O30

月

0

1号目

22

第連

務成
享平

部内 限

都道府県労働基準局労災主務課長殿労働省労働基準局補償課長

死亡した被災労働者が 重婚的内縁関係にあ った場合に係る 保険給付の取扱いに当たって留意すべき 事項について死亡した被災労働者 (以下「被災者」という。 ) が、 民法 (明治 29年法律第 89号 ) 第 739条に規定する 届出による婚姻関係 (以下「届出による 婚姻関係」という。 ) にあ り、 かつ、 他の者と事実上の 婚
姻 関係を有していたいわぬる 重婚的内縁関係 (以下「重婚的内縁関係」という。 ) にあ った場合に係る 労災保険給付の 取扱いについては、 平成 10年 10月 30 日付け 基 登第 627 号 (以下「通達」という。 )により指示されたところであ るが、 その運用に当たっては、 下記の事項に 留意の上、 事務処理に遺憾なきを期されたい。
‑1正土通達 記 02 に係る留意事項について(1) 通達 記の 2 の (1Uにおける「婚姻関係の 形骸化及びその 状態の固定化を 容易に推 認 できるほどの 長期間」とは、 一般的に男女の 同居生活を基本的形態とする 婚姻関係が少なくとも 外形上その 実体を失っているものとされるには、 相当期間の別居状態がその 前提として不可欠であ るという趣旨から、 おおむね 10年間以上の期間を 指すものとする。
ただし、 これはあ くまでも目安としての 期間であ り、 したがって、 当該潮間に関しては 婚姻後、 別居に至るまでの 実質的な同居の 期間、 通達 記の 2 の (2)、 (3)における当事者間の 具体的な状態等をも 勘案した上で、 弾力的に取り 扱って差し支えないこと。
(2) 通達 記の 2 の (2)における「交流」とは、 夫婦としての 肉体的、 精神的つががりをうかがわせるものを指し、 したがって 、 例えば、 単なる離婚の 手続きに係わる 話 合いやその他生活上の 必要から便宜的になされた 電話連絡、 書簡、 訪問、 あ るいは、 婚姻の破綻を 前提としてなされている慰謝料、 子の養育 費 等に準じた性質の 金銭の授受等夫婦としてのつががりが 認められないことが明らかなものについては、 これに該当しないこと。
また、 「音信不通又はそれに 準じた状態」とは、 当事者間において、一定期間継続した 交流(必、 ずしも通達 記の 2 の (1)の別居状態が 継続している 期間 (以下「別居期間」という。 ) を通じての継続を要しない。 ) が 、 別居期間中に 存在しないことを 指すものであ り、 したがって 、 例
えぱ 、 別居期間中、 当事者の一方から 数回にわたる 電話、 書簡による連絡又は 訪問が一時的になされたにすぎないものについては、 当該状態に当てはまるものとして 取り扱って差し 支えないこと。

(3) 通達 記 02 の (3)における「正常な 夫婦関係の回復、 別居生活の解消を 図るための継続した 努

力 」とは、 同居の再開等を 能動的に働きかける 行為がこれに 該当するものであ り、 したがって、例えば、 夫婦関係の回復、 別居生活の解消を 積極的に望む 意思がなく、 単に一方の当事者からの離婚の申出を 拒否するにとどまる 場合はこれに 該当しないこと。
また、 「生活状態等からこれらの 継続した努力が 期待し得ない 認められる場合」とは、 具体
的には、 被災者が生前に 行方不明となり 別居状態が生じたが、 被災者と届出に よ る婚姻関係にあ った者 (以下「届出に よ る婚姻関係にあ った者」という。 ) に、 生活費又は子供の 養育費の捻出等のため、 被災者の行方を 捜索するだけの 時間的・金銭的余裕がないまま 歳月が経過した 場合等をいうこと。
(4) 調査の結果、 当事者間において、 既に離婚についての 合意がなされていることが 明らかであり、 単に戸籍上の 届出を行っていない 場合については、 通達 記の 2 の (1)、 (2)、 (3)の要件にかかわらず、 届出による婚姻がその 実体を失って 形骸化し、 かつ、 その状態が固定化して 近い将
来 解消される見込みがなかったものとして 取り扱って差し 支えないこと。
(5) 被災者と事実上の 婚姻関係にあ った者 (以下「事実上の 婚姻関係にあ った者」という。 ) が 、同時に他の者と 届出による婚姻関係にあ る場合についても、 通達 記の 2 の (1)、 (2)、 (3)及ぴ 前
記 (1)、 (2)、 (3)、 (4Hにより当該届出による 婚姻関係が実体を 失って形骸化し、 かつ、 その状態が固定化して 近い将来解消される 見込みがなかったか 否かほついて 事実を確認した 上で、 当議事実上の婚姻関係にあ った者が労災保険の 受給権 者として適当であ るか否かの判断を 行 うこと。 (5 添 中の 2 、 3 参照 )Ⅱ2

