2008/02/21 10:49:58 ／ 07434346_株式会社マネーパートナーズ_招集

証券コード 8732
平成20年３月３日

株 主 各 位
東京都港区六本木一丁目６番１号

株式会社マネーパートナーズ
代表取締役社長 奥 山
泰 全

第３回定時株主総会招集ご通知
拝啓 ますますご清栄のこととお慶び申しあげます。
さて、当社第３回定時株主総会を下記により開催いたしますので、ご出席くださいますようご通知申しあげます。
なお、当日ご出席願えない場合は、書面によって議決権を行使することができますので、お手数ながら後記の株主総会参考書類をご検討のうえ、同封の議決権行使書用紙に議案に対する賛否をご表示いただき、平成20年３月17日（月曜日）の当社営業終了時間（午後５時30分）までに到着するようご返送くださいますようお願い申しあげます。
また、議決権行使書の各議案についての賛否を記載する欄に記載がない場合は、賛成の意思表示があったものとして取り扱わせていただきます。

敬
１．日
２．場

時
所

３．目 的 事 項
報告事項

具

記
平成20年３月18日（火曜日）午前10時
東京都港区六本木六丁目10番３号
グランド ハイアット 東京
３階 「グランドボールルーム ウエスト」（末尾の会場ご案内図をご参照ください。）
１．第３期（平成19年１月１日から平成19年12月31日まで）事
業報告、連結計算書類並びに会計監査人及び監査役会の連結計算書類監査結果報告の件
２．第３期（平成19年１月１日から平成19年12月31日まで）計算書類報告の件

決議事項
第１号議案 剰余金処分の件
第２号議案 定款一部変更の件
第３号議案 取締役８名選任の件
第４号議案 会計監査人選任の件
第５号議案 取締役報酬額改定の件
以上

当日ご出席の際は、お手数ながら同封の議決権行使書用紙を会場受付にご提出ください
ますようお願い申しあげます。なお、株主総会参考書類並びに事業報告、計算書類及び連結計算書類に修正が生じた場合は、インターネット上の当社ウェブサイト（アドレスhttp://
www.moneypartners.co.jp/）に掲載させていただきます。

－ 1 －2008/02/21 10:49:58 ／ 07434346_株式会社マネーパートナーズ_招集（提供書面）
事

(

業

報

告

平成19年１月１日から
平成19年12月31日まで)

１．企業集団の現況(1) 当事業年度の事業の状況① 事業の経過及び成果
当期の我が国経済は、緩やかな景気回復基調で推移しました。しかしながら、サブプライム住宅ローン問題を背景とする金融資本市場の変動や原油をはじめとする素材価格の高騰など、先行きに対して不透明感が台頭する１年となりました。企業部門においては、中国や新興国向けの輸出が増加するなど輸出は底堅く推移しましたが、原油をはじめとする素材価格の高騰による企業物価の上昇もあり、好調であった企業収益の改善状況は足元鈍化しつつあります。また、家計部門においては、雇用情勢の緩やかな改善に伴い個人消費は概ね横這いで推移いたしました。一方、７月半ばか
ら表面化した米国のサブプライム住宅ローン問題に端を発する米国経済の景気減速の兆候や問題の深刻化に伴う信用収縮懸念などの要因は、金融資
本市場に影を落とし、11月には日経平均株価が１年４ヶ月ぶりに15,000円
台を割り込む結果となりました。
外国為替市場においては、米国金利の上昇と日銀の金融政策決定会合での利上げ見送りにより年初からドル高円安が進行し、１月には１ドル＝122
円台をつける展開となりましたが、２月末から３月にかけて上海株の急落に端を発した世界的な株価下落により、その後急激な円高ドル安に見舞われました。それ以降は、緩やかな円安傾向が続き、６月後半には１ドル＝124円台にまで円安ドル高が進行いたしました。しかしながら、７月から８月のサブプライム住宅ローン問題による米国景気の先行き懸念から再び円
買いドル売りが進み、７月から11月にかけて一時は平成17年以来となる１
ドル＝107円台まで急激な円高ドル安が進行しました。その後は緩やかな円安ドル高となりましたが、12月末には１ドル＝111円台で終了することとなりました。
このような中、当社グループは、期初にＣＩ（Corporate Identityの略、「企業イメージ統合」）の見直しを実施し、コーポレートマークやコーポ
レートカラーを一新いたしました。また、顧客向けの営業施策として、新－ 2 －2008/02/21 10:49:58 ／ 07434346_株式会社マネーパートナーズ_招集

しい情報分析ツール｢ＭＰチャート｣の提供を開始したほか、期初に実施したドル／円スプレッド３銭の恒常化に続きユーロ／円、ポンド／円、ユー
ロ／ドル、南アフリカランド／円の各通貨ペアのスプレッドのナロー化を推進いたしました。また、リッチクライアント型のチャート分析システム｢ＨｙｐｅｒＳｐｅｅｄ（ハイパースピード）｣をバージョンアップして、チャート画面内から売買の発注ができる取引機能、残高証拠金情報やポジション情報が閲覧できる照会機能、顧客の注文や約定情報を一括表示する
お知らせ機能など新たな機能を実装する等、顧客利便性の強化に努めました。さらに、ｉアプリによる携帯電話専用取引ツールとして「Ｈｙｐｅｒ
Ｓｐｅｅｄモバイル」をリリースし、携帯電話における機動的な取引を可能としました。これらの施策により、パソコンのＷＥＢ取引システム、ア
プリケーション版取引システム、携帯ＷＥＢ取引システム、ｉアプリ専用
取引システムと４つのチャネルによって、顧客の嗜好やニーズに合わせ自由に選択できる利便性の高い取引環境を実現いたしました。
一方、トレードシステムの安定稼働のための施策として、基幹システム
において、ヒューレット・パッカード社のデータベースサーバ「Ｓｕｐｅｒｄｏｍｅ」を導入したほか、ＷＥＢサーバの増強、顧客向けアプリケー
ションサーバやモバイル用サーバの増強を継続的に実施しております。
また、当社グループは、顧客からの信頼性を高めるために個人情報保護を重要な経営課題として情報管理体制の整備、運用に取り組んだ結果、財団法人日本情報処理開発協会(ＪＩＰＤＥＣ)よりプライバシーマークの取得を認定されております。
このように、外国為替市況が当初の想定を大きく上回って変動したこと、及び当社の顧客利便性を重視した営業施策による顧客基盤の拡大等に伴い、当期の外国為替取引高は前期の約5.1倍となる3,560億通貨単位となりました。また、当期末の口座数は41,911口座と前期末比で100.1％増加し、顧客
預り証拠金は24,737百万円と前期末比で39.2％増加いたしました。
以上の結果、当期の連結業績は、営業収益が7,143百万円、営業利益が4,675百万円、経常利益が4,581百万円、当期純利益が2,851百万円となりました。
なお、当期におきまして、公募増資に伴う株式交付費24百万円及び上場関連費用64百万円を営業外費用として計上しております。
（注）１．米国ドルは「ドル」と、英国ポンドは「ポンド」と表記しております。
２．当社は、当期より連結計算書類を作成しておりますので、前期比増減は記載しておりません。

－ 3 －2008/02/21 10:49:58 ／ 07434346_株式会社マネーパートナーズ_招集②

設備投資の状況
当期において、外国為替取引システムの利便性、安定性並びに処理能力の増強を図るため、485百万円（建物、器具備品、ソフトウェア等への投資であり、消費税等は含まれておりません。）の投資を行いました。
なお、このほか、外国為替取引システムのハードウェア及びソフトウェ
アの賃借のため支払総額422百万円のリース契約を締結しております。

③

資金調達の状況
当社は、平成19年６月20日を払込期日として公募により15,000株の募集
株式の発行（発行価額１株につき153,000円）を実施し、総額2,898百万円の資金調達を行いました。

(2) 直前３事業年度の財産及び損益の状況① 企業集団の財産及び損益の状況
区

分

第 ３ 期
第 １ 期
第 ２ 期
(平成17年12月期) (平成18年12月期) (当連結会計年度)(平成19年12月期)

営

業

収

益(百万円)

－

－

7,143

経

常

利

益(百万円)

－

－

4,581

当 期 純 利 益(百万円)

－

－

2,851

１株当たり当期純利益

(円)

－

－

29,056.48

総資産(百万円)－－

37,694

純資産(百万円)

－

－

7,345

－

－

69,409.37

１株当たり純資産額(円)（注)１．当社は、当期より連結計算書類を作成しております。
２．１株当たり当期純利益は、期中平均発行済株式数により算出しております。
３．１株当たり純資産額は、期末発行済株式数により算出しております。
４．当社は、平成19年１月１日付で普通株式１株につき10株の株式分割を行っており
ます。

－ 4 －

2008/02/21 10:49:58 ／ 07434346_株式会社マネーパートナーズ_招集②

当社の財産及び損益の状況

区

第 ３ 期
第 １ 期
第 ２ 期
(当事業年度)(平成17年12月期) (平成18年12月期) (平成19年12月期)

分

営

業

収

益(百万円)

938

2,217

7,143

経

常

利

益(百万円)

373

720

4,586

当 期 純 利 益(百万円)

348

589

2,858

41,572.00

65,522.94

29,127.02

１株当たり当期純利益

(円)

総

資

産(百万円)

11,797

20,77437,704

純資産(百万円)

975

1,564

7,352

108,350.42

173,873.36

69,476.23

１株当たり純資産額(円)（注)１．１株当たり当期純利益は、期中平均発行済株式数により算出しております。
２．１株当たり純資産額は、期末発行済株式数により算出しております。
３．当社は、平成17年６月10日設立のため、初年度である平成17年12月期より記載しております。なお、第１期は、平成17年６月10日から平成17年12月31日までの６ヶ月と21日間であります。
４．第２期より、「貸借対照表の純資産の部の表示に関する会計基準」（企業会計基準第５号 平成17年12月９日）及び「貸借対照表の純資産の部の表示に関する会
計基準等の適用指針」（企業会計基準適用指針第８号 平成17年12月９日）を適用しております。
５．当社は、平成19年１月１日付で普通株式１株につき10株の株式分割を行っております。

(3) 重要な親会社及び子会社の状況① 親会社との関係
該当事項はありません。
②

重要な子会社の状況

会

社

名株式会社マネーパートナーズ
ソ リ ュ ー シ ョ ン ズ

資

本

金

当社の議決権比率

30百万円

100％

③

主 要 な 事 業 内 容
外国為替取引システムの設計、開発並びに保守

企業結合の成果
当社の連結子会社は、上記の重要な子会社１社であります。当期の連結
業績は、営業収益は7,143百万円、当期純利益は2,851百万円であります。

－ 5 －2008/02/21 10:49:58 ／ 07434346_株式会社マネーパートナーズ_招集(4) 対処すべき課題
外国為替証拠金取引市場における競争環境が今後一層厳しさを増すと予想される中、当社グループは、外国為替証拠金取引の専門会社としての強みを活かすことにより、外国為替証拠金取引市場における競争優位性を確保すること、及び次への成長に向け新たな収益基盤の拡充を図ることを事業展開の重要目標として位置づけ経営に取り組んでおります。このような認識の上に立ち、当社グループといたしましては、以下の課題に取り組んでまいる方針
であります。
①

ブランドロイヤリティの確立、強化について
当社グループは、競争が激化する外国為替証拠金取引市場において競争優位性を確保するためには、顧客に提供する商品、サービスにおいて優位性を確保することのみならず、顧客からの信頼感、安心感をブランドとして浸透させることが重要であると認識しております。このため、当社グルー
プでは、外国為替証拠金取引に係るコストの低減化や品揃えの豊富化、レバレッジの多様化、コールセンター業務のクオリティアップ等、顧客の視点に立った商品、サービスの提供に努める一方、外国為替取引システムの安定稼働のための諸施策の実施に努めた上で、これらの取り組みを適時適切な手段で情報発信することにより、ブランドロイヤリティの確立、強化を図ってまいります。

