平成18
平成 18事業年度
18 事業年度

事 業 報 告 書

平成１９
平成 １９年
１９ 年 ６ 月
国立大学法人弘前大学

「 国立大学法人弘前大学 の 概要 」

１．目標
●中期目標・中期計画策定の原点
弘前大学は創立以来，教育研究水準の向上を図り，人類文化に貢献しうる教養識見を備えた人格者の育成に努めてきた。
国立大学法人化に際し，これまでの教育研究活動についての自己評価，外部評価の答申
及び 「 弘 前 大 学 運 営 諮 問 会議 」 に お け る 平 成 １４ 年 度の 外 部評 価 （現 状 評価 ）， 平成 １ ５
年度の外部評価（地域貢献評価）の答申を踏まえた全学的な検討の基に，今後６年間の中期目 標 ・ 中 期 計 画 を 策 定 する 。 さ ら に ，「 弘 前 大学 長 期総 合 計画 」 を見 直 し， 長 期的 な 視点を踏まえた大学改革を推進する。
●弘前大学の目標
弘前大学は，人文学部，教育学部，医学部，理工学部及び農学生命科学部の５学部から成り，幅広く学問領域をカバーしている地方の中規模総合大学である。この特徴を最大限に生かし，弘前大学のモットーである「世界に発信し，地域と共に創造する弘前大学」の実現に向け，教育，研究及び地域貢献を展開する。
教育目標：弘前大学は，自ら課題を探求する能力を有する自立的な社会人と高度の専門的職業人として国内外で先導的に活躍する人材の育成を目標とする。特に，文理融合型の大学院地域社会研究科を中心として，地元地域で活躍する独創的な人材の育成に重点を置く。
研究目標：弘前大学は，人文科学，社会科学，自然科学の融合を図りながら，国際的レベルにある研究，時代を先取りする先見性のある基礎的研究及び地域に貢献する研究の３項目を重点研究として指定するとともに，長期的な研究成果をも念頭に置きながら，全学横断的な支援協力体制の下に研究を推進する。
地域貢献：弘前大学の立地する青森県は，人口の過疎化と少子化・高齢化が進み，産業基盤 が 脆 弱 な た め ， 若 年層 の 地 域 外 流 出 も 進 ん でい る 。 そ こ で ，「 地 域共 同 研究 セ ン
タ ー 」，「 生 涯 学 習 教 育 研 究 セ ン タ ー 」，「 八 戸 サ テ ラ イ ト 」 及 び 「 青 森 サ テ ラ イ ト 教室」を基点とし，積極的に地元地域へ働きかけることによって，地域の発展への貢献
及び産学官の連携強化を図る。また，医療過疎県なので，附属病院は地域の中核医療施設として，地域医療の充実に当たる。
●学内組織の有機的連携
弘前大学は，中規模総合大学としての機能を十二分に発揮するため，各学部等の特色を生かしながら，学部等の流動性を高めるとともに，有機的な連携を進めることにより，充実した教育の実現と先進的な研究及び積極的な地域貢献の展開を図る。
●北東北国立３大学の連携推進
秋田大学，岩手大学，弘前大学はこれまで再編・統合の可能性について協議を行ってきた。今後，更に一層の連携強化を進める。
●弘前大学の改革理念
弘 前 大 学は ，「 知」 の 拠 点 と し ての 大 学の 責 務を 果 たす た め， 積 極的 か つ独 創 的な 発 想の基に改革を推進し，大学運営の活性化，教育研究の高度化，学生にとって魅力ある個性
豊かな大学づくりを促進する。
その実現のために，学内組織と構成員の能力を最大限に発揮できるような弘前大学独自の「評価システム」を構築する。
２．業務（１）弘前大学を設置し，これを運営すること。
（２）学生に対し，修学，進路選択及び心身の健康等に関する相談その他の援助を行うこと。
（３）国立大学法人弘前大学以外の者から委託を受け，又はこれと共同して行う研究の実- 1 -施その他の国立大学法人弘前大学以外の者との連携による教育研究活動を行うこと。
（４）公開講座の開設その他の学生以外の者に対する学習の機会を提供すること。
（５）弘前大学における研究の成果を普及し，及びその活用を促進すること。
（６）弘前大学における技術に関する研究の成果の活用を促進する事業であって政令で定めるものを実施する者に出資すること。
（７）これらの業務に附帯する業務を行うこと。
３．事務所等の所在地
青森県弘前市
４．資本金の状況
２５，５３２，３５９，６２９円（全額政府出資）

５．役員の状況
役員の定数は，国立大学法人法第１０条により，学長１人，理事５人，監事２人。学長の任期は国立大学法人法第１５条の規定，国立大学法人弘前大学管理運営規則第１２条及び国立大学法人弘前大学学長候補者選考規程第１７条の定めるところによる。また，役員の任期は国立大学法人法第１５条第２項の規定及び国立大学法人弘前大学管理運営規則第１２条第２項の定めるところによる。
役職

氏

名

就任年月日

主な経歴

学長

遠藤

正彦

平成16年4月1日～平成22年1月31日

昭和43年 4月
昭和48年 7月
昭和50年 4月
昭和56年 4月
平成 8年 2月
平成14年 2月
平成16年 4月

東北大学医学部助手
東北大学医学部講師
弘前大学医学部助教授
弘前大学医学部教授
弘前大学医学部長
弘前大学長
国立大学法人弘前大学長

理事

藁科

勝之

平成18年2月1日～平成20年1月31日

昭和58年 4月
平成元年 4月
平成13年 4月
平成18年 2月

弘前大学人文学部助教授
弘前大学人文学部教授
弘前大学人文学部長
国立大学法人弘前大学理事
・副学長

理事

小川清四郎

平成18年2月1日～平成20年1月31日

昭和44年 4月
平成13年 4月
平成14年 4月
平成16年 7月
平成18年 2月

東北大学経済学部採用
国立科学博物館総務部長
京都大学企画調整官
福岡教育大学事務局長
国立大学法人弘前大学理事
・事務局長
国立大学法人弘前大学理事
・副学長

平成18年 8月

理事

須藤

新一

平成18年2月1日～平成20年1月31日

昭和47年 4月
平成 3年 4月
平成 9年10月
平成16年 4月

- 2 -山形大学工学部助手
山形大学工学部助教授
弘前大学理工学部教授
弘前大学学生就職支援セン
ター長

平成18年 2月

国立大学法人弘前大学理事
・副学長

理事

加藤

陽治

平成18年2月1日～平成20年1月31日

昭和62年 1月
昭和62年 4月
平成 6年 4月
平成13年 4月
平成18年 2月

東北大学農学部助手
弘前大学教育学部助教授
弘前大学教育学部教授
地域共同研究センター長
国立大学法人弘前大学理事
・副学長

理事

三浦

康久

平成18年4月1日～平成20年3月31日

昭和39年 4月
平成17年 4月
平成18年 3月
平成18年 4月
平成18年 8月

青森県職員採用
青森県健康福祉部長
青森県退職
国立大学法人弘前大学理事
国立大学法人弘前大学理事
・副学長

監事

安倍

政幸

平成18年4月1日～平成20年3月31日

昭和37年 4月
平成元年 6月
平成 9年 6月

（株）青森銀行入行（株）青森銀行取締役
あおぎんﾃﾞｨｰｼｰｶｰﾄﾞ（株）
社長
あおぎんﾘｰｽ（株）社長
青森日本信販（株）会長
青森日本信販（株）退職
国立大学法人弘前大学監事

平成13年 6月
平成15年 6月
平成16年 9月
平成18年 4月
監事
(非常勤)

佐々木恒男

平成18年4月1日～平成20年3月31日

昭和43年 4月
昭和46年 4月
昭和50年 4月
昭和52年10月
平成 8年 4月
平成13年10月
平成15年 4月
平成16年 4月

千葉商科大学商経学部講師
千葉商科大学商経学部
助教授
武蔵大学経済学部助教授
武蔵大学経済学部教授
日本大学経済学部教授
青森公立大学経営経済学部教授
青森公立大学長（現職）
国立大学法人弘前大学監事（非常勤）

６．職員の状況（平成18年5月1日現在）
教員 １，０８８人（うち常勤７９０人，非常勤２９８人）
職員 １，２７６人（うち常勤７７６人，非常勤５００人）

７．学部等の構成（学 部） 人文学部
教育学部
医学部
理工学部
農学生命科学部- 3 -（研究科）

人文社会科学研究科（修士課程）
教育学研究科（修士課程）
医学系研究科（修士課程）
医学系研究科（博士課程）
医学研究科 ※募集停止
理工学研究科（博士前期課程）
理工学研究科（博士後期課程）
農学生命科学研究科（修士課程）
地域社会研究科（博士後期課程）

８．学生の状況（平成18年5月1日現在）
総学生数
６, ７９４人
学部学生
６,０９８人
修士課程
４８３人
博士課程
２１１人
９．設立の根拠となる法律名
国立大学法人法
１０．主務大臣
文部科学大臣
１１．沿革
昭和24年 5月31日
昭和30年 7月 1日
昭和33年 4月 1日
昭和40年 4月 1日
昭和42年 6月 1日
昭和46年 4月 1日
昭和50年 4月22日
昭和52年 4月 1日
平成元年 4月 1日
平成 2年 4月 1日
平成 5年 4月 1日
平成 6年 4月 1日
平成 6年 6月24日
平成 8年 5月11日
平成 9年 4月 1日
平成 9年 9月30日
平成 9年10月 1日
平成11年 4月 1日
平成12年10月 1日
平成14年 4月 1日

平成15年 4月 1日

新制大学として弘前大学創立（文理学部・教育学部・医学部）
農学部設置
大学院医学研究科（博士課程）設置
文理学部改組により人文学部及び理学部設置，教養部設置
保健管理センター設置
大学院農学研究科（修士課程）設置
医療技術短期大学部併設
大学院理学研究科（修士課程）設置
大学院人文科学研究科（修士課程）設置
岩手大学大学院連合農学研究科（博士課程）参加
遺伝子実験施設設置
大学院教育学研究科（修士課程）設置
総合情報処理センター設置
生涯学習教育研究センター設置
地域共同研究センター設置
教養部廃止
理学部・農学部改組により理工学部及び農学生命科学部設置
大学院人文科学研究科改組により大学院人文社会科学研究科（修士課程）設置
医療技術短期大学部と教育学部特別教科（看護）教員養成課程を統合し，医学部保健学科設置
大学院理学研究科改組により大学院理工学研究科（修士課程）を設
置
大学院農学研究科改組により大学院農学生命科学研究科（修士課程）を設置
大学院地域社会研究科（博士課程）設置
留学生センター設置- 4 -平成16年 4月 1日

平成17年 4月 1日
平成18年 4月 1日

国立大学法人弘前大学発足
理工学研究科（博士課程）設置
就職支援センター設置
知的財産創出本部設置
医学系研究科保健学専攻（修士課程）設置
医学研究科を医学系研究科医科学専攻（博士課程）に名称変更
理工学部学科改組により数理科学科・物理化学科・物質創成科学科
・電子情報工学科・知能機械工学科を設置

１２． 経営 協議 会・教 育研 究評 議会○ 経営協議会（国立大学法人の経営に関する重要事項を審議する機関）
氏

名

遠

藤

正

彦

弘前大学長

藁

科

勝

之

弘前大学理事（総務担当）

小

川

清四郎

弘前大学理事（財務・施設担当）

花

田

勝

美

学長特別補佐（附属病院長）

藤

田

正

一

弘前大学人文学部教授

神

田

健

策

弘前大学農学生命科学部教授

渡

邉

春

重

弘前大学総務部長

及

川

洋

輝

弘前大学財務部長

秋

田

幸

男

東奥日報社論説委員

石戸谷

忻

一

社会福祉法人博陽会

井眞

岡井公認会計士事務所所長

小田切

達

弁護士

岡

○

現

職

希望ヶ丘ホーム理事長

小

野

信

一

ｱﾙﾊﾞｯｸ東北株式会社代表取締役社長（平成18年5月1日から）

櫛

引

利

貞

カネショウ㈱代表取締役社長

高

畑

幸

弘前市助役（平成18年6月13日から）

武

田

一

青森ヤクルト販売㈱代表取締役社長

隆

教育研究評議会（国立大学法人の教育研究に関する重要事項を審議する機関）
氏

名

現

- 5 -

職

遠

藤

正

彦

弘前大学長

須

藤

新

一

弘前大学理事（教育・学生担当）

加

藤

陽

治

弘前大学理事（研究・産学連携担当）

三

浦

康

久

弘前大学理事（社会連携・情報担当）

石

堂

哲

也

弘前大学人文学部長

佐

藤

三

三

弘前大学教育学部長

佐藤敬

弘前大学医学部長

南

條

宏

肇

弘前大学理工学部長

高

橋

秀

直

弘前大学農学生命科学部長

對

馬

均

弘前大学医学部保健学科長

丹

野

正

弘前大学大学院地域社会研究科長

矢

島

忠

夫

弘前大学２１世紀教育センター長

雨

森

道

紘

弘前大学附属図書館長（平成18年6月15日まで）

正

村

和

彦

弘前大学附属図書館長（平成18年6月16日から）

四

宮

俊

之

弘前大学人文学部教授

齊

藤

利

男

弘前大学教育学部教授

正

村

和

彦

弘前大学医学部医学科教授（平成18年6月15日まで）

中

路

重

之

弘前大学医学部医学科教授（平成18年7月1日から）

木

田

和

幸

弘前大学医学部保健学科教授

宮

田

寛

弘前大学理工学部教授

荒

川

修

弘前大学農学生命科学部教授

保

嶋

実

弘前大学医学部附属病院副病院長

内

山

大

史

弘前大学地域共同研究センター長 事務取扱

佐々木

大

輔

弘前大学保健管理センター所長

真

正

夫

出版会運営委員会副委員長 同編集委員長

下

- 6 -

吉

田

市

川

諏訪田

平

弘前大学学務部長

三男

弘前大学施設環境部長

義美

弘前大学学術情報部長- 7 -「 事業 の 実施状況 」

以 下 ， 別 添 の 「 平 成 18事 業 年 度 に 係
る業務の実績に関する報告書」を参
照のこと。

Ⅰ

業務運営・財務内容等
１ 業務運営の改善及び効率化（１）運営体制の改善に関する実施状況・・・・・・・・・・・・別添p.8～12参照（２）教育研究組織の見直しに関する実施状況・・・・・・・・・別添p.13～15参照（３）教職員の人事の適正化に関する実施状況・・・・・・・・・別添p.16～20参照（４）事務等の効率化・合理化に関する実施状況・・・・・・・・別添p.21～23参照
２ 財務内容の改善（１）外部研究資金その他の自己収入の増加に関する実施状況・・別添p.27～28参照（２）経費の抑制に関する実施状況・・・・・・・・・・・・・・別添p.29～30参照（３）資産の運用管理の改善に関する実施状況・・・・・・・・・別添p.31～32参照
３ 自己点検・評価及び当該状況に係る情報の提供（１）評価の充実に関する実施状況・・・・・・・・・・・・・・別添p.34～35参照（２）情報公開等の推進に関する実施状況・・・・・・・・・・・別添p.36～37参照
３ その他業務運営に関する重要事項（１）施設設備の整備等に関する実施状況・・・・・・・・・・・別添p.39～42参照（２）安全管理に関する実施状況・・・・・・・・・・・・・・・別添p.43～45参照

Ⅱ

大学の教育研究等の質の向上
１ 教育に関する実施状況（１）教育の成果に関する実施状況・・・・・・・ ・・・・・・別添p.47～55参照（２）教育内容等に関する実施状況・・・・・・・・・・・・・・別添p.56～65参照（３）教育の実施体制等に関する実施状況・・・・・・・・・・・別添p.66～70参照（４）学生への支援に関する実施状況・・・・・・・・・・・・・別添p.71～76参照
２ 研究に関する実施状況（１）研究水準及び研究の成果等に関する実施状況・・・・・・・別添p.77～82参照（２）研究実施体制等の整備に関する実施状況・・・・・・・・・別添p.83～85参照
３ その他の実施状況（１）社会との連携，国際交流等に関する実施状況・・・・・・・別添p.86～93参照（２）附属病院に関する実施状況・・・・・・・・・・・・・・・別添p.94～100参照（３）附属学校に関する実施状況・・・・・・・・・・・・・・・別添p.101～103参照- 8 -Ⅵ．予 算（ 人件 費見積 含む 。）、 収支 計画及 び資金計 画
１ ．予算
区

分

予算額

収入
運営費交付金
施設整備費補助金
船舶建造費補助金
施設整備資金貸付金償還時補助金
補助金等収入国立大学財務・経営センター施設費交
付金
自己収入
授業料、入学金及び検定料収入
附属病院収入財産処分収入雑収入
産学連携等研究収入及び寄附金収入等
引当金取崩
長期借入金収入貸付回収金
承継剰余金
旧法人承継積立金
目的積立金取崩
計
支出
業務費
教育研究経費
診療経費
一般管理費
施設整備費
船舶建造費
補助金等
産学連携等研究経費及び寄附金事業費
等貸付金
長期借入金償還金
国立大学財務・経営センター施設費納付金
計（ 単位：百万円 ）
決算額

差

額

△

54
0
0
0
18
0

（決算－予算）11,239
1,449
0
0
91
53

11,185
1,449
0
0
109
53

17,110
4,023
12,966
0
121
1,017
0
2,750
0
0
0
72
33,781

17,503
3,966
13,395
0
142
1,199
4
2,750
0
3
0
18
34,27324,48013,606
10,874
1,504
4,252
0
91
1,017

23,96012,574
11,386
1,599
4,252
0
109
1,162

△
520
△ 1,032
512
95
0
0
18
145

0
2,437
0

0
2,434
0

△

0
3
0

33,781

33,516△265

２ ．人件費

△

△

393
57
429
0
21
182
4
0
0
3
0
54
492

（ 単位：百万円 ）
区

分

予算額

人件費（退職手当は除く）

14,993決算額
14,592

３ ．収支計画

差

額

△

401

（決算－予算）（ 単位：百万円 ）
区

分

予算額

決算額

差

額

（決算－予算）

費用の部
経常費用
業務費
教育研究経費28,89528,89526,080
2,756

- 9 -

28,98628,89325,391
2,199

△
△
△

91
2
689
557

診療経費
受託研究経費等
役員人件費
教員人件費
職員人件費
一般管理費
財務費用
雑損
減価償却費
臨時損失
収益の部
経常収益
運営費交付金収益
授業料収益
入学金収益
検定料収益
附属病院収益受託研究等収益補助金等収益
寄附金収益
財務収益
雑益
施設費収益
資産見返運営費交付金等戻入
資産見返補助金等戻入
資産見返寄附金戻入
資産見返物品受贈額戻入
臨時利益
純利益
目的積立金取崩益
総利益

6,500
393
97
9,295
7,039
704
631
0
1,480
0

6,843
532
100
8,930
6,787
819
711
0
1,972
93

29,73929,739
11,162
3,396
490
134
12,966
393
74
482
3
121
0
56
1
72
389
0
844
0
844

30,23630,232
10,660
3,588
487
122
13,358
550
83
537
6
159
305
74
6
64
233
4
1,250
16
1,266

４．資金計画

△
△

△
△
△

△
△

343
139
3
365
252
115
80
0
492
93
497
493
502
192
3
12
392
157
9
55
3
38
305
18
5
8
156
4
406
16
422

（単位：百万円）
区

分

予算額

決算額

資金支出
業務活動による支出
投資活動による支出
財務活動による支出
翌年度への繰越金

36,287
26,781
4,563
2,437
2,506

40,76425,972
6,705
3,022
5,065

資金収入
業務活動による収入
運営費交付金による収入
授業料・入学金及び検定料による収入
附属病院収入受託研究等収入
補助金等収入寄附金収入
その他の収入投資活動による収入
施設費による収入
その他の収入財務活動による収入
前年度よりの繰越金

36,287
29,40011,182
4,023

40,76429,975
11,182
3,966

12,966
393
91
624
121
1,502
1,502
0
2,750
2,635

13,395
604
118
578
132
2,504
1,502
1,002
2,750
5,535

- 10 -

差額（決算－予算）

△

△

△

4,477
809
2,142
585
2,559
4,477
575
0
57
429
211
27
46
11
1,002
0
1,002
0
2,900

Ⅶ．短期借入金の限度額
実績なし

Ⅷ．重要財産を譲渡し、又は担保に供する計画
外来診療棟整備に必要となる経費の長期借入れに伴い，本学病院の敷地について，担保に供した。

Ⅸ．剰余金の使途
教育研究等向上目的積立金の取崩額 18百万円
研 究 用機 器 の 整 備 に 2百万 円 ， 教 育 ・ 研 究 用 消耗 品 等 の 購 入 に 14百 万 円 ， 事務 改 善等のため2百万円を使用した。

Ⅹ．その他
１．施設・設備に関する状況
別添「平成18事業年度に係る業務の実績に関する報告書」p.107参照

２．人事に関する状況
別添「平成18事業年度に係る業務の実績に関する報告書」p.108参照

３．運営費交付金債務及び当期振替額の明細（１ ） 運営 費 交付 金 債務 の 増減 額 の明 細（単 位：百 万円 ）
当期振替額

交付金当
交付年度

期首残高

期交付金

運営費交

資産見返

資本

期末残高

付金収益

運営費交

剰余金

小計

付金
１６年度

293

－

－

－

－

－

293

１７年度

473

－

4

－

－

4

469

１８年度

－

11,182

10,656350－

11,006

176

計

766

11,182

10,660350－

11,010938（２）運営費交付金債務の当期振替額の明細
平成１７年度交付分- 11 -（単位：百万円）

区

分

金

額

成果進行基 運営費交付

内訳

4 ①成果 進行基準 を採用した 事業等：平 成17年度北 東北3大学

準 に よ る 振 金収益連携推進研究プロジェクト事業替額②当該業務に関する損益等
資産見返運

－

営費交付金

ｱ)損益計算書に計上した費用の額： 4(研究経費：4)
ｲ)自己収入に係る収益計上額：0

－

資本剰余金

ｳ)固定資産の取得額：0③運営費交付金収益化額の積算根拠
平 成 17年 度 北 東 北 3大 学 連 携 推 進 研 究 プ ロ ジ ェ ク ト 事 業

計

4 は，当該年度で終了する事業であり，十分な成果を上げたと認められることから，運営費交付金債務を全額収益化。

合計

4

平成１８年度交付分
区分

成果進行基 運営費交付（単位：百万円）
金

額

内

訳

55 ① 成 果 進 行 基 準 を 採 用 し た 事 業 等 ： 教 員 養 成 学 研 究 開 発 セ

準 に よ る 振 金収益

ンターの新設事業，地震火山噴火予知計画研究事業，世界替額遺産・白神山地生態系の総合的研究事業，三陸沖北部の地
資産見返運

20 震 に お け る 強 震 動 放 射 領 域 の 解 明 事 業 ， 国 費 留 学 生 支 援 事

営費交付金

業 ， 卒 後 臨 床 研 修 必 修 化 に 伴 う 研 修 支 援 事 業 (手 当 相 当 )，平成18年度北東北 3大学 連携推進研 究プロジェ クト事業 ，弘資本剰余金－ 前大学マッチング研究支援事業②当該業務に関する損益等ｱ)損益計算書に計上した費用の額：55

計75(教育経費：7，研究経費：16，人件費：32)ｲ)自己収入に係る収益計上額：0ｳ)固定資産の取得額：研究機器 20③運営費交付金収益化額の積算根拠
教員養成学研究開発センターの新設事業，地震火山噴火
予知計画研究事業，世界遺産・白神山地生態系の総合的研究事業，三陸沖北部の地震における強震動放射領域の解明事業については，計画した事業が行われ，本年度の目標が達成されたことから，運営費交付金債務を全額収益化。
国費留学生支援事業，卒後臨床研修必修化に伴う研修支
援 事 業 (手 当 相 当 )に つ い て は ， 予 定 し た 在 籍 者 に 満 た な かったため，当該未達分を除いた額14百万円を収益化。
平成 18年度北東 北3大 学連携推進 研究プロジ ェクト事 業，
弘前大 学マ ッチン グ研究支援 事業につ いては，翌 年3月 までの事業であり ， 事業終了までの間 ， 費用相当額を収益化し ，事業終了時に運営費交付金債務残高があれば，全額収益化する取 扱い をして おり，本年 度の費用 相当額であ る4百 万円を収益化。

期間進行基 運営費交付

9,372 ① 期 間 進 行 基 準 を 採 用 し た 事 業 等 ： 成 果 進 行 基 準 及 び 費 用- 12 -

準 に よ る 振 金収益進行基準を採用した業務以外の全ての業務

替額②当該業務に関する損益等
資産見返運

330

営費交付金

ｱ)損益計算書に計上した費用の額：23,695(人件費：14,416，診療経費：6,552，教育経費：672
研究経費：528，その他の経費：1,527)

資本剰余金

－

ｲ)自己収入に係る収益計上額：14,334ｳ)固定資産の取得額：建物83，構築物38，図書32，
教育研究機器108，その他69

計

9,702 ③運営費交付金収益化額の積算根拠
学生収容 定員が一定 数(85%)を満たし ていないた め，未達に相当 する 額8百万円を 除いて，期 間進行業務 に係る運 営費交付金債務を収益化。

費用進行基 運営費交付

1,229 ① 費 用 進 行 基 準 を 採 用 し た 事 業 等 ： 退 職 手 当 ， 障 害 学 生 実

準 に よ る 振 金収益

習支援事業，その他

替額②当該業務に関する損益等
資産見返運

－

営費交付金

ｱ)損益計算書に計上した費用の額：1,229(人件費：1,225，教育経費：3，一般管理費：1)ｲ)自己収入に係る収益計上額：0

資本剰余金

－

ｳ)固定資産の取得額：0③運営費交付金収益化額の積算根拠
業務進行 に伴い支出 した運営費 交付金債務 1,229百万円を計
合計

1,229 収益化。
11,006（３ ） 運営 費 交付 金 債務 残 高の 明細
交付年度
１６年度

（単 位：百 万円 ）運営費交付金債務残高

残高の発生理由及び収益化等の計画

成果進行基準を採用した業

該当なし
－

務に係る分
期間進行基準を採用した業

学 生 収 容 定 員 が 修 士 課 程 で 一 定 数 （ 85％ ） を 満 た し て い な
9 かったため，その未達分を債務として繰越したもの。

務に係る分・当該債務は ， 翌事業年度において使用の方途がないため ，
中期目標期間終了時に国庫返納する予定である。

費用進行基準を採用した業

退職手当
284 ・ 退 職 手 当 の 執 行 残 で あ り 、 翌 事 業 年 度 以 降 に 使 用 す る 予

務に係る分
計
１７年度

成果進行基準を採用した業
務に係る分

定。
293
国費留学経費及び卒後臨床研修必修化に伴う研修経費（手9 当相当）
・国費留学生経費については，研究留学生区分及び日本語
日本文化研究留学生区分において，在籍者が予定数に達し- 13 -

ていなかったため ， その未達分を債務として繰越したもの 。
・卒後臨床研修必修化に伴う研修経費（手当相当）については，一月当たりの在籍者が予算積算額を下回っていたた
め，その未達分を債務として繰越したもの。

・ 当該債務は ，翌事業年度において使用の方途がないため ，
中期目標期間終了時に国庫返納する予定である。
期間進行基準を採用した業

学 生 収 容 定 員 が 修 士 課 程 で 一 定 数 （ 85％ ） を 満 た し て い な
8 かったため，その未達分を債務として繰越したもの。

務に係る分・当該債務は 、 翌事業年度において使用の方途がないため 、
中期目標期間終了時に国庫返納する予定である。

費用進行基準を採用した業

退職手当
452 ・ 退 職 手 当 の 執 行 残 で あ り 、 翌 事 業 年 度 以 降 に 使 用 す る 予

務に係る分
計
１８年度

定。
469

成果進行基準を採用した業

国費留学経費及び卒後臨床研修必修化に伴う研修経費（手13 当相当）務に係る分・国費留学生経費については，研究留学生区分及び日本語
日本文化研究留学生区分において，在籍者が予定数に達していなかったため ， その未達分を債務として繰越したもの 。
・卒後臨床研修必修化に伴う研修経費（手当相当）については，一月当たりの在籍者が予算積算額を下回っていたた
め，その未達分を債務として繰越したもの。

・ 当該債務は ，翌事業年度において使用の方途がないため ，
中期目標期間終了時に国庫返納する予定である。
平成18年度北東北 3大学 連携推進研 究プロジェ クト事業 及び4 弘前大学マッチング研究支援事業
・ 当 該 2件 の 事 業 に つ い て は ， 翌 年 3月 ま で の 事 業 で あ り ，
事業終了までの間，費用相当額を収益化し，事業終了時に運営費交付金債務に残高があれば，全額収益化する取扱いをしている。また，翌事業年度には計画どおり成果が達成される見込みであり，当該債務は，翌事業年度で全額収益化する予定である。

期間進行基準を採用した業

学 生 収 容 定 員 が 修 士 課 程 で 一 定 数 （ 85％ ） を 満 た し て い な
8 かったため，その未達分を債務として繰越したもの。

務に係る分・当該債務は 、 翌事業年度において使用の方途がないため 、
中期目標期間終了時に国庫返納する予定である。

費用進行基準を採用した業

退職手当
151 ・ 退 職 手 当 の 執 行 残 で あ り 、 翌 事 業 年 度 以 降 に 使 用 す る 予

務に係る分
計

定。
176

- 14 -

．関連会社及び関連公益法人等
１．特定関連会社
特定関連会社名
該当なし

代表者名
該当なし

２．関連会社
関連会社名
該当なし

代表者名
該当なし

- 15 -

Ⅸ

大学番号

平成18事業年度に係る業務の実績に関する報告書

平成19年６月
国立大学法人
弘 前 大 学８目
○ 大学の概要
全体的な状況
項目別の状況
Ⅰ 業務運営・財務内容等の状況（１）業務運営の改善及び効率化①運営体制の改善に関する目標②教育研究組織の見直しに関する目標③人事の適正化に関する目標④事務等の効率化・合理化に関する目標
特記事項等（２）財務内容の改善①外部研究資金その他の自己収入の増加に関する目標②経費の抑制に関する目標③資産の運用管理の改善に関する目標
特記事項等（３）自己点検・評価及び当該状況に係る情報の提供①評価の充実に関する目標②情報公開等の推進に関する目標
特記事項等（４）その他業務運営に関する重要事項①施設設備の整備・活用等に関する目標②安全管理に関する目標
特記事項等
Ⅱ 大学の教育研究等の質の向上（１）教育に関する目標①教育の成果に関する目標②教育内容等に関する目標③教育の実施体制等に関する目標④学生への支援に関する目標（２）研究に関する目標①研究水準及び研究の成果等に関する目標②研究実施体制等の整備に関する目標（３）その他の目標①社会との連携，国際交流等に関する目標②附属病院に関する目標③附属学校に関する目標
特記事項

次
1
4
8

8
13
16
21
24
27
29
31
33
34
36
38
39
43
46

47
56
66
71
77
83
86
94
101
104

Ⅲ 予算（人件費見積もりを含む。
），収支計画及び資金計画
Ⅳ 短期借入金の限度額
Ⅴ 重要財産を譲渡し，又は担保に供する計画
Ⅵ 剰余金の使途
Ⅶ その他
１ 施設・設備に関する計画
２ 人事に関する計画

108
108
108
108

○

111

別表（学部の学科，研究科の専攻等）

109
110

弘前大学

○

大学の概要

（１）
①
②

③

④

⑤

現況
大学名
所在地

国立大学法人弘前大学
本 部
青森県弘前市（文京町）青森県弘前市（本 町）青森県弘前市（学園町）青森県弘前市
役員の状況 学長 遠藤正彦 （平成14年２月１日〜平成18年１月31日）（平成18年２月１日〜平成22年１月31日）
理事
5人
監事
2人
学部等の構成
学 部
人文学部
教育学部
医学部
理工学部
農学生命科学部
研究科
人文社会科学研究科
教育学研究科
医学系研究科
理工学研究科
農学生命科学研究科
地域社会研究科
学生数及び教職員数（平成18年5月1日現在）
学生数（留学生数） 学 部 6,098人（41人）
研究科
694人（28人）
教員数
790人
職員数
776人

（２） 大学の基本的な目標等●中期目標・中期計画策定の原点
弘前大学は創立以来，教育研究水準の向上を図り，人類文化に貢献しうる教養識見を備えた人格者の育成に努めてきた。
国立大学法人化に際し，これまでの教育研究活動についての自己評価，外部評
価の答申及び「弘前大学運営諮問会議」における平成14年度の外部評価（現状評
価 ），平成15年度の外部評価（地域貢献評価）の答申を踏まえた全学的な検討の基に，今後６年間の中期目標・中期計画を策定する。さらに ，「弘前大学長期総合計画」を見直し，長期的な視点を踏まえた大学改革を推進する。

●弘前大学の目標
弘前大学は，人文学部，教育学部，医学部，理工学部及び農学生命科学部の５学部から成り，幅広く学問領域をカバーしている地方の中規模総合大学である。
この特徴を最大限に生かし，弘前大学のモットーである「世界に発信し，地域と共に創造する弘前大学」の実現に向け，教育，研究及び地域貢献を展開する。
教育目標：弘前大学は，自ら課題を探求する能力を有する自立的な社会人と高度の専門的職業人として国内外で先導的に活躍する人材の育成を目標とする。特に，文理融合型の大学院地域社会研究科を中心として，地元地域で活躍する独創的な人材の育成に重点を置く。
研究目標：弘前大学は，人文科学，社会科学，自然科学の融合を図りながら，
国際的レベルにある研究，時代を先取りする先見性のある基礎的研究及び地域に貢献する研究の３項目を重点研究として指定するとともに，長期的な研究成果をも念頭に置きながら，全学横断的な支援協力体制の下に研究を推進する。
地域貢献：弘前大学の立地する青森県は，人口の過疎化と少子化・高齢化が進
み，産業基盤が脆弱なため，若年層の地域外流出も進んでいる。そこで，「地
域共同研究センター」，「生涯学習教育研究センター」，「八戸サテライト」及び「青森サテライト教室」を基点とし，積極的に地元地域へ働きかけることによって，地域の発展への貢献及び産学官の連携強化を図る。また，医療過疎県なので，附属病院は地域の中核医療施設として，地域医療の充実に当たる。
●学内組織の有機的連携
弘前大学は，中規模総合大学としての機能を十二分に発揮するため，各学部等の特色を生かしながら，学部等の流動性を高めるとともに，有機的な連携を進めることにより，充実した教育の実現と先進的な研究及び積極的な地域貢献の展開を図る。
●北東北国立３大学の連携推進
秋田大学，岩手大学，弘前大学はこれまで再編・統合の可能性について協議を行ってきた。今後，更に一層の連携強化を進める。
●弘前大学の改革理念
弘前大学は，「知」の拠点としての大学の責務を果たすため，積極的かつ独創的な発想の基に改革を推進し，大学運営の活性化，教育研究の高度化，学生にとって魅力ある個性豊かな大学づくりを促進する。
その実現のために，学内組織と構成員の能力を最大限に発揮できるような弘前大学独自の「評価システム」を構築する。
（３）

‑ 1 ‑

大学の組織図２頁〜３頁のとおり

弘前大学①教育研究組織図
弘前大学
大学院
人文学部

人文社会科学研究科（修士課程）

現代社会課程教育学研究科（修士課程）

経済経営課程教育学部
附属教育実践総合ｾﾝﾀｰ
附属教員養成学研究開発ｾﾝﾀｰ
附属小学校
附属中学校
附属幼稚園
附属養護学校医学部

医学系研究科（修士課程）

学校教育教員養成課程

医学系研究科（博士課程）

養護教諭養成課程
生涯教育課程

理工学研究科（博士前期課程）

地域社会研究科（博士後期課程）
岩手大学大学院連合農学研究科（博士課程）
学内共同教育研究施設等

医学科
保健学科

理工学部
附属地震火山観測所

農学生命科学部
附属生物共生教育研究ｾﾝﾀｰ

数理科学科【18.4.1 設置】
物理科学科【18.4.1 設置】
物質創成化学科【18.4.1 設置】
地球環境学科
電子情報工学科【18.4.1 設置】
知能機械工学科【18.4.1 設置】
生物機能科学科
応用生命工学科
生物生産科学科
地域環境科学科2‑

附属病院
附属動物実験施設
附属脳神経血管病態研究施設
附属高度先進医学研究ｾﾝﾀｰ

理工学研究科（博士後期課程）
農学生命科学研究科（修士課程）‑

学部

人間文化課程２１世紀教育ｾﾝﾀｰ
遺伝子実験施設
総合情報処理ｾﾝﾀｰ
生涯学習教育研究ｾﾝﾀｰ
地域共同研究ｾﾝﾀｰ
留学生ｾﾝﾀｰ
保健管理ｾﾝﾀｰ
ｱｲｿﾄｰﾌﾟ総合実験室
機器分析ｾﾝﾀｰ
学生就職支援ｾﾝﾀｰ
知的財産創出本部
出版会
附属図書館

弘前大学

②管理運営組織図【平成 18 年３月まで】【平成 18 年４月から】

評価室
監

評価室

監査室

事

監

監査室

事

人事苦情処理室

理事（総務担当）

総務部

理事（財務・施設担当）

財務部

学

長

理事（総務担当）

総務部

理事（財務・施設担当）

財務部

施設環境部

施設環境部

理事（教育・学生担当）

学務部

理事（教育・学生担当）

学務部

理事（研究担当）

学術情報部

理事（研究・産学連携担当）

学術情報部

理事（社会連携担当）

理事（社会連携・情報担当）
学

部

学

部

附属病院

附属病院

大学院

大学院

学内共同教育研究施設

学内共同教育研究施設

附属図書館

附属図書館

3

‑

長

‑

学

人事苦情処理室

弘前大学

全 体

的

な 状

況

内部監査機能の充実○監査室による定期監査・臨時監査の実施○会計内部監査の制度化・実施

法人の各事業年度の業務の実施状況を総括してください。その際中期計画の全体的な進捗状況，各項目別の状況のポイント，各項目に横断的な事項の実施状況などについて記載してください。このほか，平成18年度に，特に重点的に取り組んだ，又は成果が上がった取組について自由に記載してください。
なお，特に，学長のリーダーシップの下，機動的・戦略的な大学運営を目指した取組や，国民や社会に対する説明責任を重視した社会に開かれた大学
運営を目指した取組等については積極的に記載してください。

Ⅰ 業務運営・財務内容等の状況（１）業務運営の改善及び効率化①運営体制の改善
管理運営体制の充実○理事の所掌業務の見直し・研究担当理事を「研究・産学連携担当理事」への改称
・社会連携担当理事を，「社会連携・情報担当理事」への改称と常勤理事への移行○「助教」の配置に向けた新たな教員組織体制の整備

戦略的・効果的な資源配分○「平成18年度予算配分方針」の策定○戦略的経費の確保（２億円）○学長裁量経費の確保（0.5億円）○学部長等裁量経費の確保（4.02億円）
・前年度比1.12億円の増額○外部資金のオーバーヘッド（５％）②教育研究組織の見直し○学内共同教育研究施設の再編・重点整備計画の策定
・留学生センターを国際交流センターへの改組手続き（平成19年４月改組）○理工学部の学科再編実施○保健学研究科（博士後期課程）の設置手続き（平成19年４月設置）○医学系研究科医科学専攻の入学定員の見直し
・平成19年度入学者から64名から55名に削減○大学院（博士課程）部局化の手続き（平成19年４月実施）
・医学研究科，保健学研究科，理工学研究科③人事の適正化
教員の業績評価○「弘前大学における教員業績評価の基本方針（案）」，「弘前大学業績評価実施要項（案）」の策定○評価室主催の全学教員説明会の実施（２回開催）○平成19年度実施に向けて，業績評価実施要項（案）の見直し
総人件費改革の実行計画○「総人件費削減に関する基本方針」の策定○学部単位でのシミュレーションによる人事計画の策定○大学全体での人事計画の策定○削減目標額120,637千円：削減実績額537,508千円
多様な人事制度の構築○特任教員の制度化（平成19年４月実施）○特別研究員の制度化・実施○連携大学院教育の制度化，連携教授の導入○高年齢者再雇用の制度化（平成19年４月実施）

外部有識者の積極的活用○社会連携・情報担当理事に前青森県幹部職員の配置○経営協議会の開催（年間３回）
・経営協議会学外委員：８人すべて県内有識者からの選任○経営協議会・教育研究評議会合同会議の開催
・マスコミへの公開○人事苦情処理室
・学外有識者３人の選任○病院経営戦略会議
・学外委員４人の選任

事務職員等の養成○キャリアアップ研修の実施
・理工学研究科（博士前期課程），医学系研究科保健学専攻に技術職員の入学○長期語学研修の実施
・米国テネシー大学マーチン校への派遣

‑ 4 ‑

弘前大学

④事務等の効率化・合理化○日本能率協会との連携・協力による「業務分析及び業務改善調査」の実施
・全事務職員による業務分析・業務改善提案の実施○新人事・給与システムの納入（平成19年度稼働）○附属病院業務の外部委託実施
・窓口収納業務（事務職員２人分）
・日直業務（事務職員１人分）○出納員マニュアルの策定○旅費支給業務ガイドラインの策定（２）財務内容の改善①外部研究資金の増加○平成19年度科学研究費補助金の申請
・全教員に対して申請の義務化
・前年度比56件の増加
・相談窓口の設置○教育・研究資金獲得のための「マニュアル」の策定○授業料納入の個別通知
・授業料納入遅延者の半減②経費の抑制○経費節減推進計画の策定○複写機契約の見直し（契約方法の変更・契約台数の見直し）
・約17百万円の経費節減○割引切符等による旅費計算の試行○物品リサイクル掲示板の活用○リース契約による総合情報処理センター計算機システムの導入
・約１千万円の経費節減○リユース製品の調達○中期目標・中期計画の進捗状況の検証
・遅れている取組の指摘と，改善策の立案の指示②情報公開等の推進○大学ロゴマークの制定○大学広報誌「ひろだい」の発行（年２回）○大学メールマガジンの発行（月２回）○新入生保護者との学長懇談会の実施
・弘前，東京，仙台，札幌での開催（４）その他の業務運営に関する重要事項①施設設備の整備・活用等○「文京町施設長期計画」の策定○共用スペースの確保（1,241㎡）○附属病院外来診療棟の整備（平成20年１月供用開始予定）○教育学部創立130周年記念庭園の整備○耐震補強工事の実施・計画○自然エネルギーを利用した装置・器具の設置○サイエンスパーク（仮称）の設置検討○「環境報告書2006」の刊行○コンビニエンス・ストアの開設②安全管理○「災害対策マニュアル」策定に向けた取組○メンタルヘルスの充実
・保健管理センターに専任教員１人の配置
・カウンセリング窓口の増設：文京町地区２カ所に加え，本町地区・学園町
地区への拡充
○防犯カメラの設置（23棟：153台）○総合情報処理センター計算機の更新
・セキュリティ機能搭載システムの導入③資産の運用管理の改善○余裕金の資金運用計画の実施
・約4.6百万円の利息獲得○研究費の立替払い制度の試行○機器分析センター：機器の学外開放○戸建て宿舎廃止の決定

Ⅱ 教育研究等の質の向上の状況
１ 教育に関する目標
教育方法等の改善・充実○各学部における，基礎科目を重視したコアカリキュラムの導入（３）自己点検・評価及び情報提供
・人文学部
２年次にコース選択の実施①評価の充実
・教育学部
教員養成カリキュラムを，３科目群に類型化○大学評価・学位授与機構による認証評価の実施
・医学部医学科
３年次にチュートリアル教育と研究室研究の実施
・大学機関別認証評価の評価結果：「大学評価基準を満たしている。」
・医学部保健学科 授業科目配列，年次配置の改善
・選択的評価事項「研究活動の状況」の評価結果：「目的の達成状況が良好で・理工学部
必修科目の大幅な増加ある。
」
・農学生命科学部 平成20年度の学科改組のためのカリキュラム改革
‑ 5 ‑

弘前大学

○「津軽学−歴史と文化−」の開講
入学試験の改善・学外の文化人による○臨時入学試験改善委員会（委員長：学長）による入試体制の見直し○JABEE認定
・大学入試センター試験：科目・配点の学部内統一
・理工学部：知能機械システムプログラム
・学外試験場の拡大・充実
・農学生命科学部：農業土木プログラム
八戸会場：人文学部，理工学部，農学生命科学部に加え，教育学部，○臨床心理士第Ⅰ種指定大学院の認定：教育学研究科
医学部保健学科の参加○現代的教育ニーズ取組支援プログラム（現代GP）「： 地域医療型クリニカルク
札幌会場：理工学部，農学生命科学部に加え，人文学部の参加
ラークシップ」の採択
・第二志望制度の導入（平成20年度入学試験）○連携大学院教育の導入○全学オープンキャンパスの実施○成績評価の改善：４段階から５段階への変更を決定（平成19年度実施）○広報活動の充実：高校での進学説明会参加，新聞への広告掲載○学生による授業評価アンケートの設問項目の見直し・実施○学習指導法に関する研究プロジェクトチーム設置：カナダダウハルジー大学 ２ 研究に関する目標のティーチング・ポートフォリオワークショップへの参加，認定証受領
研究活動の推進○教員による「授業改善報告書」の提出○「世界遺産・白神山地生態系の総合的研究」の取組
・授業の「巧みな工夫」の大学ウェブサイトへの掲載○「三陸沖北部の地震における強振動放射領域の解明」「地震火山噴火予知計○FDネットワークの立ち上げ
画研究」の取組
・参観授業の協力教員を大学ウェブサイトでの募集○「学長指定重点研究」による研究の推進
・協力教員による参観授業の実施
・56.5百万円の配分○高大連携の充実
・学外の専門家を加えた審査の実施
・「高・大連携公開講座」開設の決定（平成19年度実施）：受講高校生が本学・追加指定・配分の実施
入学後には単位の認定○「学長指定緊急重点研究」の指定：りんご火傷病，アスベスト
・「ドリーム講座」の実施：県内７高校（59講座，受講者1,981人）○特別研究員制度の創設：公募による若手研究者１人の採択（平成19年度受入）○「腫瘍内科学講座」の新設：がん診療・研究センターの中核
学生支援の充実○移植医療研究センターの整備：生体腎移植，肝移植の実施体制構築○就職支援の充実○機器分析センター
・個別就職相談，企業説明会，就職ガイダンスの開催
・フーリエ変換高分解能核磁気共鳴装置の導入
・全学合同企業説明会の開催：
・地元企業への使用開放
半日単位で企業の入替 → 学生の面談企業数の倍増（平成17年度比）○弘前大学出版会：本学教員の編著による教科書出版
・OB,OGによるアドバイス体制の構築：就職内定報告書にOB・OGの登録記載○「北東北国立３大学連携推進プロジェクト」の実施
欄の掲載○東北地区国公私立大学研究推進協議会への参加○学内インターンシップの導入：事務部門に３人を受入○弘前大学研究者倫理規範の策定：研究活動における不正行為防止○東京企業見学会の実施○本学独自の奨学金制度設立の決定（平成19年度実施）
産学官連携の推進○学部保護者懇談会の実施○産学官連携フェア「見てみて，聞いてみて，触ってみて弘前大学」の開催○課外活動団体サークルリーダー研修会の実施○「弘前大学マッチング研究支援事業−弘大GOGOファンド−」第１号の採択○世界女子カーリング選手権大会出場学生への学生・職員による応援○青森県との共同研究プロジェクトの立ち上げ○外国人留学生と地域との交流活動：町会各種行事への参加，小中学校との国・「ナノヒバ油」「ナガイモ」に関する研究
際交流学習，国際交流協会等主催の各種事業への参加○農林水産省バイオマス生活創造構想事業に係る技術開発委託事業○総合文化祭への支援○都市エリア産学官連携促進事業：中核機関受託○学長オフィスアワー，学長直言箱の実施○地域新生コンソーシアム研究開発事業：管理法人受託○学長表彰の実施○産学官連携活動組織「コラボ産学官」：全国初の地方支部設立への協力

