「J KA補助事業の審査・評価に関する見直しについて」の実施状況

資料 １－２

本表は、産業構造審議会車両競技分科会車両競技活性化小委員会JKA補助事業及び交付金還付事業のあり方検討ワーキンググループ （第３回平成２２年７月２２日）（経済産業省）で示された、「J KA補助事業の審査・評価に関する見直しについて」の内容の実施状況を示すものです。

平成23年７月７日

実施状況「J KA補助事業の審査・評価に関する見直しについて」の提言内容①②

補助率の明確化

重点分野の明確化

１
補助の基
準

特に公益性の高い事業や自転車関係事業の振興に不可欠な事業（重点分野）以外の高補助率事業を認めないこととし、原則として補助率を1/2以内とする。

・補助率は原則として１／２以内とし、特に公益性の高い事業や重点分野以外の高補助率事業を認めないこととした。
機械 ・重点事業 [ 安全・安心（人命事故） ３／４ 、 安全・安心（その他） ２／３ 、 公設工業試験研究所等 ２／３ ]・研究補助 [ 自己負担なし]
公益 ・重点事業 [ ２／３ ]・社会福祉の増進 [ ３／４ ]・新世紀未来創造プロジェクト [ 自己負担なし ]○機械は重点分野を「自転車振興」,「安全安心」,「標準化」,「公設工業試験研究所支援」に限定する。
ただし,社会の環境変化に合わせ,必要に応じ見直す。

・機械の重点分野を「自転車・モーターサイクル振興」,「安全・安心」,「国際競争力強化に資する標準化の推進」,「公設工業試験研究所支援」に限定した。

○

公益の重点分野は、「公益（体育・医療・文教・環境）の増進」、「社会福祉の増進」、「非常災害援護」、「地域振興」及び「国際交流の推進」のうち、特に公益性、重要性の高いものを対象とすることとし、基準の明確化を図る。
ただし、社会の環境変化に合わせ、必要に応じ見直す。

・公益の重点分野を「公益の増進」、「社会福祉の増進」、「非常災害援護」、「地域振興」及び「国際交流」のうち、特に公益性、重要性の高いものに限定するとともに、基準の明確化を図った。
[ 重点分野とした、特に公益性、重要性の高い分野 ]「公益の増進（自転車・モーターサイクル、文教・社会環境）」、「社会福祉の増進（児童、高齢者、障害者、その他の社会福祉事業）」、「非常災害援護」、「地域振興（社会福祉の増進）」、「国際交流（国際交流の推進）」○

これまで機械の補助先団体の一部で認めていた「研究員手当」、「借室料」、[海外事務所経費」のうち、ア)「研究員手当」については、基準を明確化する。(＊)
・「研究員手当」について、対象となる研究員の定義、対象経費、基準単価等の基準を明確化した。
イ)「借室料」及び「海外事務所経費」は、原則として認めない。
・「借室料」及び「海外事務所経費」は補助金の対象から除外した。
＊補助方針及び募集要項において基準を明確化実施済（③○

調査研究事業を行うに当たり、調査研究そのものは当該団体で行わず外部に再委託し、当該団体は実質的に委託先の審査しか行っていないような事業については、補助対象としない。（中抜きの排除）・中抜きは補助対象から除外した。（但し、公益分野における、社会福祉法人全国心身障害児福祉財団の実施する事業については、審査
において、補助方針の「福祉事業を行っている法人格を有さない団体に対して支援を行うことを本来事業の目的とする活動」に該当すると判定され、採択となった）○

内部留保率が30%を超えている公益法人は、補助対象主体としない。

・内部留保率が３０％を超えている特例民法法人は、補助対象主体としないこととした。

○

補助先の新たな分野として、NPO法人、大学・研究機関、技術研究組合等に対する少額案件枠（数百万円以下（＊））を設ける。幅広く社会還元を図る観点から、補助率、支払い方法等の基準を策定するとともに、審査基準を明確化する。
＊補助方針及び募集要項において上限額を明示

