大学共同利用機関法人人間文化研究機構の中期目標期間に係る業務の実績に関する評価結果
１

全体評価

人間文化研究機構（以下「機構」という。）は、５つの大学共同利用機関（以下「機関」という。）における歴史学、考古学、民俗学、日本文学、日本文化、地球環境学、文化人
類学等人間の文化活動並びに人間と社会及び自然との関係に関する高度な基盤的研究の実施に加え、各機関の連携・協力を通して人間文化の総合的学術研究の世界的拠点となることを目指し、研究活動を行っている。
中期目標期間の業務実績の状況については、すべての項目で、機構の中期目標・中期計画に照らした目標の達成状況が良好又はおおむね良好である。また、独立行政法人大学評価・学位授与機構が行った各機関の現況分析の結果、研究水準については、すべての項目で期待される水準を大きく上回る、又は、上回るとの結果になっている。業務実績のうち、主な特記事項は以下のとおりである。
研究については、研究推進センターの設置等による機能強化や柔軟な研究実施体制の整備を行い、研究活動を活性化して高い質を維持するとともに、国際的ハブ機能を持った研究拠点として分野を越えた学際的な共同研究を推進している。また、政策提言を可能とする研究結果を得るなどの成果を上げている。
共同利用等については、各機関の有する各種データベースを統合し、研究資源共有化
システムを構築するなど、共同利用の促進に貢献している。
教育については、総合研究大学院大学の教育への協力としてカリキュラムを博物館機
能を活用したものに改定したり、大学院生を正規の研究分担者として共同研究に参加させたりするなど人材養成に寄与している。
社会連携・国際交流等については、毎年海外でシンポジウムを実施することにより、
海外での日本研究の促進や海外日本研究者の育成に貢献している。
業務運営については、事務職員の人事評価結果については処遇に反映させているものの、研究教育職員については勤務評定規程案等の検討にとどまっており、導入に向けた
計画的な取組が期待される。また、事務・技術職員に係る人事に関する今後の方針については、早期に決定することが期待される。
財務内容については、各機関において、様々な工夫による経費削減の効果が出てきているが、今後は、教育研究の質を維持・向上する上で必要な経費を勘案し、可能な範囲での数値目標の設定を検討することが期待される。
情報提供については、機構としての広報体制や広報の在り方等を検討し、各機関において、様々な機会を利用して積極的な広報活動を行っているが、今後は、機構としての広報の目的・対象を一層明確にし、その効果も把握しながら、文化発信の一手法としての効果的な広報活動の実施が期待される。
今後、中期目標・中期計画の達成や第二期中期目標期間に向け、機構長のリーダーシップの下、各機関の独自的・先端的な共同利用・共同研究活動を生かしつつも、機構が一体となった取組や業務運営の更なる改善・効率化を一層進めることにより、我が国の7

人間文化研究の総合的な発展に向けたイニシアティブを発揮することが期待される。

２

項目別評価

Ⅰ．教育研究等の質の向上の状況（Ⅰ）研究に関する目標
１．評価結果及び判断理由【評価結果】中期目標の達成状況が良好である【判断理由】「研究に関する目標」に係る中期目標（２項目）のすべてが「良好」であることから判断した。
２．各中期目標の達成状況（1）研究水準及び研究の成果等に関する目標［評価結果］中期目標の達成状況が良好である［判断理由］「研究水準及び研究の成果等に関する目標」の下に定められている具体的な目標（４項目）のうち、３項目が「良好」、１項目が「おおむね良好」であり、これらの結果に加え、学部・研究科等の現況分析
における関連項目「研究活動の状況」「研究成果の状況」の結果も勘案して、総合的に判断した。
（2）研究実施体制等の整備に関する目標［評価結果］中期目標の達成状況が良好である［判断理由］「研究実施体制等の整備に関する目標」の下に定められている具体的な目標（１項目）が「良好」であることから判断した。
３．優れた点、改善を要する点、特色ある点（優れた点）○ 中期目標で「共同研究を推進し、高度な研究成果の創出に努める」としていることについて、各機関において、様々な共同研究を推進して、優れた成果が得られており、例えば、国文学研究資料館においては、法人化を機に開始した共同研究プロジェクト
から、『夫木和歌抄 編纂と享受』等、研究者コミュニティからも高く評価される５点
8

の高度な研究成果を出版するとともに、「日本古典籍総合目録」等のデータベースを構築していることは、日本文学研究の重要な基盤形成を果たした点で、優れていると判断される。
○ 中期計画で「多様な形態の研究が推進できるよう、研究組織の見直しを行い、以下のような研究実施体制の整備を進める」としていることについて、各機関において、研究推進センターや研究戦略センターを設置するなど、機能強化や柔軟な研究実施体
制を整備したことは、研究活動の活性化を促進し、高い質が維持されている点で、優れていると判断される。
（特色ある点）○ 中期計画で「多様な形態の研究が推進できるよう、研究組織の見直しを行い、以下のような研究実施体制の整備を進める」としていることについて、総合地球環境学研究所において、研究推進戦略センターを整備し、研究プロジェクトの立ち上げから、その支援、研究成果のアーカイブと発信業務を一貫して行う体制を整えたことは、特色ある取組であると判断される。

