電子提供措置の開始日2023年6月６日
株主各位

第41回定時株主総会
その他の電子提供措置事項（交付書面省略事項）

企業集団の現況に関する事項……………………………………１頁
会社の新株予約権等に関する事項………………………………２頁
業務の適正を確保するための体制及び当該体制の運用状況…４頁
株式会社の支配に関する基本方針………………………………７頁
連結株主資本等変動計算書……………………………………10頁
連結計算書類の連結注記表……………………………………11頁
株主資本等変動計算書…………………………………………29頁
計算書類の個別注記表…………………………………………32頁

企業集団の現況に関する事項
主要な事業所
① 当社
名
本

社

名

称

・

東

古

所

京

屋

支
支

在
京

都

地

店

東

中

央

区

店

愛

知

県

名

古

屋

市

中

区

大

阪

支

社

大

阪

府

大

阪

市

淀

川

区

福

岡

支

店

福

岡

県

福

岡

市

中

央

区

県

榛

原

郡

吉

田

町

葵

区

静

岡

事

業

所

静

岡

静

岡

企

画

部

静

岡

場

静

富

士

裾

野

工

四

国

工

場

香

静

岡

工

場

静

名

称

②

県

静

岡

岡

県

裾

野

市

川

県

三

豊

市

岡

県

榛

原

市

郡

吉

田

町

子会社
所

在

地

上 海 駿 河 日 用 品 有 限 公 司

中

華

人

民

共

和

国

上

海

市

バ

㈱

福

島

県

西

白

河

郡

矢

吹

町

㈱

東

プ

ル
ラ

サ
マ

イ

ン
ゼ

ロ

41
1

京

都

中

央

区

会社の新株予約権等に関する事項
当社役員が事業年度の末日に保有している新株予約権等の内容の概要と保有する者の人数
名称

レック株式会社2016年新株予約権

決議年月日

2016年８月５日
1,090個新株予約権の数
新株予約権の目的となる株式の種類

当社普通株式

新株予約権の目的となる株式の数

436,000株

新株予約権の行使時の払込金額
新株予約権の行使期間1円
2016年８月23日から2046年８月22日まで

新株予約権の行使により株式を発行する
場合の株式の発行価格及び資本組入額

新株予約権の主な行使条件

役員の保有状況

取締役(監査等委員及び社外取締役を除く)

発行価格
資本組入額

398円75銭
200円(1) 新株予約権者は、当社の取締役の地位を喪失した日の翌日
以降、新株予約権を行使することができる。
(2) 上記(1)は、新株予約権を相続により承継した者については適用しない。
(3) 新株予約権者が新株予約権を放棄した場合、当該新株予約権を行使することができない。
目的となる株式数
新株予約権の数
保有者数

244,400株
611個
６名（注）2017年４月１日付及び2018年10月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。これに伴い、「新株予約権の目的となる株式の数」及び「新株予約権の行使により株式を発行する
場合の株式の発行価格及び資本組入額」が調整されております。

42
2

名称

レック株式会社2017年新株予約権

決議年月日

2017年８月３日
350個

新株予約権の数
新株予約権の目的となる株式の種類

当社普通株式

新株予約権の目的となる株式の数

140,000株

新株予約権の行使時の払込金額
新株予約権の行使期間1円
2017年８月23日から2047年８月22日まで

新株予約権の行使により株式を発行する
場合の株式の発行価格及び資本組入額

新株予約権の主な行使条件

役員の保有状況

取締役(監査等委員及び社外取締役を除く)

発行価格
資本組入額

1,263円50銭
632円(1) 新株予約権者は、当社の取締役の地位を喪失した日の翌日
以降、新株予約権を行使することができる。
(2) 上記(1)は、新株予約権を相続により承継した者については適用しない。
(3) 新株予約権者が新株予約権を放棄した場合、当該新株予約権を行使することができない。
目的となる株式数
新株予約権の数
保有者数

86,000株
215個
６名（注）2018年10月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。これに伴い、「新株予約権の目的となる株式の数」及び「新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額」が調整されております。

43
3

業務の適正を確保するための体制及び当該体制の運用状況(1) 業務の適正を確保するための体制① 当社及び当社子会社の取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
当グループの役員及び使用人は、法令遵守とともに、社会の構成員としての企業人・社会人として求められる倫理観・価値観に基づき誠実に行動することが求められる。当グループ
は、このような認識に基づき、社会規範・倫理そして法令等の厳守により公正且つ適切な経営の実現と市民社会の調和を図る。
当グループの取締役会は、法令遵守のための体制を含む内部統制システムの整備方針・計画について決定するとともに、実践的運用を徹底できる体制を構築する。
また、当グループの事業活動に適用される法令等を識別し、その内容を関連部門に周知徹
底することにより、法令が求める事項を遵守する。
当グループの内部監査部門は、法令、定款、社内規程及び作業手順書等の遵守状況並びに社内規程及び作業手順書等が適法且つ妥当であるかを確認することにより、取締役及び使用人の職務執行を監視する。
当グループの役員は、この企業理念、企業行動規範及び企業行動基準に従い企業倫理の遵守及び浸透を率先垂範して実施する。
② 当社の取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制
取締役は、その職務の執行に係る以下の文書その他の重要な情報を、文書管理規程等の社内規程に基づき、適切に保存・管理する。
イ 株主総会議事録と関連資料
ロ 取締役会議事録と関連資料
ハ 取締役が主催するその他の重要な会議における議事の経過の記録又は指示事項と関連資料ニ 取締役を決定者とする決定書類と関連資料
ホ その他取締役の職務執行に関する重要な文書③ 当社及び当社子会社の損失の危険の管理に関する規程その他の体制
当グループは、経営に重大な影響を及ぼすリスクを認識・管理する仕組みを整備するとともに、その管理の実効性を確保するために、内部監査部門がその有効性を確認し、事前予防体制を整備する。
44
4

