有 価 証 券 報 告 書(金融商品取引法第24条第１項に基づく報告書)
事業年度

自2018年７月１日(第23期)

至

2019年６月30日

株式会社アバント(E05663)

第23期（自2018年７月１日

至2019年６月30日)

有価証券報告書
１ 本書は金融商品取引法第24条第１項に基づく有価証券報告書を、同法第27条の30の２に規定する開示用電子情報処理組織(EDINET)を使用し提出したデータに目次及び頁を付して出力・印刷したものであります。
２ 本書には、上記の方法により提出した有価証券報告書に添付された監査報告書及び上記の有価証券報告書と併せて提出した内部統制報告書・確認書を末尾に綴じ込んでおります。

株式会社アバント

目

次頁
第23期 有価証券報告書【表紙】 ……………………………………………………………………………………………………………………… １
第一部 【企業情報】……………………………………………………………………………………………………… ２
第１ 【企業の概況】…………………………………………………………………………………………………… ２
１ 【主要な経営指標等の推移】………………………………………………………………………………… ２
２ 【沿革】………………………………………………………………………………………………………… ４
３ 【事業の内容】………………………………………………………………………………………………… ５
４ 【関係会社の状況】…………………………………………………………………………………………… ７
５ 【従業員の状況】……………………………………………………………………………………………… ８
第２ 【事業の状況】…………………………………………………………………………………………………… 10
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】…………………………………………………………… 10
２ 【事業等のリスク】…………………………………………………………………………………………… 14
３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】………………………… 18
４ 【経営上の重要な契約等】…………………………………………………………………………………… 23
５ 【研究開発活動】……………………………………………………………………………………………… 23
第３ 【設備の状況】…………………………………………………………………………………………………… 24
１ 【設備投資等の概要】………………………………………………………………………………………… 24
２ 【主要な設備の状況】………………………………………………………………………………………… 24
３ 【設備の新設、除却等の計画】……………………………………………………………………………… 25
第４ 【提出会社の状況】……………………………………………………………………………………………… 26
１ 【株式等の状況】……………………………………………………………………………………………… 26
２ 【自己株式の取得等の状況】………………………………………………………………………………… 29
３ 【配当政策】…………………………………………………………………………………………………… 29
４ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】…………………………………………………………………… 30
第５ 【経理の状況】…………………………………………………………………………………………………… 46
１ 【連結財務諸表等】…………………………………………………………………………………………… 47
２ 【財務諸表等】………………………………………………………………………………………………… 76
第６ 【提出会社の株式事務の概要】………………………………………………………………………………… 86
第７ 【提出会社の参考情報】………………………………………………………………………………………… 87
１ 【提出会社の親会社等の情報】……………………………………………………………………………… 87
２ 【その他の参考情報】………………………………………………………………………………………… 87
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】……………………………………………………………………………… 88
監査報告書
内部統制報告書
確認書

【表紙】【提出書類】

有価証券報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

2019年９月27日【事業年度】

第23期(自【会社名】

株式会社アバント【英訳名】

AVANT CORPORATION【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【本店の所在の場所】

東京都港区港南二丁目15番２号【電話番号】（03）6864－0100（代表）【事務連絡者氏名】

取締役財務担当【最寄りの連絡場所】

東京都港区港南二丁目15番２号【電話番号】（03）6864－0100（代表）【事務連絡者氏名】

取締役財務担当【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所

2018年７月１日

森川

2019年６月30日)

徹治

春日

春日

至

尚義

尚義

（東京都中央区日本橋兜町２番１号）

― 1 ―

第一
第一部
部 【企業情企業情報報】
第１ 【企業の概
企業の概況
況】
１ 【主要な経営指標等の推移】(1) 連結経営指標等
回次

第19期

第20期

第21期

第22期

第23期

決算年月

2015年６月

2016年６月

2017年６月

2018年６月

2019年６月

売上高(千円)

8,928,777

9,612,878

10,532,392

12,110,795

14,077,976

経常利益

(千円)

795,528

1,112,546

1,308,887

1,632,433

1,972,583

親会社株主に帰属する
当期純利益

(千円)

402,033

660,729

663,606

1,062,061

1,317,048

包括利益

(千円)

405,524

656,127

665,659

1,069,302

1,316,735

純資産

(千円)

2,739,493

3,311,089

3,873,381

4,792,462

5,898,048

総資産

(千円)

5,681,530

6,709,167

7,325,518

8,814,290

10,415,229

１株当たり純資産額(円)

583.64352.71206.31

255.26314.00

１株当たり当期純利益

(円)

85.65

70.38

35.35

56.57

70.13

潜在株式調整後
１株当たり当期純利益

(円)

－

－

－

－

－

自己資本比率

(％)

48.2

49.4

52.9

54.4

56.6

自己資本利益率

(％)

15.5

21.8

18.5

24.5

24.6

株価収益率

(倍)

17.0

7.8

20.2

17.0

28.7

営業活動による(千円)
471,276
1,135,934
1,070,201
1,159,472
1,320,217
キャッシュ・フロー
投資活動による(千円)△ 146,861△301,484△297,429△353,910△455,340
キャッシュ・フロー
財務活動による(千円)△ 315,743△243,579△232,227△184,632△232,007キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物(千円)
2,816,955
3,406,066
3,947,673
4,566,875
5,195,137
の期末残高
542
603
709
806
938
従業員数
(人)
(外、平均臨時従業員数)
(34)
(27)
(34)
(48)
(55)
(注) １．売上高には、消費税等は含まれておりません。
２．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
３．従業員数は就業人数(当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの出向者を含んでおります。)であります。
４．2016年12月１日付けで普通株式１株につき普通株式２株の割合で株式分割を行っております。第20期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益を算定しております。
５．2017年11月１日付けで普通株式１株につき普通株式２株の割合で株式分割を行っております。第21期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益を算定しております。

― 2 ―(2) 提出会社の経営指標等
回次

第19期

第20期

第21期

第22期

第23期

決算年月

2015年６月

2016年６月

2017年６月

2018年６月

2019年６月

売上高又は営業収益(千円)

1,029,896

1,850,064

1,743,500

1,751,837

1,851,240

経常利益

(千円)

68,903

720,604

561,938

679,684

729,784

当期純利益

(千円)

69,248599,689

478,788642,379

771,939

資本金(千円)

288,400

288,400

288,400

288,400

295,525

発行済株式総数(株)

4,694,000

4,694,000

9,388,000

18,776,000

18,785,094

純資産

(千円)

2,089,618

2,603,661

2,979,276

3,480,465

4,044,164

総資産

(千円)

4,245,479

4,682,279

5,388,194

6,029,542

6,769,764

１株当たり純資産額(円)

445.19277.35158.69185.38215.30

１株当たり配当額(うち１株当たり中間配当額)

(円)
(円)

18
(－)

22
(－)

16
(－)

12
(－)

15
(－)

１株当たり当期純利益

(円)

14.75

63.88

25.50

34.22

41.10

潜在株式調整後
１株当たり当期純利益

(円)

－

－

－

－

－

自己資本比率

(％)

49.2

55.6

55.3

57.7

59.7

自己資本利益率

(％)

3.3

25.6

17.2

19.9

20.5

株価収益率

(倍)

98.8

8.6

28.0

28.1

49.0

配当性向

(％)

122.0

17.2

31.4

35.1

36.5

(％)
(％)

43
(10)
98.3
(131.5)

49
(13)
75.7
(102.7)

(円)

1,650

1,692

最低株価

(円)

1,151

997

33
(1)
264.8
(148.9)1,093(2,195)818(1,384)

37
(3)
549.6
(136.6)

最高株価

56
(9)
195.5
(135.7)1,550(1,835)808(1,020)

従業員数(外、平均臨時従業員数)
株主総利回り(比較指標：配当込みTOPIX)

(人)

2,364
911

(注) １．売上高又は営業収益には、消費税等は含まれておりません。
２．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
３．従業員数は就業人数(当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含んでおります。)であります。
４．最高株価及び最低株価は、2018年３月７日より東京証券取引所市場第一部におけるものであり、2018年３月６日以前は東京証券取引所市場第二部、2017年９月21日以前は東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ(グロース)におけるものであります。なお、2017年６月期及び2018年６月期の株価については株式分割後の最高株価及び最低株価を記載しており、株式分割前の最高株価及び最低株価を括弧内に記載しております。
５．2016年12月１日付けで普通株式１株につき普通株式２株の割合で株式分割を行っております。第20期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益を算定しております。
なお、１株当たり配当額において、第20期配当以前については当該株式分割前の実際の配当金の額を記載しております。
６．2017年11月１日付けで普通株式１株につき普通株式２株の割合で株式分割を行っております。第21期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益を算定しております。
なお、１株当たり配当額において、第21期配当以前については当該株式分割前の実際の配当金の額を記載しております。

― 3 ―２ 【沿革】
年月事項

1997年５月

連結会計パッケージ・ソフトウェア(商品名：DivaSystem)の開発・販売・サポート及び連結会計
業務支援を目的として、東京都大田区に株式会社ディーバ(資本金11百万円)を設立

1997年10月

DivaSystemの販売を開始

1998年12月

会計制度の変更に対応し、DivaSystemにキャッシュ・フロー計算書自動作成機能を追加
また、連結会計業務支援機能拡充のため、ウェブデータ収集モジュールを装備

1999年６月

本社を東京都大田区大森北から東京都品川区南大井に移転

1999年８月

大阪市北区西天満に大阪支社を開設

2001年９月

本社を東京都品川区南大井から東京都大田区蒲田に移転

2002年６月

連結会計業務支援の一環として連結会計実務講座を開始

2004年１月

連結決算業務のアウトソーシング・サービスを開始

2005年11月

大阪支社を大阪市北区西天満から大阪市北区堂島に移転

2007年２月

大阪証券取引所ヘラクレスに株式を上場(現2007年８月

管理連結機能を強化したDivaSystem Version９の販売を開始

東京証券取引所JASDAQ(グロース))

DivaSystemご利用お客様数500社を達成
2008年10月

DIVA CORPORATION OF AMERICA(現連結子会社)を米国カリフォルニア州に設立

名古屋市中村区名駅に名古屋オフィスを開設
2009年11月

株式会社インターネットディスクロージャー(現連結子会社)の全株式を取得

2010年11月

本社を東京都大田区蒲田から東京都港区港南(現所在地)に移転

2011年８月

株式会社ディーバ・ビジネス・イノベーションを設立

2012年７月

ジール分割準備株式会社(現2012年10月

ジール分割準備株式会社を株式会社ジールに商号変更し、株式会社DHIより情報システム事業を連結子会社)を設立

承継
2013年２月

品川区南大井に大森オフィスを開設

2013年10月

株式会社ディーバから、株式会社アバントに商号を変更し、持株会社制へ移行
当社のソフトウェア事業を新設分割により設立した株式会社ディーバ(現連結子会社)に承継

2014年11月

株式会社ディーバが新宿区西新宿に新宿オフィス(現株式会社フィエルテ)を開設

2016年６月

株式会社ディーバが株式会社ディーバ・ビジネス・イノベーションを吸収合併

2016年12月

株式会社ディーバが英国ロンドンにDIVA CORPORATION OF UK(支店)を開設

2017年３月

株式会社ディーバが港区高輪に高輪オフィスを開設

2017年８月

株式会社フィエルテ(現2017年９月

東京証券取引所JASDAQ(グロース)から同取引所市場第二部へ市場変更

2017年10月

株式会社ディーバのアウトソーシング関連事業を株式会社フィエルテに承継

2018年３月

東京証券取引所市場第二部から同市場第一部銘柄に指定

連結子会社)を設立― 4 ―３ 【事業の内容】
当社グループは当社及び子会社５社で構成され、「経営情報を未来の地図に変えていく」というミッションの下、経営情報の「見える化（ビジネス・インテリジェンス事業）」、「使える化（連結会計関連事業）」、「任せる化（アウトソーシング事業）」に取り組んでおります。
なお、当社は特定上場会社等に該当しており、これにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準について
は連結ベースの数値に基づいて判断することとなります。
当社及び当社の関係会社の事業における当社及び関係会社の位置付け及びセグメントとの関連は、以下のとおりであります。なお、以下に示す区分は、セグメントと同一の区分であります。
連結子会社については、「第１企業の概況 ４

関係会社の状況」をご参照ください。

(1) 連結会計関連事業
株式会社ディーバによる連結経営及び連結会計向け自社開発パッケージ・ソフトウェアであるDivaSystem のライセンス販売と、その導入コンサルティング・サービスの提供を行っております。また、稼働開始後には、バージョンアップへの対応を含めた持続的なメンテナンス・サービスも行っております。
この他、IFRS 対応や経営管理の高度化、予算管理・管理会計などに係るコンサルティングサービス・ソリュー
ションの提供も行っております。
また、主に監査法人などに提供している株式会社インターネットディスクロージャーによる開示書類の情報検索サービスも連結会計関連事業に含まれます。
(2) ビジネス・インテリジェンス事業
株式会社ジールがBI（ビジネス・インテリジェンス）と呼ばれる情報の活用のためのシステムインテグレーション・サービスを展開しております。これは、業務システムなどに蓄積される企業内の膨大なデータを統合・整理することで、レポートやグラフで分析し、企業の意思決定に活用できるようにするためのシステム開発サービスであり、顧客の「情報活用力」向上の実現を支援しております。
(3) アウトソーシング事業
株式会社フィエルテが連結決算及び連結納税などの業務をアウトソーシングで受託するサービスを行っております。顧客の業務の一部を代行し、業務の属人化やボトルネックを解消する一方、顧客の管理部門の人材が各種情報の分析や活用など、より経営や事業に価値を提供できる業務に注力するための環境作りに寄与しておりま
す。

― 5 ―

［事業系統図］
以上、述べた事項を事業系統図によって示すと、次のとおりであります。

― 6 ―４ 【関係会社の状況】
名称

住所

資本金
(百万円)

主要な事業
の内容

議決権の所
有割合又は
被所有割合
(％)

関係内容

(連結子会社)
株式会社ディーバ
(注)２、３

東京都港区

100

連結会計関連事業

100.0

経営指導、事務受託、配当受取、資金管理、役員の兼任あり株式会社インターネット
ディスクロージャー
(注)２

東京都港区

39

連結会計関連事業

100.0

経営指導、配当受取、資金管理、役員の兼任あり株式会社ジール(注)２、３東京都品川区

100

ビジネス・
インテリジェンス事業

100.0

経営指導、事務受託、配当受取、資金管理、役員の兼任あり株式会社フィエルテ
(注)２

東京都新宿区

100

アウトソーシング事業

100.0

経営指導、事務受託、配当受取、資金管理、役員の兼任ありDIVA CORPORATION OF AMERICA(注)２

Burlingame,
California, USA

その他

100.0

調査委託、
役員の兼任ありUSD
1,100,000(注) １．「主要な事業の内容」欄には、セグメント情報に記載された名称を記載しております。
なお、「その他」は各セグメントに含まれない事業セグメントであり、ITプロダクト・サービスの調査等であります。
２．特定子会社に該当しております。
３．売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く)が連結売上高の10％を超える連結子会社の「主要な損益情報
等」は、次のとおりであります。
名称

売上高
(百万円)

経常利益
(百万円)

当期純利益
(百万円)

総資産
(百万円)

純資産
(百万円)

株式会社ディーバ

7,739

1,208

844

1,069

4,184

株式会社ジール

4,990

636

442

878

2,365

― 7 ―

５ 【従業員の状況】(1) 連結会社の状況
2019年６月30日現在
セグメントの名称

従業員数(人)
436
(28)
311
(24)
154
(－)
37
(3)

連結会計関連事業
ビジネス・インテリジェンス事業
アウトソーシング事業
全社（共通）

938(55)(注) １．従業員数は就業人数（当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの出向者を含んでおります。）であります。
２．従業員数欄の（外書）は、臨時従業員の年間平均雇用人員であります。
３．全社（共通）は、特定のセグメントに区分できない管理部門等の従業員であります。
４．前連結会計年度末に比べ従業員数が132名増加しておりますが、これは主に業容拡大に伴う新規採用による
ものです。
合計

また、四半期毎の従業員数の推移は次のとおりであります。

― 8 ―(2) 提出会社の状況
2019年６月30日現在
従業員数(人)

