令和４年度

事業計画
一般社団法人 山陰インバウンド機構

令和４年６月２９日

令和４年度事業方針

１

事業展開・課題の整理
ミッション

中国5県の市場開発※ゲートウェイ戦略の推進（＝誘客多角化）

周遊重点課題

令和４年度事業□ Discover Another Japan Pass（「DAJP」）の強化□訪日外国人旅行者周遊促進事業補助金

・コンテンツの開発
・認知度向上・運営体制の構築□ 観光案内所間の連携・広域の案内機能の整備

・山陰地域のコンテンツ訴求力調査
・マーケットイン型コンテンツによる観光消費額の拡大□運輸局受託事業
・広島空港を起点とした広域周遊促進事業□ 専門人材登用□ 自主事業

・観光案内所ネットワークによる広域誘客
・「DAJP」活用周遊促進
・ゲートウェイからの誘客強化

山陰への誘客強化
滞在□ お勧めルートの商品化□訪日外国人旅行者周遊促進事業補助金□ 「ショーケース」の魅力度向上□ 自主事業・「DAJP」＋【交通コンテンツ】の開発
・（着地型）プライベートグループツアーの企画・開発
・国別のプロモーション山陰の経済活性化
消費□ 「重点エリア」の底上げ
・コーディネート機能の強化□ 旅館、ホテルの拠点化

・＋周辺コンテンツによる価値向上□ ツーリズム人材の育成
・スタートアップ支援

・マーケットイン型コンテンツによる観光消費額の拡大
・ショーケース魅力度向上□地域独自の観光資源を活用した看板商品創出事業
・JNTOと連携したプロモーション□訪日外国人旅行者周遊促進事業補助金

・観光商品開発マニュアルを活用した地域プラットフォーム
支援
・ 旅館・ホテルと連携した新たな販売ネットワーク構築及びインバウンド対応力強化
・プラットフォーム型スクールによる観光人材創出・支援令和４年度事業計画

２

Ⅰ 観光庁『訪日外国人旅行者周遊促進事業』を活用した事業
調査・分析
山陰への誘客促進に向けたゲートウェイ調査・分析事業

令和３年度の取組と課題

事業費:10,000千円（うち国補助 10,000千円）◎実施方針

これまで、山陰地域で唯一の国際定期便が就航する「米子⿁太郎空港」を利用して来日するインバウンド客を中心に誘客対策を実施してきたが、コロナ後において地方空港への国際線の再開は、当分先送りになることが想定される。
このため、山陰以外の地域でインバウンドマーケットの大きい関西圏（2025「大阪万博」開催）、首都圏（最大マーケット）、山陽圏（山陰と近接。欧米系のインバウンド客割合多い）などをゲートウェイとして来日するインバウンド客の誘客に向けた戦略を策定する。
戦略策定にあたっては、「Discover Another Japan Pass」の活用する。

▼成果「台湾」「韓国」「香港」の３市場を対象にポスト・コロナの短・中期における調査・分析・戦略策定に資する重要項目を把握▼課題

コロナ収束後、主たる空港から順次開港されることを想定（成田、羽田、関空）。
東アジアを対象とした調査・分析にとどまらず、首都圏や関西方面からの多角的な誘客対策が必要。

▼今後の取組方針◎主な内容① 過年度のビッグデータによる周遊動態分析、WEBアンケートによる意向調査、訪日外国人旅行者のニーズ変化等などを集約分析② 分析結果を踏まえ、山陰全体や市町村の参考になる誘客戦略を策定（誘客ルート等）③ 「DAJP」を活用した誘客戦略を策定④ 主たる対象は欧米系とする

コロナ感染収束状況など、刻々と変化する環境要因を分析するため、東アジアに限らず、これまで山陰への立ち寄りが少なかった欧米系を対象としたゲートウェイごとの調査・分析を行い、インバウンド消費拡大に備えた戦略策定に資する。

