財団法人 水島地域環境再生財団

平成 16 年度事業計画＜平成 16 年 4 月 1 日から平成 17 年 3 月 31 日まで＞
Ⅰ. 獲得目標
財団設立 5 年目を迎えるにあたり、今年度は中長期目標を策定し、新たな事業展開を図る基礎的な取り組みを行う年度として位置づけ、この 4 年間の実績と課題の整理を行う。主には、今後に向けての展望を踏まえ、中長期的活動についての検討を行う。そのため、経済的基盤の強化、調査研究と実践活動等の習熟、蓄積化を図る。また、水島地域再生のために、市民・企業・行政による地域連携（環境パートナーシップ）の形成を目指し、そのために必要な人的資源の掘り起こしや地域資源（自然環境や歴史・文化）の見直しを行う。
Ⅱ. 財務、組織活動
理事会・評議員会は、頻繁な会議開催は困難であるが、平成 14 年度に立ち上げた、組織・財務委員会、広報・編集委員会、研究・学習（環境学習）委員会、資料保存委員会の 4 委員会の活用など各種取り組みを通じて、各理事・評議員の力量を活かした運営に努める。また、水島地域再生活動を対象とした基金の設立の実現を目指す。賛助会員に関しては、目標管理を進めるとともに、情報や成果など還元の質を高め、さらなる会員拡大を図る。
事務局は非常勤も含めて限られた人員と財政の中で効率的・効果的な事業展開ができるよう、事務局全体の能力向上に努める。個別的な事業計画・予算の組立を改善し、一般に理解でき、財政計画上も効果的に受託事業、助成事業、自主事業が組み立てられる実行管理に努める。
Ⅲ. 活動内容（1）地域再生１.調査活動
①八間川をシンボルとした環境再生活動
定着化してきた調査をさらに継続、発展させ、地域学習の題材となるようにする。また、平成 14、15
年度に作成した八間川で見られる魚類図鑑の活用を図るとともに、昆虫などの図鑑を作成する。また、いままでの調査データの蓄積を、八間川をはじめとした水島地域環境再生計画に活用し、また、住民･行政･企業が協働による八間川の自然公園化などリニューアルに向けた懇談会の開催を目指す。
②瀬戸内海の環境再生に関する調査研究
平成 14 年度に作成した政策提言の普及に向けた活動を進める。まず、平成 15 年度より岡山県がはじめた「瀬戸内海美化事業」の中でパートナーシップの構築に向けた取り組みを進めると同時に回収されるゴミに関して集計・調査を継続的に行う。これに重金属による環境負荷の現状と回復措置の必要性も訴えたパンフレット及び映像資料を作成することによって広く市民に普及・啓発し、ともに取り組むことの必要性を訴える。また、瀬戸内海の環境再生に向けた取り組みとして、アマモ場の再生に関する調査研究をはじめる。

③コンビナート周辺の環境改善に関する調査研究
コンビナート周辺の大気環境改善を目指した、調査研究活動（特に NO2 調査）を市民参加型で進めることを検討する。同時に、水島コンビナート内におけるガス化溶融炉、産業廃棄物最終処分場等新たな環境負荷となりうる施設の建設等に対しても、調査研究を進めると同時に、積極的に提言を行っていく。

2．政策提言・組織づくり①水島地域環境再生計画（マスタープラン）の検討
水島地域環境再生計画（マスタープラン）の作成を目指すため、水島地域の歴史・現状をまとめた情報マップの作成に向けた取り組みを始める。マップの作成に向けて、1）商店街、2）住宅・住環
境、3）八間川、4）水島の原風景（農漁業・歴史）、5）医療・福祉、6）産業・雇用・土地利用の各分野の基礎データを専門家、市民の協力のもとに収集、整理する。

