令和 5 年度 (2023 年度)

新潟リハビリテーション大学

事業計画書

学校法人北都健勝学園

新潟リハビリテーション大学

ごあいさつ2022 年度は、８月の豪雨災害により、本地域は甚大な被害を受けましたが、住民たちが日ごろから高い防災意識をもって適切な行動をとったこともあり、ひとりの人命を失うこともありませんでした。本学においては、建物等の浸水被害や断水・停電等もなく、通常機能を維持することができ、アプリ活用による安否確認も比較的スムーズに行うことができました。一部の学生らは猛暑とコロナ禍の過酷な環境の中で、お盆休みを返上して被災者の支援に当たってくれました。この出来事は、防災・減災をより強く意識するきっかけともなりました。2023 年度は危機管理マニュアルの更新を行い、防災・減災に関して自治体との連携も一層強化していきます。
新型コロナウイルス感染症については、2023 年５月８日に、感染症法上の位置づけが５類に移行されます。コロナ禍は、大学教育に劇的な変化をもたらしましたが、これからは、ポストコロナ時代の大学教育のあり方、大学が果たすべき役割について考
えつつ、大学運営を行っていくことが必要となります。たとえば、対面授業とウェブ授業によるハイブリッド型教育の常態化を前提に、さらなる ICT 化やデジタル化を推進することで、より多彩で効果的な学修機会を創出・提供 することが可能となります。
冒頭で述べた本学の使命を果たすために、また、今後の本学の継続・発展性を見据えて重要なポイントとなる 2023 年度の主な事業は、次のとおりです。
①医療学部の収容定員充足率向上②国家試験合格率・就職率向上③３つのポリシーに基づく教学マネジメントの確立（特に出口における質保証の確立）④地域連携活動のさらなる展開⑤防災・減災及びリスクマネジメントの強化⑥リテラシーとしての数理・データサイエンス・ＡＩ教育の推進⑦ICT 化・デジタル化の進展と活用（対面授業とウェブ授業を効果的に組み合わせたハイブリッド型教育）⑧組織マネジメント⑨多様な学生の受け入れ・リカレント教育の推進

新潟リハビリテーション大学 学長
山村 千絵

目

次

１．大学全体・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・２（１）事業計画概要（主な事業の目的・計画）（２）学生確保に向けた取り組み（３）教職員の資質向上を目指した取り組み（４）教育・研究の質的向上を目指した取り組み（５）学生支援に関する取り組み（６）社会貢献・地域連携の推進（７）財政基盤の安定に向けて

２．医療学部・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１４（１）事業計画概要（２）学生確保に向けた取り組み（３）教職員の資質向上を目指した取り組み（４）教育・研究の質的向上を目指した取り組み（５）学生支援に関する取り組み（６）社会貢献・地域連携の推進（７）財政基盤の安定に向けて

３．大学院

・・・・・・・・・・ ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・２３（１）事業計画概要（主な事業）（２）学生確保に向けた取り組み（３）教職員の資質向上について（４）教育・研究の質的向上を目指した取り組み（５）学生支援に関する取り組み（６）財政基盤の安定に向けて

1１．大学全体（１）事業計画概要（主な事業の目的・計画）①医療学部の収容定員充足率向上
医療学部は開学以来、新たな専攻の設置・改組及びそれに伴う入学定員の変更、カリキュラム
改革といった積極的な教育改革を途切れることなく行ってきた。教育改革に関する様々な国の補助金も継続して獲得し、学生教育や大学運営に活用してきた。しかし、入学定員充足率は１年おきに低迷する傾向にあり、ここ数年は収容定員充足率も回復できないまま経過している。これまで
以上に効果的な教育改革や広報活動を展開し、志願者数・入学者数の回復を図る必要がある。
そのためには、医療学部の適切な組織構成について議論を深め、学生や保護者、社会から選ばれるよう、自らの機能や特徴、強みを活かした差別化戦略や独自性、ブランド戦略を強化していくことも必要である。
なお、最近の定員管理の動向をみると、「『入学定員充足率』から『収容定員充足率』へ」、「『単年度の充足率』から『複数年度平均の充足率』へ」の転換がなされつつある。本学においても、医療学部の収容定員充足率が、恒常的に 80%以上を維持できるよう、入学者の増加及び中退者の減少に繋がる方策を強化する。
学生数を維持するためには、まず、教育の充実・質保証が不可欠である。教育については③の項で述べる通り、３つのポリシーに基づく教学マネジメントの確立（特に出口における質保証の確立）を重視して実施していく。
また、本学医療学部の専攻構成において、その名称や教育内容が、受験生等に分かりやすく
親しみがもてるものとなっていることも重要である。リハビリテーション心理学専攻については、「学ぶ内容のイメージが湧きにくい名称である」という感想が多く寄せられていた。2024 年度から
は専攻名を「心理学専攻」に変更することを 2022 年度に決定した。専攻名変更に先駆けて、 2
023 年度から、新たな教育体制の構築を図っていく。その一環として 、専攻学生のニーズに合わ
せた新カリキュラムの運用を開始する。
入試においては、アドミッション・ポリシーに合致し、学力の３要素（①知識・技能、②考力、判断力、表現力および③主体性・協働性）を備えた質の高い学生の獲得を目指す。学力の３要素を適切に評価するために、一般選抜における記述式総合問題を 2023 年度入試より導入した。また、
家庭環境、その他、多様な背景を持った者を対象とする選抜も開始した。2024 年度入試では総合型選抜Ⅰ期の実施方法を中心に、引き続き入学者選抜体制の適切性の検証や見直し等を行っていく。そして、優秀な入学者を早期に獲得できるよう、募集・広報活動も強化する。
②国家試験合格率・就職率向上
学生には、本学で学んだ成果を十分に活かして、就職や進学など次のステップに進んで欲しい。
本学としても、学生の夢や目標が実現できるよう、教育のあり方については、FD・SD 活動などを通じて、不断の検証を行っていく。
教育の成果は、国家試験合格率や就職率等の数値としても反映され、これらの割合が社会か2

