『地域政策研究』高崎経済大学地域政策学会 第巻

第号 頁頁

中国東北地方の経済事情
白  





春

          

中国は  年に改革開放政策を実行し始めて以来､ 途中に落ち込む一時期があったが、経済は大きな発展を遂げた。特に政治的不安と経済の混乱があった  年以来の  年間に中国の経済は比較的に順調に進められ、 年の中国のは  年の   倍になった。ところが､この間には地域の経済格差も一層大きく拡大されてきた。長江デルタの経済急成長の地域もあれば､西部大開発の国家政策の恩恵を受けて着々と経済発展を推進している地域もあるが、対照に中国の東北地方のような大中型国有企業が集中して外資進出があまりなく、国家政策からの優遇措置もそれほど享受していないところもあった。このため、東北地方のような地域の経済成長は緩慢で、失業雇用、社会保障、産業構造、新技術の研究開発等の問題は複雑に絡み合ってしまい、容易に解決できなくなっている。本論文は中国の東北地方の経済状況と中国経済の発展戦略を確認しながら､
この地域特有の問題および中国の経済発展の過程における共通の問題の形成原因を分析しようとする。

一、東北地方の経済概況
中国の東北地方は遼寧省、吉林省、黒龍江省の  つの行政区画からなっており､ 年の域内
総人口は  億  万人で、

域内総生産は  億ドル約  億元である。そのうち、遼寧省は  億元で、吉林省は  億元で、黒竜江省は  億元である次表参照｡



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東北省の経済統計年
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出所東北省の政府統計公報、国家統計局資料。

中国の東北地方は計画経済の長い間に国家戦略の支持の下で工業が発達されてきた。域内経済の特徴としては次のように挙げられる。石炭、鉄鉱、石油、森林等の資源は豊富である。また農業が発達しているため、工業の発展に良い基礎を築いている。都市が多くて中国の他の地域より都市化が早く実現された。超大型都市は瀋陽市で、中心型都市は長春市、大連市、ハルピン市で､地方分散型都市は吉林市、チチハル市、大慶市、鞍山市、営口市、撫順市、本渓市、遼陽市等である。鉄道網が密集し交通が中国の他の地域より発達している。 年の東北地方の鉄道総距
離は 

で、中国鉄道総距離 の   を占めていた。鉄道の密集度は中国一となっている。ちなみに、 年までに中国は鉄道総距離を約  万にまで延長すると建設を進めている。また近年中国の高速道路建設も急ピッチで進められ  年まで中国の高速道路
総距離は  になり、カナダを抜き、アメリカに次いで世界第  位になった。東北地方域

内の高速道路も例外なく発達している。特に遼寧省内の高速道路建設が早く現在延べ を超えている。重工業の割合が高くて、中国の経済で重要な位置を占めている。しかし、長年計
画経済の束縛のため、特に改革開放以来、経済発展に関する国家の優遇政策を享受していなかった中国東北地方の経済事情ため、全般的に設備の老朽化と技術の遅れが加速し､ 国家による投資も減少する一方であった。東北地方の経済発展の流れを見ると､ 年に実施された第回  カ年経済発展計画期間中に東北地方で実施されたプロジェクトは中国全部  項目の中の  であった。このため、東北地方の工業特徴は機械、石油、化学、冶金等が圧倒的な割合を占め、技術集約型或いは新興工業の企業は相対的に少なかった。また、伝統産業が多すぎるので、工業製品の販路が狭く、特に採鉱業、原材料加工業、重工業などは技術、設備も老朽化になり、東北地方の経済は  年代から衰退し始めた。経済発展が後れている内陸地域と比べると､ 東北地方はまだ一定の実力があるものの､ 東部
沿海地方等の経済発達地域と比べると､ 明らかに経済実力の差が大きく開かれた。特に  年代
以来、東北地方の工業総生産は平均して前年比増の微増で中国平均の 

