［改定］勝山市
立地適正化計画

勝山市

目
第１章

次

はじめに・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

１－１

勝山市立地適正化計画の策定及び改定について・・・・・・・・

1

１－２

計画の位置付け5

１－３

上位関連計画の整理

第２章

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

勝山市の現状と将来見通しからみた都市構造上の課題

２－１

生活サービス施設の不足

２－２

公共交通機関のサービス水準の低下

２－３

地域コミュニティの衰退

２－４

高齢者の暮らしに即した適切な対応

２－５

まちなかの空洞化

２－６

災害リスクの顕在化

２－７

財政状況の逼迫

２－８

まちづくりの課題

第３章

6

・・・

・・・・・・・・・・・・・・・・・

20

・・・・・・・・・・・・・・・・・

22

・・・・・・・・・・・・

24

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

25

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

27

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

28

立地の適正化に関する基本的な方針

３－１

まちづくりの基本目標と方針

３－２

30

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

31

目指す将来の都市構造・・・・・・・・・・・・・・・・・・

33

第４章

誘導区域の設定・・・・・・・・・・・・・・・・

４－１

誘導区域設定の考え方・・・・・・・・・・・・・・・・・・

40

４－２

都市機能誘導区域

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

42

４－３

居住誘導区域・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

47

第５章

誘導施設の設定・・・・・・・・・・・・・・・・

５－１

誘導施設の設定の考え方

５－２

誘導施設の設定

第６章

誘導施策

６－１

誘導施策

・・・・・・・・・・・・・・・・・

51

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

52

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

11

11

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

1

58

31

40

51

58

目
第７章

防災指針

次

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

７－１

防災指針の趣旨・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

63

７－２

災害リスクの分析と課題の抽出・・・・・・・・・・・・・・・

65

７－３

防災まちづくりの将来像、取組方針の検討・・・・・・・・・・

81

７－４

具体的な取組とスケジュールの検討・・・・・・・・・・・・・

84

第８章

届出制度

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

８－１

届出が必要な行為・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・86

８－２

届出方法・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・88

第９章

進行管理

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

９－１

目標値の設定・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・92

９－２

進行管理・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・94

資料編
資料－１

勝山市立地適正化計画改定の経緯・・・・・・・・・・・・・資-1

資料－２

用語集・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・資-2

63

86

92

勝山市立地適正化計画

第１章

はじめに

１－１ 勝山市立地適正化計画の策定及び改定について（1） 改定の背景と目的
人口減少と少子高齢化社会に対応した『コンパクトシティ・プラス・ネットワーク』のまちづくりを進めることを目的として、2014（平成 26）年８月に「都市再生特別措置法」が改正され、「立地適正化計画」が制度化されました。また、近年の自然災害の頻発化や激甚化等を踏まえて、2020（令和２）年６月の法改正により、立地適正化計画の新たな記載事項として「防災指針」が位置付けられました。
本市では、人口減少や少子高齢化、市街地の空洞化の進行等を踏まえ、宅地開発や都市機能の立地を適切な場所に誘導したコンパクトなまちづくりと、周辺部の特色を生かした地域づくりを進めることを目的に、2019（平成 31）年３月に勝山市立地適正化計画を策定し、2040（令和 22）年度を目標年度として、まちなかの空洞化の解消や市民の暮らしやすさを高めるための取組を推進してきました。
本市の最上位計画である第６次勝山市総合計画の策定（2022（令和４）年４月）、勝山市
立地適正化計画と都市づくりの両輪をなす勝山市都市計画マスタープランの改定（2022（令和４）年６月）など、上位関連計画が見直されています。
また、道の駅「恐竜渓谷かつやま」のオープン（2020（令和２）年６月）、福井県立恐竜博物館のリニューアルオープン（2023（令和５）年７月）、北陸新幹線福井・敦賀開業（2024（令和６）年３月）、中部縦貫自動車道の県内全線開通（2026（令和８）年春）、福井県立大学恐竜学部（仮称）の開設（2025（令和７）年４月）、市内３中学校の再編・統合（2027（令和９）年４月予定）など、市内及び福井県下において大規模なプロジェクトが進められており、まちづくりを好循環させ、持続可能な都市経営を実現することが大きな課題となっています。
さらに近年の本市においては、2022（令和４）年８月と 2023（令和５）年７月に、豪雨による床上・床下浸水や土石流被害等が発生しており、安全なまちづくりを推進するために計画的かつ着実な防災・減災対策の取組が急務となっています。
以上のような社会情勢や環境の変化を踏まえて、地域の特性を生かしたコンパクトなまちづくりのさらなる推進を図るとともに、「防災指針」を追加することで、災害に強いまちづくりを目指すことを目的として、勝山市立地適正化計画の改定を行います。

（2） 立地適正化計画とは
1）

立地適正化計画とは
多くの地方都市では、急速な人口減少と少子高齢化が進展する中、一定の人口密度に支えられてきた医療・高齢者福祉・商業・子育て支援等の生活サービスの提供が、将来困難になりかねない状況にあります。さらに、厳しい財政状況の下、急速に進展している社会資本の老朽化への対応が求められています。このような状況の中、立地適正化計画は、都市計画マ
スタープランに掲げる将来都市像を基本としつつ、持続可能な「コンパクトなまちづくり」に具体的に取り組んでいくために必要な計画です。

- 1 -勝山市立地適正化計画

2） 記載事項
立地適正化計画では、計画区域や基本的な方針など都市再生特別措置法の規定に基づく事項を記載します。
立地適正化計画の主な記載事項は次のとおりです。
表 1-1 立地適正化計画の主な記載事項
項目

記載事項
区域

立地適正化計画
基本的な方針内

容◆都市計画区域内を対象◆住宅及び都市機能増進施設（誘導施設）の立地の適正化に関する基本的な方針◆都市の居住者の居住を誘導すべき区域（居住誘導区域）

区域
居住誘導

講ずべき施策・人口減少下においても、一定エリアにおいて人口密度を維持することにより、生活サービスやコミュニティが持続的に確保されるよう、居住を誘導すべき区域です。
◆居住環境の向上、公共交通の確保、その他の当該居住誘導区域に都市の居住者の居住を誘導するために市が講ずべき施策に関する事項◆都市機能増進施設（誘導施設）の立地を誘導すべき区域（都市機能誘導区域）

区域
都市機能誘導・医療、高齢者福祉、商業等の都市機能を都市の中心拠点や生活拠点に誘導し集約することにより、これらの各種サー
ビスの効率的な提供を図る区域です。

講ずべき施策

◆都市機能誘導区域内に立地を誘導すべき誘導施設及び当該誘導施設の立地を誘導するために市が講ずべき施策に関す
る事項

定量的な
目標値等

具体的な
数値目標

◆立地適正化計画の必要性や妥当性を市民等に客観的に示すとともに、課題解決のための施策・誘導方針により目指す
目標等の定量化に関する事項

防災指針

災害リスク分析
取組の方針◆居住誘導区域等の都市の防災機能の確保に関する指針に関
する事項

- 2 -

勝山市立地適正化計画（3） 計画区域
本計画の区域は、都市再生特別措置法第 81 条第１項に基づき都市計画区域とします。ただし、具体的にコンパクト化を目指す対象は市街地（用途地域）となります。

勝山市役所

図 1-1 都市計画図（4） 目標年度
当初の計画は、概ね 2O 年後の 2O40（令和 22）年度の都市の姿を展望した上で、概ね 10 年
後に必要となる都市機能や居住を誘導すべき区域等について定めています。
今回の改定は中間見直しであり、目標年次は 2O40（令和 22）年度を踏襲します。

計画目標年度 ： 2040（令和 22）年度- 3 -勝山市立地適正化計画■「立地適正化計画」のイメージ

図 1-2「立地適正化計画」のイメージ図（資料：改正都市再生特別措置法等について（国土交通省）

コンパクトシティをめぐる誤解

NO！

YES！

全てを一ヶ所に集約

中心市街地の都市機能喪失、空洞化を防ぐ

中心市街地に、全ての都
市機能や居住者（住宅）を集約させる？

市域全体を対象とする都市機能の維持・充実、人口の空洞化を防ぐための取組であり、既存の集落やコミュニティを否定するものではない。農山村部や里地里山の保全は必要。

NO！

YES！

強制的な集約緩やかな誘導による集約

居住者や住宅を強制的に短期間で集約させる？

インセンティブを活用し、時間をかけながら居住の集約化を誘導。

■届出制度による緩やかな誘導、集約
居住誘導区域外で下記の一定規模以上の住宅開発を行う場合、原則として市への届出が必要となります。
【建築等行為】①３戸以上の住宅の建築等②１戸又は２戸の住宅の建築を目的とし、宅地開発の
規模が 1,000 ㎡以上の場合③住宅以外で、人の居住の用に供する建築物として条例で定めたもの（寄宿舎や有料老人ホーム等）④建築物を改築し、又は建築物の用途を変更して住宅
等（①、②）とする場合

400 ㎡

都市機能誘導区域外に誘導施設と同じ機能を持つ施設を整備する場合、原則として市への届出が必要となります。
【建築行為】
誘導施設を有する建築物

誘導施設：病院
届出不要【建築行為等以外】①誘導施設を有する建築物を新築する場合②建築物を改築し、誘導施設を有する建築物とする場合③建築物の用途を変更し、誘導施設を有する建築物とする場合- 4 -勝山市立地適正化計画

１－２ 計画の位置付け（1） 勝山市立地適正化計画の位置付け
勝山市立地適正化計画は、上位計画となる第６次勝山市総合計画等との整合を図りつつ、勝山市都市計画マスタープランとともに、将来都市像の実現を目指すものです。
勝山市都市計画マスタープランは、土地利用の規制・誘導や都市機能の配置、都市施設の整備など、主に都市計画分野に関する事項については都市計画区域を対象としていますが、自然環境の保全や景観形成、地域コミュニティの維持等は、都市計画区域にとどまらず市全域を対象としています。
一方で、勝山市立地適正化計画では、勝山市都市計画マスタープランにおける土地利用に関する基本的な方針「人にやさしく歩いて暮らせる機能集約型のまちの形成」「勝山市の魅力を高めるための総合的な土地利用の調整」等を実現するため、主に居住機能や都市機能の誘導の進め方を示します。

第６次勝山市総合計画（10 年後の将来像を定めた計画）
計画期間：2022（令和 4）年度～2031（令和 13）年度

整合

勝山市立地適正化計画

勝山市都市計画マスタープラン（2022（令和４）年６月改定）「市町村の都市計画に関する基本的な方針」として定めるもので、本市全体の望ましい将来都市像、土地利用や公共施設整備等に関する目標を明確にします。

連携

- 5 -

（2024（令和６）年２月改定）
都市計画区域内を対象にして、居住機能や医療・福祉・商業、公共交
通等のさまざまな都市機能の誘導により、コンパクトシティの形成や中心市街地の空洞化防止等に向けた取組を明確にします。

勝山市立地適正化計画

１－３ 上位関連計画の整理（1） 第６次勝山市総合計画（2022(令和４)年４月）
10 年後のまちの姿“わいわい わくわく 安全安心のまち かつやま”を目指して、２つの「創る」・４つの「守る」を取組の方向性として政策目標を掲げた第６次勝山市総合計画は、計画期間を 2022（令和４）年度からの 10 年間、2031（令和 13）年度を目標年次としています。
【目指す 10 年後のまちの姿】

わいわい わくわく 安全安心のまち かつやま
【10 年後の人口構成を踏まえた政策推進の基本的な考え方】（目指すまちの姿を実現するために、10 年後の人口構成を踏まえた政策を推進していくにあたっての考え方）１ 高齢者の活躍促進と子育て・教育への集中投資
２ 性別、年齢等にとらわれない多くの人の参画
３ デジタル技術の積極的な活用
４ 効率的で利便性の高い行財政運営【政策目標】（10 年後のまちの姿を実現するために、取組の方向性を２つの「創る」と 4 つの「守る」で整理した政策目標）
取組の方向性
２
つ
の
「
創
る
」

政策目標
①活力あふれる地域コミュニティを創る

１ 地域の未来を創る②持続可能な集落を創る③住民主体の新しいくらしを創る

２ まちの楽しさを創る①多彩な交流によるにぎわいとつながりを創る②やりたいことに挑戦できるまちを創る①安心して結婚・出産・子育てができるまち

１ 子育て・教育②新しい時代を生き抜く力を育むまち③教育連携を通して社会で活躍できる人材を育むまち①いくつになっても元気で暮らせるまち

４
つ
の
「
守
る
」

２ 福祉・健康②スポーツを楽しみ健康な心身を育むまち③住み慣れた地域で誰もが安心して暮らせるまち①多くの観光客が訪れる豊かで活力あるまち

３ 産業・経済②多様な働き方を選べるまち③事業者の活力あふれるまち④活力ある農林水産業が続くまち①自助・共助・公助の連携がとれた地域防災力の高いまち

４ 防災減災・生活環境②安全で快適な生活環境が維持された住みやすいまち③地球にやさしく環境意識が高いまち④安心して快適に暮らせる都市基盤が維持されたまち- 6 -勝山市立地適正化計画（2） 勝山都市計画区域の整備、開発および保全の方針（2014(平成 26)年２月）
都市づくりの基本理念に「自然・歴史・文化遺産をつなぎ育む都市づくり」「持続可能な都市づくり」「都市間の交流・連携を促進する都市づくり」「安全・安心に住み続けられる都市づくり」を掲げています。
本市に関する市街地の規模、土地利用に関する方針は以下のとおりです。

市街地の
規模と配置

・既に10年後のおおむねの人口規模に応じた住宅用地としての用途地域は確保されており、また、産業の規模が縮小していく傾向にある中、産業に要する計画的か
つ具体的な市街化の見通しがないため、10年後のおおむねの市街地の規模は、以下に示す現在の用途地域の規模の範囲内とし、その配置は現在の用途地域の配置を基本とする。
・また、用途地域内の土地を有効に利用するため、人口減少や産業の空洞化により、空き地、空き建物が点在する地区では、土地の再編・集約化を検討する。
・なお、現在の用途地域内で、将来的に市街化の見込みがなく、自然的環境を維持することが望ましい地域については、自然的環境を保全するための土地利用規制を図った上で、用途地域の指定廃止を検討する。

土
地
利
用
の
方
針

住宅地

・中心市街地では、商業施設や公共施設が集積しており、生活利便性が高い地域であるが、人口の減少や空き建物の増加等空洞化が進行している。このため、中心市街地の活性化のために、積極的に居住空間の配置を図る。
・市街地の南東部や御立山周辺の良好な低層住宅地の居住環境を維持する。

商業地

・都市の中心的な商業地を維持する。

工業地

・市街地に点在する工業地を維持する。

図 1-3 勝山都市計画区域

整備、開発及び保全の方針図（資料：勝山都市計画区域の整備、開発および保全の方針）※計画策定時（2014（平成26）年２月）の整備状況を示している。

- 7 -勝山市立地適正化計画（3） 勝山市都市計画マスタープラン（2022（令和４）年６月改定）
勝山市都市計画マスタープランのまちづくりの基本目標「わいわい わくわく 安全安心の
まちかつやま」が目指すまちの姿を実現するため、以下の 4 つの基本方針を定めています。

図 1-4 市街地及びその周辺の土地利用方針図（資料：勝山市都市計画マスタープラン）※計画策定時（2022（令和４）年６月）の整備状況を示している。

- 8 -勝山市立地適正化計画（4） 第 2 期勝山市地方創生総合戦略（2022（令和４）年３月）
第２期勝山市地方創生総合戦略は、市の最上位計画である第６次勝山市総合計画に掲げた政策目標（２つの創る、４つの守る）を実現するための施策や具体的な取組を定めるとともに、市の最重要課題である人口減少対策や地方創生に戦略的に取り組んでいくために、第６次勝山市総合計画の 10 年後の人口構成を踏まえた政策推進の基本的な考え方を横断的な政策目標としています。計画期間は、2022(令和４)年度～2026(令和８)年度の５年間としています。

図 1-5 政策・施策の体系（資料：第２期勝山市地方創生総合戦略）- 9 -勝山市立地適正化計画（5） 勝山市地域公共交通計画（2022（令和 4）年 4 月）
勝山市地域公共交通計画は、「地域公共交通の活性化及び再生に関する法律等の一部を改正する法律」に基づき、本市のまちづくりと連携した地域公共交通ネットワークの形成と地域の多様な輸送資源を加えた移動手段確保の取組をまとめています。

図 1-6 将来の公共交通ネットワークのイメージ図（資料：勝山市地域公共交通計画）- 10 -

勝山市立地適正化計画

第２章
２-１ 生活サービス施設の不足（1） 人口の動向
1） 市全体の人口、人口構造の動向
本市の人口は、1955（昭和 30）年頃から一貫して減少傾向を続けており、1980（昭和 55）
年の 30,852 人から 2020（令和２）年の 22,150 人へと 40 年間で 8,702 人（28.2％）減少しています。
年齢３区分別の推移は、15 歳未満の年少人口及び 15～64 歳の生産年齢人口が減少し続け
る一方、65 歳以上の老年人口は、増加の一途を辿っています。2020（令和２）年の人口構造
は、年少人口が 11.2％、生産年齢人口が 51.3％、老年人口が 37.5％となっています。
人口の推移を周辺市町と比較すると、本市と大野市のみが 40 年前から人口減少傾向が継続しています。
（人）
35,00030,00030,85230,416

3,864

4,318

29,805
5,086

25,00029,16228,143

6,305

7,197

26,961
7,577

20,00015,00020,347

19,707

7,739

24,125

22,150

8,185
8,275

19,12318,016

16,78410,0005,000

25,466

15,896

14,685

13,167

11,304

6,641

6,391

5,596

4,841

4,162

3,486

3,013

2,750

2,468

1980
（S55）

1985
（S60）

1990
（H2）

1995
（H7）

2000
（H12）

2005
（H17）

2010
（H22）

2015
（H27）

2020（年）
（R2）

0

15歳未満

図 2-1

15～64歳

65歳以上

総人口及び年齢３区分人口の推移（資料：1980（昭和55）年～2020（令和２）年国勢調査）※年齢３区分人口は年齢不詳含まず、総人口は年齢不詳を含んでいるため、合計値は一致しない。

図2-2

周辺市町における人口変動の比較（2020年を1.0とする）（資料：1980（昭和55）年～2020（令和２）年- 11 -

国勢調査）

勝山市立地適正化計画

2） 市全体の世帯数の動向
本市の世帯数は、1980（昭和 55）年から 1995（平成７）年までほぼ横ばいに推移し、その後、2005（平成 17）年までの 10 年間は増加傾向を示しましたが、2005（平成 17）年以降
は、減少に転じており、2020（令和２）年は、7,524 世帯となっています。
１世帯当たりの人口（世帯人員）は、一貫して減少傾向が続いており、2020（令和２）年は 2.94 人/世帯となっています。
総人口が減少する中、世帯分離等により横ばい又は増加してきた世帯数ですが、2005（平成 17）年以降は後継者の不在等により、減少傾向となっています。

