５月定例記者会見の概要
１ 日 時 令和３年５月１０日（月）９時３０分～１０時３０分
２ 場 所 本庁舎３階 第一会議室
３ 出席者 ＜報道機関＞① 朝日新聞社 南相馬支局（南相馬記者クラブ会員）② 河北新報社 南相馬支局（南相馬記者クラブ会員）③ 毎日新聞社 南相馬通信部（南相馬記者クラブ会員）④ 読売新聞社 南相馬通信部（南相馬記者クラブ会員）⑤ 福島民報社 南相馬支社 （南相馬記者クラブ会員）⑥ 福島民友新聞社 相双支社（南相馬記者クラブ会員）⑦ ＮＨＫ 南相馬報道室（南相馬記者クラブ会員）
計 6 社＜ 市側 ＞
・市長・総務部長（テレビ会議）・林副市長・常木副市長・教育長・鹿島区役所長
・復興企画部長・市民生活部長・健康福祉部長
・健康福祉部新型コロナ対策担当理事・こども未来部長
・経済部長・経済部農林水産担当理事・経済部企業支援担当理事
・建設部長・総合病院事務部長・教育委員会事務局長
計 17 人（司会進行）秘書課長（会議記録）秘書課広報広聴係【市政報告】
はじめに、新型コロナウイルス感染症についてです。
まず、市内の感染状況についてです。
４月に入ってからも市内での感染者が継続的に増加し、感染者数は２６人となりました。５月に入ってからも市内小学校の職員 1 人の感染が確認されたほか、５日には５人、８日に６人の感染者が確認されました。このことを受け、５月５日に、対策本部会議を開催し、今後の対策等について、大きく、次の３点を決定しました。
１点目は、市職員が電話などにより、市内の高齢者施設等を対象に、感染症対策の注意喚起や施設側からの要望の聞き取りなどを実施すること。
２点目は、ワクチンの優先接種について、高齢者施設等の入所者や職員に加えて、居宅サービスの利用者や職員についても、対応を急ぐこと。

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３点目は、ワクチン接種を受ける高齢者の方々が安心して会場に来られるように、きめ細やかな対応をすること。という３点をとりまとめました。
５月１０日に行われた対策本部会議では、次の２点について確認しました。
１点目の高齢者施設等（高齢者施設４０、障がい者施設４２）への注意喚起は、５月６日に完了しました。また、２点目の通所系や訪問系の高齢者施設職員への優先接種は、５月１７日の週からの開始を目指して、介護事業所などと調整してまいります。
続いて、ワクチンの接種状況についてです。
先行接種している医療関係者の接種状況は、１回目が完了した方が約１，３５０名、そのうち２回目が完了した方が３７０名となっております。なお、接種が済んでいない医療関係者についても、ワクチンの確保は出来ております。
次に高齢者の接種について申し上げます。
４月２４日から高齢者接種を開始し、本日までに市内１６カ所の高齢者施設入所者など１，２４９人の１回目の接種が完了しました。
そして、いよいよ、本日５月１０日より、６５歳以上の高齢者を対象とした集団接種を開始します。小高区の浮舟文化会館を皮切りに、鹿島区は鹿島体育館、原町
区はスポーツセンター等の会場で行います。全ての高齢者を対象として、１回目の接種を６月１９日まで、２回目の接種を７月１７日までに完了する予定です。
接種にあたり、市民の皆さまへお願いが３点あります。
１点目としては、事前に予診票を記入してからご来場をお願いします。特に、事前にかかりつけ医へ相談が必要な方は、相談のうえ、予診票へその旨を書いて持って来てください。
２点目としては、肩を出しやすい服装でのご来場をお願いします。
特にお願いしたい３点目は、来場時間についてです。３０分単位で指定させていただいております。
３密にならない為に、指定時間よりも早く会場に来ないでください。指定した日に必ず接種を受けられますので、安心して、ゆったりとお越しください。
次に、東京電力への要求書についてです。
市は、４月２１日、東京電力ホールディングス株式会社の小早川代表執行役社長に、要求書を手渡しました。
当日は、私から直接、要求書の前に、廃炉作業などにおける情報開示の在り方や原子力損害賠償への取り組み姿勢などについて、強い不満を伝えました。
加えて、要求書では・迅速で透明性のある情報発信
・廃炉作業における事故・トラブル防止
・ＡＬＰＳ処理水の海洋放出に関する国民の理解醸成、安全確保、風評被害を発生させない徹底した対策
・原子力損害賠償への対応
・風評被害の賠償基準の明確化 を要求しました。

