貸借対照表（令和２年３月31日現在）【法人単位】（単位：円）
科

目

金

額

科

（資産の部）
現金預け金
現金預け金
代理店預託金
金銭の信託
有価証券
国債
地方債
政府保証債
社債
譲渡性預金
買取債権
貸付金
手形貸付
証書貸付
その他資産
求償債権
年金譲受債権
未収収益
金融派生商品繰延金融派生商品損失
未収保険料
その他の資産有形固定資産建物
減価償却累計額（△）
減損損失累計額（△）
土地減損損失累計額（△）
その他の有形固定資産
減価償却累計額（△）
減損損失累計額（△）
無形固定資産ソフトウェア
保証債務見返貸倒引当金（△）

資産の部合計目

金額（負債の部）
795,908,327,312
1,133,633
735,814,264,042
60,092,929,637
141,225,823,587
766,927,833,191
174,285,846,826
128,868,497,498
11,694,223,285
167,079,265,582
285,000,000,000
17,059,409,592,423
6,776,956,191,631
36,344,421,292
6,740,611,770,339
106,408,666,836
6,196,914,489
35,372,768,005
28,761,428,994
6,804,707,744
11,515,064,310
626,387,078
17,131,396,216
24,462,076,738
17,011,057,343△ 6,328,830,217△ 367,728,002
14,090,240,000△ 348,140,000
893,886,018△ 478,661,294△ 9,747,110
8,937,377,580
8,937,377,580
941,984,747,983△ 217,147,360,638

26,405,073,276,643

借入金
財政融資資金借入金
民間借入金
債券
貸付債権担保債券
一般担保債券
財形住宅債券
住宅宅地債券
債券発行差額（△）
保険契約準備金
支払備金
責任準備金
預り補助金等（注）

預り住宅金融円滑化緊急対策費補助金（注）

預り優良住宅整備促進事業等補助金（注）

預り災害復興住宅融資等緊急対策費補助金 （注）

その他負債
未払費用
前受収益
金融派生商品繰延金融派生商品利益
未払買取代金その他の負債
賞与引当金
退職給付引当金
保証料返還引当金
保証債務

負債の部合計

3,257,072,456,000
2,854,222,456,000
402,850,000,000
19,636,771,065,122
14,429,313,531,000
4,094,200,000,000
177,100,000,000
936,256,000,000△ 98,465,878
41,176,150,103
754,051
41,175,396,052
207,835,400,302
98,340,951,949
49,330,804,339
60,163,644,014
281,622,778,748
31,055,345,632
24,342,966,137
7,395,783,594
2,658,256,140
207,678,810,000
8,491,617,245
671,374,227
11,599,427,969
1,575,471,300
941,984,747,983

24,380,308,871,754（純資産の部）
資本金
政府出資金
資本剰余金
資本剰余金
その他行政コスト累計額
除売却差額相当累計額
利益剰余金
評価・換算差額等
繰延ヘッジ損益（注）（注）

701,475,420,000
701,475,420,000
381,271,151△ 3,481,271,248
3,862,542,399
3,862,542,399
1,323,650,650,127△ 742,936,389△ 742,936,389

純資産の部合計

2,024,764,404,889

負債の部及び純資産の部合計

26,405,073,276,643※貸借対照表注記
1.

利益剰余金1,323,650,650,127円には、将来の損失の発生等に備えて独立行政法人通則法第44条第１項に基づく手続又は主務大臣の承認手続を経て積み立てる積立金1,172,232,678,241円を含みます。

2.
3.

（注）は、独立行政法人固有の会計処理に伴う勘定科目です。
その他行政コスト累計額は、平成23年度に不要財産に係る国庫納付を行うにあたり、必要な債券を売却した結果、納付額が減資額を上回ったことにより計上しているものです。当事業年度において国等からの出資を財源に取得した資産に該当するものはありません。