（II）共同利用等に関する目標
１．評価結果及び判断理由【評価結果】中期目標の達成状況がおおむね良好である【判断理由】「共同利用等に関する目標」に係る中期目標（３項目）のうち、１項目が「良好」、２項目が「おおむね良好」であり、これらの結果を総合的に判断した。
２．各中期目標の達成状況（1）共同利用等の内容・水準に関する目標［評価結果］中期目標の達成状況が良好である［判断理由］「共同利用等の内容・水準に関する目標」の下に定められている具体的な目標（１項目）が「良好」であり、この結果に加え、学部・研究科等の現況分析における関連項目「研究活動の状況」「研究成果の状況」の結果も勘案して、総合的に判断した。
（2）共同利用等の実施体制等に関する目標［評価結果］中期目標の達成状況がおおむね良好である［判断理由］「共同利用等の実施体制等に関する目標」の下に定められている具体9

的な目標（１項目）が「おおむね良好」であることから判断した。
（3）共同利用等に関するその他の目標［評価結果］中期目標の達成状況がおおむね良好である［判断理由］「共同利用等に関するその他の目標」の下に定められている具体的な目標（１項目）が「おおむね良好」であることから判断した。
３．優れた点、改善を要する点、特色ある点（優れた点）○ 中期計画で「各機関のデータベースを結合するシステムを機能的に構築」するとしていることについて、当該機構において、各機関の各種データベースを統合するため、研究資源共有化システムを構築したことは、共同利用促進に貢献した点で、優れていると判断される。
○ 中期計画「全国の大学・研究機関等並びに研究者に対し、各機関の所蔵資料の利用を促進する体制及びそのための設備を整備する」について、国立歴史民俗博物館において、平成 16 年度に研究者への資料の「即日閲覧」を開始するとともに、毎年度、画像デジタル化や対象資料を増加させたことは、所蔵資料の提供の迅速化・充実が図られている点で、優れていると判断される。
（特色ある点）○ 中期計画で「新しい総合的資料管理システム及びデジタル・アーカイブズの開発により、効率的な資料の保存と活用を図る」としていることについて、国立民族学博物館において、薬剤を使用しない新たな燻蒸方式を開発したこと、また、文書資料のデータベースをウェブサイトで公開していることは、特色ある取組であると判断される。
○ 中期計画「共同利用者に対する情報提供システムの構築、出版・研究集会等を通しての双方向的な情報や成果の共有、共同利用に関する積極的な情報公開等を進める」
について、当該機構のウェブサイトに、公開講演会・シンポジウムの結果をまとめた冊子を掲載して、広く社会に向け情報発信を行ったことは、特色ある取組であると判断される。

（III）教育に関する目標
１．評価結果及び判断理由【評価結果】中期目標の達成状況がおおむね良好である【判断理由】「教育に関する目標」に係る中期目標（２項目）のすべてが「おおむね良好」であることから判断した。
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２．各中期目標の達成状況（1）大学院への教育協力に関する目標［評価結果］中期目標の達成状況がおおむね良好である［判断理由］「大学院への教育協力に関する目標」の下に定められている具体的な目標（１項目）が「おおむね良好」であることから判断した。
（2）人材養成に関する目標［評価結果］中期目標の達成状況がおおむね良好である［判断理由］「人材養成に関する目標」の下に定められている具体的な目標（１項目）が「おおむね良好」であることから判断した。
３．優れた点、改善を要する点、特色ある点（特色ある点）○ 中期計画で「総合研究大学院大学との協定に基づき、同大学院博士課程教育を、充実した研究環境を活かして、各機関の基盤研究と一体的に協力・実施する」としていることについて、国立歴史民俗博物館における日本歴史研究専攻において、博物館機能を活用するために教育カリキュラムを大幅に改定したこと、また、集中講義を他大学等にも門戸を広げたことは、特色ある取組であると判断される。
○ 中期目標「各機関において積極的に国内外の若手研究者の参加を促進し、それぞれの基盤研究領域並びに関連する研究分野における次代の研究者の養成を図る」について、国立民族学博物館を筆頭に、日本学術振興会の特別研究員等、若手研究者を積極的に受け入れていること、また、大学院生を正規の研究分担者として共同研究へ参加させたりするなど、人材養成に寄与していることは、特色ある取組であると判断される。

