平成２２事業年度

事 業 報 告 書

自：平成２２年４月

１日

至：平成２３年３月３１日

国立大学法人弘前大学

目

Ⅰ

はじめに

Ⅱ

基本情報

次

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

１

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

３

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

４

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

４

１．目標
２．業務内容３．沿革

４．設立根拠法・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

５．主務大臣（主務省所管局課）

５・・・・・・・・・・・・・・・・・

５

６．組織図

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

６

７．所在地

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

７

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

７

９．学生の状況・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

７

10．役員の状況

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

７

11．教職員の状況

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

９

１．貸借対照表

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

９

２．損益計算書・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

９Ⅲ

８．資本金の状況

財務諸表の概要

３．キャッシュ・フロー計算書

・・・・・・・・・・・・・・・・・・

４．国立大学法人等業務実施コスト計算書

１０・・・・・・・・・・・・・

１０

５．財務情報・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

１１

Ⅳ

事業の実施状況・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

１４

Ⅴ

その他事業に関する事項
１．予算、収支計画及び資金計画
２．短期借入れの概要

・・・・・・・・・・・・・・・・・

１８

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

１８

３．運営費交付金債務及び当期振替額の明細
別紙

財務諸表の科目・・・・・・・・・・・・

１８

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

２１

「Ⅰ

はじめに」

〔事業の概要〕
弘前大学は，人文学部，教育学部，医学部，理工学部及び農学生命科学部の５学部と，独立研究科である大学院地域社会研究科を含む７研究科から成り，幅広く学問領域をカバーしている地方の中規模総合大学である。この特徴を最大限に生かし，弘前大学のモットーである「世界に発信し，地域と共に創造する弘前大学」の実現に向け，教育，研究及び地域貢献を展開している。
教育面において，弘前大学教育改革プロジェクト「弘前大学ＧＰ」の実施，クリッカー（聴衆応答システム）を活用した双方向型授業の展開及びＦＤ活動の推進により，教育方法等の改善に取り組んだほか，平成22年度文部科学省「大学生の就業力育成支援事業」に，本学の「地域企業との対話を通して培う企画提案力」が採択され，事業を開始した。また，岩谷元
彰弘前大学育英基金を創設して学生支援の充実を図った。さらに，高度専門職業人の養成として，「被ばく医療プロフェッショナル育成計画（平成22年度文部科学省科学技術振興調整費「地域再生人材創出拠点の形成」プログラムに採択）」の開始や保健学研究科における被ばく医療コースの設定等，緊急被ばく医療を担う人材の育成に取り組んだ。
教育研究組織の見直しとして，平成22年４月に理工学研究科（博士前期課程）を５専攻から１専攻６コース及び社会人入学特別コースへ改組した。また，平成22年10月，「北日本新エネルギー研究センター」，「白神自然観察園」及び「被ばく医療教育研究施設」を研究所に昇格させた。
研究面において，本学の研究レベルを早急に向上させる方策を検討するため，緊急研究推進会議を設置し，科学研究費補助金獲得向上のための対策，研究者支援のための新たな制度の創設などの対策を取りまとめて実施した。また，緊急研究推進会議の後継組織として，本学の研究活動の方針・戦略等を明確にし，本学の研究活動のより一層の発展に資する企画・立案を行うため，研究戦略企画会議を設置した。さらに，研究サポートスタッフ派遣制度の創設や「科学研究費補助金不採択者支援事業」の実施，「弘前大学機関研究」及び「学長指定重点研究」による研究費の重点配分等，研究活動の更なる推進を図った。
地域貢献の面では，弘前大学青森キャンパス（青森市）内に，大学院地域社会研究科分室，
地域共同研究センター分室，生涯学習教育研究センター分室及び青森サテライト教室を新たに設置し，青森市における活動拠点を整備した。また，本学発ベンチャー企業が，弘前大学
北日本新エネルギー研究所の研究成果を基に，設置と維持に掛かる費用を低く抑えることができる画期的な融雪装置である「ヒートポンプレス地熱利用融雪システム」を商品開発し，発売を行った。
地域医療面では，附属病院において，青森県内唯一の特定機能病院として，がん診療等の高度な医療の提供と先進医療の開発に努めるとともに，地域がん診療連携拠点病院及び肝疾
患診療連携拠点病院として，地域医療機関への医療情報の提供や相談支援の充実，及び地域医療機関との連携強化に取り組んだ。また，高度救命救急センターを設置し，平成22年７月
から本格稼働した。
その他，平成23年３月に発生した東日本大震災への対応として，災害派遣医療チーム（DMAT），医療支援チーム及び被ばく状況調査チームの派遣を行うなど，被災地支援に取り組んだ。

〔法人をめぐる経営環境〕
国立大学法人を取り巻く社会状況は，少子化に伴う18才人口の減少により，入学志願者が減少しており，学生の充足率の維持は経営に大きな影響を及ぼす状況となっている。また，第１期中期目標期間では，国から交付される運営費交付金が△１％の効率化係数等で約１１億７千万円減額されており，外部資金の獲得向上や経費節減などの経営改善に取り組んできたところである。さらに，平成22年度では臨時的減額として△１．４％の運営費交付金が減額されており，第１期中期目標期間より一層厳しい財政状況を強いられることとなった。そ- 1 -のため，本学では「緊急研究推進会議」の中で，科学研究費補助金等の外部資金獲得向上のための方策を検討するなどしているが，長引く景気の低迷，さらには平成23年３月に発生した東日本大震災の影響等で，地域経済は復興を優先している状況にあり，財政基盤が脆弱な本学にとっては，企業からの外部資金獲得は厳しい状況となっている。また，東日本大震災で被災した学生への経済的支援や被災地への被ばく調査チームの派遣などの対策を講じており，今後もこれらの事業を継続しつつ，震災に対応した新たな事業展開が求められている。

〔当該事業年度における事業の経過及びその成果〕
平成22事業年度に係る業務の実績に関する実施状況等に基づく本学の自己点検・評価は，すべての年度計画において「年度計画を上回って実施している」または「年度計画を十分に実施している」と判断しており，事業の進捗状況は順調に経過している。