平均年齢(歳)

平均勤続年数(年)平均年間給与(円)

37
41.1
4.2
6,647,820(3)(注) １．従業員数は就業人員（当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含んでおります。）であります。
２．従業員数欄の（外書）は、臨時従業員の年間平均雇用人員であります。
３．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
４．当社は持株会社であるため、セグメント別の従業員数は記載しておりません。
(3) 労働組合の状況
当社グループにおいては、労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しており、特記すべき事
項はありません。

― 9 ―第２ 【事業の状
事業の状況
況】
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
文中における将来に関する事項は、有価証券報告書提出日現在において、当社グループが合理的であると判断または一定の前提に基づき予測したものであり、その達成及び将来の業績を保証するものではありません。
(1) 会社の経営の基本方針
当社グループは、組織に参加するメンバーの自己実現を支援し、変化の激しい市場環境に対して適応能力の高い
自立した組織による継続的な事業成長の実現を「100年企業の創造」と掲げ、最大の経営目標と設定しております。
業務領域を「グループ経営」に特化することで、お客様の業務をより深く理解したソフトウェア製品やシステムを基本として、プロフェッショナルサービスの開発と提供を行い、お客様へより一層貢献することに専心するため、
以下の５つを経営の原則としております。また、これらの原則は経営判断の優先順位も示しています。
①

信用
信用とは約束（コミットメント）を守ることです。お客様との関係においては、品質や期待に応えることを積み重ねることで得られるものであり、事業活動においては計画の精度を高め、その達成を繰り返すことで築かれるものと考えています。

②

高収益
高収益を志向することは、やりたいことを実践するための基礎であり、予期しない将来の変化へ柔軟に対応するための備えであると考えています。

③

高生産性
人の命は有限であり、時間はその命を小分けにした単位とも考えられます。時間を有効に活用するために創意工夫することは、命を大切にすることに他なりません。企業にとり成長は大事ですが、その前に成長を支える仕組みを整えることが重要です。

④

高成長
企業だけでなく、そこに働く人が共に成長しなければならないと考えます。日々新たな価値を生み出す努力をし、同じ仕事を繰り返さないことを目指しています。

⑤

一芸の追求
一芸は万芸に通じるものであり、生き甲斐のもととも考えられます。仕事において、社員一人一人が「誰にも負けない」何かを有することが期待されています。また、そうした社員を一人でも多く増やして行きたいと考えています。

(2) 目標とする経営指標
当社グループは、「売上」「ストック売上比率」「営業利益」「売上成長率＋営業利益率」「ROE」「配当」の6項目を目標とする重要な経営指標としております。それぞれの具体的な目標については、2023年６月期までの５ヶ
年の新中期経営計画「BE GLOBAL 2023」において公表しております。

― 10 ―

(3) 中長期的な会社の経営戦略①

持続的な収益成長と事業拡大
当社グループの中期経営計画は、2019年６月期を初年度として策定しており、2018年９月に公表したものであります。こちらは2017年８月に公表した前中期経営計画の目標である「当期純利益10億円」を、2018年６月期に２年前倒しで達成できたことから、新たに５ヶ年として計画を作成したものです。
お客様企業におけるガバナンス強化やマネジメント力強化への要請の高まりを追い風として、既存の連結会計
関連事業、ビジネス・インテリジェンス事業、及びアウトソーシング事業において、持続的な価値提供に集中して取り組んでまいります。また、この一環として、品質・生産性の向上や自動化の推進による収益成長を志向しています。
一方で、当社グループの中長期的な成長のためには、お客様企業におけるニーズや周辺環境の変化を的確に反映した製品開発のための体制強化が非常に重要であるため、短期的な収益性向上のみにとらわれず、中長期的な視点で必要となる開発投資は継続的に行ってまいります。

②

ビジネスモデルの転換
当社グループでは、企業価値をより高めるにあたって、安定的・継続的な収益獲得に着目しており、中期経営計画において、ストック売上比率（売上に占める継続的な売上の割合）を持続的に高めていくことを目標として掲げております。この実現のために、アウトソーシング事業の拡大を加速化するとともに、その他の事業のクラウド化やビジネスモデル転換を推進していくことを意図しております。

③

M&Aによる成長
既存事業の成長に加えて、当社グループの戦略に合致する企業とのM&Aの機会があった場合には、当社グループの企業価値向上に資するかどうかを慎重に判断の上、M&Aの実施が目的になることがないよう注意しながらも積極的に推進してまいります。

― 11 ―

(4) 会社の対処すべき課題
当社グループは2018年９月に「世界に通用するソフトウェア企業となる」ことを目標とする2023年６月期までの５ヶ年の新中期経営計画「BE GLOBAL 2023」を公表し、その実現に向けて事業活動に取り組んでおります。中でも、ソフトウェアの保守料等、継続的に発生する売上である「ストック売上」の売上高全体に占める割合（ストック売上比率）を現在の30％強から70％にまで引き上げるという目標は、当社グループにとって非常に大きなチャレンジであり、全社員が一丸となって前向きに取り組んでおります。また、収益性の向上と規模の拡大の両面を、バランスをとりながら推進すべく「売上成長率＋営業利益率」を新たに指標として取り入れ、この値を全世界的に見ても上位水準である40％以上とすることを目標としております。
これらの中期経営計画の実現にあたって、当社が対処すべき課題は以下の通りです。
１．お客様数のさらなる拡大
当社グループの製品は、販売実績が1,000社を突破するなど、我が国を代表する多数の企業に採用されており、日本の連結決算・グループ経営を支えるインフラの一つとなりつつありますが、当社グループの社会への貢献度と企業価値を向上させるためには、まだ十分な水準に達していません。当面、2,000社以上のお客様に採用されることを目指して、持続的に高品質・高付加価値な製品・サービスを提供できるよう取り組んでおります。
２．既存のお客様およびそのグループ会社への貢献価値の拡大
当社グループの最大の財産のひとつは日本を代表する優れた企業群であるお客様です。またグループ経営に関連する製品・サービスを提供していることから、その先には何十倍もの数のグループ会社がユーザとして当社グループの製品を利用されています。これらのお客様およびそのグループ会社に対するさらなる付加価値として、当社グループ各社の多様なサービス、およびこれらのサービスを通じて蓄積されたナレッジをもとに開発したクラウドベースの商品の提供を通じて、10,000社以上のグループ会社に貢献することを目指してまいります。
また、当社としては当社グループの各社がシナジーを最大限発現できるような環境の整備に取り組んでまいります。
３．工数ベースの売上から価値ベースの売上への転換
当社グループでは現在の規模まで企業グループの規模を拡大する過程の中で、工数×単価でお客様へ請求を行う工数ベースの売上の割合を高めてまいりました。今後、売上規模を拡大しながら収益性・生産性を高めることにより、さらなる企業価値を向上していくためには、工数ベースの売上中心のビジネスから、売上の増加のために必ずしも人員の増加を必要としない価値ベースの売上中心のビジネスへとシフトしていく必要があると認識しております。
ストック売上比率70％は、このビジネスモデルの転換なくしては実現が困難な割合であり、この目標を重要な指標として掲げることにより、グループ一丸となってビジネスモデルの転換に向けて取り組んでおります。
４．従業員の働きがいの向上
当社グループのもうひとつの大きな財産は高度な技術・専門性とチャレンジ精神を持った優れた従業員です。当社グループでは「良質な雇用を増やす」ことを経営の重要な役割として捉えており、毎期従業員数を逓増させつつも、従業員の生活・人生を豊かにし、業務においては成果の創出に集中できるような働きがいのある環境づくりに取り組んでおります。またその一環として、性別や国籍にとらわれない多様な人材の採用・幹部社員への登用についても取り組み始めております。

― 12 ―

５．外部成長の取り込み
中期経営計画の実現にあたっては、既存事業の持続的発展がそのベースとなるものの、それだけでは実現が困難なこともあり得ます。企業買収・資本提携などについても、これらが必要かつ有効と判断される局面においては、現代の企業活動にとって重要な要素のひとつとして捉え、慎重に準備しつつも前向きに実施してまいります。
外部成長の取り込みにあたっては、当社グループの目指す方向性に合致する企業であることに加え、資本コストを意識すると共に、取り込みの結果をもってしてもROE（自己資本利益率） 20%以上を維持することができる見込みであることを基準とすることにより、安易な外部成長の取り込みにより、かえって企業価値を損なう可能性を低減いたします。
６．コンプライアンス
当社グループでは創業以来、コンプライアンスを企業統治の基本原理として重視してまいりました。一方で、昨今のコンプライアンスに対する社会的要請は一層高まっており、違反があった場合の社会的信頼の失墜は従来よりもさらに大きく、また、信頼回復に要する期間も長くなっていると捉えております。労働法規を中心とした各種関連法規はもちろん、企業倫理にも反することがないよう、従来以上に徹底しながら事業活動を推進しております。
７．CSR（企業の社会的責任）「企業は社会の公器である。」この使命感が当社グループの原点です。当社グループはお客様が経営情報
を未来の創造に役立てることにおいて価値を提供することを使命とし、社会に貢献することを見据えていますが、多くの企業が良質な雇用の創造や自社の事業収益・企業価値の最大化だけでなく、社会還元活動に力を入れていることにも注目しております。現在、自治体や業界団体が主催するスポーツイベントや文化活動の支援活動をわずかながらではありますが行っております。今後もこうした活動に前向きに取り組んでまいります。

― 13 ―

２ 【事業等のリスク】
当社グループの経営成績、財政状態及び株価等に影響をもたらす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。
なお、当社グループの事業活動はこれら以外にも様々な要因の影響を受けます。
また、文中における将来に関する事項は、有価証券報告書提出日現在において、当社グループが合理的であると判
断または一定の前提に基づき予測したものであります。
(1) 事業内容に関するリスク①

連結会計・経営システムへの依存
当社グループはソフトウェア事業を営んでおり、中でも連結会計・経営システムの開発・販売、導入・サポー
ト・サービスを主要な事業としております。このため当社グループは、お客様の連結会計、連結経営に対するニーズの変化や市場環境の変化について実績の検証に基づく研究開発や組織変更等の施策を実施しております。しかし、当社グループがお客様のニーズや市場環境を十分に予測できず商品開発及び組織体制の整備が適切に対応できなかった場合には、業績及び財政状態に影響を与える可能性があります。また、当社グループは計画・予算
策定システム、経営情報活用システム等提供するソリューションの多様化により収益の拡大と事業基盤の強化を図っておりますが、現時点においては主力製品であるDivaSystemへの依存度が高くなっております。 DivaSystem
をご利用のお客様の多くは、多数の連結子会社を有し、連結決算の公表と連結経営を必要とする上場企業であります。このように連結会計・経営システムを必要とする市場は、企業の個別決算のための会計ソフトと比べると市場が限定される場合があり、当社グループはこれらのお客様（市場）ニーズに合致した製品開発を進めております。

②

連結経営・会計分野の事業環境
当社グループは、経営情報の活用業務と利用者の拡大、並びに当社グループの事業領域の拡大のため、計画・予算策定システム及び経営情報活用システムの市場創造と牽引を目指しておりますが、このシステム・ソリューション分野は、大手のERP企業やBI企業の事業再編が進み、変化の激しい市場となっております。
また、この分野の市場は日本では未成熟なことから、市場の成長速度や今後当社グループの開発する製品がお客様ニーズに適切に対応できない場合は、業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

(2) 企業収益環境に関するリスク①

IT投資の影響
当社グループは高い品質の製品を提供し、製品の成長とサポート体制の充実により継続的に利用されるシステ
ムの提供に全力を尽くしておりますが、当社グループの受注動向は、お客様企業におけるIT投資に関する方針の影響を受ける場合があります。IT投資は、経済環境及び企業収益環境に大きく左右されるため、これらの動向によっては投資額を削減、中止される可能性があります。
また今後、当社グループが販売を予定している製品の中には、業務の効率化によりお客様企業のコスト削減に資するものだけではなく、企業の意思決定を支援するものも含まれます。これらの製品については、お客様企業の収益環境が悪化した際に、投資が先送りされる可能性があります。

②

大規模プロジェクトの影響
当社グループは、大型プロジェクトによる経験機会を通じて、業務に即した実践的な製品開発へとフィードバ
ックすることにより、より付加価値の高い・信頼ある品質のパッケージ・ソフトウェアの開発を推進することとしており、積極的に大型プロジェクトの受注に努める方針としておりますが、これら大型案件の受注動向により、当社グループの業績及び財政状態は影響を受ける可能性があります。

③

競合
当社グループを取巻く競合環境は、大手SIベンダー及びERP企業へと変化しております。それらの会社は連結会
計・経営システム専業ではなく総合的にシステム構築を行っており、企業規模や体力、投資能力において当社グ
ループを大きく上回っております。これらの企業に対抗し、競争力を確保するために、お客様ニーズにきめ細やかに対応し、市場に対して魅力ある製品・サービスの開発、提供に全力を尽くしておりますが、価格競争等、規模と総合力による販売戦略を展開された場合、当社グループは対抗できず、事業環境と業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

― 14 ―

④

法的規制
現在、当社グループの事業活動を制約することとなる法的規制はないと認識しておりますが、今後、ソフトウ
ェア分野に関する新たな規制、または、関連する分野及び環境等の変化による規制が強化され、当社グループの事業活動に制約を受けることとなった場合、影響を受ける可能性があります。

(3) 製品開発に伴うリスク①

新製品開発
当社グループはお客様（市場）ニーズに対応した競争力のある製品・サービスの提供を目的として、中期的な製品開発方針を定め、当社グループの成長を牽引する新製品の開発に取組み、適切な時期に市場投入することに全力を挙げております。しかし、急激な技術の進歩、代替技術・競合商品の出現、依存する技術標準・基盤の変化等により、最適な市場投入ができない可能性、及び商品サイクル、市場動向の変化により十分な競争力を確保できない可能性もあり、継続的な製品開発力を維持できない場合、新製品の開発、投入に支障をきたし、業績及び財政状態が大きく変動する可能性があります。

②

データベースやOSに関する技術革新
当社グループは、ソフトウェア開発及びシステム構築に当たり、データベースについてはオラクル社、OSについてはマイクロソフト社等、業界の標準技術を利用して製品化を行っておりますが、技術の革新や市場の変化により、標準でなくなる可能性があります。この場合、当社グループ製品も競争力の低下を招く可能性があり、業績及び財政状態に影響を与える可能性があります。

③

製品の欠陥(ソフトウェアの不具合に起因する訴訟等)
当社グループは、製品の開発、製品化に当たっては品質管理及びシステムテストによる検査に万全を期しておりますが、重大な不具合に起因してお客様企業に経済的な損失を与えた場合、損害賠償を請求される可能性があります。このほか、補修や対応作業に伴う費用による影響のほか、当社グループの社会的な信用力とブランドの低下により、業績及び財政状態に更なる影響を及ぼす可能性があります。

④

知的財産権
当社グループは、新製品・テンプレートの開発に当たり、実践に基づく製品化を進めることとしており、お客様要件により受託開発したシステム機能についてお客様企業より著作権の請求を受けた場合、製品機能に制約が生じる可能性があります。
なお、当社グループが開発したソフトウェアについて他者の知的財産権を侵害した場合には、損害賠償を請求される可能性があります。
また、競争力確保のため、当社グループの製品開発情報の管理には十分な注意を払い知的財産の保護に努めておりますが、他社からの侵害、及び業務用ソフトウェアの性質上、その機能の模造・類似品の出現により、期待される収益が失われ、業績及び財政状態に影響を与える可能性があります。

⑤

企業会計制度、情報開示制度の改正
当社グループのソフトウェアは、企業会計制度や情報開示制度に基づき仕様の設計が行われておりますが、これら業務コンテンツを構成する基盤に急激な制度変化等が起こり、当社グループが適切に対応できなかった場合、グループ製品の競争力が低下し、業績及び財政状態に影響を与える可能性があります。
また、会計分野に関連の大きい税制等の改正状況にも影響を受ける可能性があります。

