株主の皆様へ

真のグローバルカンパニーへ
株主の皆様におかれましては、平素より格別のご支援を賜り、厚く御礼申し上げます。
2021年にカップヌードルは発売50周年を迎えることができました。その節目の年の５月に、お陰様で世界累計販売

食数が500億食を超え、グローバルブランドとしての存在感をますます強いものとしました。また、2021年は、既存事業のキャッシュ創出力強化、EARTH FOOD CHALLENGE 2030、新規事業の推進を３つの柱とする新中長期成長戦略がスタートした年でもあり、日清食品グループは新たな成長のステージを迎えたといえるでしょう。
2022年の経営課題は、①グローバルブランディングの加速、②完全栄養食事業の本格始動、③EARTH FOOD CHALLENGE
2030の推進です。これらの課題に対して、積極果敢に取り組んでまいります。
当社グループは、「食を通じて、地球を健康に・美しく・
そしてHappyに変えていく」というミッションのもと、
環境・社会課題の解決と持続的成長を両立してまいります。
株主の皆様には、今後とも変わらぬご支援を賜りますよう、
お願い申し上げます。

日清食品ホールディングス株式会社
代表取締役社長・CEO

1

目

次

第74期定時株主総会招集ご通知

招集ご通知

招集ご通知

3

株主総会参考書類

株主総会参考書類
第１号議案
第２号議案
第３号議案
第４号議案
第５号議案

剰余金の処分の件
定款一部変更の件
取締役９名選任の件
監査役１名選任の件
取締役に対する業績連動型株式報酬制度導入の件

8

69

計算書類

71

監査報告

73

連結計算書類

連結計算書類

付

32

事業報告

添

事業報告

書
計算書類

類

監査報告

2

株主各位

証券コード 2897
2022年６月６日
大阪市淀川区西中島四丁目１番１号
代表取締役社長・CEO安藤宏基

第74期定時株主総会招集ご通知
拝啓

平素は格別のご高配を賜り厚く御礼申し上げます。

当社第74期定時株主総会を下記のとおり開催いたしますので、ご通知申し上げます。
新型コロナウイルス感染症（COVID-19）の感染予防措置を講じたうえで株主総会を開催いたします
が、株主総会開催日時点での感染状況やご自身の健康状態を考慮いただき、当日のご出席についてご検討
いただきますようお願い申し上げます。あわせて、書面（郵送）又はインターネットにより議決権を事前行使いただくことをご推奨申し上げます。株主総会当日の議場の模様は、動画によるライブ配信を予定しております。株主の皆様は、ウェブサイトにてご覧いただけますので、ご利用をご検討ください（同封のご案内をご確認ください）。当日は、迅速かつ円滑な議事進行に努め、時間を短縮して開催する予定です。
また、株主総会当日における接触感染等防止のため、記念品の配布を中止させていただきます。何卒ご理解を賜りますよう、宜しくお願い申し上げます。
加えて、会場内における感染リスク低減のため、株主様のお座席は、間隔を空けてご着席いただける
よう配置いたします。これに伴い、会場内の座席数が限られてまいります。そこで、本年の株主総会
では、2022年５月30日付のはがきにてご案内申し上げましたとおり、ご入場を希望される株主様に
６月13日（必着）までの事前登録（※）をお願いしております。株主様のお申込み状況によっては、抽選を実 施 するため、ご出 席 を希 望 される全 ての株 主 様 にご入 場 いただけない可 能 性 がございます。
なお、今後の状況変化によっては随時、対応内容を変更する可能性もございます。最新の情報は、当社のウェブサイト（http://www.nissin.com/jp/ir/news/）でご確認ください。
株主の皆様のご理解、ご協力を賜りますよう、何卒宜しくお願い申し上げます。

敬

3

具

日

時

2022年６月28日（火曜日）午前10時

場

所

大阪市中央区城見一丁目４番１号

事業報告

ホテルニューオータニ大阪２階「鳳凰の間」※新型コロナウイルス感染リスク低減のため、間隔を空けてご着席いただけるよう座席を配置することから、座席数が限られます。これに伴い、ご入場を希望される株主様には事前登録をお願いいたします。

１. 第74期(2021年４月１日から2022年３月31日まで)事業報告、連結計算
書類並びに会計監査人及び監査役会の連結計算書類監査結果報告の件
２. 第74期(2021年４月１日から2022年３月31日まで)計算書類報告の件

決議事項

第１号議案 剰余金の処分の件
第２号議案 定款一部変更の件
第３号議案 取締役９名選任の件
第４号議案 監査役１名選任の件
第５号議案 取締役に対する業績連動型株式報酬制度導入の件

計算書類

報告事項

連結計算書類会 議 の目的事項

株主総会参考書類記

招集ご通知※事前登録のお願い
2022年5月30日付のはがきにてご案内申し上げましたとおり、本年の株主総会へのご入場を希望される
株主様に、事前登録をお願いするものです。お申込みいただいた株主様には、「ご入場カード」（はがき）をお送りいたします。なお、お申込みいただいた株主様の数が定員枠を上回った場合には、抽選を実施のうえ、当選された株主様に「ご入場カード」をお送りし、当選されなかった株主様には、その旨の通知をお送りさせていただきます。当日のご来場の際には、「議決権行使書用紙」とともに「ご入場カード」
を必ずご持参ください。

● 本定時株主総会招集ご通知の内容については、早期に情報を提供する観点から、本定時株主総会招集ご通知発送前にインターネット上の当社

ウェブサイト（下記URL）に開示いたしました。

● 本定時株主総会招集ご通知に際して提供すべき書類のうち、事業報告の「株式会社の新株予約権等に関する事項」、「会社の体制及び方針」、

監査報告「会社の支配に関する基本方針」、連結計算書類の「連結持分変動計算書」、「連結注記表」及び計算書類の「株主資本等変動計算書」、「個別注記表」につきましては、法令及び当社定款第17条の規定に基づき、インターネット上の当社ウェブサイト（下記URL）に掲載しておりますので、本定時株主総会招集ご通知添付書類には記載しておりません。

したがいまして、本定時株主総会招集ご通知添付書類は、監査役が監査報告を、会計監査人が会計監査報告を作成するに際して監査をした事業
報告、連結計算書類又は計算書類の一部であります。
● 株主総会参考書類並びに事業報告、連結計算書類及び計算書類に修正が生じた場合は、インターネット上の当社ウェブサイト（下記URL）に掲載させていただきます。

当社ウェブサイト

http://nissin.com/
4事前に議決権行使をされる場合（本年もこちらをご推奨いたします）
書面（郵送）による議決権行使

同封の議決権行使書用紙に議案に対する賛否をご表示のうえ、ご返送ください。
※同封の「記載面保護シール」をご利用ください。

行使期限2022年６月27日（月曜日） 午後５時40分必着

インターネットによる議決権行使
次頁の「インターネットによる議決権行使のご案内」をご参照のうえ、議案に対する賛否をご入力ください。
行使期限2022年６月27日（月曜日） 午後５時40分まで

議決権行使のお取り扱い

・書面とインターネットにより、議決権を重複して行使された場合は、インターネットによる行使を有効といたします。また、
インターネットにより複数回議決権を行使された場合は、最後の行使を有効といたします。
・インターネット接続に係る費用は株主様のご負担となります。

パスワードのお取り扱い

・議決権行使ウェブサイトから行使される場合の「パスワード」は、行使される方がご本人であることを確認する手段です。
なお、「パスワード」を当社よりお尋ねすることはございません。
・「パスワード（株主様が変更されたものを含みます）」は、今回の株主総会のみ有効です。次回の株主総会時は、新たに発行いたします。また、「パスワード」は、一定回数以上間違えるとロックされ使用できなくなります。ロックされた場合、画面の案内にしたがってお手続きください。

株主総会にご来場いただく場合（事前登録をお願いいたします）
同封の「議決権行使書用紙」及び「ご入場カード」（下記ご参照）を会場受付にご提出ください。
日 時

2022年６月28日（火曜日） 午前10時

場 所※新型コロナウイルス感染リスク低減のため、間隔を空けてご着席いただけるよう座席を配置することから、座席数が限られます。これに伴い、ご入場を希望される株主様には事前登録をお願いいたします。

ホテルニューオータニ大阪２階「鳳凰の間」

・代理人により議決権を行使される場合は、議決権を有する他の株主の方１名を代理人として株主総会にご入場いただくことができます。ただし、代理人の方は、代理権を証明する書面と委任されました株主様の確認書面（例えば、同封の議決権行使書用紙）を株主総会当日、会場受付にご提出くださいますようお願い申し上げます。
・ご入場を希望される株主様におかれましては、事前登録をお願いいたします。事前登録の詳細につきましては、前頁「※事前登録のお願い」をご参照ください。
・「ご入場カード」とは、事前登録のうえ、当日ご入場いただける株主様あてに、当社よりお送りするはがきをいいます（前頁「※事前登録のお願い」をご参照ください）。当日ご来場される際には、「ご入場カード」を必ずご持参ください。
・受付開始時刻は、午前９時を予定しております。
・資源節約のため、本定時株主総会招集ご通知を株主総会当日、ご持参くださいますようお願い申し上げます。

以

5

上

インターネットによる議決権行使のご案内
1

招集ご通知

スマートフォンから（スマート行使）

パソコンから
1

QRコードを読み取る

便利でカンタン

議決権行使ウェブサイトへアクセス

QRコードを読み取るだけ

2

文字入力が
要らない

ログイン
議決権行使コード入力

議 決 権 行 使 書 株主番号 ○○○○○○○○
○○○○

議決権の数

2.

×月××日

（切取線）

××××年

パスワード

2.

御中

×月××日

3

3.

4.

3.

4.

スマートフォン用
議決権行使
ウェブサイトログインQRコード

パスワードの入力・変更○○○○○○○

初期パスワード
入力

スマートフォン用
議決権行使
ウェブサイトログインQRコード

事業報告

○○○○

1.

XX 個

（切取線）

××××年

議決権の数

1.

XX 個

御中

議決権行使コード議 決 権 行 使 書 株主番号 ○○○○○○○○

株主総会参考書類

議決権行使
https://soukai.mizuho-tb.co.jp/
ウェブサイト○○○○○○○

4

連結計算書類

実際にご使用になるパス
ワードを設定してください※「QRコード」は株式会社デンソーウェーブの登録商標です。

メイン画面から「ご投票」を選択

賛否を入力
入力内容の確認

計算書類

行使完了
一度議決権を行使した後で行使内容を変更される場合は、議決権行使ウェブサイト https://soukai.mizuho-tb.co.jp/ にて変更ください。
ご不明点は、株主名簿管理人であるみずほ信託銀行

監査報告

お問い合わせ先証券代行部（以下）までお問い合わせください。

１．「スマート行使」「議決権行使ウェブサイト」の操作方法等に関する専用お問い合わせ先
0120－768－524（年末年始を除く 午前９時～午後９時）
２．上記以外の株式事務に関するお問い合わせ先
0120－288－324（平日 午前９時～午後５時）

以

上

【ご参考】

機関投資家の皆様につきましては、株式会社ICJが運営する議決権電子行使プラットフォームをご利用いただくことが可能です。
6

第74期定時株主総会の模様をライブ配信いたします

本年もウェブサイトにて株主総会の映像と音声をライブ配信いたします。
したがって、会場にお越しいただかずに、ご自宅等から株主総会の模様をご覧いただけます。
是非ご利用ください。

配信日時2022年６月28日（火曜日） 午前10時から「日清食品ホールディングス・プレミアム優待倶楽部」（下記URL）へアクセスし、ログイン後トップページ上部に表示されている「株主総会ライブ配信 本日開催」のバナーよりライブ配信サイトへアクセスし、ご視聴ください。

視聴方法

【ご注意】
●ライブ配信の閲覧には「日清食品ホールディングス・プレミアム優待倶楽部」にご登録いただく必要がございます。ご視聴を予定されている株主様は、あらかじめお手続きをお済ませいただきますようお願い申し上げます。
※「日清食品ホールディングス・プレミアム優待倶楽部」へのご登録方法は、同封の「株主優待 ご選択のご案内」をご参照ください。
●ライブ配信での議決権行使はできません。書面（郵送）又はインターネットによる議決権の事前行使をお願い申し上げます。
株主総会ライブ配信サイト

https://nissin.premium-yutaiclub.jp/
・事前に議決権行使をされる場合も、当日のライブ配信はご覧いただくことができます。
・ライブ配信の視聴方法等に変更がある場合は、最新の情報を当社のウェブサイト（http://www.nissin.com/jp/ir/news/）でお知らせいたします。
・ご出席株主様の容姿は映さないように配慮いたしますが、やむを得ず映り込んでしまう場合がございます。あらかじめご了承ください。
・ライブ配信では、ご質問などのご発言はお受けすることができませんので、あらかじめご了承ください。
・株主総会後に、当社ウェブサイト（http://nissin.com/）にて株主総会の模様を一定期間配信いたします。
・ご使用のパソコン環境や、インターネットの接続環境等により、映像や音声に不具合が生じる場合がございます。
・ご覧いただく場合の通信料金等は、株主様のご負担となります。

お問い合わせ先

7

ご不明点は、日清食品ホールディングス・プレミアム優待倶楽部（以下）まで
お問い合わせください。

0120－569－255（土日・祝日・年末年始を除く 午前９時～午後５時）

１. 配当財産の種類

金銭といたします。

２. 株主に対する配当財産の割当てに当社普通株式１株につき金総額関する事項及びその総額

60円
6,146,153,640円

2022年６月29日（水曜日）

配当額の推移（円）

■ 中間

25

25

75

75

80

85

110

120

70

35

40

40

40

40

40

40

45

55

55

2010年度

2011年度

2012年度

2013年度

2014年度

2015年度

2016年度

2017年度

2018年度

2019年度

130
60

90

75

■ 記念配当

10
55

60
監査報告

2008年度 2009年度

75

■ 通期

計算書類

110

60

連結計算書類

これにより、中間配当金（１株につき金70円（うち、普通配当60円、記念配当10円））と合わせまして、年間配当金は１株につき金130円（連結配当性向37.8％）となります。

３. 剰余金の配当が効力を生じる日

50

事業報告

期末配当に関する事項

株主総会参考書類

当社は、常にグループ収益力の強化に努め、企業価値の向上と株主の皆様に対する適切な利益還元を最重要経営課題と認識し、連結業績や今後の資金需要を勘案しながら、継続的かつ安定的な利益還元を行っていくことを基本方針としております。
また、内部留保いたしました資金の使途につきましては、さらなる企業価値の向上を図るための設備投資、研究開発投資、M＆A等の資金需要に備えるとともに、余資につきましては、リスクを勘案しながら、効率的に運用してまいります。
上記の方針に基づき、当期におきましては、中間配当１株当たり70円（カップヌードル発売50周年記念配当10円を含む）を実施しており、期末配当60円と合計して年130円の配当を予定しております。
つきましては、当事業年度の期末配当につきまして、次のとおりとさせていただきたく存じます。
なお、今後の株主配当につきましては、連結配当性向約40％を目安として、努めてまいります。

招集ご通知

剰余金の処分の件

第１号議案

2020年度 2021年度

（当期）

8

第２号議案

定款一部変更の件

１. 提案の理由「会社法の一部を改正する法律」（令和元年法律第70号）附則第１条ただし書きに規定する改正規定が2022年９月１日に施行されることに伴い、株主総会資料の電子提供制度が導入されることとなりますので、次のとおり定款を変更するものであります。
（１）株主総会参考書類等の内容である情報について電子提供措置をとる旨を定款に定める
ため、変更案第17条（電子提供措置等）第１項を新設するものであります。
（２）株主総会参考書類等の内容である情報について電子提供措置をとる事項のうち、書面交付を請求した株主に交付する書面に記載する事項の範囲を限定するため、変更案第17条（電子提供措置等）第２項を新設するものであります。
（３）株主総会参考書類等の電子提供制度が導入されることにより、現行定款第17条（株主総会
参考書類等のインターネット開示）の規定は不要となるため、これを削除するものであります。
（４）上記の新設及び削除される規定の効力発生日等に関する附則を設けるものであります。
なお、本附則は附則第１条第３項所定の期日経過後に削除するものといたします。
２. 変更の内容
変更の内容は、次のとおりであります。
（下線部分は変更箇所を示しております。）

現行定款（株主総会参考書類等のインターネット開示）第17条 当会社は、株主総会の招集に際し、株主総会参考書類、事業報告、計算書類及び連結計算書類に記載又は表示をすべき事項に係る情報を、法務省令に定めるところに従い、インターネットを利用する方法で開示することができる。

9

変更案

（削

除）

（新

設）

（新

設）

事業報告

設）

（電子提供措置等）
第17条 当会社は、株主総会の招集に際し、株主総会参考書類等の内容である情報について電子提供措置をとる。
２．当会社は、電子提供措置をとる事項のうち法務省令で定めるものの全部又は一部について、議決権の基準日までに書面交付請求をした株主に対して交付する書面に記載することを要しないものとする。
（附則）（株主総会参考書類等の電子提供に関する経過措置）第１条 定款第17条（株主総会参考書類等のインターネット開示）の削除及び定款第17条（電子提供措置等）の新設
は、2022年９月１日から効力を生ずるものとする。
２．前項の規定にかかわらず、2022年
９月１日から６カ月以内の日を株主総会 の 日 とする 株主総会 については、定款第17条（株主総会参考書類
等のインターネット開示）は、なお効力を有する。
３．本条の規定は、2022年９月１日から６カ月を経過した日又は前項の株主総会の日から３カ月を経過した日のいずれか遅い日後にこれを削除する。

株主総会参考書類

（新

変更案

招集ご通知

現行定款

連結計算書類
計算書類
監査報告

10

取締役９名選任の件

第３号議案

本定時株主総会終結の時をもって、取締役８名全員が任期満了となります。つきましては、経営体制の強化・多様性の確保を図るため、社外取締役を１名増員し、取締役９名の選任をお願いするものであります。
なお、本議案が原案どおり承認された場合、社外取締役が過半数となります。また、社外取締役のうち、４名を東京証券取引所の定める独立役員とする予定であり、当社の取締役の３分の１以上が独立役員となります。
取締役候補者は、次のとおりであります。
候補者
番号

11

取締役会
出席状況

氏名
あんどう

１

安藤

２

安藤

３

横山

４

小林

５

岡藤

６

水野

７

中川

８

櫻庭

９

小笠原

あんどう

よこやま

こ う き

宏基
のりたか

徳隆
ゆ き お

之雄

こばやし

おかふじ

み ず の

なかがわ

さくらば

お が さ わ ら

けん

健
まさひろ

正広
ま さ と

正人
ゆ

き

こ

有紀子
えいえつ

英悦
ゆ

か

由佳

現在の当社における地位・担当

(男性)

再任

10/10回（100%）

代表取締役社長・CEO

(男性)

再任

10/10回（100%）

代表取締役副社長・COO

(男性)

再任

10/10回（100%）

取締役・CSO 兼 常務執行役員

(男性)

再任

社外

9/10回
（90%）

取締役

(男性)

再任

社外

10/10回（100%）

取締役

(男性)

再任

社外

独立

10/10回（100%）

取締役

(女性)

再任

社外

独立

10/10回（100%）

取締役

(男性)

再任

社外

独立

10/10回（100%）

取締役

(女性)