‑ 6 ‑

弘前大学

３ その他の目標
社会連携・地域貢献等の推進○自治体等との連携・協力
・弘前市との連携に関する相互協力協定の締結
・青森県との包括協力協定の締結
・青森県及び全国農業共同組合連合会青森県本部との「ながいも」の高品質
安定生産に関する覚書の締結
・東京都江戸川区，江戸川区農業経営者クラブ，江戸川花卉園芸組合との覚書の締結
・鰺ヶ沢町との連携○交流型教育事業「シニアサマーカレッジ」の実施
・（株）JTBとの共催，全国から32人の参加○（独）中小企業基盤整備機構東北支部共同講座の実施○あおもりツーリズム人づくり大学「はやて」の実施：青森県との共催○「チューリップとリンゴの花のフェスティバル」の実施

附属学校の充実○Tuesday実習の実施：学部３年次学生の受入○附属学校教員と学部教員による研究協議の実施
・学部教員による公開研究会への参加○「附属ユニバーサル・スクール構想」の推進
・４校園連携による第２回附属学校園フェスティバルの開催
・多様な連携行事の取組○附属養護学校での教育相談の実施
・「げんき支援教室」による教育相談活動
・近隣の県立養・聾学校，幼稚園の教諭の参加

国際交流の推進○トンプソンリバーズ大学（カナダ）との大学間協定締結○国連大学グローバル・セミナー第５回東北セッションの開催
附属病院の機能充実○病院長専任制の導入
・学長特別補佐として役員会に陪席・役員会への病院経営状況の報告，役員会の方針の迅速な伝達○医療事故防止体制の強化
・「医療安全推進室」「感染制御センター」を病院長直属への改編
・専任医師の配置（平成19年５月），医療安全推進マニュアルの刷新○病院経営の改善
・学外有識者を含めた経営戦略会議の開催
・後発薬品の導入，特定医療材料の価格交渉
・病床の再配置○７対１看護体制へ向けた取組○地域医療型クリニカル・クラークシップの導入○前立腺がん小線源治療計画システムの導入○厚生労働省「地域がん診療連携拠点病院」の指定○腫瘍内科の設置決定（平成19年度）○先進医療の新規承認（２件）○「診療科 の枠組みを超えた腎移植チーム」の立ち上げ：４件の生体腎移植の
実施

‑ 7 ‑

項 目 別 の 状 況
Ⅰ 業務運営・財務内容等の状況(1) 業務運営の改善及び効率化① 運営体制の改善に関する目標

中
期
目
標

○中規模総合大学としての機能を十二分に発揮するため，学長がリーダーシッ
プを発揮しつつ，全学的な視点に立った機動的な大学運営を遂行できる体制を整備する。
○大学運営に識見を有する適任者を学長に選任できるよう，学長の選考方法の点検を行う。
○教育研究の活性化と積極的な社会貢献を進めるため，学部等の管理運営業務の効率化を図るとともに，学部間の連携を強化し，機動的な運営を行う。
○大学運営に国と社会の意見を積極的に反映させるための取り組みを進める。
○教員と事務職員との役割分担を見直すとともに，教員組織と事務組織との連携を強化し，機動的な委員会組織等を構築する。

中期計画

年度計画

進
捗
状
況

【「 進捗状況」の欄】
Ⅳ：「 年度計画を上回って実施している」
Ⅲ：「 年度計画を十分に実施している」
Ⅱ：「 年度計画を十分には実施していない」
Ⅰ：「 年度計画を実施していない」

判断理由（計画の実施状況等）○全学的な経営戦略の確立に 1‑1 全学的な経営戦略の確立に関す関する具体的方策
る具体的方策【1】【1‑1】
役員会，経営協議会，教育研 ○学長のリーダーシップに基づく法 Ⅲ ○平成18年４月，研究担当理事を「研究・産学連携担当理事」に，究評議会以外に ，「経営協議 人運営の強化を図るた め，理事の社会連携担当理事を「社会連携・情報担当理事」とし，理事の所
会 ・ 教 育 研 究 評 議 会 合 同 会 業務とその責務を明確 にするとと掌業務を見直した。あわせて，研究・産学連携担当理事に直結す
議 」，学長，理事，学部長等 もに，理事に直結する 実務委員会
る実務委員会である研究委員会を「研究・産学連携委員会」に改で構成する「連絡調整会議」 を見直す。
称するとともに，社会連携・情報担当理事は常勤理事とし，最高を設置し，学長の方針を全学
情報セキュリティ責任者とした。
に周知徹底させる。
○平成19年３月，経営協議会・教育研究評議会合同会議をマスコミに公開して開催し，各理事，学長特別補佐，監事から，１年間の活動報告と改善提案を行うとともに，学外委員から意見を聴き，今後の大学運営の参考とした。
【1‑2】○平成17年度に見直した「連絡調整 Ⅲ ○運営会議への改組により，事務局各部長，附属病院事務部長を構会議」から「運営会議」 への改編
成員に加え，また事務長を陪席させたことにより，学長の方針のを踏まえ，部局間のより 円滑な連周知徹底，部局との円滑な連絡調整を図ることができた。
絡調整を図り，学長の方 針の周知
（具体例）徹底を強化する。
・総人件費抑制について当会議において，学長から「定員の削減
及び給与ベースを下げることで対応するつもりはない」旨の発言がなされ，各学部ではこの趣旨に沿って４年で４％の人件費削減を具体的に検討し，人件費抑制のシミュレーションを作成
‑ 8 ‑

ウ
ェ
イ
ト

した。
・定年退職者を特任教員として再雇用すること等も学長から示され各学部で具体的な検討に入った。
【1‑3】○職員等からの法令違反行為等に関 Ⅲ ○平成18年３月 ，「公益通報処理規程」を定め，法令違反行為等にする相談・通報の適正な 処理の仕関する相談又は通報の適正な処理の仕組みを整備し，平成18年度
組みを定める。
から施行した。
○従来から実施している学長オフィスアワー，学長直言箱，人事苦情処理室と，公益通報処理の仕組みを併せて，開かれた大学運営の制度に関するポスターを作成し全学に配布した他，学内教職員向けウェブサイトに掲載し，学内構成員に周知を図った。
【2】【2】
経営協議会，教育研究評議会 ○平成17年度に実施した学長候補者 Ⅳ ○学長選考会議を６回開催し，学長の選考方法について，推薦制のから選出された学長選考会議 選考を踏まえ，選考方 法等を見直導入なども含めた検討を行い，学長選考候補者選考規程の改正案を設置し，平成１６年度に学 す。
を策定した。
長の選考方法を整備し，法人化後最初の学長選考から新方式を実施する。
○運営組織の効率的・機動的 1‑2 運営組織の効率的・機動的な運な運営に関する具体的方策 営に関する具体的方策【3】【3】
役員会，経営協議会，教育研 ○管理職種の構成と数の適正化を図 Ⅳ ○「俸給の特別調整額」について，支給対象者及び支給額の見直し
究評議会の構成と規模を適切 るとともに ，「俸給の特別調整額」を行い，ⅰ）職員や学生等に関する管理責任及び職務に係る負担に定めるとともに，全学的な について，月額及び支 給対象者のが極めて大きい学部長等と，それに準ずる者に限定し，定額制を委員会等と管理的職種の構成 見直しを行う。
支給すること，ⅱ）これ以外の著しく負担のかかる職務を付加さと数の適正化を図る。
れた職員に対しては，その付加された職務に応じた定額を職務付加手当として支給することとし，平成18年度から実施した。
【4】【4】
学内ネットワークシステムの ○情報の共有化を推進するため，グ Ⅲ ○事務局各課及び各学部を対象に，以下の調査を実施した。
効率的な活用を進める。
ループウェアの導入に 向けての調・情報共有に関する現状調査及びグループウェアの必要性に関す
査を行う。
る調査
・ソフトウェアの購入の現状調査
・ソフトウェアの一括購入及び一括管理の必要性に関する調査○学部長等を中心とした機動 1‑3 学部長等を中心とした機動的・的・戦略的な学部等運営に 戦略的な学部等運営に 関する具体
関する具体的方策
的方策
【5】
（実施済）
教授会における審議事項を真に学部等の教育研究に関する重要事項に精選し，教授会の効率化，機能強化を図る。

○各学部とも，教授会の他に，運営会議（人文学部，医学部医学科，
農学生命科学部），基本構想会議（教育学部），企画会議（理工学部）を置き，学部（学科）における重要事項の審議や連絡調整を行い，教授会の効率化を図っている。

【6】
（実施済）
学部に副学部長を，附属図書館に副館長を置くことができることとし，学部等の管理運○平成16年度から，全学部に副学部長を置き，学部長補佐体制を整備した。
○平成16年度から，教育研究評議会において，学内共同教育研究施‑ 9 ‑営の機能充実を図る。また，各学内共同教育研究施設に置かれていた管理委員会，運営委員会のうち，管理委員会を廃止し，教育研究評議会がその役目を担うことで，管理運営の効率化を図る。

設の管理運営方針，教員人事等に関する審議を行っている。

○教員・事務職員等による一 1‑4 教員・事務職員等による一体的体的な運営に関する具体的 な運営に関する具体的方策
方策
【7】
【7‑1】
管理運営・産学官連携・国際 ○事務職員の専門性を一層向上させ Ⅲ ○事務職員の専門性を向上させるため，外部の専門家を講師に招き，交流等の分野における事務職 るため，その業務に特 化した研修
以下のとおり，業務に特化した研修（講習）会を開催した。
員の専門性を一層向上させる を実施する。
・勤務時間関係担当者研修会（講師：労働基準監督署）
ため，研修や外部人材等の登・財務会計担当者研修会（講師：文部科学省担当官，公認会計士）
用の措置をとる。
・管理職のためのメンタルヘルス講習会（講師：カウンセラー）
・安全衛生講習会（講師：労働安全衛生コンサルタント）
・知財塾（特許要件及び出願方法）（講師：弁理士）○上記以外の事務職員等研修の実施状況は，年度計画【12】の『計画の実施状況等』参照【7‑2】○事務組織の強化を図るため，専門 Ⅲ ○平成18年１月，産学官連携コーディネーター２人を公募により採性を有する部署に外部人 材等の登用し，学術情報部社会連携課に配置した。外部資金導入の基盤と用を推進する。
なる本学の知的財産（知的財産権及び研究成果）について，より適切な管理・活用が図られている。
○平成18年度は，外部人材を登用する適切なポストはなかった。
○平成19年度に予定している第３次事務組織再編の検討とあわせて，企画部門等の強化とともに，外部人材の登用を検討した。
【8】
（実施済）
経営協議会，教育研究評議会，
その他全学的な委員会に事務職員を積極的に参画させ，教員と事務職員等の一体的，効率的運営を図る。

○平成16年度から，経営協議会委員に２人の事務職員を，教育研究評議会評議員には３人を参画させているほか，全学の実務委員会
や学長の下に設置している評価室，監査室及び人事苦情処理室にも事務職員を参画させている。
○平成17年度から，学長，理事，学部長等で構成する運営会議の構成メンバーに，事務局及び附属病院の各部長を加えるとともに，各学部事務長を陪席させている。

○全学的視点からの戦略的な 1‑5 全学的視点からの戦略的な学内
学内資源配分に関する具体 資源配分に関する具体的方策
的方策
【9】
【9‑1】
全学的な評価システムを構築 ○全ての部局予算に対して，自己収 Ⅲ ○平成18年度の予算実施計画の作成に当たっては，学長及び役員等し，適正な学内資源配分のた 入の予定額及び支出予 算の要求内による各予算部局に対してヒアリングを実施した。
めに活用する。
容等について，学長ヒ アリングを引き続き実施する。
【9‑2】○中期計画に基づく教育研究等の発 Ⅲ ○中期目標・中期計画を実現するため，優れた事業計画に対して重‑ 10 ‑

展・充実を図るため，年 度計画実施に必要な戦略的新規事 業等に必要な経費を引き続き重点 的に配分する。

点的かつ効果的な予算配分を行うため「平成18年度国立大学法人
弘前大学予算配分方針」を策定した。
○「校舎等教育環境改善経費」として，65,000千円を配分した。
［事業の実施状況］
・総合教育棟トイレ改修
・教育学部技術棟トイレ改修○戦略的経費は各理事の担当に応じて５区分を設定し，64件の要求申請に対して，38件（185,668千円）を配分した。

【9‑3】○大学のブランド力強化等を図るた Ⅲ ○学長裁量経費として，50,000千円を確保し，学長主導の重要事業
め，従前の戦略的経費か ら区分し９件に31,232千円を重点配分した。
た学長裁量経費を確保し ，学長主導の重要事業に重点配分する。
【9‑4】○学部等の円滑で弾力的な運営を行 Ⅲ ○学部長等裁量経費は，前年度比で112,432千円増額し，402,432千
うため，学部長等裁量経 費を引き円を確保し，各学部へ配分した。
続き設定する。
【9‑5】○間接経費の設定されていない外部 Ⅲ ○奨学寄附金，受託研究費，共同研究経費，科学研究費補助金など資金について，原則とし て受入額の外部資金のうち，間接経費が積算されていないものから，原則の５％相当額を学内活性 化事業推として受入額の５％に相当する額（53,846千円）を確保し，これ進のための財源として引 き続き確を学内活性化事業実施の財源とした。
保する。
【9‑6】
○事業実施計画を確実なものとする Ⅲ ○各部局が作成した自己収入見積額を基に ，収入予定額を設定した。
ため，部局に係る収入予 定額を引
年度内では，四半期ごとに各部局からの収入実績額を把握し，事き続き設定する。
業実施計画が確実なものとなるよう ，適切な予算管理を実施した。
○内部監査機能の充実に関す 1‑6 内部監査機能の充実に関する具る具体的方策体的方策【10】【10‑1】
監査室を設置し，法律に基づ ○内部監査機能の充実を図るため， Ⅲ ○監査室における監査体制及び監査業務について，見直しを行い，く業務監査とは別に，学内に 監査室の体制及び業務 について更その結果，以下の点を改善した。
おける監査を行う。
なる見直しを行う。
・監査室員に公認会計士の資格を有する教員（兼任）を配置した。
・監査室員の再任を可能とした。
・経費節減効果やリスクの可能性のある項目について，新たに臨時監査を行うことにした。
・金庫管守に関する事項について，平成17年度に引き続き，予告なしに部局に出向き，抜き打ちで実施することとした。
○監査室による内部監査とは別に，新たに「会計内部監査」を制度化し，平成19年３月に，定期監査を実施した。
【10‑2】○平成16年度及び平成17年度に実施 Ⅲ ○定期監査は，主に平成17年度内部監査における指摘事項と改善提した内部監査を踏まえ， 事項を限案について，その改善状況等の検証を目的に実施し，平成18年12定した業務に係る定期監 査を実施
月，学長に内部監査結果報告書を提出した。
する。
‑ 11 ‑

【10‑3】○ 業 務 の 中 か ら 重 要 項 目 を 選 択 し Ⅲ ○臨時監査は，下記の６項目について実施し，科学研究費補助金にて，臨時監査を実施する。
関する事項及び学生支援（就職支援）に関する事項については平成18年12月，その他の事項については平成19年３月，学長に内部
監査結果報告書を提出した。
・金庫管守に関する事項
・科学研究費補助金に関する事項
・附属病院の未収金に関する事項
・出張及び研修の実態に関する事項
・物品の管理に関する事項
・学生支援（就職支援）に関する事項【10‑4】○学長は監査結果を受けて，各理事 Ⅲ ○平成17年度内部監査（定期監査・臨時監査）の監査結果への対応
及び各学部長等に改善策 の検討をについて，各理事及び各部局において ，「指摘事項への対応策」
指示し，その結果を踏ま え改善のを取りまとめ，平成18年11月開催の役員会に提示した。
方策を講ずる。
○学長は，平成18年度内部監査の監査結果報告を受けて，定期監査については平成19年１月開催の運営会議に，臨時監査は平成19年
１月及び平成19年３月開催の運営会議に提示し，各理事及び各部局に対して改善策の 検討を指示した。これを受け，各理事及び各部局では，「指摘事項への対応策」の検討を行った。
【11】
【11】
役員会，経営協議会，教育研 ○役員会，経営協議会，教育研究評 Ⅲ ○役員会，経営協議会，教育研究評議会，学長選考会議の議事要録
究評議会等の議事要録を公開 議会等の議事要録をホ ームページ
は，平成18年度分から大学ウェブサイトに掲載し，公開広報して広報する。
に掲載し，公開広報する。
いる。
○国立大学間の自主的な連携 1‑7 国立大学間の自主的な連携・協・協力体制に関する具体的 力体制に関する具体的方策
方策
【12】
【12】
東北地区等の国立大学法人間 ○東北地区等の国立大学法人間で開 Ⅲ ○東北地区国立大学法人等事務職員の共同研修への参加状況
での事務職員の共同研修等の 催される事務職員の共 同研修，セ・東北地区国立学校等補佐研修
３人
連携・協力体制に参加し，大 ミナー等に参加するこ とにより，・東北地区国立学校等係長研修
４人
学運営の活性化を図る。
大学運営の活性化を図る。
・東北地区国立学校等中堅研修
４人
・東北地区国立学校等研究協力担当者研修
３人○東北地区国立大学法人等管理事務セミナーへの参加状況
・第５回「懲戒処分に関する労基法上の留意点」（弘前大学開催 ）25人
・第６回「事務系職員の人事評価制度について」 ３人
・第７回「人事評価について」
３人
ウェイト小計‑ 12 ‑

Ⅰ 業務運営・財務内容等の状況(1) 業務運営の改善及び効率化② 教育研究組織の見直しに関する目標

中○教育研究の進展や社会的要請に対応するため，学部横断的な教育研究組織の構築及び各研究施設と学部等の連携を進める。

期
目
標

中期計画

年度計画

進
捗
状
況

判断理由（計画の実施状況等）○教育研究組織の編成・見直 2‑1 教育研究組織の編成・見直しのしのシステムに関する具体 システムに関する具体的方策
的方策
【13】
【13】
教養教育（21世紀教育）と専 ○教育研究評議会において，21世紀 Ⅲ ○平成19年３月開催の教育研究評議会において，21世紀教育センタ
門教育及びそれらの関係につ 教育センターにおける教養教育（
ーにおける教養教育（21世紀教育）と学部における専門教育とのいて点検し，改善計画を作成 21世紀教育）と 学部における専門関係について，学長から，教育・学生担当理事に対して検討を行する。
教育との関係について検討する。
うよう指示した。同理事の下，検討を開始するとともに，21世紀
教育センター長，各学部長による検討組織を立ち上げることとし
た。
【14】
【14】
学内の各種研究施設，学内共 ○学内共同教育研究施設の再編・重 Ⅳ ○学内共同教育研究施設の再編・重点整備について検討を行い，整同 利 用 施 設 等 の 点 検 を 踏 ま 点整備計画の策定に着手する。
備計画を策定した。平成19年４月から，留学生センターを国際交
え，中期目標・中期計画の第流センターに改組し，機能強化を図ることとなった。
Ⅰ期期間中に，再編・重点整○その他の学内共同教育研究施設は ，再編・重点整備計画に基づき，備計画を策定する。
平成19年10月の再編実施に向けて，予算措置，人員配置の問題について検討を行っている。
○教育研究組織の見直しの方
向性
【15】
【15】
地 域 社 会 研 究 科 の 充 実 を 図 ○地域社会研究科の担当教員を５人 Ⅲ ○平成18年度にカリキュラムを改正し，「特別講義」を「特別研究 」
る。
補充し，教育と研究指 導の充実を（必修４単位 ）に改めるとともに ，研究科担当教員を５人補充（３図る。
人退職・８人補充）し，授業科目の充実と研究指導の強化を図った。
○平成17年度に専任教授ポスト１人を増やし，適任者を公募していたが，平成18年８月に「地域政策形成論」担当の教授採用（平成19年４月）を決定した。
‑ 13 ‑

ウ
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イ
ト

【16】
【16】
理工学研究科の充実を図る。 ○理工学研究科再編に向けての検討 Ⅲ ○平成18年度に実施した学科再編に伴って，再編後の６学科に対応委員会を発足させる。
する研究科の専攻について，学部運営委員会における検討を開始した。
○理工学研究科の部局化を検討し，平成19年４月から教員組織を学部から研究科へ移行し，教員所属の講座学科は全て廃止し，教員は研究部に所属させることとした。
【17】
医学研究科の整備を行う。

【17‑1】○医学系研究科保健学専攻の修士課 Ⅳ ○当初，「医学系研究科保健学専攻（博士後期課程）」設置を目指し，
程を博士課程とするため ，平成１計画を進めていたが ，「保健学研究科（博士後期課程 ）」の設置計
９年度設置に係る申請を行う。
画に改め，大学設置審議会の審査を経て，平成19年４月１日，同研究科を設置した。これに伴い医学系研究科は医学研究科に名称変更することとした。
○大学院の部局化を検討し，平成19年４月から，医学研究科（医学系研究科からの名称変更）と保健学研究科を部局化することとした。
【17‑2】○医学系研究科医科学専攻における Ⅲ ○充足率アップのため，後期研修医の確保・増員，県内医療機関や，学生収容定員の充足に努める。
医学部以外の卒業者への大学院のPR等を行い，大学院進学者の発掘，確保に努めた。
○平成19年４月の保健学研究科（ 博士後期課程）設置に当たっては，医学系研究科を医学研究科に名称変更し，入学定員９人を医学研究科から保健学研究科に振り替え，医学研究科の入学定員を64人から55人に削減し，入学定員の適正化にも努めた。

【18】
【18】
医学部の学士編入学制度及び ○医学部医学科：３年次編入学生へ Ⅲ ○編入学生に対する補充講義は，文系学部出身者などの理由により，教員体制を整備する。
の教育を充実するため ，特定の科
物理，化学，生物等の十分な知識を持たない者がいる場合に実施
目を入学後早期に集中的に開講することを計画していたが，平成18年度編入学者については十分
し，あるいは補充講義を 増やす。に医学専門教育を受講する基礎知識を得ていたため，補充教育等
また，学士編入学に関す る教育セ
は実施しなかった。医学専門教育については，通常の２年次の授ミナーを開催する。
業と３年次の授業を集中して実施した。
○平成19年３月，初めての学士編入学による学生が卒業した。今後の教育改善のため，卒業生の履修・進級や進路の状況を検証する検討会の開催を計画した。この検証を踏まえ，学士編入学の教育セミナーを，平成19年度に開催することとした。
【19】【19‑1】
教育学部の教員養成学の研究 ○平成17年度から実施した「Tuesday Ⅲ ○教員養成学研究開発センターが，教育実習関連科目（教職入門，・教育体制を整備する。
実習」の検証と，「 望ましい教員像」
学校生活体験学習，Tuesday実習，３年次集中実習，総合演習，
及び「教員養成学部教員 に必要な教員養成総合実践演習，学校サポーター実習）の教育効果に関す資質」の策定とその検証 を行うとるアンケート調査を実施し，検証を行った。また，卒業予定の４
ともに，教員養成活動全 体の効果
年次学生に対しては，４年間の教育全体に関するアンケート調査
・検証を試行的に行う。
を実施し，検証を行った。
【19‑2】○平成16年度に設置したセンターの Ⅲ ○平成18年５月，学部附属施設・センターの魅力ある特徴をより鮮活動について，点検・中 間評価を明にするため ，「特定プロジェクト教育研究センター」に改称し行い，その結果を踏まえ 研究体制た。
‑ 14 ‑

の充実を図る。
○研究・産学連携担当理事の下，学部附属施設・センターの中間評
価方法を策定し，中間評価を実施した。評価方法は，施設・セン
ター長による自己点検・評価として活動実績と成果等を，学部長による自己点検・評価としては施設・センターに対する支援や今後の方向性等をとりまとめ，中間評価書を作成した。
ウェイト小計‑ 15 ‑

Ⅰ 業務運営・財務内容等の状況(1) 業務運営の改善及び効率化③ 人事の適正化に関する目標

中
期
目
標

○教職員の能力向上のための人事評価システムを整備し，評価結果の適正な活用を進める。
○「行政改革の重要方針 」（平成17年12月24日閣議決定）において示された総人件費改革の実行計画を踏まえ，人件費削減の取組を行う。
○目標達成のために，中長期的な観点を踏まえながら，総合大学としての利点を生かし，重点的な教育研究のための全学的な連携による教員の配置や学内の流動性を考慮した教員の配置を進める。
○事務職員の専門性等の向上のため，必要な研修機会を確保するとともに，他機関等との人事交流に配慮する。

中期計画

年度計画

進
捗
状
況

判断理由（計画の実施状況等）○人事評価システムの整備・ 3‑1 人事評価システムの整備・活用
活用に関する具体的方策に関する具体的方策【20】【20】
評価室を設置し，評価のため ○評価室が年度評価及び認証評価の Ⅲ ○平成18年度に実施した認証評価では，全学共通データ集の作成，の資料収集・管理，情報収集， ための資料収集・作成 を行い，デ各種資料・刊行物の収集・整理を行い，自己評価書とともに大学評価計画の策定・実施，中期 ータベースの構築を図る。
評価・学位授与機構へ提出した。
目標・中期計画・年度計画の○本学独自のデータベース構築については，大学評価・学位授与機評価のための資料作成を行構が運用開始を予定している大学情報データベースと，本学におう。
ける教員業績評価と，連動させたシステムの構築を目指して検討
している。
【21】
【21‑1】
評価室の評価資料を基に，各 ○教員の業績評価基準を策定し，そ Ⅱ ○本学の教育研究等の質の向上を目的とした教員の個人評価（業績
学部等及び教職員等の評価を の評価を実施する。
評価）を実施するため，評価室において「弘前大学における教員
行い，評価結果に基づく改善業績評価の基本方針（案 ）」と，実施に際しての具体的な事項と方策を策定実施する仕組みをして，「弘前大学教員業績評価実施要項（案）」を策定した。
構築する。
○基本方針（案 ）・実施要項（案）は，役員会，教育研究評議会に付議するとともに，平成19年１月には全教員対象説明会を２回開催し，説明を行い，教員から幅広く意見を聴く機会を設けた。
○教員説明会の開催を踏まえ，さらに学部等からの意見を集約し，その意見対応について，評価室が検討を行い，平成19年度実施に向け，基本方針（案）・実施要項（案）の見直しを行っている。
【21‑2】○評価結果を改善に結びつける方策 Ⅲ ○評価室が策定した「弘前大学における教員業績評価の基本方針
をとりまとめる。
（案）」において，以下，評価結果の活用方策をとりまとめた。
・教員は，評価結果を教育・研究等の質の向上，活性化に活用する。
‑ 16 ‑ウェイト

・学長は，高い評価を受けた教員には，一層の向上を促進できる
よう，適切な支援等を行うものとする。
・学長は，低い評価を受けた教員には，適切な指導・助言等を行い，活動状況の改善を促す。
【21‑3】○組織の業務評価及び事務職員の業 Ⅱ ○学部・研究科の業務状況を評価する組織評価では，法人評価（中績評価について，評価基 準の策定
期目標期間評価における教育研究の状況についての評価）を参考
作業を進める。
にして，検討を行った。
○事務職員の評価は，従来の勤務評定により行っている。新たな評
価基準の策定に向けて，他大学の情報を収集しつつ検討を行った。
【22】
【22】
中期目標期間中に，評価シス ○評価結果を報奨制度に反映させる Ⅱ ○年度計画【21‑2】の『計画の実施状況等』参照
テムを進化させ，報奨制度に 方策をとりまとめる。
活用できるようにする。
【23】
（実施済）
評価に関する苦情申し立ての制度を確立する。
【24】（実施済）
学外有識者の室員を含む人事苦情処理室を設置する。

○人事苦情処理室（平成16年度設置）が対応する制度が確立している。

○学長の下に設置している人事苦情処理室（平成16年度設置）には，社会保険労務士等の学外有識者３人を置き，うち１人を室長に充て，苦情申立て制度を整備し，職員からの苦情に対応した。

【25】【25‑1】
教職員等の能力向上のために ○21世紀教育センターが教育・学生 Ⅲ ○21世紀教育センターと教育・学生委員会との共催により，21世紀必要な研修システムを整備す 委員会との共催により ，導入科目
教育導入科目の「基礎ゼミナール」を担当する教員を対象として，る。
（基礎ゼミナール）と 「単位の実「単位の実質化」をテーマに，１泊２日でFDワークショップを実質化」をテーマに，教員によるFD
施し，13人の教員が参加した。
研修会を実施する。
【25‑2】○事務系職員の能力開発・向上のた Ⅲ ○大学独自の研修として，新採用職員研修，監督者研修，多様な自め，自己啓発研修，パソ コン研修
己啓発研修（英会話，放送大学科目履修，キャリアアップ研修，及び英会話研修などの研 修システ
長期語学研修）を実施した。
ムの充実を図る。
○人事院，東北地区国立大学法人等の他機関が主催する階層別研修
等に事務職員を参加させた。
○東北地区国立大学法人等技術専門職員研修に技術職員２人が参加
し，講義，技術発表，実技等を通して，高度な専門知識・技術等の習得に努めた。
○中長期的な観点に立った適 3‑2 中長期的な観点に立った適切な切な人員（人件費）管理に 人員（人件費）管理に関する具体的関する具体的方策
方策
【26】
【26】
総人件費改革の実行計画を踏 ○総人件費改革の実行計画を踏まえ， Ⅲ ○平成18年度における総人件費削減計画の目標額120,637千円に対まえ，平成21年度までに概ね 概ね１％の人件費の削減を図る。
して，平成18年度削減実績額は537,508千円となり，計画を達成
４％の人件費の削減を図る。
できた。
‑ 17 ‑

【27】【27】
学長が人員を管理する。中長 ○中長期的な人事計画を策定するた Ⅲ ○平成17年度の状況として，学長，理事，学部長等で構成する「運期的な人事計画の策定と組織 め，人件費のシミュレ ーションを営会議（平成18年３月開催 ）」において「部局別人件費見込額及別の職員の配置等(人件費管 含め，全学的な教職員 人事に関すび削減試算（イメージ ）」と「運営費交付金人件費積算教職員数
理を含む)についての調整は ， る基本方針を定める。
（教育職相当 ）」を提示した。学長から，各学部長等に対して，役員会の議を経て学長が行
教員構成を踏まえつつ，どこまで削減可能かのシミュレーションう。その際に，中期目標・中を行い，その結果を総務担当理事に報告することの指示を行った。
期計画・年度計画の評価結果○学長は，各学部長等からの報告を踏まえ，「総人件費削減に関するを反映させる制度を導入す
基本方針（案）」を策定した。また，学長による各学部説明会（計６回）を開催し，構成員からの意見収集を経た上で，「総人件費削る。
減に関する基本方針（案）」を６月開催の経営協議会に付議し，委員に説明を行い，審議の結果，原案どおり了承された。
○各学部等では，平成17年度人件費の実績額に基づき，５年間の退職・採用・昇任のシミュレーションを踏まえた削減計画を策定
し，学長に報告した。各学部等からの報告に基づき，学長の下，全学の「総人件費の削減計画」をとりまとめた。
○事務職員については，大学全体で対応することとし，シミュレー
ションを行い，人事計画を策定した。
【28】
【28】
外部資金（競争的研究費等） ○外部資金（競争的研究費等）によ Ⅲ ○外部資金を活用した職員の任用は ，「契約職員及びパートタイム
による新たな任用制度を導入 る新たな任用制度の構築を進める 。
職員任免等手続細則」に則して手続きを行っている。外部資金にする。
による任用状況を踏まえ，それに特化した任用制度の構築について検討した。
○新たな任用制度の導入状況は，年度計画【29‑2】のとおり。
○柔軟で多様な人事制度の構 3‑3 柔軟で多様な人事制度の構築に
築に関する具体的方策
関する具体的方策【29】【29‑1】
各学部，各研究施設・センタ ○学長保留定員と学長裁量経費の制 Ⅲ ○学長保留定員の活用により，保健管理センターに専任教員１人をー等の新規事業展開及び連携 度を運用し，必要な人 員を確保す
増員配置した。
強化に必要な人員を確保でき る。
○平成17年度，地域社会研究科に増員した専任教授ポスト１人につる制度を構築する。
いて，公募による選考を行ってきたが，平成19年４月１日付での採用が決定している。
【29‑2】○特任教授制などの新たな任用制度 Ⅳ ○教育上特に必要と認める者を，給与，勤務等の労働条件についての構築を進める。
特例の扱いをすることを条件として採用する「特任教員 」（特任教授，特任准教授，特任講師）の制度化に向け，検討を行った結果 ，「特任教員に関する規程」を定め，平成19年４月から実施することとした。
○若手研究者を大学院等に受入れ，任期を付して研究に専念させる「特別研究員制度」を定め，平成18年11月から実施した。
○平成18年10月 ，「連携大学院教育に関する規程」を定め，協定を締結した研究機関の研究者を ，「連携教授」又は「連携助教授」
として確保する制度を実施した。
○任期制・公募制の導入など
教員の流動性向上に関する
具体的方策‑ 18 ‑

【30】【30】
教員の任期制については，原 ○医学部医学科：平成17年度に実施 Ⅲ ○平成17年度に実施した教員任期制の第１回目評価に引き続き，第則として，現行の規則・手続 した第１回目の教員任 期制に係る２回目（平成18年９月30日任期満了者）及び第３回目（平成19年を継承する。
評価に続いて，平成18年度も対象
３月31日任期満了者）の審査を行った。その結果，対象者全員をとなる教員の評価を実施する。
再任とした。
【31】【31】
全学的なプロジェクト等に関 ○全学的なプロジェクト等に，参画 Ⅲ ○教員任期制は ，「弘前大学における教員の任期制に関する規程」
す る 教 員 の 任 期 制 に つ い て する教員の新たな任期 制について
により，医学部（保健学科を除く ）・附属病院のみが実施していは，役員会の議を経て学長が 検討する。
る。
提案する。
○学校教育法及び大学設置基準の一部改正に伴い，新たな教員組織体制を整備し，その円滑な移行を図るため，平成19年１月 ，「弘前大学教員組織の整備に関する基本方針」を定めた。この中で，今回の新たな教員組織体制の整備を機に，他の学部等においても，教員の任期制の導入に向けて検討を行うことを盛り込み，教育研究評議会において，学長から学部長へ指示を行った。
【32】
（実施済）
教員の採用は，公募を原則とする。

○人文学部，教育学部，医学部保健学科，理工学部及び農学生命科
学部では，80の採用・昇任ポストのうち，28のポストについて公募を行い，学外からの採用者は23人であった。
○医学部医学科及び附属病院では，臨床系教員の確保が大きな特徴
であることから，53の採用・昇任ポストのうち，３つのポストについて公募を行い，学外からの採用者は２人であった。

○教職員の給与に業績を反映 3‑5 教職員の給与に業績を反映させさせる具体的方策
る具体的方策【33】【33】
評価結果を適切に反映させる ○ 評 価 室 が 教 員 の 業 績 評 価 の 結 果 Ⅱ ○年度計画【22】の『計画の実施状況等』参照
給与制度を構築する。
を，給与に反映させる 方策をとりまとめる。
○事務職員の採用・養成・人 3‑6 事務職員の採用・養成・人事交
事交流における具体的方策 流における具体的方策【34】【34‑1】
専門職能集団としての機能が ○米国テネシー大学マーチン校に事 Ⅲ ○理工学部技術職員１人を平成18年10月から２ヶ月間，米国テネシ発揮できる採用，養成方法， 務職員を派遣し，長期 語学研修をー大学マーチン校に派遣し，長期語学研修を実施した。
研修制度を導入する。
実施する。
【34‑2】○事務職員，技術職員を対象に，学 Ⅲ ○平成18年度，理工学部技術職員１人が理工学研究科（博士前期課
部又は大学院修士課程に おいて，
程）に，附属病院技術職員（栄養士）１人が医学系研究科保健学
教育を受けるキャリアア ップ研修
専攻（修士課程）に入学した。
を実施する。
○平成19年度には，附属病院技術職員３人の保健学研究科（博士前期課程）への入学が決定した。
【35】
【35】
大学間等の人事交流の活性化 ○北東北国立３大学間及び八戸工業 Ⅲ ○岩手大学，(独)日本学生支援機構との人事交流を，それぞれ１人を図る。
高等専門学校との人事交流を行ずつ行った。
う。
‑ 19 ‑

【36】【36‑1】
事務職員等の採用は，試験採 ○事務職員等の異動希望者を東北地 Ⅲ ○東北地区内における国立大学法人等間の異動希望者と，東北地区
用，公募による選考採用，他 区内でとりまとめ，選考する。
以外の国立大学法人等からの異動希望者について，選考を行い，機関等からの受け入れを適切
その結果，平成19年４月１日付けで他機関から４人の転入者を受に組み合わせるなど，多様なけ入れることとした。
方法を導入する。
○東北地区国立大学法人等職員採用試験により，10人の採用を内定
し，平成19年４月１日付けで採用することとした。
【36‑2】○ 高 年 齢 者 継 続 雇 用 制 度 を 実 施 す Ⅲ ○平成18年度，高年齢者の再雇用を就業規則に定めた。平成19年度
る。
からの雇用に向け，平成18年度定年退職事務系職員に対して個別面談により制度説明を行うとともに，希望の有無等を調査した。
その結果，平成19年度は６人の高齢者を継続雇用することとした。
ウェイト小計‑ 20 ‑

Ⅰ 業務運営・財務内容等の状況(1) 業務運営の改善及び効率化④ 事務等の効率化・合理化に関する目標

中期○大学の管理運営や業務推進を担う専門職能集団としての事務組織の体制整備を図る。
○各種事務の集中化・電子化等により，事務処理の効率化を図る。
○業務の外部委託を推進する。

目
標

中期計画

年度計画

進
捗
状
況

判断理由（計画の実施状況等）○大学の管理運営や業務推進 4‑1 大学の管理運営や業務推進を担を担う事務組織の体制整備 う事務組織の体制整備に関する具体に関する具体的方策
的方策
【37】
（実施済）
大学の管理運営や業務を分担する各役員に直結した事務部
門を整備する。

○理事が所掌する業務に応じて，理事には事務局各部を直結させた体制を整備し，各理事と事務組織との連携の下，業務を遂行して
いる。

【38】
【38】
大学院の夜間受講者の増など ○大学院の夜間受講者の増などに即 Ⅲ ○平成17年度から，学務部及び学部等に勤務する職員のうち，学生に即応した勤務態勢を構築す 応した勤務態勢を検討する。
対応窓口業務に従事する職員については，8:30〜17:15又は9:15
る。
〜18:00のいずれかをとる体制を敷いている。
○大学院の夜間受講者の状況は，平成17年度（前期：７名，後期：
２名 ），平成18年度（前期：３名，後期：０名）である。この状
況を踏まえ，勤務態勢の見直しの必要性について検討を行った。
【39】【39‑1】
事務組織及び職員配置を随時 ○法人化後に実施した第１次・第２ Ⅱ ○年度計画【39‑2】に後述の「業務分析及び業務改善調査報告」を見直し，常に直面する課題に 次の事務組織再編を検 証しつつ，踏まえ，総務担当理事の下，事務組織・職員配置の最適化につい
最 適 に 対 応 で き る 体 制 を と 第３次の事務組織再編 を実施し，ての検討を行った。
る。
事務組織・職員配置の 最適化を図る。
【39‑2】○学外の専門家と連携・協力して， Ⅲ ○日本能率協会と連携・協力して ，「業務分析及び業務改善調査」
業務改善策を策定し，業 務の合理を実施した。調査の流れは，ⅰ）業務体系表の作成（全業務の洗化・効率化を推進する。
い出し ），ⅱ）全職員による業務量記入表の作成（業務ごとの所
要時間の把握 ），ⅲ）業務特性一覧表の作成（月別繁閑，定型・‑ 21 ‑ウェイト

非定型の調査 ），ⅳ）全職員による業務改善案の検討，ⅴ）管理者によるヒアリング，の手順で実施した。
○これらの調査実施前には，日本能率協会による研修会を開催して，各課の代表者（課長，世話役の職員）に調査方法を説明し，各課の調査に差が出ないような措置を講じた。
○平成19年３月，日本能率協会により「業務分析及び業務改善調査
報告書」がとりまとめられ，業務分析報告会を開催して，学長，
理事，各学部長，管理職の事務職員に対して提示した。
○各種事務の集中化・電子化 4‑2 各種事務の集中化・電子化等に等による事務処理の効率化 よる事務処理の効率化に関する具体に関する具体的方策
的方策
【40】
（実施済）
文京町地区の学部事務部を廃止し，事務局に集中化するとともに，教授会等学部固有の事務を担当する組織を設置する。

○文京町地区各学部，21世紀教育センターの学務・教務事務は，学生センター（平成16年10月設置）において一元化した業務を行っ
ている。

【41】
【41】
事務局各部の企画立案事務の ○事務職員の研修制度の充実などに Ⅲ ○年度計画【7‑1】に前述したとおり，業務に特化した研修を実施
強化を図る。
より，事務局各部の企 画立案機能
し，事務職員が参加した。
の強化を図る。
○平成19年２月，東北地区研修担当官会議（人事院東北事務局主催）に出席し，各種研修の情報収集に努めた。
○年度計画【39‑2】に前述した「業務分析及び業務改善調査」では，各調査実施前に各課の代表者が研修を受け，効率的に各課の調査が行われるようにしたこと，全職員による業務改善案の策定が行われたこと，大学行政管理学会会長を招へいし，業務改善に係る特別講演が行われたことなどにより，事務局各部の企画立案機能の強化に資した。
【42】【42‑1】
学内情報基盤を活用した事務 ○人事・給与情報の一元管理を図る Ⅲ ○平成18年度，新人事・給与システムを納入し，平成19年８月の本情報化・ペーパーレス化を推 ため，人事・給与統合 システムの稼働に向けて，現行システムからのデータ移行等の準備作業を実進する。
導入について検討を行い，平成18
施した。
年度契約，平成19年度稼働を目指○その他の汎用システム（科学研究費補助金経理事務システム，共す。また，順次，他の汎 用システ
済組合事務システム，授業料債権管理事務システム，授業料免除
ムについても，法人向け システム
事務システム）について ，「国立大学法人向けシステムへの移行
への平成20年度までの移行計画を計画」を策定した。
立てる。
【42‑2】○業務システム統合管理ワーキング Ⅲ ○年度計画【４】の『計画の実施状況等』参照
グループが検討した事務 情報化等の推進方策について，計 画的に実施する。
・情報の共有化による業 務改善の
具体 策と し て， グルー プウ ェア
導入に向けた業務調査を行う。
・事務情報の効率化を推 進する具体策 とし て ，事 務系業 務サ ーバ‑ 22 ‑

の統 合管 理 及び ソフト ウェ アの一括 管理 に 向け た環境 調査 を行う。
○業務の外部委託に関する具 4‑3 業務の外部委託に関する具体的
体的方策
方策
【43】
【43】
委託可能な業務の外部委託を ○附属病院窓口収納業務の外部委託 Ⅳ ○平成18年４月から，附属病院窓口収納業務に係る事務職員２人を推進する。
を推進する。
削減し，外部委託とした。
○附属病院宿日直業務のうち日直業務１人分について，平成18年10月
から外部委託とした。
ウエィト小計
ウェイト総計‑ 23 ‑

（１）

業務運営の改善及び効率化に関する特記事項等

１．特記事項
２ 教育研究組織の見直しに関する取組① 法人化のメリットを活用し，大学運営の活性化などを目指した，財政，組学内共同教育研究施設の再編・重点整備計画を策定し ，平成19年４月から，織，人事等の面での特色ある取組
留学生センターを国際交流センターに改組することとした。
② 国立大学法人の置かれている状況や条件等を踏まえた，大学運営を円滑に
平成18年４月，理工学部の学科改組を行い，５学科から６学科への再編を進めるための様々な工夫実施した他 ，「保健学研究科（博士後期課程 ）」の設置手続きを進め，平成19③ 自己点検・評価の過程で，中期目標・中期計画を変更する必要がある，あ年４月に設置することが決定した。これに伴い，医学系研究科を医学研究科
るいは，変更について検討する必要があると考えられる場合は，その状況に名称変更することとした。
④ 中期目標の達成に向けて支障が生じている（ あるいは生じるおそれがある）
また，大学院（博士課程）部局化の検討を進め，平成19年４月から，理工場合には，その状況，理由（外的要因を含む 。）等，当該項目に関する国立大学研究科，医学研究科及び保健学研究科を部局化することとした。
学法人の状況について自由に記載してください。
３ 人事の適正化に関する取組
人事評価システムの整備では，評価室において，教員の個人評価（業績評１ 運営体制の改善に関する取組
価）実施に向けて ，「弘前大学における教員業績評価の基本方針（案 ）」及び
平成18年４月，研究担当理事を「研究・産学連携担当理事」に，社会連携「弘前大学教員業績評価実施要綱（案）」を策定し，全教員対象の説明会を開担当理事を「社会連携・情報担当理事」とし，理事の所掌業務を見直した。
催した。平成19年度実施に向け，学部等からの意見を踏まえた見直しを進め
社会連携・情報担当理事は常勤化し，最高情報セキュリティ責任者とした。
ている。
平成19年３月には，経営協議会・教育研究評議会合同会議をマスコミに公
地域社会研究科では，平成17年度に専任教授ポスト１人を増やし，適任者開して開催し，学外委員と，業務運営について議論を行った。
を公募により選考してきたが，平成18年８月に，「地域政策形成論」担当の教
また，平成17年度に実施した「連絡調整会議」から「運営会議」への改組
授採用（平成19年４月１日）を決定した。
に伴い，事務局各部長，附属病院事務部長を構成員とし，事務長を陪席者とまた，平成19年１月，「弘前大学教員組織の整備に関する基本方針」を定め，した。これにより，学長の方針の周知徹底，部局との円滑な連絡調整を図っ
新たな教員組織体制の整備を図るとともに，現在，医学部でのみ実施していている。
る教員任期制の，他学部への導入について検討を始めた。
新たな任用制度の構築では，①特任教員の制度化（平成19年４月から実施），
学内資源配分の中心となる予算配分については ，「平成18年度国立大学法人②特別研究員の制度化（平成18年11月から実施 ），③連携大学院教育の制度化
弘前大学予算配分方針」を作成し，人件費を含めて聖域なき見直しを行い，による連携教授の導入（平成18年10月から実施）を行った。
国民の負託と地域の期待に応えるため，選択と集中を鮮明に，より機動的か
つ柔軟に対応できるよう，また大学の特色と職員の志気が高まるものとした。 ４ 事務等の効率化・合理化に関する取組
具体的には，人件費については，政府の「行政改革の重要方針」の総人件
事務改善の取組では，日本能率協会と連携・協力し ，「業務分析及び業務改費改革の実行計画等に基づき，本学が策定した雇用計画に基づき配分した。
善調査」を実施した。調査の実施に当たっては，全職員が ，「業務体系表作成
また，物件費については，校舎等教育環境改善経費として6,500万円を配分す→業務所要時間記入→業務改善案作成→管理職とのヒアリング」を経て，平るとともに，大学のブランド力強化等を図るため，新たに5,000万円を学長裁
成19年３月には「業務分析及び業務改善調査報告書」が取りまとめられ，職量経費として確保した。さらに ，学部長等のリーダーシップを発揮するため，員に周知された。
学部長等裁量経費に学外非常勤講師の人件費を含めて４億243万円を措置し平成18年度に新人事・給与システムを納入し，平成19年８月の本稼動に向た。間接経費の設定されていない外部資金については，受入額の５％を学内けて，準備作業を行っている。また，その他の汎用システムについても，平活性化事業実施の財源とした。
成20年度までに移行する「国立大学法人向けシステムへの移行計画」を策定した。
施設設備の計画的運用については，平成17年度策定のキャンパスマスタープ
外部委託の推進では，平成18年４月から，附属病院窓口収納業務に係る職ランを踏まえ，施設長期計画を策定した。また，施設設備のデータベース化を
員２人を削減し外部委託とし，平成18年10月からは，附属病院日直業務のう行ったことにより，予防保全体制を確立した。
ち，日直業務１人分を外部委託とした。

