聖学院大学学則
第1章
第1条

設立及び目的聖学院大学（以下「本学」という。
）の法的設置者は、「基督教会」（ディサイプルス派）の伝統のもとに設立された学校法人聖学院である。
第2条

本学は、プロテスタント・キリスト教の精神に基づき、自由と敬虔の学風によって真理を探究し、豊かな教養と深い専門の学術を教授し、精神（霊）的、知的、実践的に成熟した全体的な人間形成に努め、民主的社会人としての良識と国際化した現代社会に対する見識とをもった有為の人間を育成し、文化の発展と人類世界の福祉及び平和に寄与することを目的とする。
2

第 3 条に定める各学部又は学科の教育研究上の目的は別記のとおりとする。

第 2 条の 2

本学は、教育研究水準の向上を図り、前条に示す本学の目的及び社会的使命を達成するため、文部科学大臣の定めるところにより、教育研究活動等の状況について自ら点検及び評価を行い、その結果を公表する。
2

点検及び評価に関する規則は別に定める。

3

点検及び評価の結果について、政令で定める期間ごとに、文部科学大臣の認証を受けた者による評価を受けるものとする。

第 2 条の 3

本学は、教育研究活動等の状況について、刊行物への掲載その他広く周知を図ることができる

方法によって、積極的に情報を提供するものとする。
第2章
第3条

組織

本学の学部、学科及び各定員は、次のとおりとする。

（学部名）

（学科名）

（入学定員）

政治経済学部

政治経済学科

160名

人文学部

欧米文化学科

80名

320名

日本文化学科

80名

320名

児童学科

100名

心理福祉学科

120名

心理福祉学部
2（収容定員）
640名

400名
3年次20名520名

本学に、基礎科目、教養科目及び総合科目の編成及び教員配置をつかさどる基礎総合教育部を置く。

第 3 条の 2
2

本学に大学院を置く。

大学院に関する学則は別に定める。

第 3 条の 3
2

本学に聖学院大学総合研究所（以下「研究所」という。
）を置く。

研究所に関する規則は別に定める。

第4条
2

本学に聖学院大学総合図書館（以下「図書館」という。
）を置く。

図書館に関する規則は別に定める。
第3章

第5条

2

（編入定員）

教職員組織

本学に次の教職員を置く。

⑴

学長、大学チャプレン、学部長、学部チャプレン、基礎総合教育部長及び学科長

⑵

教授

⑶

准教授、助教、講師、助手その他の教育職員

⑷

事務職員

⑸

学長が必要と認めたその他の教職員
学長は、聖学院大学運営委員会（以下「運営委員会」という。
）の補佐を受けて全ての校務をつかさどり、所属教職員を統督し、本学を代表する。
3

学長は、全ての校務（大学教授会、学部教授会又は研究科委員会（以下「大学教授会等」という。）の意見を聴くものとして定めた事項及び大学教授会等に委任した事項を含む。）について、本学としての最225

終的な決定を行う権限を有し、その責任を負う。
4

学長は、大学教授会等の意見を尊重しなければならない。

5

学部長、基礎総合教育部長及び学科長は、それぞれ学部、基礎総合教育部又は学科に関する校務をつかさどる。

6

大学チャプレン及び学部チャプレンは、「聖学院大学の理念」に基づいて、本学の礼拝、式典並びに教職員及び学生の宗教活動を霊的な配慮をもってつかさどる。

7

運営委員会の組織その他の必要な事項については、別に定める。

8

教職員の組織、事務分掌その他の事項は、別に定める。
第4章

第6条
2

教授会

本学に、大学教授会及び学部教授会を置く。

大学教授会は、前条第 1 項第 1 号に掲げる者及び専任の教授をもって組織する。ただし、学長が必要と認める場合には、その他の教職員を加え、又は陪席させることができる。

3

学長は、大学教授会を招集し、その議長となる。

4

大学教授会は、学長が次の事項について決定を行うに当たり、これを審議し、意見を述べるものとする。
⑴

学生の入学、卒業及び課程の修了

⑵

学位の授与

⑶

教育研究に関するその他の重要な事項で、大学教授会の意見を聴くことが必要なものとして学長が定めるもの

5

学長は、前項第 3 号の事項を定めるに当たっては、大学教授会の意見を参酌し、その定めた事項を書面の交付その他の方法により大学教授会に周知するものとする。

6

大学教授会は、第 4 項に規定するもののほか、学長がつかさどる教育研究に関する事項について審議し、意見を述べることができる。

7

大学教授会は、第 4 項及び前項に定める事項について、審議し、及び意見を述べるほか、学部教授会その他の教育研究上の教員組織が行った審議について報告を受ける。

8

学長は、教育研究に関して行うべき判断の一部を、大学教授会に委任することができる。

9

大学教授会の運営に関する事項は、別に定める。

第7条

学部教授会は、学部長、学部チャプレン及び学部所属の専任の教授をもって組織する。ただし、学長又は学部長が必要と認める場合には、その他の教職員を加え、又は陪席させることができる。
2

学部長は、学部教授会を招集し、その議長となる。

3

学長及び大学チャプレンは、学部教授会に出席することができる。

4

学部教授会は、学長が、その決定を行うに当たって学部教授会の意見を聴くことを要するものと定める
教育研究上の重要な事項について、審議し、大学教授会を通じて意見を述べるものとする。

5

学長は、前項の事項を定めるに当たっては、学部長、大学教授会及び学部教授会の意見を参酌するとともに、その定めた事項を、書面の交付その他の方法で学部長、大学教授会及び学部教授会に周知するものとする。

6

学部教授会は、第 4 項に規定するもののほか、学長又は学部長がつかさどる教育研究に関する事項について審議し、意見を述べることができる。

7

学長及び学部長は、教育研究に関して行うべき判断の一部を、学部教授会に委任することができる。

8

学部教授会の運営に関する事項は、別に定める。
第5章

第8条

学年、学期及び休業日

学年は 4 月 1 日から始まり、翌年 3 月31日に終わる。

第 8 条の 2
第9条

本学の創立記念日を10月31日（宗教改革記念日）とする。

学年を次の 2 学期に分ける。

春学期

4 月 1 日から 9 月30日まで

秋学期

10月 1 日から翌年 3 月31日まで

226

2

学長は必要がある場合、春学期、秋学期の期間を変更することができる。

第10条

2

休業日は次のとおりとする。

⑴

日曜日

⑵

国民の祝日に関する法律（昭和23年法律第178号）に規定する休日

⑶

クリスマス

⑷

夏期、冬期及び春期休業については、別に定める。

12月25日

前項第 4 号の休業日は変更することがある。また学長は必要がある場合、休業日若しくは休業期間を変更し、又は臨時に休業日を定めることができる。

3

教育上必要があり、やむを得ない事情があったときは、休業日に授業（集中講義、実習等を含む。
）を行うことがある。
第6章

修業年限及び在学年限第11条

学部の修業年限は 4 年とする。

第12条

在学年限は休学期間を除き 8 年とする。

2
3

再入学者は再入学前の年数を加えて 8 年を超えることができない。
第18条第 1 項の規定により入学した学生は、同条第 2 項により定められた在学すべき年数の 2 倍に相当する年数を超えて在学することができない。
第7章