新任

社外

独立

―

―

安藤

こ

う

き

宏基

再任

招集ご通知

１

あ ん ど う1947年10月７日生（満74歳）

1973年 7月
1974年 5月
1979年 4月

当社入社
当社取締役海外事業部長 兼 開発部長
当社常務取締役営業本部長

当社代表取締役専務取締役
当社代表取締役副社長
当社代表取締役社長

財団法人（現 公益財団法人）安藤スポーツ・食文化振興財団理事長（現任）
当社代表取締役社長・CEO（グループ最高経営責任者）（現任）
特定非営利活動法人国際連合世界食糧計画WFP協会会長（現任）

所有する当社の株式の数

122,726株

事業報告

1981年 6月
1983年 7月
1985年 6月
2007年 1月
2008年10月
2010年 8月

株主総会参考書類

略歴並びに当社における地位及び担当

取締役在任年数

重要な兼職の状況

取締役候補者とした理由

連結計算書類● 公益財団法人安藤スポーツ・食文化振興財団理事長● 特定非営利活動法人国際連合世界食糧計画WFP協会会長

48年※本総会終結時

2021年度における取締役会への出席状況

10回／10回（100％）

計算書類

安藤宏基氏は、長年に亘り、当社の代表取締役社長として当社及び当社グループを統括しており、豊富な経験と実績に裏打ちされた高い見識、高度な専門性に基づきグループ経営におけるガバナンス等の基盤強化、業務執行に対する監督、重大なリスクへの予見、対応を適切に行い、また、当社グループの経営の中枢である前中期経営計画の策定とその実行を指揮、計画の遂行と達成に大きく貢献いたしました。2021年４月からスタートした中長期成長戦略の策定及びその実現に向け、前中期経営計画と同様、強いリーダーシップを発揮しております。
これらのことから、今後の当社グループの企業価値向上に必要な人材と判断し、引き続き当社取締役候補者としました。

取締役候補者と当社との特別の利害関係等

12

監査報告

当社は、安藤宏基氏が理事長を務める公益財団法人安藤スポーツ・食文化振興財団との間において、建物の賃借等を行っております。
当社は、安藤宏基氏が会長を務める特定非営利活動法人国際連合世界食糧計画WFP協会との間において、イベント協賛、寄付等を行っております。

２

あ ん ど う安藤の り た か徳隆

再任
1977年６月８日生（満44歳）

略歴並びに当社における地位及び担当
2004年 6月

2007年 3月
2008年 2月
2008年 6月
2008年10月
2010年 6月

2011年 4月
2012年 4月
2014年 4月

2014年 6月

2015年 4月
2016年 4月

2016年 6月

財団法人（現 公益財団法人）安藤スポーツ・食文化振興財団常務理事
当社入社 経営企画部部長
当社執行役員経営戦略部長

当社取締役マーケティング担当
当社取締役・CMO（グループマーケティング責任者）
当社専務取締役・CMO
日清食品株式会社代表取締役副社長
財団法人（現 公益財団法人）安藤スポーツ・食文化振興財団副理事長（現任）
当社専務取締役・CMO 兼 米州総代表
当社専務取締役・CSO（グループ経営戦略責任者）
兼 Regional Headquarters of Asia統括
当社専務取締役・CSO 兼 マーケティング管掌 兼 生産・資材管掌

当社代表取締役専務取締役・CSO 兼 マーケティング管掌 兼 SCM管掌
当社代表取締役専務取締役・CMO
日清食品株式会社代表取締役社長（現任）
当社代表取締役専務取締役

当社代表取締役副社長・COO（グループ最高執行責任者）（現任）所有する当社の株式の数

36,613株
取締役在任年数

14年※本総会終結時

2021年度における取締役会への出席状況

10回／10回（100％）

重要な兼職の状況● 日清食品株式会社代表取締役社長

取締役候補者とした理由
安藤徳隆氏は、入社以来、戦略部門やマーケティング部門を中心に当社の中核部門を経験し、また、2008年から現在に至るまで、取締役として、経営の意思決定及び業務執行の監督機能を果たしてきました。現在は、当社代表取締役副社長を務めるとともに、当社グループの中核会社である日清食品㈱の代表取締役社長を兼務しており、前中期経営計画の実践をはじめ、当社グループの発展に大きく貢献しております。また、2021年４月からスタートした中長期成長戦略の策定に尽力するとともに、その実現に向け、既存事業の成長及び新規事業の推進を牽引するなど、COO及び事業会社社長として強いリーダーシップを発揮しております。
これらのことから、今後の当社グループの企業価値向上に必要な人材と判断し、引き続き当社取締役候補者としました。

取締役候補者と当社との特別の利害関係等
特別の利害関係はありません。

13

横山

ゆ

き

お

之雄

再任

招集ご通知

３

よ こ や ま1956年11月16日生（満65歳）

1979年 4月

2005年 4月
2007年 4月

2008年 4月
2008年10月

2021年 4月

株式会社富士銀行（現 株式会社みずほ銀行）入行
株式会社みずほ銀行渋谷支店長
同行執行役員渋谷支店長

当社入社 執行役員財務部長
当社執行役員財務経理部長
日清食品アセットマネジメント株式会社代表取締役社長

当社執行役員・CFO（グループ財務責任者）
当社取締役・CFO
当社取締役・CFO 兼 常務執行役員
当社取締役・CSO（グループ戦略責任者） 兼 常務執行役員（現任）

重要な兼職の状況

取締役候補者とした理由

2,367株
取締役在任年数

12年※本総会終結時

2021年度における取締役会への出席状況

10回／10回

計算書類

横山之雄氏は、㈱みずほ銀行の執行役員を経て当社に入社以来、執行役員財務部長として財務（100％）
部門を経験し、2010年以降は取締役・CFOとして財務部門を統括し、当社グループの強固な財務体質の構築に大きく貢献しております。また、CFOとして前中期経営計画の実践及び2021年４月からスタートした中長期成長戦略の策定に尽力し、2021年４月のCSO就任からはその実現に向けて強いリーダーシップを発揮しております。
これらのことから、その高い専門性と見識、前職も含めた幅広い経験が今後の当社グループの企業価値向上に必要な人材と判断し、引き続き当社取締役候補者としました。

連結計算書類● 特にありません。

所有する当社の株式の数

事業報告

2010年 1月
2010年 6月
2016年 6月

株主総会参考書類

略歴並びに当社における地位及び担当

取締役候補者と当社との特別の利害関係等
特別の利害関係はありません。

監査報告

14

４

こ ば や し

小林

け ん

健

再任

社外

1949年２月14日生（満73歳）

略歴並びに当社における地位及び担当

1971年 7月
2003年 4月
2004年 6月
2006年 4月
2007年 6月
2010年 4月
2010年 6月
2011年 6月
2016年 4月
2016年 6月
2021年12月
2022年 4月

三菱商事株式会社入社
同社執行役員シンガポール支店長
同社執行役員プラントプロジェクト本部長
同社執行役員船舶・交通・宇宙航空事業本部長
同社取締役常務執行役員新産業金融事業グループCEO
同社副社長執行役員社長補佐
同社代表取締役 社長
当社社外取締役（現任）
三菱商事株式会社代表取締役会長
同社取締役会長
三菱重工業株式会社社外取締役（現任）三菱自動車工業株式会社社外取締役（現任）（2022年６月退任予定）
株式会社三菱総合研究所社外取締役（現任）
三菱商事株式会社取締役 相談役（現任）（2022年６月取締役退任予定）

重要な兼職の状況● 三菱商事株式会社取締役 相談役

社外取締役候補者とした理由及び期待される役割の概要

所有する当社の株式の数

9,303株
取締役在任年数

11年※本総会終結時

2021年度における取締役会への出席状況

小林健氏を社外取締役候補者とした理由は、同氏が三菱商事㈱入社以来、シンガポール支店長、
９回／10回プラントプロジェクト本部長、船舶･交通･宇宙航空事業本部長、新産業金融事業グループCEO（90％）
等を経て、2010年６月から2016年３月まで社長を、2016年４月から2022年３月まで会長として取締役会の議長を、2022年４月からは相談役を務められ、同社における豊富な業務経験と、総合商社の経営者としての実績に基づくすぐれた見識を有されていることから、今後の当社グループの企業価値向上に必要な人材と判断したためです。
同氏には、上記のような観点から、取締役の業務執行の監視・監督の役割を果たしていただくことをはじめ、特に、企業経営トップとしての観点から、経営の意思決定に際して客観的な立場で意見を述べ、判断を行っていただくことを期待しております。
※社外取締役候補者が役員を兼務する他社での法令又は定款違反等

同氏が社外取締役として在任している三菱自動車工業㈱において、2016年４月に同社製車両の燃費試験における不正行為の事実が判明しました。同年９月には、国土交通省より、当該不正行為のあった車両の燃費値の再検証のために同社にて行った社内試験においても、不正行為があったとの指摘を受けました。また、2017年１月及び７月に、燃費試験における不正行為があった同社製車両のカタログ等の表示において、不当景品類及び不当表示防止法に違反する行為があったとして、消費者庁から措置命令及び課徴金納付命令を受けました。
さらに2018年５月に、同社岡崎製作所の一部の外国人技能実習生に対して外国人技能実習機構から認定を受けた技能実習計画に従った
技能実習を行わせていなかったことが判明し、2019年１月に同社は外国人の技能実習の適正な実施及び技能実習生の保護に関する法律に基づき、技能実習計画の認定取消し及び改善命令を受けました。
同氏は、いずれの事実についても認識しておりませんでしたが、日頃から取締役会等において法令遵守の視点に立ち、注意喚起を行ってまいりました。また、当該事実の判明後は、当該事実についての徹底した調査及び再発防止を指示する等、その職責を果たしております。

社外取締役候補者と当社との特別の利害関係等
当社グループは、小林健氏が取締役 相談役を務める三菱商事㈱との間において、商品の販売、資材の仕入等の取引を行っております。

15

岡藤

ま さ ひ ろ

正広

再任

社外

招集ご通知

５

お か ふ じ1949年12月12日生（満72歳）

株主総会参考書類

略歴並びに当社における地位及び担当
伊藤忠商事株式会社入社

2002年 6月

同社執行役員

2004年 4月

同社常務執行役員

2004年 6月

同社常務取締役

2006年 4月

同社専務取締役

2009年 4月

同社取締役副社長

所有する当社の株式の数

2010年 4月

同社代表取締役社長

2011年 6月

当社社外取締役（現任）

9,303株2018年 4月

伊藤忠商事株式会社代表取締役会長CEO（現任）

重要な兼職の状況

社外取締役候補者とした理由及び期待される役割の概要

取締役在任年数

11年※本総会終結時

2021年度における取締役会への出席状況

10回／10回

計算書類（100％）
岡藤正広氏を社外取締役候補者とした理由は、同氏が伊藤忠商事㈱入社以来、主に繊維関連事業に従事し、繊維カンパニープレジデントを経て、2010年４月から2018年３月まで社長
を、また、2018年４月からは会長CEOを務められ、同社における豊富な経験と、総合商社のの経営者としての実績に基づくすぐれた見識を有されていることから、今後の当社グループの企業価値向上に必要な人材と判断したためです。
同氏には、上記のような観点から、取締役の業務執行の監視・監督の役割を果たしていただくことをはじめ、特に、企業経営トップとしての観点から、経営の意思決定に際して客観的な立場で意見を述べ、判断を行っていただくことを期待しております。

連結計算書類● 伊藤忠商事株式会社代表取締役会長CEO

事業報告

1974年 4月

※社外取締役候補者が役員を兼務する他社での法令又は定款違反等
同氏が取締役として在任している伊藤忠商事㈱において、2018年１月、２月、７月及び10月に同社は制服の販売及び供給業務に関して独占禁止法に違反する行為があったとして、公正取引委員会により排除措置命令を受けました。なお、2018年10月の排除措置命令時においては、併せて課徴金納付命令も受けております。

当社グループは、岡藤正広氏が代表取締役会長CEOを務める伊藤忠商事㈱との間において、商品の販売、資材の仕入等の取引を行っております。

16

監査報告

社外取締役候補者と当社との特別の利害関係等

６

み

ず

の

ま

さ

と

水野 正人

再任

社外

独立

1943年５月25日生（満79歳）

略歴並びに当社における地位及び担当
1966年 3月

美津濃株式会社入社

1978年 5月

同社取締役

1980年 2月

同社常務取締役

1983年 6月

同社代表取締役常務取締役

1984年 5月

同社代表取締役副社長

1988年 5月

同社代表取締役社長

所有する当社の株式の数

2006年 6月

同社代表取締役会長

2012年10月

同社顧問

3,955株2014年 7月

同社相談役会長（現任）2016年 6月

当社社外取締役・独立役員（現任）

取締役在任年数

６年※本総会終結時

重要な兼職の状況● 美津濃株式会社相談役会長

社外取締役候補者とした理由及び期待される役割の概要

2021年度における取締役会への出席状況

10回／10回（100％）

水野正人氏を社外取締役候補者とした理由は、同氏が美津濃㈱入社以来、30年以上にもおよび経営者として務められたことにより得られた豊富な経験とすぐれた見識を有されていることから、今後の当社グループの企業価値向上に必要な人材と判断したためです。
同氏には、上記のような観点から、取締役の業務執行の監視・監督の役割を果たしていただくことをはじめ、特に、企業経営トップとしての観点から、また、取締役会の諮問機関である経営諮問委員会の委員長として議論をリードされた実績から、経営の意思決定に際して客観的な立場で意見を述べ、判断を行っていただくことを期待しております。
なお、同氏が相談役会長を務められております美津濃㈱と当社グループは特段の取引関係はありませんので、一般株主と利益相反が生じるおそれはないと判断し、引き続き独立役員として指定する予定です。

社外取締役候補者と当社との特別の利害関係等
特別の利害関係はありません。

17

ゆ

き

こ

中川 有紀子

再任

社外

独立

招集ご通知

７

な か が わ

1964年６月３日生（満58歳）● 特にありません。

社外取締役候補者とした理由及び期待される役割の概要

1,715株
取締役在任年数

３年※本総会終結時

連結計算書類重要な兼職の状況

所有する当社の株式の数

事業報告

三井信託銀行株式会社（現 三井住友信託銀行株式会社）入行（1994年７月退職）
東芝ジーイー・タービンサービス株式会社人事部長（2011年５月退職）
慶應義塾大学産業研究所共同研究員（現任）早稲田大学トランスナショナルHRM研究所招聘研究員（現任）株式会社Mizkan Holdings人事部長（2016年12月退職）
立教大学大学院ビジネスデザイン研究科教授（2021年３月退任）
株式会社エディオン社外取締役（2019年６月退任）
ルネサスエレクトロニクス株式会社社外取締役（2020年３月退任）
当社社外取締役・独立役員（現任）
イワキ株式会社（現 アステナホールディングス株式会社）社外取締役（現任）
法政大学市ヶ谷リベラルアーツセンター客員教授（現任）
東邦亜鉛株式会社社外取締役（現任）
株式会社マクロミル社外取締役（現任）

株主総会参考書類

略歴並びに当社における地位及び担当
1988年 4月
2006年10月
2010年 4月
2011年 4月
2014年 9月
2016年 4月
2018年 6月
2019年 3月
2019年 6月
2021年 2月
2021年 4月
2021年 6月
2021年 9月

2021年度における取締役会への出席状況

10回／10回（100％）

特別の利害関係はありません。

18

監査報告

社外取締役候補者と当社との特別の利害関係等

計算書類

中川有紀子氏を社外取締役候補者とした理由は、同氏が商学博士として国内外の教育機関で教鞭をとる等、人的資本経営、グローバル人材の育成の専門家としての長年のビジネス経験と学識者としての知見や見識を有されていることから、今後の当社グループの企業価値向上に必要な人材と判断したためです。
同氏には、直接企業経営に関与された経験はありませんが、上記のような観点から、その高い専門性と見識に基づき、客観的な視点で独立性及び公平性をもって企業経営を監視し、助言を与える等の職務を適切に遂行し、取締役の業務執行の監視・監督の役割を果たしていただくこと、特に、人的資本経営、グローバル人材の育成の専門家として、また、取締役会の諮問機関である
経営諮問委員会の副委員長として委員長をサポートして議論をリードされた実績から、積極的に意見を述べ、判断を行っていただく
ことを期待しております。
なお、同氏が社外取締役を務めておられますアステナホールディングス㈱と当社グループ、東邦亜鉛㈱と当社グループは、特段の取引関係はありません。また、㈱マクロミルと当社グループは取引がありますが、その取引額は双方から見て売上の0.4%未満であり、一般株主と利益相反が生じるおそれはないと判断し、引き続き独立役員として指定する予定です。

８

さ く ら ば櫻庭

え い え つ

英悦

再任

社外

独立

1956年５月30日生（満66歳）

略歴並びに当社における地位及び担当
1980年 4月
2001年 1月
2002年10月
2005年 7月
2008年 4月
2009年 7月
2011年 5月
2011年 8月
2011年 9月
2012年 9月
2014年 7月
2016年 4月
2016年 9月
2020年 4月
2020年 6月
2021年 2月

農林水産省入省
同省 総合食料局消費生活課物価対策室長
同省 大臣官房参事官
同省 総合食料局食品産業振興課長
同省 北海道農政事務所長
同省 大臣官房情報評価課長
同省 大臣官房審議官兼国際部兼生産局
同省 総合食料局次長
同省 大臣官房審議官兼食料産業局兼生産局
同省 大臣官房審議官兼食料産業局
同省 食料産業局長
内閣官房内閣審議官 併任（2016年６月退官）
一般社団法人ヤマトグループ総合研究所エグゼクティブアナリスト（2021年3月退任）
高崎健康福祉大学農学部客員教授（現任）
当社社外取締役・独立役員（現任）
一般社団法人環境にやさしいプラスチック容器包装協会理事長（現任）

重要な兼職の状況● 特にありません。

所有する当社の株式の数454株
取締役在任年数

２年※本総会終結時

2021年度における取締役会への出席状況

10回／10回（100％）

社外取締役候補者とした理由及び期待される役割の概要
櫻庭英悦氏を社外取締役候補者とした理由は、同氏が農林水産省において食料産業局長等の要職を歴任し、また、高崎健康福祉大学
農学部にて農業の六次産業化等の教鞭をとられており、これらの豊富な経験と、食の安全・安心や食品分野における環境問題の専門家としてのすぐれた見識を有されていることから、今後の当社グループの企業価値向上に必要な人材と判断したためです。
同氏には、直接企業経営に関与された経験はありませんが、上記のような観点から、その高い専門性と見識に基づき、客観的な視点で独立性及び公平性をもって企業経営を監視し、助言を与える等の職務を適切に遂行し、取締役の業務執行の監視・監督の役割を果たしていただくこと、特に、食の安全・安心や食品分野における環境問題の専門家として、積極的に意見を述べ、判断を行っていただくことを期待しております。
なお、同氏が理事長を務められております(一社)環境にやさしいプラスチック容器包装協会と当社グループは特段の取引関係はありませんので、一般株主と利益相反が生じるおそれはないと判断し、引き続き独立役員として指定する予定です。

