平成 30 年２月６日
各 位
会 社 名

ユニー株式会社

代表者名

代表取締役社長 佐古 則男

会 社 名

株式会社ＵＣＳ

代表者名

代表取締役社長 後藤 秀樹（コード番号 8787

東証 JASDAQ）

ユニー株式会社による株式会社ＵＣＳの株式交換による完全子会社化に関するお知らせ
ユニー株式会社（以下「ユニー」といいます。
）及び株式会社ＵＣＳ（以下「ＵＣＳ」といいます。
）は、ユニーを株式交換完全親会社、ＵＣＳを株式交換完全子会社とする株式交換（以下「本株式交換」といいます。
）
を実施することについて、本日付けで両社の取締役会決議を行い、本日、株式交換契約（以下「本株式交換契約」といいます。
）を締結いたしましたので、以下のとおりお知らせいたします。
本株式交換は、ユニーについては会社法（平成 17 年法律第 86 号。その後の改正を含みます。以下同じです。
）
第 796 条第２項の規定に基づく簡易株式交換の手続により株主総会の承認を受けずに、ＵＣＳについては平成
30 年４月６日開催予定の臨時株主総会において承認を受けた上で、平成 30 年５月１日を効力発生日として行うことを予定しております。なお、ＵＣＳの株式は、本株式交換の効力発生日に先立ち、株式会社東京証券取引所（以下「東京証券取引所」といいます。
）JASDAQ（スタンダード）（以下「JASDAQ」といいます。
）において、
平成 30 年４月 25 日に上場廃止（最終売買日は平成 30 年４月 24 日）となる予定です。
１．本株式交換による完全子会社化の目的（１）ユニーが本株式交換の実施を決定するに至った背景及び目的
ユニーは、親会社であるユニー・ファミリーマートホールディングス株式会社（以下「ＵＦＨＤ」といいます。
）のグループ企業の一社として、「衣・食・住・余暇にわたる総合小売業のチェーンストア」を標榜し、「新生活創造小売業」の実現を目指してエンターテイメント性を備えた広域型複合ショッピングセ
ンターや、専門店の配置に特化した小規模なショッピングモール、その他にも食品等の日常生活の必需品を取り扱う総合スーパー等を運営しております。
ユニーの属する総合小売業界では少子高齢化等による市場縮小に加え、主要な事業展開地域である東海圏を中心に競合他社による大型ショッピングセンターの開業やドラッグストア・ディスカウントストアの進出等により更なる競争の激化が想定されております。ユニーとしては、ＵＣＳとの協業を一層深めることにより金融サービス事業におけるノウハウ・情報等も活用することで既存顧客の囲い込みに一層注力すると共に、柔軟かつ機動的な販売促進プログラムを導入して顧客基盤を拡大することが必須となっております。
また、ユニーの親会社であるＵＦＨＤも、今後の計画として金融サービス事業の強化を掲げ、電子マネ
ー、クレジット及びポイント等を含む金融サービス関連ビジネスを手掛ける株式会社ＵＦＩ ＦＵＴＥＣＨを発足させるとともに、金融サービス事業におけるグループ内のシナジー拡大を目指し、クレジットカ
ード業を営むグループ会社のポケットカード株式会社の非公開化、電子マネー、ポイントカード及び顧客

