平成 28 年６月 25 日
各 位
会 社 名 株 式 会 社 フ ィ ッ ト
代表者名 代 表 取 締 役 社 長

鈴江 崇文（コード番号：1436）
問合せ先 取締役管理本部長 尾﨑昌宏（03-5778-9436）
第三者調査委員会の調査報告書受領に関するお知らせ

当社は、平成 28 年５月 17 日付「第三者調査委員会設置に関するお知らせ」にて公表しましたとおり、監査法人から、期末監査の過程におきまして、エナジー事業の平成 28 年４月以降に計上すべき売
上取引の一部が平成 28 年３月に計上されている可能性がある等の当社における売上計上時期に関する会計処理について疑義が生じたため、かかる会計処理の前提となる事実の調査が必要であり、第三者調査委員会を設置して事実の調査にあたることが望ましいとの要請をいただき、計上時期に関する事実関係等の調査及び会計処理の適正性についての検討を行うことを目的として、同日に第三者調査委員会を設置し、調査を進めてまいりました。
今般、第三者調査委員会より、平成 28 年６月 24 日付で、調査の結果判明した事実関係及びその問
題点の報告並びに再発防止のための提言を目的とする調査報告書（以下「本報告書」といいます。
）を受領いたしましたので、下記のとおりお知らせいたします。
記
１．本報告書の内容
当社が、第三者調査委員会から報告を受けた調査結果の概要は以下のとおりです。
① 当社の販売業務フローを前提とすれば、顧客から工事注文書（購入申込書）及び受領書を受領した時点において収益を計上するという基準には、適正性が認められた。
② 第６期（平成 26 年３月期）及び第７期（平成 27 年３月期）における売上計上に関する会計処
理は、適正性を欠くと判断するまでの事実が認められなかった。
③ 第８期（平成 28 年３月期）において、受領書の日付と実際の受領書作成日が大幅に乖離していた取引等が相当数発生していたため、当社がエナジー事業について受領書の日付をもって売上計上する会計処理は適正性を欠くと判断され、第三者調査委員会として合理性が認められると判断した系統連系日をもって売上計上日とするほかないとされた。
④ 上記に至った原因は、売上計上にかかる業務体制上の問題点、内部管理体制の不十分さ及び役
職員の会計処理に関するコンプライアンス意識の欠如にあった。
本報告書の詳細な内容につきましては、添付資料「調査報告書（公表版）」をご覧ください。
なお、「調査報告書（公表版）」では一部を除き、社外の取引先及び社内外の個人名等に関しては、
個人情報等を考慮し匿名としております。

２．当社の平成 28 年３月期第３四半期の売上高に対する影響の見込額
上記の調査結果を踏まえ、当社は、平成 28 年３月期決算について会計処理の修正を行うことといたしました。
それに伴う、既に開示されております平成 28 年３月期第３四半期の売上高に対する影響につきましては、約９億円の減少を見込んでおります（なお、これは当社が算定した現時点における影響の見込額であり、金融商品取引法に基づく財務諸表の監査手続は終了しておりません。）。
なお、当社は平成 26 年３月期及び平成 27 年３月期につきましては、現時点では訂正は不要との判断をしております。
３．第三者委員会の調査結果を受けた当社の対応方針
当社は、第三者委員会による調査結果を真摯に受け止め、本報告書において示された再発防止策のための提言の内容を踏まえ、業務体制の改善、内部管理体制の改善及びコンプライアンス意識の確立を中核とする再発防止策を策定し、これを着実に実行してまいります。具体的な再発防止策につきましては、策定次第速やかにお知らせいたします。
４．今後の予定について
今後、当社は、第三者調査委員会から受領した本報告書を精査し、平成 28 年３月期の財務諸表の作成を行う予定です。財務諸表の内容については、当社の会計監査人である有限責任監査法人トーマツによる監査を受けることになります。
したがって、決算の確定及び監査法人の監査終了までに相当の時間を要することとなり、有価証券報告書の提出期限（平成 28 年６月 30 日）までに、有価証券報告書が提出できない見通しとなりました。今後、四国財務局に「有価証券報告書の提出期限延長に係る承認申請書」を提出する予定であり、申請次第速やかにお知らせいたします。
また、平成 28 年３月期の当社通期業績に与える影響額については、本日別途開示しております「通期業績予想の修正に関するお知らせ」をご参照ください。
このたび、株主の皆様をはじめとする関係者の皆様に、多大なるご迷惑とご心配をおかけいたしま
したことを深くお詫び申し上げます。当社といたしましては、全社一丸となり、信頼の回復に努めてまいりますので、今後ともご支援ご協力を賜りますようお願い申し上げます。
以上調 査 報 告 書（公 表 版）

平成 28 年 6 月 24 日

株式会社フィット第三者調査委員会

株式会社フィット 御中調

査 報 告 書平成 28 年 6 月 24 日

株式会社フィット第三者調査委員会

委員長：弁 護士 佐藤 明夫（佐藤総合法律事務所）

委

員：公認会計士 和田 正夫（和田公認会計士事務所）

委

員：弁 護

士 水上

洋

（水上法律事務所）

当委員会は、平成 28 年 5 月 17 日に貴社からの委嘱に基づき設置され、売上計上についての会
計処理の前提となる事実の調査を実施し、計上時期に関する事実関係等の確認及びその問題についての原因究明を行うとともに、貴社の売上計上についての会計処理が適正か否かの検討を行った（以下、当委員会による調査及び検討を総称して「本調査」という。
）。本書は、本調査の結果につき報告するとともに、原因及び責任の所在を明らかにし、再発防止策の提言を行うことを目的としている。

目

次

略語表

....................................................................... 5

第1部

本調査の概要............................................................ 6

第1

当委員会の設置の経緯.................................................... 6

第2

当委員会の構成.......................................................... 6

第3調査目的 ............................................................... 6第4

調査期間及び調査方法.................................................... 7

1.

調査期間 ............................................................... 72.

調査方法 ............................................................... 7第5

調査範囲 ............................................................... 71.

トーマツが会計処理に疑義があると判断した契機 ............................ 72.

調査範囲 ............................................................... 8

3.

実施手続 ............................................................... 8

第2部

本調査の結果........................................................... 10

第1

フィットの概要......................................................... 101.

基礎情報 .............................................................. 10

2.

事業の概要 ............................................................ 11

3.

組織体制 .............................................................. 13

第2エナジー事業における売上計上に関する会計処理の適正性 ................... 15

1.

エナジー事業の概要..................................................... 15

2.

取引の実在性について................................................... 21

3.

個別取引の検討......................................................... 24

4.

エナジー事業における売上計上に関する会計処理について ................... 43

第3投資用向け住宅事業における会計処理の適正性 ............................. 491.

物件及び取引の相手方の実在性........................................... 49

2.

取引に関連する不正な出金の有無 ......................................... 493.

売上計上に関する会計処理の適正性の検討 ................................. 49

第3部

原因の究明 ............................................................ 50

第1

総論 .................................................................. 50

第2外部環境の変化とビジネスへの影響 ....................................... 50

1.

太陽光発電事業における外部環境の変化 ................................... 50

2.

フィットのビジネスへの影響............................................. 51

3.

上場との関係........................................................... 52

第3

売上計上にかかる業務体制上の問題点 ..................................... 53

1.

経理部門における業務体制上の問題点 ..................................... 53

2.

会計システム上の問題点................................................. 53

3.

営業部門における業務体制上の問題点 ..................................... 544.

人員配備の問題......................................................... 54

第4

内部管理体制の不十分さ................................................. 55

第5役職員の会計処理に関するコンプライアンス意識の欠如 ..................... 57

第4部

責任の所在 ............................................................ 58

第1

鈴江社長の責任......................................................... 58

第2尾﨑取締役の責任....................................................... 58

第3佐伯取締役の責任....................................................... 59

第4川﨑取締役の責任....................................................... 59

第5石井監査役の責任....................................................... 59

第6二瓶監査役及び川人監査役の責任 ......................................... 60

第5部

再発防止策の提言....................................................... 61

第1

経営陣の経営責任の明確化............................................... 61

第2業務体制の改善にかかる施策............................................. 61

第3

内部管理体制の改善にかかる施策 ......................................... 62

第4会計処理に関するコンプライアンスに対する役職員の意識の向上を図る施策 ... 63

略語表

本書では、以下の正式名称は、以下の略語で表記するものとする。
略語

正式名称

い

石井監査役

石井達久（フィット監査役）

えエナジー事業

太陽光発電施設の販売事業

エフピーライフ株式会社エフピーライフ（鈴江社長の資産管理会社）

お

尾﨑取締役

尾﨑昌宏（フィット取締役）

か

川﨑取締役

川﨑和久（フィット取締役）

川人監査役

川人洋一（フィット監査役）

き

九州電力

九州電力株式会社こコンパクトソーラー発電所

小型太陽光発電施設

さ

再エネ特措法

電気事業者による再生可能エネルギー電気の調達に関する特別措置法（平成 23 年 8 月 30 日法律第 108 号）

佐伯取締役

佐伯卓彦（フィット取締役）

事業申込書

コンパクトソーラー発電事業申込書

住宅事業

規格住宅や規格戸建賃貸住宅の建築請負事業受領書

コンパクトソーラー発電所受領書

す

鈴江社長

鈴江崇文（フィット代表取締役社長）

そその他の事業

エナジー事業及び住宅事業を除く不動産関連事業

ち

中国電力

中国電力株式会社とトーマツ

有限責任監査法人トーマツ

に

二瓶監査役

二瓶直和（フィット監査役）

は

売電単価

太陽光発電の電力買取単価

発電所売買契約書

コンパクトソーラー発電所売買契約書

ふ

フィット

株式会社フィット

め

メガソーラー発電所

大型太陽光発電施設

よ四電

四国電力株式会社

り

リスク説明書

太陽光発電事業に関するリスク説明確認書

し

- 5 -

第1部

本調査の概要第1 当委員会の設置の経緯
フィットは、第 8 期（平成 28 年 3 月期）の期末監査の過程において、同社の会計監査人であるトーマツから、エナジー事業の平成 28 年 4 月以降に計上すべき売上取引の一部が平成 28 年 3 月に計上されている可能性がある等の売上計上時期に関する会計処理について疑義が生じたため、かかる会計処理の前提となる事実の調査が必要であるとの指摘を受けた。また、トーマツから、第三者調査委員会を設置して事実の調査にあたることが望ましいとの要請を受けた。
フィットは、同指摘を受けて、売上計上時期に関する事実関係等の調査にあたり客観性を保つためには、第三者調査委員会の設置が望ましいと判断し、平成 28 年 5 月 17 日付で、フィットと利害関係を有しない外部の専門家から構成される第三者調査委員会（以下「当委員会」という。
）を設置することを決議した。

第2 当委員会の構成
当委員会は、以下の 3 名の委員により構成される。
委員長 佐藤 明夫（弁 護士）

委員 和田 正夫（公認会計士）

委

員 水上

洋（弁 護

士）

当委員会の運営は、日本弁護士連合会による「企業不祥事における第三者委員会ガイドラ
イン」（平成 22 年 7 月 15 日公表）に準拠しており、当委員会の委員長及び委員は、フィットとは何らの利害関係を有していない。

第3 調査目的
当委員会が実施した調査目的は、フィットの売上計上についての会計処理の前提となる事実の調査を実施し、計上時期に関する事実関係等の確認及び問題が存在する場合にはその原因究明を行い、責任の所在を明確化するとともに、再発防止策の提言を行うこと、並びに、これを踏まえて、フィットの売上計上についての会計処理が適正か否かを検討し、さらにフィットが行うべき適切な会計処理の検討を行うことにある。

- 6 -第4 調査期間及び調査方法
1.

調査期間
自

2.

平成 28 年 5 月 18 日（水） 至 平成 28 年 6 月 24 日（金）調査方法
当委員会は、フィット及びその関係者並びに外部関係者（トーマツを含む。以下同じ。）
から開示された資料、フィット及びその関係者並びに外部関係者に対する事情聴取並びに一般に入手可能な公開情報に基づき、本調査を実施した。その具体的な調査方法は以下のとおりである。なお、本調査は、調査期間による時間的制約や任意調査の性質により、事実認定上の制約があった点を付言する。
(1) 開示資料、電子データ、登記情報等
当委員会は、フィットの売上計上に関する会計処理の適正性に疑義が生じる可能性のある取引等を確認するために、注文書（申込書）、契約書、受領書等の取引関係資料、
財務諸表、経理関係書類、社内規程類、電子データ（電子メールを含む。）、不動産登記情報、法人登記情報等の調査を行った。なお、これらの資料のうち、当委員会において本調査上価値が低いと判断したものは、調査資料から除外した。
(2) フィット及びその関係者並びに外部関係者に対する事情聴取
当委員会は、フィットの取締役及び監査役、フィットのエナジー事業における営業活動及び売上計上に関与したと思料される従業員に対する事情聴取を実施した（一部の取引の相手方については聴取を依頼したものの実施できていない。）。また、重点調査の必要があると判断した取引の相手方を中心として、外部関係者に対する事情調査を実施した。
なお、川人監査役については、健康上の理由から事情聴取に応じ難いとの連絡があり、医師の診断書を確認したうえで、当委員会において調査期間内における聴取実行は不可能と判断した。

第5 調査範囲
1.

トーマツが会計処理に疑義があると判断した契機
トーマツが売上計上の時期に関する会計処理について疑義があると判断したのは、第 8 期（平成 28 年 3 月期）の期末監査の過程において、エナジー事業の取引に関して以下の事象が発生したことが契機となっている。
(1) 第 8 期（平成 28 年 3 月期）の第 3 四半期以降、従前は存在しなかったキャンセル案
件（フィットにおいて売上げを計上した後にキャンセルとなった取引にかかる案件を- 7 -指す。以下同じ。
）が複数件発生していたこと。
(2) フィットの取引先に残高確認書を発送した後、残高確認書を受領したとする者からトーマツの担当者に対し、日付の遡及に関する匿名の問合せがあったこと。
(3) フィットの取引先（法人）に残高確認書を発送した後、宛先不明で返送されてきたため、トーマツの担当者が当該取引先の事務所所在地のビルを視察したところ、当該取引先であることを示す表札及び郵便受けが存在しなかったこと（但し、後日、当該取引先の代表者の居所を確認することができ、当該居所に残高確認書を再送し、残高確認は完了した。
）
。
2.

調査範囲
(1) 調査対象期間
本調査では、フィットにおいて、エナジー事業の商品であるコンパクトソーラー発電所の売上げが計上され始めた第 6 期（平成 26 年 3 月期）から直近の第 8 期（平成 28
年 3 月期）までを調査対象期間として設定した。
(2) 調査範囲の選別①

事業リスクによる選別
後記第 2 部の第 1 の 2 のとおり、フィットの事業内容はエナジー事業、住宅事業
及びその他の事業の 3 つのセグメントに分かれており、エナジー事業及び住宅事業における販売実績が全体の 95％以上を占めている。
このうち、トーマツから疑義が示されたエナジー事業は調査の対象とし、同事業の商品であるコンパクトソーラー発電所の販売を調査範囲とした。
また、住宅事業については、一般的な不動産販売取引と同様の方法により売上計
上されているとのことであり、収益認識の観点から会計処理上の問題は生じにくいと考えたが、投資用向け住宅事業については、投資用であることを踏まえて、念のため、調査範囲に加えた。

②

取引金額による選別
フィットの売上高のうち、取引金額が 1 件あたり 10,000,000 円以上の取引が殆どを占めており（第 8 期（平成 28 年 3 月期）における売上高の約 98％）、それ以
外は太陽光発電施設の保守管理の受託等に係る取引であることから、取引金額が1 件あたり 10,000,000 円以上の全取引を調査対象とした。

3.

実施手続
(1) 会計処理の前提となる事実の調査- 8 -コンパクトソーラー発電所（エナジー事業）及び投資用向け住宅（住宅事業）の取引については、いずれも客観的な資料から物件の実在性及び相手方の実在性を調査するとともに、エナジー事業については、キャンセル案件等の売上計上に疑義がある可能性がある取引等を端緒として、個別に会計処理の前提となる事実を調査することとした。
(2) 売上計上に関する会計処理の検討
コンパクトソーラー発電所（エナジー事業）の売上計上に関しては、フィットが採用している売上計上に関する収益認識基準を確認し、当該収益認識基準の適正性及び収益認識に係る運用面の適正性を検証し、投資用向け住宅（住宅事業）の売上計上に関しては、フィットにおいて保管している証憑等を照合することにより、会計処理の適正性を検証することとした。

- 9 -

第2部

本調査の結果

第1 フィットの概要
1.