入

学

第13条

入学の時期は、学年の初めとする。

第14条

本学に入学することのできる者は、次の各号の一に該当する者とする。

⑴

高等学校若しくは中等教育学校を卒業した者⑵

通常の課程による12年の学校教育を終了した者（通常の課程以外の課程によりこれに相当する学校教育を修了した者を含む。）⑶

外国において、学校教育における12年の課程を修了した者又はこれに準ずる者で文部科学大臣の指定した者⑷

文部科学大臣が高等学校の課程と同等の課程を有するものとして認定した在外教育施設の当該課程を
修了した者

⑸

文部科学大臣の定めるところにより、高等学校を卒業した者と同等以上の学力があると認められた者⑹

その他本学において、相当の年令に達し、高等学校を卒業した者と同等以上の学力があると認めた者

第15条

本学への入学志願者は、入学願書に入学検定料及び別に定める書類を添えて指定の期日までに本学に提出しなければならない。
第16条

入学志願者については、別に定めるところにより選考を行う。

第17条

前条の選考の結果合格の通知を受けた者は、保証人連署の誓約書、住民票抄本、その他本学が必要とする書類とともに、入学金及び所定の学費を添えて、指定の期日までに入学手続きをしなければならない。
2

学長は入学手続きを完了した者に対し、大学教授会の議を経て入学を許可する。

第18条

次の各号の一に該当する者で、本学への入学を志願する者があるときは、欠員のある場合に限り、選考のうえ相当年次に入学を許可することがある。
⑴

大学を卒業した者又は退学した者⑵

短期大学、高等専門学校、旧国立工業教員養成所、又は旧国立養護教諭養成所を卒業した者⑶

専修学校の専門課程（修業年限が 2 年以上で、かつ修了に必要な総授業時数が1,700時間以上のもの

であること）を修了した者⑷
2

外国の大学において前各号に準じる課程を修了した者

前項の規定により入学を許可された者の既に履修した授業科目及び単位数の取扱い並びに在学すべき年数については、大学教授会の議を経て学長が決定する。

第18条の 2

本学を退学した者（除籍を含む。
）で、本学に再入学を志願する者があるときは、欠員のある227

場合に限り、選考のうえ、相当年次に入学を許可することができる。
2

再入学に関する規程は別に定める。

第19条

第17条に規定する保証人は、満25歳以上の独立の生計をたてる者であって、学生在学中にかかる一切の事項につきその責を負うものとする。
2

保証人が本学において不適当と認められたときは、その変更を命ずることができる。

3

保証人が死亡し又はその他の理由で、第 1 項に定める責を負うことができなくなったときは、新たに保証人を定め届け出なければならない。
第8章

第20条

教育課程及び履修方法等

授業科目を分けて、基礎科目、教養科目及び専門科目とする。

第20条の 2

授業は、講義、演習、実験、実習及び実技のいずれかにより又はこれらの併用により行うものとする。
2

大学教授会又は学部教授会は、教育上有益と認めたときは、前項の授業を、多様なメディアを高度に利用して当該授業を行う教室等以外の場所で履修させることができる。

第20条の 3

本学は、授業の内容及び方法の改善を図るための組織的な研修及び研究を実施するものとする。

第21条

授業科目、単位数及び履修方法は、別表第Ⅰのとおりとする。

第22条

授業科目の単位数は、 1 単位の授業科目を45時間の学修を必要とする内容をもって構成することを標準とし、授業の方法に応じ当該授業による教育効果、授業時間外に必要な学修等を考慮して、次の基準により単位数を計算するものとする。
⑴

講義については、15時間の授業をもって 1 単位とする。

⑵

演習については、30時間の授業をもって 1 単位とする。ただし、別に定める授業科目については、15時間の授業をもって1単位とする。

⑶

実験、実習及び実技については、45時間の授業をもって 1 単位とする。ただし、別に定める授業科目については、30時間の授業をもって 1 単位とする。

2

前項の規定にかかわらず、卒業論文、卒業研究、卒業制作等にかかわる授業科目については、これらの学修の成果を評価して単位を授与することが適切と認められる場合には、これらに必要な学修を考慮して、単位数を定めることができる。

第22条の 2

学生が各年次にわたって適切に授業科目を履修するため、卒業の要件として学生が修得すべき

単位数について、学生が 1 年間又は 1 学期間に履修科目として登録することができる単位数の上限を定めることができる。
2

前項の規定にかかわらず、所定の単位を優れた成績をもって修得した学生については、学部教授会の定めるところにより、単位数の上限を超えて履修科目の登録を認めることができる。

第23条

履修した授業科目の成績評価は、原則として、試験（試験に代わるレポートを含む。）により行う。

第24条

授業科目の試験の成績は、Ｓ、Ａ、Ｂ、Ｃ、Ｄ、Ｘの 6 段階をもって評価し、Ｓ、Ａ、Ｂ、Ｃを合格とする。
2

前項の規定にかかわらず、特定の授業科目については、試験の成績をＮ（合格）又はＤ（不合格）で評価することができる。

第24条の 2第25条

1 年間の授業を行う期間は、補講・試験等の期間を含め、35週にわたることを原則とする。

授業科目を履修し、その試験に合格した者には、所定の単位を与える。

第25条の 2

教育上有益と認めたときは、他学部又は他学科との協議に基づき、学生に当該他学部又は他学科の授業科目を履修させることができる。
2

前項の規定により履修した授業科目により修得した単位については、当該学部の教授会の議を経て、卒業要件となる単位として認めることができる。

第26条

教育上有益と認めたときは、他の大学又は短期大学との協議に基づき、学生に当該他大学又は短期

大学の授業科目を履修させることができる。
2

前項の規定により履修した授業科目により修得した単位については、大学教授会又は学部教授会の議を経て、30単位を限度として卒業要件となる単位として認めることができる。

228

第26条の2

教育上有益と認めたときは、学生が本学に入学する前に大学又は短期大学において履修した授業科目について修得した単位（科目履修により修得した単位を含む。）を、本学に入学した後の本学における授業科目の履修により修得したものとみなし、学部教授会の議を経て、卒業要件となる単位として認めることができる。
2

教育上有益と認めたときは、学生が本学に入学する前に又は入学後に行う文部科学大臣が別に定める学
修を、本学における授業科目の履修とみなし、学部教授会の議を経て、卒業要件となる単位として認めることができる。

3

前 2 項により修得したものとみなし又は与えることのできる単位数は、編入学、転学等の場合を除き、本学において修得した単位以外のものについては、前条第 1 項及び第 2 項により本学において修得したものとみなし、卒業要件となる単位として認める単位数と合わせて30単位を超えないものとする。
第9章

