― 16 ―日中比較信託法講義⑵

信託274号 2018.5

日中比較信託法講義⑵東京大学大学院法学政治学研究科教授

― 目
【序言】
第1章

弘

人

次 ―
第３章

信託財産

信託法の成立１.

当初信託財産１.

信託の起源と特徴

２．

信託財産の変動２.

日本における信託法の制定――既存のルール

３．

信託財産の独立性

４．

信託財産に属する財産であることの第三者

の不十分さ
３．

信託法の制定という選択

４．

信託法のとらえ方

第２章

への対抗
５．

信託の設定

相殺をめぐって

第４章

受託者の権限と取引のメカニズム

１．

条文の確認

１．

受託者の行為

２．

日中に共通する事柄

２．

信託財産への効果の帰属

３．

日中で異なる事柄（その １ ）

第5章

４．

日中で異なる事柄（その ２ ）１．

共同受託の意義

５．

信託の目的

２．

信託事務の処理

６．

詐害信託

第3章
1.

道垣内

（以上、273号）

信託財産

当初信託財産共同受託者

（以上、本号）

ついてです。
日本信託法の立案に携わった法務省の担当官の見解では、債務は、当初信託財産として（ １ ）第 3 章では、信託財産に関する問題だけでなく、信託が設定された後も「信託財を扱います。

産に属する財産」となることはないとされてまず、信託設定時の信託財産です。これをいます。私も同じ見解です。

当初信託財産ということがあります。この箇

なお、少し脇道にそれますが、法務省の担所については、中国信託法上の問題点を十分

当官の見解がそうだから、ということは、日に把握できておりませんので、日本信託法に本においては、決定的な意味はもちません。

関して、どのような議論がされているのかを裁判官は、法務省の担当官の見解に拘束され紹介するにとどめたいと思います。

ず、自由な判断を下すことになりますし、学（ ２ ）まず、議論されているのが、債務に説も自由に議論します。

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さて、私が、債務は「信託財産に属する財ある債務と考えた方が素直ではないか、とい産」とはなり得ない、と考えるのは、理論的う見解もあります。しかし、たとえば、固定な理由からです。

資産税はあくまで賦課期日現在における固定

ここまで、信託財産に属する財産が受託者

資産の所有者に課される税であり（日本地方の財産のうちで特別扱いされる、というのが

税法343条 1 項・359条）、その滞納処分は所信託の特徴だと述べてきました。受託者に有者の給料債権に対してもなされます。積極は、自分個人の財産（固有財産と言います）

財産に付着している税ではないのでして、「積もあります。したがって、信託財産に属する

極財産に付着した公租公課である債務」とい財産も固有財産に属する財産も受託者に帰属う考え方をすることはできないと思います。

している財産なのですが、その中で信託財産（ ３ ）次に、将来一定の期間に発生すべきに属する財産は特別扱いされる、というわけ

債権（将来債権）を当初信託財産として信託です。そして、「特別扱いされる」というこを設定することは可能か、ということも議論との意味は、ある財産が「信託財産に属する」

されています。

とされると、受託者名義の財産であるにもか

日本の判例は、将来債権譲渡の効力を広くかわらず、あたかも受託者の財産ではないよ

肯定しています（1）。そして、信託設定においうに扱われる、ということです。これによって必要なのは委託者から受託者への譲渡ですて、後に述べる信託財産の独立性が確保されから、譲渡ができる以上、信託設定も可能でます。受託者個人に対する債権者は、その財あるというべきです。しかし、委託者に対す産を差し押さえることができませんし、受託る将来債権あるいは期限未到来の債権のみを者が死亡しても相続財産にはならず、受託者

信託財産として信託を設定することはできなが破産してもその財産は破産財団には組み込

いと解すべきだと思います。委託者に対するまれません。

将来債権のみを信託財産にする、というの

ところが、受託者名義の債務、すなわち受は、結局、「将来、財産を移転する」という託者が債務者とされている債務については、

約束だけがされている状態であり、その状態「あたかも受託者の消極財産ではないように

では、「財産の処分」があったとはいえない扱われる」という効果が生じないのです。債からです。たとえば、委託者に対する 1 億円

務を差し押さえる人はいませんし、受託者がの債権を発生させるかたちで信託設定を行う

その債務の債務者ですから、その債務は受託ことは、 1 億円の金銭の支払を約するかたち

者の死亡時には相続財産になりますし、そので諾成的な信託設定がされていると考えるべ

債権者は受託者個人の破産手続において配当きです。

を受けることができます。したがって、ある

もっとも、この点に関連しては、実務的に債務について、それが信託財産に属する財産

少し考えなければならないことがあります。

であるということには、積極的な意味がない

まず、信託型ライツプランというものです。

のです。

信託型ライツプランとは、敵対的買収に対す

この点で、信託財産に属する積極財産に付る防衛策の 1 つであり、次のようなものです。

着した公租公課などについては、信託財産ですなわち、まず、会社が信託銀行に対して新

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株予約権を発行します。次に、その信託銀行

だけ金銭を支出して、多くの金銭を借り入れが信託宣言によって当該新株予約権を信託財ることができるようにするわけであり、委託産とする信託を設定します。その内容は、当者の資金調達を図る目的のものです。そして、

該新株予約権を信託財産として管理するが、これは、当該第三者が委託者に資金を貸し付

敵対的買収があったときには、買収者以外のけているということにすぎず、信託の特性を株主（＝受益者）に新株予約権を交付する、利用したスキームとは言えません。しかし、というものになっています。そして、新株引

形式的にはその有効性を否定することはでき

受権の交付を受けた株主が、その権利を行使ないと思います。受託者が信託事務執行としして株式を取得すれば、そのような株主の保て償還の原資が信託財産に限定される社債を有する株式の数が増加し、買収者が有する株

発行することは、実定法上も予定されていま式の比率を低下させることができますから、す（日本会社法施行規則 2 条 3 項17号参照）。

買収者に会社運営の主導権を奪われなくてす（ ４ ）受託者に議決権を行使させることをむわけですね。会社が、名目的な金銭を信託目的とした株式の信託（議決権信託）も、現財産として信託銀行を受託者とする信託をあ在では原則として有効であることに余り争い

らかじめ設定し、当該信託に新株予約権を割がありません（2）。実際、2008年に中小企業庁

り当てるという方法もあります。

が公表しました「信託を活用した中小企業のさて、新株予約権というのは、会社に対す

事業承継円滑化に関する研究会における中間る権利です。そして、会社は委託者です。そ整理」においては、議決権信託を用いた事業

うしますと、以上のような場合、「財産の処承継スキームが検討されています。ただし、分」はなく、委託者に対する権利設定がされ議決権行使の基準が不明確で、信託期間も長ているにすぎないのであり、信託は成立しな期である等、株主の議決権を不当に制限する

いのではないか、ということが問題になりま場合には、無効とされます。

す。しかし、新株引受権の設定というのは、「議決権信託」とは言いますが、議決権だ

たんに「将来、○○円を支払う」といった一けの信託ではなく、株式の信託であることに方的な債務負担行為とは性格を異にし、会社は注意してください。議決権は株主の地位と法上、明示に認められている権利設定行為では切り離せませんから、議決権のみの信託はす（日本会社法236条）。したがって、「財産」

無効です。

の設定的移転行為として信託は有効に成立す（ ５ ）さらに、「情報」は信託財産となり得ると解してよいと思います。

るか、が問題になることがあります。もちろ

また、委託者が形式的に少額を拠出して信ん、信託設定後、受託者が信託事務執行の過託を設定し、その後、信託事務執行として、程で得た情報については、委託者がそれを第第三者から借入れを行い、あるいは、第三者三者に売却して利益をあげたならば、日本信を社債権者とする社債を発行することによっ

託法16条 1 号の適用によって、得られた利益て信託財産を増加させた上で、それを委託者

は信託財産となるというべきでしょうし、そに貸し出すかたちで運用する、ということもの利用が忠実義務違反（日本信託法30条）にあります。これは結局、委託者が最初に少しなるならば、受託者は損失てん補責任を負う

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日中比較信託法講義⑵ことになります（日本信託法40条）。したが― 19 ―

用いられるわけです。

って、受託者が信託事務執行の過程で得た情

また、被担保債権の譲渡があったときは、

報は、信託財産に属する財産であるといえま

抵当権の登記を移転しなければならないことす。

になりますが、これも面倒です。これに対し

それでは、当初信託財産が情報であることは認められるでしょうか。

て、受託者が担保権を有しているという仕組
みでは、債権譲渡にともなって移転するのは、仕入れ・販売ルートに関する情報、製造の担保権ではなく、信託の受益権ですから、そノウハウ等が問題になるといわれますが、排の移転にあたって登記の必要はありません。

他的管理が可能であり、一般的に金銭的価値

さて、中国信託法では、担保権信託は認めが認められるものであるならば、信託設定もられないと解されているようですが、シンジ可能であるというべきでしょう。

ケート・ローンの発展などにより、その必要（ ６ ）最後に、担保権信託について触れて性が生じることもあるのではないか、と指摘おきます。

されています（3）。そこで、担保権信託をめぐ

日本信託法 3 条 1 号および 2 号は、信託の設定において、「担保権の設定その他の財産って、日本において議論されている問題点を紹介しておこうと思います。

の処分をする」ことを認め、被担保債権と切担保権信託がされているとき、担保権は受り離して担保権を当初信託財産とすることを託者が有しているわけですから、実行のとき認めています。担保権信託（security trust）

