平成２７年２月２０日規程第２５号
独立行政法人国立病院機構職員退職手当規程
目次
第１章 総則（第１条－第３条）
第２章 退職手当の計算（第４条－第８条）
第３章 在職期間の計算（第９条－第１１条）
第４章 退職手当を支払う遺族（第１２条－第１３条）
第５章 特別な場合の退職手当（第１４条－第１５条）
第６章 退職手当の支給制限（第１６条－第２０条）
第７章 雑則（第２１条）
附 則
第１章 総則（目的）
第１条 この規程は、独立行政法人国立病院機構職員就業規則（平成１６年規程第１４号。以
下「就業規則」という。
）第１０１条の規定に基づき独立行政法人国立病院機構（以下「国立病院機構」という。
）における退職手当の基準について定めることを目的とする。
（適用範囲）
第２条 この規程は、就業規則第２条第１項に規定する職員（次の各号に掲げる職員（以下これらを総称して「再雇用職員」という。
）を除く。以下「職員」という。
）に適用する。
一 就業規則第７７条の２第１項の規定により再雇用された職員及び同条第２項の規定により任期を更新された職員
二 就業規則第７７条の３第１項の規定により短時間勤務の職務に再雇用された職員及び同条第２項の規定により任期を更新された職員（退職手当の支給）
第３条 退職手当は、職員が退職（就業規則第７０条第７号に規定する退職をいう。以下同じ。
）
した場合に、その者（死亡により退職した場合には、その遺族）に支給する。ただし、次の各号のいずれかに該当する場合には退職手当は支給しない。
一 職員として引き続き在職した期間が６月未満の場合（第４条第２項の規定が適用される場合を除く。
）
二 就業規則第８１条第１項第６号又は第７号の規定により解雇された場合（刑事事件（退職した後に起訴をされた場合にあっては、基礎在職期間（第５条第２項に規定する基礎在職期間をいう。以下同じ。
）中の行為に係る刑事事件に限る。
）に関し退職した後に禁錮以上の刑に処せられた場合を含む。
）
三 就業規則第９３条第１項の規定により懲戒解雇（以下「懲戒解雇」という。
）された場
合
四 退職した後、在職期間中の行為に関して懲戒解雇相当との決定がされた場合
２ 退職手当は、その全額を、現金で、直接この規程によりその支給を受けるべき者に支払う。
ただし、当該支給を受けるべき者からの申し出のあった場合には、その者が指定する預貯金口座への振込みにより支払う。
３ 前項により支払う退職手当については、法令その他の定めにより控除すべき額があるときはそれを控除した上で支払うものとする。
４ 退職手当は、職員が退職した日の翌日から起算して１月以内に支給する。ただし、死亡により退職した場合で退職手当の支給を受けるべき者を確認することができない場合、第１７条に該当し支払の差止めをする場合その他特別の事情がある場合は、この限りでない。
第２章 退職手当の計算（退職手当の基本額）
第４条 次の各号に掲げる事由（以下「退職事由」という。
）により退職した者に対する退職手当の支給額は、その者の退職事由及び勤続期間に応じた別表第１に掲げる割合を退職日基本給月額等（退職した日においてその者に適用されていた独立行政法人国立病院機構職員給与規程（平成１６年規程第２０号。以下「職員給与規程」という。
）第２条第２項（就業規則に基づき他の規程により読み替えて適用する場合を含む。以下同じ。
）又は独立行政法人
国立病院機構本部職員給与規程（平成１６年規程第２４号。以下「本部職員給与規程」という。
）第２条第２項に定める基本給月額、職員給与規程第４条第１項に定める月例給又は独立行政法人国立病院機構院長給与規程（平成１６年規程第２３号。以下「院長給与規程」という。
）第４条第１項に定める月例給（就業規則第７０条の５第１項第４号の規定に基づき短時間勤務職員として採用された職員（以下「短時間勤務職員」という。
）については、これらの額に職員給与規程第１７条又は本部職員給与規程第１６条の４の規定により短時間勤
務調整数（職員給与規程第１６条の４又は本部職員給与規程第１６条の３に規定する「短時間勤務調整数」をいう。以下同じ。
）を乗じて得た額）をいう。以下同じ。
）に乗じて得た額（以下「退職手当の基本額」という。
）に、第６条の規定により計算した退職手当の調整額を加えて得た額（以下「支給額」という。
）とする。なお、支給額に１円未満の端数が生じたときは、これを切り捨てるものとする。
一 就業規則第７９条第１項第１号の規定により自己の都合により辞職した場合（定年に達した日以後辞職する場合を除く。以下「自己都合退職」という。
）、同規則第７４条第４項、

同規則第８１条第１号から第３号まで又は同条第５号のいずれかの規定により解雇された場合（以下「勤務成績不良等解雇」という。
）
二 業務外の死亡により退職した場合（以下「業務外死亡退職」という。
）又は通勤（労働者災害補償保険法（昭和２２年法律第５０号）第７条第２項に規定する通勤をいう。以下同じ。
）による傷病（国家公務員共済組合法（昭和３３年法律第１２８号）第８１条第２項に規定する障害等級に該当する程度の障害の状態にある傷病をいう。以下同じ。
）により退職した場合（以下「通勤途上傷病退職」という。
）
三 業務外による傷病により退職した場合（前号に該当する通勤による傷病により退職した
場合を除き、就業規則第８７条第１項に規定する休職の事由が消滅しない場合の解雇を含む。以下「業務外傷病退職」という。
）
四 就業規則第７７条第１項の規定により定年退職した場合（同条第４項の規定による期限
又は同条第６項の規定により延長した期限の到来により退職した場合及び定年に達した日
以後その者の非違によることなく自己の都合により辞職した場合を含む。以下「定年後退職」という。
）又は同規則第７６条の２第１号の規定により任期が満了し退職した場合（以下「任期満了退職」という。
）
五 退職の勧奨（独立行政法人国立病院機構退職勧奨の実施に関する規程（平成２７年規程第２７号）により実施されたものに限る。
）を受け、これに応じて辞職した場合（以下「勧奨退職」という。
）
六 就業規則第７９条第１項第２号の規定により年齢構成の適正化を図ることを目的として行われた退職者の募集に応募して認定を受けて辞職した場合（以下「応募認定退職（年齢構成の適正化を図ることを目的とするもの）」という。
）
七 就業規則第７９条第１項第３号の規定により組織の改廃又は事業場の移転を円滑に実施することを目的として行われた退職者の募集に応募して認定を受けて辞職した場合（以下「応募認定退職（組織の改廃又は事業場の移転に伴うもの）」という。
）
八 就業規則第８１条第４号の規定により解雇された場合（以下「整理解雇」という。
）
九 業務上の死亡により退職した場合（以下「業務上死亡退職」という。
）又は業務上の傷病により退職した場合（以下「業務上傷病退職」という。
）
２ 前項第７号、第８号又は第９号に掲げる事由により退職した者のうち、前項の規定に基づき計算した支給額が、次表に掲げるその者の勤続期間に応じた割合をその者の退職日基本給月額等及び退職日における扶養手当（職員給与規程第１８条又は本部職員給与規程第１７条に規定する扶養手当をいう。
）の月額並びにこれらに対する地域手当（職員給与規程第４６条、本部職員給与規程第４５条又は院長給与規程第３２条に規定する地域手当をいう。
）及び広域異動手当（職員給与規程第４６条の２、本部職員給与規程第４６条又は院長給与規程
第３２条の２に規定する広域異動手当をいう。
）の月額の合計額に乗じて得た額（以下「最低保障額」という。
）に満たない場合は、前項の規定にかかわらず最低保障額を支給する。