1

ＩＤの活用等に関する施策の検討等を積極的に推進しております。ＵＣＳとの関係においても、平成 30
年春頃を目途に全国のファミリーマートにおいて電子マネー「ユニコ（ｕｎｉｋｏ）」の取扱開始を予定するなどしております。
更に、ユニーは、上記のような総合小売業界の厳しい経営環境も踏まえ、平成 29 年 11 月に新たに株式会社ドンキホーテホールディングス（以下「ドンキホーテＨＤ」といいます。
）の資本参画を受け、今後ユニーの店舗の一部をドンキホーテＨＤが運営する店舗とユニーが運営する店舗のダブルネームで展開する新業態店舗へ転換する予定である等、新たな収益機会の創出を模索しており、今後は新業態店舗を含
め、ＵＣＳを通じた新たなカード戦略の構築も視野に入れて参ります。
こうした認識のもと、平成 29 年 11 月以降、ユニーはＵＣＳと度重なる協議を行い、ＵＣＳがユニーの完全子会社となることによってユニー及びＵＣＳにもたらされるシナジーについての認識を共有し、今後の両社のあるべき姿についても議論を積み重ねた結果、ユニーとＵＣＳの一体性の強化によるシナジーの拡大及びＵＣＳにおける機動的な意思決定を可能とする体制を整備することで、両社のさらなる企業価値の向上を図ることができること、ＵＣＳがユニーの完全子会社となることはＵＣＳの企業価値の向上に資するのみならず、ユニーの企業価値の向上のためにも非常に有益であるとの考えで両社の見解が一致した
ことから、平成 30 年２月６日付けでユニーの取締役会決議を行い、本株式交換を行うことを決定し、Ｕ
ＣＳとの間で本株式交換契約を締結いたしました。
（２）ＵＣＳが本株式交換の実施を決定するに至った背景及び目的
ＵＣＳは、平成３年５月の設立以降、ユニーのグループ企業（以下「ユニーグループ」と総称します。
）のお客様を中核的な顧客基盤としつつも、ユニーグループ外からの収益機会の拡大にも努め、ユニーの主要な子会社として長らくユニーグループの企業価値向上に貢献して参りました。主要な事業内容としてク
レジットカードを通じた包括信用購入あっせん及び融資、並びに電子マネーの運営等を行い顧客に利便性を提供すると共に、損害保険及び生命保険の販売、リース事業、旅行等の通信販売事業も展開し、事業の多角化にも取り組んで参りました。また、ユニーと共に各種のポイント政策やキャンペーン等も展開しており、ユニーグループの販売促進戦略において重要な位置を占めております。
また、ＵＣＳの属するクレジットカード業界の競争環境に関しては、キャッシュレス化の進行によるク
レジットカード及び電子マネーの市場拡大が見込まれるものの、貸金業法の総量規制の影響並びに少子高齢化及び人口減少によるカード会員獲得競争の激化に加え、多様化する決済手段を背景とした事業の垣根を越えた異業種の参入等により、今後も厳しい状況が継続するものと思われ、従来どおりの取組みを維持するだけでは成長の機会を逸し、将来的には事業が縮小していくことも懸念されます。そのため、ＵＣＳ
としては、このような厳しい現状を打破し、更なる成長を遂げるため、中核的な顧客基盤であるユニー顧
客層の囲い込みにユニーと共に改めて注力すると同時に、その顧客基盤を起点として、下記（３）「本株
式交換後の経営方針」①ないし⑤に記載されるような、短期的には成果を挙げることが難しいとしても中長期的には成長を見込める新たなサービス及び取組みを従来以上に迅速かつ機動的な意思決定を行い推進することが必須と考えております。
更に、上記（１）「ユニーが本株式交換の実施を決定するに至った背景及び目的」に記載のとおり、ユニーの店舗の一部をユニー及びドンキホーテＨＤがダブルネームで展開する新業態店舗へ展開する予定
であること等に伴い、ＵＣＳとしても、本株式交換による完全子会社化によりユニーとＵＣＳ少数株主との潜在的な利益相反の懸念を解消し、短期的には収益性を悪化する恐れがあるものの中長期的には収益性の向上にも資すると考えられるＵＣＳの中長期的観点に基づいた機動的な意思決定を可能とする体制を整備することで、当該新業態店舗を含むユニーの顧客への販売促進プログラムの導入を積極的に行うなど、
当該新業態店舗を含むユニー店舗へのクレジットカード・電子マネー利用拡大への積極投資を行うことにより、顧客基盤を拡大し、新たな収益機会を獲得することを企図しております。
こうした認識のもと、上記（１）「ユニーが本株式交換の実施を決定するに至った背景及び目的」に記載のとおり、平成 29 年 11 月以降、ＵＣＳはユニーと度重なる協議を行い、ＵＣＳがユニーの完全子会社となることによってＵＣＳ及びユニーにもたらされるシナジーについての認識を共有し、今後の両社のあるべき姿についても議論を積み重ねるとともに、独自に非公開化によるメリットとデメリット、ステーク

2

ホルダーに与える影響等について検討を進めて参りました。その結果、ＵＣＳとユニーの一体性の強化によるシナジーの拡大及びＵＣＳにおける機動的な意思決定を可能とする体制を整備することで、両社のさらなる企業価値の向上を図ることができること、ＵＣＳがユニーの完全子会社となることはＵＣＳの企業
価値の向上に資するのみならず、ユニーの企業価値の向上のためにも非常に有益であるとの考えで両社の見解が一致したことから、平成 30 年２月６日付けでＵＣＳの取締役会決議を行い、本株式交換を行うことを決定し、ユニーとの間で本株式交換契約を締結いたしました。
（３）本株式交換後の経営方針
上記のとおり、事業環境に応じて適時に適切な意思決定を行い、ユニーとＵＣＳのシナジーを最大限発揮し、中長期的に成長を見込めるような新たなサービス分野を展開し各々の企業価値を向上させていくた
めには、ＵＣＳがユニーの完全子会社となることにより、ユニーとＵＣＳ少数株主との潜在的な利益相反の懸念を解消し、ＵＣＳの中長期的観点に基づいた機動的な意思決定、並びに、ＵＣＳとユニーとの間でのより緊密なコミュニケーションを可能とする体制を構築することは極めて有益と考えております。ユニー及びＵＣＳは、本株式交換によるＵＣＳの完全子会社化により、具体的には、以下のような取組みのさらなる強化が視野に入ると考えております。
①

ユニーとＵＣＳの経営資源・情報を活用した双方の顧客基盤の拡大
ユニーの有するＩＤＰＯＳ情報とＵＣＳがこれまで展開してきた金融サービス事業のノウハウ・情報等を融合した新たなロイヤルカスタマープログラムの検討やポイント等を通じたマーケティング施策の強化を更に積極的に進めることで、ユニー及びＵＣＳ双方の顧客基盤の更なる拡大に繋がると考えております。
②

技術革新を見据えた中長期的な金融サービスの強化
ＵＣＳがユニーの完全子会社となることにより、ＵＣＳにおいて、総合小売業であるユニーと一体となったキャッシュレス化や決済手段の変革等に必要となる新たな技術革新のためのシステム投資等といった中長期的観点に基づいた検討を行うことが可能となり、ＵＣＳにおける中長期的な金融サービスの強化に繋がると考えております。
③

ＵＦＨＤグループとの協業促進
ＵＦＨＤグループ各社とユニー及びＵＣＳにおいて、電子マネー、クレジット、ポイント、ＩＤ等を含めた金融サービス分野、マーケティング分野での協業を一層積極的に検討し、促進していくことで、今後のＵＣＳの成長に繋がると考えております。
④

ローコストオペレーションによる企業体質の強化
上記のようなサービス向上や顧客基盤の拡大等により、更なるローコストオペレーションが可能となり、ユニー及びＵＣＳ双方の企業体質の強化に繋がると考えております。
⑤

