会社説明会
株式会社INPEX（証券コード：1605）

2023年9月13日
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注意事項

当プレゼンテーションは、当社の計画と見通しを反映した、将来予想に関する記述に該当する情報を含んでおります。かかる将来予想に関する情報は、現在入手可能な情報に鑑みてなされた当社の仮定および判断に基づくものであり、これには既知または未知のリスク、不確実性およびその他の要因が内在しております。かかるリス
ク、不確実性およびその他の要因は、かかる将来予想に関する情報に明示的または黙示的に示される当社の将来における業績、経営結果、財務内容に関してこれらと大幅に異なる結果をもたらす可能性があります。かかるリスク、不確実性およびその他の要因には下記のものが含まれますが、これらに限られるものではありません。

❑ 原油および天然ガスの価格変動及び需要の変化❑ 為替レートの変動❑ 探鉱・開発・生産に関連するコストまたはその他の支出の変化
当プレゼンテーションに掲載される情報（将来予想に関する情報を含む）を、その掲載日後において、更新または修正して公表する義務を負うものではありません。

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本日のご説明内容

Part IINPEXについてPart II

当社業績の推移

Part III

中期経営計画/ INPEX Vision @2022

Part ⅠINPEXについて

経営理念
経営理念
私たちは、私たちは、エネルギーのエネルギーの開発・生産・供給を開発・生産・供給を持続持続可能な形で実現することを通じて可能な形で実現することを通じてより豊かな社会づくりに貢献します。
より豊かな社会づくりに貢献します。

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4ひと目で分かるINPEX
日本の年間エネルギー消費量の約1割に相当する生産量

石油・天然ガス＆クリーンエネルギー

4,610億円

５

1兆616億円

つのコアエリア

CO2排出絶対量

2050年 ネットゼロへ挑戦

80年 を超える歴史と経験
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日本東南アジア
オーストラリア
アブダビ
ヨーロッパ

純利益
（2022年12月期実績）

探鉱前営業
キャッシュフロー（2022年12月期実績）

多様な人材構成

約4割
海外も含めた当社グループ全体の外国人従業員比率（2022年12月末時点）
5沿革及び2030年に目指す姿

2030年頃に目指す姿

2022年◼ 東証プライム市場へ移行（1605）◼ INPEX Vision@2022 公表◼ 当期純利益が過去最高となる4,610億円に到達

2008年◼ 経営統合を通じ「国際石油開発帝石」発足

1966年◼ 北スマトラ海洋石油資源開発（国際石油開発の前身）設立

ネットゼロ5分野

石油・天然ガス分野

商業化の実現と確固たる地位の確立

安定供給を継続・拡大
CCUS等によりクリーン化を進めながら収益基盤として強化・拡充

2021年◼ 「INPEX」へ社名変更◼ 当期純利益が過去最高の2,230億円を達成

2006年◼ 「国際石油開発帝石ホールディングス」設立◼ 東証1部上場（1605）

1941年◼ 帝国石油設立

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6会社概要

社名

株式会社INPEX

業態

鉱業

証券コード

プライム市場（1605）

住所

東京都港区赤坂5-3-1

設立

2006年

連結子会社数*1

66社

連結従業員数*1

3,364人

大株主の状況*1（上位5位までを掲載）

経済産業大臣21.19%
日本マスタートラスト信託銀行（信託口）13.79%
日本カストディ銀行（信託口）5.16％
石油資源開発4.09％
日本証券金融2.53％

単元株式数

100株

株価*2

2,221円

時価総額*3

2.90兆円*1 2022年12月末時点 *2 2023年9月12日終値を除いた発行済株式総数ベース）
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*3 2023年9月12日終値を元に算出（2023年6月30日時点における、自己株式7株主還元の強化◼ 今期は総額2,000億円規模の還元を実施する予定であり、総還元性向は60%超、うち配当性向は30％程度となる見通しです。
① 今期の1株当たり年間配当金を前期の62円から12円増配となる74円（中間37円、期末37円）に増額② 来期の配当金は、今期を下回らない金額とするよう最大限努力する③ 今期、総額1,000億円の自己株式取得を行う④ 自己株式については、前期取得1,200億円分と合わせて計2,200億円分を消却する予定

配当金の引き上げ

自己株式の取得・消却

（円）

62

2023/121,000億円

実施・消却2022/121,200億円

消却

約 8,000万株

2021/12

700億円

消却済

約 7,600万株

7448
18
2018/324

2019/330

2019/1224

2020/122021/12

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2022/122023/12 2024/12（予想） （イメージ）