1

行政コスト計算書（平成31年４月１日から令和２年３月31日まで）【法人単位】（単位：円）
Ⅰ

損益計算書上の費用
資金調達費用235,932,533,159

保険引受費用

74,676,036,345

役務取引等費用

26,229,175,838

その他業務費用

9,933,296,508

営業経費

27,768,670,209

その他経常費用

62,650,399,587

有形固定資産処分損

223,412,254

減損損失

725,615,112

損益計算書上の費用合計

Ⅱ

438,139,139,012

その他行政コスト
その他行政コスト合計

Ⅲ

0

行政コスト

438,139,139,012※ 行政コスト計算書注記
１．独立行政法人の業務運営に関して国民の負担に帰せられるコスト
行政コスト

438,139,139,012

自己収入等△ 517,432,112,626

法人税等及び国庫納付額
機会費用△ 120,561,305
40,986,545

独立行政法人の業務運営に関して国民の負担に帰せられるコスト△ 79,372,548,374

２．機会費用の計上方法（1）政府出資又は地方公共団体出資等から生ずる機会費用については、10年利付国債の令和２年３月末時点の利回りを参考に
0.005％で計算しています。
（2）国又は地方公共団体との人事交流による出向職員から生ずる機会費用については、当該職員が国又は地方公共団体に復帰後退職する際に支払われる退職金のうち、独立行政法人での勤務期間に対応する部分について、給与規則に定める退職給付支払基準等を参考に計算しています。

2

損

益

計

算

書

（平成31年４月１日から令和２年３月31日まで）【法人単位】（単位：円）
科

目

金

経常収益
資金運用収益買取債権利息貸付金利息求償債権損害金等
年金譲受債権利息
有価証券利息配当金
預け金利息保険引受収益正味収入保険料
支払備金戻入額
責任準備金戻入額
団信特約料
団信受取保険金
団信配当金
役務取引等収益
保証料
その他の役務収益
補助金等収益住宅金融円滑化緊急対策費補助金収益
優良住宅整備促進事業等補助金収益
災害復興住宅融資等緊急対策費補助金収益
地方公共団体補助金等収益その他業務収益
委託解除手数料
その他経常収益保証料返還引当金戻入額
償却債権取立益
その他の経常収益
経常費用
資金調達費用
借入金利息
債券利息
その他の支払利息
保険引受費用
正味支払保険金
正味保険料支払調整金
団信支払保険料
団信弁済金
役務取引等費用
役務費用
その他業務費用
債券発行費償却
金融派生商品費用
営業経費
営業経費
その他経常費用
貸倒引当金繰入額
その他の経常費用
経常利益
特別利益
有形固定資産処分益
特別損失
有形固定資産処分損
減損損失
当期純利益
前中期目標期間繰越積立金取崩額
当期総利益

（注）
（注）
（注）
（注）
（注）

（注）

※損益計算書注記（注）は、独立行政法人固有の会計処理に伴う勘定科目です。

3

額586,941,287,297
441,311,912,279
202,630,579,547
231,139,834,948
100,866,528
1,314,367,635
6,118,400,537
7,863,084
69,129,575,168
5,742,892,941
5,668,922
1,470,528,265
47,529,801,469
2,198,109,661
12,182,573,910
499,645,447
114,536,025
385,109,422
69,645,006,075
25,540,835,953
39,700,169,861
4,403,411,089
589,172
40,541,930
40,541,930
6,314,606,398
790,967,900
4,846,461,642
677,176,856
437,190,111,646
235,932,533,159
75,969,610,916
159,370,629,603
592,292,640
74,676,036,345
1,968,424,922
473,550,439
70,043,454,700
2,190,606,284
26,229,175,838
26,229,175,838
9,933,296,508
8,631,754,799
1,301,541,709
27,768,670,209
27,768,670,209
62,650,399,587
61,160,812,620
1,489,586,967
149,751,175,651
135,831,404
135,831,404
949,027,366
223,412,254
725,615,112
148,937,979,689
2,479,992,197
151,417,971,886

純資産変動計算書（平成31年４月１日から令和２年３月31日まで）【法人単位】
Ⅰ 資本金
資本剰余金※
政府出資金

資本金合計
国庫納付差額

当期首残高
Ⅰ 資本金の当期変動額
Ⅱ 資本剰余金の当期変動額
Ⅲ 利益剰余金の当期変動額（純額）
Ⅳ 評価・換算差額等の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

701,475,420,000

701,475,420,000

Ⅱ 資本剰余金
その他行政コスト累計額
除売却差額相当
累計額（-）△ 3,481,271,248

3,862,542,399

Ⅲ 利益剰余金

資本剰余金合計

381,271,151

利益剰余金

1,174,712,670,438

Ⅳ 評価・換算差額等
評価換算差額等合計△ 894,930,564△ 894,930,564

1,875,674,431,025

151,994,175
151,994,175△ 742,936,389

151,994,175
151,994,175△ 742,936,389

148,937,979,689
151,994,175
149,089,973,864
2,024,764,404,889

148,937,979,689
701,475,420,000

701,475,420,000△ 3,481,271,248

3,862,542,399

381,271,151

148,937,979,689
1,323,650,650,127※ 純資産変動計算書注記「独立行政法人会計基準」における資本剰余金の表示方法変更により、狭義の資本剰余金の当期首残高は平成30事業年度附属明細書における期末残高と整合していません。