勤 続 期 間

割

合

１年未満

２．７

１年以上２年未満

３．６

２年以上３年未満

４．５

３年以上

５．４

（基本給月額等の減額改定以外の理由により基本給月額等が減額されたことがある場合の退職手当の基本額に係る特例）
第５条 退職した者の基礎在職期間（次項第１号に規定する期間に限る。
）中に、職員給与規程、本部職員給与規程又は院長給与規程その他の就業規則に基づき職員の給与に関して定める規程（以下「給与規程等」という。
）の改正以外の理由によりその者の基本給月額又は月例給（以下「基本給月額等」という。
）が減額されたことがある場合（平成１８年８月１日以降の期間に限る。
）において、当該理由が生じた日（以下「減額日」という。
）における当該理由により減額されなかったものとした場合のその者の基本給月額等のうち最も多いもの（以下「特定減額前基本給月額等」という。
）が、退職日基本給月額等よりも多いときは、その者に対する退職手当の基本額は、前条の規定にかかわらず、次の各号に掲げる額の合計額とする。
一 その者が特定減額前基本給月額等に係る減額日のうち最も遅い日の前日に現に退職した
理由と同一の理由により退職したものとし、かつ、その者の同日までの勤続期間及び特定減額前基本給月額等を基礎として、前条の規定により計算した場合の退職手当の基本額に相当する額
二 退職日基本給月額等に、イに掲げる割合からロに掲げる割合を控除した割合を乗じて得た額イ その者に対する退職手当の基本額が前条の規定により計算した額であるものとした場
合における当該退職手当の基本額の退職日基本給月額等に対する割合
ロ 前号に掲げる額の特定減額前基本給月額等に対する割合
２ 前項の「基礎在職期間」とは、その者に係る退職（この規程により退職手当を支給しないこととしている退職を除く。
）の日以前の期間のうち、次の各号に掲げる在職期間に該当するもの（当該期間中にこの規程の規定による退職手当の支給を受けたこと又は第１０条に規定する国家公務員等として退職したことにより国家公務員退職手当法（昭和２８年法律第１８２号）に基づく退職手当（これに相当する給付を含む。
）の支給を受けたことがある場合

におけるこれらの支給に係る退職の日以前の期間及び就業規則第８１条第１項第６号又は第７号の規定による解雇又は同規則第９３条第１項により懲戒解雇されたことがある場合における当該退職の日以前の期間を除く。
）をいう。
一 職員としての引き続いた在職期間
二 第１０条第１項に規定する再び職員となった者の同項に規定する国家公務員等としての引き続いた在職期間
三 第１０条第２項に規定する場合における国家公務員等としての引き続いた在職期間
四 第１１条第１項又は第２項に規定する役員としての引き続いた在職期間
五 前各号に掲げる期間に準ずるものとして別に定める在職期間（退職手当の調整額）
第６条 退職した者に対する退職手当の調整額は、その者の基礎在職期間（前条第２項に規定する基礎在職期間をいう。以下同じ。
）の初日の属する月からその者の基礎在職期間の末日の属する月までの各月（就業規則第８３条第１号（業務上の事由によるものを除く。
）、第２号、第３号（当該職員の業務に密接な関連があると認められる学術研究その他の業務に従事させるためのもので当該業務への従事が国立病院機構の能率的な運営に特に資するものとして理事長が認めたものを除く。
）、第５号及び第６号の規定による休職（同規則施行前における国家公務員法（昭和２２年法律第１２０号。以下「国家公務員法」という。
）第７９条、
人事院規則１１－４（職員の身分保障。以下「人事院規則１１－４」という。
）第３条第１
項第１号、第３号又は第５号の規定による休職の期間を含む。
）、同規則第９４条の規定による停職その他これらに準ずる事由により現実に職務をとることを要しない期間のある月（現実に職務をとることを要する日のあった月を除く。以下「休職月等」という。
）のうち次の各号に掲げるものを除く。
）ごとに当該各月にその者が属していた別表第２の調整額の適用一覧表により第１から第１１までに区分した職員の区分（以下「職員の区分」という。
）により定められた額（短時間勤務職員については、その定められた額に短時間勤務調整数を乗じて得た額。以下「調整月額」という。
）のうちその額が最も多いものから順次その順位を付し、その第１順位から第６０順位までの調整月額（当該各月の月数が６０月に満たない場
合には、当該各月の調整月額）を合計した額とする。この場合において、その者が同一の月に別表第２の調整額の適用一覧表の二以上の職員の区分に該当したときは、その者が当該月において、これらの区分のうち上位の区分に属していたものとする。
一

就業規則第３２条第１項ただし書の規定により理事長の許可を受けて労働組合の役
員として専ら従事することにより現実に職務をとることを要しない期間（同規則施行前に国家公務員法第１０８条の６第１項ただし書の許可を得て登録された職員団体の役員として専ら従事した期間を含む。）、同規則第６８条の２第１項の規定による自己啓発休業（自己啓発等休業の期間中の大学等における修学又は国際貢献活動の内容が国立病院機構の能率的な運営に特に資するものとして理事長が認めたものを除く。）

により現実に職務をとることを要しない期間又は規則第６８条の３第１項の規定による配偶者同行休業により現実に職務をとることを要しない期間のあった休職月等（次号及び第３号に規定する現実に職務をとることを要しない期間のあった休職月等を除く。）
二

当該休職月等

就業規則第６６条第１項の規定による育児休業（同規則施行前に国家公務員の育児休業等に関する法律（平成３年法律第１０９号。以下「国家公務員育児休業法」という。）第３条第１項の規定に基づき取得した育児休業又は同法附則第２条の規定により育児休業の承認とみなされる育児休業の許可に係る育児休業を含む。）により現実に職務をとることを要しない期間（当該育児休業に係る子が１歳に達した日に属する月までの期間に限る。）又は同規則第６６条の２の規定による育児短時間休業（同規則施行前に国家公務員育児休業法第１２条第１項の規定に基づき取得した育児短時間勤務の期間を含む。）により現実に職務をとることを要しない期間のあった休職月等退職した者が属していた職員の区分が同一の休職月等がある休職月等にあっては職員の区分が同一の休職月等ごとにそれぞれその最初の休職月等から順次に数えてその月数の３分の１に相当する数（当該相当する数に１未満の端数があるときは、これを切り上げた数）になるまでにある休職月等、退職した者が属していた職員の区分が同一の休職月等がない休職月等にあっては当該休職月等

三第１号に規定する事由以外の事由により現実に職務をとることを要しない期間のあった休職月等（前号に規定する現実に職務をとることを要しない期間のあった休職月等を除く。）

退職した者が属していた職員の区分が同一の休職月等がある休職月等にあっては職員の区分が同一の休職月等ごとにそれぞれの最初の休職月等から順次に数えてその月数の２分の１に相当する数（当該相当する数に１未満の端数があるときは、これを切り上げた数）になるまでにある休職月等、退職した者が属していた職員の区分が同一の休職月等がない休職月等にあっては当該休職月等
２ 次表に掲げる退職事由により退職した者に対する退職手当の調整額は、前項の規定により算出した額に次表に掲げる退職事由及び勤続期間に応じた割合を乗じて得た額とする。
退 職 事 由
自己都合退職及び勤務

勤 続 期 間
９年以下

割 合
零

成績不良等解雇
１０年以上２４年以下
零

２分の１
零

上記以外
１年以上４年以下２分の１

３

退職した者の基礎在職期間に前条第２項第２号から第５号までに掲げる期間（以下「特定基礎在職期間」という。）が含まれる場合における第１項の規定の適用については、その者は、次の各号に掲げる特定基礎在職期間において当該各号に定める職員として在職していたものとみなす。
一

国家公務員に係る特定基礎在職期間

当該国家公務員の在職期間における俸給を別

表第２の調整額適用一覧表（ハ平成１８年４月１日以降の国家公務員として在職した
基礎在職期間に適用する表及び平成８年４月１日から平成１８年３月３１日までの間の国家公務員として在職した基礎在職期間に適用する表）による職員の区分の職務に従事する職員二

職務に係る給与の取扱いが国立病院機構又は国家公務員と同様とみなすとして理事長が別に定める法人に係る特定基礎在職期間

当該法人の在職期間に係る基本給表その他の給与に相当する給与を別表第２の調整額等適用一覧表に掲げる国立病院機構の職員又は国家公務員の職務とみなして適用する職務に従事する職員
三 職員としての引き続いた在職期間（その者の基礎在職期間に含まれる期間に限る。）に連続する特定基礎在職期間（前２号に掲げる期間を除く。）

