資料Ｎｏ． １－２

発電設備に係る総点検
調査結果と再発防止対策

平成１９年５月３０日
関西電力株式会社

【経緯】 原子力安全・保安院からの調査報告指示

1（原子力、火力、水力設備）
原子力安全・保安院長指示
原子力安全・保安院長指示 「発電設備に係る点検について」「発電設備に係る点検について」 （平成18年11月30日付）（平成18年11月30日付）
・原子力発電設備、水力発電設備、火力発電設備に対し、データ改ざん、必要な手続きの不備
・原子力発電設備、水力発電設備、火力発電設備に対し、データ改ざん、必要な手続きの不備
その他同様な問題がないか、点検すること。
その他同様な問題がないか、点検すること。
（背景）・中国電力ダムのデータ改ざん
・東京電力、北陸電力、関西電力の河川法手続き不備
・火力、原子力における冷却用海水の温度測定値の不適切な補正［平成１８年１２月１４日公表］ 大飯３・４号機における復水器海水温度に関する計器の不適切な調整［平成１９年 ２月１６日公表］ 美浜１号機における溶接事業者検査手続き漏れ（余熱除去系統）
平成１９年３月３０日

原子力発電設備、水力発電設備、火力発電設備に係る総点検結果の報告・公表

平成１９年４月

再発防止対策の報告・公表

６日

平成１９年４月２０日

経済産業大臣から「発電設備に係る総点検の結果を踏まえた今後の対応について」（厳重注意及び指示）

平成１９年５月

７日

経済産業大臣から「保安規程の変更命令について」（行政処分）

平成１９年５月２１日

再発防止対策行動計画（具体的な行動計画の公表）の報告・公表

点検およびフォロー体制

2

保安院からの「発電設備に係る点検について」の指示を受け、データ改ざん、必要な手続き不備等問題の有無について平成１８年１２月１３日に「発電設備点検委員会」を設置した。また、平成１９年５月１６日に「再発防止対策フォロー部会」を新たに設置し、再発防止対策の実施状況を確認していく体制を整備した。

発電設備点検委員会
委員長：社長

経営監査委員会
社外委員：３名

適宜報告、指示

調査・評価部会

聴き取り調査ＷＧ
経営監査室

再発防止部会火力発電ＷＧ

原子力発電WG

火力事業本部

原子力事業本部

水力発電ＷＧ
電力流通事業本部

土木建築室

再発防止対策フォロー部会企画室
（ＣＳＲ）

総務室
（法務・用地）

経営監査室

水力
火力
原子力

原子力発電設備に係る点検範囲・方法
対象

点検項目

点検範囲

電事法

・工事計画 認可・届出
・燃料体検査申請
・溶接安全管理審査申請
・定期事業者検査時期変更申請
・公害防止等に関する届出

炉規法

・核燃料物質の使用の許可、変更届出申請

手続き不備
電事法
・炉規法
・安全協定

計器
データ
改ざん

・計器（※１）・プロセスコンピューター
電事法

記録

炉規法
協

保安に係る技術的事項全般（上記法等を含む）

定・検査記録関係
・定期事業者検査時期変更関係
・実用炉則報告書
・炉規則記録

点検期間

3
点検方法

文書保有期間（最長１０年間）記録等で確認
現時

点

至近の記録
（※２）

・協定関係報告書
全ての範囲

現在～過去

聴き取りで確認（面談orアンケート)※１：原子力発電所のうち、高浜３号機・大飯３号機以外のユニットについては、各ユニットの定期検査に合わせて点検を実施することとしており、平成１９年１２月に点検を完了する予定。
※２：現状に問題がないことを確認（周期的なものについて、過去の問題が常態化していないことについても確認）
また、至近の記録で確認できない過去の一過性の誤りなどは、聴き取り調査で確認。

