リスクアセスメントに係る Q&A

rev1.5【一般事項】
Q1．リスクアセスメントとは？
リスクアセスメントとは、事業者及び労働者が化学物質の危険性や有害性を認識し、労働者への危険または健康障害が生じる可能性や程度を見積り、リスクの低減対策を検討することです。これにより、化学物質による労働災害を未然に防止することが目的です。

Q2．リスクアセスメントは法的な義務なのか？
業種や規模に関わらず、労働安全衛生法施行令別表第３第１号及び別表第９に規定される通知対象物質（以下「対象物質」と略）及びそれらの混合物を製造及び取扱う全ての事業者が対象となります。LP ガスの場合、ブタン、ペンタン、エチレン、プロピレン、ブチレン、プロパン（2026 年 4 月 1 日以降）が対象物質に指定されています。

Q3．罰則はあるのか？
罰則はありませんが、法律で規定する事項を実施していない場合、労働基準監督署による行政指導の対象となります。

Q4．リスクアセスメントとＫＹ（危険予知活動）とはどこが違うのか？
ＫＹ（危険予知活動）は、現場での作業を始める前に作業に潜在する危険要因を見つけ出し、その安全対策を決定し、確実に実施をするものです。
一方、リスクアセスメントとは、職場の皆が参加して作業に潜在する危険性又は有害性を特定し、それによる労働災害の重篤度（被害の程度）とその災害が発生する可能性の度合い（発生頻度）を掛け合わせてリスク（危険の程度）を評価し、そのリスクの大きさに基づいて対策の優先度を決めたうえで、リスクの低減策を検討し実施するものです。

【実施主体】
Q5．どの LP ガス事業者が対象となるのか？
LP ガス取扱事業者のリスクアセスメント対応指針（以下「指針」と略）の２．適用範囲に記載の通り、全ての LP ガス事業者が対象となります。ただし、個人の業務用消費者及びバルブ操作を行わない容器配送事業者、伝票等の取引のみを行う LP ガス販売事業所（譲渡提供事業所）は、リスクアセスメント実施は対象外となります。

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Q6．
「一般消費者の生活の用に供される製品のみを取り扱う事業所」とは？
液石販売のみを行う事業所において業務用販売をしている場合、個人の業務用消費者（従業員を雇用してない消費者）のみに販売している事業所です。
個人の業務用消費者とは、個人でやっているラーメン屋等が該当します。

Q7．複数の下請事業者が同一作業場で作業を行う場合（混在作業）、リスクアセスメントとはだれが実施するのか？
下請事業者は当該作業場で他の事業者が使用する化学物質等に係る情報を把握できないため、元請事業者がリスクアセスメントを実施し、その結果を下請事業者に提供することが必要です。

Q8．従業員を雇用する運送事業者がタンクローリ等を 1 台以上持っている場合化学物質管理責任者を選出する必要はあるか？
それぞれのローリの積荷や荷下ろしに際しての労働災害リスクに加え暴露リスクがありますので、選任する必要があります。

Q9．LP ガスの譲渡・提供先からリスクアセスメントの実施要請を受けたが、譲渡・提供者に実施義務はあるのか？
リスクアセスメントは、対象物質を含む化学品を取扱う労働者を雇用している事業者が実施するものです。そのため、譲渡・提供者が譲渡・提供先のリスクアセスメントを行うことはできません。

【実施時期】
Q10．リスクアセスメントはいつ実施するのか？
法律で定める実施時期としては、対象物質を新規に取扱うとき、それらの取扱方法や作業手順を変更するとき、対象物質の危険性や有害性などについて変化が生じるあるいはそのおそれがあるとき等とされています。
一例として、LP ガスの譲渡・提供元から発行される安全データシート（SDS）に記載されている危険有害性に変更があった場合は、更新された SDS に基づき、リスクアセスメントを実施しなければなりません。
Q2 に記載の通り、2026 年 4 月 1 日よりプロパンが対象物質となり、それに伴って SDS も変更となります。LP ガス事業者は更新された SDS を速やかに入手し、その内容に基づいてリスクアセスメント実施する必要があります。

Q11．リスクアセスメントは毎年見直しをしなければならないのか？
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化学物質の新規採用や変更、作業手順の変更等を行う場合には、その都度リスクアセスメントの実施が義務付けられていますが、同じ化学物質を、同じ作業条件及び同じ作業手順で取扱う場合の見直し頻度については定められていません。
ただし、2022 年 5 月の省令改正によって、2023 年 4 月 1 日から、リスクアセスメント対象物については暴露の程度を最小限度とすることが義務化され、暴露状況に変化がないことを確認するため、過去の化学物質の測定結果やリスクアセスメントの結果に応じた適切な頻度で再確認をすることが望ましいとされています。