上記の他、以下のリスクにおける事業の継続を確保するための体制を整備する。
イ 地震、洪水、事故、火災等の災害により重大な損失を被るリスク
ロ 役員・使用人の不適正な業務執行により生産・販売活動に重大な支障を生じるリスク
ハ 基幹システムが正常に機能しないことにより重大な損失を被るリスク
ニ その他、取締役会が極めて重大と判断するリスク④ 当社及び当社子会社の取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
当グループは、当グループの利益を最大化するため、当グループ各社の取締役の職務権限と担当業務を明確にし、会社の機関相互の適切な役割分担と連携を確保し、職務の簡素化、組織のスリム化及びＩＴの適切な利用を通じて職務の効率化を推進する。
⑤ 当社及び当社子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制
当グループにおいて事業の特性及び規模に照らし、法令遵守及びリスクの管理に向けた適切な体制を整備する。企業集団に属する会社間の取引は、法令・会計原則・税法その他の会
社規範に照らし適切なものでなければならない。
また、当社は、関係会社管理規程において、当社子会社に対し、営業成績、財務状況その他の一定の経営上の重要事項について、定期的に当社に報告することを義務付けるものとする。
⑥ 当社の監査等委員会の職務を補助すべき取締役及び使用人に関する事項
当社は、監査等委員会の職務を補助すべき使用人を適切に配置し、当該使用人の所属する部署を内部監査室とする。
⑦ 監査等委員会の職務を補助すべき取締役及び使用人の業務執行取締役からの独立性並びに当該職務を補助すべき取締役及び使用人に対する指示の実効性に関する事項
監査等委員会の職務を補助する使用人の独立性を確保するため、当該使用人の任命、異動
等人事権に係る事項の決定には監査等委員会の事前の同意を得る。
⑧ 当社の監査等委員会への報告に関する体制及び当社の監査等委員会に報告をした者が当該報告をしたことを理由として不利な取扱いを受けないことを確保するための体制
当グループの役員及び使用人は、以下に定める事項について発見した場合又は当社監査等委員会から報告を求められた場合には、直ちに当社の監査等委員会に対して報告を行うもの
とする。
45
5

イ 当グループの信用を大きく低下させるもの又はその恐れがあるもの
ロ 当グループの業績を大きく低下させるもの又はその恐れがあるもの
ハ 当グループ内外の環境・安全・衛生あるいは製造物責任に関する重大な被害を与えるもの又はその恐れがあるもの
ニ その他当グループの業務執行及び財務並びにコンプライアンスに関する重要事項
また、当社は、監査等委員会へ報告を行った当グループの役員及び使用人に対し、当該報告をしたことを理由として、いかなる不利益な取扱いもしてはならない。当社は、このことを当グループの役員及び使用人に周知徹底する。
⑨ 当社の監査等委員の職務の執行について生ずる費用の前払い又は償還の手続その他の当該職務の執行について生ずる費用又は償還の処理に係る方針に関する事項
監査等委員会がその職務の執行について、当社に対して会社法第399条の２第４項に基づく費用の前払い及び支出した費用の償還等の請求をしたときは、当社が当該請求にかかる費
用及び債務が当該監査等委員の職務の執行に必要でないことを証明した場合を除き、速やかにこれに応じるものとする。
⑩ その他当社の監査等委員会の監査が実効的に行われることを確保するための体制
代表取締役と監査等委員会は、相互の意思疎通を図るために定期的な会合をもつとともに、業務執行を担当する取締役は、監査等委員会の職務の適切な遂行のため、情報の収集が適確に行われるよう協力をする。
代表取締役及び業務執行を担当する取締役は、監査等委員会の監査の実施にあたり必要に応じて監査等委員会自らの判断で、弁護士、公認会計士等の外部専門家との連携が図れる環境を整備する。
(2) 業務の適正を確保するための体制の運用状況
取締役については、取締役会規程に基づき原則毎月１回の取締役会のほか、適宜、臨時取締役会を開催し、経営に関する重要事項の決定及び業務執行状況の監督を行っております。また、当社は監査等委員会設置会社であり、過半数が社外取締役で構成される監査等委員会が業務執行取締役の業務執行を監督し、経営の透明性を確保しております。

46
6

コンプライアンス体制については、コンプライアンス行動規範を全社員に配布することで法令遵守や企業倫理等への意識の向上を図っております。また、内部報告制度を制定し相談窓口を設け、調査及び適切な措置の実行に備えることでコンプライアンスの実効性の確保を図っております。
子会社については、関係会社管理規程に基づき、経営成績、財政状態その他一定の経営上の重要事項の報告を定期的に受け、当社業務執行取締役、監査等委員、内部監査室及び会計監査人が定期的に監査を行い、子会社の業務の適正の確保を図っております。
監査等委員については、監査等委員会規程に基づき定期的に監査等委員会を開催し、また取締役会を含む社内の重要な会議に出席するとともに、会計監査人や内部監査室との情報交換を通じて監査業務の有効性の確保を図っております。
株式会社の支配に関する基本方針(1) 基本方針
当社は、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者は、当社の企業価値の源泉を理解し、当社が企業価値ひいては株主共同の利益を継続的かつ持続的に確保、向上していくことを可能とする者である必要があると考えております。
当社は、当社株式について大量買付がなされる場合、これが当社の企業価値ひいては株主共同の利益に資するものであれば、これを一概に否定するものではなく、株式会社の支配権の移転を伴う買付提案についての判断は、最終的には株主全体の意思に基づき行われるべきものと考えております。しかしながら、株式の大量買付の中には、その目的、態様等から見て企業価
値・株主共同の利益に資さないものも少なくありません。
当社の企業価値の源泉としては、「商品企画開発力」があり多くの知的所有権を保有しておりますが、当社株式の買付を行う者がこれら当社の企業価値の源泉を理解し、これらを中長期的に確保し、向上させられるものでなければ、当社の企業価値ひいては株主共同の利益は毀損されることになります。このような濫用的な買収に対しては、当社は必要かつ相当な抵抗をすることにより、当社の企業価値ひいては株主共同の利益を確保する必要があると考えます。