基礎情報

(1) 商号(2) 所在地（登記上）(3) 代表者の役職・氏名(4) 事業内容(5) 資本金の額(6) 設立年月(7) 株主(8) 役員(9) 従業員数(10)決算日株式会社フィット
徳島県徳島市川内町加賀須野 1069 番地 23
代表取締役社長 鈴江 崇文
1. 土木、建築の設計、施工、監理及びその請負
2. 不動産の売買、賃貸、斡旋、仲介及び管理運営業務
3. 戸建賃貸住宅経営の企画・コンサルティング
4. 建築・不動産ノウハウシステム開発業務
5. 住宅リフォーム工事
6. 金融業務
7. 家庭電化製品・家具等の住宅設備のリース業務
8. 損害保険の代理業
9. 生命保険の募集に関する業務
10. 再生可能エネルギー発電事業
11. 電気工事業
12. 前各号に附帯関連する一切の事業
977,877 千円（平成 28 年 5 月 12 日現在）
平成 21 年 4 月 1 日
株式会社エフピーライフ
2,400,000 株（74.31％）
鈴江崇文
640,000 株（19.82％）
尾﨑昌宏
162,000 株（ 5.02％）
川﨑和久
6,000 株（ 0.19％）
臼杵一実
1,600 株（ 0.05％）
中田真也
1,600 株（ 0.05％）
前田貴博
1,600 株（ 0.05％）
佐伯卓彦
1,600 株（ 0.05％）
渡邉康徳
1,000 株（ 0.03％）
栁橋健一1,000 株（ 0.03％）
筒井憲司
800 株（ 0.02％）
佐々木真由美800 株（ 0.02％）
外 49 名200 株（ 0.01％）※上記の株数及び保有株式割合には潜在株式数を含む。
（平成 27 年 12 月 31 日現在。）
代表取締役社長
鈴江 崇文
取締役
尾﨑 昌宏
取締役
佐伯 卓彦
社外取締役
川﨑 和久
常勤監査役
石井 達久
社外監査役
二瓶 直和
社外監査役
川人 洋一
63 名（平成 27 年 12 月 31 日現在）
3 月 31 日- 10 -

(11)沿革

2.

平成 21 年 4 月

徳島県徳島市に株式会社スズケン＆クリ
エーション（現フィット）を設立
平成 21 年 10 月
コンパクト住宅フランチャイズ本部（現いえとち本舗フランチャイズ本部）設立
香川支店設立平成 22 年 3 月
株式会社フィットに社名変更
平成 22 年 7 月
一般建設業許可（徳島県知事許可（般－22）
第 70109 号）取得
平成 24 年 2 月
愛媛支店設立平成 24 年 5 月
高知支店設立平成 24 年 7 月
宅地建物取引業免許（国土交通大臣(1)第8312 号）取得
平成 24 年 10 月
コンパクトソーラー発電所販売開始
平成 25 年 9 月
Fit 神山町メガソーラー発電所 売電開始
平成 25 年 10 月
株式会社スズケン＆コミュニケーションとの資本関係を解消
太陽光発電設備を搭載した規格住宅「Solar Rich House（ソーラーリッチハウス）」販売開始
平成 26 年 4 月
東京本社設置
平成 26 年 12 月
一般建設業許可（国土交通大臣許可（般－26）第 25619 号）取得
規格戸建賃貸住宅・コンパクトソーラー発電所等の顧客を対象としたフランチャイ
ズである「投資の窓口本部」設立
平成 27 年 4 月
関西支社設置
平成 28 年 3 月 11 日 東京証券取引所マザーズに株式を上場

事業の概要
フィットは、徳島県など四国を中心にエナジー事業、住宅事業及びその他の事業を行っている。主な事業内容は以下のとおりである。
(1) エナジー事業
フィットは、平成 24 年 10 月から、主に個人（投資家や会社員等）向けの投資用商品として、コンパクトソーラー発電所の販売（設備容量が 50kW 未満の低圧物件が主であるが、第 8 期（平成 28 年 3 月期）第 3 四半期からは設備容量が 50kW 以上の高圧物
件の販売も開始した。）を行っている。フィットは、自社においてもメガソーラー発
電所やコンパクトソーラー発電所を保有しているが、エナジー事業の主たる業務は、
上記のコンパクトソーラー発電所の販売である。
フィットは、コンパクトソーラー発電所の販売にあたって小型太陽光発電施設、不動産賃貸及び保守管理等をパッケージにして商品化しており、初期投資額に対して比較的高い割合の年間売電収入が見込める投資用商品として、顧客に提案を行っている。
また、エナジー事業に関連する顧客への窓口として、「投資の窓口」のフランチャイ- 11 -

ズ展開を行っている。フィットは、「投資の窓口」に加盟する企業等に対し、ソーラーパネル等の材料の販売や、研修会を通じた情報の提供等を行っている。また、このような加盟店が平成 27 年 12 月 31 日時点で全国に 19 店舗（19 社）ある。
(2) 住宅事業
フィットは、徳島県など四国エリアを中心として、規格住宅や規格戸建賃貸住宅の建築請負（土地及び建物のセット販売）を行っており、商品の「規格化」により建築コ
ストの合理化を図っている。また、「いえとち本舗フランチャイズ本部」として加盟店に対して建築資材の共同購買システムを提供しているほか、土地・建物のセット販
売の独自の事業ノウハウの提供を行っている。
フィットは、自己使用向け住宅として、コンパクトな規格住宅「IETERRACE（イエテラス）」及び太陽光発電設備を搭載した規格住宅「Solar Rich House（ソーラーリッチハウス）」を、投資用向け住宅として、規格戸建賃貸住宅「FIT CELL（フィットセ
ル）」及び規格戸建賃貸住宅「FIT CELL Solarich（フィットセルソラリッチ）」を販売している。
(3) その他の事業
フィットは、その他の事業として、不動産賃貸管理業務やサブリース業務を行っている。
(4) 事業セグメント毎の売上高
第 6 期（平成 26 年 3 月期）から第 8 期（平成 28 年 3 月期の第 3 四半期まで）における各事業セグメントの売上高は以下のとおりである。
（単位：千円）事業セグメント

第

6 期

第

7 期

第 8 期
（第 3 四半期まで）

エ ナ ジ ー 事 業

2,506,054（48.8%）

4,274,141（60.8%）

3,680,471（66.5%）

住業2,494,716（48.6%）

2,590,861（36.8%）

1,628,674（29.4%）

そ の 他 の 事 業

134,421（2.6％）

168,368（2.4％）

227,186 （4.1%）

5,135,191（100％）

7,033,371（100％）

5,536,332（100％）

合

宅

事

計

- 12 -

3.

組織体制
調査対象期間の始期である平成 25 年 4 月 1 日（第 6 期期首）時点におけるフィットの組
織体制は、以下のとおりである。

- 13 -

平成 28 年 3 月 1 日（第 8 期期中）時点におけるフィットの組織体制は、以下のとおりである。

本調査の主な対象であるエナジー事業の営業業務に関与する部署は、第 6 期（平成 26 年
3 月期）当初はエナジー事業部であったが、平成 27 年 4 月に資産形成事業部内のエナジー営業課、エナジー技術課及びエナジー営業管理課に改編された。
エナジー事業の営業業務は、当初はエナジー事業部のマネージャーである aa 氏が統括しており、資産形成事業部に改編されてからは同部の部長である ab 氏及び後任の佐伯取締役が統括している。
エナジー営業課、エナジー技術課及びエナジー営業管理課の役割は、下表のとおりである。
なお、エナジー事業の関東エリアにおける営業業務は関東営業課が担当し、関西エリアにおける営業業務は関西営業課が担当している。

- 14 -

課

エナジー営業課

エナジー技術課

エナジー営業管理課

役割・機能
営業業務と発電所管理業務（※1）に大別される。
営業業務は、太陽光発電設備等のソーラーパネル関連商品についての営業活動を行い、物件の紹介から代金の回収までを行うとともに、クレーム処理等も担当する。
発電所管理業務は、販売後の太陽光発電設備の保守管理を行い、月 1 回の頻度で物件の点検を行う。
太陽光発電設備に関して、ソーラーパネル、パワーコン
ディショナー等の資材の調達、ソーラーパネルの配置計
画の作成、経済産業省への設備認定の申請（※2）、電力会社に対する系統連系（※3）の申込み等を行う。
太陽光発電設備の用地についての賃貸借契約（①フィッ
トが地主から用地を賃借する契約、②フィットが顧客に賃貸又は転貸する契約）の作成、登記関係書類の準備（①
フィットの賃借権設定登記、②顧客の賃借権又は転借権の設定登記）、発電事業者の名義変更（フィットから顧客への変更）に必要となる経済産業省への軽微変更届出（※
4）及びフィットが顧客との間で締結する発電所売買契約書の作成（※5）等を行う。

※1 発電所管理業務については、平成 27 年 3 月までは資産形成事業部内に発電所管理課が設置されていた。
※2 再エネ特措法第 6 条第 1 項参照。
※3

太陽光発電設備を電力会社の系統（電力網）に接続すること。これにより、太陽光発電設備で発電した電力を当該電力会社に売電することが可能となる。

※4 再エネ特措法第 6 条第 5 項参照。
※5

業務分掌規程上、エナジー営業管理課が諸契約の手続及び管理を行うとされているが、平成 27 年 4 月から作成された発電所売買契約書の作成については、エナジー営業課が担当することもあった。

第2 エナジー事業における売上計上に関する会計処理の適正性
1.

エナジー事業の概要(1) 事業開始の経緯
平成 24 年 7 月 1 日、再エネ特措法が施行され、再生可能エネルギー源（太陽光、風力、水力、地熱、バイオマス等）を用いて発電された電気を国が定める固定価格で一定の期間買い取ることを電気事業者に対して義務づける再生可能エネルギーの固定価格買取制度が開始された。
かかる状況の中、フィットは、主に投資家や会社員等の個人向けの投資用商品として、
小型太陽光発電施設、不動産賃借権及び保守管理等をパッケージ化して販売するコン
パクトソーラー発電所を開発し、平成 24 年 10 月から、コンパクトソーラー発電所の販売を開始した。フィットのエナジー事業は、同コンパクトソーラー発電所の販売を- 15 -

主な業務としている。
(2) エナジー事業における販売業務フロー
フィットのエナジー事業におけるコンパクトソーラー発電所の販売業務フローは、第6 期（平成 26 年 3 月期）から第 8 期（平成 28 年 3 月期）までの間に多少の変遷はあるが、概ね以下のとおりである。
なお、フィットにおいては、販売業務フローが明確にルール化されているとはいえな
い状況にあり、全ての取引において以下のフローに従って業務が遂行されているわけではない。
また、加盟店を利用したコンパクトソーラー発電所の販売業務については、ソーラー
パネルの設置等の施工工事（竣工の際の立会いも含む。）及び取引完了後のコンパク
トソーラー発電所の保守管理を加盟店に委託しており、これを加盟店が実施することになる。
①

セミナーの開催
フィットは、営業担当者が参加者に対してプレゼンテーション及び個別面談の方法により、コンパクトソーラー発電所の提案を行うセミナーを東京、関西及び徳島において定期的に開催している。
フィットは、Web 広告等の方法により同セミナーの参加者を募っている。

②

申込受付
フィットは、セミナー又はその後の営業担当者とのやり取りの結果、コンパクト
ソーラー発電所に関心を抱いた者から、事業申込書の提出を受け、事業申込書の提出をした顧客に対して、コンパクトソーラー発電所の具体的な物件の提案を行う。
事業申込書には、「本申込書は、契約を強制するものではありませんので、キャンセルをされたい場合は、早めに連絡を頂けます様宜しくお願いいたします。」と記載されている。

③

支払能力の確認
フィットは、事業申込書を提出した顧客に対して、見積書や収益のシミュレーシ
ョンを説明する提案資料を提供している。そして、フィットは、購入を希望する顧客に対しては、以下の方法により、支払能力を確認している。
すなわち、顧客が金融機関から融資を受けてコンパクトソーラー発電所を購入する場合には、顧客において金融機関に対する融資申込みを行い、金融機関による与信審査の結果を顧客又は金融機関から電話等の方法により確認する。
フィットは、平成 26 年 1 月に BA 社との間で加盟店契約を締結し、顧客が BA 社
- 16 -

から融資を受ける場合には、フィットが、顧客が記載した融資申込書を BA 社に送付し、審査結果については BA 社がフィットに知らせる運用としている。
また、顧客が自己資金によりコンパクトソーラー発電所を購入する場合には、営業担当者が顧客の年収、勤務先、居住地等を聴取し、これに基づく与信の判断を行う運用としている。
④

工事注文書・電力受給契約申込書の受領
フィットは、支払能力の確認ができた顧客に対して、工事注文書及び電力受給契
約申込書の雛形を発送し、返送を受ける。
工事注文書には、「貴社に建築工事を下記のとおり注文致します。
」との文言があり、以下の各項目が記載された状態でフィットから発送され、顧客は、記名又は署名及び押印並びに日付を記入して返送する。なお、工事注文書には、竣工日をもって顧客に引き渡すとの記載はない。


工事内容（「コンパクトソーラー発電所設置工事」と記載済み）



請負金額、工事金額、消費税額



支払方法



工期



工事内容の内訳

フィットは、第 8 期（平成 28 年 3 月期）の第 4 四半期以降、工事注文書の様式から購入申込書の様式に変更した。購入申込書には、「私は、下記記載の発電所及び土地を下記条項により購入いたしたく申込します。」との記載があり、以下の項目が記載された状態でフィットから発送され、顧客は、記名又は署名及び押印並びに日付を記入して返送する。


申込発電所（発電所名、出力数、土地の権利内容・面積、所在地）「竣工（お引渡し）予定日」、「売電開始予定日」



発電所売買代金（契約金・最終金）



土地代金（土地代金、年間借地料、土地保証金）



諸経費（事務手数料、年間管理料、フィット 10 年補償事務手数料）

融資利用の有無（BA 社/BB 社/銀行/自己資金の別）

電力受給契約申込書は、顧客が電力会社に対して系統連系及び電力受給契約の締結を申し込むための書類である。フィットは、顧客に対して電力受給契約申込書の雛形を送付し、顧客は、申込名義人の氏名、住所及び売電代金の振込先口座情報の記載及び押印をしてフィットに返送する。
⑤

リスク説明確認
フィットは、工事注文書の発送と同時に、リスク説明書を送付し、顧客の記名又は署名及び押印を得た上で返送を受けている。

- 17 -

リスク説明書の記載内容には時期により多少の変遷が認められるが、顧客に提示した収益シミュレーションが予測に過ぎないこと、売電単価の変更についてフィットが責任を負わないこと、発電事業開始時期が予定に過ぎず、電力会社の接続工事次第となることが記載されていることは共通している。
⑥

軽微（名義）変更手続・電力受給契約名義変更手続
フィットは、顧客から工事注文書及び電力受給契約申込書を受領した後、経済産業省に対して太陽光発電設備の設備設置者の名義をフィットから顧客に変更するための軽微変更届出を行う。
軽微変更届出の完了後、フィットは、顧客から受領した電力受給契約申込書を電力会社に送付し、フィットが電力会社との間で締結している電力受給契約の契約者の名義を顧客に変更する。

⑦

土地賃貸借契約、管理委託契約等の締結
フィットは、顧客との間でコンパクトソーラー発電所の用地に関する土地賃貸借契約及びコンパクトソーラー発電所に関する管理委託契約を締結する。
フィットは、当初は顧客との間のコンパクトソーラー発電所に関する発電所売買
契約書を作成していなかったが、平成 27 年 4 月から、発電所売買契約書を締結する運用を開始し、同運用開始後は、発電所売買契約書もこの段階で締結する。
土地賃貸借契約書、管理委託契約書及び発電所売買契約書は、フィットから顧客に対してフィットの記名及び押印がなされた状態で郵送された上、これらに顧客が署名又は記名及び押印をして返送することにより、締結されている。但し、徳島在住の顧客に対しては、徳島本社において面前で土地賃貸借契約書、管理委託
契約書及び発電所売買契約書の署名又は記名及び押印を行うことが多く、また、その際に上記⑤のリスク説明が併せて面前で実施されることもあった。

