「ビジネスと人権」に関する行動計画（2020－2025）の策定について木材産業関係団体各位
日頃から、林業・木材産業行政にご協力頂き、誠にありがとうございます。
近年、企業による人権尊重の必要性について国際的な関心が高まっています。
国連人権理事会では「ビジネスと人権に関する指導原則」が支持され、各国に国別行動計画の策定が促されており、我が国では 10 月 16 日に「ビジネスと人権」に関する行動計画が策定されました。
本行動計画においては、「ビジネスと人権」に関して、（１）分野別の行動計画（例として、ハラスメント対策、労働者の権利、エシカル消費、障害者雇用など）について政府が取り組む各種施策（２）企業に対し、企業活動における人権への特定、予防・軽減、対処、情報共有を行うこと、人権デュー・ディリジェンスの導入促進への期待が表明されています。
（詳細は別添資料や以下リンクをご覧ください。）
関連リンク
https://www.maff.go.jp/j/kokusai/kokusei/kanren_sesaku/OECD/b_and_hr201016.html

各団体におかれましては、会員企業に対し、周知を図っていただきますようお願いいたします。
内容についてお問い合わせ等ございましたら以下までご連絡下さい。
農林水産省国際部 国際機構Ｇ 早坂、増川ＴＥＬ：03-3502-8111

「ビジネスと人権」に関する行動計画（概要）
令和２年１０月「ビジネスと人権に関する行動計画に係る関係府省庁連絡会議」

第１章

行動計画ができるまで

1 「ビジネスと人権」に関する国際的な要請の高まりと行動計画の必要性

第２章

行動計画

１ 基本的な考え方(1)政府、政府関連機関及び地方公共団体等の「ビジネスと人⚫ 「OECD多国籍企業行動指針」や「ＩＬＯ多国籍企業宣言」
権」に関する理解促進と意識向上の策定、国連グローバル・コンパクトの提唱といった中、国連は「ビジネスと人権に関する指導原則」を支持。Ｇ７・Ｇ (2)企業の「ビジネスと人権」に関する理解促進と意識向上
２０の首脳宣言でも行動計画に言及。
(3)社会全体の人権に関する理解促進と意識向上⚫ 投資家等の求めもあり、企業も人権尊重への対応が必要。企業自らが､人権に関するリスクを特定し､対策を講じる必要。 (4)サプライチェーンにおける人権尊重を促進する仕組みの整備⚫ 日本ではこれまで人権の保護に資する様々な立法措置・施策 (5)救済メカニズムの整備及び改善を実施し、企業はこれに対応。
⚫ 「ビジネスと人権」に関する社会的要請の高まりを踏まえ、一層の取組が必要との観点から、政府として行動計画を策定。 ２ 分野別行動計画⚫ 新型コロナウイルス感染症の文脈においても、行動計画を着 →詳細は次頁。
実に実施していく必要。

２ 行動計画の位置付け⚫ 「指導原則」、「OECD多国籍企業行動指針」、「ILO多国籍企業宣言」等を踏まえ作成。
⚫ SDGｓの実現に向けた取組の一つと位置付け。

３ 行動計画の策定及び実施を通じ目指すもの⚫ 国際社会を含む社会全体の人権の保護・促進⚫ 「ビジネスと人権」関連政策に係る一貫性の確保⚫ 日本企業の国際的な競争力及び持続可能性の確保・向上⚫ SDGｓの達成への貢献

４ 行動計画の策定プロセス
現状把握調査を含め､経済界、労働界、市民社会等との意見交換会を実施。令和２年２月に原案を作成し､パブリックコメントを実施。

第３章

政府から企業への期待

政府は、その規模、業種等にかかわらず、日本企業が、国際的に認められた人権等を尊重し、「指導原則」やその他関連する国際的なスタンダードを踏まえ、人権デュー・ディリジェンスのプロセス（※）を導入することを期待。
（※）企業活動における人権への影響の特定､予防・軽減、対処,情報共有を行うこと。）

第４章

行動計画の実施・見直しに関する枠組み
行動計画期間は５年。毎年、関係府省庁連絡会議において実施状況を確認。ステークホルダーとの対話の機会を設け、その概要を公表。公表３年後に中間レビュー、５年後に改定。