（人/世帯）

（世帯）

6.00

9,000
7,731世帯7,718世帯7,701世帯7,733世帯7,942世帯7,990世帯7,773世帯7,703世帯7,524世帯

5.00

7,500

4.00

6,000
3.99
人/世帯

4,500

3.94
人/世帯

3.87
人/世帯

3.77
人/世帯

3.54
人/世帯

3.37
人/世帯

3.00

3.28
人/世帯

3.13
人/世帯

3,000

2.94
人/世帯

2.00

1.00

1,500

0.00

0

1980
（S55）

1985
（S60）

1990
（H2）

1995
（H7）

2000
（H12）

2005
（H17）

2010
（H22）

2015
（H27）

図2-3 世帯数及び世帯人員の推移（資料：1980（昭和55）年～2020（令和２）年- 12 -

国勢調査）

2020（年）（R2）勝山市立地適正化計画

3） 地域別人口増減率
市街地の外延部では、2000（平成 12）年から 2020（令和２）年の 20 年間で人口が増加しています。市街地中心部や九頭竜川の左岸、郊外部では人口が減少しています。
2040（令和 22）年時点の将来予測では、これまで増加していた地域も含め、市全域で人口が減少し、特に市街地中心部と郊外部で減少率が 30％を超えます。

勝山市役所
勝山駅

図 2-4 地域別人口増減率（2000（平成 12）年～2020（令和２）年）（資料：2000（平成12）年、2020（令和２）年

国勢調査）

勝山市役所
勝山駅

図 2-5 地域別人口増減率（2020（令和２）年～2040（令和 22）年）（資料：2020（令和２）年国勢調査、2040（令和 22）年推計値）※推計条件：国立社会保障・人口問題研究所が2023（令和５）年に推計した勝山市の将来人口及び2020（令和２）年の地域別の男女別５歳別人口からコーホート要因法により推計- 13 -

勝山市立地適正化計画（2） 高齢化の状況
1） 高齢化の動向
本市の高齢化率は一貫して上昇しており、国立社会保障・人口問題研究所の推計によると、2040（令和 22）年には 44.4％に達する見込みです。

実績値←

（％）

→推計値

100%
12.5%

14.2%

17.1%

21.6%

25.6%

28.1%

80%

30.4%

33.9%

37.5%

39.9%

41.4%

42.2%

44.4%

46.1%

51.3%

50.0%

49.1%

48.9%

46.8%

45.1%

60%
66.0%

64.8%

64.2%

61.8%

40%

59.6%

59.0%

57.7%

54.6%

20%
21.5%

21.0%

18.8%

16.6%

1985
（S60）

1990
（Ｈ2）

1995
（Ｈ7）

14.8%

12.9%

11.8%

11.4%

11.2%

10.2%

9.5%

8.9%

8.8%

2020
（R2）

2025
（R7）

2030
（R12）

2035
（R17）

2040
（R22）

0%
1980
（S55）

2000
2005
2010
2015
（Ｈ12） （Ｈ17） （Ｈ22） （Ｈ27）

年少⼈⼝割合⽣産年齢⼈⼝割合

⽼年⼈⼝割合（0〜14歳）（15〜64歳）（65歳以上）8.7%2045 （年）（R27）

図 2-6 年齢 3 区分別割合の推移（1990（昭和 55）年～2045（令和 27）年）（資料：2020（令和２）年までは国勢調査結果、2025（令和７）年からは国立社会保障・人口問題研究所が 2023（令和５）年に推計した勝山市の将来の年齢３区分人口）- 14 -

勝山市立地適正化計画

2） 地域別高齢化率
2020（令和２）年時点の高齢化率は、市街地中心部及び郊外地域において 40％を超える高い水準となっています。
2040（令和 22）年時点の将来予測では、さらに高齢化が進展し、ほとんどの地域が高齢化
率 30％を超える状況となります。全体的に郊外部において高齢化がより進む傾向にあります
が、中心部の栄町１丁目、本町２丁目、本町４丁目、元町１丁目、芳野町１丁目においては高齢化率 50％を超える推計結果となります。

勝山市役所
勝山駅

図 2-7 地域別高齢化率（2020（令和２）年）（資料：2020（令和２）年

国勢調査）

勝山市役所
勝山駅

図 2-8 地域別高齢化率（2040（令和 22）年）（資料：2040（令和22）年推計値）※推計条件：国立社会保障・人口問題研究所が2023（令和５）年に推計した勝山市の将来人口及び2020（令和２）年の地域別の男女別５歳別人口からコーホート要因法により推計- 15 -

勝山市立地適正化計画（3） 人口集中地区（DID）の状況
1） 人口集中地区（DID）の動向
1980（昭和 55）年以降における人口集中地区（ＤＩＤ）の人口は、1985（昭和 60）年から 1990（平成２）年にかけて一時的に増加したのを除き、減少傾向を続けています。40 年
間で 12,820 人から 9,027 人へと 3,793 人（29.6％）減少しており、減少率は、市全体の総人口の減少率 28.2％を若干上回っています
人口集中地区の人口密度は、1980（昭和 55）年の 53.4 人/ha から 2020（令和２）年の30.3 人/ha へと 43.3％低下しており、人口が減る一方で区域は拡大していることから、人口の減少率を上回るペースで密度が低下しています。
人口集中地区の区域は、1980（昭和 55）年から 2015（平成 27）年は、主に北部及び南東部の土地区画整理事業実施区域が拡大し、240ha から 295ha へと 55ha（22.9%）拡大)となりました。その後、2015（平成 27）年から 2020（令和２）年では、北西部が縮小した一方で、北東部の県立勝山高校周辺が拡大し、295ha から 298ha へと 3ha（1.0%）広がっています。
（人）（人/ha）

15,00075

12,820人

12,326人

12,793人 12,381人

11,906人

11,271人

10,608人

10,000
53
人/ha

47
人/ha

44
人/ha

44
人/ha

5,000

9,936人

40
人/ha

38
人/ha

35
人/ha

34
人/ha

2000
（H12）

2005
（H17）

2010
（H22）

2015
（H27）

0

9,027人

50

30
人/ha

25

0

1980
（S55）

1985
（S60）

1990
（H2）

1995
（H7）

DID人口

人口密度（人/ha)

図 2-9 人口集中地区の人口及び人口密度の推移（資料：1980（昭和55）年～2020（令和２）年- 16 -

国勢調査）

2020 （年）（R2）勝山市立地適正化計画

1980 年→2015 年
人口集中地区が広範囲に拡大2015 年→2020 年
人口集中地区が拡大
2015 年→2020 年
人口集中地区が縮小

勝山市役所

1980 年→2015 年
人口集中地区が広範囲に拡大勝山駅

凡例

1980（昭和 55）年の人口集中地区
面積：240ha
人口：12,820 人
人口密度：53.4 人/ha2015（平成 27）年の人口集中地区
面積：295ha
人口：9,936 人
人口密度：33.7 人/ha2020（令和２）年の人口集中地区
面積：298ha
人口：9,027 人
人口密度：30.3 人/ha

図 2-10 人口集中地区（ＤＩＤ）の変遷（資料：1980（昭和 55）年、2015（平成 27）年、2020（令和２）年- 17 -

国勢調査）

勝山市立地適正化計画

2） 地域別人口密度
2020（令和２）年時点で最も人口密度が高いのは、沢町２丁目で 46.2 人/ha となっています。人口密度が 20 人/ha 以上の地域は、全て用途地域内に含まれており、用途地域の外縁部は 20 人/ha 未満となっています。
2040（令和 22）年時点の推計結果では、最も人口密度が高い沢町 2 丁目でも 32.2 人/ha に低下するなど、全体的に人口密度が低下しています。

勝山市役所
勝山駅

図 2-11 地域別人口密度（2020（令和２）年）（資料：2020（令和２）年

国勢調査）

勝山市役所
勝山駅

図 2-12 地域別人口密度（2040（令和 22）年）（資料：2040（令和 22）年推計値）※推計条件：国立社会保障・人口問題研究所が2023（令和５）年に推計した勝山市の将来人口及び2020（令和２）年の地域別の男女別５歳別人口からコーホート要因法により推計- 18 -

勝山市立地適正化計画（4） 生活サービス施設の状況
1） 生活サービス施設の状況
生活サービス施設（「医療施設」「高齢者施設」「商業施設」「子育て支援施設」）の多
くは用途地域内（特に中心市街地）に立地し、そのほとんどの施設がバス路線上又は近接していることから、郊外部からもアクセスしやすい状況にあります。

勝山市役所※病院・診療所：病院２箇所、診療所９箇所、子育て支援施設20箇所
高齢者施設：訪問介護施設7箇所、通所系施設13箇所、小規模多機能型施設２箇所
商業施設：スーパー５店舗、コンビニエンスストア８店舗、ドラッグストア８店舗

図 2-13 交通のサービス水準と生活サービス施設分布状況（資料：勝山市地域公共交通計画、i タウンページ、2020（令和２）年国土数値情報、庁内資料）

郊外部だけでなく、用途地域内においても人口が減少する区域があり、生活サービス施設の利用者がさらに減ることが考えられます。

勝山市役所
勝山駅

図 2-14 生活サービス施設の立地状況と人口増減（2020（令和２）年～2040（令和 22）年）（資料：2020（令和２）年国勢調査、2040（令和 22）年推計値、
ⅰタウンページ、2020（令和２）年国土数値情報、庁内資料）＜問題・課題＞○郊外部だけでなく用途地域内においても高齢化や人口密度の低下が進行し、人口減少が続いていることから、生活サ―ビス施設の利用者が減少し、施設の撤退等により市民の生活利便性を維持することが難しくなります。
- 19 -

勝山市立地適正化計画

２-２ 公共交通機関のサービス水準の低下（1） 公共交通サービス水準の状況
市内には、コミュニティバス 10 路線及び広域路線バス１路線が運行しています。多くの路線が停車する勝山駅、福井勝山総合病院を中心に、サービス水準の高い区域が用途地域内に連なっています。
また、デマンドバスとして「北郷予約便」、「荒土・野向予約便」、「平泉寺・猪野瀬予約便」を導入し、利用者のニーズに応じた運行を行っています。

勝山市役所

図 2-15 交通のサービス水準の状況（資料：勝山市地域公共交通計画）- 20 -

勝山市立地適正化計画（2） コミュニティバス等の利用状況
市が運営するコミュニティバスは、勝山駅や福井勝山総合病院などの市内の主要施設を経由して、市内各地域に放射状に延びています。いずれも 2020（令和２）年度には新型コロナ
ウイルス感染症の流行に伴う外出規制等の影響とみられる減少となりましたが、その後、ほとんどの路線で回復傾向が見られます。「北郷予約便」のみが減少傾向となっています。
また、市内バスを活用して観光が楽しめるように、市内観光バス「ダイナゴン」や恐竜博
物館直通バスを運行しています。2022（令和４）年度には、ダイナゴンは約 1,500 人、2016（平成 28）年度４月に運行を開始した恐竜博物館直通バスは、約 37,000 人が利用しています。
60,000(人)
56,802
54,86955,00050,00044,68745,00040,00036,75235,00030,00028,01025,00021,13420,000
15,48615,00010,000

5,000
1,451
0

2012
(H24)

2013
(H25)

2014
(H26)

2015
(H27)

2016
(H28)

2017
(H29)

ぐるりん中部方面
鹿谷線
野向線
遅羽線
ダイナゴン
平泉寺・猪野瀬予約便(2015.10.1運行開始)

2018
(H30)

2019
(R1)

2020
(R2)

2021
(R3)

2022 （年度）(R4)

ぐるりん南部方面
荒土線
北谷線
恐竜博物館直通
荒土・野向予約便(2013.7.1運行開始)
北郷予約便(2015.10.1運行開始)

図 2-16 バス利用者数の推移（資料：勝山市地域公共交通計画、庁内資料）＜問題・課題＞○人口減少によって利用者も減ることになり、鉄道・路線バス・コミュニティバス・デマンド交通等の公共交通のサービス水準の低下が懸念されます。
○公共交通のサービス水準が低下することで、郊外に住む市民が市街地内の病院や生活サービ
ス施設を利用することが難しくなります。
○観光客にも公共交通を利用してもらえるよう、公共交通の活用しやすい環境整備が必要です。

- 21 -

勝山市立地適正化計画

２-3 地域コミュニティの衰退（1） 人口の動向と将来の見通し
市の基盤となっている１町９ヶ村から引き継がれてきた現在の 10 地区において、地域住民が主体となって地区の個性や魅力を生かした活動を活性化し、特色ある地域づくりを推進しています。
本市の人口は、1950（昭和 25）年の 38,962 人から減少し続けており、2020（令和２）年
10 月の国勢調査の結果では、22,150 人となっています。
将来の人口については、2030（令和 12）年に 19,272 人と 20,000 人を割り込み、その後2040（令和 22）年には 16,339 人まで減少する（人口ビジョンの推計値）と見込まれています。
(人)40,00038,96236,53135,00032,69130,85230,00031,40430,416 29,805

29,092

29,16225,00028,143

26,961
25,46624,12520,00020,735
19,272

22,150

実績値

17,812

20,53916,33914,954

18,936

国立社会保障・人口問題研究所の推計値

17,37615,00015,846

勝山市人口ビジョン（令和３年度改定版）の推計値

14,32810,0001930 1940 1950 1960 1970 1980 1985 1990 1995 2000 2005 2010 2015 2020 2025 2030 2035 2040 2045（年）(S5) (S15) (S25) (S35) (S45) (S55) (S60) (H2) (H7) (H12) (H17) (H22) (H27) (R2) (R7) (R12) (R17) (R22) (R27)

図 2-17 人口推移と将来推計（1930（昭和 5）年～2045(令和 27)年）（資料：国勢調査、国立社会保障・人口問題研究所「日本の地域別将来推計人口」、
勝山市人口ビジョン）

毎年 500～700 人程度の転出が続いており、これは就職・転勤等のほか、各歳別人口の増減をみると、大学進学のために多くの若者が本市を離れる状況がうかがえます。
常に転出数が転入数を上回り、毎年 500～700
人程度の転出が続いて
います。

（人）

1,000

800

600

400

200

0
1980 1983（S55） （S58）

1988
（S63）

1993
（H5）

1998
（H10）

2003
（H15）

転入

転出

2008
（H20）

2013
（H25）

2018
(H30)

2021
(R3)
（年度）

図 2-18 転出・転入数の推移（1980（昭和 55）年度～2021(令和３)年度）（資料：勝山市統計書）- 22 -

勝山市立地適正化計画（2） 高齢者人口・世帯数の状況
現在増加している高齢者数は、将来的には減少する予測となっていますが、支える世代である生産年齢人口の減少率が、高齢者数の減少率を上回るため、生産年齢人口に対する高齢者数の割合は、2020（令和２）年の 73.2％から 2040（令和 22）年には 94.8％へと約 18.6 ポ
イント高まることになります。
表 2-1 勝山市の高齢者等の増加の見通し
実績（国勢調査）項目2005（平成 17）年

高齢者数

7,577

推計値（日本の地域別将来推計人口）

2015
2020
2025
2030
2035
2040
（平成 27）年 （令和２）年 （令和７）年 （令和 12）年 （令和 17）年 （令和 22）年
8,185

8,275

8,190

7,847

7,333

7,033

後期高齢者数

4,057

4,524

4,339

4,706

4,989

4,923

4,619

総人口

26,961

24,125

22,15020,53918,936

17,376

15,846

15,896
13,167
11,304
10,261
9,297
8,502
7,418
生産年齢人口
生産年齢人口/
59.0%
54.6%
51.3%
50.0%
49.1%
48.9%
46.8%
総人口
高齢者数/
47.7%
62.2%
73.2%
79.8%
84.4%
86.3%
94.8%
生産年齢人口
資料：2020（令和２）年までは国勢調査結果、2025（令和７）年からは国立社会保障・人口問題研究所が2023（令和５）年に推計した勝山市の将来人口

総人口だけでなく総世帯数も減少する局面に入っていますが、高齢者単身世帯数、高齢夫婦世帯数は増加傾向が続いています。2022（令和４）年４月現在で高齢単身世帯数と高齢夫婦世帯数の合計は、総世帯数の 29.1％を占めており、市内の３世帯に１世帯近くが高齢者のみの世帯となっています。
（世帯数）

8,213

8,151

8,154

8,125

8,089

8,084

8,030

8,002

7,978

7,964

7,965

7,942

7,863

5,199

5,173

5,206

5,262

5,329

5,373

5,393

5,415

5,412

5,438

5,435

5,427

5,406

8,000

6,000

高齢者単身世帯数は一貫して増加、高齢夫婦世帯数は減少した年もあるものの増加傾向が続いています。

4,000

2,000

0

936

954

1,011

1,044

1,073

1,104

1,140

1,163

1,187

1,237

1,279

1,319

1,340

796

794

777

791

817

835

858

871

902

929

926

949

947

2010
(H22)

2011
(H23)

2012
(H24)

2013
(H25)

2014
(H26)

2015
(H27)

2016
(H28)

2017
(H29)

2018
(H30)

2019
(H31)

2020
(R2)

2021
(R3)

2022
(R4) （年度）

総世帯数

65歳以上の親族のいる世帯数

高齢単身世帯数

高齢夫婦世帯数

図 2-19 高齢者のいる世帯数の状況（2010（平成 22）年度～2022(令和４)年度）（資料：高齢者福祉基礎調査（４月１日時点の推計）※国勢調査の世帯数の値とは異なる。）＜問題・課題＞○人口減少や少子高齢化により、地域コミュニティの担い手が不足することで、次世代の育成や高齢者世代への目配り、環境美化、伝統文化の伝承など、地域コミュニティの機能が発揮できない状態になり、地域での安心・安全な暮らしが難しくなります。

- 23 -

勝山市立地適正化計画

２-4 高齢者の暮らしに即した適切な対応
国立社会保障・人口問題研究所が 2023（令和５）年に推計した勝山市の将来推計人口では、2040（令和 22）年には本市の高齢化率は 44.4％に達する見込みです。
「地域別高齢化率（2040（令和 22）年）」をみると、郊外部だけでなく全体的に高齢化が進展し、ほとんどの地域が高齢化率 30％を超えています。特に中心部の栄町１丁目、本町２
丁目、本町４丁目、元町１丁目、郡町２丁目、芳野町１丁目においては高齢化率が 50％を超えることが推計されています。
平均寿命と健康寿命の差は、2021（令和３）年度で男性は 1.5 歳、女性が 3.3 歳となっており、この期間が要介護状態である期間と考えられます。健康寿命※は、2016（平成 28）年度と比べると、男性は 1.1 歳、女性は 0.2 歳延びています。
※健康寿命の定義について、福井県は「要介護２以上が健康でない期間」としているため、国（要支援１
以上が健康でない期間）が算出した値とは異なります。

2022（令和４）年度介護予防・日常生活圏域ニーズ調査結果から、本市の高齢者は健康状
態が「よい」と考える方が７割を超えており、生きがいについては、「趣味や娯楽」「働くこと」「家族との団らん」「旅行」「地域での活動やボランティア」など、高齢になっても生きがいを持ちながら活発に行動する方も多いことがうかがえます。
趣味や娯楽

3.4%

7.5%

17.8%

25.2%

働くこと

16.0%

家族との団らん

15.7%

旅行

67.8%

とてもよい

まあよい

あまりよくない

よくない

11.6%

地域での活動やボランティア

6.4%

勉強や教養

6.1%

孫守り

6.0%

特にないし、これからも見つかるとは思わない

4.8%

見つけたいと思うが、まだ分からない

4.6%

その他

0.0%

図 2-20 健康状態

2.4%
10.0%

20.0%

30.0%

図 2-21 生きがい

（資料：2022（令和４）年度介護予防・日常生活圏域ニーズ調査結果）＜問題・課題＞○本市では、車社会が根付いており、自家用車利用を中心とした生活スタイルが主体となっているため、自ら運転できない高齢者になった場合や家族のサポートを受けづらくなった場合等に、買物や通院に支障をきたすことが想定されます。
○高齢者のニーズ調査の結果からは、高齢者になった後も「趣味や娯楽」、「働くこと」に生きがいを感じている人が多いため、高齢者の行動を支える環境の整備・確保が必要になります。

