利息分割受取型定期預金取引規定集
このたびは、七十七銀行をご利用いただきまして、誠にありがとうございます。
お申込みいただきました口座の規定を本規定集に収めておりますので、必ずご一読ください。
利息分割受取型定期預金規定 ................................................................ 2
保険事故発生時における預金者からの相殺規定 ........................................ 10
盗難通帳による不正引出し被害発生時における補償規定 ............................. 11-1-

利息分割受取型定期預金規定
１．預金の種類および期間
この預金は、預入日の 1 年後の応答日から 5 年後の応当日までの日を満期日とする自由金利型定期預金または自由金利型定期預金(Ｍ型)としてお預かりいたします。
２．自動継続、預金の支払時期(1) この預金が自動継続の場合は、次のとおり取り扱います。
Ａ．この預金は、証書または通帳記載の満期日に前回と同一の期間および種類の預金に自動的に継続します。継続された預金についても同様とします。
Ｂ．この預金の継続後の利率は、継続日における当行所定の利率といたします。ただし、自由金利型定期預金で別の定めをしたときは、その定めによるものとします。
Ｃ．継続を停止するときは、満期日(継続をしたときはその満期日)までにその旨を口座開設店に申し出てください。この申し出があったときは、この預金は満期日以降に利息とともに支払います。
(2) この預金が自動継続以外の場合は、証書または通帳記載の満期日以後に利息とともに支払います。
３．証券類の受入(1) 小切手その他の証券類を受入れたときは、その証券類が決済された日を預入日とします。
(2) 受入れた証券類が不渡りとなったときは、預金になりません。不渡りとなった証券類は、証書式の場合は証書と引換えに、通帳式の場合は通帳の当該受入れの記載を取消したうえ、口座開設店で返却します。
4．利 息(1) この預金の預入日から満期日までの利息は、あらかじめ指定された期間毎に分割して、あらかじめ指定された預金口座に入金するものとし、次の方法により計算して支払います。
Ａ．利息の支払が 1 ヵ月毎の場合
預入日から 1 ヵ月毎の応当日を「中間利払日」とし、預入日または前回の中間利払日から次の中間利払日の前日までの日数および証書または通帳記載の利率によって計算した中間利払額(以下「中間払利息」という。)を利息の一部として、各中間利払日に指定口座へ入金します。その利息を差引いた利息の残額は、満期日以降にこの預金とともに支払います。
Ｂ．利息の支払いが 2 ヵ月毎の場合
預入日から 2 ヵ月毎の応当日を「中間利払日」とし、預入日または前回の中間利払日から次の中間利払日の前日までの日数および証書または通帳記載の利率によって計算した中間払利息を利息の一部として、各中間利払日に指定口座へ入金します。その利息を差引いた利息の残額は、満期日以降にこの預金とともに支払います。
Ｃ．利息の支払が 3 ヵ月毎の場合
預入日から 3 ヵ月毎の応当日を「中間利払日」とし、預入日または前回の中間利払日から次の中間利払日の前日までの日数および証書または通帳記載の利率によって計算した中間払利息を利息の一部として、各中間利払日に指定口座へ入金します。その利息を差引いた利息の残額は、満期日以降にこの預金とともに支払います。
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Ｄ．利息の支払が 6 ヵ月毎の場合
預入日から 6 ヵ月毎の応当日を｢中間利払日｣とし、預入日または前回の中間利払日から次の中間利払日の前日までの日数および証書または通帳記載の利率によって計算した中間払利息を利息の一部として、各中間利払日に指定口座へ入金します。その利息を差引いた利息の残額は、満期日以降にこの預金とともに支払います。
(2) この預金の利息を指定口座に入金できず現金で受取る場合には、当行所定の払戻請求書に届出の印章により署名または記名押印して証書または通帳とともに提出してください。
