新荒尾市民病院エネルギーサービス事業者選定に係る公募型プロポーザル
実施要項

Ⅰ 一般事項１ 目的
荒尾市民病院は、昭和16年の創立以来、有明医療圏の中核病院として、荒尾市民はもとより、有明地域の住民に対し、医療の安心と安全、健康の維持・増進を図るため、質の高い医療を提供してきた。既存施設の建設から40年以上が経過した状況の中、「荒尾市民病院中期経営計画」の実施状況の点検・評価を目的とした「荒尾市民病院あり方検討会」から、新病院建設の必要性についての提言を受け、これまで平成26年8月に基本構想を、平成30年6月に基本計画を策定（平成30年8月改訂）し、新病院の果たすべき役割や建設地、施設整備の基本的な仕様等を決定してきた。
これらを踏まえて、平成30年11月に設計事業者を選定し、建設計画の基本となる建築概要、配置計画、平面計画などを主な内容とする『基本設計』をまとめ、荒尾市民病院の理念でもある「荒尾市民病院は地域住民の健康の維持、増進に努め、患者中心の安全で質の高い医療の提供を目指します。」の実現に向けて事業を推進してきたところである。
新病院を整備するに当たり、エネルギーサービス事業を提供する企業による高度な技術を活用した設備等の設計、施工、保守・維持管理を行うことで、病院建物のライフサイクルコストと環境負荷の低減を図ることを目的として、エネルギーサービス事業者を公募型プロポーザルにて選定する。
２ 用語等の定義（１） エネルギーサービス事業者
エネルギーサービス事業者（以下、「事業者」という。）とは、前記「Ⅰ-１ 目的」を果たすために、新病院内の設備等の設計、施工、保守・維持管理を行う事業者のことをいう。
（２） 評価委員会
評価委員会とは、新荒尾市民病院エネルギーサービス事業者選定公募型プロポーザル評価委員会をいう。本プロポーザルにおいて、優先交渉権者の選定を公平・公正に進めるため、学識経験者を含む委員で構成する。
（３） CMr
CMr とは、コンストラクションマネージャーであり、実施設計段階及び工事施工段階において、発注者を支援する者をいい、発注者が必要と認める場合には、関係打合せに参画する。

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３ エネルギーサービス事業者選定の概要（１） 発注者
荒尾市病院事業管理者 大嶋壽海
（２） 選定方式
企業の高度な技術を設計に反映させるため、技術提案及び事業運営に係る費用の見積（以下、「技術提案等」という。）を求め、それらを総合的に評価し、優先交渉権者を選定する「公募型プロポーザル方式」とする。
（３） 選定方法
発注者は、発注者が定める参加要件を満たす者から技術提案等を受け、評価点が最も高い者を「優先交渉権者」として選定する。選定にあたっては、評価委員会にて審査を行う。選定後、発注者と協議を行い、合意に至った場合は「事業者」となる。
なお、委員構成は次のとおりとし、評価委員会は非公開とする。
評価委員
長谷川 麻子（熊本大学 工学部 土木建築学科 准教授）

勝守 高士

（荒尾市民病院 院長）

大河原 進（荒尾市民病院 顧問）

長谷 慎一（荒尾市民病院 経営企画課長）

永井 和則（荒尾市民病院 総務課施設係主任）（４） 審査の公表
審査の結果は、参加者全員に通知するとともに荒尾市民病院ホームページに公表する。
４ 新病院の建設概要（令和元年 11 月「新病院建設基本設計」より）（１） 建物の規模・内容① 主要用途病院（274 床）② 工事種別

新築工事

③ 構造

・新病院棟

【新築】鉄筋コンクリート造・免震
地下 1 階、地上 6 階建て、屋上ヘリポート（アルミ製デッキ）

・医療ガス供給棟 【新築】鉄筋コンクリート造 地上 1 階建て
・研修棟【改修】鉄筋コンクリート造 地下 1 階、地上 3 階、塔屋 1 階建て

・既存放射線治療センター棟④ 規模【改修】鉄筋コンクリート造 地上 1 階建て
建築面積 8,915.91 ㎡（うち新築部 7,276.27 ㎡）
延床面積 26,095.87 ㎡（うち新築部 22,249.28 ㎡）⑤ 工事範囲建築工事、電気設備工事、給排水衛生設備工事、空調換気設備工事、外構工事、造成工事、既存解体、
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一部既存改修⑥ 工期

