特定個人情報保護評価書（基礎項目評価書）

評価書番号
2

評価書名
個人住民税に関する事務 基礎項目評価書

個人のプライバシー等の権利利益の保護の宣言
つがる市は、個人住民税に関する事務の特定個人情報ファイルの取扱いにあたり、特定個人情報ファイルの取扱いが個人のプライバシー等の権利利益に影響を及ぼしかねないことを認識し、特定個人情報の漏えいその他の事態を発生させるリスクを軽減させるために適切な措置を講じ、もって個人のプライバシー等の権利利益の保護に取り組んでいることを宣言する。
特記事項

評価実施機関名
青森県つがる市長
公表日
令和6年6月14日[平成31年１月 様式２]

Ⅰ 関連情報
１．特定個人情報ファイルを取り扱う事務①事務の名称

個人住民税に関する事務
つがる市は、地方税及び行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律（以下「番号法」という。）の規定に従い、特定個人情報を以下の事務で取扱う。
①住民・税務署から提出された申告情報、事業所・年金保険者から提出された支払報告書等の賦課資料又は調査等による住民税額の算出、賦課②住民等からの申請に基づき、住民税情報から課税証明書、所得証明書、納税証明書等の証明書の発行②事務の概要③特別徴収に関する、特別徴収義務者等からの特別徴収の手続きに係る届出書の受理及び特別徴収義務者等への通知④他自治体からの調査回答や住民登録外課税通知等データ、寄附金税額控除に係る申告特例通知
データの送信、他自治体への税務調査実施や住民登録外課税通知等データ、寄附金税額控除に係る申告特例通知データの受信⑤市税の収納、還付、充当等の収納管理事務③システムの名称

１．住民税システム
２．収納消込／滞納管理システム
３．住民税課税支援システム
４．eLTAXシステム
５．国税連携システム
６．団体内統合宛名システム
７．中間サーバ

２．特定個人情報ファイル名
１．市・県民税賦課ファイル
２．市・県民税申告ファイル
３．市税還付ファイル

３．個人番号の利用
１．行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律（番号法）（平成２５年５月３１日法律第２７号）
番号法第９条第１項、別表第一の１６の項
法令上の根拠２．平成２６年内閣府・総務省令第５号 行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律別表第一の主務省令で定める事務を定める命令第１６条
３．公的給付の支給等の迅速かつ確実な実施のための預貯金口座の登録等に関する法律（令和３年法律第３８号）第９条

４．情報提供ネットワークシステムによる情報連携①実施の有無[実施する]＜選択肢＞
1) 実施する
2) 実施しない
3) 未定

１．番号法第１９条第８号（特定個人情報の提供の制限）及び別表第二②法令上の根拠（情報提供の根拠）
第三欄（情報提供者）が「市町村長」の項のうち、第四欄（特定個人情報）に「地方税関係情報」が含まれる項（１、２、３、４、６、８、９、１１、１６、１８、２０、２３、２６、２７、２８、２９、３０、３１、３４、３５、３７、３８、３９、４０、４２、４８、５３、５４、５７、５８、５９、６１、６２、６３、６４、６５、６６、６７、７０、７１、７４、８０、８４、８５の２、８７、９１、９２、９４、９７、１０１、１０２、１０３、１０６、１０７、１０８、１１３、１１４、１１５、１１６、１１７、１２０、１２１の項）（情報照会の根拠）
２７の項

５．評価実施機関における担当部署①部署

財政部 税務課②所属長の役職名

税務課長

６．他の評価実施機関－

７．特定個人情報の開示・訂正・利用停止請求

請求先

郵便番号038-3192
つがる市役所 財政部 税務課 市民税係
住所：青森県つがる市木造若緑６１番地１
電話：0173-42-1107 ファクス：0173-42-9911
E-mail：zeimuka@city.tsugaru.ｌｇ.jp

８．特定個人情報ファイルの取扱いに関する問合せ

連絡先

郵便番号038-3192
つがる市役所 財政部 税務課 市民税係
住所：青森県つがる市木造若緑６１番地１
電話：0173-42-1107 ファクス：0173-42-9911
E-mail：zeimuka@city.tsugaru.ｌｇ.jp

Ⅱ しきい値判断項目
１．対象人数

評価対象の事務の対象人数は何人か

いつ時点の計数か[1万人以上10万人未満]＜選択肢＞
1) 1,000人未満（任意実施）
2) 1,000人以上1万人未満
3) 1万人以上10万人未満
4) 10万人以上30万人未満
5) 30万人以上

令和6年4月1日 時点

２．取扱者数
特定個人情報ファイル取扱者数は500人以上かいつ時点の計数か[500人未満]＜選択肢＞
1) 500人以上

2) 500人未満]＜選択肢＞
1) 発生あり2) 発生なし

令和6年4月1日 時点

３．重大事故過去１年以内に、評価実施機関において特定個人情報に関する重大事故が発生したか[発生なし

Ⅲ しきい値判断結果
しきい値判断結果

基礎項目評価の実施が義務付けられる

Ⅳ リスク対策
１．提出する特定個人情報保護評価書の種類＜選択肢＞
1) 基礎項目評価書
2) 基礎項目評価書及び重点項目評価書[基礎項目評価書]
3) 基礎項目評価書及び全項目評価書
2)又は3)を選択した評価実施機関については、それぞれ重点項目評価書又は全項目評価書において、リスク対策の詳細が記載されている。