‑ 24 ‑

２．共通事項に係る取組状況「国立大学法人及び大学共同利用機関法人の各年度終了時の評価に係る実施 ○業務運営の効率化を図っているか。
要領 」（以下「実施要領」という。）別添１に掲げる観点に関係する取組の状
日本能率協会と連携・協力し，「業務分析及び業務改善調査」を実施した。
況について観点ごとに記載してください。
調査の実施に当たっては，全職員が ，「業務体系表作成→業務所要時間記入→
業務改善案作成→管理職とのヒアリング」を経て，平成19年３月には「業務分析及び業務改善調査報告書」が取りまとめられ，職員に周知された。
（業務運営の改善及び効率化の観点）
平成18年度に新人事・給与システムを納入し，平成19年８月の本稼動に向○戦略的な法人経営体制の確立と効果的運用が図られているか。
けて，準備作業を行っている。
管理運営に関する事項は，役員会（週１回）で審議し，経営協議会・教育
平成18年４月から，附属病院窓口収納業務に係る職員２人を削減，外部委
研究評議会の審議事項については，それぞれの会議の審議を踏まえ，学長が託とし，平成18年10月からは，附属病院日直委託業務のうち，日直業務１人
役員会において意思決定を行っている。
分を外部委託とした。
平成19年３月，経営協議会・教育研究評議会合同会議をマスコミに公開して開催し，各理事，学長特別補佐，監事から，１年間の活動報告と改善提案 ○収容定員を適切に充足した教育活動が行われているか。
を行い，学外委員から意見を聴いた。
大学院博士課程において，学生収容定員の充足率が85％を満たすことがで運営会議は，学長，理事，学部長等の他，事務局各部長，附属病院事務部
き なかった。このうち，医学系研究科医科学専攻（平成19年４月１日からは長を構成員とし，事務長を陪席とした。これにより，学長の方針の周知徹底，
医学研究科に名称変更）では，定員の充足に向け，医療機関へのPRを行い，部局との円滑な連絡調整を図っている。
後期研修医や医学部以外の卒業者の確保等による，大学院進学者の増員に努
平成18年３月 ，「公益通報処理規程」を定め，平成18年度から施行した。
めている。
これにより，法令違反行為等に関する相談又は通報の適正な処理の仕組みがまた，平成19年４月の保健学研究科（博士後期課程）設置にあたり，入学整備された。なお，学長オフィスアワー，学長直言箱及び人事苦情処理室と定員９人を医学研究科から保健学研究科に振り替え，医学研究科の入学定員
いった制度と合わせ，学内に周知している。
を64人から55人に削減し，入学定員の適正化に努めた。
○法人としての総合的な観点から戦略的・効果的な資源配分が行われている ○外部有識者の積極的活用を行っているか。
か。
法人化を機に設置した「人事苦情処理室」では，室員７人中，室長を含む
平成18年度予算配分に当たり ，「平成18年度国立大学法人弘前大学予算配
３人が学外有識者となっており，苦情申し立てに対応する体制を整備した。
分方針」で「教育に必要な基盤経費は優先的に確保する。」との方針を立て，また，平成18年４月，社会連携・情報担当理事に元青森県幹部を置き，常３億186万円（対前年度比638万円増）を配分した。また，学長のリーダーシ
勤監事には金融関係出身者を置いた。監事は役員会，経営協議会及び教育研ップの下，中期目標・中期計画の早期達成及び優れた事業に対して重点的に究評議会に陪席している。
予算配分を行うため，戦略的経費として２億円を確保し，①教育戦略，②研
平成19年３月には，経営協議会・教育研究評議会合同会議をマスコミに公究戦略，③地域貢献社会連携推進，④事務改善・情報推進，⑤その他学長が開して開催し，各理事，学長特別補佐，監事から，１年間の活動報告と改善認めるものに区分し，ヒアリングを行って配分した。特に「弘前大学学長指提案を行い，学外委員とも議論を行った。
定重点研究に係る経費」として配分した6,000万円については，本学におけまた，事務職員の専門性向上のため，公認会計士，カウンセラー，労働安る研究の推進と共同研究等の一層の推進を目的として，弘前大学学長指定重全衛生コンサルタント及び弁理士等を講師に招き，研修会を開催した。
点研究審査委員会においてヒアリング・検討を行い配分した。
○監査機能の充実が図られているか。
○法人内における資源配分に対する中間評価・事後評価を行い，必要に応じて監査室では，平成18年４月，新たに公認会計士の資格を有する教員を配置
資源配分の修正が行われているか。
し，内部監査体制を強化した。
平成18年度に配分した戦略的経費については，年度途中に進捗状況報告書
平成18年８月から９月にかけて定期監査を行い，８月から平成19年２月ま及び事業終了後に実施報告書の提出を求め，費用対効果や執行状況等の観点
では，随時，抜き打ち監査も含めた臨時監査を実施し，学長へ内部監査報告から評価を実施し，配分額に残額が生じた場合には，予算を引き上げて別事書を提出した。その後，学長から運営会議に提示し，各理事及び各部局での項へ配分するとともに，翌年度の配分の基礎とした。また，四半期ごとに各改善策の検討を指示している。
予算部局から予算執行状況について報告を求め，収入及び支出の計画と差異
また，平成18年度，監査室の内部監査とは別に，会計内部監査を制度化し，が大きい場合には，当初の収入目標額を上回った要因について分析を行い，平成19年３月に定期監査を実施した。
病床稼働率（対前年度比0.32％増）及び外来患者数（対前年度比1,902人増）など自己努力によるものと判断し，増収分を追加で配分した。

‑ 25 ‑

○平成17年度の業務実績の評価結果について運営に活用しているか。
・大学院博士課程において，学生収容定員の充足率が85％を満たすことができ なかった。このうち，医学系研究科医科学専攻（平成19年４月１日から
は医学研究科に名称変更）では，定員の充足に向け，大学院進学者の増員に努めている他，平成19年４月の保健学研究科（博士後期課程）設置にあたり，入学定員９人を医学研究科から保健学研究科に振り替え，医学研究科の入学定員を64人から55人に削減し，入学定員の適正化に努めた。
・平成17年度に公募しながら適任者を得られなかった，地域社会研究科の専任教授１人について，再公募の結果，平成19年４月１日付けの採用を決定した。
・総人件費改革の実行計画については，平成18年７月に「総人件費削減に関する基本方針」を策定した。各学部等では，平成17年度人件費の実績額に基づき，５年間の退職・採用・昇任の予定を踏まえ，職種ごとにシミュレーションした削減計画を策定し，学長に報告した。各学部等からの報告に基づき，学長の下，全学の「総人件費の削減計画」をとりまとめた。
当該項目の計画の進捗状況
ⅣまたはⅢの割合が９割１分であることから，当該項目における経過の進捗状況は， 「中期目標・中期計画の達成に向けておおむね順調に進んでいる。」と判断する。

‑ 26 ‑

Ⅰ 業務運営・財務内容等の状況(2) 財務内容の改善① 外部研究資金その他の自己収入の増加に関する目標○科学研究費補助金等の外部研究資金その他の自己収入の増加を図る。
中
期
目
標

中期計画

年度計画

進
捗
状
況

判断理由（計画の実施状況等）【44】【44‑1】
研究推進戦略に沿って，○科学研究費補助金採択件数を増加 Ⅲ ○科学研究費補助金への申請件数は，平成16年度627件，平成17年
科学研究費補助金等競争的資 させるため ，「 申請件数の増加（ 各度638件，平成18年度645件となっている。採択率は，平成16年度
金獲得の増加，産学官連携の 学部共に前年度以上の 目標を定め
27.0%，平成17年度27.9%，平成18年度30.5%である。また，採択強化等の施策を進めることに る 。）」，「学部長による申請書の点
件数と金額については，平成16年度169件（361,340千円），平成
より，自己収入の増加を図る。 検 強 化 」，「 全 学 的 な 説 明 会 の 実
17年度178件（353,700千円 ），平成18年度197件（376,230千円）
施 」，「間接経費の付いた基盤研究となっており，申請件数，採択額とも年々増加している。
(S)等の申請増加 」，の措置を講ず○平成19年度科学研究費補助金申請より，全教員に対しての申請をる。
義務化し，全学の申請率が100%となるような目標値を設定した。
その結果，申請件数は701件となり，対前年比56件の増加となった。また全学の教員数（平成19年３月退職者を除く 。）に対する申請率は100.7%であった。
○研究・産学連携担当理事より，各部局に対し，部局における申請書の提出締切を早め，点検強化を図るよう促した。
○平成18年10月，全学教員対象とした学内説明会を実施し，約140人の教員が参加した。過去に採択実績の多い学内教員を講師に充て，申請に当たっての留意点などについて，より具体的な説明を行った。
○間接経費の付いた基盤研究（S）等の申請件数は10件であり，対前年比８件減であった。
【44‑2】○科学研究費補助金以外の競争的資 Ⅲ ○科学研究費補助金以外の競争的資金に関する情報を学内向けウェ金の申請を増加させる。
ブサイトに掲載して，教員に対して情報提供を行った。
○共同研究の受入件数と受入金額は ，平成16年度71件（86,280千円），
平成17年度75件（ 116,952千円），平成18年度67件（111,083千円 ）となっている。
○受託研究の受入件数と受入金額は，平成16年度69件（145,654千円 ），平成17年度81件（330,044千円 ），平成18年度81件（270,091
千円）となっている。
‑ 27 ‑ウェイト

○奨学寄附金の受入件数と受入金額は，平成16年度756件（549,071
千円），平成17年度788件（564,970千円 ），平成18年度799件（570,
407千円）となっている。
【45】
【45】
附属病院については，高度医 ○附属病院に平成16年度設置した経 Ⅲ ○附属病院経営戦略会議において，平成17年度の附属病院決算報告
療実施機関であると同時に教 営戦略会議を積極的に 活用し，経に基づき，毎年度の経営改善係数２％の上積みにより一般診療分
育研究機関であることを十分 営状況の分析を行うと ともに，経の運営費交付金削減が病院経営を圧迫している状況について分析考慮した上で，収入と支出の 営の効率化及び収益性 の向上等をを行い，今後は民間企業等からの資金調達を視野に入れ，収支ババランスの確保に努める。
検討し，更なる収支バ ランスの確
ランスの確保に向けての検討を行った。
保に努める。
【46】【46】
学生納付金については，国立 ○本学の教育研究等の質を維持し， Ⅲ ○平成18年度は，平成17年度と同額の，授業料（535,800円）・入学
大学の役割を踏まえ，適正な 更なる向上を図るため ，適正な学料（282,000円）を設定した。
金額の設定に努める。
生納付金の金額を検討する。
ウェイト小計‑ 28 ‑

Ⅰ 業務運営・財務内容等の状況(2) 財務内容の改善② 経費の抑制に関する目標

中○管理業務の合理化と効率的な施設運営，事務の合理化，人員配置の適正化等を進めることにより，管理的経費の節減を図る。

期
目
標

中期計画

年度計画

進
捗
状
況

判断理由（計画の実施状況等）【47】【47‑1】
省エネルギー対策等を徹底し ○管理経費の節減のため ，「弘前大学 Ⅲ ○管理経費節減の方策として，職員からの提案などを踏まえ，財務て実施することで，光熱水料 経費節減推進計画」を策定する。
・施設委員会で検討を行い ，「弘前大学経費節減推進計画」を策の抑制を図る。
定した。平成18年11月開催の運営会議に提示し，各学部長等へ周知徹底するとともに，各部局への通知により学内構成員に対して周知した。
【47‑2】○平成17年度設置した電力計により， Ⅳ ○平成18年度における電力使用量の目標値を前年度比１％減に設定
電力量削減の目標値を設 定し，電し ，電力 計(電力 監視 装置)により電力使用の適正な管理を行っ
力経費低減を行う。
た結果，電力使用量は前年度比3.7％減を達成することができた 。
【47‑3】○光熱水料抑制のため，冬の室内温 Ⅲ ○省エネルギー対策に関する資料の回覧，省エネラベルの配布，ま度 の 目 標 値 と し て 20度 に 設定 すた室温の適切な設定，不要な照明器具の消灯等，省エネに関するる。さらに昼休みの消灯 などの省協力依頼を行い，光熱水料の抑制を図った。
エネルギー対策をきめ細 かく実施する。
【47‑4】○計測した使用エネルギーをホーム Ⅲ ○部局毎のエネルギー（電気・水・ガス・油類）使用量について，
ページに公表し，一層の エネルギ
月ごとの推移を学内向けウェブサイトに掲載し，エネルギー使用
ー使用合理化の啓発に努める。
量の抑制を図るための啓発活動を行った。
【47‑5】○平成 17 年度実施の実験データに基 Ⅲ ○一部の実験室についてガスストーブへの転換案を作成するとともづき，エアコンからガス ストーブに，ランニングコストとしての燃料費を比較する実験計画を作成しへの転換案を作成し，一 部実施すた。経費削減のための転換案を再策定する必要性が生じたため，見る。
直し案の策定に取り組んだ。
【48】【48‑1】‑ 29 ‑ウェイト

事務情報化・ペーパーレス化 ○中期的財政計画について，人件費 Ⅲ ○第１期中期計画期間中の人件費及び物件費の抑制計画を策定しの推進，事務用品の再利用の 所要額のシミュレーションを含め ，た。
徹底，管理運営体制の必要に 人件費及び物件費の抑 制計画を立応じた見直し等により管理経 案する。
費の抑制を図る。
【48‑2】○電子掲示板に物品リサイクル情報 Ⅳ ○部局で不要となったパソコンなどの15品目50点を，学内電子掲示を掲載し，物品の再利用 を促進し板にリサイクル対象物品として掲載し，そのうち38点が取引によ
物品購入費の抑制を図る。
る再利用が図られ，約1,617千円（購入予定額相当）の経費節減を図ることができた。
○「物品リサイクル掲示板」の積極的利用について，財務・施設担
当者連絡会において周知するとともに，文書によっても各部局に依頼し，物品購入費の抑制を呼びかけた。
【48‑3】○使用済用紙の裏面を再利用するな Ⅲ ○複写機の性能等及び設置台数の見直しにより，前年度比５台を削ど，管理経費の抑制をよ り一層強減した。
化する
【48‑4】○複写機使用の抑制を図るため，引 Ⅲ ○引き続き，印刷部数が多い場合の輪転機使用の徹底，電子メール
き続き周知を徹底する。
の積極的活用，文書の電子ファイル化等の周知を徹底した。
【48‑5】○複写機の契約について，従来の賃 Ⅳ ○複写機の前年度比５台削減 ，「複写機使用契約」の導入，及び４貸借契約と保守等契約を 一本化し年間の複数年度契約の導入により，前年度の使用実績額と比較し，た「複写機使用契約」を 導入し，
約17,115千円の経費削減ができた。
一般競争とすることによ り，年間
約5,000千円の節減を図る。
【48‑6】○平成17年度に検討した旅費業務の Ⅲ ○旅費の節減策として，平成19年2月から，用務先が札幌・仙台・
全面的外部委託による経 費節減策
東京等の場合に，割引切符等の導入による旅費計算を試行（平成を見直し，旅費業務ガイ ドライン
19年度まで）した。これにより平成18年度は約154万円の旅費節の策定を行い，旅費業務 の合理化減となり，また平成19年度は約900万円の旅費が節減となる見込及び経費の節減を図る。
みである。
○旅費業務の合理化を図るべく「旅費支給業務のガイドライン」を作成し，平成19年２月に学内掲示板に掲載し，周知した。
ウェイト小計‑ 30 ‑

Ⅰ 業務運営・財務内容等の状況(2) 財務内容の改善③ 資産の運用管理の改善に関する目標○資産の効率的，効果的運用を図る。
中
期
目
標

中期計画

年度計画

進
捗
状
況

判断理由（計画の実施状況等）【49】【49‑1】
施 設 ・ 設 備 の 共 同 利 用 の 推 ○施設の利用状況調査を実施して， Ⅲ ○本町地区で施設の利用状況調査を実施した。
進，施設の運営方法の改善を 共用スペースを確保し ，施設を有○本町地区総合研究棟（旧基礎校舎）改修工事において，共用スペ図り，効率的な運用に努める。 効活用する。
ース（1,241㎡）を確保し，そのうち1080㎡は外部資金獲得者に期間を限定して使用させることとし，残りの161㎡を大学院に対応した研究スペースとし，施設の有効活用を図った。
【49‑2】○役務契約等について，契約事務の Ⅲ ○平成19年度役務契約において，電話交換機設備保全業務を３年間合理化 及び経 費節減の観点から，の複数年度契約とした。
複数年度にわたる契約を 検討し，可能なものから実施する。
【49‑3】○物品について，購入契約，単年度 Ⅲ ○総合情報処理センター計算機システムの契約において，事務の合賃貸借 契約及び複数年度のリース
理化及び経済的に有利な４年間の複数年度によるリース契約を締
契約を比較し，有利性が 認められ結した結果，10,332千円の経費が節減できた。
る契約に切り替える。
【49‑4】○経費節減の観点から，複写機の性 Ⅳ ○平成17年度，複写機の性能等を踏まえ ，設置台数の見直しを行い，能等及び設置台数の見直しを行
平成18年度契約では５台を削減した。
う。
【49‑5】○リユース製品の活用について検討 Ⅳ ○マイクロ波信号発生器（新規購入見込額4,200千円）のリユース
し，可能な場合は導入する。
製品を1,896千円で調達した他，パソコン，ビデオカメラ，ビデ
オ再生装置及び，パソコン認証サーバ（新規購入見込額 9,446
千円）を1,568千円で導入した。
【49‑6】‑ 31 ‑ウェイト

○金利情報等の収集及び分析を行う Ⅲ ○余裕金運用規程に基づき，資金運用委員会を開催し，余裕金の安とともに，平成17年度に設置した
全・効率的な運用を図ることを目的に，資金運用計画を作成した
資金運用委員会の下で， ペイオフ
（８月１日学長決裁，運用額15億円 ）。この資金運用計画に基づ対策を含む余裕金の安全 かつ効率き，青森県内の金融機関7社を対象に引合を実施し，総額15億円的な運用を図る。
の国債を取得した結果，4,638千円の利息を獲得した。
【49‑7】○研究の早期着手を支援するため， Ⅲ ○平成18年度，科学研究費補助金以外の競争的資金について，研究研究経費の立替を試行する。
の早期着手を支援するため，研究費の立替払い制度の試行を開始
し，申込件数９件に対して立替払いを実施した。
○平成19年度から，試行を踏まえ，対象を科学研究費補助金にも拡
大し，本格実施することとした。
【49‑8】○機器分析センターに教育研究設備 Ⅲ ○平成18年12月，フーリエ変換高分解能核磁気共鳴装置を導入・設を整備し，全学共同利用 のより一置し，全学共同利用に供した。
層の推進を図るとともに ，学外へ
○学外への機器開放では，２社からの申込があり，２機器を使用さも開放し効率的な運用に努める。
せた。また学外への機器開放を積極的に推進するため，以下のような取組を行った。
・機器開放に関するパンフレットを作成し，県内企業への配布
・機器開放事業を周知するため，県内企業の訪問・センターウェブサイトの内容充実
・弘前大学産学官連携フェアでのパネル展示
・分析セミナーの開催
ウェイト小計
ウェイト総計‑ 32 ‑

（２）

財務内容の改善に関する特記事項等

１．特記事項① 法人化のメリットを活用し，大学運営の活性化などを目指した，財政，組備品等の運用管理については，学内の不用（遊休 ）物品の有効活用のため，織，人事等の面での特色ある取組
本学の電子掲示板に掲載したリサイクル対象物品としてパソコンなど15品目② 国立大学法人の置かれている状況や条件等を踏まえた，大学運営を円滑に50点のうち38点が再利用された。
進めるための様々な工夫③ 自己点検・評価の過程で，中期目標・中期計画を変更する必要がある，あるいは，変更について検討する必要があると考えられる場合は，その状況
２．共通事項に係る取組状況④ 中期目標の達成に向けて支障が生じている（ あるいは生じるおそれがある）「国立大学法人及び大学共同利用機関法人の各年度終了時の評価に係る実施場合には，その状況，理由（外的要因を含む 。）等，当該項目に関する国立大要領 」（以下「実施要領」という 。）別添１に掲げる観点に関係する取組の状
学法人の状況について自由に記載してください。
況について観点ごとに記載してください。
１

外部研究資金その他の自己収入の増加に関する取組（財務内容の改善の観点）
自己収入の増加に関する取組として ，「弘前大学増収計画」を役員会等の了承を得て策定した。具体的には，既存財産貸付料の見直し，建物の効率的運 ○財務内容の改善・充実が図られているか。
用を図り地域住民や企業等への解放，土地の有効活用を図り職員駐車場の有
経費節減の取組として，①附属病院において後発薬品８種類を新たに導入
料化等について，平成19年度に検討を行い順次実施することとしている。
したことにより合計で3,937万円の減，②リユース（中古）製品を積極的に導外部研究資金の増加に関する取組として，各省庁の外部資金や科学研究費入し，見積額で1,018万円の減，③旅費の割引切符を適用し154万円の減等を
補助金を含めた外部資金獲得のためのマニュアルを作成して全教職員に配布図った。
するとともに，学内向けウェブサイトに掲載した。また，科学研究費補助金
自己収入増加に向けた取組としては，土地の有効利用を図る観点から，一の採択実績が多い学内教員を講師として「申請に当たっての留意点」等をテ
戸建て宿舎の跡地を職員駐車場として整備し，駐車場整理料を徴収することーマに説明会を実施した。また，採択件数の一層の増加を図るため，平成19を計画している。また，附属病院において平成19年度から実施される７対１
年度科学研究費補助金の申請を応募資格者全員に義務づけた結果，対前年度
看護体制の実現を図るため，新たに100人の看護師を公募し，その結果87人を比で56件増加した。
採用することを決定した。
財務情報に基づく取組実績の分析は，各学部毎の執行状況及び年度内の月
２ 経費の抑制に関する取組
別の各経費の執行状況を通知するとともに，効果的かつ早期執行の実行を呼経費の抑制に関する取組としては ，「弘前大学経費節減推進計画」を役員会
びかけている。
等の了承を得て策定し，経費節減を図った。
具体的には，節減の数値目標額を設定し，①複写機を５台減らすとともに ○人件費等の必要額を見通した財政計画の策定や適切な人員管理計画の策定等
複数年契約を導入して1,712万円の減，②追録等の購入部数を見直しして114
を通じて，人件費削減に向けた取組が行われているか。
万円の減，③雑誌等の定期刊行物を削減して72万円の減，④トイレのペーパ
総人件費改革の実行計画については，平成18年７月に「総人件費削減に関ータオルを撤去して３万円の節減等を実施した。その結果 ，当初の目標値の1,する基本方針」を策定した。各学部等では，平成17年度人件費の実績額に基574万円より327万円多い1,901万円を節減した。また ，共用自動車の利用促進 ，づき，５年間の退職・採用・昇任のシミュレーションを踏まえた削減計画を
コピー用紙等の再利用の促進，省エネルギーの取組等を学内向けウェブサイ
策定し，学長に報告した。各学部等からの報告に基づき，学長の下，全学のトに掲載して経費節減に取り組んだ。
「総人件費の削減計画」をとりまとめた。
３

資産の運用管理に関する取組
資産の運用管理に関する取組として，余裕金の安全かつ効率的な運用のため，資金運用委員会において資金運用計画を作成した。この計画の下，青森
県内の金融機関７社を対象に引合を実施し，総額15億円の国債を取得した結果，平成18年度は4,638千円の利息を獲得した。
施設の運用管理については，本町地区総合研究棟（旧基礎校舎）の改修工
事に併せて共有スペースを1,241㎡確保し，そのうち1,080㎡は外部資金獲得
者に期間を限定して使用させることとし，残りの161㎡は大学院に対応した研究スペースとした。

‑ 33 ‑

当該項目の計画の進捗状況
すべてがⅣまたはⅢであることから，当該項目における計画の進捗状況は，「中期目標・中期計画の達成に向けて順調に進んでいる。」と判断する。

Ⅰ 業務運営・財務内容等の状況(3) 自己点検・評価及び当該状況に係る情報の提供① 評価の充実に関する目標

中○自己点検・評価及び第三者評価を厳正に実施するとともに，評価結果を大学運営の改善に十分反映させる。

期
目
標

中期計画

年度計画

進
捗
状
況

判断理由（計画の実施状況等）○自己点検・評価及び第三者 1‑1 自己点検・評価及び第三者評価
評価等に関する具体的方策 等に関する具体的方策【50】【50‑1】
諸活動の達成度を点検・評価 ○教員の業績評価基準を策定し，そ Ⅱ ○年度計画【21‑1】の『計画の実施状況等』参照
するために「評価室」を設置 の評価を実施する。
し，評価システムの構築及び点検・評価に関する情報収集 【50‑2】
・分析体制の整備を図る。
○組織の業務評価及び事務職員の業 Ⅱ ○年度計画【21‑3】の『計画の実施状況等』参照
績評価について，評価基 準の策定作業を進める。
【50‑3】○年度計画【20】の『計画の実施状況等』参照○評価の効率化・質的向上を図るた Ⅲ
め，学内の教育研究活動 等の状況に関する情報を収集，整 理する大学情報データベースシステムの構
築を図る。
【51】
【51】
自己点検・評価及び外部評価 ○各学部等の自己点検・評価を踏ま Ⅲ ○平成17年度に実施した全ての学部・研究科における自己点検・評を各部局等について実施する え，評価室が全学的な 自己点検・価を踏まえ，評価室が全学的な視点からの自己点検・評価を行い，とともに，大学全体の活動に 評価を実施し，大学評 価・学位授
大学の自己評価書を作成し，大学評価・学位授与機構へ提出した。
ついては定期的に第三者評価 与機構が行う認証評価を受ける。
○大学機関別認証評価の評価結果では，機構が定めている11の基準を受ける。
について，全ての基準を満たし，「 大学評価基準を満たしている。」との評価を受けた。
○大学評価基準とは別に，機構が独自に行う第三者評価としての選
択的評価事項「研究活動の状況」も受け,その評価結果は「目的の達成状況が良好である。」との評価を受けた。
○評価結果を大学運営の改善 1‑2 評価結果を大学運営の改善に十‑ 34 ‑ウェ
イ
ト

に十分反映させるための具 分反映させるための具体的方策
体的方策
【52】
【52‑1】
評価結果について，学長が評 ○ 平 成 1 8 年 度 に 認 証 評 価 を 実 施 す Ⅲ ○年度計画【51】の『計画の実施状況等』参照
価室の分析を基に改善方策を る。
立てるとともに，改善結果の検証を行うことによって，大 【52‑2】
学運営の十分な改善を図る。 ○学長は評価室が行った自己点検・ Ⅲ ○中期目標期間評価に向けて，学長の下，16年度実績報告書・17年
評価の分析を踏まえ，改 善の方策
度実績報告書，認証評価の自己評価書等に基づき，中期目標・中を立てる。
期計画の進捗状況を点検し，遅れている取組を明確にし，各学部等に対して改善策の立案を指示した。
○平成19年度計画の策定に当たって，各学部等からの改善策を年度計画に反映させ，中期目標の達成に向けて改善が図られるような措置を講じた。
【53】【53】
評価結果及び改善結果等につ ○自己点検・評価及び年度評価の結 Ⅲ ○年度評価について，評価結果と年度実績報告書を大学ウェブサイ
いて，社会にわかりやすい形 果等をホームページに 掲載し，広トに掲載している他，評価室ウェブサイトでは，評価結果の概要で公表する。
く社会に公表する。
を分かりやすく説明を付して公表した。
○平成19年３月28日，大学機関別認証評価の評価結果の確定を受けて，評価結果と自己評価書を大学ウェブサイトに掲載した。また，
認証評価に備えて実施した学部・研究科等の自己点検・評価に基づく自己評価書を評価室ウェブサイトに掲載した。
ウェイト小計‑ 35 ‑

Ⅰ 業務運営・財務内容等の状況(3) 自己点検・評価及び当該状況に係る情報の提供② 情報公開等の推進に関する目標中○インターネット上のホームページ及び刊行物の発行等による教育研究活動の状況，入試及び就職情報等の情報提供の充実を図る。

期
目
標

中期計画

年度計画

進
捗
状
況

判断理由（計画の実施状況等）○教育研究活動の状況等の情 2‑1 教育研究活動の状況等の情報提報提供に関する具体的方策 供に関する具体的方策
【54】
【54】
本学の公式ホームページを充 ○公式ホームページの継続的な充実 Ⅲ ○新たに，地方自治体との連携状況，調達情報，教育者総覧，学園
実させ，迅速な情報提供，広 を図り，迅速な情報提 供，広報活だより等を掲載した他，随時，学内のトピックスをアップデート
報活動を行う。
動を行う。
し，迅速な情報提供・広報活動を行った。
【55】【55‑1】
一般向け広報誌の発行，ホー ○広報誌，メールマガジンを引き続 Ⅲ ○大学広報誌「ひろだい」を４月と10月に，それぞれ12,000部発刊
ムページを充実するなど，本 き発行するとともに， 新聞メディ
し，県内の関係機関に留まらず，学生の保護者にも送付するとと学における広報活動を積極的 ア等を活用し，大学か らの情報発
もに，大学ウェブサイトにも掲載した。
に推進する。
信を充実させる。
○大学メールマガジン「ひろだいメルマガ」を毎月２回発行し，記事作成には，学生記者を活用し，サークル活動等を取りあげた記
事を掲載した。
○「学園だより 」，「医学部ウォーカー 」，「図書館報『豊泉 』」を大学ウェブサイト等に掲載し，公表した。
○マスメディアの活用としては，北海道新聞に同新聞社広告局長と学長の対談記事を掲載した他，地元のコミュニティーFMでは「弘大presents りんご王国こうぎょくカレッジ」と題した番組を毎週１時間を放送し，本学の教育研究内容を紹介した。
○弘前大学フィルハーモニー管弦楽団八戸公演を主催し，約500人の市民を集めた。これにあわせて，同会場において「見てみて，聞いてみて，触ってみて弘前大学 in 八戸」を開催し，本学の教育研究活動を紹介するパネルの展示，高校生を対象とした入学相談，学長による何でも相談等を行った。
【55‑2】○学生の保護者との懇談会を引き続 Ⅲ ○新入生保護者との学長懇談会を，平成17年度（県内５地区で開催）
き行い，大学の現状，将 来構想にに続いて，弘前（44人参加），東京（24人参加 ），仙台(29人参加），‑ 36 ‑ウェイ
ト

ついて説明する。

札幌（30人参加）の４会場で開催した。学長，総務担当理事が出向き，大学の現状，学生への支援体制等を説明した他，保護者から意見等を聴き，保護者との連携による学生支援を行った。
○全学部において，総合文化祭の期間中に，保護者懇談会を行い，活気あるキャンパスで各学部の特徴あるイベントや，学生の課外活動を紹介するとともに，各学部の教育内容，学生支援体制を説明した。さらに人文学部，教育学部及び理工学部では，入学式直後に，新入学生の保護者対象の懇談会を行った。

【55‑3】○大学のブランド力強化のため，公 Ⅲ ○本学の目標・理念を表現した，本学にふさわしいロゴマークを制募によりロゴマークを策 定し，各定するため，ロゴマークを公募し，全国から150点の応募があっ種広報媒体に活用する。
た。学長，理事らによる選考の結果，青森市在住のデザイナーが制作したロゴマークを選び，平成18年７月，ロゴマークを制定した。これにあわせて，従来から使用されている，弘前大学徽章，
ロゴタイプ，スクールカラーについても改めて制定した。
ウェイト小計
ウェイト総計‑ 37 ‑

（３）

自己点検・評価及び情報提供に関する特記事項等

１．特記事項
２．共通事項に係る取組状況① 法人化のメリットを活用し，大学運営の活性化などを目指した，財政，組「国立大学法人及び大学共同利用機関法人の各年度終了時の評価に係る実施
織，人事等の面での特色ある取組
要領 」（以下「実施要領」という 。）別添１に掲げる観点に関係する取組の状② 国立大学法人の置かれている状況や条件等を踏まえた，大学運営を円滑に況について観点ごとに記載してください。
進めるための様々な工夫③ 自己点検・評価の過程で，中期目標・中期計画を変更する必要がある，あ（自己点検・評価及び情報提供の観点）
るいは，変更について検討する必要があると考えられる場合は，その状況④ 中期目標の達成に向けて支障が生じている（ あるいは生じるおそれがある） ○情報公開の促進が図られているか。
場合には，その状況，理由（外的要因を含む 。）等，当該項目に関する国立大
上記「２ 情報公開等の推進に関する取組」に前述したとおり，刊行物や学法人の状況について自由に記載してください。
大学ウェブサイトにより大学の教育研究活動を積極的に公表している。
これら取組の他，大学が主催した「弘前大学フィルハーモニー管弦楽団八戸公演」の会場において ，「見てみて，聞いてみて，触ってみて弘前大学in八戸」を開催し，教育研究活動の紹介や，高校生対象の入学相談，学長何でも１ 評価の充実に関する取組
相談を行った。
平成18年度に，大学評価・学位授与機構が実施する大学機関別認証評価をまた，本学のビジュアル・アイデンティティーを確立するため，ロゴマー
受け，その結果，機構が定める「大学評価基準を満たしている 。」の評価結果
クを全国から公募し，150点の応募の中から，本学の目標・理念を表現したロを受けた。また，機関別認証評価とは別に，機構が独自に行う第三者評価でゴマークを選考し，平成18年７月に制定した。
ある選択的評価事項「研究活動の状況」も受け ，「目的の達成状況が良好である 。」との評価を受けた。機構からの評価結果と大学の自己評価書は，大学ウ ○平成17年度の業務実績の評価結果について運営に活用しているか。
ェブサイトに掲載した他，認証評価に備えて実施した学部・研究科等の自己
平成18年度に実施した認証評価では，全学共通データ集の作成，各種資料
点検・評価に基づく自己評価書については，評価室ウェブサイトに掲載した。
・刊行物の収集・整理を行い，自己評価書とともに大学評価・学位授与機構
人事評価システムの整備について，評価室において，教員の個人評価（業へ提出した。
績評価）実施に向け ，「弘前大学における教員業績評価の基本方針（案 ）」及
大学独自のデータベース構築については，大学評価・学位授与機構が運用
び「弘前大学教員業績評価実施要綱（案 ）」を策定し，全教員対象の説明会を開始を予定している大学情報データベースと，大学における教員業績評価と，開催した。平成19年度実施に向け，学部等からの意見を踏まえた見直しを進連動させたシステムの構築を目指して検討している。
めている。
２

情報公開等の推進に関する取組
平成18年度分から，それまで学内向けウェブサイトに掲載していた役員会，経営協議会，教育研究評議会及び学長選考会議の議事要旨を，学外からも閲覧可能とした。
また，大学ウェブサイトの迅速な更新，大学広報誌の県内関係機関・学生
保護者への送付，学生記者を活用した大学メールマガジンの発行，新聞への学長対談記事の掲載，地元FM局での「弘大presentsりんご王国こうぎょくカレッジ」と題した１時間番組（毎週）の放送など，大学の教育研究等の情報発信を行った。
学生の保護者に対しては，学部ごとでは，入学式当日の新入生保護者との懇談会や，総合文化祭期間中の保護者懇談会を開催した。この他，新入生保
護者との学長懇談会を，弘前の他に東京，仙台及び札幌に出向いて開催し，大学の現状について説明を行った。

‑ 38 ‑

当該項目の計画の進捗状況
ⅣまたはⅢの割合が８割２分であることから，当該項目における評価の進捗状況は，「中期目標・中期計画の達成のためにはやや遅れている。」と判断する。

Ⅰ 業務運営・財務内容等の状況(4) その他業務運営に関する重要事項① 施設設備の整備・活用等に関する目標

中
期
目
標

○教育研究の成果を上げるため，計画的な施設設備の整備を実施する。
○施設設備は教育研究活動の基盤であり，大学の資産であることを認識し，大学の経営的観点から長期間に有効的に活用するための管理体制の確立を図る。
○施設設備の利用状況等の施設の点検評価に基づく，教育研究活動に対応した
効果的なスペースの配分等の，全学的な視点による施設設備の有効活用を図る。
○人と環境に優しい，豊かなキャンパスづくりの推進を図る。
○施設整備・管理に当たっては，バリアフリー，環境保全などの社会的要請に十分配慮する。
○耐震診断の実施など，施設の老朽化対策を講じる。
○省エネルギー・省資源意識の啓蒙と普及を図る。

中期計画

年度計画

進
捗
状
況

判断理由（計画の実施状況等）○施設設備の教育研究活動へ 1‑1 施設設備の教育研究活動への有の有効的活用とその管理体 効的活用とその管理体制の確立に関制の確立に関する具体的方 する具体的方策
策
【56】
【56】
本学の「教育・研究・地域貢 ○平成17年度に策定したキャンパス Ⅲ ○「文京町キャンパスマスタープラン（平成18年３月策定 ）」に盛献に関する目標」に沿って「 長 マスタープランを踏ま え，文京町
り込んだ，建築計画の基本方針,周辺環境との調和,緑地空間の有期総合計画」を見直し，教育 地区の施設の長期計画を策定する 。
効活用及び交通計画の基本方針に基づき，平成19年３月に ，「施研究の発展に伴うニーズに対設長期計画」を策定した。
応する長期計画を策定する。
【57】【57‑1】
経営的視点に立ち，総合的・ ○教育研究活動に対応する施設設備 Ⅲ ○施設設備のスペースマネジメントについての管理方法を検討し，長期的にキャンパスの施設設 のスペースマネジメントについて ，
プロジェクト実験室（共用スペース）の利用状況を学内向けウェ
備を教育研究活動に対応する 効率的運用を図るため の管理方法
ブサイトに掲載し，効率的な運用を図った。
ために，スペースマネジメン の検討を開始する。
ト及び予防保全を主体とした施設マネジメントを実施する 【57‑2】体制の確立及び施設設備のデ ○予防保全の実施に向け て，健全度 Ⅲ ○健全度調査をもとに，施設設備のデータベース化を行った。
ータベース化による管理シス 調査結果のデータベー ス化を開始
・耐震診断
テムの導入を図る。
する。
・部位別調査・配置図，建物平面図
・主要建物設計・施工業者リスト表
・建物設計図（改修,模様替関係図含む）‑ 39 ‑

ウ
ェ
イ
ト

【58】
（実施済）
マネジメントの実施について
は，施設設備の管理運営は原則として全学一括管理とし，担当役員の下に施設設備部門が担当する制度を導入し，このための体制の整備を図る。

○法人化を機に，研究・施設マネジメント担当理事（ 平成18年２月，
理事の所掌業務の見直しにより，財務・施設担当理事に改称）を置き，事務組織として施設環境部を理事に直結させるとともに，関係諸規程等を定め，施設マネジメント体制を整備し，全学の施設の一元的管理を実施している。

［具体的な施設の整備］
【59】
【59】
○施設の利用状況調査を実施し，確 Ⅲ ○本町地区で施設の利用状況調査を実施した。
独創的・先端的な学術研究等 保した共用スペース等 について，○本町地区総合研究棟（旧基礎校舎）改修工事にあわせ，実施したを推進するための，大学院に 大学院に対応した実験 室，プロジ施設の利用状況調査に基づき，同建物内に共用スペース（1,241
対応したスペースを確保・整 ェクト実験室，卓越し た研究拠点㎡）を確保し，そのうち161㎡を大学院生の研究を支援するスペ
備し，充実を図る。
等への効率的運用に努める。
ースとした。
【60】【60】
先端医療に対応した大学病院 ○医学部附属病院外来診療棟の整備 Ⅲ ○附属病院外来 診療 棟整 備工 事と して ， 建築（仕上）及び関連設の必要なスペースの確保・整 を進める。
備工事（仕上）を発注し，平成19年度完成に向けて整備を進めて備を図り，大学病院が地域のいる。
中核的医療機関として一層の貢献をするための整備を図
る。
【61】
【61】
学術研究拠点の形成及び地域 ○施設の利用状況調査を実施し，確 Ⅲ ○平成16年度から一元的管理している施設について，平成14年度に連携等を推進するため，卓越 保した共用スペース等 について，行った施設の点検評価をもとに，施設の利用状況調査を本町地区
した研究拠点のスペースを確 大学院に対応した実験 室，プロジで実施した。
保・整備し，充実を図る。
ェクト実験室，卓越し た研究拠点○本町地区総合研究棟（旧基礎校舎）改修工事（平成17年度補正事
等への効率的運用に努める。
業）にあわせて，施設の利用状況調査を実施し，学術研究拠点の形成及び地域連携等を推進するため，共用スペース（1,241㎡）
【62】
【62】
を確保した。確保した共用スペースのうち，161㎡を大学院に対国際学術交流等を推進し，世 ○施設の利用状況調査を実施し，確 Ⅲ応した実験室，プロジェクト実験室，卓越した研究拠点等への研界に開かれた大学を目指すた 保した共用スペース等 について，
究スペースとした。
め の ス ペ ー ス を 確 保 ・ 整 備 大学院に対応した実験 室，プロジ○機器分析センター：理工学部校舎内に，機器の集中管理を目的とし，充実を図る。
ェクト実験室，卓越し た研究拠点
した機器設置室（183㎡）を確保した。
等への効率的運用に努める。
○豊かなキャンパスづくりのための具体的方策【63】【63】
特色あるキャンパスづくりの ○ 特 色 あ る キ ャ ン パ ス づ く り の た Ⅲ ○ 教育学部創立130周年 記念事業の一 環として，教 育学部校舎西ために，学内の交通計画の見 め ， 教 育 学 部 創 立 1 30周 年 記 念 事側の空地に記念碑，遊歩道，ベンチ等を設置し，周辺を記念庭
直し，道路改修，歩道・駐輪 業の一環として教育学 部周辺を整園（1,020㎡）として整備した。
場・駐車場整備の具体的計画 備する。
○文京町地区では，太陽光・風力発電を利用した外灯，太陽光発電を策定する。
を利用した時計塔を設置した他，遊歩道，フェンスを整備した。
【64】
【64】
緑化及び美観を維持するため ○構内美観を維持するため，構内緑 Ⅲ ○農学生命科学部の学生や教員がボランティアにより，花壇の設のボランティア活動等の具体 化のボランティア組織 を立ち上げ
置とその管理を行い，構内美観活動を行った。
的活動計画を策定する。
る。
○職員のボランティア活動では ，「クリーンデー 」（構内の清掃作
業 ： 冬季 を除く 毎月 １ 回 ）， 冬季 期間 に おける 除排 雪作 業 （事‑ 40 ‑

務局等周辺，県道歩道）を行った。
○学生ボランティアが卒業生等の不用となった自転車を新入学生への再利用(リサイクル)活動を継続的に行い，放置自転車の縮減が図られ，校内美化の一助とした。
○平成19年10月から ，大学構内を全面禁煙とすることを決定した 。
【65】
【65】
文京町，本町，学園町の各キ ○文京町キャンパス公園化のため， Ⅲ ○文京町地区：教育学部校舎西側の空地に記念碑，遊歩道，ベンャンパスを公園化し，市民に 駐車場・駐輪場の再配 置，キャンチ等を設置し，記念庭園（1,020㎡）を整備した。
開放する。
パスサインを整備する。
○文京町地区：駐車場，駐輪場の再配置を行い整備した他，駐輪禁止区域の表示やキャンパスサインを設置した。
○本町地区：附属病院玄関前及び記念碑(明治天皇行在所)周辺の樹木を剪定した他，記念碑の説明板を設置した。
○学園町地区：構内路上駐車問題に関し，職員宿舎の入居者に書面で協力を求め構内交通の改善を図った。
○社会的要請に対する具体的 1‑3 社会的要請に対する具体的方策
方策
【66】
【66】
点字ブロック，障害者○構内のバリアフリー化対策として， Ⅲ ○教育学部校舎正面玄関に自動ドアを設置した他，医学部臨床校
用エレベーター等の整備に努 自動ドアの設置及びト イレの改修
舎には身障者用トイレを整備した。
める。
等を実施する。
○文京町地区：構内の歩道に点字ブロックを整備した。
【67】
【67】
化学物質等の管理体制の確立 ○安全管理室において，化学物質等 Ⅲ ○労働安全衛生法における排気設備等の適正管理を行うため，医学を図り，排水・排気・廃棄物 に係る排気設備等の再 配置及び実部における化学物質に係る排気設備等の再配置を実施し，それにの処理・管理等の一元的管理 験内容の見直しを実施 し，効率的伴う実験室等の見直しをした。また，全学の排気設備等の機能点の規定等を整備し，環境保全 で且つ使用する化学物 質等に適合検を実施した。
対策の推進を図る。
したものを整備する。
○各実験室で保管している薬品の保有数量を把握するため，全学を対象に調査を実施した。
○化学物質等管理専門委員会において「実験室の安全の手引」を策定し，学内向けウェブサイトで公表した。
○労働安全衛生法及び放射線障害防止法の改正に伴い，改訂した｢弘前大学安全衛生管理指針｣を2006年度版として冊子化し，平成18
年４月，全学に2,000部を配布した。
○施設の老朽化対策

1‑4 施設の老朽化対策

【68】
【68】
耐震診断及びその結果に基づ ○耐震補強の実施計画に基づき，校 Ⅲ ○耐震診断対象建物（13棟19,390㎡）の耐震診断を完了した。
く耐震補強の実施計画を立案 舎等の耐震補強工事を実施する。
○平成17年度補正予算事業により，耐震補強工事を実施した。
し，主要校舎等の耐震補強工 ・（本町 ）総合研究棟改修（医学系）
・（本町）総合研究棟（医学系）（R6 4,730㎡）事の実施を図る。
〔平成17年度補正予算事業〕
・（学園町）附属小学校校舎 （R3 耐震改修のみ）
・（ 学園町）附属小学校校舎耐震改○平成18年度補正予算事業により，緊急性のある耐震性能の低い建
修〔同上〕
物の耐震補強工事に着手した。
・（本町）耐震対策事業
・（文京町）耐震対策事業
・（学園町他）耐震対策事業
【69】
【69】
竣工後15年経過した主要建物 ○竣工後15年経過した主要建物につ Ⅲ ○対象となる建物９棟（29,176㎡）について，健全度調査を実施しの部位別調査・耐力度調査を いて，20棟の健 全度調査を実施すた。
‑ 41 ‑

実施し，既存建物改修等の実 る。
施計画を策定する。また，その後５年毎に調査を行い，実 ○全学の老朽化建物について，緊急○年度計画【68】に前述のとおり，平成17年度補正予算事業により ，
施 計 画 を ５ 年 毎 に 見 直 し す を要する総合教育棟， 学生寮及び Ⅲ
老朽化建物の耐震補強工事を実施した他，平成18年度補正予算事る。
職員宿舎の改修を実施する。
業において，対象建物の耐震補強工事に着手した。
○学生寮では，浴室他の改修工事を実施した。
○学園町地区職員宿舎では，ベランダ天井，手摺等の改修工事を実施した。
○省エネルギー・省資源意識 1‑5 省エネルギー・省資源意識の啓の啓蒙と普及のための具体 蒙と普及のための具体的方策
的方策【70】【70‑1】
エネルギー教育調査普及事業 ○青森県版「KES（環境規格 ）」の導 Ⅲ ○青森県版「KES(環境規格 ）」を，人文学部，教育学部（平成17年と一体となって，省エネルギ 入を，教育学部・人文 学部に引き度導入）に続き，理工学部，農学生命科学部に導入した。
ー・省資源意識の啓蒙とその 続き拡大する。
○環境配慮促進法の施行に伴い，本学の環境に対する取組を環境報普及の具体的活動計画を策定
告書に取りまとめ，第三者審査機関である「青森環境マネジメンすると共に，リサイクル資源
ト・フォーラム」による「環境省による環境報告書作成基準案の活用等の具体的活動計画を策記載事項７項目に従った審査を経た上で，「弘前大学環境報告書定する。
2006｣を作成し，大学ウェブサイトに掲載し，公表した。
【70‑2】○光熱水費及び紙の減量化を推進す Ⅲ ○学部等に省エネルギーラベルを配布し，省エネに関する啓発活動
る。
を実施した。
【71】【71】
エネルギー教育関連施設の整 ○エネルギー教育関連施設に設置し Ⅲ ○文京町地区：自然エネルギーを利用した装置や器具類を設置した
備計画を策定する。特に，自 た，自然エネルギー（ 地熱）融雪
他，その装置や器具類に説明板を付け，自然エネルギー教育に配然エネルギー教育にも配慮し 装置の実験を継続し， 自然エネル
慮する取組とした。
た関連施設の設置計画を作成 ギーの有効利用を促進する。
・太陽光・風力発電を利用した外灯する。
・太陽光発電を利用した時計塔
・地熱利用融雪実験施設○児童・生徒の理科離れが進んでいる中で，理科に対する関心の向上に資するため，文京町地区内に職員が研究開発した物品等を展示する「サイエンスパーク（仮称 ）」の設置に向けて検討を行った。
ウェイト小計‑ 42 ‑