も受託者は担保権者として手続をとることにといいます。

なります。したがって、その手続で得られた担保権信託は、シンジケート・ローンなど、

金銭は、まず、裁判所から受託者に対して交多数の債権者が存在し、統一的な権利行使を付され、受託者が、債権者である受益者に対する必要があったり、被担保債権が移転されして、債権額に応じて、その金銭を引き渡す

たときの手続を容易にする必要があったりすことになります。

る場合に重要であるといわれています。多数

それでは、以上のようなプロセスにおいて、の債権者を受益者として、受託者が信託財産債務者との関係では、いつの時点で被担保債として担保権を保有することになりますと、権は消滅したことになるのでしょうか。金銭

担保権の実行は受託者が行うことになりまが裁判所から受託者に交付されたときでしょす。そして、担保権を実行するかどうかの判うか、それとも、金銭が受託者から受益者に断は、債務者の財産状況が改善しそうか否か交付されたときでしょうか。意見が対立してなど、取引の合理性に照らして判断されます。

います。

これに対して、各債権者が、たとえば、同順

まず、裁判所から受託者に交付されたとき位の抵当権をそれぞれ有していることにしてに被担保債権が消滅する、という見解がありしまいますと、 1 人の債権者が、他の債権者ます。この見解は、信託法55条を根拠にしての反対にもかかわらず、合理性に反して、担います。信託法55条は、「担保権者である受保権を実行してしまうといった事態が生じる

託者は、信託事務として、当該担保権の実行

おそれがあり、これを回避するために信託がの申立てをし、売却代金の配当又は弁済金の― 20 ―

日中比較信託法講義⑵

信託274号 2018.5

交付を受けることができる」としていますが、受託者が、受益者＝債権者にそれを交付してこの条文は、実体法上も、受託者による弁済初めて消滅するという見解が常に正当である受領の効果が受益者に及ぶことを前提にしてわけではありません。担保権信託の設定方式

いる、と主張するわけです。

には、直接設定方式と二段階設定方式の 2 つ

しかし、そうなりますと、受託者が受益者の方式があるとされていますが、私は、いずに対して金銭を交付しない、ということのリれの方式によっているのかで区別する必要がスクを債権者＝受益者が負うことになりまあると考えています。

す。たしかに、信託法上、受託者は様々な義直接設定方式とは、債務者（物上保証人の務を負いますが、それがきちんと履行されるときもありますが、以下、単純に債務者としとは限りません。裁判所から金銭を受け取っます。問題状況は変わりません）が委託者とた受託者が、その金銭を自分のために使ってなり、信託の設定にあたり、受託者を担保権しまうかもしれません。したがって、この見者とする担保権を設定するというかたちをと解によるときは、受益者がそのようなリスクるものです。これに対して、二段階設定方式を負うことを正当化する事情が必要になりまとは、まず、債務者と債権者との間で担保権す。そこで、この見解は、担保権信託の設定の設定がされ、債権者が委託者となって、そにあたっては、債権者＝受益者の同意が必要の担保権を受託者に対して移転するというかである、と主張します。リスクを負わせるこたちで信託を設定し、委託者＝債権者が受益との正当化根拠を、債権者の同意に求めるわ者となる、というものです。

けですね。しかし、担保権信託の設定につい二段階設定方式によるときは、債務者は信て、債権者＝受益者の同意を必要とする法文

託設定の当事者ではありません。債務者は、上の根拠は見いだすことができません。

債権者との間で、その債権者のために担保権

そこで、被担保債権は、担保権実行によりを設定するという契約をしているにすぎず、金銭を得た受託者が、債権者＝受益者にそれ信託の設定は、債権者と受託者との間で行わを交付したときに消滅するという見解が主張れているのです。そうしますと、債務者が、されることになります。この見解によれば、信託の設定により不利にならないようにする

担保権信託の設定にあたって、債権者＝受益必要があります。債務者は、担保権が実行さ者の同意は不要となります。

れ、裁判所から金銭が交付されると、それにこのような見解の対立を踏まえ、私は次のように考えています。

よって被担保債権が消滅するという利益を有していました。にもかかわらず、担保権設定

まず、担保権信託の設定にあたって債権者

後に担保権者が担保権信託を設定したら、その同意が必要だとする法文上の根拠はありまの利益を失い、担保権実行によって受託者がせんから、債権者の同意を要件としたうえで、受領した金銭が債権者である受益者に交付さ裁判所から受託者に交付されたときに被担保れて初めて被担保債権が消滅するということ債権が消滅する、という見解が、常に妥当だになりますと、債務者は、受託者が債権者にとはいえないと思います。しかし、他方で、きちんと交付しないことによるリスクを負担

被担保債権は、担保権実行により金銭を得たすることになります。これは妥当ではありま信託274号 2018.5

日中比較信託法講義⑵― 21 ―

せん。他方、担保権信託を設定した委託者（＝属する財産について、信託目的に従った管理・債権者）は信託設定契約の当事者であり、そ処分等を行うことになります。この受託者のの信託設定によって、委託者（＝債権者）は、行為についてのメカニズムや行為に際しての受託者に弁済受領権限を付与したと考えるこ

義務については、後に述べることとして、ことができますから、受託者が債権者にきちん

こでは、まず、日本信託法16条 1 号を見ておと交付しないことによるリスクを委託者（＝きます。

債権者）に負わせてもおかしくありません。

「信託行為において信託財産に属すべき

そこで、受託者が配当を受けた時点で、被担ものと定められた財産のほか、次に掲げ

保債権は消滅するというべきだと思います。

る財産は、信託財産に属する。
1

これに対して、直接設定方式によるとき

信託財産に属する財産の管理、処は、債務者が自ら信託を設定しているのです

分、滅失、損傷その他の事由によりから、担保権実行によって受託者が受領した受託者が得た財産」
これは、中国信託法14条 1 項・ 2 項と同じ金銭が債権者である受益者に交付されないリスクを債務者が負うことになってもおかしくです。
日本信託法16条 2 号も面白い規定ですが、ありません。したがって、担保権信託の設定について債権者（＝受益者）の同意は不要でこれは省略します。

すが、受託者が債権者（＝受益者）に金銭を交付して初めて被担保債権が消滅する、と解

３．

信託財産の独立性すべきでしょう。

（ １ ）このような当初信託財産、さらには

ただし、直接設定方式によるときも、債権

その後に信託財産となった財産は、日本信託者（＝受益者）の同意が不要であるというだ

法上は受託者に帰属しています。しかし、受けで、実際には同意をとることもできます。

託者の財産の中で、信託財産は独立性を有し、そして、債権者（＝受益者）が担保権信託の受託者が倒産したときも、信託財産に属する設定に同意しているときには、その同意によ

財産は倒産財団に組み込まれませんし、受託って、債権者（＝受益者）が受託者に弁済受者に対する債権者は、信託財産に属する財産

領権限を付与したと解することができる場合を差し押さえることができないのが原則になもあると思います。

ります。それぞれ、日本信託法23条・25条に

そのほか、日本では、担保権信託をめぐっ規定されています。

て、いくつかの議論があります。たとえば、以上の点は、中国信託法でも同じだと思わ自己信託による担保権信託を認めることがでれます。中国信託法17条は、信託財産に対すきるか、という問題ですが、細かくなります

る強制執行を原則として禁止していますし、ので省略します。

16条 2 項は、受託者が破産したときも信託財
産は破産財団に組み込まれないとしています。

２．

信託財産の変動
さて、このようなかたちで信託が設定されますと、その後、受託者は、当該信託財産に（ ２ ）ところが、中国信託法15条を見ますと、
日本信託法には存在しない規律が置かれています（4）。

― 22 ―

日中比較信託法講義⑵

信託274号 2018.5「信託財産は、委託者が信託を設定してを含む。次項において同じ。）に基づく

いないその他の財産と区別する。信託を場合を除き」

設定した後、委託者が死亡し又は法によとしています。典型的には、受託者が、信託り解散し、取り消され若しくは破産の宣事務執行として取引をして、それによって生告を受けた場合において、委託者が単独じた債務に係る債権が、これにあたります。

受益者であるときは、信託は終了し、信中国信託法17条 2 号も、託財産はその遺産又は清算財産となり、「受託者の信託事務の処理によって生じ委託者が単独受益者でないときは、信託た債務について、債権者が当該債務の弁は存続し、信託財産は遺産又は清算財産済を求める場合」（5）にならない 。（以下略）」
規定されていることはもっともな内容でには、差押えが可能であるとしており、同じ趣旨です。

す。信託財産は委託者の財産と区別されると

ところが、日本信託法における「信託財産いうわけです。しかし、そのことを定める規責任負担債務」というものには、「受託者が定が中国信託法には存在し、日本信託法には信託事務を処理するについてした不法行為に存在しないのは、なぜなのでしょうか。

よって生じた権利」（日本信託法21条 1 項 8

それは、日本の信託法においては、信託財号）に係る債務も含まれることになっていま

産が受託者に帰属することが明確になっていす。したがって、これに該当すれば、その債るので、信託財産につき委託者に所有権はな

権者は、信託財産に属する財産を差し押さえ

く、それが委託者の財産と区別されることることができるのですね。

は、条文の規定がなくても当然のことだから受託者が不法行為に基づいて債務を負担しなのです。わざわざ委託者の財産からの独立

たとき、その行為は、受託者としての権限内を規定するのは、信託財産が受託者に帰属しの行為ではないはずであり、また、信託財産ていることを中国信託法が明確にしていないにその効果を帰属させる意思をもって不法行からであり、中国信託法の興味深いところで為をすることも考えられません。そうであるす。そして、私は、すでに述べたように（信ならば、不法行為による債務は、すべて受託