らの評価の対象指標ともなりやすい。2023 年度も引き続き、国家試験合格率・就職率向上を最重
要課題に据えて、すべての学生の夢が叶うよう、取り組んでいく。
国家試験や卒業後の進路を意識した学修習慣は、低学年時、さらには入学が決まった時点から身につける必要がある。低学年時に学ぶ解剖学や生理学等の基礎科目から理解を確実にしておくことは、その後の専門科目を学んでいくうえでも非常に重要である。
これらのことを鑑み、国家試験対策は入学してから、そして、高学年になってから行えばよいというものではなく、入学前、すなわち、入学前課題や入学前スクーリング、オリエンテーション等の機会を活用して、早い段階から学びの意欲を高め、基礎知識を確実にしておく必要がある。
入学前・導入教育には、専門の業者による学問サキドリプログラムのうち「リハビリ・医療系教材」を活用し、高校までの学びと大学の学問を接続させている。このプログラムの活用により、受講前後の学力の伸びを可視化することができる。また、アカデミックスキルを涵養させるために、「ロジカルライティング（論理的に整理し分かりやすく書く力を鍛える）」や「データベーストシンキン
グ（事実を基に思考する力を鍛える）」といった副教材も活用している。個々の入学生の取り組みの結果から、学修習慣や学力を確認でき、アンケート結果からは、個別学生の特性を入学前に把握することができる。こういったデータを初年次からの指導に活用していくことで、早い段階からの国家試験受験や就職・進路等を見据え、意識した学修習慣の定着に繋げていく。また、他学と比較した本学入学生の特徴についても学内教員研修等の機会を通して確認し、指導に役立てていく。
国家試験受験年度にあっては、グループ学習や映像学習、専門セミナー等の受講や頻回の模擬試験を組み合わせながら、また、共通科目の学修を中心に、複数の専攻が連携して、効率よく効果的な学修を進めることができるよう、2022年度から復活させた国家試験対策委員会を中心に、学修環境を整えていく。合格率は全国平均以上となることを目指す。
就職率は年々、向上してきているが、日本私立学校振興・共済事業団の「教育の質に係る客観的指標調査」における計算式により算出される就職率が 90％以上となることを目標とする。
③３つのポリシーに基づく教学マネジメントの確立（特に出口における質保証の確立）「３つのポリシー」（ディプロマ・ポリシー（学位授与の方針）、カリキュラム・ポリシー（教育課程編
成・実施の方針）、アドミッション・ポリシー（入学者受入の方針））に即し、新しい時代に対応した、より特色ある教育・研究を戦略的に実施していく。
近年は特に、学生の学修成果を重視する傾向が社会的に強まっており、あわせて「出口」（卒業・修了時）における質の保証・向上が求められるようになっている。「ディプロマ・ポリシー」を十分に機能させ、「出口における質保証」を確立することは重要である。そのためには、学生がきちんと学修する体制を整備すべく、「３つのポリシー」に基づいた、入学から卒業・修了までの一貫した「教学マネジメント」を確立する必要がある。
教育課程の編成・実施にあたっては、卒業・修了までに身につけるべき資質・能力と各授業科
目との関係性を示した「カリキュラム・マップ」や、授業科目の履修に適切な学年と授業内容の理解に必要となる事前の知識等を示した「カリキュラム・ツリー」、授業科目のナンバリング等を有効3活用するとともに、GPA(Grade Point Average：各科目の成績から特定の計算式によって算出された学生の成績評価値)についても積極的に活用し、卒業・修了認定、学位取得に必要な資質・能力を身につけるまでの道筋を一層明確化していく。
また、学生へのフィードバックを含めた教員と学生とのコミュニケーションの円滑化・活性化も必要である。同様に、学生間の意見交換・議論の機会の確保も課題である。とりわけ、大人数の講義では学生が主体的に少人数で議論する機会を持つことが難しく、さらに、授業時間外に学生同士が意見交換することで、授業内容を振り返るという機会も不足しているので、促進させる方策が必要である。
④地域連携活動のさらなる展開「地域における知の中核拠点」としての機能を高め、地域との連携をさらに強化し、地域の課題
解決、地域の魅力発信等に取り組んでいく。履修証明プログラムなどのリカレント教育を通じて地域社会を活性化する多様な人材を育成することも重要である。大学は高度な研究能力を有する機関であり、その観点から、地域における役割も期待されている。大学が地方自治体や産業界等とも強く連携し、地域の発展や課題解決に資する取組を進めることが必要である。
包括連携協定を締結している村上市とは、毎年、定期的な連絡協議会を実施している。さらなる連携の強化に努めるとともに具体的な連携事業の実現に継続して取り組んでいく。村上市の総合計画（第２次、３次ともに）の中にも、本学の役割が盛り込まれている。たとえば、2022年度から始まった第３次村上市総合計画基本計画では、政策１-３高齢者福祉「高齢者がいきいきと暮らし続けられるまちづくり」において「効果的な介護予防事業の展開と介護保険の健全な運営」の項目
で、本学等と連携して、効果的な介護予防事業を行うことが記載されている。
な お 、 社 会 的 課 題 の 解 決 を 図 る べ く 行 っ て い る 種 々 の 取 り 組 み は 、 SDG ｓ （ Sustainable
Development Goals：持続可能な開発目標）の視点からも整理している。それらの一部は、本学ホームページでも特集を組んで紹介している。現在、教員の取り組みを主に紹介しているが、今後は順次、学生の取り組みも紹介していきたい。
⑤防災・減災及びリスクマネジメントの強化
自然災害が多発しており、リスクマネジメントが大きく問われている。学生や教職員への適時の連絡や対処すべき課題についての的確な指示は必要不可欠である。また、関係者に対する誹謗
中傷や風評被害等への適切な対応も求められる。就職活動、地域交流、学外実習等への影響も考慮する必要がある。問題が発生する前の日頃から、リスクマネジメントの強化を継続して実施していくことが大切であり、その一環として2023年度は危機管理マニュアルの見直し・更新を図る。
本学では、安否確認システムANPIC＋を導入しており、災害時や緊急時に学生及び教職員がインターネット（アプリ）を介して自身の安否を報告し、管理者が全体の安否状況を一元管理できるシステムを構築している。引き続きこのシステムを活用し、迅速な安否確認ができるよう、適切な使用法について、随時、学生や教職員に指導を行っていく。
地域の防災体制との連携強化の一環としては、学部１年生を対象とした防災教育を継続して実4施する。2021年度より、村上市の防災専門員の協力のもと「洪水・土砂災害から命を守るマイタイ
ムラインの作成」「逃げ地図づくり」「避難所の開設や運営」等を必修科目の授業の中で実施している。なお、本授業は、2022年度からは、地域防災や地域医療・福祉を支える人材を対象とした
社会人対象プログラムとして、地域住民の参加も可能としている。
大学の施設は、学生の学修や教育研究活動を営む場であるが、非常災害時においては、被災
地域の避難住民の受け入れや復興に向けたボランティアセンター等として、防災・減災や復旧・復興を支えていく機能を併せ持つことも必要と考える。新校舎（国際教育研究棟：F 棟）を避難場所
や福祉避難所等として活用する方策についても、引き続き村上市と協議を続けていく。一方、A～E 棟の施設設備については、計画的に老朽化対策を実施していくことが重要であり、検討を重ねつつ、適時に必要な対応を行っていく。
⑥リテラシーとしての数理・データサイエンス・ＡＩ教育の推進
政府は、「ＡＩ戦略2019」（2019年６月）において、文理を問わず、すべての大学生・高専生がリテ
ラシーレベルの数理・データサイエンス・ＡＩを習得することを目標に掲げており、これに基づき、数理・データサイエンス・ＡＩ教育プログラム（リテラシーレベル）認定制度が創設された。本学は2022
年度に申請し、全国的に見ても早い時期に認定校となることができた。
それに先立ち、2020年度には、新潟県の私立大学の中では最も早く、数理・データサイエンス
教育強化拠点コンソーシアムの連携校となり、関連の会合・シンポジウム等ですでに複数回、本学のデータサイエンス教育に関する取り組みについての発表を行っている。
2021年度には、データサイエンスセンターを立ち上げ、医療学部では入学後の早い時期にICT（Information and Communication Technology）スキルに関する教育を集中して実施している。また、リメディアル・基礎学力向上の目的で実施している入学前教育においても、「ロジカルライティン
グ」や「データベーストシンキング」の副教材を取り入れている。
以上のように、本学は、全国の医療系大学及び県内私立大学の中では、本分野で一歩リードしていると考えられる。
さらに、2021 年度及び 2022 年度私学助成の特別補助においても、「私立大学等における数理・
データサイエンス・ＡＩ教育の充実」に関する予算が設けられ、本学では申請条件に見合う教育・研究体制を整えて申請を行い、補助金を獲得することができた。未来を生きる人材の素養として、リ
テラシーレベルの数理・データサイエンス・ＡＩに関する知識・技能は特に重要であり、国が強く推進している分野でもあることから、本学では引き続き本分野の教育を強化していく。
⑦ICT 化・デジタル化の進展と活用（対面授業とウェブ授業を効果的に組み合わせたハイブリッド型教育）
新型コロナウイルス感染症の全世界的な拡大を契機として、ＩＣＴ化やデジタル化が加速し、本学においても、ウェブ授業や教職員のテレワークなどが一般的なものとして根付いてきた。ＩＣＴ
化・デジタル化への流れは、今後も加速・進展していくと予想され、教育の場における活用についても、将来を見据えながら不断に見直しを行っていく必要がある。
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新型コロナウイルス感染症の拡大が落ち着きつつある現在、我が国の高等教育機関では、ウ
ェブ授業を対面授業に戻す動きがある。しかし、ウェブ授業には、対面授業に比べて空間的・時間的な制約が少ないことなどから、メリットもある。例えば、（１）オンデマンド型授業は、動画を繰り返し視聴できることで、学生の習熟度が高まる、（２）病気や障害、配慮が必要な学生、悪天候時な
どでキャンパスに来るのが困難な学生も学修できる、（３）働きながら学ぶ社会人でも学修しやすい。
一方、対面授業をはじめとしたキャンパスでの経験には、ウェブ授業では得られにくい、教員・学生間の密なコミュニケーション・指導・交流を通じて、人格形成や学び合いが促進される。また、実習や実技・演習等の授業はウェブ形式より対面形式での実施が適当である。
今後は、対面授業、ウェブ授業、それぞれのメリットを活かして、適切に組み合わせた、効果的な授業モデルを構築していく必要がある。また、本地域は特に冬場に暴風雪などの悪天候が生じやすく、以前なら休講とせざるを得ない悪天候下でも、迅速に対面授業からウェブ授業に切り替えることにより、休講とせずに済むようになってきている。今後もそのような場面ではウェブ授業の活用を積極的に行っていきたい。
教科書や教材などについても、学生の意見を聞きながら、適切な時期に適切な方法でデジタル化を推進するための準備を継続していく。
⑧組織マネジメント
近年、高等教育や大学に対する政策提言や答申が従来にも増して短期間に頻繁に示されるよ
うになっている。国や社会に急き立てられるように、組織や制度を変え、補助金獲得のために改革を行い、目新しい施策を導入せざるを得ない状況となっているが、それだけでは大学機能の高度化には繋がらず、かえって組織内に疲弊感や徒労感だけが増す結果になりかねない。さらには、
教員間、職員間などで、改革の意識や取り組みに温度差があるのも事実である。
そのような中、大学運営における職員への期待が高まっており、新たな課題に取り組む企画構
想力・計画策定能力等を身につけた職員が求められるようになってきている。そのため、職員には、学内SD研修や学外セミナー受講等を有効に活用させ、大学運営を担える人材の育成に取り組んでいくことが必要である。現実的には、少人数のスタッフでルーティン業務に追われ、研修やスキルアップのための時間を確保するのも難しいようであるが、業務の多様化・専門化への対応は必須である。
新しい取り組みへ向かう際には、職員の皆が、さまざまな課題を自らの問題として主体的に取り組む環境の構築が重要なポイントになる。そのためには、部署を超えた協働、自己研鑽の機会を増やし、職員の経験の幅と視野を広げることも必要である。
教員については、労務管理、評価制度における評価項目や比重の見直し・検討を引き続き行っていくことが必要である。また、現状組織においては、教授の数が将来的に不足する恐れがある
ため、計画的な人材育成や人材確保が急務である。
現学長の３期目の任期が 2023 年度末で切れるため、2023 年度中に学長選考が必要になる。