47
7

(2) 具体的な取組み
当社は、2006年５月２日開催の取締役会決議にて、「当社株式等の大規模買付行為に関する対応方針」を導入し、その後、内容を一部変更の上継続してまいりましたが、2021年６月
開催の定時株主総会終結の時をもって有効期間が満了することから、企業価値の向上、株主共同の利益の保護といった観点から、延長の是非も含めそのあり方について検討した結果、2021年６月29日開催の第39回定時株主総会において「当社株式等の大規模買付行為に関する対応方針」(以下、「本プラン」という。)の継続を決定しております。
本プランは、当社が発行する株式等について、①保有者及びその共同保有者の株式等保有割
合が20％以上となる買付、または②公開買付後の公開買付者の株式等所有割合及びその特別関係者の株式等所有割合の合計が20％以上となる公開買付を対象としております。また、大規模買付者等に対し、事前に大規模買付者等の概要、買付目的、経営方針等に関する必要かつ十分な情報及び本プランに定められた手続きを遵守する旨の誓約を明示した書面等を当社取締役会に提出することを求め、当社取締役会が必要かつ十分な情報を入手後、当該大規模買付行為に対する評価・検討等を適切に行うための一定の期間を設定(以下、「取締役会評価期間」という。)し、取締役会評価期間終了日までに当社取締役会としての意見を公表するものとしております。なお、大規模買付者等は、取締役会評価期間が経過した後においてのみ大規模買付行為を開始することができるものとしております。
本プランの手続きが遵守されない場合には、当社取締役会は、当社の企業価値及び株主共同の利益を守ることを目的として新株予約権の発行等の対抗措置を講じる可能性があることといたしました。また、大規模買付行為に対して当社取締役会が発動する対抗措置の合理性・公正性を担保するため第三者委員会を設置しております。

48
8

(3) 具体的取組みに対する当社取締役会の判断及びその理由
本プランは、前記(2)記載のとおり、その内容において公正性・客観性が担保される工夫がなされ、かつ、企業価値・株主共同の利益を確保・向上させる目的をもって導入されたものであり、いずれも基本方針に沿うものであります。
なお、本プランにおいては、当社取締役会の恣意的な判断によって対抗措置が発動されることを防止するため、対抗措置を発動する場合には必ず第三者委員会の判断を経ることが定められており、当社の会社役員の地位の維持を目的とするものではありません。

49
9連結株主資本等変動計算書（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
株

主

資

本

資 本 金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式
当

期

首

残

高

当

期

変

動

額

5,491

7,232

21,445剰 余 金 の 配 当△816

親会社株主に帰属する当期純利益

942△2,240942△0

自 己 株 式 の 処 分

0

連結子会社株式の取得による持分の増減

△22

当

期

末

残

高

その他の
包括利益累計額
その他有価証券 繰延ヘッジ
株主資本合計
評価差額金 損益
31,929
1,077
222
△816

自 己 株 式 の 取 得

その他
株 主 資 本 以 外の 項目 の当 期 変 動 額( 純 額 )当 期 変 動 額 合 計(単位：百万円)

△0

133

134
△22

1

1
295

30

―

△21

127

133

239

295

30

5,491

7,211

21,573△2,10732,1691,372

252

そ の 他 の 包 括 利 益 累 計 額
支配その他の包括利益 新 株 予 約 権 非為 替 換 算 退職給付に係る株 主 持 分累 計 額
調 整 勘 定 調整累計額
合
計
当

期

首

残

高

当

期

変

動

額

784

△35

2,048

206

1,570

純資産合計

35,753剰 余 金 の 配 当△816

親会社株主に帰属する当期純利益

942

自 己 株 式 の 取 得△0

自 己 株 式 の 処 分

134

連結子会社株式の取得による持分の増減

△22

そ
の
他
株 主 資 本 以 外の 項目 の当 期 変 動 額( 純 額 )当 期 変 動 額 合 計

1

当

期

末

残

高

△102

△7

215

―

70

286

△102

△7

215

―

70

525

681

△43

2,263

206

1,640

36,279

10
50

連

結

注

記

表

1． 連結計算書類の作成のための基本となる重要な事項に関する注記等(1) 連結の範囲に関する事項① 連結子会社の数及び主要な連結子会社の名称
連結子会社の数
21社
主要な連結子会社の名称
上海駿河日用品有限公司、麗固国際貿易(上海)有限公司、プラマイゼロ㈱、プラスワン㈱、バルサン㈱2022 年 5 月 9 日 付 で 麗 固 日 用 品 ( 南 通 ) 有 限 公 司、2022 年 10 月 3 日 付 で LEC
TRADING(ASIA-PACIFIC)PTE.LTD.の清算が結了したため、当連結会計年度より連結の範囲から除外しております。
② 主要な非連結子会社の名称等
主要な非連結子会社の名称
フレンド㈱連結の範囲から除いた理由
非連結子会社は、小規模会社であり、総資産、売上高、当期純損益及び利益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも連結計算書類に重要な影響を及ぼしていないためであります。
(2) 持分法の適用に関する事項① 持分法を適用した関連会社の名称等
持分法を適用した関連会社の数 １社
会社等の名称
ＡＬテック㈱② 持分法を適用しない非連結子会社の名称等
主要な会社等の名称
フレンド㈱持分法を適用していない理由
持分法を適用していない非連結子会社は、当期純損益及び利益剰余金(持分に見合う額)等に及ぼす影響が軽微であり、かつ全体としても重要性がないためでありま
す。

