2022年２月期

決算短信〔日本基準〕(連結)

2022年４月７日
上 場 会 社 名
株式会社オンワードホールディングス
上場取引所
東
コ ー ド 番 号
8016
URL https://www.onward-hd.co.jp/代
表者 (役職名) 代表取締役社長(氏名) 保元 道宣
問合せ先責任者 (役職名) 取締役 財務・経理・ＩＲ担当(氏名) 佐藤 修(TEL) 03(4512)1030
定時株主総会開催予定日
2022年５月26日
配当支払開始予定日
2022年５月27日
有価証券報告書提出予定日
2022年５月27日
決算補足説明資料作成の有無 ： 有
決算説明会開催の有無： 有（機関投資家・証券アナリスト・報道機関向け)(百万円未満切捨て)
１．2022年２月期の連結業績（2021年３月１日～2022年２月28日）（１）連結経営成績
売上高(％表示は対前期増減率)

営業利益

百万円

％

百万円

2022年２月期
168,453△4.2△1,0792021年２月期
175,899 △29.1△20,173(注) 包括利益
2022年２月期 11,657 百万円 ( －％)潜在株式調整後
１株当たり
当期純利益

１株当たり
当期純利益
円 銭

親会社株主に帰属する
当期純利益

経常利益

百万円

％

－
507
－
8,566
－
△20,174－△23,1812021年２月期 △20,032 百万円 ( －％)

％

百万円

－
－

自己資本
当期純利益率

円 銭

％

総資産
経常利益率
％

2022年２月期
63.17
63.04
13.9
2021年２月期△171.18－△31.6(参考) 持分法投資損益
2022年２月期 △73 百万円
2021年２月期 △70 百万円
EBITDA(営業利益＋減価償却費およびのれん償却費)
2022年２月期 3,915百万円( －％)2021年２月期 △14,133百万円( －％)

売上高
営業利益率
％

％

0.3
△9.4

△0.6
△11.5

(注)１. 当連結会計年度の期首より「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年３月31日)および「収益認識に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第30号 2021年３月26日)を早期適用しています。
２. 当連結会計年度より表示方法の変更を行ったため、連結経営成績の売上高、営業利益およびEBITDAは当該表示方法の変更を反映した
組替え後の数値および対前期増減率を記載しています。

（２）連結財政状態
総資産

純資産
百万円

2022年２月期
2021年２月期(参考) 自己資本

2022年２月期

自己資本比率百万円

157,727
196,052
66,886 百万円

77,25759,5092021年２月期

１株当たり純資産
％

円

42.4
28.9

銭

493.14418.32

56,723 百万円（３）連結キャッシュ・フローの状況
営業活動によるキャッシュ・フロー
2022年２月期
2021年２月期

投資活動によるキャッシュ・フロー

財務活動によるキャッシュ・フロー

現金及び現金同等物
期末残高

百万円

百万円

百万円

百万円

7,814
△19,614

21,685
6,091△36,173
5,860

15,19921,270２．配当の状況
年間配当金
第１四半期末 第２四半期末 第３四半期末

2021年２月期
2022年２月期
2023年２月期(予想)期末

合計

配当金総額 配当性向 純資産配当率
(合計)
(連結)
(連結)

円 銭

円 銭

円 銭

円 銭

円 銭

百万円

％

％

－
－
－

－
－
－

－
－
－

12.00
12.00
12.00

12.00
12.00
12.00

1,627
1,627

－
19.0
95.7

2.1
2.4

３．2023年２月期の連結業績予想（2022年３月１日～2023年２月28日）(％表示は、通期は対前期、四半期は対前年同四半期増減率)
売上高

営業利益

百万円

％

親会社株主に帰属する当期純利益

経常利益

百万円

％

百万円

％

百万円

１株当たり
当期純利益

％

円

第２四半期(累計)77,000△4.7△1,800－△1,750－△1,250－
通 期
168,700
0.1
2,100
－
2,050
304.1
1,700 △80.2(参考) EBITDA(営業利益＋減価償却費およびのれん償却費)
2023年２月通期(予想) 7,080百万円( 180.8％)
2022年２月通期 3,915百万円( －％)

※

銭

△9.22
12.54

注記事項
（１）期中における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動)
新規 ― 社 (社名)

： 無
、除外

―

社 (社名)（２）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更② ①以外の会計方針の変更③ 会計上の見積りの変更④ 修正再表示（３）発行済株式数（普通株式）① 期末発行済株式数（自己株式を含む)② 期末自己株式数③ 期中平均株式数

：
：
：
：

有
無
無
無

2022年２月期

157,921,669 株

2021年２月期

2022年２月期

22,287,771 株

2021年２月期

22,322,123 株

2022年２月期

135,619,330 株

2021年２月期

135,420,529 株(参考) 個別業績の概要
１．2022年２月期の個別業績（2021年３月１日～2022年２月28日）（１）個別経営成績
売上高
2022年２月期
2021年２月期

157,921,669 株(％表示は対前期増減率)

営業利益

経常利益

当期純利益

百万円

％

百万円

％

百万円

％

百万円

％

14,478
11,35627.5
8.0

10,799
6,989

54.5
17.7

5,345
△3,170－－8,525△22,397－－

１株当たり当期純利益円

2022年２月期
2021年２月期

潜在株式調整後
１株当たり当期純利益

銭

円

62.87
△165.39

銭

62.74
－

（２）個別財政状態
総資産
2022年２月期
2021年２月期(参考) 自己資本

2022年２月期

純資産

自己資本比率

１株当たり純資産

百万円

百万円

％

134,254
162,749

78,861
71,275

58.6
43.7

78,739 百万円

2021年２月期円

銭580.53524.61

71,136 百万円※

決算短信は公認会計士又は監査法人の監査の対象外です。

※

業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報および合理的であると判断する一定の前提に基づいており、実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。業績予想の前提となる条件および業績予想のご利用にあたっての注意事項等については、添付資料Ｐ.２「１.経営成績等の概況」をご覧ください。

株式会社オンワードホールディングス(8016) 2022年２月期 決算短信

○添付資料の目次
１．経営成績等の概況 ……………………………………………………………………………………２（１）当期の経営成績の概況 …………………………………………………………………………２（２）当期の財政状態の概況 …………………………………………………………………………３（３）当期のキャッシュ・フローの概況 ……………………………………………………………３（４）利益配分に関する基本方針および当期・次期の配当 ………………………………………４（５）今後の見通し ……………………………………………………………………………………４
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方 …………………………………………………………４
３．連結財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………………５（１）連結貸借対照表 …………………………………………………………………………………５（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書 ……………………………………………………７（３）連結株主資本等変動計算書 ……………………………………………………………………９（４）連結キャッシュ・フロー計算書 ………………………………………………………………11（５）連結財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………………13（継続企業の前提に関する注記） …………………………………………………………………13（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項） …………………………………………13（会計方針の変更） …………………………………………………………………………………17（表示方法の変更） …………………………………………………………………………………18（連結損益計算書関係） ……………………………………………………………………………19（連結包括利益計算書関係） ………………………………………………………………………19（連結株主資本等変動計算書関係） ………………………………………………………………20（連結キャッシュ・フロー計算書関係） …………………………………………………………22（セグメント情報等） ………………………………………………………………………………23（１株当たり情報） …………………………………………………………………………………27（重要な後発事象） …………………………………………………………………………………28（開示の省略） ………………………………………………………………………………………30
４．その他 …………………………………………………………………………………………………31
役員の異動 ……………………………………………………………………………………………31