- 24 -

勝山市立地適正化計画

２-5 まちなかの空洞化（1） 中心市街地の状況
中心市街地には市立図書館や市民会館、教育会館など市民が利用する施設が立地しており、学習する機会、芸術や地域の伝統、文化に触れる機会を提供しています。
中心市街地では、多くの本数が停車するバス停が集中し、郊外の集落とも公共交通機関で連絡されています。
一方で、土地利用状況を見ると、空き地等の「都市的未利用地」がまちなかに数多く点在しており、まちなかの空洞化が進んでいる状況となっています。

勝山市役所

勝山駅

図 2-22 土地利用状況図（資料：2021（令和３）年度都市計画基礎調査）- 25 -

勝山市立地適正化計画（2） 観光の動向
県立恐竜博物館のあるかつやま恐竜の森には、2019（平成 31）年には 120 万人を超える観光客が訪れており、スキージャム勝山や平泉寺白山神社は、年間 20～30 万人で推移していました。
いずれも 2020（令和 2）年以降は、新型コロナウイルス感染症の流行に伴う外出規制等の影響により、大幅な減少となりましたが、2022（令和４）年には回復傾向が見られます。
一方、道の駅「恐竜渓谷かつやま」のある恐竜渓谷かつやまエリアには、コロナ禍のオー
プンにもかかわらず、年間 20 万～40 万人の観光客が訪れており、増加傾向が見られます。

（千人）

1,400
1,259
1,128

1,200
1,053

1,107
1,023

989

1,000
733

800
532

600

542

761

534

531

553

442

442

325

400

247
200

0
2009
(H21)

2010
(H22)

2011
(H23)

2012
(H24)

2013
(H25)

2014
(H26)

2015
(H27)

県立恐竜博物館・かつやま恐竜の森
スキージャム勝山
越前大仏・勝山城博物館
勝山左義長まつり

2016
(H28)

2017
(H29)

2018
(H30)

2019
(H31)

2020
(R2)

2021
(R3)

2022
(R4)

道の駅「恐竜渓谷かつやま」
平泉寺白山神社
雁が原スキー場・勝山温泉センター水芭蕉 ※ゆめおーれ勝山

図 2-23 観光入込客数の推移（2009（平成 21）年～2022（令和４）年）（資料：福井県観光入込客数）※雁が原スキー場は、2020（令和 2）年閉鎖のため、以降は勝山温泉センタ―水芭蕉のみの観光入込客数＜問題・課題＞○中心市街地の人口減少・少子高齢化により、今後さらなる商業施設の流出・撤退、空き地の増加など、空洞化が進むことが予想されます。
○かつやま恐竜の森や恐竜渓谷かつやまエリアには多くの観光客が訪れていますが、観光客の流れをまちなかに誘導できておらず、にぎわいの維持・活性化に寄与していない状態です。

- 26 -

勝山市立地適正化計画

２-6 災害リスクの顕在化
近年、全国各地で水災害の頻発化、激甚化による被害が多発しており、本市においても2022（令和４）年８月の大雨では、線状降水帯が発生し、24 時間で約 200 ㎜の降水量を記録しました。
1000 年に一度程度の想定最大規模降雨による洪水浸水想定では、住宅や都市機能が集積する用途地域内で、最大浸水深が 3.0ｍ以上になるエリアが見られ、九頭竜川や浄土寺川沿いには、河岸浸食により家屋が倒壊する恐れがある地域も見られます。
特に、中心市街地を縫うように流れる大蓮寺川は、流下能力が低く、過去に幾度となく浸水被害が発生したため、河川改修が進められました。河川改修工事は 2016（平成 28）年度に完了し、現在は市道地下に設置する元禄線放水路の工事が実施されています。
また、市街地に近接する山沿いの一部には、土砂災害警戒区域・特別警戒区域に指定されている地域が見られます。

勝山市役所
勝山駅

図 2-24 災害リスクの状況（資料：2022（令和４）年版勝山市防災ハザードマップ）＜問題・課題＞○１０００年に一度程度の想定最大規模降雨等の災害に対しては、ハード整備だけで災害を防ぐことは困難であるため、災害時の被害を軽減するための取組が必要となります。
○災害発生時には、一人ひとりの行動や地域住民が連携することが重要となりますが、人口減少
による人口密度の低下や少子高齢化等により、地域の自助・共助の取組が難しくなります。

- 27 -

勝山市立地適正化計画

２-7 財政状況の逼迫（1） 固定資産税・都市計画税の推移
固定資産税は、全体として減少が続いています。2021（令和３）年時点で 11.37 億円となっており、2010（平成 22）年の 85％の水準です。
都市計画税についても減少傾向が続いています。2021（令和３）年時点で 1.28 億円となっており、2010（平成 22）年の 70％の水準です。
（億円）

16.00
14.00

13.40

13.43

12.84

12.55

12.48

12.12

12.15

12.22

11.91

11.94

11.93

12.00

11.37

10.00
8.00
6.00
4.00
1.84

1.85

1.76

1.70

1.48

1.42

1.40

1.40

1.38

1.36

1.33

1.28

2010
(H22)

2011
(H23)

2012
(H24)

2013
(H25)

2014
(H26)

2015
（H27）

2016
（H28）

2017
(H29)

2018
(H30)

2019
(R1)

2020
(R2)

2021 （年）
(R3)

2.00
0.00

固定資産税

都市計画税

図 2-25 固定資産税・都市計画税の推移（2010（平成 22）年～2021（令和３）年）（資料：決算カード）（2） 歳入、歳出の構造
自主財源は 30 億円台～40 億円台で推移している一方、依存財源は 70 億円台～120 億円台と幅があります。
自主財源比率は 2010（平成 22）年以降 40％を下回る水準となっており、2021（令和３）年は 27.0％です。
（億円）

（％）

37.5%

200.0
180.0

36.7%

33.8%

40.0%

36.5%

35.4%

32.8%

32.3%

160.0

32.1%

35.0%

31.5%

29.4%

27.0%

140.0

25.0%

120.0
100.0
80.0

86.1

81.0

79.5

94.7

89.8

104.2

121.7
79.9

89.4

85.1

104.6

85.1

10.0%

40.0

0.0

20.0%
15.0%

60.0

20.0

30.0%

25.1%

5.0%

43.9

48.6

46.1

45.2

49.2

43.3

45.9

43.5

40.1

39.1

40.8

38.7

2010
(H22)

2011
(H23)

2012
(H24)

2013
(H25)

2014
(H26)

2015
（H27）

2016
（H28）

2017
(H29)

2018
(H30)

2019
(R1)

2020
(R2)

0.0%
2021
（年）
(R3)

自主財源

依存財源

自主財源比率

図 2-26 自主財源比率等の推移（2010（平成 22）年～2021（令和３）年）（資料：決算カード）- 28 -

勝山市立地適正化計画

歳出を目的別に見ると、各種福祉関係に使われる民生費が最も大きく、また、経年的にも増加傾向にあり、2021（令和３）年は 41.5 億円となっています。
158.0

（億円）

150.0

100.0

135.4
125.5

126.1

11.6

10.9

16.3

15.5

16.6

121.8
10.7

135.4

10.9

11.4

17.0

17.5

20.4

23.0

142.7
11.3

11.2
124.2

17.1

11.0

30.8

15.5

139.3
11.8

122.5

121.2

10.7

11.2

16.6

14.8

14.7

12.1

10.0

15.4

15.7

7.7

13.5
9.3

39.2

8.8

8.2

50.0

17.7

14.1

15.4

8.4

16.5

14.5

17.6

16.9

130.2
11.2

8.3

8.2

8.3

8.6

8.2

7.7

7.6

7.8

35.9

37.7

37.9

38.4

38.7

37.5

37.5

41.5

34.5

36.9

35.5

18.2

17.5

14.9

21.0

18.3

15.6

15.6

15.1

15.3

17.4

2010
(H22)

2011
(H23)

2012
(H24)

2013
(H25)

2014
(H26)

2015
（H27）

2016
（H28）

2017
(H29)

2018
(H30)

2019
(R1)

41.6

議会費
農林水産業費
公債費

総務費
商工費
諸支出金

民生費
土木費
災害復旧費

24.8
2020
(R2)

衛生費
消防費

2021 （年）
(R3)

労働費
教育費

図 2-27 目的別歳出額の推移（2010（平成 22）年～2021（令和３）年）（資料：決算カード）

H28
H29
H30
Ｒ1
Ｒ2
R３
Ｒ4
Ｒ５
Ｒ６
Ｒ７
Ｒ８
Ｒ９
Ｒ10
Ｒ11
Ｒ12
Ｒ13
Ｒ14
Ｒ15
Ｒ16
Ｒ17
Ｒ18
Ｒ19
Ｒ20
Ｒ21
Ｒ22
Ｒ23
Ｒ24
Ｒ25
Ｒ26
Ｒ27
Ｒ28
Ｒ29
Ｒ30
Ｒ31
Ｒ32
Ｒ33
Ｒ34
Ｒ35
Ｒ36
Ｒ37

現在保有する公共施設とインフラ施設を将来においても同規模で維持し続ける前提で、必要となる更新等の費用について試算すると、年間約 26.4 億円（2016（平成 28）年～2055（令和37）年の40年間）※が見込まれます。※勝山市公共施設等総合管理計画策定時（2016（平成28）年５月）（年）

図 2-28 現状の公共施設の改修・更新に係る経費（2016（平成 28）年～2055（令和 37）年）（資料：勝山市公共施設等総合管理計画）＜問題・課題＞○人口減少、少子高齢化によって、地方税とともに、依存財源である地方交付税も減少することが予想され、民生費や公共施設等の整備・維持管理費用の増加もあり、財政状況は緊迫の度合いを強めていくことが想定されています。
○公共施設の改修・更新にかかる経費が、2005（平成 17）年度から 2014（平成 26）年度までの投資的経費の年平均額約 17.0 億円を大きく上回り、同規模で維持し続けることが難しくなります。

- 29 -

勝山市立地適正化計画

２-8 まちづくりの課題
本市の現状及び将来の見通し等を勘案し、まちづくりにおける課題を次のように整理します。

問 題

まちづくりの課題（１）

１．誰もが住み続けることができるまちづくり

生活サービス

誰もが安心して暮らすためには、助け合いや支施設の不足

え合いのある地域コミュニティが必要であり、若者から高齢者まで誰もが地域活動に参加することが求められます。今後も少子高齢化が進展する中（２）
公共交通機関のサービス水準の低下

で、外出機会の増加やそのための移動手段の確保など、高齢者が健康で生きがいを持って暮らせる
環境づくりが大切です。また、全ての世代が安全に暮らすためには、水害や土砂災害、大雪等の災
害に強いまちをつくることが必要な条件になって

（３）

います。

地域コミュニティの衰退

２．賑わいのある中心市街地のまちづくり（４）
高齢者の暮らしに即した
適切な対応

中心市街地には商業施設や文化・教育施設、公共交通機関等が充実していますが、人口減少と空き家の増加等により、魅力・活力の低下が懸念されます。中心市街地の空洞化を防ぐためには、これらの地域資源の利用を進めるとともに、更なる魅力向上や立地誘導を諮り、恐竜博物館や白山平

（５）
まちなかの

泉寺旧境内等を訪れる観光客を誘導することが必
要です。

空洞化

３．財政的に持続可能なまちづくり（６）
災害リスクの顕在化

本市の財政は、将来的にも厳しい状況が見込まれますが、地域活動に参加するなどして健康寿命を延ばす人が増えれば、民生費の抑制が期待できます。また、老朽化した公共施設等の更新時に、効率的な再配置、複合化、多機能化を検討するな（７）
財政状況の逼迫

ど、総量の最適化により投資的経費をコントロー
ルし、不可欠なインフラの更新費用を確保する必要があります。

- 30 -

勝山市立地適正化計画

第３章
３-1

立地の適正化に関する基本的な方針

まちづくりの基本目標と方針（1） まちづくりの基本目標
市の最上位計画である「第６次勝山市総合計画」では、本市が目指す 10 年後のまちの姿を「わいわいわくわく

安全安心のまち

かつやま」と定め、２つの「創る」・４つの「守る」を取組の方向性として政策目標を掲げています。
また、「勝山市都市計画マスタープラン」では、「高齢者が安心して住み続けられ、若者が住みたくなるまち」や「市民、事業者、行政の協働による市街地の再生」、「防災減災、
国土強靭化への対応」「雪対策の強化」を主要課題として、第６次勝山市総合計画における目指すべきまちの姿「わいわいわくわく

安全安心のまち

かつやま」の実現を基本目標

としています。
本計画では、これらの上位計画の目指すべきまちの姿や基本目標等を踏まえ、若者・子育て世代・高齢者等のすべての人が、快適で安全な暮らしを実感でき、いつまでも住み続けた
いと思える「ふるさと勝山」の実現を目指し、まちづくりの基本目標と方針を次のとおり設定します。

まちづくりの基本目標「わいわい わくわく
安全安心のまち かつやま」 の実現- 31 -

勝山市立地適正化計画（2） まちづくりの基本方針

まちづくり方針１：みんなで支え合う協働の環境づくり
いつまでも安心して暮らせるよう、基礎的コミュニティの共助機能が十分発揮できる地
域協働体制づくりを進めながら、地域福祉力や地域防災力の向上を図ります。また、暮ら
しやすさを支えるため、移動手段の確保や雪への対応、安全な歩行者空間の整備等にも取り組みます。子どものころから地域への誇りと愛着を育むことができるよう、10地区で進められている地域住民が主体となった特色ある地域づくりを推進します。

まちづくり方針２：安全で質の高い暮らしを支える居住環境づくり
住み続けられるまちづくりの基本的な条件として、水害や土砂災害等による被害を回避・低減するための土地利用規制や居住環境づくりを進めます。
その上で、医療・福祉・子育て・商業等の生活サービス施設や歴史的なまち並み、文化・教育施設等を都市機能誘導区域内に集約することで、公共交通との連携がとれ、より利用しやすくなる環境を整えることで、多くの人との交流や多様な体験が楽しむことができる居住環境づくりを進めます。加えて、日常生活を支える機能を集めた地域拠点と中心市街地を繋ぐ公共交通の利便性を高めてネットワーク強化を図ることで、コンパクトなまちづくりを進めます。

まちづくり方針３：魅力的で賑わいに満ちたまちなか環境づくり
自然・歴史・産業遺産等が集積する観光・交流の場として、まちの中心にふさわしい魅
力と賑わいのあるまちなか環境づくりを進めます。特に、中心市街地では観光を中心にした産業の活性化を図ることで、職住近接で子どもから高齢者、市内外の人々が行き交う活
気のあるまちづくりを進めます。

まちづくり方針４：健全で持続可能なまちづくり
各公共施設の機能や役割の見直しを行い、同種の機能を持つ施設の集約や異なる機能を持つ施設の複合化を推進し、市民サービスの質を維持しながら公共施設数の削減等による機能・総量の最適化に取り組みます。市民の暮らしを支える道路、橋梁、公園、下水道等のインフラ施設についても維持管理を行いながら、緊急性の高いものから更新・整備を進めます。

- 32 -

勝山市立地適正化計画

３-2

目指す将来の都市構造（1） 目指す将来都市構造

図 3-1 目指す将来都市構造図- 33 -

勝山市立地適正化計画（2） 勝山市立地適正化計画のターゲット
我が国全体の人口が減少する中、かねてより本市においては人口減少、高齢化が進んでいます。そのため、本市では人を呼び込むだけでなく、人口減少や高齢化に対応したまちづくりがまちづくりの課題解決からみても視点として重要です。そこで、施策の主な対象となるターゲットを想定し、具体的な内容を検討することで効果的な施策の立案につなげます。
まちづくりの課題○市民の生活利便性の維持・向上○まちなかの空き店舗や空き家、空き地の活用○公共交通の利便性の維持・向上○地域活動の担い手の確保○地域ぐるみでの見守り体制の強化○健康寿命の延伸○高齢者が外出しやすい
環境づくり○災害リスクへの対応

ターゲットの想定○今後も少子高齢化の進行に伴い、高齢者のみの世帯の増加が予想されます。
○人口減少などにより弱体化が進む地域コミュニティには、多様な世代で構成されることが望まれます。
以上から、下記のような３つのターゲットを想定します。

①多世代居住・近居に関心がある若者②高齢者のみの世帯③ＵＩターン者〇まちなかでの快適な暮らしや
美しい自然の中での暮らしな
ど、多世代居住・近居に関心がある若者が魅力を感じる多様なライフスタイルを選択できるようにします。
○まちなかでの起業・創業しやすい環境づくりや居住環
境と創業環境の調和など、
若者や子育て世代の働く場の確保につながる市街地づくりを進めます。
○医療・福祉・子育て支援・
商業・就労等の生活に必要な機能・施設にアクセスしやすくするとともに、観光交流も盛んな都市を形成するため、交通環境を充実します。

○本市の高齢者の健康寿命が延伸できるよう、健康づくりのためにソフト・ハード
両面での施策を進めていきます。
○日常の生活において手助けが必要になった場合でも、自分らしく安心して暮らしていけ
るよう、地域・民間事業者・行政が連携して支援します。
○高齢者が買物や病院等へ出かける際に、移動しやすい
公共交通サービスを維持していきます。
○高齢者福祉施設は、今後の需要量の見通しに合わせて計画的に整備の必要性を検討していきます。

○立地適正化計画は、対象を勝山市民としていることから、他市町村からの移住者については、現在実施されている定住化促進に関する支援制度や家賃に関する助成制度等により支援します。
○まちなかでの快適な暮らしや美しい自然の中での暮ら
しなど、これまで受け継いできた勝山市の自然や歴
史、産業等からなる環境の中で実現可能な多様なライフスタイルを選択できるよ
うにします。

若者・子育て世代・高齢者等のすべての人が、快適で安全な暮らしを実感でき、いつまでも住み続けたいと思える「ふるさと勝山」の実現を目指します。

「わいわい わくわく 安全安心のまち かつやま」 の実現- 34 -

勝山市立地適正化計画（3） 実現のためのストーリー
ま
ち
づ
く
り
の
目
標

施
策
の
展
開

基本目標：「わいわい わくわく 安全安心のまち かつやま」の実現
まちづくり方針１
みんなで支え合う協働の環境づくり

まちづくり方針２
安全で質の高い暮らしを支える居住環境づくり

まちづくり方針３
魅力的で賑わいに満ちた
まちなか環境づくり

まちづくり方針４
健全で持続可能なまちづくり●都市機能誘導区域＜都市機能誘導区域とは＞●居住誘導区域＜居住誘導区域とは＞

都市機能誘導区域とは、都市再生を図るため、医療・福祉・商業施設など、都市機能増進施設の立地を誘導すべき区域とされています。都市機能を公共交通の利便性が高い区域に誘導、集約することにより、市域全体の各
種都市サービスの水準を維持、確保するとともに、賑わいの創出を図ることができます。
＜課題解決のために必要な施策展開方針＞

居住誘導区域とは、都市機能誘導区域の外縁部に位置
し、人口減少の中にあっても一定の人口密度を維持する
ことにより、生活サービスやコミュニティが持続的に確保されるよう、居住を誘導する区域を指します。
＜課題解決のために必要な施策展開方針＞①生活サービス施設の充実
都市機能誘導区域の生活サービス施設は、多くの市民が利用することになるため、多様なサービスから選択できるように、積極的な立地誘導を図ります。

②文化・教育施設の充実
市民一人ひとりが豊かなライフスタイルを実現するとともに、次世代を担う子どもたちの知識や郷土愛を育む
文化・教育施設の機能を充実します。

③公共交通機関の充実
バスやタクシーだけではなく、レンタサイクルやバイク等の観光客がまちなか、市内観光が楽しめるような移動手段を確保します。

④観光産業の活性化
まちなかへの誘客を図るため、地域資源を活用するとともに、交流の場・歩道・公衆トイレ・駐車場等の整備により、散策ネットワークづくり等を進めます。

