５.内部通報規程
第１章

総則

第１条（目的）
本規程は、一般社団法人日本社会人アメリカンフットボール協会（以下 NFA）において、NFA の役員、職員及び委員、正会員（以下チーム）の役員及び職員、チームの構成員（以下 NFA 構成員） からの、暴力行為、パワー・ハラスメント、セクシャル・ハラスメントその他の組織的又は個人的な不正行為（その恐れのある行為を含む。以下不正行為等）に関する通報もしくは相談（以下通報等）に対応する適正な処理の仕組みを定めることにより、不正行為等の早期発見と是正を図り、NFA の健全な運営とNFA構成員の人権の擁護等に資することにより、我が国のアメリカンフットボール競技の発展を図ることを目的とする。
第２条（相談窓口の利用者）
相談窓口の利用者は、NFA 構成員であり、不正行為等を受けた本人、不正行為等を目撃した本人、その親権者や代理人等これに準ずる者とする。
第２章

通報

第３条（窓口）NFA 構成員からの不正行為等についての相談及び通報を受け付ける窓口（以下相談窓口）を、NFA 内と NFA 外にそれぞれ設置する。
２．NFA 内の相談窓口は、事務局内に設置する。
３．NFA 外の相談窓口は、理事会の決議によりこれを別に定める。
第４条（通報努力義務）
NFA 構成員は、不正行為等が発生し、または発生するおそれがあると判断した場合には、NFA 内または NFA外の相談窓口に通報するように努めなければならない。
第５条（相談または通報を受けた者の責務）
本規程に定める業務に携わる者に限らず、不正行為等に関する相談または通報を受けた者（通報者の管理者、指導者、同僚等を含む）は、本規程に準じて誠実に対応するよう努めなければならない。
第６条（相談窓口の利用方法）
相談窓口の利用方法は、電話・電子メール・FAX・書面・面会とする。
２．NFA は、相談窓口の連絡先を協会ホームページに掲載して周知を図るものとする。
３．NFA 内及び NFA 外の相談窓口への通報等は、氏名及び所属団体などを明らかにして行うものとする。
４．通報等を受けた NFA 外の相談窓口担当者は、通報者の同意がある場合を除き、氏名、所属団体など、通報者を特定しうる情報（以下通報者情報）を削除した上で、NFA に対し通報内容を伝えるものとする。
第７条（通報の誠実性）
NFA 構成員は、事実に反することを知りながら行う通報、個人的利益を図る目的による通報又は誹謗・中傷目的による通報その他の誠実性を欠く通報を行ってはならない。
第８条（通報受付の通知）
電子メール・FAX・書面による通報等を受けた窓口担当者は、通報者に対し、通報等を受け付けた旨をすみやかに通知するものとする。
第３章

調査等

第９条（調査の必要性等の判断）
通報内容に対する調査等に対応するため、理事会はコンプライアンス担当理事を任命する。コンプラ
イアンス担当理事は理事会の任命により調査を行う権限を持つ。
２．コンプライアンス担当理事は、通報の受付後すみやかに、通報内容に関する調査の必要性の有無、その他通報に関する対応を決定しなければならない。
３．コンプライアンス担当理事は、必要に応じて、理事会に通報の内容を報告し、調査方法その他の対応を協議するものとする。
４．コンプライアンス担当理事は、通報内容に関する調査を行わないことを決定した場合は、その旨を理事会に報告しなければならない。
５．前４項の定めにかかわらず、コンプライアンス担当理事は、倫理懲罰規程第４条第１号の禁止事項については、通報者の意思を確認した上で、調査と同時に、当該禁止事項を行った者（当該禁止事項を行ったと疑われる者を含む。）に対して当該禁止事項を行わないよう警告し、必要に応じて指導者等の関係者に対して防止措置を要請するものとする。
第１０条（調査担当者）
コンプライアンス担当理事は、通報に基づき、通報内容に関する事実関係を確認するための調査を実施する権限を有する。
２．通報等に関する事実関係の調査は、相談窓口担当者又はコンプライアンス担当理事が指名した者（以下調査担当者）が行う。
３ 調査担当者は、善良な管理者の注意をもって調査すると共に、通報等に関する事実を秘密として厳正に管理・保持しなければならない。
第１１条（協力義務）
調査の対象とされた個人及び団体（以下被調査者）は、事実関係の調査に際して協力を求められた場合には、調査担当者に協力しなければならない。
２．被調査者は、調査にあたって、事実の隠匿もしくは歪曲または虚偽の回答その他の不正行為を行ってはならない。

