2018/05/24 0:15:49 / 17368083_沖電気工業株式会社_招集通知（Ｃ）

第94回 定時株主総会

招集ご通知

証券コード 6703

表紙2018/05/24 0:15:49 / 17368083_沖電気工業株式会社_招集通知（Ｃ）

株主のみなさまへ
株主のみなさまには平素よりOKIグループの経営に対しまして多大なご理解とご協力を賜り、厚く御礼申しあげます。
第94回定時株主総会を開催いたしますので、ご出席いただけます
ようご案内申しあげます。
第94期（平成29年度）は、「安定して収益確保のできる会社」を目指してスタートした「中期経営計画2019（中計2019）」の初年度でしたが、メカトロシステム事業における海外市場向けATMの
販売不振を主因に、期初計画を下回る結果となりました。一方で、情報通信事業ではIoTを利用した共創ビジネスをパートナーのみなさまと立ち上げ、プリンター事業では構造改革を行い、今後の安定
代表取締役社長

収益創出に向けた土台づくりを着実に進めることができました。
EMS事業においても沖電線株式会社を連結子会社化し、そのシナジ
ー効果による事業拡大を目指しております。
なお、平成29年度の配当金につきましては、1株当たり中間配当金20円を実施させていただき、期末配当金30円、年間配当金50円を予定しております。
平成30年度は、市場環境などの変化に応じて中計2019で掲げた戦略の見直しを行いながら、持続的な成長の軌道へ回帰すべく引き続き取り組んでまいります。
株主のみなさまには、これまでと変わらぬご支援とご協力を賜りますようお願い申しあげます。
平成30年6月

目次

1

株主のみなさまへ

株主のみなさまへ
招集ご通知
株主総会参考書類
事業報告
計算書類
連結計算書類
計算書類
監査報告
トピックス

1
2
4
11
30
32
34
37

2018/05/24 0:15:49 / 17368083_沖電気工業株式会社_招集通知（Ｃ）

株

主

各

(証券コード 6703)
平成30年6月4日

位

代表取締役会長

招集ご通知

東京都港区虎ノ門一丁目7番12号

川崎 秀一

拝啓

株主総会参考書類

第94回定時株主総会招集ご通知
平素は格別のご高配を賜り厚く御礼申しあげます。

さて、当会社第94回定時株主総会を下記のとおり開催いたしますので、ご出席くださいますようご通知申しあげます。

なお、当日ご出席願えない場合は、3頁の「議決権行使のご案内」をご参照のうえ、平成30年6月21日（木曜日）午後5時15分まで に議決権を行使していただきますようお願い
事業報告

申しあげます。
敬具

記

時
所

３. 目的事項
報告事項

平成30年6月22日（金曜日）午前10時
日経ビル3階 日経ホール（受付開始 午前9時）
計算書類

１. 日
２. 場

東京都千代田区大手町一丁目3番7号

1. 第94期（平成29年4月1日から平成30年3月31日まで）事業報告、連結計算書類ならびに会計監査人および監査役会の連結計算書類監査結果
報告の件
2. 第94期（平成29年4月1日から平成30年3月31日まで）計算書類報告の件

監査報告

決議事項
第1号議案 剰余金の処分の件
第2号議案 取締役7名選任の件

以上
2

狭義招集

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議決権行使のご案内
株主総会への出席により議決権を行使していただく場合

書面により議決権を行使していただく場合

インターネットにより議決権を行使していただく場合同封の議決権行使書用紙をご持参いただき、会場受付にご提出ください。

同封の議決権行使書用紙に賛否をご表示いただき、

平成30年6月21日（木曜日）午後5時15分までに到着するようにご返送ください。

10頁の｢インターネットによる議決権行使のご案内」をご確認のうえ、

平成30年6月21日（木曜日）午後5時15分までに賛否をご入力ください。

◎ 当社では提供すべき書類のうち、法令および定款第15条の規定に基づき、次に掲げる事項を当社ウェブサイト
に掲載しておりますので、本株主総会招集ご通知の提供書面には記載しておりません。
①事業報告の会社の新株予約権等に関する事項②連結計算書類の連結株主資本等変動計算書および連結注記表③計算書類の株主資本等変動計算書および個別注記表
したがいまして、本提供書面は、会計監査人が会計監査報告を作成するに際して監査した連結計算書類および計算書類の一部であります。
◎ 当社ではインターネット上の当社ウェブサイトにおいて招集ご通知を提供しております。なお、株主総会参考書
類、事業報告、連結計算書類および計算書類に修正が生じた場合には、当社ウェブサイトにおいて周知させていただきます。
◎ より充実した報告を株主のみなさまへお届けするため、平成29年３月期より招集ご通知と「株主のみなさまへ（期末報告書）」を合冊いたしました。

当社ウェブサイト

3

議決権行使のご案内

http://www.oki.com/jp/

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株主総会参考書類

第1号議案

剰余金の処分の件

招集ご通知

議案および参考事項
当期の期末配当につきましては、株主のみなさまに対し安定的な利益還元を継続することを重視し、当期の業績および事業展開等を勘案いたしまして、以下のとおりといたしたいと存じます。

金銭

２．配当財産の割当に関する事項およびその総額
1株につき金30円

配当総額

2,605,960,560円

３．剰余金の配当が効力を生じる日

事業報告

当社普通株式

株主総会参考書類

１．配当財産の種類

平成30年6月25日

計算書類
監査報告
4

剰余金処分議案

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第2号議案

取締役7名選任の件

取締役7名全員は、本総会終結の時をもって任期満了となります。つきましては取締役7名の選任をお願いいたしたく、その候補者は次のとおりであります。
候補者
番号

1

かわ

さき

ひで

いち

川崎秀一

▶ 13年 (本総会終結時)
取締役在任年数
取締役会出席状況（当期）▶ 15回中15回 (100％)▶
所有する当社株式の数
普通株式 16,000株

略歴、地位、担当および重要な兼職の状況
昭和45年 4 月
平成13年 4 月
平成16年 4 月
平成17年 6 月
平成21年 4 月
平成21年 6 月
平成28年 4 月

当社入社
執行役員
常務執行役員
常務取締役
代表取締役副社長
代表取締役社長執行役員
代表取締役会長（現）取締役候補者とした理由（昭和22年1月10日生）

再

候補者
番号

任

2

これまでの代表取締役社長執行役員としての経験等により、当社の重要事項の決定および取締役・執行役員の職務執行の監督を的確、公正かつ効率的に遂行できる知識および経験を有しております。平成28年度からは取締役会長として経営陣への補佐、助言を行っており、引き続き取締役会の構成員および議長として、他の取締役との情報の共有化を図り、意思決定機能を強化することが期待できるため、取締役候補者とし
ました。

かま

がみ

しん

や

鎌上信也

▶
取締役在任年数
4年 (本総会終結時)
取締役会出席状況（当期）▶ 15回中15回 (100％)▶
所有する当社株式の数
普通株式 6,700株

略歴、地位、担当および重要な兼職の状況

昭和56年 4 月 当社入社
平成13年 4 月 システムソリューションカンパニーシステム機器事業部ハード開発第二部長
平成17年 4 月 情報通信事業グループシステム機器カンパニーシステム機器開発本部長
平成23年 4 月 執行役員
平成24年 4 月 常務執行役員
平成26年 6 月 取締役常務執行役員
平成28年 4 月 代表取締役社長執行役員（現）取締役候補者とした理由（昭和34年2月9日生）

再5

取締役選任議案

任

これまでの事業部門、本社部門等における経験等により、当社の重要事項の決定および取締役・執行役員の職務執行の監督を的確、公正かつ効率的に遂行できる知識および経験を有しております。平成28年度からは代表取締役社長執行役員として当社経営を担っており、引き続き取締役会の構成員として、他の取締役との情報の共有化を図り、意思決定機能を強化することが期待できるため、取締役候補者としました。

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3

ほし

まさ

ゆき

星正幸

▶
取締役在任年数
2年 (本総会終結時)
取締役会出席状況（当期）▶ 15回中15回 (100％)▶
所有する当社株式の数
普通株式 2,800株

招集ご通知

候補者
番号

略歴、地位、担当および重要な兼職の状況

再4

取締役候補者とした理由

出身元であるみずほ銀行で常務執行役員として豊富な経験を積んでおり、当社が志向するグローバルの事業に関する視野やガバナンスに精通しています。平成29年度からは専務執行役員として経営の中枢を担っており、取締役会の構成員として、他の取締役との情報の共有化を図り、意思決定機能を強化することが期待できるため、取締役候補者としました。

もり

お

みのる

森尾稔

事業報告

候補者
番号

任

株主総会参考書類（昭和35年3月9日生）

昭和57年 4 月 株式会社富士銀行入行
平成19年 4 月 株式会社みずほコーポレート銀行グローバルトレードファイナンス営業部長
平成21年 4 月 同行執行役員営業第十七部長
平成23年 4 月 同行常務執行役員 グローバルトランザクションユニット統括役員
平成26年 6 月 株式会社みずほフィナンシャルグループ執行役常務
平成27年 5 月 当社常務執行役員
平成28年 4 月 リスク統括責任者、経営企画本部長
平成28年 6 月 取締役常務執行役員
平成29年 4 月 取締役専務執行役員（現）、財務責任者（現）平成30年 4 月 コーポレート管掌（現）▶ 9年 (平成13年～22年) 3年 (平成27年～)
取締役在任年数
取締役会出席状況（当期）▶ 15回中15回 (100％)▶
普通株式 1,000株所有する当社株式の数

略歴、地位、担当および重要な兼職の状況

外

再

任

独立役員

監査報告

社

計算書類

（昭和14年5月20日生）

昭和38年 4 月 ソニー株式会社入社
昭和63年 6 月 同社取締役
平成 5 年 6 月 同社取締役副社長
平成13年 6 月 当社社外取締役
平成18年 4 月 ソニー株式会社社友（現）平成22年 6 月 当社取締役退任
平成25年 6 月 株式会社横浜銀行社外取締役（現）平成27年 6 月 当社社外取締役（現）平成28年 4 月 株式会社コンコルディア・フィナンシャルグループ社外取締役（現）(重要な兼職の状況)
株式会社コンコルディア・フィナンシャルグループ社外取締役、株式会社横浜銀行社外取締役※上記会社と当社の取引額は双方からみて売上の1％未満です。

