一般財団法人 特別支援教育士資格認定協会
特別支援教育士資格認定規程
最近改定：2023 年 2 月 5 日

第1章 通 則第１条 一般財団法人 特別支援教育士資格認定協会定款 第43条に基づき、本協会が認定する「 特別支援教育士 ： Special Educational Needs Specialist 」（以下、S.E.N.Sと略記）及び「 特別支援教育士スーパーバイザー ： Special Educational Needs Specialist Supervisor」（以下、S.E.N.S-SVと略記）の資格認定について本規程を定める。

第 2 章 資格認定
第２条 S.E.N.S及びS.E.N.S-SVの資格認定を希望する者は、本協会の行う審査を受けなければならない。
第３条 S.E.N.S及びS.E.N.S-SVの資格認定審査は、認定委員会が行う。
第４条 S.E.N.Sの資格を取得するためには、本協会S.E.N.S養成セミナーを受講し、S.E.N.S養成カリキュラムに定める所定のポイントを取得しなければならない。
2 S.E.N.S養成セミナーを受講するためには、一般社団法人日本LD学会の正会員でなければならない。
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受講に当たっては本協会に受講登録をする必要がある。受講登録の費用は10,000円＋消費税とする。受講登録期間は3年間とし、1回のみ再登録をすることができる。再登録の費用は10,000円＋消費税とする。最初の受講登録年度から6年間を経過した場合や一般社団法人日本LD学会を退会した場合には、受講登録を抹消し、その時点で取得したポイントは無効となる。

4 S.E.N.S養成セミナーに適用される条件は、別途定める「S.E.N.S養成セミナー受講規約」によるものとする。
第５条 S.E.N.S養成カリキュラムに定める所定のポイントを取得し、資格申請条件を満たした者は、本協会に対し、S.E.N.Sの資格認定申請を行うことができる。
第６条 S.E.N.S-SVの資格認定申請に関しては、本規程第16条に定める。
第７条 S.E.N.S及びS.E.N.S-SVの資格認定審査を申請する者は、申請書等所定の書類（附則2、3）

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に審査料を添えて申請する。なお、S.E.N.Sの審査料は10,000円＋消費税、S.E.N.S-SVの審査料は20,000円＋消費税とする。
第８条 資格認定審査に合格した者は、所定の期日までに登録料及びS.E.N.Sの会会費を納入し、資格の登録手続きを取ることが必要である。
2S.E.N.Sの登録に関する費用は、登録料（5年間分）：20,000円＋消費税、S.E.N.Sの会会費（5年間分）：10,000円（不課税）とする。

3 S.E.N.S-SVの登録に関する費用は、登録料（5年間分）：30,000円＋消費税、S.E.N.Sの会会費（5年間分）：10,000円（不課税）とする。
ただし、納入済みのS.E.N.Sの会会費に未経過年度分がある場合は、未経過1年度につき2,000円を差し引いた額とする。

第９条 資格認定審査に合格し所定の手続きを完了した者に対して、本協会はS.E.N.S及びS.E.N.S-SV資格認定証を交付し、その氏名・登録番号・住所・生年月日・所属・職名等をS.E.N.S・S.E.N.S-SV登録原簿に登録する。なお、この登録原簿に基づきS.E.N.S・S.E.N.S-SV登録名簿を作成し、その氏名・登録番号・連絡先住所等を公告する。
2 S.E.N.S及びS.E.N.S-SV認定証の交付を受けた者は、交付日より起算して5年後に本協会が定める特別支援教育士資格更新規程にあげた条件を充足し、再審査を受けなければならない。
第10条 資格登録者がその行為により本協会が定める倫理規程に抵触した場合には、倫理委員会の勧告に基づき登録を一定期間停止または抹消することができる。

第3章 資格認定審査
第11条 本資格の認定審査は、S.E.N.S及びS.E.N.S-SVとして必要な知識及び技能について実施する。
第12条 S.E.N.Sの資格認定審査は、原則として書類審査、筆記試験、面接試験により年1回これを行う。
第13条 S.E.N.S-SVの資格認定審査は、原則として書類審査、筆記試験、面接試験により年1回これを行う。なお、S.E.N.S-SVの審査にあたって認定委員会が必要と認めた場合には、指導実践レポート等の提出を求めることがある。
第14条 認定委員会は、資格の認定を希望する者で、社会通念上著しい欠格があると認めた場合は、審査を拒否することができる。