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⑨多様な学生の受け入れ・リカレント教育の推進
少子化の進行が著しい昨今、高等学校や大学卒業直後の日本人を対象とした学部・大学院教育のみならず、社会人や留学生を対象とした教育はもちろん、履修証明プログラム等のリカレント
教育もさらに拡大していく必要がある。多様な学生の受入れ拡大は、多様な価値観が集まるキャ
ンパスを実現する上でも重要である。
障害等のある学生や合理的配慮が必要な学生等についても、学修機会の保障をはじめ、学生それぞれのニーズを踏まえたきめ細かな支援を行っていくことが大切である。
リカレント教育の充実に向けて、履修証明プログラムについては、ウェブ授業の活用を推進し、時間と場所に縛られない多様な履修形態を実現することを目指す。履修証明書は 2022 年度より、紙の証明書のほかにデジタル証明書の交付も開始している。

（２）学生確保に向けた取り組み①多様な背景をもつ方々の学びの場の提供
多様な背景をもつ学生、多様な年齢層の学びの場が、社会的にも求められている。本学は地域に密着し、子供から高齢者まで、地域の方々に向けた各種講座や体験の場を数多く提供している。幼少期からの本学での体験や地域での評判は、本学を意識する人口の増加に繋がり、長い目で見れば、地域の受験者層への好影響も期待される。
②留学生への支援体制の強化
留学生に対する日本語学習支援の体制確立は必須である。また、寮の整備や運営方法の面などにおいても、留学生が快適に生活できるよう支援していく。協定校のうち、山東医学高等専科
学校との協定書・覚書については 2022 年３月に、双方の合意のもと改定・更新を決定しているが、対応が不明瞭な部分があるため、早急に明確化していく必要がある。
③経済的負担の軽減
世帯所得等に関係なく、誰もが安心して教育を受けられ、社会的に自立していけるように、経済的に困窮する学生に対する経済的支援の充実や社会の担い手を育成するための社会的自立に向けた支援など、学生や社会から多様なニーズが求められるようになってきている。そのようなニーズに的確に応えることも、ひいては学生確保に繋がっていく。
代表的な公的支援制度としては、国の「高等教育の修学支援新制度」がある。対象機関として選定されるためには、機関要件を満たす必要があり、毎年度、その確認を受ける必要があるので、機関要件から外れないよう大学運営を行っていくことが大切である。
さらに、本学独自の奨学金、特待生制度についても、ホームページや大学ポートレート等を通じて広く周知しているが、複数ある制度は複雑でわかりにくいため、整理を行っていきたい。

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④戦略的な広報の展開
大学ホームページやパンフレットには、利用者が分かりやすく、最新かつ有益なコンテンツを設けるほか、新入生アンケートで要望の多かった「将来がイメージできるコンテンツ」を増やしていく。
ホームページはアクセス数データ解析等に基づいて構成を考えることなどにより、情報発信力を高めていく。
ホームページの運用に当たっては、志願者の増加のみならず保護者・地域とのコミュニケーショ
ンの増進も目指す。SNSを活用した情報発信も積極的に行い、情報へのアクセス数の向上を図る。
他にも次のような 基盤整備や広報展開等を実施する。
・「高大連携校」との関係性の再構築
・資料請求者の安定確保と出願率向上のための出願プロセス等の見直し
・受験生への情報発信のあり方の再構築
・「入学前教育」による受験生の育成・発掘と入学者早期獲得
・学生募集の新たなマーケット（特に 18 歳人口以外のマーケット）の開発⑤高校等との連携による意欲ある学部生の安定的な確保及び広報活動
地域特待生枠や高大連携特待生枠を活用し、志願人口が減りつつある近隣地域からも、可及的に優秀な学生を確保する。また、高大接続の観点を活かし、入学前の段階からいかに学生の能力を伸ばすかという観点で高等教育における「学び」を再構築していく。
作業療法学専攻では、高大連携校である村上桜ヶ丘高校及び冨士美園（株）の協力のもと、2023年度から新たにお茶畑の運用を開始する。北限の茶処という地域特性を活かして、お茶の苗木の植え付けから茶摘みまでの体験を行い、お茶を利用した作業療法（園芸療法）を実施する。
これにより、農業系高校生からの関心も引き寄せ、本学入学に繋げていきたい。そして、数年後には、本学ブランドのお茶の販売も目指していく。
また、2022 年度に、むらかみ地域医療サポートセンター「はぐ」と連携して実施した、（小）中学生対象のオープンキャンパス（職業体験や大学生との交流会）についても、継続開催をするように準備を進めていく。高校入学前の早い段階から、本学への意識付けを促し、進路を考えるきっかけとなってくれることを期待する。
⑥新潟県大学ガイダンスセミナー担当校としての認知度向上
本学は令和５年度の新潟県大学ガイダンスセミナーの担当校となっており、実施委員会を立ち上げる必要がある。本セミナーは、担当校が中心となってテーマや構成を企画し、大学における教育研究内容等に関する情報交換の場を提供するものである。テーマは、大学進学を志す者によりよい進路選択･進路指導の実現を図ることを目的とて設定することが求められている。基調講
演やパネルディスカッションのほか、大学の教員・入学広報担当者と高等学校の進学指導教員・学級担任が気軽に意見交換できる会でもあることから、この機会を利用して、本学の認知度を向上させ学生確保に繋げる。

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（３）教職員の資質向上を目指した取り組み①FD・SD 研修の推進
新任教職員研修会の充実をはじめ、教育改善のための各種研修会やワークショップ等を、FD・SD委員会が主体となって、定期的に開催していく。さらには、「授業公開」や「学生による授業評価
アンケート」「学生と教職員との授業改善ミーティング」「意見箱」を利用した組織的な授業改善を
引き続き推進していく。
なお、教職協働の重要性を踏まえ、FD・SDは共同開催とし、当日欠席者には後日、録画した研修会の記録を閲覧させ、全研修で全教職員の受講率100％を目指す。
②教員評価制度の運用
教員個人の教育・研究・管理運営・社会貢献活動や意識の改善等を目的に、教員評価制度を導入している。一部に評価の偏り等、不適切な部分が見出されているため、引き続き、評価制度や方法の妥当性を検証・改善し、適切に評価できる体制にしていく必要がある。本制度がより有効に機能するようになれば、教員の資質向上に繋がっていく。
③職員の人材育成「職員人材育成基本方針」では、目指す職員像として、以下の４つを掲げている。
・誠実であり、職員としての自覚をもち学生・生徒へ愛情をもって行動できる人
・広い視野と柔軟な思考で課題の改善に向けて、主体的・積極的に行動できる人・チームワークを尊重し、体系的に業務をマネジメントできる人
・常に専門的知識と技術の習得に努め、自己研鑽できる人
職員は、これら求める人材像に向かって、常に能力の向上及び自己研鑽に努め、日々進化していくことを目標に業務に取り組んでいくこととする。このような取り組みを通じ、大学全体の課題
は何かを考え、その解決のための方策を企画し、実行することにより大学の価値向上に寄与できる「プロフェッショナル人材」の育成に繋げ、職員一人ひとりの力量強化を推進していく。

