（仮称）（新）府中市Ｂ＆Ｇ海洋センター
指定管理者募集要項

令和６年８月広島県府中市

（仮称）（新）府中市Ｂ＆Ｇ海洋センター
１

指定管理者募集要項

指定管理者募集の趣旨
府中市Ｂ＆Ｇ海洋センターは、昭和５２年の開設以来、市民がスイミングを気軽に楽しむふれあいの場として、幼児から一般の方まで幅広い年齢層に親しまれるとともに、府中スイミングクラブの練習拠点として青少年の健全育成や競技力の向上等に寄与してきました。
しかし、運用開始から４０年以上が経過し、設備の老朽化が深刻な状況となったことから、「スポーツ振興」や「健康づくり」のみならず、地域の新たな賑わいの創出にも寄与する施設として、府中駅南側への移転整備を行うことを決定し、現在、令和７年７月の開業に向けて、施設の建設が進められています。
このたび、移転整備後の（仮称）（新）府中市Ｂ＆Ｇ海洋センター（以下「本施設」という。）の管理運営について、民間の創意工夫やノウハウを活用して行うこととし、地方自治法（昭和２２年法律第６７号）２４４条の２第３項及び府中市
公の施設における指定管理者の指定手続等に関する条例（平成１５年府中市条例第３４号。以下「指定管理条例」という。）第２条の規定により、次のとおり指定管理者（管理運営を実施する団体）を募集するものです。
２

施設等の概要（１）所 在 地

府中市府川町２５番地１ほか（２）設置目的（参考図書：別紙１）
ア

基本コンセプト「府中に住む人」、「府中で働く人」のためのスポーツ・ウェルネスセンター

イ

施設の役割

（ア）トレーニングにより体力を向上させるとともにコンディションを整え、アスリートの競技力を向上させる。
（イ）健康維持、生活の質の向上（ＱＯＬ）のために身体を良い状態に整えて習慣化させる。
（３）開業予定時期
令和７年７月（４）施設概要（参考図書：別紙２）
ア

構

造

鉄骨造

イ

階

数

地上２階建

ウ

敷地面積

３，２４３．１７㎡

エ

延床面積

２，０８４．９８㎡
-1-オ

施設内容

１階（ア）２５ｍプール（６レーン）（イ）ホール（ウ）更衣室、ＷＣ等

２階（エ）スタジオ（オ）トレーニングジム（カ）更衣室等

外構（キ）身体障害者駐車場（ク）自転車駐車場（ケ）２輪車駐車場

等（５）その他
広場環境保全業務
３

１，１６２．４４㎡（参考図書：別紙２）

指定管理者が行う業務（１）開業準備業務
別冊１「（仮称）（新）府中市Ｂ＆Ｇ海洋センター開業準備業務 業務要求水準書」のとおり（２）管理運営業務
別冊２「（仮称）（新）府中市Ｂ＆Ｇ海洋センター管理運営業務 業務要求水準書」のとおり＜業務の枠組みのイメージ＞
府中市
指定管理者として 指定管理に関する協定書の締結の指定（行政処分）

委託契約（契約行為）①開業準備業務②管理運営業務
事業者

年月

R612月

1月

2月

3月

R7
4月

5月

6月

委託契約期間

②

４～

●開業予定

●指定管理者の指定①7月

指定管理者の指定期間

指定期間等（１）開業準備業務（業務委託契約による履行期間）
令和７年１月１日（水）～令和７年６月３０日（月）（６か月間）（２）管理運営業務（指定期間）
令和７年７月１日（火）～令和１７年３月３１日（土）（９年９か月間）-2-

５

経理に関する事項（１）指定管理者の収入として見込まれるものア

市が支払う開業準備業務委託料
業務委託料は、会計年度ごとに支払います。
■開業準備業務委託料上限額
業務委託料の上限額を２９，７００千円（税込）とします。

イ

令和６年度

６，６００千円（税込）

令和７年度

２３，１００千円（税込）

市が支払う指定管理料
指定管理料は、会計年度ごとに支払います。
■指定管理料上限額
指定期間（令和７年７月１日から令和１７年３月３１日）における指定管理料の上限額を７４７，７２２千円（税込）とします。

