第１四半期報告書
本書は、ＥＤＩＮＥＴ（Electronic Disclosure for Investors' NETwork）システ
ムを利用して金融庁に提出した第１四半期報告書の記載事項を、紙媒体として作成したものであります。

株式会社マネーパートナーズグループ(E03747)

8732/E03747/マネーパートナーズグループ/2014年

目

次【表紙】・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

1

第一部 【企業情報】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

2

第１ 【企業の概況】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

2

１ 【主要な経営指標等の推移】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

2

２ 【事業の内容】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

2

第２ 【事業の状況】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

3

１ 【事業等のリスク】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

3

２ 【経営上の重要な契約等】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

3

３ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 ・・・・・・・・・・・・

3

第３ 【提出会社の状況】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

6

１ 【株式等の状況】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

6（１） 【株式の総数等】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

6① 【株式の総数】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

6② 【発行済株式】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

6（２） 【新株予約権等の状況】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

6（３） 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】 ・・・・・・・・・・

6（４） 【ライツプランの内容】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

6（５） 【発行済株式総数、資本金等の推移】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

6（６） 【大株主の状況】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

7（７） 【議決権の状況】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

7① 【発行済株式】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

7② 【自己株式等】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

7

２ 【役員の状況】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

7

第４ 【経理の状況】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

8

１ 【四半期連結財務諸表】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

9（１） 【四半期連結貸借対照表】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

9（２） 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】 ・・・・・・・・・・・ 11【四半期連結損益計算書】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 11【第１四半期連結累計期間】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 11【四半期連結包括利益計算書】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 13【第１四半期連結累計期間】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 13（３） 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 14【注記事項】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 16【セグメント情報】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 16
２ 【その他】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 18
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 19
レビュー報告書

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 巻末

8732/E03747/マネーパートナーズグループ/2014年

【表紙】【提出書類】

四半期報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の７第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

平成25年７月30日【四半期会計期間】

第10期第１四半期（自【会社名】

株式会社マネーパートナーズグループ

【英訳名】

ＭＯＮＥＹ

【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【本店の所在の場所】

東京都港区六本木一丁目６番１号【電話番号】（０３）４５４０－３９００（代表）【事務連絡者氏名】

取締役ＣＦＯ【最寄りの連絡場所】

東京都港区六本木一丁目６番１号【電話番号】（０３）４５４０－３８０４【事務連絡者氏名】

取締役ＣＦＯ【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所

平成25年４月１日

ＰＡＲＴＮＥＲＳ
奥山

中西

中西

ＧＲＯＵＰ

至

平成25年６月30日）

ＣＯ．，ＬＴＤ．

泰全

典彦

典彦

（東京都中央区日本橋兜町２番１号）－1－

8732/E03747/マネーパートナーズグループ/2014年

第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
回次

第９期
第１四半期
連結累計期間

第10期
第１四半期
連結累計期間

第９期

会計期間

自平成24年４月１日
至平成24年６月30日

自平成25年４月１日
至平成25年６月30日

自平成24年４月１日
至平成25年３月31日

営業収益（百万円）

1,604

1,569

5,885

経常利益（百万円）

29

427

312

四半期（当期）純利益（百万円）

16

247

95

四半期包括利益又は包括利益（百万円）

16

247

103

純資産額（百万円）

9,642

9,951

9,733

総資産額（百万円）

55,32757,70054,944

１株当たり四半期（当期）純利益金額（円）

53.28

821.29317.56

潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）
純利益金額（円）53.25

818.64317.33

自己資本比率（％）

17.4

17.2

17.7

営業活動によるキャッシュ・フロー（百万円）

△62

513

△774

投資活動によるキャッシュ・フロー（百万円）

△62

△27

△27

財務活動によるキャッシュ・フロー（百万円）

△63

△70

△164

現金及び現金同等物の四半期末（期末）残高
（百万円）

4,874

4,511

4,096

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については、記載しておりません。
２．営業収益には、消費税等は含まれておりません。