8株主優待について◼ 毎年12月31日時点で当社株式400株以上を1年以上継続保有する株主さまに対して、翌年3月下旬頃に当社オリジナルデザインのQUOカードをお送りいたします。
◼ また、個人投資家の皆様に向けては、IR説明会や施設見学会を実施しております。
QUOカード

施設見学会の様子

LNGタンクのご見学
写真撮影

INPEX MUSEUMのご見学

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INPEXの2つの事業◼ 祖業である「石油・天然ガス分野」に加えて、再生可能エネルギー等による「ネットゼロ5分野」の両輪で事業を展開しています。
石油・天然ガス分野

ネットゼロ5分野

イクシス沖合生産・処理施設（CPF*）*Central Processing Facility
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10事業内容のご紹介

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11主な石油・天然ガス分野のプロジェクト【コアエリア】欧州【コアエリア】日本

ノルウェープロジェクト©Equinor
ノルウェー事業の生産施設

国内天然ガス事業

直江津LNG基地【コアエリア】アブダビ
アブダビ海上油田【コアエリア】東南アジア

アブダビ陸上鉱区

アバディLNGプロジェクト

アバディの掘削船
アブダビ事業【コアエリア】オーストラリア
イクシスLNGプロジェクト

操業中
イクシスFPSO

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最終投資決定前12

油田・ガス田地下数千メートルへの掘削

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13プロジェクトのご紹介/イクシスLNGプロジェクト（オーストラリア）◼ イクシスLNGプロジェクトの生産能力は、日本のLNG輸入量の1割強に相当する890万トン/年です。
◼ 当社はイクシスLNGプロジェクトの66.245％権益を保有し、日本企業として初めて大型LNGプロジェクトの操業主体（オペレーター）を担っています。

ガス輸送パイプライン
LNGプラント
イクシスLNGプラント

890km
東京～福岡の距離

3.6km2
東京ディズニーランド7個分

日本のLNG輸入量の1割強に相当する生産能力890万トン/年
INPEXは66.245％権益を保有するオペレーター
沖合生産・処理施設（CPF）
イクシスCPF

110mx150m
東京ドーム1個分

沖合生産貯油・出荷施設（FPSO）
イクシスFPSO

336mx68m
サッカーコート3面分

油ガス層
600km2
東京23区の土地面積14プロジェクトのご紹介/大規模油田プロジェクト（アラブ首長国連邦アブダビ）

アブダビ海上油田

アブダビ陸上鉱区

世界有数の規模を誇る4つの海上油田

世界でも有数の超巨大油田
ナダ

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15プロジェクトのご紹介/天然ガス事業のバリューチェーン（日本）

ポイント①

ポイント②

日本最大のガス田を保有

天然ガスパイプライン

南長岡ガス田総延長1,500km

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ポイント③

直江津LNG受入基地
2013年稼働開始

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ネットゼロ5分野◼ 当社は、ネットゼロカーボンを理想から現実に変えていきます。

CCS/CCUS*
カーボンニュートラルLNG

水素
アンモニア

メタネーション
人工光合成
新分野

地熱発電
風力発電

森林保全
*CCS: Carbon dioxide Capture and Storage（CO2回収・貯留）*CCUS: Carbon dioxide Capture, Utilization and Storage（CO2回収・有効利用・貯留）
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17プロジェクトのご紹介/モーレイイースト洋上風力発電所（英国）◼ 欧州は洋上風力発電の先進地域であり、当社は英国とオランダにおいて複数のプロジェクトに参画しています。

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18プロジェクトのご紹介/ムアララボ地熱発電所（インドネシア）◼ インドネシアは、地熱発電の資源量世界第２位（日本は第３位）です。
◼ 当社はムアララボを含む４つの地熱発電事業に参画しています。

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19プロジェクトのご紹介/
ブルー水素・アンモニア製造・利用一貫実証試験（新潟県柏崎市）◼ 2025年の試運転開始と完工を目指し、新潟県においてブルー水素・アンモニア実証実験プロジェクトの建設工事に着手しました。
◼ 水素の製造～CO2圧入～発電利用までの一貫実証は日本初の試みです。

水素製造設備アンモニア製造設備

水素発電設備

CO2回収設備
CO2圧縮設備

管理棟

ガス受入設備20

プロジェクトのご紹介/CCS・CCUSへの取組み

21Part Ⅱ

当社業績の推移

生産規模とエネルギーの安定供給◼ 日本のエネルギー消費量の約1割程度に相当する量の石油・天然ガスを日々生産・供給しており、日本政府のエネルギー自主開発比率目標の中核としての役割を担っています。

ネット生産量推移（千BOE/日）

800

経営目標

700
600

500

昨年度実績
イクシスLNGプロジェクト
生産開始前

400
300

200
1000
2018年3月期*BOE: Barrel of oil equivalent（原油換算バレル）
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2022年12月期

