午後１時１分再開
議長（塩原吉三君） 休憩前に引き続き会議を開きます。
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議長（塩原吉三君） 次に、斉藤千枝子君の質問を行います。斉藤千枝子君の登壇を願います。
（１１番 斉藤千枝子君登壇）

１ １ 番（斉藤千枝子君） 議長より登壇のお許しをいただきましたので、さきに通告いたしました
寝たきり予防の運動について質問をさせていただきます。
日本の平均寿命は、女性８４．９３歳、男性７８．０７歳となり、８０歳まで生きる人が女性で７５．３％、男性で５３．５％という計算となります。日本の総人口１億２，７３６万人に対して高齢者は２，３６２万人、割合は１８．５％、そして７５歳以上の人口は１，０００万人を突破しています。今後の人口行動推移については、高齢人口は１０年
後の２０１３年には３，０００万人を超え、約４人に１人は高齢者となり、団塊の世代と言われる昭和２２年から２４年生まれの人たちが６５歳以上に入るまで、急速な老齢人口の増加が生じます。２０年後は高齢者が３０％台に入り、約３人に１人は高齢者で、平均寿命も２０２５年には女性８７．５２歳、男性７９．７６歳と推計されています。
国民医療費を見てみますと年間３１兆円で、年に約１兆円ずつ増加しています。そのう
ち、約３分の１の１１兆８，０００億円を７０歳以上の高齢者で占めています。厚生労働省の推計によれば、２０２５年の医療費は８１兆円で、老人医療費は４５兆円に上ると予測されています。藤岡市においても、２００２年９月３０日現在、人口６万３，８６３人に対して６５歳以上が１万１，３９５人、高齢者率１７．７％です。２０００年の国勢調査の数値で推計してみますと、２０１５年には高齢者は約２７％、２０２５年には人口は５万６，５００人余りで高齢者率３１％、７５歳以上も１７％という数字が出てきました。
藤岡市の平成１５年度予算を見ますと、総額で３４７億９，６５４万円ですが、その中で医療給付費と介護保険給付費を見ると、
国民健康保険特別会計で３０億７，
８１６万円、老人保健特別会計で４８億１，２２４万円、介護保険特別会計で２４億４，７０７万円であり、合計で１０３億３，７４７万円となります。藤岡市の総予算の約３割を占めています。介護保険導入となった平成１２年度の決算の３特別会計の合計が約８８億９，０００
万円ですから、３年間に約１４億４，７５０万円増額となります。高齢化に伴う医療費や介護費の増加は、景気が低迷している中、なお一層の家計の負担となる一方、高齢社会を迎え、今後市の財政を圧迫する大きな問題です。
そこで問題は、高齢になっても健康で元気に生活できるということが大切になります。
現在の私たちの生活は、テレビや机の前に座る時間が長く、どこかに出かけるにも車を使うことが多い。こうした運動不足の生活を続けていると、体の筋肉の量が減り、健康寿命

が短くなると言われています。年々増えている寝たきりの原因は、脳卒中による後遺症と転倒による骨折です。年を重ねるとともに、身体の機能が衰えるのは仕方のないことですが、一般的には通常の加齢に加え、慢性的な運動不足でより急速に筋肉の老化が進んでいるのが実情です。老化をなるべく遅らせ、健康的、活動的な生活を送るのには、筋肉を鍛え、蓄えておくことが必要です。けがや病気で寝込むと、筋肉は２日で１％、１０日で５％も減るので、筋肉を蓄えておけば回復後すぐに元気な生活に戻ることができますが、筋肉の蓄えがないと、回復しても足が弱って歩くことができなくなります。また、回復しても、転倒して怖くなった人はその後も転倒を恐れ、外出を控えるようになり、家に引きこもり、
運動量が少なくなるという悪循環に陥ることになります。
高齢社会にあって、藤岡市として現在寝たきり予防の健康づくり、体力づくりとしてどのような事業を行っているのか、また参加者の年齢層、男性も参加しているのか、頻度・回数は月に何回ぐらいなのかをお伺いいたします。
議長（塩原吉三君） 健康福祉部長。
（健康福祉部長 宇留間修次君登壇）

健康福祉部長（宇留間修次君） 市の健康づくりのための運動の推進状況について、お答えさせていただきます。
健康づくりの３本柱であります運動は、栄養・休養と並びまして健康づくりに不可欠でありますことは、ご承知のとおりでございます。年々加齢や運動不足による急速な筋肉の老化には、その対策が求められております。市におきましては従来保健センターにおきま
して女性健康大学を開催し、女性を対象に月１回、１年を通しまして栄養・運動・休養の正しい知識について学習しております。その講座の中で、運動につきましては毎回およそ１時間ほどストレッチ体操や筋肉体操を織りまぜた内容で、健康運動指導士が指導に当たっております。受講生は４５歳から５０歳の女性のみの２５名でございます。
また、平成１３年度より始まりました何でも健康教室では月２回、保健師・栄養士・健康運動指導士が各地区公民館を巡回し、健康相談に加え、健康体操の実技指導を実施し、いつでも家庭でできる寝たきり予防のための運動の推進を図っております。健康体操の内容につきましては、転倒予防のための大腰筋の強化をねらいとする筋力体操や腕の筋肉を鍛える体操を主として実施しております。参加者のほとんどは６０歳代の女性が多く、１年間の参加人員は延べ４００人程度で、参加者からは大変好評を得ております。２年目を迎えた今年は、さらに身近な地区公会堂へ出向し開催をしておりましたが、参加者数は前年を上回る成果を上げております。これらの講座への市民への呼びかけは、毎回市の広報
紙掲載、また周知をしておりますが、あわせて地区の健康推進員や食生活改善推進委員の方々のきめ細やかな呼びかけが大きな力となっております。

また、健診の結果で指導を要する人を対象に、健診結果の説明の際、運動の必要性を指導するなど、あらゆる機会をとらえ、日常生活に運動を取り入れるための指導を行っております。
また、昨年完成しました市民プールを活用して、さまざまな健康増進のための教室が実施されております。ご存じのとおり、水泳は全身運動であり、歩く、走るなどの陸上競技と比べ、より多くの筋肉を動かす運動です。また、体の一部にだけ負荷がかかることがな
いため、比較的けがや傷害が少なく、安全かつ効果的で、健康づくりに適した運動と言われております。このような特性を生かし、昨年１０月から毎月週１回開催している水中健
康教室や初心者健康教室、また１２月から開催しているわかば水泳教室の今年１月までの受講者数は延べ４１３人で、年代別では５０歳未満の人が３６人、５０歳以上の人が３７７人でございます。そのうち男性は３６人で、受講者全体のおよそ９％でございます。な
お、受講者の健康づくりに対する意識を高めるために、各教室の開催時には毎回３０分、保健師の生活習慣病予防の講話を加え、より充実した内容としております。
高齢者自立センターでは、何らかの支援が必要な高齢者を対象に、自立型デイサービスを行っております。その主な内容は、入浴サービスやレクリエーションなど、このほかに
日常動作の訓練や簡単な健康体操などを行っております。また、年３回、健康運動指導士
等に依頼いたしまして転倒予防教室を実施し、高齢者が健康で自分の持っている能力を維持し、寝たきりにならないために必要なさまざまな事業を行っております。
また、生涯スポーツの推進につきましては、体育協会や体育指導員を中心に各種スポー
ツの推進を図り、余暇活用して体力づくりを展開しております。特に健康づくりを目標にしましたウォーキング協会では会員数も４２０名に上り、それぞれが自らの健康づくりに励むなど、運動に対する市民の関心は年々高まっております。また、関係団体の協力を得
まして学校体育施設を市民に開放し、それらを活用したスポーツの振興も図られております。
以上のとおり、寝たきりにならないための体力の増強を図るため、種々健康運動を推進
しておりますが、
今後の課題といたしましてはどの事業も男性の参加者が少ないことから、男性の受講者の拡大をはじめ、市民がいつでもだれでも気楽に参加できる転倒予防教室等の環境整備、指導者の養成等、課題は山積しております。これらのことを踏まえ、今後さらに市民のニーズを的確に把握しながら取り組んでいきたいと考えております。
以上でございます。
議長（塩原吉三君） 斉藤千枝子君。