第27条

休学、転学、転部、転科、留学及び退学

疾病その他やむを得ない理由により、引き続き 3 ケ月以上修学が困難な者は、その理由を記し、保証人連署のうえ休学を願いでることができる。
2

疾病のため修学することが適当でないと認められる者については、学部長が学部教授会の議を経て休学を命ずることができる。

第28条

休学期間は 1 年以内とする。ただし、特別の理由がある場合は、 1 年を限度として休学期間の延長を認めることがある。
2

休学期間は通算して 4 年を超えることができない。

3

休学期間は第11条並びに第12条に定める修業年限、在学年限に算入しない。

第29条

休学期間中にその理由が消滅したときは、学部長の許可を得て、復学することができる。

第30条

他の大学への入学又は転学を志願しようとする者は、学部長の許可を受けなければならない。

第30条の 2

本学の他の学部へ移ろうとする者又は同一学部で所属の学科を変更しようとする者があるときは、欠員のある場合に限り、選考のうえ、当該学部教授会の議を経て相当年次に転部又は転科を許可することがある。
第31条
2

外国の大学で学修することを志願する者は、学部長の許可を得て留学することができる。

前項の許可を得て留学した期間は、第11条並びに第12条に定める修業年限、在学年限に含めることができる。

3

第26条の規定は、外国の大学へ留学する場合に準用する。

第32条

退学しようとする者は、その理由を記し、保証人連署のうえ願い出なければならない。

第33条

次の各号の一に該当する者は、大学教授会の議を経て学長が除籍する。

⑴

正当な理由がなく所定の期日までに学費の納付を怠り、督促してもなお納付しない者⑵

第12条に規定する在学年限を超えた者⑶

第28条第2項に定める休学期間を超えてなお修学できない者⑷

長期間にわたり行方不明の者

⑸

死亡した者
第10章

第34条

卒業、学位、課程認定及び資格

本学に 4 年（第18条第 1 項により入学した者については、同条第 2 項に定められた在学すべき年数）以上在学し、別表第Ⅱに定める卒業に必要な授業科目及び単位数を修得した者については、大学教授会の議を経て学長が卒業を認定し卒業証書学位記を授与する。
2

前条に定める卒業に必要な要件を充足し、かつ本学の別に定める他学科の副専攻科目を履修し必要な授業科目および単位数を修得した者については、大学教授会の議を経て学長が副専攻修了証を授与する。

第35条

卒業した者は、次の学士の学位を授与する。

政治経済学部

政治経済学科学士（政治経済学）

人文学部

欧米文化学科

学士（欧米文化学）

日本文化学科学士（日本文化学）

229

心理福祉学部
第35条の 2

児童学科

学士（児童学）

心理福祉学科

学士（心理福祉学）

人文学部欧米文化学科、日本文化学科及び児童学科の者が教育職員免許状を取得しようとする

ときは、教育職員免許法第5条の規定に従って、本大学の別に定める教科及び教職に関する専門教育科目を履修し、所要の単位を修得しなければならない。
2

教育職員免許状取得に必要な授業科目及びその単位数は、次のとおりとする。
⑴

人文学部欧米文化学科の授業科目及びその単位数は、別表第Ⅰ人文学部欧米文化学科専門科目のとお
りとする。

⑵

人文学部日本文化学科の授業科目及びその単位数は、別表第Ⅰ人文学部日本文化学科専門科目のとお
りとする。

⑶
3

人文学部児童学科の授業科目及びその単位数は、別表第Ⅰ人文学部児童学科専門科目のとおりとする。
教育職員免許状を取得しようとする者は、「聖学院大学人文学部

教職課程履修細則」に定めるところに従い、教育職員免許法及び同法施行規則により必要とされる科目及び単位数を修得しなければならない。
4

第 2 項及び前項に定める科目、単位を修得した者は、次の教育職員免許状を取得することができる。
⑴

人文学部欧米文化学科
中学校教諭一種免許状（英語）
高等学校教諭一種免許状（英語）⑵

人文学部日本文化学科
中学校教諭一種免許状（国語）高等学校教諭一種免許状（国語）⑶

人文学部児童学科
小学校教諭一種免許状
幼稚園教諭一種免許状
特別支援学校教諭一種免許状（知的障害者・肢体不自由者・病弱者）

第35条の 3

人文学部児童学科において、保育士の資格を取得しようとする者は、児童福祉法施行令第13条の規定に従って、本大学の別に定める科目を履修し、所要の単位を修得しなければならない。
2
3

保育士資格に関する授業科目及びその単位数は、別表第Ⅰ人文学部児童学科専門科目のとおりとする。
保育士資格を取得しようとする者は、別表第Ⅰの 2 保育士資格に関する科目に定めるところに従い、児童福祉法施行令及び児童福祉法施行規則により必要とされる科目及び単位数を修得しなければならない。

第35条の 4

図書館司書の資格を取得しようとする者は、別表第Ⅱに定める卒業単位を充足し、かつ図書館法施行規則第 4 条の規定に従って本大学の別に定める科目を履修し、所要の単位を修得しなければならない。
2

図書館司書資格に関する授業科目及びその単位数は、別表第Ⅰの 3 図書館司書に関する科目のとおりとする。

第35条の 5

学校図書館司書教諭の資格を取得しようとする者は、別表第Ⅱに定める卒業単位を充足し、かつ学校図書館司書教諭講習規程第 2 条及び第 3 条の規定に従って必要とされる科目、単位を修得しなければならない。
2

学校図書館司書教諭の資格取得を希望する者は、小学校、中学校、高等学校又は特別支援学校の教育職員免許状を取得した者又は取得見込みの者でなければならない。

3

学校図書館司書教諭に関する授業科目及びその単位数は、別表第Ⅰの 3 学校図書館司書教諭に関する科
目のとおりとする。

第35条の 6

社会教育主事の資格を取得しようとする者は、別表第Ⅱに定める卒業単位を充足し、かつ社会教育法第 9 条の 4 第 3 号及び社会教育主事講習等規程第11条に従って必要とされる科目、単位を修得しなければならない。
2

社会教育主事資格に関する授業科目及びその単位数は、別表第Ⅰの4社会教育主事資格に関する科目のとおりとする。

第35条の 7

心理福祉学部心理福祉学科において、社会福祉士国家試験の受験資格を得ようとする者は社会230福祉士及び介護福祉士法等に定める規定に従って、本大学の別に定める科目を履修し、所要の単位を修得しなければならない。
2

社会福祉士国家試験の受験資格に関する授業科目及びその単位数は、別表第Ⅰの 5 社会福祉士国家試験
受験資格に係る指定科目のとおりとする。

3

社会福祉士国家試験の受験資格を得ようとする者は、社会福祉士及び介護福祉士法第 7 条第 1 号に基づく社会福祉に関する科目のうち実習演習科目（社会福祉に関する科目を定める省令（平成20年文部科学省
令・厚生労働省令第 3 号）第 4 条に規定された実習演習科目をいう。
）について、別に定めるところに従い、社会福祉士及び介護福祉士法等により必要とされる科目及び単位数を修得しなければならない。

第35条の 8

心理福祉学部心理福祉学科において、精神保健福祉士国家試験の受験資格を得ようとする者は精神保健福祉士法に定める規定に従って、本大学の別に定める科目を履修し、所要の単位を修得しなければならない。
2