３．被調査者が正当な理由なく前項の調査に協力しなかったときには、通報された内容を事実と認めて相当な処分をすることができるものとする。
第１２条（調査報告）
コンプライアンス担当理事は、調査結果を理事会に報告しなければならない。
第１３条（対応策の実施等）
理事会は、調査の結果、不正行為等が確認された場合、不正行為の是正、損失拡大、再発防止等のために必要な措置を行う。
２．理事会は、前項の場合において、不正行為等が倫理懲罰規程に該当すると認められる場合、倫理委員会を設置し、処分案について諮問する。
３．理事会は、前項の場合において、倫理委員会が答申した処分案を吟味した上で処分を決定する。
第１４条（通報者への通知等）
窓口担当者は、通報者に対し、調査の必要性の有無、調査の結果、前条に基づく対応策の実施及び処分の内容について、遅滞なく通知するものとする。
２．通報者は、窓口担当者に対し、対応経過等につき問合せをすることができる。
第１５条（通報者に対する不利益な取り扱いの禁止）
通報者は、通報を行ったことを理由に、一切の不利益な取り扱いを受けない。
２．NFA 構成員は、通報を行ったことを理由として、通報者に対して一切の不利益な取り扱いをしてはならない。
３．コンプライアンス担当理事は、通報者が通報等を理由として不利益な取り扱いを受けていないか監視、監督する義務を負う。
４．コンプライアンス担当理事は、通報者に対する不利益な取り扱いを確認した場合には、直ちに不利益な取り扱いを是正するとともに理事会に報告を行い。不利益な取り扱いを行った者に対する処分を倫理委員会に要請するなど、必要な措置を決定することとする。
第１６条（利益相反関係の排除）
コンプライアンス担当理事、窓口担当者、調査担当者その他通報処理に従事する者は、自らが関係する通報事案の処理に関与してはならない。
２ 理事会又はコンプライアンス担当理事は、前項に該当することを避けるために必要な措置を講ずるものとする。
第４章

守秘義務、禁止事項

第１７条（守秘義務）
コンプライアンス担当理事、窓口担当者、調査担当者、被調査者その他通報案件に関与した全ての者（通報者は除く）は、通報者情報、通報内容、調査結果その他通報案件に関する情報を第三者に開示してはならない。但し、次の各号により開示する場合はこの限りではない。
（1） 法令に基づき開示する場合

（2） 調査又は対策を実施するために、やむを得ず通報案件に関する情報を開示する必要があるとコンプライアンス担当理事が判断した場合
２．前項に基づき通報者情報を開示する場合は、通報者に対し予め通知しなければならない。
第１８条（通報者の守秘義務）
通報者は、通報の内容を第三者に開示してはならない。ただし、次の各号に該当する場合はこのかぎりではない。
（1） 法令に基づき開示する場合（2） 調査の必要性を判断するに足る通報がなされた後２０日を経過しても、NFA から通報に基づく調査を行う旨の通知がない場合または NFA が正当な理由なく調査に着手しない場合
２．通報者は、調査結果、対応策、その他窓口担当者から得た情報を第三者に開示してはならない。
第１９条（通報妨害・調査妨害の禁止）
NFA 構成員は次の各号に定めることを行ってはならない。
（1） 通報内容に関する証拠の毀損、隠匿、改ざん、その他調査の妨げとなる行為（2） 相談窓口に通報しようとすることを妨げる行為

第５章 不服申立第２０条（通報者の不服申立）
通報等にかかる不正行為等を受けた者は、次の場合には、理事会に不服の申立をすることができる。
（1） NFA が通報を放置し、通報をした日から２０日が経過したとき。
（2） NFA の調査の結果や是正措置等に不服があるとき。

第２１条（被通報者の不服申立）
被通報者は、NFA の調査の結果や是正措置等に不服があるときには、理事会に不服の申立をすることができる。

第７条

雑第２４条（改正）
本規程の改正は、理事会の決議に基づきこれを行う。
第２５条（施行）
本規程は、２０１５年１２月５日から施行する。
（改廃）
２０２４年４月１日改訂

則