教職員の働き方改革取組指針

令和３年２月朝倉市教育委員会

朝倉市教職員の働き方改革取組指針
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指針について（１）本指針の位置付け
本指針は、教職員の働き方改革取組指針（令和２年３月改定福岡県教育委員会）に基づき、朝倉市教育委員会及び朝倉市立学校が実施する「教職員の働き方改革」に向けた取組の方向性、目標、取組の具体策等を示したものです。
本指針の対象は、常勤の教職員（校長、教頭、主幹教諭、指導教諭、教諭、養護教諭、養護助教
諭、栄養教諭、講師、助教諭及び事務職員とし、以下「教職員」という。
）とします。

（２）本指針の趣旨・目的
社会の変化に伴い、学校を取り巻く環境が複雑化・多様化し、求められる役割の質の変化や量の拡大により教職員の負担が増大しており、教職員の長時間勤務の改善が喫緊の課題となってきています。
学校における働き方改革には、教職員の業務負担の軽減を図り、限られた時間の中で専門性を生かしながら授業改善の時間や児童・生徒に接する時間を十分確保することが、より求められています。
また、教職員が本市の学校教育の蓄積と向かい合って自らの授業を磨き、生活の質や教職人生を豊かにすることで、自身の人間性や創造性を高める努力を積み重ね、児童・生徒に対して効果的な教育を持続的かつ確実に行うことができる状況の構築が必要です。
本指針では、学校における働き方改革にあたり「ワーク・ライフ・バランスのとれた生活」を実現し、教職員が心身ともに健康でやりがいを持って働き、「子どもと向き合う時間」を十分に確保することで、学校教育の質を維持・向上させることを目的に、本指針を策定し、「教職員の働き方改革」のより一層の推進に努めます。

〘 働き方改革の目的 〙教職員の働き方改革は、教職員の長時間勤務を改善し、次のことを実現することを目的とする。
（１）教職員のワーク・ライフ・バランスも取れた生活の実現と、健康でやりがいを持って働くことができる環境を整備すること（２）教職員が子どもと向き合う時間を十分に確保し、学校教育の質を維持・向上させること

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（３）朝倉市教育委員会及び学校の責務
ア 朝倉市教育委員会の責務
朝倉市教育委員会は、市立学校の教職員の服務監督権者として、本指針を踏まえ、市内の教職員の働き方改革に取り組みます。
イ 学校の責務
学校においては、校長をはじめ、全教職員が本指針の趣旨を理解し、指針に基づき具体的な取組を実施します。そのためには、特に校長をはじめとした管理職がリーダーシップを発揮することが重要であり、管理職は、所属職員に対して指針の趣旨等を理解させ、所属職員の長時間勤務の改善に努めます。
また、教職員は、働き方改革の目的、趣旨を理解し、自らの働き方を見直し、長時間勤務の改善に向けた取組を実施します。

〘 働き方改革のポイント 〙〇 目標の明確化
働き方改革を進めることは「子どもと向き合う時間を確保し、授業や指導の質を高め、ひいては学校教育全体の質を高めることにつながる」という意識を全教職員が持つこと。
〇 意識改革の重要性
働き方改革を進めるために必要なことは、無制限・無定量の勤務を是としな
いこと、教職員一人一人が組織の一員として効率的に業務を遂行する意識を持
つこと、また、タイムマネジメントの意識をもつことが重要。
〇 業務の見直し
働き方改革を進めるには、現在、教職員が行っているあらゆる業務について、必要性、効率性の観点から、組織的かつ継続的に見直すことが必要。
「福岡県教職員の働き方改革取組指針」より

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２目

標

（１）「公立学校の教育職員の業務量の適切な管理その他教育職員の服務を監督する教育委員会が教育職員の健康及び福祉の確保を図るために講ずべき措置に関する指針」を踏まえた対応について学校における働き方改革については、令和元年１２月に「公立の義務教育諸学校等の教育職員の給与等に関する特別措置法の一部を改正する法律」が公布され、同法第７条に基づき、「公立学校の教育職員の業務量の適切な管理その他教育職員の服務を監督する教育委員会が教育職員の健康及び福祉の確保を図るために講ずべき措置に関する指針」が定められました。
朝倉市教育委員会においては、文部科学大臣が定めた指針に基づき、原則として１月あたりの超過勤務時間が４５時間、１年３６０時間を超える者が生じることのないよう、長時間勤務の改善に努めます。