令和４年度事業計画

３

Ⅰ 観光庁『訪日外国人旅行者周遊促進事業』を活用した事業【新規事業】

ゲートウェイ戦略「Discover Another Japan Pass」による自走型観光産業の創出
総事業費:24,970千円（うち国補助 12,485千円）

令和３年度の取組と課題◎実施方針

・「DAJP」掲載コンテンツのブラッシュアップ、パス利用者の増加対策などにより、中国地方全体の周遊を促進し、滞在時間の延⾧により、山陰地域の消費を拡大
・各地域が主体となったコンテンツ開発が進むよう、 エリアを設定。
山陰両県や自治体、地域のDMOと連携し、観光商品づくりを支援
・「DAJP」流通機能を活用。滞在コンテンツの開発、販売、検証・改善を実施

◎主な内容

▼成果

① 観光コンテンツ等の開発…山陰の東部、中央部、西部ごとのコンテンツコース）造成:22コース② 交通コンテンツ等の開発…交通機関と「DAJP」との連携コンテンツ（バス・鉄道）:4件、レンタカー利用によるドライブコース作成:6パターン③ システム改修…多様なコンテンツ掲載、予約機能の追加→ 掲載コンテンツを拡充
33件→101件（山陰65、山陽32、関西4）① マーケットイン型（旅行者の求める）コンテンツの開発
・R3年度の調査結果及びR4年度の調査等を参考にしたインバウンド需要の把握
・在住外国人目線の活用などにより「DAJP」に掲載したコンテンツのブラッシュアップ▼課題② 旅マエ・旅ナカ誘客の推進
・「DAJP」掲載コンテンツの購買方法や、安心安全対策の取組み等に関する情報を入手し易いよう、「DAJP」へのアプローチ手法を検証し改良に取り組みパスの認知度向上・販売につなげる。

▼今後の取組方針③ 滞在時間の延⾧による地域の消費拡大
・「DAJP」に掲載するコンテンツをつなぐモデルコースの作成及び拡充を実施
・交通コンテンツとの連携機能を拡充し、域内の周遊性を高める。

コロナ禍の状況下で、「DAJP」利用の促進が困難であったため、実利用を通じた課題抽出ができなかった。
「DAJP」掲載コンテンツのブラッシュアップ、パス利用者の増加対策などを講じることにより、中国地方全体の周遊を促進し、滞在時間の延⾧により、山陰地域の消費拡大を図る。

令和４年度事業計画

４「Discover Another Japan Pass」による自走型観光産業の創出
デジタルパス「DAJP」の流通機能を活用し、パスに掲載するコンテンツの量・質の拡充を図る。
Discover Another Japan Pass
「DAJP」 (2020年度開発)

広域周遊促進による地域の消費拡大

中国地方の付加価値の高いコンテンツを面的につないだ広域周遊フリーパスによりFITマーケット創出と山陰への多角化誘客

九州(福岡・大分)約4６０万人泊

石見神楽
津和野

⿁太郎コナン

鳥取砂丘
砂の美術館

足立美術館

中国5県
約2２０万人泊 後楽園
平和記念公園

倉敷美観地区

錦帯橋 宮島下関

事業実施ステップ

概要
・「DAJP」掲載コンテンツのブラッシュアップ

STEP1 マーケットイン型コンテンツの開発 ・在住外国人「山陰インバウンドアドバザー」
や、旅行会社などのノウハウを活用

STEP2 旅マエ／旅ナカ誘客の推進

STEP3

滞在時間の延⾧による地域の消費拡大

マーケット規模
観光庁:宿泊旅行統計(2019年速報)

