羽生市の契約に係る指名停止等の措置要綱（趣旨）
第１条 この要綱は、市が発注する契約の適正な履行を確保するため、羽生市建設工事請負等競争入札参加者の資格等に関する規則（平成9年規則第1号）及び羽生市物品売買等競争入札参加者の資格等に関する規則（平成23年規則第23号）の規定に基づく市の競争入札に参加する資格を有する者（以下「有資格業者」という。）、その使用人又は下請負人が虚偽記載、事故、粗雑工事、贈賄（法人を処罰する旨の法律の規定がない場合にあっては、法人の役員等がした贈賄をいう。）、私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律（昭和22年法律第54号。以下「独占禁止法」という。）に規定する違反行為及び談合等を起こした場合の指名停止等の措置について、必要な事項を定めるものとする。
（指名停止）
第２条 市長は、有資格業者、その使用人又は下請負人がした行為が別表第 1 又は別表第 2 の中欄に掲げるいずれかの措置要件に該当したときは、情状に応じ、当該措置要件に対応する別表第 1 又は別表第 2 の右欄に定める期間の範囲内において、当該有資格業者について、指名停止の措置を行うものとする。この場合において、当該指名停止に係る有資格業者を現に指名しているときは、その指名を取り消すものとする。
２ 市長は、市が発注する契約において、別表第 2（3）又は（4）の項に掲げるいずれかの措置要件に該当する有資格業者の使用人等（有資格業者である個人若しくはその使用人又は有資格業者である法人の役員若しくはその使用人をいう。以下同じ。
）が逮捕され、又は逮捕を経ないで公訴を提起された場合は、必要に応じて、当該有資格業者の使用人等が役員等となっている他の有資格業者についても同様に指名停止の措置を行うことができる。
３ 市が発注する契約に関し別表第 2（5）の項に掲げる措置要件に該当し、指名停止を受けた有資格業者の使用人等が当該指名停止の期間中又は指名停止の期間満了後、競売入札妨害（刑法（明治 40 年法律第 45 号）第 96 条の 6 第 1 項に規定する行為をいう。以下同じ。
）又は談合（同条第 2項の規定による談合をいう。以下同じ。
）の容疑により逮捕され、又は逮捕を経ないで公訴を提起されたときは、この要綱の適用について当初から同表（4）の項に掲げる措置要件に該当し、指名停止を措置されたものとみなす。
４ 市長は、指名停止の措置を行った場合において、市が発注する契約のため指名を行うときは、当該指名停止に係る有資格業者を指名してはならない。
（下請負人及び共同企業体に関する指名停止）
第３条 市長は、前条第 1 項の規定により指名停止の措置を行う場合において、当該指名停止について、責めを負うべき有資格業者である下請負人があることが明らかになったときは、当該下請負人について、当該元請負人に対して行う指名停止の期間の範囲内で情状に応じて期間を定め、指名停止の措置を併せて行うものとする。
２ 市長は、前条第 1 項の規定により共同企業体について指名停止の措置を行うときは、当該共同企業体の有資格業者である構成員（明らかに当該指名停止について責めを負わないと認められる者を除く。
）について、当該共同企業体に対して行う指名停止の期間の範囲内で情状に応じて期間を定め、指名停止の措置を併せて行うものとする。
３ 市長は、前条第 1 項若しくは第 2 項又は前 2 項の規定による指名停止に係る有資格業者を構成員に含む共同企業体があるときは、当該共同企業体について、当該有資格業者に対して行う指名停止の期間の範囲内で情状に応じて期間を定め、指名停止の措置を行うものとする。
（指名停止の期間の特例）
第４条 有資格業者が 1 つの事案により別表第 1 又は別表第 2 の中欄に掲げる措置要件の 2 つ以上に該当することとなった場合における指名停止の期間は、当該措置要件ごとに対応する別表第 1 又は別表第 2 の右欄に定める期間の短期及び長期の最も長いものをもって、それぞれ指名停止の期間の短期及び長期とする。
２ 有資格業者が次の各号のいずれかに該当することとなった場合における指名停止の期間の短期は、当該措置要件に対応する別表第 1 又は別表第 2 の右欄に定める期間の短期の 2 倍の期間とする。