1

株式会社オンワードホールディングス(8016) 2022年２月期 決算短信

１．経営成績等の概況（１）当期の経営成績の概況
当連結会計年度(2021年３月１日から2022年２月28日)におけるわが国経済は、新型コロナウイル
ス感染症の影響が長期化する中、ワクチン接種率等の向上により一時的に感染の拡大を抑制できた
ものの、オミクロン株の急速な感染拡大によって全国的にまん延防止等重点措置の適用による外出自粛や、原材料価格の高騰など厳しい状況が続きました。
このような状況の中、当社グループではアパレル関連事業の重点施策であるリアル店舗とＥコマースの融合を着実に推進し、クリック＆トライシステムを導入したＯＭＯ(Online Merges with
Offline)型店舗数を拡大するとともに、在庫一元管理システムの本格稼働によって欠品による販売
機会ロスを減少させ、既存リアル店舗、Ｅコマース双方の売上高伸長と粗利益率の向上を実現しました。
また、2020年２月期より取り組んできたグローバル事業構造改革の成果等により、不採算事業・
不採算店舗からの撤退を進めたことにより、営業損益が大幅に改善するとともに、固定資産の流動化、資金運用の効率化等による財務体質の健全化に努め、自己資本比率は前期比13.5％増の42.4％となりました。
以上の結果、連結売上高は1,684億53百万円（前年同期比4.2％減)、連結営業損失は10億79百万円（前年同期は営業損失201億73百万円)、連結経常利益は５億７百万円（前年同期は経常損失201
億74百万円)、親会社株主に帰属する当期純利益は85億66百万円（前年同期は親会社株主に帰属す
る当期純損失231億81百万円）となりました。
また、当社グループでは、新規事業の創出やＭ＆Ａ等を活用した事業基盤の強化・拡大による成長を加速していく中で、会計基準の差異にとらわれることなく企業比較を容易にすることを目的として、EBITDA（営業利益＋減価償却費およびのれん償却費）を経営指標としています。
なお、当連結会計年度のEBITDAは39億15百万円（前年同期は△141億33百万円）となりました。
セグメント別の状況は、次のとおりです。
[アパレル関連事業]
国内事業は、中核事業会社である株式会社オンワード樫山では、不採算事業や不採算店舗からの撤退や、ＯＭＯ型店舗の拡大等の販売戦略を着実に遂行することで、増収し赤字幅を大幅に縮小しました。ＢtoＢ事業を手掛けるオンワード商事株式会社は、減収ながらも利益率の高いユニフォーム事業の売上高が堅調に推移し増益となりました。また、Ｅコマースを販路とするティア
クラッセ株式会社、今期就活スーツで高い評価を獲得しているオーダースーツ「KASHIYAMA」を展開する株式会社オンワードパーソナルスタイルで増収となりました。
海外事業は、グローバル事業構造改革による不採算事業からの撤退等により、収益性が改善
し、大幅に収支改善しました。
以上の結果、アパレル関連事業全体では減収ながらも赤字幅を大幅に縮小しました。
[ライフスタイル関連事業]
ウェルネス事業を手掛けるチャコット株式会社では、前期は新型コロナウイルス感染症の影響で厳しい情勢にあった主力のバレエ用品の受注が回復した事により、大幅に増収し黒字に転換しました。ギフト事業の株式会社大和、ペット関連事業の株式会社クリエイティブヨーコ、ビュー
ティ・コスメ事業を行う株式会社KOKOBUYで増収増益となりました。
グアム島への来島者数の激減の影響により、グアム島でリゾート事業を行うオンワードビーチ
リゾートグアムINC.等は引き続き減収となりました。
以上の結果、ライフスタイル関連事業全体では増収増益となりました。

2

株式会社オンワードホールディングス(8016) 2022年２月期 決算短信

（２）当期の財政状態の概況
当連結会計年度における連結総資産は、前連結会計年度末に比べ383億24百万円減少し、1,577億27百万円となりました。これは主に、現金及び預金が60億91百万円、受取手形及び売掛金が41億23
百万円、商品及び製品が50億円、建物及び構築物が13億８百万円、土地が118億87百万円減少した
ことによるものです。
負債は、前連結会計年度末に比べ560億73百万円減少し、804億70百万円となりました。これは主に、短期借入金が378億61百万円、長期リース債務が79億39百万円、支払手形及び買掛金が71億10百万円、長期借入金が40億53百万円減少したことによるものです。
純資産は、前連結会計年度末に比べ177億48百万円増加し、772億57百万円となりました。これは主に、親会社株主に帰属する当期純利益85億66百万円、剰余金の配当16億27百万円、会計方針の変
更による期首利益剰余金の増加２億72百万円等によるものです。
これらの結果、自己資本比率は42.4％となりました。
（３）当期のキャッシュ・フローの概況① 当連結会計年度末におけるキャッシュ・フローの状況
営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前当期純利益、減損損失、売上債権の減少、仕入債務の減少等により78億14百万円の収入（前年同期は196億14百万円の支出）となりました。
投資活動によるキャッシュ・フローは、有形固定資産の売却および連結範囲の変更を伴う子会社株式の売却等により216億85百万円の収入（前年同期は60億91百万円の収入）となりました。
財務活動によるキャッシュ・フローは、借入金の増減および長期借入金の返済による支出が主なもので361億73百万円の支出（前年同期は58億60百万円の収入）となりました。
これらの結果、現金及び現金同等物の当連結会計年度末残高は、前連結会計年度末に比べて60
億70百万円減少し、151億99百万円となりました。
② キャッシュ・フロー関連指標の推移
2018年２月期

2019年２月期

2020年２月期

2021年２月期

2022年２月期

自己資本比率(％)

59.2

55.1

38.3

28.9

42.4

時価ベースの自己資本比率(％)

46.8

30.1

30.1

17.4

23.8

キャッシュ・フロー
対有利子負債比率(％)

350.6

1,409.8875.8△461.1

492.3

インタレスト・カバレッジ・
レシオ(倍)

40.9

12.6

17.4

△46.5

18.3

・自己資本比率： 自己資本／総資産・時価ベースの自己資本比率： 株式時価総額／総資産・キャッシュ・フロー対有利子負債比率 ： 有利子負債／キャッシュ・フロー
・インタレスト・カバレッジ・レシオ ： キャッシュ・フロー／利払い(注１) いずれも連結ベースの財務数値により計算しています。
(注２) 株式時価総額は、自己株式を除く発行済株式数をベースに計算しています。
(注３) キャッシュ・フローは、営業キャッシュ・フローを利用しています。
(注４) 有利子負債は、連結貸借対照表に計上されている負債のうち、利子を支払っている全ての負債を対象としています。

3

株式会社オンワードホールディングス(8016) 2022年２月期 決算短信

（４）利益配分に関する基本方針および当期・次期の配当
当社は、株主の皆様への利益還元を経営の最重要施策の一つと位置づけ、安定的で業績に連動した適正な利益配分を実施することを基本方針としています。
当期の配当金につきましては、大変厳しい業績ではありますが、配当政策に関する当社の基本方
針を踏まえ、１株当たり12円の配当とさせていただく予定です。自己株式の取得につきましては、
資金需要等も勘案しながら判断していきます。
内部留保資金につきましては、強固な事業構造の構築のための戦略的投資や財務体質の強化などに資金需要のバランスを考慮しつつ柔軟に活用していきます。
（５）今後の見通し
今後の見通しにつきましては、本日公表の「2022年２月期 決算補足説明資料」をご覧ください。
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方
当社グループは、連結財務諸表の期間比較可能性および企業間の比較可能性を考慮し、当面は日本基準で連結財務諸表を作成する方針です。
なお、IFRS（国際財務報告基準）の適用につきましては、国内外の諸情勢を考慮の上、適切に対応していく方針です。

