ホットライン運用ガイドライン新旧対照表
平成 24 年７月１日
ホットライン運用ガイドライン検討協議会（下線部は改訂箇所）
改訂案

現行

目次

目次

第１～第６ （略）第１～第６ （略）＜参考書式＞ （略）＜参考書式＞ （略）＜関係条文＞＜関係条文＞

・刑法

・刑法

・児童買春、児童ポルノに係る行為等の処罰及び児童の保護等に関する法律

・児童買春、児童ポルノに係る行為等の処罰及び児童の保護等に関する法律

・インターネット異性紹介事業を利用して児童を誘引する行為の規制等に関する法律

・インターネット異性紹介事業を利用して児童を誘引する行為の規制等に関する法律

・売春防止法・売春防止法・国際的な協力の下に規制薬物に係る不正行為を助長する行為等の防止を図るための麻薬及び向精神薬

・国際的な協力の下に規制薬物に係る不正行為を助長する行為等の防止を図るための麻薬及び向精神薬取締法等の特例等に関する法律取締法等の特例等に関する法律

・覚せい剤取締法

・覚せい剤取締法

・麻薬及び向精神薬取締法

・麻薬及び向精神薬取締法

・大麻取締法・大麻取締法・犯罪による収益の移転防止に関する法律・犯罪による収益の移転防止に関する法律

・携帯音声通信事業者による契約者等の本人確認等及び携帯音声通信役務の不正な利用の防止に関す・携帯音声通信事業者による契約者等の本人確認等及び携帯音声通信役務の不正な利用の防止に関する法律

る法律

・銃砲刀剣類所持等取締法

・銃砲刀剣類所持等取締法

・爆発物取締罰則

・爆発物取締罰則

・武器等製造法・武器等製造法

・臓器の移植に関する法律

・臓器の移植に関する法律・公衆に著しく迷惑をかける暴力的不良行為等の防止に関する条例（東京都条例を例として掲載）

・公衆に著しく迷惑をかける暴力的不良行為等の防止に関する条例（東京都条例を例として掲載）・不正アクセス行為の禁止等に関する法律

第３ プロバイダや電子掲示板の管理者等に対する違法情報の送信防止措置等依頼

第３ プロバイダや電子掲示板の管理者等に対する違法情報の送信防止措置等依頼

１ 総論 （略）１ 総論 （略）２ 対象とする違法情報の範囲

２ 対象とする違法情報の範囲

ホットラインセンターからプロバイダや電子掲示板の管理者等に対して送信防止措置等を依頼する「違法ホットラインセンターからプロバイダや電子掲示板の管理者等に対して送信防止措置等を依頼する「違法情報」の範囲については、インターネット上における流通が社会問題化している違法情報であって、ホットラ情報」の範囲については、インターネット上における流通が社会問題化している違法情報であって、ホットラインセンターにおいて適切かつ円滑に違法情報該当性を判断することができる情報を対象とすることが適

インセンターにおいて適切かつ円滑に違法情報該当性を判断することができる情報を対象とすることが適

当である。

当である。

具体的には、

具体的には、【わいせつ情報】【わいせつ情報】① わいせつ物公然陳列（刑法第１７５条第１項）① わいせつ物公然陳列（刑法第１７５条第１項）② 児童ポルノ公然陳列（児童ポルノ法第７条第４項）② 児童ポルノ公然陳列（児童ポルノ法第７条第４項）③ 売春周旋目的の誘引（売春防止法第６条第２項第３号）③ 売春周旋目的の誘引（売春防止法第６条第２項第３号）④ 出会い系サイト規制法違反の禁止誘引行為（同法第６条）④ 出会い系サイト規制法違反の禁止誘引行為（同法第６条）【薬物関連情報】⑤ 薬物犯罪等の実行又は規制薬物（覚せい剤、麻薬、向精神薬、大麻、あへん及びけしがら）の濫用を、公然、あおり、又は唆す行為（麻薬特例法第９条）⑥ 規制薬物の広告（覚せい剤取締法第２０条の２，麻薬及び向精神薬取締法第２９条の２及び第５０条の１８、大麻取締法第４条第１項第４号）【振り込め詐欺等関連情報】【薬物関連情報】⑤ 薬物犯罪等の実行又は規制薬物（覚せい剤、麻薬、向精神薬、大麻、あへん及びけしがら）の濫用を、公然、あおり、又は唆す行為（麻薬特例法第９条）⑥ 規制薬物の広告（覚せい剤取締法第２０条の２，麻薬及び向精神薬取締法第２９条の２及び第５０条の１８、大麻取締法第４条第１項第４号）【振り込め詐欺等関連情報】⑦ 預貯金通帳等の譲渡等の誘引（犯罪収益移転防止法第２６条第４項）⑦ 預貯金通帳等の譲渡等の誘引（犯罪収益移転防止法第２６条第４項）⑧ 携帯電話等の無断有償譲渡等の誘引（携帯電話不正利用防止法第２３条）⑧ 携帯電話等の無断有償譲渡等の誘引（携帯電話不正利用防止法第２３条）【不正アクセス関連情報】

