月次運用レポート

設定・運用は作成基準日 ： 2024年 8月30日
資料作成日 ： 2024年 9月13日【日本経済新聞掲載名】ノロドＪリア

ノーロード明治安田Ｊ－ＲＥＩＴアクティブ
追加型投信／国内／不動産投信

基準価額と純資産総額の推移
（円）

（百万円）

16,0006,000

14,0005,000

12,0004,000

10,000

3,000

8,000

2,000

6,000

1,000

4,000
2016年12月20日

0
2018年12月20日

純資産総額〔右目盛〕

2020年12月20日

2022年12月20日

分配金再投資基準価額〔左目盛〕

基準価額〔左目盛〕

参考指数〔左目盛〕※ 分配金再投資基準価額は信託報酬控除後のものであり、分配金実績があった場合に税引前分配金を再投資したものとして算出しています。
※ 参考指数は設定日前日を10,000として指数化しています。

ファンド概況
【概要】【基準価額および純資産総額】
2016年12月21日
無期限設定日信託期間決算日
信託報酬率

毎年6月18日

基準価額（円）
純資産総額（百万円）（休業日の場合は翌営業日）
後記の「ファンドの費用・税金」参照【基準価額の騰落率】【信託財産の状況】
2024年7月末
2024年8月末
Jリート
98.6%
97.9%
短期金融資産等
1.4%
2.1%
合計
100.0%
100.0%
銘柄数3031※ 上記比率はマザーファンドへの投資を通じた純資産総額に対する割合です。
※ 公募増資等により取得した新投資口について、別銘柄として銘柄数に含めています。
※ 資金流出の影響により、Jリートの組入比率の合計が100%を超える場合があります。

2024年7月末

2024年8月末

13,401824

13,752817

参考指数
ファンド
差
2.62%
2.81% △0.19%
1カ月前比
2.54% △0.61%
1.93%
3カ月前比
5.87% △0.22%
5.65%
6カ月前比
△3.00% △2.82% △0.18%
1年前比
0.84%
△6.39% △7.23%
3年前比
設定来32.45%
5.07%
37.52%※ 基準価額の騰落率は分配金再投資基準価額で算出しています。
※ 参考指数は東証ＲＥＩＴ指数(配当込み)です。
※ 東証ＲＥＩＴ指数(配当込み)に関する著作権、知的財産権その他一切の権利は株式会社ＪＰＸ総研又は株式会社ＪＰＸ総研の関連会社に帰属します。

【分配金の実績】
第4期
2020年6月

第5期
2021年6月

第6期
2022年6月

第7期
2023年6月

第8期
2024年6月

設定来
累計

000000※分配金は、10,000口あたりの税引前の金額（円）。分配金は増減したり、支払われないことがあります。

最終ページの「当資料ご利用にあたってのご留意事項」を必ずご覧ください。
1 / 14

月次運用レポート

設定・運用は作成基準日 ： 2024年 8月30日
資料作成日 ： 2024年 9月13日【日本経済新聞掲載名】ノロドＪリア

ノーロード明治安田Ｊ－ＲＥＩＴアクティブ
追加型投信／国内／不動産投信

組入資産の状況【組入上位10銘柄】
銘柄名

種類・用途

1 日本ビルファンド投資法人
オフィス
2 日本プロロジスリート投資法人
商業・物流等
3 ＧＬＰ投資法人
商業・物流等
4 大和ハウスリート投資法人
商業・物流等
5 インヴィンシブル投資法人
商業・物流等
6 日本都市ファンド投資法人
商業・物流等
7 コンフォリア・レジデンシャル投資法人
住宅
8 ＫＤＸ不動産投資法人
オフィス
9 オリックス不動産投資法人
オフィス
10 ヒューリックリート投資法人
オフィス※ 組入比率はマザーファンドへの投資を通じた対純資産総額比です。

