長瀞町
国土強靱化地域計画

令和４年３月

長瀞町

目

次

計画の内容
第１章
１
２
３
４

計画策定にあたって..................................... 1

計画策定の趣旨....................................................... 1
計画の位置づけ....................................................... 2基本目標.............................................................3
計画期間.............................................................3

第２章

町の概況............................................... 4

１ 地域特性.............................................................4（１）地勢...............................................................4（２）気象...............................................................4（３）地質及び断層....................................................... 4
２ 社会環境の特性....................................................... 5（１）人口・世帯数の推移................................................. 5（２）住環境.............................................................5（３）交通・道路......................................................... 6（４）土地利用........................................................... 7（５）産業・経済......................................................... 7
３ 防災に関する住民意識（アンケート結果）................................8（１）調査の概要......................................................... 8（２）調査の結果......................................................... 8
４ 過去に被害をもたらした災害.......................................... 14（１）風水害及び土砂災害................................................ 14（２）地震災害.......................................................... 15（３）大雪災害.......................................................... 15
５ 想定する大規模自然災害.............................................. 16（１）想定する大規模自然災害の範囲...................................... 16（２）想定する大規模自然災害の規模...................................... 16

第３章

計画の基本方針と目標.................................. 18

１ 国土強靭化に向けた町の基本方針...................................... 18（１）適切な施策の組合せ................................................ 18（２）地域の特性に応じた施策の推進...................................... 18
２ 事前に備える目標（行動目標）........................................ 19

第４章

脆弱性の評価.......................................... 20

１ 脆弱性の評価の考え方................................................ 20
２ 想定するリスクと事前に備えるべき目標.................................21
３ リスクの発生回避に向けた評価........................................ 22第５章

国土強靭化の推進方策.................................. 23

１ 施策分野の設定（個別施策分野・横断的分野）........................... 23
２ 施策分野と「起きてはならない最悪の事態」の関係....................... 23
３ 施策分野ごとの施策推進方策.......................................... 24

第６章

計画の推進と進行管理.................................. 40

１ 施策の重点化の設定.................................................. 40
２ 地域強靱化に向けた計画の進捗管理.....................................41
３ 持続可能な開発目標(SDGs)の達成に向けた施策の推進..................... 41

別 表
別表１
別表２
別表３

脆弱性の評価結果...................................... 43
施策分野と 25 の起きてはならない最悪の事態............. 62
長瀞町国土強靭化地域計画事業一覧...................... 64

第１編
計画の内容

第１章 計画策定にあたって
１

計画策定の趣旨
近年、我が国では、大規模な地震の発生、集中豪雨や大型化する台風などによる風水害の発生など、自然災害に対するリスクが年々高まっています。このようなことから、国では平成25年12月に「強くしなやかな国民生活の実現を図るための防災・減災等に資する国土強靭化基本法（平成25年法律第95号）」（以下「基本法」という。）が施行され、平成26年６月に「国土強靱化基本計画」（以下「基本計画」という。）が策定されています。その後、平成30年12月に計画が改定され、国土強靭化に関する施策が総合的・計画的に進められているところです。
埼玉県では、平成29年３月に「埼玉県地域強靭化計画」（以下「県地域計画」という。）を策定以後、令和元年東日本台風など近年の自然災害の発生を踏まえて、令和３年度に計画の見直しがなされています。
本町においても、風水害、土砂災害等に事前に備える必要があり、過去の災害から学んだことを活かし、今後想定される大規模災害から住民の生命と財産を守り、本町の社会経済活動を維持することが求められます。
そのため、自然災害等のリスクから町民の生命・財産を守るとともに、被害の軽減及び迅速な復旧・復興に取り組めるよう、本町の国土強靭化に関する取り組みを着実に推進するために「長瀞町国土強靭化地域計画」（以下「本計画」という。）を策定するものです。

1

２

計画の位置づけ○本計画は、基本法第13条の規定に基づく「国土強靱化地域計画」として策定するもので、本町における国土強靭化の施策を総合的かつ計画的に推進するための指針となるものです。
○本計画は、国の基本計画及び県地域計画、町の総合振興計画や地域防災計画、
その他関連計画と調和を図り策定するものです。

■計画の位置づけ○「国土強靱化地域計画」は、大規模自然災害等に備え、社会経済システムの強靭化、受けた被害からの迅速な回復を図るため、平常時における総合的な施策を通じて、最悪の事態を回避できるよう、事前に備えるため策定するものです。
○「地域防災計画」は、住民の生命、身体及び財産を守るため、災害発生後、いち早く復旧復興を果たすことを目標として、予防・事前対策、災害発生時の応急対策、速やかな生活再建（復旧・復興対策）に取り組むものです。
○両者は、互いに密接な関係を持ちつつ、それぞれが自然災害の発生前後において必要とされる危機管理対応について、連携して推進するものです。

■国土強靱化地域計画と地域防災計画の関係イメージ

2

３

基本目標
本計画は、国の基本計画及び埼玉県地域強靭化計画を踏まえ、次の４つを基本目標に位置づけ、強くしなやかな地域づくりを推進していきます。

①住民の生命を最大限守ること②地域社会の重要な機能を維持し、生活・経済への影響をできる限り軽減
すること③住民の財産及び公共施設の被害をできる限り軽減すること④迅速な復旧・復興を可能とする備えをすること

４

計画期間
本計画は、令和４年度から令和８年度までの５年間を計画期間とします。
しかし、今後の国土強靱化を取り巻く社会経済情勢等の変化や国土強靭化の施策の進捗状況等を考慮して計画の見直しを行うこととします。
なお、施策推進方針を達成するための具体的な個別事業については、実施状況を踏まえて、「長瀞町国土強靭化地域計画事業一覧」（別表３）を随時更新します。

3

第２章 町の概況
１

地域特性

（１）地勢
本町は、県の西北部、秩父山系の関門に位置し、町域の中央を縦貫して流れる荒川の両岸に細長く開けた町です。総面積は30.43㎢で、そのうち約60％が山林等で
宝登山、不動山、陣見山、大平山、釜伏山の山々に囲まれており、これらの山を源とするそれぞれの沢は、一級河川の荒川に流入しています。
また、本町は全域が「県立長瀞玉淀自然公園」区域に指定されており、特に上長瀞から高砂橋に至る荒川の両岸は、「国指定名勝及び天然記念物」保存区域として保護されています。

（２）気象
本町は、県内では気温が低い地域で、降霜や結氷の期間が比較的長く、また、盆地のため冬期に夜間の冷え込みが強まります。気温の日較差が大きいほか、風は一般に弱いものの、台風の接近や通過時には瞬間的に強い風が吹きます。
降水量は８月が最も多く、しばしば雷雨に見舞われます。県内では雨の多い地域となっています。また、放射霧による濃霧の発生が多くなります。

（３）地質及び断層
町域では、三波川帯の結晶片岩類が基盤をなし、その一部は荒川に沿って発達しており、河岸段丘面は、第四系の段丘堆積物により被覆されています。
三波川帯は、低温高圧型の変成作用による結晶片岩からなり「三波川結晶片岩類」「御荷鉾緑色岩類」に区別されます。町周辺での三波川帯は、南北方向に走る出牛－黒谷断層（西側）と象ケ鼻－朝日根断層（東側）に規定され、町は両断層に挟まれた場所に位置しています。
段丘堆積物は、主に礫・砂及び泥から形成されており、現河床からの比高は、20ｍでその分布は、おおむね平坦地をなし、上長瀞から野上下郷地域に至る広範囲に、さらに井戸・岩田地域及び矢那瀬地域などに分布しています。

4

２

社会環境の特性（１）人口・世帯数の推移
本町の総人口は緩やかに減少しており、令和３年10月１日現在6,778人となっています。また、世帯数は2,905世帯で、一世帯あたり平均人数は2.3人となっています。
（人/世帯）

10,000

総人口（人）（人）

世帯数（世帯）20.0

一世帯あたり平均(人/世帯)

8,000

7,651

7,529

7,397

7,276

7,190

7,008

6,892

6,778

15.0

6,000
10.0
4,000
2,904

2,905

2,907

2,918

2,933

2.5

2.5

2,921

2,906

2.4

2.4

2.3

令和元年

２年

３年

2,905

5.0
2,000

2.6

2.6

2.5

0

0.0
平成26年

27年

28年

29年

30年

資料

住民基本台帳（10月1日時点）（２）住環境
町内の中央を荒川と並行して国道140号、秩父鉄道、県道長瀞・玉淀自然公園線
が走り、街並みが形成されています。
自然豊かな地域でありながら都心部に２時間ほどで行ける立地ですが、近年、地域に空き家が多くなってきており、空き家に関する調査や空き家バンク制度の利用促進、特定空家等の対策に取り組んでいます。
また、町営住宅については老朽化した住宅の計画的な廃止を図るとともに、塚越団地等の居住環境の改善に努めています。
さらに、秩父圏域１市４町が連携する「ちちぶ定住自立圏」を活用して、医療、産業振興、公共交通など広域的な取り組みを始め、秩父広域市町村圏組合事業により、消防、ごみ、火葬、水道事業などの効率化が図られています。

5

（３）交通・道路
町内の中央を流れる荒川と並行して国道140号、県道長瀞・玉淀自然公園線の道路が走っています。また、荒川に沿って秩父鉄道が運行しており、樋口駅、野上駅、
長瀞駅、上長瀞駅の４つの駅があります。鉄道は、県内屈指の観光地である本町への来訪手段として利用されているほか、町外への主要な移動手段となっています。
令和２年度に策定した「長瀞町地域公共交通計画」に基づき、交通環境の整備に努めているほか、道路については「道路舗装長寿命化計画」を策定し、橋梁については「橋梁長寿命化修繕計画」に基づき、定期的に点検を行い適正な維持管理に努めています。

6

（４）土地利用
本町の地目別面積は、山林が53.5％、原野が5.7％を占めており、田畑は11.8％、宅地は7.6％となっています。（R3固定資産税課税台帳より）
長瀞町全体が、県立長瀞玉淀自然公園に指定されているため、埼玉県立自然公園
条例に基づく規制がなされ、良好な景観の保全・形成が図られています。
身近な主な公園として、長瀞地区公園（はつらつパーク）、井戸地区公園、本野上
地区公園、岩田地区公園のほか、観光振興の視点から、県から移管された蓬莱島公園があります。

（５）産業・経済
本町は、古くは農業を中心として発展してきましたが、秩父鉄道の開通により商工業が発展するのに合わせて、岩畳や宝登山神社といった豊富な観光資源を活かした観光産業が主流となり、年間300万人の観光客が訪れる埼玉県を代表する観光地となっています。
商工業については、輸送用機械器具製造業や電気機械器具製造業といった製造業が立地するほか、農林業については、スギ、ヒノキを主体とした人工林が約半数を占めており、里山平地林整備事業など健全な森林の育成管理が行われています。また、
近年は長瀞町の特産品となる果実品目づくりや、「ながとろ紅茶」といった農のブランド化にも取り組んでいます。

7

３

防災に関する住民意識（アンケート結果）（１）調査の概要「第５次長瀞町総合振興計画後期基本計画」及び「第２期長瀞町人口ビジョン・総合戦略」の策定に関するアンケート調査において、本計画に関わる防災対策の設問を設定し、防災に関する町民意識を把握しました。
■アンケート調査の実施概要
項

目

内

容

調査対象

16 歳以上の町民

調査対象数

2,000 人（住民基本台帳からの無作為抽出）

調査方法

郵送配付、郵送回収調査実施期間

令和３年８月 10 日（火）～令和３年８月 23 日（月）お礼（督促）状発送

令和３年９月 13 日（月）最終回収期限令和３年９月 28 日（火）

回収票数（回収率）

728 票（36.4％）（２）調査の結果■ 長瀞町では『災害対応ガイドブック（ハザードマップ）』を令和３年１月に作成し、全世帯に配布いたしました。あなたは、『災害対応ガイドブック（ハザードマップ）』を知っていますか。（１つに○）図

災害ハザードマップの認知度

災害ハザードマップの認知度は、「知（回答者総数：728 人）っており、災害ごとの自宅付近の被害の配布されていないと思う1.2%

想定や避難所などを確認した」が43.7％
です。
その一方、
「知っているが、内容はよく配布されていたか
どうか、わからない
13.0%

見ていない」が33.7％、「配布されていたかどうか、わからない」が13.0％です。

知っているが、内容はよく見ていない
33.7%

8

無回答
8.4%

知っており、災害ごとの自宅付近の被害の想定や避難所などを確認した
43.7%

■ あなたは、災害時に避難する場合の避難所を知っていますか。
（１つに○）
図避難場所の認知度

避難場所の認知度は、「水害や地震な（回答者総数：728 人）

どの災害ごとに、どこの避難場所に行けばよいか知っている」が27.6％、「災害ごとにはわからないが、自宅から近い避難所を知っているが」が53.2％です。

水害や地震などの災害ごとに、どこの避難所に行けばよいか知っている
27.6%

無回答
8.3%
避難所の場所は
知らない
10.9%

その一方、
「避難所の場所は知らない」
が10.9％です。

災害ごとにはわからないが、自宅から近い避難所を知っている
53.2%

【地区別】
地区別にみると、「水害や地震などの災害ごとに、どこの避難場所に行けばよいか知っている」は、“矢那瀬”が42.3％、“井戸・風布”が37.9％で比較的高い割合です。
その一方、「避難所の場所は知らない」は“中野上”が16.0％でやや高い結果です。
水害や地震などの災害ごとに、どこの避難所に行けばよいか知っている

0%

20%

長瀞
(n=208）24.0

本野上(n=196）

26.5

中野上(n=50）

60%

避難所の場所は知らない

無回答

80%

100%
13.9

53.4
55.1

11.2

58.0
34.1

矢那瀬
(n=26）

井戸・風布(n=58）

40%

20.0

野上下郷
(n=123）岩田(n=54）

災害ごとにはわからないが、自宅から近い避難所を知っている

16.0
51.2

42.3

8.9

42.3

22.2

55.6
37.9

3.8
9.3

55.2

3.4

注）地区無回答の13人を除く。

9

■ あなたは、避難所へ行く場合の方法は、どのようになりますか。
（あてはまるものすべてに○）
図

避難所に行く場合の方法

避難所に行く場合の方法は、「自分で（回答者総数：728 人）

歩いていく」が62.2％です。次に、
「自分

（％）

0.0

40.0

80.0

あるいは家族が運転する自動車で行く」
62.2

自分で歩いて行くが42.7％です。

自分あるいは家族が運転する自動車で行く
近所の人や知り合いの人の自動車で行く「その他」回答
・足があまり良くないので、考えてしまう。

4.9

一人では避難所に行けな
いが、手助けしてくれる人（方法）が思い当たらない

0.5

わからない

4.1

その他

1.9

・行かない、自宅にいる。
・家は安全と思っている。

42.7

・近くの避難所も自宅も大差ない・犬がいるため避難所には行かない。
・避難所の場所がわからないから方法もわから
ない。

など

7.0

無回答

■ あなたは、災害時に、避難所以外に避難できる安全な場所がありますか。
（あてはまるものすべてに○）
図

避難所以外の避難場所

避難所以外の避難場所は、「自宅は安（回答者総数：728 人）

全な場所にあるため、自宅で２階などに

（％）

0.0

避難する」が47.9％で高い割合です。

自宅は安全な場所にあるため自宅で２階などに避難する

次に、「遠方だが避難できる親戚や知り合いの家がある」が19.6％、「避難所以外には思い当たらない」が18.8％で続い

40.0

47.9

遠方だが避難できる親戚
や知り合いの家がある

19.6

避難所以外には、
思い当たらない

18.8

ています。

近所に避難できる親戚
や知り合いの家がある
近所に避難させてもらえる
民間の事業所・店舗がある

10

80.0

14.6

4.3

わからない

8.2

無回答

7.0

■ あなたは、町の災害対策として、どのようなことが必要だと思われますか。
（あてはまるものすべてに○）図

災害対策で必要なこと

災害対策で必要なこと、「断水時の給（回答者総数：728 人）

水体制」が72.5％で最も高く、次に、
「食

（％）
0.0

料品の備蓄」が65.9％、「非常時用トイレ

40.0

80.0

断水時の給水体制の確保」が64.1％で続いています。

72.5

食料品の備蓄65.9

非常時用トイレの確保

64.1

避難情報の伝達体制

58.1

燃料・電源の確保

58.0

防寒・暑さ対策用品の備蓄

54.4

避難所でのプライ
バシーの確保策「その他」回答

介護用品の備蓄44.2

乳幼児用品の備蓄

40.5

女性用品の備蓄40.4

避難所までの避難支援

32.3

避難所としての機能強化

32.1

避難所のバリアフリー化（スロープ、洋式トイレ）
女性も参加した避難所の運営方針づくり
地区ごとの防災対策の勉強会・避難訓練

・町内放送の見直し（風雨時に聞こえず）。
・自衛隊等の緊急救助支援態勢の確立。
・空き巣対策。
・避難所の感染症対策。
・避難所の授乳室設置。
・避難所内での防犯強化（性的被害も含む）。
・避難困難者の把握と緊急時の連絡や支援。
・ペットと一緒に避難できる場所。