精神保健福祉士国家試験の受験資格に関する授業科目及びその単位数は、別表第Ⅰの 6 精神保健福祉国家試験受験資格に係る指定科目のとおりとする。

3

精神保健福祉士国家試験の受験資格を得ようとする者は、精神保健福祉士法第 7 条第 1 号に基づく精神障害者の保健及び福祉に関する科目のうち実習演習科目（精神障害者の保健及び福祉に関する科目を定める省令（平成23年度文部科学省令・厚生労働省令第 3 号）第 1 条に規定された実習演習科目をいう。
）について、別に定めるところに従い、精神保健福祉士法により必要とされる科目及び単位数を修得しなければならない。

第35条の 9

心理福祉学部心理福祉学科における、公認心理師試験の受験資格要件のうち大学段階で修得すべき科目及び単位数については、別表第Ⅰの 7 公認心理師試験受験資格に関する科目のとおりとする。
第11章
第36条

賞 罰 等

学生として本学の建学の精神にてらし表彰に値する行為があった者は、大学教授会の議を経て、学長が表彰することができる。
第37条

学長は、不正な行為を行った学生に対し、その自覚と反省を促すとともに、学内外の秩序を回復し、維持するため、懲戒処分をすることができる。
2

前項の懲戒処分の事由、内容及び手続については、「聖学院大学学生懲戒内規」で定める。

第37条の 2

前条の懲戒処分として行うもののほか、著しく成績が不良で、成業の見込みがない学生に対す

る退学処分については、「成績不良による退学に関する内規」の定めるところによる。
第37条の 3

停学期間は、第11条並びに第12条に定める修業年限、在学年限に参入する。

第12章
第38条

厚生施設

本学教職員、学生のために厚生施設を置くことができる。
第13章

第39条

研究生、科目等履修生、聴講生、特別聴講生及び外国人留学生

本学において、特定の専門事項について研究することを志願する者があるときは、学部の教育研究に支障がない場合に限り、選考のうえ、研究生として入学を許可することがある。
2

研究生を志願することのできる者は、大学を卒業した者又はこれと同等以上の学力があると認められた
者とする。

3

研究期間は、 1 学期又は 1 年とする。ただし、特別の理由がある場合は、その期間を更新することがで
きる。

第40条

本学において特定の授業科目を受講することを志願する者があるときは、学部の教育に支障のない場合に限り、選考のうえ科目等履修生として入学を許可することがある。
第40条の 2

本学において特定の授業科目を聴講することを志願する者があるときは、学部の教育に支障のない場合に限り、選考のうえ聴講生として入学を許可することがある。
第41条

他の大学の学生で、本学において授業科目を履修することを志願する者があるときは、当該大学との協議に基づき、特別聴講生として入学を許可することができる。

231

第42条

外国人で、大学において教育を受ける目的をもって入国し、本学に入学を志願する者があるときは、

選考のうえ、外国人留学生として入学を許可することができる。
2

前項の外国人留学生に対しては、第21条に掲げるもののほか、日本語科目及び日本事情に関する科目を置くことができる。

第43条
2

研究生、科目等履修生、聴講生及び特別聴講生に関する規則は、別に定める。

外国人留学生については、別に定める。
第14章

第44条
2

検定料、入学金及び学費

検定料、入学金及び授業料その他の諸費（以下「学費」という。）は、別表第Ⅲのとおりとする。

前項に定める学費以外に必要なその他の費用は、別に徴収する。

第45条

学費は、年額の 2 分の 1 ずつ春学期、秋学期の 2 期に分け、本学が指定する期間内に納付しなければならない。
2

前項の規定にかかわらず、2 年次から 4 年次の学生（外国人留学生を除く。）については、年額の全額を、春学期分の学費の納付期間内に一括納付することができる。

第46条

学生に特別の事情がある場合は、審査のうえ月割分納を許可することがある。ただし、最短修業年限超過者は対象としない。
2

前項の月割分納の額は、授業料年額の12分の 1 に相当する額とし、大学が指定する日までにこれを納付しなければならない。この場合において、卒業年次生にあっては、卒業予定月の前月末までに卒業予定月分と合わせて納付しなければならない。

3
4

授業料の月割分納者における施設費の納付については、前条第 1 項及び第 2 項の規定を準用する。
月割分納者の授業料の不納付による除籍の手続については、各月の納付期日から 6 か月間を経過しても納付を怠り、督促してもなお納付しない場合につき、第33条第 1 号の規定を適用する。

第47条

休学した者の学費は、休学が学期途中からであったときは、当該学期分の全額を納付しなければならない。ただし、休学が全学期にわたったときは、当該学期分の学費を免除とし、別に定める在籍料を納付しなければならない。
2

復学したときは学費の全額を納付しなければならない。

第48条

学年の中途で卒業する見込みの者の学費については別に定める。

第49条

学期の中途で退学、又は除籍された者は、当該学期分の学費を納付しなければならない。

第50条

停学を命じられた者の当該学期分の学費は、全額徴収する。

第51条

研究生、科目等履修生及び特別聴講生の検定料、入学金、学費については別に定める。

第52条

納付された検定料、入学金及び学費は、返還しない。

2

前項の規定にかかわらず、第45条第 2 項の定めにより学費の年額を一括納付した学生が、春学期をもって退学したときは、学費の秋学期相当分を返還する。
第15章

第53条

公開講座

社会人の教養を高め、文化の向上に資するため、本学に公開講座を開設することができる。
第16章

雑

則

（学則等の内容の開示）
第54条

本学は、学則等（この学則及び学生に適用される学内諸規程をいう。以下同じ。）の内容について、学生等（学生又は入学予定者並びにその保護者をいう。以下同じ。
）から請求があったときは、これを遅滞なく開示するものとする。
2

前項の規定は、本学が学生等に対し、学則等のうち主なものを表示した書面又は電磁的記録を、入学に際して予め提供又は開示することを妨げない。

（改正手続）
第55条
2

学則等は民法第548条の 4 各項の規程により、変更することがある。

学則等の変更は、大学教授会の議を経て学長が決定し、理事会の承認を得るものとする。

232

3

前項の規定にかかわらず、理事会は、この学則の定める事項のうち、教育課程、履修方法その他の専ら教学分野の事項のみに関する規定の改廃又は新設をする権限を、前項の学長に委任するものとする。
附則

この学則は、文部省の認可の日（昭和62年12月23日）から施行する。
附則

この学則は、1989年 4 月 1 日から施行する。
附則

この学則は、1990年 4 月 1 日から施行する。
附則

この学則は、1991年 4 月 1 日から施行する。ただし、入学検定料は第44条にかかわらず当該年度の入学志願者より適用する。
附則

この学則は、1992年 4 月 1 日から施行する。ただし、35条の規定は 3 月 1 日から施行する。
附則

この学則は、1993年 4 月 1 日から施行する。
附則

この学則は、1994年 4 月 1 日から施行する。
附則

この学則は、1995年 4 月 1 日から施行する。
附則

1 ．この学則は、1996年 4 月 1 日から施行する。
2 ．この学則施行の際、現に本学に在学している者に係る教育課程及び卒業の要件は、この学則による改正
後の聖学院大学学則第20条及び第34条に関わる別表第Ⅱの規定にかかわらず、改正前の規定による。
附則