当該職員としての引き続いた在職期間の末日にその者が従事していた職務と同種の職務に従事する職員又は当該特定基礎在職期間に連続する職員としての引き続いた在職期間の初日にその者が従事していた職務と同種の職務に従事する職員
四前３号に掲げる特定基礎在職期間以外の特定基礎在職期間

当該特定基礎在職期間に連続する職員としての引き続いた在職期間の初日にその者が従事していた職務と同種の職務に従事する職員（当該従事していた職務が理事長の定めるものであったときは、理事長の定める職務に従事する職員）
４ 前項に規定する特定基礎在職期間において第１項に規定する休職月等に相当する期間がある場合には、当該期間について同項に準じて取扱うものとする。
（役員就任時の退職手当）
第７条 職員が独立行政法人国立病院機構法（平成１４年法律第１９１号）第７条に規定する役員（非常勤である者を除く。以下「役員」という。
）となるために退職し、かつ、引き続
いて役員となった場合には、退職手当は支給しない。
（定年前早期退職者に対する退職手当の基本額に係る特例）
第８条 第４条第１項第５号から第９号に掲げる事由により退職した職員のうち、定年に達す
る日の６月前までに退職した者であって、次の各号により定めた適用事由ごとの勤続期間及び年齢であるものに対する第４条第１項及び第５条第１項の規定の適用については、次の表の左欄に掲げる規定中同表の中欄に掲げる字句は、それぞれ同表の右欄に掲げる字句に読み替えるものとする。
一 勧奨退職については、勤続期間１０年以上であって、定年から１０年を減じた年齢以上の年齢
二 応募認定退職（年齢構成の適正化を図ることを目的とするもの）については、勤続期間
２０年以上であって、定年から１５年を減じた年齢以上の年齢
三 応募認定退職（組織の改廃又は事業場の移転に伴うもの）については、勤続期間２０年以上であって、定年から１５年を減じた年齢以上の年齢
四 整理解雇については、勤続期間２０年以上であって、定年から１５年を減じた年齢以上の年齢
五 業務上死亡退職又業務上傷病退職については、勤続期間２０年以上であって、定年から１５年を減じた年齢以上の年齢読み替える規定
第４条第１項

読み替えられる字句
退職日基本給月額等

読み替える字句
退職日基本給月額等及び退職日基本給月額等に退職の日において定められている
その者に係る定年と退職の日におけるその者の年齢との差に相当する年数１年につき１００分の３（院長給与規程の適用を受ける職員については、
１００分の１。
退職日において定められているその者に係る定年と退職の日におけるその者の年齢との差に相当する年数が１年である者については、
１００分の２。）を乗じて得た額の合計額

第５条第１項第１号

及び特定減額前基本給月 並びに特定減額前基本給月額等額等及び特定減額前基本給月額等に退職の日において定められているその者に係る定年と退職の日におけるその者の年齢との差に相当する年数１年につき１００
分の３（院長給与規程の適用を受ける職員について
は、１００分の１。退職日において定められているその者に係る定年と退職の日におけるその者の年齢との差に相当する年数が１年である者については、１００
分の２。）を乗じて得た額の合計額
第５条第１項第２号

退職日基本給月額等に、退職日基本給月額等及び退職日基本給月額等に退職の日において定められている
その者に係る定年と退職の日におけるその者の年齢との差に相当する年数１年につき１００分の３（院長給与規程の適用を受ける職員については、
１００分の１。
退職日において定められているその者に係る定年と退職の日におけるその者の年齢との差に相当する年数が１年である者については、
１００分の２。）を乗じて得た額の合計額に、第５条第１項第２号ロ

前号に掲げる額

その者が特定減額前基本給月額等に係る減額日のうち最も遅い日の前日に現に退職した理由と同一の理由により退職したものとし、かつ、その者の同日までの勤続期間及び特定減額前基本給月額等を基礎として、第４条の規定により計算した
場合の退職手当の基本額に相当する額

第３章 在職期間の計算（勤続期間の計算）
第９条 退職手当の算定の基礎となる勤続期間の計算は、職員としての引き続いた在職期間による。
２ 前項の規定による在職期間の計算は、職員となった日の属する月から退職した日の属する月までの月数による。
３ 在職期間のうちに次の各号に掲げる期間があるときは、その月数（当該期間が月の初めか
ら終わりまで引き続く月に限る。
）についてそれぞれ各号に定める割合に相当する月数を前３項の規定により計算した在職期間から除算する。
一 就業規則第８３条第１号（業務上の事由によるものを除く。
）、第２号、第５号及び第６号の規定による休職の期間（同規則施行前における国家公務員法第７９条、人事院規則１１－４第３条第１項第３号又は同項第５号の規定による休職の期間を含む。
） ２分の１に相当する月数
二 就業規則第８３条第３号の規定による休職の期間（同規則施行前における人事院規則１１－４第３条第１項第１号の規定による休職の期間を含む。当該職員の業務に密接な関連があると認められる学術研究その他の業務に従事させるためのもので当該業務への従事が
国立病院機構の能率的な運営に特に資するものとして理事長が認めたものを除く。
） ２
分の１に相当する月数
三 就業規則第９４条の規定による停職の期間（同規則施行前における国家公務員法第８２条の規定による停職の期間を含む。
） ２分の１に相当する月数
四 就業規則第６６条の規定による育児休業の期間（同規則施行前に国家公務員育児休業法
第３条第１項の規定に基づき取得した育児休業又は同法附則第２条の規定により育児休業の承認とみなされる育児休業の許可に係る育児休業の期間を含む。
） ２分の１（当該育児休業に係る子が１歳に達した日の属する月までの期間（平成４年４月１日以降のものに限る。
）については、３分の１）に相当する月数
五 就業規則第６６条の２の規定による育児短時間休業を取得した期間（同規則施行前に国家公務員育児休業法第１２条第１項の規定に基づき取得した育児短時間勤務の期間を含む。
） ３分の１に相当する月数