より遙かに下回っている。

二､東北地方の経済問題
東北地方の経済発展の流れを見ると､｢東北復興」→「内陸重視」→「全国分散」→「沿岸重視」という国家の政策の変換により、全体の経済発展が衰え、遅れた。東北地方の産業の特徴としては次の  点がある。 資源依存型で資本集約型工業が多い石炭、石油、化学、鉄鋼、機械、電気 。 重工業化学工業と大型中型企業が多い大慶油田、鞍山製鉄所、富拉爾基重機、長春自動車製造工場、大連造船所等 。 各種産業はほとんど鉄道沿線および沿岸に集中しているため、域内の経済格差も大きい。以上の特徴は現在、東北地方の問題発生の原因となり、主な経済問題は次の通りに挙げられる。

国有企業の再生問題東北現象
 年までの長い間には東北地方の経済規模が中国で上海に次いで  位にあった。また、東北地方は中国で重要な食糧供給基地で中国の食糧の  を供給したこともあった。しかし、上海の経済成長が連続  桁で進められている間に、東北地方の経済成長はほとんどゼロであった。成長停滞の原因は大中型の国有企業が多過ぎる、市場メカニズムが形成されていないなど、いろい
ろあるが、そのうちの一つは、東北地方は長年計画経済体制下で中央政府に束縛され過ぎて地方政
府は自ら行動できなくなり、官僚主義、職責怠慢による人災だと言える。｢慕馬汚職事件 」は地方政府の汚職腐敗の典型的な事例であるが、国有大型中型企業が多く、政企同体は必然な現象なのでこれらの企業の責任者も同様の腐敗行為が頻繁にあった。
もちろん、国有企業の改革は成果がないわけではない。中国は  年から、東北地方を中心に社の国有企業を試行対象に、株式制導入を主な内容とする現代的企業制度の確立を打ち出した。これまでに近代的企業制度を試行している国有企業は、すでに  社にまで拡大し、そのうちの  を占める 

社は、｢会社法」に基づき株式制への改造を行った。また、国家


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重点企業と位置づけられている  社の国有企業の中でも、 社が株式会社に変身しており、うち  社がすでに上場を果たしている。特に、 年以降、国有大企業は、合併や吸収を通じて大規模な企業グループを結成してから海外に上場し、大きな成果を上げている。 年に入ってから、国有大企業は、海外での上場を通じて  億米ドルに及ぶ資金を集め、国内市場においても  億米ドルを調達した 。近代的企業制度に基づいて組織再編を完成した一部の国有企業
は、上場企業の世界基準に沿って、国内外の資本市場に進出している。
ところが、問題は、東北地方の国有企業改革がそれほど進められていないところにある。中国で最初の、そして最近まで中国最大規模の製鉄所鞍山鉄鋼公司は、瀕死の国有企業の典型である。
 年代のソ連の技術を使い、 万人もの退職者やレイオフ者の生活を支え、数百億元の負債を抱えているにもかかわらず簡単に潰してはいけない。原因はこの巨大国有企業がつぶれたら、深刻な経済的社会的混乱を起こしてしまう恐れがあり、政府として潰させるわけには行かないためである。結局、融資を打ち切れば国有企業は倒産し、国有銀行も共倒れになるような事態を回避する
ために、救済措置として、国有銀行からの融資を続けさせるしかないという悪循環に陥ってしまった。

農業再生の問題新東北現象
 年に中国の食糧穀類の生産量は  億  万トンで前年比  万トン増加し、それは世界の生産量全体に占める比率は  となっている 。農業技術の進歩による生産量の増加
を受けて食糧輸出も増加している。そのため、政府はさまざまな優遇策を導入している。小麦、トウモロコシ、コメの増値税率を にするとともに、輸出税の還付率を から に引き上げ､実質全額返還としたほか、食糧の鉄道輸送に課される各種料金も減免する策も打ち出された。一方､経済発展に伴う食糧の需要が増加しているため食糧の輸入も増えている。 年の大麦生産量は
 万トンであるが、需要はビール消費の拡大などで   万トンに達しており、 万トンを輸入に頼った。大豆の輸入も  万トンを超えており、これに小麦、トウモロコシ、コメの関
税割当 分  万トンと合わせた食糧の輸入量は  万トンに上った。これに対し輸出量は   万トンであった。輸出入合計は  年に  万トンの入超になったという 。
加盟により、中国では農作物市場開放や  実施への圧力が高まり、輸入はさらに増えるとみられる。生産量が増加する反面、輸入量も急増するという傾向に加えて、  加盟による外国企業の中国食糧業界への投資と参入が可能になる現状の下で東北地方の農業資源利用、構造調整と農産物販路開拓等の農業再生は緊迫で至難の課題となっている。

