No.Ｓ１６

府立泉北高等支援学校
校 長加藤 圭子

平成 29 年度

学校経営計画及び学校評価

１ めざす学校像
生徒の卒業後をみすえ、「チャレンジ・つながる・自立」を合言葉に、生徒の豊かな個性を活かしつつ、すべての教育活動を生徒の自立への力の育成と支援者の拡大につなぐ学校づくりをめざす。
併せて、生徒一人ひとりが、安全に、また、安心して学ぶことができる学校づくり、地域の人々や関係機関等から信頼される学校づくりをめざす。
２ 中期的目標
１ 今後のインクルーシブ教育を見据えて、生活自立コース、社会自立コース、就労支援コースの教育課程及び授業内容等の充実を図る。

（１）生徒の多様性と社会状況の変化をふまえ、それぞれのコースの教育課程について検証し、必要な改善を行う。
教育課程の更なる充実に向けて、基礎学習・作業学習の見直しなど必要な改善を行う。併せて、研究授業等の充実などを通じて、教職員が主体的に授業改善に取り組むための環境を整える。
＊今後の作業学習のあり方を検討するとともに、継承できる人材を育成する。
＊研究授業、公開授業等を活性化し、授業内容の改善及び充実を図る。
（２）職場実習・校内外実習等の機会を通じて、生徒のチャレンジ意欲を育むとともに支援者を拡大する。
コース間の相互連携を強化し、職場実習・校内実習等の機会を活用し、生徒のチャレンジ意欲を高めるともに、支援者の拡大につなげる。
生徒の成長の指標となるキャリアプランニングマトリックス表を作成し、すべての教育活動を通じて生徒の自立にむけた取組みを進める。
＊生徒の状況をふまえつつ、特に社会自立コースにおける校外実習の多様化及び実習内容の充実を図る。
＊キャリアプランニングマトリックス表を指標として、それぞれのコースにおける生徒の自立にむけた取組みを進める。
＊ＴＴＡＰを活用し、キャリアプランニングマトリックス表とも関連付けながらキャリア教育の充実をはかる。
（注：ＴＴＡＰとは、ＴＥＡＣＣＨプログラムで使用されている自閉症スペクトラムの人の学齢期から成人期への移行アセスメント）（３）個別の教育支援計画、指導計画等の充実
生徒の多様性をふまえ、指導の手立てを明確にするとともに適切な時期に評価を行い、更なる活用を図る。
＊指導の手立てを明確にし評価を行えるよう様式を整えるとともに、活用を図る。
＊一貫した支援のツールとなるよう中学校等や卒業後の進路先との連携を図り、生徒、保護者の活用を促進する。
２ 支援教育力の向上（１）思春期における課題への支援、健康教育等の充実を図るとともに、教職員の専門性の向上を図る。
専門家との連携による教職員による事例検討及び生徒、保護者を対象とした教育相談の充実を図る。また、健康保持の基礎ともなる口と歯の健康教育の更なる充実を図る。
＊専門家との連携により教育相談の充実や教職員の専門性の向上を図る。
＊科目として新たに位置づけた「ライフスキル」について指導内容の充実を図る。
（２）部活動、生徒（生活）指導の充実を図り、生徒の自己肯定感を育成する。
部活動をはじめ、課外活動の充実を図り、生徒の主体性、社会性、忍耐力等を育む。また、生徒の規範意識及び集団生活の基礎となる力を育成するため、自己肯定感の育成を柱に生徒（生活）指導の充実を図る。
＊生徒像やニーズの変化に対応した部活動指導の充実や生徒指導の充実を図る。
（３）センター的機能の役割をしっかりと果たすとともに地域連携の充実に努める。
これまでの事例検討や研究成果を活かし、思春期における性に関する指導、ソーシャルスキルトレーニング（ＳＳＴ）、福祉等との連携の分野で本校の強みを発揮し、センター的役割を発揮する。また、生徒の卒業後の自立をみすえ、関係機関との協働による取組みをさらに強化する。
（４）ＩＣＴを活用して支援教育力の充実を図る。
タブレット型ＰＣ等を活用した授業ができる教員を増やし、ノウハウを発信する。校務分掌の各種情報の共有化を図るとともに授業や教材等のライブラリ化に取組み、技術・技能の伝達がスムーズに行えるシステムを構築する。
３ 生徒が安全で安心して学校生活をおくることができる学校づくりを進める。
（１）生徒が安心して学校生活を送ることができるよう、生徒の人権を尊重する学校づくりを進める。
＊学校協議会員との協働による教職員研修の充実等に取り組む。
（２）防災計画やＢＣＰを柱に、防災教育を計画的に推進し、危機管理体制を更に堅固なものとする。また保護者や地域（堺市や地元自治会）との連携のもと、災害時に備えた安全確保及び必要な備蓄品等の整備を行う。
＊府の方針に基づき、防災計画を更に整える。
＊ＰＴＡと連携のもと通学時の安全確保について必要事項を定める。
＊地域との連携を進める。