２【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

－2－8732/E03747/マネーパートナーズグループ/2014年

第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1) 業績
当第１四半期連結累計期間における我が国経済は、輸出環境の改善や経済政策、金融政策の効果などを背景に持ち直しつつあります。企業部門においては、米国向けをはじめとして輸出に持ち直しの動きが見られ、企業収益も製造業を中心に改善しつつあります。一方、家計部門においては、雇用情勢は厳しさは残るものの改善してきており、個人消費も持ち直しています。先行きについて、企業収益の改善が家計所得や設備投資の増加につながり、景気回復へ向かうことが期待される反面、依然として海外景気の下振れが、我が国の景気を下押しするリスクとなっています。
外国為替市場においては、米ドル／円相場は、期首は１ドル＝94円台前半で取引が始まり、４月４日の日銀金融政策決定会合での追加緩和策の発表を受けて92円台半ばから100円目前まで急激に円安が進展した後、中国の景気減速懸念やボストンマラソン爆破事件を契機とするリスク回避の動き等により95円台後半まで値を戻すなど値動きの荒い状況となりました。その後、５月に入り米国各種経済指標の堅調さやＦＲＢによる量的金融緩和の縮小期待等を背景にドル高円安に転じ、下旬には103円台後半をつけたものの、23日の日経平均株価の急落をきっかけにリ
スク回避姿勢が強まり、６月中旬にかけて93円台後半まで値動きの荒い状況で円高が進展しました。その後、ＦＲＢが量的金融緩和の縮小を発表すると再びドル高円安に転じ、99円台前半で期末を迎えました。また、米ドル／円
以外の主要な取扱い通貨である欧州・オセアニア通貨については、ユーロは円に対して強く、豪ドルは円に対して弱い動きとなったものの、米ドル／円を含めた全体としての変動率は、平成25年１月以降の非常に高い水準が継続する形となりました。
このような状況の中、当社グループは、外国為替証拠金取引サービスにおいて、外国為替市場の変動率の高さからカバー取引を行う際のインターバンクスプレッドが拡大し、収益性を圧迫していることに対応し、４月より主要な取扱い通貨ペアの１つであるユーロ／円のスプレッドを拡大いたしました。また、顧客取引システムの面では、急速に増加しつつあるスマートフォンからの取引において顧客利便性の向上を図るため、スマートフォン対応取引
ツールである「HyperSpeed Touch」の機能改善を実施するとともに、初心者、ライトユーザー向け商品である「パートナーズＦＸnano」について、パソコンからの取引ツール「クイック発注ボード」の新規提供や取引数量制限の緩和等大幅な商品性の改善を実施いたしました。更に、これまで成田国際空港及び関西国際空港で行っていた当社
グループのユニークなサービスである「外貨両替・受取サービス」について、受取拠点として羽田空港を追加することを決定し、同業他社とのサービスの差別化を図ってまいりました。
これらの結果、当第１四半期連結累計期間の外国為替取引高は5,948億通貨単位（前年同四半期比124.9％増）となりました。また、当第１四半期連結会計期間末の顧客口座数は220,361口座（前年同四半期末比23,681口座
増）、顧客預り証拠金は42,327百万円（同0.4％減）、有価証券による預り資産額は3,046百万円（同52.3％増）となりました。
また、当第１四半期連結累計期間の営業収益は、外国為替取引高の大幅な増加の一方、インターバンクにおけるスプレッド拡大や相対的に取引高当たり収益性の低い米ドル／円の取引高割合が増加したこと等の要因により取引高当たり収益率が低下した結果1,569百万円（前年同四半期比2.1％減）となりました。一方、営業利益は、大口金融法人顧客に対する外国為替証拠金取引システムのホワイトラベル提供が終了したことに伴い取引関係費が大幅に減少したこと等により440百万円（同8.5倍）となり、経常利益は427百万円（同14.2倍）、四半期純利益は247百万円（同15.4倍）となりました。
なお、当第１四半期連結累計期間において、「パートナーズＦＸnano」の商品性リニューアル等に伴いソフトウ
エアの除却を実施し、14百万円の固定資産除却損を計上しております。