姫路城

関西(大阪・京都)
約2,５００万人泊【成果指標】山陰周遊おすすめコース
作成件数 : 3ルート
利用者 : 60人
販売額 : 300万円

取組内容
・インバウンドニーズの把握
・作成済みモデルルート等のモニタリング
・ブラッシュアップの検討

・旅マエでの山陰及び「DAJP」認知度の向上
・「DAJP」の操作性や掲載コンテンツの購買機
能の充実

・オンライン商談会等によるPR・施設等のフリーパスや、体験プラン購入機
能の充実
・UI/UXなどの改善

・ゲートウェイを意識したモデルコースの設定
・テーマ性を強調したコンテンツ連携
・移動手段との連携

・関西、首都圏、山陽方面等からの誘客強化
・自然、温泉、食など山陰の特色を活かしたモデルコースの作成
・パスの機能の検証・求評、改善・地域交通機関との連携

5令和４年度事業計画

５

Ⅰ 観光庁『訪日外国人旅行者周遊促進事業』を活用した事業【継続事業】「縁の道」滞在観光の促進:山陰への誘客強化
ショーケースの魅力向上調査

令和３年度の取組と課題

事業費:20,000千円（うち国補助 8,000千円）◎実施方針

・外国人が求める日本（山陰）らしさを有する体験型・滞在型コンテンツをグローバルWebサイト内の「ショーケース」に収納。
・外国人の来訪意欲を、より喚起させることにより滞在時間の延⾧・地域での消費拡大を図る。

◎主な内容① 「ショーケース」に掲載する体験型コンテンツのブラッシュアップ
・外国人専門家の招請やモニタリング
・モニターツアーの実施による課題抽出・見直し等② 地域の特性を活かした新たな観光資源の抽出
・「大山隠岐国立公園」「世界ジオパーク」「伝統芸能」など、地域の特性を活かした地域の魅力開発③ 「ショーケース」を介したコンテンツの販売促進及び受入れ体制の強化環境の整備
・グローバルWebサイトの情報提供方法の改善・予約への導線整備
・SNSの活用による情報発信の拡充
・インバウンド向けの情報提供やデジタル環境に対応した情報発信に関するセミナーの開催
・現地ガイドの育成▼成果

R２年度に外国人が求める日本（山陰）らしさを有する体験型・滞在型コンテンツをグローバルWebサイトに「ショーケース」として構築。
R３年度は「ショーケース」を活用し、以下の取組みを実施。
① 滞在型コンテンツの造成…体験コンテンツ延べ
販売件数:93件、販売額:787千円② 受入れ環境の整備…体験コンテンツ利用
人数:100人、ガイド稼働回数:56回③ 旅行商品流通環境の整備…OTA掲載用改善
体験コンテンツ数:39件 販売額:278千円▼課題

今後の販売力向上に向けた継続的な情報掲載・更新
及び掲載情報のクオリティ向上が必要
受入れ環境充実のためのガイドの資質向上、ガイド機会の提供が必要▼今後の取組方針

各エリアごとに「ショーケース」に掲載するコンテンツの開発・ブラッシュアップを継続実施「ショーケース」の情報発信ツールとして動画を積極的に活用

参考資料

６

ショーケースの魅力度向上事業


外国人が求める日本（山陰）らしさを有する体験型・滞在型コンテンツをグローバルWebサイト内の「ショーケース」に収納
外国人の来訪意欲を、より喚起させることにより滞在時間の延⾧・地域での消費拡大を図る。

地域（市町村域内にとどまらない広域エリアを想定）の課題①体験型・滞在型コンテンツは、整備されつつあるが、地域での滞在延⾧・消費増につながっていない。
②Ｗebサイトからコンテンツの販売に結び付けるための地域側の受けれ体制が整っていない。
③地域の事業者が主体的に取り組むための意識醸成、知識・スキル不足【ショーケース】➣ 山陰らしさが色濃く残っている地域 ➣ インバウンドに受ける商品を既に有している地域➣ インバウンドの受入態勢が一定程度整っている地域 ➣ 地域づくりに熱心なリーダーのいる地域事業実施ステップ

