平成20年度業績の報告（第85期

平成20年4月1日〜平成21年3月31日）

経済金融情勢平成年度業績の報告

20

当事業年度のわが国経済は、期初からエネルギー・素材価格高騰や、世界経済の減速などの影響から景気後退色が鮮明となるなか、平成20年9月の米大手証券会社の経営破綻以降、世界の金融経済情勢の大きな変化を受けて、短期間で急速に悪化しました。景気は、海外需要の急激な減少に伴い、大規模な生産・在庫調整に進展し、受注環境が大幅に悪化したほか、その影響が設備投資や雇用・所得環境へ波及するなど、内外需要の不振などにより大幅に後退しました。
金融情勢につきましては、金融危機や急激な景気悪化などの影響が波及して、大きく環境が変化しました。株式相場は、日経平均株価が、前事業年度末の12,000円を超えた水準から大幅に下落して、当事業年度末には8,100円台となりました。
長期金利（新発10年国債利回り）は、世界的なインフレ懸念などから平成20年6月に1.8％台まで上昇しましたが、その後低下して当事業年度末には1.3％台となりました。一方、短期金利（無担保コール翌日物金利）は、年間を通して低位安定して推移しました。また、為替相場（ドル円相場）は、期初はやや円安傾向で推移しましたが、期央以降円高が進行し、当事業年度末には1ドル98円台となりました。
当行の営業基盤である福岡県の経済は、輸出がアジア向けを中心に増加基調が続き、生産も高水準で推移していましたが、金融危機以降、輸出や生産が大幅に減少し、設備投資計画に見直しの動きが広まるなど、企業全体の景況感は大幅に悪化しました。こうしたなか、個人消費は弱まり、景況の回復感の乏しかった中小企業は、厳しさが一層増しています。

当行の現況
当事業年度に実施した主な施策は以下のとおりです。
新商品等の取扱いにつきましては、平成20年4月よりICキャッシュカードとクレジットカードが一体となった「ちくぎんマルチナカード」の取扱いを開始いたしました。また、当行ホームページからローンのお申込みがいただける「Webローン」の取扱いを開始いたしました。「Webローン」では、「教育ローン」や「マイカーローン」のほか、お使いみち自由なローンをご用意いたしております。
事業再生支援機能の強化につきましては、引き続き社団法人中小企業診断協会福岡県支部との業務提携に基づき、中小企業の経営者を対象にした「経営相談会」を開催するなど、地元企業の金融円滑化・事業再生の推進に積極的に取り組んでおります。このような取組みを地道に行ってきた結果、平成21年3月5日の福岡財務支局主催による「地域密着型金融に関するシンポジウム」において、顕彰されました。
また、地元企業のビジネスマッチングを目的に佐賀銀行、十八銀行と共同で設立した「北部九州ビジネスマッチング協議会」主催によりコンビニエンスストアとの商談会や、久留米市との共同開催による「久留米広域商談会」を平成20年7月に開催しました。
さらに、九州に事業拠点を有する企業の事業再生支援、企業価値の向上を図ることを主な目的とする地域特化型ファンド「九州BOLERO投資事業有限責任組合」（愛称九州BOLEROファンド）へ出資しました。
このほか、平成20年9月に第3回「ちくぎんバ
4イオベンチャー研究開発大賞」の表彰を行いました。今回は、食の安全・安心への関心が高まっているなか、遺伝子レベルでの食品検査技術が高く評価されている企業を表彰しました。
当行はお客さま満足度の向上のため、平成18年および平成19年に「お客さまアンケート調査」を実施し、多くのお客さまからご要望・ご意見をいただき、業務運営などを改善・整備してまいりました。当事業年度は、より一層のお客さまサービスに役立てるため、外部コンサルタントによる覆面調査である「CSモニター調査」を全店舗に対して実施し、その調査結果を平成20年6月に公表いたしました。この調査結果を今後の事業運営や店舗運営に活かしてまいります。
営業店舗につきましては、新設・廃止ともなく、有人店舗数は42か店と変動ありません。また、店舗外現金自動設備につきましては、4か所新設し5か所廃止しましたので35か所40台となりました。
なお、平成21年2月から、九州の地方銀行10行によるATM利用手数料相互無料提携のサービスを開始いたしました。
当行、佐賀銀行および十八銀行の基幹系システムの共同化につきましては、三行および日本ユニシス株式会社の協力体制のもと、安全で効率的なシステムの構築および本番稼動に向けて万全の準備を進めており、平成22年1月以降の稼動を目指しています。なお、十八銀行では、先行して平成21年1月から新しい基幹系システムが安定稼働しております。
以上のような諸施策を講じ、経営体質の強化に努めた結果、業績は次のとおりとなりました。

