ファイナンス・リースの典型契約化に対する見解
社団法人リース事業協会 法務委員会

はじめに

1. 法制度への影響

法制審議会民法（債権関係）部会において、ファイナンス・リースの典型契約化の審議が行われた（平成22年11月９日）。
部会での審議においては、典型契約化の是非を中心とした議論が展開されたが、典型契約化に明確に反対する意見が出される一方、小口リ
１ース取引の問題 を背景に、部会資料で提案されている典型契約化には積極的な意義を認めることはできず、典型契約化する場合には、サプライヤーの責任、現行契約と異なる内容（抗弁の接続、修繕義務、瑕疵担保責任など）を盛り込むべきという意見、あるいは、倒産法との関２係で典型契約化を求める意見が出された 。
当協会は、ファイナンス・リースの典型契約化に対して、①典型契約化は取引実態上の必要性がない、②典型契約化の影響を懸念する旨をすでに公表しているが（月刊リース平成22年８月号「ファイナンス・リースの典型契約化について」参照）、今般、典型契約化された場合における法制度での具体的な影響を示すほか、部会の審議で明らかとなった論点－倒産法の論点、規制法に関する論点－について、見解を取りまとめることとした。

（1）部会の議論
部会では、総論として、①典型契約とすることの要否、②典型契約とすること全般について、どのような点に留意して検討すべきかという提案がされた。これに対して、会計・３
税務の影響に対する懸念 が示されたものの、他の法制度への影響について議論がまったく行われていない。
【総論（典型契約とすることの要否）】
ファイナンス・リースとは、一般に、ユーザーが選定した物件をリース会社がサプライヤーから購入の上、これをリース会社がユーザーに賃貸する形式を採る契約であって、ユーザーが支払うリース料は物件の取得価額や諸費用の全額を元に算定され、ユーザーによるリース期間中の中途解約も認められないものなどとされている。
このようなファイナンス・リースは、現代社会において重要な取引形態として位置付けられており、また、民法の典型契約のいずれか一つに解消されない独自性を有していること等から、これを新たな典型契約として規定すべきであるとの考え方が提示されているが、どのように考えるか。
また、ファイナンス・リースを典型契約とす

１ 小 口リース取引とは、リース会社とサプライヤー（販売店）との間の業務提携により、専ら事業者（法人又は個人事業者）を対象として、比較的少額な案件を中心に行われるリース取引のことをいう。小口リース取引については、主にサプライヤーの販売方法等に起因する顧客からの苦情が生じるなどの問題が生じている。
２ 部
 会の議事録は法務省ホームページ（http://www.moj.go.jp/shingi1/shingikai_saiken.html）に掲載されている。
３ 法制審議会・民法（債権関係）部会第18回会議議事録から大島博委員発言、経済産業省   奈須野太関係官の発言。

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ること全般について、どのような点に留意して検討すべきか。
※第18回部会資料（詳細版）より（2）現状の取扱い
当協会は、ファイナンス・リースの法的性質について、基本的な要素は賃貸借的側面にあり、ファイナンス・リース契約は賃貸借を中核とし、金融・サービスの側面をも包含した新たな契約類型であるとする見解を示している。
わが国の各種法制度においては、上記の見解と同様に、ファイナンス・リースは「賃貸借」に包含され、ファイナンス・リースがわが国に導入された昭和38年以来、各種法令に定める「賃貸借」、「賃貸」、「賃借」、あるいは、「賃貸業」、「賃貸人」、「賃借人」（以下「賃貸４借等」 という。）の規律に従っている。
（3）問題点私法の基本法である民法にファイナンス・リースが規定された場合、各種法令で定める「賃貸借等」に「ファイナンス・リース」が該当するか否かの疑義が生じ、これを解消するためには、行政府の解釈では法的な安定性に欠くため、立法措置が必要になると考えられる。これらの疑義が解消されるまでは、法令上の解釈を巡る争い等が生じることが強く懸念され、その影響は取引当事者に幅広く及ぶことになる。
（4）見解
ファイナンス・リースの典型契約化の議論を行うのであれば、その議論と同時に「賃貸借等」の定めのあるすべての法令の検討（ファイナンス・リースを規定するか否か、規定した場合の賃貸人の義務等）が行われるべきである。その検討の結果、すでに定着している現行法制度下でのファイナンス・リースの取扱いが少しでも歪む懸念が生じる場合には、直ちにファイナンス・リースの典型契約化の議論は中止すべきである。