4株式会社オンワードホールディングス(8016) 2022年２月期 決算短信

３．連結財務諸表及び主な注記（１）連結貸借対照表(単位：百万円)
前連結会計年度(2021年２月28日)
資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金
受取手形、売掛金及び契約資産
商品及び製品
仕掛品
原材料及び貯蔵品
その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物及び構築物
減価償却累計額
建物及び構築物（純額）
土地
リース資産
減価償却累計額
リース資産（純額）
その他
減価償却累計額
その他（純額）
有形固定資産合計
無形固定資産のれん
その他
無形固定資産合計
投資その他の資産投資有価証券
長期貸付金
長期前払費用
退職給付に係る資産
繰延税金資産その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計資産合計

5

当連結会計年度(2022年２月28日)

21,301
18,251－
28,909
1,010
4,435
6,829
△277
80,46015,209－14,20423,908
449
2,478
4,509
△252
60,50861,909△37,592
24,31635,2599,969△5,6184,351
26,766△18,868
7,898
71,82558,027△35,019
23,00823,371
9,998△6,2393,759
25,158△17,254
7,903
58,042

5,251
5,416
10,667

4,631
4,717
9,349

14,312
1,662
440
2,814
7,486
6,674
△292
33,099115,592
196,052

14,117
1,683
524
3,248
4,338
6,078
△163
29,827
97,219157,727

株式会社オンワードホールディングス(8016) 2022年２月期 決算短信

(単位：百万円)
前連結会計年度(2021年２月28日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金
電子記録債務
短期借入金
1年内返済予定の長期借入金
リース債務
未払法人税等賞与引当金
役員賞与引当金
返品調整引当金
ポイント引当金
その他
流動負債合計
固定負債
長期借入金
リース債務
再評価に係る繰延税金負債
退職給付に係る負債
役員退職慰労引当金
資産除去債務その他
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益
土地再評価差額金
為替換算調整勘定
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計
新株予約権
非支配株主持分純資産合計
負債純資産合計

6

当連結会計年度(2022年２月28日)

13,4728,484
56,566
5,052
2,040
669
589
25
125
636
11,887
99,5496,361
11,86018,705
4,053
854
2,022
626
50
－
－
11,22555,761

16,43011,615
761
3,482
232
1,661
2,809
36,993
136,543

12,377
3,676
241
2,858
247
2,503
2,804
24,70980,47030,07950,3909,321△20,865
68,92630,07950,39015,391△20,83175,030△1,93915△7,864△1,669△744△12,202138
2,646
59,509196,052△1,646
1△5,698△328△472△8,144122
10,24877,257
157,727

株式会社オンワードホールディングス(8016) 2022年２月期 決算短信

（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書
連結損益計算書

売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業損失（△）
営業外収益
受取利息
受取配当金
為替差益
助成金収入
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
売場什器等除却損
為替差損
持分法による投資損失控除対象外消費税等
その他
営業外費用合計
経常利益又は経常損失（△）
特別利益
投資有価証券売却益
固定資産売却益関係会社株式売却益
雇用調整助成金等
その他
特別利益合計特別損失
投資有価証券評価損関係会社株式売却損
減損損失
関係会社整理損
事業整理損
臨時休業等による損失
その他
特別損失合計税金等調整前当期純利益又は税金等調整前当期純損
失（△）
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計当期純利益又は当期純損失（△）
非支配株主に帰属する当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失（△）

前連結会計年度(自 2020年３月１日
至 2021年２月28日)
175,899
105,196
70,70290,876△20,173(単位：百万円)
当連結会計年度(自 2021年３月１日
至 2022年２月28日)
168,453
80,841
87,612
88,691△1,079

55
193
－
884
820
1,954

52
1,340
99
1,013
917
3,423

595
213
443
70
166
466
1,955
△20,174

391
96
－
73
252
1,022
1,836
507

8
8,416
154
1,696
237
10,513105
17,921
2,944
289
67
21,327

1,685
5,171
3,299
－
953
3,893
896
15,899

－
1,829
1,741
1,968
－
1,620
761
7,921

△25,560

13,912814△3,706△2,892△22,668
513

2,695
2,523
5,218
8,693
127

△23,1818,566

7

株式会社オンワードホールディングス(8016) 2022年２月期 決算短信
連結包括利益計算書

当期純利益又は当期純損失（△）
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益
土地再評価差額金
為替換算調整勘定
退職給付に係る調整額
その他の包括利益合計
包括利益
（内訳）
親会社株主に係る包括利益
非支配株主に係る包括利益

前連結会計年度(自 2020年３月１日
至 2021年２月28日)△22,668(単位：百万円)
当連結会計年度(自 2021年３月１日
至 2022年２月28日)
8,693

