平成 23 年 11 月８日
各位会 社 名 レ ッ ク 株 式 会 社
代表者名 代 表 取 締 役 社 長 青 木 光 男（コード番号 ７８７４ 東証第一部）
問合せ先 取 締 役 経 理 部 長 増 田 英 生（TEL. ０３－５８４７－０６００）

新株式発行及び株式売出しに関するお知らせ
平成 23 年 11 月８日開催の当社取締役会において、新株式発行及び当社株式の売出しに関し、下記のとおり決議いたしましたので、お知らせいたします。
【本資金調達の目的】
当グループは、「お客様が感動する製品を一生懸命開発する」という使命の下、お客様の視点で物事を考え、お客様に目を向けた製品開発に取り組むために、お客様と常に身近に接している営業の現場から製品開発をスタートさせ、「便利で」「安くて」「美しい」製品を間断なく生み出して行きたいと考えております。
個人消費が、節約志向や価格訴求によるデフレ傾向といった厳しい経営環境が続いておりますが、当グループは、この市場環境を逆にチャンスとして捉え、品質向上、納期短縮及びコスト削減等のため、静岡工場の建設、四国工場の拡張及び海外製造子会社の設立等の製造関連設備への投資を行い、生産の内製化を進めて参りました。
そうした中、当グループの物流は、各物流拠点周辺に小規模な倉庫を賃借して対応しておりましたが、今般の公募増資により、新たに物流設備に係る建設及び物流システム構築等を行い、物流拠点を整備することにより、業容拡大に伴い増加した物流業務の効率化・合理化を図って参ります。
これまでの製造関連の設備投資に続く物流拠点の整備は、今後の当社の競争力の強化や、企業価値の向上につながって行くものと考えております。
記
１．公募による新株式発行（一般募集）(１) 募 集 株 式 の 当社普通株式 1,000,000 株
種 類 及 び 数(２) 払 込 金 額 の 日本証券業協会の定める有価証券の引受け等に関する規則第 25 条に規決定
方法 定される方式により、平成 23 年 11 月 16 日(水)から平成 23 年 11 月 21日(月)までの間のいずれかの日（以下「発行価格等決定日」という。）に決定する。
(３) 増加する資本金及び 増加する資本金の額は、会社計算規則第 14 条第１項に従い算出される
資 本 準 備 金 の 額 資本金等増加限度額の２分の１の金額とし、計算の結果１円未満の端数が生じたときは、その端数を切り上げるものとする。また、増加す
ご注意:この文書は、当社の新株式発行及び株式売出しに関して一般に公表するための記者発表文であり、投資勧誘を目的として作成されたものではありません。投資を行う際は、必ず当社が作成する新株式発行並びに株式売出届出目論見書及び訂正事項分（作成された場合）をご覧いただいた上で、投資家ご自身の判断でなさるようお願いいたします。

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る資本準備金の額は、資本金等増加限度額から増加する資本金の額を減じた額とする。
(４) 募
集
方
法 一般募集とし、野村證券株式会社を主幹事会社とする引受団（以下「引受人」と総称する。）に全株式を買取引受けさせる。なお、一般募集における発行価格（募集価格）は、日本証券業協会の定める有価証券の引受け等に関する規則第 25 条に規定される方式により、発行価格等決定日の株式会社東京証券取引所における当社普通株式の普通取引の終値（当日に終値のない場合は、その日に先立つ直近日の終値）に 0.90～1.00 を乗じた価格（１円未満端数切捨て）を仮条件として、需要状況を勘案した上で決定する。
(５) 引 受 人 の 対 価 引受手数料は支払わず、これに代わるものとして一般募集における発行価格（募集価格）と引受人より当社に払込まれる金額である払込金額との差額の総額を引受人の手取金とする。
(６) 申込期
間 発行価格等決定日の翌営業日から発行価格等決定日の２営業日後の日まで。
(７) 払込期
日 平成 23 年 11 月 24 日(木)から平成 23 年 11 月 29 日(火)までの間のいずれかの日。ただし、発行価格等決定日の５営業日後の日とする。
(８) 申 込 株 数 単 位 100 株(９) 払込金額、増加する資本金及び資本準備金の額、その他本新株式発行に必要な一切の事項の決定については、代表取締役社長 青木光男に一任する。
(10) 上記各号については、金融商品取引法による届出の効力発生を条件とする。
２．株式売出し（オーバーアロットメントによる売出し）（後記＜ご参考＞１．を参照のこと。）(１) 売 出 株 式 の 当社普通株式 150,000 株
種 類 及 び 数 なお、株式数は上限を示したものである。需要状況により減少し、又は本売出しそのものが全く行われない場合がある。売出株式数は、需要状況を勘案した上で、発行価格等決定日に決定される。
(２) 売出人 野村證券株式会社(３) 売出価格 未定（発行価格等決定日に決定する。なお、売出価格は一般募集における発行価格（募集価格）と同一とする。）(４) 売出方法 一般募集の需要状況を勘案した上で、野村證券株式会社が当社株主から 150,000 株を上限として借入れる当社普通株式の売出しを行う。
(５) 申込期
間 一般募集における申込期間と同一とする。
(６) 受渡期
日 一般募集における払込期日の翌営業日とする。
(７) 申 込 株 数 単 位 100 株(８) 売出価格、その他本売出しに必要な一切の事項の決定については、代表取締役社長 青木光男に一任する。
(９) 上記各号については、金融商品取引法による届出の効力発生を条件とする。
３．第三者割当による新株式発行（後記＜ご参考＞１．を参照のこと。）(１) 募 集 株 式 の 当社普通株式 150,000 株
種 類 及 び 数(２) 払 込 金 額 の 発行価格等決定日に決定する。なお、払込金額は一般募集における払決
定
方法 込金額と同一とする。

