平成２７年３月１８日
理 事 会 決 定

平成２７年度事業計画及び予算書

公益社団法人

福生市シルバー人材センター

平成２７年度 事業計画
日本経済は、平成２６年度からの消費税率引き上げに伴い、全国的に消費の落ち込みが続いているといった報道もされており、依然として先行き不透明な厳しい状態が続いております。
国、東京都、福生市においても、厳しい財政状況が続いており、毎年度大幅な歳出削減に取り組んできております。
このような状況の中、平成２６年度の当センターの契約実績は、前年度実績を若干下回る見通しとなっております。
公益法人移行時、請負事業の内容に、厳格な法令順守が求められ、請負事業になじまないと思われる事業もありました。そのような事から、新たに平成２７年度から派遣事業への取り組みが法的に可能となり、参入も視野に入れた計画を検討すべき段階となってきております。
平成２７年度の取り組みにあたっては、このようなセンターを取り巻く環境の変化を踏まえ、「自主・自立・共働・共助」の理念のもと、とりわけ民間事業所等への就業機会の開拓に積極的に取り組み、元気で意欲のある会員の働く場の確保に向けて行動していきます。
また、平成２７年度は、第２期中・長期計画（修正）の最終年度となることから、第３期中・長期計画（仮称）の策定にも取り組んでいきます。
そして、自主財源確保として、消費税率引き上げに伴う配分金単価の改定を行うとともに、地域社会との連携に向け、会員・市民との交流の場、就業開拓の場としての「ふれあいショップいこい」の充実を図り、第２期中・長期計画（修正）を踏まえ、着実に目標が達成できるよう、基本方針と実施計画を定め取り組んでいくことといたします。
Ⅰ

基本方針
１ 広報活動の強化
２ 調査・研究及び相談業務の強化
３ 就業の拡大
４ 研修の充実
５ 安全就業の確立及び健康対策
６ 財政基盤の確立
７ 地域社会との連携及び参加
８ 運営体制の充実- 13 -

Ⅱ実施計画
１ 広報活動の強化
会報や市広報等様々な広報媒体を活用すると共に、市や社会福祉協議会の行事に積極的に参加し、センターの活動を地域社会に周知し、就業開拓や会員の増員につなげていく。
（１）会報「よろこび」の内容を充実すると共に、紙面づくりにおいて、会員の声を反映していく。[年４回：会員や関係者へ配布]（２）市広報にセンターの会員募集等について掲載する。
（３）市、社協が主催するイベントで、チラシ等の配布をする。
（４）センターのホームページを充実し、センターの活動内容の周知並びに会員の増員と就業開拓を図る。
（５）１０月を「広報活動強調月間」とし、センターの宣伝に努める。
（６）継続して実施するイベントに“のぼり旗”を利用し、センターの宣伝を図る。
（ ７）就業会員が安全作業服（ベスト）を着用することにより、センターの 宣伝効果を図る。
２

調査・研究及び相談業務の強化
就業先の開拓や拡大、効率的な事業運営を図るため、各種調査研究や相談活動に取り組む。
（１）センターの活性化や就業率を高めるため、引き続き未就業会員に対する聞き取り調査を実施する。
（２）相談業務の取組
ア 会員、発注者からの相談に対して常時対応を図る。
イ 事業部会と総務部会が連携し、毎月の入会説明会において就業相談に当たる。
ウ 未就業会員への就業促進を図るため、求人状況を会報「よろこび」やホームページに掲載し、事務局やふれあいショップ「いこい」に掲示する。
エ 役員・理事が地域班会議を通じて、積極的に相談に対応する。
（３）長期的視野に立った事業を展開するため中・長期計画（修正）に基づいて取り組みを進める。また、計画を更新する為（平成２８年度～平成３２年度）検討し、新たに策定する。
（４）班長、連絡員、担当理事及び事務局との緊密な連携態勢をとおし、班に所属する会員の就業やその他の要望について情報を収集し、適切な対応を図る。

- 14 -

３

就業の拡大
市役所、民間事業所、個人宅に対してセンター事業の周知を図り、就業機会の開拓・拡大に努め、就業の提供を図っていく。
また、民間からの受託額が減少傾向にあることから、民間の受託割合を高めていくため、「福祉・家事援助サービス事業コーディネーター」を配置し、就業機会の開拓・拡大に努め、就業の提供を図っていく。