失業社会保障問題
中国の失業問題は地域差が大きい。例えば、上海市は繊維産業などの国有企業が衰退したけれど
も、流通業、金融業など第次産業が非国有企業を中心に大きく成長しているので、労働能力のミ中国東北地方の経済事情

スマッチという問題は残っていてもマクロ的な労働需要は伸びており、失業者、一時帰休者の再就
職は比較的容易である。ところが、東北地方なら国有企業が地域経済におけるウェイトが大き過ぎるので、非国有企業や第次産業がそれほどではない。だから、再就職は相当困難なのである。本
来ならば新たな産業を勃興して労働力を吸収すればいいが、大量の失業者、一時帰休者を抱えている、国有企業のウェイトが大きい東北地方では都市消費も冷え込んだため、新たな産業も育ちにく
く、企業城下町はさらなる衰退に陥り悪循環を辿っていく。遼寧省の鞍山市、撫順市、本渓市、阜
新市などはこのような企業城下町なので、就業状況は悪化しつつある。例えば遼寧省の場合、都市部労働者  万人のうちに  万人が一時帰休者で、鞍山鋼鉄公司への依存度の高い
鞍山市では、 万人の労働者のうち  万人が一時帰休者だという 。国有企業の大量
失業者の出現は連鎖反応を引き起こすに違いない。例えば前述のように中国の金融問題を誘発する可能性が十分ある。

東北省の失業状況
都 市 登 録 失 業 率 

失 業 率  一 時 帰 休 率 

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黒竜江省
全

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注登録失業率＝登録失業者 都市部就業者数＋登録失業者数−都市部農民就業者数
失業率一時帰休率＝ 登録失業者数＋一時帰休者数

都市部就業者数＋登録失業者数−都市部農民就業者数

出所 ｢中国労働統計年鑑｣ 、 年版

私営企業発展の問題
東北地方は工業基地としての規模と製造能力が大きいし、強いが、 年間あまりの計画経済体
制の管理によって市場経済から大分隔離されてきた。重化学工業と大型設備製造業という資源優位性に基づき建設資金が集中的に東北地方に投入され短期間に国有企業を主力軍とする地域の製造業群が形成される一方、東北地方で生産された工業用原材料と工業設備が国家の計画によって中国各地へ調達と分配されていた。一言で言うと、計画経済体制の下で東北地方の経済発展の原材料と資金は計画に頼り、製品の販路も計画に頼っているため、工業基地としての東北地方は中国全体の工業体系の中で設備製造部門に過ぎない。このような背景があるため東北地方の工業基地は計画経済体制に頼り過ぎ、市場経済の変化には適応できないところが多過ぎてしまう。中国の沿海地方と比
べると、東北地方の根本的な遅れは経済発展のレベル格差ではなく体制の遅れにあり、市場経済の観念、形態と体制が東北地方で発育されず或いは発育不良のため国有企業に重荷を負わされ、私営企業の発展空間が狭すぎてしまう。


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東北地方の私営企業の発展は経済発達地域と比べると、相当の差がある。私営企業の発展を阻害する原因は主に次の  つがあると思われる。まず政府が私営企業への融資制限はまだ厳しいし、担保および手続きも煩雑なので私営企業としては資金不足、融資困難という資金面の原因がある。
次に人材資源が極端に足りず、特にハイテク人材、管理層人材が足りないため、国有大企業と比べると劣位にある。また、私営企業のほとんどはまだ伝統的な管理方式或いは家族的な管理方式なので企業内部の管理水準が低くて私営企業の発展のネックとなっている。このほかに私営企業にサービスを提供する政府部門、私営企業を管理する政府部門および市場秩序を管理する政府部門または相関の政策等も不完備のところがまだ多いと挙げられる。

