(財)財務会計基準機構会員

平成18年12月期

中間決算短信（連結）平成18年８月２日
東証マザーズ
東京都

上場会社名
株式会社テンアートニ
上場取引所
コード番号
3744
本社所在都道府県（URL http://www.10art-ni.co.jp）
代表者
役職名 代表取締役社長
氏名 喜 多 伸 夫
問合せ先責任者 役職名 取締役管理本部長 氏名 三小田 良 次 ＴＥＬ（03） 5298 － 2855
決算取締役会開催日
平成18年８月２日
親会社等の名称
株式会社大塚商会(コード番号：4768)
親会社等における当社の議決権所有比率 52.6％
米国会計基準採用の有無 無（注）当社は、18年６月中間期より中間連結財務諸表を作成しているため、17年６月中間期及び17年12月期の数値並びに対前年中間期増減率については記載しておりません。
１．平成18年６月中間期の連結業績（平成18年１月１日～平成18年６月30日）(1）連結経営成績（注）記載金額は百万円未満を切り捨てて表示しております。
売上高
営業利益
経常利益
百万円
2,375
－

18年６月中間期
17年６月中間期
17年12月期

％
－
－

百万円
48
－

－

百万円
△31
－

17年12月期（注）①持分法投資損益

百万円
47
－

－

中間（当期）純利益
18年６月中間期
17年６月中間期

％
－
－

％
－
－

－

１株当たり中間（当期）純利益
円
△412
－

－

％
－
－

銭
20
－

－

潜在株式調整後１株当たり
中間（当期）純利益
円
銭
－
－
－
－

－

－

－

18年６月中間期－ 百万円

17年６月中間期－ 百万円

17年12月期－ 百万円②期中平均株式数（連結）

18年６月中間期

77,434株

17年６月中間期－株

17年12月期－株③会計処理の方法の変更

無④潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益は潜在株式は存在するものの、１株当たり中間純損失であるため記載しておりません。

(2）連結財政状態（注）記載金額は百万円未満を切り捨てて表示しております。
純資産
自己資本比率
１株当たり純資産

総資産
18年６月中間期
17年６月中間期
17年12月期（注）期末発行済株式数（連結）

百万円
4,859
－
－
18年６月中間期(3）連結キャッシュ・フローの状況
営業活動によるキャッシュ・フロー
百万円
18年６月中間期
148
17年６月中間期－
17年12月期

百万円
1,813
－
77,582株

％
37.3
－

－

－

17年６月中間期－株－
17年12月期

銭
26
－
－
－株

（注）記載金額は百万円未満を切り捨てて表示しております。
投資活動による
財務活動による
現金及び現金同等物
キャッシュ・フローキャッシュ・フロー
期末残高
百万円
百万円
百万円
△1,874
1,675
684
－
－
－

－

－

－

(4）連結範囲及び持分法の適用に関する事項
連結子会社数
1社 持分法適用非連結子会社数(5）連結範囲及び持分法の適用の異動状況
連結（新規）
1社 （除外）円
23,370－－社－社

持分法（新規）

２．平成18年12月期の連結業績予想（平成18年１月１日～平成18年12月31日）
売上高
経常利益

－

持分法適用関連会社数
－社

（除外）

－社
－社

当期純利益

百万円
百万円
百万円
通期
5,067
△24
△174
（参考）１株当たり予想当期純利益（通期）△2,251円68銭※ 上記に記載した予想数値は、現時点で入手可能な情報に基づき判断した見通しであり、多分に不確定な要素を含んでおります。実際の業績等は、業況の変化等により、上記予想数値と異なる場合があります。
なお、上記予想に関する事項は添付資料の７ページを参照して下さい。
－ 1 －１．企業集団の状況
当社の企業集団は、当社及び親会社株式会社大塚商会（平成18年６月30日現在、当社の発行済株式総数の52.6％を所有）と子会社SteelEye Technology,Inc.で構成されております。
当社は平成９年の設立以来、LinuxとJavaの技術を使用し、ソフトウェア、ハードウェア製品の開発、販売とサポート、
企業情報システムを構築するシステムインテグレーションを主な事業の内容としています。
当社の事業系統図及び関係会社の状況は、次のとおりであります。
［事業系統図］
企

業

米国・欧州

ソフトウェアの販売（自社開発製品含む）
ＳＩサービスの提供・情報システムの構築

販売パートナーハードウェアの販売

親会社

ソフトウェアの販売㈱大塚商会

ソフトウェアの販売（自社開発製品含む）
ＳＩサービスの提供・情報システムの構築

当

ハードウェアの仕入

社

パッケージソフトの仕入
開発外注

ハードウェアメーカー

ソフトウェアメーカー

ソフトウェアの仕入

連結子会社
SteelEye Technology,Inc.

関係会社の状況(1)親会社
名称

株式会社
大塚商会

住所

東京都
千代田区

資本金
(百万円)

主要な事業の内容

10,374・コンサルティングからシステム設計・開発・搬入設置工事・ネットワーク構築までのシステム提供を行うシステムインテグレーション事業
・サプライ提供、ハード&ソフト保守、テレフォン
サポート教育などによりシステム導入後をトータルにサポートを行うサポート&サービス事業

議決権の被所有割合(%)

関係内容

・販売パートナー

52.6 ・役員の兼任 1名(監査役1名)(注)有価証券報告書提出会社であります。
(2)連結子会社
名称
SteelEyeTechnology,
Inc.

