第２編

平素からの備えや予防

第１章 組織・体制の整備等
第１節 市における組織・体制の整備
市は、国民保護措置を的確かつ迅速に実施するため、国民保護措置の実施に必要な組織及び初動体制の整備について定める。

１. 初動体制の整備(1) 職員の迅速な参集体制の整備
市は、武力攻撃災害が発生し、又はまさに発生しようとしている場合の初動対応に万全を期するため、武力攻撃事態等に対処するために必要な職員が迅速に参集できる体制を整備する。
(2) 24 時間即応体制の確立
市は、武力攻撃等が発生した場合において、事態の推移に応じて速やかに対応する必要があるため、消防本部(署)との連携を図りつつ当直等の強化を行うなど、速やかに市長及び国民保護担当職員に連絡が取れる 24 時間即応可能な体制を確保する。
(3) 幹部職員等への連絡手段の確保
市の幹部職員及び国民保護担当職員は、常時、参集時の連絡手段として、携帯電話を携行し、電話・メール等による連絡手段を確保する。
(4) 幹部職員等の参集が困難な場合の対応
市の幹部職員及び国民保護担当職員が、交通の途絶、職員の被災などにより参集が困難な場合等も想定し、あらかじめ、参集予定職員の次席の職員を代替職員として指定しておくなど、事態の状況に応じた職員の参集手段を確保する。
なお、赤穂市国民保護対策本部（以下、「市対策本部」という。
）を設置した場合における赤穂市国民保護対策本部長(以下、「市対策本部長」という。) 、赤穂市国民保護対策副本部長(以下、「市対策副本部長」という。)の代替職員については、以下のとおりとする。

33

【市対策本部長、市対策副本部長の代替職員】
名
称
本部長
(市長)
副本部長
(副市長)
副本部長
(教育長)
副本部長
(危機管理監)

代替職員（第 1 順位） 代替職員（第 2 順位） 代替職員（第 3 順位）
副市長

教育長

危機管理監

教育長

危機管理監

総務部長

危機管理監

総務部長

市長公室長

総務部長

市長公室長

建設経済部長

２. 消防機関の体制(1) 消防本部(署)における体制
消防本部(署)は、市における参集基準等と同様に、消防本部(署)における初動体制を整備するとともに、職員の参集基準を定める。その際、市は、消防本部(署)における 24 時間体制の状況を踏まえ、特に初動時における消防本部(署)との緊密な連携を図り、一体的な国民保護措置が実施できる体制を整備する。
(2) 消防団の充実・活性化の推進等
市は、消防団が避難住民の誘導等に重要な役割を担うことに鑑み、県と連携し、地域住民の消防団への参加促進、消防団に係る広報活動、全国の先進事例の情報提供、施設及び設備の整備の支援等の取組みを積極的に行い、消防団の充実・活性化を図る。
また、市は、県と連携し、消防団に対する国民保護措置についての研修を実施す
るとともに、国民保護措置についての訓練に消防団を参加させるよう配慮する。
さらに、市は、消防本部(署)における参集基準等を参考に、消防団員の参集基準を定める。

第２節 関係機関との連携体制の整備
市は、国民保護措置を実施するに当たり、国、県、他の市町村、指定公共機関、指定地方公共機関その他の関係機関と相互に連携協力することが必要不可欠であるため、以下のとおり、関係機関との連携体制整備のあり方について定める。

１. 基本的考え方(1) 防災のための連携体制の活用
市は、武力攻撃事態等への効果的かつ迅速な対応ができるよう、防災のための連携体制も活用し、関係機関との連携体制を整備する。

34

(2) 関係機関の計画との整合性の確保
市は、国、県、他の市町村、指定公共機関及び指定地方公共機関その他の関係機
関の連絡先を把握するとともに、関係機関が作成する国民保護計画及び国民保護業
務計画との整合性の確保を図る。
(3) 関係機関相互の意思疎通
市は、個別の課題に関して関係機関による意見交換の場を設けること等により、関係機関の意思疎通を図り、人的なネットワークを構築する。
２. 県との連携(1) 県の連絡先の把握等
市は、緊急時に連絡すべき県の連絡先及び担当部署（担当部局名、所在地、電話（FAX）番号、メールアドレス等）について把握するとともに、定期的に更新を行
い、国民保護措置の実施の要請等が円滑に実施できるよう、県と必要な連携を図る。
(2) 県との情報共有
警報の内容、経路や運送手段等の避難、救援の方法等に関し、県との間で緊密な情報の共有を図る。
(3) 市国民保護計画の県への協議
市は、県との国民保護計画の協議を通じて、県の行う国民保護措置と市の行う国民保護措置との整合性の確保を図る。
(4) 県警察との連携
市長は、自らが管理する道路について、武力攻撃事態において、道路の通行禁止
措置等に関する情報を道路利用者に積極的に提供できるよう、県警察と必要な連携を図る。
３. 近接市町村との連携(1) 近接市町村との連携
市は、近接市町村の連絡先、担当部署等に関する最新の情報を常に把握するとともに、近接市町村相互の国民保護計画の内容について協議する機会を設けることや、
防災に関し締結されている市町村間の相互応援協定等について必要な見直しを行う
こと等により、武力攻撃災害の防御、避難の実施体制、物資及び資材の供給体制等における近接市町村相互間の連携を図る。
この場合において、防災に関し締結されている市町村間の相互応援協定等の内容について、必要な見直し等を行ったときには、県に情報提供を行う。

35

(2) 消防機関の連携体制の整備
市は、消防機関の活動が円滑に行われるよう、近接市町村の消防機関との応援体
制の整備を図るとともに、必要により既存の消防応援協定等の見直しを行うこと等
により、消防機関相互の連携を図る。また、消防機関の NBC 対応可能部隊数や NBC
対応資機材の保有状況を相互に把握し、相互応援体制の整備を図る。
なお、消防応援協定等の内容に関し、必要な見直し等を行ったときには、県に情報提供を行う。
【参考：防災のための相互応援協定一覧】
No.
1

協
定
名
兵庫県及び市町相互間の災害時応援協定

2

兵庫県災害廃棄物処理の相互応援に関する協定
西播磨地域災害時等相互応援に関する協定

3

4

5

6

7

義士親善友好都市間における災害応急対策活動の相互応援に関する協定
兵庫・岡山両県境隣接市町村間における災害
応急対策活動の相互応援に関する協定
兵庫県自治体病院開設者協議会災害初動時相互応援協力に関する協定
兵庫県水道災害相互応
援に関する協定

