2019 年６月３日

第 76 回定時株主総会招集ご通知に際しての法令および定款にもとづくインターネット開示事項

事業報告
５.会社の体制および方針
連結計算書類
連結株主資本等変動計算書
連結注記表
計算書類
株主資本等変動計算書
個別注記表

南海辰村建設株式会社

本内容は、法令および当社定款第 14 条の規定にもとづき、当社ホームページ（https://www.nantatsu.co.jp/ir/soukai.html）に掲載することにより、株主の皆さまにご提供しております。

５．会社の体制および方針(1) 当社は、2006年５月11日開催の取締役会において、業務の適正を確保するための体制(内部統制システム)の整備に関する基本方針について決議しております。この基本方針につきましては、内容を適宜見直したうえで修正決議を行っており、現在の内容は次のとおりであります。
〔内部統制システムについて〕① 基本的な考え方
当社は、親会社の南海電気鉄道株式会社を頂点とする「南海グループ」の一員として、全国的に信頼される「南海ブランド」の確立と、建設事業を通じて、自然環境と調和した豊かな社会づくりに貢献するという経営ビジョンの下、中期経営計画である「３カ年経営計画」を着実に実施することにより、さらなる企業価値の向上を図るべく取り組みを進めております。
この企業価値の向上には、コンプライアンス経営の徹底、リスク管理体制の整備、確実に利益を確保しうるための効率的な経営体制の確立など、透明性の高い経営、公正かつ合理的な意思決定、さらにはこれらの監督機能の強化が必要であると考えております。
このような考えの下、当社では、以下に示す体制を整備しております。
②

整備状況
ア．当社および子会社の取締役等の職務の執行が法令および定款に適合することを確保するための体制
当社および子会社の真に豊かで活力ある企業行動のあり方を確立するため、「企業倫理規範」を制定しております。さらには、当社および子会社の全役職員がコンプライアンス経営の浸透に努力、協力できる体制を構築するために「コンプライアンスマニュアル」を制定、適宜改訂
し、研修等を通じて周知徹底を図っております。特に、当社では独占禁止法遵守に関しまして
は、過去の反省を踏まえ、全役職員を対象に独占禁止法に関する研修を実施し法令遵守の啓蒙を行うとともに、社長自らが法令遵守宣言を行い、全役職員の先頭に立ち、独占禁止法遵守意
識の浸透を図るべく「独占禁止法遵守マニュアル」を策定しております。さらに課長職以上の全役職者に対して独占禁止法遵守に関する誓約書の提出を義務付けております。これら企業倫
理の啓蒙・遵守のための方策の策定および企業倫理に反する事態が発生した場合の事実解明を目的として、「企業倫理委員会」を設置しております。
また、法的・倫理的問題を早期に発見し、是正するため、執行部門から独立した組織である監査役室を窓口として、当社および子会社の役職員からの通報・相談を受け付ける「企業倫理通報制度」を設置し、「企業倫理通報制度に関する規則」にもとづき運用を行っております。
さらに親会社の南海電気鉄道株式会社が設置している「企業倫理ホットライン制度」にも参加
しております。

イ．当社の取締役の職務の執行に係る情報の保存および管理に関する体制
取締役会、常務会等の重要な会議の議事録については、「取締役会規則」、「常務会規程」
等に従い、稟議書その他取締役の職務の執行に係る文書は、「稟議規程」、「文書規程」等に従い、適切に作成のうえ、保存・管理を行っております。
また、「情報セキュリティ基本方針」を定め、当社が保有する情報資産を適切に管理する体制を整えております。

ウ．当社および子会社の損失の危険の管理に関する規程その他の体制
与信管理は、「審査基準」に従い、市場リスク管理は、「市場リスク管理規程」に従い、管理しております。また、情報セキュリティリスク管理は、「情報セキュリティ基本方針」にもとづき、総務部が統括的に管理し、対応を行っております。
安全、環境および品質は、法令、ＩＳＯ９００１および１４００１のマニュアル等に従い、担当部門、工事部門等が各種リスクに対応しております。

