12843745_第１四半期報告書_20120814153436

四半期報告書
（第４期第１四半期）
自至(E21902)平成24年４月１日
平成24年６月30日

2012/08/14 15:34:53

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目

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次
頁

表

紙

第一部

企業情報

第１

企業の概況
１

主要な経営指標等の推移 …………………………………………………………………………………………

1

２

事業の内容 …………………………………………………………………………………………………………

2

第２

事業の状況
１

事業等のリスク ……………………………………………………………………………………………………

2

２

経営上の重要な契約等 ……………………………………………………………………………………………

2

３

財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 …………………………………………………

3

第３

提出会社の状況
１

株式等の状況
(1）株式の総数等 ……………………………………………………………………………………………………

6(2）新株予約権等の状況 ……………………………………………………………………………………………

6(3）行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等 …………………………………………………

6(4）ライツプランの内容 ……………………………………………………………………………………………

6(5）発行済株式総数、資本金等の推移 ……………………………………………………………………………

6(6）大株主の状況 ……………………………………………………………………………………………………

6(7）議決権の状況 ……………………………………………………………………………………………………

7

２

7

経理の状況 ……………………………………………………………………………………………………………

8

第４

役員の状況 …………………………………………………………………………………………………………

１

四半期連結財務諸表(1）四半期連結貸借対照表 …………………………………………………………………………………………

9(2）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 ……………………………………………………

11

四半期連結損益計算書 …………………………………………………………………………………………

11

四半期連結包括利益計算書 ……………………………………………………………………………………

12

その他 ………………………………………………………………………………………………………………

17

提出会社の保証会社等の情報 ………………………………………………………………………………………

18

２
第二部

［四半期レビュー報告書］

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2012/08/14 15:34:53【表紙】【提出書類】

四半期報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の７第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

平成24年８月14日【四半期会計期間】

第４期第１四半期（自【会社名】

明治ホールディングス株式会社【英訳名】

MEIJI Holdings Co.,Ltd.

【代表者の役職氏名】

代表取締役 社長

【本店の所在の場所】

東京都中央区京橋二丁目４番16号【電話番号】

03(3273)4001(代表)【事務連絡者氏名】

経理財務部経理財務Ｇ長【最寄りの連絡場所】

東京都中央区京橋二丁目４番16号【電話番号】

03(3273)4001(代表)【事務連絡者氏名】

経理財務部経理財務Ｇ長【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所

平成24年４月１日

浅野

茂太郎

仲尾

仲尾

浩重

浩重

（東京都中央区日本橋兜町２番１号）

至

平成24年６月30日）

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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第３期
第４期
第１四半期連結 第１四半期連結
累計期間
累計期間

回次

自平成23年
４月１日
至平成23年
６月30日

会計期間

自平成24年
４月１日
至平成24年
６月30日

第３期
自平成23年
４月１日
至平成24年
３月31日

売上高

（百万円）

261,664

274,409

1,109,275

経常利益

（百万円）

6,159

6,937

21,882四半期（当期）純利益 （百万円）

1,974

1,906

6,805

3,002

3,308

8,755

四半期包括利益又は包括利益
（百万円）
純資産額

（百万円）

295,598

298,790

298,491

総資産額

（百万円）

727,634

756,211

749,985

１株当たり四半期（当期）
純利益金額
（円）

26.80

25.89

92.38

―

―

―

39.7

38.6

38.9

潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額（円）

自己資本比率

（％）

（注）１
２
３

当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
売上高には、消費税等は含んでおりません。
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しており
ません。

- 1 -

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２【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。
なお、「食品」セグメント区分において「Meiji America Inc.」を当第１四半期連結累計期間より株式会社明治の子会社として連結の範囲に含めております。

第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

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３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期報告書提出日現在において当社グループが判断したものであります。
１．経営成績の分析(単位：百万円)
売上高

営業利益

経常利益

四半期純利益１株当たり四半期純利益金額（円 銭）

当第１四半期
連結累計期間前第１四半期
連結累計期間前年同期比(%)