社外取締役候補者とした理由

出身元であるソニーでの豊富な経験と見識に加え高い倫理観を有し、当社および他社での活動実績から、経営・事業・ガバナンスに対する適切な監督が可能であると判断します。引き続き取締役会の構成員として、他の取締役との情報の共有化を図り、意思決定機能を強化することが期待できるため、社外取締役候補者としました。

6

取締役選任議案

2018/05/24 0:15:49 / 17368083_沖電気工業株式会社_招集通知（Ｃ）

候補者
番号

5

あさ

ば

しげる

淺羽茂

▶
取締役在任年数
1年 (本総会終結時)
取締役会出席状況（当期）▶ 11回中11回 (100％)▶
所有する当社株式の数
普通株式0株

略歴、地位、担当および重要な兼職の状況（昭和36年5月21日生）

社

外

再

任

独立役員

候補者
番号

6

平成 4 年 4 月 学習院大学経済学部助教授
平成 6 年 3 月 東京大学経済学博士号取得
平成 9 年 4 月 学習院大学経済学部教授
平成25年 4 月 早稲田大学大学院商学研究科教授
平成28年 4 月 早稲田大学大学院経営管理研究科教授
平成28年 6 月 日本甜菜製糖株式会社社外取締役（現）平成28年 9 月 早稲田大学大学院経営管理研究科長（現）平成29年 6 月 当社社外取締役（現）(重要な兼職の状況)
日本甜菜製糖株式会社社外取締役※上記会社と当社の取引額は双方からみて売上の1％未満です。

社外取締役候補者とした理由

経済学博士として産業組織、企業戦略、競争戦略、所有構造と戦略、ファミリービジネスを専門分野とし、ビジネス全般における学術的専門知識および高い倫理観を有しております。加えて、日本甜菜製糖株式会社の社外取締役としての経験を通じ、経営に対する適切な監督および意思決定機能の強化が可能であると判断し、社外取締役候
補者としました。

さ い

と う

たもつ

斎藤保

▶
取締役在任年数
取締役会出席状況（当期）▶
▶
所有する当社株式の数－年 (本総会終結時)－回中－回 (－％)
普通株式0株

略歴、地位、担当および重要な兼職の状況（昭和27年7月13日生）

社

外

新

任

独立役員

7

取締役選任議案

昭和50年 4 月 石川島播磨重工業株式会社入社
平成18年 6 月 同社執行役員航空宇宙事業本部副本部長
平成20年 4 月 株式会社IHI取締役執行役員航空宇宙事業本部長
平成23年 4 月 同社代表取締役副社長
平成24年 4 月 同社代表取締役社長
平成28年 4 月 同社代表取締役会長（現）平成29年 6 月 株式会社かんぽ生命保険社外取締役（現）(重要な兼職の状況)
株式会社IHI代表取締役会長、株式会社かんぽ生命保険社外取締役※上記会社と当社の取引額は双方からみて売上の1％未満です。

社外取締役候補者とした理由

株式会社IHIの現役の代表取締役会長で、今まで業界のみならず日本のビジネスリーダーとして豊富な経験を有しており、経営に対する適切な監督が可能であると判断します。事業経営的側面からも、コンプライアンス的側面からも、的確な意見やアドバイスを頂戴できると考え社外取締役として適任と判断し、社外取締役候補者としました。

2018/05/24 0:15:49 / 17368083_沖電気工業株式会社_招集通知（Ｃ）

7

か わ し ま川島 いづみ▶
取締役在任年数
取締役会出席状況（当期）▶
▶
所有する当社株式の数－年 (本総会終結時)－回中－回 (－％)
普通株式
0株

招集ご通知

候補者
番号

略歴、地位、担当および重要な兼職の状況

株主総会参考書類

昭和60年 3 月 早稲田大学大学院法学研究科博士後期課程単位取得満期退学
平成 元 年 4 月 岐阜経済大学経済学部助教授
平成 8 年 4 月 専修大学法学部教授
平成16年 9 月 早稲田大学社会科学総合学術院教授（現）平成28年 6 月 沖電線株式会社社外取締役

社外取締役候補者とした理由（昭和30年6月25日生）

社

外

新

任

独立役員

事業報告

現早稲田大学社会科学総合学術院教授で、商法（特に会社法）、金融商品取引法を専門としており、その分野では日本のトップクラスの専門家で、特に会社法とコーポレ
ートガバナンスに関する学術的専門知識を背景に的確な意見やアドバイスを頂戴できると考え社外取締役として適任と判断し、社外取締役候補者としました。なお、川島いづみ氏は過去に社外役員となること以外の方法で会社の経営に関与された経験はありませんが、上記理由により社外取締役として職務を適切に遂行できるものと判断しております。

計算書類(注)１．各候補者と当社との間には、特別の利害関係はありません。
２．森尾稔氏、淺羽茂氏、斎藤保氏および川島いづみ氏は、社外取締役候補者であります。
３．森尾稔氏は、平成13年6月から平成22年6月まで当社の社外取締役でありました。
４．当社は、社外取締役候補者の森尾稔氏および淺羽茂氏と責任限定契約を締結しておりますが、その内容の概要は事業報
告の「責任限定契約の内容の概要」（23頁）に記載のとおりであります。両氏の再任が承認された場合は、同契約を継続する予定であります。また社外取締役候補者斎藤保氏および川島いづみ氏の選任が承認された場合、同契約を締結す
る予定であります。
５．森尾稔氏および淺羽茂氏は現に東京証券取引所の定めに基づく独立役員ですが、両氏の再任が承認された場合は、継続して独立役員として届け出る予定であります。また社外取締役候補者斎藤保氏および川島いづみ氏の選任が承認された
場合、独立役員として届け出る予定であります。

以上

監査報告
8

取締役選任議案

2018/05/24 0:15:49 / 17368083_沖電気工業株式会社_招集通知（Ｃ）【ご参考】 社外取締役および社外監査役の独立性に関する考え方
当社は以下の方針に基づいて社外取締役および社外監査役を選任しております。
1）OKIグループの業務執行者*¹でないこと。
2）OKIグループを主要な取引先（OKIグループへの売上高が、当該取引先グループの総売上高の2％を超える者）とする者またはその業務執行者でないこと。
3）OKIグループの主要な取引先（当該取引先へのOKIグループの売上高が、OKIグループ総売上高の2％を超える者）またはその業務執行者でないこと。
4）当社の主要株主（総議決権の10％以上の議決権を直接または間接的に保有している者）またはその業務執行者でないこと。
5）OKIグループが主要株主となっている者の業務執行者でないこと。
6）OKIグループから役員報酬以外に多額の金銭（年間1,000万円超）その他の財産（年間1,000万円超相当の財産）を得ているコンサルタント、公認会計士等の会計専門家、弁護士等の法律専門家（当該財産を得ている者が法人、組合等の団体である場合には、当該団体に所属する者をいう。）でないこと。
7）当社の法定監査を行う監査法人に所属する者でないこと。
8）過去10年間において、上記1）から7）までに該当していた者でないこと。
9）下記に掲げる者の二親等以内の近親者でないこと。
ａ．上記2）から7）までに掲げる者（但し、2）から5）までの「業務執行者」においては重要な業務執行者*²、6）の「団体に所属する者」においては重要な業務執行者およびその団体が監査法人や法律事務所等の会計や法律の専門家団体の場合は公認会計士、弁護士等の専門的な資格を有する者、ならびに7）の「監査法人に所属する者」においては重要な業務執行者および公認会計士等の専門的な資格を有する者に限る。）
ｂ．OKIグループの重要な業務執行者。
ｃ．過去10年間において、上記ｂに該当した者。
*¹「業務執行者」とは、取締役（除く社外取締役）、執行役員、使用人等の業務執行をする者をいう。
*²「重要な業務執行者」とは、取締役（除く社外取締役）、執行役員、部門長等の重要な業務執行をする者をいう。
当社は以上の方針に加え、それぞれの専門分野での経験や、知識が現在の当社にとって有用であることを踏まえ、社外取締役、社外監査役を選任しています。

9

独立性基準・インターネット議決権行使案内2018/05/24 0:15:49 / 17368083_沖電気工業株式会社_招集通知（Ｃ）【インターネットによる議決権行使のご案内】

計算書類
監査報告

４．お問い合わせ先について
１）議決権電子行使に関するパソコン等の操作方法等に関するお問い合わせ先
みずほ信託銀行 証券代行部
フリーダイヤル 0120-768-524（平日 午前9時～午後9時）
２）上記１）以外の住所変更等に関するお問い合わせ先
みずほ信託銀行 証券代行部
フリーダイヤル 0120-288-324（平日 午前9時～午後5時）

事業報告

３．セキュリティについて行使された情報が改竄・盗聴されないよう暗号化（SHA-2）技術を使用しておりますので、安心してご利用いただけます。
また議決権行使書用紙に記載された議決権行使コードとパスワードは、株主さまご本人を認証する重要なものです。他人に絶対知られないようご注意ください。当社より株主さまのパスワードをお問
い合わせすることはございません。

株主総会参考書類

２．ご利用環境
１）インターネット環境：プロバイダーとの契約などインターネットが利用できる環境
２）ブラウザ：Internet Explorer Ver.7以降
３）ソフトウェア
Adobe Reader Ver.9以降
４）画面解像度
横800×縦600ドット（SVGA）以上

招集ご通知

１．インターネットによる議決権行使について議決権をインターネットにより行使される場合は、次の事項をご了承のうえ、行使していただきます
よう、お願い申しあげます。
１）インターネットによる議決権行使は、パソコンまたは携帯電話により当社の指定する議決権行使サイト（https://soukai.mizuho-tb.co.jp/）をご利用いただくことによってのみ可能です。これらの際には、招集ご通知同封の議決権行使書用紙右片に記載の議決権行使コードおよびパスワードにてログインしていただき画面の案内に従って入力してください。なお、セキュリティ確保のため、初回ログインの際にパスワードを変更していただく必要があります。
２）行使期限の平成30年6月21日（木）午後5時15分までに入力を終える必要があります。お早目の行使をお願いいたします。
３）書面とインターネットにより、二重に議決権行使をされた場合は、インターネットによる行使を有効な行使としてお取扱いいたします。
４）インターネットで複数回数、議決権行使をされた場合は、最後の行使を有効な行使としてお取扱い
いたします。
５）インターネットに関する費用（プロバイダー接続料金・通信料金等）は、株主さまのご負担となります。

