一般社団法人全日本合唱連盟
定 款
平成２４年４月１日 制定・施行
平成２４年５月２０日 変更
２０２３年５月２１日 変更

第１章

総則

（名称）
第１条

この法人は、一般社団法人全日本合唱連盟（英文名はJapan Choral Association）と称する。

（事務所）
第２条 この法人は、主たる事務所を東京都中央区に置く。
２ この法人は、総会の決議により従たる事務所を必要な地に置くことができる。
（事業年度）
第３条 この法人の事業年度は、毎年４月１日に始まり翌年３月31日に終わる。

第２章

目的及び事業（目的）
第４条 この法人は、合唱音楽の普及向上を図り、もってわが国の芸術文化の発展に寄与することを目的とする。
（事業）
第５条 この法人は、前条の目的を達成するために次の事業を行う。
（１）合唱コンクール、合唱祭、講習会、研究会などの開催（２）合唱資料の収集保存公開に関する事業（３）国際交流事業（４）合唱指導者の育成（５）合唱曲創作の奨励及び普及（６）合唱楽譜の刊行及び録音物、録画物の原盤の制作（７）合唱普及事業への助成（８）その他この法人の目的を達成するために必要な事業
２ 前項の事業は、必要に応じて日本全国において行うものとする。

第３章

会員

（会員の種別）第６条 この法人に次の会員を置く。
（１）正会員
総会で承認した都道府県地区を単位とした合唱連盟を代表する個人。
（２）維持会員 この法人の目的並びに事業を賛助し、総会において別に定める会費を納める個人または団体。
（３）名誉会員 この法人に対して特に功労のあった者のうちから、総会の決議をもって推薦された個人。
２ 前項の会員のうち正会員をもって一般社団法人及び一般財団法人に関する法律上の社員とする。
３ 正会員は、総会で認めた任意の団体である支部を構成する。
（入会）
第７条 この法人の会員になろうとする者は、理事会の定めるところにより申込みをし、その承認をうけなければならない。
ただし、名誉会員に推薦された者は、入会の手続きを要せず、本人の承諾をもって会員となる。
（経費の負担）第８条 この法人の事業活動に経常的に生じる費用に充てるため、会員になった時及び毎年、会員は、総会において別に定める会費等を支払う義務を負う。ただし、名誉会員は会費等を納めることを必要としない。
２ 既納の会費等はいかなる事由があっても返還しない。
（任意退会）
第９条 会員は、理事会において別に定める退会届を提出することにより、任意にいつでも退会することができる。

- 1 -

（除名）
第10条 会員が次のいずれかに該当するに至ったときは、総会の決議によって当該会員を除名することができる。
（１）この定款その他の規則に違反したとき。
（２）この法人の名誉を傷つけ、又は目的に反する行為をしたとき。
（３）その他除名すべき正当な理由があるとき。
（会員資格の喪失）
第11条 前２条の場合のほか、会員は、次のいずれかに該当するに至ったときは、その資格を喪失する。
（１）第８条の支払い義務を２年以上履行しなかったとき。
（２）総正会員が同意したとき。
（３）死亡し、若しくは失踪宣告を受け、または正会員の属する合唱連盟が解散したとき。