「公立学校の教育職員の業務量の適切な管理その他教育職員の服務を監督する教育委員会が教育職員の健康及び福祉の確保を図るために講ずべき措置に関する指針」（令和２年１月１７日告示、同年４月１日から適用）から抜粋＜上限時間の原則＞
イ １日の在校等時間から所定の勤務時間を除いた時間の１箇月の合計時間（以下「１箇月時間外在校等時間」という。） ４５時間
ロ １日の在校等時間から所定の勤務時間を除いた時間の１年間の合計時間（以下「１年間時間外在校等時間」という。） ３６０時間＜児童生徒等に係る臨時的な特別の事情がある場合の上限時間＞
イ １箇月時間外在校等時間 １００時間未満
ロ １年間時間外在校等時間 ７２０時間
ハ １年のうち１箇月時間外在校等時間が４５時間を超える月数 ６月
ニ 連続する２箇月、３箇月、４箇月、５箇月及び６箇月のそれぞれの期間について、各月の１箇月時間外在校等時間の１箇月当たりの平均時間 ８０時間※「在校等時間」 ・・・在校している時間から、時間外における自己研鑽その他業務外の時間と休憩時間を除いたもの。

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３ 具体的な取組について：抜本的な取組<４つの観点>（１）教職員の意識改革① 勤務時間の適正な把握 （実施主体：教育委員会・学校）◇ 取組内容・・・業務従事時間を全小中学校で記録します。
〇ＩＣカードタイムレコーダーによる勤務時間管理システムを導入し、小中学校の教職員の業務従事時間を記録します。 【令和元年度（令和元年９月）から導入】〇各教職員は自らの出退勤時刻を把握し、勤務時間を意識した業務の遂行、長時間勤務の改善に努めます。
〇管理職は所属職員の勤務の状況を把握するとともに、業務改善を進め、所属職員の長時間勤務の改善に努めます。
〇各学校で、勤務時間管理システムで集計された超過勤務時間を確認します。
教育委員会は各学校から毎月次の項目の報告を受けます。
・各教職員の毎日の出退勤時刻及び在校時間
教育委員会は必要に応じて各学校に対して、聞き取り・指導等を実施します。

② 定時退校日の設定 （実施主体：学校）◇ 取組内容・・・全小中学校で定時退校日を設定します。
〇毎週１日の定時退校日を各学校で設定します。
③ 学校閉庁時刻の設定 （実施主体：学校）◇ 取組内容・・・全小中学校で学校閉庁時刻を設定します。
〇やむを得ず時間外に業務を行う場合、午後８時が退勤時刻の上限とします。
※ 時間外業務をする者が３人未満となる場合、退勤することとします。

④ 学校閉庁日の設定 （実施主体：学校）◇ 取組内容・・・全小中学校で学校閉庁日を設定します。
〇夏季休業期間中に学校閉庁日を設定します。
（８月１２日～８月１６日の土日を含む５日間）※ 期間中のプール開放、部活動は行わないこととします。
⑤ 管理職の意識改革（研修の実施・人事評価の見直し） （実施主体：教育委員会）◇ 取組内容・・・管理職に対して長時間勤務の改善について指導し、また、校長の長時間勤務の改善に係る取組を適正に評価します。
〇校長会等において、長時間勤務の改善の取組について指導します。
〇長時間勤務の実態を正確に把握し適切な指導を行ったり、業務の見直しを図り効率化に努めたりするなど、校長による長時間勤務改善の取組を校長業績評価において適正に評価します。