（１）就業の開拓
民間事業所や個人宅を訪問し、就業の開拓と受託事業の拡大に努めていく。
（２）自主事業の開発
ふれあいショップ「いこい」に、会員の作製した作品を展示販売する事によって、地域に密着した就業開拓を図る。
（３）就業態勢の充実
責任のある就業態勢を確立するため、就業グループ及びリーダーの役割を明確化し、活動費を補助する。
（４）未就業会員への対応
１人でも多くの会員が就業できるよう、ワークシェアリングを推進する。
（５）会員の募集
ア 毎月開催する入会説明会において、参加者がセンター事業や就業に関して理解を得られる内容とするなど、会員確保に努める。
イ センターのホームページ、市広報への掲載等により、入会促進を図る。
（６）就業提供の数値目標① 会員数： ８７０人
② 年間就業率： ８４．０％③ 就業実人員： ７３０人④ 就業延日人員 ： ８２，６９５人日⑤ 受託件数： ３，３１４件⑥ 年間契約金額 ： ３２１，４４５千円
４

研修の充実
センター事業の更なる充実・発展のため、会員に対し資質の向上や理念の周知徹底、また、技能向上・安全教育等に取り組んでいく。
（１）入会時研修
入会時に、就業の心構えとして接遇や安全就業を基本に、共働・共助の理念について十分に説明する。
（２）就業グループリーダー研修
責任のある就業態勢を確立するため、グループリーダー研修等を実施する。
（３）接遇研修
接遇スキルの基本、会員の資質向上研修を実施する。

- 15 -

（４）役員研修
理事の資質向上・監事の監査機能を高めるため、財団等が主催する各種研修会への参加を奨励していく。
（５）地域班長研修
ア 地域班長・連絡員及び役員との合同研修会を開催する。
イ 地域班会議の機会を捉え、地域班の必要性並びに意識の高揚につながる研修を実施する。
（６）技能向上研修
各種団体の主催する技能研修会へ積極的に参加し、技能等の向上を図り、センターの信頼と就業の拡大につなげていく。
（７）職員研修
財団等で主催する各種研修会へ参加し、資質の向上や組織運営の改善に取り組んでいく。
５

安全就業の確立及び健康対策
安全就業対策は極めて重要で大切な課題であることから、センターの安全対策基本計画や実施計画に基づき目標を定め安全就業や健康対策に取り組んでいく。

（１）目標① 重大災害 ０件② 傷害事故件数について、前年度比半減を目指す。
③ 賠償責任事故 ０件④ 事故発生時における連絡態勢の徹底を図る。
⑤ 一人就業先における安全確認のため、定時連絡態勢の徹底を図る。
⑥ 就業中や就業 途上の安全確保のため、就業会員に安全作業服（ベス ト ）を引き続き、無償貸与する。
（２）実施事項
ア 安全管理体制の充実① 安全管理委員会を中心に各種安全対策を推進する。
② 安全就業推進員により他地区センターとの連携調整を図る。
③ 財団等の主催する安全対策の諸会議に出席し、連携調整を図る。

- 16 -

イ

事故防止措置① 安全就業基準の遵守を徹底させるため、現場の巡回指導を行う。
② 各種機器及び保護具を充実し、各職場には使用機器及び保護具の点検を奨励すると共に、必要に応じて安全帽（ヘルメット）を貸与する。
③ 交通災害共済保険及び交通事故傷害保険の加入を奨励する。
④ 事故発生時においてはその原因を分析し、会報「よろこび」に掲載するなど再発防止に努める。
⑤ 事故防止目的の為、総会出席者に夜間足元を照らすＬＥＤ防滴ネックラ
イトを配布する。

ウ

健康対策の推進① 市の各種健康診断に積極的に受診するよう奨励する。
② さくら会館内に設置されている血圧計を利用し、自己管理を奨励する。
③ 地域の文化財や公共施設等を巡るウォーキングを行い、健康増進と地域文化への理解を深める。
④ 健康講座を開催する。

エ

安全教育① 会員の安全意識の高揚を図るため「安全に関するリーフレット」等を頒布する。
② ＡＥＤの取扱い及び救急法の講習会を実施し、緊急時に対応できる人材の育成を図る。

オ

安全意識の普及啓発① ７月を安全就業強化月間に設定し、安全標語の募集・掲載を行う。
② 会報「よろこび」に安全に関する記事を掲載し、会員の安全意識の高揚を図る。
③ 会員の安全就業の徹底を図るため、安全誓約書の提出を求める。

６

財政基盤の確立
国や都・市の厳しい財政状況により、補助金の増額も見込めないことから、センターの事業運営の創意工夫並びに自助努力に努める。
（１）補助金の継続的支援について要請していく。
（２）経費の削減に努める。
７

