議会基本条例策定特別委員会
報告書

平 成 ２ ４ 年 ３ 月 定 例 会
春

日

部

市

議

会

議 会 基本 条例策 定 特別 委員会

議会基本条例策定特別委員会における審査の経過と結果について

議会基本条例策定特別委員長
小久保

博

史

本特別委員会は、平成２２年６月春日部市議会定例会において、「地方分権の時代にあって、市議会がその役割を最大限に発揮するために、議会のあり方や責務等、基本的事項を規定する議会基本条例の制定に向けた調査研究を行う」ことを目的に設置され、「（仮称）春日部市議会基本条例の策定について」の調査項目が付託されました。
このたび調査項目の審査が終了しましたので、下記のとおり報告いたします。

記

１．特別委員会の設置経過について
２．特別委員会等の開催状況について
３．市民説明会の開催・パブリックコメント制度の実施について
４．付託案件に関する調査結果について
５．まとめ～議会基本条例の策定を終えて～-1-

１．特別委員会の設置経過について（１）設置目的
地方分権の時代にあって、市議会がその役割を最大限に発揮するために、議会のあり方や責務等、議会改革を進める上で市議会の根本規定となる議会基本条例の策定を行う
ため、「議会基本条例策定特別委員会」を設置しました。
（２）設置期間
平成２２年６月１７日から概ね２年間（３）委員構成
委員は１１人とし、新政の会４人、公明党２人、日本共産党２人、春和会１人、緑新クラブ１人、社会民主党１人としました。
（４）議会基本条例策定特別委員会委員
委 員 長

小久保

博

史（平成２２年６月１７日から平成２３年５月２７日までは委員、平成２３年５月２７日から委員長）

同

川

鍋

秀

雄（平成２２年６月１７日～平成２３年５月２７日）

副委員長

鬼

丸

裕

史（平成２２年６月１７日から平成２３年５月２７日までは委員、平成２３年５月２７日から副委員長）

同
委

武
員

幹

也（平成２２年６月１７日～平成２３年５月２７日）

金子

進（平成２３年５月２７日から）

同

松

本

浩

一

同

卯

月

武

彦

同

岩

谷

一

弘

同

蛭

間

靖

造

同

滝

澤

英

明

同

片

山

いく子

同

荒

木

洋

同

五十嵐

美

みどり（平成２３年５月２７日から）-2-２．特別委員会等の開催状況について①特別委員会
開 催 日
H22．6．17

会

議

名

第 1 回特別委員会

審

議

事

項

・委員長、副委員長の互選について
・閉会中の特定事件について

H22．7． 6

第 2 回特別委員会（閉会中）

・これまでの協議の経過について
・特別委員会の進め方について
・特別委員会の経費について

H22．7．20

第 3 回特別委員会

・特別委員会の進め方について

第 4 回特別委員会

・特別委員会の工程スケジュールについて（閉会中）
H22．8．18（閉会中）
H22．9．14

・先進地視察及び学識経験者による講演会について
第 5 回特別委員会

・中間報告について（第 2 回～第 5 回）
・閉会中の特定事件について

H22．10．7

第 6 回特別委員会

・先進地視察について

H22．10．27

第 7 回特別委員会

・千葉県松戸市議会（閉会中）（先進地視察）（閉会中）
議会基本条例の素案作成について
・千葉県流山市議会
議会基本条例の素案作成について
H22．11．17

第 8 回特別委員会

（閉会中）

（講演会）

・講演「議会改革の課題と議会基本条例の意義」
法政大学法学部教授

廣瀬克哉氏

・質疑応答
・中間報告について（第 6 回～第 8 回）
H22．12．14

第 9 回特別委員会

・閉会中の特定事件について・作業部会からの報告について

H23．2．10

第 10 回特別委員会（閉会中）・作業部会からの報告について
・（仮称）春日部市議会基本条例骨子案について
・中間報告について（第 9 回、第 10 回）

H23．3．14

第 11 回特別委員会

・閉会中の特定事件について

H23．3．30

第 12 回特別委員会

・（仮称）春日部市議会基本条例骨子案について（閉会中）｢新たな取り組み事項に対する各会派の意見｣-3-

開 催 日
H23．4．12

会

議名

第 13 回特別委員会（閉会中）
H23．4．27

議事

項・（仮称）春日部市議会基本条例骨子案について｢新たな取り組み事項に対する協議｣

第 14 回特別委員会（閉会中）
H23．5．18

審・（仮称）春日部市議会基本条例骨子案について｢新たな取り組み事項に対する協議｣

第 15 回特別委員会（閉会中）

・（仮称）春日部市議会基本条例骨子案について
・中間報告について（第 11 回～第 15 回）

H23．5．27

第 16 回特別委員会・委員長、副委員長の互選について

H23．6．13

第 17 回特別委員会

・新たな取り組み事項に対するルール作りについて
・閉会中の特定事件について

H23．6．28

第 18 回特別委員会

・新たな取り組み事項に対するルール作りについて

第 19 回特別委員会

・新たな取り組み事項に対するルール作りについて

第 20 回特別委員会

・新たな取り組み事項に対するルールのまとめについて（閉会中）
H23．7．5（閉会中）
H23．7．21（閉会中）

・市民説明会及び全員協議会について①市民説明会実施要領について②閉会中の委員派遣について③広報かすかべ等による参加者への周知について④全員協議会について⑤説明資料の作成について

H23．8．3

第 21 回特別委員会（閉会中）
H23．8．19て第 22 回特別委員会（閉会中）
H23．9．16

・（仮称）春日部市議会基本条例骨子の逐条解説につい・市民説明会及び全員協議会について
・中間報告について（第 16 回～第 22 回）

第 23 回特別委員会

・市民説明会及び全員協議会のリハーサルについて
・閉会中の特定事件について

H23．10．24

第 24 回特別委員会

・一般質問の制限時間について
・前文の検討について（閉会中）

・市民説明会のご意見を受けての内容修正について
H23．10．31（閉会中）

第 25 回特別委員会

・一般質問の制限時間について
・前文の検討について
・市民説明会のご意見を受けての内容修正について・骨子からの条文化について-4-

開 催 日
H23．11．22

会

議名

第 26 回特別委員会

（閉会中）

審

議

事

項

・前文の検討について
・（仮称）春日部市議会基本条例骨子案に対する修正案について・中間報告について（第 23 回～第 26 回）

H23．12．13

第 27 回特別委員会

・春日部市議会基本条例（案）について
・閉会中の特定事件について

H24．1．13

第 28 回特別委員会

・一問一答方式試行にあたっての意見聴取について

第 29 回特別委員会

・条例（案）に対するパブリックコメント指摘事項の（閉会中）
H24．1．23（閉会中）
H24．2．1

整理と修正案の検討について
第 30 回特別委員会（閉会中）
H24．2．15

・条例（案）に対するパブリックコメント回答案と修正案の提示について

第 31 回特別委員会（閉会中）

・条例修正（案）のまとめと最終報告書（案）の提示について

H24．2．28

第 32 回特別委員会

・条例（案）と最終報告書（案）について

H24．3．7

第 33 回特別委員会

・条例（案）と最終報告書（案）の確定について②全員協議会H23．9．21

全員協議会

・（仮称）春日部市議会基本条例のこれまでの検討経緯
等について
・（仮称）春日部市議会基本条例（骨子案）について

３．市民説明会の開催・パブリックコメント制度の実施について①市民説明会H23．10．1

市民説明会

・（仮称）春日部市議会基本条例骨子案に関する市民説明会（教育センター視聴覚ホール）

H23．10．8

市民説明会

・（仮称）春日部市議会基本条例骨子案に関する市民説明会（庄和市民センター「正風館」会議室）②パブリックコメント制度
H23．12．19

パブリックコメント ・春日部市議会基本条例（案）に対する意見募集～H24．1.18

制度の実施

-5-

４．付託案件に関する調査結果について
本特別委員会には、「(仮称)春日部市議会基本条例の策定について」が調査項目として付託されました。次に示すとおりの条例（案）及び逐条解説（「春日部市議会基本条
例（案）」における趣旨及び考え方について）をもって、付託案件の調査結果として報
告します。

-6-

春日部市議会基本条例（案）

目次
前文
第１章

総則（第１条―第３条）

第２章

議会及び議員の活動原則等（第４条―第９条）

第３章

市民と議会の関係（第１０条―第１２条）

第４章

議会と執行機関の関係（第１３条・第１４条）

第５章

議会改革の更なる推進（第１５条・第１６条）

第６章

議会事務局の体制整備等（第１７条・第１８条）

第７章

補則（第１９条）

附則

地方公共団体の自主性及び自立性を高め、自らの判断と責任において行政運営を促進する
地方分権改革が推進されるなか、市民にとって最も身近な議会の果たすべき役割は、これまでになく増大しています。
春日部市議会は、このような社会情勢のなか、議会の持つ責任と役割が格段に重くなっていることをあらためて自覚し、不断の議会改革によって、市民に身近で開かれた議会、市民の衆知を集める議会、討論する議会、政策の立案及び提言をする議会並びに行動する議会を築き上げていくことを決意しました。
春日部市議会は、市民から信頼され、活力にあふれた議会活動を推進していくことを誓い、もって市民福祉の向上と市勢の発展に寄与するため、ここに、この条例を定めます。

第１章

総則

（目的）
第１条

この条例は、二元代表制のもと、不断の議会改革を推進するための基本的事項を定め、市民から信頼され活力のある春日部市議会（以下「議会」という。）の健全な発展を図り、もって、市民に開かれた議会の実現及び市民福祉の向上と市勢の発展に寄与することを目的とする。
（条例の位置付け）
第２条

この条例は、議会における最高規範であり、議会は、議会に関する他の条例、規則等を制定し、又は改廃するときは、この条例の趣旨を尊重しなければならない。

-7-

２

議会及び議員は、この条例の趣旨を十分に尊重して議会を運営しなければならない。
（定義）

第３条

この条例において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。
(1) 市民市内に居住し、通勤し、通学し、又は活動する個人及び団体をいう。

(2) 市長等

市長及び執行機関の職員をいう。

(3) 委員会

地方自治法（昭和２２年法律第６７号。以下「法」という。）第１０９条に定める常任委員会、法第１０９条の２に定める議会運営委員会及び法第１１０条に定める特別委員会をいう。
(4) 会議等

本会議、委員会及び法第１００条第１２項の規定により春日部市議会会議規則（平成１７年議会規則第１号）で指定した会議をいう。
第２章

議会及び議員の活動原則等（議会の活動原則）
第４条

議会は、次に掲げる原則に基づき活動しなければならない。

(1) 執行機関の事務執行について、監視及び評価を行うこと。
(2) 提出された議案の審議及び審査を行うほか、政策立案及び政策提言を積極的に行うこと。
(3) 議会活動における市民への説明責任を果たすため、積極的な情報公開に取り組み、市民にわかりやすい開かれた議会運営に努めること。
(4) 地方議会をとりまく環境の変化に対応するため、議会活性化の取組を積極的、継続的に行うこと。
（議員の活動原則）
第５条

議員は、次に掲げる原則に基づき活動しなければならない。

(1) 議会が言論の府であること及び合議制の機関であることを十分に認識し、議員間での自由討議により、議論を尽くすよう努めること。
(2) 独自の調査研究及び研修を通じて市民意見の聴取に努めるとともに、自らの資質向上に努めること。
(3) 議会の構成員として、市政全般の課題及び市民の多様な意思を的確に把握し、一部団体及び地域の代表としてだけでなく、市民全体の福祉の向上を目指して活動すること。
（議会の機能強化）
第６条

議会は、法第１００条の２の規定により、専門的知見を活用することができるもの

とする。

-8-

２

議会は、政策立案に資するため、必要な研修及び視察を行うことができるものとする。

３

議会は、前項の研修及び視察を行ったときは、その結果を市民に公表しなければならない。

４

議会は、審査及び調査のため必要があると認めるときは、諮問機関を設置することができる。
（政策討論会）第７条

議会は、議員間の共通認識を醸成するため、政策討論会を行うことができる。

（委員会の活動）
第８条

委員会は、その所管に属する市政の課題について、提出された議案の審議及び審査、所管事項の調査並びに政策提案を行うものとする。
２

委員会は、その意思決定にあたり、委員間の十分な討議を行うものとする。

３

委員会は、必要があると認めるときは、付託された案件等の審査経過等を市民に説明するとともに、市民との情報共有のための場として、出張委員会を開催することができる。

４

委員会は、法第１０９条第５項に定める公聴会及び同条第６項に定める参考人制度の積極的な活用に努めなければならない。
（会派）

第９条

議員は、議会活動を行うため、政策を中心とした共通の理念をもつ集団としての会

派を結成することができる。
２

会派は、政策立案、政策決定、政策提言等について積極的に調査研究を行い、合意形成に努めなければならない。

３

会派は、議会活動について、市民に対し十分な説明を行うよう努めなければならない。
第３章

市民と議会の関係（市民への情報公開の推進）
第１０条

議会は、原則として、会議等を公開するものとする。

（議会報告会）
第１１条

議会は、市民の多様な意見を把握し、今後の意思決定に反映させるために、市民への報告の場として、議会報告会を開催するものとする。
（広報広聴委員会）
第１２条

議会は、市民の知る権利を保障し、多くの市民が議会と市政に関心を持てるよう

広報広聴委員会を設置する。

-9-

第４章

議会と執行機関の関係（執行機関との関係）
第１３条

議会審議における議会と執行機関との関係は、緊張関係の保持に努め、次に掲げるとおりとする。
(1) 会議等において、議員及び市長等は、論点及び争点を明確にして質疑応答をするよう努めなければならない。
(2) 会議等における質疑応答は、一問一答方式等で行うものとする。
(3) 会議等において、市長等は、議長又は委員長の許可を得て、議員の質問等に対して反問することができる。
(4) 議会は、執行機関が提案する政策並びに重要な計画及び事業等について、必要な情報を明らかにするよう求めるものとする。
（議決事件の追加）
第１４条