社外取締役候補者と当社との特別の利害関係等
特別の利害関係はありません。

19

が

さ

わ

ら

小笠原

ゆ

か

由佳

新任

社外

独立

招集ご通知

９

お

1975年11月10日生（満46歳）

1999年 4月

海外経済協力基金（現 株式会社国際協力銀行）入社（2004年８月退職）

2005年 9月

べイン・アンド・カンパニー入社（2009年11月退職）

2009年12月

独立行政法人国際協力機構（JICA）入構（2019年２月退職）

2019年 4月

一般財団法人社会変革推進機構（現 一般財団法人社会変革推進財団）

2022年 5月

Rennovater株式会社社外監査役（現任）

株主総会参考書類

略歴並びに当社における地位及び担当

インパクト・オフィサー（現任）

事業報告

０株

重要な兼職の状況● 一般財団法人社会変革推進財団

所有する当社の株式の数インパクト・オフィサー

計算書類

小笠原由佳氏を社外取締役候補者とした理由は、同氏が政府系金融機関での国際金融業務、外資系コンサルティング会社での民間
公益活動、独立行政法人国際協力機構での海外支援業務、一般財団法人でのインパクト投資等、行政・民間・公益という異なるセクター間で、利益追求と同時に社会へのインパクトを創出する活動（インパクト投資等）において20年以上のビジネス経験があり、サステナビリティ経営について先進的かつすぐれた見識を有されていることから、今後の当社グループの企業価値向上に必要な人材と判断したためです。
同氏には、直接企業経営に関与された経験はありませんが、上記のような観点から、その専門性と見識に基づき、客観的な視点で独立性及び公平性をもって企業経営を監視し、助言を与える等の職務を適切に遂行し、取締役の業務執行の監視・監督の役割を果たしていただくこと、特に、サステナビリティ経営に関する専門家として積極的に意見を述べ、判断を行っていただくことを期待しております。
なお、同氏がインパクト・オフィサーを務められております(一財)社会変革推進財団と当社グループ、社外監査役を務められておりますRennovater㈱と当社グループは、特段の取引関係はありませんので、一般株主と利益相反が生じるおそれはないと判断し、独立役員として指定する予定です。

連結計算書類

社外取締役候補者とした理由及び期待される役割の概要

社外取締役候補者と当社との特別の利害関係等
監査報告

特別の利害関係はありません。

20

（注）１. 社外取締役候補者中川有紀子氏の戸籍上のお名前は、シュライバー有紀子であります。
２. 社外取締役候補者小笠原由佳氏の戸籍上のお名前は、藤村由佳であります。
３. 2011年６月29日付にて社外取締役小林健及び岡藤正広の両氏との間において、2016年６月28日付にて社外取締役水野正人
氏との間において、2019年６月26日付にて社外取締役中川有紀子氏との間において、また、2020年６月25日付にて社外
取締役櫻庭英悦氏との間においてそれぞれ会社法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しており、その内容は、本定時株主総会招集ご通知添付書類63頁の「３.社外役員との責任限定契約の内容の概要(１)」に記載のとおりであります。五氏の再任をご承認いただいた場合、当社は五氏との間の契約を継続する予定であります。また、小笠原由佳氏につきましては、取締役に選任された場合、2022年６月28日付にて同様の責任限定契約を締結する予定であります。
４. 当社は役員が職務を遂行するにあたり、期待される役割を十分に発揮できるようにするとともに、有用な人材を迎えることができるよう、取締役全員を被保険者として役員等賠償責任保険契約を締結しており、本議案が原案のとおり承認
され、取締役に就任した場合には、各候補者は当該保険契約の被保険者になります。当該保険契約では被保険者がその職務の遂行に関し責任を負うこと、又は当該責任の追及に係る請求を受けることによって生ずる損害について填補することとされています。ただし、法令違反のあることを認識して行った行為に起因して生じた損害は填補されない等、一定の免責事由があります。なお、当該保険契約は2022年８月に更新する予定であります。
５. 当社は、水野正人、中川有紀子及び櫻庭英悦の三氏を東京証券取引所の定めに基づく独立役員として届け出ており、三氏の再任をご承認いただいた場合、当社は引き続き三氏を独立役員として届け出る予定であります。また、小笠原由佳氏につきましては、取締役に選任された場合、同氏を東京証券取引所の定めに基づく独立役員として届け出る予定であります。
６. 各候補者の年齢につきましては、本定時株主総会招集ご通知発送日（2022年６月６日）を基準に計算しております。
７. 小林健、岡藤正広、水野正人、中川有紀子、櫻庭英悦及び小笠原由佳の六氏は、社外取締役候補者であります。
８. 小林健及び岡藤正広の両氏の社外取締役の在任期間は、本定時株主総会終結の時をもって11年、水野正人氏の社外取締役の在任期間は、本定時株主総会終結の時をもって６年、中川有紀子氏の社外取締役の在任期間は、本定時株主総会終結の時をもって３年、櫻庭英悦氏の社外取締役の在任期間は、本定時株主総会終結の時をもって２年であります。
９. 小林健氏は、現に当社の特定関係事業者である三菱商事㈱の取締役 相談役であり、過去10年間に、同社の業務執行者となったことがあります。また、岡藤正広氏は、現に当社の特定関係事業者である伊藤忠商事㈱の代表取締役会長
CEOであり、過去10年間に、同社の業務執行者となったことがあります。

（ご参考）取締役候補者の選任及び取締役の解任方針▍取締役会の構成・取締役候補者の選任及び取締役の解任基準

当社グループは、「EARTH FOOD CREATOR」のグループ理念のもと、国内外で事業展開するにあたって必要な人材を
取締役会全体としての知識・経験・能力のバランス、専門分野・性別・年齢に加えて、人種・民族、国籍・出身国の多様性、規模の適正さ等を総合的に考慮し、豊富な経験、高い見識、高度な専門性を有した候補者を選任しております。
取締役候補者（社内）は、代表取締役社長・CEO、代表取締役副社長・COOのほか、グループ経営を担う執行役員、
チーフオフィサ一、各事業会社社長、各地域総代表等の中から選任しております。
社 外取締役 候補 者 は、 会 社法 上 の 基 準 を 満 たすと と も に 、 豊 富な 経 験 に 基 づ き 、国 内 外 の 経 済 ・ 金融 ・ 産 業 情 勢 、企 業 戦略、マ ー ケテ ィン グ 、先 進 的 な 研 究 等 、高い 見 識 、 高 度な専 門 性 を 有 し た 企業 経 営 者 、 学 識 経験 者 等 で あ り 、
客観 的な立場か ら、 取締 役 会に お い て 経 営 の 適法 性 と 業 務 執 行 に対 す る 意 思 決 定 の妥 当 性 を チ ェ ッ クす る こ と は も とより、取締役会等において企業価値を高める事業活動につながるアドバイス等が期待できる方を選任しております。
また、その手続きにつきましては、経営諮問委員会において、その妥当性を審議・検証した後、取締役会にて決定しております。
これらを踏まえて原則として取締役に選任された者や執行役員の中から、過去の実績に加え、グループ理念の実現に向けた強いオーナーシップと責任感があり、決断力・ブレークスルー力・人心掌握力・モラル・正義感の高さから、社内外から人望が厚く、経営に関する幅広い経験・知識を有しながら、先進的な見識への進取の精神を持ち、高い経営判断力を有する者を経営陣
幹部（以下、役付取締役、役付執行役員をいう）の候補者として選定し、経営諮問委員会の諮問を経て、取締役会は該当者を経営陣幹部としてふさわしい人物かを判断することとしています。
なお、経営陣幹部の解任につきましては、その業績につき毎年定期的に経営諮問委員会にて審議するほか、解任基準（①法令、定款及び行動規範等の社内規程に違反し、当社グループに多大な損失又は業務上の支障を生じさせたこと、又は生じさせる恐れがあること、②職務執行に著しい支障が生じたこと、③選任基準の各要件を欠くことが明らかになったこと）に該当する疑いのある事象が生じた場合は、経営諮問委員会において解任の是非を審議・検証し、取締役会にて決定いたします。

▍独立社外取締役の社外性・独立性の判断基準
会社法に定める社外取締役の要件及び東京証券取引所が定める独立性基準にしたがい、独立役員である社外取締役を選任しております。

21

監査役１名選任の件

さ

わ

い

ま さ ひ こ澤井 政彦

再任
1958年６月29日生（満63歳）

重要な兼職の状況● 特にありません。

澤井政彦氏は、入社以来国内・海外（香港、米国）の財務経理部門に所属し、財務経理部部長、
米国日清CFOを経験する等、事業会社の財務体制やガバナンスに関する高い専門性と見識を有しております。また、2018年からは監査役として当社グループ会社の監査役を兼任し、取締役会と内部監査部門との連携強化を実践する等、監査役としての監査機能を発揮しております。
これらのことから、同氏の専門性を当社グループの監査に活かすことができると判断し、引き続き当社監査役候補者としました。

特別の利害関係はありません。

3,375株監査役在任年数

４年※本総会終結時

2021年度における取締役会への出席状況

10回／10回（100％）

2021年度における監査役会への出席状況

監査報告

監査役候補者と当社との特別の利害関係等所有する当社の株式の数

計算書類

監査役候補者とした理由

連結計算書類

当社入社
当社財務部部長
当社財務経理部部長
米国日清Director Executive Vice-President, CFO
当社財務経理部部長
当社監査役室室長
当社常勤監査役（現任）

事業報告

略歴及び当社における地位

1982年 4月
2007年 9月
2008年10月
2014年 3月
2017年 9月
2018年 3月
2018年 6月

株主総会参考書類

本定時株主総会終結の時をもって、監査役 澤井政彦氏は任期満了となりますので、監査役１名の選任をお願いするものであります。
監査役候補者は、次のとおりであります。
本議案につきましては、監査役会の同意を得ております。

招集ご通知

第４号議案

11回／11回（100％）

22

（注）当社は役員が職務を遂行するにあたり、期待される役割を十分に発揮できるようにするとともに、有用な人材を迎えることができるよう、監査役全員を被保険者として役員等賠償責任保険契約を締結しており、本議案が原案のとおり承認され、監査役に就任した場合には、候補者は当該保険契約の被保険者になります。当該保険契約では被保険者がその職務の遂行に関し責任を負うこと、又は当該責任の追及に係る請求を受けることによって生ずる損害について填補することとされています。ただし、法令違反のあることを認識して行った行為に起因して生じた損害は填補されない等、一定の免責事由があります。
なお、当該保険契約は2022年８月に更新する予定であります。

（ご参考）監査役候補者の選任方針▍監査役会の構成・監査役候補者の選任基準

監査役会は、会社法等諸法令や定款・諸規程等に基づき、取締役の意思決定の過程や職務執行状況の監査を実施します。
監査役は総数を４名以内とし、その過半数を社外監査役とします。
監査役候補者（社内）の選任基準は、当社グループにおける豊富な業務経験に基づく視点から、監査を行え、経営の健全性を確保できる者としております。
社外監査役候補者の選任基準は、会社法上の基準を満たすとともに、監査に必要となる豊富な経験と高度な専門性を有する方としております。
なお、その手続きにつきましては、経営諮問委員会において、その妥当性を審議・検証し、監査役会の同意を得た後、取締役会にて決定しております。
▍独立社外監査役の社外性・独立性の判断基準

会社法に定める社外監査役の要件及び東京証券取引所が定める独立性基準にしたがい、独立役員である社外監査役を選任して

おります。

23

氏名

安藤

（第３号議案及び第４号議案が原案どおり承認可決された場合）

地位・担当

宏基

代表取締役社長・CEO

企業経営

〇
〇

〇
〇
〇
〇

〇
〇
〇

フード
テック

〇

〇

〇

〇

サステナ
ビリティ

〇

〇

〇
〇
〇

〇
〇

〇
〇
〇
〇

構造改革

〇
〇

財務・
会計

リスク・
法務

〇

〇
〇
〇

〇
〇
〇
〇

事業報告

代表取締役副社長・COO
取締役・CSO 兼 常務執行役員
社外取締役
社外取締役
社外取締役
社外取締役
社外取締役
社外取締役
常勤監査役
常勤社外監査役
社外監査役

スキル
ブランド
戦略

株主総会参考書類

安藤 徳隆
横山 之雄
小林 健
岡藤 正広
水野 正人
中川 有紀子
櫻庭 英悦
小笠原 由佳
澤井 政彦
亀井 温裕
向井 千杉

独立役員

招集ご通知

（ご参考）スキルマトリクス〇〇<各スキルの内容・選定理由>
企業経営
ブランド戦略

フードテック

構造改革

人材・組織

財務・会計
リスク・法務

24

監査報告

IT

計算書類

サステナビリティ

内容・選定理由

事業環境が大きく変化するなか、中長期的に持続的な成長戦略を策定し、実行するためには、企業経営全般に関する、確かな知識・経験・実績が必要である。
グローバルブランドと呼べるステージに到達した「CUP NOODLES」のコアバリューと、海外エリア別の競争優位性をさらに明確化・確立するとともに、日本国内のような成熟市場にあっても着実に増収増益を重ね、中長期的に成長し続けるためには、ブランド戦略に関する、豊富な知識・経験が必要である。
①当社の高い技術力のさらなる進歩・発展、②先進技術を取り入れた安全・安心で高品質な製品の安定的な供給の実現、③FUTURE FOOD CREATORとして、クリエイティブとフードテックを駆使した新たな食文化の創造・完全食事業の展開の実現、をそれぞれ達成するには、食品分野における様々なイノベーションを起こせる知見や、品質・生産・技術開発の各分野における、確かな知識・経験が必要である。
ビジョンの実現と持続的成長に向けた、CSV経営を推し進め、有限資源の有効活用と気候変動インパクト軽減へのチャレンジ（EARTH FOOD CHALLENGE 2030）を実現するためには、サステナビリティ分野における、豊富な知識・経験が必要である。
戦略を実行し新しい食の文化を創造し続けるイノベーティブな組織を実現し、日清流の変革ロードマップを定義・実行していくためには、人材・組織分野における、豊富な知識・経験が必要である。
IT技術が目まぐるしく変化する環境の中で、純粋なデジタル化に留まらないビジネスモデル自体の変革を目指した全社活動テーマNBX（NISSIN Business Transformation）を推し進めるためには、デジタル分野における、豊富な知識・経験が必要である。
正確な財務報告はもちろん、強固な財務基盤を構築し、持続的な企業価値の向上に向けた成長投資の推進と、株主還元の強化を実現する財務戦略の策定には、財務・会計分野における、確かな知識・経験が必要である。
持続的な企業価値向上の基盤である適切なガバナンス体制を確立するとともに、当社の使命である、食品の安定的な供給を実現するためには、リスク管理やコーポレート・ガバナンス、法律の各分野における、確かな知識・経験が必要である。

連結計算書類スキル

第５号議案

取締役に対する業績連動型株式報酬制度導入の件

１．提案の理由及びこれを相当とする理由
当社は、当社の取締役及び執行役員並びに当社の指定する子会社（以下「対象子会社」といいます。）の一部の取締役（当社及び対象子会社の社外取締役を除きます。以下「対象役員」といいます。）に対する新たな業績連動型株式報酬制度「株式給付信託（BBT（＝Board
Benefit Trust））」（以下「本制度」といいます。）を導入することといたしました。本議案
は、当社の取締役（社外取締役を除きます。）に対する本制度の導入について、ご承認をお願いするものであります。第３号議案が原案どおり承認可決されますと、当社の取締役は９名（うち社外取締役は６名）となり、本総会終結時点において本制度の対象となる当社の取締役は３名となります。なお、本制度は当社の執行役員及び対象子会社の一部の取締役（社外取締役を除きます。）をも対象としつつ一体として設計されているものであることから、以下では必要に応じて対象役員に係る制度全体の説明を記載させていただいております。
本制度は、取締役の報酬と当社の業績及び株式価値との連動性をより明確にし、取締役が株価上昇によるメリットのみならず、株価下落リスクまでも株主の皆様と共有することで、中長期的な業績の向上と企業価値の増大に貢献する意識を高めることを目的としており、また、当社の2022年度における取締役の個人別の報酬等の内容についての決定に関する方針（後掲）とも合致していることから、本議案の内容は相当であるものと考えております。
本議案は、2016年６月28日開催の第68期定時株主総会においてご承認をいただきました
取締役の報酬額（年額700百万円以内（うち社外取締役分として年額100百万円以内）。ただし、使用人兼務取締役の使用人給与相当額は含みません。）とは別枠として、本制度に基づく報酬
を取締役に対する報酬等として設けるものです。
当社は、2008年６月27日開催の第60期定時株主総会及び2021年６月25日開催の第73期定時株主総会において、当社の取締役に株式報酬型ストック・オプションとして割り当てる新株予約権に関する報酬額を年額500百万円以内とする旨及び当該新株予約権の具体的な内容についてご承認いただき今日に至っておりますが、本議案をご承認いただいた場合、従前ご承認いただいております株式報酬型ストック・オプション報酬枠は廃止することとし、対象役員に対し、本総会以後における職務執行の対価として、株式報酬型ストック・オプションとしての新株予約権の新規付与はいたしません。なお、当該報酬枠の廃止の有無にかかわらず、本総会
以前における職務執行の対価として対象役員に対し付与した株式報酬型ストック・オプション
としての新株予約権のうち未行使のものは、今後も存続いたします。
２．本制度に係る報酬等の額の具体的な算定方法及び具体的な内容（１）本制度の概要
本制度は、当社が拠出する金銭を原資として当社株式が信託（以下、本制度に基づき設定
25

計算書類
監査報告

26

連結計算書類（４）信託金額
当社は、2022年４月１日を始期とする事業年度から2024年４月１日を始期とする事業年度までの３事業年度を当初の対象期間とし、2023年４月１日以降もそれぞれ毎事業年度を１年目とする３事業年度ごとの期間を対象期間として（以下、2022年４月１日に始まる３事業年度の期間を「当初対象期間」といい、当初対象期間及びその後2023年４月１日以降に始まる３事業
年度ごとの期間をそれぞれ又は総称して「対象期間」といいます。）本制度を導入し、対象役員への当社株式等の給付を行うため、本信託による当社株式の取得の原資として、以下の金銭を本信託に拠出いたします（※）。
当社は、本信託設定（2022年８月（予定））時に、当初対象期間に対応する当社株式の取得に必要な資金（以下「株式取得資金」といいます。）として1,860百万円（うち当社の取締役分として930百万円）を上限とした金銭を拠出し、本信託を設定します。
また本制度が終了するまでの間、当社は、原則として事業年度ごとに、当該事業年度を１年目とする対象期間に対応する株式取得資金として1,860百万円（うち当社の取締役分として930百万円）を上限として金銭を本信託に追加拠出することとします。ただし、かかる追加拠出を行う
場合において、信託財産内に残存する当社株式（既に開始し又は経過した各対象期間に関して取得された当社株式から、当該各対象期間との関係で既に対象役員に対して給付された当社株式及び今後対象役員に対して給付される可能性がある当社株式を除いたものを意味し、以下

事業報告（３）信託期間2022年８月（予定）から本信託が終了するまで（なお、本信託の信託期間について、特定の終了期日は定めず、本制度が継続する限り本信託は継続します。本制度は、当社株式の上場廃止、役員株式給付規程の廃止等により終了します。）

株主総会参考書類（２）本制度の対象者
当社の取締役及び執行役員並びに対象子会社の一部の取締役（当社及び対象子会社の社外取締役を除きます。）

招集ご通知

される信託を「本信託」といいます。）を通じて取得され、対象役員に対して、当社及び対象子会社が定める役員株式給付規程（以下、単に「役員株式給付規程」といいます。）に従って、
当社株式及び当社株式を時価で換算した金額相当の金銭（以下「当社株式等」といいます。）
が給付される株式報酬制度です。当社の取締役（社外取締役を除きます。）及び執行役員に対しては、当社の各対象期間中の業績評価指標の達成率等に連動する業績連動型株式報酬を、対象子会社の一部の取締役（社外取締役を除きます。）のうち、当社の取締役又は執行役員を兼務している者に対しては、当社の各対象期間中の業績評価指標の達成率等に連動する業績連動型株式報酬を、当社の取締役又は執行役員を兼務していない者に対しては、当社業績には連動しない役位に応じた固定型株式報酬を、それぞれ支給します。