51
11

(3) 連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社のうち、上海駿河日用品有限公司、麗固国際貿易(上海)有限公司、LEC
U.S.A.CORPORATION、 麗 固 日 用 品 ( 蘇 州 ) 有 限 公 司 及 び LEC INDUSTRY (THAILA
ND)CO.,LTD.の決算日は、12月31日であります。
連結計算書類の作成にあたっては、同日現在の財務諸表を使用し、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。
また、決算日が２月末日の連結子会社１社については、連結決算日現在で本決算に準じた仮決算を行った財務諸表を基礎としております。
なお、その他の連結子会社の決算日は、連結決算日と一致しております。
(4) 会計方針に関する事項① 資産の評価基準及び評価方法
有価証券の評価基準及び評価方法
子会社株式及び関連会社株式……移動平均法に基づく原価法
その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの……時価法(評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
市場価格のない株式等……移動平均法に基づく原価法
デリバティブ取引により生じる正味の債権(及び債務)の評価基準及び評価方法……時価法
棚卸資産の評価基準及び評価方法
商品･製品･原材料･仕掛品……主として総平均法による原価法(貸借対照表価額については
収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)
貯蔵
品……最終仕入原価法

52
12

②

③

固定資産の減価償却の方法
有形固定資産(リース資産を除く)……主として定率法
ただし、当社及び国内連結子会社における1998年４月１日以降取得した建物(建物付属設備は除く)並びに2016年４月１日以降取得した建物付属設備及び構築物については定額法
主な耐用年数は次のとおりであります。
建 物 及 び 構 築 物 ３～60年
機 械 装 置 及 び 運 搬 具 ２～14年
その他 ２～20年
無形固定資産……ソフトウェア(自社利用分)については、社内における見込利用可能
期間(５年)に基づく定額法
リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産……リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法引当金の計上基準
貸 倒 引 当 金……債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実
績率法により、貸倒懸念債権及び破産更生債権等については財務内容評価法によっております。
賞 与 引 当 金……従業員に対する賞与の支給に備えるため、支給見込額基準による当連結会計年度負担額を計上しております。
株式給付引当金……株式給付規程に基づく従業員の当社株式の給付に備えるため、当連結会計年度末要給付見込額を計上しております。
災害損失引当金……災害による被害に伴い発生することとなる損失の見込額を計上しております。
製品保証引当金……製品販売後に発生する製品保証費用に備えるため、過去の実績に基づく見込額を計上しております。

13
53

④

収益及び費用の計上基準
当グループは、家庭日用雑貨品、清掃・衛生消耗品等の企画開発・製造・販売を行っております。
当該販売については、顧客に引き渡された時点又は顧客が検収した時点で収益を認識しております。ただし、当該国内の販売については、出荷時点で収益を認識しております。
⑤ その他連結計算書類の作成のための基本となる重要な事項
イ 退職給付に係る会計処理の方法(a) 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。
(b) 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)による定額法により費用処理しております。
数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)による定額法により発生の翌連結会計年度から費用処理しております。
(c) 小規模企業等における簡便法の採用
一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
ロ 重要な外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は当連結会計年度の損益として処理しております。なお、在外子会社の資産及び負債は、在外子会社の決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めております。

54
14

ハ

重要なヘッジ会計の方法(a) ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理によっております。
(b) ヘッジ手段とヘッジ対象(ヘッジ手段)
為替予約(ヘッジ対象)
外貨建輸入予定取引(c) ヘッジ方針
為替リスク低減のため、外貨建予定取引金額の範囲内でヘッジを行っております。
(d) ヘッジ有効性評価の方法
為替予約取引については、当該取引とヘッジ対象となる予定取引に関する重要な条件が同一であり、ヘッジ開始時及びその後も継続して相場変動を相殺するものであることが事前に想定されるため、有効性の判定を省略しております。

ニ

のれんの償却方法及び償却期間
のれんは、５年間で均等償却しております。

⑥

その他連結計算書類の作成のための基本となる重要な事項の変更(表示方法の変更)(連結損益計算書関係)
前連結会計年度において営業外収益の「その他」に含めていた「助成金収入」(前連結
会計年度0百万円)は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記する
ことに変更いたしました。

15
55

⑦

会計上の見積りに関する注記
棚卸資産の評価
イ 当連結会計年度の連結計算書類に計上した金額
商品及び製品
9,162百万円
ロ 当連結会計年度の連結計算書類に計上した金額の算出方法
棚卸資産は主として総平均法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)により評価しております。当連結会計年度の棚卸資産評
価損の金額は△3百万円(△は戻入額)であります。
ハ 当連結会計年度の連結計算書類に計上した金額の算出に用いた主要な仮定
過去からの販売実績、使用実績、廃棄実績等のデータの蓄積により、棚卸資産のライ
フサイクルの実態を把握しており、経営環境等の外部環境を勘案した上で、将来の販
売見込、使用見込、正味売却価額等を見積り、棚卸資産評価損を計上しております。
ニ 翌連結会計年度の連結計算書類に与える影響
消費者の嗜好及び需要は絶えず変化していることから需要予測は難しく、市場動向に対応できなかった場合には、将来の販売見込、使用見込等に変化が生じ、追加の棚
卸資産評価損が計上される可能性があります。

2． 連結貸借対照表に関する注記(1) 有形固定資産の減価償却累計額

32,260百万円(2) 顧客との契約から生じた債権の残高は以下のとおりです。
受取手形2,016百万円
売掛金
7,696百万円(3) 流動負債「その他」のうち、契約負債の残高

16
56

17百万円

3． 連結株主資本等変動計算書に関する注記(1) 当連結会計年度の末日における発行済株式の種類及び総数
普通株式
38,165,340株(2) 剰余金の配当に関する事項① 配当金支払額等
株式の種類

配当金の総額(百万円)

１株当たり配当額(円)