原子力発電設備に係る不適切な事象

4
関電
評価

保安院
評価

時期

溶接事業者検査手続き漏れ

Ｂ

Ⅳ

Ｈ１９

大飯３・４号機

復水器海水温度に関する計器の不適切な調整

Ｄ

Ⅲ

Ｈ１０

安全協定
（情報連絡の運用）

大飯３号機

キャビティ水の移送実績の改ざん（燃料集合体の支持格子のずれ）

Ｄ

Ⅲ

Ｈ７

安全協定
（情報連絡の運用）

大飯２号機

充てんポンプ出口弁からの水漏れ事象に関する不適切な対応

Ｄ

Ⅲ

Ｈ１２

（社内規則）

若狭支社（当時）

総合保安管理調査に提示する社内資料の改ざん

Ｅ

Ⅲ

Ｈ７

（社内規則）

美浜、高浜、
大飯発電所

総合負荷性能検査での記録対象計器に関する不適切な調整

ＥⅡ

Ｈ１５．１０以前（社内規則）

原子力事業本部

保安規定変更認可申請書における誤記の不適切な取り扱い

Ｅ

Ⅲ

Ｈ１７

（社内規則）

大飯３・４号機

制御用空気圧縮機の切替え操作実績の改ざん

Ｅ

Ⅲ

Ｈ１９

関連法令等

場所

電気事業法

美浜１号機

安全協定
（報告書に影響）

不適切な事象保安院の評価区分

電力の評価区分
A

法令かつ保安規定に抵触するものであり、かつ設備の健全性が損なわれているもの（法定検査の成立性に問題があるものを含む）

B

法令・保安規定・地元との協定のいずれかに抵触するものであり、かつ設備の補修を伴うもの
法令、保安規定、地元との協定のいずれかに抵触するもの

CⅠ

原子炉等規制法又は電気事業法が安全を確保するために設けている規制に抵触し、同法が確保しようとする安全が損なわれたもの又は損なわれたおそれのあるもの

Ⅱ

原子炉等規制法又は電気事業法が安全を確保するために設けている規制に抵触したが、当該抵触によって直ちに安全が損なわれなかったこと又は損なわれるおそれがなかったことが４月２０日までに確認又は評価されているものの、コンプライアンスの観点からは問題があったもの

Ⅲ

原子炉等規制法、電気事業法以外の法令等（電気事業法が電力の安定的・効率的な供給の観点から設けている規定を含む）に抵触したものであって、コンプライアンスの観点からは問題があったもの

Ⅳ

その他（誤記等）

法令、保安規定、地元との協定への影響は軽微※だが、広範囲にわたり行われていたもの、または継続的に行われていたもの

D

法令、保安規定、地元との協定への影響が軽微※１なもの

E

法令、保安規定、地元との協定のいずれにも抵触しないものの社内規則に抵触するもの※ 軽微とは、例えば、法令などに基づく制限値内ではあるものの不適切な行為が実施されていたような場合、地元との協定には抵触しないものの運用改善が望ましいような場合

不適切な事象の原因分析《件名》《原因の整理》

美浜１号機における溶接事業者検査手続き漏れ（Ｂ）

・教育が不十分
・教育が不十分・判断支援、審査支援ツールが不十分
・判断支援、審査支援ツールが不十分

保安規定変更認可申請書における誤記の不適切な取り扱い（Ｅ）

・説明責任の回避
・説明責任の回避
・コンプライアンス意識の欠如
・コンプライアンス意識の欠如

制御用空気圧縮機の切替え
操作実績の改ざん（Ｅ）・説明責任の回避
・説明責任の回避
・コンプライアンス意識の欠如
・コンプライアンス意識の欠如

5《根本原因》
・第一線職場への支援の不足

太枠は美浜３号機事故以降の発生件名

キャビティ水の移送実績の改ざん（Ｄ）

・説明責任の回避
・説明責任の回避
・コンプライアンス意識の欠如
・コンプライアンス意識の欠如
・地元への前広な情報提供意識の不足
・地元への前広な情報提供意識の不足
・不適合管理が不十分
・不適合管理が不十分