(4) 情報管理及びセキュリティに関するリスク①

お客様情報の管理
当社グループは事業遂行に関連してお客様の決算情報等インサイダー情報に該当する重要な企業情報を取扱っております。これらの情報についてはその管理に万全を期しておりますが、外部からの当社グループコンピュー
ターへの不正アクセス、当社グループ役職員や業務委託先の過誤等による情報の漏洩のほか、予期せぬ事態により流出する可能性は皆無ではなく、このような事態が生じた場合、当社グループの社会的信用に重大な影響を与え、対応費用を含め、当社グループの業績及び財政状態に影響を与える可能性があります。

― 15 ―

②

情報システム障害とセキュリティ
コンピュータネットワークや情報システムの果たす役割が高まり、情報システムの構築やセキュリティ対策の確立は、事業活動を継続する上で不可欠な存在となっておりますが、一方で障害の発生やコンピュータウィルス
等による情報システムの停止、ネットワーク侵入による情報漏えい等のリスク発生の可能性は高まっております。当社グループではセキュリティの高度化や社員教育を通じてシステムとデータの管理には万全を期しておりますが、万一これらの事故が発生した場合、事業活動に影響を及ぼす可能性があります。
また、当社グループの事業所が地震等の自然災害や火災の被害を受けた場合、保存書類・データの喪失のため、事業活動に支障をきたし、業績及び財政状態に影響を与える可能性があります。

(5) 経営管理体制及び組織に関するリスク①

経営者への依存
当社グループの組織は現在、人財の育成と組織体制の確立を課題として取組んでおりますが、代表取締役社長である森川徹治氏への経営依存度が高いと認識しており、社長に万が一の状況が起こった場合、事業活動の推進と業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
また、今後の業務領域・事業の拡大に対応すべく人財の強化と内部管理体制の充実を図っていく方針でありま
すが、人財等の拡充が予定どおり進まなかった場合や、許容範囲を超える人財の社外流出が発生した場合には、業務運営に支障をきたし、当社グループの業績及び財政状態に影響を与える可能性があります。

②

人財確保・育成
当社グループの事業推進と成長の要件は、お客様ニーズや市場競争力のある製品の開発、サービスの提供を継続的に展開できるかどうかにあると考えており、変化の激しいIT技術と業務コンテンツを融合したソリューショ
ン創造能力とシステムへの転化を実現し得る有能な人財の確保と育成に依存するため、新卒研修、中途研修等を行い、実践の経験を積上げていくOJTを実施しておりますが、専門的な知識を有する有能な人財の確保と育成が予定どおりに進まない状態が複数年に亘り続く場合、当社グループの将来の成長性と業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

③

サービスの供給能力及び品質確保
受託開発を伴うサービスについては、受注金額及び頻度が不明確なため、状況によってはサービス供給能力を超え、お客様からの発注を受けられないケースも発生し、売上の機会損失を生じさせる可能性があります。サービスの供給能力については、外部の協力会社への外注の活用による受注変動対応力やアライアンスによるお客様へのサービス品質・提供能力の向上に努めておりますが、これらの提携が予定どおりに進まない場合、業績及び財政状態に影響を与える可能性があります。
また、プロジェクト品質管理の専門部署を設けてプロジェクト管理の強化推進を行い、プロジェクト損益には十分注意しておりますが、高度・複雑化するプロジェクト要件により、当社グループの想定を超える障害や仕様・納期の変更による見積もり誤差が発生した場合、プロジェクト収益の悪化、または赤字となり、当社グループの業績及び財政状態に影響を与える可能性があります。

④

持株会社制への移行（組織再編等）
当社グループは、2013年10月１日をもって持株会社制へと移行し、経営と事業支援機能に特化し、各事業子会
社が、各々の特性を活かしたサービスをお客様に提供しております。
今後のグループの組織再編、また、当社グループの成長機会としてM&A等によるグループの再編において、当社
グループといたしましては、グループ内組織再編、M&A等による組織再編のノウハウを積上げて、その体制移行または経営統合作業を円滑に行えるよう整備し、当社グループの成長と企業価値向上を目指してまいりますが、グループ再編やM&A等には常にリスクも伴うため、万が一、当社の意図した組織再編による体制移行やM&A等による経営統合が行えなかった場合には、当社グループの業績及び財政状態に影響を与える可能性があります。

― 16 ―

(6) その他の事項①

売上基準(検収時期のずれ込み)
当社グループのサービスにおいてはお客様による検収完了をもって売上計上しており、当社グループが役務の提供が完了したと認識しても、お客様による検収が遅れた場合には、売上の計上が遅れ、当社グループの業績及び財政状態に影響を与える可能性があります。

②

投資の効果
研究開発費をはじめ、商品競争力の強化、事業基盤の整備・拡充のため、重点分野については、中長期的な継続成長のため、業績及び財政状態の状況を勘案しつつ、積極的な投資を行う方針としておりますが、当社グループの成長に結びつく新製品の開発、投資に見合う効果を発揮する事業基盤の整備が常に実現できる保証はありません。この場合、当社グループの業績及び財政状態に影響を与える可能性があります。

③

発行済株式総数(流通株式)が少ないこと
当社グループは事業規模が小さく、発行済株式数も少ないため、市場の需給に対して流動性が十分に確保しきれない場合、株価が短期的に大きく上下する可能性があります。

― 17 ―

３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー
（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要並びに経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は以下のとおりであります。
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
(1) 経営成績等の概況
当社グループは2018年９月に「世界に通用するソフトウェア企業となる」ことを目標とする2023年６月期までの５ヶ年の新中期経営計画「BE GLOBAL 2023」を策定し、その中で「売上」「ストック売上比率」「営業利益」「売上成長率＋営業利益率」「ROE」「配当」の6項目について目標を公表しております。
それぞれの項目の目標および当連結会計年度における進捗状況は以下の通りです。

［売上高］
売上高は2023年6月期に180億円～220億円とすることを目標としております。これは前連結会計年度の売上高から平均成長率10%前後で売上成長を実現した場合の売上高となりますが、当連結会計年度は、連結会計関連事業、ビジネ
ス・インテリジェンス事業、アウトソーシング事業の３事業すべてが順調に伸長した結果、14,077百万円となりました。前連結会計年度比16.2％増を実現しており、中期計画目標に向かって順調な滑り出しが出来たものと認識しております。
［ストック売上比率］
当社グループでは、当中期計画期間の中でビジネスモデルの変革を実現することを目指して、全売上高に占めるス
トック売上（ソフトウェアの保守料のような毎期継続的に発生する売上）の比率である「ストック売上比率」を70%まで向上することを目標として設定しております。
当連結会計年度のストック売上比率に関しては31.4%と前連結会計年度と比較して若干低下いたしましたが、現在は将来的に飛躍的に向上するための準備段階であること、および大型案件を中心にストック型ではないサービス売上が非常に好調であった影響であり、ストック売上の総額としては前連結会計年度比11.8％増と大きく増加していることから、目標達成が完全に困難な状況となったものとは認識しておりません。ビジネスモデルの変革に向けて継続的に取り組んでまいります。

― 18 ―

［営業利益］
当社グループでは、営業利益額の成長を重視しており、平均成長率18%を長期的な目標としております。当中期経営計画でもこの平均成長率をベースとして2023年6月期に31億円～38億円を達成することを目標としております。
当連結会計年度は、売上高が伸長したことに加え、プロジェクト品質や生産性の向上に努めたこと、売上水準の向上により固定的な費用の売上高に対する相対的割合が低下したことなどにより、３事業ともに収益性を向上できた
結果、1,966百万円となりました。前連結会計年度比20.5％増を実現しており、売上高と同様に中期計画目標に向かって順調な滑り出しが出来たものと認識しております。
［売上高成長率＋営業利益率］
当中期経営計画では、収益性の向上と規模の拡大の両面を、バランスをとりながら推進すべく「売上成長率＋営業利益率」を新たに指標として取り入れ、この値を全世界的に見ても上位水準である40%以上とすることを目標としております。
当連結会計年度は、売上高成長率が16.2%と順調であったことに加え、営業利益率も14.0%と前連結会計年度より0.5
ポイント改善した結果、30.2%となりました。前連結会計年度より1.7ポイントの改善となるものの、まだ目標値からは乖離がある状況であり、さらなる売上成長の加速化または収益性の向上に向けて取り組む必要があるものと認識しております。
［ROE］
当中期経営計画の実現のためには、既存の3事業の成長だけではなく、内部投資あるいは外部成長の取り込みなど、投資的な活動も必要であると認識しておりますが、投資活動を実施する際の目安として、当社グループが長期的に20％前後を維持しているROEについて、継続して20%以上を維持できることを目標として設定しております。
当連結会計年度も、24.6%とこの水準を上回る値を実現しており、順調であると認識しております。
［配当］
当社グループでは、配当を株主還元政策の重要事項として位置付け、純資産配当率などの指標に注目し、毎期の業
績に大きく左右されることなく、配当金額を安定的に維持・向上していくことを指向しており、2023年6月期には1
株あたり30円の配当を行えるだけの経営成績および財務状況を実現することを目指しております。
当連結会計年度は、継続的な安定配当の基本方針のもと、１株当たり3円増配の15円としております。当中期計画期
間内で増配幅を若干大きくせねば目標が達成できない水準ではあるものの、現時点で目標を下方修正せねばならな
いような状況にはないものと認識しております。

― 19 ―

なお、経営成績等の状況に関する詳細な分析は以下のとおりです。
(2) 経営成績の状況
当連結会計年度における連結業績は以下のとおりです。
（単位:百万円[単位未満切捨て]）
第23期(2019年６月期)(当連結会計年度)

第22期(2018年６月期)

前連結会計年度比増減額

増減率(％)

売上高

12,11014,077

1,967

16.2

営業利益

1,631

1,966

335

20.5

経常利益

1,632

1,972

340

20.8

親会社株主に帰属する
1,062
1,317
254
24.0
当期純利益
連結売上高に関しては、連結会計関連事業、ビジネス・インテリジェンス事業、アウトソーシング事業の３事業すべてが順調に伸長した結果、14,077百万円（前連結会計年度比16.2％増）となりました。一方、2018年９月に発表した新中期経営計画において、経営目標のひとつとして掲げたストック売上（例えばソフトウェアの保守料など、継続的に発生する売上）比率の向上については、当連結会計年度はこれを将来的に飛躍的に向上するための準備段
階であることに加え、大型案件を中心にストック型ではないサービス売上が非常に好調であった影響もあり、総額としては前連結会計年度比11.8％増となったものの、売上全体に対する比率としては31.4％と若干低下いたしました。
利益に関しては、売上高が伸長したことに加え、プロジェクト品質や生産性の向上に努めたこと、売上水準の向上により固定的な費用の売上高に対する相対的割合が低下したことなどにより、３事業ともに収益性を向上できた
結果、営業利益1,966百万円（前連結会計年度比20.5％増）、経常利益1,972百万円（前連結会計年度比20.8％増）、
親会社株主に帰属する当期純利益は1,317百万円（前連結会計年度比24.0％増）と、いずれも4期連続増益を達成し、過去最高の水準となりました。
各報告セグメントの状況は以下のとおりです。
a．売上高（単位:百万円 [単位未満切捨て]）
第23期(2019年６月期)(当連結会計年度)

第22期(2018年６月期)

前連結会計年度比増減額

増減率(％)

連結会計関連事業

7,261

8,034

773

10.6

ビジネス・
インテリジェンス事業

3,953

4,990

1,036

26.2

アウトソーシング事業

1,313

1,629

316

24.1

セグメント間取引消去

△417

△576

△159

－

連結売上高

12,11014,077

1,967

16.2

b．営業利益（単位:百万円 [単位未満切捨て]）
第23期(2019年６月期)(当連結会計年度)

第22期(2018年６月期)
連結会計関連事業

前連結会計年度比増減額

増減率(％)

1,030

1,293

263

25.5

ビジネス・
インテリジェンス事業

324

636

311

96.1

アウトソーシング事業

213

318

104

48.9

全社費用及び当社とセグメントとの取引消去等

63

△281

△344

－

1,631

1,966

335

20.5

連結営業利益― 20 ―

連結会計関連事業については、前連結会計年度に受注した大型案件が継続的に売上に貢献していることなどにより、売上高が8,034百万円（前連結会計年度比10.6％増）と増加しました。当該大型案件の収益性は若干低下傾向にあり、かつ翌連結会計年度において本番稼働支援のための費用増大が予想されることから、これに備えた引当金を計上しております。一方で、その他の案件では品質改善に努めた効果が徐々に現れ始め収益性が向上した結果、営業利益は1,293百万円（前連結会計年度比25.5％増）となりました。
ビジネス・インテリジェンス事業についても、複数の大型案件を受注できたことなどにより、売上高は4,990百万円（前連結会計年度比26.2％増）と大幅に増加しました。人員増加に伴う人件費、採用費及び新オフィスの開設な
どの費用は増加しているものの、収益性の高い元請け案件の比率を高めることにより、収益性が大きく改善したこと、また、準委任を主体とする契約形態への変換を進めることにより、案件の請負に伴うリスクの低減と不採算案件の発生を抑えたことが功を奏し、営業利益636百万円（前連結会計年度比96.1％増）の大幅な増益を実現しました。
アウトソーシング事業についても、売上高1,629百万円（前連結会計年度比24.1％増）、営業利益318百万円（前連結会計年度比48.9％増）と、人員増加に伴う新オフィスの開設などの費用増をこなしながらも大幅な増収・増益となりました。
売上高のセグメント間取引消去が増加しておりますが、2017年10月よりアウトソーシング事業を分社化した際に、システムアウトソーシングについての取引形態を変更したこと、及び当社から新たに連結納税業務等のアウトソー
シングを発注したことに起因しています。

― 21 ―

(生産、受注及び販売の実績)a.

生産実績
該当事項はありません。

b.

受注実績
当連結会計年度の受注実績をセグメント別に示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称

受注高(百万円)

前年同期比(％)

受注残高(百万円)

前年同期比(％)

連結会計関連事業

7,774

0.5

2,173

△10.7

ビジネス・インテリジェンス事業

5,265

24.7

1,204

29.6

アウトソーシング事業

1,807

21.4

852

26.3

セグメント間取引消去

△676

12.7

△303

48.7

14,171

10.3

3,927

2.4

合計

（注）上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
c.

