学校法人二本松学院 寄附行為
平成 ２年１０月２２日
平成１７年 ４月 １日
平成１８年 ３月２２日
平成１９年 ４月 １日
平成２３年 １月 ６日
平成２３年１０月２４日
平成２５年 ４月２２日
平成２８年 ４月 １日
平成３０年 ４月 １日
令和 元年 ９月 ６日
令和 元年１１月１３日
令和 ２年 ４月 １日
令和 ４年 ４月 １日
令和 ５年 ４月 １日

制定・施行
一部改正・施行
一部改正・施行
一部改正・施行
一部改正・施行
一部改正・施行
一部改正・施行
一部改正・施行
一部改正・施行
一部改正・施行
一部改正・施行
一部改正・施行
一部改正・施行
一部改正・施行

第１章 総 則（名称）
第１条 この法人は、学校法人二本松学院と称する。
（事務所）
第２条 この法人は、事務所を京都府南丹市園部町小山東町二本松１番地の１７に置く。
第２章 目的及び事業（目的）
第３条 この法人は、教育基本法（平成１８年法律第１２０号）及び学校教育法（昭和２２年法律第２６号）
並びに私立学校法（昭和２４年法律第２７０号）に従い、学校教育を行い、社会に有為な人材を育成することを目的とする。
（設置する学校）
第４条 この法人は、前条の目的を達成するため、次に掲げる学校を設置する。
（1）京都美術工芸大学 大学院
建築学研究科
芸術学部
デザイン・工芸学科
建築学科
建築学部
建築学科
（2）
〈専〉京都建築大学校 工業専門課程（3）〈専〉京都伝統工芸大学校 工業専門課程
第３章 役員及び理事会（役員）
第５条 この法人に、次の役員を置く。
（1）理 事９人（2）監 事２人
２ 理事のうち１人を理事長とし、理事総数の３分の２以上の議決により選任する。理事長の職を解任するときも、同様とする。
－１－

３ 理事のうち、理事総数の３分の２以上の議決により、副理事長、専務理事、常務理事を選任することができる。副理事長、専務理事、常務理事の職を解任するときも、同様とする。
（理事の選任）第６条 理事は、次の各号に掲げる者とする。
（1）この法人が設置する大学の学長
１人（2）この法人が設置する大学校の長のうちから理事会において選任した者
１人（3）評議員のうちから評議員会において選任した者
４人（4）学職経験者のうちから理事会において選任した者
３人
２ 前項第１号、第２号及び第３号の理事は、学長、校長又は評議員の職を退いたときは、理事の職を失うものとする。
（監事の選任）第７条 監事は、この法人の理事、職員（学長、校長、教員その他の職員を含む。以下同じ。
）、評議員又は役
員の配偶者若しくは三親等以内の親族以外の者であって理事会において選出した候補者のうちから、評議員会の同意を得て、理事長が選任する。
２ 前項の選任に当たっては、監事の独立性を確保し、かつ、利益相反を適切に防止することができる者を選任するものとする。
（親族関係者等の制限）
第８条 この法人の理事のうちには、各理事について、親族関係にある者が 1 人を超えて含まれることになってはならない。
２ この法人の監事には、この法人の理事（その親族その他特殊の関係のある者を含む。
）及び評議員（その親族その他特殊の関係のある者を含む。
）並びにこの法人の職員（校長及び教員その他の職員を含む。以下同じ。
）が含まれることになってはならない。
３ この法人の監事は、相互に親族関係にある者であってはならない。
（役員の任期）
第９条 役員（第６条第１項第１号及び第２号に掲げる理事を除く。以下この条において同じ。
）の任期は、４年とする。ただし、補欠の役員の任期は、前任者の残任期間とすることができる。
２ 役員は、再任されることができる。
３ 役員は、任期満了の後でも、後任の役員が選任されるまでは、なお、その職務（理事長にあっては、その職務を含む。
）を行う。
（役員の補充）
第 10 条 理事又は監事のうち、その定数の５分の１を超えるものが欠けたときは１月以内に補充しなければならない。
（役員の解任及び退任）
第 11 条 役員が次の各号のいずれかに該当するに至ったときは、理事総数の４分の３以上出席した理事会において、理事総数の４分の３以上の議決及び評議員会の議決により、これを解任することができる。
（1）法令の規定又はこの寄附行為に著しく違反したとき。
（2）心身の故障のため、職務の執行に堪えないとき。
（3）職務上の義務に著しく違反したとき。
（4）役員たるにふさわしくない重大な非行があったとき。
２ 役員は、次の事由によって退任する。
（1）任期の満了
（2）辞任
（3）死亡
（4）私立学校法第３８条第８項第１号又は第２号に掲げる事由に該当するに至ったとき。