概要

取組内容「ショーケース」に掲載する体験
STEP1型コンテンツのブラッシュアップ

・開発済みコンテンツの課題抽出～見直し
・付加価値の検討

・外国人専門家の招請～モニタリング
・モニターツアーの実施・求評
・Webサイトでの紹介文や画像の改善・リニューアル

STEP2 新たな観光資源の開発

・新規エリアの設定
・地域の特性を活かした新たな観光資源の抽出

・「大山隠岐国立公園」「世界ジオパーク」「伝統芸能」「日本遺産」など地域の特性を活かした市町村の枠を超えた地域の魅力開発

・「ショーケース」を介したコンテンツの販売促進
・現地での受け入れ体制の強化

・グローバルWebサイト上での情報提供方法の改善・予約への導線整備
・SNSの活用による情報発信の拡充
・OTAへの掲載支援
・外国人に伝わりやすい情報提供方法や、デジタル環境に対応した情報発信等をセミナーまた個別指導により実施
・現地ガイドの育成

STEP3 受け入れ環境の整備【成果指標】 「ショーケース」５エリア → ６エリア、体験コンテンツ延べ利用者数:約1,200人、販売額:約 12,000千円

令和４年度事業計画

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Ⅰ 観光庁『訪日外国人旅行者周遊促進事業』を活用した事業【継続事業】

民間活力による域内消費の拡大
観光商品開発マニュアルを活用した地域プラットフォーム事業

令和３年度の取組と課題

事業費:8,540千円（うち国補助 3,416千円）◎実施方針「観光商品開発マニュアル」を活用し、「新たな観光サービス」創出支援及び地域が主体となった持続的な観光商品の開発・改善を促進する。

◎主な内容① 観光サービス実施エリアの選定
・新たな観光サービスエリアの選定（６エリア程度）▼成果

・「マニュアル」を活用した研修会の開催・地域が主体となった新たな観光サービスの開発・改善を支援→ 新たな観光サービスの設定:７地域→ OTA等への掲載コンテンツ件数及び販売額
件数:14件 : 販売額:3,200千円▼課題

観光商品造成ノウハウの浸透は進んだが、それぞれの地域で商品造成～収益事業化に至る役割分担が明確化されていない② 「新たな観光サービス」の開発・支援
・「観光商品開発マニュアル」や、動画を活用した研修会の開催
・「山陰インバウンドアドバイザー」や、旅行会社などのノウハウを活用したモニターツアーの実施▼今後の取組方針

各地域が主体となったコンテンツ開発が進むようエリアを設定。山陰両県や自治体、地域のDMOと連携し、観光商品づくりを支援③ 地域の受け入れ体制の強化・販路開拓
・ガイド育成や運営体制の検証・改善の支援
・OTAや「DAJP」への掲載による販売▲観光商品開発マニュアル

当機構が企画・作成した観光商品の開発手引書

参考資料

８

観光商品開発マニュアルを活用した地域プラットフォーム事業
・「観光商品開発マニュアル」の活用
・「新たな観光サービス」創出の支援
・地域が主体となった持続的な観光商品の開発・改善を促進

山陰地域全体の観光消費拡大

地域プラットフォーム
新たな観光サービス①Afterコロナを意識した安心安全対策やFITに特化した滞在型コンテンツを活かした観光サービス②地域の主体性や工夫を凝らした観光サービス③地域住民との交流・体験と観光が組み合わされた観光サービス【観光商品開発マニュアル】 【研修用動画】 の活用
・研修会の開催
・ワークショップの実施事業実施ステップ

概要【成果指標】＜R4年度＞
・利用者数:約500名 ・売上額:110万円＜R5年度>
・利用者数:約2,000名 ・売上額:約1500万円

地方観光・密を避ける行
動へシフト
・ゆったりとくつろげる空間
・地域の人との触れ合い

地域（市町村）の課題①コンテンツを活かした取組を主体的に運営していく体制が脆弱②コンテンツが各地域独自で作られ、周辺の魅力との連携が取れていない③コロナ禍、インバウンド向けコンテンツの造成の意欲が低調。具体的なコンテンツづくりにつながらない