4⑥ 保護者・地域住民の理解・啓発 （実施主体：教育委員会・学校）◇ 取組内容・・・教職員の働き方改革の取組、定時退校日などについて、保護者・地域住民に理解される取組を実施します。
〇市（教育委員会）のホームページ等に定時退校日・部活動休養日等について掲載します。
〇保護者・地域住民向けチラシ（リーフレット）を作成し配布します。
<内 容>・教職員の働き方改革の取組について
・定時退校日、学校閉庁日、部活動休養日等について
・緊急時の連絡体制等について（２）業務改善の推進① 業務改善の推進 （実施主体：教育委員会・学校）◇ 取組内容・・・教育委員会・学校等で、それぞれの業務改善を進めます。
〇教育委員会及び各種団体が実施する事業を見直し、教職員の負担軽減を図ります。
〇会議や学校行事の見直しなどの業務改善を実施します。
② 授業準備等の支援 （実施主体：教育委員会・学校）◇ 取組内容・・・学校運営・授業準備に活用できる情報の提供、共用等を推進します。
〇教育委員会は、教職員の授業準備や教材研究に係る時間を軽減するために、教材や指導案の情報提供を充実します。
〇学校における教材の共同開発や共用等を推進し、授業準備の効率化を図ります。
③ 学校のＩＣＴ化 （実施主体：教育委員会・学校）◇ 取組内容・・・ＩＣＴ環境の充実により業務の効率化を進めます。
〇校務支援システムの効果的な運用を図り、業務の改善と効率化を推進します。
④ 調査の削減 （実施主体：教育委員会）◇ 取組内容・・・学校に対する調査を見直します。
〇これまでの見直しに加えて、学校に対する調査を継続的に見直します。
⑤ 事業の縮減 （実施主体：教育委員会）◇ 取組内容・・・教育委員会が実施する事業を見直します。
〇教職員の負担軽減、事務の効率化などの観点から、事業の見直しを継続的に実施します。
〇研修の体系化を進め、教職員の負担軽減という観点も含め、研修の見直しを実施します。

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⑥ 文書事務の見直し （実施主体：教育委員会・学校）◇ 取組内容・・・文書事務を見直します。
〇文書事務を簡素化し、負担軽減を図ります。
〇電子メールの活用や不要な回覧・決裁を減らし、事務処理の迅速化を図ります。
⑦ 学校徴収金収納業務等の省力化の推進 （実施主体：教育委員会・学校）◇ 取組内容・・・学校徴収金の口座振替による収納等を促進します。
〇学校徴収金の口座振替による収納等を促進します。
⑧ 学校給食費の公会計化の推進 （実施主体：教育委員会）◇ 取組内容・・・学校給食費の公会計化を推進します。
〇文部科学省の「学校給食費の徴収・管理業務に関するガイドライン」を参考に、小中学校で学校給食費の公会計化を推進します。
・公会計化を行っている自治体の事例を参考に、必要な人員や予算等の検討を行います。
⑨ 勤務時間外の電話対応等の負担軽減 （実施主体：教育委員会・学校）◇ 取組内容・・・勤務時間外の電話対応に留守番電話の自動応答を活用します。
〇留守番電話の自動応答を活用し、勤務時間外の電話対応業務を軽減します。

（３）部活動の負担軽減
本市学校教育の一環としての役割がある中学校の部活動は、全ての中学校で行われており、多くの教員が顧問を担っています。
朝倉市教育委員会では、「朝倉市部活動のあり方に関する方針」（令和２年４月）に基づき、生徒にとって望ましいスポーツや文化・芸術活動の環境を構築し、もって生徒の健康と安全を守り、指導の充実等を促すとともに、部活動指導の在り方や運営方法等について協議を重ねながら、部活動顧問の負担軽減による働き方改革を推進するため、以下の取組を積極的に行います。

① 部活動休養日の拡大 （実施主体：教育委員会・学校）◇ 取組内容・・・子どもたちが安全で充実した部活動を行うことができ、教員が子どもたちへの教育活動に心身ともに健康で取り組める環境づくりを推進するため、部活動休養日を拡大します。
〇週休日の１日、平日の１日の週２日を「ノー部活デー」とし、休養日を設けます。
・部活動は週５日以内とし、週２日以上を休養日とします。
・休養日にやむを得ず活動した場合は、他の日に振り替えます。
（やむを得ず土曜日・日曜日と２日連続して活動した場合等）