託273号143頁）、このことが悪いことだとは者の固有財産によって負担すべき債務であり、思っていません。

信託財産責任負担債務にはならない、という（ ３ ）さて、受託者に対する債権者が、信規律も考えられるわけで、立法過程において

託財産に属する財産を差し押さえることがでは、そのような見解も強く主張されました。

きない、ということを述べるにあたって、私

ところが、いわゆる取引的不法行為によるは、ここまで、「原則として」という限定を

損害賠償債務のように、債務不履行責任か不付けてきました。それは例外があるからです。

法行為責任かが微妙なものもあり、不法行為

日本信託法23条 1 項は、差押禁止を定めるだからといって、受託者の取引行為ではない

にあたり、と言い切れない場合もあるのですね。日本に「信託財産責任負担債務に係る債権（信おいては、いわゆる請求権競合の考え方がと託財産に属する財産について生じた権利られています。つまり、私の財産を寄託契約

信託274号 2018.5

日中比較信託法講義⑵― 23 ―に基づいて預かっている受寄者が、過失によというわけですが、この条文は、従業員が業りその財産を滅失させてしまったとします。

務執行において不法行為を行った場合は、そ

このとき、私は、受寄者に対して、寄託契約の従業員を使って利益を上げている主体が責の債務不履行を理由にして損害賠償を請求し任を負うべきだという考え方、つまり、報償ていくこともできますし、不法行為を理由に責任の考え方に基づいています。同じことが、して損害賠償を請求していくこともできま

受託者の不法行為についても言えるわけです。

す。契約締結過程における説明義務違反など

そうなりますと、中国信託法17条 2 号におにおいては、判例上、むしろ不法行為責任だ

ける「受託者の信託事務の処理によって生じけが成立するとされていますが、学説上は債た債務」についても、受託者が信託事務処理

務不履行責任であるとする見解も有力です。

において他人に損害を生じさせたときの不法つまり、債務不履行責任であるか、不法行為

行為法上の損害賠償請求権が含まれ、債権者責任であるかは、微妙な場合が多いのですね。

はその弁済を受けるために信託財産を差し押

しかし、受託者の行った不法行為による損さえることができるという解釈がされるべき害賠償義務のすべてについて、信託財産が引であり、また、そのような解釈は中国侵権責

き当てになる、というのもおかしな話です。

任法34条 1 項とのバランスを考えると十分に自然人である受託者が、休みの日に家族を連可能だと思います。

れてドライブに行ったときに事故を起こした

そして、受託者の不法行為が、受託者の職とします。その事故から生じる損害賠償請求

務執行における不法行為に当たるかどうかの権について、信託財産が負担する理由はあり判断においては、中国侵権責任法34条 1 項のません。そこで、「受託者が信託事務を処理

解釈が参考にされるべきでしょう。また、日するについてした不法行為によって生じた権

本信託法21条 1 項 8 号にいう「受託者が信託利」というように限定されているわけですが、事務を処理するについてした不法行為によっそうなると、このような不法行為による損害て生じた権利」の該当性の判断については、賠償請求権について信託財産が引き当てにな

使用者責任に関する日本民法715条の解釈がることの、もう 1 つの理由がわかります。つ

参考にされるべきだと思います。

まり、受託者の固有財産の資力が十分でない
ときのリスクは、当該不法行為が「信託事務４．

信託財産に属する財産であることの第三を処理するについてした」ものである限り、者への対抗

信託事務処理から生じる利益を取得しうる受（ １ ）ある財産が信託財産に属する財産で益者に、信託財産の減少というかたちで負担あることを、受託者や受益者が第三者に対しさせるのが公平であるということです。

て主張しうるときとはどのような場合か、と中国侵権責任法34条 1 項を思い出してください。

いう問題は、 2 つのことと関係します。 1 つは、物権変動の仕組みとの関係です。もう 1「雇用単位の従業員が仕事・任務の執行

つは、第三者に対して主張しうる、というこにおいて他人に損害を生じさせたときとの意味との関係です。

は、雇用単位が権利侵害責任を負う。」

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日中比較信託法講義⑵（ ２ ）日本民法176条は、

信託274号 2018.5

録をしなければ、当該財産が信託財産に「物権の設定及び移転は、当事者の意思属することを第三者に対抗することがで表示のみによって、その効力を生ずる。」

きない。」と規定し、同177条は、としています。

「不動産に関する物権の得喪及び変更

ここで注意すべきなのは、「登記又は登録は、不動産登記法（平成16年法律第123号）

をしなければ権利の得喪及び変更を第三者にその他の登記に関する法律の定めるとこ

対抗することができない財産」というのは、ろに従いその登記をしなければ、第三者

不動産のほか、船舶、航空機、自動車、特許に対抗することができない。」

権などであり、動産や金銭債権などは、それさらに、同178条は、が信託財産に属する財産であることの公示が「動産に関する物権の譲渡は、その動産要求されていないことです。その財産が信託の引渡しがなければ、第三者に対抗する財産に属する財産であることを何らかの方法ことができない。」

で証明できれば、そのことを第三者にも主張としています。

できることになります。

つまり、日本民法の下では、不動産や動産（ ４ ）さて、それでは、日本信託法において、に対して、誰がどういう権利を有しているか、ある財産が信託財産に属する財産であることという問題と、その権利を取得したことを第を第三者に対抗できる、というのは、どのよ

三者に対して主張していけるか、という問題

うな意味を有するのでしょうか。

は明確に区別されているわけです。対抗要件主義といいます。

まず、これまでも何度も出てきた、受託者の破産の局面や受託者に対する信託債権者以金銭債権などについても同じであり、実体外の債権者による差押えの局面です。このと的な帰属と、第三者への対抗とは区別されまき、ある財産が信託財産に属する財産であり、す。

受託者の破産財団に組み込まれないとか、信もっとも、株式など、登録名義が変更され

託債権者以外の債権者は差押えができないとるといったことが、譲渡の効力が生じるため

かといったことを、受託者や受益者が破産管の要件とされている場合もありますが、いち

財人や差押債権者に対して主張するためにおうは例外を形成しています。

は、その財産が信託財産に属する財産である（ ３ ）このような法制度のもとでは、信託ことを第三者に対抗できることが必要になり財産に属する財産についても、それが実体的ます。

に信託財産に属する財産であるか、という問したがって、「登記又は登録をしなければ

題と、そのことを第三者に対抗できるか、と権利の得喪及び変更を第三者に対抗するこという問題とは区別されることになります。

ができない財産については、信託の登記又はそこで、日本信託法14条は、登録をしなければ」、受託者の破産財団に組「登記又は登録をしなければ権利の得喪

み込まれないとか、信託債権者以外の債権者

及び変更を第三者に対抗することができは差押えができないとかといったことを、破ない財産については、信託の登記又は登産管財人や差押債権者に対して主張すること

信託274号 2018.5

日中比較信託法講義⑵ができないことになります。
もう 1 つ重要なのは、受託者が、その財産を不当に処分した場合についてです。
後に述べますが、受託者の不当処分につい― 25 ―

すべての動産、金銭債権、さらには現金についてまで登記制度を設けることは、およそ不可能のように思われます。
（ ６ ）前者の問題から考えましょう。

て、一定の要件のもと、受益者にはその行為

中国物権法 9 条は、不動産物権については、の取消権が認められています。このとき、不そもそも登記を経なければ移転の効力が生じ当処分された当該財産が、信託財産に属するない、としています。そうすると、信託の設財産であることを第三者に対抗できないとい定にあたって委託者から受託者に不動産物権

うことは、処分を受けた第三者としては、そが移転する場合については、登記は必須であの財産が信託財産に属する財産ではないといることになります。自動車、航空機、船舶、

う前提で行動できるということですから、こ株式、知的財産権についても、特別法によっの取消権は認められないことになります。

て、同様の規律になっているようですね。そ（ ５ ）さて、ここまで見たところで中国信うすると、中国信託法10条は、まず、信託設

託法に移りましょう。

定時において、これらの種類の財産につき、中国信託法10条は、委託者から受託者に所有権が移転されるとい「信託の設定において、関係法律又は行うかたちで信託が設定されるときには、単純政法規によって登記手続が必要とされるな登記・登録ではなく、信託設定のために譲場合には、法に従って信託登記を行わな渡する旨の登記・登録がされなければならなければならない。

い、ということを意味します。

前項の規定に従って信託登記を行ってところが、これまで指摘してきたように、いないときは、補充登記手続を行わなけ

中国信託法 2 条は、信託設定にあたって、当ればならない。補充登記手続を行わない初の信託財産が委託者から受託者に移転されときは、当該信託は効力を生じない。」

ることを必須としていません。所有権の所在と規定しています。

は明確にされていないのですね。そうすると、

ここで気になるのは、まず、この条文は信委託者から受託者に所有権が移転しないかた

託の成立の場面だけを規定していることです。

ちで信託が設定されたときは、どうなるので現在、中国では、中国信託法10条に対応したしょうか。このときは、おそらく、移転登記・登記制度がないことが問題とされているよう