５．満期後利息
この預金の満期日以降の利息は、満期日から解約日または書替継続日における普通預金の利率によって計算し、この預金とともに支払います。
６．期限前解約利息
この預金を 9.(1)により満期日前に解約する場合および 9.(5)により解約する場合には、その利息(以下「期限前解約利息」という。)は、預入日(継続をしたときは最後の継続日。以下同じです。)から解約日の前日までの日数(以下「預入日数」という。)および次の利率よって計算し、この預金とともに支払います。
ただし、自由金利型定期預金(Ｍ型)で、掛け目後の中途解約利率が普通預金の利率を下回る場合は、普通預金の利率を適用します。なお、中間利息が支払われている場合には、その支払額(中間利払日が複数ある場合は、各中間利払利息の合計額)と期限前解約利息との差額を清算します。
(1) 自由金利型定期預金で、預入日の 1 ヵ月後の応当日の前日までに解約する場合には、次のＡ、Ｂ、Ｃ(ＢおよびＣの算式により計算した利率の小数点第 4 位以下は切捨てます。ただし、Ｃの算式により計算した利率が 0％を下回るときは 0％とします。)のうち、最も低い利率。
Ａ．解約日における普通預金の利率
Ｂ．約定利率－約定利率×30％
Ｃ．約定利率－〔(基準利率－約定利率)×(約定日数－預入日数)〕÷預入日数
なお、基準利率とは、解約日にこの預金の元金を証書または通帳記載の満期日(継続をしたときはその満期日)まで新たに預入するとした場合、その預入の際に適用される利率を基準として算出した当行所定の利率をいいます。
(2) 自由金利型定期預金で、預入日の 1 ヵ月後の応当日以降に解約する場合には、次のＡおよびＢの算式により計算した利率(小数点第 4 位以下は切捨てます。ただし、Ｂの算式により計算した利率が 0％を下回るときは 0％とします。)のうち、いずれか低い利率。
Ａ．約定利率－約定利率×30％
Ｂ．約定利率－〔(基準利率－約定利率)×(約定日数－預入日数)〕÷預入日数(3) 自由金利型定期預金(Ｍ型)で、預入日の 1 ヵ月後の応当日から預入日の 3 年後の応当日の前日までの日を満期日としたこの預金の場合
Ａ．6 ヵ月未満
解約日における普通預金の利率
Ｂ．6 ヵ月以上 1 年未満
約定利率×50％
Ｃ．1 年以上 3 年未満
約定利率×70％(4) 自由金利型定期預金(Ｍ型)で、預入日の 3 年後の応当日から預入日の 4 年後の応当日の前日までの日を満期日としたこの預金の場合-3-Ａ．6 ヵ月未満
Ｂ．6 ヵ月以上 1 年未満

解約日における普通預金の利率
約定利率×40％

Ｃ．1 年以上 1 年 6 ヵ月未満
約定利率×50％
Ｄ．1 年 6 ヵ月以上 2 年未満
約定利率×60％
Ｅ．2 年以上 2 年 6 ヵ月未満
約定利率×70％
Ｆ．2 年 6 ヵ月以上 4 年未満
約定利率×90％(5) 自由金利型定期預金(Ｍ型)で、預入日の 4 年後の応当日から預入日の 5 年後の応当日の前日までの日を満期日としたこの預金の場合
Ａ．6 ヵ月未満
解約日における普通預金の利率
Ｂ．6 ヵ月以上 1 年未満
約定利率×10％Ｃ．1 年以上 2 年未満
約定利率×20％
Ｄ．2 年以上 3 年未満
約定利率×40％
Ｅ．3 年以上 5 年未満
約定利率×70％(6) 自由金利型定期預金(Ｍ型)で、預入日の 5 年後の応当日を満期日としたこの預金の場
合
Ａ．6 ヵ月未満
解約日における普通預金の利率
Ｂ．6 ヵ月以上 1 年未満
約定利率×10％Ｃ．1 年以上 2 年未満
約定利率×20％
Ｄ．2 年以上 3 年未満
約定利率×30％
Ｅ．3 年以上 4 年未満
約定利率×50％
Ｆ．4 年以上 5 年未満
約定利率×70％
７．付利単位等
この預金の付利単位は 1 円とし、1 年を 365 日として日割で計算します。
８．反社会的勢力との取引拒絶
この預金口座は、9.(5)各号のいずれにも該当しない場合に利用することができ、9.(5)各号の一つにでも該当する場合には、当行はこの預金口座の開設をお断りするものとします。