－3－8732/E03747/マネーパートナーズグループ/2014年

(2) キャッシュ・フロー
当第１四半期連結累計期間における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）は、営業活動により513百万円増加、投資活動により27百万円減少、財務活動により70百万円減少いたしました。この結果、資金は前連結会
計年度末に比べ414百万円の増加となり、当第１四半期連結会計期間末における資金の残高は4,511百万円となりました。
当第１四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果得られた資金は513百万円（前年同四半期は62百万円の支出）となりました。これは、税金等調
整前四半期純利益の計上412百万円、減価償却費の計上122百万円、固定資産除却損の計上14百万円及びその他の流動資産の減少額153百万円等の資金増加要因があった一方、外国為替取引関連の資産負債が差引196百万円の資金減
少要因となったことに加え、法人税等の支払額29百万円等の資金減少要因があったことによるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果使用した資金は27百万円（前年同四半期は62百万円の支出）となりました。これは、投資事業組合からの分配による収入10百万円があった一方、外国為替取引システムの機能追加等のため、無形固定資産23百万円、長期前払費用12百万円の取得による支出がそれぞれあったこと等によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果使用した資金は70百万円（前年同四半期は63百万円の支出）となりました。これは、外国為替証
拠金取引の決済等に備えるための短期借入れによる収入1,500百万円があった一方、短期借入金の返済による支出
1,500百万円、リース債務の返済による支出42百万円及び配当金の支払額27百万円があったことによるものであります。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4) 研究開発活動
該当事項はありません。
(5) 経営成績に重要な影響を与える要因及び経営戦略の現状と見通し
当第１四半期連結累計期間において、経営成績に重要な影響を与える要因及び経営戦略の現状と見通しに重要な変更はありません。
なお、経営成績に重要な影響を与える主要な要因である外国為替市場の変動率の当第１四半期連結累計期間における状況は、「(1) 業績」に記載のとおりであります。
(6) 資本の財源及び資金の流動性についての分析① 資産、負債及び純資産の状況
当第１四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末と比較して2,755百万円増加し、57,700百万円となりました。これは主に流動資産が2,873百万円増加したことによるものであります。
負債は、前連結会計年度末と比較して2,537百万円増加し、47,748百万円となりました。これは主に流動負債が2,581百万円増加したことによるものであります。
純資産は、前連結会計年度末と比較して218百万円増加し、9,951百万円となりました。
（流動資産）
当第１四半期連結会計期間末における主な流動資産の内訳は、預託金37,863百万円、トレーディング商品（資産）7,955百万円、現金・預金6,191百万円及び短期差入保証金2,025百万円であります。前連結会計年度末と比較して、流動資産は、顧客を相手方とする未決済の外国為替証拠金取引に係る評価益の増加等に伴うトレーディ
ング商品（資産）の増加1,333百万円、約定見返勘定（資産）の増加1,229百万円及び現金・預金の増加414百万円等により2,873百万円増加しております。

－4－8732/E03747/マネーパートナーズグループ/2014年

（固定資産）
当第１四半期連結会計期間末における主な固定資産の内訳は、リース資産743百万円、ソフトウエア456百万円、長期差入保証金383百万円及び投資有価証券274百万円であります。前連結会計年度末と比較して、固定資産
は、外国為替取引システムの機能強化によるソフトウエアや長期前払費用の増加等があった一方、「パートナー
ズＦＸnano」の商品性リニューアルに伴うソフトウエアの除却及び減価償却による減少等により118百万円減少
しております。
（流動負債）
当第１四半期連結会計期間末における主な流動負債の内訳は、受入保証金42,327百万円、トレーディング商品（負債）2,751百万円及び未払費用1,336百万円であります。前連結会計年度末と比較して、流動負債は、顧客からの預り資産の増加に伴う受入保証金の増加3,005百万円があった一方、約定見返勘定（負債）の減少319百万円
等により2,581百万円増加しております。
（固定負債）
当第１四半期連結会計期間末における主な固定負債の内訳は、リース債務573百万円であります。前連結会計
年度末と比較して、固定負債は、リース債務の返済等により43百万円減少しております。
（純資産）
当第１四半期連結会計期間末における主な純資産の内訳は、資本金1,786百万円、資本剰余金1,862百万円、利益剰余金7,150百万円、自己株式△860百万円であります。前連結会計年度末と比較して、純資産は、四半期純利
益による利益剰余金の増加247百万円があった一方、剰余金の配当による利益剰余金の減少30百万円があったこと等により218百万円増加しております。
②

キャッシュ・フローの状況
当第１四半期連結累計期間において、当社グループのキャッシュ・フローの源泉及び主な負のキャッシュ・フ
ローの項目に重要な変更はありません。
なお、当第１四半期連結累計期間におけるキャッシュ・フローの詳細は、「(2) キャッシュ・フロー」に記載のとおりであります。