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・長期休業期間中の休養日は、学期中の休養日と同様とします。
・定期考査前の１週間は、休養日とします。
・学校閉庁日（８月１２日～１６日）は、部活動一斉休養日とし、部活動を実施しません。
〇部活動の活動時間は、平日２時間程度、週休日は３時間程度とします。
・長期休業期間中の活動時間は、３時間程度とします。
〇原則、早朝練習は行いません。
（ただし、中体連夏季総体、新人大会、吹奏楽コンクール等の前３週間に限り、学校長が早朝練習を認める場合があります。 ）② 部活動外部指導員の配置 （実施主体：教育委員会・学校）◇ 取組内容・・・部活動外部指導員を配置します。
〇教育委員会と学校が連携して、部活動外部指導員として学校支援を希望する地域人材の発掘、活用に努めます。
〇部活動外部指導員は、学校の教育方針を理解し、技術指導のみにとらわれることなく、教育的見識を備え、校長・顧問と連携を図りながら指導が行える人物であることとします。
・運動部における部活動外部指導員は、福岡県中体連「制度導入への統一見解」「大会開催基準（参加資格）」「教職員外指導者・外部コーチの条件」を満たし、校長が適任と判断した者に委嘱するものとします。

③ 部活動顧問・外部指導員の指導の徹底 （実施主体：教育委員会・学校）◇ 取組内容・・・教育委員会と校長会が連携して、部活動の適切な運営に係る指導を行います。
〇部活動顧問・外部指導員自身及び生徒への適切な健康管理により、事故防止を徹底します。
〇体罰、ハラスメント等の根絶を徹底します。

（４）教職員の役割の見直しと専門スタッフの活用等
いじめ、不登校等、学校現場の様々な課題については、その要因が多様化・複雑化して学校（教職員）だけではその解決が困難になっています。
教職員が本来担うべき業務に専念でき、子どもと向き合う時間を確保するため、教職員が困難な課題を抱え込むことのないよう、教職員以外の心理や福祉等の専門家（専門スタッフ）を学校に配置・派遣し、専門スタッフ等と連携・分担する体制を整備し、チームとしての学校機能を強化することで、教職員の長時間勤務を改善します。

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① スクールカウンセラー等の専門スタッフの活用 （実施主体：教育委員会・学校）◇ 取組内容・・・教職員以外の心理や福祉等の専門家（スタッフ）を学校に配置・派遣します。
〇小中学校に専門スタッフ等の人的配置を行います。
・スクールソーシャルワーカー、スクールカウンセラー、心の教室相談員、特別支援教育支援員、ＡＬＴ（外国語指導助手）、日本語指導講師、学校図書館司書、少人数学級対応講師、中学校部活動外部指導員等 （※変更する場合があります。）〇学校運営に関わる法的問題が生じる恐れがある場合などに早期解決が図られるよう、市弁護士等を活用します。

② 事務職員の機能強化・学校運営への参画 （実施主体：教育委員会・学校）◇ 取組内容・・・事務職員の機能強化、学校運営参画の取組を研究・推進します。
〇複数学校の事務職員が共同して事務機能を強化し、事務職員が積極的に学校運営に参画することにより、校長や教員の事務関係業務等の軽減を図ります。
〇学校事務共同実施により、効率的な事務処理を図ります。

③ コミュニティ・スクールの推進 （実施主体：教育委員会・学校）◇ 取組内容・・・コミュニティ・スクールの導入推進と運営の充実を支援します。
〇コミュニティ・スクール（学校運営協議会制度）の導入推進と運営の充実について支援します。
・コミュニティ・スクールの導入により、地域の人々の理解と協力を得た学校運営を実現するとともに、学校・家庭・地域の適切な役割分担により、教職員が子どもと向き合う時間を確保し、教育効果を高めるために学校と地域住民等が力を合わせて取り組む学校の運営を目指します。
〇教育委員会からも地域コミュニティへ説明し、理解と協力を依頼します。

④ 地域等と連携した登下校時の安全対策の推進 （実施主体：教育委員会・学校）◇ 取組内容・・・通学路における安全確保、安全対策を推進します。
〇小中学校において、教職員の負担軽減も踏まえ、地域、学校、関係機関の連携のもと、通学路における安全確保、安全対策を推進します。
〇災害発生時等において、教職員のみでは対応が不可能な場合でも、地域コミュニティや地域住民から的確な情報や避難時の人的支援が得られるよう、地域等との連携を推進します。

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