協定内容
物資・資器材
職員派遣等
被災者受入れ 他
資器材
職員派遣等 他

協定機関
（兵庫県、県下市町）

締結年月
H18.11.1（兵庫県、県下市町関係事務組合）

H17.9.1

物資・資器材
職員派遣等
被災者受入れ 他
物資・資器材
職員派遣等 他

（西播磨市町長会）

H8.4.1（義士サミット）H18.4.1

物資・資器材
職員派遣 他（兵庫・岡山両県境隣接市
町村地域振興協議会）

H8.7.1

医療救護(医師等
派遣)
患者受入れ 他

（兵庫県自治体病院開設者協議会）

H8.1.16

水道応急復旧（県下市町、阪神水道企業団他）

H10.3.16

8

災害時等の応援に関す
る申し合わせに関する協定

職員派遣
通信機械等の提供
車両等の提供 他（国土交通省近畿地方整備局）

H24.10.179播磨広域防災連携協定

物資・資器材
職員派遣
被災者受入れ（播磨地域市町）H26.4.22

36

他【参考：防災のための消防応援協定一覧】
No.
1

協
定
名
兵庫県広域消防相互応
援協定
山陽自動車道消防相互
応援協定

協定内容
消防応援

3

高速自動車国道山陽自動車道消防相互応援協
定山陽自動車道における消防応援

4

緊急消防援助隊要網5兵庫、岡山両県境間における消防相互応援協定

大規模又は特殊災
害における消防応援
火災、風水害における消防応援2

山陽自動車道における消防応援協定機関
締結年月（県下市町、郡広域消防事 H18.9.1
務組合）
西宮市、三田市、神戸市、 H9.3.26
三木市、小野市、加古川市、姫路市、赤穂市、西はりま
消防組合、東備消防組合
岡山市、総社市、倉敷市、 H11.8.1
笠岡地区消防組合
赤磐市
東備消防組合赤穂市
H16.3.26
47 都道府県

赤穂市、西はりま消防組合、 H18.10.1
東備消防組合、美作市

４. 指定公共機関等との連携(1) 指定公共機関等の連絡先の把握
市は、区域内の指定公共機関等との緊密な連携を図るとともに、指定公共機関等の連絡先、担当部署等について最新の情報を常に把握しておく。
(2) 医療機関との連携
市は、事態発生時に医療機関の活動が速やかに行われるよう消防機関とともに、
災害拠点病院、救命救急センター、医師会等との連絡体制を確認するとともに平素からの意見交換や訓練を通じて、緊急時の医療ネットワークと広域的な連携を図る。
また、特殊な災害への対応が迅速に行えるよう(公財)日本中毒情報センター等の専門的な知見を有する機関との連携に努める。
公益財団法人 日本中毒情報センター 本部事務局連絡先〒305-0005
茨城県つくば市天久保１－１－１
筑波メディカルセンター病院 メディカルスクエア３階
TEL：029-856-3566
FAX：029-856-3533(3) 関係機関との協定の締結等
市は、関係機関から物資及び資材の供給並びに避難住民の運送等について必要な協力が得られるよう、防災のために締結されている協定の見直しを行うなど、防災に準じた必要な連携体制の整備を図る。
また、市は、区域内の事業所における防災対策への取組みに支援を行うとともに、民間企業の有する広範な人的・物的ネットワークとの連携の確保を図る。

37

【参考：防災のための関係機関との協定一覧】
区 分
協 定 名 称食 糧 ・ 生 災害時の生活物資の確保に
活物資
関する協定

協定内容
生活物資の確保

協定機関
兵庫西農業協同組合

協定年月
H8.10.8

緊急時における生活物資の確保に関する協定

生活物資の確保

生活協同組合コープ
こうべH8.10.24

災害等緊急時における生活物資等確保に関する協定

生活物資の確保

マックスバリュ西日 H15.6.27
本㈱

災害時等における救助用物 食糧・生活物資の資の供給等に関する協定
確保

ゴダイ㈱

H29.1.27

医薬品

災害時における物資（医薬品 医薬品の確保
等）の確保に関する協定

赤穂薬業組合H8.9.18

燃料

災害時における生活物資（燃料等）の確保に関する協定

H8.9.18

ガス

災害時におけるＬＰガス等 ＬＰガス等の確保の支援協力に関する協定

兵庫県石油商業協同組合西播支部赤穂ブロック(一社)兵庫県ＬＰガス協会西播支部赤穂
地区会

医療
救護

災害時における救護活動に関する協定

調剤、服薬指導及び医薬品管理等(社)兵庫県薬剤師会
西播支部赤穂部会

H8.9.18

災害時における救護活動に関する協定

医療救護活動赤穂市医師会H8.11.22

地震・風水害・その他の災害における応急対策に関する
協定

応急対策

赤穂市建設業協会

H8.9.18

地震・風水害・その他の災害における業務協定

上水の安定供給及び円滑、迅速な応
急復旧対策
公共土木施設の被災状況の把握赤穂市上下水道工事
業協同組合

H8.12.27(財)兵庫県まちづく
り技術センターH10.5.25

災害時における応急対策業 仮設、応急復旧工務に関する協定
事

兵庫県電気工事工業組合西播支部赤穂地
区

H21.10.16

災害時における相互協力に 資機材の提供、敷関する協定書地内及び施設の利用、技術的支援

西日本高速㈱関西支社姫路高速道路事務所

H26.5.30

災害等緊急時における消防用水等の搬送に関する協定

消防用水その他の雑用水の搬送赤穂生コンクリート協同組合

H9.12.25

災害時における物資等の海上輸送に関する協定書

人員資材及び物資などの海上輸送

瀬戸内観光汽船㈱及び大生汽船㈱H11.3.15

災害時における要介護者等輸送に関する協定

介護タクシー運行についての応援御崎タクシー㈱H18.7.12

赤穂神姫タクシー㈱H30.9.1

応急復旧

防災エキスパートの活用に関する協定書輸送

燃料の確保

災害時における輸送業務等 人員及び物資の輸に関する協定送38

H26.3.26

区 分
情報

協 定 名 称
災害時における情報の収集及び伝達の応援に関する協定
災害等緊急時における情報の提供及び伝達の応援に関する協定
災害時等における相互協力
に関する協定協定内容
情報収集及び伝達

