参考１

個人情報保護委員会
業務概要
令和元年７月
個人情報保護委員会

個人情報保護委員会について
平成28年１月に設置。委員長及び委員８人。
【マイナンバー法関係】
マイナンバー法は内閣府が所管

個人情報保護委員会

個人情報保護法は委員会が所管

個人情報保護に関する基本方針の策定・推進
広報啓発

行政機関
等

地方公共団体等【個人情報保護法関係】

国 際 協 力監視・監督

民間

監視・監督等

監督

苦情あっせん
民間

監視・監督

行政機関等

【行政機関個人情報保護法等関係】※非識別加工情報に関連する部分のみ監視・監督

１

委員長・委員の構成について委員長及び委員

嶋田 実名子 委員長（常勤）
元花王株式会社理事

委員の分野の要件（法第６３条第４項）

民間企業の実務に関して十分な知識と経験を有する者

熊澤 春陽 委員（常勤）
民間企業の実務に関して十分な知識と経験を有する者
元株式会社日本経済社執行役員経営企画室長
丹野 美絵子 委員（常勤）
元独立行政法人国民生活センター理事

消費者の保護に関して十分な知識と経験を有する者

小川 克彦 委員（常勤）
元慶応義塾大学環境情報学部教授

情報処理技術に関する学識経験のある者

中村 玲子 委員（常勤）
元政策研究大学院大学政策研究科教授

連合組織（地方６団体）の推薦する者

加藤 久和 委員（非常勤）明治大学政治経済学部教授

特定個人情報が利用される行政分野に関する学識経験のある者

大滝 精一 委員（非常勤）
学校法人至善館 理事 副学長（中小企業、地方経済、災害対策の実態に見識のある者（法定外））

宮井 真千子 委員（非常勤）
パナソニック株式会社客員

民間企業の実務に関して十分な知識と経験を有する者

藤原 靜雄 委員（非常勤）中央大学大学院法務研究科教授

個人情報の保護及び適正かつ効果的な活用に関する学識経
験のある者※上記の他に、法第69条１項の定めに基づき、専門の事項を調査させるため、５人の専門委員が置かれている。

２

委員会の体制について
事務局の職員数
平成２８年１月１日（改組時）

３２名

平成２７年度末

５２名

平成２８年度末

７８名

平成２９年度末

１０３名

平成３０年度末

１１９名

令和元年度末

１３１名※委員長及び委員８名は除く。

委員会の予算平成２７年度

８．６億円（別途１．３億円補正措置済み）

平成２８年度

１４．０億円（別途０．８億円補正措置済み）

平成２９年度

３１．６億円（別途１．２億円補正措置済み）

平成３０年度

３４．６億円

令和元年度

３５．５億円【平成27年改正法附則第12条第２項】
政府は、この法律の施行後三年を目途として、個人情報の保護に関する基本方針の策定及び推進その他の個人情報保護委員会の所掌事務について、これを実効的に行うために必要な人的体制の整備、財源の確保その他の措置の状況を勘案し、その改善について検討を加え、必要があると認めるときは、その結果に基づいて所要の措置を講ずるものとする。

３

委員会の所掌事務～個人情報保護法に関する事務～

個人情報及び匿名加工情報の取扱いに関する監督等○報告徴収・立入検査
個人情報取扱事業者等に対し、個人情報等の取扱いに関し、必要な報告・資料を求めることができるほか、個人情報取扱事業者等の事務所等に立入検査を行うことができる。
○指導・助言個人情報取扱事業者等に対し、個人情報等の取扱いに関し、必要な指導・助言を行うことができる。
○勧告・命令個人情報等の取扱いに関して法令違反があった場合において個人の権利利益を保護するため必要があるときは、個人情報取扱事業者等に対し、当該違反行為の中止等の必要な措置をとるべき旨を勧告できる。
勧告を受けた者が、勧告に係る措置をとらなかった場合には、必要な措置をとるよう命ずることができる。
○苦情の申出についての必要なあっせん及びその処理を行う事業者への協力
個人情報等の取扱いに関する苦情が寄せられた場合、必要に応じ、当事者に対する説明、個人情報取扱事業者に対する指導・助言等を行う。

認定個人情報保護団体に関する事務
個人情報取扱事業者等の個人情報等の適正な取扱いの確保を目的として、苦情の処理等を行おうとする法人から認定の申請があった場合、認定の基準を満たしていれば当該法人を認定団体として認定する。
また、認定個人情報保護団体に対して、報告徴収、認定業務の実施の方法の改善、認定の取消し等を行うことができる。