住所

California
USA

資本金(千米ドル)

主要な事業の内容

15,531

情報システムの障害時に待機用システムへの自動切替を行うHA(ハイアベイラビリティ)クラスタソフト
ウェアLifeKeeper等の開発・販売(注)平成18年６月の株式の取得により連結子会社となりました。

－ 2 －

議決権の
所有割合(%)

関係内容

・クラスタソフトウェア
LifeKeeperの仕入先
100.0
・役員の兼任 1名(取締役1名)２．経営方針(1）会社経営の基本方針
当社は、更なる飛躍を図るためにCI活動を推進し、次のように企業理念体系の見直しを行いました。
≪企業理念≫
私たちは、夢溢れるソフトウェアテクノロジーで価値を創造し、社会の発展に貢献します。
≪方針≫
私たちは、オープンソースソフトウェアの開発と利用を軸に、OSからWebアプリケーションソフトウェアにかかわる事業を推進し、常に次世代を担う企業として、社会から信頼される存在になります。
そして、その具現化のために、下記の事項にチャレンジします。
①

オープンソースのOSとミドルウェアビジネスで最もエキサイティングな会社となる。

②

Webアプリケーションビジネスで最もエキサイティングな会社となる。

③

ソフトウェアのサブスクリプション、オンデマンド・ビジネスモデルに挑戦する。

(2）会社の利益配分の基本方針
当社は、現在成長過程にあるため、今後の事業展開に備え、経営体質を強化することと、株主の皆様に対する利益還元を重要な経営課題と認識しております。配当につきましては、経営成績、財政状態及び今後の事業展開を勘案し必要な内部留保を確保しつつ、業績に応じた配当を継続していくことを基本方針としております。なお、中間配当の予定はありません。
(3）投資単位の引き下げに関する考え方及び方針等
投資単位の引き下げにつきましては、株式市場における流動性確保のために幅広い層の投資家の参加が必要との認識のもと、積極的に取り組む方針であります。
(4）目標とする経営指標
当社は、「売上高経常利益率の10％達成」及び「売上高成長率20％の確保」を当面の重要な経営指標としておりま
したが、これらに加えて、この中間連結会計期間に行いましたSteelEye Technology, Inc.の買収により、グローバル企業として連結経営での収益力の向上も目指して行きます。
(5）中長期的な経営戦略及び対処すべき課題
Linux関連のソフトウェアビジネスの売上拡大を核に業績伸長を果たして参りました当社は、国内の2005年度サー
バー用LinuxOSサポートサービス市場調査(矢野経済研究所調べ)において、売上高シェア第１位を獲得いたしました。
また、2006年６月に買収完了いたしました米国SteelEye Technology, Inc.の製品であるLinux版LifeKeeperは、世界のHA(ハイアベイラビリティ)クラスタソフトウェアの市場でトップクラスの高いシェアを占めております。当社は、これら市場シェアの高いビジネスを基盤に、また米国SteelEye Technology, Inc.のソフトウェアエンジニアを加えた
国内外のソフトウェア開発力を強みとして、日本発の世界的ソフトウェア企業となることを目指し、中長期的な戦略を遂行してまいります。
①LifeKeeper
LifeKeeperの開発・販売元であるSteelEye Technology, Inc.の買収により、当社は製品開発から販売まで一貫して事業を行う体制が整いました。これにより、今まで以上に的確に市場のニーズを製品開発の要件として取り込め、また迅速な製品開発サイクルが実現出来るようになりました。今後は、LifeKeeperの売上伸長とともに、LifeKeeperのコア技術を利用した新製品の開発、HAクラスタソフトウェアの販売と相乗効果のあるソフトウェア製品、ソフトウェアサービスの提供を進め、事業機会の拡大に努めます。
②オープンソースソフトウェアビジネス
オープンソースソフトウェアの代表格であるLinuxの普及によって、オープンソースソフトウェアが企業情報シス
テムにおいて十分に使えることが証明され、今後はLinuxに加えて他の様々なオープンソースソフトウェアも、企業
情報システムへの採用が加速されると見られています。Linuxにおいて圧倒的な強みを持つ当社は、Linux以外のオー
プンソースソフトウェア(Apache, Tomcat, JBoss, Samba等)の導入コンサルティング・支援、システム構築、テクニカルサポート等の事業もいち早く始めており、オープンソースソフトウェアの導入に積極的なユーザへOSからWeb
アプリケーションまでワンストップで製品やサービスを提供出来る体制にあります。オープンソースソフトウェア－ 3 －のテクニカルサポートにおいては、既に複数の大手企業と継続的な契約を締結しており、これらオープンソースソ
フトウェアの導入コンサルティング・支援、システム構築、テクニカルサポートを、当社の中長期的な戦略事業として育てていく所存です。
③既存事業の強化
Red Hat Enterprise Linuxの販売とサポートをはじめとするLinuxソフトウェアビジネスは、サーバー用LinuxOS
サポートサービス売上高市場シェア第１位の強みを生かし、サービスの充実度を高め、更なるシェア拡大を目指します。JavaのSI(情報システム受託開発等)ビジネス、Javaソフトウェアビジネス(自社開発のソフトウェアの販売)
は、引き続き当社の中核事業として競争力を高め、またTomcat、JBossなどのJava系オープンソースソフトウェアの先進導入事例育成の場として、着実で継続的な事業成長を目指します。

