月例経済報告等に関する関係閣僚会議
議事録（開催要領）
１．開催日時：令和２年１月22日（水）17:04～17:18
２．場所：官邸４階大会議室
３．出席者
安倍菅

晋三
義偉

内閣総理大臣内閣官房長官

麻生太郎

財務大臣

赤羽一嘉

国土交通大臣

衛藤晟一

内閣府特命担当大臣（消費者及び食品安全）兼 一億総活躍担当大臣

加藤勝信

厚生労働大臣

梶山弘志

経済産業大臣北村誠吾

まち・ひと・しごと創生担当大臣

武田良太

国家公務員制度担当大臣

宮下一郎

内閣府副大臣神田憲次

内閣府大臣政務官

斎藤洋明

総務省大臣政務官

藤木眞也

農林水産大臣政務官

西村明宏

内閣官房副長官（政務・衆）

岡田直樹

内閣官房副長官（政務・参）杉田和博

内閣官房副長官（事務）

若田部

昌澄

日本銀行副総裁

杉本和行

公正取引委員会委員長

近藤正春

内閣法制局長官

二階俊博

自民党幹事長世耕弘成

自由民主党参議院幹事長

斉藤鉄夫

公明党幹事長石田祝稔

公明党政調会長

西田実仁

公明党参議院会長（説明資料）○月例経済報告○月例経済報告等に関する関係閣僚会議資料○日本銀行資料1

（菅官房長官）

ただいまから「月例経済報告等に関する関係閣僚会議」を開催いたします。
（カメラ撮り）（菅官房長官）

それでは、宮下副大臣から説明をお願いします。

（宮下副大臣）西村大臣が本日は欠席のため、私が代わりに最近の経済動向等の概要を報告いたします。お手元の配付資料の１ページをご覧ください。景気の現状についての総括判断は、「景気は、輸出が引き続き弱含むなかで、製造業を中心に弱さが一段と増しているものの、緩やかに回復している」として、判断を据え置いております。
先行きについては、「当面、弱さが残るものの、雇用・所得環境の改善が続くなかで、各種政策の効果もあって、緩やかな回復が続くことが期待される。ただし、通商問題を巡る動向、中国経済の先行き、英国のＥＵ離脱、中東地域を巡る情勢等の海外経済の動向や金融資本市場の変動の影響に加え、消費税率引上げ後の消費者マインドの動向に留意する必要がある」としております。
次に、今月のポイントを２点御紹介します。３ページ目をご覧ください。輸出についてです。左の図ですが、海外経済の減速を背景に、黒い線の輸出全体は弱含んでおり、引き続き、海外発の下方リスクには注意が必要です。ただし、赤い線のアジア向けは11月に上向いています。
アジア向けの内訳をみると、右の図にあるとおり、このところ黒い線の中国向け輸出は下げ止まりの兆しがみられており、赤い線の「半導体等の情報関連財」や、緑の線の「自動車部品等の自動車関連財」、さらに、青い線の設備投資に用いられる「コンベヤ等の資本財」が足下で増加しています。
４ページ目をご覧ください。中国経済について御説明します。左上の図ですが、2019年10－12月期の中国の成長率は前期に続いて前年比6.0％と、経済全体としては緩やかな減速が続いており、足下の景気刺激策と中長期的な構造改革の両立が課題です。ただし、我が国の中国向け輸出が下げ止まりつつある背景として、左下図のとおり、中国の製造業の一部に下げ止まりの兆しもみられます。
また、右上の図にあるとおり、これまで米中貿易摩擦を背景に、世界の財貿易量が減少するとともに、特に、中国の対米輸出が減少し、米国の対中赤字は縮小しています。そうしたなか、米中間の通商交渉の第１段階合意を受けて、右下図のとおり、中国製造業の景況感は改善しており、人民元も安定して推移しています。
その他、詳細については増島統括官から説明いたします。
（増島内閣府政策統括官）