協定機関
赤穂アマチュア無線クラブ

協定年月
H8.9.18

災害時の情報提供
及び伝達の応援市内タクシー会社
４社

H10.1.16

赤穂郵便局及び市内
７特定郵便局

H11.7.12㈱ T&T JUAVAC ド
ローンエキスパートアカデミー兵庫校
赤穂簡易保険保養セ
ンター
赤穂ハイツ
赤穂ロイヤルホテル

H30.4.9

イオンリテール㈱西日本カンパニー

H18.9.12(福)兵庫県社会福祉事業団赤穂精華園

H24.11.1

市民の避難先及び被災情況、災害時
要援護者の情報提供
災害時等における無人航空 災害時の情報収集機の運用に関する協定
及び災害支援被 災 者 支 災害時における協力に関す
援る協定
水害時における一時避難施設としての使用に関する協定

避難場所の提供、炊き出しの提供、
浴場開放
避難場所の提供

災害時並びに平常時における防災活動協力に関する協定避難場所・トイレ等の提供、災害概況情報の提供、食
糧・物資の確保
災害時における福祉避難所 福祉避難所の設置としての施設利用に関する 運営協定
災害時における福祉避難所 福祉避難所の設置としての施設利用に関する 運営協定
石 油 コ ン 消防防災協定
工場の防災体制のビナート
充実、災害の予関係防・拡大防止H13.4.24
H18.7.11
H17.9.1(福)玄武会、(福)春秋 H26.10.1
会、(福)桜谷福祉会、(福)なごみS59.12.15
関西電力㈱
赤穂発電所

第３節 市民に期待される取組等
国民保護措置の円滑な実施のため市民に期待される取組や市民との連携等について示す。
１. 市民に期待される取組
迅速かつ的確に国民保護措置が実施されるよう、市民には、次のような取組が自主的、自発的に行われることが期待される。
(1) 住民及び自治会等に期待される取組① 平素における取組
ア 各家庭において水及び食料を備蓄するとともに、医薬品や携帯ラジオ等の非常持ち出し品を準備しておく。

39

イ 怪我などに対する応急処置等に関する知識を身につける。
ウ 家族が離ればなれになったとき等に備えて、あらかじめ、連絡先や集合場所を決めておく。
エ 最寄りの避難施設とそこまでの経路を確認しておく。
② 武力攻撃事態等における取組
ア 警報をはじめ、テレビ、ラジオ等により情報収集に努める。
イ 避難の指示が出された場合は、指示に従って落ち着いて行動する。
ウ 自治会等は、市からの警報等の情報を連絡する。
エ 避難に当たっては、できる限り、自治会等の単位で行動する。
(2) 自主防災組織に期待される取組① 平素における取組
ア 情報伝達、消火、救助等の活動を行うための資機材を整備する。
イ 市と連携して、個人情報の取扱いに注意しつつ、地域の高齢者、障がい者等の所在を把握して、警報等の伝達方法を定めておく。
ウ 地域における危険箇所を把握しておく。
エ 市や消防と連携して、訓練を実施する。
② 武力攻撃事態等における取組
ア 市からの警報等の情報を住民に伝達する。
イ 地域の住民の安否確認を行う。
ウ 市や消防と連携して、避難住民を誘導する。
(3) 事業所等に期待される取組① 平素における取組
ア 事業所内において水及び食料等を備蓄する。
イ 事業所内における危険箇所を把握する。
ウ 最寄りの避難施設とそこまでの経路を周知するとともに、事業所内における避難計画を定めておく。
エ 消防と連携して、事業所内における避難や消火の訓練を実施する。
② 武力攻撃事態等における取組
ア 市からの警報等の情報を従業員や顧客等に伝達する。
イ 従業員により、顧客等の避難誘導を行う。
ウ 従業員等の安否確認を行う。
エ 避難に当たっては、できる限り、事業所等の単位で行動する。
２. 市民との連携(1) 住民との連携
市は、住民に対し、共助意識のある地域コミュニティが形成されるよう、自治会、40

まちづくり協議会等が行う地域における自主的な活動への支援に努める。
(2) 企業・団体との連携
市は、事業所等における防災対策への取組に対する支援に努めるとともに、民間企業が有する広範な人的・物的ネットワークとの連携の確保を図る。
また、国民保護措置を適切かつ迅速に実施するためには、公共的団体の幅広い協力を得ることが重要であることから、市は、社会福祉協議会等の社会事業団体、農業協同組合等の経済団体等、災害救援活動を行うＮＰＯ法人等との連携に努める。
３. 自主防災組織に対する支援
市は、自主防災組織の核となるリーダーに対しての研修等を通じて自主防災組織の活性化を推進するとともに、国民保護措置についての訓練の実施を促進し、自主防災組織が行う消火、救助、救援等のための施設及び設備の充実を支援する。また、市は、
自主防災組織相互間の連携、自主防災組織と消防団との間の連携が図られるよう努める。
４. ボランティア活動への支援
市は、防災のための連携体制を踏まえ、県、日本赤十字社、兵庫県社会福祉協議会・
ひょうごボランタリープラザ、赤穂市社会福祉協議会、その他のボランティア関係団
体等との連携を図り、避難所における救援等のボランティア活動が円滑に行われるよう、その活動環境の整備を図る。

第４節 通信の確保
市は、武力攻撃事態等において国民保護措置を的確かつ迅速に実施するためには、
非常通信体制の整備等による通信の確保が重要であることから、以下のとおり、非常通信体制の整備等について定める。

１. 非常通信体制の整備
市は、国民保護措置の実施に関し、非常通信体制の整備、重要通信の確保に関する対策の推進を図るものとし、自然災害その他の非常時における通信の円滑な運用を図ること等を目的として、関係省庁、地方公共団体、主要な電気通信事業者等で構成された非常通信協議会との連携に十分配慮する。
２. 非常通信体制の確保
市は、武力攻撃災害発生時においても情報の収集、提供を確実に行うため、情報伝達ルートの多ルート化や停電等に備えて非常用電源の確保を図るなど、自然災害時における体制を活用し、情報収集、連絡体制の整備に努める。

41

３. 情報通信機器等の活用
市は、的確かつ迅速に国民保護措置を実施するために、関係機関相互の情報収集、伝達等においては、フェニックス防災システムや兵庫衛星通信ネットワーク等を活用する。