(7) 経営者の問題認識と今後の方針
当第１四半期連結累計期間において、経営者の問題認識と今後の方針に重要な変更はありません。

－5－8732/E03747/マネーパートナーズグループ/2014年

第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】(1) 【株式の総数等】①【株式の総数】
種類

発行可能株式総数（株）

普通株式

1,080,000
計

1,080,000（注）平成25年５月15日開催の取締役会において、平成25年10月１日を効力発生日として、当社普通株式を１株につき100株の割合で分割するとともに、１単元の株式の数を100株とする単元株制度の採用を決定したことに伴い、平成
25年10月１日を効力発生日として、発行可能株式総数を108,000,000株とする定款変更を行いました。
②【発行済株式】
第１四半期会計期間末
現在発行数（株）（平成25年６月30日）

種類

上場金融商品取引所名提出日現在発行数（株）
又は登録認可金融商品（平成25年７月30日）
取引業協会名普通株式

321,480

321,480

計

321,480

321,480

東京証券取引所
市場第一部

内容
当社は単元株制度は採用しておりません。

－－（注）１．「提出日現在発行数」欄には、平成25年７月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。
２．平成25年５月15日開催の取締役会において、平成25年10月１日を効力発生日として、当社普通株式を１株につき100株の割合で分割するとともに、１単元の株式の数を100株とする単元株制度の採用を決定しております。
これに伴い効力発生日までに新株予約権の行使等が行われず、発行済株式数の変動がなかったと仮定した場
合、株式分割後の発行済株式数は、32,148,000株となります。
(2) 【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
年月日
平成25年４月１日～
平成25年６月30日

発行済株式
総数増減数
（株）

発行済株式
総数残高
（株）

資本金増減額
（百万円）

資本金残高
（百万円）

資本準備金
増減額
（百万円）

資本準備金
残高
（百万円）

－

321,480

－

1,786

－

1,862

－6－

8732/E03747/マネーパートナーズグループ/2014年

(6) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
(7) 【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」つきましては、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（平成25年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。
①【発行済株式】
平成25年６月30日現在
区分

株式数（株）

議決権の数（個）内容

無議決権株式－－－

議決権制限株式（自己株式等）

－

－

－

議決権制限株式（その他）

－

－

－

完全議決権株式（自己株式等）

普通株式

20,023－－

完全議決権株式（その他）

普通株式

301,457

301,457－

単元未満株式－－－発行済株式総数

321,480－－

総株主の議決権－

301,457－②【自己株式等】
平成25年６月30日現在
所 有 者 の 氏 名
又 は 名 称

所有者の住所株式会社マネーパート 東京都港区六本木
ナーズグループ
一丁目６番１号
計－

自己名義所有株式数（株）

他人名義所有株式数（株）

発行済株式総数に所有株式数の対する所有株式数の合計 （株）
割合 （％）

20,023－20,023

6.23

20,023－20,0236.23

２【役員の状況】
該当事項はありません。

－7－8732/E03747/マネーパートナーズグループ/2014年

第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣
府令第64号。以下「四半期連結財務諸表規則」という。）並びに同規則第61条及び第82条の規定に基づき、「金融商品取引業等に関する内閣府令」（平成19年内閣府令第52号）及び「有価証券関連業経理の統一に関する規則」（昭和49年11月14日付日本証券業協会自主規制規則）に準拠して作成しております。
なお、四半期連結財務諸表規則第５条の２第２項により、四半期連結キャッシュ・フロー計算書を作成しております。

２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（平成25年４月１日から平成25年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（平成25年４月１日から平成25年６月30日まで）に係る四半期
連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。

－8－8732/E03747/マネーパートナーズグループ/2014年

１【四半期連結財務諸表】（１）【四半期連結貸借対照表】（単位：百万円）
前連結会計年度(平成25年３月31日)

資産の部
流動資産
現金・預金
預託金
顧客分別金信託
顧客区分管理信託
その他の預託金
トレーディング商品
デリバティブ取引
約定見返勘定短期差入保証金
先物取引差入証拠金
外国為替差入証拠金
有価証券
前払金
前払費用
未収入金
未収収益
外国為替取引未収収益
その他の未収収益繰延税金資産その他の流動資産
貸倒引当金
流動資産計
固定資産
有形固定資産建物
器具備品
無形固定資産ソフトウエアソフトウエア仮勘定
商標権
リース資産
投資その他の資産投資有価証券
長期差入保証金
長期前払費用繰延税金資産
その他
固定資産計
資産合計