－ 4 －３．経営成績及び財政状態(1）経営成績＜当中間連結会計期間の概況＞
国内のサーバー用LinuxOSサポートサービス市場調査(矢野経済研究所調べ) では、2006年から2008年までのLinuxOS
サポートサービス市場（売上高ベース）伸長率は、年平均約25%の見通しとなっております。当社は、市場の伸長以上の売上高伸長を目指すという目標を掲げ、LinuxOSサポートサービス売上高シェア第１位の強みを最大限に生かした製品とサービスの充実と、新しいJavaビジネスへの取り組みなどを先行投資的に以下の通り実施してまいりました。
<Linux関連事業>
Red Hat Enterprise Linuxのサポートサービス強化のため、従来の平日午前９時～午後９時のテクニカルサポートに加え、365日24時間のテクニカルサポートを開始いたしました。また、日本アイ・ビー・エム㈱、日本ヒューレッ
ト・パッカード㈱、日本電気㈱、㈱日立製作所、富士通㈱のハードウェアと Red Hat Enterprise Linuxの間で障害が発生した場合に、いずれに障害発生原因があるかを判別するサービスも開始いたしました。LifeKeeperの販売においては、市場での売上シェアが高いLinux版LifeKeeperの知名度を生かし、Windows版LifeKeeperの販売を本格的に開始、事業機会の拡大を推進いたしました。また、Linux SIビジネスの拡大を目指し、積極的な増員も推進いたしました。
<Java関連事業>
今後伸長が期待出来るブログ開発等の新しいSIビジネスへの取り組みを強化する一方、受託開発ソフトウェアの品質管理を一層強化し差別化を推進しております。また、日本アイ・ビー・エム㈱や米国Agitar Software,Inc.の品質管理ソフトウェアの販売も開始し、ソフトウェアの品質管理で競争力の強化を進めました。SFA+、Ninja-VA、
WebReportCafe等の自社開発ソフトウェアの売上拡大にも注力してまいりました。
<売上高>
上記の施策により、当中間連結会計期間の売上高は、対前年同期比(当社は当中間会計期間より連結財務諸表を作成しているため、前中間会計期間比較を当社個別ベースで行っております。)では19.1%増の2,375百万円となりました。
この伸長率は、当社が目指している市場伸長以上の成長率には至っておらず、増員等の効果はまだ発揮出来ておりません。
<経常利益及び当期純利益>
市場成長以上の継続的な伸長を実現するため、当社は昨年人事制度を改定し、全社員が能力を十分に発揮でき、また社員自ら積極的に自己研鑽できる環境を整えてきました。人事体制の基盤がほぼ整ってきた年初からは積極的な人
材採用活動を進め、前事業年度末に比し今中間連結会計期間末は、39名の増員となりました。また、拡大するセキュリティ市場で有望視されているセキュアOS技術の研究開発やSFA＋等自社製品の機能強化への研究開発費用が、対前年同期比で30百万円増加し56百万円となりました。技術者による営業支援費用も大幅に増え対前年同期比で30百万円増
加し63百万円となりました。これらにより販売費及び一般管理費は、対前年同期比45.4%増加し、653百万円となりました。結果として、経常利益は47百万円(対前年同期比73.7%減)となり、増収減益となりました。中間純利益は、繰延
税金資産90百万円を取り崩した結果、31百万円の損失となりました。
(2）財政状態＜資産・負債・資本の状況＞
当中間連結会計期間末の総資産は4,859百万円となりました。主な内訳は流動資産2,642百万円、固定資産2,216百万円、流動負債1,991百万円、固定負債1,054百万円、株主資本1,813百万円であります。
当社は当中間連結会計期間より連結財務諸表を作成しているため、前中間会計期間比較を当社個別ベースで行いますと、総資産は前中間会計期間末2,395百万円が当中間会計期間末4,688百万円へと2,292百万円の増加となりました。
資産の部ではSteelEye Technology,Inc.の買収等により現金及び預金が512百万円減少したものの売上規模の拡大に
より売上債権・たな卸資産・前渡金が903百万円増加し、流動資産は245百万円増加しました。またSteelEye
Technology,Inc.の買収等により関係会社株式1,950百万円増加及び本社移転による保証金の増加等により固定資産は
2,047百万円増加しました。

－ 5 －負債・資産の部では、SteelEye Technology,Inc.の買収のために短期借入金700百万円、長期借入金1,000百万円が増加、売上規模の拡大により前受金が441百万円増加したことにより負債合計は2,252百万円増加しました。また、新株予約権の行使により資本金・資本準備金が76百万円増加いたしました。
＜キャッシュ・フローの状況＞
当中間連結会計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、営業活動の拡大によるキャッシュ・
フローの増加があったものの、SteelEye Technology,Inc.の買収等による投資活動のキャッシュ・フローの使用があり、期首に比べ当中間連結会計期間末は50百万円減少し、684百万円となりました。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当中間連結会計期間におきましては、税引前中間純利益59百万円の増加要因のほか、前受金の増加額270百万円、売上債権の減少額120百万円及びたな卸資産の減少額51百万円等の増加要因があり、また前渡金の増加額261百万円、仕入債務の減少107百万円等の減少要因により相殺されましたが、営業活動による資金の獲得は148百万円となりました。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当中間連結会計期間におきましては、SteelEye Technology,Inc.の買収に伴う子会社株式の取得1,782百万円、本社移転に伴う保証金の預入れ79百万円等により、投資活動による資金の使用は1,874百万円となりました。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当中間連結会計期間におきましては、SteelEye Technology,Inc.の買収に伴い短期借入金700百万円、長期借入金
1,000百万円等の調達を行い、また配当金の支払い37百万円、新株予約権の行使に伴う収入12百万円があり、財務活動に使用した資金は1,675百万円となりました。
当社のキャッシュ・フロー指標のトレンドは下記のとおりであります。
（ご参考）
平成17年６月期

