日本キリスト教協議会規約集

2021 年 7 月 15 日発行

目 次

日本キリスト教協議会規約1

日本キリスト教協議会規約施行細則

11

日本キリスト教協議会総会議事運営規則

16

日本キリスト教協議会緊急災害支援執行規定

19

教育部内規

21

文書事業部内規23

宗教研究所規則25

ACT Japan Forum 規約

28

日本キリスト教協議会規約

第１章

総 則

（名称）
第１条

この会は日本キリスト教協議会という。

（事務所の所在地）
第２条

日本キリスト教協議会（以下協議会という）は、事務所を東京都におく。

（綱領）
第３条

協議会は、聖書に基づき、イエス・キリストを神とし救い主として告白する諸教団及び諸団体の交わりであり、父と子と聖霊なる神の召しにともにこたえることをめざす。

（目的）
第４条

協議会は次のことを目的とする。

1． 加盟教団・団体がこの世における神のみ業にあずかり、聖霊によって、絶えず新たにされつつ、
イエス・キリストによる一致の実をあらわすように奉仕する。
2． 加盟教団・団体の宣教・教育・奉仕における教会の共同の働きを推進する。
3． 内外のキリスト教諸機関とともに世界のエキュメニカル運動に寄与する。

（実施事項）
第５条

協議会は、加盟教団・団体の歴史的伝統を尊重し、それぞれの自主的働きの重要性を認めつつ、第４条の目的を達成するため、次の諸事項を実施する。

1． キリストの体なる教会の一致に関する研究・協議ならびに共働。
2． 加盟教団・団体共通の課題に関する研究・協議ならびに共働。
3． 社会・国家・世界に対する加盟教団・団体の力を結集しての共働。
4． 世界のエキュメニカル運動に寄与する諸機関との連絡と協力。
5． その他、協議会の目的達成に必要なる事項。

（組織）
第６条

協議会は、日本にあるキリスト教の教団、または教会の業を担っているキリスト教の団体で、第３条の綱領と第４条の目的に賛同し、第７条の加盟手続きを完了したものをもって組織する。

（加盟手続）
第７条

協議会に加盟しようとする教団または団体は、別に定める細則による手続きを経たうえ総会の承認を受けなければならない。

1

（准加盟の取扱）
第８条

協議会は次の教団または団体を常議員会の承認を経て准加盟教団または団体とすることができる。

1． 総会の開催されない時期に加盟を申し込む教団または団体。
2． 事情によって准加盟を希望する教団または団体。

第２章

総 会

（総会の開催）第９条

定期総会は議長の招集によって３年毎の春季に開く。ただし、常議員会が必要と認めた場合は、議長は臨時総会を招集しなければならない。

2． 開会の場所と開期は常議員会が定める。

（総会の組織）第１０条 総会は次の各号で定めた代議員をもって組織する。
(1) 加盟教団及び准加盟教団から所属教会員の数に基づく別表の基準によって選出された代議員。
(2) 加盟団体および准加盟団体から別に定める基準によって選出された代議員。
(3) 常議員から推挙され、総会で承認されたもの若干名。
(4) 総幹事を職務上の代議員とする。
2

代議員の任期は次回定期総会までとする。

3

ただし、准加盟教団・団体選出代議員は第１２条第４号および５号の事項については票決権を有しないものとする。

（准代議員）
第１１条 総会は次の各号に該当するものを准代議員とし、総会に出席させることができる。ただし、准代
議員は議決の数に加わらない。
(1) 協議会の各部門、各部、および宗教研究所より推挙され、総会で承認されたもの若干名。
(2) 加盟及び准加盟教団または団体より推挙された青年代表若干名。
(3) 公認された各地方キリスト教協議会の代表２名以内。

（総会の処理事項）
第１２条 総会は協議会の最高決議機関であって、その処理する事項は、次の通りである。
1． 協議会の公的意志表示。
2． 前回総会以来の事業および決算の承認。
3． 次回総会までの事業および総会年度の承認。
4． 協議会の規約変更および必要な規則の制定。
5． 教団または団体の加盟の承認。

2

6． 常議員から推挙された総会の代議員の承認。
7． 総会役員の選挙。
8． 委員会の設置および廃止。
9． その他の必要な事項。

（総会の役員）第１３条 総会に役員として議長１名、副議長２名、書記２名および審査委員若干名をおき、その職務権限を次の通りとする。
1． 議長は協議会を代表し、総会・常議員会を招集し、その議事をつかさどる。
2． 副議長は、議長を補佐し、議長に支障のある場合、その職務を代行する。
3． 書記は、総会・常議員会の記録をつかさどる。
4． 審査委員は、総会の期間中、総会から付託された事項を分掌する。審査委員の種別および員数などは別に細則に定める。

（役員の任期と改選）第１４条 役員の任期は定期総会までとする。ただし重任を妨げない。
2

定期総会は開会の当初に代議員の中から前条の役員を選挙する。選出された 役員は直ちに就任する。

（議事その他の規定）
第１５条 総会に関するその他の規定は、別に細則でこれを定める。

第３章

常議員会

（組織）
第１６条 協議会に常議員会をおき次の各号で定めた常議員をもってこれを組織する。
(1) 加盟教団・団体の総会代議員中より選出されたもの各１名。
(2) 加盟教団・団体から総会代議員５名に対し１名の割合で追加されたもの。ただし、その数は５名をこえることはできない。
(3) 加盟教団から複数名の常議員が選出される場合は、男女同数とし、かつ、どちらも教職、信徒に偏らないようにしなければならない。
(4) 准加盟教団・団体から互選によって選出されたもの。その数は、准加盟教団・団体の２分の１とする。
(5) 議長、副議長、書記、各部理事長、宗教研究所理事長、財務委員長および総幹事は職責上の常議員となる。
(6) 常議員会が総会代議員の中から推薦するもの５名以内。
2

前項第３号の定めによって常議員を選出しない准加盟教団・団体は、准常議員を１名おくること

3

ができる。ただし、准常議員は議決の数には加わらない。
3

常議員の任期は次回定期総会までとする。ただし、加盟教団または団体の意志により常議員会の議を経て常議員を交代することができる。その場合の任期は、前任者の残存期間とする。

