福島市産官学連携プラットフォーム中長期計画―福島市における産官学連携推進による高等教育及び地域活性化推進事業―
１．現状
福島市において、急激な少子高齢化の問題や若者流出の問題、さらには地域活性化などへの取組が重要な課題となっている。
福島市内にある高等教育機関、とりわけ私立大学及び私立短期大学においては、原発事故による風評被害と 18 歳人口減少に加え、首都圏をはじめとする市外への進学の影響により、入学者数が減少するという深刻な問題に直面している。下図はそれを示した図で、原発事故前と比較し 2018 年度の時点で４割近くが減少した。

国立社会保障・人口問題研究所「日本の地域別人口(2013 年 3 月推計:同調査 2018 年推計は福島県においては全県での推計のみ実施のため旧データを使用)」より、2000 年を基準として、15 歳～19 歳の人口が 5 年後の 20 歳～24 歳になった時の人口推移を比較し、若者流出の状況を見ると以下の結果となった。
2000 年から 5 年刻みで比較すると、2005 年では 1,885 人減少(△10.26%)、2010 年では2005 年比 2,543 人減少(△15.53%)、2015 年では 2010 年比 1,333 人の減少(△9.01%)と、ここ 15 年間で、20 歳から 24 歳までの若者が 5,761 人減少している。
また、福島市内の大学・短期大学における学びの分野は、国公立と私立を合わせると多様な分野を提供しているように見えるが、私立だけで見ると分野の重複が多く、受験生にとって選択肢が多いとは言えない。このことによる市外の高等教育機関への進学が若者流出のひとつの要因となっている。
さらに、先に述べた、20 歳から 24 歳までの人口減少のもう一つの要因は U ターン就職の減少である。就職情報会社マイナビによる調査「2019 年度卒者の出身県への U ターン就1

職を希望する割合」では、2019 年度卒の全国平均は 33.8%で、前年度調査比 1.9 ポイント減少している。東北地方の平均は 31%である。このように市外へ流出した若者の大多数は戻ってきていないのが現状でもある。
これらの要因により、福島市における 18 歳人口の流出(市外の高等教育機関への進学)に歯止めがかからず、やがては生産年齢人口減少へとつながり、市内にある産業界等にとっては人員不足による機能不全、ひいては市内の産業衰退という問題に至ることが明らかである。
また、福島市の老年人口(65 歳以上)の推移を見ると、2000 年では 54,314 人で、人口割合は 18.2%であったが、2015 年では、80,252 人で、人口割合が 27.7%となっている。この
15 年の間に、65 歳以上の人口が 25,938 人増加という急激な高齢化が進んでいる。
さらに、福島市においては、2020 年度までは保育士不足によって県内一の待機児童数を抱えていたという問題もある。これら福島市の問題は、今、高等教育機関に求められている課題でもあり、次の６つに整理することができる。
① 若者の流出による学生数の減少への対応② 福島市内高等教育機関同士が連携した事業(FD・SD、IR 等)の拡大の必要③ 地方創生の中心的役割を担う人財像の明確化(産業界が求める人財像と大学等が育成する人財像のマッチング)④ 福島市内の中小企業における大卒者採用という雇用ニーズの創出⑤ 人生 100 年時代を迎え高等教育機関に求められている社会人の「学び直し」の機会の提供⑥ 保 育士不足の要因である保育士の早期離職を抑制するキャリア教育と支援の在り方
これら、福島市の課題と高等教育機関が抱える課題への取組は、特に小規模の高等教育機関の多い福島市においては、単独の機関だけで取組むことは困難である。
さらに、福島市内の国立・公立・私立大学・短期大学が一つにまとまることで、総合大学並みの分野を網羅することができる。大学・短期大学へ進学する高校生にとって、多様な学びが選択できるためのプラットフォーム形成は必要である。
よって、市内の各大学・短期大学、福島市、福島商工会議所、福島県中小企業家同友会福島支部、地元企業等がプラットフォームを形成し、それぞれが持っている知的・人的・物的資産を相互活用できる体制づくりが必要である。とりわけ「地(知)の拠点」である大学・短期大学の役割として、大学・短期大学の活性化と教育環境の充実を図ることによって、地域の活性化に寄与すると考えている。

2２．組織概要福島市内の３大学と２短期大学の特色や各大学・短期大学の保有資産を有効活用し、大学間の連携、福島市及び福島商工会議所、市内企業等との連携を進めるためのプラットフ
ォームである。
《構成大学等》
大学：福島大学、福島県立医科大学、福島学院大学、福島学院大学短期大学部、桜の聖母短期大学
行政：福島市
団体：福島商工会議所、福島県中小企業家同友会福島支部