ウ

利用料金による収入
地方自治法（昭和２２年法律第６７号）第２４４条の２第８項の規定に基づく「利用料金制度」を採用します。
指定管理者は施設の利用料金を収入として収受することで、施設の管理運営に係る収支について責任を負うことになり、施設の利用を促進し収入の確保を図る必要があります。なお、利用料金の設定については、条例に定める範囲内で指定管理者が設定し、市長の承認を得て決定します。
また、利用料金として得た収入の一部を市に納付することとします。納付金額については、指定管理者が市に提出する収支計算書の利用料金収入額を見込額とし、年度決算額が見込額を超える場合は、その超えた額の一定の割合とします。また、その割合は応募者が第２次審査において提案する割合とします。なお、年度決算額が見込額を下回った場合、市は補填を行いません。
利用料金収入の一部を市に納付する際の計算式（利用料金収入年度決算額＝エ－

利用料金収入見込額）×

応募者が提案する割合

市への納付額自主事業による収入
指定管理者は、本施設の設置目的に合致し、施設の管理運営の実施を妨げない範囲において、自己の責任と費用により、自主事業を実施することができます。この場合における事業収入は、指定管理者の収入とします。
また、指定管理者が、自主事業を実施する場合には、指定管理者が行うべき業務（以下「本来業務」）の会計と区分し、自主事業の計画を設定し、あら-3-かじめ市長の承認を得て実施してください。なお、自主事業を行う場合には、本来業務に支障のないようにしなければなりません。
（２）指定管理者の支出として見込まれるもの
ア

指定管理者は、開業準備期間及び指定期間開始以降、指定管理者として管理運営に係る費用を負担してください。ただし、水道料金、電気料金、夜間機械警備に係る経費及び監視カメラリース料を除きます。

イその他（ア）トレーニングジムに設置する什器・備品に係る費用（リース可）（イ）入退館管理システム等の費用（３）区分会計の独立
指定管理者は、管理運営に係る経理事務を行うにあたり、自身の団体と独立した会計帳簿書類及び経理規定を本業務と自主事業に分離して設けて、市の要求がある場合は、経理書類を開示しなければならず、また、当該事業に関しての監査業務が受けられるような体制を整えなければなりません。
（４）口座の管理指定管理者の業務に関し発生する指定管理料及びその他の収入は、法人等が他の事業等で利用する口座とは別の口座で管理してください。
また、帳簿処理により、収入と支出の計上を正確に行い、月次ベースで現金残高と帳簿残高の照合を行ってください。
（５）指定管理料の支払い
会計年度（４月１日から翌年３月３１日まで）ごとに指定管理料を決定し、その指定管理料を協定書に定める方法により支払います。
（６）保険への加入
指定管理者は自らのリスクに対応して、自らの負担において適切な範囲で保険に加入してください。なお、指定管理者は、市が加入する「全国市長会

市民総合賠償補償保険」の被保険者とみなされますが、指定管理者が行う自主事業については保険の対象外となります。
（７）指定管理料変更の協議
本施設は、新設のため管理運営に関する収支の実績がないことから、開業から３年程度の管理運営実績に基づき、市は指定管理者との協議により指定管理料の変更を図ります。
その際、市が負担する水道料金及び電気料金等の費用も実績を勘案し、指定管理料に含めることとし、変更後は指定管理者がその費用を負担することになります。