当期の業績

●貸出金
貸出金は、地元企業を中心とした新規取引の拡大や、個人のお客さまの住宅ローンをはじめとした資金ニーズにお応えするため積極的な営業活動に努めました結果、期末残高は前年度末比14億円増加して4,032億円となりました。

●有価証券
有価証券は、引き続き資金調達が好調であったことから、国債などの債券や証券の運用残高の増加を図りました。期末残高は前年度末比38億円減
少して1,228億円となりましたが、平均残高では前年度比68億円増加して1,339億円となりました。また、先行き金利が上昇した場合の価格変動リスクや将来の期間損益への影響を考慮して、中短期債や変動利付債での運用を増加させるなど、運用対象の多様化を図っております。

●損益状況
経常収益は、資金運用残高の増加に伴い前年度実績程度の資金運用収益を確保したものの、手数料収入や株式の売却益が減少したため、前年度比1億95百万円減収の136億96百万円となりました。
また、経常費用は、有価証券関係の損失が増加したことに加え、貸倒引当金の繰入負担が増加したことから、前年度比38億76百万円増加の164億42百万円となりました。この結果、経常損益は、前年度比40億70百万円減益の27億46百万円の損失となりました。
また、当期純損益は、経常損失となったことに加え、繰延税金資産の計上について保守的に見積りを行ったことから、前年度比34億81百万円減益の27億65百万円の損失となりました。

20

年度業績の報告

預金は、資金調達のコアとなる個人預金が順調に増加したことなどから、期末残高は前年度末比182億円増加して5,402億円となりました。また、譲渡性預金は前年度末比10億円増加して47億円となりました。

なお、その他有価証券の評価差額は、株式等の評価差損が増加したことから、前年度末比29億80百万円減少して27億12百万円の差損となりました。

平成●預金●自己資本比率自己資本比率（国内基準4％）は8.69％となりました。

今後の課題
現在の金融機関を取り巻く経営環境は、良質な金融商品や金融サービスに対するニーズの多様化や、規制緩和による他業態も含めた競争が顕在化し、お客さまの金融機関に対する選別が益々強まっています。さらに、金融経済状況は、実体経済が急激に悪化し、金融市場も緊張が高まった状態が続いており、大変に厳しい環境へ様変わりしました。また、平成18年4月から本年3月までの3か年を計画期間とした「中期経営計画2006」では、「地域に根差しお客さまに選ばれ続ける銀行」を目指し、全行一丸となって3つの基本方針である「持続的な収益力の強化」、「地域密着型金融の高度化」および「企業風土の変革」に取り組み、着実に成果をあげてまいりましたが、最終年度の利益は、金融経済の大きな環境変化を受けて、創業時以来の赤字となりました。

このような経営環境のもと、平成21年4月より新たに「中期経営計画2009」をスタートさせました。本計画では、「中期経営計画2006」における当行の目指すべき姿である「地域に根差しお客さまに選ばれ続ける銀行」を、当行の「ありたい姿」として継承し、その実現のための基本方針を「人間力の育成」、「経営課題対応力の強化」、「現場実践力の向上」といたしました。今後もこれらの3つの基本方針に基づく諸施策の実践により組織としての総合力を発揮し、地域密着型金融を推進することで「地域に根差しお客さまに選ばれ続ける銀行」を目指してまいります。
また、平成20年度の赤字決算を踏まえ、中期経営計画の初年度である平成21年度の黒字回復は特に重要であると考えております。