三、東北地方経済問題の分析
中国は改革開放政策を打ち出して以来、経済特別区の設置、上海の浦東を含む沿海経済発展戦略､
西部大開発等いくつかの地域経済発展の国策を実施した。バランスよく経済発展を進めるために、 年  月  日に中国国務院主催の東北地方の旧工業基地振興に関する会議が吉林省の長春市で開かれた。この会議は東北地方の振興を西部大開発と同様な地位を置き関連の政策を打ち出すことを決めた。この東北地方振興の政策により珠江デルタ、長江デルタ、北京天津唐山環渤海地域の次に、東北地方は新たな成長センターになる可能性が強くなった。東北地方の経済を振興するための主な課題は次の通りである。戦略の角度から産業構造、所有制構造、国有経済構造を調整する。企業の技術更新と改造を大いに行う。全面的かつ協調的な持続的発展を目指す。雇用と社会保障体系を完備させる。科学技術と教育を同時に大きく発展させる。
中国の改革開放政策が実施されて以来、中国の東北地方の経済発展は沿海地方に遅れてきた。改革開放当初の

 年に遼寧省、吉林省、黒龍江省三省の一人当たりは中国で北京市、天津市、上海市という中央直轄市の後に並んだが、 年にそれぞれ中国で第  位、第  位、第  位まで下がった。なぜ東北地方は遅れたのかを考えるときに、計画経済時代の中国を顧みればわかるように、中国の改革開放政策が実施される前に、中国の東北地方の経済は中央政府の重化
学工業優先という政策に頼って発展してきた。しかし、これは改革開放の政策転換により市場競争力に欠ける産業、製品、技術構造が東北地方の経済発展の負担になってしまった。
中国は社会主義体制を確立した当初に工業の基盤が極めて弱かった。農業経済の基盤に迅速に重化学工業を整えるために中国は行政計画の総力を動員し、資本集約型の重工業優先戦略を打ち出した。東北地方の遼寧省、吉林省、黒龍江省三省が中国政府のこの戦略実施の主要な基地とされ、重工業製造業、精密機器製造業、兵器工業、化学工業、自動車工業、造船業などの資本集約型の工業はほとんど東北地方に集中した。このような背景があるから東北地方の経済発展レベルが中国の他地域の前列に並んだが、中国政府の改革開放政策の実施によって中国の比較優位に合わない東北地方にある大量の資本集約型の国有企業は開放、競争の市場の中で自己発展能力欠如の問題が露呈さ中国東北地方の経済事情