⑤賑わいの創出
空き家・空店舗を活用して観光客にも対応した起業・創業を支援することで、都市機能誘導区域の賑わいを創出します。

①生活サービス施設の維持目指す将来の都市構造
・都市機能誘導区域
・田園・集落ゾーン など

・居住誘導区域●用途地域ゾーン（北部地域拠点・南部地域拠点）＜課題解決のために必要な施策展開方針＞①生活拠点施設の維持
生活サービス施設やバスの乗り継ぎ拠点等の周辺住民が日常利用する施設や機能を確保します。

②ゆとりある居住環境の維持
車で買物や病院等へ出かけることを基本とするライフスタイルに適したゆとりある居住環境を今後とも維持します。

市民の生活を安全安心面で支える生活サービス施設（「医療施設」「高齢者施設」「商業施設」「子育て支援施設」）の立地誘導を図ります。

②公共施設の維持・複合化
公共施設の量的な削減を実現しつつ、公共サービスの水準の維持・向上を目指すことが求められていることから、公共施設の維持・複合化等を進めます。

③公共交通機関の充実とサービス水準の向上
市民が買物や病院等へ出かける際に、移動しやすいよ
うに、電車やバス、タクシー等の公共交通機関の充実とともに、いつでもサービスが利用できる環境づくりを進めます。

④地域コミュニティの活性化
ＵＩターン者を積極的に受け入れながら、地域活動への積極的な参加を呼びかけるとともに、地域の支え合い
活動への参加につなげていきます。

⑤高齢者の生きがいと健康づくりの推進
高齢者の健康づくりのために、歩きやすい歩道の整備
や運動に取り組める場を確保します。生きがいをもって生活し、買物や生涯学習等も楽しめるように外出しやす
い環境づくりを進めます。

●田園・集落ゾーン（地域コミュニティ拠点）＜課題解決のために必要な施策展開方針＞①生活拠点施設の維持・充実
コミュニティセンターや児童センター、防災拠点、バス待合、郵便局等の地域住民の生活を支える施設を確保します。

②持続可能な農村基盤づくり
市民の生活に色々な恵みをもたらす農業・農村の有する『多面的機能』の維持・発揮とともに、住民が自分の生き方を農村という場で実現できるよう、魅力ある農村と持続可能な農村基盤づく
りを進めます。

③公共交通の維持
デマンドバスとともに、スクールバスやタクシー等と連携して公共交通サービスの利便性向上を進めます。

④地域コミュニティの維持
地域活用の担い手として元気な高齢者が活動できるよう、きっかけづくりを進めるとともに、地域外の出身者や学生・若者等が地域の支え合い活動に参加しやすい環境づくりを進めます。

- 35 -

勝山市立地適正化計画（4） 各区域・ゾーンの将来イメージ
1） 都市機能誘導区域

便利でにぎわいのある職住近接エリア＜まちづくりの方向性＞
・行政、商業、教育、歴史文化等の都市機能のうち、市全体を対象とする総合病院や大規模商業施設など、高次の都市機能の維持、立地誘導を推し進める。
・次世代が都市機能誘導区域において起業・創業をしたくなる環境づくりを進める。

＜住民の生活イメージ＞○近所に買物の場や病院等があり、子どもから高齢者まで歩いて便利に日常生活を送ることができる。
○生活サービス施設や観光産業等の働く場があるため、職住近接の生活が可能となる。
○観光客や周辺地域からの人でにぎわうため、お店が多く、買物や飲食を楽しむことができ、教育・文化施設を利用した自己啓発など、様々な活動に参加できる。
○高齢者の単身又は夫婦世帯が多いことから、地域コミュニティの見守り・助け合い活動が活発である。

- 36 -

勝山市立地適正化計画

2） 居住誘導区域

車に依存しないで快適に生活できるエリア＜まちづくりの方向性＞
・次世代も暮らしたくなる便利で快適な居住環境づくりを進める。
・空き家の発生防止、有効活用、空き地を活用した修復型のまちづくり等を積極的に推し進める。

＜住民の生活イメージ＞○徒歩圏内に買物の場や病院等があり、便利に日常生活を送ることができる。
○都市機能誘導区域の生活サービス施設や全市的な公共公益施設（教育・文化等）には、徒歩や便利な公共交通を利用して行くことができる。
○親世帯の隣の空き家や空き地を利用して子世帯が住むことで、互いに助け合いながら生活することができる。
○地域に戻ってきた若い世代が地域コミュニティに加わり、子どもの見守りや除雪作業等の助け合い活動が活発である。

- 37 -

勝山市立地適正化計画

3） 用途地域ゾーン（北部地域拠点・南部地域拠点）

ゆとりある住環境でアクティブに暮らせるエリア＜まちづくりの方向性＞
・既存ストックを生かしながら、まとまりのある土地利用を形成する。
・市街地外延部の特性を生かしたライフスタイルに対応できる居住環境づくりを促進し、転入者を受け入れながら地域コミュニティの維持を図る。

＜住民の生活イメージ＞○自家用車を利用することが多く、日用品や食料品等の買物には郊外や幹線道路沿道のスーパーや量販店に出かける。
○衣料や靴等の買物や公共公益施設（教育・文化など）等には、都市機能誘導区域に公共交
通を利用して行くこともできる。
○広い敷地の住宅が多く、例えば、家庭菜園やガーデニング等を行いながら、ゆとりのある生活を楽しむことができる。
○ゆとりある敷地や生活を求めて転入する方が多く、転入者が地域コミュニティ活動に参加することで、地域コミュニティが活性化している。

- 38 -

勝山市立地適正化計画

4） 田園・集落ゾーン（地域コミュニティ拠点）つながりが暮らしを支え、豊かな自然を楽しむことができるエリア＜まちづくりの方向性＞
・美しい眺望景観や暮らしに根づき、環境と調和した田園環境・集落を保存・継承していくことで、地域の環境を守る。
・市民の生活を支えるための施設を集めた地域生活コミュニティ拠点を形成するとともに、地域外の出身者や学生・若者等の力を受け入れながら地域コミュニティの維持を図る。

＜住民の生活イメージ＞○買物や病院等には、公共交通を利用して行くことができるほか、宅配やインターネットによる買物も利用している。
○集落の古民家等で、農業や林業、地域の資源を活用した仕事に携わりながら、豊かな自然とともに暮らすことができる。
○地域外の出身者や学生・若者が地域伝統行事に参加し、地域住民とも親しくなることで、地域の助け合いや集落環境の維持活動にも協力してもらっている。

- 39 -

勝山市立地適正化計画

第４章
4-1

誘導区域の設定

誘導区域設定の考え方
立地適正化計画には、医療・福祉・商業等の都市機能を、都市の中心的な拠点に誘導し、集約する「都市機能誘導区域」と、人口減少の中にあっても、一定の人口密度を維持することにより、生活サービスやコミュニティが持続的に確保されるように居住を誘導する「居住誘導区域」を定めることとなっています。
国等から支援を受けながら「都市機能誘導区域」への都市機能の立地促進に関する取組や、「居住誘導区域」への居住誘導の取組を進めることができます。

【都市機能の立地に関する方針】
・都市機能の立地を公共交通の利便性が高い区域に誘導、集約することにより、市域全体の各種都市サービスの水準を維持、確保するとともに、賑わいの創出を図る。

【施策展開イメージ】
・市域全体を対象とする都市機能の立地を都市機能誘導区域内に誘導する。
・バスの利便性の維持、向上を図るとともに、歩行空間の充実など歩いて楽しむことができ
るまちづくりを進める。
・かつやま恐竜の森や恐竜渓谷かつやまエリアなど郊外部の観光交流拠点から中心市街地へ観光客を誘導する（公共交通、二次交通の整備や観光情報発信など）。
・空き店舗の改修、創業等への支援の促進により、区域内へのビジネスの立地を支援する。
用途地域

都市機能誘導区域
各種都市サービスの水準を維持、確保し、賑わいの創出を図る区域

居住誘導区域
人口減少時代においても生活利便性の高さを維持する区域【居住に関する方針】
・利便性が高く、歩いて暮らすことができる生活環境の維持、向上を進め、人口密度の維持を図る。

【施策展開イメージ】
・ＵＩターンに対する支援の上乗せ、空き家の改修等に対する支援の促進による積極的な居住の誘導。
・狭あいな生活道路の拡幅や点在する空き地の有効活用による街区の再編、公共交通の利便性向上、克雪住宅の普及・促進、除排雪基盤の整備等による雪への対応、河川改修や計画的なインフラ整備、市民の自助・共助の取組の推進等により水害や雪に強いまちづくりを進める。
- 40 -

勝山市立地適正化計画■ 都市機能誘導区域設定の考え方

都
市
機
能
誘

・都市機能の立地を中心拠点に誘導し、集約することにより、これら各種サービスの効率的な提供を図る区域。
・多様な都市機能を集約することにより、様々な用事を済ませるための移動距離が小さく便利になる。また、人が集まり賑わいが生まれやすい環境になる。

導・このため、市域全体からアクセス性の高い区域、歴史的に地域の中心地として

区

市民の共通認識があり、都市機能を誘導、集約することについて市民の合意が域得られやすい区域とすることが重要。

都市機能誘導区域を定めることが考えられる区域（都市計画運用指針）
・鉄道駅に近い業務、商業等が集積する地域など、都市機能が一定程度充実している区域・周辺からの公共交通によるアクセスの利便性が高い区域※規模は、一定程度の都市機能が充実している範囲で、かつ、徒歩や自転車等によりそれらの間が容易に移動できる範囲※原則として、居住誘導区域内に設定する■ 居住誘導区域設定の考え方
・人口減少の中にあっても一定のエリアにおいて人口密度を維持することによ居り、生活サービスやコミュニティが持続的に確保されるように居住を誘導すべ

住

き区域。

誘

・居住を誘導し密度を維持することによって、各種民間ビジネスが成り立つ環境

導が維持され、生活サービスが確保される。また、コミュニティの持続性も高ま

区り、生活サービスの確保と合わせて生活利便性や安全安心が確保される。

域

・このため、居住誘導区域内外にわたる良好な居住環境の確保、地域における公共投資や公共公益施設の維持運営等の都市経営の効率性に配慮し、設定する。

居住誘導区域を定めることが考えられる区域（都市計画運用指針）
・都市機能や居住が集積している都市の中心拠点及び生活拠点、その周辺の区域- 41 -

勝山市立地適正化計画

4-2

都市機能誘導区域（1） 都市機能誘導区域の設定の考え方
都市計画運用指針に示された都市機能誘導区域設定の考え方に基づき、本市における都市機
能誘導区域の設定方針を以下のように定めます。

●本市の都市機能誘導区域の設定方針
・都市全体を対象とする都市機能の立地状況を踏まえる⇒市役所、図書館、大規模病院、市民会館、教育施設等が集積するエリアを含むよ
うに設定

・公共交通の利便性が高い区域とする⇒高齢者など、車を運転しない人もアクセスしやすいバスのサービス水準が高いエリアとする⇒市外からの勝山駅経由で、アクセスしやすいエリアとする（バスの運行本数が 30
本/日以上※1 あるバス停から 300ｍ※2 以内の公共交通の利便性が高い区域の状況を踏まえる）※１：バスの運行本数については、市内全域で利便性向上を目的とした再編を検討しており、次回改定時
はその動向を踏まえ、設定基準について必要に応じて再検討を行う。
※２：バス停の誘致圏は 300ｍ（出典：「都市構造の評価に関するハンドブック（国土交通省）」）

・買物利便性の高さ、賑わいの創出に係る商業機能の立地、集積するエリアを踏まえる⇒スーパーマーケット、商店街を含むように設定⇒商業地域、近隣商業地域の指定状況を踏まえる

・これまで公共投資（特に賑わいや都市活動の利便性向上に関する投資）がされた区域⇒街並みや水辺、公園、広場の整備など、都市空間の高質化事業が進められてきた都市再生整備計画の区域を踏まえる

・伝統文化の継承、歴史資源の分布状況を踏まえる⇒地域固有の魅力の豊かさ、歴史的な拠点性を示す祭等の伝統文化の継承、文化財等の歴史資源の分布状況を踏まえる- 42 -

勝山市立地適正化計画（2） 拠点的地域の評価
市民の多様な都市活動や生活を支える拠点的な地域について、都市機能誘導区域の設定方針への適合状況及び居住環境を評価します。

ア）中心市街地

設定方針

設定方針への適合状況

・市役所、市民会館、教育会館、はたや記念館ゆめおーれ
勝山、図書館が立地。
都市全体を対象とする
都 市 機 能 の 立 地 状 況 ・都市機能が特に集積する街区からは離れるが、福井勝山総合病院が立地。
（公益・文化・教育など）・勝山高校敷地内に、３つの中学校を統合した新中学校を建設予定。

公共交通の利便性が高 ・バスが１日 30 本以上停車するバス停が 19 ヶ所あり、その徒歩圏（半径 300ｍ以内）が広範囲に連なっている。
い区域
・ショッピングセンターかつやまサンプラザ、スーパーマ
ーケットバロー勝山店、クスリのアオキ勝山店、クスリ
買物利便性の高さ、賑のアオキ勝山旭店、ゲンキー旭町店、ゲンキー栄町店、
わいの創出に係る商業
スギ薬局勝山店、ハッピー勝山市民市場が立地。

機能の立地、集積・その他、本町等を中心に小規模店舗が多数立地、集積。

商業地域、近隣商業地 ・福井銀行勝山支店、北陸銀行勝山支店、福邦銀行勝山支域の指定店、越前信用金庫勝山支店が立地。
・用途地域は、商業地域、近隣商業地域が主体。

賑わい創出や都市活動 ・都市再生整備計画の旧勝山城下周辺地区において、はたや記念館ゆめおーれ勝山、大清水広場・水路、舗装の高の利便性向上に関する
質化、フットライト、公衆トイレ等の整備を実施。
公共投資の実績
・旧料亭花月楼（国登録有形文化財）、勝山左義長（県指定無形民俗文化財）、小笠原家累代廟所（市指定史跡）。

伝統文化の継承、歴史
・勝山城跡、弁天桜、年の市（勝山市エコミュージアム推
資源の分布
進計画より）、大清水、旧勝山城下の街並み（日本遺産）。

・各種の都市機能が集積立地し、買物利便性も高いなど生活する上での利便性は高い。

居住環境

・市役所周辺や本町通り等は消雪施設が整備され、雪に強いまちづくりが進められている。
・郊外部と比べて１宅地当たりの敷地が狭い、狭い道が多いなど、ゆとりを重視するライフスタイル、車利用を基本とするライフスタイルに十分に対応できていない。

- 43 -

勝山市立地適正化計画

イ）北部地域拠点及び道の駅周辺

設定方針

設定方針への適合状況

都市全体を対象とする ・滝波川以西の市街地には、勝山市Ｂ＆Ｇ海洋センターが都市機能の立地状況
立地している。その他には公益・文化・教育等の都市機能の立地がなく、都市機能が集積している状況にはな（公益・文化・教育ない。
ど）
公共交通の利便性が高 ・滝波川以西の市街地には、バスが１日 30 本以上停車する
バス停がない。
い区域
・㈱かじ惣勝山店、ゲンキー荒土店、クスリのアオキ荒土店、しまむら勝山店が立地、集積。

買物利便性の高さ、賑わいの創出に係る商業 ・用途地域の外側となるが、荒土郵便局、ＪＡ福井県勝山
北支店の金融機能が立地している。
機能の立地、集積
商業地域、近隣商業地
域の指定・小規模店舗は点在しており、集積している状況にはない。
・滝波川以東の市街地には、準工業地域及び工業地域が指定されており、商業系の用途地域は指定されていない。
・主として、産業用地の整備等を目的とした新保土地区画整理事業、中部縦貫自動車道と市街地を直結する勝山恐賑わい創出や都市活動
竜橋が整備された。
の利便性向上に関する
・本市の新たな玄関口として観光客への観光情報発信等の公共投資の実績機能を担う道の駅「恐竜渓谷かつやま」が整備された。

伝統文化の継承、歴史 ・周辺部に、堀名銀山、細野口鉱山、壇ヶ城跡、市姫神社（勝山市エコミュージアム推進計画より）
。
資源の分布

居住環境

・日用品を扱う商業施設が立地し、幹線道路が整備され、県都福井市へのアクセス性も高いなど、車利用を基本とするライフスタイルに適したゆとりある居住環境を備えている。

- 44 -

勝山市立地適正化計画

ウ）南部地域拠点

設定方針

設定方針への適合状況

都市全体を対象とする・南部の市街地には、市民交流センター、林業者健康トレ
都市機能の立地状況
ーニングセンターが立地している。これらは分散立地し（公益・文化・教育なており、集積している状況にはない。
ど）
公共交通の利便性が高 ・(都)縦貫線沿道の中心核隣接地に、バスが１日 30 本以上停車するバス停がある。
い区域
・ハニー新鮮館かつやま、ヤスサキホームセンター勝山店が立地、集積。金融機関は立地していない。

買物利便性の高さ、賑わいの創出に係る商業機能の立地、集積※国道 157 号沿道のゲンキー旭町店、クスリのアオキ勝山店は、中心市街地に近接しているため、南部地域拠点には含めない。
※立石郵便局及び JA 福井県勝山南支店は、中心市街地に近接しているため
南部地域拠点には含めない。

商業地域、近隣商業地 ・小規模店舗は点在しており、集積している状況にはない。
域の指定

・(都)立石線、国道 157 号の沿道に近隣商業地域が指定されている。
※(都)立石線は中心市街地に隣接しているため南部地域拠点には含めない。

賑わい創出や都市活動 ・主として、ゆとりある居住環境の整備等を目的とした猪野瀬土地区画整理事業が行われた。南部における賑わいの利便性向上に関する創出等を目的とする公共投資は行われていない。
公共投資の実績・泰澄母の墓所石塔五基（市指定史跡）。

伝統文化の継承、歴史・北市遺跡、猪野毛屋遺跡（勝山市エコミュージアム推進
資源の分布
計画より）
、平泉寺道。

居住環境

・日用品を扱う商業施設が立地し、幹線道路の整備や土地区画整理事業が実施されるなど、生活基盤が整っており、車利用を基本とするライフスタイルに適したゆとりある居住環境を備えている。

- 45 -

勝山市立地適正化計画（3） 都市機能誘導区域の設定
拠点的な地域の評価を踏まえ、本市の都市機能誘導区域は中心市街地にのみ設定することとします。

都市機能誘導区域：82.4ha
用途地域全体の 12.5％

新中学校- 46 -

勝山市立地適正化計画

4-3

居住誘導区域（1） 居住誘導区域設定の考え方
都市計画運用指針に示された居住誘導区域設定の考え方に基づき、本市における居住誘導区
域の設定方針を以下のように定めます。

●本市の居住誘導区域の設定方針
医療、福祉、子育て支援、商業の・生活利便性が高い区域

４機能が 500ｍ以内にある⇒医療、福祉、子育て支援、商業の４つの機能全てが徒歩圏（500ｍ※１

特 に 利 便 性 の 高 い 区 域）にある区域を基本

とする。

医療施設

福祉施設
500ｍ

500ｍ

・医療機能：病院・診療所
・福祉機能：デイサービス・
小規模多機能施設
・子育て支援機能：保育園・認定こども園・児童館・
児童センター

500ｍ

500ｍ

商業施設

・商業機能：スーパーマーケット・ドラッグストア⇒バスの運行本数が 30 本/日※２以上あるバス停から 300ｍ※３以内の公共交通の利便性が高い区域の状況を踏まえる。
※１：高齢者の一般的な徒歩圏は 500ｍ（出典：「都市構造の評価に関するハンドブック（国土交通省）」）※２：バスの運行本数については、市内全域で利便性向上を目的とした再編を検討しており、
次回改定時はその動向を踏まえ、設定基準について必要に応じて再検討を行う。
※３：バス停の誘致圏は 300ｍ（出典：「都市構造の評価に関するハンドブック（国土交通省）」）