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第15条 S.E.N.S資格申請者は、次のすべての条件を満たす者とする。
1 資格申請時に、一般社団法人日本LD学会の正会員であること。なお、一般社団法人日本LD学会を退会すると、S.E.N.Sの資格は失われる。
2 資格申請時に、附則4に示すいずれかの条件を満たしていること。
3 資格申請時に、附則5に示すいずれかの方法において、資格申請に必要な36ポイント（以下、Pと略記）を取得していること。
第16条 S.E.N.S-SV資格申請者は、次のすべての条件を満たす者とする。
1 資格申請時に、一般社団法人 日本LD学会の正会員であること。
なお、一般社団法人 日本LD学会を退会すると、S.E.N.S-SVの資格は失われる。
2 S.E.N.S資格取得後、2年以上経過した者。(但し、Bタイプはこの限りではない)
3 LD・ADHD等に関する研究、指導実践等に優れ、各地域でLD・ADHD等に関する支援活動の中心的役割を担っている者。
（例）ア．LD・ADHD等に関する研修会の講師等として、啓発的活動を行っている者。
イ．教育委員会等が設置する「専門家チーム」の一員として、LD・ADHD等発達障害のある児童・生徒のアセスメントや個別の指導計画の立案等に関し、周囲の人たちに指導助言を行っている者。
ウ．各地域における教育のリーダーとして、LD・ADHD等発達障害のある児童・生徒に対する教育の質的向上と福祉の増進を図るための活動を行っている者。
エ．大学院及び大学（4 年制）において LD・ADHD 等発達障害に関連する授業を担当し、研究指導に携わっている者。
4 本協会が主催するS.E.N.S養成セミナーの講師を担当できる者。
5 指導者としての人格及び識見を兼ね備えていること。
なお、S.E.N.S-SVの資格認定は、次の2つのタイプにより行われる。
Aタイプ：S.E.N.Sの資格取得後2年以上が経過した者の中から、S.E.N.S-SV として適切な者を、本人の自己申請に基づいて審査し、資格を認定する。
Bタイプ：LD・ADHD等に関する研究、指導実践に優れ、各地域でLD・ADHD等に関する支援活動の中心的役割を担っている者を、一般社団法人日本LD学会並びに本協会役員の推薦に基づいて選出し、審査の上、資格を認定する。

第4章 業 務第17条 S.E.N.S及びS.E.N.S-SVは、研修によって得られた知識・技能を用いて、児童生徒・保護者・教師に対する指導援助、地域社会に対する啓発活動等の業務を行う。
第18条 S.E.N.S及びS.E.N.S-SVは、本協会が定める倫理規程を守らなければならない。

第5章 改 定3

第19条 本規程の改定は、理事会の議決による。

附 則
1．本規程は、2009年4月1日より施行する。
2．本規程第7条にいう、S.E.N.S資格申請に必要な書類は次の通りとする。
①資格認定申請書
②履歴書

（様式1）
（様式2）

③在職証明書（もしくは指導証明書）（様式3）④ポイント取得記録票（様式4）⑤LD・ADHD等に関する指導実践歴（様式5）⑥LD・ADHD等に関する研修会講師歴（様式6）⑦LD・ADHD等に関する研究業績

（様式7）

⑧写真票

（様式8）
(様式9)

⑨提出書類一覧表

3．本規程第7条にいう、S.E.N.S-SV資格申請に必要な書類は次の通りとする。
(様式1)①資格認定申請書
②履歴書

(様式2)

③在職証明書(様式3)④LD・ADHD等に関する専門的活動歴(様式4)⑤LD・ADHD等に関する指導実践歴(様式5)⑥LD・ADHD等に関する研修会講師歴(様式6)⑦LD・ADHD等に関する研究業績(様式7)⑧担当科目アンケート

(様式8)

⑨写真票

(様式9）

⑩提出書類一覧表(様式10)

4．本規程第15条2にいう資格申請時の条件は、次の通りとする。
A：本協会が指定する大学院を修了した者。
B：大学院において、本協会が指定する大学教員（S.E.N.S-SV資格所持者）の指導の下にLD・ADHD等の研究・臨床に1年以上携わった者。
C：大学院、4年制大学、短期大学、専門学校の修了･卒業者で、以下のいずれかの要件を満たす者。
① 学校教育法に基づく学校（幼・小・中・高・大学・特別支援学校等）の教員で職歴2年以上(常勤)の者。
② 医療・看護・福祉等の機関に、専門職として2年以上（常勤）勤務している者。
例）医師、看護師、ST、OT、PT、心理判定員、保育士等。
③ 上記以外のLD・ADHD等の関連職種に従事する者、及び従事していた者で、業務に従事し4ていた時間が3,000時間を越える者。
例）スクールカウンセラー、教育相談員等。
④ その他、本協会が適当と認めた者。
5．本規程第15条3にいうP取得の方法は、次の通りとする。
A：2008～2011年度の受講登録者（受講登録番号：20-、21-、22-、23-で始まる者）においては、「S.E.N.S養成カリキュラム（2007年度版）」によりS.E.N.Sの資格申請に必要な36Pを取得していること。
なお、各種研修会に参加した場合には、附則7に準じて、36Ｐ中の10P以下の振替が認められる。
B：2012～2022年度の受講登録者（受講登録番号：24-～34-で始まる者）においては、「S.E.N.S養成カリキュラム（2012年度版）（2018年度版）」によりS.E.N.Sの資格申請に必要な36Pを取得していること。
・各種研修会に参加した場合には、附則6に準じて、36P中の10P以下の振替が認められる。