49.3

など

11

31.5
23.2
22.9

その他

2.7

特にない

0.3

わからない

1.2

無回答

5.1

■ あなたは、あなたのお住まいの地域において、災害による被害を軽減・防止するために、どのような対策が必要だと思われますか。
（あてはまるものすべてに○）図

災害による被害を軽減・防止する対策

災害による被害を軽減・防止する対策（回答者総数：728 人）

は、「大雪時の除雪体制」が57.6％で最も

（％）

0.0

高 く、次 に 「土 砂崩 れの 防止 対 策」 が

40.0

80.0

57.6

大雪時の除雪体制

48.6％、「排水路の整備」が43.0％で続い
ています。

48.6

土砂崩れの防止対策

43.0

排水路の整備小河川（沢・渓流）の整備

33.0

生活道路の拡幅

32.1「その他」回答

21.3

土のう袋の配布・訓練。地区の防災対策の勉強会。
・生活道路の舗装化、生活道路の冠水防止。

その他

1.8

特にない

2.5

わからない

3.6

無回答

6.9

・長年、手つかずの農地・山林等の整備。
・山肌への太陽光設備設置基準の厳格化と安全確認強化。
・降雨、降雪の時に起こる倒木の除去体制。
など

大雪時の
除雪体制

【地区別】上位３項目
0.0

災害による被害を軽減・防止するについて、上位３項目を地区別にみると、「大雪時の除雪体制」は“中野上”や“岩田”、“井戸・風布”が比較的高い割合です。
また、「土砂崩れの防止対策」は、“矢那瀬”や“井戸・風布”が特に高い割合です。

土砂崩れの
防止対策
40.0
41.8
38.9

60.7
37.8
48.0
66.0

中野上
(n=50）

44.0
50.0
49.6

野上下郷
(n=123）矢那瀬(n=26）
岩田(n=54）
井戸・風布(n=58）

80.0
56.3

長瀞
(n=208）本野上(n=196）

排水路の
整備

58.5
44.7
34.6
73.1
57.7
66.7
55.6
31.5
67.2
75.9
41.4
注）地区無回答の13人を除く。

12

■ あなたのお宅では、災害時に備えて、家族の人数分の飲料水、非常食、燃料などを備蓄していますか。
（１つに○）
図

自宅の備蓄状況

自宅の備蓄状況は、「特に備蓄してい（回答者総数：728 人）

ないが、家にあるもので３日間程度は対応できると思う」が56.7％で最も高くなわからない 無回答
4.5%
1.9%

っています。
その一方、「ほとんど備蓄や買い置き
は してお ら ず、 すぐ に困 ると 思 う」 がほとんど備蓄や買い
置きはしておらず、すぐに困ると思う
11.5%

１週間分程度の備蓄をしている
9.6%

３日間分程度の備蓄をしている
15.7%

11.5％となっています。

特に備蓄してはいないが、家にあるもので３日間程度は対応できると思う
56.7%【自由記述】○災害時に自分が出来ることを前もってする努力をしている。万一のためにできることを考えたり話し合ったりする。
○災害がいつ起こるかわからないので、早めに対策をし、考えて、行動したい。
○地域のコミュニケーションづくり（連帯感の充実）。
○沢の排水路の整備。Ｕ字溝の整備拡充をお願いいたします。
○河川の改修、土砂災害対策を早くやってもらいたい。
○大雨や台風が来ると大水が出て道路(町道)が川になってしまう為、下水の改善を依頼したい。
○町内放送の時（特に災害時など）マイクで話す時、言葉は短く、間を長くしないと、何を言っているのか聞き取れない（山びこで重複してしまう）。
○土砂崩れの防止対策で土のう袋の配布の数や大雪時の除雪体制で、道路から離れている場所でも除雪していただきたい。
○防災倉庫は町内に何か所あるのか。なお、防災倉庫内に収納の物品等は？個数は？上記を町報などで周知が必要と思う。
○45年間住み、特に大水害、土砂崩れ等の経験がなく、本当に良い場所に住んでいる感謝です。
○災害に強い町づくりをしてほしい。

など

13

４

過去に被害をもたらした災害（１）風水害及び土砂災害
本町における水害で、もっとも大きな被害をもたらしたものは、1742年（寛保２年）８月28日に発生した大風雨で、30日の午後４時頃から南東の風雨が強まりました。滝の上区にある寛保洪水位磨崖標によると荒川の大氾濫によって水位は18ｍ以上にも達し、付近一帯が水没したとされています。残された資料から台風の影響と考えられています。また、波久礼付近の山が崩壊して荒川を堰止めたからではないか、と言う説もあります。
また、明治43年８月には、前線及び台風の影響による大雨により、秩父郡では
1,660箇所という驚くべき数の山崩れが発生し、荒川は未曾有の大洪水となり、特に旧白鳥村が激甚な被害を受けています。
近年では、令和元年東日本台風（台風19号）によって、本町にも大きな被害が発生しました。その後、竜巻や突風等による大きな被害は発生していませんが、気象台より過去に幾度かの竜巻注意情報が発表されています。

■主な気象災害発生年月

被害概要

昭和 13 年９月
台風による風水害

９ 月 1 日 の 大 雨 に よ る 荒 川 の 洪 水 で 流 失 ５ 戸 、 浸 水 35 戸 の 被 害 を 受 け
た ほか 、 おら く 橋（ 旧 高砂 橋 ）が 被 害を 受 けた 。

昭和 22 年９月
カスリーン台風

９ 月 14 日か ら 15 日 に かけ て、台 風に よ る大 雨 によ り、荒川 が 洪水 と な
り 滝 の 上 及 び 井 戸 肥 土 各 地 区 で 民 家 に 被 害 が 生 じ 、 明 治 43 年 ８ 月 の 大
水 害に 次 ぐ被 害 とな っ た。

昭和 32 年６月
台風第５号

６ 月 18 日 から 22 日 にか け て台 風 第 5 号 が 関東 地 方を 通 過し 大 雨を 降 らせ、矢 那瀬 上 波久 礼 で秩 父 鉄道 線 路上 に 土砂 が 崩れ 落 ち、一 時 不通 と なっ た。

昭和 41 年９月
台風 26 号

９ 月 25 日午 前 2 時 頃 秩父 地 方を 通 った 台 風 26 号 によ る 暴風 に より 、電話 線や 電 力関 係 等の ほ か、井 戸中 郷 区で 全 半壊 6 戸と い う大 き な被 害 が出 た。

昭和 46 年８月
台風 23 号

井 戸 地 区 の 法 善 寺 裏 、 洞 の 入 り で 山 崩 れ が 発 生 し 、 20a 程 の 損 害 が あ った。

昭和 49 年９月
台風 16 号

大 雨に よ る荒 川 の増 水 によ り、井 戸 地区 の 金石 キ ャン プ 場の バ ンガ ロ ー
数 棟が 流 出し 、 別荘 1 戸が 半 壊し た 。

令和元年
10 月 12 日
東日本台風

10 月 12 日か ら 10 月 13 日 、台 風第 19 号（ 令 和 元年 東 日本 台 風）。12 日の 日降 水 量は 、秩父 511 ミ リ、浦 山 635 ミ リ、三 峰 549 ミ リ、上 吉田 434
ミ リに 達 した 。ま た、当町 内 の野 上 観 測所 に おい て も時 間 雨量 47 ㎜ を 観
測 し、大 雨特 別 警報 が 発表 さ れた 。町内 の 被害 は 住家 全 壊１ 棟、大 規 模
半 壊２ 棟、 半壊 ２ 棟、 一部 損 壊（ 準 半 壊） １棟 を はじ め、 町道 、林 道 等に も多 数 の被 害 が発 生 し、射 撃大 会 によ り 町内 に 宿泊 し てい た 学生 等 を
含 む 475 人が 指 定避 難 所及 び 埼玉 県 立長 瀞 げん き プラ ザ へ避 難 した 。
な お、この 災 害に よ り、災 害 救助 法 及び 被 災者 生 活再 建 支援 法 が適 用 さ
れ た。

14

（２）地震災害
埼玉県内に大きな地震被害をもたらした地震としては、1923年（大正12年）９月１日に発生した関東大震災や、1931年（昭和６年）９月21日に発生した西埼玉地震があります。
近年では、平成23年３月11日に発生した東日本大震災によって、本町は最大震度４を観測し、町内で停電が発生し、交通機関等にも影響を及ぼしています。

■主な被害地震
発生年月

被害概要

昭 和６ 年
９ 月 21 日
西 埼玉 地 震

小 川 町 を 震 源 と す る M6.7 の 地 震 が 発 生 し 、 蓬 莱 島 の 西 側 の 岩 が 崩 壊 して 荒川 の 水が 一 時濁 っ た。

昭 和 43 年
７ 月１ 日東 松山 市 を震 源 とす る 震度 ４ 強の 地 震が 発 生し 、矢那 瀬 地区 内 の秩 父 鉄
道 の線 路 上に 岩 石が 崩 落し て 一時 不 通と な った 。

平 成 23 年
３ 月 11 日
東 日本 大 震災

三 陸 沖 を 震 源 と す る M9.0 の 地 震 が 発 生 し 、 当 町 で は 最 大 震 度 ４ を 観 測
し た。これ に より 大 字長 瀞 地内 に おい て 停電 が 発生 し たほ か、町内 各 所の 踏切 が 閉じ た まま に なり 、 秩父 鉄 道の 運 転が 見 合わ せ とな っ た。
こ のほ か 、東 京 電力 の 発電 所 が被 災 し、 長 期の 計 画停 電 とな っ た。

（３）大雪災害
大雪災害としては、2014年(平成26年)２月14～15日にかけて、急速に発達した低気圧と上空の寒気の影響により、観測史上最大となる積雪を記録しており、この大雪の影響で、国・県道路の通行止め及び鉄道の運休等により交通機関に影響を及ぼしています。

■主な大雪被害
発生年月

被害概要

平 成 26 年 ２月
豪雪

２ 月 14 日 早 朝 から２月 16 日まで雪が降り続き、最深積雪は熊谷市で 62㎝、秩父市で 98 ㎝の大雪を記録した。
当 町で も ビニ ー ルハ ウ ス及 び カー ポ ート 等 の倒 壊 が相 次 ぎ、見 舞金 や 補助 金に よ る被 災 者支 援 を行 っ た。

注）災害履歴の参考資料
長瀞町地域防災計画（R1）
埼玉県地域強靭化計画（R3）
長瀞町史

15

など

５

想定する大規模自然災害（１）想定する大規模自然災害の範囲
町内で被害が生じる大規模自然災害を想定することとし、地震、洪水、土砂災害、大雪を基本とします。

（２）想定する大規模自然災害の規模①

地震により町内で発生すると想定される災害の規模は、関東平野北西縁断層帯を震源とするもので、県が実施した「埼玉県地震被害想定調査報告書」（平成26年３月）において、本町に係る地震被害想定は、次のようになっています。

海溝型地震

東京湾北部地震〔Ｍ7.3〕

フィリピン海プレート上面の震源深さに関する最新の知見を反映

茨城県南部地震〔Ｍ7.3〕※今後 30 年以内に南関東地域でＭ７級の地震が発生する確率：70％

元禄型関東地震〔Ｍ8.2〕

過去の記録等で、首都圏に大きな被害をもたらしたとされる巨大地震を想定（相模湾～房総沖）※今後 30 年以内の地震発生確率：ほぼ 0％

活断層型地震関東平野北西部縁断層帯地震〔Ｍ8.1〕

深谷断層と綾瀬川断層を一体の断層帯として想定※今後 30 年以内の地震発生確率：ほぼ 0～0.008％

立川断層帯地震〔Ｍ7.4〕 最新の知見に基づく震源条件により検証※今後 30 年以内の発生確率：0.5～２％※地震調査研究推進本部による長期評価を参考にしたもの■想定地震の断層位置図

海溝型

活断層型

資料：
「平成 24・25 年度埼玉県地震被害想定調査」（埼玉県）

16

②

洪水により町内で発生すると想定される災害の規模については、埼玉県が公表した、水防法で公表が定められた洪水予報河川及び水位周知河川（18河川）以外の県管理河川の水害リスク情報図の情報を踏まえ、1,000年に１度の確率で発生すると想定される最大規模の降雨量（72時間総雨量1,000ミリ）により、洪水浸水想定区域への浸水や河岸浸食による家屋の倒壊が発生するものとします。
土砂災害については、令和３年度現在、町内に土砂災害警戒区域が131か所、土砂災害特別計画区域が116か所あります。想定し得る最大規模の降雨（1,000年に１度：72時間総雨量1,000ミリ）を伴う台風等の大雨や集中豪雨等により、ほとん
どの土砂災害特別警戒区域で土砂災害が発生するものとします。

③

大雪により町内で発生すると想定される災害の規模については、熊谷市で62㎝、秩父市で98cmの観測史上最大の積雪を記録した平成26年２月の大雪災害と同規模の被害とし、大雪の影響で、落雪、転倒等による人的被害のほか、交通の途絶、
孤立集落の発生、構造物の損壊、農作物被害、架線切断による停電等の被害が発生するものとします。

17

第３章 計画の基本方針と目標
１

国土強靭化に向けた町の基本方針
基本目標の実現を図るため、事前防災及び減災その他迅速な復旧復興等に資する
大規模自然災害等に備えた国土の強靭化に向け、県地域計画を踏まえ、以下の方針に基づき推進します。

（１）適切な施策の組合せ○災害リスクや地域の状況等に応じて、ハード対策とソフト対策を適切に組み合わせて効果的に施策を推進すること。
○「自助」「共助」及び「公助」を適切に組み合わせるとともに、国、県、住民、
民間事業者等の関係機関との適切な連携により取り組みを進めること。
○非常時に防災・減災等の効果を発揮するのみならず、平常時にも有効に活用される対策となるよう工夫して取り組みを進めること。

（２）地域の特性に応じた施策の推進○本町は、中央を縦貫して流れる荒川の両岸に細長く開けており、総面積30.43㎢のうち約60％が山林等で、宝登山、不動山、陣見山、大平山、釜伏山の山々に囲まれたこれらの山を源とする沢は、それぞれ荒川に流入していること。
○本町は、盆地のため冬期に夜間の冷え込みが強いことや、夏と冬、昼と夜の気温格差が大きいこと、放射霧による濃霧の発生が多いことなど、気象の特性に応じた取り組みを進めること。
○本町は高齢化が進んでいるため、避難行動要支援者等の増加に伴う支援体制が必要となるほか、県内有数の観光地として毎年多くの観光客が訪れることから災害時に土地勘のない観光客等の滞留が予測されること。

18

２

事前に備える目標（行動目標）
基本目標を基に、国の基本計画及び県地域計画を踏まえ、本町の強靭化を推進するために必要な事項として、事前に備える目標を次のとおり設定します。

目標１

被害の発生抑制により人命を保護する

目標２

救助・救急・医療活動により人命を保護する

目標３

交通ネットワーク、情報通信機能を確保する

目標４

必要不可欠な行政機能を確保する

目標５

生活・経済活動に必要なライフラインを確保し、早期に復旧する

目標６

経済活動の機能を維持する

目標７

二次災害を発生させない

目標８

大規模自然災害被災後でも迅速な再建・回復ができるようにする

19

第４章 脆弱性の評価
１

脆弱性の評価の考え方
脆弱性の評価は、本町の大規模自然災害による甚大な被害を回避するため、施策の現状分析・評価を行うものです。
脆弱性の評価にあたっては、国土強靭化に関する施策の推進に必要な事項を明らかにするため、国及び県が実施した手法等を参考に、以下の枠組により脆弱性評価を行いました。

■脆弱性評価を通じた施策検討の流れ

想定するリスクの設定（自然災害）

リスクシナリオ【脆弱性評価】の設定（起きてはな

事態回避に向けた現らない最悪の事態）

行施策の分析・評価

対応方策の検討① 想定するリスクの設定
埼玉県地域強靭化計画を踏まえ、近隣自治体が想定するリスク等も参考にして、本町の８つの「事前に備える目標」と、25の「起きてはならない最悪の事態」を設定しました。

②リスクシナリオの設定
上記の想定するリスクと、起きてはならない最悪の事態ごとに、本町の「発生する事態の具体的状況の例」を設定しました。

③ 長瀞町のリスクシナリオごとに脆弱性を評価、課題の設定
本町の「発生する事態の具体的状況の例」を踏まえ、作成した脆弱性の評価ごとに事態回避に向けて想定される事業名、事業内容、今後の方向性について、どのよ
うな対応が必要か、関係各課において確認しました。

④ 施策分野別（各課ごと）に推進方策を設定「第５章

国土強靭化の推進方策」において、個別施策分野と横断的分野の10の

施策分野別に、脆弱性の評価に対応した各課の具体的な推進方策を設定しました。

20

２

想定するリスクと事前に備えるべき目標

国の基本計画を踏まえ、県では地域特性に応じて９つの「事前に備えるべき目標」と37の「起きてはならない最悪の事態」を設定し、脆弱性の評価を行っています。
本町においては、国及び県、近隣自治体の基本計画等を踏まえ、以下の８つの「事前に備えるべき目標（行動目標）」と25の「起きてはならない最悪の事態」を設定しました。
■本町における「事前に備えるべき目標」と「起きてはならない最悪の事態」の設定

１

事前に備える目標（行動目標）

評価
シー
ト

被害の発生抑制に
より人命を保護する

①
②
③
④

２

３

救助・救急・医療活動により人命を保護する

交通ネットワー
ク、情報通信機能を確保する

４

必要不可欠な行政機能を確保する
５ 生活・経済活動に必要なライフラインを確保し、早期に復旧する

６

経済活動の機能を維持する
７ 二次災害を発生させない

８

大規模自然災害被災後でも迅速な再建・回復ができるよ
うにする【起きてはならない最悪の事態】
地震による建築物等の倒壊や火災により、多数の死者・負傷者が発生する事態
浸水・大規模な土砂災害等により、多数の死者・負傷者が1-2)発生する事態
列車の転覆等の交通機関の被害等により、多数の死者・負1-3)
傷者が発生する事態
災害対応の遅延等により、多数の要救助者・行方不明者が1-4)発生する事態1-1)⑤⑥

2-1) 救助・捜索活動が大量に発生し、遅延する事態

⑦

2-3)

⑧
⑨
⑩
⑪

3-1) 沿線建築物などの倒壊等により、道路・線路が閉塞する事態

⑫

4-1)