〔重要な経営上の出来事等〕（１）高度救命救急センターの設置
平成22年４月，本学及び地域にとって永年の懸案であった高度救命救急センターを設置し，７月から本格稼働した。同センターは，病院外来診療棟屋上にヘリポートを整備し，広範囲からの迅速な患者搬送が可能であり，青森県内唯一の高度救命救急センターとして，地域における救急医療の「最後の砦」の役割を担うものである。
また，同センターの特徴は，万が一の被ばく事故に備えた緊急被ばく医療の機能を併せ持った施設ということであり，多くの原子力関連施設を抱える青森県において，緊急被ばく医療への対応は非常に重要なものといえる。
（２）研究所の設置「北日本新エネルギー研究センター」，「白神自然観察園」及び「被ばく医療教育研究施設」を平成22年10月１日付で研究所に昇格させた。研究所に昇格することにより，学部や大学院研究科と同格の位置付けとなり，管理運営や予算執行などをより主体的に展開できるようになった。
①北日本新エネルギー研究所
同研究所は，平成21年３月に青森市に整備した「青森キャンパス」の中核となる施設であり，青森県の豊富な自然エネルギーを活用した融雪装置や風力発電の研究・開発等を推進してきた。融雪装置については，従来，融雪能力の低さと設置コストの高さが問題となり普及が進んでいなかったが，同研究所において，地中熱を活用した研究・開発に取り組み，低下
価格かつ，低炭素なヒートポンプレス・ボーリングレス普及型融雪装置の開発を行った。なお，平成22年４月の弘前大学発ベンチャー企業「弘星テクノ株式会社」の設立はこれらの研究成果がベースになったものである。
②白神自然環境研究所
同研究所は，世界自然遺産白神山地周辺の環境，気象，野生動植物等を対象とした研究を行うための観察園を備え，白神山地の自然保護や地球温暖化等，地球規模の環境問題の教育・研究を展開するとともに，白神山地で活動する他の研究者のサポートや調査協力等を行っている。平成22年度は，教育・研究体制の更なる充実を図るため，白神山地の核心地に迫る最前線基地として，新たに教育研究棟を設置した。
③被ばく医療総合研究所
同研究所の設置により，放射線被ばく医療に関する研究の推進とともに，緊急被ばく医療事故に対応できる専門的人材育成の体制整備が図られた。平成23年３月に発生した東日本大
震災においては，東京電力福島第一原発から放射性物質が飛散していることから，広範な地域住民に対する放射線測定を行うため，文部科学省からの要請により，医師，看護師，診療放射線技師，事務職員からなる被ばく状況調査チームを派遣した。
（３）管理運営体制の充実①企画戦略会議の設置
大学運営上の重要事項に関する検討と法人執行部及び部局間の連絡調整を行うため，新た- 2 -に「企画戦略会議」を設置した。これにより，大学及び部局の機動的で円滑な運営の促進が図られた。
②事務連絡会議の設置
事務の円滑な運営を目的として，事務局及び各部局間の連絡調整を行うため，「事務連絡会議」を設置した。また，事務業務の効率化への徹底的な見直しを行うため，同会議内に「業務改善推進検討会議」を置き，業務改善に向けた検討を行うとともに，平成22年度中に取組可能な事項については実施した。
③その他
事務組織の機能を強化し，管理運営体制の充実を図るため，事務局に「事務局長」を置いた。また，財務部に経費及び収入の予算に係る重要事項に関する企画及び立案並びに調整に関する事務をつかさどる「財務企画調整役」を置いた。また，被ばく医療に係る教育・研究の支援体制の充実を図るため，「被ばく医療教育研究施設」（平成22年10月から「被ばく医療総合研究所」）に事務組織を新たに設置し，事務室長及び事務補佐員１名を配置した。

〔主要課題と対処方針並びに今後の計画等〕
第２期中期目標期間においては，第１期中期目標期間における実績と成果を踏まえ，本学が第２期中期目標に掲げている，青森県の特性であるエネルギー，環境及び食の安全を，教育，研究及び社会貢献の中心課題として推進するとともに，教育研究体制の更なる充実・強化を図ることとしている。
平成22年度は，第２期中期目標期間のスタートとして適切な年度計画を策定した上で，「事業の概要」に前述したとおり，確実に計画を実行してきたところである。このことから，中期計画の達成に向けて順調に進んでいるものと判断している。
平成23年度においても，引き続き，中期計画の着実な進展を図るため，平成22年度の事業の進捗状況を踏まえつつ年度計画を策定したところである。また，平成23年３月に発生した
東日本大震災の対応について，学生支援としては経済的理由により修学を断念することがな
いよう，支援制度の充実を図るほか，医療チームや被ばく状況調査チームの派遣などの被災地支援に取り組むこととしている。

「Ⅱ 基本情報」
１．目標
本学が立地している青森県の特性，すなわち，エネルギーに関わる豊富なポテンシャルや原子力施設及び核融合関連施設，世界自然遺産白神山地等を有するこれらの特性を，本学の教育，研究及び社会貢献の中心課題として，世界と地域に対し，人材の育成と情報の発信を行うことをその目標としている。これを踏まえ，本学の機能別分化の方向は，世界的教育研
究拠点の形成を目指すとともに，地域の活性化を支える高い教養と幅広い知識を有する社会人と高度専門職業人を養成することにあるとした。具体的には，以下の目標に柱立てを行い，これら目標に基づき中期目標・中期計画に展開させている。
○教育目標
高度専門職業人の育成に努め，特に人間性及び社会性を身につけるための教養教育と，社会の変化に対応できる能力を身につけるための専門基礎とに重点を置いた教育を，コア･カリキュラムとして設定し実施する。この中で，文系・理系共に，地域の特性としてのエネルギー，環境及び食に関する教育を行う。
○研究目標
エネルギー，地球温暖化・環境及び食に関わる諸課題を中心とし，国際的レベルの研究，先見性ある基礎的研究及び地域の活性化を推進する研究を展開する。
○社会貢献

- 3 -

被ばく医療を含む地域医療，小・中・高生理科離れ対策事業，地域文化の継承・発展事
業，及びコラボ弘大（産学官連携拠点）を中心とした社会連携事業を展開し，人口過疎化
及び少子・高齢化が進み，かつ産業基盤の脆弱な地域の活性化に寄与する。
○学外連携
地域の自治体や企業との協定と連携事業の推進，北東北国立３大学連携推進会議，コラ
ボ産学官連携による大学間連携，地域の他の高等教育機関との連携，海外協定大学との国際交流等を通じて，学術交流，人材交流等を推進する。
○管理運営
本学の目標や機能を十分に実現・発揮するために，教職員・学生の意見の集約や学長のリーダーシップの発揮による運営の強化を図る。

２．業務内容（１）弘前大学を設置し，これを運営すること。
（２）学生に対し，修学，進路選択及び心身の健康等に関する相談その他の援助を行うこと。
（３）国立大学法人弘前大学以外の者から委託を受け，又はこれと共同して行う研究の実施その他の国立大学法人弘前大学以外の者との連携による教育研究活動を行うこと。
（４）公開講座の開設その他の学生以外の者に対する学習の機会を提供すること。
（５）弘前大学における研究の成果を普及し，及びその活用を促進すること。
（６）弘前大学における技術に関する研究の成果の活用を促進する事業であって政令で定めるものを実施する者に出資すること。
（７）これらの業務に附帯する業務を行うこと。

３．沿革
昭和24年 5月31日
昭和30年 7月 1日
昭和33年 4月 1日
昭和40年 4月 1日
昭和42年 6月 1日
昭和46年 4月 1日
昭和50年 4月22日
昭和52年 4月 1日
平成元年 4月 1日
平成 2年 4月 1日
平成 5年 4月 1日
平成 6年 4月 1日
平成 6年 6月24日
平成 8年 5月11日
平成 9年 4月 1日
平成 9年 9月30日
平成 9年10月 1日
平成11年 4月 1日
平成12年10月 1日

