別紙１入札条件

本工事は、低入札価格調査制度による調査基準価格を設定しています。この調査基準価格に満たない価格の入札があった場合は落札の決定を保留し，調査基準価格に満たない入札価格によって契約の内容に適合した履行がなされるか否かを調査したうえで，落札者を決定します。この場合は，総合評価点が最も高い者であっても，必ずしも落札者とならないことがあります。
おって，低入札価格調査結果に基づく落札者については，後日入札者全員に通知します。
低入札価格調査対象者については，下記内容について書類の提出及び説明を求めます。調査対象者には，総務課から個別に通知します。原則として書類の提出期限は，総務課からの通知があった日の翌日から起算して３日以内（一関市の休日に関する条例（平成元年条例第 37 号）に規定する市の休日を除く。）です。総務課長の承認を得ずに提出期限までに書類の提出が行われない場合は，調査に協力しない者と判断し，失格とします。
なお，失格となる基準は，下記 3 のとおりです。
また，調査基準価格に満たない価格をもって落札者となった者については，契約工事の会計を明瞭にするために，当該工事専用の経理帳簿を整備するとともに，施工過程において実施する低入札価格調査内容に関する追跡調査を行います。
記1.

調査基準価格調査基準価格（税抜）は，予定価格（税抜）算出の基礎となった次に掲げる額の合計額（千円未満切り上げ）とします。
① 直接工事費の額に 100 分の 97 を乗じて得た額② 共通仮設費の額に 100 分の 90 を乗じて得た額③ 現場管理費の額に 100 分の 90 を乗じて得た額④ 一般管理費等の額に 100 分の 55 を乗じて得た額

2.

提出書類
低入札価格調査制度実施要領（以下「要領」という。
）別紙２のとおり。

3.

失格基準(1) 失格基準価格による判定
失格基準価格は，調査基準価格に 100 分の 95 を乗じて得た額（千円未満切り上げ）とします。
この失格基準価格に満たない価格により入札した者にあっては，契約内容に適合した履行がなされないおそれが高いものと判断し，詳細な調査を行うことなく直ちに失格とします。

(2) 数値的判断による判定基準
調査基準価格に満たない入札のうち、次に掲げる基準のいずれかに満たない価格により入札した者にあっては，契約の内容に適合した履行がなされないおそれが高いものと判断し，詳細な調査を行うことなく直ちに失格とします。
①

直接工事費について，設計額の 75％を下回る場合
1② 共通仮設費について，設計額の 70％を下回る場合③ 現場管理費について，設計額の 70％を下回る場合④ 一般管理費等について，設計額の 50％を下回る場合(3) 調査による失格基準
以下のいずれかに該当した場合は，失格とします。なお、失格基準の具体的な内容については、要領別紙３のとおりとします。
① 書類の提出が行われない又は説明要求に応じない等調査に協力しない場合②

数量について，発注設計図書及び仕様書等に計上した設計数量（参考数量）を満足していない場合③ 材料・製品について，設計仕様に適合した品質・規格を満足しない場合④

労務費について，法定最低賃金を下回っている場合⑤ 工事費内訳書記載単価について，算出根拠が適正でない場合⑥ 建設廃棄物について，適正な処理費用が計上されていない場合⑦

4.

その他適正な工事の履行が行われないおそれがあると認められる場合

配置技術者の増員について（配置が必要と認める工事のみ適用）
専任の主任（監理）技術者の配置が義務づけられている工事において，調査基準価格に満たない価格をもって入札した者と契約する場合は，主任（監理）技術者とは別に，公告に明示した入札参加資格要件（工事経験を除く。
）を満たす技術者（以下「増員配置技術者」という。
）を，専任で１名現場に配置を求めることとします。
またこの場合において増員配置技術者が現場代理人を兼務することは認めません。
なお，増員配置技術者は，適正な施工と品質確保の徹底のため，施工中，主任（監理）技術者を補助し，主任（監理）技術者と同様に施工計画の作成，工程管理，品質管理その他技術上の管理，指導監督等の職務を行うものとします。

5.