９．預金の解約、書替継続(1) この預金は、当行がやむを得ないと認める場合を除き、満期日前に解約することはできません。
(2) この預金を解約または書替継続するときは、当行所定払戻請求書に届出の印章により署名または記名押印して証書または通帳とともに、口座開設店のほか当行本支店に提出してください。
(3) (2)の解約または書替継続の手続きに加え、当該預金の解約または書替継続を受けることについて正当な権限を有することを確認するための本人確認書類の提示等の手続きを求めることがあります。この場合、当行が必要と認めるときは、この確認ができるまでは解約または書替継続を行いません。
(4) 自由金利型定期預金(Ｍ型)で自動継続以外の場合は、次のとき押印がなくても口座開設店のほか当行本支店の店舗で取り扱います。この場合は、届出の印鑑を引続き使用します。
Ａ．元金に利息を加えて書替継続するとき
Ｂ．利息を本人名義の他の預金口座に振替えて、元金のみを書替継続するとき-4-

(5) 次の各号の一にでも該当し、預金者との取引を継続することが不適切である場合には、当行はこの預金取引を停止し、または預金者に通知することによりこの預金口座を解約することができるものとします。なお、この解約によって生じた損害については、当行は責任を負いません。また、この解約により当行に損害が生じたときは、その損害額を支払ってください。
① 預金者が口座開設申込時にした表明・確約に関して虚偽の申告をしたことが判明した場合② 預金者が、暴力団、暴力団員、暴力団員でなくなった時から 5 年を経過しない者、暴力団準構成員、暴力団関係企業、総会屋等、社会運動等標ぼうゴロまたは特殊知能暴力集団等、その他これらに準ずる者(以下これらを「暴力団員等」という。)に該当し、または次のいずれかに該当することが判明した場合
Ａ．暴力団員等が経営を支配していると認められる関係を有すること
Ｂ．暴力団員等が経営に実質的に関与していると認められる関係を有すること
Ｃ．自己、自社もしくは第三者の不正の利益を図る目的または第三者に損害を加える目的をもってするなど、不当に暴力団員等を利用していると認められる関係を有すること
Ｄ．暴力団員等に対して資金等を提供し、または便宜を供与するなどの関与をしていると認められる関係を有すること
Ｅ．役員または経営に実質的に関与している者が暴力団員等と社会的に非難されるべき関係を有すること③ 預金者が、自らまたは第三者を利用して、次のいずれか一にでも該当する行為をした場合
Ａ．暴力的な要求行為
Ｂ．法的な責任を超えた不当な要求行為
Ｃ．取引に関して、脅迫的な言動をし、または暴力を用いる行為
Ｄ．風説を流布し、偽計を用いまたは威力を用いて当行の信用を毀損し、または当行の業務を妨害する行為
Ｅ．その他前記ＡからＤに準ずる行為(6) (5)のほか、この預金が、当行が別に定める一定の期間預金者による利用がない場合には、当行はこの預金取引を停止し、または預金者に通知することによりの預金口座を解約することができるものとします。ただし、残高が一定の金額を超えることがない場合には、通知することなく解約することができるものとします。(ただし、自動継続扱いの預金を除きます。)(7) (5)もしくは(6)によりこの預金口座が解約され残高がある場合、またはこの預金取引が停止されその解除を求める場合には、証書または通帳および届出の印章を持参のうえ、口座開設店に申し出てください。この場合、当行は相当の期間をおき、必要な書類等の提出または保証人を求めることがあります。
(8) 民間公益活動を促進するための休眠預金等に係る資金の活用に関する法律(以下「休眠預金等活用法」という。)に基づき、この預金に係る債権が消滅した場合は、当行はこの預金口座を解約することができるものとします。
10．届出事項の変更、証書または通帳の再発行(1) 証書、通帳や印章を失ったとき、または、印章、氏名、住所その他の届出事項に変更-5-

があったときは、直ちに当行所定の方法により口座開設店に届出てください。
(2) (1)の印章、名称、住所その他の届出事項の変更の届出前に生じた損害については、当行に過失がある場合を除き、当行は責任を負いません。
