（令和 5（2023）年 4 月 1 日現在）

新潟県柏崎市
進出立地への多彩な優遇支援
１税金

固定資産税

柏崎市

企業振興条例により、工場又は機械装置等（2,700 万円超）を新増設する場合、３年間課税を軽減します。
（初年度 100％、第２・第３年度 75％軽減します。）※軽減後の課税額に関しては、別途奨励金があります。

不動産取得税

新潟県※①と②は併用可①地域経済牽引条例

課税免除[対象事業] 地域未来投資促進法の地域経済牽引事業計画の承認を受け、かつ、主務大臣による先進性等の確認を受けた事業[設備投資額] 土地・建物等取得価額 1 億円超等
②産業立地条例

課税免除[対象事業] 製造業、情報サービス業、インターネット付随サービ
ス業、映像・音声・文字情報制作業、情報通信利用事業、道路貨物運送業、倉庫業、こん包業、卸売業、植物工場、陸上養殖業、データセンター等[設備投資額要件] 建物等取得価額 1 億円超、新規常用雇用者 3 名
以上
事業税（所得割）

新潟県①地域経済牽引条例

税率 1/2・3 年間

法⼈県⺠税（超過課税分）[対象事業] 地域未来投資促進法の地域経済牽引事業計画の承認を①と②は併用可

受け、かつ、主務大臣による先進性等の確認を受けた事業[設備投資額] 減価償却資産取得価額 2,000 万円以上等②産業立地条例
税率 1/2・3 年間（新規常用雇用者 3〜9 名）
税率 1/2・6 年間（新規常用雇用者 10 名以上）
[対象事業] 製造業、情報サービス業、インターネット付随サービ
ス業、映像・音声・文字情報制作業、情報通信利用事業、道路貨物運送業、倉庫業、こん包業、卸売業、植物工場、陸上養殖業、データセンター等[設備投資額要件] 建物等取得価額 1 億円超、新規常用雇用者 3 名
以上

２

補助金等

企業立地促進助成金（用地等取得費助成）

柏崎市

市内工業団地又は市内の国有地・公有地を取得し、取得から３年以内に工場等を新増設し操業する場合、市内に住所を有する常勤雇用者数が 1 ⼈以上あれば用地取得費と設備投資費を助成します。
［用地取得費助成：上限１億円、設備投資助成：上限 3,000 万円、新規雇用助成：上限 2,000 万円］

（令和 5（2023）年 4 月 1 日現在）
設備投資奨励金

柏崎市

企業振興条例により、製造の用に供する機械及び装置の取得価格又はリース料金（事業年度合計額 1,000 万円超）の 2％相当額の奨励金を交付します。

工業団地への柏崎市新設移転奨励金
特認奨励企業への企業振興条例により、固定資産税の軽減措置適用後の固定資産税相当額の奨励金を交付します。

柏崎市

新増設奨励金企業振興条例により、工場等を新増設した場合の取得価格が 20 億円以上かつ市内に住所を有する新規常用雇用者が 50 ⼈以上ある特認奨励企業に対し、５年以内に新増設した工場又は機械装置等の固定資産税相当額を奨励金として交付します。

企業立地支援補助金

柏崎市（上下水道料金補助）製造業で、市内に住所を有する新規常用雇用者１名以上かつ水道使用量が月平均 2,000 ㎥以上ある場合、水道料金及び下水道使用料の20％〜50％（上限 2,000 万円/年）を５年間補助します。

原子力立地給付金

新潟県

基準日（10/1）の電気の受給契約ｋＷ数（臨時電力や深夜電力に限る契約等は除く。）に、交付単価を掛けた金額が年１回給付金として交付されます。
［交付単価：契約電力 1ｋＷにつき年間 9,456 円］

原子力発電施設等周辺

新潟県

地域企業立地支援給付金

工場を新増設し、雇用者が 3 ⼈以上増加する場合、増加した契約分の電気料金に対し、8 年間給付金を交付します。（2 回まで増設に伴う延⻑可、最大２４年間。原子力立地給付金を含め、概ね電気使用料金が半額となります。）

３融資

工場立地促進資金

柏崎市

市内工業団地への工場移設・新設をする企業で、売買契約又は賃貸借契約の締結日から 3 年以内に操業が開始される場合、用地、工場、設備等に係る資金の融資が受けられます。
利率（固定）1.9％/年、貸付期間 10 年以内（据置期間 2 年以内）、3億円上限

