平成20年7月期 決算短信
平成20年9月12日
上場会社名株式会社フルスピード
コード番号
2159
URL http://www.fullspeed.co.jp/
代表者（役職名） 代表取締役
問合せ先責任者（役職名） 取締役管理本部長
定時株主総会開催予定日
平成20年10月30日
有価証券報告書提出予定日
平成20年10月31日

上場取引所（氏名） 芳賀 麻奈穂（氏名） 石坂 茂
配当支払開始予定日

東TEL 03-5728-4460
平成20年10月31日（百万円未満切捨て）

1. 20年7月期の連結業績（平成19年8月1日～平成20年7月31日）(1) 連結経営成績（％表示は対前期増減率）

売上高
20年7月期19年7月期

営業利益

当期純利益

百万円

％

百万円

％

百万円

％

百万円

％

9,444
5,142

83.7

1,494
839

78.0

1,484
851

74.4

836
477

75.2

―

―

潜在株式調整後1株当たり当期
自己資本当期純利益率
純利益

1株当たり当期純利益
20年7月期19年7月期（参考） 持分法投資損益

経常利益―
総資産経常利益率―

売上高営業利益率

円銭

円銭

％

％

％

6,044.66
18,710.84
20年7月期 1百万円

5,799.08

42.6
42.3

33.9
41.3

15.8
16.3

―
19年7月期 ―百万円

(2) 連結財政状態
総資産
20年7月期19年7月期（参考） 自己資本

純資産

自己資本比率

1株当たり純資産

百万円

百万円

％

円銭

6,698
2,059
19年7月期 1,129百万円

2,854
1,129

41.8
54.8

19,990.79
44,240.88

20年7月期 2,803百万円(3) 連結キャッシュ・フローの状況
営業活動によるキャッシュ・フロー 投資活動によるキャッシュ・フロー 財務活動によるキャッシュ・フロー

現金及び現金同等物期末残高

百万円

百万円

百万円

百万円

908
512

△1,836
△301

2,316
△84

2,016
628

20年7月期19年7月期

2. 配当の状況（基準日）

第1四半期末

第2四半期末円銭

19年7月期20年7月期21年7月期（予想）

1株当たり配当金
第3四半期末円銭

期末円銭

配当金総額（年間）

年間

配当性向 純資産配当
（連結）
率（連結）

円銭

円銭

百万円

％

％

―
―

0.00
2,000.00――

3,500.00
600.003,500.00
2,600.00

89
139

18.7
16.6

7.9
6.9

―

300.00―900.001,200.00

―――

17.5

―――

（注）平成20年３月31日を基準日とし平成20年４月１日付をもって、普通株式１株につき５株の割合で株式分割を実施しております。
平成20年７月期の１株当たり期末配当金は当該株式分割考慮後の数値を記載しております。

3. 21年7月期の連結業績予想（平成20年8月1日～平成21年7月31日）（％表示は通期は対前期、第2四半期連結累計期間は対前年同四半期増減率）

売上高
第2四半期連結累計期間
通期

営業利益

経常利益

1株当たり当期純
利益

当期純利益

百万円

％

百万円

％

百万円

％

百万円

％

円銭

6,832
16,195

78.9
71.5

498
1,832

△23.2
22.6

525
1,901

△18.3
28.1

234
960

△31.6
14.8

1,674.59
6,849.65－ 1 －4. その他(1) 期中における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動） 有
新規 1 社 （ 社名 株式会社ベッコアメ・インターネット ）除外 ― 社 （ 社名（注）詳細は９ページ「企業集団の状況」をご覧ください。

）(2) 連結財務諸表作成に係る会計処理の原則・手続、表示方法等の変更（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項の変更に記載されるもの）① 会計基準等の改正に伴う変更
無② ①以外の変更
無（注）詳細は19ページ「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項の変更」をご覧ください。
(3) 発行済株式数（普通株式）① 期末発行済株式数（自己株式を含む）
20年7月期 140,220株
19年7月期 25,520株② 期末自己株式数
20年7月期―株
19年7月期 ―株（注）平成20年３月31日を基準日とし平成20年４月１日付をもって、普通株式１株につき５株の割合で株式分割を実施しております。
１株当たり当期純利益（連結）の算定の基礎となる株式数については、46ページ「１株当たり情報」をご覧ください。

（参考）個別業績の概要
1. 20年7月期の個別業績（平成19年8月1日～平成20年7月31日）(1) 個別経営成績（％表示は対前期増減率）

売上高
20年7月期19年7月期

営業利益

経常利益

当期純利益

百万円

％

百万円

％

百万円

％

百万円

％

8,789
5,071

73.3

1,475
802

83.7

1,447
821

76.3

806
459

75.5

―

1株当たり当期純利益
20年7月期19年7月期―――

潜在株式調整後1株当たり当期純利益
円銭

円銭

5,823.88
18,001.10

5,587.52―(2) 個別財政状態
総資産
20年7月期19年7月期（参考） 自己資本

純資産

自己資本比率

1株当たり純資産

百万円

百万円

％

円銭

5,660
2,024
19年7月期 1,110百万円

2,786
1,110

48.7
54.9

19,643.67
43,531.14

20年7月期 2,754百万円

2. 21年7月期の個別業績予想（平成20年8月1日～平成21年7月31日）（％表示は通期は対前期、第2四半期累計期間は対前年同四半期増減率）

売上高
第2四半期累計期間
通期

営業利益

経常利益

1株当たり当期純
利益

当期純利益

百万円

％

百万円

％

百万円

％

百万円

％

円銭

5,298
12,776

40.1
45.4

502
1,793

△19.4
21.6

489
1,779

△20.9
22.9

236
933

△28.0
15.8

1,688.42
6,654.76※業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
１．平成20年度の業績予想について
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述につきましては、当社が現在入手可能な情報及び合理的であると判断する
一定の前提に基づき作成したもので、実際の業績等は様々な要因により異なる可能性があります。業績予想の前提となる仮定及び業績予想のご利用にあたっての注意事項等については、３ページ「１．経営成績 （１）経営成績の分析」をご覧ください。
２．その他特記事項
平成19年７月期の潜在株式調整後の１株当たり当期純利益につきましては、、当社株式は非上場でありましたので、
期中平均株価が把握できないため記載しておりません。

－ 2 －１．経営成績(1）経営成績に関する分析＜当期の経営成績＞
当連結会計年度におけるわが国経済は、世界的な金融不安や、原油などの資源価格の高騰による物価高の影響を受け、景気の先行きに対する不透明感が一層広がる展開となりました。
一方、当社グループが事業を展開しているインターネット広告市場は、ブロードバンド化が一層進展したことや、インターネット広告の手法が多様化したことにより、急速に拡大いたしました。『2007年日本の広告費』（株式会社電通、平成20年２月公表）によると、平成19年におけるインターネット広告の市場規模は6,003億円と成長が著しく、中でもSEM*1（検索エンジンマーケティング）市場は1,282億円（前年比137.8％）となり、他のネット広告に比べ拡大傾向が続いています。
このような事業環境のなか、当社グループは、強みであるWebマーケティングノウハウを活用し、Webプロモーション支援に係るサービス提供及びインターネットメディアの運営を積極的に展開してまいりました。
その結果、当連結会計年度における売上高は9,444,408千円（前年同期比83.7％増）、営業利益1,494,953千円（前年同期比78.0％増）、経常利益1,484,524千円（前年同期比74.4％増）、当期純利益836,647千円（前年同期比75.2％増）となりました。
事業の区分別の営業概況は次のとおりであります。
①Webコンサルティング事業
当事業は企業のWebプロモーションのニーズが高まる中、これまで蓄積してきた当社の強みを活かし、積極的な営業活動を行った結果、主力のSEO*2及びリスティング広告*3等の販売が好調に推移いたしました。新規顧客の拡大を図るべく営業活動に注力する一方、営業人員の増
強及びSEM運営体制の強化に努めてまいりました。
以上の結果、当連結会計年度における当事業の売上高は6,698,662千円となりました。
②インターネットメディア事業
当事業は、情報サイト、アフィリエイト広告*4及びEC*5の３つの事業が属しており、それぞれの事業展開に注力してまいりました。
情報サイト事業では、各種テーマに特化した情報サイトを拡充し広告枠の販売に努める一方、第三者の買い手に対しサイトの売却を積極的に行ってまいりました。当連結会計年度においては、合計11サイトを売却いたしました。なお、当社会計方針に基づき、情報サイトの売却については売上に計上しております。
また、アフィリエイト広告事業では、自社開発したアフィリエイトプログラム「アフィリエイトＢ」の営業活動を積極的に行い、新規顧客及び提携サイトの開拓に努めたことにより、順調に事業基盤を確立してまいりました。なお、これまで当事業は「ASP(アフィリエイトサー
ビスプロバイダ)事業」と呼称しておりましたが、「アフィリエイト広告事業」に事業の名称を変更しております。
その他、EC事業においては、合計13サイトの運営に注力してまいりました。今期においては、販促品通販サイト、飲食店向けユニフォー
ム専門サイト、国内航空券販売サイト等を新たに取得し、当該サイトも順調に業績に寄与いたしました。一方、下着及びペット関連の４サ
イトは平成20年１月に売却し、営業外収益に計上しております。
以上の結果、当連結会計年度における当事業の売上高は2,381,779千円となりました。
③データセンター事業
当社は、平成20年４月にデータセンター事業者である株式会社ベッコアメ・インターネットを子会社化し、当事業を開始いたしました。その結果、当連結会計年度における当事業の売上高は217,389千円となりました。
④その他事業
当事業には、株式会社ベッコアメ・インターネットが提供している専用線サービス、平成20年６月より開始した人材関連事業等の業績が含まれております。当連結会計年度における当事業の売上高は146,575千円となりました。
*1 SEM(Search Engine Marketing)：検索エンジンマーケティング。
SEOとリスティング広告を合わせた総称であり、検索エンジンを活用したプロモーション。
*2 SEO(Search Engine Optimization) ：検索エンジン最適化。顧客のWebサイトが検索エンジンの上位に表示されるようにサイトやリンク構造を最適化する技術。
*3 リスティング広告：キーワードに応じて、検索エンジンの検索結果のページに設定された広告枠に表示されるテキスト広告。
*4 アフィリエイト広告：広告Webサイトやメールマガジン等が企業サイトへリンクを張り、閲覧者がそのリンクを経由して当該企業のサイトで会員登録したり商品を購入したりすると、
リンク元サイトの運営者に報酬が支払われるという広告手法。
*5 EC(Electronic Commerce)：電子商取引。インターネット等コンピュータネットワーク上で、電子的な情報交換により商品やサービスを分配・売買すること。

－ 3 －（当連結会計年度における事業区分別販売実績）

前連結会計年度

当連結会計年度

事業区分
金額（千円）

構成比（％）

金額（千円）

構成比（％）

4,291,145

83.4

6,698,662

70.8

SEO

1,138,730

22.1

1,931,114

20.4

リスティング広告

2,746,440

53.4

4,206,983

44.5

その他広告代理

278,969

5.4

407,0114.3

付加サービス

127,005

2.5

153,553

1.6

851,41016.6

2,381,779

25.3

情報サイト事業

431,768

8.4

498,290

5.3

アフィリエイト広告事業

118,6462.3

820,2408.7

EC事業

300,995

5.9

1,063,249

11.3

データセンター事業：――

217,389

2.2

その他事業：――

146,575

1.7

5,142,555

100.0

9,444,408

100.0

Webコンサルティング事業：

インターネットメディア事業：

合計＜次期の見通し＞
当社グループが事業を展開するインターネット関連市場は、ブロードバンド化の進展に伴い、今後も拡大するものと予想しております。
このような環境のもと、当社グループは、当社の強みであるWebマーケティング力、営業力、企画力、情報力、人間力、資金力を最大限に活かし、更なる成長を図る方針です。
Webコンサルティング事業では、主力のSEO、リスティング広告を中心とした顧客開拓に注力する一方、顧客ニーズを重視したサービスメ
ニューの拡充を進め、積極的な事業展開に努めてまいります。また、インターネットメディア事業（情報サイト事業、アフィリエイト広告事
業及びEC事業）、データセンター事業については、事業基盤の確立に努めつつ、早期に事業規模を拡大させるため、引き続き、営業活動に注
力してまいります。
上記の取組みにより、SEO及びリスティング広告等の主力事業が引き続き高成長を継続することに加え、アフィリエイト広告事業及びEC事業の拡大を見込んでおります。
これにより、平成21年7月期通期の連結業績は、売上高16,195百万円（前期比71.5％増）、営業利益1,832百万円（前期比22.6％増）、経常
利益1,901百万円（前期比28.1％増）、当期純利益960百万円（前期比14.8％増）を見込んでおります。
また、今後の成長を見据え、本社オフィスの移転を実施する計画（平成20年９月予定）であります。移転に伴う費用等については平成21年
７月期の連結業績に織り込んでおります。

－ 4 －(2）財政状態に関する分析
当連結会計年度末の資産合計は、前連結会計年度末と比べ4,638,640千円増加し、6,698,057千円となりました。資産の内訳は、流動資産が4,093,709千円、固定資産が2,604,348千円で、主な増加要因は連結子会社数の増加によるものが1,919,459千円、事業の拡大によるものが807,579千円、新規事業サイト取得による固定資産の増加によるものが487,368千円、新規投資による投資有価証券の増加によるものが307,500
千円などであります。
当連結会計期年度末の負債合計は、前連結会計年度末と比べ2,913,634千円増加し、3,844,024千円、純資産合計は、前連結会計年度と比べ
1,725,005千円増加し、2,854,032千円となりました。負債の内訳は、流動負債が3,436,156千円、固定負債が407,867千円で、主な増加要因は
新規連結子会社取得に係る増加によるものが747,985千円、子会社の設立、取得、新規事業用のサイト取得及び投資に係る借入の増加によるものが1,605,000千円などであります。純資産の内訳は、資本金が662,002千円、資本剰余金が633,002千円、利益剰余金が1,505,482千円、その他有価証券評価差額金が2,621千円、新株予約権が32,148千円、少数株主持分が18,776千円であります。自己資本比率は、41.8％となっております。
＜キャッシュ・フローの状況＞
当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、固定資産への投資、法人税等の支払、事務所増床等による保証金の差入れに伴う資金の減少があったものの、税金等調整前当期純利益の計上、借入の実行、新株発行による収入など資金の増加がこれを上回り、2,016,710千円となりました。
各キャッシュ・フローの状況は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動による資金の増加は、908,093千円となりました。これは主に、法人税等の支払が506,166千円、売上債権の増加が661,080千円あったものの、税金等調整前当期純利益1,494,485千円を計上し、仕入債務が481,665千円増加したことによるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動による資金の減少は、1,836,870千円となりました。これは主に、保証金の差入れ119,491千円、新規サービス及び管理統制のシス
テム開発等に係る無形固定資産の取得による支出51,102千円、サイト買収や事業の取得による支出487,368千円、投資有価証券の取得による支出307,500千円、新規連結子会社取得による支出759,938千円によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動による資金の増加は、2,316,666千円となりました。これは主に、配当金の支払による支出144,360千円があったものの、新株発行による収入986,674千円、新株予約権の発行による収入32,148千円、短期借入の増加による収入1,070,000千円、長期借入による収入400,000
千円があったことによるものであります。
(3）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当
当社は、株主に対する利益還元は重要な経営課題であると認識しており、今後におきましては、内部留保による財務体質の強化を図りつつ、業績及び財政状態の推移をみながら、利益配当を行っていく方針であります。この方針に基づき、中期的には連結当期純利益に対する配当性
向20％程度を維持する予定であります。
当期（平成20年7月期）の配当につきましては、年間配当を１株につき2,600円（中間期配当：2,000円、期末配当：600円）を実施する予定であります。なお、当社は平成20年３月31日を基準日とし、平成20年４月１日をもって、普通株式１株につき５株の割合で株式分割を実施しておりますので、１株当たりの期末配当金は当該株式分割後の数値を記載しております。
また、次期（平成21年７月期）の年間配当は、１株につき1,200円（中間期配当：300円、期末配当：900円）を予定しております。