4

純資産合計

繰延ヘッジ損益

キャッシュ・フロー計算書（平成31年４月１日から令和２年３月31日まで）【法人単位】（単位：円）
Ⅰ

Ⅱ

Ⅲ

Ⅳ
Ⅴ
Ⅵ

業務活動によるキャッシュ・フロー
買取債権の取得による支出貸付けによる支出
人件費支出
保険金支出
団信保険料支出
団信弁済金支出その他業務支出買取債権の回収による収入
貸付金の回収による収入
買取債権利息の受取額
貸付金利息の受取額
保険料収入
団信特約料収入
団信保険金収入
団信配当金の受取額
その他業務収入
国庫補助金収入
国庫補助金の精算による返還金の支出
地方公共団体補助金等収入
小計
利息及び配当金の受取額
利息の支払額業務活動によるキャッシュ・フロー

△ 2,336,051,420,000△ 234,816,370,000△ 11,140,630,790△ 1,968,424,922△ 70,616,202,534△ 2,201,365,406△ 41,280,776,247
1,165,563,217,315
989,071,081,105
202,610,630,847
233,855,760,689
5,661,206,771
44,610,426,200
2,402,440,912
16,460,027,695
14,491,574,689
26,954,000,000△ 55,064,839,819
589,172△ 51,459,074,323
14,309,788,113△ 247,607,019,128△ 284,756,305,338

投資活動によるキャッシュ・フロー
有価証券（債券）の取得による支出有価証券（債券）の償還による収入有価証券（譲渡性預金）の純増減額（減少：△）
有形固定資産の取得による支出
有形固定資産の売却による収入
無形固定資産の取得による支出
金銭の信託の増加による支出
金銭の信託の減少による収入
その他支出
投資活動によるキャッシュ・フロー

△ 60,834,971,000
119,710,000,000
152,000,000,000△ 151,560,540
697,100,288△ 1,343,479,685△ 3,160,000,000
50,806,573,886△ 56,010,509
257,667,652,440

財務活動によるキャッシュ・フロー
民間長期借入金の借入れによる収入
民間長期借入金の返済による支出債券の発行による収入（発行費用控除後）債券の償還による支出
財政融資資金借入金の借入れによる収入
財政融資資金借入金の返済による支出
リース債務の支払いによる支出
不要財産に係る国庫納付等による支出
財務活動によるキャッシュ・フロー

117,900,000,000△ 52,800,000,000
2,732,209,363,781△ 1,404,562,687,000
28,400,000,000△ 1,401,462,148,000△ 95,971,525△ 120,561,305
19,467,995,951

資金減少額
資金期首残高資金期末残高△ 7,620,656,947
803,528,984,259
795,908,327,3125重要な会計方針（法人単位）
１

改訂後の独立行政法人会計基準等の適用
当事業年度より、改訂後の「独立行政法人会計基準」及び「独立行政法人会計基準注解」（平成30年９月３日改訂）並びに「独立行政法人会計基準及び独立行政法人会計基準
注解に関するＱ＆Ａ」（平成31年３月最終改訂）を適用して、財務諸表等を作成しています。

２

減価償却の会計処理方法(1) 有形固定資産定額法を採用しています。
なお、主な資産の耐用年数は以下のとおりです。
建物：２～50年
その他の有形固定資産：２～43年(2) 無形固定資産定額法を採用しています。
なお、法人内利用のソフトウェアについては、法人内における利用可能期間（５年）に基づいています。