No.Ｓ１６府立泉北高等支援学校【学校教育自己診断の結果と分析・学校協議会からの意見】
学校教育自己診断の結果と分析［平成 29 年 11 月実施分］
1

提出率について生徒（74.2%、16%減）、保護者（59.8%

学校協議会からの意見
第 1 回（7/7）

0.7%増）、教職員（100%）、昨年度○平成 29 年度学校経営計画及び評価、泉北高等支援の取組みと課題について項目数を絞ったものに文言の微調整を加えて実施した。生徒の回答数が減

・支援教育の充実のためには、様々な機関との連携を充実させることで解決の糸口が見少したのは、回答用紙に記入が難しい生徒が増えたことによると思われえてくるのではないか。

る。次年度は記入しやすい設問や用紙のバージョンを作成する、学習グル

・栂・美木多駅前開発工事にむけて、安全に登下校できるように、情報収集しながら必ープ単位で実施するなどの工夫をして、生徒からの回答数を増加させた

要な生徒指導をすすめてほしい。
・性の問題は、子どもの家庭背景も含み複雑化し、難しくなってきている。性の問題として表出い。

しているが、子どもとともに考えながら一歩一歩解決していかなければならない。
２

満足度（よくあてはまる＋ややあてはまる）について生徒（65%10%減）、保護者（81% 1%減）、教職員（76%3%減）。生徒満足度が大きく減少しているが、提出率が減少したこととあいまって、しっかり意見を記入できる生徒の意見が反映されたとも考えられる。今回は学年別の集計をしなかったために、分析の精度が下がっている。次年度は、保護者・生徒ともに学年が確実に分かるような回収の工夫をしたい。
３

各項目について・教職員の過重労働、時間外労働の課題もある。国の方針も出てきている。教員の労働環境の是正をすることが、次世代の教員不足の解消につながる。施設でも職員確保で苦労している。
募集しても応募がない状態である。この仕事に誇りをもてるようになってほしいと思っている。
・若い先生方は、やさしい言葉をいってくれるが、ベテランの先生に耳の痛いアドバイスをされたことが、今になってよかったと感じている。そういう先生方がいなくなることは不安である。
・集団に入れない生徒への対応に苦慮している様子がわかった。
・上神谷支援学校の中三の生徒の状況を報告していただく。

よくあてはまるの１位は、生徒:給食は好きだ（おいしくて体のためにな・ケースカンファレンスでは、現状だけを理解するのではなく、将来を見てプラス面を評価する

る）(59.1%)、保護者:学校の授業参観や学校行事に参加したことがある。

必要性がある。

（65.8%）、教職員:学校行事が生徒にとって魅力あるものとなるよう、工・就職率等で数字だけを見るのではなく、なぜなのかということを共通理解する必要がある。

夫・改善を行っている。
（54.5%）。

・数字だけにしばられず、今後とも実態に即した学校運営をすすめていただくことを願ってい満足度の 1 位は、生徒:先生は自分が頑張ったことを認めてくれる。

る。

（75.5％）、保護者:学校から地震や台風等の際の対応について生徒や保護第 2 回（11/10）

者に行動マニュアルが知らされている。（92.4%）、教職員: 学校行事が生○平成 29 年度学校経営計画進捗状況について、学校教育自己診断について
・就業・生活支援センターでは、高等学校や大学等からの相談が増えてきている。支援学校と徒にとって魅力あるものとなるよう、工夫・改善を行っている。
（92.2%）、（2 位は、学校は、教育活動全般について、生徒や保護者の願いによく応えている。
（91%））
満足度では、昨年度とほぼ同じような項目が同じような満足度ではあったが、比較的上昇したものとして、保護者:学校は保護者・本人のニーズにもとづいた教育活動を行っている。（82%⇒89.8%）が目立った。教職員のしてのスーパーバイズとしての役割を期待している。
・上神谷支援学校から入学してくる生徒のケース会議に上神谷支援学校の教員が参加したり卒業生の動向などの情報の共有を進めていき、相互交流を深めていければよい。
・道徳教育や外国語教育などこれから益々課題が増えてくる。行事の精選も見通しながら、必要自己評価にもあるように本人・保護者のニーズをよく踏まえた個に応じたな行事のあり方も工夫していくことが必要。