平成18年６月期

自己資本比率（％）

74.0

37.3

時価ベースの自己資本比率（％）

603.4

182.6

債務償還年数（年）－5.7

インタレスト・カバレッジ・レシオ（倍）

－

205.6

（注）１．上記指標の算出方法
自己資本比率：

自己資本／総資産

時価ベースの自己資本比率：

株式時価総額／総資産

中間期末における債務償還年数：

有利子負債／(営業キャッシュ・フロー×２)

インタレスト・カバレッジ・レシオ：

営業キャッシュ・フロー／利払い

２．いずれも財務数値により計算しています。
３．株式時価総額は、中間連結会計期間末株価数値×中間連結会計期間末発行済株式総数により算出しております。
４．債務償還年数、インタレスト・カバレッジ・レシオについては、平成17年６月期は有利子負債が存在しないため、記載しておりません。

－ 6 －(3）通期の見通し
通期の国内の売上伸長は、目指している市場伸長以上の高い伸長率に届かない見通しですが、連結業績予想は、
SteelEye Technology, Inc.の下半期の損益を連結、売上高は前年同期の単独決算売上高に対して19.3%増の5,067 百万円となる見通しです。また、利益率の高い事業を推進しているSteelEye Technology, Inc.の下半期業績を連結する
ことにより、売上総利益は前年同期の単独決算売上総利益に対して42.7%増の1,847 百万円となる見通しであり、高収益体制が当期中に整います。買収に伴うのれん代の償却等により、販売費及び一般管理費が一時的に大幅に増加する
ため、経常利益は24 百万円の損失となる見通しであり、当期純利益は、繰延税金資産の取り崩し等により、174 百万円の損失となる見通しです。
売上高
平成18年12月期

経常利益
百万円
5,067

当期純利益
百万円
△24

百万円
△174

上記の見通しは、現時点で入手可能な情報に基づき当社で判断した見通しであり、リスクや不確実性を含んでおります。従いまして実際の業績は、さまざまな重要な要素により、これら見通しとは大きく異なる結果となる可能性があることをご承知おきください。