（IV）その他の目標（１）社会との連携、国際交流等に関する目標
１．評価結果及び判断理由【評価結果】中期目標の達成状況がおおむね良好である【判断理由】「社会との連携、国際交流等に関する目標」に係る中期目標（１項目）
が「おおむね良好」であることから判断した。
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２．各中期目標の達成状況（1）社会との連携、国際交流等に関する目標［評価結果］中期目標の達成状況がおおむね良好である［判断理由］「社会との連携、国際交流等に関する目標」の下に定められている具体的な目標（２項目）のすべてが「おおむね良好」であることから判断した。
３．優れた点、改善を要する点、特色ある点（特色ある点）○ 中期計画「諸外国の研究機関等との関係の構築を図り、（中略）国際研究集会・国際
シンポジウムの開催やそれへの研究者の参加を積極的に支援する体制を促進する」について、国際日本文化研究センターにおいて、毎年海外でシンポジウムを実施し、海外での日本研究の促進及び海外日本研究者の育成に貢献したことは、特色ある取組であると判断される。

12

Ⅱ．業務運営・財務内容等の状況（１）業務運営の改善及び効率化に関する目標① 運営体制の改善② 研究組織の見直し③ 人事の適正化④ 事務等の効率化・合理化
平成 16～19 年度の実績のうち、下記の事項が注目される。
○

機構において、教育研究評議会の外部委員を平成 18 年度から 20 名中７名に増員（前年度比２名増）するなど、研究者コミュニティの意見を取り入れやすい体制とするとともに、各機関においても、外部の研究者が過半数を占める運営会議を設置し、研究教育職員の人事、評価、共同研究等について、研究者コミュニティの意見を反映させている。
○ 理事の体制について、平成 18 年度から業務分担を見直し、①財務・施設及び共同利用（連携研究）、②総務及び共同利用（研究資源共有化事業）、③評価・地域研究・特命事項、④広報・社会連携の４つの業務にそれぞれ理事を割り当てるなど役割を明確にし、機構長を補佐する体制を強化している。
○ 機構本部の企画連携室が中心となって推進する各機関間の研究連携等の一つとして、
国立歴史民俗博物館及び国文学研究資料館において、共同研究の成果等を展示公開できる場を持つ機関の特徴を活かした「連携展示」を実施しており、複数機関の共同研
究や「連携研究」の成果を学界のみならず広く国民に公開している。
○ 新たな共同研究の形態として、機構本部に「地域研究推進委員会」及び「地域研究推進センター」を設置し、当該委員会が策定する基本計画に基づいて、関係大学等と研究拠点を共同設置したりネットワークを構築したりすることにより、「地域研究」を総合的に推進している。
○ 平成 19 年 12 月 24 日の閣議決定により、独立行政法人国立国語研究所の大学共同利用機関法人への移管が決定されたことを受け、「日本語研究・大学共同利用機関構想懇談会」を設置し、日本語科学研究の大学共同利用機関としての在り方について、研究者コミュニティの立場から検討を行った。その結果、平成 20 年 3 月に、新たな視点に立った日本語研究を総合的に推進するナショナル・センターとして大学共同利用機関を設置することが最も望ましいとの基本構想が取りまとめられた。
○ 総合地球環境学研究所では、全教員に６年の任期を付していたが、平成 19 年度から、再任に当たっては、担当している研究プロジェクトの期間を考慮した任期を設定できるようにするなど、実態に即した機動的かつ柔軟な制度に改めている。
○ 「事務連絡協議会人事作業部会」で検討している事務・技術職員についての採用、人事交流等を含む人事に関する今後の方針については、中期目標・中期計画の達成に向け、スケジュールを設定するなどして早期に決定することが期待される。
○ 事務職員の人事評価については、平成 18 年度に制定した「事務職員等勤務評定実施
13

規程」に基づき、勤務評定の結果を昇給に反映させているが、研究教育職員について
は、勤務評定規程案等の検討にとどまっており、中期目標・中期計画の達成に向け、
スケジュールを設定して導入することが期待される。
○ 共済関係業務、支払業務、施設関係業務の機構本部への一元化・集中化を図るとともに、事務分掌の整理による事務組織の一部再編、グループウェアの活用による事務情報化を推進するなど、事務の効率化・合理化に努めている。

【評定】中期目標の達成状況が良好である（理由）中期計画の記載 19 事項すべてが「中期計画を上回って実施している」又は「中期計画を十分に実施している」と認められ、上記の状況等を総合的に勘案したことによる。

（２）財務内容の改善に関する目標① 外部研究資金その他の自己収入の増加② 経費の抑制③ 資産の運用管理の改善
平成 16～19 年度の実績のうち、下記の事項が注目される。
○

各機関において、状況に即した工夫を行い、電気、ガス、電話等の契約内容や各種システムの保守契約の見直し、省エネルギー対策等により、経費節減を図っている。
また、機構本部に設置した「経費抑制ワーキンググループ」において、経費抑制のための取組状況をフォローアップし、効果のあった事項については未実施機関においても取り組むこととしている。
○ 国文学研究資料館では、館内に日本文学研究の推進等のための賛助会を立ち上げて広く寄附を募り、寄附件数及び寄附金額が従前と比べて大幅に増加した（平成 16 年
度：２件、100 万円→平成 19 年度：99 件、811 万円）。
○ 中期計画における総人件費改革を踏まえた人件費削減目標の達成に向けて、着実に
人件費削減が行われている。今後とも、中期目標・中期計画の達成に向け、教育研究の質の確保に留意しつつ、人件費削減の取組を行うことが期待される。
【評定】中期目標の達成状況が良好である（理由）中期計画の記載６事項すべてが「中期計画を十分に実施している」と認められ、上記の状況等を総合的に勘案したことによる。

