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令和３年度（補正予算）二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金（再エネ×電動車の同時導入による脱炭素型カーシェア・防災拠点化促進事業)
令和４年12月1日
一般社団法人 地域循環共生社会連携協会

よくあるご質問（補助事業全般 ）質 問回 答

申請方法について
1
2

代表者の押印は必要でしょうか。

代表者の押印は不要です。

メール申請をした後、書類（紙媒体）の提出は必要となりますか。

書類（紙媒体）のご提出は不要です。
※詳細は概要の「申請の方法」をご参照ください。

メール申請の際、添付ファイルの容量が多く一度で送 分割して送信していただいて構いません。一度の送信で、添付信できない場合、どうすれば良いでしょうか。
ファイルの容量は１００ＭＢまでとしてください。
その際、件名の最後に（何通目／全体数）と入力してください。
また、元データで送信可能な場合はPDFに変換しない等、容量を3軽減できるようご留意ください。
※詳細は概要の「申請の方法」をご参照ください。
メール以外での申請はできますか。
4できません。
※詳細は概要の「申請の方法」をご参照ください。

申請書の様式について交付申請の様式は決まっていますか。
5【様式第１】交付申請書、【別紙１】実施計画書、【別紙２】経費内
訳は、必ず所定の様式（Word及びＥｘｃｅｌ形式）を使用してください。

申請者・担当者について【様式第１】交付申請書の代表者は誰にすればよいで 代表取締役社長等、法人格の代表権を持つ方としてください。
すか。
代表者からの委任状を添付する場合に限り、代表権を持つ方で6なくても代表者として交付申請することが可能です。
【別紙１】実施計画書の「事業実施の責任者」は誰に7 すればよいですか。

実際に補助事業を行う部署の責任者(部長等)としてください。

【別紙１】実施計画書の「事業実施の担当者」は誰に8 すればよいですか。

補助事業に関わる業務を実際に行い、協会と連絡を取り合える方としてください。

地方公共団体が代表者で交付申請する場合は、代表 都道府県の場合は知事、市の場合は市長、町の場合は町長が代表者になります。
9 者は誰になりますか。
事業期間について補助事業の開始日はどのように考えればよいですか。

補助事業の開始日は、契約書もしくは注文請書の日付となります。
なお、契約及び発注日（注文書の日付）は交付決定日以降としてください。
ただし、既に購入済みで、車両の初度登録の日から交付申請日まで１ヶ月以内の車両を申請する場合は交付決定日が事業の開始日となり、車両については契約及び発注日は交付決定日前でも問題ありません。

補助事業の完了日はどのように考えればよいですか。
事業はいつまでに何を行えばよいですか。

補助事業の完了日は、検収確認を行った日となります。

101112

令和５年２月２８日までに行われ、かつ当該期間までに支払いを完了いただく（補助事業者に対して、補助事業に要した経費の請求がなされた場合を含みます)。
この場合は、完了実績報告書に請求書を添付することで可とし、補助事業者は精算払請求時（令和５年３月中旬）までに領収書を協会に提出いただきます。）必要があります。
なお、併せて公募要領ｐ．１２～ｐ．１５もご参照ください。

質 問回 答

複数箇所で事業を行う場合の申請について同一の事業を、複数の場所で行う場合の交付申請
事業者毎に複数の場所での工事をまとめて申請することも可能
は、どのように申請すればよいですか。事業所ごとに ですし、別々に申請することも可能です。
13 分けるべきでしょうか。または、まとめての申請は可能 まとめて申請する場合、事業の一部のみ採択されることはありまですか。
せん。
共同申請について
公募要領２．（２）エ．における共同実施を行う際、代表 公募要領２．（２）エ．（ア）における代表事業者は、補助対象設備事業者は誰にすればよいですか。の全部又は一部を取得する者であり、補助事業の実施に関して、全責任を負うことができる者としてください。
具体的には、交付申請書をとりまとめていただき、採択された場
合には、円滑な事業執行と目標達成のために、その事業の推進に係るとりまとめを行うとともに、実施計画書に記載した事業の14実施体制に基づき、具体的な事業計画の作成や、事業の円滑な実施のための進行管理を行っていただきます。また、協会に提出する各種書類（経理書類を含む）の取りまとめ、協会による現地調査や会計検査院による現地検査の窓口も担当いただきます。