ユニーとＵＣＳにおける人的・財務的経営資源の効率的な配分
ユニーとＵＣＳにおける人的・財務的経営資源の効率的な配分が可能となり、相互の人材の有効活用

及び資金効率の改善に繋がると考えております。

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２．本株式交換の要旨（１）本株式交換の日程
株式交換契約締結の取締役会決議日（両社）平成 30 年２月６日

株 式 交 換 契 約 締 結 日 （ 両 社 ）平成 30 年２月６日

監 理 銘 柄 指 定 日 （ Ｕ Ｃ Ｓ ）平成 30 年２月６日（予定）臨時株主総会基準日公告日（ＵＣＳ）

平成 30 年２月７日（予定）

臨 時 株 主 総 会 基 準 日 （ Ｕ Ｃ Ｓ ）平成 30 年２月 28 日（予定）

臨 時 株 主 総 会 決 議 日 （ Ｕ Ｃ Ｓ ）平成 30 年４月６日（予定）

整 理 銘 柄 指 定 日 （ Ｕ Ｃ Ｓ ）平成 30 年４月６日（予定）

最

終

売

買

日 （ Ｕ Ｃ Ｓ ）平成 30 年４月 24 日（予定）

上

場

廃

止

日 （ Ｕ Ｃ Ｓ ）平成 30 年４月 25 日（予定）

実 施 予 定 日 （ 効 力 発 生 日 ）平成 30 年５月１日（予定）金

平成 30 年７月下旬（予定）

銭

交

付

日

（注１）ユニーは、会社法第 796 条第２項の規定に基づく簡易株式交換の手続により、本株式交換契約に関する株主総会の承認を受けずに本株式交換を行う予定です。
（注２）本株式交換の実施予定日（効力発生日）は、両社の合意により変更されることがあります。

（２）本株式交換の方式
ユニーを株式交換完全親会社、ＵＣＳを株式交換完全子会社とし、金銭を対価とする株式交換です。本
株式交換は、ユニーについては会社法第 796 条第２項の規定に基づく簡易株式交換の手続により株主総会の承認を受けずに、ＵＣＳについては平成 30 年４月６日開催予定の臨時株主総会において承認を受けた上で、平成 30 年５月１日を効力発生日として行うことを予定しております。
（３）本株式交換に係る割当ての内容
ユニーは、会社法第 768 条第１項第２号の規定に基づき、本株式交換契約に従い、本株式交換によりユニーがＵＣＳの発行済株式（但し、ユニーが保有するＵＣＳの株式（平成 30 年２月６日現在 15,299,700株）を除きます。
）の全部を取得する時点の直前時（以下「基準時」といいます。
）におけるＵＣＳの株主（但し、ユニーを除きます。
）に対し、その所有するＵＣＳの普通株式１株につき 1,830 円の割合（総額6,419,413,080 円）（以下「本株式交換対価」といいます。
）で金銭を交付する予定です。
なお、ＵＣＳは、効力発生日の前日までに行う取締役会決議により、ＵＣＳが保有する全ての自己株式（平成 30 年２月６日現在 124 株）及び本株式交換の効力発生日の前日までに保有することとなる全ての自己株式を当該効力発生日の前日において消却する予定です。
（注）本株式交換対価は、算定の根拠となる諸条件に重大な変更が生じた場合、両社協議の上、変更することがあります。