（３）自己点検・評価及び情報提供に関する目標① 評価の充実14

②

情報公開等の推進

平成 16～19 年度の実績のうち、下記の事項が注目される。
○

機構本部に７名の外部委員を含む人間文化研究機構評価委員会（18 名）、その下に各機関の研究及び事務の責任者からなる作業部会を設置するなど、機構における評価システムを整備し、機構及び各機関において自己点検・評価を実施している。
○ 機構の広報体制を充実するための「広報・社会連携委員会」、機構の広報のあり方等について検討を行うための「広報に関する有識者会議」（過半数は外部有識者）において、広報体制の整備を行い、平成 18 年度に「機構の広報のあり方」について提言を取りまとめ、各機関に対し周知徹底を行った。
○ 国文学研究資料館が立川移転の際に立川市と連携して行った新ロゴマークの制定やシンポジウム等の開催、国立民族学博物館が 30 周年記念事業として行ったイベントやフォーラムの開催、記念番組のテレビ放送等をはじめ、各機関がさまざまな機会を利用して積極的な広報活動を行った。今後は、機構の活動を広く内外にアピールするという観点から、機構として、国内における広報活動はもとより、国際的な広報活動を充実することが期待される。

【評定】中期目標の達成状況が良好である（理由）中期計画の記載４事項すべてが「中期計画を上回って実施している」又は「中期計画を十分に実施している」と認められ、上記の状況等を総合的に勘案したことによる。

（４）その他の業務運営に関する重要目標① 施設設備の整備・活用等② 安全管理平成 16～19 年度の実績のうち、下記の事項が注目される。
○「人間文化研究機構における危機管理体制の整備について」を策定し、機構における危機管理の対象となる事象を整理するとともに、危機管理者、危機管理責任者等を定め、機構本部と各機関間の情報の伝達経路等を明確にするなど、危機管理体制を整備している。
○ 平成 17 年度に策定した「施設マネジメントに関する指針」に基づき、スペースの再配分や省エネルギータイプの照明器具への取り替えなど施設の質の向上、有効活用、費用の削減等に努めている。また、平成 20 年３月に立川市に移転した国文学研究資料
館においても、移転後の施設マネジメントの適切な実施のため、施設マネジメント委
員会を設置するとともに、関係規程を整備している。
15

○

総合地球環境学研究所では、総合研究棟及びセミナーハウス棟を PFI 事業により建設している。さらに、研究所担当者と PFI 事業者による「維持管理分科会」を設置し、施設の維持管理上の問題に迅速に対応している。
○ 研究費の不正使用防止については、機構として「人間文化研究機構における研究活動に係る行動規範」及び「人間文化研究機構の研究活動における不正行為の防止等に関する規程」を制定するとともに、各機関において、研究倫理委員会や不正行為防止・対応委員会を設置するなど体制整備を行っている。
【評定】中期目標の達成状況が良好である（理由）中期計画の記載８事項すべてが「中期計画を十分に実施している」と認められ、上記の状況等を総合的に勘案したことによる。

16

人間文化研究機構

学部・研究科等の研究に関する現況分析結果
1.

国立歴史民俗博物館

研究 1-1

2.

国文学研究資料館

研究 2-1

3.

国際日本文化研究センター

研究 3-1

4.

総合地球環境学研究所

研究 4-1

5.

国立民族学博物館

研究 5-117

人間文化研究機構

18

人間文化研究機構国立歴史民俗博物館

国立歴史民俗博物館
Ⅰ 研究水準........................................ 研究 1-2

Ⅱ 質の向上度 ........................................ 研究 1-3

研究 1-119

人間文化研究機構国立歴史民俗博物館

I

研究水準（分析項目ごとの水準及び判断理由）

1.

研究活動の状況
期待される水準を上回る[判断理由]「研究活動の実施状況」のうち、研究の実施状況について、博物館という形態を活かした「博物館型研究統合」という新しい研究スタイルの基で、資料の学術的研究を資料の収集及び研究成果の展示と有機的に結合した仕方で推進している。研究資金の獲得状況については、科学研究費補助金（123 件、7 億 3,719 万円）、奨学寄附金（10 件、1,485 万円）を獲得して、研究活動を支えていることなどは優れた成果であることから、期待される水準を上回ると判断される｡「共同利用・共同研究の実施状況」のうち、研究の実施状況については、現代的視点から学際的研究を志向する「基幹研究」、隣接諸分野の学問との共同の方法論的基盤の構築を目指す「基盤研究」を中心に共同研究を進めている。「基幹研究」のうち、「交流と文化変
容に関する史的研究」（５課題）は、平成 19 年度から人間文化研究機構の連携研究に位置付けられ、共同性が強まった。また、炭素 14 年代法を中心に自然科学との共同も進められていることなどは優れた成果であることから、期待される水準を上回ると判断される｡
以上の点について、国立歴史民俗博物館の目的・特徴を踏まえつつ総合的に勘案した結果、研究活動の状況は、国立歴史民俗博物館が想定している関係者の「期待される水準を上回る」と判断される。

2.