補助対象設備を、共同事業者が所有することは可能 可能です。
ですか。
その場合、交付申請書 【様式第１】は連名にして申請を行い、【別紙１】実施計画書の「導入する設備等」の欄に当該設備の所有者を記入してください。また、【別紙２】経費内訳は、共同申請
15者ごとに作成してください。
補助対象設備等の一部を取得する共同事業者は、代 代表事業者は、補助事業が円滑に推進できるよう、補助対象設表事業者との間でなんらかの契約を締結することが 備等の一部を取得する共同事業者と契約を締結してください。
必要ですか。
（役割分担、スケジュール、費用等について）その際、契約の締結日は交付決定日以降とし、事業実施期間は
16
公募要領で定められている補助事業期間内となります。
共同事業者が補助対象設備等の一部を取得する場
合、共同事業者における経理処理は、協会の規定、17 事務手引きに従う必要がありますか。

共同事業者における経理処理についても、代表事業者と同様、当協会の規定、事務手引き等に従っていただきます。代表事業者は、共同事業者における経理書類の整備が円滑に進むよう対応してください。

共同事業者が補助対象設備等の一部を取得する場 代表事業者と同様、共同事業者が協会による現地調査、会計検合、共同事業者に対して、協会による現地調査、会計 査院による実地検査の対象となることもあります。
検査院による実地検査が実施されることはあります
共同事業者に対する調査・検査を実施する場合は、代表事業者に窓口となっていただきます。また、代表事業者の立ち合いのも18 か。と、調査・検査を実施することもあります。

補助事業で導入した財産の処分について補助事業で取得した財産を処分したい場合は、制限 補助金で取得し、又は効用の増加した財産（取得財産等）を、当はありますか。また、どのような手続きが必要になりま 該財産の処分制限期間（法定耐用年数）内に処分（補助金の交すか。
付目的に反して使用し、譲渡し、交換し、貸し付け、担保に供し、又は取壊し（廃棄を含む。）をすることをいう。）しようとするときは、事前に処分内容等について協会の承認を受けなければなりません。
なお、法定耐用年数とは、「減価償却資産の耐用年数等に関す19る省令」(昭和４０年大蔵省令第１５号)に定められた期間をいいます。
共同申請者が一部取得した場合も同様です。（質問１7）

補助対象経費について補助対象経費とは何を指しますか。
20

補助事業を行うために直接必要な経費のことであり、当該事業で使用されたことを証明できるものに限ります。
各事業の補助対象経費の区分・費目は、公募要領の「２．補助対象となる事業」内の記載、及びｐ．２０～ｐ．２５「別表２～６」を確認してください。

質 問
補助対象外となる経費には、どのようなものがありますか。

回 答補助対象外となるのは下記の経費等です。
・二酸化炭素排出削減に寄与しない機器、設備、周辺機器、法定必需品等に係る経費
・経年劣化等によりエネルギー消費効率が低下したものを劣化等前までに回復させることに係る経費・既存施設・設備の撤去・移設・廃棄費用（当該撤去・移設・廃棄に係る諸経費を含む）
・工事で発生した残土処理費
・本補助金への応募・申請等に係る経費・官公庁等への届出等に係る経費・導入する設備に用いる予備品、交換用の消耗品費等
・不動産の取得費、土地の賃貸料
・中古設備の導入・エビデンスが用意できない経費
消費税も原則対象外となりますが、詳細は質問４３をご覧ください。