②

外国為替取引システムの安定稼働について
当社グループにおいては、外国為替証拠金取引のほぼ100％がオンラインシステムにより提供されており、外国為替取引システムの安定稼働は、重要な課題の一つであると認識しております。
このため、増加する取引量に対応して、適切なキャパシティプランニン
グに基づいた外国為替取引システムの継続的な改良、増強を実施し処理能力の増強を図るほか、災害や大規模なシステム障害等の有事に備え第２デー
タセンターの構築をはじめとする事業継続計画の確立に努めてまいります。

③

顧客基盤の拡充について
当社グループは、これまで、コアターゲットとしてデイトレーダー等のアクティブ投資家層を中心としてマーケティングを実施してまいりました。
今後は、従来のアクティブ投資家層に加えてビギナー層に対するサービス展開を強化し、顧客基盤の更なる拡充、安定化を図りたいと考えておりま－ 6 －2008/02/21 10:49:58 ／ 07434346_株式会社マネーパートナーズ_招集

す。具体的には、ビギナー層向けの商品、サービスとして、レバレッジを抑え取引単位を小口化する等の対応や取引画面の簡素化等を計画しております。また、ビギナー層のレベルアップのための施策として、インターネッ
トを利用したリアルタイムセミナーや勉強会の実施等の投資運用教育、啓蒙にも取り組んでまいります。
また、当社グループは、現在顧客から金銭に限り受け入れております外
国為替証拠金取引のための預り資産に、有価証券を追加することを目的として、第一種金融商品取引業のうち改正前証券取引法に規定されていた旧「証券業」業務の登録を平成20年に受けることを計画しております。これにより、あらたな顧客層の取り込み及び顧客預り資産の増加を図ってまいります。
④

新商品の開発と収益の多様化について
当社グループは、外国為替証拠金取引の専門会社として、これまで外国
為替証拠金取引における営業施策に注力してまいりましたので、収益の大部分を外国為替証拠金取引に係る売買収益に依存しております。今後、環境の変化や顧客ニーズの変化に対しても安定的に収益を計上できるよう、
また、今後の成長を図る上でも、取扱商品、サービスを多様化することにより収益基盤を拡充することは、当社グループの重要な課題の一つであると認識しております。
このため、外国為替取引システムを当社グループ内にて自社開発していることの強味を活かし、他の金融機関等に対して外国為替取引システムのホワイトラベル（注）提供などの外国為替証拠金取引業者向け（ＢtoＢ）
ビジネスの展開を図ってまいります。
また、旧「証券業」業務の登録により可能となるあらたな商品の取り扱いについて、商業化の可能性についての検討をすすめるほか、これまで外国為替証拠金取引で蓄積したＥＣＮ（Electronic Communications Networkの略、「電子市場取引」）のノウハウを基礎に、外国為替証拠金取引以外のＯＴＣ（Over The Counter の略、「店頭相対取引」）の商品化、事業化にも取り組んでまいります。
（注）ホワイトラベルとは、ＡＳＰ（アプリケーション・サービス・プロバイダー）サービスやシステムの提供等により、相手先ブランドによるエンド
ユーザーへのサービス提供を可能とするサービスパッケージであります。

－ 7 －2008/02/21 10:49:58 ／ 07434346_株式会社マネーパートナーズ_招集⑤

コンプライアンス体制の確立について
当社グループの扱う外国為替証拠金取引はハイリスク・ハイリターン型の金融商品であり、金融商品取引法や金融商品の販売等に関する法律により、顧客の適合性を厳格に審査し、十分な商品説明やリスク説明を行うことや不招請勧誘及び断定的判断の提供の禁止等が義務付けられております。
また、金融商品取引業の内容について宣伝広告を掲載する場合には、著しく事実に相違する表示をし、又は著しく人を誤解させるような表示をしてはならないと厳しく規制されております。
当社グループでは、コンプライアンスを重要な課題の一つであると認識
し、平成19年11月に「コンプライアンス基本方針」及び「コンプライアン
ス・ガイドライン」の制定を行い、金融商品取引法、その他関連法令に準拠したコンプライアンス体制の強化を図っております。今後においても、
コンプライアンス・プログラム（年間スケジュール）に基づき、役員や従業員に対するコンプライアンス・ガイドラインの周知徹底、教育、啓蒙活動をはじめとする施策を実施し、コンプライアンス体制の確立を図ってまいります。

(5) 主要な事業内容（平成19年12月31日現在）
当社グループの主要な事業は、金融商品取引法に基づく外国為替証拠金取引業であります。
(6) 主要な営業所（平成19年12月31日現在）
当社

本社：東京都港区

株式会社マネーパートナーズソリューションズ

本社：東京都港区(7) 使用人の状況（平成19年12月31日現在）① 企業集団の使用人の状況
使

用

人

数

前期末比増減78名-（注）１.使用人数は就業員数であり、臨時雇用者（パートタイマー、派遣社員、アルバイ
トを含む。）については、期中平均人数が全体の10％以下であり、その重要性が低いため、記載を省略しております。

－ 8 －2008/02/21 10:49:58 ／ 07434346_株式会社マネーパートナーズ_招集

２.当社は、当期から連結計算書類を作成しておりますので、前期末比増減は記載しておりません。

②
使

当社の使用人の状況
用

人数

前 期 末 比 増 減

73名

平

均

24名増

年

齢

平 均 勤 続 年 数

35.5歳

1.6年

（注）１.使用人数は就業員数であり、臨時雇用者（パートタイマー、派遣社員、アルバイ
トを含む。）については、期中平均人数が全体の10％以下であり、その重要性が低いため、記載を省略しております。
２.当期において、業容拡大による業務遂行と内部統制を含む社内管理のため、使用人数が大幅に増加しております。

(8) 主要な借入先の状況（平成19年12月31日現在）
借
株

入
式

会

社

み

先
ず

ほ

銀

借

行

－ 9 －

入

額
250百万円2008/02/21 10:49:58 ／ 07434346_株式会社マネーパートナーズ_招集

２．会社の現況(1) 株式の状況（平成19年12月31日現在）① 発行可能株式総数
360,000株（注）当事業年度後における増加
平成19年12月３日開催の当社取締役会の決議に基づき、会社法第184条第２項の規定により、平成20年１月１日（株式分割効力発生日）をもって発行可能株式総数は720,000株増加し、1,080,000株となっております。

②

発行済株式の総数

105,830株（注）１．当事業年度中における増加
当事業年度において、発行済株式の総数は96,830株増加しております。
その内訳は、平成19年１月１日をもって行った１株を10株とする株式分割による増加81,000株、公募による新株の発行による増加15,000株及び新株予約権の権利行使による新株の発行による増加830株であります。
２．当事業年度後における増加
平成19年12月３日開催の当社取締役会の決議に基づき、平成19年12月31日現在の株主に対し、平成20年１月１日をもってその所有株式１株を３株に分割いたしました。これにより、株式分割後の発行済株式の総数は
211,660株増加し、317,490株となっております。

③

株主数

5,218名④

発行済株式の総数の10分の１以上の数の株式を保有する株主
当

株

主

社

へ

の

出

数

出

資

状

況

名
持

株

資

比

率

東短ホールディングス株式会社

12,500株

11.8％

楽天ストラテジックパートナーズ株式会社

10,940

10.3－ 10 －

2008/02/21 10:49:58 ／ 07434346_株式会社マネーパートナーズ_招集(2) 新株予約権等の状況① 当社役員が保有している職務執行の対価として交付された新株予約権の状況（平成19年12月31日現在）
発

行

決

議

日

平成17年10月３日

新 株 予 約 権 の 数

平成18年２月13日

15個

50個

普通株式
150株
普通株式
500株
新株予約権の目的となる（新株予約権１個につき（新株予約権１個につき株 式 の 種 類 と 数
10株）
10株）
新株予約権の払込金額
新株予約権の行使に際して出資される財産の価額
行使

平成19年10月４日から
平成27年10月３日まで

平成20年２月14日から
平成27年10月３日まで

条

件

注１

注２

新株予約権の数：10個目的となる株式の数：
100株
保有者数 ：
1人
新株予約権の数：0個
目的となる株式の数：
0株
保有者数 ：
0人
新株予約権の数：0個
目的となる株式の数：
0株
保有者数 ：
0人

新株予約権の数：0個
目的となる株式の数：
0株
保有者数 ：
0人
新株予約権の数：0個
目的となる株式の数：
0株
保有者数 ：
0人
新株予約権の数：10個目的となる株式の数：
100株
保有者数 ：
1人

行

使

役

取
締
役
（社外取締役を除く）

員
の
社

外

取

締

役

有
状
況

監

査

新株予約権１個当たり新株予約権１個当たり
600,000円
600,000円（１株当たり60,000円） （１株当たり60,000円）

間

利

保

新株予約権と引換えに払い込みは要しない期権の新株予約権と引換えに払い込みは要しない役（注）１．新株予約権の行使の条件は、以下のとおりであります。
(1) 新株予約権者は、新株予約権の行使に際し、次の制約を受けるものとする。
① 新株予約権者は、当社の株券が日本国内の証券取引所に上場され、上場の日後１ヶ月を経過するまでは、新株予約権を一切行使することができない。
② 新株予約権者は、新株予約権の行使時においても当社の取締役、監査役又は従業員であることを要する。
③ 新株予約権者は、以下の区分に従って、割当を受けた新株予約権の全部又は一部を行使することができる（ただし、係る行使により発行される株式数は
１株の整数倍でなければならない。）。

－ 11 －

2008/02/21 10:49:58 ／ 07434346_株式会社マネーパートナーズ_招集(i) 平成19年10月４日以降、割当を受けた新株予約権の目的となる株式数のうち、その２分の１までについて権利を行使することができる。
(ii) 平成20年10月４日以降、割当を受けた新株予約権の目的となる株式数のうち、そのすべてについて権利を行使することができる。
④ 新株予約権者が死亡した場合は、新株予約権者の相続人は、新株予約権を行使することはできない。
⑤ 新株予約権者は、一度の手続において新株予約権の全部又は一部を行使することができる。ただし、１個の新株予約権の一部につき行使することはできない。
⑥ 新株予約権者は、新株予約権の行使に係る権利行使価額の年間（１月１日から12月31日まで）の合計額が金1,200万円を超えないように、割当を受けた新株予約権を行使しなければならない。
(2) 次に定めるいずれの事由及び条件に該当した場合、当社は対象となる新株予約権を無償で取得できる。
① 当社が消滅会社となる合併契約書が承認されたとき、又は当社が完全子会社となる株式交換契約書承認の議案もしくは株式移転の議案につき株主総会で承認されたとき（存続会社又は当社の完全親会社が新株予約権に係る義務を承継するときを除く。）。
② 新株予約権の行使の条件に該当しなくなったため、新株予約権の全部又は一
部につき行使できないものが生じたとき。
③ 新株予約権者が新株予約権の全部又は一部を放棄した場合。
④ 当社と新株予約権者との間の契約により新株予約権が失効した場合。
２．新株予約権の行使の条件は、以下のとおりであります。
(1) 新株予約権者は、新株予約権の行使に際し、次の制約を受けるものとする。
① 新株予約権者は、当社の株券が日本国内の証券取引所に上場され、上場の日後１ヶ月を経過するまでは、新株予約権を一切行使することができない。
② 新株予約権者は、新株予約権の行使時においても当社の取締役、監査役又は従業員であることを要する。
③ 新株予約権者は、以下の区分に従って、割当を受けた新株予約権の全部又は一部を行使することができる（ただし、係る行使により発行される株式数は
１株の整数倍でなければならない。）。
(i) 平成20年２月14日以降、割当を受けた新株予約権の目的となる株式数のうち、その２分の１までについて権利を行使することができる。
(ii) 平成21年２月14日以降、割当を受けた新株予約権の目的となる株式数のうち、そのすべてについて権利を行使することができる。
④ 新株予約権者が死亡した場合は、新株予約権者の相続人は、新株予約権を行使することはできない。