第５節 情報収集・提供等の体制整備
市は、武力攻撃事態等において、国民保護措置に関する情報提供、警報の内容の通知及び伝達、被災情報の収集・報告、安否情報の収集・整理等を行うため、情報収集・提供等の体制整備のために必要な事項について、以下のとおり定める。

１. 基本的考え方(1) 情報収集・提供のための体制の整備
市は、武力攻撃等の状況、国民保護措置の実施状況、被災情報その他の情報等を収集又は整理し、関係機関及び住民に対しこれらの情報の提供等を適時かつ適切に実施するための体制を整備する。
(2) 体制の整備に当たっての留意事項
体制の整備に際しては、防災における体制を踏まえ、効率的な情報の収集、整理及び提供や、武力攻撃災害により障害が発生した場合の通信の確保に留意する。
また、非常通信体制の確保に当たっては、自然災害時において確保している通信手段を活用するとともに、以下の事項に十分留意し、その運営・管理、整備等を行う。
・非常通信設備等の情報通信手段の施設について、非常通信の取扱いや機器の操作の

施
設
・
設
備
面

習熟を含めた管理・運用体制の構築を図る。
・武力攻撃災害による被害を受けた場合に備え、複数の情報伝達手段の整備（有線・無線系、地上系・衛星系等による伝送路の多ルート化等）、関連機器装置の二重化等の障害発生時における情報収集体制の整備を図る。
・無線通信ネットワークの整備・拡充の推進及び相互接続等によるネットワーク間の連携を図る。
・武力攻撃災害時において確実な利用ができるよう、国民保護措置の実施に必要な非常通信設備を定期的に総点検する。
・夜間・休日の場合等における体制を確保するとともに、平素から情報の収集・連絡

運体制の整備を図る。

用

・武力攻撃災害による被害を受けた場合に備え、通信輻輳時及び途絶時並びに庁舎へ面の電源供給が絶たれた場合を想定した、非常用電源を利用した関係機関との実践的通信訓練の実施を図る。

42

・通信訓練を行うに当たっては、地理的条件や交通事情等を想定し、実施時間や電源の確保等の条件を設定した上で、地域住民への情報の伝達、避難先施設との間の通信の確保等に関する訓練を行うものとし、訓練終了後に評価を行い、必要に応じ体制等の改善を行う。
・無線通信系の通信輻輳時の混信等の対策に十分留意し、武力攻撃事態等非常時における運用計画を定めるとともに、関係機関との間で携帯電話等の電気通信事業用移動通信及び消防救急無線等の業務用移動通信を活用した運用方法等についての十分な調整を図る。
・電気通信事業者により提供されている災害時優先電話等の効果的な活用を図る。
・担当職員の役割・責任の明確化等を図るとともに、職員担当者が被害を受けた場合に備え、円滑に他の職員が代行できるような体制の構築を図る。
・市民に情報を提供するに当たっては、消防団や自主防災組織による伝達、広報車両
等を活用するとともに、高齢者、障がい者、外国人その他の情報の伝達に際し援護を要する者及びその他通常の手段では情報の入手が困難と考えられる者に対しても情報を伝達できるよう必要な検討を行い、体制の整備を図る。

(3) 情報の共有
市は、国民保護措置の実施のため必要な情報の収集、蓄積及び更新に努めるとともに、これらの情報が関係機関により円滑に利用されるよう、情報セキュリティー
等に留意しながらデータベース化等に努める。
２. 警報等の伝達に必要な準備(1) 警報の伝達体制の整備
市は、知事から警報の内容の通知があった場合の住民及び関係団体への伝達方法等についてあらかじめ定めておくとともに、住民及び関係団体に伝達方法等の理解が行き渡るよう事前に説明や周知を図る。この場合において、民生委員や社会福祉協議会、国際交流協会等との協力体制を構築するなど、高齢者、障がい者、外国人等に対する伝達に配慮する。この場合、民生委員や社会福祉協議会との十分な協議の上、その役割をあらかじめ定めるものとする。
(2) 警報等を通知する関係機関
知事から警報の内容の通知があった場合の市長が警報等の通知を行うこととなる関係機関の連絡先、連絡方法等は、資料編に掲げるとおりである。
(3) 防災行政無線等の整備
市は、武力攻撃事態等における迅速な警報の内容の伝達等に必要となる同報系防災行政無線、全国瞬時警報システム（J-ALERT）、緊急情報ネットワークシステム（Em-Net）、フェニックス防災システム、災害対応総合情報ネットワークシステムの整備・管理に努める。

43

(4) 市民に対する情報伝達手段の整備
市は、市民に対する情報伝達手段として、防災行政無線のみならず、有線放送を活用したり、アマチュア無線等の情報ボランティアの協力を得るなどして、多様な通信連絡手段の整備充実に努める。
また、携帯電話のメール機能を利用し、災害時等に緊急情報(地震情報、津波情報、
気象情報)や避難情報をひょうご防災ネットやエリアメール・緊急速報メールにより発信し、市民への適切な情報伝達に努める。
(5) 県警察との連携
市は、武力攻撃事態等において、住民に対する警報の内容の伝達が的確かつ迅速に行われるよう、県警察との協力体制を構築する。また、必要に応じて姫路海上保
安部との協力体制を構築する。
(6) 国民保護に係るサイレンの住民への周知
国民保護に係るサイレン音（「国民保護に係る警報のサイレンについて」平成 17
年 7 月 6 日付消防運第 17 号国民保護運用室長通知）については、訓練等の様々な機会を活用して住民に十分な周知を図る。
(7) 大規模集客施設等に対する警報の伝達のための準備
市は、県から警報の内容の通知を受けたときに市長が迅速に警報の内容の伝達を行うこととなる区域内に所在する学校、病院、駅、大規模集客施設、大規模集合住宅、官公庁、事業所その他の多数の者が利用又は居住する施設ついて、県との役割分担も考慮して定める。
(8) 民間事業者からの協力の確保
市は、県と連携して、特に昼間人口の多い地域における「共助」の活動の実施が期待される民間事業者が、警報の内容の伝達や住民の避難誘導等を主体的に実施できるよう、各種の取組みを推進する。
その際、先進的な事業者の取組みを PR すること等により、協力が得られやすくなるような環境の整備に努める。
３. 安否情報の収集・整理及び提供に必要な準備(1) 安否情報の種類及び報告様式
市は、避難住民及び武力攻撃災害により死亡又は負傷した住民の安否情報（以下参照）に関して、武力攻撃事態等における安否情報の収集及び報告の方法並びに安否情報の照会及び回答の手続その他の必要な事項を定める省令（以下、「安否情報省令」という。
）第 2 条に規定する様式第 3 号の安否情報報告書の様式により、県に報
告する。