研究成果の状況
期待される水準を上回る[判断理由]「研究成果の状況」について、学術面では、弥生時代の開始年代を 500 年遡らせるという新しい歴史情報を生み出した「高精度年代測定法の活用による歴史資料の総合的研究」
や平田国学の全貌の解明を目指した「平田国学の再検討」等、多くの優れた成果を収めている。社会、経済、文化面では、「くらしの植物苑」で日本の生活文化を支えてきた植物の保存・育成・公開に努め、博物館展示の有益で新しいあり方を探るフォーラムや体験コーナーを新設したことなどは、優れた成果である。
以上の点について、国立歴史民俗博物館の目的・特徴を踏まえつつ総合的に勘案した結研究 1-220

人間文化研究機構国立歴史民俗博物館

果、研究成果の状況は、国立歴史民俗博物館が想定している関係者の「期待される水準を上回る」と判断される。

II

質の向上度

1．質の向上度
大きく改善、向上している、または、高い質（水準）を維持している
当該組織から示された事例は３件であり、そのすべてが、「大きく改善、向上している、または、高い質（水準）を維持している」と判断された。

研究 1-321

人間文化研究機構国立歴史民俗博物館

研究 1-422

人間文化研究機構国文学研究資料館

国文学研究資料館
Ⅰ 研究水準........................................ 研究 2-2

Ⅱ 質の向上度 ........................................ 研究 2-3

研究 2-123

人間文化研究機構国文学研究資料館

I

研究水準（分析項目ごとの水準及び判断理由）

1.

研究活動の状況
期待される水準を上回る[判断理由]「研究活動の実施状況」のうち、研究の実施状況について、研究プロジェクト、公募共
同研究、外国人研究員共同研究を実施する一方、人間文化研究機構内の他機関との連携研究を積極的に行い、多数の調査員の参加による資料の調査研究を通じて、国文学研究の中心としての役割を果たしていることなどは優れた成果であることから、期待される水準を上回ると判断される｡「共同利用・共同研究の実施状況」のうち、研究の実施状況については、法人化により、さらに共同研究の体制を整え、外部委員も参加しての共同研究委員会を中心とする活動は一段と活発になり、資料の収集、公開にも熱心に取り組み、各種のデータベースを作成す
る一方、日本の内外の研究者、研究機関と提携を進めていることなどは優れた成果である
ことから、期待される水準を上回ると判断される｡
以上の点について、国文学研究資料館の目的・特徴を踏まえつつ総合的に勘案した結果、研究活動の状況は、国文学研究資料館が想定している関係者の「期待される水準を上回る」と判断される。

2.

研究成果の状況
期待される水準を上回る[判断理由]「研究成果の状況」について、学術面では、殊に「日本古典籍総合目録」データベース、「日本古典資料調査データベース」は日本文化に関心を有する世界中の人々に恩恵をもたらし、各共同研究プロジェクトはそれぞれの分野に刺激を与え、研究の進展に寄与したのみならず、館員個人の研究においても「二条良基研究」等は、優れた成果である。
以上の点について、国文学研究資料館の目的・特徴を踏まえつつ総合的に勘案した結果、研究成果の状況は、国文学研究資料館が想定している関係者の「期待される水準を上回る」と判断される。

研究 2-224

人間文化研究機構国文学研究資料館

II

質の向上度

1．質の向上度
大きく改善、向上している、または、高い質（水準）を維持している
当該組織から示された事例は３件であり、そのすべてが、「大きく改善、向上している、または、高い質（水準）を維持している」と判断された。

研究 2-325

人間文化研究機構国文学研究資料館

研究 2-426

人間文化研究機構国際日本文化研究センター

国際日本文化研究センター
Ⅰ 研究水準........................................ 研究 3-2

Ⅱ 質の向上度 ........................................ 研究 3-3

研究 3-127

人間文化研究機構国際日本文化研究センター

I

研究水準（分析項目ごとの水準及び判断理由）

1.