【各種法令における賃貸借等の規定、現状と問題点（例示）】
法令名問題点

法人税法（リース取引に係る所得の金額の計算）
第六十四条の二 略
３ 前二項に規定するリース取引とは、資産の賃貸借（所有権が移転しない土地の賃貸借その他の政令で定めるものを除く。）で、次に掲げる要件に該当するものをいう。
（以下、略）

・税法においては、他の法分野で用いられている概念を借用する考え方（借用概念）があるが、「資産の賃貸借」は民法の賃貸借を借用したものと解される。
・ファイナンス・リースが税法の賃貸借に該当するか疑義が生じる。
・また、部会の提案内容のままでファイナンス・リースが定義され、これを税法が借用した場合、消費貸借（金融）の色彩が強くなり、税法上のリースの取扱いに影響を与えることが強く懸念される。

４ 政
 府の法令データ提供システム（http://law.e-gov.go.jp/）によって検索したところ、「賃貸借」が規定されている法令（法律・政令・府令・省令）は98法令、「賃貸」314法令、「賃借」302法令、「賃貸業」32法令、「賃貸人」47法令、「賃借人」54法令となっている。なお、同システムに掲載されている法令数（平成22年12月1日現在）は7,494法令となっている。

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2011．2借地借家法・リース会社においては、定期借地権上の建物を目的（建物賃貸借の期間）としたファイナンス・リースを行っているが、借地第二十九条 期間を一年未満とする建物の賃貸借は、借家法の規定に従い取引を行っている。
期間の定めがない建物の賃貸借とみなす。
・ファイナンス・リースが借地借家法の賃貸借に該当
２ 民法第六百四条の規定は、建物の賃貸借についてするか疑義が生じる。
は、適用しない。
・借地借家法は民法の特別法であり、民法にファイナ（強行規定）ンス・リースを規定する場合、ファイナンス・リー
第三十条 この節の規定に反する特約で建物の賃借人スが借地借家法でどのような位置付けとなるのか検に不利なものは、無効とする。
討が必要となる。
（※） 同法では、賃貸借、賃貸、賃借などの用語が各条文に規定されているため、上記は一例として示した。
消費生活用製品安全法（特定保守製品の所有者等の責務）第三十二条の十四 略
２ 特定保守製品を賃貸の用に供することを業として行う者は、特定保守製品の保守に関する情報を収集するとともに、点検期間に点検を行う等その保守に努めなければならない。

・リース会社は、「賃貸の用に供することを業として行う者」に該当し、法令に定める義務を適切に履行している。
・ファイナンス・リースのリース提供者が本法の「賃貸事業者」に該当するか否かの疑義が生じる。
・部会資料の提案では「（リース会社は）リース物件の利用を忍容する義務を負う」とされている。
「忍容」という用語について、今回の民法改正の検討目的からみて、一般社会に分かりやすい用語かという点で甚だ強い疑問を感じるが、仮に積極的な義務を負わないという意味で使われているのであれば、この程度の義務を負う賃貸人に消費生活用製品安全法の義務を負わせることの妥当性等の検討も必要となる。

※上記は例示であり、「薬事法」、「放射線障害防止法」等の法令においても賃貸事業者の義務等が定められている。

2. 倒産法の論点（1）部会の議論
ファイナンス・リース契約の典型契約化の是非が議論されているなかで、「倒産法の立場からは、可能であれば、（ファイナンス・リースの）規定を置いていただきたい。」と５の意見 が出され、その趣旨として「倒産法の局面でファイナンス・リース契約のその取扱いが問題になるということはかねてからあり、最近も比較的重要な判例が出されている状況にあるが、いまだ、その取扱いに不透明５６な部分が残っていると理解している。」ということが説明された。これを受けて、「倒産法との関係で（ファイナンス・リースが）どのような契約かを示しておくことが安定的な解釈に資する。実際、判例も少なくないので、そういう需要はあると思う。」という趣旨の６
意見 が出されている。
（2）現在の取扱い
再生型倒産手続き（会社更生法、民事再生法）におけるファイナンス・リースに係るリース債権（以下「リース債権」という。）の法制審議会・民法（債権関係）部会第18回会議議事録から山本和彦幹事の発言。
同   議事録から中田裕康委員の発言。