取組内容

STEP1

観光サービス実施エリ ・山陰の６エリアを選定
アの選定
新規エリア＋継続支援エリア

・「新たな観光サービス」提供に意欲のある地域や地域性を考慮し、選定
・R３年度、課題解決が十分でなかった地域を継続支援

STEP2

・観光商品開発手順の普及
新たな観光サービスの ・新たな観光サービスの受入環境整備
開発・支援の支援
・新たな観光サービスの求評・改善

・「観光商品開発マニュアル」や、研修動画を活用した研修会の開催
・テストマーケティング
・「山陰インバウンドアドバイザー」や、旅行会社などのノウハウを活用したモニターツアーの実施

STEP3

旅行商品としての流通環境整備

・地域の受け入れ体制の強化
・OTAへの掲載等
・販路開拓

・ガイド育成や運営体制の検証・改善の支援
・OTA、「DAJP」への掲載・販売・商談会の開催※「新たな観光サービス」は、国内向けも視野に入れる。

令和４年度事業計画

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Ⅰ 観光庁『訪日外国人旅行者周遊促進事業』を活用した事業【継続事業】

民間活力による域内消費の拡大

旅館ホテルと連携した新たな販売ネットワーク構築及びインバウンド対応強化事業

事業費:10,000千円（うち国補助 4,000千円）◎実施方針

・旅行客の消費活動の中心となる旅館、ホテル、体験コンテンツ提供者、地域の観光関連事業者を巻き込み、山陰の魅力を活かした「滞在型コンテンツ」の開発を行う。
・宿泊に加えて、コンシェルジュ（便利でモノ知りなお客様係）のスキルアップを図り、地域全体の消費拡大を図る。

◎主な内容① 宿泊施設を拠点とした「滞在型観光」の拡充
・コンテンツのポテンシャル調査
・「滞在型コンテンツ」の選定、拡充・改善② コンシェルジュ・予約対応力の強化
・研修会の開催、個別支援③ 旅行商品としての流通環境整備
・販路開拓のための旅行会社の招請や商談会の開催
・OTAへの掲載
・滞在型コンテンツの販売支援

令和３年度の取組と課題▼成果

温泉地を中心に滞在型観光コンテンツの造成・販売や、OTA等への掲載による販売支援を実施→ ・OTAへの掲載 2件
・商談会参加社 9社
・滞在型コンテンツ利用者数
105人
・販売額
1,202千円▼課題

インバウンドを中心に取り組んだ結果、国内旅行需要とのミスマッチを生じ、販売につながらない事例があった。

▼今後の取組方針

新たな体験付き宿泊商品の開発を継続支援。地域の特色を顧客に伝えるコンシェルジュ養成などにより地域全体の満足度を高める。

旅館ホテルと連携した新たな販売ネットワーク構築及びインバウンド対応強化事業


旅行客の消費活動の中心となる旅館・ホテルなどの宿泊事業者、体験コンテンツ提供事業者、地域の観光関連事業者等を巻き込み、山陰ならではの魅力を活かした「滞在型コンテンツ」の開発を行う。
宿泊に加えて、コンシェルジュ（便利でモノ知りなお客様係）のスキルアップを図り地域全体の消費拡大を図る。
国内外の旅行者を対象とする（滞在型コンテンツは、国内旅行者への応用も視野に入れる。）【R３年度取組例】
対象エリア