Ⅰ 業務運営・財務内容等の状況(4) その他業務運営に関する重要事項② 安全管理に関する目標

中期○事故防止体制及び危機管理体制の確立を図る。
○教育研究における安全管理を徹底するために，労働安全衛生法及び関係法令を遵守し，一元的な全学の管理体制の整備及び安全対策を実施する。
○盗難や事故防止のため，学内セキュリティ対策を講じる。
○実験施設等における安全管理の啓蒙と普及に努める。

目
標

中期計画

年度計画

進
捗
状
況

判断理由（計画の実施状況等）○事故防止体制の確立のため 2‑1 事故防止体制の確立のための具の具体的方策
体的方策
【72】
【72】
医療事故防止体制，有害業務 ○有害業務者に関し，届け出の徹底 Ⅲ ○「有害化学物質及び毒物・劇物管理規程」に基づき，化学物質等を管理体制の整備（各年度毎の を図り，管理体制の整備を進める 。
使用する研究室等で使用責任者（161室：121人）を配置している他，見直しと改善）を図る。
「弘前大学安全衛生管理指針（安全衛生ガイドライン）」に基づき,「有害業務従事者登録届」により有害業務従事者を管理した。
○附属病院における医療事故防止体制を強化するため ，「医療安全推進室」と「感染制御センター」を，平成18年４月から病院長直属の組織に改編した。
【73】
（実施済）
リスクマネジメントの充実を図る。

○医療安全推進室と感染制御センター合同による院内ラウンド（診療現場の巡回・指導）を３回実施し，医療事故防止の徹底を図った。
○医学部附属病院職員個々のリスクマネジメントへの意識の向上を図るため，リスクマネジメントに関する研修，講演会を実施した（19回実施，延べ2,816人参加 ）。

【74】【74‑1】
防犯・防災に対し，責任の所 ○「弘前大学災害対策規程」に基づ Ⅲ ○学内構成員に対して，防減災思想の普及に努めるため ，「危機管在が明確となるような危機管 き，危機管理体制を明 確にすると理専門家会議」の下 ，「災害対策マニュアル」の作成作業を行っ
理体制の確立を図る。
ともに，学内構成員に 対して防減た。大規模災害への対策に留まらず，学内における事故・犯罪等
災思想の普及に努める。
を含め，視覚的印象を重視するビジュアルなマニュアルとする作成方針に沿って，マニュアル（案）を取りまとめた。
○非常時に避難路となる廊下に置いてある物品の撤去，及び不用物品の除去等について，学内に書面で通知し，防災に関する注意喚起を行った。
‑ 43 ‑ウェイト【74‑2】○社会情勢の変化に対応できる危機 Ⅲ ○防災設備，特殊建築物等の定期的な点検を行い，防火戸等の機能管理体制を確立するため ，施設設改善の見直しを行った。
備の定期的な見直しを行う。
○労働安全衛生法などを踏ま 2‑2 労働安全衛生法などを踏まえた
えた安全管理・事故防止に関 安全管理・事故防止に関する具体的
する具体的方策
方策
【75】
【75】
安全管理マニュアルの作成， ○「弘前大学災害対策規程」に基づ Ⅲ ○年度計画【74‑1】の『計画の実施状況等』参照
安全教育・訓練，有資格者の き，「弘前大学危機管理専門家会議」
配置，全学的な防災計画を策 の下 ，「災害対策マニュアル」作り定する。
を進め，全学的な防災 計画の構築
を図る。
【76】
【76‑1】
定期健康診断及びその他各種 ○定期健康診断及びその他各種検診 Ⅲ ○学園町地区，藤崎農場及び金木農場における一般定期健康診断は，
検 診 等 の 受 診 率 の 向 上 を 図 等の受診率の向上を図るとともに ，外部委託とし，職員が移動せず受診できるように利便性を図った。
る。身体面では健康診断・健 健康相談，カウンセリ ングの充実○一般定期健康診断では，文書等により受診義務の周知に努めた結康相談の充実を図る。特にカ を図る。
果，受診率は60.6％（平成15年度）から92.4％（平成18年度）へ
ウンセリング機能の充実を図と大幅に向上した。
る。
○特殊健康診断は，有機溶剤・特定化学物質・鉛・放射線取扱業務従事者に対する健康診断を外部委託し，受診の効率化を図った○カウンセリングの充実については，年度計画【76‑2】の『計画の実施状況等』参照。
【76‑2】○メンタルヘルス担当専任教員の増 Ⅲ ○平成18年５月 ，専任教員１人を保健管理センターへ増員配置した。
員により，本町地区を含 む学生，
これにあわせて，カウンセリングの窓口を，新たに本町地区，学職員のケア体制の整備・ 強化を図園町地区（附属学校）に設け，既存の文京町地区（保健管理センる。
ター，総合教育棟）の２カ所と合わせ，４カ所に拡充し，相談体制を強化した。
【76‑3】
Ⅲ○学生・職員の健康管理体制の充実○平成18年４月，保健管理センターに事務職員１人を配置し，看護を図るため，保健管理セ ンターに師，臨床検査技師及び検査助手との間で保健管理グループを構成
専任事務職員を配置する。
し，学生・職員の健康管理とアフターケアが効率よく実施できるようになった。
【77】【77】
21世紀教育，各学部教育にお ○学生が安全に教育を受けるため， Ⅲ ○年度計画【81】に後述の安全衛生管理体制の下 ，「安全衛生管理
ける安全管理・事故防止の具 「安全衛生管理指針」 に基づき，指針」に基づき，学生が安全に教育を受けられるよう，事故・火体的方策を定期的に見直す。
安全管理・事故防止に努める。
災等の発生の未然防止に努めた。
○学内セキュリティのための 2‑3 学内セキュリティのための具体
具体的方策
的方策
【78】
【78‑1】
盗難や事故防止のため，学内 ○学内防犯対策のため，随時学内に Ⅲ ○学内防犯情報（盗難，不審火等）について，電話，電子メール，各部局等のセキュリティ対策 防犯情報を提供する。
通知文書，掲示等により，学内に随時速やかに周知し，注意喚起を点検し，マニュアル等の見を行った。
直しを図る。
‑ 44 ‑

【78‑2】○被害発生時の施設出入者実態を把 Ⅲ ○文京町地区及び本町地区における主要建物（23棟）の玄関等に防握できるよう防犯カメラ 装置を設
犯カメラ（153台）を設置した。
置する。
【79】
【79‑1】
情報セキュリティの対策を講 ○総合情報処理センター計算機シス Ⅲ ○平成19年２月，総合情報処理センター計算機システムを更新し，じる。
テムを情報セキュリテ ィが強化さ新たに，ウィルススパムゲートウェイ，不正接続監視システム，
れたシステムに更新する。
脆弱性監視システム，コンテンツフィルタリングシステムのセキ
ュリティ機能を搭載したシステムを導入した。
【79‑2】○情報セキュリティポリシーに基づ Ⅲ ○情報セキュリティポリシーに基づき，適正な運用が行われている
く運用を行うとともに， 点検・評かを点検するため，職員に対して，セキュリティポリシーの遵守
価を実施し，適正な情報 セキュリ
状況調査を実施した他，セキュリティを脅かすような事案が発生
ティ対策を講じる。
した際には，適切な対策を講じ，対応した。
○実験施設等における安全管 2‑4 実験施設等における安全管理の理の啓蒙と普及のための具体 啓蒙と普及のための具体的方策
的方策【80】【80‑1】
安全管理のマニュアル等の作 ○安全衛生管理室による研修会等を Ⅲ ○「安全管理のマニュアル」の作成状況は，年度計画【67】に前述
成及び安全管理に関する研修 実施し，安全管理に関 する意識ののとおり。
会等を実施する。
質的向上を図る。
○管理職等を対象とした「管理職のためのメンタルヘルス講習会」
を２回実施した（１回目：24人参加，２回目：23人参加）。
○衛生管理者講習会に職員８人を参加させ，一種衛生管理者資格試
験と二種衛生管理者資格試験に，それぞれ４人が合格した。
【80‑2】○アイソトープに関する法令遵守及 Ⅲ ○不使用線源整理では，平成17年度までに実施した「放射性同位元
び安全管理推進対策の具 体的方策
素管理状況調査」等の結果に基づき，使用予定のない密封線源をとして，不使用線源整理 及び教育廃棄（入手元への引取り依頼）し，不必要な線源を適正に排除し訓練の徹底の他，ホーム ページ等た。
を通し安全な取扱いを目 的とした○法令に基づく教育訓練を，医学部基礎講堂を会場に２回実施した
情報発信を行う。
（１回目：158人参加，２回目：117人参加 ）。
○大学ウェブサイトにアイソトープ総合実験室のサイトを新設し，放射線障害予防規程を掲載し，学内構成員に対しての障害防止の啓発に努めた。
【81】（実施済）
安全を全てに優先するため，
安全衛生管理組織体系の再構
築を図る。

○法人化を機に ，「職員安全衛生管理規程」を定め，総括安全衛生管理者，産業医，衛生管理者及び作業主任者を配置し，安全管理体制を整備した。平成17年度には，衛生管理者の業務遂行を徹底させるため ，「衛生管理者巡視要項」を作成した他，衛生管理者の管理区域の見直しと細分化を図り，衛生管理者を24人から50人に増員し，安全衛生管理体制を強化した。
ウェイト小計
ウェイト総計‑ 45 ‑

（４）その他の業務運営に関する重要事項に関する特記事項等

１．特記事項① 法人化のメリットを活用し，大学運営の活性化などを目指した，財政，組織，人事等の面での特色ある取組② 国立大学法人の置かれている状況や条件等を踏まえた，大学運営を円滑に進めるための様々な工夫③ 自己点検・評価の過程で，中期目標・中期計画を変更する必要がある，あるいは，変更について検討する必要があると考えられる場合は，その状況④ 中期目標の達成に向けて支障が生じている（ あるいは生じるおそれがある）
場合には，その状況，理由（外的要因を含む 。）等，当該項目に関する国立大学法人の状況について自由に記載してください。

ュリティを強化した。
安全衛生管理面では，「管理職のためのメンタルヘルス講習会」を開催した
他，衛生管理講習会に職員８人を参加させ，一種衛生管理者資格試験と二種衛生管理者資格試験に，それぞれ４人が合格し，職場の安全管理に関する意
識の質的向上を図った。
２．共通事項に係る取組状況「国立大学法人及び大学共同利用機関法人の各年度終了時の評価に係る実施要領 」（以下「実施要領」という 。）別添１に掲げる観点に関係する取組の状
況について観点ごとに記載してください。

１

施設設備の整備・活用等に関する取組（その他の業務運営に関する重要事項の観点）
平成17年度に策定した「文京町キャンパスマスタープラン」に盛り込まれている，建築計画の基本方針，周辺環境との調和，緑地空間の有効活用及び ○施設マネジメント等が適切に行われているか。
交通計画の基本方針に基づき，「施設長期計画」を策定した。
財務・施設担当理事の下，事務組織として施設環境部が施設マネジメント
施設面では，本町総合研究棟（旧基礎校舎 ），附属小学校校舎の耐震補強工を行う体制を敷き，施設の老朽改修・維持保全，施設実態の把握，共用スペ事を実施した他，平成18年度補正予算事業の耐震補強工事に着手した。またースの有効活用など，全学の施設設備全般について一元管理を行っている。
耐震診断対象建物の耐震診断，及び主要建物の健全度調査（９棟29,000㎡）
平成17年度に策定した「文京町キャンパスマスタープラン」に基づき，平を実施した。本町総合研究棟（旧基礎校舎）の改修工事にあわせ，施設の利
成18年度は「 施設長期計画」を策定した他，「本町キャンパスマスタープラン」
用状況調査の結果を踏まえ，共用スペ ース（ 1,241㎡）を確保し，そのうちの策定に着手した。
大学院学生の研究を支援するスペース（161㎡）を設けた。
施設の有効活用を図るため，施設利用状況調査を実施し，その点検評価の
バリアフリー化も推進し，自動ドア（教育学部校舎正面玄関），身障者用ト
結果を踏まえ，建物の改修整備時には，共用スペースを確保した。
イレ（医学部臨床校舎），点字ブロック（文京町構内）を整備した。
施設設備の定期的な保守・点検等を行い，老朽改善等の改修計画を作成し，キャンパス整備では，教育学部創立130周年記念事業として，学部校舎西側
計画的な改修・修繕工事を実施して，適正な施設維持管理を行っている。
に記念碑，遊歩道，ベンチ等を設置し，周辺を記念庭園として整備した。
環境保全対策では，「青森県版KES（環境規格 ）」について，人文学部・教育
省エネルギーに関する取組では，青森県版「 KES（環境規格）」を理工学部 ，学部（平成17年度導入）に続き，理工学部・農学生命科学部に導入した。ま
農学生命科学部に導入した他，大学の環境に関する取組を「環境報告書2006」
た，大学の環境に関する取組を「弘前大学環境報告書2006」にとりまとめ，に取りまとめ，公表した。また，自然エネルギーを利用した装置や器具類を公表した。
大学構内に設置し，自然エネルギー教育に配慮した取組とした。この他，文京町地区に，理科への関心を向上させるため ，「サイエンスパーク（仮称 ）」 ○危機管理への対応策が適切にとられているか。
の設置に向けて検討を行った。
平成17年度に「弘前大学災害対策規程」を策定し，危機管理体制を明確にした。さらなる防減災思想の普及のために，危機管理専門家会議の下で ，「災２ 安全管理に関する取組
害対策マニュアル」の策定作業を進め，マニュアル（案）をとりまとめた。
法人化を機に ，「弘前大学安全衛生管理指針（安全衛生ガイドライン ）」をマニュアルは，大規模災害への対策に留まらず，学内における事故・犯罪等
策定し，事故・火災等の発生が未然に防止されるよう，構成員に対して行動をも想定し，視覚的印象を重視するビジュアルなものとした。
規範を示すとともに，管理者の責務を明確にし，安全衛生管理体制を整備し安全衛生面では ，「弘前大学安全衛生管理指針（安全衛生ガイドライン ）」た。
の他 ，「毒物及び劇物取扱いの手引き」を，大学ウェブサイトに掲載し構成員附属病院では，平成18年４月，医療安全推進室と感染制御センターを病院がダウンロードできるようにしている。
長直属の組織に改編し，医療事故防止体制を強化した。この体制の下，院内
また ，「研究者倫理規範」及び「研究活動の不正行為への対応のガイドライ
ラウンド（診療現場の巡回・指導）を３回実施した他，リスクマネジメントン」を策定した。
に関する研修会・講演会（19回，延べ2,816人参加）を実施した。
学内セキュリティ対策では，防犯情報（盗難，不審火等）を電話，電子メー
当該項目の計画の進捗状況
ル，通知文書，掲示等により，速やかに周知して注意喚起を行っている他，
ハード面では文京町地区・本町地区における主要建物の玄関等に防犯カメラ
すべてがⅣまたはⅢであることから，当該項目における計画の進捗状況は，を設置した。また総合情報処理センター計算機システムを更新し，情報セキ「中期目標・中期計画の達成に向けて順調に進んでいる。」と判断する。
‑ 46 ‑

弘前大学

Ⅱ
１

中
期
目

教育研究等の質の向上の状況
教育に関する目標 （基本方針）
教養教育（21世紀教育 ）：教養教育の一般的な理念・目標を踏まえ，「21世紀を生きるうえで必要となる基本的な力を養うこと」を目的とする。
学部教育：グローバルな視野を持ち，自ら課題を探求する能力を有する
自立した社会人の育成を目指す。
大学院教育：高度の専門的職業人として国内外で先導的に活躍する人材の育成を目指す。特に，地元地域で活躍する独創的な人材の育成に重点を置く。

標

Ⅱ 教育研究等の質の向上の状況(1) 教育に関する目標① 教育の成果に関する目標中○策定した教育目標が意図する教育の成果を達成する。
○教育の成果・効果を検証する。

期
目
標

中期計画

年度計画

計画の進捗状況等○ 教 育 目 標 が 意 図 する 教 育の (1)‑1 教育目標が意図する教育の成果
成 果 を 達 成 す る た め の 具 体 を達成するための具体的方策
的方策
教養教育（21世紀教育）(1)‑1‑1 教養教育（21世紀教育）

【82】
【82】
情 報 収 集 ・ 処 理 に 関わ る 基本 ○「情報処理演習」，テーマ科目「情報」 ○「情報処理演習」，テーマ科目「情報」及び「情報処理論の基礎」の的 技 能 習 得 プ ロ グ ラム と 情報 及び「情報処理論の基礎」の授業内授業内容を見直し，基礎教育科目に新たに「情報系基礎」領域を設
化 社 会 に お け る 倫 理教 育 を連 容を見直した倫理教育と連動した新け，倫理教育を組み入れた「情報Ⅰ」（18コマ），「情報Ⅱ」（11コマ），
動して行う。
たな情報関連科目を実施する。
「情報Ⅲ」（２コマ）の授業科目を開講した。
【83】【83‑1】
学 生 の 到 達 目 標 に 応じ た 外国 ○学内TOEICの模擬試験システムによ ○学内TOEIC模擬試験を４回実施した。第１回の受験者が147人であっ語 の 習 得 プ ロ グ ラ ムを 開 発・ り，学生の英語成績分布を継続的にたことを踏まえ，第２回では，学部毎に受験場所・時間等を指定し整 備 す る と と も に ，外 国 語能 把握する。
て工夫を行った結果，受験者は802人に増加した。第３回・第４回の‑ 47 ‑

弘前大学

力評価の客観化を図る。

受験者109人を合わせ，模擬試験全体では1,058人が受験した。
○模擬試験後には，学生の成績分布を継続的に把握し，その変動に関する要因について分析した。
【83‑2】○学内TOEIC試験の利用により，英語コ ○21世紀教育センターでは，学内TOEIC模擬試験を受験し，学生が自らミュニケーション実習の授業においの英語能力を認識するよう指導している。特に，後期のTOEICコースて TOEICパイロットプログラムを試（TOEIC400コース10コマ，TOEIC550コース２コマ，TOEIC700コース
行し，その結果をとりまとめ，英語
１コマ）の履修者（延べ291人）に対しては，事前に必ず学内TOEIC
習得プログラムの改善・充実を図る。 模擬試験の受験を義務づけ，その結果に基づき，自分のレベルに適した履修クラスを選択させることで，より効果的な教育を行った。
○21世紀教育センターの英語コミュニケーション実習科目主任会が中心となり，学内TOEIC模擬試験とTOEICパイロットプログラムの実施
結果をもとに，新しい英語科目の開発・整備を開始した。この新しい英語科目は，平成20年度末までに開発整備を終了し，平成21年度からの実施を目標としている。

【84】
【84】
発 言 力 ， 批 判 力 を 習得 さ せる ○１年次前期に全学生が履修する導入 ○基礎ゼミナール担当教員に対し，学生の発表力・質問力等の向上を
対 話 型 ・ 双 方 向 型 の少 人 数授 科目（基礎ゼミナール）において，図るような授業の実施を依頼し，授業終了後に工夫した点と成果に業を充実させる。
学生の発表力・質問力等の総合的言ついての実施報告書の提出を求めた。
語力の向上を図る。
報告書を分析した結果，約80%のクラスで，課題に基づいた発表と，質問を促す授業展開が行われ，学生の発表力・質問力の向上が図られたことが確認できた。
○学生の発表や質問能力の向上を図るため，附属図書館に「基礎ゼミナール指定図書」を，学生の参考図書として整備した。
【85】
【85】
キ ャ リ ア 教 育 を 導 入し ， 自立 ○キャリア教育に関する特設テーマ科 ○21世紀教育センターと学生就職支援センターが連携し，キャリア教し た 社 会 人 を 目 指 す姿 勢 を涵 目「社会と私−仕事を通して考える
育に関する，特設テーマ科目「社会と私−仕事を通して考える−」養する。
−」を，２単位から４単位に増やしを前期２単位（受講者137人 ），後期２単位（受講者94人）の計４単
継続して開講する。
位開講した。なお，講義は ，オムニバス形式で10人の地域の専門家，
企業人を活用して行った。
学部教育(1)‑1‑2 専門教育（学部教育）【86】【86‑1】
多 様 化 す る 学 生 の 資質 ・ 学力 ○21世紀教育カリキュラムの見直し（平 ○年度計画【86‑2】から【86‑8】に記載のとおり。
に 対 応 し て 基 礎 教 育を 充 実・ 成18年度実施）と連動させて，専門強化する。
教育のカリキュラムについて，コア・カリキュラムを導入し平成１８年度から実施する。
【86‑2】○教育学 部：「 全学教 員養成担当実 施 ○教育学部：平成18年度から，学部ごとに行っていた教職科目につい委員会」の下，全学の教員養成にて，全学の学生約240人を対象に ，「全学教員養成担当実施委員会」
関する業務を推進する。
の下，教育学部が全学の教員養成に対する責任を明確にする体制を整備した。
・従来は非常勤講師で対応していた教育・心理学系科目及び教科教育科目の一部を教育学部の専任教員が担当した。
・教職入門科目では，弘前市内及び周辺の高等学校との協力の下，
学部横断的にグループ化した約50人の学生が授業参観を行い，そ‑ 48 ‑

弘前大学の体験をもとに教員の資質や授業の課題等について発表させた。
【86‑3】○人文学部：平成17年度に導入した新 ○３課程（人間文化課程，現代社会課程，経済経営課程）のすべての課程・新コースのカリキュラムにおコースに，コア科目を置き，必修または選択必修として，平成17年
いて，人文社会科学系のコア科目を度入学生から新カリキュラムを導入した。
設定し，学部専門教育の目標達成を目指すための基盤的授業科目を確定する。
【86‑4】○教育学部：１年次学生に開講してい ○教育学部：
る教職の導入科目「教職入門」の充・１年次学生への「教職入門」は，４日間の集中方式により，講義実を図るとともに ，「全学教員養成担
・談話・パネルディスカッション・授業観察・討論などを有機的当実施委員会」の下，平成20年度かに組み合わせた，教職キャリアの出発点となる授業を行った。
ら実施する「教育学部学生以外の学・３年次学生では，新しい恒常的な教育実習として，年間を通して生の教育実習」のための方法・内容
火曜日の午後に，附属小・中学校を訪問する「Tuesday実習」を実等に関する検討を行う。また，３年施し，児童生徒を継続的に観察・理解し，学生が持続的に学ぼう
次に教壇実習のみならず学校全体のとする意識を啓発することをねらいとする実習を行った。
教育活動の理解を目的とした，新し・「 教育学部以外の学生の教育実習」では，主に学生の出身校で実施
い恒常的な教育実習（Tuesday実習）
しているが，平成20年度から，青森県内の高等学校で実習するこを実施する。
とを検討した。
【86‑5】○医学部医学科：○医学部医学科：
・医師国家試験に向けた集中セミナ
・６年次学生の要望を取り入れた国試対策セミナーを12月４日からーを開講する。
12月８日までの１週間で９科目を実施した。
・新規卒業者の医師国家試験の合格
・平成18年度新規卒業者の合格率は，95.2%であった。
率95％以上を目標とする。
・３年次編入学生の文系出身者において，理系科目の基礎学力が不・一部のコア科目について，３年次足の学生を対象に，一部のコア科目において，特別講義や補講を学士編入学生用に独自に実施する。
計画していたが，平成18年度は該当者がなかったため，実施しなかった。
・コア・カリキュラムとは別に開講
・発展科目として，３年次学生対象の必修科目に ，「発展生命科学Ⅰする発展科目について，学生アン・Ⅱ・Ⅲ」を開講した。
ケートにより評価し，その内容を改善する。
・研究室研修（平成18年度，３年次・研究室研修の結果を，前半はレポートによる評価と，後半は学生学生に実施）の結果についてのプ全員（80人）によるプレゼンテーションの実施による評価を計画
レゼンテーションを実施し，これしたが，プレゼンテーションには膨大な時間を必要とし，実験時を評価の一部とする。
間の確保に影響が生ずるため，前半後半ともレポートによる評価を実施した。平成19年度は，最後の１週間においてプレゼンテー
ション実施によることを計画した。
【86‑6】○医学部保健学科：○医学部保健学科：新規卒業者の看護・平成18年度新規卒業者の各種国家試験の合格率状況
師等 各 種 資 格 試験の合 格 率 95％ 以※（ ）：平成17年度新卒者の合格率上を目標とする。このため効率的
看護師95.1%（97.3%)，保健師98.9%（87.1%），助産師100%（100%），
な演習を行い，演習の成績に応じ
診療放射線技師94.4%（79.5%），臨床検査技師94.7%（87.8%），て集中セミナーを実施する。
理学療法士94.7%（95.5%），作業療法士94.4%（94.7%）
・各専攻ごとに，状況に応じた国家試験の模擬試験による対策や，講義中に国家試験に応じた対策を講じている。検査技術科学専
攻では ，「臨床検査総合演習Ⅱ」において，模擬試験及び過去の試‑ 49 ‑

弘前大学

験対策を実施した。その結果，集中セミナーは実施しなかった。
・平成17年度に導入した新カリキュラムでは，各専攻で演習科目，
実習科目等の内容及び調整が図られたものとなっており，効率的な演習が行われた。
【86‑7】○理工学部：平成18年度に学科を改組 ○ 平成18年度に実施した５学科から６学科への学科再編では，学部教し，現代社会のニーズに対応できる
育のうち３年間は，教養科目，専門基礎科目及び体験学習を含む学
専門基礎学力を重視した新カリキュ科必修科目を中心として，基礎学力を重視する教育を行うカリキュラムを導入するとともに，以下の措
ラムを導入した。
置を行う。
・能 動 的 学 習 を 促 進 す る た め ， 大・能動的学習を推進するため，専門基礎の必修科目には，その科目幅に導入した演習科目に，大学と連動した「演習科目」を置き，低学年次から実施した他，大学
院 学生 を主 体 と した TA を配 置 し ，
院学生のTA（ 100人）を配置するなどして充実した。
学習の充実を図るとともにその・高校までに習得した知識と大学において学ぶべきことを橋渡しす
効 果を 検証 す る 。
る「導入科目」を配置した。
・新 たに， 学科での 専門基礎に 興・「 演習科目」及び「導入科目」の履修について，学生アンケート
味を持たせるための導入科目をを行い，その結果は学生 教育委員 会で分 析 を 行 っ た 他 ， 学 生 か
実施するとともにその効果を調らの 要 望 に 基 づ い て ，「物理学の基礎ⅡA」では，後期金曜日9・査する。
10時限に前期「物理学の基礎ⅠB」履修者用の講義を新しく開講する措置を講じた。
【86‑8】○農学生命科学部：専門基礎教育充実 ○平成20年度を目標に検討を進めている学科改組と併せて行うカリキの視点から，学部専門教育のカリキ
ュラム改革では，ⅰ）専門基礎教育を充実する，ⅱ）多様化する学ュラムを平成18年度中に見直し，平生のあり方に対応して学科の垣根を低くする，ⅲ）個々の授業科目
成19年度から実施する。
とその教育目標とが学生に分かりやすいように具体化する，などの骨格を構築した。これらを踏まえ，カリキュラム編成の作業に着手した。
【87】【87‑1】
各 授 業 科 目 の 到 達 目標 と 成績 ○シラバスに，授業の具体的到達目標 ○全学共通フォーマットで運用しているシラバス（電子版）では，「成評価基準を明示するとともに， と成績評価方法を明記し，達成度を績評価方法及び採点基準」の他に，新たに「授業としての具体的目
達 成 度 を 把 握 し 授 業改 善 に活 把握して授業改善に活用する。
標」の項目を加え，平成18年度分から実施した。
用する。
○教育学部：教員は，学期末の成績提出時に，科目ごとの成績分布表を作成している。
○理工学部：平成18年度前期（１年次を除く）の全授業科目について，
成績の平均点，評点分布を作成し，学部学生教育委員会が分析した。
○農学生命科学部：地域環境科学科第１コースでは，２年次から学生に成績ポートフォリオを作成させ，学習目標の達成状況を把握するとともに，達成に向けて担当教員が個別に相談・指導を行った。
【87‑2】○平成19年度入学者から，きめ細かで ○21世紀教育科目，専門教育課目及び国際交流科目において，現行の適正な評価により学習意欲の向上に 「優，良，可，不可」の４段階評価に ，「秀」を加えた10点刻みの５努めるべく，現行の４段階評価を５ 段階評価による成績評価を，平成19年度から実施することとし，各段階評価とするための準備を行う。
学部等の規程を改正した。
【87‑3】○ 医 学 部 保 健 学 科 ： 授 業 の 修 得 課 題 ○医学部保健学科：学科学 務委員会で臨床実習の成 績分析方法と併の提示方法，評価基準設定方法にせ， 成績評 価基準について検 討した結果， 成績方 法は絶対 評価と‑ 50 ‑

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ついて，統一様式の試案を策定し，平成20年度本格実施を目指す。

することを確認した。

【88】【88‑1】
イ ン タ ー ン シ ッ プ の拡 充 ，企 ○平成17年度に改正した「インターン ○インターンシップの体験者数は55人（平成17年度41人 ），受入企業等
業 人 等 学 外 非 常 勤 講師 の 活用 シップ実施要項」に基づき，対象を数が41（平成17年度26）といずれも前年度を上回り，また，対象をに よ り ， 実 学 の 充 実を 図 り進 ３年次以上及び大学院の学生へ拡大
大学院生までに拡大したことにより，大学院学生３人が参加するな
路選択を支援する。
し，インターンシップの一層の充実
ど，インターンシップの充実を図ることができた。
を図る。
【88‑2】○本学学生を本学事務局等にインター ○平成18年８月28日から９月１日までの期間，学内インターンシップ
ンシップ生として受入れる。
制度を実施し，本学事務局（教務事務，図書館事務）に本学学生３人を受け入れた。学長，理事，幹部職員による講話に続き，実務体験を行い，普段と違った視点で大学を見る体験により，学生の進路選択の一助とした。
【88‑3】○地域の専門家，企業人等を学外非常 ○人文学部：地域の専門家11人（青森県幹部職員，八戸市教育委員会幹
勤講師として活用し，キャリア教育 部職員，地元企業人等）による授業を前期５回，後期８回実施した。
の充実を図る。
○教育学部：スクールカウンセラー，小・中学校教諭，校長経験者を非常勤講師として活用した。
○医学部医学科：６年次前期に行っているクリニカルクラークシップ（12週間）では，本学医学部附属病院の他に，学外関連病院での臨
床実習を行い，指導医の下，医師の基本的な知識，思考法，技能等を修得した。
○医学部保健学科：臨地・臨床実習では，地域の医療機関等において，現場の指導者の下で実習を行った。
○農学生命科学部：自治体農業政策担当者，農業団体職員を非常勤講師として活用した。
【89】【89】
学 部 間 の 協 力 体 制 を整 備 し， ○平成18年度JABEE認 定 を 目 指 し た 教 ○平成18年５月，理工学部知能機械システムプログラムと農学生命科
理 工 学 部 及 び 農 学 生命 科 学部 育 プ ロ グ ラ ム と し て ， 理 工 学 部 知
学部農業土木プログラムがJABEE認定を受け，JABEE基準に基づいたのJABEE認定を目指した教育 能機械システ ムプログラム及び 農
教育プログラムを展開した。
を，平成16年度から実施する。 学 生 命 科 学 部 農 業 土 木 プ ロ グ ラ ム
を継続する。
【90】【90‑1】
学 外 の 資 格 試 験 等 を活 用 し， ○ 理 工 学 部 ： 電 子 情 報 工 学 科 に お い ○理工学部：弘前IT人材育成特区の認定講座として，初級システムア
そ の 結 果 を 踏 ま え 教育 方 法の て，弘前市が申請する構造改革特区
ドミニストレータ試験講座及び基本情報技術者試験講座を開設した。
研究，改善を行う。
「弘前IT人材育成特区」の認定講座
これらの試験では，電子情報工学科のカリキュラム履修により，試として，初級システムアドミニスト
験科目の一部が免除されることとなった。
レータ試験講座及び基本情報技術者試験講座を開設する。
【90‑2】○理工学部：JABEE認定審査における指 ○理工学部：これまで７項目あった教育目標を５項目にまとめ，カリ
摘事項（シラバスの内容充実，教育
キュラムとの関係を明確にした他，教育目標の達成度の評価方法をの点検・改善システムの見直し等）
作成し，学生の指導に利用した。
を踏まえ，教育方法の改善を行う。
【91】【91‑1】‑ 51 ‑

弘前大学

留 学 生 セ ン タ ー の 機能 を 強化 ○オープンキャンパス等において，高 ○オープンキャンパスの際，留学生センターのブースを開設し，教員
し ，平 成 16年 度 から 短期 留学 校生に対して短期留学などの国際交
・事務職員が高校生に対して短期留学などの国際交流に関する取組
プログラムの充実を図る。
流の取り組みを，積極的に情報提供を説明した。
する。
○海外留学希望者に対するガイダンス（２回：英語圏，英語圏以外）を実施し，協定校の紹介や留学のための手続き等について説明を行った。
【91‑2】○短期留学生の受入れを増やすため， ○留学生センターウェブサイトでは，従前の英語に加えて，新たに中協定校に対して「多言語による短期
国語，韓国語のサイトを設けて，大学案内，留学生センターに関すプログラム」を紹介する。
る情報や国際交流科目の概要を掲載し，多言語による情報発信を行
った。
【92】
【92】
社 会 人 入 学 制 度 を 積極 的 に運 ○企業等を訪問し，社会人入学の促進 ○学部入試における平成19年度社会人特別選抜では，17人が受験し，用 し ， 学 生 集 団 の 活性 化 を図 に努める。
うち６人の合格者（ 人文学部１人，医学部保健学科５人）を出した。
る。
大学院教育［修士課程］
【93】
【93】
地 域 社 会 の 需 要 に 応え る 高度 ○学生 が ，「国際的レ ベルを 目指す 研 ○修士（博士前期）課程では，高度専門職業人ないし高度な専門知識
技 能 ・ 能 力 を 付 与 する 講 義・ 究 」，「 先 見 性 あ る 基 礎 的 発 展 を 目を備えた教育・研究者の養成，あるいは社会人の再教育を目指した
演習・論文指導を行う。
指 す研 究 」，及 び 「 地域 に 貢 献す る
教育研究を行っている。
研 究 」 の い ず れ か を 選 択 し ， 教 員 ○教育課程編成の特徴としては，多様な課題に対応できる実践的能力
はその目標に即したテーマを設定しの養成（人文社会科学研究科 ），教育現場における実践研究の重視（教て，教育及び研究指導を行う。
育学研究科 ），医療チームの中で指導的役割を果たせるコ・メディカ
ルスタッフの養成（医学系研究科保健学専攻 ），目的に応じた幅広い知識の習得（理工学研究科博士前期課程 ），各専攻に高度専門技術者
志向のコース設定（農学生命科学研究科）などがある。
○各研究科の研究指導は，主指導教員を中心に行っており，理工学研究科（博士前期課程）では，主指導教員１人と副指導教員２人で行い，農学生命科学研究科では，主指導教員１人と副指導教員２人で行う複数指導体制をとっている。
【94】
【94】
青 森 サ テ ラ イ ト 教 室を 充 実す ○人文社会科学研究科：今後の充実に ○青森サテライト教室において，人文社会科学研究科では，前・後期
る。
向けての具体的な方策を策定するたにそれぞれ５科目を開講した。また教育学研究科では，前期に２科め，青森市周辺地域からの受講生の目開講した。
ニーズを，ヒアリング・アンケート ○人文社会科学研究科：受講生からのニーズを把握するために，青森
等により把握する。
サテライト教室において聴き取り調査を行い，その要望を汲み上げるよう担当教員に周知した。また生涯教育相談窓口の設置について検討を開始した。
【95】【95‑1】
本 学 及 び 他 大 学 の 博士 課 程進 ○理工学研究科：博士後期課程へ継続 ○理工学研究科（博士前期課程 ）：博士後期課程と共通のテーマとな
学 を 前 提 と す る 学 生へ の 指導 する研究テーマを設定して，研究指
りうる，多くの地域と連携した研究テーマを設定し，研究指導を行を強化する。
導を強化する。
った。
【95‑2】○農学生命科学研究科：岩手大学大学 ○農学生命科学研究科：４専攻の下，設置している「大学院博士課程
院連合農学研究科へ継続する研究テ
進学コース」では，「課題研究Ⅰ・Ⅱ」において，研究者養成を目的ーマを設定して，研究指導を強化すとした研究指導を行っている。
‑ 52 ‑

弘前大学

る。

「課題研究Ⅰ・Ⅱ」を選択した修了者43人のうち，博士課程への進学者は3人となっている。
また，平成19年度から，本研究科から岩手大学大学院連合農学研究科博士課程を受験する場合には，検定料・入学料を免除する進学促
進策を講じた。

【96】【96‑1】
社 会 人 入 学 制 度 を 積極 的 に運 ○教育学研究科：教育学部附属学校教 ○教育学研究科：平成19年度から附属学校教員３人を科目等履修生と用 し ， 地 域 社 会 と の連 携 強化 員の資質・能力向上を図るため，科して受入れることになった。また従前から正規の大学院学生としてを図る。
目等履修生として受入れて，キャリ
毎年度１人を受入れ，平成18年度は附属中学校教員１人が入学した。
アアップ研修を実施する。
【96‑2】○学生就職支援センター：企業等に対 ○学生就職支援センター：就職に関する意見交換及び弘前大学PRのため，
青森県内企業18社,県外企業13社を訪問した。
して，社会人入学制度を積極的にPRする。
【96‑3】○平成14年度から社会人の受験負担軽減のため受験科目の削減を行っ○農学生命科学研究科：農業改良普及ている。また，募集要項を周辺の自治体に郵送し，積極的に勧誘を員の資格取得に修士課程修了資格が図った。その結果，自治体からの社会人入学には日頃からの人的交必要となったことに対応し，自治体流が不可欠であるとの課題が明らかとなった。
職員入学の受入体制を整備する。
○医学系研究科保健学専攻：平成17年度設置時から社会人特別選抜制
度を実施（平成18年度入学者26人のうち社会人13人）し，入学者のほとんどが各領域の職業人であり，高度専門職業人の養成を目指した研究テーマが設定され，地域社会との連携に結びついている。
［博士課程］(1)‑1‑4 大学院教育（博士課程）【97】【97‑1】
個 別 指 導 を 徹 底 し ，研 究 成果 ○医学系研究科医科学専攻：秋田大学 ○医学系研究科医科学専攻：平成18年７月の学位予備審査会には，秋の発表を促進する。
医学研究科と連携して，学位論文審
田大学からの教授２人が副査として加わり審査を行った。また平成
査（予備審査を含む）を実施する。
19年２月には，秋田大学で行われた学位審査会へ教授２人を副査として派遣した。
【97‑2】○地域社会研究科：大学院学生の自主 ○地域社会研究科：大学院学生の自主的な研究会組織「院生会」は，的な研究会において，各自の研究発
後期では毎月第２土曜日の午後に，学生が順次，研究発表を行い，表と相互討論を通して研究の進展を学生の相互討論を通じて，各自の研究の進展が図られた。
図る。
【98】【98‑1】
各 研 究 科 の 研 究 指 導協 力 体制 ○主指導教員と副指導教員の複数指導 ○理工学研究科（博士後期課程 ）：研究・論文指導のため，教員５人かを強化する。
体制により，大学院学生に対する研らなる「研究指導委員会」を学生ごとに組織し，学生が所定の期間
究指導を強化する。
内に学位が取得できるように，適宜研究の進捗状況をチェックし助言を与えている。
○地域社会研究科：学生１人につき，主指導教員１人と副指導教員２人による複数指導体制を敷き，教育，研究及び論文の指導を行っている。
【98‑2】○医学系研究科医科学専攻：領域内に ○医学系研究科医科学専攻：‑ 53 ‑

弘前大学

おける研究指導体制の強化及び修業年限短縮制度修了者の増加を推進する。また，秋田大学医学研究科と共同でセミナーを開催する。

・平成18年度は，３人の学生が修業年限短縮制度により課程を修了することができた。
・平成17年度に実施した，秋田大学との連携により双方で開講している共同セミナーについて，継続開講を計画したが平成18年度は開催することができなかった。

【99】【99‑1】
社 会 人 入 学 制 度 を 積極 的 に運 ○ 社 会 人 を 積 極 的 に 受 入 れ ， 地 域 の ○医学系研究科医科学専攻：ソウル五輪柔道銅メダリストが「減量や用 し ， 地 域 社 会 と の連 携 強化 課 題 を 研 究 テ ー マ に 取 り 組 む こ と練習が体におよぼす負担」などの研究を行い，全日本柔道チームのを図る。
で，地域社会における主導的な役強化に対する指導法を科学的に習得し，同研究科を修了した。
割を果たす人材を育成する。
【99‑2】○理工学研究科と青森県工業総合研究 ○理工学研究科：平成18年度に「連携大学院教育」の制度化を行った。
センターとの交流を深め，センター
この制度により，青森県工業総合研究センターとの間で協定を締結
研究員の博士後期課程入学者を増やし，同センター研究員を連携教員として受入れた。これにより，学すとともに，今後の共同研究の機会
生は最新の設備と機能を有する研究機関の研究環境の下，研究指導を拡大する。
を受けられるようになった。平成19年度には，同センターの研究員
２人が博士後期課程への入学が決定した。
○ 教 育 の 成 果 ・ 効 果の 検 証に (1)‑2 教育の成果・効果の検証に関す関する具体的方策
る具体的方策
【100】【100‑1】
学 生 に よ る 授 業 評 価の 方 法を ○ 平 成 17年 度 に 実 施 し た 全 学 的 な 学 ○教育・学生委員会では，毎年度の学期ごとに全学の学生による授業
工 夫 し ， 教 育 の 成 果・ 効 果の 生 に よ る 授 業 評 価 の 結 果 を フ ィ ー
評価アンケートを実施し，その結果を集計・分析し，各教員にフィ検証に活用する。
ド バ ッ クし ， 教 員 の 授 業 方 法 の 改ードバックした。教員は，視聴覚機器の活用，教材の工夫，授業プ
善を図る。
リントの作成法など，授業改善の工夫を行っている。組織的な対応
では，各学部において，アンケート調査の結果を基に ，「授業改善にどう活かすか」，「今後の授業評価アンケートへの課題」等を分析し，教育・学生委員会に提出した。
○平成18年度からの取組として，教育・学生委員会は，さらなる授業改善の充実を図るため，学生による授業評価アンケートを受けた全教員に対して，全授業科目に関する「授業改善計画書」の提出を求めた。その中から，教員個別の授業における「巧みな工夫」を抜粋
し，学内向けウェブサイトに掲載し，全学の教員へ紹介した。
【100‑2】○ 授 業 評 価 の 実 施 方 法 及 び ア ン ケ ー ○学生への授業評価アンケート調査票の設問項目について，従前の「準ト調査票フォーマットを見直し，「学
備，理解，説明 ，構成，有益，満足，時間」を「明確，理解，構成，生による授業評価 」の再構築を図る。
説明，準備，時間 ，満足」に見直し，平成18年度前期分から実施した。
【101】【101‑1】
学 生 の 試 験 結 果 等 の分 析 を持 ○医学部医学科：○医学部医学科：
続 的 ・ 系 統 的 に 実 施す る こと ・医学教育センターにおいて，メデ・３年次編入学生に対して，継続的に入試データの解析，アンケーに よ り ， 教 育 の 達 成度 を 把握ィカル・スクール構想（学士入学ト調査，授業の成績に対する解析を行ってきた。アンケート調査
し，結果を教育に反映させる。
４年制）に基づいて，３年次学士の結果では，学生生活の状況や授業のカリキュラム内容・質に対編入学者の教育達成度を持続的かする意見・要望があり，これらを施設や授業などの改善にフィーつ系統的に調査し，教育へ反映さ
ドバックしている。また，平成19年３月には，初めて３年次編入
せるとともに，その検証を行う。
学生が卒業することを踏まえ，卒業後の進路状況も含めた教育成
果の評価に着手することとした。
・４年次学生に対して臨床実習実施
・平成17年度，学科学務委員会が定めた「共用試験の成績評価と単‑ 54 ‑

弘前大学前に行う「共用試験」の結果を解析し，学生の達成度を把握するとともに，進級判定の資料とする。
また，共用試験の成績不良者に対して，補講等の対応を図る。
・６年次学生に実施する総合試験の結果を解析し，これを卒業判定の資料とする。また，その結果を教育改善に反映させ，総合試験の成績不良者に対して補講等の対応を図る。

位認定」に基づき，平成18年度共用試験の成績評価を行った結果，補講等の措置が必要な学生はいなかった。

・総合試験の出題問題は，前年度における問題の正答率を分析し，不適な問題がある場合には，問題の差替を行っていたが，これを改め，平成18年度は全ての問題を新しいものとした。その結果，全般に学生の成績は良くなかったが，再試験の結果，全員合格となり，補講等は実施しなかった。

【101‑2】○医学部保健学科：国家試験に関す ○医学部保健学科：各専攻では，毎年度，国家試験合格率を把握・分る合格率と不合格要因の分析等を析している。また看護学専攻では，大学生協と提携して国家試験の行い，専攻ごとに対策を立てる。
模擬試験を実施した他，検査技術科学専攻では，国家試験対策向けの補習授業・模擬テストを実施した。
【101‑3】○農学生命科学部：学生の教育達成度 ○農学生命科学部：学部の管理運営上の必要事項を審議している運営が高い農業土木プログラム（JABEE基会議では，委員１人を教育改善担当とし，教育評価を踏まえた教育
準）の教育システムを参考に，達成改善を推進するシステムを構築することに着手した。
度が高い教育システムの構築を図る。
【102】【102‑1】
卒 業 生 及 び 企 業 等 に対 す るア ○平成17年度に実施した卒業生及び企 ○「平成17年度卒業生アンケート」の結果，共通教育について，幅広
ン ケ ー ト 等 を 活 用 して ， 教育 業 等 に 対 す る ア ン ケ ー ト 調 査 結 果
く深い教養が「身についた」及び「どちらかといえば身についた」の 成 果 ・ 効 果 の 検 証を 充 実さ を分析し，教育の成果・効果の検証が72％となり，教養教育を柱とした共通教育の成果・効果が検証させる。
に活用する。
れた。この結果を自己評価書の作成の折に活用するとともに，教育の成果・効果の検証に活用した。
○「平成17年度企業等アンケート」の結果，ⅰ）企業等が新規採用者に期待したのは人物（積極性・協調性），幅広い教養，幅広い基礎学力であったこと，ⅱ）弘前大学卒業生は，外国語能力，パソコン操
作能力，コミュニケーション能力が弱いと見ていたこと，が明らかとなった。このことから，共通教育における外国語教育，情報関連教育の教育効果が不十分であるとの指摘と受け止め，共通教育の成果・効果の検証に活用した。
【102‑2】○医学部医学科：初期研修指導者に対 ○医学部医学科：卒業時に研修先決定等に関するアンケートを実施し，して，本学卒業の研修医に関するア
その結果を分析し，本学附属病院及び本県医療機関で研修生を増加
ンケート調査を行う。
させる方策を検討した。