事実上の婚姻関係の 存否の判断に 係る留意事項について(1) 通達にい「事実上の婚姻関係」とは、「婚姻の届出をしていないが 事実上婚姻関係と 同様の事情」つまり、 民法 ( 明治 29 年法律第 89 号 ) 第 739 条に規定する 婚姻の届出こそ 欠いているもうのの、 当事者間に社会通念上夫婦の 共同生活と認められる 事実関係を成立させようとする 合意があ り、 かつ、 当事者間に当該事実関係が 存在することをい う ものであ ること。

(2) 事実上の婚姻関係の 存否については、 被災者と事実上の 婚姻関係にあ ったとみられる 者 (以下 「事実上の婚姻関係にあったとみられる 者」という。 ) に係るおおむね 次のような事実関係により総合的に 判断すること。
イ 被災者の収入により 生計を維持していること。
ロ

親族、 近隣者、 被災者の勤務先の 同僚労働者等に、 被災者との間柄が 夫婦として認識されていること。

ハ

被災者と共同して、 子供を養育していること (その子が、 被災者と事実上の 婚姻関係にあったとみられる 者との間に生まれたものであ るか否かを問わない L 。
ニ

被災者の生前、 その看病を行い、またその死亡後においては、 葬儀の執行、 遺骨の管理等通常配偶者の 立場にあ る者として想定される 行為を行っていること。
ホ

被災者が被保険者であ る生命保険、 被災者の勤務先への 届出等において、 被扶養家族として 取り扱われていること。

へ

被災者との同居地の 市町村において 当該被災者の 住民登録が行われていること。

ト

被災者との共同生活を 開始する際等に、 結婚式、 結婚披露宴等を 行った事実が 認められる+」と 。

(3) 当該事実上の 婚姻関係とみられる 関係が反倫理的なものであ る場合、 すな ね ち、 民法第 734
条 (近親婚の制限 ) 、 第 735 条 (直系姻族間の 婚姻禁止Ⅰ

0は第 736 条 (養親子関係者間の 婚姻禁止 )の 規定のいずれかに 違反する場合等については、 事実関係の如何を 問わず、 これを事実上の 婚姻 関係にあ ったものとしては 取り扱わないこと。

3

実地調査等に 当たっての留意事項について

被災者が重婚的内縁関係にあ った場合に係わる 保険給付に関する 実地調査等に 当たっては、 上記 1 、 2 に掲げたものほか、 特に次の事項に 留意すること。

(1) 原則として、 届出による婚姻関係にあ った者を受給権 者とするものであ ることから、 届出による婚姻関係にあ った者が行方不明であ る等事実上の 婚姻関係にあ った者の受給権 を認めることについて、 後日届出による 婚姻関係にあ った者から異議が 申し立てられる 懸念がないと 思われる事案についても、 必ず届出による 婚姻関係にあ った者を調査の 対象とした上で、 当該 届出による婚姻関係の 形骸化及びその 状態の固定化についての 判断を行 う こと。
なお、 届出による婚姻関係にあ った者の所在地が 不明であ る場合については、 被災者の戸籍の 附票 (住所基本台帳 法 (昭和 42 年法律第 81 号 ) 第 16 条〜第 20 条参照 ) により確認すること。