１ １ 番（斉藤千枝子君） ２回目ですので、自席より質問させていただきます。
当市において、さまざまなところで体力づくりについてご努力をしている、また市民の皆様も健康づくりに関心を持ち、一生懸命していらっしゃることを伺いました。
本格的に寝たきり予防健康教室を取り入れている２つの自治体の例を話させていただきます。小金井市では、２０００年６月から高齢女性を対象に転倒予防体操教室を行っています。体操教室は月２回、各１時間の計１０回、参加者を体力・健康水準別の３グループに分け、足腰の筋肉やバランス感覚を向上させる１０種類の体操指導、教室だけでは運動量が足りないために、自宅でもできる基本体操、筋力アップ、補助運動などの個人用のプ
ログラムの実践を取り入れました。半年間参加したグループと参加しなかったグループについて、歩行やバランス能力、筋力などの１０項目で身体機能を測定し、参加前後の変化を調べました。調査結果によれば、バランス能力、すり足歩行の改善に必要な足腰の筋力アップなどの効果があらわれ、歩行能力の平均低下率は参加グループの０．７３に対し、不参加グループは５．４７と明らかな差が出てきました。
また、茨城県大洋村は独自の寝たきり防止トレーニングを開始し、住民の健康づくりに大きな成果を上げるとともに、医療費の抑制にも成功して、注目を集めています。大洋村
は人口１万１，０００人、１９８９年には高齢化率が１５％を超え、２００１年には２５％を突破、全国平均と比べ１５年ほど高齢化が先行し、高齢化に伴う医療費の増加が村の財政を圧迫するようになっていました。１９９６年から筑波大学の教授の協力を得て、高齢者の筋肉トレーニングをはじめ大腰筋の強化に取り組んできました。１日２時間、週に２回行うトレーニングは、画期的な成果を上げています。半年間行った人は、体を病気から守る免疫力が２倍に増え、風邪を引く人は減少し、病院にかかる人は少なくなった。また、
トレーニングを１年間続けたグループは大腰筋の太さが１５．２％増加し、しなかったグ
ループは大腰筋の太さが７．８％減少していた。歩く能力についても、トレーニングをしている人は歩幅が広がり、つま先の高さも上がることがわかりました。実際の年齢は７０
歳代ですが、体力測定や健康診断に基づく体力年齢は５０代という例が続出しています。
村の無料巡回バスで健康増進施設に行き、生き生き運動教室のトレーニングをし、温泉施設を利用し、楽しみながら行っています。村のこうした取り組みの効果は、高齢化の進展に伴い増え続けてきた医療費支出にあらわれてきました。住民１人当たりの入院と歯医者を除く医療費を、９０年から９４年度の平均値と９５年から９９年度の平均値で比較すると、茨城県全体でこの間に８％伸びているのに対し、大洋村は１％にとどまっています。
人口の少ない村の医療費と同じように医療費を削減するという論理を、そのまま当市に当てはめるということを言うつもりはございません。しかし、高齢社会はこれからが本番であります。寝たきり予防運動に対し、もっと対策を考えるべきであると考えます。例えば、現在藤岡市の市民プールは高齢者の入場料は半額になっていますが、夏場シーズンを除き、健康教室を１日当たり１００円ぐらいで開催し、たくさんの方々に健康維持のために利用していただく。また、外来センターを拠点にして、寝たきり予防運動教室を開催するというように、市民の皆様が楽しみながら健康寿命を延ばせるよう、今ある施設を大いに活用していくという考えもあります。
そこで、お伺いいたしますが、藤岡市として寝たきり予防の体力づくりに対して、１０
年先、２０年先を見据えてどのようにお考えなのか、またどのように進めていくのか、具体的にお伺いいたします。
続きまして、通告いたしました不妊治療の助成について、質問をさせていただきます。
我が国において、不妊症に悩むご夫婦が全国で１３０万組にも上ると言われております。
実に１０組に１組が、何らかの不妊症に悩んでいる計算です。この数値は、先進各国でほぼ共通しており、出産年齢の高齢化や生活上のストレスの増加、農薬や環境ホルモンの影
響による人体汚染などから、将来的には不妊症人口の増加が懸念されています。不妊治療のうち、ホルモンの異常などによる薬物治療や一部の手術には医療保険が適用されていま
すが、人工授精や体外受精などは保険が適用されていないため、多額の自己負担がかかります。全国で２８万５，０００人が不妊治療を受け、体外受精などにより１９９９年の１
年間に約１万２，０００人の子供が生まれました。我が国初の体外受精児が１９８３年に誕生して以来、保険適用外の不妊治療により約６万人の子供が誕生しています。人工授精
は１回につき１万から５万円、体外受精は１回につき４０万円から５０万円、顕微受精は１回につき４０万円から６５万円程度です。旧厚生省研究班のアンケート調査では、治療を受けている４割以上の夫婦は、検査、治療費の総額が１００万円を超えています。不妊治療によって子供を望む夫婦にとって、経済的負担となっています。
子供を産むか産まないかは個人の選択ですが、治療を受けている方はどうしても子供が欲しいと思っている人たちです。私たち公明党藤岡支部では、本年１月に少子化対策として不妊治療に助成を求める要望書を、市民の皆様１万人余りの署名とともに市長に提出いたしました。市民の方々は、精神的・肉体的・経済的にも大変つらい思いをして治療を受けており、助成をしていただければ励みになります。
仕事を持ちながら治療していたが、両立できずに仕事をやめて治療に専念している。孫ができないと思っていたら、嫁が病院に通っている。１人はできたけれども、次の子ができないで悩んでいた。親戚の家で治療を受けたことがあるから、そこにも話してもらいたい。声を上げにくいところを取り上げてくれた、ぜひとも進めてほしい。最近本当に子供が少なくなってしまった。どうにかしないと将来が不安だ。我が家には子供がいるが、こんなにも子供が少なくなってしまい、子供たちがかわいそうだ等々、市民の皆様お一人お一人がさまざまな思いの中で、藤岡市に少子化対策としての不妊治療に助成をしていただ
きたいという１万人の方々からの署名です。そのことをぜひとも重く受け止めていただきたい。
少子化が進行する中で、どうしても子供が欲しいと治療を受けている方々に対して、少子化対策として治療費の一部を助成していただきたいが、お考えをお伺いいたします。
議長（塩原吉三君） 健康福祉部長。