・本協会が指定する大学院による授業で単位を取得した場合には、附則6に準じて、36Ｐ中30Ｐ以下の振替が認められる。
C：2023年度以降の受講登録者（受講登録番号：35-以降で始まる者）においては、「S.E.N.S養成カリキュラム（2023年度版）」（附則7）によりS.E.N.Sの資格申請に必要な36Pを取得していること。
・各種研修会に参加した場合には、附則6に準じて、36P中の10P以下の振替が認められる。
・本協会が指定する大学院による授業で単位を取得した場合には、附則6に準じて、36Ｐ中30Ｐ以下の振替が認められる。

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6．本規程附則5A、5B、5Cにいう「各種研修会等の参加によるポイント振替」については次の通りとする。
(1)教育委員会等公的機関が実施する研修会で、本協会が認定したものについては、ポイントの振替を認める。振替の認定については、以下の基準を充たしていること。
①研修会の内容・時間数・講師が、S.E.N.S養成セミナーの科目内容に準拠していること。
②研修会実施前に本協会に対して「ポイント振替対象研修会」の認定申請を行い、承認を受けていること。
(2)本協会が認定する下記の検査講習会については、ポイントの振替を認める。
①WISC-Ⅳ知能検査に関する講習会「WISC-Ⅳ知能検査技術講習会」（日本文化科学社主催）→心理検査法I:ウェクスラー式知能検査 2P②KABC-Ⅱ・DN-CASに関する講習会「日本版KABC-Ⅱベーシック講習会」（日本K-ABCアセスメント学会主催）及び「DN-CAS認知評価システム技術講習会」（日本文化科学社主催）→心理検査法Ⅱ:発達障害に関連する心理検査 2P(3)本協会で指定する大学院の実施する授業で事前に本協会が認定したものについては、ポイントの振替を認める。振替の認定要件については、別途定める。
(4)指導実習についてはポイントの振替を認めない。
＊ポイントの振替を希望する場合には、資格申請の際にそれを証明する書類（研修会修了証等）の提出を要する。附則6 (1）のポイント振替に関しては、受講登録年度の4月以降に参加したものに限る。附則6 (3）ポイント振替に関しては、大学院生にあっては大学院在学中、履修証明プログ
ラム受講生等にあっては授業履修年度中に（一社）日本LD学会に入会し、特別支援教育士養成セミナーの受講登録をしていなければならない。

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7．本規程附則5Cにいう「S.E.N.S養成カリキュラム（2023年度版）」は次の通りとする。

S.E.N.S 養成カリキュラム （2023年度版）
P数計

S.E.N.S の役割と倫理

1P4P

特別支援教育概論Ⅰ：発達障害の理解

1P

特別支援教育概論 II:特別支援教育のシステム

1P

発達障害と医療

1P

総論:アセスメント

1P

心理検査法 I:ウェクスラー式知能検査

2P

心理検査法 II:発達障害に関連する心理検査

2P

学力のアセスメント

1P

アセスメントの総合的解釈

2P「個に応じた支援」と「合理的配慮」 UD と

1P

領域
概論

アセスメン
ト

指導

科目名

備考

8P

14P

ICT の視点「聞く・話す」の指導

2P「読む・書く」の指導

2P「計算する・推論する」の指導

1P

ソーシャルスキルの指導

2P

行動面の指導2P

感覚と運動の指導

1P

社会的自立・就労の指導

1P

個別の指導計画・個別の教育支援計画の作成と活

2P

用
特別支援教
育士

学校・園における支援体制 I:通常の学級における4P

支援
1P（S.E.N.S） 学校・園における支援体制Ⅱ:通級による指導の役割

1P

学校・園における支援体制Ⅲ:コーディネーター

1Pの役割とリソースの活用
指導実習

保護者とのかかわりと連携

1P

指導実習

6P

6P

実習以外のポイント（30P）をすべて取得してから受講する。

計36P

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8. 本規程附則 5B にいう「S.E.N.S 養成カリキュラム（2012 年度版）（2018 年度版）受講者のための新旧科目読み替え」については、次の通りとする。

