株 主メモ事業

基年
準度 毎年4月1日から翌年3月31日まで
日 定時株主総会：毎年3月31日

剰 余 金 の 配 当 の 期 末 配 当：毎年3月31日
基
準日 ※中間配当を実施するときの基準日は9月30日
定 時 株 主 総 会 毎年6月開催

公告方電子公告により行う。
公告掲載URL https://www.ukcgroup.com/
法 ただし、電子公告によることができない事故
そ の 他 や む を 得 な い 事 由 が 生 じ た と き は、日本経済新聞に掲載いたします。

ホ ー ム ペ ー ジ https://www.ukcgroup.com/
証 券 コ ー ド 3156

株主様へのご案内2018年度第2四半期（第10期）
2018年4月1日〜2018年9月30日

株 主 名 簿 管 理 人 東京都千代田区丸の内一丁目４番５号
特別口座管理機関 三菱UFJ信託銀行株式会社（ 連 絡 先 ） 三菱UFJ信託銀行株式会社 証券代行部
東京都府中市日鋼町1-1
TEL 0120-232-711（通話料無料）
9：00〜17：00（土・日・祝日を除く）
郵 便 物 送 付 先 〒137-8081 新東京郵便局私書箱第29号
三菱UFJ信託銀行株式会社 証券代行部【お知らせ】●住所変更・単元未満株式の買取等のお問い合わせ先についてお取引口座のある証券会社にお問い合わせください。
●特別口座に記録された株式に係る各種手続きについて上記の特別口座管理機関である三菱UFJ信託銀行株式会社にお問い合わせください。
●未払配当金のお支払いについて支払期間経過後の配当金につきましては、株主名簿管理人である三菱UFJ信託銀行株式会社全国本支店でお支払いいたします。
ご郵送の場合は上記郵便物送付先までご送付ください。

株式会社UKCホールディングス〒141-0032 東京都品川区大崎一丁目11番2号
ゲートシティ大崎イーストタワー15階
TEL 03-3491-6575 FAX 03-3491-7825
https://www.ukcgroup.com/

株式会社UKCホールディングス
証券コード：3156

株主の皆様へ

株主の皆様には、ますますご清栄のこととお喜び申し上げます。
また、平素からの皆様のご支援、ご高配に厚く御礼申し上げます。
代表取締役社長

栗⽥ 伸樹
当第2四半期連結累計期間（2018年4月1日～9月30日）の当社グループにおきましては、サムスングループへのソニー半導体・電子部品の販売終了等により売上高は前年同期比で減少しましたが、相対的に利益率の低い製品の売上割合が減少したことや香港及びシンガポールの貸倒引当金の回収（戻入）により、営業利益率は前年同期の1.6％から2.3％に改善しました。また、為替差損益が改善したことや昨年度特別損失に計上した過年度決算訂正関連費用の影響が無くなったことにより、経常利益及び親会社株主に帰属する四半期純利益は前年同期比で増加しました。
下半期の経営環境は予断を許しませんが、引き続き事業領域の拡張と新規事業の創出に努めてまいります。
さて、ここでは、当社が2018年5月29日に公表しました中期経営計画のこれまでの進捗についてご報告いたします。第一の柱である「既存事業の強化」につきましては、「利益志向への転換」と「市場（商材×顧客／地域）の開拓」を掲げましたが、前者では事業ポートフォリオの再構築による売上総利益率・営業利益率の向上を果たし、後者では電子産業の集積地として目覚ましい発展を遂げているベトナムにデバイス販売会社を新設しました。
また、第二の柱である「新規／成長分野への積極投資」につきましては、「技術力強化を目指す積極投資」と「M&A及び資本提携」を掲げましたが、前者ではAI（人工知能）画像認識機能を搭載可能なカメラモニタリングシステムの開発を実現し、後者ではLSIの設計開発受託事業を営むLSIテクノを子会社化（UKCシステムエンジニアリングに商号変更）することによる当社事業ポートフォリオの補完やドローンシステムインテグレーターとの資本提携を果たしました。加えて、9月14日に発表いたしました
通り、2019年4月1日付でバイテックホールディングスとの経営統合を予定しております。
株主の皆様におかれましては、今後とも一層のご理解とご支援を賜りますようお願い申し上げます。連 結 業 績 サ マリー☞