充てんポンプ出口弁からの水漏れ事象に関する不適切な対応（Ｄ）

・コンプライアンス意識の欠如
・コンプライアンス意識の欠如
・地元への前広な情報提供意識の不足
・地元への前広な情報提供意識の不足
・品質記録の重要性の認識不足
・品質記録の重要性の認識不足
・不適合管理が不十分
・不適合管理が不十分

大飯３，４号機における復水器
海水温度に関する計器の不適切な調整（Ｄ）

・コンプライアンス意識の欠如
・コンプライアンス意識の欠如
・品質記録の重要性の認識不足
・品質記録の重要性の認識不足

総合保安管理調査に提示する
社内資料の改ざん（Ｅ）

・説明責任の回避
・説明責任の回避
・コンプライアンス意識の欠如
・コンプライアンス意識の欠如
・品質記録の重要性の認識不足
・品質記録の重要性の認識不足

総合負荷性能検査での記録対
象計器に関する不適切な調整（Ｅ）

・説明責任の回避
・説明責任の回避
・コンプライアンス意識の欠如
・コンプライアンス意識の欠如

・CSR活動の浸透の不足

・地元への情報提供意識の不足

・品質保証教育の不足

再発防止対策の方向性

6
これまでの取組みとの関連

根本原因

再発防止対策の方向性

第一線職場への支援の不足（１）第一線職場への支援策の充実

法令順守のために美浜３号機事故再発防止対策のさらなる改善が必要

ＣＳＲ活動の浸透の不足（２）ＣＳＲの更なる推進

全社大で取組んでいるＣＳＲの充実が必要

地元への情報提供意
識の不足（３）地元への前広な情報提供に関する意
識付け、品質保証に関する教育の継続

美浜３号機事故再発防止対策を継続的に実施

品質保証教育の不足（４）再発防止の取組みが確実に実施されていることを確認するためのモニタリングの実施

従来から実施しているモ
ニタリングの強化

原子力部門における具体的な再発防止対策
項 目

対 策

Ⅰ
第一線職場への支援策
法令相談窓口の明確化の充実（美浜３号機再発防止対策の充実）

Ⅱ
ＣＳＲの更なる推進概要

各業務関連主要法令ごとに担当者を選任し「法令ネットワーク」を構成
・法令改正時に必要な手当ての検討
・法令手続き要否の相談窓口としての機能
・相談ルート、社外コンサル等の整備

法令教育の充実

法令ネットワークキーマン（相談窓口）の養成、力量付与

マニュアル・手順書等の整備（法令手続き審査方法等の強化）

法令に関する知識の付与（ネットワークキーマンが、ＯＪＴ、職場内教育等により法令に関する知識を各職場に付与するなど）
溶接検査要否判断支援ツールの整備・溶接検査手続き要否の判断を確実にする方策の充実（色塗り系統図、
フロ－図）
審査方法および体制の明確化
・主要法令毎に手続きを審査する審査者の役割分担、審査者の着目項目等の明確化

ＣＳＲ推進委員会の設置

原子力事業本部および発電所でＣＳＲ推進委員会を設置し、ＣＳＲ推進計画の策定、実施状況のフォローおよび現場の声の共有化を実施。
また、協力会社とＣＳＲに関する情報の共有化を図る

ＣＳＲサイトの開設

ＣＳＲサイトを開設し、ＣＳＲ推進委員会の活動状況を発信する
また、経営層のＣＳＲに関する思いを定期的に発信する

対話による意識改善活動の充実

経営層と現場従業員との直接の対話活動（膝詰め対話）を通じ、企業倫理を浸透させる

コンプライアンス研修の充実

社外専門家を招き研修を実施し、倫理観の高揚を図る（全社大の取組みの充実）

社外専門家を招き研修を実施し、品質記録や説明責任の重要性の徹底を図る
県民視線での安全協定の捉え方について研修を実施し、安全管理意識の高揚を図る
Ⅲ
モニタリングの強化

再発防止対策実施状況の確認・評価

再発防止対策に対して、その取組みが有効に機能していることを経営監査室が実施する監査等の結果を含め、従来から実施しているマネジメントレビューで確実にフォローしていく