1

大規模自然災害等の発生に対しては、国土交通省が運用している「災害時建設業事業継続力認定制度」の認定を受けた事業継続計画（ＢＣＰ）にもとづき、災害時に備えたリスク管理体制の構築に取り組んでおります。
また、「関係会社管理規程」にもとづき、子会社が一定の経営上の重要事項を行う際には、
あらかじめ当社の承認を得ることとしているほか、月次で損益状況等の報告を求めることにより、子会社の損失発生のリスクを事前にチェックする体制を整えております。

エ．当社および子会社の取締役等の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
当社は、組織的かつ効率的な業務執行を行うために、「職制規程」および「職務権限規程」
により、責任、権限、義務等が明確に定められており、経営に関する重要な事項については、「取締役会規則」および「常務会規程」に従い、取締役会および常務会において十分な審議のうえ、慎重に決定しております。
また、取締役会の監督機能の強化および迅速な業務執行の確保と事業責任の明確化を目的として、執行役員制度を導入するとともに、経営目標の達成のため、年度計画（アクションプラン）を設定、実行し、適宜検証しております。
このほか、経営の効率性向上の観点から、業務運営の状況を的確に把握し、その改善を促進していくために、内部監査部門として監査部を設置し、内部監査を計画的に実施する体制を整えております。
当社では「関係会社管理規程」にもとづき、子会社の自主性、独立性を尊重しつつ、子会社の取締役の職務執行に関して、指導、育成を行っております。

オ．財務報告の適正性を確保するための体制
金融商品取引法および金融庁が定める評価・監査の基準ならびに実施基準に沿った適正な会計処理を確保し、財務報告の信頼性を向上させるために、監査部は、財務報告に係る内部統制の整備および運用の体制を構築しております。また、監査部は、その仕組みが適正に機能することを継続的に評価し、不備等があれば必要な是正を行うよう指示するとともに、その内容を社長に適宜報告しております。

カ．その他企業集団における業務の適正を確保するための体制「関係会社管理規程」に従って、子会社の総合管理および指導を行うとともに、企業集団内で統一した経営理念と基本戦略にもとづき、相互に緊密な連携のもとに経営を円滑に遂行し、子会社の業績の向上、事業の繁栄を目指しております。
また、子会社においても年度計画（アクションプラン）の設定を求め、その進捗状況等について意見交換を行う報告会を、半期に１回開催するとともに、一定の経営上の重要な事項は、あらかじめ当社の承認を得ることとしております。
また、「監査規程」に従い、子会社の経営の自主性を尊重しつつ、会計業務、経営等に関する事項について適宜意見を提示するほか、監査部による定期的な監査を実施する体制を整えております。

キ．監査役の職務を補助すべき使用人ならびに当該使用人の取締役からの独立性および当該使用人に対する指示の実効性の確保に関する事項
監査役会および監査役監査に関する事務を分掌する専任の組織として、監査役室を設置しております。監査役室の事務分掌および職務権限は、「職制規程」および「職務権限規程」に定められており、監査役室の所属員は監査役の指揮命令に服すとともに、その異動および評価については監査役の同意を得ることとしております。

ク．当社および子会社の取締役および使用人等が監査役に報告するための体制、その他の監査役への報告に関する体制
監査役は、取締役会および常務会に出席し、当社およびグループ経営上重要な業務の執行状

2況、営業成績、財産の状況等の報告を聴取するほか、決裁後の稟議書、内部監査報告書等重要な文書の回付を受ける体制を整えております。また、必要に応じ、取締役および使用人との間で、個別の経営課題に関する意見交換を行うほか、子会社代表者等から、事業報告ならびに業
務および財産の状況について、適宜報告を受けることができる体制を整えております。
なお、当社は、上記の報告等を行った者が当該報告等をしたことを理由とする不利益な取扱いを禁止し、その旨を当社および子会社の全役職員に周知徹底しております。

ケ．その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制
監査役会は、職務の遂行上必要と認める費用について、あらかじめ年間予算を計上しております。また、緊急または臨時に支出した費用については、会社に償還を請求することができるものとしております。

③

運用状況の概要
当社では、内部統制システムの整備に関する基本方針にもとづいて、内部統制システムの整備と適切な運用に努めております。当期において実施いたしました内部統制上重要と考える取り組みは次のとおりであります。
ア．コンプライアンス体制
当社では、独占禁止法に関する研修およびインサイダー取引に関する研修等のコンプライ
アンスに関する各種研修会を実施し、当社およびグループ会社役職員のコンプライアンス意
識の向上に努めました。また、当社が設置している「企業倫理通報制度」および親会社である
南海電気鉄道株式会社が設置している「企業倫理ホットライン制度」の周知を行い、法的倫理的問題を早期に発見、是正するよう努めました。