Internet Explorerは、米国Microsoft社の登録商標または商標です。
AdobeおよびReaderはAdobe Systems Incorporated（アドビシステムズ社）の登録商標
または商標です。
10

独立性基準・インターネット議決権行使案内2018/05/24 0:15:49 / 17368083_沖電気工業株式会社_招集通知（Ｃ）(提供書面)

事業報告（平成29年4月1日～平成30年3月31日）

1 OKIグループの現況に関する事項(1) 事業の経過およびその成果■ 経済状況

当期（平成29年度）の世界経済は、米国では個人消費や設備投資の増加などにより景気は着実に回復し、欧州や中国など新興国においても緩やかに回復しました。国内についても、雇用や設備投資の増加により景気の緩やかな回復が続きました。

■ 当期の業績
このような事業環境の下、OKIグループの業況は、情報通信事業やEMS事業は概ね堅調に推移し、プリンター事業では円安の効果があったものの、メカトロシステム事業において海外市場でのATM販売が低調だったことから、売上高は4,380億円（前期比136億円、3.0％減）となりました。営業利益は、物量減の影響があったものの前期に計上した一過性の損失がなくなったことから77億円（同52億円増）となりました。
経常利益は、前期に計上した為替差損48億円が、当期では為替差益2億円に転じたことなどから85億円（同109億円良化）、親会社株主に帰属する当期純利益は59億円（同12億円増）となりました。
なお、当社の個別業績につきまして、売上高は、2,040億円（前期比82億円、3.9％減）となりました。
営業損失は、9億円（同59億円悪化）となりました。経常利益は、23億円（同80億円減）となりました。
また当期純損失は、20億円（同167億円良化）となりました。

■ 株主還元について

当社は、常にOKIグループの企業価値を向上させるために財務体質の強化と内部留保の確保を行うとともに、中長期にわたり株式を保有していただけるよう株主利益の増大に努めることを経営の最重要課題としております。内部留保については、将来の成長に不可欠な研究開発や設備への投資に充当し、企業体質の強化・
経営基盤の強化を図ります。また、株主のみなさまに対しては安定的な利益還元を継続することを最重要視し、業績も勘案したうえで配当金額を決めてまいります。この方針に基づき、当期におきましては剰余金の配当（期末配当金）を普通株式１株当たり30円とさせていただきます。

11

事業の経過およびその成果2018/05/24 0:15:49 / 17368083_沖電気工業株式会社_招集通知（Ｃ）■ セグメント別売上高

金額単位：億円

平成28年度（参考：前期）

平成29年度
（当期）

信

1,774

1,727

△47

△2.6

メ カ ト ロ シ ス テ ム

1,009

935

△74

△7.3

プ

ー

1,124

1,089

△35

△3.1

セグメント

報

リ

通

ン

タ

増減額

増減率(%)

E

M

S

432

477

45

10.5

そ

の

他

178

152

△26

△14.5

計

4,516

4,380

△136

△3.0

合

株主総会参考書類

情招集ご通知

次に当期における各セグメントの事業概況を申しあげます。

事業報告※ 各項目の数値は、それぞれの数値の単位の億円未満を四捨五入して表示しています。また増減額については億円単位の数値を元に計算しています。したがいまして、個々の合算値と「合計」の値に差異が生ずる場合があります。

売上高構成比

売上高（単位：億円）

1,774

1,727

第93期

第94期

計算書類

情報通信
営業利益

（単位：億円）

144

135

第93期

第94期

40%
（平成28年度） （当期：平成29年度）（平成28年度） （当期：平成29年度）

監査報告

売上高は、1,727億円（前期比47億円、2.6％減）となりました。一部官公庁向け案件が好調だったものの、NW関連案件他で翌期への期ずれが発生したことなどにより減収となりました。
営業利益は、売上減少の影響を機種構成差および費用減により補い135億円（同9億円減）となりました。

12

セグメント別売上高

2018/05/24 0:15:49 / 17368083_沖電気工業株式会社_招集通知（Ｃ）

メカトロシステム
売上高構成比

売上高（単位：億円）

営業利益

1,009

935

（単位：億円）

△51

21%

△118

第94期

第93期

第94期

第93期

（平成28年度） （当期：平成29年度）（平成28年度） （当期：平成29年度）

売上高は、935億円（前期比74億円、7.3％減）となりました。ブラジル子会社の決算期間統一による増収の一方で、海外市場におけるATM販売の不振の影響が大きく、減収となりました。
営業損失は、物量減の影響があったものの、前期の貸倒引当金計上による一過性の損失影響が解消されたことから51億円（同67億円良化）となりました。

プリンター
売上高構成比

売上高（単位：億円）

1,124

1,089

営業利益

27

（単位：億円）

10

25%
第94期

第93期

第94期

第93期

（平成28年度） （当期：平成29年度）（平成28年度） （当期：平成29年度）

売上高は、1,089億円（前期比35億円、3.1％減）となりました。円安による増収効果があったものの、インダストリープリンティング市場へのシフトの過程において、オフィスプリンティング市場向けの売上が減少したことから、減収となりました。
営業利益は、事業構造改革および円安の効果により27億円（同17億円増）となりました。

EMS、その他
売上高構成比

14%

売上高

629

610

（単位：億円）

432

EMS

178

その他

第93期

477
152

第94期

（平成28年度） （当期：平成29年度）

営業利益（単位：億円）

55
21

EMS

34

その他

第93期

42
22
20
第94期

（平成28年度） （当期：平成29年度）

EMS事業では、売上高は、半導体関連機器向けをはじめとするプリント配線板事業を中心に順調に推移したことから、477億円（前期比45億円、10.5％増）となりました。営業利益は、物量増により22億円（同１億円増）となりました。
その他の事業では、売上高は、当第4四半期より沖電線株式会社を連結した効果があった一方で、平成29
年3月31日に株式譲渡した株式会社沖センサデバイスの連結除外による減収影響があったことから、152億円（前期比26億円、14.5％減）となりました。営業利益は、物量減により20億円（同14億円減）となりました。
13

セグメント別売上高

2018/05/24 0:15:49 / 17368083_沖電気工業株式会社_招集通知（Ｃ）

当期の設備投資は合計74億円であります。
セグメント別には下記のとおりの投資額でありました。
セグメント

主な投資内容信

22

社会インフラ関連システム、金融システム、ネットワークシステ
ム等の研究開発、新商品開発、生産活動に対する設備投資など

メカトロシステム11

自動化機器システム関連の研究開発、新商品開発、生産活動に対する設備投資など

プ リ ン タ ー16

ビジネス向けプリンター関連の研究開発、新商品開発、生産活動に対する設備投資など

E

通信、産業機器等の受託生産活動に対する設備投資など

情

報

そ
合

通

M

S

11

の

他

15

計

株主総会参考書類

設備投資額 (億円)

招集ご通知(2) 設備投資の状況

74

当期の所要資金は自己資金および借入金により充当いたしました。

(4) 対処すべき課題

計算書類
監査報告

OKIグループが事業を展開する情報通信関連の市場では、変化が絶え間無く、また加速して起きております。このような環境変化に対応するためには、新商品の開発、成長分野への進出の加速、収益性の改善が大きな課題であると認識しております。
これらの課題に対処すべく、OKIグループは、安定的な収益の確保と持続的な企業価値向上を目指し、既存事業においては、コスト競争力の強化を中心に収益性の維持・改善に取り組みます。また、新商品開発及び新規事業化のための戦略投資を積極的に行い、事業拡大を図ります。OKIの得意とするネットワー
クやセンシング、高信頼性のモノづくりの技術を活かしたビジネスを展開するほか、成長のための事業提携やＭ＆Ａ投資も積極的に活用します。また、多様化するマーケットニーズに対応した商品・サービスの充実、品質・生産性の向上に加え、国内外での生産拠点・販売拠点の連携強化、サービス体制の充実等に努めることで、市場への拡販を行います。あわせて、資産の効率化による資本効率の向上を図り、安定的な株主還元を実現してまいります。
一方、企業の社会的責任として、環境問題を重要な経営課題の一つと捉え、省エネルギー・省資源、廃棄物削減・リサイクル化、環境負荷の低減等に積極的に取り組んでまいります。
そして、あらゆるステークホルダーからの信頼にお応えするための施策として、コーポレート・ガバナ
ンス、コンプライアンス体制を強化して内部統制システムの充実を図り、リスク管理体制を強化することによって、安定した事業継続にも努めてまいります。

事業報告(3) 資金調達の状況

14

設備投資の状況、資金調達の状況、対処すべき課題

2018/05/24 0:15:49 / 17368083_沖電気工業株式会社_招集通知（Ｃ）(5) 財産および損益の状況の推移
当期ならびに過去3期の財産および損益の推移は次のとおりであります。

売

上

高

(億円)

親会社株主に帰属する (百万円)
当 期 純 利 益
1株当たり当期純利益

第91期（平成26年度）

第92期（平成27年度）

第93期（平成28年度）

第94期(当期：平成29年度)

5,402

4,903

4,516

4,380

33,091

6,609

4,691

5,891

(円)

400.34

76.10

54.03

67.86

総

資

産

(億円)

4,394

4,118

3,607

3,718

純

資

産

(億円)

1,214

1,074

972

1,021

1株当たり純資産(円)

1,377.44

1,229.09

1,115.68

1,154.03(注)1．1株当たり当期純利益は期中平均株式数（加重平均）に基づき、また、1株当たり純資産は期末発行済株式数に基づき算出しております。ただし、自己株式数を控除して算出しております。
2．当社は、平成28年10月1日付で普通株式10株につき1株の割合で株式併合を行っております。第91期（平成26年度）の期首に当該株式併合が行われたと仮定して1株当たり当期純利益および1株当たり純資産を算定しております。

(6) 重要な子会社の状況①重要な子会社の状況

資本金

当社の出資
比率（％）

タ

19,000 (百万円)

100

プリンターなどの製造・販売㈱沖電気カスタマアドテック

1,800 (百万円)100

情報処理機器、通信機器の保守・工事・販売㈱OKIソフトウェア

400 (百万円)

100

情報通信システムのソフトウェア開発および運用

沖 ウ ィ ン テ ッ ク ㈱2,001 (百万円)

100

電気工事、電気通信工事の設計・施工

Oki Data Americas,Inc.
Oki Data Manufacturing（Thailand）Co.,Ltd.
Oki Europe Ltd.