（４）本株式交換に伴う新株予約権及び新株予約権付社債に関する取扱い
該当事項はありません。

３．本株式交換に係る割当ての内容の根拠等（１）割当ての内容の根拠及び理由
ユニーは、下記（４）「公正性を担保するための措置」及び（５）「利益相反を回避するための措置」に記載のとおり、本株式交換の対価の公正性その他本株式交換の公正性を担保するため、ユニーの第三者算定機関として株式会社三菱東京ＵＦＪ銀行（以下「三菱東京ＵＦＪ銀行」といいます。
）を、法務アドバ
イザーとしてＴＭＩ総合法律事務所をそれぞれ選定し、本格的な検討を開始いたしました。
他方、ＵＣＳは、ユニーから本株式交換の提案を受け、下記（４）「公正性を担保するための措置」及び（５）「利益相反を回避するための措置」に記載のとおり、本株式交換の対価の公正性その他本株式交
換の公正性を担保するため、ＵＣＳの第三者算定機関として株式会社ＫＰＭＧ ＦＡＳ（以下「ＫＰＭＧ
4ＦＡＳ」といいます。
）を、法務アドバイザーとして森・濱田松本法律事務所をそれぞれ選定し、ユニーからの本株式交換に関する提案の検討を開始いたしました。
まず、本株式交換の対価については、ユニーが非上場会社であり、流動性のない同社の株式を対価とすることは適切ではないことから、金銭を対価といたしました。
また、本株式交換の対価の額については、平成 30 年１月 12 日に、ユニーからＵＣＳに対して初期的な提案が行われて以降、同月下旬までの間、ＵＣＳは、下記（５）①「ＵＣＳにおける利害関係を有しない
第三者委員会からの答申書の取得」に記載の本株式交換に関して設置された第三者委員会並びに第三者算定機関であるＫＰＭＧ ＦＡＳから受領したＵＣＳの株式価値の分析結果及びその意見を踏まえ、慎重に検討を行ったうえで、ユニーとの間で、複数回、真摯に交渉を行って参りました。
その結果、ＵＣＳは、下記（４）「公正性を担保するための措置」及び（５）「利益相反を回避するための措置」に記載とおり、ＫＰＭＧ ＦＡＳから平成 30 年２月５日付で受領した株式価値算定書及び下記（５）①「ＵＣＳにおける利害関係を有しない第三者委員会からの答申書の取得」記載の答申書を踏まえ、取締役会で慎重に審議した結果、上記２．
（３）「本株式交換に係る割当ての内容」記載の合意された本株式交換の対価である 1,830 円は、上記ＫＰＭＧ ＦＡＳの株式価値算定書に提示された算定結果のうち、株式市価法に基づく算定結果の上限を上回るものであり、かつＤＤＭ法に基づく算定結果のレンジの範囲の中間値を上回るものであること、下記のとおり、本株式交換に係る公表日の前営業日である平成 30 年
２月５日の東京証券取引所におけるＵＣＳ普通株式の終値 1,520 円に対して 20.4％（小数点以下第二位を四捨五入）、過去１ヶ月間（平成 30 年１月９日から平成 30 年２月５日まで）の株価終値単純平均値 1,473円に対して 24.2％（小数点以下第二位を四捨五入）、過去３ヶ月間（平成 29 年１１月６日から平成 30 年
２月５日まで）の株価終値単純平均値 1,425 円に対して 28.4％（小数点以下第二位を四捨五入）、過去６ヶ月間（平成 29 年８月７日から平成 30 年２月５日まで）の株価終値単純平均値 1,432 円に対して 27.8％（小数点以下第二位を四捨五入）のプレミアムを加算されていることその他の本株式交換に関する諸条件を考慮すれば、妥当であり、ＵＣＳの株主の皆様の利益に資するものであると判断し、本日開催された取締役会にて本株式交換対価による本株式交換の実施を下記（５）②「ＵＣＳにおける利害関係を有する取締役を除く取締役及び監査役全員の承認」に記載の方法により決議いたしました。
また、ユニーにおいても、下記（４）「公正性を担保するための措置」及び（５）「利益相反を回避するための措置」に記載とおり、第三者算定機関である三菱東京ＵＦＪ銀行から平成 30 年２月５日付で受領した株式価値算定書を踏まえ、慎重に検討した結果、上記２．
（３）「本株式交換に係る割当ての内容」記
載の本株式交換の対価は妥当であり、ユニーの株主の利益に資するものであると判断し、本株式交換対価
による本株式交換の実施について本日付けで取締役会決議を行いました。
そして、当該各取締役会決議に基づき、ユニー及びＵＣＳは、本日付で本株式交換契約を締結いたしま
した。
本株式交換対価 1,830 円は、本株式交換に係る公表日の前営業日である平成 30 年２月５日の東京証券取引所におけるＵＣＳ普通株式の終値 1,520 円に対して 20.4％（小数点以下第二位を四捨五入）、過去１ヶ月間（平成 30 年１月９日から平成 30 年２月５日まで）の株価終値単純平均値 1,473 円に対して 24.2％（小数点以下第二位を四捨五入）、過去３ヶ月間（平成 29 年１１月６日から平成 30 年２月５日まで）の株価終値単純平均値 1,425 円に対して 28.4％（小数点以下第二位を四捨五入）、過去６ヶ月間（平成 29 年
８月７日から平成 30 年２月５日まで）の株価終値単純平均値 1,432 円に対して 27.8％（小数点以下第二位を四捨五入）のプレミアムをそれぞれ加えた金額となっております。
なお、本株式交換対価は、算定の根拠となる諸条件に重大な変更が生じた場合、両社協議の上、変更することがあります。
（２）算定に関する事項① 算定機関の名称及び本株式交換の当事会社との関係
ユニーの第三者算定機関である三菱東京ＵＦＪ銀行及びＵＣＳの第三者算定機関であるＫＰＭＧ Ｆ
ＡＳは、いずれもユニー及びＵＣＳからは独立した算定機関であり、ユニー及びＵＣＳの関連当事者には該当せず、本株式交換に関して記載すべき重要な利害関係を有しません。

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② 算定の概要
三菱東京ＵＦＪ銀行は、ＵＣＳについて、JASDAQ に上場しており、市場株価が存在することから市場
株価分析（平成 30 年２月２日を算定基準日として、JASDAQ におけるＵＣＳ普通株式の算定基準日終値、算定基準日までの直近１ヶ月間、３ヶ月間及び６ヶ月間の株価終値単純平均値を基に分析しております。
）
を、またＵＣＳには比較可能な上場類似会社が複数存在し、類似会社比較による株式価値の類推が可能であることから類似会社比較分析を、さらに将来の事業活動の状況を評価に反映するために配当割引モデル
分析（以下「ＤＤＭ分析」といいます。
）を用いて株式価値分析を行いました。
上記各評価方法によるＵＣＳの１株当たりの株式価値の範囲は以下のとおりです。
採用手法