３

引当金の計上基準(1) 貸倒引当金
買取債権、貸付金等の貸倒れによる損失に備えるため、債務者を、正常先、要管理先以外の要注意先、要管理先、破綻懸念先、実質破綻先及び破綻先に区分し、次のとおり
計上しています。
ア 破綻先及び実質破綻先に係る債権については、個々の債権ごとに担保等による回収可能見込額を控除した残額を引き当てています。
イ 破綻懸念先に係る債権については、個々の債権ごとに担保等による回収可能見込額を控除し、その残額のうち必要と認める額を引き当てています。
ウ 要管理先及び要管理先以外の要注意先に係る債権のうち、債権元本の回収及び利息の受取に係るキャッシュ・フローを合理的に見積もることができる債権については、
当該キャッシュ・フローを当初の約定利率で割り引いた金額と債権の帳簿価額との差額を引き当てています。
エ 上記以外の債権については、ポートフォリオの特性に応じて、個人向けの債権とそれ以外の債権にグルーピングを行ったうえで、主として今後１年間の予想損失額又は今後３年間の予想損失額を見込んで計上しており、予想損失額は、１年間又は３年間の貸倒実績を基礎とした貸倒実績率の過去の一定期間における平均値に基づき損失率を求め、これに将来見込み等必要な修正を加えて算定しております。
（追加情報）
新型コロナウイルス感染症（COVID-19）の感染拡大に伴う経済への影響は、今後一定程度続くものと想定しており、特に個人向け債権の信用リスクに一定の影響があると仮定しております。
当該影響により予想される損失に備えるため、個人向け債権の足下の貸倒実績に今後の完全失業率の影響を考慮し、貸倒引当金 46,615,862,134 円を追加計上しており6ます。
なお、当該金額は現時点の最善の見積りであるものの、見積もりに用いた仮定は、参考となる前例がなく、また新型コロナウイルス感染症（COVID-19）の今後の広がり方や収束時期等について統一的な見解がないため、不確実性は高く、感染状況やその経済への影響が変化した場合には、翌事業年度において当該貸倒引当金は増減する可能性があります。
(2) 賞与引当金
役員及び職員に対して支給する賞与に充てるため、翌期賞与支給見込額のうち当期対応分を計上しています。
(3) 退職給付引当金
役職員の退職給付に備えるため、当該事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しています。
退職給付債務の算定に当たり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については期間定額基準によっております。
過去勤務費用は、その発生時の役職員の平均残存勤務期間内の一定の年数（10年）による定額法により按分した額を費用処理しています。
数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における役職員の平均残存勤務期間内の一定の年数（10年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理することとしています。
(4) 保証料返還引当金
財形住宅資金貸付勘定及び既往債権管理勘定に属する貸付け並びに住宅資金貸付等勘定に属する注記事項の１(2)の年金譲受債権に係る貸付けを受けた者がその債務の保証を独立行政法人住宅金融支援機構法（平成17年法律第82号）附則第６条第１項に規定する財団法人公庫住宅融資保証協会に委託したときに支払った保証料のうち、未経過期間に対応するものの返還に必要な費用に充てるため、返還見込額を計上しています。
４

責任準備金の計上基準
住宅融資保険法（昭和30年法律第63号）第３条に規定する保険関係及び住宅確保要配慮
者に対する賃貸住宅の供給の促進に関する法律（平成19年法律第112号）第20条第２項に規定する保険関係に基づく将来における債務の履行に備えるため、独立行政法人住宅金融支援機構に関する省令（平成19年財務省・国土交通省令第１号。以下「省令」といいます。）第13条の規定により主務大臣が定める方法（独立行政法人住宅金融支援機構に関する省令第13条の規定に基づき主務大臣が定める算定の方法について（平成27年財政第245号・国住民支第30号））に基づき算定した金額を計上しています。

５

有価証券の評価基準及び評価方法（金銭の信託において信託財産として運用している有価証券を含みます。）(1) 満期保有目的債券
償却原価法（定額法）によっています。
(2) その他有価証券
取得原価を計上しています。

7

６

金融派生商品（デリバティブ取引）の評価方法
時価法によっています。

７

金利スワップ取引の処理方法(1) 証券化支援勘定における金利スワップ取引
債権譲受けに要する資金を調達するために発行する住宅金融支援機構債券に係るパイプラインリスクのヘッジを目的として行う金利スワップ取引の損益は、省令第 12 条の規定により主務大臣が指定する方法（独立行政法人住宅金融支援機構に関する省令第 12条の規定に基づき主務大臣が指定する方法について（平成 19 年財政第 174 号・国住資
第 122 号））による金額を繰延金融派生商品利益及び繰延金融派生商品損失として計上しています。
(2) 住宅資金貸付等勘定における金利スワップ取引
賃貸住宅建設資金の貸付けに要する資金を調達するために発行する住宅金融支援機構
債券に係るパイプラインリスクのヘッジを目的として行う金利スワップ取引の会計については、繰延ヘッジ処理を採用しています。
また、ヘッジの有効性については、ヘッジ対象とヘッジ手段の変動額等を基礎にして評価しています。

８

債券発行差額の償却方法
債券の償還期限までの期間で均等償却しています。

９

リース取引の処理方法
リース料総額が300万円以上のファイナンス・リース取引については、通常の売買取引に係る方法に準じた会計処理を行っています。
リース料総額が300万円未満のファイナンス・リース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理を行っています。

