JHU NEWS

No.59

info@jhu-wing.main.jp

2022.11.13

https://jhu-wing.main.jp/【JHU】会社は「被解雇者だけを原職復帰させるこ 《会社》要求に対する回答だから、聞き流せばよいとはできない」「被解雇者だけに解決金を支払うではないか。

ことはできない」と繰り返し発言している。組 【JHU】要求が分かっていながら、意図的に使って合要求と違うことを分かった上での発言か。

いるということか。

《会社》確かに要求書にはそうは書かれていない。 《会社》要求は、まずは自分たちを戻せということ【JHU】では、何故この発言を度々するのか。
《会社》 交渉の流れの中で、出たんだと思う。

ではないのか。
【JHU】違う。他の人を戻すな、他の方に金銭を払【JHU】交渉だけでなく、6 月 21 日の株主総会でうなという要求ではない。

も小枝執行役員が、「解雇された方のみを優先的 《会社》会社の考えを述べるにあたりそういう言葉に雇用するという考え方が解決になるとは考えていない」と発言している。

を使う事もある。未来永劫の約束はできない。
【JHU】では分かっていながら、組合の要求を捻じ《会社》会社の考えを言っただけだ。問題あるのか。

曲げていることになるが、それで宜しいか。

【JHU】「統一要求」の第 2 項には特早退・希望退 《会社》宜しくない。ねじ曲げていない。
職者に対する要求がある。ただ、我々は組織し 【JHU】要求を理解しているなら、その理解に基づてないから、「統一要求に準じた解決交渉」では対象としないときちんと伝えている。

き答弁してもらいたい。
《会社》要望として承る。

【JHU】前回（10/3）の交渉で、会社は、更生計画

何故このように事実認定したのか説明できるか。の「人員削減目標は見込みであって確定値では 《会社》裁判の内容については、評論をするつもりない」と発言した。確かに判決には「見込みではない。確定した判決そのままだ。

あって確定ではない」と書かれている。判決は 【JHU】評論できないのか。それともしないのか。
－ 1 －《会社》判決が全てだ。とはない。

【JHU】判決では、会社が 2010 年 6 月 7 日に説 【JHU】削減目標に係る判決内容はこれが全てだ。
明した削減目標数は、訓練生が地上職に職変し 《会社》
いくら質問されてもこの件の答えは同じだ。
たことと、4 月 28 日に計画した下期の運航計画

これは判決で有効だと決まった後の話をするたが、8 月 20 日に変更されているから、6 月 7 日めの交渉だと思っている。に説明した「削減目標は確定値ではない」と認 【JHU】この交渉は、昨年「2010 年度 JAL グルー定している。

プの安全報告書」が出てきて、削減目標を超過《会社》判決が全てだ。オーバーライドして言うこ達成していた事実が明らかになった後の交渉だ。

【JHU】2010 年 8 月 20 日に下期の運航計画がど名）と変わっていない。2011 年 3 月 31 日時点の様に変更されたか説明できるか。これも判決の人員配置数は、更生計画の目標を運航乗務員に書いてある。

は 269 名、客室乗務員は 466 名超過達成してお《会社》
判決に書かれていることをお伝えするつもり、2010 年 12 月 31 日に 165 名を解雇する必りはない。

要は全くなかった。判決後の状況として、2010【JHU】国際線は 1 路線／週 1 往復の減便、1 路

年度 JAL グループ安全報告書により、このこと線／週 1 便の増便で便数は±０。国内線は、10が明らかになったということだ。

路線／17 便減、14 路線／17 便増で便数は±0 《会社》
・・・（沈黙）。
だ。運航計画の便数は 4 月 28 日の計画から変 【JHU】
安全報告書の中身が違わないことは確認しわっていない。ている。異論ないな。

更に、2010 年 11 月 12 日の国土交通委員会 《会社》そこは確認している。
で、企業再生支援機構の河本参考人が最終的な 【JHU】会社は、165 名を人員削減目標に達してい人員削減目標について、「JAL グループ連結で運ないという理由で解雇した。間違いないな。

航乗務員約 900 人、客室乗務員約 2,700 人」と 《会社》・・・（沈黙）。もう判決に書いてあるので、証言している。2010 年 6 月 7 日に説明した削

その後のことを話しませんか。

減目標（注：運航乗務員 844 名、客室乗務員 2,718 【JHU】今、判決の後の話をしている。

【JHU】前々回（7/26）の交渉で「会社は人員削【JHU】回避努力と言うが、行政訴訟では管財人減をすればするほどいいという立場だったのの行為が不当労働行為として断罪された。

か」との質問に、会社は「削減目標に基づいて《会社》行政訴訟も含めて判決がでている。

削減した」と明言した。

【JHU】そこは地位確認訴訟の後に否定された。

《会社》少しでも多く削減しようという考えはな

2 つの裁判をレビューすれば、会社は 4 要件をい。それ以前に 4 要件の回避努力をやった上満たしたなどと言える立ち場にない。何を言で、有効だと認められている。

ってるのか。
－ 2 －JHU NEWS

No.60

info@jhu-wing.main.jp

2022.11.13

https://jhu-wing.main.jp/【JHU】航空会社において、運航に必要な人員配置 【JHU】大いに関係がある。新事実が見つかり、そ数は、安全運航に不可欠だ。