販売実績
当連結会計年度の販売実績をセグメント別に示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称

販売高(百万円)

前年同期比(％)

連結会計関連事業

8,034

10.6

ビジネス・インテリジェンス事業

4,990

26.2

アウトソーシング事業

1,629

24.1

セグメント間取引消去

△576

－

14,077

16.2

合計（注）１．主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合については、当該割合が100分の10以上の主要な相手先がいないため記載しておりません。
２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
(3) 財政状態の状況
当連結会計年度末の資産合計は、10,415百万円（前連結会計年度末比1,600百万円増）となりました。これは主に、親会社株主に帰属する当期純利益1,317百万円を主な要因とした現金及び預金の増加596百万円や、売掛金及び受取手形の増加512百万円などにより、流動資産が1,120百万円増加したことに加え、オフィスの増床等による敷金及び保証金の増加212百万円、投資有価証券の購入等による増加123百万円、繰延税金資産の増加78百万円、オフィスの増床やネットワーク整備などによる有形固定資産の増加54百万円などにより、固定資産が480百万円増加したことによるものです。
一方、負債合計は4,517百万円（前連結会計年度末比495百万円増）となりました。これは主に、前受収益の増
加182百万円、賞与引当金の増加161百万円、買掛金の増加77百万円、受注損失引当金の増加55百万円によるものです。
また、純資産合計は親会社株主に帰属する当期純利益1,317百万円の計上と剰余金の配当225百万円の支払いにより、5,898百万円（前連結会計年度末比1,105百万円増）となりました。この結果、自己資本比率は56.6％（前連結会計年度末は54.4％）と、前連結会計年度に比べ2.2％向上する一方、有利子負債もなく安定性の高い財務バ
ランスを保っていると考えております。
なお、「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号

2018年２月16日）等を当連結会

計年度の期首から適用しており、財政状態の概況については、当該会計基準等を遡って適用した後の数値で前連結会計年度との比較・分析を行っております。

― 22 ―

(4) キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ628百万円増加し、5,195百万円となりました。各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は以下のとおりです。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果獲得した資金は、1,320百万円となりました。（前連結会計年度は1,159百万円の獲得）増加要因の主な内訳は、税金等調整前当期純利益2,003百万円、前受収益の増加額182百万円、固定資産の償却
費167百万円、賞与引当金の増加額161百万円、仕入債務の増加額77百万円であり、減少要因の主な内訳は、法人税等の支払額792百万円、売上債権の増加額512百万円、たな卸資産の増加額84百万円であります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は、455百万円となりました。（前連結会計年度は353百万円の使用）
支出の主な内訳は、敷金及び保証金の差入215百万円、オフィスの増床やネットワーク整備などによる有形固定資産の取得127百万円であります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果使用した資金は、232百万円となりました。（前連結会計年度は184百万円の使用）
支出の主な内訳は、配当金の支払額225百万円であります。
(5) 資本の財源及び資金の流動性についての分析
当社グループでは、持続的な企業価値の向上とそれを通じた株主還元の向上を実現するために、資本効率を向上させつつ、財務の健全性・柔軟性も確保された最適な資本構成を維持・追求することを基本方針としております。
当社グループの主な所要資金は、オフィス及びIT関連の設備投資や、経常の運転資金であり、これら所要資金については、適宜、自己資金及び銀行からの借入により調達しております。
なお、当連結会計年度末において借入金の残高はありません。また、現金及び預金5,160百万円を保有しており、必要な資金は確保されていると認識しております。
資金の流動性については、グループ間の資金管理契約によりグループ各社における余剰資金の有効活用に努め、更に金融機関との間にコミットメントライン契約を締結していることにより、急な資金需要や不測の事態にも備えております。

４ 【経営上の重要な契約等】
該当事項はありません。

５ 【研究開発活動】
当社グループは、ソフトウェアを知的製造品と考え、業務プロセスを標準化・パッケージ化することで生産性の高い付加価値を提供していくために、ソフトウェア機能を業務的な側面及び技術的な側面の両面から、データの処理とその結果であるコンテンツについて検討し、高い技術が集約された信頼性のあるソフトウェアの開発を推進しております。また、当社グループの中長期的な成長のためにお客様企業におけるニーズを的確に反映した製品開発体制を強化します。当社グループではこれまでも多くのお客様企業との関係を構築することで、様々なニーズにお応えできるよう製品開発を進めてきました。今後も引き続きお客様企業との関係を強化し、より効果的な製品開発のインプットを求めていきます。
当連結会計年度において支出した研究開発費の総額は215百万円であります。
セグメントごとの研究開発活動を示すと以下のとおりであります。
(1) 連結会計関連事業
お客様からの多様なニーズに応え課題の解決に貢献するために、製品の開発に引続き取組んでおります。
(2) ビジネス・インテリジェンス事業
当セグメントに係る研究開発費はありません。
(3) アウトソーシング事業
当セグメントに係る研究開発費はありません。

― 23 ―

第３ 【設備の状
設備の状況
況】
１ 【設備投資等の概要】
当社グループでは、急速な技術革新及び事業環境の変化に対応するため、製品開発機能の充実、お客様へのサービスの強化及び継続的な事業成長を支える組織基盤の強化を目的として計画的・継続的に設備投資を実施しております。
当連結会計年度における設備投資額は、213百万円（ソフトウェアを含む）となっており、セグメントごとの設備投資について示すと、連結会計関連事業で20百万円、ビジネス・インテリジェンス事業で48百万円、アウトソーシング
事業で24百万円、全社（共通）で120百万円であります。その主なものは事務所に関連した建物附属設備の新設及び自社利用ソフトウェアの導入等であり、当連結会計年度において重要な設備の除却、売却はありません。

２ 【主要な設備の状況】
当社グループにおける主要な設備は以下のとおりであります。
(1) 提出会社
2019年６月30日現在
事業所
(所在地)

セグメントの名称

帳簿価額(百万円)
設備の内容

工具、器具
及び備品

建物

ソフト
ウェア

その他

従業員数
(人)

合計

本社
(東京都港区)

全社（共通）

事務所設備
ソフトウェア

11

43

65

7

127

37

大森オフィス(東京都品川区)

全社（共通）

事務所設備

11

0

－

－

11

－

目黒オフィス(東京都品川区）

全社（共通）

事務所設備

12

0

－

－

13

－

新宿オフィス
(東京都新宿区)

全社（共通）

事務所設備

75

－

－

－

75

－

大阪オフィス(大阪府大阪市)

全社（共通）

事務所設備

3

0

0

0

4

－

高輪オフィス(東京都港区)

全社（共通）

事務所設備

1

－

－

－

1

－

(注) １．上記の金額には消費税等は含まれておりません。
２．有形固定資産のほか、ソフトウェア（市場販売目的のソフトウェアを除く）を含めて記載しております。
３．建物はすべて間仕切等の建物附属設備であります。なお、本社事務所及び他の事務所はいずれも賃借しております。
４．本社、大森オフィス、目黒オフィス、新宿オフィス、大阪オフィス、高輪オフィスについては、事業所とともに設備の一部をそれぞれ連結子会社に賃貸しております。
５．帳簿価額のうち「その他」は、建設仮勘定、電話加入権、商標権であります。

― 24 ―

(2) 国内子会社
2019年６月30日現在
帳簿価額(百万円)
会社名

株式会社ディーバ

セグメントの名称

株式会社フィエルテ

設備の内容

本社
(東京都港区)

事務所設備
ソフトウェア大森オフィス(東京都品川区)

従業員数
(人)

工具、
器具及
び備品

ソフト
ウェア

その他

－

20

8

9

39

202

事務所設備
ソフトウェア

－

5

2

－

7

98

大阪オフィス(大阪府大阪市)

事務所設備

－

1

－

－

1

43

高輪オフィス(東京都港区)

事務所設備

－

5

－

－

5

79

本社
(東京都港区)

事務所設備
ソフトウェア

0

6

－

－

7

12

本社
(東京都品川区)

事務所設備
ソフトウェア

－

1

9

4

14

202

五反田オフィス
(東京都品川区)

事務所設備

13

6

－

－

19

94

大阪オフィス(大阪府大阪市)

事務所設備

15

6

－

－

21

15

本社
(東京都新宿区)

事務所設備
ソフトウェア

－

26

10

－

37

154

建物

合計

連結会計関連事業

株式会社インターネッ
連結会計関連事業
トディスクロージャー

株式会社ジール

事業所
(所在地)

ビジネス・
インテリジェンス
事業

アウトソーシング
事業(注) １．上記の金額には消費税等は含まれておりません。
２．有形固定資産のほか、ソフトウェア（市場販売目的のソフトウェアを除く）を含めて記載しております。
３．建物はすべて間仕切等の建物附属設備であります。なお、本社事務所及び他の事務所はいずれも賃借しております。

３ 【設備の新設、除却等の計画】(1) 重要な設備の新設等
該当事項はありません。
(2) 重要な設備の除却等
該当事項はありません。

― 25 ―

第４ 【提出会社の状
提出会社の状況
況】
１ 【株式等の状況】(1) 【株式の総数等】① 【株式の総数】
種類

発行可能株式総数(株)普通株式

31,152,000

計

31,152,000② 【発行済株式】
事業年度末現在
発行数(株)(2019年６月30日)

提出日現在
発行数(株)(2019年９月27日)

普通株式18,785,094

計

18,785,094

種類

上場金融商品取引所
名又は登録認可金融
商品取引業協会名

内容

18,785,094

東京証券取引所（市場第一部）

単元株式数
100株

18,785,094－－(2) 【新株予約権等の状況】① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③ 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式
総数増減数
(株)

発行済株式
総数残高
(株)

資本金増減額

資本金残高

(百万円)

(百万円)

2016年12月１日(注)１4,694,000

9,388,000－

2017年11月１日(注)１

9,388,000

18,776,000

2018年10月19日
(注)２

9,094

18,785,094

年月日

資本準備金
増減額
(百万円)

資本準備金
残高
(百万円)

288

－

225

－

288

－

225

7

295

7

232

(注)１．株式分割(１：２)によるものであります。
２．譲渡制限付株式報酬としての新株式の発行によるものであります。
発行価格
1,567円
資本組入額 783.5円
割当先
当社の執行役員及び当社子会社の取締役の合計10名― 26 ―

(5) 【所有者別状況】
2019年６月30日現在
株式の状況（１単元の株式数100株）
区分

政府及び
地方公共
団体

金融機関

金融商品
取引業者

その他の
法人

個人以外

－

17

19

19

72

株主数(人)

外国法人等

個人
その他

個人
5

2,044

計

単元未満
株式の状況
(株)

2,176

所有株式数
－
19,0082,992
21,692
23,703
9
120,412
187,816
(単元)
所有株式数
－
10.12
1.59
11.55
12.62
0.00
64.11
100.00の割合(％)(注) 自己株式1,421株は、「個人その他」に14単元、「単元未満株式の状況」に21株含まれております。

－
3,494
－

(6) 【大株主の状況】

氏名又は名称森川

徹治

住所2019年６月30日現在
発行済株式(自己株式を除
所有株式数く。)の総数に(株)対する所有株式数の割合(％)

東京都港区4,882,000

25.99

アバント従業員持株会

東京都港区港南二丁目15番２号

1,734,600

9.23

日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口）

東京都中央区晴海一丁目８番11号

1,276,300

6.79

野城

埼玉県朝霞市

934,400

4.97

株式会社オービックビジネスコン
サルタント

東京都新宿区西新宿六丁目８番１号

800,000

4.26

ピー・シー・エー株式会社

東京都千代田区富士見町一丁目２番21号

778,400

4.14

SSBTC CLIENT OMNIBUS ACCOUNT（常任代理人 香港上海銀行東京
支店）

ＯＮＥ ＬＩＮＣＯＬＮ ＳＴＲＥＥＴ ，
ＢＯＳＴＯＮ ＭＡ ＵＳＡ ０２ １１１（東京都中央区日本橋３丁目11－１）

596,472

3.18

株式会社光通信東京都豊島区西池袋一丁目4番10号

423,000

2.25

鈴木

邦男

東京都世田谷区

294,000

1.56

小峰

俊之

神奈川県横浜市港北区

256,000

1.36－

11,975,172

63.75

剛

計

(注)１．上記の所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は、次のとおりであります。
日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口）
1,276,300株
２．上記大株主の状況に記載の鈴木邦男氏の所有株式数は、本人及び親族が保有する有限会社ケイ・エス・マネ
ジメントが保有する株式数160,000株（0.85%）を含めた実質所有株式数を記載しております。

― 27 ―

(7) 【議決権の状況】① 【発行済株式】
2019年６月30日現在
区分

株式数(株)

議決権の数(個)内容

無議決権株式－－－

議決権制限株式(自己株式等)

－

－

－

議決権制限株式(その他)

－

－

－

－

－

完全議決権株式(自己株式等)（自己保有株式)
普通株式

1,400

完全議決権株式(その他)

普通株式

18,780,200

単元未満株式

普通株式

3,494

－

－

18,785,094－－

発行済株式総数
総株主の議決権

187,802－－

187,802－（注）「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式が21株含まれております。
② 【自己株式等】

所有者の氏名又は名称(自己保有株式)株式会社アバント
計

2019年６月30日現在
発行済株式
所有株式数
総数に対する
の合計
所有株式数
(株)
の割合(％)

所有者の住所

自己名義
所有株式数
(株)

他人名義
所有株式数
(株)

東京都港区港南
二丁目15番２号

1,400

－

1,400

0.01

－

1,400

－

1,400

0.01

― 28 ―

２ 【自己株式の取得等の状況】【株式の種類等】

会社法第155条第７号に該当する普通株式の取得(1) 【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(2) 【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
区分

株式数（株）

価額の総額（円）

当事業年度における取得自己株式72

103,162

当期間における取得自己株式

－

－

(注)

当期間における取得自己株式数には、2019年９月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式数は含まれておりません。

(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度
区分

当期間

処分価額の総額(円)

株式数(株)

処分価額の総額(円)

株式数(株)

引き受ける者の募集を行った
取得自己株式－－－－

消却の処分を行った取得自己株式

－

－

－

－

合併、株式交換、会社分割に係る移転を行った取得自己株式

－

－

－

－

その他(－)

－

－

－

－

1,421

－

1,421

－

保有自己株式数(注)

当期間における保有自己株式数には、2019年９月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式数は含まれておりません。

３ 【配当政策】
当社は、剰余金の配当を株主還元政策の重要事項として位置付け、純資産配当率などの指標に注目し、毎期の業績に大きく左右されることなく、配当金額を安定的に維持・向上していくことを指向しております。
なお、現在当社は、期末配当の年１回の剰余金の配当を行うこととしており、この剰余金の配当の決定機関は株主総会であります。
当期の配当につきましては、継続的な安定配当の基本方針のもと、１株当たり15円としております。
内部留保資金につきましては、今後予想される経営環境の変化に対応すべく、市場ニーズに応える競争力のある魅力的な製品・サービスの開発、展開を行っていくために有効活用していきたいと考えております。
また、当社は、会社法第454条第５項に基づく中間配当制度を採用しており、毎年12月31日を基準日とする旨定款に定めており、中間配当の決定機関は取締役会であります。
(注) 基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、次のとおりであります。
配当金の総額
１株当たり配当額
決議年月日
(百万円)
(円)
2019年９月27日
定時株主総会決議281― 29 ―15.00

４ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】①

コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社では、企業として社会的責任を果たしていく上で、継続的事業成長の実現を通して従業員の自己実現を支援し、当社の創造した付加価値を通じてお客様をはじめとするすべての関係者に貢献できる「100年企業の創造」
を最大の経営目標としております。
このため、『アバントグループ

コーポレート・ガバナンス基本方針』を制定し、経営の透明性及び健全性を高めるとともに的確な意思決定に基づく迅速な業務執行及びこれらの適切な監視を可能とする経営体制の構築に取り組み、コーポレート・ガバナンスの充実に努めております②

企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由
１．企業統治の体制の概要
・当社は、監査役会設置会社であり、取締役４名(うち社外取締役２名)、監査役３名(うち社外監査役２名)を選任しております。
・取締役会は、経営の重要事項についての決定、業務の執行状況の監督を行っております。
なお、当社は、意思決定の効率化を図り、経営方針の迅速な事業活動への反映に努めており、経営環境の変化への対応を迅速に行い、かつ、各事業年度における経営責任を明確にするため、取締役の任期を１年としております。
・取締役会の構成員は以下の通りです。
代表取締役：森川徹治

取締役：春日尚義

社外取締役：福谷尚久

社外取締役：ジョルジュ ウジュー

・当社は、委員長が指名した当社グループ各社のコンプライアンス・リスクマネジメント（以下CRM）責任者をメンバーとする「CRM委員会」を設置しており、企業倫理・コンプライアンス及びリスク管理に関する重要課
題と対応について、CRM委員会で審議、検討するとともに、速やかに取締役会へ報告するものとしております。
・CRM委員会の構成員は以下の通りです。
委員長： グループCEO 森川徹治
委員

： グループCFO 春日尚義、株式会社ジール代表取締役社長 岡部貴弘
株式会社インターネットディスクロージャー代表取締役社長 滝澤博
株式会社ディーバ代表取締役副社長 竹村弘樹

株式会社フィエルテ代表取締役社長 永田玄事務局： 社長室 鈴木政光
・法令違反その他法令上疑義のある行為等については、顧問弁護士及び監査役を窓口とする通報制度を構築し、運用します。
・監査役は、監査役会が定めた監査方針のもと、取締役会ほか重要な会議への出席、業務執行の状況の調査等
を通じて、取締役の職務の執行を監査します。監査役会では、監査役が定めた監査の方針と分担に従い、また監査計画に基づいて、取締役の業務執行について公正・客観的な立場から経営のモニタリングを行っております。
・監査役会の構成員は以下の通りです。
常勤監査役：野城剛社外監査役：鈴木邦男

社外監査役：小林正憲

２．企業統治の体制を採用する理由
当社では、経営の意思決定機能と業務執行を監督する機能を取締役会が持つことにより、経営判断の適切性と迅速な業務執行が可能な経営体制をとっております。
また、当社は監査役会を設置し、社外監査役を含めた監査役による監査体制が経営監視機能として有効であると判断し、監査役設置会社形態を採用しております。