比率

8.1%
5.9%
5.8%
5.8%
5.5%
5.5%
5.4%
5.1%
4.9%
3.9%

【用途別比率】
38.5%

オフィス

14.3%

住宅

47.2%

商業・物流等
0%

20%

40%

60%

80%

※ マザーファンドにおける組入Jリートの評価金額合計に対する割合です。
※ 東証ＲＥＩＴ用途別指数の用途区分により分類。東証ＲＥＩＴオフィス指数、東証ＲＥＩＴ住宅指数及び東証ＲＥＩＴ商業・物流

指数に関する著作権、知的財産権その他一切の権利は株式会社ＪＰＸ総研又は株式会社ＪＰＸ総研の関連会社に帰属します。

【資産別利回り】
ファンド組入銘柄の予想分配利回り

4.6%

東証ＲＥＩＴ指数予想分配利回り

4.6%
0%

2%4%6%※ 「ファンド組入銘柄の予想分配利回り」は、基準日時点で入手しうる投資法人発表の当期予想分配金（6カ月決算の場合は年換算）を基に委託会社が独自に算出したものです。なお当期予想分配金が発表されていない、または未定の場合は、前期の実績値を使用しています。また、ファンドの将来の分配金の支払い及び運用成果等を保証するものではありません。
※ 出所：Bloomberg等

最終ページの「当資料ご利用にあたってのご留意事項」を必ずご覧ください。
2 / 14

月次運用レポート

設定・運用は作成基準日 ： 2024年 8月30日
資料作成日 ： 2024年 9月13日【日本経済新聞掲載名】ノロドＪリアノーロード明治安田Ｊ－ＲＥＩＴアクティブ
追加型投信／国内／不動産投信（ご参考）Jリート指数の推移

東証REIT指数（配当込み）
5,000
4,500
4,000
3,500
3,000
2,500
2,000
2016年12月20日

2018年12月20日

2020年12月20日

2022年12月20日※ 東証ＲＥＩＴ指数(配当込み)は、東京証券取引所に上場する不動産投資信託全銘柄を対象とした「時価総額加重型」の株価指数である東証ＲＥＩＴ指数に配当金等の収益を考慮した指数です。東証ＲＥＩＴ指数(配当込み)に関する著作権、知的財産権その他一切の権利は株式会社ＪＰＸ総研又は株式会社ＪＰＸ総研の関連会社に帰属します。

市場動向・運用経過・今後の運用方針について＜市場動向＞
8月の東証ＲＥＩＴ指数（配当込み）は、2.81％の上昇となりました。上旬は株式市場大幅下落の影響を多少受けたものの、その後はオフィス市況回復への期待が広がったことや日米の長期金利が低下したこともあり堅調に推移しました。
用途別では、オフィスが優位だった一方、商業・物流等が劣後しました。
個別では、オフィスの賃料増額への期待から日本ビルファンド投資法人やジャパンリアルエステイト投資法人が大幅上昇しました。一方、ホテル銘柄のインヴィンシブル投資法人や公募増資を発表したスターアジア不動産投資法人が下落しました。
＜運用経過＞
当月は、決算説明会でオフィス賃料の増額に前向きな姿勢を示した日本ビルファンド投資法人や同じ大型オフィス銘柄であるジャパンリアルエステイト投資法人が上昇し、プラスに寄与しました。一
方、ホテル銘柄のジャパン・ホテル・リート投資法人や公募増資を発表したスターアジア不動産投資法人が下落し、マイナスに影響しました。
＜今後の運用方針＞
大きなウェイトを占めるオフィスで、需要回復による業績拡大が期待されます。また、インフレ環境下、すべての用途で収益拡大施策の積極化や、割安な自己投資口を取得する動きが強まってきています。上場リートや私募リートの買収事例も出てきており、市場の活性化が期待されます。J-REIT
市場は底堅く推移すると予想します。
用途別では、需要の回復を背景に賃料の反転が期待されるオフィスの組み入れを多めにします。
また、分配金利回りやＮＡＶに対する割安性、成長性、スポンサー信用力等を勘案し銘柄入れ替えを行います。