１株当たりの株式価値の範囲

市場株価分析

1,423 円～1,506 円

類似会社比較分析

1,221 円～1,773 円

ＤＤＭ分析

1,696 円～2,250 円

三菱東京ＵＦＪ銀行は、株式価値の算定に際して、ＵＣＳから提供を受けた情報及び一般に公開された情報等を原則としてそのまま採用し、採用したそれらの資料及び情報等が、全て正確かつ完全なものであること、
株式価値の算定に重大な影響を与える可能性がある事実で三菱東京ＵＦＪ銀行に対して未開示の事実はないこと等を前提としており、独自にそれらの正確性及び完全性の検証は行っておりません。
また、
ＵＣＳの資産及び負債（偶発債務を含みます。
）について、独自の評価又は査定を行っていないことを前提としております。
三菱東京ＵＦＪ銀行の株式価値の算定は算定基準日現在の情報と経済情勢を反映したものであり、かかる算定の基礎としたＵＣＳの財務予測については、ＵＣＳにより現時点で得られる最善の予測及び判断に基づき合理的に準備作成されたことを前提としております。なお、ＵＣＳの財務予測において、大幅な増減益を見込んでいる事業年度はありません。また、当該財務予測は、本株式交換の実施を前提としておりません。
ユニーは、三菱東京ＵＦＪ銀行より、本株式交換におけるＵＣＳの株式価値に関する評価手法、前提条
件及び算定経緯等について説明を受けることを通じて、
三菱東京ＵＦＪ銀行による上記算定結果の合理性を確認しております。
ＫＰＭＧ ＦＡＳは、ＵＣＳ株式の価値算定にあたり必要となる情報を収集・検討するため、ＵＣＳの経営陣から事業の現状及び将来の見通し等の情報を取得して説明を受け、それらの情報を踏まえて、ＵＣ
Ｓ株式の価値算定を行っております。ＫＰＭＧ ＦＡＳは、複数の株式価値算定手法の中から、ＵＣＳ株
式の価値について多面的に評価することが適切であるとの考えに基づき、ＵＣＳが東京証券取引所に上場しており、市場株価が存在することから株式市価法を、また、将来の事業活動の状況を評価に反映するた
めに配当割引モデル法（事業を安定的に維持するために必要な自己資本比率を仮定し、当該自己資本比率を維持するために必要となる内部留保の額を超える利益を株主に分配可能であると想定しかつ現在価値に割引くことにより株式価値を分析する方法で、以下「ＤＤＭ法」といいます。
）を採用して、ＵＣＳ株
式の価値を算定しております。ＫＰＭＧ ＦＡＳが上記各手法に基づき算定したＵＣＳ株式の１株当たりの価値は以下のとおりです。
採用手法

１株当たりの株式価値の範囲

株式市価法

1,425 円～1,520 円

ＤＤＭ法1,404 円～1,858 円

株式市価法では、本株式交換に係る公表日の前営業日である平成 30 年２月５日を基準日として東京証券取引所 JASDAQ（スタンダード）市場におけるＵＣＳ株式の基準日終値 1,520 円、直近１ヶ月の終値単純平均値 1,473 円、直近３ヶ月の終値単純平均値 1,425 円、直近６ヶ月の終値単純平均値 1,432 円を基に、ＵＣＳ株式の１株当たりの価値の範囲を 1,425 円から 1,520 円までと分析しております。
6

ＤＤＭ法ではＵＣＳの平成 30 年２月期から平成 33 年２月期までの事業計画、直近までの業績の動向に基づき、平成 30 年２月期第４四半期以降ＵＣＳが生み出すと見込まれる株主に帰属する利益を、株主資本コストに基づく割引率で現在価値に割り引いてＵＣＳの株式価値を分析し、ＵＣＳ株式の１株当たりの価値の範囲を 1,404 円から 1,858 円と分析しております。なお、割引率は 9.6～10.8％を使用し、継続価値の算定に当たってはＰＡ（Perpetuity Assumption）法を採用し、永続成長率は 1.7％を使用しております。ＫＰＭＧ ＦＡＳがＤＤＭ法の算定の前提としたＵＣＳの事業計画の具体的な数値は以下のとおりです。以下の財務予測には大幅な増減益を見込んでいる事業年度はありません。なお、ＵＣＳの普通株式が上場廃止となることによる上場維持費用の削減については当該財務予測に加味しておりますが、その他の本取引後の各種施策の効果等につきましては、
現時点において財務予測に与える影響を具体的に見積もることは困難であるため反映しておりません。
（単位：百万円）
平成30年

平成31年

平成32年

平成33年

２月期

２月期

２月期

２月期

（注）
営業収益

5,430

21,642

22,88824,254

経常利益

1,190

4,208

4,508

4,808

当期純利益

638

2,705

2,905

3,105

(注) 平成 29 年 12 月から平成 30 年２月までの３ヶ月間

ＫＰＭＧ ＦＡＳはＵＣＳ株式価値の算定に際して、ＵＣＳから提供を受けた情報、ヒアリングにより聴取した情報、一般に公開された情報等を原則としてそのまま採用し、採用したそれらの資料及び情報が全て正確かつ完全なものであること、かつ、ＵＣＳ株式価値の算定に重大な影響を与える可能性がある事
実でＫＰＭＧ ＦＡＳに対して未開示の事実はないことを前提としており、独自にそれらの正確性及び完全性の検証を行っておりません。また、ＫＰＭＧ ＦＡＳは、ＵＣＳの資産又は負債（簿外資産及び負債、その他の偶発債務を含みます。
）について個別の資産及び負債の分析及び評価を含め、独自に評価、鑑定又は査定を行っておらず、第三者算定機関への評価、鑑定又は査定の依頼も行っておりません。ＫＰＭＧ
ＦＡＳによるＵＣＳ株式価値の算定は、平成 30 年２月５日までの情報及び経済条件等を反映したものであり、ＫＰＭＧ ＦＡＳがＤＤＭ法による評価に使用したＵＣＳの事業計画については、ＵＣＳの経営陣により現時点で得られる最善の予測と判断に基づき合理的に作成されたことを前提としております。
ＵＣＳは、ＫＰＭＧ ＦＡＳより、本株式交換におけるＵＣＳの株式価値に関する評価手法、前提条件
及び算定経緯等について説明を受けることを通じて、ＫＰＭＧ ＦＡＳによる上記算定結果の合理性を確認しております。
（３）上場廃止となる見込み及びその事由
本株式交換により、その効力発生日（平成 30 年５月１日を予定）をもって、ＵＣＳはユニーの完全子
会社となり、ＵＣＳ株式は平成 30 年４月 25 日付で上場廃止（最終売買日は平成 30 年４月 24 日）となる予定です。上場廃止後は、ＵＣＳ株式を東京証券取引所において取引することができなくなります。
本株式交換は、上記１．
「本株式交換による完全子会社化の目的」に記載のとおり、ＵＣＳ少数株主との潜在的な利益相反の懸念を解消し、ＵＣＳにおいて中長期的かつ機動的な意思決定並びにＵＣＳとＵＦ
ＨＤグループ及びユニーとの間でのより緊密なコミュニケーションを可能とすることを目的として実施するものです。本株式交換によりＵＣＳがユニーの完全子会社となる結果、東京証券取引所の上場廃止基準に従ってＵＣＳ株式は上場廃止となる予定です。
上場廃止後は、ＵＣＳの株式を JASDAQ において取引することができなくなりますが、ユニーを除くＵ
ＣＳ株主の皆様に対しては、ユニーが非上場会社であることを考慮して、上記（１）「割当ての内容の根拠及び理由」に記載する金銭（本株式交換対価）が保有株式数に応じて交付される予定であり、上記（１）「割当ての内容の根拠及び理由」に記載のとおり、本株式交換対価はＵＣＳ株式の市場株価に一定程度のプレミアムを加えた金額となっていることも勘案すると、少数株主への影響につき適切に配慮させていた
7