２．特定個人情報の入手（情報提供ネットワークシステムを通じた入手を除く。）
目的外の入手が行われるリ
スクへの対策は十分か[十分である]＜選択肢＞
1) 特に力を入れている
2) 十分である
3) 課題が残されている[十分である]＜選択肢＞
1) 特に力を入れている
2) 十分である
3) 課題が残されている

]

＜選択肢＞
1) 特に力を入れている
2) 十分である
3) 課題が残されている

３．特定個人情報の使用目的を超えた紐付け、事務に必要のない情報との紐付けが行われるリスクへの対策は十分か権限のない者（元職員、アクセス権限のない職員等）によって不正に使用されるリスクへの対策は十分か[十分である４．特定個人情報ファイルの取扱いの委託
委託先における不正な使用等のリスクへの対策は十分か[［ ○ ］委託しない＜選択肢＞
1) 特に力を入れている
2) 十分である
3) 課題が残されている]

５．特定個人情報の提供・移転（委託や情報提供ネットワークシステムを通じた提供を除く。）［］提供・移転しない＜選択肢＞
不正な提供・移転が行われる
1) 特に力を入れている[十分である]2) 十分である
リスクへの対策は十分か
3) 課題が残されている

６．情報提供ネットワークシステムとの接続［

目的外の入手が行われるリ
スクへの対策は十分か[十分である]

不正な提供が行われるリスクへの対策は十分か[十分である]］接続しない（入手）［］接続しない（提供）＜選択肢＞
1) 特に力を入れている
2) 十分である
3) 課題が残されている＜選択肢＞
1) 特に力を入れている
2) 十分である
3) 課題が残されている

７．特定個人情報の保管・消去
特定個人情報の漏えい・滅失・毀損リスクへの対策は十分か[十分である＜選択肢＞
1) 特に力を入れている
2) 十分である
3) 課題が残されている]

８．監査
実施の有無

[ ○ ］ 自己点検[］ 内部監査[］ 外部監査９．従業者に対する教育・啓発
従業者に対する教育・啓発[十分に行っている]＜選択肢＞
1) 特に力を入れて行っている
2) 十分に行っている
3) 十分に行っていない

変更箇所
変更日

項目

変更前の記載変更後の記載提出時期

令和6年5月16日

１．番号法第１９条第８号（特定個人情報の提供の制限）及び別表第二（別表第二における情報提供の根拠）１．番号法第１９条第８号（特定個人情報の提供第三欄（情報提供者）が「市町村長」の項のうの制限）及び別表第二
ち、第四欄（特定個人情報）に「地方税関係情報」が含まれる項（１、２、３、４、６、８、９、１１、１ （情報提供の根拠）
６、１８、２０、２３、２６、２７、２８、２９、３０、３１、 第三欄（情報提供者）が「市町村長」の項のう
３４、３５、３７、３８、３９、４０、４２、４８、５３、５ ち、第四欄（特定個人情報）に「地方税関係情４、５７、５８、５９、６１、６２、６３、６４、６５、６６、 報」が含まれる項（１、２、３、４、６、８、９、１１、１
Ⅰ「関連情報」
６７、７０、７１、７４、８０、８４、８５の２、８７、９６、１８、２０、２３、２６、２７、２８、２９、３０、３１、
４．情報提供ネットワークシス
１、９２、９４、９７、１０１、１０２、１０３、１０６、１０ ３４、３５、３７、３８、３９、４０、４２、４８、５３、５
テムによる情報連携
７、１０８、１１３、１１４、１１５、１１６、１１７、１２ ４、５７、５８、５９、６１、６２、６３、６４、６５、６６、②法令上の根拠
０、１２１の項）
６７、７０、７１、７４、８０、８４、８５の２、８７、９（別表第二における情報照会の根拠）
１、９２、９４、９７、１０１、１０２、１０３、１０６、１０
第一欄（情報照会者）が「市町村長」の項のう７、１０８、１１３、１１４、１１５、１１６、１１７、１２
ち、第二欄（事務）に「地方税法その他の地方税 ０、１２１の項）に関する法律及びこれらの法律に基づく条例による地方税の賦課徴収又は地方税に関する調 （情報照会の根拠）
査（犯則事件の調査を含む。）に関する事務で ２７の項あって主務省令で定めるもの」が含まれる項（２７の項）

事後

令和6年5月16日

Ⅱ「しきい値判断項目」
１

令和5年4月1日 時点

令和6年4月1日 時点

事後

令和6年5月16日

Ⅱ「しきい値判断項目」
２

令和5年4月1日 時点

令和6年4月1日 時点

事後

提出時期に係る説明