・今後、一層の高齢化や空洞化が予測される区域⇒現在の人口密度が高い区域（2020（令和２）年国勢調査結果による人口集中地区（ＤＩＤ））とその周辺で、2020（令和２）年～2040（令和 22）年に人口（国立社会保障・人口問題研究所推計値を按分）が 30％以上減少すると予測される区域、高齢化率が 40％以上となる区域の状況を踏まえる。

・自然災害の危険性が高い区域は含まない⇒土砂災害等による被害発生の可能性がある「土砂災害警戒区域・特別警戒区域（急傾斜地の崩壊・土石流・地すべり）」は、居住誘導区域に含まない。
⇒大雨時に甚大な被害が生じる恐れがある「想定最大規模降雨による想定浸水深が3.0ｍ以上となる区域」、「河岸浸食・氾濫流により家屋倒壊が発生する恐れがある区域」は、居住誘導区域に含まない。

・大規模な工業地、工場が集積する区域は含まない⇒大規模工場が立地する区域、中小の工場が集積する区域は、居住誘導区域に含まない。
※区域の境界は、道路、河川等の地形地物や用途地域の境界に合わせるなど、区域の内外の判断が容易となるように設定します（家屋倒壊等氾濫想定区域は、ハザード情報の区域を境界として設定します）。

- 47 -

居住誘導区域の設定【居住誘導区域の設定基準】
・2020（令和２）年のＤＩＤとその周辺の区域で、かつ、以下の①～④のいずれかに当てはまる区域。
①運行本数 30 本/日以上のバス停の半径 300ｍ圏域②500ｍ以内に医療、高齢者福祉、子育て支援、
スーパー類の全種が立地しているエリア

都市機能誘導区域③2020（令和２）年～2040（令和 22）年に人口が 30％以上減少する区域④2040（令和 22）年の高齢化率が 40％以上となる区域■居住誘導区域の諸元居住誘導区域
区域

現況人口

面積

337.0ha

対用途地域比51.1％

2020（令和２）年
人口
対市全体比
人口密度

将来人口

2040（令和 22）年
人口
対市全体比

10,327 人
46.6％
30.6 人/ha
7,529 人※
47.5％

人口密度

22.3 人/ha

人口維持のために必要な流出抑制・流入増加量（下段は現況人口に対する割合）

2,798 人（27.1％）※推計条件：国立社会保障・人口問題研究所が2023（令和５）年に推計した勝山市の将来人口及び2020（令和２）年の地域別の男女別５歳別人口からコーホート要因法により推計- 48 -

浸水想定区域及び土砂災害警戒区域ならびに土砂災害特別警戒区域

浸水深 3.0ｍ以上（ハザード情報を基に道路等の地形地物で区切る）

家屋倒壊等氾濫想定区域（ハザード情報の区域で区切る）

土砂災害警戒区域（ハザード情報の区域で区切る）

浸水深 3.0ｍ以上（ハザード情報を基に道路等の地形地物で区切る）

家屋倒壊等氾濫想定区域（ハザード情報の区域で区切る）- 49 -

居住誘導区域と用途地域の関係

工業地域（工業の利便の増進を図る区域のため居住誘導区域に含めない）

工業地域（工業の利便の増進を図る区域のため居住誘導区域に含めない）

工業地域（工業の利便の増進を図る区域のため居住誘導区域に含めない）

都市機能誘導区域
工業地域（工業の利便の増進を図る区域のため居住誘導区域に含めない）

工業地域（工業の利便の増進を図る区域のため居住誘導区域に含めない）

工業地域（工業の利便の増進を図る区域のため居住誘導区域に含めない）

工業専用地域（専ら工業の利便の増進を図る区域のため居住誘導区域に含めない）- 50 -

勝山市立地適正化計画

第５章
５-１

誘導施設の設定

誘導施設の設定の考え方
都市計画運用指針に示される誘導施設設定の基本的な考え方等を踏まえ、誘導施設の設定

方針を次のとおりとします。
■誘導施設の設定の基本的な考え方（都市計画運用指針）【基本的な考え方】
・都市機能誘導区域ごとに立地を誘導すべき都市機能増進施設や具体の整備計画のある施設を設定。
・その際、当該区域及び都市全体における現在の人口構成や将来人口推計、施設の充足状況や配置を勘案し、必要な施設を定めることが望ましい。

【誘導施設の内容】
・病院・診療所等の医療施設、老人デイサービスセンター等の社会福祉施設、小規模多機能型居宅介護事業所、地域包括支援センターその他の高齢化の中で必要性の高まる施設。
・子育て世代にとって居住場所を決める際の重要な要素となる保育園・認定こども園
等の子育て支援施設、教育施設。
・集客力があり、まちの賑わいを生み出す図書館、博物館等の文化施設やスーパーマーケット、ドラッグストア等の商業施設。
・行政サービスの窓口機能を有する市役所支所等の行政施設。

【留意すべき事項】
・都市機能誘導区域外において、当該誘導施設が立地する際には、届出を要することに留意し、都市機能が充足している場合は、必要に応じて誘導施設の設定を見直す。
・誘導施設が都市機能誘導区域外に転出する恐れがある場合は、必要に応じて誘導施設として定めることも検討する。

■本市における誘導施設の設定方針
・具体の都市機能ごとに都市全体の人口構成や将来人口推計から見た施設の充足度を検証し、誘導施設として設定します。
・具体の計画がある施設についても、まちづくりの方針や誘導方針との整合性を検証し、誘導施設として設定します。

- 51 -

勝山市立地適正化計画

５-２

誘導施設の設定（1） 既存施設の充足度等に係る検証
都市機能誘導区域は、市街地中心部にのみ設定することから、公共交通等の維持・充実を条件として、具体の都市機能ごとに都市全体の人口構成や将来人口推計から見た施設の充足度を検証し、必要な都市機能を誘導施設として設定します。
都市全体の人口構成や将来人口推計については、国立社会保障・人口問題研究所による 2040
（令和 22）年の推計人口を用いるものとします。
また、良好な生活環境等の創出に向けて、具体の計画がある施設についても、まちづくりの方針や誘導方針との整合性を検証し、必要な都市機能を誘導施設として設定します。
表 5-1 将来人口2040（令和 22）年推計（社人研 2023（令和５）年推計値に整合）

2020（令和２）年（国勢調査）
年少人口

生産年齢人口

老年人口（0～14 歳）（15～64 歳）（65 歳以上）

年少人口

生産年齢人口

老年人口（0～14 歳）（15～64 歳）（65 歳以上）

市域全体

2,468 人

11,304 人

8,275 人22,150 人

1,395 人7,418 人7,033 人15,846 人

居住誘導区域

1,113 人5,405 人3,809 人10,327 人

679 人

3,511 人3,338 人7,529 人

45.1％

47.8％

46.0％

46.6％

48.7％

47.3％

47.5％

47.5％

合計

合計

居住誘導区域
市域全体※年齢３区分人口は年齢不詳含まず、総人口は年齢不詳を含んでいるため、合計値は一致しない。

上記の 2040（令和 22）年時点の推計人口（全市人口：15,846 人、居住誘導区域内人口：
7,529 人）と都市機能毎の圏域人口から、既存施設の充足度を検証します。
全ての人口構成において、将来人口が減少することから、現在の人口に対して施設が充足している場合には将来的にも充足しているものとみなします。
また、充足度にあわせ、施設の配置バランスについても検証します。

図 5-1 都市機能の利用圏人口（資料：都市再構築戦略検討委員会専門家プレゼンテーションにより国土交通省作成）- 52 -

勝山市立地適正化計画●各種機能の充足度の検証①医療施設（病院、診療所）
圏域人口
5,000 人/施設
必要施設数
3～4 施設（内、居住誘導区域） （1～2 施設）
既存施設数
11 施設
（内、居住誘導区域）（7 施設）
施設の充足度充足≪施設の配置バランス≫
勝山市役所

・施設数が多いうえ、居住誘導区域や都市機能誘導区域の大部分が利用圏
域（500ｍ）に含まれることから、勝山駅充足している状況です。
・ただし、都市機能誘導区域外への転出がないよう維持に努める必要があ
るため、誘導施設に位置づけます。
図 5-2 医療施設の分布②高齢者福祉施設（訪問介護・通所系介護・小規模多機能型施設）
圏域人口1,000 人/施設

必要施設数
（内、居住誘導区域）
既存施設数（内、居住誘導区域）

17～18 施設
（7～8 施設）
22 施設（11 施設）施設の充足度充足※施設規模を考慮≪施設の配置バランス≫・本市における施設立地の実態を踏ま勝山市役所

え設定した圏域人口をもとに検証した結果、居住誘導区域の大部分が利勝山駅

用圏域（500ｍ）に含まれており、充足している状況です。
・ただし、都市機能誘導区域外への転出がないよう維持に努める必要があ
るため、誘導施設に位置づけます。
図 5-3 高齢者福祉施設の分布- 53 -

勝山市立地適正化計画③子育て支援施設（児童センター・児童館、保育園・認定こども園）≪施設の配置バランス≫・居住誘導区域の北西部及び南東部の一部が、利用圏域外となっています。
・子育て支援の充実は、現役世代の定住促進に不可欠なことから、既存施設が都市機能誘導区域外に転出する

勝山市役所

ことがないよう維持に努める必要があるため、誘導施設に位置づけます。

勝山駅

図 5-4 子育て支援施設の分布④商業施設（食品スーパー、ドラッグストア）
圏域人口10,000 人/施設
必要施設数
1～2 施設（内、居住誘導区域）
（１施設）
既存施設数
12 施設
（内、居住誘導区域）（6 施設）
施設の充足度充足≪施設の配置バランス≫

勝山市役所

・日常生活に必要不可欠な食品スーパ
ーは市街地中心部の都市機能誘導区

勝山駅

域内に集積しています。
・ドラッグストアの立地が増加しており、また、生鮮食品が販売されているなど、機能や配置の面で食品スーパーを補完しています。
・居住誘導区域の北部に、利用圏外の

図 5-5 商業施設の分布

区域が広がっています。
・このため、都市機能誘導区域外への転出がないよう維持に努める必要があるため、また、積極的に立地誘導を図るため、誘導施設に位置づけます。

- 54 -

勝山市立地適正化計画⑤金融機関（銀行、信用金庫、郵便局）≪施設の配置バランス≫
・市街地中心部の都市機能誘導区域内に集積し、居住誘導区域の大部分が利用圏域（500ｍ）に含まれていま
す。

勝山市役所

・金融機関は、特に事業者にとって必要不可欠な機能であることから、既

勝山駅

存施設が都市機能誘導区域外に転出することがないよう維持に努める必要があるため、誘導施設に位置づけます。

図 5-6 金融施設の分布⑥教育機関（中学校）≪施設の配置バランス≫・市立中学校は３校あり、国が示す標
準適正規模（１学級の生徒数：40 人
以下、少なくとも１学年２学級以上）
勝山市役所

を大きく下回っている状況です。今後も少子高齢化の進行が見込まれて

勝山駅

おり、2026（令和 8）年度以降は１
学年１学級の学校も出てくると推定されています。
・「勝山市の小中学校の望ましい在り
図 5-7 教育機関（中学校）の分布

方検討委員会」において、「中学校は１学年４学級以上の学校に統合す

表 5-2 市内中学校の生徒数ることが望ましい」との最終報告書（2023（令和５）年度）が取りまとめられたことを受け、具体的な再編計画が検討されました。

南部中学校

中部中学校

北部中学校

・3 校を統合・再編した新中学校を都

１学年

68

65

39

市機能誘導区域内に設置し、維持に

２学年

79

66

44

努めていく必要があるため、誘導施

３学年

62

65

44

設に位置づけます。

合計

209

196

127

- 55 -

勝山市立地適正化計画（2） 具体的に計画がある施設（政策的な位置づけがある施設）に係る検証①市立中学校の再編
現在、市立中学校は３校ありますが、いずれの中学校も国が示す標準適正規模である学校全体の学級数 12～18 学級を大きく下回る状況です。人口減少と少子高齢化が進んでいる中で、令和８年度以降は１学年１学級の学校も出てくることが見込まれており、今後さらなる学級数の減少が推定されます。
中学校を１校に統合することで、生徒数は 470 人程度の規模となり、学級数は現在の学級編
成基準では３学年全体で 17 学級程度が見込まれます。新中学校の校舎は、県立勝山高校敷地内に新築し、勝山高校のリノベーションと併せて、中高の共有スペースや、交流を深める施設整備を予定しています。
中心市街地における中高一貫の子どもたちの学びの場は、市全域から市民が集い、活動拠点にもなることから、都市機能誘導施設に位置付けます。
表 5-3 中学校生徒数・学級数の今後の見込み
令和４（2022）年度
南部 中部 北部

計

令和５（2023）年度

学級 南部 中部 北部

計

令和６（2024）年度

学級 南部 中部 北部

計

令和７（2025）年度

学級 南部 中部 北部

計

令和８（2026）年度

学級 南部 中部 北部

計

学級

中1

73

61

41 1757

68

65

39 172854

65

45 16476263

43 1686

60

58

30 148

5 中1

中2

60

62

44 1666

79

66

44 1898

68

65

39 172854

65

45 16476263

43 168

6 中2

中3

73

66

36 17576265

44 171779

66

44 1898

68

65

39 172854

65

45 1647 中3

計

206 189 121 516

学級
学級当
生徒数

8

6

209 196 127 532

6

20

25.8 31.5 20.2

9

6

23

25.8 26.1 21.8 21.2

令和９（2027）年度
南部 中部 北部

8

計

201 196 128 525
9

6

23

23.1 25.1 21.8 21.3

令和１０（2028）年度

学級 南部 中部 北部

8

計

184 193 127 504
8

6

21

22.8 26.3 24.1 21.2

令和１１（2029）年度

学級 南部 中部 北部

7

計

176 186 118 480

計

7

計

5

18 学級

24.0 29.3 26.6 23.6

26.7 生徒数

令和１２（2030）年度

学級 南部 中部 北部

6

学級当

令和１３（2031）年度

学級 南部 中部 北部

計

学級

中1

59

56

40 155660

62

31 1535

54

63

41 158641

51

48 1406

49

56

28 133

5 中1

中2

60

58

30 14855956

40 155660

62

31 1535

54

63

41 158641

51

48 140

6 中2

中3

62

63

43 1686

60

58

30 14855956

40 155660

62

31 1535

54

63

41 1586 中3

計

181 177 113 471

学級
学級当
生徒数

6

6

5

179 176 101 456
1730.2 29.5 22.6

6

4

16

27.7 29.8 29.3 25.3

令和１４（2032）年度
南部 中部 北部

6

計

6

6

5

令和１５（2033）年度

学級 南部 中部 北部

5

47

学級

55

28 1305

29 122中2

49

56

28 1335

3756

29 122中3

41

51

48 1406

49

56

28 1336

6

5

27.4 25.8 29.3 24.0

144 170 117 431
17

6

6

計

5

17 学級

26.5 24.0 28.3 23.4

25.4 生徒数

学級当

凡例

計

56

155 176 120 451
1728.5 28.8 30.2 22.4

37

中1

173 181 112 466：1学年1学級を示す：勝山市立中学校生徒数を示す

5 ※2022（令和４）年度までは学校基本調査、2023（令和５）年度以降は住民基本台帳の人数をもとに推計※転出入により、生徒数は変わる可能性がある
計
127 163 105 395
133 167 85 385※普通学級数は、各学年 ３２人学級で計算
学級
6
6
4
16
6
6
3
15
※推計生徒数には特別支援学級の生徒も含まれるため、 実際の普通学級数は変わる
学級当
21.2
27.2
26.3
24.7
22.2
27.8
28.3
25.7
生徒数
可能性がある5

資料：「勝山市立中学校建設基本計画」2023（令和５）年３月②福井県立大学恐竜学部（仮称）福井県立大学恐竜学部（仮称）は、2025（令和７）年４月の開設を目指して、県立恐竜博物館の隣接地への建設が予定されています。
新設される学部は、県立恐竜博物館との連携のもと、恐竜を中心とした古生物学や地質・古気候などを学ぶことができる日本で唯一の学部になります。
キャンパスの立地は、恐竜博物館との連携やその周辺環境における活動が重視されること及び県立恐竜博物館が立地する長尾山総合公園は都市機能誘導区域外であることから、都市機能誘導施設には位置づけません。

- 56 -

勝山市立地適正化計画（3） 誘導施設の設定
地域再生法では、集落福利等施設として、次のような施設が規定されています。
・病院･診療所等の医療施設、老人デイサービスセンター等の社会福祉施設、小規模多機能型
居宅介護事業所、地域包括支援センターその他の高齢化の中で必要性の高まる施設。
・子育て世代にとって居住場所を決める際の重要な要素となる保育園・認定こども園等の子育て支援施設。
・集客力があり、まちの賑わいを生み出す図書館、博物館等の文化施設やスーパーマーケット
等の商業施設。
・行政サービスの窓口機能を有する市役所支所等の行政施設。
本計画では、施設ごとに都市全体の人口構成や将来人口推計から見た施設の充足度を検証し、下表のとおり誘導施設を設定します。
表 5-4 立地（維持）することが望ましい都市機能と「誘導施設」

機能

誘導施設
●市全域を対象とする総合的な医療サービス（二次医療）を提供する機能○病院（(医療法第 1 条の 5)20 床以上の入院施設を持つ医療機関）

医
機

療
能

●主に外来患者の診察・治療を行い、かかりつけ医等として近隣居住者の健康維持・増進に係るサービスを提供する機能○診療所・歯科診療所●市全域を対象とする高齢者福祉の指導・相談窓口や活動の拠点となる機能
介
福
機

護
祉
能

○地域包括支援センター●高齢者の生活を支える機能○サービス付き高齢者向け住宅○高齢者福祉施設（通所系、訪問系、小規模多機能施設）●市全域を対象とする児童福祉の指導・相談の窓口や活動の拠点となる機能
子育て
支 援
機 能

○児童センター・児童館●子どもを持つ世帯が日々の子育てに必要なサービスを提供する機能○保育園・認定こども園

教
機

育
能

●市全体を対象とした教育機能

文
機

化
能

●市民全体を対象とした教育文化サービスの拠点となる機能

商
機

業
能

行
機

政
能

金
機

融
能

○新中学校
○教育会館、市民会館、生涯学習センター、市民交流センター、図書館●日々の生活に必要な生鮮品、日用品等の買い回りができる機能○大規模小売店舗（店舗面積が 1,000 ㎡を超えるもの）のうち各種商品小売業、飲食料品小売業（ドラッグストアを含む）に該当する店舗●中枢的な行政機能や市全域を対象とした国・県出先機関のうち幅広い世代の利用がある機能○市役所本庁舎、教育会館、市民会館●決済や融資等の金融機能を提供する機能○銀行、信用金庫、地域を総括する郵便局
赤文字：誘導施設- 57 -