だいているものと考えております。
なお、ＵＣＳの株主の皆様は、最終売買日である平成 30 年４月 24 日までは、東京証券取引所において、その所有するＵＣＳ株式を従来どおり取引することができます。
（４）公正性を担保するための措置
ユニー及びＵＣＳは、ユニーが既にＵＣＳの普通株式 15,299,700 株（平成 30 年２月６日現在の発行済株式総数 18,807,700 株に占める割合にして 81.35%（小数点以下第三位を四捨五入。以下、保有割合の計算において同じです。
））を保有しており、ＵＣＳはユニーの子会社に該当することから、本株式交換の公正性を担保する必要があると判断し、以下のとおり公正性を担保するための措置を実施しております。
①

独立した第三者算定機関からの算定書の取得
ユニーは、ユニー及びＵＣＳから独立した第三者算定機関である三菱東京ＵＦＪ銀行を選定し、平成

30 年２月５日付で、株式価値算定書を取得いたしました。算定書の概要は、上記（２）「算定に関する事項」をご参照ください。
他方、ＵＣＳは、ユニー及びＵＣＳから独立した第三者算定機関であるＫＰＭＧ ＦＡＳを選定し、平成 30 年２月５日付で、株式価値算定書を取得いたしました。算定書の概要は、上記（２）「算定に関する事項」をご参照ください。
なお、ユニー及びＵＣＳは、いずれも各第三者算定機関から本株式交換対価が財務的見地から妥当又は公正である旨の意見書（フェアネス・オピニオン）を取得しておりません。
②

独立した法律事務所からの助言
本株式交換の法務アドバイザーとして、ユニーはＴＭＩ総合法律事務所を、ＵＣＳは森・濱田松本法律事務所を選任し、それぞれ本株式交換の手法、諸手続及び意思決定の方法・過程等について、法的な観点から助言を得ております。なお、ＴＭＩ総合法律事務所及び森・濱田松本法律事務所は、いずれもユニー
及びＵＣＳから独立しております。
（５）利益相反を回避するための措置
ユニーは既にＵＣＳの総議決権の 81.35％（平成 29 年 11 月 30 日現在）を保有する同社の親会社であることから、ＵＣＳは、利益相反を回避するため、以下の措置を実施しております。
① ＵＣＳにおける利害関係を有しない第三者委員会からの答申書の取得
ＵＣＳは、平成 29 年 12 月 27 日、本株式交換がＵＣＳの少数株主にとって不利益な条件の下で行われることを防止するため、支配株主であるユニーとの間で利害関係を有しない委員として、ＵＣＳの社外取締役である藤本和久氏並びに社外監査役である永冨史子氏及び永田昭夫氏の３名によって構成される第三者委員会（以下「第三者委員会」といいます。
）を設置し、本株式交換を検討するにあたって、第三者委員会に対し、(a)本株式交換の目的の正当性・合理性、(b)本株式交換の手続の公正性、(c)本株式交換の条件（本株式交換の対価を含みます。
）の公正性・妥当性、(d)これらの点を前提に本株式交換がＵＣＳの少数株主にとって不利益であるか否かについて諮問いたしました。
第三者委員会は、平成 29 年 12 月 27 日以降平成 30 年２月６日までに合計７回の会合を開催したほか、情報収集を行い、必要に応じて随時協議を行う等して、上記諮問事項に関し、慎重に検討を行いました。
第三者委員会は、当該検討に当たり、ＵＣＳから本株式交換の目的、本株式交換に至る背景並びに本株式交換の対価を含む本株式交換の諸条件の交渉経緯及び決定過程についての説明を受けており、また、ＫＰ
ＭＧ ＦＡＳから本株式交換におけるＵＣＳ株式価値の算定に関する説明を受けております。また、ＵＣ
Ｓのリーガル・アドバイザーである森・濱田松本法律事務所から、本株式交換の手続面における公正性を担保するための措置並びに本株式交換に係るＵＣＳの取締役会の意思決定の方法及び過程その他の利益相反を回避するための措置の内容に関する説明を受けております。
第三者委員会は、上記の経緯の下、これらの説明、算定結果その他の検討資料を前提として、下記８.(3)8「当該取引等が少数株主にとって不利益なものではないことに関する、支配株主と利害関係のない者から入手した意見の概要」に記載のとおり、本株式交換はＵＣＳの少数株主にとって不利益なものでないと考えられる旨の答申書を、平成 30 年２月６日付で、ＵＣＳの取締役会に対して提出いたしました。
② ＵＣＳにおける利害関係を有する取締役を除く取締役及び監査役全員の承認
ＵＣＳの取締役のうち、
越田次郎氏はユニー及びユニーの親会社であるＵＦＨＤの取締役を兼任しているため、利益相反を回避する観点から、ＵＣＳの取締役会における本株式交換に関する議案の審議及び決議には参加せず、
ＵＣＳの立場においてユニーとの本株式交換に係る協議及び交渉にも参加しておりません。また、小川高正氏は平成 28 年５月までユニーの親会社であるユニーグループ・ホールディングス株
式会社（現：ＵＦＨＤ）の取締役であったため、利益相反のおそれを回避する観点から、ＵＣＳの取締役会における本株式交換に係る審議及び決議には参加せず、ＵＣＳの立場においてユニーとの本株式交換に係る協議及び交渉に参加しておりません。なお、越田次郎氏及び小川高正氏を除き、いずれのＵＣＳ役員
も、直近５年間において、ユニー又はその親会社、子会社若しくは関連会社（ＵＣＳを除きます。
）の役
員又は従業員ではありません。
本日開催のＵＣＳの取締役会における本株式交換に関する議案は、
越田次郎氏及び小川高正氏を除く取締役５名の全員一致により承認されており、かつ、かかる議案の審議には、ＵＣＳの監査役３名の全員が出席し、その全員が、本株式交換を行うことについて異議がない旨の意見を述べております。