2,642
△7
1,064
△1,081
17※
2,635△20,032

292
△13
1,042
1,370
272
2,963
11,657△20,529497

8※

11,501155

株式会社オンワードホールディングス(8016) 2022年２月期 決算短信

（３）連結株主資本等変動計算書
前連結会計年度 (自 2020年３月１日 至 2021年２月28日)(単位：百万円)
株主資本
資本金

当期首残高

30,079

資本剰余金

利益剰余金

50,043

46,338

会計方針の変更による累積的影響額
会計方針の変更を反映した
当期首残高

その他の包括利益累計額
自己株式△21,437△10,01130,07950,04336,326

株主資本合計

その他
有価証券
評価差額金

繰延ヘッジ損益

105,023△4,581

22△4,581

22

2,642

△7

△10,011△21,437

95,012

当期変動額
剰余金の配当△3,240△3,240

親会社株主に帰属する
当期純損失（△）△23,181△23,181

自己株式の取得
自己株式の処分△225

土地再評価差額金の取崩△356

非支配株主との取引に係る親会社の持分変動

△0

△0

571

345
△356

347

347

株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

－

347

△27,005571△26,0852,642△7

30,07950,3909,321△20,865

68,926△1,93915

退職給付に係る
調整累計額

その他の
包括利益
累計額合計

新株予約権

非支配株主持分

純資産合計

△762

△15,211

484

3,740

94,036

その他の包括利益累計額
土地再評価
差額金
当期首残高

△9,285

為替換算
調整勘定
△604

会計方針の変更による累積的影響額
会計方針の変更を反映した
当期首残高△10,011△9,285△604△762△15,211

484

3,740

84,025

当期変動額
剰余金の配当△3,240

親会社株主に帰属する
当期純損失（△）△23,181

自己株式の取得△0

自己株式の処分345

土地再評価差額金の取崩△356

非支配株主との取引に係る親会社の持分変動

347

株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

1,421

△1,065

17

3,008

△345

△1,093

1,569

1,421

△1,065

17

3,008

△345

△1,093△24,516△7,864△1,669△744△12,202

138

2,646

59,5099

株式会社オンワードホールディングス(8016) 2022年２月期 決算短信

当連結会計年度 (自 2021年３月１日 至 2022年２月28日)(単位：百万円)
株主資本
資本金

当期首残高

30,079

資本剰余金

利益剰余金

50,3909,321

会計方針の変更による累積的影響額
会計方針の変更を反映した
当期首残高

その他の包括利益累計額
自己株式△20,865272
30,07950,3909,594

株主資本合計

その他
有価証券
評価差額金

繰延ヘッジ損益

68,926△1,93915△1,939

15

292

△13

272
△20,865

69,198

当期変動額
剰余金の配当親会社株主に帰属する
当期純利益△1,627△1,627

8,566

8,566

自己株式の取得
自己株式の処分△18

土地再評価差額金の取崩

△0

△0

34

16

△1,124△1,124

株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

－

－

5,797

34

5,831

292

△13

30,07950,39015,391△20,83175,030△1,6461

退職給付に係る
調整累計額

その他の
包括利益
累計額合計

新株予約権

非支配株主持分

純資産合計

△744

△12,202

138

2,646

59,509その他の包括利益累計額
土地再評価
差額金
当期首残高

△7,864

為替換算
調整勘定△1,669

会計方針の変更による累積的影響額
会計方針の変更を反映した
当期首残高

272
△7,864△1,669△744△12,202

138

2,646

59,781

当期変動額
剰余金の配当△1,627

親会社株主に帰属する
当期純利益

8,566

自己株式の取得△0

自己株式の処分

16

土地再評価差額金の取崩
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高△1,124
2,166

1,341

272

4,058

△16

7,601

11,644

2,166

1,341

272

4,058

△16

7,601

17,475△5,698△328△472△8,144122

10,24877,25710

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（４）連結キャッシュ・フロー計算書(単位：百万円)
当連結会計年度(自 2021年３月１日
至 2022年２月28日)

前連結会計年度(自 2020年３月１日
至 2021年２月28日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益又は税金等調整前当期
純損失（△）
減価償却費
減損損失
のれん償却額
貸倒引当金の増減額（△は減少）
退職給付に係る資産の増減額（△は増加）
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）
受取利息及び受取配当金
支払利息
持分法による投資損益（△は益）固定資産処分損益（△は益）売場什器等除却損
投資有価証券売却損益（△は益）投資有価証券評価損益（△は益）関係会社株式売却損益（△は益）
売上債権の増減額（△は増加）
たな卸資産の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
その他
小計
利息及び配当金の受取額
利息の支払額
法人税等の支払額
法人税等の還付額
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出
定期預金の払戻による収入
有形固定資産の取得による支出
有形固定資産の売却による収入
投資有価証券の取得による支出
投資有価証券の売却による収入
長期前払費用の取得による支出
差入保証金の差入による支出
差入保証金の回収による収入連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却による支出
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却による収入
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー

11△25,560

13,912

5,659
3,299
786
△56
△109
23
△249
595
70
△8,135
213
△4
1,685
5,017
8,418
6,578
△10,112△8,691△20,572
252
△421
△743
1,871
△19,614

4,605
1,741
766
△123
△434
△217
△1,392391
73△17,778
96△104－△1,114
1,004
3,405△1,013
3,703
7,523
245
△425
△2,064
2,536
7,814

△91
75
△4,24917,755
△88
520
△48
△276
687

△32
55
△2,92932,270
△10
687
△27
△662
1,099

△5,612△8,286－

1,620△2,581
6,091△2,09821,685

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前連結会計年度(自 2020年３月１日
至 2021年２月28日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）
長期借入れによる収入
長期借入金の返済による支出
自己株式の取得による支出
配当金の支払額
非支配株主への配当金の支払額
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
現金及び現金同等物の期首残高
連結の範囲の変更に伴う現金及び現金同等物の増減額（△は減少）現金及び現金同等物の期末残高※

12(単位：百万円)
当連結会計年度(自 2021年３月１日
至 2022年２月28日)

12,122
10,390△10,292△0△3,240△739△2,3795,860
52△7,60928,780△38,471－△5,052△0△1,627△2
8,980△36,173602△6,07021,270100－

21,270※15,199

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（５）連結財務諸表に関する注記事項(継続企業の前提に関する注記)
該当事項はありません。
(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)
１. 連結の範囲に関する事項(１) 連結子会社の数および主要な連結子会社の名称
連結子会社数 48社
主要な連結子会社の名称
株式会社オンワード樫山
オンワード商事株式会社
チャコット株式会社株式会社クリエイティブヨーコ
株式会社アイランド
株式会社オンワードパーソナルスタイル
株式会社大和株式会社オンワードクリエイティブセンター
株式会社KOKOBUY
オンワードイタリアS.p.A.
ジョゼフLTD.
オンワードビーチリゾートグアムINC.
当 連 結 会 計 年 度 に お い て、 株 式 の 売 却 に よ り フ リ ー ラ ン ド S.r.l.、Free shoes S.r.l.、
Nadhour S.a.r.l.、Zenith S.a.r.l.、ジルサンダー S.p.A.、ジルサンダーパリ S.a.r.l.、ジルサンダー Gmbh、ジルサンダー UK Limited、ジルサンダーCH S.A.G.L.、ジルサンダー USA
Inc.、株式会社ジルサンダージャパンを連結の範囲から除外しています。株式会社オンワードラ
イフデザインネットワークは、連結子会社である株式会社オンワードリゾート＆ゴルフを存続会社とする吸収合併により消滅したため、連結の範囲から除外しています。株式会社バーズ・アソ
シエーション、株式会社ララ・プラン、株式会社オンワード・ジェイ・ブリッジを清算したため連結の範囲から除外しています。
(２) 主要な非連結子会社の名称
株式会社ビエン連結の範囲から除いた理由
非連結子会社は、小規模であり合計の総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)および利益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためです。
２. 持分法の適用に関する事項(１) 持分法を適用した非連結子会社および関連会社数
１社
持分法を適用した主要な関連会社の名称
マルベリージャパン株式会社

13

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(２) 持分法を適用しない非連結子会社および関連会社のうち主要な会社の名称
株式会社ビエン
持分法を適用しない理由
持分法非適用会社は、連結純損益および連結利益剰余金等に及ぼす影響が軽微であり、かつ全体としても重要性がないため、持分法の適用から除外しています。
(３) マルベリージャパン株式会社の決算日は３月31日ですが、12月31日現在で実施した仮決算に基づく財務諸表を使用しています。

３. 連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社のうち、決算日が連結決算日と異なる会社は次のとおりです。
(１) 11月30日決算会社
オンワードイタリアS.p.A.
ジョゼフLTD.
他９社(２) 12月31日決算会社
オンワードビーチリゾートグアムINC.
ジェイプレスINC.
恩瓦徳時尚貿易(中国)有限公司
他14社
４. 会計処理基準に関する事項(１) 重要な資産の評価基準および評価方法① 有価証券の評価基準および評価方法
その他有価証券
時価のあるもの
連結決算日の市場価格等に基づく時価法により評価しています。
(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
時価のないもの
移動平均法による原価法により評価しています。
② デリバティブ等の評価基準および評価方法
時価法により評価しています。
③ たな卸資産の評価基準および評価方法
たな卸資産は主として個別法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)により評価しています。
(２) 重要な減価償却資産の減価償却の方法① 有形固定資産（リース資産を除く）
当社および国内連結子会社は主として定率法、海外連結子会社は定額法を採用しています。ただし、当社および国内連結子会社は、1998年４月１日以降取得した建物(建物附属設備を除く)ならびに2016年４月１日以降取得した建物附属設備および構築物については定額法を採用しています。

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なお、主な耐用年数は、以下のとおりです。
建物及び構築物
その他