最終ページの「当資料ご利用にあたってのご留意事項」を必ずご覧ください。
3 / 14

ノーロード明治安田Ｊ-ＲＥＩ
Ｔアクティブ■ ファンドの目的
ノーロード明治安田Ｊ－ＲＥ
Ｉ
Ｔアクティブは、信託財産の中長期的な成長と安定的な収益の確保を目指して運用を行います。

■ ファンドの特色
明治安田Ｊ－ＲＥＩ
Ｔマザーファンド
（以下、「マザーファンド」ということがあります）
受益証券を主要投資対象とし、わが国の金融商品取引所に上場されている不動産投資信託証券（これに準ずるものを含む）に投資します。
Ｊリート（Ｊ－ＲＥＩＴ）
について
ＲＥＩ
Ｔ
（リート）とは、不動産投資信託のことをいいReal Estate Investment Trustの略称です。
一般的に日本（Ｊapan）の不動産投資信託のことをＪリートといいます（Ｊリートは上場金融商品です。）。
＜リートの投資イメージ図＞
投資物件は専門家が選定

投資家
投資分配
（配当）
・売買損益

J リート（J－REIT）（不動産投資信託）

不動産

保有・管理・運営
賃貸料収入・売買損益利益の大部分を投資家に還元
Jリートは、利益の大部分を分配（配当）するなどの条件を満たせば、法人税が免除されるため、実質的に利益の大部分を投資家に分配（配当）しています。
※リートに関する法制度が変更になった場合はリートの価格や分配（配当）に影響を与える可能性があります。

マンション、工場、オフィスビル、ショッピングセンター、ホテル等

4 / 14

ノーロード明治安田Ｊ-ＲＥＩ
Ｔアクティブ■ 運用プロセス
Ｊ－ＲＥ
Ｉ
Ｔの個別銘柄の組入れにあたっては、マクロ動向、不動産市況、個別銘柄の定量・定性面について分析し、投資対象銘柄の選定およびポートフォリオの構築を行います。
●明治安田Ｊ－ＲＥ
Ｉ
Ｔマザーファンドの運用プロセスは以下の通りです。
トップダウンアプローチとボトムアップアプローチを融合したチーム運用
マクロ分析

タイプ別
投資比率の決定●景気・業界動向
●金融政策
●金利動向

不動産市況
●賃貸情報
●空室率情報●マンション販売動向

Ⅱ ポートフォリオマネジャーがタイプ別 のリート毎に、分 配 金 利 回りやNAV倍率等のバリュエーションやスポンサーの信用力、流動性等を考慮し、銘柄の保有比率を決定します。

Ｊ－REIT
ポートフォリオ
銘柄分析

クレジット分析●バリュエーション分析等

銘柄選択、銘柄保有比率の決定

Ⅰ マクロ分析や不動産市況等について、J－REIT運用チームで協議し、オフィス型、住宅型、総合型リート等のタイプ別投資比率を決定します。

●スポンサー※信用力調査

Ⅲ J－REIT運用チームで協議し最終ポートフォリオを決定します。

※スポンサーとは、出資金や賃貸用不動産等をリートに提供するリート運営会社の親会社（ないし株主）のことをいいます。
－上記は、運用プロセスを簡潔にイメージ化したものです－※上記運用プロセスは、今後変更となる場合があります。

■ ファンドの仕組み
ファンドは、ファミリーファンド方式で運用を行います。ファミリーファンド方式とは、お客さまからご投資いただいた資金をベビーファンドとしてまとめ、その資金を主としてマザーファンドに投資することにより、実質的な運用をマザーファンドで行う仕組みです。
申込金