新制大学として弘前大学創立（文理学部・教育学部・医学部）
農学部設置
大学院医学研究科（博士課程）設置
文理学部改組により人文学部及び理学部設置，教養部設置
保健管理センター設置
大学院農学研究科（修士課程）設置
医療技術短期大学部併設
大学院理学研究科（修士課程）設置
大学院人文科学研究科（修士課程）設置
岩手大学大学院連合農学研究科（博士課程）参加
遺伝子実験施設設置
大学院教育学研究科（修士課程）設置
総合情報処理センター設置
生涯学習教育研究センター設置
地域共同研究センター設置
教養部廃止
理学部・農学部改組により理工学部及び農学生命科学部設置
大学院人文科学研究科改組により大学院人文社会科学研究科（修士課程）
設置
医療技術短期大学部と教育学部特別教科（看護）教員養成課程を統合し，- 4 -平成14年 4月 1日

平成15年 4月 1日
平成16年 4月 1日

平成17年 4月 1日
平成18年 4月 1日
平成19年 4月 1日

平成20年４月１日
平成20年10月１日
平成21年３月23日
平成21年４月１日
平成22年３月23日
平成22年４月１日
平成22年10月１日

医学部保健学科設置
大学院理学研究科改組により大学院理工学研究科（修士課程）を設置
大学院農学研究科改組により大学院農学生命科学研究科（修士課程）を設置
大学院地域社会研究科（博士課程）設置
留学生センター設置
国立大学法人弘前大学発足
理工学研究科（博士課程）設置
学生就職支援センター設置
知的財産創出本部設置
医学系研究科保健学専攻（修士課程）設置
医学研究科を医学系研究科医科学専攻（博士課程）に名称変更
理工学部学科改組により数理科学科・物理化学科・物質創成化学科・地球環境学科・電子情報工学科・知能機械工学科を設置
医学系研究科（修士，博士課程）を医学研究科（博士課程）と改称
保健学研究科（博士課程）設置
教育学部附属養護学校を附属特別支援学校と改称
留学生センターを国際交流センターに改組
農学生命科学部学科改組により生物学科・分子生命科学科・生物資源学
科・園芸農学科・地域環境工学科を設置
教員免許状更新講習支援室設置
北日本新エネルギー研究センター設置
白神自然観察園設置
被ばく医療教育研究施設設置
理工学研究科（博士前期課程）改組により理工学専攻を設置
北日本新エネルギー研究センター，白神自然観察園及び被ばく医療教育
研究施設を改組し，北日本新エネルギー研究所，白神自然環境研究所及び被ばく医療総合研究所を設置

４．設立根拠法
国立大学法人法（平成15年法律第112号）

５．主務大臣（主務省所管局課）
文部科学大臣（文部科学省高等教育局国立大学法人支援課）- 5 -６．組織図- 6 -

７．所在地青森県弘前市

８．資本金の状況
２５，５３２，３５９，６２９円（全額政府出資）

９．学生の状況
総学生数
学部学生
修士課程
博士課程

６，８４６人
６，０６２人
４７７人
３０７人

１０．役員の状況
役

氏

名

遠藤

正彦

平成16年4月1日～平成24年1月31日

昭和43年 4月
昭和48年 7月
昭和50年 4月
昭和56年 4月
平成 8年 2月
平成14年 2月
平成16年 4月

東北大学医学部助手採用
東北大学医学部講師
弘前大学医学部助教授
弘前大学医学部教授
弘前大学医学部長
弘前大学長
国立大学法人弘前大学長

理事
藁科（総務担当）

勝之

平成18年2月1日～平成24年1月31日

昭和58年 4月

弘前大学人文学部助教授
採用
弘前大学人文学部教授
弘前大学人文学部長
国立大学法人弘前大学理事
・副学長

学長

職

任

期

経

平成元年 4月
平成13年 4月
平成18年 2月

理事
渡辺
（財務・
施設担当）

政美

平成21年4月1日～平成23年3月31日

昭和47年 4月
昭和54年11月
平成14年 1月
平成16年 4月
平成18年 4月
平成20年 4月
平成21年 1月
平成21年 3月
平成21年 4月

- 7 -歴

宮崎大学採用
文部省
信州大学経理部長
信州大学経営企画監
京都大学財務部長
国立大学法人高知大学理事(事務局長兼務)
文部科学省生涯学習政策局
社会教育官
文部科学省退職（役員出向）
国立大学法人弘前大学理事
・副学長

理事
神田
（教育・
学生担当）

健策

平成22年2月1日～平成24年1月31日

昭和53年 4月
昭和55年 4月
昭和59年11月
平成元年 4月
平成 9年10月
平成14年 2月
平成22年 2月

北見工業大学工学部講師
採用
北見工業大学工学部助教授
弘前大学農学部助教授
弘前大学農学部教授
弘前大学農学生命科学部
教授
弘前大学副学長(～H16.3)
国立大学法人弘前大学理事
・副学長

理事
加藤
（研究・
産学連携
担当）

陽治

平成18年2月1日～平成24年1月31日

昭和62年 1月
昭和62年 4月
平成 6年 4月
平成13年 4月
平成18年 2月

東北大学農学部助手採用
弘前大学教育学部助教授
弘前大学教育学部教授
地域共同研究センター長
国立大学法人弘前大学理事
・副学長

理事
大河原
（社会連携
･情報担当）

隆

平成22年2月1日～平成24年1月31日

昭和47年 4月
昭和61年 9月
平成 2年 4月
平成13年12月
平成17年12月

青森県職員採用
青森県南津軽郡大鰐町助役
青森県職員採用
青森県八戸市助役
青森県企画政策部新幹線効果活用企画監青森県職員退職
青森県中小企業団体中央会
副会長兼専務理事
国立大学法人弘前大学理事
・副学長

平成18年 3月
平成18年 5月
平成22年 2月

監事

北川

順一

平成22年4月1日～平成24年3月31日

昭和45年 4月
平成13年 6月
平成16年 6月
平成20年 6月
平成22年 3月
平成22年 4月

監事(非常勤)井口泰孝

平成20年4月1日～平成23年3月31日

昭和45年 4月
昭和48年 5月
昭和49年 4月
昭和61年12月
平成 9年 4月
平成15年 4月
平成16年11月
平成18年 4月

- 8 -（株）青森銀行入行（株）青森銀行取締役（株）青森銀行常勤監査役
あおぎんﾃﾞｨｰｼｰｶｰﾄﾞ（株）
代表取締役社長
あおぎんﾃﾞｨｰｼｰｶｰﾄﾞ（株）
退職
国立大学法人弘前大学監事
東北大学工学部助手採用
東北大学工学部講師
東北大学工学部助教授
東北大学工学部教授
東北大学大学院研究科教授
東北大学未来科学技術共同
研究センター長
東北大学大学院工学研究科長及び工学部長
独立行政法人国立高等専門
学校機構八戸工業高等専門

平成20年 4月

学校長
国立大学法人弘前大学監事

１１．教職員の状況
教員 １，１４３人（うち常勤８０３人，非常勤３４０人）
職員 １，５２６人（うち常勤９７２人，非常勤５５４人）（常勤教職員の状況）
常勤教職員は前年度比で９６人（５．７２％）増加しており，平均年齢は４０．７歳（前年度４１．２歳）となっております。このうち，国からの出向者は５人，地方公共団体及び民間からの出向者はおりません。