⑬
⑭
⑮
⑯
⑰

5-1) 食料や日用品、燃料等の物資が大幅に不足する事態⑱

6-1) 農業・産業の生産力が大幅に低下する事態⑲

7-1) 消火力低下等により、大規模延焼が発生する事態

⑳

7-2)

㉑

7-3) 危険物・有害物質等が流出する事態

㉒

8-1)

㉓
㉔
㉕

2-2) 医療需要が急激に増加し、医療機能が麻痺・停止する事態
ライフラインの長期停止等により、地域の衛生状態が悪化する事態

3-2) 旅客及び物資の輸送が長期間停止する事態
3-3) 孤立集落が発生する事態
3-4) 情報通信が輻輳・途絶し、誤った情報が拡散する事態
町の行政機能が低下する中で応急対応行政需要が大量に発生する事態

5-2) 電気・ガス等のエネルギー供給が停止する事態
5-3) 取水停止等により、給水停止が長期化する事態
5-4) 汚水処理の長期間停止等により、汚水が滞留する事態
5-5) 避難所等の生活環境が悪化する事態

防災インフラ等の損壊・機能不全により二次災害が発生する事態

大量に発生する災害廃棄物・産業廃棄物等の処理が停滞する事態
町内の基盤インフラの崩壊等により、復旧・復興が大幅に
8-2)
遅れる事態
土地利用の混乱に伴う境界情報の消失等により、復興事業
8-3)に着手できない事態
8-4) 労働力の減少等により、復旧工事が大幅に遅れる事態※評価シートの番号は、「第２編 別表１ 脆弱性の評価結果」の脆弱性評価シートの通し番号。

21

３

リスクの発生回避に向けた評価

リスクの発生回避に向けた評価結果のポイントは、次のとおりです。
■被害の発生抑制により人命を保護する
住宅・建築物等の耐震化や不燃化を促進するとともに、公共施設の老朽化対策や緊急避難路の確保、大雨による浸水対策など行い、人命保護、社会機能維持、財産・施設被害の最小化に努める必要があります。また、地域の自主防災組織や消防団と連携して地域防災力の強化に努めていく必要があります。
■救助・救急・医療活動により人命を保護する
災害時に人命を保護する観点から、他自治体や防災関係機関と連携及び協力体制を確保するとともに、秩父郡市医師会等と災害時の医療体制の確保・充実に努める必要があります。また、大雪時等に集落が孤立しないよう除雪対策や、観光客等の帰宅困難者の救助活動等の取り組みが求められます。
■交通ネットワーク、情報通信機能を確保する
社会の機能を維持する観点から道路施設等の老朽化対策を推進し、交通ネットワー
クを確保するとともに、山間部の孤立する危険性のある集落等との通信手段が途絶しないよう情報通信機能の確保に取り組む必要があります。
■必要不可欠な行政機能を確保する
平常時から、秩父地域の市町村が相互の役割を分担・協力して連携強化に努めるとともに、大規模災害時には、業務継続に必要な庁内体制を構築し、広域による支援・受援も含め、行政機能の確保が図れるよう努める必要があります。
■生活・経済活動に必要なライフラインを確保し、早期に復旧する
災害時における電力・ガス等のエネルギーの供給体制や上下水道機能の維持管理のほか、食料及び生活必需品などの物資の供給が滞らないよう、必要なライフラインを確保し早期な復旧に努めていく必要があります。
■経済活動の機能を維持する
財産・施設の被害を最小化する観点から、農業・産業機能の確保に取り組み、経済活動の機能維持に努めていく必要があります。
■二次災害を発生させない
二次災害を最小化する観点から、災害時の有害物質の拡散・流出防止の徹底に努めるとともに、被災建築物危険応急危険度判定士等の養成など災害対応に大幅な機能不全を起こさないよう取り組む必要があります。
■大規模自然災害被災後でも迅速な再建・回復ができるようにする
各種施設の耐震化・機能確保に取り組む中で被害の最小化に努めるとともに、災害時の復旧・復興に資する人員体制を確保し、大規模自然災害被災後の迅速な再建・回復ができるよう備える必要があります。
22

第５章 国土強靭化の推進方策
１

施策分野の設定（個別施策分野・横断的分野）

本町は、８つの「事前に備える目標（行動目標）」に対応させた、25の「起きてはな
らない最悪の事態」を設定し、それぞれ脆弱性の評価を行いました（別表１：脆弱性の評価結果）。
脆弱性の評価を踏まえ、次の10の「施策分野（８つの個別施策分野と２つの横断的分野）」に分類して推進方策を取りまとめます。
【町の施策分野】
町の施策分野個別施策分野

横断的分野

２

備考

１

行政機能

２

住宅・都市/住環境

３

保健医療・福祉

４

産業/エネルギー

５

情報通信

県と同様

６

交通・道路

〃

７

農業・林業

〃

８

ライフライン〃

９

地域づくり・リスクコミュニケーション

10

老朽化対策

県と同様
土地利用、環境の関連性を考慮
保健医療、福祉の関連性
を考慮
産業、エネルギーの関連性を考慮

自治、防災教育含む〃

施策分野と「起きてはならない最悪の事態」の関係

横断的分野を除く個別施策分野と脆弱性評価で設定した25の「起きてはならない最悪の事態」の関係は、別表２のとおりです。

23

３

施策分野ごとの施策推進方策

施策分野ごとの推進方策に基づき、具体的に事業を実施していきます。
具体的な事業については、（別表３：長瀞町国土強靭化地域計画事業一覧）に整理
し、事業一覧は実施状況に合わせて更新していきます。
個別施策分野

１

行政機能
対応する
リスクシナリオ【推進方針】■災害時の活動拠点となる施設等の耐震化の推進

再掲：老朽化対策1-1）、4-1）、
8-2）

・町指定緊急避難場所及び指定避難所について、新耐震基準（昭和 56
年施行）を踏まえ耐震性能を確認のうえ、満たしていない場合は施設の耐震化を促進する。【総務課】
・災害時の活動拠点として、庁舎の経年劣化による故障・不備の修繕・更新等を計画的に実施する。【企画財政課】
・中央公民館のさらなる耐震化を図り、計画的に維持管理・設備の更新を進める。また、国指定重要文化財である旧新井家住宅の維持管理・保全のため計画的に修繕等を行うとともに耐震化のための措置を講じる。【教育委員会】■公共施設の計画的な老朽化対策の推進

再掲：老朽化対策1-1）、8-2）

・町所有のコミュニティ集会所について、毎年の施設点検結果等に基づ
き適切に修繕、改修を行うほか、適切な管理方法について検討する。
【総務課】
・公共施設等総合管理計画の改訂及び個別施設計画の見直しを定期的に行い、長寿命化の推進や維持管理・保全業務の適正化等を進める。
また、個別施設計画に基づく劣化度状況調査を行い、調査結果を予算に反映させる仕組みづくりを進める。【企画財政課】
・「公共施設劣化状況調査・劣化度評価実施要領」に基づく評価を行い、建物の健全な維持管理・保全に努める。【健康福祉課】
・「集落農業センター」の管理方法を検討するとともに、計画的に改修するなど長寿命化の対策を進める。【産業観光課】
・公園及び施設の良好な維持管理・保全に努める。【建設課】
・学校の適正規模・適正配置を踏まえ、計画的に施設の利活用及び維持管理・更新を進める。また、学校施設長寿命化計画による改修を図るとともに、耐用年数を見据えた計画的な整備を進める。中央公民館については、空調機器や設備の更新整備を行い、安全・安心な避難所としての機能強化を図る。【教育委員会】
1-1）■避難所の指定、設備整備の促進
・避難施設は、耐震性能やバリアフリー等の視点で点検し、不足機能の強化を図る。また、公園等に設置した防災設備の適切な維持管理を行う。【総務課】
・指定避難所の運営能力を強化するため、適宜避難所運営マニュアルの更新を行うと共に、訓練を通じて職員の育成を図る。【総務課】
・避難場所の更なる確保及び分散避難に対応するため、車中避難用の一時避難場所の確保を進める。【総務課】
24

・災害時の避難施設として覚書を取り交わしている「埼玉県立長瀞げんきプラザ」と連携して円滑に避難所の開設及び運営に当たるため、訓練等を通じて平時からの連携に努める。【総務課】
・有事の際にも安定的に利用できるよう、長瀞地区公園等の公園及び施設の良好な維持管理に努めるほか、管理している公園について、総務課と連携して防災機能の強化を図る。【建設課】
・中央公民館トイレのバリアフリー化を図るとともに、感染症対策として、非接触型の水洗、点灯設備等の整備を図る。また、学校施設の長寿命化計画に基づく改修を行うとともに、各学校が避難所として開設された場合は、校庭を避難者の駐車場や仮設住宅用地等として活用できるように、適正な維持管理に努める。【教育委員会】
1-1）
、1-2）
、
1-4）
、2-1）
、
・町主催の防災訓練を通じて、地域住民の防災意識向上を図る。
【総務課】 3-3）
、5-5）、・行政区と連携して自主防災活動の活性化及び理解促進に努めるとと 7-1）
、8-4）
もに、自主防災組織の行う資機材の整備や訓練などの活動を支援する。【総務課】
・老朽化した消防団詰所の修繕・移設と劣化した消防資機材・車両の計
画的な購入及び入替えを行う。【総務課】
・消防防災の中核として重要な役割を果たしている消防団員の待遇改
善、福利厚生に努め、消防団員の確保を図る。また、訓練や研修会等
により、消防団員の資質の向上を図る。【総務課】
・中央公民館の講座事業を通じて、防災を意識した町民向け講座の開催に努め、防災意識の向上を図る。【教育委員会】
1-2）、7-2）■土砂災害に対する警戒避難体制の整備■地域防災力の強化

再掲：地域づくり・リスクコミュニケーション

・土砂災害警戒区域を有する行政区を対象とした防災訓練を通じて情報伝達方法や警戒避難体制の構築を図るとともに、住民自身による
マイ・タイムラインの作成を促進する。【総務課】
・土砂災害特別警戒区域に立地する家屋に対してハザードマップ等を活用し、被災する前の早期避難を啓発する。【総務課】
・県が指定する土砂災害特別警戒区域内に擁壁設置等の対策を要望する。【建設課】■災害危険箇所に立地する公共施設等の安全対策
再掲：保健医療・福祉1-2）、1-4）、
5-5）

・災害危険箇所に立地する公共施設や社会福祉施設における避難確保
計画策定を促進するとともに、各施設における取組等を支援する。
【健康福祉課】【教育委員会】
・浸水対策用資機材等の配備を推進する。【総務課】■防災活動拠点等の維持、強化

再掲：保健医療・福祉・庁舎及び防災倉庫で保管する災害時用備蓄品の適正な維持管理に努
めるとともに、衛生用品や蓄電池等の資機材充実を図る。【総務課】
・庁舎の経年劣化による故障・不備の修繕を行うとともに、個別施設計画に基づき計画的な修繕・更新を行う。【企画財政課】
・避難生活中において、メンタルヘルスの安定を保てるよう、各避難所に保健師等が巡回し相談等を行う体制を確保する。【健康福祉課】
・災害時等の長時間の停電に備え、学校や中央公民館における非常用電源（太陽光パネル、蓄電池）の確保に努めるとともに情報通信設備の整備を図る。【教育委員会】
251-4）、3-4）■相互応援・協力体制の強化
・現在協定を締結している企業等との平時からの連携に務めるほか、町内業者や団体等との協力体制構築を推進する。【総務課】
・町受援計画の見直しを適宜実施するほか、町職員への浸透を図る。
【総務課】
・消防や警察等の防災関係機関と平時から連携し、災害時に円滑に協力体制を構築できる体制を構築しておく。【総務課】■業務継続に必要な体制の整備

2-1）
、3-1）
、
3-3）
、4-1）
、
5-1）
、7-1）
、
8-4）

4-1）

再掲：情報通信・町業務継続計画（BCP）の更新を行うとともに、地域防災計画や各種マニュアルに基づく職員向けの講習会や訓練を通じて、町職員の災害対応力向上を図る。【総務課】
・災害時における応急・復旧業務に係る応援協定を締結した団体や事業者と、災害発生時に迅速かつ確実に連絡が取り合えるよう、協力関係を構築しておく。【総務課】
・大規模災害発生時の復旧・復興に必要となる財源を確保するため、平時より自主財源の確保、災害時に活用できる特定財源の情報収集に努める。【企画財政課】
・町内の各学校における避難訓練等を通じて危機管理体制の強化を図る。【教育委員会】
4-1）■関係市町村との連携強化
・災害時における応援職員の受入れが円滑に行えるよう、町受援計画の見直しを適宜実施するほか、町職員への浸透を図る。【総務課】
・「ちちぶ定住自立圏（１市４町）」が連携・協力して、必要となる諸機能の確保や魅力ある地域づくりのため各種事業を推進する。
【企画財政課】
・「荒川ビジョン推進協議会」における関係機関と連携して、荒川源流
地域の活性化と流域住民との交流等を促進する。【企画財政課】
・災害時における災害廃棄物等の処理に迅速にあたれるよう、町内業者
や関係機関と相互支援協定を締結し、協力体制を確保する。
【町民課】

5-1）

■物資の供給体制の確保
・庁舎及び防災倉庫で保管している災害時用備蓄品の適正な維持管理に努めるとともに、衛生用品や蓄電池等の資機材の充実を図る。
【総務課】
・広報紙や防災訓練などを通じて、各家庭における食料等の必要物資の備蓄を啓発する。【総務課】

5-1）■燃料の備蓄、確保
・日ごろから町公用車や消防団車両の燃料確認を行うとともに、災害時に燃料供給が滞らないよう、締結済みの協定先との平時からの連携を推進するとともに、新たな事業所との協定締結等について検討する。【総務課】
現状値
目標値
目標指標（重要業績評価指標）
（R2）

担当課

100 人

（R8）
110 人

総務課

防災訓練の実施

（R2）
０回 /年

（R8）
１回 /年

総務課

車中避難用一時避難場所の確保

（R2）
０か所

（R8）
２か所

総務課

消防団員数

26

個別施策分野

２

住宅・都市/住環境
対応する
リスクシナリオ【推進方針】■住宅・建築物等の耐震化や不燃化の促進

1-1）
、3-1）
、
8-1）
、8-3）

・行政区や町が所有する集会所について、耐震性能を確認のうえ避難所としての機能が担えるよう促進する。【総務課】
・「集落農業センター」の耐震性能を確認のうえ、地区の避難所としての機能が担えるよう耐震化に努めるとともに管理方法の検討を進める。【産業観光課】
・住宅リフォーム資金助成金の充実・活用を進める。【産業観光課】
・老朽化している町営住宅の計画的な修繕及び改善に努めるほか、修繕工事等に係る費用対効果を踏まえ、廃止・解体も視野に入れた検討を行う。【建設課】
・中央公民館の計画的な維持管理・設備の更新、耐震化を進めるほか、
国指定重要文化財である旧新井家住宅の維持管理・保全のため計画
的に修繕等を行うとともに耐震化の措置を講じる。【教育委員会】
1-1）、8-2）■緊急輸送道路、避難路の確保
・林道が生活道路になっている路線があるため、定期的な巡視を行う。
また、危険箇所等があれば補修工事を実施し、避難路として機能するよう管理する。【産業観光課】
・主要幹線道路など緊急輸送路等は、国や県に積極的に改修促進を要望する。【建設課】
・通行確保の支障となりえる建築物等の持ち主に対し、撤去及び耐震化を促す啓発を行うとともに、危険ブロック塀等の撤去を推進する制度の活用を図る。【建設課】
・過去の被災歴や陳情・要望等を踏まえ、緊急性の高い箇所から道路の新設改良等の整備を行う。また、劣化・損傷している町道の適正な維持管理に努める。【建設課】

1-1）
、7-1）
、
8-1）
、8-3）

■住宅の安全確保の推進
・屋内での人的被害の発生を防ぐため、住宅用火災警報機器や感震ブレーカー、家具転倒防止器具等の設置等に関して、広報紙や防災訓練を通じて啓発する。【総務課】
・「ちちぶ空き家バンク」の登録者への補助制度等を周知し、有効的な空き屋の利活用に努める。【企画財政課】
・行政区と協力して町内空家の状況を確認し、危険と判断される場合
は、解体や利活用を促す。【町民課】
・町が管理する公園について、オープンスペース（防災空間）を確保できるよう維持管理に努める。【建設課】
・町内に点在する大規模盛土に対して、滑落等の被害を未然に防ぐため、宅地耐震化の現状把握等を行う。【建設課】

1-2）、7-2）■治水対策の推進
・森林の公益的機能が発揮されるよう森林環境譲与税等を活用して森林整備を促進するとともに、保安林や県造林にある沢が危険な場合については、県に対して治水対策を要望する。【産業観光課】
・災害を未然に防止するため、県等に河川改修、砂防施設の拡充や維持補修等を要望するとともに、町は計画的に水路整備が行えるよう協27力する。【建設課】■浸水対策の推進1-2）、8-2）、
8-3）

再掲：地域づくり・リスクコミュニケーション

・水害ハザードマップの周知を徹底し、見直し等があった場合は、迅速かつ適切に住民への周知を行う。【総務課】
・沢や地形的な要因による内水被害を抑制するため、希望者に対して土のう袋を配付し浸水対策に備える。【総務課】
・日ごろから林道の側溝や集水枡の巡視を行い、排水機能が正常に働く
よう閉塞物等を除去するなどの管理に努める。【産業観光課】
・道路整備等に併せて、側溝や沢、排水設備の適切な維持管理に努める。
【建設課】■除雪対策の推進2-1）、3-1）

