西地区まちづくり委員会活動報告書（令和２年度報告）

令和３年４月１ 地域運営組織について（１）西地区まちづくり委員会について
平成２８年度から２９年度にかけて、平川市より委託を受けて地域運営組織の設立に可能性を探ってきましたが、平成３０年５月１５日、６町会から委員２４人の参加、６町会長の同意を得て、地域運営組織として「西地区まちづくり委員会（以下『委員会』という。）」の設立に至りました。
令和２年度は委員２１人が参加し、各種事業を実施しました。
（２）委員会の設立目的について
委員会規約第１条では「地域における身近な課題を住民の意思に基づき自主的に解決し、良好な地域社会の維持及び地域の発展に資することを目的」としています。
（３）活動範囲について
地域住民が互いに顔と名前が一致する範囲で、人材不足による各町会の負担増回避が見込め、スケールメリットを生み出すことができる松崎小学校区（館山・松崎、杉館、松館、館田、苗生松及び西の平の６町会。以下「西地区」という。）を委員会の活動範囲としています。
（４）委員会の活動目的について
人口減少や町会加入率低下とそれに伴う会費収入減を補うため、① 西地区を１つの組織としてまとめてスケールメリットを生み出すこと② 地域内から新たな担い手を創出して各町会や団体など個々の負担を軽減していくことを目的とします。しかし、最終的な目標として、① ６町会が個々に行っている環境整備活動や親睦事業を地域運営組織で行い、住民自治を行うこと② 地域住民自らが生活サービスを提供し、生活する上でいくばくかの収入を得ることができるコミュニティビジネスの事業主体となりうることを将来的に実施することを見据えた委員会とします。
なお、従来の町会活動については町会ごとに行っており、町会を統合することは、委員会の目的としていません。

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２

実施事業及び実施検討事業について実施した事業（１）行政文書配布
市からの回覧板配布は毎月１日、広報などの毎戸配布は毎月１５日に各町会がそれぞれ行っていますが、公達員や班長の負担軽減のため、平成３０年度から委員会において毎月１５日の毎戸配布の仕分作業及び配達を行っています。令和元年度からは毎月１日の回覧板配布も委員会において実施しており、配達日にチラシの仕分けを行い、翌日、町会ごとに委員が配布しています。
（２）松崎河川広場の清掃
利用者のマナーの悪さが目立ち、犯罪の温床となる可能性が高いことから、西地区防犯懇談会と協働で松崎河川広場の開設期間中である６月と７月の定例会開催前（毎月１５日）に計２回の清掃を行いました。
（３）こども１１０番看板設置事業
松崎小学校に通う児童が、犯罪等に巻き込まれないよう安全・安心して通学できる環境を整えるため、一時避難場所を誘導する看板を設置しています。
令和２年度は地区内の分譲地等への新規設置を検討しましたが、日中在宅の家庭がなかったことから、見送ることとしました。
実施内容
地区内の店舗や民家に児童が見えるような看板を設置し、児童が身の危険を感じた際に、店舗や民家を一時避難場所として提供するもの。また、避難理由によって小学校、警察・駐在所、家族等へ連絡する。
設置場所
地区内３４箇所維持管理
毎年４月に設置箇所及び看板の劣化状況を確認し、松崎小学校及び松崎駐在所に報告しています。

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西地区住民の利用が多い弘南鉄道館田駅の駐輪場に設置された防犯灯については、平成１６年に西地区防犯懇談会が弘南鉄道株式会社に寄贈したものですが、設置後１６年が経過し、老朽化による照度低下などの問題が発生していました。
そこで、弘南鉄道を利用する地区住民の安全・安心を確保するため、西地区防犯懇談会との共同事業で４基の青色蛍光灯防犯灯をＬＥＤ白色防犯灯に更新する作業を令和２年６月１７日に実施しました。実施により、駐輪場の利用環境が改善され、地区内の防犯強化につながりました。

写真：弘南鉄道館田駅の駐輪場防犯灯更新後（５）カーブミラーの点検、清掃地区内のカーブミラーについて、令和２年６月２８日に汚れが目立ち交通安全上好ましくないものの点検及び清掃を行いました。地区内６９か所９１枚のカーブミラーについて実施し、８５枚を清掃、１１枚については清掃を行っても改善が見られないことから、平川市総務課消防防災係へ交換要望を行いました。

写真：実施状況（左）と実施前後の比較写真（右）-3-

（６）合同自主防災訓練（合同ハザードマップ説明会）
西地区６町会それぞれで組織、訓練を行っている自主防災について、災害発生時は各組織が連携して対応する必要があることから、６町会合同の自主防災訓練を予定していました。しかし、令和２年度は市洪水ハザードマップの改定が行われたことから、各町会の避難方法・経路等を把握し、発災時の連携強化へつなげることを目的に、令和２年９月１４日に西地区合同ハザードマップ説明会を館山松崎交流センターにおいて実施し、町会役員など計２６名が参加しました。説明会実施により、自らが居住する町会のみならず、西地区全体として災害発生時の対応を共有することで、地域防災力の向上が図られました。