れ、国有企業が背負っている社会性負担に加わって、連鎖的な深刻な問題が相次いで現れて経済発展を制約した。
自己発展能力とは、自由、開放と競争の市場環境の中で、正常の経営管理が機能している企業が外来の支援を受けなくても市場の予期利潤率を獲得する能力のことである。開放と競争の市場経済の中でこのような企業こそ投資を受けられ、経営ができるわけである。企業として自己発展能力を持てる必要条件は、企業が参入する業界、生産した製品、使用する技術がその経済体制の構造による比較優位と一致しているかどうかというこにかかわっている。一致しなければ、生産した製品のコストが当然、比較優位による選択された産業、製品、技術の企業より高くなる。その結果、競争力が落ち、市場の予期利潤率を獲得することができなくなる。これは自己発展能力欠如の問題である。
開放、競争の市場で、自己発展能力欠如の企業が生き残るためには、外部の力に頼らざるを得な
くなる。それは主に政府による手当てと保護である。中国の東北地方にある大量の国有企業は業界､製品、技術構造などの面で、ほとんど資本集約型企業で、一部は高度の資本集約型企業なので、労働力が相対的に豊富で、資本が相対的に欠乏という経済構造による比較優位に合わないのである。
これらの国有企業は計画経済時代に中国の国家戦略の実現のために政府の行政力に頼って低金利、低原材料価格と計画的動員と配置という方式で資源を調達し生産を行ったわけである。つまり、政府の扶助と保護の下で東北地方の経済発展は改革開放政策が実施される前まで中国の他地域より大いに進んだ。
しかし、行政計画の総力動員による資本集約型の戦略の下で立てられた重化学工業体系は政府の価格介入と計画干与の不正の影響力が大きいため、経済全体の効率が悪く、継続投資も弱く、経済全体が常に停頓状態に陥る。改革開放政策が実行されてから中国の  成長率が年平均 で増加し、市場経済体系が整え、国有企業の生産、経営がますます困難な状態にあった。国有企業への政府投資が元本返済不要から元本返済の銀行借款に変わり、生産投入要素の価格も開放され、製品価格が市場の開放と競争の増加により下がって、東北地方の国有企業の自己発展能力欠如問題が深刻に露呈された。自己発展能力欠如問題のほかに、賃金制度問題も深刻になった。改革開放までの中国は低賃金制度で定年退職後の生活はすべて国家財政割当金の方法で企業を通して支給されるが、改革開放後、この負担を企業が負わせた。また、資本集約型の重化学企業は投入が多いが、就業機会の創出が小さい。就業の需要に満たすため、一つの職場に余剰の人員を入れざるを得なくなる。改革開放後、これも企業の賃金負担を増加させた。
自己発展能力欠如の国有企業は開放、競争の市場で予期利潤率を獲得する能力がないため経済発展の戦略的負担になり、養老、余剰人員による企業の負担は社会的負担になっている。両者とも政策によるもので、政策的負担ともいう。政策的負担は政策的欠損をもたらす。そのため、政府は政策的負担の企業に政策的優遇措置と手当てを与えざるを得ない。しかし、直接的に国有企業の経営管理に参加しない状況で、政府は政策的欠損かそれとも経営的欠損かを見分けられず、企業がすべ


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ての欠損を政策的欠損に帰す可能性が十分ある。そのため、政府は国有企業の欠損をすべて負担せざるを得なくなった。国有企業は自己の生存のため、絶えず政府に保護と補助を要求し、国有企業
自身の経営管理を怠慢することは慣習になった。改革開放後の中国東北地方の経済が発展できなかった要因の一つはここにあると言えるであろう。
以上の問題と関連して、東北地方の経済振興のもう一つの難題は、国有企業の債務問題である。
この問題の背後には元本返済不要の政府投資から元本返済の銀行借款に変わったという原因があるが、実際にはこれは国有企業の政策的負担の問題である。政府が財政投資を停止して銀行借款で自己発展能力欠如の国有企業の発展を支援するときに、当然、国有企業が市場競争で十分な利益を獲得し借款を返済することができないのである。そして不良債権が増加するのも当然なことである。
同時に、政府が銀行借款という形で国有企業の雇用と養老の問題を解決するなら、不良債権がいっそう増加するであろう。つまり、政策的負担の問題を解決しない限り、国有企業の現在の債務を全部免除しようとしても、或いは銀行に対する国有企業の債務を政府が国有企業への投資に変換しようとしても、国有企業が市場競争で利潤率を獲得する能力がないという根本的な問題が依然として存在するし、不良債権の急増も避けられず、政府が続けて資金の援助を与えなければ成り立たないのである。だから、東北地方の経済振興の根本的な方法は国有企業の政策的負担をなくすことである。言い換えれば、政府に補助援助を要求する国有企業のいかなる理由を絶たせて、他の所有制の企業と同様に市場競争の中で自分の経営管理の改善によって利益を獲得させることである。