企業立地促進資金貸付金新潟県

指定地域内に用地を取得し、工場を建設する企業で新規常用雇用者 3名以上の場合、用地、工場、設備等に係る資金の融資を受けられます。
利率 0.7〜1.3%/年、貸付期間 5〜15 年、限度額 5 億円、特認 10 億円【問い合わせ先】
柏崎市ものづくり振興課
住所：柏崎市日石町 2 番 1 号
TEL：0257-21-2326

FAX：0257-22-5903

MAIL：monozukuri@city.kashiwazaki.lg.jp

（令和 5（2023）年 4 月 1 日現在）

柏崎技術開発振興協会
１

制度事業内容のご案内

相談員制度

企業の個別課題に応じた専門アドバイザーを派遣し、企業個別の課題解決を支援します。⼈材育成コーディ
ネーターや提携技術指導アドバイザーに加え、知財相談・販路開拓・製品企画・組織マネジメントなど、幅広い分野のご相談に対して外部アドバイザーから適任者を派遣します。
⼈材育成コーディネーター

「ものづくりマイスター・カレッジ」をはじめ、若手技能者の育成を目的とした様々な研修事業を采配する⼈材育成コーディネーターです。豊富な経験と県立テクノスクール等との連携により、企業のニーズに沿った⼈材育成事業で、ものづくりにおけるひとづくりをバックアップします。

提携技術アドバイザー

生産技術改善や新技術・新製品開発といった企業の積極的な取組に対して指導・サポートします。新潟県工業技術総合研究所や NICO 等の関係機関との調整など、幅広く対応します。

２

ものづくりチャレンジ支援事業

製品・工法・技術・装置等の開発・改善に取り組む事業に対し、事業に要する費用の 2/3（上限 250 万円）を助成し支援します。

３

人材育成支援事業（ものづくりマイスター・カレッジ）

⻑期研修

金属加工のための知識・技能習得を目的とした⻑期講座です。大学教授や熟練技能者による座学指導と実技指導で構成し、若手技能者のスキルアップを図ると共に、２級技能士程度の知識と技能の習得を目指します。

短期研修

3 日から 5 日間程度の短期講座です。機械金属に関する各種基礎講座など若手技能者のスキルアップを図る研修や、中堅技能者を対象とした指導者研修などを実施します。

新入社員実務研修

市内ものづくり企業の新入社員を対象に実施する研修です。マナー講習から金属加工の基礎まで、ものづくり企業の新入社員として必要な知識を習得するカリキ
ュラムで、毎年 4 月に約 3 日間程度の日程で実施します。

オーダー研修市内ものづくり企業からのオーダーに合わせて実施する研修です。オーダー企業のニーズを伺いながら専用カリキュラムを作成する 1 社専門研修としますので、企業ごとの課題に対して集中的な研修を行うことができます。

４

産学連携推進事業

新潟工科大学地域産学交流センターと定例的な情報交換を行うとともに、大学と企業間の相互理解を深め、雇用促進にも対応しています。
ものづくり開発塾

テーマを定めた研究課題に対して深堀り研修などを実施して、企業の開発意欲を醸成し、大学との関係強化、共同研究へ向けた連携のきっかけ作りを図ります。

５

若手人材育成事業

他地域との交流事業

全国の工業集積地域の若手企業⼈を中心とした交流を促進し、地域間連携の強化、参加者のスキルアップを図ります。

（令和 5（2023）年 4 月 1 日現在）
その他の⼈材育成事業

柏崎⻘年工業クラブと連携し若手経営者、幹部社員の⼈材育成を行います。また、柏崎工業高校のインターンシップ事業への支援を行います。

６

受注開拓支援事業

見本市等出展支援事業

見本市等に出展して、新たな取引先開拓、受注拡大を積極的に行う企業に対し助成を行います。

ものづくり産地 PR 事業

柏崎地域が高い技術力を有するものづくり産業の集積地であることを広く PRし、企業の受注・販路開拓の一助にするため県外の見本市に出展します。出展にあたっては、企業の技術をアピールする製品サンプル等も出展しますので、独自で見本市に出展するにはハードルが高いと感じている方などの受注活動をサポートします。

柏崎ものづくり産業の広報

柏崎地域のものづくり企業を専用ホームページ「ものづくりガイド」により、製周知造業集積地としての柏崎地域の情報を発信します。

【問い合わせ先】
柏崎技術開発振興協会（事務局：柏崎市ものづくり振興課）
住所：柏崎市日石町 2 番 1 号
TEL：0257-21-2326

FAX：0257-22-5903

MAIL：monozukuri@city.kashiwazaki.lg.jp