274,409

6,423

6,937

1,906

25.89

261,664

5,887

6,159

1,974

26.80

104.9

109.1

112.6

96.6

―

当第1四半期連結累計期間のわが国経済は、東日本大震災からの復興需要を背景に景気は緩やかに持ち直しつつあるものの、欧州債務危機による海外景気の減速懸念やデフレの影響、長引く円高などにより、不透明な状況で推移しました。
こうした環境下、当社グループは、本年5月に発表した2012－2014グループ中期経営計画「TAKE OFF 14」（テイクオフイチヨン）に基づき取り組みを開始しました。食品セグメントにおいては、大震災の影響を強く受けた市乳事業を中心にほぼ回復し積極的に事業を展開するとともに、医薬品セグメントでは、本年4月の薬価改定の影響を補うべ
く主力の医療用医薬品の学術普及活動強化に努めました。
この結果、売上高は2,744億９百万円（前年同期比4.9％増）、営業利益は64億23百万円（同9.1％増）、経常利益
は69億37百万円（同12.6％増）、四半期純利益は特別損失の増加により、19億６百万円（同3.4％減）となりました。
セグメントの業績は次のとおりであります。
（単位：百万円）
報告セグメント
合計
食品
前第１四半期 当第１四半期
連結累計期間 連結累計期間

医薬品
増減

前第１四半期 当第１四半期
連結累計期間 連結累計期間

増減

前第１四半期 当第１四半期
連結累計期間 連結累計期間

増減

売上高

231,819

245,358

13,53930,29729,527△769

262,116

274,886

12,769

セグメント
利益

1,496

3,435

1,939

4,135

2,804 △1,330

5,631

6,240

608

（注）売上高、セグメント利益は、セグメント間の取引を消去する前の金額によっております。
セグメントの業績の詳細は次のとおりであります。
(1)食品
当セグメントには菓子、アイスクリーム、砂糖及び糖化穀粉、市乳（牛乳類・ヨーグルト等）、粉乳（コナミルク
等）、練乳、バター、チーズ、飲料、栄養食品（流動食・ヴァーム等）、健康食品（アミノコラーゲン等）、一般用医薬品（イソジン等）等の製造・販売等が含まれております。