-4-

６

募集・選定手続き（１）募集・選定スケジュール等
募集説明会

令和６年

８月２０日（火）

質問の受付期限

令和６年

８月２３日（金）

質問に対する回答

令和６年

９月

第１次審査(資格要件)書類の受付期限

令和６年

９月１０日（火）資格審査結果の通知

令和６年

９月２０日（金）第２次審査書類の受付期限

令和６年１０月２４日（木）ヒアリング時使用資料提出期限

令和６年１０月２９日（火）ヒアリング

令和６年１１月初旬

選定結果の通知令和６年１１月中旬

市議会による指定管理者の議決

令和６年１２月中

指定管理者による運営開始

令和７年

７月

３日（火）

１日（水）

（２）応募資格
指定期間中、安全、且つ円滑に対象施設を管理運営できる法人その他の団体で、次に掲げる事項に該当しない者
ア

法律行為を行う能力を有しない者

イ

破産者で復権を得ない者

ウ

地方自治法施行令（昭和２２年政令第１６号）第１６７条の４第２項（同項を準用する場合を含む。）の規定により本市における一般競争入札等の参加を制限されている者

エ

地方自治法（昭和２２年法律第６７号）第２４４条の２第１１項の規定による指定の取消しを受けたことがある者

オ

指定管理者の指定を管理の委託とみなした場合に、地方自治法第９２条の２、同法第１４２条（同条を準用する場合を含む。）又は同法第１８０条の５第６項の規定に抵触することとなる者

カ

本市における指定管理者の指定の手続において、その公正な手続を妨げた者又は公正な価格の成立を害し、若しくは不正の利益を得るために連合した者

キ

市税並びに消費税及び地方消費税を滞納している者

ク

集団的に又は常習的に暴力的不法行為を行うおそれがある者

ケ

宗教活動又は特定の公職者（候補者を含む。）若しくは政党を推薦、支持若しくは反対をすることを主たる目的とした者

コ

法人等又はその役員若しくは使用人（以下「法人・役員等」という。）が次-5-の（ア）から（エ）のいずれかに該当する者（ア）暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律（平成３年法律第７７号）に規定する暴力団、暴力団員若しくは暴力団員でなくなった日から５年を経過しない者（以下「暴力団等」という。）又は暴力団等が法人等の経営に実質的に関与しているとき。
（イ）法人・役員等若しくは第三者の不正な利益を図るため、又は第三者に損害を加えるために暴力団等を利用したと認められるとき。
（ウ）暴力団等に対して、直接的又は間接的に金銭、物品その他の財産上の利益を与え、便宜を供与し、又は暴力団の維持若しくは運営に協力したと認められるとき。
（エ）暴力団等と社会的に非難される関係を有していると認められるとき。
※

共同事業体による申請の場合は、その構成法人等の全てが上記の要件に該当していない必要があります。

（３）参考図書の閲覧ア

閲覧場所：府中市総務部スポーツ振興課（以下「スポーツ振興課」という。）
及び府中市ホームページ

イ

閲覧期間：令和６年８月１日（木）午前９時から

令和６年１０月２４日（木）午後５時まで（４）設計図書の閲覧
閲覧期間

令和６年９月１０日（火）午後５時まで

閲覧場所

スポーツ振興課

閲覧方法

・設計図書閲覧申請書（様式第１号）により、スポーツ振興課まで持参又は電子メールにより提出し、閲覧方法について、スポーツ振興課の指示を受けてください。
・電子メールで送信する場合は、電子メールの表題を「設計図書閲覧申請書（府中市Ｂ＆Ｇ海洋センター）」とし、必ず電話で申請書を送信した旨を伝え、スポーツ振興課で受信したことを確認してください。

留意事項

・申請者は、閲覧によって得た図面等の情報の取扱いには十分留意してください。

（５）募集説明会
開催日時

令和６年８月２０日（火）午前１０時～１２時

開催場所

府中市役所３階

申込方法

令和６年８月１６日（金）午後５時までに、募集説明会参加申３０２会議室-6-

込書（様式第２号）により、スポーツ振興課まで持参又は電子メールにより提出してください。
参加人数１団体につき２名までとしてください。

留意事項

・電子メールで送信する場合は、電子メールの表題を「募集説明会参加申込書（府中市Ｂ＆Ｇ海洋センター）」とし、必ず電話で申込書を送信した旨を伝え、スポーツ振興課で受信したことを確認してください。
・募集要項等は事前に印刷の上、持参してください。
・施設建設中であるため建設現場への立ち入りによる説明会等は、安全管理上の観点から行いません。