（処理事項）
第１７条 常議員会の処理事項は次の通りとする。
1． 総会の閉会中、総会の権限に属する事項
2． 総会の決議による事項
3． 総会の決定すべき事項で緊急処理を必要とする事項
4． 毎年度の会計審査・予算・決算・その他財務に関する事項
5． 総会に提出すべき報告・議案に関する事項
6． 委員会の設置と評価に関する事項
7． 財務委員会および各部門に関する事項
8． 各部、および宗教研究所理事長、財務委員長の選任ならびに各部理事の承認
9． 総会の招集に関する事項
10． 協議会の細則・規定・内規の制定および変更（開期）
第１８条 常議員会は毎年度４回開催する。
2

その期間と場所は議長が定める。

第４章

財務委員会

（組織）
第１９条 協議会は常議員会のもとに財務委員会をおき、次の各号の定めた委員をもってこれを組織する。
(1) 加盟教団および団体において、委員として推薦されたもの各１名(2) 常議員会が選任した委員長（処理事項）
第２０条 財務委員会の処理する事項は次の通りとする。
1． 協議会財政の検討ならびに経費の調達
2． 予算案および決算案の審議
3． 予算執行状況の審査（経費の支弁）第２１条 協議会の経費は、次の収入をもって支弁する。
1． 加盟・准加盟の教団および団体からの負担金

4

2． 寄付金
3． 事業収入
4． 財産からの果実およびその他の収入（負担金）
第２２条 加盟・准加盟の教団および団体の負担金算出方法は、会員数・財産規模などを 参 考 と し 、 財 務委員会で立案のうえ、総会がこれを決定する。
2

前項による負担金額は財務委員会が算出し、常議員会が決定する。

（予算案の通達）第２３条 協議会の予算案は正規の手続きを経て、常議員会で決定し、定期総会の開会１カ月前までに、加盟および准加盟の教団または団体へ通達しなければならない。

（会計監査委員）
第２４条 協議会に会計監査委員を２名おく。同委員は、定期総会で選任し、任期を次回定期総会までとする。ただし、重任を妨げない。
2

会計監査委員は当該総会期の協議会会計一切の決算を監査し、財務委員・幹事・事務局職員または各部、宗教研究所の役員を兼ねることが出来ない。

3

常議員会と総会に提出する決算書はすべて会計の監査を経たものでなければならない。

（会計年度）
第２５条 協議会の会計年度は、４月１日に始まり、翌年３月３１日に終わる。

第５章

部門および委員会

第２６条 協議会は、第４条の目的推進のため、国際、神学・宣教、宣教奉仕、総務の４つの部門をおく。４つの部門はそれぞれ連携して働く。
2

国際部門は、海外エキュメニカル団体と連携し、人道支援を含めた共通の国際的諸課題に取り組む。

3

神学・宣教部門は、信仰職制・生活実践を総合的に考え、新たなエキュメニカル神学を追求し、その成果を共有する。

4

宣教奉仕部門は、正義と平和の実現のために働く。

5

総務部門は、事務局と連絡し、協議会の広報・財政や運営に関する問題を解決する。

第２７条 各部門には、部門毎の課題を担う委員会をおく。
2

委員は、加盟教団・団体より派遣されたもの、及びその委員会が推薦もの若干名とする。ただし、委員が推薦する委員は、加盟教団・団体が派遣する委員数を超えてはならない。

5

3

委員は常議員会において承認されなければならない。

4

委員の任期は、次期定期総会までとする。

5

各委員会は、総会期ごとに活動目標を定め、総会期末に活動の結果を総括し、 常議員会に報告しなければならない。

6

各委員会は協力幹事を選任することができる。

7

協力幹事は常議員会において承認されなければならない。

第２８条 各委員会活動や情報などの分かちあいのための連絡会議を年 1 回以上開催する。総幹事が招集者となり、総会役員（三役）、幹事（以下「幹事」は「常勤・非常勤」を含む）、協力幹事は出席の義務を負う。

第２９条 部門の委員会に委員長１名、書記１名、会計 1 名をおく。
2

委員会の委員長は、当該委員会の推薦により常議員会によって選任される。

第６章

部（組織と運営）第３０条 協議会は第４条に基づいて、教育・文書事業の２部をおく。
2

各部は、次の次号の定めた理事からなる理事会により総会の意を受けて自主的に運営される。

(1) 加盟教団または団体から、別の細則の規定に従って選出された理事。
(2) エキュメニカル精神に基づき、共働を願う未加盟の教団または団体からの代表を理事会の承認を得て、理事として推挙できる。ただし、その数は各部の理事数の５分の１を越えることはできない。
(3) 各部担当総主事。
3

各部は研究の推進と事業執行のため、それぞれの内規に従い委員会または臨時委員会をおくことができる。

4

各部が前号により委員会を設置する場合、各部理事会は速やかに常議員会に申し出、その承認を受けなければならない。

（目的および事業内容）
第３１条 各部の目的と事業内容は次の通りである。
2． 教育部は、キリスト教教育に関する諸般の研究・調査および連絡・協議そのほか必要事項を行う。
3． 文書事業部は、キリスト教文書の進歩・発展をはかるための諸事業を行う。

（役員）
第３２条 各部に理事長その他の役員をおく。

6

2

理事長は当該理事会の推薦により、常議員会によって選任され、各部を代表し、理事会の議長となる。

3

役員の任期は次回定期総会までとする。

（財務）第３３条 各部、各委員会の予算は、各理事会および各委員会が作成し、財務委員会および常議員会を通じて総会でその大綱を決定する。その年度予算は財務委員会を通じて常議員会に提出し、その承認を受けなければならない。
2

各部、各委員会の決算は、各理事会および各委員会が作成し、財務委員会ならびに常議員会を通じて総会に提出し、その承認を受けなければならない。その年度の決算は、財務委員会を通じて常議員会に提出し、その承認を受けなければならない。