健康福祉部長（宇留間修次君） ２回目のご質問に対しましてお答えさせていただきます。
まず、市の健康づくり計画についてお答えいたします。国におきましては、既に２１世紀における健康づくり運動、健康日本２１計画を、県におきましては元気県ぐんま２１計画を策定し、取り組みがスタートしております。このたび藤岡市におきましても、国・県等の計画の趣旨を踏まえ、藤岡市の実情に沿った市独自の市民主体の健康づくり計画、ふじおか健康２１夢プランを作成いたしました。ご承知のとおり、当市においても確実に人口の高齢化が進む中で、今後ますます痴呆や寝たきり、がん、心臓病、脳卒中、糖尿病な
どの生活習慣病の増加が予想されます。これに伴いまして、要介護者等の増加も深刻な社会問題となっております。
そこで、すべての市民が健康で生き生きと、心豊かに暮らせるまちの実現に向けて、従来にも増して健康を増進し、発病を予防する一次予防に重点を置いた対策を強力に推進し、痴呆や寝たきりにならない状態で生活できる健康寿命の延伸を図っていくことが極めて重要となっております。ふじおか健康２１夢プランでは、このような市の現状と課題を十分踏まえた中で、市民が活力にあふれ、質の高い生活を送るため、今すべき生活改善について栄養・食生活、運動、休養、心の健康、喫煙・飲酒、歯と口の健康について６分野、さらに糖尿病、循環器病、がんなどの生活習慣病の予防についての３分野の合わせて９分野を対象といたしまして、それぞれ望ましい姿を設定し、それに近づくための個人一人一人の取り組み、家庭や地域の取り組み、そして個人の取り組みを支援する市の取り組みについて検討され、策定がされました。
さらに、２０１０年度を目途に改善後の目標値を定め、目標値の達成に向けて市が一丸となって取り組みを行い、２００５年度に中間評価を、２０１０年度には最終評価を行い、見直しをしながら、さらにその後の運動の推進について反映させていく計画でございます。
この策定に当たりましては、関係団体よりの推薦者１９名、公募者８名、保健師等の専門職６名、計３３名の策定委員会によりまして、昨年５月から今年２月までの期間、市民の参画を重視した計画づくりを進めてまいりました。市の体制につきましては、主管課の健康管理課のみならず、企画課・体育課などをはじめとする関係１０課が連携して、この計
画づくりを支援いたしました。
今後市といたしましては、従来の各種健診事業の充実を図ることは無論のこと、この計画を広く市民に推進して、寝たきり予防や健康寿命の延伸を目指し、健康増進を図っていきたいと考えております。
続きまして、２点目の関係でございます。不妊治療の治療費助成につきましては、少子化対策としてだけでなく、子供を産みたい方々への福祉の向上といった観点からも必要性は感じております。現在、我が国における少子化は社会問題といたしまして顕在化し、藤岡市も例外ではございません。こうした少子化の対策としまして、厚生労働省ではこれまで子育てと仕事の両立支援に加え、男性を含めた働き方の見直しや地域における子育て支援、社会保障における次世代支援、子供社会の向上や自立の促進の４つの柱に沿った対策を総合かつ計画的に進めていくための少子化対策プラス・ワンを作成しております。このプランの中に、子供を産みたい方々に対する不妊治療対策の充実と支援のあり方が盛り込
まれております。昨年の衆議院厚生労働委員会におきまして、人工授精や体外受精について保険適用を含めた公的支援措置を行う方針を坂口厚生労働大臣が表明しております。
治療を受ける家庭に多額な経済的負担を強いるとともに、治療を受ける方に身体的、精神的な負担も強いるこの治療に対しまして、藤岡市としても不妊治療の費用の助成や患者と医療の場をつなぐコーディネーターの養成について必要性を感じております。非常に個人のプライバシーに関する部分が多く、多様な家族の形態が存在している現在、子供を持
つ意思のない人や治療をしても子供の産めない人が心理的に追い込まれることのないような支援の方法について、検討していきたいと思います。
不妊治療のうち、ホルモンの異常や子宮・卵管の機能障害、あるいは男性の場合の精管機能障害などにつきましては、
既に保険の適用になっておりますが、人工授精や体外受精、顕微受精につきましては、高度先進医療として適用になっていません。多額の経費負担を伴うこうした治療を行う人たちに、支援を行う必要性は感じております。しかし、体外受精治療は排卵誘発剤使用による卵巣過剰刺激症候群の発病など母体の安全性や、多胎妊娠に対する減数手術の倫理問題、非配偶者間における人工授精の防止など、解決しなければならない問題も多く含んでおります。保険適用等につきまして、国に働きかけていくとともに、限られた財源を有効に活用し、すべての子供たちが健やかに生まれ成長していくた
めに、既存の子育て支援策の充実とあわせまして、総合的に検討して取り組んでいきたいと考えております。
以上でございます。
議長（塩原吉三君） 斉藤千枝子君。

１ １ 番（斉藤千枝子君） 最後の質問ですので、市長にお伺いいたします。
高齢社会を生きている私たちにとって、寝たきりにならない、健康で安心な生活をしていくということは、最も強い関心事です。しかし、現実は成人の６割を超す人が肉体的な疲労や運動不足を感じているとの調査結果もあります。ふじおか健康２１夢プランは、市民の方を含め、市企画課をはじめとして１０課の方々が参加のもと、作成されたとのこと
ですが、身近なところで本当に健康づくり、体力づくりができるよう、環境整備を確実に進めていただきたい。市長のご決意をお伺いいたします。
また、不妊治療についてですが、国に働きかけていくとのことですが、既に上越市や松本市・岡谷市など、市町村の実情に合わせてさまざまですけれども、助成制度を導入しているところがあります。多くの市民の皆様の声を受け止め、ぜひとも藤岡市においても助成制度を設けていただきたい、これは要望といたします。よろしくお願いいたします。
議長（塩原吉三君） 市長。
（市長 新井利明君登壇）

市長（新井利明君） お答えいたします。
ただいま健康福祉部長の答弁のとおり、１０年後を見据えた新しい健康づくり計画、ふじおか健康２１夢プランが多くの方々のご協力のもと、策定されました。策定にご協力いただきました関係者の皆様に、心から感謝を申し上げる次第でございます。
また、進展する高齢社会の中で、市民一人一人が安心して暮らせるまちの実現に向けて
健康増進対策は不可欠であり、大変重要な課題ととらえております。また、健康観については個人個人さまざまで、豊かさや生きがいも人それぞれ異なっております。たとえ体に障害があったとしても、生き生きと心豊かに暮らしていけるまち、未来に夢や希望の持てる、活力に満ちたまちの実現に向け、市民と一体となって健康づくりを推進していきたいと考えております。特に今後、ふじおか健康２１夢プランの推進に当たっては、本計画の推進体制を確立し、市民に対し健康情報の提供や正しい知識の普及をはじめ、市民が健康づくりに取り組みやすい環境の整備を図るとともに、関係諸団体等の協力を得ながら、社会全体で健康なまちづくりのために基盤整備の強化を進めていく決意でございます。体を鍛えて健康を保つ、そして、それは医療費の削減にもつながることでございます。そんな施策を考えていきたいと考えておりますので、今後ともご協力のほどをよろしくお願い申し上げます。