れを証拠として示し、解決交渉に臨んでいる。

《会社》その通りだ。必要数、配置数は重要だ。

《会社》新たな証拠が出てきたところで、裁判の有【JHU】「削減目標は見込みであって確定値ではな効性は既に認められている。

い」等の会社の発言は、航空会社として不適切 【JHU】会社は自身が出した数字さえ認めることだ。前々回（7/26）の交渉で会社は「削減目標ができないのか。に基づき削減した」と明言した。これは正しい。 《会社》認めることができないのは皆さんの方だ。
だが、安全報告書を見ると超過削減している。

裁判で有効性が認められていることを認めてい《会社》
・・・（沈黙）、整理解雇時の有効性が認めないだけではないか。

られている。その後は、色々人数は可変する。 【JHU】我々は、会社の「削減目標は見込みであっ【JHU】更生計画の期限である 2011 年 3 月 31 日て確定値でない」という交渉発言を受け、本日時点で、削減目標より運航乗務員 269 名、客室の交渉で、判決には何と書いてあるのかからき乗務員 466 名の超過削減だ。解雇された 2010

ちんと話をしてきた。

年 12 月 31 日に遡ればその必要がなかったこと 《会社》我々も解決したいから提案している。人数は尚一層明白ではないか。の話にはもう一切ならないということだ。裁判《会社》安全報告書はとっくの昔に出ていた。裁判で有効性は認められたという前提に立って、どでは証拠として出てないかもしれないが、後かう解決していくのか話をした方がいいのではなら出てきたというだけだ。必要数も含めて裁判いか。

で認められており、もう終わっている話だ。

【JHU】ここは解決交渉のカギだ。

【JHU】裁判では、会社が削減数を隠し有効との判 《会社》組合は裁判での不当性を明らかにしたい、決になった。だが、昨年、安全報告書から削減後の配置数が漸く見つかった。

そういう話されているのだと思っている。
【JHU】違う。思い違いをするな。ここは判決後の、《会社》安全報告書の人数は関係ない。

解決交渉をする場だ。

【JHU】会社は裁判では人員削減後の数値を隠し、 《会社》何回も言うが、その部分も含めて裁判で有人員削減目標に達していないと嘘をつき、かつ効性が認められている。

最高裁で断罪された管財人による不当労働行為 【JHU】削減目標も削減後の実数も分かり、必要もをして、165 名を解雇したということだ。

なく解雇したことが明らかになった。言い逃れはできない。我々の要求に回答せよ。
－ 1 －【JHU】前回（10/3）の交渉で、「2012 年の採用再は「JAL グループ全体の人員削減を達成するた開時点でなぜ整理解雇者に『戻るか』と声をかめだ」と発言した。これに対し、JAL グループ

けなかったのか」という質問に、会社は「本意全体の人員削減だから、JAL グループの他社がでなく辞めざるを得なかったという形で、特早・辞めた人を採用するわけがないと再質問したが、希望退職者も併せて、整理解雇者も同じ扱いを会社は正面から答えなかった。

した」「それを 18 年に解いた」と発言した。こ 《会社》18 年にその判断したということだ。の発言を受け質問する。18 年になるまで、特早・ 【JHU】質問に答えていない。12 年の採用再開時
希望退職者の制限を何故解除しなかったのか。に整理解雇者を優先雇用しなかったのは、国際《会社》18 年に判断した。仮に 12 年だと、何で 11基準に反するという指摘もした。18 年に判断で年、10 年に即やらなかったのかという話になる。

きたことを 12 年にしていれば、特早退・希望退【JHU】前回、何故「特早退・希望退職者に再就職職者も職場に戻せたし、解雇問題も解決できた。

禁止の制限を課したのか」という質問に、会社長年、解決を放棄してきた会社の責任は重大だ。

【JHU】社外には、JAL の運航経験を持った者が、 《会社》・・・（沈黙）。当時、関連会社等々、ZIP でパイロットだと 1,000 名近くいた。特早・希望の採用の必要も出てきた。その時に、再就職禁退職者の再就職禁止条項を 12 年に解除すれば止事項がネックになり特早・希望退職者を募集よかったということだ。

できなくなるので、せめて門戸を開こうと、判《会社》
・・（沈黙）。18 年に判断した、その一言だ。

断するきっかけがそこにあった。

【JHU】17 年、16 年、15 年に何故できなかった 【JHU】会社は 55 歳以上の機長を解雇した。こののか。パイロットも採用していた。新人を採用

時、会社は 55 歳近い人が 60 歳になるまでの 5するより、訓練費も少なくて済む。会社にとっ年間は、運航乗務員も客室乗務員も一切採用して大きなメリットがあったはずだ。