－9－

当第１四半期連結会計期間(平成25年６月30日)

5,776
37,777160
37,434
183
6,622
6,622
－
1,997
271
1,726
5
0
73
157
114
105
8
14
179
△1
52,717

6,191
37,863200
37,475
188
7,955
7,955
1,229
2,025
225
1,800
10
－
60
120
83
80
3
25
25
△1
55,591

107
45
62
1,341
531
18
3
787
777
269
383
89
22
11
2,227

102
43
58
1,221
456
18
3
743
785
274
383
94
21
11
2,108

54,94457,7008732/E03747/マネーパートナーズグループ/2014年

（単位：百万円）
前連結会計年度(平成25年３月31日)
負債の部
流動負債
トレーディング商品
デリバティブ取引
約定見返勘定預り金
顧客からの預り金
その他の預り金
受入保証金
外国為替受入証拠金
リース債務
未払金
未払費用
外国為替取引未払費用
その他の未払費用
未払法人税等
賞与引当金
その他の流動負債

当第１四半期連結会計期間(平成25年６月30日)

3,011
3,011
332
164
126
37
39,321
39,321
172
188
1,345
1,178
166
35
18
0
44,591

2,751
2,751
12
176
118
58
42,32742,327
173
193
1,336
1,168
168
178
22
0
47,172

617
2

573
1

619

575

0
0

0
0

45,21147,748

1,786
1,862
6,933
△860
9,721

1,786
1,862
7,150
△860
9,939

5
5

5
5

純資産合計

5
9,733

6
9,951

負債・純資産合計

54,94457,700

流動負債計
固定負債
リース債務
その他の固定負債
固定負債計
特別法上の準備金
金融商品取引責任準備金
特別法上の準備金計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
その他の包括利益累計額合計
新株予約権

－10－

8732/E03747/マネーパートナーズグループ/2014年

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】【四半期連結損益計算書】【第１四半期連結累計期間】（単位：百万円）
前第１四半期連結累計期間(自 平成24年４月１日
至 平成24年６月30日)

当第１四半期連結累計期間(自 平成25年４月１日
至 平成25年６月30日)

2
0
0
1
1,592
1,592
4
4
1,604

3
1
0
0
1,563
1,563
2
0
1,569

21
2
1,579

16
0
1,552

営業収益
受入手数料
委託手数料
外国為替取引手数料
その他の受入手数料
トレーディング損益
外国為替取引損益
金融収益
その他の売上高
営業収益計
金融費用
売上原価
純営業収益
販売費・一般管理費
取引関係費
人件費
不動産関係費
事務費
減価償却費
租税公課
その他

※1

販売費・一般管理費計
営業利益
営業外収益
受取利息
未払配当金除斥益
貸倒引当金戻入額
賞与引当金戻入額
その他
営業外収益計
営業外費用
上場関連費用
その他
営業外費用計
経常利益

－11－

634
256
219
247
130
11
26
1,527

※1

259
257
154
283
122
15
19
1,112

52

440

0
1
1
0
0
4

0
0
0
2
0
4

27
0
27

18
－
18

29

427

8732/E03747/マネーパートナーズグループ/2014年

（単位：百万円）
前第１四半期連結累計期間(自 平成24年４月１日
至 平成24年６月30日)

当第１四半期連結累計期間(自 平成25年４月１日
至 平成25年６月30日)

0
－
0

0
14
14

税金等調整前四半期純利益

29

412

法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計

7
6
13

175
△9
165

少数株主損益調整前四半期純利益

16

247

四半期純利益

16

247

特別損失
金融商品取引責任準備金繰入れ
固定資産除却損
特別損失計

－12－

8732/E03747/マネーパートナーズグループ/2014年

【四半期連結包括利益計算書】【第１四半期連結累計期間】（単位：百万円）
前第１四半期連結累計期間(自 平成24年４月１日
至 平成24年６月30日)

当第１四半期連結累計期間(自 平成25年４月１日
至 平成25年６月30日)

16

247

－
－

△0
△0

四半期包括利益

16

247

（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益

16

247

少数株主損益調整前四半期純利益
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
その他の包括利益合計－13－8732/E03747/マネーパートナーズグループ/2014年

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】（単位：百万円）
前第１四半期連結累計期間(自 平成24年４月１日
至 平成24年６月30日)