②まちおこし こだわり衆 の組織
地域社会との連携作りを目指して、「エコクッキング」教室を一般市民向けに開催し、地域の食材、調理方法にこだわりをもった人材を発掘する。また、コミュニティレストランについても研究をおこなう。
その中で環境に配慮した生活技術を市民へ伝えると同時に、園芸、農業、福祉関係の専門家を招いて、地域の農産物の良さを伝え、高齢者の食生活の向上、コミュニティの回復に資する講座を開催する。
（2）公害経験の継承・被害者支援
1．資料保存
①公害裁判資料の保存・整理方策の検討
環境・公害史料館の整備を視野に入れて、資料の収集、整理、保存、第一次目録づくりを目指す。そのための整理手法の検討をおこうなうが、特に今年度は裁判資料および写真の整理を中心としておこなう。

②地域の公害体験 語り部 活動
昨年度に引き続き公害被害体験の記録映画の活用方策等についてプランを策定する。同時に、追加映像資料の作成についても進め、それらも含めての普及活動を検討する。
2．公害患者の療養生活支援に関する調査
高齢化する公害患者の生活支援（患者の QOL（「生活の質」）の向上に向けた研究ならびに実行）を目指し、医師を中心に検討会を立ち上げる。その中で、公害患者の現状把握調査を行うと共に、介護保証の充実、予防医学的な対策について検討を行う。
（３）公害・環境学習
1．教材開発、普及①環境教育教材『温暖化の危機から地球を守る』の普及
平成 13･14 年度に作成した環境教育教材『温暖化の危機から地球を守る』及びワークシート編の環
境教育、生涯学習での活用を目指す。特に、行政関係との連携を目指した普及活動を行う。
②公害ならびにまちづくり活動の教材化
水島地域における公害問題や、まちづくり活動の取り組みに関しての、地域の特性を生かした教材作りについて検討を行う。同時に、学校・社会教育施設への出張カリキュラムを整備することによって、視察・講演等の受け入れを積極的に行えるようにする。
2．講習会の開催①環境講座「地球学校」の開催
コンビナート公害の経験や環境問題の情報を広く市民へ伝えることを目的に、みずしま財団主催で市民向けの環境講座「地球学校」の定期開催を目指す。
②地球環境市民大学校への協力
岡山県下での「地球環境市民大学校」（環境事業団主催）の開催に向けて、運営に協力する。

3．水島地域の紹介①「エコスタディツアー」の検討
これまでに行ってきた他団体の視察の受け入れを実績としてまとめ、マニュアル本の作成をめざす。
また、作成の過程を含め公害地域における「エコツアー」の可能性について検討する研究会を立ち上げる。
②コンビナート公害に関する経験の途上国への情報発信
昨年度に引き続き、全国公害患者の会連合会が実施している途上国の環境 NGO との交流事業に協力する。その他途上国地域からの視察等を積極的に受け入れ、情報発信に努める。
（4）基本広報活動①活動交流
これまで関わってきた GREENDAY 2003、バス路線を実現する会、自治研究集会、社会教育研究全国集会（岡山）、環境フォーラム等に引き続き参加していく。また、これらの活動を通じて交流を持ったおかやま環境ネットワーク、高梁川流域ネットワーク、倉敷まちづくりネットワーク、瀬戸内の環境を守る連絡会等の団体との一層の情報・活動面での交流をはかる。また、メーリングリスト等を活用したネットワークへの参加、情報交換等によって各分野での取り組みにおける協働を進める。
②広報宣伝「みずしま財団たより」の発行、FM くらしきで毎月第 4 木曜日（19:20〜約 10 分間）に放送中の「みずすましの耳」をはじめとした情報発信のネットワークを確立するとともに、内容に多様性をもたせることで賛助会員の拡大を目指す。発行物は、広報誌「みずしま財団たより」を奇数月、平成 15 年度『年報』を 7 月に発行する。また、英語版を含め、ホームページをさらに整備、充実させることによる、イベント情報の発信、活動報告、教材の普及等への活用を研究課題とする。
以上