東海学園大学 ガバナンス・コード

学校法人東海学園

2022 年 9 月制定（2023 年 6 月改定）

第１章

私立大学の自主性・自律性（特色ある運営）の尊重

私立大学の存在意義は、建学の精神・理念にあり、それに基づく独特の学風・校風が自主性・自律性として尊重され、個性豊かな教育・研究を行う機関として発展してきました。
私立大学は、社会の発展と安定に不可欠な極めて厚い中間層の形成に大きく寄与してきました。また、私立大学は地域社会において高等教育へのアクセスの機会均等と知的基盤としての役割も果たしてきました。
今後とも、学校法人東海学園 東海学園大学は、建学の精神に基づく、私立大学としての使命を果たしていくために、また、教職員はその使命を具現する存在であるために、日本私立大学協会の制定した「私立大学版ガバナンス・コード」を規範にし、適切なガバナンスを確保して、時代の変化に対応した大学づくりを進めていきます。
また、中期的な計画を策定・公表し、学生をはじめ様々なステークホルダーに対し、私立大学の教育、研究及び社会貢献の機能を最大化し、価値の向上を目指していきます。
１－１

建学の精神

（１）建学の精神・理念及び人材像
建学の精神（信念）・理念は、東海学園大学学則第 1 条に基づき、次のとおりです。
建学の精神（信念）は「勤倹誠実」、教育の理念は「共生（ともいき）」です。
１－２

教育と研究の目的（私立大学の使命）（１）建学の精神・理念に基づく教育目的等
本学の建学の精神（理念）に基づく、教育目的及び研究目的は、東海学園大学学則第 1 条及び第 2 条の 2、大学院学則第 1 条に基づき、次のとおりです。
①大学の教育目的及び研究目的
教育基本法及び学校教育法に準拠し、学校法人東海学園創立の精神を基本として、勤倹誠実の信念と共生の理念をもって学問の修得とその応用・活用の基礎的能力の把握に努め、国際社会においてわが国の果たす役割の重要性を認識し、もって社会の発展と文化の向上に寄与する人物の育成を目的とする。
前述の目的のため、本学は共生教育を基礎とする総合的な教養教育により人間性の涵養に努め、社会的要請に応えて幅広い職業人の養成を行い、また必要な免許・資格等を取得させる。
②各学部の教育目的及び研究目的【経営学部経営学科】
経営学部経営学科は、人間生活と社会に貢献する企業・組織経営の基本を教育する。あわせて、高邁な人格と高いコミュニケーション能力を培う総合的教育を行い、確かな知識・技能を身に付けた人材の養成を目指す。
【人文学部人文学科】
人文学部人文学科は、人文学の研究成果に基づき、コミュニケーション能力の養成及び社会と文化の理解を通じて人間教育を行い、幅広い教養と知識を身につけ地域社会の諸方面で職業人として活動する実践力をそなえた人材を養成する。
【心理学部心理学科】
心理学部心理学科は、心に関する科学的な知識に基づき自己、他者、社会等に関わる諸問題を体系的に理解できる人材、また個人の対人的・心理的問題の発生要因を分析し、その解決策を提起できる2