工事請負契約締結日の翌日から令和 7 年 11 月 30 日まで
新病院棟を含むⅠ工区建設工事完成引渡しは令和 5 年 12 月 31 日

（２） 敷地の概要① 工事場所

荒尾市荒尾 2600 番１他② 敷地面積42,189.31 ㎡③ 用途地域

第一種住居地域／第二種住居地域／第一種中高層住居専用地域④ 防火指定22 条区域

５ 設計業務等の受託者（１） 設計者 ： 株式会社石本建築事務所（２） CMr： シップヘルスケアリサーチ＆コンサルティング株式会社
日建設計コンストラクション・マネジメント株式会社

６ 事務局
荒尾市民病院 病院建設室〒８６４－００４１荒尾市荒尾 2600 番地
TEL ０９６８－６３－１１１５（代表）

FAX ０９６８－６３－１１８９

Email byouken@city.arao.lg.jp※メール送信の際は、件名冒頭に【ES】と記載すること。
７ エネルギーサービス事業の範囲
事業者は要求水準書〔資料 1〕及びリスク分担表〔資料 2〕に基づき下記の業務を行うものとする。
（１） 冷温熱源設備、給湯設備、受変電設備、非常用発電設備、直流電源設備、無停電電源設備（いずれも付属機器、配管等含む。）に関する設計、施工、工事監理（調達・手続き申請等を含む。）（２） エネルギーサービス事業期間内における予防保全を前提とした設備の維持管理運用業
務（３） 設備故障時の緊急対応業務及び復旧業務（４） 設備の遠隔監視業務（５） エネルギーサービス事業期間内における供給設備データの計測検証、評価分析、運用改
善等の提案（６） ＥＳ設備の「エネルギー使用の合理化に関する法律」に基づく省エネルギー計画書及び定期報告書の作成支援業務※ 設備運用に要する電力、ガス等のエネルギー調達は病院が行う。
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８ 事業期間
新病院棟を含むⅠ工区建設工事完成引渡し後 15 年間とする。
９ 実施スケジュール
実施スケジュールは、次表のとおりとする。
区 分
実施要項等公表項目

