月例経済報告等に関する関係閣僚会議
議事要旨（開催要領）
１．開催日時：令和３年９月16日（木）15:03～15:19
２．場所：官邸４階大会議室
３．出席者
菅義偉

内閣総理大臣

加藤勝信

内閣官房長官

西村康稔

内閣府特命担当大臣（経済財政政策）

麻生太郎

財務大臣

梶山弘志

経済産業大臣

新谷正義

総務副大臣

黒田東彦

日本銀行総裁下村博文

自民党政務調査会長

石井啓一

公明党幹事長（説明資料）○月例経済報告○月例経済報告等に関する関係閣僚会議資料○日本銀行資料

1兼

経済再生担当大臣

2021-9-16

月例経済報告等に関する関係閣僚会議○加藤官房長官

ただいまから、「月例経済報告等に関する関係閣僚会議」を開催する。

新型コロナウイルス感染症の拡大防止のため、麻生副総理、梶山経済産業大臣、黒田日本銀行総裁、新谷総務副大臣はテレビ会議による御出席となる。
（カメラ撮り）○加藤官房長官○西村大臣

それでは、経済財政政策担当大臣から説明をお願いする。

配付資料の１ページ目を御覧頂きたい。景気の現状判断は、景気は、新型コロナウイルス感染症の影響により、依然として厳しい状況にあるなか、持ち直しの動きが続いているものの、このところそのテンポが弱まっていると先月の判断を下方修正している。これは、感染症の影響もあり、消費の弱さがサービスだけでなく、財にもみられることに加え、自動車産業をはじめとする企業の生産活動にも、供給制約を背景に一部で弱さがみられることによるものである。後ほど御説明する。
先行きについては、感染拡大の防止策を講じ、ワクチン接種を促進するなかで、各種政策の効果や海外経済の改善もあって、景気が持ち直していくことが期待されるとの見方に加え、内外の感染症の動向、サプライチェーンを通じた影響による下振れリスクの高まりに十分注意する必要があると、感染症等の影響に対する警戒感を強めた表現としている。
具体的には３ページ目、個人消費である。サービス消費の動向についてであるが、左上
図の外食売上高の全体を示す青い線、左下図の宿泊施設稼働率の2021年の動きを示す赤い線を御覧頂くと、いずれもコロナ前と比べて低い水準で推移し、感染再拡大を背景に、サービス消費は弱い動きが続いている。これまで底堅く推移してきた財消費も、中央上の図、下の図の新車と家電の販売であるが、消費税率引上げによる駆け込み需要がみられた2019年を除いて、2016年から2018年の平均と比較して、半導体不足による供給制約、それから2020年の半ば頃から、いわゆる巣籠もりが進むなかで高まった家電の需要が一巡したこともあり、このところ弱い動きとなっている。
また、右上の図の週次の個人消費額をみてみると、通常であれば８月の夏休みの時期は灰色で示したコロナ前の2017年から2019年の３年間の幅の程度に消費が高まるところであるが、今年は、特に右の図でみて頂くと、７月、８月、９月とあるように、緊急事態宣言や長雨の影響もあり、例年に比べて低い水準で推移をしている。
右下の図であるが、景気ウォッチャー調査の家計動向関連の判断ＤＩをみると、青い線のとおり、現状判断ＤＩは、前月差マイナス15.9％と大幅に低下しており、感染拡大等の影響により、消費者マインドは持ち直しの動きに足踏みがみられている。このように、個人消費はこのところ弱い動きとなっている。
４ページを御覧頂きたい。雇用情勢である。左上の図の緑の線の失業率は、雇用調整助成金等の効果もあり、７月は2.8％と引き続き低い水準を維持している。８月以降の感染拡大の影響には注意が必要であるが、左下の図、日次有効求人件数をみると、コロナ前の20192