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売上高は、乳製品事業が市乳を中心に好調に推移したことにより、菓子事業、健康栄養事業の売上減を補い、前第１四半期連結累計期間を上回りました。
営業利益は、主に乳製品事業の増収による利益増およびプロダクトミックスの改善により、前第１四半期連結累計
期間を大幅に上回りました。
事業別の売上概況は次のとおりです。
〔乳製品事業〕
乳製品事業は、市乳が昨年度下期以降のシェア回復に加えヨーグルトの需要増により、また乳食品は、主力商品群の順調な売上伸長などにより、全体では前第１四半期連結累計期間を大幅に上回りました。
市乳では、ヨーグルトが売場演出をはじめ販促活動を積極的に展開したことに加え、本年１月以降、各種メディアで取り上げられたことによる市場拡大が継続しており、「明治ブルガリアヨーグルト」や機能性ヨーグルト「明治プ
ロビオヨーグルト ＬＧ２１」「明治ヨーグルト Ｒ-１」などが伸長、前第１四半期連結累計期間を大幅に上回りました。牛乳類は、「明治おいしい牛乳」ブランドの10周年キャンペーンが奏功し、前第１四半期連結累計期間を上回りました。業務用生クリームは、顧客の新規開拓などにより、前第１四半期連結累計期間を上回りました。
乳食品では、市販用ナチュラルチーズにおいて主力の「明治北海道十勝カマンベールチーズ」の伸長や販売地区を拡大した「明治ボーノチーズ」の好調により、前第１四半期連結累計期間を上回りました。市販用マーガリン類は、昨年発売の「明治ヘルシーソフト オフスタイル」に加え、本年３月発売の「明治ふんわりムースソフト クリーミー
スムース」などが寄与し、前第１四半期連結累計期間を上回りました。
〔菓子事業〕
菓子事業は、デザート、フードクリエイトは順調に売上を伸ばしましたが、菓子は、震災後、定番品を中心に売上が伸びた前第１四半期連結累計期間に届かず、全体では前第１四半期連結累計期間を下回りました。
菓子では、チョコレートが「ガルボ」群と発売50周年を迎えた「アーモンドチョコ」などのナッツチョコレート群が順調に推移しましたが、「ミルクチョコレート」やチョコスナック群の売上減を補えず、全体として前第１四半期
連結累計期間を下回りました。ガムは、市場も低迷する中、前第１四半期連結累計期間を下回りましたが、本年６月に「キシリッシュ」をリニューアルし、活性化に向けた取り組みを開始しました。
デザートでは、アイスクリームにおいて主力の「明治エッセルスーパーカップ」が前第１四半期連結累計期間を大幅に上回りました。加えて、昨年９月発売の「明治チョコレートアイスクリームバー」や本年３月発売の「明治クリスピーズ チョコ＆バニラ」が売上に寄与しました。なお、本年５月、日本のチョコレート文化の発信拠点として、
明治がプロデュースする「100％ChocolateCafe．」の２号店となる東京スカイツリータウン・ソラマチ店を開業しました。
フードクリエイトは、顧客ニーズにきめ細かく応える商材提供を強化し主力商品群が伸長、製菓・食材とも前第１四半期連結累計期間を上回りました。
〔健康栄養事業〕
健康は震災の影響等により需要が伸びた前第１四半期連結累計期間を下回り、栄養は前第１四半期連結累計期間並
みの水準となった結果、全体では前第１四半期連結累計期間を下回りました。
健康では、総合スポーツサプリメント「ザバス」が、ユーザーの増加などにより順調に拡大し前第１四半期連結累計期間を上回りましたが、基礎美容食品の「アミノコラーゲン」は、市場の低迷や競争激化を受け前第１四半期連結
累計期間を下回り、健康全体で前第１四半期連結累計期間を下回りました。
栄養では、流動食が震災影響から順調に回復、新規採用先の増加や新商品の寄与により、前第１四半期連結累計期間を上回りました。粉ミルクは、前第１四半期連結累計期間を下回りました。なお、昨年12月の「明治ステップ850ｇ缶」お取り替え対応直後の状況から着実に回復してきております。
(2)医薬品
当セグメントには、医療用医薬品および農薬・動物薬等の製造・販売が含まれております。
売上高は、医療用医薬品のうち国内では、抗うつ薬、ジェネリック医薬品の伸長などにより、本年４月の薬価改定の影響を吸収し前第１四半期連結累計期間を上回りました。一方海外は、為替の影響等により前第１四半期連結累計
期間を下回りました。また生物産業事業は、農薬・動物薬とも苦戦となり、セグメント全体では前第１四半期連結累計期間を下回りました。
営業利益は、減収による利益減に加え販売費の増加などにより、前第１四半期連結累計期間を大幅に下回る結果となりました。

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事業別の売上概況は次のとおりです。
〔医療用医薬品事業〕
抗菌薬では、「メイアクト」は薬価改定の影響を受け前第１四半期連結累計期間を下回りましたが、「オラペネ
ム」は前第１四半期連結累計期間を上回りました。抗うつ薬では、「デプロメール」は薬価改定の影響を受け前第１四半期連結累計期間を下回りましたが、「リフレックス」は積極的な学術普及活動により前第１四半期連結累計期間を上回りました。ジェネリック医薬品では、カルシウム拮抗薬「アムロジピン錠 明治」は前第１四半期連結累計期間を上回りました。加えて、昨年11月に発売したアルツハイマー型認知症治療剤「ドネペジル 明治」や、本年６月に発売した抗うつ薬「パロキセチン 明治」も売上に寄与しました。
〔生物産業事業〕
農薬は、いもち病防除剤「オリゼメート」および昨年４月発売の茎葉処理除草剤「ザクサ液剤」の売上減が響き、前第１四半期連結累計期間を下回りました。動物薬は、家畜用薬、水産用薬とも前第１四半期連結累計期間を下回りました。なお、本年４月よりコンパニオンアニマル用薬を専門に取り扱う組織を設置し、取り組みを開始しております。
２．財政状態の分析〔資産〕
当第１四半期連結会計期間末における資産合計は7,562億11百万円と前連結会計年度末に比べて62億26百万円増加しました。これは商品及び製品が31億53百万円、仕掛品が10億53百万円、原材料及び貯蔵品が17億73百万円増加
したことなどによるものです。
〔負債〕
当第１四半期連結会計期間末における負債合計は4,574億21百万円と前連結会計年度末に比べて59億27百万円増加しました。これはコマーシャル・ペーパーが90億円増加した一方、賞与引当金が41億25百万円減少したことなどによるものです。
〔純資産〕
当第１四半期連結会計期間末における純資産合計は2,987億90百万円と前連結会計年度に比べて２億99百万円増加しました。これは為替換算調整勘定が11億57百万円、その他有価証券評価差額金が３億98百万円増加した一方、利益剰余金が10億39百万円減少したことなどによるものです。
なお、自己資本比率は38.6％（前連結会計年度末は38.9％）となりました。
３．事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
４．研究開発活動
当第１四半期連結累計期間の研究開発費の総額は52億13百万円であります。
なお、当第１四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
５．従業員数
当第１四半期連結累計期間において、当社グループの従業員の状況に重要な変動はありません。
６．生産、受注及び販売の実績
当第１四半期連結累計期間において、当社グループの生産、受注及び販売の実績において著しい変動はありません。
７．主要な設備
当第１四半期連結累計期間において新設、休止、大規模改修、除却、売却等による著しい変動及び変更はありま
せん。