― 30 ―

なお、コーポレート・ガバナンスの体制は、有価証券報告書提出日現在、次のとおりであります。

③

企業統治に関するその他の事項
１．業務の適正を確保するための体制
当社では、企業行動基準を制定し、企業倫理の確立・促進を行っており、以下のとおり内部統制システム整備に関する基本方針を取締役会において決議しております。
２．取締役のコンプライアンス体制(1) 取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制①

取締役は、「AVANT行動基準」を遵守し、「AVANT Value」を実践し、法令・定款及び取締役会規程、その他社内諸規則等に則り、適切に業務を執行します。

②

取締役は、業務執行にあたっては、取締役会及び組織横断的な各種会議体で、総合的に検討した上で意思決定を行います。

③

委員長が指名した当社グループ各社のコンプライアンス・リスクマネジメント（以下、CRM）責任者は、
企業倫理・コンプライアンス及びリスク管理に関する重要課題と対応について、CRM委員会で審議、検討するとともに、速やかに取締役会へ報告するものとします。

― 31 ―

④

法令違反その他法令上疑義のある行為等については、顧問弁護士及び監査役を窓口とする通報制度を構築し、運用します。

⑤

監査役は、監査役会が定めた監査方針のもと、取締役会ほか重要な会議への出席、業務執行の状況の調査等を通じて、取締役の職務の執行を監査します。

(2) 取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制①

当社の取締役会は、月１回の定時取締役会を基本とし、必要に応じて随時取締役会を開催し、意思決定及び迅速な業務執行を行うとともに、取締役の経営上重要な決定及び業務執行の状況について監督します。

②

取締役を責任者又は委員とする各種会議体・委員会は、権限の範囲内において、業務執行の審議・決定等を行います。

③

経営方針、事業計画に基づく組織編成により、経営の分権化を推進します。

④

経営責任を明確化し、経営環境の変化に対応するため、取締役の任期は１年としています。

(3) 取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制
取締役の職務の執行に係る情報は、法令及び取締役会規程・文書管理規程、その他の関連規程に基づき、担当部門が適切に保存及び管理します。
３．会社の業務の適正を確保するための体制(1) 損失の危険の管理に関する規程その他の体制①

当社は、業績の進捗状況及び経費管理の徹底について、ローリング・フォーキャスト・マネジメントによる業績状況把握を経営環境に応じたサイクルで実施することにより、業務及び資金の適切な管理とともに、リスクの未然防止を実施します。

②

当社は、コンプライアンス、情報資産、その他事業に関する事項についてのリスクを、必要な規程・マ
ニュアル等を整備し、周知すること等により管理します。
なお、コンプライアンスの徹底には、CRM委員会において管理及びその対応の強化を図ります。
また、情報資産の管理には、情報セキュリティ委員会において管理及びその対応の強化を図ります。

③

当社は、業務遂行上の必要に応じ、弁護士・会計監査人・税理士等の専門知識を有する第三者に相談、助言・指導を受けるものとします。

(2) 従業員の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制①

従業員は、「AVANT行動基準」を遵守し、「AVANT Value」を実践し、法令・定款及び社内諸規則等に則り、業務を行います。

②

当社は、従業員のコンプライアンス意識を高め、社会的責任ある行動を推進するため、社内諸規程の整備をすすめるほか、社長の指示による内部監査を実施します。

③

従業員は、法令・定款及び社内諸規則違反若しくは社会通念に反する行為が行われていることを知った
ときには、内部通報窓口に報告又は相談を行います。

④

取締役は、監査役から従業員のコンプライアンス体制、内部通報制度についての意見及び改善の要求があった場合には、CRM委員会において、速やかに対応又は改善を図ります。

(3) 当社並びに子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制①

当社子会社は、当社の経営方針並びに「AVANT行動基準」を遵守し、「AVANT Value」を実践することを共有し、グループの企業価値向上に貢献します。

②

当社は、子会社の自主性を尊重しつつ、内部統制システムの整備・改善を支援し、子会社と協力して推進していきます。

③

当社子会社は、経営指導・経営管理契約書を締結し、取締役等の職務の執行に関わる重要事項について
当社が報告を受ける体制としています。各事業会社の取締役会が重要事項を決定しますが、（ア）オフィ
ス契約を含む投資（イ）人事（ウ）資本政策を含むファイナンスの3点に関しては持株会社アバントから承認を得る規程・運用にしています。

④

当社子会社は、月１回の定時取締役会を基本とし、必要に応じて随時取締役会を開催し、意思決定及び迅速な業務執行を行うとともに、当社のグループ総務室が開催状況を確認します。

― 32 ―

⑤

当社グループ全体のコンプライアンス体制構築の一環として、当社子会社従業員は、法令・定款及び社内諸規則違反若しくは社会通念に反する行為が行われていることを知ったときには、内部通報制度窓口に報告又は相談を行います。

⑥

子会社法令違反その他コンプライアンスに係る問題については、CRM委員会にて支援を実施します。

⑦

当社子会社の業績の進捗状況及び経費管理の徹底について、予算管理規程に従い、ローリング・フォー
キャスト・マネジメントによる業績状況把握を経営環境に応じたサイクルで実施することにより、業務及び資金の適切な管理と当社への報告により、リスクの未然防止を実施します。

⑧

当社子会社の業務の適正については、内部監査室により定期的に内部監査を行い、その結果を当社取締役及び監査役に報告を行うことで必要な管理を行います。

(4) 財務報告の適正を確保するための体制
当社は、取締役会の指揮のもと、財務報告の適法及び適正を確保するための整備、運用体制を構築し、財務報告に係る内部統制について、自己評価と独立的評価を定期的に実施するとともに会計監査人による監査を受けます。
(5) 反社会的勢力排除に向けた基本的考え方
当社は、「AVANT行動基準」において、反社会的勢力の排除並びに反社会的行為の禁止を宣言し、社会の安全や秩序、企業の健全な活動に脅威を与える反社会的勢力とは一切の関係を持たず、不当・不法な要求にも応じないことを基本的な考え方としています。
なお、当社は、不当要求防止責任者を任命し、平素からの情報収集や取引先のチェックに努めるほか、事案の発生時には関係行政機関や弁護士等の専門家と緊密に連絡を取り、組織的に速やかに対処することとしています。
４．監査役監査に関する体制(1) 監査役がその職務を補助すべき従業員を置くことを求めた場合における当該従業員に関する事項並びにその従業員の取締役からの独立性に関する事項①

当社は、監査役の職務を補助する従業員を置いておりませんが、取締役会は、監査役の要請に基づいて協議を行い、当該従業員を任命、配置することができることとします。

②

監査役が指定する補助すべき期間中は、監査役の職務の補助者に任命された従業員の指揮・命令権は監査役に移譲されたものとし、取締役からの独立性を確保します。また、当該従業員の評価については監査役の意見を聴取して行います。

(2) 取締役及び従業員が監査役に報告をするための体制その他の監査役への報告に関する体制①

監査役は、取締役会に出席するほか、経営会議に出席し、業務の状況について報告を受けており、必要に応じて、その他の会議・委員会に出席又は議事録の閲覧が可能な体制となっております。

②

監査役は、取締役及び従業員に対し、定期又は随時に監査役に事業及び業務の報告を求めることができることとなっております。

(3) 監査役へ報告した者が当該報告をしたことを理由として不利な取扱いを受けないことを確保するための体制
当社の定めるコンプライアンス・リスクマネジメント規程附則コンプライアンス・ホットライン取扱要領に定める通報者の保護規定に従い、不利な扱いを受けない旨を規定・施行しています。
（4）監査役の職務の執行について生ずる費用または債務の処理に係る方針に関する事項
監査役が、その職務の執行について生ずる費用の前払いまたは償還の請求をしたときは、当該監査役の職
務の執行に必要でないと認められた場合を除き、速やかに当該費用又は債務を処理します。
（5）その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制①

監査役は、代表取締役社長との意思の疎通及び意見交換のための会合を実施することが可能な体制となっております。

②

会計監査人及び内部監査人とも意見交換や情報交換を行い、連携しながら必要に応じて調査及び報告を求めることが可能な体制となっております。

― 33 ―

５．業務の適正を確保するための体制の運用状況
当社は、上記の業務の適正を確保するための体制について、体制の整備当初より内部統制システムの整備及び運用状況について継続的に調査を実施しており、取締役会に調査内容を報告しております。また、調査の結果判明した問題点につきましては、是正措置を行い、より適切な内部統制システムの構築・運用に努めております。
④

責任限定契約の内容の概要
当社は、社外取締役及び監査役全員と会社法第427条第１項の規定に基づき、会社法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、会社法第425条第１項に定める額としております。

⑤

取締役会で決議できる株主総会決議事項
１．自己株式の取得
当社は、経営環境の変化に対応した機動的な資本政策の遂行を可能とするため、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議によって市場取引等により自己の株式を取得することができる旨定款に定めております。
２．中間配当
当社は、株主への機動的な利益還元を行うため、会社法第454条第５項の規定により、取締役会の決議によって、毎年12月31日を基準日として、中間配当ができる旨定款に定めております。
３．取締役の定数
当社の取締役は、９名以内とする旨定款に定めております。
４．取締役の選任の決議要件
当社は、取締役の選任決議について、株主総会において議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数の決議によって選任する旨定款に定めております。
また、取締役の選任決議は、累積投票によらないものとする旨定款に定めております。
５．役員の責任免除
当社は、監査役(監査役であったものを含む。)が、その職務の遂行に当たり期待される役割を十分発揮できるようにするため、会社法第423条第１項の損害賠償責任について、法令に定める要件に該当する場合には、損害賠償責任額から法令に定める最低責任限度額を控除して得た額を限度として免除できる旨定款に定めております。
また、持株会社制でのグループ経営において取締役(取締役であったものを含む。)が、その職務の遂行に当たり期待される役割を十分発揮できるようにするため、会社法第423条第１項の損害賠償責任について、法令に定める要件に該当する場合には、損害賠償責任額から法令に定める最低責任限度額を控除して得た額を限度として免除できる旨定款に定めております。
６．株主総会の特別決議要件
当社は、会社法第309条第２項の規定によるべき決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもってこれを行う旨定款に定めております。
これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。

― 34 ―

(2) 【役員の状況】① 役員一覧
男性7名

女性－名 （役員のうち女性の比率－％）

役職名

氏名

生年月日

略歴
1990年４月

代表取締役
社長

森

川

徹

治

1966年２月23日生

1997年５月
2013年10月
2013年10月
2017年３月
1987年４月
1999年８月

取締役
財務担当

春

日

尚

義

1963年５月13日生

2005年１月
2010年10月
2011年２月
2011年９月
1987年４月
2001年７月

取締役

福

谷

尚

久

1961年４月17日生

2005年３月
2013年９月
2015年７月

1970年９月
1985年１月
1988年10月
取締役

ジ ョ ル ジ ュ
ウ ジ ュ ー

1945年４月20日生

1992年９月
1996年９月
2003年10月

常勤監査役

野

城

監査役

鈴

木

邦

剛

1961年１月６日生

男

1944年１月６日生

2014年９月
1985年10月
1989年４月
1989年７月
1998年２月
2000年６月
2001年９月
2011年９月
1967年４月
1997年３月
2001年１月
2001年９月
1988年４月
1990年９月

監査役

小

林

正

憲

1965年８月１日生

1994年５月
2000年10月
2002年10月
2007年10月
2013年９月

プライスウォーターハウスコンサルタン
ト㈱入社
当社設立 代表取締役社長(現任)㈱ディーバ 代表取締役社長(現任)DIVA CORPORATION OF AMERICA ＣＥＯ(現任)㈱カヤック 社外取締役(現任)㈱日本長期信用銀行入行
ニューヨーク証券取引所アジア・パシフ
ィック事務所入所
ニューヨーク証券取引所 執行役員
当社入社
当社社長室長
当社取締役財務担当(現任)㈱三井銀行入行
大和証券SMBCシンガポールリミテッド
コーポレートファイナンス・アジア太平
洋統括
GCA㈱入社 マネージングディレクター
当社取締役(現任)
プライスウォーターハウスクーパース㈱（現PwCアドバイザリー合同会社） 入社
パートナー(現任)
ソシエテジェネラル銀行（ベルギー）入行
モルガン・スタンレー証券 投資銀行部
門マネージングディレクター
ソシエテジェネラルベルギー グループ
財務責任者
キダー・ピーボディ・インターナショナ
ル 社長
ニューヨーク証券取引所
国際部門・リサーチ部門管掌
ガリレオ・グローバル・アドバイザーズ
設立 会長兼ＣＥＯ(現任)
当社取締役(現任)
青山監査法人入所
公認会計士登録
三洋ファイナンス㈱入社
当社入社
当社管理本部長
当社取締役財務担当
当社常勤監査役(現任)
日本アイ・ビー・エム㈱入社
日本アイ・ビー・エム㈱理事㈲ケイ・エス・マネジメント設立
代表取締役(現任)
当社監査役(現任)
三井不動産㈱入社
アーサーアンダーセン＆カンパニー英和
監査法人入所公認会計士登録
弁護士登録 隼国際法律事務所入所
新東京法律会計事務所入所
小林法律会計事務所開設 所長(現任)
当社監査役(現任)計― 35 ―

任期

所有株式数
(株)

(注)４

4,882,000

(注)４

3,200

(注)４

23,600

(注)４

1,000

(注)５

934,400(注)６

294,000(注)７0

6,138,200

(注) １．取締役福谷尚久及びジョルジュ

ウジューの両氏は、会社法第２条第15号に定める社外取締役であります。

２．監査役鈴木邦男及び小林正憲の両氏は、会社法第２条第16号に定める社外監査役であります。
３．当社では、業務執行の迅速化と責任と権限の明確化を目的に、執行役員制度を導入しております。
執行役員は10名で構成され、氏名・担当は次のとおりです。
岡部貴弘

株式会社ジール代表取締役社長

滝澤博

株式会社インターネットディスクロージャー代表取締役社長

小林正興

ＣＴＯ

竹村弘樹

株式会社ディーバ代表取締役副社長

寺島鉄兵

株式会社ディーバ取締役

永田玄

株式会社フィエルテ代表取締役社長

沼田善之

株式会社ジール取締役

岩佐泰次

株式会社ディーバ取締役

中山立

グループ経営管理室長

河村徹也

株式会社フィエルテ取締役

４．任期は、2019年６月期に係る定時株主総会の終結の時から2020年６月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
５．任期は、2019年６月期に係る定時株主総会の終結の時から2023年６月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
６．任期は、2018年６月期に係る定時株主総会の終結の時から2022年６月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
７．任期は、2017年６月期に係る定時株主総会の終結の時から2021年６月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

― 36 ―

②

社外役員の状況
当社の社外取締役は２名、社外監査役は２名であります。
社外取締役福谷尚久氏、社外取締役ジョルジュ ウジュー氏は、長年にわたりファイナンスに関する豊富な経験と幅広い見識と共に自らも経営に関する経験があり、当社のグループ経営全般の監督及びコーポレート・ガバナ
ンスの強化に寄与していただけるものと判断しております。
社外監査役鈴木邦男氏は、IT・情報通信業界において豊富な経験と経営についての知見を有しております。
社外監査役小林正憲氏は、弁護士及び公認会計士の資格を持ち、会社の財務・法務に精通しており、これまで多くの専門的な経験により会計・経営に携わられており、会社経営に関する専門的知見を有しております。
以上、その経歴等から両氏は、当社の経営を十分理解した上で、経営判断及びその意思決定において、有用な助言を含め社外監査役としての職務を適切に遂行していただけるものと判断しております。
社外取締役ジョルジュ ウジュー氏は当社の株主となっておりますが、保有比率は１％未満であり主要株主ではなく、同氏と当社との間に特別の利害関係はありません。従って、一般の株主と利益相反が生じる立場にはないと判断しております。
社外取締役福谷尚久氏は当社の株主となっておりますが、保有比率は１％未満であり主要株主ではなく、同氏と当社との間に特別の利害関係はありません。従って、一般の株主と利益相反が生じる立場にはないと判断しております。
社外監査役鈴木邦男氏は当社の大株主（上位10位）となっておりますが、保有比率は２％未満であり主要株主
ではなく、同氏と当社との間に特別の利害関係はありません。従って、一般の株主と利益相反が生じる立場にはないと判断しております。
なお、当社は、社外取締役福谷尚久氏、社外取締役ジョルジュ ウジュー氏、社外監査役小林正憲氏を、東京証券取引所の定めに基づく独立役員として指定し、同取引所に届け出ております。
また、当社は社外取締役及び監査役全員と責任限定契約を締結しており、その内容の概要は、会社法第423条第１項の賠償責任について法令に定める要件に該当する場合には、その賠償責任の限度額は、法令の定める最低責
任限度額となっております。
なお、社外取締役及び社外監査役を選任するための当社からの独立性に関する基準または方針は定めておりま
せんが、選任にあたっては、一般株主及びその他の利害関係者と利益相反を生じない中立的な立場であることを金融商品取引所の独立役員の独立性に関する判断基準等を参考として候補者を決定することとしております。

