令和５年２月２日
総 合 政 策 課

Society5.0 関連事業に関する効果検証について
１ 地域再生計画について
・ 令和 2 年 8 月 21 日付で内閣府より地域再生計画の認定を受けた。地域再生計画は、内閣総理大臣による認定、認定計画に基づく措置を通じて、自主的・自立的な地域の活力の再生に関する取組を支援するものである。
・ 「山間地域におけるスマートモビリティによる生活交通・物流融合事業推進計画」を立て、未来技術に関連する取り組みを実行している。
２ 地方版総合戦略における位置づけについて・ 令和 2 年 3 月策定の第 2 期秩父市総合戦略における位置づけとして、全分野にわたる基本方針として「様々な分野において AI、IoT、5G など Society5.0 の実現に向けた先端技術の活用を研究する等、社会問題の解決と生産性・利便性の向上により地域の魅力を高めることを目指す」と策定している。
・ 具体的には、「基本目標 1：多様な企業支援により安定した雇用を創出する」の施策中「③企業誘致や創業、産業創出への支援」の具体事業「６．先端産業分野の育成及び事業・産業誘致～ドローンや自動走行システ
ム、医療福祉分野等に係る先端産業分野の育成及び事業・産業誘致に向けた取組を推進する。」と位置付けている。
３ Society5.0 関連事業とは・ 秩父市では、内閣府の地方創生推進交付金（Society5.0 タイプ）の採択を令和 2 年 8 月にうけ、「山間地域におけるスマートモビリティによる生活交通・物流融合事業」を開始した。
・ 事業開始にあたり、プロポーザルを実施。代表となった民間事業者（㈱ゼンリン）中心に官民協働による「秩父市生活交通・物流融合推進協議会」を令和 2 年 11 月に設立。秩父市の山間地域の少子高齢化によるヒトとモノの移動の困難さに着目した物流・公共交通ネットワーク「秩父モデル」構築への取り組みを開始。
・ 大滝地域をモデル地域として、物流、生活交通、観光交通、医療等の多様な分野のサービスについて、「ドローン物流」「遠隔医療」「MaaS（貨客混載・EV カーシェアリング）」などの先端技術を活用し、「ヒトとモノ」の移動を最適化・効率化し、Society5.0 社会の実現に向けた事業モデルを構築することを目指している。
・ 各者が持つ強みや技術を生かした連携体制をとりながら地域産業と共生し、2024 年にはサービスの社会実装を実現する。
４ 具体的な中身について
・ 内閣府「地方創生推進交付金（Society5.0 タイプ）」を活用。1/2 補助を活用
・ 「ドローン物流」、「遠隔医療」、「秩父版 MaaS（貨客混載・EV カーシェアリング）」の 3 本の柱で現在事業を進めている。また、3 本の柱の各サービスで保有する多様な情報を集約・分析し、各サービスへ的確に情報提供するシステムとして「秩父ダッシュボードシステム」を本事業で開発予定。
1

５.令和 3 年度・４年度の取り組み＜令和３年度＞
・ 大滝住民全３２０世帯に対して、ニーズ調査。
・ 貨客混載、災害時ドローン、遠隔医療の各分野において、実証実験を実施。
＜令和４年度＞
・ 共同配送プレサービス、平常時ドローン実証、オンライン栄養食事指導・オンライン聴診器による遠隔医療実証

6 KPI の評価について「秩父市総合振興計画審議会」において、KPI も含めた事業内容の報告を行い、効果検証を実施する。KPIの達成度合いや事業実施結果に基づいた議論の後、必要に応じて事業の見直しを実施する必要があるため、皆様には、KPI についても議論していただくとともに、事業全体について、ご意見を頂戴したい。
①当該事業を通じた雇用創出者数（人）②当該事業による貨客混載の路線数（本）⇒見直し対象③大滝地域高齢者のオンライン診療受診移行率（%）⇒見直し対象④当該事業への大滝地域住民の満足度（%）⇒見直し対象