ただし、当初の指名停止の期間が 1 月に満たないときは、その 1.5 倍の期間とする。
（１） 別表第 2（1）の項から（4）の項までに掲げる措置要件に係る指名停止の期間中又は当該期間の満了後 5 年を経過するまでの間に、別表第 2（1）の項から（4）の項までに掲げる措置要件のいずれかに該当することとなったとき。
（２） 前号に掲げる場合のほか、別表第 1 各項又は別表第 2 各項（（5）の項を除く。
）に掲げる措置要件に係る指名停止の期間中又は当該期間の満了後 2 年を経過するまでの間に、別表第 1各項又は別表第 2 各項（（5）の項を除く。
）に掲げる措置要件のいずれかに該当することとなったとき。
（３） 羽生市建設工事等暴力団排除措置要綱（平成 8 年要綱第 12 号）別表第 1 各項に掲げる措置要件に係る指名除外の期間中又は当該期間の満了後 5 年を経過するまでの間に、別表第 2 各項（（5）の項を除く。
）に掲げる措置要件のいずれかに該当することとなったとき。
３ 市長は、有資格業者について情状酌量すべき特別の理由があるため、別表第 1 又は別表第 2 の右欄に定める期間又は前 2 項の規定により算定される指名停止の期間の短期未満の期間を定める必要があるときは、別表第 1 若しくは別表第 2 又は前 2 項の規定にかかわらず、指名停止の期間の短期をその 2 分の 1 の期間まで短縮することができる。
４ 市長は、有資格業者について、極めて悪質な事由があるため又は極めて重大な結果を生じさせたため、当該措置要件に対応する別表第 1 又は別表第 2 の右欄に定める期間又は第 1 項の規定により算定される指名停止の期間の長期を超える期間を定める必要があるときは、別表第 1 若しくは別表第 2 又は第 1 項の規定にかかわらず、当該指名停止の期間の長期をその 2 倍の期間まで延長することができる。ただし、当該長期の 2 倍が 36 月を超える場合は 36 月とする。
５ 市長は、指名停止の期間中の有資格業者について、情状酌量すべき特別の理由又は極めて悪質な事由が明らかとなったときは、別表第 1 若しくは別表第 2 の右欄に定める期間又は前各項により算定される期間の範囲内で、指名停止の期間を変更することができる。
６ 市長は、指名停止期間が満了した有資格業者について、極めて悪質な事由が明らかとなったときは、指名停止の期間中とみなして前項の規定を準用し、指名停止の期間を変更した場合の期間から当初の指名停止の期間を控除した期間をもって、さらに指名停止の期間を変更することができる。
７ 市長は、指名停止の期間中の有資格業者が、当該事案について責めを負わないことが明らかとなったと認めたときは、当該有資格業者について指名停止を解除するものとする。
（独占禁止法に規定する違反行為等の不正行為に対する指名停止の期間の特例）
第５条 市長は、第 2 条第 1 項の規定により情状に応じて指名停止を行う場合において、独占禁止法に規定する違反行為等の不正行為により次の各号のいずれかに該当することとなったときは、指名停止の期間を加重するものとする。
（１） 談合情報を得た場合又は本市の職員が談合があると疑うに足りる事実を得た場合であって、有資格業者が当該談合を行っていないとの誓約書を提出したにもかかわらず、当該事案について、別表第 2（3）の項ア又は（4）の項アに掲げる措置要件のいずれかに該当したとき。
（２） 別表第 2（3）の項又は（4）の項に掲げる措置要件のいずれかに該当する有資格業者（その役員又は使用人を含む。以下この条において同じ。
）について、独占禁止法に規定する違反行為に係る確定判決、確定した排除措置命令若しくは課徴金納付命令若しくは審決、競売入札妨害又は談合に係る確定判決において、当該違反行為、競売入札妨害又は談合の首謀者であることが明らかになったとき。
（３） 別表第 2（3）の項に掲げる措置要件に該当する有資格業者について、独占禁止法第 7 条の 2 第 7 項の規定の適用があったとき。
（４） 入札談合等関与行為の排除及び防止並びに職員による入札等の公正を害すべき行為の処罰に関する法律（平成 14 年法律第 101 号）第 3 条第 4 項の規定による調査の結果、入札談合等関与行為があり、又はあったことが明らかとなったときであって、当該関与行為に関し別表第2（3）の項に掲げる措置要件に該当する有資格業者に悪質な事由があるとき。
（５） 本市又は他の公共機関の職員が競売入札妨害又は談合の容疑により逮捕され、又は逮捕を経ないで公訴を提起されたときであって、当該職員の容疑に関し別表第 2（4）の項に掲げる措置要件に該当する有資格業者に悪質な理由があるとき。
（指名停止の通知）
第６条 市長は、第 2 条第 1 項若しくは第 2 項又は第 3 条各項の規定により指名停止の措置を行い、第 4 条第 5 項の規定により指名停止の期間を変更し、又は同条第 7 項の規定により指名停止を解除したときは、当該有資格業者に対し、遅滞なくそれぞれ様式第 1 号、様式第 2 号又は様式第 3号により通知するものとする。ただし、市長が通知する必要がないと認める相当な理由があるときは、通知を省略することができる。
２ 市長は、前項の規定により指名停止の通知をする場合において、当該指名停止の事由が市の発注した契約に関するものであるときは、改善措置の報告を徴するものとする。
（随意契約の相手方の制限）第７条 市長は、指名停止の期間中の有資格業者を随意契約の相手方としてはならないものとする。
ただし、やむを得ない理由があるときは、この限りでない。
（下請負等の禁止）
第８条 市長は、契約について、指名停止の期間中の有資格業者への下請負又は再委託を承認してはならない。
（指名停止に至らない事由に関する措置）
第９条 市長は、指名停止の措置を行わない場合において、必要があると認めるときは、当該有資格業者に対し、書面による警告又は口頭で注意の喚起を行うことができる。
２ 前項に規定する書面による警告は、別表第 3 に掲げる措置要件の各項のいずれかに該当する場合に、様式第 4 号により行うものとする。
（報告）第１０条 市長は、第 2 条第 2 項の措置を行う場合において、特に必要があると認めるときは、当該有資格業者から、役員等の兼職について様式第 5 号により報告させることができるものとする。
（その他）
第１１条 この要綱の施行に関し必要な事項は、別に定める。
附 則
この要綱は、平成 4 年 6 月 1 日から施行する。
附 則（平成 6 年 11 月 1 日告示第 10 号）
この要綱は、平成 6 年 11 月 1 日から施行する。
附 則（平成 19 年 3 月 28 日告示第 14 号）
この告示は、平成 19 年 4 月 1 日から施行する。
附 則（平成 28 年 10 月 18 日告示第 51 号）
この告示は、平成 28 年 11 月 1 日から施行する。
別表第１（第２条関係）
羽生市内において起こした事故等に対する措置基準
区分
措 置 要 件期 間
１（１）市の発注する契約（以下「市契約」という。）に係る一般 当該認定をした日から 2
虚偽
競争及び指名競争において、入札参加資格等確認申請書、入札 月以上 9 月以内記載
参加資格審査申請書、その他の入札前の調査資料に虚偽の記載をし、契約の相手方として不適当であると認められるとき。
２（２）市の発注する建設工事等の施工等に当たり、過失により建 当該認定をした日から 2
粗雑
設工事等を粗雑にしたと認められるとき。（かしが軽微である 月以上 9 月以内工事と認められるときを除く。
）（３）市内における建設工事等で前項に掲げるもの以外のものの当該認定をした日から 2