－２－

（役員の報酬）
第 12 条 役員の報酬については、勤務実態に即して支給することとし、役員の地位にあることのみによっては、支給しない。
２ 役員に対して、別に定める報酬等の支給の基準に従って算定した額を報酬等として支給することができる。
（理事会）
第 13 条 この法人に理事をもって組織する理事会を置く。
２ 理事会は、学校法人の業務を決し、理事の職務の執行を監督する。
３ 理事会は、理事長が招集する。
４ 理事長は、理事総数の３分の１以上の理事から会議に付議すべき事項を示して理事会の招集を請求された場合には、その請求のあった日から７日以内に、これを招集しなければならない。
５ 理事会を招集するには、各理事及び監事に対して、会議開催の場所及び日時並びに会議に付議すべき事項
を、書面又は電磁的方法により通知しなければならない。
６ 前項の通知は、会議の７日前までに発しなければならない。ただし、緊急を要する場合は、この限りでない。
７ 理事会に議長を置き、理事長をもって充てる。
８ 理事長が第 4 項の規定による招集をしない場合には、招集を請求した理事全員が連名で理事会を招集することができる。
９ 第１８条第２項及び前項の規定に基づき理事会を招集した場合における理事会の議長は、出席理事の互選によって定める。
10 理事会は、この寄附行為に別段の定めがある場合を除き、理事総数の過半数の理事が出席しなければ、会議を開き、議決をすることができない。ただし、第 13 項の規定による除斥のため、過半数に達しないときは、この限りでない。
11 前項の場合において、理事会に付議される事項につき書面又は電磁的方法をもって、あらかじめ意思表示
した者は、出席者とみなす。
12 理事会の議事は、法令及びこの寄附行為に別段の定めがある場合を除き、出席した理事の過半数で決し、可否同数のときは、議長の決するところによる。
13 理事会の議事について特別の利害関係を有する理事は、議決に加わることができない。
（業務の決定の委任）
第 14 条 法令及びこの寄附行為の規定により、評議員会に付議しなければならない事項その他この法人の業務に関する重要事項以外の決定であって、あらかじめ理事会において定めたものについては、理事会において指名した理事に委任することができる。
（理事長等の職務）
第 15 条 理事長は、この法人を代表し、その業務を総理する。
２ 副理事長は、理事長を補佐し、業務全般を総括する。
３ 専務理事は、理事長、副理事長を補佐し、日常業務を総括する。
４ 常務理事は、理事長、副理事長、専務理事を補佐し、日常業務を分担する。
（理事の代表権の制限）
第 16 条 理事長以外の理事は、この法人の業務について、この法人を代表しない。
（理事長職務の代理等）
第 17 条 理事長に事故があるとき、又は理事長が欠けたときは、あらかじめ理事会において定めた順位に従い、理事がその職務を代理し、また、その職務を行う。
（監事の職務）
第 18 条 監事は、次の各号に掲げる職務を行う。
（1）この法人の業務を監査すること。
（2）この法人の財産の状況を監査すること。