人材を養成する。
【教育学部教育学科 学校教育専攻・保育専攻・養護教諭専攻】
教育学部教育学科は、幼稚園教諭、保育士、小学校・中学校・高等学校の教諭あるいは養護教諭として人を慈しみ、使命感を抱いて社会貢献を行うことができる保育者・教育者を養成する。
【スポーツ健康科学部スポーツ健康科学科】
スポーツ健康科学部スポーツ健康科学科は、身体を動かすこと、スポーツをすることによって発見できる身体的、精神的、文化的な健康観を科学的、総合的に探究し、健康社会の構築に貢献できる保健体育教諭、スポーツ指導者、健康づくりリーダーなど、様々な分野での可能性をもった人材を養成する。
【健康栄養学部健康栄養学科】
健康栄養学部健康栄養学科は、国民の健康保持増進に貢献する栄養士、管理栄養士などを養成する。病院や学校、福祉施設、事業所給食施設などの現場にて「食」を通じて健康を支える専門的な人材を養成する。
③大学院の教育目的及び研究目的【大学院経営学研究科の教育目的及び研究目的】
東海学園大学大学院は、教育基本法及び学校教育法に準拠し、学校法人東海学園の建学の精神に基づき、勤倹誠実の信念と共生きの教育理念をもって学問の修得とその応用・活用の基礎的能力の把握に努め、グローバル社会においてわが国の果たす役割の重要性を認識し、もって社会の発展と文化の向上に寄与する人物の育成を目的とする。
（２）中期的（原則として 5 年以上）な計画の策定と実現に必要な取組みについて①安定した経営を行うために、認証評価を踏まえて中期的な学内外の環境の変化の予測に基づく、適切な中期的な計画の検討・策定をします。
②中期的な計画の進捗状況、財務状況については、大学運営会議（アクションプラン推進管理委員会）で進捗状況を管理把握し、その結果を内外に公表するなど、透明性ある法人運営・大学運営に努めています。
③財政的な裏付けのある中期的な計画の実現のために、外部理事を含めた経営陣全体や、経営陣を支えるスタッフの経営能力を高めていきます。
④改革のために、教職協働の観点からも事務職員の人材養成・確保など事務職員の役割を一層重視します。
⑤経営陣と教職員が中期的な計画を共有し、教職員からも改革の実現に際して積極的な提案を受けるなど法人全体の取組みを徹底します。
⑥中期的な計画に盛り込む内容例
ア

教育の質保証イ

学生満足度の向上

ウ

ブランド力の向上

エキャンパス教育環境の向上

オ

大学運営力の強化

カ

財務基盤の確立3

（３）私立大学の社会的責任等①「東海学園大学第 2 次中期経営計画」で策定している運営基盤の強化を図るとともに、教育の質向上及び経営の透明性が確保できるよう努めます。
②

学生を最優先に考え、文部科学省、日本私立学校振興・共済事業団、教職員、学生父母、卒業生、地域社会構成員等他のステークホルダーとの関係を保ち、公共性・地域貢献等を念頭に学校法人経営を進めます。
③私立大学の目的達成のためには、多様性への対応が不可欠との認識に立ち、男女共同参画社会への対応や、障がいを理由とする差別の解消の推進に関する基本方針（平成 27 年 2 月 24 日閣議決定）をはじめ、多様性への対応を実施します。

第２章

安定性・継続性（学校法人運営の基本）

私立大学は、社会から、教育・研究及び成果の社会への還元という公的使命を負託されており、社会に対して説明責任を負っています。従って、その設置者である学校法人は、経営を強化しその安定性と継続性を図り、私立大学の価値の向上を実現し、その役割・責務を適切に果たします。学校法人は、このような役割・責務を果たすため、自律的なガバナンスに関する基本的な考え方及び仕組みを構築します。
２－１

理事会

（１）理事会の役割①意思決定の議決機関としての役割
ア

理事会は、学校法人の経営強化を念頭におき業務を決し、理事の職務執行を監督します。

②理事会の議決事項の明確化等
ア

理事会において議決する学校法人における重要事項を寄附行為等に明示します。

イ

理事会において議決された事項は、議事録に記録し保管します。

ウ

理事会へ業務執行者から適切な報告がなされるよう留意します。

③理事及び大学運営責任者の業務執行の監督
ア

理事会は、理事及び設置大学の運営責任者（学長、副学長及び学部長等）に対する実効性の高い監督を行うことを主要な役割・責務の一つと捉え、適切に大学の業務等の評価を行い、その評価を業務改善に活かします。
イ

理事会は、適時かつ正確な情報共有が行われるよう監督を行うとともに、内部統制やリスク管理体制を適切に整備します。
④実効性のある開催
ア理事会は、年間の開催計画を策定し、予想される審議事項については事前に決定して全理事で共有します。
イ

審議に必要な時間は十分に確保します。

⑤役員（理事・監事）は、(ァ)その任務を怠り、学校法人に損害を与えた場合、(ィ)その職務を行う際に悪意又は重大な過失により第三者に損害を与えた場合、当該役員は、これを賠償する責任を負います。
⑥役員（理事・監事）の学校法人に対する責任が加重とならないよう損害賠償責任の減免の規定を整備します。
⑦理事会の議事について特別の利害関係を有する理事は、議決に加わることができません。