44

【収集・整理及び報告すべき情報】
1. 避難住民（負傷した住民も同様）① 氏名② 出生の年月日③ 男女の別④ 住所⑤ 国籍（日本国籍を有しない者に限る）⑥ ①～⑤のほか、個人を識別するための情報（前各号のいずれかに掲げる情報が不明である場合において、当該情報に代えて個人を識別することができるものに限る）⑦ 居所⑧ 負傷又は疾病の状況⑨ ⑦及び⑧のほか、連絡先その他の安否の確認に必要と認められる情報
2. 死亡した住民（上記①～⑥に加えて）⑩ 死亡の日時、場所及び状況⑪ 死体の所在(2) 安否情報収集のための体制整備
市は、収集した安否情報を円滑に整理、報告及び提供することができるよう、あらかじめ、市における安否情報の整理担当者及び安否情報の回答責任者等を定めるとともに、職員に対し、必要な研修・訓練を行う。また、県の安否情報収集体制（担当の配置や収集方法・収集先等）の確認を行う。
(3) 安否情報の収集に協力を求める関係機関の把握
市は、安否情報の収集を円滑に行うため、医療機関、諸学校、大規模事業所等安否情報を保有し、収集に協力を求める可能性のある関係機関について、既存の統計資料等に基づいてあらかじめ把握する。
４. 被災情報の収集・報告に必要な準備(1) 情報収集・連絡体制の整備
市は、被災情報の収集、整理及び知事への報告等を適時かつ適切に実施するため、あらかじめ情報収集・連絡に当たる担当者を定めるとともに、必要な体制の整備を図る。

45

【被災情報の報告様式】
年月日に発生した○○○による被害（第

報）
平成

年

月

日

時

分

○○市
１

武力攻撃災害が発生した日時、場所（又は地域）(1) 発生日時

平成(2) 発生場所○○市△△町 A 丁目 B 番 C 号（北緯

年

月

２

発生した武力攻撃災害の概要

３

人的・物的被害状況
市町村名
死者
（人）

日

人的被害
行方
負傷者
不明者
重傷
軽傷
（人） （人） （人）

度、東経

度）

住家被害
全壊
半壊
（棟）

その他

（棟）

※ 可能な場合、死者について、死亡地の市町村名、死亡の年月日、性別、年齢及び死亡時の概況を一人ずつ記入して下さい。
市町村名

年月日

性別

年齢

概況

(2) 担当者の育成
市は、あらかじめ定められた情報収集・連絡に当たる担当者に対し、情報収集・連絡に対する正確性の確保等の必要な知識や理解が得られるよう研修や訓練を通じ担当者の育成に努める。

第６節 研修及び訓練
市職員は、市民の生命、身体及び財産を保護する責務を有していることから、研修を通じて国民保護措置の実施に必要な知識の習得に努めるとともに、実践的な訓練を通じて武力攻撃事態等における対処能力の向上に努める必要がある。このため、市における研修及び訓練のあり方について必要な事項を、以下のとおり定める。
１. 研修(1) 研修機関における研修の活用
市は、国民保護の知見を有する職員を育成するため、消防大学校、市町村職員中央研修所、県自治研修所、県消防学校等の研修機関の研修課程を有効に活用し、職員の研修機会を確保する。

46

(2) 職員等の研修機会の確保
市は、職員に対して、国、県等が作成する国民保護に関する教材や資料等も活用し、多様な方法により研修を行う。
また、県と連携し、消防団員及び自主防災組織のリーダーに対して国民保護措置に関する研修等を行うとともに、国が作成するビデオ教材や国民保護ポータルサイ
ト、e－ラーニング等も活用するなど多様な方法により研修を行う。
※ 【国民保護ポータルサイト】
http://www.kokuminhogo.go.jp/※ 【総務省消防庁ホームページ】
http://www.fdma.go.jp/(3) 外部有識者等による研修
市は、職員等の研修の実施に当たっては、消防職員を活用するほか、県、自衛隊、
海上保安庁及び警察の職員、学識経験者等を講師に招くなど外部の人材についても積極的に活用する。
２. 訓練(1) 市における訓練の実施
市は、近接市町村、県、国等関係機関と共同するなどして、国民保護措置についての訓練を実施し、武力攻撃事態等における対処能力の向上を図る。
訓練の実施に当たっては、具体的な事態を想定し、防災訓練におけるシナリオ作
成等、既存のノウハウを活用するとともに、県警察、海上保安部、自衛隊等との連携を図り、県が実施する広域にわたる避難訓練等に参加するよう努める。
(2) 訓練の形態及び項目
訓練を計画するに当たっては、実際に人・物等を動かす実動訓練、状況付与に基づいて参加者に意思決定を行わせる図上訓練等、実際の行動及び判断を伴う実践的な訓練を実施する。
また、防災訓練における実施項目を参考にしつつ、以下に示す訓練を実施する。
① 市対策本部を迅速に設置するための職員の参集訓練及び市対策本部設置運営
訓練② 警報・避難の指示等の内容の伝達訓練及び被災情報・安否情報に係る情報収集
訓練③ 市の区域内での避難住民の誘導等の避難誘導訓練の他、県等と協力して実施する市の区域を越える広域的な避難を想定した避難施設・避難経路の確認を行う訓練④ 避難施設の開設、炊き出し、医療等の活動を行う救援訓練⑤ NBC攻撃災害の発生を想定した警戒区域の設定、原因物質の特定、除染、医療47