を対象とする。

⑨識別符号の入力を不正に要求する行為（不正アクセス禁止法 第７条第１号）⑩不正アクセス行為を助長する行為（不正アクセス禁止法第５条）
を対象とする。
注釈
1

正式名称は、「不正アクセス行為の禁止等に関する法律」である。

３ 違法情報該当性の判断基準

３ 違法情報該当性の判断基準（１）判断の対象（１）判断の対象

前記２に掲げる①から⑩までの違法情報については、インターネット上の流通自体が法令に違反すること

前記２に掲げる①から⑧までの違法情報については、インターネット上の流通自体が法令に違反することから、違法情報該当性の判断に際しては、基本的には、当該情報の流通が法令上の構成要件に該当するから、違法情報該当性の判断に際しては、基本的には、当該情報の流通が法令上の構成要件に該当するかどうかを判断するだけで足り、違法性（阻却事由）については検討する必要はない。

かどうかを判断するだけで足り、違法性（阻却事由）については検討する必要はない。

（２） ①～⑧略⑨ 識別符号の入力を不正に要求する行為
次のア及びイを満たす場合には、ＩＤ・パスワード等の入力を不正に要求する行為（フィッシング行為をいう。）の構成要件に該当する情報と判断することができる。

（２）①～⑧ 略

ア アクセス管理者へのなりすまし等が認められる場合(ア) 他人が、実在する企業等アクセス管理者の名称やロゴを用いている場合のほか、これと紛らわしい名称やロゴを用いている場合、又は(イ) そのような名称やロゴが表示されていない場合であっても、表示全体のレイアウトや色遣い等のデザイン等から、通常それを見た人が、アクセス管理者のサイトであると誤認させるウェブサイトと認められる場合
イ ＩＤ・パスワード等を入力することを求める旨の情報に該当する場合
ＩＤ及びパスワードを入力するための入力フォームが設けられている場合は、ＩＤ・パスワード等を入力することを求める旨の情報に該当すると判断する。
⑩ 不正アクセス行為を助長する行為
次のアからウまでを満たす場合には、不正アクセス行為を助長する行為（他人の識別符号の提供行為）の構成要件に該当する情報と判断することができる。
ア 「他人の」に該当する場合「他人の」「不正に入手した」等のアクセス管理者及び当該識別符号に係る利用権者以外の者が提供していることを意味する表現が記載されている場合は、「他人の」に該当すると判断する。
イ 識別符号の提供に該当する場合(ア) メールアドレスと思料される＠が含まれる文字列やアルファベット、数字、記号を組み合わせた半角英数字の文字列である等、ＩＤ・パスワードとして一般的に用いられている文字列傾向の属性を有しており、かつ(イ) 電子掲示板、ウェブサイト等に掲載された記述その他の情報から総合的に判断して、識別符号に当たるものである旨を示唆している情報が記載されている場合
ウ 提供に該当する場合
不特定又は多数の者が閲覧できる電子掲示板、ウェブサイト等に識別符号が掲載されている場合には、提供されていると判断する。
ただし、前記アからウまでの記載が確認できたとしても、アクセス管理者が提供する場合又はアクセス管理者若しくは当該識別符号の利用権者の承諾を得ている旨の記載が認められる場合は、業務その他正当な理由に該当することになるので、この限りではない。

第４ プロバイダや電子掲示板の管理者等に対する公序良俗に反する情報に関する対応依頼
１・２

（略）

３ 公序良俗に反する情報であるか否かの判断基準① 情報自体から、違法行為（けん銃等の譲渡等、爆発物の製造、児童ポルノの提供、公文書偽造、殺人、脅迫等）を直接的かつ明示的に請負・仲介・誘引等する情報
違法行為の直接的かつ明示的な請負・仲介・誘引等に該当する情報としては、次のようなものが挙げ第４ プロバイダや電子掲示板の管理者等に対する公序良俗に反する情報に関する対応依頼
１・２

（略）

３ 公序良俗に反する情報であるか否かの判断基準① 情報自体から、違法行為（けん銃等の譲渡等、爆発物の製造、児童ポルノの提供、公文書偽造、殺人、脅迫等）を直接的かつ明示的に請負・仲介・誘引等する情報
違法行為の直接的かつ明示的な請負・仲介・誘引等に該当する情報としては、次のようなものが挙られる。