投資者（受益者）ベビーファンド

投資

ノーロード明治安田
Ｊ－ＲＥ
Ｉ
Ｔアクティブ
分配金解約金等

マザーファンド

投資

明治安田Ｊ－ＲＥ
ＩＴ
マザーファンド
損益

J－REIT
損益※損益はすべて投資者である受益者に帰属します。

5 / 14

ノーロード明治安田Ｊ-ＲＥＩ
Ｔアクティブ■ 主な投資制限■ 株式への投資割合

株式への直接投資は行いません。

■ 同一銘柄の投資信託証券へ 同一銘柄の投資信託証券への実質投資割合は、信託財産のの投資割合純資産総額の10％以内とします。
■ 外貨建資産への投資割合

外貨建資産への直接投資は行いません。

■ デリバティブ取引等の使用

デリバティブ取引（先物取引等）は、投資の対象とする資産を保有した場合と同様の損益を実現する目的ならびに価格変動リスク、金利変動リスクを回避する目的以外には利用しません。

■ 分配方針
年1回（6月18日。休業日の場合は翌営業日）
決算を行い、原則として以下の方針に基づき分配を行います。
・分配対象額の範囲は、経費控除後の繰越分を含めた配当等収益と売買益（評価益を含みます。）等の全額とします。
・収益分配金額は、委託会社が基準価額水準、市況動向等を勘案して決定します。ただし、必ず分配を行うものではありません。
・収益分配にあてず信託財産内に留保した利益の運用については、特に制限を設けず、委託会社の判断に基づき、元本部分と同一の運用を行います。
※将来の収益分配金の支払いおよびその金額について示唆・保証するものではありません。

資金動向、市況動向等によっては、前記のような運用ができない場合があります。
6 / 14

ノーロード明治安田Ｊ-ＲＥＩ
Ｔアクティブ

投資リスク■ 基準価額の変動要因
当ファンドは、値動きのある有価証券等に投資しますので、価格変動の影響を受け、基準価額は変動します。これらの運用により信託財産に生じた運用成果（損益）はすべて投資者の皆さまに帰属します。
したがって、投資者の皆さまの投資元本は保証されているものではなく、基準価額の下落により投資元本を割り込み、損失を被ることがあります。
投資信託は預貯金と異なります。
なお、ファンドが有する主なリスクは、以下の通りです。
＜主な変動要因＞
賃料の値上げ・値下げ、入居率（空室率）の増減はリートの収益に大きな影響を与えます。自然災害等によって保有不動産に大きな損害等が生じた場合等、リートの価格は大きく変動することも予想されます。また、大きな損害等が生じなくとも、不動産の老朽化や立地環境の変化等によっても不動産の価値は変動する場合があります。
リートのリスク また、リートに関する法律（税制度、会計制度等）が変更となった
場合、保有不動産を取り巻く規制（建築規制、環境規制等）に変更があった場合など、リートの価格や配当に影響を与えることが想定されます。
※上記はリートの持つ様々なリスク等のうち、主なリスク等について説明したものであり、全てのリスク等を網羅したものではありません。
投資している有価証券等の発行体において、利払いや償還金の支払い遅延等の債務不履行が起こる可能性があります。
信 用 リ ス ク また、有価証券への投資等ファンドに関する取引において、取引の相手方の業績悪化や倒産等による契約不履行が起こる可能性があります。
※基準価額の変動要因は上記に限定されるものではありません。