救護等を行うNBC攻撃災害への対処訓練(3) 訓練に当たっての留意事項① 国民保護措置と防災上の措置との間で相互に応用が可能な項目については、国
民保護措置についての訓練と防災訓練とを有機的に連携させる。
② 国民保護措置についての訓練の実施においては、住民の避難誘導や救援等に当たり、自治会、自主防災組織の協力を求めるとともに、特に高齢者、障がい者その他特に配慮を要する者への的確な対応が図られるよう留意する。
③ 訓練実施時は、第三者の参加を求め、客観的な評価を行うとともに、参加者等から意見を聴取するなど、教訓や課題を明らかにし、市国民保護計画の見直し作
業等に反映する。
④ 市は、住民に対し訓練への参加を要請する場合は、訓練の趣旨を事前に説明するとともに、訓練の時期、場所等は住民が自発的に参加しやすいものとなるよう努める。
⑤ 市は、県と連携し、学校、病院、駅、大規模集客施設、大規模集合住宅、官公
庁、事業所その他の多数の者が利用又は居住する施設の管理者に対し、火災や地震等の計画及びマニュアル等に準じて警報の内容の伝達及び避難誘導を適切に行うため必要となる訓練の実施を促す。
⑥ 市は、県警察と連携し、避難訓練時における交通規制等の実施について留意する。

48

第２章 避難・救援及び武力攻撃災害への対処に関する平素からの備え
避難、救援及び武力攻撃災害への対処に関する平素からの備えに関して必要な事項について、以下のとおり定める（通信の確保、情報収集・提供体制など既に記載しているものを除く。
）。

１.避難に関する基本的事項(1) 基礎的資料の収集
市は、迅速に避難住民の誘導を行うことができるよう、住宅地図、道路網のリス
ト、避難施設のリスト等必要な基礎的資料を準備する。
※ 【市対策本部において集約・整理すべき基礎的資料（例）】○ 住宅地図（※ 人口分布、世帯数、昼夜別の人口のデータ）○ 区域内の道路網のリスト（※ 避難経路として想定される高速道路、国道、県道、市道等の道路のリスト）○ 輸送力のリスト（※ 鉄道、バス、船舶等の運送事業者や公共交通機関の保有する輸送力のデータ）（※ 鉄道網やバス網、保有車両数などのデータ）○ 避難施設のリスト（データベース策定後は、当該データベース）（※ 避難住民の収容能力や屋内外の別についてのリスト）○ 備蓄物資、調達可能物資のリスト（※ 備蓄物資の所在地、数量、区域内の主要な民間事業者のリスト）○ 生活関連等施設等のリスト（※ 避難住民の誘導に影響を与えかねない一定規模以上のもの）○ 関係機関（国、県、民間事業者等）の連絡先一覧、協定（※ 特に、地図や各種のデータ等は、市対策本部におけるテレビの大画面上にディスプレイできるようにしておくことが望ましい。
）○ 自治会、自主防災組織等の連絡先等一覧（※ 代表者及びその代理の者の自宅及び勤務先の住所、連絡先等）○ 消防機関のリスト（※ 消防本部(署)・消防団詰所の所在地等の一覧、消防団長・消防団幹部の連絡先）（※ 消防機関の装備資機材のリスト）○ 避難行動要支援者の個別支援計画

49

(2) 隣接する市町との連携の確保
市は、市域を越える避難を行う場合に備えて、平素から、隣接する市町と想定される避難経路や相互の支援のあり方等について意見交換を行い、また、訓練を行う
こと等により、緊密な連携を確保する。
(3) 高齢者、障がい者等避難行動要支援者への配慮
市は、避難住民の誘導に当たっては、高齢者、障がい者等自ら避難することが困
難な者の避難について、自然災害時への対応として作成する個別支援計画を活用しつつ、避難行動要支援者の避難対策を講じる。
その際、避難誘導時において、災害・福祉関係部局を中心とした横断的な「避難行動要支援者支援班」を迅速に設置できるよう職員の配置に留意する。
① 個別支援計画の活用
市は避難行動要支援者の個別支援計画作成推進のための検討を行い、社会福祉協議会、民生委員・児童委員、訪問介護者、自主防災組織、ボランティア、自治会等の協力を得ながら、順次、地域において避難行動要支援者支援班の整備を図りつつ、個別支援計画の作成とその活用を図るものとする。
② 高齢者、障がい者等の日常的把握
市は、自らが管理する病院及び社会福祉施設等における入院患者数及び入所者数を把握するとともに、民間が管理する病院等についても、関係団体の協力を得ながら、これらの把握に努める。
また、個人情報の取扱に注意しつつ、民生委員・児童委員、訪問介護者、自主防災組織、ボランティア、自治会等の協力を得て、高齢者、障がい者等の状況を把握し、コミュニティファイル等を作成しておくなど、地域コミュニティが一体となって武力攻撃事態等発生時に迅速な対応ができるよう、体制整備に努める。
③ 情報伝達方法の整備
市は、音声情報や文字情報など、高齢者、障がい者のニーズに応じた複数の情報伝達手段の整備や手話通訳者の確保に努める。また、日本語の理解が十分でない外国人に対して、インターネット等を用いた外国語による情報伝達手段の確保に努める。
④ 緊急通報システムの整備
市は、高齢者等と消防本部(署)との間に緊急通報システムを整備し、その周知に努めるとともに、福祉担当部局と消防本部(署)との連携を図るなど、その的確な運用に努める。
⑤ 運送手段の確保等
市は、運送事業者や社会福祉施設等が保有する車両のうち、高齢者、障がい者、傷病者等に配慮した機能を有するものを、あらかじめ把握する。
また、その保有するバス及び福祉用車両など、避難住民の運送に使用できる車両について定めておき、自ら避難することが困難な者の運送手段として優先的に50利用する。
(4) 民間事業者からの協力の確保
市は、避難住民の誘導時における地域の民間事業者の協力の重要性に鑑み、平素から、これら企業の協力が得られるよう、連携・協力の関係を構築しておく。
(5) 学校や事業所との連携
市は、学校や大規模な事業所における避難に関して、時間的な余裕がない場合においては、事業所単位により集団で避難することを踏まえて、平素から、各事業所における避難のあり方について、意見交換や避難訓練等を通じて、対応を確認する。
２. 避難実施要領のパターンの作成
市は、関係機関（教育委員会など市の各執行機関、消防機関、県、県警察、海上保
安部、自衛隊等）と緊密な意見交換を行いつつ、消防庁が作成するマニュアルを参考に、季節の別（特に冬期間の避難方法）、観光客や昼間人口の存在、混雑や交通渋滞の発生状況等について配慮し、複数の避難実施要領のパターンをあらかじめ作成する。
この場合において、自治会、事業所等の協力を得て、できる限り自治会、又は学校、事業所等を単位として避難住民の誘導を行うとともに、高齢者、障がい者、乳幼児等
自ら避難することが困難な者の避難方法について配慮する。
３. 救援に関する基本事項(1) 救援の活動内容
市は、県から救援の一部の事務を委任された場合や県の行う救援を補助する場合に鑑みて、迅速に当該救援に関する措置を行うことができるよう、市が行う救援の活動内容について、自然災害時における市の活動状況等を踏まえ、あらかじめ定めておく。
(2) 基礎的資料の準備等
市は、県と連携して、救援に関する事務を行うために必要な資料を準備するとともに、避難に関する平素の取組みと並行して、関係機関との連携体制を確保する。
４. 運送の確保に関する体制の整備
市は、県と連携して、運送事業者の輸送力の把握や輸送施設に関する情報の把握等を行うとともに、避難住民や緊急物資の運送を実施する体制を整備するよう努める。
(1) 運送事業者の輸送力及び輸送施設に関する情報の把握
市は、県が保有する市の区域の輸送に係る運送事業者の輸送力及び輸送施設に関する情報を共有する。