「残存株式」といいます。）及び金銭（既に開始し又は経過した各対象期間に関して拠出された金銭のうち、当該各対象期間との関係で当社株式の取得の原資又は信託報酬等の必要費用として費消されず、かつ、今後もされる予定のない金銭を意味し、以下、残存株式と併せて「残存株式等」といいます。）があるときは、残存株式等の金額（残存株式については、直前までに終了している対象期間の末日における時価とします。）と追加拠出される金銭の合計額は、
1,860百万円（うち当社の取締役分として930百万円）を上限とします。
（※）当社が実際に本信託に拠出する金銭は、上記の株式取得資金のほか、信託報酬等の必要費用の見込額を合わせた金額となります。

（５）本信託による当社株式の取得方法及び取得株式数
本信託による当社株式の取得は、上記（４）により拠出された資金を原資として、取引所市場を通じて又は当社の自己株式処分を引き受ける方法によりこれを実施することとします。
本制度に基づき対象役員に対して付与される確定ポイント（下記（６）で定義します。以下同様です。）の上限数は、下記（６）のとおり、１対象期間当たり20万ポイント（うち当社の取締役分として10万ポイント）であるため、各対象期間につき本信託が取得することになる
当社株式の上限数は、20万株（うち当社の取締役分として10万株）となります。なお、対象
役員に付与される１事業年度当たりの確定ポイントの上限数は、11万ポイント（うち当社の取締役分として5.5万ポイント）になります（※）。

（※）「対象役員に付与される１事業年度当たりの確定ポイントの上限数」とは、対象役員に１事業年度に付与される仮ポイント（下記（６）で定義します。以下同様です。）の上限数に、当該仮ポイントが紐づく
対象期間における業績評価指標の達成率等に応じて決定される業績係数の最大値を乗じて得られるポイント数（１事業年度に付与される仮ポイントが按分されて複数の対象期間に紐づけられる場合には、各対象期間に紐づく仮ポイントの数に、当該各対象期間における業績評価指標の達成率に応じて決定される業績係数の最大値を乗じて得られるポイント数の総和）を意味します。以下同様です。

（６）対象役員に給付される当社株式の数の具体的な算定方法
対象役員には、2023年以降毎年、定時株主総会の日以後速やかに、前年の定時株主総会の日からの１年間（以下「職務執行期間」といいます。）における職務執行の対価として、役員株式給付規程に基づき役位を勘案して定まる数のポイントが仮に付与されます（以下、仮に付与されるポイントを「仮ポイント」といいます。）。すなわち、2022年４月１日を始期とする事業
年度に開始する職務執行期間（2022年開催の定時株主総会の日から１年間）に対応する
仮ポイントが2023年開催の定時株主総会の日以後速やかに付与されることになり、それ以降も同様となります。なお、職務執行期間の始期が属する対象期間が複数ある場合には、当該職務執行期間における職務執行の対価として付与される仮ポイントは、当該対象期間の数で按分して、対象期間ごとに紐づけて記録されます。たとえば、2025年開催の定時株主総会の日以後に仮ポイントが150ポイント付与されたとすると、当該仮ポイントは2024年開催の定時株主総会
27

事業報告
連結計算書類
計算書類
監査報告

28

株主総会参考書類（※）ただし、対象役員のうち、対象子会社の一部の取締役（当社の取締役又は執行役員を兼務していない者）については、評価係数による調整の対象外とします。
また、対象役員が下記（７）に記載の受益者要件を満たした時点で進行中の対象期間において、既に終了した事業年度がある場合、当該事業年度中に開催された定時株主総会の日を始期とする職務執行期間における職務執行の対価として付与される仮ポイントは、当該事業年度（既に終了した事業年度が複数ある場合には、当該複数の事業年度）に係る業績評価指標の達成率等に応じてポイント数が調整され、確定ポイントとなります。他方、対象役員が下記（７）に記載の受益者要件を満たした時点で進行中の対象期間において、まだ終了していない事業年度がある場合、当該事業年度中に開催された
定時株主総会の日を始期とする職務執行期間における職務執行の対価として付与される仮ポイントについては、そのまま確定ポイントとなり、この場合には業績評価指標の達成率等に応じたポイント数の調整は行われません。

招集ご通知の日から１年間の職務執行期間における職務執行の対価として付与されるものということになりますが、当該職務執行期間の始期である2024年開催の定時株主総会の日時点で、2024年４月１日から開始する事業年度を１年目とする対象期間、同事業年度を２年目とする対象期間、同事業年度を３年目とする対象期間という３つの対象期間が存在することになるため、１年分の仮ポイントである150ポイントがそれぞれ３分の１ずつに按分されて50ポイントずつ各対象
期間に紐づけて付与されることになります。なお、仮ポイントは職務執行期間における職務執行の対価として付与されるものであるため、個々の対象役員の職務執行期間における在任期間に応じて按分した数の仮ポイントが付与されるものとします（たとえば、途中退任等により、職務執行期間のうち９か月間のみ在任した対象役員については、12分の９の割合の仮ポイントが付与されることになります。）。
対象役員に対して各対象期間に紐づけて付与された仮ポイントは、当該各対象期間経過後に、役員株式給付規程に基づいて、当該各対象期間に紐づく仮ポイントの合計数に、当該各対象
期間中の業績評価指標の達成率等に応じて決定される評価係数を乗じることによりポイント数が調整され、確定したポイント（以下「確定ポイント」といいます。）となります（※）。
対象役員に付与される１対象期間当たりの確定ポイントの上限数は20万ポイント（うち当社の取締役分として10万ポイント）とします。
これは、現行の役員報酬の支給水準、対象役員の員数の動向と今後の見込み等を総合的に考慮して決定したものであり、相当であるものと判断しております。
確定ポイントは、下記（７）の当社株式等の給付に際し、１確定ポイント当たり当社普通株式１株に換算されます（ただし、本議案をご承認いただいた後において、当社株式について、株式分割、株式無償割当て又は株式併合等が行われた場合には、その比率等に応じて、対象役員に付与される１対象期間当たりの確定ポイントの上限数、付与済みの仮ポイント数及び確定
ポイント数又は換算比率について合理的な調整を行います。）。対象役員に付与される１事業年度当たりの確定ポイントの上限数に相当する株式数（11万株（うち当社の取締役分として5.5万株））の発行済株式総数（2022年３月31日現在。自己株式控除後）に対する割合は約0.107％です。

（７）当社株式等の給付
本制度の下では、当社の取締役への当社株式等の給付は、退任後にのみ行われることとなります。具体的には、当社の取締役が退任した場合等、役員株式給付規程に定める受益者要件（※１）を満たした場合、当該取締役は、所定の受益者確定手続（※２）を行うことにより、
上記（６）に記載のところに従って付与された確定ポイント数を基準として換算された数の当社株式について、退任後に本信託から給付を受けます。ただし、役員株式給付規程に定める要件を満たす場合は、一定割合について、当社株式の給付に代えて、当社株式の時価相当の金銭給付を受けます。なお、金銭給付を行うために、本信託により当社株式を売却する場合があります。

（※１）当社の取締役については、当社の取締役を退任した場合（対象期間中の退任も含みます。）に受益者要件を満たすものとされています。もっとも、当該取締役について、株主総会の決議により解任された
場合若しくは取締役会において株主総会に解任議案を付議する旨の決議がされた場合、在任中に一定の非違行為があったことに起因して退任した場合又は在任中に当社に損害が及ぶような不適切行為等があった場合は、受益者要件を満たさないものとします。
（※２）受益者確定手続の具体的な内容としては、（ⅰ）当社が指定する書類の提出、並びに（ⅱ）当社株式の給付を受ける証券会社の口座情報及び金銭給付を受ける金融機関の口座情報のうち当社が必要と認める情報の当社への通知を求めております。

（８）議決権行使
本信託勘定内の当社株式に係る議決権は、信託管理人の指図に基づき、一律に行使しないこととします。かかる方法によることで、本信託勘定内の当社株式に係る議決権の行使について、当社経営への中立性を確保することを企図しています。
（９）配当の取扱い
本信託勘定内の当社株式に係る配当は、本信託が受領し、当社株式の取得代金や本信託に係る受託者の信託報酬等に充てられます。なお、本信託が終了する場合において、本信託内に残存する配当金等は、役員株式給付規程の定めに従って、その時点で在任する対象役員に対して、各々が保有するポイント数（確定ポイント数のみでなく、仮ポイント数も含みます。）に応じて、按分して給付されることになります。
（１０）信託終了時の取扱い
本信託は、当社株式の上場廃止、役員株式給付規程の廃止等の事由が発生した場合に終了します。本信託終了時における本信託の残余財産のうち、当社株式については、全て当社が無償で取得した上で、取締役会決議により消却することを予定しています。本信託終了時における本信託の残余財産のうち、金銭については、上記（９）により対象役員に給付される金銭を除いた残額が当社に給付されます。
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本議案が原案どおり可決された場合、取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針を、概要以下のとおり変更する予定であります。

事業報告
連結計算書類
計算書類
監査報告

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株主総会参考書類

新たな報酬制度における取締役に対する報酬は、取締役の役位や役割の大きさ、また、全社
業績や個人業績に応じて支給される「基本報酬」と、中長期的な企業価値の向上、取締役の貢献意欲・士気の向上、株主との株式価値の共有を目的とした「業績連動型株式報酬」の２点で構成されております。「基本報酬」は、取締役の役位や役割に基づく固定部分と、会社業績
及び個人成果の達成度に連動する業績等連動部分で構成されており、月例にて金銭で支給します。また、「業績連動型株式報酬」は３事業年度ごとに業績と連動させて給付数を算出した
株式を退任又は死亡時に給付します。なお、社外取締役の職務及び監査役の監査業務の性格に鑑み、社外取締役及び監査役については、報酬の業績連動性を排除し、「基本報酬」の固定部分のみ支給します。
当社は、取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針として、報酬等の構成、役位や役割ごとの報酬水準、業績指標やその報酬等への反映方法等を定めた取締役報酬の設定基準を策定
しています。取締役報酬の設定基準は、当社の中長期的な企業価値の向上、取締役の業績向上への貢献意欲・士気の向上を図ることを目的としたものであり、その内容について
は、取締役会の諮問機関としての独立社外取締役が過半数を占める「経営諮問委員会」において審議され、その了解を得たうえで、取締役会決議により確定します。
当社は、取締役会決議をもって、代表取締役社長・CEO安藤宏基に取締役の個人別の報酬等の内容の一部の決定を委任します。委任する権限内容は、株主総会の決議による役員報酬（基本報酬）の限度額の範囲内で、取締役報酬の設定基準に則って各取締役の基本報酬の内容を決定することであり、経営諮問委員会において審議・了承された取締役報酬の設定基準の内容に則り、権限を行使させることで本権限が適切に行使されることを確保しております。
当社は、当社全体の事業や業績への貢献度という視点からの取締役個人の評価については、
代表取締役に委任することが最適と判断しております。
報酬の水準については、同規模や同業界のベンチマーク対象企業群の統計水準を参考に、
経営諮問委員会で水準の妥当性を検証のうえ、決定しています。新制度に基づく業績連動型株式
報酬の報酬全体に占める構成比についても、同規模や同業界のベンチマーク対象企業群の動向を踏まえて設定しています。新制度の移行後における基本報酬と業績連動型株式報酬の比率については、基本報酬はおよそ80％～87％、業績連動型株式報酬はおよそ13％～20％の範囲で展開されるように設計しています。
「基本報酬」は、取締役の役位や役割に基づく固定部分と、会社業績及び個人成果の達成度に連動する業績等連動部分で構成されており、月例で支給します。業績等連動部分につきましては、当社の「連結業績指標」の実績及び「個人業績評価」の結果に応じ基準額に対してそれ

招集ご通知（ご参考）取締役の個人別の報酬等の内容についての決定に関する方針

ぞれ最大20％ずつ、合計で最大40％の範囲で変動する仕組みとしており、翌年度の「基本報酬」の業績等連動部分へと反映されます。
連結業績に連動する指標については、分かりやすさと短期的な収益の向上に資するという観点から、主に当社の全社業績のうち本業での稼ぐ力を示す「売上収益」と株主への最終責任を示す「親会社の所有者に帰属する当期利益」の計画達成度を用います。
個人業績評価につきましては、業務執行を通じた業績達成が会社業績の向上につながるという考えから、個人の責任や成果を明確にし、その計画達成度及び前期比を評価します。
「業績連動型株式報酬」は、当社の株式の価値と取締役の報酬を連動させることにより、株主の皆様と利害を共有することで、より一層の中長期的な企業価値の向上、取締役の業績向上への貢献意欲・士気の向上を図ることを目的に導入します。本株式報酬制度においては、
役員株式給付規程に基づき、各取締役に対し、役位に応じて定められた仮ポイントを付与した
うえで、各３事業年度の業績測定期間ごとに当該期間における業績評価指標の達成率等に応じて決定される業績係数に応じたポイント数の調整を経て、確定ポイントとして付与します。
そして、当該取締役が退任又は死亡したときに、確定ポイント数に応じて、信託を通じて取得した当社株式を給付する制度です。ただし、役員株式給付規程に定める要件を満たす場合は一定割合について、当社株式の給付に代えて、当社株式の時価相当額の金銭を給付することがあります。
ポイントの算定方法及び業績係数の基準となる業績指標は以下のとおりです。
A.ポイント算定方法
・各業績測定期間に付与するポイント＝仮ポイントの３事業年度の累計×業績係数
・取締役としての任期の途中で対象者の役位に変更があった場合には、それぞれの役位に応じた仮ポイントの数を12で割りそれぞれの役位に在籍した月数を乗じた数の仮ポイントを付与します。
・対象者が取締役としての任期の途中で退任した場合は、在任期間に応じて按分した仮ポイントを付与します。
B.業績指標・連結業績に連動する指標については、中長期的な成長と株主の皆様との利益の共有の観点から、「既存事業コア営業利益成長率」、「相対TSR」等の指標のうち、経営諮問委員会が本株式報酬制度の趣旨から適切と判断し選択する複数の指標の３年平均等を使用します。2022年度
からの３年間の業績測定期間は、既存事業コア営業利益成長率の３年平均及び３年間の相対TSRを評価基準とし、評価ウェイトはそれぞれ50％ずつとします。
以

31

上

企業集団の現況に関する事項

招集ご通知

１

１．事業の経過及びその成果

2021年度（当期）

524

2020年度

496

2021年度（当期）

営業利益（億円）
555

2020年度

466

2021年度（当期）

税引前利益（億円）
562

2020年度

492

2021年度（当期）

親会社の所有者に帰属する当期利益（億円）
408

2020年度354

監査報告

2020年度

既存事業コア営業利益（億円）

計算書類

5,061

5,697

連結計算書類

売上収益（億円）

事業報告（注１）既存事業コア営業利益とは、営業利益から新規事業にかかる損益および非経常損益としての「その他収支」を控除したものであり、中長期成長戦略上2022年３月期以降、積極的かつ継続的な先行投資を予定する新規事業にかかる損益を分離し、その成長投資の基盤となる既存事業の実質的な成長を測定することを目的に採用している指標であります。
（注２）2022年３月期の外貨金額を、前期の為替レートで円換算して比較しております。

株主総会参考書類

当連結会計年度における世界経済は、新型コロナウイルスの変異株（オミクロン株）の感染拡大により、欧米における景気回復が制約を受けたほか、中国においては一部地域で活動制限が実施され、国内においても先行き不透明な状況が続くなど、引き続き大きな影響を受けました。また、景気回復期待・
供給制約から資源価格が上昇基調に転じ、インフレ懸念・市場金利の上昇が顕在化した中で、地政学的リスクの高まりにより、コモディティ・為替市場にも更なる不安定要因がもたらされる結果となりました。
かかる環境下、即席めん業界においては、新型コロナウイルス感染症拡大以降、生活様式・働き方の変化と相まって、即席めんの製品特徴である簡便性や保存性、相対的な価格の手頃感などが世界的に改めて見直され、多くの地域で需要が増加し、世界総需要は過去最高となりました。
こうした中で、当社グループは、2030年に向けた「中長期成長戦略2030」に基づき、ビジョンの実現と持続的成長に向け、成長戦略テーマである①既存事業のキャッシュ創出力強化、②EARTH
FOOD CHALLENGE 2030、③新規事業の推進に取り組んでおります。
この結果、当連結会計年度の業績は、売上収益では前期比12.6％増の5,697億22百万円となりました。利益面では、既存事業コア営業利益（注１）は前期比5.4％減の495億59百万円、営業利益は前期比16.1％減の466億14百万円、税引前利益は前期比12.5％減の491億82百万円、親会社の所有者に帰属する当期利益は前期比13.3％減の354億12百万円となりました。
なお、為替変動による影響を除くと、売上収益では前期比10.2％増の5,579億14百万円、既存事業
コア営業利益は前期比7.0％減の487億13百万円となりました。（注２）2021年度（当期）

32

報告セグメント別の概況
単位：百万円

区分

売上収益

セグメント利益

2020年度

2021年度
(当期)

増減額

増減率

日清食品

205,624

210,783+5,158+2.5％

32,19630,839 △1,357

明星食品

37,55137,920

+369

+1.0％

3,183

2,445

△738 △23.2％

低温・飲料事業77,69680,867+3,170

+4.1％

3,627

3,444

△183

△5.0％

菓子事業

41,091

69,031 +27,939 +68.0％

2,600

3,257

+657

+25.3％

米州地域

70,87387,328 +16,455 +23.2％

4,047

2,995 △1,051 △26.0％

中国地域

48,17755,478+7,300 +15.2％

5,763

6,039

+275

その他

25,092

28,312+3,220 +12.8％

6,779

5,928

△851 △12.6％

合計

506,107569,722 +63,615 +12.6％

58,19854,950 △3,248

2020年度

2021年度
(当期)

増減額

増減率

△4.2％

+4.8％

△5.6％

（注）１. セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２. 当連結会計年度から、当社グループにおける事業管理区分の見直しにより、「菓子・飲料事業」に含まれていた「飲料事業」について、従来の「低温事業」と合わせて「低温・飲料事業」とし、「菓子事業」については独立した報告セグメントとして記載する方法に変更しております。なお、前連結会計年度のセグメント情報は、当連結会計年度の報告セグメントの区分に基づき作成したものを開示しております。

セグメント別売上収益

33

その他

283億円 （5.0％）

中国地域

555億円 （9.7％）

米州地域

873億円（15.3％）

菓子事業

690億円（12.1％）

低温・飲料事業809億円（14.2％）

日清食品

2,108億円（37.0％）

明星食品

379億円 （6.7％）

合計

5,697億円

売上収益

2,107億83百万円(前期比2.5％増)

2020年度2,108億円

株主総会参考書類

2,056億円

招集ご通知

日清食品

2021年度
事業報告
監査報告

34

計算書類

日清食品㈱の販売状況は、カップめん類が売上を伸ばし、前期比で増収となりました。カップめん類では、2022年３月にチリトマトフレーバーが加わったおいしさそのままで高たんぱく＆低糖質の「カップヌードルPRO」シリーズ、濃厚な味わいの旨辛スー
プとぶっかけ焙煎唐辛子がクセになる「カップヌードル辛麺」の売上が好調に推移した
ほか、カップヌードルは混ぜるとウマイをコンセプトに既存のフレーバー同士を合体させたカップヌードル発売50周年記念商品「カップヌードルスーパー合体」シリーズも大きく売上に貢献しました。また、2022年３月に発売した"すべてが主役"のこだわり抜いた「最強どん兵衛」も売上に大きく貢献し、前期比で増収となりました。袋めん類は「日清ラ王」シリーズが売上を伸ばしましたが、前期比では減収となりました。カップ
ライス類は、「日清カレーメシ」シリーズが引き続き好調で売上に貢献し増収となりました。利益面は、売上の増加による利益の増加がありましたが、設備更新に伴う減価償却費の増加、原材料価格の上昇等により減益となりました。
この結果、報告セグメントにおける日清食品の売上収益は、前期比2.5％増の2,107億83百万円、コア営業利益（注３）は、前期比4.4％減の305億76百万円、営業利益は、
前期比4.2％減の308億39百万円となりました。