施工等に当たり、過失により建設工事等を粗雑にした場合におい 月以上 5 月以内て、かしが重大であると認められるとき。
３（４）（2）の項に掲げる場合のほか、市契約の履行に当たり、契 当該認定をした日から 2契約約に違反し、契約の相手方として不適当であると認められると 月以上 6 月以内違反き。
４（５）市契約の履行に当たり、安全管理の措置が不適当であった 当該認定をした日から 1
公衆ため、公衆に死亡者若しくは負傷者を生じさせ、又は損害を与 月以上 9 月以内損害えたと認められるとき。
事故（６）市内における契約で前項に掲げるもの以外のもの（以下 当該認定をした日から 1「一般契約」という。）の履行に当たり、安全管理の措置が不 月以上 6 月以内適当であったため、公衆に死亡者若しくは負傷者を生じさせ、又は損害を与えた場合において、当該事故が重大であると認められるとき。
５（７）市契約の履行に当たり、安全管理の措置が不適当であった 当該認定をした日から 2関係ため、関係者に死亡者又は負傷者を生じさせたと認められると 週間以上 6 月以内者事き。
故（８）一般契約の履行に当たり、安全管理の措置が不適当であっ 当該認定をした日から 2たため、関係者に死亡者又は負傷者を生じさせた場合におい 週間以上 3 月以内て、当該事故が重大であると認められるとき。