－ 7 －４．事業等のリスク
当社グループの事業展開上のリスクについて、投資家の判断に重要な影響を及ぼす主な事項を以下に記載しております。
但し、実際に起こり得るリスクは、これらに限られたものではありません。当社グループは、これらのリスク発生の可能性を認識した上で、発生の回避及び発生した場合の対応に努める所存であります。また、以下の記載は当社株式への投資に関連するリスクをすべて網羅するものではありません。
(1）ソフトウェアの知的財産について
米国The SCO Group,Inc.（以下SCO）は、同社の保有するUNIXのソースコードの著作権をLinuxが侵害しているとして、Linuxの利用企業等を提訴しています。当社としましては、引き続き訴訟の推移に注目してまいりますが、万が一、SCOの主張が認められる事態になった場合は、SCOから当社に対し一時的にRed Hat Enterprise Linuxの販売停止、さらにはライセンス料の支払いを求められるリスクがあり、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。また、ライ
センス料の支払い等で顧客に損害が発生した場合には、当社が顧客から訴訟を提起されるリスクもあります。
当社は、これまで著作権を含めた知的財産権に関して損害賠償や使用差止等の請求を受けたことはありませんが、当社の事業分野における知的財産権の現況を完全に把握することは困難であり、当社が把握できないところで他社が特許権等を保有しているリスクがあります。また、今後当社の事業分野における第三者の特許権が新たに成立し、損害賠償または使用差止等の請求を受ける可能性はあり、その場合当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
(2）競合について国内における情報サービス産業は、厳しい競合状況にあり、大小のシステムインテグレーター、コンピュータメー
カー、ソフトウェア・ベンダー(*)及びシステム構築技術を有するコンサルティング会社が、各々の得意な業務分野、システム技術領域及び経験や実績のある産業分野を中心に事業活動を展開しております。
事業別に見ると、Linux関連事業においては、市場の拡大に伴い競争力のある新規参入企業の出現や大手コンピュー
タメーカーのLinuxビジネスへの注力が考えられ、また、Java関連事業においては同事業を主力とする有力企業があり、大手システムインテグレーターの参入等もあります。
当社は開発体制や営業体制等の更なる強化に努める方針ですが、既存の競合企業及び競争力のある新規企業の参入等により、当社の優位性が薄れた場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
*ソフトウェア・ベンダー
ソフトウェア製品を販売する会社。ソフトウェア製品のメーカーや販売代理店のこと。
(3）新規事業ついて
当社は、高まる情報保護ニーズに対し、セキュリティ機能を強化したLinuxであるSELinuxのシステム構築ビジネス
を前期より開始、また、Javaでの情報システム受託開発の経験を生かし、業務アプリケーションソフトウェア製品であるSFA+を前期に開発、販売を開始いたしました。これらの新規事業の推進が予定通り実行できる保証はありません。
また、環境や競合状態の変化等により、これらの事業展開が不可能になったり、有用性を失ったりする可能性があります。
(4) 外貨建て取引について
当社の主要商品である、Red Hat Enterprise Linux及びLifeKeeperは、米国ドル建てによる仕入れを行っております。当社はこれらの外貨建て取引に関するリスクを回避するために有効な方策を採っておりますが、当社が当該リスクを回避することができなかった場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
(5) 当社の事業体制について① 人材の確保について当社が今後成長していくためには、Linux関連事業、Java関連事業においても、次世代を見つめた新しい技術開発が必要であり、優秀な人材を確保と育成が重要な課題となっています。当中間期は、人材の確保を最優先し、積極的な増員を図ってまいりました。今後は、「仕事にやりがいを感じ、待遇が継続的に改善され、健全な人間関係が形成される職場づくり」に重点を置き、中長期的な人材育成のプランを遂行します。
② 特定人物への依存について
当社の事業の推進者は、代表取締役社長である喜多伸夫であります。当社の経営方針及び経営戦略全般の決定等における同氏の役割は大きく、当社は同氏に対する依存度が高いと認識しております。現在、事業規模の拡大に伴い、当社は経営組織内の権限委譲や人員拡充を推進し、経営組織の強化を推進する一方、事業分野の拡大に応じて諸分野の専門家、経験者を入社させ、組織力の向上に努めております。また、日常の業務執行面では常勤取締役及び執行役－ 8 －員等で構成される「経営会議」を設置し、日常業務における審議機能をもたせることで喜多伸夫個人の能力に過度に依存しない体制を構築しております。
今後についても、同氏に過度に依存しない経営体制の構築を進めるべく、特に人的強化を図るため、優秀な人材を確保し、役職員の質的レベルの向上に注力していく方針であります。
しかし、当社の計画通りに体制構築及び人材強化が達成される前に、同氏が何らかの理由で当社の経営に携わることが困難となった場合、当社グループの事業戦略及び業績に悪影響を及ぼす可能性があります。
(6) 子会社（SteelEye Technology, Inc.)について
当社は、平成18年６月15日、米国SteelEye Technology, Inc.の株式を取得し子会社といたしました（資本金15,531
千米ドル、当社出資比率100％）。当社は、平成12年より同社製品「LifeKeeper」の販売及び保守サービスを行なっており、現在ではLinux市場における同製品の売上高はトップクラスのシェアを占めるまでになっております。今後は、当社と同社の技術力、営業・経営ノウハウ等の経営資源を融合させることにより、更なる業績伸長を目指しますが、業績不振に陥った場合は、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
(7）企業買収、戦略的提携について
当社は、今後急成長が見込まれるオープンソースビジネスにおいて業界でのリーダーたる地位をより確実なものとしていくことを目的に、同分野での事業展開を積極的に進めていく方針です。事業拡大の過程において、当社は企業買収、戦略的提携等により他社への出資を行っていく可能性があります。このような意思決定の際には、対象企業の事業内容や契約関係、財務内容等について、詳細なデューデリジェンスを行ってリスクを回避するよう十分検討を行いますが、企業買収、戦略的提携後に偶発債務の発生や未認識債務などが発生した場合や施策が予定通りの成果をあげることができなかった場合には当社グループの財政状態及び業績に重大な影響を及ぼす危険性があります。
(8）ストックオプションについて
当社は、取締役及び従業員等の当社事業に対する貢献意欲及び経営への参画意識を高めるため、新株予約権方式によるストックオプション制度を採用しております。具体的には平成15年10月14日開催の臨時株主総会の特別決議に基づく、旧商法第280条ノ20、第280条ノ21及び第280条ノ27の規定によるストックオプションと平成17年３月25日開催の第８回定時株主総会の特別決議に基づく、旧商法第280条ノ20及び第280条ノ21の規定によるストックオプションがあります。なお、平成18年６月30日現在の新株予約権に係る潜在株式の合計は2,050株であり、発行済株式総数77,582株の2.6%に相当しております。
これらのストックオプションが行使されれば、当社の１株当たりの株式の価値は希薄化します。また、当社株式の株価次第では、短期的な需給バランスの変動が発生し、株価形成に影響を及ぼす可能性もあります。また、当社は、役員・従業員の士気を高め有能な人材を獲得するためのインセンティブ・プランとして、新株予約権の付与を今後も行う可能性がありますが、さらなる新株予約権の付与は、株式価値の希薄化を招くおそれがあります。
(9) 株式会社大塚商会との関係
当社は、人的にも取引関係においても株式会社大塚商会とは緊密な関係にあります。一方では同社以外への販売比率を高め、売上の拡大を図る方針ですが、もし何らかの理由により、同社との連携に問題が生じた場合、或いは同社の経営方針の変更等により、当社への協力体制が変更された場合は、当社グループの業績に大きな影響を与える可能性があります。

－ 9 －５．中間連結財務諸表等(1) 中間連結貸借対照表
当中間連結会計期間末（平成18年６月30日）
区分

注記
番号

構成比
（％）

金額（千円）（資産の部）
ⅠⅡ

流動資産
１．現金及び預金

561,111

２．受取手形及び売掛金

867,962

３．有価証券123,212

４．たな卸資産443,918

５．前渡金

622,066

６．その他

43,304

貸倒引当金△18,768

流動資産合計

2,642,806

54.4

49,9851.0

1,943,509

40.0

222,9364.6

固定資産合計

2,216,431

45.6

資産合計

4,859,238

100.0

固定資産
１．有形固定資産

※１

(1）建物

33,928(2）その他

16,056

２．無形固定資産(1）のれん

1,878,532(2）その他

64,977

３．投資その他の資産(1）差入保証金

168,182(2）その他

54,753－ 10 －

当中間連結会計期間末（平成18年６月30日）
区分

注記
番号

構成比
（％）

金額（千円）（負債の部）
Ⅰ

流動負債
１．買掛金

235,938

２．短期借入金

700,000

３．前受金

691,417

４．その他

363,862

流動負債合計Ⅱ

1,991,217

41.0

固定負債
１．長期借入金

1,000,000

２．退職給付引当金32,642

３．その他

22,266

固定負債合計

1,054,909

21.7

負債合計

3,046,126

62.7（純資産の部）
Ⅰ

株主資本
１.