議長（塩原吉三君） 以上で斉藤千枝子君の質問を終わります。
次に、笠原史嗣君の質問を行います。笠原史嗣君の登壇を願います。
（１０番 笠原史嗣君登壇）

１ ０ 番（笠原史嗣君） それでは、議長より登壇の許可をいただきましたので、さきに通告いたしました質問をさせていただきます。
今回、群馬県から２１世紀に求められる群馬の高校教育をもとに新高校の設置計画が提示されて、藤岡高校の校地に新設高校を設置したい旨の意向がありました。藤岡市としても、藤岡地区新高校設立検討委員会が設置され、さきに発行されましたグラフふじおかにも掲載されておりましたが、市政座談会の意見なども拝見をさせていただきました。それ
ぞれ、おのおのの方が地域の未来のために、魅力ある高校の設置を求めているように感じられました。
そこで、質問させていただきます。現在の検討委員会がどのように考えているのか、討議の内容、そして今後の展望などをお聞かせください。また、県に対して、県側の考え方なども現時点でどのように考えているのかをお聞かせいただきまして、１回目の質問とさせていただきます。よろしくお願いいたします。
議長（塩原吉三君） 企画部長。
（企画部長 中易昌司君登壇）

企画部長（中易昌司君） お答えいたします。
藤岡市の高校教育改革に関する動向といたしましては、平成１４年１月に市内４高等学校長、市長、教育長、市内小・中学校校長会長及び市職員により、県の教育改革について
意見交換会を実施いたしました。その後、県が高校教育改革基本方針を策定し、平成１７
年度に藤岡高校と藤岡女子高校を統合する高校再編整備計画として打ち出しをいたしました。
本市といたしましては、この高校改革の計画に対して広く市民の理解や意見を聞く場として、高校改革説明会を平成１４年８月に開催いたしました。この説明会には、市内小・中学校と高校の校長、そして両校のＰＴＡや同窓会役員、市議会議員の皆さん等６９名が出席をいたしました。この中で、県教育委員から両校の統合の背景や新高校の概要説明があり、これに対処するため、藤岡市といたしましては職員による新高校設置庁内検討委員
会を立ち上げました。
こうした中、群馬県では両校を統合して設置する新高校の設立に向けて、県教育委員会と藤岡市及び学校関係者により藤岡市の活性化やまちづくりも視野に入れながら、新高校の構想等、基本的な枠組みを検討するため、平成１５年１月に藤岡地区新高校設立検討会を設置いたしました。委員会の構成メンバーは、県教育委員会、統合高等学校の関係者、
地元小・中学校の関係者、藤岡市関係者の１４人で構成されており、また検討事項については新高校のカリキュラムに関する事項、学校規模に関する事項、施設整備に関する事項、校名に関する事項、その他必要な事項となっております。
過日の第１回の会議におきましては、
藤岡地区新高校の概要についての状況説明を受け、市側からは新学校の特色や学校の規模、そして学校の位置等の意見が出され、県も市の意
見を十分に聞く必要があるとして、検討委員会の下に事務レベルの専門部会を設け、協議を続けているところであります。また、高校改革の県の考え方といたしましては、藤岡市の新高校は基礎から応用まで対応できる教養課程と、生徒一人一人に応じた進路指導により目標大学への進学を図ること、そして県下における数理科学教育の中心的役割を担う拠点校づくりを基本方針として、それを実現するために藤岡高校と藤岡女子高校を統合し、数理科学科と普通科を擁する男女共学の新高校を平成１７年４月に開校することとしております。また、新高校の校舎をはじめとする施設整備については、現在の藤岡高校等の校舎を全面的に改築して、教育内容にふさわしい校舎を新設することとしております。
以上でございます。
議長（塩原吉三君） 笠原史嗣君。

１ ０ 番（笠原史嗣君） それでは、２回目ですので自席より行わせていただきます。
先ほどの答弁でいきますと、県も市の意見を十二分に聞く必要があるとして、検討委員
会の下に事務レベルの専門部会を設けて協議を続けているとのことですが、県にもかなり前向きに藤岡市の地域の考え方を検討していただける、そんなふうに感じられたのですけ
れども、設置場所については現在の藤高・藤女、どちらかの校地の部分を全面改築して、教育内容にふさわしい校舎にするとのことです。いろいろな考え方もあると思いますが、ぜひとも市民の意見、地域の意見等が少しでも取り上げられるような新設高校が望まれるものだと考えるのですけれども、２回目の質問として、そのような中で県の考え方を受けて、藤岡市としてはどのような考え方を持って今後検討委員会を運営して、県教委の方にその考え方を伝えていくのか、それをお尋ねしたいと思います。よろしくお願いします。
議長（塩原吉三君） 企画部長。

企画部長（中易昌司君） お答えをいたします。
２１世紀の藤岡市が豊かで住みよいまちを形成していくためには、次代を担う子供たちの個性や創造力をはぐくむための重要な役割を担う学校教育の充実が重要だと考えております。藤岡市の高校再編につきましては、これまでにも地域の特色を生かした、魅力ある高校づくりを群馬県に要望してきた経緯がございます。市内にある県立４高校を単に設置者であります群馬県の問題としてとらえるのではなく、魅力ある高校づくりを地域におけるまちづくり、人づくりの中で考え、将来の郷土の創造を市民と行政が一体となり、取り組んでいきたいと考えております。県におきましても、地域に愛される学校づくりは地域の理解と協力なしにはあり得ないと申しております。本年１月に藤岡市と県及び学校関係者による藤岡地区新高校設立検討会が設置されました。現在、この検討会で新高校の教育
内容や施設整備に関する事項を総合的に協議しているところでありますので、新高校の設置場所も含め、魅力ある高校づくりを要望し、また協力していきたいと考えております。
以上でございます。
議長（塩原吉三君） 笠原史嗣君。