日程

実施要項の公表

令和 2 年 2 月 10 日（月）参考資料の配布期間

令和 2 年 2 月 13 日（木）～令和 2 年 2 月 18 日（火）参加資格審査質疑提出期限令和 2 年 2 月 25 日（火）

参加表明

質疑回答

令和 2 年 3 月 11 日（水）参加表明提出期限

令和 2 年 3 月 16 日（月）入札等参加資格審査申請提出

令和 2 年 3 月 16 日（月）期限
参加資格等要件確認結果の通

令和 2 年 3 月 24 日（火）

知
技術等審査

基本協定

技術提案書等提出期限

令和 2 年 4 月 1 日（水）辞退届提出期限令和 2 年 4 月 1 日（水）プレゼンテーション提出期限

令和 2 年 4 月 21 日（火）最終審査結果通知

令和 2 年 5 月 19 日（火）締結

令和 2 年 6 月 12 日（金）※締結できない場合は下記（３）による（１） 参加資格確認申請書、技術提案書等の提出物は、午前 9 時から午後 5 時まで（正午から午後 1 時までを除く。）に事務局窓口に提出すること。
（２） スケジュールについて変更が生じた場合は、既に参加表明等があった者に通知するとともに、荒尾市民病院ホームページに掲載する。
（３） 締結できない場合は、優先交渉権者を除く本プロポーザルに参加した事業者のうち評価結果の順位が上位であった者から順に交渉を行う。
10 参加資格
参加要件の基準日は公告日とする。ただし、各号において基準日及び期間等を指定した場合は、それによるものとする。なお、本プロポーザルの参加者は単体企業及び共同企業体いずれも可能とし、単体企業及び共同企業体の場合においては代表構成員となる企業は、次にあげ4る全ての条件を満たす者とする。ただし、下記（１）から（7）については共同企業体の全構成員が満たすこととする。
（１） 地方自治法施行令（昭和 22 年政令第 16 号）第 167 条の 4 第 1 項の規定に該当しない者及び同条第２項の規定に基づく荒尾市の入札参加の制限を受けていないこと。
（２） 業務等に対応する営業種目について荒尾市競争入札等参加資格審査事務処理要綱（平成 24 年告示第 60 号）第 5 条第 1 項の入札等参加資格者名簿に登録され、申請内容に虚偽記載がない者であること。ただし、応募時に入札参加資格者名簿に登録されていない場合であっても、広く提案を求める必要があることから、荒尾市競争入札等参加資格審査申請に準じた手続きのうえ、承認を経ることで参加することを認める。
（３） 会社更生法（平成 14 年法律第 154 号）に基づく更生手続き開始の申立、破産法（平成 16年法律第 75 号）に基づく破産手続開始の申立、又は民事再生法（平成 11 年法律第 225 号）に基づく再生手続き開始の申立がなされていないこと。（更生（再生）手続開始決定後に市長が入札参加資格の再承認をした者を除く。）（４） 建設業法（昭和 24 年法律第 100 号）に基づく営業停止処分期間中でないこと。
（５） 荒尾市工事等請負契約及び委託契約に係る指名停止等の措置要綱（平成 7 年告示第 37号）に基づく入札参加資格指名停止を受けていないこと。ただし、応募時に入札参加資格者名簿に登録されていない者は熊本県工事等請負契約及び委託契約に係る指名停止等の措置要綱（平成 5 年告示第 243 号）に基づく入札参加資格指名停止を受けていないこと。
（６） 荒尾市契約等における暴力団等排除に関する措置要綱（平成 24 年告示第 36 号）第 3 条の規定に基づく排除措置等を受けていないこと。
（７） 本工事の設計業務等の受託者と資本又は人事面において次にあげる事項に該当しないこと。
① 当該設計業務等の受託者への出資② 当該設計業務等の受託者との役員兼務（８） 日本国内において、病床数 200 床以上かつ延床面積 15,000 ㎡以上の病院に対するエネルギーサービス事業の実績を有していること。

Ⅱ 参加表明１ 参加資格審査
本プロポーザルに参加を希望する者は、参加資格審査に係る提出書類を作成し、「Ⅰ-９ 実施スケジュール」に該当する期限までに事務局に提出すること。事務局は、提出書類に基づき参加資格審査を行い、技術等審査に進むものを選定する。
（１） 提出期間「Ⅰ-９ 実施スケジュール」の期限までに事務局窓口に提出すること。
（２） 提出方法
提出先は、事務局窓口まで持参を原則とし、持参する時間が確定次第、事前に窓口に連5絡を行う。やむを得ず郵送する場合は、配達証明付き書留郵便にて郵送すること。なお、郵送の場合は上記、実施スケジュールの提出期限内に事務局必着とする。
（３） 提出書類
参加資格審査に係る提出書類は以下のとおり。
① 参加資格確認申請書（様式1）② 提案者概要調書（様式2）③ 実績調書（様式3）④ 暴力団排除条例に関する誓約書・役員名簿（様式5-1、5-2）（４）提出部数
各2部（５） 使用する言語、通貨及び単位使用する言語は日本語、通貨は日本円、単位は日本の標準時及び計量法（平成 4 年法律第 51 号）に定めるものとする。
（６） 各様式については、様式ごとに提示している事項に準じたうえで、必要に応じて記入枠の調整、罫線・段組等を編集して作成すること。また、各様式において記載事項が不足している場合等には、適宜、当該様式に記載事項を追加すること。
なお、参加資格確認申請書（様式１）を１頁とし、番号を付するとともに全頁数を各様式の下部に表示すること。（頁の例：１／○○～○○／○○）
２ 参加資格審査結果通知
参加資格審査の結果は、「Ⅰ-９ 実施スケジュール」の期限までに書面により申請者に通知する。
３ 参加資格がないと認めたものに対する理由の説明
参加資格がないと認められた者は、事務局に対して参加資格がないと認めた理由について書面により、次に従い説明を求めることができる。
（１）提出期限参加資格がないと認められた者は、審査結果の通知の翌日から起算して 7 日（土曜日、日曜日及び祝日を除く。）以内に、書面（任意様式）により発注者に対し説明を求めることができる。
（２）回答期限
前項に対する回答については、説明を求めることができる最終日の翌日から起算して 10日（土曜日、日曜日及び祝日を除く。）以内に、書面により行う。
（３）その他（１）による書面は、事務局窓口まで持参とする。

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４ 参加表明後の辞退
参加表明後に辞退する場合は、「Ⅰ-９ 実施スケジュール」の期限までに辞退届（様式11）を事務局窓口に提出すること。