別表第２（第２条関係）
贈賄及び不正行為等に対する措置基準
区分
措 置 要 件１（１）次のア、イ又はウに掲げる者が市の職員に対する贈賄の容贈賄疑により逮捕され、又は逮捕を経ないで公訴を提起されたとき。

期 間

ア 代表役員等（有資格業者である個人又は有資格業者であ 逮捕又は公訴を知った日る法人の代表権を有する役員、代表権を有すると認めるべ から 6 月以上 24 月以内
き肩書を付した役員、実質的経営者としてその業務全般を統括していると認められる者をいう。以下同じ。
）
イ 一般役員等（有資格業者の役員（執行役員を含む。）又は 逮捕又は公訴を知った日その支店若しくは営業所（常時市と契約を締結する事務所 から 4 月以上 24 月以内をいう。
）を代表する者でアに掲げる者以外のものをいう。
以下同じ。
）
ウ

有資格業者の使用人でイに掲げる者以外のもの（以下 逮捕又は公訴を知った日「使用人」という。
）
から 3 月以上 24 月以内（２）次のア、イ又はウに掲げる者が市の職員以外に対する贈賄の容疑により逮捕され、又は逮捕を経ないで公訴を提起されたとき。

ア 代表役員等

逮捕又は公訴を知った日から 4 月以上 18 月以内

イ 一般役員等

逮捕又は公訴を知った日から 3 月以上 18 月以内

ウ 使用人

逮捕又は公訴を知った日から 2 月以上 18 月以内

２（３）次の場合において、独占禁止法第 3 条又は第 8 条第 1 号に独占違反し、契約の相手方として不適当であると認められると禁止き。
法違当該認定をした日から 12反行
ア 市契約又は市内におけるもの
月以上 36 月以内為
イ 上記以外での業務
当該認定をした日から 4月以上 18 月以内
３（４）次の場合において、代表役員等、一般役員等又は使用人が競売競売入札妨害又は談合の容疑により逮捕され、又は逮捕を経入札ないで公訴を提起されたとき。
妨害又はア 市契約又は市内におけるもの
逮捕又は公訴を知った日談合から 4 月以上 36 月以内
イ 上記以外での業務逮捕又は公訴を知った日から 4 月以上 18 月以内（５）市契約に関し、競売入札妨害又は談合の容疑により、市が 当該告発を行った日から刑事告発を行ったとき。
12 月
４（６）次の場合において、主任技術者の不設置、一括下請負、経建設営事項審査の虚偽申請、その他建設業法の規定に違反し、契業法約の相手方として不適当であると認められるとき。
違反
ア 市契約当該認定をした日から 3月以上 12 月以内
イ 上記以外での場合

５（７）別表第 1 の各項及び前各項に掲げる場合のほか、業務に関不正し、過積載、不正軽油の製造・使用、産業廃棄物の不法投又は棄、外国人の不法就労、その他不正又は不誠実な行為をし、不誠契約の相手方として不適当であると認められるとき。
実な行為（８） 別表第 1 の各項及び前各項に掲げる場合のほか、代表役員等又は一般役員等が傷害罪、詐欺罪、公職選挙法違反等の禁錮以上の刑に当たる犯罪の容疑により公訴を提起され、又当該認定をした日から 1月以上 12 月以内
当該認定をした日から 1月以上 12 月以内

