別紙９
協力会社安全衛生管理規則

１

一般的事項

1-1 労働安全衛生法令等の遵守
協力会社は、労働安全衛生法（以下「法」という。
）及び関係諸法令に定められた「事業者」としての責務を履行するとともに、戸田建設株式会社（以下「会社」又は「作業所」という。
）の定める規則等に従い、規律の維持に協力しなければならない。
1-2 施工管理体制の明確化
協力会社は、過度の重層請負の改善に努めるとともに、施工体制届書により作業場における管理体制について作業所の確認を受け、その体制における各々の責任を確実に果たさなければならない。
1-3 届出書類による通知
協力会社は、作業所での施工前に、会社の定めた書類に基づき、安全衛生責任者の氏名､安全衛生推進者の選任の有無及びその氏名､並びに従事する作業員に関する事項等について作業所に通知し、作業所長の確認を受けなければならない。
1-4 安全衛生管理活動の遵守義務
1 協力会社は、作業所の労働災害・事故（以下「労働災害等」という。）の防止及び環境衛生の向上に努めなければならない。
2

協力会社は、その作業員に対し、常に定められた作業手順に沿った作業を行うよう、教育するとともに指導監督しなければならない。

3

協力会社は、作業所における労働災害等の防止のため、作業所長等に協力し、その指示に従わなければならない。

4

協力会社は、会社における労働災害等の防止のため必要な措置を講じなければならない。

1-5 安全衛生管理計画書の作成
協力会社は、自社の安全衛生の基本方針､安全衛生の目標、災害防止対策の重点実施事
項等を内容とする店社安全衛生計画書を会社に提出し、確認を受ける。また、作業所における工事を開始するに当たり、工事安全衛生管理計画書及び月間安全衛生管理計画書を作成し、会社の確認を受けた店社安全衛生管理計画書を含めて、作業所長に提出しなければならない。

1-6 災害防止協議会への参加
協力会社は、作業所で開催される災害防止協議会に参加し、協議会において討議・決定された重要事項を関係作業員に周知し、遵守させなければならない。
1-7 安全衛生委員会への出席
協力会社は、作業所で安全衛生委員会が設置される場合には、その委員に選任された者を安全衛生委員会に出席させ、安全衛生に関して審議に参画させなければならない。
1-8 職長会への参加
協力会社は、作業所における職長会の設置に関して協力するとともに、自社の職長を積極的に職長会に参加させなければならない。
1-9 安全衛生関係行事への参加
協力会社は、会社が開催する朝礼(昼礼・夕礼を含む。) ､安全大会､一斉清掃等の安全衛生関係行事には､当日就労する作業員を参加させなければならない。
1-10 規律の維持
協力会社は、会社の得意先、近隣、交通機関、公共施設、通行人及び作業所内の他の協力会社に迷惑を及ぼさないよう、作業員の作業規律の維持に関する監督責任を果たさなければならない。
1-11 作業員の交替等
協力会社は、施工に当たる作業員には技能、経験、安全衛生意識等についての教育を徹底し、適任な状態にした上で就労させなければならない。作業所の規律等を守らない者は、作業所の要請に応じ、その者を交替させなければならない。
1-12 作業員寄宿舎
協力会社は、作業員寄宿舎を設置する場合、「建設業附属寄宿舎規程」に基づく環境衛生整備を常に行い、管理者を定めて、充分な管理に当たらせるとともに、所轄労働基準監督署に必要な届出を提出しなければならない。
1-13 その他
協力会社は、この規則に定める事項のほか、会社が定める協力会社に関する事項を誠実に履行しなければならない。

２

安全衛生管理体制

2-1 事業主等の作業所巡視
協力会社は、作業所に配置した安全衛生責任者及び職長の職務の履行状態及び作業員の安全作業状況を確認するため、事業主自身又は自社の工事施工・安全管理責任者もしくは安全衛生推進者により定期的に作業所を巡視し、監督及び指導を行い、その結果を作業所長に報告しなければならない。
2-2 職長及び安全衛生責任者の職務
協力会社は、職長及び安全衛生責任者については、所定の教育を受けて、その職務を充分に行うことができる者の内から選任し、当該作業所に常駐させてその職務を行わせなければならない。
2-3 就業制限業務への有資格者の配置
協力会社は、法令により定められた業務については、その業務について、免許を受け、又は技能講習を修了した者でなければその業務を行わせてはならない。当該業務に従事する時は、免許証又は技能講習修了証を携帯させなければならない。
2-4 特別教育の実施
協力会社は、法令により定められた危険又は有害な業務については、当該業務に関する特別の教育を受けた者でなければその業務を行わせてはならない。
2-5 作業員の管理と適正配置
協力会社は、所属の作業員について、法令で定められた健康診断を実施してその健康状態を把握し、作業所における作業に適した作業員の名簿を事前に作業所に届出て、確認を受けなければならない。また、協力会社は、中高年齢者その他災害防止上、特に配慮を必要とする者（年少者、女性等）について、これらの者の心身の条件に応じて適正な配置に努めなければならない。
2-6 安全衛生責任者等の選任
協力会社は、安全衛生責任者を選任しなければならない。作業所に配属する自社の作業員が常時 10 人以上 50 人未満の直用労働者を使用する場合は、安全衛生推進者を選任し、その者に法令に定められた職務を行わせるとともに、その氏名を作業員に周知させなければならない。

３

工事施工に関する事項

3-1 作業手順書の作成及び元請確認並びに周知
協力会社は､施工に先立ち、作業所の施工計画に則り、労働災害等の防止に配慮した作業手順書を作成し、作業所の確認を得て、関係する作業員に充分に周知させた上で作業を行わなければならない。
3-2 作業開始前の安全衛生打合せの実施
協力会社は、毎日の作業開始前、安全衛生責任者又は職長に対し、作業員を集めて作業員の健康状態を把握させ、作業員には保護具の点検をさせるとともに、ＫＹ活動等により、次の事項を実施させなければならない。
①