（４）教育・研究の質的向上を目指した取り組み①教育の質的転換を図る取り組みへの支援や教育施設整備に係る支援
学修者本位の学びの多様化や深化のための大学教育の質的転換に向けた取り組みを推進するため、ＩＲ機能の推進、学生の主体性・協働性を育むアクティブ・ラー二ングの推進、学修成果の把握・評価による教育内容・方法の改善、少人数授業や双方向授業を実施する体制の整備、ＩＣＴ
環境整備や図書館の機能強化等、多様な学修の場を整備していく。
②学生アンケートを活用した学生満足度の向上
授業評価（改善）アンケートの分析を進め、学生満足度の高い授業の手法等を洗い出していく。
その結果を基に、より学修成果が高まる授業のあり方をＦＤ研修会等で共有し、活用を促進する。
9さらに、学部では、在学生満足度調査及び卒業時の調査も実施する。卒業時の調査は、卒業までの４年間を振り返り総合的に本学の教育や学生生活に満足したかを問うものである。調査結果を分析することにより問題点を抽出し、改善による質保証を図っていく。そのほか、全国学生調査（文科省）のデータも参照して本学データを分析し、授業改善や学生満足度向上に繋げていく。
大学院では、修了時調査を継続して行っていく。自由記述等から対応が必要な内容があった場
合には、即座に対応するよう努めていく。
③情報公開
学生の学修成果に関する情報や大学全体の教育成果に関する情報を的確に把握・測定し、教育活動の見直し等に適切に活用していく。また、積極的に説明責任を果たしていくという観点からも、大学全体の教育成果や教学に係る取組状況等に関する情報を、本学ホームページや大学ポートレート、ファクトブックをはじめ、各種広報媒体を通じて公表していく。とりわけ、自らの「強み」としての発信・情報公開はホームページを中心に積極的に行っていくほか、特記すべき活動は、
適時プレスリリースする。
ホームページでのお知らせや SNS での日常情報発信、重要事項の郵送やアプリ経由でのお便りなど、学生・保護者の情報欲求に対する満足度を向上させるため、様々な取り組みの工夫を行っていく。
④留学生教育
多様な価値観や異文化を持つ学生が相互に刺激を与えながら切磋琢磨する学修環境の実現のためには、留学生の受入れに特化した教育プログラムではなく、日本人学生・留学生・社会人
学生等が共に学ぶことのできる教育プログラムを提供していくことが重要である。留学生の授業
理解度を高めるため、入学時の日本語能力の確実な把握に努めるとともに、入学前から入学後にわたる継続的な日本語能力の育成も強化していく必要がある。
⑤リカレント教育
コロナ禍を経て、プライベートな時間の有益な使い方を模索する社会人も増えている。また、人生100年時代が到来し、高齢者から若者まで、全ての世代に活躍の場がある社会となりつつある。
本学では、社会人向けの「履修証明プログラム」を2021年度より開講している。受講生は年齢層や背景も幅広く、多様な方に参加いただいている。本プログラムが地域の方々に、さらに受け入れられ発展していくよう、継続実施する。
2023 年度も、前期は、基礎的な知識の「からだとこころの仕組みと生活」、後期は、実践的な「介護・リハビリテーション概論」をテーマとする。座学だけではなく技術習得を含んだ内容も配置
し、初学者でも興味深く聴講できる工夫を行う。その際、ウェブ授業の活用を推進し、時間と場所に縛られない多様な履修形態を実現することを目指す。

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⑥研究推進・支援
全学的な研究環境・研究支援体制・研究マネジメントの整備と戦略的強化を推し進め、研究の活性化を図っていく。
新潟大学研究企画室（URA）との連携も継続し、同大学研究推進機構が創設した「U-goプログ
ラム（異分野融合研究を萌芽段階から発展ステージまで応援する３つの取組み）」や研究支援トー
タルパッケージ（RETOP）を活用して、外部資金獲得のための有益な情報の提供を行っていく。
また、学内の競争的資金である、教育研究に関する学長裁量経費を活用することで、教育研究のさらなる活性化を期待する。
将来のイノベーションを創出する基幹的な研究費である科学研究費助成事業は、既存の分野の枠を超えた異分野融合や新分野の研究の芽を育み、研究者の自由な発想に基づいた基礎から応用までのあらゆる分野を対象とする唯一の制度であり新規採択率の目標（30％）の達成を目指す。
⑦研究不正防止体制
学部生には、基礎ゼミで初歩的な研究倫理教育を受講させ、大学院生には医療系研究者として涵養すべきレベルの研究倫理教育プログラムを必修で受講させるとともに、指導教員をはじめとする研究指導の場面でも不正防止教育を徹底している。レポートや論文作成時の剽窃・盗用行為についても不正であるとの認識を強く抱かせ禁じている。
教職員に関しては、新しく着任した教員はもちろん、すでに研究倫理教育プログラムを受講した
ことのある教員にも再度の受講を促すほか、研究費を取り扱う事務職員にも受講を促し、研究不正防止対策を厳格に実施する。FD・SD 研修会においても毎年度、研究倫理や不正防止のテーマを取り扱うこととし、啓発活動を続けていく。
⑧産学連携研究
研究成果を社会に還元し、社会をより良い方向に導いていくことも、大学の責務のひとつである。
これまで本学における産学連携研究においては、教員個人と企業の研究者との個人的な関係を基盤として小規模に実施されるものが多かった。これらは、個別具体的な課題を解決するうえでは、重要な役割を果たしてきた。一方で、企業・大学を取り巻く状況の変化に対応するためには、「組織」対「組織」の体制の「本格的な共同研究」も推進が必要である。本学は、2020 年度より、大学組織と企業組織間レベルでの産学連携研究を開始している。新製品の検討・開発や効果の検証にあたり、秘密情報の取扱いに関して留意しつつ研究を進めていく。

（５）学生支援に関する取り組み
学生支援体制の充実度は、受験生等が大学選びを行う際の重要な選択基準ともなる。すべての学生が充実した学生生活を送ることができるよう環境を整えることが重要である。また、就職支援を一層充実させ、早い時期からの内定獲得に繋げる。
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①本学独自の奨学金や特待生制度
私立大学の学費は、国公立大学の学費と比べ格差が継続する中で、国の修学支援新制度においても、私立大学の学生への補助は十分なものとなっていない。それを補完する意味でも、本学独自の奨学金や特待生制度を設けているが、複雑に多数存在していてわかりにくくなっている。
目的ごとに適切な支援方法・支援規模・支援時期等を学生に明確に提示するとともに、その目的に適した制度の再構築を進めるなど、わかりやすい制度となるよう見直しや整理を行っていく。
②学生相談・サポート体制の充実
留学生や合理的配慮を必要とする学生に対する支援はもちろん、手厚い相談指導体制を必要とする学生に対して、学内諸組織（国際交流室、学習センター、保健室、クリニック等）と個々の教職員とが相互に連携しながら対応していく。
2020 年度より、学生支援に関する窓口を一本化し、本学ホームページ上のわかりやすい位置に、窓口案内を掲載している。学習センターでは通常の来室による相談に代わって、メール、電話のほか、Teams を利用したオンラインによる相談も受け付けることとしている。引き続き、ゼミ教員
や学年担任等も含めた、幾重にもわたる相談・サポート体制を設けることで、学生をひとりも取り残さないよう、支援を続けていく。
③就職活動支援
就職対策は早期から開始していくことが大切である。さらには、就職後の早期離職や進路変更などが生じないよう指導していくことも大切である。理学療法学専攻や作業療法学専攻にあっては、国家試験の状況から判断することで、活動開始が遅い時期になる例が多いが、希望する先に就職を決めるためには早めの行動が不可欠である。リハビリテーション心理学専攻にあっては、早い時期での内定率 100％を目指す。