21

交付決定後、補助対象経費を精査した結果、事業費 交付決定通知書に記載された交付決定額が補助金交付金額の22 が増額してしまった場合、補助金額の増額は可能で 上限になります。
すか。
補助事業による取得財産であること明示するために プレート作成費及び貼付の費用は補助対象とはなりません。
23 貼り付けるプレート等の費用は、補助対象経費に含めてよいですか。
補助事業完了後、提出義務がある「事業報告書」を作 メーターは、補助対象外となります。
成するにあたり、使用電力量を計測するためのメー新設設備の個別の消費したエネルギーを測定するメーターが無い場合は、運転稼働実績等から消費エネルギーを推定して算出
24 ターは補助対象に含めてよいですか。
を行うことで可とします。
補助事業における発注について業者の選定は交付決定前に行ってもよいですか。

業者選定までは問題ありません。
ただし、契約行為は既に購入済みで、車両の初度登録の日から交付申請日まで１ヶ月以内の車両を除き、必ず交付決定日以降に行ってください。

工事業者等との補助事業の契約（発注）はいつ行えばよいですか。

交付決定日以降に行ってください。
※契約日もしくは注文書の日付が交付決定日以降でなくてはなりません。ただし、既に購入済みで、車両の初度登録の日から交付申請日まで１ヶ月以内の車両を除きます。

交付決定前に既に業者と契約している場合、補助対象となりますか。

補助金の交付決定を通知する前において契約等を行った経費については、交付対象とはなりません。
ただし、既に購入済みで、車両の初度登録の日から交付申請日まで１ヶ月以内の車両を除きます。

252627

業者発注は「競争原理が働くような手続きによって相 競争入札もしくは、３者以上による見積り合わせを行ってくださ手先を決定すること」とありますが、具体的にどういう い。
28 ことですか。
ただし、既に購入済みで、車両の初度登録の日から交付申請日まで１ヶ月以内の車両を除きます。
入札手続き等の準備は交付決定前に進めていてもよ 問題ありません。
29 いですか。
見積を取る場合、ひとつの取引先から「３つのメーカー 競争原理が働いたことにはなりません。同じ商品もしくは、同等の機器（同等の仕様のもの）を比較したもの」を提出し の仕様のものについて、３者以上の業者から見積書を取ってください。
30 てもらうことは、競争原理が働く調達とみなされますか。
発注先決定に関し、原則入札行為が必要なことは理 補助事業の運営上、一般の競争に付することが困難又は不適当解していますが、社内規定に基づき、設備の導入に当 である場合は、指名競争に付し、又は随意契約によることができたっては、従来から安全上の観点から随意契約として ます。この場合、交付申請の際に随意契約となる理由書を提出31います。補助事業の場合でも随意契約できますか。 し、協会の承認を得る必要があります。

質 問

回 答

補助対象となる工事と、補助対象とならない工事（全額自己負担）を１つの契約にまとめることは可能ですか。

別々に契約することが望ましいですが、一緒に契約しても構いません。
ただしその場合には、補助対象の工事と対象外の工事の費用が、見積書・発注書・契約書・請求書等の中で明確に分かるようにしてください（内訳を分ける、備考欄にその旨記載する等）。

32

交付申請時の提出書類について
交付申請書類について、企業パンフレット等業務概要 パンフレット等業務概要は不要です。経理状況の説明書は、代や経理状況説明書の提出が求められておりますが、 替として、今年度の当該事業に係る予算書等、予算措置がわか都道府県、市町村、地方公共団体が申請者の場合は る資料を提出してください。
交付申請段階において、予算措置のわかる資料が提出できない
33 添付は必要ですか。
場合（補正予算による場合等）は、その旨を明記した説明文書を作成して申請いただき、予算確定後、資料を提出してください。
各年度の業務概要および貸借対照表・損益計算書問題ありません。
は、株主向けに発行しているパンフレットに記載し、弊34 社ホームページにもIR情報として公表しています。パンフレット、ホームページに掲載されたものを、提出してよいですか。
弊社は連結決算を採用していますが、グループ全体 グループ全体ではなく、補助事業者の貸借対照表・損益計算書35 の貸借対照表・損益計算書が必要ですか。
経理状況をご提出ください。
定款、貸借対照表・損益計算書には、原本証明が必36 要ですか。