【実施体制】
Q12．リスクアセスメントを実施する前に実施体制を決める必要があるか？
2024 年 4 月１日より、対象物の製造・取扱事業所等において、化学物質管理者を選任することが義務化されました。化学物質管理者とは、「化学物質の管理に係る技術的事項を担当するために必要な能力を有すると認められる者」であり、事業者は事業所の労働者の中から化学物質管理者を選任しなければなりません。
LP ガスを製造する事業所（製油所）においては、厚生労働大臣が示す内容に従った専門的講習を受講した者の中から選任する必要があります。一方、高圧ガス保安法の製造事業者を含む取扱事業所、また、譲渡提供事業所では専門的講習の受講の必要は義務ではありませんが、指針では講習の受講を推奨しています。
なお、保安統括者や保安係員等他の役職との兼任は可能ですが、上記の要件を満たす化学物質管理者を新たに選任する必要があります。
化学物質管理者を選任したときは、当該化学物質管理者の氏名を事業所のみやすい箇所に掲示すること等により、労働者に周知する必要があります。

Q13．液石法における業務用消費者に LP ガスを供給する譲渡提供事業所は、化学物質管理者を選任する必要があるか？
安衛法では、液石法における「業務用消費者」「一般消費者」という概念はなく、取り扱う製品が安衛法の「主として一般消費者の生活の用に供する製品」に該当すれば（ここでいう「一般消費者」は液石法の定義と完全に同義ではありません）リスクアセスメント実施義務の対象から除外され、化学物質管理者の選任は不要です。
いわゆる一般家庭用の LP ガスであれば、液石法における一般消費者であろうが業務用消費者であろうが、譲渡提供時のラベル・SDS は不要であり、取り扱う場合のリスクアセスメ
ントも化学物質管理者選任も対象外です。
一方、安衛法における「主として一般消費者の生活の用に供する製品」に該当しない製品であれば、譲渡提供時のラベル・SDS が必要であり、液石法における業務用消費者（※安衛法における事業者に該当する場合）において取り扱う場合はリスクアセスメントの実施義務があり、化学物質管理者の選任も必要です。
（液石法における「一般消費者」は、定義から安衛法における事業者に該当するケースが想定されないと思われますが、もし安衛法に3おける事業者に該当するケースがあれば、リスクアセスメントの実施義務も化学物質管理者の選任義務もあります。
）
なお、労働者を雇用しない場合は安衛法の事業者に該当しないため、リスクアセスメントの実施義務及び化学物質管理者の選任義務はありません。つまり、液石法における「業務用消費者」「一般消費者」という区分けでは判断できない、と御理解いただければと思います。
個別の事業所における適用の有無については、所轄の労働基準監督署にご相談ください。

Q14．化学物質管理者選任後、届出は必要か？
選任者の届出は必要ありません。事業所内で周知してください。

Q15．一つの事業所において販売と充填等が別会社になっている場合、それぞれの事業所の化学物質管理者は同一人物でも問題ないか？
事業者が異なる場合はそれぞれの会社で化学物質管理者を選任する必要があります。
なお、厚労省の見解では、「化学物質管理者が、化学物質管理者の職務の遂行に影響のない範囲で、これらの他の法令等に基づく職務等と兼務することは差し支えないこと。
」となっていることから、職務の遂行に影響がない範囲であれば可能ですが、当該人物はそれぞれの会社に属していることが求められると考えられます。

Q16．選任の要件として「同等の能力を有すると認められる者」とあるが、LP ガスを扱う資格で同等の能力にあたるものはあるか？
労働安全衛生法は、高圧法や液石法とは体系が異なる法律のため、LP ガスを扱う資格のどれが同等か比較できません。

Q17.「化学物質管理者講習に準ずる講習」とあるが、どこで受けられるのか？
民間事業者が提供するプログラムがあります。ＷＥＢ等で検索してください。

Q18．化学物質管理者は、何人必要か？
一つの組織体に複数の事業がある場合であっても、個別の作業現場毎ではなく、工場、店社、営業所ごとに選任してください。複数名の選任も可能です。
なお、一つの敷地内に複数の事業会社がある場合（配送センター事業者と販売事業者が別会社の場合等）は、それぞれの会社での選任が必要です。

【実施方法】
Q19．リスクアセスメントの具体的な方法は？
作業の危険性に関するリスクアセスメントの方法としては、危害の発生可能性と重大性の組み合わせで見積もる方法、数理モデル（CREATE-SIMPLE）による方法等があります。
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健康有害性に関するリスクアセスメントの方法としては、気中濃度の測定による方法（作業環境測定、個人暴露測定、検知管等による簡易測定等）、CREATE-SIMPLE による方法等があります。
職場のあんぜんサイトには、リスクアセスメントの実施事例やツールが掲載されています。また指針にも LP ガス事業者を対象とした実施事例が掲載されていますので、ご活用ください。
職場のあんぜんサイト 化学物質のリスクアセスメント実施支援
https://anzeninfo.mhlw.go.jp/user/anzen/kag/ankgc07.htm