第４章

総会

（構成）
第12条 総会は、すべての正会員をもって構成する。
２ 前項の総会をもって一般社団法人及び一般財団法人に関する法律上の社員総会とする。
（権限）
第13条 総会は、次の事項について決議する。
（１）事業計画及び収支予算の承認（２）事業報告の承認（３）貸借対照表及び損益計算書（正味財産増減計算書）並びにこれらの附属明細書の承認（４）会員の除名（５）理事及び監事の選任又は解任（６）理事及び監事の報酬等の額（７）定款の変更（８）解散及び残余財産の処分(９）その他総会で決議するものとして法令又はこの定款で定められた事項（開催）第14条 総会は、定時総会として毎年度５月に１回開催するほか、必要がある場合に開催する。
（招集）第15条 総会は、法令に別段の定めがある場合を除き、理事会の決議に基づき理事長が招集する。
２ 総正会員の議決権の５分の１以上の議決権を有する正会員は、理事長に対し、総会の目的である事項及び招集の理由を示して、総会の招集を請求することができる。
（議長）
第16条 総会の議長は、当該総会において正会員の中から選出する。
（議決権）
第17条 総会における議決権は、正会員１名につき１個とする。
（決議）
第18条 総会の決議は、総正会員の議決権の過半数を有する正会員が出席し、出席した当該正会員の議決権の過半数をもって行う。
２ 前項の規定にかかわらず、次の決議は、総正会員の半数以上であって、総正会員の議決権の３分の２以上に当たる多数をもって行う。
（１）会員の除名（２）監事の解任（３）定款の変更（４）基本財産の処分（５）解散（６）その他法令で定められた事項
３ 理事又は監事を選任する議案を決議するに際しては、各候補者ごとに第１項の決議を行わなければならない。理事又は監事の候補者の合計数が第21条に定める定数を上回る場合には、過半数の賛成を得た候補者の中から得票数の多い順に定数の枠に達するまでの者を選任することとする。

- 2 -（書面決議等）
第19条 総会に出席できない正会員は、予め通知された事項について書面もしくは電磁的方法をもって議決権を行使することができる。
２ 前項のほか、書面をもって総会における議決権の行使を代理人に委任することができる。
３ １項および２項の場合における18条の規定の適用については、その正会員は出席したものとみなす。
（議事録）
第20条 総会の議事については、法令で定めるところにより、議事録を作成する。
２ 議長、理事長及び出席した正会員の中から選任された議事録署名人１名は、前項の議事録に記名押印する。

第５章

役員

（役員の設置）第21条 この法人には、次の役員を置く。
（１）理事 17名以上19名以内（２）監事 ２名以上３名以内
２ 理事のうち１名を理事長、３名以内を副理事長、５名以上８名以内を常務理事とする。
３ 前項の理事長をもって一般社団法人及び一般財団法人に関する法律上の代表理事とする。
４ ２項の副理事長および常務理事を一般社団法人及び一般財団法人に関する法律上の業務執行理事とする。
（役員の選任）第22条 理事及び監事は総会の決議によって選任する。
２ 監事は、理事又は正会員又は職員と兼ねることができない。
３ 理事長、副理事長及び常務理事は、理事会の決議によって理事の中から選定する。
４ 各理事について、当該理事及びその配偶者又は３親等内の親族その他特殊の関係にある者である理事の合計数は、理事の総数の３分の１を超えてはならない。
５ 理事及び監事が欠けた場合、または前条で定めた理事及び監事の員数を欠くこととなるときに備えて補欠を選任することができる。
（理事の職務及び権限）
第23条 理事は、理事会を構成し、法令及びこの定款で定めるところにより、職務を執行する。
２ 理事長は、法令及びこの定款に定めるところにより、この法人を代表し、その業務を執行する。
３ 副理事長は理事長を補佐する。
４ 常務理事は、理事会において別に定めるところにより、この法人の業務を分担執行する。
５ 理事長、副理事長、常務理事は、毎事業年度に４箇月を超える間隔で２回以上、自己の職務の状況を理事会に報告しなければならない。
（監事の職務及び権限）
第24条 監事は、理事の職務の執行を監査し、法令で定めるところにより、監査報告を行う。
２ 監事は、いつでも、理事及び職員に対して事業の報告を求め、この法人の業務及び財産の状況を調査することができる。
３ 監事は、理事会に出席し、必要があると認めるときは、意見を述べなければならない。
４ 理事が不正の行為をし、若しくは不正の行為をするおそれがあると認めるとき、または法令若しくはこの定款に違反する事実若しくは著しく不当な事実があると認めるときは、遅滞なく、その旨を理事会に報告しなければならない。
（役員の任期）第25条 理事及び監事の任期は、選任後２年以内に終了する事業年度に関する最終の定時総会の終結の時までとする。
２ 補欠として選任された理事又は監事の任期は、前任者の任期の満了する時までとする。
３ 理事又は監事は、第21条に定める定数に足りなくなるときは、任期の満了又は辞任により退任した後も、新たに選任された者が就任するまで、なお理事又は監事としての権利義務を有する。
４ 補欠の選任に係る決議が効力を有する期間は、選任されてから前任者の任期満了予定日の６ヶ月前の月の月末とする。
（役員の解任）第26条 理事及び監事は、総会の決議によって解任することができる。
（役員の報酬等）第27条 理事及び監事に対して、総会において決議された額を報酬等として支給することができる。