⑧

竣工・引渡しパワーコンディショナーの設置、ソーラーパネルの設置、フェンス及び扉の設置等を経て、コンパクトソーラー発電所の設置工事が完了し、竣工となる。
フィットは、竣工後、発電設備（パワーコンディショナー及びソーラーパネル）の引渡証兼保証書及び受領書（顧客が署名又は記名及び押印をするもの）を顧客に発送し、顧客は同受領書に署名又は記名及び押印した上で返送する。
受領書には、「本日、下記コンパクトソーラー発電所工事が完了したことを確認するとともに、下記書類の説明を受けてその内容を了知し、本物件を受領しました。
」との記載があり、①発電設備（パワーコンディショナー及びソーラーパネル）の引渡証兼保証書、②土地賃貸借契約書及び管理委託委託契約書、③リスク説明書等の各書類についてそれぞれ受領の有無をチェックさせ、顧客に署名又は- 18 -

記名及び押印させる様式になっている。
⑨

通電開始
フィットがコンパクトソーラー発電所の竣工を電力会社に知らせた後、フィットの技術担当者（加盟店を利用する場合には加盟店の担当者）の立会いのもと、電力会社が系統連系のための接続工事を行う。これにより、コンパクトソーラー発
電所において発電された電気が通電し、売電が開始されることとなる。

以上の販売業務フローを図示すると、以下のとおりとなる。
販売業務フロー①

セミナーの開催

②

申込受付

③

支払能力の確認④

工事注文書・電力受給契約申込書の受領⑤

リスク説明確認⑥

軽微（名義）変更手続・電力受給契約名義変更手続⑦

土地賃貸借契約、管理委託契約等の締結⑧

竣工・引渡し⑨

通電開始(3) コンパクトソーラー発電所の施工工事フロー
フィットのエナジー事業におけるコンパクトソーラー発電所の施工工事フローは、第6 期（平成 26 年 3 月期）から第 8 期（平成 28 年 3 月期）までの間に特段の変化はな
く、概ね以下のとおりである。
①

土地仕入れ
フィットは、仕入担当においてコンパクトソーラー発電所の設置に適切な土地を探索し、地主との間で交渉の上で賃貸借契約を締結し、土地賃借権の設定を受ける。

- 19 -

②

設備認定
フィットは、仕入れた土地に設置するコンパクトソーラー発電所について、再エ
ネ特措法第 6 条第 1 項に基づく設備認定を受ける。

③

電力申込み
フィットは、設備認定を受けた物件について、電力会社に対して電力受給契約締結の申込みを行う（平成 27 年 3 月 31 日までは、設備認定を受け、電力会社に接続契約（電力受給契約）を申し込んだ時点を基準として売電の調達価格が決定されていたが、平成 27 年 4 月 1 日以降は、原則として、電力会社との同契約の締結日を基準として調達価格が決定されている。
）。
なお、四電管内の低圧物件については、電力受給契約の申込みを含む電気工事業者と四電とのやり取りは、「あからいと 21」というインターネットを利用したシステムを用いて行われ、電気工事業者はあからいと 21 のシステム上で電力受給契約の申込後のステータスを確認することができる。

④

電柱立会
電力受給契約の申込後、電力会社は、系統連系のための電柱設置計画等の技術的な検討（電柱立会）を行う。電力会社が申込みを承諾する場合、受給契約確認書が発行され、電力受給契約が締結に至る。また、電力会社による電柱立会の結果、電力会社が設備を新たに設置又は変更する必要が生じた場合には、電力会社からの請求により、フィットが工事費を負担する。
なお、四電管内の低圧物件については、電柱立会が完了した物件は、あからいと
21 のシステム上、「竣工待」というステータスとなる。

⑤

着工
フィットは、徳島県内に設置するコンパクトソーラー発電所については、施工工事を BC 社に外注している。BC 社は、他の下請業者への再委託も行い、フェンスの造成、ソーラーパネル用架台の設置、パワーコンディショナーの設置、ソーラ
ーパネルの設置、電気工事等を行う。なお、徳島県外のコンパクトソーラー発電所については、フィットのフランチャイズ加盟店が施工工事を行っている。

⑥

竣工
BC 社が施工工事を行う物件については、上記の各工事を終了し、最後にフェンスの扉に施錠することにより竣工となる。電気工事業者は、BC 社から竣工の連絡を受けると、あからいと 21 のシステム上、「竣工申込」の操作を行う。同操作を行うと、あからいと 21 のシステム上、電気工事業者は「施工証明書」の作成が可能となる。なお、フィットは、第一種電気工事士の資格を有する者を雇用し、平成 26 年 11 月以降は、自社にて施工証明書の作成を含むあからいと 21 の操作を

- 20 -

行っているが、それ以前は、BC 社が電気工事を委託した BD 社があからいと 21の操作を行っていた。
なお、フィットは、四電管外の低圧物件については、施工業者から施工証明書を受領することにより、また、高圧物件については、電気技術管理者（電気事業法施行規則第 52 条の 2 第 1 号）から竣工検査試験報告書を受領することにより、竣工を確認している（以下、施工証明書及び竣工検査試験報告書を総称して、「施
工証明書等」という。）
。
⑦

通電開始
竣工後、電力会社が系統連系のための接続工事を行うと、コンパクトソーラー発
電所において発電された電気が通電し、売電が開始される。

以上の施工工事フローを図示すると、以下のとおりとなる。
施工工事フロー

2.

①

土地仕入れ

②

設備認定

③

電力申込み

④

電柱立会

⑤

着工

⑥

竣工

⑦

通電開始

取引の実在性について
調査対象期間におけるエナジー事業（コンパクトソーラー発電所）の全取引 450 件について、以下の調査を実施した。
(1) 物件の実在性①

不動産登記情報による確認
コンパクトソーラー発電所を販売する前提として、コンパクトソーラー発電所が設置された土地についてのフィットの使用権原が必要となる。
そこで、不動産に関する登記事項証明書により、コンパクトソーラー発電所が設- 21 -

置された土地について、フィットの所有権登記又は賃借権登記の存在を調査し、450 件のうち 402 件の登記を確認した（残り 48 件）。
また、フィットの所有権登記及び賃借権登記が存在しないものについては、土地所有者の所有権登記及び当該土地所有者とフィットとの間の土地賃貸借契約書の存在を確認した（残り 48 件のうち 19 件）。
さらに、残りの 29 件は、顧客からの依頼により、土地の使用権原を取引対象に含めない形で、顧客自身が使用権原を有する土地上に設置されたコンパクトソー
ラー発電所であることを書類等により確認した。
以上の調査の結果、コンパクトソーラー発電所が設置された土地について、その使用権原に問題がある物件は見当たらなかった。
②

電力（低圧）申込書等による確認
コンパクトソーラー発電所の実在性を検証するため、フィットによる電力（低圧）
申込書等を確認した。
まず、電力（低圧）申込書については、顧客が四国 4 県を電力供給地域とする四電に対して発電所への電力供給を申し込むための書類であるが、当該申込後に送電が開始された場合には、四電が送電日を入力する取扱いとなっている。したがって、電力（低圧）申込書に送電日が記載されている場合にはコンパクトソーラ
ー発電所が存在すると判断でき、これにより 450 件のうち 386 件の存在を確認した（残り 64 件）。
他方、高圧物件等の電力（低圧）申込書が存在しない場合には、これに代わる電力会社の発行書類（系統連系が確認できるもの）及び設備認定がなされていることを示す書類を参照することにより、コンパクトソーラー発電所の存在を確認した。
具体的には、電力会社の発行書類によりコンパクトソーラー発電所の存在が確認できたのは残り 64 件のうち 21 件であり、43 件についても設備認定を示す書類によりコンパクトソーラー発電所の存在を確認した。
以上の調査の結果、450 件の全てのコンパクトソーラー発電所について、実在性を疑わせる物件は見当たらなかった。

③

現地実査による確認（サンプリング調査）
四電管外のコンパクトソーラー発電所のうち、書類上で系統連系の有無が確認できない 19 件の中から当委員会において任意の 9 件を選別し、現地実査を行った。
その結果、9 件全てについて物件の実在性を確認した。

(2) 相手方の実在性- 22 -

①

顧客が法人の場合（450 件のうち 135 件）
法人登記情報により、設立登記の有無を確認した結果、全ての法人顧客の法人登記情報を確認した。

②

顧客が個人の場合（450 件のうち 315 件）
ｱ

不動産に関する登記事項証明書による確認
不動産に関する登記事項証明書により、コンパクトソーラー発電所が設置された土地について、顧客の賃借権登記（フィットが所有する土地の場合）又は転借権登記（フィットが賃借する土地の場合）の存在を確認した。
顧客の賃借権登記又は転借権登記については、フィットと提携関係にある 2
つの司法書士事務所に申請業務を委託しており、司法書士が登記申請を受託する際の本人確認により、顧客の実在性を確認することが可能である。なお、
念のため、上記の 2 つの司法書士事務所に対して、本人確認の手続に遺漏がないことを確認した。
これにより、315 件のうち 202 件の個人顧客の登記を確認した。

ｲ

軽微変更届出参照画面等による確認（残り 113 件）
顧客の賃借権登記又は転借権登記の存在を確認できない場合には、経済産業省に対する軽微変更届出参照画面又は電力会社に対する電力（低圧）申込書の「お客様名」に顧客名が記載されていることにより確認した。
フィットが顧客にコンパクトソーラー発電所を販売するにあたっては、発電
事業者の名義をフィットから顧客に変更する必要があり、経済産業省に対してかかる軽微変更届出を申請する場合には、譲受人（個人）である顧客の印
鑑登録証明書を提出が求められる運用となっている。また、電力（低圧）申込書の「お客様名」に顧客名が記載されるためには、電力会社に対し、軽微
変更届出参照画面の写しを添付した上で名義変更手続（フィットから顧客へ）を完了させる必要がある。したがって、軽微変更届出が受理されたことを示す軽微変更届出参照画面又は電力会社に対する電力（低圧）申込書の「お客様名」に顧客名が記載されていることが確認できた場合には、顧客の印鑑登録証明書が存在することが確実であるといえる。
以上を踏まえ、軽微変更届出参照画面及び電力（低圧）申込書を調査した結果、軽微変更届出参照画面により 10 件、電力（低圧）申込書の「お客様名」の記載により 98 件の個人顧客を確認した（残り 5 件）。

ｳ

残り 5 件の確認
315 件のうち上記ｱ及びｲにより確認できた 310 件を除く残り 5 件は、na 氏を顧客とする 1 件、PA 社の pa 氏を顧客とする 3 件及び oa 氏を顧客とする 1- 23 -

件である。
これら 5 件はいずれもキャンセル案件であり、後記 3「個別取引の検討」において個別に検討を行った。
3.

個別取引の検討
キャンセル案件等の売上計上に疑義がある可能性がある取引等を端緒として、個別に会計処理の前提となる事実の調査を行った結果、以下の事実が判明した。
(1) 計上した売上げを取り消すことなく、売上先の名称を変更したキャンセル案件①

CA 社との取引について
ｱ

事実経緯
フィットは、以下の物件に関し、工事注文書未提出の段階で、CA 社に対する売上げを平成 27 年 10 月の売上げとして計上した。これらの物件に関する工事注文書は、結局、フィットに提出されていない。
物件名

物件所在地

FE 土成浦池発電所 3―

さぬき末東内間発電所 1―

浦ノ内出見発電所 1―

山陽布津田発電所―

FE 安芸市日ノ出発電所 1―

FE 防府市向島発電所 1―

その後、これらの物件に関する取引がキャンセルされ、各物件について、以下の新規顧客からそれぞれ工事注文書を受領した。なお、フィットの経理担
当者は、同年 12 月 11 日、これらの物件に関する取引がキャンセルされたことを認識したが、当該時点において、フィットには、キャンセルの承認を行う会議体は存在しなかった。
なお、工事注文書の作成日付は、FE 土成浦池発電所 3 及び浦ノ内出見発電
所 1 については平成 27 年 10 月 20 日、FE 安芸市日ノ出発電所 1 及び FE 防
府市向島発電所 1 については同月 25 日、山陽津布田発電所については同月
27 日、さぬき末東内間発電所 1 については同月 28 日と記載されている。

- 24 -

物件名

新規顧客名

工事注文書受領年月日

FE 土成浦池発電所 3

ha 氏

平成 27 年 12 月 28 日

さぬき末東内間発電所 1

ca 氏

平成 27 年 12 月 19 日

浦ノ内出見発電所 1

CB 社

平成 27 年 12 月 29 日

山陽津布田発電所

ja 氏

平成 27 年 12 月 22 日

FE 安芸市日ノ出発電所 1

ia 氏

平成 27 年 12 月 22 日

FE 防府市向島発電所 1

ia 氏

平成 27 年 12 月 22 日

このうち、ha 氏との取引については後記(2)①を、ia 氏との取引については後記(2)②を参照いただきたい。
ｲ

会計処理
フィットは、一旦計上した CA 社に対する売上げについて、さぬき末東内間
発電所 1、山陽布津田発電所及び FE 防府市向島発電所 1 については平成 27
年 12 月 25 日、FE 土成浦池発電所 3 及び浦ノ内出見発電所 1 については、
同月 29 日、会計システム上の仕訳データを上書き修正し、売上先の顧客名を CA 社から各新規顧客名に変更した。なお、FE 安芸市日ノ出発電所 1 については、フィットの経理担当者が失念していたことから、仕訳を起票せず伝票を更新していない。

ｳ

取引の実在性及び工事注文書等の日付に関する問題(ｱ) 取引の実在性
本取引において、取引の相手方の実在性を疑わせる事実やフィットが意図的に架空の顧客を介在させて売上げを前倒し計上したことを疑わせる事実は認められなかった。
(ｲ) 工事注文書等の日付に関する問題
本取引においては、キャンセルされた顧客の工事注文書を取得していな
い。また、新規顧客から取得した工事注文書については、いずれも、フィットが実際に工事注文書を受領した日より 2 か月程度前の発注日が記載されている。

②

da 氏との取引
ｱ

事実経緯
フィットは、以下の物件に関し、工事注文書未提出の段階で、da 氏に対する売上げを平成 27 年 10 月の売上げとして計上した。当該物件に関する工事
注文書は、結局、フィットに提出されていない。
- 25 -

物件名

物件所在地

FE 美馬鍵掛発電所 1―

その後、当該物件に関する取引がキャンセルされ、当該物件について、以下の新規顧客から工事注文書を受領した。なお、当該工事注文書の作成日付は、
平成 27 年 10 月 26 日と記載されている。
物件名

新規顧客名

工事注文書受領年月日

FE 美馬鍵掛発電所 1

KA 社

平成 27 年 12 月 25 日

KA 社との取引については後記(2)④を参照いただきたい。
ｲ

会計処理
フィットは、一旦計上した da 氏に対する売上げについて、平成 27 年 12 月
25 日、会計システム上の仕訳データを上書き修正し、売上先の顧客名を da
氏から新規顧客名に変更した。

ｳ

取引の実在性及び工事注文書等の日付に関する問題(ｱ) 取引の実在性
本取引において、取引の相手方の実在性を疑わせる事実やフィットが意図的に架空の顧客を介在させて売上げを前倒し計上したことを疑わせる事実は認められなかった。
(ｲ) 工事注文書等の日付に関する問題
本取引においては、キャンセルされた顧客の工事注文書を取得していな
い。また、新規顧客から取得した工事注文書については、フィットが実際に工事注文書を受領した日より 2 か月程度前の発注日が記載されている。

③

ea 氏との取引
ｱ

事実経緯
フィットは、以下の物件に関し、工事注文書未提出の段階で、ea 氏に対する売上げを平成 27 年 10 月の売上げとして計上した。当該物件に関する工事
注文書は、結局、フィットに提出されなかった。
物件名