－ 12 －

2008/02/21 10:49:58 ／ 07434346_株式会社マネーパートナーズ_招集⑤ 新株予約権者は、一度の手続において新株予約権の全部又は一部を行使することができる。ただし、１個の新株予約権の一部につき行使することはできない。
⑥ 新株予約権者は、新株予約権の行使に係る権利行使価額の年間（１月１日から12月31日まで）の合計額が金1,200万円を超えないように、割当を受けた新株予約権を行使しなければならない。
(2) 次に定めるいずれの事由及び条件に該当した場合、当社は対象となる新株予約権を無償で取得できる。
① 当社が消滅会社となる合併契約書が承認されたとき、又は当社が完全子会社となる株式交換契約書承認の議案もしくは株式移転の議案につき株主総会で承認されたとき（存続会社又は当社の完全親会社が新株予約権に係る義務を承継するときを除く。）。
② 新株予約権の行使の条件に該当しなくなったため、新株予約権の全部又は一
部につき行使できないものが生じたとき。
③ 新株予約権者が新株予約権の全部又は一部を放棄した場合。
④ 当社と新株予約権者との間の契約により新株予約権が失効した場合。
３．平成19年１月１日をもって行った１株を10株とする株式分割により、「新株予約権の目的となる株式の数」及び「新株予約権の行使に際して出資される財産の価額」は調整されております。

－ 13 －

2008/02/21 10:49:58 ／ 07434346_株式会社マネーパートナーズ_招集

発

行

決

議

日

平成18年９月15日

新 株 予 約 権 の 数

平成18年10月13日

360個

119個

普通株式
3,600株
普通株式
1,190株
新株予約権の目的となる（新株予約権１個につき（新株予約権１個につき株 式 の 種 類 と 数
10株）
10株）
新株予約権の払込金額
新株予約権の行使に際して出資される財産の価額
権

利

行

使

役

行

使
の

期

間

条

件

取
締
役
（社外取締役を除く）

員
の
保

社

外

取

締

役

有
状
況

監

査

役

新株予約権と引換えに払い込みは要しない

新株予約権と引換えに払い込みは要しない

新株予約権１個当たり新株予約権１個当たり
900,000円
900,000円（１株当たり90,000円） （１株当たり
90,000円）
平成20年９月16日から
平成28年８月17日まで

平成20年10月14日から
平成28年８月17日まで

注１

注２

新株予約権の数：330個目的となる株式の数：
3,300株
保有者数 ：
2人
新株予約権の数：0個
目的となる株式の数：
0株
保有者数 ：
0人
新株予約権の数：0個
目的となる株式の数：
0株
保有者数 ：
0人

新株予約権の数：50個目的となる株式の数：
500株
保有者数 ：
5人
新株予約権の数：0個
目的となる株式の数：
0株
保有者数 ：
0人
新株予約権の数：0個
目的となる株式の数：
0株
保有者数 ：
0人（注）１．新株予約権の行使の条件は、以下のとおりであります。
(1) 新株予約権者は、新株予約権の行使に際し、次の制約を受けるものとする。
① 新株予約権者は、当社の株券が日本国内の証券取引所に上場され、上場の日後１ヶ月を経過するまでは、新株予約権を一切行使することができない。
② 新株予約権者は、新株予約権の行使時においても当社の取締役、監査役又は従業員であることを要する。
③ 新株予約権者が死亡した場合は、新株予約権者の相続人は、新株予約権を行使することはできない。
④ 新株予約権者は、一度の手続において新株予約権の全部又は一部を行使することができる。ただし、１個の新株予約権の一部につき行使することはできない。

－ 14 －

2008/02/21 10:49:58 ／ 07434346_株式会社マネーパートナーズ_招集(2) 次に定めるいずれの事由及び条件に該当した場合、当社は対象となる新株予約権を無償で取得できる。
① 当社が消滅会社となる合併契約書が承認されたとき、又は当社が完全子会社となる株式交換契約書承認の議案もしくは株式移転の議案につき株主総会で承認されたとき（存続会社又は当社の完全親会社が新株予約権に係る義務を承継するときを除く。）。
② 新株予約権の行使の条件に該当しなくなったため、新株予約権の全部又は一
部につき行使できないものが生じたとき。
③ 新株予約権者が新株予約権の全部又は一部を放棄した場合。
④ 当社と新株予約権者との間の契約により新株予約権が失効した場合。
２．新株予約権の行使の条件は、以下のとおりであります。
(1) 新株予約権者は、新株予約権の行使に際し、次の制約を受けるものとする。
① 新株予約権者は、当社の株券が日本国内の証券取引所に上場され、上場の日後１ヶ月を経過するまでは、新株予約権を一切行使することができない。
② 新株予約権者は、新株予約権の行使時においても当社の取締役、監査役又は従業員であることを要する。
③ 新株予約権者が死亡した場合は、新株予約権者の相続人は、新株予約権を行使することはできない。
④ 新株予約権者は、一度の手続において新株予約権の全部又は一部を行使することができる。ただし、１個の新株予約権の一部につき行使することはできない。
(2) 次に定めるいずれの事由及び条件に該当した場合、当社は対象となる新株予約権を無償で取得できる。
① 当社が消滅会社となる合併契約書が承認されたとき、又は当社が完全子会社となる株式交換契約書承認の議案もしくは株式移転の議案につき株主総会で承認されたとき（存続会社又は当社の完全親会社が新株予約権に係る義務を承継するときを除く。）。
② 新株予約権の行使の条件に該当しなくなったため、新株予約権の全部又は一
部につき行使できないものが生じたとき。
③ 新株予約権者が新株予約権の全部又は一部を放棄した場合。
④ 当社と新株予約権者との間の契約により新株予約権が失効した場合。
３．平成19年１月１日をもって行った１株を10株とする株式分割により、「新株予約権の目的となる株式の数」及び「新株予約権の行使に際して出資される財産の価額」は調整されております。

－ 15 －

2008/02/21 10:49:58 ／ 07434346_株式会社マネーパートナーズ_招集

発

行

決

議

日

平成18年10月30日

新 株 予 約 権 の 数

20個

普通株式
200株
新株予約権の目的となる（新株予約権１個につき株 式 の 種 類 と 数10株）
新株予約権の払込金額

新株予約権と引換えに払い込みは要しない

新株予約権の行使に際して出資される財産の価額

新株予約権１個当たり
900,000円（１株当たり90,000円）

権

利

行

使

役
員

行

使
の

期

間

条

件

取
締
役
（社外取締役を除く）

の
保

社

外

取

締

役

有
状
況

監

査

役

平成20年10月31日から
平成28年８月17日まで
注１
新株予約権の数：0個
目的となる株式の数：
0株
保有者数 ：
0人
新株予約権の数：0個
目的となる株式の数：
0株
保有者数 ：
0人
新株予約権の数：20個目的となる株式の数：
200株
保有者数 ：
3人（注）１．新株予約権の行使の条件は、以下のとおりであります。
(1) 新株予約権者は、新株予約権の行使に際し、次の制約を受けるものとする。
① 新株予約権者は、当社の株券が日本国内の証券取引所に上場され、上場の日後１ヶ月を経過するまでは、新株予約権を一切行使することができない。
② 新株予約権者は、新株予約権の行使時においても当社の取締役、監査役又は従業員であることを要する。
③ 新株予約権者が死亡した場合は、新株予約権者の相続人は、新株予約権を行使することはできない。
④ 新株予約権者は、一度の手続において新株予約権の全部又は一部を行使することができる。ただし、１個の新株予約権の一部につき行使することはできない。

－ 16 －

2008/02/21 10:49:58 ／ 07434346_株式会社マネーパートナーズ_招集(2) 次に定めるいずれの事由及び条件に該当した場合、当社は対象となる新株予約権を無償で取得できる。
① 当社が消滅会社となる合併契約書が承認されたとき、又は当社が完全子会社となる株式交換契約書承認の議案もしくは株式移転の議案につき株主総会で承認されたとき（存続会社又は当社の完全親会社が新株予約権に係る義務を承継するときを除く。）。
② 新株予約権の行使の条件に該当しなくなったため、新株予約権の全部又は一
部につき行使できないものが生じたとき。
③ 新株予約権者が新株予約権の全部又は一部を放棄した場合。
④ 当社と新株予約権者との間の契約により新株予約権が失効した場合。
２．平成19年１月１日をもって行った１株を10株とする株式分割により、「新株予約権の目的となる株式の数」及び「新株予約権の行使に際して出資される財産の価額」は調整されております。

②

当事業年度中に職務執行の対価として使用人等に対し交付した新株予約権の状況
該当事項はありません。

－ 17 －

2008/02/21 10:49:58 ／ 07434346_株式会社マネーパートナーズ_招集(3) 会社役員の状況① 取締役及び監査役の状況（平成19年12月31日現在）
会社における地位

氏

名

担当及び他の法人等の代表状況等

代 表 取 締 役 社 長

奥

山

泰

全

取

締

役

会

長

伊

藤

博

幸

常

務

取

締

役

福

島

秀

治

取

締

役

佐

藤

直

広

経営企画室長

取

締

役

新

井

美

久

内部管理統括責任者
内部管理統括部長

役

山

本

壯

兵

木

常

勤

監

査

監

査

役

鈴

監

査

役

澤

昭

隆

京総合法律事務所（弁護士）人

株式会社シムビジネスコンサル
ティング代表取締役
澤公認会計士事務所（公認会計士）（注）１．常勤監査役山本壯兵氏及び監査役鈴木隆氏、監査役澤昭人氏は、社外監査役であります。
２．監査役澤昭人氏は、公認会計士の資格を有しており、財務及び会計に関する相当程度の知見を有しております。

②

事業年度中に退任した取締役及び監査役
事業年度中に退任した取締役及び監査役はおりません。

－ 18 －

2008/02/21 10:49:58 ／ 07434346_株式会社マネーパートナーズ_招集③

取締役及び監査役に支払った報酬等の総額

区

分

取

締

監
（う

ち

合
（う

査
外

社
ち

社

監
外

査
役

支 給 人 員

支

給

額

役

5名

111百万円

役
役）

3
(3)

31
(31)

8
(3)

142
(31)

計
員）

（注）１．取締役の支給額には、使用人兼務取締役の使用人分給与は含まれておりません。
２．取締役の報酬限度額は、平成19年３月13日開催の第２回定時株主総会において年額150百万円以内（ただし、使用人分給与は含まない。）と決議いただいております。
３．監査役の報酬限度額は、平成19年３月13日開催の第２回定時株主総会において年額50百万円以内と決議いただいております。

④

社外役員に関する事項
イ．他の会社との兼任状況（他の会社の業務執行者である場合）及び当社と当該他の会社との関係
監査役澤昭人氏は、株式会社シムビジネスコンサルティングの代表取締役を兼務しております。なお、当社は株式会社シムビジネスコンサル
ティングとの間に特別の関係はありません。
ロ．当事業年度における主な活動状況
活

監査役

山

本

壯

兵

動

状

況

当事業年度に開催された取締役会26回のうち25回に出席し、監査役会16回のすべてに出席いたしました。国内外にわたる長年のビジネス経験を活かし、幅広い見地から、取締役会において、取締役会の意思決定の妥当性、業務の適正性を確保するための発言を行っております。また、監査役会において、当社の経理システム並びに内部監査について適宜、必要な発言を行っております。