美浜３号機事故の再発防止対策に含まれる現在実施中の「地元とのコミュニケーションの充実」、「法令、品質保証、保全指針などの教育の充実」の取組みを今後も継続して実施する。

7

発電設備の点検結果および保安院の指示
行政処分および経済産業大臣指示

再発防止対策行動計画行政処分内容【H19.5.7】 水力・火力の不適切な事象を受けた、電気事業法に基づく保安規程の変更命令

行政処分への対応◆保安規程を以下のとおり変更し、7/31までに届け出ること。
①主任技術者の独立性の確保、十分な責任と権限の付与等②保安教育の充実③工事計画届出に関する規定の明確化【H19.4.20】

8○保安規程に主任技術者の独立性の確保や保安教育の充実等を明記し届出（～7/31）

指示内容

4/6再発防止対策の具体化○再発防止対策の一部の項目について、具体的な取組みを明記◆4/6の再発防止対策については、これを実現していくための具体的な取組みが明記されておらず、改めて今後のスケジュールを含めた具体的な行動計画を定めて、5/21までに報告すること。

・法令教育充実 ・法令相談窓口明確化 ・マニュアル等整備（法令手続き審査方法等の強化）
・ＣＳＲ推進委員会、ＣＳＲサイトの開設 ・対話活動、コンプライアンス研修の充実
・モニタリングの強化（再発防止対策実施状況確認・評価）○再発防止対策のスケジュールの明確化（Ｈ１９月次計画の明記）○各再発防止対策の推進責任箇所の明確化（グループ単位まで明記）

更なる安全性確保のための取組み◆更なる安全性確保の観点から、以下の対策に取り組むこと。

原子力
火力・水力

①保安教育の徹底②原子力・火力・水力等の部門間の情報共有を図り、安全確保に向けた対応能力の強化③火力・水力における電力会社間の情報共有の強化、および他社・他産業からの知見を活用する仕組みの構築

火力・水力①経営責任者による安全確保に対する関与の強化②保安教育の徹底③警報等印字記録の保存④原子力保安検査官の施設へのフリーアクセスに対する協力⑤原子炉主任技術者の独立性を担保する体制の構築⑥国の保安検査結果公表に合わせて、事故・トラブル等の状況、安全確保・安全向上に対する取組み状況等を公表⑦原子力施設情報公開ライブラリー(ニューシア)への登録の推進⑧運転上の制限を逸脱した場合の国への確実な通報

原子力対策 （原子力）：８項目＋（火力・水力）：３項目①社長等への情報伝達方法の社内規則反映（～６月）、指示事項のフォロー②保安教育徹底の指示（～６月）、主要法令に関する教育状況のレビュー、改善③警報等印字記録の保存年限などの社内規則反映（～１０月）④管理区域内ｱｸｾｽ方法等についての情報提供および社内規則反映（～１１月）⑤原子炉主任技術者の独立性が保たれる体制確立（～１０月）⑥国の保安検査結果公表時に合わせて当社が公表する内容等の検討⑦ﾆｭｰｼｱ活用方法等の検討、登録範囲の拡大・ 明確化を社内規則反映（～６月）⑧運転上の制限を逸脱した場合の確実な通報実施①保安教育を確実に実施するよう周知･徹底②部門横断技術連絡会の実施（半期に１回）③他社・他産業事故・トラブル情報の電力会社間での共有、当社設備点検基準見直し
等実施