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取扱いは、①共益債権として取り扱う、又は、②更生担保権又は別除権付再生債権として取り扱うか見解が分かれてきたが、会社更生に関する最高裁判例（平成７年４月14日）では、リース債権を共益債権として取り扱うことを否定している。
一方、民事再生手続きにおいては、OA機器類のリース料は弁済禁止の対象外とするなど、民事再生の事案に応じた解決が図られてきたが、一部下級審においては、リース債権の取扱いを別除権としつつ、リース物件の所有権がリース会社に帰属することから、リース物件の利用権を担保とする考え方も示されている。
このようななか、民事再生に関する最高裁の判例（平成20年12月16日）では、リース物件を「担保としての意義を有するものである」と判断した。
しかしながら、上記最高裁の判決においては担保の性質には言及されず、また、会社更生手続き及び民事再生手続きにおいては、引き続き、個別事案に応じた様々な解決が図られている状況にある。
また、清算型倒産手続き（破産法）においては、上記と同様の論点があるものの、手続きの性質上、再生型手続きと比較すると、リース物件の使用とその対価を巡る争いが生じることが少ない。
（3）問題点
破産法の改正に際して、ファイナンス・リースに関する実定法の規定がないことから、破産法にファイナンス・リースに関する規定７を設けることが見送られた経緯 があり、一部の学者委員の部会での意見も踏まえると、ファイナンス・リースが典型契約化された場合に、倒産法にファイナンス・リースを規定する論拠となることが確実に想定される。
その法的位置付けについては、裁判例の流れからすると、ファイナンス・リースを倒産法上、担保権として位置付けることに止まらず、後述の定義規定の問題もあり、オペレーティング・リースも含めて担保権扱いされることが強く懸念される。
（4）見解
リース物件の担保権扱いは、リース会社のリース物件の所有権を完全に否定するものであり、断固として反対する。
仮に所有権でないとする場合には、リース会社のリース物件に係る権利が所有権であることを前提とする議論（部会が提案するファイナン
ス・リースの定義「リース提供者が、ある物（目的物）の所有権を第三者（供給者）から取得し、（以下、略）」）において、どのような契約関係、法律的根拠、時期、方法により、所有権が担保権に変質するのかといった、理論的、技術的な検討が必要と思われる。
仮に、リース会社の所有権は残リース料支払いの担保的な機能を果たしていること、倒産法適用下においてはその点に着目して、リース会社の権利を別の担保と同様に取り扱うとの趣旨であるとしても、そのことのみをもってリース会社の権利を所有権でなく担保権であると考えることが適切かどうか、倒産法適用下の権利関係の整理を目的としたリース契約に関する合目的的な理解や判断のみをもってリース契約の分析・評価を行なうことが妥当かどうかといった論点についても、検討が必要と考える（倒産法が適用される局面は、リース契約の引合いから満了、物件処分までの長期間にわたる

７ 「リース契約についての法的性質が必ずしも一義的に定義ができる状態ではなく、
倒産法上の立案はまだ時期尚早」とされた（平成14年1月18日   法制審議会倒産法部会破産法分科会第8回議事録）。

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リース取引の一場面に過ぎず、殊更にこの点に着目して典型契約化する意義がどれほどあるのかといった点も疑問である）。
また、前述１. の諸法令における賃貸人としての様々な義務や責任をリース会社が負担していることとのバランスも欠くことになり、大幅な関連法規の改正検討は社会的にも大きな影響があり、重要な問題と思量する。
なお、倒産法適用下における議論ではある
ものの、仮に、担保権として扱うのであれば、その性質や種類、他の担保権との関係、バランスなどが検討されるべきであり、物権法の検討、手当てなく、債権法に限った検討・改正が先行することは誤解や混乱、紛争を招くおそれがあり、経済取引活動に支障や悪影響が生じかねないと思われる。

3. 規制法規に関する論点（1）部会の議論
部会においては、消費者契約法10条（消費者の利益を一方的に害する条項の無効）の適８用関係が明らかになるとの意見 、小口リー
９ス取引の問題を背景とした意見 、典型契約化する場合には、サプライヤーの責任、現行契約と異なる内容（抗弁の接続、修繕義務、瑕疵担保責任など）を盛り込むべきという意
10見 が出されている。
（2）現在の取扱い「抗弁の接続」については、割賦販売法に規定が設けられているが、物品の供給者（売主）に生じている原因をもって（例えば、物件引渡し未了等の債務不履行）、信用供与者