2024年12月期

23

業績の推移◼ 当社の事業基盤の強化・拡大と共に、油価・為替の影響もあり、業績は好調です。
◼ 2023年度通期は売上高が約2兆円、親会社株主に帰属する純利益は約3,200億円を見込んでいます。
経常利益

売上高
過去最高

親会社株主に帰属する純利益

(億円)

過去最高

23,246(億円)

二期連続過去最高を更新(億円)

14,4194,610

20,31011,5103,200

12,443
6,576

2,230

2021年12月期 2022年12月期 2023年12月期

2021年12月期 2022年12月期 2023年12月期

2021年12月期 2022年12月期 2023年12月期(8月9日予想)(8月9日予想)(8月9日予想)

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242023年12月期の業績予想◼ 原油価格及び為替を保守的な前提としています。当期純利益は前期（4,610億円）に対して減益となる3,200億円を見込んでいます。

2021年12月期（実績）

2022年12月期（実績）

2023年12月期（予想）

ブレント原油価格（米ドル/バレル）

70.95

99.00

80ドル前提6070

為替（円/米ドル）

109.90131.60135円前提110110

親会社株主に帰属する
当期純利益

2,230億円

4,610億円

3,200億円

1,700億円

2,400億円

ROE

7.6％

13.5％

8.5%程度

6.0%程度

8.0％程度

ネットD/Eレシオ

65％

46％

38％程度

50%以下

50%以下

58.4万バレル

62.2万バレル

62.6万バレル

ネット生産量（原油換算、日量）

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2024年12月期（中期経営計画目標）

日量70万バレルを上回る水準へ

25原油価格・為替レートのセンシティビティ（当期純利益に与える影響）◼ 油価・為替変動が2023年12月期の当期純利益に与える影響額*1は以下の通りです。
◼ 原油価格の上昇及び円安は当社業績にはプラスに働きます。
期初時点：+60億円（△60億円）

ブレント原油価格が1ドル上昇（下落）した場合*2為替（円/米ドル）が1円円安（円高）になった場合*3

以下の通り、期中に変化します。
第2四半期期初時点：+40億円(△40億円)
第3四半期期初時点：+20億円(△20億円)
第4四半期期初時点：+8億円(△8億円)+32億円（△32億円）*1 原油価格（Brent）の期中平均価格が1ドル上昇（下落）した場合、為替が1円円安（円高）になった場合の、期初（2023年1月）時点における2023年12月期の当期純利益に対する影響額を試算したものです。当年度期初時点における財務状況を基に試算したものであり、あくまでも参考値であること、また影響額は、生産量、投資額、コスト回収額などの変動により変わる可能性があり、加えて油価及び為替の水準により、常に同じ影響額になるとは限らない点にご留意ください。
*2 油価変動が当期純利益に与える影響であり、原油価格（Brent）の期中平均価格の影響を受けます。尚、ガス販売に適用される油価については遅効性があることを考慮し、下記の通り、センシティビティの四半期内訳を、試算しております。
◼
第1四半期期初時点：+60億円 （第1四半期：+8億円、第2四半期：+12億円、第3四半期：+20億円、第4四半期：+20億円）◼
第2四半期期初時点：+40億円 （第1四半期：－－－ 、第2四半期：+8億円、第3四半期：+12億円、第4四半期：+20億円)◼
◼

第3四半期期初時点：+20億円 （第1四半期：－－－ 、第2四半期：－－－ 、第3四半期：+8億円、第4四半期：+12億円）
第4四半期期初時点：+8億円 （第1四半期：－－－ 、第2四半期：－－－ 、第3四半期：－－－ 、第4四半期：+8億円）*3 為替変動が当期純利益に与える影響であり、期中平均為替レートの影響を受けます。尚、外貨建て資産と外貨建て負債の差から発生する為替評価損益に係るセンシティビティ（前期末と当期末の期末為替レートの差の影響を受ける）は、ほぼ中立化しております。

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Part IIIINPEX Vision@2022

長期戦略/2030年頃に目指す姿

INPEXはネットゼロカーボンを理想から現実に変えていきます～ネットゼロ5分野へ最大1兆円程度を投入、2030年に営業CF※1の1割程度を目指す～［ 2022から2030年の9ヵ年 ］