（６）質問の受付
受付期間

令和６年８月２３日（金）午後５時まで

受付場所

スポーツ振興課

質問方法

指定管理者募集に係る質問書（様式第３号）に質問内容を記入の上、持参又は電子メールにより提出してください。

回答方法

令和６年９月３日（火）午後５時までに府中市ホームページに掲載します。

留意事項

・電子メールで送信する場合は、電子メールの表題を「指定管理者募集に係る質問書（府中市Ｂ＆Ｇ海洋センター）」とし、必ず電話で質問書を送信した旨を伝え、スポーツ振興課で受信したことを確認してください。
・指定管理者の選定が終了するまでの間は、本受付以外の方法での質問は受け付けません。ただし、申請手続き及び提出書類に関する質問は除きます。

（７）第１次審査（資格要件）
ア

提出書類の受付

受付期間

令和６年９月１０日（火）午後５時まで

受付場所

スポーツ振興課

提出方法（７）イの提出書類を、持参又は郵送（書留郵便で提出期限必着）により提出してください。

留意事項

・１団体が複数の申請をすることはできません。
・共同事業体による申請の場合、申請書類提出後の代表法人等の変更は認めません。また、申請書類提出後の構成法人等の追加は認めません。

-7-

・申請した法人等が別の共同事業体の構成法人等となることはできません。
イ

提出書類

提出書類
ア
イ
ウエオ

様式

応募資格確認申請書

様式第４号

グループ構成員表様式（複数の法人等で共同して申請する場合に限る。）
委任状

第４号－２様式（複数の法人等で共同して申請する場合に限る。）
定款、寄附行為、規約又はこれらに類する書類
法人にあっては当該法人の登記事項証明（発行日から３か月以内の現在事項全部証明書）

第４号－３
－
－

応募資格確認申請書を提出する日の属する事業年度のカ

前年度の申請者に関する事業報告書及び前事業年度を含め過去３箇年の収支計算書、貸借対照表、財産目録そ－の他経営の状況を明らかにする書類
キクケ
コ
サシス

応募資格確認申請書を提出する日の属する事業年度の申請者に関する事業計画書及び収支予算書
設立趣旨、事業内容のパンフレット等団体の概要がわかる書類
誓約書

－－
様式第５号

市税完納証明（所在地自治体の発行するもの）（発行日から３ヶ月以内のもの。）－申立書（府中市に市税等の納税義務がない場合に限る。） 様式第６号
消費税及び地方消費税の納税証明書（発行日から３ヶ月以内のもの）
審査結果通知書の返送用封筒（長形３号封筒に切手を貼付し、宛先を記入及び「簡易書留」と朱書きすること。）

提出部数

－－

１部
・用紙サイズは、パンフレットを除き、原則Ａ４判とします。

留意事項

やむを得ない場合は、Ａ３判をＡ４判の大きさに折ったものも可とします。両面複写可。

ウ

第１次審査
資格・要件について提出書類による審査を行います。

-8-

審査の結果、資格要件を有すると認められた者について、第２次審査を行うこととします。
審査結果

令和６年９月２０日（金）までに通知します。なお、グループで応募の場合には代表団体に通知します。

留意事項

・審査にあたっては、審査期間内に個別に応募内容の確認を行うことがあります。
・ヒアリング対象者については、ヒアリングの詳細な日程についても併せて通知します。

（８）第２次審査（ヒアリング）ア

提出書類の受付

受付期間

令和６年１０月２４日（木）午後５時まで

受付場所

スポーツ振興課

提出方法（８）イの提出書類を、持参又は郵送（書留郵便で提出期限必着）により提出してください。

留意事項

・応募資格を有する者（第１次審査通過者）のみ提出できます。
・申請書類の受付後は、市が求めた場合を除き、提出書類の差し替え、追加等の変更はできません。

イ

提出書類

提出書類

様式

ア

指定申請書

様式第７号

イ

事業計画書

様式第８号

ウ

収支計画書

様式第９号

エ

提案価格見積書①（開業準備業務）

任意様式

オ

提案価格内訳書①（開業準備業務）

任意様式

カ

提案価格見積書②（指定管理）

任意様式

キ

提案価格内訳書②（指定管理）

任意様式

障害者の雇用を確認できる書類
・雇用義務のある者は、公共職業安定所長に提出した障害者雇用状況報告書（事業主控）の写し。
ク

・雇用義務はないが障害者を雇用している者は、本人の身体者障害者手帳又は療育手帳等の写しと健康保険証等雇用が確認できるものの写し・雇用義務はなく障害者を雇用してしない者は、提出不
要