5

決算の概況
損益
平成年度業績の報告

20

業務純益（単体）業務純益（百万円）

業務純益は、投資信託の販売低迷等により役務取引

4,000

3,324

3,320

等収益が減少したことや、営業経費が増加したことに3,398加え、有価証券（債券）の償却が発生したこと等から、3,031

3,000

前期比11億4百万円減益の19億27百万円となりまし
1,927

2,000

た。

1,000

0

17年3月期18年3月期19年3月期20年3月期21年3月期経常利益（単体）

経常利益

（百万円）

2,000

1,517

1,623

1,551

経常損益は、業務純益が減益となったことに加え、不良債権処理額や株式等償却が増加したこと等から、1,324

前期比40億70百万円減少して27億46百万円の損失1,000となりました。

0△2,000△3,00017年3月期18年3月期19年3月期20年3月期△2,746

21年3月期当期純利益（単体）
（百万円）

1,000

857

当期純利益
925

当期純損益は、経常損失となったことに加え、繰延
695

税金資産の計上額を保守的に見積ったことから、前期716比34億81百万円減少して27億65百万円の損失とな500りました。

0△2,000△3,000△2,765
17年3月期18年3月期19年3月期20年3月期21年3月期用語解説
1.業務純益とは
2.経常利益とは
3.当期純利益とは

6

銀行の利益を見る上での重要な指標で、預金・貸出金等銀行本来の業務から生まれた利益。一般企業の「営業利益」に相当します。
業務純益に貸出金償却等の臨時損益を加減算したものです。
経常利益に特別損益と税金等を加減算したもので、銀行が事業年度中に得た最終利益です。

資産・負債（億円） A 預金（譲渡性預金を除く）

5,000

5,054

4,978

4,000

3,702

3,000（74.3％）

5,165

5,220

5,402

預金は、資金調達のコアとなる個人預金が順調に増加したことなどから、前期末比182億円増加して

4,075（74.7％）（75.6％）

3,951（75.4％）

18年3月期末

19年3月期末

20年3月期末

21年3月期末

3,861

金5,402億円となりました。

（74.9％）

3,787

預

20

年度業績の報告6,000（預金残高に占める割合）
B うち個人預金

平成

預金残高の推移（単体）

2,000
0A

B

17年3月期末

貸出金残高の推移（単体）（億円） A 貸出金

5,000

4,000

3,000

B うち中小企業及び個人向け貸出金（貸出金残高に占める割合）

3,914

3,953

3,975

4,018

3,559

3,489

3,510

3,480

（90.9％）

4,032
3,545

（88.2％）（88.3％）（86.6％）（87.9％）

18年3月期末

19年3月期末

20年3月期末

21年3月期末

貸出金
貸出金は、地元企業を中心とした新規取引の拡大や個人のお客さまの住宅ローンをはじめとした資金ニーズにお応えするため積極的な営業活動に努めた結果、前期末比14億円増加して4,032億円となりました。

2,000

0AB

17年3月期末

有価証券残高の推移（単体）

有価証券

（億円）

1,500

1,000

1,018

1,108

1,256

1,266

有価証券は、引き続き資金調達が好調であったことか1,228

ら、国債などの債券や証券の運用残高の増加を図った結果、期中の運用残高は増加しましたが、期末の残高は前期比38億円減少して1,228億円となりました。

5000

17年3月期末

18年3月期末

19年3月期末

20年3月期末

21年3月期末

7当行の健全性
自己資本比率8.69％

国内基準（4％以上）を大きく上回っています。

平成自己資本比率・Tier 1比率（単体）
A 自己資本比率（％）

10

年度業績の報告209.178.967.80

89.368.03

B Tier 1比率

9.30
8.208.15

平成21年３月期は創業時以来の赤字となったことから、平成21年3月末の自己資本比率は、平成20年

8.69
7.55

3月末比0.61ポイント低下して8.69％となりました
が、最低所要自己資本比率（国内基準）の4％を十分に上回る水準を維持しています。また、健全性を見る

6

上で特に重要だといわれているTier1比率（中核的自己資本比率）も7.55％と十分な水準にあります。

420A

B

17年3月期末

18年3月期末

19年3月期末

20年3月期末

21年3月期末

用語解説
1.自己資本比率とは 銀行の貸出等のリスク資産等（リスク・アセット等）に対する自己資本額の割合です。	一般的にこの比率が高いほどリスク等に対する備えが充実していることを示すため、銀行の健全性を表す重要指標の一つになっています。なお、当行のように海外に営業拠点を持たない銀行は、国内基準（4％）を維持することが義務づけられています。
2.Tier1比率とは資本金や利益剰余金などの基本的項目（Tier1）のみから算出される自己資本比率です。