イ．リスク管理体制
当社においては、建設工事の受注時に「審査基準」にもとづく審査を実施し、与信管理の徹
底に努めました。
また、当社では、国土交通省が運用している「災害時建設業事業継続力認定制度」の認定を受けた事業継続計画（ＢＣＰ）にもとづき、災害時に備えたリスク管理体制の構築に取り組
み、避難訓練および安否確認訓練を行うなど、全役職員の危機管理意識の向上に努めました。

ウ．取締役の職務執行が効率的に行われることを確保するための体制
当社では、本年度において、取締役会を 11 回、常務会を 22 回、執行役員会を 14 回開催し、各議案について適切に審議するとともに、業務執行の全般的統制と経営判断の適正化に努めました。
このほか、監査部による内部監査を計画的に実施し、経営の効率性向上に努めました。

エ．監査役の監査が実効的に行われていることを確保するための体制
監査役は、取締役会および常務会等の重要な会議へ出席するとともに、代表取締役との面談、決裁後の稟議書等の回付を受けることにより、監査の実効性確保に努めました。また、２名の監査役室所属員が監査役の職務の補助を行い、監査役監査が円滑かつ効率的に行われるよう努めました。

オ．財務報告の適正性を確保するための体制
当社では、財務報告の適正性を確保するため、金融商品取引法にもとづく財務報告に係る内部統制の整備および運用に関する内部統制監査を実施しました。

3

カ．企業集団における業務の適正を確保するための体制
当社では、子会社が行う一定の経営上の重要な事項は、あらかじめ当社の承認を得ることとしたほか、監査部による子会社監査を行い、企業集団における業務の適正確保に努めました。

キ．当社子会社の取締役等の職務の執行に係る事項の当社への報告に関する体制
当社では、本年度において、子会社が設定したアクションプランに関し、その進捗状況等について意見交換を行う報告会を２回開催するとともに、子会社からの月次報告書の提出のほか、必要に応じて適宜報告を求めました。

〔反社会的勢力排除について〕① 基本的な考え方
当社は、「企業倫理規範」を定め、反社会的勢力との関係遮断を内外に表明しております。
企業倫理規範（抜粋）
４ 企業や市民社会の秩序に脅威を与える反社会的勢力や団体とは断固として対決する。
また、反社会的勢力を市民社会から排除していくことは、企業の社会的責任の観点から必要かつ重要であることを踏まえ、コンプライアンス経営を推進しております。

②

整備状況
当社およびグループ会社の企業倫理確立のため、「企業倫理規範」を制定し、さらに「コンプライアンスマニュアル」を通じて全役職員にこの精神の定着を図っております。また、警察当局から講師を招き、全役職員対象に教育・啓蒙活動を行うなど、反社会的勢力排除に向け、総務部を中心に関係部門が協力して取り組んでおります。
上記のほか、具体的な社内体制の整備状況、実施施策は、次のとおりであります。

ア．社長は、「企業倫理規範」の精神を内外に表明し、その精神をグループ全体あるいは役職員
一人ひとりに定着させるため、機会があるごとに訓示等を行っております。
イ．反社会的勢力による不当要求が発生した場合、総務部に即時、通報・相談を行うこととし、これを受けた総務部では、反社会的勢力からの要求に屈することなく、関係遮断の取り組みを
助言・指導・支援しております。また、必要に応じて、蓄積した情報を外部専門機関（警察や暴力追放運動推進センター等）に提供し、助言を得るなど、緊密な連携関係を構築しております。
ウ．反社会的勢力とは一切関係を持たないことを目的に、独自のデータベース、外部専門機関からの情報の活用等により、相手方が反社会的勢力であるかどうかについて常に注意を払うとともに、反社会的勢力とは知らずに何らかの関係を有してしまった場合には、相手方が反社会的勢力であると判明した時点や反社会的勢力であるとの疑いが生じた時点で、速やかに関係を解消する取り組みを行っております。
エ．反社会的勢力が取引先や株主となって、不当要求を行う場合の被害を防止するため、契約書や取引約款等に「暴力団排除条項」を導入する取り組みを行っております。
オ．公益財団法人大阪府暴力追放推進センター、大阪府企業防衛連合協議会、公益社団法人警視
庁管内特殊暴力防止対策連合会等が行う地域活動や会合に参加し、暴力団等反社会的勢力排除に取り組んでおります。
カ．万一、不当要求による被害が生じた場合には、不当要求に屈しない姿勢を社内外に鮮明にし、被害の拡大を防止する意味からも、躊躇することなく積極的に、警察に対し被害届を提出することとしております。