当日の作業内容、作業手順､安全の留意点等についての作業員への指示②

作業間の連絡及び調整結果の周知③

危険予知活動等の安全活動※作業グループによる危険予知活動は、その作業場所で行い、その作業場所付近に掲示する。
3-3 送出し教育及び新規入場者教育の実施
協力会社は、作業員が作業所で新たに作業に従事することになった場合には、作業所長と連携し、作業所に入場前に、当該作業員に対し、作業所の特性を踏まえて、送出し教育及び新規入場者教育として、次の事項を事業主（職長）から周知し、結果を作業所長に報告しなければならない。
(1) 元請からの事前提供資料による教育①

指揮命令系統に関すること②

現場の安全衛生管理の基本方針、目標、その他災害防止対策に関すること③

作業を行う場所の状況（危険有害場所及び立入り禁止区域）に関すること④

災害・事故等発生時の連絡に関すること(2) 事業者独自の教育①

使用機械、材料等の危険性又は有害性及び取扱い方法に関すること②

安全装置、保護具等の取り扱いに関すること③

作業手順に関すること④

作業開始前に行うべき点検に関すること⑤

当該業務に伴い発生するおそれのある疾病の原因と予防⑥

整理・整頓及び清潔の保持に関すること⑦

災害・事故発生時における応急措置及び退避に関すること⑧

その他、当該業務に関する安全又は衛生のために必要な事項

3-4 監視人等
協力会社は、法令に定める監視人、誘導者又は交通整理の誘導員について作業所長の指示に従い、責任者を定めて配置し、安全衛生管理に努めなければならない。
3-5 持込み機械器具、建設機械等の管理
協力会社は、作業所に持込む機械器具、建設機械等の機械及び設備については、事前に安全について点検するとともに、必要な機械については、特定自主検査の検査済証等を添付して作業所に届出て、確認を受けなければならない。
3-6 危険物又は有害物の持込み管理
協力会社は、危険物又は有害物の持込みについては、事前に作業所に届けて､作業所の確認を得た後でなければ、持込むことも､使用することもしてはならない。持込んだ危険物及び有害物については、法令に基づく管理はいうまでもなく、責任者を定めて細心の注意を払って管理を行わなければならない。
3-7 保護具等の着用及び使用
協力会社は、作業所に入場する作業員に対し、保護帽､安全帯等の保護具を点検して、必ず着用させ、必要に応じこれを使用させなければならない。
3-8 安全施設の使用及び保守
協力会社は、会社が設置した手すり、養生棚等の安全防護設備を無断で取り外す行為を作業員にさせてはならない。やむを得ず取外す必要が生じた場合は、作業所の許可を得て､親綱、安全帯等作業中の墜落による危険防止及び関係作業員以外の立入り禁止の措置を行った上で取外し作業を行い、作業終了後は、直ちに手すり等を復旧して作業所長（次席等）に報告しなければならない。
3-9 荷揚げ又は荷卸し作業について
協力会社は、荷揚げ又は荷卸しの作業を行うときは、法令又は会社の定める作業標準に基づく玉掛、合図等正しい作業方法で作業しなければならない。
3-10 火災の予防
協力会社は、溶接その他火気を使用する場合は、会社の定める火気使用ルールに従い、その都度、あらかじめ届出るものとし、火気使用責任者を定めるとともに、消火器、消火用水等を設置して充分な管理の下で作業を行わせなければならない。
作業所における焚火は、禁止とする。
3-11 交通災害の防止
協力会社は、交通災害防止について特に留意し、法令を遵守するとともに、会社及び作業所の規定の他、自社の具体的実施事項を運転者、作業員等に適切に教育しなければならない。
協力会社は、通勤車両の運転者に対し、疲労等による交通災害を防止するため、早めに作業を終了させる等の措置を講じなければならない。
3-12 ５Ｓ（整理・整頓・清潔・清掃・しつけ）の励行
協力会社は、常に自己の作業場所を整頓して作業を行い、毎日の作業終了後、不要材、発生材、残材及び機械、工具、備品等を会社の指定する場所に集積又は格納して整理しなければならない。
また、作業員は、常にその作業にふさわしい身だしなみを整え、清潔を保たなければならない。休憩所等の施設は、毎日清掃を行い、清潔な状況を保持しなければならない。
3-13 作業終了時の報告
協力会社は、作業所に常駐する職長又は安全衛生責任者に、作業を終了する時点における作業の進捗状況、作業中の事故等の有無等に関して確認させ、作業所に報告するまで作業員を退場させてはならない。

４

災害・事故発生時の措置

4-1 災害等発生時の処置
協力会社は、作業員に対し、作業所内で労働災害等を発見し、又はその発生を予見した時は、担当業務の如何を問わず直ちに安全確保のための臨機の処置をとらせ、例外なく、作業所に急報することを周知徹底させなければならない。
4-2 労働災害等の原因の調査及び再発防止対策の樹立
協力会社は、その作業員（再下請を含む。以下同じ。
）が被災した場合には、自社の工事施工若しくは安全管理の責任者、安全衛生推進者、安全衛生責任者又はこれらに準じる者等により、作業所と連携して災害調査を行い、その原因を究明するとともに、再発防止対策を樹立して展開を図らなければならない。
4-3 被災者に関する報告
協力会社は、その雇用する作業員が被災した場合には、治癒するまで被災者の療養状況を少なくとも毎週１回会社に報告しなければならない。

附 則
この規則は、1985 年 4 月 1 日より施行する。
改訂 2 0 1 5 年 1 1 月 1 日