－３－

（3）この法人の理事の業務執行の状況を監査すること。
（4）この法人の業務若しくは財産の状況又は理事の業務執行の状況について、毎会計年度、監査報告書を作成し、当該会計年度終了後２月以内に理事会及び評議員会に提出すること。
（5）第１号から第３号までの規定による監査の結果、この法人の業務若しくは財産又は理事の業務執行に関し不正の行為又は法令若しくは寄附行為に違反する重大な事実があることを発見したときは、これを文部科学大臣に報告し、又は理事会及び評議員会に報告すること。
（6）前号の報告をするために必要があるときは、理事長に対して理事会及び評議員会の招集を請求すること。
（7）この法人の業務若しくは財産の状況又は理事の業務執行の状況について、理事会に出席して意見を述べること。
２ 前項第６号の請求があった日から５日以内に、その請求があった日から２週間以内の日を理事会又は評議員会の日とする理事会又は評議員会の招集の通知が発せられない場合には、その請求をした監事は、理事会又は評議員会を招集することができる。
３ 監事は、理事がこの法人の目的の範囲外の行為その他法令若しくは寄附行為に違反する行為をし、又はこれらの行為をするおそれがある場合において、当該行為によってこの法人に著しい損害が生ずるおそれがあるときは、当該理事に対し、当該行為をやめることを請求することができる。
（議事録）
第 19 条 議長は、理事会の開催の場所(当該場所に存しない役員が理事会に出席をした場合における当該出席の方法を含む。)及び日時並びに議決事項及びその他の事項について、議事録を作成しなければならない。
２ 議事録には、出席した理事及び監事が署名(電磁的記録により作成される議事録にあっては、電子署名。以下同じ。)若しくは記名押印し、又は議長並びに出席した理事のうちから互選された理事２人以上及び出席した監事が署名し、常にこれを事務所に備えて置かなければならない。
３ 出席理事から議事録の記載について異議のあった場合は、その申出に基づいて、次の会議に諮って、議長がこれを確認しなければならない。
４ 利益相反取引に関する承認の決議については、理事それぞれの意思を議事録に記載しなければならない。
第４章 評議員会及び評議員（評議員会）
第 20 条 この法人に評議員会を置く。
２ 評議員会は、１９人の評議員をもって組織する。
３ 評議員会は、理事長が招集する。
４ 理事長は、評議員総数の３分の１以上の評議員から会議に付議すべき事項を示して評議員会の招集を請求された場合には、その請求のあった日から２０日以内にこれを招集しなければならない。
５ 評議員会を招集するには、各評議員及び監事に対して、会議開催の場所及び日時並びに会議に付議すべき事項を、書面又は電磁的方法により通知しなければならない。
６ 前項の通知は、会議の７日前までに発しなければならない。ただし、緊急を要する場合は、この限りでない。
７ 評議員会に議長を置き、議長は、評議員のうちから評議員会において選任する。
８ 評議員会は、評議員総数の過半数の出席がなければ、その会議を開き、議決をすることができない。ただし、第１２項の規定による除斥のため過半数に達しないときは、この限りではない。
９ 前項の場合において、評議員会に付議される事項につき書面又は電磁的方法をもって、あらかじめ意思表示をした者は、出席者とみなす。
10 評議員会の議事は、法令及びこの寄附行為に別段の定めがある場合を除くほか、出席した評議員の過半数で決し、可否同数のときは、議長の決するところによる。
11 議長は、評議員として議決に加わることができない。
12 評議員会の議事について特別の利害関係を有する評議員は、議決に加わることができない。
（議事録）
第 21 条 第１９条第１項の規定は、評議員会の議事録の作成について準用する。
―４―