３～50年
２～20年

② 無形固定資産（リース資産を除く）
定額法を採用しています。ただし、自社利用のソフトウェアについては社内における利用可能期間(５～10年)に基づく定額法を採用しています。
③ 長期前払費用
定額法を採用しています。
④ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとする定額法を採用しています。
(３) 重要な引当金の計上基準① 貸倒引当金債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しています。
② 賞与引当金
従業員等に支給する賞与に備えるため、支給見込額に基づき計上しています。
③ 役員賞与引当金
当社および一部の国内連結子会社は、役員に支給する賞与に備えるため、支給見込額に基づき計上しています。
④ 役員退職慰労引当金
一部の国内連結子会社は、役員の退職金に備えるために内規に基づく期末要支給額を計上しています。
(４) 退職給付に係る会計処理の方法① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっています。
② 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（５年～10年）による定額法により費用処理しています。
数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（５年～10年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理することとしています。
(５) 重要な収益及び費用の計上基準
当社および連結子会社は、「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年
３月31日）および「収益認識に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第30号
2021年３月26日）(以下「収益認識会計基準等」という。）を適用しており、主要な事業における主な履行義務の内容および収益を認識する通常の時点は以下のとおりです。

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① 卸売販売に係る収益卸売販売に係る収益は、製品の引渡および配送を履行義務として識別しています。卸売
販売においては、顧客による検収が完了した時点で履行義務が充足されるものの、製品出荷時点と重要な差異はないため、当該製品の出荷時点で収益を認識しています。
② 小売販売に係る収益小売販売に係る収益は、製品の引渡を履行義務として識別しています。小売販売においては、通常製品の引渡時点において履行義務が充足されるため、当該製品の引渡時点で収益を認識しています。
③ サービス提供に係る収益サービスの提供に係る収益は、主にライセンス、ロイヤリティ収入が含まれ、これらの貸与を履行義務として識別しています。これらは、契約上の条件が履行されるにつれて履行義務が充足されると判断し、一定期間にわたり収益を認識しています。
(６) 重要なヘッジ会計の方法① ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理によっています。ただし、為替予約がなされている外貨建金銭債権・債務については、振当処理を行っています。
② ヘッジ手段とヘッジ対象
為替予約をヘッジ手段とし、外貨建ての金銭債権・債務および予定取引をヘッジ対象としています。
③ ヘッジ方針
外貨建輸出入取引に係る将来の外国為替相場変動リスクを回避して、外貨建債権・債務の円貨によるキャッシュ・フローを固定化することを目的として、取引先への受発注に対応し、決済日を基準として為替予約を行っています。
④ ヘッジの有効性評価の方法
外貨建ての受注・発注金額に対し、同一通貨建てによる同一金額で同一期日の為替予約を付すことにより、為替予約締結後の外国為替相場の変動による相関関係が確保されるよ
うにしています。
(７) のれんの償却方法および償却期間
のれんの償却は、個別案件ごとに判断し20年以内の合理的な年数で均等償却しています。
(８) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
連結キャッシュ・フロー計算書における資金(現金及び現金同等物)は手許現金、要求払預金および取得日から３ヶ月以内に満期日の到来する流動性の高い、容易に換金可能であり、かつ価値の変動について僅少なリスクしか負わない短期投資からなっています。
(９) その他連結財務諸表作成のための基本となる重要事項① 消費税等の会計処理方法
消費税および地方消費税の会計処理は、税抜方式によっています。
② 連結納税制度の適用
当社および一部の国内連結子会社は、連結納税制度を適用しています。

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③ 連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用
当社および一部の国内連結子会社は、「所得税法等の一部を改正する法律」 (2020年法
律第８号）において創設されたグループ通算制度への移行およびグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた項目は、「連結納税制度からグループ通算
制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」(実務対応報告第39号 2020年３月31日）第３項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基
準適用指針第28号 2018年２月16日）第44項の定めを適用せず、繰延税金資産および繰延
税金負債の額は改正前の税法の規定に基づいています。
(会計方針の変更)(収益認識に関する会計基準等の適用)
収益認識会計基準等を当連結会計年度の期首より適用し、約束した財またはサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財またはサービスとして交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしています。
収益認識会計基準等の適用による主な変更点は、以下のとおりです。
(本人及び代理人取引に係る収益認識)
顧客への商品の提供における当社の役割が代理人に該当する取引については、顧客から受け取る対価の総額を収益として認識していましたが、顧客から受け取る額から商品の仕入れ先に支払う額を控除した純額で収益を認識する方法に変更しています。また、当社の役割が本人に該当す
る取引のうち、顧客から受け取る額から販売店の手数料相当額を控除した純額で収益を認識していたものは、総額で収益を認識する方法に変更しています。
(カスタマー・ロイヤリティ・プログラムに係る収益認識)
販売時にポイントを付与するカスタマー・ロイヤリティ・プログラムによる物品の販売について
は、従来は販売時に収益を認識するとともに、付与したポイントのうち将来使用されると見込まれる額を「ポイント引当金」として計上し、ポイント引当金繰入額を「販売費及び一般管理費」として計上していましたが、付与したポイントを履行義務として識別し、将来の失効見込み等を考慮して算定された独立販売価格を基礎として取引価格の配分を行う方法に変更しています。
(返品権付取引に係る収益認識)
従来、売上総利益相当額に基づいて「流動負債」に計上していた「返品調整引当金」については、返品されると見込まれる商品及び製品の収益および売上原価相当額を除いた額を収益および売上原価として認識する方法に変更しており、返品されると見込まれる商品及び製品の対価を返金負債として「流動負債」の「その他」に、返金負債の決済時に顧客から商品及び製品を回収する権利として認識した資産を返品資産として「流動資産」の「受取手形、売掛金及び契約資産」に含めて表示しています。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当連結会計年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当連結会計年度の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しています。ただし、収益認識会計基準第86項に定める方法を適用し、当連結会計年度の期
首より前までに従前の取扱いに従ってほとんどすべての収益の額を認識した契約に、新たな会計方針を遡及適用していません。
この結果、当連結会計年度の売上高が7,053百万円増加し、売上原価は2,662百万円減少し、販売費及び一般管理費は9,752百万円増加し、営業損失が35百万円増加し、経常利益および税金等調
整前純利益がそれぞれ35百万円減少しています。また、利益剰余金の当期首残高は272百万円増加
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しています。収益認識会計基準等を適用したため、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示していた「受取手形及び売掛金」は、当連結会計年度より「受取手形、売掛金及び契約資産」に含めて表示することとしました。なお、収益認識会計基準第89-2項に定める
経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法により組替えを行っていません。
(表示方法の変更)(連結貸借対照表関係、連結損益計算書関係および連結キャッシュ・フロー計算書関係)
従来、不動産賃貸収入および不動産賃貸費用については「営業外収益」、「販売費及び一般管理費」および「営業外費用」に計上していましたが、当連結会計年度より「売上高」および「売上原価」に計上する方法に変更しました。これは、不動産賃貸事業を主要な事業の一つとして位置づけ、不動産賃貸収入が安定的な収益源であるとの認識および不動産賃貸物件の増加による不動産賃貸収入の増加が見込まれること、また、担当部門においてその収益性を適切に管理することとなったこと等から、事業の実態をより適切に表示するために表示方法の変更を行ったものです。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っています。
この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外収益」の「受取地代家賃」に表示していた1,434百万円および「その他」に表示していた142百万円は「売上高」に組替えるとともに、「販売費及び一般管理費」に表示していた76百万円および「営業外費用」に表示していた「賃貸費用」519百万円は「売上原価」に組替えています。
また、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「投資その他の資産」の「その他」に表示
していた2,754百万円は、「有形固定資産」の「建物及び構築物」に3,928百万円、「建物及び構
築物(減価償却累計額)」に△1,200百万円、「その他」に169百万円、「その他(減価償却累計額)」に△143百万円組み替えています。
さらに、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に表示していた152百万円は「減価償却費」に組み替えています。
前連結会計年度の連結貸借対照表において、「固定負債」の「その他」に含めていた「資産除去債務」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記しています。この表示方
法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結貸借対照表の組替えを行っています。
この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「固定負債」の「その他」に表示していた4,471百万円は、「固定負債」の「資産除去債務」1,661百万円および「その他」2,809百万円
として組み替えています。
前連結会計年度において、「営業外費用」の「その他」に含めていた「控除対象外消費税等」
は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記しています。
また、前連結会計年度において、独立掲記しておりました「特別損失」の「固定資産処分損」
は、金額的重要性が乏しくなったため、当連結会計年度より「特別損失」の「その他」に含めて表示しています。
これらの表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っています。
この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外費用」の「その他」に表示していた632百万円は、「営業外費用」の「控除対象外消費税等」166百万円および「その他」466百万円として組み替えています。
また、「特別損失」の「固定資産処分損」に表示していた281百万円および「その他」614百万
円は、「特別損失」の「その他」896百万円として組み替えています。