再掲：交通・道路・雪害に備えて行政区における除雪機の適正な管理及び運用を支援すると共に、雪害対策資機材等（かんじき、融雪剤等）を確保する。
【総務課】【建設課】
・主要幹線道路など県や除雪等を請け負う事業所と連携して、円滑な除雪や道路凍結対策を迅速に行う。【建設課】
3-1）■観光施設等の維持管理の推進
・観光施設や観光トイレなど観光に係る施設を見回り、適正な管理に努
めるとともに、経年劣化による破損及び故障等が生じた場合は、速やかに修繕する。【産業観光課】

7-1）■防火水槽の適正管理
・消防団各部及び秩父消防署による防火水槽の定期点検を行い、使用に耐えられない場合は、修理または統廃合を行い、必要に応じて新設を行う。【総務課】

7-3）■有害物質の拡散・流出防止対策の推進
・毒物及び劇物取締法を踏まえ、秩父保健所で受理している届出内容と連携した対策の推進を図る。【町民課】
・県から情報提供された場合に、地域住民に対して迅速に情報を伝達
し、防災主管課と連携して爆発等による二次災害防止対策に努める。
【産業観光課】【建設課】

8-1）■災害廃棄物処理体制の確保
・災害時の廃棄物処理計画に基づき、災害廃棄物等の処理に迅速にあたれるよう、秩父環境管理事務所や県清掃行政研究協議会等と連携して町内業者や関係機関と相互支援協定を締結し、協力体制を確保する。【町民課】
現状値
目標値
目標指標（重要業績評価指標）
地域振興対策事業

（R2）

（R8）

６件/年

６件/年

28

担当課

総務課

個別施策分野

３

保健医療・福祉
対応する
リスクシナリオ【推進方針】■避難行動要支援者等への支援

再掲：地域づくり・リスクコミュニケーション

・避難行動要支援者の避難所の選定や避難手段の検討などについて、個別避難計画策定を健康福祉課と共同して進める。【総務課】
・避難行動要支援者名簿の管理・更新を進めるとともに、防災主管課とともに個別避難計画の策定を進め、地域と連携した支援体制づくりを進める。【健康福祉課】■災害危険箇所に立地する公共施設等の安全対策

再掲：行政機能

1-1）
、1-2）
、
1-4）
、2-1）
、
3-4）

1-2）、1-4）、
5-5）

・災害危険箇所に立地する公共施設や社会福祉施設における避難確保
計画策定を促進するとともに、各施設における取組等を支援する。
【健康福祉課】【教育委員会】
・浸水対策用資機材等の配備を推進する。【総務課】■防災活動拠点等の維持、強化

再掲：行政機能1-4）、3-4）

・庁舎及び防災倉庫で保管する災害時用備蓄品の適正な維持管理に努
めるとともに、衛生用品や蓄電池等の資機材充実を図る。【総務課】
・庁舎の経年劣化による故障・不備の修繕を行うとともに、個別施設計画に基づき計画的な修繕・更新を行う。【企画財政課】
・避難生活中において、メンタルヘルスの安定を保てるよう、各避難所に保健師等が巡回し相談等を行う体制を確保する。【健康福祉課】
・災害時等の長時間の停電に備え、学校や中央公民館における非常用電源（太陽光パネル、蓄電池）の確保に努めるとともに情報通信設備の整備を図る。【教育委員会】
2-2）■救急医療体制の充実・強化
・協定を締結した団体とも一緒に防災訓練を実施し、災害時の円滑な連携体制の確保に努める。【総務課】
・「ちちぶ医療協議会」と連携して、救急医療体制の充実・強化に努める。【健康福祉課】

2-2）■災害時医療体制の確保
・県災害派遣医療チーム（ＤＭＡＴ）、県災害派遣福祉チーム（ＤＷＡＴ）の支援のほか、締結している協定や県等が行う支援内容、要請時の連絡先等を確認し、町受援計画との整合を図る。【総務課】
・災害時に県災害派遣医療チーム（ＤＭＡＴ）等からの支援を速やかに受け入れられるよう、庁内の受援体制を構築する。【健康福祉課】

2-2）■民間事業所等との連携強化
・福祉分野における民間事業所等との連携強化を推進する。【総務課】
・災害時の物資供給等の応援体制を構築するため、日ごろから高齢者施設や民間企業等との連携強化を図る。【健康福祉課】

2-3）、5-5）■疫病・感染症等の発生予防
・災害時用衛生用品の充実に努めるほか、災害時に町避難所運営マニュ
アルに基づく感染症対策が確実に行われるよう健康福祉課と共同で訓練を行い、避難所業務の習熟を図る。【総務課】
29

・被災した住宅について、感染予防対策として害虫駆除等宅内消毒作業を行う。【町民課】
・日ごろから感染症予防について住民に広報するとともに、職員に対しては避難所設営等の訓練や研修等を通じて、衛生面の知識の習得等に努める。【健康福祉課】
5-5）■配慮が必要な方の福祉避難所の確保
・要支援者等の避難先として想定される公共施設及び民間事業所等について、健康福祉課とともに管理者と協議のうえ、適切な受入れ体制を構築できるよう、必要事項等を定めた協定等の締結を推進する。
【総務課】
・福祉避難所として利用される可能性のある保健・福祉施設、社会福祉施設等と事前に協議し、要支援者の避難に必要な物品等の備蓄を進める。【総務課】
・福祉避難所として指定される高齢者施設等と協議し、開設訓練を行うなど、円滑に福祉避難所が運営できるよう備える。【健康福祉課】
現状値
目標値
目標指標（重要業績評価指標）
福祉避難所との協定締結数

ボランティア登録者数（個人）

（R2）

０施設

（R8）
２施設

（R2） 16 人（R8）25 人（災害時ボランティア
10 人、その他６人）（災害時ボランティア
15 人、その他10 人）

30

担当課

総務課

健康福祉課

個別施策分野

４

産業/エネルギー
対応する
リスクシナリオ【推進方針】

5-2）■電力・ガス等のエネルギー供給体制の確保
・災害時におけるエネルギーの供給体制について、民間企業等との協定締結等を推進するとともに、非常用発電機やポータブル蓄電池を確保するなど災害対策の強化を図る。【総務課】
・災害等に利用可能な再生可能エネルギーについて、民間企業と協定を締結して整備を進める。【企画財政課】

5-2）■大規模停電発生時の復旧対応の促進
・大規模停電発生時に円滑に情報共有ができるよう、東京電力パワーグ
リッド㈱と、平時からの連携強化を図る。【総務課】
・電線の断線に繋がる恐れのある支障木を発見した際は、電力会社に速やかに情報提供する。また、災害時は復旧作業がスムーズに行えるよう町は協力する。【産業観光課】
・町道閉塞に伴う復旧遅延が起きないよう、事前に対応できる方策を検討する。【建設課】

6-1）、8-2）■企業の事業継続体制の強化
・災害時における企業活動を維持継続できるよう、秩父地域地場産業振興センターや商工会等と連携して相談・助言を行い、起業支援や事業継続計画（ＢＣＰ）の策定に繋げられるよう支援する。
【産業観光課】■建設産業への労働者の確保

再掲：地域づくり・リスクコミュニケーション

・就職面接会等を通じて若者労働者の人材確保に努めるとともに、建設業関係団体や町内企業と連携して地域の労働力確保に努める。
【産業観光課】
現状値
目標値
目標指標（重要業績評価指標）
優遇措置を利用した新規事業者数
（累計）

（R2）

（R8）

２件

３件

31

8-4）

担当課

産業観光課

個別施策分野

５

情報通信
対応する
リスクシナリオ【推進方針】

1-4）、2-1）、
3-4）■情報伝達体制の強化
・防災行政無線の適切な運用と保守管理に努める。【総務課】
・難聴地域の防災行政無線の戸別受信機の配備とともに、町広報車や消防団車両による放送、安心安全メールやＳＮＳ、町ホームページなど
多様な媒体を活用して、住民への情報伝達を行う。【総務課】
・防災行政無線等情報発信機器やシステム操作の取扱いができる職員の確保や、災害時特設公衆電話の操作習熟を図る。【総務課】
・情報系システムについては、リスク分散や物理面・ネットワークセキ
ュリティ面など強固なネットワーク構築に努める。【企画財政課】
・基幹系システムについては、災害発生時に必要な情報を入手・活用し、情報伝達を的確に行える体制を構築する。【企画財政課】
・平時からホームページ、ＳＮＳ（特に Facebook）を活用した行政情報の発信に努めるほか、災害発生時も防災行政無線等と併せて住民に必要な情報を正確かつ速やかに発信する。【企画財政課】■孤立危険性のある集落との通信手段の確保
再掲：地域づくり・リスクコミュニケーション

3-3）

・平時から孤立危険性のある集落との連絡体制確保を図るほか、災害が予想される場合における早期避難の促進を図る。【総務課】
・集落が孤立した場合に備え、自宅における必要物資の備蓄を推進する。【総務課】■業務継続に必要な体制の整備

4-1）

再掲：行政機能・町業務継続計画（BCP）の更新を行うとともに、地域防災計画や各種マニュアルに基づく職員向けの講習会や訓練を通じて、町職員の災害対応力向上を図る。【総務課】
・大規模災害発生時の復旧・復興に必要となる財源を確保するため、平時より自主財源の確保、災害時に活用できる特定財源の情報収集に努める。【企画財政課】
・町内の各学校における避難訓練等を通じて危機管理体制の強化を図る。
【教育委員会】
現状値
目標値
目標指標（重要業績評価指標）
防災行政無線蓄電池交換数

（R2）

（R8）

０か所

27 か所

32

担当課

総務課

個別施策分野

６

交通・道路
対応する
リスクシナリオ【推進方針】

1-3）、3-1）■鉄道施設の安全管理対策の促進
・沿線市町で組織する「秩父鉄道整備促進協議会」を通じ、秩父鉄道が実施する鉄道安全対策を推進する。【企画財政課】
・鉄道事業者及び地域住民と協議しながら、危険な踏切道の注意喚起や改良等について取り組みを進める。【建設課】

1-4）、7-1）■防災ヘリコプター等の活用
・災害時においてヘリコプターによる支援を円滑に受けるため、平時からヘリコプター運用機関等との連携強化に努める。【総務課】
・防災ヘリコプター等による輸送拠点として、総合グラウンド等を計画的に整備し、安全な活動ができるよう努める。【教育委員会】■除雪対策の推進2-1）、3-1）

再掲：住宅･都市/住環境

・雪害に備えて行政区における除雪機の適正な管理及び運用を支援すると共に、雪害対策資機材等（かんじき、融雪剤等）を確保する。
【総務課】【建設課】
・主要幹線道路など県や除雪等を請け負う事業所と連携して、円滑な除雪や道路凍結対策を迅速に行う。【建設課】■道路施設の老朽化対策の推進

3-1）
、5-1）
、
6-1）
、8-1）

再掲：老朽化対策

・観光名所になっている桜並木の一部に腐食がみられるため、観光協会と連携して計画的に撤去、補植等の整備を進める。【産業観光課】
・道路施設について、劣化・損傷が見られるため、軽微な段階での補修とともに、桜並木についても産業観光課と連携して管理に努める。
【建設課】
3-2）

■交通ネットワークの確保
・災害時に代行バスを運行するなど、秩父鉄道との災害協定に基づく交通手段の確保に努める。【企画財政課】
・長瀞町地域公共交通計画を踏まえ交通ネットワークを構築するとともに、地域支え合い事業（元気と安心お助け隊）など地域の取り組みと合わせながら地域の移動手段の拡充を図る。【企画財政課】

2-1）、3-2）■観光客等の帰宅困難者対策
・道路や線路の閉塞に伴う観光客等帰宅困難者の一時滞在施設への円
滑な避難誘導について、秩父鉄道や長瀞町観光協会等と連携して対応する。【総務課】【産業観光課】
・観光客等帰宅困難者の一時滞在施設について、指定避難所以外にも活用できる施設の確保に努める。【総務課】■農道・林道施設の長寿命化対策の推進

再掲：老朽化対策

・林道の補修工事を行うとともに、森林の公益機能が発揮されるよう、
長瀞町森林整備計画に基づく造林・間伐を推進する。【産業観光課】
現状値
目標値
目標指標（重要業績評価指標）
町道舗装率

（R2）

（R8）

41.3％

44.5％

33

3-2）、3-3）

担当課

建設課

個別施策分野

７

農業・林業
対応する
リスクシナリオ【推進方針】■農業水利施設の耐震化・老朽化対策の推進

再掲：老朽化対策

5-3）

・現在、町が管理する農業水利施設はないが、農業者支援策について補助事業の活用など県と連携して推進する。【産業観光課】
6-1）、8-2）■農業生産基盤の確保
・担い手育成塾を設置するなど農業の担い手の育成に努めるとともに、後継者不足により増加する遊休農地に関して、第三者継承や、中間管理事業など活用して中心経営体(地域の担い手)に集約化する。
【産業観光課】

6-1）、8-2）■木材等生産機能の確保
・長瀞町森林整備計画に沿った整備を行い、森林資源の循環的利用を促進することで木材等生産機能を確保する。【産業観光課】

6-1）■里山平地林整備の推進
・森林ボランティア等と連携しながら、生物多様性の保全など森林の公益的機能が発揮されるよう、里山平地林の整備を促進する。
【産業観光課】
現状値
目標値
目標指標（重要業績評価指標）
新規就農事業者数（累計）

認定農業者数

（R2）

（R8）

１事業者

２事業者

（R2）

（R8）

28 人

28 人

34

担当課

産業観光課

産業観光課

個別施策分野

８

ライフライン
対応する
リスクシナリオ【推進方針】■上下水道施設等の機能維持の推進

再掲：老朽化対策

2-3）

・ストックマネジメント計画を踏まえ、長期的な視点により上下水道施設全体の老朽化・進展状況を考慮して、施設の点検・修繕・調査・改築を行い、施設管理の最適化に努めるよう働きかける。【町民課】
・秩父広域水道局と連携して配水池等、水道施設の耐震化を促進する。
【町民課】■上水道機能の維持の促進

再掲：老朽化対策

5-3）

・備蓄用飲料水の適正管理に努めるとともに、非常時には給水作業に使用される水槽車の点検及び水質検査を定期的に実施する。【総務課】
・秩父広域水道局と連携して配水管の計画的な更新と耐震化に努めるとともに、施設の統廃合と基幹路の整備により、災害時に水融通ができるようシステムを構築する。【町民課】
5-3）、7-3）■災害用貯水槽の整備及び更新
・長瀞地区公園内に設置している耐震性貯水槽の定期的な水質検査を実施するほか、浄水機の適正な管理を行い、迅速な給水体制がとれるよう準備する。【総務課】
・秩父広域水道局と連携して、災害時に稼働できる給水車の確保及びメ
ンテナンスを定期的に行う。【総務課】【町民課】

5-4）■下水道の業務継続計画の推進
・皆野・長瀞下水道組合と連携して、下水道ＢＣＰ（事業継続計画）に基づく対応訓練を定期的に実施する。【町民課】■し尿処理事業の広域化の推進

再掲：老朽化対策

5-4）

・秩父圏域１市４町における、し尿処理施設の広域化に伴い、新たなし
尿処理施設の稼働開始に向けて体制整備を推進する。【町民課】
5-4）■合併処理浄化槽への転換の促進
・汲み取り便槽、単独処理浄化槽を使用している家庭に対し、皆野・長瀞下水道組合と連携して合併処理浄化槽への転換を促進するとともに、町広報等を活用して、停電時も稼働する自家発電機の設置推進に努める。【町民課】

35

横断的分野９

地域づくり・リスクコミュニケーション
対応する
リスクシナリオ【推進方針】■地域防災力の強化

再掲：行政機能・町主催の防災訓練を通じて、地域住民の防災意識向上を図る。
【総務課】
・行政区と連携して自主防災活動の活性化及び理解促進に努めるとともに、自主防災組織の行う資機材の整備や訓練などの活動を支援する。【総務課】
・老朽化した消防団詰所の修繕・移設と劣化した消防資機材・車両の計
画的な購入及び入替えを行う。【総務課】
・消防防災の中核として重要な役割を果たしている消防団員の待遇改
善、福利厚生に努め、消防団員の確保を図る。また、訓練や研修会等
により、消防団員の資質の向上を図る。【総務課】
・中央公民館の講座事業を通じて、防災を意識した町民向け講座の開催に努め、防災意識の向上を図る。【教育委員会】■災害ボランティアの受入れに係る連携体制の整備

1-1）
、1-2）
、
1-4）
、2-1）
、
3-3）
、5-5）
、
7-1）
、8-4）

5-5）、8-4）

・社会福祉協議会と連携して災害ボランティアの登録や、ボランティア
センターの設置・運営の訓練など協議を進める。【健康福祉課】
7-2）■被災建築物応急危険度判定士等の確保
・被災建築物応急危険度判定士の人材発掘・登録を促進するとともに、広域的な連絡ネットワークを活用し模擬訓練を行うなど有事に備える。【建設課】■浸水対策の推進1-2）、8-2）、
8-3）

再掲：住宅･都市/住環境

・水害ハザードマップの周知を徹底し、見直し等があった場合は、迅速かつ適切に住民への周知を行う。【総務課】
・沢や地形的な要因による内水被害を抑制するため、希望者に対して土のう袋を配付し浸水対策に備える。【総務課】
・日ごろから林道の側溝や集水枡の巡視を行い、排水機能が正常に働く
よう閉塞物等を除去するなどの管理に努める。【産業観光課】
・道路整備等に併せて、側溝や沢、排水設備の適切な維持管理に努める。
【建設課】■避難行動要支援者等への支援

再掲：保健医療・福祉

・避難行動要支援者の避難所の選定や避難手段の検討などについて、個別避難計画策定を健康福祉課と共同して進める。【総務課】
・避難行動要支援者名簿の管理・更新を進めるとともに、防災主管課とともに個別避難計画の策定を進め、地域と連携した支援体制づくりを進める。
【健康福祉課】■孤立危険性のある集落との通信手段の確保