物件所在地

高知市春野町発電所 1―

その後、当該物件に関する取引がキャンセルされ、当該物件について、以下の新規顧客から工事注文書を受領した。なお、当該工事注文書の作成日付は、
平成 27 年 10 月 27 日と記載されている。

- 26 -

ｲ

物件名

新規顧客名

工事注文書受領年月日

高知市春野町発電所 1

ja 氏

平成 27 年 12 月 22 日

会計処理
フィットは、一旦計上した ea 氏に対する売上げについて、平成 27 年 12月 25 日、会計システム上の仕訳データを上書き修正し、売上先の顧客名を
ea 氏から新規顧客名に変更した。

ｳ

取引の実在性及び工事注文書等の日付に関する問題(ｱ) 取引の実在性
本取引において、取引の相手方の実在性を疑わせる事実やフィットが意図的に架空の顧客を介在させて売上げを前倒し計上したことを疑わせる事実は認められなかった。
(ｲ) 工事注文書等の日付に関する問題
本取引においては、キャンセルされた顧客の工事注文書を取得していな
い。また、新規顧客から取得した工事注文書については、フィットが実際に工事注文書を受領した日より 2 か月程度前の発注日が記載されている。

④

FA 社との取引
ｱ

事実経緯
フィットは、以下の物件に関し、工事注文書未提出の段階で、FA 社に対する売上げを平成 27 年 10 月の売上げとして計上した。これらの物件に関する工事注文書は、結局、フィットに提出されていない。
物件名

物件所在地

石井藍畑発電所Ⅰ―

阿波井出口発電所 1―

その後、これらの物件に関する取引がキャンセルされ、各物件について、以下の新規顧客からそれぞれ工事注文書を受領した。なお、工事注文書の作成
日付は、石井藍畑発電所Ⅰについては平成 27 年 11 月 25 日、阿波井出口発
電所 1 については、同月 13 日と記載されている。

ｲ

物件名

新規顧客名

工事注文書受領年月日

石井藍畑発電所Ⅰ

fa 氏

平成 28 年 1 月 5 日

阿波井出口発電所 1

fb 氏

平成 27 年 11 月 30 日

会計処理

- 27 -

フィットは、一旦計上した FA 社に対する売上げについて、石井藍畑発電所
Ⅰについては平成 27 年 12 月 3 日、
阿波井出口発電所 1 については同月 6 日、
会計システム上の仕訳データを上書き修正し、売上先の顧客名を FA 社から各新規顧客名に変更した。
その後、フィットは、石井藍畑発電所Ⅰについては当該物件にかかる FA 社
に対する売上げをキャンセル処理し、値引きされた金額をもって、新たに、当該物件にかかる FA 社に対する売上げを、平成 27 年 11 月の売上げとして計上処理を行った。
ｳ

取引の実在性及び工事注文書等の日付に関する問題(ｱ) 取引の実在性
本取引において、取引の相手方の実在性を疑わせる事実やフィットが意図的に架空の顧客を介在させて売上げを前倒し計上したことを疑わせる事実は認められなかった。
(ｲ) 工事注文書等の日付に関する問題
本取引においては、キャンセルされた顧客の工事注文書を取得していな
い。また、新規顧客から取得した工事注文書は、石井藍畑発電所Ⅰについてはフィットが実際に工事注文書を受領した日より 1 か月程度前の、
阿波井出口発電所 1 についてはフィットが実際に工事注文書を受領した日より 2 週間程度前の発注日が記載されている。

⑤

GA 社との取引
ｱ

事実経緯
GA 社は、以下の物件について、工事注文書（平成 27 年 10 月 25 日付）をフ
ィットに提出した。フィットは、当該物件にかかる GA 社に対する売上げを
平成 27 年 10 月の売上げとして計上した。
物件名

物件所在地

山口宮野上発電所Ⅰ-B―

その後、当該物件に関する取引がキャンセルされ、当該物件について、以下の新規顧客から工事注文書を受領した。なお、当該注文書の作成日付は、平成 27 年 10 月 24 日と記載されている。

ｲ

物件名

新規顧客名

工事注文書受領年月日

山口宮野上発電所Ⅰ-B

ga 氏

平成 27 年 12 月

会計処理
フィットは、一旦計上した GA 社に対する売上げについて、平成 27 年 12 月
- 28 -

25 日、会計システム上の仕訳データを上書き修正し、売上先の顧客名を GA社から新規顧客名に変更した。
ｳ

取引の実在性及び工事注文書等の日付に関する問題(ｱ) 取引の実在性
本取引において、取引の相手方の実在性を疑わせる事実やフィットが意図的に架空の顧客を介在させて売上げを前倒し計上したことを疑わせる事実は認められなかった。
(ｲ) 工事注文書等の日付に関する問題
本取引において、新規顧客から取得した工事注文書は、フィットが実際に工事注文書を受領した日より 2 週間から 1 か月程度前の発注日が記載されている。

(2) 計上した売上げを取り消したキャンセル案件①

ha 氏との取引についてｱ

事実経緯
ha 氏は、以下の物件について平成 27 年 12 月 28 日、平成 27 年 10 月 20 日付工事注文書をフィットに提出した。フィットは、同月 29 日、当該物件にかかる売上げを平成 27 年 10 月の売上げとして計上した。
物件名

物件所在地

FE 土成浦池発電所 3―

ha 氏によれば、ha 氏は、HA 信用金庫に融資の申込みをしたものの、同金庫から融資承認が難しいとの回答を受け、ac 氏に当該物件を購入しない意向を表明したとのことである。
フィットは、平成 28 年 2 月、鈴江社長、尾﨑取締役、佐伯取締役及び川﨑
取締役出席の販売進捗ミーティングにおいて、当該物件のキャンセルを承認した。
当該物件については、ha 氏によるキャンセル後、HB 社に売却されたが、同社がフィットに差し入れた購入申込書並びに同社とフィットの間で締結された管理委託契約書及び発電所売買契約書の作成日付は、平成 27 年 10 月
27 日となっており、同社がフィットに発行した受領書の作成日付は、平成27 年 10 月 30 日となっている。
ｲ

会計処理
フィットは、平成 28 年 4 月 4 日、当該物件にかかる ha 氏に対する売上げを- 29 -

キャンセル処理し、新たに、当該物件にかかる HB 社に対する売上げを平成
28 年 3 月の売上げとして計上処理を行った。
ｳ

取引の実在性及び工事注文書等の日付に関する問題(ｱ) 取引の実在性
本取引において、取引の相手方の実在性を疑わせる事実やフィットが意図的に架空の顧客を介在させて売上げを前倒し計上したことを疑わせる事実は認められなかった。
(ｲ) 工事注文書等の日付に関する問題
ha 氏から取得した工事注文書は、フィットが実際に工事注文書を受領した日より 2 か月程度前の発注日が記載されている。また、HB 社から取得した工事注文書等は、フィットが実際に工事注文書等を受領したと考えられる時期（平成 28 年 2 月以降）から、短くとも 4 か月程度前の作成日が記載されている。

②

ia 氏との取引についてｱ

事実経緯
ia 氏は、以下の物件に関し、平成 27 年 12 月 22 日、平成 27 年 10 月 25 日付工事注文書をフィットに提出した。フィットは、平成 27 年 12 月 25 日、
当該物件にかかる売上げを平成 27 年 10 月の売上げとして計上した。
物件名

物件所在地

FE 安芸市日ノ出発電所 1―

FE 防府市向島発電所 1―

フィットは、平成 28 年 2 月、鈴江社長、尾﨑取締役、佐伯取締役及び川﨑
取締役出席の販売進捗ミーティングにおいて、これらの物件のキャンセルを承認した。
当該取引のキャンセル後、安芸の物件については、ib 氏に売却された。同氏がフィットに差し入れた工事注文書並びに同氏とフィットの間で締結された管理委託契約書及び発電所売買契約書の作成日付は、平成 27 年 10 月
27 日となっている。
他方、防府の物件については、ic 氏に売却された。同氏がフィットに差し入れた工事注文書の作成日付は、平成 28 年 10 月 25 日（平成 27 年 10 月 25日の誤記と思われる。）、同氏とフィットの間で締結された管理委託契約書は日付がなく、発電所売買契約書の作成日付は、平成 27 年 10 月 25 日となっており、同氏がフィットに発行した受領書の作成日付は、平成 27 年 10 月
30 日となっている。
- 30 -

ｲ

会計処理
フィットは、安芸の物件については、平成 28 年 3 月 5 日、当該物件にかかる ia 氏に対する売上げをキャンセル処理し、新たに当該物件にかかる ib 氏に対する売上げを平成 28 年 2 月の売上げとして計上処理を行った。
他方、防府の物件については、経理担当者が失念していたため、ia 氏に対する売上げのキャンセル処理も ic 氏に対する売上げの計上処理も行われていない。

ｳ

取引の実在性及び工事注文書等の日付に関する問題(ｱ) 取引の実在性
本取引において、取引の相手方の実在性を疑わせる事実やフィットが意図的に架空の顧客を介在させて売上げを前倒し計上したことを疑わせる事実は認められなかった。
(ｲ) 工事注文書等の日付に関する問題
ia 氏から取得した工事注文書は、フィットが実際に工事注文書を受領した日より 2 か月程度前の発注日が記載されている。また、ib 氏及びic 氏から取得した工事注文書等は、フィットが実際に工事注文書等を受領したと考えられる時期（平成 28 年 2 月以降）から、短くとも 4 か
月程度前の作成日が記載されている。

③

ja 氏との取引についてｱ

事実経緯
ja 氏は、以下の物件に関し、平成 27 年 12 月頃、平成 27 年 11 月 22 日付工事注文書をフィットに提出した。フィットは、平成 27 年 12 月 29 日、当該物件にかかる売上げを平成 27 年 12 月の売上げとして計上した。
物件名

物件所在地

FE 阿南新野発電所 1―

平成 28 年 2 月 19 日、ad 氏は、ja 氏を紹介した jb 氏に対し、当該物件の所在地について地目変更ができない旨を伝えた。
その後、フィットが当該物件の販売をキャンセルする旨の意向を ja 氏に伝えた。
フィットは、平成 28 年 2 月、鈴江社長、尾﨑取締役、佐伯取締役及び川﨑
取締役出席の販売進捗ミーティングにおいて、当該物件のキャンセルを承認した。

- 31 -

当該物件については、現在も売却できておらず、フィットの棚卸資産となっ
ている。
ｲ

会計処理
フィットは、平成 28 年 3 月 9 日、当該物件にかかる ja 氏に対する売上げを2 月にキャンセル処理をしたものとしている。

ｳ

取引の実在性及び工事注文書等の日付に関する問題(ｱ) 取引の実在性
本取引において、取引の相手方の実在性を疑わせる事実は認められなかった。
(ｲ) 工事注文書等の日付に関する問題
ja 氏から取得した工事注文書は、フィットが実際に工事注文書を受領した時期より 2 週間程度前の発注日が記載されている（但し、ja 氏に対する売上げは、フィットが実際に ja 氏から工事注文書の提出を受けた日の属する月の売上げとして計上されている。
）。

④

KA 社との取引についてｱ

事実経緯
ka 氏は、以下の物件に関し、平成 27 年 12 月 25 日、平成 27 年 10 月 26 日
付工事注文書 1 通（美馬鍵掛）及び平成 27 年 12 月 25 日付工事注文書 2 通（美馬露口及び桃園団地）をフィットに提出した。フィットは、平成 27 年
12 月 25 日、美馬鍵掛の物件にかかる売上げを平成 27 年 10 月の売上げとして計上した。また、フィットは、平成 27 年 12 月 29 日に、美馬露口及び桃園団地の物件にかかる売上げを平成 27 年 12 月の売上げとして計上した。
物件名

物件所在地

FE 美馬露口発電所Ⅱ―

FE 桃園団地発電所 1―FE 美馬鍵掛発電所 1―

ka 氏は、当該物件について銀行融資を受けて購入する予定であったが、平成 28 年 1 月、当該物件を購入する資金全額について融資を受けた場合、KA社の事業資金が必要となった際に、融資を受けられなくなる可能性があると指摘され、ad 氏に対し、同月末日、当該物件の購入をキャンセルする意向を表明した。
フィットは、平成 28 年 2 月、鈴江社長、尾﨑取締役、佐伯取締役及び川﨑
取締役出席の販売進捗ミーティングにおいて、当該物件のキャンセルを承認- 32 -

した。
KA 社によるキャンセル後、美馬鍵掛の物件については、kb 氏に売却された。
同氏がフィットに差し入れた工事注文書並びに同氏とフィットの間で締結された管理委託契約書及び発電所売買契約書の作成日付は、平成 27 年 10 月
10 日となっており、同氏がフィットに発行した受領書の作成日付は、平成27 年 10 月 29 日となっている。
また、桃園団地の物件については、kc 氏に売却された。同氏がフィットに差し入れた購入申込書の作成日付及び同氏とフィットの間で締結された発電所売買契約書の作成日付は、平成 27 年 12 月 27 日となっており、同氏がフィットに発行した受領書の作成日付は、平成 28 年 5 月 3 日となっている。
さらに、美馬露口の物件については、KB 社に売却された。同社がフィットに差し入れた工事注文書の作成日付並びに同社とフィットの間で締結された土地転貸契約書、管理委託契約書及び発電所売買契約書の作成日付は、平成 27 年 12 月 26 日となっており、同氏がフィットに発行した受領書の作成
日付は、平成 27 年 12 月 28 日となっている。
ｲ

会計処理
フィットは、平成 28 年 3 月 5 日、美馬鍵掛及び美馬露口の物件にかかる KA社に対する各売上げをキャンセル処理し、美馬鍵掛の物件については kb 氏に、美馬露口の物件については KB 社に対する新たな売上げをいずれも平成
28 年 2 月の売上げとして計上処理を行った。
また、フィットは、平成 28 年 4 月 4 日、桃園団地の物件にかかる KA 社に対する売上げをキャンセル処理し、当該物件については kc 氏に対する新たな売上げを平成 28 年 3 月の売上げとして計上処理を行った。

ｳ

取引の実在性及び工事注文書等の日付に関する問題(ｱ) 取引の実在性
本取引において、取引の相手方の実在性を疑わせる事実やフィットが意図的に架空の顧客を介在させて売上げを前倒し計上したことを疑わせる事実は認められなかった。
(ｲ) 工事注文書等の日付に関する問題
KA 社から取得した美馬鍵掛の物件にかかる工事注文書は、フィットが実際に工事注文書を受領した時期より 2 か月程度前の発注日が記載されている。また、kb 氏、kc 氏及び KB 社から取得した工事注文書等は、フィットが実際に工事注文書等を受領したと考えられる時期（平成 28
年 2 月以降）から、短くとも 2 か月から 4 か月程度前の作成日が記載さ- 33 -

れている。なお、kc 氏が発行した受領書においては、平成 28 年 5 月 3日という作成日が記載されている。
⑤

LA 社との取引についてｱ

事実経緯
LA 社は、以下の物件に関し、平成 27 年 11 月 27 日付工事注文書をフィットに提出した。フィットは、平成 27 年 12 月 3 日、当該物件にかかる売上げを
平成 27 年 11 月の売上げとして計上した。
物件名

物件所在地

FE 川島山田発電所Ⅱ―

LA 社の la 氏によれば、フィットは、LA 社の支払いが平成 28 年 4 月以降になることを懸念し、LA 社に対し、当該物件を別の顧客に売却する意向を表明したとのことである。
その後、フィットは、平成 28 年 2 月、鈴江社長、尾﨑取締役、佐伯取締役
及び川﨑取締役出席の販売進捗ミーティングにおいて、当該物件のキャンセルを承認した。
当該取引のキャンセル後、当該物件については、LB 社に売却された。同社
がフィットに差し入れた工事注文書並びに同社とフィットの間で締結された土地転貸借契約書、管理委託契約書及び発電所売買契約書の作成日付は、
平成 27 年 11 月 27 日となっており、同社がフィットに発行した受領書の作
成日付は、平成 27 年 11 月 30 日となっている。
ｲ

会計処理
フィットは、平成 28 年 3 月 5 日、当該物件にかかる LA 社に対する売上げをキャンセル処理し、LB 社に対する新たな売上げを平成 28 年 2 月の売上げとして計上処理を行った。