7 / 14

ノーロード明治安田Ｊ-ＲＥＩ
Ｔアクティブ

投資リスク■ その他の留意点●当ファンドのお取引に関しては、金融商品取引法第37条の6の規定（いわゆるクーリング・オフ）の適用はありません。
●当ファンドは、大量の解約が発生し短期間で解約資金を手当てする必要が生じた場合や主たる取引市場において市場環境が急変した場合等に、一時的に組入資産の流動性が低下し、市場実勢から期待できる価額で取引できないリスク、取引量が限られてしまうリスクがあります。これにより、基準価額にマイナスの影響を及ぼす可能性や、換金の申込みの受付が中止となる可能性、換金代金の支払いが遅延する可能性があります。
●有価証券を売買しようとする際、需要または供給が少ないため、希望する時期に、希望する価格で、希望する数量を売買できなくなることがあります。
●当ファンドは、ファミリーファンド方式で運用を行う部分があります。ファミリーファンド方式には運用の効率性等の利点がありますが、マザーファンドにおいて他のベビーファンドの追加設定・解約等に伴う売買等を行う場合には、当ファンドの基準価額は影響を受けることがあります。
●資金動向、市況動向等によっては、投資方針に沿う運用ができない場合があります。
●収益分配は、計算期間中に発生した運用収益（経費控除後の配当等収益および売買益（評価益を含みます。））を超えて行われる場合があるため、分配水準は必ずしも当該計算期間中の収益率を示すものではありません。
投資者の個別元本（追加型投資信託を保有する投資者毎の取得元本）の状況により、分配金額の全部または一部が、実質的に元本の一部払戻しに相当する場合があります。
分配金は純資産から支払われるため、分配金支払いに伴う純資産の減少により基準価額が下落する要因となります。当該計算期間中の運用収益を超える分配を行う場合、当期決算日の基準価額は前期決算日の基準価額と比べ下落することとなります。

8 / 14

ノーロード明治安田Ｊ-ＲＥＩ
Ｔアクティブ

手続・手数料等■ お申込みメモ
購 入 単 位販売会社が定める単位とします。詳しくは販売会社へお問合わせください。
購入申込受付日の基準価額とします。

購 入 価 額 （基準価額は1万口当たりで表示しています。以下同じ。）※基準価額は、販売会社または委託会社へお問合わせください。
購 入 代 金販売会社が指定する期日までにお支払いください。

換 金 単 位販売会社が定める単位とします。詳しくは販売会社へお問合わせください。

換 金 価 額

換金申込受付日の基準価額とします。

換 金 代 金原則として、換金申込受付日から起算して5営業日目から受益者に支払います。

申込締切時間原則として、販売会社の営業日の午後3時までに販売会社が受付けた分を当日の申込みとします。

購 入・換 金－申込不可日換 金 制 限信託財産の資金管理を円滑に行うため、大口の換金の申込みには制限を設ける場合があります。

購入・換金申込 金融商品取引所等における取引の停止、決済機能の停止その他やむを得な
受 付 の 中 止 い事情があるときは、申込みの受付を中止すること、およびすでに受付けた及 び 取 消 し 申込みの受付を取消すことがあります。

9 / 14

ノーロード明治安田Ｊ-ＲＥＩ
Ｔアクティブ

手続・手数料等

信 託 期 間

無期限（2016年12月21日設定）
受益権の口数が10億口を下回ることとなったとき、またはこの信託契約を解約

繰 上 償 還することが受益者のため有利であると認めるとき、あるいはやむを得ない事情が発生したときは、受託会社と合意のうえ、この信託契約を解約し、信託を終了させることができます。

決算日

毎年6月18日（休業日の場合は翌営業日）
年1回決算を行い、収益分配方針に基づいて分配を行います。

収 益 分 配※当ファンドには、「分配金受取りコース」および「分配金再投資コース」があります。なお、お取扱い可能なコースおよびコース名については異なる場合がありますので、販売会社へお問合わせください。

信託金の限度額
公告

運 用 報 告 書

500億円
原則、電子公告により行い、ホームページに掲載します。
https://www.myam.co.jp/
計算期間終了時および償還時に作成のうえ、交付運用報告書は、販売会社を通じて信託財産にかかる知れている受益者に交付します。
課税上は、株式投資信託として取扱われます。
配当控除、益金不算入制度の適用はありません。
公募株式投資信託は税法上、一定の要件を満たした場合に少額投資非課税制度

課 税 関 係（NISA）の適用対象となります。
※当ファンドは、NISAの「特定非課税管理勘定（成⾧投資枠）」の対象です。
販売会社によって取扱いが異なる場合があります。詳しくは、販売会社へお問合わせください。
なお、税法が改正された場合には、上記の内容が変更されることがあります。