東北地方経済振興の課題
中国にとっては、長江と黄河中流下流地域および淮河、海河流域からなる中原地域は中華文明の発祥地でもあれば、中国の政治、経済、文化等の中心地でもある。上海を中心とする長江デルタ
経済圏と北京を中心とする環渤海経済圏はこの広義の意味での中原地域の二つ経済成長の極になっている。香港、深と広州を中心とする珠江デルタ経済圏は中国の南にある経済成長のもう一つの極になっている。このように多くの人々は、中国の沿海地方がすでに南から北まで整っている経済地帯が形成されていると思っている。さらにこの三つの極に香港、上海と北京だけがそれぞれ国際
大都会となれるだろうと考えられている。このように、中国の東北地方は往々にして中国の経済発展戦略に組み入れられていないようである。世界経済の重心が東へ移動している現勢で中国の南の珠江デルタ経済圏は東南アジアで最も重要な経済中心の一つであることは間違っていない。環渤海経済圏も中国の北方地域の経済発展にとっても重要な役割を果たしている。ところが、中国の東北地方は環渤海経済圏に接するだけで圏内には入っていないのである。つまり、中国の東北地方は多くの場合、朝鮮半島、日本列島、ロシア極東地方およびモンゴルと一体とされているのである。中国の東北地方に対する認識が不十分である結果、歴史上中国の東北地方は度々中国の中央政府の目から離れていた。このような状況は現在まで続けられてきた。この中国東北地方に対する誤ってい中国東北地方の経済事情る認識を正さなければ中国の経済発展の前提条件である安定する国際環境および周辺環境が悪化になる恐れがあるし、中国は経済発展に専念できなくなるのである。
例えば、図們江下流域の開発に関して、開発計画を立てる際、寒冷地区にあるため半年間に海洋運輸作業に適さないと、一部の専門家まで発言している。ところが世界を見てみると、図們江下流域は北緯  度にあるが、イギリス、フランス、ドイツ、オランダ、ロシア等の国々は北緯  度
より北にあるし、イタリアのローマ、アメリカのニューヨークはちょうど北緯  度にある。これらの国々の北緯  度にある港はいずれも立派に当の国の経済に重要な役割を果たしている。このように地理的位置を理由に東北地方の再開発を行わないのは道理上通じないのである。中国の経済発展政策を見てみると、沿海開放戦略、西部大開発戦略があるが、東北地方に関する振興戦略は最近ようやく現れるようになった。
北東アジアの面積の  分の  を中国の東北地方が占めている。これらの土地は松嫩松花江
嫩江平原、三江松花江黒竜江牡丹江平原、松遼松花江遼河平原と豊かな鉱産物等の自然資源を有している。中国の経済発展は東北地方の発展無しには真の発展が得られないといっても過言ではない。中国の東北地方  省は中国全体の重工業生産量の を占めていた。鉄鋼、石油、電力､ 工作機械、軍事工業の生産量は中国全体の を占めている。さらに明確に言うと､遼寧省が中国全体の重工業生産を担っている。石炭生産でさえも遼寧省は中国全体の を占めていた撫順市、阜新市の露天炭鉱はアジア最大規模である  。工業製品は、計画経済時代の｢調配中央と地方政府の専門部署による調達 」という名目の下で中国各地にばら撒かれた。また､工業製品だけでなく、東北地方出身の大量の人材は中国各地へ派遣された。｢内地建設支援 」の時代､｢三線建設 」の時代に多くの優秀な人材が当時の「軍工企業」で、市場経済の今日では南方
摩托、秦山核電、長安微型、北方奔馳、長虹集団、中国嘉陵、江南航天、利奇天義、西飛国際という企業に送り込まれた。
農業の利益を犠牲にして発展してきた中国最大の工業基地は長い間に食糧自給ができなかった。
 年に中国の大豆 の生産量を占めている東北地方の人々は配給制で毎月に食用油を  グラム中国の計量単位で  両＝ しか買えなかった。北京市は大豆を生産しないのに北京市民は毎月食用油が東北の 倍で配給された。東北地方の工業製品はただで中国各地へ「調配」されているのに中国各地の食用品は無料で東北地方へ供給することは全くなかった。改革開放の政策が実行された後、国の傾斜政策で中国の経済特別区は南のほうにあった。東北
地方は中国の資本主義的試験のリスクを負わされていた。また、 年代に上海市に経済発展の政策が傾斜した。今度の政策傾斜により上海が大喜んで「改革開放政策により上海市が中央に納付した税金が最も多い」という言い方までもあったが、実は上海市ではなく東北地方で遼寧省なのである。なぜかというと、遼寧省が中央に税金を納付したほかに、瀋陽市、大連市も「計画単列都市
省レベルの経済管理権限を持つ市 」として遼寧省と同様に税金を納めていたからである。ほかに
遼河油田これも中央直轄の企業も相当の税金を中央に納めていた。黒竜江省も同じケースがあ