UKCグループの業績をご報告します
四半期連結損益計算書（単位：百万円）

より詳細な情報は
当社ホームページへ

UKC 決算短信

四半期連結キャッシュ・フロー計算書（単位：百万円）

162,532

前第２四半期累計期間

当第２四半期累計期間

営業活動によるキャッシュ・フロー

主な増減要因営業活動によるキャッシュ・フロー

4,652

17,362

投資活動によるキャッシュ・フロー

▲740

現金及び現金同等物に係る換算差額

78 13,135

財務活動によるキャッシュ・フロー

▲8,217104,246
2,659

2,400

2,520

(連結範囲の変更を伴う）

現金及び現金同等物の期首残高

当第2四半期累計期間

流動資産

116,144
売上高

営業利益

経常利益

親会社株主に帰属する四半期純利益

Point

Point

Point

Point

前年同期比

前年同期比

前年同期比

前年同期比

23

5 60（▲35.9％）▲ 億百万円（▲9.8％）+百万円（+0.9％）+ 億百万円（+39.2％）

ポイント

ポイント

ポイントポイント▪‌資本生産性や利益率の向上に向けた事業ポー
トフォリオ再構築により減収▪‌販売費及び一般管理費：
香 港、シ ン ガ ポ ー ル の貸倒引当金回収により、▲10.5億円▪‌貸倒引当金については、
本社特定債権管理室、香港、シンガポールの連携により、回収推進中▪‌営業利益は減少も、為替差損益の改善（前年同期1.1億 円 差 益 ⇒3.8億 円差益）
等で前年同期比増▪‌昨年度特別損失に計上した過年度決算訂正関連費用の影響が無くな
り、前年同期比増

現金及び現金同等物の四半期末残高▪短期借入金の純減▪長期借入金の減少▪配当金の支払額▲5,665百万円▲2,000百万円▲471百万円

四半期連結貸借対照表（単位：百万円）
資産の部

2 59

▲459百万円▲123百万円▲134百万円

財務活動によるキャッシュ・フロー

1,431582億85百万円

投資活動によるキャッシュ・フロー
▪有形固定資産の取得▪投資有価証券の取得▪子会社株式の取得

2,543
1,991

▲

▪‌税金等調整前四半期純利益 2,425百万円▪‌売上債権の減少
2,081百万円▪‌たな卸資産の減少
4,151百万円▪‌貸倒引当金の減少▲1,537百万円▪‌固定化営業債権の減少
937百万円
▲4,843百万円▪‌仕入債務の減少▪‌未収入金の減少(未収消費税等含む) 1,490百万円▪‌法人税等の支払額▲920百万円▪‌法人税等の還付額
475百万円

107,426

負債純資産の部
固定資産

105,278

流動負債
純資産

116,144

固定負債

105,278

75,33864,100

1,036

1,055

39,76840,122

前期末

当第2四半期末

95,238

8,717

10,039

前期末

当第2四半期末

事業状況について
当社グループはエレクトロニクス分野の商社として、部品メーカーと最終製品メーカーとの間を結び適切なソリューションを提供することで、社会や世界の発展に貢献しています。

153,827■ ソリューションビジネス等の新規ビジネス拡大に伴い販売‌費及び一般管理費が増加

提案・マーケティング

調

7,967

2017年度
第2四半期累計2018年度
第2四半期累計

メーカー最終製品（代表例）
民生品

スマートフォン

流

8,424

取引先

国内部品メーカー
海外部品メーカー

物

売上高（百万円）

95,740

技術
サポート

達

7.6%

売上高
構成比

■ 半導体装置向けFAカメラの販売が堅調に推移した一方で、‌
大型案件の遅延等により減収

事業イメージベンダー

電子機器事業

産業機器

リレーション（グループネットワーク）■ ‌サムスングループへのソニー半導体・電子部品の販売終了等により減収■ ‌売上総利益率の向上と、香港及びシンガポールの貸倒引当金の回収（戻入）により、セグメント利益率は改善

2018年度
第2四半期累計セグメント利益

DSC

車載機器

▲

4百万円

（前年同期は1億40百万円の利益）
監視カメラ

半導体及び電子部品事業2017年度
第2四半期累計

売上高
構成比

医療機器 ナビゲーションシステム

91.1%

売上高（百万円）
153,827

95,7402017年度
第2四半期累計2018年度
第2四半期累計セグメント利益24億円（前年同期比 4.6％減）

システム機器事業■ 非接触ICカード関連事業においては、電子マネー用決済端‌
末及び入退出関連製品の需要が拡大
153,827
1,397
8,424
8,424
■ 半導体及び電子部品の信頼性試験・環境物質分析サービス
‌
7,967
7,967
1,279
事業においては、車載関連の受注が引き続き堅調に推移

1.3%

売上高
構成比

売上高（百万円）
1,279

1,397

95,7402017年度
2017年度
2018年度
2018年度
第2四半期累計
第2四半期累計 第2四半期累計
第2四半期累計2017年度
2017年度
2018年度
2018年度
第2四半期累計
第2四半期累計 第2四半期累計
第2四半期累計