2022 年 ５ 月 13 日
取締役会

普通株式

460

2022 年 11 月 11 日
取締役会

普通株式

356

決

（注）１
２

②

決

議

基準日

効力発生日

13.0

2022年３月31日

2022年６月８日

10.0

2022年９月30日

2022年12月5日

2022年５月13日取締役会決議による配当金の総額には、株式給付信託が保有する自社の株式に対する配当金12百万円が含まれております。
2022年11月11日取締役会決議による配当金の総額には、株式給付信託が保有する自社の株式に対する配当金9百万円が含まれております。

基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度とな
るもの
議

株式の種類

配当の原資

配当金の
総
額
(百万円)

１株当たり
配当額(円)

基準日

効力発生日

2023 年 ５ 月 12 日
普通株式
利益剰余金
356
10.0 2023年３月31日 2023年６月８日
取締役会（注）2023年５月12日取締役会決議による配当金の総額には、株式給付信託が保有する自社の株式に対する配当金9百万円が含まれております。

(3) 当連結会計年度末における新株予約権の目的となる株式の数
普通株式
330,400株

57
17

4． 金融商品に関する注記(1) 金融商品の状況に関する事項① 金融商品に対する取組方針
当グループは、主に日用品の製造販売事業を行うための設備投資計画に照らして、必要な資金(主に銀行借入や社債発行)を調達しております。一時的な余資は安全性の高い金融資産で運用し、また、短期的な運転資金を銀行借入により調達しております。
デリバティブは、後述するリスクを回避するために利用し、投機的な取引は行っておりません。
② 金融商品の内容及びそのリスク営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。
有価証券及び投資有価証券は、主に業務上の関係を有する企業の株式及び一時的な余資運用の債券であり、市場価格の変動リスクに晒されております。
営業債務である支払手形及び買掛金は、短期間で決済されるものであります。また、その一部には原材料等の輸入に伴う外貨建のものがあり、為替の変動リスクに晒されております。
短期借入金は運転資金の調達を目的としたものであり、社債、長期借入金及びファイ
ナンス・リース取引に係るリース債務は主に設備投資に必要な資金の調達を目的としたものであります。長期借入金の返済日は決算日後、最長で13年後であり、リース
債務の返済日は決算日後、最長で19年後であります。
デリバティブ取引は、通常の営業活動における外貨建輸入予定取引に係る為替の変動リスクに対するヘッジ取引を目的とした先物為替予約取引であります。なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジの方針、ヘッジの有効性の評価方法等については、前述の「その他連結計算書類の作成のための基本となる重要な事項」の「重要なヘッジ会計の方法」をご参照ください。

1858

③ 金融商品に係るリスク管理体制
イ 信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理営業債権である受取手形及び売掛金については、「与信管理規程」に従い、主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化による貸倒懸念の早期把握と軽減を図っております。
ロ 市場リスク(為替や金利等の変動リスク)の管理
投資有価証券については、定期的に時価や発行体(取引先企業)の財務状況等を把握
し、上場株式については定期的に時価の把握を行い取締役会等に報告することで保有状況を検討しております。
営業債務である支払手形及び買掛金の一部については、適宜デリバティブ取引(先物為替予約取引)を利用してヘッジしております。
デリバティブ取引については、「職務権限規程」に従い、運用は管理本部長の権限により実行されております。また、毎月末には為替予約残高の状況を社長及びその他関係部署に報告することとなっております。また、先物為替予約取引の契約先
は、いずれも信用度の高い国内の銀行であるため、相手先の契約不履行によるいわゆる信用リスクは、ほとんどないと判断しております。
ハ 資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理
当グループは、各部署からの報告に基づき経理部が適時に資金繰計画を作成・更新することにより流動性リスクを管理しております。
④ 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定については変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することが
あります。

19
59

(2) 金融商品の時価等に関する事項
2023年３月31日における連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
(単位：百万円)
連結貸借対照表
計上額
有価証券及び投資有価証券

時価

差額

6,452

資産計

6,452

―

6,452

6,452

ー

(1) 長期借入金

39,454

39,48733(2) リース債務

1,637

1,652

14

負債計

41,091

41,14048

デリバティブ取引(＊)

366

366

ー

（＊） デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しております。
（注）１ 預金、受取手形及び売掛金、支払手形及び買掛金、短期借入金及び未払法人税等は短期間で決済されるため時価が帳簿価格に近似することから、注記を省略しております。
２

市場価格のない株式等は「有価証券及び投資有価証券」に含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。
(単位：百万円)
区分

連結貸借対照表計上額

非上場株式
３

381

金銭債権及び満期がある有価証券の連結決算日後の償還予定額(単位：百万円)
区分

１年以内

１年超
５年以内

５年超
10年以内

10年超

現金及び預金26,510―――

受取手形及び売掛金

9,713

―

―

―

４

社債、長期借入金、リース債務及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額(単位：百万円)
区分

１年以内

１年超
２年以内

２年超
３年以内

３年超
４年以内

４年超
５年以内

５年超

短期借入金

200

―

―

―

―

―

長期借入金

5,398

5,537

3,140

3,040

9,890

12,446

リース債務

113

106

87

88

90

1,151

60
20

(3) 金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。
レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した
時価レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプッ
ト以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベ
ルに時価を分類しております。

61
21

① 時価で連結貸借対照表計上額としている金融資産及び金融負債(単位：百万円)
時価
区分
レベル１
有価証券及び投資有価証券

レベル３

合計

6,452

ー

ー

6,452

ー

366

ー

366

6,452

366

ー

6,818

デリバティブ取引
資産計

レベル２② 時価で連結貸借対照表計上額としない金融資産及び金融負債(単位：百万円)
時価
区分
レベル１

レベル２

レベル３

合計

長期借入金

ー

39,487ー

39,487

リース債務

ー

1,652

ー

1,652

ー

41,140ー

41,140

負債計（注）

時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
投資有価証券
上場株式は相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル１の時価に分類しております。
デリバティブ取引
金利スワップ及び為替予約の時価は、金利や為替レート等の観察可能なインプットを用いて割引現在価値法により算定しており、レベル２の時価に分類しております。
長期借入金及びリース債務
これらの時価は、元利金の合計額と、当該債務の残存期間及び信用リスクを加味した利率を基に、割引現在価値法により算定しており、レベル２の時価に分類しております。