議会は、法第９６条第２項の規定により、必要な事項を議決事件として追加することができる。
２

議会は、前項の規定により議決事件を追加する場合は、その理由及び根拠を明確にしなければならない。
第５章

議会改革の更なる推進（議会改革）
第１５条

議会は、地方分権の進展及び市民からの多様な要請に対応するため、自らの改革に不断に取り組むものとする。
２

議会は、前項の規定による取組を行うため、法第１１０条の規定による特別委員会を設置するものとする。
（議員定数及び議員報酬）第１６条

議員定数及び議員報酬については、この条例で規定する議会としての機能を果た

すことを前提として、次に定めるとおりとする。
(1) 議員定数は、市民の意思等が反映されるよう不断の見直しを行うことを基本として定める。
(2) 議員報酬は、市民の負託に応える議会活動を保障することを基本として定める。
第６章

議会事務局の体制整備等（議会事務局）
第１７条

議会は、議員の政策形成及び政策立案能力を向上させ、議会活動の充実を図るた

め、議会事務局の機能の強化及び組織体制の整備に努めなければならない。

-10-

（議会図書室）
第１８条

議会は、議員の調査研究及び政策立案に資するために設置する議会図書室を適正に管理し、運営するとともに、その図書及び資料等の充実に努めなければならない。
第７章

補則（見直し手続き）
第１９条

議会は、この条例の施行後、社会情勢の変化や市民の意見等を踏まえ、必要があると認めるときは、この条例の規定について検討を行い、その結果に基づいて適切な措置を講ずるものとする。
附則

この条例は、平成２４年４月１日から施行する。

-11-

-12-

「春日部市議会基本条例（案）」における趣旨及び考え方について

-13-

前文
地方公共団体の自主性及び自立性を高め、自らの判断と責任において行政運営を促進する地方分権改革が推進されるなか、市民にとって最も身近な議会の果たすべき役割は、
これまでになく増大しています。
春日部市議会は、このような社会情勢のなか、議会の持つ責任と役割が格段に重くなっていることをあらためて自覚し、不断の議会改革によって、市民に身近で開かれた議会、市民の衆知を集める議会、討論する議会、政策の立案及び提言をする議会並びに行動する議会を築き上げていくことを決意しました。
春日部市議会は、市民から信頼され、活力にあふれた議会活動を推進していくことを誓い、もって市民福祉の向上と市勢の発展に寄与するため、ここに、この条例を定めます。
【趣旨】
前文は、この条例を制定するに至った背景や、制定するにあたっての決意、及び今後の議会活動において常に念頭に置くべき理念について明らかにするものです。
【考え方】○前文は、三段落の構成となっています。
一段落目では、現在の地方自治を取り巻く背景、二段落目では、それを受けた春日部市議会としての具体的な取り組みと決意、三段落目では、活力ある議会活動の誓いと、市民福祉の向上と市勢発展に寄与することを目的として、本条例を制定する旨を述べています。
○「自らの判断と責任において」：自分たちのことは自分たちで決めるという、自治の精神を表わしています。
○「市民にとって最も身近な議会」、「市民に身近で開かれた議会」：国等ではなく、市町村が、市民にとっては最も近い行政体であることを、一般的な市民サービスの提供のほか、災害時での対応などを通じての社会的な実態から述べています。
○「市民の衆知を集める議会」：「衆知」とは「多くの人の知恵を集める」ことを意味する言葉です。市民との協働や市民参加により、議会に対して様々なご意見をいただくことを指すものです。
○「討論する議会」：具体的には、本条例中に規定される、議員間の自由討議や政策討論会等を実施していくことを指します。
○「政策の立案及び提言をする議会」：二元代表制の一翼を担う議会として、積極的に政策立案・提言をしていくということを指すものです。

-14-

○「行動する議会」：議会活性化のために何事にも積極的に行動をしていくということを指すものです。
○「市民から信頼され、活力にあふれた議会活動を推進していく」：本条例に規定する様々な事柄に対して、議会並びに議員が誠実に取り組むことにより、市民からより信頼され、活力あふれる議会活動が実践されることを指すものです。
○「市民福祉の向上と市勢の発展に寄与するため」：第１の目的とつながってくる、この条例を制定する目的です。

第１章

総則

（目的）
第１条

この条例は、二元代表制のもと、不断の議会改革を推進するための基本的事項を定め、市民から信頼され活力のある春日部市議会（以下「議会」という。）の健全な発展を図り、もって、市民に開かれた議会の実現及び市民福祉の向上と市勢の発展に寄与することを目的とする。
【趣旨】
本条は、春日部市議会がこの条例を制定する目的を明らかにするものです。
【考え方】
この条例を制定する目的は、「市民に開かれた議会の実現」及び「市民福祉の向上と市勢の発展に寄与すること」です。
「市民福祉の向上」とは、狭義の福祉施策の充実のみを指すものではなく、いわゆる公共の福祉の向上を意味し、広く市民の利益の向上を指すものです。また、「市勢の発展」とは、市の政治、行政のみにとどまらず、市民自身が生活活動する市のすべての事象の発展を指すものです。
【用語】※二元代表制：議決機関を構成する議員と、行政の長とをそれぞれ住民が直接選挙で選ぶ制度で、国における議院内閣制とは対照的な概念です。双方が対等な立場に立って、けん制し合いながら自治体を運営していく制度です。

-15-

（条例の位置付け）
第２条

この条例は、議会における最高規範であり、議会は、議会に関する他の条例、規則等を制定し、又は改廃するときは、この条例の趣旨を尊重しなければならない。
２

議会及び議員は、この条例の趣旨を十分に尊重して議会を運営しなければならない。

【趣旨】
本条は、この条例が春日部市議会における最高規範であることを明らかにするものです。
【考え方】
議会基本条例は、市議会における最高規範であり、市議会が所管する既存の会議規則や委員会条例等よりも上位の例規となります。したがって、市議会に関する例規を制定、改廃する時には必ずこの条例との整合を図らなければなりません。
なお、最高規範という言葉を用いていますが、憲法を初め、国及び政府が定める他の法令の規定を超えての最高規範というものでは当然ありません。また、自治基本条例との関係については、春日部市としての自治体活動全般にわたる最高規範が自治基本条例
であり、本条についてはあくまでも市議会が所管する範疇の例規の中での最高規範性を規定するものです。
一般的な法体系上、同じ市の条例に優劣や序列はありませんので、本条を設けることにより市議会の他の例規よりも上位にあることを明らかにするものです。また、この位置付けをより明確にするため、補則等でなく本則の上位条文においてこのことを規定するものです。
議会運営や議員活動は、この条例の趣旨を尊重しなければなりません。

-16-

（定義）
第３条

この条例において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。
(1) 市民市内に居住し、通勤し、通学し、又は活動する個人及び団体をいう。

(2) 市長等

市長及び執行機関の職員をいう。

(3) 委員会

地方自治法（昭和２２年法律第６７号。以下「法」という。）第１０９条に定める常任委員会、法第１０９条の２に定める議会運営委員会及び法第１１０条に定める特別委員会をいう。
(4) 会議等

本会議、委員会及び法第１００条第１２項の規定により春日部市議会会

議規則（平成１７年議会規則第１号）で指定した会議をいう。
【趣旨】
本条は、この条例を解釈するにあたり、重要用語について全条文を通じて同じ理解をするために定義をしておくものです。
【考え方】（１）市民とは、市内で住み、働き、学び、又は活動をする個人及び団体をいいます。
市が対象とする市民とは、生活の本拠がある住民だけでなく、多くの時間を過ごす
本市への通勤通学者や、地域で活動する市民団体等も対象とするものです。
（２）市長等とは、市長、副市長、教育長、病院事業管理者、水道事業管理者や、各行
政委員会の長、並びにそれらの執行機関における職員のことをいいます。
（３）委員会とは、地方自治法第１０９条、第１０９条の２及び第１１０条に定める常任委員会、議会運営委員会及び特別委員会を指します。
広報広聴委員会や図書室運営委員会は、名称上は委員会でもここでの委員会の定義には含まれません。
（４）会議等とは、市議会の本会議及び第３号に定義する委員会の会議、並びに地方自治法第１００条第１２項に定める協議調整の場における会議を指します。
広報広聴委員会や図書室運営委員会、また、全員協議会や各派代表者会議は協議調整の場として会議規則に定めない限り、この条例での会議等の定義には含まれません。
【用語】※常任委員会：市議会において、議案の細かな審査をしたり、市政に関する諸課題の調査をするにあたっては、所管事項を４つの委員会に分けて担当しており、議員は必ずどこかの常任委員会に所属しています。現在は、総務・厚生福祉・建設・教育環境の４委員会が設置されています。
※特別委員会：今回の議会基本条例の策定を検討している特別委員会のように、特に案件を定めて審査する委員会です。

-17-

第２章

議会及び議員の活動原則等（議会の活動原則）
第４条

議会は、次に掲げる原則に基づき活動しなければならない。

(1) 執行機関の事務執行について、監視及び評価を行うこと。
(2) 提出された議案の審議及び審査を行うほか、政策立案及び政策提言を積極的に行うこと。
(3) 議会活動における市民への説明責任を果たすため、積極的な情報公開に取り組み、市民にわかりやすい開かれた議会運営に努めること。
(4) 地方議会をとりまく環境の変化に対応するため、議会活性化の取組を積極的、継続的に行うこと。
【趣旨】
本条は、この条例の目的を達成するために、市議会が団体機関として行う活動の基本原則を定めるものです。
【考え方】（１）議会は、市政の状況を把握し適時適切な議決を行うために、質疑・質問を行った
り、地方自治法に定める調査権や検査権を行使すること等により、執行機関が行う事務執行について監視を行い、また事後評価を行うことを通じて議決責任を果たしていくことを議会活動の原則として定めるものです。
（２）議会として、市の施策について執行機関から提出された議案の審議を行うことのほか、議会側からの視点として必要とされる政策を、対案や修正案、決議、独自提案等を通じて積極的に立案し、執行機関に対して提言していくことを議会活動の原則として定めるものです。
（３）市民からの負託を受ける議会としては、議会での審議の経過や結果を市民に説明することは、当然果たさなければならない責務です。そのことを含め、議会のしくみや活動を市民により理解していただくため、積極的に情報を提供していくことを
議会活動の原則として定めるものです。
（４）社会情勢の変化等を踏まえて、常に議会が果たすべき役割を検証しながら議会が自らの自己評価をし、議会活動が活性化されるような取組みについては積極的に導入していくことを議会活動の原則として定めるものです。

-18-

（議員の活動原則）
第５条

議員は、次に掲げる原則に基づき活動しなければならない。

(1) 議会が言論の府であること及び合議制の機関であることを十分に認識し、議員間での自由討議により、議論を尽くすよう努めること。
(2) 独自の調査研究及び研修を通じて市民意見の聴取に努めるとともに、自らの資質向上に努めること。
(3) 議会の構成員として、市政全般の課題及び市民の多様な意思を的確に把握し、一部団体及び地域の代表としてだけでなく、市民全体の福祉の向上を目指して活動す
ること。
【趣旨】
本条は、第４条において規定した議会の活動原則を踏まえ、議員としての基本姿勢や議会活動を行う上での基本原則を定めるものです。
【考え方】（１）議員は、議会が多様な意思・意見をもつ複数の議員が集まり、意見を表明し合う場（言論の府）であり、そのことを経て民主的に物事を議決していく場（合議制の機関）であることを認識するという原則を定めるものです。
それを踏まえたうえで、主に常任委員会や特別委員会の審議の場において、執行機関との質疑答弁という個々の議員の議論だけでなく、議員対議員での自由で活発な広がりを持つ議論を尽くすよう、努力することを活動原則として定めるものです。
なお、自由討議を行うにあたっては、別途一定のルール化を検討し、条例施行後に実施できるよう準備しています。
（２）議員は、個々の調査研究活動の中において、常に新たな知識・情報を取得し、市民の様々な意見要望の把握に努めることを活動原則として定めるものです。
また、研修等を通じて自己を研さんし、自らの意思・意見を形成する資質の向上を図ることを活動原則として定めるものです。
（３）議員は、市政全体を見据えて、広い視野で市民の福祉の向上を目指す活動を行う
ことを活動原則として定めるものです。市民等からの意見を把握しつつも、特定の市民や団体、企業、あるいは特定の地域に偏らない、普遍的な利益を求めることを原則とするものです。

-19-

（議会の機能強化）
第６条

議会は、法第１００条の２の規定により、専門的知見を活用することができる

ものとする。
２

議会は、政策立案に資するため、必要な研修及び視察を行うことができるものとする。

３

議会は、前項の研修及び視察を行ったときは、その結果を市民に公表しなければならない。

４

議会は、審査及び調査のため必要があると認めるときは、諮問機関を設置すること
ができる。

【趣旨】
本条は、議会が組織としての能力を向上させるために行う具体的な取組みについて定めるものです。
なお、それぞれの取組みを実施するにあたっては、別途一定のルール化を検討し、条例施行後に実施できるよう準備しています。
【考え方】
１

専門的知見の活用
市政が直面する課題に対応するために、議会自らが地方自治法第１００条の２の規定に基づき、積極的に学識経験者やシンクタンク、その分野のＮＰＯ等と連携し、それらの方々の現状分析力や一般的に検討しうる問題解決策を活用し、議会としての政策立案に役立てるものです。