（内規）第３４条 各部に関するその他の規定は、それぞれが内規で定める。
2

内規は、協議会の規約および細則に抵触してはならない。

3

内規の制定または改正には常議員会の承認を受けなければならない。

（理事会と委員会の会期）
第３５条 各理事会は理事長が内規によって招集し、委員会は委員長が随時招集する。

（理事と委員の任期）第３６条 理事および委員の任期は次回定期総会までとする。ただし、加盟教団および団体により推挙された理事および委員は加盟教団および団体の意志により変えることが出来る。

第７章

宗教研究所

（組織と運営）第３７条 協議会は第４条に基づいて、宗教研究所（以下研究所とよぶ）をおく。
2

上記研究所はそれぞれの定めた理事からなる理事会により、総会の意を受けて自主的に運営
される。

（役員）
第３８条 研究所に理事長その他の役員をおく。
2

理事長は理事会の推薦により、常議員会によって選任され、研究所・センターを代表し、理事会の議長となる。

3

役員の任期は次期定期総会までとする。

7

（財務）
第３９条 研究所の予算は、各理事会が作成し財務委員会および常議員会を通じて総会でその大綱を決定する。その年度予算は財務委員会を通じて常議員会に提出し、その承認を受けなければならない。
2

研究所の決算は、各理事会が作成し、財務委員会および常議員会を通じて総会に提出し、その承認を受けなければならない。その年度の決算は、財務委員会を通じて常議員会に提出し、その承認を受けなければならない。

（内規）第４０条 研究所に関するその他の規定は宗教研究所規則および内規で定める。
2

規則および内規は、協議会の規約および細則に抵触してはならない。

3

規則および内規の制定または改正には常議員会の承認を受けなければならない。

（理事の任期）第４１条 理事の任期は次回定期総会までとする。

第８章

事務局

（組織と事務と執行）
第４２条 協議会に事務局をおき総幹事１名・幹事若干名および職員若干名をもって組織する。なお必要に応じて協力幹事若干名をおくことが出来る。
2

事務局は次に定める各号の事務を執行し、協議会内事務の連絡・統一をはかる。

(1) 総会・常議員会の決議事項の事務(2) 各委員会の事務(3) 各部の事務(4) 広報活動(5) 経理事務(6) その他協議会の目的を達成するため必要な事務一切（総幹事・幹事の選任と任期）第４３条 総幹事は総会で任命し、幹事および協力幹事は常議員会で任命する。
2

総幹事は総会役員とはかり、幹事を必要な部署に任命する。

3

総幹事・幹事および協力幹事の任期は次回定期総会までとする。ただし重任を妨げない。

（総幹事・幹事の職務および権限）
第４４条 職員の職務および権限を次の通りとする。
(1) 総幹事の職務および権限を次の通りとする。

8

イ. 事務局を統理して協議会のすべての事務をつかさどる。
ロ. 総会・常議員会の職務上の議員となる。
ハ. 各部および研究所の理事会ならびに各種委員会に随時出席して意見を述べることができる。
(2) 幹事は、総幹事を補佐して担当の事務を処理する。幹事および協力幹事は担当業務に関係ある各種の会に出席するものとする。
2

総幹事に事故があるときは、常議員会が指名する幹事がその職務を代行する。

（職員）
第４５条 総幹事は職員を任命し職務を遂行させる。その任務については別に定める。
2

職員は担当業務に関係のある各種の会に出席するものとする。

第９章

通 則

（会議の定足数）
第４６条 総会の定足数は、定員の３分の１以上とする。ただし、総会には少なくとも加盟教団および団体の各過半数が代表されていなければならない。
2

常議員会・各部理事会ならびに財務委員会の定足数は定員の過半数とする。

3

総会の審査委員会・特設委員会・各部に属する各種委員会ならびにその他の常設あるいは、臨時の委員会の定足数は特に定めのない場合は、定員の３分の１以上とする。

（決議および選挙の確定数）
第４７条 全ての会議の議事および選挙は、特に定めのない場合は議決権を持つ出席者の過半数でこれを決し、可否同数のときは、その会議の議長の決するところによる。

（議員・理事および議員等の資格）
第４８条 総会の代議員および役員・常議員・常任常議員・理事長および理事ならびに各種委員会の委員
長および委員等々で、任期が満了した際に後任者が未だ決定しない場合は、前任者が引き続きその間の職務を行うものとする。
2

補欠により、あるいは第１０条２項・第１４条・第２４条１項・第３０条３項・第３６条・第３８条３項・第４１条および第４３条３項に基づいて就任したものの任期は、前任者の任期の残存期間とする。

（別表の決定）第４９条 協議会は、定期総会開催の年の１月３１日までに、加盟および准加盟の教団および団体から前年
３月３１日現在の教会員数、または実態現勢および財務規模の報告を受け、常議員会は次の別表（人数決定の基準）に従い、当該教団または団体に通告して総会代議員・准代議員および常議

9員の選出を求め、総会に報告し、その承認を得て 決定する。
但し、別表に不都合が出た場合は、常議員会がその案を定め、通則２２条、２３条を変更することができる。
(1) 別表第１
加盟および准加盟教団の教会員数による総会代議員数の表(2) 別表第２加盟および准加盟団体の実態現勢による総会代議員数の表(3) 別表第３加盟および准加盟教団・団体の常議員数の表（委員会の設置）第５０条 総会・常議員会・常任常議員会ならびに各部理事会は本規約・規則・細則・規定・あるいは内規に定める以外に、必要な臨時の委員会をおくことができる。
2

前項によっておかれた委員会は、特に定めのない場合は、次回定期総会開催に際して廃止されたものとみなす。

（規約の改正）第５１条 本規約を改正しようとするときは、常議員会の議を経て、総会において出席代議員の３分の２以上の同意を得なければならない。
2

規約改正に関する議案は、総会開会の９０日前までに、各加盟および准加盟の教団および団体に通達されなければならない。

第１０章

補 則

（執行期日）
第５２条 この改正規約は総会で、正規の手続きを経て確定した日から施行する。

10

日本キリスト教協議会規約施行細則
第１章

総 則

（加盟の基準）第１条

協議会の加盟の基準は、次の通りである。

(1) 教団は、２以上の単位教会を含む包括的な団体をもって正加盟とし、これ以外のものは、准加盟とする。
(2) 団体は、国内における、キリスト教の一つの立場を代表する、全国的な団体、または、包括団体
をもって、正加盟とし、これ以外のものは准加盟とする。