２－２

理事
4

（１）理事の責務（役割・職務・監督責任）の明確化①理事長は、学校法人を代表し、その業務を総理します。
②理事長を補佐する理事として、副理事長を置き、理事長の代理権限順位も予め定めます。
③理事長、副理事長及び理事の解任については、寄附行為に明確に定めます。
④理事は、法令及び寄附行為を遵守し、学校法人のため忠実にその職務を行います。
⑤理事は、善管注意義務及び第三者に対する賠償責任義務を負います。
⑥理事は、学校法人に著しい損害を及ぼすおそれのある事実を発見した場合は、これを理事長及び監事に報告します。
⑦利益相反取引を行おうとするときは、理事会において当該取引について事実を開示し、承認を受ける必要があります。
（２）学内理事の役割①教職員である理事は、知識・経験・能力を活かし、教育・研究、経営面について、大学の持続的な成長と中長期的な安定経営のため適切な業務執行を推進します。
②教職員として理事となる者については、教職員としての業務量などに配慮しつつ、理事としての業務を遂行します。
（３）外部理事の役割①複数名の外部理事（私立学校法第 38 条第 5 項に該当する理事）を選任します。
②外部理事は、学校法人の経営力・マネジメントの強化のため、理事会において様々な視点から意見を述べ、理事会の議論の活発化に大きく寄与し、理事としての業務を遂行します。
③外部理事には、審議事項に関する情報について、サポートを十分に行います。
２－３

監事（１）監事の責務（役割・職務範囲）について①監事は、善管注意義務及び第三者に対する賠償責任義務を負います。
②監事は、その責務を果たすため、事前に定めた監事監査規則等に則り、理事会その他の重要会議に出席することができます。
③監事は、学校法人の業務、財産の状況及び理事の業務執行の状況を監査します。
④監事は、学校法人の業務等に関し不正の行為、法令違反、寄附行為に違反する重大な事実があることを発見した場合、所轄庁に報告し、又は理事会・評議員会へ報告します。さらに、理事会・評議員会の招集を請求できるものとします。
⑤監事は、理事の行為により学校法人に著しい損害が生じるおそれがあるときは、当該理事に対し当該行為をやめることを請求できます。
（２）監事の選任①この法人の理事、職員、評議員若しくは役員の配偶者又は三親等以内の親族以外のものであって、理事会において選出した候補者のうちから、評議員会の同意を得て理事長が選任します。
②前項の選任にあたっては、監事の独立性を確保し、かつ利益相反を適切に防止することができる者を選任するものとします。
③監事は 2 名置くこととします。
④監事の業務の継続性が保たれるよう、監事相互の就任・退任時期について十分考慮します。
（３）監事監査基準
5

①監査機能の強化のため、学校法人東海学園監事監査規則等を作成します。
②監事は、監査計画を定め、関係者に通知します。
③監事は、学校法人東海学園監事監査規則に基づき監査を実施し、監査結果を具体的に記載した監査報告書を作成し、理事会及び評議員会に報告します。
（４）監事業務を支援するための体制整備①監事、監査法人（及び内部監査者の三者）による監査結果について、意見を交換し監事監査の機能の充実を図ります。
（監事監査規則より「監事は、財産の状況を監査するに当たり、監査法人から報告を求めるとともに、必要に応じ監査法人に対し専門的事項の調査を委任することができる。」）②監事機能の強化の観点から監事連絡会を設置します。
（監事監査規則より「監事は必要に応じ、重要事項の連絡、意見交換及び情報交換等を行うため、監査連絡会を置くことができる。」）③監事に対し、十分な研修機会を提供し、その研修内容の充実に努めます。
④学校法人は、監事に対し、審議事項に関する情報について理事会開催の事前・事後のサポートを十分に行うための監事サポート体制を整えます。
⑤その他、監事の業務を支援するための体制整備に努めます。
２－４