10 / 14

ノーロード明治安田Ｊ-ＲＥＩ
Ｔアクティブ

手続・手数料等■ ファンドの費用・税金
投資者が直接的に負担する費用
購入時手数料ありません。

信託財産留保額ありません。

投資者が信託財産で間接的に負担する費用ファンドの純資産総額に対し、年0.3025％（税抜0.275％）の率を乗じて得た額がファンドの計算期間を通じて毎日計上され、ファンドの日々の基準価額に反映されます。なお、毎計算期間の最初の6ヵ月終了日（該当日が休業日の場合は翌営業日）
および毎計算期末または信託終了のとき、信託財産中から支払われます。
＜内訳＞

運用管理費用（信託報酬）

配分

料率
（年率）

委託会社

0.1375％（税抜0.125％）

販売会社

0.1375％（税抜0.125％）

受託会社

0.0275％（税抜0.025％）

合計

0.3025％（税抜0.275％）

支払い先

役務の内容

委託会社

ファンドの運用、基準価額の算出、法定書類（目論見書、運用報告書、有価証券報告書・届出書等）の作成・印刷・交付および届出等にかかる費用の対価

販売会社

購入後の情報提供、運用報告書等各種書類の送付、口座内でのファンドの管理等の対価

受託会社

ファンド財産の管理、委託会社からの指図の実行等の対価

＜内容＞

合計

そ の 他 の費 用・手 数 料

運用管理費用（信託報酬）＝運用期間中の日々の基準価額×信託報酬率

信託財産の監査にかかる費用（監査費用）として監査法人に年0.0055％（税抜0.005％）を支払う他、有価証券等の売買の際に売買仲介人に支払う売買委託手数料、先物取引・オプション取引等に要する費用、その他信託事務の処理に要する費用等がある場合には、信託財産でご負担いただきます。
※その他の費用については、運用状況等により変動しますので、事前に料率、上限額等を表示することができません。また、監査費用は監査法人等によって見直され、変更される場合があります。

※当該手数料等の合計額については、投資者の皆さまの保有期間等に応じて異なりますので、表示することができません。

11 / 14

ノーロード明治安田Ｊ-ＲＥＩ
Ｔアクティブ

手続・手数料等ファンドの税金・税金は表に記載の時期に適用されます。
・以下の表は、個人投資者の源泉徴収時の税率であり、課税方法等により異なる場合があります。
時

期

項 目

税

金

分配時

所得税及び地方税配当所得として課税します。
普通分配金に対して…………………………………20.315％

換金（解約）
時及び償還時所得税及び地方税譲渡所得として課税します。
換金（解約）
時及び償還時の差益（譲渡益）に対して…20.315％※外国税額控除の適用となった場合には、分配時の税金が上記と異なる場合があります。
※受益者が確定拠出年金法に規定する資産管理機関および国民年金基金連合会等の場合は、所得税および地方税がかかりません。また、確定拠出年金制度の加入者については、確定拠出年金の積立金の運用にかかる税制が適用されます。
※法人の場合については上記とは異なります。
※税法が改正された場合等には、上記の内容が変更されることがあります。税金の取扱いの詳細につきましては、税務専門家等にご確認されることをお勧めいたします。

12 / 14

ノーロード明治安田Ｊ－ＲＥＩＴアクティブ【委託会社その他の関係法人の概要】●委託会社（委託者） 明治安田アセットマネジメント株式会社
ファンドの運⽤の指図等を⾏います。
●受託会社（受託者） 三菱ＵＦＪ信託銀⾏株式会社ファンドの財産の保管および管理等を⾏います。
●販売会社