－ 5 －(4）事業等のリスク
必ずしもリスク要因とは考えていない事項についても、投資判断上、重要であると考えられる事項については、積極的な情報開示の観点か
ら以下に開示しております。
当社は、これらのリスクを十分に認識したうえで、その回避及び損害が発生した場合の対応に努める方針でありますが、本株式に関する投資判断は、本項及び本書中の本項以外の記載事項を慎重に検討したうえで行われる必要があると考えております。
なお、文中における将来に関する記載は、本書提出日現在において当社が判断したものであります。
【事業環境について】① 競合について
当社グループが事業を展開しているインターネット広告市場は、競争が激しい業界であります。Webコンサルティング事業においては、
SEM（検索エンジンマーケティング）サービスを提供する企業は大手のインターネット関連企業をはじめ多数存在し、広告サービスも多様化しています。また、インターネットメディア事業においては、様々なビジネスモデルのサイトが数多く存在し、常に新しいサイトが開発される等、競争環境が続いております。
このような環境のもと、当社グループは引き続き各事業の拡大及び競争力の維持・強化に努めてまいりますが、優れた競合事業者の登場、競合事業者のサービス改善及びより付加価値の高いサイト・ビジネスモデルの出現等により、当社の競争力が低下する可能性があり、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
② インターネット広告市場の動向について
近年、インターネット広告市場はインターネットの普及により、急速に拡大してまいりました。しかし、今後急激に景気が悪化した場合、バブル経済崩壊後に企業のリストラクチャリングの推進に伴って広告需要が減退したのと同様の事態が起こる可能性があり、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
③ インターネット広告市場の技術革新について
インターネット関連分野における技術革新は著しく、現在利用している技術や業界標準が急激に変化することが予想されます。また、技術革新に伴い顧客ニーズが変化する一方、多様なニーズに即したビジネスモデル及びサービスの開発・進化が活発に進んでいます。当社グ
ループでは、そうした事態に対応するため、常に業界動向を注視し、迅速且つ適切な対応をしていく方針でありますが、そのために多額の支出が発生することや、適切な対応がなされなかった場合に当社の競争力が低下することも考えられ、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
④ インターネットを巡る法的規制について
当社グループのインターネットメディア事業は、「特定電気通信役務提供者の損害賠償責任の制限及び発信者情報の開示に関する法律」の適用のほか、EC事業において「特定商取引に関する法律」の適用を受けております。現状においては、当該法律による規制の影響は軽微であると認識しており、このほかに当社グループの事業を直接規制するインターネット関連の法的規制はありません。しかし、今後インターネットの普及に伴い、新しい法律や自主ルールが整備される可能性が高く、当社の事業が何らかの制約を受けることとなった場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
【事業について】① SEMの運営体制について
当社グループの主力事業であるWebコンサルティング事業は、検索エンジンを活用したマーケティング活動を支援するものであり、頻繁に行われる表示順位判定基準（アルゴリズム）の変更及びリスティング広告の入札決定方式の変更といった検索エンジンのシステム変更に迅速に対応していく必要があります。当社では、SEMの運営体制について、SEOにおける外部リンク設置業務やリスティング広告運用における運用管理業務等の単純作業を切り分け、これら業務のマニュアル化を推進することにより、経験の少ない人材でも早期に活用できる体制を構築しております。こうした特定の技術者に依存しない仕組みは、当社の事業拡大を支える重要な基盤になっているものと認識しております。しかしながら、今後も「YAHOO!JAPAN」や「Google」が実施する検索エンジンのシステム変更に速やかに対応することができる保証はなく、その対応が適切に実施されなかった場合には、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。
また、SEOについては、その対策ノウハウの社外流出もリスク要因として考えられます。当社は、SEOの一連の業務を分業体制で行うこと
により、ノウハウの社外流出を防ぐ仕組みを構築しております。しかしながら、既に一定の事業基盤を有する競合他社に当社のノウハウが流出した場合など、当社の競争地位に悪影響を及ぼす事態も想定され、そうした場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があ
ります。

－ 6 －

② 検索エンジンの寡占状態について
当社グループのSEOは、主に「YAHOO! JAPAN」又は「Google」における検索結果の上位表示を目的としており、平成20年７月期におけるSEO総売上高に占める「YAHOO! JAPAN」及び「Google」を対象とするSEOの割合が96.4％を占めております。これは、両サイトの検索エンジンが寡占状態にあることに起因するものであります。
しかし、今後これらに代わる新たな検索サイトがユーザーを獲得することなども考えられ、そうした場合に適切な対応が行えなかった場
合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
③ SEOの料金体系について
当社のSEOは、顧客のサイトが検索サイトにおいて予め定められた順位内に表示された場合にのみ料金が発生する成功報酬型の料金体系を主体としております。このため、検索エンジンのアルゴリズム変更への対応が適切でなかった場合、あるいは競合他社の技術力が向上し当社の優位性が低下した場合には、当社の顧客のサイトの表示順位が当社の予期する水準まで上昇しないことも考えられます。そうした場
合には当社が期待する成功報酬を得られないこととなるため、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
④ 特定取引先への高い依存度について
当社は、リスティング広告の販売を行うにあたり、オーバーチュア株式会社及びGoogle, Inc.とリスティング広告サービスの販売代理店契約を締結しており、オーバーチュア株式会社の推奨認定代理店、Google, Inc.の正規代理店となっております。平成20年７月期において両社のサービスに係る売上高の割合は、依然として高い状況にあります。これは、現状のリスティング広告市場が両社による寡占状態にあることに起因するものです。当社は、両社との販売代理店契約を継続する方針であり、現状、具体的な障害は存在しておりませんが、両社の販売代理店戦略の変更等により、当社との契約について更新の拒絶や内容の改悪を求められる可能性もあり、その場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
⑤ 新規事業の収益性について
当社グループは、事業の多角化を推進することを経営方針のひとつとしております。この方針に基づき、新規に手掛けた事業を早期に一定の事業規模と市場地位を確立するため、各事業を推進する手段として、システム開発への投資や第三者が運営するサイト及び企業の買収、資本業務提携の取り組みも積極的に推進してまいります。
当社は、今後も事業の多角化及び拡大に積極的に取り組んでまいりますが、システム投資や買収に伴う資金負担、広告宣伝費等の支出が発生し、収益性が向上しない可能性や事業に予測とは異なる事態が生じ、投資回収が困難になる可能性があります。このように事業の展開
が計画どおりに進まない場合、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。
⑥ 特定事業への高い依存度について
当社では、Webコンサルティング事業においてSEO及びリスティング広告が売上のほとんどを占めており、全体の売上に占める割合も平成20年７月期で65.0％と高くなっております。Webコンサルティング事業では、SEOやリスティング広告以外の商材も取り扱っておりますが、現在のところまだ規模が小さい状況です。また、そのほかにも積極的に事業拡大を図っておりますが、収益に大きく貢献するには至っておりません。したがって、SEO及びリスティング広告を中心としたWebコンサルティング事業の成長に何らかの問題が生じた場合、当社グループの業績に重大な影響を及ぼす可能性があります。
⑦ 広告主、広告内容及び媒体の審査体制について
当社グループは、反社会勢力、法令及び公序良俗に反する不良事業者とは一切関係を持たない方針であり、自社サイトに広告を掲載する
広告主及び広告内容、自社サイトにリンクを設置する他のサイト（以下「リンク先」）について、業界団体であるインターネット広告推進協議会が定める基準のほか、独自の選定基準を定め、事前に審査する体制を構築しております。したがって、選定基準に抵触する広告主、
広告内容、リンク先との関係が生じる可能性は低く、現状問題は生じておりませんが、今後発生する可能性は皆無とは言えません。万一、そのような事態が発生した場合には、当社グループの社会的信頼性の著しい低下を招く可能性もあり、その場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
⑧ システムトラブルについて
当社グループは、リスティング広告、アフィリエイト広告、自社サイトの広告サービス等の提供をインターネット環境において行っております。そのため、当社はサービスの安定供給を図るためのセキュリティ対策と、コンピュータウィルスやハッカーの侵入等を回避するために必要と思われる対策を講じております。しかしながら、地震などの自然災害、停電など予期せぬ重大な事象の発生、新たなコンピュー
タウィルスへの感染などにより、当社の設備またはネットワークに障害が生じる可能性があります。そうした事態が発生した場合には、一定期間サービスの停止を余儀なくされる可能性があり、また、サービスの停止等に伴う信用の低下が営業活動に支障を及ぼすことも考えら
れ、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

－ 7 －【経営体制について】① 社歴が浅いことについて
当社は平成13年１月に設立された社歴の浅い会社であり、また、主要事業の開始時期についても、SEOは平成14年６月、リスティング広
告は平成16年10月、その他の事業も同様にいずれも業歴が浅いことから、過年度の財政状態及び経営成績だけでは、今後の当社の業績や成長性を判断する材料としては不十分な面があります。
② 個人情報等の管理について
当社グループは、自社サイトの運営等において会員等の個人情報（氏名、メールアドレス、住所等）を取得しているため、「個人情報の保護に関する法律」が定める個人情報取扱事業者としての義務が課されております。当社グループでは、個人情報及び顧客の企業情報等の管理について、法令を遵守し、アクセス権限設定、従業員の行動管理等、情報の取扱いには細心の注意を払い、最大限の取り組みを行っております。しかし、万一、外部からの不正アクセスなどにより情報の外部流出が発生した場合には、当社に対して損害賠償請求がなされ、また訴追等により、社会的信用を失う可能性があり、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
③ 人材の確保について
当社グループでは、今後も事業を拡大していく上で、必要な人材を十分に確保していくことが重要な課題であると考え、積極的に人材の採用・育成を行っております。しかし、こうした活動が計画どおりに進まず、また幹部人材及び予想を上回る数の人材の社外流出があった
場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
④ 特定人物への依存について
当社の創業者であり代表取締役である芳賀麻奈穂は、当社設立以来の事業の推進者であり、経営方針や戦略の決定、業務においてはSEM
手法の開発や営業など多方面にわたって重要な役割を果たしております。当社では、過度に同氏へ依存することのないよう、経営管理体制を整備し、各業務においてはノウハウの移転と分業体制の整備に努めております。しかしながら、当面の間は同氏への依存度が高い状況で推移することが見込まれる状況において、同氏が何らかの理由により当社の職務を遂行できなくなった場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
【その他】① 知的財産権について当社グループは、第三者に対する知的財産権を侵害することがないように常に細心の注意を払って事業活動を行っておりますが、現在のインターネット関連分野における技術の進歩の早期化、グローバル化により、当社グループの事業領域における知的財産権の現状を完全に把握することは困難であります。現在までのところ、当社グループの認識する限り、第三者の知的財産権を侵害したこと及び侵害を理由とした損害賠償等の訴訟が発生している事実はありませんが、今後当社グループの調査・確認漏れ、不測の事態が生じる等により、第三者の知的財産権に抵触する等の理由から、損害賠償請求や使用差止請求等を受ける可能性があります。これらの事態が発生した場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
② 訴訟の可能性について
当社グループは現在において訴訟を提起されている事実はありませんが、システムの障害や重大な人為的ミス等の予期せぬトラブルが発生した場合、また、取引先との関係に何らかの問題が生じた場合、これらに起因する損害賠償を請求される、あるいは訴訟を提起される場
合があります。損害賠償の金額、訴訟の内容及びその結果によっては、当社グループの業績及び財政状態や社会的信用に影響を与える恐れがあります。
③ 配当政策について
当社は、株主に対する利益還元は重要な経営課題であると認識しており、内部留保による財務体質の強化を図りつつ、業績及び財政状態の推移を考慮しながら、利益配当を行っていく方針であります。しかしながら、当社グループの事業が計画どおりに進展しない場合など、当社グループの業績が悪化した場合には、配当の実施を行えない可能性があります。
④ 新株予約権の行使による株式価値の希薄化について＜ストックオプションについて＞
当社は、役員及び従業員へのモチベーション向上と優秀な人材の確保を目的としてストック・オプション制度を採用しており、旧商法第280条ノ20及び旧商法第280 条ノ21の規定に基づく新株予約権、並びに会社法第236条、第238条及び第239条の規定に基づく新株予約権を当社の役員及び従業員に対して付与しております。平成20年７月末現在における新株予約権による潜在株式数は3,900株であり、発行済株式
総数140,220株の2.78％に相当いたします。これら新株予約権の行使が進んだ場合、当社の１株当たりの株式価値は希薄化する可能性があります。また、今後におきましても、上記目的のもと、ストック・オプションの付与を行う可能性がありますが、この場合には株式価値の希薄化を招く可能性があります。
＜コミットメント条項付新株予約権について＞
当社は、メリルリンチ日本証券株式会社に対し、資金調達を目的に、コミットメント条項付新株予約権を発行しております。この新株予約権の潜在株式数は12,000株であり、発行済株式総数140,220株の8.56％に相当いたします。本新株予約権には、資金需要や株価動向を見据えながら当社が主体的に行使をコントロールすることが可能な権限が付与されており、当該権限を適切に行使していく方針であります。
これらの新株予約権が行使された場合、当社の１株当たりの株式価値は希薄化し、株価形成に影響を与える可能性があります。

－ 8 －２．企業集団の状況
当社グループは、当社及び子会社７社及び関連会社１社で構成され、Webプロモーション支援に係るサービスの提供及びインターネットメディ
アの運営を主たる事業として展開しております。
当社グループの各事業の内容は次のとおりであります。
＜Webコンサルティング事業＞(1) SEO
当社グループは、検索エンジンを活用してサイトへの集客や企業広告を行う企業に対して、検索エンジンの表示順位判定基準（アルゴリズ
ム）を解析し、サイトの状態を最適化することにより、特定キーワードで検索した場合の検索結果ページにおいて、自社サイトの表示順位を上位に上げることを目的としたSEO（検索エンジン最適化）サービスの提供を行っております。当社のSEOは、顧客が指定するキーワードで、顧客のサイトが予め定められた順位内に表示された場合に料金が発生する成功報酬型の料金体系を特徴としておりますが、顧客ニーズに応じて、コンサルティング型のSEOサービスも提供しております。
（2) リスティング広告
検索結果のページに設定された広告枠に表示されるテキスト広告（リスティング広告）は、検索サイトの閲覧者が検索サイト上に表示される当該広告主のテキスト広告をクリックした場合にのみ広告主の利用料が発生する仕組みとなっております。当社は、オーバーチュア株式会
社及びGoogle, Inc.の提供するリスティング広告サービスの販売代理店として、リスティング広告枠の販売を行っております。また、運用面においても費用対効果の高い広告を出稿できるよう、キーワードの選定、入札価格の調整、広告原稿の作成など全面的にサポートを行っております。
(3) その他広告代理
当社グループは、Webプロモーションにおける顧客ニーズに応じて、バナー広告などリスティング広告以外の各種インターネット広告の販売代理を行っております。
(4) 付加サービス
当社グループは、Webプロモーションにおける顧客のニーズに応じて、サイト制作の受託やアクセス解析、入力フォーム最適化サービス、各
種ツールの提供等、付加サービスの提供を行っております。
＜インターネットメディア事業＞(1) 情報サイト事業
当社グループは、各種テーマに特化した情報を提供するサイトの開発、運営を行い、第三者の買い手が現れた場合には、当社の運営するサイトを売却しております。
(2) アフィリエイト広告事業
アフィリエイトプログラムとは、広告主及び提携サイトのネットワークを構築し、アフィリエイト広告取引を仲介する情報システムです。
当社は、自社で開発したアフィリエイトプログラム「アフィリエイトＢ」を提供しております。
(3) EC事業
当社グループは、特定の分野に特化した各種ECサイトを開発、運営し、オンライン上で商品の通信販売を行っております。
＜データセンター事業＞
当社は平成20年４月に株式会社ベッコアメ・インターネットを子会社化し、データセンター事業に参入しております。