２ 議事録には、出席した評議員及び監事が署名若しくは記名押印し、又は議長並びに出席した評議員のうちから互選された評議員２人以上及び出席した監事が署名し、常にこれを事務所に備えて置かなければならない。
（諮問事項）
第 22 条 次の各号に掲げる事項については、理事長において、あらかじめ評議員会の意見を聴かなければならない。
（1）予算及び事業計画（2）事業に関する中期的な計画（3）借入金（当該会計年度内の収入をもって償還する一時の借入金を除く。
）及び基本財産の処分並びに運用財産中の不動産及び積立金の処分（4）役員に対する報酬等（報酬、賞与その他の職務遂行の対価として受ける財産上の利益及び退職手当をいう。以下同じ。
）の支給の基準（5）予算外の新たな義務の負担又は権利の放棄（6）寄附行為の変更（7）合併（8）目的たる事業の成功の不能による解散（9）寄附金品の募集に関する事項（10）その他この法人の業務に関する重要事項で理事会において必要と認めるもの（評議員会の意見具申等）
第 23 条 評議員会は、この法人の業務若しくは財産の状況又は役員の業務執行の状況について、役員に対して意見を述べ、若しくはその諮問に答え、又は役員から報告を徴することができる。
（評議員の選任）
第 24 条 評議員は、次の各号に掲げる者とする。
（1）この法人の職員で理事会において推薦された者のうちから評議員会において選任した者
８人（2）この法人の設置する学校を卒業した者で年齢２５年以上のもののうちから、理事会において選任した者
２人（3）学識経験者のうちから、理事会において選任した者
９人
２ 前項第１号に規定する評議員は、この法人の職員の地位を退いたときは、評議員の職を失うものとする。
（準用）
第 25 条 第８条第１項、第１１条及び第１２条の規定は、評議員について準用する。
（任期）第 26 条 評議員の任期は、４年とする。ただし、補欠評議員の任期は、前任者の残任期間とすることができる。
２ 評議員は、再任されることができる。
３ 評議員は、任期満了の後でも、後任の役員が選任されるまでは、なお、その職務を行う。
（評議員の解任及び退任）
第 27 条 評議員が次の各号の一に該当するに至ったときは、評議員総数の３分の２以上の議決により、これを解任することができる。
（1）心身の故障のため職務の執行に堪えないとき。
（2）評議員たるにふさわしくない重大な非行があったとき。
２ 評議員は、次の事由によって退任する。
（1）任期の満了
（2）辞任
（3）死亡

―５―

第５章 資産及び会計（資産）
第 28 条 この法人の資産は、財産目録記載のとおりとする。
（資産の区分）第 29 条 この法人の資産は、これを分けて基本財産、運用財産とする。
２ 基本財産は、この法人の設置する学校に必要な施設及び設備又はこれらに要する資金とし、財産目録中基本財産の部に記載する財産及び将来基本財産に編入された財産とする。
３ 運用財産は、この法人の設置する学校の経営に必要な財産とし、財産目録中運用財産の部に記載する財産及び将来運用財産に編入された財産とする。
４ 寄附金品については、寄附者の指定のある場合には、その指定に従って基本財産、運用財産に編入する。
（基本財産の処分制限）
第 30 条 基本財産は、これを処分してはならない。ただし、この法人の事業の遂行上やむを得ない理由があるときは、理事会において、理事総数の３分の２以上の議決を得て、その一部に限り処分することができる。
（積立金の保管）第 31 条 基本財産及び運用財産中の積立金は、確実な有価証券を購入し、又は確実な信託銀行に信託し、又は確実な銀行に定期預金とし、若しくは定額郵便貯金として理事長が保管する。
（経費の支弁）第 32 条 この法人の設置する学校の経営に要する費用は、基本財産並びに運用財産中の不動産及び積立金から生ずる果実、授業料収入、入学金収入、検定料収入その他の運用財産をもって支弁する。
（会計）
第 33 条 この法人の会計は、学校法人会計基準により行う。
（予算、事業計画及び事業に関する中期的な計画）
第 34 条 この法人の予算及び事業計画は、毎会計年度開始前に、理事長が編成し、理事会において出席した
理事の３分の２以上の議決を得なければならない。これに重要な変更を加えようとするときも、同様とする。
２ この法人の事業に関する中期的な計画は、５年以上７年以内において理事会で定める期間ごとに、理事長が編成し、理事会において出席した理事の３分の２以上の議決を得なければならない。これに重要な変更を加えようとするときも、同様とする。
（予算外の新たな義務の負担又は権利の放棄）
第 35 条 予算をもって定めるものを除くほか、新たに義務の負担をし、又は権利の放棄をしようとするとき
は、理事会において出席した理事の３分の２以上の議決がなければならない。借入金（当該会計年度内の収入をもって償還する一時の借入金を除く。
）についても、同様とする。
（決算及び実績の報告）
第 36 条 この法人の決算は、毎会計年度終了後２月以内に作成し、監事の意見を求めるものとする。
２ 理事長は、毎会計年度終了後２月以内に、決算及び事業の実績を評議員会に報告し、その意見を求めなければならない。
（財産目録等の備付け及び閲覧）
第 37 条 この法人は、毎会計年度終了後２月以内に財産目録、貸借対照表、収支計算書、事業報告書及び役員等名簿（理事、監事及び評議員の氏名及び住所を記載した名簿をいう。
）を作成しなければならない。
２ この法人は、前項の書類、監査報告書、役員に対する報酬等の支給の基準及び寄附行為を各事務所に備えて置き、請求があった場合には、正当な理由がある場合を除いて、これを閲覧に供しなければならない。
３ 前項の規定にかかわらず、この法人は、役員等名簿について同項の請求があった場合には、役員等名簿に記載された事項中、個人の住所に係る記載の部分を除外して、同項の閲覧をさせることができる。
―６―

