○

第三者から受けた損害賠償の額又は自動車損害賠償保障法の規定により受けた保険金若
しくは共済金若しくは損害賠償額との調整について（昭和 41 年 12 月 26 日消基発第 9408 号）
最近改正 令和６年５月７日

歳末寒冷の候貴台ますますご清適のこととおよろこび申し上げます。
さて、懸案の表記の件につきましては、関係団体と折衝した結果、今後、別紙の方法により調整することとなりましたので、左記事項にご留意の上お取り計らい願います。
なお、各消防関係の一部事務組合及び各関係機関におかれては、この取扱いに遺憾なきよう管下の市町村をよろしくご指導されますようお願い申し上げます。

記

一

別紙の方法による調整は、昭和 41 年 12 月１日以後に発生した事故による死亡若しくは負傷又は昭和 41 年 12 月１日以後にその発生が確定した疾病による死亡若しくは障害若し
くはその発生が確定した疾病に係る損害補償について適用する。ただし、改正後の休業補償、障害補償及び遺族補償の調整は、令和２年４月１日以後に発生した事故について適用する。

二

損害補償の原因である災害が、三に定める自動車の運行によつて生じた場合を除き、第三者の行為によつて生じた場合においては、民法（明治 29 年法律第 89 号）第３編第５章不法行為の規定に基づく当該第三者に対する損害賠償の請求を先行させること。

三

損害補償の原因である災害が道路運送車両法（昭和 26 年法律第 185 号）第２条第２項に規定する自動車（農耕作業の用に供することを目的として製作した小型特殊自動車を除く。）又は同条第３項に規定する原動機付自転車（以下これらを「自動車」と総称する。）の運行によつて生じた場合においては、当該自動車について自動車損害賠償責任保険の契約（原動機付自転車にあつては、昭和 41 年８月１日以後適用）を締結していた保険会社
又は当該自動車について自動車損害賠償責任共済の契約（昭和 41 年８月１日以後適用）を締結していた協同組合（自動車損害賠償保障法（昭和 30 年法律第 97 号。以下「自賠法」という。）第６条第２項各号に掲げる協同組合をいう。以下同じ。）に対する自賠法第 15条（同法第 23 条の３において準用する場合を含む。）の規定に基づく保険金若しくは共済金又は同法第 16 条（同法第 23 条の３において準用する場合を含む。）の規定に基づく損

1

害賠償額の請求を先行させること。
（注）
注一

運転者又は運転補助者については、自己の乗車していた自動車の保険会社又は協同組合に対して請求できないこと。
注二

自動車の人身賠償保険については、次の種類があり、それぞれ取扱いを異にするから留意すること。
区 分

強制賠償保険任意賠償保険請求で 自動車損害賠 自動車損害賠きる者請求できる者
請求先査定す
る所
支払額

償責任保険
加害

自動車保険

償責任共済者 加害者 加害

自動車共済者 加害者（被保険者） （被共済者） （被保険者） （被共済者）
被害者 被害者

保険会社

協同組合

保険会社

協同組合

調査事務所

協同組合

保険会社

協同組合

法定限度額の 法定限度額の 契約保険金額 契約共済金額
範囲内範囲内の範囲内の範囲内

右表中「任意賠償保険」は、強制賠償保険契約を締結した上で任意に契約を締結する保険であること。
注三 強制賠償保険の契約を締結していないものについては、二の取扱いによること。
注四

保険金若しくは共済金又は損害賠償額の支払いの請求は、原則としては、傷病の治ゆ（即ち全損害額の確定）後一括して行うこと。ただし、長期の療養を要するもので止むを得ず療養の継続中（即ち一部の損害額の確定）に請求をする場合は、支払請求書の余白の部分に「当該請求は何年何月何日までの損害額であり、今後逐次請求を継続する。」旨必ず明記すること。
なお、傷病の治ゆするまでの損害額が、自動車損害賠償保障法施行令（昭和 30 年政令第 286 号）第２条に規定する限度額（以下「法定限度額」という。）を超えると認められるときは、治ゆをまたず、法定限度額を確実に超えると認められる時点までの期間における損害額を請求した方が、調整上被補償者に有利になることが多いこと。
四保険会社又は協同組合から保険金若しくは共済金又は損害賠償額の支払いを受けた場合（仮渡金又は内払金の支払いのみを受けた場合を除く。）にあつては、当該保険金若しくは共済保険金若しくは共済金又は損害賠償額の内訳及び算出経緯等につき調査事務所（任意賠償保険の場合にあつては、保険会社。以下同じ。）又は協同組合あて様式第１号及び2