（６）社会貢献・地域連携の推進
大学は地域社会の核となり、産業界や地方公共団体等とともに将来像の議論や具体的な連携・交流等の方策について議論する機会を持つことが必要である。本学は村上市との間で毎年、連携協議会を開催し議論を重ねている。
感染症の状況が落ち着きつつあることから、ここ数年、制限されていた、社会貢献・地域連携活動については、再び活発化されることが期待される。
①産業界や地域との協力・連携
これまで、本学は、地域連携推進室や産学連携推進室、こころとからだの健康づくり研究センター等を設置し、上述した村上市のみならず関川村や粟島浦村との地域包括連携事業を中心に、積極的に地域貢献活動に取り組んできた。各市村と連携協定を結ぶ中で、保健・医療・福祉等の幅広い分野で相互に連携協力し、教育の拡充と地域の活性化の強化を図っている。
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一方、地域に根ざした研究プロジェクトの一環として、村上支部老人クラブ連合会の協力のもと、地域の高齢者を対象に、日常生活機能の向上および機能障害の予防を目的として開催してきた「転ばぬ筋力アップ教室」及び「食べる力をつける教室」は、2020 年度以降、新型コロナウイルス
感染症拡大の影響を受け、開催を中止していた。その後、2022 年秋頃には、感染症の状況が少し落ち着いてきたこともあり「転ばぬ筋力アップ教室」に関しては 2022 年度後期より再開した。「食べる力をつける教室」については引き続き感染リスクが懸念されるため、独立しての開催は断念しているが、「転ばぬ筋力アップ教室」の開催枠を借用して、「口腔ケア」に関する啓発講義等を開始した。2023 年度は、前期から昨年度と同様の体制で教室を開催していく。
②国際連携
海外協定校との研究・教育の連携について、これまでの取り組みを検証するとともに、留学生受入れ体制を適切なものとするため、2022年３月に、内容を更新した山東医学高等専科学校との協定書・覚書については、取り扱いが曖昧なままとなっているため、早期に明確化・有効化する必要がある。
留学生向けに整備した寮については、規程に基づいて適切なルールのもと運用していく。なお、寮に関しては、施設・設備の老朽化対策として、随時、改修等を進めていき、安全で快適な暮らしができるよう住環境を整備していく。さらに、レベルに応じた日本語教育体制の構築は急務である。

（７）財政基盤の安定に向けて
感染症対策やエネルギー価格の高騰等への対応のほか、老朽化した建物の維持管理や多様な教育研究の展開により経費負担は増加傾向をたどる一方、学生確保が困難を極める中、財政は厳しい状況にて推移している。このような中、新校舎建設に要した費用やその後も継続して必
要な施設設備費への対応や、永続的な教育・研究活動を確立していくための安定的な財政基盤の確保が必要である。教職員が財務の現状を認識し、同じ方向を向いて進めるよう、財務の説明会を開催することも必要と考える。
2023年度は、コロナ後の社会変化を見据え、本学が継続的に発展していくために必要な教育
研究活動の見極めを行い、かつ、それを支える環境の整備、施設・設備等の充実方策について、不断に検討しながら運営を進めていく。また、情報を積極的に公開することにより、本学の公共性や社会的責任を明確にしていく。
質の高い教育を創出し、教育研究活動を継続的に発展させるため、引き続き、学生確保や補助金獲得に努め、安定した財政基盤の構築を目指す。外部資金を獲得する手段としては、企業等との共同研究や、企業・個人からの寄附金の募集も有用である。
①事業活動収入
収入の過半を学生等からの納付金収入や補助金に依存しているが、そのほか、寄附金収入に13よる財源の確保は経営基盤の強化のためにも優先して取り組むべき課題である。寄附金収入は、卒業生や保護者、民間企業など多方面にわたる学校のステークホルダーとどの程度緊密な関係性を構築できているかを示すバロメーターともいえる。金額の多寡に関わらず、寄附者の裾野の拡大を図ることにより、広く個人からの大学に対する寄附促進を図っていくことが、大学の教育研究の活性化にとっても重要である。
研究費については外部資金の受入れを強化し、より効率的な運用を図る。外部資金について
は、科学研究費助成事業をはじめとする競争的研究資金の積極的導入を図るとともに、研究活動の適正化に向けた研究不正防止体制を引き続き強化する。さらには、新潟リハビリテーション
大学紀要や各種学術雑誌等への論文掲載、学会発表等を活用した研究情報の発信、
researchmap を活用した研究者情報の発信を進めていくことで、外部資金獲得の活性化も目指す。
②事業活動支出
固定的な経費を見極めたうえで、個別経費を精査し継続の是非について再検討を行うとともに、過年度の執行状況等を勘案して予算を配分する。新規要求に対しては、効果や実績等を勘案して査定する。人件費については専任教員の任用計画や職員の人事計画に基づく予算措置とともに長期的な人件費比率を適正な状態で維持する。また、教育研究への投資と、計画的な施設設
備の更新・維持保全を両立する。その際、防災・減災の観点も重視する。
なお、本学の財政関係情報の開示については、ホームページ等を通じて積極的な財政状況の公開を継続して実施していく。

２．医療学部（１）事業計画概要
2023年度の医療学部の最大の課題は「学生確保」である。2022年度も学生確保を目標に取り組んできたが、結果として学部全体の入学定員である75名を確保することができなかった。合わせて、コロナ禍の影響などもあったことから収容定員充足率も80％を切っており、目標の充足率に達していない。
こうした状況を踏まえて、2023 年度の医療学部の事業計画は、定員充足率の向上と安定した財政基盤の確保に努めることである。そのための事業計画概要は、以下の通りとする。
①全専攻の入学定員の確保
2022 年度までは専攻別定員充足率の格差があり、理学療法学専攻に比べて作業療法学専攻とリハビリテーション心理学専攻の定員充足率が低い傾向にあったが、2023 年度の志願者数は理学療法学専攻においても大きく減少している。従って、2023 年度に実施する 2024 年度入試では全専攻の定員確保が重要な課題である。そのための対策としては、指定校や高大連携校を中
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心として高校訪問や出前講義の他、オープンキャンパスや SNS などを利用した情報発信を戦略的に実施していく。
②国家試験合格率向上及び就職率向上
志願者を増やすためには、国家試験合格率向上と就職率向上は特に重要であるが、理学療法学専攻及び作業療法学専攻は全国平均以上の国家試験合格率が最低目標である。
2022 年度の理学療法学専攻の国家試験合格率は上向き傾向であるが、作業療法学専攻含め
常に 90％以上の合格率を目標とする。そのためには、効果的な国家試験対策を実施していく必要があり、2022 年度から立ち上げた国家試験対策委員会を中心に各専攻及びゼミによる指導を強化していく。
③休退学者の減少
休退学者についてはここ数年大きな変動は見られず、2021 年度（年度途中のため 2021 年度のデータを使用）の退学者は 10 名であり、年度割合では 3.98％であった。休学者は４名、割合では1.59％であった。然しながら、学生数が少ない中で退学者がいることはやはり安定した経営基盤に繋がらない。そのため、2023 年度は休退学者の減少を目標に、退学者は３％以内、休学者を１％台とするよう早い段階での状況把握と個別指導を徹底していく。
④就職率向上
就職率は国家試験合格率と連動するところが大きいが、国家試験対策同様、各専攻及びゼミによる就職率向上に向けた就職活動支援をキャリア支援センターと連携しながら実施していく。例
年、理学療法学専攻および作業療法学専攻は国家試験の結果を持って就職活動を行う学生もおり、そのため３月末の段階で就職率が 100％となっていない。2023 年度は３月末の段階で就職率90％以上を目標とする。
⑤社会貢献および地域連携強化
本学の強みである社会貢献および地域連携は、2023 年度もこれまで同様強化していく。2022
年度は村上市および関川村との連携による介護予防事業への参加の他、産学連携による企業との連携強化も行ってきた。また、こころとからだの健康づくり研究センターの活動による「履修証明プログラム」は、2022 年度に２期生が修了した。2023 年度も継続していく。
⑥アクションプランおよびKPIによる目標管理
目標管理制度として、2021 年度よりアクションプラン（行動計画）および重要業績指標(KPI：Key
Performance Indicator )による具体的な数値目標の設定、行動計画の明確化を図ってきた。2023
年度も継続して実施していく。そのためには 2022 年度の結果の分析を行い、2023 年度に反映させていく。合わせて、2023 年度も年度途中で最低でも２回の中間報告を行い、アクションプランの見直しを行っていく。アクションプランにより成果に繋げることが最終目標であることから、常に結15