ご注意:この文書は、当社の新株式発行及び株式売出しに関して一般に公表するための記者発表文であり、投資勧誘を目的として作成されたものではありません。投資を行う際は、必ず当社が作成する新株式発行並びに株式売出届出目論見書及び訂正事項分（作成された場合）をご覧いただいた上で、投資家ご自身の判断でなさるようお願いいたします。

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(３) 増加する資本金及び 増加する資本金の額は、会社計算規則第 14 条第１項に従い算出される
資 本 準 備 金 の 額 資本金等増加限度額の２分の１の金額とし、計算の結果１円未満の端数が生じたときは、その端数を切り上げるものとする。また、増加する資本準備金の額は、資本金等増加限度額から増加する資本金の額を減じた額とする。
(４) 割
当先 野村證券株式会社(５) 申込期間(申込期日) 平成 23 年 12 月 13 日(火)(６) 払込期
日 平成 23 年 12 月 14 日(水)(７) 申 込 株 数 単 位 100 株(８) 上記(５)に記載の申込期間（申込期日）までに申込みのない株式については、発行を打切る
ものとする。
(９) 払込金額、増加する資本金及び資本準備金の額、その他本第三者割当による新株式発行に必要な一切の事項の決定については、代表取締役社長 青木光男に一任する。
(10) 上記各号については、本第三者割当による新株式発行の発行価額（払込金額）の総額が１億円以上となる場合、金融商品取引法による届出の効力発生を条件とする。

ご注意:この文書は、当社の新株式発行及び株式売出しに関して一般に公表するための記者発表文であり、投資勧誘を目的として作成されたものではありません。投資を行う際は、必ず当社が作成する新株式発行並びに株式売出届出目論見書及び訂正事項分（作成された場合）をご覧いただいた上で、投資家ご自身の判断でなさるようお願いいたします。