登録はしないままに、信託登記・登録をすべであり、それも大問題です。しかし、受託者が、きことになると思います。信託登記制度を作信託の設定後に信託事務執行によって取得しるときには、以上のように、場合を 2 つに分た財産についてはどうなのでしょうか。そのけて規定する必要があると思います。

ような財産についても信託財産に属する財産

すでに述べたように、受託者が信託事務のとなることは中国信託法14条 1 項・ 2 項が規執行として取得した財産については、信託登定していますが、信託財産に属する財産とな記が要求されていません。このことについてるために信託登記は不要なのでしょうか。

は、 2 つの考え方ができるように思います。

また、登記制度を設けるのはよいですが、1 つは、解釈論として、受託者が信託事務

― 26 ―

日中比較信託法講義⑵

信託274号 2018.5の執行として取得した財産についても中国信以上のような考え方はおかしいと思うかも

託法10条が適用され、信託登記をしなければ、しれません。しかし、受託者が信託事務執行

当該財産が信託財産に属する財産であることによって取得した財産について、信託登記・の効果は生じない、と考えることです。

登録がなければ、その財産が信託財産に属す

しかし、もう 1 つ、ありうるように思うのる財産であるという効果が生じない、としてです。中国信託法10条は、あくまで、中国物

しまうと、それによって損害を被るのは、受権法 9 条と整合的になるように規定されてい益者なのですね。そこで、受益者保護のためるだけであるという考え方です。つまり、同に、その財産が信託財産に属する財産になる条のポイントは、何らかの物権変動を生じさことは、中国信託法14条 1 項・ 2 項の法定のせようとするとき、一定の財産については登効果として生じるのであり、信託登記・登録

記・登録をしなければ、物権変動の効果は生がなくても、その効果が生じる、という解釈

じない、ということにあるところ、委託者かも十分にあり得ると思います。

ら受託者への移転があるか否かにかかわら（ ７ ）次に、後者の問題、つまり、すべてず、ある財産が固有財産に属する財産から信の動産、金銭債権、さらには現金についてま

託財産に属する財産に変更されることも、こで登記制度を設けることは、およそ不可能でこにいう物権の変動と捉えられ、したがって、ある、という点に関しては、移転について登いずれの場合にも信託登記・登録が必要にな

記・登録が要求されない財産には、中国信託る、というわけです。ここでは、当事者の意法10条が適用されないと解すべきでしょう。

思によって、財産の性質の変更が生じている条文としては、「関係法律又は行政法規によことが重要です。

って登記手続が必要とされる場合には」とな

これに対して、受託者が信託事務執行によっており、関係法律または行政法規は、そのって第三者から財産を取得し、その財産が信範囲を自由に決められることになりそうで託財産になるときにおいては、当該第三者がす。しかし、すでに述べた中国物権法との関その財産を信託財産に属する財産としよう、係からも、移転について登記・登録が効力要という意思を有しているわけではありませ件とされている財産に、中国信託法10条の適ん。また、当該財産が信託財産に属する財産用も限定されるようにしなければならないとになるのは中国信託法14条 1 項・ 2 項の効果思います。

によるのであって、受託者に着目したときも、（ ８ ）実は、問題はそれにとどまりません。

その財産を信託財産に属する財産にしようと登記がされたとき、あるいは、すでに述べたいう受託者の意思が存在することは必然的で解釈によって登記が不要であるとき、ある財はありません。こう考えてくると、信託事務産が信託財産に属する財産であることによっ執行により取得した財産が信託財産に属するて、どのような効果が生じるのか、という問ことにあたっては、当事者の意思による財産

題が残っています。

の性質変更が生じていない。だから、信託登破産財団に帰属しない、差押えができない、

記・登録は要求されない。このように考えるという効果は生じそうです（中国信託法16条・わけです。

17条）。問題は、受託者による不当処分があ信託274号 2018.5

日中比較信託法講義⑵った場合の取消権です。
中国信託法22条 1 項は、「受託者が信託目的に反して信託財産を― 27 ―

日本信託法の規律は、『信託法入門』にかなりていねいに書いておきましたので（6）、原
則的には省略します。

処分し、又は管理の職責の違反若しくは

ただ、この前提には、ある債権が、信託財信託事務の不当な処理によって信託財産産に属する財産であることは、登記などがなに損失を生じさせた場合には、委託者

くても第三者に対抗できる、という考え方がは、裁判所に対し、当該処分行為の取消あることには注意したいと思います。仮に、しを申し立てる権利を有し、かつ、受託対抗できないのであれば、第三者からの相殺者に対し、信託財産の原状回復又は賠償が禁止されることはあり得ません。第三者は、を求める権利を有する。当該信託財産のその債権が、信託財産に属するものではない

譲受人は、信託目的に反することを知りとして行動できるからです。

ながら当該財産を譲り受けたときは、信もう １ つ、第三者保護の問題です。日本信託財産の返還又は賠償をしなければなら

託法22条 1 項は、次のように規定しています。

ない。」と規定し、同法49条 1 項は、「受託者が固有財産又は他の信託の信託財産（第 1 号において「固有財産等」と「受益者は、第20条から第23条までに規いう。）に属する財産のみをもって履行定する委託者の有する権利を行使するこする責任を負う債務（第 1 号及び第 2 号とができる。受益者は、これらの権利をにおいて「固有財産等責任負担債務」と行使する際に、委託者と意見が一致しないう。）に係る債権を有する者は、当該かったときは、人民法院に対し裁定を申債権をもって信託財産に属する債権に係し立てることができる。」

る債務と相殺をすることができない。たとしています。

だし、次に掲げる場合は、この限りでな登記がない場合には、この取消権は行使でい。

きるのでしょうか。また、登記が不要とされ

１る財産については、どうでしょうか。

当該固有財産等責任負担債務に係る債権を有する者が、当該債権を取このあたりは解釈論になりますが、やはり、得した時又は当該信託財産に属する登記が必要とされる財産については、その財債権に係る債務を負担した時のいず産が信託財産に属する財産であることの効果

れか遅い時において、当該信託財産が生じないわけですから、そもそも取消権はに属する債権が固有財産等に属する

認められないというべきだろうと思います。

ものでないことを知らず、かつ、知いずれにせよ、このあたりの解釈を明確にらなかったことにつき過失がなかっしておく必要があるように思います。

た場合
２

５．

相殺をめぐって当該固有財産等責任負担債務に係る債権を有する者が、当該債権を取（ １ ）もう 1 つ、相殺について考えておき得した時又は当該信託財産に属するます。

債権に係る債務を負担した時のいず― 28 ―

日中比較信託法講義⑵

信託274号 2018.5

れか遅い時において、当該固有財産の点は、中国において、解釈論として、善意等責任負担債務が信託財産責任負担

無過失の第三者を保護すべきことが説かれて債務でないことを知らず、かつ、知いるようですが（8）、それは正当だと思います。

らなかったことにつき過失がなかっ

ただ、ここで「無過失」ということの意味

た場合」

について考えておかなければなりません。第つまり、相殺ができない場合に該当すると三者は、自らの取引の相手方の行為が信託事いうことについて善意無過失であり、相殺の務執行か否かを確認する義務は負いません。

期待を有していた第三者を保護しようというしたがって、ここでは、義務違反としての過わけです。この内容は、『信託法入門』に図失というよりも、相殺の期待を有する正当事を入れて書いておきましたので、参考にして由があるか、という問題です（9）。確認しなかください（7）。

ったから過失がある、とは簡単には言えない（ ２ ）さて、中国信託法18条も、同様に、ことに注意すべきだと思います。

次のように規定しています。

第 3 は、第 2 項です。これは、委託者が異「受託者が信託財産を管理、運用又は処なる信託に帰属する債権債務について述べて分することによって生じた債権は、受託います。これに対して、日本信託法22条 1 項者の固有財産に対する債務と相殺をしては、「受託者が固有財産又は他の信託の信託はならない。

財産（第 1 号において「固有財産等」という。）

受託者が異なる委託者の信託財産を管に属する財産のみをもって履行する責任を負理、運用又は処分することによって生じう債務」としており、委託者が同一であってた債権債務は、互いに相殺をしてはならも、別の信託に帰属する債権債務間の相殺はない。」

できないこととなっています。

しかし、いくつかに気になる点があります。

考えてみますと、委託者と受益者とが異な

第 1 は、この条文は、「受託者が信託財産るとき、それぞれの信託の受益者にとってみを管理、運用又は処分することによって生じれば、委託者が同一人であるということは関た債権」とだけ規定しており、その債権が信係ありません。委託者をＳ、 2 つの信託の受託財産に属する財産であることを第三者に対益者をそれぞれ B1、B2としたとき、どちら

抗する要件については定めていないことでの信託についても委託者がＳであり同一だかす。これは、素直に読みますと、債権についらといって、相殺が認められ、B1が受益者ては、とくに対抗要件がないままに、その債である信託財産に属する債権によって、B2

権が信託財産に属する財産であることを第三が受益者である他の信託の債務が弁済され者に対抗することができる、ということを前ることになりますと、B1の利益を害します。

提にしていると思います。そうなると、先ほ解釈論としては、別の信託に属する債権債務ど述べました登記の問題の解釈論にも影響をである限り、委託者が同一であっても相殺は及ぼすことになります。