4

(2) 株式会社の支配に関する基本方針
当社では、会社の財務および事業の方針の決定を支配する者のあり方に関する基本方針につきましては、特に定めておりません。
(3) 剰余金の配当等の決定に関する方針
当社は、剰余金の配当等会社法第459条第１項各号に定める事項につきましては、法令に別段の定めのある場合を除き、取締役会の決議により定めることとしております。また、剰余金の配当は、基準日を毎年３月31日とした期末配当を基本方針としており、このほか基準日を定めて剰余金の配当をすることができる旨、定款に定めております。
剰余金の配当につきましては、安定的な配当の維持を基本方針としております。内部留保金は財務体質の強化ならびに将来の事業展開に必要な諸投資における資金需要に充当していくとともに、業績等を総合的に勘案して配当を実施していく考えであります。
なお、当期につきましては、特別損失の計上により当期純損失となったこと、また、今後厳しくなることが予想される経営環境に対応するため、内部留保の充実等、財務体質の強化を図ることとし、誠に遺憾ながら無配を継続させていただきますが、2018年度を初年度とする「３カ年経営計画」の着実な実施により、株主の皆さまへの早期の復配を目指してまいる所存でございます。

5

連結株主資本等変動計算書
2018年 4月 1日から
2019年 3月31日まで
株

資本金

当期首残高

主

資

資本剰余金 利益剰余金

千円

千円

千円

2,000,000

1,703,527

7,482,636

本

その他の包括利益累計額

自己株式

△

株主資本
合計

その他
退職給付に その他の 純資産合計
有価証券
係る調整
包括利益
評価差額金
累計額
累計額合計

千円

千円

千円

千円

千円

千円

3,336

11,182,827

26,53499,450125,985

11,308,812

当期変動額
親会社株主に帰属する
当期純損失（△）△1,250,575

自己株式の取得△1,250,575
△

405 △

405

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)
当期変動額合計
当期末残高

－

－

2,000,000

1,703,527△1,250,575

71,00831,128△39,880△71,008△△39,880△71,008△1,321,989

54,976

9,986,823

405△1,250,981△

31,1286,232,060

3,742

9,931,846

△

4,593

6

405

△

△1,250,575 △△△

59,570連 結 注 記 表(連結計算書類の作成のための基本となる重要な事項に関する注記等)
1.

連結の範囲に関する事項(1) 連結子会社の数

すべての子会社（２社）を連結しております。

(2) 連結の範囲の変更

当連結会計年度中に株式会社京阪電気商会の全株式を売却したことにより、同社を連結の範囲から除外しております。

(3) 連結子会社の名称

2.

南海建設興業株式会社、日本ケーモー工事株式会社

持分法の適用に関する事項
該当事項なし3.

会計方針に関する事項(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法① 有価証券
満期保有目的の債券償却原価法（定額法）

その他有価証券決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原
価は総平均法により算定）
総平均法による原価法

時価のあるもの

時価のないもの② デリバティブ

時価法③ たな卸資産
販売用不動産個別法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）個別法による原価法

未成工事支出金
不動産事業支出金

個別法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）(2) 重要な固定資産の減価償却の方法
定率法① 有形固定資産(リース資産を除く)
ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物・構築物
10～60年
機械装置及び運搬具 3～6年
② 無形固定資産(リース資産を除く)

定額法
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法、その他の無形固定資産は法人税法に規定する耐用年数によっております。

③ リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産については、
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零として算定する定額法によって
おります。

7

(3) 重要な引当金の計上基準① 貸倒引当金

売上債権、貸付金等の貸倒による損失に備えて、一般債権については
貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