Ⅲ 参考資料の配布
本プロポーザルに参加を希望する者に対し、荒尾市民病院新病院建設工事基本設計書等の本プロポーザルに関する参考資料〔資料 4～資料 9〕を、ＤＶＤ-Ｒにて配布する。
１

配布を希望する者は、事前に事務局に資料受領希望日の連絡をすること。資料受領の際、秘密保持に関する誓約書（様式 4）を準備し提出すること。

２

配布期間は「Ⅰ-９ 実施スケジュール」 に記載のとおりとする。

３

配布場所は事務局窓口とする。

Ⅳ 質疑応答１

提出期限「Ⅰ-９ 実施スケジュール」の該当する期限までに電子メールにて事務局に送付すること。

２

提出方法
質問書（様式 6）に記載のうえ、事務局にマイクロソフト社製のワード形式で送信すること。電子メールの件名は、「【ES】（会社名）新荒尾市民病院エネルギーサービス事業者選定公募型プロポーザル（質問書）」とすること。
また、送信後、確認のため事務局に電話連絡すること。

３

質疑に対する回答「Ⅰ-９ 実施スケジュール」の該当する期限までに、荒尾市民病院ホームページに掲載する。

４

その他
質問への回答は本事業に関する事項に限る。なお、質問内容で会社名がわかるものは記載しないこと。

Ⅴ 技術提案書の提出
１

技術提案書
技術提案書については、下記の内容に従って、ライフサイクルコスト及び環境負荷低減を目的とした提案を行うこと。
（１） 提出期間「Ⅰ-９ 実施スケジュール」の期限までに事務局窓口に提出すること。
（２） 提出方法
提出先は、事務局窓口まで持参を原則とし、持参する時間が確定次第、事前に窓口に連絡を行う。やむを得ず郵送する場合は、配達証明付き書留郵便にて郵送すること。なお、郵送の場合は上記、実施スケジュールの提出期限内に事務局必着とする。
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（３） 提出物
技術提案審査に係る提出物は以下のとおり。なお、②～④のPDFデータ及び③、④についてはマイクロソフト社製のエクセル形式データを提出すること。
① 提案書提出届（様式 7）② 技術提案書（様式 8）③ 費用等積算表〔元金相当費用一覧〕（様式 9）④ 直接工事費〔種目別内訳書〕（様式 10）２ 技術提案書の記載内容
技術提案書については、下記の内容を盛り込んで記載すること。
（１）実績・体制① 実績に関すること・エネルギーサービス事業とはエネルギー供給機器の設計、施工、資産所有、メンテナンスを全て含んだ長期契約サービスのこととする。
・本提案の実現性を示すため、病院でのエネルギーサービス実績、事例、具体的な取組を記載すること。
・2020 年 2 月現在の病院におけるエネルギーサービス実績一覧を示すこと。実績一覧には案件名、対象設備概要、病床数、サービス開始年月を記載すること。
・病院以外でのエネルギーサービス実績数を記載すること。
② 体制に関すること・本事業への取組体制を具体的に記載すること。
③ 取組姿勢に関すること・本事業の目的、事業概要、要求水準書に記載された基本性能を理解し、積極的な姿勢、取組にあたっての想いを記載すること。
・要求水準書以外の項目やサービス内容について追加提案等がある場合は、記載すること。ただし、本要項及び要求水準書の遵守を原則とし、本要項や要求水準書に特に記載のある場合を除き、事業者選定の主旨から逸脱するような追加提案は認めないものとする。
・任意提案項目について別途費用等が発生する場合は別途記載するものとし、「（４）経済性」への反映は行わず、要求水準範囲内と区分して明記すること。
・補助金、税制優遇措置等を見込む料金を提案する場合は、本項目内で提案すること。
その際、制度名称、対象機器、補助率を明記すること。補助金対象はエネルギーサービス事業範囲に限定し、エネルギーサービス事業範囲外が補助対象となるものについてはその減額分を見込んだ評価をしてはならない。
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（２）信頼性① システム構築に関すること・要求水準書〔資料１〕に記載された要求事項を理解し、具体的かつ実現性が高い提案をし、そのシステム構成について説明すること。
・システムフロー図、機器表、機器配置図を示すこと。
・別紙（任意様式）として単線結線図を示すこと。
② 耐久性・耐震性に関すること
・設備機器の耐久性、耐震性について具体的に記載すること。
③ サポート・メンテナンスに関すること・評価分析、運用改善提案、ランニングコスト軽減支援等について記載すること。
・維持管理の体制及び事業期間終了後の対応について記載すること。
・平常時の機器の保守方法について記載すること。
・監視体制、故障検知の方法について記載すること。
・故障発生時の連絡体制、現場駆け付け等の支援体制について記載すること。
④ 災害時における事業継続性に関すること
・災害発生時等における設備の安定性や、速やかな復旧に向けた方策等を提案すること。
（３）社会性
① 環境への配慮に関すること
・環境への影響及び省エネルギー（CO2 排出量及び一次エネルギー消費量）を記載すること。
（４）経済性① コストに関すること・エネルギーサービス料金には設計、施工、工事監理、維持管理、緊急対応・データ
評価等に関わる費用及び租税、金利、事業者経費等を含み、病院が事業者に直接支払う費用を提示すること。
・年額及び 15 年額の費用を税込で記載すること。
・参考水道光熱費（※）に基づいて 15 年間の光熱水費を記載すること。
・15 年間のエネルギーサービス料金と光熱水費の合計は 2,580,000 千円（税込）を目標とする。
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・補助金活用及び税制優遇等を見込まない料金を記載すること。
・補助金活用及び税制優遇等の提案はその他提案（任意提案項目）として評価する。
・躯体等追加整備（水蓄熱等）を伴うシステムを提案する場合、その追加整備費用は事業者が負担すること。なお、事業者は費用負担のみを行い、追加整備によって生じた資産は病院に帰属する。
（※）参考水道光熱費
設備運用に要する電力、ガス等のエネルギー調達は病院が行う。エネルギー需要想定は熱需要量〔資料 8〕、負荷モデル〔資料 9〕を必ず使用したうえで、料金単価については下記の条件に従うこと。
電力：単価は下記表のとおりとする。（消費税込）
料金項目