－ 9 －当社の事業系統図は、以下のとおりとなります。

当社グループＷｅｂコンサルティング事業
URL表示（広告スペース）

広告枠利用料

サービス料

ＦＳ

ＦＡＧＭ

ク ラ イ ア ント

付加
サービス

広告枠利用料

その他
広告代理

インター ネットメディア

広告掲載

インターネットメディア事業

閲覧

利用登録

アフィリエイト広告

広告掲載

提携サイト

インターネットユーザー （
閲覧者）

クリック

広告枠提供

サービス提供リスティング広告

広告枠提供
Overture
GoogleＳＥＯ

検索エンジン閲覧

上位表示（検索スペース）

広告枠提供

成果報酬
情報サイト

商品購入

広告枠利用料

ＦＳ

ＢＰ

サイト売却
運営

ＥＣ

当社グループ運営サイト

閲覧

広告掲載

ＢＩ

ＦＳＴ

取引代金

購入代金

フルスピードＦＡＧＭ

ファンサイドＡＧマーケティング

ＢＰ

ブティック・ポータルズ

ＢＩ

ベッコアメ・インターネット

ＦＳＴ

フルスピードトラベル

データセンター事業
データ
センター

ＦＳ

－ 10 －

ＢＩ

サービス提供サービス料

３．経営方針(1）会社の経営の基本方針
当社グループは、強みであるWebマーケティングノウハウを活用し、独自性の高いサービスを積極的に創出していくことを経営の基本方針としております。当社グループは、常に工夫と改善を積み重ね、世の中に必要とされる新しい仕組みを生み出し続けることにより、社会の発展に貢献できる企業を目指してまいります。
(2）目標とする経営指標
当社グループは、各期において設定する業績予想を達成することが最低限の使命であると考え、売上高及び経常利益を予算統制の主軸に置
いております。経営資源活用の効率性を管理するためには、資本収益率（ROA・ROE）及び労働生産性（従業員一人当たり売上総利益額）を管理指標として、常に改善に努めております。また、環境変化の激しいインターネット業界において、事業の陳腐化を防ぎ競争力の維持・増進を図るため、各事業セグメントの売上高対利益率を注視し、業務改善や新サービスの開発に取り組んでおります。
(3）中長期的な会社の経営戦略
当社グループの強みであるWebマーケティング力、営業力、企画力、情報力、人間力、資金力の６つを成長を支える力と位置づけており、これらの強みを活かし、事業の多角化を推進していく方針であります。具体的には、Webプロモーション支援に係るサービスを拡充する一方、強みを最大限に活かした新規事業の開発・育成に注力し、インターネットの領域を中心に総合的に事業展開を図り、企業価値の向上に努めてまいります。
(4）会社の対処すべき課題
当社グループは、技術革新や顧客ニーズ等の変化が激しいインターネット関連業界において、環境変化への適切な対応が当該事業者に共通する最も重要な課題であるとの認識のもと、下記の事項を対処すべき課題として取り組みを進めております。
① SEM手法及び実務体制の継続的な改良
当社グループの主力事業であるSEO及びリスティング広告は、検索エンジンを活用したマーケティング活動を支援するものであります。頻繁に行われる表示順位判定基準（アルゴリズム）の変更、リスティング広告の入札決定方式の変更といった検索エンジンのシステム変更に迅速に対応するため、SEMの手法や実務体制を継続的且つ積極的に改良していくことが重要な課題であると認識しております。当社グループでは、
SEMの実務体制について、分業化と業務のマニュアル化を推進し、経験の少ない人材でも早期に活用できる仕組みを構築しておりますが、今後の受注量の増大に備え、SEM実務スタッフの増加及び業務の合理化を継続的に行ってまいります。
② Webコンサルティング事業におけるサービスラインナップの拡充
Webコンサルティング事業は、現状、SEO及びリスティング広告が売上の大半を占めており、次の柱となるサービスの開発・育成が重要な課題であると認識しております。また、効果的なWebプロモーションの実現を支援するため、様々な顧客ニーズに対応できる体制を構築する必要があると考えております。そのため、アクセス解析、入力フォーム最適化サービスなど各種ツールを中心に、積極的にサービスメニューの拡充を図ってまいります。
③付加価値の高いインターネットメディアの拡充
インターネットメディア事業を拡大するため、自社で運営するインターネットメディアの拡充が重要な課題であると認識し、引き続き、付加価値の高い情報サイト及びECサイトの拡充を図ってまいります。そのためには、当社グループでサイトを開発する他、第三者からのサイトの買収も積極的に行ってまいります。
④アフィリエイト広告事業の規模拡大
アフィリエイト広告事業において、早期に一定の事業規模と市場地位を確立することが重要な課題であると認識しております。そのためには、自社開発したアフィリエイトプログラム「アフィリエイトＢ」の拡販と提携サイトの拡充が必要であるため、積極的な営業活動を行ってまいります。また、継続してアフィリエイト広告の事業基盤の確立に努め、事業拡大を図ってまいります。
⑤ 営業体制の更なる強化
独自性の高いサービスを創出し、拡販していくためには、より強固な営業体制を確立することが重要であると認識しております。顧客のニーズを汲み取りながら、適切なサービスを販売する直接販売の利点を活かすことにより、顧客との信頼関係を構築し、長期取引に繋がるものと考えております。そのため、営業人員の増強に加え、個々人の営業スキルの向上にも努めてまいります。
⑥人材の育成・教育
当社グループは、事業を拡大していくうえで、必要な人材を十分に確保していくことが重要であると考え、高い専門性を有する人材及び管理職者の獲得、人材育成に注力してまいります。そのため、幅広い人材採用活動を行う他、能力・実績主義の報酬体系の実施、教育研修制度の拡充、業務の合理化、外部ノウハウの活用など、積極的に取り組んでまいります。
(5）その他、会社の経営上重要な事項
特に該当する事項はありません。

－ 11 －

４．連結財務諸表(1）連結貸借対照表
前連結会計年度（平成19年７月31日）
区分

注記
番号

当連結会計年度（平成20年７月31日）
構成比（％）

金額（千円）

対前年比
構成比
（％）

金額（千円）

増減（千円）（資産の部）
ⅠⅡ

流動資産
１．現金及び預金

628,820

2,016,710

２．受取手形及び売掛金

888,650

1,735,423

３．たな卸資産15,778131,431

４．未収入金54,52252,229５．前払費用

44,02363,561

６．繰延税金資産

29,767

52,779

７．その他

2,672

95,779

貸倒引当金△14,876△54,206

流動資産合計

1,649,361

80.1

4,093,709

61.1

2,444,348

9.2

573,959

18.8

1,035,678

固定資産
１．有形固定資産(1) 建物※２

28,325

減価償却累計額

7,956(2) 工具器具及び備品

28,696

減価償却累計額

9,552(3) 土地(4) その他
減価償却累計額
有形固定資産合計

192,20350,88920,369895,562
597,146

19,144―298,416
172,241――

141,314

1,584―
39,513

84
1.9

1,500
613,472

２．無形固定資産(1) ソフトウェア

57,160175,384(2) ソフトウェア仮勘定

18,734―(3) のれん147,080

1,083,268(4) その他

52

52

無形固定資産合計

223,02610.8

1,258,704

３．投資その他の資産(1) 投資有価証券

19,400313,670(2) 破産更生債権等

7,507

17,061(3) 繰延税金資産

5,531

34,098(4) 差入保証金

120,005

342,275

10

40,669△4,938△15,604(5) その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計

147,515

7.2

732,170

10.9

584,655

410,05619.9

2,604,348

38.9

2,194,292

2,059,417

100.0

6,698,057

100.0

4,638,640－ 12 －

前連結会計年度（平成19年７月31日）
区分

注記
番号

当連結会計年度（平成20年７月31日）
構成比（％）

金額（千円）

対前年比
構成比
（％）

金額（千円）

増減（千円）（負債の部）
Ⅰ

流動負債
１．買掛金

399,658

918,388

45,0001,350,000

３．一年以内返済長期借入金―

276,948

４．一年以内償還予定社債―

100,000

80,08080,887―

66,203

７．未払法人税等

314,413507,020

８．未払消費税等

77,534

66,149―1,000

13,70369,558２．短期借入金

５．未払金
６．未払費用９．賞与引当金
10．その他
流動負債合計
Ⅱ※１，２

930,39045.2

3,436,156

51.3

2,505,766

固定負債
１．長期借入金―

383,591２．繰延税金負債―

15,195

３．その他

―

9,081

―

―

407,867

6.1

407,867

930,39045.2

3,844,024

57.4

2,913,634

１．資本金

168,6658.2

662,0029.9

493,337

２．資本剰余金

139,665

6.8

633,0029.5

493,337

３．利益剰余金

813,19439.5

1,505,482

22.5

692,288

株主資本合計

1,121,524

54.4

2,800,486

41.8

1,678,962

１．その他有価証券評価差額金

7,502

0.4

2,621

0.0

△4,881

評価・換算差額等合計

7,502

0.4

2,621

0.0

△4,881

固定負債合計
負債合計（純資産の部）
ⅠⅡ

株主資本

評価・換算差額等

Ⅲ

新株予約権

―

32,1480.5

32,148

Ⅳ

少数株主持分

―18,7760.3

18,776

純資産合計

1,129,027

54.8

2,854,032

42.6

1,725,005

負債純資産合計

2,059,417

100.0

6,698,057

100.0

4,638,640－ 13 －

(2）連結損益計算書
前連結会計年度（自 平成18年８月１日
至 平成19年７月31日）
区分

注記
番号

当連結会計年度（自 平成19年８月１日
至 平成20年７月31日）

百分比
（％）

金額（千円）

金額（千円）

対前年比

百分比
（％）

増減
（千円）

Ⅰ

売上高

5,142,555

100.0

9,444,408

100.0

4,301,853

Ⅱ

売上原価

3,387,479

65.9

6,304,291

66.8

2,916,812

1,755,076

34.1

3,140,116

33.2

1,385,040

1,645,163

17.4

729,869

1,494,953

15.8

655,172

37,762

0.4

5,139

48,191

0.5

27,233

1,484,524

15.7

633,078

12,3430.1

12,3432,382

0.0△9,8181,494,485

15.8

655,239

663,850

7.0

302,104

売上総利益
Ⅲ

販売費及び一般管理費
１．役員報酬

103,806

106,699

２．給料手当310,793

577,627

３．採用教育費

69,70976,328

４．地代家賃86,793148,040

５．貸倒引当金繰入額

16,86742,094

６．貸倒損失

1,804

539

７．その他

325,519

営業利益
Ⅳ

16.3

7,546

32,0001,736

３．デリバティブ利益―

22,625

４．持分法による投資利益

―

1,667

５．その他

623

32,623

0.6

4,186

営業外費用
１．支払利息2,896

10,936２．支払手数料

2,394

22,976

３．上場関連費用

15,002

4,528

４．創立費

595

722

５．貸倒引当金繰入額

―

6,539

６．その他

70

経常利益

20,9580.4

851,446

16.5

2,488

特別利益
１．前期損益修正益※３――

２．貸倒引当金戻入益
Ⅶ839,781693,831―

２．事業売却益

Ⅵ

17.8

営業外収益
１．受取利息及び配当金

Ⅴ915,294

7,147
―

―

5,195

特別損失
１．固定資産除却損※１―２．減損損失※２

12,200

税金等調整前当期純利益
法人税、住民税及び事業税

384,737

法人税等調整額△22,990

少数株主損失当期純利益

82
12,2000.2

839,246

16.3

2,300

693,109△29,258

361,746

7.0――△6,0120.1

6,012

477,500

9.3

836,6478.9

359,147－ 14 －

(3）連結株主資本等変動計算書
前連結会計年度（自平成18年８月１日

至

平成19年７月31日）
株主資本

資本金
平成18年８月１日

残高（千円）

評価・換算差額等合計

資本剰余金

利益剰余金

株主資本合計その他有価証
券評価差額金評価・換算差額等合計

139,665

335,693644,023－－477,500

477,500

168,665

純資産合計

644,023

連結会計年度中の変動額
当期純利益

477,500

株主資本以外の項目の連結会計
年度中の変動額（純額）
連結会計年度中の変動額合計（千円）
平成19年７月31日

残高（千円）

当連結会計年度（自

7,502

7,502

7,502

－

－

477,500

477,500

7,502

7,502

485,003

168,665

139,665

813,194

1,121,524

7,502

7,502

1,129,027

平成19年８月１日

至

平成20年７月31日）
株主資本

資本金
平成19年７月31日

残高（千円）

資本剰余金

利益剰余金

168,665

139,665

493,337

493,337

株主資本合計813,194

1,121,524

連結会計年度中の変動額
新株の発行

986,674

剰余金の配当△144,360△144,360

当期純利益

836,647

836,647

株主資本以外の項目の連結会計年度中の変動額（純額）
連結会計年度中の変動額合計（千円）

493,337

493,337

692,287

1,678,961

平成20年７月31日

662,002

633,0021,505,482

2,800,486

残高（千円）

評価・換算差額等
その他有価証券 評価・換算差額
評価差額金
等合計
平成19年７月31日

残高（千円）

7,502

新株予約権

7,502

―

少数株主持分

―純資産合計

1,129,027

連結会計年度中の変動額
新株の発行

986,674

剰余金の配当△144,360

当期純利益

836,647

株主資本以外の項目の連結会計年度中の変動額（純額）
連結会計年度中の変動額合計（千円）
平成20年７月31日

残高（千円）△4,881△4,88132,14818,776

46,043△4,881△4,88132,14818,776

1,725,005

2,621

2,621

32,14818,7762,854,032－ 15 －

(4）連結キャッシュ・フロー計算書

区分
Ⅰ

注記
番号

前連結会計年度（自 平成18年８月１日
至 平成19年７月31日）

当連結会計年度（自 平成19年８月１日
至 平成20年７月31日）

金額（千円）

金額（千円）

営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益

839,246

1,494,485

減価償却費

58,622

174,292

貸倒引当金の増減額△373

39,482

減損損失

12,2002,300

受取利息及び受取配当金△310△7,546

支払利息

2,896

10,936―△1,667

事業売却益△32,000△1,736

売上債権の増加額△499,247△661,080

たな卸資産の増加額△8,934△84,590

仕入債務の増加額

247,288481,665

未払消費税等の増減額

42,767△12,585

その他

48,990△14,761

711,146

1,419,192

310

7,546

△2,796△11,696―△781△196,582△506,166

512,078

908,093

有形固定資産の取得による支出△33,002△30,500

無形固定資産の取得による支出△58,311△51,102△135,968△487,368

投資有価証券の取得による支出△5,000△307,500

保証金の差入による支出△70,092△119,491

保証金の返金による収入

457

3,451

保険積立による支出―△28,402―△759,938

貸付による支出―△63,000

貸付金の回収による収入―

40,831

その他―△33,848△301,917△1,836,870

持分法による投資利益

小計
利息及び配当金の受取額
利息の支払額子会社移転費用
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー
Ⅱ