この学則は、1997年 4 月 1 日から施行する。
附則

この学則は、文部大臣の認可の日（平成 9 年12月19日）から施行し、1998年 4 月 1 日から適用する。
附則

この学則は、1999年 4 月 1 日から施行する。
附則

この学則は、1999年 4 月26日から施行する。
附則

この学則は、文部大臣の認可の日（平成11年10月22日）から施行し、2000年 4 月 1 日から適用する。
附則

この学則は、2001年 4 月 1 日から施行する。
附則

この学則は、2002年 4 月 1 日から施行する。
附則

この学則は、2002年 4 月22日から施行する。
附則

この学則は、2003年 4 月 1 日から施行する。
附則

この学則は、2004年 4 月 1 日から施行する。
附則

この学則は、2005年 4 月 1 日から施行する。
附

則

233

この学則は、2006年 4 月 1 日から施行する。
附則

この学則は、2007年 4 月 1 日から施行する。
附則

この学則は、2008年 4 月 1 日から施行する。
附則

この学則は、2009年 4 月 1 日から施行する。
附則

この学則は、2010年 4 月 1 日から施行する。
附則

1 ．この学則は、2011年 4 月 1 日から施行する。
2 ．前項の規定にかかわらず2010年度以前の入学生については、なお従前の例による。
附則

1 ．この学則は、2012年 4 月 1 日から施行する。
2 ．前項の規定にかかわらず2011年度以前の入学生については、なお従前の例による。
附則

1 ．この学則は、2013年 4 月 1 日から施行する。
2 ．前項の規定にかかわらず2012年度以前の入学生については、なお従前の例による。
附則

1 ．この学則は、2014年 4 月 1 日から施行する。ただし、2014年度から2017年度においては、政治経済学部
政治経済学科、コミュニティ政策学科の収容定員は第 3 条第 1 項の規定にかかわらず、次のとおりとする。
政治経済学部政治経済学科

政治経済学部コミュニティ政策学科

2014年度

460名

2014年度

260名

2015年度

520名

2015年度

160名

2016年度

580名

2016年度

80名

2017年度

640名

2 ．前項の規定にかかわらず2013年度以前の入学生については、なお従前の例による。
附則

この学則は、2015年 4 月 1 日から施行する。
附則

この学則は、2016年 4 月 1 日から施行する。
附則

この学則は、2017年 4 月 1 日から施行する。
附則

この学則の一部変更（第11章関係）は、2017年 9 月25日から施行する。
附則

1 ．この学則は、2018年 4 月 1 日から施行する。
2 ．前項の規定にかかわらず、2017年度以前に入学した在校生についての第21条の教育課程、第34条の卒業の要件及び第35条の 2 から第35条の 8 までの資格又は受験資格の取得要件の定めは、それぞれ改正前の各
本条、別表第Ⅰ及び別表第Ⅱの定めるところによる。
3 ．第 3 条第 1 項の規定にかかわらず、2018年度から2021年度における人文学部児童学科及び人間福祉学部
児童学科の収容定員は、次のとおりとする。
人文学部児童学科

人間福祉学部児童学科

2018年度

100名

2018年度

300名

2019年度

200名

2019年度

200名

2020年度

300名

2020年度

100名

2021年度

400名

234

4 ．第 3 条第 1 項の規定にかかわらず、2018年度から2021年度における心理福祉学部心理福祉学科、人間福祉学部こども心理学科及び人間福祉学部人間福祉学科の収容定員は、次のとおりとする。
心理福祉学部心理福祉学科

人間福祉学部こども心理学科

人間福祉学部人間福祉学科

2018年度

120名

2018年度

240名

2018年度

240名

2019年度

240名

2019年度

160名

2019年度

160名

2020年度

380名

2020年度

80名

2020年度

80名

2021年度520名

附則

この学則の一部変更（第35条の 9 、第45条、第46条、第52条、附則前条、字句の修正、別記及び別表）は、
2018年 4 月 1 日から施行する。
附則

1 ．この学則の一部変更（第20条、教職課程関係、第39条、第54条及び別表）は、2019年 4 月 1 日から施行する。
2 ．前項の規定にかかわらず、2018年度以前の入学生については、なお従前の学則を適用する。
附則

この学則の一部改正（学則等の開示、改正手続関係、別表）は2020年 4 月 1 日から施行する。
附則

この学則の一部変更（第13条）は、2022年4月1日から施行する。

235

別記

学部又は学科の教育研究上の目的（基礎総合教育部）
聖学院大学における全学共通科目による教養教育は、グローバルな現代社会に生起する諸問題について学
び、その問題を自らの課題とすること通じて、社会における「良き隣人」となることのできる人材の育成を目的とする。
学生は、本学の存立の基盤であるキリスト教とは何かを知る「キリスト教概論」を必修として学び、建学の理念を理解すると共に、グローバルな視点を得る。また、現代社会において、キリスト教と諸科学の分野がどのような関係にあるかを学ぶキリスト教関連科目が教養科目の柱として設置され、一般的な教養科目と、
これらキリスト教関連科目とにより、学生は、プロテスタントキリスト教の視座から世界を見通すことのできるリベラルアーツ的な教養を身につけることになる。
その他、大学教育全体の基盤として基礎教育入門、外国語科目、教養科目など基礎的な科目を置く。また、地域に暮らす意味を学ぶため、地域学を中心とした科目群を置くとともに、これに関連して自身の生涯にわたる生き方を考えるキャリア教育科目を置く。さらに教職課程科目、図書館情報学課程科目、社会教育主事
課程科目など全学的な科目群ももつ。
聖学院大学の教養教育は、このような諸領域科目が連携し、各学科の専門科目と連動して、確かな思考力と表現力を養成するための総合的な教養教育を推進するように構成されており、これらの学修を通じて、学生が現代社会の諸問題を的確に理解するための基礎的な力、読解力や分析力、課題解決のための多面的な思考力を身につけることができることを目的とするものである。
（政治経済学部）
18世紀の後半、西欧市民社会の成熟期にあたり、初めて社会科学としての経済学が成立したとき、それは政治経済学（ポリティカル・エコノミー）として構想されたが、爾来、科学技術のめざましい進展の過程で、技術的にも社会的にも分業が進み、これに対応する学問も細分化、専門化の一途をたどってきた。しかし、今日の社会は、過度に専門化された知識をもってしては、かえってその現実の態様を捉えることができにく
くなってきている。巨大な総合的有機体としての現代社会の認識のためには、高度に専門化された知識を生かしつつ、学際的な総合による把握が不可欠となっている。
ここに統合学部としての政治経済学部が構想された。キリスト教思想の伝統においては、ポリティックス（政治学）とエコノミックス（経済学）とは分けられず、広い意味でのエシックス（倫理学）として捉えられていた。この統合は、今この新しい社会状況の中で、現代的妥当性をもって再現されるべきであると考える。
政治経済学部では、研究の目的を上記に関わるものとし、教育の目的を以下のように掲げる。
①社会科学全般にわたる幅広い学識を身につけ、社会の多様な問題を総合的・多角的に理解・把握できる能力のある人を育成する。
②情報の氾濫、価値観の多様化など、従来の枠組みではとらえきれない複雑な社会状況の中でも適切な判断を行うことができる能力のある人を育成する。
③グローバルな場、ローカルな場など、さまざまの場で活躍・貢献する行動力ある人を育成する。
（ 1 ）政治経済学科
日本は現在、他の国々と相携えて秩序ある世界経済の発展に貢献する責任をますます大きく背負う立場にあり、欧米先進諸国とイコール・パートナーとなるに至っている。一方国内的には、都市化・工業化・民主化・情報化の波は日本の地域社会をも、国際的変化に直接連動させる結果をもたらし、日本社会を大きく変えつつある。このような社会変動の渦の中で、一方での科学技術の国際化と他方国際関係の理解や、協応の実をあげるためには、国内外を問わず、政治経済が新たに重要な意味を持つに至り、実社会の第一線で働こうとする人材の教育には、政治経済の統合された知識が不可欠となってきた。
そこで本学科では、国際的視野に立つ知識や教養を重視する立場から、まず語学教育を重視する。また、236