② 完成工事補償引当金

完成工事に係る瑕疵担保の費用に備えて、当連結会計年度の完成工事高に対する将来の見積補償額及び特定工事における将来の見積補償額を計上しております。

③ 工事損失引当金

受注工事に係る将来の損失に備えて、当連結会計年度末手持工事のう
ち損失の発生が見込まれ、かつ、その金額を合理的に見積ることができる工事について、損失見込額を計上しております。

④ 訴訟損失引当金

係争中の訴訟に係る損失に備えるため、将来発生する可能性のある損
失見積額を計上しております。

⑤ 賞与引当金

従業員の賞与の支給に備えて、将来の支給見込額のうち当連結会計年度の負担額を計上しております。

(4) 重要な収益及び費用の計上基準
完成工事高及び完成
当連結会計年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる工事原価の計上基準
工事については工事進行基準（工事の進捗率の見積りは原価比例法）
を、その他の工事については工事完成基準を適用しております。
(5) その他連結計算書類の作成のための重要な事項① 退職給付に係る会計処
退職給付に係る負債は、従業員の退職給付に備えて、当連結会計年度
理の方法
末における見込額に基づき、退職給付債務から年金資産の額を控除した額を計上しております。
退職給付債務の算定に当たり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。
数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（11年）による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。
未認識数理計算上の差異については、税効果を調整の上、純資産の部
におけるその他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に計上しております。
② 消費税等の会計処理

消費税及び地方消費税に相当する額の会計処理は、税抜方式によっております。

（表示方法の変更）（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等の適用）「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号平成30年２月16日）等を当連結会計年度の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示しております。

(連結貸借対照表に関する注記）
3,194,333 千円

1.

有形固定資産の減価償却累計額

2.

保証債務額
下記の会社が、顧客に対する前受金について信用保証会社から保証を受けており、この前受金保証について、当社が信用保証会社に対して保証を行っております。
明和地所株式会社

162,964 千円

株式会社リビングライフ

19,800 千円

株式会社創生17,700 千円
200,464 千円

計

8

3.

偶発債務
過年度の施工物件（中層建物１件）において瑕疵が判明したことから、補修見込額を瑕疵の状況に応じて合理的に算定し、完成工事補償引当金として計上しております。当該瑕疵への対応について顧客から追加の補償を求められる可能性がありますが、現時点では当社が負担すべき金額を合理的に見積もることは困難であるた
め、今後の交渉等、状況の推移により当該金額は変動する可能性があります。

4.

連結会計年度末日満期手形連結会計年度末日満期手形の会計処理については、当連結会計年度の末日が金融機関の休日であったた
め、満期日に決済が行われたものとして処理しております。当連結会計年度末日満期手形は次のとおりであります。

5.

受 取 手 形

250,533 千円

支 払 手 形

2,333 千円

訴訟損失引当金
当社は、株式会社大覚（以下、「大覚」という。）より受注した分譲マンション「大津京ステーションプレイス」の請
負代金の支払いを求めて、2010年１月７日付で大阪地方裁判所に請負代金請求訴訟を提起いたしました。一方、大覚は、本物件には重大な瑕疵が存在するとして、当社に対する損害賠償請求訴訟を提起し、両訴は併合審理されておりましたが、2013年２月26日に第一審判決の言い渡しがあり、当社の大覚に対する請負代金の請求に関して大部分が認められ、大覚の請求は棄却されました。その後、大覚は第一審判決を不服として2013
年３月11日付で大阪高等裁判所に控訴を提起しておりましたが、2019年４月12日に大阪高等裁判所より、当社に対し損害賠償金13億56百万円及び第一審判決の仮執行宣言により大覚所有不動産を競売して受領した５億19百万円、並びにそれぞれに対する遅延損害金の支払いを命ずる判決が言い渡されました。当社といたしましては、承服できない判決内容であり、2019年４月22日付で最高裁判所に上告受理申立を行いました。当社の主張は正当なものと確信しておりますが、一方で、財務健全性の観点から第二審判決に基づき合理的に算出した金額を訴訟損失引当金として計上しております。

(連結損益計算書に関する注記）
36,556,052 千円

1.

工事進行基準による完成工事高

2.