‑ 55 ‑

弘前大学

Ⅱ 大学の教育研究等の質の向上の状況(1) 教育に関する目標② 教育内容等に関する目標

中
期
目
標

○アドミッション・ポリシーに応じた入学者選抜を実現する。
○策定した教育目標に即して教育課程を編成し，体系的な授業内容を提供する。
○教育課程や個々の授業の特性に合致した授業形態，学習指導法等を行う。
○グローバルな視野を持つ自立した社会人を育成するために，内外の大学に止まらず，社会の多様な組織との連携を組み入れたカリキュラムを整備する。
○有効性のある成績評価を実施する。

中期計画

年度計画

計画の進捗状況等○ ア ド ミ ッ シ ョ ン ・ポ リ シー (2)‑1 アドミッション・ポリシーに応に 応 じ た 入 学 者 選 抜 を 実 現 じた入学者選抜を実現するための具体するための具体的方策
的方策
【103】
【103】
入 学 試 験 全 体 を 分 析検 討 し， ○平成19年度入学試験に向けて，入学 ○平成18年３月に設置した「臨時入学試験改善委員会」において，平成平 成16年 度に 入 学試 験及 び入 試験実施体制の 抜本的な改善を図 る 19年度入学試験実施に向けて，改善策の検討を重ね，以下の事項につ学 試 験 体 制 の 抜 本 的な 改 善案 ため ，「臨時入学試験改善委員会」を いての結論を得た。
を策定する。
設置し，以下の事項について，平成・大学入試センター試験の教科・科目を，理工学部を除いて学部内で18年６月までに結論をまとめる。
統一し，配点も原則として900点に統一する。
・受験科目の簡素化
・前期日程試験における学外試験場について，新たに八戸地区では教・第二志望制度の導入
育学部及び医学部保健学科が加わり，札幌地区では人文学部が加わ・学外試験場の拡大及び充実
り，試験を行う。
○また，同委員会では，平成20年度入学試験の実施に向けた検討を行い，以下の事項についての結論を得た。
・推薦入学の実施について，医学部保健学科及び農学生命科学部において学部（学科）内統一を行う。
・大学入試センター試験の教科・科目を，全学で学部統一する。
・人文学部，教育学部，医学部保健学科及び理工学部において，第２志望学科に基づく選抜を導入する。
・入学者選抜要項，学生募集要項の見直しを行う。
【104】【104‑1】
学 部 説 明 会 の 内 容 を高 等 学校 ○入試説明会の拡大及び充実を図る。
と 相 談 し な が ら ， 全学 的 に検討 し て 充 実 を 図 る とと も に，
八 戸 サ テ ラ イ ト 及 び高 等 学校に 出 向 い て の 講 義 や説 明 会を
通 し て ， 高 校 生 に 対す る 大学
理解の向上を図る。

○本学主催の入試説明会では，平成17年度実施の八戸，むつの２地区に加え，新たに青森及び弘前地区でも開催した。各地区の参加者数は，八戸59人，むつ91人，青森21人，弘前23人であった。
○従来から参加している東北・新潟七県新聞社連合主催の「東北の著名大学進学説明会」及び企業主催の「オール進学説明会」に加え，北海
道地区の主要６都市及び15の高等学校で開催された進学説明会等に参加し，札幌地区試験場も含めた広報活動を実施した。
‑ 56 ‑

弘前大学【104‑2】○学部説明会，出張講義，高大連携高 ○平成18年８月８日，全学オープンキャンパスを実施し，平成17年度を校生セミナー， １日体験入学及 び高 大幅に上回る約3,700人（平成17年度約3,000人）の参加者があった。
校生インターン シップ等の充実 を図 各学部では，模擬講義，実験実習体験，何でも相談コーナー，先輩とり，高等学校と の連携をさらに 強化 語ろうコーナーなど，多彩な企画を準備し，教員や学生・大学院学生
し，本学への進学を促進する。
が専門的な質問に答えるなど，参加者がより有用な情報を得られるような工夫をし，学部等のPRに努めた。また特別企画「学長とフリートーク」では，学長が高校生や保護者と懇談を行った。
○弘前市内の高等学校と協定を締結して，高校生を対象に行っている公開講座「高大連携高校生セミナー」では，四つの高校から，前期29人，後期31人の受講生を受け入れた。平成19年度には ，「高大連携公開講座」とし，受講した高校生が入学した場合には，単位認定する制度とした。
○高校生に「学ぶこと」の魅力，学ぶことを通じて自分たちの将来の夢について考えを深める機会を提供す ることを目的に，「弘前大学ドリーム講座」を実施した。青森県内の７つの高等学校で59講座（うち学長による３講座）を実施し，本学教員による講師は60人，高校生の受講者は1,981人であった。
○県内進学校の高校生を対象とした「医学部医学科懇談会 」（主催青森高等学校）において，学長が講師として招へいされ，医師を希望する
学生の進学意欲を高める取組の一助とした。
○一日体験入学では，５校から生徒414人を受入れ，高校からの希望に応じた模擬講義や施設見学を行い，本学を積極的にPRしている。
○高校生の職場体験として，弘前中央高校（17人 ），尾上総合高校（１人）から高校生を受入れ，高校生の職業選択の一助に資するため，希望に応じた職場（教員の研究室，附属病院の診療現場等）での体験を
提供した。
【105】
【105‑1】
留 学 生 の 受 入 体 制 の整 備 を行 ○協定校（12カ国24校）との連携を密 ○平成18年10月，新たにトンプソンリバーズ大学（カナダ）と協定を締う。
にし，正規生受入れ数を増やす。
結し，大学間協定校は12カ国25校となった。
○中国，韓国で行われた日本留学フエアに留学生センターの教員・職員を派遣した際，近隣の協定校を訪問し，交流の推進のための意見交換を行った。また，タイへも教員を派遣し，正規生の募集や短期の留学生の募集を行うための調査を行った。
○オタゴ大学（ニュージーランド）へ教員を派遣した際，授業料不徴収
での交換留学，または授業料の減額等について交渉を行った。
【105‑2】○留学生に適した宿舎を斡旋できるよ ○民間業者からのアパート情報に基づき，留学生に対して，経済的な負担
うに，民間業者 との協力をさら に図 が軽減できるよう，家具付きのアパートや，敷金・礼金の不要なアパーる。
トなどを斡旋してきたが,困難な状況になりつつあることから，民間業者に対しては,留学生の生活環境に理解が得られるよう常に協力を求めている。
【105‑3】○中国専門学校生の第３年次編入学受 ○中国，韓国で開催された日本留学フェアに参加した際，３年次編入の入れについて，検討を行う。
希望者が多いことを確認した。受入れ可能な学部や学生の選考方法等について，検討を行った。
【105‑4】‑ 57 ‑

弘前大学○留学生受入れのあり方について，検 ○留学生の受入れが少ない協定校について，次期の交流協定のあり方な討を開始する。
どの見直しについて検討を行った。
○ 教 育 理 念 等 に 応 じた 教 育課
程を編成するための具体的
方策
学部
【106】
【106‑1】
本 学 の 教 育 目 標 ・ 目的 に 即し ○本学各学部の特徴を活かした「全学 ○各学部ではコア・カリキュラムを導入しているが，農学生命科学部でた ， 各 学 部 ご と の コア ・ カリ コア・カリキュラム制」を導入する。 は導入に向けて検討を行っている。各学部の取組は，年度計画【106‑キュラムの導入を図る。
各分野・領域の 基盤となる基礎学 力 2】〜【106‑7】の『計画の進捗状況等』参照。
を保証するコア 科目群，及びそ の応用力を身に付け させるための発 展・展開科目群を適 正に配置し，社 会の要請に応え得る べき基礎力を涵 養するため，以下の 特徴を持ったコ ア・
カリキュラムを導入する。
【106‑2】○人文学部：人文社会科学系のコア科 ○人文学部：平成17年度入学者からコースごとに配置したコア科目の履目を設定し，各 課程ごとに新設 した 修が行われ，これを踏まえ，平成18年度では，２年次学生がコース選
コースのコア・ カリキュラムと して 択を行った他，４年次における卒業研究の前提となるゼミナール所属導入する。
の決定を行った。
【106‑3】○教育学部：新しく提唱した教員養成 ○教育学部：教員養成学研究開発センターが中心となって,平成15年度
学の概念に対応 した「自己形成 科目 から４年間の教員養成カリキュラムを，自己形成科目群・学校臨床科
群・学校臨床科 目群・教員発展 科目 目群・教員発展科目群の３つの科目群に類型化する検討を行ってき群」を設定・導入する。
た。この結果,これらの科目群を，平成19年度から導入し，「平成19年度学習案内」に掲載することとした。
【106‑4】○医学部医学科：既設のコア科目に加 ○医学部医学科：コア・カリキュラムが適用された平成16年度入学者にえて，さらに発 展科目を開設し ，プ ついて，平成18年度では，学年進行により３年次からチュートリアル
レゼンテーショ ン能力・ディス カッ 教育（通年６単位）を実施し，３年次後期からは研究室研修を３単位
ション能力の向 上を図るために 専門 実施した他，発展科目では３年次前期に基礎科目を３科目開講した。
基礎科目，チュ ートリアル教育 ，研究室研修等を実施する。
【106‑5】○医学部保健学科：指定規則，国家試 ○医学部保健学科：カリキュラムを見直し，平成17年度から５専攻合同
験に対応しつつ ，必修科目と選 択科 で行う共通コア科目を設定した。また併せて，授業科目配列の順序制
目及び選択必修 の適切な設定・ 配置 ・整合性の改善，授業科目の年次配置の見直し，講義の１単位15時間に基づくカリキュラムを実施する。
制の実施により，すべての専攻において，教育の質を保ちつつ，開講
科目数，開講時間数ともに平均２割の削減を図ることができた。
【106‑6】○理工学部：専門基礎学力を重視した ○理工学部：平成18年度学科再編に伴うカリキュラム改正において，コア科目の導入 とともに，能動 的学 専門基礎を中心として，必修科目を大幅に増やしたカリキュラムを習を促進するた めの演習科目を 増強 開始した。基礎的な必修科目では，その科目と連動した演習科目をする。
設け，複数のTAを配置し，学生の習熟度向上を図った。
‑ 58 ‑

弘前大学【106‑7】○農学生命科学部：平成19年度実施に ○農学生命科学部：平成20年度を目標に検討を進めている学科改組と併向けて，コア科 目群としての専 門基 せて行うカリキュラム改革では，ⅰ）専門基礎教育を充実する，ⅱ）
礎科目を充実さ せ，これに学部 専門 多様化する学生のあり方に対応して学科の垣根を低くする，ⅲ）個々
科目を緊密に連 携する科目を配 置す の授業科目とその教育目標とが学生に分かりやすいように具体化す
るカリキュラムの検討に着手する。
る，などの骨格を構築した。これらを踏まえ，カリキュラム編成の作業に着手した。
【107】【107‑1】教 養教 育 （21世 紀教 育） にお ○ 放 送 大 学 ， 弘 前 学 院 大 学 及 び 北 東 ○北東北国立３大学との単位互換制度により，岩手大学及び秋田大学でい て は ， 放 送 大 学 の授 業 等の 北国立３大学と の単位互換制度に よ 開講している授業科目を，21世紀教育科目として本学学生に提供し，
積 極 的 な 活 用 に よ り， 多 様な り，引き続き多 様な授業の選択肢 を 464人が受講した。
授業の選択肢を提供する。
提供する。
○放送大学との単位互換制度により，放送大学で開講している授業科目
を，21世紀教育科目として本学学生に提供し，８人が受講した。
○弘前学院大学との単位互換制度により，弘前学院大学で開講している
授業科目を，21世紀教育科目として本学学生に提供し，３人が受講した。
【107‑2】○保健管理センターの専任教員を１人 ○保健管理センター専任教員を１人増員したことにより，メンタルヘル
増員し，メンタ ルヘルス教育を ３コ ス教育に係わる教員は24人となり「メンタルヘルス」の授業コマ数を
マから４コマに増やして実施する。
３コマから４コマに増やして実施した。
【107‑3】○地域に根ざす大学としての特色ある ○津軽の歴史・文化を学ぶ授業科目「津軽学−歴史と文化」を，学外の授業科目「 津軽学−歴史と文化」を ， 文化人を含めた12人の講師により実施し，54人が受講した。高大連携
学外の文化人を 含めた９人によ り実 の観点から講師には高校教員を参画させ，また地域密着型の独自のカ施する。
リキュラムを開発し，授業のみならず，実演・実習も含む取組が評価された（全国誌「蛍雪時代」，地元新聞への掲載）。
【108】【108‑1】
寄 附 講 義 等 を 活 用 し， 選 択科 ○医学部医学科：寄附講義として，青 ○医学部医学科：青森県医師会による「保健と医療システム」と㈱ツ目の充実を図る。
森県医師会によ る「保健と医療シ ス ムラによる「東洋医学」を開講し，それぞれ６人と104人が受講しテム 」と㈱ツムラによる「 東洋医学 」 た。また，これらの講義には，保健学科学生にも積極的な受講を勧を開講する。
め，63人が受講した。
【108‑2】○人文学部：野村證券の提供による授 ○人文学部：野村證券の提供による授業科目「資本市場の役割と証券投業科目「 資本市場の役割と証券投資」 資」を課程特設科目（２単位）として開講し，27人が受講した。
を，課程特設講 義（２単位）と して
開設する。
【109】
【109‑1】
学 部 内 ， 各 学 部 間 の講 義 の有 ○医学部保健学科と附属病院が連携し ○医学部保健学科：平成18年４月，臨地・臨床実習に関する合同検 討
機 的 な 連 携 を 図 る ため ， 授業 て，附属病院実 習のあり方や課題 等 会 議 を 設 置 し た 。同 会 議 を ２ 回 開 催 し ， 医 学 部 附 属 病 院 の コ ・ メ
内容等の見直しを実施する。
を 検 討 す る た め ，「 臨 地 ・ 臨 床 実 習 デ ィ カ ル 教 育 機 関と し て の 認 識 や ， 臨 地 ・ 臨 床 実 習 の 学 生 評 価 等に関する合同検討会議 」を設置する 。 について意見交換を行った。
【109‑2】○人文学部と理工学部：経済・経営学， ○理工学部：自由科目で開講している情報学，経済・経営学，及び倫理倫理学分野と情 報関連分野の授 業科 学関連の講義の履修を，学生便覧，履修案内及びシラバスに掲載して‑ 59 ‑

弘前大学

目において，相互履修を実施する。

いる他， 年度初めのガイダンスで学生に推奨し，理工学部学生42人が人文学部の講義を受講した。
○人文学部・教育学部：人文学部が開講している学芸員の資格を取得するための授業科目を，教育学部教員との連携により実施した。他学部学生の履修も可能となっている。

【109‑3】○農学生命科学部：専門基礎教育の充 ○農学生命科学部：地域環境科学科地域資源経営学コースにおいて，人実に関わる学部専門教育の見直しと ， 文学部と連携した授業を行っている。平成20年度目標の学部改組と一関連する講義科 目につい て理工 学部 体での実施を目指しているカリキュラム改革の中で，学生の関心の多との連携の検討に着手する。
様化，教育効果の観点から，他学部との連携について検討を行った。
【110】
【110】
国 際 水 準 の 資 格 取 得が 可 能な ○理工学部知能機械システムプログラ ○平成18年５月，理工学部知能機械工学科のプログラム，及び農学生命
教育課程を構築する。
ム及び農学生命 科学部農業土木プ ロ 科学部農業土木プログラムがJABEE認定を受けた。
グ ラ ム の 平成18年度J ABE E認 定 を 目
指す。
【111】
【111】
社 会 と 連 携 し た 卒 業研 究 を実 ○地域の活性化のため，地域に密着し ○人文学部：社会行動コースでは，卒業研究23件のうち特定の地域を対施する。
た課題（例えば ，街づくり，雇用 問 象とした研究テーマが10件行われた。うち，青森県内を対象とした研
題，農業問題な ど）を研究テー マに 究が６件（NGO活動，弘前市内の商店街の考察，八戸市の祭りと地域設定し，論文内容は公開発表する。
形成，青森県の女性の出稼ぎと生活等）あった。優れた卒業研究は，学部内の組織が発行する刊行物に掲載し，公表した。
○教育学部：主に社会科教育講座，学校教育講座や家政教育講座では，
地域防災や学校教育，街づくりなどに関わる課題が研究テーマに取り上げられ，家政教育講座の「街づくり」では， 卒業研究発表会を市内
公共施設で開催し，市民に公開した。
○医学部保健学科：附属地域連携推進室すこやかコミュニティ支援セ
ンターが実施した「ひろさきシニアのための転倒予防教室」では，
卒 業 研 究 の 一 環 とし て 学 生 を 参 画 さ せ た 他 ， 社 会 と 連 携 し た 卒 業
研 究 22件 が 行 わ れ ， 専 攻 ご と の 卒 業 研 究 発 表 会 は ， 臨 床 実 習 機 関等に案内して実施した。
○理工学部：各学科において， 地域と連携したテーマで多数の卒業研究を行っている（47件）。電子情報シズテム学科では，大学50周年記念会
館ホールで発表会を実施した他，地球環境学科では地元の企業人も参加
しての公開発表会を行った。
○農学生命科学部：地域が抱える種々の課題をテーマとした卒業研究に取り組み，例えば，青森県内の自治体，研究所，企業等との共同研究の中で，リンゴ，ニンニク，ナガイモ，白神山地や地域活性化に関わる卒業研究（17件）が行われた。
大学院(2)‑2‑2 大学院【112】【112−1】
プ レ ゼ ン テ ー シ ョ ン能 力 や論 ○医学系研究科医科学専攻：医学研究 ○医学系研究科医科学専攻：
文 執 筆 等 の 研 究 者 に必 要 な能 の基盤となる知 識や技術の習得， ま ・１年次に「医学研究基礎技術実習」を開講し，医学研究の基礎技術，
力 養 成 に 留 意 し た カリ キ ュラ た ， メ デ ィカル・イングリッシュ・基盤となる知識を指導した。
ム編成を図る。
センターの活用により英 語 論 文 作 成 ・指導教授による個別指導の強化に取り組み，その結果，英文によるのためのカリキュラムを実施する。
学位論文が大部分を占めるようになった。
【112‑2】‑ 60 ‑

弘前大学○地域社会研究科：担当教員５人を補 ○地域社会研究科：平成18年度にカリキュラムを改正し ，「特別講義」
充して，地域社 会の文化と産業 の活 を「特別研究 」（必修４単位）に改めるとともに，研究科担当教員を性化に資する科目をさらに充実させ， ５人補充し，授業科目の充実と研究指導の強化を図った。
教育と研究指導を強化する。
○教育学研究科：共通科目「教育実践研究」の試行（平成19年度から本格実施）において，グループ討議やそのとりまとめを取り入れた他，
他の共通科目を含むカリキュラム全体についてもこれらの能力養成に留意した内容とすることを計画した。
○医学系研究科保健学専攻：平成17年度設置時から，保健学共通コア科
目に「保健医療学総論 」「学際連携セミナー」等によりエビデンスに基づいた考究や，学際的研究手法の修得を目指しているほか，各領域の専門科目でも，特論では理論体系構築の能力育成，演習ではプレゼ
ンテーション能力の育成，特別研究では研究課題に沿った研究指導等を行っている。
【113】【113‑1】
高 度 専 門 職 業 人 養 成に 即 した ○教育学研究科のカリキュラム改革に ○教育学研究科：大学院改革WGを設置し，その下で，カリキュラム改革
授 業 内 容 と 授 業 形 態を 導 入す 着手する。
構想（案）を策定した他，青森県総合学校教育センターとの連携による。
り，新たな授業科目「教育実践研究」を開設した。
【113‑2】○臨床心理士（第１種指定大学院）の ○教育学研究科：学校教育専攻臨床心理学分野において，日本臨床心理養成を開始する。
士資格認定協会から第１種指定大学院の認定（平成18年４月通知，平
成19年４月指定（平成17年４月遡及適用 ））を受け，臨床心理士の養成を開始した。平成17年４月からの遡及適用により，在学生（１年次
３人，２年次３人）と，特例として平成17年度修了者２人にも資格試
験の受験資格が認められた。
【113‑3】○教職大学院についての検討を継続す ○教育学部基本構想会議及び研究科委員会において，当面は，既設の学る。
部・研究科の改革を優先課題とし，その実績の上に教職大学院を構想することを決定した。
【113‑4】○「大学・大学院における教員養成推 ○平成18年度教員養成GPに「『 協同的・創造的教員』の養成−ハイブリ
進プログラム」 を策定し，文部 科学 ッド・チーム編成による４つの力の深化−」のテーマで申請したが，省の同プログラムの申請を行う。
採択はされなかった。このため，申請内容を検討し，内容を充実させ，再申請に向け検討を行った。
○農学生命科学研究科：「 研究推進方法論」では，それぞれの分野における実験研究の進め方，学会発表や投稿論文，修士論文のまとめ方な
どの実践について講義を行っている。また専攻によっては「専攻セミナー」で修士論文の中間発表を行わせ，学生・教員による討論などを交えることにより，修士論文指導を行っている。
【114】【114‑1】
社 会 と 連 携 し た 研 究テ ー マを ○人文社会科学研究科：学部附属セン ○人文学部：附属雇用政策研究センターでは，青森県の労働者移動性向に開発する。
ター，また，地 域行政機関や企業 と 関する計量分析，県出身者起業家の意識調査，青森県の就業意識調査やの連携活動を行 っている研究領 域を 起業誘致と雇用創出に関わるビジネス講座やフォーラムの開催が行われ中心に，研究テーマを設定する。
ている。これらの取組と関わって，大学院では，地域産業経済活動の現状や対策をめぐる研究が行われ，地域社会経済の活性化などに焦点を合わせた修士論文テーマが設定されている。
‑ 61 ‑

弘前大学【114‑2】○教育学研究科：青森県及び弘前市の ○教育学研究科：地域の学校が抱える問題をテーマに取り組み，例えば，
小・中学校長会 との定期協議会 を活 次のような研究テーマが設定された。
用し，地域の学 校が抱える問題 点に ・小学生のコミュニケーションスキルに関する研究
関する研究テーマを設定する。
・発達障害児を抱える家族の将来像の確立に関する研究−普通学校在籍児の母親と養護学校在籍児の母親を対象に−
・子供の体力・運動能力低下に対する一考察−学社連携・融合によるアプローチ−
・小学校における部活動とスポーツ少年団の共存とその課題について【114‑3】○医学系研究科医科学専攻：社会と連 ○医学系研究科医科学専攻：弘前市岩木地区の住民と連携した健康増進
携できる研究テ ーマを設定し， 更な プロジェクトに，社会医学講座に所属する大学院学生28人がスタッフる民間との共同 研究を探り，よ り活 として参画し，健診及び健康調査により得られたデータを基に，ライ発化させる。
フスタイル，体格・体型，加齢等における疾病と健康の関連，予防策
及び改善策について研究に取り組んだ。
【114‑4】○理 工学 研究科 ： 地元企業との共同研 ○ 理工学研究科：地域社会が抱えている多くの課題について，地元企業
究に関連する研 究テーマを設定 し， 等との共同研究に取り組み，これに大学院学生が参画している。学生
共同研究を促進する。
は指導教員と相談しながら研究計画を立て ，「特別演習」や「特別研究」を通じて，各自の研究テーマに取り組んだ。
【114‑5】○農学生命科学研究科：課題設定・研 ○農学生命科学研究科：リンゴ，豆腐粕，トウガラシなどの農産物・食究過程において ，産業的・社会 的課 品，遺跡，水利・浄化施設，グリーンツーリズムなどを研究テーマに，
題との関係を自 覚させる教育方 法を 県内の自治体，研究機関，企業等の共同研究に参画して，修士論文に研究する。
取り組んだ。修士論文発表会を開催し，その案内と発表演題を学部ウェブサイトに掲載し公表し，青森県グリーンバイオセンター等からの参加があった。
○授業形態，学習指導法等に関する具体的方策
【115】
【115】
教 育 課 程 と 授 業 の 特性 に 合致 ○教育・学生委員会の下，ティーチン ○教育・学生委員会の下に設置したティーチング・ポートフォリオなどし た 授 業 形 態 ， 学 習指 導 法の グ・ポートフォ リオなどを活用し た を活用した学習指導法に関する研究プロジェクトチームにおいて，ⅰ）
研 究 と 実 施 の た め の研 究 体制 学習指導法に関 する研究プロジェ ク カナダのダルハウジー大学で実施されたティーチング・ポートフォリを整備する。
トチームを立ち上げる。
オに関するワークショップへの参加，ⅱ ）「FD研修会ティーチング・
ポートフォリオを書いてみよう」の企画及び実施，ⅲ）FDシンポジウ
ムへパネリストとして参加した。
【116】【116‑1】
高 ・ 大 連 携 を 促 進 し， 学 生の ○「高・大連携高校生セミナー」を引 ○弘前市内の高等学校と協定を締結して，高校生を対象に行っている公大 学 教 育 に お け る 適応 能 力を き続き開講する とともに，受講生 徒 開講座「高大連携高校生セミナー」では，四つの高校から，前期29人，高める方策を策定する。
数の増加に努める。
後期31人の受講者を受け入れた。
○ 「 高 ・ 大 連 携 高校 生 セ ミ ナ ー 」 の 一 層 の 発 展 ・ 充 実 を 図 る こと を
目 的 に ， 受 講 し た高 校 生 の 入 学 後 の 単 位 認 定 を 可 能 と す る 方 法 を
検 討 し ， そ の 結 果， 平 成 19年 度 か ら 「 高 ・ 大 連 携 公 開 講 座 」 と して実施することとした。
【116‑2】‑ 62 ‑

弘前大学○教育・学生委員会と21世紀教育セン ○21世紀教育センターは教育・学生委員会と連携し ，「文章を読み解く
ターが連携し， 本学の学士課程 の教 力と文書に表現する力」というテーマで，高等学校教員も含め，FDシ
育内容に関する 研究会に，高等 学校 ンポジウムを開催し31人が参加した。参加者からの話題提供や討論か教員も加えて実施する。
ら，大学での学習に不可欠な問題意識を持った読解が，高等学校の国語教育ではほとんど指導されていない実態が把握された。
【117】【117‑1】
イ ン タ ー ネ ッ ト を 利用 し た遠 ○医学系研究科医科学専攻：双方向型 ○医学系研究科医科学専攻：毎週月曜日・金曜日（17:00〜18:30）に実
隔授業を実施する。
テレビ会議シス テムを利用したリ ア 施している大学院講義では，大館（２ヶ所 ），東京，青森，八戸，む
ルタイムの遠隔授業を継続する。
つと中継し，双方向型によるリアルタイムな遠隔講義を実施した。
【117‑2】○農学生命科学部：SCS（スペース・コ ○農学生命科学研究科：SCSを使用し,帯広畜産大学,岩手大学,山形大学
ラボレーション ・システム）を 活用 等が参加したオリエンテーション，一般ゼミナール（日本語,英語）
した大学間連携 教育（講義，基 礎ゼ 及び学位審査中間発表を行った。
ミ，研究発表等）を継続する。
○医学系研究科保健学専攻：前期では集中講義を含む６科目と，後期は４科目について，テレビ会議システムを活用して，八戸サテライトの学生（延べ19人）に対して遠隔授業を行った。なお，開講時間は社会人に配慮して，18時以降の開講とした。
【118】
【118】
他 大 学 と の 単 位 互 換制 度 を拡 ○放送大学，弘前学院大学及び北東北 ○年度計画【107‑1】の『計画の進捗状況等』参照
充 す る と と も に ， 開設 授 業科 国 立 ３ 大 学 と の 単 位 互 換 制 度 に よ
目の見直し・整理を行う。
り，引き続き多 様な授業の選択肢 を
提供する。
【119】
【119‑1】
社 会 の 多 様 な 組 織 との 連 携に ○教育学部：弘前市教育委員会・青森 ○教育学部：従来と異なった４年間の一貫した教育実習カリキュラムのよる学外実習等の充実を図る。 市教育委員会等 との連携を一層強 化 うち，教職入門（１年次）と研究教育実習・学校教育支援実習（４年して，教育実習 内容の充実を図 る。
次）を公立学校で実施，または計画している。
また，老人福祉 施設や知的障害 者福 ・教職入門では，弘前市教育委員会や，受入れ小・中学校との連携・祉施設などの社 会福祉施設と連 携し協力により実施した。
て，介護等体験実習の充実を図る。
・研究教育実習は，平成19年度実施に向けて，弘前市教育委員会等と協議を行った。
・学校教育支援実習は，平成17年度に締結した弘前市・青森市の教育委員会との協定に基づき，引き続き実施し，平成18年度は，新たに県立弘前中央高等学校とも協定を交わし，支援実習を行った。
【119‑2】○教育学部：教育委員会と連携して， ○教育学部：
学校サポーター ，放課後チュー ター ・学校サポーターとして49人の学生を，市内16の小・中・高校に派遣等の活動，弘前 市適応指導者教 室へして，学校教育活動の支援を行うとともに，学生の実践的指導力のの派遣を継続し ，実践的指導力 の向向上に効果をあげた。
上を目指す。ま た，教員養成カ リキ ・放課後チューターは，弘前市内の小・中学校16校に32人の学生を派
ュラム・組織改革のための研究会を，遣した。
青森県教育委員会と合同で組織する。 ・青森県教育委員会からは，人事交流により中学校校長を教員養成学
研究開発センター（平成17年４月設置）の教授として受入れ，教員養成カリキュラムの研究に取り組んでいるが，県教委との間で，教員養成カリキュラム・組織改革のための研究会は組織できなかった。
‑ 63 ‑

弘前大学【119‑3】○医学部医学科：○医学部医学科：三沢米空軍病院への ・三沢米空軍病院へのエクスターンシップには，４人の学生を約２週エクスターンシ ップ，クリニカ ル・間派遣した。
クラークシップ 及び学外実習の 充実 ・クリニカル・クラークシップでは，学生の地域医療への理解及び関を図る。
心を高めるため，その充実に向けた検討を進め，平成19年度から，
青森県健康福祉部及び地域医療機関の協力の下，３クールの内１クール（約１月）は地域医療実習を必修化することとした。
○適切な成績評価等の実施に関する具体的方策(2)‑4 適切な成績評価等の実施に関する具体的方策

教養教育（21世紀教育）(2)‑4‑1 21世紀教育（教養教育）【120】【120‑1】
教養教育（21世紀教育）の「成 ○「成績評価の方法と基準」を引き続 ○21世紀教育科目の「成績評価の方法と基準」に基づき，成績評価を実績 評 価 の 方 法 と 基 準」 の 検証 き実施する。
施した。個々の教員の成績評価結果については，「成績評価状況調べ」
後 ， 適 正 な 評 価 方 法と 基 準をの提出を求め，これに基づき，履修状況の把握，成績分布の作成，テ設定する。
ーマ科目・基礎教育科目の平均点分布の作成を行い，おおむね「成績評価の方法と基準」どおり成績評価が行われていることを検証した。
また21世紀教育センターが実施した平成17年度後期（平成18年４月回
収）及び平成18年度前期（平成18年10月回収）学生アンケートの結果
では，約９割の学生がシラバスに記載された方法で成績評価が行われたと回答があった。
【120‑2】○平成19年度入学者から導入する５段 ○平成19年度から，従来の「優，良，可，不可」に ，「秀」を加えた10階評価に合わせて ，「成績評価の方法 点刻みの５段階評価による成績評価を実施することとし，それに伴い，と基準」の見直しを行う
21世紀教育科目の「成績評価の方法と基準」を見直し，改正した。
学部(2)‑4‑2 学部【121】【121‑1】
主 要 な 科 目 の 成 績 基準 を 策定 ○人文学部：授業科目の種類による成 ○全学部：21世紀教育の方針と呼応して，５段階評価（秀・優・良・可
し，学生に公表する。
績評価について 点検・評価を行い ， ・不可）による成績評価の導入を決定した。
その方法と基準を策定し ，公表する。
【121‑2】○理工学部：学科改組により増加する ○理工学部：平成18年度からの新カリキュラム導入を機に，必修科目の必修科目の成績 について，担当 教員 単位提出は，学科の責任とし， 個人から提出された成績を学科会議でに評価の根拠となる資料を提出させ， 妥当性を議論した上で成績を決定する方式とした。また前期開講の専門成績基準の明確化を図る。
科目について，平均点，分散，成績分布を作成し，教員による成績の偏りの分析を行った。
○教育学部：成績の評価方法と授業科目の種類ごとの基準等を，授業科
目概要の巻頭に明示するとともに，学期始めのガイダンスで学生に説明した。
○医学部保健学科：学科学務委員会で臨床実習の成績分析方法と併せ成 績 評 価 基 準 に つい て 検 討 し た 結 果 ， 成 績 方 法 は 絶 対 評 価 と す る
ことを確認した。
【122】
【122】
成 績 評 価 に 対 す る 学生 か らの ○人文学部・理工学部：成績評価に対 ○人文学部：学生からの成績評価に対する疑問等は「異議申立書」によ‑ 64 ‑

弘前大学

申 し 出 等 を 受 け 付 け， 処 理す
る制度を構築する。

する学生からの 質問等は学部長が 受
け付け，対応し ，学部としての責 任を明確にする。

り，また，アカデミック・ハラスメント等については，「苦情申立書」
により，学部長が受け付ける体制を確立し ，「平成18年度履修案内」に掲載し，学生に周知した。
○ 理 工学 部： 学部長オフィスアワーを隔週木曜日に設け，学生からの成績評価への苦情，学習・生活上の質問や相談を受け付ける体制を整備した。
○教育学部：成績評価に関する学生からの質問等は，成績を評価した教員にその根拠を尋ねることができ，その後の異議申し立ては学務委員会の窓口教員が対処する制度を整備している。申立て制度は「学部授業科目概要」に掲載し，学生に周知している。
○ 農学生命科学部：学生からの成績評価に関する申立てに対して，担当教員の他，クラス担任・教務事務担当者・直言箱を通して，申出ができる旨を掲示している。

大学院(2)‑4‑3 大学院

【123】
【123】
大 学 院 教 育 ， 高 度 専門 職 業人 ○人文社会科学研究科：授業科目の種 ○人文社会科学研究科：平成17年度後期と平成18年度前期の授業科目に
教 育 に お け る 効 果 的な 成 績評 類による成績評 価について点検・ 評 ついて，学生の平均点を分析・検証を行った。その結果，平成19年度
価方法と基準を設定する。
価を行い，その方法と基準を策定し， から「秀，優，良，可，不可」の５段階評価を実施することとした。
公表する。
○教育学研究科：履修案内に記載している「授業科目の概要」について，
成績評価基準に関する項目を加え，シラバスに相応しい内容として，
平成19年度分から見直すこととした。
○医学 系 研 究 科 保健 学専 攻 ： 学 事 委 員 会 で 成 績 評 価 方 法 及 び 学 生 から の 申 立 制 度 に つい て 検 討 し ， 学 生 へ の 成 績 基 準 の 明 示 を 図 る た
め ， シ ラ バ ス に 設け て あ る 成 績 評 価 及 び 採 点 基 準 欄 へ の 記 載 を 徹
底することとした。申立制度については，引き続き検討し，平成19年度には試行することとした。

‑ 65 ‑

弘前大学

Ⅱ 大学の教育研究等の質の向上の状況(1) 教育に関する目標③ 教育の実施体制等に関する目標

中期目○策定した教育目標の実現を図るために必要な教育体制及び教育支援体
制を整える。
○教育活動の評価及び評価結果を教育の質の改善につなげる。
○学ぶ者が主体であるという視点に立って各学部，大学院，センター等
における個性的な教育の到達度を明示し，各教育組織相互の連携によって多様なニーズに応えられる教育体制を構築する。

標

中期計画

年度計画

計画の進捗状況等○ 適 切 な 教 職 員 の 配置 等 に関 (3)‑1 適切な教職員の配置等に関するする具体的方策
具体的方策【124】【124‑1】教 養教 育 （21世 紀教 育） の実 ○平成17年度見直しの新学習指導要領 ○21世紀教育の情報系基礎では，新学習指導要領の教育課程に対応して，
施 体 制 等 は ， 外 部 評価 等 を踏 に対応した教育 課程及び授業担当 者 平成18年度からレベル別に，情報Ⅰ（初級，高校の復習程度 ），情報
ま え て ， 継 続 的 に 点検 ・ 改善 の編成について，検証を行う。
Ⅱ（中級，標準 ），情報Ⅲ（上級）の授業科目を開講したが，多くのする。
学生は情報Ⅰを受講し，受講に偏りが生じるとともに，授業内容の関連性にも問題があることが判明した。このため，平成19年度には関連性や効率的な学習等にも配慮して開講計画をさらに見直すこととした。
【124‑2】○21世紀教育センターが平成17年度に ○平成17年度の自己点検・評価において，高等教育研究開発室の組織を実施した自己点 検・評価を踏ま え， 充実し，教育内容，教育方法改善のための全学的活動を支援する体制
実施体制等の改善を図る。
を強化する必要があることが明らかになったため，教育・学生担当理事を中心に，改善方策について検討した。授業担当基準時間に満たない教員について，特設テーマ科目の開講等により対応する方策を策定
し，平成19年度から実施することとした。
【125】
【125】
21世紀教育センターに ，「高等 ○高等教育研究開発室（平成16年度設 ○高等教育研究開発室は，教育活動の改善のため，次の活動を行った。
教育研究開発室」を設置し，置）が 主導して，引き続き21世紀教 ・教員の教育能力の開発・支援のためのコンサルティング業務を行っ
21世紀教 育の 改 善の ため の諸 育のカリキュラ ム，教育法，運営 組
た。
活動を企画し実施する。
織等に関して調査・分析し，順次改・「 単位の実質化」をテーマにFDワークショップを開催し，導入科目善を図る。
（基礎ゼミナール）担当教員（13人）に，能動的学習を促進するための授業方法について考え，効果的なシラバスを作成するための研修を行った。
・21世紀教育特設テーマ科目として，新たに「津軽学−歴史と文化」のカリキュラムを開発し開講した他，附属図書館に「津軽学コーナー」を開設し，参考文献を整備した。
‑ 66 ‑

弘前大学

・21世紀教育センター紀要「21世紀教育フォーラム 」（第２号）を刊行した。
・教育・学生委員会と連携して，ティーチング・ポートフォリオの導入及び活用を支援した他，同委員会が主催した「公開授業と検討会」
及び「FD研修会ティーチング・ポートフォリオを書いてみよう」では，授業改善に関する助言などのコンサルティングを行った。
・附属図書館と連携し，自学自習を支援する指定図書制度を導入し，シラバスに基づく指定図書を整備した。また ，「平成18年度基礎ゼ
ミナール指定図書」では，導入科目（基礎ゼミナール）において，学生の発表力・質問力の向上を図るための文献資料の拡充を行っ
た。
【126】
【126】
各 学 部 等 の 教 育 体 制等 は ，外 ○各学部が平成17年度に実施した自己 ○教育学部：２年次学生が履修している「学校生活体験実習」の充実を
部 評 価 等 を 踏 ま え て， 継 続的 点検・評価を踏 まえ，教育体制等 の 図るため，平成19年１月 ，「学校生活体験実習担当WG」を新設し，実に点検・改善する。
改善を図る。
習の企画運営を行った。
○理工学部：
・平成18年度前期（１年次を除く）の全授業科目について，成績の平均点，評点分布を作成した。このデータを学部学生教育委員会が分析し， 平均点，分散，成績分布を作成し，その結果を全教員に公開した。
・学生による授業評価アンケートの結果で ，「授業方法が２」の評価を受けた教員（２人）について，学部長・副学部長・点検評価委員長による授業参観を行い，その結果を教員に報告し，改善を要求し
た。
【127】
【127】
教 職 員 の 配 置 は ， 全学 の 長期 ○全学的な教職員配置計画は総人件費 ○平成18年７月，「総人件費削減に関する基本方針」を定め，教育研究の的 目 標 ・ 目 的 を 踏 まえ て ，学 改革の実行計画を踏まえつつ策定し， 質を確保しつつ，「総人件費の削減計画」の策定に取り組んだ。教員に長が実施することを原則とし， 教職員の配置を行う。
ついては，定年退職者後任補充の一定期間の留保を実施した他，各学部
重 点 化 が 必 要 な 部 門等 に 対し
長に対しては，職階ごとの適正な構成や年齢構成の適正化等を検討の上，て は ， 全 学 的 に 柔 軟に 対 応す
人事計画案の策定を求めた。
るシステムを構築する。
【128】
【128】
各学部においては，学部長が， ○各学部において，学部長が学部の目 ○各学部等では，学部長の下 ，「総人件費の削減計画」の策定に取り組
学 部 の 目 標 ・ 目 的 を踏 ま えて 標・目的を踏ま えて効果的な教員 配 み，平成17年度人件費の実績額に基づき，５年間の退職・採用・昇任
効 果 的 な 教 員 配 置 計画 を 策定 置計画を策定し，学長に報告する。
の予定を踏まえ，職種ごとにシミュレーションした削減計画を策定し，する。
学長に報告した。
【129】
【129】
教 員 の 採 用 に お い ては ， 研究 ○教員の採用・昇任において，研究能 ○人文学部：採用人事に当たっては，主たる担当科目の講義概要（半期
能 力 と と も に 教 育 能力 を 選考 力とともに教育 能力も重視しつつ 選 15回分）及び教育方針の提出を求め，最終選考に残った候補者には面の要件とする。
考する。
接と模擬授業の実施を求めている。昇任人事に当たっては，研究業績と教育実績を主として，委員会活動，社会活動を従として評価している。
○教育学部：採用人事にあっては ，「教育に対する抱負」の提出を義務づけ，昇任人事にあっては「教育能力」を評価の対象としている。
○医学部医学科：教員選考に際して ，教育評価結果を考慮するとともに，候補者による模擬講義を実施している。
○医学部保健学科：教員公募書類のなかに，教育上の能力に関する事項を設けている。
‑ 67 ‑

弘前大学○理工学部：平成18年度教員採用においては，すべて公募に基づく採用を行い，研究・教育の能力重視の人事を実施した。
○教育に必要な設備，図書館， (3)‑2 教育に必要な設備，図書館，情情 報 ネ ッ ト ワ ー ク 等の 活 用・ 報ネットワーク等の活用の具体的方策
整備の具体的方策【130】【130‑1】
教 育 施 設 ・ 設 備 は ，原 則 とし ○一元的管理による共用部分の有効活 ○本町地区で施設の利用状況調査を実施し，調査結果を踏まえ，本町総て ， 全 学 的 に 一 元 的に 管 理す 用等の推進を図 るため，継続的に 施 合研究棟（旧基礎校舎）改修工事に合わせ，共用スペース（ 1,241㎡ ）る こ と に よ り ， 共 用部 分 の有 設の利用状況調査を実施する。
を確保し，施設の有効活用を図ることにした。
効活用等を図る。
【130‑2】○医学系研究科医科学専攻：医学部基 ○本町総合研究棟（旧基礎校舎）改修工事に合わせ，大学院生の研究を礎校舎改修に合 わせて，大学院 学生 支援するスペース（161㎡）を確保した。
の研究を支援す るための先端的 な研究施設を整備する。
【131】
【131】
シ ラ バ ス の 内 容 を 充実 す ると ○全学で運用しているシラバス電子版 ○年度計画【87‑1】の『計画の進捗状況等』参照と も に ， 必 要 な 部 分は 電 子化 について，具体 的到達目標と成績 評し閲覧できるように検討する。 価方法を加え， さらなる内容の充 実
を図る。
【132】
【132‑1】
附 属 図 書 館 の 増 改 築実 施 を推 ○附属図書館の整備は，学生スペース ○附属図書館：
進 し ， こ れ に 基 づ いて 各 学部 を重視した施設整備を行う。
・２階閲覧室中央に，新たに専用書架を配置し，指定図書コーナーを
学 科 等 に 分 散 し て いる 教 育・拡充・移転し，指定図書の利用環境を整備した他，これまでの指定
研 究 用 資 料 の 集 中 化・ 共 同利
図書コーナーには「ピーターパン・バリ文庫」コーナーを移転し，用 化 を 促 進 す る と とも に ，資スペースの有効活用を図った。
料 購 入 に 要 す る 経 費及 び 施設
・学生が利用するサテライト端末（30台）が更新され，図書館におけ利用の効率化・合理化を図る。
る教育支援機能の一環として，情報ネットワークの活用・整備の拡充が図られた。
【132‑2】○附属図書館：21世紀教育との連携を ○21世紀教育との連携により，基礎ゼミナール担当教員からの推薦に基図り，基礎ゼミ ナール支援のた めの づき，平成18年度指定図書（102タイトル）を整備した他，指定図書
指定図書制度を充実させる。
利用コーナーの拡充・整備を行い，指定図書制度の充実を図った。また平成19年度指定図書の整備に向け，検討を行った。
【132‑3】○医学部保健学科：ホームページに講 ○医学部保健学科：学科学務委員会において，講義資料のホームペ ー
義資料を掲載す ることについて ，平 ジ 掲 載 に つ いて ，試 行 を 行 っ た 教 員 と 検 証 を 行 っ た 結 果 ， 著 作 権
成18年 度も引き続き試行し，課題等 の問題，学生の印刷代負担等が課題であることが判明した。
を検証する。
○ 教 育 活 動 の 評 価 及び 評 価結 (3)‑3 教育活動の評価及び評価結果を果 を 教 育 の 質 の 改 善に つ なげ 教育の質の改善につなげるための具体
るための具体的方策
的方策【133】【133‑1】
全 学 的 な 観 点 か ら 各教 員 ，各 ○評価室が平成17年度に実施した教員 ○教員の個人評価（業績評価）を実施するため，評価室において「弘前組 織 等 の 教 育 活 動 の評 価 を実 の業績評価の試 行を踏まえ，評価 基 大学における教員業績評価の基本方針（案 ）」と，「弘前大学教員業績‑ 68 ‑

弘前大学

施 す る と と も に ， 各学 部 等に
お い て ， 特 殊 性 を 踏ま え た教
育 活 動 の 評 価 を 実 施す る 。さら に ， そ の 結 果 を 教育 改 善のた め の 経 費 配 分 等 に反 映 させる。

準を策定し，教員の評価を実施する。

評価実施要項（案）」を策定した。
○基本方針（案 ）・実施要項（案）は，役員会，教育研究評議会に付議するとともに，平成19年１月には全教員対象説明会を２回開催（232人参加）し，説明を行い，教員から幅広く意見を聴く機会を設けた。
○教員説明会の開催を踏まえ，さらに学部等からの意見を集約し，その意見対応について，評価室が検討を行い，平成19年度実施に向け，基本方針（案）・実施要項（案）の見直しを行った。