投資活動によるキャッシュ・フロー

新規事業の取得による支出

新規連結子会社取得による支出※２※３

投資活動によるキャッシュ・フロー

－ 16 －

区分
Ⅲ

注記
番号

前連結会計年度（自 平成18年８月１日
至 平成19年７月31日）

当連結会計年度（自 平成19年８月１日
至 平成20年７月31日）

金額（千円）

金額（千円）

財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額

45,0001,070,000

長期借入れによる収入―

400,000△129,470△51,796

配当金の支払額―△144,360

少数株主からの払込による収入―

24,000

株式の発行による収入―

986,674

新株予約権の発行による収入―

32,148

財務活動によるキャッシュ・フロー

△84,470

2,316,666

Ⅳ

現金及び現金同等物の増加額

125,691

1,387,889

Ⅴ

現金及び現金同等物の期首残高

483,129

628,820Ⅵ

新規連結に伴う現金及び現金同等物の増加額

20,000―Ⅶ

現金及び現金同等物の期末残高

628,820

2,016,710

長期借入金の返済による支出※１－ 17 －

継続企業の前提に重要な疑義を抱かせる事象又は状況
該当事項はありません。

－ 18 －

連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項
項目
１．連結の範囲に関する事項

前連結会計年度（自 平成18年８月１日
至 平成19年７月31日）
すべての子会社を連結しております。
連結子会社の数
１社
連結子会社の名称
株式会社キャリアージュ
株式会社キャリアージュは当連結会計年度に設立し新たに子会社となったため、当連結会計年度
より連結の範囲に含めております。

２．持分法の適用に関する事項

非連結子会社及び関連会社がないため、該当事
項はありません。

３．連結子会社の事業年度等に関する事項

連結子会社の事業年度の末日は、連結決算日と一致しております。

４．会計処理基準に関する事項(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法

当連結会計年度（自 平成19年８月１日
至 平成20年７月31日）
すべての子会社を連結しております。
連結子会社の数
７社
連結子会社の名称
株式会社フルスピードトラベル（旧株式会社キャリアージュ）
株式会社ブティック・ポータルズ
株式会社フルスピードファイナンス
株式会社フルスピードキャリア
株式会社ベッコアメ・インターネット
株式会社ベンチャーパーク
株式会社ファンサイドAGマーケティング
株式会社ブティック・ポータルズ、株式会社フルスピードファイナンス、株式会社フルスピードキャ
リア、株式会社ベッコアメ・インターネット、株式会社ベンチャーパーク及び株式会社ファンサイドAG
マーケティングは当連結会計年度に設立又は株式を取得し、新たに子会社となったため、当連結会計年度より連結の範囲に含めております。
なお、株式会社ファンサイドAGマーケティングは、みなし取得日を当連結会計年度末としているため、
当連結会計年度は、貸借対照表のみを連結しております。
すべての関連会社に持分法を適用しております。
持分法を適用する関連会社の数
１社
持分法を適用する関連会社の名称
株式会社アイビージェー
株式会社アイビージェーは、影響力基準により、
当連結会計年度より持分法を適用しております。
なお、株式会社アイビージェーは決算日が連結決算日と異なるため、当該関連会社の事業年度にかかる財務諸表を基礎として持分法を適用しております。
連結子会社のうち株式会社ファンサイドAGマーケ
ティングの決算日は、３月31日であります。
連結財務諸表の作成にあたっては、連結決算日に実施した仮決算に基づく財務諸表を使用しております。
従来、株式会社ベッコアメ・インターネットについては、３月31日を決算日としておりましたが、当連結会計年度より７月31日に決算日を変更しており
ます。

有価証券
有価証券
・その他有価証券
・その他有価証券①時価のあるもの①時価のあるもの
連結決算日の市場価格等に基づく時価法
同左（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）によっております。
②時価のないもの②時価のないもの移動平均法による原価法によっておりま
同左
す。
たな卸資産
たな卸資産
・商品
・商品
移動平均法による原価法によっております。
EC関連
移動平均法による原価法によっております。
情報サイト関連
個別法による原価法によっております。
・仕掛品
・仕掛品
個別法による原価法によっております。
同左（追加情報）
当連結会計年度より、当社は第三者からサイトを購入し、SEM諸施策の実施等により広告媒体としての価値を高めたうえで第三者に売却することを目指し、もしくはかかる目的をもってサイトを開発・運営することを情報サイト事業の目的といたしました。これに伴い購入又は制作開始から売却するまでの期間、サイトの取得又は制作に要した金額を商品として計上しております。
デリバティブデリバティブ───
時価法によっております。

－ 19 －

項目(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法

前連結会計年度（自 平成18年８月１日
至 平成19年７月31日）

当連結会計年度（自 平成19年８月１日
至 平成20年７月31日）①有形固定資産定率法によっております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物
３年～15年
工具器具及び備品
３年～５年①有形固定資産定率法によっております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物
６年～50年
工具器具及び備品
５年～10年
車両運搬具
６年（追加情報）
前連結会計年度の下期より、法人税法の改正に伴い、平成19年４月1日以降取得の固定資産について
は、改正法人税法に規定する償却方法により、減価償却費を計上しております。
また、当連結会計年度より、平成19年３月31日以前に取得した有形固定資産については、改正前の法
人税法に基づく減価償却の方法の適用により取得価額の５％に到達した翌年度から５年間で均等償却する方法によっております。なお、この変更による営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益に与える影響は軽微であります。
②無形固定資産同左②無形固定資産定額法によっております。
なお、ソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年以内）に基づく定額法を採用しております。
(3) 重要な引当金の計上基準

貸倒引当金①貸倒引当金債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債
同左権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等
特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
②賞与引当金一部の連結子会社では従業員に対して支給する
賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき当連結会計年度負担額を計上しております。

(4) 重要なリース取引の処理方法───(5) その他連結財務諸表作成のための重要な事項
５．連結子会社の資産及び負債の評
価に関する事項
６．のれん及び負ののれんの償却に関する事項

消費税等の会計処理
税抜方式によっております。
連結子会社の資産及び負債の評価方法について
は、全面時価評価法を採用しております。
のれん及び負ののれんの償却については、その効果の発現する期間にわたって均等償却を行うこととしております。
なお、金額的重要性の乏しい場合には、発生年度の損益として処理することとしております。
手許現金、随時引出し可能な預金及び容易に換金可能であり、且つ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

７．連結キャッシュ・フロー計算書における資金（現金及び現金同等物）の範囲－ 20 －

リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナンス・リース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。
消費税等の会計処理
同左
同左
同左

同左

連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項の変更（自至前連結会計年度
平成18年８月１日
平成19年７月31日）（自至（企業結合に係る会計基準等）

当連結会計年度
平成19年８月１日
平成20年７月31日）
───

当連結会計年度より、「企業結合に係る会計基準」（企業会計審議会
平成15年10月31日）及び「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準委員会

平成17年12月27日 企業会計基準第７号）並びに「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準委員会

平成17年12月27日 企業会計基準適用指針第10号）を適用しております。
（固定資産の減価償却方法の変更）

───

当連結会計年度より、法人税法の改正に伴い、平成19年４月１日以降
取得の固定資産については、改正法人税法に規定する償却方法により、減価償却費を計上しております。
なお、この変更による営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益に与える影響は軽微であります。

表示方法の変更前連結会計年度（自 平成18年８月１日
至 平成19年７月31日）

当連結会計年度（自 平成19年８月１日
至 平成20年７月31日）

───

（連結損益計算書）
前連結会計年度まで営業外収益の「その他」に含めて表示しておりま
した「受取利息及び配当金」は、営業外収益の総額の100分の10を超えたため区分掲記しました。
なお、前連結会計年度における「受取利息及び配当金」の金額は310千円であります。

－ 21 －

注記事項（連結貸借対照表関係）
前連結会計年度（平成19年７月31日）※１

当連結会計年度（平成20年７月31日）

当社においては、運転資金の効率的な調達を行うため、取引銀※１

当社においては、運転資金の効率的な調達を行うため、取引銀行３行と当座貸越契約及び貸出コミットメント契約を締結してお行６行と当座貸越契約及び貸出コミットメント契約を締結してお

ります。

ります。

これらの契約に基づく当連結会計年度末の借入実行残高は次のこれらの契約に基づく当連結会計年度末の借入実行残高は次のとおりであります。

とおりであります。

当座貸越極度額及び貸出700,000千円

当座貸越極度額及び貸出

コミットメントの総額

2,670,000千円

コミットメントの総額

借入実行残高45,000千円

借入実行残高1,250,000千円

差引額

655,000千円

差引額

1,420,000千円

───

※２

担保提供資産下記のものは根抵当として銀行の担保に供しております。
建物
4,356千円(帳簿価額)
合計
4,356千円(帳簿価額)
上記物件は、当座貸越契約及び貸出コミットメント契約のうち
120,000千円の担保に供しております。なお、当該契約に係る貸越残高はありません。

（連結損益計算書関係）
前連結会計年度（自 平成18年８月１日
至 平成19年７月31日）

当連結会計年度（自 平成19年８月１日
至 平成20年７月31日）

───

※１

固定資産除却損の内訳は次のとおりであります。
工具器具及び備品
49千円
その他
33千円
計

※２

(1) 減損損失を認識した資産(a) インターネットメディア事業
用途 モバイルサイト
種類 ソフトウェア
場所 本社（東京都渋谷区）(2) 減損損失の認識に至った経緯
当該資産につき、当連結会計年度において主なサービス提供が終了し、当連結会計年度末において将来の使用が見込まれないため、帳簿価額全額を減額いたしました。
(3) 減損損失の内訳(a) インターネットメディア事業
ソフトウェア
12,200千円※２(4) グルーピングの方針
当社グループは、事業資産については管理会計上の区分ごとに、将来の用途が定まっていない遊休資産については個別
資産ごとにグルーピングしております。

───

※３

(4) グルーピングの方針
当社グループは、事業資産については管理会計上の区分ごとに、将来の用途が定まっていない遊休資産については個別
資産ごとにグルーピングしております。
なお、当該資産の回収可能価額は正味売却価額により測定しており、市場価額が存在しない為に合理的な見積もりに基づいて算定しております。
前期損益修正益の内訳は次のとおりであります。
前期費用計上戻入益
3,770千円
過年度固定資産修正益
3,377千円
計－ 22 －

82千円(1) 減損損失を認識した資産(a) インターネットメディア事業
用途 自社サイト
種類 のれん場所 本社（東京都渋谷区）(2) 減損損失の認識に至った経緯
当該資産につき、当連結会計年度において、当初想定していた収益を見込めなくなったため、当該資産について減損損
失を計上いたしました。
(3) 減損損失の内訳(a) インターネットメディア事業
のれん
2,300千円

7,147千円

（連結株主資本等変動計算書関係）
前連結会計年度（自 平成18年８月１日 至 平成19年７月31日）(1) 発行済株式数の種類及び総数に関する事項
当連結会計年度期首株式 当連結会計年度増加株式 当連結会計年度減少株式 当連結会計年度末株式数
数（株）
数（株）
数（株）
（株）
発行済株式
普通株式

12,76012,760－25,520

合計

12,76012,760－25,520（注）

普通株式の発行済株式総数の増加12,760株は、平成19年３月４日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割したことによる増加であります。
(2) 自己株式の種類及び株式数に関する事項
該当事項はありません。
(3) 新株予約権に関する事項

区分

新株予約権の内訳

平成18年第１回新株予約権
提出会社（注）２、３、４
平成18年第２回新株予約権（注）２、３、４目的となる株式の数（株）
目的となる株式の種類
当連結会計年 当連結会計年 当連結会計年 当連結会計年
度期首
度増加
度減少
度末

当連結会計
年度末残高
（千円）

普通株式

533

525

12

1,046

－

普通株式

165

156

17

304

－

－

698

681

29

1,350

－

合計

（注）１．目的となる株式の数は、新株予約権が権利行使されたと仮定した場合における株式数を記載しております。
２．当連結会計年度の増加は、株式分割に伴うものであります。
３．当連結会計年度の減少は、退職により権利を喪失したものであります。
４．新株予約権を行使することができる期間は、到来しておりません。
(4) 配当に関する事項（決議）
平成19年10月30日
定時株主総会

株式の種類

普通株式

配当金の総額（千円）

配当の原資

89,320利益剰余金

１株当たり配当
額（円）
3,500

基準日

効力発生日

平成19年７月31日

平成19年10月31日

当連結会計年度（自 平成19年８月１日 至 平成20年７月31日）(1) 発行済株式数の種類及び総数に関する事項
前連結会計年度末株式数 当連結会計年度増加株式 当連結会計年度減少株式 当連結会計年度末株式数
（株）
数（株）
数（株）
（株）
発行済株式
普通株式

25,520114,700―

140,220

合計

25,520114,700―

140,220（注）

増加数の内訳は、次のとおりであります。
平成19年８月１日を払込期日とする公募増資による増加
平成20年４月１日付け株式分割による増加
新株予約権の権利行使による増加(2) 自己株式の種類及び株式数に関する事項
該当事項はありません。

－ 23 －

2,000株
110,080株
2,620株(3) 新株予約権に関する事項

区分目的となる株式の数（株）
目的となる株式の種類
前連結会計年 当連結会計年 当連結会計年 当連結会計年
度末
度増加
度減少
度末

新株予約権の内訳

平成18年第１回新株予約権（注）２、
３
提出会社

平成18年第２回新株予約権（注）２、３、４
行使価額修正条項付第１回新株予約権（第三者割当）（注）２

当連結会計
年度末残高
（千円）

普通株式

1,046

4,104

2,640

2,510

－

普通株式

304

1,144

58

1,390

－

普通株式

－

12,000－12,00032,148－1,350

17,2482,698

15,90032,148

合計（注）１．目的となる株式の数は、新株予約権が権利行使されたと仮定した場合における株式数を記載しております。
２．当連結会計年度の増加の内訳は、次のとおりであります。
株式分割による増加
5,248株
新株予約権の発行による増加
12,000株
３．当連結会計年度の減少の内訳は、次のとおりであります。
従業員の退職による減少
78株
ストック・オプションの行使による減少
2,620株
４．平成18年第２回新株予約権の権利行使期間は、平成20年８月１日からであります。

(4) 配当に関する事項① 配当支払額
（決議）

株式の種類

配当金の総額（千円）

配当の原資

１株当たり配当
額（円）

基準日

効力発生日

平成19年10月30日
定時株主総会

普通株式

89,320

利益剰余金

3,500

平成19年７月31日

平成19年10月31日

平成20年３月12日
取締役会

普通株式

55,040

利益剰余金

2,000

平成20年１月31日

平成20年４月15日

基準日

効力発生日

平成20年７月31日

平成20年10月31日②

基準日が当期に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌期となるもの（決議）
平成20年10月30日
定時株主総会

株式の種類

普通株式

配当金の総額（千円）

配当の原資

84,132

利益剰余金－ 24 －

１株当たり配当額（円）600（連結キャッシュ・フロー計算書関係）
前連結会計年度（自 平成18年８月１日
至 平成19年７月31日）

当連結会計年度（自 平成19年８月１日
至 平成20年７月31日）※１

現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
現金及び預金残高
628,820千円
現金及び現金同等物残高
628,820千円※１

現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
現金及び預金残高
2,016,710千円
現金及び現金同等物残高
2,016,710千円※２

事業の譲受により増加した資産及び負債の主な内訳※２ 事業の譲受により増加した資産及び負債の主な内訳
インターネット通販サイト「e金庫本舗」等
インターネット通販サイト「オーダーボックス・ドットコム」（平成18年12月１日現在）（平成19年10月１日現在）
流動資産2,205千円
固定資産
24,000千円
固定資産
141,700千円
資産計
24,000千円
資産計
143,906千円
流動負債
704千円
インターネットサイト「アフィリエイトパートナー」
負債計
704千円
（平成19年12月１日現在）
固定資産
40,000千円
資産計
40,000千円
インターネットサイト「サイトキャッチャー」（平成19年12月14日現在）
固定資産60,000千円
資産計
60,000千円
インターネット通販サイト「poketi.com」等（平成20年２月29日現在）
固定資産
95,238千円
資産計
95,238千円
インターネットの保険関連情報サイト
固定資産
資産計

