法令及び定款に基づくインターネット開示事項

第11期（平成28年４月１日～平成29年３月31日）① 連結計算書類の連結注記表② 計算書類の個別注記表

国際石油開発帝石株式会社

法令及び定款第27条の規定に基づき、当社ホームページ (http://www.inpex.co.jp/) に掲載することにより、株主の皆さまに提供しているものであります。

連 結 注 記 表〔連結計算書類作成のための基本となる重要な事項等〕
１．連結の範囲に関する事項（1）連結子会社の数及び主要な連結子会社の名称
連結子会社の数 64社
主要な連結子会社の名称
ジャパン石油開発㈱、アルファ石油㈱、ナトゥナ石油㈱、サウル石油㈱、インペックス南西カスピ海
石油㈱、INPEX Gas British Columbia Ltd.、JODCO Onshore Limited、インペックス北カスピ
海 石 油 ㈱、 イ ン ペ ッ ク ス 西 豪 州 ブ ラ ウ ズ 石 油 ㈱、INPEX Holdings Australia Pty Ltd、INPEX
Ichthys Pty Ltd、INPEX Oil & Gas Australia Pty Ltd、インペックスマセラアラフラ海石油㈱TEIKOKU OIL LIBYA UK LTDは清算結了したため、当連結会計年度より連結の範囲から除外しております。
（2）主要な非連結子会社の名称等
主要な非連結子会社の名称
酒田天然瓦斯㈱、Teikoku Oil de Burgos, S.A.de C.V.、㈱テルナイト
連結の範囲から除いた理由
非連結子会社は、いずれも小規模であり、合計の総資産、売上高、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等は、いずれも連結計算書類に重要な影響を及ぼしていないためであります。
（3）議決権の過半数を自己の計算において所有している会社等のうち子会社としなかった会社の名称等
会社等の名称
Ichthys LNG Pty Ltd
子会社としなかった理由
当社は、当社連結子会社であるINPEX Holdings Australia Pty Ltdを通じて、Ichthys LNG Pty Ltdの議決権の過半数を自己の計算において所有しておりますが、TOTAL E&P Holding Ichthys社との株主間協定書に基づき、重要事項の決議は両社の同意が必要となることから、Ichthys LNG Pty Ltdを子会社ではなく、持分法適用の関連会社としております。
２．持分法の適用に関する事項（1）持分法を適用した非連結子会社及び関連会社の数及び主要な会社等の名称
持分法適用非連結子会社はありません。
持分法を適用した関連会社の数 20社
主要な会社等の名称
Angola Block 14 B.V.、MI Berau B.V.、アンゴラ石油㈱、インペックス北カンポス沖石油㈱、Ichthys LNG Pty Ltd（2）持分法を適用しない非連結子会社及び関連会社の名称等
主要な会社等の名称― 1 ―酒田天然瓦斯㈱、Teikoku Oil de Burgos, S.A.de C.V.、㈱テルナイト、タングープロジェクトマ
ネジメント㈱持分法を適用しない理由
非連結子会社及び関連会社の当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等のそれぞれの合計額は、連結計算書類に重要な影響を及ぼしていないためであります。
（3）持分法の適用の手続について特に記載する必要があると認められる事項
持分法適用会社のうち、決算日が連結決算日と異なる会社については、各社の事業年度に係る計算書類を使用しておりますが、一部の会社は連結決算日現在で決算を行っております。
３．連結子会社の事業年度等に関する事項
決算日が連結決算日と異なる連結子会社のうち、サウル石油㈱、インペックスマセラアラフラ海石油㈱等48
社は決算日が12月31日であり、決算日現在の計算書類を使用しております。ただし、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。また、ジャパン石油開発㈱、インペッ
クス南西カスピ海石油㈱、インペックス北カスピ海石油㈱、INPEX Holdings Australia Pty Ltd、INPEX
Ichthys Pty Ltd等10社は、決算日が12月31日ですが、連結決算日現在で決算を行っております。
４．会計方針に関する事項（1）重要な資産の評価基準及び評価方法（イ）有価証券
その他有価証券
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）
時価のないもの