１ ０ 番（笠原史嗣君） お聞かせいただいたのですけれども、現時点ではまだまだ抽象的な形でしか、はっきり申せないものがあると思うのですけれども、会議等もまだあまり重ねていないようですので、今後とも前向きにやっていっていただきたいと思います。
先ほどもありましたけれども、市民と行政が一体となり取り組んでいきたいと答えておりましたので、言葉だけではなくて、どのように取り組むべきかも考えて進めていくべきものと思います。例えば、現在では高校に進む子供たちの意見がかなり重要になってくると思いますので、小・中学校の児童・生徒の考え方や希望も取り入れていただきたい、このように思います。また現在、藤高や藤女に通学している生徒の意見も重要になってくると思われますので、現時点で行政、そしてＯＢの方々、藤女でいえばＯＧの方々の意見等もあると思うのです。それだけではなくて、全県一区という形で今回設置を進めていくということでございますので、まずこの多野藤岡という地域の中の子供たちが率先して行きたくなるような、魅力ある学校をつくるべきと考えますので、ぜひとも子供たちの意見を取り入れるような努力をしていただきたいと思います。その辺についてどのように考えているか、お答えしていただきたいと思います。
また、設置場所についてですけれども、自分自身が思うには、現在の県の考え方の設置場所ももちろん一考あると思うのですけれども、駅等がしっかりと利用できるような形の場所で新町駅等、ＪＲを利用した中で、このよい、近い場所にでも新設をするべきか、このように考えております。場所につきましては、いろいろなコストの問題で校舎の建設費、跡地の利用法、それをどのようにしていくか、また、新しい場所に出たときと現在の校地でした場合との金額格差がどうなるのか、さまざまなインフラ整備の問題もあるので、よく熟慮しなければいけませんけれども、いずれにせよ効率よく、来やすい場所、そして魅力ある、ソフトが重視された学校づくりをしていっていただきたいと思います。意見の中には、市内から外に行くと町中の空洞化だとの意見もありますし、藤女なら駅に近いからよいとの意見もあります。目先の考えで終わることなく、５０年、１００年先の将来を見据えた議論をして、すばらしい高校を設置していただきたいと思います。
いずれにせよ、今後は検討委員会の中で議論が進むものと思いますので、私が先ほど言いました子供たちの意見、これから通う子、現在通っている子たち、その子たちに例えば授業の一環でワーキンググループ的な形で議論をさせてもよいでしょうし、またその子供たちからアンケートのような形で意見を吸い上げる方法をとってもよいと思います。やり方はいろいろあると思いますので、その辺も含めて今後は検討委員会の方でもよく議論をしていっていただきたいと思います。
最後になりますので、市長にもお答えをしていただきたいのですが、先ほどからいろい
ろな考え方などを聞いていて、市長としては今後この問題に対してどのように取り組んで
いくか、その辺をお聞かせいただきまして、私の質問を終わらせていただきます。よろしくお願いします。
議長（塩原吉三君） 企画部長。

企画部長（中易昌司君） お答えをいたします。
子供たちの意見や考えを今後把握することは大変重要だと思っておりますので、課題とさせていただきます。よろしくお願いいたします。
議長（塩原吉三君） 市長。
（市長 新井利明君登壇）

市長（新井利明君） お答えいたします。
藤岡市内の藤岡高校と藤岡女子高校の統合による新設高校の設置については群馬県の事業でありますが、藤岡市といたしましても将来の構想を見据え、次代を担う若者を育てる学校として大事な役割を担っているということから、新高校設置のための検討の場を県に設けていただきました。統合については、市民のコンセンサスを得た上でスタートを切る
ことが大事でありますので、検討会では十分協議を重ね、群馬県と一体となって、新しい高校づくりに鋭意取り組んでまいる所存でございます。
以上でございます。

議長（塩原吉三君） 以上で笠原史嗣君の質問を終わります。
次に、三好徹明君の質問を行います。三好徹明君の登壇を願います。
（１番 三好徹明君登壇）

１番（三好徹明君） 議長の許可が出ましたので、通告順に従い１回目の質問をいたします。
昨年１２月の議会でも質問いたしましたが、市民プールについて２点ほどお伺いします。
春、夏、秋、冬を通しての問題点について、２点目として施設の各改善点と結果について伺います。
次に、公共建設工事について３点ほどお伺いします。１点目として検査評価システムの概要と過去の工事検査結果の平均点について、２点目として業者指名の評価の反映について、３点目として今回の入札改革試行の諸結果と今後の試行の方向について伺います。
次に、教育行政について２点ほどお伺いします。近年、アレルギー症状に苦しむ児童・生徒が年々増えて、学校給食などで対応が迫られております。藤岡市の小・中学生のアレ
ルギー症状児童数と現在センター方式による対応について伺います。次に、今回も他の議員何人かの方が前に質問しておりますが、藤高・藤女の統合問題では重複を避けて質問をいたします。市内中学校生徒の市内高校への過去１０年間の進学傾向とその背景について伺いまして、１回目の質問といたします。

議長（塩原吉三君） 都市建設部長。
（都市建設部長 須川良一君登壇）

都市建設部長（須川良一君） 市民プールについて、お答えをさせていただきます。
まず、１点目の夏、秋、冬を通しての問題点でございますが、全体の問題点として冬季における利用者の減少がございます。利用者については１月末日で６万１，６３９人でありましたが、当初予定利用者数を１万１，６００人程度下回っております。この利用者数
については、夏季の７、８、９月には予想を上回る利用者数でありましたが、１０月以降については１カ月当たり２，０００人から３，０００人の減少となっております。この冬季の利用者の減少については藤岡市だけでなく、他の市町村のプールでも同様の結果が出ております。今後、シーズンオフとなる秋以降についての利用者の増員が課題となります
が、利用者のニーズに沿った教室を行い、各種教室を充実させることで利用者の増員を図っていきたいと考えております。
次に、施設等の問題点でございますが、みずとぴあ藤岡で行っている利用者アンケート並びに利用者の皆様から、さまざまな指摘が出されております。この中には、施設に関するもの、職員・監督員に関するもの、売店に関するもの、水温に関するもの、室温に関するもの、料金に関するもの、運営に関するものと多岐にわたり指摘されております。特に施設の問題で、要望として脱衣所の設置、時計の設置、案内・注意書きの設置、見学ロビ
ーの関係、床面の滑り、プール通路の寒さ等が指摘されております。これらの指摘につきましては、脱衣場・時計・案内・注意看板・ドライヤー・マット等、改善のできるものについては改善を行い、今後についても利用者の要望に沿えるよう、対策を講じる予定でございます。
ソフト面については、帽子の着用について、石けん・シャンプーの使用について、化粧での入場について、清掃等について指摘されております。この指摘のうち、帽子の着用ではアンケート調査を行い、回答者の３分の２の皆様が帽子着用に賛成する結果となっております。また、石けん・シャンプーの使用、化粧での入場については環境、水質管理の面から禁止としております。その他清掃等、利用者の苦情がございますが、利用者に満足していただけるような対策を行いたいと考えております。
次に、施設の改善点について説明申し上げます。施設の支障箇所については、１２月２０日に設計受託業者、建築請負業者と藤岡市で支障箇所の対応策を協議し、２月１日から１５日までの点検期間内に改善を行っております。改善箇所については、室温上昇のためにプールホワイエ通路に遠赤外線ヒーターの設置、幼児用プールの滑り止め塗装、結露防止のためのウレタン吹きつけ及びトップライトの改修等を行っております。プールホワイ
エ通路については温度が２５℃のため、利用者から寒いという苦情が出ており、これを改善したものです。プールホワイエ通路は更衣室からプールまでの通路で、湿度調節及び塩素区域の設定があり、プールホワイエ通路内で強制的に換気を行っておりました。この換気により更衣室からホワイエに向け、ドラフト現象が起きておりましたので、このドラフトを防止するため強制換気から自然換気に切りかえ、更衣室入口にカーテンを設置し、更衣室の入口からドラフトを防止するとともに、温度上昇のため、プールホワイエ通路に２００ボルトの動力配線を行い、据え置き遠赤外線ヒーター４台を設置しております。
また、
幼児用プールについても利用者から床が滑るとの苦情があり、滑り止め塗装を行っております。そのほか、結露の対応として上部換気窓部分にウレタン吹きつけ工事、２階トップ
ライトの改修工事を行っております。
以上の改修については、更衣室カーテン設置については藤岡市が行い、その他の改修については設計受託者並びに建築請負業者が費用負担しております。
また、改修後の温度は、
ホワイエ通路では２８℃となり、利用者の皆様から暖かくなったと喜ばれております。
今回の改修については、１年目の経年検査で対応を行いましたが、今後についても支障箇所が発生し、改修が必要となった場合は３者で協議し、施工上の瑕疵と認められるものについては２年目の経年検査等で対応を行いたいと考えております。
今後につきましても、利用者の皆様のご意見をお聞きしながら、利用者の立場に立った施設を目指し、対応を行いたいと考えておりますので、ご指導のほどをお願い申し上げ、答弁とさせていただきます。
議長（塩原吉三君） 総務部長。
（総務部長 高橋 寛君登壇）