(3) 証書、通帳または印章を失った場合のこの預金の元利金の支払いまたは証書、通帳の再発行は、当行所定の手続きをした後に行います。この場合、相当の期間をおき、また、保証人を求めることがあります。
11．印鑑照合証書または払戻請求書、諸届その他の書類に使用された印影を届出の印鑑と相当の注意をもって照合し、相違ないものと認めて取り扱いましたうえは、それらの書類につき偽造、変造その他の事故があってもそのために生じた損害については、当行は責任を負いません。
なお、預金者は、盗取された証書または通帳を用いて行われた不正な解約の額に相当する金額について、下記 12 により補てんを請求することができます。
12．盗難証書または通帳による解約等(1) 預金者が個人の場合であって、盗取された証書または通帳(以下「通帳等」という。)を用いて行われた不正な解約(以下、本条において「当該解約」という。)については、次の①から③のすべてに該当する場合、預金者は当行に対して当該解約の額およびこれにかかる手数料・利息に相当する金額の補てんを請求することができます。
① 通帳等の盗難に気づいてからすみやかに、当行への通知が行われていること② 当行の調査に対し、遅滞なく預金者より十分な説明が行われていること③ 当行に対し、警察署に被害届を提出していることその他の盗難にあったことが推測される事実を確認できるものを示していること(2) (1)の請求がなされた場合、当該解約が預金者の故意による場合を除き、当行は、当行へ通知が行われた日の 30 日(ただし、当行に通知することができないやむを得ない事情があることを預金者が証明した場合は、30 日にその事情が継続している期間を加えた日数とします。)前の日以降になされた解約の額およびこれにかかる手数料・利息に相当する金額(以下「補てん対象額」といいます。)を上記 11 本文にかかわらず補てんするものとします。
ただし、当該解約が行われたことについて、当行が善意無過失であることおよび預金者に過失(重過失を除く)があることを当行が証明した場合には、当行は補てん対象額の4 分 3 に相当する金額を補てんするものとします。
(3) (1)および(2)の規定は、(1)にかかる当行への通知が、この通帳等が盗取された日(通帳等が盗取された日が明らかでないときは、盗取された通帳等を用いて行われた不正な預金解約が最初に行われた日。)から、2 年を経過する日後に行われた場合には、適用されないものとします。
(4) (2)の規定にかかわらず、次のいずれかに該当することを当行が証明した場合には、当行は補てんしません。
① 該当払戻しが行われたことについて当行が善意かつ無過失であり、かつ、次のいずれかに該当する場合
Ａ．当該解約が預金者の重大な過失により行われた場合
Ｂ．預金者の配偶者、二親等内の親族、同居の親族その他の同居人、または家事使用人によって行われた場合-6-

Ｃ．預金者が、被害状況についての当行に対する説明において、重要な事項について偽りの説明を行った場合②

通帳等の盗取が、戦争、暴動等による著しい社会秩序の混乱に乗じまたはこれに付随して行われた場合(5) 当行が当該預金について預金者に解約を行っている場合には、この払戻しを行った額の限度において、(1)にもとづく補てんの請求には応じることはできません。また、預金者が、当該解約を受けた者から損害賠償または不当利得返還を受けた場合も、その受けた限度において同様とします。
(6) 当行が(2)の規定にもとづき補てんを行った場合に、当該補てんを行った金額の限度において、当該預金にかかる払戻請求権は消滅します。
(7) 当行が(2)の規定により補てんを行ったときは、当行は、当該補てんを行った金額の限度において、盗取された通帳等により不正な解約を受けた者その他の第三者に対して預金者が有する損害賠償請求権または不当利得返還請求権を取得するものとします。
13．成年後見人等の届け出(1) 家庭裁判所の審判により、補助・保佐・後見が開始された場合には、直ちに成年後見人等の氏名その他必要な事項を書面によってお届けください。預金者の成年後見人等について、家庭裁判所の審判により、補助・保佐・後見が開始された場合も同様にお届けください。
