Vol.

17

2020.8

本ニュースレターでは、日本の農林水産業の今の姿や、農林中央金庫による取り組みをご紹介します。

特集：農林中央金庫のサステナブル経営
サステナビリティ・リンク・ローンの取り扱いを開始

事 業 活 動を通じて
農 林 水 産 業と地 域の持 続 可 能 性を確 保
年１回発行の農林中金のサステナブル経営や取り組みをまとめた「サステナビリティ報告書2020」を8月末に発行予定。
同報告書は2020年8月末以降に農林中金のホームページでご覧いただけます。
（https://www.nochubank.or.jp/sustainability/index/report/）

農林中央金庫が取り組むサステナブル経営とは？
また、2020年5月に取り扱いを開始した「サステ食農ビジネス

リテールビジネス

投資ビジネス

ナビリティ・リンク・ローン」について紹介する。

環境・社会の課題解決へ
地 球 規 模での環 境・社 会 課 題の解 決に、企 業のこうしたなか、農林中央金庫（農林中金）におい役 割 発 揮が期 待されている。2017年6月には、金ても、事 業 活 動を通じて環 境・社 会 課 題を解 決す融安定理事会（F S B）によって設立された気候関連べくサステナブル経 営の実 践が進められており、財務情報開示タスクフォース（T C F D）から、企業・2019年4月には総 合 企 画 部 内に「サステナブル経金融機関等に対して気候変動関連リスクや機会に営 室」を新 設。取 組 方 針を「気 候 変 動や人 権 配 慮関する情報開示を促す提言が公表された。気候変等、環 境・社 会 課 題の解 決に事 業 活 動を通じて貢動 等が社 会・金 融システムを揺るがす喫 緊の課 題献し、農 林 中 央 金 庫の事 業 基 盤である、農 林 水 産であるという認 識のもと、金 融 機 関には、気 候 変業や地 域 社 会の持 続 可 能 性（サステナビリティ）

動に関 連する機 会とリスクに適 切に対 応し、緩 和を確保する」と定義し、関連する S D G s の実現等にと適 応に貢 献する具 体 的な仕 組みづくりが求めら向けた貢献を目指している。

れている。

3つのビジネス領域におけるそれぞれの事業活動を通じた取り組みグループの一 員として力を注ぐ。また、投 資ビジネスにおいては、E S G をテーマにした新 規 投 融 資2,500億円（2020年度）を目標として掲げ、その一農 林 中 金は、サステナブル中 期 目 標を5分 野14環として、2020年5月には、世 界 銀 行が発 行する課題で整理しており、その達成に向けた2020年度「サステナブル・ディベロップメント・ボンド」への重 点 取 組 事 項として、① 農 林 水 産 業のサステナの総額1,400百万米ドルの投資を公表している。

ビリティ確保、②循環型社会の実現に向けた貢献、③ 地 域コミュニティの発 展への貢 献、④ 環 境・社

ビジネスの推進とリスク管理を両輪に会に配慮した投融資（サステナブルファイナンス）、⑤サステナブル経 営の実 践に向けた組 織 基 盤の構「サステナブルな社 会の実 現に向けたビジネス築を掲げている。

を推進する一方で、リスク管理も強化しています」

事 業 活 動を通じた取り組みは、食 農ビジネス、と総 合 企 画 部 サステナブル経 営 室の伊 藤 佳 代 部

JA バンク等のリテールビジネス、投 資ビジネスと長 代 理は話す。2019年10月に「環 境 方 針」
「人 権いう3つのビジネス領域と、それらを支えるコーポ方 針」を制 定し、2020年 度にはビジネスパートナ

レート機 能において展 開されている。農 林 中 金でーである委 託 先に対して、人 権への配 慮 状 況を契は、投融資業務に加え、系統組織のネットワークや約 締 結 時に確 認するプロセスを導 入。また、投 融

投 融 資 先とのリレーションを生かしたソリューシ資においては、従 来のクラスター弾 製 造セクター

ョン提 供として、販 路の拡 大や新ビジネスの創 出への投 融 資 禁 止はもとより、環 境 問 題や人 権などといった農林水産業者が抱える経営課題の解決を社会課題を背景にさらに投融資の制限を強化して支 援してきた。“川 上” である生 産から食 品に関すいる。2019年4月の石炭火力発電セクターに続いる加 工・流 通・外 食などの産 業を経て “川 下” であて、2020年4月にはプランテーション・搾 油 事 業る消費に至る「食農バリューチェーン」全体の付加を行うパーム油セクターおよび途 上 国での違 法 伐