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＜ご参考＞
１．オーバーアロットメントによる売出し等について
前記「２．株式売出し（オーバーアロットメントによる売出し）」に記載のオーバーアロットメ
ントによる売出しは、前記「１．公募による新株式発行（一般募集）」に記載の一般募集にあたり、その需要状況を勘案した上で、一般募集の主幹事会社である野村證券株式会社が当社株主から150,000 株を上限として借入れる当社普通株式の売出しです。オーバーアロットメントによる売出しの売出株式数は、150,000 株を予定しておりますが、当該売出株式数は上限の売出株式数であり、需要状況により減少し、又はオーバーアロットメントによる売出しそのものが全く行われない場合があります。
なお、オーバーアロットメントによる売出しに関連して、野村證券株式会社が上記当社株主から借入れた株式（以下「借入れ株式」という。）の返却に必要な株式を取得させるために、当社は平成 23 年 11 月８日(火)開催の取締役会において、野村證券株式会社を割当先とする当社普通株式150,000 株の第三者割当増資（以下「本件第三者割当増資」という。）を、平成 23 年 12 月 14 日(水)を払込期日として行うことを決議しております。
また、野村證券株式会社は、一般募集及びオーバーアロットメントによる売出しの申込期間の終了する日の翌日から平成 23 年 12 月７日(水)までの間（以下「シンジケートカバー取引期間」という。）、借入れ株式の返却を目的として、株式会社東京証券取引所においてオーバーアロットメントによる売出しに係る株式数を上限とする当社普通株式の買付け（以下「シンジケートカバー取引」という。）を行う場合があります。野村證券株式会社がシンジケートカバー取引により取得した全ての当社普通株式は、借入れ株式の返却に充当されます。なお、シンジケートカバー取引期間内において、野村證券株式会社の判断でシンジケートカバー取引を全く行わず、又はオーバーアロットメントによる売出しに係る株式数に至らない株式数でシンジケートカバー取引を終了させる場合があります。
更に、野村證券株式会社は、一般募集及びオーバーアロットメントによる売出しに伴って安定操作取引を行うことがあり、かかる安定操作取引により取得した当社普通株式の全部又は一部を借入れ株式の返却に充当することがあります。
オーバーアロットメントによる売出しに係る株式数から、安定操作取引及びシンジケートカバー取引によって取得し借入れ株式の返却に充当する株式数を減じた株式数（以下「取得予定株式数」という。）について、野村證券株式会社は本件第三者割当増資に係る割当てに応じ、当社普通株式を取得する予定であります。そのため本件第三者割当増資における発行株式数の全部又は一部につき申込みが行われず、その結果、失権により本件第三者割当増資における最終的な発行株式数がその限度で減少し、又は発行そのものが全く行われない場合があります。
野村證券株式会社が本件第三者割当増資に係る割当てに応じる場合には、野村證券株式会社はオーバーアロットメントによる売出しにより得た資金をもとに取得予定株式数に対する払込みを行います。
２．今回の公募増資及び第三者割当増資による発行済株式総数の推移
現在の発行済株式総数

7,391,335 株

公募増資による増加株式数

1,000,000 株

公募増資後の発行済株式総数

8,391,335 株

第三者割当増資による増加株式数

150,000 株 （注）

第三者割当増資後の発行済株式総数
8,541,335 株 （注）（注）前記「３．第三者割当による新株式発行」の発行新株式数の全株に対し野村證券株式会社から申込みがあり、発行がなされた場合の数字です。

ご注意:この文書は、当社の新株式発行及び株式売出しに関して一般に公表するための記者発表文であり、投資勧誘を目的として作成されたものではありません。投資を行う際は、必ず当社が作成する新株式発行並びに株式売出届出目論見書及び訂正事項
分（作成された場合）をご覧いただいた上で、投資家ご自身の判断でなさるようお願いいたします。

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３．調達資金の使途(１) 今回の調達資金の使途
今回の公募増資及び第三者割当増資に係る手取概算額合計上限 1,552,900,000 円については、当社の物流設備への設備投資資金に 1,500 百万円を充当し、残額が生じた場合は平成 24 年３月末までの短期借入金の返済に充当する予定であります。また、物流設備への設備投資資金については、物流設備に係る建設及び物流システム構築等に充当するものであり、具体的には
平成 24 年８月末までに 600 百万円を第五倉庫への設備投資（内、建設資金に 520 百万円、物流システム構築等に 80 百万円）に、平成 24 年９月末までに 900 百万円を富士裾野センターへの設備投資（内、建設資金に 770 百万円、物流システム構築等に 130 百万円）に充当する予定であります。
なお、設備計画の内容については、平成 23 年 11 月８日現在以下のとおりであります。
会社名

提出会社

事業所名

セグメン

設備の(所在地)

トの名称

内容

第五倉庫

日用雑貨

(静岡県榛原郡衣料品吉田町)

事業

富士裾野

日用雑貨センター

衣料品(静岡県裾野市)

事業

投資予定金額

資金調達

総額

既支払額

(百万円)

(百万円)