売上原価に含まれているたな卸資産の収益性の低下による簿価切下げ額

70 千円(連結株主資本等変動計算書に関する注記)
当連結会計年度の末日における発行済株式の種類及び総数
普通株式

28,835,730 株

2018年10月1日付で普通株式10株につき1株の割合で株式併合を実施しております。

(金融商品に関する注記）
1.

金融商品の状況に関する事項(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループは、資金運用については短期的な預金等に限定し、資金調達については銀行等金融機関からの借入による方針です。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
営業債権である受取手形・完成工事未収入金等については、顧客等の信用リスクがありますが、当該リスクに関しては、社内審査基準に沿ってリスクの低減を図っております。また、投資有価証券は主として株式であり、上場株式については市場価格の変動リスクがありますが、四半期ごとに時価の把握を行っております。営業債務である支払手形・工事未払金等は、ほとんどが１年以内の支払期日であります。借入金の使途は運転資金であり、一部の長期借入金の金利変動リスクに対して金利スワップ取引を実施して金利の固定化を実施しております。なお、デリバティブ取引は社内管理規程に従い、実需の範囲で行うこととしており
ます。

9

2.

金融商品の時価等に関する事項
2019年３月31日における連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
連結貸借対照表計上額(千円)
5,225,659

時価(千円）
5,225,659

22,781,588

22,781,588－(3) 未収入金

77,01077,010－(4) 投資有価証券

176,309176,309－(5) 破産更生債権等

1,125,043

貸倒引当金△ 1,125,043－－－(6) 支払手形・工事未払金等(12,999,599)(12,999,599)（－）(7) 短期借入金(8) 長期借入金（１年内返済予定の長期借入金を含む）(5,730,000)(5,730,000)（－）(1,776,220)(1,774,033)(△ 2,186)－－(9) デリバティブ取引(注)
1. 負債に計上されているものについては、（ ）で表示しております。

－(1) 現金預金(2) 受取手形・完成工事未収入金等

差額
(千円)
－

2. 金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項(1)現金預金、(2)受取手形・完成工事未収入金等、並びに(3)未収入金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(4)投資有価証券
株式は取引所の価格によっており、債券は取引金融機関から提示された価格によっております。
(5)破産更生債権等
破産更生債権等については、個別に回収可能性を検討して回収不能見込額を貸倒引当金に計上しているため、その時価は、破産更生債権等から貸倒引当金を控除して算出する方法によっております。
(6)支払手形・工事未払金等及び（7）短期借入金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(8)長期借入金
長期借入金のうち、変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映し、時価は帳簿価額と近似していると考えられるため、当該帳簿価額によっております。固定金利によるものは、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっております。
(9)デリバティブ取引
取引先金融機関から提示された価格等に基づき算定しております。
なお、金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。
3. 非上場株式（連結貸借対照表計上額 67,508千円）は、市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フ
ローを見積ることなどができず、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「(4)投資有価証券」には含めておりません。

10(賃貸等不動産に関する注記）
1.

賃貸等不動産の状況に関する事項
当社及び一部の子会社では、東京都その他の地域において、賃貸用ビル（土地を含む。）を有しております。

2.

賃貸等不動産の時価に関する事項
連結貸借対照表計上額
(千円)

時価
(千円）
4,162,943

4,261,586(注） 1. 連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額を控除した金額であります。
2. 当連結会計年度末の時価は、主要な物件については社外の不動産鑑定士による不動産鑑定評
価等に基づく金額、その他の物件については「不動産鑑定評価基準」に基づいて自社で算定した金額（指標等を用いて調整を行ったものを含む。）であります。

（１株当たり情報に関する注記）
1株当たり純資産額

346円42 銭

1株当たり当期純損失

43円38 銭2018年10月1日付で普通株式10株につき1株の割合で株式併合を実施しております。これに伴い、当連結会計年度の期首に株式併合が行われたと仮定し、1株当たり純資産額及び1株当たり当期純損失を算定しております。

