IEEJ：2023 年 4 月掲載 禁無断転載
特別速報レポート2023 年 4 月 20 日

国際エネルギー情勢を見る目（633）

G7 気候・エネルギー・環境大臣会合を振り返って
一般財団法人 日本エネルギー経済研究所
専務理事 首席研究員
小山 堅
4 月 15～16 日、札幌で G7 気候・エネルギー・環境大臣会合が開催された。同会合には、議長国としての日本を始めとする G7 各国に加え、招待国として、インド（G20 議長国）、インドネシア（ASEAN 議長国）、UAE（COP28 議長国）が招かれ、さらに国連気候変動枠組条約（UNFCCC）事務局、国際エネルギー機関（IEA）、国際再生可能エネルギー機関（IRENA）、東アジア・アセアン経済研究センター（ERIA）などの国際機関も招待された。
5 月 19～21 日に広島で開催される首脳会合、G7 サミットに向けて、様々なテーマ・イシ
ュー毎に大臣会合の開催が積み上げられていくことになるが、今年の G7 サミットでは世界大の重要課題としてエネルギー・気候変動問題が重視されることは間違いない。その中で、
G7 サミットに向けた重要なステップとして、気候・エネルギー・環境大臣会合には内外の大きな注目が寄せられた。
」が発表され4 月 16 日には同大臣会合の取りまとめ文書として「閣僚声明（コミュニケ）た。このコミュニケ（英文）は、全 36 ページに及ぶ文章であり、「気候、エネルギー及び環境の合同セッション」、「環境」、「気候変動およびエネルギー」の 3 つのパートに分かれ、全体で計 92 項目に関する閣僚間の議論の結果を踏まえた合意がまとめられている。従ってこの小論でコミュニケの内容を網羅的・包括的に紹介することは到底不可能であり、その目的とするところでもない。むしろ、以下では、エネルギーと気候変動の問題に絞って、本大臣会合の議論と成果について、筆者にとって特に重要と感じられたポイントを整理してみたい。
筆者にとって、最も印象的であったポイントとして最初に挙げたいのが、大臣会合終了後の合同記者会見において、西村経済産業大臣が総括として指摘した、「この大臣会合では、①多様な道筋の下で、共通のゴールを目指すこと、②グローバルサウスと連携していくこと、③地政学リスクをマネージしていくこと、の 3 つの点で合意ができた」ということであった。ある意味では、この「3 つの合意」こそが、今回の大臣会合で最も重要な点であり、コミュニケ全体を読み解く上での最重要のカギとなる、とも考えられるのである。
ウクライナ危機が長期化し、深刻で複雑な国際情勢が続く中、エネルギー安全保障の抜本的な強化は G7 各国にとって、また世界全体にとって、待ったなしの最重要課題となった。
エネルギー安定供給のため「石炭回帰」的な動きが途上国はもとより、ドイツのような先進国においてさえも現れ、脱炭素化にとって逆行的展開が短期的には表面化している一方で、脱炭素化とエネルギー安全保障の両立を中長期的にしっかり進めていくことが新たな重要課題となっている。またこれらの取り組みを進めながら、それぞれの国において、暮らしを守り、経済や産業を守り、発展させていくことが必須の要件となっているのである。
エネルギー安全保障や気候変動への対策強化に当たっては、国情に応じて、各国の主義・考え方には差異がありうるものである。その差異によって、意見が衝突し、本来であれば地球益のためにまとまるべき議論が収束しないこともある。今回の大臣会合で得られたと指摘された先の 3 つの合意は、まさに G7 として、世界の安定・繁栄、地球益追求のために合意を形成するプラットフォームになったのではないかと感じるのである。
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脱炭素化を実現しながら、エネルギー安全保障を強化していく、という「共通のゴール」を目指す上では、道筋は決して一本ではない。それぞれの国の個別分野の状況における多様性に応じて、「共通のゴール」への取りうる最適な道は異なるものになって不思議ではない。原子力エネルギーの使用を選択する国もあれば、そうでない国もある。世界的に期待が高まるクリーンな水素やアンモニアやその派生物などの利用についても、再生可能エネ