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次に、新たに開所した施設についてです。
４月１８日、鹿島区に健康づくりトレーニングセンター「スキット千倉」を開所いたしました。
感染対策を行いながらご利用いただき、日頃の健康維持にお役立てください。
続いて、４月２４日、北泉海浜総合公園のメモリアルパークを一般開放いたしました。
当日は、震災の犠牲になられた方々のうち、８０７名の名前を刻んだ記銘碑と東日本大震災の津波到達高さ１１．１ｍを記したモニュメントの除幕式を行いました。
次に、臨時議会の開催についてです。
４月２７日に第２回市議会臨時会を開催しました。この議会では、新型コロナウ
イルス感染症緊急対応策として実施する、７月から開始を予定している「飲食店応援券発行事業」や、「子育て世帯生活支援特別給付金事業」などの補正予算をはじめとする、議案４件について、議決を賜りました。
次に、災害協定の締結についてです。
４月２８日、市は、南相馬ロボット産業協議会と「災害時における無人航空機等の運用に関する協定」を締結しました。
この協定は、災害発生時に、市の協力要請に基づいて、南相馬ロボット産業協議会が、ドローンを用いて災害情報の収集などを行うものです。
続いて、４月３０日、市は、秋田県大館市と「災害時における相互応援に関する協定」を締結しました。
この協定は、本市におけるイノシシ被害の軽減対策として秋田犬の活用を相談したところから交流が始まり、今回の協定締結となったものです。大規模な災害が発生した場合に、被災者の受け入れや、食糧の提供など、相互応援協力を行うものです。
当日は、協定締結に合わせて、大館市より秋田犬「大馬君」の贈呈を受けたところです。大館市の「大」と南相馬市の「馬」を合わせて「大馬君」です。
次に、ロボットに関する話題です。
まず、ロボット実証実験場所の募集結果についてです。
市では、２月１５日から３月１５日までの期間、ロボット開発を行う企業の実証試験に、無償でご協力いただける場所を公募していました。この結果、飲食店や宿泊施設、工場、事務所、農地など３２件のご応募をいただきました。
現在、ロボットの開発・実証実験は、主に福島ロボットテストフィールドを中心に行われています。
これに加え、本市で実施予定のワールドロボットサミット 2020 が掲げる
「Robotics for Happiness」（ロボティックス フォー ハピネス）、すなわち「人とロボットが共生し、協働する社会の実現に向けて」を目指すためには、より実用に近い社会環境で試験を行うことも重要です。福島ロボットテストフィールドの活用

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に加えて、今回応募のあった農地や工場などは、大変活用できるものと期待するものです。
続いて、事業の採択についてです。
４月３０日に、新エネルギー・産業技術総合開発機構いわゆるＮＥＤＯが公募していた社会実証プロジェクトの採択をいただきました。これは、市内のドローン関連事業者等と市が共同提案したもので、災害時の被害調査にドローン技術を活用する事業です。事業規模は約２千万円となります。
福島イノベーション・コースト構想をきっかけとしたドローン関連事業者の集積、福島ロボットテストフィールドで培われたドローンの運航管理システムなど、災害対応を通じて最大限に市民に還元する実証事業となります。
次に、新嘗祭(にいなめさい)の献穀についてです。
過日、県から発表されたところですが、令和３年度の新嘗祭(にいなめさい)で、小高区で生産される新米「天のつぶ」が献納されることになりました。
献穀者は飯崎(はんさき)生産組合代表取締役 水谷(みずがい)隆(たかし)氏です。
この度の献穀により、南相馬市産米が県内外において広く認知されることを大変期待するものです。
はじめに、学生モニター制度についてです。
令和２年度、市政のモニター活動にご協力いただける学生の募集を行ったところですが、令和３年度においても本日５月１０日から開始いたします。
昨年度は、ふるさと学生応援制度として、コロナ禍における学生支援を目的に実施しましたが、学生から寄せられた客観的かつ率直な意見は有益な情報となりました。このことを踏まえ、今年度も昨年同様、募集することとしました。
今年度の学生支援としては、秋ごろに、地元産新米の発送を予定しております。また、学生の皆様には、市の新型コロナ対策や、市内の就職情報など様々な情報提供を行って参ります。
次に、博物館での、くるみかごの特別展示についてです。
博物館では、５月１５日から６月１３日まで、鹿島区鷺内(さぎうち)遺跡から出土した、縄文時代のくるみかごを展示します。
２０１８年の一般公開から３年ぶりとなる特別展示で、無料でご覧いただくことができます。
当時のくるみが大量に詰まった状態で出土するのは全国的にも大変珍しいものです。この機会にぜひご覧ください。
次に、小高カントリーエレベーターの竣工式についてです。
市では、小高カントリーエレベーターの建設が完了したことから、５月１９日に竣工式を開催いたします。
この施設は、６月からの供用開始を予定しており、水稲約３８０ヘクタール、大豆約８０ヘクタールに相当する約２，５００トンの農作物を乾燥、調整し貯蔵することができます。