10 (百万米ドル)

100※

プリンターなどの販売

420 (百万バーツ)

100※

プリンターなどの製造

141 (百万ユーロ)

100※

プリンターなどの販売

沖電気実業（深セン）有限公司

8 (百万米ドル)

100※

情報処理機器、プリンターの製造

会社名

㈱

沖

デ

ー

主要な事業内容(注) ※印は当社の子会社が所有する出資比率を示しております。

②主要な提携先

1）主要な技術提携先
International Business Machines Corporation（米国）
キヤノン株式会社

15

財産および損益の状況の推移、重要な子会社の状況

2018/05/24 0:15:49 / 17368083_沖電気工業株式会社_招集通知（Ｃ）

招集ご通知

2）主要な事業提携先
Hewlett-Packard Company（米国）シスコシステムズ合同会社(7) 主要な事業内容

OKIグループは、情報通信・メカトロシステム・プリンターおよびEMS（生産受託サービス）を主な事業としております。各事業の主要営業品目は次のとおりであります。
営業品目

株主総会参考書類

セグメント

交通インフラシステム、防災関連システム、防衛関連システム、通信キャリア向け通信
信 機器、金融営業店システム、事務集中システム、予約発券システム、IP-PBX、ビジネス
ホン、コンタクトセンター、920MHz帯マルチホップ無線システム、およびそれらの支援・保守サービス
ATM、現金処理機、営業店端末、予約発券端末、チェックイン端末、外貨両替機、ATM監視･運メカトロシステム 用サービスなど
カラー･モノクロLEDプリンター、カラー･モノクロLED複合機、大判インクジェットプリンター、
プ リ ン タ ー ドットインパクトプリンターなど
E
M
S 設計・生産受託サービス、プリント配線基板など

情

報

通

事業報告

(8) 主要な事業所

主要な事業所は次のとおりであります。
名称

区分

所在地

東京都港区

支

社

北海道（北海道札幌市）、東北（宮城県仙台市）、中部（愛知県名古屋市）、関西（大阪府大阪市）、中国（広島県広島市）、四国（香川県高松市）、九州（福岡県福岡市）

事業場

東京都港区、埼玉県蕨市、埼玉県本庄市、群馬県高崎市、群馬県富岡市、静岡県沼津市

研究所

埼玉県蕨市、大阪府大阪市、群馬県高崎市

㈱沖データ

本

社

東京都港区

㈱沖電気カスタマアドテック

本社

東京都江東区㈱OKIソフトウェア

本

社

埼玉県蕨市

沖ウィンテック㈱本社

東京都品川区

Oki Data Americas,Inc.
Oki Data Manufacturing(Thailand) Co.,Ltd.
Oki Europe Ltd.

本社

アメリカ合衆国

本

社

タイ国

本

社

英国

沖電気実業（深セン）有限公司

本

社

中国

沖電気工業㈱

監査報告

社

計算書類

本

16

重要な子会社の状況、主要な事業内容、主要な事業所

2018/05/24 0:15:49 / 17368083_沖電気工業株式会社_招集通知（Ｃ）(9) 従業員の状況①OKIグループの従業員の状況
セグメント

情

従業員数（人）

報

メ

カ

通

ト

プ

ロ

シ

リ

ス

ン

テ

タ

信

7,023

ム

4,106

ー

4,468

E

M

S

1,326

そ

の

他

1,595

）

460

全

社

（

共
合

通

計

18,978②当社の従業員の状況
従業員数（人）

平均年齢（歳）

平均勤続年数（年）4,024（前期末比39人減）

43.6

21.0

(10) 主要な借入先の状況

OKIグループの主要な借入先は次のとおりであります。
借入先

株

式

会

株

式

会

み

ず

ほ

農
株

社
社
信

林
式

会

み
三

託
中

社

17

従業員の状況、主要な借入先の状況

借入額（億円）

あ

ず
井

銀

行

住
株

央
お

ほ

銀

行

203

友

銀

行

124

式

会

社

39

金
ぞ

ら

銀

庫

31

行

22

2018/05/24 0:15:49 / 17368083_沖電気工業株式会社_招集通知（Ｃ）

招集ご通知(11) コーポレート・ガバナンスに関する事項①基本的な考え方

株主総会参考書類

OKIグループは、「『進取の精神』をもって、情報社会の発展に寄与する商品を提供し、世界の人々の快適で豊かな生活の実現に貢献する」との企業理念の下、多様なステークホルダーの信頼に応え、持続的な成長と中長期的な企業価値の向上を図ることが経営の最重要課題であるとの認識に立ち、「経営の公正性・透明性の向上」「意思決定プロセスの迅速化」「コンプライアンスの徹底およびリスク管理の強化」を基本方針として、コーポレート・ガバナンスの充実に取り組んでおります。

②体制

事業報告

当社はコーポレート・ガバナンスの基本方針を着実に実現できる体制として監査役会設置会社を選択
しております。すなわち、監督・監査機能を担う取締役会および監査役・監査役会を設置するとともに、執行役員制度を導入し、業務執行と監督の分離による意思決定プロセスの迅速化を図っております。また独立した客観的な立場から実効性の高い監督を行うため、複数の社外取締役を招聘し、人事・報酬に関わる任意の委員会として「人事・報酬諮問委員会」を設置するとともに会長職を設けるなど、経営の公正性・透明性の向上に努めております。
監査役・監査役会による強力な調査権を前提とした客観的な監査に加え、社外取締役を含むリスク管理委員会の設置などにより、コンプライアンスの徹底および迅速なリスク管理に取り組んでおります。
なお元代表取締役社長等による相談役・顧問等の制度はございません。

③取締役会

計算書類

当社の取締役会は7名で構成されます。会社の業務執行に関する重要な事項の審議決定および業務執行の監督という責務を果たすため、うち3名を独立性の高い社外取締役とするとともに、多様な専門分
野、職務経験等を考慮した構成としております。さらに、事業年度ごとの経営責任をより明確にするため、取締役の任期を1年としております。
取締役・監査役に対しては、各々の役割と責務を果たすために必要なセミナーや研修等の機会を提供しており、社外役員には、就任時にOKIグループの事業内容への理解を深めるための説明を行っている
ほか、事業所等の訪問も実施しております。

④役員選任

監査報告

役員の選任に関わるプロセスの透明性を確保するため、人事・報酬諮問委員会を設置しております。
同委員会は、社外役員3名を含む5名の委員で構成されており、委員長は社外取締役から選任しております。人事・報酬諮問委員会は、取締役および執行役員の人事について客観的な視点から審議を行い、その結果を取締役会に答申しております。また監査役候補者の人事について、委員会としての意見を監査役に伝えております。
なお当社は取締役・監査役候補者の指名および執行役員の選任を行うにあたり、法律上の適格性を満たしていることに加え、以下の事項を考慮しております。
・人格、見識、高い倫理観、公正さ、誠実さを有し、遵法精神に富んでいること
18

コーポレート・ガバナンスに関する事項

2018/05/24 0:15:49 / 17368083_沖電気工業株式会社_招集通知（Ｃ）

・OKIグループの企業理念の実現と、持続的な企業価値の向上に向けて職務を遂行できること
また、社外役員については当社としての独立性基準（9頁参照）を設け、これを満たす者を社外役員候補者として指名しております。社外役員は全て東京証券取引所に独立役員として届け出ております。

⑤役員報酬

役員報酬の決定に関わるプロセスの透明性と判断の客観性を確保するため、人事・報酬諮問委員会が、取締役および執行役員の報酬制度・水準などについて客観的な視点から審議を行い、取締役会に答申しております。
取締役および執行役員の報酬は、継続して企業価値向上と企業競争力を強化するために、業績向上へのインセンティブとして機能するとともに、優秀な人材を確保できる報酬制度であることを基本的な考え方としております。
報酬体系は、基本報酬、単年度の業績に連動した年次インセンティブ報酬、中長期のインセンティブ
報酬としての株式報酬型ストックオプションから構成しております。これは、OKIグループの「持続的な成長」を成し遂げるため、「よりアグレッシブな目標設定」や「中長期的成長」に重点をおいた経営へのシフトのための環境整備の一環として実施しております。
報酬の種類

報酬の内容

酬 執行役員を兼務している場合にはその役位を中心に、職位に応じて個人別に支給額を決定し、金銭を支給します。
過年度のOKIグループ連結業績および担当部門別業績と連動した支
給金額を個人別に決定し、金銭を支給します。
年 次 イ ン セ ン テ ィ ブ 報 酬 支給率が100%のときは、基本報酬の35%となります。支給率は、
業績連動と社長による定性評価に応じて0%～200%範囲で決定されます。
株主のみなさまとの価値共有、中長期的な企業価値、株主価値の向中長期インセンティブ報酬 上の観点から基本報酬の13％相当を、株式報酬型ストックオプションとして付与します。
基本報

なお、社外取締役の報酬は、基本報酬のみの構成としております。また、報酬制度や水準は、外部機関の客観的な評価データ等を活用しながら、妥当性を検証しております。

(12) その他OKIグループの現況に関する重要な事項①当社は、沖電線株式会社の発行済株式を公開買付により取得し、平成29年12月25日に連結子会社といたしました。
②当社子会社である沖電気金融設備（深セン）有限公司は、平成27年10月、深セン市怡化電脳実業有限公司に対して、ATM販売代金等、金1,115,463千人民元（当期年度末為替レートでの円換算額約189億円）の支払を求める仲裁を申し立てました。仲裁手続きは、現在も華南国際経済貿易仲裁委員会において審理中です。本件につきましては、貸倒引当金繰入額を計上しておりますが、全額回収の方針に変わりありません。

19

コーポレート・ガバナンスに関する事項、その他OKIグループの現況に関する重要な事項

2018/05/24 0:15:49 / 17368083_沖電気工業株式会社_招集通知（Ｃ）(1) 発行可能株式総数(2) 発行済株式の総数

招集ご通知

2 会社の株式に関する事項

240,000,000株
87,217,602株（自己株式352,250株含む）（注）なお、上記のほか、平成30年4月27日に沖電線株式会社保有の当社株式を自己株式として375,605株取得いた
しました。