不要です。

代表事業者と共同事業者、それぞれの業務概要、貸 代表事業者と共同事業者、それぞれの業務概要、貸借対照表及37 借対照表及び損益計算書、定款が必要でしょうか。 び損益計算書、定款が必要です。
交付申請内容等について、事前の相談は可能です
38 か。

事前の相談は可能ですが、交付申請書の書き方については回答することができません。

交付申請時に提出する電子データについて、ファイル 【様式第１、別紙１及び別紙２】（交付申請時提出書類等一覧１～形式の指定はありますか。
２）につきましては、協会ホームページからダウウンロードした形式で提出してください。
CO2排出削減量算出の根拠（同８、９）、その他参考資料（同２３）39につきましては、申請者で作成されているファイル形式のままで提出してください。
申請の辞退等について交付申請後、補助金申請を辞退する必要が発生した 交付決定前の辞退は可能です。
場合、どのように対応すればよいですか。
交付決定後に、補助事業の全部若しくは一部を中止し、又は廃止しようとする場合は、中止(廃止)承認申請書を提出して承認を40受ける必要があります。
圧縮記帳について圧縮記帳は適用可能ですか。
41

適用可能です。ただし、「事務費」については、適用されません。
圧縮記帳を適用するに当たっては、一定の手続きが必要となりますので、ご不明な点は、所轄の税務署等にご相談ください。

他の補助金との併用について他の補助金との併用は可能ですか。

42

同一の補助対象経費に対し、国からの他の補助金（国の予算を原資として交付する補助金を含む）を併用することはできません。国からの補助金が複数採択された場合は、いずれか１つを選んで交付申請いただくことになります。
地方公共団体等からの補助金との併用は可能です。
ただし、併用する場合には、当該地方公共団体等の補助金の制度が、国（当協会）からの補助金と併用できる仕組みになっている必要があります。

質 問

回 答

消費税について消費税は補助対象となりますか。

43

消費税及び地方消費税相当額（以下「消費税」という。）は、補助対象経費から除外して補助金額を算定してください。
ただし、以下に掲げる補助事業者にあっては、消費税を補助対象経費に含めて補助金額を算定できるものとします。
①消費税法における納税義務者とならない補助事業者②免税事業者である補助事業者③消費税簡易課税制度を選択している（簡易課税事業者である）
補助事業者④特別会計を設けて補助事業を行う地方公共団体(特定収入割合が５％を超える場合)及び消費税法別表第３に掲げる法人の補助事業者⑤地方公共団体の一般会計である補助事業者
補助事業完了後に、消費税及び地方消費税の申告により補助金に係る消費税等仕入控除税額が確定し、精算減額又は返還の必要性が発生した場合のみ、様式第９による消費税及び地方消費税に係る仕入控除税額報告書により、速やかに協会に報告して下さい。

事業報告書について稼働増などにより、CO2削減目標値を達成できなかっ 事業報告の際、CO2削減量が目標値に達しなかった場合は、原た場合にはどのような報告が必要ですか。
因等を具体的にお示しいただくことになります。
44
また、今後の対策を提示いただくこともあります。
事業報告書において、実績報告書に記載したCO2削 CO2の削減等当初の目的と大きく乖離している場合は、補助金
45 減量の達成率が低かった場合、ペナルティはあります を返還いただく可能性があります。
か。

ver.2.0

令和３年度（補正予算）二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金（再エネ×電動車の同時導入による脱炭素型カーシェア・防災拠点化促進事業)
令和4年12月1日
一般社団法人 地域循環共生社会連携協会