４．本株式交換の当事会社の概要
株式交換完全親会社
（１）

名

（２）

所

（３）

代表者の役職・氏名

（４）

事

（５）

資

（６）

設

（７）

在

業

内
本

株式交換完全子会社

称

ユニー株式会社

株式会社ＵＣＳ地

愛知県稲沢市天池五反田町１番地

愛知県稲沢市天池五反田町１番地

代表取締役社長 佐古則男

代表取締役社長 後藤秀樹

容

衣・食・住・余暇にわたる総合小売業のチェーンストア

カード事業及び保険リース事業

金10,000,000 千円

1,610,890 千円

日

平成 24 年２月 16 日

平成３年５月 17 日

発 行 済 株 式 数

200,000 株

18,807,700 株

（８）

決

期

２月 20 日

２月末日

（９）

従

業

員

数

（単体）4,904 人（単体）144 人

（10）

主

要

引

先

一般顧客

ユニー株式会社（11）

主 要 取 引 銀 行

－

－

立

年

月

算
取

ユニー株式会社

81.35%BNY GCM CLIENT ACCOUNTJPRD AC ISG (FE-AC)(常任
ユニー・ファミリーマート
ホールディングス株式会社（12）

大株主及び持株比率

代理人株式会社三菱東京UFJ銀行)
60.0%

株式会社ドンキホーテ
ホールディングス

立花証券株式会社
40.0%（平成 29 年 11 月 30 日現在）

1.66%
1.50%

日本マスタートラスト信託
銀行株式会社
（信託口）

1.23%

日本トラスティ・サービス
信託銀行株式会社（信託口） 0.88%
高橋 芳明

0.82%

橋本 忠尚

0.57%

カブドットコム証券株式会社 0.52%
9セントラル短資株式会社

0.44%

山下 正行

0.42%

（平成 29 年８月 31 日現在）
（13）

当事会社間の関係
資

本

関

係

人

的

関

係

取

引

関

係

関連当事者への
該
（14）

当

状

況

ユニーは、ＵＣＳの発行済株式数の 81.35％（15,299,700 株）の株式を保有しており、親会社であります。
ユニーの取締役１名がＵＣＳの取締役を兼務しております。
ユニーはＵＣＳとの間で加盟店契約を締結し、顧客のＵＣＳカードの利用額に応じて手数料を支払うなどの取引を行っております。
ＵＣＳはユニーの子会社であり、関連当事者に該当します。

最近３年間の経営成績及び財政状態
ユニー（単体）

決算期

ＵＣＳ（単体）平成 27 年

平成 28 年

平成 29 年

平成 27 年

平成 28 年

平成 29 年

２月期

２月期

２月期

２月期

２月期

２月期

純

資

産

163,726

163,177

108,785

22,773

24,66524,216

総資産550,431560,255

505,797

137,435

144,611150,442

１株当たり純資産(円)818,628

815,885

543,929

1,210.85

1,311.47

1,287.61

営

業

収

益

745,647

757,942742,033

18,42819,50019,997

営業

利益

10,40910,623

13,866

3,663

3,837

301

経

常

利

益

9,518

10,93913,925

3,664

3,840

304

益

▲3,244

2,541▲56,599

2,150

2,333

19

１株当たり当期純利益(円)▲16,221

12,707▲282,996

114.34124.071.03

１株当たり配当金(円)

-

-

-

20

25

25

当

期

純

利

（注１）平成 29 年２月 28 日現在。但し、特記しているものを除きます。
（注２）単位は百万円で、百万円未満は切り捨てております。但し、特記しているものを除きます。