果と見直し、改善というサイクルを徹底して実施していく。

（２）学生確保に向けた取り組み①全体的な構想
2022 年度に実施した入学試験（2023 年度入学試験）においては、学生の確保が定員充足率の50％程度に留まっており、前年（2022 年度入学試験）から大幅に減少している。例年の傾向では、
作業療法学専攻およびリハビリテーション心理学専攻では定員割れを起こすことがあったが、加えて 2023 年度入学試験では理学療法学専攻の定員充足率も低い傾向にある。入試区分別では、
総合型選抜および３回の学校推薦型選抜の定員充足率が 2022 年度入学試験よりも大幅に減少している。
こうした状況を踏まえて、2024年度入学試験は2023年８月から開始する総合型選抜Ⅰ期（プレゼミナール型）の募集に合わせ、８月までの広報活動を強化していく必要がある。指定校および高大連携校を中心とした高校訪問や出前講義の他、これまでのオープンキャンパスでの体験やガイ
ダンスへの参加などで周知を行っていく。広報媒体として、ホームページやパンフレット、SNSなどのツールを充実させる他、ユーチューブ動画やInstagramを更新し、常に新しい情報を発信していく。
年度の後半は、高校３年生だけではなく、１・２年生を対象にしたセミナーや模擬講義なども積極的に実施し、早い段階から本学に対して興味を持ち志願に繋がるよう、中長期的な広報活動も展開していく。
下記に、学生確保に向けた取り組みについて具体的な内容を示す。
②入試区分と回数
本学においては、総合型選抜および学校推薦型選抜で少なくとも 70％以上を確保することが重要である。2023 年度入学試験はこの両方の入試区分で学生確保に繋がらなかった。総合型選抜
Ⅰ期（プレゼミナール型）と第 1 回学校推薦型選抜で十分に定員充足しなかったことから、2024 年度入学試験は入試時期や実施方法について検討した上で実施する。合わせて、前半の時期の広報活動を強化する。
③広報活動の体制強化
大学の広報の主要なツールであるホームページやパンフレット、SNSは重要であり、2023年度も志願者増に繋がるツールになるよう努力していく。特に高校生が利用している、ユーチューブやInstagramといった媒体はタイムリーな情報発信が重要であり、その都度更新していく必要がある。
また、志願者増に繋がる重要なツールはオープンキャンパスであるが、2022年度同様対面型オープンキャンパスを主体にWebオープンキャンパスも取り入れながら実施していく。これ以外の高校訪問や出前講義および模擬講義などの広報活動についても強化を図っていく。
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○オープンキャンパス(OC)の活性化
OCは、本学を直に知ってもらえる機会であり、学生確保に繋がる重要な大学紹介の場である。
2023年度も継続して対面式とWebでのOCを開催する。参加者はリピーターが中心になることから、新規の参加者確保にも力を入れていく。
実施時期としては４月から11月まで毎月OCを開催する他、８月には複数回実施し、年度末の３月には高校１．２年生を対象にしたOCを実施し、早い段階からの志願者確保に努める。
2022年度は４月から６月のOC参加者が例年よりも特に少なかったことから、高校訪問等と合わせて周知していく。
また 2022 年度の状況を踏まえ、常に各専攻の体験内容もブラッシュアップを図り、参加者の満足度をあげていくことと、志望専攻以外の専攻体験もできるような仕組み作りも引き続き検討して実施していく。さらに参加者のアンケート等の情報分析を徹底し、効果的な OC を随時修正しながら開催していく。
○模擬講義・出前講義
2022年度は、模擬講義や出前講義について高校や業者から依頼があったときだけではなく、本学に自由に来て見学や模擬講義を受講できるように体制を整えることや、出前講義についても本
学教員の専門分野を予め高校に広報し、大学主導で出前講義を実施していくことを目標としていたが十分に実施できていない。
2023年度もこの目標を継続し、実施できるように努める。
特に、高大連携校においては単位先取りのメリットなども周知し、入学に繋げるためのシステム化を図っていく。
○高校訪問
新型コロナウイルスの影響も少なくなったことから、県内だけではなく県外も含めて早めに実施していく。特に指定校や高大連携校の他、本学への入学実績のある高校は重点的に高校訪問を行い認知度を高める必要がある。2023年度も広報担当職員だけではなく、教員も含めて高校訪問を行い、専攻および専門職について周知するよう計画的に実施していく。特に８月までの広報活動を強化していきたいと考えている。
④地域特待生枠や高大連携校の学生数確保
学生確保の上で、地域特待生枠や高大連携特待生の確保は重要である。2022年度は必ずしも学生確保に繋がっていない。特に地域特待生枠を利用した志願者は少ないのが現状である。これは本学の利点を十分に理解されていない可能性がある。地域特待生は、地元や地域に貢献できる人材育成の上で重要な位置づけになっている。制度を理解してもらい、地域特待生の学生数確保に繋げたい。
また、高大連携については2022年度に現在の２校から新たに５校増やし、計７校にする予定で進めてきた。現在２校のままであるが、2023年度は高大連携の提携校を増やし、学生数確保に繋17

げていきたい。
合わせて、入学者については優秀でかつ卒業まで繋げることが不可欠である。学生確保とともに、入学後の指導体制も強化する必要がある。
⑤経済的支援の充実
経済的に困窮する学生に対する支援は、公的な制度に加え、本学独自の奨学金制度や特待生制度の充実を図っている。
2023 年度もこうした制度を広く周知し、経済的に困窮であっても修学の継続が可能なように支援体制を強化していく。
⑥IR 推進統括室との連携体制の構築
IR（Institutional Research：各種データベースの情報共有・分析）推進統括室は、様々な情報の収集・分析及び提供を行う部署であり、学園にとって重要な役割を担っている。また IR 推進統括室は、学園内の各機関と連携を図りながら支援することを目的としている。そのため、アドミッショ
ンオフィスにおける入試に関する項目や広報に関する項目、そしてキャリア支援に関する項目など、情報を集約・分析し、各担当部署と共に企画・展開していく。2022 年度に引き続き、こうした連携体制の構築を図っていきたい。
⑦入試・広報に関連する他部署との連携について志願者が増えない原因として、広報活動の問題だけでなく、在学生の国家試験合格率や就職率、
留年や休・退学などの情報、さらには在学生の満足度なども影響していることが推測される。教育、
キャリア支援、学生生活の支援、学食の整備、校舎の整備、ゼミ活動の充実など、全学的な取り組みや改革も必要である。他部署との情報交換も踏まえ、同じ目的を共有し、目に見える学生支援ができるよう連携していく。

（３）教職員の資質向上を目指した取り組み
2022年度もコロナ禍にあり、本学も複数の感染者が一時的に出たが、最小限に食い止めることができた。その都度、遠隔、対面授業を適宜組み合わせて、授業を大過なく提供することができた。
状況に応じた授業の切り替えや遠隔授業の特徴をうまく取り込んだ授業などの実施が先年より格段にスムーズに行えるようになったのは、評価すべき点であろう。
新年度はマスク使用の解禁などコロナ感染対策も新たな展開が予想される。学生の安心・安全、そして学ぶ権利を守りつつ、保証するためにはさらなる教員の資質向上が重要である。新型コロ
ナウイルス感染症の状況を勘案しながら、今後さらに、以下を推進する。
①自己研修の推進
Web 会議や研修会、学会などの自己研修を推進する。Web 参加が可能になり、居ながらにして18

研修が受けられる、広く情報が得られる「新しい生活」の利を有効に使用する。
②臨床実習指導者の育成
臨床実習指導者講習会等への参加を促進し、さらなる臨床実習指導者を育成する。
③臨床実習指導者講習会を主催
本学での臨床実習指導者講習会を主催し、県内の臨床実習指導者の養成、実習施設の確保に努める。
④新任教職員研修の充実
従来の新任研修内容に加えて、教員には他教員の授業参観や自らの授業公開をして、教授法
スキル向上の機会を設定する。職員も教員の授業見学を通して、自らの役割を確認する機会となるよう設定する。
⑤教員評価制度の充実
教員評価表（教育、研究、社会活動、管理運営）の改良と実施、および報奨制度の充実を図る。