ｳ

取引の実在性及び工事注文書等の日付に関する問題(ｱ) 取引の実在性
本取引において、取引の相手方の実在性を疑わせる事実やフィットが意図的に架空の顧客を介在させて売上げを前倒し計上したことを疑わせる事実は認められなかった。
(ｲ) 工事注文書等の日付に関する問題
LA 社から取得した工事注文書は、フィットが実際に工事注文書を受領したと考えられる日（平成 27 年 12 月 3 日）より 1 週間程度前の発注日が記載されている。また、LB 社から取得した工事注文書等は、フィッ- 34 -

トが実際に工事注文書等を受領したと考えられる時期（平成 28 年 2 月以降）から、短くとも 2 か月程度前の作成日が記載されている。
⑥

ma 氏との取引についてｱ

事実経緯
ma 氏は、以下の物件に関し、平成 28 年 3 月 16 日付購入申込書をフィットに提出した。フィットは、平成 28 年 4 月 6 日、当該物件にかかる売上げを
平成 28 年 3 月の売上げとして計上した。
物件名

物件所在地

FE 土成高尾発電所Ⅰ―

佐伯取締役によれば、当該取引は、ae 氏の対応に不備があったことが原因
でキャンセルされたとのことである（但し、ma 氏からのヒアリングは実施できておらず、キャンセル原因を明確に裏付ける資料は確認できていない。
）。
フィットは、同年 4 月、鈴江社長、尾﨑取締役、佐伯取締役及び川﨑取締役
出席の販売進捗ミーティングにおいて、当該物件のキャンセルを承認した。
当該物件については、現在も売却できておらず、フィットの棚卸資産となっ
ている。
ｲ

会計処理
フィットは、平成 28 年 4 月 30 日、当該物件にかかる ma 氏に対する売上げを 3 月にキャンセル処理をしたものとしている。

ｳ

取引の実在性及び工事注文書等の日付に関する問題(ｱ) 取引の実在性
ma 氏からはヒアリングを実施できていないが、佐伯取締役及び ae 氏のヒアリング並びにこれらの者と ma 氏とのメールのやり取りを調査した
結果、本取引において、取引の相手方の実在性を疑わせる事実は認められなかった。
(ｲ) 工事注文書等の日付に関する問題
ma 氏から取得した工事注文書は、フィットが実際に工事注文書を受領したと考えられる日（平成 28 年 4 月 6 日）より 2 週間程度前の発注日が記載されている。

⑦

na 氏との取引についてｱ

事実経緯- 35 -

na 氏は、以下の物件に関し、平成 28 年 4 月 18 日頃、平成 28 年 3 月 31 日
付購入申込書をフィットに提出した。フィットは、平成 28 年 4 月 16 日、当該物件にかかる売上げを平成 28 年 3 月の売上げとして計上した。
物件名

物件所在地

美馬正部発電所Ⅰ―

佐伯取締役によれば、na 氏がこれらの物件を査察したところ、美馬正部の物件について、フィットの担当者から、積雪や電力抑制に関するリスク説明を受けたため、当該物件についてキャンセルされたとのことである（但し、na 氏からのヒアリングは実施できておらず、キャンセル原因を明確に裏付ける資料は確認できていない。）。
フィットは、平成 28 年 5 月、鈴江社長、尾﨑取締役、佐伯取締役及び川﨑
取締役出席の販売進捗ミーティングにおいて、当該物件のキャンセルを承認した。
当該物件については、現在も売却できておらず、フィットの棚卸資産となっ
ている。
ｲ

会計処理
フィットは、平成 28 年 5 月 27 日、当該物件にかかる na 氏に対する売上げを 3 月にキャンセル処理をしたものとしている。

ｳ

取引の実在性及び工事注文書等の日付に関する問題(ｱ) 取引の実在性
na 氏からはヒアリングを実施できていないが、佐伯取締役のヒアリン
グ並びに佐伯取締役と na 氏とのメールのやり取りを調査した結果、本取引において、取引の相手方の実在性を疑わせる事実は認められなかった。
(ｲ) 工事注文書等の日付に関する問題
na 氏から取得した工事注文書は、フィットが実際に工事注文書を受領したと考えられる日（平成 28 年 4 月 16 日）より 2 週間程度前の発注日が記載されている。

⑧

oa 氏との取引についてｱ

事実経緯(ｱ) 山陽小野田の物件
平成 28 年 3 月 14 日、ae 氏は、oa 氏に対して、以下の物件を提案する- 36 -

内容のメールを送信した。フィットは、平成 28 年 4 月 6 日、当該物件にかかる売上げを平成 28 年 3 月の売上げとして計上した。
物件名

物件所在地

FE 山陽小野田市郡発電所―

同日、oa 氏は、ae 氏に対し、当該物件の購入に向けて進める意向を表明する内容のメールを送信した。
同年 4 月 6 日、ae 氏は、oa 氏に対し、山陽小野田市郡発電所にかかる購入意思確認のため、購入申込書の送付を依頼するメールを送信した。
oa 氏は、ae 氏に対し、同日、山陽小野田市郡発電所にかかる購入意思に変更はない旨メールで返信した。また、oa 氏による当該メールにおいて、ae 氏のメールに添付されていた購入申込書上、支払日が 3 月 31日となっていることから、当該申込書作成日において既に支払いを済ませていないことが問題とならないかという問い合わせがなされていた。
同月 7 日、oa 氏は、ae 氏に対し、以下の内容の山陽小野田市郡発電所にかかる平成 28 年 3 月 31 日付購入申込書を FAX 送信した旨のメールを送信した。
(ｲ) 美馬正部の物件
平成 28 年 4 月 16 日、ae 氏は、oa 氏に対し、新たに以下の美馬正部発電所Ⅰ-E にかかる購入申込書をメールで送信した。フィットは、平成
28 年 4 月 16 日、当該物件にかかる売上げを平成 28 年 3 月の売上げとして計上した。
物件名

物件所在地

美馬正部発電所Ⅰ-E―

oa 氏は、ae 氏に対し、同日、美馬正部発電所Ⅰ-E にかかる平成 28 年 3月 31 日付購入申込書を FAX 送信した旨のメールを送信した。
(ｳ) 山陽小野田郡の物件
ae 氏は、平成 28 年 4 月 16 日、oa 氏に送信したメールにおいて、新たに以下の FE 山陽小野田郡発電所Ⅰの提案を行っており、oa 氏は、同日のメールにおいて、FE 山陽小野田郡発電所Ⅰについても購入する旨の返信をした。
フィットは、平成 28 年 4 月 6 日、当該物件にかかる売上げを平成 28 年
3 月の売上げとして計上した。
物件名

物件所在地

FE 山陽小野田郡発電所Ⅰ―- 37 -

oa 氏は、当該物件に関し平成 28 年 3 月 31 日付購入申込書をフィットに提出した。
(ｴ) 美馬正部及び山陽小野田郡の物件のキャンセル
佐伯取締役によれば、美馬正部発電所Ⅰ-E 及び FE 山陽小野田郡発電所
Ⅰの物件については、BA 社の与信枠が不足したため、フィットからキャンセルを打診し、oa 氏の了承を得たとのことである（但し、oa 氏からのヒアリングは実施できておらず、キャンセル原因を明確に裏付ける資料は確認できていない。
）。
フィットは、同年 5 月、鈴江社長、尾﨑取締役、佐伯取締役及び川﨑取締役出席の販売進捗ミーティングにおいて、美馬正部発電所Ⅰ-E 及びFE 山陽小野田郡発電所Ⅰの物件のキャンセルを承認した。
これらの物件については、現在も売却できておらず、フィットの棚卸資産となっている。
ｲ

会計処理
フィットは、平成 28 年 5 月 27 日、これらの物件にかかる oa 氏に対する売上げを 3 月にキャンセル処理をしたものとしている。

ｳ

取引の実在性及び工事注文書等の日付に関する問題(ｱ) 取引の実在性
oa 氏からはヒアリングを実施できていないが、佐伯取締役及び ae 氏のヒアリング並びにこれらの者と oa 氏とのメールのやり取りを調査した
結果、本取引において、取引の相手方の実在性を疑わせる事実は認められなかった。
(ｲ) 工事注文書等の日付に関する問題
oa 氏から取得した美馬正部発電所Ⅰ-E 及び FE 山陽小野田郡発電所Ⅰにかかる工事注文書は、フィットが実際に工事注文書を受領した日より 2
週間程度前の発注日が記載されている（但し、これらの物件にかかる
oa 氏の購入意思は平成 28 年 3 月中に示されている。）。また、山陽小野
田市の物件についてはキャンセルされていないものの、当該物件にかかる工事注文書は、同年 4 月 7 日にフィットに提出されているが、当該工事注文書には当該提出日より 1 週間前の発注日が記載されている。

⑨

PA 社との取引についてｱ

事実経緯(ｱ) 平成 28 年 3 月の交渉経緯- 38 -

平成 28 年 3 月 18 日、af 氏は、PA 社の pa 氏に対し、徳島県内の 3 物件
（美馬正部、敷地宮ノ北及び脇野野村）を提案する内容のメールを送信した。
同年 3 月 22 日、af 氏は、pa 氏に対し、これらの物件にかかる購入申込書の送付を依頼する内容のメールを送信したが、翌 23 日、pa 氏は、af
氏に対し、今回は見送ると回答した。
(ｲ) 平成 28 年 4 月の注文状況
平成 28 年 4 月 8 日、af 氏は pa 氏と面談を実施し、脇野野村の物件に代えて、新たに山陽小野田を加え、改めて以下の 3 物件を提案した（合計 108,032,400 円）
。
物件名

物件所在地

FE 山陽小野田市郡発電所Ⅰ-C 区画―

FE 敷地宮ノ北発電所 1―FE 美馬正部発電所―

同年 4 月 11 日、pa 氏は、af 氏に対し、自身で購入申込書の作成日を 4
月 11 日と記載した上で、以下の内容の購入申込書（以下「申込書①」という。
）の PDF ファイルをメールに添付して送信した。また、同メー
ルにおいて、pa 氏は af 氏に減額希望を打診した。
〈山陽小野田Ⅰ-C〉
販売価格

20,984,400 円

引渡予定日

2016 年 4 月 28 日

〈敷地宮ノ北〉
販売価格

64,800,000 円

引渡予定日

2016 年 4 月 28 日

〈美馬正部〉
販売価格

22,248,000 円

引渡予定日

2016 年 4 月 28 日

同月 18 日、af 氏は、pa 氏に対して、以下の内容の購入申込書（作成日が 4 月 11 日と印字されたもの）の PDF ファイルをメールに添付して送信した。これに対して、pa 氏は、af 氏に対し、同日、申込者氏名、連絡先（固定電話番号のみ記載）及び住所を記載し押印の上、当該購入申込書（以下「申込書②」という。）の PDF ファイルをメールに添付して- 39 -

送信した。
申込書②は、敷地宮ノ北の物件の販売価格が減額されている他、引渡予定日という記載が竣工予定日という記載に変更された上、竣工予定日（変更前の引渡予定日）も変更されている（申込書①からの変更部分に下線を付した。）。
〈山陽小野田郡発電所〉
販売価格

20,984,400 円

竣工予定日

2016 年 3 月 31 日

〈敷地宮ノ北〉
販売価格

62,767,600 円

竣工予定日2016 年 3 月 31 日

〈美馬正部Ⅰ-B〉
販売価格

22,248,000 円

竣工予定日

2016 年 3 月 31 日

フィットは、平成 28 年 4 月 8 日、山陽小野田郡発電所の物件にかかる売上げを平成 28 年 3 月の売上げとして計上した。また、フィットは、
同月 16 日、敷地宮ノ北及び美馬正部Ⅰ-B の物件にかかる売上げを平成
28 年 3 月の売上げとして計上した。
この他、当委員会において以下の 2 種類の購入申込書の存在が確認された。
作成日が 3 月 31 日と印字された購入申込書（以下「申込書③」という。）
は、作成日が異なる点を除き、申込書①と同内容である（なお、申込書③の PDF ファイルのプロパティを確認したところ、当該申込書は同年 4
月 16 日 23 時 28 分に作成されている。）。
作成日が 4 月 11 日と印字された購入申込書（以下「申込書④」という。）
は、連絡先の欄に、固定電話番号及び携帯番号が記載されている点を除き、申込書②と同内容である。
佐伯取締役によれば、申込書③は、佐伯取締役が 4 月 11 日から 4 月 16
日 23 時 28 分までの間に pa 氏から取得した上で、スキャンして PDF ファイルにしたとのことである。しかし、pa 氏は、申込書は 2 通しか送付していないと明言していること、申込書③及び申込書④の取得に関する会社関係者の供述には不一致が認められ、疎明資料の提出もないこと等から、フィットが申込書③及び申込書④を取得した経緯について合理的な説明がなされているとはいえないと判断した。
- 40 -

(ｳ) キャンセルの状況
pa 氏は、af 氏に対し、平成 28 年 5 月半ば頃、各物件を購入しない意思を伝えた。
フィットは、同年 5 月、鈴江社長、尾﨑取締役、佐伯取締役及び川﨑取締役出席の販売進捗ミーティングにおいて、当該物件のキャンセルを承認した。
これらの物件のうち、敷地宮ノ北の物件及び美馬正部Ⅰ-B の物件については、現在も売却できておらず、フィットの棚卸資産となっており、
山陽小野田郡の物件については、oa 氏に売却された（前記⑧参照）。
(ｴ) トーマツからの残高確認
pa 氏は、平成 28 年 4 月末頃、トーマツから残高確認書の郵送を受け、各物件を同年 3 月末に約 108,000,000 円で購入したことの確認を求められた。
これに対して、pa 氏は、トーマツに対し、同年 4 月中旬に購入意思を表明したが、同年 3 月 31 日現在物件を購入していないこと及び同年 5
月 6 日現在においても物件を購入していないことを回答した。
ｲ

会計処理
フィットは、平成 28 年 5 月 27 日、敷地宮ノ北及び美馬正部Ⅰ-B の物件にかかる PA 社に対する売上げを同年 3 月にキャンセルしたものとする処理を行うとともに、山陽小野田郡の物件にかかる PA 社に対する売上げをキャンセル処理し、oa 氏に対する新たな売上げを同年 3 月の売上げとして計上処理を行った（なお、総勘定元帳の記載上、美馬正部Ⅰ-B の物件と山陽小野
田郡の物件にかかる情報が交錯しているが、フィットの経理担当者によれば、物件の入力を誤ったとのことである。
）。

ｳ

取引の実在性及び工事注文書等の日付に関する問題(ｱ) 取引の実在性
本取引において、取引の相手方の実在性を疑わせる事実やフィットが意図的に架空の顧客を介在させて売上げを前倒し計上したことを疑わせる事実は認められなかった。
(ｲ) 工事注文書等の日付に関する問題
本取引においては、平成 28 年 3 月 31 日付の工事注文書が存在するが、前記のとおり、フィットが同工事注文書を取得した経緯について合理的説明はなされていない。pa 氏が自ら作成したことを認めている申込書- 41 -

①及び申込書②については、同年 4 月付であり、フィットが売上計上した平成 28 年 3 月末日時点において、pa 氏にこれらの物件を購入する意思がなかったことが認められる。
(3) 顧客の購入資金に関する調査結果①

BA 社から入金がある場合
フィットは、BA 社との間で加盟店契約を締結している。これにより、顧客がコン
パクトソーラー発電所を購入する際には、BA 社との間で立替払契約又は保証委託契約を締結することにより、当該購入代金が BA 社からフィットに直接入金される。この場合、BA 社は顧客に対する信用調査を実施し、返済能力の有無を確認しているため、顧客の与信に基づく取引が行われているといえる。
但し、フィットと BA 社の間で販売店保証の合意（フィットが販売店として、顧客の BA 社に対する債務を保証していることを指す。）が存在する場合には、BA社による信用調査の実効性に疑義が生じることになる。
この点については、トーマツは、BA 社に対して、平成 28 年 3 月 31 日時点におけるフィットとの間の債権債務関係の有無を確認するために残高確認書を発送したところ、BA 社がトーマツに対し回答欄に何も記載がない状態で返答を行ったことを確認し、また、当委員会においても、BA 社担当者に対する事情聴取を行った
結果、両者間で販売店保証の合意は存在しないとの回答を得た。

②

BA 社以外から入金がある場合
顧客の口座から購入代金の入金がなされた取引については、その資金の出処を追究することは困難である。そこで、フィット並びにフィットの業績向上及び株価上昇に対する期待が相対的に高いと考えられる関係者（鈴江社長及びエフピーラ
イフ、尾﨑取締役並びに佐伯取締役）から預金通帳又は銀行取引明細の提出を受け、フィットの顧客への資金提供等不明瞭な入出金の有無を確認した。
具体的には、フィット、鈴江社長及びエフピーライフ、尾﨑取締役並びに佐伯取締役から提出を受けた預金通帳又は銀行取引明細に記載された平成 25 年 1 月 1日以降の取引履歴をすべて確認し、以下のとおり、5,000,000 円以上の入出金に関し具体的な資金使途を調査した。
ｱフィット
フィットにおいては、5,000,000 円を超える入出金は相当数行われていたが、いずれも事業活動上通常行われる支払いや入金であることが確認でき、フィットの顧客への資金提供等の不明瞭な入出金は見当たらなかった。

ｲ

鈴江社長・エフピーライフ・尾﨑取締役・佐伯取締役
一定の者については 5,000,000 円を超える入出金がなく、一定の者について- 42 -

は 5,000,000 円を超える入出金が複数行われていたが、5,000,000 円を超える入出金について資金使途に関する説明及び関係資料の提供を受けて調査した結果、フィットの顧客への資金提供等の不明瞭な入出金は発見されなかった。
4.