様式第２号により照会をすること。
五

別紙の方法により市町村又は組合において調整を行なつた結果、当該調整の期間について支給すべき損害補償費の差額が生じるものについては、損害補償費支払請求書に次に掲げる書類を添附して基金あて請求すること。
１

二については、損害賠償の額、その内訳及び損害賠償の期間を記載した書類又は示談書の写し
２

三については、保険金若しくは共済金又は損害賠償額の内訳及び算出経緯等について記載した様式第２号による調査事務所又は協同組合の回答書
六

別紙の方法により市町村又は組合において調整を行なつた結果、当該調整の期間について支給すべき損害補償額の差額がなく、かつ、当該調整の期間後において支給すべき損害補償費がある場合において、支給差額が生じない旨を記載した書類をもつて、当該調整の期間における損害賠償費支払請求書の提出に代えることができること。

七

別紙の方法により市町村又は組合において調整を行なつた場合結果、当該調整の期間について支給すべき損害補償費の差額がなく、かつ、当該調整の期間後においても支給すべき損害補償費がない場合においては、損害補償費支払請求書等を基金あて提出することを要しないこと。

八様式第１号は市町村又は組合から調査事務所又は協同組合あての照会書であり、様式第２号はこれに対する調査事務所又は協同組合から市町村又は組合あての回答書で市町村または組合から基金に提出すべきものである。

3

市町村・組合
加害者・被害者側③①
保険（共済）
金・損
害賠
償額
請求

内
訳について照会
（様式
第１号
・様式
第２号）

②
同支
払

⑤
④
同回答（様式第２号）

保 険 会社 ・協 同調査事務所・組合

協同組合

九

内訳
書
提出（様式第２号）

基金

様式第１号の記載心得
１「請求者」の欄には、保険会社又は協同組合に対して保険金若しくは共済金又は損害賠償額を請求した者が加害者があるか又は被害者であるかに応じて、該当するものを□で囲むこと。
２「調査事務所の受付番号又は協同組合の証明番号」の欄には、いずれかの番号を記載すること。
(一)調査事務所の受付番号……おおむね、支払額承諾書に記載されている。もし、これが不明の場合には、最寄りの扱保険会社に問い合わせること。
(二)協同組合の証明書番号……加害者の所有する「自動車損害賠償責任共済証明書」に記載されている。
３「保険金・共済金・損害賠償額の受領年月日」の欄には、加害者又は被害者が保険会社又は協同組合から保険金若しくは共済金又は損害賠償額の支払いを受けた年月日を記載すること。
一〇 様式第２号の記載心得
１ 調査事務所又は協同組合は、※印の欄を除く１、２及び３の欄に記載すること。
２ 市町村又は組合は、様式第２号を基金あて送付する場合は、

4

「都※

年

道市町村

府組 合

月の欄及び長氏名

県「保険会社 治療関係等に対し 費※て請求し休業損害た期間日」
年

月日から年月日までの分

年月日から年月日までの分」の欄に記載すること。
一一 様式第１号及び第２号の用紙を必要とする際は、その都度基金に申し出ること。
一二 保険金額若しくは共済金額又は損害賠償額の法定限度額は、参考のとおりである。
一三二において、当該第三者との間に示談を締結する必要が生じたときは、損害補償費の算定額及び法定額を参しやくして示談の内容を定め、被害者たる非常勤消防団員等又はその家族に著しく不利な示談とならないよう考慮すること。