移動平均法による原価法（ロ）デリバティブ
時価法（ハ）たな卸資産
海外のたな卸資産
主として総平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）
国内のたな卸資産
主として移動平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）（2）重要な減価償却資産の減価償却の方法（イ）有形固定資産（リース資産を除く）
海外の鉱業用資産は主として生産高比例法によっております。
その他は主として定額法によっております。なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物
２年～60年
坑井
３年― 2 ―機械装置及び運搬具 ２年～22年（ロ）無形固定資産（リース資産を除く）
探鉱開発権
探鉱段階のものについては支出のあった連結会計年度において一括償却し、生産段階のものについて
は生産高比例法を採用しております。
鉱業権
主として生産高比例法によっております。
その他
主として定額法によっております。
自社利用のソフトウェアについては社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法を採用しております。
（ハ）リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
（3）重要な引当金の計上基準（イ）貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
（ロ）生産物回収勘定引当金
生産物回収勘定に対する損失に備えるため、個別に回収可能性を勘案し計上しております。
（ハ）探鉱投資引当金
資源探鉱投資法人等の株式等の損失に備えるため、投資先各社の資産状態を検討のうえ計上しております。
（ニ）探鉱事業引当金
探鉱段階の連結子会社による探鉱事業費用に備えるため、探鉱投資計画に基づき、当連結会計年度末において必要と認められる金額を計上しております。
（ホ）役員賞与引当金
役員に対する賞与の支出に備えるため、当連結会計年度の負担する支給見込額に基づき計上しております。
（ヘ）事業損失引当金
石油・天然ガスの開発、生産及び販売事業等に係る損失に備えるため、個別に事業の状況等を勘案し計上しております。
（ト）特別修繕引当金
一部の連結子会社において、油槽設備等の定期修繕費用の支出に備えるため、次回修繕見積額を次回修繕までの期間に配分して計上しております。
（4）退職給付に係る会計処理の方法① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定に当たり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法につ― 3 ―いては、給付算定式基準によっております。なお、一部の連結子会社は小規模企業に該当するため退職給付債務の計算は簡便法（自己都合要支給額）によっております。
② 数理計算上の差異の費用処理方法
数理計算上の差異は発生年度に全額を費用処理しております。
（5）その他連結計算書類の作成のための基本となる重要な事項（イ）連結計算書類の作成の基礎となった連結会社の計算書類の作成に当たって採用した重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。
なお、在外子会社等の資産及び負債は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び非支配株主持分に含めております。
（ロ）重要なヘッジ会計の方法① ヘッジ会計の方法
特例処理の要件を満たしている金利スワップについては特例処理を採用しております。なお、一部の持分法適用関連会社は繰延ヘッジ処理を採用しております。
② ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段
金利スワップ取引
ヘッジ対象
借入金の支払金利③ ヘッジ方針
デリバティブ取引の限度額を実需の範囲とする方針であり、投機目的によるデリバティブ取引は行わないこととしております。
④ ヘッジ有効性評価の方法
金利スワップは特例処理の要件を満たしているため有効性の判定を省略しております。
（ハ）のれんの償却方法及び償却期間
のれんの償却については、20年の定額法で償却することとしております。
（ニ）消費税等の会計処理
消費税等の会計処理は、税抜方式によっております。
（ホ）生産物回収勘定の会計処理
生産分与契約に基づき投下した作業費を計上しております。生産開始後、同契約に基づき生産物（原油及び天然ガス）をもって投下作業費を回収しております。