(3) 株主数(4) 大株主（上位10名）
株主名

持株数（千株）

持株比率（％）

日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）

4,718

5.43

M S I PC L I E N T

4.35
4.23

沖
電
気
グ
ル
ー
プ
従
業
員
持
株
会
STATE STREET LONDON CARE OF STATE STREETBANK AND TRUST,BOSTON SSBTC A/C UK LONDON
B R A N C H C L I E N T S - U N I T E D K I N G D O M
B N Y M F O R G O L D M A N S A C H S J A P A N

1,864

2.15

1,813

2.09

1,693

1.95

日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口５）

1,552

1.79

株

行

1,419

1.63

会

社

1,407

1.62

会

社

1,400

1.61

式

ヒ

ュ

明

治

会
ー
安

社
リ

田

生

み

ず

ッ

ク

命

保

ほ
株

険

銀

式
相

互

計算書類

3,778
3,671

事業報告

S E C U R I T I E S

日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口）

株主総会参考書類73,825名(注) 持株比率は、自己株式を控除して計算しております。

監査報告
20

会社の株式に関する事項

2018/05/24 0:15:49 / 17368083_沖電気工業株式会社_招集通知（Ｃ）

3 会社役員に関する事項(1) 取締役および監査役の氏名等
地位

代 表 取 締 役
会
長
代 表 取 締 役〇
社長執行役員取締役○
副社長執行役員
取締役○
専務執行役員
取
締
役
取
締
役
取
締
役
常 勤 監 査 役
常 勤 監 査 役
監
査
役
監
査
役

氏名

担当および重要な兼職の状況

川崎秀一

取締役会議長

鎌上

信也

総括

竹内

敏尚

内部統制統括、コンプライアンス責任者、経営管理本部長

星正幸

財務責任者、経営企画本部長

石山 卓磨
森尾
稔
淺羽
茂
鈴木 久雄
矢野
星
濱口 邦憲
新田 陽一

株式会社コンコルディア・フィナンシャルグループ社外取締役、株式会社横浜銀行社外取締役
日本甜菜製糖株式会社社外取締役(注)1．○印は執行役員を兼務しております。
2．取締役石山卓磨氏、取締役森尾稔氏および取締役淺羽茂氏は、社外取締役であります。
3．監査役濱口邦憲氏および監査役新田陽一氏は、社外監査役であります。
4．取締役石山卓磨氏、取締役森尾稔氏、取締役淺羽茂氏、監査役濱口邦憲氏および監査役新田陽一氏につきましては、
東京証券取引所の定めに基づく独立役員として、同取引所に届け出ております。
5．監査役鈴木久雄氏は、当社の経理担当役員および財務責任者を歴任しており、財務および会計に関する相当程度の知見を有しております。
6．平成30年3月31日現在の執行役員は次のとおりであります。（取締役兼務者を除く）

地位

氏名

常務執行役員 田村 賢一
常務執行役員 波多野 徹
常務執行役員 猪﨑 哲也
常務執行役員 橋本 雅明
常務執行役員 坪井 正志
執行役員 中野 善之
執行役員 横田潔
執行役員 片桐 勇一郎
執行役員 宮澤透
執行役員 圡屋
弘
執行役員 布施 雅嗣
執行役員 宮川 由香
執行役員 堀口 明子
執行役員 冨澤 博志
執行役員 齋藤 政利

21

会社役員に関する事項

担当業務

メカトロシステム事業本部長
プリンター事業（㈱沖データ 代表取締役社長）
情報責任者、情報・技術本部長
統合営業本部長兼IoTビジネス開発室長
情報通信事業本部長
EMS事業本部長
技術責任者、品質責任者、情報・技術本部副本部長兼研究開発センター長
情報通信事業本部副本部長
統合営業本部第三営業本部長
情報通信事業本部副本部長兼企画管理部長
経営企画本部経理部長兼財務部長
統合営業本部第二営業本部長
経営管理本部人事部長
メカトロシステム事業本部副本部長兼海外メカトロシステム事業部長
経営企画本部経営企画部長

2018/05/24 0:15:49 / 17368083_沖電気工業株式会社_招集通知（Ｃ）

区分

取

締

監

役

査

支給人員（名）支給額（百万円）

5

60

8

役

招集ご通知

(2) 取締役および監査役の報酬等の総額270

株主総会参考書類(注)1．株主総会の決議による報酬額は、取締役年額6億円以内・監査役年額1億円以内（平成18年6月29日開催第82回定時株
主総会決議）であり、取締役の報酬額には、使用人兼務取締役の使用人分の給与は含まれておりません。また、これとは別枠で株式報酬型ストック・オプションとして割り当てる新株予約権に関する報酬額は取締役（社外取締役を除く。）年額1億円以内（平成28年6月24日開催第92回定時株主総会決議）となっております。
2．支給額には、取締役に対するストック・オプションによる報酬額17百万円が含まれております。
3．当事業年度末現在の取締役および監査役の人数と相違しておりますのは、平成29年6月23日開催第93回定時株主総会終結の時をもって退任した取締役および監査役が含まれているためです。

(3) 社外役員に関する事項①他の法人等の重要な兼職の状況および当社と当該他の法人等との関係

事業報告

取締役森尾稔氏は、株式会社コンコルディア・フィナンシャルグループおよび株式会社横浜銀行の社外取締役であります。その取引額はOKIグループの売上高の1％未満、同2社の売上高の1％未満であります。
取締役淺羽茂氏は、日本甜菜製糖株式会社の社外取締役であります。同社と当社には取引関係はございません。

②当事業年度における主な活動状況
1）取締役会および監査役会への出席状況

取締役
取締役
監査役
監査役

石山
森尾
淺羽
濱口
新田

卓磨
稔
茂
邦憲
陽一

13（15）
15（15）11（11）
15（15）
15（15）

87

100
100
100
100

監査役会
（ ）内は開催回数
出席回数（回）
出席率（％）－－－
16（16）
16（16）

計算書類

取締役

取締役会
（ ）内は開催回数
出席回数（回）
出席率（％）

－

－
－
100
100

(注) 取締役淺羽茂氏における開催回数は平成29年6月就任以降の開催数となっております。

監査報告
22

会社役員に関する事項

2018/05/24 0:15:49 / 17368083_沖電気工業株式会社_招集通知（Ｃ）

2）主な活動状況
発言状況

取締役

取締役

石山

森尾

卓磨

主に会社法専門家としての客観的立場から意見を述べるなど、取締役会の意思決定の妥当性・適正性を確保するための助言・提言を行っております。さらに、リスク管理委員会のアドバイザーとして経営の率先垂範によるコンプライ
アンスの強化に寄与し、また、人事・報酬諮問委員会の委員長として経営の公平性・透明性の向上に寄与しております。

稔

企業経営の豊富な経験から意見を述べるなど、取締役会の意思決定の妥当性・適正性を確保するための助言・提言を行っております。さらに、リスク管理委
員会のアドバイザーとして経営の率先垂範によるコンプライアンスの強化に寄与し、また、人事・報酬諮問委員会の委員として経営の公平性・透明性の向上に寄与しております。

取締役

淺羽

茂

大学のビジネススクール教授という立場で産学双方の視点から意見を述べるなど、取締役会の意思決定の妥当性・適正性を確保するための助言・提言を行っております。さらに、リスク管理委員会のアドバイザーとして経営の率先垂範によるコンプライアンスの強化に寄与し、また、人事・報酬諮問委員会の委員として経営の公平性・透明性の向上に寄与しております。

監査役

濱口

邦憲

取締役の職務を監査するとともに、製造会社での業務執行や役員としての豊富な経験と知見を活かして、当社の持続的な成長と中長期的な企業価値創出に向けた発言を行っております。

監査役

新田

陽一

取締役の職務を監査するとともに、金融機関での業務執行や役員としての豊富な経験と知見を活かして、当社の持続的な成長と良質な企業統治体制の確立に向けた発言を行っております。

③報酬等の総額

42百万円（5名）(4) 責任限定契約の内容の概要

当社と社外役員（石山卓磨氏、森尾稔氏、淺羽茂氏、濱口邦憲氏、新田陽一氏）および常勤監査役（鈴木久雄氏、矢野星氏）との間で、会社法第427条の規定に基づき、責任限定契約を締結しております。
その概要は以下のとおりであります。
・社外役員および常勤監査役が任務を怠ったことによって当社に損害賠償責任を負う場合は、会社法第427条第1項に規定する最低責任限度額を限度としてその責任を負う。
・上記の責任限定が認められるのは、当該社外役員および常勤監査役が責任の原因となった職務の執行について善意でかつ重大な過失がないときに限るものとする。

23

会社役員に関する事項

2018/05/24 0:15:49 / 17368083_沖電気工業株式会社_招集通知（Ｃ）(1) 名称

PｗCあらた有限責任監査法人（注）当社の会計監査人であった新日本有限責任監査法人は、平成29年6月23日開催の第93回定時株主総会終結の時をもって退任いたしました。

招集ご通知

4 会計監査人の状況(2) 報酬等の額
当事業年度に係る会計監査人の報酬等の額

180

当社および子会社が会計監査人に支払うべき金銭その他の財産上の利益の合計額

280(3) 非監査業務の内容

当社は、会計監査人に対して、公認会計士法第2条第1項の業務以外の業務（非監査業務）である、「内部統制に関するアドバイザリー業務」等を委託し、対価を支払っております。

事業報告(注)1．当社と会計監査人との間の監査契約において、会社法に基づく監査と金融商品取引法に基づく監査の額を区分しておりませんので、上記の金額にはこれらの合計額を記載しております。
2．重要な子会社のうちOki Data Americas,Inc.、Oki Data Manufacturing （Thailand） Co.,Ltd.、Oki Europe Ltd.
および沖電気実業（深セン）有限公司は、当社の会計監査人以外の監査法人の法定監査を受けております。
3．監査役会は、会計監査人の監査計画の内容、会計監査の職務遂行状況および報酬見積りの算出根拠などが適切である
かどうかについて必要な検証を行ったうえで、会計監査人の報酬等の額について同意の判断をいたしました。

株主総会参考書類

支払額（百万円）(4) 会計監査人の解任または不再任の決定の方針

計算書類

当社の監査役会は、原則として、会計監査人が職務を適切に遂行することが困難と認められる場合には、株主総会に提出する会計監査人の解任または不再任に関する議案の内容を決定いたします。また、会計監
査人が会社法第340条第1項各号に定める項目に該当すると認められる場合は、監査役全員の同意に基づ
き会計監査人を解任いたします。