- 5 -

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2012/08/14 15:34:53

第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】（１）【株式の総数等】①【株式の総数】
種類

発行可能株式総数（株）

普通株式

280,000,000
計

280,000,000②【発行済株式】
第１四半期会計期間末現提出日現在発行数（株）
在発行数（株）（平成24年８月14日）（平成24年６月30日）

種類

普通株式

76,341,700

76,341,700

計

76,341,700

76,341,700

上場金融商品取引所名
又は登録認可金融商品取引業協会名内容

東京証券取引所

単元株式数

市場第一部

100株

―

―

（２）【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】
年月日

発行済株式
総数増減数
（株）

発行済株式
総数残高
（株）

資本金増減額
（百万円）

資本金残高
（百万円）

資本準備金
増減額
（百万円）

資本準備金
残高
（百万円）

－

76,341,700－

30,000－7,500

平成24年４月１日～
平成24年６月30日（６）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

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2012/08/14 15:34:53（７）【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（平成24年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。
①【発行済株式】
平成24年３月31日現在
区分

株式数（株）

議決権の数（個）内容

無議決権株式－－－

議決権制限株式（自己株式等）

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

議決権制限株式（その他）（自己保有株式）
普通株式

完全議決権株式（自己株式等）

2,675,300（相互保有株式）
普通株式

12,700

完全議決権株式（その他）

普通株式

72,645,500

単元未満株式

普通株式

1,008,200－－

76,341,700－－

発行済株式総数
総株主の議決権－

726,455－－

726,455（注）１ 「単元未満株式」欄の普通株式には、都輸送㈱所有の相互保有株式53株及び当社所有の自己株式6株並びに証券保管振替機構名義の株式19株が含まれております。
２「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が1,300株（議決権数13個）含まれております。

②【自己株式等】
平成24年３月31日現在
発行済株式総数
に対する所有株
式数の割合（％）

所有者の氏名又は名称所有者の住所

自己名義所有株式数（株）

他人名義所有株式数（株）

所有株式数の合計（株）（自己保有株式）明治ホールディングス㈱東京都中央区京橋２－４－16

2,675,300－

2,675,300

3.50（相互保有株式）神奈川県小田原市

都輸送㈱栄町１―６―12

2,600

9,100

11,7000.02（相互保有株式）

東京都板橋区坂下

田村製薬㈱

３－５－９

1,000

－

1,000

0.00

2,678,900

9,100

2,688,000

3.52

計
（注）

－

都輸送㈱が他人名義で所有している理由等
所有理由

名義人の氏名又は名称

加入持株会における共有持分のため

明治ホールディングス取引先持株会

２【役員の状況】
該当事項はありません。

- 7 -名義人の住所
東京都中央区京橋２－４－16

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2012/08/14 15:34:53

第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（平成24年４月１日から平成24年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（平成24年４月１日から平成24年６月30日まで）に係る四半期連
結財務諸表について新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

- 8 -12843745_第１四半期報告書_20120814153436

2012/08/14 15:34:53

１【四半期連結財務諸表】（１）【四半期連結貸借対照表】（単位：百万円）
前連結会計年度(平成24年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金
商品及び製品
仕掛品
原材料及び貯蔵品
その他
貸倒引当金