連結計算書類

今期の状況

明星食品

売上収益

379億20百万円(前期比1.0％増)

376億円

2020年度

今期の状況

35

379億円

2021年度明星食品㈱の販売状況は、袋めん類は主要ブランドの「明星 チャルメラ」が「宮崎辛麺」や「もやしが超絶うまいまぜそば」の好調もあり伸長したほか、「明星 麺神」
も売上に貢献し、前期比で増収となりました。カップめん類においても「酸辣湯麺」
が好調の「明星 中華三昧」や、「明星 一平ちゃん夜店の焼そば」が堅調に推移したほか、2022年２月に発売した「明星 濃いぜ！一平ちゃんＢＩＧ」も貢献し、前期比で増収となりました。利益面では、売上の増加、広告宣伝費の減少等による利益の増加がありましたが、原材料価格の上昇、減価償却費の増加等により、前期比で減益となりました。
この結果、報告セグメントにおける明星食品の売上収益は、前期比1.0％増の379億20百万円、コア営業利益（注３）は、前期比22.8％減の24億７百万円、営業利益
は、前期比23.2％減の24億45百万円となりました。

(前期比4.1％増)

2020年度

2021年度

チルド事業は、日清食品チルド㈱の主力ブランド「行列のできる店のラーメン」を中心に、「まぜ麺の達人」や「有名店シリーズ」などのラーメン群の売上が堅調に推※当連結会計年度から、「菓子・飲料」事業に含まれていた「飲料事業」について、従来の「低温事業」と合わせて「低温・飲料事業」として記載する方法に変更しております。

36

監査報告

禍での需要アップの反動やコロナ禍におけるCVS（コンビニエンスストア）での売上低迷により、ほぼ前年並みながらわずかに前期比で減収となりました。また、利益面
では前年度コロナ禍での需要アップの反動、広告宣伝費等の増加によりほぼ前年並みながら前期比でわずかに減益となりました。
この結果、報告セグメントにおける低温・飲料事業の売上収益は、前期比4.1％増の808億67百万円、コア営業利益（注３）は、前期比4.4％減の32億70百万円、営業利
益は、前期比5.0％減の34億44百万円となりました。

計算書類

益面では、原価率の上昇により前期比で減益となりました。
飲料事業は、日清ヨーク㈱の主力ブランド「ピルクル」が乳酸菌数を150億個から400億個に増やし「ピルクル400」として発売し好調に推移したものの、前年度コロナ

連結計算書類移したため、前期比で増収増益となりました。
冷凍事業は、日清食品冷凍㈱の主力商品である「冷凍 日清中華 汁なし担々麺 大盛り」をはじめとして、「冷凍 日清本麺」、「冷凍 日清まぜ麺亭」、「冷凍 日清もちっと生パスタ」の各シリーズが順調に売上を伸ばし、前期比で増収となりました。利

事業報告

今期の状況

809億円

株主総会参考書類

777億円

招集ご通知

低温・飲料事業 売上収益 808億67百万円

菓子事業

売上収益

690億31百万円(前期比68.0％増)
690億円

411億円

2020年度

今期の状況

2021年度

菓子事業は、2020年４月の緊急事態宣言後に起きた需要の増加の反動があったものの、日清シスコ㈱の「ごろグラ」シリーズが好調に推移、新カテゴリーの「日清シスコのホットシリアル」も順調に拡大したほか、ぼんち㈱も「海鮮揚煎」シリーズをはじめとした 主力商品 が 好調 に 推移 しました 。 また 、60周年記念商品 「KOIKEYA
The」シリーズなどを展開し高付加価値経営を推進する㈱湖池屋は、2020年12月の連結子会社化により当期12カ月分の経営成績が反映されたこともあり（前期は４カ月分）、前期比で増収増益となりました。
この結果、報告セグメントにおける菓子事業の売上収益は、前期比68.0％増の690
億31百万円、コア営業利益（注３）は、前期比23.3％増の31億58百万円、営業利益
は、前期比25.3％増の32億57百万円となりました。
※当連結会計年度から、「菓子・飲料」事業に含まれていた「飲料事業」について、従来の「低温事業」と合わせて「低温・飲料事業」とし、「菓子事業」については独立した報告セグメントとして記載する方法に変更しております。

37

売上収益

873億28百万円(前期比23.2％増)

招集ご通知

米州地域

株主総会参考書類

873億円
709億円

米国

ブラジル

米国

2020年度

2021年度
事業報告

ブラジル

監査報告

38

計算書類

米州地域においては、既存商品の収益力向上に加え、新たな需要の創造に向けた付加価
値商品の提案強化や導入推進に取り組んでおります。
売上については、ブラジルでは新型コロナウイルス感染症拡大の影響による内食需要増に加えて積極的な営業・マーケティング施策を実施し、更なる間口・奥行きを獲得しました。主力商品「Nissin Lamen」や「CUP NOODLES」の販売も引き続き好調に推移し、売上増に貢献しました。米国においても、引き続き高い即席めん需要が続く中、差別優位性を明確にした高価格帯商品の販売好調により、セグメント全体で増収となりました。利
益については、主力商品や高価格帯商品の販売食数増、価格改定による販売単価増の増収効果もありましたが、継続する主要原材料、物流費及び人件費高騰が主要因となり減益となりました。この結果、報告セグメントにおける米州地域の売上収益は、前期比23.2％増の873億28百万円、コア営業利益（注３）は、前期比27.2％減の29億46百万円、営業利
益は、前期比26.0％減の29億95百万円となりました。なお、為替変動による影響を除くと、売上収益は、前期比15.0％増の815億40百万円となり、コア営業利益は、前期比32.8％減の27億17百万円となりました。（注４）

連結計算書類

今期の状況

中国地域

売上収益

554億78百万円(前期比15.2 ％増)
555億円

482億円

2020年度

今期の状況

39

2021年度中国地域においては、中国大陸での高付加価値商品市場が拡大しており、販売エリ
ア拡大と中国版カップヌードル「合味道」のブランド強化に取り組んでおります。売上については、中国大陸でのカップヌードルブランド群の販売ボリューム増や2022年
１-３月期における香港での新型コロナウイルス感染症の再拡大による需要増に加え、対円での現地通貨高による為替換算影響によって、前期比で増収となりました。利益については、原材料費の高騰を中国大陸での販売ボリューム増による増収効果により吸収し、前期比で増益となりました。
この結果、報告セグメントにおける中国地域の売上収益は、前期比15.2％増の554
億78百万円、コア営業利益（注３）は、前期比10.9％増の61億46百万円、営業利益
は、前期比4.8％増の60億39百万円となりました。なお、為替変動による影響を除くと、売上収益は、前期比5.2％増の506億78百万円となり、コア営業利益は、前期比0.8％増の55億86百万円となりました。（注４）売上収益

283億12百万円(前期比12.8 ％増)

タイ

2020年度インド

283億円

株主総会参考書類

251億円

招集ご通知

その他

2021年度
事業報告

今期の状況

欧州

連結計算書類シンガポール

欧州

40

監査報告

（注３）コア営業利益とは、営業利益から非経常損益としての「その他収支」を控除したものであります。
（注４）2022年３月期の外貨金額を、前期の為替レートで円換算して比較しております。

計算書類

その他の報告セグメントの販売状況は、アジア地域において、タイ、インドをはじめとして各地域で増収となったこと、またEMEA地域において、「CUP NOODLES」、「Demae Ramen」の各ブランドが好調に推移したことにより、その他の報告セグメ
ント全体の売上は前期比で増収となりました。利益については、原材料費の高騰等により、前期比で減益となりました。
この結果、報告セグメントにおけるその他の売上収益は、前期比12.8％増の283億12百万円となり、コア営業利益（注３）は、前期比4.9％減の63億82百万円、営業利
益は、前期比12.6％減の59億28百万円となりました。なお、為替変動による影響を除くと、売上収益は、前期比8.0％増の270億93百万円となり、コア営業利益は、前期比5.7％減の63億26百万円となりました。（注４）２．財産及び損益の状況の推移
2018年度

2019年度（第 71 期）

2020年度（第 72 期）

（第 73 期）

2021年度（第 74 期）

売上収益

(百万円)

450,984

468,879

506,107569,722

既存事業コア営業利益

(百万円)

－

－

52,38249,559

営業利益

(百万円)

28,967

41,25255,532

46,614

親会社の所有者に帰属する当期利益(百万円)

19,35629,31640,82835,412

資産合計

(百万円)

557,577

576,621663,530

683,423

資本合計

(百万円)

352,545

354,063

421,435

444,590

基本的１株当たり当期利益(円)

185.85281.45391.94343.49１株当たり親会社所有者帰属持分(円)

3,137.40

3,148.62

3,686.38

3,979.66

(％)

58.6

56.9

57.9

59.6

(％)

5.9

9.0

11.5

8.9

ご 親会社所有者帰属持分比率
参考 ROE（注）１. 「既存事業コア営業利益」とは、営業利益から新規事業にかかる損益および非経常損益としての「その他収支」を控除したものであり、中長期成長戦略上2022
年３月期以降積極的かつ継続的な先行投資を予定する新規事業にかかる損益を分離し、その成長投資の基盤となる既存事業の実質的な成長を測定することを目的に採用している指標であります。
２. 「基本的１株当たり当期利益」は、期中平均発行済株式総数に基づき、また「１株当たり親会社所有者帰属持分」は、期末発行済株式総数に基づき算出しております。
３. 「基本的１株当たり当期利益」及び「１株当たり親会社所有者帰属持分」は、発行済株式総数から自己株式を控除して算出しております。

資産合計（億円）
5,576

5,766

6,635

6,834

親会社所有者帰属持分比率（％）
58.6

56.9

57.9

ROE（％）

59.6

11.5

8.9

9.0
5.9

2018年度

41

2019年度

2020年度

2021年度（当期）

2018年度

2019年度

2020年度

2021年度（当期）

2018年度

2019年度

2020年度

2021年度
（当期）

１

招集ご通知

３．対処すべき課題

日清食品グループのCSV経営“EARTH FOOD CREATOR（食文化創造集団）”として、環境・社会課題を解決しながら持続的成長を果たす

株主総会参考書類

常に新しい食の文化を創造し続ける

Mission
事業報告

創業者精神

VisionValue
大切な4つの思考

連結計算書類計算書類

CSV経営における中長期成長ストーリー
ビジョンの実現と持続的成長に向け、3つの成長戦略テーマに取り組みます。
価値の”持続”に向けて価値の”飛躍”に向けて

既存事業のキャッシュ創出力強化

EARTH FOOD
CHALLENGE 2030

新規事業の推進

海外＋非即席めん事業のアグレッ
シブな成長により利益ポートフォ
リオを大きくシフトさせながら持続的成長を追求・有限資源の有効活用と気候変動イ
ンパクト軽減へのチャレンジ
・既存事業のライフサイクルの超長期化へ

・フードサイエンスとの共創による”未来の食”
・テクノロジーによる食と健康のソ
リューション企業へ
42

監査報告

価値の”向上”に向けて

２

中長期成長戦略2030

海外事業+非即席めん事業のアグレッシブな成長によって、利益ポートフォリオを大きくシフトさせながら持続的成長を追求していきます。ポイントは、①既存事業全体の利益をMid-single Digit、1桁台半
ばで持続的に成長させていくこと、②「海外」および低温・菓子・飲料からなる「非即席めん」の成長をさらにドライブさせ、現在6:4となっている、国内即席めんとそれ以外の構成比を逆転させていくこと、③それに新規事業によって長期的な収益をさらに積み重ねていくこと、の3つです。
利益成長とポートフォリオ変化イメージ*

新規事業による
さらなる飛躍長期的な目標／利益成長水準
高付加価値市場における

Mid-single Digit（１桁台半ば）での持続的成長

海外事業

約30％

国内非即席めん約10％

国内即席めん約60％

2020**

COVID-19除く

*
**

43

約45％

海外事業

約15％

国内
非即席めん

約40％

国内
即席めん

トップカンパニー

１桁台後半～２桁成長
即席めん事業に次ぐ第２の収益の柱
１桁台後半成長

100年ブランドカンパニー
市場成長率以上での成長

2030

非経常損益としての「その他収支」の影響や、連結時円換算為替レート影響を除いた実質的な営業利益の成長
2020（20年度）の値は、20年度IFRS営業利益から、国内その他セグメントの損益や非経常損益としての「その他収支」、加えて19~20年度
において大幅な利益増大要因となったCOVID-19影響を控除したおおよその値既存事業のキャッシュ創出力強化

Global Brandingの軌跡

これからの成長の方向性

Billionaire Brand を超え、Double-Billion-Dollar Brandを狙えるステージに

Local-

アジア本場の美味しさを徹底的に表現

米：新スタイル＆本格的なアジアフレーバー
墨：クセになる新しい美味しさ

Diversification
中国・アジアtion

Advanced Quality

ization

～中計
2020

中長期
成長戦略

Core Value

安全安心・具材豊富で品質のある美味しさ

南米
Unique and Variety
袋めんにはない
唯一無二の多様なフレーバー

高付加価値市場におけるトップカンパニーへ▍海外事業 利益成長水準 １桁台後半～２桁
ブランド戦略を各市場／事業のステージに応じたオペレーション戦略へと展開し、M&Aも活用しながらさらなる高成長を目指します。

連結計算書類

～中計
2015

北中米
Innovative Premium

事業報告Integra-

欧州
Authentic Asia

株主総会参考書類▍海外事業の成長ドライバー：Global Brandingの深化
グローバルブランドと呼べるステージに到達した「CUP NOODLES」のコアバリューとエリア別の競争優位性をさらに明確化・確立し、さらなる成長のドライブコアとします。

招集ご通知

３

計算書類
監査報告

*

中国地域の戦略、それに基づく各種目標ならびに業績予想数値は、当社が独自に設定したものです44▍国内非即席めん事業

利益成長水準 １桁台後半成長

第２の収益の柱へ

国内非即席めん事業については、需要・供給両面からグループシナジーを徹底追求することにより、付加価値フォーカスでの各事業の成長／収益性向上をレバレッジしていきます。
こちらは、セグメントでいう「低温・飲料事業、菓子事業」を指すものです。ポートフォリオシフト
への強い意志を込める意味で「非即席めん」として表現しています。まだ利益の面からは全体でもおおよそ50億円程度の規模ですが、それぞれのNo.１領域を磨き続けることで着実に利益を増大させ続け、過去５年ではそれぞれCOVID-19除きでも約20％の成長率となっています。これらの利益を10年後には120億円超、構成比約15％の柱に育て上げるのが戦略目標です。

収益性を高めながら第２の収益の柱に向けて着実に前進中

営業利益率

菓子・飲料

実績利益CAGR +16.8％

8％

2030

COVID-19含み +20.4％

6％

28
27

4％

13

20

7

0％
300
n

45

500
営業利益（億円）*
20年度 C-19を含む
20年度 C-19を除く
15年度 J-GAAP

ブランド

R&Dエンジン

低温

実績利益CAGR ＋23.3％
COVID-19含み ＋30.9％

700

900

売上／売上収益（億円）

・多様化する食ニーズに対し、顧客層や喫食機会面
での広いカバレージをもって価値提供を実現（朝食・昼食・夕食・間食・Plus1／若者から高齢者まで）

サプライ
チェーン基盤

半
台後
１桁

それぞれの成長

2％

*
**

に目指す姿

33

シナジーの追求

今後の国内収益の成長ドライバーに

菓子事業**

・即席めん事業で培ったFood Techを横展開。機能価値面での強固な競争優位性へ
・全体最適：資材共同購買に留まらず、生産基盤から営業まで含めた共通化も視野に・現在中国を中心に手掛ける海外展開もさらに加速
・スナック・シリアルはエッジの利いた新商品／新カテゴリーを機動的に絶え間なく展開することで、収益性を伴う規模の拡大を追求
・米菓は地域的拡大によるホワイトスペースの獲得へ

低温／飲料
事業**

・引続き高い市場性の見込める冷凍事業・乳酸菌飲料を中核に・強化された生産キャパシティをもとにNo.1領域を牽引するとともにユーザー層を拡大

20年度以降の営業利益については、IFRS営業利益から非経常損益としての「その他収支」を控除した金額を記載㈱湖池屋の連結子会社化に伴い、菓子事業としてのシナジーをより強く意識・徹底していく趣旨から、21年度通期連結業績予想分より菓子事業セグメントを独立。これに伴って飲料事業は低温事業セグメントへと編入し、低温・飲料事業セグメントに変更

利益成長水準 市場成長率以上

100年ブランドカンパニーへ

日清食品・明星食品からなる「国内即席めん事業」については、成熟市場にあっても着実な増収増益を重ね中長期的に成長し続けるために、需要開発・ブランド浸透・市場開拓・供給力強化への取り組みをさらに深化させていきます。過去５年間においても、工場投資に伴う償却負担や各種コスト高騰はあ

持続的成長に向けた取り組み

株主総会参考書類

りながらも実質ベースで２％強の成長を続けています。これを支えている取り組みを深化させることによって持続的な成長を目指します。

招集ご通知▍国内即席めん事業

営業利益推移*2.6％

CAGR ＋

COVID-19含み ＋6.8％

C-19
影響

63

288

2020

ブランド浸透テレビCM・SNS・店頭が密接に連動した施策展開によって高度なブランドコミュニケーションを実現

市場開拓

マクロトレンドを成長機会として捉えるため、既存のチャネル／売り方に捉われない新たな収益機会を模索

持続的な成長へ

2030

人口減やコスト高騰、サステナビリティ強化に向けた工場投資／償却
負担増はありながらも、中期的には確実に利益を成長させ続けてきた

供給力強化
サプライチェーン

標準化・共通化／統合により効率的な体制を構築「作れない・運べない」リスクへの対応のみならず、それに伴うコスト増を上回る利益を生む構造への転換を図る

計算書類

*

人口動態や生活者の意識変容を踏まえたターゲットマー
ケティングを徹底。新需要を創出しながら、ファン層を維持・拡大（若年層／シニア層／女性層／価格コンシャス層）

連結計算書類2015 年度

需要開発

４つの取組みの深化によって253 億円

～

の
ル層 等
イア 化
トラ 定着
した 誘因・
増
急 ート
リピ

事業報告

351

20年度以降の営業利益については、IFRS営業利益から非経常損益としての「その他収支」を控除した金額を記載

監査報告

46

４

新規事業の推進▍新規事業のビジョン
現代は豊かな食生活が実現した一方で、飽食によるオーバーカロリーや偏食による栄養失調など新たな健康問題があります。日清食品は食の価値向上を通じて、世界的な社会問題の解決に貢献します。
Mission