２

研修、視察の実施
議会としての政策立案及び政策提言能力の向上、及び議員としての資質の向上を図るため、研修や視察を行うことができるということを定めるものです。

３

研修、視察結果の公表
第２項に規定する研修や視察を、委員会もしくは会派として行った際には、その結果を市議会ホームページや議会だより等を通じて広く市民に公表しなければならない
ことを定めるものです。なお、公表手続きにあたっては、春日部市情報公開条例に規定する手続きを要しない、一般公開とするものです。

４

諮問機関の設置第１項に規定する専門的知見に加えて各界代表や公募委員を入れること等により、市民参加的方策も合わせ持った形の外部有識者の活用として諮問機関を設置し、議長の諮問に応じて調査研究を行い、答申を得る組織を設置できるよう定めるものです。

-20-

（政策討論会）
第７条

議会は、議員間の共通認識を醸成するため、政策討論会を行うことができる。

【趣旨】
本条は、議会としての政策形成・立案を行う具体的な取組みとして、政策討論会を行うことができることを定めるものです。
【考え方】
政策討論会
○

政策討論会とは、議会として、特に重要な政策的課題を命題として設定し、それに対して自由討議を通じて意見集約を図り、政策提言をしていくことに結び付けることを意図する会議です。

○

執行機関に対しては、参考質疑をすることはできますが、議員間での命題に対する意見表明と議論を中心として会議が運営されるものです。

○

どのように政策的課題を抽出し、命題として設定するかは、別途協議決定します。

○「議員間の共通認識を醸成する」とは、命題に対して意見の合意や一致を得なければならないものではなく、議員各々の考え方の違いも含めて、議会全体として命題に対して「こういう考え方もある」、「別の考え方もある」という同じ認識を持っておこうとする姿勢を意味するものです。

○

政策討論会において一定の方向性が得られた意見については、執行機関に対して提言をしていきますが、議会には執行予算の編成権がなく、決議や文書要請等の方法による提言の場合は法的な拘束力が与えられるものではありません。

○

政策討論会を行うにあたっては、別途一定のルール化を検討し、条例施行後に実施できるよう準備しています。

-21-

（委員会の活動）
第８条

委員会は、その所管に属する市政の課題について、提出された議案の審議及び審査、所管事項の調査並びに政策提案を行うものとする。
２

委員会は、その意思決定にあたり、委員間の十分な討議を行うものとする。

３

委員会は、必要があると認めるときは、付託された案件等の審査経過等を市民に説明するとともに、市民との情報共有のための場として、出張委員会を開催することができる。

４

委員会は、法第１０９条第５項に定める公聴会及び同条第６項に定める参考人制度の積極的な活用に努めなければならない。

【趣旨】
本条は、委員会活動に関する基本原則について定め、また委員会の機能を強化させる
具体的な取組みについて定めるものです。
【考え方】
１

委員会は、地方自治法第１０９条(常任委員会)、第１０９条の２(議会運営委員会)、
第１１０条(特別委員会)の規定にあるとおり、提出された議案の審査や所管事項の調査を行うことのほか、それらを通じて政策的課題の調査研究をし、委員会としての政策提案も行っていくことを委員会活動の基本原則として定めるものです。

２

委員会として意思を決定するにあたっては、委員同士の自由討議も含めて十分な討議、討論を尽くすことを委員会活動の基本原則として定めるものです。

３

出張委員会
委員会が所管事項の調査、審査を行う上で、出張委員会を開催することができる旨を規定するものです。出張委員会は、より多くの市民に来てもらえるよう市役所本庁舎以外の場所において委員会を開催し、市民と情報の共有化を図る場を設けることを目的とするものです。なお、出張委員会を行うにあたっては、別途一定のルール化を検討し、条例施行後に実施できるよう準備しています。

４

公聴会・参考人制度の活用委員会が付託案件の審査や所管事項の調査を行う中で、意見聴取に関して地方自治法上規定されている既存制度の積極的な活用を図るものとして、公聴会の活用と、参考人制度の活用について努める旨を規定するものです。

【用語】※公聴会：委員会が、重要な案件について、利害関係者から賛否を明らかにした上で意見を聴くもの。
※参考人制度：ある特定の案件について、必要に応じ出頭を求め、意見を述べてもらう制度。

-22-

（会派）
第９条

議員は、議会活動を行うため、政策を中心とした共通の理念をもつ集団としての会派を結成することができる。
２

会派は、政策立案、政策決定、政策提言等について積極的に調査研究を行い、合意形成に努めなければならない。

３

会派は、議会活動について、市民に対し十分な説明を行うよう努めなければならない。

【趣旨】
本条は、市議会における会派の定義、及び会派としての活動の基本原則について定めるものです。
【考え方】
１

市議会における会派の定義として、「議会活動を行うため政策を中心とした共通の理念をもつ集団」であると定めるものです。
これまで会派は、「春日部市議会の会派設置に関する規程」により定義され、届け出られていましたが、それの前提として、理念としての会派の定義を規定するものです。

２

会派は、第１項の定義のとおり政策集団であり、実態として様々な意見を形成し交渉していく組織として、政務調査費等を活用しつつ積極的に調査研究を重ね、政策立案や政策提言を行うよう努めることを定めるものです。

３

会派としての活動も、議会の活動原則及び議員の活動原則に則って進めることが求められます。したがって会派としても市民への説明責任を負うものとして規定するも
のです。

第３章

市民と議会の関係【趣旨】
本章は、議会としての情報公開を推進し、市民との情報共有を図るための具体的な取組みについて定めるものです。
（市民への情報公開の推進）
第１０条

議会は、原則として、会議等を公開するものとする。

-23-

【考え方】
会議等の公開「会議等」の定義としては、本条例の第３条第４項で定義されるとおり、本会議及び委員会並びに地方自治法第１００条第１２項に基づき会議規則に規定する協議調整の場を指します。これらの会議等のうち、秘密会とされ、公開してはいけない手続きを経た場合以外は、すべてを一般に公開するものです。
公開のうち傍聴に関しては、委員会会議の傍聴を、本会議と同じく委員長の許可制として、委員会に諮る許可の手続きを要しないようにするものです。
また、公開のうち会議録の公開に関しては、委員会等の会議録についてもインター
ネット上での閲覧ができるように準備していくものです。

（議会報告会）
第１１条

議会は、市民の多様な意見を把握し、今後の意思決定に反映させるために、市民への報告の場として、議会報告会を開催するものとする。
【考え方】
議会報告会
議会としての議決責任を果たし、市民との情報共有を図るため、議会は自らが直接市民に対し議案等の審査経過や結果等を報告する議会報告会を開催することを定めるものです。
なお、議会報告会を行うにあたっては、別途一定のルール化を検討し、条例施行後に実施できるよう準備しています。

（広報広聴委員会）
第１２条

議会は、市民の知る権利を保障し、多くの市民が議会と市政に関心を持てる

よう広報広聴委員会を設置する。
【考え方】
広報広聴委員会の設置
市民との情報共有の推進と市民参加の機会の充実を図るため、市民への広報広聴活動を専門的に行う機関として、広報広聴委員会を設置することを定めるものです。
なお、広報広聴委員会を設置するにあたっては、別途目的、委員構成、所管事項等を検討し、条例施行後に実施できるよう準備しています。

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第４章

議会と執行機関の関係（執行機関との関係）
第１３条

議会審議における議会と執行機関との関係は、緊張関係の保持に努め、次に掲げるとおりとする。
(1) 会議等において、議員及び市長等は、論点及び争点を明確にして質疑応答をする
よう努めなければならない。
(2) 会議等における質疑応答は、一問一答方式等で行うものとする。
(3) 会議等において、市長等は、議長又は委員長の許可を得て、議員の質問等に対して反問することができる。
(4) 議会は、執行機関が提案する政策並びに重要な計画及び事業等について、必要な情報を明らかにするよう求めるものとする。
【趣旨】
本条は、議会と市長等（市長及びその他の執行機関の職員）との関係の基本的原則を定め、その姿勢をより充実させるための具体的な取組みについて定めるものです。
【考え方】○議会と市長等との関係の基本原則は、「緊張関係の保持に努める」と定めます。
（１）（２）一問一答方式での質問答弁
一問一答方式での質問答弁は、質問事項に対する答弁がすぐにされる等により、第三者の立場で見ていて論点及び争点がより明確になることが期待されます。新しい議論形式なので、従来の一括質問一括答弁方式でもできるよう選択制とします。
なお、一問一答方式での質問答弁を行うにあたっては、議事運営のルールについて
別途、検討をしています。
（３）反問権の付与
本会議及び委員会に出席した市長等は、議員の質問や政策提言に関して、議長又は委員長の許可を得て、反問としてその趣旨確認や逆質問をすることができることを定めたものです。
なお、反問権を導入するにあたっては、別途一定のルール化を検討し、条例施行後に実施できるよう準備しています。
（４）執行機関が重要な政策や事業等を計画する場合、議会としての意思決定のため、また市民への説明責任を果たすため、その政策や事業等の目的、効果、財源措置等の必要な情報を明らかにするよう、執行機関に対し求めることを定めたものです。

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（議決事件の追加）
第１４条

議会は、法第９６条第２項の規定により、必要な事項を議決事件として追加することができる。
２

議会は、前項の規定により議決事件を追加する場合は、その理由及び根拠を明確にしなければならない。

【趣旨】
本条は、地方自治法第９６条第２項を活用しての議決事件の追加について定めるもの
です。
【考え方】
１

議会の議決しなければいけない事項は、地方自治法第９６条第１項に、以下の１５
項目が限定列挙されています。
一二三四

条例を設け又は改廃すること。
予算を定めること。
決算を認定すること。
法律又はこれに基づく政令に規定するものを除くほか、地方税の賦課徴収又は分担金、使用料、加入金若しくは手数料の徴収に関すること。
五 その種類及び金額について政令で定める基準に従い条例で定める契約を締結すること。
六 条例で定める場合を除くほか、財産を交換し、出資の目的とし、若しくは支払手段として使用し、又は適正な対価なくしてこれを譲渡し、若しくは貸し付けること。
七 不動産を信託すること。
八 前二号に定めるものを除くほか、その種類及び金額について政令で定める基準に従い条例で定める財産の取得又は処分をすること。
九 負担付きの寄附又は贈与を受けること。
十 法律若しくはこれに基づく政令又は条例に特別の定めがある場合を除くほか、権利を放棄すること。
十一 条例で定める重要な公の施設につき条例で定める長期かつ独占的な利用をさせること。
十二 普通地方公共団体がその当事者である審査請求その他の不服申立て、訴えの提起、和解、あつせん、調停及び仲裁に関すること。
十三 法律上その義務に属する損害賠償の額を定めること。
十四 普通地方公共団体の区域内の公共的団体等の活動の総合調整に関すること。
十五 その他法律又はこれに基づく政令（これらに基づく条例を含む。）により議会の権限に属する事項

また、同条第２項に、条例で定めることによってこの１５項目以外の事件を議決すべきものとすることができる旨規定されています。この第２項の規定を積極的に活用していくということを定めるものです。
２

議決すべき事件を新たに定めるにあたっては、その理由及び根拠を明らかにして条例案として議決することを定めるものです。

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第５章

議会改革の更なる推進（議会改革）
第１５条

議会は、地方分権の進展及び市民からの多様な要請に対応するため、自らの改革に不断に取り組むものとする。
２

議会は、前項の規定による取組を行うため、法第１１０条の規定による特別委員会を設置するものとする。

【趣旨】
本条は、今後、議会改革を進めていくにあたっての基本原則と具体的な取組みについて定めるものです。
【考え方】
１

議会は、地方分権のさらなる進展や市民からの多種多様な要請に対応するため、常に最善の機能を発揮できる組織であるよう、自らを見直し、改革を行っていく姿勢が必要であることを規定しています。

２

議会改革検討特別委員会の設置第１項の規定を具体的に実施していくにあたっては、地方自治法第１１０条に基づく組織として、議会改革検討特別委員会を設置し、議会改革を推進することを規定しています。
なお、議会改革検討特別委員会を設置するにあたっては、別途目的、委員構成、所管事項等を検討し、条例施行後に実施できるよう準備しています。

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（議員定数及び議員報酬）第１６条

議員定数及び議員報酬については、この条例で規定する議会としての機能を果たすことを前提として、次に定めるとおりとする。
(1) 議員定数は、市民の意思等が反映されるよう不断の見直しを行うことを基本として定める。
(2) 議員報酬は、市民の負託に応える議会活動を保障することを基本として定める。
【趣旨】
本条は、議員定数及び議員報酬のあり方についての基本原則を定めるものです。
【考え方】（１）議員定数は、地方自治法第９１条第１項によって条例で定めると規定されており、本市では「春日部市議会の議員の定数を定める条例」で定数が定められています。
議員定数は、行財政改革の視点だけではなく、①本条例で規定する議会としての機能を果たすことができるか②市政の現状や将来の予測と展望等を考慮しているか③市民の意思を的確に把握することができるか等の点を考慮しながら、決定することを基本原則として定めるものです。
（２）議員報酬は、地方自治法第２０３条第１項及び第４項によって条例で定めなければならないと規定されており、本市では「春日部市議会の議員の議員報酬及び費用弁償に関する条例」で議員報酬が定められています。
議員報酬は、行財政改革の視点だけではなく、①市民の負託に応える議会活動を保障する②市政の現状や議会の果たすべき役割、将来の予測等を考慮しているか③市民の意見等を十分に反映しているか等の点を考慮しながら、決定することを基本原則として定めるものです。