5

別紙
第三者から受けた損害賠償の額又は自動車損害賠償保障法（昭和 30 年法律第 97 号）の規定により受けた保険金若しくは共済金若しくは損害賠償額（以下これらを「損害賠償の額」という総称する。
）との調整について
一

損害賠償の額のうち損害賠償費に相当する額を損害補償費の種類に応じて配分したそれぞれの額と当該損害賠償費を受けた期間と同一の期間において支給すべき療養その他の各損害補償費の額と比較して支給すべき差額を算定する。
１

損害賠償の額から損害補償費に相当しない額を除いて得た額を損害補償費の種類に応じて配分する方法について(一)自動車損害賠償責任保険又は自動車損害賠償責任共済の損害については、次のように配分すること。
自動車損害賠償責任保険（共済）の損害内容

相当する損
害補償費

治療費・柔道整復費
看護料

治療
関係費

療養補償費

通院費
文書料
諸雑貨
その他

休業損害
慰謝

休業補償費

料

後遺障害に 逸失利益相当額
よる損害

障害補償費

慰謝料
逸失利益相当額のうち遺族補償費

死亡による の受給権者の相続分
損害

葬祭の費用

遺族補償費
葬祭補償費

慰謝料
(1) 治療関係費
治療関係費のうち療養補償費に相当する部分は、治療費、柔道整復費、看護料、通院費及び文書料とする。
(2) 休業損害 (注)6休業損害は、休業補償費に相当するものであること。
(注)休業損害の額は、無職者（家事従事者（原則として家事を専業にする者）を除く。
）を除き、１日につき 6,100 円とされていること。
立証資料等により１日につき 6,100 円を超えることが明らかな場合は、１日につき 19,000 円を限度として、その実額とされていること。
休業損害の対象となる日数は、実休業日数を基準とし、被害者の損害の態様、実治療日数その他を勘案して治療期間の範囲内で認められること。
(3) 慰謝料 (注)
慰謝料は損害補償費に相当するものではないこと。
(注)慰謝料の額は、１日につき 4,300 円とされていること。
慰謝料の対象になる日数は、被害者の傷害の態様、実治療日数その他を勘案して治療期間の範囲内で認められること。
(4) 後遺障害による損害
後遺障害による損害のうち障害補償費に相当する部分は、後遺障害による損害の額（自動車損害賠償保障法施行令（昭和 33 年政令第 286 号。以下「自賠法施行令」という。）別表第１又は別表第２に定め金額のうち次の表の逸失利益相当額の欄に定める金額（第１級、第２級又は第３級に該当する者で被扶養者があるときは、それぞれ（ ）内に定める金額）とする。
（単位：万円）
金額 保 険 金 若 し く内訳