― 4 ―〔表示方法の変更〕(連結損益計算書)
前連結会計年度において、営業外収益の「その他」に含めておりました「投資有価証券売却益」は金額的重要性により、当連結会計年度より区分掲記しました。また、前連結会計年度において、営業外費用の「その他」に含めておりました「貸倒引当金繰入額」は金額的重要性により、当連結会計年度より区分掲記しました。
〔会計上の見積りの変更〕(耐用年数の変更)
当社の構築物（パイプライン）の耐用年数につきましては、法人税法に規定する方法と同一の基準によっておりましたが、富山ラインの稼働を契機に、「中長期ビジョン」に掲げたガスサプライチェーン強化策の進捗状況
や使用実績等を勘案し、経済的使用可能予測期間の検討を行った結果、従来の耐用年数よりも長期に使用可能であることが判明しましたので、当連結会計年度よりこれらの耐用年数を見直しております。
この変更に伴い、従来の耐用年数によった場合に比べ、当連結会計年度の営業利益、経常利益及び税金等調整
前当期純利益はそれぞれ7,171百万円増加しております。

― 5 ―〔連結貸借対照表に関する注記〕
１．担保に供している資産は次のとおりであります。
（担保資産）
百万円
現金及び預金
222
たな卸資産
8,533
土地
149
建設仮勘定
1,119,049
投資有価証券62,492
長期貸付金
131,261
その他
10,147
計
1,331,855
上記は主にイクシスLNGプロジェクトファイナンスに関するもので、その他、それ以外の関連会社の債務の担保目的で差し入れたものも含んでおります。
２．減価償却累計額
有形固定資産の減価償却累計額は、762,321百万円であります。

― 6 ―３．保証債務（1）銀行借入等に対する債務保証等
百万円
Ichthys LNG Pty Ltd※1
562,236
Tangguh Trustee※2
18,997サハリン石油ガス開発㈱2,046Japan Canada Oil Sands Limited
1,683
Oceanic Breeze LNG Transport S.A.
216
従業員（住宅資金借入）
51
合計
585,233※1 イクシスLNGプロジェクトの開発資金借入※2 MI Berau B.V. 及びMIベラウジャパン㈱を通じて参画するタングーLNGプロジェクトの開発資金借入（このうち、第3トレイン建設に係る借入については、権益比率に応じた当社分の保証負担額（4,320百万円）のみを記載しております。）（2）デリバティブ取引に対する債務保証
Ichthys LNG Pty Ltd△212百万円
上記デリバティブ取引は、イクシスLNGプロジェクトにおける開発費支払いの為替リスクを回避する目的のもので、評価損益（△：損失）を記載しております。
（3）完工保証イクシスLNGプロジェクトファイナンスに関連して、資産を担保に供したことに加え、他のプロジェクト
パートナーとともに権益比率に応じてプロジェクトの完工までの債務保証をレンダーに差し入れております。
当連結会計年度末における当社分の保証負担額は、903,862百万円であります。

― 7 ―

〔連結損益計算書に関する注記〕
当社グループは、鉱区等を独立したキャッシュ・フローを生み出す基本単位としてグルーピングしております。油価の下落等に基づく事業環境の悪化により、以下の事業用資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。
（単位：百万円）
用途

場所

種類
建物及び構築物
坑井

ホーンリバー地域シェー
ルガス鉱区に係る事業用資産

カナダブリティッシュコ
ロンビア州

421

鉱業権

268

その他

27

建物及び構築物

秋田県秋田市等

南ナトゥナ海B鉱区に係る
インドネシア共和国
事業用資産
その他
合計

225
1,689

機械装置及び運搬具

計

八橋油田に係る事業用資
産等

減損損失

2,630
650

坑井

11

機械装置及び運搬具

906

土地

442

その他

17

計

2,027

探鉱開発権

1,702
6
6,366

ホーンリバー地域シェールガス鉱区に係る事業用資産の回収可能価額については、使用価値により測定しております。使用価値は、事業用資産から得られる将来キャッシュ・フローを8.3%で割り引いた値によっております。南ナトゥナ海B鉱区に係る事業用資産については、回収可能価額をゼロとしております。
八橋油田に係る事業用資産等の回収可能価額については、土地は正味売却価額（固定資産税評価額を合理的に調整した価額）により算定し、その他は回収可能価額をゼロとしております。