総務部長（高橋 寛君） 公共建設工事についてお答えをいたします。
まず、１点目の検査評価システムの概要と過去の工事検査結果の平均点についてでございますが、初めに工事検査の概要についてご説明申し上げます。工事完成検査は、評価の基準によって評点を算出するものであります。評価の内容につきましては、当該工事の施工に当たって、市の指定した監督員が評価する５項目で５０点、契約検査課の検査員が評価するものが４項目で５０点の合わせまして１００点とするものであります。
この内訳でございますが、監督員が評価する５項目は、１点目が提出書類についてであります。
提出書類が期限内に提出されたか、内容は良好であったかなどを評価いたします。
１０点を上限とし、これを５段階に区分して、評点を出しております。なお、各項目の区分は、すべて５段階に区分されております。２点目は、工程管理についてであります。適正な工程管理のもとで契約工期内に完成したかなどを評価いたしております。上限は１０点であります。３点目は、安全管理についてであります。安全管理体制及び現場措置が適正に実施されているか、労務管理が適切かなどを評価いたします。上限は１０点であります。４点目は、施工管理の現場代理人等についてであります。現場代理人及び主任技術者
による現場管理が適切かなどを評価いたします。上限は１０点であります。それと、仕事に対する誠意について、現場内で発生した諸問題に対して積極的な対応がとれたかなどを評価いたします。上限は５点であります。５点目は、品質管理についてであります。品質
管理がすぐれていたか、仕上がりが良好であったかなどを評価いたします。上限は５点であります。以上が監督員の評価する項目であります。
次に、契約検査課の検査員が評価する項目について申し上げます。まず１点目は、出来高についてであります。設計書に対し、数量及び品質等が良好であるかについて評価いたします。上限は１５点であります。２点目は、出来形についてであります。設計書どおりのものができ上がっているか、できばえはどうかなどについて評価いたします。上限は１５点であります。３点目は、管理一般についてであります。工事の書類、仕事の安全など、管理一般が良好に行われたかについて評価いたします。上限は１５点であります。４点目
は、検査受検体制についてであります。完成検査に当たって万全な体制がとられたかなどについて評価いたします。上限は５点であります。
以上が工事完成検査の概要であります。
次に、過去の工事検査の平均点についてでございます。平成１３年度以前のものにつきましては、それが出されておりませんので、平成１３年度からの建設工事について申し上げます。平成１３年度の全体の平均点は６７．１点であります。業種別に主なものを申し上げますと、土木工事が６８点、水道工事が６２点、建築工事が６８．２点、電気工事が６９．３点、機械設備工事が７０．２点、舗装工事が６６．８点であります。次に、平成
１４年度ですが、上半期の１０月時点の状況を申し上げますと、平均点で６５．５点となっております。
次に、業者指名への評価の反映についてでございますが、前年度までの状況はわかりま
せんが、現在では検査成績がよい業者は指名回数に反映をさせ、受注の機会を多くすることで良質な公共工事の確保を図っております。また、検査成績のよくない業者につきましては、指名回数を減らすなどをしております。特に極めて低い検査成績の工事があった場
合は、改善が図られるまで指名をしないことしております。なお、今後もさらに検査成績を指名に反映できる方法の検討をしていくとともに、検査成績のすぐれた業者を表彰するなどして、競争性を高めていきたいと考えております。また、公共工事の性格上、工事完成等に係る情報を公開すべき責務があると考えますので、来年度から検査成績を公表することを検討いたしたいと思っております。
次に、今回の入札改革試行の諸結果と今後の試行の方向についてでありますが、入札制度の改革につきましては昨年１０月から予定価格の事前公表と郵便入札を試行しておりま
すが、現時点での結果を申し上げます。まず、予定価格の事前公表でありますが、現在までの入札執行件数は１０５件、落札率は９４．１％であります。１０月１日以前は９８件、落札率は９６．７％で、２．６％ほど低くなっております。予算額と落札額を比較いたしますと、９０．４％であります。これを金額にいたしますと１億４，６００万円となっております。結果として、予定価格を事前公表したことで落札額が低くなり、財源が節約できたこと、また設計金額の漏えい等、不正行為の予防につながるものと考えております。
次に、郵便入札の試行でありますが、対象件数７件の落札率は８９．９％であります。
予算額と落札額を比較しますと、８５．９％の落札率であります。結果としては、指名競争入札よりも低い落札率となり、競争が促進されているものと推測しております。
今後の試行につきましては、予定価格の事前公表はこのまま継続し、郵便入札は対象件数を増やしていきたいと考えております。また、来年度からは、条件つき一般競争入札及び公募型指名競争入札を試行していきたいと考えております。
以上、答弁とさせていただきます。
議長（塩原吉三君） 教育部長。
（教育部長 斎藤稔一君登壇）

教育部長（斎藤稔一君） 市内小・中学校児童・生徒の食物アレルギー等の状況についてお答えをいたします。
最近の調査資料によりますと、小・中学校の児童・生徒５，９５８人余りのうち、２３９人が何らかのアレルギー症状を持ち合わせていることが確認をされております。原因となる主な食品は複合しておりますが、１番目が卵で１０４人、２番目が牛乳で８７人、３番目がソバ類で４４人となっており、続いて鶏肉・豆類、その他エビ・イカ・タコ・青魚・
チョコレートなど８６人となっております。
次に、センター方式の対応ということでご質問がございました。この関係につきましては、議員ご案内のとおり、給食の方法としましてはセンター方式と自校方式という２種類がございますが、藤岡市では小学校が昭和５３年から、中学校が昭和６３年からそれぞれ
センター方式で給食事業に取り組んでおります。ちなみに、県内の学校給食で藤岡市と同様なセンター方式を採用しているのは、平成１４年５月の時点におきまして４１２校、７８％となっております。センター方式が主流という理由につきましては、各種の専用機器の導入により短時間に大量の調理が可能な上、食材料の大量一括購入により比較的安価で給食を提供することができます。反面、調理が単純化され、配送に時間を要することから、調理時間が制限されるなどの問題もあります。
センターにおけるこれらアレルギー症状の児童・生徒への対応につきましては、自ら限界がありますが、現在の対応については学校からの申し出により飲用牛乳の停止及び栄養士の立場で加工食品等は成分表で確認し、献立表を通して、除去する食材の提示に努めております。いずれにしましても、大勢の児童・生徒が安全で安心して食べられる食事の提供を最優先に考えております。多岐にわたるアレルギー症状を持つ児童・生徒の食事の提供は、現状では非常に困難な状況と言わざるを得ません。今後、こうした児童・生徒が増加することも予測されますので、関係機関や各市の取り組みなどを参考に、調査研究をしてまいりたいと考えます。
続きまして、市内中学生徒の高校への進学傾向についてお答えをいたします。先ほど前者の質問に対し教育長の方からも触れておりますので、簡潔に答弁をいたしますが、平成
７年度は市内５中学校卒業生８１８人のうち、約半数の３９７人が市内の４つの高校に進学をしております。このうち藤高と藤女は２４１人で、全体の２９．５％に当たります。
この傾向につきましては、この年度の前後数年間続きますが、平成１１年度、平成１２年度からは藤高・藤女への進学の様子が大分変わってきております。平成１１年度の両校への進学者数の合計は１７０人で、市内卒業生の２０．８％に当たります。その後も少しずつ減少し、昨年は１７．３％、生徒数にしまして１１４人という状況にあります。
以上、答弁とさせていただきます。
議長（塩原吉三君） 三好徹明君。