研究活動の状況
期待される水準を上回る[判断理由]「研究活動の実施状況」のうち、共同研究の推進等については、外国人研究員の参加も得て、平成 19 年度には 15 件のテーマで実施し、研究成果の公開・活動紹介のため『Japan
Review』『日本研究』等を定期的に刊行、電子情報でも公開しており、海外との研究協力推進のために平成 19 年度には海外シンポジウム１件、海外研究交流シンポジウム３件、日本在住外国人シンポジウム１件を開催している。データベースの構築と研究用図書の充実については、現在 35 のデータベースが稼働しており、平成 19 年度のアクセス件数は 37 万ア
クセスとなっているほか、これらのデータベースを統合した「日本研究基礎高度利用情報システム」（KATSURA）の整備を予定より２年早く整備したことにより共同利用の機能を充実させており、米国議会図書館との共同事業としても各種データベースの製作・公開を実施している。科学研究費補助金等の外部資金による研究の実施については、平成 16 年度
以降、科学研究費補助金の採択では、基盤研究（S）の 1 件をはじめとして計 20 件、総額
約 2 億 3,000 万円（平成 19 年度は８件、約 4,000 万円）、研究成果公開促進費で計８件、総額約 1 億 3,000 万円（平成 19 年度は１件、470 万円）であるほか、文部科学省受託研究事
業、産・官・学連携による研究推進等の外部資金により、研究活動が推進されていることなどは優れた成果であることから、期待される水準を上回ると判断される｡「共同利用・共同研究の実施状況」のうち、内外の研究者の受入れと共同研究の実施については、テーマに沿って年間 15 件の共同研究を実施し、平成 16 年度以降、公募による共同研究は外国人研究員主宰のもの計５件（平成 19 年度は１件）、国内客員教員主宰のもの計４件（平成 19 年度は１件）を実施している。海外日本研究機関・外国人研究者との研究協力の推進については、「海外の日本研究機関データベース」を作成し、共同研究推進の基礎データとして公開しているほか、日本研究の基盤の未整備な海外地域における萌芽的な研究会として「日本研究会」を開催し、優秀な若手研究者の発掘、海外の日本研究の新しい情報を得る機会を作っている。データベースの構築・整備については、「日本研究基礎
高度利用情報システム」（KATSURA）の整備により共同利用の機能を充実させていることなどは優れた成果であることから、期待される水準を上回ると判断される｡
以上の点について、国際日本文化研究センターの目的・特徴を踏まえつつ総合的に勘案した結果、研究活動の状況は、国際日本文化研究センターが想定している関係者の「期待される水準を上回る」と判断される。

研究 3-228

人間文化研究機構国際日本文化研究センター

2.

研究成果の状況
期待される水準を上回る[判断理由]「研究成果の状況」について、学術面では、「動態研究」「構造研究」「文化関係」「文化比較」及び「文化情報」という５つの「域・軸」に沿った国際的視野に立った研究成果が数多く生まれている。卓越した研究成果として、例えば、「世界の歴史空間を読む－GIS を用いた文化･文明研究」が評価の高い成果を上げている。また、文化比較・文化情報に関する研究において、国際的な研究拠点として優れた成果を生み出している。なお、提出された研究業績説明書のほとんどが優れた業績と認められた。社会、経済、文化面では、産・官・学の連携を試みた「関西」の自然的基盤と社会的基盤に関する研究は、国土交通省関連会議から産・官に対する貴重な学術的貢献として評価されるなど、社会的に有用性の高い研究成果を上げている。なお、提出された研究業績説明書のすべてが優れた研究と認められた。共同研究については、「東アジア文明圏における日本文化の特性と役割の解明」に重点的に取り組み、複数の研究領域にまたがるだけでなく多国間の学術交流としても成果を上げている。研究協力活動については、北米４大学との「北米シンポジウム」では、多分野の研究者による多角的な議論がなされたことで評価を得ており、その成果は英語版の報告集として刊行されているほか、文明の環境史観の研究では、東アジア文明圏の基層を形成する稲作漁労文明の起源と伝播の解明のためにカンボジアにおける遺跡の学術調査を
現地協力機関と連携して行っていることなどは、優れた成果である。
以上の点について、国際日本文化研究センターの目的・特徴を踏まえつつ総合的に勘案した結果、研究成果の状況は、国際日本文化研究センターが想定している関係者の「期待される水準を上回る」と判断される。

II

質の向上度

1．質の向上度
大きく改善、向上している、または、高い質（水準）を維持している
当該組織から示された事例は３件であり、そのすべてが、「大きく改善、向上している、または、高い質（水準）を維持している」と判断された。

研究 3-329

人間文化研究機構国際日本文化研究センター

研究 3-430

人間文化研究機構総合地球環境学研究所

総合地球環境学研究所
Ⅰ 研究水準........................................ 研究 4-2

Ⅱ 質の向上度 ........................................ 研究 4-3

研究 4-131

人間文化研究機構総合地球環境学研究所

I

研究水準（分析項目ごとの水準及び判断理由）

1.