再掲：情報通信・平時から孤立危険性のある集落との連絡体制確保を図るほか、災害が予想される場合における早期避難の促進を図る。【総務課】
・集落が孤立した場合に備え、自宅における必要物資の備蓄を推進する。
【総務課】

36

1-1）
、1-2）
、
1-4）
、2-1）
、
3-4）

3-3）

8-3）

■復旧・復興に資する人員体制の強化
・災害復旧（査定）は、被災箇所の測量や復旧工法の検討・設計を短期間で行う必要があるため、専門職員の配置を検討するとともに、町内の測量設計業者と協定を結ぶなど協力態勢の強化を図る。【建設課】■建設産業への労働者の確保

再掲：産業／エネルギー

・就職面接会等を通じて若者労働者の人材確保に努めるとともに、建設業関係団体や町内企業と連携して地域の労働力確保に努める。
【産業観光課】

37

8-4）

横断的分野

10

老朽化対策
対応する
リスクシナリオ【推進方針】■災害時の活動拠点となる施設等の耐震化の推進

再掲：行政機能1-1）、4-1）、
8-2）

・町指定緊急避難場所及び指定避難所について、新耐震基準（昭和 56
年施行）を踏まえ耐震性能を確認のうえ、満たしていない場合は施設の耐震化を促進する。【総務課】
・災害時の活動拠点として、庁舎の経年劣化による故障・不備の修繕・更新等を計画的に実施する。【企画財政課】
・中央公民館のさらなる耐震化を図り、計画的に維持管理・設備の更新を進める。また、国指定重要文化財である旧新井家住宅の維持管理・保全のため計画的に修繕等を行うとともに耐震化のための措置を講じる。【教育委員会】■公共施設の計画的な老朽化対策の推進

再掲：行政機能1-1）、8-2）

・町所有のコミュニティ集会所について、毎年の施設点検結果等に基づ
き適切に修繕、改修を行うほか、適切な管理方法について検討する。
【総務課】
・公共施設等総合管理計画の改訂及び個別施設計画の見直しを定期的に行い、長寿命化の推進や維持管理・保全業務の適正化等を進める。
また、個別施設計画に基づく劣化度状況調査を行い、調査結果を予算に反映させる仕組みづくりを進める。【企画財政課】
・「公共施設劣化状況調査・劣化度評価実施要領」に基づく評価を行い、建物の健全な維持管理・保全に努める。【健康福祉課】
・「集落農業センター」の管理方法を検討するとともに、計画的に改修するなど長寿命化の対策を進める。【産業観光課】
・公園及び施設の良好な維持管理・保全に努める。【建設課】
・学校の適正規模・適正配置を踏まえ、計画的に施設の利活用及び維持管理・更新を進める。また、学校施設長寿命化計画による改修を図るとともに、耐用年数を見据えた計画的な整備を進める。中央公民館については、空調機器や設備の更新整備を行い、安全・安心な避難所としての機能強化を図る。【教育委員会】■上下水道施設等の機能維持の推進

再掲：ライフライン

2-3）・ストックマネジメント計画を踏まえ、長期的な視点により上下水道施設全体の老朽化・進展状況を考慮して、施設の点検・修繕・調査・改築を行い、施設管理の最適化に努めるよう働きかける。【町民課】
・秩父広域水道局と連携して配水池等、水道施設の耐震化を促進する。
【町民課】■道路施設の老朽化対策の推進

再掲：交通・道路

3-1）
、5-1）
、
6-1）
、8-1）

・観光名所になっている桜並木の一部に腐食がみられるため、観光協会と連携して計画的に撤去、補植等の整備を進める。【産業観光課】
・道路施設について、劣化・損傷が見られるため、軽微な段階での補修とともに、桜並木についても産業観光課と連携して管理に努める。
【建設課】■農道・林道施設の長寿命化対策の推進

再掲：交通・道路・林道の補修工事を適宜行うとともに、森林の公益機能が発揮されるよ383-2）、3-3）う、長瀞町森林整備計画に基づく造林・間伐を推進する。
【産業観光課】■上水道機能の維持の促進

再掲：ライフライン

5-3）・備蓄用飲料水の適正管理に努めるとともに、非常時には給水作業に使用される水槽車の点検及び水質検査を定期的に実施する。【総務課】
・秩父広域水道局と連携して配水管の計画的な更新と耐震化に努めるとともに、施設の統廃合と基幹路の整備により、災害時に水融通ができるようシステムを構築する。【町民課】■農業水利施設の耐震化・老朽化対策の推進

再掲：農業・林業

5-3）

・現在、町が管理する農業水利施設はないが、農業者支援策について補助事業の活用など県と連携して推進する。【産業観光課】■し尿処理事業の広域化の推進

再掲：ライフライン

・秩父圏域１市４町における、し尿処理施設の広域化に伴い、新たなし
尿処理施設の稼働開始に向けて体制整備を推進する。【町民課】

39

5-4）

第６章 計画の推進と進行管理
１

施策の重点化の設定

限られた資源、財源の中で本町の強靭化を効果的に進めるため、人命保護を最優先とするとともに、影響の大きさ、緊急度等の視点から、25の「起きてはならない最悪の事態」のうち、次の12の「起きてはならない最悪の事態」を重点化項目とします。
なお、これらは、町担当課の横断的な施策群であり、いずれの内容も一つの担当課だ
けで実現できるものではありません。そのため、関係する町担当課において連携を図り、ハード対策とソフト対策を適切に組み合わせながら実行していく必要があります。

■重点化する「起きてはならない最悪の事態」

１

事前に備える目標（行動目標）

評価
シー
ト

被害の発生抑制に
より人命を保護する①②④

救助・救急・医療活動により人命を保護する
３ 交通ネットワー
ク、情報通信機能を確保する【起きてはならない最悪の事態】
地震による建築物等の倒壊や火災により、多数の死者・負傷者が発生する事態
浸水・大規模な土砂災害等により、多数の死者・負傷者
1-2)が発生する事態
災害対応の遅延等により、多数の要救助者・行方不明者
1-4)が発生する事態
1-1)

２

４

必要不可欠な行政機能を確保する
５ 生活・経済活動に必要なライフラインを確保し、早期に復旧する
６ 経済活動の機能を維持する
７ 二次災害を発生させない
８ 大規模自然災害被災後でも迅速な再建・回復ができるよ
うにする

⑥

2-2)

医療需要が急激に増加し、医療機能が麻痺・停止する
事態

⑧

3-1)

沿線建築物などの倒壊等により、道路・線路が閉塞する
事態⑨

3-2) 旅客及び物資の輸送が長期間停止する事態

⑫

4-1)

⑭

5-2) 電気・ガス等のエネルギー供給が停止する事態⑮

5-3) 取水停止等により、給水停止が長期化する事態⑱

6-1) 農業・産業の生産力が大幅に低下する事態⑲

7-1) 消火力低下等により、大規模延焼が発生する事態

㉓

8-2)

町の行政機能が低下する中で応急対応行政需要が大量に発生する事態

町内の基盤インフラの崩壊等により、復旧・復興が大幅に遅れる事態※評価シートの番号は、「第２編 別表１ 脆弱性の評価結果」の脆弱性評価シートの通し番号。

40

２

地域強靱化に向けた計画の進捗管理

本計画に掲げる施策の実効性を確保するためには、明確な責任体制のもとで施策の進
捗管理を行っていくことが大切です。
計画の推進に当たっては、関係する町担当課を中心に、国や県との連携を図りながら、個別の施策毎の進捗状況や目標の達成状況などＰＤＣＡサイクルを通じて継続的に検証し、効果的な施策の推進につなげていきます。
なお、具体的な個別事業については、実施状況を踏まえて、毎年度「長瀞町国土強靭化地域計画事業一覧」（別表３）を見直します。

■計画の進行管理（ＰＤＣＡサイクル）

３

持続可能な開発目標(SDGs)の達成に向けた施策の推進

持続可能な開発目標（ＳＤＧｓ）とは、2015年の国連サミットにおいて加盟国（193か国）の全会一致で採択された「持続可能な開発のための２０３０アジェンダ」に掲げられた、誰一人取り残すことのない持続可能な世界を２０３０年までに実現するための国際目標です。
本計画に掲げる施策推進方策は、町の将来像である「はつらつ長瀞」の実現に資するものであり、町民や地域、関係機関との協働によるまちづくりによって、官民一体となって本町の強靱化に向けた取り組みを推進するものです。

41

42

第２編
別

表

別表１ 脆弱性の評価結果
脆弱性の評価シート①
事前に備える目標
１ 被害の発生抑制により人命を保護する（行動目標）
起きてはならない
1-1)地震による建築物等の倒壊や火災により、多数の死者・負傷
最悪の事態者が発生する事態（リスクシナリオ）
発生する事態の具体的状況の例■民家や飲食店、商店のほか、宿泊施設や福祉施設の建物が耐震不足で倒壊・損壊し、また、ブロック塀の倒壊、建物内部の家具等が散乱することで避難がより一層困難になる。
■地震の発生により、民家や飲食店等から出火し町内各所で建物火災が発生する。そのことで、建物に閉じ込められた人が避難できず、多くの死者・負傷者が発生する。
■老朽化した建築物の倒壊や火災により、多くの人が建物等の下敷きになったり、火災による煙を吸い込んでしまい多くの死者・負傷者が発生する。
【脆弱性の評価・課題】【施策分野】■住宅・建築物等の耐震化や不燃化の促進
住宅・都市/住環境
・集会施設は、中央公民館や行政区ごとの集会所があり、一部の施設を除き避難所に指定されている。日常生活において利用する建築物について、耐震診断及び耐震改修を促進する必要がある。
・町営住宅は、「袋団地」、「塚越団地」は長寿命化計画に基づき、改修や修繕をしているが空室率も目立つため、計画的に修繕・改善、老朽化の著しい住宅は廃止・解体を進める必要がある。
・住宅の不燃化を推進するなど、安全で快適な居住環境の向上を図る
必要がある。
■災害時の活動拠点となる施設等の耐震化の推進
行政機能・役場庁舎は建築後 20 年程度であるが、中央公民館や小中学校など 老朽化対策
災害時の活動拠点となる施設が老朽化しているため、経年劣化による設備の故障・修繕など大規模な不具合が発生する前に計画的に維持管理更新を行う必要がある。
・小中学校施設は、耐震改修・大規模改修済みであるが、昭和 56 年以降の「新耐震基準」により建築又は耐震改修が完了していない町
有施設については、耐震化を行う必要がある。
■公共施設の計画的な老朽化対策の推進
行政機能・建築後 30 年以上経過している公共施設の延床面積が全体の 68.4％ 老朽化対策（H29）を占めている。公共施設を防災活動の拠点として活用できるよう、長瀞町公共施設等総合管理計画に基づき、長寿命化の推進
や維持管理・保全業務の適正化等を進める必要がある。
・避難所としての役割も担う小中学校施設について、今後、校舎等の大規模な改修、トイレ及び空調設備の整備を行い、安全・安心な避難所としての機能強化を図る必要がある。
■緊急輸送道路、避難路の確保
住宅・都市/住環境
・緊急輸送道路として指定されている国道 140 号のほか、主要地方道（県道 13 号前橋長瀞線、県道 82 号長瀞玉淀自然公園線）、その他
一般県道があり日常的に交通量も多く、安全性を確保するため改修整備等を国・県に要望する必要がある。
・避難路について、被災時において避難や救助を円滑かつ迅速に行うために沿道建築物の耐震化や危険ブロック塀の除去等を推進する
43

必要がある。
・道路等の損壊により復旧・復興が大幅に遅れることを防ぐために、
主要幹線等の重要性の高い町道の整備や、緊急車両が進入できるよう狭隘道路の拡幅等を進める必要がある。
■避難所の指定、設備整備の促進
・指定避難所やその他の避難所の耐震化、良好な生活環境を確保するためのバリアフリー化など施設整備を促進する必要がある。
・避難所におけるトイレの確保や集会所の大規模修繕及び改修、「長瀞地区公園（はつらつパーク）」の防災設備や仮設トイレ等の維持管理を推進する必要がある。
・災害時に自家用車による避難が多く想定されるため、避難所の駐車スペースの確保・誘導体制を確認する必要がある。
■住宅の安全確保の推進
・火災時の延焼を抑制するため、オープンスペース（防災空間）を確保し良好な住環境の整備を図るほか、市街地整備を引き続き推進する必要がある。
・大規模災害発生時に、空き家の倒壊や資材の飛散により被害が生じる恐れがある老朽危険空き家について、空き家の所有者等に対して適正管理を促すとともに、「ちちぶ空き家バンク」などと連携して空き家の状況に応じた利活用又は除却を推進する必要がある。
・住宅用火災警報機器の取り替えの周知及び未設置住宅への設置促進を図るとともに、地震後の通電火災発生防止対策を進める必要がある。
・建物内部の家具の転倒等により、避難がより困難になることが予測されるため、被害防止対策の啓発と取り組みを推進する必要がある。
■地域防災力の強化
・消防団施設の老朽化に伴う整備とともに、消防団の装備充実、車両及び水利の確保を引き続き進める必要がある。
・自主防災組織の活動の充実・強化、消防団員の育成及び確保を図るとともに、男女共同参画の視点に立った地域防災活動が行われるよう、自主防災組織や消防団への女性の積極的な参加を促す必要がある。
・総合防災訓練、自主防災組織リーダー養成、ハザードマップ等の普及・活用など通じて、自ら安全を確保できるよう防災意識の普及啓発を図る必要がある。
・自分の命は自分で守る力を身につけられるよう、住民の防災教育の推進に取り組む必要がある。
■避難行動要支援者等への支援
・災害時に自力での避難が困難となる方の避難行動や避難生活を支援するために、避難行動要支援者名簿や個別計画を作成し、支援体制を整備する必要がある。
・住民主体での取り組みの必要性を各地域に出向き啓発し、災害時に避難が困難となる方への支え合い助け合いの地域づくりを進める
ため、地域住民との連携を日常的に深めておく必要がある。

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行政機能

住宅・都市/住環境

行政機能
地域づくり・リスク
コミュニケーション

保健医療・福祉
地域づくり・リスク
コミュニケーション

脆弱性の評価シート②
事前に備える目標
１ 被害の発生抑制により人命を保護する（行動目標）
起きてはならない
1-2)浸水・大規模な土砂災害等により、多数の死者・負傷者が発生
最悪の事態
する事態
（リスクシナリオ）
発生する事態の具体的状況の例■大雨による浸水や大規模な土砂災害が発生し、がけ崩れ、土石流、地すべり等の崩壊が発生する。これにより民家等の破壊、道路の閉塞により避難できず、多数の死者・負傷者が発生する。
■多くの排水路や沢、小河川に土石が流入し堰き止められることで、大規模な浸水や土石流が発生し、多くの家屋等が浸水又は流失し、多数の死者・負傷者が発生する。
■荒川上流のダム（浦山、滝沢ダム等）の緊急放流により、水位が急激に上昇し、被害が拡大する。
【脆弱性の評価・課題】【施策分野】■治水対策の推進
住宅・都市/住環境
・令和元年東日本台風による豪雨の際に雨水の滞留が発生しており、河川改修及び流水機能を確保する対策が必要である。
・水害等を未然に防止するため、堂坂沢や山入沢、八寺沢、矢那瀬中
内主水路などの河川や水路の護岸整備や洗堀対策が必要である。
・「長瀞町森林整備計画（H30）」を踏まえ、森林の持つ公益的機能を回復させ、山地災害防止機能、水源涵養機能が適正に機能するよう森林整備を推進する必要がある。
■浸水対策の推進
ライフライン
・冠水実績箇所周辺等の側溝・水路の整備の補修・更新及び安全対策、施設整備を推進する必要がある。
・水害ハザードマップを活用して住民に浸水想定区域を周知し、被害の縮小と住民の防災意識を高める必要がある。
・浸水被害の縮小を図るため、雨水貯留・浸透施設の整備を進める必要がある。
・水路等に土石が流入し堰き止められることで発生する内水氾濫による、排水路や沢、小河川の周辺で発生する床下・床上浸水に備える必要がある。
■土砂災害に対する警戒避難体制の整備
行政機能・土砂災害を想定した避難訓練など、警戒 避難体制の整備を強化する必要がある。
・台風や豪雨など災害の発生が予想される場合に備え、住民がとるべき防災対応を時系列に沿ってまとめたマイ・タイムライン（事前防災行動計画）の策定を推進することにより、被害を最小化する必要がある。
・住家が土砂災害特別警戒区域に係っている箇所等について、擁壁等の設置を要望していく必要がある。
■災害危険箇所に立地する公共施設等の安全対策
行政機能・土砂災害警戒区域、浸水想定区域に含まれている公共施設や要配慮 保健医療・福祉者利用施設について、機能維持及び利用者の安全のために避難確保
計画等を策定する必要がある。
行政機能■地域防災力の強化（1-1 再掲）
地域づくり・リスク
コミュニケーション
保健医療・福祉■避難行動要支援者等への支援（1-1 再掲）
地域づくり・リスク
コミュニケーション
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脆弱性の評価シート③
事前に備える目標
１ 被害の発生抑制により人命を保護する（行動目標）
起きてはならない
1-3)列車の転覆等の交通機関の被害等により、多数の死者・負傷者
最悪の事態が発生する事態（リスクシナリオ）
発生する事態の具体的状況の例■災害の発生により、列車の転覆等が発生する。これにより、乗客が車両の下敷きとなり、多数の死者・負傷者が発生する。
■列車が踏切等を塞いでしまうなどで、初期の救助活動等に遅れが生じ死者・負傷者が発生する。
【脆弱性の評価・課題】【施策分野】■鉄道施設の安全管理対策の促進
交通・道路・鉄道事業者による線路等鉄道施設の耐震性の強化や大雨・大雪等自然災害などに対応する設備等の対策を促進する必要がある。
・踏切の遮断機、警報機の設置、踏み切りの改良など鉄道施設の整備について鉄道事業者に働きける必要がある。
・災害発生時、鉄道事業者においては人命救助を最優先に行動し、駅施設や要員が確保できた場合には一時滞在場所の確保や、速やかに
安全適切な処置が行えるよう日頃から訓練しておく必要がある。