ない、訓練も止めると言って我々を解雇した。

《会社》言った通りだ。12 年、18 年の話をしたが、しかし、12 年にまず客室乗務員が、その後パイ

何で 11 年、12 年、13 年でないのかとなる。

ロットも足りなくなり、その時には既に採用の【JHU】当たり前だ。

必要が出ていたのではないか。

《会社》それは分からない、答えようがない。タイ 《会社》その時は、再就職禁止事項もあり、それがミングがそこだったということだ。

続いていた。

【JHU 代理人】1 週間、2 週間のずれではない。こ 【JHU】だから 12 年に何故解かなかったのか聞い
んなに長い間、判断しないでズルズル遅くなったのか、何か理由があるはずだ。ている。
《会社》18 年にきっかけがあり、その時に判断し《会社》ズルズルしていたつもりはない。

たとしか言えない。

【JHU 代理人】では何故 18 年が適切な判断の時 【JHU】今回も納得できる回答がない。次回も聞く期だったのか。

ので、しっかり答えてもらいたい。
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No.61

info@jhu-wing.main.jp

2022.11.13

https://jhu-wing.main.jp/【JHU】乗務職としての 4 名の原職復帰の要求に 《会社》意図を込めて落としている訳ではない。結対し、会社は「整理解雇者の原職復帰はあり得果的にそうなったということだ。

ない」と回答してきた。しかし、前回（10/3） 【JHU】我々が要求している 4 名はどうしたら戻の交渉で、整理解雇者を 1 名採用していることれるのか。

が分かった。会社の立場は「整理解雇者の原職 《会社》経験者採用等がもしあれば、そこに応募を復帰はあり得る」に変わったと受け止める。
《会社》通常の試験を受けて入るということだ。

して頂いて・・【JHU】応募さえすれば採用されるのか。

【JHU】会社の立場でも、整理解雇者も原職に戻れ 《会社》同じ条件で採用試験を受けて頂き、採用のるということだ。どうしたら戻れるのか。

プロセスを踏まえて合否を決定する。
【JHU】前回 21 人面接を受け、会社は全員を不合《会社》採用の門戸は開いている。
【JHU】門戸を開いただけで、前回、原告になって格にした。165 名は全員同じ乗務職として長年いた者の応募者を全員落としている。

働いてきた人間だ。どうして面接で落ちるのか。

《会社》採用プロセスを踏まえて、基準を超えればろう。4 名はその条件に合致しないからダメだ合格となる。ただ募集の定員があるので、その中でフラットな目で見て判断していく。と言えばいい。
《会社》
・・・（沈黙）。解決交渉の過程で、門戸を【JHU】前回、2 回面接試験を受け落ちている。こ開いた。

れは非常に重要な問題だ。

【JHU】今、交渉はその先に行っている。4 名はど《会社》公平に門戸は開いている。

ういう条件を満たしたら採用されるのか。

【JHU 代理人】何が公平なのか。

《会社》何もやっていないようだが、一歩ずつやっ《会社》他の方々も含めて、通常の採用プロセスを踏まえて合否を決定していく。て来ている。
【JHU 代理人】では、もう一歩行きましょう。元々【JHU】通常の採用プロセスで戻った人がいる。ど何かマイナスがあって解雇された訳ではない。

うやったら採用されるのか、何か条件があるだ

会社の経営上の事情で解雇されただけだ。労働－ 1 －者に落ち度はない。今経営が安定しているのだ 【JHU 代理人】労働者に非違行為または勤怠があから戻せばいい。採用試験はいらない。

ったか、何か問題があって解雇したのではない。

《会社》
もう一歩だと言われていることは理解する。《会社》仰る通りだ。
ただ、我々は公平な試験を受けて頂いたうえで、 【JHU 代理人】だったら今の状況で戻すことはで合格した方には入って頂くというスタンスだ。

きる。採用プロセスはいらないと言うのが我々の要求だ。ちゃんと検討してください。

【JHU】前回（10/3）の交渉で、会社は「辞めた社 【JHU】3 年前の株主総会で、植木会長が「裁判の員」「多大な迷惑をかけた関係者」の 2 者に対すことは裁判、誠心誠意労働組合と話し合う」とる責任は会社にあり、整理解雇者には責任がな発言している。

いことを認めた。かつ、整理解雇者にも迷惑を 《会社》今やっている。
かけたことを認めた。また、この 2 者が理由で 【JHU】今の発言は会長発言を否定している。
解決金が払えないのは何故かという質問には、 《会社》提案もしている。
会社は「おかしな論理ですね」「その方たちに申 【JHU】提案ではない。あなたは植木会長の発言をし訳ないと思ってくださいと言うつもりはあり守る立場にある。

ません」「論理が伝わっていないのだと思います」《会社》時間だ。と答えた。誰にでも分かるように論理的に説明 【JHU】「辞めていった社員がいる」「関係者に多大して下さい。

な迷惑をかけた」から解決金が払えないと言っ《会社》判決が有効な中、解決金と言う形でお支払いする合理的な理由はない。ているのは会社だ。誰もが分かるように論理的に説明する責任、義務は会社にある。そのことを伝えておく。

＜まとめ＞【JHU】次回の団交を早急にセットするよう求め 《会社》以上で終わる。
る。併せて、業務委託に係る事務折衝、質問がたくさん残っているので、事務折衝も至急セットするよう求める。

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