（４）教育・研究の質的向上を目指した取り組み
本学の学生の特性や動向を把握・分析し、情報共有し、適切な教育方法を教職員一体となって考え、実施する体制を構築する。また、教職員の役割分担や負担を見直し、教育や研究の質的向上に掛かる時間を創出する。
①専攻間共通科目の統合
授業の効率的運用を目指し、専攻間で内容が重複する科目については、前年に引き続き統合を図り共通実施科目とする。これをもとに専攻をまたぎ教員間連携を図る。
②初年次教育の実施、充実
入学前課題の実施状況・結果を礎にして、個別相談・支援を充実させる。必要に応じてライティ
ングサポート等を行い、基礎学力の底上げを図る。1 年次生理・解剖学等の専門基礎科目の成績との関係性を把握し、学生の特性に合わせた導入教育を行い、早期よりキャリア教育につなげる。
③ゼミ活動の充実
ゼミ活動を充実させる。各専攻間、各ゼミ間の活動内容のばらつきを埋めるため、ゼミ時間の調整や合同のイベント等を企画する。学年進行に伴う学生自身の学修目標を自覚させるとともに、
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実際に行動に移せるように定期的、かつ継続的な教育を行う。
④学習センター、キャリア支援センターの充実
学習センター、キャリア支援センターの内容充実と学生・教員の利用推進を行う。
⑤ Faculty Development (FD) ・Staff Development（SD)セミナーの充実
・教職員研修のあり方について継続的に検討する
・教員と職員の協働と役割を明確化するため、現状についての実態把握と整理を行う。
・新任教職員研修
・ハラスメント、研究倫理研修など
・その他（５）学生支援に関する取り組み
３年間のコロナ感染症の影響により対面での学生会の催しや学生活動が制限されてきた。
2023 年度からコロナ感染症の分類も引き下げられ、規制も緩和される見通しである。今まで活動できなかった分、学生たちもどのように大学生活を活発に行えばよいか不明な状態であるため、学生支援企画委員会として学生会の支援を中心に行い、学生会を中心として大学生の活性化を図りたい。また、経済的な支援制度の見直しや、就職活動支援を行い、学生満足度の向上を図る。
①学生支援の活性化
学生会を中心として学生生活の活性化、学生による学生同士のサポート体制の教育を中心に行う。また、学習センター、ゼミ教員を中心に合理的配慮が必要な学生の把握に努め、情報の共有できる環境づくりを行うことで、大学全体で学生の支援を行えるようにする。
学生と教職員との交流や学生会イベントを通して、学生との深い信頼関係の向上を図る。
②学生に対する経済的な支援
学外からの奨学金制度の他に、本学が独自の奨学金制度や特待生制度を広く周知し、平等に学生が経済的な支援を受ける機会を得られるようにする。様々な支援制度があるため学生が混乱しないように整備や再構成を行い、担当窓口を設けることで学生が利用しやすい環境づくりを行う。
さらに後援会と連携を取ることで、学生に対する生活や環境の支援も同時に行う。
③就職支援
就職支援として 1 年次から自己理解を深めるためにキャリアセミナーを実施し、自分の将来像について早期から動機づけを行う。３．４年次では基礎ゼミⅤ・Ⅵの選択科目を開講することで、20

履歴書作成や面接などの実践的な就職支援を行う。理学療法学専攻、作業療法学専攻は国家試験の状況から就職活動が遅れる学生もいるが、ゼミ教員と相談することで計画的に就職できるように指導を行う。リハビリテーション心理学専攻は引き続き早い段階での内定率 100％を目指す。

（６）社会貢献・地域連携の推進
本学における社会貢献・地域連携の位置づけとして、新潟県県北地域に課せられた地域課題に即した具体的な取り組みを実践していくことは必須である。2023 年度は、新型コロナウイルス感染症が感染法上の位置づけで「５類」に移行されることや、2022 年度下半期からの全国的な行動制
限の緩和が 2023 年度も継続傾向にあることから、これまで停滞していた様々な地域活動を、行政や産業界と連携し再活性するよう実践していく。
①地域活性化に対する連携と実践
地域連携推進室を中心に、教職員ならびに学生による村上市ならびに関川村を中心に地域包括連携協定に基づく保健・医療・福祉等を中心に地域活性化を図ってきた。2022年度については、
2020年度より新型コロナウイルス感染症の影響もあり、中止していた、村上支部老人クラブ連合会との共催による地域高齢者を対象とした「転ばぬ筋力アップ教室」を可能な範囲で感染対策に十分留意したうえで、2022年10月～12月に実施することができた（1期/年）。2023年度については、
引き続き可能な範囲で感染対策に十分留意したうえで、「転ばぬ筋力アップ教室」を５月～７月と10月～12月の年２期開催する方向で調整を図る。一方、「食べる力をつける教室」については、中止が継続している。地域高齢者の咀嚼および嚥下機能低下が懸念されるため、「転ばぬ筋力アップ教室」のプログラム内に「口腔ケア」を追加し、地域高齢者の咀嚼および嚥下機能低下の予防を図っていく。
2022年度から始まっている第３次村上市総合計画基本計画において、本学と連携して効果的
な介護予防事業を行うことが記載されていることを受け、これまでと同様感染予防に留意しながら教員の派遣を継続して実施し、専門的かつ効果的な介護予防に寄与していく。
関川村については 2021 年度に介護予防を目的とした「せきかわ健脚たいそう」の DVD とパンフレットを作成したため、引き続き、関川村と連携して地域住民が自宅等でも取り組むことができる
ような仕組みづくりを構築していく。
②リカレント教育
地域のミドル・シニア層を主な対象とした「履修証明プログラム」を、2021 年度より開講した。
2022 年度は、４名の受講者が修了することができた。これらの経験を活かし、2023 年度も引き続き継続して開講する。プログラムの内容に大きな変更はなく、前期は基礎的な知識の「からだとこ
ころの仕組みと生活」を講義し、後期は、実践的な「介護・リハビリテーション概論」を講義する。講義は座学だけではなく技術習得を含んだ内容も配置し、初学者でも興味深く聴講できる工夫を行21

っている。２科目の各 15 回で 60 時間の受講となり、２科目の受講によって、４単位の修得、履修証明書の発行がなされる。
③産学連携
地域の活性化を目的とした産学連携についてより具体的な取り組みを実践していく。2021 年度には企業が開発を手掛けている用品について、医療・介護現場で勤務する職員向けに、ストレス緩和や体力保持、腰痛予防などを目的とした活用の効果の検証に着手し、2022 年度には、第２回新潟県リハビリテーション専門職学術大会にて研究成果の発表を行った。2023 年度については、引き続き企業と検討し検証作業を進めていく。
④社会（地域）貢献
新型コロナウイルス感染症の状況にもよるが、村上市をはじめとした地域でのイベントに学生が授業の一環として可能な限り参加し、社会（地域）貢献を学ぶとともに、地域活動に貢献できるよう継続して展開し ていく。これらの活動を通して、地域で学び、地域を学び、地域が育てる大学としてイメージアップを図る。また、 2021 年度より本学 １ 年生を対象に村上市と連携して実施している「防災教育」を 2023 年度も継続するとともに、 2022 年度より取り組みを開始した社会人を対象とした「防災教育」についても引き続き村上市と協議を重ねながら進めていく。
⑤次世代の人材育成
高齢化が進む日本において、リハビリテーション専門職の活躍は今後ますます期待され、次世代の育成も必要である。小中学生を主とした体験授業の実施や高校生を対象にした模擬講義の実施や関連団体との連携を図り、次世代の医療人育成に寄与していく。
⑥国際連携
海外協定校との研究・教育の連携について、これまでの取り組みを検証するとともに、留学生受入れ体制を適切なものとするため、留学生の受け入れ体制ならびに留学生のレベルに応じた質の高い日本語教育体制の構築を実施する。

（７）財政基盤の安定に向けて財政基盤の安定に向けては、学生確保が最も重要である。2023 年度入学試験では入学定員充足率が大きく下回る予想で、そのため収容定員充足率80％確保という目標も達成できない状況である。収入源が大幅に減少することから、2024年度入学試験はさらに学生確保に向けた取り組みが重要となる。入学者選抜においては早い段階での定員充足が命題であり、そのための広報活動を早期から戦略的かつ計画的に実施していかなければならない。今年度の状況を分析し、より効果的な広報戦略を練る必要がある。これまでの広報媒体の他、ユーチューブ動画の発信やInstagramを始めとするSNSの即時更新を強化する。オープンキャンパスや高校訪問、模擬講義
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や出前講義などもこれまでの内容を見直して実施していく必要がある。何れにしても本学独自の魅力や強みを情報発信していくことが重要である。
広報担当職員のみならず、各専攻教員も積極的に参加することで教職員一丸となって取り組んでいく。
また、学生確保に直結する、国家試験合格率向上が理学療法学専攻および作業療法学専攻
では重要な課題である。そのためには４年次からの対策ではなく低学年からの取組が重要であり、これが中長期的な安定に繋がる。
リハビリテーション心理学専攻においては、公認心理師を含む、入学後の将来像を明確に発信する必要がある。2024年度入学者を対象としては、「心理学専攻」に名称変更して学生募集を行っていくがそうしたことも含めて広報していく。
2022年度は新校舎（Ｆ棟）の増築に伴い、学生が自分スタイルで学べるアクティブラーニングエ
リアと実技等を自主練習できるアクティブプラクティスエリアを整備し、学生にとって居心地のよい環境作りを実施してきた。このことも本学にとっては強みであり、学生募集に繋がる大きな柱である。
外部からの補助金獲得は厳しい状況ではあるができる限りその獲得を目指す他、研究費の獲得についての情報収集や申請等の対応を積極的に行う。獲得した補助金を学習環境や学内設備の充実、施設の修繕等を行い、学生の満足度をあげる取り組みに繋げていきたい。合わせて、2023 年度も経費削減については教職員個々がコストを意識した対応をしていくことが必須であり、限られた予算を有効に活用するための比較や検討を十分に行うことを改めて徹底していき、適正な支出となるよう努めていく。