10

消費税等の会計処理
税込方式によっています。

8

注記事項（法人単位）
１

貸借対照表関係(1) 担保資産貸付債権担保債券の担保に供するため、買取債権及び貸付金を信託しています。
（単位：円）
担保に供している資産科目
証券化支援勘定

買取債権

住宅資金貸付等勘定

貸付金

既往債権管理勘定

貸付金

計

金額

担保に係る債務科目

金額

16,397,308,516,426 貸付債権担保債券

13,293,439,358,284

11,768,174,683 貸付債権担保債券

12,522,187,362

1,211,241,515,365 貸付債権担保債券

1,123,351,985,354

17,620,318,206,474

14,429,313,531,000(2) 年金譲受債権独立行政法人住宅金融支援機構法（平成17年法律第82号）附則第７条第１項第３号の規定により、独立行政法人福祉医療機構から譲り受けた債権の残高を整理しています。
(3) 繰延金融派生商品利益及び繰延金融派生商品損失独立行政法人住宅金融支援機構に関する省令（平成19年財務省・国土交通省令第１号）
第12条に規定する金利スワップ取引の損益の繰延べを整理しています。
２キャッシュ・フロー計算書関係(1) 資金の期末残高の貸借対照表科目別の内訳
現金預け金： 795,908,327,312円
資金期末残高 ： 795,908,327,312円(2) 重要な非資金取引
重要な非資金取引として、ファイナンス・リース取引があります。令和元年度中に新たに計上したファイナンス・リース取引に係る資産及び負債の額は、それぞれ15,448,200円です。

３

退職給付関係(1) 採用している退職給付制度の概要
当機構は、確定給付型の制度として、企業年金基金制度及び退職一時金制度を設けており、確定拠出型の制度として、確定拠出年金制度を設けています。当機構の企業年金基金
制度は複数事業主制度ですが、年金資産の額を、退職給付債務の比率に応じて合理的に算定できるため、関連する注記は、以下の確定給付制度の注記に含めて記載しています。
企業年金基金制度（積立型制度です。）では、役職員の報酬・給与と勤務期間に基づいた年金を支給しています。退職一時金制度（非積立型制度です。）では、退職給付として、役職員の報酬・給与と勤務期間に基づいた一時金を支給しており、役員分については簡便
法、職員分については原則法により退職給付引当金及び退職給付費用を計算しています。

9

(2) 確定給付制度①退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
期首における退職給付債務
勤務費用
利息費用
数理計算上の差異の当期発生額
退職給付の支払額
過去勤務費用の当期発生額
制度加入者からの拠出額
期末における退職給付債務②年金資産の期首残高と期末残高の調整表
期首における年金資産
期待運用収益
数理計算上の差異の当期発生額
事業主からの拠出額
退職給付の支払額
制度加入者からの拠出額
期末における年金資産

24,087,647,984
679,328,700
144,802,196
48,127,658△ 1,273,423,102△ 53,830,308
0
23,632,653,128

円

10,408,347,765
260,208,694△ 399,889,202
346,480,340△ 555,901,802
0
10,059,245,795円③退職給付債務及び年金資産と貸借対照表に計上された退職給付引当金及び前払年金費用の調整表積立型制度の退職給付債務
13,003,192,418 円
年金資産△ 10,059,245,795
積立型制度の未積立退職給付債務
2,943,946,623
非積立型制度の未積立退職給付債務
10,629,460,710
小計13,573,407,333
未認識数理計算上の差異△ 2,186,134,994
未認識過去勤務費用
212,155,630
貸借対照表に計上された負債と資産の純額
11,599,427,969
退職給付引当金
11,599,427,969
前払年金費用0
貸借対照表に計上された負債と資産の純額
11,599,427,969④退職給付に関連する損益
勤務費用
利息費用
期待運用収益
数理計算上の差異の当期費用処理額
過去勤務費用の当期費用処理額
臨時に支払った割増退職金
合計

679,328,700
144,802,196△ 260,208,694
394,109,099△ 204,322,119
0753,709,182⑤年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりです。
債券
株式
一般勘定
現金及び預金
合計※四捨五入しているため合計が100％になりません。

10

65%
22%
13%
1%
100%

円

⑥ 長期期待運用収益率の設定方法に関する記載
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しています。
⑦ 数理計算上の計算基礎に関する事項
期末における主要な数理計算上の計算基礎
割引率
長期期待運用収益率