監査報告
24

会計監査人の状況

2018/05/24 0:15:49 / 17368083_沖電気工業株式会社_招集通知（Ｃ）

5 会社の体制および方針(1) 取締役および使用人の職務の執行が法令および定款に適合することを確保するための体制その他業務の適正を確保するための体制①取締役および使用人の職務の執行が法令および定款に適合することを確保するための体制

1）コンプライアンスを確保するための基礎として、「OKIグループ企業行動憲章」、「OKIグループ行動規範」を定める。また役員は「コンプライアンス宣言」に則り、コンプライアンス活動を率先垂範する。
2）コンプライアンス責任者を委員長とするコンプライアンス委員会を設置し、コンプライアンスプロ
グラムに関する基本方針を審議・検討する。
3）コンプライアンス委員会で決定された基本方針に基づき、コンプライアンス所管部門が取締役および使用人への教育研修等の具体的な施策を企画・立案・推進する。教育研修に関しては、eラーニン
グ等の仕組みを活用し、各人のコンプライアンスに対する意識向上を図る。
4）社外取締役、監査役にも通報する仕組みを有する内部通報規程を定め、通報・相談窓口を設置することにより、不正行為の早期発見と是正を図る。
5）市民社会の秩序や安全を脅かす反社会的勢力に対しては、警察等関連機関と連携し、組織全体として一切の関係を遮断するように毅然とした態度で臨む。

②取締役の職務の執行に係る情報の保存および管理に関する体制

取締役の職務執行に係る情報については、法令・社内規程に則り適切に保存・保管をする。

③損失の危険の管理に関する規程その他の体制

1）リスク管理委員会を設置して、当社およびグループ各社の事業活動に伴うリスクを的確に把握し、その顕在化を防ぐための施策を推進する。
2）リスクマネジメント規程に則り、各部門はその担当業務に関連して発生しうるリスクの管理を行う。
全社的な管理を必要とするリスクについては統括部門を定め、統括部門はリスクを評価した上で対応方針を決定し、これに基づき適切な体制を構築する。
3）リスク発生時には全社緊急対策本部を設置し、これにあたる。

④取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制

1）定例の取締役会を原則として毎月1回開催し、経営の基本方針など重要事項の決定ならびに取締役の業務執行状況の監督等を行う。
2）取締役会で決定された経営の基本方針などに則って業務を執行する執行役員を設置することで、業務執行と監督を分離し、意思決定プロセスの迅速化を図る。さらに、執行役員等で構成する経営会議を開催し、社長執行役員の意思決定を補佐する。
3）業務執行に当たっては業務分掌規程、権限規程において責任と権限を定める。

25

会社の体制および方針2018/05/24 0:15:49 / 17368083_沖電気工業株式会社_招集通知（Ｃ）⑤当社および子会社からなる企業集団における業務の適正を確保するための体制

招集ご通知
株主総会参考書類

1）当社および子会社における業務の適正を確保するため、グループ全体に適用する価値観として「OKI
グループ企業行動憲章」を定める。また、全役員・社員が準拠すべき行動の規範として「OKIグルー
プ行動規範」を定め周知徹底を図る。
2）当社コンプライアンス所管部門は、各子会社のコンプライアンス推進責任者を通じグループ共通のコンプライアンス推進の諸施策をグループ内に展開する。さらに、各社における施策の遂行状況を
定期的なモニタリングにより把握し、コンプライアンス委員会に報告する。
3）各子会社は、その社外取締役、監査役にも通報する仕組みを有する内部通報規程を定め、通報・相談窓口を設置し、当社への報告の上、不正行為の早期発見と是正を図る。
4）経営管理については、関係会社管理規程に則り、各子会社から定期的および適時に必要な報告を受け、経営実態を把握し、各子会社の機関設計、規程体系、事業計画等をはじめとして必要な助言・指導を行う。
5）当社および各子会社は、財務報告の信頼性を確保するために関連諸法令に基づき、財務報告に係る内部統制システムを整備し、その維持・改善に努める。

⑥監査役の職務を補助すべき使用人に関する体制

事業報告1）監査役の職務を補助するものとして監査役スタッフを置く。
2）独立性や指示の実効性を確保するため、監査役スタッフは取締役の指揮命令に服さない使用人を配置するとともに、その人事異動、人事評価については、監査役会の事前の同意を得るものとする。

⑦取締役および使用人が監査役に報告をするための体制その他の監査役への報告に関
する体制

計算書類
監査報告

1）取締役は、会社に著しい損害をおよぼすおそれのある事実があることを発見したときは、法令に従い、直ちに監査役に報告する。
2）常勤監査役は、取締役会のほか、重要な意思決定の過程および業務の執行状況を把握するため、経営会議に出席をするとともに、主要な稟議書を閲覧する。
3）監査役はアドバイザーとしてリスク管理委員会に出席し、必要な報告を受ける。
4）監査役は内部通報規程に基づき内部通報を受けるとともに、内部通報所管部門から半期毎にその運用状況の報告を受ける。
5）監査役は内部統制システムの構築状況および運用状況についての報告を取締役および使用人から定期的に受けるほか、必要と判断した事項については取締役および使用人に対して報告を求めることができる。
6）監査役に対する報告をした者は当該報告をしたことを理由として不利な取扱いを受けないものとする。

26

会社の体制および方針2018/05/24 0:15:49 / 17368083_沖電気工業株式会社_招集通知（Ｃ）⑧その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制

1）監査役は、会社の業務および財産の状況の調査その他の監査職務の遂行にあたり、内部監査部門と緊密な連携を保ち、効率的・実効的な監査を実施する。
2）監査役は、会計監査人との定期的な会合、会計監査人の往査等への立ち会いのほか、会計監査人に
対し監査の実施経過について適宜報告を求める等、会計監査人と緊密な連携を保ち、効率的な監査を実施する。
3）監査役の職務を執行する上で必要となる費用は、会社が支払うものとする。

(2) 運用状況の概要①コンプライアンスに関する取り組み

1）内部統制システム構築の基本方針を取締役会で定めており、コンプライアンスを確保するための基礎として、「行動指針」、「OKIグループ企業行動憲章」、「OKIグループ行動規範」を定めております。当社およびグループ各社の役員は「コンプライアンス宣言」に則りコンプライアンス活動を率先垂範しております。
2）コンプライアンス責任者を委員長とするコンプライアンス委員会を設置し、コンプライアンスプロ
グラムに関する基本方針を審議、決定しております。コンプライアンス委員会で決定された基本方針に基づき、コンプライアンス所管部門が取締役および使用人への教育研修等の具体的な施策を企
画・立案・推進しております。教育研修に関しては、eラーニング等の仕組みを活用し、各人のコン
プライアンスに対する意識向上を図っております。
3）当期は独占禁止法の遵守を徹底するために、「競争法遵守基本規程」を制定し、その具体的禁止行
為および競合他社接触情報を申請・記録する仕組みを定めました。これらについて、各営業本部および支社を含む13拠点での集合研修と全社員向けのeラーニングを実施しました。
4）コンプライアンス違反時に就業規則等に照らして懲戒処分を行うことを明確化し、その処分を審議するために社長執行役員を委員長とするグループ懲戒委員会を設置いたしました。
5）不正行為の早期発見と是正の実効性を確保するために、社外弁護士にも通報可能なグループ共通の内部通報窓口を新設し使用人への周知を実施しております。

②リスク管理に関する取り組み

1）社長執行役員を委員長とし、社外取締役と監査役をアドバイザーとするリスク管理委員会を設置し、リスクの顕在化を防ぐための施策およびリスクの発生に備えた準備に関する基本事項を定めております。
2）企業活動に関連する事業リスクの統括部門とグループ共通の管理を必要とする共通リスク統括部門
をそれぞれ定め、各統括部門はリスクを評価した上で対応方針を決定しております。

27

会社の体制および方針2018/05/24 0:15:49 / 17368083_沖電気工業株式会社_招集通知（Ｃ）

招集ご通知
株主総会参考書類

3）リスクが発生した場合、発生部門は予め定めた当該リスクに関する緊急対応体制に基づき必要な措置を行うとともに、「OKIグループ緊急連絡体制」に則って速やかに報告し、リスク管理委員会事務局が発生したリスクについて必要な措置および初動調査を行っております。初動調査により判明した当該リスクの重大性および緊急性に鑑み、委員長の指示のもと、当該リスクへの対応体制および責任者を決定しております。
4）当期はリスクマネジメント規程に事業リスクおよび共通リスクを定義するとともに、危機レベルに応じた対応体制を明確にしました。共通リスクに金融商品取引法違反リスクを追加し、OKIグループの財務報告の信頼性を確保するために、関連諸法令に基づき財務報告に係る内部統制システムを点検、再整備しております。
5）当社は、平成29年6月に、子会社における貸倒引当金算定および与信管理の運用に関して平成29年
3月末時点の「開示すべき重要な不備」に該当すると判断し、内部統制報告書で報告いたしました。
認識した不備については、改善計画に基づき財務報告に係る内部統制システムの是正に取り組んでおります。

③子会社管理に関する取り組み

事業報告
計算書類

1）関係会社管理規程において、各子会社の所管本部を定め、所管本部長が権限規程に定める権限と責任を持って管理しております。子会社の筆頭役員については当社社長が任免を決裁し、その他の役
員の任免は所管本部長が決裁しております。
2）所管本部長は所管する子会社のミッションを明確にし、事業施策を立案、実行するにあたり、支援･指導・定期的モニタリングを行い、役員の業績評価を実施しております。子会社の株主総会や取締役会の運用状況、子会社取締役のコンプライアンス遵守についても所管本部長がモニタリングしております。
3）子会社経理部門には必要な知識と経験を持った従業員を配置し、関連諸法令に基づき財務報告に係る内部統制システムを整備し、その維持・改善に努めております。
4）当期はグローバルガバナンスとコンプライアンスの強化を目的として、当社と子会社間の情報伝達の改善に努めております。OKIグループ全社の従業員向けに社長およびコンプライアンス責任者から日本文と英文で経営からのコンプライアンスの徹底についてのメッセージを展開しております。
子会社への権限委譲を再点検し、所管本部と子会社の情報連絡定例会を開催して当社と子会社間の情報伝達の改善を図っております。