写真：総務課消防防災係からの説明（左）と６町会の参加者（右）-4-実施を検討した事業（１）公共交通（バス運行）の確保
公共交通についてはこれまで、車両の種類、具体的なルート、運行時刻、運賃設定、運行までの許可手続き及び既存のバス・タクシー事業者の状況について確認を行ってきました。
令和２年度は公共交通を運営する場合のコスト面について検討を行うとともに、次年度は地域の公共交通の担い手として検討を定例会ごとに行っていく必要があることを確認しました。
また、平川市において地域公共交通計画を策定する動きがあったことから、市の計画と整合をとりつつ、市担当部局と連携していくこととしました。
表：西地区公共交通の運行ダイヤ案
往路
7:00
11:00
7:05
11:05
7:10
11:10
7:15
7:20
11:15
7:25
11:20
7:30
11:25
7:35
11:30
7:40
11:35
7:45
7:50
11:45
7:55
11:50
8:00
11:55

停留所
杉館ねぷた小屋付近
松館集会施設前
館山旧警鐘台前
松崎小学校前西の平對馬商店前
松崎十文字付近
苗生松古川商店前
館田駅付近
館田温泉前
西中学校前
平賀駅前
平川診療所前イオンタウン前

復路12:55
18:00
12:50
17:55
12:45
17:50
17:45
12:40
17:40
12:35
17:35
12:30
17:30
12:25
17:25
12:20
17:20
17:15
12:10
17:10
12:05
17:05
12:00
17:00

運行は予約制とし、利用の申し込みがあった場合のみ運行する。
※ 往 路 7:00 発 と 復 路
17:00 発については、子どもたちの防犯目的も兼ねるため、予約の有無に関わらず運行。

（２）特産品直売所について
平川市内にはアグリアスをはじめ、数カ所に野菜や果物等の直売所がありますが、西地区にはなく、スーパー等もないため、住民は市中心部（平賀駅前）や弘前市城東地区に出かけている状況です。
そこで、市中心部から弘前市を結ぶ県道に接する絶好の場所であり、野菜等の提供が可能と思われる農家等もある館山・松崎地区に、西地区住民やその他地区住民、近隣自治体からも買い求めてくるような野菜等の直売所及びコミュニティカフェを設置し、販売収入は地区農家の収入増加及び委員会の収入とすることを目指して検討を進めてきました。
これまではそれらの設置場所を県道弘前平賀線沿いとしていましたが、令和２年度の検討の中で新たな案が出されたことから、設置の可能性やスペースの大きさ等について検討を重ねていきます。

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（３）その他委員会の法人化について委員会がバス運行や特産品直売所、コミュニティカフェ等を実施する際に必要な法人化について、ＮＰＯ法人となることを見据えて計画してきました。その中で、団体の設立・運営の手続きを考慮した際、一般社団法人となるメリットが大きいことから、法人化の手法については一般社団法人を念頭に行うこととしました。

３

視察研修について
令和２年度は新型コロナウイルス感染症の感染拡大の状況を考慮し、視察研修を実施しないこととしました。

４

今後の活動について
令和２年度は、新型コロナウイルス感染症の拡大による影響を受け、総会や毎月の定例会が対面で行うことができなくなるなど、委員会の活動に苦慮する場面が多々ありました。しかしながら、そうした難しい状況においても、委員並びに支援職員の皆様、そして関係者の皆様のご尽力があって実施することができました。
実施した事業のうち、行政文書配布については、市からの新型コロナウイルスに係るチラシの毎戸配布が毎回あったことから、前年度に比べて各町会の公達員の負担となっていましたが、それを委員会が実施することで各町会の公達員の負担軽減となりました。
また、合同自主防災訓練の代替として、西地区６町会での市洪水ハザードマップに関する合同説明会を実施しましたが、命を守るためにどのように行動すべきなのかを町会単位ではなく地区全体で共有することができ、意義深いものとなりました。
加えて、新規事業である防犯灯更新事業は、西地区防犯懇談会と弘南鉄道株式会社との連携により実現したものであり、地区住民の安全・安心な生活環境の確保のみならず、地区外からの駅利用者の利便性確保にも寄与したものと考えております。
実施を検討した事業のうち、公共交通の確保については、バス運行に向けて市の計画等と密接に連携しながら、実際の運転業務をどのようにしていくのかを令和３年度に集中的に協議していきます。特産品特売所については、新たな活動拠点も含めた検討が必要になることから、拠点に求められる機能等について調査・検討するとともに、今後も関係者と継続して協議を行っていきます。
委員会の法人化につきましては、当初はＮＰＯとしての法人化を見込んでおりましたが、事務手続き等を考慮し「一般社団法人」とすることを確認し、令和３年度中の団体の法人化を目標に進めていきます。
今後も、地域住民の合意、法人化後の組織体制等について熟度を高めていくべきだと考えております。また、新たな人材を発掘し、団体に常駐しながら事業展開できる体制づくりも念頭に入れて、令和３年度も事業実施及び実施検討を行います。

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