日清食品が新規事業を通じて世界で、社会で実現したいこと
１.“日本を、未病対策先進国へ”
２．世界のフードデザート問題を解決する

Vision

ミッションを実現するために日清食品として実現したい、実現すべき状態
FUTURE FOOD CREATOR
クリエイティブとフードテックで世界の食をリードする

Value

フードデザート問題

日清食品が新規事業を通じて大切にする価値観や行動指針

近隣にスーパーなどが存在せず、自家用車や公共交通機関が利用できない人々が集住し、生鮮食料品へのアクセスが極端に悪い地域が該当する。食事事情の悪化が、栄養不足や肥満などの健康問題にもつながることが指摘されている。
欧米諸国で社会問題として顕在化し、研究や政策が進められている。

１.おいしさと栄養の完全なバランスがとれた食事を通じて、未病抑制や健康寿命の延伸など、人々の健康向上と社会問題の解決に貢献する。
２.食やデジタル領域の先端技術と食の価値の融合により、世の中になかったユニークで新しい未来の食を創り、世界の食をリードする。

▍完全栄養食事業の展開に向けておいしさと栄養のバランスがとれた完全栄養食をいつでも、どこでも手にとって頂けるよう、努めます。

1

健康経営の推進・高齢者の健康寿命の延伸
・介護負担の削減、医療費の削減

3
5

47

医療連携

2

スマートシティ4

社員食堂
・アプリを活用した
生活習慣改善・糖尿病・高血圧患者等のQOL改善

未病対策
先進シティの実現

フレイル対策海外／フードデザート問題の解決

豚辛ラ王
油そば

大豆グラノーラグリーン
バナナ
スムージー スムージー

事業報告▍33種類の栄養素が理想的なバランスでとれる商品設計「完全メシ」は、「日本人の食事摂取基準」で設定された33種類の栄養素をバランスよく摂取できるよう設計されています。たんぱく質、脂質、炭水化物の三大栄養素のバランスがパーフェクトです。また、ビタミン・ミネラル・必須脂肪酸もバランスよく摂れ、しかもおいしく仕上げました。栄養バランスのよい食事をとることは健康増進につながります。

株主総会参考書類

カレーメシ
欧風カレー

招集ご通知

▍【商品化】完全メシによる新たな市場の創造
33種類の栄養素とおいしさの完全バランスを実現した「完全メシ」ブランドを発売。幅広いカテゴリ
ーの商品ラインナップを揃えることで、多くの方々に様々な場面で、新たな価値提供を行います。

連結計算書類例「完全メシ カレーメシ 欧風カレー」

計算書類
監査報告

48

５

EARTH FOOD CHALLENGE 2030

地球との共生力を最大化することで既存事業のライフサイクルの超長期化を図ると同時に、競争力の源泉の一つフードテックを大きくステージアップさせることを目指します。

テーマ

資源有効活用へのチャレンジ

2030年に向けた環境価値目標

持続可能なパーム油の
調達比率

100％

水使用量

12.3㎥以下IFRS売上収益100万円あたり

流通廃棄物削減率

15年度比／日本国内

気候変動問題への
チャレンジ

直近実績

36％

※2021年１月～12月

11.3㎥△38.9％△50％※2020年４月～2021年３月

CO2排出削減：
Scope１＋２
18年度比

△30％

※2021年１月～12月

CO2排出削減：
Scope３18年度比△15％※2020年１月～12月実績

＊

2.7％

8.5％

＊

49

＊

※2021年１月～12月

第三者検証前実績

招集ご通知４．重要な親会社及び子会社の状況（2022年３月31日現在）（１）重要な親会社の状況
該当事項はありません。
区分

会社名

所在地

資本金

持株比率(％)

100百万円

100.0

100百万円

100.0

日清食品株式会社

大阪府

5,000百万円

日清化成株式会社

滋賀県

100百万円

香川県

100百万円札幌日清株式会社（注１）北海道

主要な事業内容

100.0

即席めんの製造販売

100.0

容器の製造販売

即席めんの製造販売

日清エフ・ディ食品株式会社

岡山県

日清エンタープライズ株式会社

大阪府

100百万円

100.0

倉庫業

明星食品株式会社

東京都

3,143百万円

100.0

即席めんの製造販売

埼玉県

90百万円

100.0

即席めんの製造販売

30百万円

100.0

チルド食品・冷凍食品の製造販売

香川日清食品株式会社

株式会社ユニ・スター

広島県
埼玉県

東日本明星株式会社

日清食品チルド株式会社

95百万円

100百万円

49.4

100.0

スープ類の製造販売
スープ類の製造販売

大阪府

100百万円相模フレッシュ株式会社

神奈川県

100百万円

四国日清食品株式会社

香川県

98百万円

100.0

冷凍食品の製造販売

三重日清食品株式会社

三重県

100百万円

100.0

冷凍食品の製造販売

大阪府

60百万円

埼玉日清食品株式会社

埼玉県
大阪府

高松日清食品株式会社

香川県
香川県

日清ヨーク株式会社

東京都

株式会社ニッキーフーズ
日清シスコ株式会社
ぼんち株式会社

Koikeya Vietnam Co.,Ltd.

KOIKEYA（THAILAND）CO.,LTD.

台湾湖池屋股份有限公司

東京都

2,269百万円

160百万円

ベトナム

16百万米ドル台湾

8百万台湾ドルタイ

日清ネットコム株式会社

大阪府

36百万バーツ

100.0
100.0
100.0
100.0
100.0
50.1
45.1

冷凍食品の製造販売
乳製品等の製造販売

各種シリアルフーズ、菓子等の製造販売
米菓・スナック菓子の製造販売
スナック菓子の製造販売

スナック菓子の販売

100.0

低温・飲料事業

運送業・倉庫業

23.0

45.1

24百万円

明星食品

冷凍食品の製造販売

スナック菓子の製造販売

100.0

100百万円冷凍食品の製造販売

45.1

50百万円

京都府

チルド食品の製造販売

99.1

スナック菓子の販売

不動産賃貸・管理事業

監査報告

東京都

日清食品

870百万円

2,600百万円

日清食品アセットマネジメント株式会社

宇治開発興業株式会社

50百万円

大阪府
大阪府

株式会社湖池屋

80百万円

100.0

計算書類

株式会社サークルライナーズ

100百万円

100.0

チルド食品の製造販売

連結計算書類

日清食品冷凍株式会社

100.0

即席めん具材の製造販売

即席めん具材の製造販売

事業報告

味日本株式会社

100.0

株主総会参考書類（２）重要な子会社の状況

ゴルフ場経営

不動産管理・飲食店経営

菓子事業

米州地域

中国地域

その他

50

区分

会社名
ニッシンフーズ（U.S.A.）Co.,Inc.
明星U.S.A.,Inc.
ニッシンフーズメキシコS.A.de C.V.
ニッシンテクノロジーアリメントスブラジルLtda.
ニッシンフーズブラジルLtda.
日清食品有限公司
永南食品有限公司
日清食品（香港）管理有限公司
日清食品（中国）投資有限公司
廣東順徳日清食品有限公司
東莞日清包装有限公司
日清湖池屋（中国・香港）有限公司
福建日清食品有限公司
珠海市金海岸永南食品有限公司
浙江日清食品有限公司
日清食品（香港）有限公司
MC Marketing & Sales(Hong Kong)Limited
Kagome Nissin Foods (H. K.) Co., Ltd.
珠海日清包装有限公司
香港東峰有限公司
上海東峰貿易有限公司
野菜谷控股有限公司
明豊包装化工有限公司（注２）
ニッシンフーズアジアPTE.LTD.
ニッシンフーズシンガポールPTE.LTD.
インドニッシンフーズPRIVATE LTD.
ニッシンフーズインディアLTD.
ニッシンフーズベトナムCO.,LTD.
ニッシンフーズタイランドCO.,LTD.
ニッシンフーズアジアCO.,LTD.
PT.ニッシンフーズインドネシア
ニッシンフーズKft.
ニッシンフーズGmbH
ニッシンユルドゥズグダサナイベティジャーレット A.S.

所在地
米国
米国
メキシコ
ブラジル
ブラジル
中国
中国
中国
中国
中国
中国
中国
中国
中国
中国
中国
中国
中国
中国
中国
中国
中国
中国
シンガポール
シンガポール
インド
インド
ベトナム
タイ
タイ
インドネシア
ハンガリー
ドイツ
トルコ

資本金
149百万米ドル
5百万米ドル
215百万メキシコペソ
1,038百万ブラジルレアル
102百万ブラジルレアル
2,981百万香港ドル
29百万香港ドル
200香港ドル
1,443百万人民元
130百万香港ドル
147百万人民元
10百万香港ドル
235百万人民元
84百万香港ドル
350百万人民元
10百万香港ドル
1千香港ドル5百万香港ドル
107百万人民元
23百万香港ドル
20百万人民元
7百万香港ドル
63百万香港ドル
315百万シンガポールドル
20百万シンガポールドル
6,304百万インドルピー
500千インドルピー
66百万米ドル
2,618百万バーツ
4,877百万バーツ
5,145億インドネシアルピア
4,904百万フォリント
25千ユーロ
20百万トルコリラ

日清食品

明星食品

低温・飲料事業

（注）１.
２.
３.
４.
５.

51

持株比率(％)
94.4
96.0
100.0
100.0
100.0
72.1
72.1
72.1
72.1
72.1
72.1
62.9
72.1
50.8
72.1
72.1
58.4
50.4
72.1
58.4
58.4
57.6
72.1
100.0
66.0
65.7
65.7
100.0
66.0
100.0
66.0
100.0
100.0
50.0

主要な事業内容
即席めんの製造販売
チルド食品の製造販売
即席めんの製造販売
食品製造に関する技術支援
即席めんの製造販売
即席めんの製造販売、中国における統括会社
即席めんの販売、冷凍食品の製造販売
中国グループ内の間接業務、サポート事業
中国事業に対する投資会社、即席めんの販売
即席めんの製造販売
即席めん包装資材の製造販売
菓子等の販売
即席めんの製造販売
即席めんの製造販売
即席めんの製造販売
即席めんの販売
食料品の販売野菜飲料の販売
即席めん包装資材の製造
中国事業（上海東峰）に対する投資会社
輸入食品の卸売販売
野菜の水耕栽培及び販売
包装資材の販売
アジアにおける統括会社
即席めんの販売
即席めんの製造販売
即席めんの販売
即席めんの製造販売
即席めんの製造販売
アジアにおける統括会社
即席めんの製造販売
即席めんの製造販売
即席めんの販売
即席めんの製造販売

菓子事業

米州地域

中国地域

その他

2022年４月１日より札幌日清株式会社は、札幌日清食品株式会社に社名変更しております。
明豊包装化工有限公司は、株式の取得による子会社化に伴い、連結の範囲に含めております。
西日本明星株式会社は、2021年４月１日に東日本明星株式会社を存続会社とする吸収合併を行っております。
前連結会計年度まで連結子会社であった港永南食品（深圳）有限公司は、清算が結了したため連結の範囲から除外しております。
当連結会計年度末日において、会社法施行規則第118条第４号に定める特定完全子会社はありません。

招集ご通知（３）重要な企業結合等の状況
当連結会計年度に重要な子会社となった会社は、次のとおりであります。
会社名

2021年４月14日付で株式を取得いたしました。

（４）主要な事業内容
当社グループは、即席めんを主とするインスタント食品の製造及び販売を中核として、チルド食品、冷凍食品、菓子及び飲料等の食品事業、物流業等周辺事業への展開を図っております。海外においても、現報告セグメント

主要な商品

明星食品

明星 チャルメラ、明星 一平ちゃん、明星 麺神、明星 中華三昧等

低温・飲料事業

日清スパ王、日清もちっと生パスタ、つけ麺の達人、行列のできる店のラーメン、ピルクル等

菓子事業

ごろっとグラノーラ、コイケヤポテトチップス、ぼんち揚等

米州地域

CUP NOODLES、Top Ramen、CHOW MEIN、Nissin Lamen等

中国地域

出前一丁、CUP NOODLES（合味道）等

その他

CUP NOODLES、Demae Ramen等

計算書類

チキンラーメン、カップヌードル、日清のどん兵衛、日清ラ王、日清焼そばＵ.Ｆ.Ｏ.等

連結計算書類

日清食品

事業報告

地子会社及び関連会社による即席めん等の製造・販売やこれら現地法人に対する技術援助等により業域を拡大しております。

株主総会参考書類

明豊包装化工有限公司

異動理由及び異動年月日（５）当社の事業所
大阪本社：大阪市淀川区西中島四丁目１番１号
東京本社：東京都新宿区新宿六丁目28番１号※登記上の本店は、大阪本社でありますが、主要な業務は、東京本社で行っております。

52

監査報告

研 究 所：グローバルイノベーション研究センター（東京都）、グローバル食品安全研究所（東京都）

５．重要な設備投資及び資金調達の状況
当連結会計年度の設備投資の総額は、283億9百万円となり、その主な内容は次のとおりであります。
日清食品㈱では、下関工場におけるライン増強工事及び各工場における生産性向上のための設備投資を行っております。また、㈱湖池屋
では、九州地域での生産拠点として九州阿蘇工場を新設し、2021年
8月より稼働を開始しております。その他、グループ各社において、生産対応工事や生産能力増強を目的とした新ラインの立ち上げ及び新製法対応工事等を中心に実施しました。
なお、これらに要した資金は、主に自己資金及び借入金により充当
しております。

設備投資額の推移（億円）
576
397

2018年度

2019年度

６．主要な借入先（2022年３月31日現在）
借入先

株式会社みずほ銀行
株式会社三菱ＵＦＪ銀行
株式会社日本政策金融公庫
株式会社三井住友銀行
株式会社伊予銀行
株式会社静岡銀行
株式会社常陽銀行
株式会社千葉銀行
株式会社北陸銀行

53

借入額（百万円）

11,044
5,980
4,661
4,276
4,095
4,095
4,095
4,095
1,731

340

283

2020年度 2021年度（当期）

招集ご通知７．従業員の状況（2022年３月31日現在）（１）当社グループの従業員の状況
事業区分

使用人数

1,900名
575名
896名
1,662名3,747名3,382名2,471名
14,633名

前連結会計年度末比増減

51名増加
31名増加
12名減少
119名増加189名減少112名増加54名増加
166名増加株主総会参考書類

日清食品
明星食品
低温・飲料事業
菓子事業
米州地域
中国地域
その他
合計

（注）従業員数は、就業人員数であり、臨時従業員の年間平均人員数は6,778名であります。

事業報告（２）当社の従業員の状況
従業員数

742名

前期末比増減

26名増加

平均年齢

40.3歳

平均勤続年数

11.4年（注）従業員数は、就業人員数であります。

連結計算書類
計算書類
監査報告

54

２

株式会社の株式に関する事項 （2022年３月31日現在）

１．発行可能株式総数

500,000,000株

２．発行済株式の総数

104,222,300株（注）発行済株式の総数には、期末に保有する自己株式1,786,406株が含まれております。

３．１単元の株式数
４．株主数

100株
61,465名

５．上位10名の株主の状況
日本マスタートラスト信託銀行
株式会社（信託口）

持株数
(百株)

持株比率
(％)

122,70211.97

公益財団法人安藤スポーツ・食文化振興財団

79,0437.71

三菱商事株式会社

70,3606.86

伊藤忠商事株式会社

54,0005.27

株式会社安藤インターナショナル

39,455

3.85

株式会社日本カストディ銀行（信託口）

37,4683.65

株式会社みずほ銀行

16,870

1.64

日清共栄会

15,593

1.52

株式会社三菱ＵＦＪ銀行

14,8351.44

株主名

株式会社日本カストディ銀行
退職給付信託 みずほ信託銀行口

14,830

1.44（注）１. 上記のほか、当社所有の自己株式17,864百株があります。
２. 持株比率は、自己株式（17,864百株）を除く発行済株式の総数を分母として算出しており、また、表示単位未満の端数を切捨てて表示しております。

55

所有者別状況（％）
個人その他

15.68

金融機関

29.72

その他の
法人

33.82

自己株式

1.72

外国法人・個人

19.06（注）所有株式数の割合は、単元未満株式を含めずに算出しております。

当社は、配当・キャピタルゲインの獲得以外に、経営戦略上、取引先との良好な関係を構築し、効率的・安定的な取引や業務提携等により事業の円滑な推進を図ることで中長期的な企業価値の向上
こうした株式の中で、保有の意義が希薄と判断された株式については、可能な限り速やかに売却
していくことを基本方針としており、また、毎年４月に開催される取締役会にて、個別銘柄毎に事業収益への貢献度合や資本コストをベースとする収益目標対比で実際のリターンが上回っているか等の経済合理性、保有目的・取引状況等の要素を総合的に勘案し、継続保有の可否や売却のスケジュ

株主総会参考書類を実現する観点から、必要と判断する上場企業の株式を保有することがあります。

招集ご通知（ご参考）当社が保有する株式に関する事項

ールについて、定期的に検証しております。
の縮減を行う方針」を示し、2021年５月末までに計画を前倒しで達成致しました。
その後、2021年５月11日の2020年度通期決算報告時に「今後２年程度で100億円を目途とした

事業報告

2020年３月期有価証券報告書にて「今後２～３年内に2019年度末比で20%相当の政策保有株式

追加売却の方針」を公表し、当該方針に基づき、2021年度中に、２銘柄について全額・２銘柄に中に当該方針の目標の過半を達成しております。なお、2022年４月６日に開催された取締役会にて当該方針の継続を決議しており、2022年度も同方針を継続し、さらなる縮減を進めます。
2022年３月末の政策保有株式の残高は、2022年３月末資本合計444,590百万円の17.5％相当、連結計算書類ついて一部、2020年度末の時価で換算した評価額で合計7,808百万円の売却を実施し、2021年度

海外銘柄を除いた政策保有株式については同9.8％相当となります。2021年３月末時点で59銘柄で保有している上場企業の株式の議決権行使にあたっては、当社の中長期的な企業価値向上に資するものであるか、また投資先の株主共同の利益に資するものであるか等を総合的に判断し、適切に行使

計算書類

あった政策保有株式は、2022年３月末時点で57銘柄となります。

しております。
監査報告

56

３

コーポレート･ガバナンスの状況

コーポレート･ガバナンスの基本的な考え方
当社は、安全・安心な食品を提供し、株主、消費者、従業員、取引先、地域社会・住民等、すべてのステークホルダーの利益が最大化されるように事業を推進するとともに、コーポレート･ガバナンスの充実・強化を経営上の最重要課題の一つとして認識し、客観性と透明性の高い経営の実現に努めております。
当社では、監査役会設置会社を採用しており、独立・公正な立場から当社の業務執行を監視・監督する
社外取締役、社外監査役を選任するとともに、迅速な業務執行体制の構築のために執行役員制度を導入
しております。

▍コーポレート・ガバナンス体制図
株 主 総 会
諮問・答申

経営諮問委員会

重要な業務執行の決定委任

サステナビリティ
委員会

各事業部門（国内外関連会社含む）

57

監査

諮問・提言

指示

商品事故対策委員会
BCP委員会
コンプライアンス委員会
情報セキュリティ委員会

内部監査室

会計監査人
監査
助言・指導

弁護士
税理士
その他専門家

選・解任

報告・指示

報告・指示

サステナビリティ・
アドバイザリー
ボード

連携

人事委員会

総合リスク対策
委員会

代表取締役

連携

投融資委員会

報告・指示

監査役会（監査役）

選定
連携

事前審議

報告

諮問・提言

報告・指示
報告・指示

内部統制システム

経営会議

監査・監査報告

取締役会
（取締役）

監査・報告

付議・報告

選・解任

選・解任

社外取締役の役割

日清食品グループの持続的成長と中長期の企業価値向上の実現に向けて、取締役会が担うべき役割を果たしているかを確認するとともに、その実効性を高めるため、毎年、取締役会の実効性評価を行うこととしています。評価の方法は経営諮問委員会及び取締役会の審議に基づき決定し、2021年度については、アンケート方式による自己評価を実施しました。その概要は以下のとおりです。