（加盟手続きと取扱）
第２条

協議会に加盟する手続きとその取扱いは次の通りである。

(1) 教団は、所属教会の数および全教会員の数ならびに年間経常費等その実態を表す書類をそえて、総会議長に加盟を申込む。
(2) 団体は、その会員数と年間経常費等、その実態を表す書類をそえて、総会議長に加盟を申込む。
(3) 総会議長は、総会役員会(三役会)に置いて加盟申込者の実態を調査し、常議員会の議を経て総会に推挙する。
(4) 協議会を退会しようとする教団・団体はその意志を、理由とともに文書で議長に届け出るものとする。議長は常議員会にはかりこれを処理する。

第２章

総 会

（召集の公示）第３条

総会議長は、総会の開会６０日前までに、加盟および准加盟の教団または団体に対して、総会の召集を公示する。

（総会の組織）第４条

加盟教団からの代議員は、ほぼ同数の教職と信徒の割合で構成され、それぞれにおいて男女同数とする。また青年が４分の１になるように努める。

（代議員准代議員および常議員の届出）
第５条

加盟および准加盟の教団または団体は、代議員、准代議員および常議員を選出し、総会の開会
３０日前までに総会議長に届出る。

2

届出が期限に遅れた場合、または選出を変更したときは、常議員会または総会の承認を受けなければならない。

11

（議案および報告の提出ならびに送達の期限）
第６条

議案および報告は、特別の規定あるもののほか、総会の開会３０日前までに、総会議長に提出し、常任常議員会または常議員会は、それらをまとめて、総会の開会１０日前までに、代議員および准代議員に送達しなければならない。

2

期限に遅れ、または議場で提出された議案は、総会で出席議員の３分の２以上の同意を得た上で、議案となる。

（議案または建議案の提出者）
第７条

加盟教団、または団体、各部理事会、および５名以上連合の代議員は常議員会の議を経て、総会に議案を提出することができる。

2

議場で議案を提出しようとすることは、代議員１５名以上の連著を必要とする。

（審査委員の員数、種別と職務）
第８条

審査委員の員数は、それぞれ１０名以上とし、種別と職務は次の通りとする。

(1) 議案審査委員。この委員は、期限に遅れ、または議場で提出された議案、ならびに議場で審査を託された議案を審査して、議場に提出する。
(2) 報告審査委員。この委員は、総会に提出された諸報告を審査して、議場に報告する。
(3) 財務審査委員。この委員は、決算、予算、その他財務に関する議案および報告を審査する。
2

各審査委員は総会開会のはじめに、議長が指名し、各審査委員につき、最初に指名されたもの
を招集者とする。

（議事規則）
第９条

議事に関する規則は、常議員会で、別に定めることができる。

（議事録の決定）第１０条 議事録は、常議員会に付議して決定する。

（議事録の送達）第１１条 総会書記は、議事録を常議員会決定後、議長と連名で、加盟及び准加盟の教団又は団体、代議員並びに准代議員に送達しなければならない。

第３章

常議員会

（准常議員）
第１２条 協議会は、准加盟教団または団体の代表者各１名を准常議員として、随時常議員会に出席させることができる。ただし、准常議員は議決の数に加わらない。

12

（議題の提出）第１３条 常議員は、常議員会へ議題を提出することができる。ただし、日程に掲げていない議題を、議場で提出しようとする時は、議場の承認を受けなければならない。
2

総会で設置した宣教奉仕諸委員会の委員長は、総会議長を通し、常議員会の承認を得てこれに議題を提出することができる。

（決議本文の決定）
第１４条 決議の本文は、閉会までに決定し、議長と書記の連盟で、遅滞なく常議員に送達する。ただし、その決議本文が決定しない場合には、常任常議員会で記録の承認を受けることができる。

第１５条 （次回常議員会開会日時の予定）
第１６条 毎回の常議員会は、できる限り、次回常議員会の日時を予定する。

第４章

財務と財務委員会（特別会計の実務）
第１７条 各部およびその他の特別会計は、当分の間、その実務を協議会事務局の会計にゆだねることができる。ただし、その場合は、毎年度の予算で、一定の金額を、事務費として、特別会計から、協議会経常会計へ繰り入れるものとする。その金額は、当該部理事会と財務委員長と協議の上決定する。
2

各部は、特別会計を持つ必要上、財務委員会と緊密に連絡するため、各部会計の責任者を、随時財務委員会に出席させて、説明ならびに意見をのべさせることができるものとする。

（負担金の通知）第１８条 総会で、加盟および准加盟の教団または団体の負担金が決定したときは、財務委員長から遅滞なく、これを各教団または団体に通知する。

第５章

部（理事の定数）
第１９条 理事会の定数は、２０名内外とし、それぞれの部の働きに即し、内規で定めるものとする。
2

加盟教団または団体から選出される理事数は、それぞれの総会代議員数を勘案して定める。

3

各部の常設委員長は、職務上理事になることができる。

第６章

事務局

13

（内規）
第２０条 事務局に内規を定め、職員の服務規程と給与規定をもうけるものとする。

第７章

通 則

（細則の変更）第２０条 この協議会規約施行細則を変更しようとするときは、常議員会で、出席常議員の３分の２以上の同意を得なければならない。

（別表第１の基準）
第２１条 規約第 49 条第１号の別表第１の基準は、次の通りとする。
(1) 教会員数 500 未満のもの。総会代議員数を１とする。（これを基本とする。）(2) 500 から、5,000 未満までのもの。500 以上 600 を増すごとに、１人の割合で代議員を増員する。
(3) 5,000 から 10,000 未満までのもの。5,000 以上、1,500 を増すごとに１人の割合で増員する。
(4) 10,000 から 20,000 未満までのもの。10,000 以上、3,000 を増すごとに、１人の割合で増員する。
(5) 20,000 から 50,000 未満までのもの。20,000 以上、5,000 を増すごとに、１人の割合で増員する。
(6) 50,000 から 100,000 未満までのもの。50,000 以上、7,000 を増すごとに、１人の割合で増員する。
(7) 100,000 から 200,000 未満までのもの。100,000 以上、10,000 を増すごとに、１人の割合で増員する。
(8) 教会員数 200,000 をこえるもの。200,000 以上、20,000 を増すごとに、１人の割合で増員する。
2