【133‑2】○教育・学生委員会が実施する「学生 ○年度計画【100‑1】の『計画の進捗状況等』参照
による授業評価 」の結果は，学 部にフィードバック し，学部の授業 方法等の改善を図る。
【133‑3】○人文学部：教員の活動を評価する学 ○人文学部：教授昇任人事の在り方を見直し，研究活動，教育活動を主
部独自のシステムの策定に着手する。 として評価することとした。これと連動して，学部運営会議において ，
任期制の導入を視野に入れた評価方法の策定に向けて，作業を開始した。
○ 教 材 ， 学 習 指 導 法等 に 関す (3)‑4 教材，学習指導法等に関する研る 研究 開 発及 びFDに 関す る具 究開発及びFDに関する具体的方策
体的方策
【134】
【134‑1】
教 員 が 教 育 に 関 す る能 力 を発 ○21世紀教育センターが教育・学生委 ○21世紀教育センター高等教育研究開発室は，授業改善のために教員の揮するための支援を充実する。 員会と連携し， 教員の教育相談に 関 教育相談に関するFDコンサルティングを開始し，センターウェブサイ
するコンサルティングを実施する。
トに掲載し周知した。12件の相談があり，コンサルティングを実施した。
○21世紀教育センター高等教育研究開発室が，ⅰ）ティーチング・ポー
トフォリオに関するワークショップ（カナダ・ダルハウジー大学）への派遣の企画・実施及びコーディネーターとしての活動支援，ⅱ）「FD研修会ティーチング・ポートフォリオを書いてみよう」の企画協力
及びコンサルタントとしての活動を支援，ⅲ）弘前大学版ティーチン
グ・ポートフォリオ（教育者総覧）の実施に繋げる活動支援を行った 。
【134‑2】○教育評価の高い教員の授業を公開し， ○教員の授業を公開する取組として ，新たに「弘前大学FDネットワーク」
授業方法の改善・充実を図る。
を企画し，その内容は学内向けウェブサイトに掲載し，参観授業の協力教員を募集した。その結果,教育評価の高い４人の教員による授業を公開し，延べ30人の教員が参加した。
○医学部保健学科：学科FD委員会主催の第１回公開授業を開催し，看護学専攻「成人看護学方法論Ⅰ」で公開授業を実施し，10人の教員が参
加した。
【135】
【135‑1】
高 等 教 育 に お け る 教材 開 発， ○教員養成学研究開発センター：「 教員 ○教員養成学研究開発センター：教員養成検証・改善ワーキンググルー
授 業 形 態 ， 学 習 指 導法 の 研究 養成学部教員に 必要な資質に関す る プにおいて，教員養成学部教員の資質と望ましい教員像に関する研究と 実 施 の た め の 研 究体 制 を整 研究」及び「望 ましい学校教員像 に を推進している。研究の一環として，アンケート調査の実施に向けて備する。
関する調査」を実施する。
準備を進めてきたが，平成18年度は実施できなかったため，平成19年度の実施を計画した。
【135‑2】‑ 69 ‑

弘前大学○教材開発の一環として，本学教員の ○出版会：教材開発の一環として，教科書出版企画ワーキンググループ
編著による教科 書出版に向けた 作業 と連携し，本学教員の編著による教科書出版として，教育学部教員にに着手する。
よる「小学専門科学実験の手引き」の他，理工学部３点，医学部１点の全５点について，平成19年３月に出版した。
○学生の「言語力」を高めるため ，「弘前大学学生言語力大賞」を実施し，優れた文芸作品を表彰した。
【136】【136‑1】
全 学的 な FD委 員 会と 各学 部等 ○教育内容・方法等を改善するため， ○年度計画【116‑2】の『計画の進捗状況等』参照の FD委員 会が 連 携し ，効 果的 高大接続の検証 作業を踏まえ，全 学
なFD関連事業を実施する。
FDシンポジウムを開催する。
【136‑2】○全学的なFD活動を推進するため，教 ○カナダの州立ダルハウジー大学に４人の教員を派遣し，ワークショッ
員を海外に派遣 し，学部教育・ 大学 プに参加し，全員が認定証を受けた。これらの教員は,学内の授業改
院教育に関する 先進大学の活動 状況 善に助言を行うコンサルティング活動を行った。
調査を行うとと もに，ティーチ ング・ポートフォリ オの専門家とし ての資格認定研修を受ける。
○医学部保健学科：学科FD委員会主催の第１回公開授業を実施した。
○医学部医学科：学部個別のFD事業として，下記のとおり外部から講師を招いて講演会を３回実施した。
・「マーサー大学における医学の新教育法」マーサー大学教授
・「Active Learnerをめざして」ハワイ大学教授
・「健やかで安心して暮らせる社会を目指して」青森県知事○ 全 国 共 同 教 育 ， 学内 共 同教 (3)‑5 全国共同教育，学内共同教育等
育等に関する具体的方策に関する具体的方策
【137】
【137】
学 部 教 育 の 全 学 的 な連 携 ・充 ○ 教 育 学 部 ：「 全 学 教 員 養 成 担 当 実 施 ○年度計画【86‑2】の『計画の進捗状況等』参照
実を図る。
委員会」の下， 全学の教員養成に 関 ○教育学部：１年次の就職ガイダンス及び２年次の教職入門ガイダンスする業務を推進する。
では，他学部の教員と連携し，ガイダンスを実施した他，教職入門では，高等学校（５校）で実施した授業参観において，他学部の教員が引率・指導教員として参画した。
【138】【138‑1】
大 学 院 教 育 の 全 学 的な 連 携・ ○教育研究評議会において，大学院教 ○教育・学生担当理事の下，各研究科長が連携し，共通講義の開講に向充実を図る。
育の全学的な連 携・充実の方策を 検 けて検討を行い，研究者に必要な識見・倫理観等を涵養するテーマを討する。
設定して，平成19年度から開講することとした。
【138‑2】○地域社会研究科と地域共同研究セン ○地域社会研究科：地域共同研究センター専任教員を地域産業研究講座
ターとが連携し ，青森県内の産 業振 教員として配置し ，「地域産業振興論」の講義を行った他，演習「地興等を推進する 高度の専門的職 業人 域産業研究」においても，実践経験を踏まえた県内の産業振興に寄与の育成を図る。
する人材の育成を目指した研究指導を行った。
【139】
【139】
岩 手 大 学 大 学 院 連 合農 学 研究 ○岩手大学大学院連合農学研究科の有 ○連合大学院の有資格者は，新たに１人が増えて53人となり，在職教員
科の充実を図る。
資格教員率を，引き続き高める。
61人に対する割合が86.9％と，平成17年度の82.5％から増加した。

‑ 70 ‑

弘前大学

Ⅱ 大学の教育研究等の質の向上の状況(1) 教育に関する目標④ 学生への支援に関する目標

中期
目○学習に関する環境や相談の体制を整え，学習支援を効果的に行う。
○学生相談機能の位置づけを明確にするとともに，相談体制の整備を図る。
○キャリア教育の充実を図るとともに，就職指導体制の整備を図る。
○学生のキャンパスライフを自立した社会人の生活へ連続させる支援体
制を強化する。
○課外活動を積極的に支援する。

標

中期計画

年度計画

計画の進捗状況等○ 学 習 相 談 ・ 生 活 相談 ・ 助言 (4)‑1 学習相談・生活相談・助言・支・ 支 援 の 組 織 的 対 応に 関 する 援の組織的対応に関する具体的方策
具体的方策
【140】
【140‑1】
平 成16年 度か ら ，ク ラス 担任 ○学長オフィスアワー，学長直言箱， ○学長オフィスアワー：毎月第１金曜日・第３木曜日に，学生・教職員
制 ， ク ラ ス ア ワ ー ，オ フ ィス 学生懇談会等に よる相談体制を継 続 を対象に実施した（学生４人，教職員14人 ）。
ア ワ ー の 充 実 等 ， 学生 へ の相 する。
○学長と学生との懇話会：各学部から２人程度の学生を公募し，学生か談・支援体制を整備する。
らの提案等を聴いた（５回開催，44人参加 ）。
○学長直言箱：学内３カ所に直言箱を設置し，毎月第２・第４金曜日に学長自らが開封しており，回答は学内広報誌「INFO」に掲載した。
【140‑2】○平成１７年度における各学部の取り ○平成17年度に続いて，各学部におけるクラス担任制の取組状況を調査
組み状況を把握・検証するとともに， し，検証を行った。その結果，クラス担任制の強化を図るため，教今後も制度の点検を行い，ク ラ ス 担 授 会 や 基 礎 ゼミ ナー ル 等 を 通 し て ， 教 員 ・ 学 生 の 双 方 に 主 旨 を 徹
任制の取り組みを強化する。
底することを要請するとともに ，「学生指導の手引き」を充実させた「教員のための学生指導・学生支援の手引き（仮称 ）」を作成することとした。
【140‑3】○学生に対するきめ細かな指導体制の ○「学生指導の手引き」の充実を図るため，WGを立ち上げての検討を行充 実 を 図 る た め に 作 成 し た ，「 教 員 い，学生指導に加えて，学生への相談・支援体制の重要性の観点から ，のための学生指 導の手引き」の 内容 「教員のための学生指導・学生支援の手引き（仮称 ）」と改称し，初について，更なる充実を図る。
期対応方法や学生支援ネットワークの図式などを掲載し，平成19年度
から全教員へ配布することとした。
【141】【141‑1】
平 成16年 度中 に ，学 生総 合相 ○メンタルヘルス担当専任教員の増員 ○平成18年５月，保健管理センターに専任教員１人を増員配置した。こ‑ 71 ‑

弘前大学

談 室 ， な ん で も 相 談窓 口 などの メ ン タ ル ヘ ル ス を含 む カウ
ン セ リ ン グ 機 能 を 持つ 窓 口の連携組織を作る。

配置により，学 生のメンタルヘル ス
に関する助言・相談体制を強化する。

れを機に,保健管理センターの相談窓口を文京町地区のみの対応から,
本町地区と学園町地区に拡充し，主として医学科・保健学科学生に対する相談対応の利便性を図った。

【141‑2】○学生相談担当者と学外カウンセラー ○学生の諸問題全般への対応として ，「学生総合相談室」を設置し，各との連携組織で ある「学生相談 担当 学部と学務部の相談員が対応している。保健管理センターの専任カウ者連絡協議会」 において，意見 交換 ンセラー２人が常時対応している他，学外カウンセラーを置き，週１
及び情報共有を 行い，学生相談 の質 回の相談に応じている。
的な向上を図る。
【142】【142‑1】
学 生 相 談 室 の 利 用 の調 査 ・解 ○学生を理解し適切な対応する力を高 ○学外の専門家を招へいし，教職員を対象に，学生への指導方法や相談
析 を 行 い ， 精 神 的 な支 援 サー めるため，他大 学の専門家を講師 に 対応方法を理解してもらうために ，「メンタルヘルス研修会」の計画
ビスの向上を図る。
「学生サポート 研修会」を継続実 施 は実施できなかったが，学生相談担当者が東北地区メンタルヘルス協
し，学生相談サービスの向上を図る。 議会に参加し，支援サービス向上に関する情報を関係者に提供した。
【142‑2】○医学部医学科：学生相談室に関係す ○医学部医学科：保健管理センターの相談窓口が医学部基礎校舎に新設る学務委員会が クラス担任と連 携し され，毎週水曜日にカウンセラー（保健管理センター専任教員）が常て，学生相談の充実を図る。
駐し，学生のカウンセリングに応じている。履修に関する相談については，学科学務委員会が対応している。
【143】【143‑1】
学 生 の 大 学 に お け る学 習 に対 ○各学部開催の保護者懇談会を充実し， ○人文学部：入学式当日に，新入生の保護者への説明会を実施し，約し て ， 具 体 的 に 助 言で き る相 保護者との連携 により学習支援の 強 100人の参加があった。11月には，２〜４年次学生の保証人に対する談 体 制 を 充 実 す る 。特 に ，入 化を図る。
説明会を行った（約100人参加 ）。希望者に対しては，保証人・学生と学 か ら 卒 業 ま で の 一貫 し た相ゼミ担当教員またはクラス担任教員による個別の三者面談を行い，特談体制を整備する。
【143‑2】に学業成績が振るわない学生と保証人に助言，指導等を行った（約40○クラス担任や指導教員が学期・学年 組参加）。
ごとに担当学生の成績をチェックし， ○教育学部：３年次学生の保護者を対象として保護者懇談会を実施した
留年や退学に至 らない指導体制 を整 他，入学式当日には，１年次学生の保護者を対象とする保護者懇談会
備する。
を開催し，約90人の参加があった。
○医学部保健学科：総合文化祭に併せ，保護者懇談会を実施し,学科全体の概要説明や大学院進学案内を行った他，専攻ごとに個別面談を行った（67人参加）。
○理工学部：保護者懇談会を実施し，個別の面談などを行った （100人参加）。懇談会の開催通知に，学生の成績を付け送付している他，単位取得の少ない学生に対しては，学部長名による文書を通知している。
また18年度から,入学式当日に新入生保護者対象の懇談会を行った(90人参加)。
○農学生命科学部：全学生の成績を保証人に通知した他，保護者懇談会を実施した（89人参加）。
【144】
【144】
大 学 院 生 固 有 の 学 習， 生 活相 ○人文社会科学研究科：平成17年度設 ○人文社会科学研究科：「 院生総合相談室」が受け付けた，図書やコン談の体制を整備する。
置の「院生総合 相談室」の下，ア ン ピュータとその関連設備などの要望について，予算措置を行い，大学ケート調査によ り勉学面・生活 面等 院学生の研究室に書架を設置するなどの学習環境の改善を図った。
の問題に関する ニーズ・課題を 把握
し，修学上の改 善を図る体制を 充実する。

‑ 72 ‑

弘前大学○教育学研究科：平成17年度に実施した「学習・生活に関する実態調査」の結果を踏まえ，学生相談員制度を発足させた。教員３人が学生生活全般及び成績評価や授業等に関する疑問，質問・苦情等について対応
した。
【145】
【145】
学 習 ， 成 績 に 対 す る学 生 の苦 ○学生の学習，成績に関する苦情処理 ○年度計画【122】の『計画の進捗状況等』参照
情処理システムを構築する。
システムの構築 と，それを学生に 周知し，苦情に対 応する体制を整 備する。
○ 就 職 支 援 に 関 す る具 体 的方 (4)‑2 就職支援に関する具体的方策
策【146】
キャリア教育の充実を図る。

【146】○キャリア教育の単位を取得した２年 ○年度計画【85】に前述した「キャリア教育」を受講した学生のうち，次学生を対象に ，弘前大学東京 事務 単位を修得した２年次学生８人が東京企業見学会に参加し，２社を訪所を拠点とした 「東京都内会社 見学 問した。企業見学会終了後には，弘前大学東京同窓会との懇談会に参会及び弘前大学 東京同窓会との 懇談 加し，本学出身の企業人等との懇談により，直接的に職業観を学ぶ機会」を実施する。
会とした。

【147】
【147‑1】
就 職 支 援 セ ン タ ー を設 置 し， ○個別就職相談を継続する。
就 職 支 援 シ ス テ ム の強 化 ，効率化を図る。

○平成18年度は955件の就職相談を実施した。内定承諾書への対応，進路変更，履歴書の書き方，求人情報等の相談に対応した他，希望する学生には模擬面接も実施した。

【147‑2】○後輩の就職活動を支援するため，OB･ ○就職内定報告書にOB･OGの登録記載欄を設け，登録した学生を，学生OGによるアドバイス体制を構築する。 就職支援センター管理のデータとし，従来のOB･OG名簿に加え，企業情報，経験談等を発表してもらい，就職活動支援体制を整備した。
【147‑3】○企業説明会 ，ガイダンスを継続する。 ○合同企業説明会について，昨年と日程及び会場を変更して半日単位で企業を入れ替える方式としたことから，学生670人（前年631人）と，202社（前年190社）の企業が参加し，ブース形式で学生と企業の採用
担当者の面談が行われ，学生の面談企業数が前年の４社程度から８社程度に増加した。学生・企業へのアンケート結果から，この方式は学生，
企業から好評であった。
○企業説明会（個別107件），就職ガイダンス（５件）を実施した。
【147‑4】○公務員採用試験ガイダンスを継続す ○人事院東北事務局及び青森地方検察庁の本学のOB･OGを講師に招き，る。
公務員採用試験ガイダンスを１回実施した。
【147‑5】○同窓会との連携による企業見学会及 ○年度計画【146】の『計画の進捗状況等』参照
び懇談会を継続する。
【147‑6】○学生就職支援センターが中心となっ ○ 県内企業15社，北海道８社及び関東地区６社の企業を訪問し，求人て，県内企業を 訪問し，求人の 開拓 依頼を行い，就職先の拡大及び情報収集を図った。
を強化する。ま た，近県の求人 企業
開拓及び情報収集を図る。
‑ 73 ‑

弘前大学【147‑7】○産学官連携コーディネーター活動の ○産学官連携コーディネーターが企業を訪問し，本学の研究シーズを提中での就職に関 する情報の共有 等に 供し，産学連携活動を行うとともに，学生就職支援センターが行って関して，学生就 職支援センター との いる取組を紹介し，求人企業開拓の一助とした。
連携を図る。
【147‑8】○留学生の就職に関する相談支援体制 ○学生就職支援センターが，正規の学部・大学院の留学生に対して，日本を構築する。
人学生と同様に同センターが中心となり就職支援を行った。
○教育学部：首都圏の教員採用試験を受ける学生に対して，学部長裁量
経費により東京までのバス３台をチャーターし，学生の就職活動を支
援した。
【148】
【148‑1】
卒 業 生 に 対 す る 就 職活 動 の支 ○学生就職支援セ ンター：平成18年 ３ ○平成18年３月卒業者の未就職者のうち，希望者53人に対して，求人情
援方策について検討する。
月卒業者のうち ，希望者に対して 求 報をメールで配信し，卒業後も継続して就職支援を行った。
人情報を電子メ ールで発信し， 継続
して卒業生に対する就職支援を行う。
【148‑2】○卒後臨床研修に関する情報提供：○卒後臨床研修センター：卒後臨床の・附属病院ウェブサイトに研修プログラム・募集要項等を掲載した。
初期及び後期研 修に関する情報 提供 ・青森県医師臨床研修指定病院合同説明会に参加し，学生に本学卒後を行う。
臨床研修プログラムの説明を行った（東京都：11人 ，弘前市：65人 ）。
・本学卒後臨床研修説明会を開催し，学生に本学卒後臨床研修プログ
ラムの説明を行った（12人参加）。
○後期臨床研修に関する情報提供：
・附属病院ウェブサイトに研修プログラム・募集要項等を掲載した。
・東北ブロック臨床研修修了後研修等に関する合同説明会に参加し，本学後期臨床研修プログラムの説明を行った（仙台市：99人）
・後期臨床研修広報紙「専門医養成コースQ&A」を作成し，平成16・17年度卒業生194人に配布した。
・後期臨床研修プログラム冊子（平成19年度版）を作成し，平成16年度卒業生100人に配布した。
○ 経 済 的 支 援 に 関 する 具 体的 (4)‑3 経済的支援に関する具体的方策
方策
【149】
【149】
独 自 の 奨 学 制 度 の 設置 を 検討 ○民間等が実施する奨学制度を開拓す ○医学部医学科：平成18年度 ，「黄傳明・若子記念医学生奨学基金」を
する。
る。
開設した。
○銀行教育ローンに係る利子補給部分を奨学金（給付金）として，大学が負担する制度の実現に向けて，地方銀行関係者と協議したが，給付に係る資金や種々の問題があることが判明した。このため，大学後援会からの寄附金を原資とした「弘前大学生活支援奨学金制度」を，平
成19年度から開始することとした。
○ 社 会 人 ・ 留 学 生 等に 対 する (4)‑4 社会人・留学生等に対する配慮
配慮【150】【150‑1】
留 学 生 セ ン タ ー に おい て ，保 ○留学生の疾病やメンタルヘルスにつ ○留学生ガイダンスに，保健管理センター教員が出席し，大学としての‑ 74 ‑

弘前大学

健 管 理 セ ン タ ー 等 との 協 力の
下 に ， 健 康 支 援 等 を含 む 留学
生 の 支 援 体 制 に つ いて 検 討する。

いて，保健管理 センターとの連携 を密にし，留学生 の健康支援を充実 する。

メンタルヘルスへの対応や，保健管理センターの利用等について説明を行った。

【150‑2】○留学生センターのコンピュータ２台 ○留学生センター設置のパソコンの混雑状況を緩和するため，パソコンをを更新し，留学 生の学習環境の 整備 追加増設し，待ち時間の軽減を図り，留学生の学習環境を充実した。
・充実を図る。
【150‑3】○地域の住民・小中高校等が開催する ○国際交流凧フェスタin藤崎，碇ヶ関御関所祭り，留学生との集い（高諸行事に，積極的に参加を呼びかけ， 校生との交流）韓国文化理解講座，桔梗野町会主催の国際交流夏祭り ，
留学生と地域社 会との交流を支 援す クリスマス会，餅つきフェスティバルなど，地域で開催されている各る。
種行事に留学生が参加し，活発な交流を行った。また弘前市立桔梗野
小学校の児童が留学生センターを訪問し，留学生が受けている授業を
参観した。
【151】
【151】
社 会 人 大 学 院 学 生 のた め に， ○青森サテライト教室での開講及び受 ○人文社会科学研究科：青森サテライト教室では，毎年度，前期・後期
八 戸 サ テ ラ イ ト ， 青森 サ テラ 講状況をさらに点検し ，改善を図る 。 において，専攻分野ごとに１つずつ６科目（大学院授業科目のうち，
イ ト 教 室 の 活 用 等 によ る 講義
半期２単位の特論）を開講してきた。平成18年度は，前期２人，後期を拡充する。
１人の受講があった。
○教育学研究科：青森サテライト教室において，平成18年度に２科目の開設を計画したが，受講希望者がなかった。また ，「現職教員のための公開講座」の一環として，青森サテライトにおいて３講座を開催した。
○地域社会研究科：社会人大学院学生の要望に応じて，青森サテライト
教室や八戸サテライトで開講を行っているが，平成18年度は要望がなかったため，開講しなかった。
○ 課 外 活 動 の 支 援 体制 を 強化 (4)‑5 課外活動の支援体制強化
する。
【152】
【152‑1】
学 生 ， 教 職 員 が 参 加す る 総合 ○総合文化祭を企画・実施する実施委 ○学生・教職員が一体となって，主に教員による研究成果等の発表「知文化祭の充実を図る。
員会に教職員が 参画し，学生の運 営 の創造」や地域住民等が参加した「サイエンスへの招待 」，「楽しい科を支援する。
学 」，「よさこい弘大」をはじめ，学生による課外活動の成果発表などが行われ，昨年度を上回る約5,000人（平成17年度：約3,000人）の参加者を得た。
【152‑2】○実施委員会が運営に係る諸問題を検 ○総合文化祭の開催前に近隣町内会長との懇談会を行い，開催への理解
討するとともに ，近隣町内会長 との と協力を求め，地域との連携を図りつつ，円滑な運営が図られるよう懇談会を開催し ，地域との連携 を図 努めた。
りつつ，円滑な運営を実施する。
【153】【153‑1】
学 生 の 課 外 活 動 施 設の 整 備・ ○平成17年度に発足した課 外 活 動 団 体 ○課外活動団体連合会が中心となって，課外活動団体のリーダーが研修充実を図る。
連合会の充実を 図るため，課外活 動 を通じて,より充実した活動とリーダーとしての資質向上及び課外活
サークルの学生 リーダー研修会 を実 動団体相互の親睦と理解を深めることを目的に,課外活動団体サーク施する。
ルリーダー研修会を実施し，体育系・文化系団体から約30人が参加した。
‑ 75 ‑

弘前大学【153‑2】○課外活動の優秀者及び団体に対して， ○平成19年２月，課外活動において特に顕著な功績があった学生（18人）
学生表彰を継続する。
及び８団体に対して，学生表彰を実施した。
【153‑3】○学生寮にインターネット利用設備を導入する。

○平成18年４月，全ての学生寮にインターネット設備を設置した。導入に際しては，寮生と教育・学生担当理事との間で留意事項を確認し合い，適正な利用に努めた。

【154】【154‑1】
学 生 の 地 域 に お け る小 児 病院 ○学生のボランティア団体の活動に助 ○ボランティア活動を行っている６団体に対して助成を行った他，日本・ 介 護 施 設 訪 問 な どの ボ ラン 成を行い，ボラ ンティア活動を支 援 学生支援機構が主催する「学生ボランティア活動支援・促進のためのティア活動を支援する。
する。
連絡協議会」へボランティアサークルの学生５人を参加させた。
【154‑2】○学生の地域貢献について，学生・地 ○ボランティアサークルの学生は，各地域の行事に参加し，ふれ合い活域住民代表との話し合いを進める。
動を通して，地域へのボランティア活動について，話し合われ，地域
住民との交流の輪を拡げている。

‑ 76 ‑

弘前大学

Ⅱ 大学の教育研究等の質の向上の状況(2) 研究に関する目標① 研究水準及び研究の成果等に関する目標

中
期
目
標

○目指すべき研究の方向性
・本学の研究目標を，人文科学，社会科学，自然科学の融合を図りつ
つ，①国際的レベルにある研究分野の重点化，②地元社会の発展に貢献する研究の進展，③先見性のある基礎的研究の推進の３項目におく。
○国際的レベルにある研究分野のさらなる進展を図る。
○地元地域社会の発展に貢献する研究の進展を図る。
○先見性のある基礎的研究の重点的推進を図る。
○研究の水準・成果の検証のシステムを構築する。

中期計画○目指すべき措置

年度計画

計画の進捗状況等(1)‑1 目指すべき措置【155】【155‑1】「 研 究 推 進 戦 略 」 を定 め ，本 ○本学の研究ポリシーを定めた「弘前 ○研究・産学連携委員会の下，法人化以前に策定した研究推進戦略を見
学 の 研 究 ポ リ シ ー を常 に 点検 大学研究推進戦略」を策定する。
直し，大学全体の研究推進の方向性を示した ，「弘前大学学術研究推し，内容の向上を図る。
進戦略」を策定した。
【155‑2】○「研究者倫理規範」を策定する。

○研究・産学連携委員会の下，研究活動の不正行為等への対応等を定めた「研究者倫理規範」と ，「研究活動の不正行為への対応のガイドライン」を策定した。

【155‑3】○「弘前大学研究推進白書」を継続的 ○本学の研究推進活動を「研究推進白書」にとりまとめ，学内外に配布に作成し，公表する。
している。平成17年度及び平成18年度の活動状況は，「2005‑2006研究白書」にとりまとめ，原稿を作成した。平成18年度分の実績が確定次
第，平成19年度初めに配布することとした（学内:800部，学外：200部）。
【155‑4】○出版会が，引き続き本学の研究成果 ○出版会：本学の研究成果として，人文学部教員等による「サブリージを広く公表し，研究推進に役立てる
ョンから読み解くEU・東アジア共同体 」，医学部教員が執筆・編集した「市民のための老年病学 」，定期刊行物として弘前大学白神研究会
編集による「白神研究３号」を出版した他，オタゴ大学（協定校）教員と本学教員による「周縁地域の自己認識−津軽とオタゴの知識人を中心に−」を出版した。
【156】【156‑1】
大 学 と し て 取 り 組 む重 点 研究 ○本学における重点研究の更なる推進 ○平成18年度戦略的経費において，研究・産学連携理事分として，を 明 確 に し ， 予 算 の重 点 配分 を図る ため ，学長 裁量経費により ， 56,500千円を確保した。戦略的経費の配分を受け ，「平成18年度学長を行う。
配分時期 ，研究期間等を考慮しつつ ， 指定重点研究」の学内公募を実施し，35研究課題の申請があった。審‑ 77 ‑

弘前大学

より効率的・効 果的な研究費の 配分を行う。

査委員会は，分野ごとに審査を行い，ライフサイエンス分野では，分野に適合した外部委員１人を新たに加え，客観的な立場からの専門性の高い審査とした。その結果，人文・社会科学分野４件，ライフサイ
エンス分野11件を採択し，44,800千円を重点配分した。
○平成18年度採択課題について，追加配分の応募手続きを行い，申請のあった７件に対して，研究の進捗状況や今後の成果等について審査を行い，6,600千円の追加配分を行った。

【156‑2】○緊急性のある問題について，学長緊 ○平成17年度に引き続き，現在社会問題化しているものや地元地域から急指定重点研究 として指定し， 研究 対策が強く望まれているものに対して，学長指定緊急重点研究として，調査費を随時配分する。
「りんご火傷病」と「アスベスト」の２件に対して，500千円ずつ配分した。
【156‑3】○各学部の実状に応じて，学部長裁量 ○人文学部：学部長裁量経費により，研究費として学部附属の２センタ
経費等により研 究費の重点配分 を行 ーに6,197千円を重点配分した他，教育・研究・社会貢献等の事業のう。
公募を行い，このうち研究プロジェクトとして４件採択し，4,123千円を重点配分した。
○教育学部：3,000千円を確保し，研究課題を公募し，学部研究推進委
員会が審査し，重点配分した。
○理工学部： 学部長指定研究費を確保し，研究課題を公募し，地域貢献などの観点から審査を行い，９件8,653千円の重点配分を行った。
○医学部保健学科：科学研究費補助金，各種助成金獲得者及び学内の研究発表会演者に対して，インセンティブ研究費2,666千円を配分した。
○ 国 際 的 レ ベ ル に ある 研 究分 (1)‑2 国際的レベルにある研究分野の野 の さ ら な る 進 展 の目 標 を達 さらなる進展の目標を達成するための成するための措置
措置
【157】
【157】
COEレベルに達している研究分 ○医学部医学科：国際的レベルの研究 ○医学部医学科：循環器病研究センター，がん診療・研究センター，移野 を 明 確 に し ， 全 学的 支 援を プロジェクト（ 糖鎖工学研究グル ー 植医療研究センター，脳神経血管病態研究施設における研究プロジェ行う。
プ，脳神経科学 研究グループ，循 環 クトのほとんどは，平成18年度学長指定重点研究に採択され，重点的器グループ ，がん研究グループなど ） な支援を受けた他，これらの一部のプロジェクトに対しては，学部長に対して，重点的支援を行う。
裁量経費による支援を行った。
【158】【158‑1】
糖 鎖 工 学 ， ポ ス ト ゲノ ム ，遺 ○遺伝子実験施設：ポストゲノム関連 ○農学生命科学部：附属RNA研究センターでは，tRNAとmRNAのキメラ分
伝 子 治 療 開 発 研 究 ，強 磁 場下 分野，特にRNA研究に関する研究体制 子であるtmRNAの発見などの研究成果を基に，RNA及びそれに関わる生の 生 体 挙 動 と 影 響 評価 ， 異分 の充実を図り， 本学における遺伝 子 命システムの構造･機能を解明する研究に取り組んだ。
野 間 統 合 的 研 究 の コン ソ ーシ 関連分野の核となる研究を推進する。
ア ム 形 成 ， ナ ノ 細 胞外 マ トリ
ッ ク ス 科 学 の 創 成 ，医 療 にお 【158‑2】
け る バ イ オ ミ メ テ ィク ス 研究 ○医学部医学科と理工学部：先進医用 ○理工学部：学長指定重点研究の採択を受け，医学部と協力して，血栓と 開 発 な ど の 国 際 的レ ベ ルの システム開発研究を実施する。
検出のためのマイクロ血流センサ，CT画像に基づく体外循環心臓外科研究を推進する。
手術のための血流可視化のための大動脈弓モデルの作製技術の開発に取り組んだ。また，脊柱の圧縮・屈曲負荷時の変形計測の研究では，椎間板の変形挙動を評価した。
○医学部保健学科：放射線技術科学専攻教員の「強磁場下の生体挙動と影響評価」に関する研究実 績が 評 価さ れ，人体への安全性を評価‑ 78 ‑

弘前大学

する国際委員会「国際非電離放射線防護委員会（ICNIRP ）」の国際委員に選任された。
○ 地 元 地 域 社 会 の 発展 に 貢献 (1)‑3 地元地域社会の発展に貢献する
す る 研 究 の 進 展 の 目標 を 達成 研究の進展の目標を達成するための措するための措置置【159】【159‑1】
本 学 の 位 置 す る 地 域性 を 踏ま ○糖質資源としてのリンゴ搾汁残渣の ○農林水産省バイオマス生活創造構想事業に係る技術開発委託事業（平え ， 第 １ 次 産 業 の 活性 化 に関 高度リサイクル 技術開発の更なる 研 成16年度〜平成18年度）では，青森県工業総合研究センターとの共同
わ る 研 究 （ 例 え ば ，り ん ごの 究を，青森県工 業総合研究センタ ー 研究開発により，地元地域で大量に廃棄物として処分されているリン
総合的研究，バイオマス利用， と共同実施する。
ゴ搾汁残渣について，新たな糖質資源として高付加価値物に変換可能
持続型農業など）を進展させ，であることを実証した。
地元社会の振興に貢献する。
【159‑2】○「弘前大学マッチング研究支援事業 ○本学教員と共同で解決を目指す，県内企業等との共同研究に対して研−弘大GOGOファンド−」の積極的活 究費等を支援する「弘大GOGOファンド（平成18年度創設 ）」では，平用を図り，県内 の産業振興・地 域振 成18年８月，健康食品などを手がける企業（青森市）と締結した。共興を推進する。
同研究開発状況に係る中間審査を実施し，課題を順調にクリアしていることが示され，最終目標に向けた研究開発が推進された。
【159‑3】○緊急性の高い青森県の課題の一つで， ○年度計画【156‑2】の『計画の進捗状況等』参照
平成17年度から学長緊急指定重点研究として実施し ている「りんご 火傷病の研究」を継続的に実施する。
【159‑4】○東京都江戸川区役所と共同で，小松 ○平成18年４月 ，江戸川区特産の小松菜や花卉園芸に関する研究を行い，菜の品種改良に 向けての基礎研 究に ブランド化事業を支援する事業「えどがわ農業産学公プロジェクト」
取り組む。
を締結・発足した。小松菜の産地間による機能性成分分析等に関する研究に，農学生命科学部，教育学部の教員が参画し取り組み，平成18
年11月には，大学東京事務所分室において，研究者らによる研究中間報告を行った。
【159‑5】○農学生命科学部：「 地域振興支援特別 ○農学生命科学部：地域企業，農業団体，学部同窓会等の協賛を得て，研究事業（学部創立50周年記念事業）」 「地域支援振興事業（平成17年度創設：研究資金2200万円 ）」を実施
において，地域 と連携して第１ 次産 している。研究分野は，リンゴ，白神・自然資源，食料生産・農業環業に貢献する研 究・技術開発を 継続 境，バイオマス ，産業振興計画の５分野から成り，次世代リンゴ開発，する。
サクラの資源植物学的総合研究などの18研究課題に，平成19年度の成果公表を目指し取り組んだ。
○教育学部：
・藍に関する研究：教育学部を中心として医学部との共同研究を行い,その成果として特許申請した「アトピー性皮膚炎治療薬」や「IV型アレルギー反応抑制剤」をシーズとして，産学官連携による衣料など各種製品への実用化に向けて取り組んだ。
・ニンニクに関する研究：教育学部を中心として農学生命科学部との共同研究を行った。その成果を特許申請した「ニンニクの皮の抗菌性物質」をシーズとして，JA田子の支援の下，青森県，三重県と「 ニンニクの皮」の有効利用を目指した共同研究に取り組み，JSTの「 平‑ 79 ‑

弘前大学

成18年度シーズ発掘試験」に採択された。
【160】【160‑1】
地 域 社 会 研 究 科 を 中心 に ，地 ○「世界遺産・白神山地生態系の総合 ○白神山地に生息する動植物に関する既往文献の収集を行い，生物種ご
域 性 を 重 視 し た 文 理融 合 型の 的研究」の５カ 年計画に基づき， 白 とのデータベース作成を開始した。また，ブナ遺伝子サンプリングを研 究 （ 例 え ば ， 極 東ア ジ ア・ 神山地における ブナ等の遺伝子， 植 行い，遺伝子マーカーを用いた多様性解析の結果，環境適応性に係る
ロ シ ア 交 流 ， 世 界 遺産 の 白神 生，地形などの研究を展開する。
候補遺伝子を単離した。同時に，ホタル類，プラナリアの生息調査を
山 地 ， 縄 文 文 化 な ど） を 発展行い，新染色体核型が認められた。雨量・流量及び水質調査観測を行させる。
い，白神山地特有の河川への降水流出特性が認められた。
【160‑2】○陸奥湾の環境調査と水産業振興等に ○地域社会研究科：複数学部の教員で構成する「陸奥湾研究会」におい
関 す る 産 学 官 の 共 同 研 究 会 に お い て，平成18年度は各教員がそれぞれの調査研究の継続とともに，湾内て，陸奥湾総合 開発に関する基 礎調 水質環境の変化を調査するため，新たに湾内海底堆積層の不攪乱採取
査を継続する。
による微生物遺骸の分析を行った。
【161】【161‑1】
地 域 医 療 ， 教 育 の 面に お いて ○教育学部：青森県における学校教育 ○教育学部：「 社会教育行政における女性問題学習の現状と課題−黒石
行 っ て き た 多 様 な 研究 を さら ・社会教育等が 抱える諸問題を， 積 市の婦人教育を中心に 」，「青森ねぶた・弘前ねぷたへの子どもの関わに 発 展 さ せ ， 地 元 社会 に 有用 極的に取り上げ研究を行う。
りと意識」等の研究に取り組んだ。
な人材を輩出する。
【161‑2】○教育学部：「 学校評価 」，「教員評価」 ○教育学部：教育行政学研究室では ，「カナダにおける教員評価等教員等のあり方に関 する研究を行う とと 政策に関する調査研究」，「学校協議会の教育効果に関する研究」など，
もに ，「附属・学校評価研究開発セン 継続的に学校評価・教員評価に関する分野の研究に取り組んだ。附属
ター」の新設について検討する。
学校評価研究開発センターについては，検討を行った結果，その設置を見送ることとした。
【161‑3】○医学部医学科：学長緊急指定重点研 ○医学部医学科：平成17年度学長指定重点研究による支援を機に，立ち究として，アス ベストによる健 康被 上げた８講座からなる研究グループにおいて，アスベスト健康被害の害問題について ，疫学調査，中 皮腫 疫学，中皮細胞培養系の確立，中皮腫の増殖制御などについての研究の増殖制御，新 たな治療方法の 検討 を進めだ。アスベスト問題では，平成17年度に引き続き，学長指定緊など，多面的な研究を実施する。
急重点研究の支援を受けた。
【162】【162‑1】地 元 地 域 社 会 の 課 題で あ る産 ○青森県と共通なテーマを設定し，共 ○平成18年度，青森県と弘前大学による共同研究プロジェクトを立ち上業 ・ 雇 用 の 創 出 や 文化 の 創造 同研究を実施する。
げた。第１期は，青森県がもつ特異な地域資源を有効活用しつつ，地・ 発 展 に 寄 与 す る 産学 官 連携
域産業活性化及び雇用創出につなげるための研究開発的取組として，の研究をさらに促進する。
「ナノヒバ油のミスト分散による抗菌・防虫技術の開発 」，「ナガイモのインフルエンザウイルス予防機能成分の特定と加工食品化に関する研究」のテーマについて共同研究を開始した。
【162‑2】○「弘前大学マッチング研究支援事業 ○年度計画【159‑2】の『計画の進捗状況等』参照−弘大GOGOファンド−」の積極的活用を図る。
【162‑3】○地域における新事業の創出を通じた ○本格的なインキュベーション施設の設置に向けて，青森県と協議を進
地域経済の活性 化のため，技術 シー め，地域共同研究センター産学官連携コーディネーターが協力するこズやアイディア を迅速に事業化 する とで合意し，平成18年７月，青森県はプレインキュベーション施設「 夢ことを，支援す るためのインキ ュべ クリエイト工房」を本学近接地に開所した。また，当該施設と地域共‑ 80 ‑

弘前大学ーション施設の検討を行う。

同研究センターは，本学総合文化祭において ，「起業（新事業創出）
セミナー」を共催し，地域への啓発活動に協力して取り組んだ。

【162‑4】○理工学部：応答速度の高速化のため ○理工学部：青森県地域結集型共同研究事業に参加し，応答時間４ms以の新手法を見つ け，室温で応答 時間 下の実用材料を共同開発した。それを使用した15インチ液晶ディスプが１ms以下の液晶材料を開発する。
レイが本研究事業において試作された。本事業の成果を実用化につなげるために，青森県は２つのプロジェクト（ 経産省 ，JST）を申請し，ともに採択され，本学は引き続き高速応答液晶材料の開発を担当することとなった。
また，高速化の手法として，ネマチック液晶相にミセル構造を導入す
る方法論を見つけ，平成19年１月特許出願した。
【162‑5】○理工学部と医学部：医療用及び電子 ○理工学部：「 ものづくり」技術としてのインフラ計画を策定した他，
デバイスなど ，マイクロ構造物の「 も 人体の動きを検出するためのセンサの評価，体内でのデバイスの動きのづくり」技術 に焦点を合わせ たイ を計測でき，各センサ，デバイスの設計段階での機能評価に有効な動ンフラ整備計画 を策定し，計画 的な 的変位計測装置を導入した。
装置導入を図る。
【162‑6】○農学生命科学部：地元弘前市の観光 ○弘前市から「弘前公園桜総合研究」の委託を受けて，６つの研究チー
資源の一つ「サ クラ」の資源植 物学 ム（18人の研究スタッフ）を組織し ，「開花生理 」「休眠機構 」「遺伝的総合研究を実施する。
子解析 」「病害防除 」「新品種育成 」「開花制御」各分野の研究に取り組んだ。研究成果は，温暖化による早咲きへの対応や病害予防の視点から取りまとめ，弘前市へ提言を行った。
【163】
【163】
理 工 学 部 を 中 心 に ，地 域 特有 ○豪雪及び青森空港における霧の発生 ○最近の地球規模の融雪早期化傾向や，温暖化時代における豪雪の発生の 災 害 ・ 環 境 問 題 （例 え ば， メカニズム，地 球温暖化時代の雪 氷 メカニズム，局地的大雪における地形効果の役割，青森飛行場の霧の地 震 ， 火 山 ， 雪 害 ）に 係 わる 圏の環境変化， その他の関連課題 に 発生機構などを明らかにして，日本雪氷学会，国際シンポジウム（イ研 究 を 進 展 さ せ ， 地域 社 会の ついて ，最近の研究成果を発表する。 ギリス ），青森県気象問題連絡会等で研究発表した。また，大学シニ
生活向上に貢献する。
ア・サマーカレッジ，大学公開講座（三沢市 ），弘前市民講座でも，地球温暖化に伴う地球環境の変動や気象災害の増加等について講演発表を行った。
【164】【164】
平 成16年 度開 始 の地 震予 知計 ○内陸地震発生域での応力分布と地質 ○内陸地震発生域として新潟県中越地震の余震域の応力分布を推定し，
画 （ ５ カ 年 計 画 ） に即 し ，内 構造との関連を調査する。
震源断層の下盤側深部での応力場が周辺と顕著に異なることを見いだ
陸 部 の 十 和 田 湖 を 中心 と するした。このような応力の不均質が地震の発生に関与した可能性があり，地 域 及 び 三 陸 沖 に つい て ，観地震の発生予測にとって重要な知見を考察した。
測 と 地 震 予 知 の 研 究に 取 り組
む。
○ 先 見 性 の あ る 基 礎的 研 究の (1)‑4 先見性のある基礎的研究の重点
重 点 的 推 進 の 目 標 を達 成 する 的推進の目標を達成するための措置
ための措置
【165】
【165】
重 点 研 究 の 学 内 公 募を 行 い， ○これらの領域からの研究テーマを学 ○平成18年度学長指定重点研究の研究区分に「時代を先取りした先見性
先 見 性 の あ る 基 礎 的研 究 を明 長指定重点研究 に指定し，研究費 を のある研究」を設定し，公募した。その結果３件を採択し，8,900千
らかにし，全学的に推進する。 重点配分する。
円を配分した。
‑ 81 ‑

弘前大学○ 研 究 の 水 準 ・ 成 果の 検 証に (1)‑5 研究の水準・成果の検証に関す関する具体的方策
る具体的方策
【166】【166】
研 究 成 果 の 評 価 シ ステ ム を作 ○評価室は研究活動の評価基準に，著 ○評価室が策定した「弘前大学教員業績評価実施要項（案 ）」において，り ， 著 書 ・ 論 文 ・ 特許 等 （数 書・論文・特許 等，競争的資金の 獲 研究分野の評価基準では，著書・論文・特許，競争的資金等の件数なと引用度 ），外部資金の申請と 得状況などを指 標に設定し，ポイ ン どの研究業績をバックデータとして，極めて高い研究業績を挙げた教
獲 得 ， 大 学 院 生 の 教育 な どを ト制による評価を実施する。
員を評価するシステムを構築した。
指 標 と し た 数 値 評 価基 準 を定め，公表する。

‑ 82 ‑

弘前大学

Ⅱ 大学の教育研究等の質の向上(2) 研究に関する目標② 研究実施体制等の整備に関する目標

中○全学的な研究目標に沿った研究実施体制を整備する。
○評価システムを構築し，研究活動の質の向上を目指す。

期
目
標

中期計画

年度計画

計画の進捗状況等○ 全 学 的 な 研 究 目 標に 沿 った (2)‑1 全学的な研究目標に沿った研究
研 究 実 施 体 制 の 整 備の た めの 実施体制の整備のため目標
目標【167】【167‑1】研 究 推 進 体 制 を 充 実さ せ ，本 ○産業化・実用化研究も含めた全学的 ○基礎研究から産学連携による産業化・実用化研究までを総合的に推進
学の戦略的研究を推進する。
な研究推進体制を構築する。
するため，平成18年４月に研究担当理事を「研究・産学連携担当理事 」とし，理事の下 ，事務体制は研究推進課，社会連携課の２課が担当し，地域共同研究センター，知的財産創出本部等との連携により，全学的な研究推進体制を強化した。
【167‑2】○本学の研究推進を強化するため，新 ○年度計画【167‑1】の『計画の進捗状況等』参照
たに研究・産学 連携担当理事を 配置する。
【167‑3】○実施研究の事前・事後評価システム ○学長指定重点研究において，その採択に当たって，事前審査による評を導入する。
価結果を採点に反映させ，また事業終了後では研究実績を評価し，次年度における採択に反映させる仕組みを導入した。
【167‑4】○平成17年度に設置した各学部附属施 ○各学部附属施設・センターの中間評価では，施設・センター長による設・セ ンター（19施設・センター） 点検・評価と，学部長による点検・評価に基づき，研究・産学連携担について，中間 評価を行い，そ の結 当理事が中間評価を実施した。その結果を踏まえ ，平成19年度には「 大果を踏まえ研究 推進体制の発展 ・充 学機関研究」を選定し，全学的な研究支援を行うこととした。
実を図る。
【167‑5】○各学部附属教育研究施設等が取り組 ○年度計画【167‑4】の『計画の進捗状況等』参照
んでいる研究の 中から「弘前大 学機‑ 83 ‑

弘前大学

関研究」を選定 し，研究支援を 実施
する。
【168】
【168】
低 侵 襲 手 術 の 実 現 に向 け た， ○ 理工学部と医学部間で実施している ○理工学部：バイオ関連の研究に拡充するため，理工学部における研究
人 体 機 能 の 解 明 や その 病 態治 研究懇談会に， 農学生命科学部を 加 基盤を強化する観点から，学部長裁量経費を配分し，生体高分子分野
療 に 有 効 な 医 用 器 械や シ ステ え，医農工連携 の共同研究体制を 組 の研究への展開を図った。
ム の 開 発 を ， 医 学 部と 理 工学 織する。
部が共同して推進する。
【169】
【169】
適 切 な 研 究 者 等 の 配置 に 関す ○「弘前大学機関研究」と認めた研究 ○平成18年11月，若手研究者を大学院等に受け入れ，任期を付して研究る具体的方策を検討する。
等に対して，特 別研究員を学長裁 量 に専念させるため ，「特別研究員制度」を定めた。この制度により，で配置する。
学内公募を実施し，特別研究員１人を配置した。平成19年度においては，機関研究を選定し，その中から，必要に応じて特別研究員の配置を計画した。
【170】【170‑1】
重 点 研 究 を 定 め ， 予算 配 分を ○学長指定重点研究領域を定め，学内 ○平成18年度学長指定重点研究では，研究区分として，ⅰ）国際的レベ
行 う な ど ， 研 究 資 金の 配 分シ 公募及び審査に より，経費配分を 行 ルにある研究，ⅱ）地域に直接貢献する研究，ⅲ）時代を先取りした
ス テ ム に 関 す る 具 体策 を 実施 う。その際，先 端的研究，地域共 同 先見性のある研究を定め，研究領域としては，ⅰ ）「ライフサイエンする。
研究等に対して 適切な経費配分を 行 ス，ナノテクノロジー・材料，環境，情報 」，ⅱ）「エネルギー，製造う。
技術，社会基盤 ，フロンティア」，ⅲ ）「人文・社会科学，芸術」，ⅳ）「地域連携」を設定した。
○配分状況は，年度計画【156‑1】の『計画の進捗状況等』参照【170‑2】○審査基準を明確にする。