51

○ 輸送力に関する情報① 保有車輌等（鉄道、定期・路線バス、船舶、飛行機等）の数、定員② 本社及び支社の所在地、連絡先、連絡方法など○ 輸送施設に関する情報① 道路（路線名、起点・終点、車線数、管理者の連絡先など）② 鉄道（路線名、終始点駅名、路線図、管理者の連絡先など）③ 港湾（港湾名、係留施設数、管理者の連絡先など）④ 飛行場（飛行場名、滑走路の本数、管理者の連絡先など）⑤ ヘリポート(ヘリポート名、滑走路長、管理者の連絡先など)(2) 避難候補路の把握及び維持管理等
市は、武力攻撃事態等における避難住民や緊急物資の運送を円滑に行うため、県が保有する市の区域に係る避難候補路の情報を共有する。
また、道路管理者である市は、避難候補路について、日頃から整備・点検に努めるとともに、武力攻撃災害発生時に被災した場合には、安全の確保に配慮した上で、迅速な復旧に努める。
(3) ヘリコプター臨時離着陸場適地の活用等
市は、県が指定するヘリコプター臨時離着陸場適地について、その活用を図り航空輸送を確保する。
【赤穂市におけるヘリコプター臨時離着陸場適地一覧】
番号

所 在 地

名

称

西
128

赤穂市加
里屋 1278

赤穂城南緑地
公園陸上競技
場

西
129

赤穂市南
野中字久
保

千種川河川敷緑地サッカー
場

西
130

赤穂市御
崎 1857-5

県立赤穂海浜
公園

西播
284

赤穂市高
野

千種川河川敷緑地（高野公
園）

管理者名
赤穂市長
（赤穂市建設経済部都市整備課）
赤穂市長（赤穂市建設経済部都市整備課）
兵庫県知事（赤穂海浜公
園管理事務
所）
赤穂市長
（赤穂市建設経済部都市整
備課）

52

連 絡 先
電話番号
0791-43-6828

最 大 対
応 機 種
川崎
Ｃ Ｈ －
47Ｊ

敷 地 の 広 さ
（延長×幅）
121m×215ｍ

0791-43-6828

川崎
Ｃ Ｈ －
47Ｊ

105m×105ｍ

0791-45-0800

川崎
Ｃ Ｈ －
47Ｊ

185m×170ｍ

0791-43-6828

川崎
Ｃ Ｈ －
47Ｊ

87m×87ｍ

５. 一時集合場所の選定
市は、あらかじめ、避難住民の誘導や運送の拠点となるような一時集合場所を指定し、地域住民に周知する。
６. 避難施設の指定への協力
市は、県が行う避難施設の指定に際しては、必要な情報の提供や施設管理者の同意の取得などについて県に協力するとともに、県が指定した避難施設に関する情報を、避難施設データベース等により共有し、県と連携して住民に周知する。
また、施設管理者である市は、当該施設が武力攻撃災害時にも最低限の機能を維持し、避難住民の生活や管理運営が確保できるよう、設備等の整備に配慮する。
７. 医療体制の整備(1) 災害救急医療システムの充実
市は、民間の医療機関を含むその区域における医療資源を把握し、救護所の設置、救護班の派遣、救護班の要請及び受け入れ、被災患者の受け入れ、医療機関相互の応援など、特に初動期の対応が迅速に行えるよう、平素から災害拠点病院、地域の基幹病院、医師会等との連携を図る。
(2) 災害拠点病院の整備
市は、災害拠点病院である赤穂市民病院について、耐震強化を図るとともに、備
蓄倉庫、自家発電装置、受水槽、ヘリポート等の施設・設備整備を推進する。
８. 生活関連等施設の把握等(1) 生活関連等施設の把握等
市は、その区域内に所在する生活関連等施設について、県を通じて把握するとともに、県との連絡態勢を整備する。
また、市は、「生活関連等施設の安全確保の留意点について」（平成 17 年 8 月 29
日閣副安危第 364 号内閣官房副長官補（安全保障・危機管理担当）付内閣参事官通知）に基づき、その管理に係る生活関連等施設の安全確保措置の実施のあり方について定める。
(2) 市が管理する公共施設等における警戒
市は、その管理に係る公共施設等について、特に情勢が緊迫している場合等において、必要に応じ、生活関連等施設の対応も参考にして、県の措置に準じて警戒等の措置を実施する。この場合において、県警察及び海上保安部との連携を図る。