S.E.N.S養成カリキュラム（2012年度版）（2018年度版）受講者のための新旧科目読み替え表◇読み替えの対象者
この読み替え表は、「S.E.N.S養成カリキュラム（2012年度版）（2018年度版）」受講者のためのものである。つまり、2012～2022年度の受講登録者（受講登録番号：24-～34で始まる者）に適用される。2023年4月1日以降の受講登録者（受講登録番号：35-以降で始まる者）には、この読み替え表は適用されない。
◇読み替え表のみかた(1)S.E.N.S養成カリキュラム（2012年度版）（2018年度版）履修者（受講登録番号：24-～34で始まる者）が、左欄のS.E.N.S養成カリキュラム（2023年度版）科目を履修した場合、左欄のS.E.N.
S養成カリキュラム（2018年度版）科目に読み替えることができる。
(2)S.E.N.S養成カリキュラム（2023年度版）履修者（2023年4月1日以降の受講登録者）が、S.E.
N.S養成カリキュラム（2018年度版）（右欄）を、S.E.N.S養成カリキュラム（2023年度版）（左欄）に読み替えることは出来ない。

S.E.N.S養成カリキュラム（新旧カリキュラム対照表）
S.E.N.S養成カリキュラム

S.E.N.S養成カリキュラム（2023年度版）（2012年度版）（2018年度版）

領域

科目名

P数

計

科目名

P数

概論

S.E.N.S の役割と倫理

1P

4P

S.E.N.Sの役割と倫理

1P

特別支援教育概論Ⅰ：発達障害の1P

特別支援教育概論Ⅰ：発達障害の1P

理解
特別支援教育概論II:特別支援教育理解
1P

特別支援教育概論Ⅱ：特別支援教のシステム発達障害と医療

1P育のシステム
1P発達障害と医療2P※「発達障害と医療（2P）」を取得済の者は、P数の変更（2P→1P）に伴い、1Pを【D-2】に付与する。
アセス

総論:アセスメント

1P

メント

心理検査法I:ウェクスラー式知能検

8P

総論：アセスメント

1P

2P

心理検査法Ⅰ：WISC-Ⅳ

2P

2P

心理検査法Ⅱ：KABC-Ⅱ・DN-

2P

査
心理検査法II:発達障害に関連する

CAS

心理検査
学力のアセスメント

1P

学力のアセスメント

1P

8

指導

アセスメントの総合的解釈

2P「個に応じた支援」と「合理的配1P

14P

アセスメントの総合的解釈

2P

総論：個に応じた支援

1P

慮」 UDとICTの視点「聞く・話す」の指導

2P「聞く・話す」の指導

2P「読む・書く」の指導

2P「読む・書く」の指導

2P「計算する・推論する」の指導

1P「計算する・推論する」の指導

1P

ソーシャルスキルの指導

2P

ソーシャルスキルの指導

2P

行動面の指導2P

行動面の指導2P

感覚と運動の指導

1P

感覚と運動の指導

1P

社会的自立・就労の指導

1P

社会的自立・就労の指導

1P

個別の指導計画・個別の教育支援

2P

個別の指導計画の作成と活用

2P

学校・園における支援体制Ⅰ：通1P

計画の作成と活用
特別支

学校・園における支援体制I:通常の援教育

学級における支援士
（S.E.
N.S）

学校・園における支援体制Ⅱ:通級

1P

4P

常の学級における支援
1P「発達障害と医療（2P）」を取による指導得済の者は、P数の変更（2P→1P）に伴い、1Pを【学校・園にの役割おける支援体制Ⅱ:通級による指導】に付与する。
学校・園における支援体制Ⅲ:コー

指導

1P

学校・園における支援体制Ⅱ：コディネーターの役割とリソースのーディネーターの役割とリソース活用の活用

保護者とのかかわりと連携

1P

指導実習

6P

6P

1P

保護者とのかかわりと連携1P

指導実習

6P

実習

9．本規程は、2011年11月6日に一部改定する。
10．本規程は、2015 年 4 月 1 日に一部改定する。
11．本規程は、2016 年 4 月 1 日に一部改定する。
12．本規程は、2017 年 4 月 1 日に一部改定する。
13．本規程は、2019 年 11 月 17 日に一部改定する。
14．本規程は、2023 年 2 月 5 日に一部改定する。

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