上記各号の基準で計算するとき、少数は四捨五入とする。

（別表第２の基準）
第２２条 規約第５２条第１号の別表第２の基準は、次の通りとする。
(1) 個人会員を有し、その構成員が主としてキリスト者である加盟団体の基準は、500 名以下

1

501 名 ～

1,000 名2

1,001 名 ～2,000 名32,001 名 ～10,000 名

4

10,001 名 ～50,000 名

550,001 名 ～100,000 名

6

14

(2) 個人会員を有し、キリスト教精神に基づき、その構成員に広く市民を含む加盟団体の基準は、
1,000 名以下

1

1,001 名 ～2,000 名22,001 名 ～10,000 名

3

10,001 名 ～50,000 名

450,001 名 ～100,000 名

5

100,001 名 ～200,000 名

6(3) 個人会員を有しない団体 － 基本数を２とする。
(4) 准加盟団体 － 基本数を１とする。

（地方協議会の規定）
第２３条 規約第１１条第３号の規定は、常議員会で別に定めるものとする。

15

日本キリスト教協議会総会議事運営規則
この規定は、「日本キリスト教協議会規約」（以下「規約」という）第１５条（議事その他の規定）および「日本キリスト教協議会規約施行細則」（以下「施行細則」という）第９条（議事規則）によって、これを定める。

第１条 総会は、規約および施行細則に特別の定めがない事項については、この規則に基づいて運営しなければならない。

第２条 総会は、規約および施行細則、この規則に定めがない事項で総会の運営上必要なことは､その都度総会議場に諮って定めるものとする。

第３条 議長は、定足数を確認の上、総会の成立並びに開会を宣言するものとする。この場合の定足数は定員の３分の１以上とする。ただし、総会には少なくとも加盟教団および団体の各過半数の出席を必要とする。（規約第４９条）。

第４条 議長は、議案提出者に対して議案の説明を求め、その趣旨が明確にされた後、これを総会議場における質疑討論に付すものとする。
2． 准代議員（規約第１１条）は、前項における質疑討論に参与することができる。

第５条 総会役員（規約第１３条）および准代議員を除く代議員は、総会議場において審議中の議題に直接関係する事項または議事進行と運営上必要と判断した事項について発議することができる。
2． 前１項の発議を動議といい、総会役員および准代議員を除く代議員は次の各号に係わる動議を提出することができる。
（１）

先決議案の動議（２）

議案修正の動議

（３）

採決の動議

（４）

総会役員不信任の動議（５）

質疑終結の動議（６）

討論終結の動議（７）

その他、議事進行と運営等に関し必要な動議

4． 動議は、別に定める場合を除き、他に２名以上の賛成者がある時成立する。

第６条 予算の修正並びに予算の増減を伴うもの、あるいは新たに予算の計上を必要とするものについては、これを動議として提出することはできない。

第７条 議長は、動議が提出された場合、すべての審議に優先して、動議を議題として採択するか否かを議場に諮らなければならない。

16第８条 議長は、動議が議題として成立した場合には、すべての議案に優先して討論､採決に付さなければならない。
2． 議事進行に関する動議（第５条２項５，６，７号）は、討論を行わず採決する。

第９条 議案提出者が総会において既に議案として成立した議題を修正、または撤回する場合は、議場の承認を必要とする。議決された後にこれを修正し、または撤回することはできない。

第１０条 一度決議された議案は、同一会期中に再び提出することはできない。

第１１条 議長は、質疑､討論、その他の発言につき、あらかじめ議場で決められた場合を除き､時間を制限することができる。

第１２条 議長は、採決しようとする時は、採決すべき事項を議場に明確に告げなければならない｡採決についての議長の宣言のあった後は、議場からの発言は一切認められない。

第１３条 議長は、議場において准代議員を除く代議員の員数を確認した後、投票または挙手によって採決を行うものとする。
2． 議長は、採決にあたっては、まず議題を可とするものから問わなければならない。

第１４条 議長は、採決する場合、これに条件を付すことはできない。
2． ２．出席代議員は、採決後に自己の表決について更正を求めることはできない。

第１５条 修正動議がある場合は、これを先に採決する。
2． 二つ以上の修正動議がある時は、原案に対してその趣旨に遠いものから先に採決する。
3． 前２項による採決の順序が判然としない場合は､議長の判断によって採決する。

第１６条 総会議場の採決に付された議事は、特別に定めのある場合（規約第５４条）を除いて、総会を構成する代議員の出席者の過半数で議決し、可否同数の時は、議長の決するところによる。

第１７条 総会議事録には、次の各号の事項を記載しなければならない。
(1) 総会の日時、場所および開会、休憩、散会、閉会などに関する事項(2) 出席代議員および准代議員の氏名(3) 総会役員の氏名(4) 報告事項および議案(5) 議事の経過①

報告および承認事項②

議題、提案説明者の氏名および説明の要旨

③

討論の経過

17

④

採決の方法と結果（６）その他、議場で必要と認められた事項

第１８条 この協議会総会議事運営規則を変更しようとするときは、常議員会で出席議員の過半数の同意を得られなければならない。

(付則)
第 1 条 この規則は２０１１年３月１１日から施行する。

18

日本キリスト教協議会緊急災害支援執行規程
（趣 旨）
第1条

この規程は、日本キリスト教協議会（以下、NCC）の緊急災害支援の執行に関して定めたもの
である。

（目 的）
第2条 日本および世界各地で発生した激甚災害において、日本のキリスト者の祈りを集め、イエス・
キリストの福音宣教の証として緊急支援を行うことを目的とする。

（緊急災害支援の対象）
第3条 緊急災害支援の対象は次のものとする。
1.