― 8 ―〔連結株主資本等変動計算書に関する注記〕
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項（単位: 株）
当連結会計年度期首増加減少

当連結会計年度末

発行済株式数普通株式

1,462,323,600－－

1,462,323,600

1

－

－

1

1,462,323,601－－

1,462,323,601

普通株式

1,966,400

100－

1,966,500

合計

1,966,400

100－

1,966,500

甲種類株式
合計
自己株式

（注）普通株式の自己株式の増加100株は、単元未満株式の買取りによる増加であります。
２．配当に関する事項（1）配当金支払額
決

議

株式の種類

配当金の総額
（百万円）

一株当たり
配 当 額
（円）

基

準

日

効力発生日

平成28年６月28日 普通株式
定時株主総会
甲種類株式

13,143

9 平成28年 ３ 月31日 平成28年 ６ 月29日

03,600 平成28年 ３ 月31日 平成28年 ６ 月29日

平成28年11月11日 普通株式
取締役会
甲種類株式

13,143

9 平成28年 ９ 月30日 平成28年12月 １ 日

03,600 平成28年 ９ 月30日 平成28年12月 １ 日（2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
一株当たり配当金の総額決議
株式の種類 配当の原資
配 当 額
基 準 日
効力発生日
（百万円）
（円）
利益剰余金
平成29年６月27日 普通株式
定時株主総会
甲種類株式 利益剰余金

13,143

9 平成29年 ３ 月31日平成29年 ６ 月28日

03,600 平成29年 ３ 月31日平成29年 ６ 月28日

― 9 ―

〔金融商品に関する注記〕
１．金融商品の状況に関する事項
当社グループは、石油・天然ガス開発資金及び天然ガス供給インフラ施設等建設資金を、手許資金及び銀行借入により調達することを基本方針としております。
受取手形及び売掛金に係る顧客の信用リスクは、営業管理細則及び与信管理細則に従い取引先の信用状況を適時に把握し、リスク軽減を図っております。保有する有価証券・投資有価証券で、市場価格の変動リスクに晒されているものについては、時価が定期的に経営会議にて報告されております。
借入金は変動金利を基本としておりますが、個別プロジェクトの状況に合わせて、金利スワップによる支払利息の固定化を含めた固定金利の借入も行っております。外貨建資産・負債にかかる為替変動リスクに対しては、外貨建資産・負債のバランスを取るとともに、社内方針に基づき必要に応じて先物為替予約等のデリ
バティブ取引を利用したリスク管理を行っております。デリバティブ取引に関しては、社内規則に従って行っております。
２．金融商品の時価等に関する事項
平成29年３月31日における連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
（単位：百万円）
連結貸借対照表計上額（1）現金及び預金（2）受取手形及び売掛金（3）有価証券及び投資有価証券
その他有価証券
資産計（1）短期借入金（2）長期借入金
負債計
デリバティブ取引※

時価差額

652,61472,364

652,696
72,36481－

58,801
783,780
44,252643,432
687,684
43

58,801
783,861
43,967635,082
679,049
43

－
81
△285
△8,349△8,635－※デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については、（ ）で示しております。