５．本株式交換後の状況
株式交換完全親会社
（１）

名

（２）

所

（３）

代表者の役職・氏名

代表取締役社長 佐古則男

（４）

事

容

衣・食・住・余暇にわたる総合小売業のチェーンストア

（５）

資

本

金

10,000,000 千円

（６）

決

算

期

２月 20 日

（７）

純

資

産

現時点では確定しておりません。

（８）

総

資

産

現時点では確定しておりません。

在
業

内

称

ユニー株式会社地

愛知県稲沢市天池五反田町１番地

６．会計処理の概要
本株式交換は、共通支配下の取引等に該当する見込みです。

10

７．今後の見通し
ＵＣＳは、既にユニーの子会社であるため、本株式交換によるユニー及びＵＣＳの業績への影響は、いずれも軽微であると見込んでおります。

８．支配株主との取引等に関する事項（１）支配株主との取引等の該当性及び少数株主の保護の方策に関する指針への適合状況
ユニーが、既にＵＣＳの総株主の議決権の 81.35%を所有している支配株主であることから、本株式交換
は、ＵＣＳにとって支配株主との取引等に該当します。
ＵＣＳが、平成 29 年５月 19 日に開示したコーポレート・ガバナンス報告書においては、「支配株主との取引等を行う際における少数株主の保護の方策に関する指針」として、親会社及びグループ企業との取引条件等については、他の会社と取引を行う場合と同様に、契約条件や市場基準を見ながら合理的に決定をすること等により、親会社及びグループ企業との取引等において、少数株主の利益を損ねることはない
ものと認識している旨を記載しております。
ＵＣＳは、本株式交換について、上記３．
（４）「公正性を担保するための措置」及び（５）「利益相反を回避するための措置」に記載のとおり、本株式交換について、その公正性を担保し、利益相反を回避するための措置を講じた上で、本株式交換の対価を決定し、本株式交換を行う予定です。
したがって、本株式交換は、上記のＵＣＳの「支配株主との取引等を行う際における少数株主の保護の方策に関する指針」に適合していると考えております。
（２）公正性を担保するための措置及び利益相反を回避するための措置に関する事項
上記（１）「支配株主との取引等の該当性及び少数株主の保護の方策に関する指針への適合状況」に記
載のとおり、本株式交換は、ＵＣＳにとって支配株主との取引等に該当することから、ＵＣＳは、公正性を担保するための措置及び利益相反を回避するための措置が必要であると判断し、その取締役会において、本株式交換に関する諸条件について慎重に協議、検討し、さらに、上記３．
（４）「公正性を担保するための措置」及び（５）「利益相反を回避するための措置」に記載の措置を講じることにより、その公正性を担保し、利益相反を回避した上で判断しております。
（３）当該取引等が少数株主にとって不利益なものではないことに関する、支配株主と利害関係のない者から入手した意見の概要
ＵＣＳは、上記３．
（５）「利益相反を回避するための措置」に記載のとおり、本株式交換がＵＣＳの少数株主にとって不利益な条件の下で行われることを防止するため、第三者委員会を設置し、本株式交換を検討するに当たって、第三者委員会に対し、(ⅰ)本株式交換の目的が正当性・合理性を有するか、(ⅱ)本株式交換に係る手続の公正性が確保されているか、(ⅲ)本株式交換の取引条件（本株式交換の対価を含む。
）の公正性・妥当性が確保されているか、及び(ⅳ)(ⅰ)ないし(ⅲ)を前提に本株式交換がＵＣＳの少数株主
にとって不利益であるか否か、について諮問いたしました。
その結果、第三者委員会は、平成 30 年２月６日付で、ＵＣＳの取締役会に対して、大要以下の内容の答申書を提出しております。
(a) ＵＣＳの企業価値の向上のためには、このタイミングで、ＵＣＳをユニーの完全子会社化することで、中長期的観点に基づいた迅速かつ機動的な意思決定を行える体制とし、上記１．
（３）「本株式交換後の経営方針」に記載の①乃至⑤といった短期的には成果を挙げることが難しいとしても中長期的には成長を見込める新たなサービス及び取組みの施策を推進する必要があることから、本株式交換は、Ｕ
ＣＳの企業価値の向上をもたらすものであり、本株式交換の目的は、正当かつ合理的であると考える。
(b) 第三者委員会の設置や、本株式交換に係る意思決定過程における利益相反関係を有する取締役の排除、独立したアドバイザーの選任など、ＵＣＳの意思決定過程における恣意性を排除するための合理的な措置がとられていること、ＵＣＳの少数株主には、本株式交換の是非について適切な判断機会が確保されているといえることを踏まえれば、本株式交換に係る手続の公正性は確保されており、ＵＣＳの少数株主の利益に対する配慮がなされていると考える。
11

(c) 本株式交換対価は、ＫＰＭＧから受領した株式価値算定書の算定結果やＵＣＳ株式の市場株価に照らして妥当なものといえ、また、本株式交換対価に付された市場株価に対するプレミアムの水準も、Ｕ
ＣＳの市場株価の推移及び本件株式交換と類似の近時のスクイーズアウト事例におけるプレミアム
水準等を勘案すると合理的な範囲にあること、本株式交換対価は、当委員会の実質的な関与の下、Ｕ
ＣＳとユニーとの間で真摯な交渉が行われた結果、ユニーから有意な譲歩が行われたうえで妥結に至ったものであり、独立当事者間における交渉が行われたうえで合意に至った価格と評することができること等を総合的に考慮すれば、本株式交換対価は、公正・妥当であると考える。
(d) 上記(a)ないし(c)からすれば、本株式交換がＵＣＳの企業価値に与える影響という観点から特段問題となる点は見当たらず、本株式交換の手続についても、適正・公正な手続を通じてＵＣＳの少数株主の利益に対する配慮がなされており、また、本株式交換対価は公正・妥当なものであることから、当委員会は、 (ⅰ)本株式交換の目的は正当性・合理性を有し、(ⅱ)本株式交換に係る手続の公正性が確保されており、(ⅲ)本株式交換の取引条件（本株式交換の対価を含む。
）の公正性・妥当性が確保されており、(ⅳ)本株式交換はＵＣＳの少数株主にとって不利益ではないと考える。

以 上

12

（参考）当期業績予想及び前期実績
ＵＣＳ（当期業績予想は平成 29 年 12 月 27 日公表分）
営業収益
当期業績予想（平成 30 年２月期）
前期実績（平成 29 年２月期）（単位：百万円）

営業利益

経常利益

当期純利益

20,525

4,000

4,000

2,550

19,997

301

304

19

13