「Ⅲ 財務諸表の概要」（勘定科目の説明については，別紙「財務諸表の科目」を参照願います。）
１．貸借対照表（単位：百万円）

資産の部
固定資産
有形固定資産土地
建物
減価償却累計額等
構築物
減価償却累計額等工具器具備品
減価償却累計額等
その他の有形固定資産
その他の固定資産
流動資産
現金及び預金その他の流動資産
資産合計

金額

負債の部

金額

65,923 固 定 負 債
65,288
資産見返負債
19,640センター債務負担金
41,807
長期借入金等△ 11,492
その他の固定負債
2,476 流 動 負 債△ 1,148
未払金
16,188
その他の流動負債△ 7,688 負 債 合 計
5,505
純資産の部
635

27,831
10,540
7,339
8,502
1,450
9,764
4,221
5,543
37,595

資本金
10,764
政府出資金
6,701 資 本 剰 余 金
4,063 利 益 剰 余 金
純資産合計
76,687 負 債 純 資 産 合 計

25,532
25,532
7,132
6,428
39,092
76,687

２．損益計算書（単位：百万円）

金額
経 常 費 用 (A）
業務費
教育経費
研究経費
診療経費
教育研究支援経費

32,06730,592
1,313
1,526
10,665
437

- 9 -

人件費
その他
一般管理費
財務費用
経 常 収 益 （ B)
運営費交付金収益
学生納付金収益附属病院収益その他の収益臨 時 損 益 (C)目 的 積 立 金 取 崩 額 （ D)
当 期 総 利 益 （ B-A+C+D)

15,833818
938
537
33,112
9,528
3,795
16,690
3,099
△ 29
1,016

３．キャッシュ・フロー計算書（単位：百万円）

金額
Ⅰ 業 務 活 動 に よ る キ ャ ッ シ ュ ・ フ ロ ー (A)
原材料，商品又はサービスの購入による支出

人件費支出
その他の業務支出
運営費交付金収入
学生納付金収入
附属病院収入その他の業務収入
国庫納付金の支払額
Ⅱ 投 資 活 動 に よ る キ ャ ッ シ ュ ・ フ ロ ー（ B)Ⅲ 財 務 活 動 に よ る キ ャ ッ シ ュ ・ フ ロ ー (C)Ⅳ 資 金 に 係 る 換 算 差 額 （ D)Ｖ 資 金 減 少 額 （ E=A+B+C+D)
Ⅵ 資 金 期 首 残 高 (F)Ⅶ 資 金 期 末 残 高 (G=F+E)

4,815△ 11,447△ 15,963△ 1,160
11,1693,960
16,4802,959△ 1,183△ 4,771△ 2,303△ 2,259
8,960
6,701

４．国立大学法人等業務実施コスト計算書（単位：百万円）

金額
Ⅰ業務費用
損益計算書上の費用（控除）自己収入等（その他の国立大学法人等業務実施コスト）
Ⅱ損益外減価償却等相当額
Ⅲ損益外利息費用相当額
Ⅳ引当外除売却差額相当額
Ⅴ引当外賞与増加見積額
Ⅵ引当外退職給付増加見積額
Ⅶ機会費用
Ⅷ国立大学法人等業務実施コスト- 10 -

9,972
32,102△ 22,130
1,221
3
0
20
△ 224
390
11,382

５．財務情報（１） 財務諸表の概況① 主要な財務データの分析
ア．貸借対照表関係（資産合計）
平成22年度末現在の資産合計は，前年度比2,791百万円（4％）（以下特に断らない限り前
年度比・合計）減の76,687百万円となっている。主な増加要因としては，建設仮勘定が工事中の文京町総合研究棟（教育系）改修工事や（医病）基幹・環境整備工事の増加により935百万円（1,264％）増の1,009百万円となったことが挙げられる。
また，主な減少要因としては，現金及び預金が２２年３月に完了した高度救命救急セン
ターや耐震改修等工事等の支払いにより2,759百万円（29％）減の6,701百万円となったことが挙げられる。
（負債合計）
平成22年度末現在の負債合計は，2,187百万円（6％）減の37,595百万円となっている。
主な増加要因は，運営費交付金債務が，プロジェクト事業等による繰越のため，1,026百万円増加したことが挙げられる。
また，主な減少要因としては，未払金が２２年３月に完了した高度救命救急センターや耐震改修等工事の支払い等の支払いにより3,582百万円（46％）減の4,221百万円となったことが挙げられる。
（純資産合計）
平成22年度末現在の純資産合計は，604百万円（2％）減の39,092百万円となっている。
主な減少要因は，資本剰余金が減価償却等の見合いとして損益外減価償却累計額等が増加したことにより，379百万円（5％）減の7,132百万円になったことが挙げられる。
イ．損益計算書関係（経常費用）
平成22年度の経常費用は，751百万円（2％）増の32,067百万円となっている。主な増加
要因は，高度救命救急センターの稼働や手術件数の増加に伴い医薬品費等が増加したこと
で診療経費が974百万円（10％）増の10,665百万円になったことが挙げられる。
なお，主な減少要因としては，一般管理費が改修や移転等に係る経費が減少したことにより416百万円（31％）減少の938百万円となったことが挙げられる。
（経常収益）
平成22年度の経常収益は，778百万円（2％）増の33,112百万円となっている。主な増加
要因は，附属病院収益が高度救命救急センターの稼働や外来化学療法の件数の増加等増収に努めたことにより，1,236百万円（8％）増の16,690百万円となったことが挙げられる。
なお，主な減少要因としては，運営費交付金収益が△1.4％の臨時的減額やプロジェクト
事業に伴う繰越等で486百万円（5％）減の9,528百万円となったことが挙げられる。
（当期総損益）上記経常損益の状況及び臨時損失として固定資産除却損等で35百万円，臨時利益として引当金の戻入等で6百万円，を計上した結果，平成22年度の当期総損益は1,507百万円（60％）減の1,016百万円となっている。
ウ．キャッシュ・フロー計算書関係（業務活動によるキャッシュ・フロー）
平成22年度の業務活動によるキャッシュ・フローは，収入が1,466百万円（23％）減の4,815百万円となっている。
主な増加原因としては，附属病院収入の1,218百万円（8％）増の16,480百万円にとな- 11 -

っていることが挙げられる。
主な減少原因としては，国庫納付金の支出額が1,183百万円となっていることが挙げられる。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
平成22年度の投資活動によるキャッシュ・フローは，支出が1,007百万円（27％）減の△4,771百万円となっている。
主な減少原因としては，固定資産の取得による支出が567百万円（10％）減の6,497百万円となっていることが挙げられる。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
平成22年度の財務活動によるキャッシュ・フローは，支出が927百万円（67％）減の△2,303百万円となっている。
主な減少原因としては，長期借入れによる収入が1,291百万円（88％）減の182百万円となっていることが挙げられる。
エ．国立大学法人等業務実施コスト計算書関係（国立大学法人等業務実施コスト）
平成22年度の国立大学法人等業務実施コストは，1,007百万円（8％）減の11,382百万円となっている。
主な減少原因としては，引当外退職給付増加見積額が595百万円（160％）減の△224百万円となっていることが挙げられる。
（表）主要財務データの経年表
区分（単位：百万円）
平 成 18年 度