宿泊施設

「滞在型コンテンツ」〇松江城早朝登閣や職人の技

米子、大山、三朝、鳥取、 山陰のホテル
松江、出雲、大田、安来

旅館10施設（漆器・お茶）体験〇米子市内の飲食店を巡ることができる特別プラン〇修験道衣装で行く三徳山修行体験 等

Ｒ４年度

事業実施ステップ

概要・山陰エリア内の宿泊施設を拠点・コンテンツのポテンシャル調査とした「滞在型観光施設」
・滞在型コンテンツの選定（６件程度）（旅館・ホテル＋地域の体験プ
・「滞在型コンテンツ」の拡充・改善
ラン等）の拡充

STEP1「滞在型コンテンツ」の拡充

STEP2

受入れ環境の整備
・コンシェルジュ機能の強化（インバウンド対応強化） ・予約対応力の強化STEP3

旅行商品としての流通環境整備

取組内容

・販路開拓のための旅行会社の招請や商談会の開催
・ＯＴＡへの掲載

・旅館ホテル等の意向調査や、コンテンツの検証
・該当エリアでの研修会の開催や個別支援を実施
・国内外への情報発信力・販売ネットワークを有する旅行会社を招請（JATA加盟各社など）
・OTAへの掲載
・商談会の開催
・「滞在型コンテンツ」の販売・支援
・「滞在型コンテンツ」の拡充・改善（再掲）

成果指標：体験コンテンツ利用者数：約1,200人
販売額：約 40,000千円

10令和４年度事業計画

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Ⅰ 観光庁『訪日外国人旅行者周遊促進事業』を活用した事業【継続事業】

民間活力による域内消費の拡大
プラットフォーム型スクールによる観光人材創出・支援事業◎実施方針

事業費:13,000千円（うち国補助 5,200千円）

地域の観光事業の中核となる人材を育成し、観光関連産業の経営力強化や生産向上を目指す。

◎主な内容① 観光実践に必要な知識習得、研さん、課題解決の場の設定
・専門家によるセミナーの開催・事業化・商品化をテーマとしたワークショップの開催② 起業化等の支援
・先進事例の視察及び考察・専門家による求評・個別支援

令和３年度の取組と課題▼成果「観光」分野の多様な専門人材を育成・輩出するため、島根大学と連携し、「山陰ツーリズム人材育成塾」プラッ
トフォームを展開→ 受講者 68人（聴講者47人含む）→ 起業・事業化・商品化数（目途の付いたものを含む）15件▼課題・観光人材育成を一過性で終わらせないため、継続的な実施が必要。
・プラットフォームの継続的な運営・活用の探求が必要
・事業プログラムや講師・専門家の確保▼今後の取組方針

地元大学と連携しならが継続的に人材育成を実施。
インバウンド環境を取り巻く最新の環境に対応できるよう、実勢経験を有する専門家や講師を招請

参考資料

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プラットフォーム型スクールによる観光人材創出・支援事業
継続実施

インバウンド向けの「観光」の取組みは、地域経済を支える大きな柱

機構設立来“稼ぐ地域づくり”をテーマに地域の観光事業の中核となる人材を育成

・将来、地域観光関連産業の核となる人材を育成
・地域の観光関連産業の経営力強化や生産向上を目指す。

「人材育成塾」によるインバウンド
人材の育成

学びの場を提供

 個人での起業 ネットワークビジネスの立ち上げ
 企業内の新規事業立ち上げ

インバウンド人材の確保

 DMOの中核人材

・これまでの人材育成のノウハウを活用
・地域の観光事業者や、新規取組（事業化、商品化、観光地域づくり）を目指す人材に【R3年度】「山陰ツーリズム人材育成塾」
16人が、ビジネスプランを作成
（テーマ）