エナジー事業における売上計上に関する会計処理について(1) フィットの収益認識基準
売上計上に関する収益認識基準については、我が国の一般に公正妥当と認められる企業会計の基準の一つである企業会計原則において、「売上高は、実現主義の原則に従い、商品等の販売又は役務の給付によって実現したものに限る。」（企業会計原則 第二 損益計算書原則 三 Ｂ）とされ、実現主義によることが示されている。
そして、実現主義の下での収益認識要件は、一般に、「財貨の移転又は役務の提供の完了」とそれに対する「対価の成立」であると考えられている（会計制度委員会研究
報告第 13 号「我が国の収益認識に関する研究報告（中間報告）」平成 21 年 7 月 9 日
日本公認会計士協会）。
トーマツは、フィットに対して、予備調査を行った上、平成 26 年 1 月 9 日付「株式上場のための予備調査報告書」を提出し、エナジー事業における売上計上について、実現主義を前提として、従来は「発電設備の完工・引渡後、実際に通電が開始された
日に収益計上」としているが、今後は「発電設備の完工・引渡日に収益計上」とする
こと、その際、「取引相手方との取り交わしにおいて、通電の開始ではなく、発電設備の完工・引渡により、貴社の役務提供義務が完了（通電開始の成否及びその時期に関して貴社は責任を負わない）し、かつ対価の受領が確定することを口頭及び書面上で明確にする必要があることにご留意下さい」と指摘した。
フィットは、トーマツの上記指摘を受けて、第 7 期（平成 27 年 3 月期）以降、工事注文書（顧客の購入意思の証憑）及び受領書（顧客に対する発電所の引渡しの証憑）の少なくとも 2 つの書類により、コンパクトソーラー発電所の引渡日をもって売上計上を行うこととした。
もっとも、同収益認識基準に従った売上計上のルールは、経理規程その他の規則、マニュアル等に記載はない。
(2) フィットの収益認識基準の適正性①

財貨の移転又は役務の提供の完了の時期
エナジー事業におけるフィットの業務は、コンパクトソーラー発電所の設置工事を完了して同発電所を顧客に引き渡すことを内容としており、役務提供及び販売の性質を有しているが、顧客の立場からすれば、設置工事完了後に引渡しがなされたとしても、系統連系前は売電収入を得ることができないため、系統連系日を- 43 -

もって「財貨の移転又は役務の提供の完了」とすることには、合理性が認められる。
また、系統連系前であっても、コンパクトソーラー発電所の完工・引渡しによりフィットの役務提供義務が完了すること（通電開始の成否及びその時期に関してフィットが責任を負わないこと）が顧客との間において合意されている場合には、発電所の引渡しをもってフィットの役務提供が完了したということができ、完工したコンパクトソーラー発電所の引渡日をもって「財貨の移転又は役務の提供の完了」とすることにも、合理性が認められる。
したがって、コンパクトソーラー発電所の完工・引渡しによりフィットの役務提供義務が完了することを前提として、工事注文書及び受領書の少なくとも 2 つの書類によりコンパクトソーラー発電所の引渡日をもって売上計上を行うというフィットの収益認識基準自体には、合理性が認められると判断した。
②

工事注文書（購入申込書）、受領書及び発電所売買契約書の内容
フィットにおいて使用している注文書、受領書（発電所売買契約書が存在する取引については、加えて発電所売買契約書）により、コンパクトソーラー発電所の引渡日をもって売上計上を行うことが適正か否かについて検討する。
ｱ

工事注文書（購入申込書）
工事注文書（購入申込書）には、対価が確定金額として記載されており、支払日も記載する書式となっているが、コンパクトソーラー発電所の完工・引渡しによりフィットの役務提供義務が完了するか否かに関する記載はない。
したがって、工事注文書（購入申込書）によって、顧客の注文の意思は確認できると判断した（但し、コンパクトソーラー発電所の完工・引渡しによりフィットの役務提供義務が完了する意思までは確認できない。
）
。

ｲ

受領書
受領書には、「本日、下記コンパクトソーラー発電所工事が完了したことを確認するとともに、下記書類の説明を受けてその内容を了知し、本物件を受領しました。
」との記載があり、①発電設備（パワーコンディショナー及びソーラーパネル）の引渡証兼保証書、②土地賃貸借契約書及び管理委託契約書、③リスク説明書等の各書類についてそれぞれ受領の有無をチェックさせる様式になっている。
そして、フィットが顧客に送付するリスク説明書には「発電事業開始時期は予定としてご説明しておりますが､電力会社主導で接続工事が実施される為
期日を約束されるものではありません。」との記載がある（コンパクトソー
ラー発電所の完工をもって引き渡すとの記載は見当たらない。
）。系統連系が電力会社主導で行われ、フィットが通電開始の成否及びその時期に関して保- 44 -

証できる地位にないことは事実であり、当該記載はこの事実を顧客に対して説明するためのものであるといえる。
したがって、顧客がコンパクトソーラー発電所の完工及びリスク説明書の前
記内容を認識した上で同受領書に署名又は記名及び押印を行った場合、受領書の作成日において、フィットの役務提供義務が完了したものとして、「財貨の移転又は役務の提供の完了」があったものと認めることができる。
ｳ

発電所売買契約書
発電所売買契約書は、平成 27 年 4 月以降から作成されており、それ以前は作成されておらず、平成 27 年 4 月以降については、コンパクトソーラー発電所の竣工前に発電所売買契約書を顧客に送付する業務フローであった。
発電所売買契約書には、フィットは顧客に対しコンパクトソーラー発電所設
置工事の竣工と同時に引き渡すこと及び引渡後も電力会社による系統連系
工事完了までは善管注意義務をもって管理しなければならないこと及び発電事業開始の予定時期を過ぎても顧客はフィットに損害賠償請求できないこと等が規定されている（同契約書第 4 条、第 17 条の特約条項）。
したがって、平成 27 年 4 月以降の取引のうち、コンパクトソーラー発電所の設置工事の完工前に顧客と発電所売買契約書が締結されている取引については、施工証明書等により明らかとなる竣工日をもって「財貨の移転又は役務の提供の完了」があったものと認めることができる。

③

対価の成立
顧客がフィットに提出する工事注文書（購入申込書）には、工事内容、対価等が確定金額として記載されており、支払日等を記載する様式となっている。
また、フィットの販売業務フローにおいては、工事注文書（購入申込書）の提出
前に、金融機関から借入れを行う顧客については金融機関の与信審査の結果により、自己資金を用いる顧客については通帳のコピー等により、支払能力を確認することとしている。
したがって、フィットは、工事注文書（購入申込書）の提出を受ける時点では、顧客の支払意思及び支払能力を確認しており、発電所の引渡時には「対価の成立」
を認めることができる。

④

小括以上のとおり、フィットの販売業務フローを前提とすれば、顧客から工事注文書（購入申込書）及び受領書を受領した時点において収益を計上するという基準には、適正性が認められると判断した。

(3) 第 6 期から第 8 期において共通する収益認識にかかる業務体制の運用- 45 -

①

受領書に竣工日と同一の日付を印字して顧客に送付する運用
フィットは、受領書を顧客に対して発送する際、予めコンパクトソーラー発電所の竣工日と同一の日付を受領書に印字した上、竣工日後に顧客に送付する運用を行っていた。
この点、竣工日に顧客から受領書を取得する場合は、竣工日をもって引渡日とすることに問題はなく、郵送により受領書を取得する場合であっても、遅くとも竣工日当日までにフィットと顧客が竣工日に引渡しを行う旨の合意があれば、竣工日をもって引渡日とすると解することも可能である。
他方、竣工日以降に受領書を郵送するケースのような上記の場合以外においては、
受領書の日付として印字された竣工日と実際の引渡日が必ずしも一致するとはいえず、かかる受領書を正確な引渡日の証憑と認めることは困難である。

②

顧客から受領書の返送を受けずに売上げを計上する運用
フィットにおいては、顧客から受領書を受けず、施工証明書等によって確認されるコンパクトソーラー発電所の竣工日をもって売上げの計上日とするという運用が行れていた。
この点、施工証明書等は、コンパクトソーラー発電所の竣工を証明する書類に過ぎず、フィットが顧客にコンパクトソーラー発電所を引き渡したことの証憑ということはできない。
なお、フィットは、平成 27 年 4 月以降、発電所売買契約書を締結する運用を開始しているが、同契約書には発電所設置工事の竣工と同時に引き渡すとの規定があることから、竣工前に発電所売買契約書を締結していた場合には、竣工日を引渡日として取り扱い、竣工日をもって「財貨の移転又は役務の提供の完了」があったと解することは可能である。
他方、フィットにおいては、最終的に顧客から受領書及び発電所売買契約書のいずれも取得していない取引があり、このような取引においては、当然、竣工日をもって売上げの計上日とすることは不適切である。

(4) 第 8 期において特に認められる事情①

一旦計上した会計システム上の仕訳データを上書き修正する運用
フィットにおいては、第 8 期（平成 28 年 3 月期）の第 3 四半期以降、ある顧客に対する売上げを計上したとしても、当該顧客との取引がキャンセルとなった後、新規顧客が発生した場合、キャンセル処理した後に新規顧客の売上げを計上する
正しい運用のほか、一旦計上した旧顧客に対する売上げについて、会計システム
上の仕訳データを上書き修正して売上先の顧客名義を新規顧客名義に変更する
誤った運用が行われていた（上記 3(1)①乃至⑤の各取引参照）。

- 46 -

フィットにおいては、会計システム上、一旦売上計上が承認されて確定しても、会計システム上、経理担当者が単独で承認を取り消すことができるシステム権限が付与されていたことから、経理担当者が会計システム上の仕訳データを上書き修正することが可能な状況が生じていたものであり、内部統制上の欠陥があるといわざるを得ない。
しかし、会計数値に直接影響を与える上書き修正ではなく、経理担当者の認識不足による操作と思われること、フィットにおいて意図的な不正を行ったことを疑わせるまでの事実は認められなかったことから、当委員会としては、本調査の性質、目的等に鑑み、会計システム上の仕訳データを前提として調査・検討を行うこととした（当委員会において当該内部統制上の欠陥を是認する趣旨ではない。
）。
②

受領書の日付と実際の受領書作成日が大幅に乖離していた事実
フィットにおいては、第 8 期（平成 28 年 3 月期）の第 3 四半期以降、顧客が実際に受領書を作成した日と、受領書に記載された竣工日とが大幅に乖離していた事実が確認された（上記 3(2)①及び④の各取引参照）。

③

工事注文書（購入申込書）さえ受領しない時点で売上げが計上される運用
フィットにおいては、第 8 期（平成 28 年 3 月期）の第 3 四半期以降、工事注文書（購入申込書）さえ受領していない時点において、コンパクトソーラー発電所の竣工日をもって売上げの計上を行う事例が散見された（上記 3(1)①乃至④並びに(2)①、②、④、⑦及び⑨の各取引参照）。
上記の各事例においては、コンパクトソーラー発電所の竣工日において、当該コ
ンパクトソーラー発電所の最終的な販売先（顧客）さえ未だ決定していなかった
取引さえあり、かかる状況においては、竣工日において「財貨の移転又は役務の提供の完了」がないことはもちろん、「対価の成立」さえ認めることができず、事後的に工事注文書（購入申込書）及び受領書を取得したとしても、竣工日をもって売上げを計上することを認めることはできない。

(5) 第 8 期の売上計上の会計処理の適正性
上記のとおり、第 8 期（平成 28 年 3 月期）の第 3 四半期以降については、受領書の日付と実際の受領書作成日が大幅に乖離していた取引や、コンパクトソーラー発電所の竣工日（売上計上日）において当該コンパクトソーラー発電所の最終的な販売先が決定していなかった取引が相当数発生していたと認めることができる。
これらの取引においては、受領書記載の竣工日と実際の引渡日とが事実上近接しているという実態すら欠くため、これらの取引が相当数発生していた第 8 期（平成 28 年 3月期）においては、引渡日を証する証憑として受領書を用いることに合理性を認める
ことができない。
したがって、第 8 期（平成 28 年 3 月期）においては、受領書の日付（あるいは施工- 47 -

証明書等の日付）をもって売上計上する会計処理は、適正性を欠くものと判断した。
受領書をもって引渡日を証する適切な証憑と認めない場合、フィットにおいては、受領書のほかにコンパクトソーラー発電所の引渡日を証する客観的な証憑は存在しな
いが、上記のとおり、引渡日ではなく、系統連系日をもって「財貨の移転又は役務の提供の完了」とすることにも、合理性が認められる。
したがって、第 8 期（平成 28 年 3 月期）については、電力会社の資料（電力（低圧）申込書等）から明らかとなる系統連系日をもって売上計上日とするほかないと思料する。
(6) 第 6 期及び第 7 期の会計処理の適正性
当委員会は、第 8 期（平成 28 年 3 月期）の第 3 四半期以降については、前記(4)①乃
至③の事実を認めたが、第 6 期（平成 26 年 3 月期）及び第 7 期（平成 27 年 3 月期）
については、工事注文書（購入申込書）さえ受領しない段階で売上げが計上された取引や受領書の日付と実際の受領書作成日とが大幅に乖離していた取引を具体的には確認できなかった。
また、フィットによれば、第 7 期（平成 27 年 3 月期）までは、需要過多の状況にあり、キャンセル案件は存在せず、売掛金残高も低い水準にあり、在庫もほぼ存在しな
かったが、第 8 期（平成 28 年 3 月期）の期中に、受給バランスに変化が生じ、平成
27 年 9 月末から、竣工したコンパクトソーラー発電所について工事注文書が存在しない時点で売上げを計上する処理を始めたということである。
これらを踏まえると、第 6 期（平成 26 年 3 月期）及び第 7 期（平成 27 年 3 月期）において既に、受領書記載の竣工日と実際の引渡日とが大幅に乖離する状況が生じていたとは認めることができない。
そのため、当委員会は、第 6 期（平成 26 年 3 月期）及び第 7 期（平成 27 年 3 月期）
については、受領書の日付をもって引渡日とすることを不適切であると言い切ることはできず、受領書の提出を受けていない若干の取引も含めて、期間帰属について疑義があると認められる取引は発見されず、第 6 期（平成 26 年 3 月期）及び第 7 期（平成 27 年 3 月期）における売上計上に関する会計処理は、適正性を欠くと判断するまでの事実を認めることはできなかった。

- 48 -

第3 投資用向け住宅事業における会計処理の適正性調査対象期間における投資用向け住宅の全取引 49 件について、以下の調査を実施した。
1.