脆弱性の評価シート④
事前に備える目標
１ 被害の発生抑制により人命を保護する（行動目標）
起きてはならない
1-4)災害対応の遅延等により、多数の要救助者・行方不明者が発生
最悪の事態
する事態
（リスクシナリオ）
発生する事態の具体的状況の例■役場庁舎を始めとする災害時に拠点となる施設の被災や、情報通信の輻輳・途絶により災害情報の収集機能が低下する。これにより、必要な情報が集められず避難指示等に遅れが発生する。
■重要な災害情報が住民に届かないため避難開始が遅れ、多くの要救助者・行方不明者が発生する。
■大雪による積雪や凍結等により、山間部の地域が孤立状態となり要救助者が発生する。
また、除雪が間に合わず道路交通が確保できないことから、救助活動が難航し遅延する。
【脆弱性の評価・課題】【施策分野】■情報伝達体制の強化
情報通信・役場庁舎の被災や職員が参集出来ない事態等により、住民へ避難指示等の重要な情報が届かずに避難開始が遅れる可能性があるため、過去の災害発生時の教訓等を踏まえ、情報伝達手段を整備する必要がある。
・災害時に防災関係機関相互の迅速かつ的確な情報の収集・伝達が困難になることを想定し、県などと連携して情報システムの効果的な保守管理を確立する必要がある。
・落雷等による防災行政無線の破損事例を踏まえ、防災行政無線のデジタル化に対応した適正な防災無線の運用管理に努める必要がある。
・災害時に住民が迅速かつ的確に避難できるよう、各地区集会所に設置している特設公衆電話、緊急通報システム、防災ラジオなど多用
46

な媒体による伝達手段を確保する必要がある。
■防災活動拠点等の維持、強化
・役場庁舎等防災拠点となる公共施設の耐震化と同時に、物的、人的資源及び設備の維持、強化に努める必要がある。
・中央公民館や長瀞地区公園等に設置している防災倉庫の定期点検とともに、長時間の停電に備え、応急対策活動に必要な非常用電源等
必要な物資の確保に努める必要がある。
・避難者の避難生活における安全を確保するとともに、避難生活に起因するストレス軽減に努める必要がある。
■防災ヘリコプター等の活用
・災害時に物資の輸送などに係る拠点として、ヘリポートとなる「長瀞町総合グラウンド」を安全に整備しておく必要がある。
・災害の状況に応じて、消防、警察、自衛隊等のヘリコプターによる救助を要請し、速やかに対応できるよう想定する必要がある。
■地域防災力の強化（1-1 再掲）■避難行動要支援者等への支援（1-1 再掲）

行政機能
保健医療・福祉

交通・道路

行政機能
地域づくり・リスク
コミュニケーション
保健医療・福祉
地域づくり・リスク
コミュニケーション

脆弱性の評価シート⑤
事前に備える目標
２ 救助・救急・医療活動により人命を保護する（行動目標）
起きてはならない
最悪の事態
2-1)救助・捜索活動が大量に発生し、遅延する事態（リスクシナリオ）
発生する事態の具体的状況の例■避難開始の遅れ等により多くの要救助者・行方不明者が発生し、救助・捜索事案が大量に発生する。
■土地勘のない観光客が多く滞留することで、救助・捜索活動がより一層難航し、救助・捜索活動が遅延する。
■大雪に伴う除雪等に遅れが生じ、救助・捜索事案が大量に発生する。
■被災した施設の仮復旧や火災の消火活動に人員が割かれ、救助・捜索活動が遅延する。
【脆弱性の評価・課題】【施策分野】■相互応援・協力体制の強化
行政機能・相互応援協定を締結するなど、他自治体や防災関係機関との連携及び応援を受ける際の協力体制の整備を進める必要がある。
・災害時の広域支援を受け入れるため、自衛隊と平常時から情報交換や訓練等を行い、連携体制の強化を図る必要がある。
・災害時における治安悪化や交通事故の多発等を防止するため、平常時から警察との連携強化を図る必要がある。
■観光客等の帰宅困難者対策
交通・道路・秩父地方には大勢の観光客が訪れることから、鉄道や道路が不通となった場合に土地勘のない観光客等の滞留により、救助活動等の妨げにならないよう円滑に避難施設へ誘導する必要がある。
■除雪対策の推進
住宅・都市/住環境
・行政区における除雪車の配備、雪対策資機材等（かんじき、融雪剤
交通・道路等）を確保する必要がある。
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・各道路管理者（県、町）は、大雪や道路凍結の際に円滑な除雪や道路凍結対策を迅速に行うため、除雪等を請け負う事業所と連携強化を図る必要がある。
■地域防災力の強化（1-1 再掲）■避難行動要支援者等への支援（1-1 再掲）■情報伝達体制の強化（1-4 再掲）

行政機能
地域づくり・リスク
コミュニケーション
保健医療・福祉
地域づくり・リスク
コミュニケーション
情報通信

脆弱性の評価シート⑥
事前に備える目標
２ 救助・救急・医療活動により人命を保護する（行動目標）
起きてはならない
最悪の事態
2-2)医療需要が急激に増加し、医療機能が麻痺・停止する事態（リスクシナリオ）
発生する事態の具体的状況の例■町内の医療機関の被災等により、患者に十分な医療が提供できなくなる。
■患者の搬送手段が不足し、患者を対応可能な医療機関に転院させることができなくなる。
■災害による負傷者が多く発生し、多くの住民が治療を求めて集まってくるが、医療機関の人材が確保できず対応が困難になる。
■医薬品・衛生材料の喪失、上下水道の使用不可により、医療機関の衛生状態が悪化し、感染症のリスクが高まる。
【脆弱性の評価・課題】【施策分野】■救急医療体制の充実・強化
保健医療・福祉・本町は、秩父郡市医師会と「災害時の医療救護活動に関する協定」を締結しており、災害時の連絡体制、必要な初動体制の訓練・確認を行う必要がある。
・秩父地域全体の救急医療が医師不足等により危機に瀕しているため、「ちちぶ医療協議会」と連携した医療体制の充実・強化が必要である。
■災害時医療体制の確保
保健医療・福祉・県災害派遣医療チーム（ＤＭＡＴ）派遣体制が構築されているが、二次医療圏である秩父医療圏では災害拠点病院の確保ができていないため、今後の受援体制について検討が必要である。
・災害時における要配慮者への福祉的支援を行う、県災害派遣福祉チーム（ＤＷＡＴ）の災害時の受援体制について検討が必要である。
■民間事業所等との連携強化
保健医療・福祉・災害発生時に、物資供給など応援体制を構築できるよう、社会福祉施設や民間事業所等との災害に関する応援協定の締結を推進し、具体的な対応を確認する必要がある。

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脆弱性の評価シート⑦
事前に備える目標
２ 救助・救急・医療活動により人命を保護する（行動目標）
起きてはならない
2-3)ライフラインの長期停止等により、地域の衛生状態が悪化する
最悪の事態
事態（リスクシナリオ）
発生する事態の具体的状況の例■皆野浄水場、長瀞浄化センター、中継ポンプ場等の設備が被災し、水道水の供給や下水道が処理できない状態になり、地域の衛生状況が悪化する。
■被災によりエネルギーを供給する電気・LP ガスの供給が停止することで、エネルギーや水を利用した衛生管理ができなくなる。
■家屋の倒壊等により災害廃棄物が大量に発生し、有害物質を含む粉塵の飛散が継続するなどで、地域の衛生状態が悪化する。
【脆弱性の評価・課題】【施策分野】■上下水道施設等の機能維持の推進
ライフライン
・老朽化している施設の長寿命化を図るとともに、公共下水道区域以 老朽化対策
外の区域において、合併処理浄化槽の普及促進を図る必要がある。
・上下水道施設の耐震化を進めるとともに、災害時の停電に備え、非常用エンジンの維持管理など適切な維持修繕を行う必要がある。
■疫病・感染症等の発生予防
保健医療・福祉
・消毒や害虫駆除等速やかな感染症予防対策が重要であるため、平時からその重要性について普及啓発を行う必要がある。
・避難所における感染症のまん延防止のため、手洗い及び手指消毒の励行、咳エチケットの徹底、さらに、間仕切りテント等を配備するなど、生活空間の衛生を確保する必要がある。

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脆弱性の評価シート⑧
事前に備える目標
３ 交通ネットワーク、情報通信機能を確保する（行動目標）
起きてはならない
最悪の事態
3-1)沿線建築物などの倒壊等により、道路・線路が閉塞する事態（リスクシナリオ）
発生する事態の具体的状況の例■土砂災害等により、建築物の倒壊等が発生し、倒壊した建物等によって道路・線路が閉塞し、交通ネットワークが遮断される。
■大雪により、道路や線路上に積雪や凍結が発生し、沿道への車両の放置などにより除雪等に遅れが生じ、道路、線路が閉塞する。
■地震による停電の発生で鉄道が止まり、また、非常用電源装置が整備された信号機以外の信号機はすべて滅灯し、特に観光シーズンなど大渋滞が起き多くの観光客が滞留する。
■洪水や浸水により、道路・線路が水没し、橋梁（親鼻橋、高砂橋、白鳥橋等）など通行ができない事態が長期間発生する。
【脆弱性の評価・課題】【施策分野】■道路施設の老朽化対策の推進
交通・道路
・道路は、予防保全型の維持管理への転換を図っており、被災時の避 老朽化対策
難や救助を円滑かつ迅速に行うためにも道路施設の長寿命化を推進する必要がある。
・沿道住民の協力を得ながら狭隘道路のセットバックとともに、沿道の桜並木の腐食もみられることから、計画的に拡幅や側溝整備、桜並木の整備を行う必要がある。
・橋梁をはじめとする道路施設等の老朽化対策について、各施設の個別施設計画に基づき、計画的に維持管理・更新する必要がある。
■観光施設等の維持管理の推進
住宅・都市/住環境
・観光用の案内看板が経年劣化等で老朽化しており、修繕及び撤去するなど対策が必要である。
・本町は、多くの観光客が訪れるため、道路・線路の閉塞に伴って観光客の滞留が予想されるため、公衆トイレ等の観光に係わる施設の適切な維持管理が必要である。
■住宅・建築物等の耐震化や不燃化の促進（1-1 再掲）
住宅・都市/住環境■鉄道施設の安全管理対策（1-3 再掲）

交通・道路■相互応援・協力体制の強化（2-1 再掲）

行政機能■除雪対策の推進（2-1 再掲）

住宅・都市/住環境50

脆弱性の評価シート⑨
事前に備える目標
３ 交通ネットワーク、情報通信機能を確保する（行動目標）
起きてはならない
最悪の事態
3-2)旅客及び物資の輸送が長期間停止する事態（リスクシナリオ）
発生する事態の具体的状況の例■災害の発生により、皆野寄居バイパスや国道 140 号などの主要幹線道路が通行止めとなり、限られた道路に車が集中するため大規模な渋滞が発生し、物資の輸送や人の移動が困難になる。
■鉄道は、線路内安全確認のため運行を停止し、旅客及び物資の輸送が出来なくなる。
■鉄道・道路施設の大規模損壊、冠水、がれきによる閉塞が発生した区間は、通行・運行の再開のめどが立たず、旅客や物資輸送ができない状態が長期化する。
【脆弱性の評価・課題】【施策分野】■交通ネットワークの確保
交通・道路・災害発生に伴い鉄道・道路等が寸断され、地域公共交通の運行が困難な場合、鉄道事業者との情報共有化を図り、災害状況に応じた交通ネットワークの確保を図る必要がある。
・災害発生時、鉄道施設が復旧するまで長期間かかることも想定し、代行バスを運行するなどして、鉄道利用者の利便性を確保する必要がある。
■観光客等の帰宅困難者対策（2-1 再掲）
交通・道路■農道・林道施設の長寿命化対策の推進
交通・道路・農道・林道施設の定期的な点検を実施し、損傷が確認された施設に 老朽化対策
ついて点検結果に基づき、老朽化が進んだ施設の長寿命化対策を計画的に実施する必要がある。
・造林・間伐等の森林整備により、山地災害の防止や水源の涵養など、森林の公益的機能の維持・増進を図るための対策が必要である。

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脆弱性の評価シート⑩
事前に備える目標
３ 交通ネットワーク、情報通信機能を確保する（行動目標）
起きてはならない
最悪の事態
3-3)孤立集落が発生する事態（リスクシナリオ）
発生する事態の具体的状況の例■災害の発生により、道路が閉塞し、山間部の集落からの移動、集落内への物資の輸送、
ライフラインの供給ができなくなり、集落が孤立する。
■情報通信の途絶により、集落外との連絡が取れず状況把握ができない状態が発生する。
【脆弱性の評価・課題】【施策分野】■孤立危険性のある集落との通信手段の確保
情報通信
・大雨や雪害等によって孤立の危険性のある集落について、災害発生 地域づくり・リスク
時に確実に通信できるよう、衛星携帯電話等を配備や実践訓練を行 コミュニケーション
う必要がある。
・平成 26 年２月の大雪で集落が孤立した事例があるため、大雨や雪害等により孤立する危険性のある集落の世帯や連絡者（自主防災組
織代表等）を把握し、事前措置を講ずる必要がある。
■地域防災力の強化（1-1 再掲）
行政機能
地域づくり・リスク
コミュニケーション■相互応援・協力体制の強化（2-1 再掲）
行政機能■農道・林道施設の長寿命化対策の推進（3-2 再掲）

交通・道路
老朽化対策

脆弱性の評価シート⑪
事前に備える目標
３ 交通ネットワーク、情報通信機能を確保する（行動目標）
起きてはならない
最悪の事態
3-4)情報通信が輻輳・途絶し、誤った情報が拡散する事態（リスクシナリオ）
発生する事態の具体的状況の例■災害による停電や通信需要の増加によって、通信機能の制限や途絶が発生し、正確な情報を迅速に伝えられない状況になる。
■限られた情報手段に頼って、誤った情報を信用して誤った情報の拡散や、個人情報が漏えいする。
【脆弱性の評価・課題】【施策分野】
保健医療・福祉■避難行動要支援者等への支援（1-1 再掲）
地域づくり・リスク
コミュニケーション■情報伝達体制の強化（1-4 再掲）
情報通信■防災活動拠点等の維持、強化（1-4 再掲）

52

行政機能

脆弱性の評価シート⑫
事前に備える目標
４ 必要不可欠な行政機能を確保する（行動目標）
起きてはならない4-1)町の行政機能が低下する中で応急対応行政需要が大量に発生
最悪の事態
する事態
（リスクシナリオ）
発生する事態の具体的状況の例■町職員に死傷者が発生し、業務を継続できず、行政機能が著しく低下する。
■建築物等の倒壊や感染症拡大などによって、職員が出勤できず日常業務が滞る。また、物資運搬に遅延が生じる。
■ライフラインの途絶などにより、この状態が複合的に発生することで、応急対応のための行政需要が大量に発生し、対応が困難になる。
【脆弱性の評価・課題】【施策分野】■業務継続に必要な体制の整備
行政機能・大規模災害発生時に、迅速かつ的確に応急業務や復旧・復興業務に 情報通信
取り組みながら、同時に住民の生活や社会への影響が大きい重要な業務継続に必要な庁内体制を構築する必要がある。
・災害時のシステム等の復旧に想定以上の時間を要することが考えられるため、職員が業務を遅滞なく再開できるようにあらかじめ準備
しておく必要がある。
・庁舎で使用しているシステムやネットワークは業務上必要不可欠であり、維持管理には専門的知識を要することから、ICT 担当部署において独自の BCP（事業継続計画）を整えておく必要がある。
・災害により町の指定金融機関等の通信関係が途絶え場合の対応について、想定しておく必要がある。
・学校の危機管理体制の整備・充実とともに、普段から学校と地域の連携・協力体制を深めておく必要がある。
■関係市町村との連携強化
行政機能・人口減少が進む中で広域的な課題が顕在化しているため、「ちちぶ
定住自立圏形成協定（H21）」に基づき、秩父地域の市町村が相互に役割を分担・協力して行政サービスを行うことで、安心して暮らせ
る地域づくりを一層進める必要がある。
・秩父広域市町村圏組合が行う各種のごみ収集及びごみ処理施設の適正な運転管理が図れるよう、非常時の体制を確保する必要がある。
■災害時の活動拠点となる施設等の耐震化の推進（1-1 再掲）
行政機能
老朽化対策
■相互応援・協力体制の強化（2-1 再掲）
行政機能

53

脆弱性の評価シート⑬
事前に備える目標
５ 生活・経済活動に必要なライフラインを確保し、早期に復旧する（行動目標）
起きてはならない
最悪の事態
5-1)食料や日用品、燃料等の物資が大幅に不足する事態（リスクシナリオ）
発生する事態の具体的状況の例■道路・鉄道の施設が被災し、再開のめどが立たず、物資の輸送が出来ない状態になる。
■食料などの備蓄品が底をつくが、物資が届かず、食料や日用品など生活に必要な物資が不足する。また、移動・輸送のための燃料も不足する。
■道路・鉄道の閉塞により、帰宅できない観光客などが避難所等にあふれ、物資が不足する。
【脆弱性の評価・課題】【施策分野】■物資の供給体制の確保
行政機能
・災害時に物資の供給が滞ることを見込み、食料及び生活必需品など備蓄する必要がある。
・役場庁舎や防災倉庫など町の備蓄状況を、定期的に確認するとともに計画的に更新する必要がある。
・各家庭の備蓄については、最低限３日（７２時間）の食料と飲料水の備蓄を要請し、引き続き住民に啓発する必要がある。
■燃料の備蓄、確保
行政機能
・災害時に、救助・救急にあたる緊急車両や医療施設等への燃料供給が滞らないように、事業所との協定締結を進め燃料を確保する必要がある。
・災害時の燃料等備蓄場所として、秩父消防本部に申請し仮貯蔵場所等を指定しておく必要がある。
■相互応援・協力体制の強化（2-1 再掲）
行政機能■道路施設の老朽化対策の推進（3-1 再掲）