当該認定をした日から 1月以上 9 月以内

は禁錮以上の刑若しくは刑法（明治 40 年法律第 45 号）の規定による罰金刑を宣告され、契約の相手方として不適当であると認められるとき。
６（９）市契約において、受注者が暴力団等の不当介入を受けた場 当該認定をした日から 2
報告合の発注者への報告義務に違反し、契約の相手方として不適 週間以上 2 月以内義務当であると認められるとき。
違反
７（10）別表第 3 の各項に該当したことにより、第 9 条の警告を 3度重年間の間に 2 回以上受け、契約の相手方として不適当であるなると認められるとき。
警告
ア 別表第 3 の 2 の項に該当する行為が含まれる場合
当該認定をした日から 2月以上 4 月以内
イ 上記以外での場合

当該認定をした日から 1月以上 3 月以内

別表第３（第９条関係）措置要件
１ 別表第 1 の各項及び別表第 2（1）の項から（9）の項までの措置要件に該当するが、指名停止の措置を行わない場合において、必要と認められるとき。
２ 代表役員等、一般役員等、使用人又は代理人が暴行、威圧、虚偽による言動その他の不当な手段を用いて、市の職員に対して指名、元請業者に対する指導・あっせん、許認可、営業補償等金銭の交付、機関誌の購読その他の要求を行ったとき。
３ 市の発注する契約の入札において、数度にわたり「羽生市競争入札参加者心得」に反して無効となる入札を行うなど、契約の相手方として不適当であると認められるとき。
４ 市契約の履行に当たり、監督員等から数度にわたり手直し又は是正指導を受け、又は指示に従わないなど、契約の相手方として不適当であると認められるとき。
５ 市の発注する建設工事等の完了検査において、工事成績点が 65 点未満のとき。

様式第１号（第６条関係）
第年月号
日

様

羽生市長

指名停止の決定について（通知）
下記のとおり、指名停止を決定したので通知します。再度、このような事態が生じることのないよ
う十分注意してください。
記
１ 指名停止の期間
年月
２ 指名停止の理由日から年月日まで

様式第２号（第６条関係）
第年月号
日

様

羽生市長

指名停止期間の変更について（通知）年月たので通知します。

日付け第号で通知した指名停止の期間を下記のとおり変更し記
１ 従前の指名停止の期間
年月日から年月日まで

２ 変更後の指名停止の期間
年
月日から

年月日まで

３ 変更の理由

様式第３号（第６条関係）
第年月号
日

様

羽生市長

指名停止の解除について（通知）年通知します。

月日付け

第号で通知した指名停止を下記のとおり解除したので

記
１ 解除の理由

様式第４号（第９条関係）
第年月号
日

様

羽生市長

契約に係る警告について（通知）次の案件において、羽生市の契約に係る指名停止等の措置要綱別表第 3（第 9 条関係）に該当する行為又は事実があると認められるので、今後このような事態が生じることのないよう改善の措置を講じ、適正な対応をするよう警告します。
記
１ 契約件名
２ 契約内容（１）契 約 日（２）履 行 期 間

着工日完了日

年
年
年

月月
月日
日
日

（３）履 行 場 所（４）請負代金額（５）主任（監理）技術者（６）現場代理人
３ 警告の理由

注）１ 羽生市の契約に係る指名停止等の措置要綱第 9 条第 2 項に該当する書面による警告を 3 年間の間に 2 回以上受けた場合は、要綱別表第 2（10）の項「度重なる警告」に規定する指名停止の措置を行います。
２ 3 年間の間に 2 回以上受ける書面による警告は、書面警告発生日を開始日として 3 年間累積します。

様式第５号（第１０条関係）
年月日

（宛先）
羽生市長

本店所在地
商号又は名称
代表者役職名
代表者氏名

印

役職等兼職報告書
この度、下記事案につき発生した不祥事件に関連し、当社社員が役員等（使用人は除く。
）として所属している会社関係を調査しましたので、その結果を関係書類を添えて、下記のとおり報告します。

記
１ 不祥事件名

２ 調査対象社員（逮捕又は起訴された社員）
役職名（フリガナ）

氏 名

生年月日

性別

住

所

３ 上記２の社員の所属会社情報（フリガナ）

商号又は名称

所 在 地※該当する所属会社が複数ある場合は、全て記入すること。
（添付書類）
登記事項証明書（報告会社自身と上記３記載の会社の謄本及び閉鎖謄本）

役職名