六 就業規則第６８条の２の規定による自己啓発等休業の期間 ２分の２（自己啓発等休業の期間中の大学等における修学又は国際貢献活動の内容が国立病院機構の能率的な運営に特に資するものとして理事長が認めたものについては、２分の１）に相当する月数
七 就業規則第６８条の３の規定による配偶者同行休業の期間 ２分の２に相当する月数
八 就業規則第３２条第１項ただし書の規定による労働組合の役員としての業務に専ら従事するものとして理事長の許可を得た期間（同規則施行前に国家公務員法第１０８条の６第１項ただし書の許可を得て登録された職員団体の役員として専ら従事した期間を含む。
）
２分の２に相当する月数
４ 第２項の在職期間の計算において短時間勤務職員として採用された職員が引き続き短時間
勤務職員以外の職員となった場合には、短時間勤務職員として勤務した在職期間を短時間勤
務職員以外の職員として勤務した在職期間に通算する。ただし、この場合の通算する短時間勤務職員として勤務した在職期間については、その月数（当該期間に第３項各号に掲げる期間があるときは、同項の規定による除算後の月数とする。
）に短時間勤務調整数を乗じて得た月数とする。
５ 第１項から前項までの規定により計算した在職期間に１年未満の端数がある場合には、その端数は切り捨てる。ただし、その在職期間が６月以上１年未満（第４条第１項第２号、第３号及び第７号から第９号までの規定に該当する場合にあっては、１年未満）の場合には、これを１年とする。
６ 前項の規定は、第４条第２項の規定により退職手当の額を計算する場合における勤続期間の計算については、適用しない。
（国等から復帰した職員に対する退職手当に係る特例）
第１０条 職員のうち、任命権者（就業規則第７０条の２に規定する任命権者（同条第２項により委任された職員を含む。
）をいう。以下同じ。
）の要請に応じ、引き続いて国、行政執行法人（独立行政法人通則法（平成１１年法律第１０３号）第２条第４項に規定する行政執行法人をいう。以下同じ。
）又は地方公共団体、特定地方独立行政法人（地方独立行政法人法（平成１５年法律第１１８号）第２条第２項に規定する特定地方独立行政法人をいう。以下同じ。
）、特定地方独立行政法人以外の地方独立行政法人及び国家公務員退職手当法第７条の２第１項に規定する公庫等（以下「公庫等」という。
）であってこれらの退職手当に関する条例その他の定めにおいて職員が国立病院機構の要請に応じて引き続いてこれらに雇用される者となった場合に職員としての勤続期間をこれらに雇用される者の退職手当に係る在職期間に通算することと定めているもの（以下「地方公共団体等」という。以下これらを総称して「国等」という。
）に雇用される者（役員を含む。以下「国家公務員等」という。
）となる
ため退職をし、かつ、引き続き国家公務員等として在職（その者が更に引き続き当該国家公務員等以外の他の国家公務員等として在職した場合を含む。
）した後、引き続いて再び職員となった者の在職期間の計算については、先の職員としての在職期間の始期から後の職員としての在職期間の終期までの期間を、前条第１項に規定する職員としての引き続いた在職期間とみなす。
２ 国家公務員等が国等の要請に応じて、引き続いて職員となるために退職をし、かつ、引き続いて職員となった者の前条第１項に規定する在職期間には、その者の国家公務員等としての引き続いた在職期間を含むものとする。
３ 前２項の場合における国家公務員等としての在職期間の計算については、前条第１項から第５項までの規定を準用する。
４ 職員が第１項の規定に該当する退職をした場合、又は第２項の規定に該当する職員が退職をし、かつ、引き続いて国家公務員等となった場合には、退職手当は支給しない。
５ 第２項の規定に該当する職員のうち、前項に該当する者以外の者がやむを得ない事由により国立病院機構を退職した場合の退職手当の額について、予め国等との協定により当該退職した日に国家公務員等に復帰し、国家公務員等として退職したと仮定した場合の国家公務員等としての在職期間を職員の在職期間とみなして計算した退職手当の額に相当する額とすることができる。
（役員から引き続いて職員となった者の在職期間）第１１条 職員のうち、役員となるため退職し、かつ、引き続いて役員として在職した後引き
続いて再び職員となった者の在職期間については、先の職員としての在職期間の始期から後の職員としての在職期間の終期までの期間（前２条の規定により職員の在職期間に通算し又は職員の在職期間とみなす期間を含む。
）を第９条第１項の規定による職員としての引き続
いた在職期間とみなす。ただし、退職手当の支給を受けている場合を除く。
２ 役員が職員となるため退職し、かつ、引き続いて職員となった場合におけるその者の第９条第１項に規定する職員としての引き続いた在職期間には、その者の役員としての引き続いた在職期間を含むものとする。ただし、役員の退職手当の支給を受けている場合を除く。
第４章 退職手当を支払う遺族（遺族の範囲及び順位）
第１２条 第３条に規定する遺族は、次の各号に掲げる者とする。
一 配偶者（婚姻の届出をしないが、職員の死亡当時事実上婚姻関係と同様の事情にあった者を含む。
）
二 子、父母、孫、祖父母、兄弟姉妹で職員の死亡当時主としてその収入によって生計を維持していた者
三 前号に掲げる者のほか、職員の死亡当時主としてその収入によって生計を維持していた
親族
四 子、父母、孫、祖父母及び兄弟姉妹で第２号に該当しない者

２ 前項に掲げる者が退職手当を受ける順位は、前項各号の順位により、第２号及び第４号に掲げる者のうちにあっては、当該各号に掲げる順位による。この場合において、父母については、養父母を先にし実父母を後にし、祖父母については、養父母の父母を先にし実父母の父母を後にし、父母の養父母を先にし父母の実父母を後にする。
３ 退職手当の支給を受けるべき遺族に同順位の者が２人以上ある場合には、その人数によって当該退職手当を等分（等分した額に１円未満の端数がある場合には、これを切り捨てる。
）
して当該各遺族に支給する。
（遺族からの排除）
第１３条 次に掲げる者は、退職手当の支給を受けることができる遺族としない。
一 職員を故意に死亡させた者
二 職員の死亡前に、当該職員の死亡によって退職手当の支給を受けることができる先順位
又は同順位の遺族となるべき者を故意に死亡させた者
第５章 特別な場合の退職手当（諭旨退職の退職手当）
第１４条 就業規則第９３条の２第１項の規定による辞職願の提出の勧告に応じた場合の退職手当の支給額は、第４条第１項第１号に基づく支給額の３分の２以内の額とする。
２ 就業規則第９３条の２第１項の規定による辞職願の提出を勧告し、これに応じず同条第２項の規定により懲戒解雇となった職員の退職手当の支給額は、第４条第１項第１号に基づく支給額の３分の１以内の額とする。
３ 第１項の規定は、退職した後にその者の在職期間中の行為に関し諭旨退職相当との決定がなされた場合に準用する。
（予告を受けない退職者の退職手当）
第１５条 職員の退職が労働基準法 （昭和２２年法律第４９号）第２０条の規定に該当する
場合におけるこの規定による給与又はこれに相当する給与は、この規程による退職手当に含まれるものとする。ただし、退職手当の額がこの規定による給与の額に満たないときは、退職手当のほか、その差額に相当する金額を退職手当として支給する。
第６章 退職手当の支給制限(起訴中に退職した場合の退職手当の取扱い）
第１６条 職員が刑事事件に関し起訴（当該起訴に係る犯罪について禁錮以上の刑が定められているものに限り、刑事訴訟法（昭和２３年法律第１３１号）第６編に規定する略式手続によるものを除く。以下同じ。
）をされた場合において、その判決の確定前に退職したときは、退職手当等（退職手当及び第１５条ただし書の規定による退職手当をいう。以下同じ。
）は支給しない。ただし、判決の確定によって禁錮以上の刑に処せられなかったときは、この限りでない。
２ 前項の規定は、退職した者に対しまだ退職手当等が支給されていない場合において、当該退職した者が基礎在職期間（その退職手当の支給の基礎となる期間をいう。次条において同じ。
）中の行為に係る刑事事件に関し起訴をされたときについて準用する。
（退職手当の支払の差止め）
第１７条 退職した者に対しまだ退職手当等が支払われていない場合において、次の各号のいずれかに該当する場合には、退職手当等の支払を差し止める。
一 退職した日から当該退職手当等の支給日の前日までの間に、当該退職した者の基礎在職期間中の行為に係る刑事事件に関して、その者が逮捕された場合、又はその者から聴取した事項若しくは調査により判明した事実に基づき犯罪があると思料するに至った場合
二 退職した日から当該退職手当等の支給日の前日までの間に、その者の在職期間中の行為に関し、就業規則第９２条各号に掲げる事由のいずれかに該当し、懲戒解雇又は諭旨退職に相当すると思料するに至った場合
２ 死亡による退職をした者の遺族（退職をした者（死亡による退職の場合には、その遺族）が当該退職に係る退職手当等の額の支払を受ける前に死亡したことにより当該退職手当等の額の支払を受ける権利を承継した者を含む。以下この項において同じ。
）に対しまだ当該退職手当等の額が支払われていない場合において、前項第２号に該当するときは、当該遺族に対し、当該退職手当等の額の支払を差し止める。
３ 退職手当等の支払の差止めを行った場合において次の各号のいずれかに該当するに至った
場合には、速やかに当該退職手当等を支給する。ただし、第２号に該当する場合において、当該支払の差止めの措置を受けた者がその者の在職期間中の行為に係る刑事事件に関し現に逮捕されているときその他退職手当等を支給することが支払の差止めの目的に明らかに反すると認めるときは、この限りではない。
一 当該支払の差止めを受けた者について、当該支払の差止めの理由となった起訴又は行為に係る刑事事件につき無罪の判決が確定した場合
二 当該支払の差止めを受けた者について、当該支払の差止めの理由となった起訴又は行為に係る刑事事件につき、判決が確定した場合（禁錮以上の刑に処せられた場合及び無罪の判決が確定した場合を除く。
）又は公訴を提起しない処分があった場合であって、第３条
第１項第４号又は第１４条第３項の規定による決定を受けることなく、当該判決が確定した日又は当該公訴を提起しない処分があった日から６月を経過した場合
三 当該支払の差止めを受けた者について、その者の基礎在職期間中の行為に係る刑事事件に関し起訴をされることなく、かつ、第３条第１項第４号又は第１４条第３項の規定による決定を受けることなく、当該支払の差止めを受けた日から１年を経過した場合
４ 第２項の規定による支払の差止めを受けた遺族が第３条第１項第４号又は第１４条第３項の規定による決定を受けることなく当該支払の差止めを受けた日から１年を経過した場合には、速やかに当該支払の差止めを取り消さなければならない。
５ 前２項の規定は、当該支払の差止め後に判明した事実又は生じた事情に基づき、当該退職手当等の額の支払を差し止める必要がなくなったとして当該支払の差止めを取り消すことを妨げるものではない。
（退職手当の返納）
第１８条