※4

流動資産合計固定資産
有形固定資産建物及び構築物
減価償却累計額
建物及び構築物（純額）
機械装置及び運搬具
減価償却累計額
機械装置及び運搬具（純額）
工具、器具及び備品
減価償却累計額
工具、器具及び備品（純額）
土地
リース資産
減価償却累計額
リース資産（純額）
建設仮勘定
有形固定資産合計
無形固定資産のれん
その他
無形固定資産合計
投資その他の資産投資有価証券
その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計資産合計- 9 -14,662
168,699
77,2922,240
32,48027,438△282

当第１四半期連結会計期間(平成24年６月30日)※413,963
168,943
80,445
3,293
34,25429,470△262

322,531

330,108

270,604△149,088

272,786△150,014

121,515

122,772

423,885△322,356

423,695△324,135

101,528

99,55956,671△47,235

56,488△46,964

9,435

9,524

65,2557,041△2,55965,2787,311△2,892

4,482

4,418

8,966

8,242

311,184

309,796

270
7,770

250
7,466

8,040

7,716

42,212
66,484△469

41,97967,095△484

108,228

108,591

427,453

426,103749,985

756,211

12843745_第１四半期報告書_20120814153436

2012/08/14 15:34:53（単位：百万円）
前連結会計年度(平成24年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金
短期借入金
1年内償還予定の社債
コマーシャル・ペーパー
未払法人税等
賞与引当金
返品調整引当金
売上割戻引当金
その他※4

流動負債合計
固定負債
社債
長期借入金
退職給付引当金
役員退職慰労引当金
その他
固定負債合計109,136
61,86040,00047,000
2,888
9,286
212
5,772
76,342

当第１四半期連結会計期間(平成24年６月30日)※4

112,443
62,58340,00056,000
2,539
5,161
166
3,935
76,021

352,500

358,851

50,0006,401
18,590417
23,58450,0005,263
19,270305
23,73098,994

98,570

負債合計

451,494

457,421

純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式

30,00098,852
174,494△9,26830,00098,852
173,454△9,270294,078

293,035

5,127△2,303△5,313

5,526△2,595△4,156△2,488△1,225

株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益
為替換算調整勘定
その他の包括利益累計額合計
少数株主持分

6,901

6,980

純資産合計

298,491

298,790

負債純資産合計

749,985

756,211- 10 -

12843745_第１四半期報告書_20120814153436

2012/08/14 15:34:53（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】【四半期連結損益計算書】【第１四半期連結累計期間】（単位：百万円）
前第１四半期連結累計期間(自 平成23年４月１日
至 平成23年６月30日)

当第１四半期連結累計期間(自 平成24年４月１日
至 平成24年６月30日)

売上高
売上原価

261,664
174,625

274,409
182,378

売上総利益

87,03992,030

販売費及び一般管理費

81,15185,606

営業利益

5,887

6,423

7
443
677
42
292

14
506
616
59
493

1,464

1,690

475
492
1
221

446
469
16
244

1,192

1,176

6,159

6,937

248
1
－

営業外収益
受取利息
受取配当金
不動産賃貸料
為替差益
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
不動産賃貸原価
持分法による投資損失
その他
営業外費用合計
経常利益
特別利益
固定資産売却益
投資有価証券売却益
企業立地促進補助金
その他

30

26
67
50
38

280

183

334
312
279
263

754
1,125
－

1,189

1,949

税金等調整前四半期純利益

5,250

5,171

法人税等

3,150

3,242

少数株主損益調整前四半期純利益

2,100

1,928

特別利益合計
特別損失
固定資産廃棄損
投資有価証券評価損
事業再編費用その他
特別損失合計69

少数株主利益126

21

四半期純利益

1,974

1,906

- 11 -

12843745_第１四半期報告書_20120814153436

2012/08/14 15:34:53【四半期連結包括利益計算書】【第１四半期連結累計期間】（単位：百万円）
前第１四半期連結累計期間(自 平成23年４月１日
至 平成23年６月30日)

当第１四半期連結累計期間(自 平成24年４月１日
至 平成24年６月30日)