評議員会

（１）諮問機関としての役割
次に掲げる事項について、理事長は、評議員会に対し、あらかじめ、評議員会の意見を聞きます。な
お、諮問事項に関して特別の利害関係を有する評議員は、議決に加わることができません。
①予算、事業計画に関する事項②事業に関する中期的な計画の策定③借入金（当該会計年度内の収入をもって償還する一時借入金を除く。
）及び重要な財産の処分に関する事項④役員報酬に関する基準の策定⑤寄附行為の変更⑥合併⑦私立学校法第 50 条第 1 項第 1 号（評議員会の議決を要する場合を除く。）及び第 3 号に掲げる事由による解散⑧寄附金品の募集に関する事項⑨その他、学校法人の業務に関する重要事項で理事会において必要と定めるもの（２）評議員から意見を引き出す議事運営方法の改善に努めます。
（３）評議員会は、学校法人の業務若しくは財産の状況又は役員の業務執行の状況について、役員に意見を述べ、若しくはその諮問に答え、又は役員から報告を徴することができます。
（４）評議員会は、監事の選任に際し、理事長が評議員会の同意を得るための審議をします。その際、事前に理事長は当該監事の資質や専門性について十分検討します。
２－５

評議員
6

（１）評議員の選任①評議員の人数は、理事人数に対して十分な人数を選任します。
②評議員となる者は、次に掲げる者としています。
ア

当該学校法人の職員のうち、理事会において推薦された者のうちから評議員会において選任された者
イ

当該学校法人の設置する私立学校を卒業した者で年齢二十五年以上の者のうちから、理事会において選任された者
ウ

宗教法人浄土宗責任役員会推薦された者

エ

当該学校法人の設置する私立学校に在籍する学生及び生徒の保護者のうちから理事会において選任された者
オ

学識経験者のうちから理事会において選任された者③学校法人の業務若しくは財産状況又は役員の業務執行について、意見を述べ若しくは諮問等に答えるため、多くのステークホルダーから、広範かつ有益な意見具申ができる有識者を選出します。
（２）評議員への研修機会の提供と充実①学校法人は、評議員に対し審議事項に関する情報について、サポートを十分に行います。

第３章

教学ガバナンス（権限・役割の明確化）

学長の任命は、東海学園大学学長選任規則第 7 条において「理事長は、前条の推薦に基づき、候補者の学長就任の可否を理事会に諮りその議を経て、学長を選任任命する。」とあり、東海学園大学学則第７条（１）において、「学長は、校務をつかさどり、所属職員を統督する。
」としています。
私立学校法において「理事会は、学校法人の業務を決する」とありますが、理事会及び理事長は、大学の目的を達成するための各種政策の意思決定、副学長、学部長等の任命、教員採用等については、学長の意向が十分に反映されるように努めます。
３－１

学長（１）学長の責務（役割・職務範囲）①学長は、東海学園大学学則第 1 条に掲げる「学校法人東海学園創立の精神を基本として、勤倹誠実の信念と共生の理念とをもって学問の修得とその応用・活用の基礎的能力の把握に努め、国際社会においてわが国の果たす役割の重要性を認識し、もって社会の発展と文化の向上に寄与する人物の育成を目的とする」を達成するため、リーダーシップを発揮し、大学教学運営を統括し、所属教職員を統督します。
②所属教職員が、学長方針、中期的な計画、学校法人経営情報を十分理解できるよう、これらを積極的に周知し共有することに努めます。
（２）学長補佐体制（副学長・学部長の役割）①大学に副学長を置くことができるようにしており、東海学園大学副学長規程第２条において「副学長は、学長を補佐し、学長事故ある場合はその職務を代行する。２その職務については学長の指示による。」としています。
②大学に学長補佐を置くことができるようにしており、東海学園大学学長補佐規程第２条において「学長補佐は、副学長と連携をとりつつ学長を補佐するものとする。２

学長補佐は、全学的立場から担当業務を遂行するとともに、その業務に関連する全学委員会の委員長または副委員長を兼ねるものとする。」
7

③学部長の役割については、東海学園大学学部長規程第４条において、「学部長は、学部を代表し当該学部を運営する。」としています。
３－２

教授会

（１）教授会の役割（学長と教授会の関係）
大学の教育研究の重要な事項を審議するために教授会を設置しています。審議する事項については東海学園大学学則第 9 条に定めています。
ただし、学校教育法第 93 条に定められているように、教授会は、定められた事項について学長が決定を行うに当たり意見を述べる機関であり、学長の最終判断が教授会の審議結果に拘束されるものではありません。

第４章

公共性・信頼性（ステークホルダーとの関係）

私立大学は、常に時代の変化に対応した高い公共性と信頼性が確保されなければなりません。建学の精神・理念に基づき自律的に教育事業を担う私立大学は、こうした高い公共性と信頼性のもとでの社会的責任を十二分に果たして行かねばなりません。ステークホルダー（学生・保護者、同窓生、教職員等）はもとより、広く社会から信頼され、支えられるに足る存在であり続けるために、公共性と信頼性を担保する必要があります。
４－１