Ｒ４年度

・山陰ビアアドベンチャー企画
・DMO登録に向けた準備 など事業実施ステップ

STEP1

STEP2

活躍のフィールド

概要

取組内容

観光実践に必要な知識習得、「学びの場」の提供
研鑚、課題解決の場の設定

・専門家によるセミナーの開催
・山陰エリアでの観光の事業化・商品化をテーマとしたワークショップの開催

起業化等の支援・フィールドワーク（先進事例の考察や視察）の実施
・モニター（専門家）による求評
・観光関連事業従事中の専門家による個別支援

具体化に向けた個別支援の実施【成果指標】
参加者数:２５人
起業・事業化・商品化等の件数 :８件

令和４年度事業計画

13Ⅰ 観光庁『訪日外国人旅行者周遊促進事業』を活用した事業【新規事業】

情報発信・プロモーション
山陰エリア認知向上のためのプロモーション事業
事業費:20,000千円（うち国補助 10,000千円）◎実施方針「DAJP」の認知度を向上させ、利用促進を図ることにより域内消費の拡大を図る。

◎主な内容① JNTOと連携した情報発信
・「JNTO」Webサイトでの情報発信
・旅行博等への出展② Web、SNS等の活用
・山陰インバウンド機構Webサイト、YouTubeを活用した配信・インフルエンサーによる情報発信③ PR動画の作成・配信▲機構YouTube

令和３年度の取組と課題

San’in Japan

▼成果・グローバルWebサイト内に動画プラットフォームを構築。
各地域の優良な動画を編綴のうえ、公開。
・JNTO有償支援メニューを活用した山陰周遊モデル
コースの紹介・山陰インバウンド機構 YouTubeチャンネル登録推進
キャンペーンの実施→ チャンネル登録者数 7,100人（全国のDMOの中で、３番目の登録者数）▼課題

コロナ禍にあって、人流が活性化していない状況であり、「DAJP」を活用した山陰コンテンツの認知が浸透していない。

▼今後の取組方針

・入国制限緩和を見据え、「DAJP」の認知度・アクセス方法・利便性などを広めるため、タビ前（タビ中）での情報発信を拡充する。
・在住外国人向けの利用を促進し、海外への情報発信等を通じて入国制限緩和前から山陰及び「DAJP」の認知度向上を図る。
・JNTOと連携した海外市場への情報発信◀JNTO ローマ事務所
イタリア市場向けFacebook/Instagram山陰エリア認知向上のためのプロモーション事業「DAJP」トップページ（イメージ）◆DAJPの認知度向上〇 PR動画の作成・配信（DAJPの利用方法や、利用の際の楽しみ方をWeb・SNS等で配信）〇 交通事業者（JR、高速バス運行会社、航空会社など）との連携〇 旅行博等への出展によるDAJPのダウンロード・購入の促進
成果指標:WebやSNSを通じた動画配信による「DAJP」ダウンロード件数:750件◆ JNTO（「日本政府観光局」）と連携した情報発信〇「JNTO」のWebサイトでの情報発信〇旅行博等への出展によるDAJPのダウンロード・購入の促進（東アジア地域を想定） 【再掲】↑ JNTOサイト配信中

成果指標:Webサイトからの「DAJP」ダウンロード件数:500件 【再掲】
旅行博等での「DAJP」ダウンロード件数:200件◆ Web,SNS、インフルエンサーなどを通じた情報発信〇山陰インバウンド機構Webサイトやフェースブック、インスタグラム、youtubeでの配信によるDAJPダウンロードの促進〇インフルエンサーによる情報発信
成果指標:SNS等を通じた「DAJP」ダウンロード件数:250件【再掲】インフルエンサー配信記事を通じた「DAJP」ダウンロード件数:1200件↑ Youtube配信動画中【成果指標】 「DAJP」ダウンロード数 ： 2,150件「DAJP」販売件数： 430件

販売額： 2,500,000円

14令和４年度事業計画

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Ⅱ 観光庁『世界に誇る観光地を形成するためのDMO体制整備事業補助金』を活用した事業 ※申請準備中
事業費:13,600千円（うち国補助 13,600千円）