地域社会との連携及び参加地域社会との連携並びに社会参加活動を促進し事業の活性化と共に、いきいきと生活できる地域づくりを目指し、併せてセンターの宣伝も図っていく。
（１）市内公園等の清掃奉仕活動を実施し、併せてセンターの宣伝を図る。

- 17 -

（２）市及び福祉団体等の事業へ参加及び協力をしていく。
（３）センターの宣伝を兼ねて地域へ出張し、包丁研ぎを実施する。
（４）ふれあいショップ「いこい」を通じて、地域と会員のふれあいを充実させる。
（５）地域の商店等と連携し、商店街の活性化及びセンターの就業拡大を図る。
８

運営体制の充実
センターの事業理念である自主的・主体的な活動を推進するため、役員・会員及び事務局等が一体となり取り組んでいく。
（１）会議の開催
名
称
開催
総 会

定時総会：年１回

理事会

定例会：年１２回

三役会

年１２回

中・長期計画推進委員会

年６～１２回

総務部会

年６回

事業部会

年６回

広報部会

年２０回

安全管理委員会

年６回

地域班会議

年２回

ふれあいショップ運営委員会

年１２回

就業グループ会議

年２回（２）理事会の活性化
適正な公益法人運営に必要な知識を、役員研修を通じて習得し、資質の向上を図る。
（３）地域班組織の強化
ア センターの理念の浸透、地域活動の推進を目的とした地域班会議を実施する。
イ 地域班の運営については、担当理事と地域班長、連絡員との意思の疎通を図り、円滑な地域班活動を推進する。
ウ 班長・連絡員が班に所属する会員の入退会、就業、未就業が把握できるよう、担当理事・事務局との緊密な連携体制をつくる。
エ 従来、地域班長、連絡員がおこなっていた正会員会費の集金業務を廃止し、新たな入金方法に変更することにより、より一層、地域班組織の強化を図る。

- 18 -

（４）就業グループの充実
就業グループにリーダー、サブリーダーを置き、責任のある就業態勢を確立すると共に、就業グループ会議を開催し、意思の疎通を図る。
（５）事務局組織の整備
ア 事務処理の効率化については引き続き改善に努め、併せて事務分掌の見直しを行い、新たな業務への対応を図っていく。
イ 会員の事務局運営への参画
部会・委員会・地域班・職群班に委譲できる業務は極力分離し、事務局がより質の高い業務に注力できる環境を整える。

- 19 -

公益社団法人福生市シルバー人材センター

平成27年度収支予算書
平成27年4月1日から平成28年3月31日まで(単位：円）
科Ⅰ目

公益目的事業会計

法人会計

合計

前年度予算

増減

一般正味財産増減の部
１．経常増減の部（１）経常収益
受取会費

804,000

804,000

1,608,000

1,746,000△ 138,000

正会員受取会費

802,000

802,000

1,604,000

1,740,000△ 136,000

特別会員受取会費

1,000

1,000

2,000

4,000

△ 2,000

個人賛助会員受取会費

500

500

1,000

1,000

0

法人賛助会員受取会費

500

500

1,000

1,000

0

318,496,440

2,948,560

321,445,000

315,178,000

6,267,000

301,365,000

0301,365,000

294,938,000

6,427,000△ 652,000

事業収益
配分金収入
材料費等収入

4,841,000

04,841,000

5,493,000

事務費収入

12,290,440

2,948,560

15,239,000

14,747,000

492,000

38,244,445 桶川市シルバー人材センター

38,244,445

55,455,000△ 17,210,555

市補助金収入29,514,445

7,178,555

36,693,000

42,036,000△ 5,343,000

連合交付金収入5,980,000

05,980,000

8,880,000△ 2,900,000

受取地域高齢者活躍推進事業助成金

2,750,000

02,750,000

500,000

2,250,000

受取補助金等

市補助金収入等振替額
雑収益
受取利息
雑収入
経常収益計

0

0

0

4,039,000△ 4,039,000

100,500

100,500

201,000

201,000

0500

500

1,000

1,000

0

100,000

100,000

200,000

200,000

0361,498,445

372,580,000△ 11,081,555△ 4,931,798

357,645,385#VALUE!