62
22

5． 収益認識に関する注記(1) 顧客との契約から生じる収益を分解した情報(単位：百万円)

当連結会計年度(自 2022年４月１日
至 2023年３月31日)

項目
家庭日用雑貨品

24,328

清掃・衛生消耗品

21,494

その他

9,638

顧客との契約から生じる収益

55,461

外部顧客への売上高

55,461(2) 顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、連結計算書類の作成のための基本となる重要な事項に関する注記等 (4) ④ 収益及び費用の計上基準に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

63
23

(3) 当連結会計年度及び翌連結会計年度以降の金額を理解するための情報① 契約負債の残高等(単位：百万円)

当連結会計年度(自 2022年４月１日
至 2023年３月31日)

項目
顧客との契約から生じた債権(期首残高)

8,055

顧客との契約から生じた債権(期末残高)

9,713

契約負債(期首残高)18

契約負債(期末残高)17

連結貸借対照表上、契約負債は「流動負債」の「その他」に計上しております。契約
負債は商品代金の前受分残高になります。
② 残存履行義務に配分した取引価格
当初に予想される契約期間が１年を超える重要な契約がないため、実務上の便法を適用し、記載を省略しております。
6． １株当たり情報に関する注記(1) １株当たり純資産額(2) １株当たり当期純利益(3) 潜在株式調整後１株当たり当期純利益

993円22銭
27円24銭26円98銭（注）株主資本において自己株式として計上されている株式給付信託に残存する自社の株式は、１株当たり純資産額の算定上、期末発行済株式総数から控除する自己株式数に含めており、また、１株当たり当期純利益
及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。
１株当たり純資産額の算定上、控除した当該自己株式の期末株式数は933千株であり、１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定上、控除した当該自己株式の期中平均株式数は936
千株であります。

64
24

7． 退職給付に関する注記(1) 採用している退職給付制度の概要
当グループは、確定給付型の制度として確定給付型企業年金制度、確定拠出型の制度として企業型確定拠出年金制度を設けております。
また、従業員の退職等に際して割増退職金を支払う場合があります。
なお、一部の連結子会社が有する確定給付企業年金制度及び退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。
(2) 確定給付制度①

退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表(簡便法を適用した制度を除く。)
退職給付債務の期首残高
1,368百万円
勤務費用
110百万円
利息費用9百万円
数理計算上の差異の発生額
9百万円
退職給付の支払額△38百万円
退職給付債務の期末残高
1,459百万円②

年金資産の期首残高と期末残高の調整表(簡便法を適用した制度を除く。)
年金資産の期首残高
1,068百万円
期待運用収益10百万円
数理計算上の差異の発生額△9百万円
事業主からの拠出額
158百万円
退職給付の支払額△38百万円
年金資産の期末残高
1,189百万円③

簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表
退職給付に係る負債の期首残高
86百万円
退職給付費用9百万円
退職給付への支払額△4百万円
退職給付に係る負債の期末残高
91百万円

65
25

④

退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表
積立型制度の退職給付債務
1,551百万円
年金資産△1,189百万円
361百万円非積立型制度の退職給付債務
ー百万円
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額
361百万円
退職給付に係る負債
退職給付に係る資産連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額

361百万円―百万円
361百万円(注)簡便法を適用した制度を含みます。

⑤⑥

退職給付費用及びその内訳項目の金額
勤務費用
利息費用
期待運用収益
数理計算上の差異の費用処理額
過去勤務費用の費用処理額
臨時に支払った割増退職金等
簡便法で計算した退職給付費用
確定給付制度に係る退職給付費用

110百万円
9百万円△10百万円
7百万円
ー百万円
15百万円
9百万円
142百万円

退職給付に係る調整額退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。
過去勤務費用
ー百万円
数理計算上の差異△11百万円
合計△11百万円

6626

⑦

退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。
未認識過去勤務費用
ー百万円
未認識数理計算上の差異△63百万円
合計△63百万円⑧ 年金資産に関する事項
イ 年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。
一般勘定
72.5％
債券
24.3％
株式
1.5％
その他
1.7％
合計
100.0％
ロ

長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。

⑨

数理計算上の計算基礎に関する事項
当連結会計年度末における主要な数理計算上の計算基礎(加重平均で表している。)
割引率0.7％
長期期待運用収益率
1.0％
予想昇給率を退職給付債務の計算に使用しておりません。
(3) 確定拠出制度
当グループの確定拠出制度への要拠出額は、54百万円であります。

6727

8． 資産除去債務に関する注記
資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの(1) 当該資産除去債務の概要
事務所、営業所等の不動産賃借契約に伴う原状回復義務等であります。
(2) 当該資産除去債務の金額の算定方法
使用可能見込期間を取得から平均15年と見積り、割引率は0.5％～2.3％を使用して資産除去債務の金額を計算しております。
(3) 当連結会計年度における当該資産除去債務の総額の増減
期首残高
27百万円
時の経過による調整額
0百万円
資産除去債務の履行による減少額
ー百万円
期末残高
27百万円
9． 追加情報(従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引について)
当社は、従業員への福利厚生を目的として、従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引を行っております。
(1) 取引の概要
当社は、2013年８月29日開催の取締役会において、従業員に対する新しい報酬制度として退職時に当社株式に交換可能なポイントを付与し、株価や業績との連動性をより高め、社員の意欲や士気を高めることを目的に、株式給付信託を導入することを決議いたしました。
この導入に伴い、2013年９月17日付で資産管理サービス信託銀行㈱(信託Ｅ口)(現㈱日本カストディ銀行(信託Ｅ口))が当社株式262千株(株式分割後1,048千株)を取得しております。
(2) 信託に残存する自社の株式信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額(付随費用の金額を除く。)により、純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数
は、当連結会計年度末276百万円、933千株であります。
なお、2017年４月１日付で普通株式１株につき２株の割合で、2018年10月１日付で
普通株式1株につき2株の割合で株式分割を行っております。
(当社と連結子会社であるライセンスインターナショナル㈱との関係について)ライセンスインターナショナル㈱は当社が使用する商標権を保有しており、当社の役員が同社の株式を所有しております。
（注） 記載金額は百万円未満を切り捨てて表示しております。
6828