１番（三好徹明君） ２回目の質問ですので、自席より行います。
１回目の質問で市民プールの件ですが、今後もこのような大きな荷物を背負っていかな
ければならない問題を含んだプールでありますが、当局には大胆な発想の転換をしていた
だいて、市民ニーズに合った市民プールにしていく努力をしていただきたいと思います。
また、今のアレルギーの増加等につきまして、今後も減ることはなく、増加してくる大きな問題であると思います。関係部局の市民ニーズに合った、変化に応じた対応を望みます。
また、明治３０年に群馬県で６校設置された旧制中学校の一つである名門藤岡高校の１００年を超える輝かしい歴史を誇る学舎に今、幕がおりようとしております。現在、両校への市内からの進学率は、先ほども言われましたように１７．３％という残念な状況になっているようであります。男女共学高校は新しい場所に、夢のある２１世紀の学校として生まれ変わってもらいたいものと考えます。
公共工事の評価についてですが、公共工事施工の公平、公正、厳正な検査が実施されることは、公共物の財産的価値を引き上げ、ひいては業者個々の施工技術の向上や競争力の強化に大きく役立ちます。検査評点を業者指名回数に反映させたり、場合によっては指名しない、また工事完成などにかかわる情報の公表などの今回の試みは、数年前の工事発注
環境からは隔世の感があります。良質な公共工事の確保や財源の節約など、困難な課題に果敢に取り組み、入札改革を一歩も二歩も前進させた市の姿勢に対し、多くの市民は高く評価するはずであります。また、昨年１０月の予定価格の事前公表や郵便入札の導入によって、歳入の減少の中、５カ月で１億４，０００万円ほどの財源の節約を実現したとあります。設計や予定金額にまつわる業者の職員に対する働きかけから起きた、水道工事贈収賄事件などの不正行為が根絶できるのではないでしょうか。今後も郵便入札などの対象件数を増やすなど、大きな成果をもたらす入札改革に自信を持って、強力に推し進めること
を市民は期待しております。担当課の皆さんには特に頑張っていただきたいと思います。
さて、２回目の質問ですが、次に市町村合併について２点ほどお伺いいたします。社会全般にわたる構造改革が迫られている中、国は行財政措置を講じ、市町村合併を強力に促進しております。２年後の平成１７年３月には合併特例法が失効いたします。法定合併協
議会設置から合併実現までの期間は、２２カ月とされております。逆算すると、残された
時間は２カ月となってしまいました。
１点目として、多野郡各町村間の合併協議の現状について、今、どのような段階にあるのかを伺いたいと思います。そして、２点目として現状のままであるとすれば、特例法失効後、合併実現できない場合の藤岡市の未来像についてお伺いしまして、第２回目の質問
といたします。
議長（塩原吉三君） 企画部長。
（企画部長 中易昌司君登壇）

企画部長（中易昌司君） お答えをいたします。
現在、県内では各地で新たな市町村の枠組みについて検討がなされており、平成１５年
４月には万場町と中里村が合併し、神流町が誕生いたします。このほか、前橋広域をはじめ現在６つの任意協議会が設置されており、研究会を含めると９７．１％の市町村が合併の協議をしているところであります。
このような状況下において、藤岡市と多野郡との合併協議の現状につきましては、平成
１３年１０月に関係市町村担当部課長による藤岡地域都市問題研究会を設置し、行政調査
票を作成いたしました。その後、平成１４年１１月には、藤岡市長が呼びかけ人となり、
多野藤岡広域圏の市町村長による多野藤岡の将来を考える懇談会を開催いたしました。この懇談会の中で、上野村と４月に合併が決定している万場町と中里村を除いた、藤岡市・新町・鬼石町・吉井町の１市３町による合併に向けた議論を行うための組織として、任意
合併協議会設立委員会を発足させる予定でありました。しかし、吉井町が住民アンケート
で高崎市と合併を望む人の割合が住民の約３分の１であることから、現段階では設立委員
会には不参加を表明し、また一方、新町については参加するかどうかの判断にもう少し時間が欲しいとのことでありましたので、引き続き多野藤岡の将来を考える懇談会で時間をかけて協議をしていくことになりました。
次に、合併特例法の法期限内に合併しなかった場合の藤岡市についてでありますが、近年景気低迷等により地方公共団体の地方税等の収入が減少しておりますので、地方交付税

で補充する必要がある金額が増大し、地方交付税特別会計を圧迫しております。
このため、国は地方交付税の総額を減少しており、この減額された分については臨時財政対策債を発行することで対応してきておりますので、今後も地方交付税の減額が本市の財政に影響を及ぼしてくるものと考えられます。
以上でございます。
議長（塩原吉三君） 三好徹明君。