年の各月との対比でまだ水準は低いものの、持ち直しの動きが続いており、2020年の３月、４月頃と同水準になってきている。
ただし、右上の図のとおり、産業別の雇用者数をみると、コロナで厳しい影響を受けている水色の宿泊・飲食サービス業や、オレンジ色の生活関連サービス・娯楽業等では、2021年に入っても、コロナ前の2019年と比較して減少が続いている。
賃金面については、右下の図、月間現金給与額の前年比寄与度をみると、賃上げや生産持ち直しなどを背景に、水色の所定内給与、残業代である青斜線の所定外給与が増加しており、黒い線の給与額全体は前年比プラスで推移をしている。
５ページ目を御覧頂きたい。黒い線で示している輸出は緩やかな増加が続いている。コロナ前の2020年１月を100とする指数でみると、８月は104.5とコロナ前の水準を上回っている。
製造業の生産も、左下の図のとおり、５Ｇ関連等で需要が旺盛な赤い線の電子部品・デバイスや、青い線で示した設備投資向けの生産用機械を中心に持ち直しの動きが続いている。
他方、主要国・地域の景況感であるが、右上の図、感染拡大や供給制約を背景に、製造業の景況感はアメリカやユーロ圏で改善テンポは鈍化しており、中国では、小幅ながら悪化に転じている。我が国でも、東南アジアの感染拡大による半導体等、部品供給不足によって自動車の生産調整は続いている。
右下の四角囲みで書いてあるとおり、自動車産業以外の産業でも、部品調達難や納期の遅れなどが生じるなど、生産調整が広がる可能性がある。感染拡大の国際的なサプライチ
ェーンを通じた生産・輸出への影響には注意が必要である。
６ページ目、企業収益の状況である。本年４－６月期の経常収益は、左上の図のとおり、赤い線の製造業では、前期比プラス7.4％増と引き続き増加をし、コロナ前の水準を上回る
一方、緑の線の非製造業は、小幅ながら減少した。
その下の非製造業の経常利益の図については、直近３年間の個別業種の４－６月期の経常利益を示しているが、赤い点線で囲んでいる飲食サービス業や宿泊業では依然として赤字が残っている。
右上の図の中小企業（非製造業）の経常利益をみると、一番右の宿泊・飲食サービス業のグラフでは、2020年後半以降、飲食店への協力金など、政府からの各種補助金の受取を示す、上に出てくるオレンジ色の部分の「その他営業外収益」が経常利益の増加に寄与する一方、本業の収益を示す灰色の「営業利益」は、2019年差で依然マイナスが続いている。
その下の倒産件数は、無利子・無担保の融資や飲食店の協力金もあり、８月は466件と、８月としては、過去50年で最小となるなど、低い水準で推移をしている。ただし、企業債務の水準が高いことから、企業が売上げを回復することで返済が可能となるよう、感染対策を講じながら、経済活動のレベルを上げていく、高めていくことが必要である。
７ページ目を御覧頂きたい。設備投資である。左上の図のとおり、４－６月期の設備投3

資は、赤い線の製造業、緑の線の非製造業ともに前年を上回る水準となった。特に、黒い線のソフトウェア投資は、４四半期連続プラスとなり、コロナ前を大幅に上回る水準となっている。
その下の表のとおり、法人企業景気予測調査をみると、2021年度の設備投資は全体で前年度比6.6％増加、ソフトウェア投資については14.0％増と大幅に増加をする見込みである。
また、その右の日銀短観の研究開発投資をみると、こちらも全体では6.7％増と大きく増加する見込みである。デジタル化への対応など、未来に向けた企業の前向きな投資が今後も経済を牽引することを期待している。
続いて、右側の住宅建設の動向である。右上の図のとおり、住宅着工戸数は持ち直しの動きがみられる。背景としては、在宅勤務、テレワークの増加による郊外の持家、戸建てへの住み替えや、利便性の高い都心の賃貸マンションの需要増加、また、右下の図のとおり、グリーン住宅ポイント制度の申請件数が足下で約４万件に達しているけれども、こうした制度や住宅ローン減税の特例措置といった支援策も住宅建設を支えていると考えられる。
一方、グリーン住宅ポイント制度は本年10月末で期限を迎える。また、住宅ローン減税の特例措置も本年11月末に期限を迎えることから、その後の住宅建設に与える影響にしっかり目配りしていくことが必要である。
最後に８ページ目の世界経済の動向である。欧米では、ワクチン接種証明の活用など、感染拡大防止と経済活動の両立に向けた動きがみられ、中央の図のとおり、飲食・宿泊等の消費や人流の持ち直しが続いている。
他方、アジアでは、右上の図のとおり、感染再拡大とそれに伴う経済活動の抑制措置等により、製造業の景況感が低下をしている。サプライチェーンの影響を含めて、こうしたアジア経済の動向には注意が必要である。
また、物価の動向をみると、経済活動の再開に加え、原材料価格の上昇や供給制約を背景に、右下の図のとおり、８月の消費者物価指数は、アメリカで前年比5.3％と高止まりしているのに加え、ユーロ圏でも前年比3.0％と、７月の2.2％から上昇している。世界の物価動向や、それに関連する金融資本市場の変動等が世界経済に与える影響をしっかりと注視してまいる。
以上、海外経済の動向にも十分注視しながら、国内において一日も早く感染拡大を抑制することが経済の回復のために何よりも重要である。そのために感染防止対策、医療提供体制の確保、ワクチン接種を進めるとともに、重点的、効果的な支援策を迅速に実行し、厳しい影響を受ける方々の雇用と事業、生活をしっかりと支えてまいる。
以上である。
○加藤官房長官