実施状況の評価と公表
行動計画の実施状況を確認・評価および結果を対外説明するため、発電設備点検委員会に再発防止対策フォロー部会を設置

¾美浜１号機での溶接事業者検査手続き漏れ
事象概要

原

加圧器
蒸気発生器

蒸気
給水

余熱除去ポンプ

原子炉容器

１次冷却材ポンプ0
参考１-１

定期検査中の美浜１号機において、溶接事業者検査を実施する必要のあった２箇所が、検査を行っていない状態で使用していることが認められた。

因審査方法および業務フォローの問題など

余熱除去クーラ

影響範囲

第１弁

・安全に関する問題なし
・電気事業法に抵触
・社内規則に抵触

試料採取

余熱除去系統配管

溶接事業者検査が行われていなかった溶接部
今
回の施
工

第１弁

範
囲
試料採取配管

対策＜短期的対策＞
・事業本部長による法令遵守再徹底の指示など＜中期的対策＞
・審査者の役割分担、着目ポイント等の明確化など

¾大飯３，４号機における復水器海水温度に関する計器の不適切な調整
事象概要

原

大飯３号機では復水器入口海水温度計および取水口海水温度計を、
大飯４号機では復水器入口海水温度計および放水口海水温度計のデータについて不適切な調整を実施した。

1
参考１-２

因

物理的に各測定場所の温度の整合性を図らねばならないという意識が働いたものと推定される。

大飯発電所３号機での調整状況（出口側） １－復水器 （入口側）

高温水（蒸気発生器ブローダウン系より）

１Ｂ水室

２－復水器
２Ａ水室

堤取水口海水温度計を調整
・０．２℃上昇
取水路

２Ｂ水室

３，４号機
放水路

影響範囲

１，２号機
取水口

孔

放 水 口

有

１Ａ水室

１，２号機
放水路

３，４号機

３－復水器

復水器入口海水温度計を調整

３Ａ水室

・２Ｂ入口：０．２℃上昇
・３Ａ入口：０．２℃上昇

３Ｂ水室：温度計を示す

・安全に関する問題なし
・安全協定に基づく報告書の数値に影響あり
・社内規則に抵触

大飯発電所４号機での調整状況（出口側）１－復水器 （入口側）

孔

１Ａ水室
１Ｂ水室

高温水（蒸気発生器ブローダウン系より）

２－復水器
２Ａ水室

堤
復水器入口海水温度計を調整
・２Ｂ入口：０．２℃上昇

取水路

２Ｂ水室

３，４号機
放水路

３，４号機

３－復水器
３Ａ水室
３Ｂ水室

対

１，２号機
取水口

・０．１℃下降

有放 水 口

放水口海水温度計を調整

１，２号機
放水路策

計器調整を実施する際には、目的と理由を明確にしたうえで正規の校正手続きに基づき実施することの周知・徹底等。

¾キャビティ水の移送実績の改ざん（燃料集合体の支持格子のずれ）
原

事象概要
・キャビティ水位を下げる際に、燃料取替用水ピットの水位変動の記録を残さないようにした。
・接触した９体の燃料集合体には損傷は認められなかった。
燃料取替用水ピット

マスト

燃料グリッドと下限ストッパーが接触

8.11ｍ

5.59ｍ

キャビティ

記録が空白

燃料取替クレーン

中央制御室

水位記録計
リアルタイムに水位を連続記録

下限ストッパー

燃料集合体水位（デジタル値）を印字しているログシートに模擬データを入力し水位変動の記録が残されない。
ログシート

Ｐ

燃料移送装置余熱除去ポンプ

時間単位で水位をデジタル値で印字

原子炉容器下限ストッパーの取り外しを行うため、当該部が露出する水位までキャビティ水を燃料取替用水ピットに移送水位（％換算値）を印字している連続記
録紙のペンが浮かされ、水位変動の記録が残されない。

燃料集合体のグリッド部外観写真
燃料集合体のグリッド部外観写真

キャビティから移送された水により、移送先の燃料取替用水ピット水位が上昇

画面の水平線に画面の水平線に比べ、グリッドの比べ、グリット左側が、最大約の左側が、最大９mm上向に位置約９ｍｍ上向にずれ。
位置ずれ。

2
参考１-３

因

運転管理専門官（当時）に燃料取替クレーンの点検作業についても説明することになることを避けようとした意識が働いたものと推定される。

影響範囲
・安全に関して問題なし
・安全協定上、前広に情報連絡すべき事象
・社内規則に抵触対策

以下の対策を徹底した。
・コンプライアンス遵守の重要性の再認識・是正する勇気を持ち、不適合管理を履行すること
・現在では、前広に情報連絡しているが、今後も関係方面への前広な情報提供を徹底する。