2,100

1,928

148
△35

414
△292

787
2

1,186
71

901

1,379

四半期包括利益

3,002

3,308

（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益
少数株主に係る四半期包括利益

2,791
210

3,170
138

少数株主損益調整前四半期純利益
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益
為替換算調整勘定
持分法適用会社に対する持分相当額
その他の包括利益合計- 12 -

12843745_第１四半期報告書_20120814153436

2012/08/14 15:34:53【連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更】
Meiji America Inc.を設立したため、当第１四半期連結会計期間より連結の範囲に含めております。
【四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理】（税金費用の計算）
税金費用については、当第１四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。

【注記事項】（四半期連結貸借対照表関係）
１ 保証債務
連結会社以外の会社等の金融機関等からの借入に対し、債務保証を行っております。
前連結会計年度（平成24年３月31日）
PT CERES MEIJI

従業員

２

PT CERES MEIJI

164百万円INDOTAMA
仙台飼料㈱計

当第１四半期連結会計期間（平成24年６月30日）

508百万円INDOTAMA
仙台飼料㈱415百万円

従業員

1,088百万円

158百万円
520百万円
362百万円
1,041百万円

受取手形割引高及び受取手形裏書譲渡高前連結会計年度（平成24年３月31日）
受取手形割引高
受取手形裏書譲渡高３

当第１四半期連結会計期間（平成24年６月30日）

164百万円

240百万円

187百万円

191百万円コミットメントライン契約
当社においては、機動的な資金調達及び資金効率の改善を目的として、取引金融機関８行との間で、コミットメ
ントライン契約を締結しております。
この契約に基づく当第１四半期連結会計期間末における借入未実行残高は、次のとおりであります。
前連結会計年度（平成24年３月31日）
コミットメントラインの総額
借入実行残高差引額※４

当第１四半期連結会計期間（平成24年６月30日）

40,000百万円－百万円

40,000百万円－百万円

40,000百万円

40,000百万円

四半期連結会計期間末日満期手形
四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理は、手形交換日をもって決済処理をしております。なお、当第１四半期連結会計期間の末日は金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形が四半期連結会計
期間末残高に含まれております。
前連結会計年度（平成24年３月31日）
受取手形
支払手形

408百万円
157百万円- 13 -

当第１四半期連結会計期間（平成24年６月30日）
528百万円
207百万円12843745_第１四半期報告書_20120814153436

2012/08/14 15:34:53（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおり
であります。
前第１四半期連結累計期間（自 平成23年４月１日
至 平成23年６月30日）

当第１四半期連結累計期間（自 平成24年４月１日
至 平成24年６月30日）

9,703百万円
62百万円

9,391百万円
31百万円

減価償却費
のれんの償却額（株主資本等関係）
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自平成23年４月１日

至

平成23年６月30日）

配当金支払額
株式の種類（決議）

平成23年５月12日
普通株式
取締役会
Ⅱ

2,946

当第１四半期連結累計期間（自配当金支払額（決議）
平成24年５月14日
取締役会

配当金の総額 １株当たり（百万円） 配当額（円）

株式の種類
普通株式

40.00

平成24年４月１日

配当金の総額 １株当たり（百万円） 配当額（円）
2,946

40.00

- 14 -

基準日

効力発生日

配当の原資

平成23年３月31日

平成23年６月９日

利益剰余金

至

平成24年６月30日）

基準日

効力発生日

配当の原資

平成24年３月31日

平成24年６月８日

利益剰余金

12843745_第１四半期報告書_20120814153436

2012/08/14 15:34:53（セグメント情報等）【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自平成23年４月１日 至平成23年６月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報（単位：百万円）
報告セグメント
食品

四半期連結損益計算書計上額
（注２）

調整額
（注１）

合計
医薬品

売上高
(1）外部顧客に対する売上高

231,527

30,136261,664―

261,664

291

160

452

△452

―

計

231,819

30,297262,116△452

261,664

セグメント利益

1,496

4,135

5,631

255

5,887

(2）セグメント間の内部売上高又は振替高(注)１．調整額は以下のとおりであります。
セグメント利益の調整額255百万円には、セグメント間取引消去32百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用223百万円が含まれております。全社費用は当社（持株会社）運営に係る費用であります。
２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報（固定資産に係る重要な減損損失）
固定資産に係る重要な減損損失はありません。
（のれんの金額の重要な変動）
のれんの金額の重要な変動はありません。
（重要な負ののれん発生益）
重要な負ののれんの発生はありません。