退職した者に対し当該退職に係る退職手当等の額が支払われた後において、次の各号のいずれかに該当するときは、当該退職した者に対し、当該退職手当等の額の全部又は一部について返納を求めることができる。
一

当該退職した者が基礎在職期間中の行為に係る刑事事件に関し禁錮以上の刑に処せられたとき。

二

当該退職をした者が当該退職手当等の額の算定の基礎となる職員としての引き続いた在職期間中の行為に関し再雇用職員に対する懲戒解雇又は諭旨退職を受けたとき。

三

当該退職をした者（前号に規定する再雇用職員に対する懲戒解雇又は諭旨退職の対象となる者を除く。）が当該退職手当等の額の算定の基礎となる職員としての引き続
いた在職期間中の行為に関し懲戒解雇又は諭旨退職相当との決定を受けたとき。

２

前項の規定による処分は、当該退職の日から１０年以内に限り、行うことができる。

３

第１項の規定により返納を求めるときは、当該返納すべき者の意見を聴取しなければ
ならない。

４

第１項の規定による返納を求める場合には、その理由を付記した書面により、その旨を、当該処分を受けるべき者に通知する。

５

第１項の規定により返納されるべき退職手当等の額の範囲その他返納に関し必要な事
項は、理事長が別に定める。
（遺族の退職手当の返納）

第１９条

死亡による退職をした者の遺族（退職をした者（死亡による退職の場合には、その遺族）が当該退職に係る退職手当等の額の支払を受ける前に死亡したことにより当該退職手当等の額の支払を受ける権利を承継した者を含む。以下この項において同じ。）
に対し当該退職手当等の額が支払われた後において、当該退職をした者（再雇用職員に対する懲戒解雇又は諭旨退職の対象となる職員を除く。）について、当該退職手当等の額の算定の基礎となる職員としての引き続いた在職期間中に懲戒解雇又は諭旨退職を受けるべき行為をしたと認めたときは、当該遺族に対し、当該退職の日から１年以内に限り、その支給をした退職手当等の全部又は一部の返納を請求することができる。

２

前項の規定による返納されるべき退職手当等の額の範囲その他返納に関し必要な事項
は、理事長が別に定める。

（退職手当受給者の相続人からの退職手当相当額の納付）第２０条 退職をした者（死亡による退職の場合には、その遺族）に対し当該退職に係る退職手当等の額が支払われた後において、当該退職手当等の額の支払を受けた者（以下この条において「退職手当等の受給者」という。
）が当該退職の日から６月以内に第１８条又は前条の規定による請求を受けることなく死亡した場合（次項から第５項までに規定する場合を除く。
）において、当該退職手当等の受給者の相続人（包括受遺者を含む。以下この条において同じ。
）に対し、当該退職の日から６月以内に、当該退職をした者が当該退職手当等の額の算定の基礎となる職員としての引き続いた在職期間中に懲戒解雇又は諭旨退職を受けるべき行為をしたことを疑うに足りる相当な理由がある旨の通知をしたときは、当該通知が当該相続人に到達した日から６月以内に限り、当該相続人に対し、当該退職をした者が退職手当等の額の算定の基礎となる職員としての引き続いた在職期間中に懲戒解雇又は諭旨退職を受けるべき行為をしたと認められることを理由として、当該退職手当等の額の全部又は一部に相当する額の返納を請求することができる。
２ 退職手当の受給者（遺族を除く。以下この項から第５項までにおいて同じ。
）が、当該退職の日から６月以内に基礎在職期間中の行為に係る刑事事件に関し起訴をされた場合（第１７条第１項及び第２項に該当する場合を含む。次項において同じ。
）において、当該刑事事件につき判決が確定することなく、かつ、第１８条第１項の規定による返納を求められることなく死亡したときは、当該退職手当等の受給者の死亡の日から６月以内に限り、当該退職手当等の受給者の相続人に対し、当該退職をした者が当該退職に係る退職手当等の額の算定の基礎となる職員としての引き続いた在職期間中に懲戒解雇又は諭旨退職を受けるべき行為をしたと認められることを理由として、当該退職手当等の額の全部又は一部に相当する額の返納を請求することができる。
３ 退職手当の受給者が、当該退職の日から６月以内に基礎在職期間中の行為に係る刑事事件に関し起訴をされた場合において、当該刑事事件に関し禁錮以上の刑に処せられた後において第１８条第１項の規定による請求を受けることなく死亡したときは、当該退職手当の受給者の死亡の日から６月以内に限り、当該退職手当の受給者の相続人に対し、当該退職をした者が当該刑事事件に関し禁錮以上の刑に処せられたことを理由として、当該退職手当等に相当する額の返納を請求することができる。
４ 退職手当等の受給者が、当該退職の日から６月以内に当該退職に係る退職手当の額の算定の基礎となる職員としての引き続いた在職期間中の行為に関し再雇用職員等に対する懲戒解雇又は諭旨退職を受けた場合において、第１８条第１項の規定による請求を受けることなく死亡したときは、当該退職手当等の受給者の死亡の日から６月以内に限り、当該退職手当等の受給者の相続人に対し、当該退職をした者が当該行為に関し再雇用職員に対する懲戒解雇

又は諭旨退職を受けたことを理由として、当該退職手当等の額の全部又は一部に相当する額の返納を請求することができる。
５ 前各項の規定により退職手当等の受給者の相続人に対し、返還を請求する場合において、当該相続人が２人以上あるときは、各相続人が返納する金額の合計額は、当該退職手当等の額を超えることとなってはならない。
６ 本条の規定により返納されるべき退職手当等の額の範囲その他返納に関し必要な事項は、理事長が別に定める。
第７章 雑則（その他）
第２１条 この規程の実施のための手続その他その執行について必要な事項は、理事長が別に
定める。
附

則

（施行期日）
第１条 この規程は、平成２７年４月１日から施行する。
（国の支給割合との調整）
第２条

第４条第１項別表第１に掲げる割合及び第６条第１項別表第２に掲げる額は、これらに対する国家公務員退職手当法第３条から第５条までに規定する退職手当の基本額に係る割合及び同法第６条の４第１項各号に規定する退職手当の調整額の額に準じるものとし、同法の改正によりこの割合又は額が変更された場合には、これに応じて第４条
第１項別表第１に掲げる割合又は第６条第１項別表第２に掲げる額を改正するものとする。
２

前項の規定は、経営の悪化その他の国立病院機構の運営に障害が生じた場合に理事長がこれによることができないと決定したときにはこの限りでない。
（法定承継等における在職期間の取扱い）

第３条

独立行政法人通則法の一部を改正する法律の施行に伴う関係法律の整備に関する法律（平成２６年法律第６７号。以下この条において「整備法」という。）附則第２５条第１項の規定により退職手当が支給されなかった者が、引き続き職員として在職し退職した場合には、平成２７年３月３１日以前の国家公務員退職手当法第２条第１項に規定する職員（同条第２項に規定する職員を含む。）として在職した期間を職員の在職期間とみなす。

２

整備法附則第２５条第１項の規定の適用を受けた者が、引き続き職員として在職した
後、国家公務員等となるため退職した場合に当該職員としての在職期間が国家公務員等の在職期間に通算されることが定められているときは、第３条第１項の規定にかかわらず退職手当は支給しない。