３．課題(1) 福島市内高等教育機関の若者流出による学生数の減少(2) 福島市内高等教育機関同士が連携(FD・SD、IR 等)した事業の拡大の必要(3) 福島市における地方創生の中心的役割を担う人財像の明確化(産業界が求める人財像と大学等が育成する人財像のマッチング)(4) 福島市内の中小企業における大卒者採用という雇用ニーズの創出(5) 人生 100 年時代の高齢者の学び直しのニーズへの対応と活躍する場が確保できていな
いこと(6) 保育士不足の要因である保育士の早期離職を抑制するキャリア教育と支援の在り方

3４．ビジョンと目標
本事業により、大学・短大と自治体・関連団体・地元企業との連携による地方創生の中心的役割を担う「ひと(人財)」を明確にし、福島市をベースとした PBL（Project BasedLearning）型「共同授業」で育成した人財づくりにより、福島市の企業の活性化と福島の魅力を発見し、地元に愛着を持つ若者が増え若者の地元定着を図る。
同時に福島市内にある企業の経営者を対象とした雇用マインド及び企業風土の変革に取り組み「若者に魅力ある企業」に企業が変身することで、福島の企業で働きたいと思う若者が増える。
このように、「魅力ある福島市」で学んだ若者が「若者に魅力ある企業」で働くことにより、魅力ある福島市の創造へと繋がり、県外で学んだ若者の福島市への回帰促進と福島に魅力を感じた人の転入・定住へつながるというプラスのスパイラルが生まれる。
また、人生 100 年時代を迎え、高齢者がいきいきと活躍できるための講座や活躍の場を設けることで、高齢者のマンパワーと知識、経験が活かされ、活気ある福島市の創造へとつながる。
福島市の課題である保育士不足の要因である保育士の高い離職率について、保育士養成校(福島学院大学、福島大学、桜の聖母短期大学)と福島市、市内にある関連施設との共同研
究による、保育士の離職率の低減、「ふくしま版保育士支援プログラム」が構築され、保育士が安定して定着することで保育士不足が解消され、ひいては待機児童ゼロが実現する。
その結果、「子育てしやすい福島市」となることで、子育て世代の地元定着の推進が図られる。
さらに、福島市内の高等教育機関が連携することで、それぞれの大学・短期大学が持っている知識・人的・物的資産を有効に活用し、いままで以上に魅力ある大学・短期大学となり、市内はもとより県内外からの入学者が増え、若者がいきいきと活躍する魅力ある福島市となる。
このプラットフォームの形成による学生間の交流促進により、市街地の活性化も期待され、ひいては福島市の商業の再興も期待される。
しかし、全国的にも 18 歳人口の減少は避けがたい事実である。特に限られた地域で同じ分野を持つ私立の大学・短期大学同士が競合することで、それぞれの大学における学生数の減少は避けがたく、学校経営上、大きな課題となることは十分に予測できる。
その対処法として、高大連携による市内及び近隣自治体在住の高校生の進学率アップへの取組により、18 歳人口減少による経営危機をソフトランディングで受け止めることはできるが、抜本的な解決とはならないことも事実である。
そこで、本事業では、将来の福島市内における高等教育のあり方について、直面する課題を、FD・SD を通して直視する。この FD・SD 研修会は市内の高等教育機関の関係者が研鑽を重ねつつ、あらゆる可能性を含めさまざまな検討を続けていく場となる。
さらに、本事業の構築団体は、今後の福島市において生じるさまざまな課題に対し、産官学が共に取り組める基盤として成立するよう努める。

4

《重点施策と目標》○福島市内の高等教育機関の入学者数増
・福島市内の在学生数を毎年、前年度比 1%増を目指す。
○福島市内高等教育機関による共同 IR(保育士卒業生調査やキャリア教育の成果、就活生の就職ニーズや中小企業の大卒者の雇用ニーズの調査、中小企業における労働者に対する学び直しの調査)と構成大学による合同の FD・SD 研修会の開催
・保育士養成施設へのアンケート調査実施、毎年度合同 FD・SD 研修会を年１回開催する。
○産官学との共同研究の成果を活かした共同授業の企画と開設
・福島で必要とされる人財像を明確にするための共同研究と共同授業の開発を目指す。
○ 中小企業における大卒者採用に対する雇用マインドの変革に関する共同研究と講座開 発、中小企業で働く若者を対象としたキャリアアップ講座の共同開発を行う。
・中小企業における大卒者採用へ雇用マインド変革に関する共同研究と講座を開発し、毎年受講者 20 人以上を目指す。
・中小企業との連携による、働く労働者を対象としたキャリアアッププログラムを共同開発し、毎年受講者 20 人以上を目指す。
○人生 100 年時代に対応した「サードプレイスづくりプログラム」による地域活性化に関する研究とコーディネーター等育成講座を、桜の聖母短期大学の生涯学習に関するプログラム開発のノウハウを活用し開発し、毎年、受講者 20 人以上を目指すと共に、その一部として位置づけプラットフォームの事業定着を促進する。
○保育士の離職率の高さと保育士支援プログラムに関する共同研究
・保育士のキャリア教育に対する共同研究と、ふくしま版保育士支援プログラムによる待機児童ゼロを目指す。