ＫＰＩ①当該事業を通じた雇用創出者数（人）

実績値

2020年度

2021年度

2022年度

2023年度

2024年度

増加分

増加分

増加分

増加分

増加分

１年目

２年目

３年目

４年目

５年目

０１

３

６10－

１0

１

１１－

１0

10

1010－

６

3

201010－

１４9②当該事業による貨客混載の路線数（本）実績値③大滝地域高齢者のオンライン診療受診移行率（％）

実績値

ＫＰＩ増加分の累計
20

１

１５→２→３→６10→２10→２50→34102070④当該事業への大滝地区住民の満足度（％）

実績値2【KPI を設定した理由】① 当該事業は、ドローンや IoT などの未来技術を活用して、地域住民や観光客の満足度を向上させ、「住んでよし、訪れてよし」のまちづくりを目指すものである。また先端産業分野に係る事業や企業を誘致し、地域の魅力を高めることで、人口減少の抑制や若年人口の流出を食い止めることも目的の一つである。当市は製造業の占める割合が 22.8％（事業所別従業員数）と高くなっている一方で、川中産業が多く、労働生産性の低い状況にある。そこで新たな産業の創出により、労働生産性を高め、高付加価値企業を育成し、雇用に結びつくことで地域の活力が生み出されることから、雇用者数を KPI としている。
⇒R3／貨客混載の実証事業を通じ、１名の雇用につなげることが出来た。
⇒R4／各分野において実証実験を実施してきたが、主導している民間事業者において、既存の人員で対応可能であったため、新たな雇用は生まれなかった。
② 人とモノの移動の困難さに着目した事業であることから、路線バスやコミュニティ交通、荷物配送サービスとの組み合わせによる貨客混載の路線数を KPI としている。
⇒R3／大滝地域内の路線バスの三峰口駅～道の駅大滝温泉間において、貨客混載の実証事業を実施し、１路線ができた。
⇒R4／中津川地区へ貨客混載の実証実験を実施する予定であったが、土砂崩落のため、中止し、その後新たな路線で実証実験を行えなかった。
見直し（案）
乗客が多く荷物が混載できない路線もあり、これ以上の貨客混載路線の増加は難しい。現在大滝地域への物流全体のサービスモデルを検討中であり、すでにプレサービスを実施した、大手物流事業者との共同配送分野での路線数も含めた路線数に変更したい。
〇市内～強石地区 〇市内～大血川地区 〇道の駅大滝温泉～三峰地区 〇道の駅大滝温泉～川又方面〇道の駅大滝温泉～中津川方面【変更前】当該事業による貨客混載の路線数（2023 年度 1 本、2024 年度１本）↓【変更後】『当該事業による貨物混載の路線数及び大手物流事業者との共同配送路線数』（2023 年度２本、２０２４年度３本）③ 大滝地域の６５歳以上の人口は４１２人（2020 年 6 月１日時点）となっており人口減少が進んでいる。当該事業で遠隔医療を導入することにより、いつでも安心してみることができる環境構築をするとともに医師や看護師にとっても負荷が軽減されることにつながることからオンライン診療受診移行率とした。
⇒R3／大滝診療所へ通院する患者（約 12０名）のうち、遠隔医療実証実験に参加した方の人数７名の割合⇒R4／大滝診療所へ通院する患者のうち、オンライン栄養食事指導・オンライン聴診器実証実験に参加した人数４名がおり、昨年度からの増加率が３％にとどまった。
見直し（案）
大滝診療所に定期通院する患者のうち、遠隔診療実証を実施しているが、オンライン診療への移行には、診療所の医師の多大な協力を得ている。オンライン診療の移行には、病状の安定性、医師との良好な関係性、患3

者のオンライン診療の理解度が重要である。医師に確認したところ、今後多くの患者に対して、オンライン診療受診を促すことは困難であることが判明したため、医師が想定する現実的な数値に下方修正したい。
【変更前】数値目標値 2023 年度 １０％ 2024 年度 １０％↓【変更後】数値目標値 2023 年度 2％（14 名） 2024 年度 2％（16 名）④ 住民ニーズを的確に把握する為、地域内住民の満足度を KPI とした。
⇒R3／遠隔医療実証実験に参加した方の７名のうち、１名が大変満足したと回答したため。
⇒R4／遠隔医療実証実験に参加した方の４名のうち、１名が満足と回答したため。
見直し（案）
遠隔診療実証に参加した対象者向けに満足度アンケートを実施したが、対象者が少なかったため、今後は他の分野においても当該事業に関わった方の満足度へ変更したい。
【変更前】当該事業への大滝地区住民の満足度↓【変更後】『当該事業に関わった大滝地域住民の満足度』

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