・少額案件枠として、研究補助（大学等研究機関、NPO法人、技術研究組合に所属する研究者を対象）及び、新世紀未来創造プロジュエク
ト（小中高等学校、NPO法人対象）を設け、補助方針及び募集要項において上限額を明示した。
研究補助 ・個別研究 [ ３００万円 ] ・若手研究 [ １００万円 ]新世紀未来創造プロジェクト [ １００万円 ]・補助率、支払い方法等の基準を策定し、審査基準を明確化した。
補助率 [ 自己負担なし ]○補助事業は、原則として単年度事業とするが、客観的基準に従い複数年度事業を認める場合であっても、その期聞は3年以内とする。

・複数年度事業を認める場合の客観的基準を策定した。

○

募集媒体

TVCM、インターネット等を活用することにより、幅広く、かつ、新規の募集者に働きかける。

様々な媒体（ＢＳ局スポット、YAHOO！ネット広告、雑誌、新聞、DM送付）を活用し、幅広く、かつ、新規の募集者に働きかけた。

事前説明会

これまで、東京で1回、大阪で1回行っていた補助事業説明会の回数を増加するとともに、開催地を多様化し、NPO法
人、大学・研究機関、技術研究組合等向けの説明会も開催する。

補助対象
経費・事業

④

①

その他

２
募集

実施済
②

３
事
務の合
理化

・説明会の回数を増やした。（延べ６日間で２６回開催）
・大学、研究機関等向けの説明会を上記説明会のうち２回、新世紀未来創造プロジュエクト（小中高等学校、NPO法人対象）の説明会を２回開催した。

①

事務的整理の合理化に資するよう、補助要望書のフォーマットを極力具体化・明確化する。

・要望書類の全面見直しを行い、簡素化して実施した。
・引き続き２４年度要望対応のため電子申請システムを構築中②

公設工業試験研究所、福祉車両、リハビリ機器等及び新たな補助先を対象とした少額案件枠（以下、「簡易審査案件」という。）は、原則としてJKA事務局による書面審査とする。

・簡易審査案件については、JKA事務局が書面審査を行い、結果を補助事業審査・評価委員会の審査に付した。

○③

簡易審査案件以外の案件については、関連する各分野の外部有識者にも事務的審査(書面による要件審査及びヒアリング)に参加してもらい、補助事業審査・評価委員会に適切な情報を提供する。

・簡易審査案件以外の案件について、JKA事務局の実施する事務的審査に、関連する各分野の外部有識者（アドバイザー）に参加してもらい、その意見をもとに、JKA事務局は補助事業審査・評価委員会に審査に係る適切な情報を提供した。

○④

前年度に補助事業を行っている補助先団体の場合、ヒアリングの際、前年度事業の事後評価結果と補助要望内容との関係を確認する。

・２３年度募集では、募集・審査の日程が短期間であったため、対象事業団体を絞り込み、応募事業の一部についてのみヒアリングを実施した。

実施済23）

補助方
針

補助方針又は審査・評価マ
ニュアルに明示

「J KA補助事業の審査・評価に関する見直しについて」の実施状況

実施状況「J KA補助事業の審査・評価に関する見直しについて」の提言内容①

審査・評価委員会は、機械、公益それぞれについて、年６回(従来は３回)を基本とし、必要に応じ回数を増加する。
［６回のうち、少なくとも３回(従来は1回)は個別案件審査に充てる等により、十分な審査時聞を確保する。］

・募集開始が遅れたため、機械・公益とも開催回数が５回（うち３回を個別案件審査に充てた）であった。
・２３年度については年６回を基本に、必要に応じ回数を増加することとする。

審査方法については、個別案件毎に担当委員（主査及び副査）を決め、予め担当主査が1次審査を行い、担当副査が同1次審査結果をチェックした上で、委員会に諮るものとする。

・審査期間が短かったため、一次審査を同時期に主査、副査が各々審査しJKA事務局が審査シートをまとめ効率化を図った。

必要に応じ申請者からのヒアリングを実施する。

・２３年度募集では、募集・審査の日程が短期間であったため、対象事業を絞り込み、応募事業の一部についてのみヒアリングを実施した。

審査時間・方法

実施済
簡易審査案件については、主査及び副査による事前審査を行わず委員会における審査のみとする。

・簡易審査案件については、主査及び副査による事前審査を行わず、JKA事務局が書面審査を行い、結果を補助事業審査・評価委員会の審査に付した。

②

補助事業審査・評価委員会の委員は、機械・公益でそれぞれ７名となっているが、個別案件毎に担当委員を決めた場審査・評価体制 合であっても十分な審査を行うことができるよう増員する。また、評価の中立性を確保する観点から補助事業審査・評価委員のうち、評価を専門に担当する委員（以下、「評価専門委員」という。）を数名任命する。