指導をしていことを少し評価していただいていると考える。また、教職員:

・堺市で作成しているアイファイルの活用を進めていければよい。

各教科の備品や教材教具が適切に配置され、活用されている。（62.5%⇒

・虐待件数がさらに増え、心理的虐待が増えている。地域全体での支えが必要な状況となって72.7%）が上昇し、倉庫の整理や教材教具の整理などに努めていただいたいる。

ことで活用が図られている状況が現れている。

・新設事業所の情報。
・実習を通じて子どもの成長を実感。日々の学校生活の充実を期待。
第 3 回（1/19）○平成 30 年度学校経営計画（案）、平成 29 年度学校評価（案）、学校教育自己診断、生徒心得について
・学校教育自己診断の教職員に関する項目について、先生方のコミュニケーションや情報共有についての数値が下がっているところが気になるところである。先生方は多忙なのだろうか。職員間の情報共有の時間を意識して作っていく必要があるのではないか。
（生徒数の急増により、情報共有が難しくなっているのが現状である。ストレスチェックでは同僚同士の相互支援について昨年より数値があがっている。お互いのコミュニケーションに努めているが追いつかない状況と思われる。なんとか工夫したいところである。）
・生徒心得については、通学に関するきまりの部分で、放課後デイサービスの利用の場合が想定されていないようにも受け止められるので、書きぶりを工夫された方がよい。
・自転車通学中の事故については、加害者になることもふまえて、十分注意する必要がある。
（自転車通学を認める際には、保険への加入が必要で保護者には確認している。引き続き協力をお願いしたい。）

No.Ｓ１６

府立泉北高等支援学校
中期目標

１
コース
制の更なる
充実

２
支援教
育力の充実

今年度の重点目標

具体的な取組計画・内容

評価指標

自己評価

（１） 教育課程の改善
ア 作業学習の教育課程の検討を行う。
イ 研究授業・公開授業等を通じた指導力向上を図る機会を整える。
（２）
生徒の自立をみすえ、職場実習機会をはじめとする校内外での実習内容の多様化と充実を図り、生徒のチャレンジ意欲を向上する
ア 職場実習の機会を充実する。
イ 社会自立コースにおける校外実習の多様化と充実
ウ キャリアプランニングマトリックス
表の活用により、キャリア教育の充実を図る。
エ TTAP の活用と発信(3)個別の教育支援計画、個別の指導計画の活用と充実を図る。
ア 個別の教育支援計画について、目標達成のための指導の手立てを明確化し、適切な時期に評価を行う。
イ 中学校との連携や卒業後の進路先での活用を図る。

（１）
ア 作業学習の目標を確認するとともに、継承者を育てる。
イ 教科内での研究授業や公開授業をさらに進め、ビデオ等を活用した授業研究に取り組む。
（２）
ア 実習先の開拓をすすめ、可能な限り現場実習に出る生徒を増やす。新な職場実習先の開拓にあたっては、企業団体へのアピールも積極的に行う。
イ 社会自立コースＰＴを立ち上げ、校外実習の充実について検討する。
ウ キャリアプランニングマトリックス表を活用して、それぞれの授業でのキャリア教育の取組みの充実を図る。
エ TTAP の活用について校内での情報共有を行い、指導に生かす。
（３）
ア 個別の教育支援計画の様式を指導の手立てや評価の記入ができるように改め、教職員と保護者の間で指導に関する情報がより一層共有できるようにする。
イ 中学校との引き継ぎ連携を強化するとともに、卒業後の引き継ぎにも活用されるような工夫を行う。

（１）
ア 目標を再確認し、木工・窯業等の継承者をさらに育成する。
イ 教科内での研究授業を進める。
（２）
ア 新たな職場実習先（目標５か所）を開拓し、新規の福祉事業所での実習（目標２か所）を積極的に行う。職場実習や事業所実習に出る生徒を増やす（前年度比 10%増）。卒業後の進路について、生徒の状況をふまえつつ、在宅となる生徒を０％ととし、就労率を可能な限り向上させ、前年度卒業生の離職率を０とする。
イ 社会自立コースの校外実習の機会を増やす（前年度比 10%増）。
ウ キャリア教育の目標を意識した授業を増やす。指標については、教職員＆保護者の意見を求める。
エ TTAP についての情報発信を HP で行う。
（３）
ア 個別の教育支援計画の様式を左記のように改める。
イ 中学校との連携を強化し、入学前後の引き継ぎをより確かなものとする。
（中学校からの個別の教育支援計画提出率を 50%にする）。