2020年度に示された課題に対する取り組み①業績評価の人事への反映
人事施策について取締役会において議論する等、執行役員含む幹部人事への取締役会の関与の強化に加え、新役員報酬制度の導入に向けた検討。
②重要議題に関する審議の充実
重要議題の報告・審議の時間確保に向け、議題毎に所要時間調整を図る等、運営を強化。

課題への
取り組みに
対する評価

従来から総じて高い評価となっておりますが、昨年の課題であった業績評価の人事への反映
に関して、特に改善が進んでいることを確認しました。一方で、重要議題に関する審議の充実については、より一層の取り組みが必要と示されました。

さらなる実効性向上に向けた
今後の課題

既に取り組みは行われているものの、引き続き、重要議題に関する審議の充実に向けたさらなる強化と、加えて、株主との対話の充実と取締役へのトレーニングの強化に向けた取り組みの必要性が示されました。

今後も継続的な改善を行うことで、取締役会の実効性のさらなる向上に取り組んでまいります。
58

監査報告

取締役会に期待される監督機能と意思決定機能は、共に適切に機能しており、その実効性は確保されていることを確認しました。
計算書類

結果の概要

連結計算書類

取締役会の実効性についての分析と評価

事業報告

社外取締役は、経営の方針や経営改善について、自らの知見に基づき、会社の持続的な成長を促し、中長期的な企業価値の向上を図るとの観点から助言を行うとともに、経営陣幹部の選解任その他の取締役会の重要な意思決定を通じ、経営の監督を行うことを、その主たる役割の一つとしております。
そのため当社は、客観的な立場から、取締役会において経営の適法性と業務執行に対する意思決定の妥当性をチェックすることはもとより、取締役会等において企業価値を高める事業活動につながるアドバイス等が期待できる方を社外取締役として選任しております。

株主総会参考書類

取締役会は、法令、定款及び取締役会規程にしたがい、経営上の重要事項について審議・決定を行うとともに、取締役の業務執行状況の報告を受け、その監督等を行っております。
さらに、経営の監督と執行の適切な役割分担を図るため、執行役員制度を導入するとともに、経営会議を設置し、取締役会から権限委譲を受けた事項について、審議・決定を行っております。これにより、取締役会では、経営方針・経営計画などの経営全般に係る重要事項について、より集中して議論を行うことのできる環境を整えております。
取締役会を構成する候補者の選任にあたっては、ガバナンス強化の観点から、取締役の過半数を社外取締役とすることで、経営の監督機能のさらなる強化を図っております。

招集ご通知

▍取締役会

▍経営諮問委員会

2015年から、取締役会の監督機能を強化するとともに、経営の透明性・公平性を担保するため、独立社外取締役を委員長とし、独立社外取締役が過半数を占める「経営諮問委員会」を設置しております。
「経営諮問委員会」は、取締役会の諮問機関として、原則として年３回開催し、以下の議題について審議し、その結果を取締役会に答申することで、取締役会の審議や決議に寄与しております。
テーマ
1．経営陣幹部の選解任
取締役候補者を含む経営陣幹部を選任又は解任する際の方針や基準について審議を行っております。また、その一連の手続きの方法に関する審議及び監督を行っております。

過去の審議内容（抜粋）

ご参考

取締役候補者の選任基準等 21頁 ご参照

取締役会の構成

経営の監督機能強化と意思決定の迅速化をより進めるため、2016年に社外取締役を１名増員する一方で、社内出身の取締役を６名減員しました。
これにより、取締役のうち過半数を社外取締役とする、現在の体制となりました。

2．取締役の報酬
取締役の個人別の報酬等の決定
方針と、その決定プロセスの妥当性について、経営の透明性・公平性等の観点から審議及び監督を行っております。
3．その他のコーポレート・
ガバナンスに関する事項
上記のほか、当社のガバナンス体制の一層の向上を図るため、適宜、
必要な議題を設定し、審議を行っております。

報酬等の決定方針及び報酬決定の手続き

取締役会の運営に対する評価

64頁～66頁 ご参照

58頁 ご参照

最高経営責任者(CEO)の後継者の計画後継者計画の監督や、CEOの後継者に求める
スキルセットの議論等を行っております。
詳細は当社ウェブサイトに掲載しております「コーポレート・ガバナンス報告書」をご覧ください。
(当社ウェブサイト http://nissin.com/)

買収防衛策の廃止

当社の企業価値ひいては株主共同の利益の確保・向上の観点から、買収防衛策の有効期限（2019年3月期に関する当社の定時株主総会の終結時）が到来する前の、2017
年12月に廃止しております。

取締役会は、上記の事項についての審議・決議に先立って、経営諮問委員会に諮問しなければならないとしております。また、取締役会は、経営諮問委員会の答申を尊重し、十分考慮して、これらの事項を審議・決議しております。
59

株式会社の会社役員に関する事項

招集ご通知

４

１．取締役及び監査役の氏名等（2022年３月31日現在）
氏名担当及び重要な兼職の状況

CEO（グループ最高経営責任者、Chief Executive Officerの略記）
公益財団法人安藤スポーツ・食文化振興財団理事長
特定非営利活動法人国際連合世界食糧計画WFP協会会長

藤

宏

基

取締役副社長

安

藤

徳

隆

取締役

横

山

之

雄

COO（グループ最高執行責任者、Chief Operating Officerの略記）
日清食品株式会社代表取締役社長
CSO（グループ戦略責任者、Chief Strategy Officerの略記）
兼 常務執行役員

取締役

小

林

健

三菱商事株式会社取締役会長

取締役

岡

藤

正

広

伊藤忠商事株式会社代表取締役会長CEO

取締役

水

野

正

人

美津濃株式会社相談役会長

取締役

中

川

有紀子

取締役

櫻

庭

英

悦

常勤監査役

澤

井

政

彦

常勤監査役

亀

井

温

裕

監査役

向

井

千

杉

経営諮問委員会委員

連結計算書類

安

事業報告

取締役社長

代表取締役

株主総会参考書類会社における地位

弁護士
社外取締役

社外監査役

監査報告

60

計算書類

（注）１. 取締役のうち、水野正人、中川有紀子及び櫻庭英悦の三氏、監査役のうち亀井温裕及び向井千杉の両氏は、東京証券取引所の定めに基づく独立役員として届け出ております。
２. 取締役中川有紀子氏の戸籍上のお名前は、シュライバー有紀子であります。
３. 常勤監査役澤井政彦氏は、入社以来国内・海外（香港、米国）の財務経理部門に所属し、財務経理部部長、米国日清CFOを経験する等、事業会社の財務体制やガバナンスに関する高い専門性と見識を有しております。
４. 常勤監査役亀井温裕氏は、金融・資本市場での豊富な経験から財務及び会計に関する十分な知見があり、また、会社経営にも精通していることから、会社経営を監視、検証するための十分な知識、経験を有しております。
５. 取締役小林健氏は、2022年４月１日付で三菱商事株式会社取締役 相談役に就任いたしました。また、2022年６月24日付で三菱商事株式会社取締役を退任する予定です。

２．社外取締役及び社外監査役の重要な兼職の状況と主な活動状況（１）重要な兼職先と当社との関係
社外取締役小林健氏は、三菱商事株式会社の取締役会長であり、社外取締役岡藤正広氏は、伊藤忠商事株式会社の代表取締役会長CEOであります。当社グループは、両社に商品を販売し、両社から資材を購入しております。いずれの取引も定型取引であり、社外取締役個人が直接利害関係を有するものではありません。
（２）各社外役員の主な活動状況及び社外取締役に期待される役割に関して行った職務の概要
会社
における
地位

取締役

取締役

取締役

61

主な活動状況及び社外取締役に期待される役割に関して行った職務の概要

氏名

小 林

健

岡 藤 正 広水 野 正 人

主に、取締役の業務執行の監視・監督の役割を果たしていただくほか、経営の意思決定に際して客観的な立場で意見を述べ、判断を行っていただくことを期待しておりました。特に、総合商社の経営者としての豊富な経験や高い見識から、コロナ禍における国際情勢や資源相場の動向が当社経営に与える影響について、先進的かつグローバルな視点から助言や質問を行う
等、当社グループの事業全般について幅広い発言を行うことで、経営の意思決定に際して客観的な立場から取締役会の実質的かつ適切な監督を促す活動を行っております。
主に、取締役の業務執行の監視・監督の役割を果たしていただくほか、経営の意思決定に際して客観的な立場で意見を述べ、判断を行っていただくことを期待しておりました。特に、総合商社の経営者としての豊富な経験や高い見識から、当社のブランド戦略や国際情勢の変化を踏まえた資材調達リスクに関して、先進的かつグローバルな視点から助言や質問を行う等、当社グループの事業全般について幅広い発言を行うことで、経営の意思決定に際して客観的な立場から取締役会の実質的かつ適切な監督を促す活動を行っております。
主に、取締役の業務執行の監視・監督の役割を果たしていただくほか、経営の意思決定に際して客観的な立場で意見を述べ、判断を行っていただくことを期待しておりました。特に、企業経営者としての豊富な経験や高い見識から、新型コロナウイルス感染症の拡大が当社の経営環境に与える影響に関する助言や、サステナビリティの取り組みに関する質問や提言を行う
等、当社グループの事業全般について幅広い発言を行うことで、社外役員として客観的な立場
から取締役会の実質的かつ適切な監督を促す活動を行っております。
また、当該事業年度開催のすべての経営諮問委員会にも委員長として出席しており、公正で透明な委員会運営を主導しております。企業経営者としての高い視座から、当社の役員候補者の選定や役員報酬等すべての議案に対し積極的に意見や提言を行う等、委員として、自由闊達
で建設的な議論に寄与しております。

取締役会
出席回数
監査役会
出席回数

9／10

－

10／10

－

10／10

－

亀 井 温 裕

主に、弁護士としての専門性と豊富な経験、また、他社における監査役の経験に基づく企業
経営統治に関する高い見識から、取締役会において、当社グループ全体の規程管理等の内部統制システムの強化に資する提言や、投融資委員会が審議する案件の網羅性に関する質問や助言を行う等、取締役会の意思決定の妥当性・適正性を確保するための積極的な発言を行っております。
また、当該事業年度開催のすべての監査役会にも出席しており、当社のコーポレート・ガバ
ナンス体制の在り方等について客観的な視点から有益な意見・提言を行っております。

10／10

－

10／10

11／11

10／10

11／11

62

監査報告

向 井 千 杉

主に、財務・会計の専門家としての知見及び企業経営者としての豊富な経験から、取締役会
において、社外取締役と監査役とのコミュニケーションのさらなる充実を目的とした問題提起
や、内部統制システムの構築に関する具体的な提言を行う等、取締役会の意思決定の妥当性・適正性を確保するための積極的な発言を行っております。
また、当該事業年度開催のすべての監査役会にも出席しており、当社のコンプライアンス体
制等について適宜、必要な発言を行っております。

－

計算書類

監査役

櫻 庭 英 悦主に、取締役の業務執行の監視・監督の役割を果たしていただくほか、高い専門性と見識に基づき、客観的な視点で独立性及び公平性をもって企業経営を監視し、助言を与える等の職務を適切に遂行していただくことを期待しておりました。特に、農林水産省での豊富な経験や教鞭活動を通じた学識と高い見識から、当社の経営環境を取り巻く国内外の食料需要の動向や、環境問題に関して専門的な立場から発言を行うほか、少子高齢化社会が当社の経営戦略に与える影響に関して問題提起を行う等、当社グループの事業全般について幅広い発言を行うことで、社外役員として客観的な立場から取締役会の実質的かつ適切な監督を促す活動を行っております。
また、当該事業年度開催のすべての経営諮問委員会にも出席しており、当社の役員候補者の選定や役員報酬等、多くの議案に対し、公平な意見や提言を積極的に行っております。

10／10

連結計算書類

常勤
監査役

中川有紀子

主に、取締役の業務執行の監視・監督の役割を果たしていただくほか、高い専門性と見識に基づき、客観的な視点で独立性及び公平性をもって企業経営を監視し、助言を与える等の職務を適切に遂行していただくことを期待しておりました。特に、人的資本経営、グローバル人材の育成の専門家としての視点から、中長期成長戦略2030に掲げる「戦略を支える人材・組
織・事業構造の改革」に関し積極的に意見や提言を行う等、当社グループの事業全般について幅広い発言を行うことで、社外役員として客観的な立場から取締役会の実質的かつ適切な監督を促す活動を行っております。
また、当該事業年度開催のすべての経営諮問委員会にも副委員長として出席しており、委員長をサポートして議論をリードし、経営諮問委員会における審議事項の提言を行う等、当社の役員候補者の選定や役員報酬等、多くの議案に対し、公正な意見や提言を行っております。

取締役会
出席回数
監査役会
出席回数

事業報告

取締役

主な活動状況及び社外取締役に期待される役割に関して行った職務の概要

株主総会参考書類

取締役

氏名

招集ご通知

会社
における
地位

３．社外役員との責任限定契約の内容の概要
当社は、2006年６月29日開催の第58期定時株主総会で「定款」を変更し、社外取締役及び社外監査役との責任限定契約の規定を設けております。責任限定契約の内容の概要は、以下のとおりであります。
（１）社外取締役との責任限定契約
当社は、社外取締役が当社の取締役として本契約締結後、会社法第423条第１項の規定により、その任務を怠り、当社に損害を与えた場合において、社外取締役がその職務を行うにつき、善意であり、かつ、重大な過失がなかったときは、金12百万円又は会社法第425条第１項が規定する最低責任限度額のいずれか高い額を上限として、当社に対し損害賠償責任を負うものとし、その損害賠償責任額を超える部分については、当社は、社外取締役を免責するものとする。
（２）社外監査役との責任限定契約
当社は、社外監査役が当社の監査役として本契約締結後、会社法第423条第１項の規定により、その任務を怠り、当社に損害を与えた場合において、社外監査役がその職務を行うにつき、善意であり、かつ、重大な過失がなかったときは、金10百万円又は会社法第425条第１項が規定する最低責任限度額のいずれか高い額を上限として、当社に対し損害賠償責任を負うものとし、その損害賠償責任額を超える部分については、当社は、社外監査役を免責するものとする。

4．役員等賠償責任保険の内容の概要
当社は、会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結しております。当該保険契約の被保険者の範囲は、当社及び当社の国内外子会社の取締役及び監査役並びに執行役員等であり、被保険者は保険料を負担しておりません。当該保険契約により被保険者の株主代表訴訟等の損害賠償請求について填補することとしております。ただし、故意又は重過失に起因する損害賠償請求については、填補の対象としないこととしております。

63

事業報告
連結計算書類

当社は、取締役の個人別の報酬等の決定方針として、報酬等の構成、役位や役割ごとの報酬水準、業績指標やその報酬等への反映方法、ストック・オプションの付与方法等を定めた取締役報酬の設定基準を策定し、その内容を取締役会の諮問機関である「経営諮問委員会」にて審議し、了解を得たうえで、取締役会において、当該設定基準に則って代表取締役社長・CEO安藤宏基が取締役の個人別の報酬額を決定す
ることとする旨を決議しております（取締役の個人別の報酬額の決定の代表取締役社長への委任に関する詳細については、下記(4)をご参照ください。）。
当期においても、取締役の個人別の報酬等の内容については、代表取締役社長・CEO安藤宏基が、取締役の個人別の報酬等の決定方針として策定された取締役報酬の設定基準に則って決定しておりますので、取締役会としては、取締役の個人別の報酬等の内容は報酬等の決定方針に沿うものであると判断しております。

株主総会参考書類（１） 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針の内容及び決定方法
当社は役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針を定めております。
取締役に対する報酬は、取締役の役位や役割の大きさ、また、全社業績や個人業績に応じて支給される「基本報酬」と、中長期的に継続した業績向上と企業価値向上への貢献意欲や士気を高めることを目的とした「株式報酬型ストック・オプション」の２点で構成しております。
ただし、社外取締役に対する報酬は、その職務の性格から業績への連動を排除し、役位に対して支給される「基本報酬」のみとしております。
また、監査役に対する報酬は、株主総会にて決議された総額の範囲内において、監査役の協議により決定しますが、監査という業務の性格から業績への連動を排除し、役位に対して支給される「基本報酬」のみとしております。

招集ご通知

５．取締役及び監査役の報酬等の額

当社の取締役に対する報酬は、本人の役割遂行と短期的な業績達成、並びに中期的に継続した企業価値向上への貢献意欲や士気を高めることを目的としております。この目的の実現に向けた適切な報酬構成となるよう、「基本報酬」と「株式報酬型ストック・オプション」の合計額に占める割合は、役位並びに株価変動によって「基本報酬」はおよそ60％～80％、「株式報酬型ストック・オプション」はおよそ20％～40％の範囲で展開されるように設計しております。

計算書類「基本報酬」は、取締役の役位や役割に基づく固定部分と、当期の会社業績及び個人成果の達成度に連動する業績等連動部分で構成されており、月例で支給しております。業績等連動部分につきましては、当社の「連結業績指標」の実績及び「個人業績評価」の結果に応じ基準額に対してそれぞれ最大20％ず
つ、合計で最大40％の範囲で変動する仕組みとしており、翌年度の「基本報酬」の業績等連動部分へと反映されます。
社外取締役及び監査役については、「基本報酬」の固定部分のみとしております。

監査報告

64

連結業績指標につきましては、会社業績を示す際のわかりやすさの観点から、主に当社の全社業績のう
ち本業での稼ぐ力を示す「売上収益」と株主への最終責任を示す「親会社の所有者に帰属する当期利益」の計画達成度及び前期比を用いております。
個人業績評価につきましては、業務執行を通じた業績達成が会社業績の向上につながるという考えから、個人の責任や成果を明確にし、その計画達成度及び前期比を評価しております。当年度は当社全社業
績、担当部門業績、担当事業会社業績といった指標を踏まえて評価しております。役位に応じて、評価におけるこれらの指標の適用ウェイトが異なります。
基本報酬の業績等連動部分に反映する上記連結業績指標の当年度の目標に対する実績につきましては、
下記のとおりとなっております。なお、各指標とも100％を標準評価とし、これらの実績は翌年度の「基本報酬」の業績等連動部分へと反映されます。
単位：億円

区分
売上収益
親会社の所有者に帰属する当期利益

当期実績

計画
金額

5,697

5,400

354

310～330

前期
比率
+5.5％
+7.3%～+14.2％

金額

比率

5,061

+12.6％

408△13.3％

中長期的に継続した業績向上と企業価値向上への貢献意欲や士気を高めることが当社株主にとって利益の向上につながるように、報酬の一部を当社株式のストック・オプションとしております。
算定方法につきましては、当該年度の基本報酬の一定額を役位別に定める係数で乗じた額に対し、算出株価で除した数値を新株予約権の付与個数とします。算出株価の算定は、付与前年の２～４月の平均株価を元にブラックショールズ式にて算出しております。
なお、算定の基準となる期間は取締役任期１年を基準とし、1年の任期を経過後に権利を付与します。
具体的な付与及び行使条件については、「インターネット開示事項 Ⅰ．株式会社の新株予約権等に関する事項」に記載しております。
株主総会の決議による役員報酬（基本報酬）の限度額は、取締役（使用人兼務取締役の使用人給与相当額は含まない。）年額700百万円以内(うち社外取締役100百万円以内、2016年６月28日開催の第68期
定時株主総会決議）、監査役年額60百万円以内(1995年６月29日開催の第47期定時株主総会決議）であります。当該定時株主総会終結時点の取締役の員数は８名（うち社外取締役は５名）、監査役は４名であります。
株主総会の決議による取締役（社外取締役は支給対象外）への株式報酬型ストック・オプションの限度
額は、年額500百万円以内であります（2008年６月27日開催の第60期定時株主総会決議、及び2021年
６月25日開催の第73期定時株主総会決議）。2021年６月25日開催の第73期定時株主総会時点の取締役の員数は3名（社外取締役5名を除く）であります。
65