平 成 19年 度

平 成 20年 度

平 成 21年 度

平 成 22年 度

資産合計65,36970,206

73,14979,47876,687

負債合計

34,24435,73235,80539,78237,595

純資産合計

31,12534,47437,344

39,69639,092

経常費用

28,89329,85529,99631,31632,067

経常収益

30,232

31,81731,72932,334

33,112

当期総損益

1,266

1,674

1,483

2,523

1,016

業務活動によるキャッシュ・フロー

4,003

4,576

4,598

6,281

4,815

投資活動によるキャッシュ・フロー

△ 4,202△ 802△ 2,008△ 3,764△ 4,771

財務活動によるキャッシュ・フロー

△ 272

△ 959

△ 2,650△ 1,376△ 2,303

資金期末残高

5,065

7,880

7,819

8,960

6,701

国立大学法人等業務実施コスト

12,167

11,22911,604

12,38911,382

10,176

10,4649,950

10,534

9,972

（内訳）
業務費用
うち損益計算書上の費用

28,98630,21730,24931,567

32,102△ 18,810△ 19,753△ 20,299△ 21,033△ 22,130

損益外減価償却相当額

1,292

954

1,037

1,131

1,221

損益外減損損失相当額

16

-

-

-

-

損益外利息費用相当額

-

-

-

-

3

損益外除売却差額相当額

-

-

-

-

0

うち自己収入等

引当外賞与増加見積額

-

△ 17

△ 28

△ 82

20

引当外退職給付増加見積額

208

△ 541

240

371

△ 224

機会費用

475

369

405

435

390

-

-

-

-

-

（控除）国庫納付額②

セグメントの経年比較・分析- 12 -

ア．業務損益大学セグメントの業務損益は46百万円と，前年度比369百万円（△114％）増となっている。
これは，一般管理費が342百万円（34％）減，教育経費が119百万円（9％）減となったことなどが挙げられる。
附属病院セグメントの業務損益は999百万円で前年度比356百万円（26％）減となっている。
これは，高度救命救急センターの稼働や手術件数の増加等により診療経費が前年度比973百万円（10％）増となったことが挙げられる。
附属学校セグメントの業務損益は0百万円で前年度比14百万円（△100％）増となっている。
これは，教育経費が前年度比27百万円（17％）減となったことが挙げられる。
（表）業務損益の経年表
区分（単位：百万円）
平 成 18年 度

平 成 19年 度

大学

524

963

657

Δ 323

46

附属病院

815

999

1,011

1,355

999

附属学校

-

-

64

Δ 14

0

法人共通

-

-

-

-

-

1,339

1,962

1,732

1,018

1,045

合計

平 成 20年 度

平 成 21年 度

平 成 22年 度（注）附属学校セグメントは平成19年度までは大学セグメントに含めて表示している。
イ．帰属資産大学セグメントの総資産は39,520百万円と，前年度比598百万円（2％）増となっている。
これは，（文京町）総合研究棟（教育系）改修工事等に伴い建設仮勘定が前年度比847百万円（1,211％）増となったことが主な要因である。
附属病院セグメントの総資産は26,530百万円と，前年度比539百万円（2％）減となっている。これは減価償却に伴い，建物が前年度比710百万円（5％）減となったことが主な要因である。
附属学校セグメントの総資産は3,936百万円と，前年度比91百万円（2％）減となっている。
これは減価償却に伴い，建物が前年度比77百万円（5％）減となったことが主な要因である。

（表）帰属資産の経年表
区分（単位：百万円）
平成18年度

平成19年度 平成20年度

平成21年度

平成22年度大学

38,611

39,04836,92638,922

39,520附属病院

21,69323,27824,36427,06926,530

附属学校

-

-

4,040

4,027

3,936

法人共通

5,065

7,880

7,819

9,460

6,701

合計

65,36970,206

73,14979,47876,687（注）附属学校セグメントは平成19年度までは大学セグメントに含めて表示している。
③

目的積立金の申請状況及び使用内訳等
当期総利益1,016百万円のうち中期計画の剰余金の使途において定めた教育研究の質の向上及び組織運営の改善に充てるため，404百万円を目的積立金として申請している。
平成22年度においては，前中期目標期間繰越積立金を教育研究環境の改善を図るため，58百万円を取り崩した。
（２）施設等に係る投資等の状況① 当事業年度中に完成した主要施設等
渡り廊下新営（取得原価135百万円）② 当事業年度において継続中の主要施設等の新設・拡充（文京町）総合研究棟（教育系）改修工事（当事業年度増加額370百万円，総投資見込額816- 13 -

百万円）（医病）基幹・環境整備（外構整備）工事（当事業年度増加額301百万円，総投資見込額769
百万円）（学園町）職員宿舎工事（当事業年度増加額199百万円，総投資見込額533百万円）③ 当事業年度中に処分した主要施設等
なし④ 当事業年度において担保提供した施設等（医病）基幹・環境整備（外構整備）事業に必要となる経費の長期借入れに伴い，本学病院の敷地について，担保に供した。

（３）予算・決算の概況
以下の予算・決算は，国立大学法人等の運営状況について，国のベースにて表示しているものである。
（単位：百万円）
区分
収入
運営費交付金収入
補助金等収入平 成 18年 度

平 成 19年 度

平 成 20年 度

平 成 21年 度

予算

決算

予算

決算

予算

決算

予算

決算

33,781

34,27336,03136,64334,50535,42537,024

40,488

11,23911,185

11,78011,902

11,313

11,355

11,367

11,261

91

109

36

69

14

263

106

2,735

学生納付金収入

4,023

3,966

3,989

3,967

3,975

3,933

3,980

3,993

附属病院収入12,966

13,395

13,551

13,817

14,145

14,573

14,567

15,262

その他の収入

5,462

5,618

6,675

6,888

5,058

5,301

7,004

7,237

33,781

33,51636,031

35,52934,50534,24737,02439,549

教育研究経費13,606

12,574

14,095

12,985

14,026

13,337

14,957

14,328

診療経費

10,874

11,386

11,437

12,234

12,385

12,734

13,132

14,116

一般管理費

1,504

1,599

1,593

1,713

1,581

1,584

1,596

1,682

その他支出

7,797

7,957

8,906

8,597

6,513

6,592

7,339

9,423

予算

決算

35,601

36,204

11,169

11,169支出

平 成 22年 度

区分

収入
運営費交付金収入

差額理由

補助金等収入405

学生納付金収入

3,996

3,960

附属病院収入15,654

16,480

その他の収入4,377

3,787 施 設 整 備 事 業 の 繰 越 に よ る 受 入 額 の 減

支出

808 補 助 金 の 獲 得 に 努 め た こ と に よ る 受 入 の 増

35,601

34,116

教育研究経費15,916

14,559

診療経費

13,18913,843

一般管理費

-

-

その他支出

6,496

「Ⅳ

5,714 施 設 整 備 事 業 の 繰 越 に よ る 支 出 額 の 減事業の実施状況」（１）財源構造の概略等
当法人の経常収益は33,112百万円で，その内訳は附属病院収益16,690百万円（50％）（対経常収益比，以下同じ），運営費交付金収益9,528百万円(29％)，その他6,894百万円(21％)となっている。