低入札価格調査の対象となった者との契約の取扱いについて(1) 調査基準価格に満たない価格の入札を行い，低入札価格調査の対象となった者との契約に係る契約保証の額は，請負代金額の10分の２以上とし，一関市工事請負契約約款（以下「約款」という。
）条項は以下のとおり読み替えて適用します。
①

約款第４条第２項の規定中「請負代金額の10分の１以上」とあるのは「請負代金額の10分の２以上」と読み替えて適用する。

②

約款第４条第４項中「請負代金の10分の１」とあるのは「請負代金の10分の２」と読み替えて適用する。

③

約款第 44 条の２第１項中「請負代金額の10分の１」とあるのは「請負代金額の10分の２」と読み替えて適用する。

(2) 調査基準価格に満たない価格の入札を行い，低入札価格調査の対象となった者との契約に係る瑕疵の補修又は損害賠償の請求ができる期間は，引渡しを受けた日から４年（木造の建物等の建設工事又は設備工事等に係るものである場合には２年）以内とし，約款条項は以下のとおり読み替えて適用します。
①

約款第 42 条第２項中「引渡しを受けた日から２年」とあるのは「引渡しを受けた日から４年」と、「木造の建物等の建設工事又は設備工事等に係るものである場合には１年」とあるのは「木造の建物等の建設工事又は設備工事等に係るものである場合には２年」と読み替えて適用する。
2別紙２（第 10 第１項関係）
低入札価格調査項目及び提出書類
内容提出書
類項
目
(1) 当該価格で入札した理 ア 低廉にできる理由
理由書（様式第 1 号）
由
イ 当該工事場所と調査対象者の地
理的条件
ウ 受注意欲など(2) 地理的条件
契約対象工事の施工地と調査対象者 図示の事業所，資材保管場所，隣接工事個所及び下請予定者等の位置関係(3) 施工体制
契約後予定される施工体制
ア 配置予定技術者名簿（様式第2 号）
イ 施工体制台帳（様式第 3 号）
ウ 工事作業所災害防止協議会
兼施工体系図（様式第 4 号）
エ 配置技術者の増員を要する
場合には、増員配置技術者の資格免許等の写し及び健康保険証等雇用関係を証明する書類の写し(4) 工程契約後予定される工程表
工程表
(5)

(6)

(7)

(8)

現在手持ち工事の状況 ア 工事名
ア 手持ち工事の状況（様式第 5イ 発注者名号）
ウ 工期
イ 手持ち工事と経費節減理由
エ 施工地が関連する場合は、当該関連性
オ 工事概要及び節減理由が明確に判明す
カ 請負金額る書類
キ 配置技術者名
ク 調査対象工事と関連がある場合
は，その関連性
手持ち資材の状況
ア 手持ち資材の種類（自社保有量） ア 手持ち資材の状況（様式第 6イ 資材の種別ごとの調査対象工事号）
における使用予定量
イ 資材の保管状況の写真
資材購入予定ア 購入予定資材の内容
ア 資材購入予定一覧（様式第 7イ 購入予定業者号）
ウ 購入予定額
イ 購入予定業者からの見積書
エ 過去の取引状況
ウ 過去の同種資材の購入における購入予定業者との取引状
況が判明する資料（見積書・納品書・請求書等）
エ 同種取引について購入予定業者が初取引の場合(ｱ) 過去の同種資材の購入における他業者との取引状況が判明する資料(ｲ) 購入予定業者との過去の類似取引の状況が判明する
資料
手持ち建設機材の状況 ア 手持ち建設機材、車輌及び設備 ア 手持ち建設機材の状況（様式等の種類（自社保有量）
第 8 号）
3