電力単価

基本料金単価2,046.00 円

従量料金単価

ピーク18.58 円

夏季昼間16.11 円

その他季昼間15.16 円

夜間10.69 円

・夏季：毎年 7 月 1 日から 9 月 30 日までの期間
・その他季節：夏季以外の期間
・ピーク時間：夏季の毎日 13 時から 16 時までの時間
・昼間時間：毎日８時から 22 時までのピーク時間以外の時間
・夜間時間：ピーク時間及び昼間時間以外の時間及び日曜日、｢国民の祝日に関する法律｣に規定する休日、1/2、1/3、4/30、5/1、5/2、12/30、12/31 の終日とする。
・上記単価は燃料費調整単価相当を含む。
・上記単価は再生可能エネルギー賦課金を含む。
ガス：使用量と費用負担区分等は下記表のとおりとする。
項目

年間ガス使用量

常用発電設備及び冷温熱源設備、費用負担区分

事業者提案による

病院

給湯・蒸気設備での使用分
厨房等での直接使用分

18,944m3

病院

ガス：単価は下記表のとおりとする。（消費税込）
料金項目
基本料金単価

ガス単価

定額基本料金110,000.00 円/月

流量基本料金単価
101,236.88 円/月・m3

昼間基本料金単価

23.27 円/月・m3

夜間基本料金単価

7.30 円/月・m3

従量料金単価64.91 円/m3

ガス：常用発電設備（ガスコージェネレーションシステム）を採用する場合は下記表を適用してもよい。（消費税込）
料金項目
基本料金単価

ガス単価

定額基本料金81,400.00 円/月

流量基本料金単価

843.33 円/月・m3

最大需要月

1.10 円/月・m3

基本料金単価
従量料金単価59.96 円/m3・定額基本料金：1 月当たりの基本料金
・流量基本料金単価：1 月当たりの 1 年間を通じて 1 時間の最大の使用量の単価
・昼間基本料金：1 月当たりの最大需要期における 1 か月間の昼間使用量が最も多い
月の使用量の単価・夜間基本料金：1 月当たりの最大需要月（12 月～3 月までの 4 か月）における 1 か月間の最も多い月の使用量から昼間使用量（午前 7 時から午後 10 時までの使用量）を控除した後の使用量の単価
・最大需要月基本料金単価：1 月当たりの最大需要月（12 月～3 月までの 4 か月）における 1 か月間の最も多い月の使用量・上記単価は原料調整費単価相当を含む。
・ガスの熱量は１m3 当たり 46ＭＪとする
水 ：下記表のとおりとする。
項目
冷温熱源設備の冷却塔補給水等