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株式会社オンワードホールディングス(8016) 2022年２月期 決算短信

(連結損益計算書関係)
新型コロナウイルス感染症に対する政府・自治体からの要請を受けて、日本・北米・欧州などにおいて、多くの商業施設出店店舗・直営店・リゾート施設等を臨時休業しました。休業期間中に発生した店舗・リゾート施設の固定費（人件費・減価償却費・賃借料等）は、「臨時休業等による損失」として「特別損失」に計上しています。
(連結包括利益計算書関係)※ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
前連結会計年度(自 2020年３月１日
至 2021年２月28日)

当連結会計年度(自 2021年３月１日
至 2022年２月28日)

1,120百万円
1,652百万円
2,773百万円△131百万円
2,642百万円

506百万円△106百万円
399百万円△107百万円
292百万円

22百万円

１百万円

△32百万円
△９百万円
２百万円
△７百万円

△22百万円△20百万円
7百万円△13百万円

1,064百万円
1,064百万円

1,042百万円
1,042百万円△1,008百万円△72百万円△1,081百万円

1,277百万円
92百万円
1,370百万円△66百万円
98百万円
31百万円△13百万円
17百万円
2,635百万円

396百万円
23百万円
419百万円△146百万円
272百万円
2,963百万円

その他有価証券評価差額金：
当期発生額
組替調整額
税効果調整前
税効果額
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益：
当期発生額
組替調整額
税効果調整前
税効果額
繰延ヘッジ損益
土地再評価差額金：
税効果額
土地再評価差額金
為替換算調整勘定：
当期発生額
組替調整額
為替換算調整勘定
退職給付に係る調整額：
当期発生額
組替調整額
税効果調整前
税効果額
退職給付に係る調整額
その他の包括利益合計

19

株式会社オンワードホールディングス(8016) 2022年２月期 決算短信

(連結株主資本等変動計算書関係)
前連結会計年度 (自 2020年３月１日 至 2021年２月28日）
１. 発行済株式に関する事項
株式の種類

当連結会計年度期首増加減少

当連結会計年度末

普通株式(株)

157,921,669－－

157,921,669

株式の種類

当連結会計年度期首増加減少

当連結会計年度末

普通株式(株)22,901,445

２. 自己株式に関する事項

1,178

580,500

22,322,123(変動事由の概要)
増加数の主な内訳は、次のとおりです。
単元未満株式の買取りによる増加

1,178 株

減少数の主な内訳は、次のとおりです。
ストック・オプションの行使による減少

580,500 株

３. 新株予約権等に関する事項
会社名

提出会社

目的となる
株式の種類

内訳

ストックオプションとしての新株予約権目的となる株式の数(株)

当連結会計
年度末残高
(百万円)

当連結会計
年度期首

増加

減少

当連結会計
年度末

－

－

－

－

138

－

－

－

－

138

－

合計

４. 配当に関する事項(１) 配当金支払額
決議

株式の種類

2020年５月28日
定時株主総会

普通株式

配当金の総額(百万円)

１株当たり配当額(円)

3,240

24.00

基準日

効力発生日

2020年２月29日

2020年５月29日(２) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
決議

株式の種類

2021年5月27日
定時株主総会

普通株式

配当金の総額
配当の原資
(百万円)
1,627

利益剰余金

20

１株当たり
配当額(円)
12.00

基準日

効力発生日

2021年2月28日

2021年5月28日

株式会社オンワードホールディングス(8016) 2022年２月期 決算短信

当連結会計年度 (自 2021年３月１日 至 2022年２月28日）
１. 発行済株式に関する事項
株式の種類

当連結会計年度期首増加減少

当連結会計年度末

普通株式(株)

157,921,669－－

157,921,669

株式の種類

当連結会計年度期首増加減少

当連結会計年度末

普通株式(株)

22,322,123

２. 自己株式に関する事項

948

35,30022,287,771

目的となる株式の数(株）

当連結会計
年度末残高
(百万円)

(変動事由の概要)
増加数の主な内訳は、次のとおりです。
単元未満株式の買取りによる増加

948 株

減少数の主な内訳は、次のとおりです。
ストック・オプションの行使による減少

35,300 株

３. 新株予約権等に関する事項
会社名

提出会社

目的となる
株式の種類

内訳

ストックオプションとしての新株予約権

当連結会計
年度期首

増加

減少

当連結会計
年度末

－

－

－

－

122

－

－

－

－

122

－

合計

４. 配当に関する事項(１) 配当金支払額
決議

株式の種類

2021年５月27日
定時株主総会

普通株式

配当金の総額(百万円)

１株当たり配当額(円)

1,627

12.00

基準日

効力発生日

2021年２月28日

2021年５月28日(２) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
決議

株式の種類

2022年５月26日
定時株主総会

普通株式

配当金の総額
配当の原資
(百万円)
1,627

利益剰余金

21

１株当たり
配当額(円)
12.00

基準日

効力発生日

2022年２月28日

2022年５月27日

株式会社オンワードホールディングス(8016) 2022年２月期 決算短信

(連結キャッシュ・フロー計算書関係)※ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のとおりです。
前連結会計年度(自 2020年３月１日
至 2021年２月28日)

当連結会計年度(自 2021年３月１日
至 2022年２月28日)

21,301百万円

15,209百万円△31百万円△10百万円

21,270百万円

15,199百万円

現金及び預金勘定
預入期間が３ヵ月を超える定期預金
現金及び現金同等物

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株式会社オンワードホールディングス(8016) 2022年２月期 決算短信

(セグメント情報等)【セグメント情報】
１. 報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定および業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものです。
当社グループは国内および海外において、アパレル関連事業（紳士服、婦人服等の繊維製品の企画、製造および販売）とライフスタイル関連事業を行っています。
アパレル関連事業を地域別に「国内」、「海外」と２区分し、「ライフスタイル関連事業」
を加えて報告セグメントとしています。
「アパレル関連事業 (国内)」は日本において、「アパレル関連事業 (海外)」は海外においてのアパレル関連事業となります。「ライフスタイル関連事業」はコスメティック事業やバレ
エ・ダンス、リゾートといったウェルネス事業、ペット関連用品等の事業、ギフト関連の事業
および不動産賃貸事業となります。
２. 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一です。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値です。セグメント間の内部収益及び振替高は、市場実勢価格に基づいています。
３. 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度 (自 2020年３月１日 至 2021年２月28日)
アパレル関連事業(単位：百万円)
連結
調整額
財務諸表
(注)１
計上額
(注)３

(国内)

(海外)