資本金

983,555

20.2

２.

資本剰余金

363,340

7.5

３.

利益剰余金

466,2169.6

株主資本合計

1,813,111

37.3

純資産合計

1,813,111

37.3

負債純資産合計

4,859,238

100.0－ 11 －

(2) 中間連結損益計算書
当中間連結会計期間（自 平成18年１月１日
至 平成18年６月30日）
区分

注記
番号

百分比
（％）

金額（千円）

Ⅰ

売上高

2,375,270

100.0

Ⅱ

売上原価

1,673,656

70.5

701,61429.5

653,355

27.5

48,2582.0

11,981

0.5

13,2230.5

47,0172.0

12,757

0.5

59,774

2.5

91,693

3.8

31,918

△1.3

売上総利益
Ⅲ

販売費及び一般管理費

※１

営業利益
Ⅳ

営業外収益
１．受取利息4

２．為替差益11,664

３．その他
Ⅴ

312

営業外費用
１．支払利息２．シンジケートローン手数料723
12,500

経常利益
Ⅵ

特別利益
１．貸倒引当金戻入益

12,757

税金等調整前中間純利益
法人税、住民税及び事業税

1,145

法人税等調整額

90,548

中間純損失－ 12 －

(3) 中間連結株主資本等変動計算書
当中間連結会計期間（自平成18年１月１日

至平成18年６月30日）
株主資本
純資産合計

資本金
平成17年12月31日残高（千円）

資本剰余金

利益剰余金

株主資本合計977,315357,100

536,769

1,871,184

1,871,184

6,240

6,240

－

12,48012,480

剰余金の配当（千円）－－△38,635△38,635△38,635

中間純利益（千円）

中間連結会計期間中の変動額
新株の発行（千円）－－△31,918△31,918△31,918

中間連結会計期間中の変動額合計
（千円）

6,240

6,240

△70,553△58,073△58,073

平成18年６月30日残高（千円）

983,555

363,340466,216

1,813,111

1,813,111－ 13 －

(4) 中間連結キャッシュ・フロー計算書
当中間連結会計期間（自 平成18年１月１日
至 平成18年６月30日）
区分
Ⅰ

注記
番号

金額（千円）

営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前中間純利益

59,774

減価償却費

13,233

貸倒引当金の減少額△6,740

受取利息及び受取配当金

△4

支払利息

723

売上債権の減少額

120,726

たな卸資産の減少額

51,774

仕入債務の減少額△107,662

役員退職引当金の減少額△9,300

退職給付引当金の減少額△5,050

前受金の増加額

270,201

前渡金の増加額△261,085

未払金の増加額

27,109

未収入金の減少額

1,321

未払費用の減少額△5,406

その他資産負債増減額△5,659

未払消費税の増加額

7,706

小計

151,662

利息及び配当金の受取額4利息の支払額△723

法人税等の支払額△2,289

営業活動によるキャッシュ・フロー

148,654－ 14 －

当中間連結会計期間（自 平成18年１月１日
至 平成18年６月30日）
区分
Ⅱ

注記
番号

投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出△8,017

無形固定資産の取得による支出△13,862

連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出△1,782,624

出資金の返金による収入

10,000

保証金の預入れによる支出△79,735

投資活動によるキャッシュ・フロー
Ⅲ

金額（千円）△1,874,239

財務活動によるキャッシュ・フロー
株式の発行による収入

12,480

短期借入れによる収入

700,000

長期借入れによる収入

1,000,000

配当金の支払額△37,219

財務活動によるキャッシュ・フロー

1,675,260

Ⅳ

現金及び現金同等物の減少額△50,324

Ⅴ

現金及び現金同等物の期首残高

734,648

Ⅵ

現金及び現金同等物の中間期末残高

684,323※１－ 15 －

中間連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項
項目

１．連結の範囲に関する事項

２．持分法の適用に関する事項

３．連結子会社の中間決算日等に関する事項
４．会計処理基準に関する事項

当中間連結会計期間（自 平成18年１月１日
至 平成18年６月30日）(1)連結子会社の数
1社
SteelEye Technology,Inc.
SteelEye Technology,Inc.につきましては、株式取得に伴い、当中間連結会計期間
より連結子会社となりました。なお、みなし取得日を当中間連結会計期間末としているため、当中間連結会計期間は貸借対照表
のみを連結しております。
(2)非連結子会社の名称等
該当ありません。
(1)持分法適用の非連結子会社
該当ありません。
(2)持分法適用の関連会社
該当ありません。
(3)持分法非適用の非連結子会社及び関連会社
関連会社㈱リーワンネットについては、
中間連結純損益及び利益剰余金等に及ぼす影響が軽微であり、重要性がないた
め、持分法の適用範囲から除外しております。
連結子会社の中間決算日は中間連結決算日と同一であります。
(1)重要な資産の評価基準及び評価方法①有価証券
関連会社株式
移動平均法による原価法を採用しております。
その他有価証券
時価のないもの
移動平均法による原価法を採用しております。
②たな卸資産商品
移動平均法による原価法を採用して
おります。
原材料
移動平均法による原価法を採用して
おります。
仕掛品
個別法による原価法を採用しております。
(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法①有形固定資産
当社は定率法を、在外連結子会社は当
該国の会計基準の規定に基づく定額法を採用しております。
②無形固定資産
市場販売目的のソフトウエア
見込販売期間（３年以内）における見込販売数量に基づく償却額と販売可能な
残存有効期間に基づく均等配分額を比較し、いずれか大きい額で計上する方法を採用しております。
自社利用目的のソフトウェア
社内における見込利用可能期間（５年）による定額法を採用しております。

