第 223 回価格審査委員会議事要旨
開催日時、場所 2022 年 5 月 17 日（火）午後 3 時 00 分～4 時 30 分 経済調査会会議室
出席委員

加藤佳孝、小路直彦、野口貴文（委員長）、橋本政彦 （五十音順）

審議事項及び委員意見･質問
1．前回議事概要の確認

経済調査会説明・審議結果
・ 前回議事概要案が承認された。

2．｢積算資料｣ 6 月号土木系資材の価格 ・ 審査対象資材のうち、6 月号で掲載価格に変動が生じる土木系資材、都市変動の妥当性についてについて需給、市況動向及び価格判定内容を説明した。その大要は以下のとおりで、質疑及び審議の結果、了承された。
[地区]

＜品目＞
【上伸した資材】
異形棒鋼

（理由）

全国

市場は駆け込み商談の収束と主原料の鉄スクラップ相場の一服で、落ち着きを取り戻している。
一方、原料高に加え副資材費や電力料金の高騰からメーカーは再値上げを打ち出し、強気の交渉を継続して、市況上伸。

Ｈ形鋼

全国需給が均衡状態にある中、メーカーは原材料価格や電気料金の上昇を背景に 3 カ月連続の値上げを表明。流通業者は値上げ後の在庫の増加により売り腰を引き締め、市況上伸。

セメント

関東（宇都宮、甲府除く）、新潟、中部、和歌山、鹿児島

メーカー各社は、製造・輸送コストの増加を背景に、2,000 円以上の大幅値上げを表明。販売側が段階的な引き上げに舵をきったことで交渉が進展し、値上げの一部が浸透して、市況上伸。

コンクリート用砂 新潟（荒目）

製造コスト増加、採取地の新規開発等を理由に骨材協組は2019 年に値上げを打ち出す。生コン市況低迷により交渉は難航したが、昨年以降の生コン市況上昇により需要者が値上げを受け入れ、市況上伸。

コンクリート用砂 岡山
（荒目）
（細目）

海砂採取業者からの仕入価格と運搬費の上昇を理由に販売業者は一昨年度より値上げを打ち出す。当初、交渉は難航したが、さらなる運搬コスト増加から売り腰を強めた結果、需要者が値上げの一部を受け入れ、市況上伸。

1審議事項及び委員意見･質問

経済調査会説明・審議結果
クラッシャラン、コンクリート用砕石

岡山

需要が堅調に推移する中、工場閉鎖が相次ぎメーカーはここ 5
年で 6 社から 3 社に減少。運搬コスト等の増加からメーカーが今年 4 月出荷分より打ち出した値上げが浸透し、市況上伸。

PHC パイル

東北、中部

鉄筋等の原材料、運搬コスト増加を理由にメーカーが値上げを打ち出すも交渉は難航。今年 3月に隣接する関東地区で市況が上伸したのを機に売り腰を強めた結果、市況上伸。

再生加熱アスファル 秋田、山形、福島、 ストアス等の原材料、運搬コスト混合物
水戸、宇都宮、さ ト増加を理由にメーカーは値上いたま、東京、横 げを打ち出す。採算悪化による浜、長野、大阪、 危機感を強めたメーカーが、年鳥取、岡山、福岡、 度当初の交渉で売り腰を強めた
結果、値上げの一部が浸透し、大分、宮崎市況上伸。
ストレートアスファ 那覇
ルト

沖縄地区では、県内唯一の油槽所を有するメーカーが 3 月以降の原油価格上昇を受け、値上げを実施。安定供給を優先する需要者が値上げを受け入れ、市況上伸。

鉄筋コンクリート U 松江形
自由勾配側溝人件費、運搬コスト増加を理由に製品協組に加盟するメーカーが昨年 10 月より値上げを打ち出す。非組合員がいない中、安定供給を優先する需要者が徐々に値上げを受け入れ、市況上伸。

鉄筋コンクリート U 那覇形
自由勾配側溝

原材料、運搬コスト等増加を理由に製品協組が昨年 10 月より値上げを打ち出す。県外からの流入がなく非組合員の影響も限られる中、徐々に値上げが浸透し、市況上伸。

自由勾配側溝甲府

原材料、運搬コスト増加を理由にメーカーが 2019 年度以降値上げを打ち出す。当初、交渉は難航したが、昨年度下期以降、さらなるコスト上昇を受け、売り腰を強めた結果、市況上伸。

自由勾配側溝山口

原材料、運搬コスト増加を理由に製品協組は昨年 4 月より値上げを打ち出す。昨年度下期以降、隣接県で災害復旧工事が本格化したことで安値流入が減少し、値上げが浸透して、市況上伸。

2審議事項及び委員意見･質問

経済調査会説明・審議結果
コンクリート積みブ 山口
ロック

原材料、運搬コスト増加等を理由に積ブロック協組は昨年 7 月より値上げを打ち出す。県外からの流入がなく非組合員もいない中、年度末から新年度にかけて値上げが浸透し、市況上伸。

防舷材

全国

新設需要が減少する中、原材料のゴムや鋼材の価格上昇を受け、メーカーは販売価格の引き上げを実施。需要者が値上げを受け入れ、市況上伸。

鉄スクラップ

札幌、名古屋、大阪、広島、高松、福岡、那覇

国内需要は堅調だが、国内市況をけん引してきた海外相場は一転して下落。国内電炉メーカー
は、4 月に引き上げた炉前購入価格を 5 月に入り引き下げ、需要の弱い地区で市況下落。