53

※ 【生活関連等施設の種類及び所管省庁】（国民保護法施行令第 27、28 条）
施行

令

27 条 1 号

施

設

の

種

類

発電所（最大出力 5 万ｋｗ以上）、変電所（使用電圧 10 万Ｖ以

所管省庁名
経済産業省

上）
27 条 2 号

ガス工作物（ガス発生設備、ガスホルダー、ガス精製設備に限

経済産業省

り、簡易ガス事業用を除く）
27 条 3 号

取水施設、貯水施設、浄水施設、配水池（供給能力 10 万㎥／1

厚生労働省

日以上）
27 条 4 号

鉄道施設、軌道施設（平均利用者数１０万人／1 日以上）

国土交通省

27 条 5 号

電気通信事業用交換設備

総務省

27 条 6 号

放送用無線設備（ＮＨＫ等の国内向けの放送局であって、地上

総務省にあるもののうち、中継局を除くいわゆる親局の無線設備）
27 条 7 号

水域施設、係留施設

国土交通省

27 条 8 号

滑走路等、旅客ターミナル施設、航空保安施設

国土交通省

27 条 9 号

ダム（土砂の流出を防止し、及び調節するため設けるダム及び国土交通省

基礎地盤から堤頂までの高さが 15ｍ未満のダムを除く）

農林水産省

危険物の取扱所

総務省消防庁

28 条

毒物劇物営業者の取扱所、特定毒物研究者の取扱所、毒物劇物

厚生労働省

2号

を業務上取り扱う者の取扱所

28 条

火薬類の製造所、火薬庫

経済産業省

高圧ガスの製造施設、貯蔵施設

経済産業省

28 条

核燃料物質使用施設、試験研究用原子炉、加工施設、実用原子原子力規制委5号

力発電所、使用済燃料貯蔵施設、再処理施設、廃棄物管理施設、 員会

28 条
1号

27

3号
28 条

条
10

4号

廃棄物埋設施設号

28 条

核原料物質使用施設、製錬施設

6号

原子力規制委員会

28 条

放射性同位元素使用事業者の取扱所、表示付認証機器使用事業

原子力規制委7号

者の取扱所、放射性同位元素廃棄業者

員会

28 条

薬局、一般販売業の店舗、毒薬劇薬の製造業者等

厚生労働省

8号

農林水産省

28 条

ＬＮＧタンク、発電機冷却用水素ボンベ、脱硝用アンモニアタ

9号

ンク

28 条

生物剤、毒素の取扱所

各省庁

10 号
28 条

経済産業省

（主務大臣）
毒性物質の取扱所

経済産業省

11 号

54

第３章 物資及び資材の備蓄、整備
市が備蓄、整備する国民保護措置の実施に必要な物資及び資材について、以下のとおり定める。

１. 物資及び資材の備蓄、整備(1) 防災のための備蓄との関係
住民の避難や避難住民等の救援に必要な物資や資材については、従来の防災のために備えた物資や資材と共通するものが多いことから、市は、これらについては、
地域防災計画に定めている備蓄体制を踏まえ、備蓄する。
(2) 国民保護措置の実施のために必要な物資及び資材
国民保護措置の実施のために特に必要となる化学防護服や放射線測定装置等の資機材については、国がその整備や整備の促進に努めることとされ、また、安定ヨウ素剤や天然痘ワクチン等の特殊な薬品等のうち国において備蓄・調達体制を整備することが合理的と考えられるものについては、国において必要に応じて備蓄・調達体制の整備等を行うこととされており、市としては、国及び県の整備状況等も踏まえ、県と連携しつつ対応する。
【国民保護措置のために特に必要な物資及び資材の例】
安定ヨウ素剤、天然痘ワクチン、化学防護服、放射線測定装置、放射性物質等による汚染の拡大を防止するための除染器具 など(3) 県との連携
市は、国民保護措置のために特に必要となる物資及び資材の備蓄・整備について、
県と密接に連携して対応する。
また、武力攻撃事態等が長期にわたった場合においても、国民保護措置に必要な物資及び資材を調達することができるよう、他の市町村等や事業者等との間で、その供給に関する協定をあらかじめ締結するなど、必要な体制を整備する。
２. 市が管理する施設及び設備の整備及び点検等(1) 施設及び設備の整備及び点検
市は、国民保護措置の実施も念頭に置きながら、その管理する施設及び設備について、整備し、又は点検する。
(2) ライフライン施設の機能の確保
市は、その管理する上下水道施設等のライフライン施設について、自然災害に対する既存の予防措置を活用しつつ、系統の多重化、拠点の分散、代替施設の整備等

55

による代替性の確保に努める。
(3) 復旧のための各種資料等の整備等
市は、武力攻撃災害による被害の復旧の的確かつ迅速な実施のため、地籍調査の成果、不動産登記その他土地及び建物に関する権利関係を証明する資料等について、
既存のデータ等を活用しつつ整備し、その適切な保存を図り、及びバックアップ体制を整備するよう努める。

56

第４章 啓発
武力攻撃災害による被害を最小限化するためには、住民が国民保護に関する正しい知識を身につけ、武力攻撃事態等において適切に行動する必要があることから、国民保護に関する啓発や武力攻撃事態等において住民がとるべき行動等に関する啓発のあり方について必要な事項を、以下のとおり定める。

１. 国民保護措置に関する啓発(1) 啓発の方法
市は、国及び県と連携しつつ、住民に対し、広報誌、パンフレット、テレビ、イ
ンターネット等の様々な媒体を活用して、国民保護措置の重要性について継続的に啓発を行うとともに、住民向けの研修会、講演会等を実施する。また、高齢者、障がい者、外国人等に対しては、点字や外国語を使用した広報媒体を使用するなど実態に応じた方法により啓発を行う。その際、防災への取組みを含め、功労のあった者の表彰などにより、国民保護に関する住民への浸透を図る。
(2) 防災に関する啓発との連携
市は、啓発の実施に当たっては、防災に関する啓発とも連携し、消防団及び自主防災組織の特性も活かしながら住民への啓発を行う。
(3) 学校における啓発
市教育委員会は、県教育委員会とも連携しながら、市立学校において、児童生徒等の安全の確保及び災害対応能力育成など、これまでの防災教育の取り組みの成果等を踏まえ、啓発を行う。
２. 武力攻撃事態等において市民がとるべき行動等に関する啓発(1) 市は、武力攻撃災害の兆候を発見した場合の市長等に対する通報義務、不審物等を発見した場合の管理者に対する通報等について、啓発資料等を活用して住民への周知を図る。（全国瞬時警報システム（J-ALERT）により市域に弾道ミサイル発射等の緊急情報が配信された場合など）(2) 市は、弾道ミサイル攻撃の場合や地域においてテロが発生した場合などに住民がとるべき対処についても、国が作成する各種資料を防災に関する行動マニュア
ルなどと併せて活用しながら、住民に対し周知するよう努める。
(3) 市は、日本赤十字社、県、消防機関などとともに、傷病者の応急手当について普及に努める。
(4) 平日昼間に事態が発生した場合には、各事業所単位で適切な行動をとる必要があることから、市は、県と連携して各事業所等に対する啓発にも努める。

57