③

社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係
社外取締役及び社外監査役は、毎月開催される取締役会に出席し、事業の執行状況について適宜、質問、助言・発言を行い、ガバナンスの強化を図っております。
社外監査役及び監査役と内部監査人は、会計監査報告会に出席し、会計監査人及び内部監査人とも相互に聴取・討議の機会を設け、業務・財務における内部統制の状況について確認を行っております。
また、社外監査役および監査役と内部監査人は、連携しながら必要に応じて調査及び報告を求めることができる体制をとっており、経営と業務執行の状況が適正に、効率的に行われているかを確認しております。

― 37 ―

(3) 【監査の状況】「企業内容等の開示に関する内閣府令の一部を改正する内閣府令」（2019年１月31日内閣府令第３号）による改正後の「企業内容等の開示に関する内閣府令」第二号様式記載上の注意(56)ａ(ｂ)及びｄ(ａ)ⅱの規定を当事業年度に係る有価証券報告書から適用しております。
①

監査役監査の状況
当社における監査役会は、監査役３名のうち２名が社外監査役で構成されており、当社の経営を専門的知識や経験から監視、監査しており、監査役会において相互に職務の状況について報告を行うことにより監査業務の認識を共有化しております。
監査役２名は公認会計士の資格を有しており財務及び会計に関する相当程度の知見を有しております。

②

内部監査の状況
当社における内部監査は、内部監査担当者３名により構成される内部監査部門が公正な立場に立って会社の業
務活動のモニタリングを行い、適正な業務執行及び財務内容の適正開示に資するべく改善・指導を行っており、社長に監査結果に基づく報告を行っております。

③

会計監査の状況
当社は、有限責任監査法人トーマツと監査契約を締結し、会社法監査及び金融商品取引法監査を受けており、
正確かつ迅速な経営情報・財務情報の提供に努め、会計監査を通じて、適切な財務報告体制の整備・改善と情報開示の強化を目指しております。
2019年６月期における会計監査体制は、次のとおりであります。
１．公認会計士の氏名等
指定有限責任社員

業務執行社員香 川

指定有限責任社員

業務執行社員

古 川

順
譲

二

なお、継続監査年数については、全員が７年以内であるため記載を省略しております。
２．監査業務に係る補助者の構成
公認会計士

４名

その他

４名

３．監査法人の選定方針と理由
日本監査役協会が公表する「会計監査人の評価及び選定基準策定に関する監査役等の実務指針」等を参考に、
品質管理、独立性、専門性、監査報酬、監査役及び経営者とのコミュニケーション、並びに不正リスクへの対応等を総合的に勘案し、選定をしております。
また、監査役会は、会計監査人が会社法第340条第１項各号に定める項目に該当すると認められる場合には、監査役全員の同意に基づき、監査役会が会計監査人を解任いたします。
４．監査役及び監査役会による監査法人の評価
当社の監査役及び監査役会は、会計監査人の監査体制及び職務遂行状況等を総合的に評価しております。

― 38 ―

④

監査報酬の内容等
１．監査公認会計士等に対する報酬
前連結会計年度
区分

当連結会計年度

監査証明業務に基づく報酬(百万円)

非監査業務に基づく報酬(百万円)

監査証明業務に基づく報酬(百万円)

非監査業務に基づく報酬(百万円)

提出会社

27

1

27

－

連結子会社

－

－

－

－

計

27

1

27

－

前連結会計年度の非監査業務に基づく報酬の内容は、コンフォートレターの作成業務についての対価であります。
２．監査公認会計士等と同一のネットワークに対する報酬 (1．を除く)
該当事項はありません。
３．その他重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
該当事項はありません。
４．監査報酬の決定方針
監査公認会計士等に対する報酬の額については、代表取締役が監査役会の同意を得て定める旨を定款に定めており、監査日数等を勘案した上で決定しております。
５．監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由
監査役会は、公益社団法人日本監査役協会が公表する「会計監査人の評価及び選定基準策定に関する監査役
等の実務指針」を踏まえ、監査法人の監査計画の報告内容、従前の連結会計年度における職務執行状況や報酬見積りの算出根拠等が適切かどうか検討した上、監査法人の報酬等につき、会社法第399条第１項の同意を行っております。

― 39 ―

(4) 【役員の報酬等】①

役員の報酬等の額とその算定方法の決定に関する方針及び決定方法
当社の取締役の報酬は、固定報酬（定期同額報酬）と業績連動報酬に分かれております。固定報酬は、求められる能力及び責任に見合った水準を勘案して役職別に基準額を支給しております。業績連動報酬は、取締役（社外役員を除く）を対象として、Ⅰ.短期業績連動報酬として事業年度毎の業績等に連動する賞与とⅡ.中長期業績連動報酬として３年間の対象期間における株価の上昇率等に連動する賞与から構成されております。中長期業績連動賞与については、2018年６月期より導入しておりますが、当連結会計年度に、より長期に渡る当社の企業価値の向上を図るインセンティブを取締役に与え、取締役と株主との一層の価値共有を進めることを目的として、
対象期間終了時に対象期間における業績等に応じた当社普通株式を交付する株式報酬へと変更しております。
限度額につきましては、当社の取締役に対する固定報酬の年額は150,000千円以内とし、2001年９月開催の第５期定時株主総会及び2007年９月開催の第11期定時株主総会において決議されております。同様に、業績連動報酬
は、対象取締役1名当たり年額41,250千円以内と2014年９月開催の第18期定時株主総会において決議されております。また、株式報酬としての中長期業績連動報酬の上限は、各対象期間につき100,000千円としており、2018年9月開催の第22期定時株主総会において決議されております。
なお、社外取締役及び監査役は業務執行から独立した立場であるため、業績連動報酬は適用せず、固定報酬を支給しております。
監査役の報酬限度額は、2003年12月開催の臨時株主総会において年額30,000千円以内と決議されております。

②

報酬決定のプロセス
１）役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針の決定権限を有する者の名称、権限の内容及び裁量の範囲
当社の役員報酬の決定に関する方針および算定方法、各取締役の報酬体系・報酬額等は、取締役会により決定されております。当社の取締役会は全構成員７名のうち、社外取締役が２名、社外監査役が２名と社外役員が過半数で構成されていることにより、客観的な視点が担保されております。また、検討にあたっては外部有識者のアドバイスを受けて市場全体あるいは業界全体の水準も勘案する等、客観性の担保に努めております。
２）業績連動報酬及び業績連動型株式報酬の目的、指標の根拠、具体的な計算方法（Ⅰ.短期業績連動報酬）
業績および株価の達成水準を目標に0％から200％の範囲で支給する金銭による賞与になります。投資家に期待される企業価値向上の目的から、Ａ.営業利益増加率、Ｂ.当社株価上昇率の２指標から算出した係数により業績連動報酬を算出しております。
それぞれの計算方法は以下の通りです。
Ａ．営業利益増加率：（a）連結営業利益、（b）前期連結営業利益とした場合、以下の算式で算定された率① (a)が(b)以下の場合：0② (a)が(b)を超えて、かつ(b)×112%未満の場合 ：0.5×{１＋（(a)-(b)）÷（(b)×12%）}③ (a)が(b)の112%以上の場合：１＋0.5×（(a)－(b)×112%）÷（(b)×6%）

Ｂ．当社株価上昇率＝１＋（当期の期中平均株価÷期首の株価）－（TOPIXの期中平均値÷期首のTOPIX）
短期業績報酬＝短期業績報酬基準額（固定報酬の33.3%）×短期インセンティブ係数（Ａ×Ｂ）※短期インセンティブ係数は2.0を上限とします
目標は基準額の支給水準となる1.0となりますが、当連結会計年度の実績は以下の通り、上限の2.0を達成した
ため、基準額の200%を支給いたしました。
Ａ．連結営業利益増加率＝１＋0.5×（営業利益：1,966百万円－前期営業利益：1,631百万円）÷前期営業利益：1,631百万円×6%＝1.71
Ｂ．当社株価上昇率＝１＋（当期の期中平均株価：1,461円÷期首の株価：963円）― 40 ―

－（TOPIXの期中平均値：1,632円÷期首のTOPIX：1,726円）＝1.57
短期インセンティブ係数＝Ａ×Ｂ＝2.68（上限2.0のため2.0とする）― 41 ―

（Ⅱ.中長期業績連動報酬）
取締役の報酬と中長期的な会社業績及び中長期的な当社の株式価値との連動制をより明確化することにより、取締役に当社の企業価値の持続的な向上を図るインセンティブを与え、取締役と株主との一層の価値共有を進めることを目的として2018年６月期より中長期業績連動報酬を導入しました。
当該報酬は当社の取締役（社外取締役を除く）に対し、３年間の対象期間終了後に、その期間における長期インセンティブ係数に応じて賞与を交付する仕組みとしております。当該係数は、対象期間中の当社株価上昇率と東証株価指数（TOPIX）の成長率を元に算出されます。具体的な算定方法は以下の通りです。
＜算定式＞
報酬の額

＝ 中長期連動報酬基準額（固定報酬の57.1%）×長期インセンティブ係数※長期インセンティブ係数は2.0を上限とします： ① 当社株価上昇率が、100%未満の場合

長 期イ ンセ ン テ
ィブ係数（ 以下 グラ フ 参照）

当社株価上昇率 ＝：0②

当社株価上昇率が、東証株価成長率＋12％未満の場合：0③

当社株価上昇率が、東証株価成長率＋12％以上20％未満の場合：当社株価上昇率×100④

当社株価上昇率が、東証株価成長率＋20％以上の場合：{当社株価上昇率×２－（東証株価成長率＋20％）｝×100

対象期間中の当社の平均株価－対象期間の当社期首株価
対象期間の当社期首株価
対象期間中の平均TOPIX－対象期間期首のTOPIX

東証株価成長率 ＝
対象期間期首のTOPIX＜TOPIXリターン10％を想定する場合の長期インセンティブ係数と当社株式成長率の関係＞
長期インセンティブ係数

当社株式成長率
目標は基準額となる1.0となりますが、当連結会計年度は対象期間の経過前のため、支給されておりません。

― 42 ―

また、当連結会計年度から、より長期に渡る当社の企業価値の向上を図るインセンティブを取締役に与え、取締役と株主との一層の価値共有を進めることを目的として、対象期間終了時に対象期間における業績等に応じた
当社普通株式を交付する株式報酬へと変更しております。
当株式報酬は当社の取締役（社外取締役を除く）に対して、当社の各年の定時株主総会の日の属する月から３年間を対象期間とし、対象期間における当社株式成長率に応じて算定する数の当社普通株式を交付する仕組みとしております。対象期間終了後に各取締役に交付する当社普通株式の数は、①当社取締役会において決定した株
式数に、②当社株式成長率に応じて決定される株式交付割合を乗じて決定いたします。当社株式成長率は、対象
期間中の当社TSR（Total Shareholder Return（株主総利回り））を、対象期間中の東証株価指数（TOPIX）の成長率で除して算出いたします。
具体的には下記に定める算定方法により、対象期間終了後に、対象取締役に対して金銭報酬債権を支給することとし、当社による株式の発行又は自己株式の処分に際して、その金銭報酬債権の全部を現物出資させることで、当社株式を交付いたします。本制度に基づき支給される金銭報酬債権に係る報酬の金額は、年額100百万円以内とし、当社が本制度に基づき対象取締役に交付する株式数は、取締役１名当たり年間60,000株以内、取締役全員で年間合計100,000株以内としております。
＜算定式＞
交付株式数

＝ 基準交付株式数

× 株式交付割合

基準交付株式数 ： 当社取締役会において決定
株式交付割合： ① 当社株式成長率が100%未満の場合（ 以下 グラ フ 参照）：0%

当社株式成長率が100%以上112%未満の②：33%×（当社株式成長率－100%）÷12%
場合
当社株式成長率が112%以上150%以下の③：33%＋67%×（当社株式成長率－112%）÷38%
場合④ 当社株式成長率が150%を超える場合：100%

対象期間中の当社TSR（Total Shareholder Return（株主総利回り））

当社株式成長率 ＝

対象期間中のTOPIXの成長率( B ＋ C ) ÷ A

＝

E ÷ D
対象期間開始月（当年９月）の東京証券取引所における当社普通株式の終値の単純平均値
対象期間終了月（３年後の９月）の東京証券取引所における当社普通株式の終値の単
B:
純平均値
A:

C: 対象期間中の剰余金の配当に係る1株当たり配当総額
D: 対象期間開始月（当年９月）のTOPIXの単純平均値
E: 対象期間終了月（３年後の９月）のTOPIXの単純平均値＜株式交付割合＞― 43 ―

目標は基準額となる1.0となりますが、当連結会計年度は対象期間の経過前のため、支給されておりません。

― 44 ―

③

役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
報酬等の種類別の総額(百万円)

報酬等の総額
(百万円)

役員区分
取締役
(社外取締役を除く。)
監査役(社外監査役を除く。)

基本報酬

業績連動賞与

対象となる
役員の員数
(人)

126

77

48

2

9

9

－

1

社外取締役

27

27

－

2

社外監査役

6

6

－

2

④

役員ごとの連結報酬等の総額等
連結報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。

⑤

使用人兼務役員の使用人給与のうち、重要なもの
該当事項はありません。

(5) 【株式の保有状況】①

投資株式の区分の基準及び考え方
当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分について、専ら株式の価値の変動又は株式に係る配当によって利益を受けることを目的とする場合と、それ以外の目的で保有する場合で区分しております。

②

保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
該当事項はありません。
（当事業年度において株式数が増加した銘柄）
該当事項はありません。
（当事業年度において株式数が減少した銘柄）
該当事項はありません。

③

保有目的が純投資目的である投資株式
当事業年度
区分

前事業年度

貸借対照表計上額の合計額(百万円)

銘柄数

貸借対照表計上額の合計額
(百万円)

銘柄数
(銘柄)

非上場株式

1

0

－

－

非上場株式以外の株式

1

109

1

108

当事業年度
区分

受取配当金の合計額(百万円)

売却損益の合計額(百万円)

評価損益の合計額(百万円)

非上場株式

－

－

－

非上場株式以外の株式

2

－

19

― 45 ―

第５ 【経理の状
経理の状況
況】
１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」 (1976年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。)に基づいて作成しております。
なお、当連結会計年度（2018年７月１日から2019年６月30日まで）の連結財務諸表に含まれる比較情報のうち、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府令」（2018年３月23日内閣府令第７。以下「改正府令」という。）による改正後の連結財務諸表規則第15条の５第２項第２号及び同条第３項に係るものについては、改正府令附則第３条第２項により、改正前の連結財務諸表規則に基づいて作成しております。
(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」 (1963年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。) に基づいて作成しております。
なお、当事業年度（2018年７月１日から2019年６月30日まで）の財務諸表に含まれる比較情報のうち、改正府令による改正後の財務諸表等規則第８条の12第２項第２号及び同条第３項に係るものについては、改正府令附則第２条第２項により、改正前の財務諸表等規則に基づいて作成しております。
また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度(2018年７月１日から2019年６月30日まで)の連結財務諸表及び事業年度(2018年７月１日から2019年６月30日まで)の財務諸表について、有限責任監査法人トーマツにより監査を受けております。
３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入しております。