（情報の公表）
第 38 条 この法人は、次の各号に掲げる場合の区分に応じ、遅滞なく、インターネットの利用により、当該各号に定める事項を公表しなければならない。
（1）寄附行為若しくは寄附行為変更の認可を受けたとき、又は寄附行為変更の届出をしたとき
寄附行為の内容（2）監査報告書を作成したとき
当該監査報告書の内容（3）財産目録、貸借対照表、収支計算書、事業報告書及び役員等名簿(個人の住所に係る記載の部分を除く。)
を作成したときこれらの書類の内容（4）役員に対する報酬等の支給の基準を定めたとき
当該報酬等の支給の基準（資産総額の変更登記）第 39 条 この法人の資産総額の変更は、毎会計年度末の現在により、会計年度終了後３月以内に登記しなけ
ればならない。
（会計年度）
第 40 条 この法人の会計年度は、４月１日に始まり、翌年３月３１日に終わるものとする。
第６章 解散及び合併（解散）
第 41 条 この法人は、次の各号に掲げる事由によって解散する。
（1）理事会における理事総数の３分の２以上の議決及び評議員会の議決（2）この法人の目的たる事業の成功の不能となった場合で、理事会における出席した理事の３分の２以上の
議決
（3）合併
（4）破産
（5）文部科学大臣の解散命令
２ 前項第１号に掲げる事由による解散にあっては、文部科学大臣の認可を、同項第２号に掲げる事由による解散にあっては文部科学大臣の認定を受けなければならない。
（残余財産の帰属者）
第 42 条 この法人が解散した場合（合併又は破産によって解散した場合を除く。
）における残余財産は、解散のときにおける理事会において出席した理事の３分の２以上の議決により選定した学校法人又は教育の事業を行う公益社団法人若しくは公益財団法人に帰属する。
（合併）
第 43 条 この法人が合併しようとするときは、理事会において理事総数の３分の２以上の議決を得て文部科学大臣の認可を受けなければならない。
第７章 寄附行為の変更（寄附行為の変更）
第 44 条 この寄附行為を変更しようとするときは、理事会において出席した理事の３分の２以上の議決を得て、文部科学大臣の認可を受けなければならない。
２ 私立学校法施行規則に定める届出事項については、前項の規定にかかわらず、理事会において出席した理事の３分の２以上の議決を得て、文部科学大臣に届け出なければならない。
第８章 補則（書類及び帳簿の備付け）
第 45 条 この法人は、第３７条第２項の書類のほか、次の各号に掲げる書類及び帳簿を、常に事務所に備えて置かなければならない。
―７―