3
参考１-４

¾充てんポンプ出口弁からの水漏れ事象に関する不適切な対応
事象概要

原

大飯２号機において、Ｃ－充てんポンプ出口弁のキャノピー
シール※部の違う場所から２度の僅かな漏えいのため、当該ポンプの補修を実施したが、国や福井県等への連絡はしていなかった。
当該キャノピーシール部は耐圧部ではなく、系統構成上当該部を隔離することで、容易に漏えいを止めることができた。また、運転停止した充てんポンプに要求される機能も他のポンプで代替でき、漏えい水も管理された状態で回収されていた。

軽微な漏えいを管理状態とすることができたこと等により、炉規則に基づく報告や安全協定の異常事象には該当しないと容易に判断したものと推定される。

影響範囲
・安全に関する問題なし
・安全協定上、前広に情報連絡すべき事象
・社内当直課長引継簿に不適切な記載※ ねじ等の機械的な方法により充分に接合された弁箱の接合部において、漏れ防止のために接合部外周に取り付けられた金属製リング形状の溶接シール

体積制御
タンクより

因

Ｃ－充てんポンプ

対原子炉冷却材系統へ

現在では、前広に情報連絡しているが、今後も関係方面への前広な情報提供を徹底する。

Ｂ－充てん／高圧注入ポンプ

Ａ－充てん／高圧注入ポンプ

策

キャノピーシール部の違う場所から2度の僅かな漏えい：水の流れ

当直課長引継簿には、軽微な事象についても丁寧に記載するように徹底する。

4
参考１-５

¾総合保安管理調査に提示する社内資料の改ざん
事象概要

原

平成５年度の社内品質調査の結果抽出された１３項目の要望事項のうち、４項目を社外扱い、９項目を社内扱いとすることを決定した社内文書を、社内扱い分を削除し日付を遡って作成した。
平成５年度社内品質調査結果
社外扱い①品質保証計画書の要求・審査（徴収、運用方法の見直し）②標準類の誤用防止（原子力管理部門）（改正通知を行う側は、受け側が差し込み補完可能な形態にする等の徹底が必要）③作業計画書のチェック内容の合理化（重複しているチェック、サイン等を減らす）④運転操作所則改正手続き時の迅速化（簡易りん議形式で２度手間をなくす）

社内文書から削除
した内容

社内扱い①品質保証計画書の記載項目の整合性調整（保修業務要領と資材の要綱との整合をとる）②請負工事に要求する保証期間の食い違い（保修業務要領と資材の要綱との整合をとる）③設備台帳のあり方（現行設備台帳を廃止できないか検討）④最新版運転操作所則の配布箇所の見直し（誤用防止の観点から配布箇所を必要最小限とする）⑤設備変更管理でのメモ兼管理表の作成範囲の見直し（管理対象範囲を絞り、業務の的確化を検討）⑥作業要領書の見直し（標準作業要領書の見直し、改良作業要領書（ベテラン用、初心者用）の適用および作成推進等が必要）⑦当直課長引継簿の保有期間の整合調整（要綱、支達のミスマッチ調整）⑧工事仕様書記載内容の明確化（担当者は要求仕様を明示すべく努力が必要、役職者は要求仕様に漏れがないかチェックの強化が必要）⑨原子力用の共通技術スペックの整備に関して方向性検討（大飯３、４号機のスペック活用等検討）

因

社内品質調査結果をそのまま、通産省の総合保安管理調査で提示すると、扱いを区分している理由について、説明に手間がかかることを懸念したものと推定される。

影響範囲
・安全に関する問題なし
・法令・安全協定に関する問題なし
・社内規則に抵触対策

平成１５年１０月の品質マネジメン
トシステム構築以降、毎年度、内部監査を実施しており、内部監査結果については、保安検査等でありのままを提示することとしており、今後とも継続していく。