(2) 家庭裁判所の審判により、任意後見監督人の選任がされた場合には、直ちに任意後見人の氏名その他必要な事項を書面によってお届けください。
(3) すでに補助・保佐・後見開始の審判を受けている場合、または任意後見監督人の選任がされている場合にも、(1)および(2)と同様にお届けください。
(4) (1)から(3)の届出事項に取消または変更等が生じた場合にも同様にお届けください。
(5) (1)から(4)の前に生じた損害については、当行は責任を負いません。
14．譲渡、質入れの禁止(1) この預金債権および証書、通帳は、譲渡、質入れその他第三者の権利を設定すること、または第三者に利用させることはできません。
(2) 当行がやむをえないものと認めて質入れを承諾する場合には、当行所定の書式により行います。
15．通知等届出のあった氏名、住所にあてて当行が通知または送付書類を発送した場合には、延着しまたは到達しなかったときでも通常到達すべき時に到着したものとみなします。
16．規定の準用
この預金について特に定めのない事項に関しては、総合口座取引規定、自由金型定期預金規定、自由金利型定期預金(Ｍ型)規定により取り扱います。
17．休眠預金等活用法に係る異動事由
当行は、この預金について、以下の事由を休眠預金等活用法に基づく異動事由として取扱います。
Ａ．払戻し、預入れ、その他の事由により残高に異動があったこと(この預金の利息の支払に係るものを除きます。)
Ｂ．手形または小切手の提示その他の第三者による支払の請求があったこと(当行が当該支払の請求を把握することができる場合に限ります。)-7-

Ｃ．預金者から、この預金について次に掲げる情報の提供の求めがあったこと(この預金が休眠預金等活用法第 3 条第 1 項に基づく公告(以下、本項において「公告」という。)の対象となっている場合に限ります。)① 公告の対象となる預金であるかの該当性② 預金者が公告前の休眠預金等活用法に基づく通知を受け取る住所
Ｄ．預金者からの申出に基づく通帳または証書の発行、記帳(2016 年 1 月 4 日以降の記帳に限ります。かつ記帳する明細がない場合を除きます。)もしくは繰越(2016 年 1 月4 日以降の繰越に限ります。)があったこと
Ｅ．預金者からの申出に基づく口座移管があったこと(当行が把握できる 2016 年 1 月 4日以降の口座移管に限ります。)
Ｆ．総合口座取引規定または定期性預金規定集の共通規定に基づく他の預金について前各号に掲げるいずれかの事由が生じたこと
18．休眠預金等活用法に係る最終異動日等(1) この預金について、休眠預金等活用法における最終異動日等とは、次に掲げる日のうち最も遅い日をいうものとします。
Ａ．17 に掲げる異動が最後にあった日
Ｂ．将来における預金に係る債権に行使が期待される事由として次の(2)で定めるものについては、預金に係る債権の行使が期待される日として次の(2)において定める日
Ｃ．当行が預金者に対して休眠預金等活用法第 3 条第 2 項に定める事項の通知を発送した日。ただし、当該通知が預金者に到達した場合または当該通知を発送した日から 1ヵ月を経過した場合(1 ヵ月を経過する日までに通知が預金者の意思によらないで返送されたときを除きます。)に限ります。
Ｄ．この預金が休眠預金等活用法第 2 条第 2 項に定める預金等に該当することとなった
日(2) (1)Ｂにおいて、将来における預金に係る債権の行使が期待される事由とは、次の各号に掲げる事由のみをいうものとし、預金に係る債権の行使が期待される日とは、当該各号に掲げる事由に応じ、当該各号に定める日とします。
Ａ．預入期間、計算期間または償還期間の末日(自動継続扱いの預金にあっては、初回満期日)
Ｂ．自動継続扱いの預金の場合、初回の満期日後に預金者による通帳の記帳があったこと(記帳する明細がない場合を除きます。)
当該事由が生じた期間の満期日
Ｃ．法令、法令に基づく命令もしくは措置または契約により、この預金について支払が停止されたこと当該支払停止が解除された日
Ｄ．この預金について、強制執行、仮差押えまたは国税滞納処分(その例による処分を含みます。)の対象となったこと当該手続が終了した日