キリスト教世界に属する諸外国の政治経済を中心とする地域研究を進める一方で、日本やアジアその他の国々の地域研究を行い、両者を比較考量する知識を授けるとともに、本学が立地する埼玉県が日本の中でも最も典型的に都市化、高齢化、就業人口の急増化、階層変化等が急速に進みつつある地域だけに、このような社会変動を政治経済の局面において捉え、また社会学的、行政的、法的な観点からも考察する。
政治経済学科では、研究の目的を上記に関わるものとし、教育の目的を以下のように掲げる。
①政治経済を中心に、社会科学全般にわたる幅広い専門知識を身につけ、社会の多様な問題を総合的・多面的に分析できる能力を有する人を育てる。
②ビジネスの諸問題の解釈に向けて積極的に取り組むために、経済学や経営学の専門知識を備えた人を育てる。
③グローバリゼーションに対応しうる現実的な世界的視野のもとで、世界情勢を的確に把握する力を有する
人を育てる。
④良き市民として、また公務員となって、地域社会で活躍し貢献するために、地域社会および地域経済に関する知識を備えた人を育てる。
⑤情報社会に対応できる知識を身につけ、それらを市民活動や実務などで活用する能力を有する人を育てる。
（人文学部）
人文学部は、プロテスタント・キリスト教の文化伝統を受け継ぐ聖学院大学にあって、古い伝統を有する「人文（フマニタス）」と呼ばれる学問領野を継承する学部である。聖学院大学人文学部は、この「フマニタス」をその本来的な意義において理解し、特にキリスト教文化における「人間学（anthropology）」の伝統を継承する中で文化を教育と連結させることによって、現代における「人間学的な文化形成」の実現を目指している。即ち、近代世界の成立と展開に独自の貢献を果たし、現代社会においても固有の責任を負っているプロテスタント・キリスト教の役割を基底とし、真理の探究と成熟した人間形成を希求する様々な教育と研究の営みを通じて、日本はもとより他国の人々をも含む人類全体の文化の進展に寄与する人材を育成することを教育並びに研究の目標としている。
こうした深い「人間理解」に根差す人文学部は、欧米文化の研究的教育的継承を課題とする欧米文化学科と、日本文化の全体像を新しい視点から研究し教育する日本文化学科、さらには児童学を基盤に文化と教育の課題に取り組む児童学科とにより、人文学部としての重要課題である「教育と文化の連結」について、特に「言葉」を重視する教育の中でこれを深化させ、強化する学部である。
折しも経済のグローバリゼーションのもたらす正負の「現実社会」を前に、日本の内と外の双方からの視点を持ち、多元的な価値観のもとに異文化との共生を目指す「新しい人文知」が必要とされる現状にあって、人文学部は、このような「現実社会」の動向に柔軟に適応しつつ、次代を担う人材を育成することを目指す
学部として存立する。
人文学部では、研究の目的を上記に関わるものとし、教育の目的を以下のように掲げる。
①キリスト教を基盤とした学びを通じて人間理解と社会理解を深め、「他者とともに生きる力」を発揮し得る能力を涵養する。
②学問の基礎と幅広い教養を学ぶだけでなく、それを社会貢献に生かすために、語学力、文章表現力、話す力などの多彩な表現力を身につける。
③グローバリゼーションによって文化の地平が広がる中で、世界全体の文脈の中で持続的に「文化」の意義を問い直し、新たな文化交流と文化創造を切り開く広い視野と行動力を身につける。
④以上の目標を通じて身につける教養、知識、能力に基づき、各年齢層の教職に就くにふさわしい人間性と力量を形成する。
（ 1 ）欧米文化学科
欧米文化学科は、時代の趨勢であるグローバル化に対応し、プロテスタント・キリスト教の伝統の精神および文化を継承しつつ、それを研究、教育することを目的とし、現代にふさわしい国際的な感性をもった学生の育成を目指す。即ち、今日の相互に関連し合う世界において、学生がグローバル市民としての役目を果たせるようになるために、自国だけではなく、他国の言語、歴史、風習、伝統、考え方等の知識も獲得し、237