できない、と考えるべきように思います。

第 2 は、相殺の期待を正当に有している第（ ３ ）さて、日本信託法では明文によって、三者の保護について規定がないことです。こ

中国信託法では解釈によって、相殺の正当な信託274号 2018.5

日中比較信託法講義⑵― 29 ―

期待を有する第三者を保護することになって株式会社は、それ自体が法人格を有するのにいるのですが、そうしますと、第三者からの対し、信託それ自体には法人格はないという相殺によって受益者が損害を被るおそれがあことにあります。したがって、信託において、ります。

信託事務執行として第三者と取引などを行う

そこで、受託者は、取引の相手方などが債

主体は受託者であり、信託あるいは信託財産権を取得するにあたって、相殺の期待を抱かではありません。契約当事者が受託者である

ないように、相手方が取得する債権が、信託わけですから、債務者も受託者になります。

財産に帰属するときには、そのことを相手方

受託者が自然人であり、「Ａ」という名前に説明しなければならないか、という問題がであれば、Ａが、「Ａ」という名前で取引をし、生じてきます。

契約当事者になるわけであり、相手方に対しもっとも、理論的には、相手方から相殺のて、それが信託事務執行としての取引である期待を奪いますと、受託者と相手方との取引ことを告げる必要はありませんし、告げたかにおいて、その条件を相手方に有利なものとらといって、それ自体には法的な効果はありせざるを得なくなります。たとえば、担保をません。相殺などの局面で、相手方が、悪意設定したり、遅延損害金の利率を高くしたりになることはあり得ますが。

する、ということです。相殺ができないこと

信託は代理とも異なります。代理人が代理に見合う利益を相手方に与えなければ、取引行為をするときは本人が存在します。Ｂが本は成立しないことになるはずです。

人であり、ＡがＢから代理権を与えられていしたがって、受託者の善管注意執行義務のるとしますと、Ａは、Ｂの代理人である旨を問題となりますが、受託者の資力が十分であ相手に告げ、Ｂが契約当事者となります。債るときなどは相殺されてもかまわないわけで権者になるのもＢであるし、債務者になるのあり、受託者が信託財産に損失を補填する義もＢです。

務を負うだけということになります。したが会社において代表権限のある者の行為といって、説明をしなければならない場合という

うのは、このＢが、法人になるというだけでのは、受託者の資力がすでに不十分であるな

す。

ど、限界的な事例に限られることになると思（ ３ ）また、受託者であるＡが、どのよう

（10）

います

。

な行為ができるかは、Ａの行為能力によって定まります。このあたりはわかりにくいとこ

第4章

受託者の権限と取引のメカニズ

ム１．

受託者の行為ろですが、たとえば、私が、誰かが設定した信託の受託者になったとします。その信託においては、金銭の借入が禁止されていたとします。

（ １ ）さて、次に、受託者の権限と取引のそれでは、私は金銭の借入ができないのでメカニズムについて取り上げたいと思います。

しょうか。実はできるのです。私が、北京を

ここは、誤解が多いところです。

大変気に入り、北京で家を買うために、銀行（ ２ ）信託と株式会社の違いというのは、から金銭を借り入れたとします。これは私の

― 30 ―

日中比較信託法講義⑵

信託274号 2018.5

行為能力の範囲内の行為であり、私は有効にスして不適切な株式を購入した場合が考えら

金銭の借入をすることができます。

れます。

ポイントは、私の行為のうち一定のものについては、そのプラスマイナスが信託財産に

第 3 は、権限内の行為で、かつ、信託のために適切な行為。

帰属し、別の一定の行為、つまり、北京で家以上の 3 つですね。

を買うために銀行からお金を借りるといった

1 つの考え方として、この「第 3 」の場合

行為は、そのプラスマイナスが私の固有財産だけが、信託財産に帰属するのであり、そのに帰属する、ということです。

とき、受託者の主観、つまり信託財産にプラ
スマイナスを帰属させるという意思を有して２．

信託財産への効果の帰属（ １ ）さて、そうすると、受託者のどのような行為については、そのプラスマイナスが信託財産に帰属し、どのような行為について
は、そのプラスマイナスが固有財産に帰属するのかを決めることが重要になります。

いたか否かは問わない、という立場もあり得ます。
しかし、このような立場は日本信託法においてとられませんでした。
まず、「第 2 」ですが、これは受託者のミスであり、その負担は受益者側が負うべきでこのとき、まず、＜受託者が信託財産のたあり、相手方が負うべきではないと考えられめにする意思を有してその行為をおこなったます。たとえば、借入権限のある受託者に貸こと＞というのが、プラスマイナスを信託財付を行い、債権を取得した者が、信託事務執産に帰属させるための第 1 の要件となりま行として、受託者が借り入れているのだと考す。

えていたとします。もし、有効な信託事務執繰り返しになりますが、受託者は、固有財行としての借入だとしますと、債権者は、信産にプラスマイナスを帰属させるために、い託財産からも弁済を受けうることになりま

ろいろな行為をすることができます。そのとす。しかし、その借入が信託のためによかっき、どちらに帰属させるかは、まずは、受託

たのか、という観点で考えると、不要な借入者の意思によって決まる、というわけです。

をしてしまったという場合もあり得ますし、（ ２ ）それでは、受託者が、信託財産にプ

もっと安い金利で借り入れることができたのラスマイナスを帰属させる意思をもってしたに、高い金利で借り入れてしまったという場行為の効果は、すべて信託財産に帰属するの合もあります。受託者にミスがあったわけででしょうか。

すね。このような受託者のミスは受益者側が受託者がこのような意思をもってした行為負担すべきだと考えるならば、相手方が、そは、受託者の信託事務執行についての権限のの貸付について、信託財産からも弁済を受け観点から、 3 つに分けることが可能です。

ることができると信頼していたとき、その信第 1 は、権限外の行為。

頼は保護に値すると考えられます。

第 2 は、権限内の行為だが、信託のために

そして、このとき、相手方は保護されるた

適切な行為ではないもの。たとえば、株式のめに一定の主観的態様を具備している必要は購入の権限を有する受託者が、投資判断をミないと考えられます。たとえば、借入権限の信託274号 2018.5

日中比較信託法講義⑵― 31 ―

ある受託者が、市場では ５ ％の金利で借入がせるという意思がない場合には、その効果ができるところ、 ７ ％の金利で貸してくれ、と固有財産に帰属することが原則であることを言ってきたとします。そのようなとき、相手示しています。

方である貸主は、「これはとても有利な取引（ ３ ）それでは、中国信託法はどうでしょだ。貸し付けよう」と思えば足りるのであっうか。すでにとりあげた条文ですが、もう一て、「いや、市場では ５ ％で借入ができるの度参照します。

に、 ７ ％で借り入れようというのは、不適切

中国信託法22条 1 項は、な信託事務執行だから、それには応じないよ「受託者が信託目的に反して信託財産をうにしよう」といって、拒絶する必要はない

処分し、又は管理の職責の違反若しくはのですね。ある一定の財産を購入するときも信託事務の不当な処理によって信託財産

そうです。となりの店に行けば安く買えるのに損失を生じさせた場合には、委託者に、別の店に受託者が行ってしまったとき、は、裁判所に対し、当該処分行為の取消

その店の人は、「となりの店の方が安いです

しを申し立てる権利を有し、かつ、受託よ」と教えてあげる必要はありません。であ者に対し、信託財産の原状回復又は賠償るならば、相手方には、保護されるために主を求める権利を有する。当該信託財産の観的態様は要求されないことになります。

譲受人は、信託目的に反することを知り次に、「第 1 」ですが、これについては、ながら当該財産を譲り受けたときは、信相手方が、受託者の行為が当該受託者の権限

託財産の返還又は賠償をしなければならの範囲内だと信じた場合には保護されるべきない。」

だというのが日本の信託法を制定したときのと規定し、同法49条 1 項は、考えでした。そして、その際、やはり受託者「受益者は、第20条から第23条までに規の権限違反行為のリスクは、相手方より受託定する委託者の有する権利を行使するこ者側に帰せしめるべきだと考えられたため、とができる。受益者は、これらの権利をいちおうはその行為を有効なものだとし、受行使する際に、委託者と意見が一致しな益者の側で、相手方の悪意または有過失を立かったときは、人民法院に対し裁定を申証して、その行為を取り消す、という規律にし立てることができる。」

したわけです。

としています。

以上のことを踏まえて、日本信託法27条を一見、日本信託法とよく似ていますが、い読んでいただくと、その意味がわかると思い

くつか解釈によって補充しなければならないます。

ように思います。

さらに、受託者が、権限内の行為を、信託（ ４ ）まず、「受託者が信託目的に反して信財産のためにする意思を有しないで行ったと託財産を処分し、又は管理の職責の違反若しきについて、介入権という制度を定めました。

くは信託事務の不当な処理によって信託財産

これについては、後にもう一度述べますが、に損失を生じさせた場合には、委託者は、裁このような制度の存在が、「第 3 」の場合でも、判所に対し、当該処分行為の取消しを申し立

受託者に信託財産にプラスマイナスを帰属さてる権利を有し」というのが、わかりにくい

― 32 ―

日中比較信託法講義⑵

信託274号 2018.5

ところです。

次のとおりです。まず、判断ミスに基づく行「管理の職責の違反若しくは信託事務の不為があった場合、受託者が、損害賠償義務を当な処理によって信託財産に損失を生じさせ負うことは明らかですね。ところが、中国信た場合」であっても、取消しが考えられない託法22条 1 項は、「委託者は、裁判所に対し、場合があることは明らかです。たとえば、受当該処分行為の取消しを申し立てる権利を有託者がきちんと信託事務を処理したのであれ