-9-－

提出部数

９部（正本１部、副本（ア～ウ）８部）
・用紙は原則として日本工業規格Ａ４サイズもしくはＡ３サ

留意事項

イズとし、提出用紙の余白下中央に連続してページ番号をつけてください。

ウ

第２次審査（ヒアリング）
第２次審査（ヒアリング）は、選定委員会により行います。この中で、プレゼンテーション審査を実施し、総合的な評価により１者を選考します。

審査日時

令和６年１１月上旬予定

審査場所

府中市役所本庁舎内（予定）時間

１者当たり４５分を予定（説明：２５分、質疑応答：２０分）

説 明 員会場への入室は、５人までとします。ヒアリング当日には身分を証明する書類の提示を求めることを予定しています。

審査方法

別冊３「審査基準（評価項目）」に基づき、各審査員（持点１００点）の評価点の合計点の最も高い者を指定管理者の候補者とします。

審査結果

ヒアリングを行った応募者全員に１１月中に文書にてお知らせします。

留意事項

・ヒアリング対象者については、第１次審査結果通知に併せ、ヒアリングの詳細な日程についても通知します
・説明には提出された書類に記述されている内容のみを使用し、追加資料の配布、模型の持ち込みによる説明は不可とします。パワーポイント等プレゼンソフト、パネルを用いた説明は可とします。その際、市で用意している６５インチモニター、ＨＤＭＩコードを利用することができます。
・ヒアリング対象者は、ヒアリング当日に使用する資料（電子データを含む）を令和６年１０月２９日（火）午後５時までにスポーツ振興課に提出し資料等が応募提出書類の範囲内であることの確認を受けること。

７

指定管理者の指定及び協定の締結（１）議会の議決を経て行う指定管理者の指定は、１２月下旬の予定です。
（２）指定管理者指定後、直ちに協定の締結を行う予定です。
（３）協定の主な内容は、次のとおりです。
ア

業務に関する基本的な事項（管理業務の内容、施設の範囲、事業年度等）- 10 -

イ

管理運営委託料に関する基本的な事項

ウ

管理業務を行うに当たって保有する個人情報の保護に関する事項

エ

事業報告・業務報告に関する事項

オ

指定の取消し及び管理業務の停止に関する事項

カ

リスクの管理・責任分担に関する事項

キ

利用者アンケート等の実施･報告に関する事項

ク

その他（４）指定管理候補者が、協定の締結までに、社会的信用を著しく損なう事態を招くなどにより、指定管理者としてふさわしくないと認められる場合は、その指定を取り消し、協定を締結しないことがあります。
８

その他（１）書類提出後は、軽微な変更を除いて、提出書類の記入内容の変更は認めません。
（２）提出された書類等は、返却しません。
（３）提出された書類等は、情報公開の請求により開示することがあります。
（４）応募に要する費用は、申請者の負担とします。
（５）市が示した図書の著作権は市に帰属し、応募者の提出書類の著作権は、書類を提出した応募者に帰属します。
（６）提案内容に含まれる特許権、実用新案権、意匠権、商標権等の日本国の法律に基づいて保護される第三者の権利の対象となっている方法等を使用した結果生じた責任は、原則として応募者が負うものとします。ただし、市が指定した方法等で、仕様書等に特許権等の対象である旨が明記されておらず、応募者が特許権等の対象であることを知らなかった場合には、市が責任を負うものとします。
（７）責任分担の考え方は、リスク分担表（別紙３）のとおりとします。なお、詳細は、協定書の中で定めるものとします。
問い合わせ先府中市総務部スポーツ振興課
住所

広島県府中市府川町３１５番地

電話（０８４７）４４－９１３７

FAX（０８４７）４６－３４５０

ホームページアドレス
メールアドレス

http://www.city.fuchu.hiroshima.jp/

sports@city.fuchu.hiroshima.jp- 11 -