年間使用量
事業者提案による費用負担区分
病院※上下水道単価は荒尾市公表の料金を参照すること。
３ 作成要領（１） 提出部数
各 15 部（２） 使用する言語、通貨及び単位使用する言語は日本語、通貨は日本円、単位は日本の標準時及び計量法（平成４年法律第５１号）に定めるものとする。
（３） 技術提案書内において、「Ⅴ-2 技術提案書の記載内容」（1）～（4）の各項目のうち、記載11

箇所ごとに該当する項目がわかるように記載すること。
（４） 注意事項
技術提案書については審査を公平に行うため応募者が特定できるような表現は避けること。
４ 費用負担本プロポーザルへの提出書類の作成及び提出に係る全ての費用は参加者の負担とする。
５ その他（１） 一度提出された書類等の訂正及び差替え等は原則認めない。（ただし、軽微な誤り等を修正するもので、発注者が指示するものは除く。）（２） 提出された書類等は、返却しない。
（３） 発注者は応募書類、添付書類等に関して、他の参加者に知られることのないよう取り扱い、保管するものとする。
（４） 参加者数が多数の場合は、技術提案書等の内容のみによる事前審査を行い、プレゼンテーション参加者を制限することがある。

Ⅵ プレゼンテーション・ヒアリング
１

本プロポーザル参加者は、提出された技術提案書等に基づいてプレゼンテーションを行い、ヒアリングを受ける。

２

実施方法、その他詳細については後日通知する。

Ⅶ 審査
１ 審査方法本プロポーザルの審査は、以下のとおり行う。
（１） 本プロポーザルの審査は、評価委員会が行う。
（２） 技術提案等及びプレゼンテーション・ヒアリングに基づき客観的に評価する。

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２ 評価項目と配点
評価点の評価項目と配点は、次のとおりです。
項目

評価の視点

配点

様式

1）病院におけるエネルギーサービス事業（電気やガス等の一次エネルギーを自ら整備した施設を用いて加工エネルギーに変換して消費者に供給する事業）の実績を有しており、十分な実施能力があ実績ると判断できるか。
2）2020 年 2 月現在の病院におけるエネルギーサ

5ービス事業実績一覧を示すこと。
3）病院以外でのエネルギーサービス実績数及び主な案件があれば記載すること。

1）代表企業、構成員の役割、責任及び関係について、具体的に示しているか。
2）設計、施工、工事監理、維持管理についてそれぞれの品質管理、安全管理及び環境保全体制に体制
実績・ついて具体的に示しているか。

10
様式3）病院への連絡、報告体制について具体的に示体制8-1

しているか。
4）市内企業の活用について配慮をしているか
1）実施要項に記載された「事業目的」、「事業概要」及び要求水準書に記載された「本事業の基本性能」を理解し、積極的、具体的かつ実現性が高い提案をしているか。
2）本事業を自社が実施することによるメリットを具体的に示しているか。
取組姿勢

3)補助金等、その他提案がある場合、実施要項及び要求水準書、その他提示資料の内容を遵守した範囲で提案をしてもよい。
4）新荒尾市民病院建設事業は整備手法としてECI 方式を採用している。新病院整備についての具体的な関わり方を提案すること。

1315

1）要求水準書に記載されたエネルギーサービス供給設備の要求事項を理解し、具体的かつ実現性が高い提案をしているか。
※システムフロー図、機器表、機器配置図を示すこと。別紙として単線結線図を示すこと。
システム構成2）配布資料「想定使用エネルギー量と負荷パター10ン」に対して、適切なシステムの構成を提案し、そのシステムの解説を具体的に記載しているか。
3）負荷パターンについて要求水準書で提示され様式た値以外に、LCEM 又は独自のシステムを用いて8-2負荷パターンを検討しているか。
1）設備機器の耐久性について、材料及び構造など具体的に示しているか。
2）設備機器の耐震性について、具体的に示して耐久性・いるか。

耐震性3）大雨、台風、塩害等の風水害対策を具体的に信頼性5示しているか。

1）評価分析、運用改善提案、ランニングコスト軽減
支援等の対応は優れた内容であるか。
2）維持管理の体制、対応は優れた内容であるか。
3）平常時の機器の保守方法は優れた内容である
サポート・