項目

内容提出書
類
イ 調査対象工事における使用予定 イ 機材の保管状況の写真の建設機材，車輌及び設備等(9) 建設機材の借上げ予定 ア 借上げ予定機材の内容
ア 建設機材借上げ予定一覧（様イ 借上げ予定業者式第 9 号）
ウ 借上げ予定額
イ 借上げ予定業者からの見積
エ 過去の取引状況書
ウ 過去の同種機材の借上げにおける，借上げ予定業者との取引状況が判明する資料（見積書・納品書・請求書等）
エ 同種取引において借上げ予定業者が初取引の場合(ｱ) 過去の同種機材の借上げにおける他業者との取引状況が判明する資料(ｲ) 借上げ予定者との過去の類似取引の状況が判明する
資料(10) 労務職員の具体的配置 ア 労務職員の月別配置計画（見通 ア 労務職員の月別配置計画（様計画等し）及びその内訳（自社施工又は式第 10 号）
下請の別）
イ 職種ごとの労務単価（様式第イ 労務単価11 号）
ウ 手持ち工事と調査対象工事との間で労務職員の配置において関連がある場合について
は、手持ち工事における労務職員の配置状況と調査対象工事配置予定者の関連が判明する
書類
エ 過去の同種工事における職種ごとの労務単価（最低単価）が判明する書類(11) 下請への発注予定
ア 下請への発注予定の有無
ア 下請予定一覧（様式第 12 号）
イ 下請予定業者からの見積書
イ 下請への発注予定がある場合
ウ 過去の同種の下請契約にお(ｱ) 内容ける下請予定業者との取引状(ｲ) 下請予定業者
況（見積書（内訳が判明するも(ｳ) 下請予定額の）・請書又は契約書・請求書）(ｴ) 過去の取引状況
エ 同種下請契約について、下請予定業者が初取引の場合(ｱ) 過去の同種の下請契約における他業者との取引状況が判明する資料(ｲ) 下請予定業者との過去の類似取引の状況が判明する
資料(12) 過去に施工した工事
ア 最近受注した工事で類似工事を ア 過去に施工した工事一覧(様式第 13 号)
中心に概ね 10 件程度
イ 契約書写し(ｱ) 工事名
ウ 公共工事においては、施工体(ｲ) 発注者名
制台帳及び施工体系図(ｳ) 工期(ｴ) 施工地（イ、ウは、発注者から指示があ
4

項

目

(13) 安全管理の状況(14) 経営状況及び信用状況(15) 建設副産物の搬出予定(16) 共通仮設費、現場管理費及び一般管理費等の内訳(17) その他

内容提出書類(ｵ) 工事概要
った場合に提出すること）(ｶ) 請負金額(ｷ) 配置技術者
イ 低入札価格調査制度該当工事であって，調査基準価格を下回る入札価格により契約を行った工事（契約年度・業種を問わない。
）
ア 安全管理に要する経費の内訳
ア 安全管理経費の内訳書（様式イ 日頃から留意している事項及び任意）
調査対象工事において特に留意す
率計上している場合にあっる事項ては，当該率に含まれる項目，各項目への配分予定額及び過去の同種工事における安全管理経費の配分状況
イ 安全管理に日頃から留意している事項及び調査対象工事
施工にあたり特に留意する事
項に関する報告書（様式任意）
ア 経営状況
なし
イ 信用状況
（発注者が保証会社等へ照会を行い調査する）
ア 発生する建設副産物名
ア 建設副産物の搬出予定状況
イ 受け入れ予定者（様式第 14 号）
ウ 受け入れ予定個所
イ 受け入れ予定個所からの見エ 受け入れ予定個所における受入積書
予定額
ウ 過去において同種の建設副産物を搬出した場合における取引状況が判明する書類（建設副産物名，処理量及び請求額）
ア 共通仮設費の内訳
ア 各経費の内訳書（様式任意）率計上している場合にあっイ 現場管理費の内訳ては，当該率に含まれる項目、ウ 一般管理費等の内訳
各項目への配分予定額及び過去の同種工事における経費の配分状況
イ 品質確保体制（品質管理のための人員体制）（様式第 15 号）
ウ 品質確保体制（品質管理計画書）（様式第 16 号）
エ 品質確保体制（出来形管理計画書）（様式第 17 号）
オ 安全衛生管理体制（安全衛生教育等）（様式第 18 号）
カ 安全衛生管理体制（点検計画）（様式第 19 号）（必要に応じ，調査対象者へ指示）5