ACT (Action by Churches Together) Alliance からの要請があった災害支援

2.

国の激甚災害法で指定された災害で、エキュメニカルなキリスト教団体による支援活動が行われている場合3.

その他、役員会が緊急支援の必要を認めた災害（緊急災害支援の決定）
第4条 緊急災害支援は、総幹事の発議に基づき、役員会承認（持ち回り決議含む）によって決定する。
なお、緊急災害支援の決定にあたっては次の諸項目を明確にしなければならない。
1.

緊急災害支援の対象となる災害名

2.

送金先の団体名

3.

募金目標額

4.

募金締切期日（緊急送金）
第5条 前項により決定した緊急災害支援について、総幹事は役員会の承認のもとで、募金締切前に緊急送金を行うことができる。
1.

緊急送金の原資として、長期預り金「緊急災害救援」（前年度決算で承認された金額）を用いることができる。

2.

第一次緊急送金は、募金目標額の 30％を上限として執行することができる。

3.

第二次緊急送金は、募金目標額の 50％が達成した段階において、募金目標額の 80％を上限として執行することができる。

4.

NCC 事務局は、緊急送金のために長期預り金「緊急災害救援」を用いた金額に募金が達した段階で速やかに同預り金に戻し入れなければならない。

（募金目標額と締切期日の変更）
第6条 総幹事の発議に基づき、役員会は募金目標額と締切期日を変更することができる。

19

（募金の最終処理）
第7条 募金締切期日までに集まった募金は、速やかに全額送金しなければならない。
1.

募金締切後一ヶ月以内に集まった募金については、当初決定した送金先に送金するが、締切後一ヶ月を過ぎて集まった募金については、長期預り金「緊急災害救援」に繰り入れることとする。

2.

第 5 条により緊急送金した金額よりも集まった募金が少なかった場合、役員会はその差額を長期預り金「緊急災害救援」より支出することを常議員会に提案し、承認を受けなければなら
ない。

（報 告）
第8条 緊急災害支援を執行した場合、役員会は総会（総会が開催されない年度は常議員会）に報告する。

（運用および管理）第9条 緊急災害支援の執行事務は NCC 事務局が行う。

（規程の改廃）第10条 この規程の改廃は、役員会の決議に基づいて、総会（総会が開催されない年度は常議員会）の決議をもつて行う。

附則 この規程は、2013 年 月 日から施行する。（2014 年 2 月 日常議員会決議）20

教育部内規(前文) 教育部は、1907 年、日本日曜学校協会として設立された。日本日曜学校協会は、1941 年の日本基督教団設立に際し、教団認可に必要な財産を提供するため財団法人を解散し、日本基督教団日曜学校局となったが 1947 年に再発足。1948 年に日本基督教教育協議会に 改組改称した後、1953 年にエキュメニカル精神に則って NCC に合流、その教会学校事業部 となった。その後、教会教育事業部を経て、1963 年に教育部となり、今日に至っている。設立百周年を迎えた 2007 年 5 月、教育部は声明「設立百周年を迎えるにあたって、過去の罪責の悔い改めと、新しい時代への決意」を発表し、平和をめ
ざすキリスト教教育の推進への決意を新たにした。

（事業）
第１条

教育部は、規約第５条および第３1 条１により、次の研究、協議、事業を行う。

(1) 教会教育・キリスト教教育に関する調査、研究、協議(2) 指導者養成のための研究会、協議会、講習会など(3) 定期刊行物のほか、必要とする出版物の刊行(4) ＷＣＣおよびＣＣＡ等の海外機関との連絡提携(5) その他必要な事項（組織と運営）
第２条

協議会規約施行細則第１９条による教育部理事の内容は次の通りとする。

(1) NCC 加盟教団、団体より１名。
(2) NCC 加盟教団、団体より、総会代議員１０名に対し、１名の割合で追加されたもの。（端数は切捨）(3) NCC 准加盟教団、団体より若干名(4) NCC 教育部加盟教団、団体より１名(5) 規約３３条－２（２）に基づくもの若干名(6) プログラム委員会委員長並びに平和教育資料センター運営委員会委員長(7) 必要に応じて理事会推薦若干名(8) 教育部総主事
2

前項により選出された理事は、以下の役員を選出して理事会を組織し運営に当たる。理事長・副理事長・書記・財務各１名。

3

理事会は、決定事項を処理し、運営を円滑にするために、常任理事会をおく。常任理事会の構成
は、理事会が協議決定する。

4

理事会は理事の過半数の出席をもって成立する。

（プログラム委員会並びに平和教育資料センター運営委員会）
第３条

教育部は、第 1 条の事業を遂行するため、プログラム委員会並びに平和教育資料センター運営
委員会をおく。

21

2

プログラム委員会並びに平和教育資料センター運営委員会は、理事会により委嘱された委員によって構成され、委員の互選によって選出された委員長が総括する。

3

プログラム委員会並びに平和教育資料センター運営委員会は、必要に応じて小委員会をおくことができる。

（財務）第４条
2

各年度の決算および予算は、理事会が立案し、財務委員会を通じて常議員会に提出する。
協議会定期総会に提出する予算大綱については前項に準ずるものとする。

（事務局）
第５条

教育部総主事は、理事会の推薦に基づいて常議員会が任命する。

2

総主事は理事会に諮って主事および職員を任免することができる。

3

総主事は理事会のもとに事務局を管理し、教育部の業務を総括処理する。

4

職員に関する職務規程は、理事会の議決を経て別にこれを定める。

（内規の変更）第６条

この内規変更の場合は、理事会出席理事の３分の２以上の同意を得た上で、常議員会の承認を受けなければならない。

22

文書事業部内規（前文）
ＮＣＣ文書事業部は、キリスト教文書出版頒布の事業を推進するため、海外から資金の援助を受けた。しかしＮＣＣは法人格を持っていないため不動産を所有し得ないので、昭和４２年５月２２日財団法人キリスト教文書センターを設立して、土地を購入し、会館を建設した。そしてＮＣＣ文書事業部の理事はそのまま
財団法人キリスト教文書センターの理事に就任することになった。