３

施行日の前日以前における国家公務員退職手当法第７条第４項に掲げる期間がある場
合には、同項の例により、当該職員の在職期間から除算するものとする。

４

平成２７年３月３１日までに引き続いて国立病院機構の職員として在職し、整備法附則第２３条の規定により引き続いて平成２７年４月１日に国立病院機構の職員となった者のうち平成２７年４月１日から雇用保険法（昭和４９年法律第１０６号）による失業等給付の受給資格を取得するまでの間に退職したものであって、その退職した日まで国家公務員退職手当法の適用があるとしたならば国家公務員退職手当法第１０条の規定による退職手当の支給を受けることができるものに対しては、同条の規定の例により算定した退職手当の額に相当する額を退職手当として支給する。

５

平成２７年３月３１日以前の国立病院機構の職員が任命権者の要請に応じ、引き続いて地方公共団体又は国家公務員退職手当法第７条の２第１項に定める公庫等（以下この項において「公庫等」という。）の職員となるため退職し、かつ、引き続き公庫等の職員として在職した後、平成２７年４月２日以降に引き続いて職員となった場合におけるその者の第９条第１項に規定する職員としての引き続いた在職期間の計算については、
平成２７年３月３１日以前の引き続いた国家公務員退職手当法第２条第１項に規定する職員（同条第２項に規定する職員を含む。）として在職した期間を職員の在職期間とみなす。この場合の当該公庫等の職員として在職した期間については、第１０条第１項の規定を準用する。

６

平成２７年３月３１日以前の国立病院機構の職員が任命権者の要請に応じ、引き続いて国家公務員退職手当法第８条第１項に定める独立行政法人等（以下この項において「独立行政法人等」という。）の役員となるため退職し、かつ、引き続き独立行政法人等の役員として在職した後、平成２７年４月２日以降に引き続いて職員となった場合におけるその者の第９条第１項に規定する職員としての引き続いた在職期間の計算について
は、平成２７年３月３１日以前の引き続いた国家公務員退職手当法第２条第１項に規定する職員（同条第２項に規定する職員を含む。）として在職した期間を職員の在職期間とみなす。この場合の当該独立行政法人等の役員として在職した期間については、第１０条第１項の規定を準用する。

７

平成２７年３月３１日以前の独立行政法人国立病院機構の職員が任命権者の要請に応じ、引き続いて国の職員として勤務した後、引き続いて平成２７年４月２日以降に職員となった場合におけるその者の第９条第１項に規定する職員としての引き続いた在職期
間には、国の職員として勤務した期間を通算する。

８

退職した者の基礎在職期間中で平成２７年４月１日以降におけるに基本給月額又は月例給（以下この項において「基本給月額等」という。）の減額改定によりその者の基本給月額等が減額されたことがある場合において、その者の減額後の基本給月額等が減額
前の基本給月額等に達しない場合にその差額に相当する額を支給することとして職員の給与について定めるための規程の適用を受けたことがあるときは、この規程の規定による基本給月額等には、当該差額を含まないものとする。ただし、第４条第２項に規定する基本給月額等については、この限りでない。
（国家公務員退職手当法の一部を改正する法律に係る経過措置の準用）
第４条

平成１８年７月３１日において国家公務員退職手当法が適用されていた職員であって当該日以後基礎在職期間が引き続き平成２７年４月１日以降に退職した場合には、その者に国家公務員退職手当法の一部を改正する法律（平成１７年法律第１１５号）附
則第３条の規定の適用があるものとしてこれにより得られる額をその者に支給すべきこの規程の退職手当とみなす。この場合において、同条の「新法等退職手当額」とは、その者の退職日においてこの規程を適用して得られる退職手当の額とする。
附則（平成２７年規程第５７号）（施行期日）
この規程は、平成２７年６月２９日から施行し、平成２７年４月１日から適用する。
附則（平成３１年規程第１１号）（施行期日）
この規程は、平成３１年４月１日から施行する。
附則（令和３年規程第６号）（施行期日）
この規程は、令和３年２月１日から施行する。

別表第１ 勤続期間別退職事由別退職手当の基本額支給割合表（第４条関係）（（

1.25552.511
3.76655.022
6.2775
7.533
8.788510.04411.2995
12.55513.93605
15.3171
16.69815
18.0792
19.46025
20.841322.22235
23.6034
24.98445
26.3655
27.74655
29.127630.50865
31.889733.27075
34.77735
36.28395
37.79055
39.29715
40.80375
42.31035
43.81695
45.32355
46.83015
47.70947.70947.70947.70947.70947.70947.70947.70947.70947.70947.709

職職九
又号
は
業業
務務
上上
傷死
病亡
退退
）

1.25552.511
3.76655.022
6.2775
7.533
8.788510.04411.2995
12.55513.93605
15.3171
16.69815
18.0792
19.46025
20.841322.22235
23.6034
24.98445
26.3655
27.74655
29.127630.50865
31.889733.27075
34.77735
36.28395
37.79055
39.29715
40.80375
42.31035
43.81695
45.32355
46.83015
47.70947.70947.70947.70947.70947.70947.70947.70947.70947.70947.709

整
理
解
雇

）

0.837
0.837
0.837
0.837
1.674
1.674
1.674
1.674
2.511
2.511
2.511
2.511
3.348
3.348
3.348
3.348
4.185
4.185
4.185
4.185
5.022
5.022
5.022
5.022
5.859
5.859
5.859
5.859
6.696
6.696
6.696
6.696
7.533
7.533
7.533
7.533
8.37
8.37
8.37
8.37
9.2907 11.613375 11.613375 11.613375
10.2114 12.76425 12.76425 12.76425
11.1321 13.915125 13.915125 13.915125
12.0528
15.06615.06615.06612.9735 16.216875 16.216875 16.216875
14.3127 17.890875 17.890875 17.890875
15.6519 19.564875 19.564875 19.564875
16.9911 21.238875 21.238875 21.238875
18.3303 22.912875 22.912875 22.912875
19.6695 24.586875 24.586875 24.586875
21.3435 26.260875 26.260875 26.260875
23.0175 27.934875 27.934875 27.934875
24.6915 29.608875 29.608875 29.608875
26.3655 31.282875 31.282875 31.282875
28.0395 33.27075 33.27075 33.27075
29.3787 34.77735 34.77735 34.77735
30.7179 36.28395 36.28395 36.28395
32.0571 37.79055 37.79055 37.79055
33.3963 39.29715 39.29715 39.29715
34.7355 40.80375 40.80375 40.80375
35.7399 42.31035 42.31035 42.31035
36.7443 43.81695 43.81695 43.81695
37.7487 45.32355 45.32355 45.32355
38.7531 46.83015 46.83015 46.83015
39.7575
47.70947.70947.70940.761947.70947.70947.70941.7663
47.70947.70947.70942.770747.70947.70947.70943.775147.70947.70947.70944.7795
47.70947.70947.70945.783947.70947.70947.70946.788347.70947.70947.70947.70947.70947.70947.70947.70947.70947.70947.70947.70947.70947.70947.709

八
号

（

（

））

（

す を 六 の業 七
る 図年号
場組号
も る齢
の織
の こ 構応
移の応
と 成募
転改募
を の認
に廃認
目適定
伴又定
的正退
う は退
と 化職
も 事職
））

）

勧
奨
退
職

（

五
号

（

）

業
務
外
傷
病
退

は四
任号
期
満定
了年
退後
職退
職
又

（

（

0.50220.837
1.00441.674
1.50662.511
2.0088
3.348
2.511
4.185
3.0132
5.022
3.51545.859
4.0176
6.696
4.5198
7.533
5.022
8.37
7.43256 11.613375
8.16912 12.76425
8.90568 13.915125
9.64224
15.06610.3788 16.216875
12.88143 17.890875
14.08671 19.564875
15.29199 21.238875
16.49727 22.912875
19.6695 24.586875
21.3435 26.260875
23.0175 27.934875
24.6915 29.608875
26.3655 31.282875
28.0395 33.27075
29.3787 34.77735
30.7179 36.28395
32.0571 37.79055
33.3963 39.29715
34.7355 40.80375
35.7399 42.31035
36.7443 43.81695
37.7487 45.32355
38.7531 46.83015
39.7575
47.70940.761947.70941.7663
47.70942.770747.70943.775147.70944.7795
47.70945.783947.70946.788347.70947.70947.70947.70947.70947.70947.709