し、かつ、受託者に対し、信託財産の原状回ば、価格が下落しつつある株式を売却すべき

復又は賠償を求める権利を有する」というよであったところ、それをそのまま保持して、

うに、取消しのための要件と損害賠償請求の信託財産に損害を加えたとします。このときための要件とを、少なくとも処分行為についは、受託者の行為の取消しは考えられません。

ては同一にしています。同じ条文で同じ要件取消しの対象となる「行為」がないからですのもとで取消しと損害賠償請求を規定していね。ただ、損害賠償が問題になるだけです。

るのです。そこで、損害賠償請求が認められそれでは、借り入れるべきではない金銭をるとすると、取消しも認められることになり借り入れたときはどうでしょうか。このときます。「かつ」で結ばれているからです。しは、「行為」はあるのですが、「信託目的に反たがって、判断ミスによる行為について損害して信託財産を処分し」とはいえません。そ

賠償請求が認められるのであれば、取消しのして、この条文で、取消しが認められている対象に判断ミスによる行為を含むと解さざるのは、「当該処分行為」となっています。そを得ないのですね。

うすると、借入行為の取消しというのは考えられないのでしょうか。考えられない、とい

しかし、それでよいのか、は考えてみる必要があると思います。

うのも 1 つの解釈です。そのような行為の効

たとえば、代理を考えてみましょう。本人

果は信託財産に帰属しないだけであり、受託

Ｂが、代理人としてＡを選任し、Ａに契約締者の固有財産に帰属するものとなる、という結をさせたとします。このとき、Ａの判断ミわけです。実は、私は、日本信託法においてスで不当に高く買ってしまっても、あるいは、も、立法論としては、そうあるべきではない

不当に安く売ってしまっても、代理行為の有か、と考えていました。ただ、中国信託法を

効性には影響を及ぼしません。Ａの判断ミス

どのように解釈するのかをはっきりさせなけ

はＢの負担になるのであり、Ａの行為が与えればなりません。

られた代理権の範囲内であれば、有効に代理

次に、「信託目的に反して」という言葉の行為は成立します。これと同様に考えると、解釈も問題となります。つまり、受託者の権

受託者の判断ミス行為について、取消権が委限外行為だけを意味するのか、それとも、受託者や受益者に与えられるのはおかしいと思託者の権限内ではあるが、判断ミスに基づく

いますが、どうでしょうか。

行為を含むのか、ということです。

（ ５ ）さて、今度は、受託者の行為が有効

私は、中国信託法の解釈としては、権限内に信託財産に帰属したとします。

ではあるが、判断ミスに基づく行為を含む、繰り返しになりますが、このとき、日本のと言わざるを得ないと思います。その論理は信託法は、あくまで受託者ＡならばＡが債務

信託274号 2018.5

日中比較信託法講義⑵― 33 ―者になると考えます。したがって、相手方は、

しかし、もし、そのようにするのであれば、Ａの固有財産を当然に差し押さえていくこと

受託者は、相手方から債務を負う際に、そのができます。

債務負担行為が信託事務執行であり、相手方

ただ、Ａは、信託財産に属する財産を用いは信託財産からのみ弁済を受ける権利を有すて、相手方に弁済することもできますし、固ることを、相手方に伝えなければならないは有財産から弁済したときは、信託財産から、ずです。受託者の資力が十分だから契約をしその費用の償還を受けることができます。日

たところ、「いや、これは信託事務執行です

本信託法48条ですね。同条 1 項だけをあげてから、信託財産だけが責任財産になります」

おきますと、と後になって言われたのでは困ります。

「受託者は、信託事務を処理するのに必

この点では、解釈論として、日本信託法の要と認められる費用を固有財産から支出

限定責任信託に準じた要件を満たしているとした場合には、信託財産から当該費用及

きのみ、信託財産に責任財産が限定される、び支出の日以後におけるその利息（以下という効果を導くべきように思いますが、こ「費用等」という。）の償還を受けることの点は後に述べます。

ができる。ただし、信託行為に別段の定（ ６ ）最後に介入権について述べておきまめがあるときは、その定めるところによす。

る。」というものです。
これに対して、中国信託法37条 1 項は、

日本信託法32条 1 項は、まず、「受託者は、受託者として有する権限に基づいて信託事務の処理としてすること「受託者が信託事務の処理により支出しができる行為であってこれをしないことた費用又は第三者に対して負う債務につが受益者の利益に反するものについて

いては、信託財産をもって負担する。受は、これを固有財産又は受託者の利害関

託者は、その固有財産をもって弁済した係人の計算でしてはならない。」

ときは、信託財産から優先して補償を受とします。そのうえで、同条 4 項は、ける権利を有する。」
としています。

「第 1 項及び第 2 項の規定に違反して受託者が第 1 項に規定する行為をした場合

そして、この条文の解釈として、受託者は、には、受益者は、当該行為は信託財産の固有財産から、第三者に対する弁済を行う必ためにされたものとみなすことができ

要はない、とされているようです。

る。ただし、第三者の権利を害すること

この解釈自体は、解釈論としては妥当だろうと思います。受託者が固有財産をもって弁はできない。」
としています。

済したときの補償請求権が、他の債権者より介入権とよばれています。

も優先する、とされているわけですから、信これは、受託者の権限内の行為を、受託者

託財産の無資力の負担は、受託者ではなく、が信託財産のためにではなく、固有財産のた信託事務執行として債権を取得した第三者がめにした場合の規律です。

負うということになるはずだからです。

これに対して、中国信託法では、このよう

― 34 ―

日中比較信託法講義⑵な介入権は認められていません。なぜでしょ
（11）

うか

信託274号 2018.5

っきりしないところがあります。
まず、複数受託とよばれるものとの区別で。

実は、日本信託法の下では、介入権が行使す。

されても、相手方は有利になるだけなのです

複数受託とは、たとえば年金信託のように、ね。つまり、介入権が行使される前は、受託委託者の用意する資金につき、受託者Ａと受者の固有財産だけを当てにでき、信託財産を託者Ｂとがそれを分割して受託者となり、独差し押さえることはできなかったわけです

立して運用し、受益債権の支払いをする、とが、介入権が行使されると、固有財産に加えいうものです。このときは、 1 つの信託に複て、信託財産も当てにできることになるわけ

数の受託者が存在するわけではなく、複数のです。受託者は、後に述べる限定責任信託の信託が存在すると理解されます。

場合を除いて、固有財産でも責任を負うのでしかし、 1 つの信託において、複数の受託あり、このことによって、介入権の正当性が者が財産の種類ごとに職務を分掌している類

保たれているのです。

型を考えますと、複数受託との区別は付きに

これに対して、中国信託法では、先ほど述

くくなります。ところが、日本信託法80条 3

べましたように、信託財産のためにされたも項は、いわゆる共同受託の 1 つとして、「信のとされますと、信託財産だけを引当てにで託行為に受託者の職務の分掌に関する定めがきることになります。つまり、介入権の行使ある場合」を挙げており、 1 つの信託においを認めると、引当てにできる財産が、受託者て複数の受託者が存在し、職務分掌がされての固有財産から信託財産へと変化するのです

いる場合も、共同受託となることが前提となね。そうすると、相手方の地位に不利益を及っています。そうすると、複数の受託者が存ぼすこともあり得るわけでして、介入権が認在するとき、信託を 1 つと見るべきか、複数

められないことになるわけです。

と見るべきかが問題になり、限界的な事例で信託における債務負担の構造をどうとらえるかが、いろいろなところに関係しているのは微妙な判断が必要となります。
さらに、信託財産の運用等につき、受託者に指図する権限を有する者（指図権者）が存ですね。

在する場合があります。指図権者は受託者で

第5章
１．

共同受託者

共同受託の意義はなく、共同受託に該当しないことが原則ですが、指図権者も（受託者として信託行為に明記されている）受託者も、信託に関連して、（ １ ）ここまでの講義では、受託者 1 人で委託者から一定の職務を委ねられているわけ

あることを前提としてきました。しかし、複ですから、複数の受託者が存在すると考える数の受託者が共同受託者となる場合もありまべき場合もあるという指摘もあります。

す。第 4 章として、この共同受託の問題を扱

これらの場合における、共同受託と複数受います。

託、あるいは、受託者と指図権者の区別につ（ ２ ）ところが、そもそも、どのような場

いて、それらの者の間に相互監視義務が存在

合を「共同受託」とよぶのかにも、若干、はするか否かを考え、その存在を、共同受託で

信託274号 2018.5

日中比較信託法講義⑵― 35 ―

あるか否かのメルクマールとする見解も有力に、決定された事項について、各受託者が単です。しかし、相互監視義務は、共同受託者

独で執行できることを原則としました（日本間であるからこそ生じると考えるのがむしろ

信託法80条 1 項、 3 項）。そうすると、あえ

素直であり、上記の見解はトートロジーの感て合有と規定することの理由が問われることを拭えません。むしろ、相互監視義務がまっになります。意味がないのではないか、といたく否定されているような類型では、各受託うことです。たしかに、組合財産や遺産につ者・各受託者の扱う信託財産の独立性が強い

いては、民法に定められている規律内容が不ので、それが信託の複数性（そして、それぞ十分なため、それを合有であると性質決定し、れの信託は単独受託となる）を認定する事情合有であることから、持分の処分禁止などのとして働くと考えるべきだと思います。