0.6%
2.5%

（注）役員分の退職一時金を簡便法で会計処理した金額を含みます。

(3) 確定拠出制度
確定拠出制度への要拠出額は43,971,363円です。
４

固定資産の減損関係
減損を認識した資産
次表の職員宿舎及び支店事務所については、使用可能性が著しく低下し、処分を計画していることから、当期において減損を認識しています。
なお、建物等及び土地は損益計算に属するものであることから、減損額は損益計算書に計上しています。
＜職員宿舎＞
機構
本支店名

宿舎名

（単位：円）
減損額

帳簿価額

所在地

建物等

土地

1 東北

八幡第３宿舎仙台市青葉区

建物等
074,712,000

74,712,000

35,465,800

9,128,000

2 東北

八幡第４宿舎仙台市青葉区

057,288,000

57,288,000

75,680,992

7,112,000

3 九州

西新第１宿舎福岡市早良区

0

73,700,000

73,700,000

4,905,726

0

4 九州

高取宿舎

福岡市早良区

0

165,000,000

165,000,000

11,596,198

0

5 九州

水前寺第１宿舎

熊本市中央区

0

47,100,000

47,100,000

34,890,289

2,900,000

0417,800,000

417,800,000

162,539,005

19,140,000

合計

土地

計

（注１）帳簿価額については、当事業年度の期末帳簿価額を記載しています。
（注２）減損額については、不動産鑑定評価額により測定した正味売却価額により算定しています。

＜支店事務所＞
機構
本支店名
1 東海

（単位：円）
減損額

帳簿価額

所在地

建物等

名古屋市千種区

合計

土地

計

建物等

土地

48,000,000

455,000,000

503,000,000

214,936,107

329,000,000

48,000,000

455,000,000

503,000,000

214,936,107

329,000,000（注１）帳簿価額については、当事業年度の期末帳簿価額を記載しています。
（注２）減損額については、不動産鑑定評価額により測定した正味売却価額により算定しています。

５

金融商品関係(1) 金融商品の状況に関する事項
ア 金融商品に対する取組方針
当機構は、一般の金融機関による住宅の建設等に必要な資金の融通を支援するための貸付債権の譲受け等の業務や、一般の金融機関による融通を補完するための災害復
興建築物の建設等に必要な資金の貸付けの業務等を実施しています。これらの業務を11

実施するため、財投機関債等の発行並びに金融機関及び財政融資資金からの借入れにより資金を調達しています。
イ 金融商品の内容及びそのリスク
当機構が保有する金融資産は、主として国内の個人に対する債権であり、顧客の契約不履行によってもたらされる信用リスクに晒されています。当該債権の多くは長期固定の住宅ローン債権であり、期限前償還リスク、再調達リスク、パイプラインリスク
等の市場リスクに晒されています。また、有価証券は主に債券を満期保有目的で保有しており、これらは発行体の信用リスク及び市場リスクに晒されています。
当機構の調達手段である財投機関債等及び借入金は、一定の市場環境の下で調達できなくなる場合等の流動性リスクに晒されています。
ウ 金融商品に係るリスク管理体制(ｱ) リスク管理への取組
当機構では、組織的かつ横断的なリスク管理体制を整備するため、リスク管理を統括する役員・部署を定めるとともに、リスクを定性面・定量面から適切に管理するために、個別リスクの管理を担当する役員・部署を定め、委員会を設置する等必要な体制の整備に取り組んでいます。具体的には、信用リスクの管理については「信用リスク管理委員会」を、市場リスク、流動性リスク及び運用先等信用リスクの管理については「ＡＬＭリスク管理委員会」を設置しています。これら各委
員会では、個別リスクの状況をモニタリングするとともに、個別リスクの管理に関す
る企画・立案等について審議しています。
また、個別リスクを統合的な観点から管理するために、統合的なリスク管理を担当する役員・部署を定め、個別リスクの計量結果や管理状況等を全体として把握・評価し、定期的に役員会に報告する等の体制整備に取り組んでいます。統合的リスク管理の取組として、金利シナリオやＰＤシナリオを組み合わせたシナリオによる同一のキャッシュ・フローに基づき、信用リスク及びＡＬＭリスクの両リスクを横断的に捉えた生涯収益シミュレーションを行い、各リスクに対する耐性を確認しています。
当機構では、個別リスクの定義、リスク管理の目的、体制、手法等のリスク管理に係る基本的な体系を定めたリスク管理基本規程及び個別リスクごとの具体的なリスク管理の体制、手法を定めたリスク管理規程を制定しています。個別リスクについては、これらの規程に基づきその特性を踏まえた管理を実施するとともに、あわせて、個別リスクを総体的に把握、評価する統合的リスク管理に取り組んでいます。
(ｲ) 信用リスク管理
当機構では、信用リスクの管理を担当する部署は営業部門から独立性を確保し、買取審査、与信審査、機構保有債権の管理及び回収並びに自己査定を適切に実施する体制を整備しています。また、信用リスクの把握及び管理を的確に実施するため、機構保有債権をリスク・プロファイルに応じて区分し、この区分ごとにポートフォリオに含まれる債権の属性分析、将来に発生しうる損失額の計測、信用リスクに対応するためのコスト算定等を行っています。
(ｳ) 市場リスク管理
当機構では、市場部門から独立したリスク管理部門を設置し、期限前償還リスク、
再調達・再運用リスク及びパイプラインリスクを適切に管理する体制を整備しています。期限前償還リスクについては、期限前償還モデルにより期限前償還額を推計するとともに、住宅ローンの証券化、多様な年限による債券発行等を組み合わせて資金を調達することによって管理を行っています。また、再調達・再運用リスクについては、将来の金利変動を加味した資産・負債のキャッシュ・フローを推計し、当該キャ