- 14 -

また，（医病）基幹・環境整備（外構整備）事業の財源として，（独）国立大学財務・経営センターの施設費貸付事業により長期借入れを行ったところである（平成22年度新規借入れ
額182百万円，期末残高17,405百万円（既往借入分含む））。
（２）財務データ等と関連付けた事業説明
ア．大学セグメント
大学セグメントは，５学部，７研究科，３附置研究所及び１４の学内共同教育研究施設
等により構成され，幅広く学問領域をカバーしている地方の中規模総合大学である。また，
本セグメントでは，教育基本法の精神にのっとり，広く知識を授け，深く専門の学芸を教授研究し，知的，道徳的及び応用的能力を発展させ，人類文化に貢献しうる教養識見を備えた人格者の育成を目的としている。
平成22年度においては「北日本新エネルギー研究センター」，「白神自然観察園」及び「被ばく医療教育研究施設」を，平成22年10月１日付で研究所に昇格させ，北日本新エネルギー研究所，白神自然環境研究所及び被ばく医療総合研究所を設置し教育研究等の基盤整備をしている。

予算配分方針において「第２期中期目標の達成を図るための戦略的な経費は，優先的に確保するとともに学長の下で担当理事の責務により執行し，教育研究等の活性化と発展・充実を図る」としており，戦略的な経費配分を行っている。主なものとしては，他大学にない本学
独自の研究や地域の特色あるニーズにあった研究で本学の基幹となる「弘前大学機関研究」
や，今後機関研究に発展が期待できる「学長指定重点研究」を採択し支援している。「弘前大学若手研究者支援事業」では若手研究者の研究活動を支援し，本学の研究水準の底上げを図るため，若手研究者（40歳以下）が一人で取り組む将来の発展が期待できる独創的な研究を採択し支援している。
教育関連では，弘前大学教育改革プロジェクト「弘前大学ＧＰ」として新たな教育プロ
グラムの作成及び授業改善の本学独自の教育改革を継続的に支援するため，萌芽プロジェ
クトとして採択し支援している。
他にも弘前大学特別研究員制度において研究奨励費及び研究費を支援する事業や科学研
究費補助金不採択者支援事業などを行い年度計画の達成に向けた事業を行った。
大学セグメントにおける事業の実施財源は，運営費交付金収益6,457百万円（52％（当該セグメントにおける業務収益比，以下同じ）），学生納付金収益3,640百万円（29％），その他の収益2,313百万円（19％），となっている。一方，事業に要した経費は，教育経費
1,172百万円，研究経費1,495百万円，一般管理費675百万円となっている。
イ．附属病院セグメント
附属病院は，生命倫理に基づいた最先端の医療，医学教育及び研究を実践し，患者の心身に健康と希望をもたらすことにより，地域社会に貢献することを目的として設置されている。
平成22年度においては，年度計画において定めた救急医療を担う医療スタッフの充実と質の向上及び，ＮＩＣＵの整備と医療スタッフの充実などの実現のため，高度救命救急セ
ンターの設置とＮＩＣＵの増床等の事業を行った。
このうち，高度救命救急センターについては，7月1日から稼動を開始し，順調に進捗している。また，ＮＩＣＵについては，6床に増床したことに伴い，医師3人を増員し周産母子センターに7人を配置，また看護師8人を増員し15人を配置して医療スタッフを充実させ，
重症新生児の治療を強化することができた。
附属病院セグメントにおける事業の実施財源は，附属病院収益16,690百万円（84％（当該セグメントにおける業務収益比，以下同じ）），運営費交付金収益2,306百万円（12％），
その他の収益770百万円（4％），となっている。一方，事業に要した経費は，診療経費10,664百万円，教育経費18百万円，研究経費31百万円，一般管理費263百万円，人件費7,160百万円，その他の経費631百万円となっている。差引き999百万円の利益が生じているが，う- 15 -

ち595百万円は法人化に伴う特殊な会計処理等によるもので，これらを考慮すると404百万円となる。なお，本院では一般病棟に入院している重症患者の診療に対する医師･看護師の負担軽減，高度救命救急センター稼動に伴う後方支援ベッド確保のため，現在8床のＩＣＵを16床に増床することを計画している。
このように，教育，研究，診療業務の実施に必要な資金の獲得が厳しい状況にあるが，今後とも附属病院の使命を果たすため必要な財源の確保を行うこととしている。

「附属病院セグメントにおける収支の状況」（平成２２年４月１日～平成２３年３月３１日）（単位：百万円）
金額
Ⅰ業務活動による収支の状況(A)
3,858
人件費支出
△7,056
その他の業務活動による支出△8,723
運営費交付金収入
2,388
附属病院運営費交付金
特別運営費交付金
222
特殊要因運営費交付金
28
その他の運営費交付金
2,138
附属病院収入16,690
補助金等収入553
その他の業務活動による収入
6
Ⅱ投資活動による収支の状況(B)△973
診療機器等の取得による支出△1,386
病棟等の取得による支出△374
無形固定資産の取得による支出
有形固定資産及び無形固定資産売却による収入
施設費による収入787
その他の投資活動による支出
その他の投資活動による収入
利息及び配当金の受取額
Ⅲ財務活動による収支の状況(C)△2,139
借入れによる収入182
借入金の返済による支出△210
国立大学財務・経営センター債務負担金の返済による支出△1,212
リース債務の返済による支出△383
その他の財務活動による支出
その他の財務活動による収入利息の支払額△516
Ⅳ 収支合計(D=A+B+C)
746
Ⅴ 外部資金を財源として行う活動による収支の状況(E)0
受託研究及び受託事業等の実施による支出△105
寄附金を財源とした活動による支出△31
受託研究及び受託事業等の実施による収入
105
寄附金収入
31
Ⅵ 収支合計(F=D+E）
746- 16 -