（平成20年３月１日現在）
62,300千円
62,300千円

インターネットの保険関連情報サイト
固定資産
資産計

（平成20年３月１日現在）
71,500千円
71,500千円

インターネット通販サイト「CROSS」
流動資産
固定資産
資産計

（平成20年４月１日現在）
16,669千円
64,330千円
81,000千円

インターネットの国内航空券販売サイト「SKY WEB」
（平成20年５月30日現在）
固定資産
70,000千円
資産計
70,000千円－ 25 －

前連結会計年度（自 平成18年８月１日
至 平成19年７月31日）※３

当連結会計年度（自 平成19年８月１日
至 平成20年７月31日）

株式の取得により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内訳───

※３

株式の取得により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内訳
株式の取得により新たに連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びに株式の取得価額と取得の為の支出（純額）
は次のとおりであります。
株式会社ベッコアメ・インターネット
流動資産594,074千円
固定資産
622,796千円
のれん
306,792千円
流動負債△521,246千円
固定負債△289,443千円
少数株主持分
△1,381千円
株式会社ベッコアメ・インターネッ
711,592千円
ト社の取得価額債権との相殺金額
300,764千円
株式会社ベッコアメ・インターネット△78,814千円
社の現金及び現金同等物
差引：株式会社ベッコアメ・インタ
332,014千円
ーネット社取得のための支出
株式会社ベンチャーパーク
流動資産
固定資産
のれん
流動負債
固定負債
株式会社ベンチャーパーク社の取得
価額
株式会社ベンチャーパーク社の現金及び現金同等物
差引：株式会社ベンチャーパーク社
取得のための支出
株式会社ファンサイドAGマーケティング
流動資産
固定資産
のれん
流動負債
固定負債
株式会社ファンサイドAGマーケティ
ング社の取得価額
株式会社ファンサイドAGマーケティン
グ社の現金及び現金同等物
差引：株式会社ファンサイドAGマーケティング社取得のための支出－ 26 －

964千円
265,383千円
146,251千円－千円－千円
412,600千円
964千円
411,635千円

66,473千円
537千円△2,029千円△24,981千円－千円
40,000千円
23,711千円
16,288千円

（リース取引関係）
前連結会計年度（自 平成18年８月１日
至 平成19年７月31日）

当連結会計年度（自 平成19年８月１日
至 平成20年７月31日）

１．リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナンス・リース取引(1）リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額及び期末
残高相当額
───

１．リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナンス・リース取引(1）リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額及び期末残高相当額
取得価額相当額（千円）

減価償却累計額相当額（千円）

期末残高相当額（千円）

工具器具及び備品

104,975

70,61034,364

合計

104,975

70,61034,364（注）取得価額相当額は、未経過リース料期末残高が有形固定資産の期末残高等に占める割合が低いため、支払利子込み法により算定しております。
(2）未経過リース料期末残高相当額
───(2）未経過リース料期末残高相当額
１年内１年超

17,127千円
17,236千円

合計
34,364千円（注）未経過リース料期末残高相当額は、未経過リース料期末残高が有形固定資産の期末残高等に占める割合が低いため、支払利子込
み法により算定しております。
(3）支払リース料、減価償却費相当額及び支払利息相当額───(3）支払リース料、減価償却費相当額支払リース料
減価償却費相当額(4）減価償却費相当額の算定方法
───(4）減価償却費相当額の算定方法
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。

－ 27 －

8,893千円
8,893千円

（有価証券関係）
前連結会計年度（自 平成18年８月１日 至 平成19年７月31日）
１．当連結会計年度中に売却したその他有価証券
該当事項はありません。
２．その他有価証券で時価のあるもの
前連結会計年度末（平成19年７月31日）
連結貸借対照表計上額（千円）

取得原価（千円）
１．株式合計差額（千円）

1,750

14,40012,6501,750

14,40012,650３．時価評価されていない有価証券の主な内容
前連結会計年度末（平成19年７月31日）
連結貸借対照表計上額（千円）
１．その他有価証券
非上場株式

5,000

当連結会計年度（自 平成19年８月１日 至 平成20年７月31日）
１．当連結会計年度中に売却したその他有価証券
該当事項はありません。
２．その他有価証券で時価のあるもの
当連結会計年度末（平成20年７月31日）
連結貸借対照表計上額（千円）

取得原価（千円）
１．株式合計差額（千円）

1,750

6,170

4,420

1,750

6,170

4,420

３．時価評価されていない有価証券の主な内容
当連結会計年度末（平成20年７月31日）
連結貸借対照表計上額（千円）
１．その他有価証券
非上場株式

307,500－ 28 －

（デリバティブ取引関係）
１．取引の状況に関する事項

前連結会計年度（自 平成18年８月１日
至 平成19年７月31日）

当連結会計年度（自 平成19年８月１日
至 平成20年７月31日）(1）取引の内容(1）取引の内容
当社グループの連結子会社が利用しているデリバティブ取引は、
外国為替証拠金取引、株価指数先物取引、オプション取引等であります。
(2）取引に対する取組方針及び利用目的
連結子会社は、一定の範囲内で収益の獲得を目的としたデリバ
ティブ取引を行っております。
(3）取引に係るリスクの内容
連結子会社が利用しているデリバティブ取引は、それぞれ金利
相場、外国為替相場、株式相場の変動リスクを有しております。
なお、当該連結子会社はデリバティブ取引の契約先をいずれも信用度の高い国内の優良な金融機関に分散させており、契約不履行による信用リスクの回避に努めております。
(4）取引に係るリスク管理体制
連結子会社は、個々の取引について当該連結子会社に設けられた社内規程に則した検討を経た上で最終決定を行っております。
さらにリスク管理の徹底を図るために、当該連結子会社担当部
署において取引状況、ポジション残高及び評価損益等を独立した
第三者の立場からチェックするとともに、定期的に取引先との残高確認をしております。
(5）取引の時価等に関する事項についての補足説明
デリバティブ取引の契約額等、時価及び評価損益については、開示すべき残高がないため記載しておりません。

───(2）取引に対する取組方針及び利用目的
───(3）取引に係るリスクの内容
───(4）取引に係るリスク管理体制
───(5）取引の時価等に関する事項についての補足説明
───（退職給付関係）
前連結会計年度（自 平成18年８月１日
該当事項はありません。

至平成19年７月31日）

当連結会計年度（自 平成19年８月１日
該当事項はありません。

至平成20年７月31日）－ 29 －

（ストック・オプション等関係）
前連結会計年度（自 平成18年８月１日 至 平成19年７月31日）
ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況(1) ストック・オプションの内容
平成18年 第１回
ストック・オプション
付与対象者の区分及び数

当社の取締役
当社の監査役
当社の従業員ストック・オプション数
（注）

普通株式

付与日

平成18年３月27日

2名
1名
44名

平成18年 第２回
ストック・オプション
当社の従業員1,070株

普通株式

66名

330株

平成18年７月28日

付与日（平成18年３月27日）以降、権利確定日（平 付与日（平成18年７月28日）以降、権利確定日（平成20年４月１日）まで継続して勤務していること。 成20年８月１日）まで継続して勤務していること。
権利確定条件
ただし、任期満了による退任、定年退職その他正ただし、任期満了による退任、定年退職その他正当な理由のある場合及び当社の取締役会が別途承当な理由のある場合及び当社の取締役会が別途承認した場合はこの限りではない。
認した場合はこの限りではない。
自 平成18年３月27日
自 平成18年７月28日
対象勤務期間至 平成20年４月１日
至 平成20年８月１日
自 平成20年４月１日
自 平成20年８月１日
権利行使期間至 平成27年７月31日
至 平成27年７月31日（注） 株式数に換算して記載しております。
(2) ストック・オプションの規模及びその変動状況
当連結会計年度において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。
①ストック・オプションの数
平成18年 第１回
ストック・オプション
権利確定前

平成18年 第２回
ストック・オプション（株）

前事業年度末

533

165

付与

525

156

失効

12

17

権利確定

－

－

1,046

304

前事業年度末

－

－

権利確定

－

－

権利行使

－

－

失効

－

－

未行使残

－

－

未確定残
権利確定後

（注）

（株）

当連結会計年度の付与は、株式分割に伴うものであります。
②単価情報
平成18年 第１回
ストック・オプション

平成18年 第２回
ストック・オプション

権利行使価格（円）

78,500150,000

行使時平均株価（円）－－

公正な評価単価（付与日）

（円）

－

0

（注）権利行使価格は、平成19年３月４日の分割後の価格で記載しております。株式分割前の付与時の権利行使価格は、次のとおりであります。
平成18年第１回新株予約権によるストック・オプション
157,000円
平成18年第２回新株予約権によるストック・オプション
300,000円－ 30 －

当連結会計年度（自 平成19年８月１日 至 平成20年７月31日）
ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況(1) ストック・オプションの内容
平成18年 第１回
ストック・オプション
付与対象者の区分及び数

当社の取締役
当社の監査役
当社の従業員ストック・オプション数
（注）

普通株式

付与日

平成18年３月27日

2名
1名
44名

平成18年 第２回
ストック・オプション
当社の従業員5,350株

普通株式

66名

1,650株平成18年７月28日

付与日（平成18年３月27日）以降、権利確定日（平 付与日（平成18年７月28日）以降、権利確定日（平成20年４月１日）まで継続して勤務していること。 成20年８月１日）まで継続して勤務していること。
権利確定条件
ただし、任期満了による退任、定年退職その他正ただし、任期満了による退任、定年退職その他正当な理由のある場合及び当社の取締役会が別途承当な理由のある場合及び当社の取締役会が別途承認した場合はこの限りではない。
認した場合はこの限りではない。
自 平成18年３月27日
自 平成18年７月28日
対象勤務期間至 平成20年４月１日
至 平成20年８月１日
自 平成20年４月１日
自 平成20年８月１日
権利行使期間至 平成27年７月31日
至 平成27年７月31日（注） 株式数に換算して記載しております。
(2) ストック・オプションの規模及びその変動状況
当連結会計年度において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。
①ストック・オプションの数
平成18年 第１回
ストック・オプション
権利確定前

平成18年 第２回
ストック・オプション（株）

前事業年度末

1,046

304

付与

4,104

1,144

失効

20

58

5,130

―

―

1,390

権利確定
未確定残
権利確定後

（株）

前事業年度末

―

―

権利確定

5,130

―

権利行使

2,620

―

―

―

2,510

―

失効
未行使残
（注）

当連結会計年度の付与は、株式分割に伴うものであります。
②単価情報
平成18年 第１回
ストック・オプション

平成18年 第２回
ストック・オプション

権利行使価格（円）

15,70030,000

行使時平均株価（円）

277,500―

公正な評価単価（付与日）

（円）

―

0

（注）権利行使価格は、平成20年４月１日の分割後の価格で記載しております。株式分割前の付与時の権利行使価格は、次のとおりであります。
平成18年第１回新株予約権によるストック・オプション
78,500円
平成18年第２回新株予約権によるストック・オプション
150,000円－ 31 －

（税効果会計関係）
前連結会計年度（自 平成18年８月１日
至 平成19年７月31日）

当連結会計年度（自 平成19年８月１日
至 平成20年７月31日）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳（繰延税金資産）
①流動資産
未払事業税
23,130千円
貸倒引当金繰入超過額
5,863千円
その他
773千円
計29,767千円②固定資産
減価償却費超過額
4,018千円
貸倒引当金繰入超過額
1,527千円
減損損失否認4,964千円
その他
168千円
繰延税金負債（固定）との相殺△5,147千円
計
5,531千円
繰延税金資産合計
35,299千円

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳（繰延税金資産）
①流動資産
未払事業税
36,986千円
貸倒引当金繰入超過額
14,205千円
その他
4,885千円
計
56,078千円②固定資産
減価償却費超過額
6,521千円
繰越欠損金
92,184千円
貸倒引当金繰入超過額
5,862千円
減損損失否認4,679千円
関係会社整理損
153,463千円
関係会社時価評価差額
31,165千円
貸倒損失否認
11,138千円
その他
18,625千円
繰延税金負債（固定）との相殺△1,798千円
計
321,842千円
繰延税金資産 小計
377,920千円
評価性引当額△291,042千円
繰延税金資産合計
86,878千円（繰延税金負債）①固定負債
その他有価証券評価差額金
繰延税金資産（固定）との相殺
計
繰延税金負債合計
差引：繰延税金資産純額△5,147千円
5,147千円－千円－千円（繰延税金負債）①固定負債
その他有価証券評価差額金
その他
繰延税金資産（固定）との相殺
計
繰延税金負債合計

35,299千円

差引：繰延税金資産純額
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
法定実効税率40.7％（調整）
交際費等永久に損金にされない項目
0.4％
住民税均等割額
0.1％
留保金課税
1.5％
その他
0.4％
税効果会計適用後の法人税等の負担率
43.1％△1,798千円△15,195千円
1,798千円△15,195千円△15,195千円
71,682千円

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
法定実効税率40.7％（調整）
交際費等永久に損金にされない項目
0.2％
住民税均等割額
0.3％
留保金課税
2.9％
のれん償却
0.7％
評価性引当額増減額
△0.2％
その他
△0.2％
税効果会計適用後の法人税等の負担率
44.4％－ 32 －

（セグメント情報）ａ．事業の種類別セグメント情報
前連結会計年度（自Ⅰ

平成18年８月１日

至

平成19年７月31日）

Webコンサルティ
ング事業
（千円）

インターネット
メディア事業（千円）

4,291,145

851,410

5,142,555－

5,142,555

－

－

－

－

－

4,291,145

851,410

5,142,555－

5,142,555

営業費用

3,196,979

830,390

4,027,369

275,404

4,302,774

営業利益

1,094,166

21,019

1,115,186△275,404

839,781

511,185

771,641

1,282,827

776,5902,059,417

7,565

9,413

16,9789,604

26,583－

12,20012,200－12,20018,411

52,19970,61025,602

96,213

消去又は全社（千円）

計（千円）

連結（千円）

売上高及び営業利益
売上高(1）外部顧客に対する売上高(2）セグメント間の内部売上高又は振替
高計

Ⅱ

資産、減価償却費、減損損失及び資本
的支出
資産
減価償却費
減損損失
資本的支出

（注）１．事業の区分は、内部管理上採用している区分によっております。
２．各事業区分の主なサービス及び事業内容(1) Webコンサルティング事業・・・SEOコンサルティング、インターネット広告代理、付加サービス(2) インターネットメディア事業・・・アフィリエイト広告、クリック送客型広告及びインプレッション広告の販売、Eコマースによる商品の販売
３．営業費用のうち、消去又は全社の項目に含めた配賦不能営業費用の主なものは、経営管理、経理部門等の管理部門に係る費用であります。
４．資産のうち、消去又は全社の項目に含めた全社資産の金額は、776,590千円であり、その主なものは、現預金、事務所敷金及び管理部門に係る資産であります。