(1)
ア 木工は新たに 1 名、窯業についても順調に継承していただいている（○）。
イ 進めている教科もあるが全てではない（○）。
(2)ア 新たな職場実習先（11 ヵ所）を開拓し、新規の事業所（７ヵ所）での実習をおこなった。職場実習・事業所実習に出た生徒（前年度比 10%）、諸事情で在宅となった生徒は 1 名。就労率は３%上昇した（◎）。

（１）思春期における課題への支援、健康教育の充実を図る。
ア 専門家との連携による事例検討、教育相談をできるだ
け多くの教員に還元し、専門性の向上を図る。
イ 科目「ライフスキル」の指導内容を充実させ、思春期への課題対応や健康教育に役立てる。
（２）部活動、生徒（生活）指導等の充実を図り、自己肯定感を育成する。
ア 生徒像やニーズに対応した部活動をはじめとする課外活動の内容充実に取り組む。
イ 集団生活になじめない生徒への指導を充実させる。
ウ 規範意識や人を思いやる心の育成に努める。情報モラルの育成に努める。
（３）センター的役割の発揮及び地域連携の更なる充実を図る。
ア 堺市立の支援学校や中学校との連携をさらに深める。
イ 福祉・労働機関等との連携をより一層図る。
ウ 本校の取組みを積極的に発信し、センター的役割を果たす。
（４）ＩＣＴを活用して支援教育力の充実を図る。
ア タブレット型ＰＣ等のＩＣＴを有効活用して、わかりやすい授業に取組む。
イ 校務でのＩＣＴの有効活用を図り、仕事量を軽減する。

（１）
ア 専門家との連携による事例検討や職員研修を充実し、ノウハウの蓄積や発信を効果的に行う。
イ それぞれのコースにおける科目「ライフスキル」での効果的な取組みを公開授業し、情報を共有する。企業の社会貢献事業や地域の人材や資源等、様々な外部協力者の活用をはかる。
（２）
ア 大会参加や資格取得、発表の場を設けるなどの目標を設けたり、新な活動を模索するなど、活動内容の充実を図る。
イ 集団活動になじめない生徒への指導について専門家のアドバイスを受けながら、関係機関との連携のもと組織的に対応する。
ウ すべての教育活動を通じ、規範意識や人を思いやる心の育成に努めることに意識して取り組む。情報モラルの育成については、「情報」「ライフスキル」「ホームルーム」などの時間を利用して、計画的に取り組む。
（３）
ア 地域支援や学校間交流を通じて連携を深めるとともに、入学後のケース会議等を充実させる。
イ ケース会議を通じての連携を更に充実させるとともに、様々な機会をとらえて連携を図る。特に通学区域の広がりに伴い、堺市西区との連携を図っていく。
ウ 本校の実践的研究を継続、発展させ、ホームページ等を活用し、研究成果を広く発信する。
（４）
ア タブレット型 PC 等を有効活用した授業を紹介することにより、授業での活用を増やす。
イ ネットワークフォルダを活用して、校務の引継ぎや書類作成の手間を省き、仕事量を軽減する。