研究活動の状況
期待される水準を上回る[判断理由]「研究活動の実施状況」のうち、研究の実施状況について、本研究所では、インキュベーション研究（IS）、予備研究（FS）、プレリサーチ（PR）、本研究（FR）に分けて所内外から課題を公募し、研究プロジェクト委員会の審査を経て実施している。平成 18 年度に終了した FR が５課題、平成 19 年度に実施した FR が 14 課題、PR が３課題である。少人数で歴史の浅いことを考慮すれば活発な研究活動である。これらの研究に共通していることは、
文理融合型の研究体制と国内外でのフィールド調査観測を広く行っていることで、現地調査の対象となっている国は 25 か国に及び、国際シンポジウムも近年で３回実施されている。
なお、各研究プロジェクトが主催・共催したシンポジウム・研究会等は多く、平成 16 年度の 45 回から平成 19 年度の 158 回まで急速に増加している。このような研究活動を支援・推進するため研究推進戦略センターを設置し、企画・情報発信に努めていることも注目される。研究資金（外部資金等）の獲得状況については、法人化後は、年平均で科学研究費補助金 9,700 万円、産学連携等研究費 7,900 万円、奨学寄附金 1,200 万円であり、総合地球環境学の分野としては良い状況にあることなどは優れた成果であることから、期待される水準を上回ると判断される｡「共同利用・共同研究の実施状況」のうち、研究の実施状況については、当該研究所では、国内外の研究者の協力を得て研究プロジェクトを実施しており、特に、国内８研究機
関と協定を結び期間を定めて職員の交流を行っている。このほか国外の研究機関とも交流を進めておりフィールド調査・観測で重要な役割を果たしている。また、国内有数の安定同位体分析計等の施設整備を行い、共同利用体制を確立している。本研究所の｢研究プロジ
ェクト方式」及び職員の交流方式は有効で、国外の 100 名以上を含む約 1,000 名の共同研究者による年間総額 10 億円を超える大型研究プロジェクトにより、文理融合型研究を国際的に実施していることなどは、優れた成果であることから、期待される水準を上回ると判断される｡
以上の点について、総合地球環境学研究所の目的・特徴を踏まえつつ総合的に勘案した結果、研究活動の状況は、総合地球環境学研究所が想定している関係者の「期待される水準を上回る」と判断される。

2.

研究成果の状況研究 4-232

人間文化研究機構総合地球環境学研究所期待される水準を上回る[判断理由]「研究成果の状況」について、学術面では、本研究所の特徴とする｢人間と自然との相互作用環」を視点とする多くの研究を展開している。少数の研究者群でありながら幅広い環
境問題に対しての対応策の学問的基盤形成に大いに寄与している。優れた業績として、近年の黄河断流にみられる中国の水循環変化の原因解析と影響評価が上げられる。また、広くアジアの各流域に視点をおきつつ、まとめられた生態連関図（環境・社会・住民健康・栄養の生態史的変化）はユニークなもので優れた業績であり、さらに｢中国の生態人類学会」の設立につながったことは学術の振興に有効な寄与である。社会、経済、文化面では、｢琵琶湖－淀川水系における流域管理」で学術的な根拠を明確にしつつ流域の水汚染問題に対して政策提言を可能にする研究結果を得ていることなどは、優れた成果である。
以上の点について、総合地球環境学研究所の目的・特徴を踏まえつつ総合的に勘案した結果、研究成果の状況は、総合地球環境学研究所が想定している関係者の「期待される水準を上回る」と判断される。

II

質の向上度

1．質の向上度
大きく改善、向上している、または、高い質（水準）を維持している
当該組織から示された事例は３件であり、そのすべてが、「大きく改善、向上している、または、高い質（水準）を維持している」と判断された。

研究 4-333

人間文化研究機構総合地球環境学研究所

研究 4-434

人間文化研究機構国立民族学博物館

国立民族学博物館
Ⅰ 研究水準........................................ 研究 5-2

Ⅱ 質の向上度 ........................................ 研究 5-4

研究 5-135

人間文化研究機構国立民族学博物館

I

研究水準（分析項目ごとの水準及び判断理由）

1.