慰謝料の額

逸失利益相当額

は共済金又は等級

損害賠償額
第１級

自賠法施行令別

３，０００

１，１５０

４，０００

表第 1 の場合
第２級自賠法施行令別

１，８５０

２，１５０

（１，６５０）（２，３５０）
２，５９０

９９８

３，０００

表第 1 の場合
第３級（１，３５０）（１，１６８）

１，５９２

１，４０８

（１，４２２）（１，５７８）２，２１９８６１7

１，３５８

（１，００５）（１，２１４）

第４級

１，８８９

７３７

１，１５２第５級

１，５７４６１８９５６

第６級

１，２９６５１２

７８４

第７級

１，０５１

４１９６３２

第８級

８１９３３１４８８第９級

６１６２４９３６７

第 10 級

４６１

１９０

２７１

第 11 級

３３１

１３６

１９５

第 12 級

２２４

９４

１３０

第 13 級

１３９５７８２

第 14 級

７５３２４３(注)「被扶養者があるとき」とは、配偶者、未成年の子、65 歳以上の父母のいずれかを扶養している場合をいう。なお、未成年の兄弟姉妹等を扶養している場合は、実情に応じて被扶養者がいるものとする。また、婚姻の届出はしていないが、事実上婚姻と同様の関係にある者については、民法上の配偶者に準じて取扱う。
(5) 死亡による損害
死亡による損害のうち遺族補償費に相当する部分は、自賠法施行令第２条第１号
イに定める金額のうち次の表の逸失利益相当額の欄に定める金額（請求権者の人数により（）内に定める金額）を限度として、この額のうち民法（明治 31 年法律第９号）第５編の規定により、遺族補償費の受給者に相続される部分とし、葬祭補償費に相当する部分は、葬祭の費用の欄に定める金額とする。ただし、死亡よる損
害の積算額が自賠法施行令第２条第１項第１号イに規定する金額額に満たない場合
においては、遺族補償費に相当する部分は、現に計上された死亡による本人の財産損のうち民法の規定により遺族補償費の受給権者に相続される部分とし、葬祭補償費に相当する部分は、現に計上された葬祭の費用の額とする。

保険金若し 葬 祭 の慰 謝 料 の 額

くは共済金 費用

死 亡 本 人 の 慰 遺族の慰謝料の額又は損害賠謝料の額

償額

8

逸質利益相当額

３，０００１００

４００ 請求権者 1 名の場

同上合
５５０
死 亡 団 員等 に１，９５０
同上

被 扶 養 者が あるとき
７５０
請求権者 2 名の場

１，７５０
同上

合
６５０
死 亡 団 員等 に

１，８５０
同上

被 扶 養 者が あるとき
８５０
請求権者 3 名以上

１，６５０
同上の場合
７５０
死 亡 団 員等 に

１，７５０
同上

被 扶 養 者が あるとき
９５０

１，５５０

(注)請求権者とは、死亡団員等の父母（養父母含む。）、配偶者及び（養子、認知した子及び胎児を含む。）であって、自動車損害賠償責任保険又は自動車損害賠償責任共済の慰謝料の請求権者となる者をいう。
(二)第三者から直接損害賠償を受けた場合は、当該損害賠償の額の内訳を確認し、損害補償費に相当しない部分（例えば、車体の損害に対する賠償額、慰謝料、見舞金等）を除き、損害補償の州類に応じて(1)の方法に準じて配分すること。
２

損害賠償の額が自賠法施行令第２条第１項に規定する額で打切られ又は重大な過失により減額され、損害調査（査定）額の積算総額に満たなくなつた場合は、損害調査（査定）積算総額において各損害調査（査定）額の占める割合に応じて損が賠償の支払額をあん分し、前項の方法によって相当する損害補償費と比較すること。
(例一) 損害調査（査定）額の治療関係費、休業損害及び慰謝料の額が次のとおりであ9

る場合の配分
治療関係費のうち療養補償費に相当する部分……Ａ
休業損害………………………………………………Ｂ
慰謝料…………………………………………………Ｃ
合計……………………………………………………Ｄ
減額……………………………………………………Ｅ支払額…………………………………………………Ｆ(解一)
A

療養補償費に相当する部分……………Ｆ× D
休業補償費に相当する部分……………Ｆ×B
D

ただし、減額がなかつた場合（Ｅ＝０従つて、Ｄ＝Ｆの場合）は、次のとおりとなる。
療養補償費に相当する部分…………………………Ａ
休業補償費に相当する部分…………………………Ｂ(例二) 損害調査（査定）額の後遺障害による損害額が次のとおりである場合後遺障害による損害…………………………………Ａ
減額…………………………………………………Ｂ支払額…………………………………………………Ｃ(解二)
障害補償費に相当する部分…………Ａの逸失利益分－Ａの逸失利益分×Ｂの減額率
二

一時金たる損害補償費（療養補償費、休業補償費、損害補償一時金、遺族補償一時金及び葬祭補償費）の場合について一により損害補償費の種類に応じて配分したそれぞれの損害賠償の額と損害賠償の額を受けた期間と同一の期間において支給すべき療養その他の各損害補償費の額と比較して、支給すべき差額を算定すること。ただし、当該調整は、療養その他の各損害補償費ごとに行なうこと。
従つて、損害賠償のをＡとし、当該損害賠償の支払いを受けた期間と同一の期間において支給すべき損害補償費の額をＢとすると、１ Ａ≧Ｂの場合は、当該期間内における損害補償費の支払差額は生じない。
２ Ａ＜Ｂの場合は、当該期間内に「おける損害補償費の支払差額はＢ－Ａである。