効果を導くことに意味が認められます。しか同じような考慮は、たとえば指図権者を共し、信託法においては、各受託者に対する具同受託者と見るべきか、という問題において体的な制約は日本信託法80条以下に定められも行われます。つまり、指図権者が、受託者ており、合有の帰結として何らかの効果を導の指示をまったく受けず、また、受託者も指く必要性に乏しいのですね。合有とすること

図権者を監督する義務を負わないような場合には、条文で規律されている事柄について一には、指図権者の独立性が強いが故に、受託定の理論的説明を可能とするという意味はあ者と共同受託関係にはなく、また、信託財産

りますが、法技術的に必須ではないように思の帰属がないのだから、別の信託の受託者でわれます。

もないと考えることになりそうです。

それでは、共同受託の場合に、信託財産を（ ３ ）日本信託法79条は、共同受託の場合、そのうち 1 人の単独所有にするとか、複数の信託財産は、共同受託者の合有となるとして受託者の各人が信託財産の一部を単独所有にいます。合有とされることの意味は、一般に、するとかといった形態をとるなど、合有以外各合有者の権利に共同目的のために一定の制の所有形態にできるでしょうか。合有とする

約が加わることにあるといわれます。合有物

ことが法技術的に必須ではないと考えるならの処分は、合有者全員の同意を要するのであば、合有以外の所有形態にすることも認めらり、単純な共有と異なって、各合有者は持分れてもよさそうです。

の処分ができないといわれます。

ところが、この点では、信託財産に属する

実は、同様の規定は旧信託法においても存財産に対する強制執行や信託財産の破産の場在していたのですが、そこでは、合有である面において複雑な法律問題を生じかねないた

ことによって、信託財産の管理につき、複数め合有としているのであり、別段の定めを許の受託者に合手的行動、つまり一緒に行動すさない、と説かれることが多いようです。

ることが要求されるということが強調されてしかしながら、信託財産責任負担債務につきました。先ほど述べた合有の性質と合致しいて共同受託者の全員が連帯債務を負い、当ていますね。

該財産が他の受託者の単独所有であっても、

ところが、後に見るように、新信託法は、それが信託財産に属する財産であることには過半数によって事務処理が決定されるととも変わりがないのですから、信託財産を含有と

― 36 ―

日中比較信託法講義⑵

信託274号 2018.5

しなくても、信託財産責任負担債務に係る債

対外的な執行とを同一の規律によらせる必然

権者は、信託財産に属する財産に対して強制性がないことが指摘されていました。言い換執行していくことが可能です。解釈論としてえますと、共同受託者の間で、どうするかをは、別段の定めを許さないという見解が素直決めることと、決めた結果を誰がどのようにだとは思いますが、あまり重視することはでして行うかは、分けて考えることができるときません。たとえば、信託財産に属する一定いうわけです。

の不動産について、登記簿上、その所有者が条文をあげておきましょう。日本信託法80

共同受託者の 1 人の名義になっていても、信条です。

託財産に属する財産であることの登記がされ「１

受託者が ２ 人以上ある信託においているときは、それが信託財産に属する財産ては、信託事務の処理については、であることを、登記名義人である受託者の固

受託者の過半数をもって決する。

有財産のみに対する債権者に対抗できると考２

前項の規定にかかわらず、保存行えるべきだと思います。当該不動産が名義人

為については、各受託者が単独で決の固有財産に属する財産であると、その債権することができる。

者が信頼してしまう可能性は存在しないから

３

前 ２ 項の規定により信託事務の処です。

理について決定がされた場合には、（ ４ ）そして、このように考えてきますと、

各受託者は、当該決定に基づいて信共同受託において重要なのは、信託財産に属託事務を執行することができる。

する財産の帰属形態なのではなく、どのよう

４

前 ３ 項の規定にかかわらず、信託にして信託事務が執行されるのか、各受託者

行為に受託者の職務の分掌に関するはどのような義務・責任を負うのか、という定めがある場合には、各受託者は、ことだろうと思います。

その定めに従い、信託事務の処理について決し、これを執行する。

２．

信託事務の処理５

前 ２ 項の規定による信託事務の処（ １ ）そこで、共同受託者による信託事務理についての決定に基づく信託財産の処理について考えます。

のためにする行為については、各受託者は、他の受託者を代理する権限

日本の旧信託法24条 2 項前段は、信託行為を有する。

の別段の定めを許容するものの、信託事務処理についての意思決定もその執行も全員一致

６

前各項の規定にかかわらず、信託で行うことを求めていました。合手的行動義行為に別段の定めがあるときは、そ務といわれます。相互監視の下、慎重な行為の定めるところによる。

がされることが、共同受託者を選任した趣旨

７

受託者が ２ 人以上ある信託においに適合的であるという理由によります。しかては、第三者の意思表示は、その １し、これについては、全員一致を求めること人に対してすれば足りる。ただし、は効率的な事務処理を阻害するおそれがあ

受益者の意思表示については、信託り、また、対内的な決定と決定された職務の行為に別段の定めがあるときは、そ信託274号 2018.5

日中比較信託法講義⑵の定めるところによる。」― 37 ―に決定された信託事務処理の執行であり、信上記の日本信託法80条 1 項・ 3 項からわか

託財産のためにする行為であるときについてるように、職務分掌の定めのないとき、対内は、各受託者に他の受託者を代理する権限を的な決定につき多数決によることを原則と与えているわけです。そうすると、Ａ・Ｂ・し、その執行については各受託者が行いうる

Ｃが共同で所有する財産について、Ａがそれことにしています。同条 1 項・ 3 項をお読みを第三者に売却したとき、Ａの行為はＢ・Ｃください。また、職務分掌の定めがあるときを代理する行為にもなりますから、Ａ・Ｂ・は、各受託者はその定めに従い、信託事務処

Ｃの三者が当事者になって売却していること

理を執行します。第 4 項ですね。したがって、になるのですね。そのような効果を生じさせ単独で分掌している職務については、単独でるために、日本信託法80条 5 項があるわけで執行することになります。

す。

さて、第 5 項は、職務分掌の定めのないと（ ２ ）次に、債務の負担について考えます。

きに対内的に有効に決定された事柄を各受託

まず、条文をあげておきます。日本信託法者が執行するときについても、また、職務分

83条です。

掌の定めがあるときの各受託者がそれぞれ分「1

受託者が 2 人以上ある信託におい掌している職務を執行するときについても、て、信託事務を処理するに当たってそれが信託財産のためにする行為であるとき

各受託者が第三者に対し債務を負担については、各受託者に他の受託者を代理すした場合には、各受託者は、連帯債る権限を与えています。これはどういう意味

務者とする。

なのでしょうか。

2

前項の規定にかかわらず、信託行

まず、執行される信託事務が、たとえば、為に受託者の職務の分掌に関する定受益者からの帳簿閲覧請求に応じて帳簿を開めがある場合において、ある受託者

示するというものであるときは、執行権限さがその定めに従い信託事務を処理す

え与えられていれば足ります。 1 人で当然にるに当たって第三者に対し債務を負有効に執行できます。しかしながら、執行さ担したときは、他の受託者は、信託れる職務が、信託財産に属する財産に効果を財産に属する財産のみをもってこれ帰属させなければならないときには、その財を履行する責任を負う。ただし、当産は共同受託者の合有になっていますので、該第三者が、その債務の負担の原因

単独での執行が他の受託者の行為でもなけれである行為の当時、当該行為が信託ばなりません。これは、合有でなく、通常の事務の処理としてされたこと及び受共有でも同じですが、Ａ・Ｂ・Ｃが共同で所

託者が二人以上ある信託であること有する財産について、Ａがそれを第三者に売を知っていた場合であって、信託行却しても、全体として有効な行為になるわけ

為に受託者の職務の分掌に関する定ではありません。逆に、Ａが、ある財産を第めがあることを知らず、かつ、知ら三者から取得したときも、当然には合有にななかったことにつき過失がなかった

りません。そこで、Ａの行為が対内的に有効ときは、当該他の受託者は、これを

― 38 ―

日中比較信託法講義⑵

信託274号 2018.5

もって当該第三者に対抗することがに拘束されないという信頼をしていても第三できない。」

者は保護に値しない。こういうわけです。

職務分掌の定めがない場合、信託事務を処（ ３ ）信託事務を処理するにあたって各受理するにあたって各受託者が第三者に対し負託者が第三者に対し負担した債務の典型例

担した債務について、他の受託者も連帯債務

は、適法な信託事務執行によって第三者と契を負うことになります。上記の第 1 項ですね。

約したときに、その契約から発生した信託財各共同受託者は、信託事務の処理を共同で決産責任負担債務です。しかし、それ以外に、

定し、相互の代理権を通じて共同で行っていたとえば、①「受託者が信託事務を処理するるのですから、それによって負担した債務にについてした不法行為によって生じた権利」

ついては連帯債務とするのが相当だからです。

（日本信託法21条 1 項 8 号）に係る債務、②

これに対して、職務分掌の定めがある場合

それ以外の「信託事務の処理について生じたには、他の受託者は、信託財産に属する財産権利」（同項 9 号）に係る債務、さらには、のみをもってこれを履行する責任を負うこと③受託者の権限違反行為から生じた債権であを原則としています。同条 2 項本文です。たり、その権限違反行為が取り消し得ない、まだし、その債務の負担の原因である行為の当