― 10 ―

（注１）金融商品の時価の算定方法
資 産（1）現金及び預金
現金及び預金に含まれる１年以内償還予定の長期預金については、元利金の合計額を同様な新規預入を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっております。その他の現金及び預金については、短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
（2）受取手形及び売掛金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
（3）有価証券及び投資有価証券
これらの時価について、株式は取引所の価格によっており、債券は取引所の価格又は取引金融機関から提示された価格によっております。
負 債（1）短期借入金
短期借入金に含まれる1年以内返済予定の長期借入金に関しては、（2）長期借入金と同様な方法にて時価を算定しております。また、その他の短期借入金は短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
（2）長期借入金
長期借入金の時価については、元利金の合計額を同様な新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっています。
デリバティブ取引
デリバティブの時価については、取引先金融機関から提示された価格によっております。
金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております（上記負債（2）参照）。
（注 ２） 非 上 場 株 式 （連 結 貸 借 対 照 表 計 上 額 29,260 百 万 円） 及 び 関 係 会 社 株 式 （連 結 貸 借 対 照 表 計 上 額
163,526百万円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「資産（3) 有価証券及び投資有価証券」には含めておりません。なお、資源探鉱投資法人等の株式については、投資先各社の資産状態を検討の上、探鉱投資引当金を計上しております。
〔１株当たり情報に関する注記〕
1.

１株当たり純資産額

2.

１株当たり当期純利益

2,015円38銭
31円61銭― 11 ―

個

別

注

記

表

〔重要な会計方針に係る事項〕
１．資産の評価基準及び評価方法（1）有価証券の評価基準及び評価方法
子会社株式及び関連会社株式
その他有価証券
時価のあるもの
時価のないもの

移動平均法による原価法
決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）
移動平均法による原価法（2）デリバティブの評価基準及び評価方法
デリバティブ
時価法（3）たな卸資産の評価基準及び評価方法
製品、原材料及び貯蔵品
仕掛品及び半成工事

評価基準は原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）によっております。
移動平均法
個別法

２．固定資産の減価償却の方法
有形固定資産（リース資産を除く）

定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物
２～50年
構築物
３～60年
坑井
３年
機械及び装置２～22年
無形固定資産（リース資産を除く） 定額法を採用しております。
なお、のれんの償却については、20年の定額法で償却することとしております。また、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間 （５年） に基づく定額法を採用しております。
リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産につきましては、リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

３．引当金の計上基準
貸倒引当金

生産物回収勘定引当金

債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権につきましては貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権につきましては個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
生産物回収勘定に対する損失に備えるため、個別に回収可能性を勘案し計上しております。

― 12 ―

探鉱投資引当金
役員賞与引当金
退職給付引当金

事業損失引当金
関係会社事業損失引当金
４．ヘッジ会計の方法
ヘッジ会計の方法
ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ方針
ヘッジ有効性の評価

資源探鉱投資法人等の株式等に対する損失に備えるため、投資先各社の資産状態を検討のうえ計上しております。
役員に対する賞与の支出に備えるため、当事業年度の負担する支給見込額に基づき計上しております。
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債
務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。
なお、数理計算上の差異は発生時に一括費用処理することとしております。
当社における石油・天然ガスの開発、生産及び販売事業等に係る損失に備えるため、個別に事業の状況等を勘案し計上しております。
関係会社の事業の損失に備えるため、当該会社の財政状態を勘案し、損失負担見込額を計上しております。
金利スワップについて特例処理を採用しております。
ヘッジ手段
金利スワップ取引
ヘッジ対象
借入金の支払金利
デリバティブ取引の限度額を実需の範囲とする方針であり、投機目
的によるデリバティブ取引は行わないこととしております。
金利スワップは特例処理の要件を満たしているため有効性の判定を省略しております。

５．その他計算書類の作成のための基本となる重要な事項
消費税等の会計処理について
消費税等の会計処理は、税抜方式によっております。
生産物回収勘定の会計処理について 生産分与契約に基づき投下した作業費を計上しております。生産開始後、同契約に基づき生産物（原油及び天然ガス）をもって投下作業費を回収しております。
〔会計上の見積りの変更〕(耐用年数の変更）
当社の構築物（パイプライン）の耐用年数につきましては、法人税法に規定する方法と同一の基準によっておりましたが、富山ラインの稼働を契機に、「中長期ビジョン」に掲げたガスサプライチェーン強化策の進捗状況
や使用実績等を勘案し、経済的使用可能予測期間の検討を行った結果、従来の耐用年数よりも長期に使用可能であることが判明しましたので、当事業年度よりこれらの耐用年数を見直しております。
この変更に伴い、従来の耐用年数によった場合に比べ、当事業年度の営業利益、経常利益及び税引前当期純利
益はそれぞれ7,171百万円増加しております。