54

交通・道路
老朽化対策

脆弱性の評価シート⑭
事前に備える目標
５ 生活・経済活動に必要なライフラインを確保し、早期に復旧する（行動目標）
起きてはならない
最悪の事態
5-2)電気・ガス等のエネルギー供給が停止する事態（リスクシナリオ）
発生する事態の具体的状況の例■災害により、発電所・送配電設備が被害を受け、発電・送配電が停止し、多くの施設・
家屋で停電が発生する。
■災害によるガスの遮断、ＬＰガスを供給する施設等が被害を受け、ガスの供給ができなくなる。
【脆弱性の評価・課題】【施策分野】■電力・ガス等のエネルギー供給体制の確保
産業/エネルギー
・災害時に電力・ガス等の供給を維持するため、施設の耐震化を促進
するとともに、発動発電機や蓄電池を備えるなどエネルギー供給事
業者との連携を図る必要がある。
・東京電力パワーグリッド㈱等が実施する応急・復旧活動の展開拠点を確保する必要がある。
■大規模停電発生時の復旧対応の促進
産業/エネルギー
・大規模な停電が発生した場合、早期に被害情報を収集するとともに、
東京電力パワーグリッド㈱が行う停電復旧のため、町道及び林道の倒木の除去等について、道路啓開を実施する必要がある。

脆弱性の評価シート⑮
事前に備える目標
５ 生活・経済活動に必要なライフラインを確保し、早期に復旧する（行動目標）
起きてはならない
最悪の事態
5-3)取水停止等により、給水停止が長期化する事態（リスクシナリオ）
発生する事態の具体的状況の例■有害物質の河川流出などで、皆野浄水場が長期にわたり給水を停止する。
■災害の発生により、水道施設が損傷し、水処理機能や送水機能を喪失し、長期にわたって送水できなくなる。
【脆弱性の評価・課題】【施策分野】■上水道機能の維持の促進
ライフライン・上水道は、秩父地域広域水道事業に統合されており、引き続き配水 老朽化対策
池や基幹管路等の耐震化を進めるとともに、老朽浄水等の施設や管路の更新、長寿命化を進める必要がある。
・水道施設が損傷した場合の代替機能の確保を図る必要がある。
■災害用貯水槽の整備及び更新
ライフライン
・災害発生時の飲料水を確保するため、災害用貯水槽の整備及び定期的な更新を行い、速やかな応急給水体制の強化を図る必要がある。
・水槽車の定期的なメンテナンスを行うなど、断水時の配水手段を確保する必要がある。
■農業水利施設の耐震化・老朽化対策の推進
農業・林業
・基幹的な農業水利施設（パイプライン等）について、機能診断を速 老朽化対策
やかに実施し、耐震化・老朽化対策を着実に推進する必要がある。

55

脆弱性の評価シート⑯
事前に備える目標
５ 生活・経済活動に必要なライフラインを確保し、早期に復旧する（行動目標）
起きてはならない
最悪の事態
5-4)汚水処理の長期間停止等により、汚水が滞留する事態（リスクシナリオ）
発生する事態の具体的状況の例■災害の発生により、処理施設が破損し、下水の処理・放流ができなくなる。液状化によるマンホール・下水道管の浮上などにより下水道管が破損し下水を流せなくなる。
■長瀞浄化センター、中継ポンプ場の破損等により、下水を下水処理施設に流せない事態が続き集落に汚水が滞留する。
【脆弱性の評価・課題】【施策分野】■下水道の業務継続計画の推進
ライフライン・長瀞浄化センター（皆野・長瀞下水道組合）において、下水を流せ 老朽化対策ない場合の下水道ＢＣＰに基づく災害対応訓練を実施する必要がある。
■し尿処理事業の広域化の推進
ライフライン
・下水処理施設・機械の老朽化への対応が求められるため、秩父地域 老朽化対策の新処理施設の広域化などを通じて、し尿処理事業の合理的で持続可能な体制整備を進める必要がある。
■合併処理浄化槽への転換の促進
ライフライン
・災害の発生による排水処理の停滞と公衆衛生の悪化を未然に防ぐため、単独処理浄化槽及び汲取り便槽から、耐震性と水処理能力に優れた合併処理浄化槽への転換を促進する必要がある。

脆弱性の評価シート⑰
事前に備える目標
５ 生活・経済活動に必要なライフラインを確保し、早期に復旧する（行動目標）
起きてはならない
最悪の事態
5-5)避難所等の生活環境が悪化する事態（リスクシナリオ）
発生する事態の具体的状況の例■災害により、多数の死者・負傷者が発生し、避難所等での災害ボランティアなど地域活動の担い手が不足する。
■電気などのエネルギーの供給や上下水道が停止し、生活に必要な機能が低下し、衛生状態が悪化する。
■急な避難所等での生活によって、体調やメンタルに不調をきたす住民が多く発生する。
【脆弱性の評価・課題】【施策分野】■災害ボランティアの受入れに係る連携体制の整備
地域づくり・リスク・災害発生後、社会福祉協議会と連携して、速やかにボランティアセ コミュニケーション
ンターを設置し、災害ボランティアの受入体制の整備と運用に向けた取り組みを促進する必要がある。
・町は、ボランティアセンターで効果的な活動が実施できるよう、防災関係機関等と連絡調整等を図る必要がある。
■配慮が必要な方の福祉避難所の確保
保健医療・福祉・要支援者の避難先として活用できる個室のある「長瀞げんきプラザ」
やふれ愛ベースの相談室等について、福祉避難所としての活用について検討、協議しておく必要がある。
・福祉避難所として利用される可能性のある保健・福祉施設、社会福
56祉施設等と事前に協議し対策を進めておく必要がある。
■地域防災力の強化（1-1 再掲）

行政機能
地域づくり・リスク
コミュニケーション
保健医療・福祉■疫病・感染症等の発生予防（2-3 再掲）

脆弱性の評価シート⑱
事前に備える目標
６ 経済活動の機能を維持する（行動目標）
起きてはならない
最悪の事態
6-1)農業・産業の生産力が大幅に低下する事態（リスクシナリオ）
発生する事態の具体的状況の例■土砂災害による農地の流出や浸食・冠水等により、生育していた農作物が収穫できなくなる。また、農業用施設の損壊等により生産が継続できなくなり、農業生産力が大幅に低下する。
■災害により、放置される森林が多くなり、健全な森林資源の維持増進が不可能になり、森林の有する防災機能や生産機能が著しく低下する。
■災害により、工場などの生産設備が破損し、操業が停止する。また、材料が届かず営業を再開できない状況が継続する。
■営業が再開できる状態となっても、道路網の寸断や感染症予防など不可抗力により、短時間の操業・営業となり、生産力が大幅に低下する。
【脆弱性の評価・課題】【施策分野】■農業生産基盤の確保
農業・林業
・農業用施設の損壊等により生産が継続できなくなることを踏まえ、施設の耐震化や、農地や農業水利施設などの生産基盤の整備を推進する必要がある。
・農業の担い手が減少する中で、新規就農者の募集と受入体制が整っていないため、条件の良い農地を斡旋して、農地の集約化と新規就
農者の受入れ態勢を整える必要がある。
■木材等生産機能の確保
農業・林業
・木材等の林産物を持続的、安定的かつ効率的に供給する観点から、森林の健全性を確保し、木材需要に応じた樹種、径級の林木を生育させるための適切な造林、保育及び間伐等を推進する必要がある。
■里山平地林整備の推進
農業・林業
・枯損木の除去及び除伐と下草刈りを実施し、生物多様性の保全など
森林の持つ公益的機能を回復させ、鳥獣による被害等の低減を図る
必要がある。
■企業の事業継続体制の強化
産業/エネルギー
・災害時の企業活動維持のため、事業継続計画（ＢＣＰ）の策定を促進する必要がある。
・「ちちぶ定住自立圏」と連携して、秩父地域への企業立地の支援による産業振興と、本町への企業立地を促進する必要がある。
■道路施設の老朽化対策の推進（3-1 再掲）
交通・道路
老朽化対策

57

脆弱性の評価シート⑲
事前に備える目標
７ 二次災害を発生させない（行動目標）
起きてはならない
最悪の事態
7-1)消火力低下等により、大規模延焼が発生する事態（リスクシナリオ）
発生する事態の具体的状況の例■災害により、秩父消防本部並びに分署も被災し、消防が機能不全となり、町内各所で火災が発生する。
■秩父広域における同時多発的な火災等によって、消防車両の現場への到着に時間を要する状態となり、大規模延焼が発生する。
■山火事の発生に対して、十分な消火活動ができず、長期にわたり大規模延焼が発生する。
【脆弱性の評価・課題】【施策分野】■防火水槽の適正管理
住宅・都市/住環境
・設置してから 40 年以上経過した防火水槽が多く、安定して消火活動を行うため、適正に補修・管理を行う必要がある。
■住宅の安全確保の推進（1-1 再掲）
住宅・都市/住環境■地域防災力の強化（1-1 再掲）■防災ヘリコプター等の活用（1-4 再掲）

行政機能
地域づくり・リスク
コミュニケーション
交通・道路■相互応援・協力体制の強化（2-1 再掲）

行政機能脆弱性の評価シート⑳
事前に備える目標
７ 二次災害を発生させない（行動目標）
起きてはならない
最悪の事態
7-2)防災インフラ等の損壊・機能不全により二次災害が発生する事態（リスクシナリオ）
発生する事態の具体的状況の例■地震により、防災インフラ等が損壊することにより、災害対応に大幅な機能不全が起こることで、二次災害が発生する可能性が高まる。
■山間部の大規模崩壊等により、農地や山林が大きな被害を受け荒廃し、さらに降雨等により表土の流出、浸食が進行して二次災害を引き起こす。
【脆弱性の評価・課題】【施策分野】■被災建築物応急危険度判定士等の養成
地域づくり・リスク
・二次被害を防止するため、被災建築物応急危険度判定士、被災住宅 コミュニケーション
危険度判定士の養成、登録を促進する必要がある。
■治水対策の推進（1-2 再掲）
住宅・都市/住環境■土砂災害に対する警戒避難体制の整備（1-2 再掲）

58

行政機能

脆弱性の評価シート㉑
事前に備える目標
７ 二次災害を発生させない（行動目標）
起きてはならない
最悪の事態
7-3)危険物・有害物質等が流出する事態（リスクシナリオ）
発生する事態の具体的状況の例■工場や事業者等の危険物・有害物質の貯蔵施設が損壊し、危険物・有害物質が流出することで、二次災害の可能性が高まる。
【脆弱性の評価・課題】【施策分野】■有害物質の拡散・流出防止対策の推進
住宅・都市/住環境
・有害物質を取り扱う施設については、法令に則った設置者の適正な維持管理の徹底を図る必要がある。
・危険物施設の被災により危険物が拡散し、引火などによる爆発等の二次災害の防止を図るため、耐震基準に適合しない危険物施設の耐震化を促進する必要がある。
■災害用貯水槽の整備及び更新（5-3 再掲）
ライフライン

脆弱性の評価シート㉒
事前に備える目標
８ 大規模自然災害被災後でも迅速な再建・回復ができるようにする（行動目標）
起きてはならない
最悪の事態
8-1)大量に発生する災害廃棄物・産業廃棄物等の処理が停滞する事態（リスクシナリオ）
発生する事態の具体的状況の例■建築物の倒壊や流出等により災害廃棄物が大量に発生し、発生した廃棄物の処理が追い付かない。
■一時的に保管する仮置き場の設置が間に合わず、災害廃棄物・産業廃棄物が町内にあふれる状態となる。
【脆弱性の評価・課題】【施策分野】■災害廃棄物処理体制の確保
住宅・都市/住環境
・災害時に大量に発生する災害廃棄物を適正かつ迅速に処理するため、秩父広域市町村圏組合と災害廃棄物の処理体制について検討する必要がある。
■住宅・建築物等の耐震化や不燃化の促進（1-1 再掲）
住宅・都市/住環境■住宅の安全確保の推進（1-1 再掲）

住宅・都市/住環境■道路施設の老朽化対策の推進（3-1 再掲）

交通・道路
老朽化対策

59

脆弱性の評価シート㉓
事前に備える目標
８ 大規模自然災害被災後でも迅速な再建・回復ができるようにする（行動目標）
起きてはならない
8-2)町内の基盤インフラの崩壊等により、復旧・復興が大幅に遅れ
最悪の事態
る事態
（リスクシナリオ）
発生する事態の具体的状況の例■災害の発生により、県内全体の基盤インフラに想定以上の負荷がかかり、町内の基盤イ
ンフラも崩壊する。
■町内の基盤インフラへの負荷は想定内であっても、施設の老朽化やメンテナンス不足、浸水による機能不全で崩壊寸前となり、復旧・復興が大幅に遅れる。
■農地・農業用施設の被災や土地利用の混乱、経済活動の停滞により、営農の継続が困難となる農家が多数発生し、耕作放棄地が増え、農地の荒廃が進展する。
■大規模な浸水や土石流が発生し、町内の基盤インフラが損傷し、復旧・復興が大幅に遅れる。
【脆弱性の評価・課題】【施策分野】■災害時の活動拠点となる施設等の耐震化の推進（1-1 再掲）
行政機能
老朽化対策
■公共施設の計画的な老朽化対策の推進（1-1 再掲）
行政機能
老朽化対策
■緊急輸送道路、避難路の確保（1-1 再掲）
住宅・都市/住環境■浸水対策の推進（1-2 再掲）

ライフライン■農業生産基盤の確保（6-1 再掲）

農業・林業■木材等生産機能の確保（6-1 再掲）

農業・林業■企業の事業継続体制の強化（6-1 再掲）

産業/エネルギー

60

脆弱性の評価シート㉔
事前に備える目標
８ 大規模自然災害被災後でも迅速な再建・回復ができるようにする（行動目標）
起きてはならない
8-3)土地利用の混乱に伴う境界情報の消失等により、復興事業に着最悪の事態手できない事態（リスクシナリオ）
発生する事態の具体的状況の例■災害により、インフラ等が損壊、崩壊し、平常時の利用区画の範囲外にも、がれき等が散乱する。そして、復旧のため、がれき等が農地や空き地に積まれ、土地利用が混乱する。
■土地利用・土地境界の混乱により、土地の境界情報が消失等し、復興事業に着手できな
い状態となる。
【脆弱性の評価・課題】【施策分野】■復旧・復興に資する人員体制の強化
地域づくり・リスク
・地籍調査は被災後の迅速な復旧・復興に資するものであり、着実に コミュニケーション
調査を進める必要がある。
・災害復旧にあたり、専門知識を持った職員の確保や配置が必要である。
■住宅・建築物等の耐震化や不燃化の促進（1-1 再掲）
住宅・都市/住環境■住宅の安全確保の推進（1-1 再掲）

住宅・都市/住環境■浸水対策の推進（1-2 再掲）

ライフライン

脆弱性の評価シート㉕
事前に備える目標
８ 大規模自然災害被災後でも迅速な再建・回復ができるようにする（行動目標）
起きてはならない
最悪の事態
8-4)労働力の減少等により、復旧工事が大幅に遅れる事態（リスクシナリオ）
発生する事態の具体的状況の例■災害により、多数の死者・負傷者が発生し、復旧を担う災害ボランティアや地域の若者を失い地域の労働力が減少する。
■避難所等の生活環境の悪化等により町外へ広域避難することとなり、さらに人材が流出し、地域の労働力が減少する。これにより、必要な復旧工事が大幅に遅れる。
【脆弱性の評価・課題】【施策分野】■建設産業への若年労働者の確保
産業/エネルギー
・迅速な災害復旧には、建設業者の協力が必要不可欠であることから、 地域づくり・リスク
建設産業への若年労働者の確保と技術者の育成が必要となる。
コミュニケーション■地域防災力の強化（1-1 再掲）
行政機能
地域づくり・リスク
コミュニケーション■相互応援・協力体制の強化（2-1 再掲）
行政機能■災害ボランティアの受入れに係る連携体制の整備（5-5 再掲）

61

行政機能

別表２

施策分野と25の起きてはならない最悪の事態

2-1)
2-2)
2-3)

３

交通ネットワー
ク、情報通信機能
を確保する

3-1)
3-2)
3-3)
3-4)

４

必要不可欠な行
政機能を確保する

4-1)

○

○

○

○

8
ライフライン

救助・救急・医療活動により人命
を保護する

○

7
農 業 ・林 業

２○6
交 通 ・道 路

1-4)

情報通信

1-3)

保 健 医 療 ・福 祉

1-2)

5

/

1-1)

4

住 宅 ・都 市
住環境【起 きてはならない最 悪 の事 態 】

3

行政機能

個別施策分野事前に備える目標（行動目標）
１ 被害の発生抑制
により人命を保護
する

2

産業 エ
/ネルギ ー1（主 に関 係 する課 ）地震による建築物等の倒壊や火災により、多数の死者・負傷者が発生する事態
浸水・大規模な土砂災害等により、多数の死者・負傷者が発生する事態
列車の転覆等の交通機関の被害等により、多数の死者・負傷者が発生する事態
災害対応の遅延等により、多数の要救助者・行方不明者が発生する事態
救助・捜索活動が大量に発生し、遅延する事態