－ 19 －

2008/02/21 10:49:58 ／ 07434346_株式会社マネーパートナーズ_招集

活

監査役

監査役

鈴

澤

木

昭

動

状

況

隆

当事業年度に開催された取締役会26回のうち25回に出席し、監査役会16回のすべてに出席いたしました。主に弁護士としての専門的見地から、取締役会において、取締役会の意思決定の妥当性、法律遵守をはじめとした業務の適正性を確保するための発言を行っております。また、監査役会において、当社のコンプライアンス並びに内部監査について適宜、必要な発言を行っております。

人

当事業年度に開催された取締役会26回のうち25回に出席し、監査役会16回のすべてに出席いたしました。主に公認会計士としての専門的見地から、取締役会において、取締役会の意思決定の妥当性、財務及び会計をはじめとした適正性を確保するための発言を行っております。また、監査役会において、当社の経理システム並びに内部監査について適宜、必要な発言を行っております。

ハ．責任限定契約の内容の概要
当社と社外監査役は、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。
当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、法令の定める額としております。
(4) 会計監査人の状況
① 名称
会計監査人
一時会計監査人

みすず監査法人
監査法人トーマツ

平成19年７月31日辞任
平成19年８月１日就任（注）１．当社の会計監査人でありましたみすず監査法人は、平成19年７月31日
をもって業務を終了し、同日をもって当社の会計監査人を辞任いたしました。
２．監査法人トーマツは平成19年８月１日開催の当社監査役会において、同日より就任する一時会計監査人として選任されました。

－ 20 －

2008/02/21 10:49:58 ／ 07434346_株式会社マネーパートナーズ_招集

②

報酬等の額
支払額
みすず監査法人

監査法人トーマツ

当事業年度に係る会計監査人の報酬等の額

7百万円

16百万円

当社及び子会社が会計監査人に支払うべき
金銭その他の財産上の利益の合計額

1323（注）当社と会計監査人との間の監査契約において、会社法に基づく監査と金融商品取引法に基づく監査の監査報酬等の額を明確に区分しておらず、実質的にも区分できませんので、当事業年度に係る報酬等の額にはこれらの合計額を記載しております。

③

非監査業務の内容
当社は、会計監査人に対して、公認会計士法第２条第１項の業務以外の業務（非監査業務）である、四半期意見表明及び財務報告に係る内部統制
システム構築に係る助言業務等を委託し対価を支払っております。

④

会計監査人の解任又は不再任の決定の方針
取締役会は、会計監査人の職務の執行に支障がある場合等、その必要があると判断した場合は、監査役会の同意を得た上で、又は監査役会の請求に基づいて、会計監査人の解任又は不再任を株主総会の会議の目的とすることといたします。
監査役会は、会計監査人が会社法第340条第１項各号に定める項目に該当すると認められる場合は、監査役全員の同意に基づき監査役会が、会計監査人を解任いたします。この場合、監査役会が選定した監査役は、解任後最初に招集される株主総会におきまして、会計監査人を解任した旨と解任の理由を報告いたします。

⑤

責任限定契約の内容の概要
当社と一時会計監査人監査法人トーマツは、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は法令が定める額としております。

－ 21 －

2008/02/21 10:49:58 ／ 07434346_株式会社マネーパートナーズ_招集(5) 業務の適正を確保するための体制
取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
その他会社の業務の適正を確保するための体制についての決定内容の概要は以下のとおりであります。
① 取締役及び使用人の職務執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
イ．当社は、コンプライアンスを経営の根幹に置き、その行動指針として、「マネーパートナーズ行動規範」を定め、役員及び社員はこれに従う。
ロ．当社の役員及び社員は、法令、定款、社内規程等に則って職務の執行に当たる。
ハ．当社の取締役は、取締役会を開催し、職務の執行が法令及び定款に適合するよう相互牽制を行う。
ニ．当社の監査役は、法令に則り、取締役の職務執行を監査する。
ホ．当社は、社長を議長とし、総務部を事務局とする「コーポレートガバ
ナンス会議」を設置し、企業統治の充実、確立、定着という目的の達成に努める。
へ．当社は、内部管理統括部担当取締役を議長とする「コンプライアンス
会議」を設置し、コンプライアンス上の重要な問題の審議とともに、コ
ンプライアンス体制の維持、向上を図り、教育、啓発及び監視を行う。
ト．当社は、内部管理統括部担当取締役及び社外監査役を情報受領者とする「ホットライン通報制度」を構築するほか、内部管理統括部担当取締役が管理する「目安箱」の設置、内部管理統括部が定期的に行う顧客ア
ンケート調査等により、違反行為等の早期発見と是正を目的とする情報収集及び報告体制を構築し効果的な運用を図る。
チ．当社は、社長直轄とする内部監査室を置き、各部門の業務執行及びコ
ンプライアンスの状況等について内部監査を実施し、その結果を社長に報告するとともに定期的に経営会議にて報告する。
②

取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に対する体制
イ．当社は、ⅰ）株主総会議事録、取締役会議事録、監査役会議事録等の法定作成文書をはじめ、ⅱ）各会議体の議事録、ⅲ）決裁書類等の取締役の職務の執行に係る情報については、関連資料とともに｢文書管理規程｣等の社内規程に基づき、適切かつ確実に保存及び管理を行う。
ロ．当社は、取締役の職務の執行に係るその他の情報について、「情報セキュリティ規程」に基づき、その保存媒体に応じて適正に保存及び管理－ 22 －

2008/02/21 10:49:58 ／ 07434346_株式会社マネーパートナーズ_招集を行う。
ハ．当社は、取締役及び監査役が随時、当該情報を閲覧できる体制を構築する。
③

損失の危険の管理に関する規程その他の体制
イ．当社は、「リスク管理規程」により経営活動上のリスク管理に関する基本方針及び体制を定め、これに基づくリスク管理体制を整備、構築す
ることにより企業リスクの事前回避と被害発生時の損害額の最小化に努める。
ロ．当社は、経営活動上のリスクとして、市場関連リスク、信用リスク、
流動性リスク、法務リスク、事務リスク等を認識し、そのリスクカテゴ
リー毎の把握と対応管理部署の体制を整備する。
ハ．当社は、社長を議長とし経営企画室を事務局とする「リスク管理会議」
により全体のリスクの統括管理を行い、リスク情報を集約し、内部統制と一体化したリスク管理を推進する。また、重大な事態が生じた場合には迅速な危機管理対策が実施できる体制を整備する。
ニ．当社は、金融商品取引業者として財務の健全性の指標となる自己資本規制比率について、財務部が算出し経営企画室が管理することとし、毎月末の比率については取締役会に報告する。
ホ．当社は、新規の業務を開始する場合には、リスクの適切な把握、評価及び管理に努める。

④

取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
イ．当社は、取締役会を定款及び取締役会規程に基づき運営し、毎月定時での開催の他に、必要に応じて臨時に開催する。取締役会は付議事項の審議及び重要な報告を行い、監査役も毎回出席する。
ロ．当社は、取締役会に付議される事項に関しては、経営会議等で事前に十分な審議及び議論を実施することにより取締役の職務が効率的に行われるよう事業運営を行う。
ハ．当社は、市場環境変化に対する迅速な意思決定を図るため、執行役員制度を導入し、一部の職務執行権限と責任を執行役員へ委譲する。取締役及び取締役会は、執行役員の職務執行の状況を監視、監督する。
ニ．当社は、取締役、常勤監査役、執行役員及びマネージングディレクター
で構成する経営会議を原則毎週１回開催し、取締役会付議議案の事前審議を行うとともに、一定の業務執行に関する基本的事項及び重要事項に－ 23 －

2008/02/21 10:49:58 ／ 07434346_株式会社マネーパートナーズ_招集

関する意思決定を行う。
ホ．当社は、｢職務権限・稟議規程｣に基づき、取締役の職務の効率性と決裁の合理性、妥当性を確保するとともに、取締役及び下位職位者の決裁
項目、協議部門、稟議等を定める。重要事項については、各取締役が同規程に従い決裁を行うか、決裁を行った上で取締役会の承認を得ることとするが、軽微なものについては権限委譲された下位職者が同規程に従いその責任において決裁する。
へ．当社は、経営組織、業務分掌及び職務権限に関する基本事項を｢組織・業務分掌規程｣で明確にし、取締役、執行役員及びその他社員により適正かつ効率的に職務が行われる体制を確保する。
⑤

当社及びその子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制
イ．当社は、｢関係会社管理規程」等の社内規程に従って子会社管理を行い、子会社の取締役の職務の執行を監視、監督する。
ロ．当社は、子会社の経営活動上の重要な意思決定事項については、当社
取締役会に報告し、承認を得て行うこととする。
ハ．当社は、必要に応じて子会社と関係各部門責任者による「関係会社連
絡会議」を開催し、グループ間の情報共有、意思疎通及びグループ経営
方針の統一化を図る。
ニ．当社は、当社の内部監査室により四半期毎に子会社の業務監査、内部統制監査等を実施し、その結果を社長及び関係会社に内部監査報告書として報告する。

⑥

監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項
イ．当社は、監査役が監査役の職務を補助すべき使用人について、監査役の指揮命令に属する補助者の常設を取締役に対して求めることができる
ものとする。
ロ．当社は、監査役が必要に応じて、内部監査部門等の使用人を監査役監
査の補助者に任命することができるものとする。

⑦

監査役を補助する使用人の独立性に関する事項
イ．当社は、監査役の職務を補助する社員に関する人事異動、人事評価、処罰等については、常勤監査役の承認を得て行うものとする。

－ 24 －

2008/02/21 10:49:58 ／ 07434346_株式会社マネーパートナーズ_招集

ロ．当社は、監査役より監査業務に関する命令を受けた社員が、その命令に関して、取締役の指揮命令を受けないものとする。
⑧

取締役及び使用人が監査役に報告するための体制その他の監査役への報告に関する体制
イ．当社では、各監査役が取締役会への出席に止まらず、その他の会議への出席権限を有し、会議で取締役及び社員に対し報告を求めることができる。
ロ．当社の取締役及び社員は、「監査役会規程」及び「監査役監査規程」
に従い、各監査役の要請に応じて必要な報告及び情報提供を行うとともに、当社の経営上に重大な影響を及ぼすおそれのある諸問題、事象については、遅滞なく報告するものとする。

⑨

その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制
監査役は、社長、会計監査人とそれぞれ定期的に意見交換を行う。また、監査役は内部監査室に対し適宜、内部監査の計画、結果等について報告を求め、助言及び意見交換を行う。

(6) 会社の支配に関する基本方針
当社は、会社法施行規則（平成18年法務省令第12号）第127条における会社の支配に関する方針について取締役会等の会議体において決議をしてはおりません。上場会社である当社の株式は株主、投資家の皆様による自由な取引が認められており、当社の株式に対する大規模買付提案又はこれに類似する行為があった場合においても、一概に否定するものではなく、株主の皆様の自由な意思により判断されるべきであると捉えております。
しかし、近年我が国においては、対象となる企業の賛同を得ずに、一方的に大規模買付提案又はこれに類似する行為を強行する動きが顕在化しております。このような環境において、財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方としては、経営の基本理念、企業価値のさまざまな源泉、顧客との信頼関係等を十分に理解し、企業価値ひいては株主共同の利益を中長期的に確保し、なおかつ向上させる意思を持たなければならないと考えます。
企業価値ひいては株主共同の利益を毀損するおそれのある不適切な大規模買付提案又はこれに類似する行為を行う者は、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者として不適格であると考えます。