以下の【販売会社一覧】をご覧ください。

【販売会社一覧】■お申込み・投資信託説明書（交付目論⾒書）のご請求は、以下の販売会社へお申し出ください。
加入協会

販売会社名

登録番号

日
本証
券
業
協会

日一
本般投社
資団
顧法
問人
業
協会

第一二般種社
金団
融法
商人
品
取
引
業
協会

金一
融般
先社
物団
取法
引人
業
協会

日
本商
品
先物
取
引
協会

備考

銀⾏
株式会社イオン銀⾏(委託⾦融商品取引業者 マネック 登録⾦融機関関東財務局⻑（登⾦）第633号○

登録⾦融機関関東財務局⻑（登⾦）第11号○(委託⾦融商品取引業者 マネック 登録⾦融機関関東財務局⻑（登⾦）第10号○○

関東財務局⻑（登⾦）第10号○○

ス証券株式会社)
オリックス銀⾏株式会社
株式会社ＳＢＩ新⽣銀⾏
ス証券株式会社)
株式会社ＳＢＩ新⽣銀⾏(委託⾦融商品取引業者 株式会社 登録⾦融機関ＳＢＩ証券)
証券会社
岡三証券株式会社

⾦融商品取引業者

関東財務局⻑（⾦商）第53号○

松井証券株式会社

⾦融商品取引業者

関東財務局⻑（⾦商）第164号○

マネックス証券株式会社

⾦融商品取引業者

関東財務局⻑（⾦商）第165号

○

○

○

○

楽天証券株式会社

⾦融商品取引業者

関東財務局⻑（⾦商）第195号

○

○

○

○

auカブコム証券株式会社

⾦融商品取引業者

関東財務局⻑（⾦商）第61号

○

○

○

○

⾦融商品取引業者

関東財務局⻑（⾦商）第35号○

⾦融商品取引業者

関東財務局⻑（⾦商）第44号

○

○

○

Ｊトラストグローバル証券株式会社
株式会社ＳＢＩ証券

○

○

○
○

○

13 / 14

投資信託ご購入時の注意事項●ファンドの取得のお申込みを行う場合には投資信託説明書（交付目論見書）を販売会社よりお渡しいたしますので、必ず投資信託説明書（交付目論見書）で内容をご確認の上、ご自身でご判断ください。
●投資信託の信託財産に生じた利益および損失はすべて投資家の皆さまに帰属します。
●投資家の皆さまの投資元本は金融機関の預貯金と異なり保証されているものではなく、基準価額の下落により、損失を被り、元本を割り込むおそれがあります。
●投資信託への投資にあたっては、投資家の皆さまに、購入時手数料や信託財産留保額のほか、信託財産を通じて間接的に運用管理費用（信託報酬）、監査報酬、有価証券売買時の売買委託手数料等のコストをご負担いただきます。
●投資信託のお取引に関しては、金融商品取引法第 37 条の 6 の規定（いわゆるクーリング・オフ）の適用はありません。
●投資信託は、預金や保険契約とは異なり、預金保険・保険契約者保護機構の保護の対象ではなく、また、登録金融機関から購入された投資信託は投資者保護基金の補償対象ではありません。

※当資料ご利用にあたってのご留意事項●当資料は、当ファンドの運用状況等をお知らせすることを目的に明治安田アセットマネジメント株式会社が作成したものであり、金融商品取引法に基づく開示資料ではありません。
●当資料の内容は作成時点のものであり、今後予告なしに変更されることがあります。また、資金動向、市況動向等によっては、投資方針どおりの運用が行えない場合があります。
●当資料中のグラフ・数値等は、過去の実績を示したものであり、将来の運用成果等を示唆あるいは保証するものではありません。また、税金・手数料等を考慮しておりませんので、実質的な投資成果を示すものではありません。
●当資料は信頼できると判断した情報等に基づいて作成しておりますが、正確性・完全性を保証するものではありません。

設定・運用

明治安田アセットマネジメント株式会社

金融商品取引業者 関東財務局長(金商)第 405 号
加入協会：一般社団法人投資信託協会／一般社団法人日本投資顧問業協会
フリーダイヤル 0120－565787（営業日の午前 9：00～午後 5：00）

ホームページアドレス

https://www.myam.co.jp/

14 / 14