総務課、企画財政課、町民課、健康福祉課、産業観光課、建設課、教育委員会
総務課、健康福祉課、産業観光課、建設課、
教育委員会
企画財政課、建設課

医療需要が急激に増加し、医療機能が麻痺・停止する事態
ライフラインの長期停止等により、地域の衛生状態が悪化する事態
沿線建築物などの倒壊等により、道路・線路が閉塞する事態
旅客及び物資の輸送が長期間停止する事態

総務課、健康福祉課

孤立集落が発生する事態

総務課、産業観光課

情報通信が輻輳・途絶し、誤った情報が拡散する事態
町の行政機能が低下する中で応急対応行政需要が大量に発生する事態

総務課、企画財政課、健康福祉課、教育委員会

総務課、企画財政課、健康福祉課、教育委員会
総務課、企画財政課、産業観光課

○
○

○

○

○

○

○

○

○

○

総務課、町民課、健康福祉課
総務課、産業観光課、建設課

○
○

○

○

○

総務課、企画財政課、産業観光課

総務課、企画財政課、町民課、教育委員会

62

○
○
○
○

○
○

○

○
○

○

住 宅 ・都 市
住環境

保 健 医 療 ・福 祉

産業 エ
/ネルギー

情報通信

事前に備える目標（行動目標）
５ 生活・経済活動に必要なライフラ
インを確保し、早期に復旧する【起 きてはならない最 悪 の事 態 】
5-1)
5-2)
5-3)
5-4)
5-5)

６

経済活動の機能を維持する
７ 二次災害を発生
させない

6-1)
7-1)
7-2)
7-3)

８

大規模自然災害
被災後でも迅速な再建・回復ができるようにする

8-1)
8-2)
8-3)
8-4)

6

7

8
ライフライン5

農 業 ・林 業

4

交 通 ・道 路

3

/

2

行政機能

個別施策分野1○○（主 に関 係 する課 ）食料や日用品、燃料等の物資が大幅に不足する
事態
電気・ガス等のエネルギー供給が停止する事態

総務課、産業観光課、建設課

取水停止等により、給水停止が長期化する事態

総務課、町民課、産業観光課

汚水処理の長期間停止等により、汚水が滞留す
る事態
避難所等の生活環境が悪化する事態

町民課

農業・産業の生産力が大幅に低下する事態

産業観光課、建設課

消火力低下等により、大規模延焼が発生する事
態
防災インフラ等の損壊・機能不全により二次災害が発生する事態
危険物・有害物質等が流出する事態

総務課、企画財政課、町民課、建設課、
教育委員会
総務課、産業観光課、建設課

大量に発生する災害廃棄物・産業廃棄物等の処理が停滞する事態
町内の基盤インフラの崩壊等により、復旧・復興が大幅に遅れる事態
土地利用の混乱に伴う境界情報の消失等により、復興事業に着手できない事態
労働力の減少等により、復旧工事が大幅に遅れる事態

総務課、町民課、産業観光課、建設課○○

総務課、産業観光課、建設課○○

総務課、町民課、健康福祉課

○

○
○

○

○

○

総務課、町民課、産業観光課、建設課

総務課、企画財政課、産業観光課、建設課、
教育委員会
総務課、産業観光課、建設課
総務課、産業観光課

63

○
○

○

○

○

○

○
○

○

○
○

○
○

○

○

別表３

長瀞町国土強靭化地域計画事業一覧※本表に記載する事業は、進捗状況等により関係部署と調整のうえ更新する。
対応する
リスクシナリオ【個別推進方策】

１ 行政機能1-1、1-2、1-4、2-1、3-3、5-5、7-1、8-4

１ 行政機能1-1、8-2

１ 行政機能4-1

１ 行政機能1-1、4-1、8-2

１ 行政機能1-1、4-1、8-2

１ 行政機能1-1、4-1、8-2

１ 行政機能1-1、4-1、8-2

１ 行政機能1-1、4-1、8-2

１ 行政機能1-1、4-1、8-2

１ 行政機能1-1、4-1、8-2

１ 行政機能1-1、4-1、8-2

１ 行政機能1-1、4-1、8-2

１ 行政機能1-1、4-1、8-2

１ 行政機能1-1、4-1、8-2

事業の名称

事業の概要

・策定から５年以上が経過した町地域防災計画について、県計画及び各種
現行法、また、町の現状に合わせたものとするために改定する。
・公共施設長寿命化計画に基づき、計画的に庁舎設備の修繕を実施し、職庁舎設備整備事業
員や町民にとって快適な庁舎運営を行う。
・定住自立圏構想に基づくスケールメリットを活かした取り組みを実施
ちちぶ定住自立圏事業
し、また、圏域内の団体間で課題を共有しながら横断的に事業に取り組
むことで地域間格差を解消し、圏域全体の活性化を図る。
・公共施設長寿命化計画に基づき校舎の長寿命化工事の設計委託及び改修
中学校校舎長寿命化工事
工事を施工する。
中学校体育館・特別教室
・公共施設長寿命化計画に基づき体育館・特別教室の長寿命化工事の設計
長寿命化工事委託及び改修工事を施工する。
・公共施設長寿命化計画に基づき剣道場の機械設備・外壁・屋根等の改修
中学校剣道場改修工事工事を施工する。
第一小学校機械設備等
・公共施設長寿命化計画に基づき校舎及び体育館の機械設備等改修工事を
改修工事
施工する。
第一小学校外壁空調等
・公共施設長寿命化計画に基づき校舎及び体育館の外壁空調等改修工事を
改修工事
施工する。
第一小学校校舎長寿命化
・公共施設長寿命化計画に基づき校舎の長寿命化工事の設計委託及び改修工事工事を施工する。
第一小学校体育館
・公共施設長寿命化計画に基づき体育館の外壁空調等改修工事を施工す
外壁空調等改修工事
る。
第二小学校体育館
・公共施設長寿命化計画に基づき体育館の屋根及び空調機械設備等改修工
空調機械設備等改修工事事を施工する。
第二小学校校舎
・公共施設長寿命化計画に基づき校舎の外壁及び機械設備等改修工事を施
外壁及び機械設備等改修工事工する。
第二小学校体育館
・公共施設長寿命化計画に基づき体育館外壁建具機械設備等改修工事を施
外壁建具機械設備等改修工事工する。
学校給食センター長寿命化 ・公共施設長寿命化計画に基づき校舎の長寿命化工事の設計委託及び改修工事工事を施工する。
地域防災計画改定事業

64

担当課

総務課
企画財政課
企画財政課
教育委員会
教育委員会
教育委員会
教育委員会
教育委員会
教育委員会
教育委員会
教育委員会
教育委員会
教育委員会
教育委員会

【個別推進方策】

対応する
リスクシナリオ

事業の名称

事業の概要

長瀞町中央公民館
空調設備更新工事
長瀞町中央公民館
非常用電源等設置工事
長瀞町中央公民館
長寿命化工事・既存の機器が故障により使用できない物等があるため、中央公民館の各部屋にルームエアコン（家庭用）の設置を行う。
・中央公民館に太陽光パネル、蓄電池などの非常用電源や情報通信設備の設置を行う。
・公共施設長寿命化計画に基づき施設の長寿命化工事の設計委託及び改修工事を施工する。
・行政区の実施する環境整備事業に係る費用を補助し、集会所等の機能維
地域振興対策事業持・向上を図る。
・旧しあわせの森の土地、建物を購入し、改修を行い、矢那瀬地区コミュ
ニティ消防センターとして整備して、避難所にするとともに、地域コミ
矢那瀬地区コミュニティ
ュニティの拠点として整備する。
消防センター整備事業
・同施設に消防団第２分団第３部の詰所の機能を移し、移転後は現詰所をすみやかに撤去する。
・護岸、流路を整備することで冠水地域の解消を図り、土地や家屋を水害
河川改修事業から守る。《実施期間：R4～R8 事業費：58,600 千円》
・長瀞町町営住宅長寿命化計画に基づき、町営袋団地Ｃ棟外壁改修工事を町営住宅長寿命化改善事業行う。《実施期間：R4～R5 事業費：27,200 千円》

１ 行政機能1-1、4-1、8-2

１ 行政機能1-1、4-1、8-2

１ 行政機能1-1、4-1、8-2

２ 住宅・都市/住環境

1-1、3-1、8-1、8-3

２ 住宅・都市/住環境

1-1、3-1、8-1、8-3

２ 住宅・都市/住環境

1-2、7-2、8-2、8-3

２ 住宅・都市/住環境

1-1、3-1、8-1、8-2

２ 住宅・都市/住環境

1-1、3-1、8-1、8-2

住宅管理事業２ 住宅・都市/住環境

1-1、8-2

交通安全施設整備事業

２ 住宅・都市/住環境

1-1、8-2

通学路安全対策推進整備事業

２ 住宅・都市/住環境

1-1、8-2

危険ブロック塀等撤去費
補助事業

２ 住宅・都市/住環境

1-1、8-2

宅地耐震化推進事業

２ 住宅・都市/住環境

1-1、7-1、8-1、8-3

地区公園等管理事業

・町営住宅の維持管理（光熱水費、修繕費など）を行う。
・町内全域の交通安全対策として、交通安全施設の設置等を行う。
《実施期間：R4～R8 事業費：1,312 千円》
・令和３年度に実施した「通学路安全総点検」の点検結果を受け、第５期
埼玉県通学路整備計画（令和４年度～令和８年度の 5 ヶ年計画）として、危険箇所の整備を実施していく。
《実施期間：R4～R8 事業費：42,500 千円》
・公衆道路に面する倒壊の危険があるブロック塀等を撤去した者に補助金を交付する。
・町内７箇所に点在する大規模盛土造成地の滑動崩落等の危険度を把握するため、第２次スクリーニング計画を策定し、計画に基づきスクリーニ
ングを行う。《実施期間：R4～R8 事業費：43,000 千円》
・地区公園の維持管理（修繕費、委託料など）を行う。

65

担当課

教育委員会
教育委員会
教育委員会
総務課

総務課

建設課
建設課
建設課
建設課

建設課

建設課
建設課
建設課

【個別推進方策】

対応する
リスクシナリオ

２ 住宅・都市/住環境

1-1、3-1

２ 住宅・都市/住環境

1-1、3-1

２ 住宅・都市/住環境

1-1、4-1、8-2

２ 住宅・都市/住環境

1-1、4-1、8-2

３ 保健医療・福祉

1-1、1-2、2-1、5-5

３ 保健医療・福祉
３ 保健医療・福祉
３ 保健医療・福祉
３ 保健医療・福祉

1-1、1-2、2-1、2-2、
4-1
1-1、1-2、2-1、2-2、
4-1
1-1、1-2、2-1、2-2、4-1
1-1、1-2、1-4、2-1、
3-4

事業の名称

事業の概要

・桜を保護し、健全に育成するため、枝の剪定、施肥、防虫、除草など、
きめ細やかな維持管理を行う。
・計画的に桜を管理していくために、桜の状況の把握、植え替え時期など
桜管理計画作成事業を調査した上で、維持管理を行うため、桜管理計画を作成する。
・公共施設長寿命化計画に基づき施設の長寿命化工事の設計委託及び改修
郷土資料館長寿命化工事
工事を施工する。
・国指定重要文化財である当施設を良好に保つため、耐震診断の実施、茅旧新井家住宅維持管理事業
葺き屋根の葺き替えや維持管理・保全に必要な改修等を行う。
・公共施設総合管理計画及び公共施設長寿命化計画に基づき施設の計画的
多世代ふれ愛ベース長瀞
な保全を図るとともに、避難所として活用するために必要な施設整備を運営事業行う。
高齢者障がい者いきいき
・公共施設総合管理計画及び公共施設長寿命化計画に基づき施設の計画的センター運営管理事業
な保全を図る。
世代間交流支援センター
・公共施設総合管理計画及び公共施設長寿命化計画に基づき施設の計画的
施設運営事業な保全を図る。
桜管理事業

担当課

産業観光課
産業観光課
教育委員会
教育委員会
健康福祉課
健康福祉課
健康福祉課

保健センター施設整備事業 ・医療救護所が必要になった際に活用できるための整備を行う。

健康福祉課

避難行動要支援者名簿
システム機器更新事業

健康福祉課

４ 産業/エネルギー

1-1、2-1、3-1

観光施設管理事業

４ 産業/エネルギー

1-4、2-1

インフォメーション事業

５ 情報通信

1-4、2-1、3-4

防災無線維持管理事業

５ 情報通信

1-4、2-1、3-4

情報系システム事業

５ 情報通信

1-4、2-1、3-4

基幹系システム事業

・避難行動要支援者名簿を適切に整備・管理するため、定期的に機器の更新を行う。
・観光施設の維持管理の充実を図り、安全で快適な美しい観光地づくりを推進する。
・長瀞観光を楽しんでもらう上で必要不可欠な観光案内をはじめとするプ
ロモーションを実施する。
・平成 24 年度に防災行政無線（同報系）がデジタル化され、その後、蓄電池の交換を行っていなかったため、定期的に蓄電池の交換を行う。
・インターネットとイントラネット、総合行政ネットワーク（ＬＧＷＡ
Ｎ）関連機器、ＬＧＰＫＩ認証局の運用と管理、情報発信のためのホームページの運用と管理を行う。
・事務を効率的かつ合理的に処理することによる住民サービスの向上を目的とした、住民記録、税務情報、財務会計等の行政情報処理を行う業務
システムの運用と管理を行う。また、システムの運用管理にあたっての
データの保護対策やセキュリティを強化する。

66

産業観光課
産業観光課
総務課
企画財政課

企画財政課

対応する
リスクシナリオ【個別推進方策】

事業の名称

６ 交通・道路

3-1、3-2、3-3

公共交通整備事業

６ 交通・道路

3-1、3-2、3-3

橋梁施設修繕事業

６ 交通・道路

1-1、3-1、5-1、6-1、8-1、8-2

道路維持管理事業

６ 交通・道路

1-1、8-2

道路照明灯維持管理事業

６ 交通・道路

1-1、3-1、5-1、6-1、8-1、8-2

道路新設改良事業

６ 交通・道路

1-1、8-2

生活関連道路整備事業

７ 農業・林業

1-2、3-2、6-1

森林環境整備促進事業

７ 農業・林業

1-2、6-1

里山・平地林整備事業

７ 農業・林業

6-1

農業委員会事業

事業の概要

・長瀞町の公共交通は、現状、秩父鉄道のみであり、今後高齢化が進む中
で公共交通は住民にとって重要なものである。令和２年度に策定した地域公共交通計画の推進を図る。
・長瀞町橋梁長寿命化修繕計画に基づき、橋梁修繕工事を実施する。
《実施期間：R4～R8 事業費：75,000 千円》
・歩行者や通行車両の安全確保を図るため、危険箇所、老朽箇所の修繕や補修工事を行う。
・個別計画に計上されない軽易な橋梁等の修繕や、災害に採択されない損
傷箇所について、本事業で修繕していく。
・町内 139 基ある道路照明灯の電気代・修繕費などの維持管理を行う。
・国道・県道の補完道路として、町内各地を結ぶ重要路線である幹線道路の拡幅改良を行う。
・地域住民の日常生活の向上を図るとともに、安全性、快適性を確保する
ため、生活道路の拡幅改良、舗装、側溝整備等を実施する。
《実施期間：R4～R8 事業費：307,600 千円》
・行政区の申請により町道等の整備のために原材料を支給し、行政区で整備を行う「原材料等支給事業」を実施していた。しかし、コンクリート
舗装等は行政区での整備は難しいといった意見もあり、令和２年度から
従来の原材料等の支給に加え、原材料支給では実施が難しい未舗装町道
等の舗装工事を町で実施する。
・森林環境譲与税を活用し、森林の整備・人材育成や担い手の確保、木材利用の促進や普及啓発等を行い森林及び森林資源の活用促進を図る。
・枯損木の除却及び除伐と下草刈りを実施し、林の景観を整え、生物多様性の保全など森林の持つ公益的機能を回復させ、鳥獣による被害等の低減を図り、観光資源として価値を高める。
・農地法に基づく農地の売買等の許可、農地転用案件への意見具申など、農地法に関する事務や農地等の利用の最適化の推進に関する事務を適切かつ円滑に執行する。

67

担当課

企画財政課
建設課

建設課

建設課

建設課

建設課

産業観光課
産業観光課

産業観光課

【個別推進方策】

対応する
リスクシナリオ

８ ライフライン

2-3、5-3、5-4

８ ライフライン

2-3、5-4

８ ライフライン

2-3、5-4

事業の名称

事業の概要

秩父広域や皆野・長瀞下水
・秩父広域水道局や皆野・長瀞下水道組合など一部事務組合と連携して、道組合など一部事務組合事
ごみ、火葬場などライフラインを確保する。
業
下水道ストックマネジメン ・下水道施設の改築更新、地震対策を進め防災に強い下水道を目指すため、
ト計画事業（社会資本総合長瀞浄化センターの改築更新工事を行う。
整備交付金）《実施期間：R2～R6 事業費：373,000 千円》
公共浄化槽等整備推進事業 ・公共下水道計画区域外の区域の浄化槽普及率の向上を目的とし浄化槽を（循環型社会形成推進交付
設置する。
金）《実施期間：H30～R4 事業費：128,130 千円 規模 150 基》

68

担当課

町民課
町民課
（皆野・長瀞
下水道組合）

町民課（皆野・長瀞
下水道組合）

長瀞町国土強靱化地域計画
発行：令和４年３月
編集・発行：長瀞町総務課〒369-1392 埼玉県秩父郡長瀞町大字本野上 1035 番地１
電話：0494—66—3111（代表）FAX：0494—66—0894
URL：http://www.town.nagatoro.saitama.jp/