-28-

第６章

議会事務局の体制整備等（議会事務局）
第１７条

議会は、議員の政策形成及び政策立案能力を向上させ、議会活動の充実を図るため、議会事務局の機能の強化及び組織体制の整備に努めなければならない。
【趣旨】
本条は、議会活動を補助する議会事務局の体制整備の基本原則について定めるものです。
【考え方】
地方自治法第１３８条第２項の規定により、議会には議会事務局を置くことと規定されています。議会の政策立案能力の向上や議会を円滑かつ効率的に進めるためには、議会活動全般を補助する議会事務局の調査・政策法務等の能力を高め、組織体制を強化する必要性があることから、これに努めることを基本原則として定めるものです。
【用語】※議会事務局：地方自治法第 138 条第 2 項の規定により、議会の事務に従事し、議長及び議員の職務を補助する組織として、市町村の議会に設置することができる組織です。

（議会図書室）第１８条

議会は、議員の調査研究及び政策立案に資するために設置する議会図書室を適正に管理し、運営するとともに、その図書及び資料等の充実に努めなければならない。
【趣旨】
本条は、地方自治法第１００条第１８項の規定により、議会に置く図書室の運営についての基本原則について定めるものです。
【考え方】
議員の政策立案能力の向上を図るため、議会図書室の図書資料等の充実や、必要な情報が容易に検索できるよう適正に管理する等、図書室機能の整備充実に努めることを基本原則として定めるものです。
【用語】※議会図書室：地方自治法第 100 条第 18 項の規定により、議員の調査研究に資するため、議会に設置が義務付けられた図書室をいいます。

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第７章

補則

（見直し手続き）
第１９条

議会は、この条例の施行後、社会情勢の変化や市民の意見等を踏まえ、必要があると認めるときは、この条例の規定について検討を行い、その結果に基づいて適切な措置を講ずるものとする。
【趣旨】
本条は、この条例の検証を行い、条例改正等の必要があると認められるときは、条例
改正等を行えることを規定しています。
【考え方】
本条例の検証を行う組織としては、第１５条の議会改革の部分で出てきた、今後新たに設置される議会改革検討特別委員会を通じて、条例の見直しについてもその場で検討されることになります。議会改革検討特別委員会では、この条例の運用状況を議会自らが検証し、その結果を受け、必要に応じて適切な措置を講じることを明文化したもので
す。

附

則

この条例は、平成２４年４月１日から施行する。
【趣旨】
この条例の施行期日を明らかにするものです。
【考え方】「附則」は、法令の最後に置かれ、その法令の施行期日などを規定しています。この条例が平成２４年４月１日から施行されることを定めています。
「施行」とは、法令の効力を現実に発動することを指し、法令は公布・施行されて初めて効力を発生することになります。

-30-

５．まとめ～議会基本条例の策定を終えて～議会基本条例策定特別委員会では、地方議会における議会改革の動向、地方分権の時代に求められる議会及び議員像を踏まえ、議会基本条例の策定に向けて、平成２２年６月から１年９カ月にわたり協議・検討を重ねてきました。
議会基本条例の策定にあたっては、平成２２年以前においても平成２０年６月からの議会基本条例等調査特別委員会や議会基本条例等調査特別協議会での協議や検討経過を踏まえ進められてきたものであり、この基礎のうえに、このたび議会基本条例の策定という大きな成果に至ることができたことは言うまでもありません。これまでの長きにわたる協議・検討にあたり、ご協力をいただいたすべての方々に、改めまして深く感謝申し上げます。
今回の特別委員会の審査では、委員会に付託された「（仮称）春日部市議会基本条例の策定について」調査・研究を行う中で、各委員からさまざまな意見や提案が出されました。これらの意見等についても、委員個人としての意見ではなく、各所属会派を通じて議員全員の意見を把握したうえで、協議が行われてきたものと理解しています。そういった中で、賛否をとらず、すべてが協議と合意で進められ、このような結論に至ることができたことは、総じて全議員が同じ目標に向けて意見を集約させていった結果です。
また、議会基本条例（案）の策定にあたっては、市民説明会を実施するとともに、市
民意見提出手続（パブリックコメント制度）を活用し、広く市民から意見を募りました。
これらの取り組みを通じた実践的な活動は、市民と議会の関係において、情報公開を推進し、市民との情報の共有を図るという、今後の市議会のあるべき姿の一端を示すことができたと考えています。
市民及び議会からのこれらすべての提案や意見を踏まえ、付託案件に関する調査結果
として、ここに春日部市議会基本条例（案）を策定し、本特別委員会における協議・検討を終結するものです。
今後は、この議会基本条例に基づいて、議会報告会の開催や広報広聴委員会の設置等の新たな取り組み事項について実践を始めるとともに、自主的な議会改革についても、
議会改革検討特別委員会を設置し継続的に取り組むことにより、春日部市議会のさらなる発展を期し、最終報告とします。

-31-

-32-

資

料

編

・議会基本条例策定特別委員会工程表・・・・・・・・・・・３５ページ

・春日部市議会基本条例（案）に含まれる新たな取り組み事項に対するルール集・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・３７ページ

・市民説明会実施結果概要・・・・・・・・・・・・・・・・５９ページ

・市民説明会での質問答弁概要・・・・・・・・・・・・・・６１ページ

・市民説明会会場でのアンケート集計結果・・・・・・・・・６９ページ

・市民意見提出手続実施結果・・・・・・・・・・・・・・・７５ページ

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-34-

議会基本条例策定特別委員会
特別委員会
Ｈ２２．６

作業部会

市議会
全体

工程表

市民

執行部

その他

６月定例会

設置
進め方についてＨ２２．７
進め方について

Ｈ２２．８

設置
工程表検討

進め方について
中間報告
９月定例会

Ｈ２２．９

視察・講師選定

Ｈ２２．１０

委員会視察
先進市視察

Ｈ２２．１１

講演会の開催議運視察
中間報告
１２月定例会Ｈ２２．１２

作業部会報告骨子案研究
・協議会骨子案の
整理検討

Ｈ２３．１
作業部会報告

Ｈ２３．２
中間報告
３月定例会

Ｈ２３．３
Ｈ２３．４

新たな取り組み事項に対する協議Ｈ２３．５
作業部会廃止

中間報告
６月定例会

Ｈ２３．６
Ｈ２３．７

取組み事項のルール化と骨子解説の検討

Ｈ２３．８

一問一答等調整
一問一答等調整

中間報告
９月定例会

各派、議運で
一問一答調整市民説明会広報掲載

Ｈ２３．９
全員協議会
市民説明会

全員協議会

（執行部への説明）
市民説明会

Ｈ２３．１０Ｈ２３．１１Ｈ２３．１２

常任委員会視察
骨子から条文化へ
前文の文章化
原案策定
逐条解説の検討
パブリックコメント
期間

議運視察
中間報告
12月定例会
一問一答試行

Ｈ２４．１
Ｈ２４．２

パブコメ回答
最終案確定

Ｈ２４．３ 特別委員会終了

最終報告
３月定例会
一問一答試行
条例案上程-35-

パブコメ広報パブリックコメント
期間

-36-

春日部市議会基本条例（案）に含まれる
新たな取り組み事項に対するルール集

-37-

-38-

自由討議の運用について
第５条第１号○自由討議とは一つの案件に対して、議員と執行部側との質疑答弁だけでなく、議員間での意見交換を行うことにより、議論の多角化や深度化がなされ、論点が明確になることを図るもの。

○自由討議ができる機会
市議会の各委員会（常任委員会、議会運営委員会、特別委員会）における審査中※討論と採決の間に自由討議を差し挟むことはできない。
※委員会会議として行い、記録を残す。（委員協議会形式ではない）○自由討議を行うことができる者
委員長職務を行う者を除く、委員会所属の各委員○自由討議の対象事項
・委員会に付託された議案、請願、陳情に関すること・委員会に付託された閉会中の特定事件に関すること・委員が提出した、動議、議案、修正動議に関すること○議事進行上のルール
・自由討議を始めるにあたって、委員は委員長に対し自由討議を求める動議を行う。
・委員長は自由討議を行うかどうかの動議を委員会に諮り、出席議員の３分の２以上の多数で可決した場合に自由討議を行わせる。
・自由討議中の各委員の発言は、委員長の指名により行うことができる。
・執行部の当該事項担当者は、参考意見を述べることができる。
・委員長は、委員間の意見が出尽くした状況をみて、自由討議を終結させる。

-39-

専門的知見の活用について
第６条第１項○専門的知見の活用とは（地方自治法第１００条の２）
議会が議案の審査や調査のために必要な専門的事項の調査を、学識経験者等に行わさせることができる。

○現状
議会の審議において専門的知見の活用が必要であると判断したときには、公聴会の開催や参考人制度を活用することができる。しかし、現状では委員会の審議において参考人の意見を聴取する程度であり、一時的な意見聴取ができているにすぎない場合が多い。

○専門的知見を活用できる場合
学識経験者や大学等の研究機関、また民間のシンクタンクやその分野のＮＰＯなどを積極的に活用することにより、議会自らがイニシアチブをとり、議会としての政策判断に役立てられると判断した場合。

○実施主体
本会議（議会全体）、各常任委員会、特別委員会○実施時期
基本条例施行後から、「活用することができる」規定とする。

○予算措置
調査機関に対しては委託料、学識経験者等に対しては謝礼などの支払いが発生するケースがある。（予算上はその都度、必要経費を補正計上する。）○その他
本会議（議会全体）で専門的知見を活用する場合には、議会で議決を要する。常任委
員会や特別委員会で参考人として専門的知見を活用する場合には、原則、議会の議決は
必要ない。

-40-

研修・視察結果の公表について
第６条第３項○公表の目的議員の視野を広め見識を深めることを目的として行われる研修・視察については、
その内容を共有することにより、議会として有益な成果が得られるため、視察結果の公表を実施するものとする。併せて、公金の使途の透明性の確保が図られる。
議会基本条例の規定に基づき、議会が政策立案に資するための必要な研修及び視察を行った際には、その結果を市民に公表しなければならないとされている。

○現状
・ 常任委員会及び議会運営委員会が行った行政視察については、「閉会中の特定事件に対する各委員長報告」として視察結果報告書を１２月定例会に全議員に配布している。
（議場内配布物であるが、一般公開はしていない。公開については、委員長報告の決裁を情報公開請求により開示できるのみ。）
・

会派として政務調査費により行う視察や議員個人が行う視察については、現在は結果報告の義務がない。（公開すべき報告自体がなされていない。）○研修・視察結果の公表をする場合
・委員会視察の場合→これまでどおり１２月定例会の時期に公表する。
・政務調査費による会派単位の視察の場合→議会だよりでは１年度分をまとめて公表する。議会ホームページでは視察後おおむね 1 カ月程度で公表する。
・政務調査費を使わない個人での視察の場合は、公表の対象外とする。

○公表の実施主体
広報広聴委員会において報告書を取りまとめ、公表を行う。

○公表の方法・別途規定する様式により、広報広聴委員会へ視察結果報告書の提出をする。
（本会議での視察結果報告書とは別）
・議会だよりでの公表は、常任委員会の視察結果を１２月定例会号(2/1 発行)で、前年度に行われた会派視察の視察結果を３月定例会号(5/1 発行)で、それぞれ期日、委員会名もしくは会派名、視察案件名のみ一覧表にして掲載する。

-41-

・議会ホームページでの公表は、議会だよりに掲載するものと同じ表及び、表からリンクした提出様式の内容として掲載する。

○実施時期
基本条例施行後に公表対象の視察を行った場合は、必ず報告書を作成し、公表を行う。

○報告書の作成
報告書は、１視察地ごとに１件ずつ作成する。なお、報告書の作成者は、その都度それぞれの委員会もしくは会派で協議し決定する。

-42-

-43-

視察地

函館市

３日目 11月12日（金） 愛知県

議会活性化の取り組みについて

議会基本条例の策定過程について

商店街（中心市街地）の活性化について

北名古屋市 議会基本条例の実践と議員研修条例等について

議会運営委員会 ２日目 11月11日（木） 長野県 長野市

１日目 11月10日（水） 新潟県 上越市

３日目 10月14日（木） 北海道

ｅ－ものづくりのまち事業について

複合文化施設「来夢２１図書館」について

１日目 10月12日（火） 北海道

岩見沢市

まちづくり・景観条例について

ＪＲ奈良駅付近連続立体交差事業について

３日目 10月22日（金） 京都府 宇治市

奈良市

新金沢交通戦略について

１日目 10月20日（水） 石川県 金沢市

２日目 10月21日（木） 奈良県

地域子育て支援拠点事業について

配食サービスについて

こども発達支援センターについて

３日目 10月15日（金） 北海道 稚内市

教育環境委員会 ２日目 10月13日（水） 北海道 室蘭市

建設委員会

救急安心センターおおさか

市民活動センターげんき考房こまき

視察案件

行政視察一覧

近江八幡市 コンプライアンスマネージャー制度について

１日目 10月13日（水） 北海道 滝川市

３日目 10月21日（木） 滋賀県

２日目 10月20日（水） 大阪府 大阪市

１日目 10月19日（火） 愛知県 小牧市

日程

各常任委員会、議会運営委員会

厚生福祉委員会 ２日目 10月14日（木） 北海道 士別市

総務委員会

委員会

平成２２年度行政視察結果報告書
委員会名・会派名
視察先
視察案件
実施日
参加者氏名
視察結果概要（１）視察先の概要（２）視察内容（３）視察から得られた考察-44-