ルギー由来のグリーン系なのか、化石燃料由来で CCS/CCUS を組み合わせたブルー系なのか、「色」で道を狭めてしまうのではなく、炭素集約度に基づく選択を重視することで、多様性を排除しないやり方が重要となる。また、自動車からの CO2 排出に関する目標にしても、電気自動車に関する具体的数値目標を設定するのではなく、「2035 年までに G7 の保有車両からの CO2 排出を少なくとも 2000 年比で共同で 50％削減する可能性に留意する」といった形で、多様な取り組みによる CO2 排出削減の道筋を確保することが重要なのである。
また、大臣会合終了後に、多くのマスメディア報道で取り上げられた化石燃料の位置づけ・取り扱いに関しては、コミュニケにおいては「排出削減対策が講じられていない化石燃料のフェーズアウトを加速させるという我々のコミットメントを強調し、…」との合意文章になった。これを単純に化石燃料のフェーズアウトと読むのは「多様な道筋」というキーワードの観点においては視野が狭いものともいえる。排出削減対策を講じること、すなわち、化石燃料の脱炭素化などのオプションが有効活用されることで、やはり多様な道筋が確保されうることにもなると考えられるのである。
化石燃料問題の中では、天然ガス・LNG の投資に関わる議論に関しても大きな注目が集まった。コミュニケのポイントとして、「気候目標と合致する形で」行われるならば、ガス部門への投資は「この危機により引き起こされる将来的なガス市場の不足に対応するため」適切であると、まとめている点がある。ガス・LNG は将来に向けた「共通のゴール」を目指すための一員として、緊急事態への一時的対応ではなく将来に向けた投資が重要であるとの意義が付与されたとみることができるのである。この点が重要なのは、まさに 3 つの合意の②、グローバルサウスとの連携においても、当てはまるからである。ガス部門への投資が緊急事態への一時的な対応のためにではなく、ガス市場の将来的な安定のためであり、それを通してアジアなどのグローバルサウスの国々にとって、エネルギー安定供給確保と、長期的な脱炭素への取組みに有用になりうるものと位置付けた点が重要である。
グローバルサウスとの連携は、気候変動への取り組みなどに対して、最初の重要なポイント、「多様な道筋で共通のゴールを目指す」ことでも実現していくことが可能となる。グローバルサウスの国々の発展や成長を妨げることなく、それぞれの国情に応じて、プラグマティックなアプローチで脱炭素化を進めることができれば、世界の連帯で地球益の追求を促進することにつながる。現実に世界の分断が深刻化する中で、南北対立の先鋭化も重要な問題になっている。気候変動についての「共通だが差異ある責任」原則から見ても、現在の世界で、途上国の先進国を見る目は厳しさを増している、先進国が、あるいは G7 が、「上から目線」で単一の道を歩むことを求めるのでなく、多様な道筋を理解し、グローバルサウスに寄り添うことは、地球益にためにも、また地政学的な観点でも極めて重要である。最後のポイント、地政学的リスクへの対応に関しては、共通のゴールを目指す上で必要不可欠になる稀少鉱物の安定供給や供給偏在性への対応、サプライチェーンの強靭化に向けた 5 項目のアクションプランの合意がまとまったたことも、重要なポイントとなった。
上述の諸点において、今回の G7 気候・エネルギー・環境大臣会合では、重要な成果が見られたといえるが、G7 のプロセスはもちろんこれで終わりではない。5 月の広島サミットにおける首脳間の議論で何がまとまるか、が最重要となる。今後の展開には予断は許されないものの、「多様な道筋で共通のゴールを目指し」、「グローバルサウスとの連携を強化し」、「地政学リスクをマネージする」要点を押さえた日本のリーダーシップ発揮が期待される。
以上
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