収入

ネットゼロ5分野

支出
有利子負債削減
強固な財務体質を維持

株主還元

5~6兆円程度※2

確固たる地位の確立（政府支援活用、産学官連携等を最大限推進）

十分な還元を実施

探鉱前営業
キャッシュフロー

商業化の実現と2030年
GHG原単位※330％以上低減

成長投資

3.8~4.4兆円程度※2

持続的成長に向けた投資を推進
うち、ネットゼロ5分野

0.7~1兆円程度

石油・天然ガス分野
安定供給を継続・拡大

バランスの取れたポートフォリオを構築※2

CCUS等によりクリーン化を進めながら収益基盤として強化・拡充※1：探鉱前営業キャッシュフロー（イクシス下流IJV※4込みの数値であり制度会計ベースとは異なる）。再エネは持分営業CFベース（概算）※2：バレルあたり原油価格（Brent）60～70ドルを前提とした場合の概算値 ※3：GHG排出原単位 ※4：Incorporated Joint Venture；法人型ジョイントベンチャー
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長期戦略/2030年頃に目指す姿
コアエリアの設定による事業ポートフォリオの集中•

コアエリアは、豪州・アブダビ・東南アジア・日本・欧州の5つの地域とし、経営資源を集中させることにより事業の効率性を向上させる。

•

従来の石油・天然ガス分野のコアエリアから、ネットゼロ5分野も合わせたエリアとし、 既存事業のアセット・ネットワーク・技術等の事業基盤を活かしたシナジーを追求する。

欧州

国内

石油・天然ガス
水素・アンモニア

CCUS

東南アジア
アブダビ

風力地熱メタネーション
森林注）地図上に印されているアイコンは、当該エリアにおいて既にアセットを保有、あるいは現在、具体的な計画があることを示している。
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豪州

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2050年ネットゼロカーボン社会に向けて

当社の気候変動対応目標
2050

2030

絶対量ネットゼロ

原単位30％以上低減(Scope1+2)*1(Scope1+2)

Scope3の低減*2

バリューチェーン全体の課題として、関連する全てのステークホルダーと協調し取組を進める*1 当社権益分*2 2019年比Copyright© INPEX CORPORATION. All rights reserved.

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中期経営計画2022-2024
経営目標◼ イクシスを始めとする国内外プロジェクトの安定操業により安定的かつ堅実な収益・キャッシュフローを創出していきます。
◼ 有利子負債削減を進めることで財務健全性を確保、将来のネットゼロ5分野の拡大、石油・天然ガス分野の資金所要に備えます。

親会社株主に帰属する当期純利益への油価・為替のセンシティビティについては毎年の業績予想発表時に公表しております。
※1 為替前提は、110円/ドル※2 バレル当たりのブレント原油価格※3 持分法適用会社のイクシス下流事業会社Ichthys LNG Pty Ltdを含む数値であり制度会計ベースとは異な※4 事業面での不断の強靭化を図るとともに、自己株式取得等も含めて経営効率の継続的な向上に努める

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ESG（環境・社会・ガバナンス）への取組み◼ 主要ESGインデックスへの組入れ状況ならびに社外評価➢

主要なESG評価機関より高い評価を獲得、国内外のESG投資インデックスの構成銘柄に選定

FTSE 4Good Developed Index
FTSE 4Good Japan Index

FTSE Blossom Japan Index
FTSE Blossom Japan Sector Index

MSCI ESG Leaders IndexesMSCIジャパンESGセレクトリーダーズ指数THE INCLUSION OF [ISSUER ENTITY NAME] IN ANY MSCI INDEX, AND THE USE OF
MSCI LOGOS, TRADEMARKS, SERVICE MARKS OR INDEX NAMES HEREIN, DONOT CONSTITUTE A SPONSORSHIP, ENDORSEMENT OR PROMOTION OF [ISSUERENTITY NAME] BY MSCI OR ANY OF ITS AFFILIATES.
THE MSCI INDEXES ARE THE EXCLUSIVE PROPERTY OF MSCI. MSCI AND THE
MSCI INDEX NAMES AND LOGOS ARE TRADEMARKS OR SERVICE MARKS OFMSCI OR ITS AFFILIATES.

S&P/JPX カーボンエフィシェント指数

CDP2022 「気候変動」スコア：A-「S&P Global
SustainabilityAwards2023」で「YearbookMembers」に選定

環境省「ESGファイナンス・アワード・ジャパン」で環境サステナブル企業部門の特別賞を受賞◼ 従業員への就労支援➢➢

2018-2020年度分の取組みに対する4度目の次世代認定マーク（愛称：くるみん）を取得しました。
経済産業省と日本健康会議が共同で実施する「健康経営優良法人（大規模法人部門）」（ホワイト500）に5年連続で認定されました。

◼ 「今後の事業展開」、そして「長期戦略と中期経営計画」で表明したとおり、当社は事業を通じてSDGsの目指すサステナビリティ課題の解決に貢献すべく、ESGへの取組みを推進しています。

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ご清聴ありがとうございました。
https://www.inpex.co.jp

当社ウェブサイトには様々な情報を掲載しております。
ぜひご覧ください。

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