（1）役員及び評議員の履歴書（2）収入及び支出に関する帳簿及び証ひょう書類（3）その他必要な書類及び帳簿（公告の方法）第 46 条 この法人の公告は、学校法人二本松学院の掲示場に掲示して行う。
（責任の免除）第 47 条 役員が任務を怠ったことによって生じた損害についてこの法人に対し賠償する責任は、職務を行うにつき善意でかつ重大な過失がなく、その原因や職務執行状況などの事情を勘案して特に必要と認める場合には、役員が賠償の責任を負う額から私立学校法において準用する一般社団法人及び一般財団法人に関する法律の規定に基づく最低責任限度額を控除して得た額を限度として理事会の議決によって免除することができる。
（責任限定契約）
第 48 条 理事（理事長、常務理事、業務を執行したその他の理事又はこの法人の職員でないものに限る。）
又は監事（以下この条において「非業務執行理事等」という。）が任務を怠ったことによって生じた損害についてこの法人に対し賠償する責任は、当該非業務執行理事等が職務を行うにつき善意でかつ重大な過失がないときは、金１０万円以上であらかじめ定めた額と私立学校法において準用する一般社団法人及び一般財団法人に関する法律の規定に基づく最低責任限度額とのいずれか高い額を限度とする旨の契約を非業務執
行理事等と締結することができる。
（施行細則）
第 49 条 この寄附行為の施行についての細則その他この法人及びこの法人の設置する学校の管理及び運営に関し必要な事項は、理事会が定める。
附 則
1 この法人の設立当初の役員は、次のとおりとする。
理 事（理事長）
新谷 秀一
理 事
大内田日出人
理 事
相川 三郎
理 事
大 林
昭
理 事
松尾 義行
理 事
岡田 昌稔
理 事
新谷 裕久
理 事
野中 一二三
理 事
頼成
為住
監 事
松井 昌次
２ 第２４条第１項第２号中「設置する学校を卒業した者」とあるのは、学校の卒業生が年齢２５年以上になるまでの間、「生徒父兄」と読み替える。
附 則
この寄附行為は、平成２年１０月２２日から施行する。
附 則
この寄附行為は、平成１７年４月１日から施行する。
附 則
この寄附行為は、京都府知事の認可の日（平成１８年３月２２日）から施行する附 則
この寄附行為は、平成１９年４月１日から施行する。
附 則
この寄附行為は、京都府知事の認可の日（平成２３年１月６日）から施行する。

－８－

附 則
1 この法人の組織変更時の役員は、次のとおりとする。
理事長
新谷 秀一
理 事
吉田
晉
理 事
宮﨑
昭
理 事
小田
晃
理 事
相川
三郎
理 事
人羅
健次
理 事
辻本
泰弘
理 事
新谷
裕久
理 事
藤原
進
監 事
山田
奨
監 事
内村
昭
２ この寄附行為は、文部科学大臣の認可の日（平成２３年１０月２４日）から施行する。
附 則
この寄附行為は、文部科学大臣の認可の日（平成２５年４月２２日）から施行する。
附 則
この寄附行為は、平成２８年４月１日から施行する。
附 則
この寄附行為は、平成３０年４月１日から施行する。
（京都美術工芸大学工芸学部伝統工芸学科の存続に関する経過措置）
京都美術工芸大学工芸学部伝統工芸学科は、改正後の寄附行為第４条の規定にかかわらず平成２９年度
以前の入学生については、なお従前の例による。
附 則
この寄附行為は、文部科学大臣の認可の日（令和元年９月６日）から施行する。
附 則
この寄附行為は、文部科学大臣の認可の日（令和元年１１月１３日）から施行する。
（京都美術工芸大学工芸学部伝統工芸学科の存続に関する経過措置）を削除する。
附 則
令和２年１月２２日文部科学大臣認可のこの寄附行為は、令和２年４月１日から施行する。
附 則
令和３年１１月１５日文部科学大臣認可のこの寄附行為は、令和４年４月１日から施行する。
附 則
この寄附行為は、令和４年４月１日から施行する。
附 則
この寄附行為は、令和５年４月１日から施行する。

－９－

◆

理事（役員）等名簿について（令和6年4月1日現在）

役員及び評議員
寄付行為の定め

現員

内、常勤

内、非常勤

9

9

5

4

第1号

1

1

1

0

第2号

1

1

1

0

第3号

4

4

2

2

第4号

3

3

1

2

事

2

2

0

2

評議員

19

19

16

3

理

監

事

理事長：
理事 ：
監事 ：
評議員：

新谷秀一
竹脇出、川北英、藤原勝紀、上出滿、新谷裕久、山田幸秀、井上正嗣、山口均
藤田祥子、山形進
菅谷寛、戸髙太郎、田端嘉秀、工藤良健、近藤充宏、大河敏宏、西村公一、
谷川達也、樋口浩之、松尾もえ人、竹脇出、川北英、藤原勝紀、上出滿、
新谷裕久、山田幸秀、新谷秀子、新谷由貴代、西岡秀輔