４

委員会の所掌事務～マイナンバー法に関する事務～

特定個人情報の取扱いに関する監視・監督等○報告徴収・立入検査
特定個人情報を取り扱う者に対し、特定個人情報の取扱いに関し、必要な報告・資料を求めることができるほか、特定個人情報を取り扱う者の事務所等に立入検査を行うことができる。
また、特定個人情報ファイルを保有する行政機関等に対し、特定個人情報の取扱いに関し、定期的に、検査を行うとともに、特定個人情報ファイルを保有する地方公共団体等から、定期的に、特定個人情報の取扱いの状況について報告を受ける。
○指導・助言個人番号利用事務等実施者に対し、特定個人情報の取扱いに関し、必要な指導・助言を行うことができる。
○勧告・命令特定個人情報の取扱いに関して法令違反があった場合に、当該違反行為があった者に対し、当該違反行為の中止等の必要な措置をとるべき旨を勧告できる。
勧告を受けた者が、勧告に係る措置をとらなかった場合には、必要な措置をとるよう命ずることができる。
○苦情の申出についての必要なあっせん及びその処理を行う事業者への協力
特定個人情報の取扱いに関する苦情が寄せられた場合、必要に応じ、当事者に対する説明、事業者等に対する指導・助言等を行う。

特定個人情報保護評価
行政機関の長等が特定個人情報ファイルを保有しようとするときは、当該ファイルを保有する前に、特定個人情報保護評価を実施することとされている。
行政機関の長等が作成した特定個人情報保護評価書について、指針で定める基準等を満たしているか、内容を審査し、承認を行う。

５

委員会の活動方針（令和元年度）６

【概要】平成31年度 個人情報保護委員会活動方針①
平成３０年度における委員会の取組
➢
➢
➢
➢

国際関係

日ＥＵ間の相互の円滑な個人データ移転枠組みの発効
CBPRシステムに関する周知活動及びAPEC加盟エコノミーに対する参加促進
英国のEU離脱後における相互の円滑な個人データ移転の確保
個人情報に関する相互に信頼性が確保されたデータフリーフローを促進する国際的な枠組みの構築に向けた対話の実施

マイナンバー法関係

個人情報保護法関係➢

基本方針、ガイドライン等の改正➢

マイナンバー法に基づく監視・監督➢

平成27年改正法附則第12条に基づく検討➢

特定個人情報保護評価指針の一部変更➢認定個人情報保護団体に関する取組➢

独自利用事務の情報連携に係る届出の承認➢

個人情報保護法に基づく一元的な監督➢

国民からの苦情・相談等への対応➢国民からの苦情・相談等への対応及び広報活動➢

特定個人情報の適正な取扱いの確保に向けた取組

平成31年度における委員会の取組の基本的な考え方【国際関係】
・ 個人情報に関する相互に信頼性が確保された国際的なデータ流通の枠組みの構築に向け、ＥＵ・米国を中心とした関係各国との精力的な対話を進める。
【個人情報保護法関係】
・ 幅広いステークホルダーの意見を聴きながら、平成27年改正法附則第12条（いわゆる３年ごと見直し）に基づく検討を行う。
・ 海外事業者による不適切な取扱い事案に関する執行協力等を進め、効率的かつ効果的な監督に努める。
・ パーソナルデータの適正かつ効果的な活用を促進するための施策を推進する。
【マイナンバー法関係】
・ これまでの監視・監督活動を通じて蓄積してきたノウハウをいかし、必要に応じて指導・助言等を行う。

７

【概要】平成31年度 個人情報保護委員会活動方針②
平成31年度における委員会の具体的な取組
個人情報保護法関係

国際関係
データ流通の枠組み構築

EU・米国・英国関係

これまでに構築してきた海外機関等との協力関係を基礎に、個
人データに関する国際的なデー
タ流通の枠組みの実現に向けた検討を進め、目標・課題やロードマップ等について関係各国と早期に共有したうえで、取組を進めていく。

 日EUデータ移転枠組みの円滑な運用、GDPR等の周知に取り組む。
 CBPRシステムの更なる展開・拡大に向けて一層の連携・協力を図る。
 日英間の円滑な個人データ移転を維持するため協力・連携を図る。