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春 

る、大慶油田は黒竜江省とは別々に中央に税金を納付している。 年に中国の各省直轄市
自治区が中央に納めた税金額の順位を見てみると、前の  位に東北地方は  つがあった。それは遼寧省、瀋陽市、大連市、大慶油田、鞍山製鉄所であった。当然その結果、遼寧省および東北地方の経済は再び完敗した。江蘇省、広東省、山東省、浙江省、福建省さらに河北省、河南省の
 が東北地方の各省を追い越して、このときに初めて本論文の初めのところで述べられた「東北現象」という言葉が現れた。
改革開放政策による地域格差を是正するために、  年に中国政府は「西部大開発」政策を打ち出した。当然その結果、東北地方にとって経済発展のチャンスがもう一度なくなることを意味し､歴史的に捨てられる羽目になった。  年に中国のへの加盟の結果、東北地方は農業の面も危機に瀕し大量に入ってきた外国産食糧に市場を奪われ大量の東北地方の食糧は市場から姿が消えた。これは「新東北現象」と言われた。東北地方の工業はすでに中央政策という致命的打撃を受けた。今度は東北地方の農業は外国からの壊滅的打撃を受けた。
中国の東北地方は中国の経済発展および国家安全で重要な地位を占めるはずであるのに、現に忘れられている状態にある。中国の改革開放政策が実行される前まで、中国の東北地方は中国の工業基地だけでなく資源供給基地、食糧供給基地、人材供給基地等で中国経済を大いに支えてきた。例
えば大連港は当時の中国二番目の港と中国最大の対外貿易港であった。しかし、中国の改革開放政策が実行されてから東北地方は中国全体の経済発展のスピードより明らかに遅れてしまった。これは東北地方の重化学工業の比重が大きく、設備が老朽化し、技術が旧い等の原因もあるし、官僚の腐敗も東北地方の経済衰退の一因であろう。ところが、大慶油田、林業までも衰えたならば、単に産業構造の問題ではなくなるであろう。つまり、多数の超大規模企業の合併統合は禁止され、新しい企業経営方式の導入も同じく禁止されている。同様の企業統廃合とか新経営方式導入は、中国の他の地域で実施されたら成功の模範として大々的に称えられているのに、東北地方で行われたら経済犯罪とされてしまう。
どの地域の経済発展も周期性があり、工業地域はなおさらであるため、東北地方の経済は不振に陥るのは不思議なことではない。中国の改革開放政策の傾斜性を考慮すれば東北地方が大きな衝撃を受けるのも当然なことである。東北地方の経済振興のため、産業構造を調整し、技術集約型産業とサービス業を大いに発展させることは重要な意味を持っている。また、ポスト工業化時代に、都市の機能は製品の生産を中心とすることから情報処理を中心とすることへ転換しているから、情報通信業、公共サービス業を発展も非常に重要なのである。｢東北現象｣、｢新東北現象」を解決するためにはすでに中央政府のこれまでの政策に期待できなくなる。
このような背景で打ち出された東北地方経済振興策は東北地方の経済復興に大きなチャンスを与えた。当然、市場経済の今日、財政面では国からの支援が望めない。また、東北地方の三省遼寧省吉林省黒竜江省は中国の工業基地であるが、技術も設備も旧くて計画経済体制の遺物が多く、市場経済に合わないところが多過ぎて市場経済への移行が非常に困難なのである。如何に計画中国東北地方の経済事情経済体制から脱皮するかは最大の課題となっている。言い換えれば計画経済を完全に切り捨てないと東北地方の振興はあり得ない。つまり所有制の改革が東北地方の経済振興の最重要なポイントなのである。いずれ、東北地方は国家の政策と資金に頼って製造業基地のリード地位を回復させようとすれば非現実的である。なぜかといえば、市場経済の時代に企業が設備更新の時にただ価格だけを考えるのではなく設備の性能も重視されている。また、企業が設備を購入する際、政府の介入ができなくなるからである。さらに中国の製造業基地はすでに南へ移行し始められている。中国の沿海地方で形成された新しい製造業基地は、市場経済体制の産物で市場の厳しい選択を通して形成された産業協力体系なので、利益を優先し地域の利益を最大化にする原則の下で明確な市場分業と協力ができた。これは計画経済体制の下で形成された東北地方の製造業基地より体制と文化等の面では市場発展の優位性を持っている。東北地方の現在の市場状態、体制上のネックと工業経済の現状ではたとえ大量の資金注入があるとしても経済を振興は相当難しいであろう。だから、如何に短期間に体制の改革を通して民営経済が発展できる環境を作り出すか、東北地方の行政当局は体制改革の重要性をどれほど理解し実践できるかは東北地方の経済振興が成功できるかどうかのポイントとなっている。
東北地方は資源、資本、技術、人材等は優位性を持っている。たとえ欠けていても周辺地方、周辺諸国とは補完関係があるため解決するにはそれほど難しいことではない。東北地方の経済振興に一番難しいことは人々の思考様式の転換である。東北地方は中国で最も長く計画経済を実行する地域なので  年あまりの改革開放を行ってきたけれども、沿海部、南方地域と比べれば依然として市場経済に馴染まないところが残っている。例えば経営理念、市場のルール、信用、情報等の面ではまだ相当に努力しなければならない。また、農村では自然条件がわりに良いことで多くの農家は現状に満足している。このため、資本、技術、管理経験の導入、商品の輸出入の増加、人的交流の拡大により、視野を広げ、思考様式を転換し、市場経済に慣れるようにすることは時代の要求であり、歴史が与える大発展を実現させるビッグチャンスでもあると言える。同時に東北地方の経済を振興するためには、どこから資金を集めるか、余剰人員がどこへ移転させるか、現経済体制を如何に変えるかは、現に最も早急に考えなければならない課題であろう。