― 46 ―

１ 【連結財務諸表等】(1) 【連結財務諸表】① 【連結貸借対照表】(単位：千円)前連結会計年度(2018年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金
有価証券
仕掛品
原材料及び貯蔵品
前払費用
その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物
減価償却累計額
建物（純額）
工具、器具及び備品
減価償却累計額
工具、器具及び備品（純額）
建設仮勘定
有形固定資産合計
無形固定資産ソフトウェア
その他
無形固定資産合計
投資その他の資産投資有価証券
長期前払費用敷金及び保証金
繰延税金資産その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計― 47 ―

当連結会計年度(2019年６月30日)

4,564,255
2,013,110
33,217※１
106,290
4,397
448,594111,131△3,444
7,277,553

5,160,507
2,525,653－※１
178,271
16,584
482,079
40,668△5,296
8,398,467

310,482△194,422
116,060
557,878△451,513
106,365－
222,425

361,585△215,623
145,962
639,336△515,429
123,906
7,228
277,096

171,964
821
172,785

164,304782
165,087

274,536－
475,123
314,479
87,963△10,576
1,141,525
1,536,737
8,814,290

397,868
14,468687,567
392,827
91,437△9,591
1,574,578
2,016,762
10,415,229(単位：千円)
前連結会計年度(2018年６月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金
リース債務
未払金及び未払費用
未払法人税等
前受収益
賞与引当金
役員賞与引当金
受注損失引当金
その他
流動負債合計
固定負債
リース債務
資産除去債務
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益
為替換算調整勘定
その他の包括利益累計額合計
純資産合計
負債純資産合計― 48 ―

当連結会計年度(2019年６月30日)

434,099
3,127
342,710422,738
1,674,694
561,766
114,483※１
4,310
313,096
3,871,026

511,503
3,515
377,355
296,693
1,857,288
723,591
138,778※１
60,058379,272
4,348,056

8,934
141,867
150,801
4,021,828

6,862
162,262
169,124
4,517,181

288,400
225,200
4,270,775△301
4,784,074

295,525
232,325
5,362,527△404
5,889,973

8,124
37
226
8,388
4,792,462
8,814,290

11,0673△2,995
8,075
5,898,048
10,415,229

② 【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】【連結損益計算書】

売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
役員報酬
従業員給料及び賞与
賞与引当金繰入額
役員賞与引当金繰入額
法定福利費
外注費
地代家賃
水道光熱費
支払手数料
減価償却費
研究開発費
その他
販売費及び一般管理費合計
営業利益
営業外収益
受取利息
受取配当金
為替差益
事業譲渡益
移転補償金
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
投資事業組合運用損
支払手数料
為替差損
株式交付費
損害賠償金
営業外費用合計
経常利益
特別利益
受取和解金
特別利益合計税金等調整前当期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計
当期純利益
非支配株主に帰属する当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益

前連結会計年度(自 2017年７月１日
至 2018年６月30日)
12,110,795※２
6,946,881
5,163,914(単位：千円)
当連結会計年度(自 2018年７月１日
至 2019年６月30日)
14,077,976※２
7,779,392
6,298,583

263,975
796,389554,839
111,212
127,080
60,848267,885
139,096
412,866
85,103※１
151,676
561,495
3,532,469
1,631,445

286,139
1,049,858
723,591
138,778
170,081
48,429303,661
150,092
452,307
103,830※１
215,633
689,725
4,332,129
1,966,453

703
3,086
－
4,999
－
2,288
11,077

507
3,573
416
－
8,137
1,427
14,062

214
1,554
2,712
733
－
4,872
10,0891,632,433

149
2,571
2,649
－
942
1,620
7,933
1,972,583

20,00020,0001,652,433
598,699△8,327590,372
1,062,061－
1,062,061

31,20031,2002,003,783
766,968△80,233
686,734
1,317,048－
1,317,048― 49 ―

【連結包括利益計算書】

当期純利益
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益
為替換算調整勘定
その他の包括利益合計
包括利益
（内訳）
親会社株主に係る包括利益
非支配株主に係る包括利益

前連結会計年度(自 2017年７月１日
至 2018年６月30日)
1,062,061(単位：千円)
当連結会計年度(自 2018年７月１日
至 2019年６月30日)
1,317,048

9,032△1△1,789※1
7,240
1,069,302

2,943
△34
△3,221※1△313
1,316,735

1,069,302－

1,316,735－― 50 ―

③ 【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度(自 2017年７月１日

至 2018年６月30日)(単位：千円)
株主資本

資本金
当期首残高

資本剰余金

288,400

利益剰余金225,200

自己株式

3,358,911

株主資本合計△276

3,872,234

当期変動額
新株の発行

－

剰余金の配当△150,197△150,197

親会社株主に帰属する
当期純利益

1,062,061

1,062,061

自己株式の取得△24△24

株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

－

－

911,864△24

911,839

288,400

225,200

4,270,775△301

4,784,074

その他の包括利益累計額
その他有価証券
評価差額金
当期首残高

△908

繰延ヘッジ損益

為替換算調整勘定

その他の包括利益
累計額合計

2,016

1,147

39

純資産合計
3,873,381

当期変動額
新株の発行

－

剰余金の配当△150,197

親会社株主に帰属する
当期純利益

1,062,061

自己株式の取得
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）

△24
9,032

△1

△1,789

7,240

7,240

当期変動額合計

9,032△1△1,7897,240

919,080

当期末残高

8,124

37

226

8,388

4,792,462― 51 ―

当連結会計年度(自 2018年７月１日

至 2019年６月30日)(単位：千円)
株主資本

資本金
当期首残高

資本剰余金

利益剰余金

288,400

225,200

7,125

7,125

自己株式

4,270,775

株主資本合計△301

4,784,074

当期変動額
新株の発行

14,250

剰余金の配当△225,295△225,295

親会社株主に帰属する
当期純利益

1,317,048

1,317,048

自己株式の取得

△103

△103

株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

7,125

7,125

1,091,752△103

1,105,899

295,525

232,325

5,362,527△404

5,889,973

その他の包括利益累計額
その他有価証券
評価差額金
当期首残高

8,124

繰延ヘッジ損益

為替換算調整勘定

その他の包括利益
累計額合計

226

8,388

37

純資産合計
4,792,462

当期変動額
新株の発行

14,250

剰余金の配当△225,295

親会社株主に帰属する
当期純利益

1,317,048

自己株式の取得
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）

△103
2,943

△34

△3,221△313△313

当期変動額合計

2,943

△34

△3,221△313

1,105,586

当期末残高

11,0673△2,995

8,075

5,898,048― 52 ―

④ 【連結キャッシュ・フロー計算書】
前連結会計年度(自 2017年７月１日
至 2018年６月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益
減価償却費
のれん償却額
株式報酬費用
貸倒引当金の増減額（△は減少）
賞与引当金の増減額（△は減少）
役員賞与引当金の増減額（△は減少）
受注損失引当金の増減額（△は減少）
受取利息及び受取配当金
事業譲渡損益（△は益）
移転補償金
支払利息
支払手数料
株式交付費
損害賠償金
投資事業組合運用損益（△は益）受取和解金
売上債権の増減額（△は増加）
たな卸資産の増減額（△は増加）
前払費用の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
未払金及び未払費用の増減額（△は減少）
未払消費税等の増減額（△は減少）
前受収益の増減額（△は減少）
その他
小計
利息及び配当金の受取額
利息の支払額
移転補償金の受取額
損害賠償金の支払額
和解金の受取額
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
有価証券の償還による収入
有形固定資産の取得による支出
無形固定資産の取得による支出
投資有価証券の取得による支出
敷金及び保証金の差入による支出
保険積立金の積立による支出
事業譲渡による収入
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー

― 53 ―(単位：千円)
当連結会計年度(自 2018年７月１日
至 2019年６月30日)

1,652,433
126,665
28,275－
14,021
128,790
13,516△108,602△3,789△4,999
－
214
2,712
－
4,872
1,554
△20,000△532,270
72,815△52,952
12,24044,77428,323
128,317
29,3091,566,222
3,933
△191
－
△4,87220,000△425,619
1,159,472

2,003,783
167,080－
3,562
866
161,824
24,29455,748△4,080－△8,137
149
2,649
942
1,620
2,571
△31,200△512,541△84,168△28,377
77,40424,53337,548
182,593△4,8072,073,860
4,138
△149
5,695
△1,62031,200△792,905
1,320,217－△52,770△146,468△131,370△27,442△4,4595,000
3,601△353,910

33,780△127,242△54,554△90,911△215,592△4,459－3,640△455,340

前連結会計年度(自 2017年７月１日
至 2018年６月30日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
長期借入金の返済による支出
ファイナンス・リース債務の返済による支出支払手数料の支出
自己株式の取得による支出
配当金の支払額
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
現金及び現金同等物の期首残高
現金及び現金同等物の期末残高※１― 54 ―△28,830△3,087△2,493△24△150,197－△184,632△1,726619,201
3,947,673
4,566,875(単位：千円)
当連結会計年度(自 2018年７月１日
至 2019年６月30日)※１－△3,414△2,252△103△225,295△942△232,007△4,607628,261
4,566,875
5,195,137

【注記事項】(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)
１．連結の範囲に関する事項
すべての子会社を連結しております。
連結子会社の数 5社
株式会社ディーバ
株式会社インターネットディスクロージャー
株式会社ジール
株式会社フィエルテ
DIVA CORPORATION OF AMERICA
２．持分法の適用に関する事項
該当事項はありません。
３．連結子会社の事業年度等に関する事項
すべての連結子会社の事業年度の末日は、連結決算日と一致しております。
４．会計方針に関する事項(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法①

有価証券
満期保有目的の債券償却原価法（定額法）
その他有価証券
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）
時価のないもの
移動平均法による原価法
なお、投資事業有限責任組合への出資（金融商品取引法第２条第２項により有価証券とみなされるもの）については、組合契約に規定される決算報告日に応じて入手可能な最近の決算書を基礎とし、持分相当額を純額で取り込む方法によっております。

②

たな卸資産
Ⅰ 仕掛品
個別法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定)
Ⅱ 原材料
先入先出法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定)
Ⅲ 貯蔵品
個別法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定)(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法①

有形固定資産(リース資産を除く)
定率法
ただし、2016年４月１日以降に取得した建物附属設備については、定額法を採用しております。
主たる耐用年数
建物

３年から10年

工具、器具及び備品

２年から８年― 55 ―

②

無形固定資産定額法
ソフトウェアⅠ

市場販売目的のソフトウェア
見込販売可能期間(３年)内における見込販売収益に基づく償却

Ⅱ

自社利用のソフトウェア
耐用年数は、社内における利用可能期間(３年から５年)

③

リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとする定額法(3) 重要な繰延資産の処理方法①

株式交付費
支出時に全額費用処理しております。

(4) 重要な引当金の計上基準①

貸倒引当金
債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

②

賞与引当金
従業員に対して支給する賞与に備えるため、支給見込額に基づき当連結会計年度負担額を計上しております。

③

役員賞与引当金役員に対して支給する賞与に備えるため、支給見込額に基づき当連結会計年度負担額を計上しております。

④

受注損失引当金
受注契約に係る案件のうち、当連結会計年度末時点で将来の損失が見込まれ、かつ当該損失を合理的に見積もることが可能なものについて、将来の損失に備えるため、その損失見積額を計上しております。

(5) 重要な収益及び費用の計上基準
受注制作のソフトウェアに係る売上高及び売上原価の計上基準①

当連結会計年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる契約
工事進行基準(契約の進捗率の見積りは原価比例法)②

その他の契約
検収基準(6) 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。
なお、在外子会社の資産及び負債は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めて計上しております。
(7) 重要なヘッジ会計の方法①

ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理を採用しております。

②

ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段…外貨預金
ヘッジ対象…外貨建予定取引

③

ヘッジ方針
為替変動リスクを回避する目的で外貨預金を利用しております。利用については実需の範囲内で行うこととし、投機目的の取引は行わない方針であります。

④

ヘッジの有効性評価の方法
ヘッジ手段とヘッジ対象の重要な条件が同一であり、ヘッジ開始以降のキャッシュ・フロー変動を相殺できる
ため、連結決算日における有効性の評価を省略しております。

― 56 ―

(8) のれんの償却方法及び償却期間
のれんの償却については、５年間の定額法により償却を行っております。
(9) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
(10) その他連結財務諸表作成のための重要な事項①消費税等の会計処理
税抜方式によっております。
②連結納税制度の適用
当社及び国内連結子会社は、当連結会計年度から連結納税制度を適用しております。
(未適用の会計基準等)
収益認識に関する会計基準等
・「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2018年３月30日）
・「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号 2018年３月30日）(1) 概要収益認識に関する包括的な会計基準であります。収益は、次の５つのステップを適用し認識されます。
ステップ１：顧客との契約を識別する。
ステップ２：契約における履行義務を識別する。
ステップ３：取引価格を算定する。
ステップ４：契約における履行義務に取引価格を配分する。
ステップ５：履行義務を充足した時に又は充足するにつれて収益を認識する。
(2) 適用予定日
2022年６月期の期首より適用予定であります。
(3) 当該会計基準等の適用による影響
影響額は、当連結財務諸表の作成時において評価中であります。

― 57 ―

(表示方法の変更)（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用に伴う変更）「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正（企業会計基準第28号

2018年２月16日）を当連結会計年度の期首から適用し、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示する方法に変更しております。
この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」253,352千円は、「投資その他の資産」の「繰延税金資産」314,479千円に含めて表示しております。
また、税効果会計関係注記において、税効果会計基準一部改正第３項から第５項に定める「税効果会計に係る会計基準」注解（注８）（評価性引当額の合計額を除く。）及び同注解（注９）に記載された内容を追加しております。
ただし、当該内容のうち前連結会計年度に係る内容については、税効果会計基準一部改正第７項に定める経過的な取扱いに従って記載しておりません。
（連結損益計算書関係）
前連結会計年度において、独立掲記しておりました「営業外収益」の「物品売却益」は、営業外収益の総額の100分の10以下となったため、当連結会計年度より「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外収益」に表示していた「物品売却益」1,391千円、「その他」896千円は、「その他」2,288千円として組み替えております。
(連結貸借対照表関係)※１．損失が見込まれる受注契約に係る仕掛品と受注損失引当金は、相殺せずに両建てで表示しております。
損失が見込まれる受注契約に係る仕掛品のうち受注損失引当金に対応する額

仕掛品

前連結会計年度(2018年６月30日)

当連結会計年度(2019年６月30日)

2,700千円

18,568千円

２. 当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行３行と貸出コミットメント契約を締結しております。
連結会計年度末における貸出コミットメントに係る借入未実行残高等は次のとおりであります。

貸出コミットメントの総額

前連結会計年度(2018年６月30日)

当連結会計年度(2019年６月30日)

1,500,000千円

1,500,000千円

－千円

－千円

1,500,000千円

1,500,000千円

借入実行残高差引額― 58 ―

(連結損益計算書関係)※１．研究開発費の総額
前連結会計年度(自 2017年７月１日
至 2018年６月30日)

当連結会計年度(自 2018年７月１日
至 2019年６月30日)

151,676千円

215,633千円

一般管理費に含まれる研究開発費※２．売上原価に含まれている受注損失引当金繰入額又は戻入額（△）
前連結会計年度(自 2017年７月１日
至 2018年６月30日)

当連結会計年度(自 2018年７月１日
至 2019年６月30日)△108,602千円

55,748千円

前連結会計年度(自 2017年７月１日
至 2018年６月30日)

当連結会計年度(自 2018年７月１日
至 2019年６月30日)

13,022千円

4,908千円(連結包括利益計算書関係)※１．その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

その他有価証券評価差額金
当期発生額
組替調整額

－千円

△92千円

税効果調整前13,022千円

4,816千円

税効果額△3,990千円△1,872千円

9,032千円

2,943千円

当期発生額

△2千円

△45千円

組替調整額

－千円

－千円

△2千円

△45千円

0千円

11千円

△1千円

△34千円

△1,789千円△3,221千円△1,789千円△3,221千円

7,240千円△313千円

その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益

税効果調整前
税効果額
繰延ヘッジ損益
為替換算調整勘定
当期発生額
為替換算調整勘定
その他の包括利益合計― 59 ―

(連結株主資本等変動計算書関係)
前連結会計年度(自2017年７月１日

至

2018年６月30日)

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度期首
株式数(株)

当連結会計年度
増加株式数(株)当連結会計年度
減少株式数(株)当連結会計年度末
株式数(株)