価 値を向 上させる「食 農ビジネス」に取り組み、農採に関 連する森 林セクターにおいて、投 融 資の検林水産業の成長産業化を推進している。そうした討時に顧客の環境・社会課題への対応状況を確認「食農ビジネス」を通じて環境・社会課題の解決にする取組方針を制定した。また、2020年4月には、貢 献する新たな融 資 商 品として、2020年5月、世環境・社会リスクマネジメント（E S R M）態勢を立界的に市場が拡大傾向にある「サステナビリティ・ち上げ、リスク管 理 部 門と投 融 資フロント部 門がリンク・ローン」（次ページコラム※参照）の取り扱連携し、E S G に関するリスク管理を強化している。

いを開始した。
リテールビジネスでは、JA バンクとして地 域における再 生 可 能エネルギー発 電 設 備（営 農 型 太 陽中長期的な視点に立って、未来像を描きながら施策に取り組む光発電等）の設置を金融面からサポート。さらに、地域コミュニティの活性化や持続可能性につなが農林中金のビジネス＝農林水産業の発展に寄与

る農 泊 事 業においても、農 泊ローンの企 画など JA＝ SD Gs というイメージで取り組みをアピールしやすいのではないか？

農林水産業を取り巻くサステナビリティの課題

そうした声に対し、伊藤部長

代理は「必ずしもそうではないと考えています」と言う。「日本での温室効果ガス排出量は、産業部門

食品廃棄物・食品ロス

持続可能な農林水産業

気候変動
都市集中と地方の衰退

担い手不足

由来が最も多く、農林業部門は3 〜 4％といわれる
一方で、世界的には全体の1/4が農林業・その他土地 利 用 部 門 由 来というデータもあります。こうした現状や課題をしっかりと認識した上でビジネスを生物多様性の喪失

海洋プラスチック
ゴミNEWS LETTER Vol. 17

森林資源の管理・活用

少子高齢化・人口減少

外国人労働者の人権問題行い、農林水産業と社会の課題解決に取り組んでいきたい」。
また、2020年3月に開 催した外 部 有 識 者と農 林

（左・中央）新たな地方創生策と期待される「農泊」は、伝統的な生活体験や地元の人々との交流を楽しむ “農山漁村滞在型旅行” で、J A全農、農協観光等と連携し、全国で基盤づくりが進められている。
（右）2020年3月開催のステークホルダーダイアログには、全役員が出席し有識者との意見交換を行った。

中金の経営層とのステークホルダーダイアログを通なっているのか、外国人労働者等に頼らざるを得なじて、大きな示唆を2つ得たという。「一つは、気候い現状もあるなか、どうやって担い手を確保してい変動が農林水産業にとっても喫緊の課題であるとくのか。こうした課 題を正 面から見 据え、2030年再認識できたこと。もう一つは中長期的視点の重や2050年の未来像を描いたうえで、今の施策に取要性です。これまでの当金庫の施策は、農林水産業り組まなければなりません」と伊藤部長代理。時代がこれまで通りの姿で継続する “暗黙の前提” があっの変化をとらえ、農林中金のサステナブル経営は進たように感じます。しかし、2050年に農 地がどう化を続けていく。

環境・社会の面から持続可能な事業活動および成長を支援

事業活動を通じて社会の課題解決を支援する
サステナビリティ・リンク・ローン※

当 金 庫が2019年 度にサステナブル経 営を本 格にかかる対 話につながり、始動したことや、世界で「サステナビリティ・リン事 業 活 動や成 長を広く支ク・ローン」（S L L）市 場が約1,300億ドル超（2019援する契機になればと考え年）へと拡 大していること等を背 景に、昨 年よりています。

S L L 創設を検討し、2020年5月から取り扱いを開始

当 金 庫 で は、役 職 員 全しました。同月には第1号案件として、三菱地所株員がそれぞれの立場で農林式会社様に対して、115億円のSLLを実行しました。

水 産 業 や 地 域 社 会 の 課 題 農林中央金庫
解 決 に 貢 献 す る 役 割 を 認 食農法人営業本部

本件では、同社の「長期経営計画2030」に基づく営業企画部2017年比35％削減）と再生可能電力比率（同目標：識しています。私は、今 回 部長代理の S L L のように時流に即し25％）を「サステナビリティ・パフォーマンス・タた商品創設に取り組み、“地域社会への貢献” と “収ーゲット」（S P Ts）に設 定し、産 業 部 門の C O2 排 出益性” を対立関係にせず統合していくことで、将来量削減をサポートします。また、同社からは「C O2的には J A バンク全 体での取り組み、ひいては日 本削減等の非財務の取り組みが金利に連動することの農林水産業や地域社会の持続力強化につなげたで、E S G 関 連 業 務に携わる社 員の意 識 付けにつないと考えています。