－ 16 －

項目

４．会計処理基準に関する事項

当中間連結会計期間（自 平成18年１月１日
至 平成18年６月30日）(3)重要な引当金の計上基準①貸倒引当金債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により計上しており、貸倒懸念債権等特定の債権については、個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
②退職給付引当金
当社は従業員の退職給付に備えるため、退職一時金については退職給付会計に関する実務指針に定める簡便法（期末自己都合
要支給額を退職給付債務とする方法）により、また厚生年金基金については原則法により、当中間末において発生していると認められる額及び年金資産の見込額に基づく
当中間末において発生していると認められる額を計上しております。
また数理計算上の差異は、その発生時の従業員の平均勤続年数以内の一定の年数（12年）による定額法により翌事業年度から、費用処理することとしております。
なお、在外連結子会社は確定拠出型の企業年金制度を採用しているため、引当金を計上しておりません。
(4)重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準外貨建金銭債権債務は、中間連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外連結子会社の資産及び負債は、中間連結決算日の直物為替相場により円貨に換算しております。
(5)重要なリース取引の処理方法
リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナンス・リー
ス取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっており、在外連結子会社については、主として通常の売買取引に準じた会計処理によっております。
(6)重要なヘッジ会計の方法①ヘッジ会計の方法
為替変動リスクのヘッジについて振当処理の要件を充たしている場合には振当処理を採用しております。
②ヘッジ手段とヘッジ対象
当中間会計期間にヘッジ会計を適用したヘッジ手段とヘッジ対象は以下の通り
であります。
ヘッジ手段…為替予約
ヘッジ対象…商品及び原材料輸入による外貨建買入債務③ヘッジ方針
外貨建債務に係る将来の為替レートの変動リスクの回避及び金融収支改善のため、対象債務の範囲内でヘッジを行っております。
④ヘッジ有効性評価の方法
有効性評価は、ヘッジ対象とヘッジ手段に関する重要な条件が同一のため省略
しております。

－ 17 －

項目

４．会計処理基準に関する事項

５．中間連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲当中間連結会計期間（自 平成18年１月１日
至 平成18年６月30日）(7)その他中間連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項
消費税等の会計処理について税抜方式によっております。
連結キャッシュ・フロー計算書における資金(現金及び現金同等物)は、手許現金、随時引出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスク
しか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

－ 18 －

注記事項（中間連結貸借対照表関係）
当中間連結会計期間末（平成18年６月30日）※１．有形固定資産の減価償却累計額
48,509千円（中間連結損益計算書関係）
当中間連結会計期間（自 平成18年１月１日
至 平成18年６月30日）※１．販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額
給与手当等

181,629千円

販売支援費

63,748千円

広告宣伝費

58,356千円

貸倒引当金繰入6,017千円

研究開発費

56,321千円

減価償却費

3,152千円（中間連結株主資本等変動計算書関係）
当中間連結会計期間（自 平成18年１月１日
至 平成18年６月30日）
１.発行済株式の種類及び総数に関する事項
普通株式

（株）

前連結会計年度末株式数

77,270当中間連結会計期間増加株式数

312－

当中間連結会計期間減少株式数
当中間連結会計期間末株式数

77,582(注)

普通株式の発行済株式数の増加312株は、新株予約権の行使によるものであります。
２.新株予約権に関する事項

区分

内訳

平成15年10月
新株予約権
提出会社

（注１）

（注３）

平成17年３月
新株予約権（注２）

新株予約権の目的となる株式の数（株）
新株予約
権の目的
となる株
前連結会計年 当中間連結会 当中間連結会 当中間連結会
式の種類
度末
計期間増加
計期間減少
計期間末
普通
株式

普通
株式

1,186

－

312

874

1,408

－

232

1,176

（注）１．平成15年10月新株予約権の当中間連結会計期間の減少は、新株の発行によるものです。
２．平成17年３月新株予約権の当中間連結会計期間の減少は、新株予約権の消却によるものです。
３．上記の新株予約権は、すべて権利行使可能なものです。

３.配当に関する事項
配当支払金額決議

株式の種類

平成18年３月28日
定時株主総会

普通株式

配当金の総額 １株当たり配
（千円）
当額（円）
38,635

500

基準日

効力発生日

平成17年12月31日 平成18年３月28日－ 19 －

（中間連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当中間連結会計期間（自 平成18年１月１日
至 平成18年６月30日）※１．現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係（平成18年６月30日現在）
現金及び預金勘定
561,111千円
有価証券(MMF)
123,212千円
現金及び現金同等物①②

684,323千円

リース取引
ＥＤＩＮＥＴにより開示を行なうため記載を省略しております。
有価証券
当中間連結会計期間末（平成18年６月30日現在）
１．時価評価されていない主な有価証券の内容
中間連結貸借対照表計上額（千円）
関連会社株式
その他有価証券
ＭＭＦ③

17,500123,212

デリバティブ取引
当中間連結会計期間（自 平成18年１月１日 至 平成18年６月30日）
中間連結会計期間末残高がないため、該当事項はありません。

－ 20 －

④

セグメント情報ａ．事業の種類別セグメント情報
当中間連結会計期間（自 平成18年１月１日

至

平成18年６月30日）

Linux関連事業（千円）

Java関連事業
（千円）

計（千円）

消去又は全社
（千円）

連結
（千円）

1,830,736

544,534

2,375,270－

2,375,270

－

－

－

－

－

1,830,736

544,534

2,375,270－

2,375,270

1,514,545

519,229

2,033,775

293,236

2,327,011

316,190

25,305

341,495△293,236

48,258

売上高(1）外部顧客に対する売上高(2）セグメント間の内部売上高又は振
替高
計
営業費用
営業利益又は営業損失（△）（注） １．事業区分の方法
事業は、商品及びサービスの系列性、市場の類似性等を考慮して区分しております。
２．各区分に属する主要品目
事業区分