1

⑴

横断的事項

第２章 ２．分野別行動計画

イ．子どもの権利
ア．労働（ディーセント・の保護・促進
ワークの促進等） ⚫ 人身取引等を含む児童労⚫ ディーセント・ワー
働撤廃に関する国際的なクの促進取組への貢献⚫ ハラスメント対策の ⚫ 児童買春に関する啓発強化⚫ 子どもに対する暴力への⚫ 労働者の権利の保取組
護・尊重（含む外国 ⚫ スポーツ原則・ビジネス人労働者、外国人原則の周知
技能実習生等）⚫ インターネット利用環境整備⚫ 「子供の性被害防止プラン」の着実な実施⑵ 人権を保護する国家の義務に関する取組
ア．公共調達⚫ 「ビジネスと人権」関連の調達ルールの徹底
イ．開発協力・開発金融⚫ 開発協力・開発金融分野における環境社会配慮に係る取組の効果的な実施
ウ．国際場裡における「ビジネスと人権」の推進・拡大⚫ 国際社会における「指導原則」の履行促進に努力⚫ 人権対話による「ビジネスと人権」の取組の推進⚫ 国際機関等のフォーラムにおける経済活動と社会課題の関係に関する議論への貢献⚫ 労働者など幅広い層の人々が恩恵を受けるEPA及び投資協定の締結に努力⚫ 日ＥＵ・ＥＰＡに基づく市民社会との共同対話
エ．人権教育・啓発⚫ 公務員に対する「ビジネスと人権」の周知・研修⚫ 「人権教育・啓発に関する基本計画」に基づく人権教育・啓発活動の実施⚫ 民間企業と連携・協力した人権啓発活動の実施⚫ 中小企業向けの啓発セミナーの継続⚫ 人権尊重を含む社会的課題に取り組む企業の表彰⚫ 教育機関等に対する、行動計画等の周知⚫ 行動計画の周知等における国際機関との協力

オ．法の下の平等
ウ．新しい技術の エ．消費者のカ．外国人材の（障害者，女性，権利・役割発展に伴う人権受入れ・共生性的指向・性自認等）⚫ ヘイトスピーチを ⚫ エシカル消費の⚫ 共生社会実現に向⚫ ユニバーサルデザイ
含むインターネッ普及・啓発
けた外国人材の受ン等の推進
ト上の名誉毀損等 ⚫ 消費者志向経営
入れ環境整備の充⚫ 障害者雇用の促進への対応の推進実・推進⚫ 女性活躍の推進⚫ AIの利用と人権や ⚫ 消費者教育の⚫ 性的指向・性自認へ
プライバシーの保推進の理解・受容の促進
護に関する議論の⚫
雇用分野における平推進等な取扱い⚫ 公衆の使用の目的とする場所での平等な取扱い⑶ 人権を尊重する企業の責任を促すための取組
ア．国内外のサプライチェーンにおける取組及び「指導原則」に基づく人権デュー・ディリジェンスの促進⚫ 業界団体等を通じた日本企業に対する行動計画の周知、人権デュー・ディリジェンスに関する啓発⚫ 「OECD多国籍企業行動指針」、「ＩＬＯ宣言」及び「ＩＬＯ多国籍企業宣言」の周知⚫ 在外公館や政府関係機関の現地事務所等
における海外進出日本企業に対する、行動計画等の周知等⚫ 「価値協創ガイダンス」の普及⚫ 女性活躍推進法の着実な実施⚫ 環境報告ガイドラインに則した情報開示の促進⚫ 海外における国際機関の活動への支援
イ．中小企業における「ビジネスと人権」への取組に対する支援⚫ 「ビジネスと人権」のポータルサイトによる中小企業への情報提供⚫ 中小企業を対象としたセミナーの実施⚫ 取引条件・取引慣行改善に係る施策⑷

救済へのアクセスに関する取組

司法的救済及び非司法的救済⚫ 民事裁判手続のIT化⚫ 警察官、検察官等に対する人権研修⚫ 日本NCP（国別連絡窓口）の活動の周知とその運用改善⚫ 人権相談の継続⚫ 人権侵害の予防、被害の救済⚫ 個別法令等に基づく対応の継続・強化（労働者、障害者、外国人技能実習生を含む外国人労働者、通報者保護）⚫ 裁判外紛争解決手続の利用促進⚫ 開発協力・開発金融における相談窓口の継続⑸

その他の取組⚫ 途上国における法制度整備支援⚫ 質の高いインフラ投資の推進

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