「諮問機関」の設置について
第６条第４項
１

設置目的
専門的知見の活用に比べ、多角的な意見聴取を必要とする場合や、議会への市民参加の具体的な取り組みの一つとして、議会に諮問機関を設置できるものとする。設置に際しては、議長の諮問により本会議での設置の議決を経て、設置するものとする。

２

設置期間
基本条例施行後から必要に応じて設置できる。

３

委員構成○諮問案件により、諮問機関の設置の都度、委員構成は検討する。
○必ず、市民公募委員を委員構成に含めるものとする。

４

所管させる事項（１）市議会の内部的な諮問事項（議員定数について、政治倫理について等の検討事項のうち、多角的見地からの意見を必要とする場合）（２）市への政策提言としての諮問事項（市の施策として行うべき事項の政策提言、市が行った事業の評価監視等の提言事項のうち、多角的見地からの意見を必要とする場合）

５

会議の位置づけ○地方自治法に基づかない、本条例に基づく春日部市議会独自の組織とする。
○委員の身分を法に基づいて位置付けるならば、参考人が集まった協議会と考える。
○参加委員は地方公務員としての身分は持たず、報酬は支払われないので、謝礼として対価を支払う。（議員、職員は謝礼の対象外）
現在、議会における諮問機関は、地方自治法上に設置の根拠はない。
自治法 138 条の 4 に執行機関に附属機関を設けることができる規定があるが、議会についてはこのような規定がない。総務省の見解として、議会に附属機関を設けることは法の趣旨になじまないとの解釈がされている。しかし、法に基づかない事実上の審査会などとして諮問機関と同様の機能をもつ会議を設けている議会もある。

-45-

政策討論会の運用について
第７条○政策討論会とは
政策討論会とは、議会として、特に重要な政策的課題を命題として設定し、それに対して自由討議を通じて意見集約を図り、政策提言をしていくことに結び付けることを意図する会議とする。

○実施主体
全員協議会、もしくは特別委員会○実施時期
基本条例施行後から、「行うことができる」規定○政策討論会の命題の設定と実施手続き◇会派からの申し出による場合①政策討論として取り上げたい政策的課題がある場合、議員は会派を通じて各派代表者会議に、討論命題とその提案理由を参考資料を付して申し出る。
②各派代表者会議において、実施の必要性、実施主体（全員協議会か特別委員会か）と実施日時、執行部への参考質疑の有無等を検討し、全会一致により決定する。
③特別委員会で政策討論会を行った場合は、実施後に実施結果を議長並びに各派代表者会議に報告し、議会として執行機関に政策提言するかどうかを検討する。
④政策提言をするとした場合は、市長あて議長名で文書をもって提言を行う。

◇議長の申し出による場合①議長が各派代表者会議において、政策討論として取り上げるべき政策的課題と提案
理由を参考資料を付して申し出て、実施主体（全員協議会が基本）と実施日時、執行部への参考質疑の有無等を検討し、決定する。
②実施後に実施結果を各派代表者会議に報告し、議会として執行機関に政策提言するかどうかを検討する。
③政策提言をするとした場合は、市長あて議長名で文書をもって提言を行う。

-46-

○その他
・

政策討論会は、命題に対する結論として、議員間での合意や一致をしなければいけないものではなく、「議員間の共通認識を醸成するため」に行うものです。「議員間の共通認識の醸成」とは、議員各々の考え方の違いも含めて、議会全体として命題に対して「こういう考え方もある」、「別の考え方もある」という同じ認識を持っておこうとする姿勢を意味するものです。

・

政策討論会において一定の方向性が得られた意見については、執行機関に対して提言をしていきますが、議会には執行予算の編成権がなく、決議や文書要請等の方法による提言の場合は法的な拘束力が与えられるものではありません。

-47-

出張委員会について
第８条第３項○目的
議会の各委員会（常任委員会、特別委員会）は、付託案件や所管事項等の審議のために委員会を開催するにあたり、市民と情報の共有化を図るため、市役所以外(公民館等)の場所で委員会を開催することができる。

○各委員会所管事項
常任委員会の所管事項は、次のとおり（春日部市議会委員会条例第２条）である。
・総務委員会秘書室、広報広聴室、危機管理防災室、総合政策部、総務部、市民部、工事検査室、庄和総合支所総務課（環境、農政及び商工業の振興に関する事項を除く。）及び市民窓口課、出納室、消防本部及び消防署、選挙管理委員会及び監査委員の所管に属する事項並びに他の常任委員会の所管に属しない事項

・厚生福祉委員会
福祉健康部、庄和総合支所福祉課及び健康保険課並びに市立病院及び看護専門学校の所管に属する事項

・建設委員会
建設部、都市整備部及び水道部の所管に属する事項報酬、政調費も対象

・教育環境委員会
環境経済部、庄和総合支所総務課（環境、農政及び商工業の振興に関する事項に限る。）、教育委員会及び農業委員会の所管に属する事項※特別委員会の場合は、各委員会設置時に所管事項を指定する○実施主体及び手続き
・委員会（常任委員会・特別委員会）単位で議決をとり行う。

・

日程、会場、内容等については、正副委員長を中心に各委員会において協議のうえ決定する。委員会で決定後、会議規則第 83 条の規定により、議長に委員会開催の日時、場所（議事堂以外）、事件等を届け出る。

○審査事件、内容の想定
・特別委員会において参考人からの意見聴取(専門的知見の活用の一環)として講演をする内容の委員会を開催する場合。（シンポジウム方式等を想定）

・

社会的注目を集めている等、多数の傍聴が想定される付託議案等の審査の場合○その他委員会の議事や記録など、その他の運用については、会議規則等に準ずる。

-48-

会議等の公開について
第１０条○公開の目的
市議会に対する市民の理解を深め、開かれた議会を推進することを目的として、本会議、委員会、及び地方自治法第 100 条第 12 項の規定により会議規則で指定した会議を公開していくもの。
○現状
・本会議については、傍聴は議長許可だが実態は届出制、インターネットで生中継及び録画中継している。
会議録は、印刷物を一般公開として図書館、公民館等に配架、インターネットでデータを公開している。

・常任委員会、議会運営委員会、特別委員会については、傍聴は委員会に諮っての許可制、インターネット中継なし。
会議録は、印刷物を情報公開手続きにより情報公開することが可能。

・実態として全員協議会は、傍聴は許可制、インターネット中継なし。
会議録は、印刷物を情報公開手続きにより情報公開することが可能。

○公開対象とする会議と公開方法
・公開対象の会議等は、下記に挙げる法規上規定される議会の会議で、秘密会とされない場合とする。
【本会議、常任委員会、議会運営委員会、特別委員会、会議規則で定める協議調整の場】

・公開方法は、会議ごとに下記のとおりとする。
本会議：現状のとおり
委員会：傍聴の許可は委員会に諮らずに、委員長による許可とする。インターネット中継は行わない。会議録は印刷物の施設配架はせず、議会図書室分で一般公開扱いとする。会議録のインターネット公開については、条例施行以降の委員会のデータ化を目指す。

協議調整の場：委員会の公開に準じる。
○実施時期
基本条例施行後に公開対象の会議を行う場合は、上記の公開方法に従う。
※ただし、委員会会議録のインターネット公開については、予算が確保され、データ化の準備ができしだい公開する。

-49-

議会報告会について
第１１条○目的「開かれた議会」を目指し、議会活動の状況や市政に関する情報を、地域に出向いて市民の皆さんに直接報告・説明をし、住民参加のまちづくりを進める。

○開催時期等・年１回以上開催する。
当面は年 1 回、９月定例会（決算時）後、概ね１カ月以内に開催する。

○報告内容
・議会の活動状況（直近の定例会の議決・主な議案の審議経過の報告）に関すること。
・決算の審議に関すること。
・常任委員会ごとにそれぞれの所管議案の議決経緯を説明する。

○構成・編成及び任期
・班は常任委員会を単位とし、４班編成とする。
・班長及び副班長は、それぞれ委員長、副委員長があたる。
・班の構成員の任期は、常任委員会の委員の任期に準ずる。

○構成員の役割
報告会における司会進行・報告者・記録者は、それぞれの班において協議し調整する。
なお、質疑・質問に対する応答は、全員で行う。

○日程・会場等の決定
・常任委員会を班の単位とし、４委員会が連続して市役所以外の会場で開催する。
（原則として、目的にあるとおり、特別な事情がない限りは地域に出向く）
・各班が担当する日程及び会場は、各班の班長が協議し決定する。

-50-

○開催の周知について
・インターネットを通じた周知(議会ﾎｰﾑﾍﾟｰｼﾞ、市ﾎｰﾑﾍﾟｰｼﾞ、市ツイッター、市政メール等)
・広報紙における周知（議会だより、広報かすかべ、公民館だより等）
・ポスター、チラシ等による周知（各所にポスターの掲示、自治会を通じてチラシ配
布、駅頭でチラシ配布等）
・政治的支援者を通じた周知○記録
報告会の記録は、報告者において要点記録とする。

○次第等
報告会は、概ね１時間３０分から２時間程度とし、次第は概ね次のとおりとする。
・開会あいさつ班の班長

・参加議員の自己紹介
・議会報告

班の報告者

・質疑応答

司会進行、班員（全員）・閉会あいさつ班の副班長○資料
常任委員会ごとや必要がある場合などの開催には、各班において適宜準備する。

○成果・効果・報告会終了後、各班長は議長に文書で報告書を提出する。
・報告会の内容は、議会だより及び市議会ホームページに掲載する。

○その他
市長・副市長をはじめ、執行部職員の出席は、原則要請しない。

○報告会への申し込み方法
・人数把握のため、参加希望者は事前に事務局に連絡を願う。
・事前連絡なしで直接会場に来た場合も参加は可とする。

-51-

「広報広聴委員会」の設置について
第１２条
１

組織の名称
広報広聴委員会

２

設置目的
春日部市議会基本条例第１２条の規定により、市民の知る権利を保障し、市民が議会と市政に関心を持てるよう、議会としての広報広聴事業の充実を図るため設置するものとする。

３

設置期間
基本条例施行後から常設（自治法 100 条 12 項の会議に位置づけるため、会議規則改正後から）４

委員構成
市議会各会派から選出された８人とする（図書室運営委員を兼ねる）

５

所管事項（１）市議会の広報施策について（議会だより及びホームページの編集、公表事項の検討等）（２）市議会の広聴施策について（市政に対する意見要望及び議会に対する意見要望についての広聴施策の検討）

６

会議の位置づけ

・広報広聴委員会は、地方自治法第 100 条第 12 項の規定に基づく、議案の審査又は議会の運営に関し協議又は調整を行うための場として、会議規則に規定し設置する。
（会議規則を一部改正し、委員は本会議での選任となる）
・議事の運営や表決の方法、傍聴や公開については、委員会条例や会議規則の規定を
準用する。

-52-

一問一答方式の運用指針について
第１３条第２号○導入の趣旨
質問事項に対する答弁がすぐにされる等、第三者がわかりやすいという視点での議論形式を目指し、一般質問に一問一答方式を導入するもの。なお、新しい試みであるため
当面は試行期間とし、従来の一括質問一括答弁方式との選択制とする。
またこの運用指針については、試行錯誤を重ねながら改善を加え、よりわかりやすい
議論形式を研究し、さらに議案質疑に導入するかどうかも含めて検討した後、本格実施に移行する。

○一般質問における質問方法①一括質問一括答弁方式（従来の方法）②一問一答方式①、②のいずれの方法をとるかを、発言通告時に申し出るものとする。なお１人の議員が同一定例会の一般質問において、両方の方式の併用することは認めない。

○質問時間
平成２３年１２月定例会(質問のみで 30 分)、及び平成２４年３月定例会(質問答弁合
わせて 50 分)の試行を経て、再度議論する。

○質問回数①の場合は従来どおり、発言回数は３回まで、かつ残り時間が５分未満で指名された
場合は再質問はできない。
②の場合は、発言回数の制限はなし。（会議規則第 64 条の準用規定のうち質疑の回数の部分については、本格導入時に規則の一部改正をする。）○質問場所
・ 上記①、②いずれの場合も、演壇と対面する議席側最前列の中央を質問席とする。
・

質問議員は最初の議長指名の後、自席から演壇に移動し、質問を始める。

・

１回目の質問の後、議員は自席に戻らず、質問席に着席する。

・

質問議員は発言が終わるごとに、自席に戻らず、自分の一般質問が終結するまで
質問席から質問を行う。

-53-

○質問順序①の場合は、従来どおり、
１回目の発言機会にすべての議題について一括で質問をする。その答弁を得てから、２回目の発言機会にまた再度すべての議題に渡った中から一括で再質問をする。
再質問に対する答弁を得てから、３回目の発言機会にすべての議題に渡った中から再々質問をすることができる。
３回目の指名時に残時間が５分未満の場合は再々質問をすることはできない。
②の場合は、
１回目の発言機会はすべての通告項目について一括で質問をする。
その答弁を得てから、２回目の発言機会以降は、質問要旨ごとに質問をし、答弁を得ることを繰り返す。その項目の質問、答弁を納得のいくまで行ったら、次の質問項目に移ってまた質問と答弁を繰り返す。

○質問の内容・

質問と答弁を何度繰り返しても、同じやり取りで平行線になってしまうようなケースでは、その内容の質問は繰り返し行ってはならない。
（従わない場合、議長の議事整理権により、当該項目の質問を止めることができる。）

・

答弁誤りや即時答弁不可能等のリスクを回避するため、計数や統計的な数量を問うような内容の質問については配慮をする。

○答弁の場所
・執行部側の答弁者は、これまでどおり毎回演壇で発言を行う。

○登壇の際の礼
・演壇に登壇し発言する場合は、議員、執行部とも議長に対し礼をする。ただし、一般質問においては、初回の質問答弁の際にのみ一礼を行うこととし、二回目以降の質問答弁の際は、議員、執行部とも一礼を行う必要はない。

-54-

No.