（１）
ア 思春期におけるさまざまな課題をふまえ、専門家との連携による職員研修等の機会を拡大し（専門家の活用前年度比 10％増）、研修の成果を発信する。
イ 科目「ライフスキル」の効果的取り組みの発信回数。外部協力者の活用回数。
（２）
ア部活動に参加する生徒数の拡大（前年度人数より増やす）。
イ 集団活動になじめない生徒のケースや指導プログラムをまとめ、引き継いでいく。
ウ道徳教育に関する取り組み状況を向上させる（教職員の学校教育自己診断を指標とし、あてはまるを70%以上とする）。全学年の授業でインターネットトラブル防止や情報モラルの育成について取り組む（それぞれの学年で 1 回以上取り組む）（３）
ア 地域支援へ行く人材を増やす（新な人材を 1 人以上養成する）。
上神谷支援学校との新規交流を実施する。
イ ケース会議の回数や協力機関を増やす。
ウ 研究授業・公開授業を行うとともに、研修成果の発信を行う。
（４）
ア ICT を有効活用した授業を増やす。
イ 校務分掌での ICT の有効活用を図る。
（学校教育自己診断を指標とする）（１）
ア 新たに初任者の研究授業に専門家を招へいした。弁護士を招いての研修も年間３回実施した（◎）。
イ 科目「ライフスキル」については、教材コーナーを設けるなどの工夫を行った。指導内容についての外部協力者の助言は得ることができたが、研究授
業はへの助言は未だ得られていない（△）。
(2)
ア 部活動の種目が増え、参加生徒数が 70 人から 83 人に増え、これまで参加していない生徒が参加できた（◎）。
イ 集団になじ めない生 徒 については、きめ細やかに個別の対応を行い、登校日数が増えている。個別の教育支援計画を次年度にしっかり引き継いでいく（◎）。
ウ 道徳教育に関する取組み状況については、あてはまるとややあてはまるを合計すると 80.5％であるが昨年とほとんど変化がなかった（△）。インターネ
ットトラブル防止や情報モラルの育成については各学年のライフスキルで取り組んだ（◎）。
(3)
ア 地域支援に行く人材として新たにコーディネーターを 1 名配置した（◎）。上神谷支援学校とは、個別のケース会議を実施することができ、今後ともこのような取組みを継続することを確認している（◎）。
イ ケース会議の回数も増え、関係協力機関も増えた（◎）。
ウ 研究授業が増え、公開授業も行った。成果の発信として、初任者研の会場校として研究授業と振り返りを行い好評をいただいた（◎）。
（４）
ア 音楽科、作業学習などでもＩＣＴを効果的に活用した授業を行うようになった（◎）。
イ ＩＣＴの有効活用についての学校教育自己診断項目であてはまる+ややあてはまるが（76.3%⇒79.2%）と上昇した（◎）。

イ 社会自立コースの校外での実習の機会は増えた（前年度比 2 ｶ所増、10%増）。
ウ キャリア教育についての全体の教職員の意識はまだ上がっていない（△）。
エ TTAP については検査用具は作成したが活用はまだ途上（△）(3)
ア 個別の教育支援計画の様式を改め、マニュアル整えた（◎）。
イ 中学校からの個別の教育支援計画の提出率は 50%となった（◎）。

No.Ｓ１６

府立泉北高等支援学校

３
安全で安心な学校づくり（１）
生徒が安心して学校生活を送ることができる学校づくりを進める。
ア 教職員が生徒一人ひとりの人権を尊重する態度を養うことができるよう研修機会等の充実を図る。
イ 学校協議会との連携により本校の安全で安心な学校づくりを進める体制を整える。
ウ より充実した学校評価の在り方を検討する。
（２）
災害時等における生徒の安全確保の取組を強化するとともに、災害時、福祉避難所としての機能を発揮できるよう準備する。
ア 通学時の安全確保について必要事項を定める。
イ 避難所としての機能を発揮できるよう準備する。

(1)（１）
ア 教職員の生徒の人権を尊重する態度を養ア 保護者の立場から、教職員に期うため、保護者や関係機関、学校協議会委待るすことについて話を聞く機会を員等の協力を得て、研修の機会を設ける。
設ける。
イ 学校協議会での協議や意見を本校の学校 イ 学校協議会委員が参画する職員運営に効果的に反映し、安全で安心な学校研修等を開催する。
づくりを行う。
ウ 学校教育自己診断の保護者提出
ウ 昨年度改訂した学校教育自己診断を学校率を向上させるよう努力する。
改善に生かせるように工夫する。
（２）（２）
ア 通学時の安全確保について、必ア 通学時の安全確保について必要事項を定要事項を定める。
め、保護者と確認する。
イ府の方針に基づいてＢＣＰをブラッ
イ 堺市危機管理室との連携を図りつつ、避シュアップさせ、防災訓練等を、難所としての役割が果たせるよう体制を整え
PTA や地域と協力しながら実施する。
る。

（１）
ア 悉皆人権研修として PTA 会長と本校教職員が講義した（◎）。
イ 就業・生活支援センターのセンター長より、障がい者と就労について講義していただいた（◎）。
ウ 保護者提出率が 59.8%となり若干であるが向上した（○）。
(2)
ア 大規模災害が発生したときの通学時の安全確保について、通学経路の確認を保護者の協力を得て行った（◎）。
イ PTA と協力した防災訓練・防災研修を実施した（○）。