（２）経常費用
事業費

357,977,385

0357,977,385

362,909,183

支払配分金

301,365,000

0301,365,000

294,938,000

6,427,000

支払材料費等

4,841,000

04,841,000

5,493,000△ 652,000

職員基本給

19,000,008

0

19,000,008

18,770,013

229,995

職員特別手当5,226,939

0

5,226,939

6,384,177△ 1,157,238

職員諸手当

2,357,247

02,357,247

3,241,719△ 884,472

法定福利費

4,989,946

04,989,946

5,256,732△ 266,786

臨時雇賃金

1,049,846

0

1,049,846

1,846,110△ 796,264

退職給付費用193,6800193,680

6,156,603△ 5,962,923

福利厚生費

213,855

0

213,855

183,189

30,666

会議費

44,602044,60244,6020

旅費交通費

1,287,832

0

1,287,832

1,279,712

8,120

通信運搬費

1,187,784

01,187,784

1,096,416

91,368

減価償却費

27,840027,840289,536△ 261,696△ 299,040

消耗什器備品費155,7500155,750

454,790

消耗品費

1,062,147

0

1,062,147

1,025,797

36,350

修繕費

222,2700222,270

394,350△ 172,080

1,707,420

01,707,420

1,299,012

408,408

309,876

0309,876

359,856△ 49,980

印刷製本費
燃料費
光熱水料費

156,4650

156,465

914,085△ 757,620

賃借料

5,465,490

05,465,490

5,664,850△ 199,360

保険料

2,722,330

02,722,330

2,878,170△ 155,840

租税公課

617,7380617,738

656,524△ 38,786

諸謝金

110,0000

110,000

110,0000

支払手数料

268,950

0268,950

186,450

82,500

支払負担金

16,9900

16,99017,326△ 336

組織活動助成金

1,668,000

01,668,000

1,590,000

78,000委託費

1,582,380

01,582,380

2,306,664△ 724,284

訓練委託費

95,0000

95,00060,00035,000

貸倒引当金繰入額

1,000

0

1,000

1,000

0

雑費

30,000030,00010,50019,500管理費

011,031,615

11,031,615

13,518,817

職員基本給

0

4,543,992

4,543,992

4,488,987

55,005

職員特別手当01,250,061

1,250,061

1,526,823△ 276,762

職員諸手当

0

563,753

563,753775,281△ 211,528

法定福利費

0

1,201,054

1,201,054

1,265,268△ 64,214

臨時雇賃金

0221,154

221,154

388,890△ 167,736

退職給付費用046,32046,3201,472,397△ 1,426,077

福利厚生費

0

51,145

51,14543,811

7,334

会議費

0

13,39813,398

13,398

0

旅費交通費

0

298,168

298,168

296,288

1,880

通信運搬費

0

216,216

216,216

199,584

16,632

減価償却費

0

2,160

2,160

22,464△ 20,304

消耗什器備品費019,250

19,25056,210△ 36,960

消耗品費0398,853

398,853385,203

13,650

修繕費

087,730

87,730155,650△ 67,920

印刷製本費

0282,580

282,580

214,988

67,592

燃料費

062,124

62,124

72,144△ 10,020

光熱水料費

014,535

14,53584,915△ 70,380

賃借料

0675,510

675,510700,150△ 24,640

保険料

072,670

72,67076,830△ 4,160

租税公課

035,262

35,26237,476△ 2,214

支払手数料

057,050

57,05039,55017,500

支払負担金0235,010

235,010

239,674△ 4,664

支払利息

0

1,000

1,000

1,000

0

委託費

0652,620

652,620

951,336△ 298,716

雑費
経常費用計
評価損益等調整前当期経常増減額△ 2,487,202

0

30,00030,00010,50019,500357,977,385

11,031,615

369,009,000

376,428,000△ 7,419,000△ 332,000#VALUE!

#VALUE!

△ 3,848,000#VALUE!

基本財産評価損益等

00000

特定資産評価損益等

00000

投資有価証券評価損益等

00000

評価損益等計0000

当期経常増減額△ 332,000#VALUE!

#VALUE!

△ 3,848,000

0#VALUE!

２．経常外増減の部（１）経常外収益
経常外収益

00000

経常外収益計

00000（２）経常外費用

Ⅱ

経常外費用

00000

経常外費用計00000

当期経常外増減額00000

他会計振替額0000

当期一般正味財産増減額△ 332,000

一般正味財産期首残高

66,616,672

一般正味財産期末残高

66,284,672#VALUE!

#VALUE!

7,391,807#VALUE!

74,008,479#VALUE!

77,856,479
74,008,479

0#VALUE!
△ 3,848,000#VALUE!

指定正味財産増減の部
受取補助金等

00005,295,413

1,253,23200

004,039,000△ 4,039,0000△ 4,039,000

4,039,000

6,548,645

10,587,645△ 4,039,000

一般正味財産への振替額
当期指定正味財産増減額
指定正味財産期首残高Ⅲ△ 3,848,000

指定正味財産期末残高

5,295,413

正味財産期末残高

71,580,085

1,253,232#VALUE!

6,548,645#VALUE!

6,548,645
80,557,124

0#VALUE!