主要品目

Linux関連事業

Linuxを使用した商品の販売、サポート及び企業情報システム構築

Java関連事業

Javaを使用した製品開発、販売、サポート及び企業情報システム構築

３．「消去または全社」に含めた金額および主な内容は以下のとおりであります。
当中間連結会計期間（千円）
消去または全社の項目に含めた配賦
不能営業費用の金額

293,236

主な内容
提出会社の総務部門・経理部門等の一般管理部門にかかる費用

ｂ．所在地別セグメント情報
当中間連結会計期間（自 平成18年１月１日 至 平成18年６月30日）
本邦の売上高は、全セグメントの売上高の合計に占める割合が90％超であるため、所在地別セグメント情報の記載を省略しております。
ｃ．海外売上高
当中間連結会計期間（自 平成18年１月１日 至 平成18年６月30日）
海外売上高は、連結売上高の10％未満であるため、海外売上高の記載を省略しております。

－ 21 －

（１株当たり情報）
当中間連結会計期間（自 平成18年１月１日
至 平成18年６月30日）
１株当たり純資産額

23,370.26円

１株当たり中間純損失金額

412.20円

潜在株式調整後１株当たり中間純利益金額－円
なお、潜在株式調整後１株当たり中間純利益金額については、潜在株
式は存在するものの１株当たり中間純損失であるため記載しておりま
せん。

（注）１株当たり中間純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり中間純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
当中間連結会計期間(自 平成18年１月１日
至 平成18年６月30日)
１株当たり中間純利益金額
中間純損失(千円)

31,918普通株主に帰属しない金額（千円）－

普通株式に係る中間純損失（千円）

31,918

期中平均株式数（株）

77,434

潜在株式調整後１株当たり中間純利益金額
中間純利益調整額(千円)－

普通株式増加数(株)－(うち新株予約権)(－)

平成15年10月14日臨時株
主総会決議ストックオプ
ション
普通株式874株
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整（新株予約権437個）
後１株当たり中間純利益の算定に含めなかっ平成17年３月25日定時株
た潜在株式の概要
主総会決議ストックオプ
ション
普通株式1,176株（新株予約権588個）(重要な後発事象)
当中間連結会計期間（自 平成18年１月１日
至 平成18年６月30日）
1.本社移転について
当社は、平成18年12月に本社移転を予定しております。これに伴うオフィス移設、オフィスの原状回復工事、従来の設備等の除却の発生が見込まれるため、平成18年度の計画に本社移転費用として特別損失70百万円を見込んでおります。

－ 22 －

６．生産、受注及び販売の状況(1）生産実績
当社の受託開発事業は受注に基づく生産であり、現在のところ販売実績とほぼ一致しております。従って、生産実績に関しては販売実績の欄を参照ください。
(2）仕入実績
当中間連結会計期間の仕入実績を事業部門別に示すと、次のとおりであります
当中間連結会計期間（自 平成18年１月１日
至 平成18年６月30日）

事業部門別

前年同期比（％）

Linux関連事業（千円）

866,690－

Java関連事業（千円）

33,918－900,608－

合計（千円）（注）上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
(ご参考）仕入実績（個別）
事業部門別

当中間会計期間（自 平成18年１月１日
至 平成18年６月30日）

前年同期比（％）

Linux関連事業（千円）

866,690

118.7

Java関連事業（千円）

33,918168.3

合計（千円）

900,608

120.0（注）上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
(3）受注実績
当中間連結会計期間の受注実績を事業部門別に示すと、次のとおりであります。
事業部門別受注高（千円）

前年同期比（％）

受注残高（千円）

前年同期比（％）

Linux関連事業

1,951,223－

832,484－

Java関連事業

631,793－278,325－

2,583,016－

1,110,809－

受注高（千円）

前年同期比（％）

受注残高（千円）

前年同期比（％）

Linux関連事業

1,951,223

115.6

832,484

223.6

Java関連事業

631,793

114.4

278,325

119.2

2,583,016

115.3

1,110,809

183.4

合計

（注）上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
(ご参考）受注実績（個別）
事業部門別

合計

（注）上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

－ 23 －

(4）販売実績
当中間連結会計期間の販売実績を事業部門別に示すと、次のとおりであります。
事業部門別

当中間連結会計期間（自 平成18年１月１日
至 平成18年６月30日）

前年同期比（％）

Linux関連事業（千円）

1,830,736－

Java関連事業（千円）

544,534－

2,375,270－

合計（千円）（注）１．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

２．当中間連結会計期間の主要な販売先及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。
前中間連結会計期間

当中間連結会計期間

販売先
金額（千円）
株式会社大塚商会

割合（％）

－

－

金額（千円）

割合（％）

715,60730.1(ご参考）販売実績（個別）
事業部門別

当中間会計期間（自 平成18年１月１日
至 平成18年６月30日）

前年同期比（％）

Linux関連事業（千円）

1,830,736

121.6

Java関連事業（千円）

544,534111.5

2,375,270

119.1

合計（千円）（注）１．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

前中間会計期間

当中間会計期間

販売先
金額（千円）
株式会社大塚商会

割合（％）

612,775－ 24 －

30.7

金額（千円）
715,607割合（％）
30.1