― 13 ―

〔貸借対照表に関する注記〕
１．担保に供している資産は次のとおりであります。
関係会社株式
上記は関連会社の債務の担保目的で差し入れたものであります。
２．有形固定資産の減価償却累計額

4,880百万円
275,107百万円

３．保証債務（1）銀行借入等に対する債務保証等
百万円
Ichthys LNG Pty Ltd※1
562,236
インペックス北カスピ海石油㈱95,420
Tangguh Trustee※2
18,997
インペックストレーディング㈱2,576
サハリン石油ガス開発㈱2,046Japan Canada Oil Sands Limited
1,683
Oceanic Breeze LNG Transport S.A.
309
従業員（住宅資金借入）
51
Teikoku Oil (North America) Co., Ltd.
14
計683,338※1 イクシスLNGプロジェクトの開発資金借入※2 MI Berau B.V. 及びMIベラウジャパン㈱を通じて参画するタングーLNGプロジェクトの開発資金借入（このうち、第3トレイン建設に係る借入については、権益比率に応じた当社分の保証負担額（4,320百万円）のみを記載しております。）― 14 ―

（2）デリバティブ取引に対する債務保証
Ichthys LNG Pty Ltd△212百万円
上記デリバティブ取引は、イクシスLNGプロジェクトにおける開発費支払いの為替リスクを回避する目的のもので、評価損益（△：損失）を記載しております。
（3）完工保証イクシスLNGプロジェクトファイナンスに関連して、他のプロジェクトパートナーとともに権益比率に応じてプロジェクトの完工までの債務保証をレンダーに差し入れております。
当事業年度末における当社分の保証負担額は、903,862百万円であります。
４．関係会社に対する金銭債権・債務
短期金銭債権
長期金銭債権
短期金銭債務
長期金銭債務百万円
429,975
210,091
338,36530〔損益計算書に関する注記〕
１．関係会社との取引高
営業取引による取引高
売上高
仕入高
その他の営業取引
営業取引以外の取引高

百万円
36,2901,400
18,484
117,058― 15 ―

２．減損損失
当社は、鉱区等を独立したキャッシュ・フローを生み出す基本単位としてグルーピングしております。
油価の下落等に基づく事業環境の悪化により、以下の事業用資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。
（単位：百万円）
用途

八橋油田に係る事業用資
産等

場所

秋田県秋田市等

種類

減損損失

建物

118

構築物

532

坑井

11

機械及び装置

906

土地

442

その他

17

計

2,027

その他

6

合計

2,033

八橋油田に係る事業用資産等の回収可能価額については、土地は正味売却価額（固定資産税評価額を合理的に調整した価額）により算定し、その他は回収可能価額をゼロとしております。
〔株主資本等変動計算書に関する注記〕
当事業年度末における自己株式の種類及び株数
普通株式

1,966,500株― 16 ―

〔税効果会計に関する注記〕繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
繰延税金資産探鉱投資引当金
関係会社株式評価損
投資有価証券評価損
退職給付引当金
事業損失引当金
関係会社事業損失引当金
資産除去債務
未払賞与
貸倒引当金
生産物回収勘定引当金
その他
繰延税金資産小計
評価性引当額繰延税金資産合計
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金
パーチェス法適用に伴う時価評価差額等
探鉱準備金
特別償却準備金
その他
繰延税金負債合計
繰延税金資産の純額― 17 ―