－ 33 －

当連結会計年度（自Ⅰ

平成19年８月１日

至

平成20年７月31日）

Webコンサル
ティング事業（千円）

インターネット
メディア事業
（千円）

データセン
ター事業
（千円）

6,698,662

2,381,779

217,3892,000―

6,700,662

営業費用
営業利益

その他
（千円）

計（千円）

消去又は全社（千円）

連結（千円）

146,575

9,444,408―

9,444,408

494

―

2,494

△2,494―

2,381,779

217,883

146,575

9,446,902△2,4949,444,408

5,210,897

1,965,416

178,499

152,208

7,507,021

442,433

7,949,454

1,489,765

416,363

39,384△5,632

1,939,880△444,927

1,494,953

1,278,675

1,110,075

458,966

659,2453,506,962

3,191,094

6,698,057

23,32074,81527,07318,300143,51030,781

174,292

―

2,300

―

―

2,300

―

2,300

12,276602,803

5,373

20,138640,591

25,465666,056

売上高及び営業利益
売上高(1）外部顧客に対す
る売上高(2）セグメント間の内部売上高又は振替高
計

Ⅱ

資産、減価償却費、減損損失及び資本
的支出
資産
減価償却費
減損損失
資本的支出

（注）１．事業の区分は、内部管理上採用している区分によっております。
２．各事業区分の主なサービス及び事業内容(1) Webコンサルティング事業・・・・・SEOコンサルティング、インターネット広告代理、付加サービス(2) インターネットメディア事業・・・ アフィリエイト広告、クリック送客型広告及びインプレッション広告の販売、Eコマースによる商品の販売(3) データセンター事業・・・・・・・ レンタルサーバー事業(4) その他・・・・・・・・・・・・・ 人材関連事業、電話回線使用権・CATV/ISP向け専用線サービス等
３．営業費用のうち、消去又は全社の項目に含めた配賦不能営業費用の主なものは、経営管理、経理部門等の管理部門に係る費用であります。
４．資産のうち、消去又は全社の項目に含めた全社資産の金額は、3,191,094千円であり、その主なものは、現預金、事務所敷金及び管理部門に係る資産であります。
５．事業区分の追加
データセンター事業、その他については当連結会計年度より連結子会社となりました株式会社フルスピードファイナンス、株式会社フルスピードキャリア、株式会社ベッコアメ・インターネット及び株式会社ベンチャーパークが行っている事業であり、当該セグメントを新設しております。

ｂ．所在地別セグメント情報
前連結会計年度（自 平成18年８月１日 至 平成19年７月31日）
本邦以外の国又は地域に所在する在外支店及び連結子会社がないため、該当事項はありません。
当連結会計年度（自 平成19年８月１日 至 平成20年７月31日）
本邦以外の国又は地域に所在する在外支店及び連結子会社がないため、該当事項はありません。

ｃ．海外売上高
前連結会計年度（自 平成18年８月１日 至 平成19年７月31日）
本邦における売上高が、全売上高の合計額の90％を超えているため、海外売上高の記載を省略しております。
当連結会計年度（自 平成19年８月１日 至 平成20年７月31日）
本邦における売上高が、全売上高の合計額の90％を超えているため、海外売上高の記載を省略しております。

－ 34 －

（関連当事者との取引）
前連結会計年度（自 平成18年８月１日(1) 親会社及び法人主要株主等
該当事項はありません。

至平成19年７月31日）(2) 役員及び個人主要株主等

属性

氏名

住所

資本金又
は出資金
（千円）

事業の内
容又は職
業

議決権等の
所有（被所
有）割合
（％）

役員及び個
人主要株主

芳賀
麻奈穂

－

－

当社代表
取締役

役員が議決
権の過半数
を有してい
る会社

株式会社
ブライダ
ルネット
（注）３

東京都千
代田区

30,000

インター
ネットを
利用した
結婚仲介
業

関係内容
役員の
兼任等

事業上
の関係

（被所有）
直接 80.8

－

－

（被所有）
直接
0.2

役員
１名

営業取
引

取引の内容

当社銀行借
入に対する
債務被保証
（注）２
SEOコンサ
ルティング
及びリス
ティング広
告の販売
（注）４

取引金額
（千円）

科目

期末残高
（千円）

200,000－－

31,077
（注）５

売掛金

4,384

（注）１．上記金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておりません。
２．当社の銀行借入に対し、代表取締役芳賀麻奈穂より債務保証を受けておりました。なお、保証料の支払は行っておりません。また、債務保証の対象であった当社銀行借入を平成19年２月28日に全額返済し、これをもって当該取引は解消しております。
３．同社は当社監査役石坂茂氏が代表取締役に就任しており、同氏が議決権の70％を所有しております。なお、本報告書提出日現在、石坂茂氏は、同社の代表取締役を退任し、当社取締役に就任しております。また、同社の議決権の40％を所有しております。
４．当該取引は、石坂茂氏が当社の監査役に就任する以前に開始され継続しているものであります。
５．当社の通常の取引条件に基づき決定しております。
(3) 子会社等
該当事項はありません。
(4) 兄弟会社等
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 平成19年８月１日(1) 親会社及び法人主要株主等
該当事項はありません。

至平成20年７月31日）(2) 役員及び個人主要株主等
該当事項はありません。
(3) 子会社等
該当事項はありません。
(4) 兄弟会社等
該当事項はありません。

－ 35 －

（企業結合等関係）
前連結会計年度（自 平成18年８月１日（EC事業の譲受）
企業結合の概要（事業譲受）

至

平成19年７月31日）

営業譲渡企業の名称

株式会社タワーハウス

取得した事業の内容

インターネット通販のサイト「e金庫本舗」等の運営事業

企業結合を行った主な理由

EC事業を拡大するため

企業結合日

平成18年12月１日

企業結合の法的形式

当社による事業譲受

結合後企業の名称

株式会社フルスピード(1) 連結財務諸表に含まれている取得した事業の業績の期間
自 平成18年12月１日 至 平成19年７月31日(2) 取得した事業の取得原価及びその内訳①取得した事業の取得原価
143,201千円②取得原価の内訳
事業譲受費用143,201千円
現金で支出しております。
(3) 発生したのれんの金額等①のれんの金額
135,968千円②発生原因
今後の事業展開によって期待される将来の収益力から発生したものであります。
③償却方法及び償却期間
のれんの償却については、５年で均等償却しております。
(4) 企業結合日に受け入れられた資産及び負債の額並びにその主な内訳
流動資産2,205千円
固定資産141,700千円
資産計
143,906千円
流動負債
704千円
負債計
704千円
(5) 企業結合が連結会計年度開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響の概算額
売上高及び損益情報
売上高395,276千円
営業利益1,434千円
経常利益
1,646千円
税金等調整前当期純利益
1,646千円
当期純利益
976千円
１株当たり当期純利益
38円28銭（概算額の算定方法及び重要な前提条件）
概算額の算定につきましては、当社の内部管理に使用している事業別損益計算書より、連結会計年度開始の日に遡って按分し算出したものであります。なお、連結損益計算書に及ぼす影響の概算額については監査証明を受けておりません。

－ 36 －

（インターネットサイトの分離）
１．分離先企業の名称、分離した事業の内容、事業分離を行った主な理由、事業分離日及び法的形式を含む事業分離の概要(1) 分離先企業の名称及び分離した事業の内容
分離先企業 株式会社転活
事業
転職情報コミュニティサイト「わたしたちの転職活動記録」の運営事業(2) 事業分離を行った主な理由
当社グループは、情報サイト事業について、当社グループが継続的に所有・運営して広告収入を獲得することのほかに、SEM諸施策の実施及び業務の合理化により広告媒体としての価値を高めたうえで第三者に売却し収益を得ることも目的として事業を行っております。
当事業は、平成18年４月に株式会社サイバーエージェントより取得した人材系情報サイトでありますが、取得後に事業が順調に推移し、平成19年７月期中に取得価格を上回る営業利益を獲得したうえ、取得価格を相当に上回る価格で売却することが可能な状態となりました。そこで、当社グループが継続的に所有・運営する場合の利益と、当該譲渡先からの提案内容で売却する場合の利益を慎重に比較検討した結果、後者が有利と判断し、当事業を売却することといたしました。
(3) 事業分離日
平成19年７月31日(4) 法的形式を含む事業分離の概要
現金を受取対価とした当社グループ外への事業譲渡であります。
２．持分変動差額の金額及び会計処理
持分変動差額の金額：該当事項はありません。
会計処理：譲渡金額と適正な帳簿価額との差額を移転損益として認識する処理を実施しております。
３．事業の種類別セグメントにおいて、分離した事業が含まれていた事業区分の名称
インターネットメディア事業
４．当該連結会計年度の連結損益計算書に計上されている分離した事業に係る損益の概算額
売上高43,853千円
営業利益
9,948千円－ 37 －

当連結会計年度（自 平成19年８月１日
企業結合の概要（事業譲受）

至

平成20年７月31日）

営業譲渡企業の名称

株式会社オーダーボックス・ドットコム

取得した事業の内容

インターネット通販のサイト「オーダーボックス・ドットコム」の運営事業

企業結合を行った主な理由

対法人向けEC事業が順調なことにより、法人ニーズへの対応とBtoB事業領域の強化を行うため

企業結合日

平成19年10月１日

企業結合の法的形式

当社による事業譲受

結合後企業の名称

株式会社フルスピード(1) 連結財務諸表に含まれている取得した事業の業績の期間
自 平成19年10月１日 至 平成20年７月31日(2) 取得した事業の取得原価及びその内訳①取得した事業の取得原価
24,000千円②取得原価の内訳
事業譲受費用
24,000千円
現金で支出しております。
(3) 発生したのれんの金額等①のれんの金額
24,000千円②発生原因
今後の事業展開によって期待される将来の収益力から発生したものであります。
③償却方法及び償却期間
のれんの償却については、５年で均等償却しております。
(4) 企業結合日に受け入れられた資産及び負債の額並びにその主な内訳
流動資産
－千円
固定資産
24,000千円
資産計
24,000千円
流動負債
－千円
負債計
－千円
(5) 企業結合が連結会計年度開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響の概算額
売上高及び損益情報
売上高57,819千円
営業利益
12,671千円
経常利益
12,674千円
税金等調整前当期純利益
12,674千円
当期純利益
7,604千円
１株当たり当期純利益
54円23銭（概算額の算定方法及び重要な前提条件）
概算額の算定につきましては、当社の内部管理に使用している事業別損益計算書より、連結会計年度開始の日に遡って按分し算出したものであります。なお、連結損益計算書に及ぼす影響の概算額については監査証明を受けておりません。

－ 38 －

企業結合の概要（事業譲受）
営業譲渡企業の名称

株式会社サンフィニティー

取得した事業の内容

インターネットのサイト「アフィリエイトパートナー」の運営事業

企業結合を行った主な理由

ASP事業を拡大するため

企業結合日

平成19年12月１日

企業結合の法的形式

当社による事業譲受

結合後企業の名称

株式会社フルスピード(1) 連結財務諸表に含まれている取得した事業の業績の期間
自 平成19年12月１日 至 平成20年７月31日(2) 取得した事業の取得原価及びその内訳①取得した事業の取得原価
40,000千円②取得原価の内訳
事業譲受費用
40,000千円
現金で支出しております。
(3) 発生したのれんの金額等①のれんの金額
40,000千円②発生原因
今後の事業展開によって期待される将来の収益力から発生したものであります。
③償却方法及び償却期間
のれんの償却については、５年で均等償却しております。
(4) 企業結合日に受け入れられた資産及び負債の額並びにその主な内訳
流動資産
－千円
固定資産
40,000千円
資産計
40,000千円
流動負債
－千円
負債計
－千円
(5) 企業結合が連結会計年度開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響の概算額
売上高及び損益情報
売上高62,395千円
営業利益△25,243千円
経常利益△25,077千円
税金等調整前当期純利益△25,077千円
当期純利益△15,046千円
１株当たり当期純利益△107円31銭（概算額の算定方法及び重要な前提条件）
概算額の算定につきましては、当社の内部管理に使用している事業別損益計算書より、連結会計年度開始の日に遡って按分し算出したものであります。なお、連結損益計算書に及ぼす影響の概算額については監査証明を受けておりません。

－ 39 －

企業結合の概要（事業譲受）
営業譲渡企業の名称

メディアネット株式会社

取得した事業の内容

インターネットのサイト「サイトキャッチャー」の運営事業

企業結合を行った主な理由

サイト売買のマーケットプレイスの領域において、積極的な事業展開を図るため

企業結合日

平成19年12月14日

企業結合の法的形式

当社による事業譲受

結合後企業の名称

株式会社フルスピード(1) 連結財務諸表に含まれている取得した事業の業績の期間
自 平成19年12月14日 至 平成20年７月31日(2) 取得した事業の取得原価及びその内訳①取得した事業の取得原価60,000千円②取得原価の内訳
事業譲受費用60,000千円
現金で支出しております。
(3) 発生したのれんの金額等①のれんの金額
60,000千円②発生原因
今後の事業展開によって期待される将来の収益力から発生したものであります。
③償却方法及び償却期間
のれんの償却については、５年で均等償却しております。
(4) 企業結合日に受け入れられた資産及び負債の額並びにその主な内訳
流動資産
－千円
固定資産
60,000千円
資産計
60,000千円
流動負債
－千円
負債計
－千円
(5)

企業結合が連結会計年度開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響の概算額
売上高及び損益情報
売上高7,336千円
営業利益△11,442千円
経常利益△11,376千円
税金等調整前当期純利益△11,376千円
当期純利益△6,825千円
１株当たり当期純利益△48円68銭（概算額の算定方法及び重要な前提条件）
概算額の算定につきましては、当社の内部管理に使用している事業別損益計算書より、連結会計年度開始の日に遡って按分し算出したものであります。なお、連結損益計算書に及ぼす影響の概算額については監査証明を受けておりません。

－ 40 －

企業結合の概要（事業譲受）
営業譲渡企業の名称

株式会社ベールネット

取得した事業の内容

インターネットの通販サイト「poketi.com等」の運営事業

企業結合を行った主な理由

対法人向けEC事業が順調なことにより、法人ニーズへの対応とBtoB事業領域の強化を行うため

企業結合日

平成20年２月29日

企業結合の法的形式

当社による事業譲受

結合後企業の名称

株式会社フルスピード(1) 連結財務諸表に含まれている取得した事業の業績の期間
自 平成20年２月29日 至 平成20年７月31日(2) 取得した事業の取得原価及びその内訳①取得した事業の取得原価
95,238千円②取得原価の内訳
事業譲受費用
95,238千円
現金で支出しております。
(3) 発生したのれんの金額等①のれんの金額
95,238千円②発生原因
今後の事業展開によって期待される将来の収益力から発生したものであります。
③償却方法及び償却期間
のれんの償却については、５年で均等償却しております。
(4) 企業結合日に受け入れられた資産及び負債の額並びにその主な内訳
流動資産
－千円
固定資産
95,238千円
資産計
95,238千円
流動負債
－千円
負債計
－千円
(5)

企業結合が連結会計年度開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響の概算額
売上高及び損益情報
売上高330,857千円
営業利益9,420千円
経常利益
9,447千円
税金等調整前当期純利益
9,447千円
当期純利益
5,668千円
１株当たり当期純利益
40円43銭（概算額の算定方法及び重要な前提条件）
概算額の算定につきましては、当社の内部管理に使用している事業別損益計算書より、連結会計年度開始の日に遡って按分し算出したものであります。なお、連結損益計算書に及ぼす影響の概算額については監査証明を受けておりません。

－ 41 －

企業結合の概要（事業譲受）
営業譲渡企業の名称

株式会社デジタルレップ

取得した事業の内容

インターネットの保険関連情報サイトの運営事業

企業結合を行った主な理由

情報サイト事業の機能拡大のため

企業結合日

平成20年３月１日

企業結合の法的形式

当社による事業譲受

結合後企業の名称

株式会社フルスピード(1) 連結財務諸表に含まれている取得した事業の業績の期間
自 平成20年３月１日 至 平成20年７月31日(2) 取得した事業の取得原価及びその内訳①取得した事業の取得原価
62,300千円②取得原価の内訳
事業譲受費用62,300千円
現金で支出しております。
(3) 発生したのれんの金額等①のれんの金額
62,300千円②発生原因
今後の事業展開によって期待される将来の収益力から発生したものであります。
③償却方法及び償却期間
のれんの償却については、５年で均等償却しております。
(4) 企業結合日に受け入れられた資産及び負債の額並びにその主な内訳
流動資産
－千円
固定資産
62,300千円
資産計
62,300千円
流動負債
－千円
負債計
－千円
(5)