８９10（クレジット会社）に対抗できる（クレジッ
ト代金の支払いを拒む）制度であり、消費者保護のため、裁判例を踏まえて昭和59年に規定された。割賦販売法はリースが対象となっていないため、リースへの適用はない。
一方、特定商取引法については、役務提供にリースが含まれるものの、「営業のため」の場合は法の適用除外となる。しかしながら、電話機等の小口リースの問題を背景として、経済産業省は、電話機等を「主として個人のため」に使用する場合は、事業者名義の契約であっても特定商取引法が適用される旨の解釈通達を出している（平成17年12月）。
（3）問題点「債権法改正の基本方針」（民法（債権法）改正検討委員会。以下「基本方針」という。）
では、消費貸借一般に抗弁の接続を設けることを提案し、次の３つの要件を示している（3.2.6.10抗弁の接続の要件）。
①消費者と事業者間の契約であること②供給契約と消費貸借契約の経済的一体性③両者を一体としてなすことについての供給者と貸主との合意
これらの要件については、ファイナンス・リースに抗弁の接続規定を設ける際の参考となることが想定されるが、リース取引の実態から「消費者」ではなく「事業者」も視野に入れた抗弁の接続規定が検討されることが懸念される。
さらには、特定商取引法や割賦販売法の適用拡大（適用除外要件の撤廃、リース取引の追加等）、新たな規制立法を意図する趣旨の意見も出されており、小口リース取引の問題を規制法法制審議会・民法（債権関係）部会第18回会議議事録から内閣府   加納克利関係官の発言。
同   議事録から岡田ヒロミ委員発言、高須順一幹事発言、岡正晶委員発言。
同   議事録から鹿野菜穂子幹事発言、中井康之委員発言。

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により抑制しようとする場合、通常のリース取引に影響が及ぶことが強く懸念される。
（4）見解
小口リース取引に係る問題を背景とした特定商取引法や割賦販売法の適用拡大、新たな規制立法については、断固として反対する。
小口リース取引に係る問題は、批判に耐えうる新たな対応策を講じることにより減少させ、業界全体として問題解消を目指す。
抗弁の接続をはじめとする消費者保護の規定は、信義則や下級審の判例法理の蓄積から導き出された法理であり、事業者間の取引に導入することは馴染まないと考えられる。
また、現在使用されている契約とは異なる規定を設ける必要があるとの意見については、典型契約化の意義から著しく逸脱した考え方であり、仮に強行規定とされた場合は、ファイナンス・リースのビジネスモデルが著しく変わるため到底容認できない。
かかる問題、議論に関しては、問題とする契約スキーム、契約内容、改善すべき事象、保護されるべき契約当事者を明確に定義することが先決であり、その整理がなされていない中で規制法が定められることは、誤解や混乱、紛争を招くと考えられる。

4. 部会資料に対する意見（定義規定）（1）部会の議論
部会資料では、基本方針の提案（3.2.7.01ファイナンス・リースの定義）がそのまま示されている。当協会は、この定義に対して、①会計・税務や取引約定との整合性がないこと、②目的物の定義が示されていないこと、③引11渡し義務に関する問題点を指摘している 。
一方、部会においては、前述のとおり、ファイナンス・リースの典型契約化の是非の議12論が中心であり、各論 に関する議論がまったく行われていない。
【ファイナンス・リースの定義】
新たな典型契約としてファイナンス・リースに関する規定を設けるとした場合に、ファイナンス・リースをどのように定義するか。
「リース提供者が、ある物（目的物）の所有権を第三者（供給者）から取得し、目的物を利用者に引き渡し、利用者がその物を一定期間（リース期間）利用することを忍容する義務を負い、利用者が、その調達費用等を元に計算された特定の金額（リース料）を、当該リース期間中に分割した金額（各期リース料）によって支払う義務を負う契約」と定義する考え方が示されているが、どのように考えるか。
※第18回部会資料（詳細版）より（2）問題点①税務・会計上のオペレーティング・リースも定義規定の対象となる。
民法の規定が他の法令におけるリースに関する規定の根拠となる場合は、基本方針の提案のままでは、税務・会計上のオペレーティング・リース（以下「オペレーティング・リース」という。）もその対象となる。特に、前述のとおりユーザー倒産時におけるリース債権の取扱いについて、オペレーティング・リースがファイナンス・リースと同様に取り扱われることが強く懸念される。

11 月刊リース平成22年8月号「ファイナンス・リースの典型契約化について」12 各
 論については、ファイナンス・リースの定義、ファイナンス・リースの効力、ファイナンス・リースの終了が示されているが、内容は、基本方針におけるファイナンス・リースの典型契約化の提案と同内容となっている。