－ 25 －

2008/02/21 10:49:58 ／ 07434346_株式会社マネーパートナーズ_招集

連 結 貸 借 対 照 表（平成19年12月31日現在）（単位：百万円）

流

資

産

科

目

動

資

の
金

産

債

科

目

額

負

36,331

流

動

負

の

部
金

債

額
30,234

現 金 及 び 預 金

4,854

外国為替取引自己取引差金

1,655

外国為替取引顧客分別金信託

22,341

外国為替取引未払金

1,474

外国為替取引顧客差金

5,464

外国為替取引預り証拠金

24,737

外国為替取引未収金435

短 期 借 入 金250

外国為替取引差入証拠金

3,003

未

金

163

用

122

未 払 法 人 税 等

1,799

賞 与 引 当 金

19

そ

13

前

払

費

用

56

繰 延 税 金 資 産

147

そ

28

の

他

固 定 資 産

183

建
器

具

備

物

80

品

102

無 形 固 定 資 産351

ソ フ ト ウ ェ ア

262

ソフトウェア仮勘定

84

商

4

標

権

投資その他の資産

197

長 期 前 払 費 用

50

長期差入保証金530

繰 延 税 金 資 産

27

そ
産

固

の

他

22

合

計

37,694

払

費

の

定

他

負

債

114

長期預り保証金
負

株

債

合

純

資

主
資

資

114

計
産
本

本

30,348
の

部
7,345

金

1,739

資 本 剰 余 金

1,816

利 益 剰 余 金

3,789

828

投 資 有 価 証 券

払

未

1,362

有 形 固 定 資 産

資部

評価・換算差額等△0

その他有価証券評価差額金
純

資

産

合

△0

計

7,345

負 債 純 資 産 合 計

37,694（注）記載金額は、百万円未満を切り捨てて表示しております。

－ 26 －

2008/02/21 10:49:58 ／ 07434346_株式会社マネーパートナーズ_招集

連 結 損 益 計 算 書(

平成19年１月１日から
平成19年12月31日まで)（単位：百万円）

科
営

目
業

受

収
取

外

国

営

手

為

業

金

額

益

替

数
取

引

費

損

料

5

益

7,138

7,143

用

販 売 費 及 び 一 般 管 理 費

2,468

営

4,675

営

業
業

利

外

受

収

価

利

証

賃

券

売

貸

却

収

そ
営

益

取

有

益

の
業

外

費

息

0

益

0

入

28

他

0

用

支

払

利

息

3

賃

貸

費

用

28

費

25

用

64

他

1

株

式

上

交

場

関

費

の

経
特

付
連

そ
常
別

利
損

益

4,581

定

資

産

除

却

損

22

事

務

所

拡

張

費

用

22

他

2

の

税 金 等 調 整 前 当 期 純 利 益
1,827

法

△145

当

税
期

等
純

調

整
利

額
益

（注）記載金額は、百万円未満を切り捨てて表示しております。

－ 27 －

484,533

法 人 税 、 住 民 税 及 び 事 業 税
人

123

失

固

そ

29

1,681
2,851

2008/02/21 10:49:58 ／ 07434346_株式会社マネーパートナーズ_招集

連結株主資本等変動計算書(

平成19年１月１日から
平成19年12月31日まで)（単位：百万円）

株
資
平 成 18 年 12 月 31 日

残高

主

資

本

評価・換算差額等

金

資本剰余金

利益剰余金

株主資本合計その他有価証券
評価差額金

純資産合計

275

351

938

1,564

－

1,564

1,464

1,464

本

連結会計年度中の変動額
新

株

の

発

行

当

期

純

利

益

2,851

2,929

2,929

2,851

2,851

株主資本以外の項目の連
結会計年度中の変動額
（
純
額
）

△0

△0

連結会計年度中の変動額合計

1,464

1,464

2,851

5,780

△0

5,780

平 成 19 年 12 月 31 日

1,739

1,816

3,789

7,345

△0

7,345

残高

（注）記載金額は、百万円未満を切り捨てて表示しております。

－ 28 －

2008/02/21 10:49:58 ／ 07434346_株式会社マネーパートナーズ_招集

連結注記表
１．連結計算書類の作成のための基本となる重要な事項に関する注記(1) 連結の範囲に関する事項
連結子会社の数及び主要な連結子会社の名称
連結子会社の数
１社
連結子会社の名称
株式会社マネーパートナーズソリューションズ(2) 会計処理基準に関する事項① 資産の評価基準及び評価方法
イ．有価証券の評価基準及び評価方法
その他有価証券
市場価格のあるもの
期末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）
市場価格のないもの
移動平均法による原価法
なお、投資事業有限責任組合及びこれに類する組合への出資（金融商品取引法第２条第２項により有価証券とみなされるもの）については、組合契約に規定される決算報告日に応じて入手可能な
最近の決算書を基礎にし、持分相当額を純額で取り込む方法を採用しております。
ロ．デリバティブの評価基準及び評価方法
デリバティブ
時価法② 固定資産の減価償却の方法
イ．有形固定資産定率法（ただし、建物（附属設備を除く）については定額法）を採用しております。
ロ．無形固定資産定額法を採用しております。
③ 引当金の計上基準
賞与引当金
従業員の賞与の支払に備えるため、支給見込額のうち当連結会計年度負担額を計上しております。
④ その他連結計算書類の作成のための基本となる重要な事項
イ．繰延資産の処理方法
株式交付費
支出時に全額費用として処理しております。
ロ．リース取引の処理方法
リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナンス・
リース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。
ハ．消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。

－ 29 －

2008/02/21 10:49:58 ／ 07434346_株式会社マネーパートナーズ_招集

ニ．顧客を相手方とする外国為替証拠金取引の会計処理

顧客からの注文により成立する外国為替証拠金取引については、取引に係る決済損益及び評価損益を外国為替取引損益として計上しております。
なお、評価損益は、顧客を相手方とする全ての未決済の外国為替証拠金取引に係る評価損益を取引明細毎に算定した上で、これらを合算し損益を相殺して算出しており、これと同額を連結貸借対照表上の外国為替取引顧客差金勘定に計上しております。
また、顧客からの預り資産は、金融商品取引法
第43条の３第１項の規定により自己の資産と区分して管理することが義務付けられておりますが、当社ではその具体的方法として金融商品取引業等に関する内閣府令第143条第１項第２号に定める金銭信託による方法を原則としております。当該金銭信託に係る元本及び収益は連結貸借対照表上の外国為替取引顧客分別金信託勘定に計上しております。
ホ．カウンターパーティを相手
当社グループからのカバー取引注文により成立方とする外国為替証拠金取 する外国為替証拠金取引については、取引に係る引の会計処理
決済損益及び評価損益を外国為替取引損益として計上しております。
なお、評価損益は、カウンターパーティを相手方とする全ての未決済の外国為替証拠金取引に係る評価損益を取引明細毎に算定した上で、これらを合算して算出しており、これと同金額を連結貸借対照表上の外国為替取引自己取引差金勘定に計上しております。
また、カウンターパーティを相手方とする外国為替証拠金取引は毎営業日ロールオーバー（ポジションの決済及びポジションの持ち越しのための新規建て直し）されておりますので、評価損益は
実質的には当連結会計年度末におけるロールオー
バーによる新規建値と時価の差額をもって算定しております。
(3) 連結子会社の資産及び負債の評価に関する事項
全面時価評価法を採用しております。
(4) 当連結会計年度より、会社計算規則（平成18年２月７日 法務省令第13号）に基づ
いて、連結計算書類を作成しております。
(5) 連結計算書類の作成のための基本となる重要な事項の変更
有形固定資産の減価償却の方法
当連結会計年度より、法人税法の改正に伴い、平成19年４月１日以降に取得した減価償却資産については、改正後の法人税法に基づく方法に変更しております。
なお、この変更が連結計算書類に与える影響は軽微であります。

－ 30 －

2008/02/21 10:49:58 ／ 07434346_株式会社マネーパートナーズ_招集

２．連結貸借対照表に関する注記
有形固定資産の減価償却累計額

21百万円

３．連結株主資本等変動計算書に関する注記(1) 当連結会計年度末における発行済株式の種類及び総数
普通株式
105,830株(2) 配当に関する事項
基準日が当連結会計年度に属する配当のうち､配当の効力発生日が翌期になるもの
平成20年３月18日開催の定時株主総会の議案として、普通株式の配当に関する事項
を次のとおり提案しております。
・配当金の総額
709百万円・１株当たり配当額
6,700円・基準日
平成19年12月31日・効力発生日平成20年3月19日
なお、配当原資については、利益剰余金とすることを予定しております。
(3) 当連結会計年度末の新株予約権（権利行使期間の初日が到来していないものを除く。）の目的となる株式の種類及び数
普通株式
840株
４．１株当たり情報に関する注記
１株当たり純資産額
１株当たり当期純利益

69,409円37銭
29,056円48銭

５．重要な後発事象に関する注記
当社は、平成19年12月３日開催の当社取締役会の決議に基づき、次のように株式分割による新株式を発行しております。
(1) 平成20年１月１日をもって普通株式１株につき３株に分割しております。
① 分割により増加する株式数
普通株式
211,660株② 分割方法平成19年12月31日最終の株主名簿に記載又は記録された株主の所有株
式数を、１株につき３株の割合をもって分割しております。
(2) 配当起算日
平成20年１月１日
当該株式分割が当期首に行われたと仮定した場合の当連結会計年度における１株当たり情報は、以下のとおりとなります。
１株当たり純資産額
23,136円46銭
１株当たり当期純利益
9,685円49銭－ 31 －