がる」との評価をいただいています。その一方で、※サステナビリティ・リンク・ローンとは目標を踏まえて、C O2 排出量（2030年時点の目標：今 後の長 期 的な E S G 目 標を検 討するなかで、具 体的な C O2 排出量の削減等 E S G の取り組みに課題を感じている企 業も多くいらっしゃいます。そうした企 業には、当 金 庫のネットワークやソリューションの蓄積を通じて具体的な施策をご提案するな
ど、S L L 等の商品がお客さまとのサステナブル経営

森下 新平

環境目的など資金使途を限定せず、融資を受ける企業が経営戦略に基づくサステナビリティ目標を踏まえたサステナビリティ・パフォーマンス・ターゲット（SPTs）を設定し、その達 成 度 合いに応じて金 利 等の優 遇を得ることができる。組成に際しては、ローン・マーケット・アソシエーシ
ョン（LMA）等が制定したサステナビリティ・リンク・ローン原則への準拠性、目標設定の合理性について第三者意見（第1号案件では株式会社日本格付研究所）を取得する。

NEWS LETTER Vol. 17

農林中金担当者の声

事業活動を通じてサステナブル経営を実践する

世界の価値観が変化するなかで重要性を増す

続可能性を確保することが大切な役割であること

サステナブル経営は言うまでもありません。しかし、S D G s やパリ協

SDGs やパリ協定を契機に、世界の価値観は急速定が示している中 長 期 的 視 点（2030年、2050年）に変化し、企業が存続するため、そしてサステナブを踏まえて、30年 後の農 林 水 産 業や地 域がどうなルな環 境・社 会 実 現のために、企 業は事 業 活 動をっていくのか。現 状と課 題をしっかりと認 識し、通じて貢 献するのがスタンダードという時 代にな投融資ビジネスにおいて求められる役割も含めて、りました。かつては、企 業がサステナビリティを当金庫の存在意義を見つめ直す必要があると考え

推 進することと収 益を上げることは別 物、あるいています。新 型コロナウイルスの感 染 拡 大というは相 反する概 念ととらえられがちでした。しかし新たな問 題が発 生していますが、そうしたなかで今、気 候 変 動 等の環 境・社 会 課 題に対しては、投も気候変動は確実に進んでいます。世界では環境融 資 等のビジネスによる対 応なくして解 決できな負荷の低減を目指す「グリーンリカバリー」が提唱いという強い危機感があり、金融機関においては、されるなど、刻々と変 化するさまざまな社 会 的なE S G 投 融 資をポートフォリオに組み込むことが当状 況を踏まえながら、当 金 庫の役 割を再 確 認してたり前の時代になっています。

いきます。

当 金 庫には、貯 金 規 模100兆 円を擁する J A バン

また、J A グループにおいては、2020年5月に J A

クの一 員としての顔や、国 内 外の金 融 市 場で資 金全中が「J A グループ S D G s

運 用する機 関 投 資 家としての顔があり、E S G 投 融取 組 宣 言」を公 表していま資においても今 後 果たすべき役 割は、ますます大す。農林中金として、JA バきくなっていくと認識しています。

ンクそして系統組織の一員として、私たちの基 盤であ中長期的視点から農林中金の存在意義を再定義る農 林 水 産 業と地 域の持こうしたなか、当 金 庫ではサステナブル経 営の続可能性を確保する取り組

高 度 化に向けて、自らの存 在 意 義を再 定 義する議みを行ってまいります。

論を進めています。もちろん、当 金 庫の事 業 基 盤
は国内農林水産業にあり、農林水産業と地域の持農林中央金庫のサステナブル経営について
h t t p s : / / w w w. n o c h u b a n k . o r. j p / s u s t a i n a b i l i t y /農林中央金庫とは農林中央金庫
総合企画部
サステナブル経営室
部長代理 伊藤 佳代

農林中央金庫のサステナビリティ報告書2020
https://www.nochubank.or.jp/sustainability/
index/report/

組合員等

農業者等

漁業者等

森林所有者等

市町村
組織

JA（農協）

JF（漁協）

JForest（森組）

都道府県
組織

JA信農連

JF信漁連

JForest森連

当金庫は、農林水産業者の協同組織を基盤とする全国金融機関として、金融の円滑化を通じて農林水産業の発展に寄与し、もって国民経済の発展に資することを目的としています。
この目的を果たすため、JA（農協）、JF（漁協）、JForest（森組）等からの出資およびJAバンク、JFマリンバンクの安定的な資金調達基盤を背景に、会員、農林水産業者、農林水産業に関連する企業等への貸出を行うとともに、国内外で多様な投融資を行い、資金の効率運用を図り、会員への安定的な収益還元に努めています。

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