企業結合が連結会計年度開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響の概算額
売上高及び損益情報
売上高
－千円
営業利益
△12,460千円
経常利益△12,460千円
税金等調整前当期純利益△12,460千円
当期純利益△7,476千円
１株当たり当期純利益△53円32銭※当該資産は、当連結会計年度中は利益計画に基づく整備期間にあたるため、営業権償却のみの発生となります。

（概算額の算定方法及び重要な前提条件）
概算額の算定につきましては、当社の内部管理に使用している事業別損益計算書より、連結会計年度開始の日に遡って按分し算出したものであります。なお、連結損益計算書に及ぼす影響の概算額については監査証明を受けておりません。

－ 42 －

企業結合の概要（事業譲受）
営業譲渡企業の名称

株式会社ラグドール取得した事業の内容

インターネットの保険関連情報サイトの運営事業

企業結合を行った主な理由

情報サイト事業の機能拡大のため

企業結合日

平成20年３月１日

企業結合の法的形式

当社による事業譲受

結合後企業の名称

株式会社フルスピード(1) 連結財務諸表に含まれている取得した事業の業績の期間
自 平成20年３月１日 至 平成20年７月31日(2) 取得した事業の取得原価及びその内訳①取得した事業の取得原価
71,500千円②取得原価の内訳
事業譲受費用71,500千円
現金で支出しております。
(3) 発生したのれんの金額等①のれんの金額
71,500千円②発生原因
今後の事業展開によって期待される将来の収益力から発生したものであります。
③償却方法及び償却期間
のれんの償却については、５年で均等償却しております。
(4) 企業結合日に受け入れられた資産及び負債の額並びにその主な内訳
流動資産
－千円
固定資産
71,500千円
資産計
71,500千円
流動負債
－千円
負債計
－千円
(5)

企業結合が連結会計年度開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響の概算額
売上高及び損益情報
売上高
－千円
営業利益
△14,300千円
経常利益△14,300千円
税金等調整前当期純利益△14,300千円
当期純利益△8,580千円
１株当たり当期純利益△61円19銭※当該資産は、当連結会計年度中は利益計画に基づく整備期間にあたるため、営業権償却のみの発生となります。

（概算額の算定方法及び重要な前提条件）
概算額の算定につきましては、当社の内部管理に使用している事業別損益計算書より、連結会計年度開始の日に遡って按分し算出したものであります。なお、連結損益計算書に及ぼす影響の概算額については監査証明を受けておりません。

－ 43 －

企業結合の概要（事業譲受）
営業譲渡企業の名称

株式会社オリスタ（譲受時の社名：有限会社東海ユニフォーム）取得した事業の内容

インターネットの通販サイト「CROSS」の運営事業

企業結合を行った主な理由

対法人向けEC事業が順調なことにより、法人ニーズへの対応とBtoB事業領域の強化を行うため

企業結合日

平成20年４月１日

企業結合の法的形式

当社による事業譲受

結合後企業の名称

株式会社フルスピード(1) 連結財務諸表に含まれている取得した事業の業績の期間
自 平成20年４月１日 至 平成20年７月31日(2) 取得した事業の取得原価及びその内訳①取得した事業の取得原価
81,000千円②取得原価の内訳
事業譲受費用
81,000千円
現金で支出しております。
(3) 発生したのれんの金額等①のれんの金額
64,330千円②発生原因
今後の事業展開によって期待される将来の収益力から発生したものであります。
③償却方法及び償却期間
のれんの償却については、５年で均等償却しております。
(4) 企業結合日に受け入れられた資産及び負債の額並びにその主な内訳
流動資産16,669千円
固定資産
64,330千円
資産計
81,000千円
流動負債
－千円
負債計
－千円
(5)

企業結合が連結会計年度開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響の概算額
売上高及び損益情報
売上高90,526千円
営業利益△2,624千円
経常利益△2,637千円
税金等調整前当期純利益△2,637千円
当期純利益△1,582千円
１株当たり当期純利益△11円28銭（概算額の算定方法及び重要な前提条件）
概算額の算定につきましては、当社の内部管理に使用している事業別損益計算書より、連結会計年度開始の日に遡って按分し算出したものであります。なお、連結損益計算書に及ぼす影響の概算額については監査証明を受けておりません。

－ 44 －

企業結合の概要（事業譲受）
営業譲渡企業の名称

株式会社テンプ

取得した事業の内容

インターネットにおける国内航空券販売サイト「SKYWEB」の運営事業

企業結合を行った主な理由

EC事業を拡大するため

企業結合日

平成20年５月30日

企業結合の法的形式

当社による事業譲受

結合後企業の名称

株式会社フルスピードトラベル（旧株式会社キャリアージュ）(1) 連結財務諸表に含まれている取得した事業の業績の期間
自 平成20年６月１日 至 平成20年７月31日(2) 取得した事業の取得原価及びその内訳①取得した事業の取得原価
70,000千円②取得原価の内訳
事業譲受費用
70,000千円
現金で支出しております。
(3) 発生したのれんの金額等①のれんの金額
70,000千円②発生原因
今後の事業展開によって期待される将来の収益力から発生したものであります。
③償却方法及び償却期間
のれんの償却については、５年で均等償却しております。
(4) 企業結合日に受け入れられた資産及び負債の額並びにその主な内訳
流動資産
－千円
固定資産
70,000千円
資産計
70,000千円
流動負債
－千円
負債計
－千円
(5)

企業結合が連結会計年度開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響の概算額
売上高及び損益情報
売上高892,189千円
営業利益△35,734千円
経常利益△34,962千円
税金等調整前当期純利益△34,962千円
当期純利益△20,977千円
１株当たり当期純利益△149円61銭（概算額の算定方法及び重要な前提条件）
概算額の算定につきましては、当社の内部管理に使用している事業別損益計算書より、連結会計年度開始の日に遡って按分し算出したものであります。なお、連結損益計算書に及ぼす影響の概算額については監査証明を受けておりません。

－ 45 －

（１株当たり情報）
前連結会計年度（自 平成18年８月１日
至 平成19年７月31日）
１株当たり純資産額
１株当たり当期純利益金額

当連結会計年度（自 平成19年８月１日
至 平成20年７月31日）
44,240円88銭
18,710円84銭

１株当たり純資産額
１株当たり当期純利益金額
潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額

なお、潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、当社
株式は非上場であり期中平均株価が把握できないため記載しておりま
せん。

19,990円79銭
6,044円66銭
5,799円08銭

───（注）株式分割について
当社は、平成20年４月１日付で普通株式１株に対し、普通株式５株の割合で株式分割を行いました。
前期首において当該株式分割が行われたと仮定した場合における前連結会計年度の（１株当たり情報）の各数値はそれぞれ以下のとおり
であります。
１株当たり純資産額
8,848円18銭
１株当たり当期純利益金額
3,742円17銭（注）１．１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度末（平成19年７月31日）
純資産の部の合計額（千円）

当連結会計年度末（平成20年７月31日）

1,129,027

2,854,032―

50,924（うち新株予約権）（―）(32,148)（うち少数株主持分）（―）(18,776)

純資産の部の合計額から控除する金額（千円）

普通株式に係る連結会計年度末の純資産額
1,129,027（千円）
１株当たり純資産額の算定に用いられた普通株式数
25,520（株）
２．１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度（自 平成18年８月１日
至 平成19年７月31日）

2,803,107
140,220

当連結会計年度（自 平成19年８月１日
至 平成20年７月31日）

１株当たり当期純利益金額
当期純利益（千円）

477,500

836,647

普通株主に帰属しない金額（千円）－―

普通株式に係る当期純利益（千円）

477,500

836,647

期中平均株式数（株）

25,520138,411

当期純利益調整額（千円）――

普通株式増加額（株）

―

5,862

（うち新株予約権）（―）(5,862)

潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額

希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定に含めなかった潜在株式の概要①平成18年３月６日の臨時株主総会によっ───
て承認され、同年３月27日に発行された旧商法第280条ノ20及び第280条ノ21の規定による新株予約権に基づく1,046
株②平成18年７月３日の臨時株主総会によって承認され、同年７月28日に発行された会社法第236条、第238条及び第239条の規定による新株予約権に基づく304株
３．当社は、平成19年３月４日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割しております。平成19年７月期の１株当たり当期純利益
金額は、期首に当該分割が行われたものとみなして計算しております。

－ 46 －

（重要な後発事象）
前連結会計年度（自 平成18年８月１日
至 平成19年７月31日）

当連結会計年度（自 平成19年８月１日
至 平成20年７月31日）

１．当社株式は、平成19年８月２日に東京証券取引所マザーズ市場に上場致しました。
上場に際して、平成19年６月28日及び平成19年７月23日に開催の取締役会決議に基づき、平成19年８月１日を払込期日とする公募増資（ブックビルディング方式）により、新株式を次のとおり発行いたしました。
この結果、資本金は641,435,000円、発行済株式数は27,520株となりました。
① 発行新株式数
普通株式
2,000株② 発行価格510,000円③ 引受価額472,770円④ 発行価額382,500円⑤ 資本組入額
236,385円⑥ 払込金総額945,540,000円⑦ 資金の使途
設備投資資金及び借入金の返済、運転資金、事業拡大に伴う資金───－ 47 －