別紙３（第 10 第５項関係）
低入札価格調査による判定基準
１

基本的考え方(1) 地方自治法施行令第 167 条の 10 第 1 項に定める趣旨を踏まえ，調査の結果，次のいずれにも該当しないことを判断の基本とする。
(ｱ) 当該入札者が契約の内容に適合した履行がなされないおそれがあると認められること。
(ｲ) 当該入札者と契約を締結することが公正な取引の秩序を乱すおそれがあって著しく不適当であると認められること。
(2) 調査は，調査対象工事単体として，入札額による履行の可否を判断するものとする。
(3) 「公正な取引の秩序を乱すおそれ」の判断にあっては，社会通念上正常な取引の関係がゆがめられることとなるような入札を排除する観点から，当該入札価格をもって，工事の施工に係る実行予算が成り立つか否かを基本に履行の可否を判断するものとする。
２

調査による失格基準
(1)

(2)
(3)
(4)
(5)

(6)

(7)

項目
内
容
調査に協力しない場 ア 低入札価格調査に関する調査資料の提出を総務課長の定める期
合限までに行わない場合（総務課長の承認を得たものを除く。
）
イ 総務課長の定める期限までに別紙２に掲げる書類が整わない場
合（総務課長の承認を得たものを除く。
）
ウ 事情聴取に応じない場合
見積数量が適正でな 発注者が示した設計図書及び仕様書等に計上した設計数量（参考数
い場合量）を満足していない場合
品質・規格が適正でな 材料・製品について，発注者が示した設計仕様に適合した品質・規格
い場合を満足していない場合
労務単価が適正でな 労務単価について，法定最低賃金を下回っている場合
い場合工事費内訳書算出根 ア 算出根拠が明確でない場合
拠が適正でない場合
イ 下請予定業者，資材購入予定業者、機材借上げ予定業者等からの聞き取りにより，工事費内訳書記載価格がいわゆる「指値」である等不当に低額に設定されたことが明白である場合
ウ 下請，資材購入及び機材借上げについて，過去の取引実績より今回取引予定額が低額である場合において，その根拠が明確でない場
合エ 不足経費について，会社経費等から補填するなど，工事単体として実行予算が成り立たない場合
建設副産物の処理が ア 建設副産物について，適正な処理費用が計上されていない場合
イ 建設副産物の処理費用が計上されている場合にあっても，当該処適正でない場合
理費用算出根拠が示されない場合又は過去の取引実績より今回取引予定額が低額である場合において，その根拠が明確でない等不当に低額な費用を計上している場合
上記のほか、適正な工事の履行が行われないおそれがあると認められる場合

6

別紙４（第 15 関係）追跡調査の実施１

実施方針
施工中において，低入札価格調査内容との矛盾がないか確認を行うため、次の調査を実施する。
なお、契約の相手方に対しては，対象工事に関する会計処理の明瞭化及び調査の円滑な実施のために，対象工事専用の経理帳簿を作成させるものとする。
（1）現地調査の実施（2）契約者，下請業者，資材納入業者及び機材借上げ業者に対し，必要に応じて聴き取り調査を実施する。
２

現地調査又は聴き取り調査の実施

重点調査項目・下請状況の確認
・前払金の使途・配置技術者の確認
２ 施工中・下請，資材業者への支払状況（１）単年度工事は適正であるか。
原則，部分払請求時又は ・請負工事費の使途出来高概ね 50％時
・配置技術者の確認（工事毎の施工計画書により着工時調査の際に調査時点を決定）（２）複数年度工事
原則，部分払請求時及び年度精算時
３ 完成検査時・調査内容と実態との乖離の有無・調査時の低入札の理由の妥当性
・請負工事費の使途・下請，資材業者の支払状況
１

実施時期
着工時（契約書締結時）

7

確認書類等
施工体制台帳，工程表，施工体
系図，経理帳簿，支出書類等
施工体制台帳，施工体系図，経理帳簿，支出書類等

経理帳簿，支出書類等