（事業）
第１条

この部は協議会規約第３４条第２項の目的を達成するため理事会の議を経て次の事を行う。
（３４条２項 文書事業部はキリスト教文書の進歩・発展をはかるための諸事業を行う。）

1． キリスト教文書の収集調査、および収集資料の一般公開の奨励
2． キリスト教文書活動の奨励援助、および出版頒布の指導ならびに援助
3． 聖書およびその他のキリスト教文書の読書指導ならびに奨励
4． キリスト教文書の執筆者の養成および編集者の技術向上のための研究会、講習会の開催の奨
励、ならびに援助
5． 海外の関係諸団体および国際的キリスト教諸機関との連絡ならびに協力
6． その他目的を達成するために必要と認められる事業（理事の定数）第２条

この部の理事の定数は１０名以上１４名以内とする。

1． 理事は財団法人キリスト教文書センター評議員会でこれを選任する。

（役員）
第３条

この部に次の役員をおく

1． 理事長１名

2． 常務理事

３名

（役員会）
第４条

役員会は理事会が決定した事項およびこの事業部の目的達成に必要となる緊急事項を処理する。ただしその処理した事項は次回理事会に報告して承認を受けなければならない。

（委員会）
第５条

この部は業務執行のため頒布ルート委員会その他必要な委員会をおく。

（理事会）
第６条

理事会は毎年２回理事長が招集する。ただし理事長が必要と認めた場合は臨時にこれを招集することができる。

23

2

理事現在数の３分の１以上から会議の目的事項を示して請求のあったときは１５日以内に臨時に理事会を招集しなければならない。

3

理事会の議長は理事長とする。
理事長に事故があるとき、または欠けたときは、理事長があらかじめ指名した常務理事がその職務を代行する。

（予算および決算）
第７条

この部の予算および決算は、理事会において編成し、ＮＣＣ規約に基づく手続きを経なければならない。

（内規の変更）第８条

この内規を変更しようとするときは理事会出席者の３分の２以上の同意を得た上で常議員会の承認を得なければならない。

24

宗教研究所規則(1985 年 6 月 10 日理事会）
1998 年 11 月 2 日理事会にて４条２項を修正
2021 年 5 月 10 日理事会にて第 2 条を修正

（目的）
第１条

ＮＣＣ宗教研究所は、日本の諸宗教を研究し、その成果を発表することと、また、諸宗教の人々の間の対話と相互理解の促進に寄与することをとおして、福音の宣教につかえることを目的と
する。

（事務所）
第２条

研究所は事務所を〒604-8422 京都市中京区西ノ京東月光町 12 番 1 に置く。

（事業）
第３条

研究所は第１条の目的を達成するために次の事業を行う。

1． 日本の諸宗教についての資料、情報の収集と提供
2． 諸宗教の人々の間の対話、相互理解の機会の提供
3． 刊行物の発行
4． 講演会、研究会などの開催
5． 外国の研究者の日本における研究の指導
6． その他目的達成のための事業（理事会の構成）
第４条

研究所の運営のために理事会を設ける。理事会は次の者でもって構成する。

1． ＮＣＣ加盟教団代表各１名
2． 研究所と特別の関係を有する国内外の教会・団体の代表若干名
3． 学識経験者若干名
4． 所長および副所長（理事の任期）第５条

理事の任期は３年とし、重任をさまたげない。

（理事長、副理事長）
第６条

理事会に理事長、副理事長を置く。

1． 理事長、副理事長は理事会で互選し、ＮＣＣ常議員会の承認を得るものとする。
2． 理事長は研究所を代表し、理事会の議長となる。
3． 副理事長は理事長を補佐し、理事長に事故あるときはその代理となる。

25

（監事）
第７条

研究所の財務を監査するために監事を置く。

（研究組織）
第８条

研究所の事業を遂行するため所長、副所長、研究主任および研究員若干名を置く。

1． 所長は研究所の業務を総括する。所長は理事会で推薦し、ＮＣＣ常議員会の承認を得るものとする。
2． 副所長、研究主任、研究員の職務については内規で定める。

（事務）
第９条

研究所の事務を処理するために事務員を置くことができる。

（経費の支弁）第１０条 研究費の経費はＮＣＣよりの交付金、賛助会員の賛助金、および寄付金によってまかなう。

（会計年度）
第１１条 研究所の会計年度は４月１日より翌年３月３１日までとする。

（ＮＣＣとの関係）
第１２条 研究所の事業については、少なくとも年に２回ＮＣＣ常議員会に報告するものとする。
第１３条 研究所の予算の大綱は、ＮＣＣ総会の承認を経なければならない。
第１４条 ＮＣＣ総幹事は随時理事会に陪席することができる。

（規則の改正）第１５条 本規則の改正は理事会の決議にもとづいてＮＣＣ常議員会の承認を経て行うことができる。
理事会は、理事長が副理事長、所長と相談して、日時、議題を定め、開催の通知を発送する。

＜理事会運営内規＞（２００１．５．３１理事会で決定）

1． 開催の回数と臨時会
理事会は、原則として毎年２回開催する。ただし、理事長が必要とみとめた場合、および、理事の三分の一以上から請求のあった場合は臨時理事会を開催する。
2． 日時・議題の決定
理事会は、理事長が副理事長、所長と相談して、日時、議題を定め、開催の通知を発送する。

26

3． 議長
理事会の議長は理事長とする。理事長に事故あるとき、または欠けたときは、副理事長が議長となる。
4． 書記
理事会に書記をおく。書記は会議の記録を作成する。
5． 記録
理事会は、毎回、議事録署名人を定める。記録には議長と署名人が署名する。記録は次の理事会の冒頭に報告し確定する。
6． 定足数
理事会は、理事の過半数の出席（委任状を含む）をもって成立する。
7． 理事会の処理事項
理事会は次の事項を審議決定する。
(1) 研究所の事業の大綱(2) 予算・決算等、財務に関する事項（ただし予算大綱は、ＮＣＣ総会の承認をえる）(3) 所長・副所長・研究主任・専任研究員の人事（ただし所長については、ＮＣＣ常議員会の承認をえる）(4) 規則・運営内規に関する事項（ただし「研究所規則」改定については、ＮＣＣ常議員会の承認をえる）
8． 財務理事会
財務に関する事項を扱うために財務理事２名を選出する。理事長、副理事長、財務理事、所長で財務理事会を構成する。
9． 常任理事会
理事長、副理事長、所長、若干の理事をもって常任理事会を組織することができる。常任理事会は、理事会より委託された事項を処理する。
10． 嘱託研究員
所長は研究推進のため、期間を定めて嘱託研究員を委嘱することができる。