報酬等の総額
（百万円）

役員区分

基本報酬

対象となる
役員の員数
(人)

固定報酬等

業績連動報酬

ストック・
オプション

619
(50)

414
(50)

26
(－)

178
(－)

8
(5)

44
(28)

44
(28)

－
(－)

－
(－)

3
(2)

664
(78)

459
(78)

26
(－)

178
(－)

11
(7)

株主総会参考書類

取締役（うち社外取締役）
監査役（うち社外監査役）
合計（うち社外役員）

報酬等の種類別の総額（百万円）

招集ご通知（２） 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数（注）上記業績連動報酬は、前年度（2020年度）の業績を反映しております。

事業報告（３） 役員ごとの連結報酬等の総額等

氏名

安藤徳隆

（百万円）

371
193

報酬等の種類別の総額（百万円）
役員区分

会社区分

基本報酬
固定報酬等

業績連動報酬

ストック・
オプション

取締役

当社

231

17

122

取締役

当社

69

4

45

取締役

日清食品株式会社

69

4

－

監査報告

66

計算書類

（４） 当事業年度における取締役報酬等の決定機関及び手順
当社は、取締役会において、代表取締役社長・CEO安藤宏基に対し、当事業年度に係る各取締役の基
本報酬の具体的内容の決定を委任する旨の決議をしております。委任した権限内容は、株主総会の決議による役員報酬（基本報酬）の限度額の範囲内で、取締役報酬の設定基準に則って各取締役の基本報酬の内容を決定することであり、当社全体の事業や業績への貢献度という視点からの取締役個人の評価について
は代表取締役に委任することが最適と判断しております。
本権限が適切に行使されるよう、取締役報酬の設定基準の内容については、経営諮問委員会で審議することとし、代表取締役社長は、経営諮問委員会の了解を得た取締役報酬の設定基準に則って各取締役の基
本報酬の内容を決定することとする旨を取締役会において決議しております。

連結計算書類

安藤宏基

連結報酬等の総額

５

会計監査人の状況

１．会計監査人の名称
有限責任監査法人トーマツ

２．当事業年度に係る会計監査人の報酬等の額(1) 当社の事業年度に係る会計監査人の報酬等の額
公認会計士法第２条第１項の業務に係る報酬等の額 77百万円(2) 当社及び当社の連結子会社が会計監査人に支払うべき金銭その他の財産上の利益の合計額 158百万円（注）１. 当社及び当社の連結子会社と会計監査人との間の監査契約において、会社法に基づく監査と金融商品取引法に基づく監査の監査報酬の額を区分しておらず、実質的にも区分できないため、(1)、(2)の金額にはこれらの合計額を記載しております。
２．監査役会は、会計監査人の監査計画の内容、会計監査の職務遂行状況及び報酬見積りの算出根拠等が適切であるかどうかについて、必要な検証を行った結果、会計監査人の報酬等の額について、同意することが相当であると判断いたしました。

３．連結子会社の監査の状況
当社の連結子会社のうち、海外子会社等の一部につきましては、当社の会計監査人以外の公認会計士又は監査法人（外国におけるこれらの資格に相当する資格を有する者も含む。）の監査を受けております。

４．非監査業務の内容
当社は、有限責任監査法人トーマツに対して、公認会計士法第２条第１項の業務以外の業務として、統合報告書の作成企画に係るアドバイザリー業務について対価を支払っております。

５．会計監査人の解任又は不再任の決定の方針
当社都合の場合のほか、会計監査人が、会社法、公認会計士法等の法令に違反、抵触した場合、又は、監督官庁から監査業務停止処分を受ける等、当社の監査業務に重大な支障をきたす事態が生じた場合、監査役会は、その事実に基づき、当該会計監査人の解任又は不再任の検討を行い、解任又は不再任が相当と判断した場合は、会計監査人の解任又は不再任に関する議案を決定し、取締役会は、当該決定に基づき、当該議案を株主総会に提出いたします。

６．会計監査人との責任限定契約の内容の概要
責任限定契約は締結しておりません。

67

剰余金の配当等の決定に関する方針

招集ご通知

６

株主総会参考書類

当社は、常にグループ収益力の強化に努め、企業価値の向上と株主の皆様に対する適切な利益還元を最重要経営課題と認識し、連結業績や今後の資金需要を勘案しながら、継続的かつ安定的な利益還元を行っていくことを基本方針としております。
また、内部留保した資金の使途につきましては、さらなる企業価値の向上を図るための設備投資、研究開発投資、M&A等の資金需要に備えるとともに、余資につきましては、リスクを勘案しながら、効率的に運用してまいります。
上記方針に基づき、今後の株主配当につきましては、連結配当性向約40％を目安として、努めてま
いります。

事業報告
連結計算書類
計算書類

68

監査報告

（注）１．本文中に特別な記載がない限り、本事業報告中の記載金額及び株式数は、表示単位未満の端数を切捨てて表示しております。
ただし、億円単位の表示は億円未満を四捨五入し、また、基本的１株当たり当期利益、１株当たり親会社所有者帰属持分及び百分率については、表示単位未満を四捨五入して表示しております。
２．記載金額には消費税等は含まれておりません。

連結財政状態計算書（2022年３月31日現在）

科目

金額

科目

資産

負債

流動資産

流動負債

259,626

現金及び現金同等物

102,005

営業債権及びその他の債権

89,600

棚卸資産

47,638

未収法人所得税590

その他の金融資産

10,271

その他の流動資産

9,520(単位：百万円)

有形固定資産260,506

のれん及び無形資産

12,205

投資不動産

7,307

持分法で会計処理されている投資

44,006

その他の金融資産

85,107

繰延税金資産11,990その他の非流動資産

2,674

資産合計

69

423,797

683,423

167,962

営業債務及びその他の債務

123,251

借入金

13,242

未払法人所得税

5,509

その他の金融負債

3,450

その他の流動負債

22,508

非流動負債

70,870

借入金

31,673

その他の金融負債

16,925

退職給付に係る負債

5,177

引当金
非流動資産

金額

268

繰延税金負債

14,347

その他の非流動負債

2,478

負債合計

238,832

資本
親会社の所有者に帰属する持分

407,660

資本金25,122

資本剰余金49,862

自己株式△11,828

その他の資本の構成要素

45,221

利益剰余金

299,281

非支配持分36,930

資本合計

444,590

負債及び資本合計

683,423

科目(単位：百万円)

金額569,722

売上原価

375,219

売上総利益

194,502
151,518

持分法による投資利益

3,656

その他の収益1,987

その他の費用2,013
46,614
3,071

金融費用

503

税引前利益

49,182

当期利益

連結計算書類

金融収益

法人所得税費用

事業報告

販売費及び一般管理費

株主総会参考書類

売上収益

営業利益

招集ご通知

連結損益計算書（2021年４月１日から2022年３月31日まで）

10,927
38,255

親会社の所有者

35,412

非支配持分

2,842

当期利益

計算書類

当期利益の帰属

38,255
監査報告（注）記載金額は、表示単位未満の端数を切捨てて表示しております。

70

貸借対照表（2022年３月31日現在）
科目
資産の部
流動資産

金額

科目

98,321

現金及び預金49,093

売掛金

31,298

原材料及び貯蔵品

3,662

前払費用

324

関係会社短期貸付金

5,405

未収入金

1,032

未収還付法人税等
その他
貸倒引当金
固定資産
有形固定資産

358
7,226
△81
319,465
16,342

建物

6,749

構築物

523

機械及び装置365

車両運搬具
工具、器具及び備品
土地

0
759
7,487

リース資産

88

建設仮勘定

368

無形固定資産730

商標権
ソフトウェア
その他
投資その他の資産

1642
86302,392

投資有価証券78,731

関係会社株式169,564

関係会社出資金39,444

関係会社長期貸付金

14,000

その他
貸倒引当金
資産合計

71

(単位：百万円)

763△112417,786

負債の部
流動負債
支払手形
買掛金
１年内返済予定の長期借入金
リース債務
未払金
未払費用
未払法人税等
預り金
前受収益
その他
固定負債
長期借入金
リース債務
繰延税金負債
再評価に係る繰延税金負債
退職給付引当金
その他
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
資本準備金
利益剰余金
利益準備金
その他利益剰余金
土地圧縮積立金
設備改善積立金海外市場開発積立金
商品開発積立金
特別勘定積立金
別途積立金
繰越利益剰余金
自己株式
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益
土地再評価差額金
新株予約権
純資産合計
負債純資産合計金額
139,69837
35,787
6,000
48
6,443
1,445
1,084
88,27296483
30,50321,000
49
6,661
442
229
2,120
170,202212,178
25,122
48,37048,370150,513
6,280
144,233
2,572
200
200
300
125
60,30080,535△11,828
32,77639,22071△6,515
2,629
247,584
417,786

科目

招集ご通知

損益計算書（2021年４月１日から2022年３月31日まで）(単位：百万円)

金額

売上収益
17,264

関係会社受取配当金収入

15,293

その他の売上収益

17,88350,441

売上原価

16,051

売上総利益

34,389

販売費及び一般管理費

株主総会参考書類

経営サポート料収入

17,846

営業利益

16,542

営業外収益
受取配当金

69

事業報告

受取利息

1,427

為替差益

74

その他

121

1,692

営業外費用
91

自己株式買付手数料

23

その他

9

経常利益

連結計算書類支払利息

12518,109

特別利益
固定資産売却益

1
7,828

7,829

計算書類

投資有価証券売却益
特別損失
固定資産廃棄損

52

投資有価証券評価損

4

その他

22

税引前当期純利益
法人税等調整額
当期純利益

3,236
△1,823

監査報告

法人税、住民税及び事業税

78
25,8601,413
24,447(注) 記載金額は、表示単位未満の端数を切捨てて表示しております。

72

連結計算書類に係る会計監査人の監査報告
独立監査人の監査報告書

2022年５月12日

日清食品ホールディングス株式会社
取 締

役

会

御中
有限責任監査法人
東 京 事
指定有限責任社員
業 務 執 行 社 員

指定有限責任社員
業 務 執 行 社 員
指定有限責任社員

業 務 執 行 社 員

トーマツ
務 所
公認会計士

鈴

木

基

之

公認会計士

箕

輪

恵 美 子

公認会計士

服

部

理

監査意見
当監査法人は、会社法第444条第4項の規定に基づき、日清食品ホールディングス株式会社の2021年4月1日から2022年3月31日までの連結会計年度の連結計算書類、すなわち、連結財政状態計算書、連結損益計算書、連結持分変動計算書及び連結注記表について監査を行った。
当監査法人は、上記の連結計算書類が、会社計算規則第120条第1項後段の規定により定められた、国際会計基準で求められる開示項
目の一部を省略した会計の基準に準拠して、日清食品ホールディングス株式会社及び連結子会社からなる企業集団の当該連結計算書類に係る期間の財産及び損益の状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「連結計算書類の監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
その他の記載内容
その他の記載内容は、事業報告及びその附属明細書である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監
査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の連結計算書類に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。
連結計算書類の監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結計算書類
又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。

73

招集ご通知連結計算書類に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、連結計算書類を会社計算規則第120条第1項後段の規定により定められた、国際会計基準で求められる開示項目の一部を省略した会計の基準により作成し、適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結計算書類を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
連結計算書類を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結計算書類を作成することが適切であるかどうかを評価し、会社計算規則第120条第1項後段の規定により定められた、国際会計基準で求められる開示項目の一部を省略した会計の基準に基づいて株主総会参考書類

継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
連結計算書類の監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結計算書類に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結計算書類に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結計算書類の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる
場合に、重要性があると判断される。

事業報告

監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・

不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。

・

連結計算書類の監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・

経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記

・

連結計算書類事項の妥当性を評価する。
経営者が継続企業を前提として連結計算書類を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結計算書類の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結計算書類の注記事項が適切でない場合は、連結計算書類に対して除外事項付意見を表明することが求められている。
監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
連結計算書類の表示及び注記事項が、会社計算規則第120条第1項後段の規定により定められた、国際会計基準で求められる開示項

計算書類

・

目の一部を省略した会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結計算書類の表示、構成及び内容、並びに連結計算書類が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
・

連結計算書類に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。

監査人は、連結計算書類の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む
監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。

監査報告

監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以

上

74

会計監査人の監査報告
独立監査人の監査報告書

2022年５月12日

日清食品ホールディングス株式会社
取

締

役

会

御中
有限責任監査法人
東 京 事
指定有限責任社員
業 務 執 行 社 員

指定有限責任社員
業 務 執 行 社 員
指定有限責任社員

業 務 執 行 社 員

トーマツ
務 所
公認会計士

鈴

木

基

之

公認会計士

箕

輪

恵 美 子

公認会計士

服

部

理

監査意見
当監査法人は、会社法第436条第2項第1号の規定に基づき、日清食品ホールディングス株式会社の2021年4月1日から2022年3月31日までの第74期事業年度の計算書類、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書及び個別注記表並びにその附属明細書（以下「計算書類等」という。）について監査を行った。
当監査法人は、上記の計算書類等が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、当該計算書類等に係る期間の財産及び損益の状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「計算書類等の監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
その他の記載内容
その他の記載内容は、事業報告及びその附属明細書である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監
査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の計算書類等に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。
計算書類等の監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と計算書類等又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内
容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。

75

招集ご通知計算書類等に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して計算書類等を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない計算書類等を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
計算書類等を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき計算書類等を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示

株主総会参考書類する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
計算書類等の監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての計算書類等に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から計算書類等に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、計算書類等の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。

事業報告

監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・

不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。

・計算書類等の監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記

連結計算書類・事項の妥当性を評価する。
・

経営者が継続企業を前提として計算書類等を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において計算書類等の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する計算書類等の注記事項が適切でない場合は、計算書類等に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
計算書類等の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、

計算書類

・

関連する注記事項を含めた計算書類等の表示、構成及び内容、並びに計算書類等が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容に監査報告

ついて報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以

上

76

監査役会の監査報告
監

査

報

告

書

当監査役会は、2021年4月1日から2022年3月31日までの第74期事業年度の取締役の職務の執行に関して、各監査役が作成した監査報告書に基づき、審議の結果、監査役全員の一致した意見として、本監査報告書を作成し、以下のとおり報告いたします。

１．監査役及び監査役会の監査の方法及びその内容(１) 監査役会は、監査の方針、職務の分担等を定め、各監査役から監査の実施状況及び結果について報告を受けるほか、取締役等
及び会計監査人からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求めました。
(２) 各監査役は、監査役会が定めた監査役監査の基準に準拠し、監査の方針、職務の分担等に従い、電話回線またはインターネッ
ト等を経由した手段も活用しながら、取締役、内部監査室その他の使用人等と意思疎通を図り、情報の収集及び監査の環境の整備に努めるとともに、以下の方法で監査を実施しました。
① 取締役会その他重要な会議に出席し、取締役及び使用人等からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求め、重要な決裁書類等を閲覧し、本社及び主要な事業所において業務及び財産の状況を調査いたしました。また、子会社については、子会社の取締役及び監査役等と意思疎通及び情報の交換を図り、必要に応じて子会社から事業の報告を受けました。
② 事業報告に記載されている取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制その他株式会社及びその子会社から成る企業集団の業務の適正を確保するために必要なものとして会社法施行規則第100条第１項及び第３項に定める体制の整備に関する取締役会決議の内容及び当該決議に基づき整備されている体制（内部統制システム）について、取締役及び使用人等からその構築及び運用の状況について定期的に報告を受け、必要に応じて説明を求め、意見を表明いたしました。
③ 会計監査人が独立の立場を保持し、かつ、適正な監査を実施しているかを監視及び検証するとともに、会計監査人からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求めました。また、会計監査人から「職務の遂行が適正に行われることを確保するための体制」（会社計算規則第131条各号に掲げる事項）を「監査に関する品質管理基準」（2005年10月
28日企業会計審議会）等に従って整備している旨の通知を受け、必要に応じて説明を求めました。

以上の方法に基づき、当該事業年度に係る事業報告及びその附属明細書、計算書類（貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計
算書及び個別注記表）及びその附属明細書並びに連結計算書類（連結財政状態計算書、連結損益計算書、連結持分変動計算書及び連結注記表）について検討いたしました。

77

招集ご通知２．監査の結果(１) 事業報告等の監査結果

株主総会参考書類① 事業報告及びその附属明細書は、法令及び定款に従い、会社の状況を正しく示しているものと認めます。
② 取締役の職務の執行に関する不正の行為又は法令若しくは定款に違反する重大な事実は認められません。
③ 内部統制システムに関する取締役会決議の内容は相当であると認めます。また、当該内部統制システムに関する事業報告の記載内容及び取締役の職務の執行についても、指摘すべき事項は認められません。
(２) 計算書類及びその附属明細書の監査結果
会計監査人

有限責任監査法人トーマツの監査の方法及び結果は相当であると認めます。

会計監査人

事業報告

(３) 連結計算書類の監査結果
有限責任監査法人トーマツの監査の方法及び結果は相当であると認めます。

2022年５月13日

連結計算書類

日清食品ホールディングス株式会社

監査役会

澤 井 政 彦㊞

常 勤 監 査 役
(社外監査役)
監
査
役(社外監査役)

亀 井 温 裕㊞

計算書類

常 勤 監 査 役

向 井 千 杉㊞

上

78

監査報告

以

株主総会会場ご案内図
大阪

メト

橋
ロ京

駅

会場

ル
モー
駅
京橋
京阪

京阪

西出口

崎
尼
至

線
京阪

橋駅
JR京

JR東

大阪城北
詰駅

線
環状
大阪
JR

片町口出口
西線

川

寝屋

大阪市中央区城見一丁目４番１号

ホテルニューオータニ大阪
２階「鳳凰の間」
TEL：06－6941－1111（代表）

駅
ク
パー
ス
ネ
ジ
ビ
阪
大

至淀屋橋

ツイン21●

松下IMPビル●

OBPキャッスルタワー
●

読売テレビ

①番出口

●

●住友生命OBP

プラザビル〈いずみホール〉

大阪城ホール

西の丸庭園

梅林
●豊國神社

京橋駅から

大阪城公園

大阪城公園駅から

水上バス
乗降場
ト
ロ
長
堀
鶴
地線
緑
見

大阪城

大
阪
メ

第二寝屋
川

大阪城
公園駅

ホテルニューオータニ大阪●●

交通のご案内●●●大阪ビジネスパーク駅から

JR大阪環状線 大阪城公園駅から徒歩約5分

大阪ビジネスパーク駅から徒歩約5分

大阪メトロ長堀鶴見緑地線、京阪線 京橋駅から徒歩約10分

大阪メトロ長堀鶴見緑地線
JR大阪環状線･東西線、

新型コロナウイルス感染防止に伴う当社の対応について●記念品配布は中止させていただきます。
●本年の株主総会では、2022年５月30日付のはがきにてご案内申し上げましたとおり、ご入場を希望される株主様は６月13日（必着）までの事前登録をお願いいたします。
※お申込み状況によっては抽選を実施させていただきます。
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