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農業者の費用負担の軽減を図り、営農再開を支援してまいります。
次に、「小高つながる市」 についてです。
５月２３日、小高交流センターで、小高つながる市実行委員会主催による「小高つながる市」が開催されます。
小高区に賑わいを生み出し、復興を超えた新しいまちづくりを目指して開催されるイベントで、今回で３回目を迎えます。
当日は小高区の事業者の皆さまなど１０店舗以上が出店する予定です。
【各部からの報告（資料提供のみ）】◆小高区役所
・小高つながる市について◆総務部
・学生モニター制度について◆経済部
・ロボット実証場所の募集に関する応募結果について
・ＮＥＤＯの社会実証プロジェクトの採択について
・小高カントリーエレベーター竣工式の開催について◆教育委員会・3000 年前のくるみかご等展示について【質疑応答】
質問１：
通所型及び訪問型の福祉施設職員の優先接種について、対象となる職員は何人くらいいますか。
また、優先接種については、市内介護事業所職員の感染を受けて、議論になったのでしょうか。
県内の他自治体の施設の状況は把握されていますか。
回答１：市長対象となる職員は概ね４００名程度を見込んでいますが、入所及び通所等の事業を複数行っている施設では、接種が済んでいる職員もいるため、職員数はこれから個別に聞き取り調査を行います。
優先接種については、高齢者の方々は複数の施設でサービスを利用されている方もいます。入所施設だけでなく、通所型等の施設職員についても接種を行わなければ、心配は絶えないことから検討しているところです。
他の自治体の施設の状況は把握していませんが、優先接種は県と協議して必要性が認められれば接種可能となっています。本市では、今回の介護事業所の感染もあったことから、協議して、接種できることになったものです。
回答１：副市長
人数や接種時間等の具体的なことはこれから協議していきます。最速で１７日からの接種開始を目指したいと考えています。

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質問２：
利用者の優先接種については、どのようにお考えですか。
通所型、訪問型の施設は市内にいくつありますか。
また、そもそも初めから、通所型、訪問型の施設も優先接種が必要だったのではないかと考えられます。その点について、市長はどのようにお考えですか。
回答２：市長利用者の方については、原則として、本日から順次始まる集団接種での対応をお願いしたいと思います。介助がないと会場に来られない方については、時期や送迎などについて個別に調整を行いたいと思っております。
施設数については、後ほど資料をお渡しさせていただきます。
通所型、訪問型の福祉施設職員の優先接種は、当初、検討はしていました。しかし、ワクチン確保の具体的な目途が立たなかったことから、接種範囲の拡大について具体的な協議は出来ておりませんでした
今般、国からワクチン配布の具体的な日程が出たこと、現実に感染者が確認されたことから、協議が進んだというのが実態です。
回答２：副市長
５月１５日にワクチンが１２箱届くことが分かったことから、事前に議論していたことを踏まえて、県と協議を行い、１７日の週に始めることになりました。
質問３：
医療関係者で接種した人数は１回目１，３５０人ということですが、全体の人数を教えてください。
回答３：健康福祉部新型コロナ対策担当理事
医療関係者は約２，０００人いて、そのうちの１，３５０人が１回目の接種を受けています。
回答３：市長ワクチンは確保していますが、未接種の人もいるということです。
質問４：
通所型、訪問型の福祉施設職員の優先接種は、本日から始まる集団接種とは別枠で実施するのですか。
回答４：市長
現時点で集団接種を行っているのは高齢者だけなので、別枠になります。
接種方法については検討中ですが、会場に来ていただく方法が有力です。
質問５：
ロボット実証実験場所の募集結果についてですが、応募があった所は、実験場所に決定したのでしょうか。
いつからどのような実験が始まりますか。
回答５：経済部企業支援担当理事
応募は３２件で、特に審査はない為、これで決定となります。
現時点で実施が決まっている実験はありませんが、実証実験場所を公表し、場所

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を探している企業を対象に、個別に調整を行うところです。
質問６：
市議会が処理水の海洋放出について、方針を撤回するよう求める採択をしました。市長の受け止めと、国や東電に働きかける考えがあるか教えてください。
回答６：市長
市民や被害が懸念される事業者の声を受けて、議会が判断したことだと思います。市としては、４月２１日に東電が来た時に、これまでの対応に対する不満を伝えました。今回はあくまで方針決定だと理解しています。実施まではまだ時間があります。懸念を払拭するよう努力することを要求しました。
質問７：
実証実験場所の募集は、全国的に新しい取り組みなのでしょうか。
今回応募があった場所は、南相馬に立地する企業だけが使用できるのですか。
回答７：経済部企業支援担当理事
全国的に調査してはいませんが、大都市圏の自治体からは実験場所の確保で困っているという話を聞いており、事業者からは助かる取り組みであるという意見を伺っていますので、比較的に新しい取り組みであると認識しています。
南相馬市以外に立地する企業でも利用できます。
以上

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