○学長指定重点研究の審査方法，審査基準及び審査体制等は ，「審査要項」に定め，「公募要領」とともに，役員会に提示した。

【170‑3】○審査委員会に，学内委員のみならず ○審査委員会は ，学長，理事，研究・産学連携委員会委員により構成し，学外委員を配置する。
書面審査及びヒアリング審査を行った。平成18年度，学外有識者の審査委員１人を加え，ライフサイエンス分野において客観的な立場からの専門性の高い審査を実施した。
【170‑4】○医学部医学科：重点研究プロジェク ○医学部医学科：
トによる研究体 制の下，人材及 び資 ・平成19年２月，がん診療・研究センターの中核となる「腫瘍内科学金を投入し，生 命科学研究の発 展と講座」を新設し，３人の教員を配置した。
新たな治療，診 断技術等の開発 を目 ・移植医療研究センターの下に移植医療関連講座の人材を集中し，生指す。
体腎移植や肝移植の実施体制を整備した。
【170‑5】○理工学部：地域との共同研究推進を ○平成18年度学部長指定研究の選定に当たって，地域との共同研究を促有効なものとす るため，学部長 裁量 進する研究課題を採択し，５件3,003千円の配分を行った。
経費による重点 研究を，学長指 定重
点研究等と関連 させ学部重点研 究として支援する。
【171】【171‑1】
全 学 共 同 利 用 の 機 器分 析 セン ○ 機 器 分 析 セ ン タ ー の 充 実 を 図 る た ○機器の集中管理を目的とした機器設置室は，関係部局との調整を行い，タ ー を 設 置 し ， 機 器の 整 備及 め，機器を集中 管理する機器設置 室 理工学部校舎内に当該スペース（183㎡）を確保した。
‑ 84 ‑

弘前大学

び人的配置を図る。

を確保する。
【171‑2】○機器の新規購入（核磁気共鳴装置） ○平成18年12月，フーリエ変換高分解能核磁気共鳴装置を導入し，全学及び共用可能な 研究装置の登録 によ 共同利用に供した。また，質量分析システムを平成19年度に導入する
り，積極的な共同利用を図る。
こととし，仕様策定を行った。
○機器の利用促進を図るために，分析セミナーを２件開催した。
【171‑3】○地元企業等へ向け，機器使用の開放 ○平成17年12月から開始した県内企業への機器開放は，２件の利用実績を実施する。
があった。

○ 研 究 活 動 の 評 価 及び 評 価結 (2)‑2 研究活動の評価及び評価結果を果 を 質 の 向 上 に つ なげ る ため 質の向上につなげるための具体的方策の具体的方策【172】【172‑1】
学 内 の 分 野 横 断 的 な研 究 プロ ○平成17年度に増員した地域共同研究 ○平成19年度都市エリア産学官連携促進事業（一般型：文部科学省）のジェクトチームを多数形成し， センター産学官 連携コーディネー タ 獲得に向けて，複数学部の教員を中心に研究開発を継続た（平成16〜
研 究 費 獲 得 の 推 進 及び 研 究の ーを中心として ，プロジェクトチ ー 18年度同事業：連携基盤型採択）。
質的発展を図る。
ムの形成を促進 し，競争的外部資 金 ○青森県との共同研究プロジェクトにおける成果に基づき，地域共同研（各省庁）の獲得を目指す。
究センター産学官連携コーディネーターによる調整の下，複数学部の教員が中心に，地域企業も参画し，平成19年度競争的外部資金（経済産業省事業を予定）への申請準備に着手した。
○平成18年度に採択した「弘大GOGOファンド」の研究課題では，企業と医学部・農学生命科学部教員が共同研究を行い，新たに創造される知的財産や商品を基盤とした出口指向の競争的研究プロジェクトへの展開を目指し，研究開発を行った。
【172‑2】○医学部医学科と保健学科が共同で組 ○医学部：医学科と保健学科との間で，９件の共同研究を立ち上げ，そ織した複数の研 究プロジェクト を充 の中から，平成18年度には17編の英文原著論文が発表された。
実し，研究推進を図る。
【173】【173‑1】
自 己 点 検 ・ 評 価 を 行い ， 評価 ○評価室が教員の業績評価を実施し， ○評価室が策定した「弘前大学における教員業績評価の基本方針（案）」結 果 を 研 究 費 の 傾 斜配 分 ，人 研究費の傾斜配 分等に反映させる 方 において，評価結果の活用策として ，「学長は，高い評価を受けた教員配置等に適切に反映させる。 策をとりまとめる。
員には，一層の向上を促進できるよう，適切な支援等を行うものとする。」と定めた。
【173‑2】○人文学部:評価指標の見直しを行うと ○人文学部：教員が受け持つ３年次ゼミ生，及び４年次卒業研究指導学
ともに，引き続 き研究費の傾斜 配分 生の人数に応じて，研究費の傾斜配分を行った。
を行う。
【174】
【174】
業 績 評 価 ， 公 表 を 行う こ とに ○評価室が教員の業績評価を実施し， ○評価室が策定した「弘前大学における教員業績評価の基本方針（案）」よ り ， 研 究 活 動 の 質の 向 上を 研究者の処遇に 反映させる方策を と において，評価結果の活用策として ，「学長は，高い評価を受けた教
図 る と と も に ， 優 れた 研 究者 りまとめる。
員には，一層の向上を促進できるよう，適切な支援等を行うものとすの 育 成 ・ 活 性 化 を 図り ， 研究る。」と定めた。
者 の 処 遇 に 反 映 で きる 方 策を講ずる。

‑ 85 ‑

弘前大学

Ⅱ 大学の教育研究等の質の向上の状況(3) その他の目標① 社会との連携，国際交流等に関する目標

中期○地域社会の連携・協力，社会サービス等を充実させ，地域課題の解決に積極的に取組む。
○産学官連携，地域貢献を推進する。
○国際社会及び地域社会に貢献する「魅力的な大学」を目指す。
○北東北国立３大学間の連携を強化する。

目
標

中期計画

年度計画

計画の進行状況等○地域社会等との連携・協力， (1)‑1 地域社会等との連携・協力，社社 会 サ ー ビ ス 等 に 係る 具 体的 会サービス等に係る具体的方策
方策【175】【175‑1】
社 会 連 携 委 員 会 を 設置 し ，地 ○平成17年度に策定した「社会連携ポ ○平成17年度に策定したそれぞれのポリシーに基づき，大学がこれまで
域 貢 献 の た め の 体 制強 化 を図 リシー 」及び「産学官連携ポリシー 」 に蓄積した知を地域社会に効果的に還元することを目的に，以下の諸る。
に基づいた活動を展開する。
事業等を展開した。
・都市エリア産学官連携促進事業（平成17〜18年度：文部科学省）中
核機関の受託（国立大学法人として全国２番目）
・地域新生コンソーシアム研究開発事業（平成17〜18年度：経済産業省）管理法人の受託（国立大学法人として全国初）
・産学官連携活動組織「コラボ産学官 」（本部：江戸川区船堀）設立
準備期からの関与を活かし，全国初の地方支部設立への協力
・産業基盤が脆弱である県内の地域企業への支援に特化した ，「弘前大学マッチング研究支援事業−弘大GOGOファンド−」の創設・実施【175‑2】○社会連携担当理事を非常勤から常勤 ○平成18年４月，非常勤の社会連携担当理事を常勤の社会連携・情報担とする。
当理事とし，青森県健康福祉部長経験者を配置した。
【175‑3】○社会連携担当理事における従前の活 ○社会連携・情報担当理事が医学部附属病院経営戦略会議の委員として
動に，新たに地 域医療，地域危 機管 参画し，地域医療等に関する助言を行った。
理，自治体との 各種連携事業等 を加 ○平成19年１月，青森県及び全国農業協同組合青森県本部との間で，連え，積極的に展開する。
携協力に関する覚書を締結した。青森県の特産である「ながいも」の高品質安定生産に必要な優良種苗供給体制の構築と，安定供給技術の開発の産学官連携事業を開始した。
【175‑4】‑ 86 ‑

弘前大学○青森県，弘前市等自治体との定期的 ○平成18年９月，弘前市との連携に関する相互協力協定を締結した。相な協議，意見交 換会等を開催し ，教 互の発展に資するため，両者が包括的な連携のもと，教育，文化，産育・研究面での連携を強化する。
業，まちづくり，学術研究，健康・医療・福祉，自然・環境等の分野で協力することとした。
○平成18年11月，青森県との包括協定を締結した。両者が包括的な連携のもと，地域の課題に迅速・適切に対応し，活力ある個性豊かな地域
社会の形成と発展に寄与することを目的に，人財，教育・研究，産業・雇用，健康，環境・エネルギー，安全・安心，その他の分野において，連携・協力することとした。
【175‑5】○平成17年度に連携協定を締結した鯵 ○鰺ヶ沢町との連携協定に続いて，平成18年９月に弘前市と，平成18年
ヶ沢町との連携 事業を推進し， 今後 11月には青森県との間で，それぞれ連携協力協定を締結し，地方自治の自治体連携のモデル作りとする。
体との相互協力を積極的に推進した。
○平成19年１月，青森県及び全国農業協同組合青森県本部との間で，連携協力に関する覚書を締結した。
○教育学部：生涯教育課程地域生活専攻の学生による地域活性化のための調査研究が行われ，平成18年９月，鰺ヶ沢地区地域生活調査実習発
表会においてその成果報告を行った。
【175‑6】○計画的に県内の自治体，企業，商工 ○青森県との共同研究プロジェクトでは ，「ナノヒバ油のミスト分散に関係団体等を訪 問し，ニーズ収 集・ よる抗菌・防虫技術の開発」と「ナガイモインフルエンザウイルス予
シーズ提供を強化する。
防機能成分の特定と加工食品化に関する研究」に取り組んだ。その研究成果について，企業に対して技術移転を募集した結果，５社からの応募があり，共同研究契約等を進めた。
○大間漁業協同組合と「地域海洋資源の有効利用」及び「大間町の地域振興策」に関する覚書を交わし，それに基づき共同研究契約を結んだ 。
共同研究に係る経費の一部は，大間町が助成することになった。
○つがる市及びつがる市商工会との協定締結に向けて，地域ブランドの創
出と，中心市街地活性化についての意見交換や共同研究事業化に向けた検討を行った。
○産学官連携コーディネーターが中心となって，ひろさき産学官連携フォーラム，アイピー倶楽部（八戸 ），21あおもり産業総合支援センター，青森県工業会及びコラボ産学官青森支部と，積極的な情報交換・連携の下，企業訪問・技術相談を行った。その結果，八戸市の企業１社と共同研究を開始し，黒石市の企業２社とは，共同研究に向けて複数の教員との意見交換会を継続した。また黒石市の企業１社と弘前市の企業１社との間では，機器分析センターの機器使用に結びついた。
【175‑7】○コラボ産学官青森支部との連携を図 ○コラボ産学官青森支部会員企業である画像診断機器研究開発企業（弘り，県の産業振 興及び地域振興 を支 前大学発ベンチャー企業）が，コラボ産学官が運用する研究開発型ベ援する。
ンチャー支援ファンドを，全国地方支部初の適用を受けた。これに大学が加わった三者により，共同記者会見を開催し，県内産業界へのア
ピールを行った。
○コラボ産学官青森支部との共催により ，「起業（新事業創出）セミナー」を開催し，研究開発成果をもとにした新事業創出の啓発を行った 。
【175‑8】○平成17年度に設置した学部附属施設 ○平成17年度に，各学部における特徴ある教育，研究や社会貢献に特化
・セン ター（19施設・センター）に した研究者等の集団を組織化し，19の学部附属施設・センターを立ち‑ 87 ‑

弘前大学

おいて，各学部 の特性を活かし た活動を展開し，地域貢献を推進する。

上げた。平成18年度には，各学部等の魅力ある特徴を鮮明にすることを目的に，「特定プロジェクト教育研究センター」に改称とした。
人文学部では，雇用問題や亀ヶ岡文化に関する研究に取り組み，教育学部では，音楽，特別支援，経済に関する教育活動を展開した。医学部では，高度先進医療の研究，地域保健活動，看護職者の支援活動を行った。また理工学部では，先進医用システムの開発，液晶材料の開発，自然エネルギーの活用研究に取り組み，農学生命科学部では，白神山地，りんご，バイオマス，RNAに関する研究に取り組んだ。

【176】【176‑1】生 涯 学 習 教 育 研 究 セン タ ーの ○生涯学習教育研究センター10周年記 ○生涯学習教育研究センター10周年記念事業として，「ひろさき・ひと，事 業 を 充 実 さ せ ， 地域 住 民の 念事業を実施する。
そして未来 」（55人参加）を開催し，センター教員によるラウンドテ
教 育 学 習 要 求 に 積 極的 に 応えーブル「大学って誰でも学べるところなんです！」の他，青森県立美る と と も に ， 地 域 生涯 学 習の術館芸術監督による基調講演「地域演劇と県立美術館」を実施した。
推進を図る。
【176‑2】○JTBとの共催による「交流型教育事業 ○㈱JTBとの共催，青森県・弘前市からの後援協力による産学官が連携
・シニアサマー カレッジ」を実 施す する交流型教育事業「シニアサマーカレッジ」を全国初の試みとしてる。
実施した。50歳以上のシニアを対象とし，地域の自然・歴史・文化・地域課題等を学び，キャンパスライフを体験できる同事業は，遠くは沖縄など全国から32人の参加者を集めた。
【176‑3】○地域住民を対象として，住民の健康 ○医学部医学科：公開講座「メンタルヘルス」（２回，参加176人）を開
増進及び疾病予 防等に関する公 開講 催した他，地域病院と協力しての「健康・医療講演会」を，むつ市（ 参座を定期的に実施する。
加125人）と青森市（参加97人）で開催した。
○健康医学講座「糖尿病の基礎と臨床」（鰺ヶ沢町，参加240人）と，生涯学習セミナー「 医療と倫理」（むつ市，参加104人）を開催した。
「医療と倫理」は，平成16年度より毎年実施し，地元病院の病院長をコメンテーターとして招き，医療の問題点やそのあり方について市民と意
見交換を行った。
○平成16年9月から，生涯学習教育研究センターウェブサイトで公開している「On‑line公開講座」では，健康コラム「生き生き人生 」（10回
更新 ），「市民のための老年病学 」（14回更新 ），「市民のための臨床検
査医学 」（５回更新）を実施した。また冊子やCD‑Rも作成し，希望者には送付した（８件送付）。
【176‑4】○各種公開講座・講演会を開催して， ○（独）中小企業基盤整備機構東北支部と「共同講座に係る協定」を締
地域住民に多様 な学習機会を提 供す 結し ，「経営革新・新事業創出による地域活性化−連携による成功事るとともに，多 様なキャリア形 成の 例から探る−」をテーマに共同講座を実施した（４回，延べ287人参ための学習プロ グラム・コース を開 加 ）。経営革新・新事業創出に先進的に取り組んでいる企業経営者を発する。
講師に招き，学生や一般社会人などを対象に，中小企業への理解，起業意識の誘発，新事業への取組意識の高揚など目的に開催した。
○県内各地（弘前市・青森市・八戸市・三沢市）で公開講座を実施するとともに，弘前市や八戸市，下北地区（むつ市・大間町）や西北地区（鰺ヶ沢町）で講演会・セミナーを開催し，多様なテーマ・内容で住民に対して学習機会を提供した。また，あおもりツーリズム人づくり
大学「はやて」に加え，新たにピアノ指導者を対象としたキャリアアップを目指す公開講座を実施した。
【176‑5】‑ 88 ‑

弘前大学○自治体の社会教育・生涯学習担当者 ○生涯学習教育研究センター：センター教員が，平成18年度社会教育主等を対象とした研修事業を実施する。 事講習（岩手大学開催）において,生涯学習と大学開放に関する講義を担当した他，秋田県生涯学習センター主催の自治体職員・生涯学習
関係者対象の研修会や，弘前市立中央公民館主催の生涯学習担当職員
・関係者対象の研修事業に講師として協力を行った。
【176‑6】○民間企業の職員等を対象としたリカ ○あおもりツーリズム人づくり大学「はやて」（6月22日〜10月26日，全
レント・キャリ アアップ教育事 業を 12回，７法人を含め31件参加）を実施し，観光業を中心として地域産実施するととも に，その充実を 図る 業の活性化・職員のホスピタリティ能力向上を目指すキャリア教育をための調査研究を行う。
実施した。
○ピアノ演奏・ピアノ指導を行っている地域住民を対象に，技能向上を図るキャリア教育を，公開講座として実施した（参加22人）。
【177】【177‑1】
青 森 県 内 に お け る 本学 の 地域 ○コラボ産学官青森支部との連携拠点 ○八戸サテライトでは，地域住民向けの公開講座，学会，大学院の授業
貢 献 を 充 実 さ せ ， 八戸 サ テラ の一つとして， 八戸サテライトで の 等のスケジュールを大学ウェブサイトで公開し事業を展開した。
イ ト 及 び 青 森 サ テ ライ ト 教室 連携事業を積極的に展開する。
○第６回「八戸高専と弘前大学のシーズ提案会」を八戸サテライトで開の事業展開を図る。
催した。研究者及び大学院生によるポスター発表形式で行い，企業参
加者との個別討論方式を採用し，具体的な情報交換が行われた。
【177‑2】○八戸サテライトを会場として，講演 ○八戸サテライトにおいて，テレビ会議システムによる医学系研究科保会等を実施する 他，通信システ ムを 健学専攻の遠隔授業を実施した。
利用した多様な事業を実施する。
○八戸サテライトに配信するネット講演会「明日の教育を考える」を実施した（全2回 弘前47人，八戸23人参加 ）。
○八戸サテライトを会場とした講演会「 青森県の仏教と民俗」を実施し，弘前大学にネット配信を行った（八戸48人，弘前56人参加）。
【177‑3】○大学院授業の一部を実施する。

○青森サテライト教室：年度計画【151】の『計画の進捗状況等』参照○八戸サテライト：医学系研究科保健学専攻では，前期は集中講義を含む６科目と，後期は４科目について，テレビ会議システムを活用して ，
八戸サテライトの学生（延べ19人）に対して遠隔授業を行った。開講
時間は社会人に配慮して，18時以降の開講とした。

○ 産 学 官 連 携 ， 地 域貢 献 の実 (1)‑2 産学官連携，地域貢献の実施体
施体制の推進のための措置制の推進のための措置【178】【178‑1】
地 域 共 同 研 究 セ ン ター ， 生涯 ○地域共同研究センターと知的財産創 ○地域共同研究センター産学官連携コーディネーター２人を知的財産創学 習 教 育 研 究 セ ン ター な ど， 出本部との連携 により，産学官連 携 出本部構成員として新たに参画させ，連携体制を強化した。
学 外 対 応 窓 口 及 び 関連 組 織体 体制を整備・強化する。
○学外で開催される展示会への出展等，相互の産学官連携コーディネー
制の整備を図る。
ターが協力して活動を行った。
【178‑2】○県内の産学官連携を推進するため， ○地域共同研究センター：客員教授６人（弁理士３人，技術士１人，関地域共同研究セ ンターに学外か ら専 係機関２人）に加え，産学官連携協力員には青森県が進めるプロジェ
門人材（産学官 連携協力員，特 任コ クト事業担当者，弘前市役所主事，コラボ産学官青森支部前事務局長
ーディネーター，特任アドバイザー） を配置した他，特任アドバイザーには本学元教授を受入れ,これらがを積極的に受入れる。
連携し，プロジェクト事業の進捗管理・助言，起業（新事業展開）セミナーなどの各種事業を展開した。
‑ 89 ‑

弘前大学【178‑3】○平成17年度に増員した産学官連携コ ○活動の推進状況
ーディネーター も加え，地域連 携及 ・「 シーズ発掘試験事業 」（研究費200万円：(独)科学技術振興機構事
び産学官連携活 動を推進し，県 内の業）における採択件数：９件
産業振興・地域振興を図る。
・青森県との共同研究プロジェクトの実施
・弘大GOGOファンドの実施
・第３回産学官連携フェア「見てみて，聞いてみて，触ってみて，弘前大学」の実施
・東京都江戸川区との「えどがわ農業産学公プロジェクト」の実施
・ひろさき産学官連携フォーラムの運営
・都市エリア産学官連携促進事業の実施
・地域新生コンソーシアム研究開発事業の実施
・バイオマス生活創造構想事業に係る技術開発委託事業の実施
・イノベーション・ジャパン2006大学ゾーン（研究成果）採択件数：
２件【178‑4】○センター保有機器を県内企業等の外 ○県内企業に対して，登録機器の利用を積極的に働きかけ，企業２社の部研究者等に， 積極的に開放す るた 利用実績があった。ウェブサイトの充実，パンフレットの作成・配付 ，めの体制を確立する。
企業訪問，産学官連携フェアでのパネル展示などを行い，登録機器の開放促進に取り組んだ。
○ひろさき産学官連携フォーラム（微細加工・計測研究会）と共催により，学外の専門家を講師に招き，表面分析セミナー「表面を科学する−
EPMA,AES,XPSによる表面分析」を開催した（約80人参加 ）。
【178‑5】○コラボ産学官に参画している国・私 ○コラボ産学官の理事会，事業連絡会に参加し，運営部分にも深く関与
立大学，TLO等と積極的に連携し，首 するとともに，江戸川区，葛飾区が主催する産業フェア等にも参画大
都圏での産学官連携を展開する。
学とともに出展し，研究シーズ及び本学の取組を紹介した。
○平成18年７月，コラボ産学官参画大学のうち，９大学の学長によるパネル討論会「コラボ産学官２周年記念学長フォーラム」（200人参加）
において，本学の産学官連携活動についてPRした。
○平成18年11月，コラボ産学官において「弘前リソース・セミナーin東京」を弘前市，青森県等と共同開催（50人参加）し，地域がもつ資源を多方面からPRした。
【179】【179‑1】
民 間 企 業 と の 共 同 研究 ， 受託 ○都市エリア事業等を更に推進し，研 ○都市エリア産学官連携促進事業（連携基盤整備型）により得られた産研 究 ， 受 託 研 究 員 の受 入 れ， 究成果に基づく 共同研究等を促進 す 学官の連携基盤と研究成果のもと，新たな共同研究への推進と，参加
民 間 等 と の 人 事 交 流の 促 進を る。
企業の増加につながった他，プロテオグリカン応用研究をさらに発展図る。
させるため，青森県とともに，都市エリア事業（一般型）への申請を行った。
【179‑2】○「弘前大学マッチング研究支援事業 ○地元企業との共同研究に研究費を支援する「弘大GOGOファンド」の第−弘大GOGOファンド−」による研究 一号を採択した。農学生命科学部教員と，健康食品などを手掛ける企支援等を積極的 に推進し，青森 県の 業との共同研究に研究費4,000千円を支援し，健康機能を持つキノコ
産業振興・地域振興を図る。
「鹿角霊芝」のアレルギー疾患への応用などについての検証に取り組んでいる。
○弘大GOGOファンドに採択した企業には，地域共同研究センターが行う関連機関等との連携事業において，パネリストとしての参画や研究シーズ・ニーズの情報発信の機会を提供し，地元地域に対して，産学官‑ 90 ‑

弘前大学

連携による共同研究開発の啓発を効果的に行った。
【179‑3】○青森県公設研究機関と連携し，相互 ○平成17年度から行っている青森県との協議を経て，青森県との共同研の研究シーズに よる地域産業の 振興 究プロジェクトを立ち上げた。第１期は，青森県がもつ特異な地域資を促進する。
源を有効活用しながら，地域産業活性化及び雇用創出につなげるための研究開発として ，「ナノヒバ油のミスト分散による抗菌・防虫技術の開発」，「ナガイモのインフルエンザウイルス予防機能成分の特定と加工食品化に関する研究」の共同研究を開始した。また研究成果に基づき，平成19年度競争的外部資金（経済産業省事業）への申請準備に着手した。
【179‑4】○専門分野ごとの技術者・研究者によ ○各学部や地域共同研究センターが主催して，専門分野の教員が，学外る研究会等を開 催し，産学官連 携を の研究者と連携して，多様なテーマでのセミナー ，研究会等を開催し ，推進する。
産学官連携の推進に取り組んだ。
・未利用バイオマス・セミナー（農学生命科学部）
・雇用政策研究センター・ビジネス講座（人文学部）
・テラヘルツ応用工学セミナー（理工学部）
・日中りんご産業技術交流フォーラム（農学生命科学部）
・バイオマスフォーラムin弘前2007(地域共同研究センター）
等
【180】
【180】
地 域 共 同 研 究 セ ン ター な ど， ○学内関係事務部門との更なる連携強 ○地域共同研究センター：研究・産学連携担当理事の下，関係スタッフ
学 内 共 同 教 育 研 究 施設 等 の組 化を図る。
間のスケジュール共有方法について検討を行い，グループウェア方式
織の整備を図る。
によるスケジュール管理を試行した他，共同研究契約手続き等に関して，個別案件の対応を支援した。
【181】【181‑1】
知 的 財 産 創 出 本 部 を設 置 し， ○知的財産管理体制を一層整備し，知 ○知的財産創出本部の構成員に，地域共同研究センター産学官連携コー
知 的 財 産 権 の 実 施 ，管 理 及び 的財産の活用を図る。
ディネーター２人を参画させ，連携体制を強化した。
活用を推進する。
○「知財塾一般編（29人参加）」及び「知財塾応用編（49人参加 ）」を開
催し，知的財産に関する意識の向上を図った。
【181‑2】○知的財産を含む利益相反ポリシーの ○知的財産の権利化が明確となったことに伴い，職員等が受ける正当な策定を推進する。
利益以外に企業等との関係（共同研究等）から有する利益や責務について，大学における責務と相反する状況等への対応について検討を行った。責務全般に関して，全学を通しての検討事項について，総務担
当理事の下，検討を進めた。
【182】
（実施済）
平成１６年度に，産官学連携，
就 職 活 動 の 拠 点 と する 「 国立大学法人弘前大学東京事務所」
及び「同分室」を設置する。

○年度計画【159‑4】の『計画の進捗状況等』参照○ 留 学 生 交 流 そ の 他諸 外 国の (1)‑3 留学生交流その他諸外国の大学
大 学 等 と の 教 育 研 究 上 の 交 等との教育研究上の交流に関する具体
流に関する具体的方策
的方策
【183】

【183】
‑ 91 ‑

弘前大学

留 学 生 セ ン タ ー の 体制 整 備を ○ ホ ー ム ペ ー ジ の 充 実 を 図 る と と も ○留学生センターウェブサイトの，導入部分を日本語・英語・中国語・
図 り ， 留 学 生 交 流 を一 層 充実 に，日本留学フ ェア，進学説明会 な 韓国語にして，弘前大学，留学生センターの紹介を多言語化した。
させる。
ど留学希望者に 対する説明会に参 加 ○中国，韓国で行われた日本留学フェアに留学生センターの教職員を派し，本学の広報に努める。
遣し本学の広報を行った他，中国延辺大学を訪問し，教員の交流について検討を開始した。さらに，延辺大学の副学長，国際交流処副処長の来訪を受けた際，日本語教員招へいに向けての検討を行った。
○東京，大阪で開催された進学説明会に参加し，日本語学校などで学ぶ
留学生に対して，入学広報を行った他，個別説明（東京18人，大阪23人）を行った。
【184】【184‑1】
国 際 交 流 協 定 姉 妹 校と の 提携 ○医学部医学科：弘前国際医学フォー ○医学部医学科：を 活 発 化 さ せ ， 研 究者 ・ 学生 ラムの開催，テ ネシー大学メンフ ィ ・平成18年11月 ，「生体防御の新しい概念」をテーマに「第10回弘前の交換を促進する。
ス校との学生派 遣交流，及び海外 の国際医学フォーラム」を開催した。本学教員164人の他，国内８大
先端的高等教育 機関への教員派 遣を学と海外の３機関から11人の研究者が参加した。
継続する。
・テネシー大学メンフィス校との学生派遣交流は，平成17年度に引き続き計画したが，テネシー大学側の都合で，学生の受入れを行うことができないとの理由により，派遣を行わなかった。
・平成17年度「医学部国際化教育奨励賞制度」により選出した教員１
人を米国医学校協会，ハーバード大学，ペンシルバニア大学へ派遣した。米国における僻地・地域医療のおかれた状況と，これらの地域における医学教育の実態調査と資料収集を行った。
【184‑2】○医学部保健学科：国際交流委員会を ○医学部保健学科：保健学科国際交流委員会を設置し，研究者・学生
設置し，研究者 ・学生の交換の 促進 の交流の推進策について検討を行った。
策を検討する。
【185】【185】
UCTS(UMAP単位互換方式 ) の早 ○協定校と協力の下，学部の成績とUCT ○試行として，韓国慶北大学校からの留学生に対して，本学の成績に，期導入に努める。
S の 併 記 に よ る 成 績 評 価 の 導 入 を 図 UCTSの方式による成績を加えて，学生に通知した。
る。
【186】
【186】
帰 国 留 学 生 及 び 帰 国研 究 者の ○短期留学生に対して，研究留学生な ○留学生ガイダンス等で，協定校からの短期留学生に対して，研究留学
人 的 情 報 を 整 備 し ，教 育 ・研 どの制度を積極 的に紹介して，本 学 生の制度を紹介した。
究の将来的発展を図る。
への再留学を推進する。
○教育研究活動に関連した国 (1)‑4 教育研究活動に関連した国際貢際貢献に関する具体的方策 献に関する具体的方策
【187】
【187】
開 発 途 上 国 等 へ の 貢献 を 目的 ○医学部医学科：JICAからの要請に応 ○医学部医学科：平成18年度は，JICAからの要請がなかったため，本学と し た プ ロ ジ ェ ク トチ ー ムを じて，カリブ海 諸国における地域 保 からの派遣実績はなかった。
編成する。
健強化プロジェ クト支援のための 短期専門家を派遣する。
○ 北 東 北 国 立 ３ 大 学（ 弘 前大 (1)‑5 北東北国立３大学（弘前大学，学 ， 岩 手 大 学 ， 秋 田 大 学 ） 岩手大学，秋田大学）の連携推進にかの連携推進にかかる措置
かる措置
【188】

【188】
‑ 92 ‑

弘前大学「 北 東 北 国 立 ３ 大 学連 携 推進 ○「北東北国立３大学連携推進会議」 ○平成18年12月，北東北国立３大学連携推進会議連携協議会（ 紙上開催）
会 議 」 に お い て ， 連携 強 化の において，連携 強化の具体的方策 等 において，３大学の再編・統合に関する検討結果報告（案）について
具体的方策等について検討し， について継続し て検討し，３大学 間 諮られ，平成19年１月には「これまで実施してきた強い連携を更に具
３ 大 学 間 の 強 い 連 携を 進 める の強い連携を進 めるとともに，再 編 体的に推進していくことが，現状として３大学にとって最も適切な方と と も に ， 再 編 ・ 統合 に 関す ・統合に関して引き続き検討する。
法であると考える 。」との内容で了承された。これについて，平成19
る検討結果をまとめる。
年１月，３大学の学長で構成する北東北国立３大学連携推進会議に報告された。

‑ 93 ‑

弘前大学

Ⅱ 大学の教育研究等の質の向上の状況(3) その他の目標② 附属病院に関する目標

中
期
目
標

○附属病院の位置を確立する。
○病院運営機能の改善を図る。
○治療成績の向上と高度先進医療を推進し，患者本位の医療を促進するとともに，地域医療の充実を図る。
○卒前臨床実習及び臨床研修制度の整備・充実を図り，コ・メディカルの卒前教育並びに生涯教育への関わりを強める。
○臨床研究推進のための支援体制の充実を図る。
○その他の目標

中期計画

年度計画

計画の進捗状況等○ 組 織 上 の 位 置 づ けに 関 する (2)‑1 組織上の位置づけに関する措置
措置【189】【189‑1】
医 学 部 メ デ ィ カ ル スク ー ル構 ○クリニカル・クラークシップ，OSCE ○６年次学生が行う「クリニカル・クラークシップ」は，実習期間を８
想 に お け る メ デ ィ カル セ ンタ 等の臨床実習充 実のため，チーム 医 週間から12週間に拡大し，附属病院各診療科で実習を行った他，学外ーとしての役割を担う。
療によ る重 層的な臨床実習の体制 を 関連教育病院でも展開した。
目指す。
○地域保健と予防医学の幅広い視点を有する医療人を育成するため，医学部社会医学センターを中心に「地域医療型クリニカルクラークシッ
プ教育」を病院実習の一環として実施した。この取組が ，「平成18年
度現代的教育ニーズ取組支援プログラム（現代GP）」に採択された。
○初期臨床研修の充実を図るため，指導医ワークショップへの参加を推進した他，剖検症例のCPCを年間６回実施した。
【189‑2】○最新の高度先進医療の実習ができる ○最新の高度先進医療に関する実習ができるように，施設設備の充実をように，施設設備の充実を図る。
図った。
・前立腺がん小線源治療計画システムの整備（平成18年度病院長裁量
経費）・64列マルチディテクタCTシステム，シンチレーションスキャナ，内視鏡手術システム，顕微鏡手術装置等の整備計画（平成19年度病院
特別医療機械設備費）○管理・運営に関する措置(2)‑2 管理・運営に関する措置

【190】
【190】
病 院 長 を 専 任 制 と し， そ の権 ○病院長専任制を実施する。病院長は ○ 病 院 の 管 理 運 営・ 経 営 に 強 い リ ー ダ ー シ ッ プ を 発 揮 でき る 体制 を限 を 強 化 し ， 病 院 長支 援 体制 学長特別補佐と して役員会に陪席 す 整 備 す る た め ， 病院 長 専 任 制 度 を 導 入 し ， 平 成 18年 ４ 月 か ら 専 任を整える。
る。
の病院長を配置した。
○学長特別補佐に病院長を充て，役員会に陪席し，病院の経営方針・経‑ 94 ‑

弘前大学

営状況について報告を行っている。
【191】
【191】
（役員会等への反映）
病 院 長 を 責 任 者 に 経営 戦 略会 ○経営戦 略会議の助言を基に，収益 の ○平成18年２月に附属病院長が学長特別補佐に任命され，役員会におい議 を 設 置 し ， 経 営 を担 当 する 向上を図るための経営戦略を立案し， て，病院の経営方針・経営状況についての報告を行った。
理 事 を 通 し て ， そ の経 営 方針 病院の充実強化を図る。
○病院の経営方針及び経営状況について，２ヶ月に１度，附属病院事務
等 を 役 員 会 に 反 映 させ ， 病院 ・稼働率確保の ため，病床の再配 置 部長が，収支実績表等の資料に基づき ，財務担当理事及び監事に対し ，の 管 理 運 営 の 充 実 ，強 化 及びを実施する。
定期報告を行った。
経営の健全化を図る。
・後発薬品の導入を拡大し，年間○７：１看護体制へ向けた看護師の確保では，附属病院が策定した計画
28,000千円の節減を図る。
を役員会に提案し，関係理事と協議の上，看護師増員計画を実施した 。
・新生児特定集 中治療室の施設 基準 看護師の募集にあたっては，看護系学校訪問，新聞広告，公共施設へを満たすため，NICUの増床を目指 のポスター掲示，大学の建物への垂れ幕設置等を行った。
す。
○経営戦略会議（構成委員14人）は，平成18年４月に外部構成委員４人
・新外来診療棟の供用開始に向けて， のうち３人が交替し，新たに他医療機関，金融界，厚生事務有識者か
新しい診療体制の構築を図る。
ら各１人の委員を迎え（経済界からの委員１人は継続 ），会議の充実を図った。
（病床の再配置）○平成18年４月，病床の再配置を実施した結果，病床稼働率は，平成
17年度89.07％，平成18年度89.39％と，0.32％増加した。
・呼吸器外科・心臓血管外科：44床を36床に減・脳神経外科：18床を27床に増・RI：7床を6床に減（後発薬品の導入拡大）○薬事委員会において後発薬品への切替を精査し，平成19年３月から８
種類の後発薬品を新規に導入した。これにより，継続使用分とあわせて39,366千円の購入経費の節減ができた。
（NICUの整備）○新生児特定集中治療室管理料（NICU）の施設基準を満たすため，NICU
を１床増床し３床とする計画を進めたが，７：１看護体制の実現を優先し，NICUにおける看護師増員の確保が困難となり，実現には至らなかった。
（新外来診療棟の整備）○平成20年１月開院予定の新外来診療棟では，患者の利便性を図るため，
ⅰ）系統別・臓器別に関連のある診療科を隣接又は同一階に配置し，受付は複数科を統合したブロック受付とする，ⅱ）外来患者の待合いホールから中待合室までの移動は，個人情報に配慮し，受付番号表示
による誘導とする，ことを計画した。
○外来診療棟移行計画委員会を主体に各種課題等の検討を行うとともに，同委員会の下，３つの課題別（建物新営設備，医療情報システム，
ブロック受付）のワーキンググループを設置し，専門事項について詳細な検討を行った。
○包括評価制度（DPC：Diagnosis Procedure Combination ）に関する院内勉強会を開催した（約200人参加）。
○高額で標準的な特定医療材料について，卸業者と価格交渉を集中して強力に行い，4,615千円の経費節減ができた。
【192】
【192】
第 三 者 機 関 に よ る 病院 の 評価 ○（ 財 ） 日本品質保証機構による継 続 ○平成18年３月に「ISO9001（平成17年４月取得 ）」を更新し ，「医療サ‑ 95 ‑

弘前大学

を 受 け ， 医 療 の 質 の向 上 を図る。

的な評価を受け ，医療の質の向上 を図る。

ービスの提供」において，顧客（患者及び家族）満足度向上のため，PDCAのスパイラルアップによる継続的改善を促進し，継続的な医療の質の向上を図った。
○患者満足度調査（平成17年11月実施）では，外来は69％，入院は85％の患者から「満足している」との回答を得た。本調査や投書等で指摘のあった院内清掃業務について，清掃時の確認検査を徹底した他，清掃作業員の責任の所在を明確にするため，担当者の氏名を各場所に掲示するなど，改善を講じた。
○患者満足度調査は，平成19年１月に実施した。その結果は，平成19年
度で集計を行い，評価を行うこととした。

【193】
【193】
診 療 職 員 の 配 置 を 見直 し ，診 ○医療支援センターの設置により，検 ○「医療支援センター」の設置により，以下のとおり検査部，輸血部及療支援体系の効率化を図る。
査部，輸血部及 び病理部の人事交 流 び病理部における臨床検査業務の充実と運営の効率化を図った。
を促進し，検査 業務の効率的な 運営 ・平成18年６月から臨床検査技師による「 輸血検査業務の24時間体制」を図る。
を開始した。
・検査部及び輸血部の当直体制がスムーズに行われたことにより，認定輸血検査技師を育成するための支援体制が整い，平成19年度から
新たに臨床検査技師１人が資格取得を目指すこととした。
・治験管理センターに臨床検査技師１人を新たに配置し，治験業務の充実を図った。
・医療支援センター所属の臨床検査技師が診療科における検査業務（耳鼻咽喉科での聴力検査や小児科での骨髄血検査等）を行い，診療科への支援体制を充実させた。
○診療に関する措置(2)‑3 診療に関する措置

【194】
【194】
（先進医療の新規承認）
診療成績と技術の向上を図り， ○高度先進医療開発プロジェクトチー ○先進医療（旧高度先進医療）として，新たに「超音波骨折治療法」が
遺 伝 子 診 断 ・ 治 療 等の 高 度先 ムにおいて，高 度先進医療を開発 ・ 平成19年２月１日付けで ，「内視鏡下小切開泌尿器腫瘍手術（ミニマ
進医療を開発・推進する。
推進するため ，具体的な検討を行う 。 ム創内視鏡下手術）」が平成19年３月１日付けで承認された。
○泌尿器科：内視鏡下小切開泌尿器腫瘍手術（ミニマム創内視鏡下手術）の実施件数は，平成16年度85件，平成17年度105件，平成18年度100件であり，平成16・17年度は全国一の実績があった。
（申請に向けて検討中の先進医療）○「悪性黒色腫におけるセンチネルリンパ節の遺伝子診断」○「難治性眼疾患に対する羊膜移植術」（その他先進医療の研究）○移植医療研究センター：「 泌尿器科 」，「循環器内科・呼吸器内科・腎 臓 内 科 」 及 び 「消 化 器 外 科 ・ 乳 腺 外 科 ・ 甲 状 腺 外 科 」 の ３ 診 療
科 が 連 携 し ， 診 療科 の 枠 組 み を 超 え た 腎 移 植 チ ー ム を 立 ち 上 げ ，４件の生体腎移植を成功させた。
○ 循 環 器 病 研 究 セン タ ー ： 循 環 器 の 異 所 性 石 灰 化 の 研 究 プ ロ ジェ クトが開始から２年目をむかえ，その成果を学会発表した。
○ 産 科 婦 人 科 ： 妊娠 率 の 向 上 を 目 指 し て ， 体 外 受 精 ・ 胚 移 植 法に おける４日目桑実胚移植を確立し，臨床応用した。
【195】
【195】
（新外来診療棟の整備）
臓器系統別専門診療体○新外来診療棟の供用開始に向けて， ○新外来診療棟の供用開始に向けて，外来受付体制の検討状況
制 を 整 備 ・ 充 実 さ せる と とも 外来受付体制， カルテ一元化等の 具 ・年度計画【191】の『計画の進捗状況等』参照‑ 96 ‑

弘前大学に ， 待 ち 時 間 の 短 縮， 診 療時間の拡大等患者の利便を図る。

体策を検討する。

○新外来診療棟の供用開始に向けて，中央管理による「１患者１カルテ化」を図るため，病院診療録管理委員会を設置し，カルテの仕様とカルテ室の運用等に関する検討を行った。
（診療体制等の充実）○平成18年４月 ，「褥瘡対策室」を設置し，褥瘡管理者（看護師１人）を配置し，褥瘡のハイリスク患者への対応や褥瘡管理に関する教育・研修等の充実を図った。
○がん患者に対する緩和医療の提供を目的とした「緩和ケアチーム」を設置し，麻酔科医師，精神科医師及び看護師が対応している。さらに，臨床心理士１人を平成19年度中に採用予定である。
○院内承認のクリティカルパスは116件と，医療の質の向上と標準化が図られ，在院日数の短縮に効果を上げている（一般病床平均在院日数：平成16年度22.4日，平成17年度21.7日，平成18年度20.9日 ）。
○栄養管理部：
・平成18年６月から，糖尿病関係の入院患者を対象に患者毎の栄養管理計画書を作成し，定期的に栄養状態の記録及び評価を行った（延べ16,683人）。
・術後患者等の早期経口的栄養摂取の支援を目的としたNST（Nutriti
on Support Team：栄養サポートチーム）に関する院内勉強会を３回開催した（延べ154人）。平成19年度からの稼働を計画した。
（患者待ち時間の短縮）○「地域連携室」において，平成18年10月より地域医療機関からの新患紹介患者の事前FAX受付を開始し，新患患者の事務的受付に要する待ち時間が短縮された。（事前FAX受付件数：161件）

【196】
【196】
地 域 医 療 機 関 と の ネッ ト ワー ○自治体病院の統廃合を視野に入れつ ○病 病 ・ 病 診 連 携を 推 進 す る た め ， 平 成 18年 ４ 月 に 地 域連 携 室を 設
ク を 構 築 し ， 電 脳 病診 連 携シ つ，ネットワー クを構築し，地域 医 置 し ， 患 者 の 退 院時 に お い て ， 他 の 医 療 機 関 ・ 介 護 施 設 等 の 紹 介
ス テ ム を 構 築 ・ 充 実さ せ るこ 療の充実と機能 分担を進めるとと も など，地域医療機関との連携を図った。
と で ， 地 域 医 療 の 充実 と 機能 に，今後 ，遠隔データ通 信装置を 整 ○本学を拠点に構築する「津軽地区治験ネットワーク」が，厚生労働分担を図る。
備し，地域医療 の支援体制を充実 す 省の大規模治験ネットワーク基盤整備研究事業に採択された。これにる。
より治験を支援する専門スタッフのクリニカルリサーチ・コーディネーター（CRC）を養成するため，平成18年10月に臨床検査技師１人を雇用した。
○厚生労働大臣による「地域がん診療連携拠点病院」の指定を受けるた
め，以下のとおり院内施設等の整備・充実を図り，がん患者の治療向上とがん診療にあたる地域医療機関の医師及びコ・メディカルスタッ
フのレベルアップ，がん患者に対する緩和医療提供の充実等，質の高いがん診療体制を整えた。
・平成18年11月 ，「外来化学療法室」を「腫瘍センター」に発展的に改組し，外来診療にとどまらず，全ての化学療法に対して適切なアドバイスができる体制を整備した。また「腫瘍センター」の下に「 がん化学療法室」と「緩和ケアチーム」を設置した。
・がん診療に関する医療情報の提供及び医療相談等の業務を行うため，平成18年11月，「地域連携室」に「がん診療相談支援センター」を設置した。
・がん診療の向上と診療患者への支援を目的に，平成18年２月に院内がん登録実施要項を定め，平成18年４月から登録作業を開始し，約1,200件を登録した。これにより，本院のがん治療の実態（がん患者数，治療方法等）及び治療成績（５年生存率等）の把握と情報開‑ 97 ‑

弘前大学

示が可能となった。
○IT技術を利用した地域医療機関との連携システムでは，主にCT画像の遠隔画像診断を，青森県内の２病院（下北医療センターむつ総合病院 ，
鰺ヶ沢町立中央病院）と実施した。
○「 青 森 へ き 地 医療 ク リ ニ カ ル ・ フ ェ ロ ー シ ッ プ 」 に お い て ，附 属
病 院 と 県 内 ２ 医 療機 関 （ 下 北 医 療 セ ン タ ー む つ 総 合 病 院 ， 六 ヶ 所
村 国 民 健 康 保 険 尾鮫 診 療 所 ） と の 間 に 遠 隔 診 療 デ ー タ 通 信 シ ス テ
ムを設置した。
○教育・研修に関する措置(2)‑4 教育・研修に関する措置