三

年金たる損害補償費（障害補償年金及び遺族補償年金）の場合について
障害補償年金又は遺族補償年金を支給すべき事由が生じた月の翌月以後に受給権者に支10給されるべき年金について、当該年金に相当する損害賠償の額に相当する額に達するまでの間、その支給を停止すること。ただし、支給を停止する期間は死亡若しくは負傷の原因である事故が発生した日又は診断によつて死亡の原因である疾病の発生が確定した日若し
くは診断によつて疾病の発生が確定した日（以下これらを「事故発生日」と総称する。）以後７年とすること。
また、再発にかかる年金の支給については、事故発生日以後７年以内に支給すべき分についても損害賠償の額との調整を行わないこと。
なお、年金及び年金の支給事由消滅の後引き続き支給する一時金（前払一時金を含む。）の支給停止については、次の点に留意するほか別表を参照すること。
１ 障害補償について(一)事故発生日以後７年以内に、障害の程度の変更により障害補償一時金を受けることとなつた者については、年金の停止期間に支給されるべきであつた年金の合計額が、損害賠償の額に相当する額に達しないときは、その差額を障害補償一時金から控除して支給すること。
(二)事故発生日以後７年を経過した後に支給されるべき障害補償一時金（障害の程度の変更によるもの）については、損害賠償の額との調整を行わないこと。
２ 遺族補償について(一)転給転給による受給権者については、その者が受けた損害賠償の額に相当する額を限度として年金の支給を調整するものであること。
(二)遺族補償一時金(1) 事故発生日以後７年以内に、遺族補償年金の受給権者であつた者が非常勤消防団員等に係る損害補償の基準を定める政令（昭和 31 年政令第 335 号、以下「基準政令」という。）第９条の２第２号の規定による遺族補償一時金を受ける場合については、年金の停止期間に支給されるべきであつた年金の合計額が、損害賠償の額に相当する額に達しないときは、その差額を遺族補償一時金から控除して支給すること。
(2) 事故発生日以後７年を経過した後に支給されるべき基準政令第９条の２第２号の規定による遺族補償一時金については、損害賠償との調整を行わないこと。
３ 前払一時金について受給権者が基準政令附則第１条の３の規定による障害補償年金前払一時金又は同令附則第 2 条の規定による遺族補償年金前払一時金（以下「前払一時金」という。）の支給11

を希望した場合には、損害賠償の額に相当する額を前払一時金から控除して支給すること。
４ 未支給の年金について年金の受給権者が死亡したことにより基準政令第 15 条の規定による受給権者又は民法の規定による相続人に未支給の年金が支給される場合において、死亡した受給権者が損害賠償を受けなかつたため、その者が承継した損害賠償請求権により損害賠償を受けたときは、その額に相当する額を未支給の年金の額から控除して支給すること。

12131415161718

様式第１号・様式第２号 （略）参考
保険金額若しくは共済金額又は損害賠償額の法定限度額（自動車損害賠償保障法施行令第２条及び別表）（昭和 53 年７月１日以後に発生した事故について適用する。）○

死亡した者１人につき死亡による損害

3,000 万円

死亡に至るまでの傷害による損害○

120 万円

傷害を受けた者１人につき傷害による損害

120 万円後遺障害が存する場合
第1級3,000 万円

（自賠法令別表第 1 の場合4,000 万円）

第2級

2,590 万円

（自賠法令別表第 1 の場合3,000 万円）

第3級

2,219 万円

第4級

1,889 万円

第5級

1,574 万円

第6級

1,296 万円

第7級

1,051 万円

第8級819 万円

第9級616 万円第 10 級

461 万円第 11 級

331 万円第 12 級

224 万円第 13 級

139 万円第 14 級

75 万円

19