12

ッシュ・フローにより発生する期間損益を計測するとともに、デュレーション等のリスク指標の定期的なモニタリングを実施することにより管理を行っています。
なお、パイプラインリスクについては、必要に応じてヘッジ目的の金利スワップ取引を行うこと等により管理を行っています。
(ｴ) 流動性リスク管理
当機構では、資金繰り管理部門から独立したリスク管理部門が流動性資産等の資金繰りに係る管理指標を制定し、モニタリングを実施しています。また、緊急時の借入枠を設定するなどの調達手段を確保しており、資金繰りの逼迫度に応じた管理区
分を設定の上、管理区分に応じた対応を定めています。
(ｵ) 運用先等信用リスク管理
当機構では、運用等の実施部門から独立したリスク管理部門が運用先等信用リスクの管理指標を制定し、モニタリングを実施しています。モニタリングの実施に当たり、保有債券の発行体、金利スワップ取引の取引先金融機関等の信用リスク管理方法を定めています。
エ 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合の合理的に算定された価額が含まれています。当該価額の算定においては一定の前提条件を採用しているため、異なる前提条件によった場合には当該価額が異なることもあります。
(2) 金融商品の時価等に関する事項
期末日における主な金融商品の貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、
次表のとおりです。
（単位：円）
貸借対照表計上額

時

価

差

額

(1) 現金預け金

795,908,327,312

795,908,327,312

0(2) 金銭の信託

141,225,823,587

143,482,125,064

2,256,301,477

満期保有目的の債券

481,927,833,191

510,173,468,955

28,245,635,764

その他有価証券

285,000,000,000

285,000,000,000

017,317,396,916,360

333,934,342,840

6,644,474,558,721

7,358,931,829,619

714,457,270,898

1,665,059,393

1,665,059,393

0(3) 有価証券(4) 買取債権
貸倒引当金（注１）

17,059,409,592,423△ 75,947,018,903
16,983,462,573,520(5) 貸付金
貸倒引当金（注１）(6) 求償債権（注１）(7) 年金譲受債権（注１）6,776,956,191,631△ 132,481,632,910

34,464,166,663

38,289,228,346

3,825,061,683

資産計25,368,128,342,387

26,450,846,955,049

1,082,718,612,662(1) 借入金

3,257,072,456,000

3,359,739,343,628

102,666,887,628(2) 債券（注２）

19,636,771,065,122

20,224,911,152,281

588,140,087,159(3) 未払買取代金

207,678,810,000

207,678,810,000

0

負債計

23,101,522,331,122

23,792,329,305,909

690,806,974,787

金融派生商品（注３）(591,075,850)(591,075,850)

0

金融派生商品計(591,075,850)(591,075,850)0（注１）買取債権及び貸付金に対応する一般貸倒引当金、個別貸倒引当金等を控除しています。なお、求償債権及び年金譲受債権に対する貸倒引当金については、重要性が乏しいため、貸借対照表計上額から直接減額しています。
（注２）債券発行差額については、重要性が乏しいため、貸借対照表計上額から直接減額しています。

13

（注３）その他資産・負債に計上している金融派生商品を一括で表示しています。取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については、( )で表示しています。