いわゆる３年ごと見直し

執行協力に関する取組➢個人データに関する個人の権利の在り方や、グローバルなデータ流通の実態に即した仕組み等の論点について、消費者や経済界・学識経験者等の幅広いステークホルダーの意見を聴きながら、必要な措置について検討を行う。

➢海外執行当局との連携等により、海外の事業者に対しても確実な執行を目指す。

マイナンバー法関係

監視・監督活動➢様々な情報を総合的に活用した監督➢各都道府県における、監督活動の面的な展開を一巡➢監視・監督システムによる監視地方公共団体支援➢安全管理措置セミナー等の実施

監督活動

特定個人情報保護評価➢評価指針の変更による評価書の新様式について説明・周知

独自利用事務

➢様々な情報を総合的に活用した監督活動の実施➢不適切な取扱い等事案への的確な対応➢独自利用事務の事例の追加の検討

活用の促進➢必要な情報提供等の支
援

認定個人情報保護団体➢情報の提供、助言➢機能に着目した新規団体の設立に向けた
相談対応

共通事項
広報・啓発活動

相談・苦情等への対応

有益な情報発信インシデント対応

人材育成

子ども向け広報
タウンミーティングの全国展開

AI等を活用した窓口応対品質の向上

実例を踏まえた手法の紹介等、コンテンツの充実

関係機関との緊密な連携を図りつつ対応

セキュリティ、国際的連携を含めた法執行等の知見を有する人材の育成

８

〇成長戦略フォローアップ （令和元年６月21日閣議決定）（抄）Ⅰ．Society5.0の実現
１．デジタル市場のルール整備（２）新たに講ずべき具体的施策
ⅱ）データ流通の促進① データ流通における基本的考え方の確立
ア）国際的なデータ流通・日EU間の相互の個人データ移転枠組みや、APECの越境プライバシールール（CBPR）を推進してきた立場から、
国際的な個人情報の流通を安全かつ円滑なものとすべく、各国間の個人情報保護ルールの相互運用性を高めるため、国際会議や二国間の枠組みを活用して、国や企業単位での枠組みや国際的な基準に係る議論を主導する。
イ）パーソナルデータの円滑な流通・個人情報保護法について、個人が自らのデータの利用の停止を企業等に対し求めることができる仕組みの導入を含む個人情報の望ましくない利用の防止措置や国内外企業への内外無差別の適用策を講ずる一方、活用が必ずしも進んでいない匿名加工情報について、より利活用が進む仕組みへと見直すこと等を検討し、2020年の通常国会に改正法案の提出を図る。

〇デジタル時代の新たなIT政策大綱（令和元年６月７日ＩＴ総合戦略本部決定）（抄）第２章．デジタル時代の新たなIT政策②個人情報の安全性確保〜個人情報の保護を図りつつデータを活用しやすい環境を整備する〜
47. 今後、産業界等からの更なる意見聴取を行うとともに、本中間整理に対するパブリックコメントを通じて寄せられた意見やステークホルダーからの多様な意見を踏まえながら、国内における個人情報保護を更に確実なものとすると同時に、パーソナルデータを活用したイノベーションを促進する観点も踏まえ、また、国内事業者と海外事業者のイコー
ル・フッティングを確保するための域外適用やペナルティの在り方、越境移転に伴うリスクへの対応を含め、個人情報保護法の運用と制度の見直しにかかる検討を進め、令和2年早期の国会提出を目指す。

９

委員会の30年度活動実績10平成30年度

数字で見る委員会の活動実績
個人情報の監督等の実績

1,216件

391件

238件

31件

個人データの漏えい等事案の報告の受付件数

報告徴収

指導・助言

あっせん等

マイナンバーの適正な取扱いに関する監視・監督
279件

87件

特定個人情報の漏えい
事案等の報告の受付
件数

指導・助言等（うち重大な事態３件）

85件

８件

立入検査

特定個人情報保護
評価書の承認状況（行政機関等6件、地方公共団体65件、民間事業者14件）

11

平成30年度

数字で見る委員会の活動実績

窓口での相談受付

広報・啓発

921件

16,669件

89件

126件（約8,580名参加）（約12,700名参加）

マイナンバー
苦情あっせん相談窓口
受付件数

個人情報保護法
質問ダイヤル受付件数

マイナンバーの安全管理措置等に関する説明会開催件数

個人情報保護法に関する説明会開催件数

国際協力

28件

25件

主な国際会議への出席件数

外国機関等との対話実績件数

13件（約1,180人参加）

国際セミナー等の実施件数

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