げられる。

ア～シ （略）ア～シ （略）ス 不正アクセス
次の（ア）から（ウ）までを満たす場合には、他人の識別符号を不正に取得する行為又は不正アクセス行為を助長する行為を直接的かつ明示的に誘引等するものとして、公序良俗に反する情報と判断することができる。
なお、判断の際には、対価、支払方法、提供・取得方法等の情報を考慮するものとする。
（ア） 「他人の」に該当する場合「他人の」、「不正に入手した」等のアクセス管理者及び当該識別符号に係る利用権者以外の者が提供していることを意味する表現が記載されていること（イ） 識別符号に該当する場合明らかに「ＩＤ、パスワード」等の「識別符号」を意味する表現が記載されていること（ウ） 取得・提供に該当する場合「売ります」、「買います」、「送ります」等の不正取得又は不正アクセス行為の助長を誘引等する表現が記載されていること
ただし、前記（ア）から（ウ）までの記載が確認できたとしても、アクセス管理者が提供する場合又はアクセス管理者若しくは当該識別符号の利用権者の承諾を得ている旨の記載が認められる場合は、業務その他正当な理由に該当することになるので、この限りではない。
②第３の２に列挙する違法情報について、違法情報該当性が明らかであると判断することは困難であるが、その疑いが相当程度認められる情報
第３の２に列挙する違法情報に該当する疑いが相当程度認められる情報としては、次のようなものが挙げられる。
ア・イ（略）
ウ 不正アクセス行為を助長する行為
次の（ア）及び（イ）を満たす場合であって、かつ、電子掲示板、ウェブサイト等に掲載されている情報等から、提供対象となっている情報が識別符号である可能性が高いと認められるときは、不正アクセス行為を助長する行為に該当する疑いが相当程度認められ、公序良俗に反する情報であると判断することができる。
（ア） 「他人」に該当する場合「他人の」「不正に入手した」等のアクセス管理者及び当該識別符号に係る利用権者以外のものである②第３の２に列挙する違法情報について、違法情報該当性が明らかであると判断することは困難であるが、その疑いが相当程度認められる情報
第３の２に列挙する違法情報に該当する疑いが相当程度認められる情報としては、次のようなものが挙げられる。
ア・イ（略）

ことを意味する表現が記載されていること（イ）提供に該当する場合
不特定又は多数の者が閲覧できる電子掲示板、ウェブサイト等に掲載されていることただし、前記（ア）及び(イ)の記載が確認できたとしても、アクセス管理者が提供する場合又はアクセス管理者若しくは当該識別符号の利用権者の承諾を得ている旨の記載が認められる場合は、業務その他正当な理由に該当することになるので、この限りではない。
③ （略）

③ （略）

４・５ （略）

４・５ （略）第５・第６ （略）第５・第６ （略）

＜関係条文＞（不正アクセス行為の禁止等に関する法律）第一条 （略）
第二条
１～３ （略）
４ この法律において「不正アクセス行為」とは、次の各号のいずれかに該当する行為をいう。
一 アクセス制御機能を有する特定電子計算機に電気通信回線を通じて当該アクセス制御機能に係る他人の識別符号を入力して当該特定電子計算機を作動させ、当該アクセス制御機能により制限されている特定利用をし得る状態にさせる行為（当該アクセス制御機能を付加したアクセス管理者がするもの及び当該アクセス管理者又は当該識別符号に係る利用権者の承諾を得てするものを除く。）
以下（略）
第三条
何人も、不正アクセス行為をしてはならない。
第四条
何人も、不正アクセス行為（第二条第四項第一号に該当するものに限る。第六条及び第十二条第二号において同じ。）の用に供する目的で、アクセス制御機能に係る他人の識別符号を取得してはならない。
第五条
何人も、業務その他正当な理由による場合を除いては、アクセス制御機能に係る他人の識別符号を、当該アクセス制御機能に係るアクセス管理者及び当該識別符号に係る利用権者以外の者に提供してはならない。
第六条
何人も、不正アクセス行為の用に供する目的で、不正に取得されたアクセス制御機能に係る他人の識別符号を保管してはならない。
第七条
何人も、アクセス制御機能を特定電子計算機に付加したアクセス管理者になりすまし、その他当該アクセス管理者であると誤認させて、次に掲げる行為をしてはならない。ただし、当該アクセス管理者の承諾を得てする場合は、この限りではない。
一 当該アクセス管理者が当該アクセス制御機能に係る識別符号を付された利用権者に対し当該識別符号を特定電子計算機に入力することを求める旨の情報を、電気通信回線に接続して行う自動公衆送信（公衆によって直接受信されることを目的として公衆からの求めに応じ自動的に送信を行うことをいい、放送又は有線放送に該当するものを除く。）を利用して公衆が閲覧することができる状態に置く行為
二 当該アクセス管理者が当該アクセス制御機能に係る識別符号を付された利用権者に対し当該識別符号を特定電子計算機に入力することを求める旨の情報を、電子メール（特定電子メールの送信の適正化等に関する法律（平成十四年法律第二十六号）第二条第一号に規定する電子メールをいう。）により当該利用権者に送信する行為
第八条以下（略）＜関係条文＞