監査報告
28

会社の体制および方針2018/05/24 0:15:49 / 17368083_沖電気工業株式会社_招集通知（Ｃ）④監査役監査に関する取り組み

1）常勤監査役は、取締役会・経営会議への出席、および決裁稟議書等の閲覧により、重要な意思決定の過程および業務の執行状況を把握しております。
2）監査役は、内部通報規程に基づき内部通報を受けるとともに、その運用状況について半期毎に報告を受けております。
3）監査役は、取締役会において内部統制システムの構築状況・運用状況について報告を受けているほか、取締役、執行役員、部門長、子会社の代表者との意見交換を実施し、その過程において内部統制システムの整備および運用の確認を行っております。
4）監査役は、内部監査部門の実施する往査および監査結果報告会に参加して内部監査部門との協議・意見交換を行い、監査結果を監査役監査に活用しております。
5）監査役は、会計監査人との会合や意見交換、会計監査人の往査等への立ち会いなどにより、会計監
査人と緊密な連携を保ち、効率的な監査を実施しております。

(注) 金額単位の表示
本事業報告の数値は下記のように表示しております。
① 百万円単位：単位未満切捨て② 億円単位 ：単位未満四捨五入

29

会社の体制および方針2018/05/24 0:15:49 / 17368083_沖電気工業株式会社_招集通知（Ｃ）

連結貸借対照表（平成30年3月31日現在）
科目(単位：百万円)

金額

科目

流動資産

負債の部
230,420
48,698

受取手形及び売掛金

97,936

リース投資資産8,024

製品

17,041

仕掛品

21,867

原材料及び貯蔵品

21,296

繰延税金資産5,677

その他

10,012

貸倒引当金

△132

流動負債

186,666

支払手形及び買掛金

67,124

短期借入金

58,958

未払金

19,768

未払費用

21,952

その他

18,861

固定負債

82,967

長期借入金

22,956

リース債務

8,950

繰延税金負債

17,044

役員退職慰労引当金

502
5,700

52,048

負債合計

269,634

建物及び構築物

21,957

純資産の部

機械装置及び運搬具

7,505

株主資本

109,215

工具、器具及び備品

9,014

資本金

44,000

土地

13,240

資本剰余金

19,795

利益剰余金

45,983

自己株式△563

有形固定資産332

無形固定資産9,952

投資その他の資産

79,356

投資有価証券

48,760

退職給付に係る資産

15,357

長期営業債権22,456

新株予約権

その他

12,706

非支配株主持分

貸倒引当金
資産合計

その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益△9,0456,578
34

為替換算調整勘定△12,203

退職給付に係る調整累計額△3,455

監査報告

建設仮勘定

計算書類

27,814

その他

事業報告

退職給付に係る負債

141,357

株主総会参考書類

現金及び預金

固定資産

招集ご通知

資産の部

金額

101
1,873

△19,924

純資産合計

102,144371,778

負債純資産合計

371,77830

連結貸借対照表2018/05/24 0:15:49 / 17368083_沖電気工業株式会社_招集通知（Ｃ）

連結損益計算書（自平成29年4月1日

至

平成30年3月31日）(単位：百万円)

科目

金額

売上高

438,026

売上原価

327,450

売上総利益

110,576

販売費及び一般管理費

102,854

営業利益

7,721

営業外収益
受取利息

191

受取配当金

1,571

持分法による投資利益

563

保険配当金

353

雑収入

885

3,564

営業外費用
支払利息

1,559

違約金

325

雑支出

884

経常利益

2,770
8,515

特別利益
段階取得に係る差益

1,116

固定資産売却益770

投資有価証券売却益

115

負ののれん発生益

210

関係会社出資金売却益

119

債務消滅益

179

2,512

特別損失
固定資産処分損373

事業構造改善費用

2,526

税金等調整前当期純利益

31

連結損益計算書

2,900
8,128

法人税、住民税及び事業税

2,561

法人税等調整額

△217

2,344

当期純利益

5,783

非支配株主に帰属する当期純損失△108

親会社株主に帰属する当期純利益

5,891

2018/05/24 0:15:49 / 17368083_沖電気工業株式会社_招集通知（Ｃ）

貸借対照表（平成30年3月31日現在）
科目

科目

8,672
579
1,740
15
6,106
1,805
272
19,19144,00021,54915,000
6,549
6,581
6,581
6,581
△460
71,670

監査報告

43,98153,49888
98
21,274
31
181
291
3,200
232
△15,910
106,969
132,734
256,135

計算書類

5
114
6,453
6,573

21,681
8,592
9,680
5,784
80
320
1,114
42
1,049
920
49,266
178,629

事業報告

31,721
23,0492,228
1,649
11,827
10,08772
56
35,84829,741479
2,637
42,21832,11820,081
2,033
10,998
6,705
159
1,049
8,703
339
127
986
20
689
13
129,363

株主総会参考書類

23,266
1,862
50,425
8,007
2,858
14,917
5,661
88
1,179
6,151
6,420
2,243
336
△20
123,400

負債の部
流動負債
支払手形
電子記録債務
買掛金
短期借入金
1年内返済予定の長期借入金
リース債務
未払金
未払費用
未払法人税等
前受金
預り金
製品保証引当金
役員賞与引当金
工事損失引当金
偶発損失引当金
独占禁止法関連損失引当金
その他
流動負債合計
固定負債
長期借入金
リース債務
繰延税金負債
退職給付引当金
製品保証引当金
工事損失引当金
関係会社事業損失引当金
偶発損失引当金
資産除去債務その他
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
資本準備金
その他資本剰余金
利益剰余金
その他利益剰余金
繰越利益剰余金
自己株式
株主資本合計
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
評価・換算差額等合計
新株予約権
純資産合計
負債純資産合計

金額
招集ご通知

資産の部
流動資産
現金及び預金
受取手形
売掛金
リース投資資産
製品
仕掛品
原材料及び貯蔵品
前渡金
前払費用
短期貸付金
未収入金
繰延税金資産その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物
減価償却累計額
構築物
減価償却累計額
機械及び装置
減価償却累計額
車両運搬具
減価償却累計額
工具、器具及び備品
減価償却累計額
土地
建設仮勘定
有形固定資産合計
無形固定資産のれん
施設利用権
ソフトウェア
無形固定資産合計
投資その他の資産投資有価証券
関係会社株式出資金
関係会社出資金
関係会社長期貸付金
破産更生債権等
長期前払費用
前払年金費用敷金及び保証金
その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計(単位：百万円)

金額

5,733
5,733
101
77,505
256,13532

貸借対照表2018/05/24 0:15:49 / 17368083_沖電気工業株式会社_招集通知（Ｃ）

損益計算書（自平成29年4月1日

至

平成30年3月31日）(単位：百万円)

科目

売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業損失
営業外収益
受取利息
受取配当金
受取ブランド使用料
雑収入
営業外費用
支払利息
為替差損
貸倒引当金繰入額
違約金
雑支出
経常利益
特別利益
抱合せ株式消滅差益
固定資産売却益
投資有価証券売却益
新株予約権戻入益
特別損失
固定資産処分損関係会社株式評価損
関係会社出資金売却損
貸倒引当金繰入額
税引前当期純損失
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
当期純損失

33

損益計算書

金額

203,987
165,955
38,031
38,923
891
602
4,933
777
523
1,224
1,260
334
284
514

26
469
107
46
153
1,881
180
3,840
△848
△254

6,836

3,617
2,327

650

6,055
3,078
△1,102
1,975

2018/05/24 0:15:49 / 17368083_沖電気工業株式会社_招集通知（Ｃ）

連結計算書類に係る会計監査人の監査報告書

謄本

招集ご通知

独立監査人の監査報告書

平成30年5月21日

沖電気工業株式会社
取締役会

御中

PｗCあらた有限責任監査法人
公認会計士

好田

健祐 ㊞

公認会計士

澤山

宏行 ㊞

公認会計士

久保田

正祟 ㊞

株主総会参考書類

指定有限責任社員
業 務 執 行 社 員
指定有限責任社員
業 務 執 行 社 員
指定有限責任社員
業 務 執 行 社 員

当監査法人は、会社法第444条第4項の規定に基づき、沖電気工業株式会社の平成29年4月1日から平成30年3月31日までの連
結会計年度の連結計算書類、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結株主資本等変動計算書及び連結注記表について監査を行った。

事業報告

連結計算書類に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結計算書類を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結計算書類を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

計算書類

監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から連結計算書類に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に連結計算書類に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、連結計算書類の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による連結計算書類の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。監査の目的
は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、連結計算書類の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての連結計算書類の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査報告

監査意見
当監査法人は、上記の連結計算書類が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、沖電気工業株
式会社及び連結子会社からなる企業集団の当該連結計算書類に係る期間の財産及び損益の状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以

上

34

連結会計監査人の監査報告書

2018/05/24 0:15:49 / 17368083_沖電気工業株式会社_招集通知（Ｃ）

会計監査人の監査報告書

謄本

独立監査人の監査報告書

平成30年5月21日

沖電気工業株式会社
取締役会

御中

PｗCあらた有限責任監査法人
指定有限責任社員
業 務 執 行 社 員
指定有限責任社員
業 務 執 行 社 員
指定有限責任社員
業 務 執 行 社 員

公認会計士

好田

健祐 ㊞

公認会計士

澤山

宏行 ㊞

公認会計士

久保田

正崇 ㊞

当監査法人は、会社法第436条第2項第1号の規定に基づき、沖電気工業株式会社の平成29年4月1日から平成30年3月31日までの第94期事業年度の計算書類、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書及び個別注記表並びにその附属明細書について監査を行った。
計算書類等に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して計算書類及びその附属明細書を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない計算書類及びその附属明細書を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から計算書類及びその附属明細書に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準
は、当監査法人に計算書類及びその附属明細書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、計算書類及びその附属明細書の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続
は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による計算書類及びその附属明細書の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、計算書類及びその附属明細書の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての計算書類及びその附属明細書の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の計算書類及びその附属明細書が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、当該計算書類及びその附属明細書に係る期間の財産及び損益の状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以35

会計監査人の監査報告書上2018/05/24 0:15:49 / 17368083_沖電気工業株式会社_招集通知（Ｃ）

監査役会の監査報告書

謄本

査

報

告

書

招集ご通知

監

当監査役会は、平成29年4月1日から平成30年3月31日までの第94期事業年度の取締役の職務の執行に関して、各監査役が作成した監査報告書に基づき、審議の上、本監査報告書を作成し、以下のとおり報告いたします。