学生に対して（１）学生の学びの基礎単位である学部等において、３つの方針（ポリシー）を明確にし、入学から卒業に至る学びの道筋をより具体的に明確にします。
①大学及び学部ごとの 3 つの方針（ポリシー)【大学のポリシー】※公式 HP 各ページのリンク先参照
・ディプロマ・ポリシーを参照・カリキュラム・ポリシーを参照・アドミッション・ポリシーを参照【経営学部のポリシー】

経営学部 経営学科 各ポリシーを参照【人文学部のポリシー】

人文学部 人文学科 各ポリシーを参照【心理学部のポリシー】

心理学部 心理学科 各ポリシーを参照【教育学部のポリシー】

教育学部 教育学科 各ポリシーを参照【スポーツ健康科学部のポリシー】【健康栄養学部のポリシー】

スポーツ健康科学部 スポーツ健康科学科 各ポリシーを参照

健康栄養学部 管理栄養学科 各ポリシーを参照②自己点検・評価を実施し広く社会に公表するとともに、その結果に基づき学生の学修成果と進路実現にふさわしい教育の高度化、学修環境・内容等のさらなる整備・充実に取組みます。
③ダイバーシティ・インクルージョン（多様性の受容）の理念を踏まえ、ハラスメント等の健全な学生生活を阻害する要因に対しては、学内外を問わず毅然かつ厳正に対処します。
４－２

教職員等に対して（１）教職協働
実効性ある中期的な計画の策定・実行・評価（PDCA サイクル）による大学価値向上を確実に推進するため、教員と事務職員等は、教育研究活動等の組織的かつ効果的な管理・運営を図るため適切に分担・協力・連携を行い、教職協働体制を確保します。
（２）ユニバーシティ・ディベロップメント：UD8

全構成員による、建学の精神・理念に基づく教育・研究活動等を通じて、私立大学の社会的価値の創造と最大化に向けた取組みを推進します。
①ボード・ディベロップメント：BD
監事は毎年度策定する監査計画と監査報告書を理事会並びに評議員会に報告します。
②ファカルティ・ディベロップメント：FDア

3 つの方針（ポリシー）の実質化と教育の質保証の取組みを推進するため、教員の教育・研究活動に係る PDCA を毎年度明示します。
イ

教員個々の教授能力と教育組織としての機能の高度化に向け、学長のもとに FD 推進組織（全学教育委員会）を整備し、取組みを推進します。
③スタッフ・ディベロップメント：SDア

全ての教員・事務職員等はその専門性と資質の向上のための取組みを推進します。

イ

教職協働に対応するため、事務職員等としての専門性、資質の高度化に向け、業務研修を行います。
４－３

社会に対して（１）認証評価及び自己点検・評価①認証評価
平成 16（2004）年度から、全ての大学は、7 年以内ごとに文部科学大臣が認証する評価機関の評価を受けることが法律で義務付けられました。本学も評価機関の評価を受審し、評価結果を踏まえて自ら改善を図り、教育・研究水準の向上と改善に努めます。
②自己点検及び評価結果等を踏まえた改善・改革(PDCA サイクル)の実施
教育目標や組織目標の実現に向け、それらの目標の達成状況及び各種課題の改善状況等に関する定期的な自己点検・評価を実施し、その結果を踏まえた改善・改革のための計画を策定し、実行します。
③学内外への情報公開
自己点検や改善·改革に係わる情報及び保有する教育・研究をはじめとする各種情報資源を、刊行物やホームページ等を通じて積極的に公開することにより、学内外の関係者及び社会に対する説明責任を果たします。
（２）社会貢献・地域連携①資源を活用し、社会の発展と安定に貢献するため、教育・研究活動の多様な成果を社会に還元することに努めます。
②産官学の組織的連携を強化し、「知の拠点」としての大学の役割を果たすとともに、産学、官学、産産等の結節点として機能します。
③地域の多様な社会人を受け入れるとともに、時代の要請に応じた生涯学習の場を広く提供します。
④大規模災害への対応として、日常的に地域社会と減災活動に取組みます。
⑤環境問題を始めとする社会全体のサステナビリティを巡る課題について対応します。
４－４