- 3 -

第６章

名誉会長・相談役及び顧問（名誉会長）
第28条 この法人に、名誉会長を置くことができる。
２ 名誉会長は総会の決議により推戴する。
（相談役）
第29条 この法人に、任意の機関として若干名の相談役を置くことができる。
２ 相談役は、次の職務を行う。
（１）理事長の相談に応じること（２）理事会から諮問された事項について参考意見を述べること
３ 相談役の選任及び解任は、理事会において決議する。
４ 相談役の任期は２年とし、再任を妨げない。
５ 相談役の報酬は、無償とする。
（顧問）
第30条 この法人に、任意の機関として若干名の顧問を置くことができる。
２ 顧問は、次の職務を行う。
（１）理事会から諮問された事項について参考意見を述べること
３ 顧問の選任及び解任は、理事会において決議する。
４ 顧問の任期は２年とし、再任を妨げない。
５ 顧問の報酬は、無償とする。

第７章

理事会

（構成）
第31条 この法人に理事会を置く。
２ 理事会は、すべての理事をもって構成する。
（権限）
第32条 理事会は、次の職務を行う。
（１）この法人の業務執行の決定（２）理事の職務の執行の監督（３）理事長、副理事長及び常務理事の選定及び解職（招集）第33条 理事会は、理事長が招集する。
２ 理事長が欠けたとき又は理事長に事故があるときは、副理事長が理事会を招集する。
（決議）
第34条 理事会の決議は、決議について特別の利害関係を有する理事を除く理事の過半数が出席し、その過半数をもって行う。
２ 前項の規定にかかわらず、一般社団法人及び一般財団法人に関する法律第96条の要件を満たしたときは、理事会の決議があったものとみなす。
（議事録）
第35条 理事会の議事については、法令で定めるところにより、議事録を作成する。
２ 出席した理事長及び監事は、前項の議事録に記名押印する。

第８章

資産及び会計（資産の種別）
第36条 この法人の資産を分けて、基本財産と運用財産の２種とする。
２ 基本財産は、この法人の事業を行うために不可欠な財産として理事会として決議した財産とする。
３ 運用財産は、基本財産以外の資産とする。
（資産の管理）第37条 この法人の資産は、理事長が管理し、基本財産のうち現金は、理事会の決議を経て定期預金とする等確実な方法により、理事長が保管する。
（基本財産の処分の制限）
第38条 基本財産は、譲渡し、交換し、担保に供し、または運用財産に繰り入れてはならない。ただし、この法人の事業遂行上やむを得ない理由があるときは、総会の決議を経て、その一部に限り、これらの処分をすることができる。