32,588百万円
31,819百万円
2,382百万円
1,860百万円
824百万円
2,119百万円
882百万円
604百万円
11,548百万円
1,045百万円
3,482百万円
89,158百万円△70,696百万円
18,461百万円
2,023百万円
6,693百万円
3,903百万円
1,769百万円
1,231百万円
15,621百万円
2,839百万円

〔関連当事者との取引に関する注記〕
種類

会社等の名称
インペックストレーディング㈱インペックス
北カスピ海石油㈱

議決権の所有関連当事者
取引の内容(被所有)割合
との関係
所有割合
出資
原油売上
（直接） 100.00％
（注１）
被所有割合
－％
所有割合
役員の兼任、 金銭の貸付（直接） 45.00％ 出資
（注２）
被所有割合
－％
金銭の貸付
（注２）
金銭の貸付
（注３）
金銭の貸付
（米ドル貨建）
（注４）

科目
売

掛

金

残高
（百万円）
4,070

関 係 会 社
35,367
長 期 貸 付 金
― 関 係 会 社
2,242
短 期 貸 付 金
― 関 係 会 社
7,400
長 期 貸 付 金
― 関 係 会 社
5,204
短 期 貸 付 金 （百万米ドル）
46
関 係 会 社
10,408
長 期 貸 付 金 （百万米ドル）
92
金銭の貸付
2,218 関 係 会 社
60,221（米ドル貨建） （百万米ドル） 長 期 貸 付 金 （百万米ドル）
（注５）
20
536
金銭の貸付
― 関 係 会 社
38,877（米ドル貨建）長 期 貸 付 金 （百万米ドル）
（注６）
346
金銭の貸付
93,801 関 係 会 社
126,901（米ドル貨建） （百万米ドル） 短 期 貸 付 金 （百万米ドル）
（注７）
856
1,131
債務保証
95,420
―
―
（注８）

子会社

ジ ャ パ ン 石 油 所有割合
開発㈱（直接） 100.00％
被所有割合－％
イ ン ペ ッ ク ス 所有割合
南 西 カ ス ピ 海 （直接） 51.00％
石油㈱
被所有割合
－％
INPEX
Gas 所有割合
British（直接） 45.09％
Columbia
被所有割合
－％
Ltd.

取引金額
（百万円）
35,065―

役員の兼任、 資金の管理
出資
（注９）

―

関係会社預り金

55,913

役員の兼任、 資金の管理
出資
（注９）

―

関係会社預り金

191,890

金銭の貸付
2,485
（加ドル貨建） （百万加ドル）
（注１０）
31
金銭の貸付
22,381（加ドル貨建） （百万加ドル）
（注１１）
255
金銭の貸付
19,287（加ドル貨建） （百万加ドル）
（注１２）
220
金銭の貸付
―
（米ドル貨建）（注１３）

関 係 会 社
短 期 貸 付 金―出資

Teikoku
Oil 所有割合
出資(North（直接） 100.00％
America) Co., 被所有割合－％
Ltd.

― 18 ―

関 係 会 社
21,464
短 期 貸 付 金 （百万加ドル）
255
関 係 会 社
18,516
短 期 貸 付 金 （百万加ドル）
220
関 係 会 社
42,036
短 期 貸 付 金 （百万米ドル）
374

種類

会社等の名称
INPEX
Holdings
Australia
Pty Ltd

子会社

INPEX Oil & 所有割合
出資Gas
（直接） 100.00％
Australia Pty 被所有割合－％
Ltd
Ichthys
LNG PtyLtd

関連会社

議決権の所有関連当事者
取引の内容(被所有)割合との関係
所有割合
役 員 の 兼 任、金銭の貸付（間接） 100.00％ 出資（米ドル貨建）
被所有割合
－％
（注１３）

取引金額
（百万円）
―

残高
（百万円）
関 係 会 社
137,457
短 期 貸 付 金 （百万米ドル）
1,225
科目

出資の引受
（注１４）

所有割合
役員の兼任
（間接） 62.25％
被所有割合
－％

37,535――（百万米ドル）346
金銭の貸付― 関 係 会 社
38,078（米ドル貨建）長 期 貸 付 金 （百万米ドル）
（注１３）
339
債務保証
562,236
―
―
（注８）
債務保証
（注１５）