勝山市立地適正化計画

第６章
6-1

誘導施策

誘導施策

（1） 誘導施策
誘導施策については、都市再生特別措置法の改正を契機とし、国において従来の施策の拡充
や、新たな施策の創設等が行われており、国等が直接行う施策、国等の支援を受けて市が行う施策及び市が独自に講じる施策の３種類に大別されます。
これと合わせて、誘導施設に位置付けられた施設の都市機能誘導区域外における建築行為については、届出制度が適用されます。また、住宅の建築に対しても、区域外の一定規模以上については届出の対象となります。
なお、都市機能や居住の誘導に当たっては、制限や規制によるものではなく、事業者がメリットを最大限受けることができるような施策を充実させることや、公共交通の利便性を向上させる施策を展開していくことにより、誘導区域全体の質を高め、暮らしやすさを確保すること
で、緩やかな誘導を図るものとします。
区域

誘 導 施 策◆誘導施設の整備
都市機能誘導施設のうち、民間事業者が整備するものについては、国が直接行う施策として、税制上の特例措置や、都市再生法において規定される民間都市開発推進機構による金融上の支援措置等があります。
また、企業進出により、大規模な用地の取得が必要となった場合、市全体として支援を行っていきます。
都市機能
誘導区域

行政サービスの窓口機能を有する市役所支所等の行政施設等については、関係部署との連携を密にして、整備の必要性が生じたとき、都市再構築戦略
事業を始めとする交付金事業が活用出来ないか検討します。

◆中心市街地の賑わい創出
市では現在、空き地や空き家を活用して、商業施設を出店し、営業しようとする新規事業者に対し、施設開設にかかる費用の一部を補助していますが、誘導施策として活用できるよう検討しています。

区域

誘 導 施 策◆届け出制度の活用

居住誘導
区域

市が居住誘導区域外における住宅開発等の動きを把握し、情報提供等を通じて居住誘導区域内への居住の誘導が促進されるように、居住誘導区域外の区域で、３戸以上の住宅等の建築行為等を行おうとする場合には、原則として市長への届出が必要となります。
また 1,000m2 以上の住宅の建築を目的とする開発行為については、届出が必要となります。
届出をした方に対して、必要な場合には、居住誘導区域内における、居住の誘導のための施策に関する情報提供等を行っています。

- 58 -

勝山市立地適正化計画

区域

誘 導 施 策◆住環境の整備
住環境整備の観点から、下記の事項について取り組んでいます。
・住みやすい環境づくりとして、核となる道路が未整備であるエリアについて、交付金事業等を活用して整備を行い、住環境や防災力の向上を行います。
・歩いて暮らせるまちづくりの実現を図るため、担当部局との連携を密にし、除雪困難な狭小路線における消雪施設整備を、交付金事業を活用しながら実施しています。
・高齢者や子育て世代(ベビーカー等)が歩きやすい歩行者空間の整備について必要性を検討し、交付金事業等を活用し整備します。
・定住の意思を持ち、住宅や土地の取得を目指す方に対して、現在、市が行っている「定住化促進に関する助成制度」を活用して支援を行うとともに、誘導施策として活用できるよう検討しています。

居住誘導
区域

・雪に強いまちづくりとして、2014（平成 26）年３月に策定された「勝山市
総合克雪・利雪・親雪計画」内に記載されているとおり、①積雪に対応した克雪住宅化への情報提供 ②屋根融雪設備設置等への支援拡充、新技術の調査研究 ③雪処理労力の低減化方策の情報提供 ④空き地対策について引き続き実施するとともに、住宅を克雪化する支援の創設を目指します。

◆持続可能なまちづくりの実現
市外からの移住を考えている方に対し、市担当部局が窓口となり、情報提供を行うとともに、各種補助金を活用し全面的に支援していきます。
空き地や空き家対策として、「低未利用地の利用と管理のための指針」に基
づき、低未利用地の有効かつ適切な利用を進めます。

◆公共交通の利便性の向上
高齢者に対する無料乗車券の交付や、路線バスの運賃補助などにより、公共交通を利用しやすくするための支援を行います。
えちぜん鉄道の運賃助成や、えちぜん鉄道と貸し切りバス、コミュニティ
バス等の相互利用に対する助成、市内３駅に整備されたパーク＆ライド駐車場の活用促進、鉄道とバスの乗り継ぎに配慮したダイヤ改善などにより、市内の移動と市内から他都市へのアクセスしやすさの向上を目指します。
市内バス停の位置の改善や、分かりやすい案内表示などにより、バス利用者の快適な利用環境整備を進めます。

- 59 -

勝山市立地適正化計画●低未利用土地の有効活用と適正管理に関する指針
空き地・空き家等の低未利用土地が増加し、まちなかの空洞化による、生活利便性の低
下、治安・景観の悪化、地域の魅力喪失等の問題に対応するため、低未利用地の集積等による、利用の促進、地域コミュニティによる身の回りの公共空間の創出を検討する。
①低未利用地の管理指針
空き家については、老朽化の進行を抑制すべく、定期的な清掃・空気の入れ替え等を行うよう努める。
また、空き地については、雑草の繁茂及び害虫の発生を予防するための定期的な除草や、不法投棄等を予防するための措置など、適切な管理を行うよう努める。
②低未利用地の利用指針
都市機能誘導区域内においては、オープンカフェや広場など、商業施設、医療施設等の利用者の利便を高める施設としての利用を図る。
居住誘導区域内においては、リノベーションによる既存住宅の再生及び良好な居住環境整備のための敷地統合等による利用を図る。
③低未利用土地権利設定等促進事業区域(低未利用地の集約等による利用の促進）
低未利用地の地権者等と利用希望を行政がコーディネートし、所有権にこだわらず複数の土地や建物に一括して利用権等を設定する。
賑わい創出に向けた店舗・事業所等の誘致のほか、密集市街地改善に向けた住環境の整備を図るため、次の設定を検討する。
○事業区域の設定：居住誘導区域、都市機能誘導区域○促進すべき権利設定等の種類：地上権、借地権、所有権 など○立地を誘導すべき誘導施設など：都市機能誘導区域における誘導施設：居住誘導区域における住宅 など④立地誘導促進施設協定について
居住の利便性を増進し、良好な市街地環境を確保するための施設について、地域コミュニ
ティやまちづくり団体等が共同で整備・管理を適切に行うため、一団の土地の所有者及び借地権等を有する者が協定を結ぶことができる制度の検討をする。
○対象区域の設定：居住誘導区域、都市機能誘導区域○種類：広場、広告塔、並木、防犯灯など、居住者、来訪者又は滞在者の利便の増進に寄与する施設等であって、居住誘導区域にあっては住宅の、都市機能誘導区域にあっては誘導施設の立地の誘導の促進に資するもの●公的不動産の活用方針
誘導施設の整備及び誘導施策の実施に関しては、勝山市公共施設等総合管理計画の基本方
針に基づき、施設の維持管理の最適化、施設の長寿命化と更新の最適化、施設性能の確保、施設の機能・総量の最適化等を図ることで、利用者の利便性の向上、各種サービスの高度化、整備・管理・運営コストの軽減等に取り組む。

- 60 -

勝山市立地適正化計画（2） 用途地域ゾーンへの対応
区

域

用途地域
ゾーン

支 援 施 策◆住環境の整備
北部拠点周辺では、観光客への情報発信等の機能を担う、道の駅が整備されており、これを活用した新たな魅力・産業の創出に取り組んでいきます。
また、住環境を維持するために必要な整備については、交付金事業等を活用しながら実施していきます。
南部拠点周辺では、ゆとりある住環境となっており、様々なライフプランに対応できる居住環境づくりに必要な整備については、交付金事業等を活用しながら実施していくとともに、用途種別に対応した施策を進めていきます。
◆持続可能なまちづくりの実現
ゆとりある住環境が魅力の両地区において、多世帯同居や近居を支援する補助制度等を継続していくことで、多世代が支えあう地域特性を生かしたコミュ
ニティの維持を図ります。

（3） 田園・山間ゾーンへの対応■現在行っている支援施策
区域

支 援 施 策

◆持続可能な農村基盤づくり○新規就農者及び担い手の確保
ハード面・儲かるふくい型農業総合支援
事業
・土地改良事業・地域集積協力金
・中山間総合対策支援事業

ソフト面
・新規就農者経営支援事業
・新規就農者育成総合対策
・担い手育成総合支援推進事業
・田舎暮らし体験交流事業
・担い手農地集積促進事業
・中山間総合対策支援事業

田園・集落
ゾーン

○地域農業・中山間集落の支援
ハード面
・ミニ団地化促進事業（水田利用合理化事業）
・中山間地域土地改良施設等保全
事業補助金
・中山間総合対策支援事業
・土地改良事業○農産物の特色づくり
ハード面
・６次産業化推進事業
・畜産経営基盤強化支援事業
・有機栽培等生産性向上機械導入
支援事業

ソフト面
・中山間地域直接支払事業
・中山間総合対策支援事業
・農地多面的機能支払事業
・環境保全型農業支援推進事業
・地域農業確立支援事業
ソフト面
・がんばれ特産産地小さな農業応援事業
・環境保全型農業直接支払交付金
・農業農村活性化事業
・農地活用支援事業
・水田農業構造改革対策推進事業- 61 -

勝山市立地適正化計画

区

域

支

◆公共交通の維持
ハード面

田園・集落
ゾーン

援

施

策

ソフト面
・「わたしの時刻表」作成の促進、支援◆地域コミュニティの維持
ハード面
ソフト面
・コミュニティ会館整備支援事業 ・コミュニティ助成事業
・勝山市地区公民館施設整備事業 ・自主防災組織補助金
・新福井ふるさと茶屋支援事業
・にこにこ地域づくり事業
・にこにこ地域づくり事業■今後の展開について◆持続可能な農村基盤づくり○新規就農者及び担い手の確保
持続可能な農業の振興を推進するため、認定農業者、集落営農組織を核としながら集落の多数を占めるその他の農家についても、将来の担い手として位置付け、新規就農の促進など担い手の確保経営・集落営農等への発展のための支援を実施します。
○地域農業・中山間集落の支援
少子高齢化や後継者不足、耕作放棄地の増加等で地域農業への将来展望を描くことが困難になりつつある集落・地域に対して、「人・農地プラン」についての継続的な話し
合いや見直しにより、農地集積や新規就農・経営継承、地域の中心となる農業法人・集落営農への支援を行うとともに、担い手への農地集積と農地集約化による生産性を高め、中山間集落における農業の体質改善を図ります。
○農産物の特色づくり
農業経営の多角化を目指す６次産業化を推進し、道の駅等において販売できる新たな加工品の開発支援や、天然鮎など四季折々の地元食材を活用したメニューを効率的に提供できる環境整備としくみづくりを行います。
また、勝山市農業公社が実施する山菜等の特産化に向けた取組等に対する支援を行います。

◆公共交通の維持
公共交通であるコミュニティバスの利用促進のため、利用者のニーズを把握し、運行区域の変更やダイヤの改正、バス停留所の新設など様々な微調整を行うとともに、わたしの時刻表作成サービスや医療機関と連携した専用時刻表の作成を行い、コミュニティバスの利便性の向上を図ります。

◆地域コミュニティの維持
市民の主体的な活動を活性化することにより、地域住民がいつまでも安心して暮らすことができ、次世代が元気に生まれ育っていくことができるような地域コミュニティの再生と維持を目指し、各集落や団体が取り組む伝統文化の保存・継承や自主的な防災活動、コミュニティビジネス等の確立に向けた取組を支援します。同時に、その拠点となる施設や備品の整備に対して支援を行います。

- 62 -

勝山市立地適正化計画

第７章
7-１

防災指針

防災指針の趣旨（1） 基本的な考え方
近年、毎年のように全国各地で自然災害が頻発しています。特に水災害については激甚化の傾向を見せており、2018（平成 30）年７月豪雨、2019（令和元）年東日本台風、2020（令和２）年７月豪雨等では、居住誘導区域内を含め大規模な浸水被害が発生するなど、立地適正化計画における都市機能や居住の誘導にあたってどのように安全を確保するのかという課
題が浮き彫りとなりました。
これを受け、国は 2020（令和２）年６月に都市再生特別措置法を改正し、立地適正化計画の新たな記載事項として「防災指針」が位置付けられました。
本市においても、法改正の主旨を踏まえ、居住誘導区域等における災害リスクについて詳
細な分析を行い、誘導区域の見直しの必要性や誘導区域に残存するリスクに対する防災・減災対策を検討し、計画的に実施するため防災指針を定めます。

（2） 検討の流れ本市で想定される災害ハザードについて、国、県、市で作成している情報をもとに、居住誘導区域の災害リスクを分析し、課題の抽出を行います。
災害リスクの分析、課題の抽出の結果、災害リスクが高い地区については、居住誘導区域等の見直しの必要性や防災・減災対策の取組方針を検討します。具体的な検討の流れは以下のとおりとします。

＜防災指針の検討の流れ＞
災害リスクの分析と課題の抽出（１）本市の災害履歴（２）居住誘導区域等における災害リスクの分析
・居住誘導区域等と災害ハザード情報の重ね合わせによる災害リスクが高い地区の抽出（３）災害リスクが高い地域等の抽出及び課題の整理

防災まちづくりの取組方針の検討（１）防災まちづくりの将来像（２）基本方針（３）具体的な施策とスケジュール（４）目標値- 63 -

勝山市立地適正化計画＜防災指針の検討における情報等の収集・整理＞
表 7-1 災害ハザード情報
種別

災害ハザード情報
浸水想定

出典

公表時期

・浸水想定区域（計画規模、想定最大規模）

区域、九頭竜川水系九頭竜川

県

福井県浸水想定区域図

2019（令和元）年６月

浸水継続

九頭竜川水系浄土寺川

県

九頭竜ダム下流水害リスク図

2020（令和２）年６月

時間、家

九頭竜川水系岩屋川

県

福井県水害リスク図

2019（令和元）年６月

屋倒壊等

九頭竜川水系畝見川

県

福井県水害リスク図

2019（令和元）年６月

氾濫想定

九頭竜川水系古川

県

福井県水害リスク図

2019（令和元）年６月

区域

九頭竜川水系皿川

県

福井県水害リスク図

2019（令和元）年６月

九頭竜川水系温川

県

福井県水害リスク図

2019（令和元）年６月

九頭竜川水系野津又川

県

福井県水害リスク図

2019（令和元）年６月

九頭竜川水系日谷川

県

福井県水害リスク図

2019（令和元）年６月

九頭竜川水系宮前川

県

福井県水害リスク図

2019（令和元）年６月

九頭竜川水系鹿谷川

県

福井県水害リスク図

2019（令和元）年６月

九頭竜川水系東川

県

福井県水害リスク図

2019（令和元）年６月

九頭竜川水系滝波川

県

福井県水害リスク図

2019（令和元）年６月

九頭竜川水系杉山川

県

福井県水害リスク図

2019（令和元）年６月

九頭竜川水系暮見川

県

福井県水害リスク図

2019（令和元）年６月

九頭竜川水系大蓮寺川

県

福井県水害リスク図

2019（令和元）年６月

九頭竜川水系三室川

県

福井県水害リスク図

2019（令和元）年６月

九頭竜川水系淀川

県

福井県水害リスク図

2019（令和元）年６月

九頭竜川水系女神川

県

福井県水害リスク図

2019（令和元）年６月

水害

・河岸浸食により家屋倒壊が発生する恐れがある区域

福井県浸水想定区域図、

県

九頭竜ダム下流水害リスク図（九頭竜川・浄土寺川）

2019（令和元）年６月

・氾濫流により家屋倒壊が発生するおそれがある区域

県

福井県浸水想定区域図

・浸水実績区域

市

浸水実績

・ため池浸水想定区域

市

ため池被害区域図

2021（令和３）年３月

土砂災害計画区域等の指定

2021（令和３）年３月の公示に係る図書

23 日時点2019（令和元）年６月（九頭竜川）

土砂災害

・土砂災害警戒区域、土砂災
害特別警戒区域県

2021（令和３）年６月
28 日時点

表 7-2 都市情報
種別
都市計画情報

情報

出典

公表時期

・居住誘導区域

市

2023（令和５）年度

・都市機能誘導区域

市

2023（令和５）年度

建物分布

・位置（階数、構造、用途）

勝山市都市計画基礎調査

2021（令和３）年度

人口密度・250ｍメッシュ国勢調査

2020（令和２）年度

勝山市地域防災計画

2023（令和５）年度

・位置

勝山市洪水・土砂災害ハザ
ードマップ

避難所分布

2022（令和４）年５月

・階数

勝山市都市計画基礎調査

2021（令和３）年度－

・避難所圏域

位置情報から GIS で作成

緊急輸送道路・位置

国土交通省

2015（平成 27）年７月

要配慮者利用
施設分布・公共施設、福祉施設、教育施設等（階数）

勝山市都市計画基礎調査

2021（令和３）年度- 64 -

勝山市立地適正化計画

7-２

災害リスクの分析と課題の整理（1） 本市の災害履歴
本市の災害履歴は、主に風水害、土砂災害、雪害となっています。
このうち風水害、土砂災害の近年の災害履歴は、大雨による床下浸水、台風による全壊や破損、土砂による損壊等となっています。2022（令和 4）年８月の大雨では、線状降水帯が発生し、24 時間で約 200 ㎜の降水量を記録しました。市内の 13 河川が氾濫し、床上浸水 17
棟、床下浸水 48 棟、上水道の断水や停電により、住民生活に大きな影響を及ぼし、河川や道路、農地などにも甚大な被害が発生しました。
中心市街地を縫うように流れる大蓮寺川は、流下能力が低く、過去に幾度となく浸水被害が発生したため、河川改修が進められました。河川改修工事は 2016（平成 28）年度に完了
し、現在は市道地下に設置する元禄線放水路の工事が実施されています。
雪害については、特別豪雪地帯に指定されており、国内有数の豪雪地帯の１つであり、2018（平成 30）年２月、2021（令和 3）年１月には最大積雪深は２ｍを超え、死傷者や建物被害が発生しています。
＜2022（令和４）年８月の大雨の状況＞

＜暮見川＞

＜皿川＞

＜2021（令和３）年１月の豪雪の状況＞

資料：「令和４年８月大雨の記録」 勝山市災害対策本部「令和三年豪雪の対応と今後の対策」勝山市雪害対策本部「勝山市国土強靭化地域計画」2022（令和４）年３月- 65 -

勝山市立地適正化計画（2） 居住誘導区域等における災害リスクの分析
1） 災害リスクの把握①対象とする災害ハザード
本計画において防災・減災対策の検討にあたり対象とする災害ハザードは、近年、頻発・激甚化する水災害（水害と土砂災害）とします。
②想定される被害
想定エリア

災害リスク

浸水深
（想定最大
規模）

○洪水浸水想定区域とは対象とする河川が降雨によって堤防が決壊した場合に、その氾濫水により浸水することが想定される区域である。水防法の規定に基づき対象となる河川毎に「計画規模」、「想定最大規模」が公表されている。
○洪水浸水想定区域 計画規模（Ｌ１）
毎年１年間にその規模を超える洪水が発生する確率が 1/100 の降雨に伴う洪水により河川が氾濫した場合の浸水の状況を、シミュレーションにより予測したものである。
○洪水浸水想定区域 想定最大規模（Ｌ２）想定しうる最大規模の降雨（毎年１年間にその規模を超える洪水が発生する確率が 1/1000 の降雨）に伴う洪水により河川が氾濫した場合の浸水の状況を、シ
ミュレーションにより予測したものである。
※本計画では、Ｌ２を想定した検討を行うこととする。
【浸水深３ｍ以上】：一般的な家屋（２階建て）では屋内での安全確保が困難となる（参考）浸水深ごとに想定される被害
５ｍ以上：２階建て建物水没、家屋の３階以上が浸水する
３ｍ～５ｍ未満：家屋の２階以上が浸水する
0.5ｍ～３ｍ未満：家屋の 1 階以上が浸水する
0.5ｍ未満：床下浸水（屋外への避難が困難）