発言通告書（一般質問）
平成
年
午前・午後

月
時

日（
分受付

細目（具体的な質問内容）

大項目(質問の範囲） 中項目(細目の範囲）

）

答弁者

質問の方式
一括質問一括答弁方式
上記の通り通告いたします。
平成年
月
春日部市議会議長

・

一問一答方式

日

様

議席番号

番

春日部市議会議員《聴き取りの受入れ日時》
月 日 月 日( ) 月 日(
時

午前
間
午後

場

所

時～ 午前
時～ 午後

) 月

日(

時～ 午前
時～ 午後

議

員

) 月

日(

時～ 午前
時～ 午後

控

え
-55-

)

その他

時～ 午前
時～ 午後

室

印

時～
時～

反問権の運用について
第１３条第３号○反問権とは議員が行った質疑・質問に対して執行機関側が答弁するにあたり、その前提として、当該議員に対して疑義をただし、議員側の答弁を求めるもの。

○反問権を行使できる者
市長、副市長、病院事業管理者、教育長、執行機関の部長級職員、及び常任委員会における説明職員※議員提出議案に対する質疑であって、議員同士での質疑、答弁が予定される場合は、提案(答弁)議員は反問権を行使しない。また、動議についても同様に、質疑があった場合、提出者は反問権を行使しない。

○反問権を行使できる機会
市議会本会議及び常任委員会における議案質疑、並びに市政に関する一般質問○議事進行上のルール
・反問権を行使するにあたり、執行部側は事前の通告は要しない。
・反問を行う場合は、反問であることを明確にするため、演壇に立ったときに議長に反問の許可を求め、許可する旨の議長発言の後に反問発言をする。
・反問発言は簡潔明瞭に行う。
・質問議員側は、反問があった直後の答弁時に、反問に対して誠実に答弁しなければならない。
○反問の回数と時間
・執行部側の反問の回数については定めない。また、反問やその答弁に要する時間は、
質疑質問の発言持ち時間に含まれるものとする。

○反問の内容・質問の内容が多岐にわたっていたり、発言表現が錯綜しているため、質問の趣旨を確認する場合・議員の提案する施策内容等に対して、その根拠や理由、予算確保策をただす場合※反問は質問議員に対して疑義をただすものであるため、執行部側の私見や意見を述べることはできない。
※議員の品位をおとしめたり、議員の見識を疑うような発言はしてはならない。
-56-

議決事件の追加について
第１４条○議決事件の追加とは地方議会の議決すべき事項については、地方自治法第９６条第１項の各号に規定されている１５項目のほか、同条第２項を活用して、条例で議決事件を追加することができる（法定受託事務にかかわるものを除く）。
○現状
地方自治法第９６条第２項を活用しての議決事件の追加は、春日部市議会では現在は指定していない｡○議決事件として追加できる事項の例
・

自治体の定める基本構想(総合振興計画基本構想)、又はそれに基づく基本計画

・

将来のまちづくりや土地利用計画に関連する都市計画マスタープラン、住民生活に直結する、福祉や環境等の個別の部門計画等

・ 事務事業の民間委託等、地方自治法第 96 条第 1 項第 5 号及びその政令に定める契約(工事又は製造の請負)以外の重要な契約
・地方公共団体が設立した公社等の予算・決算・事業計画に対して、議会が直接関
与すること

・

名誉市民の選定、市章、市の花等の指定、市の憲章、宣言等の制定○議決事件を追加するためのルール①

議決事件を追加したい場合は、会派として追加をする理由及び根拠を明らかにした文書を作成する。なお、議案提出の人数要件の関係上、個人として議決事件の追加を提案することはできない。

②

上記文書は議長に申し出る。

③

議決事件追加の申し出があった場合は、必ず各派代表者会議で諮り、全会派で一致した場合のみ、新たな議決事件として追加するための条例案を作成する。

④

上記条例案を提案する旨を議会運営委員会に諮る。

○実施時期
・議会基本条例の施行後から、上記ルールによる手続きとして実施することができる。

-57-

「議会改革検討特別委員会」の設置について
第１５条第２項
１

名称
議会改革検討特別委員会

２

設置目的
春日部市議会基本条例第１５条第２項の規定により、地方分権の進展及び市民からの多様な要請等に対応し、自らの改革に不断に取り組むための検討組織として設置するものとする。

３

設置期間
平成２４年６月定例会から概ね２年間

４

委員
市議会各会派から選出された１１人とする

５

調査事項（１）議会基本条例の制定に際し導入された取り組み事項の再検証について（２）議会基本条例の制定に際し導入されなかった事項の検討について（３）議会改革に関する新たな課題について

６

会議の位置づけ
議会基本条例第１５条第２項の規定により、本特別委員会は、地方自治法第１１０条の規定に基づく特別委員会として、上記の調査事項を付託事件として設置する。したがって、議事の運営や表決の方法、傍聴や公開については、全て委員会条例や会議規則の規定による。

７

設置の手法
議長発議により本会議の議決を経て設置する。

-58-

(仮称)春日部市議会基本条例(骨子案)市民説明会

実施結果概要１．会議の名称「(仮称)春日部市議会基本条例(骨子案)市民説明会」

２．目的
現在策定を進めている議会基本条例について、市民の皆さんに直接報告・説明をする。さらに議会基本条例に対する意見を、直接市民の皆さんからお聴きし、市民意見を反映させた条例策定を進める。

３．開催時期等
・開催時期、会場
春日部地域：平成２３年１０月１日(土)教育センター２階視聴覚ホール

庄和地域

庄和市民センター正風館２階会議室：平成２３年１０月８日(土)・開催時間
いずれの会場も、午前９時３０分から受け付け、午前１０時から説明会を開始した。

４．主催者と参加者
・主催者：春日部市議会 議会基本条例策定特別委員会
出席者：特別委員会委員（１１名、主催者・説明者・会場補助者として）議長、副議長・当日の市民参加者数①教育センター視聴覚ホール

４０名②庄和市民センター正風館

２８名

５．説明会の内容①議会基本条例を制定する理由の説明②議会基本条例の検討経過の説明③条例骨子案の説明④質疑応答⑤アンケート記入のお願い-59-

６．班編成及び役割・一班は、委員長を除き５人の委員で構成し、２班（Ａ班・Ｂ班）編成とした。
（Ａ班、Ｂ班は春日部会場、庄和会場で入れ替えた。）
・委員長の役割：①会議の進行、総括②議会基本条例の制定理由の説明③検討経過等の説明
・各委員の役割：Ａ班：５人で条例骨子の章ごとに説明、応答を分担した。
Ｂ班：会場設営、誘導、受付
・質疑応答の分担：制定理由、検討経過等の総括的な質疑は委員長が答弁した。
骨子案の内容に関する質疑については、説明した委員が答弁した。

７．資料
・議会基本条例の概説、検討経過の資料
・骨子案の資料
・参加者アンケート

８．記録
説明会の記録は、議会事務局において要点記録をした。

９．開催の周知について
・インターネットを通じた周知（議会ﾎｰﾑﾍﾟｰｼﾞ、市ﾎｰﾑﾍﾟｰｼﾞ、市ツイッター、市政メール等）
・広報紙における周知（議会だより(8 月 1 日発行号)、広報かすかべ(9 月 1 日発行号)）
・ポスターの掲示を通じた周知（市内各公共施設、駅等）
・チラシ配布による周知（全議員にポスターと一緒に、ポスター縮小版のチラシと、白黒刷チラシを渡し、できる範囲での周知を行った。）-60-

議会基本条例市民説明会の質問答弁概要
質問個所

質問答弁の要旨
行政主体から、市民が中心となって市民自治を進める時代になってきているＱ が、それと議会との関係性はどうなのか。その辺のストーリーはどうなのか。

全体をとおしてＡ

市民の代表である議会として、政策提案能力を高めていきたいと思い、このような条例案になっている。また、市民の皆さんと一緒になって考えることも公募委員を入れる等具体的に書いている。市民の意見を執行部がどのように取り入れて計画等を策定しているかも議会がチェックすることの一つです。（片山委員）
前文の中でそういう理念や方向性を示していきます。（小久保委員長）

議会基本条例は春日部市議会自らの発案としてやろうというものか、国や県かＱ らの指示か。

全体をとおしてこの条例は、春日部市議会議員お互いの中で、作った方がいいということで検Ａ 討をしてきたものです。決して国や県からやった方がいいといわれてやっているものではありません。(小久保委員長)

Ｑ
全体をとおして市の自治基本条例の下にあって、そちらでは市民自治を理念として市民との協働がうたわれている。ぜひ議会基本条例においても市民との協働についてどこかで触れていただきたい。

まったくそう思っています。委員会においてそれを含めて前文をどのようにしてＡ いくのか、しっかりした議論をしてまいります。(小久保委員長)「憲法、地方自治法の規定に則り、この条例を定める」と記載すべきと考える
Ｑ が、非常に大変なことであろう。

Ａ

今回の説明会はあくまでも骨子案ということで、説明をさせていただいております。いろんなご意見をいただいた上で、もう一度委員会で議論するための説明会です。そういったご意見も含めて委員会でもう一度議論すべきところは議論し、法律的に調整すべきところは調整していきたいと考えています。（小久保委員長）

Ｑ

前文については示していただきたかった。

Ａ

本日皆様からご意見をいただいた上で、もう一度委員会で議論をします。委員会で策定したものにつきましては、今後パブリックコメントという手続きを実施させていただきたいと思っています。そこでもまた、ご意見を受け付けますのでご理解ください。（小久保委員長）

前文への要望前文への要望「市民福祉の向上」と「市勢の発展」とあるが、特に意味はあるのか。市民福祉
Ｑ の向上については是非実行していただきたい。

第１-１
目的

第１-１
目的

Ａ

市民福祉が後退しないように、この条例のもと議会がもっと議論をしてまいります。「市勢」という言葉については、政(まつりごと)という小さいことだけではなく、春日部市としての勢いを盛り上げていきたいということから、この字を使っております
ので、ご理解いただきたいと思います。(小久保委員長)

二元代表制と書いてあるが、日頃の感じだと市長の方針に議会は沿っているだ
Ｑ けではないか。もっと市民の方を見て生活に密着した視点で活動してほしい。

Ａ

市長は何をもって行政を執行していくかというと、議会の議決にしたがって執行してます。だからこそしっかりとした審議をし、議決をしていこうということで、こういった議会基本条例になっています。(片山委員)

-61-

質問個所

質問答弁の要旨

Ｑ

最高規範性については、条例はみな同格であり、法体系を乱す規定なので、これは削除すべきである。
議会の活動の範囲の中での倫理規定的なものであれば、議会規則のような形のものでよいのではないか。

Ａ

あくまでも議会活動をする中の最高ということで、市民の皆さんにも理解願います。なので、憲法よりもどうだとかということではありません。まして、憲法や自治法と違う意味合いの基本条例にするつもりもありません。(鬼丸副委員長、滝澤委員)
規則を変えるというよりも、きちんとした条例を作って意思表示をしていこうというのが今回の趣旨ですのでご理解ください。(小久保委員長)

Ｑ

市民の定義について、憲法や自治法の定める市民の定義と異なる。格好はいいが無用に対象とする範囲を広げており、危険性を含む規定の仕方である。ここは日本国籍を有する住民とすべきである。
住民の代表である議員が、いつの間にか住民以外の人々も相手にするようになるということは、我々住民の利益の一部侵害である。
自治基本条例との整合性よりも、憲法、自治法との整合性を優先しなくてはならないのは当然である。

Ａ

かなり委員会でも議論をした部分です。最終的には自治基本条例に準じた市民の定義にしています。違法性がある団体や個人については、決して認めるものではありません。参考までに、現在も請願・陳情について、住民でなくても受け付けています。(滝澤委員)
まちづくりは、住民だけでなく、市で多くの時間を過ごす通勤通学の方々等とも協働して作り上げていくものだと考えています。また違法性のある団体や個人については、決して認めるものではありません。そういった団体からの意見というのは、議員がしっかりと監視の目をもって対応していきたいと考えています。(鬼丸副委員長)
今後、法制的な観点からの検証も行ってまいります。(小久保委員長)

第１-２
最高規範性

第１-３
定義

第２-１
議会の活動原則

市長等の事務執行について監視及び評価を行うとあるが、評価はどう行うのＱ か。

Ａ

監視は、事後評価として行うもので、具体的には決算審査を行うことと、行政評価制度に対してチェックすることになろうかと思っています。
職員の人事評価をするものではありません。(片山委員)
議案の審議、行政の監視の機能のほかに、政策立案という機能が加わり、３つ

第２-１
議会の活動原則

Ｑ の基本機能を有することになることを明確にすべき。行政が行う政策立案と、議会が行う政策立案との違いは何か、それも明確にすべき。

二元代表制という中では、議会が議決をしないと行政執行はされません。そのＡ 議会側が政策提案することには重みあると考えています。(片山委員)

Ｑ「地方分権の進展に対応するためこの条例ができた」とは、意味がわからない。
「地方分権がどうなって、何に対応しなくてはならないから、こういうことが必要なんだ」というように説明してもらいたい。

Ａ

地域のことは地域で決めていくという社会情勢の変化に対応できるように、議会も活性化し、改革していかなくてはいけないという意味です。
具体的には、今後の交付税や補助金から一括交付金への転換等に際しても、きちんと対応できる議会でなければいけないということです。(片山委員)
基本的な方向性は、前文にも謳いこみながらわかりやすい表現ができるよう取り組みます。(小久保委員長)