903,862

―

―

債務保証
（注１６）

△212

―

―

（注１）原油販売契約書に基づいて、インペックストレーディング㈱に市場価格を勘案した適正な価格で原油を販売しております。
（注２）金銭の貸付（円貨建）については、貸付利率は市場金利を勘案して合理的に決定しております。契約期限及び返済期限は平成36年12月17日であります。なお、担保は受け入れておりません。
（注３）金銭の貸付（円貨建）については、貸付利率は市場金利及び他の契約を勘案して合理的に決定しております。契約期限及び返済期限は平成36年12月31日であります。なお、担保は受け入れておりません。
（注４）金銭の貸付（米ドル貨建）については、貸付利率は市場金利を勘案して合理的に決定しております。契約期限及び返済期限は平成31年12月17日であります。なお、担保は受け入れておりません。
（注５）金銭の貸付（米ドル貨建）については、貸付利率は市場金利及び他の契約を勘案して合理的に決定しております。契約期限及び返済期限は平成36年12月31日であります。なお、担保は受け入れておりません。
（注６）金銭の貸付（米ドル貨建）については、貸付利率は市場金利を勘案して合理的に決定しております。契約期限及び返済期限は平成40年12月17日であります。なお、担保は受け入れておりません。
（注７）金銭の貸付（米ドル貨建）については、貸付利率は市場金利を勘案して合理的に決定しております。契約期限及び返済期限は平成29年12月31日であります。なお、担保は受け入れておりません。
（注８）債務保証は開発事業資金として金融機関からの融資に対して保証したものであり、取引金額は期末現在の保証残高であります。

― 19 ―

（注９）当社はグループ内の資金管理の効率化を図ることを目的としてキャッシュ・マネジメント・システム（以下CMS）を導入しておりますが、CMSを用いた資金取引について取引の内容ごとに取引金額を集計することは実務上困難であるため、取引金額は記載しておりません。なお、金利については市場金利を勘案して合理的に決定しております。
（注１０）金銭の貸付（加ドル貨建）については、貸付利率は市場金利を勘案して合理的に決定しております。
また、当該貸付金は平成28年12月31日に完済済みのため、当期末には貸付残高はありません。なお、担保は受け入れておりません。
（注１１）金銭の貸付（加ドル貨建）については、貸付利率は市場金利を勘案して合理的に決定しております。
契約期限及び返済期限は平成29年12月31日であります。なお、担保は受け入れておりません。
（注１２）金銭の貸付（加ドル貨建）については、貸付利率は市場金利を勘案して合理的に決定しております。
契約期限及び返済期限は平成29年12月31日であります。なお、担保は受け入れておりません。
（注１３）金銭の貸付（米ドル貨建）については、CMSを用いた取引であり、取引の内容ごとに取引金額を集計することは実務上困難であるため、取引金額は記載しておりません。また、貸付利率は市場金利を勘案して合理的に決定しております。なお、担保は受け入れておりません。
（注１４）当社がINPEX Oil & Gas Australia Pty Ltdの行った株主割当増資を１株1ドルで引き受けたものであります。
（注１５）債務保証はプロジェクトファイナンスに関連して、権益比率に応じてプロジェクトの完工までの債務保証をレンダーに対して差し入れたものであり、取引金額は期末現在の当社分の保証残高であります。
（注１６）債務保証はイクシスLNGプロジェクトにおける開発費支払いの為替リスクを回避する目的のデリバテ
ィブ取引に対する保証であり、取引金額には評価損益（△：損失）を記載しております。
〔１株当たり情報に関する注記〕
1.

１株当たり純資産額

2.

１株当たり当期純利益

1,646円22銭
60円89銭― 20 ―