FeliCa・NFC対応
電子マネー決済端末「UFT-N15xシリーズ」<OEM提供品>

2017年度
第2四半期累計2018年度
第2四半期累計セグメント利益92百万円（前年同期比 3.8％増）

2第2

会 社 概 要（2018年9月30日現在）

商号

本社

設

資立

本金事 業 内 容

従 業 員 数株 式 の 状 況（2018年9月30日現在）

株式会社UKCホールディングス（英文名：UKC Holdings Corporation）

東京都品川区大崎一丁目11番2号
ゲートシティ大崎イーストタワー15階
TEL 03-3491-6575 FAX 03-3491-7825

2009年10月1日

43億83百万円

各種半導体・電子部品、電子機器、システム機器販売事業、半導体等の信頼性試験・環境物質分析サービス及び、EMS事業等を営むこと、並びにこれらの事業を営む会社の株式又は持分を保有することにより、当該会社の事業活動を支配・管理すること

単体281名

連結2,279名

代 表 取 締 役 社 長役

員栗田

57,000,000株

発行済株式総数

15,700,021株
3,445名

株主数

大株主
株式数
（千株）

株主名

持株比率（%）

役

三好林太郎

取締役

矢島浩

取 締 役（ 社 外 ） 岩本朝香

取締役 監査等委員（社外） 島崎憲明※

取締役 監査等委員（社外） 戸川清※

※東京証券取引所の定める独立役員として届け出ております。

2018年11月27日開催の臨時株主総会において、株式会社バイテックホールディングス（以下「バイテック」といいます。）と経営統合することのご承認をいただきました。2019年4月1日付で商号を株式会社レスターホールディングスに変更し、新たなスタートを切ります。
商号

株式会社レスターホールディングス(Restar Holdings Corporation)

2,234 14.23

代 表 者 の 代表取締役会長兼CEO 今野 邦葊
役職・氏名 代表取締役社長兼COO 栗田 伸樹

BBH FOR FIDELITY LOW-PRICED STOCK FUND
（PRINCIPAL ALL SECTOR SUBPORTFOLIO）

1,250

7.96

事業内容㈱オフィスサポート

1,094

6.97

㈱エスグラントコーポレーション

900

5.73

みずほ信託銀行㈱退職給付信託きらぼし銀行口
再信託受託者資産管理サービス信託銀行㈱

623

3.97

日本トラスティ・サービス信託銀行㈱（信託口）

610

3.89

㈱三菱UFJ銀行

496

3.16

中山

374

2.38

㈱みずほ銀行370

2.35

日本マスタートラスト信託銀行㈱（信託口）

358

2.28

邦子

その他の国内法人

2,942,311株
53名
外国人

3,291,997株
123名
個人・その他

2,976,856株
3,212名半導体及び電子部品事業、電子機器事業、システム機器事業、調達事業、環境エネルギー事業、新電力事業、植物工場事
業を営む会社の株式又は持分を保有することにより、当該会社の事業活動を支配・管理すること（純粋持株会社）

資 本 金 4,383百万円
決 算 期 3月

【目的及びシナジー】

近年、エレクトロニクス商社を取り巻く環境が大きく変化している中、業界でリーダーシップを発揮していくためには、自助努力に加えて、他社とのアライアンスにより事業の規模及び収益を一層拡大、追求していくことが重要となっています。当社とバイテックは、両社の経営理念に親和性があり、事業群、サプライヤー及び顧客、海外展開にも相当の補完性が認められることから、最適なパートナーとして、対等の精神の下、経営統合を行うことで合意しました。両社は、ラインナップ・販路の拡充、高付加価値ビジネスの拡大、独自ビジネスの創出、業務効率化といったシナジーの実現を通じて、国内業界トップクラスの規模を確立し、高付加価値を創出することで、企業価値の向上、社会発展への貢献を図ってまいります。

【統合会社の統合効果】

統合会社の統合効果を以下の通り見込んでおります。

所有者別株式数分布状況

永三郎※
友治

2019年4月に株式会社レスターホールディングスとして新たなスタートを切ります。

みずほ信託銀行㈱退職給付信託ソニー株003口
再信託受託者 資産管理サービス信託銀行㈱

伸樹

締

監査等委員

発行可能株式総数

株式分布状況

取取締役

ト ピ ック ス

自己名義株式3,704株1名
金融機関

6,243,515株
29名

2019年3月期
業績予想

バイテック

2,100億円

2022年3月期
数値目標

UKC

2,200億円

各社単独の中期経営計画の合算値

統合効果の数値目標※

2022年3月期(統合3年目)

1,000億円

売上高：1,000億円
営業利益：50億円※統合効果のみの数値目標であり、各社単独での中期経営計画の合算値に加算されるもの【統合会社の株主還元方針】
証券会社

241,638株
27名

総還元性向 ：50%以上※※配当及び自己株買いにより株主還元した合計金額を純利益で除した指標

設備投資、成長戦略投資及び事業拡大に伴う運転資本増加とのバランスをとりながら、積極的な株主還元を実現してまいります。