危機管理及び法令遵守（１）危機管理のための体制整備
学内外に対する危機管理の体制について、東海学園大学危機管理規定を定め、危機管理委員会を設置し、危機発生時には事象ごとに緊急対策本部会議を招集して問題に取組みます。
（２）法令遵守のための体制整備
9

①全ての教育・研究活動、業務に関し、法令、寄附行為、学則並びに諸規程（以下、法令等という。）を遵守するよう組織的に取組みます。
②法令等に違反する行為又はそのおそれがある行為に関する教職員等からの通報・相談（公益通報）を受け付ける窓口を常時開設し、通報者の保護を図ります。

第５章

透明性の確保（情報公開）

私立大学は、日本における高等教育の大きな担い手であり、公共性が高く、社会に質の高い重要な労働力を提供する機関であることを踏まえ、法人運営・教育研究活動等について、透明性の確保にさらに努めます。
私立大学は、多くのステークホルダーから支持されることが必要ですが、大学の目的は教育・研究・社会貢献等多岐にわたっており、それぞれに異なるステークホルダーが存在することを踏まえた上で、法人運営・教育研究活動の透明性を確保します。
私立大学は、高等教育を担う公共性の高い機関であることから、企業のように、利益を追求する「株主への説明責任である」との位置付けとは異なり、法人運営・教育研究活動の公共性・適正性を確保し、透明性を高める観点からステークホルダーへの説明責任を果たします。
５－１

情報公開の充実（１）法令上の情報公表
公表すべき事項は学校教育法施行規則（第 172 条第 2 項）､私立学校法等の法令及び日本私立大学団体連合会のガイドライン等によって指定若しくは一定程度共通化されていますが、公開するとした情報については主体的に情報発信していきます。
①教育・研究に資する情報公表
ア

大学の教育研究上の目的

イ

卒業認定・学位授与の方針（ディプロマ・ポリシー）

ウ

教育課程編成・実施の方針（カリキュラム・ポリシー）

エ

入学者受入れの方針（アドミッション・ポリシー）

オ

教育研究上の基本組織

カ

教員組織、教員の数並びに各教員が有する学位及び業績

キ

入学者の数、収容定員、在学学生数、卒業又は修了者数並びに進学者数及び就職者数その他進

学及び就職等の状況
ク

授業科目、授業方法及び内容並びに年間の授業計画

ケ

学修成果に係る評価及び卒業又は修了認定に当たっての基準

コ

校地、校舎等の施設及び設備その他の学生の教育研究環境

サ

授業料、入学料等の大学が徴収する費用

シ大学が行う学生の修学、進路選択及び心身の健康等に係る支援

ス

学生が修得すべき知識及び能力②学校法人に関する情報公表ア

財務情報（貸借対照表・収支計算書）

イ

財産目録

ウ

寄附行為

エ

監事の監査報告書

オ

役員等一覧（個人の住所に係る記載の部分を除く）

カ

役員の報酬等に関する規則
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キ

事業報告書
※内容例
１）法人の概要
・学校法人としての住所・連絡先
・理事・監事・評議員の氏名・理事・監事の略歴（所属機関や職業等）
・関係する学校法人
２）事業の概要
・主な事業の目的・計画及びその進捗状況
３）財務の概要
・収支及び財産（財産目録、貸借対照表、収支計算書）の状況（経年比較等を活用）
・経営改善に取組んでいれば、その改善策（２）自主的な情報公開
法律上公開が定められていない情報についても、積極的に自らの判断により努めて最大限公開します。
事例としては次のような項目があります。
①教育・研究に資する情報公開ア

海外の協定校及び海外派遣学生者数

イ

大学間連携

ウ

地域連携並びに産学官連携②学校法人に関する情報公開
ア

中期的な計画イ

経営改善計画（３）情報公開の工夫等①上記（１）②の学校法人に関する情報については、Web 公開に加え、各事務所に備え置き、請求があれば閲覧に供します。
②公開方法は、インターネットを使った Web 公開が主流ですが、閲覧者が多岐にわたることを考慮し、「大学ポートレート」を活用するほか、学校要覧、入学案内、広報誌、各種パンフレット等の媒体も活用します。
③公開に当たっては、分かりやすい説明を付けるほか、説明方法も常に工夫します。

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