グローバルリベラルアーツ教育−欧米と日本の言語と文化の知識習得−に力を注ぐことで、卒業後の進路において成功するための必要なスキルを獲得することを教育目標とする。
具体的には、留学制度や TOEIC、TOEFL などの資格対策科目などによってコミュニケーション力を磨
く英語を中心に、その他のヨーロッパの諸言語や日本語表現法までを幅広くかつ多彩な形で学ぶこと、さらには、グローバル時代の文化を『グローバル社会の倫理』『英語圏文化』『視覚文化』などの多彩な科目を通じて今日の文化のあり方を考えていくことを通じて、「グローバル・コミュニケーション力」と「異文化理解」を養っていく。また、教職課程（英語）や児童英語、さらにはキャリア・ガイダンスや海外企業インターンシップなどにおいて資格取得や就職活動もサポートすることで、グローバルな現代社会にふさわしい、多様な価値観を受けとめる力量を持った人材を育成する。
欧米文化学科では、研究の目的を上記に関わるものとし、教育の目的を以下のように掲げる。
①国際人として世界を舞台に活躍するための、責任ある主体性やコミュニケーション力を習得する。
②グローバル世界に大きな影響力を持つ欧米文化についての知識や、それを源流とする思考法を身につける。
③現代国際社会の複雑な多文化状況を読み解き、文化的問題の解決に貢献するための文化的批判力を習得する。
（ 2 ）日本文化学科
欧米のキリスト教文化の到来が惹き起こした日本文化との出会いは、単なる文化の比較論によっては捉えられない深い次元での文化接触であり、それは新しい日本学を要求するものである。今や日本文化の研究は、
単なる多元主義による自家文化の特殊性の擁護や主張に留まることはできない。むしろグローバリゼーショ
ンという文化地平が拡大してゆく中で、日本文化の特色を自覚しつつ、それを新しく人類文化の文脈の中で理解し、新しい文化交流へと生かすという「日本学」が要求される。
日本文化学科は、この新しい文化グローバリゼーションというコンテキストにおける日本学に取り組むた
めに、言語学や文学のほか、広く歴史、宗教、思想、芸術、ポップカルチャーなどの広範な研究領域において日本文化の新しい見直しと統合の方向を模索する。
また本学科は、社会での実践的な能力の育成、ひいては人生全体を生き抜く力を身につけるために、より体験的、実践的な科目をおき、その能力をもとに文化、教育等において地域にも貢献できる人材を育成する
ことを目指し、さらには近隣の東北アジアとの文化交流を視野に入れた新しい日本学を展開していく。
日本文化学科では、研究の目的を上記に関わるものとし、教育の目的を以下のように掲げる。
①日本の社会や文化の課題に、世界の中での日本を見つめるグローバルな視点から取り組むことができる人として活躍できるための、人文学の幅広くかつ深い学識を習得する。
②歴史的・文化的・精神的な遺産を、正しく理解し尊重する専門的な知識にたって、さまざまな持ち場で活躍できる市民としてのあり方を身につける。
③文章表現や言語的コミュニケーションの力を習得し、積極的な自己実現の意欲と、同時に他者を尊重する
態度を涵養する。
（ 3 ）児童学科
児童学科は、幼稚園と小学校の教員養成を主たる目的として開設され、あわせて指定保育士養成施設として認可され、キリスト教的人間理解を基盤とし子どもを一人の人格とする児童理解をふまえて、乳幼児期から学童期までの全ての子どもたちの育ちに関わる課題に取り組むことを教育研究の使命としている。とくに、児童英語をふくむ言葉の技能を身につけ、倫理観ある専門性を備えた幼稚園教諭、小学校教諭、特別支援学
校教諭、保育士をいかに養成するかは、学科を挙げての研究課題である。教育研究の対象とする子ども期を、言葉に触れ、言葉を信頼し、言葉を獲得して使う力を習得する時期と捉え、建学の精神に即した教職課程において育まれた深い他者理解とコミュニケーション力を生かして、主として人とつながる領域で活躍する幅広い職業人の育成を模索する。
児童学科では、他の文化圏の人とつながる手段としての児童英語に着目し、幼児・児童の英語指導の理論と技能を身につけた教員養成に取り組む。言葉の力を信頼し、人の言葉を受け止める力と言葉に拠って思考する力、さらに言葉を媒介として児童・保護者・同僚・地域社会と繋がることのできる人間性と技能の模索238

や、言葉にならない思いが心持ちの内に常に在ることを認識し、身体的事情で発語がかなわない場合にも願いは変わらずに在ることを理解し、こうしたことに思いを至らせることのできる人としての姿勢と度量を育むこともまた、児童学科の専門職養成の研究主題である。
児童学科では、研究の目的を上記に関わるものとし、教育の目的を以下のように掲げる。
①「人間学を基底においた児童学」を通じて培った他者理解の方法論を基にして、言葉・子どもの文化・人間関係に関する素養を身につけた人を育てる。
②発達理論や心理学の知識を土台にして子どもの「言葉にならない思い」を汲むことができるとともに、対人援助技術を身につけコミュニケーション力を活かして社会で活躍できる人を育てる。
③異文化を背景とした「子どもの育ち」を応援できる、グローバル化に対応できる人を育てる。
④資格取得を求める学生に対しては、責任感と倫理観を備えた子どもを育てる専門人として、子どもとその家族の良きパートナーになり、子どもが生きやすい環境づくりと社会全体の福祉に貢献できる小学校教諭、特別支援学校教諭、幼稚園教諭、保育士となるよう育成を図る。
（心理福祉学部）
心理福祉学部は、プロテスタント・キリスト教の文化的伝統を受け継ぐ聖学院大学にあって、建学の理念「神を仰ぎ人に仕う」のより具体的な目標である「良き隣人となる」人材の育成をめざす学部である。

高度に多様化・複雑化し、急速に変化する今日の社会にあって、「生きづらさ」を感じる人が増加しつつある。また、社会経済的な格差が拡大しつつある中での貧困の連鎖の解消、心身の障害をもつ人びとの自律・自立支援、高齢者の介護と権利擁護など福祉的課題が重要さを増してきている。このような現代社会にあって「良き隣人となる」ためには、善意だけでは足りず、専門的な知識と支援の技術をもつことが不可欠である。心理福祉学部においては、「福祉の心」を涵養し、現代人の心の問題と現代社会の福祉的課題に関する専門的な知識と支援の技術を教授して、現代社会において「良き隣人となる」人材の養成をめざす。
心理福祉学部では、研究の目的を上記に関わるものとし、教育の目的を以下のように掲げる。
①心理学と福祉学の専門知識を修得し、「良き隣人」となって共生社会の創成に資するための基礎的な知識と能力を培い、所定の卒業要件単位を取得した者に学士（心理福祉学）の学位を授与する。
②心理学もしくは福祉の資格取得をめざして所定の単位を取得した者には学士（心理福祉学）の学位に加えて当該資格を与える。
（ 1 ）心理福祉学科
心理福祉学科は、乳幼児期から高齢期にいたるまでの人生全般にわたって現代人が直面する諸課題について心理学と福祉学の両面から学ぶことを特色とする。
本学科においては、現代人の心理および現代社会における福祉的課題に関する専門的な知識と支援のために必要な知識を教授し、現代社会に生きる人びと、特に日常生活において身体的・精神的・社会的な支援を必要とする人びとの心理・社会的課題を理解し、共感し、支援する能力を修得させる。そして、そのことを通して、「良き隣人」として福祉社会の実現に寄与する人材を養成する。またさらに、心理学および福祉学の専門知識と支援技術をもって総合的に支援する専門職の養成をめざす。
心理福祉学科では、研究の目的を上記に関わるものとし、教育の目的を以下のように掲げる。
①心理学と福祉学を中心に、現代人の心理と現代社会における福祉的課題に関する専門知識を修得し、共生社会の創成に資するための基礎的な知識と能力を身につけた者に学士（心理福祉学）の学位を与える。
②現代人の心理と現代社会における福祉的課題に関する専門知識を修得し、共生社会の創成に資するための基礎的な知識と能力を身につけたうえで、演習・実習を通して心理学研究法および心理学的支援の技術を修得した者には、学士（心理福祉学）の学位に加えて公認心理師の国家試験受験資格を与える（ただし、本学科卒業後に大学院課程を修了もしくは実務経験を得ることを条件とする）。
③現代人の心理と現代社会における福祉的課題に関する専門知識を修得し、共生社会の創成に資するための基礎的な知識と能力を身につけたうえで、演習・実習を通して社会福祉援助技術を修得した者には、学士（心理福祉学）の学位に加えて社会福祉士の国家試験受験資格を与える。
④現代人の心理と現代社会における福祉的課題に関する専門知識を修得し、共生社会の創成に資するための239