次に、日本銀行総裁から説明をお願いする。

○黒田日本銀行総裁

私からは、内外の金融市場の動向について御説明する。

まず、全体感を申し上げる。前回会合以降、我が国では、感染者数が減少傾向に転じる
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なか、ワクチン接種の進展に伴う経済活動の正常化への期待に支えられて、良好な市場センチメントが続いている。この間、欧米では、金融緩和の縮小に向けた動きもみられたが、市場は総じて落ち着いた動きとなっている。
資料の１ページを御覧頂きたい。初めに株式市場の動きである。上段右の図であるが、青い線の米国株価は、好調な企業業績が下支えとなる一方、デルタ株の感染拡大への懸念から、上値が抑えられ、高値圏で横ばいの動きとなっている。緑の線の欧州株価も、米国株価におおむね連動し、高値圏で横ばいとなっている。
下段左の図であるが、我が国の株価は、国内の感染者数が減少傾向に転じるなか、新たな経済対策への期待の高まりに加えて、欧米対比でみた割安感も押し上げ要因となり、大幅に上昇している。赤い線の日経平均株価、青い線のＴＯＰＩＸはともに一時、1990年以来、約31年振りの高値をつけた。日経平均株価は３万円台を回復しており、足下は３万500円程度となっている。
２ページは債券市場の動きである。上段右の図であるが、青い線の米国の長期金利は、ＦＲＢによる年内の資産買入れの縮小観測が広がりつつも、横ばい圏内の動きとなっている。一方、緑の線のドイツの長期金利は、ユーロ圏の消費者物価が約10年振りの高い上昇率となったことに加えて、欧州中央銀行が資産買入れペースの減速を決定したことから、小幅に上昇している。この間、赤い線の我が国の長期金利は、株価の大幅な上昇を受けて、わずかに強含んだが、ゼロ％近傍で、安定して推移している。
３ページは為替市場の動きである。上段右の図であるが、赤い線の円の対ドル相場は、日米間の金利差に大きな変化がみられないなか、横ばい圏で推移しており、足下では109円台前半である。青い線の円の対ユーロ相場は、欧州の長期金利が小幅に上昇するなか、ユーロ高・円安方向の動きとなっていたが、足下では戻している。
４ページは国内の金融環境である。企業の資金繰りには、感染症の影響から、対面型サービスを中心に、なお厳しさがみられているが、外部資金の調達環境は緩和的な状態が維持されている。下段左の資金調達コストは、極めて低い水準で推移している。下段右の図であるが、赤い線の銀行貸出残高や、青い線のＣＰ・社債の発行残高は、昨年、大幅に増加したことの裏が出る形で、グラフで示される前年比はひと頃よりも低下しているが、それぞれの残高水準は、引き続き感染症拡大前を大きく上回っている。
日本銀行としては、引き続き新型コロナ対応資金繰り支援特別プログラム、円貨・外貨の潤沢かつ弾力的な供給、ＥＴＦ等の買入れにより、企業等の資金繰り支援と金融市場の安定維持に努めてまいる。
以上である。
○加藤官房長官
ただいまの説明につき、御質問等があれば賜りたいと思うがよろしいか。
それでは、時間となったので、「月例経済報告等に関する関係閣僚会議」を終了する。

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