研究活動の状況
期待される水準を大きく上回る[判断理由]「研究活動の実施状況」のうち、研究の実施状況については、館をあげて重点的に取り組む「機関研究」４テーマについて 14 課題の研究プロジェクト、特定テーマについて館外の専門家と共同で研究にあたる「共同研究」71 課題を実施し、特に平成 19 年度にはそれぞれ９プロジェクト、47 件の共同研究を実施している。学術資料・情報の収集・研究・整備については、「文化資源プロジェクト」により 25 万点を超える世界有数の標本資料を維持している。シンポジウム・研究集会の開催については、国際シンポジウムを 18 回開催（平成 19 年度）している。科学研究費補助金等の外部資金による研究の実施については、平成
16 年度以降、科学研究費補助金の採択では、基盤研究（S）の２件をはじめとして計 68 件、総額約５億 5,000 万円（平成 19 年度は 38 件、約１億 7,000 万円）となっているほか、アジ
ア・アフリカ学術研究基盤形成事業、人文・社会科学振興プロジェクト等の外部資金により、活発な研究が推進されていることなどは優れた成果であることから、期待される水準を上回ると判断される｡「共同利用・共同研究の実施状況」のうち、学術資料・情報のデータベース化と研究成果の発信については、収集・整備した学術資料・情報をデータベース化しウェブサイト上から公開している（平成 19 年度約 140 万アクセス）ことをはじめ、定期刊行物・不定期刊
行物の発行や海外の出版社による刊行（平成 19 年度 12 点）等成果の公開を進めている。
重点研究課題を対象とする共同研究の推進では、共同研究の公募方法を改善して研究者コミュニティの期待に応え、この結果、社会的要請に応じた研究テーマの設定ともなり、国内外の学会賞の受賞に反映されている。国内外の大学・研究機関・研究者との研究協力・交流の促進については、「研究成果公開プログラム」による支援制度を整え、国内外からの研究者の受入れ、諸学会との共催研究集会・大学との共同利用型展示を進めているほか、研究成果を「民博通信」等の刊行・配布により発信している。次世代研究者との協働による人材養成については、総合研究大学院大学の大学院生、全国から受け入れている特別共
同利用研究員に対する指導と共同研究への参加を通じて進めている。研究成果の社会的活用については、研究成果を展示に反映させているほか、「みんぱくゼミナール」、「研究公演」、
公開講演会を定期的に開催（平成 19 年度計 22 回）して国際理解の促進に貢献していることなどは優れた成果であることから、期待される水準を上回ると判断される｡
特に、学術資料の整備と情報の公開が進み、データベースの利用者も大きく増えており、共同研究推進の体制も改善されている。また、研究協力・交流促進のための支援制度を整研究 5-236

人間文化研究機構国立民族学博物館

備しており、国内のみならず国際的なハブ機能を果たしているほか、博物館の新しい展示の試みなど研究成果の社会的活用に積極的に取り組んでいるという点で「期待される水準を大きく上回る」と判断される。
以上の点について、国立民族学博物館の目的・特徴を踏まえつつ総合的に勘案した結果、研究活動の状況は、国立民族学博物館が想定している関係者の「期待される水準を大きく上回る」と判断される。

2.

研究成果の状況
期待される水準を上回る[判断理由]「研究成果の状況」について、学術面では、文化人類学・民族学と隣接諸分野との学術的連携による学際性の高い研究成果が数多く生まれている。卓越した研究成果として、例
えば、チベット文化の基層をなすポン教文化の研究、アラビアンナイトを媒介とした文明
相互間のイメージ形成メカニズムの研究、地球環境史の構築に関する人類学的研究等において国際的に高い成果を上げている。また、国際的ハブ機能をもった研究拠点として優れた研究成果が生まれている。なお、提出された研究業績説明書のうち、そのほとんどが優れた業績と認められた。社会、経済、文化面では、アフリカにおける文化遺産の危機と継承の研究においては、アフリカ各地の博物館データベースの構築や人材の養成に貢献しており、ユニバーサル・ミュージアムの研究は、視覚障害者が博物館を訪れる契機となるな
ど、一連の研究成果は資料の展示や保存等の実践を通じた方法論の追究によって社会的有用性の高い優れた成果を収めている。なお、提出された研究業績説明書すべてが優れた研究と認められた。博物館機能をもつ大学共同利用機関であることを活用した国際的な研究
基盤形成については、国際的ハブ機能を活用して共同研究の学際化と国際化が図られており、チベット文化の基層研究、アラビアンナイトの比較文明学的研究、中国南部少数民族やボリビア等の現地語を資料に駆使した研究が、競争的外部資金によって共同研究として高度化が実現されている。現代的な重要研究課題を対象とした学際的共同研究の推進については、先住民の水産資源利用を学際的に比較した問題解決型の研究成果をはじめ、社会的要請の高い研究として日本の多民族化の研究があり、また、現代的課題に取り組む研究の中には、成果をシリーズ出版物の刊行に結実した事例もある。展示や保存等に関わる社
会的意義の実現については、所蔵資料を素材として展示手法や保存技術の研究・開発を進め成果を上げている。それらは、全国の博物館・美術館・図書館等で実用化されるなど社会的貢献を果たしており、アフリカ諸国の研究者との国際的ネットワーク形成による文化遺産の伝承を担う人材養成など国際的な貢献となっているほか、視覚障害者のために配慮

研究 5-337

人間文化研究機構国立民族学博物館

された展示の提示も社会的インパクトを与えていることなどは、優れた成果である。
以上の点について、国立民族学博物館の目的・特徴を踏まえつつ総合的に勘案した結果、研究成果の状況は、国立民族学博物館が想定している関係者の「期待される水準を上回る」と判断される。

II

質の向上度

1．質の向上度
大きく改善、向上している、または、高い質（水準）を維持している
当該組織から示された事例は３件であり、そのすべてが、「大きく改善、向上している、または、高い質（水準）を維持している」と判断された。

研究 5-438