物件及び取引の相手方の実在性(1) 物件の実在性
投資用向け住宅については、不動産に関する登記事項証明書により、建物表題登記の存在を確認した。建物表題登記の前提として、土地家屋調査士が建築確認申請書、確
認済証、工事完了引渡証明書等を確認しているため、投資用向け住宅が実在すると判断することが可能であり、49 件のうち 48 件で建物表題登記を確認することができた。
また、建物表題登記がなされていない 1 件についても、建築確認証及び検査済証の存在を確認することができた。
(2) 相手方の実在性①

顧客が法人の場合（49 件のうち 6 件）
法人登記情報により、設立登記の有無を確認した。この結果、全ての法人顧客の登記情報を確認することができた。

②

購入者が個人の場合（49 件のうち 43 件）
不動産に関する登記事項証明書により、投資用向け住宅について個人顧客の所有権保存登記又は所有権移転登記の有無を確認した。この結果、全ての個人顧客について所有権保存登記又は所有権移転登記の存在を確認することができた。

2.

取引に関連する不正な出金の有無
投資用向け住宅の販売についても、フィット並びにフィットの業績向上及び株価上昇に対する期待が相対的に高いと考えられる関係者（鈴江社長及びその資産管理会社であるエフ
ピーライフ、尾﨑取締役並びに佐伯取締役）からの不明瞭な出金の有無を確認したが、第2 の 3(3)②記載のとおり、フィットの顧客への資金提供等の不明瞭な入出金は発見されな
かった。

3.

売上計上に関する会計処理の適正性の検討
調査対象期間における投資用向け住宅の全取引 49 件について、建物受取書及び入金台帳を照合し、売上計上の時期の妥当性を検証した結果、期間帰属について疑義があると認められる取引は発見されなかった。したがって、投資用向け住宅の販売について会計処理の適正性を疑わせる事実は発見されなかった。

- 49 -

第3部

原因の究明

第1 はじめに第 2 部の第 2 の 4(5)記載のとおり、当委員会は、フィットにおいて、第 8 期（平成 28 年
3 月期）の第 3 四半期以降、受領書の日付と実際の受領書作成日が大幅に乖離していた取引や、コンパクトソーラー発電所の竣工日（売上計上日）において当該コンパクトソーラ
ー発電所の最終的な販売先が決定していなかった取引等、売上計上の時期が不適切であったと認められる取引（以下「問題取引」という。）が相当数発生していたと認められることを根拠として、第 8 期（平成 28 年 3 月期）においては、受領書の日付（あるいは施工証明書等の日付）をもって売上計上する会計処理が適正性を欠くものと判断した。
フィットにおいて、上記の問題取引が発生した背景事情としては、後記第 2 のとおり、太陽光発電事業に関する外部環境が大きく変化し、フィットのビジネスに影響を与えたことがあげられるが、その本質的な原因は、後記第 3 乃至第 5 に記載するフィットの問題点にあると考えられる。

第2 外部環境の変化とビジネスへの影響
太陽光発電事業に関する外部環境は、以下のとおり大きく変化し、第 6 期（平成 26 年 3月期）から第 8 期（平成 28 年 3 月期）にかけて、フィットのビジネスに大きな影響を与えた。
1. 太陽光発電事業における外部環境の変化
平成 24 年 7 月 1 日に再エネ特措法が施行され、再生可能エネルギー源（太陽光、風力、水力、地熱、バイオマス等）を用いて発電された再生可能エネルギー電気を国が定める固定価格で一定の期間買い取ることを電気事業者に対して義務づける固定価格買取制度が開始された。当該制度が開始された当初は、非住宅用（設備容量 10kW以上のものを指す。
）の売電単価が 1kWh 当たり 40 円と高く設定されたこともあって、太陽光発電市場は活況を呈し、需要に対して供給が追い付かない状況であった。
しかし、平成 24 年度に 40 円と定められていた非住宅用太陽光発電の売電単価は、平成 25 年度に 36 円、平成 26 年度に 32 円、平成 27 年度に 29 円（4 月 1 日から 6 月 30日まで）又は 27 円（7 月 1 日以降）と年々引き下げられていった。
また、平成 26 年 9 月、九州電力、四電等の電力会社 5 社は、系統接続申込みに対す
る回答保留を発表し（いわゆる「九電ショック」）、平成 27 年 1 月 22 日、資源エネル
ギー庁は、電力会社が電力需要の少ない日時に太陽光発電の買取りを制限する出力制
御ルールの見直しを発表した。その結果、たとえば、四電に対して接続申込みをする
設備容量 10kW 以上 500kW 未満の発電所については、平成 27 年 1 月 26 日以降の申込- 50 -

みから出力制御の対象となることとなった（下記表参照）。

（資源エネルギー庁 平成 27 年 1 月 22 日付「固定価格買取制度の運用見直し等について」より抜粋）

以上を受けて、投資家の太陽光発電事業への投資意欲は減退し、その需要は縮小傾向に転じた。
2. フィットのビジネスへの影響
フィットのエナジー事業も、このような外部環境の変化による影響を受けた。
すなわち、固定価格買取制度が開始された直後の第 6 期（平成 26 年 3 月期）においては、フィットも太陽光発電市場活況の追い風に乗り、売上高は第 5 期（平成 25 年 3月期）の 2,190 百万円（うちエナジー事業の売上高は 0 円）から 5,135 百万円（うちエナジー事業の売上高は 2,506 百万円）に急激に増加した。この頃フィットが開催した集客目的のセミナーには、毎回多数の投資家が参加し、現に事業申込みに至る者も多く、購入の順番待ちをする状態が続いていた。
他方、特に第 8 期（平成 28 年 3 月期）に入ってからは、同セミナーへの参加者も大きく減少した。フィットは、もともと主に個人投資家を営業の対象としていたが、かかる影響を受けて、法人需要を取り込む方向で営業方針を変更せざるを得なくなった。
また、フィットは、主に四電管内において発電所用地を調達していたが、上記の九電ショックの際に四電も系統接続申込みに対する回答保留を発表したため、四電管内の発電所用地を新たに調達することができない事態が生じた。そのため、フィットは、急遽、平成 27 年 1 月から 3 月の間、中国電力管内で発電所用地を仕入れることに注力した（なお、中国電力管内の設備容量 10kW 以上 50kW 未満の発電所については、平- 51 -

成 27 年 3 月末までに申込みがなされた場合は出力制御の対象外とされた。）。
しかし、この間にフィットが仕入れた発電所用地は、調査が不十分であったため、太陽光を遮る障害物が近隣にあり影が生じる物件や、塩害地域の物件等も多く仕入れる結果となった。
なお、平成 26 年 4 月 1 日から、同一の事業地における大規模設備（設備容量 50kW 以上）を複数の小規模設備（設備容量 50kW 以上）に分割することが禁止された。そのため、それ以降は、フィットにおいて近隣に障害物が存在する狭小な発電所用地であっても仕入れることとし、このことも影が生じる物件を発生させる要因の 1 つとなった。
3. 上場との関係
フィットは、平成 28 年 3 月 11 日に東京証券取引所マザーズ市場に上場しているところ、第 8 期（平成 28 年 3 月期）は上場申請期であった。フィットには、第 7 期（平成 27 年 3 月期）の平成 27 年 2 月に上場審査が一旦中断し、同年 8 月に上場審査が再開されたという事情もあり、第 8 期（平成 28 年 3 月期）における上場の実現は、経営陣にとって必達の目標とされていた。そのため、フィットにおける第 8 期（平成 28
年 3 月期）の予実管理は厳格に行われ、予算の達成が極めて重要な課題として認識されていた。
しかし、フィットは、下表のとおり、第 8 期（平成 28 年 3 月期）上半期の予算が未達となり、上記のとおり外部環境が変化する中で、下半期において挽回しなければならないという意識が経営陣において強く働いていた。
平成27年9月期（上半期）予算
実績
4,072,835
3,230,785
1,148,008
961,761
609,684
503,019602,676
498,824

単位：千円
売上高
売上総損益
営業損益
経常損益

差異
-842,050-186,247-106,665-103,852

このような状況下、平成 27 年秋頃、鈴江社長の提案を受けて、早期に高額の売上げを計上するため、以下のような販売方法が新たに取られるようになった。
①

法人需要を取り込むことを目的とした代理店を介した販売②

販売単価の高い高圧物件の販売③

需要の高い売電単価 36 円の案件と売電単価 32 円の案件のセット販売

また、営業担当者においては、月次又は四半期の予算を達成しなければならないというプレッシャーから、顧客から工事注文書の提出を受ける前に顧客の意思を確認したものとして売上げを計上する等の運用も行われるようになった。
このように、第 8 期（平成 28 年 3 月期）下半期頃から、販売方法に変化が生じたこ- 52 -

と及び顧客の購入意思を工事注文書により確認する前の時点で売上げが計上されていたことに加え、フィットが第 7 期（平成 27 年 3 月期）の間に仕入れた売電単価 32円の物件には影が生じる物件や塩害地域の物件が含まれていたこと等に起因して、キャンセルとなる案件が発生するようになったものと考えられる。

第3 売上計上にかかる業務体制上の問題点
フィットにおいて問題取引が発生する直接的な原因は、売上計上にかかる業務体制において、以下に述べる問題点にあったと考えられる。
1. 経理部門における業務体制上の問題点
第 2 部の第 2 の 4（1）記載のとおり、フィットは、第 7 期（平成 27 年 3 月期）以降、
工事注文書（顧客の購入意思の証憑）及び受領書（顧客に対する発電所の引渡しの証
憑）の少なくとも 2 つの書類により、発電所の引渡日をもって売上計上を行うこととした。
しかし、フィットは、工事注文書及び受領書という証憑がなければ売上計上できない
旨を明確に規定する経理規程その他の規則、マニュアル等を作成せず、役職員に対するその旨の周知徹底も不十分であった。
そのため、フィットにおいては、受領書が確認できなくとも、施工証明書等によって確認される発電所の竣工日において売上げを計上するという経理処理の運用が常態化することとなった。
そして、第 8 期（平成 28 年 3 月期）の第 3 四半期以降、発電所が竣工したものの顧客から工事注文書（購入申込書）が受領できていないという事態が生じるようになると、そもそも顧客から工事注文書（購入申込書）さえ受領しない時点で、売上げを計上してしまうという運用が行われるようにさえなった。
このように、必要な証憑の確認ができない限り売上計上しないという運用が経理処理上適切に取られなかったことが、問題取引を発生させる一因となっている。
2. 会計システム上の問題点
フィットにおいては、会計システム上、一旦売上計上が承認されて確定しても、経理担当者に単独で承認を取り消すことができる権限が付与されていたため、経理担当者
が会計システム上の仕訳データを上書き修正することが可能な状況が生じていた。
これに起因して、フィットにおいては、第 8 期（平成 28 年 3 月期）の第 3 四半期以降、ある顧客に対する売上げを計上した後に当該顧客との取引がキャンセルとなり、その後に新規顧客が発生した場合、キャンセル処理した後に新規顧客の売上げを計上する正しい運用のみならず、一旦計上した旧顧客に対する売上げについて、会計シス- 53 -

テム上の仕訳データを上書き修正して売上先の顧客名義を新規顧客名義に変更するという誤った運用が行われていた。
後者の運用が行われた場合には、新規顧客が何ら購入意思を示していない時点において新規顧客に対する売上げが計上され、明らかな前倒し計上となるが、かかる会計シ
ステム上の問題点も問題取引を発生させる一因となっている。
前記のとおり、フィットにおいて意図的な不正を行ったことを疑わせるまでの事実は認められず、当委員会としては、本調査の性質、目的等に鑑み、会計システム上の仕訳データを前提として調査・検討を行ったが、フィットの会計システム上、不正が容易に可能である状況が放置されていたことは、重大な不備といわざるを得ない。
3. 営業部門における業務体制上の問題点
上記 1 のとおり、フィットは、第 7 期（平成 27 年 3 月期）以降、工事注文書及び受領書の少なくとも 2 つの書類により売上計上を行うこととしたが、適切な売上計上を行うためには、顧客とのやり取りを行う営業部門において、適時かつ適切にこれらの証憑を顧客から取得するフローが運用されている必要がある。
しかし、フィットにおいては、コンパクトソーラー発電所の販売業務を概ね第 2 部の
第 2 の 1（2）記載のフローにより行うこととされていたものの、工事注文書、各種契約書、受領書等の書面について、適切な作成方法や作成時期が明確にはマニュアル化
されておらず、営業担当者に周知されていた事実も認められない。
そのため、フィットにおいて、第 8 期（平成 28 年 3 月期）以降、顧客に対する売上げを計上する時点において、顧客との間で必要な発電所売買契約書等の締結が完了していない案件や工事注文書又は受領書が取得されていない案件が発生することに繋がったといえる。
そして、佐伯取締役においては、工事注文書や受領書が取得されないまま売上計上される案件が存在していることを知りつつ、そのような運用を改めず、日付をバックデートして工事注文書や受領書を作成する運用を容認していた。
このように、営業部門における業務体制として、顧客から適時適切に売上計上のための証憑を取得する運用がなされていなかったことも、第 8 期（平成 28 年 3 月期）において問題取引を発生させる一因となっている。
4. 人員配備の問題
フィットのエナジー事業においては、経理部門・営業部門ともに人員の入れ替わりが頻繁に生じていた。上記のとおり経理及び営業に関するマニュアル等が作成されていないことに加え、経験のある人員が必要な人数配備されていなかったことも、経理及び営業において適切なフローに従った業務遂行が行われない事態を助長したといえる。
- 54 -

このように、十分な能力を持った人員を経理部門及び営業部門に必要な人数配備することができなかったことも、問題取引を発生させる一因となっている。

第4 内部管理体制の不十分さ
フィットの内部管理体制は、以下に述べるとおり不十分であり、このことが上記第 3 記載の業務体制上の不備が改善されずに放置され、問題取引を発生させる原因となったものと考えられる。
1.

内部監査
フィットの内部監査規程によれば、内部監査の担当である経営企画室は、会計監査の一環として「不正・誤謬の摘発」を行うこととされている。そして、外部監査は社内に常駐する者により実施される訳ではなく、性質上、事後的な帳票類の確認等により行われるところ、外部監査が依拠する帳票等の正確性を担保するという意味でも、内部監査の重要性は高い。
かかる内部監査が十分かつ適正に行われていれば、上記第 3 で述べた業務体制上の不備や問題取引が発生している状況が明らかとなり、改善される契機となった可能性があった。しかし、フィットにおいて、経営企画室が内部監査を担当していたこと自体は問題といえないものの、フィットの経営企画室を 1 人で担っていた ag 氏は、平成27 年 6 月に入社したばかりであり、社内の状況を十分に把握できたとはいい難かった。
そのため、内部監査が実施されても、エナジー事業に関しては、主に発電所用地に対するフィットの賃借権設定の遅延が問題とされる程度であり、収益認識にかかる業務体制上の不備が問題とされたことはなかった。
このように、内部監査により業務体制上の不備や問題取引が発生している状況が発見・改善される契機となることを期待できる状況にはなかったといえる。

2.

売上計上にかかる会計処理の適正性に対する監視・牽制機能の不存在
フィットにおいては、個別取引に関し取締役会で議題に諮られることはなく、そのこと自体は問題とはいえないものの、個別取引の売上計上にかかる会計処理の適正性については、取締役会以外の会議体において検証される機会が設けられない限り、監視・牽制が行われないことになる。
この点、フィットは、毎月 1 回、徳島本社において営業会議及び経営会議を開催していた（両会議は同日内に行われ、最初に営業会議、その後に経営会議という順序で行われていた。
）。
営業会議には、取締役全員、石井監査役、部門長及び一部の営業担当者が参加（テレビ電話での参加を含む。
）し、営業（集客数、事業申込、契約数、売上数、竣工予定
数）の年間・月次の目標と実績との比較の報告がなされるとともに、差異要因とその- 55 -

リカバリー策、翌月以降の売上状況の予測、現状の課題とその解決策及び顧客からの感謝の声やクレームが報告されていた。
また、経営会議には、取締役全員、石井監査役、部門長及び一部の営業担当者が参加（テレビ電話での参加を含む。）し、営業及び業務進捗状況の報告や監査役監査の説明、各部に関する決議を実施していた。
もっとも、当会議体において、業務体制上の不備や問題取引が発生している状況について、十分な検証がなされていると認めることはできなかった。
たとえば、平成 28 年 3 月 14 日開催の営業会議資料には、工事注文書から契約締結までの業務フローが確立されていないこと、バックデートによる日付が記載されていること及び契約管理手続が遅延していることについて、営業担当者から報告されているが、営業会議又は経営会議において、これらの問題が真剣に議論されることはなかった。
3.