計

ライフ
スタイル
関連事業

外部顧客への売上高

103,648

35,774

139,422

36,477

175,899－

175,899

セグメント間の内部売上高又は振替高

1,407

1,329

2,736

2,013

4,750

△4,750－計

105,055

37,103

142,158

38,491

180,650△4,750175,899

セグメント利益又は損失 (△)△13,619△6,497△20,117

1,128△18,989△1,184△20,173

94,55925,304

119,863

47,392

167,255

28,796

196,052

3,084

914

3,999

1,162

5,161

497

5,659

12

－

12

－

12

－

12

2,804

1,995

4,799

1,192

5,992

509

6,501

計

売上高

セグメント資産その他の項目
減価償却費 (注)２
持分法適用会社への投資額
有形固定資産及び無形固定資産の増加額 (注)２(注)１. 調整額は、以下のとおりです。
(１) セグメント利益又は損失(△)の調整額△1,184百万円には、のれんの償却額△786百万円およびセグメント間取引消去3,668百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△4,065百万円が含まれています。
全社費用は主にセグメントに帰属しない一般管理費です。
(２) セグメント資産の調整額28,796百万円には、のれんの未償却残高5,251百万円およびセグメント間取引消去△133,274百万円、各報告セグメントに配分していない全社資産156,820百万円が含まれています。
全社資産は主に純粋持株会社である当社における資産です。
２. 減価償却費、有形固定資産及び無形固定資産の増加額には長期前払費用(什器)が含まれています。
３. セグメント利益又は損失(△)は、連結損益計算書の営業損失と一致しています。

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株式会社オンワードホールディングス(8016) 2022年２月期 決算短信

当連結会計年度 (自 2021年３月１日 至 2022年２月28日)
アパレル関連事業(単位：百万円)
連結
調整額
財務諸表
(注)１
計上額
(注)３

（国内）

（海外）

計

ライフ
スタイル
関連事業

外部顧客への売上高

112,768

16,259129,027

39,426

168,453－

168,453

セグメント間の内部売上高又は振替高

723

1,305

2,028

1,583

3,611

△3,611－

計

113,491

17,564

131,055

41,009172,065△3,611

168,453

セグメント利益又は損失 (△)△2,176△1,102△3,279

2,403

△875

△203

△1,079セグメント資産82,615

12,33994,95445,310140,265

17,462

157,727

2,715

564

3,279

1,129

4,409

195

4,605

持分法適用会社への投資額

－

－

－

－

－

－

－

有形固定資産及び無形固定資産の増加額 (注)２

1,904

1,634

3,538

1,166

4,705

952

5,657

計

売上高

その他の項目
減価償却費 (注)２(注)１. 調整額は、以下のとおりです。
(１) セグメント利益又は損失(△)の調整額△203百万円には、のれんの償却額△766百万円およびセグメント間
取引消去3,766百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△3,203百万円が含まれています。
全社費用は主にセグメントに帰属しない一般管理費です。
(２) セグメント資産の調整額17,462百万円には、のれんの未償却残高4,631百万円およびセグメント間取引
消去△118,564百万円、各報告セグメントに配分していない全社資産131,395百万円が含まれています。
全社資産は主に純粋持株会社である当社における資産です。
２. 減価償却費、有形固定資産及び無形固定資産の増加額には長期前払費用(什器)が含まれています。
３. セグメント利益又は損失(△)は、連結損益計算書の営業損失と一致しています。

４．報告セグメントの変更等に関する事項（会計方針の変更）に記載のとおり、当連結会計年度の期首より収益認識会計基準等を適用し、収益認識に関する会計処理方法を変更したため、事業セグメントの利益または損失の算定方法を同様に変更しています。
当該変更により、従来の方法に比べて、当連結会計年度の「アパレル関連事業 (国内)」の売上高が7,403百万円、セグメント損失が33百万円増加し、「ライフスタイル関連事業」の売上高が349百万円、セグメント利益が１百万円減少しています。
(表示方法の変更）に記載のとおり、当連結会計年度より従来「営業外収益」の「受取地代家賃」および「その他」に計上していた不動産賃貸収入について、「売上高」に含めて計上することとともに、「販売費及び一般管理費」の「減価償却費」および「営業外費用」の「賃貸費用」に計上していた不動産賃貸費用について、「売上原価」に含めて計上しています。この
表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度のセグメント情報についても組替え後の数値を記載しています。
当該変更により、組替え前に比べて「アパレル関連事業 (国内)」のセグメント損失が47百万円減少し、「ライフスタイル関連事業」の売上高が1,576百万円、セグメント利益が981百万円増加し、セグメント利益又は損失の調整額が28百万円減少しています。
また、セグメント資産について、「アパレル関連事業 (国内)」が252百万円、「アパレル関連事業 (海外)」が457百万円減少し、「ライフスタイル関連事業」が3,007百万円増加し、調整額が2,297百万円減少しています。
さらに、「ライフスタイル関連事業」の減価償却費が152百万円増加しています。

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株式会社オンワードホールディングス(8016) 2022年２月期 決算短信

【関連情報】
前連結会計年度 (自 2020年３月１日 至 2021年２月28日)
１. 製品及びサービスごとの情報セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しています。
２. 地域ごとの情報(１) 売上高(単位：百万円)
日本

欧州
141,370

その他
23,906

合計
10,622

175,899(２) 有形固定資産(単位：百万円)
日本

米国
60,132

欧州
7,762

その他
2,338

合計
1,592

71,825

３. 主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。
当連結会計年度 (自 2021年３月１日 至 2022年２月28日)
１. 製品及びサービスごとの情報セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しています。
２. 地域ごとの情報(１) 売上高(単位：百万円)
日本

欧州
151,228

その他
9,904

合計
7,320

168,453(２) 有形固定資産(単位：百万円)
日本

米国
45,137

欧州
8,421

その他
1,809

合計
2,674

58,042

３. 主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。

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株式会社オンワードホールディングス(8016) 2022年２月期 決算短信

(報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報)
前連結会計年度 (自 2020年３月１日 至 2021年２月28日)(単位：百万円)
アパレル関連事業
（国内）
減損損失

（海外）

1,385

計

1,003

ライフスタイル
関連事業

全社・消去

910

－

2,389

合計

3,299

当連結会計年度 (自 2021年３月１日 至 2022年２月28日)(単位：百万円)
アパレル関連事業
（国内）
減損損失

998

（海外）

計

289

1,287

ライフスタイル
関連事業

全社・消去

22

430

(報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報)セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しています。
(報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報)
該当事項はありません。

26

合計

1,741

株式会社オンワードホールディングス(8016) 2022年２月期 決算短信

(１株当たり情報)
前連結会計年度(自 2020年３月１日
至 2021年２月28日)
１株当たり純資産
１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失(△)
潜在株式調整後
１株当たり当期純利益

当連結会計年度(自 2021年３月１日
至 2022年２月28日)

418.32円

493.14円△171.18円

63.17円－円

63.04円(注)１. 前連結会計年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの、１株当たり当期純損失であるため記載していません。
２. １株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失および潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりです。
項目

前連結会計年度(自 2020年３月１日
至 2021年２月28日)

１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失(△)
親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失(△)(百万円)

当連結会計年度(自 2021年３月１日
至 2022年２月28日)△23,1818,566

普通株主に帰属しない金額 (百万円)－－

普通株式に係る親会社株主に帰属する
当期純利益又は普通株式に係る親会社株主に帰属する
当期純損失(△) (百万円)△23,1818,566

普通株式の期中平均株式数 (千株)

135,420

135,619

親会社株主に帰属する当期純利益調整額
(百万円)

－

－

普通株式増加数 (千株)－266

(うち新株予約権 (千株))

(－)

(266)

－

－

潜在株式調整後１株当たり当期純利益

希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定に含まれなかった
潜在株式の概要

３. １株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりです。
項目

前連結会計年度(自 2020年３月１日
至 2021年２月28日)