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（参考：ファイナンス・リースとオペレーティング・リースの定義）
定義
会計・税務

法律
（基本方針）

オペレーティング・リース

ファイナンス・リース

解約不能

解約可能

ファイナンス・リース取引以外のリース
取引

次の①と②の要件を満たすもの。
①解約不能のリース取引②フルペイアウトのリース取引

リース会社が、目的物の所有権を第三者から取得し、目的物をユーザーに引き渡し、ユーザーがその物を一定期間利用することを忍容する義務を負い、ユーザーが、その調達費用等を元に計算されたリース料を、当該リース期間中に分割した金額によって支払う義務を負う契約（※）※「解約不能」の要件については、基本方針では、「賃貸借においても期間の定めのある場合には基本的に中途解約が認めらない。」と整理しつつ、ファイナンス・リースの基本的な性質の一つとされているため、特段の合意がある場合を除いて中途解約禁止される旨の明文規定を設けるべきとの提案をしている。

②当事者の権利義務
リース契約については、（リース会社ではなく）ユーザーがリース物件及びその供給者（リース会社に対する物件の売主）を選定、指定し、瑕疵保証や保守サービスの条件などについても供給者との間で直接協議し、決定することが取引の特徴である。リース契約の内容もこの特徴を前提として構築されており、そのことによって権利・義務関係の合理性が裏付けられている。したがって、リース契約の定義の中にこの特徴を反映させないことは、法律に規定される権利義務関係が実態取引における権利義務関係と乖離するおそれがあり、契約当事者間に誤解や混乱、紛争を招くと考える。さらに、ユーザー、供給者、リース会社の３者間の関係には様々な様態があり、どの範囲を法律の対象とするのか、そうした様々な契約をどのように定義するのかといった問題もあり、十分かつ慎重な検討が必要と考えられる。
③賃貸借とファイナンス・リースの区分
現在、リース取引は様々な発展を遂げ、通常のファイナンス・リース取引だけではなく、売買に近い取引（譲渡条件付きリース取引）、メインテナンス・リース取引のような賃貸借に近いあるいは賃貸借そのものの取引があり、これらに妥当する定義を示すことができるか強い疑問を感じる。
さらには、何をもって、賃貸借とファイナンス・リースを区分するメルクマールとなるのかが不明確である。
④消費者等法制13
ユーザーが消費者 や非事業者の場合には、消費者契約法や特定商取引法などの法令

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 会の審議の中でも「消費者リース」という用語が使われている。「消費者」を対象としたリース取引を意味するのであれば、当協会会員会社において、消費者リースの取引実態は皆無である。

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が適用され、一定の規制がすでに講じられているものと考えられるが、これらの既存の法律と今回の民法の典型契約化とはいかなる関係をもって議論されていくべきか、また、典型契約化によって現在発生しているとされるどのような問題や不利益がどのような形で解消され、消費者等が救済されることになるのか、これらの点についても十分かつ慎重な検討が必要と考えられる。
（3）見解
部会資料では、ファイナンス・リースを典型契約化する理由の一つとして、ファイナンス・リースの独自の性質が判例上も承認されていることを掲げているが、これらの判例は、典型的なフルペイアウトのファイナンス・リースに係る判例であり、オペレーティング・リースを視野に入れた典型契約化は判例法理を著しく逸脱するものである。
当協会としては、ファイナンス・リースの典型契約化に反対するが、部会資料の定義規定には明らかな誤りがあり、さらには、ファイナンス・リースの範囲を逸脱したものであることを指摘する。

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さいごに
ファイナンス・リースの典型契約化の議論のなかで、小口リース取引問題が焦点となっているが、当協会の社会的責務として、「小口リース取引問題の新たな対応策」（平成23年１月26日理事会決定）をとりまとめ、関係するリース会社において対応策を実行している。
今後、法務省は、部会の審議をとりまとめた上で平成23年４月頃に中間論点整理を公表することとしているが、当協会は、ファイナンス・リースの典型契約化は、取引実態上の必要性がなく、その影響が懸念されるなか、典型契約化の目的（典型契約化によってどのような権利を保護し、義務を規定しようとするのか）も明確になっておらず、このようなファイナンス・リースの典型契約化には反対することを表明する。今後、当協会においては、関係方面に当協会意見への理解を促すため意見発信等を行うこととする。
以上

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