5
参考１-６¾総合負荷性能検査での記録対象計器に関する不適切な調整
事象概要

原各発電所において総合負荷性能検査における加圧器水位等のデータ採取の際に、同じ箇所を測定している複数の計器の表示値について、許容誤差範囲内のばらつきを不適切に調整した蓋然性が高いことが判明した。

因合理的な説明が難しい表示値のばらつきが発生した理由を検査官に説明することを避けようとした意識が働いたものと推定される。

計器調整のイメージ図

影響範囲
中央制御室内指示計１

指示計２

・安全に関する問題なし
・法令・安全協定に関する問題なし
・社内規則に抵触

指示計３

加圧器水位
検出器

対３加圧器

ドライバー
により調整

２１
安全保護系へ策

計器調整を実施する際には、目的と理由を明確にしたうえで、正規の校正手続きに基づき実施することを周知・徹底する。

6
参考１-７¾保安規定変更認可申請書における誤記の不適切な取り扱い
事象概要

原

平成１７年７月に申請した組織改正に係る高浜発電所保安規定の変更に関して、認可される前に誤記に気づいたが、補正申請を行わなかった。

高浜発電所保安規定変更認可申請書抜粋
第１１章 記録および報告
・第１３３条表１３３－２を添付―５に改める。

因

他の条文の変更内容から当該部分が誤記であることが明らかである等から国と相談することなく、補正申請を行う必要がないと安易に判断したもの。

添付－６（９／９）

附則・附則（平成１３年１月５日 ４８原技通達第１号－５０）を削除する。
・附則（平成１７年１月２４日 ４８原技通達第１号－６３）を削除する。
・次の附則を加える。
「
附 則（平成年月日 １７原安防通達第２号）（施行期日）
第 １ 条 この通達は、平成年月日から施行する。
２．通達（昭和４９年１月 ５日 ４８原技通達第１号）は、平成年月日限り廃止する。
３．表２８－２のうち４号炉のほう酸タンクほう酸水量、表５１－２のうち４号炉の蓄圧タンクほう素濃度、表５４－２のうち４号炉の燃料取替用水タンクほう素濃度、表５５－２のうち４号炉のほう酸注入タンクほう素濃度、表５８－２のうち４号炉のよう素除去薬品タンクの苛性ソーダ溶液量および表８１－１のうち４号炉の１次冷却材中のほう素濃度については、４号炉のウラン・プルトニウム混合酸化物新燃料の原子炉内への装荷開始日から適用することとし、この間は別紙－１による。
４．添付２のうち「管理区域全体図」については、使用済燃料輸送容器保管建屋に係る使用前検査合格後の管理区域の設定から適用することとし、この間は従前の例による。
５．添付２のうち「使用済燃料輸送容器保管建屋 管理区域図」については、使用済燃料輸送容器保管建屋に係る使用前検査合格後の管理区域の設定から適用することとする。

別紙－１・「別紙－１」として添付－６を加える。
以 上（１次冷却材中のほう素濃度 －モード６－）
第 ８１ 条 モード６において、１次冷却材中のほう素濃度は、表８１－１で定める事項を運転上の制限とする。
２．１次冷却材中のほう素濃度が前項で定める運転上の制限を満足していることを確認するため、次の各号を実施する。
(1) 当直課長は、モード６において、３日に１回、１次冷却材中のほう素濃度を確認する。
(2) 技術課長は、原子炉格納容器内での燃料装荷および燃料取出作業前において、ほう素希釈ラインが隔離されていることを確認する。
３．当直課長は、１次冷却材中のほう素濃度が第１項で定める運転上の制限を満足していないと判断した場合、表８１－２の措置を講じるとともに、燃料の移動を中止する必要がある場合は、技術課長に通知する。通知を受けた技術課長は、同表の措置を講じる。