よくあるご質問 （カーシェア）
質 問

回 答

申請内容等について要件緩和前（令和４年１１月２５日交付規程改定前）に 審査中の交付申請では申請車両を１台に減らすことはできませ1 交付申請を提出し、現在審査中ですが、車両の申請 ん。
台数を１台に減らすことは可能でしょうか
一旦、申請を取下げ改めて申請していただく必要があります。
既に交付決定済みですが、今回（令和４年１１月２５日 既に交付決定済みの事業については要件緩和後の要件は適用2 交付規程改定）の要件緩和にあたり新しい要件が適 されません。
用されますか。
公募の締切日はいつですか。

公募要領P．５に記載のとおり車両の初度登録日から交付申請日まで１ヶ月以内の車両のみを申請する場合は令和５年１月２７日１７時までです。
その他の申請の場合は、令和４年１２月２３日１７時が締切となります。
ただし上記に限らず予算がなくなり次第、受付を終了します。予算の状況に応じて、申請受付終了見込み時期を協会のホームページで公表予定です。

再生可能エネルギー発電設備の導入をしなくても申請できますか。

基本は新規導入が前提ですが、公募要領P．６に記載のとおり、既に再生可能エネルギー発電設備を導入済みの場合は、一定条件を満たせば認められます。
また再生可能エネルギー発電設備の導入の他、相当な理由がある場合は「再エネ電力証書の購入」または、事業所等として「再エネ電力メニューを導入」すれば可能です。

3

4「カーシェア事業」とは、どのような事業が対象となるで 公募要領P．５に記載のとおりです。
しょうか。
代表的なものとしては道路運送法第80条の自家用自動車有償貸渡が挙げられますが、これに限りません。
なお、公募要領P．５ ａ．～ｄ．以外にも、本事業の目的に合致し5た使用方法である場合には、「カーシェア事業」と認める場合がありますので、「カーシェア事業」に該当するか否か判断に迷う場
合は、事前に協会までご確認ください。
社用車を従業員の通勤用に貸し渡ししようと思います 貸し渡し対象者を社員に限定することは可能です。
が、地域住民にも貸し渡しをしなければなりません
また、大学等が所有する車を在学生に限定して貸し渡しすること6 か。
も「カーシェア事業」として認められます。
公募要領P．６に「地域防災計画での位置づけや地方 交付申請時には、協定等を結ぶ意向が確認できれば問題ありま
公共団体との協定や連携等が可能な事業」とあります せん。
7 が、交付申請までに地方公共団体と協定を締結する また、地方公共団体に限らず申請者の規模により地域の自治会必要はありますか。
等との連携でも構いません。
自治体が申請する場合、事前に連名申請者となる事 連名申請者となる必要があるのは、本補助事業により取得財産業者を決めておく必要がありますか。
を得る事業者であるため、自治体から発注される業務・調達等の受託のみの場合は、連名申請者になる必要はありません。
8
ただし、業者も補助事業による取得財産を所有する場合は、連名申請となるため、事前に決めておく必要があります。
通常、設備の保有期間は設備ごとに法定耐用年数が 本補助事業においては、設備ごとに法定耐用年数を設定して頂設定されているが、まとめて研究実証の設備として一 きます。
9 律でみることは可能ですか。

10「カーシェア事業」について公用車/社用車とカーシェアの使用割合について、指定はありますか。

カーシェア事業の要件は、公募要領P．５に記載のとおりです。公用車/社用車とカーシェアの使用割合については問いません。

質 問回 答本事業の要件に「地域の自治会等との連携」とある「地域の自治会等との連携」の解釈としては、地方公共団体などが、自治体や自治会以外の組織との連携でも構いま の公の団体に限らず、自治会をはじめとした地域に根差した団せんか。
体との連携を指しておりますので、それらの地域に根差した団体との連携によって、災害発生時等の非常時における地域住民に対する支援が実施できる体制となっていることでも、要件を満たしていると考えられます。ここでいう地域に根差した団体というの
11
は地域住民にも広く認知されかつ、災害時にも確実に地域住民を支援できる組織を指します。例えば、日ごろから地域住民とも交流のあるNPO法人や、避難所として指定されている学校法人等、自治体と結びつきがあると考えられる組織が考えられます。
なお、交付申請時には、協定等を結ぶ意向が確認できれば問題ございません。
医療法人や社会福祉法人も申請することは可能です 医療法人や社会福祉法人は民間企業と同様に申請していただく事が可能です。
12 か。
導入設備等について補助対象となる車両には条件がありますか。
13