Ｅ．総合口座取引規定または定期性預金規定集の共通規定に基づく他の預金について、前各号に掲げる事由が生じたこと
他の預金に係る最終異動日等-8-

19．休眠預金等代替金に関する取扱い(1) この預金について長期間お取引がない場合、休眠預金等活用法に基づきこの預金に係る債権は消滅し、預金者は、預金保険機構に対する休眠預金等代替金債権を有することになります。
(2) (1)の場合、預金者は、当行を通じてこの預金に係る休眠預金等代替金債権の支払を請求することができます。この場合において、当行が承諾したときは、預金者は、当行に対して有していた預金債権を取得する方法によって、休眠預金等代替金債権の支払を受けることができます。
(3) 預金者は、(1)の場合において、この預金に係る休眠預金等代替金の支払を目的とする債権に対する強制執行、仮差押えまたは国税滞納処分(その例による処分を含みます。)が生じたときは、休眠預金等活用法第 7 条第 2 項による申出および支払の請求をすることについて、あらかじめ当行に委任します。
(4) 当行は、次の各号に掲げる事由を満たす場合に限り、預金者に代わって(3)による休眠預金等代替金の支払を請求することを約します。
Ａ．当行がこの預金に係る休眠預金等代替金について、預金保険機構から支払等業務の委託を受けていること
Ｂ．(3)に基づく取扱いを行う場合には、預金者が当行に対して有していた預金債権を取得する方法によって支払うこと(5) 本条については、9.(8)により休眠預金等活用法に基づきこの預金に係る債権が消滅し、この預金口座が解約された場合であっても存続するものとします。
20．規定の変更等(1) この預金にかかる規定の各条項は、金融情勢その他諸般の状況の変化等相当の事由があると認められる場合には、当行ウェブサイトへの掲載による公表その他相当の方法で周知することにより、変更できるものとします。
(2) (1)の変更は、公表等の際に定める適用開始日から適用されるものとします。
以-9-上保険事故発生時における預金者からの相殺規定
１．この預金は、満期日が未到来であっても、当行に預金保険法の定める保険事故が生じた場合には、当行に対する借入金等の債務と相殺する場合に限り当該相殺額について期限が到来したものとして、本規定の定めにより相殺することができます。なお、この預金に、預金者(譲渡性預金の場合は、この預金の譲受人も含みます。以下、本条において同じ。)の当行に対する債務を担保するため、もしくは第三者の当行に対する債務で預金者が保証人となっているものを担保するために質権等の担保権が設定されている場合にも同様の取り扱いとします。
２．上記 1 により相殺する場合には、次の手続きによるものとします。
(1) 相殺通知は書面によるもとのし、複数の借入金等の債務がある場合には充当の順序方
法を指定のうえ、通帳または証書は届出印を押印して直ちに当行に提出してください。
ただし、この預金で担保される債務がある場合には、当該債務または当該債務が第三者の当行に対する債務である場合には預金者の保証債務から相殺されるものとします。
(2) (1)の充当の指定のない場合には、当行の指定する順序方法により充当いたします。
(3) (1)による指定により、債権保全上支障が生じるおそれがある場合には、当行は遅滞なく異議を述べ、担保・保証の状況等を考慮して、順序方法を指定することができるものとします。
３．上記 1 により相殺する場合の利息等については、次のとおりとします。
(1) この預金の利息の計算については、その期間を相殺通知が当行に到達した日の前日までとして、利率は約定利率を適用するものとします。
(2) 借入金等の債務の利息、割引料、遅延損害金等の計算については、その期間を相殺通知が当行に到達した日までとして、利率は当行の定めによるものとします。また、借入金等を期限前弁済することにより発生する損害金等の取り扱いについては当行の定めによるものとします。
４．上記 1 により相殺する場合の外国為替相場については当行の計算実行時の相場を適用するものとします。