11

株主資本等変動計算書
2018年 4月 1日から
2019年 3月31日まで
株
資本剰余金
資本金

当期首残高

その他資本
剰余金

主

資

利益剰余金
その他利益
剰余金
繰越利益
剰余金

千円

千円

千円

2,000,000

1,703,527

6,971,651

評価・換算
差額等

本

自己株式

その他
有価証券
評価差額金

株主資本
合計

純資産合計

千円

千円

千円

千円

△

3,336

10,671,843

22,57010,694,413

△

405

当期変動額
当期純損失（△）△1,195,838

自己株式の取得△1,195,838△1,195,838

△

△

405

△

30,530405

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

当期変動額合計
当期末残高

△

－

－

△1,195,838△

405△1,196,243

2,000,000

1,703,527

5,775,813

△

3,742

9,475,599

12

30,530△ 30,530△

7,959△1,226,774
9,467,639

個 別 注 記 表（重要な会計方針に係る事項に関する注記）
1. 資産の評価基準及び評価方法(1) 有価証券

満期保有目的の債券償却原価法（定額法）

子会社株式及び関連会社株式総平均法による原価法

その他有価証券(2) デリバティブ

時価のあるもの

決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は総平均法により算定）

時価のないもの

総平均法による原価法
時価法(3) たな卸資産

販売用不動産個別法による原価法

未成工事支出金（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）個別法による原価法

不動産事業支出金

個別法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）

2. 固定資産の減価償却の方法(1) 有形固定資産(リース資産を除く)(2) 無形固定資産(リース資産を除く)(3) リース資産

定率法
ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに2016
年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物・構築物 10～60年
定額法
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法、その他の無形固定資産は法人税法に規定する耐用年数によっております。
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産については、リース期間
を耐用年数とし、残存価額を零として算定する定額法によっております。

3. 引当金の計上基準(1) 貸倒引当金(2) 完成工事補償引当金

売上債権、貸付金等の貸倒による損失に備えて、一般債権については貸倒実
績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
完成工事に係る瑕疵担保の費用に備えて、当事業年度の完成工事高に対する将来の見積補償額及び特定工事における将来の見積補償額を計上しております。

(3) 工事損失引当金受注工事に係る将来の損失に備えて、当事業年度末手持工事のうち損失の発生が見込まれ、かつ、その金額を合理的に見積ることができる工事について、損
失見込額を計上しております。

(4) 訴訟損失引当金

係争中の訴訟に係る損失に備えるため、将来発生する可能性のある損失見積額を計上しております。

(5) 賞与引当金

従業員の賞与の支給に備えて、将来の支給見込額のうち当事業年度の負担額を計上しております。

13

(6) 退職給付引当金

4. 収益及び費用の計上基準
完成工事高及び完成
工事原価の計上基準

従業員の退職給付に備えて、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。
退職給付債務の算定に当たり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。
数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務
期間以内の一定の年数（11年）による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。
退職給付に係る未認識数理計算上の差異の会計処理の方法は、連結計算書
類におけるこれらの会計処理の方法と異なっております。

当事業年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる工事については工事進行基準（工事の進捗率の見積りは原価比例法）を、その他の工事については工事完成基準を適用しております。

5. その他計算書類の作成のための基本となる重要な事項
消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税に相当する額の会計処理は、税抜方式によっております。
（表示方法の変更）（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等の適用）「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号平成30年２月16日）等を当事業年度の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示しております。
（貸借対照表に関する注記）
1. 有形固定資産の減価償却累計額

2,374,059 千円

2. 保証債務額
下記の会社が、顧客に対する前受金について信用保証会社から保証を受けており、この前受金保証について、当社が信用保証会社に対して保証を行っております。
162,964 千円
明和地所株式会社
19,800 千円
株式会社リビングライフ
17,700 千円
株式会社創生200,464 千円
計
3. 偶発債務
過年度の施工物件（中層建物１件）において瑕疵が判明したことから、補修見込額を瑕疵の状況に応じて合理的に算定し、完成工事補償引当金として計上しております。当該瑕疵への対応について顧客から追加の補償を求められる可能性がありますが、現時点では当社が負担すべき金額を合理的に見積もることは困難であるため、今後の交渉
等、状況の推移により当該金額は変動する可能性があります。
4. 関係会社に対する金銭債権及び金銭債務
短期金銭債権
長期金銭債権
短期金銭債務
長期金銭債務8,369,999 千円
84,813 千円
427,187 千円
5,000 千円