・委員を増員(機械振興＝７名⇒１３名、公益振興＝７名⇒１４名）するとともに、評価専門委員を一定数（機械振興＝１３名のうち３名、公益振興＝１４名のうち４名）任命した。

③

審査・評価マニュアルの策 審査・評価を合理的かつ円滑に実施するため「審査・評価マニュアル」を策定する。
定・補助事業審査・評価マニュアルを策定した。

①

事後評価様式等

５事
後
評
価・事前計画／自己評価書の全面見直しを行い、具体化・明確化した。

現在の事後評価様式をより具体化・明確化し、補助先団体に自己評価を行わせることとする。

実施済 ・補助事業者に自己評価を行わせることとした。

補助事業成果の効果分析を行い、その結果をJKAでデータベース化し、その後の審査に活用する。

・２４年度補助事業の審査に利用できるよう、２２年度補助事業のJKA評価を行う。
[ ２２年度事業 ]自己評価（補助事業者） ⇒ JKA一次評価を実施し、効果分析を行う（JKA事務局） ⇒ DB化（２４年度審査に利用）検討中 ・２３年度補助事業の成果（評価結果）から対応する。（平成24年秋）[ ２３年度事業 ]自己評価（補助事業者） ⇒ JKA一次評価を実施し、効果分析を行う（JKA事務局） ⇒ 委員会評価 ⇒ DB化（２５年以降の審査に利用）

○

○

○

補助事業審査・評価委員会への成果報告は書面だけではなく、実際に発表する機会を設定する(簡易審査案件は除・補助事業審査・評価委員会において、平成２２年度補助事業者の事業成果のプレゼンテーションを実施している。（２３年度５月、７月で実施済 機械振興で４補助事業者、公益振興で４補助事業者が実施、今後も実施予定）
く)。
・補助事業者が行う自己評価に対する、JKA事務局及び外部有識者（アドバイザー）による「JKA一次評価」（今回の委員会で提案）を行うこととした。
・平成22年度補助事業分から試行実施する。（平成23年秋）○

JKA評価に対しては、補助事業審査・評価委員会における主査が評価結果をチェックすることとし、主査のチェックが終了したものを補助事業審査・評価委員会に報告する。「評価専門委員」は同委員会において、評価を統括する。

・審査を担当した委員がJKA評価の評価結果をチェックし、評価を担当する委員がその結果を補助事業審査・評価委員会に報告することとした。
・評価専門委員が委員会において評価を統括することとした。

○

補助事業審査・評価委員会の議事概要は可能な限り詳細化して公表する。

・JKAホームページで、開催された補助事業審査・評価委員会の議事要旨、議事概要及び配布資料を公表している。
但し、個別案件の審査等で非公開とした委員会の場合は、非公表とした。

補助事業審査・評価委員会は、個別案件の審査等の場合を除き、公開する。

・第１回及び第２回は公開とした。
・個別案件の審査等が議題の第３～５回は非公開とした。

補助先団体の自己評価を受け、まずは、JKA事務局及び外部有識者が自己評価に対する「J KA評価」を行うこととする。
②

①

６
透明性

補助方針又は審査・評価マ
ニュアルに明示

②

③

検討中

事後評価者

補助事業審査・評価委員会

補助先団体

JKA補助金の交付を受けた公益法人に対しては、国からの補助金等の交付を受けた場合と同等の情報公開を求めるこ
実施済 ・国からの補助金等の交付を受けた場合と同等の情報公開を求めることとした。（交付条件）ととする。
・組織審査における確認事項とした。

補助方針をはじめとする規定類をわかりやすく掲載する。

・JKAホームページで、補助方針、関係規程・規則及び事務手続き要領等を分かりやすく掲載している。

利用事業実績に関するデータを整理して公表する。

・JKAホームページで、補助事業の一覧及び事業成果（検索可能）等のデータを整理して公表している。

その他（JKAホームページ）

○24４
補助事
業
審査・
評
価委員会

資料 １－２