物流設備

600―

物流設備

1,300

261

方法

増資資金
自己資金
及び増資
資金

着手年月

完了予定

平成23年

平成24年

12月

７月

平成23年

平成24年

９月

８月

完成後の増加能力

(注)１

(注)１

（注）１．主に物流業務の効率化・合理化を目的としているため、完成後の増加能力は記載しておりません。
２．上記金額には、消費税等は含まれておりません。

(２) 前回調達資金の使途の変更
該当事項はありません。
(３) 業績に与える影響今回の調達資金を、上記(１)に記載のとおり充当することにより、今後の業績及び中長期的な企業価値の向上に貢献するとともに、財務体質の強化にもつながるものと考えております。
４．株主への利益配分等(１) 利益配分に関する基本方針
当社は、株主の皆様に対する利益還元を経営の重要課題と位置付けており、業容拡大に必要な設備投資並びに新規事業開拓のための内部留保の充実を勘案した上で、業績に裏付けられた適正な利益配分を継続することを基本方針としております。
(２) 配当決定にあたっての考え方
当社の剰余金の配当は、中間配当と期末配当の年２回を基本的な方針としております。これらの剰余金の配当の決定機関は、取締役会であります。
(３) 内部留保資金の使途内部留保資金につきましては、成長事業への積極投資、研究開発活動及び顧客満足度向上のための品質管理・物流体制の強化等、経営体質強化のために有効投資していく考えであります。

ご注意:この文書は、当社の新株式発行及び株式売出しに関して一般に公表するための記者発表文であり、投資勧誘を目的として作成されたものではありません。投資を行う際は、必ず当社が作成する新株式発行並びに株式売出届出目論見書及び訂正事項分（作成された場合）をご覧いただいた上で、投資家ご自身の判断でなさるようお願いいたします。

5(４) 過去３決算期間の配当状況等
平成 21 年３月期
平成 22 年３月期
平成 23 年３月期
１株当たり連結当期純利益
39.32 円
110.65 円
114.00 円
１株当たり年間配当金40.00 円
40.00 円
40.00 円
（内１株当たり中間配当金）(－)(20.00 円)(20.00 円)
実績連結配当性向
101.7％
36.1％
35.1％
自己資本連結当期純利益率
1.6％
4.5％
4.5％
連結純資産配当率
1.6％
1.6％
1.6％
（注）１．実績連結配当性向は、１株当たり年間配当金を１株当たり連結当期純利益で除した数値です。
２．自己資本連結当期純利益率は、連結当期純利益を自己資本（純資産合計から少数株主持分を控除した額で期首と期末の平均）で除した数値です。
３．連結純資産配当率は、１株当たり年間配当金を１株当たり連結純資産（期首と期末の平均）で除した数値です。
５．その他(１) 配分先の指定該当事項はありません。
(２) 潜在株式による希薄化情報
該当事項はありません。
(３) 過去のエクイティ・ファイナンスの状況等①過去３年間に行われたエクイティ･ファイナンスの状況
該当事項はありません。
②過去３決算期間及び直前の株価等の推移
平成 21 年３月期 平成 22 年３月期 平成 23 年３月期 平成 24 年３月期
始 値
1,298 円
923 円
1,660 円
1,324 円
高 値
1,329 円
2,050 円
1,670 円
1,580 円
安 値
825 円
921 円
989 円
1,166 円
終 値
931 円
1,660 円
1,324 円
1,458 円
株価収益率
23.6 倍15.0 倍11.6 倍－（注）１．平成 24 年３月期の株価については、平成 23 年 11 月７日(月)現在で表示しています。
２．株価収益率は決算期末の株価（終値）を当該決算期の１株当たり連結当期純利益で除した数値です。
③過去５年間に行われた第三者割当増資等における割当先の保有方針の変更等該当事項はありません。
(４) ロックアップについて
一般募集に関連して、当社は野村證券株式会社に対し、発行価格等決定日に始まり、一般募集の受渡期日から起算して 90 日目の日に終了する期間（以下「ロックアップ期間」という。）
中、野村證券株式会社の事前の書面による同意なしには、当社株式の発行、当社株式に転換もしくは交換される有価証券の発行又は当社株式を取得もしくは受領する権利を付与された有価証券の発行等（ただし、一般募集、本件第三者割当増資及び株式分割による新株式発行等を除く。）を行わない旨合意しております。
上記の場合において、野村證券株式会社はロックアップ期間中であってもその裁量で当該合意の内容を一部もしくは全部につき解除できる権限を有しております。
以上

ご注意:この文書は、当社の新株式発行及び株式売出しに関して一般に公表するための記者発表文であり、投資勧誘を目的として作成されたものではありません。投資を行う際は、必ず当社が作成する新株式発行並びに株式売出届出目論見書及び訂正事項分（作成された場合）をご覧いただいた上で、投資家ご自身の判断でなさるようお願いいたします。

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