(2) 調査に当たっては、 届出による婚姻関係にあ った者及び事実上の 婚姻関係にあ ったとみられ6 者のみならず、 これらの者 及ぴ 被災者の父母・ 兄弟姉妹や近隣者、 被災者の勤務先の 事業主や 同僚労働者、 市町村役場等もその 対象とすること。
(3) 客観的資料の 収集に努めることは 当然であ るが、 事案の性質上、 関係者からの 聴取りが、 判断 を行 うに 当たっての材料として 大きな比重を 占めることが 考えられることから、 これを行 うに 際しては、 具体的な聴取事項について 事前に慎重な 検討を行 う こと。

(4) 届出による婚姻関係にあ った者と事実上の 婚姻関係にあ ったとみられる 者は、 相互に利害関係の対立する 立場にあ ることから、 事実関係に関し 陳述内容が異なることが 多いことが予想されるが、 両者の陳述内容が 相違する場合には、 必要に応じて 再度聴取り等を 実施した上で、 特に慎重な比較検討、 分析を行 う こと。

(5) 調査事項について、 その性格上、 個人のプライバシ 一に抵触する 懸念のあ るものが多いことが 予想されるが、 このような事項については、 調査の必要性、 把握の方法について 組織的に検討 するとともに (例えぼ 、 把握の方法について、 把握すべき事項を 聴取書に代えて、 関係者が自主的に作成した 申立書によって 把握する等 ) 、 調査を実施する 場合については、 当該事項について調査することの 必要性について、 事前に関係者に 対して十分に 説明し理解を 求める等 慎重 な取扱いに留意すること。

4

その他(1) 届出による婚姻関係の 形骸化 度ぴ その状態の固定化、 事実上の婚姻関係の 存否、 実地調査を行 う 上での調査事項の 必要性や手法についての 判断等をも含め、 通達及び奉事務連絡の 取扱いにより判断し 難いものについては、 関係資料を添えて 本省に協議すること。
(2) 通達施行 目 以後の目において 支給決定すべき 事案については、 通達及び 本 事務連絡により 取り扱うこと。

別添
1

被災者が届出による 婚姻関係にあ り、 かつ、 他の者と事実上の 婚姻関係とみられる 関係にあ った場合
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ⅠⅠⅠⅠⅠⅠⅠⅠⅠⅠⅠⅠⅠⅠⅠ‑

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Ⅰ・ⅠⅠⅠⅠⅠⅠⅠ・Ⅰ‑

ⅠⅠⅠⅠⅠⅠⅠⅠⅠⅠⅠⅠⅠⅠⅠⅠⅠⅠⅠⅠⅠⅠⅠⅠⅠⅠⅠⅠⅠⅠⅠⅠⅠⅠⅠⅠⅠⅠⅠⅠⅠ届出。"" 婚姻関係

被災者

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女囚

関係

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0 被災者、 A 間における届出による 婚姻関係が実体を 失って形骸化し、 かつ、 その状態が固定化して近い将来解消される 見込みがない 一方、 B 間において事実上の 婚姻関係があ る場合については、 B の受給権 を認、める。
2

被災者と事実上の 婚姻関係にあ ったとみられる 者が 、 他の者と届出による 婚姻関係にあ る場合

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関0 被災者、 B 間において事実上の 婚姻関係があ る一方、 B 、 C 間における届出による 婚姻関係が実体を失って 形骸化し、 かつ、 その状態が固定化して 近い将来解消される 見込みがない 場合については、 B の受給権 を認める。

3

被災者が届出による 婚姻関係にあ り、 かつ、 他の者と事実上の 婚姻関係にあ ったとみられるとともに、 当該他の者が 届出による婚姻関係にあ る場合

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0 被災者、 A 間 及 B 、 C 間における届出による 婚姻関係が双方とも 実体を失って 形骸化し、 かつ、その状態が固定化して 近い将来解消される 見込みがない 一方、 被災者、 B 間において事実上の 婚姻関係があ る場合については、 B の受給権 を認める。