株主資本等変動計算書（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
株

主
資

資
当

期

首

残

高

当

期

変

動

額

本

金

5,491

(単位：百万円)

本

資本準備金
6,949

資
剰

余

そ の 他
資本剰余金

本
金

利益剰余金

資本剰余金
合
計

利益準備金

275

7,225

0

0

193

剰 余 金 の 配 当
当

期

純

利

益

自 己 株 式 の 取 得
自 己 株 式 の 処 分
固定資産圧縮積立金の取崩
株主資本以外の項目の
当 期 変 動 額( 純 額 )当 期 変 動 額 合 計
当

期

末

残

高

―

―

0

0

―

5,491

6,949

276

7,226

193

69
29

(単位：百万円)
株
利
そ

の

固定資産
圧縮積立金
当

期

首

残

高

当

期

変

動

額

64

主
益

他

利

剰
益

剰

別途積立金
6,205

剰 余 金 の 配 当
当

期

純

利

益

資
余

余

本

金

金

利益剰余金
合
計

繰越利益
剰 余 金
14,322

20,785

△816

△816

418

418

自

己

株

式

△2,240自 己 株 式 の 取 得△0

自 己 株 式 の 処 分

133

固定資産圧縮積立金の取崩

△0

0

―

株主資本以外の項目の
当 期 変 動 額( 純 額 )当 期 変 動 額 合 計

△0

―

△397

△397

133

当

63

6,205

13,925

20,388△2,107

期

末

残

高

70
30

(単位：百万円)
株 主 資 本

評

価

・

換

算

差

額

等

株 主 資 本 その他有価証
評 価 ・ 換 算 新株予約権
繰延ヘッジ損益合
計 券評価差額金
差額等合計
当

期

首

残

高

当

期

変

動

額

剰 余 金 の 配 当

31,262

1,083

216

1,300

206

純資産合計
32,768

△816

△816

益

418

418

自 己 株 式 の 取 得△0△0

自 己 株 式 の 処 分

134

134

固定資産圧縮積立金の取崩

―

―

当

期

純

利

株主資本以外の項目の
当 期 変 動 額( 純 額 )

295

32

327

327

当 期 変 動 額 合 計

△263

295

32

327

―

64

当

30,998

1,378

249

1,628

206

32,833

期

末

残

高

71
31

個

別

注

記

表

1． 重要な会計方針に係る事項に関する注記(1) 資産の評価基準及び評価方法
有価証券の評価基準及び評価方法
子会社株式及び関連会社株式………移動平均法に基づく原価法
その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの………時価法(評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
市場価格のない株式等………移動平均法に基づく原価法
デリバティブ取引により生じる正味の債権(及び債務)の評価基準及び評価方法………時価法
棚卸資産の評価基準及び評価方法
商品･製品･原材料･仕掛品………主として総平均法による原価法(貸借対照表価額については
収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)
貯蔵
品………最終仕入原価法(2) 固定資産の減価償却の方法
有形固定資産(リース資産を除く)………主として定率法
ただし、1998年４月１日以降取得した建物(建物付属設備は除く)並びに2016年４月１日以降取得した建物付属設備及び構築物については定額法
主な耐用年数は次のとおりであります。
建物
３ ～ 50 年
構築物
７ ～ 60 年
機 械 及 び 装 置
８ ～ 14 年
車 両 運 搬 具
２～７年
工具、器具及び備品
２ ～ 20 年
無 形 固 定 資 産………ソフトウェア(自社利用分)については、社内における見込利用可能期間(５年)に基づく定額法
3272

リース資産所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産………リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法(3) 引当金の計上基準
貸 倒 引 当 金………債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率法により、貸倒懸念債権及び破産更生債権等については財
務内容評価法によっております。
賞 与 引 当 金………従業員に対する賞与の支給に備えるため、支給見込額基準による
当事業年度負担額を計上しております。
退職給付引当金………従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき、当事業年度末において発生している額を計上しております。
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式
基準によっております。
② 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)による定額法により費用処理しております。
数理計算上の差異は、各事業年度の発生時の従業員の平均
残存勤務期間以内の一定の年数(10年)による定額法により発生の翌事業年度から費用処理しております。
株式給付引当金………株式給付規程に基づく従業員の当社株式の給付に備えるため、当事業年度末要給付見込額を計上しております。
災害損失引当金………災害による被害に伴い発生することとなる損失の見込額を計上しております。

73
33

(4) 収益及び費用の計上基準
当社は、家庭日用雑貨品、清掃・衛生消耗品等の企画開発・製造・販売を行っております。
当該販売については、顧客に引き渡された時点又は顧客が検収した時点で収益を認識しております。ただし、当該国内の販売については、出荷時点で収益を認識しております。
(5) その他計算書類の作成のための基本となる重要な事項① 退職給付に係る会計処理
退職給付に係る未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の会計処理の方法
は、連結計算書類におけるこれらの会計処理の方法と異なっております。
② 外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は当事
業年度の損益として処理しております。
③ 重要なヘッジ会計の方法
イ ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理によっております。
ロ ヘッジ手段とヘッジ対象(ヘッジ手段)
為替予約(ヘッジ対象)
外貨建輸入予定取引
ハ ヘッジ方針
為替リスク低減のため、外貨建予定取引金額の範囲内でヘッジを行っております。
ニ ヘッジ有効性評価の方法
為替予約取引については、当該取引とヘッジ対象となる予定取引に関する重要な条件が同一であり、ヘッジ開始時及びその後も継続して相場変動を相殺するものであることが事前に想定されるため、有効性の判定を省略しております。