当第１四半期連結累計期間(自 平成25年４月１日
至 平成25年６月30日)

29
130
△2
△17
0
0
△5
21
－
△2

412
122
△0
3
0
0
△3
16
14
△86

△1,628△1,333△858△1,405
6
18
△13
32
130
10

△1,229
△28
0
5
37
27
153
10

△809

△259

846
△4
3,460
△60
172
△1
△1
50

△319
12
3,005
△5
△8
△0
△2
546

6
△13
△105
△62

5
△9
△29
513

営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益
減価償却費
貸倒引当金の増減額（△は減少）
賞与引当金の増減額（△は減少）
金融商品取引責任準備金の増減額（△は減少）
株式報酬費用
受取利息及び受取配当金
支払利息
固定資産除却損
預託金の増減額（△は増加）
トレーディング商品（資産）の増減額（△は増加）
約定見返勘定（資産）の増減額（△は増加）
短期差入保証金の増減額（△は増加）
前払金の増減額（△は増加）
前払費用の増減額（△は増加）
未収入金の増減額（△は増加）
未収収益の増減額（△は増加）
その他の流動資産の増減額（△は増加）
その他の固定資産の増減額（△は増加）
トレーディング商品（負債）の増減額（△は減少）約定見返勘定（負債）の増減額（△は減少）
預り金の増減額（△は減少）
受入保証金の増減額（△は減少）
未払金の増減額（△は減少）
未払費用の増減額（△は減少）
その他の流動負債の増減額（△は減少）
その他
小計
利息及び配当金の受取額
利息の支払額
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー

－14－8732/E03747/マネーパートナーズグループ/2014年

（単位：百万円）
前第１四半期連結累計期間(自 平成24年４月１日
至 平成24年６月30日)

当第１四半期連結累計期間(自 平成25年４月１日
至 平成25年６月30日)

△8
△34
4
△23
△62

△0
△23
10
△12
△27

財務活動によるキャッシュ・フロー

1,000△1,000
－
△63
△63

1,500
△1,500△42△27△70

現金及び現金同等物の増減額（△は減少）

△188

414

投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出
無形固定資産の取得による支出
投資事業組合からの分配による収入
長期前払費用の取得による支出
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入れによる収入
短期借入金の返済による支出
リース債務の返済による支出
配当金の支払額

現金及び現金同等物の期首残高※1

現金及び現金同等物の四半期末残高

－15－

5,063
4,874

※1

4,096
4,511

8732/E03747/マネーパートナーズグループ/2014年

【注記事項】（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）
該当事項はありません。
（会計方針の変更）
該当事項はありません。
（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）
該当事項はありません。
（四半期連結損益計算書関係）※１ 人件費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間（自 平成24年４月１日
至 平成24年６月30日）
賞与引当金繰入額

当第１四半期連結累計期間（自 平成25年４月１日
至 平成25年６月30日）

0百万円

22百万円

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）※１

現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前第１四半期連結累計期間（自 平成24年４月１日
至 平成24年６月30日）

現金・預金勘定
担保提供預金

当第１四半期連結累計期間（自 平成25年４月１日
至 平成25年６月30日）

8,444百万円△3,570

現金及び現金同等物

6,191百万円△1,6804,874（株主資本等関係）
前第１四半期連結累計期間（自平成24年４月１日
配当金支払額至平成24年６月30日）

（決議）

株式の種類

配当金の総額（百万円）

１株当たり配当額（円）

平成24年６月24日
定時株主総会

普通株式

75

250

当第１四半期連結累計期間（自平成25年４月１日
配当金支払額

4,511

基準日

効力発生日

配当の原資

平成24年３月31日

平成24年６月25日

利益剰余金

基準日

効力発生日

配当の原資

平成25年３月31日

平成25年６月17日

利益剰余金

至平成25年６月30日）

（決議）

株式の種類

配当金の総額（百万円）

１株当たり配当額（円）

平成25年６月16日
定時株主総会

普通株式

30

100

（セグメント情報等）【セグメント情報】
前第１四半期連結累計期間（自平成24年４月１日

至平成24年６月30日）及び当第１四半期連結累計期間（自平成25年４月１日 至平成25年６月30日）
当社グループは、インターネットを介して個人顧客もしくは金融商品取引業者等に対して外国為替証拠金取引をはじめとする投資・金融サービスを提供する「投資・金融サービス業」の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