基礎的な知識と能力を身につけたうえで、演習・実習を通して精神保健福祉援助技術を修得した者には、学士（心理福祉学）の学位に加えて精神保健福祉士の国家試験受験資格を与える。
（人間福祉学部）
本学部は、現代日本において、ただ単に目を過去に向けるだけでなく、その文化遺産を継承して、「神を仰ぎ、人に仕う」という聖学院のスクール・モットーに則り、それを現代の必要に応じて展開することを目途とする。現代において新しく開けてきた人生の 2 つの問題領域として、少子化によって開示された分野と、急速な高齢社会化によって開示された領域とがある。児童学科は、前者の問題領域に対応して新しい「児童文化」の形成を試み、こども心理学科は、同じく前者に対応して寄り添いと共生を主眼とする新しい「奉仕文化」の形成を試み、人間福祉学科は、少子・高齢化両方の社会動向に対処しつつ新しい「福祉文化」の形成を目指す。この 3 学科をもって、人間福祉学部を構成するものとした。
人間福祉学部では、研究の目的を上記に関わるものとし、教育の目的を以下のように掲げる。
①建学の理念を基軸にして学生の人間力を強化し、明確な方向性を持ちながら個性的に生きる人間を育成す
る。
②児童教育や福祉等に関わる諸資格を求める学生には、とくに「理念に立脚する専門人」となり、それをベースに人間の深い理解に基づきともに生きる社会人となるように育成を図る。
③社会の中で、広く人間存在の生涯にわたる福祉向上に貢献できる人材となり、困難を抱えた人々の人格を尊びながら相互に主体的な関係性を構築することができる人間の育成を図る。
（ 1 ）児童学科
元来児童の問題は広く人間全体の問題関心のコンテキストにおいて捉える必要があり、それ故それは深く
人間学的基礎において取り組まれるべき課題である。本学は人間福祉学部の中に児童学科を設置し、これらの問題と学術的、教育的に取組み、将来の社会の担い手として社会の希望としての児童の育成に広く貢献すべきと考える。この目的のため、本法人の伝統的遺産であるキリスト教的人間理解、児童観、ならびに家庭観を生かしつつ、併せて新しい児童の研究を発展させ、その関連で幼児教育者の養成を新しく展開していく
ことは、日本社会における本法人の教育的学術的使命である。
本学科は、キリスト教による児童理解の確立を目指す。キリスト教教育、キリスト教保育などによって、児童の人間形成における宗教の意義について考え、キリスト教の人間観、児童観をとおして、人間形成の本質をみきわめる力をつけさせる。また児童を、その生活と文化、成長と発達、教育および福祉などの視野か
ら総合的に研究し、新しい総合的児童研究の確立を図る。そのために、児童文化系統、心理学系統、関連系
統を設ける。また生涯の専門職としての幼児教育者の育成のため、特に音楽教育に力点を置く。
児童学科では、研究の目的を上記に関わるものとし、教育の目的を以下のように掲げる。
①「人間学を基底においた児童学」を通じて培った他者理解の方法論や感受性を基にして、言葉・人間関係・
子どもの文化に関する素養を身につけた人を育てる。
②発達理論や心理学の知識を土台にして子どもの「言葉にならない思い」を汲み、保育技術と対人援助技術を身につけてその思いに寄り添える実践者を育てる。
③資格取得を求める学生に対しては、責任感と倫理観を備えた子どもを育てる専門人として、子どもとその家族の良きパートナーになり、子どもが生きやすい環境づくりと社会全体の福祉に貢献できる小学校教諭、幼稚園教諭、保育士となるよう育成を図る。
④異文化を背景とした「子どもの育ち」を応援できる、グローバル化に対応した専門職を育てる。
（ 2 ）こども心理学科
現代において、心身の問題、また発達障害などの課題を抱えているこどもたちがいる。本学では日本社会の明日を担う時代のこどもたちの精神的課題の突破口に光を当てるためには、専門的に心理学の課題と取り組まなければならないことを自覚するに至った。そこで、十分な専門的基礎の上に立ってこの現代的課題と取り組む学科を設立することとした。
また、近年発生した大災害に起因した短期および長期にわたる心理学的課題を負うこどもたちをはじめ、240

心身ともに多様な困難さの中にあるこどもたちに対する心理学的ケア・サポートを実践する機会を提供し、その体験を通して共感性を持った社会的貢献のできる人材を育成する必要も、これからの課題だと考える。
こども心理学科では、研究の目的を上記に関わるものとし、教育の目的を以下のように掲げる。
①こどもの人格・人権を十分に尊重することのできるゆるぎない価値観と深い人間理解の基盤を形成し、各々、その価値観に基づいて社会貢献が出来る人を育てる。
②こども期にある人々にケア・サポートを提供する実践者を育てる。
③こどもが育つ社会や文化、生活などの環境を理解し、こどもたちを支え、人間的にともに育っていく人材を育てる。
（ 3 ）人間福祉学科
福祉は人間の根本欲求であり、人権の内容を規定すると同時に、社会の性格をも規定する。それは日本国
憲法第25条に表現されている。この憲法の理想は、福祉文化の基盤整備なしに、空文となる。福祉は、文化の成熟度の指標だからである。福祉文化形成は、福祉社会として制度化されねばならない。
17世紀ピューリタン革命の時、「人民の福祉が最高の法なり」との古いストア的格言が新しくキリスト教的含蓄をもって主張された。それは福祉的人間の自覚と福祉による社会の再構築の意志とを生み出した。それは現代日本の社会的課題でもある。人間福祉学科は、このピューリタニズムの伝統を継承し、現代に生かすことを企てる。
福祉社会の形成は、国家のすぐれて政治的行政的課題である。しかし、またそれだけでなく、福祉社会がしかるべき人間的基礎を要求するものであるかぎり、それは教育の課題でもある。福祉社会がいかなる制度的形態をとるべきか、本学はそれを教育の課題として受け止める。
福祉文化人、もしくは福祉人は、福祉社会の人間的基礎である。福祉人の養成なしに、福祉社会の形成はない。本学科の使命は、福祉文化の担い手たる福祉人の養成である。そのような人間の必要は、社会福祉という特定の分野に限定されるべきではない。社会のいたるところで、福祉人は、社会を福祉社会へと膨らませるパン種と成る人間とならねばならない。
しかし本学科は、福祉文化の担い手としての基礎教養を備え、社会福祉の現場で働く専門職の養成という具体的焦点を併せ持っている。精神なき専門人でなく、精神だけで専門的訓練のない心情家でもなく、福祉人という人間的基礎を持った福祉士である「精神ある専門人」を養成することを目指す。
人間福祉学科では、研究の目的を上記に関わるものとし、教育の目的を以下のように掲げる。
①福祉のこころを基盤とし、人間と社会に積極的に関わり、広く福祉施設や医療機関等で福祉援助に従事す
る専門職、地域づくりやNPO法人活動等に従事する地域福祉職・福祉行政職、さらには福祉的視野や価値観をもって第一線で活躍する企業人などを育成する。
②資格取得を求める学生に対しては、認定心理士や福祉住環境コーディネーター資格を取得し、保健・医療関係者と連携し個別支援や福祉の街づくりなどに貢献できる人材としての育成をめざす。社会福祉士、精神保健福祉士国家試験受験資格取得をめざす学生には、共働者や問題当事者等の人格を大切にし、尊厳保持のもとに関わっていくことのできる人としての育成を図る。
③資格取得以外の道を選択する学生に対しても、「神を仰ぎ、人に仕う」という建学の精神に従い、その社会的立場、また職種等に応じて、人間の福祉形成に貢献していく人格として成長できるよう育成を図る。

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