事業名

実施の方針

主な内容

インバウンドによる地域全体の経済効果を高めるための外部専門人材の登用「DAJP」とコンテンツを連携させた山陰へのFIT（個人旅行者）の周遊・滞在を促進するための魅力的なコンテンツの開発・強化① 「DAJP」のフリーパスや、チケット機能を拡充するためのコンテンツの発掘② 広域観光推進を目的とした事業者等のネットワーク形成支援

Ⅲ 観光庁『地域独自の観光資源を活用した地域の看板商品創出事業』

事業費:15,000千円（うち国補助金12,500千円）◎実施方針

日本遺産（三朝町及び津和野町）を魅力ある観光コンテンツとして磨き上げ、大都市圏とのアクセスを組み合わせた観光商品を造成する。

◎主な内容

・京都駅・大阪駅・広島駅などを発着する宿泊付き旅行商品の造成
・駅構内案内所など旅マエ・旅ナカでの情報発信
・日本遺産のストーリーの理解を深める取組
・モニターツアーの実施 など

Ⅳ 広島空港を起点とした広域周遊促進事業（中国地方）◎実施方針

中国地域創造研究センターからの受託費:7,600千円『広島空港を起点とした訪日外国人のレンタカー利用による中国域内周遊を促すための実証事業』
中国地方の主要ゲートウェイの一つである広島空港からの広域周遊を促進するため、レンタカーを利用して中国地方を広域周遊するためのしくみを検証する。

◎主な内容

・WEBによる情報発信・コンシェルジュによる広島空港内での情報発信・モニターによる動向調査

津和野町日本遺産活用推進協議会

令和４年度事業計画

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Ⅲ 主な自主事業
事業名「DAJP」を活用した広域周遊促進

事業費:９0,199千円

実施の方針
在住外国人を対象に、「DAJP」利用・広域周遊を 促進し、山陰地域でのインバウンド消費拡大を図る。
山陰インバウンドアドバイザーや在住外国人団体などと連携し事業効果をの向上を図る。

「観光案内所ネットワークによる広域誘客」 広島平和記念公園レストハウスなどにおける外国人個人旅行者を山陰に誘客する。
事業

地域と連携した山陰の魅力開発事業

主な内容① コロナ収束を見据えたゲートウェイからの誘客
首都圏・関西圏・山陽圏からのモニターツアーの催行② 山陰東部～関西、山陰中央部～関西・山陽、山陰西部～
広島・山口、各地域での周遊促進キャンペーンの実施③ 首都圏アンテナショップとの連携 等
自由な旅程のある外国人個人旅行者に対し、山陰の歴史・自然・文化などの魅力や移動に関する情報、DAJPのことなどを個別に伝え、山陰への訪問に誘う『行動変容』を促す取り組み。

①首都圏在住ジャーナリスト等（山陰インバウンドアドバイザーほか）
山陰インバウンドアドバイザーのネットワークを活用して首を活用した山陰地域の魅力開発
都圏を中心に山陰の魅力を開発し情報発信やコンテン ②山陰地域の観光資源の魅力向上のための課題検証のためのモニツの改良に取り組む。
ターツアーなど③山陰インバウンドアドバイザーなど専門家活用に関する事業

米子空港等の定期便や訪日航空便再開就航時に備えたプロモーション経費を見据えたプロモーション

令和３年度未実施につき令和４年度継承

訪日観光客受入再開に応じた誘客促進事業

関係機関との連携により取り組む①JNTO・JATA等との情報発信、プロモーションや小規模分散パッケー
ジ旅行商品の造成販売の促進②ECサイトを活用した特産品プロモーション③JNTO海外事務所、山陰インバウンドアドバイザー等と連携したPR

広報関連事業① 最新のインバウンドニーズ等について、山陰地域のDMOや自治セミナー・研修会の開催により体、観光関連事業者を対象に開催（年12回程度）
当機構の事業報告や専門家等による山陰地域の消費② 地域連携DMOや観光協会を対象とした「DMO連絡会議」の拡大への提言開催（3～4回／年 開催）