34
74

(6) その他計算書類の作成のための基本となる重要な事項の変更(表示方法の変更)(損益計算書関係)
前事業年度において営業外収益の「その他」に含めていた「助成金収入」(前事業年度
0百万円)は、金額的重要性が増したため、当事業年度より独立掲記することに変更いたしました。
(7) 会計上の見積りに関する注記
棚卸資産の評価① 当事業年度の計算書類に計上した金額
商品及び製品7,852百万円② 当事業年度の計算書類に計上した金額の算出方法
棚卸資産は主として総平均法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)により評価しております。当事業年度の棚卸資産評価損の金額は30百万円であります。
③ 当事業年度の計算書類に計上した金額の算出に用いた主要な仮定
過去からの販売実績、使用実績、廃棄実績等のデータの蓄積により、棚卸資産のライ
フサイクルの実態を把握しており、経営環境等の外部環境を勘案した上で、将来の販
売見込、使用見込、正味売却価額等を見積り、棚卸資産評価損を計上しております。
④ 翌事業年度の計算書類に与える影響
消費者の嗜好及び需要は絶えず変化していることから需要予測は難しく、市場動向に対応できなかった場合には、将来の販売見込、使用見込等に変化が生じ、追加の棚
卸資産評価損が計上される可能性があります。

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2． 貸借対照表に関する注記(1) 有形固定資産の減価償却累計額

26,802百万円(2) 関係会社に対する金銭債権債務(区分表示したものを除く)
短期金銭債権583百万円
長期金銭債権229百万円
短期金銭債務327百万円(3) 取締役に対する金銭債務
金銭債務

140百万円(4) 顧客との契約から生じた債権の残高は以下のとおりです。
受取手形
47百万円
電子記録債権1,933百万円
売掛金
7,458百万円(5) 流動負債「その他」のうち、契約負債の残高
3． 損益計算書に関する注記
関係会社との取引高
売上高
営業費用
営業取引以外の取引高

2百万円

1,882百万円
4,432百万円
171百万円

4． 株主資本等変動計算書に関する注記
当事業年度の末日における自己株式の種類及び株式の数
普通株式
3,497,492株（注）当事業年度末の自己株式数には、株式給付信託が保有する自社の株式933千株が含まれておりま
す。

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36

5． 税効果会計に関する注記繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
繰延税金資産229百万円
棚卸資産評価損
売上値引210百万円
株式報酬費用172百万円
160百万円
貸倒引当金
投資有価証券評価損
130百万円関係会社株式評価損124百万円
106百万円
賞与引当金
株式給付引当金83百万円
関係会社出資金評価損
80百万円
63百万円
退職給付引当金
新株予約権
63百万円
143百万円その他
繰延税金資産 小計
1,567百万円
評価性引当額△809百万円
繰延税金資産 合計
758百万円
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金△543百万円
圧縮積立金△28百万円その他△110百万円
繰延税金負債 合計△682百万円
繰延税金資産(負債)の純額
75百万円

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37

6. 関連当事者との取引に関する注記
子会社(単位：百万円)

種類

会社等の名称
または氏
名

議決権等
の所有
(被所有)
割合

関連当事者
との関係

製品の仕入

子会社

バルサン㈱

100%

取引の内容

取引金額

科目

期末残高

300

関係会社
短期貸付金

300

1,300

関係会社
長期貸付金

1,300

3

未収利息

0

資金の貸付

資金援助
役員の兼任
利息の受取

取引条件及び取引条件の決定方針等(注) 資金の貸付については、市場金利を勘案して利率を合理的に決定しております。

7. 収益認識に関する注記
顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は連結注記表に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。
8． １株当たり情報に関する注記(1) １株当たり純資産額(2) １株当たり当期純利益(3) 潜在株式調整後１株当たり当期純利益

941円12銭
12円11銭11円99銭（注）株主資本において自己株式として計上されている株式給付信託に残存する自社の株式は、１株当たり純資産額の算定上、期末発行済株式総数から控除する自己株式数に含めており、また、１株当たり当期純利益
及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。
１株当たり純資産額の算定上、控除した当該自己株式の期末株式数は933千株であり、１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定上、控除した当該自己株式の期中平均株式数は936
千株であります。

9． 追加情報(従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引について)
連結計算書類「連結注記表」の「追加情報」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。
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(役員への子会社株式の譲渡に関する会計処理について)
当社では、2014年12月25日付で連結子会社であるライセンスインターナショナル㈱の株式を当社役員に譲渡しておりますが、対象株式に譲渡制限があるため(当社の議決権付株式の一定割合以上を取得する者が現れた場合は解除)、会計上は子会社株式の消滅を認識せず、金融取引として処理しております。
(商標権譲渡に関する会計処理について)
当社では、連結子会社であるライセンスインターナショナル㈱に商標権を譲渡しておりますが(2014年12月25日付で290百万円、2019年10月1日付けで43百万円)、当社は今後も継続して商標権を利用するためライセンスインターナショナル㈱に商標権利用料を支払っております。
また、契約締結時から20年経過以降、当社はライセンスインターナショナル㈱に対し、当該再売買の予約完結権を行使し、本件商標権を買い受けることができることとしております(当社の議決権付株式の一定割合以上を取得する者が現れた場合は解除)。
このため、商標権売却益を計上せず、これを固定負債の「その他」(長期前受収益)に計上したうえで今後支払う商標権利用料と相殺処理いたします。
(権利の行使に制限のある関係会社株式について)権利の行使に制限のある関係会社株式が10百万円あります。
（注） 記載金額は百万円未満を切り捨てて表示しております。

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