Q20．リスクアセスメント実施後のリスク低減措置の実施は義務か？
2022 年 5 月の省令（労働安全衛生規則）改正によって、次のような義務が課されました。


リスクアセスメント対象物に労働者が暴露される程度を最小限度とする義務（2023 年4 月施行）

リスクアセスメント対象物のうち濃度基準値が設定された物質については、屋内作業場で労働者が暴露される程度を濃度基準値以下にする義務（2024 年 4 月施行）
なお、リスクアセスメント対象物以外の危険有害性を有する物質についても、暴露される程度を最小限度にする努力義務が課されるため、リスクアセスメントの結果を踏まえ、リスクが高いと判断した作業から優先して必要なリスク低減措置を講じるよう努めてください。

Q21．リスク低減措置の定期確認の実施サイクルは決まっているのか？
法令上の定めはありませんが、最後の定期確認より 1 年以内に実施することが望ましいとされています。

Q22．リスク低減措置を実施した後、改めてリスクの見積りを実施しなければならないか？
リスク低減措置を実施した場合には、そのリスク低減措置の効果を把握するためにも、実施後のリスクを見積もることが望ましいとされています。

Q23．
「暴露低減措置」は「リスク低減措置」と同じか？
暴露低減措置は、暴露リスクに備える措置であり、一方リスク低減措置は、リスクシナリオに基づくリスクに備える措置と考えられますので、同じではありません（一般的には、リスクシナリオには暴露リスクも含まれるものと考えられます）。

Q24．LP ガス容器の移送時に使用する軍手や、容器充填時に使用する皮手袋についても、保護具着用管理責任者の選任は必要か？
ヘルメット、手袋等の保安上必要な保護具については、この規定の対象外です。ただし、取扱い事業所において、暴露リスクを抑えるための保護具を使用する場合は、保護具管理責
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Q25．容器充填所および容器検査所において、通常業務で使用する LP ガス以外のリスクアセスメント対象物において（リスクアセスメントの結果に基づき）保護具を着用する場合、保護具着用管理責任者の選任は必要か？
SDS が発行される商品（潤滑油等）に対応するためのリスクアセスメント対応につきましては、その関係団体にお問い合わせください。

Q26．充填所に計測機器（検知管等）を設置する義務はあるか？
取扱事業所においては、計測機器を用いての有害性リスク想定を実施する必要があります。ただし、計測機器の設置の義務に関する記述は関連資料では確認されておりません。

Q27．雇入時教育の内容に変更はあるか？また化学物質の危険有害性に関する教育として、どの程度の時間数を想定しているのか？
改正により、雇入時の教育及び作業変更時の教育の適用業種が拡大されましたが、教育の内容自体には変更はなく、引き続き安衛則第 35 条第１項各号の教育内容が適用されます。
また安衛法では、雇入時教育の時間数や業種別の具体的な教育内容は規定していません。
各事業所の作業内容に応じて必要な教育を実施してください。

Q28. 教育が必要な場合、その記録の保存義務はあるか？
雇入時の教育及び作業変更時の教育（安衛法第 59 条第１項及び第２項）については、 記録の保存義務はありません。

【結果の告知・保存等】
Q29．リスクアセスメント結果の周知方法は？
作業場の見やすい場所に掲示する、書面を交付する、電子媒体に記録し、かつ、作業場に当該記録を常時確認できる機器（パソコン端末など）を設置する、のいずれかの方法で周知することが義務付けられています。

Q30．リスクアセスメント結果の保存に関する義務は？
リスクアセスメントの結果等を記録し、次回リスクアセスメントを行うまでの期間（次のリスクアセスメントが 3 年以内に実施される場合は 3 年間）保存することが義務付けられています。
記録の様式について規定はありませんが、指針の末尾に様式例を記載していますので、参考にしてください。

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Q31．リスクアセスメントに基づいた健康診断が必要となるのはどのような事業者か？
LP ガス事業者のうち、「譲渡・提供」に該当する事業者は、健康診断の実施は不要です。
「取扱い」に該当する事業者は対象となりますが、実施の要否については事業者の判断となっています。要否に関する考え方については、「化学物質の自律的な管理における健康診断に関する検討報告書」をご参照ください。
https://www.mhlw.go.jp/content/11300000/001171298.pdf（参考文献）
化学物質管理者専門的講習テキスト総合版, 城内博編著, 日本規格協会，2023 年

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