5. 事業年度末日満期手形事業年度末日満期手形の会計処理については、当事業年度の末日が金融機関の休日であったため、満期日に決済が行われたものとして処理しております。当事業年度末日満期手形は次のとおりであります。
受 取 手 形
250,533 千円
6. 訴訟損失引当金
当社は、株式会社大覚（以下、「大覚」という。）より受注した分譲マンション「大津京ステーションプレイス」の請負代金の支払いを求めて、2010年１月７日付で大阪地方裁判所に請負代金請求訴訟を提起いたしました。一方、大覚は、
本物件には重大な瑕疵が存在するとして、当社に対する損害賠償請求訴訟を提起し、両訴は併合審理されておりま
したが、2013年２月26日に第一審判決の言い渡しがあり、当社の大覚に対する請負代金の請求に関して大部分が認められ、大覚の請求は棄却されました。その後、大覚は第一審判決を不服として2013年３月11日付で大阪高等裁判
所に控訴を提起しておりましたが、2019年４月12日に大阪高等裁判所より、当社に対し損害賠償金13億56百万円及び第一審判決の仮執行宣言により大覚所有不動産を競売して受領した５億19百万円、並びにそれぞれに対する遅延損害金の支払いを命ずる判決が言い渡されました。当社といたしましては、承服できない判決内容であり、2019年
４月22日付で最高裁判所に上告受理申立を行いました。当社の主張は正当なものと確信しておりますが、一方で、財務健全性の観点から第二審判決に基づき合理的に算出した金額を訴訟損失引当金として計上しております。

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（損益計算書に関する注記）
1. 工事進行基準による完成工事高2. 関係会社との取引高
売上
仕入35,517,277 千円

13,693,059 千円
1,813,088 千円
169,089 千円

高
高

営業取引以外の取引高

3. 売上原価に含まれているたな卸資産の収益性の低下による簿価切下げ額

70 千円(株主資本等変動計算書に関する注記)
当事業年度の末日における自己株式の種類及び総数
普通株式

7,277 株2018年10月1日付で普通株式10株につき1株の割合で株式併合を実施しております。

(税効果会計に関する注記)繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
繰延税金資産訴訟損失引当金
固定資産減損損失
貸倒引当金
完成工事補償引当金
退職給付引当金
賞与引当金
その他
繰延税金資産小計
評価性引当額繰延税金資産合計
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金
繰延税金負債合計
繰延税金資産(負債）の純額

814,651 千円
655,495 千円
368,767 千円
363,220 千円
121,241 千円
73,824 千円
237,566 千円
2,634,764 千円△2,289,764 千円
345,000 千円
1,847 千円
1,847 千円
343,153 千円（関連当事者との取引に関する注記）
親会社及び法人主要株主等
種類

会社等の名
称

所在地

資本金又は
出資金

議決権等の
所有（被所
事業の内容 有）割合

(千円)

関連当事者
との関係

取引の内容

（％）

取引金額

科目

期末残高
(千円)

(千円)
役員の兼任２人

南海電気鉄
親会社
道株式会社

大阪市
浪速区

運輸事業・不動産事業・流通事業・レ
72,983,654
ジャーサービス事業・その他の事業

被所有

建設工事の受注 完成工事高13,379,340

直接
57.73

不動産の販売不動産事業
売上高300,759

間接
5.50

事務所等の賃借

事務所等の賃借料

115,689

借入金保証

保証料

完成工事未収入金

8,368,120

未成工事受入金

20,045その他流動資産11,783

長期保証金

84,813

6,662（注） 1. 上記の金額のうち、取引金額には工事進行基準による完成工事高を含み、消費税等は含まれておりません。また、期末残高には消費税等が含まれております。
2. 取引条件及び取引条件の決定方針等
建設工事の受注については、当社技術部門の積算と見積により請負価額を決定しております。
また、不動産の販売については、不動産鑑定評価を参考に市場価格等を勘案して決定しております。
3. 当社は、銀行借入に対して親会社南海電気鉄道株式会社より保証を受けております。
なお、借入金の保証残高は7,506,220千円であります。

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（１株当たり情報に関する注記）
１株当たり純資産額

328円41 銭

１株当たり当期純損失

41円48 銭2018年10月1日付で普通株式10株につき1株の割合で株式併合を実施しております。これに伴い、当事業年度の期首に株式併合が行われたと仮定し、1株当たり純資産額及び1株当たり当期純損失を算定しております。

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