学校法人 二本松学院 役員の報酬等の支給の基準
令和２年４月１日 制定・施行(目的)
第１条 この規程は、学校法人二本松学院（以下「この法人」という。
）の寄附行為第１２条の規定に基づき、役員の報酬等に関し必要な事項を定めることを目的とする。
(定義等)
第２条 この規程において、次の各号に掲げる用語の定義は、当該各号に定めるところによる。
（１）役員とは、理事及び監事をいう。
（２）常勤の役員とは、法人において勤務することが常態である者をいう。
（３）非常勤の役員とは、常勤の役員以外の者をいう。
（４）役員の報酬等とは、報酬、賞与、退職慰労金その他の役員としての職務執行の対価として受ける財産上の利益であって、その名称の如何を問わない。
（５）費用とは、役員としての職務執行に伴い生じる旅費（交通費、宿泊費等）及び手数料等の経費をいう。
(報酬等の支給)第３条 役員のうち本法人寄附行為第６条第１号及び第２号に掲げる役員（学長、校長）の給与については、
本法人の教員該当条項をそれぞれ適用する。
２ 前項以外の常勤の役員（以下「常勤役員」という。
）には報酬等を支給することができる。
３ 非常勤役員は原則として無報酬とする。但し、理事会への出席状況に応じて、出席手当相当額を支給する。
(報酬等の額の算定方法)
第４条 常勤役員の報酬等は、理事長の提案にもとづき、理事会がこれを決定する。
２ 前条第３項の報酬等は、以下の通りとする。
所要時間
１時間以内（円） １時間を越える１時間又はその端数毎 （円）
報酬額
１０，０００５，０００(報酬等の支給方法)
第５条 常勤役員の報酬等の支給方法は本法人教職員の例による。
２ 非常勤役員に対する報酬は、理事会への出席など法人運営のための業務にあたった都度、支給する。
３ 報酬等は、現金により本人に支給する。ただし、本人の同意を得れば、本人の指定する本人名義の金融機関の口座に振り込むことができる。
(報酬等の改定)
第６条 常勤役員の報酬等については、理事長の提案にもとづき、理事会が必要と認めた場合、これを改定する。
(報酬等の減額等)第７条 常勤役員が傷病等により相当期間勤務しなかったときは、報酬等を減額又は支給停止することができる。
(退職慰労金等)第８条 役員に対し、必要に応じて退職慰労金等を支給する。
２ 支給時期等については、理事長の提案にもとづき、理事会がその都度これを決定する。
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（費用)
第９条 役員が理事長の承認を得て出張したときは、出張旅費を支給する。
２ 出張旅費の計算については、本法人旅費規程を適用する。
３ 非常勤役員が役員会等に出席した場合は、費用弁償を行うことができる。
４ 役員が職務の執行に当たって旅費以外の費用を要する場合は、当該費用を支給する。
（端数の処理)第10条 この規程により、計算金額に１円未満の端数が生じたときは、その端数金額が５０銭未満であるときは、これを切り捨て、その端数金額が５０銭以上であるときは、これを１円に切り上げるものとする。
（公表）
第 11 条 この法人は，この規程をもって，私立学校法第 63 条の 2 第 4 号に定める報酬等の支給の基準として公表する。
（補則）
第 12 条 この規程の実施に関し必要な事項は，理事長が理事会の議決を経て、別に定める。
(改廃)第13条 この規程の改廃は，評議員会の意見を聴いた上で，理事会の議決により行う。

附 則 この規程は、令和２年 ４月 １日から施行する。

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令和6年5月1日

学校法人番号

常任理事会

261026

学校法人名

京都美術工芸大学

二本松学院
学部教務部

大学院建築学研究科
建築学専攻

理事会
内部監査室
事務局

理事長

全学共通部署

二本松学院
法人本部
法人事務局
総務・経理課〈専〉京都建築大学校

教務部

企画室（IR室）
評議員会

事務局

全学共通部署
全学共通部署進学サポート室

医務室

放送大学

システム情報管理室

図書館

校友会（同窓会）〈専〉京都伝統工芸大学校

教務部

事務局

全学共通部署鴨川七条ｷﾞｬﾗﾘｰ

国際・地域交流室
京都伝統工芸館（都島工芸美術館）