平成28年度中間期の事業の概況（単体）（平成28年4月1日〜平成28年9月30日）

金融経済情勢当中間期のわが国経済は、個人消費の停滞感など一部にの追加緩和期待から不安定な動きが続きました。中間期末

弱い動きがみられたものの、政府の経済対策などから企業には、長期金利の指標である新発10年物国債利回りはマイ収益や雇用情勢が改善し、全体としては緩やかな回復の動

ナス0.0％台、日経平均株価は16,400円台となりました。

きが続きました。一方、世界経済の下振れ懸念など海外景ドル円相場は、趨勢としては円高の動きが続き、中間期末気は不透明な状況が続きました。には100円台となりました。

金融情勢につきましては、英国のEU離脱問題や日本銀行事業の経過及び成果
当中間期に実施した主な施策は以下のとおりです。
・地域密着型金融の高度化して、株式会社ACT NOW（以下同社という）と提携協力契約を締結いたしました。同社は、地方創生に資する事業

福岡県うきは市にある「道の駅 うきは」
（うきはの里 株や観光振興につながるクラウドファンディングの組成に注式会社、以下同社という）が実施する「中山間地域の高齢力しています。当行は、同社に対しクラウドファンディン者等の農業支援および買い物支援事業（実証試験）」に協力

グの利用を希望する事業者の情報を提供し、クラウドファいたしました。同事業は、①中山間地域の高齢者の農業生ンディングを活用した事業案件の成立に協力しております。

産支援を目的に、生産者が地域のコミュニティセンターへ

平成28年熊本地震において被災された事業者の皆さまの持ち込んだ農作物を同社が集荷し店頭で販売する。②スマ復旧・復興支援等を目的とするファンド「九州広域復興支ートフォンを活用し、高齢者が発注した日用品を地元スー援投資事業有限責任組合」へ出資いたしました。当ファンパーに代行し、同社が地域のコミュニティセンターへ配送

ドは、震災により被災したもしくは、風評被害等震災に係するものです。「道の駅 うきは」は、地域の拠点となる優る間接的な被害を受けた九州地方の事業者および九州地域れた企画があり、今後の重点支援で効果的な取組みが期待の復興に資する事業者に対し、必要資金の提供や人的支援

できると国土交通省から「重点道の駅」に選定されておりを行うことで、九州地域の復興を早期に実現することを目ます。

的としたものです。

また、うきは市が実施する「うきは地域総合商社事業計

お客さまの海外進出支援等につきましては、株式会社国画策定・試行・検証事業」にも、株式会社ちくぎん地域経際協力銀行を通じてメキシコ合衆国グアナファト州および済研究所、株式会社アジア福岡パートナーズおよびランドヌエボ・レオン州、同国地場銀行であるBanamexとそれぞブレイン株式会社福岡事務所（地方創生事業コーディネー

れ業務提携を締結いたしました。

ター）などと連携して協力しております。同事業は、「道の駅 うきは」（うきはの里 株式会社）に地域総合商社機能を付与し、“うきは” 地域のブランディングを行い地域として稼ぐ力を高めるため、「うきは地域総合商社設立による “外貨を稼ぐ地域づくり” および創業支援による “仕事づくり”プロジェクト」を実現することを目的としております。

・営業店舗等
営業店舗につきましては、新設・廃止ともになく、有人店舗数は44か店と変動ありません。
店舗外現金自動設備につきましては、新設・廃止ともになく、35か所38台となりました。九州の地方銀行ATMの利クラウドファンディング（インターネットを介して不特用手数料相互無料サービス（九州ATMネットワーク）を継定多数の人から資金を調達したり、賛同者を募る仕組み）続するなど、引き続きお客さまの利便性向上を図りました。

を活用した地方創生、地域の活性化に取組むことを目的と

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当中間期の業績●預金・譲渡性預金●損益状況

預金は、資金調達のコアとなる個人預金が引き続き増加

経常収益は、貸出金利回りの低下により貸出金利息が減したことに加えて法人預金も増加したことから、中間期末少したものの、有価証券利息が増加したことなどから、前

残高は前年同期末比173億円増加の6,707億円となりまし

年同期比30百万円増収の66億71百万円となりました。一た。一方、譲渡性預金は前年同期末比25億円減少の97億円

方、経常費用は、不良債権の処理費用が増加したことなどとなりました。

から、前年同期比7億64百万円増加の59億75百万円となり●貸出金
貸出金は、地元の中小・中堅企業や個人事業主を中心とした取引の拡大や、住宅ローンをはじめとした個人のお客さまの資金ニーズにお応えするなど積極的な営業活動に努めた結果、中間期末残高は前年同期末比169億円増加の4,448億円となりました。

●有価証券
有価証券は、マイナス金利となっている投資環境のなか、新発債等の購入や償還を迎えた債券の再投資に対し慎重に取組んだことから、中間期末残高は前年同期末比105億円減少の2,418億円となりました。

ました。この結果、経常利益は、前年同期比7億35百万円減益の6億95百万円となりました。中間純利益は、経常利益が減益となったことなどから、前年同期比5億10百万円減益の5億5百万円となりました。

●自己資本比率
平成26年3月末から新しい自己資本比率規制（バーゼルⅢ）が適用されたことにより、バーゼルⅢ基準で自己資本比率を算出しております。中間期末の自己資本比率は8.12％となり、最低所要自己資本比率（国内基準）の4％を十分に上回る水準を維持しています。また、資本金や利益剰余金などの普通株式に係る株主資本の額が自己資本の額のほとんどを占めており、質の高さを維持しております。

なお、その他有価証券の評価差額は、株式の評価差益が減少したものの、国債や投資信託の評価差益が増加したことなどから、前年同期末比11億59百万円増加の87億86百万円の評価益となりました。

今後の課題
地方銀行を取り巻く環境は一段と厳しくなっており、人特に本店のある久留米市を中心とした福岡県南地域は、口減少社会の中でこれからの地方銀行には地域発展のため高度先進医療、先進バイオ、農業の6次産業化、伝統工芸、に、さらなる創意工夫が求められています。

祭りと食と観光、子育てや教育環境に恵まれた住み易さな

当行は平成27年4月より「中期経営計画2015」（計画期

ど、地域活性化のポテンシャルは高いと考えます。この魅間平成27年4月~平成30年3月）に取組んでおり、地域創力ある資源を活かしつつ、地域の豊かさをいかに次世代に生・活性化により踏み込んで、目に見える形で地域の繁栄引き継ぎ、さらなる発展に繋げていけるかが重要です。まに貢献していくとの当行のコミットメントを示すため、「地た、地域創生への貢献に当たっては、福岡に近いアジア各域を興し、ともに成長・発展する銀行」というスローガン

国の経済成長力をいかに域内に取り込むかという視点も大を掲げております。

切であります。

地域を興すためには自治体、地元企業が動くのを待つのこうした取組みを強力かつ計画的に推進するため、「営業ではなく、銀行自らが企画段階から構想に関わり、コンサル基盤の拡充」、「地域創生への貢献」、「経営課題への的確なティング機能を発揮することを通して主体的に動いていくこ対応」を中期経営計画の3つの基本方針としており、当行のとが必要です。常にどうすれば地元経済の活性化に貢献で収益力の強化を起点として、地域社会・お客さまと共に成きるかを第一に考え、融資のみならず、地域の活性化につ長・発展する好循環を実現してまいります。

ながる前向きな投資を実行することが不可欠であります。

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