5５．中長期計画
課題を踏まえ、関係機関と話し合いの上、下記の中長期計画を策定する。
(1) 福島市内の高等教育機関による合同大学研究セミナーの開催①福島市内高等教育機関の合同大学研究セミナーを年１回開催する。ただし、その実施形態については新型コロナウイルス感染症の対応等を考慮し、来場型に限らないものとする。
②進学率アップのため市内小学校・中学校との連携に取組む。
(2) 福島市内高等教育機関による共同IR の実施と合同 FD・SD 研修会の開催①本事業に関する調査等の共同IR に取り組む。
②福島市内高等教育機関合同 FD・SD 研修会を年１回開催する。
(3) 産官学の共同研究による地方創生の中心的役割を担う「人財」育成に関する取組①地方創生の中心的役割を担う人財像(産業界の必要とする人財と大学が育成する人財像とのマッチング)を産官学の共同研究により明確にする。
②「地方創生の中心的役割を担う「人財」を育成するための共同授業を企画し開講する。
(4) 中小企業における大卒者採用に対する雇用マインドの変革に関する共同研究と講座の開発、中小企業で働く若者を対象としたキャリアアップ講座の共同開発を行う①中小企業における大卒者採用へ雇用マインド変革に関する共同研究と講座を開発する。
②中小企業と連携し、働く労働者を対象としたキャリアアッププログラムを共同開発する。
(5) 人生 100 年時代に対応した「サードプレイスづくりプログラム」による地域活性化に関する研究とコーディネーター等育成講座の開発①産官学連携による地域密着型「サードプレイスづくりプログラム」の研究と講座を開講する。
②産官学連携による地域密着型の高齢者が交流する場として、「サードプレイス」としてのOMOSHIRO 工房（仮称）」を設置する。
(6) 保育士のキャリア形成とふくしま版保育士支援プログラムの産官学共同研究に関する取組①福島市と市内保育士養成校との連携による保育士のキャリア教育と保育士支援プログ
ラムを共同研究する。
※ この計画は、平成 30 年～令和４年度までの計画である。なお、令和２年度にロードマップにおける数値目標の達成状況や外部評価委員会の意見などを参照しながら、プラットフォームの構成機関が合同で中間見直しをする。

6

６．連携体制図（福島市）

課題解決に向け協働〈具体的な実施事業〉
１．福島市高等教育機関による合同大学研究セミナーの開催

２. 福島市内高等教育機 関 に よ る 共 同

IR と合同 FD・SD 研修会の開催

３. 地方創生の中心的役割を担う「ひと =人財」の育成に関する取組
４. 中小企業における大卒者採用に対する雇用マインドの変革に関する共同研究と講座の開発。中小企業で働く若者を対象としたキャリアアップ講座の共同開発
５. 人生 100 年時代に対応した 「サードプレイスづくりプログラム」による地域活性化に関する研究とコー
６. 保育士のキャリア形成とふくしま

ディネーター等育成講座への取組
版保育士支援プログラムの産官学共同研究に関する取組

7７．学術分野マップ

人文科学系 社会科学系 経済・経営系 理工学系◎◎

人間発達文化

行政政策

◎

農学系

◎

医療系

家政系

福祉系

設置予定

芸術系

その他

○

福島大学
経済経営 共生システム理工 食農（仮称）人間発達文化◎医学・看護
福島県立医科大学
設置予定

保健科学

○

◎

福祉心理

福祉心理・こども福島学院大学

○◎

◎

◎

保育

食物栄養

保育

情報ビジネス◎◎◎

福島学院大学短期大学部

桜の聖母短期大学
キャリア教養食物栄養 福祉こども※上段は当該分野を、下段は学部、学類や学科名、専攻・コース名8８．実施体制福島市産官学プラットフォーム連携推進協議会実施要項に基づき、実施する。また、その推進にあたっての実働については、産官学それぞれの機関により構成される４つのプロジェクトチームを編成し、それぞれの機関の特色を活かしながら課題解決のため連携し、事業を展開する。
なお、本プラットフォームの事務局を桜の聖母短期大学に置く。
①連携推進会議 構成員
・高等教育関係
福島大学、福島県立医科大学、福島学院大学、福島学院大学短期大学部、
桜の聖母短期大学
・行政関係 福島市
・経済関係 福島商工会議所、福島県中小企業家同友会福島支部、地元企業等②所掌事務
連携推進会議は、次に掲げる事項について所掌する。
一 基本方針の策定に関すること
二 中長期計画の策定に関すること
三 基本方針及び中長期計画の実行に関すること
四 その他必要な事項③プロジェクトチーム
・高等教育機関連携プロジェクトチーム
・人財育成及び地域活性化プロジェクトチーム
・人生 100 年時代学び直しプロジェクトチーム
・保育士キャリア形成プロジェクトチーム

9