2008/02/21 10:49:58 ／ 07434346_株式会社マネーパートナーズ_招集

貸

借

対

照

表

（平成19年12月31日現在）（単位：百万円）

流

資

産

科

目

動

資

の
金

産

債

科

目

額

負

36,303

流

動

負

の

部
金

債

額
30,237

現 金 及 び 預 金

4,816

外国為替取引自己取引差金

1,655

外国為替取引顧客分別金信託

22,341

外国為替取引未払金

1,474

外国為替取引顧客差金

5,464

外国為替取引預り証拠金

24,737

外国為替取引未収金435

短 期 借 入 金250

外国為替取引差入証拠金

3,003

未

金

178

用

56

未

用

122

繰 延 税 金 資 産

145

未 払 法 人 税 等

1,784

そ

39

賞 与 引 当 金

19

そ

16

前

払

費

の

他

固 定 資 産1,401

有 形 固 定 資 産

182

建
器

具

備

物

80

品

102

無 形 固 定 資 産

固

払
払

費

の

定

負

他
債

114

長期預り保証金
負

379

債

合

純

資

114

計
産

30,351の部

ソ フ ト ウ ェ ア

290

ソフトウェア仮勘定

85

資

金

1,739

商

4

資 本 剰 余 金

1,816

標

権

投資その他の資産

資

部

株

主

838

資

本

本

資 本 準 備 金

7,352

1,816

投 資 有 価 証 券

197

関 係 会 社 株 式

30

その他利益剰余金

3,796

長 期 前 払 費 用

50

繰越利益剰余金

3,796

長期差入保証金530

繰 延 税 金 資 産

8その他有価証券評価差額金△0

そ純 資 産 合 計7,352

負 債 純 資 産 合 計

37,704

産

の

他

22

合

計

37,704利 益 剰 余 金

評価・換算差額等（注）記載金額は、百万円未満を切り捨てて表示しております。

－ 32 －

3,796△02008/02/21 10:49:58 ／ 07434346_株式会社マネーパートナーズ_招集

損

(

益

計

算

書

平成19年１月１日から
平成19年12月31日まで)（単位：百万円）

科
営

目
業

受

収
取

外

国

営

手

為

替

業

金

額

益
数
取

引

費

損

料

5

益

7,138

7,143

用

販 売 費 及 び 一 般 管 理 費

2,464

営

4,678

営

業
業

利

外

受

収

価

利

証

賃

券

売

貸

却

収

そ
営

益

取

有

益

の
業

外

費

息

0

益

0

入

35

他

1

用

支

払

利

息

3

賃

貸

費

用

35

費

25

用

64

他

1

株

式

上

交

場

関

費

の

経
特

付
連

そ
常
別

利
損

益

4,586

定

資

産

除

却

損

21

事

務

所

拡

張

費

用

16

他

2

純

利

益

そ

の
引

前

当

期

1,812

法

△124

当

税
期

等
純

調

整
利

額
益

（注）記載金額は、百万円未満を切り捨てて表示しております。

－ 33 －

404,546

法 人 税 、 住 民 税 及 び 事 業 税
人

130

失

固

税

37

1,687
2,858

2008/02/21 10:49:58 ／ 07434346_株式会社マネーパートナーズ_招集

株主資本等変動計算書(

平成19年１月１日から
平成19年12月31日まで)（単位：百万円）

株

主
資本剰余金

資

平 成 18 年 12 月 31 日

残高

本

金
資本準備金

275

351

1,464

1,464

資

本

評価・換算差額等

利益剰余金
その他利益剰余金

株主資本合計その他有価証券
評価差額金

純資産合計

1,564

－

1,564

繰越利益剰余金938

事業年度中の変動額
新

株

の

発

行

当

期

純

利

益

2,858

2,929

2,929

2,858

2,858

株主資本以外の項目の事
業年度中の変動額
（
純
額
）

△0

△0

事業年度中の変動額合計

1,464

1,464

2,858

5,787

△0

5,787

平 成 19 年 12 月 31 日

1,739

1,816

3,796

7,352

△0

7,352

残高

（注）記載金額は、百万円未満を切り捨てて表示しております。

－ 34 －

2008/02/21 10:49:58 ／ 07434346_株式会社マネーパートナーズ_招集

個別注記表
１．重要な会計方針に係る事項に関する注記(1) 資産の評価基準及び評価方法① 有価証券の評価基準及び評価方法
その他有価証券
市場価格のあるもの
期末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）
市場価格のないもの
移動平均法による原価法
なお、投資事業有限責任組合及びこれに類する組合への出資（金融商品取引法第２条第２項により有価証券とみなされるもの）については、組合契約に規定される決算報告日に応じて入手可能な
最近の決算書を基礎にし、持分相当額を純額で取り込む方法を採用しております。
② デリバティブの評価基準及び評価方法
デリバティブ
時価法(2) 固定資産の減価償却の方法① 有形固定資産定率法（ただし、建物（附属設備を除く）については定額法）を採用しております。
② 無形固定資産定額法を採用しております。
(3) 引当金の計上基準
賞与引当金
従業員の賞与の支給に備えるため、支給見込額のうち当事業年度負担額を計上しております。
(4) その他計算書類の作成のための基本となる重要な事項① 繰延資産の処理方法
株式交付費
支出時に全額費用として処理しております。
② リース取引の処理方法
リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナンス・
リース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。
③ 消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。

－ 35 －

2008/02/21 10:49:58 ／ 07434346_株式会社マネーパートナーズ_招集④

顧客を相手方とする外国為替証拠金取引の会計処理⑤

カウンターパーティを相手方とする外国為替証拠金取引の会
計処理

顧客からの注文により成立する外国為替証拠金取引については、取引に係る決済損益及び評価損益を外国為替取引損益として計上しております。
なお、評価損益は、顧客を相手方とする全ての未決済の外国為替証拠金取引に係る評価損益を取引明細毎に算定した上で、これらを合算し損益を相殺して算出しており、これと同額を貸借対照表
上の外国為替取引顧客差金勘定に計上しております。
また、顧客からの預り資産は、金融商品取引法
第43条の３第１項の規定により自己の資産と区分して管理することが義務付けられておりますが、当社ではその具体的方法として金融商品取引業等に関する内閣府令第143条第１項第２号に定める金銭信託による方法を原則としております。当該金銭信託に係る元本及び収益は貸借対照表上の外国
為替取引顧客分別金信託勘定に計上しております。
当社からのカバー取引注文により成立する外国為替証拠金取引については、取引に係る決済損益及び評価損益を外国為替取引損益として計上しております。
なお、評価損益は、カウンターパーティを相手方とする全ての未決済の外国為替証拠金取引に係る評価損益を取引明細毎に算定した上で、これらを合算して算出しており、これと同金額を貸借対照表上の外国為替取引自己取引差金勘定に計上しております。
また、カウンターパーティを相手方とする外国為替証拠金取引は毎営業日ロールオーバー（ポジションの決済及びポジションの持ち越しのための新規建て直し）されておりますので、評価損益は
実質的には当事業年度末におけるロールオーバーによる新規建値と時価の差額をもって算定しております。

(5) 重要な会計方針の変更
有形固定資産の減価償却の方法
当事業年度より、法人税法の改正に伴い、平成19年４月１日以降に取得した減価償
却資産については、改正後の法人税法に基づく方法に変更しております。
なお、この変更が計算書類に与える影響は軽微であります。

－ 36 －

2008/02/21 10:49:58 ／ 07434346_株式会社マネーパートナーズ_招集

２．貸借対照表に関する注記(1) 有形固定資産の減価償却累計額
21百万円(2) 関係会社に対する金銭債権及び金銭債務（区分表示したものを除く）
短期金銭債権
7百万円
短期金銭債務59百万円
３．損益計算書に関する注記
関係会社との取引高
営業取引以外の取引による取引高444百万円

４．株主資本等変動計算書に関する注記
当事業年度末における自己株式の種類及び株式数
該当事項はありません。
５．税効果会計に関する注記繰延税金資産の発生の主な原因別の内訳
繰延税金資産未払事業税
一括償却資産賞与引当金控除対象外消費税
営業権
その他

135百万円
2百万円
7百万円
6百万円
428百万円
1百万円

繰延税金資産小計582百万円

評価性引当額△428百万円

繰延税金資産合計

153百万円

６．リースにより使用する固定資産に関する注記
貸借対照表に計上した固定資産のほか、外国為替取引システムに係るハードウェア、ソフトウェア等の一部については、所有権移転外ファイナンス・リース契約により使用しております。
(1) リース物件の取得原価相当額、減価償却累計額相当額及び期末残高相当額
取得原価相当額

減価償却累計額相当額

期末残高相当額品

471百万円

95百万円

376百万円ソ フ ト ウ ェ ア

338百万円

125百万円

213百万円

810百万円

220百万円

589百万円

器

具

合

備

計

－ 37 －

2008/02/21 10:49:58 ／ 07434346_株式会社マネーパートナーズ_招集(2) 未経過リース料期末残高相当額
１年内１年超

160百万円
440百万円合 計601百万円(3) 支払リース料、減価償却費相当額及び支払利息相当額
支払リース料
162百万円
減価償却費相当額
149百万円
支払利息相当額
19百万円(4) 減価償却費相当額の算定方法
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
(5) 利息相当額の算定方法
リース料総額とリース物件の取得価額相当額との差額を利息相当額とし、各期への配分方法については、利息法によっております。
７．関連当事者との取引に関する注記(1) 子会社及び関連会社等
属性

会社等の名称

株式会社マネーパートナーズ

子会社
ソリューションズ

議決権等の
所有(被所
有)割合

関連当事者との関係

所有
直接 100.0%

出
資
役員の兼任

取引の内容

取引金額
(百万円)

期末残高
(百万円)

科目

システム開発委託

282

未 払 金

12

システム保守事務所及び設備の
賃貸

154

未 払 金

47

8

未収入金

7

取引条件及び取引条件の決定方針等(注)１．取引条件については、市場価格等を勘案して一般的取引条件と同様に決定
しております。
２．上記の金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。

(2) 役員及び個人主要株主等
属性

役員

氏名

佐

藤

直

広

議決権等の
所有(被所
有)割合

関連当事者と
の関係

取引の内容

被 所 有
直接 0.5%

当社取締役

ストック・オプションの権利行使

取引金額
(百万円)

6

期末残高
(百万円)

科目

－

－

取引条件及び取引条件の決定方針等（注）上記「ストック・オプションの権利行使」取引は、平成17年10月３日開催の臨時株主総会及び新株予約権発行の取締役会決議に基づく「新株予約権割当契約」により付与されたストック・オプションの当事業年度における権利行使を記載しております。

－ 38 －

2008/02/21 10:49:58 ／ 07434346_株式会社マネーパートナーズ_招集

８．１株当たり情報に関する注記
１株当たり純資産額
１株当たり当期純利益

69,476円23銭
29,127円02銭

９．重要な後発事象に関する注記
当社は、平成19年12月３日開催の当社取締役会の決議に基づき、次のように株式分割による新株式を発行しております。
(1) 平成20年１月１日をもって普通株式１株につき３株に分割しております。
① 分割により増加する株式数
普通株式
211,660株② 分割方法平成19年12月31日最終の株主名簿に記載又は記録された株主の所有株数を、1株につき３株の割合をもって分割しております。
(2) 配当起算日
平成20年１月１日
当該株式分割が当期首に行われたと仮定した場合の当事業年度における１株当たり情報は、以下のとおりとなります。
１株当たり純資産額
23,158円74銭
１株当たり当期純利益
9,709円01銭－ 39 －

2008/02/21 10:49:58 ／ 07434346_株式会社マネーパートナーズ_招集

連結計算書類に係る会計監査報告
独立監査人の監査報告書
平成20年２月13日
株式会社マネーパートナーズ
取締役会

御中

監査法人トーマツ
指 定 社 員
業務執行社員
指 定 社 員
業務執行社員
指 定 社 員
業務執行社員

公認会計士

梅

津

知

充 

公認会計士

吉

村

孝

郎 

公認会計士

青

木

裕

晃 

当監査法人は、会社法第444条第４項の規定に基づき、株式会社マネーパー
トナーズの平成19年１月１日から平成19年12月31日までの連結会計年度の連結計算書類、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書及び連結株主資本等変動計算書について監査を行った。この連結計算書類の作成責任は経営者にあり、当監査法人の責任は独立の立場から連結計算書類に対する意見を表明することにある。
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に連結計算書類に重要な虚偽の表示がないかどうかの合理的な保証を得ることを求めている。監査は、試査を基礎として行われ、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての連結計算書類の表示を検討することを含んでいる。当監査法人は、監査の結果として意見表明のための合理的な基礎を得たと判断している。
当監査法人は、上記の連結計算書類が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社マネーパートナーズ及び連結子会社から成る企業集団の当該連結計算書類に係る期間の財産及び損益の状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上－ 40 －

2008/02/21 10:49:58 ／ 07434346_株式会社マネーパートナーズ_招集

計算書類に係る会計監査報告
独立監査人の監査報告書
平成20年２月13日
株式会社マネーパートナーズ
取締役会

御中

監査法人トーマツ
指 定 社 員
業務執行社員
指 定 社 員
業務執行社員
指 定 社 員
業務執行社員

公認会計士

梅

津

知

充 

公認会計士

吉

村

孝

郎 

公認会計士

青

木

裕

晃 

当監査法人は、会社法第436条第２項第１号の規定に基づき、株式会社マネーパートナーズの平成19年１月１日から平成19年12月31日までの第３期事業年度の計算書類、すなわち、貸借対照表、損益計算書及び株主資本等変動計算書並びにその附属明細書について監査を行った。この計算書類及びその附属明細書の作成責任は経営者にあり、当監査法人の責任は独立の立場から計算書類及びその附属明細書に対する意見を表明することにある。
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に計算書類及びその附属明細書に重要な虚偽の表示がないかどうかの合理的な保証を得ることを求めている。
監査は、試査を基礎として行われ、経営者が採用した会計方針及びその適用方
法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての計算書類及びその附属明細書の表示を検討することを含んでいる。当監査法人は、監査の結果として意見表明のための合理的な基礎を得たと判断している。
当監査法人は、上記の計算書類及びその附属明細書が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、当該計算書類及びその附属明細書に係る期間の財産及び損益の状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上－ 41 －