職三
号
）

（

年
1
2
3
4
5
6
7
8
9
10
11
12
13
14
15
16
17
18
19
20
21
22
23
24
25
26
27
28
29
30
31
32
33
34
35
36
37
38
39
40
41
42
43
44
45

退職二
職又号
は
通業
勤務
途外
上死
傷亡
病退
）

勤
続
期
間

（

）

解又一
雇は号
勤
務自
成己
績都
不合
良退
等職

1.25552.511
3.76655.022
6.2775
7.533
8.788510.04411.2995
12.55513.93605
15.3171
16.69815
18.0792
19.46025
20.841322.22235
23.6034
24.98445
26.3655
27.74655
29.127630.50865
31.889733.27075
34.77735
36.28395
37.79055
39.29715
40.80375
42.31035
43.81695
45.32355
46.83015
47.70947.70947.70947.70947.70947.70947.70947.70947.70947.70947.709

別表第２ 調整額の適用一覧表（第６条関係）
イ 平成１８年７月１日以降の職員給与規程又は院長給与規程が適用された基礎在職期間に適用する職員の区分
院長基本
年俸表

基本給表等

適用範囲
職員の区分

調整額
号俸
(月額：円) (年額：円)

195,4001,144,800

6号俸

278,750945,000

5号俸以下

3

70,400844,800

4

65,000780,000

5

59,550714,600

6

54,150649,800

7

43,350520,200

基本年俸表（一）
副院長等基本年俸表
医療職基本給表（一）

基本年俸
表（二）

基本年俸
表（三）

医療職基本
給表(二)

医療職基本
給表(三)

事務職
基本
給表

技能職基
本給表

教育職
基本
給表

研究職基
本給表

福祉職
基本
給表

療養介 診療情報
任期付
助職基 管理職基研究員
本給表 本給表

適用範囲

適用範囲

適用範囲

適用範囲

適用範囲

適用範囲

適用範囲

適用範囲

適用範囲

適用範囲

適用範囲 適用範囲 適用範囲

級

級

級

級

級

級

基本年俸表
（一）、副院長等
基本年俸表又は医療職基本
給表（一）
の別

級

その他

その他

その他

その他

その他

級

級

その他

級

その他

その
他

級

級

号俸

9号俸
基本年俸（一）副院長等基本 2級
年俸
基本年俸（一）副院長等基本 2級
年俸
基本年俸（一）副院長等基本 2級
年俸

一種

３級

二種

２級

上記
以外

１級

二種

２級

１級

上記
以外

１級

基本年俸（一）副院長等基本 1級
年俸

２級

一種

7級

一種

8級

8号俸

7級
上記
以外

上記
以外

7級

7級

6級

6級

5級

3級

二種

6級

7号俸

3級

上記
以外

6号俸

5級
8

32,500390,000

9

27,100325,200

10

21,700260,400

医療職(一)

25号俸
以上

4級

四種
以上

5級

4級

4級

総括的
業務を
行う長

4級

上記
以外

4級

3級

4級

上記
以外

3級

3級

2級

3級

2級

2級

在級
期間
360月超

2級

上記
以外

3級

5号俸
2級

2級

2級

在級
期間
120月超

2級

上記
以外

3級

3級

4号俸

2級

2級

3号俸

1級

2号俸
1号俸

11

0

0

医療職(一)

上記
以外

1級

1級

1級

1級

1級

1級

2級

1級

1級

備 考
１ 適用範囲のその他にある「一種」「二種」「四種」とは、役職手当の適用区分を指す。
２ 医療職基本給表（三）の適用範囲２級のその他にある「在級期間３６０月超」とは、医療職基本給表（三）２級以上の在級期間の他昭和６０年７月以後の一般職の職員の給与に関する法律（昭和２５年法律第９５号。以下「給与法」という。）の医療職俸給表（三）２級以上の在級期間及び昭和６０年６月以前の同法医療職俸給表（三）３等級以上の在級期間を合わせた在級期間が３６０月を超えた期間について当該区分を適用することを指す。
３ 技能職基本給表の適用範囲２級のその他にある「在級期間１２０月超」とは、技能職基本給表２級以上の在級期間の他昭和６０年７月以後の給与法の行政職俸給表（二）３級以上の在級期間及び昭和６０年６月以前の同法行政職
俸給表（二）２等級以上の在級期間を合わせた在級期間が１２０月を超えた期間について当該区分を適用することを指す。

ロ 平成１８年６月３０日までの間の職員給与規程又は院長給与規程が適用された基礎在職期間に適用する職員の区分
基本給表・俸給表

職員の区分

院長基本
年俸表

副院長等基本年俸表
医療職基本給表（一）

適用範囲

調整額
号俸

医療職基本
給表（一）

医療職基本
給表(二)

医療職基本
給表(三)

事務職基
本給表

技能職基本給表

教育職基
本給表

研究職基
本給表

福祉職基
本給表

療養介助職
基本給表

適用範囲

適用範囲

適用範囲

適用範囲

適用範囲

適用範囲

適用範囲

適用範囲

適用範囲

適用範囲

平成17年4月1日以降

平成17年3月31日までの間（平成16年度）

副院長等基本年俸又は医療職基本給表（一）の別

級
級

級

その他

級

その他

副院長等基本年俸 2級

一種

3級

一種

その他

級

その他

級

7級

一種

9級

級

その他

級

(月額：円) (年額：円)
195,4001,144,800

278,750945,000 5号俸以下

370,400844,800

4

65,000780,000

5

59,550714,600

副院長等

2級

二種

3級

二種

6

54,150649,800

副院長等

2級

上記以外

3級

上記以外

7

43,350520,200

副院長等

1級

平成 平成
17年3 17年4月31 月1日日まで 以降
の間

級

その他

級

6号俸

2級

8級
7級

7級

上記以外

6級

6級

6級

3級

7級

5級
8

32,500390,000

9

27,100325,200

10

21,700260,400

医療職(一)

25号俸以上1級25号俸以上

4級

四種以上

5級

5級

5級

総括的業務を
行う長

4級

上記以外

4級

4級

5級

上記以外

3級

4級

2級

3級

3級
2級

11

0

0

医療職(一)

上記以外

1級

上記以外

1級

3級
2級

2級
1級

在級期間
360月超

上記以外

1級

3級
2級

2級

2級

3級
2級
1級

2級

在級期間
120月超

2級

上記以外

1級

1級

1級

1級

備 考
１ 適用範囲にある「一種」「二種」「四種」とは、役職手当の適用区分を指す。
２ 療養介助職基本給表は、平成１７年度新設されたもので、同表において級は設定されていないが、１級と表示している。
３ 医療職基本給表（三）の適用範囲２級のその他にある「在級期間３６０月超」とは、医療職基本給表（三）２級以上の在級期間の他昭和６０年７月以後の一般職の職員の給与に関する法律（昭和２５年法律第９５号。以下「給与法」という。）の医療職俸給表（三）２級以上の在級期間及び昭和６０年６月以前の同法医療職俸給表（三）３等級以上の在級期間を合わせた在級期間が３６０月を超えた期間について当該区分を適用することを指す。
４ 技能職基本給表の適用範囲２級のその他にある「在級期間１２０月超」とは、技能職基本給表２級以上の在級期間の他昭和６０年７月以後の給与法の行政職俸給表（二）３級以上の在級期間及び昭和６０年６月以前の同法行
政職俸給表（二）２等級以上の在級期間を合わせた在級期間が１２０月を超えた期間について当該区分を適用することを指す。

1級

ハ 平成１８年４月１日以降の国家公務員として在職した基礎在職期間に適用する職員の区分
俸給表

職員の区分

指定職
俸給表

医療職俸
給表(一)

医療職俸
給表(二)

医療職俸
給表(三)

行政職俸
給表（一）

行政職俸
給表（二）

適用範囲

適用範囲

適用範囲

適用範囲

適用範囲

適用範囲

教育職俸
給表(二)

研究職俸給表福祉職俸給表

適用範囲

適用範囲[旧教育職俸給表（四）]