第２-１
議会の活動原則

-62-

質問個所

質問答弁の要旨
議会活性化について、今日ここにいる議員以外の議員はどうしているのか。議Ｑ 員を減らすとか、質問時間を制限するとかは活性化とは逆なのではないか。

第２-１
議会の活動原則

Ａ

議員は皆一生懸命、普段から活動をされていると思っています。市民の皆さんの声を聴き、また議案の審議をし、それらに関連する調査もしています。一般質問についてもほとんどの議員が行っています。活性化がこの条例のメインでもあります。そういう点を踏まえつつ、質問時間等についても今後ルールについて議論していきます。（松本委員）
ここにいるメンバー以外の全議員の意見も十分に頂きながら、賛否をとるのではなく協議を重ねてこの骨子案は出来上がっていますので、他の議員がかかわっていないということは決してありません。(小久保委員長)

Ｑ

議会活性化というが、今現在は議会はセレモニーにしか見えない。基本条例ができてこの辺が変わるのか。それは是非変えていただきたい。条例は仏作っても、魂を入れなければ意味がない。

Ａ

そういう意見があるというのも、我々としては認識しています。なのでこの基本条
例を作って改めて明文化をすることによって、襟を正していこうというのが条例を作っていこうという発端です。今回この条例を実行していくにあたって、これまでとは違う新たなことを、１３項目取り組むかたちになります。それらのルールについても、いま同時進行で議論をしています。(小久保委員長)

第２-１
議会の活動原則

第２-２
議員の活動原則「自らの資質向上に努める」のところに、６会派の(2)から「政策立案、政策提言
Ｑ 等について積極的に調査研究を行い」という文言を持ってきてはどうか。
今後の条文化に向かて、ぜひこれも議題の一つとして、とりあげて議論していきＡ たいと思います。(小久保委員長)
資質向上のため、議員のための不断に研修を行うシステムのようなものは考えＱ られないか。

第２-２
議員の活動原則

Ａ

おっしゃるとおり、地方議員の弱いところは、そういった研修の機会がないところにあると思っています。議会改革を行っていく特別委員会を設けることになっていますので、ぜひそういったところで議論をしていきたいと思います。(小久保委員長)

政策討論会を行うことができるとは、やらなくてもよいのか、いつどのように行う
Ｑ のか。

第２-４
政策討論会

第２-４
政策討論会

Ａ

例えば、合併等のテーマが起こったときに、議員全員で討議をしてみようとなって、議員同士で議論をし、一定の方向性が出せるなら出していこうというものです。ですから年に何回ということであるわけではなく、大きなテーマが出現した際に開催するものです。(岩谷委員)

Ｑ

政策討論会は市民は傍聴できるのか。

政策討論会の細かなルールについては、別途検討していくことになりますのでま
Ａ だ決まっていません。（荒木委員）「出張委員会」という名前は、あまり良くないのではないか。関係地域で行う委Ｑ 員会のようなネーミングではどうか。

第２-５
委員会の活動Ａ

今は委員会を開催するときは、市役所の中でしかできません。傍聴の希望者がたくさんいらした場合に、現在の委員会室では５人くらいしか入れない部屋もあります。そういったことが想定されるときに、大きな会場に出向いて、そこで委員会を開催し、多くの市民の方々に傍聴していただこうという意味です。ネーミングについては委員会の中でも議論をしましたが、そういった意味で出張委員会としています。関係のある場所に行って委員会を開催するというものではありません。(小久
保委員長)

-63-

質問個所

質問答弁の要旨
会派全般について、会派で取り上げられないと市民要望が通らないなどと言わＱ れている。市議会にそのような派閥は必要ない。二元代表制が保たれていない。

第２-６
会派

Ａ

例えば、今回の基本条例の検討に当たっては、多数決をせず、すべて合議で進めてきています。そして、議会や議員の活動原則もきちんと理念として盛り込んであるので、会派はあろうとなかろうと、そういった心配はなくなると思っています。
(小久保委員長)「会派は市民に対し十分な説明を行うよう強めなければならない」とあるが、やＱ らなくてもよいのか。どのくらいのペースでやるのか。

第２-６
会派

Ａ

方法についてはいろいろあります。例えば活動報告を作成配布する会派もあると思います。また、地区に行って説明会をする会派もあるかもしれません。それは会派ごとのそれぞれのやり方があるということでご理解ください。
それから会派の行政視察については、公表していくことになります。(岩谷委員)

政策討論会での意見を含めて、重要な案件は会派として市民に対して意見表Ｑ 明をすべきである。

第２-６
会派

第２-６
会派

Ａ

いままでは必要に応じて会派ごとの意見を協議することはありましたが、大きなテーマで議員間で討議することはありませんでした。政策討論会は、今後それをやっていこうというものです。(荒木委員)
会派の活動については、それぞれ違ってきています。例えば会報などの発行についても年１回とか毎月とか違っていますが、それぞれの会派が何らかの形で必ず報告はしています。それぞれのやり方があるので、全部の会派が同じやり方でやれというわけにはいきません。(小久保委員長)

Ｑ

６－(2)の規定自体がいらないのではないか。前段の文言は２－（２）議員の活動原則に加えていき、後段の「合意形成に努める」という部分はいらないと思う。
会派の合意に縛られていては、個人で自由討議で行うという政策討論会との理念が崩れる。そこの整合性を図った方がいいと思う。

今後の条文化に向けて、ぜひこれも議題の一つとして、とりあげて議論していきＡ たいと思います。(小久保委員長)

第３－１
市民参加

Ｑ

議会報告会は、いつどのように行うのか。

一年に一回以上、とりあえずは９月定例会の後に開催する方向で考えていまＡ す。(金子委員)
議員は市民の代表であって、議会はそもそも市民参加である。投票や請願、傍Ｑ 聴について書いておくべきである。

第３－１
市民参加

Ａ

ここでの市民参加とは、市民と情報を共有していくということです。また、いろいろな考えを持っている市民の方々のご意見をもとに協議をしながら、それを一つの課題にしていくのも、市民参加であるということでご理解願います。選挙についても、我々が積極的に議会活動をしていることによって、選挙にも行っていただける
ようになればと考えています。(蛭間委員)

Ｑ

最近原発の問題など隠していて後からわかるようなことが多くなってきているが、死活問題にかかることも中にはある。知っている事実を隠さずにすべて公開
し、事実を共有できるようにお願いしたい。

Ａ

おっしゃるとおりだと思います。知らされない不安や、後から問題が出てくることなどがあります。市議会においても、議会って何やってるの、議員って何やってるの、どういうふうに決めたのというのが、なかなか分かりづらい部分もあろうかと思います。そういったことを明らかにしていくという趣旨から、この基本条例を作ってまいりますので、春日部市議会は大丈夫だと言ってもらえるよう、これからも議論をしていきます。(小久保委員長)

第３－１
市民参加

-64-

質問個所
第３－１
市民参加

質問答弁の要旨

Ｑ

広報広聴委員会がどのようなメンバーになるのか、決まっているのか。

条例が決まってから、設置されるので、どういうメンバーかというのは決まっていＡ ません。(蛭間委員)
行政への市民参加は、参加をしても行政の成果になってしまう。議会として市
Ｑ 民意見を聴き、政策として作り上げていくという装置(システム)を作れないか。

第３－１
市民参加

第４-１
議会議員と市長
等との関係

第４-１
議会議員と市長
等との関係

Ａ

市民のご意見を聴くというシステムになるのが、広報広聴委員会になります。この
条例では広報広聴委員会と議会改革検討特別委員会の２つの委員会を新たに設置していきます。今まで以上に議会として、きちんと市民の皆様の意見を聴く機
会ができるとご理解いただければと思います。（小久保委員長）

Ｑ

一問一答制について従来方式との併用では、その規定は意味があるのか。また、時間を制限する場合、細かな点まで質問を行うに当たり、内容は担保されるのか。

初めは試行として、試行錯誤を重ね、改善を加えながら、本格実施をしていきた
Ａ いと考えています。(金子委員)

Ｑ

一問一答制については時間がかかるものである。その覚悟があるのか。

Ａ

一般質問の時間については制限を設けなくてはいけないと考えています。(金子委員)
現在は１時間という持ち時間の中で一括方式で行っています。この時間をどうするかということは、いただいたご意見や調査資料を参考にしながら、今後改めて議論し決めていきます。(小久保委員長)
準備をされた一括方式では議会を開く必要がない。議論をするにあたっては、

第４-１
議会議員と市長
等との関係

Ｑ 答えを聞いて問いをする一問一答制を原則として、一括制も選択できるようにすべきである。

きっちりと受け止めさせていただいて、今後の条例案づくりに反映させていきた
Ａ いと考えています。(小久保委員長)
一問一答方式と一括方式を併用するとのことだが、これは議員が選ぶのか。一

第４-１
議会議員と市長
等との関係

第４-１
議会議員と市長
等との関係

Ｑ 括の人が残るのは活発でない印象が残る。全員が一問一答の方がいいのではないか。

Ａ

選択制にしたというのは、初めての試行なので、一般質問の中で試行錯誤しながらやっていくものです。将来的には一問一答方式が根付いていくだろうと思っていますので、ご理解ください。(蛭間委員)

質問時間については、増えることはあっても減ることがないように考えていただ
Ｑ きたい。

Ａ 今、運用していくためのルールについては議論をしています。(小久保委員長)「原則、一問一答で」とするべきだと思います。やり方にはじきに慣れると思いま

第４-１
議会議員と市長
等との関係

第４-１
議会議員と市長
等との関係Ｑ す。一問一答は時間がかかりますが、時間がかかるから打ち切るのではなく、結論に向けて集中するから結論が出るという意識でいていただきたい。

そういったご意見も真摯に受け止めて、きちんと修正してまいりますので、ご理解Ａ いただければと思います。(小久保委員長)

Ｑ

反問権というのがよくわからないので、もう一度説明を願いたい。

Ａ

反問権は、議員の質問や提言に対して、執行部が反問できるということで、要するに逆質問を執行部側から議員にできるということです。議員の方も幅広く勉強していないと大変ですよと、そういう緊張感が生まれてくるものです。(蛭間委員)

-65-

質問個所

質問答弁の要旨（１）で地方分権の進展に対応するためとあるが、どういうことなのか説明を願い
Ｑ たい。

第５－１
議会改革

第５－２
議員定数、議員
報酬

第５－２
議員定数、議員
報酬

Ａ

これまでは、国で決めたことが県を通じて市に降りてきて、国が言ったとおりに市がやっていくということが多かったわけです。最近では市で自己決定、自己責任の重さが拡大してきております。どうすれば良い市になるのか、自分たちで主体的に決めていくまちづくりが求められる時代になってきています。そういう意味です。
(五十嵐委員)

議員定数について、不断の見直しを行うとあるが、市民の声を聴いてもらうに
Ｑ は、議員は減らされては困る。不断といっても減る方向にいったら怖いなと思う。

Ａご意見として承りました。

Ｑ

議員定数については、「法定数を尊重する」という文言を入れてはどうか。

Ａ

法定定数の上限については、撤廃されてしまいました。今は自治体独自で議員の定数を決めていきなさいということになっています。ですので、議会とはどうあるべきなのか、議員とは何をするべきなのか、そういうことをきちんと明文化して作らなければならないので、こういった基本条例が必要になるということでご理解願います。(小久保委員長)

議会と市長等との関係は緊張関係の保持に努めとあるのだから、議会事務局
Ｑ 職員についても、行政職員と一線を画すということを明記すべきである。

第６-１
議会事務局

Ａ

議会事務局の職員の任命権者は議長になっています。職員を異動させるに当たっては、すべて議長と相談をすることになっています。給料は市の税金からという形にはなりますが、現在の職員は議会の職員としてしっかりやっていただいています。外からもそう見ていただけるようにということでは、これからも議論してまいりますので、よろしくお願いします。(小久保委員長)
議会図書室において、議員が調査研究をきちんとしているのか。中央図書館内

Ｑ に設置するのではなぜいけないのか。事務局に行かなくては市民が使えないのでは、市民サービスが悪いのではないか。

第６-２
議会図書室

Ａ

議会図書室は、議員が調査研究を行うことを目的として設置されているので、議会の近くにおいて、議員が自由に使えるようにするべきものです。が、市民の方に公開しないというわけではないので、利用したい場合は議会事務局に声をかけてくださいということです。(卯月委員)
議会図書室は、資料室としての意味合いが強い図書室で、皆様が想像される一般的な図書館とは違うものですのでご理解ください。(小久保委員長)

-66-

質問個所

質問答弁の要旨

Ｑ

公民館で行われる、実行委員会形式での音楽祭において、議員を壇上に上げてご紹介しなければならないということになった。議会からの無言の圧力というのはあってはならないと思うが、そういったことは議会としては重要ではないということをきちんと表明していただきたい。

Ａ

実際いろいろな団体が、いろいろなイベントをなさっていますが、議員を呼んで紹介いただくというのがないイベントも多くあります。逆にそういう発言を執行部にされてしまうのは寂しいなと思います。またそういう発言をされないように議会としても襟を正していきます。そのための基本条例だということでご理解願います。(小久
保委員長)

その他

防災士の育成についてなど、普段市議会議員はどのような勉強をしているの
か。

Ｑ
その他

中国や北朝鮮の地方制度について、研究しているのか。
骨子案に関係のないことだからと言って答えないというのでは、この条例は自分たちを守るためのきれいごとではないか。個人で勉強していて知っていることであれば、後で教えますとかの一言がないのか。
今回は議会基本条例に関しての説明会です。個別の議員がどのような研究・勉

Ａ 強をしているかについては、個々の議員さんがそれぞれの立場でなさっていると思いますが、私からは答えかねます。（小久保委員長）

.