A－格付け

安全性について高い評価を受けています。

当行は、格付けについて公正で権威ある日本格付研究所からA－格付を取得しており、安全性について高い評価を受けております。（平成21年4月22日現在）
用語解説
格付けとは一般的に企業が発行する債券や銀行預金の元金・利息支払いの安全度を示す指標で、このランクが上位に位置するほど安全性が高いとされています。
※ＡＡからＢまでの格付け記号には同一等級内での相対的位置を示すものとしてプラス（＋）やマイナス（−）の符号による区分があり、一般的にＢＢＢ（−）以上が「投資適格等級」といわれています。

有価証券評価損益
有価証券（その他有価証券で時価のあるもの）の評価損益（単体）
（単位：百万円）
平成21年3月31日

有価証券評価損益（その他有価証券で時価のあるもの）は、評価益が23億96百万円、評価損が51億9百評価損益

評価益

評価損

株式

1,580

2,095515

債券△1,660

226

1,887

外国証券

△2,530722,603

その他△1011103

合計△2,712

2,396

5,109万円となり、評価益と評価損を通算した評価損は27億12百万円となりました。

用語解説
有価証券評価損益とは 有価証券の簿価と基準日現在の時価との差額を評価損益といい、この評価損益は、有価証券を時価で売却した場合に発生が見込まれる損益といえます。一般的には含み益や含み損といわれることもあります。

8

3.94％

不良債権

3,958億25百万円で96.06％を占めております。
5.21％）に比べ51億76百万円減少しました。この不良債権の83.99％（136億56百万円）は、担保・保証等や引当金で保全されています。残りの26億3百万円につきましては、お取引先の経営状態から直ちに引当を要するものではありませんが、仮に貸倒が発生したとしても、当行の自己資本比率算定上の自己資本総額（Tier1＋Tier2）は279億54百万円あり備えは十分です。

20

年度業績の報告

また、不良債権は162億59百万円（総与信の3.94％）となり、平成20年3月期の214億35百万円（総与信の平成金融再生法に基づく貸出金等の総与信額は4,120億84百万円となり、そのうち回収に懸念のない正常債権は今後も皆さま方の資金需要にお応えしながらも、審査・信用リスク管理を徹底して、貸出債権等の健全性確保に努めてまいります。

金融再生法に基づく不良債権（単体）
破産更生債権及び ＋ 危険債権 ＋ 要管理債権
これらに準ずる債権
16,259百万円（3.94％）

要管理債権

正常債権
395,825百万円（96.06％）

貸出金等総与信額 412,084百万円

危険債権破産更生債権
及びこれらに準ずる債権

自己資本27,954百万円

977百万円

12,125百万円
3,157百万円

金融再生法に基づく開示債権

貸倒引当金
3,831百万円

担保・保証等9,825百万円

未保全額 2,603百万円
保全額・保全率
13,656百万円(83.99%)

保全状況等●金融再生法開示債権の保全状況（単体）
平成21年3月31日

十分な備え
25,351百万円

単位：百万円

破産更生債権等

危険債権

要管理債権

額（A）

3,157

12,125977

16,259担保・保証等による保全額（B）

2,661

6,919

243

9,825

対象債権に対する貸倒引当金（C）

495

3,213

123

3,831

3,157

10,132367

13,656開示

保債

全権

額（D）＝（B）＋（C）

開示額に対する保全率

（D）
（A）

担保・保証等による保全がない額（E）＝（A）−（B）
引当率

（C）
（E）

合計

100.00％83.56％

37.57％

83.99％

495

5,205

733

6,434

100.00％61.72％

16.80％

59.54％※百万円未満は切り捨てて表示しております。

用語解説
1.破産更生債権及び破産、会社更生、再生手続等の事由により、経営破綻に陥っている債務者に対する債権及びこれらに準ずる債権。
これらに準ずる債権とは
2.危険債権とは債務者が経営破綻の状況には至っていないが、財政状態及び経営成績が悪化し、契約に従った債権の元本の回収及び利息の受け取りができない可能性の高い債権。
3.要管理債権とは3ヶ月以上延滞債権及び貸出条件緩和債権。
4.正常債権とは債務者の財政状態及び経営成績に特に問題がないものとして、上記1から3までに掲げる債権以外のものに区分される債権。

9