国内登録車両で外部給電機能を有するEV/PHEVであれば補助対象になります。
ただし、電動バイクは補助対象外です。

導入するEV/PEHVは従来車両（ガソリン車等）からの 本事業では買換えに係わらずEV/PHEVを新規購入した場合が補助対象となります。
14 買換えに限らず補助対象となりますか。
公募要領P．６に、「自家消費型の再生可能エネル
特段、上限はありませんが、申請全体の補助金上限額は１億円ギー発電設備を必要量、新たに導入すること」とありま となります。
15 すが、必要量以上であれば、上限は特にありませんか。
EV/PHEVを組み合わせて申請することは可能です
EV/PHEVのみ、または組み合わせることは問いません。
EVまたはPHEVどちらか１台のみでも申請は可能です。
16 か。
再生可能エネルギー発電設備で発電した電気を貯め 蓄電池は補助対象外です。
る蓄電池は補助対象ですか。
ただしソーラーカーポートの付帯設備として一体となって機能す
17
る蓄電池は補助対象として認めます。
太陽光発電設備を導入しようと考えていますが、主に 太陽光発電で発電したものをEV/PHEVに直接充電することは必
社用車は昼間に使用しておりEVへの充電が十分にで 須ではありません。
きません。
想定年間消費電力量を賄える容量以上の太陽光発電設備を導18 自費で蓄電池を導入する必要がありますか。
入していただき、EV/PHEVへの充電の他、他の施設で自家消費するものであれば問題ありません。
ソーラーカーポート等、太陽光パネルと一体となった ソーラーカーポート等、太陽光パネルと一体となった構造の設備
構造の設備を導入する際は、パネル部分のみが補助 については、設備全体を補助対象といたします。
19 対象となりますか。
複数の事業所で「カーシェア事業」を実施することを考 複数の事業所等で「カーシェア事業」を実施する場合は、申請全えていますが、太陽光発電設備は1か所の事業所に 体の中で再生可能エネルギー発電設備の設備容量を満たして20 のみ設置することは問題ありませんか。
いれば問題ありません。
複数の事業所で「カーシェア事業」を実施することを考 問題ありません。
えていますが、一事業所あたり車両一台でも問題あり
21 ませんか。
カーシェア事業を実施する事業所から離れた場所に、 既に設置している再生可能エネルギー発電設備が自家消費型
想定年間消費電力量を賄える容量以上の再生可能エ であり、かつ使途を限定された他の補助金を受けていない（固定ネルギー発電設備が既にありますが問題ありません 価格買取制度による売電を行わないものであることを含む）設備
であること、または売電をしていないもので、補助対象車両を主22 か。に使用する申請者と同一とみなせる者が所有するものであれば問題ありません。

質 問

回 答

V2H充放電設備や外部給電器は平常時及び災害時に一般開放する必要がありますか。

V2H充放電器や外部給電器は平常時に一般開放することは、要件ではありませんが、公募要領P6「災害時等における地域への貢献等」の要件に基づき、災害時は一般開放していただく必要がありますので交付申請時に、協定等を結ぶ意向を確認致します。
23
なお、災害時における一般開放とは、設備を使用したEVへの充電だけを指すのではなく、災害時に地域住民に対して何らかの利益となる、V2Hの導入場所の災害拠点化に資するような取組も指します。
急速充電設備は、平常時及び災害時に一般開放する 普通充電設備を設置する場合は、平常時及び災害時に極力一24 ことが必須とのことですが、普通充電設備も同様です 般開放していただきます。
か。
充電設備の付帯設備として制御盤は補助対象になり 設置する施設等の契約電力を超えないようデマンドを監視し、コますか。
ントロールする機能を持った機器または、申請する充電設備に課金機能がなく、使用料を徴収する機能を持った機器は電気配線25
工事費として認められます。