【197】
【197】
ク リ ニ カ ル ・ ク ラ ーク シ ップ ○ 学外関連教育病院における臨床実習 ○医学科６年次学生が行うクリニカル・クラークシップは，実習期間をを 積 極 的 に 導 入 し ，チ ー ム医 を強化し，ク リ ニ カ ル ・ クラ ー ク シ ８週間から12週間に拡大し，附属病院各診療科又は地域の医療機関
療に基づいた研修を行う。
ップを充実する。
（ 28機 関 ） の チー ム 医療 に 参画 さ せ ，学 生 の能 力 に 応じ た 実 際 の 診療業務を行わせる臨床実習を展開した。
【198】
【198】
卒 後 臨 床 研 修 セ ン ター を 設置 ○地域医療とプライマリ・ケアを一層 ○卒後臨床研修プログラム整備の一環として，研修協力施設にへき地
し ， 新 医 師 臨 床 研 修制 度 にお 重視した研修プ ログラムの整備を 図 医療施設（国民健康保険大間病院）を加え，地域医療・保健研修選択
い て は 地 域 医 療 を 重視 し た特 る。
の幅を増やした。
色 あ る 研 修 シ ス テ ムの 整 備を○研修医が心肺蘇生講習会（BLS，ACLS）を受講するに際し，受講費の図る。
援助を実施し，BLSでは８人の研修医等に対して各18,000円を，ACLSは３人の研修医等に対して各38,000円を助成した。
○研修医にとってより自由度の多い院内ローテートを可能とするプログ
ラムについての検討を開始した。
【199】
【199】
悪 性 腫 瘍 ・ 心 疾 患 ・臓 器 移植 ○各疾患等別センターの設置を検討す ○各診療科の専門分野に対応した専門医養成プログラムの他，内科系・等 の 特 色 あ る 専 門 医養 成 のた るとともに，各 疾患等に関連する 診 外科系の診療科横断型の研修システム及びプログラムを作成した。内め の 後 期 研 修 シ ス テム を 整備 療科をローテー トする専門医研修 シ 科系では認定内科医コースを，外科系では外科専門医コースによる診する。
ステムの作成に着手する。
療科横断の研修コースを設定した。
○これら見直した後期研修プログラムを盛り込んだPR冊子「専門医養成
コースQ&A」を500部を作成し，関係者（青森県，研修協力病院，研修医等）に配布した他，研修医確保の説明会でも配布した。
【200】
【200】
医 学 部 保 健 学 科 と の連 携 でコ ○「臨地・臨床実習に関する合同検討 ○保健学科教員及び附属病院コ・メディカル職員で組織する「臨地・臨・ メ デ ィ カ ル 臨 床 研修 シ ステ 会議」を 設置し，附属病 院におけ る 床実習に関する合同検討会議」を２回開催し，附属病院のコ・メディ
ムの構築を図る。
コ・メディカル 学生臨床研修プロ グ カル教育機関としての認識や，臨地実習の学生評価等について意見交
ラムの作成に着手する。
換を行った。
（現職医師，コメディカル職員に対する研修）○救急医療チーム研修の策定・実施：救急医療分野における高度医療の向上を図るため，地域医療機関と連携し，医師及び看護師がチームを構成して行う救急医療に関する研修（ 救急医療チーム研修）を策定し ，67チーム（うち医師の単独受講13チーム）を受入れ，実施した。
○がん専門薬剤師の養成：
・平成18年７月，がん薬物療法等の専門分野の薬剤師を養成するため，
日本病院薬剤師会が運営主体となるがん専門薬剤師研修施設の認定を受けた。
・がん薬物療法に必要な高度の知識，技能，臨床経験を修得させ，将‑ 98 ‑

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来，薬剤師を育成・指導する役割を担うがん専門薬剤師を養成するための研修を策定し，４人を受入れ，実施した。
○青森県フライトナース養成事業：救急医学講座教授がフライトナース
養成事業に指導医として参画した他，看護師２人が研修に参加し，青森県フライトナースとして認定された。
○研究に関する措置(2)‑5 研究に関する措置

【201】
【201】
（高度先進医療の研究）
診 療 科 の ワ ク を 外 した 臨 床研 ○高度先進医療開発プロジェクトチー ○年度計画【194】の『計画の進捗状況等』参照
究 を 支 援 す る 体 系 及び 病 院外 ムにおいて，特 性のある高度先進 医組 織 と の 共 同 研 究 推進 シ ステ 療の研究を進める。
ム を 構 築 す る と と もに ， 高度
先 進 医 療 開 発 プ ロ ジェ ク トチ
ー ム を 設 置 し ， 脳 血管 障 害等
（治験ネットワークの構築）
地域特性のある研究を進める。
○年度計画【196】の『計画の進捗状況等』参照
ま た ， 臨 床 試 験 管 理セ ン ターの設置に努力する。
【202】
【202】
高 度 先 進 医 療 開 発 経費 及 び科 ○科学研究費補助金の更なる獲得のた ○科学研究費補助金の申請では，平成18年度96件，平成19年度125件（ 平
学 研 究 費 補 助 金 等 外部 資 金を め，申請件数の増加を図る。
成18年度若手研究申請11件を含む。），と大幅に増加した。また，技術獲得する。
系職員では，奨励研究29件の申請があった。
○その他の目標に関する措置(2)‑6 その他の目標に関する措置

【203】
【203】
病 院 収 支 の 改 善 を 目指 し ，診 ○病院収支改善のため，病床稼働率89 ○病院収支改善のための診療指標については，病床稼働率：89.39％，
療指標の改善を図る。
％以上，平均在院日数22日以下， 患 平均在院日数：21.7日，患者紹介率：71.8％と，目標値を達成できた 。
者紹介 率70％以上及び新患率アップ ○７：１看護体制の実現を図るため，看護師100人を公募し，その結果に向けて，各診療科の連携を図る。
87人を平成19年４月から採用することとした。平成19年度は391,727
千円の増収が見込まれる。
○「附属病院収益力が高い大学（週刊東洋経済誌2006.10.14 ）」において，平成16年度24位，平成17年度19位，とランクアップし，外部から評価された。
【204】【204】
物 流 シ ス テ ム を 導 入し ， 経費 ○物流システムを拡充させたSPDシステ ○医療材料等の流通量・在庫量をより的確に把握するため，平成18年10の節減を図る。
ムを導入し，業務の合 理 化 ・ 効 率 化 月よりSPDシステムを導入した。預託方式のSPDシステムでは，医療材及び経費の節減を図る。
料を在庫品から預託品扱いとし，ストックをなくし，従前の在庫品に係る購入経費分（33,543千円）相当の経費を節減できた。
【205】
【205】
ホ ー ム ペ ー ジ を 充 実さ せ ，診 ○附属病院ホームページの継続的な充 ○平成19年１月，附属病院ウェブサイトをリニューアルした。
療 内 容 及 び 実 績 等 を公 開 する 実を図り，診療 内容及び実績等の 医 ・新たに附属病院の使命と目標，患者の権利，個人情報の取り扱い等と と も に ， 医 師 ， コ・ メ ディ 療情報を積極的に提供する。
を掲載した。
カ ル 及 び 住 民 の 生 涯教 育 に関・各診療科の概要，特徴・特色ある診療及び診療スタッフとその専門する情報を提供する。
分野等の内容を更新した他，新たに外来診察室及び入院病棟の配置図も掲載し，よりわかりやすい内容とした。
・地域連携室のサイトを新設し，がん診療相談支援センターにおける業務内容の紹介や，地域医療機関からの「紹介患者の事前FAX受付」
に関する情報を掲載し，地域医療機関との連携強化を図った。
‑ 99 ‑

弘前大学

【206】
【206‑1】
外 来 診 療 体 制 の 再 構築 ， 診療 ○外来診療棟移行計画委員会において， ○年度計画【191】の『計画の進捗状況等』参照の 効 率 化 に よ り 患 者サ ー ビス 実施計画をより 具体的に策定する たの向上を図る。
め の 検 討 を 行 い ， 外来診療体制の再構築を図る。
【206‑2】○継続看護室を地域連携室に改編し， ○平成18年４月，地域連携室の設置を機に，メディカルソーシャルワー
メディカルソー シャルワーカー の配 カー１人を配置し，患者への生活指導，医療相談等に対して，きめ細置などによる患 者サービスの向 上を かな対応が可能となった（40件）。
図る。

‑ 100 ‑

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Ⅱ 大学の教育研究等の質の向上の状況(3) その他の目標③ 附属学校に関する目標

中期○「児童生徒に働きかけ，読みとり，働きかけ返す力を持つ教員」を養成する。学部カリキュラムを実現し検証するための教育研究活動を推進し ，「一貫教育によって一体化」する地域における先導的実験校の役割を果たすことを目指す。

目
標

中期計画

年度計画

計画の進捗状況等○ 大 学 ・ 学 部 と の 連携 ・ 協力 (3)‑1 大学・学部との連携・協力の強の強化に関する具体的方策
化に関する具体的方策
【207】
【207】
大 学 院 と 学 部 の 実 証的 研 究に ○「附属ユニバーサル・スクール構想」 ○附属学校園において，大学院学生や学部学生が授業実践，授業参観に対する協力体制を強化する。
推進・実施体制の下 ，「授業実践研究 よる実証的研究を行っている。 附属中学校では，大学院学生や学部学（大学院 ）」，「各教科教育法関連授業 生が実証的研究のための授業実践を各５回程度実施した他，授業参観を（学部 ）」等についての実証的研究を 各10回程度行った。また，それぞれの研究テーマに関連したアンケート行う。
を中学生や保護者を対象に実施した。
【208】【208‑1】
教 員 養 成 カ リ キ ュ ラム を 効果 ○附属学校教員と学部教員との連携の ○ Tuesday実習は，３年次学生を対象として，集中実習（８・９月）をは的 に 実 施 す る た め に， 教 育実 下，「恒常的教育実習＝Tuesday実習」 さむ４月〜12月にかけて，火曜日の午後に実施した。学部担当教員が学習の見直しを進める。
の実施体制を確 立するとともに， そ 生を引率し，附属学校で授業参観を実施した後，グループごとに研究協の効果と改善点 を明らかにする 。ま 議を行った。実習のまとめとして，全体報告会を学部長他の教員も参加
た，集中実習に 視点をおいた学 生指 して開催し，学生からは，子どもの学習過程で直面する困難点やその解導のあり方を検討する。
消の状況が把握できたこと，
教師と子どもの関わり方が把握できたこと，
教材研究の効果，今後の課題などが発表された。今後，グループごとの研究協議における視点の明確化や，集中実習との関連付けを，学生指導にどのように活かすかを検討事項とした。
【208‑2】○学校生活体験実習のあり方を検討す ○２年次学校生活体験実習は，１年次教職入門と３年次Tuesday実習・る。
集中実習と繋ぐ重要な科目となっているが，種々の課題（学生指導は附属校園に一任，体験実習の省察が不十分）を解消するため，担当を学部教育実習委員会から教員養成学研究開発センターに移行し，新たに 学校生活体験実習実施WGを立ち上げ，実習の見直しを進めることと
した。
【209】

【209‑1】‑ 101 ‑

弘前大学

学 部 教 員 の 附 属 学 校に お ける ○インターネットカメラを活用した授 ○平成17年度，附属中学校において，IT（ネットワークカメラ及び音響
授 業 担 当 や ， 附 属 学校 教 員の 業を試行すると ともに，教員養成 カ システム等）を活用した授業の運用テストを実施した。運用テストの非 常 勤 講 師 等 に よ る学 部 授業 リキュラムにお ける活用の方策を 検 検証結果では，不登校生徒への学習支援として，ITを活用することの担 当 を 促 進 し ， そ の成 果 を学 討する。
弊害が予想されることを問題点とした。
部 の 教 員 養 成 カ リ キュ ラ ムの改善に役立てる。
【209‑2】○改訂した「教育実習 」（旧「教育実習 ○分冊であった附属学校園の教育実習手引きを見直し，１冊にまとめ，の手引き 」）の利用により学生指導を 配付した。見直した手引きは， 全体的に分厚く，また表記内容では一行い，その内容 を点検し，更な る改 般編と教育実習編と重複する等の不備があったため，平成19年度配布分
善に役立てる。
から再編集することとした。
【210】【210‑1】
附 属 学 校 教 員 の 研 修制 度 を整 ○学部附属教育実践総合センター研究 ○教諭９人が課題研修を行い，各自の研究テーマについて，学部附属教備する。
員制度 を活用した「附属学校園10年 育実践総合センター及び学部の教員による指導・助言を受け，教育実経験者研修（学 校内研修・課題 研修 践研究に取り組んだ。平成19年２月には研修報告会を開催した。
（15日間））」を実施する。
【210‑2】○平成18年度から，附属学校教員を対 ○教諭５人がキャリアアップ研修（放送大学）を受講した他，教育学研
象に教育学研究 科の科目等履修 生と 究科では，中学校教諭１人が内地研修員制度により研究に取り組んだ。
して，教育を受 けるキャリアア ップ
研修を実施する。
【211】
【211】
附 属 学 校 教 員 と 学 部教 員 との ○附属学校教員と学部教員による協同 ○学部教育実践協同研究推進委員会では，年間５回各部会を実施した他，
共 同 研 究 プ ロ ジ ェ クト を 一層 研究を行い，そ の成果を「協同研 究 全体研修集会としては，文部科学省学校教育官を招へいし，「教育改推進する。
紀要」として発 表するとともに， 公 革の現段階と新しい教育課程」をテーマに講演会を開催した。
開研究会，研究 集会を企画・実 施する。
（公開研究会の開催状況）○附属小学校：７月開催の公開研究会（約800人参加）では，学部教員との提案授業を行った他，研究協議，講演を実施した。
○附属中学校：６月開催の公開研究会（約600人参加）では，中学校教諭による公開授業の他，学部教育実践協同研究推進委員会の下，学部教員の協力を得て，研究協議を進めた。また，第２学年選択授業では，学部教員による新たな教材の提案を公開授業の一部として実施した。
○附属養護学校：学部附属特別支援教育センターとの共催による公開研「ふよう実践フォーラム」を開催した（約180人参加）他，５回の公開研修会では，地域の幼稚園・保育所及び小・中学校等教諭，保護者（約650人）の参加があった。
○ 学 校 運 営 の 改 善 に関 す る具 (3)‑2 学校運営の改善に関する具体的
体的方策
方策
【212】
【212】
附 属 小 学 校 ・ 中 学 校・ 養 護学 ○附属ユニバーサル・スクール策定・ ○附属ユニバーサル・スクール運営委員会（４校園長 ）と推進チーム（ ４校 ・ 幼 稚 園 の 境 界 を越 え た教 推進チームを中 心に，構想の具体 的 校園教頭，教務主任）の連携の下，実施 計画案を作成し ，「幼稚園クリスマス会への養護学校小学部の参加」「中学校・養護学校・幼稚園合育方法の見直しを進める。
な計画・実践を推進する。
同演奏鑑賞会 」「幼稚園年長組と小学校一年生の交流」「小学校学習発
表会への養護学校，幼稚園の参加」「附中祭への小学校の参加と幼稚園児の参観」「中学校・幼稚園合同避難訓練」などを実施した。
○平成17年度に引き続き，４校園が参加しての第２回附属学校園フェス
ティバルを開催し，交流・連携をより一層深めるための取組とした。
‑ 102 ‑

弘前大学○附属学校園で連携した特別支援教育推進の取組として，各校園から選出の特別支援教育コーディネーターによるコーディネーター会議を開
催し，今後の取組について協議し，特別支援教育に対する教員の理解を深めるため，小学校（幼稚園を含む 。）と中学校において，第１回
校内研修会を開催した（計約60人参加）。
【213】【213‑1】
地 域 に 対 す る 先 導 的実 験 校と ○ITを活用した学校不適応児（不登校 ○ITを活用した学習支援：年度計画【209‑1】の『計画の進捗状況等』
して，先進的な研究を進める。 生徒など）に対 する学習支援のあ り 参照
ま た ， 附 属 養 護 学 校に お いて 方について，附 属小学校と附属中 学 ○保健室登校の生徒が保健室で自ら課題に取り組み，学習を進め，学級担
特 別 支 援 を 必 要 と する 地 域の 校が連携した研究を継続する。
任や教科担任が支援した。
児 童 生 徒 な ど へ の 対応 を 進める。
【213‑2】○附属養護学校において，地域の特別 ○特別支援教育サポートルーム「げんき支援教室」では，幼児・児童・支援教育センタ ー機能を充実す るた 生徒34人を対象に継続的教育相談活動を行った。また，地域の小・中
め，地域の小学校等に在籍するLD，A 学校等を巡回しての教育相談（27件）を実施した。
DHD，広汎性発達障害に関する教育相談を継続する。
【213‑3】○附属養護学校と教育学部附属特別支 ○前期教育相談（５月〜７月）では，児童生徒６人を対象に実施し，後援教育相談センターが連携して，LD， 期教育相談（11月〜２月）では，幼児児童８人を対象に実施した。 こADHD，広汎性発達障害に関する教育 れら相談には，近隣の県立養・聾学校や幼稚園の教諭が参画して実施
相談を継続する。
した。
【213‑4】○附属養護学校と近隣の聾・養護学校 ○養護学校と近隣養・聾学校との連携：年度計画【213‑3】の『計画の等が連携して， 障害のある幼児 ，児 進捗状況等』参照
童生徒や保護者 及び担当教員に 対して教育相談や情 報提供等の充実 を図る。
【213‑5】○附属小学校において，幼稚園教員がT ○幼小連携計画に基づき，幼稚園研修において，幼稚園教諭２人が小学
T（チーム・ティーチング）などによ 校での教壇実習を年２回実施した。幼稚園と小学校の教諭が連携して，り，教壇実習を 行う新たな形態 の幼 指導案の検討と教材研究を行い，実習の前後に反省を行った。
小連携を試行する。
○附属小学校：・弘前南高校から教員志望の高校生28人を受入れ，教諭とともに教材研究を行い，模擬授業体験学習を実施した。
・県内に先駆けて「栄養教諭」を配置し，食育活動を通して研究を進め，学校における食育のあり方を提言している。また，青森中央短期大学
等から栄養教諭実習を受入れ，食に関する指導を行った。
・青森県及び弘前市の小学校教育研究会において，各教科・領域の分科
会での研究推進や提案授業を行っている他，それぞれの教育委員会が実施している事業に講師等として参画し，地域における研究推進校としての役割を担った。

‑ 103 ‑

弘前大学

Ⅱ

教育研究等の質の向上の状況に関する特記事項「国立大学法人及び大学共同利用機関法人の各年度終了時の評価に関する実施
要領」別添２に係る事項例を参考に，以下の点について，当該年度の外形的・客観的な取組状況を自由に記載してください。
① 教育研究の高度化，個性豊かな大学づくりなどを目指した，教育研究活動
面における特色ある取組② 国立大学法人の置かれている状況や条件等を踏まえた，教育研究活動を円滑に進めるための様々な工夫③ 自己点検・評価の過程で，中期目標・中期計画を変更する必要がある，あるいは，変更について検討する必要があると考えられる場合は，その状況④ 中期目標の達成に向けて支障が生じている（あるいは生じるおそれがある）
場合には，その状況，理由（外的要因を含む。
）○教育方法の改善
FD活動では，ティーチング・ポートフォリオなどを活用する学習指導法に関する研究プロジェクトチームを設置し，次の活動を行った。①カナダのダルハウジー大学で実施されたティーチング・ポートフォリオワークショップに，４人の教員が参加し，全員認定証を受けた。②「FD研修会ティーチング
・ポートフォリオを書いてみよう」を企画及び実施した。③「FDシンポジウ
ム」のパネリストとして参加し，ティーチング・ポートフォリオの導入と実践について，話題提供を行った。
授業評価アンケートを受けた全教員に対して，全授業科目に関する「授業改善計画書」の提出を求め，そのうち，個々の教員の授業における「巧みな工夫」を抜粋し，大学ウェブサイトに掲載し，全教員へ紹介した。
○入学試験の改善
平成18年３月，臨時入学試験改善委員会（委員長：学長）を設置し，入学試験実施体制の抜本的な改善を図ることとした。平成19年度入学試験では，大学入試センターの試験科目と配点を原則として学部内統一した。また，学外試験場について，八戸地区では教育学部・医学部保健学科が加わり５学部（学科）の体制で，札幌地区では人文学部が加わり３学部の体制で，試験を実施した。
また，平成20年度入学試験の実施に向けて，第二志望制度を導入することを決定した。

１ 教育活動○教養教育（21世紀教育）と学部専門教育の充実
教養教育（21世紀教育）は，学部専門教育のカリキュラムの見直しと連動させて，見直しを行っている。平成18年度は，新学習指導要領適用学生に対応するため，21世紀教育科目の教育課程を見直すとともに，修得すべき単位数及び履修登録できる単位の上限を改めた。また，理工学部の学科再編に伴い，修得すべき単位数を新たに設定した。
学部専門教育では，各学部とも，各分野・領域の基盤となる基礎学力を保証するコア科目群を配置した，コア・カリキュラムの充実に向けた取組を行 ○就職支援の充実っている。
学生就職支援センターでは，個別就職相談，模擬面接，企業説明会及びガ人文学部では，平成17年度に実施した課程再編とコース制の導入において，イダンスを継続して実施した。特に，全学合同企業説明会については，平成
各コースにコア科目を配置した。
17年度と日程及び会場を変更し，半日単位で企業を入れ替える方式とした。
教育学部では，４年間の教員養成カリキュラムを，自己形成科目群，学校
これにより，学生670人と202社の企業が参加し，学生一人当たりの企業面談
臨床科目群及び教員発展科目群の３科目群に類型化し，平成19年度から導入
が前年の４社程度から８社程度に増加した。
することとした。
就職内定報告書にOB・OGの登録記載欄を設け，登録した卒業生から，企業
医学部医学科では，平成16年度からコア・カリキュラムを導入し，平成18
情報，経験談等の提供が受けられるよう，就職活動支援体制の充実を図った。
年度では，３年次学生についてチュートリアル教育（通年６単位）及び研究室研修（後期３単位）を実施した。
○メンタルヘルスの充実
医学部保健学科では，平成17年度に導入した新カリキュラムにおいて，５
保健管理センターの専任教員を１人増員し，メンタルヘルス教育の授業コ
専攻合同で行う共通コア科目を配置した。
マ数を３コマから４コマに増やして実施した。また保健管理センターの相談
理工学部では，平成18年度学科再編に伴うカリキュラム改正において，専
窓口は文京町地区のみであったが，本町地区と学園町地区にも開設し，カウ門基礎を中心として，必修科目を大幅に増やし，基礎的な必修科目では，そンセラーが相談に応じる体制を強化した。
の科目と連動した演習科目を設けた。
農学生命科学部では，平成20年度を目標に検討を進めている学科改組に併 ○課外活動の活性化と充実せて，カリキュラム編成の作業に着手した。
総合文化祭では，学生・教職員が一体となって，各種イベントを実施し，
平成17年度を上回る約5,000人の参加者を得た。
○成績評価の改善
課外活動への支援では，課外活動団体連合会が中心となり，課外活動団体
成績評価では，きめ細かで適正な成績評価により学習意欲の向上に努める
サークルリーダー研修会を実施した他，特に顕著な功績があった学生・団体
べく ，「優，良，可，不可」の４段階評価に ，「秀」を加えた10点刻みの５段への学生表彰や，ボランティア活動団体への助成を行った。
階評価による成績評価を，平成19年度から実施することとした。

‑ 104 ‑

弘前大学

２ 研究活動
題別研究に取り組み，シンポジウムの開催や予算の獲得等を目指すことと○研究活動の推進のための資源配分等の取組している。
「平成18年度学長指定重点研究」は，戦略的経費から56,500千円を確保し，学内公募を実施した。平成18年度は，４つの研究領域を設定し，また審査基 ○産学官連携推進の取組
準をより明確にするため役員会で審査要項を審議・決定した他，審査に公正 （産学官連携フェアの開催）を期するため学外の有識者を審査委員に加えた。
産学官連携フェア「見てみて，聞いてみて，触ってみて弘前大学」につ新規・継続を合わせて15件を採択し，44,800千円を配分した。また平成18
いて ，法人化を機に毎年度開催し，本学の教育・研究活動から生まれた「知 」
年度の新たな措置として，年度途中に研究の進捗状況や今後の成果等についを広く地域へ還元し，産学官金連携の一層の推進を図ってきた。単なる大て審査を行い，７件に追加配分した。
学の研究シーズ発信にとどまらず，産学官金関係者がお互いのニーズ・シ
平成17年度に引き続き，現在社会問題化している課題や地元から対策が強ーズを持ち寄る場として位置づけ，産学官金連携の研究拠点としての弘前く望まれている課題に対して ，「学長指定緊急重点研究」に指定し，研究費大学をアピールしている。
を配分した。
また，持続的かつ強固な連携体制を構築するため，青森県に加え，県内の関係支援機関の協力を得て各種支援メニューを紹介し，産学官金連携に○研究活動の推進のための組織編成の状況
よる総合的なマッチングの場を提供している。
平成17年度，各学部における教育，研究並びに社会貢献に特化した取組を （青森県との共同研究）行っている研究者のグループを組織化し，19の「学部附属施設・センター」
平成17年度からの協議を経て，平成18年度青森県との共同研究プロジェを設置（３年時限）した。平成18年度には，各学部等の魅力ある特徴を鮮明
クトを立ち上げた。第１期は，青森県がもつ特異な地域資源を有効活用しにするため ，「特定プロジェクト教育研究センター」に改称した。また，こながら，地域産業活性化及び雇用創出に繋げるための研究開発的取組とし
れらセンターの中間評価を実施した。その評価結果を踏まえ，平成19年度かて，「ナノヒバ油のミスト分散による抗菌・防虫技術の開発」及び「ナガイら「弘前大学機関研究」を選定し，グローバルCOEや地域貢献への対応など
モのインフルエンザウイルス予防機能成分の特定と加工食品化に関する研を実現可能とするため，全学的な研究支援を行うこととした。
究」の２テーマについて共同研究を開始した。
医学部医学科では，がん診療・研究センターの中核となる「腫瘍内科学講
農林水産省バイオマス生活創造構想事業に係る技術開発委託事業（平成座」を新設し，教員３人を配置した。また，移植医療研究センターの下に移
16年度〜平成18年度）では，青森県工業総合研究センターとの共同研究開
植医療関連講座の人材を集中し，生体腎移植や肝移植の実施体制を整備した。
発から，地元地域において大量に廃棄物として処分されているリンゴ搾汁
残渣に簡便な生化学的操作を行うことにより，新たな糖質資源として高付○研究支援体制の充実のための組織的取組
加価値物に変換可能であることを実証した。
平成18年４月，研究・産学連携担当理事を配置した。事務は同理事の下に （弘大GOGOファンド）
研究推進課，社会連携課の２課が担当し，地域共同研究センター，知的財産
平成17年度，県内企業等との共同研究に対して研究費等を支援する「弘創出本部等との連携体制を明確にするとともに，基礎研究から産学連携によ前大学マッチング研究支援事業−弘大GOGOファンド−」を，国立大学法人
る産業化・実用化研究まで総合的に推進する体制を構築した。
として初めて創設した。平成18年８月，青森市の企業を弘大GOGOファンド
機器分析センターでは，平成18年12月 ，「フーリエ変換高分解能核磁気共第１号として採択し，農学生命科学部教員との共同研究に研究費を支援し鳴装置」を導入し，学内共同利用機器の拡充・整備を図った。また，地元企た。
業等への学外開放を図り，平成18年度は２件の利用実績があった。
弘前大学出版会では，引き続き，本学教員の研究成果を出版した他，本学 ○その他，弘前大学としての特色ある取組
教員の編著による教科書出版として，教育学部教員による「小学専門科学実・都市エリア産学官連携促進事業（平成16〜18年度：文部科学省）の採択
験の手引き」の他，理工学部３点，医学部１点の全５点を，平成19年３月にを受け ，「プロテオグリカン応用研究プロジェクト」を実施し，平成17出版した。
年度からは中核機関として管理運営を行っている。
・地域新生コンソーシアム研究開発事業（平成17〜18年度：経済産業省）○大学間連携による研究の活性化の採択を受け，管理法人として「グリコアルブミン値の無侵襲型携帯用（平成18年度北東北国立３大学連携推進研究プロジェクトの実施）
光測定計の研究開発」に取り組んでいる。
平成17年度に創設した「北東北国立３大学連携推進研究プロジェクト」で・平成18年度特別教育研究経費の予算措置により，理工学部では「地震火は，３大学相互の発展を期し，各大学の特徴が十分発揮できる共同研究の推山噴火予知計画研究事業」及び「三陸沖北部の地震における強震動放射
進に取り組んでいる。平成18年度も引き続き，総額15,000千円の研究費を確領域の解明」に取り組み，農学生命科学部では「世界遺産・白神山地生保して実施した。
態系の総合的研究」に取り組んだ。
（東北地区国公私立大学研究推進協議会の課題別共同研究）
・産学官連携活動組織「コラボ産学官（本部：江戸川区船堀）」において，東北地区（新潟県を含む。）の理工系部局を有する国公私立大学において，全国初の地方支部「青森支部」の設立に協力した。
学術研究推進の連携及び産学連携の推進を図るため，各大学等が連携して課‑ 105 ‑

弘前大学

・弘前大学発ベンチャー企業がコラボ産学官が運用する研究開発型ベンチャ
ー支援ファンド（全国地方支部初）の適用を受けた。
４ 附属病院に関する活動
・コラボ産学官青森支部との共催により ，「起業（新事業創出）セミナー」 （附属病院の評価の共通観点）を開催し，研究開発成果をもとにした新事業創出の啓発を行った。
・八戸サテライトで ，「第６回八戸高専と弘前大学のシーズ提案会」を開催 （１）質の高い医療人育成や臨床研究の推進等，教育・研究機能の向上のためし，研究者・大学院学生によるポスター発表では，企業参加者との個別討に必要な取組が行われているか。（教育・研究面の観点）
論により具体的な情報交換を行った。
○教育や臨床研究推進のための支援環境の整備状況
・地域の産学官連携活動を効果的に推進するために，６人の客員教授（弁理・「 地域医療型クリニカル・クラークシップ教育」が平成18年度「現代的教士３人，教育機関関係１人，産学官連携支援機関１人，技術士１人）に加育ニーズ取組支援プログラム（現在GP）」に選定され，社会貢献のできる，え，産学官連携協力員に青森県が進めるプロジェクト事業担当者，弘前市地域に根ざした医師の養成機能が強化した。また，最新の高度先進医療
役所主事，コラボ産学官青森支部前事務局長を受入れている他，特任アドに即した実習及び臨床研究ができるように，前立腺がん小線源治療計画
バイザーには前本学教授を受入れている。
システム等設備の充実を図った。
３ 社会連携活動○自治体等との包括協定の締結
平成18年度は本学が在地する弘前市及び青森県との連携協力協定を締結した。
また，青森県及び全国農業協同組合連合会青森県本部と，青森県の特産品である「ながいも」の高品質安定生産に関する覚書を締結した他，東京
都江戸川区，江戸川区農業経営者クラブ，江戸川花卉園芸組合とえどがわ
産農産物ブランド化事業への研究協力に関し，覚書を締結した。
複数の自治体・企業との間で，協定の締結に向けて検討を進めている。

○教育や研究の質を向上するための取組状況
・先進医療（旧高度先進医療）として，新たに「超音波骨折治療法 」，「内視鏡下小切開泌尿器腫瘍手術（ミニマム創内視鏡下手術 ）」を申請し承認された。なお，平成16・17年度の「内視鏡下小切開泌尿器腫瘍手術」の実施件数は，全国一である。
・「 移植医療研究センター」において３診療科が連携し ，「診療科の枠組みを超えた腎移植チーム」を立ち上げ，平成18年度は４件の生体腎移植を成功させた。
・平成18年７月，がん薬物療法等の専門分野の薬剤師を養成するため，日本病院薬剤師会が運営主体となる「がん専門薬剤師研修施設」の認定を受け，４名の研修生を受け入れた。
・平成18年10月，救急医療分野における高度医療の向上を図るため，地域医療機関と連携し，医師及び看護師がチームを構成して行う「救急医療チーム研修」を策定し，67チーム（うち医師の単独受講13チーム）を受け入れた。

○地域貢献に関する取組（シニアサマーカレッジの実施）
本学と(株)JTBとの主催の下，青森県及び弘前市の後援を得て，産学官が連携する交流型教育事業「シニアサマーカレッジ」を全国初の試みとして実施した。全国から50歳以上のシニア層32人が参加し，２週間に渡って地域の自然・歴史・文化・地域課題などを学んだ。
（２）質の高い医療の提供のために必要な取組が行われているか 。（診療面の（弘前大学・中小機構東北支部共同講座の実施）
観点）
本学と(独)中小企業基盤整備機構東北支部が「共同講座に係る協定」を○医療提供体制の整備状況
締結し，両者の主催の下，「経営革新・新事業創出による地域活性化−連携・平成18年４月，検査部，輸血部及び病理部所属の臨床検査技師の業務のによる成功事例から探る−」をテーマに，本学初の共同講座を開催した。
平均化及び集中化を図るため，組織を整備し ，「医療支援センター」を設
この講座は ，経営革新に先進的に取り組んでいる企業経営者を講師に招き，置した。
学生を一広く社会人を対象に開催し，４日間で延べ287人が参加した。
・平成18年４月施行の診療報酬改定による新たな看護配置基準（７対１）（あおもりツーリズム人づくり大学「はやて」の開催）を受け，特定機能病院の維持，過重労働の緩和及び増収を目的に看護師
観光業他地域産業の活性化，ホスピタリティ能力向上を目指すキャリアの増員募集を行った。その結果，112人の採用を得て，平成19年度より７教育として，青森県との共同主催及び弘前市・弘前商工会議所・弘前観光
対１看護体制がスタート出来る見込みとなった。
コンベンション協会からの後援により実施した。本講座には，６月から10月にかけて全21回，７法人を含む31の個人・団体が参加した。
○医療事故防止等，安全管理体制の整備状況（公開講座・講演会の開催）
・医療安全推進室及び感染制御センターを平成18年４月から病院長直属の生涯学習教育研究センターが中心となり，様々な公開講座・講演会を開組織に改編し，さらに平成19年５月からは専任医師（准教授）を配置す催した。平成18年度は新たに，地域のピアノ教育者・指導者の技能向上をる等医療事故防止体制の強化を図った。また，医療安全推進マニュアル
目的とする公開講座や，東京都において「生涯学習と音楽」と題しての，を刷新するとともに，リスクマネジメントに関する研修・講演会を全職コンサートとの２部構成となる公開講演会を開催した。
員を対象に実施し，医療事故防止に備えた。

‑ 106 ‑

弘前大学

○患者サービスの改善・充実に向けた取組状況
・平成18年４月，地域連携室に新たにメディカルソーシャルワーカーを配置したことにより，患者及びその家族からの医療相談等に対するきめ細やかな対応が可能になった。また，平成18年10月より地域医療機関からの新患紹介患者の事前FAX受付を開始し，新患患者の事務的受付に要する待ち時間が短縮された。
○がん・地域医療等社会的要請の強い医療の充実に向けた取組状況
・厚生労働省の「地域がん診療連携拠点病院」の指定を受けるため，①腫瘍センターの設置，②がん登録，③緩和ケアチームの設置，④がん診療相談
支援センターの設置等院内施設の整備充実を図った。平成19年１月31日指定された。
・病病・病診連携を推進するため，平成18年４月に地域連携室を設置し，患者の退院，他の医療機関・介護施設等の紹介など，地域医療機関との連携強化を図った。
（３）継続的・安定的な病院経営のために必要な取組が行われているか 。（経営面の観点）
○管理運営体制の整備状況
・平成17年４月，事務部に病院長直轄の「経営企画室」を設置し，経営の分
析及び経営の効率化を図る機能が強化した。また，平成18年4月から病院長の専任制を実施し，病院の管理運営及び経営に強いリーダーシップを発揮できる体制を整備した。さらに，病院長が学長特別補佐として役員会に陪席することで，病院経営の状況報告を行うとともに役員会の方針を迅速に反映できるようになった。
○経営分析やそれに基づく戦略の策定・実施状況
・病院長を責任者とする経営戦略会議（外部委員４名を含む計14名の委員で構成）において病院経営の状況分析を行い，経営戦略の立案及び収益性の向上等，病院経営の充実強化を図っている。
・病院の経営改革に向け，より専門的な知識を有する外部者の視点を取り入れるため，経営コンサルティングを外部に委託することとし，平成19年度
中に公募し，決定する予定である。
○収支の改善への取組状況
・後発薬品の導入及び特定医療材料の価格交渉により年間44,000千円の節減を図るなど直接診療経費の圧縮と増収策を実行した。
・稼働率確保のため，病床の再配置を行った。
５

附属学校に関する活動
学部・大学院との連携では ，大学院学生や学部学生が附属学校で授業実践 ，
授業参観による実証的研究を行っている。３年次学生を対象としたTuesday実
習では，学部担当教員が学生を引率し，附属学校での授業参観を実施した後，グループごとに研究協議を行い，実習のまとめとして教員も参加しての全体
報告会を行った。また，附属学校が開催したそれぞれの公開研究会では，学部教員が参画しての研究協議を行っている。

‑ 107 ‑

附属ユニバーサル・スクール構想の計画・推進の取組では，４校園が参加しての第２回附属学校園フェスティバルを開催した他，４校園間が連携して様々な学校行事に取り組んだ。
地域との連携では，附属養護学校において，地域の児童生徒を対象として，LD，ADHD，広汎性発達障害に関する教育相談を行い，これに近隣の県立養・聾学校や幼稚園の教諭が参加した。

弘前大学
Ⅲ

Ⅳ

１
２

Ⅴ

予算（人件費見積もりを含む。），収支計画及び資金計画

短

期

※

財務諸表及び決算報告書を参照

借

入

金

の

中

期

計

画

限

度

額
年

短期借入金の限度額
30億円

１

度

計

画

短期借入金の限度額
28億円

な

実

績

実

績

し

想定される理由
２ 想定される理由
運営費交付金の受入れ遅延及び事故の発運営費交付金の受入れ遅延及び事故の発生等により緊急に必要となる対策費として 生等により緊急に必要となる対策費として借り入れすることも想定される。
借り入れすることも想定される。

重要財産を譲渡し，又は担保に供する計画
中

期

計

画

年

度

計

画

・外来診療棟整備に必要となる経費の長期借 外来診療棟整備に必要となる経費の長期借 外来診療棟整備に必要となる経費の長期借入れに伴い，本学病院の敷地並びに建物に 入れに伴い，本学病院の敷地並びに建物につ 入れに伴い，本学病院の敷地について，担保ついて，担保に供する。
いて，担保に供する。
に供した。
・病院特別医療機械設備の整備に必要となる経費の長期借入れに伴い，本学病院の敷地並びに建物について，担保に供する。

Ⅵ

剰

余

金
中

の
期

使
計

画

途
年

度

計

画

実

績

決算において剰余金が発生した場合は，教 決算において剰余金が発生した場合は，教 文部科学大臣の承認を受けた剰余金574,995
育研究の質の向上及び組織運営の改善に充て 育研究の質の向上及び組織運営の改善に充て 千円のうち18,147千円は教育研究の質の向上る。
る。
（15,435千円）及び組織運営の改善（2,712千円）に充てた。

‑ 108 ‑

弘前大学
Ⅶ

そ

の

他

１

施設・設備に関する計画

期

計

中

画

施設・設備の内容 予定額（百万円）

・（ 医病）外来診 総額
療棟
・小規模改修・多目的心臓血管撮影診断治療システム
・災害復旧工事

7,489

年

財

源

施設整備費補助金（ 1,094 ）
船舶建造費補助金
（
0 ）
長期借入金
（ 6,395 ）
国立大学財務・経営
センター施設費交付
金
（
0 ）

度

計

画

施設・設備の内容 予定額（百万円）

・（ 医病）外来診 総額
療棟
・小規模改修

4,252

実

財

源

施設整備費補助金（ 1,449 ）
長期借入金（ 2,750 ）国立大学財務・経営
センター施設費交付
金（
53 ）

その他，民間出えん金として（医病）立体駐車場 注）金額は見込みであり，上記のほか，業務の実施を現物寄付として受入れる予定である。
状況等を勘案した施設・設備の整備や，老朽度合（注１）金額については見込みであり，中期目標を い等を勘案した施設・設備の改修等が追加される
達成するために必要な業務の実施状況等を勘 こともあり得る。
案した施設・設備の整備や老朽度合等を勘案した施設・設備の改修等が追加されることもある。
（注２）小規模改修について17年度以降は16年度同額として試算している。
なお，各事業年度の施設整備費補助金，船舶建造費補助金，国立大学財務・経営センタ
ー施設費交付金，長期借入金については，事業の進展等により所要額の変動が予想される
ため，具体的な額については，各事業年度の予算編成過程等において決定される。
○

計画の実施状況等‑ 109 ‑

績

施設・設備の内容 決定額（百万円）

・（ 医病）外来診 総額
療棟
・小規模改修財源

4,252 施設整備費補助金（ 1,449 ）
長期借入金（ 2,750 ）国立大学財務・経営
センター施設費交付
金
（
53 ）

弘前大学
Ⅶ

そ

の

他

中

２

人事に関する計画

期

計

画

年

度

計

画

実

績

○総人件費改革の実行計画を踏まえ，平成21年度ま ○総 人 件 費 改 革 の 実 行 計 画 を 踏 ま え ， 概 ね １ ％ の ○年度計画【26】に前述のとおり。
でに概ね４％の人件費の削減を図る。
人件費の削減を図る。
○教員の任期制は現行のとおり継続し，教員の採用 ○中 長 期 的 な 人 事 計 画 を 策 定 す る た め ， 人 件 費 の ○年度計画【27】に前述のとおり。
は公募を原則として，教員の流動性向上を図る。
シミュレーションを含め，全学的な教職員人事○優れた業績を上げた者が適正に評価されるととも に関する基本方針を定める。
に，個々の能力を発揮できるような仕組みが整備 ○教 員 の 業 績 評 価 基 準 を 策 定 し ， そ の 評 価 を 実 施 ○年度計画【21‑１ 】，【21‑２】に前述のとおり。
されていくような評価システムを構築する。
するとともに，評価結果を反映させる方策をと○中長期的な人事計画の策定，重点的な教育・研究 りまとめる。
のための全学的な連携により，各学部，各研究施 ○事 務 職 員 の 業 績 評 価 に つ い て ， 評 価 基 準 の 策 定 ○年度計画【21‑３】に前述のとおり。
設・センター等の新規事業展開及び連携強化に必 作業を進める。
要な人員を配置する。
○ 北 東 北 国 立 ３ 大 学 間 及 び 八 戸 工 業高 等 専 門 学 校 ○年度計画【35】に前述のとおり。
○外部資金（競争的研究費等）による新たな任用制 との人事交流を行う。
度を構築する。
○教員以外の事務職員等については，専門職能集団としての機能が発揮できる養成方法及び「社会人入学によるキャリア・アップ研修」などの研修制度を構築する。
○教員以外の事務職員等については，大学間等の人事交流の活性化を図る。

‑ 110 ‑

○

定員充足率

教育学研究科
学校教育専攻教科教育専攻養護教育専攻

12
66
6

29
48
3

241.7
72.7
50.0

(b)/(a) 100（％）

医学系研究科
保健学専攻

50

56

112.0

理工学研究科
数理システム科学専攻
物質理工学専攻
地球環境学専攻
電子情報システム工学専攻
知能機械システム工学専攻

20
44
32
32
32

18
69
31
37
55

90.0
156.8
96.9
115.6
171.9

農学生命科学研究科
生物機能科学専攻
応用生命工学専攻
生物生産科学専攻
地域環境科学専攻

24
32
32
32

25
30
30
17

104.2
93.8
93.8
53.1

修士課程計

446

483

108.3

医学研究科
医科学専攻
生理学専攻
病理学専攻
社会医学系専攻
内科系専攻
外科系専攻

64
16
10
6
14
18

38
3
5
6
17
15

59.4
18.8
50.0
100.0
121.4
83.3

医学系研究科
医科学専攻

128

71

55.5

理工学研究科
機能創成科学専攻
安全システム工学専攻

12
12

8
14

66.7
116.7

地域社会研究科
地域社会専攻

18

34

188.9

298

211

70.8

768
600
60
160

697
593
59
100

90.8
98.8
98.3
62.5

別表（ 学部の学科 ，研究科の専攻等 ）学部の学科，研究科の専攻等名

収容定員
(a)

収容数
(b)

(人)

(人）

【学士課程】
人文学部
人間文化課程
現代社会課程経済経営過程情報マネジメント課程
社会システム課程

444
220
240
252
224

463
228
245
264
292

104.3
103.6
102.1
104.8
130.4

教育学部
学校教育教員養成課程
養護教諭養成課程
生涯教育課程

580
100
280

637
102
304

109.8
102.0
108.6

医学部
医学科
保健学科

560
860

580
859

103.6
99.9

理工学部
数理科学科
物理科学科
物質創成化学科
地球環境学科
電子情報工学科
知能機械工学科
学部共通
数理システム科学科
物質理工学科
電子情報システム工学科
知能機械システム工学科

40
40
46
238
58
58
20
120
240
180
180

46
42
49
257
63
60

115.0
105.0
106.5
108.0
108.6
103.4

129
257
206
208

107.5
107.1
114.4
115.6

農学生命科学部
生物機能科学科
応用生命工学科
生物生産科学科
地域環境科学科

160
200
220
160

166
224
247
168

103.8
112.0
112.3
105.0

5,720

6,096

106.6

学士課程計

【博士課程】

博士課程計【附属学校】
附属小学校
附属中学校
附属養護学校
附属幼稚園【修士課程】
人文社会科学研究科
文化科学専攻応用社会科学専攻

20
12

23
12

115.0
100.0
- 111 -

注１) 募集停止した課程において，留年により学生が在籍している課程名，及びその収容数は以下のとおり。
教育学部
小学校教員養成課程
1人
中学校教員養成課程
1人
注２) 理工学部の収容定員における「学部共通20人」は，３年次編入定員である。３年次編入入学者数は各学科の収容数に含んでいる。
○

計画の実施状況等【収容定員と収容数に差がある場合の主な理由】
１．定員充足率が85%を満たしてない状況について○ 教 育学 研 究 科（ 教 科 教 育専 攻 ）： 教 育 学研 究 科 への 志願 者 は教 員志 望 者
や現職教 員が多いため，学校教育専攻への志願者が多いが，一方で教科教育専攻への志望者が少ないため。
○ 教 育学 研 究 科（ 養 護 教 育専攻 ）：平 成18年 度 入 学者 選抜 試 験に おい て ４
人の合格 者を決定したが，その後就職による辞退者が生じ，２人のみが入学したため。
○ 農 学生 命 科 学研 究 科 （ 地域 環 境 科学 専 攻 ）： 終 了後 に期 待 され る職 種 としての試 験研究職が，全般に縮小していることや，実学領域では学部卒の求人が 多いことなどの理由から，進学のインセンティブが低いことが挙げられるため。
○医学系研究科（医科学専攻 ），医学研究科
・平成16年度から実施された２年間の卒後臨床研修必修化に伴い，医学部新卒者の大学院進学者が減少していることによるため。
・募集要項を医療機関等に広く送付しているが，入学者が増加しないことの背景 に，医師が大都市圏に集中し，地方は医師不足となっていることが挙げられるため。
○ 理 工学 研 究 科（ 機 能 創 成科 学 専 攻 ）： 秋季 入 学 によ る学 生 ２人 が増 え ，
平成18.10.1現在では収容数10人，定員 充足率83.3%である。志願者が少ないこと の理由として，景気回復とともに材料系研究開発職の求人が増え，優秀な学生が進学より就職を選んだことが挙げられるため。
○附属幼稚園：弘前市内でも少子化が激しく，市内全体の幼稚園で入園率の落ち込 みが激しい。年少（３歳児）クラスへの応募者は定 員（20人）
を上回っているが，教員数が足りず，増やせないため。
２．定員充足率が115%を超えている状況について○人文学部（社会システム課程 ）：収容数292人のうち，留年者31人が在学しているため。
○ 教 育学 研 究 科（ 学 校 教 育専 攻 ）： 志 願 者が 多 い 理由 とし て ，教 育学 ・ 心
理学と幅 広く研究できることから，現職教員の志願者が多く，また臨床
心理士分 野では臨床心理士資格取得を目指す志願者が多い。これらのことから，指導可能な範囲でより多くの学生を受け入れたことによる。
○ 理 工学 部 （ 知能 機 械 シ ステ ム 工 学科 ）：収 容 数 には ，３ 年 次編 入者 数 ８人が含まれているため。
○ 理 工学 研 究 科（ 物 質 理 工学 専 攻 ，電 子 情 報シ ス テ ム工 学専 攻 ）： より 高度な技術 者を目指して，進学を希望する学生が多く，また優秀者な学生が多いため，指導可能な範囲で学生を受け入れているため。

- 112 -

○ 理 工学研 究 科 （知 能 機 械シス テ ム 工 学専攻 ）：近 年，自 動 車 ，エ コシ ス
テムなど機械産業の好 況に伴って，進学 を希望する学生が多く， 優秀な学生が多いため，指導可能な範囲で学生を受け入れているため。
○ 理 工学研 究 科 （安 全 シ ステム 工 学 専 攻 ）： 14人 の うち休 学 者 １人 （社 会人）を除くとほぼ適正な充足率であるといえる。
○地域社会研究科：研究科の特色として，社会人を積極的 に受け入れていること，社会人学生の うち職務の都合に より休学者がいること， 及びその多くが長期履修学生制度の適用によって在学期間を延長していること，が挙げられるため。