（注）金融商品の時価の算定方法
資 産(1) 現金預け金
預け金は全て満期のないものであり、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としています。
(2) 金銭の信託取引金融機関から提示された価格によっています。
(3) 有価証券
債券は、業界団体が公表する取引価格等の市場価格によっています。譲渡性預金は、約定期間が短期間であり、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としています。
(4) 買取債権
買取債権の種類、債務者区分及び期間に基づく区分ごとに、将来キャッシュ・フロー
を見積もり、同様の新規買取を行った場合に想定される利率で割り引いて時価を算定しています。
また、破綻先、実質破綻先及び破綻懸念先に対する債権等については、担保による回収見込額等に基づいて貸倒見積高を算定しているため、時価は決算日における貸借対照表価額から現在の貸倒見積高を控除した金額に近似しており、当該価額を時価としています。
(5) 貸付金
貸付金の種類、債務者区分及び期間に基づく区分ごとに、将来キャッシュ・フローを見積もり、同様の新規貸付を行った場合に想定される利率で割り引いて時価を算定しています。
また、破綻先、実質破綻先及び破綻懸念先に対する債権等については、担保及び保証による回収見込額等に基づいて貸倒見積高を算定しているため、時価は決算日における貸借対照表価額から現在の貸倒見積高を控除した金額に近似しており、当該価額を時価としています。
なお、貸付金のうち、手形貸付については、約定期間が短期間であり、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としています。
(6) 求償債権
担保による回収見込額等に基づいて貸倒見積額を算定しているため、時価は決算日における貸借対照表価額から現在の貸倒見積額を控除した金額に近似しており、当該価額を時価としています。
(7) 年金譲受債権
債務者区分及び期間に基づく区分ごとに、将来キャッシュ・フローを見積もり、同様の新規貸付を行った場合に想定される利率で割り引いて時価を算定しています。
また、破綻先、実質破綻先及び破綻懸念先に対する債権等については、担保による回収見込額等に基づいて貸倒見積高を算定しているため、時価は決算日における貸借対照表価額から現在の貸倒見積高を控除した金額に近似しており、当該価額を時価とし
ています。
負 債

14

(1) 借入金
元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いて時価を算定しています。
なお、財形住宅資金貸付勘定の民間借入金については、約定期間が短期間であり、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としています。
(2) 債券
貸付債権担保債券及び一般担保債券については、業界団体が公表する取引価格等の市場価格によっています。
財形住宅債券については、元利金の合計額を同様の新規発行を行った場合に想定される利率で割り引いて時価を算定しています。
住宅宅地債券については、将来キャッシュ・フローを見積もり、同様の新規発行を行った場合に想定される利率で割り引いて時価を算定しています。
(3) 未払買取代金
未払期間が短期間であり、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としています。
金融派生商品
金融派生商品は、金利スワップ取引であり、割引現在価値により算出した価額によっています。
６

有価証券関係(1) 満期保有目的の債券（単位：円）
区

分

種

類

国債

価

差

額

190,462,801,115

16,993,586,416

105,555,108,316

112,113,893,640

6,558,785,324

11,694,223,285

12,402,916,200

708,692,915

85,736,508,442

90,071,912,000

4,335,403,558

小計

376,455,054,742

405,051,522,955

28,596,468,213

国債

816,632,127

809,166,000△ 7,466,127

23,313,389,182

23,179,320,000△ 134,069,182

0

0

0

81,342,757,140

81,133,460,000△ 209,297,140

105,472,778,449

105,121,946,000△ 350,832,449

481,927,833,191

510,173,468,955

28,245,635,764

地方債
時価が貸借対照表計
政府保証債
上額を超えないもの
社債
小計
計

時

173,469,214,699

地方債
時価が貸借対照表計
政府保証債
上額を超えるもの
社債

合

貸借対照表計上額

15

(2) その他有価証券(単位：円）
区

分

種

類

貸借対照表計上額

取得原価

差

額

貸借対照表計上額が取得原価を超えない その他
285,000,000,000
285,000,000,000
もの
なお、貸借対照表計上額が取得原価を超えるものはありません。

７

重要な債務負担行為
該当事項はありません。

８

重要な後発事象
該当事項はありません。

９

不要財産に係る国庫納付等(1) 不要財産としての国庫納付等を行った資産の種類、帳簿価額等の概要
ア 種類
現預金
イ 帳簿価額
現預金 120,561,305円(2) 不要財産となった理由
平成30年度までに措置された出資金等について、上記財産については今後見込まれる事業量のもとでは業務を確実に実施する上で必要がなくなったと認められたためです。
(3) 国庫納付等の方法
独立行政法人通則法（平成11年法律第103号）第46条の２第１項の規定に基づき、国庫納付を行いました。
(4) 国庫納付等の額
120,561,305 円(5) 国庫納付等が行われた年月日
令和２年３月 24 日
(6) 減資額0円

160