たは、それを取り消さない場合の債務（同項時、債権を有する第三者が、①当該行為が信6 号。さらには 7 号）が、これに含まれるか

託事務処理として行われていたことを知ってが問題になります。

いたこと、②受託者が 2 人以上ある信託であ信託事務を執行した受託者以外の受託者ることを知っていたこと、③職務の分掌に関が、日本信託法80条 5 項によって連帯債務をする定めの存在につき善意・無過失であった負う根拠を、信託事務を執行した受託者は他こと、を当該第三者が立証できたときには、の受託者を代理する権限を有しており、単独

第 1 項に戻り、他の受託者は全額について連で執行された場合でも他の受託者も同時に契帯債務を負うことになります（同条 2 項ただ約当事者になることに求めますと、不法行為

し書）。つまり、ある受託者のする債務負担による債務についてはこのような関係があり行為が、＜職務分掌の定めがないときに、共ませんので、原則として「信託事務を処理す

同受託者間による決定に従って、共同受託者

るに当たって各受託者が第三者に対し負担しとしてされている行為である＞と第三者が信た債務」に含まれないことになりそうです。

じたときには、当該第三者は、日本信託法83

しかしながら、ある特定の受託者のみが債務条 1 項の効果が生じると信じてしまいますか者であるとすると、債権者である第三者は、ら、そういったときには、その信頼を保護し当該特定の受託者に対する債務名義しか取得ようというわけです。①から③の要件についできず、合有財産である信託財産に属する財て説明しますと、①・②がなければ、他の受産に対する執行はできないことになってしま

託者の固有財産も自己の債権の引き当てにないます。共同受託者の全員が債務者だからこっているとの信頼を第三者が有することはあそ、共同受託者の合有財産に執行できるのでりえませんし、また、③がなければ、職務分すね。ところが、①から③の債務は、日本信掌の定めの効果（つまり第 2 項本文の効果）

託法21条 1 項に規定されているように、信託信託274号 2018.5

日中比較信託法講義⑵― 39 ―

財産責任負担債務であり、信託財産に属するていかなければならず、また、他の規律との財産を引き当てにすることができるはずで整合性にも注意をしなければならないというす。そうしますと、①から③の債務について、ことです。

他の受託者も連帯債務を負うと解さざるをえ（ ４ ）以上の日本信託法についての説明をません。その根拠は、形式的には、それが信踏まえて、中国信託法を見てみましょう。

託財産責任負担債務であることに求められることになります。
ただし、以上のような債務について、他の中国信託法31条は、「同一の信託において受託者が 2 人以上存在するときは、共同受託者とする。

共同受託者が、その固有財産にも及ぶ責任を

共同受託者は、共同で信託事務を処理負うことは必然的ではありません。 1 人の受しなければならない。ただし、信託書面

託者による行為、たとえば不法行為や権限違においてある具体的な事務について受託

反行為については、各共同受託者の固有財産者が分担するとの定めがあるときは、そも引き当てとなるという信頼を、必然的に第の規定に従う。

三者が有するわけではありません。したがっ

共同受託者が共同で信託事務を処理すて、職務分掌の定めがある場合に準じて、日る場合において、その意見が調わなかっ本信託法83条 2 項を類推すべきではないかとたときには、信託書面の定めに従って処思います。債権者が、各共同受託者の固有財理する。信託書面に定めがないときは、産も引き当てとなると信頼し、かつ、その信委託者、受益者又はその利害関係人が決頼が保護に値するときだけ、他の共同受託者定する。」の固有財産も引き当てになる、と考えるわけとし、同法32条は、です。日本信託法85条 1 項は、同法40条の責「共同受託者は、信託事務の処理に際し任、つまり任務違反行為についての責任につて第三者に対する債務を負ったときは、

いて、当該行為をした各受託者のみを連帯債

連帯して弁済責任を負う。第三者が共同務者としています。にもかかわらず、共同受

受託者の 1 人に対して行った意思表示

託者の 1 人が、たとえば不法行為をおこなっは、他の受託者に対しても同様の効力をたとき、各受託者が必ず固有財産にも及ぶ責生ずる。

任を負う、としてしまいますと、日本信託法

共同受託者の 1 人が信託目的に違反し85条 1 項が示している政策判断に反してしまて信託を処分したとき又は共同職責の違います。そうすると、他の受託者の行為を監反若しくは不当な信託事務処理によって視する義務の違反があった受託者についての信託財産に損失を与えたときは、他の受み、固有財産に及ぶ責任を負わせ、そうでな

託者も連帯して賠償責任を負う。」

い場合は固有財産には責任が及ばないとする
ことが、信託法全体の整合的な解釈に資すると思われます。

としています。
日本信託法と比較するとき、まず、共同受託の場合の信託財産の帰属形態について規定

どのような債務が連帯債務になるかについがないことに気がつきます。これは、中国信ては、強制執行の手続を考慮しながら検討し託法にとっては当然のことです。そもそも、

― 40 ―

日中比較信託法講義⑵

信託274号 2018.5

信託財産の帰属形態について明確にしていな

ときは、中国信託法のもとでは、どうなるのいところが中国信託法の特徴の 1 つです。

でしょうか。

そして、中国信託法31条 2 項は、合手的行

私は、日本信託法の解釈として、それらに動を原則としながら、分担の定めを認めていついても、信託財産限りでは、他の共同受託ます。これも当然のことでしょう。

者が連帯債務を負うと解さないと、信託財産

若干問題なのは、職務の分掌がされているに属する財産についても差押えができなくな

ときに、分掌している受託者が単独で信託事り、妥当でない、と申しました。それは、信務を執行するときのメカニズムが明確でない

託財産が共同受託者の合有になっていることことです。ただし、効果ははっきりしていまを前提にしています。これに対して、中国信して、当該分掌者が単独で信託事務を執行し託法では、信託財産の帰属がはっきりしませたときも、中国信託法32条 1 項が適用される

ん。したがって、強制執行のことを考えて、と思いますので、他の共同受託者は連帯債務

不法行為債務などについても他の共同受託者を負うことになります。

が連帯債務を負う、とする必要はありません。

この点で、日本信託法では、職務分掌の定

ただし、逆に、受託者は、いずれにせよ、信めがないときは、各共同受託者は固有財産で託財産の限度でしか責任を負わないのであれも責任を負うのに対し、職務分掌の定めがあば、連帯債務を負わせても問題はなさそうでるときは、行為をした受託者以外の受託者は、す。もっとも、さらに前提として考えなけれ

信託財産のみで責任を負うとされていましばならないことがあります。受託者による不た。日本信託法83条 1 項ですね。しかし、中法行為責任について、その不法行為が信託事

国信託法は、受託者は、いずれにせよ、信託務執行に関連するからといって、信託財産に財産のみで責任を負うのですから（中国信託

責任を限定する必要はあるのか、ということ

法37条 1 項）、このような区別は不要です。

です。

（ ５ ）以上のように、中国信託法は、必要

このあたりのところには、まだまだ検討しにして十分な規定を置いているとも思えます

なければならないことが残っているような気が、なお問題になる点もあります。

がします。結論としては、不法行為を行った

まず、どのような場合が、中国信託法31条

受託者は固有財産でも責任を負うが、他の共

1 項にいう「同一の信託において受託者が 2

同受託者も、信託財産限りでは連帯債務を負人以上存在するとき」に該当するのか、です。

う、といったところが妥当な場合もあるようかたちの上で「指図権者」という名前にしてな気がします。しかし、解釈論として、それおけば、共同受託者とされることはない、とを展開するのは、なかなか難しいかもしれま

は簡単には言えないと思います。

せん。

次に、中国信託法32条 1 項の「信託事務のもう 1 つ、私にとって違和感があるのは、処理に際して第三者に対する債務を負ったと

中国信託法31条 3 項の「信託書面に定めがなき」ということの意味です。先ほど日本信託

いときは、委託者、受益者又はその利害関係法について述べましたように、 1 人の共同受人が決定する」というところです。これは、託者が第三者に対して不法行為責任を負った

委託者にどこまでの権利を認めるべきか、と

信託274号 2018.5

日中比較信託法講義⑵いう一般論に関わりますので、後に譲ることにしたいと思います。

― 41 ―

本加除出版、2017年）。
⑷

この点については、道垣内弘人「中国信託法を考える際の視点について」瀬川信久＝吉田克己古稀『社会の変容と民法の課題』154頁以下（成文堂、2018年）【注】⑴

でも触れた。

日本最高裁判所1999（平成11）年 1 月29日判決（民⑸楊林凱准教授の訳を一部改変している。

集53巻 1 号151頁）。2020年 4 月 1 日に、改正債権法⑹

道垣内弘人『信託法入門』86〜102頁（日本経済新聞出版社、2007年）参照。

が施行されるが、そこでは、民法466条の 6 として、⑵⑶

将来債権譲渡の有効性が明文で認められている。

⑺

道垣内・前掲注⑹86〜97頁参照。

中国信託法における議論については、楊林凱「中国⑻神田編・前掲注⑶30頁〔楊林凱〕参照。

における議決権信託の理論と実務」青山法学論集51⑼

道垣内弘人『信託法』143頁（有斐閣、2017年）。

巻 1 ＝ 2 号435頁以下（2009年）参照。

⑽

道垣内・前掲注⑺144頁。

神田秀樹編『中国信託法の研究』79頁〔田中和明〕（日⑾

この点については、道垣内・前掲⑷でも触れた。

（どうがうち・ひろと）