軽油

全国

4 月の中東産原油価格は 2 週目に 100 ドルを切った後、再上昇し 100～110 ドルの高値圏で推移。市場価格は、政府の燃料油価格抑制制度の拡充を受け、軟調に推移し、市況下落。

【下落した資材】○セメントとアスファルト混合物の価 ・原油などの資源価格上昇は、資材メーカーの調達コスト、製造コストを直格上昇について、原油価格上昇の影響接押し上げるが、加工した製品として販売する段階では、需要者との交渉かと思われるが、原油は昨年年初頃かが生じる。需要者側でも競合があるため、特に今回のような大幅な値上げら緩やかに上昇してきたが、先の 2 資となると交渉が難航する傾向がある。また、今回はメーカーの値上げ表明
材がここに来て急に上がった理由は。
がやや遅く、セメントメーカーの値上げ打ち出しは昨年後半で、交渉が具体化したのは今年に入ってからであり、この時期の上昇となった。
〇セメントとアスファルト混合物につ ・セメントは、現在交渉を行っている値上げはコロナ禍からの世界経済回復いて、今後さらに価格が上昇する可能による資源価格上昇を反映したもので、ウクライナ危機による上昇分は見性はあるのか。
込んでいない。そのため、さらなる値上げの可能性は考えられる。アスファルト混合物についても、まだストアス価格上昇分を販売価格へ転嫁しきれていないため、今後も値上げ交渉が継続される見通しである。
3．｢積算資料｣ 6 月号建築系資材の価格 ・審査対象資材のうち、6 月号で掲載価格に変動が生じる建築系資材、都市について需給、市況動向及び価格判定内容を説明した。その大要は以下の変動の妥当性についてとおりで、質疑及び審議の結果、了承された。
＜品目＞【上伸した資材】
型枠用合板

3[地区]
全国

（理由）
産地では原木や接着剤価格等の上昇に加え、現地政府の最低賃金引き上げなどにより、産地価格は続伸。
さらに円安が進んだ影響か
ら調達コストは一層増加しており、国内流通業者は、販売価格の引き上げを継続し、市況上伸。

審議事項及び委員意見･質問

経済調査会説明・審議結果
電線・ケーブル全国

5 月初旬の国内電気銅建値はt 当たり前月比 6 万円の下落。銅価上昇は一服したものの、高値で仕入れた在庫を抱える流通側は、未転嫁分の解消を目指し売り腰を強め、市況上伸。

○電線・ケーブルのヒアリング調査で、 ・銅テープは、電線から出る電流のノイズを抑制する遮蔽テープで、主に高圧ケーブルに巻いて使用される。再開発工事等で需要が集中したため、現銅テープの不足の話があったが、どの在品薄になっているが、材料となる銅の仕入れが芳しくないため、増産もようなものか、またなぜ不足している難しい状況である。のか。
4.その他（1）次回開催予定

・2022 年 6 月 17 日（金）10 時～12 時と決定。
（以 上）

4

価格審査委員会規約（目的）
第 1 条 一般財団法人 経済調査会が実施する資材価格及び工事費(以下「資材価格等」という。)の調査結果について、その妥当性を高め調査の信頼性を向上させることを目的として、第三者による価格審査委員会(以下「委員会」という。)を設置するものとする。
（委員会の事務）第 2 条 委員会は、代表理事の委嘱に基づき、次の事務を行う。
一

資材価格等(定期刊行物に掲載するものに限る。以下同じ。)の調査結果の妥当性について審査すること。審査は公共工事において重要度の高い品目、工事費を選定して行うものとする。
二

その他資材価格等の調査に関して必要と認められる事項について審議すること。

（委員会の委員及び任期）
第 3 条 委員は公正中立の立場で審査を適切に行うことのできる学識経験等を有する者のうちから、代表理事が委嘱する。
2

委員会は、委員 8 人以内で組織する。

3

委員の任期は、2 年とする。ただし再任を妨げない。また、委員が欠けた場合における補欠の委員の任期は、前任者の残任期間とする。
4

委員は、非常勤とする。

（委員長）
第 4 条 委員会に委員長を置き、委員の互選により選任する。
2

委員長は、委員会を代表する。

3

委員長に事故あるときは、あらかじめ委員長の指名する委員がその職務を代理する。

（委員会の開催）
第 5 条 委員会は、委員長が招集し、原則として毎月 1 回開催する。
（審査の報告・助言）
第 6 条 委員会は、第 2 条により審査の対象となった事項に関し、必要に応じて代表理事に対し審査結果の報告または助言を行う。
（意見等の聴取）
第 7 条 委員会は、第 2 条の事務を行うにあたり、必要に応じて委員以外の者から意見等を聴取することができる。

5

（秘密を守る義務）
第 8 条 委員は第 2 条の事務を処理する上で知り得た秘密を他に漏らしてはならない。その職を退いた後も、また同様とする。
（事務局）
第 9 条 委員会の事務局は、一般財団法人 経済調査会 調査監理部審査室に置く。なお事務局は価格動向、価格変動理由等の資料を委員会に提出するものとする。

附則
この規約は、平成 15 年 11 月 13 日から施行する。
この規約は、平成 16 年 4 月 13 日から改定施行する。
この規約は、平成 18 年 4 月 13 日から改定施行する。
この規約は、平成 21 年 4 月 13 日から改定施行する。
この規約は、平成 24 年 6 月 15 日から改定施行する。

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