浸水継続時
間
（想定最大
規模）

○浸水継続時間とは、洪水時に屋外への避難が困難になるとされる 0.5ｍ以上の浸水深を上回る時間と区域を表している。
【３日以上】：過去に行われた地震についての意識調査では、約７割の家庭が飲料
水や食料等の備蓄が「３日分以内」と回答しており、３日以上孤立すると飲料水や食料等が不足し、健康障害の発生や最悪の場合は生命の危機が生じる恐れがある。

- 66 -

勝山市立地適正化計画

想定エリア
家屋倒壊等
氾濫想定区
域［河岸浸
食 ／ 氾 濫
流］
（想定最大
規模）

災害リスク
○洪水時に家屋の流出・倒壊をもたらすような氾濫が発生するおそれがある。
【河岸浸食】：河川の激しい流れにより河岸が浸食され、家屋が流出・倒壊するおそれのある区域【氾濫流】：堤防が破堤することで河川から流れ込む水の力により、家屋が流出・倒壊するおそれのある区域

出典：⻑野建設事務所

土砂災害警
戒区域
（急傾斜地
の崩壊／地
すべり／土
石流）

○土砂災害警戒区域とは、大雨時等により、土石流、地すべり、急傾斜地の崩壊といった土砂災害のおそれがある区域である。
○斜面の崩壊等により、人家や公共施設が被害をうけるおそれがある。

土砂災害特
別警戒区域
（急傾斜地
の崩壊／地
すべり／土
石流）

○建物に損壊が生じ、住民に著しい危害が生じるおそれがある。

- 67 -

勝山市立地適正化計画【参考資料】

出典：国土交通省

2）

写真

家屋倒壊

令和 2 年 7 月豪雨：球磨村渡地区（球磨川右岸から約 50m 離れた場所での家屋倒壊）- 68 -

勝山市立地適正化計画

2) 重ね合わせによるリスクの分析
近年、頻発・激甚化する水災害に対し、今後、コンパクトで安全なまちづくりを推進していく上で課題となる災害リスクについて分析を行います。
災害リスクの分析は、ハザード情報と都市の情報との重ね合わせにより、それぞれ以下の視点で行うものとします。
ハザード情報都市の情報
人口の集積状況（人口密度）

分析の視点➡

○人口密度が高いエリア内の洪水リスクを確認

避難施設分布（半径 500ｍ）➡

○洪水時、避難施設は活用可
能かを確認○徒歩圏（半径 500ｍ）内に避難所が存在しないエリア
等を確認

③

建物分布
（用途種別・高さ別）➡

○屋内での安全確保が困難なエリア等を確認④

緊急輸送道路➡

○緊急輸送道路（避難路）が活用可能かを確認➡

○河岸浸食により、家屋の流出・倒壊のおそれのあるエリア等を確認➡

○氾濫流により、家屋の流出・倒壊のおそれのあるエリア等を確認➡

○浸水が３日以上継続し、長時間孤立するおそれのあるエリア等を確認➡

○土砂災害により、建物の損
壊等のおそれのあるエリア
を確認➡

○過去に浸水の実績があり、再度災害のおそれのあるエ
リアを確認

①

②
洪水浸水想定区域（想定最大規模）✖

家屋倒壊等氾濫想定区域［河岸浸食］（想定最大規模）✖

建物分布（用途種別）

家屋倒壊等氾濫想定
区域［氾濫流］（想定最大規模）✖

建物分布（用途種別）⑤⑥

浸水継続時間（想定最大規模）⑦

土砂災害特別警戒区域
土砂災害警戒区域（急傾斜地の崩壊／地
すべり／土石流）✖ 建物分布（用途種別）⑧

過去の災害実績（浸水被害）✖

✖ 建物分布（高さ別）

建物分布（用途種別）- 69 -

勝山市立地適正化計画①

洪水浸水想定区域＜想定最大規模＞

人口の集積状況＜Ｒ２の人口密度＞

・想定浸水深 3.0ｍ以上となる地域を居住誘導区域、都市機能誘導区域から除外

・人口密度が高いエリアは、
想定浸水深が 3.0ｍ以下

勝山市役所

勝山駅

- 70 -

勝山市立地適正化計画②

洪水浸水想定区域＜想定最大規模＞

避難施設

・避難所から 500ｍ以上離れているエリア
で、想定浸水深 3.0ｍ以上となる地域が存
在する

勝山市役所

勝山駅

洪水時には利用できない避難所
上階に避難する必要がある避難所

・洪水時には利用できない避難所、上階に避難する必要がある避難所が存在する
資料：勝山市洪水・土砂災害ハザードマップ- 71 -

勝山市立地適正化計画③-１

洪水浸水想定区域＜想定最大規模＞

建物分布（用途）・想定浸水深 3.0ｍ以上となるエリアには住居が多く、そのほか、店舗併用住宅、小規模な商業施設、業務施設や軽工業施設などが存在する。

勝山市役所

勝山駅

- 72 -

勝山市立地適正化計画③-２

洪水浸水想定区域＜想定最大規模＞

建物分布（高さ）

・想定浸水深 3.0ｍ以上となるエリアに存在する建物の殆どが１階建て、２階建てとなっている。
・自宅での垂直避難が困難になるおそれがある。

勝山市役所

勝山駅

- 73 -

勝山市立地適正化計画④

洪水浸水想定区域＜想定最大規模＞

緊急輸送道路・第１次緊急輸送道路である国道 416 号や、勝山丸岡線
で浸水深 3.0ｍ以上が想定され、洪水時には避難路として活用できないおそれがある。

勝山市役所

勝山駅

- 74 -

勝山市立地適正化計画⑤-１

家屋倒壊等氾濫想定区域（河岸浸食）＜想定最大規模＞

建物分布（用途）・洪水時に河岸浸食により家屋倒壊が発生するおそれのあるエリアは、九頭竜川、浄土寺川沿いに想定されており、多くの住宅が存在する。

勝山市役所

勝山駅

- 75 -

勝山市立地適正化計画⑤-２

家屋倒壊等氾濫想定区域（氾濫流）＜想定最大規模＞

建物分布（用途）

勝山市役所

勝山駅

・洪水時に氾濫流により家屋倒壊が発生するおそれがあるエリアは、九頭竜川沿いに想定されているが、住居等の建物は存在しない。

- 76 -

勝山市立地適正化計画⑥

浸水継続時間＜想定最大規模＞

建物分布（高さ）

・洪水時に浸水継続時間が 0.5ｍを下回るまでにかかる
時間が３日以上と想定されるエリアは、市街地にはほぼ存在しない。

・洪水時に浸水継続時間が 0.5ｍを下回るまでにかかる
時間が 12 時間～１日未満と想定されるエリアには、１階建ての建物が存在する。

勝山市役所

勝山駅

- 77 -

勝山市立地適正化計画⑦

土砂災害特別警戒区域、土砂災害計画区域

建物分布（用途）・市街地縁辺部の山沿いに、土石流や急傾斜地の崩壊のおそれがあるエリアが存在する。

勝山市役所

勝山駅

・まちなかには、河岸段丘による急傾斜地の崩壊のおそれがあるエリアが存在する。

- 78 -

勝山市立地適正化計画⑧

過去の災害実績（浸水被害）

建物分布（用途）

・過去に浸水被害が発生したエリアは、大蓮寺川、浄土寺川、
淀川、勝山新大用水路沿いの一部に存在する。

勝山市役所

勝山駅

- 79 -

勝山市立地適正化計画（3） 災害リスクの高い地域等の抽出と課題の整理
想定浸水深 3.0ｍ以上のエリア【滝波川、九頭竜川沿岸部の一部】

土石流や急傾斜地の崩壊のおそれがあるエリア【まちなかの河岸段丘、市街地縁辺部の山沿い】

・想定浸水深 3.0ｍ以上のエリアが存在し、エリア内の多くの建物は、屋内での安全確保が困難となる。

・土石流や急傾斜地の崩壊により、倒壊のおそれがある建物が存在する。

河岸浸食により家屋倒壊が発生するおそれがあるエリア【浄土寺川、九頭竜川沿岸部】
・河川の沿岸部では、河岸浸食による流出・倒壊のおそれがある建物が存在する。

過去に浸水の実績があるエリア【大蓮寺川、浄土寺川、淀川、勝山新大用水路沿いの一部】
・過去に浸水の実績がある地域では、再度災害のおそれがある。
・このうち中心市街地を流れる大蓮寺川は、河川改修工事が実施されている。

勝山市役所

勝山駅

災害時に水平避難が困難となるおそれがあるエリア【避難所から徒歩圏外のエリア】
・徒歩圏（半径 500ｍ）内に避難所が存在せず、災害時においては水平避難が困難となるおそれがある。

- 80 -

勝山市立地適正化計画

7-３

防災まちづくりの将来像、取組方針の検討（1） 防災まちづくりの将来像
本市における防災まちづくりの将来像は、リスク分析結果や、上位関連計画に掲げる方針等を踏まえ、以下に設定します。

みんなでまもる

安心して暮らせるまち

かつやま◆勝山市都市計画マスタープラン
○基本目標

「わいわい

わくわく

安全安心のまちかつやま」【基本方針１】地域資源を生かした魅力あるまちづくり【基本方針２】持続可能な都市構造の形成と活力あるまちづくり【基本方針３】効率的で人にやさしい都市基盤の整備による安心して暮らせるまちづくり【基本方針４】市民と行政が育む協働のまちづくり◆勝山市国土強靭化地域計画【基本目標】①人命の保護が最大限に図られる②市政及び社会の重要な機能が致命的な障害を受けず維持される③市民の財産及び公共施設に係る被害を最小化する④災害発生後の迅速な復旧・復興を可能にする◆勝山市地域防災計画【目的／前文】
災害の発生を完全に防ぐことは不可能であることから、災害時の被害を最小化し、被害の迅速な回復を図る「減災」の考え方を防災の基本理念とし、たとえ被災しても人命が失われないことを最重視し、また、経済的被害ができるだけ少なくなるよう、さまざ
まな対策を組み合わせて災害に備え、災害時の社会経済活動への影響を最小限にとどめなければならない。

- 81 -

勝山市立地適正化計画（2） 防災まちづくりの取組方針
現状の居住誘導区域内の災害リスクを踏まえ、今後の防災まちづくりに向けての取組方針
を、以下のように設定します。
表 7-3 防災まちづくりの取組方針と災害リスクの関連性
災害リスク（防災まちづくり上の課題）

取組方針

居 流
宅 出
・ ・
都 倒
市 壊
機 の
能 お
が
存 そ
在 れ
の
あ
る

居 屋
宅 内
・ で
都 の
市 安
機 全
能 確
が
存 保
在 が
困
難
な

都 水
市 平
機 避
能 難
が が
存 困
在 難
な
居
宅
・

居 土
宅 砂
・ 災
都 害
市 の
機 お
能 そ
が れ
存 の
在 あ
る

存 浸
在 水
実
績
が
あ
る
エ
リ
ア
が

○

○

○

○

○

○

○

○

○

○

○

○

○

○

○

○

○

○

○

○

○

○

○

○

○

○

○

○

○

○

○

１ 河川整備や河川改修等による浸水被害の軽減
堆積土砂や雑木等の除去を含め、河川整備事業や○河川改修事業を進め、浸水被害の軽減を図る。
２ 住居等被害の軽減
特に河岸浸食による家屋倒壊の恐れがあるエリアや土石流や急傾斜地の崩壊などの命に関わる危険性の高い災害リスクやハザード情報等の周知徹底を図り、被害の軽減を図る。
３ 災害に強い道路交通網の確保による避難体制の強化
避難路及び輸送路として重要な位置付けとなる緊
急輸送道路等の整備を推進し、避難体制の強化を図る。また、狭あい道路・行き止まり道路、隅切り整備などの対策を進める。
４ 避難行動要支援者の支援体制を強化し被害を軽減
避難確保計画の作成、個別避難計画の作成等、避難行動要支援者が円滑に避難できるように支援体制を強化し、被害の軽減を図る。
５ 自主防災組織の活動等による避難行動等の促進
自主防災組織の活動等により地域防災力を向上させ、災害時における適切かつ迅速な避難行動等の促進を図る。
６ 避難所の適切な運営による安全の確保
指定一般避難所や指定福祉避難所等の周知、避難所に必要な備蓄の整備等、適切な運営を図り安全の確保を図る。
７ 災害時の人材確保等による連携強化
日頃から災害協定を締結している自治体や事業者○との連携を密に図る。

○：それぞれの災害リスクに対応する項目（取組方針）- 82 -

勝山市立地適正化計画（3） 災害リスクを踏まえた居住誘導区域設定の考え方
土砂災害等による被害発生の可能性がある「土砂災害警戒区域・特別警戒区域（急傾斜地の崩壊・土石流・地すべり）」は、居住誘導区域に含まないこととします。
大雨時に甚大な被害が生じる恐れがある「想定最大規模降雨による想定浸水深が 3.0ｍ以上となる区域」、「河岸浸食・氾濫流により家屋倒壊が発生する恐れがある区域」は、居住誘導区域に含まないこととしますが、流域の安全を確保するためのハード・ソフト面での対策を行います。
また、上記エリアの境界部においても、確実に安全とは言い難い面もあるため、ハザード
マップ等を活用した市民の危機管理意識の向上や、地域住民自らが自助・共助による取組を促進します。

想定浸水深 3.0ｍ以上のエリアを居住誘導区
域から除外

勝山市役所

勝山駅

河岸浸食により家屋倒壊が発生する恐れがあるエリア
を居住誘導区域から除外

図 7-1 災害リスクを踏まえた居住誘導区域の設定- 83 -

土砂災害警戒区域（急傾斜地の崩
壊・土石流）・土砂災害特別警戒区域（急傾斜地の崩壊）
を居住誘導区域から除外

勝山市立地適正化計画

7-４

具体的な取組とスケジュールの検討（1） 具体的な取組とスケジュール
水害、土砂災害関係の具体的な取組とスケジュールを以下に示します。
表 7-4 具体的な取組とスケジュール
取組種別
具体的な取組

対策種別

（出典）
ハード

ソフト

回避

低減

実施
主体

九頭竜川の改修（河道拡幅、河床掘削、護岸工）

県計画

○

○

県

大蓮寺川の改修、元禄線放水路・立石線放水路の整備

県計画

○

○

県

老朽箇所や狭窄部の優先的整備

強靭化

○

○

市

要・強・防・県○○県

国、県、関係市町と連携した流域治水の推進

M P・防災

○

○

国・県・市

治水ダムの建設、ダム、ため池、防災施設等の適正な管理

強靭・防災

○

○

国・県・市

防災

○

○

市

実施時期
短期
中期
長期
（５年） （10 年） （20 年）

河川改修

河川管理施設、河道の維持管理（伐木・浚渫）

用排水路の新設、改良○

災害の危険性が著しく高いエリアでの開発規制

M P・防災砂防事業、急傾斜地崩壊対策事業、地すべり対策事業の推進

要望・防災

○

○

県・市

治山事業の推進（復旧予防治山事業、荒廃林治山事業、保安林改良等）

強靭・防災

○

○

県・市

防災

○

○

県・市

強靭・防災

○

○

市

自然と共生した森林整備による森林の持つ多面的機能の発揮

強靭化

○

○

市

幹線道路等の整備

強靭化

○

○

県・市

道路・橋等の計画的な維持管理・更新

強靭・M P

○

○

県・市

M P

○

○

市

緊急輸送道路沿道の建築物等の耐震化

強靭・M P

○○

市

ホームページ、ハザードマップ等を活用した危機管理意識の向上

強靭・防災

○

○

市

研修等を通じた地域防災計画制度の普及・啓発

強・M P・防○○市

児童・生徒に対する防災教育

強靭化

○

○

市

大規模災害に備えた広域的な連携・救急救助体制の確立

強靭化

○

○

市

ICT 活用など災害情報を正確・迅速に伝える情報伝達手段の充実

強靭・M P

○

○

市

M P

○

○

市

避難行動要支援者に対する避難支援体制の構築

強靭化

○

○

市

自主防災組織活動の活性化

強靭・M P

○○

市

公園や避難所施設の防災機能の強化、備蓄の増強

強靭・M P

○○

市

ゼロカーボンシティの推進（脱炭素社会の実現）

要望書

○

○

県・市

主要路線の改良（国道 416 号、国道 157 号、主要地方道篠尾勝山線等）

要望書

○

○

県

河川水位・雨量等の観測施設、警報施設等の整備
間伐・針広混交林等の森林整備、維持造成

狭小道路の解消

AI を活用した災害予測

○

○

○

市

：既に取り組んでいる施策：今後新たに取り組む、または取組を強化する施策
出典：【県計画・県】 「九頭竜川水系中部ブロック河川整備計画（変更）」 福井県【強靭化・強靭・強】 「勝山市国土強靭化地域計画」 2022（令和４）年３月【MP】 勝山市都市計画マスタープラン 2022（令和４）年６月【防災・防】 勝山市地域防災計画 勝山市防災会議 2023（令和５）年修正【要望書・要望・要】 「令和６年度重要要望書、最重要要望書」勝山市- 84 -

2010（平成 22）年６月

勝山市立地適正化計画（2） 防災指針に関連する制度の活用
防災指針に関連して、以下のような防災・減災対策に係る国の支援制度があります。
表 7-5 防災・減災対策に係る国の支援制度
事業名

概

要

居住誘導区域内の浸水被害の防止・低減を図るため、立地適正化
都市再生区画整理事業

計画に位置づけた防災対策として実施する土地区画整理事業について、土地の嵩上げ費用を補助限度額の算定項目に算入することができる。
病院・福祉施設等の都市機能誘導施設の自主的移転を促進するた

都市構造再編集中支援

め、都市再生整備計画に位置づけられた立地適正化計画の都市機事業による施設整備支援

能誘導区域内の誘導施設（医療施設・社会福祉施設・教育文化施
設・子育て支援施設）の整備に対して支援を実施する。

都市防災総合推進事業（防災・安全交付金の基幹事業）

避難地・避難路等の公共施設整備や避難場所の整備、避難地・避難路周辺の建築物の不燃化、木造老朽建築物の除却及び住民の防災に対する意識の向上等を推進し、防災上危険な市街地における地区レベルの防災性の向上を図る取組を支援する。
大地震時等における滑動崩落や液状化による宅地の被害を軽減す

宅地耐震化推進事業

るため、変動予測調査を行い、住民への情報提供等を図るとともに、対策工事等に要する費用について補助を行う。
溢水、湛水、津波、高潮その他の自然現象による災害のおそれが都市安全確保拠点整備事業

著しく、かつ、当該災害が発生した場合に、居住者等の安全を確保する必要性が高いと認められる区域において、都市計画法に基づく一団地の都市安全確保拠点施設の枠組みを創設し、災害時に都市の機能を維持するための拠点市街地の整備を支援する。
近年の頻発・激甚化する自然災害に対し、地区レベルでの防災性を向上させる必要があるため、地区計画において、新たに次の事

地区単位の防災性向上に項を地区整備計画に定めることができることとなった。

係る地区計画制度の拡充【地区施設】 避難路、避難施設、雨水貯留浸透施設【建築物等に関する事項】居室の床面の高さの最低限度、敷地の地盤面の高さの最低限度
都市の良好な自然的環境を形成している緑地を市町村(10ha 以上
かつ２以上の市町村にわたるものは都道府県)が都市計画に定特別緑地保全地区の指定