ウ．附属学校セグメント
附属学校セグメントは，附属幼稚園，附属小学校，附属中学校，附属特別支援学校の４校園から構成されており，「児童生徒に働きかけ，読みとり，働きかけ返す力を持つ教員」を養成する学部カリキュラムを実現し検証するための教育研究活動を推進し，「一貫教育によって一体化」する地域における先導的実験校の役割を果たすことを目標に掲げ，教育研
究活動等の事業を行っている。
附属小学校は平成21・22年度と国立教育政策研究所教育課程研究センター教育課程研究指定校事業「音楽及び家庭科」指定校の採択を受け，教育課程及び指導方法等について調査研究を行った。また，教育学部附属学校園のすべてでそれぞれに特徴を盛り込んだ公開
研究発表会等を開催し，学校教育の改善充実に資する成果を地域に発信し，教育課題の研究開発の成果公表の行った。
特別支援教育に関しては，児童生徒に対する支援方法，内容等の提供のために附属学校内での相談12回，特別支援教育コーディネータ会議を７回実施した。この他に本校の教育相談事業では113人を対象に延べ338回，地域の学校園への訪問を100回実施したほか，知的障害者の就労支援のために，他校と共催して研修会を開催し，約150人の参加者があった。
また本校主催の研修会には障害者のみを雇用して成果を上げている会社の代表を招聘し，他校教職員，大学生を含め約100人の参加者があった。
附属学校セグメントにおける事業の実施財源は，運営費交付金収益765百万円（82％（当該セグメントにおける業務収益比，以下同じ）），学生納付金収益155百万円（17％），その他の収益16百万円（1％），となっている。一方，事業に要した経費は，教育経費123百万円となっている。
（３）課題と対処方針等
当法人では，運営費交付金の縮減に対応するため，経費の節減に努めるとともに，自己収入の拡大のため，余裕金の運用や外部資金獲得に努めている。
経費節減への取組としては，学内ホームページに光熱水料の実績及び前年度との比較を掲
載しエネルギー使用抑制の啓発を行った。また，複写機を一括契約方式（複数メーカーから
１メーカーへ移行）に見直したことで複写料を17百万円，不用となった物品を電子掲示板にリサイクル物品として掲載し，20点を再利用したことで2百万円（購入見積額），コピー用紙の裏面活用の徹底や教職員，学生への通知及び会議通知資料等をグループウェアを活用しペーパーレス化を推進したことでコピー用紙代2百円を節減するなど，第1期中期目標期間に引き続き経費節減を推進した。
省エネルギーに対する取り組みでは，総合研究棟（教育系）Ⅱ期の改修工事でＬＥＤ照明
器具，人感センサー，高効率変換器及びペアガラス等を導入したほか，暖房便座タイマーの設置や夏期間（６月～９月）における玄関自動ドアの停止を行うなど，省エネルギーの推進に取り組んだ。
平成22事業年度の一般管理費は，全学をあげて経費節減を推進したこと，及び第1期中期目
標期間における基盤整備が完了したことにより，対前年度比△416百円（△30.69%）減の938
百万円となり，一般管理費比率も4.6%から3.1%と大幅に改善された。
自己収入の増加に関する取り組みとして，資金運用では１～６ヶ月の短期運用を多く行ったことで，低金利状況の中，前年度に比べ2百万円（17.27%）の増となったほか，平成21年度に竣工した産学連携，社会貢献の拠点である「コラボ弘大」のレンタルラボの貸付を開始し，新たに3百万円の収入を確保した。また，文京町地区駐車場の有料化について検討を行い，平
成23年4月から有料化することを決定し増収が図られることとなった。なお，増収となる駐車料金については，駐車場の運営管理に要する費用を受益者負担とすることで，財務内容の改善を図ることを目的としたものである。
外部資金の獲得については，平成22年度の科学研究費補助金の交付内定状況は，採択件数256件（対前年度20.8％増），採択率35.4％（対前年度7.2ポイント増），採択額529百万円（対前年度8.2％増）となっており，前年度を上回る結果を得た。科研費の次年度の獲得向上を図るため，前年度不採択のうちＡ評価の研究課題を対象に「科学研究費補助金不採択者支援事- 17 -

業」を推進した。平成21年度に実施した当該事業の成果として，57件の研究課題に研究費を支援し，平成22年度に科研費を申請した結果，当該申請のうち18件が採択（採択率31.6％）
され，大学全体の新規採択率（16.3％）を大幅に上回る事業成果を得た。平成22年度においては，28件の研究課題に計10百万円の研究費を重点配分するとともに，支援対象者の平成23
年度の科研費申請に当たり，新たに全員に対して全学のアドバイザーによるアカデミックチ
ェックを実施した。

「Ⅴ その他事業に関する事項」
１．予算，収支計画及び資金計画（１）．予算決算報告書参照（２）．収支計画
年度計画及び財務諸表（損益計算書）参照（３）．資金計画
年度計画及び財務諸表（キャッシュ・フロー計算書）参照

２．短期借入れの概要
短期借入れは行っていない。

３．運営費交付金債務及び当期振替額の明細（１）運営費交付金債務の増減額の明細（単位：百万円）
交付金当当期振替額
交付年度 期首残高 期交付額 運営費交 資産見返運
資本付金収益 営費交付金 剰余金
22年 度
11,169
9,528
615
-

小計
10,143

期末残高
1,026（２）運営費交付金債務の当期振替額の明細①平成22年度交付分
区 分
業務達成基 運営費交付
準による振
金収益
替額
資産見返運
営費交付金
資本剰余金
計

金

（単位：百万円）
額
内 訳
264 ① 業 務 達 成 基 準 を 採 用 し た 事 業 等 ： 教 職 員 支 援 プ
ロジェクト，緊急被ばく医療支援人材育成及び体538 制 の 整 備 ， 免 疫 学 的 不 適 合 臓 器 移 植 の 拡 大 に 向 けた基礎的・応用的研究，建物新営設備費，Ｘ線テ- レビ装置，その他②当該業務に関する損益等
802 ア ） 損 益 計 算 書 に 計 上 し た 費 用 の 額 ： 264（ 研 究 経 費 ： 93， 教 育 経 費 ： 75， 人 件 費 ： 71， その 他 25）イ）自己収入に係る収益計上額：0ウ ） 固 定 資 産 の 取 得 額 ： 538③運営費交付金収益化額の積算根拠- 18 -

教職員支援プロジェクトについては，経費投入
額 を も と に 達 成 度 を 測 定 し 199百 万 円 を 収 益 化 。
緊急被ばく医療支援人材育成及び体制の整備に
つ い て は ， 経 費 投 入 額 を も と に 達 成 度 を 測 定 し 16
9百 万 円 を 収 益 化 。
免疫学的不適合臓器移植の拡大に向けた基礎的・ 応 用 的 研 究 に つ い て は ，計 画 し た 事 業 が 行 わ れ ，
本 年 度 の 目 標 が 達 成 さ れ た こ と か ら ， 111百 万 円
を全額収益化。
建物新営設備費については，計画した事業が行
わ れ ， 本 年 度 の 目 標 が 達 成 さ れ た こ と か ら ， 72百万円を全額収益化。
Ｘ線テレビ装置については，計画した事業が行
わ れ ， 本 年 度 の 目 標 が 達 成 さ れ た こ と か ら ， 51百万円を全額収益化。
その他の業務達成基準を採用した事業等についてはそれぞれの事業等の成果の達成度合い等を勘案 し ， 25百 万 円 を 収 益 化 。
期間進行基
準による振
替額

運営費交付
金収益
資産見返運
営費交付金
資本剰余金

8,332 ① 期 間 進 行 基 準 を 採 用 し た 事 業 等 ： 業 務 達 成 基 準及び費用進行基準を採用した業務以外の全ての業
77 務②当該業務に関する損益等- ア ） 損 益 計 算 書 に 計 上 し た 費 用 の 額 ： 8,246（ 人 件 費 ： 8,208， そ の 他 の 経 費 ： 39）
8,409 イ ） 自 己 収 入 に 係 る 収 益 計 上 額 ： 0ウ ） 固 定 資 産 の 取 得 額 ： 77
③運営費交付金の収益化額の積算根拠
学 生 収 容 定 員 が 一 定 数 （ 90％ ） を 満 た し て い た
ため，期間進行業務に係る運営費交付金債務を全額収益化。
932 ① 費 用 進 行 基 準 を 採 用 し た 事 業 等 ： 退 職 手 当②当該業務に関する損益等- ア ） 損 益 計 算 書 に 計 上 し た 費 用 の 額 ： 932（ 人 件 費 ： 932）
- イ）自己収入に係る収益計上額：0ウ）固定資産の取得額：0932 ③ 運 営 費 交 付 金 の 収 益 化 額 の 積 算 根 拠
業務の進行に伴い支出した，運営費交付金債務
932百 万 円 を 収 益 化 。
10,143