- 4 -（経費の支弁）第39条 この法人の事業遂行に要する経費は、運用財産をもって支弁する。
（事業計画及び収支予算）
第40条 この法人の事業計画書、収支予算書については、毎事業年度の開始の日の前日までに、理事長が作成し、理事会の決議を経て、総会の承認を受けなければならない。これを変更する場合も、同様とする。
２ 前項の書類については、主たる事務所に当該事業年度が終了するまでの間、備え置くものとする。
（暫定予算）
第41条 前条の規定にかかわらず、やむを得ない事情により予算が成立しないときは、理事長は、理事会の決議を経て、予算成立の日まで前年度の予算に準じ収入支出することができる。
２ 前項の収入支出は、新たに成立した予算の収入支出とみなす。
（事業報告及び決算）
第42条 この法人の事業報告及び決算については、毎事業年度終了後、理事長が次の書類を作成し、監事の監査を受けた上で、理事会の承認を経て、定時総会に提出し、第１号及び第２号の書類についてはその内容を報告し、第３号から第５号の書類については承認を受けなければならない。
（１）事業報告（２）事業報告の附属明細書（３）貸借対照表（４）損益計算書（正味財産増減計算書）（５）貸借対照表及び損益計算書（正味財産増減計算書）の附属明細書
２ 前項の書類のほか、監査報告を主たる事務所に５年間備え置くとともに、定款及び正会員名簿を主たる事務所に備え置くものとする。
３ この法人の収支決算に収支差額があるときは、理事会の決議及び総会の承認を受けて、その一部または全部を基本財産に編入し、または翌年度に繰り越すものとし、剰余金の分配は行わない。

第９章

定款の変更及び解散（定款の変更）第43条 この定款は、総会の決議によって変更することができる。
（解散）第44条 この法人は、総会の決議その他法令で定められた事由により解散する。
（残余財産の帰属）第45条 この法人が清算をする場合において有する残余財産は、総会の決議を経て、公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律第５条第17号に掲げる法人又は国若しくは地方公共団体に贈与するものとする。

第１０章

事務局

（設置等）
第46条 この法人の事務を処理するため、事務局を設置する。
２ 事務局には、事務局長１名、その他の職員を置く。
３ 事務局長は理事会の承認を得て理事長が任免し、その他の職員は理事長が任免する。
４ 事務局長は、理事が兼任することができる。
５ 職員は、有給とする。
６ 事務局の組織及び運営に関し必要な事項は、理事長が理事会の決議により、別に定める。

第１１章

反社会的勢力の排除（反社会的勢力の排除）
第47条 第６条、第21条、第28条から第30条、第46条の規定にかかわらず、次の各号の一に掲げる団体又は個人は、会員、役員、名誉会長、相談役、顧問、職員になることができない。
（１）暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律第２条第２号に規定する暴力団（以下「暴力団」という。）、暴力団の構成員（以下「暴力団員」という。）、暴力団員でなくなった時から５年を経過しない者、暴力団準構成員、暴力団関係企業、その他これらに準ずる者（以下「暴力団員等」という。）（２）暴力団員等が実質的に運営を支配又は運営に関与していると認められる者（３）暴力団員等を不当に利用していると認められる者（４）暴力団員等に対して資金等を提供し、又は便宜を供与するなどの関与をしていると認められる者（５）暴力団員等と社会的に非難されるべき関係を有していると認められる者

- 5 -

２

この法人は、前項に定める反社会的勢力と一切の関係を持たず、反社会的勢力からの要求には応じない。

第１２章

公告の方法

（公告の方法）第48条 この法人の公告は主たる事務所の公衆の見やすい場所に掲示する方法により行う。

第１３章

雑則

（細則）
第49条 この定款の施行についての細則は、理事会及び総会の決議を経て、別に定める。

附則
１ この定款は、一般社団法人及び一般財団法人に関する法律及び公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律第121条第１項において読み替えて準用する同法第106条第１項に定める一般法人の設立の登記の日から施行する。
２ この法人の最初の代表理事は、浅井敬一とする。
３ 一般社団法人及び一般財団法人に関する法律及び公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律第121条第１項において読み替えて準用する同法第106条第１項に定める特例民法法人の解散の登記と、一般法人の設立の登記を行ったときは、第３条の規定にかかわらず、解散の登記の日の前日を事業年度の末日とし、設立の登記の日を事業年度の開始日とする。

- 6 -