５．個別財務諸表(1）貸借対照表
前事業年度（平成19年７月31日）
区分

注記
番号

当事業年度
（平成20年７月31日）
構成比（％）

金額（千円）

金額（千円）

対前年比
構成比
（％）

増減
（千円）

60.3

1,818,023

0.8

5,240

9.5

312,029（資産の部）
Ⅰ

流動資産
１．現金及び預金595,359

1,562,400

２．売掛金

872,539

1,503,746

３．商品

9,594

105,561

４．仕掛品

6,183

6,378

５．未収入金55,2178,510

６．前払費用42,826

37,469―175,000

８．繰延税金資産

28,58746,924

９．その他

2,604

16,296

貸倒引当金△14,876△46,225

流動資産合計

1,598,038

７．短期貸付金

Ⅱ

※２

78.9

3,416,061

固定資産
１．有形固定資産(1) 建物

27,478

減価償却累計額

7,597(2) 工具器具及び備品

28,285

減価償却累計額

9,446

有形固定資産合計

43,347
17,557

19,88125,78938,15818,83938,72019,987
1.9

18,171
43,960２．無形固定資産(1) ソフトウェア

57,08065,118(2) ソフトウェア仮勘定

18,734―(3) のれん147,080

469,805(4) その他

52

52

無形固定資産合計

222,946

11.0

534,975

３．投資その他の資産(1) 投資有価証券

19,400313,670(2) 関係会社株式

20,0001,073,092(3) 破産更生債権等

7,507

14,408(4) 繰延税金資産

5,531

15,398(5) 差入保証金

117,187

233,931(6) 長期前払費用―

574(7) その他

10

28,412△4,938△14,408

貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計

164,698

8.2

1,665,080

29.4

1,500,382

426,36621.1

2,244,017

39.7

1,817,651

2,024,405

100.0

5,660,078

100.0

3,635,673－ 48 －

前事業年度（平成19年７月31日）
区分

注記
番号

当事業年度
（平成20年７月31日）
構成比（％）

金額（千円）

金額（千円）

対前年比
構成比
（％）

増減
（千円）

47.2

1,759,964（負債の部）
Ⅰ

流動負債
１．買掛金

398,687

827,02145,0001,100,000―

99,960４．未払金

79,75145,181

５．未払法人税等

301,083

483,756

６．未払消費税等

75,371

61,550

７．預り金

4,915

9,358

８．前受金

8,090

31,252

９．その他

589

15,373２．短期借入金※１

３．一年以内返済長期借入金

流動負債合計Ⅱ

913,49045.1

2,673,454

固定負債
１．長期借入金―

固定負債合計――200,040

3.5

200,040

913,49045.1

2,873,494

50.7

1,960,004

168,6658.3

662,00211.7

493,337

633,00211.2

493,337

負債合計

200,040（純資産の部）
Ⅰ

株主資本
１．資本金
２．資本剰余金(1) 資本準備金

139,665

資本剰余金合計

633,002139,665

6.9

３．利益剰余金(1) その他利益剰余金
事業拡充積立金

40,00040,000

繰越利益剰余金

755,081

1,416,810

利益剰余金合計
株主資本合計Ⅱ

39.3

1,456,810

25.7

661,729

1,103,411

54.5

2,751,814

48.6

1,648,403

評価・換算差額等
１．その他有価証券評価差額金
評価・換算差額等合計

Ⅲ795,081

7,502
7,502

2,621
0.4

△4,881

2,621

0.1△4,88132,1480.6

32,148

新株予約権

―

純資産合計

1,110,914

54.9

2,786,583

49.3

1,675,669

負債純資産合計

2,024,405

100.0

5,660,078

100.0

3,635,673－ 49 －

(2）損益計算書
前事業年度（自 平成18年８月１日
至 平成19年７月31日）
区分

注記
番号

当事業年度
（自 平成19年８月１日
至 平成20年７月31日）

百分比
（％）

金額（千円）

金額（千円）

対前年比

百分比
（％）

増減
（千円）

Ⅰ

売上高

5,071,867

100.0

8,789,102

100.0

3,717,235

Ⅱ

売上原価

3,376,910

66.6

5,830,476

66.3

2,453,566

1,694,957

33.4

2,958,625

33.7

1,263,668

1,483,579

16.9

591,505

1,475,046

16.8

672,164

7,447

0.1

△31,166

34,7280.4

14,415

1,447,765

16.5

626,583

2,349

0.1

△9,851

1,445,415

16.4

636,433

639,3277.3

289,733

806,0889.1

346,701

売上総利益
Ⅲ

販売費及び一般管理費
１．役員報酬

95,27489,040２．給料手当306,770

556,268

３．採用教育費

69,351

76,133

４．減価償却費

19,314

34,175

５．地代家賃82,793140,968

６．貸倒引当金繰入額

16,86742,094

７．貸倒損失

1,804

539

８．外注費

―

85,212

９．その他

299,897

営業利益
Ⅳ

892,07417.6

802,88215.8

459,145

営業外収益
１．受取利息―2,612

32,000

1,736

6,000

―

４．業務委託収入―

1,174

５．雇用奨励金

―

1,400

６．その他

613

２．事業売却益
３．サイト賃貸収入

Ⅴ

※１

0.8

523

営業外費用
１．支払利息

2,896

4,490

２．支払手数料

2,344

22,976

３．上場関連費用

15,0024,528

４．貸倒引当金繰入額

―

2,681

５．その他

70

経常利益
Ⅵ

38,613

20,313

0.4

821,182

16.2

51

特別損失
１．固定資産除却損※２―２．減損損失※３

12,200

税引前当期純利益
法人税、住民税及び事業税

371,405

法人税等調整額△21,810

当期純利益

49
12,2000.2

808,982

16.0

2,300

664,181349,594

6.9

459,387

9.1－ 50 －△24,854

売上原価明細書
前事業年度（自 平成18年８月１日
至 平成19年７月31日）
注記
番号

区分
１．媒体費

当事業年度
（自 平成19年８月１日
至 平成20年７月31日）

構成比
（％）

金額（千円）

構成比（％）

金額（千円）

2,782,422

82.2

4,201,960

70.9

２．商品仕入高

248,0147.3

772,399

13.0

３．労務費

179,674

5.3

191,050

3.2

４．外注費

73,1792.2

229,098

3.9

５．経費

102,5543.0

532,1289.0

3,385,844

100.0

5,926,637

100.0

当期総費用
期首商品たな卸高

2,164

9,594

期首仕掛品たな卸高

4,679

6,183

3,392,688

5,942,416

期末商品たな卸高9,594

105,561

期末仕掛品たな卸高

6,183

6,378

3,376,910

5,830,476

合計

当期売上原価（注）
前事業年度（自 平成18年８月１日
至 平成19年７月31日）（原価計算の方法）
実際原価による個別原価計算であります。

当事業年度（自 平成19年８月１日
至 平成20年７月31日）（原価計算の方法）
同左－ 51 －

(3）株主資本等変動計算書
前事業年度（自平成18年８月１日

至

平成19年７月31日）
株主資本
資本剰余金

利益剰余金

資本金

その他利益剰余金

株主資本合計資本準備金
平成18年７月31日残高（千円）

168,665

事業拡充積立金繰越利益剰余金

40,000295,693644,023459,387459,387

139,665

当事業年度中の変動額
当期純利益
株主資本以外の項目の当事業年度中の変動額（純額）
当事業年度中の変動額合計（千円）
平成19年７月31日残高（千円）

－

－

－

459,387459,387

168,665

139,665

40,000755,081

1,103,411

評価・換算差額等
純資産合計
その他有価証券評価差額金
平成18年７月31日残高（千円）－

644,023

当事業年度中の変動額
当期純利益

459,387

株主資本以外の項目の当事業年度中の変動額（純額）

7,502

当事業年度中の変動額合計（千円）

7,502

466,890平成19年７月31日残高（千円）

7,502

1,110,914

当事業年度（自平成19年８月１日

至

7,502

平成20年７月31日）

株主資本
資本剰余金

利益剰余金

資本金

その他利益剰余金

株主資本合計資本準備金
平成19年７月31日残高（千円）

168,665

139,665

493,337

493,337

利益剰余金合計
事業拡充積立金繰越利益剰余金

40,000755,081795,081

1,103,411

当事業年度中の変動額
新株の発行

986,674

剰余金の分配△144,360△144,360△144,360

当期純利益

806,088

806,088

806,088

株主資本以外の項目の当事業年度中の変動額（純額）
当事業年度中の変動額合計（千円）

493,337

493,337―

661,728

661,728

1,648,402

平成20年７月31日残高（千円）

662,002

633,002

40,0001,416,810

1,456,810

2,751,814

評価・換算差額等
その他有価証券評価差
評価・換算差額等合計額金
平成19年７月31日残高（千円）

7,502

7,502

新株予約権

純資産合計

―

1,110,914

当事業年度中の変動額
新株の発行

986,674

剰余金の分配△144,360

当期純利益

806,088

株主資本以外の項目の当事業年度中の変動額（純額）△4,881△4,88132,14827,266

当事業年度中の変動額合計（千円）△4,881△4,88132,148

1,675,669

2,621

2,621

32,1482,786,583

平成20年７月31日残高（千円）－ 52 －

継続企業の前提に重要な疑義を抱かせる事象又は状況
該当事項はありません。

－ 53 －

重要な会計方針
項目
１．資産の評価基準及び評価方法

２．固定資産の減価償却の方法

３．引当金の計上基準

４．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

前事業年度（自 平成18年８月１日
至 平成19年７月31日）

当事業年度（自 平成19年８月１日
至 平成20年７月31日）(1) 有価証券(1) 有価証券①子会社株式①子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法によっております。
同左②その他有価証券②その他有価証券
ａ．時価のあるもの
ａ．時価のあるもの
決算期末日の市場価格等に基づく時価法
同左（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）によっております。
ｂ．時価のないもの
ｂ．時価のないもの
移動平均法による原価法によっておりま同左す。
(2) たな卸資産(2) たな卸資産①商品①商品
移動平均法による原価法によっております。
EC関連
移動平均法による原価法によっております。
情報サイト関連
個別法による原価法によっております。
②仕掛品
②仕掛品
個別法による原価法によっております。
同左───（追加情報）
当事業年度より、当社は第三者からサイトを購入し、SEM諸施策の実施等により広告媒体としての価値を高めたうえで第三者に売却することを目指し、もしくはかかる目的をもってサイトを開発・運営することを情報サイト事業の目的といたしました。これに伴い購入又は制作開始から売却するまでの期間、サイトの取得又は制作に要した金額を商品として計上しております。
(1) 有形固定資産(1) 有形固定資産定率法によっております。
定率法によっております。
なお、主な耐用年数は以下の通りであります。
なお、主な耐用年数は以下の通りであります。
建物
３年～15年
建物
６年～10年
工具器具及び備品 ３年～５年
工具器具及び備品 ３年～５年
───
（追加情報）
前事業年度の下期より、法人税法の改正に伴い、
平成19年４月1日以降取得の固定資産については、
改正法人税法に規定する償却方法により、減価償却費を計上しております。
また、当事業年度より、平成19年３月31日以前に取得した有形固定資産については、改正前の法人税法に基づく減価償却の方法の適用により取得価額の５％に到達した翌事業年度から５年間で均等償却する方法によっております。なお、この変更による営業利益、経常利益及び税引前当期純利益に与える影響は軽微であります。
(2) 無形固定資産(2) 無形固定資産定額法によっております。
同左
なお、ソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年以内）に基づく定額法を採用しております。
貸倒引当金
貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債
同左権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等
特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
消費税等の会計処理
消費税等の会計処理
税抜方式によっております。
同左－ 54 －

会計処理方法の変更
前事業年度（自 平成18年８月１日
至 平成19年７月31日）

当事業年度（自 平成19年８月１日
至 平成20年７月31日）（企業結合に係る会計基準等）
当事業年度より、「企業結合に係る会計基準」（企業会計審議会
平成15年10月31日）及び「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準委員会 平成17年12月27日 企業会計基準第７号）並びに「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準委員会 平成18年12月22日 企業会計基準適用指針第10号）を適用しております。
（固定資産の減価償却方法の変更）
当事業年度より、法人税法の改正に伴い、平成19年４月１日以降取得の固定資産については、改正法人税法に規定する償却方法により、減価償却費を計上しております。
なお、この変更による営業利益、経常利益及び税引前当期純利益に与える影響は軽微であります。

───

───

表示方法の変更
前事業年度（自 平成18年８月１日
至 平成19年７月31日）

当事業年度（自 平成19年８月１日
至 平成20年７月31日）（貸借対照表）未収入金
前事業年度まで流動資産の「その他」に含めて表示しておりました「未収入金」は、資産の総額の100分の１を超えたため、区分掲記しております。
なお、前事業年度の「未収入金」は489千円であります。
前受金
前事業年度まで流動負債の「その他」に含めて表示しておりました「前受金」は、重要性が増したため、区分掲記しております。
なお、前事業年度の「前受金」は574千円であります。

（貸借対照表）（損益計算書）
消耗品費
前事業年度まで区分掲記しておりました「消耗品費」（当事業年度
41,199千円）は、販売費及び一般管理費の100分の５以下となったため、「その他」に含めて表示しております。

（損益計算書）
外注費
前事業年度まで販売費及び一般管理費の「その他」に含めて表示しておりました「外注費」は、販売費及び一般管理費の総額の100分の5を超えたため区分掲記しております。
なお、前事業年度における「外注費」の金額は22,511千円であります。
受取利息
前事業年度まで営業外収益の「その他」に含めて表示しておりました「受取利息」は、営業外収益の総額の100分の10を超えたため区分掲記しております。
なお、前事業年度における「受取利息」の金額は302千円であります。

───－ 55 －

注記事項（貸借対照表関係）
前事業年度（平成19年７月31日）
※１

当事業年度
（平成20年７月31日）

当社においては、運転資金の効率的な調達を行うため、取引銀行３行と当座貸越契約及び貸出コミットメント契約を締結しております。
これらの契約に基づく当事業年度末の借入実行残高は次のとおりであります。
当座貸越極度額及び貸出700,000千円
コミットメントの総額
借入実行残高45,000千円
差引額
655,000千円※１

当社においては、運転資金の効率的な調達を行うため、取引銀行５行と当座貸越契約及び貸出コミットメント契約を締結しております。
これらの契約に基づく当事業年度末の借入実行残高は次のとおりであります。
当座貸越極度額及び貸出2,400,000千円
コミットメントの総額
借入実行残高1,100,000千円
差引額
1,300,000千円※２ 関係会社項目
関係会社に対する資産には区分掲記されたもののほか次のものが
あります。
短期貸付金
175,000千円（損益計算書関係）
前事業年度（自 平成18年８月１日
至 平成19年７月31日）
※１
※２

当事業年度
（自 平成19年８月１日
至 平成20年７月31日）

関係会社との取引に係るものが次のとおり含まれております。
関係会社からのサイト賃貸収入
6,000千円───※３ (1) 減損損失を認識した資産(a) インターネットメディア事業
用途 モバイルサイト
種類 ソフトウェア
場所 本社（東京都渋谷区）(2) 減損損失の認識に至った経緯
当該資産につき、当事業年度において主なサービス提供が終了し、当事業年度末において将来の使用が見込まれないため、帳簿価額全額を減額いたしました。
(3) 減損損失の内訳(a) インターネットメディア事業
ソフトウェア 12,200千円(4) グルーピングの方針
当社グループは、事業資産については管理会計上の区分ごとに、将来の用途が定まっていない遊休資産については個別
資産ごとにグルーピングしております。

※１
※２

───
固定資産除却損は、工具器具及び備品49千円であります。

※３ (1) 減損損失を認識した資産(a) インターネットメディア事業
用途 自社サイト
種類 のれん場所 本社（東京都渋谷区）(2) 減損損失の認識に至った経緯
当該資産につき、当事業年度において、当初想定していた
収益を見込めなくなったため、当該資産について減損損失を計上いたしました。
(3) 減損損失の内訳(a) インターネットメディア事業
のれん
2,300千円(4) グルーピングの方針
当社は、事業資産については管理会計上の区分ごとに、将来の用途が定まっていない遊休資産については個別資産ごとにグルーピングしております。
なお、当該資産の回収可能価額は正味売却価額により測定しており、市場価額が存在しない為に合理的な見積もりに基づいて算定しております。

（株主資本等変動計算書関係）
前事業年度（自 平成18年８月１日
該当事項はありません。

至平成19年７月31日）

当事業年度（自 平成19年８月１日
該当事項はありません。

至平成20年７月31日）－ 56 －（リース取引関係）
前事業年度（自 平成18年８月１日
該当事項はありません。

至平成19年７月31日）

当事業年度（自 平成19年８月１日
該当事項はありません。

至平成20年７月31日）（有価証券関係）
前事業年度（自 平成18年８月１日 至 平成19年７月31日）
子会社株式及び関連会社株式で時価のあるものはありません。
当事業年度（自 平成19年８月１日 至 平成20年７月31日）
子会社株式及び関連会社株式で時価のあるものはありません。

（税効果会計関係）
前事業年度（自 平成18年８月１日
至 平成19年７月31日）

当事業年度（自 平成19年８月１日
至 平成20年７月31日）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳（繰延税金資産）
①流動資産
未払事業税
21,950千円
減価償却費超過額
5,863千円
その他
773千円
計28,587千円②固定資産
減価償却費超過額
4,018千円
貸倒引当金繰入超過額
1,527千円
減損損失否認4,964千円
その他
168千円
繰延税金負債（固定）との相殺△5,147千円
計
5,531千円
繰延税金資産合計
34,119千円（繰延税金負債）①固定負債
その他有価証券評価差額金△5,147千円
繰延税金資産（固定）との相殺
5,147千円
計－千円
繰延税金負債合計－千円

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳（繰延税金資産）
①流動資産
未払事業税
34,643千円
貸倒引当金繰入超過額
11,100千円
その他
1,180千円
計46,924千円②固定資産
減価償却費超過額
6,521千円
貸倒引当金繰入超過額
5,862千円
減損損失否認4,679千円
その他
133千円
繰延税金負債（固定）との相殺△1,798千円
計
15,398千円
繰延税金資産合計
62,322千円（繰延税金負債）①固定負債
その他有価証券評価差額金△1,798千円
繰延税金資産（固定）との相殺
1,798千円
計―千円
繰延税金負債合計―千円

差引：繰延税金資産純額

34,119千円

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
法定実効税率40.7％（調整）
交際費等永久に損金にされない項目
0.4％
住民税均等割額
0.1％
留保金課税
1.6％
その他
0.4％
税効果会計適用後の法人税等の負担率43.2％

差引：繰延税金資産純額

62,322千円

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
法定実効税率40.7％（調整）
交際費等永久に損金にされない項目
0.2％
住民税均等割額
0.3％
留保金課税
3.0％
その他
0.0％
税効果会計適用後の法人税等の負担率
44.2％（企業結合等関係）
前事業年度（自 平成18年８月１日 至 平成19年７月31日）
当事業年度に係る「企業結合等関係」に関する注記については、連結財務諸表における注記事項として記載しております。
当事業年度（自 平成19年８月１日 至 平成20年７月31日）
当事業年度に係る「企業結合等関係」に関する注記については、連結財務諸表における注記事項として記載しております。

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（１株当たり情報）
前事業年度（自 平成18年８月１日
至 平成19年７月31日）
１株当たり純資産額
１株当たり当期純利益金額

当事業年度（自 平成19年８月１日
至 平成20年７月31日）
43,531円14銭
18,001円10銭

１株当たり純資産額
１株当たり当期純利益金額
潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額

19,643円67銭
5,823円88銭
5,587円52銭

なお、潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、当社
株式は非上場であり期中平均株価が把握できないため記載しておりません。
───（株式分割について）
当社は、平成20年４月１日付で普通株式１株に対し、普通株式５株の割合で株式分割を行いました。
前期首において当該株式分割が行われたと仮定した場合における前
事業年度の（１株当たり情報）の各数値はそれぞれ以下のとおりであります。
１株当たり純資産額
8,706円23銭
１株当たり当期純利益金額
3,600円22銭（注）１．１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前事業年度末（自 平成18年８月１日
至 平成19年７月31日）

純資産の部の合計額（千円）

1,110,914

2,786,583―

32,148（―）(32,148)

純資産の部の合計額から控除する金額（千円）（うち新株予約権）
普通株式に係る期末の純資産額（千円）
期末の普通株式の数（株）

当事業年度末（自 平成19年８月１日
至 平成20年７月31日）

1,110,914

2,754,435

25,520140,220

２．１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前事業年度（自 平成18年８月１日
至 平成19年７月31日）

当事業年度（自 平成19年８月１日
至 平成20年７月31日）

１株当たり当期純利益金額
当期純利益（千円）

459,387

806,088

普通株主に帰属しない金額（千円）――

普通株式に係る当期純利益（千円）

459,387

806,088

普通株式の期中平均株式数（株）

25,520138,411

当期純利益調整額（千円）――

普通株式増加額（株）

―

5,855

（―）

(5,855)

潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額（うち新株予約権）
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式の概要①

平成18年３月６日の臨時株主総会に───
よって承認され、同年３月27日に発行された旧商法第280条ノ20及び第280条ノ21の規定による新株予約権に基づく1,046株② 平成18年７月３日の臨時株主総会によって承認され、同年７月28日に発行された会社法第236条、第238条及び第239条の規定による新株予約権に基づく304株
３．当社は、平成19年３月４日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割しております。前事業年度の１株当たり当期純利益金額
は、期首に当該株式分割が行われたものとみなして計算しております。

－ 58 －

（重要な後発事象）
前事業年度（自 平成18年８月１日
至 平成19年７月31日）

当事業年度（自 平成19年８月１日
至 平成20年７月31日）

１．当社株式は、平成19年８月２日に東京証券取引所マザーズ市場に上場致しました。
上場に際して、平成19年６月28日及び平成19年７月23日に開催の取締役会決議に基づき、平成19年８月１日を払込期日とする公募増資（ブックビルディング方式）により、新株式を次のとおり発行いたしました。
この結果、資本金は641,435,000円、発行済株式数は27,520株となりました。
①発行新株式数
普通株式 2,000株②発行価格
510,000円③引受価額
472,770円④発行価額
382,500円⑤資本組入額236,385円⑥払込金総額945,540,000円⑦資金の使途
設備投資資金及び借入金の返済、運転資金、事業拡大に伴う資金

───

－ 59 －

６．その他(1）役員の異動該当事項はありません。

(2）その他
該当事項はありません。

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