影響範囲・安全に関する問題なし
・法令・安全協定に関する問題なし
・社内規則に抵触

表８１－１
１号炉、２号炉、３号炉および４号炉
項 目
運転上の制限１次冷却材中のほう素濃度 2,200 ppm 以上であること
表８１－２
条 件
要求される措置
完了時間
A. １次冷却材中 A.1 技術課長は、原子炉格納容器内 速やかにのほう素濃度での燃料の移動を中止する※１。
が運転上の制 および限を満足して A.2 当直課長は、１次冷却材中のほ 速やかにいない場合う素濃度が低下する操作を全て中止する。
および
A.3 当直課長は、１次冷却材中のほ 速やかにう素濃度の運転上の制限を満足させる措置を開始する。
※１：移動中の燃料を所定の位置に移動することを妨げるものではない。

対策

同様な事象が発生した場合には、軽微な誤記でも国に相談し、適切に対応していく。

7
参考１-８

¾制御用空気圧縮機の切替え操作実績の改ざん
事象概要

原

原子力安全・保安院から制御用空気圧縮機の健全性について調査するよう依頼を受け、関係者を限定した上で、内々にロード／アンロード時間を測定する必要があると判断し、切替え操作の記録が残らないように、中央制御室にある関係計器の記録ペンを浮かせる等の対応をした。

３号機中央制御室
主盤

原子炉
補助盤

制御用空気乾燥器制御盤

中央制御室

３制御用空気乾燥器出口空気露点温度

３制御用空気供給母管圧力記録計

記録計のペン浮き上げ「時間調整」と記載

記録計のペン浮き上げ「時間調整」と記載

タービン 制御盤配置図
補助盤
空気乾燥器

露点計

圧力計

Ａヘッダ

制御用

Ｍ

空気系統へ
空気乾燥器

Ｂ‐空気圧縮機

空気だめ

当直課長引継簿に切替え時間を記載しなかった

現地にてロード（負荷運転）／アンロード（無負荷運転）
時間測定
冷却器

主要操作

制御用空気圧縮機切替え時間

空気だめ

Ａ‐空気圧縮機

冷却器

当直課長引き継ぎ簿

関係者は、社内規則に抵触することを十分に認識していたものの、限られた関係者のみで軽率な判断をして実施した。

影響範囲・安全に関する問題なし
・法令・安全協定に関する問題なし
・社内規則に抵触

対原子炉制御建屋

露点計

Ｍ

圧力計

Ｂヘッダ

因策

コンプライアンス上重要な案件と認識し、速やかに以下の対策を徹底した。
・コンプライアンス遵守の重要性の再認識・是正する勇気を持ち、不適合管理をしっかり行うこと・上司を含めた関係者と相談すること

＜原子力部門における再発防止対策のアクションプラン＞
項目

対策（概要）

Ⅰ
法令相談窓口の明確化
第一線職場のへ支援
策の充実

平成19年度上期

平成19年度下期

ネットワークキーマンの選出

法令教育の充 ネットワークキーマンの実
養成、力量付与

0
参考２
見直し▽法令ネットワークの運用

ネットワークキーマンの養成（社外セミナー・講習会等の活用、キーマン自身による自己学習）

法令に関する知識の付与

必要法令の知識付与（OJT、職場内教育）

教材の作成・整備業務遂行に必要な法令の再整理

マニュアル・手 溶接検査要否判断支順書等の整備 援ツールの整備（法令手続き審査方法等の強化）
審査方法および体制の明確化
Ⅱ
ＣＳＲの更なる推進

検査対象判定フロー図 運用中色塗り系統図作成要領検討

各プラント毎に作成

主要法令毎に審査体制を整備

ＣＳＲ推進委員会の設置

設立準備

ＣＳＲサイトの開設

第１回会合
ＣＳＲサイトの設計と開発

第２回会合
第１回発信

対話による意識改善活動の充実

コンプライアン 倫理感の高揚を図るた
ス研修の充実 めの研修
品質記録、説明責任の重要性の徹底に関する研修
安全管理意識の高揚を図るための研修
Ⅲ
モニタリングの強化

必要な教育項目を原子力部門の教育体系に反映

再発防止対策実施状況の確認・評価 （継続）

第１回膝詰め

見直し▽

運用

第３回会合

第４回会合

第２回発信

第３回発信
第２回膝詰め