26

再生可能エネルギー発電設備について、自ら改造した設備は補助対象になりますか。

申請する者が自ら再生可能エネルギー発電設備を製作した場合、その材料費のみ補助対象として申請が可能です。なお、発電効率が著しく悪い場合、補助対象と認めない場合があります。

カーシェア事業を実施するために必要となる課金シス 補助対象は、車両本体価格（税抜き）のみとなります。カーシェア
27 テムや予約システムは補助対象になりますか。
事業に必要となる機器やシステムは補助対象外です。
「再エネ電力証書の購入」または「再エネ電力メニュー カーシェア事業開始時までに購入または導入すれば問題ありまの導入」はいつまでに行えば良いのでしょうか。
せん。
ただし再エネ電力証書の購入は、導入する車両1台あたりが必28
要とする年間電力量×法定耐用年数×導入台数分を一括で購入していただく必要があります。
また、これらにかかる費用は補助対象外となります。
V2H充放電設備や外部給電器、充電設備の申請数が 基数で数えていただいてかまいません。
車両の申請台数を超えてはいけないとありますが、１ 例えば、EVを2台申請する場合では、V2H充放電設備１基、充電基あたりに複数の充電口がついている充電設備を導 口が２つある充電設備１基、といった組み合わせでも申請可能で29 入する場合、申請数は基数で数えるのでしょうか。
す。

再生可能エネルギーの固定価格買取制度（FIT）は利 本事業で導入する再生可能エネルギー発電設備で発電した電用できますか。
力について、再生可能エネルギーの固定価格買取制度（FIT）を30活用して売電することはできません。
余剰電力を逆潮流することや売電はできますか。

31

本事業で導入する再生可能エネルギー発電設備の発電能力は、専ら自家消費されることとなります。
しかしながら、休日等は一定程度の余剰電力が発生することが見込まれ、これらの余剰電力については、補助申請した計画に支障がない範囲で、一般送配電事業者の系統へ連系する（逆潮流する）ことは可能です。
ただし、FIT を適用して売電することやFIP 制度を活用することはできないため、余剰電力を売電する場合は、電気事業者との個別契約において価格等を決定してください。

リース会社以外が購入する場合で、購入者（車検上の .EV/PHEVの購入はファイナンスリースまたはオペレーションリー所有者）と使用者の名称が異なっていても補助対象と スの利用に限定していませんので、この場合も補助対象となりま32
なりますか。
す。
再エネ電力証書には非化石証書も含みますか。
33

再エネ電力証書は、グリーン電力証書、再エネ電力由来J-クレジットの他、非化石証書も含みます。
また、これらを組み合わせて購入することも可能です。

補助対象経費について中古品や中古車は補助対象経費になりますか。
34
ナンバー取得等の車両登録費用は補助対象経費に35 なりますか。

中古品、中古車は補助対象にはなりません。また、既存自動車を改造した車も補助対象外です。
車両登録費用は補助対象にはなりません。

カーシェア事業を実施するにあたりカーナビ等のオプ 車両本体価格（税抜き）のみ補助対象となります。
ション品は補助対象になりますか。
なお、補助率は1/3以内、上限額は１台あたりEV車は1,000千円/36台、PHEV車は600千円/台になります。

質 問

回 答

ファイナンスリース以外のオペレーションリースは補助 オペレーションリース契約を利用することも可能ですが、リース料対象となりますか。
から補助金相当額が減額されていること及び法定耐用年数期間まで継続して補助事業により導入した設備等を使用する契約内37
容であることが証明できる書類の提出が必要となります。