当連結会計年度(自 2021年３月１日
至 2022年２月28日)

純資産の部の合計額 (百万円)

59,50977,257

純資産の部の合計額から控除する金額 (百万円)

2,785

10,370

(138)

(122)

(2,646)(10,248)

普通株式に係る期末の純資産額 (百万円)

56,723

66,886

１株当たり純資産額の算定に用いられた
期末普通株式数 (千株)

135,599

135,633(うち新株予約権 (百万円))(うち非支配株主持分 (百万円))

27

株式会社オンワードホールディングス(8016) 2022年２月期 決算短信

(重要な後発事象)（連結子会社の異動（株式譲渡）および債権譲渡）
当社は、2022年３月10日開催の取締役会において、当社の連結子会社である株式会社オンワー
ドリゾート＆ゴルフが保有するオンワードビーチリゾートグアムINC.の株式の全て（以下、「本件株式」という。）およびオンワードビーチリゾートグアムINC.に対して当社が有する貸付債権（以下、「本件債権」という。）を、株式会社グアムホテルマネジメントへ譲渡すること（以下、本件株式及び本件債権の譲渡を総称して、「本件譲渡」という。）を決議しました。
なお、本件譲渡により、オンワードビーチリゾートグアムINC.は当社の連結子会社から除外されることになります。
１．本件譲渡の理由
当社は、経営環境の劇変に対応するため、2019年10月４日付で適時開示をした「グローバル
事業構造改革の実施について」のとおり、かねてより不採算事業からの撤退や規模の縮小を進め、事業の選択と集中に取り組んできました。
そのような中、当社グループがグアム島で運営するホテル事業については、1992年の開業から30年が経過し施設の大規模修繕の必要性が高まること、加えて世界的な新型コロナウイルス
感染症拡大の影響を受けグアム島におけるホテル運営事業の経営環境は悪化し、当社グループの業績に大きなマイナス影響を与えていることから、今後の当該事業のあり方について様々な選択肢を検討してまいりました。
その結果、当社グループは、グアム島におけるホテル運営事業（以下、「本件対象事業」という。）から撤退し、第三者への株式譲渡を実施することが、当社グループのグローバル事業
構造改革の観点から最善の選択であると判断し、本件株式および本件債権について株式会社グアムホテルマネジメント（株式会社星野リゾートの完全子会社）に譲渡することを決定いたしました。
当社は本件譲渡を実行することで、成長分野に対する経営資源の集中を一段と進め、収益基盤を安定させることで財務体質の改善・強化を図り、当社グループの企業価値向上を加速させてまいります。
また、譲渡先である星野リゾートグループは、国内外で56施設（2022年３月８日現在）を運営している総合リゾート運営会社であり、星野リゾートグループが保有する高い集客力と施設運営ノウハウは、対象事業とのシナジー効果を大きく見込めることから、対象事業のお客様や従業員等のステークホルダーにとっても最適な譲渡先であると考えています。
なお、オンワードマンギラオグアムINC.およびオンワードゴルフリゾートグアムINC.のゴルフ事業については本件譲渡の対象には含まれておらず、引き続き当社の連結子会社となります。

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株式会社オンワードホールディングス(8016) 2022年２月期 決算短信

２．異動する子会社の概要(１) 名称

オンワードビーチリゾートグアムINC.

(２) 所在地

445 Governor Carlos G. Camacho Rd. Tamuning, Guam 96913(３) 代表者の役職・氏名

代表取締役社長(４) 事業内容

ホテルおよびリゾート施設の運営管理(５) 資本金

54,989千ドル(６) 設立年月日

1992年５月23日(７) 大株主および持株比率

株式会社オンワードリゾート＆ゴルフ

中本 信良

100％

資本関係

当社の連結子会社です。

人的関係

当社の従業員３名が当該会社の取締役に就任しています。

取引関係

直接の取引関係はありません。
(当該会社の親会社である㈱オンワードリゾート＆ゴルフに対し、経営指導・管理に係る役務提供を行っています。)(８) 上場会社と当該会社との間の関係(９) 当該会社の最近３年間の経営成績
決算期

2018年12月期

2019年12月期

2020年12月期

売上高3,383百万円

3,678百万円

838百万円

営業利益114百万円

119百万円△913百万円

当期純利益

47百万円

93百万円

△928百万円

３．セグメント情報の開示において当該子会社が含まれている報告セグメントの名称
ライフスタイル関連事業
４. 本件譲渡の相手先の概要(１) 名称

株式会社グアムホテルマネジメント(２) 所在地

長野県北佐久郡軽井沢町大字長倉2148番地(３) 代表者の役職・氏名

代表取締役(４) 事業内容

リゾート・温泉旅館の経営(５) 資本金

１百万円(６) 設立年月日

2022年２月４日(７) 純資産

１百万円(８) 総資産１百万円(９) 上場会社と当該会社との間の関係

中村 海太

資本関係

当社と当該会社との間には、記載すべき資本関係はありません。

人的関係

当社と当該会社との間には、記載すべき人的関係はありません。

取引関係

当社と当該会社との間には、記載すべき取引関係はありません。

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株式会社オンワードホールディングス(8016) 2022年２月期 決算短信

５. 譲渡価額および譲渡前後の所有株式の状況と譲渡債権の概要(１) 異動前持分比率

持分比率：100％(２) 譲渡持分比率

持分比率：100％(３) 株式譲渡価額

61億円(４) 異動後持分比率

持分比率：０％(５) 債権譲渡の目的たる財産

当社のオンワードビーチリゾートグアムINC.に対する貸付債権(６) 譲渡債権の譲渡価額

24億円

６．日程
(１) 取締役会決議日

2022年３月10日(２) 契約締結日

2022年３月10日(３) 本件譲渡実行日

2022年３月30日(開示の省略)
リース取引、関連当事者との取引、税効果会計、金融商品、有価証券、デリバティブ取引、退職給付、ストック・オプション等、企業結合等、資産除去債務、賃貸等不動産に関する注記事項については、決算短信における開示の重要性が大きくないと考えられるため開示を省略しています。

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株式会社オンワードホールディングス(8016) 2022年２月期 決算短信

４．その他
役員の異動
その他の役員の異動（2022年５月26日付）① 退任予定取締役
氏名

鈴木

役職および担当
現・当社 専務取締役
・株式会社オンワード樫山

代表取締役会長

新・株式会社オンワード樫山

代表取締役会長恒則※ 鈴木恒則の戸籍上の氏名は長谷川恒則ですが、職務上の氏名で表記しております。
② 昇任予定取締役
氏名

知識

役職および担当

現・当社 社外取締役
・株式会社ＳＨＩＦＴ 社外取締役（監査等委員）
・石井食品株式会社 社外取締役
・株式会社ソラスト 社外取締役

新・当社 取締役副社長
・株式会社ＳＨＩＦＴ 社外取締役（監査等委員）
・石井食品株式会社 社外取締役
・株式会社ソラスト 社外取締役

賢治③ 退任予定監査役
氏名

役職および担当吉里博一

現・当社 常勤監査役
・株式会社オンワード樫山

常勤監査役

一瀬

久幸

現

・当社 常勤監査役
・株式会社オンワード樫山

常勤監査役④ 新任監査役候補
氏名

役職および担当
現・当社

新・当社 常勤監査役
・株式会社オンワード樫山

現

・当社

新

・当社 常勤監査役
・株式会社オンワード樫山

清家 彦三郎

小野木

伸良

顧問

常勤監査役

内部監査室室長31

常勤監査役