27

ACT Japan Forum 規約
（名称）
第1条

この組織を任意団体 ACT ジャパンフォーラム (英語名：ACT Japan Forum)とする。(以下ACT フォーラム)（事務所所在地）第2条

ACT フォーラムは事務所を東京都新宿区西早稲田 2-3-18 日本キリスト教会館 24 号日本キリスト教協議会内に置く。

（ミッションと活動）
第3条

ACT Japan Forum は、Act Alliance の行動規範(Code of Good Practice)に準拠
し、日本国内における災害被災者に対して、地域の教会と共に隣人愛の福音を実践する奉仕(ディアコニア)としてエキュメニカルな人道支援を行うとともに、広く防災・減災の普及啓発を行う。
1. 日本キリスト教協議会（以下 NCC）加盟教団・団体や関連団体との協働による被災者支援実
施
2. 災害対応のための国内組織体制づくり
3. 被災者支援に関わる人員に対するブリーフィングおよび能力強化
4. NCC 加盟教団・団体および個教会に対する防災・減災普及啓発および調査
5. ACT Alliance、ACT Regional フォーラムおよび他国のフォーラムを含む外部との情報共有・連絡調整
6. 国内外ステークホルダーとの情報共有および調整

（組織）
第4条

ACT フォーラムは、ACT Alliance National Forum Policy を遵守し、ACT Allianceの機構の一部として位置付けられ、同じ原則・基準の下で活動する。

【組織図】
ACT フォーラムは執行機関として、NCC 常議員会の下に置かれる：
総会

ACT JAPAN

常議員会

事務局

財務

総務部門

宣教・奉仕部門

神学・宣教部門

国際部門

フォーラム

NCC 教育部

NCC 文書事業部

NCC
宗教研究所

28

（フォーラム代表）
第5条

ACT フォーラムの代表は、NCC 総幹事とする。

（フォーラム構成員）
第6条

ACT Alliance 加盟団体である NCC と CWS Japan、日本に事務所を置くオブザーバー・
メンバーによって構成される。ACT Alliance が定義するオブザーバー・メンバーとは、ACT
By-Laws で定義されているとおり、１）National Council of Churches の中で独自の人道・開発支援事業を持たないエキュメニカル団体、２）WCC または LWF のメンバー教会に属し、ACT Alliance の行動規範を支持する人道・開発支援を行う団体、３）ACT Allianceとの密接な協働を求める国際的なエキュメニカル団体を対象とする。NCC 加盟教派・教団・団体がフォーラムに参加できるが、NCC 非加盟の関連団体の参画についても、ACT フォーラム
運営委員会内で検討する。

（フォーラム事務局）
第7条

ACT フォーラム事務局は、ACT Alliance に加盟する NCC および CWS が共同して務め、以下の業務を行う。

（平時）
1. 運営委員会の開催と議事録の作成
2. フォーラム活動計画・予算案作成
3. ACT Alliance、ACT Regional Forum をはじめとする海外パートナー団体との情報共有・連絡調整4. 国内における ACT フォーラム内外関係者との情報共有・連絡調整
5. 防災・減災普及啓発活動
6. 災害対応体制構築
7. 災害対応計画作り
8. 災害対応ブリーフィング／トレーニング（災害対応時）1. 初動アセスメント
2. ACT Japan Forum として ACT アピール申請（大規模災害時）、プロポーザル作成
3. 被災地周辺のキーパーソンとの連絡調整、ロジスティクス
4. 運営委員会への報告
5. 専門家・コーディネーター派遣、ボランティア確保
6. ACT Alliance、ACT Regional Forum をはじめとする海外パートナー団体との情報共有・連絡調整7. 広報活動およびファンドレイジング（NCC）：NCC 全加盟教派・団体および国内外の全関係団体に対してアピール。
8. ドナー対応・報告書作成

29

（運営委員会）
第8条

ACT フォーラム内に運営委員会を設置し、ACT フォーラムの運営実施について意思決定を行う。
1. 運営委員会は、ACT フォーラムに参加を表明する NCC 加盟教団・団体から派遣される委員をもって構成する。
2. 運営委員の任期は NCC の一総会期までとする。再任は妨げない。
3. 運営委員会は、運営委員長を置く。運営委員長は、運営委員会において、互選によってえらばれ、フォーラムの活動戦略を統括し、運営委員会を招集する。
4. 運営委員会は委員の過半数をもって成立する。
5. 運営委員会の議決には、出席運営委員の過半数の賛同を必要とする。可否同数の場合は、運営委員長が決定する。各運営委員の議決権は平等とする。また、緊急を要する事態においては、電子メール等による書面決議も有効とする。
6. 運営委員会は原則的に隔月開催され、災害発生時には緊急運営委員会を必要に応じて随時開催する。
7. 運営委員会は、ACT フォーラムの活動計画と予算案を決める。
8. 災害発生時には、国内外において、エキュメニカル・パートナーを通してファンド・レイジングを行う。

（規則の施行）第 9 条 この規約は、運営委員会において承認を受けた時から施行する。

（規則の改廃）第 10 条 この規約の改廃については、書面も含め運営委員会の 3 分の 2 以上の賛同によって発議し、常議員会の承認を得なければならない。

（細則）
第 11 条 この規約について必要な細則は、書面も含め運営委員会の議決を経て定めるものとする。

NCC 第 40 回総会期第 7 回常議員会(2019 年 10 月 9 日開催)で承認
NCC 第 40 回総会期第 5 回常議員会(2020 年 5 月開催)で一部改正

30