適用範囲

調整額
号俸

級

(月額：円) (年額：円)
195,4001,144,800 6号俸以上

278,750945,000

3

70,400844,800

適用
範囲

級

適用
範囲

級

適用
範囲

級

適用
範囲

級

適用
範囲

級

適用
範囲

級

適用
範囲

級

適用
範囲

5号俸以下

5級

4

65,000780,000

4級

一種
役職加算20%5

59,550714,600

4級

役職加算20%6

54,150649,800

4級

上記以外

7

43,350520,200

3級

10級

6級

9級

5級

一種

8級

5級

二種

8級

7級

7級

5級

三種

6級

7級

6級

6級

5級

上記以外

5級

6級
8

32,500390,000

2級

五種以上

5級

四種以上

5級

5級

5級

総括的業務
を行う長

9

27,100325,200

2級

上記以外

5級

上記以外

4級

4級

5級

上記以外

10

21,700260,400

3級

4級

11

0

4級

0

1級

3級

3級

2級

在級期間
360月超

2級

2級

上記以外

1級

1級

3級
2級

3級

在級期間
120月超

2級

3級

上記以外

1級

2級

4級

4級

四種以上

3級

4級

上記以外

四種以上

3級
2級

2級
1級

上記以外

2級

1級

1級

1級
備 考
１ 俸給表とは、一般職の職員の給与に関する法律（昭和２５年法律第９５号。以下「給与法」という）における俸給表をいう。
２ 適用範囲のその他にある「一種」「二種」「三種」「四種」「五種」とは、給与法の俸給の特別調整額の支給区分を指し、 「役職加算２０％」とは、同法の期末手当及び勤勉手当の役職加算を指す。
３ 医療職俸給表（三）の適用範囲２級のその他にある「在級期間３６０月超」とは、昭和６０年７月以後の給与法の医療職俸給表（三）２級以上の在級期間の他昭和６０年６月以前の同法医療職俸給表（三）３等級以上の在級期間及び平成１６年４月以後の医療職基本給表（三）２級以上の在級期間を合わせた在級期間が３６０月を超えた期間について当該区分を適用することを指す。
４ 行政職俸給表（二）の適用範囲２級のその他にある「在級期間１２０月超」とは、昭和６０年７月以後の給与法の行政職俸給表（二）３級以上の在級期間の他昭和６０年６月以前の同法の行政職俸給表（二）２等級以上の在級期間及び平成１６年４月以後の技能職基本給表２級以上の在級期間を合わせた在級期間が１２０月を超えた期間について適用することを指す。

ニ 平成８年４月１から平成１８年３月３１日までの間の国家公務員として在職した基礎在職期間に適用する職員の区分
俸給表

職員の区分

指定職
俸給表

医療職俸
給表(一)

医療職俸
給表(二)

医療職俸
給表(三)

行政職俸
給表（一）

行政職俸
給表（二）

適用範囲

適用範囲

適用範囲

適用範囲

適用範囲

適用範囲

教育職俸
給表(二)

研究職
俸給表

福祉職
俸給表

適用範囲

適用範囲

[旧教育職俸給表（四）]

適用範囲

調整額
号俸

級

その他

級

その他

級

その他

級

級

その他

級

その他

級

その他

級

その他

(月額：円) (年額：円)
195,4001,144,800 9号俸以上

278,750945,000

4号俸以上
8号俸以下

3

70,400844,800

3号俸以下

4

65,000780,000

4級

一種
役職加算20%

11級

5級

一種

5

59,550714,600

4級

役職加算20%

10級

5級

二種

6

54,150649,800

4級

上記以外

7

43,350520,200

3級

8級

7級

9級

5級

三種

6級

7級

6級

8級

5級

上記以
外

5級

6級
8

32,500390,000

2級

五種以上

5級

四種以上

5級

7級

6級

総括的業務を行う長

927,100325,200

2級

上記以外

5級

上記以外

4級

6級

6級

上記以外

10

21,700260,400

5級

5級

4級

4級

4級
3級

11

0

0

1級

3級
2級

2級

2級

1級

1級

在級期間
360月超

上記以外

3級
2級

4級

4級

四種以上

3級

4級

上記以外

四種以上

3級
2級

3級

在級期間
120月超

3級

3級

上記以外

2級

2級

1級

1級

2級
1級

上記以外

2級

1級

1級

備 考
１ 俸給表とは、一般職の職員の給与に関する法律（昭和２５年法律第９５号。以下「給与法」という）における俸給表をいう。
２ 適用範囲のその他にある「一種」「二種」「三種」「四種」「五種」とは、給与法の俸給の特別調整額の支給区分を指し、 「役職加算２０％」とは、同法の期末手当及び勤勉手当の役職加算を指す。
３ 医療職俸給表（三）の適用範囲２級のその他にある「在級期間３６０月超」とは、昭和６０年７月以後の給与法の医療職俸給表（三）２級以上の在級期間、昭和６０年６月以前の同法医療職俸給表（三）３等級以上の在級期間及び平成１６年４月以後の医療職基本給表（三）２級以上の在級期間を合わせた在級期間が３６０月を超えた期間について当該区分を適用することを指す。
４ 行政職俸給表（二）の適用範囲２級のその他にある「在級期間１２０月超」とは、昭和６０年７月以後の給与法の行政職俸給表（二）３級以上の在級期間の他昭和６０年６月以前の行政職俸給表（二）２等級以上の在級期間及び平成１６年４月以後の技能職基本給表２級以上の在級期間を合わせた在級期間が１２０月を超えた期間について当該区分を適用することを指す。

ホ 平成１８年７月１日以降の本部職員給与規程が適用された基礎在職期間に適用する職員の区分
基本給表等

職員の区分

事務職基
本給表

医療職基本
給表(一)

医療職基本
給表(二)

医療職基本
給表(三)

任期付研究員

適用範囲

適用範囲

適用範囲

適用範囲

適用範囲

調整額
級

級

級

級

平成22 平成22
年3月31 年4月1日までの 日以降
間

平成21年 平成21年
3月31日 4月1日以までの間
後

平成21 平成21
年3月31 年4月1日までの 日以後
間

その他

その他

その他

号俸

(月額：円) (年額：円)
195,4001,144,800

278,750945,000

3

70,400844,800

9級

4

65,000780,000

8級

559,550714,600

7級

6

54,150649,800

6級

7

43,350520,200

5級

8

32,500390,000

4級

9

27,100325,200

3級

10

21,700260,400

2級

9号俸

8号俸
3級

二種以上

3級

3級

上記以外

2級

2級

1級

1級

7号俸

4級

6級

3級

5級

2級

4級

四種以上

3級

4級

5号俸

2級

4級

上記以外

2級

3級

4号俸

1級

3級

1級

2級

2級

6号俸

1級

3号俸
在級期間
360月超

2号俸
1号俸

11

0

0

1級

1級

1級

上記以外

備 考
１ 適用範囲にある「二種」「四種」とは、役職手当の適用区分を指す。
２ 医療職基本給表（三）の適用範囲１級のその他にある「在級期間３６０月超」とは、平成２１年４月以後の医療職基本給表（三）１級以上の在級期間の他平成１６年４月以降の職員給与規程の医療職基本給表（三）２級以上の在級期間、昭和６０年７月以後の一般職の職員の給与に関する法律（昭和２５年法律第９５号）の医療職俸給表（三）２級以上の在級期間及び昭和６０年６月以前の同法医療職俸給表（三）３等級以上の在級期間を合わせた在級期間が３６０月を超えた期間について当該区分を適用することを指す。

ヘ 平成１８年６月３０日までの間の本部職員給与規程が適用された基礎在職期間に適用する職員の区分
基本給表

職員の区分

事務職
基本給表

医療職基本
給表(一)

医療職基本
給表(二)

医療職基
本給表(三)

適用範囲

適用範囲

適用範囲

適用範囲

級

級

調整額
級

その他

級

2級

四種以上

3級

2級

上記以外

2級

(月額：円) (年額：円)
195,4001,144,800

278,750945,000

3

70,400844,800

4

65,000780,000

9級

559,550714,600

8級

6

54,150649,800

7級

3級

7

43,350520,200

6級

2級

4級
3級

8

32,500390,000

5級

9

27,100325,200

4級

10

21,700260,400

3級
2級

11

0

0

1級

備 考
適用範囲にある「四種」とは、役職手当の適用区分を指す。

1級

1級

1級