- 15 -

12843745_第１四半期報告書_20120814153436

2012/08/14 15:34:53

Ⅱ 当第１四半期連結累計期間（自平成24年４月１日 至平成24年６月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報（単位：百万円）
報告セグメント
食品

四半期連結損益計算書計上額
（注２）

調整額
（注１）

合計
医薬品

売上高
(1）外部顧客に対する売上高

245,095

29,313

274,409―274,409

262

214

477

△477

―

計

245,358

29,527

274,886△477

274,409

セグメント利益

3,435

2,804

6,240

183

6,423

(2）セグメント間の内部売上高又は振替高(注)１．調整額は以下のとおりであります。
セグメント利益の調整額183百万円には、セグメント間取引消去60百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用123百万円が含まれております。全社費用は当社（持株会社）運営に係る費用であります。
２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報（固定資産に係る重要な減損損失）
固定資産に係る重要な減損損失はありません。
（のれんの金額の重要な変動）
のれんの金額の重要な変動はありません。
（重要な負ののれん発生益）
重要な負ののれんの発生はありません。

- 16 -

12843745_第１四半期報告書_20120814153436

2012/08/14 15:34:53（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間（自 平成23年４月１日
至 平成23年６月30日）

当第１四半期連結累計期間（自 平成24年４月１日
至 平成24年６月30日）

26円80銭25円89銭

1,974

1,906

－

－

１株当たり四半期純利益金額（算定上の基礎）
四半期純利益金額（百万円）
普通株主に帰属しない金額（百万円）
普通株式に係る四半期純利益金額（百万円）

1,974

1,906

普通株式の期中平均株式数（千株）

73,66973,665（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
（重要な後発事象）
当社は平成24年６月12日開催の取締役会決議に基づき、平成24年７月27日に下記のとおり国内無担保普通社債を発行致しました。
１．第３回無担保社債（５年債）(1) 発行総額(2) 発行価額

100億円
各社債の金額100円につき金100円(3) 利率(4) 払込期日

年 0.306％
平成24年７月27日(5) 償還期限(6) 償還方法

平成29年７月27日
満期一括償還(7) 資金使途

社債償還資金及びコマーシャル・ペーパー償還資金(8) 特約条項

担保提供制限条項

２．第４回無担保社債（７年債）(1) 発行総額(2) 発行価額

200億円
各社債の金額100円につき金100円(3) 利率(4) 払込期日

年 0.506％
平成24年７月27日(5) 償還期限(6) 償還方法

平成31年７月26日
満期一括償還(7) 資金使途

社債償還資金及びコマーシャル・ペーパー償還資金(8) 特約条項

担保提供制限条項

２【その他】
平成24年５月14日開催の取締役会において、次のとおり剰余金の配当を行うことを決議いたしました。
(イ）配当金の総額………………………………………2,946百万円(ロ）１株当たりの金額…………………………………40円00銭(ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日…………平成24年６月８日- 17 -

12843745_第１四半期報告書_20120814153436

第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

- 18 -

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12843745_第１四半期報告書_20120814153436

2012/08/14 15:34:53

独立監査人の四半期レビュー報告書
平成24年８月14日

明治ホールディングス株式会社
取締役会

御中
新日本有限責任監査法人
指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

渡

邊

浩一郎

印

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

永

澤

宏

一

印

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

水

野

友

裕

印

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

立

石

康

人

印

当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている明治ホールディングス株式会社の平成２４年４月１日から平成２５年３月３１日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（平成２４年４月１日から平成２４年６月３０日まで）及び第１四半期連結累計期間（平成２４年４月１日から平成２４年６月
３０日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、明治ホールディングス株式会社及び連結子会社の平成２４年６月３０
日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事
項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以上（注）１．上記は、四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管しております。
２．四半期連結財務諸表の範囲にはＸＢＲＬデータ自体は含まれていません。

12843745_第１四半期報告書_20120814153436

2012/08/14 15:34:53

再生紙を使用しております。