計

費用進行基
準による振
替額

運営費交付
金収益
資産見返運
営費交付金
資本剰余金
計

合計

（３）運営費交付金債務残高の明細（単位：百万円）
交付年度 運営費交付金債務残高

22年度

業務達成基準を採用した業務に係る分残高の発生理由及び収益化等の計画

・教職員支援プロジェクト
639 ・学生支援プロジェクト
・基幹環境整備支援プロジェクト- 19 -

・平成22年度北東北３大学連携推進研究プロジェクト事業
・平成22年度弘前大学マッチング研究支援事業
・緊急被ばく医療支援人材育成及び体制の整備
事業終了までの間，費用相当額を収益化し，事業終了時に運営費交付金債務残高があれば，全額収益化する取扱いをしている。
・当該債務は，翌事業年度以降において収益化する予定。

期間進行基準を採用した事業に係る分費用進行基準を採用した事業に係る分計

東日本大震災に係る未収益化額
140 ・翌事業年度において，全額収益化する予定。
退職手当
247 ・退職手当の執行残であり，翌事業年度以降に使用する予
定。
1,026

- 20 -

（別紙）■財務諸表の科目
１．貸借対照表
有形固定資産：土地，建物，構築物等，国立大学法人等が長期にわたって使用する有形の固定資産。
減損損失累計額：減損処理（固定資産の使用実績が，取得時に想定した使用計画に比して著しく低下し，回復の見込みがないと認められる場合等に，当該固定資産の価額を回収可能サービス価額まで減少させる会計処理）により資産の価額を減少させた累計額。
減価償却累計額等：減価償却累計額及び減損損失累計額。
その他の有形固定資産：図書，車両運搬具等が該当。
その他の固定資産：無形固定資産（特許権等），投資その他の資産（投資有価証券等）が該当。
現金及び預金：現金(通貨及び小切手等の通貨代用証券)と預金（普通預金，当座預金及び一年以内に満期又は償還日が訪れる定期預金等）の合計額。
その他の流動資産：未収附属病院収入，未収学生納付金収入，医薬品及び診療材料，たな卸資産等が該当。
資産見返負債：運営費交付金等により償却資産を取得した場合，当該償却資産の貸借対照表計上額と同額を運営費交付金債務等から資産見返負債に振り替える。計上された資産見返負債については，当該償却資産の減価償却を行う都度，それと同額を資産見返負債から資産見返戻入（収益科目）に振り替える。
センター債務負担金：旧国立学校特別会計から独立行政法人国立大学財務・経営センターが承継した財政融資資金借入金で，国立大学法人等が債務を負担することとされた相当額。
長期借入金等：事業資金の調達のため国立大学法人等が借り入れた長期借入金，PFI債務，長期
リース債務等が該当。
引当金：将来の特定の費用又は損失を当期の費用又は損失として見越し計上するもの。退職給付引当金等が該当。
運営費交付金債務：国から交付された運営費交付金の未使用相当額。
政府出資金：国からの出資相当額。
資本剰余金：国から交付された施設費等により取得した資産(建物等)等の相当額。
利益剰余金：国立大学法人等の業務に関連して発生した剰余金の累計額。
繰越欠損金：国立大学法人等の業務に関連して発生した欠損金の累計額。
２．損益計算書業務費：国立大学法人等の業務に要した経費。
教育経費：国立大学法人等の業務として学生等に対し行われる教育に要した経費。
研究経費：国立大学法人等の業務として行われる研究に要した経費。
診療経費：国立大学附属病院における診療報酬の獲得が予定される行為に要した経費。
教育研究支援経費：附属図書館，大型計算機センター等の特定の学部等に所属せず，法人全体の教育及び研究の双方を支援するために設置されている施設又は組織であって学生及び教員の双方が利用するものの運営に要する経費
人件費：国立大学法人等の役員及び教職員の給与，賞与，法定福利費等の経費。
一般管理費：国立大学法人等の管理その他の業務を行うために要した経費。
財務費用：支払利息等。
運営費交付金収益：運営費交付金のうち，当期の収益として認識した相当額。
学生納付金収益：授業料収益，入学料収益，入学検定料収益の合計額。
その他の収益：受託研究等収益，寄附金等収益，補助金等収益等。
臨時損益：固定資産の売却（除却）損益，災害損失等。
目的積立金取崩額：目的積立金とは，前事業年度以前における剰余金（当期総利益）のうち，特に教育研究の質の向上に充てることを承認された額のことであるが，それから取り崩しを行った額。

- 21 -

３．キャッシュ・フロー計算書
業務活動によるキャッシュ・フロー：原材料，商品又はサービスの購入による支出，人件費支出及び運営費交付金収入等の，国立大学法人等の通常の業務の実施に係る資金の収支状況を表す。
投資活動によるキャッシュ・フロー：固定資産や有価証券の取得・売却等による収入・支出等の将来に向けた運営基盤の確立のために行われる投資活動に係る資金の収支状況を表す。
財務活動によるキャッシュ・フロー：増減資による資金の収入・支出，債券の発行・償還及び借入れ・返済による収入・支出等，資金の調達及び返済等に係る資金の収支状況を表す。
資金に係る換算差額：外貨建て取引を円換算した場合の差額相当額。
４．国立大学法人等業務実施コスト計算書
国立大学法人等業務実施コスト：国立大学法人等の業務運営に関し，現在又は将来の税財源により負担すべきコスト。
損益計算書上の費用：国立大学法人等の業務実施コストのうち，損益計算書上の費用から学生納付金等の自己収入を控除した相当額。
損益外減価償却相当額：講堂や実験棟等，当該施設の使用により一般に収益の獲得が予定されない資産の減価償却費相当額。
損益外減損損失相当額：国立大学法人等が中期計画等で想定した業務を行ったにもかかわらず生
じた減損損失相当額。
損益外利息費用相当額：講堂や実験棟等，当該施設の使用により一般に収益の獲得が予定されない資産に係る資産除去債務についての時の経過による調整額。
損益外除売却差額相当額：講堂や実験棟等，当該施設の使用により一般に収益の獲得が予定されない資産を売却や除却した場合における帳簿価格との差額相当額。
引当外賞与増加見積額：支払財源が運営費交付金であることが明らかと認められる場合の賞与引
当金相当額の増加見積相当額。前事業年度との差額として計上（当事業年度における引当外賞与引
当金見積額の総額は，貸借対照表に注記）。
引当外退職給付増加見積額：財源措置が運営費交付金により行われることが明らかと認められる
場合の退職給付引当金増加見積額。前事業年度との差額として計上（当事業年度における引当外退職給付引当金見積額の総額は貸借対照表に注記）。
機会費用：国又は地方公共団体の財産を無償又は減額された使用料により賃貸した場合の本来負担すべき金額等。

- 22 -