５．上記 1 により相殺する場合において借入金の期限前弁済等の手続きについて別の定めがあるときには、その定めによるものとします。ただし、借入金の期限前弁済等について当行の承諾を要する等の制限がある場合においても相殺することができるものとします。
以 上(注)保険事故発生時における預金者からの相殺規定のうち、アンダーライン(下線)を付してある部分は、下記に記載する預金に固有に適用される規定となります。
○該当する主な預金等は以下のとおりです。
自由金利型定期預金(Ｍ型)(スーパー定期)・期日指定定期預金・財形預金(一般、住宅、年金)・譲渡性預金・通知預金・七十七国債定期口座定期預金・証券利金定期預金- 10 -

盗難通帳による不正引出し被害発生時における補償規定
１．預金者は、盗取された通帳または証書(以下「通帳等」という。)を用いて行われた不正な払戻しの額に相当する金額について、2 により補てんを請求することができます。
２．盗難通帳による払戻し等(1) 預金者が個人の場合であって、盗取された通帳等を用いて行われた不正な払戻し(以下、本条において「当該払戻し」という。)については、次の①から③のすべてに該当する場
合、預金者は当行に対して当該払戻しの額およびこれにかかる手数料・利息に相当する金額の補てんを請求することができます。
① 通帳等の盗難に気づいてからすみやかに、当行への通知が行われていること② 当行の調査に対し、遅滞なく預金者より十分な説明が行われていること③ 当行に対し、警察署に被害届を提出していることその他の盗難にあったことが推測される事実を確認できるものを示していること(2) (1)の請求がなされた場合、当該払戻しが預金者の故意による場合を除き、当行は、当行へ通知が行われた日の 30 日(ただし、当行に通知することができないやむを得ない事情があることを預金者が証明した場合は、30 日にその事情が継続している期間を加えた日数とします。)前の日以降になされた払戻しの額およびこれにかかる手数料・利息に相当する金額に相当する金額(以下「補てん対象額」といいます。)を本規定中にある各種規定の「印鑑照合」条項にかかわらず補てんするものとします。
ただし、当該払戻しが行われたことについて、当行が善意無過失であることおよび預金者に過失(重過失を除く)があることを当行が証明した場合には、当行は補てん対象額の 4 分の 3 に相当する金額を補てんするものとします。
(3) (1)および(2)の規定は、(1)にかかる当行への通知が、この通帳等が盗取された日(通帳等が盗取された日が明らかでないときは、盗取された通帳等を用いて行われた不正な預金払戻しが最初に行われた日。)から、2 年を経過する日後に行われた場合には、適用されないものとします。
(4) (2)の規定にかかわらず、次のいずれかに該当することを当行が証明した場合には、当行は補てんしません。
① 当該払戻しが行われたことについて当行が善意かつ無過失であり、かつ、次のいずれかに該当する場合
Ａ．当該払戻しが預金者の重大な過失により行われた場合
Ｂ．預金者の配偶者、二親等以内の親族、同居の親族その他の同居人、または家事使用人によって行われた場合
Ｃ．預金者が、被害状況についての当行に対する説明において、重要な事項について偽りの説明を行った場合② 通帳等の盗取が、戦争、暴動等による著しい社会秩序の混乱に乗じまたはこれに付随して行われた場合(5) 当行が当該預金について預金者に払戻しを行っている場合には、この払戻しを行った額の限度において、(1)にもとづく補てんの請求には応じることができません。また、預金者が、当該払戻しを受けた者から損害賠償または不当利得返還を受けた場合も、その受けた限度において同様とします。
(6) 当行が(2)の規定にもとづき補てんを行った場合に、当該補てんを行った金額の限度に- 11 -

おいて、当該預金にかかる払戻請求権は消滅します。
(7) 当行が(2)の規定により補てんを行ったときは、当行は、当該補てんを行った金額の限度において、盗取された通帳等により不正な払戻しを受けた者その他の第三者に対して預金者が有する損害賠償請求権または不当利得返還請求権を取得するものとします。
以 上- 12 -