-67-

-68-

議会基本条例（骨子案）市民説明会

アンケート集計結果

Q１．あなた自身のことについてお尋ねいたします。
性別
１ 男性
32
２ 女性
12

72.7%
27.3%

1
2
5
20
19

2.1%
4.3%
10.6%
42.6%
40.3%

年齢

３０歳代
４０歳代
５０歳代
６０歳代
７０歳以上

Ｑ２．今回の議会基本条例(骨子案)市民説明会を何で知りましたか。
１ 市の広報紙(広報かすかべや議会だより)

２
３
４
５

ホームページ
ポスター
議員を通じて
その他

16
3
4
24
5

30.8%
5.8%
7.7%
46.2%
9.6%

Ｑ３．春日部市議会は「議会基本条例」を制定しようとしていますが、どう思いますか。
１ 大変よいと思う
27 56.3%
２ よいと思う
9 18.8%３ 制定の必要を感じない
5 10.4%４ わからない
7 14.6%
Ｑ４．議会基本条例（骨子案）について ⇒ 具体的な指摘は別紙１へ
１ わかりやすい12 27.3%
２ 普通
21 47.7%
３ わかりにくい
11 25.0%
Ｑ５．今日の説明や進行について ⇒ 具体的な指摘は別紙２へ
１ よかった23 48.9%
２ 普通
21 44.7%
３ よくなかった3
6.4%
Ｑ６．この説明会に参加されていかがでしたか。ご意見やご感想をご記入ください。
⇒別紙３※ アンケート回収総数は４９人分ですが、無回答項目については、集計から除外しています。

-69-

別紙１
Ｑ４．議会基本条例（骨子案）について
１ 「わかりやすい」とした意見の具体事項
・他市の条例と比べても良くできています。
・議会の姿が今まで以上にある程度はっきり見えてくる。
・まあまあだと思います。ＨＰ「委員会の中間報告書」を紹介してください。
・条例作らざるを得ない議員が多すぎるので条例作成。市民の声の収集についてどうやっているのか聞きたい。
・手続き上の話などで少し難しかったです。
・あまり今まで議会だよりと市議会傍聴くらいしか関心がなく、今後、
震災等もあり、経済、教育、その他多くの課題を抱えての春日部市の方向性を鑑みて、必要なことと思います。
・議会の機能強化（３）研修に行ったとき、その結果を市民に公表しなければならない。
・政策討論会の自由討議はよい。
・言葉がわかりやすい。３定義（４）会議等についてはわからない
ので、注釈を入れてほしい。
・内容も量的にも丁度よい。とてもよい。
２ 中間に書かれた意見
・基本的な考えは良いが、もっと具体的な運用する内容を決めてほしい。
・よくできているが実行は不可能ではないのか。
・意見交換の場の設定は、よかったと思う。
・わかりやすい部分と、わかりにくい部分がある。
３ 「わかりにくい」とした意見の具体事項
・専門用語など分かりづらいことが市民に向けての説明会かと思われる。
・各項全般についてわかりにくい。
・途中から来たので、わかりにくい。
・条例を作る場合も、まず前文を十分に検討してからスタートしてもらいたいと思います。
・初めての参加で、私自身理解できるようにしていきたい。
・難しかった。
・議会用語というのか言葉がわかりにくい。条例だから仕方がない。

-70-

別紙２
Ｑ５．今日の説明や進行について
１ 「よかった」とした意見の具体事項
・特別委員会の議員がよく勉強され、前向きに取り組んできたことがわ
かりました。
・各議員の担当別に詳細な説明
・担当者ごとに分担した仕事
・的確な説明・質問される方も答える方も、活発、ていねいだった。
・質問に丁寧に答えていただいた。
・司会進行、冒頭の制定経過の説明がわかりやすかった。
・上映しながらの説明がよかった。
・進行がとてもよかった。的確に答えられていた。議会のことが少しわかったので、とてもよかった。
・一般市民の参加を可能にして、開催したことに意義がある。いろい
ろな意見、感情的な人もいる中で、委員長の受け取り、進行の上手さには、びっくりした。
・議員さんの説明がわかりやすく、実際の場で、どうなっているのか話があったので、よかった。
２ 中間に書かれた意見・説明が早すぎたきらいがある。
３ 「よくなかった」とした意見の具体事項
・合議で決めた説明と聞きましたが、内容を煮詰めてから出してほしい。
・具体性がない。
・質問について答弁が的確でない。

-71-

別紙３
Ｑ６．この説明会に参加されていかがでしたか。ご意見やご感想をご記入ください。
・ このような形で市民説明は、たぶん初めてかと思います。
市民の生活の中での要望が、先に出てきている感じが否めません。
・ ありがとうございました。議員定数の見直しをたのみます。市民のために。
市長が事業が会派で決まる？思ったこと会派で決まる？
市長が提案するとだいたい決まる？
・ 本条例(骨子案)が制定された後の議会、市民等と執行部(市長)との関係が、さらに良くなることを要望します。
・ ２．議員の活動（２）議員独自の市民意見の聴取に努め、議員自らの資質向上に努めてほしい。
・ 理念は良い。あとはどう実現するか。ひとえに議員及び市長等の資質の向上が必要。現状はいささか心もとない感じがする。
・ 当条例(案)どおり運営をしていただきたい。
・ 骨子であるので今後の細則を見守っていきたい。
・ 一問一答方式について多くの意見が出ましたが、速やかに実現していただきたい。（条例案の如何にかかわらず実現するべきである）
・ 今まで基本条例がなかったことを知り驚きました。
これまでの議会運営と変わるところを注意して説明されるとわかりやすかった
かなと思います。
・ 今後も回を重ねてください。
・ 答弁は骨子とずれていることでも、参加者はこの説明会をよい機会と思って発言していると思われるので、時間を考えながら進行してもよいのではないか。
そういう進め方が開かれた議会の印象に効果のあることではないでしょうか。
・ 活発な質疑応答がありよかった。基本条例を早く実現してほしい。
・ 市政についてなど含めて、今後もこのような機会を持つことを期待します。
議会報告会は実現を望んでいます。
・ 質疑の内容を聞いていると、本件についての質問、意見はではないものがよく出てきた。いかに市民が日頃話したがっているかの表れではないか。もっと日常的にいろいろな話し合いの機会を設けるべきだと思った。
・ ゆっくり資料を見て（ホームページを含め）、出来ればメール等で連絡をします。
・ (仮称)春日部市議会基本条例はいままで全くなかったのでしょうか。春日部市
議会が今までどうだったのかわからないので、何とも言えません。
・ もっと詰めた案を出してもらいたい。
・ 開催自体は評価できるが、短い時間での説明、質疑応答では無理ではないか。
・ 会派の必要性？議員１人１人の意見を重視してほしい。会派で決定するのでは市長の考え方に反対できない。個人の意見を重視の方向で。
・ 今日は説明を聞くだけです。意見等は後日文書で行います。必ず回答をお願いします。また、地区にて説明会を開いてほしい。例 地区自治会連合会の定例
会として。

-72-

別紙３
・ 皆さん市民のために熱心にご努力されておられることに意を強くしました。市民ともっと話し合うことを条例の基本にしてください。
・ 活発な意見が良かった。議員さんも専門的な勉強も必要かな。市民と一緒になった身近な政治を強く希望します。
・ 今までは議会にはあまり関心がなかったが、出席してみて、他の市民の方々ももっと参加とかすべきではないかと思った。
・ 議員さんたちの説明もわかりやすく、司会の方もお話がうまくて、とてもいい会だったと思います。新鮮な気持ちで帰ります。
・ 憲法、地方自治法とも整合性の所在が疑問。本基本条例の欠陥及び制定の不必要性を強く感じることとなった。
・ 市議会、傍聴に行くと、まずなれ合い会議の感が強いので、自分の声で、市長の声で、討論してほしいものです。
・ 説明そのものはよく理解できたが、説明会の趣旨と質問がかみ合ってないものが多かった。
・ 昨日ポスターを貼ってあるのを見て思い立ち、一春日部市民としての責任を果たす意味で、努めて駆けつけてまいりました。春日部市が、私が故郷を誇りに思うように、子孫にとって誇れる春日部市に発展していくことを心より祈ります。誠にありがとうございます。
・ パブリックコメントってどういう意味でしょうか？教えてください。
・ 議会だよりに案内があるが、具体的な内容が不明であった。
・ よかった。
・ 市の進むべき方向がわかった。だが、決定は急がないように。
・ 条例が制定された以後は、議会及び議員は条例で定めた諸事項を遵守していけるのかどうか。甚だ疑問に思う。「仏作って魂を入れず」では困る。形だけあっても結局実行するのは、議会であり議員なのだから、実行が伴わなければ
条例は絵に描いた餅になる。
・ このような半熟の状態での説明会・意見交換は、とてもよい試み。試みに終わらせず、常態化してほしい。
・ 一人の人が質問を１０分くらい言っていたが、もっと手短くできないものか。
・ 議会に興味を持ちたいと思う。楽しみにしている。
・ とてもよかった。これからも、たびたびやってほしい。
・ 質問や意見を述べる時間を多くして、また、こういう場を作ってほしい。もっと、広く市民に呼び掛けてほしい。議員は、市民が行政を信頼し、参加できる
ためにも情報を公開し、嘘はつかないでほしい。
・ 各項目の議論の幅の大小をよく認識して今後の検討をお願いしたい。例えば、憲法、自治法との整合性。市民との親近感を大切にしてほしい。
・ 政策討論会については、委員会に準じ、議事録を作成するなり、議会報告会で概要や意見の紹介をするなりしてほしい。出張委員会については、あくまで正式な委員会が議場外で開催する認識のもと、議事録もきちんと作成し、公開し
てほしい。

-73-

別紙３
・ この議会基本条例の説明会は、先の１０月１日の教育センターと２回目です
が、とても深い理解ができたと思う。このような機会を設けていただき、とてもありがとうございます。司会の方も議員の皆様も、とてもよい話でした。
・ 市民の定義は、住民票のない人、外国人、総連・民団等の圧力団体について議員の監視で実行すると回答があったが、具体的には困難。ぜひ、住民票のある人に限定する必要がある。ご再考を。
・ この特別委員会は、１３名の議員が参加している。あと、１７人の議員はこの条例に反対なのか。いざ、決まるときに反対多数で、すべてがなくなると残念。一問一答ができない議員は能力がないと思うので、成長してもらうためにも、一問一答方式に限ってほしい。質問のない議員は議員として、必要がない
ように思う。会議の内容については、広報広聴委員会が議員の横やりを受けずに公正に公表することを望む。
・
趣旨はよく理解できた。（質問者の中には理解できていない人もいた。）ぜ
ひ、推進していただきたい。ただし、専門的知見の活用や附属機関の設置など、公的費用の増加承認を得るための説明会だと感じた。大筋では条例策定は賛成である。音楽会に対しての教育委員会の話など、市民の意見を効率よく効
果的に市政に反映でき、また、市民の理解も深めることができる。（条例通り
実行されればの話だが。）期待している。議会だよりを毎回読んでいるが、複数の議員が同じ質問をしているのをみると、市議会議員の数が多過ぎるのではという気持ちになる。それと今後、意見や感想を書く欄を広くとってほしい。

-74-

市民意見提出手続実施結果
１

意見提出者数及び意見提出件数

意見提出者数

意見提出件数

意見反映件数

２

持

参

０人

郵

送

１人

ファックス

０人

メール

１人

計

２人

持

参

０件

郵

送

１件

ファックス

０件

メール

１件

計

２件

２件中

０件

お寄せいただいた意見の概要とそれに対する市議会の考え方①「市民」の定義について
意

見

の

概

要

市 議 会 の 考 え 方

市民を地域で活動する市民団体等も対象

まちづくりは、住民だけでなく、春日部とすると、他国民で構成される他国の利益 市で多くの時間を過ごす通勤通学の方々等ための団体や、カルト教団、暴力団にまで とも協働して作り上げていくものだと考え
権利や予算を与えることになりかねないの ています。また、この「市民」の定義につで、市民の定義には大反対です。

いては、春日部市自治基本条例に準じています。参考までに、現在も請願・陳情については、春日部市の住民でなくても受け付
けています。
別の法令で規制されるような違法性のある団体や個人については、決して認めるものではなく、権利や予算を与えるものではありません。

-75-

②議会の「責任」について
意

見

の

概

要

市 議 会 の 考 え 方

議会の「権限」は明記してあるが、「責任」

議会の持つ「責任」については、前文のが明記されていない。議会は、市が行う事 中に「議会の持つ責任と役割が格段に重く業について、事前の実態把握や分析をする、 なっていることをあらためて自覚し」と記
議決後も事業が目標どおりに執行され成果 載しています。また、市が行う事業に対しを上げているのかを評価し修正させる、さ ての議会の責任については、議会の活動原らには事業終了時点で反省事項の抽出・改 則の中で、「執行機関の事務執行について、善を導き出すという「責任」があるが、そ 監視及び評価を行うこと」と記載しており、れを文面に加えてもらいたい。

これまでも決算審議等を通してきちんと責

また、市民からの意見聴取や、市民への 任を果たしています。
今後は、議会として責任を持ってやって説明等の主旨を持つ各条文においても、この「責任」について明示していただきたい。 いますというのを、議会報告会や出張委員会の機会を通じて、また広報広聴委員会を設けて、市民の皆さんにもご理解いただけるよう努めてまいります。

-76-

-77-