め、開発行為等を許可制により規制し、現状凍結的に保全し、土要件の追加（雨水貯留浸地所有者は優遇税制により、土地の所有コストの軽減が可能とな

透能力の高い緑地）

る。特別緑地保全地区の指定要件に、「雨水貯留浸透地帯（雨水を一時的に貯留し又は地下に浸透させることにより浸水による被害を防止する機能を有する土地の区域をいう。
）」を追加。

- 85 -

勝山市立地適正化計画

第８章
８-１

届出制度

届出が必要な行為（1） 居住誘導に関する届出（都市再生特別措置法第 88 条関係）
居住誘導区域外で、一定規模以上の住宅の開発又は建築等行為を行おうとする場合は、市への届出が必要です。

①開発行為の場合
・３戸以上の住宅の建築を目的とする開発行為
・１戸又は２戸の住宅の建築を目的とする開発行為で、その規模が 1,000m2 以上のもの②建築等行為の場合・３戸以上の住宅を新築しようとする場合
・建築物を改築し、又は建築物の用途を変更して３戸以上の住宅とする場合●開発行為①３戸以上の住宅の建築目的の開発行為②１戸又は２戸の住宅の建築目的の開発行為で、その規模が 1,000 ㎡
以上のもの
①の例示
３戸の開発行為届②の例示
1,300 ㎡
１戸の開発行為届

800 ㎡
２戸の開発行為不要●建築等行為①３戸以上の住宅の新築しようとする場合②建築物を改築し、又は建築物の用途を変更して３戸以上の住宅とす
る場合①の例示
３戸の建築行為届

１戸の建築行為不要

図 8-1 居住誘導に関する届出
資料：改正都市再生特別措置法等について（国土交通省、平成27年6月1日時点版）より一部編集- 86 -

勝山市立地適正化計画（2） 都市機能誘導に関する届出（都市再生特別措置法第 108 条関係）
●誘導施設の開発又は建築行為について
誘導施設に関する開発又は建築等行為を行おうとする区域・敷地の全部又は一部が、その施設が設定されている都市機能誘導区域外にある場合は、市への届出が必要です。

①開発行為の場合
・誘導施設を有する建築物の建築を目的とする開発行為②建築等行為の場合・誘導施設を有する建築物を新築しようとする場合
・建築物を改築し、誘導施設を有する建築物とする場合
・建築物の用途を変更し、誘導施設を有する建築物とする場合

⽴地適正化計画区域
居住誘導区域
都市機能誘導区域
届出必要

届出必要

誘導施設：病院
届出不要

図 8-2 誘導施設の開発又は建築行為に関する届出
資料：改正都市再生特別措置法等について（国土交通省、平成27年6月1日時点版）●誘導施設の休止又は廃止について
・都市機能誘導区域内の誘導施設を休止又は廃止する場合には、市への届出が必要です。

- 87 -

勝山市立地適正化計画

８-２

届出方法

都市再生特別措置法において、開発行為等に着手する 30 日前までに届出を行うことが義務付けられています。また、開発許可申請及び建築確認申請等に先行して届出することが望ましいとされています。
提出書類等については以下に示すとおりです。

表 8-1 届出の添付書類など

開発行為の場合
届出の対象 ・誘導施設を有する建築物の建築を目的とする開発行為となる行為
・３戸以上の住宅の建築を目的とす
る開発行為
・１戸又は２戸の住宅の建築を目的とする開発行為で、その規模が1,000㎡以上のもの

建築等行為の場合
・誘導施設を有する建築物を新築しようとする場合・建築物を改築し、誘導施設を有す
る建築物とする場合
・建築物の用途を変更し、誘導施設を有する建築物とする場合
・３戸以上の住宅を新築しようとする場合・建築物を改築し、又は建築物の用途を変更して３戸以上の住宅とす
る場合

届出に必要
な書類

届出に対しては、書類・図面を 2 部（正・副１部ずつ）提出する必要があ
る。

届出書

届出書１

届出書2

添付書類

・当該行為を行う土地の区域並びに当該区域内及び当該区域の周辺の公共施設を表示する図面（位置図等 縮尺1,000分の１以上）
・設計図（設計平面図、計画平面図縮尺100分の１以上）
・その他参考となる事項を記載した
図書

・ 敷地内における建築物の位置を表示する図面（配置図 縮尺100分の１以上）・建築物の２面以上の立面図、各階
平面図（縮尺50分の１以上）
・その他参考となる事項を記載した
図書

届出期限

行為に着手する日の 30 日前まで

届出内容を 届出書３
変更する添付書類（当初届出と同様）
場合- 88 -

勝山市立地適正化計画【届出書１】- 89 -

勝山市立地適正化計画【届出書 2】- 90 -

勝山市立地適正化計画【届出書 3】- 91 -

勝山市立地適正化計画

第９章
9-1

進行管理

目標値の設定（1） 目標値の設定（当初）と評価
立地適正化計画の達成状況を判断するため、「まちづくりの課題」の解決が進んでいることが確認できるよう、次の３つの視点で指標を設定します。
歩いて暮らすことができる健康的なまちづくりや災害にも強く快適な居住環境の維持・向上の達成状況を測る指標として「健康寿命の延伸」、「居住誘導区域内の人口密度」を、まちの賑わいを表す指標として「市内バス年間利用者数」を、公共施設の効率的な維持管理と財政支出の抑制に関わる指標として「市民１人当たりの歳出額」、「財政力指数」を設定しました。

【当初の 2020（令和 2）年目標値に対する実績値の評価】（１）誰もが住み続けることができるまちづくり
・健康寿命の延伸については、男78.7歳、女84.0歳の目標値に対し、男79.1歳（＋0.4歳）、女
84.4歳（＋0.4歳）となりました。
・居住誘導区域内の人口密度については、33.8人／haの目標値に対し、30.6人／ha（-3人／ha)となりました。
（２）賑わいのある中心市街地のまちづくり
・市内バス年間利用者数については、118,000人の目標値に対し、86,046人（-31,954人）となりました。
（３）財政的に持続可能なまちづくり
・市民１人当たりの歳出額については、572.19千円の目標値に対し、705.35千円（133.16千円の増加）となりました。
・財政力指数については、0.45の目標値に対し、0.44（-0.01ポイント）となりました。

表 9-1 目標値の設定（当初）と実績値
まちづくりの
課題
（１）
誰もが住み
続けること
ができるま
ちづくり
（２）
賑わいのあ
る中心市街
地のまちづ
くり
（３）
財政的に持
続可能なま
ちづくり

成果指標

健康寿命の
延伸
居住誘導区
域内の人口
密度
市内バス年
間利用者数
市民１人当
たりの歳出
額
財政力指数

計画策定時
２０２０
（令和２）年
現 状 値
目標値
男78.4歳
男78.7歳
女83.9歳
女84.0歳33.8 人／ha

112,836 人（2017年度実績）

591.63 千円（2015年度）

２０２０（令和２）年

計画策定時
2040（令和 22）年
目標値

男79.1歳
女84.4歳

男81.4歳
女86.9歳33.8人／ha

30.6人／ha

33.8 人／ha

118,000人

86,046人

97,000 人

572.19千円

705.35千円

513.34 千円

0.45

0.44

0.52

（2016年度実績）（2015年度実績）

実績値

0.45
（2015年度）- 92 -

勝山市立地適正化計画（2） 目標値の設定
目標値の設定は、計画の目標年度としている 2040（令和 22）年としますが、概ね５年毎に目標値達成状況を評価し、PDCA サイクルを回していくことが重要であることから、中間年である2030（令和 12）年の目標値を設定します。
今回の改定にあたり、課題（１）「誰もが住み続けることができるまちづくり」に対応する指標を「要介護認定率」に変更し、これまで指標に設定していた「健康寿命の延伸」は、「期待される効果」として設定します。
また、今回新たに防災指針を策定し、防災指針はまちづくりの課題（１）「誰もが住み続けることができるまちづくり」に対応していることから、課題（１）に、防災まちづくりに関する目標値を設定します。
表 9-2 目標値の設定
目標値
まちづくりの課題

成果指標

現状値
17.8％

要介護認定率（１）
誰もが住み続けることができるまちづくり（２）
賑わいのある中心
市街地のま ちづくり
（３）
財政的に持続可能
なまちづくり（2020年度実績）

居住誘導区域内の人口密度
消防・防災訓練に参加している
人の割合
市内バス年間利用者数
市民１人当たり
の歳出額
財政力指数30.6人／ha（2020年度実績）

33.5％（2021年度）

93,391人（2022年度実績）

627.76千円（2021年度）

0.42（2021年度）

2030（令和 12）年

2040（令和 22）年

18.0％以下

18.0％以下

30.6 人／ha

30.6 人／ha

60.0％

90.0％

88,000 人

82,000 人

597.97 千円

576.29 千円

0.43

0.45

（3） 期待される効果
まちづくりの課題に対する各成果指標の目標が達成されることにより期待される効果について、指標及び期待値を以下のとおり設定します。
表 9-3 期待される効果の設定
期待値
指標

市内小学校の生徒数

健康寿命の延伸

現状値

944 人（2023年度実績）

男 79.5 歳
女 84.1 歳（2021年度実績）- 93 -

2030（令和 12）年

2040（令和 22）年

769人

465人

男80.3歳
女85.6歳

男81.4歳
女86.9歳勝山市立地適正化計画

9-2

進行管理
立地適正化計画は、2040（令和 22）年を目標とし、長期的な視野に立って継続的に取り組む

ものですが、その間に、施策の進捗状況や社会経済状況の変化も予想されます。
このため、上位計画や関連計画等の見直しとの整合を図りつつ、市民や企業の主体的な参加の下にまちづくりの進捗状況を明らかにするとともに、必要に応じて計画の見直し・充実を図っていきます。
進行管理をＰＤＣＡサイクルとして捉えると、本計画が「プラン（Plan）」になり、計画に基づく施策や事業の実施が「ドゥ（Do）」になります。
「チェック（Check）」では、概ね５年後を目安として、目標値の達成状況を評価し、施策・事業の効果等について検証します。
「アクション（Action）」では、この評価・検証結果に基づいて見直し・改善を行い、次の計画（プラン）へとつなげていきます。

【Plan（計画）】
立地適正化計画の策定・見直し【Action（）】【Do（実践・実行）】評価・検証に基づく見直し、

誘導施策・各種事業の改善項目の検討実施【Check（評価・検証）】
成果・進捗状況の把握、目標値の評価・検証- 94 -

勝山市立地適正化計画

資料-１

勝山市立地適正化計画改定の経緯◆改定の経緯
会議名等

時

期

備

考

第 62 回
勝山市都市計画審議会

令和５年 10 月 24 日

・勝山市立地適正化計画の改定について

第 63 回
勝山市都市計画審議会

令和５年 12 月 20 日

・勝山市立地適正化計画の改定についてパブリックコメント

令和５年 12 月 27 日～
令和６年１月 26 日

・意見提出：５件

第 64 回
勝山市都市計画審議会

令和６年２月 14 日

・[改定]勝山市立地適正化計画の策定について改定・公表

令和６年２月下旬

資－1

勝山市立地適正化計画

資料-２

用語集

あ行

ICT

Information and Communication Technology の略称。従来から使われている IT に代わる言葉であり、情報・通信に関する技術のことを
いう。

依存財源

国や県の基準に基づき交付されたり、割り当てられたりする収入のことをいう。市が独自に収入額を決められないため「依存財源」という。主なものとして、地方交付税、地方譲与税、国庫支出金、県支出金、地方債などが該当する。

インセンティブ

やる気を起こさせるような刺激や動機付けのことをいう。

インフラ「Infrastructure」の略称。 「基盤」「下部構造」などと訳され、社会や経済、あるいは国民生活が拠って立つ基盤となる、必要不可欠な施設やサービス、機関、制度、仕組みなどのことをいう。

AI

人工知能（Artificial Intelligence）の略称。人間が持っている認識や推論などの能力をコンピューターでも可能にするための技術のことをいう。

か行
開発行為

主として建築物の建築又は特定工作物の建設の用に供する目的で行う土地の区画形質の変更のことをいう。

緊急輸送道路地震等の災害発生後において、避難・救助をはじめ、物資供給等の応急活動のために、緊急車両の通行を確保すべき重要な路線で、高速自動車道や一般国道及びこれらを連絡する基幹的な道路のことをい
う。

決算カード

総務省が各都道府県・市町村の普通会計歳入・歳出決算額、各種財
政指標等の状況について、団体ごとに 1 枚にまとめたものをいう。

健康寿命

健康上の問題で日常生活が制限されることなく生活できる期間のことをいう。

コーホート要因法

日本の将来推計人口において基礎としている推計方法のことをいう。年齢別人口の加齢にともなって生ずる年々の変化をその要因（死亡、出生、及び人口移動）ごとに計算して将来の人口を求める方法で
ある。

公的不動産

地方公共団体等が保有する各種の不動産に着目して、その管理･活用を合理的なものにすべきという認識を背景にしてつくられた用語のことをいう。

資－2

勝山市立地適正化計画

厚生労働省に所属する国立の研究機関で、人口や世帯の動向を捉え
国立社会保障・人口るとともに、社会保障政策や制度についての研究を行う機関のことを
問題研究所
いう。

固定資産税

「固定資産」とされる土地や家屋、償却資産などに対してかかる税金のことをいう。固定資産の所有者が、その資産価値に応じて算定された税額を、固定資産の所在する市町村に納める。

生活サービス機能と移住を集約・誘導し、人口を集積したコンパク
コンパクトシティ・
プラス・ネットワー トシティに、まちづくりと連携した公共交通ネットワークの再構築をク
掛け合わせた施策のことをいう。

さ行
地方公共団体の財政力を示す指数で、基準財政収入額※1 を基準財政
需要額※2 で除して得た数値の過去３年間の平均値のことをいう。財政力指数が高いほど、普通交付税算定上の留保財源が大きいことにな
り、財源に余裕があるといえる。
財政力指数※1：基準財政 収入額：普通交 付税の算定に用 いるもので、各 地方公共団体の 財政力を合理的に測定するために、標準的な状態において徴収が見込まれる税収入を一定の方法によって算定したもの。
※2：基準財政 需要額：普通交 付税の算定基礎 となるもので、 各地方公共団体 が、合理的かつ妥当な水準における行政を行い、又は施設を維持するための財政需要を算定したもの。

ジオパーク

地域の地形・地質遺産から、地球活動の歴史、自然と生き物の関わり、大地の恵みを利用する人々の暮らしや歴史・文化、産業などを楽しく学ぶことができる場所（大地の公園）のことをいう。

自主財源

市が独自に収入額を決められる収入のことをいう。主なものとして、市税、分担金・負担金、使用料、手数料、財産収入、寄附金、繰
入金、繰越金、諸収入が該当する。

借地権

建物の所有を目的とする地上権及び土地の賃借権のことをいう。

浚渫

河川や沼の底の土砂やヘドロを取り除くことをいう。洪水などによる災害防止、水質改善を目的とする。

職住近接

職場と住居の距離が近いことをいう。長時間通勤や満員電車の問題を解消するために、国土交通省が推進したことで広まった言葉。

所有権

特定のものを自由に使用・収益・処分することのできる権利のことをいう。

人口集中地区（DID）

国勢調査の基本単位区を基礎単位とし、市区町村の境域内で人口密度の高い地域のことをいう。原則として人口密度が１平方キロメート
ル当たり 4,000 人以上の基本単位区等が市区町村の境域内で互いに隣接して、人口が国勢調査時に 5,000 人以上を有する地域がこれに該当する。DID は「Densely Inhabited District」の略。

資－3

勝山市立地適正化計画

人口ビジョン

各地方公共団体における人口の現状を分析し、人口に関する地域住民の認識を共有し、今後目指すべき将来の方向と人口の将来展望を提示するものをいう。

水平避難、垂直避難

水平避難は、できる限り安全な場所へ移動が安全にできる間に避難して、災害が起きている間はそこで身を守ることをいう。垂直避難は、何らかの事情で水平避難ができない状態の人や、タイミングを逃して逃げ遅れた人などが、主に自宅の上層階に避難することをいう。

ゼロカーボンシティ

環境省が提唱する、2050 年に向けて CO2 排出量を実質ゼロにするために取り組むことを表明した地方公共団体のことをいう。

た行

脱炭素社会

温室効果ガスの排出を全体として実質ゼロにする社会のことをいう。地球温暖化の原因となる二酸化炭素などの温室効果ガスの排出を防ぐために、石油や石炭などの化石燃料から脱却するなどの方法が挙
げられる。

地上権

工作物又は竹木を所有するため他人の土地（地下又は空間を含む。）を使用収益することを目的とした権利のことをいう。直接、土地に対して権利を持ち、地主の承諾なく譲渡、転貸ができるとされて
いる。

低未利用地

居住、業務、その他の用途に利用されていない、又はその周辺地域の利用状況に比べて利用の程度が著しく劣っていると認められる土地
をいう。

定量的

物事の様子や状態を数字に直して分析することをいう。

デマンドバス

公共交通の一形態として、電話予約など利用者のニーズに応じて、柔軟な運行を行うバスのことをいう。

都市機能

電気や水道の供給、交通手段の提供、行政機能、および商業、教育、観光の場としての機能など、都市が持つ都市としての機能をいう。

都市機能増進施設（誘導施設）

都市機能の増進に著しく寄与する医療施設、福祉施設、商業施設その他の都市の居住者の共同の福祉または利便のため必要な施設のことをいう。

都市計画運用指針

国が都市政策を進めていくうえで、都市計画制度をどのように運用していくことが望ましいと考えているかなどについて、原則的な考え方（技術的な助言）を示したものをいう。

都市計画区域

市街地を中心に一つのまとまった都市として整備・開発又は、保全することを目的として、都市計画法が適用される区域のことをいう。

資－4

勝山市立地適正化計画

都市計画税

都市計画法に基づいて行う都市計画事業、又は土地区画整理法に基づいて行う土地区画整理事業に要する費用に充てるために、市町村が目的税として課税するものをいう。

都市再生特別措置法

都市の国勢競争力と防災機能の強化、コンパクトで賑わいのあるま
ちづくり、住宅団地の再生を柱として、都市機能の高度化と居住環境の向上を図るために民間事業者を主として都市再生事業を行うことを目的とした法律のことをいう。

な行
認定こども園就学前の子どもに教育と保育を一体的に提供するほか、地域の子育て家庭に対する支援を行う施設のことをいう。

は行

パーク＆ライド

自宅から最寄駅まで自家用車を使い、駅の駐車場に自家用車を止めてから公共交通機関に乗り換え、都心や中心市街地の目的地に行く交
通行動のことをいう。

ハザードマップ

自然災害による被害の軽減や防災対策に使用する目的で、被災想定
区域や避難場所・避難経路などの防災関係施設の位置などを表示した
地図のことをいう。

ま行
メッシュ

緯度･経度に基づき地域を隙間なく網の目の区域に分けて、それぞれの区域に関する統計データを編成したものをいう。

や行UI ターン

大都市圏の居住者が地方に移住する動きの総称。Ｕターンは出身地に戻る形態、Ｉターンは出身地以外の地方に移住する形態のことをい
う。

用途地域

住居、商業、工業など市街地の大枠としての土地利用を定めるものをいう。12 種類あり、用途地域が指定されると、それぞれの目的に応じて、建てられる建物の種類が決められる。

ら行

６次産業化

農林漁業者（１次産業従事者）が原材料供給者としてだけではな
く、「地域資源」（農林水産物、バイオマス、自然エネルギーなど）を有効に活用し、加工（２次産業）・流通や販売（３次産業）に取り組
む経営の多角化を進め、農山漁村の雇用確保や所得の向上をめざすことをいう。

資－5