か。

メンテナンス

4）遠隔監視、故障検知、保全計画の方法は優れ10た内容であるか。

様式

5）故障発生時の連絡体制、現場駆け付け等の支8-3

援体制は優れた内容であるか。
1）災害時の事業継続性の提案内容は適正か、実災害時にお現性はあるか。

ける事業継続2）災害発生時等における設備の安定稼働性や、性

迅速な復旧に向けた方策等は優れた内容であるか。

14101）環境への影響及び省エネルギーについて配慮した提案内容であるか。
社会性

環境性

2）環境負荷の低い運用及び環境負荷低減に対5する取組は優れた内容であるか。

様式
8-33）周辺環境への影響を考慮した提案か。
1）エネルギーサービス料金は適正か。
※補助金及び税制優遇措置によるサービス料金

様式減額分は含めないこと。
経済性

コスト

2）設備運用に要するランニングコスト（光熱水費）

930は適正か。

様式3）エネルギーサービス料金と光熱水費の合計が10

優れた内容であるか。
計３100

優先交渉権者の決定
評価点の合計点数が最も高い者を優先交渉権者とする。
なお、合計点数の最も高い者が２者以上ある場合、このうち年間運営費用（エネルギーサービ
ス料金と光熱水費の合計）が最も低い者を優先交渉権者とする。また、年間運営費用も同額であった場合は、該当者によるくじにより決定するものとする。

４

最終審査結果通知
最終審査結果の通知は、「Ⅰ-９ 実施スケジュール」の該当する期限までに書面により、参加者それぞれに通知するとともに、荒尾市民病院ホームページに掲載する。なお、最終審査結果に関する問合せ、異議申し立ては一切受け付けない。

15

Ⅷ 基本協定の締結
１

基本協定の締結に当たり、発注者及び設計者、並びに優先交渉権者は、以下内容の確認を行う。

（１） 優先交渉権者より提出された提案書の考え方及び妥当性（２） 提案書に基づく、実施設計着手段階での設計グレードの確認（３） 実施設計段階における、発注者、設計者及び CMr との間での情報共有の方法
２

上記１の確認において、本確認時点で想定される設計グレードに相違がある場合は、発注者及び設計者並びに優先交渉権者にて協議し、必要に応じて設計グレード又は提案された稼働後の運営費用の修正を行う。

３

発注者と優先交渉権者は、提案内容（修正された場合は、修正後の内容）の履行に向けて、今後の設計、施工、保守・維持管理を行うことについて合意し、基本協定を締結する。

４

設計及び施工期間における、発注者からの変更指示及び予見不可能な事由に起因する変更並びに社会経済情勢の変化による費用の変更については、別途協議するものとする。

５

発注者は、優先交渉権者と基本協定を締結できない場合は、優先交渉権者を除く本プロポーザルに参加した事業者のうち評価結果の順位が上位であった者から順番に優先交渉権者として当該契約の締結について、価格等の交渉の意思を確認した上で本事業の契約締結及び価格等の交渉を行う。なお、優先交渉権者は、価格等の交渉において知り得た情報を秘密情報として保持するとともに、かかる秘密情報を第三者に漏らしてはならない。

６

発注者は、上記１から４における、確認、協議及び合意について、設計者及び優先交渉権者との調整を、CMr とともに行うこととする。

16

Ⅸ その他
１

失格条項
参加者が次のいずれかに該当した場合、失格とする。
（１） 提出物に虚偽の記載又は不正があった場合。
（２） 提出物の作成要領、提出方法及び提出期限を守らなかった場合。
（３） 評価委員又は本プロポーザルの関係者に直接又は間接を問わず接触した場合。
（４） その他、評価委員会が不適切と判断した場合。

２

公表、非公表の範囲
本プロポーザルにおける公表及び非公表の範囲は、下記のとおりとする。
（１） 事後公表の範囲① 優先交渉権者、次点者の名称② 全参加者の評価点③ 審査結果の講評（基本協定締結後に予定）（２） 非公表① 参加資格確認申請書（添付する資料等）② 技術提案書等（添付する資料等）

３

建設予定地の現地視察等（１） 事務局が開催する現地説明会は行わない。
（２） 各参加者の現地視察は可能である。ただし、事前に事務局へ連絡すること。
以上

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