１番（三好徹明君） ３回目の質問ですが、今、市町村合併について、藤岡市が合併実現しない
場合には藤岡市の未来像についてどのようなことになるかということでありますが、部長の方から実際に交付税措置等が減額されて、厳しくなってしまう、あるいは合併が実現しない場合には、将来我々はどこへ向かっていけばよいのか、市民生活はどのようになるのか、具体像がつかめないための答弁かなと感じました。行政は、市民生活の向上、あるいは行政サービスの責任がございます。はっきりした道筋を市民の前に示していく、大きな責任があるように私は思います。
さて、私の４年間の最後の質問となります。あるいは議員として最後の質問となるかもしれませんので、行政執行側に４年間を総括し、最後の指摘とお願いをいたします。
先日、予算委員会でも職員の中から、今後は護送船団方式は通用しないとの認識が出されましたが、一人でも多く、そのような意識のある職員が出てこないと、この地方を取り巻く環境という困難なデッドロックを乗り切ってはいけないものと考えます。また、昨年の事業の全面見直しの議員説明会の折、県派遣の調整官がこの財政危機を招いた責任の一
端は議会にあることを、身を震わせながら厳しく指摘しました。全くそのとおりであり、返す言葉もありませんでした。現状の事態の前にチェック機能が働かなかった議会の責任は重大です。我々議員も、今回の選挙で議員として責任を徹底的に有権者から追及され、厳しい審判を受けることは間違いありません。
さて、それらの認識に立って、過去４年間の藤岡市行政を改めて批判し、反省を促します。ららん藤岡・公立藤岡総合病院・市民プールの３事業の起案と執行経過を分析すると、藤岡市行政体が持つ体質的欠陥が見えてまいります。
まず、ららん藤岡を見てみますと、ららん藤岡について企画段階で最も大切な推計である高速道路からの立ち寄り率１４．３％を精査もせずに簡単に決め、高速道路からの立ち
寄り者２００万人の来場者を想定した結果、１年後の入場者数は４５万人、計画の４分の１という惨憺たる結果でありました。花の交流館を確認したら、各テナントの営業は１年目で半分以上が頓挫したのであります。日本じゅうの自治体は特に第三セクターを廃止、整理に入っているのにもかかわらず、三セクのクロスパークを設立し、そして堆肥センタ
ー・観光農園をやるはずだった三セクの農業振興株式会社まで呼び込んで、面倒を見なけ

れば倒産してしまうありさまになりました。花の交流館に３，０００万円の血税を投入し延命措置をしたところで、ららん藤岡全体が活性化するとはとても思えません。４年前の当選後間もない６月の議員説明会で、私は立ち寄り率１４．３％ではなく、７％以下で計
画自体を根っこからやり直すべきだと指摘いたしました。民間事業の経験があれば簡単に理解できる内容にもかかわらず、経営センスとやらでそのままイノシシのように突っ込んでいってしまったのです。その結果、現在の惨憺たるららん藤岡の現状は、皆さんご存じのとおりであります。ここまではっきり答えが出れば、今まで擁護、賛成してきた人々も、もう言いわけはできないはずです。
また、市民プールは庚申山総合公園内での長年の計画を放棄し、地元との交渉を簡単に投げ出し、中途半端なファミリーレジャー、健康プールを計画しました。私の追及に、当時の都市建設部のつじつまの合わない、苦し紛れの答弁を昨日のことのように思い出します。用地交渉を必要としない、安易に建設できる旧市民プール跡地は、良好な住環境を確保すべきとされている第１種住居専用地域です。
そのど真ん中に市民ニーズを反映しない、
財政難に追い打ちをかける維持運営経費がかさむ外見重視の大型お荷物プールができてしまいました。
また、公立藤岡総合病院は、３年前に……。
議長（塩原吉三君） 質問者に申し上げます。簡潔にひとつお願いいたします。

１番（三好徹明君） （続）質問の前の前段です。執行部に対して、言っているのです。議会に対して言っているのではないのです。
また、公立藤岡総合病院は、３年前に藤岡市民１万２，０００人の反対署名にも執行部は耳をかさず、私が具体的に設計図を描いて提案した３５億円の現場改築計画案も見もしないで、日本に一つもないという外来分離、医療機能分離という暴挙を実行してしまいました。私は当時、病院議会で管理者に対し、この計画を進めれば必ず大失敗すると指摘いたしました。目まで赤くして反論した人や建設賛成、推進した人たちは、一体このありさ
まをどのように説明するのでありましょうか。あの署名反対から３年、平成１４年度１８億円、平成１５年度１１億円、平成１６年度９億円、平成１７年度８億円、平成１８年度
８億円、５年合計で五十数億円の累積赤字が発生する状況です。また、ずさんな事務執行状態の問題が発覚し、病院議会に１００条委員会まで設置される状況であります。
これら３事業に共通するものは、市民ニーズ無視の最初に建設ありきを前提にした、外部コンサルタントに絵をかかせる安直な手法で大風呂敷を広げた土建行政でありました。
当時の執行担当部は補助職員としての企画分析力、問題点を見通す能力の欠如、身分が保障されているにもかかわらず、公務員として自覚を忘れ、上司に対し疑問をただす勇気に欠けていたと言わざるを得ません。そこの責任は、重大です。藤岡市は、結果的にこれら

コンサルタント業者の金もうけや設計屋の実績等宣伝パンフレットに、公金を使ってお手伝いしてしまう結果となってしまいました。
最後に当たり執行部の皆さんにあるお話を紹介して、終わりにしたいと思います。作家
で国際ジャーナリストの落合信彦が４０年前、アメリカの大学で経験した話を紹介して、質問を終わります。当時、日本はまだ発展途上国で、日本の商品は安物の代名詞でした。
多くのアメリカ人は日本の首都が東京であることさえ知りませんでした。日本のイメージ
は「フジヤマ・ゲイシャ・カミカゼ」だったのです。しかし、彼らに鮮明に浸透していった日本語が一つありました。それは「クロサワ」という日本語です。あるときキャンパス
で１週間、黒澤映画をぶっ通しで上映するイベントがありました。
「羅生門」「七人の侍」などなど、大学の講堂は連日学生や教授たちで超満員でした。最終日の最後１本の上映が終わったとき、超満員の講堂を埋める全員が一斉に立ち上がり、嵐のようなスタンディン
グオベーションが起こりました。学生たちが次々に私に駆け寄り握手を求め、英文学の教授が私の手を握り、我々は実存主義がどうのと議論しているが、クロサワはそれを超越している。これまでの人生で私が見た最高のマスターピースである。落合信彦は、このときほど自分が日本人であることを誇りに思ったことはない。人間が直面する選択、価値観、絶望からの勇気など、人生において真に大切な事柄はすべてこの映画で語り尽くされていると思い出を語っております。この映画の題名は、「生きる」であります。６０歳の定年を迎え、がんを宣告された区役所の市民課長が主人公の映画であります。
この黒澤監督の映画「生きる」のことですが、今から９年前、私が当時、藤岡市の助役になられた方に要望したことを思い出します。私は３期１２年間、あなたを支援してきました。ただの一度も個人的なお願いを求めたことはありません。今回一つだけ、あなたに
どうしてもお願いがあります。オープンして間もないみかぼみらい館で黒澤明監督の「生きる」を上映し、市職員全員に見せてほしい、これが私のあなたへの初めてのお願いです。
その後、藤岡市で「生きる」の映写会が実現したという話は、聞いておりません。
以上で私の最後の質問といたします。
議長（塩原吉三君） 市長。
（市長 新井利明君登壇）

市長（新井利明君） お答えします。
ただいまこの４年間の三好議員のこの議場におけるご発言等々が披露されたわけでございますが、ご指摘いただいておりますららん藤岡・公立藤岡総合病院・市民プールは、市民にとっては大変重要な施設でございます。今後、私も含め、市職員一体となって経営改善に努めて、市民の皆さんに理解いただけるような施設にしていきたい、このように感じておりますので、よろしくお願い申し上げます。

議長（塩原吉三君） 以上で三好徹明君の質問を終わります。
以上で発言通告のありました質問は全部終了いたしました。
―――――――――――――――――――――――――――――――――――散議会長（塩原吉三君） 以上で本日の日程は全部終了いたしました。
本日はこれにて散会いたします。
午後２時３２分散会