2008/02/21 10:49:58 ／ 07434346_株式会社マネーパートナーズ_招集

監査役会の監査報告
監

査

報

告

書

当監査役会は、平成19年１月１日から平成19年12月31日までの第３期事業
年度の取締役の職務の執行に関して、各監査役が作成した監査報告書に基づき、審議の上、本監査報告書を作成し、以下のとおり報告いたします。
１．監査役及び監査役会の監査の方法及びその内容
監査役会は、監査の方針、職務の分担等を定め、各監査役から監査の実施状況及び結果について報告を受けるほか、取締役等及び会計監査人からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求めました。
各監査役は、監査役会が定めた監査役監査の基準に準拠し、監査の方針、職務の分担等に従い、取締役、内部監査部門その他の使用人等と意思疎通を図り、情報の収集及び監査の環境の整備に努めるとともに、取締役会その他重要な会議に出席し、取締役及び使用人等からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求め、重要な決裁書類等を閲覧し、本社において業務及び財産の状況を調査いたしました。
また、取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制その他株式会社の業務の適正を確保するために必要なものとして会社法施行規則第100条第１項及び第３項に定める体制の整備に関する取締役会決議の内容及び当該決議に基づき整備されている体制（内部統制シス
テム）の状況を監視及び検証いたしました。
子会社については、子会社の取締役及び監査役等と意思疎通及び情報の交換を図り、必要に応じて子会社から事業の報告を受けました。
以上の方法に基づき、当該事業年度に係る事業報告及びその附属明細書について検討いたしました。
さらに、会計監査人が独立の立場を保持し、かつ、適正な監査を実施しているかを監視及び検証するとともに、会計監査人からその職務の執行状
況について報告を受け、必要に応じて説明を求めました。
また、会計監査人から「職務の遂行が適正に行われることを確保するための体制」（会社計算規則第159条各号に掲げる事項）を「監査に関する品質管理基準」（平成17年10月28日企業会計審議会）等に従って整備している旨の通知を受け、必要に応じて説明を求めました。
以上の方法に基づき、当該事業年度に係る計算書類（貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書及び個別注記表）及びその附属明細書並びに連結計算書類（連結貸借対照表、連結損益計算書、連結株主資本等変動計算書及び連結注記表）について検討いたしました。

－ 42 －

2008/02/21 10:49:58 ／ 07434346_株式会社マネーパートナーズ_招集

２．監査の結果(1) 事業報告等の監査結果
一 事業報告及びその附属明細書は、法令及び定款に従い、会社の状況を正しく示しているものと認めます。
二 取締役の職務の執行に関する不正の行為又は法令もしくは定款に違反する重大な事実は認められません。
三 内部統制システムに関する取締役会決議の内容は相当であると認めます。また、当該内部統制システムに関する取締役の職務の執行についても、指摘すべき事項は認められません。
(2) 計算書類及びその附属明細書の監査結果
会計監査人監査法人トーマツの監査の方法及び結果は相当であると認めます。
(3) 連結計算書類の監査結果
会計監査人監査法人トーマツの監査の方法及び結果は相当であると認めます。
３．後発事象
平成19年12月３日開催の当社取締役会の決議に基づき、平成20年１月１
日付をもって普通株式１株につき３株に分割しております。
平成20年２月20日
株式会社マネーパートナーズ

山
役 鈴
役 澤

常勤監査役
監

査

監

査

本
木

監査役会

壯
昭

兵 
隆 
人 

（注）監査役山本壯兵、監査役鈴木隆及び監査役澤昭人は、会社法第２条第16号及び第335条第３項に定める社外監査役であります。
以－ 43 －

上2008/02/21 10:49:58 ／ 07434346_株式会社マネーパートナーズ_招集

株主総会参考書類
第１号議案 剰余金処分の件
剰余金処分につきましては、次のとおりといたしたいと存じます。
期末配当に関する事項
第３期の期末配当につきましては、当期の業績並びに今後の事業展開等を勘案いたしまして次のとおりといたしたいと存じます。
(1) 配当財産の種類
金銭といたします。
(2) 配当財産の割当てに関する事項及びその総額
当社普通株式１株につき金6,700円といたしたいと存じます。
なお、この場合の配当総額は709,061,000円となります。
(3) 剰余金の配当が効力を生じる日
平成20年３月19日といたしたいと存じます。
第２号議案 定款一部変更の件
１．変更の理由(1) 当社の事業年度は、毎年１月１日から同年12月31日までとなっておりま
すが、平成19年９月30日に金融商品取引法が施行されたことに伴い、当社は同法の適用を受けることとなり、同法第46条の定めにより事業年度を毎
年４月１日から翌年３月31日とする必要が生じております。このため、事業年度並びに定時株主総会、期末配当及び中間配当の基準日等に関する規定に所要の変更を行うものであります。
(2) 今後の事業展開に備えるため、事業目的を追加するものであります。
(3) 事業の拡大に伴い経営体制の強化を図るため、現行定款第18条に定める取締役の員数を７名以内から11名以内に変更するものであります。
なお、第３号議案がご承認されますと、取締役の員数は８名になります。
(4) 今後、監査役の増員が必要となった場合に備えて、現行定款第29条に定める監査役の員数を３名以内から５名以内に変更するものであります。
(5) 平成19年６月21日に当社株式が株式会社大阪証券取引所のニッポン・
ニュー・マーケット－「ヘラクレス」へ上場したことに伴い、現行定款第９条第３項に定める株主名簿に実質株主名簿を含め、その他これに伴う所要の変更を行うものであります。

－ 44 －

2008/02/21 10:49:58 ／ 07434346_株式会社マネーパートナーズ_招集

２．変更の内容
変更の内容は次のとおりであります。
（下線部分は変更箇所を示しております。）
現

行

定

款

変

第１条

更

案

第１条
（省略）

（目的）
第２条 当会社は、次の事業を営むことを目的とする。
(1) 金融先物取引法に基づく外国為替証拠金取引およびこれに付随する
一切の業務
（新設）

（新設）

（新設）

（新設）
（新設）
（新設）
（新設）
（新設）
（新設）
（新設）

(2)
（省略）
(3) 有価証券の取引（現行どおり）（目的）
第２条 当会社は、次の事業を営むことを目的とする。
(1) 有価証券の売買、市場デリバティ
ブ取引または外国市場デリバティ
ブ取引(2) 有価証券の売買、市場デリバティ
ブ取引もしくは外国市場デリバ
ティブ取引の媒介、取次ぎまたは代理(3) 取引所金融商品市場における有価証券の売買もしくは市場デリバ
ティブ取引の委託の媒介、取次ぎ
または代理(4) 外国金融商品市場における有価証
券の売買もしくは外国市場デリバ
ティブ取引の委託の媒介、取次ぎ
または代理(5) 店頭デリバティブ取引またはその媒介、取次ぎもしくは代理(6) 有価証券等清算取次ぎ(7) 有価証券の引受け(8) 有価証券の募集または私募(9) 有価証券の売出し(10) 有価証券の募集もしくは売出しの取扱いまたは私募の取扱い(11) 電子情報処理組織を使用した有価証券の売買またはその媒介、取次
ぎもしくは代理(12)－ 45 －（現行どおり）（削除）2008/02/21 10:49:58 ／ 07434346_株式会社マネーパートナーズ_招集

現

行

定

款

変

(4) 金融先物取引業およびこれに付随
する業務
(5)
（省略）
(6)
（省略）
(7) 天候デリバティブ、商品デリバ
ティブ、その他これに類似するデリバティブ取引
(8)
（省略）
(9)
（省略）
(10)
（省略）
(11)
（省略）
(12)
（省略）
第３条～第８条（省略）（株主名簿管理人）
第９条
（省略）
２
（省略）
３

(13)
(14)

案

（現行どおり）（現行どおり）（削除）(15)（現行どおり）(16)（現行どおり）(17)（現行どおり）(18)（現行どおり）(19)（現行どおり）
第３条～第８条（現行どおり）（株主名簿管理人）
第９条（現行どおり）
２(現行どおり）

当会社の株主名簿、新株予約権原簿および株券喪失登録簿の作成な
らびにこれらの備置きその他の株主名簿、新株予約権原簿および株券喪失登録簿に関する事務は株主名簿管理人に委託し、当会社においてはこれを取扱わない。

第10条
（省略）
（招集）
第11条 当会社の定時株主総会は、毎年３月にこれを招集し、臨時株主総会
は、必要あるときに随時これを招集する。
（定時株主総会の基準日）
第12条 当会社の定時株主総会の議決権の基準日は、毎年12月31日とする。
第13条
（省略）

更
（削除）

３

当会社の株主名簿（実質株主名簿を含む。以下同じ。）、新株予約権原簿および株券喪失登録簿の作成ならびにこれらの備置きその他の株主名簿、新株予約権原簿および株券喪失登録簿に関する事務は株主名簿管理人に委託し、当会社においてはこれを取扱わない。
（現行どおり）

第10条（招集）第11条 当会社の定時株主総会は、毎年６月にこれを招集し、臨時株主総会
は、必要あるときに随時これを招集する。
（定時株主総会の基準日）
第12条 当会社の定時株主総会の議決権の基準日は、毎年３月31日とする。
第13条（現行どおり）－ 46 －

2008/02/21 10:49:58 ／ 07434346_株式会社マネーパートナーズ_招集

現

行

定

款

変

（株主総会参考書類等のインターネット開示とみなし提供）
第14条 当会社は、株主総会の招集に際し、株主総会参考書類は、事業報
告、計算書類および連結計算書類に記載または表示をすべき事項にかかる情報を、法務省令に定めるところに従いインターネットを利用する方法で開示することにより、株主に対して提供したものとみなすことができる。

更

案

（省略）
（員数）
第18条 当会社の取締役は、７名以内とする。
第19条～第28条（省略）（株主総会参考書類等のインターネット開示とみなし提供）
第14条 当会社は、株主総会の招集に際し、株主総会参考書類は、事業報
告、計算書類および連結計算書類に記載または表示をすべき事項にかかる情報を、法務省令に定めるところに従いインターネットを利用する方法で開示することにより、株主（実質株主を含む。以下同じ。）に対して提供したものとみなすことができる。
第15条～第17条（現行どおり）（員数）
第18条 当会社の取締役は、11名以内とする。
第19条～第28条（現行どおり）（員数）
第29条 当会社の監査役は、３名以内とする。
第30条～第41条（省略）（事業年度）
第42条 当会社の事業年度は、毎年１月１日から12月31日までの１年とする。
（剰余金の配当の基準日）
第43条 当会社の期末配当の基準日は、毎
年12月31日とする。
２（省略）（中間配当）
第44条 当会社は、取締役会の決議によって、毎年６月30日を基準日として中間配当をすることができる。

（員数）
第29条 当会社の監査役は、５名以内とする。
第30条～第41条（現行どおり）（事業年度）
第42条 当会社の事業年度は、毎年４月１日から翌年３月31日までの１年とする。
（剰余金の配当の基準日）
第43条 当会社の期末配当の基準日は、毎
年３月31日とする。
２（現行どおり）（中間配当）
第44条 当会社は、取締役会の決議によって、毎年９月30日を基準日として中間配当をすることができる。

第15条～第17条－ 47 －

2008/02/21 10:49:58 ／ 07434346_株式会社マネーパートナーズ_招集

現

行

定

第45条

款

変

更

案

第45条
（省略）
（新設）

（現行どおり）
附則（事業年度に関する経過措置）
第１条 第42条の規定にかかわらず、第４期事業年度は平成20年１月１日から同年３月31日までの３ヶ月とする。なお、本附則は、期日経過後削除するものとする。

－ 48 －

2008/02/21 10:49:58 ／ 07434346_株式会社マネーパートナーズ_招集第３号議案 取締役８名選任の件
取締役全員（５名）は、本総会終結の時をもって任期満了となります。つきま
しては、経営体制の強化のため取締役を３名増員することとし、取締役８名の選任をお願いするものであります。
なお、本議案は第２号議案が承認可決されることを条件として、お諮りするものであります。
取締役候補者は、次のとおりであります。
候補者
番 号