５ページをご覧ください。生産の動向です。輸出の弱さが続くなかで、左側の図の黒い線で表わしております製造業全体の生産は一段と弱含んだ状態にあります。業種別にみますと、青い線の設備投資に使います生産用機械や、緑の線の自動車を中心とした輸送機械の生産が減少しています。
特に、右上の図の生産用機械に分類されます「ショベル系掘削機械」の生産は足下で大2きく減少しております。ただ、この落ち込みには、台風19号で被災した中小メーカーが製造している部品の供給制約によりまして、大手建設機械メーカーの生産が下押しされていることが影響しております。部品供給は徐々に回復しておりまして、年度末にかけて挽回生産を行う予定と聞いております。
また、世界的な半導体需要の回復を受けまして、左側の図の赤い線、電子部品・デバイスや、右下の図の青い線、半導体製造装置の生産は持ち直してきております。こうしたサプライチェーンの回復や、半導体需要の高まりから、先行き生産は、足下の大きな落ち込みからは持ち直していく見込みとなっております。
６ページをご覧ください。設備投資の動向です。左側の図は2019年度の設備投資計画を表わしております。上段の図にありますように、全ての形態の設備投資を合わせました全体でみますと、製造業、非製造業のいずれも前年度比プラスが見込まれておりまして、設備投資は緩やかな増加傾向にあります。特に、下段の図にありますように、「電気自動車」や医療に関連いたします「研究開発投資」や、物流や業務の効率化に関連した「ソフトウェア投資」が増加する計画となっておりまして、Society 5.0への対応が進んでおります。
その一方で、右上の図にありますように、製造業に設備過剰感がみられるなかで、右下の図にありますように、増産のための機械の設置ですとか、工場の新増設を控える動きがみられておりまして、「機械投資」や「構築物投資」の一部には弱さがみられております。
７ページをご覧ください。雇用・所得の動向です。左上の図にありますように、失業率は低い水準、また、有効求人倍率は高い水準で推移をしておりまして、労働需給が引き締まった状態が続いております。こうしたなかで、左下の図の雇用者数は増加しておりまして、また、右上の図にありますように、労働者の給与も一般労働者、パートタイム労働者ともに前年比プラスで推移をしております。民間主要企業の2019年の冬のボーナスも前年を上回る水準となっております。こうした雇用者数や給与の増加を反映いたしまして、右下の国民みんなの稼ぎであります実質総雇用者所得は緩やかに増加しております。このよ
うに、雇用・所得は改善が続いております。
８ページをご覧ください。個人消費の動向です。左上の図をみますと、個人消費は消費税率引上げや、10月の台風の影響により振れを伴いながらも、先ほど確認いたしました雇用・所得の改善を背景といたしまして、持ち直し基調を維持しております。12月以降の動向について、品目別・業態別にみてまいりますと、左下の図にありますように、自動車販売は一部自動車メーカーの部品不具合の影響がありまして、青い線が表わしておりますよ
うに前年割れが続いております。一方、その隣の家電は前年比プラスで推移をしております。右上のヒアリング情報では、暖冬の影響なども聞かれておりますが、総じてみれば、各種販売は10月に落ち込んだ後、マイナス幅は縮小傾向にあります。また、右下の表にありますように、年末年始の旅行は日並びがよかったこともあって、好調でございました。
ただし、右下の図にありますように、消費者マインドは持ち直しているものの、依然として低い水準にありますので、今後の景気動向には引き続き注視が必要と考えております。
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説明は以上です。
（菅官房長官）次に、日本銀行副総裁から説明をお願いします。

（日本銀行副総裁）

私からは、内外の金融市場の動向について御説明します。

まず、全体感を申し上げます。12月20日の前回会合以降、中東における地政学的リスクの高まりを受けて振れる場面もみられましたが、米中間の通商交渉や英国のＥＵ離脱問題の進展などを受けた、市場センチメント改善の流れが続いています。そうしたもとで、先進国の株価は高値圏で推移し、為替相場は幾分円安方向で推移しています。
１ページをご覧ください。はじめに株式市場の動きです。
上段、青い線の米国株価をみますと、米中通商交渉の進展やＩＴセクターの業績向上期待などを背景に幾分上昇し、史上最高値圏で推移しています。緑の欧州の株価も底堅く推移しています。
こうした状況のもと、下段赤い線の我が国の株価は、年初、中東における地政学的リスクの高まりを受けて振れる場面もみられましたが、足下では前回会合と同水準の２万4000円程度で推移しています。
続きまして、２ページをご覧ください。金利の動きです。
上段のグラフ、青い線の米国の長期金利は、市場センチメントが改善するなか、当面は緩和的な金融環境が維持されるとの期待もあって、おおむね横ばい圏内で推移しています。
緑色のドイツの長期金利は、米国と同様、横ばい圏内で推移しています。
こうしたなか、赤い線の我が国の長期金利も、前回会合と同様、０％程度で推移しています。
３ページをご覧ください。為替市場の動きです。
上段赤い線の円の対ドル相場は、中東における地政学的リスクの高まりを受けて振れる場面もみられましたが、前回会合時点と比べて、幾分円安・ドル高方向に推移し、足下では、110円程度となっています。
青い線の対ユーロ相場も、円安・ユーロ高方向で推移しています。
以上申し上げたように、米中通商交渉や英国のＥＵ離脱問題の進展などから、海外経済を巡る下振れリスクはひと頃よりも幾分低下し、市場センチメント改善の流れは続いています。もっとも、ここへ来て中東情勢を巡る地政学的リスクが高まるなど、海外経済を巡る下振れリスクは依然として大きいと考えています。日本銀行としては、今後とも、内外の金融市場の動きや、それが我が国の経済・物価に与える影響について、引き続き、注意深くみてまいります。
（菅官房長官）以上の説明につきまして御質問があれば賜りたいと思います。

よろしいでしょうか。
それでは、「月例経済報告等に関する関係閣僚会議」を終了いたします。

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