株主総会参考書類

１．監査役及び監査役会の監査の方法及びその内容⑴監査役会は、監査の方針、監査計画等を定め、各監査役から監査の実施状況及び結果について報告を受けるほか、取締役等及び会計監査人からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求めました。
⑵各監査役は、監査役会が定めた監査役監査の基準に準拠し、監査の方針、監査計画等に従い、取締役、内部監査部門その他の使用人等と意思疎通を図り、情報の収集及び監査の環境の整備に努めるとともに、以下の方法で監査を実施しました。
①取締役会その他の重要な会議に出席し、取締役及び使用人等からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求め、重要な決裁書類等を閲覧し、本社及び主要な事業所において業務及び財産の状況を調査いたしました。また、子会社については、子会社の取締役及び監査役等と意思疎通及び情報の交換を図り、必要に応じて子会社から事業の報告を受けました。
②事業報告に記載されている取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制その他株式会社及びその子会社から成る企業集団の業務の適正を確保するために必要なものとして会社法施行規則第100条第1項及び第3項に定める体制の整備に関する取締役会決議の内容及び当該決議に基づき整備されている体制（内部統制システム）について、取締役及び使用人等からその構築及び運用の状況について定期的に報告を受け、必要に応じて説明を求め、意見を表明いたしました。なお、財務報告に係る内部統制については、取締役等及びPｗCあらた有限責任監査法人から当該内部統制の評価及び監査の状況について報告を受け、必要に応じて説明を求めました。
③会計監査人が独立の立場を保持し、かつ、適正な監査を実施しているかを監視及び検証するとともに、会計監査人からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求めました。また、会計監査人から「職務の遂行が適正に行われることを確保するための体制」（会社計算規則第131条各号に掲げる事項）を「監査に関する品質管理基準」（平成17年10月28日企業会計審議会）等に従って整備している旨の通知を受け、必要に応じて説明を求めました。

事業報告

以上の方法に基づき、当該事業年度に係る事業報告及びその附属明細書、計算書類（貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書及び個別注記表）及びその附属明細書並びに連結計算書類（連結貸借対照表、連結損益計算書、連結株主資本等変動計算書及び連結注記表）について検討いたしました。

計算書類

２．監査の結果⑴事業報告等の監査結果①事業報告及びその附属明細書は、法令及び定款に従い、会社の状況を正しく示しているものと認めます。
②取締役の職務の執行に関する不正の行為又は法令もしくは定款に違反する重大な事実は認められません。
③内部統制システムに関する取締役会決議の内容は相当であると認めます。また、当該内部統制システムに関する事業報告の記載内容及び取締役の職務の執行についても、指摘すべき事項は認められません。なお、財務報告に係る内部統制について
は、取締役等及びＰｗＣあらた有限責任監査法人から本監査報告書の作成時点の状況について報告を受けましたが、その評
価及び監査は未了です。
⑵計算書類及びその附属明細書の監査結果
会計監査人PwCあらた有限責任監査法人の監査の方法及び結果は相当であると認めます。
⑶連結計算書類の監査結果
会計監査人PwCあらた有限責任監査法人の監査の方法及び結果は相当であると認めます。
平成30年5月21日

常勤監査役
常勤監査役
社外監査役
社外監査役

監査役会

監査報告

沖電気工業株式会社

鈴 木 久 雄㊞
矢野
星㊞
濱 口 邦 憲㊞
新 田 陽 一㊞
以上36

監査役会の監査報告書

2018/05/24 0:15:49 / 17368083_沖電気工業株式会社_招集通知（Ｃ）

トピックス「水中音響沿岸監視システム」を開発し評価キットを提供開始
音響センシング技術を用いて、沿岸の重要施設への水上・水中からの不審物や不審者の侵入などをリアルタ
イムで検知する、「水中音響沿岸監視システム」を開発しました。重要施設での危機管理体制強化が進む中、陸上に比べ水中からの侵入については対策が遅れているの が 現状で す。発 電 所や 空港 など 沿岸 部の 重要 なプラントやインフラ施設への脅威を監視することで、水際で対策を講じることが可能となります。

次世代交通事業拠点「ITSテストコース」
を開設
インフラ協調型ITS＊サービスの技術検証などを行う環境強化のため、情報通信本庄工場の敷地内に「ITSテストコース」を開設しました。ETC2.0車載器の登場により、渋滞回避や安全運転支援のためのサービスが既に開始されており、今後は街中での駐車場料金支払いや車両運行管理など多目的利用の推進、自動運転への取り組みの加速 が 予 測 さ れ ま す。
OKIは本テストコー
スを活用し、今後も次世代交通分野の発展に寄与していきます。
＊ ITS：Intelligent Transport
Systems
開所記念式典テープカット

お釣り紙幣の出金可能な電子マネーチャージ機を新発売
流通・小売業、飲食業の店舗向け電子マネーチャージ機「CZ-20シリーズ」を販売開始しました。釣り銭対応により、手元に高額紙幣しかないお客様でも気軽に千円からのチャージが可能となります。また、タッチパネルにより操作が簡単で、入金された現金を出金に利用できる紙幣還流型のため、お客様の利便性向上とレジ周り業務の効率化に貢献します。
CZ-20シリーズ「Top100 グローバル・
テクノロジー・リーダー2018」に選出
トムソン・ロイターによる「Top100 グローバル・テク
ノロジー・リーダー2018」に選出されました。世界の5,000社以上のテクノロジー企業を対象に、8分野28項目のデータを基に評価が行われ、OKIはイノベーション、環境への影響、人的・社会的責任の3分野で高評価を獲得しました。これは、
OKIのIoT分野における特許出願の推進、
環境廃棄物の排出量規制への継続的な取り組み、魅力ある職場づくりやダイバーシティの推進が評価されたものと受け止めています。

「テレワーク先駆者百選 総務大臣賞」受賞
OKIワークウェル（OWW）は、平成29年度総務省「テレワーク先駆者百選 総務大臣賞」を受賞しました。同賞は、総務省がテレワークの導入・活用を進めている企業の中から十分な実績を持
つ企業などを「テレワーク先駆者百選」
として公表し、その中から特に優れた取り組みを表彰するものです。OWWでは、高度なITスキルを持つ重度障がい者が在宅勤務でホームページの作成などを行っており、さまざまな工夫を凝らしたテレワーク制度の導入が評価されました。

37

トピックス

授賞式の様子2018/05/24 0:15:49 / 17368083_沖電気工業株式会社_招集通知（Ｃ）

株主メモ
事業年度
4月1日から翌年3月31日まで
剰余金の配当の基準日
3月31日
なお中間配当を行うときの基準日は9月30日
定時株主総会
6月
同総会の議決権の基準日
3月31日
その他必要があるときは、取締役会の決議によりあらかじめ公告いたします。
1単元の株式数
100株
単元未満株式買取手数料無料
平成21年1月より、弊社の単元未満株式の買取請求に係る手数料を無料といたしました。なお、別途証券会社でのお手続手数料がかかる場合があります。
公告方法
電子公告により行います（ホームページアドレス http://www.oki.com/jp/）。
ただし、事故その他やむを得ない事由によって電子公告による公告ができない場合は、日本経済新聞に掲載してこれを
行います。
株式上場
東京証券取引所市場第1部
証券コード
6703
株主名簿管理人
みずほ信託銀行株式会社
東京都中央区八重洲1丁目2番1号
株式事務のお問い合わせ先
お問い合わせ内容

証券会社に口座をお持ちの場合

郵便物送付先
電話お問い合わせ先

お取引の証券会社になります。

お取扱店

未払配当金のお支払

みずほ信託銀行 本店および全国各支店※
みずほ銀行 本店および全国各支店（みずほ証券では取次のみとなります）

ご注意

支払明細発行については、右の「特別口座の場合」の郵便物送付先・電話お問い合わせ先・お取扱店をご利用ください。

※トラストラウンジではお取扱いできませんので、ご了承ください。

株主メモ

特別口座の場合〒168-8507
東京都杉並区和泉2丁目8番4号
0120-288-324（フリーダイヤル）（土･日･祝を除く 9:00～17:00）
みずほ信託銀行株式会社
本店および全国各支店※
みずほ証券株式会社
本店および全国各支店

単元未満株式の買取以外の株式売買はできません。

2018/05/24 0:15:49 / 17368083_沖電気工業株式会社_招集通知（Ｃ）

株主総会
会

場

会場ご案内図日経ビル3階 日経ホール

東京都千代田区大手町一丁目3番7号

交通のご案内

徒歩 約

丸ノ内線「大手町駅」
サンケイ前交差点方面改札 より徒歩 約

半蔵門線「大手町駅」
皇居方面改札 より

2分
5分
5分

気象庁

9分
2分

4出口 より徒歩 約

皇［ 都営地下鉄 ］
三 田 線「大手町駅」
大手町方面改札 より

6

徒歩 約

地下（大手町駅）からお越しの場合
JAビル

外堀

徒歩 約

「竹 橋 駅」

居

丸の内
消防署

大手町一丁目
三井ビル

B1F

NTT
コミュ二
ケーションズ

KDDI
大手町ビル

三井物産
（工事中）

内 堀 通り

経団連会館

状線

JAビル

分

1F

通り

経団連会館

大手町駅

2F

都心環

大手町
合同庁舎
3号館

東京消防庁
本部庁舎

日経ビル3階
日経ホール

3F

線

竹橋駅

徒歩 約

東 西 線「大手町駅」
中央改札 より

日経ホール

田丸 ノ内 線

三千代田線「大手町駅」
神田橋方面改札 より

千代田線［ 東 京 メト ロ ］

読売
新聞社

産經
新聞社
大手町駅

大手町ビル

半蔵門線

B2F
ファーストスクエア
地下鉄「大手町」駅

大手門

地上（竹橋・大手町駅）からお越しの場合

東京消防庁
本部庁舎

日経
ビル

経団連会館
JAビル

丸の内
消防署
←竹橋方面

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フォントを採用しています。

地図

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地下鉄
大手町駅
C2b出口

第二合同庁舎 大手町
方面→
交差点
KDDI
丸の内
方面↓ 大手町ビル

東西線

丸の内
ホテル
三菱UFJ
信託銀行

和田倉
噴水公園
日比谷通り

三井物産ビル

大手町一丁目
三井ビル

神田↑
方面

大手町駅

竹橋駅 4出口
（東西線）

大手町駅

新丸の内
ビル
丸の内
ビル

丸の内
オアゾ