－16－

8732/E03747/マネーパートナーズグループ/2014年

（金融商品関係）
当第１四半期連結会計期間（平成25年６月30日）
当第１四半期連結貸借対照表計上額と時価との差額及び前連結会計年度に係る連結貸借対照表計上額と時価との差額に重要性が乏しいため、記載を省略しております。
（有価証券関係）
当第１四半期連結会計期間（平成25年６月30日）
有価証券の四半期連結貸借対照表計上額その他の金額に前連結会計年度の末日に比べて著しい変動が認められないため、記載を省略しております。
（デリバティブ取引関係）
前連結会計年度（平成25年３月31日）
通貨関連
時価等（百万円）

契約額等（百万円）
取引の種類

時価ベースの想定
元本（注２）

うち１年超

評価損益
（百万円）

評価額

外国為替証拠金取引
売建261,838－

261,506

332

332

買建

258,239－

261,506

3,267

3,267

－

－

－

3,599

3,599

合計

（注）１．時価の算定方法 連結会計年度末の直物為替相場により算定しております。
２．外貨建の契約額に連結会計年度末の直物為替相場を乗じた金額であります。
３．ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引はありません。
当第１四半期連結会計期間（平成25年６月30日）
対象物の種類が通貨であるデリバティブ取引が、事業の運営において重要なものとなっており、かつ、前連結
会計年度の末日に比べて著しい変動が認められます。
通貨関連
時価等（百万円）

契約額等（百万円）
取引の種類

時価ベースの想定
元本（注２）

うち１年超

評価額

評価損益
（百万円）

外国為替証拠金取引
売建158,786－

156,136

2,650

2,650

買建

153,594－

156,136

2,541

2,541

－

－

－

5,192

5,192

合計

（注）１．時価の算定方法 当第１四半期連結会計期間末の直物為替相場により算定しております。
２．外貨建の契約額に当第１四半期連結会計期間末の直物為替相場を乗じた金額であります。
３．ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引はありません。

－17－8732/E03747/マネーパートナーズグループ/2014年

（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間（自 平成24年４月１日
至 平成24年６月30日）

当第１四半期連結累計期間（自 平成25年４月１日
至 平成25年６月30日）

53.28円

821.29円

四半期純利益金額（百万円）

16

247

普通株主に帰属しない金額（百万円）－－

普通株式に係る四半期純利益金額（百万円）

16

247

301,457

301,457

53.25円

818.64円

四半期純利益調整額（百万円）－－

普通株式増加数（株）

207

979

(1）１株当たり四半期純利益金額（算定上の基礎）普通株式の期中平均株式数（株）(2）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額（算定上の基礎）

希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要──────

──────

（追加情報）
当社は、全国証券取引所が公表した「売買単位の集約に向けた行動計画」（平成19年11月27日付）及び「売買単位の100株と1,000株への移行期限の決定について」（平成24年１月19日付）の趣旨に鑑み、平成25年５月15日
開催の取締役会において、平成25年10月1日を効力発生日として、当社株式を１株につき100株に分割するとともに、単元株式数を100株とする単元株制度を採用することを決議いたしました。
なお、当該株式分割が前連結会計年度の期首に行われたと仮定した場合の１株当たり情報は、以下のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間
当第１四半期連結累計期間（自 平成24年４月１日（自 平成25年４月１日
至 平成24年６月30日）
至 平成25年６月30日）
１株当たり四半期純利益金額

0.53円

8.21円

潜在株式調整後
１株当たり四半期純利益金額

0.53円

8.19円

（重要な後発事象）
該当事項はありません。

２【その他】
該当事項はありません。

－18－8732/E03747/マネーパートナーズグループ/2014年

第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

－19－8732/E03747/マネーパートナーズグループ/2014年

独立監査人の四半期レビュー報告書
平成25年７月26日

株式会社マネーパートナーズグループ
取締役会

御中有限責任監査法人トーマツ

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

吉田

波也人

印

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

野根

俊和

印

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社マネーパートナーズグループの平成25年４月１日から平成26年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（平成25年４月１日から平成25年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（平成25年４月１日から平成25年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社マネーパートナーズグループ及び連結子会社の平成25年６月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以上（注）１．上記は、四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
２．四半期連結財務諸表の範囲にはＸＢＲＬデータ自体は含まれておりません。

－20－8732/E03747/マネーパートナーズグループ/2014年