氏
名
（生年月日）

略歴、当社における地位及び担当（他の法人等の代表状況）
平成６年４月
平成11年11月
平成13年４月

平成14年４月

１奥 山
泰 全 平成15年４月(昭和46年８月13日生) 平成15年４月
平成16年６月

平成18年７月
平成18年８月
平成18年８月

澤会計事務所入所
株式会社シムビジネスコン
サルティング監査役就任
イ・システム株式会社（現トレイダース投資顧問株式会社）取締役就任
トレイダーズ証券株式会社
執行役員
同社取締役就任
トレイダーズ投資顧問株式会社取締役就任
トレイダーズフィナンシャ
ルシステムズ株式会社取締役就任
当社顧問
当社執行役員
当社代表取締役社長就任（現任）－ 49 －

所有する当社の 株 式 数1,800株2008/02/21 10:49:58 ／ 07434346_株式会社マネーパートナーズ_招集

候補者
番 号

氏
名
（生年月日）

略歴、当社における地位及び担当（他の法人等の代表状況）
昭和49年３月
昭和57年５月

平成４年６月２

平成７年６月伊 藤
博 幸 平成11年２月(昭和24年11月22日生)
平成11年10月
平成12年６月
平成13年４月
平成14年６月
平成14年６月
平成17年６月
平成18年８月

北辰商品株式会社入社
大和商品株式会社（現ひまわりホールディングス株式会社）入社
ダイワフューチャーズ株式会社（現ひまわりホール
ディングス株式会社）取締役就任
同社常務取締役就任
北辰商品株式会社入社
同社常務取締役就任
同社専務取締役就任
同社代表取締役副社長就任
同社代表取締役社長就任
北辰物産株式会社取締役就任
当社代表取締役社長就任
当社取締役会長就任（現任）－ 50 －

所有する当社の 株 式 数

3,630株2008/02/21 10:49:58 ／ 07434346_株式会社マネーパートナーズ_招集

候補者
番 号

氏
名
（生年月日）

略歴、当社における地位及び担当（他の法人等の代表状況）
昭和53年４月

昭和53年12月
平成10年３月
平成12年３月

３

福 島
秀 治(昭和29年６月22日生)

平成13年３月
平成14年６月

平成15年４月
平成17年６月
平成18年７月
平成18年８月
平成18年８月

昭和60年４月
平成３年10月

４佐 藤
直 広(昭和34年11月14日生)

平成17年６月
平成17年６月
平成17年７月
平成17年９月
平成17年11月

所有する当社の 株 式 数東京短資株式会社（現東短ホールディングス株式会社）入社
トウキョウフォレックス株
式会社出向
アルママターファンド投資顧問株式会社出向
東短デリバティブズ株式会
社出向企画管理部長
トレイダーズ証券株式会社
出向取締役就任
イ・システム株式会社（現トレイダーズ投資顧問株式会社）執行役員
トレイダーズ証券株式会社
取締役就任
同社常務取締役就任
当社顧問
当社執行役員
当社常務取締役就任（現任）

1,350株カシイ住宅設備株式会社入社
北辰商品株式会社入社経営
企画部長
当社取締役就任
当社取締役退任
当社執行役員マーケティン
グ部ゼネラルマネージャー
当社執行役員経営企画室長
当社取締役経営企画室長就任（現任）1,650株－ 51 －

2008/02/21 10:49:58 ／ 07434346_株式会社マネーパートナーズ_招集

候補者
番 号

氏
名
（生年月日）

略歴、当社における地位及び担当（他の法人等の代表状況）
昭和51年４月
昭和62年１月
平成３年８月
平成５年８月

平成８年７月平成12年９月
５

新 井美 久(昭和28年３月24日生)
平成17年７月
平成17年７月

平成18年３月

平成18年９月

朝日生命保険相互会社入社
スイスユニオン銀行入社
ミッドランド銀行東京支店
入社
ケミカル銀行東京支店入社（現ＪＰモルガンチェイス）
有限会社オフィス・ギャラ
リー取締役就任
日本ＧＭＡＣコマーシャ
ル・モーゲージ株式会社入社 コンプライアンス・オ
フィサー
当社入社
当社執行役員法務コンプラ
イアンス部ゼネラルマネージャー
当社取締役就任（現任）法務コンプライアンス部マ
ネージング・ディレクター
当社内部管理統括責任者兼内部管理統括部長（現任）－ 52 －

所有する当社の 株 式 数1,800株2008/02/21 10:49:58 ／ 07434346_株式会社マネーパートナーズ_招集

候補者
番 号

氏
名
（生年月日）

略歴、当社における地位及び担当（他の法人等の代表状況）
昭和36年５月
平成10年５月
平成12年３月
平成13年４月
平成13年４月
平成14年３月

６

平 松
義 史(昭和17年８月30日生)
平成15年５月
平成16年１月
平成16年４月
平成17年６月
平成18年６月
平成18年６月
平成19年12月
昭和59年４月
平成４年４月
平成６年６月７

白 水
克 紀(昭和36年６月19日生)

平成10年４月
平成12年２月

平成18年２月
平成18年２月

所有する当社の 株 式 数

山一證券株式会社入社
メリルリンチ日本証券株式
会社入社
大東証券株式会社入社
みずほインベスターズ証券
株式会社入社
勧角ビジネスサービス株式
会社出向
プルデンシャル･ファイナン
シャル･アドバイザーズ証券
株式会社入社
キャピタル・パートナーズ
証券株式会社転籍
株式会社りそな銀行入行
トレイダーズ証券株式会社
入社
同社取締役就任
エイケイ証券株式会社入社
同社常務取締役就任
当社入社

－ 株

日本ディジタル・イクイッ
プメント株式会社入社
日本リースオート株式会社
入社
日本リース情報システム株
式会社転籍
ＧＥフリートサービス株式
会社入社
日本ＧＭＡＣコマーシャ
ル・モーゲージ株式会社入社
当社入社
当社執行役員（現任）－ 株－ 53 －

2008/02/21 10:49:58 ／ 07434346_株式会社マネーパートナーズ_招集

候補者
番 号

氏
名
（生年月日）

略歴、当社における地位及び担当（他の法人等の代表状況）
平成元年４月
平成８年６月
平成11年３月

８

平成12年４月
中 西
典 彦 平成12年11月(昭和41年11月19日生)
平成14年５月

平成15年12月
平成18年５月
平成18年５月

株式会社三和銀行入行
株式会社マツダスピード入社
日本インフォメーション・
エンジニアリング株式会社（現株式会社ジェー・ア
イ・イー・シー）入社
ネストウェブ株式会社入社
株式会社ニューラルネット
入社
株式会社プラット・コミュ
ニケーション・コンポーネ
ンツ入社
ぷらっとホーム株式会社転籍
当社入社
当社執行役員（現任）（注）各候補者と当社との間には特別の利害関係はありません。

－ 54 －

所有する当社の 株 式 数－ 株2008/02/21 10:49:58 ／ 07434346_株式会社マネーパートナーズ_招集

第４号議案 会計監査人選任の件
当社の会計監査人でありましたみすず監査法人は、平成19年７月31日付で当社の会計監査人を退任いたしました。これに伴い、当社監査役会は、会社法第346条第４項及び同条第６項の規定に基づき、監査法人トーマツを平成19年８月
１日付で一時会計監査人として選任し、現在に至っております。一時会計監査人は、本総会終結の時をもって退任となりますので、ここに改めて監査法人トー
マツを会計監査人として選任することをお願いするものであります。
なお、本議案につきましては、監査役会の同意を得ております。
会計監査人候補者は次のとおりであります。
会計監査人候補者概要
名

称

事務所

監査法人トーマツ
主たる事務所の所在場所
その他の事務所

関与会社数

4,114社

東京都港区芝浦四丁目13番23号ＭＳ芝浦ビル(国内)
札幌、仙台、盛岡、新潟、北関東、千葉、
横浜、長野、北陸、静岡、名古屋、岐阜、三重、京都、大阪、奈良、和歌山、神戸、
岡山、広島、松江、高松、松山、福岡、
大分、熊本、鹿児島、那覇(海外)
Deloitte Touche Tohmatsu
駐在員派遣約40都市（平成19年９月30日現在）
金商法・会社法監査:1,032社
金商法監査:125社
会社法監査:1,099社
学校法人監査:92社
労働組合監査:58社
その他の法定監査:224社
その他の任意監査:1,484社

出資金

2,076百万円（平成19年９月30日現在）

沿

昭和43年５月
平成２年２月革設立
監査法人トーマツに名称を変更。国際会
計事務所組織であるデロイト トウシュ
トーマツに主要構成事務所として参加。

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構成人員

合計4,715名（平成19年９月30日現在）
社員(公認会計士)
参与
職員(公認会計士)(会計士補)(その他の専門職員)(事務職員)

516名
24名
1,496名996名1,242名
441名(注)１．海外駐在員を含む。関係会社の人員を含まない。
２．その他の専門職員には、①新公認会計士試験論文式試験合格者(302名)、②新公認会計士試験論文式試験科目合格者及び短答式試験合格者(237名)を含む。

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2008/02/21 10:49:58 ／ 07434346_株式会社マネーパートナーズ_招集第５号議案 取締役報酬額改定の件
当社の取締役の報酬額は、平成19年３月13日開催の第２回定時株主総会において、「年額150百万円以内」とご決議いただき今日に至っております。今般、取締役の報酬額を取締役の員数増加やその後の当社の業容の拡大など諸般の事情を考慮し、固定報酬を「年額350百万円以内」と改定した上で、取締役の業績向上へのインセンティブを高め、会社業績の一層の向上を目指すため、固定報酬とは別に業績連動報酬を新たに導入させていただきたいと存じます。
なお、取締役の報酬額には、従来どおり使用人兼務取締役の使用人分の給与及び賞与を含まないものとします。また、業績連動報酬の具体的内容につきましては、インセンティブとしての有効性を最大限に確保するため、事業年度毎に株主総会にお諮りすることといたします。
さらに、現在の取締役は５名でありますが、第３号議案が原案どおり承認可決
されますと、取締役が３名増員され、取締役は８名となります。
【本総会にお諮りする業績連動報酬の要領】(1) 対象期間
第５期事業年度（第２号議案が原案どおり承認可決されますと、平成20年４月１日より平成21年３月31日）を対象期間とする。
(2) 支給総額の算定方法
当社グループの連結経常利益（Ａ）から50億円を控除した金額を計算の基礎
額とし、これに3.0％を乗じた額を業績連動報酬の支給総額とする。ただし、百万円未満は切り捨てる。
なお、その総額は150百万円を超えないものとする。
業績連動報酬支給総額＝（Ａ－50億円）×3.0％(3) 支給の条件① 連結経常利益が50億円以上かつ連結営業利益、連結当期純利益のいずれも利益を計上しているときに支給する。
② 中間配当、期末配当をともに実施しないときには、支給しない。
③ 剰余金の配当額や経営状況により、(2)の計算方法による支給総額を取締役会の決議をもって減額することができる。
(4) 各取締役への配分方法
支給総額の支給対象となる各取締役への配分については、取締役会に一任する。ただし、社外取締役には支給しない。
以 上－ 57 －

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株主総会 会場ご案内図
会

最寄駅

場

東京都港区六本木六丁目10番３号
グランド ハイアット 東京
３階「グランドボールルーム

東京メトロ
都営地下鉄
都営バス

ウエスト」

日比谷線六本木駅、南北線麻布十番駅
大江戸線六本木駅・麻布十番駅（都01折返）渋谷駅前～六本木ヒルズ 六本木ヒルズ下車（RH01）
渋谷駅前～六本木ヒルズ 六本木ヒルズ下車（都01）
渋谷駅前～新橋駅前
六本木六丁目下車（渋88）
渋谷駅前～新橋駅北口
六本木六丁目下車(1) ／ 2008/02/21 10:51 (2008/02/21 10:51) ／ wk_07434346_99_os2マネーパートナーズ様_招集_地図_P.doc