３．大学院（１）事業計画概要（主な事業）
本大学院は、これまで、社会人が学びやすい環境づくり、社会人の職業ニーズに合った履修コ
ース、社会的に要請の高い分野の履修コースの整備を中心に進めてきた。現在、村上キャンパスには５つの履修コース（摂食・嚥下障害コース、高次脳機能障害コース、運動機能科学コース、心の健康科学コース、言語聴覚障害コース）、東京サテライトキャンパスには３つの履修コース（高次脳機能障害コース、運動機能科学コース、心の健康科学コース）を開設し、公認心理師や言語聴覚士の国家試験受験資格要件を満たすカリキュラムも提供している。いずれも他学に類を見な
い学際的な履修コースであることから、専門性の高さをより明確に提示しつつ、ディプロマポリシ
ー、カリキュラムポリシーに基づき、授与する学位にふさわしい力を付けさせるための教育及び研究指導を強化していく。
近年は、中国の提携校を中心とした留学生の入学が増加傾向にあるが、各協定校との協定書の内容に基づき、より計画的な受け入れを行っていくことが大切である。
東京サテライトキャンパスについては、運営方法を検討する時期に差し掛かっているため、引き23

続き将来構想ワーキンググループを中心に協議を重ねていく。

（２）学生確保に向けた取り組み
少人数教育の強みとして、多様な背景を持つ学生個々の事情に合わせて、対面授業の時間割編制を行うことが可能となっている。そのほか、ウェブ授業も柔軟に取り入れていることで、通学時間の確保が難しい社会人の履修時間の調整も容易となっている。さらには、休日や夜間のウェブを介した研究指導を含め、丁寧な個別指導教育を行っている。そのため、遠方から通学する社会
人も、距離や時間の制約を受けることなく、無理なく学修を進めることができている。これらの情報が口コミ等でも広がり入学者が増えてきている。
東京サテライトキャンパスについては、専門性の高い教育を求めて、全国各地から入学志願をしてくる社会人が多い。今後も引き続き多様な社会人学生の事情に配慮した、柔軟かつ専門性の高い指導を行っていき、学生数増加に繋げていく。また、村上キャンパスについては、大学院と学部の連携を強化し、内部進学者の増加を図っていく必要がある。
ウェブ上の広報活動としては、本学ホームページや大学ポートレートに情報を掲載している。口コ
ミ等により本学ホームページのお問い合わせフォームからの資料請求や電話による問い合わせも増加してきている。今後も本学ホームページの充実及び研究成果のアピールはもちろん、問い合わせに対しても丁寧に対応していくことなどにより入学に結びつくように導いていく。
一方、今後の大学院教育の充実のためには、学生の「数」だけでなく「質」の確保に向けた対策も講じていく必要があり、良質な研究成果を数多く発信することで質の高い学生獲得に繋げていく。

（３）教職員の資質向上について①教員の資質向上に向けた FD
授業評価アンケートの実施、集計、教員へのフィードバックは、大学院学務委員会において実施している。全学の FD・SD 委員会による、FD・SD 研修会も活用し、教員の資質向上を図っていく。
②大学院担当若手教員の育成
大学院を担当する教員組織は、比較的高年齢層の教授を中心に構成されている。しかも、大学院開設から16年ほど経過していることから、開設当初から担当していた教員を中心に、平均年齢の高齢化がいっそう進んでいる。今後、退職する者が増えてくることを見込み、後継者の育成も兼ね、講師レベルの若手で大学院を担当するにふさわしい教員を採用する方針としている。今後も若手教員の適正なる配置に向けて検討を続けていき、教授となるにふさわしい業績を積んでいくことができるよう、育成していく。

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（４）教育・研究の質的向上を目指した取り組み
開学当初より、共通科目のみならず専門科目においても、コースを越えた履修を可能としている。しかし、学生が社会人や留学生を含めて多様化してきており、学びたい分野も多様化してきている。そのため、全コースで留学生向け及び社会人向けの履修モデルを提示することをはじめ、それぞれの学修者が学びやすい選択の幅を広げたカリキュラムを提供している。本内容について
は、随時、適切性について検証を行っていく。
大学院の授業科目は、可能な限り全科目の授業を、対面授業も含めて録画収録している。学生にとっては、いつでも都合の良い時間に、授業内容を何度でも復習できるメリットがあり、教育効果の向上に繋がっている。一方、教員にとっても自分自身の授業を振り返るための参考にすることができたり、他教員の授業をウェブ参観したりすることができることにより、授業改善への方向
付けがしやすくなっている。
また、院生の背景が多様化してきたことに伴い、これまで以上に、個々の院生のニーズに合った適切な修士研究指導を実施する必要が生じており、指導方法等について、修士論文関係要綱に、毎年度、情報を更新しつつ詳細に記載している。これら研究指導の標準化により、修士研究の水準を高いレベルに維持できるよう努めていく。修士論文中間発表会及び最終発表審査会における評価項目については、2023 年度に改定することを計画している。より適切な評価が行える
よう、項目の追加を行う。
①研究にまつわるコンプライアンスの強化
コンプライアンス教育、研究倫理教育をはじめとする研究不正防止体制を強化している。本大学院では、医療倫理科目を必修として開講しており、国際基準を満たしたe-learning（一般財団法人公正研究推進協会APRIN）を活用している。院生はもちろん、教職員にも同教材を用いた学修を推奨しているほか、その他、さまざまなウェブ教材、書籍等の活用を促している。また、教職員
は、繰り返しのFD研修等で不正防止を強く意識づけ、院生に対しては研究指導教員を中心に、不正防止に関する個別教育を強化している。
②良質な教育提供のための研究支援
良質な教育は高度な最新研究や臨床経験に裏打ちされた上で成立するものである。このため教員には、臨床活動などのための研修制度を設けるなど、自己研鑽の機会を提供している。
一方、研究環境としては、裁量労働制等による柔軟な研究時間の確保に努めているほか、個人研究費を提供し、研究に必要な器具類等の購入や学会等への参加の便宜を図ることで、引き続き研究が推進できる体制を整えていく。
③外部研究資金の獲得
さらなる研究力向上のため、科学研究費補助金を中心に、競争的研究費申請支援を継続的に行っていく。このため、新潟大学研究企画室（URA）との連携を続け、同大学研究推進機構が創設した「U-go プログラム（異分野融合研究を萌芽段階から発展ステージまで応援する３つの取組
25み）」や研究支援トータルパッケージ（RETOP）を活用して、外部資金獲得のための有益な情報の提供を行っていく。
④産官学連携強化のための研究推進・成果活用
本学では、産学等連携ポリシー、知的財産ポリシー、共同研究及び受託研究取扱規程など、産官学連携研究を推進していくための指針を整えている。大学組織と企業組織間レベルでの産学連携研究も実施している。今後も、効果的な産官学連携の在り方や、研究成果の社会還元について検討を進めていく。
研究データについては、院生の修士研究のデータも含め、「新潟リハビリテーション大学研究データ等の保存及び開示に関する規程」に基づき、適切に保存・開示する。

（５）学生支援に関する取り組み
学生に悩みや困りごと、相談したいこと等がある場合は、研究指導教員をはじめ、研究科長や事務担当者、学習センター担当者等が、随時、対応する体制を整えている。これらは新入生オリ
エンテーション時に説明しており、実際に有効に活用されている。今後も、手厚い相談体制を敷き、課題等がある場合は早期発見、早期解決に努めていく。
また、院生は経済的にも自立した社会人が多いが、授業料の延納や分納にも柔軟に対応している。学生保険への一括加入や健康診断、通学定期等の福利厚生面においても、引き続き便宜を図っていく。

（６）財政基盤の安定に向けて①事業活動収入
学生確保に努め、収入の主体となる学生納付金の増収をはかるほか、各種補助金や競争的
外部資金等の受け入れを強化したり、産学連携による研究や商品開発等を推進したりするなど、多様な増収策による財源確保に努め、財政基盤の安定を目指す。学生確保については、近年、順調に推移しているので、引き続きこの良好な状態が保たれるように良質な教育の提供、研究活動の推進、丁寧な対応、適切な広報活動等に努める。
②事業活動支出
限られた予算の中で教育研究環境整備を効率よく行っていくために、経常的な経費については、
できる限り節減する努力を行っていく。授業はできるだけ学内教員で完結できるよう試み、非常勤講師についても、近隣地域の方を優先に必要最小限で依頼する。遠隔地の講師の場合は、ウェ
ブ授業を優先に配置する。学生便覧・修士論文関係要綱・講義概要及び修士論文集については、
冊子体の作成を中止し、電子版のみとすることで、製本・印刷費を節減している。

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令和 5 年 3 月作成