はく

しゅんりゅう高崎経済大学地域政策学部非常勤講師

注年、慕綏新前遼寧省瀋陽市長は賄賂、汚職等の罪で共産党籍剥奪、公職追放処分、全人代代表と遼寧省
および瀋陽市人民代表大会代表の罷免の後、死刑猶予。同常務副市長であった馬向東も賄賂、公金横領の罪で共産党籍剥奪、公職追放の処分、遼寧省人民代表大会代表罷免の後、死刑。同事件で局長クラスの人および贈賄者
は執行猶予付き死刑、無期または有期懲役。
中国経済信息網  

国連食糧農業機関の報告書には世界のわずかの農地で世界人口の約の食糧確保に



春 

白
努めていると肯定している。
「経済日報」 付。
 「人民日報」 年

月日付。

 中国国務院総理温家宝がこの会議で、東北地方工業基地の調整改造加速は西部大開発戦略、東部地方の発展を加速させることと一緒に、中国近代化建設の重要な戦略構想だと指摘した。人民網 

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遼寧省阜新市は人口万人の石炭発電の工業都市だが、長年の開発により資源が枯渇したため、現在失業者
数は

 万人いる。また有為中国都市発展研究会理事長によると、このような資源枯渇型の工業都市は中国でがあり、失業者数は万人、その家族は 万人がいるという。南方網 !"#$!%
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 年に、毛沢東は｢帝国主義が侵略戦争を発動する可能性があるので、準備しなければならない。現在、工場は大都市と沿海地区に集中しているのは戦争に備えるうえで不利である。工場は急いで内地に移す必要がある。
各省とも引越し、自らの戦略的後方を建設する必要がある。工業交通部門が引越しするばかりでなく、学校、科学院、設計院、北京大学も引越しする必要がある｣という指摘を受けて東北地方の技術、人材、設備等は中国の奥地へ移転されたことは「内地建設支援」と呼ばれる。


年に北京で中共中央工作会議が開かれ、中国は国防対策を再検討して、国防三線建設の構想を固めた。

国防を第一線沿海地区およびソ連国境、第二線第一線に対する兵站地域、第三線第一線、第二線が破壊された場合の最後の抵抗ライン。四川省を中心とする内陸部に設けられた。これはいわゆる「三線建設」のことである｡
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月、立命館大学。