販売進捗ミーティング
フィットにおいては、平成 27 年 12 月から平成 28 年 3 月まで、週に一度、鈴江社長、尾﨑取締役、佐伯取締役及び川﨑取締役が参加し、販売の進捗状況（顧客の氏名、販売金額及びその進捗状況等）を確認する販売進捗ミーティングを開催していた。
販売進捗ミーティングにおいては、売掛金の解消を図るため、鈴江社長から佐伯取締役に対して、回収のための必要書類の作成等が指示されたが、業務体制上の不備や問題取引が発生している状況が検討されることはなかった。
むしろ、販売進捗ミーティングにおいては、竣工した発電所は直ちに売上計上されるべきことを前提として、各月において竣工予定の各発電所をどの顧客に販売するかについて、佐伯取締役が営業部門の長として鈴江社長、尾﨑取締役及び川﨑取締役に報告することが行われており、佐伯取締役にとっては、販売達成に向けた圧力を受ける場となっていたものと推察される。
したがって、販売進捗ミーティングにおいて、業務体制上の不備や問題取引が発生している状況の改善が議論されることは期待できなかったといえる。

4.

財務経理ミーティング
フィットにおいては、週に一度、尾﨑取締役が中心となって、管理本部及び経営企画
室のメンバーによる財務経理ミーティングを開催していた。
財務経理ミーティングにおいては、月次決算の進捗確認のほか、検討事項や報告事項の確認がなされており、尾﨑取締役が出席した平成 27 年 11 月 12 日の財務経理ミー
ティングにおいては、工事注文書のない案件について売上計上されていたことも報告された。
しかし、その後も、工事注文書がないまま売上計上される運用が改められることはな- 56 -

く、尾﨑取締役がかかる運用を是正するよう具体的に指示することはなかった。
5.

監査役の監査フィットにおいては、平成 26 年 1 月に監査役が設置され、平成 27 年 4 月に監査役会が設置された。
その後、業務監査については、常勤の石井監査役が現地視察及び従業員のヒアリング等を行い、社外監査役である二瓶監査役及び川人監査役にその内容を報告する体制となっていた。
しかし、平成 27 年 7 月 31 日付及び平成 28 年 1 月 6 日付の往査報告書によると、いずれも監査事項として、内部統制の仕組み・体制として業務規程等の整備運用状況が挙げられているものの、往査の結果、特に問題はないとの結論となっており、このほ
かにも、監査上、業務体制上の不備や問題取引が発生している状況が問題とされたことはなかった。

第5 役職員の会計処理に関するコンプライアンス意識の欠如
問題取引に関して、フィットとして意図的な不正が行われたことを疑わせるまでの事実は認められなかったものの、「物件の（引渡時ではなく）竣工時に売上げを計上する」、「発電所売買契約書や受領書のやり取りが竣工（売上計上）の後になっても仕方ない」といった意識が役員及び従業員の間に浸透しており、フィットにおいて、このような意識が是正されるような組織風土も存在していなかった。
フィットにおいては、全社的に、法令や会計原則等を遵守しなければならないという会計処理に関するコンプライアンス意識が著しく希薄であったと認められ、このことが、フィットにおいて前記第 3 記載の業務体制上の問題のある運用を抑止できなかった一因となっていると考えられる。

- 57 -

第4部

責任の所在

第1 鈴江社長の責任鈴江社長について、適正性を欠く会計処理を主導し、又は直接に指示していた事実は認められない。
もっとも、前記のとおり、フィットの内部管理体制は十分なものとはいえなかったが、鈴江社長は、フィットの代表取締役として、内部管理体制全般を整備し、適切な運用がなされているか否か内部監査部門を通じて検証する立場にあり、かつ、営業会議又は経営会議等において内部管理体制の不備を認識し得たにもかかわらず、尾﨑取締役らの管理部門に一任したとの認識の下、この点について積極的な改善を図ることなく、放置していた。
また、鈴江社長が佐伯取締役に対して販売達成に向けたプレッシャーを与えていたという明確な事実までは認められないものの、第 8 期（平成 28 年 3 月期）下半期において、鈴江社長には、株式上場に向けて安定的に利益を計上するだけでなく、予算の達成のため売上計上を優先させるという意識があったことが推察され、これが社内に向けた黙示的なプ
レッシャーとなり、内部管理体制の改善が後回しにされる要因となったことがうかがわれる。
以上のことからすれば、鈴江社長は、上場会社の代表取締役として本来期待される責務を果たしていたということはできず、複数の取引について会計処理の訂正を余儀なくされた
事態の重大性に鑑みれば、鈴江社長の責任は重大であるといわざるを得ない。

第2 尾﨑取締役の責任
尾﨑取締役について、適正性を欠く会計処理を主導し、又は直接に指示していた事実は認められない。
もっとも、前記のとおり、フィットにおける売上計上等のルールは社内において明確にされていたとはいえず、かつ、経理担当者が会計システム上の仕訳データを上書き修正できることが可能な状況も生じていた。尾﨑取締役は、公認会計士の資格を有するフィットの管理担当取締役であり、役職員に対して社内手続として定められた売上計上等のルールを遵守させ、当該ルールを実効的なものとするためのマニュアル作成や会計システムの整備に責任を有する立場にあり、かつ、工事注文書がないまま売上計上される運用があることを知り又は少なくとも知り得る立場にあり、社内において適正を欠く会計処理が行われていた状況を容易に認識し得たにもかかわらず、積極的な改善を図ることなく、放置していた。
また、尾﨑取締役は、鈴江社長の資産管理会社であるエフピーライフ及び鈴江社長に次ぐフィットの大株主という立場も有しており、鈴江社長と同様、株式上場に向けて売上計上を優先する意識が働き、内部管理体制の改善を後回しにしていた可能性も否定できない。

- 58 -

以上のことからすれば、尾﨑取締役は、管理担当取締役として本来期待される責務を果たしていたということはできず、複数の取引について会計処理の訂正を余儀なくされた事態の重大性に鑑みれば、尾﨑取締役の責任は重大であるといわざるを得ない。

第3 佐伯取締役の責任
佐伯取締役については、前記のとおり、フィットにおいて工事注文書（購入申込書）さえ受領しない時点で売上げが計上されることを知り又は少なくとも知り得る立場にあり、また、エナジー事業の責任者として、従業員に対して工事注文書（購入申込書）をバックデートして作成することさえ指示していた。
佐伯取締役は、鈴江社長及び尾﨑取締役と比較してフィット株式の所有株式数は僅少であり、株式上場に向けた売上計上の優先という意識が強かったとまではいえず、当委員会として佐伯取締役が意図的に売上げを前倒し計上させることを企図していたことまでは認定できなかったものの、問題取引を生じさせ、その結果として、複数の取引について会計処理の訂正を余儀なくされた事態の重大性に鑑みれば、その責任は相当程度重いものといわざるを得ない。

第4 川﨑取締役の責任
川﨑取締役について、適正性を欠く会計処理を主導し、又は直接に指示していた事実は認められない。
もっとも、川﨑取締役は、社外取締役として、外部的な視点から取締役の職務執行を監督する職責を負っており、経営会議及び営業会議に参加した際に、フィットにおいて内部管理体制が適切に運用されていないことに気付く契機があったにもかかわらず、これを看過し、是正するための積極的な対応をとったという事実は認められず、また、売上計上にかかる会計処理の不適正性を発見できなかった。
川﨑取締役については、問題取引に直接関与していた事実は認められなかったものの、上記のとおり取締役としての職責を十分に果たしたとはいえず、全く責任がないとはいえない。

第5 石井監査役の責任
石井監査役について、適正性を欠く会計処理を主導し、又は直接に指示していた事実は認められない。
もっとも、石井監査役は、常勤監査役として、計画的に監査を実施し、取締役の職務執行を常時監督する職責を負っており、内部監査室による内部監査に帯同した際や、経営会議
及び営業会議に参加した際に、フィットにおいて内部管理体制が適切に運用されていない- 59 -

ことに気付く契機があったにもかかわらず、これを看過し、是正するための積極的な対応をとったという事実は認められず、また、売上計上にかかる会計処理の不適正性を発見できなかった。
石井監査役については、問題取引に直接関与していた事実は認められなかったものの、上記のとおり常勤監査役としての職責を十分に果たしたとはいえず、全く責任がないとはいえない。

第6 二瓶監査役及び川人監査役の責任
二瓶監査役及び川人監査役について、適正性を欠く会計処理を主導し、又は直接に指示していた事実は認められない。
もっとも、二瓶監査役及び川人監査役は、社外監査役として、外部的な視点から取締役の職務の執行を監督する職責を負っていたが、フィットにおいて内部管理体制が適切に運用されていないことを是正するための積極的な対応をとった事実は認められず、また、売上計上にかかる会計処理の不適正性を発見できなかった。
しかし、二瓶監査役及び川人監査役については、問題取引に直接関与していた事実は認められず、会計処理の不適正性を把握するための前提として、フィットにおいて内部管理体制が適切に運用されていないことを直接に認識する機会があったわけではなく、常勤監査役である石井監査役から売上計上に問題がある旨の報告がなされた形跡も認められない
ため、必ずしも責任があるとはいえない。

- 60 -

第5部

再発防止策の提言

前記第 3 部における原因及び第 4 部における責任の所在を踏まえて、当委員会は、今後フィットにおいて同様の事態が生じないよう、経営の監視及び牽制機能が健全に発揮されるためのコーポレートガバナンスの強化が必要であると考える。具体的には、業務体制の改善にかかる施策、内部管理体制の改善にかかる施策及び会計処理に関するコンプライアン
スに対する役職員の意識の向上を図る施策という観点から、以下の再発防止策を提言する。

第1 経営陣の経営責任の明確化
鈴江社長は、内部管理体制が機能しない経営体制、コンプライアンス意識が希薄な企業風土を組成してきた主たる責任者であり、特に厳しく経営責任を問われるべきである。
また、売上計上にかかる会計処理の不適正性を容認し、又は、見逃してきた他の経営陣についても、その責任を明らかにすべきである。
かかる経営陣の責任を明確化することが、問題取引の再発を防止する第一歩と考えられる。

第2 業務体制の改善にかかる施策
1.

経理部門における売上計上手続の見直し
売上計上手続を行う際に、処理手続の正確性や適切性を担保する体制へ改善する必要があると考えられる。具体的には、売上げの計上処理手続において、経理担当者は仕訳データの入力の際に根拠となる証憑を添付し、入力後は上長による承認手続を要するものとする。さらに、仕訳データの承認権者を経理担当者の上長に限定し、承認取
消権者は承認権者の上長に限定するものとする。また、根拠となる証憑は必ず書類又は電子データとして保存し、いつでも直ちに参照できるように保管するものとする。
そして、これらの一連の手続きに関する規程を業務マニュアル化して、役員及び従業員に周知徹底する必要があると考えられる。
なお、第 9 期（平成 29 年 3 月期）以降のコンパクトソーラー発電所の販売にかかる
収益認識基準は、顧客の立場から確実に「財貨の移転又は役務の提供の完了」がなされたことが明確といえる系統連系日に売上げを計上するものとし、今後、フィットにおける内部管理体制が整い、会計監査人の合意を得たことを前提として、顧客から適時適切に取得した受領書の日付をもって、引渡日に売上げを計上することも差し支えないと考える。

2.

会計システムの見直し
上記 1 で提案した処理手続の運用をシステム面から担保するために、当該処理手続以- 61 -

外の処理は実行できないように改善する必要がある。具体的には、フィットの会計シ
ステムにおいて、承認権者を経理担当者の上長に限定する、承認取消権者を承認権者の上長に限定する等といった設定を行う。また、その前提としてパスワードは各 IDの使用者が自ら決定し適切に管理することで、なりすまし行為を防止するものとする。
そして、これらの一連の手続に関する規程をマニュアル化し、役員及び従業員に周知徹底する必要があると考えられる。
3.

営業部門における証憑取得手続の見直し
営業部門については、売上計上の証憑を適時適切に取得し、保存する業務体制へ改善する必要がある。具体的には、売上計上の証憑となる工事注文書、発電所売買契約書
等の各種契約書、受領書等の書面につき、遅滞なく顧客から取得するとともに、実態に合致した日付を顧客に記入してもらう。また、これらの証憑は物件毎にファイリン
グし、チェックリストを活用して取得に遺漏のないことを確認するものとする。そして、これらの一連の手続に関する規程をマニュアル化し、役員及び従業員に周知徹底する必要があると考えられる。

4.

人員配備の改善にかかる施策
フィットにおいては、特定の部署や特定の従業員に過度な負担がかからないような人
員配備に改善する必要がある。具体的には、個々の従業員の経験、知識及び各人のキャリアプランを考慮した配置を行い、各部署や各従業員の負担を能力に応じて平準化させるために適時に異動や採用を行うことで人員数を確保する。また、上長や営業、経理等の特定の分野における経験や知識を有する者が、他の従業員を指導・教育する体制を整備する必要があると考えられる。
さらに、今後は、従業員の長期継続雇用を促すための労務環境の改善や、営業、経理等のスキルを社内に蓄積させることを目的とした社内交流の実施等の仕組みを整備する必要があると考えられる。

第3 内部管理体制の改善にかかる施策
1.

内部監査室の充実
フィットの内部監査室は、これまで他部門の職員が兼任で担当しており、内部監査業
務はその片手間となるような状況にあった。今後は、実務経験豊富な内部監査室長を置き、その下に機能的な対応が可能な監査担当者を配置する等により、内部監査室をより充実させる必要がある。

2.

売上計上にかかる会計処理の適正性に対する監視・牽制機能の強化
役員間の牽制が有効に機能しなかったフィットの経営会議及び営業会議は、取締役が相互に監視・牽制機能を果たし、英知を結集して慎重な判断が行われるような協議が- 62 -

行われる場となる必要がある。
また、経営会議及び営業会議における協議結果が適切に取締役会に報告されるようにし、取締役会を、社外役員を含めた全役員によって問題意識が共有され、その改善に向けた施策を実行することを検討・決議される場としなければならない。
これらの会議体の機能を実効的なものとするために、売上計上にかかる会計処理の適正性に疑義が生じるような場合には、専門的な知見を有する外部専門家からの意見を得るプロセスを経るような体制を整備することも考えられる。
3.

監査役の機能の強化
フィットの監査役について、その責務が十分に果たされていなかったことを踏まえ、監査役による監査が適切に行われるように、抜本的な監査役構成の見直しも含めた監査役の機能の強化を検討する必要があると考えられる。さらに、監査役の機能を実効的なものとするために、監査役と鈴江社長（必要に応じてその他の役員も）との面談を定期的に設けるなど、監査役が会社の状況や情報を適時に把握できるようにすることや、監査役と内部監査室及び会計監査人との定期的な情報交換と役割分担の確認の機会を設けるなど、三様監査の充実を図ることが必要であると考えられる。

4.

社内規程の整備
前記 1 乃至 3 において提言した施策を具体的に定め、各部署の職務分掌を再度検討して、部署間の相互牽制が機能するため権限と責任を付与するための社内規程の整備に優先的に取り組むべきであると考える。さらには、職務分掌規程上の例外的な取扱いを認めない運用を徹底する必要がある。

5.

内部通報用外部窓口の設置
内部通報用窓口として、社内窓口だけでなく、フィットから独立した第三者へ繋がる
外部窓口を設置することで、社内で通報の揉消しを未然に防ぎ、早期解決に向けた対応・対策が可能となる体制を構築することを検討する必要があると考えられる。

第4 会計処理に関するコンプライアンスに対する役職員の意識の向上を図る施策
フィットの役職員においては、全社的に、法令や会計原則等を遵守しなければならないという会計処理に関するコンプライアンス意識が希薄であり、今後は、全役職員の会計処理に対する意識を改革し、二度と同様の問題を繰り返すことがないよう、実効性のあるコン
プライアンス研修等の教育を徹底して、かつ、継続的に行うべきである。

以上- 63 -