発行済株式
普通株式(注)１,２

9,388,000

9,388,000－

18,776,000

合計

9,388,000

9,388,000－

18,776,000

普通株式(注)１,３

662

687

－

1,349

合計

662

687

－

1,349

自己株式

（注）１．2017年11月１日付けで普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。
２．発行済株式の増加
株式分割による増加
9,388,000株
３．自己株式の増加
株式分割による増加
662株
単元未満株式の買取請求による増加
25株
２．配当に関する事項(1) 配当金支払額決議
2017年９月26日
定時株主総会

株式の種類

配当金の総額(千円)

１株当たり配当額(円)

普通株式150,197

16.00

基準日

効力発生日

2017年６月30日

2017年９月27日(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
決議

株式の種類 配当の原資

2018年９月19日
定時株主総会

普通株式

当連結会計年度(自2018年７月１日

利益剰余金

至

配当金の総額(千円)

１株当たり配当額(円)

225,295

12.00

基準日

効力発生日

2018年６月30日

2018年９月20日

2019年６月30日)

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度期首
株式数(株)

当連結会計年度
増加株式数(株)当連結会計年度
減少株式数(株)当連結会計年度末
株式数(株)

発行済株式
普通株式
(注)１

18,776,000

9,094

－

18,785,094

合計

18,776,000

9,094

－

18,785,094

普通株式
(注)２

1,349

72

－

1,421

合計

1,349

72

－

1,421

自己株式

（注）１．発行済株式の増加
譲渡制限付株式報酬としての新株式の発行による増加
２．自己株式の増加
単元未満株式の買取請求による増加― 60 ―

9,094株
72株

２．配当に関する事項(1) 配当金支払額決議
2018年９月19日
定時株主総会

株式の種類

配当金の総額(千円)

１株当たり配当額(円)

普通株式225,295

12.00

基準日

効力発生日

2018年６月30日

2018年９月20日(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
決議

株式の種類 配当の原資

2019年９月27日
定時株主総会

普通株式

利益剰余金

配当金の総額(千円)

１株当たり配当額(円)

281,755

15.00

基準日

効力発生日

2019年６月30日

2019年９月30日(連結キャッシュ・フロー計算書関係)※１. 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前連結会計年度(自 2017年７月１日
至 2018年６月30日)

当連結会計年度(自 2018年７月１日
至 2019年６月30日)

4,564,255千円

5,160,507千円

現金及び預金勘定
流動資産その他（預け金）

1,073千円

76千円

投資有価証券（ＭＭＦ）

1,546千円

34,554千円

4,566,875千円

5,195,137千円

現金及び現金同等物(リース取引関係)
ファイナンス・リース取引(借主側)所有権移転外ファイナンス・リース取引
１．リース資産の内容
有形固定資産事務機器(工具、器具及び備品)であります。
２．リース資産の減価償却の方法

リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとして算定する定額法によっております。

― 61 ―

(金融商品関係)
１．金融商品の状況に関する事項(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループは、経営方針・事業計画等に基づき、必要な資金(主に銀行借入や社債発行)を調達しております。
一時的な余剰資金は、社内の運用規程に従い、流動性と安全性の高い金融資産で運用し、また、短期的な運転資金を銀行借入により調達しております。また、為替変動リスクを回避する目的で外貨預金を利用しております。なお、
ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジの有効性の評価方法等については、前述の連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「4 会計方針に関する事項 (7) 重要なヘッジ会計の方法」をご参照く
ださい。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されておりますが、当該リスクについては、取引先ごとに与信管理を徹底し、回収期日や残高を定期的に管理することで、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握やその軽減を図っております。
有価証券及び投資有価証券のうち、満期保有目的の債券は、格付の高い債券のみを対象としているため、信用リ
スクは僅少でありますが、為替変動リスク及び金利変動リスクがあります。また、その他有価証券については、市
場価格の変動リスク及び為替変動リスクに晒されておりますが、時価等を勘案して保有状況を継続的に見直しております。投資事業有限責任組合への出資については、組入れられた株式の発行体の経営状況及び財務状況の変化に伴い出資元本を割り込むリスクに晒されておりますが、定期的に組合の決算書を入手し、組合の財務状況や運用状
況を把握することでリスクを管理しております。
また、敷金及び保証金は、本社、支店、子会社の賃貸契約における保証金であり、賃借先の信用リスクに晒されておりますが、契約時に信用リスクの確認を行い、当該リスクの低減を図っております。
営業債務である支払手形及び買掛金、未払金は、そのほとんどが１年以内の支払期日であります。ファイナン
ス・リース取引に係るリース債務は、主として設備投資に係る資金調達を目的としたものであり、最長で決算日後４年２ヶ月であります。これらは流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)に晒されております
が、当社グループでは、月次で資金予定及び支払口座残高の確認、管理を行うことで、当該リスクを管理しております。
(3) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。
２．金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、以下のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含まれておりません（(注)２．をご参照ください。）。
前連結会計年度(2018年６月30日)
連結貸借対照表計上額(千円)

時価(千円)

差額(千円)(1) 現金及び預金

4,564,255

4,564,255－(2) 受取手形及び売掛金

2,013,110

2,013,110－満期保有目的の債券

44,316

43,647△669

その他有価証券

253,942

253,942－475,123472,505△2,6177,350,748

7,347,461△3,287(1) 支払手形及び買掛金

434,099

434,099－(2) 未払金及び未払費用

342,710

342,710－(3) 未払法人税等

422,738

422,738－(4) リース債務(１年内返済予定を含む)

12,061

12,061△0

1,211,610

1,211,609△0(3) 有価証券及び投資有価証券(4) 敷金及び保証金
資産計

負債計

― 62 ―

当連結会計年度(2019年６月30日)
連結貸借対照表計上額(千円)

時価(千円)

差額(千円)(1) 現金及び預金

5,160,507

5,160,507－(2) 受取手形及び売掛金

2,525,653

2,525,653－

満期保有目的の債券

101,632

101,371△261

その他有価証券289,471289,471－687,567

694,645

7,077

8,764,832

8,771,649

6,816(1) 支払手形及び買掛金

511,503

511,503－(2) 未払金及び未払費用

377,355

377,355－(3) 未払法人税等

296,693296,693－

10,378

10,40628

1,195,930

1,195,958

28(3) 有価証券及び投資有価証券(4) 敷金及び保証金
資産計(4) リース債務(１年内返済予定を含む)
負債計(注) １．金融商品の時価の算定方法に関する事項
資産(1) 現金及び預金 (2) 受取手形及び売掛金
これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額に近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(3) 有価証券及び投資有価証券
これらの時価について、株式は取引所の価格によっており、債券等は取引金融機関から提示された価格によっております。
(4) 敷金及び保証金
敷金及び保証金の時価は、合理的に見積った敷金及び保証金の回収予定時期に基づき、リスクフリーレー
トで割引いた現在価値により算定しております。
負債(1) 支払手形及び買掛金 (2) 未払金及び未払費用 (3) 未払法人税等
これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額に近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(4) リース債務(１年内返済予定を含む)
これらの時価は、元利金の合計額を、新規に同様のリース取引を行った場合に想定される利率で割引いた
現在価値により算定しております。
２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の連結貸借対照表計上額(単位：千円)区分

2018年６月30日

非上場株式
投資事業有限責任組合への出資

2019年６月30日
0

0

9,495

6,764

これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「(3)有価証券及び投資有価証券」には含めておりません。

― 63 ―

３．金銭債権及び満期がある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度(2018年６月30日)
１年以内
１年超５年以内(千円)(千円)

５年超10年以内
(千円)

10年超
(千円)

現金及び預金4,564,255－－－

受取手形及び売掛金

2,013,110－－－

33,217

11,099－－6,610,584

11,099－－

有価証券及び
投資有価証券 (注)満期保有目的の債券（社債）
合計（注）償還予定額につきましては、連結貸借対照表計上額にて記載しております。
当連結会計年度(2019年６月30日)
１年以内
(千円)

１年超５年以内(千円)

５年超10年以内
(千円)

10年超
(千円)

現金及び預金5,160,507－－－

受取手形及び売掛金

2,525,653

－

－

－

－

101,632－－

7,686,160

101,632－－

有価証券及び
投資有価証券 (注)満期保有目的の債券（社債）
合計（注）償還予定額につきましては、連結貸借対照表計上額にて記載しております。
４．社債、長期借入金、リース債務及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度(2018年６月30日)
１年超
２年超
３年超
４年超
１年以内
２年以内
３年以内
４年以内
５年以内
(千円)
(千円)
(千円)
(千円)
(千円)
リース債務

3,127

3,167

2,674

2,647

５年超
(千円)

444

－

当連結会計年度(2019年６月30日)
１年以内
(千円)
リース債務

3,515

１年超
２年以内
(千円)

２年超
３年以内
(千円)

3,028

― 64 ―

3,007

３年超
４年以内
(千円)
772

４年超
５年以内
(千円)
53

５年超
(千円)
－

(有価証券関係)
１．満期保有目的の債券
前連結会計年度(自 2017年７月１日

至

2018年６月30日)

連結貸借対照表計上額
（千円）

区分

時価
（千円）

差額
（千円）

時価が連結貸借対照表計上額を
超えるもの
社債

－

－

－

44,316

43,647△669

44,316

43,647△669

時価が連結貸借対照表計上額を超えないもの社債
合計
当連結会計年度(自2018年７月１日

至

2019年６月30日)

連結貸借対照表計上額
（千円）

区分

時価
（千円）

差額
（千円）

時価が連結貸借対照表計上額を
超えるもの
社債

－

－

－

101,632

101,371△261

101,632

101,371△261

時価が連結貸借対照表計上額を超えないもの社債
合計
２．その他有価証券
前連結会計年度(自2017年７月１日

区分至

2018年６月30日)

連結貸借対照表計上額
（千円）

取得原価
（千円）

差額
（千円）

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの株式

108,270

90,554

17,715

その他

31,06929,3201,749

139,339

119,874

19,464－－－

114,602122,357△7,755

小計

114,602122,357△7,755

合計

253,942

242,232

11,709小計
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの
株式
その他（注）非上場株式（連結貸借対照表計上額０千円）及び投資事業有限責任組合への出資（連結貸借対照表計上額9,495
千円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

― 65 ―

当連結会計年度(自2018年７月１日

区分至

2019年６月30日)

連結貸借対照表計上額
（千円）

取得原価
（千円）

差額
（千円）

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの株式

109,890

90,554

19,335

その他

50,73047,9792,751

160,620

138,533

22,086－－－

128,850

134,319△5,468

小計

128,850

134,319△5,468

合計

289,471

272,853

16,618小計
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの
株式
その他（注）非上場株式（連結貸借対照表計上額０千円）及び投資事業有限責任組合への出資（連結貸借対照表計上額6,764
千円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
(デリバティブ取引関係)
当社グループは、デリバティブ取引を利用していないため、該当事項はありません。
(退職給付関係)
当社グループは、退職給付制度がありませんので、該当事項はありません。
(ストック・オプション等関係)
該当事項はありません。

― 66 ―

(税効果会計関係)
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前連結会計年度(2018年６月30日)

当連結会計年度(2019年６月30日)－千円

15,745千円

未払事業税

40,236千円

56,373千円

未払事業所税5,205千円

6,070千円

未払金及び未払費用

7,687千円

1,542千円(繰延税金資産)税務上の繰越欠損金

賞与引当金

190,657千円

249,192千円

役員賞与引当金

1,610千円

2,833千円

受注損失引当金

1,491千円

20,780千円

前受金

2,499千円

1,273千円

貸倒引当金

1,871千円

3,492千円

株式報酬費用
減価償却費－千円

1,224千円

32,770千円

37,809千円

投資有価証券評価損

3,062千円

3,062千円

資産除去債務

43,901千円

50,324千円

その他有価証券評価差額金

2,374千円

1,674千円

研究開発費

1,574千円

1,606千円

その他

3,999千円

2,866千円

338,942千円

455,872千円

税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額－千円△15,745千円

将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額－千円△22,024千円△4,182千円
334,760千円△37,770千円
418,101千円

－千円

829千円

繰延税金資産小計

評価性引当額小計繰延税金資産合計(繰延税金負債)
未収還付事業税
繰延ヘッジ損益
建物附属設備(資産除去費用)
その他有価証券評価差額金

16千円

13千円

14,303千円

17,695千円

5,960千円

6,734千円

繰延税金負債合計

20,280千円

25,273千円

繰延税金資産の純額

314,479千円

392,827千円（注）１．評価性引当額が33,587千円増加しております。この増加の主な要因は、税務上の繰越欠損金に係る評価性引
当額15,745千円を認識したこと、資産除去債務に係る評価性引当額が10,649千円増加したことによるものです。

― 67 ―

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異原因となった主な項目別の内訳

法定実効税率前連結会計年度(2018年６月30日)
30.9％

当連結会計年度(2019年６月30日)
30.6％

2.2％

2.2％

0.2％

0.2％

(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目
住民税均等割
税額控除

△1.4％

△4.2％

評価性引当額0.0％

1.7％

連結子会社の適用税率差異等

3.7％

4.5％

その他
税効果会計適用後の法人税等の
負担率

0.1％

△0.7％

35.7％

34.3％

(資産除去債務関係)
資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの(1) 当該資産除去債務の概要
本社事務所をはじめとしたオフィスの不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務等であります。
(2) 当該資産除去債務の金額の算定方法
主な使用見込期間を取得から10年と見積り、割引率としてリスクフリーレートを使用して資産除去債務の金額を計算しております。
(3) 当該資産除去債務の総額の増減
前連結会計年度(自 2017年７月１日
至 2018年６月30日)
期首残高

当連結会計年度(自 2018年７月１日
至 2019年６月30日)

132,467千円

141,867千円

有形固定資産の取得に伴う増加額

8,363千円

20,085千円

時の経過による調整額

1,036千円

1,028千円－千円△719千円

141,867千円

162,262千円

資産除去債務の履行による減少額
期末残高― 68 ―

(セグメント情報等)【セグメント情報】
１.報告セグメントの概要(1) 報告セグメントの決定方法
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、経営情報の「使える化（連結会計関連事業）」、「見える化（ビジネス・インテリジェンス事業）」、「任せる化（アウトソーシング事業）」に取り組んでおり、三つの領域の事業ポートフォリオでの業績管理を行っていることから、「連結会計関連事業」、「ビジネス・インテリジェンス事業」及び「アウトソーシング
事業」の３つを報告セグメントとしております。
(2) 各報告セグメントに属する製品及びサービスの種類「連結会計関連事業」では、株式会社ディーバによる連結経営及び連結会計向け自社開発パッケージ・ソフトウ
ェアであるDivaSystemのライセンス販売と、その導入コンサルティング・サービスの提供を行っております。また、稼働開始後には、バージョンアップへの対応を含めた持続的なメンテナンス・サービスも行っております。
この他、IFRS対応や経営管理の高度化、予算管理・管理会計などに係るコンサルティング・サービスの提供も行っております。
また、主に監査法人などに提供している株式会社インターネットディスクロージャーによる開示書類の情報検索サービスも連結会計関連事業に含まれます。
「ビジネス・インテリジェンス事業」では、株式会社ジールがBI（ビジネス・インテリジェンス）と呼ばれる情報の活用のためのシステムインテグレーション・サービスを展開しております。これは、業務システムなどに蓄積される企業内の膨大なデータを統合・整理することで、レポートやグラフで分析し、企業の意思決定に活用できるようにするためのシステム開発サービスであり、顧客の「情報活用力」向上の実現を支援しております。
「アウトソーシング事業」では、株式会社フィエルテが連結決算及び連結納税などの業務をアウトソーシングで受託するサービスを行っております。顧客の業務の一部を代行し、業務の属人化やボトルネックを解消する一方、顧客の管理部門の人材が各種情報の分析や活用など、より経営や事業に価値を提供できる業務に注力するための環境作りに寄与しております。
２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表作成において採用している会計処理の方法と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は営業利益ベースの数値であります。
セグメント間の内部売上高及び振替高は、市場実勢価格に基づいております。

― 69 ―

３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度（自2017年７月１日

至

2018年６月30日）（単位:千円）
報告セグメント

連結会計関連事業

ビジネス・
インテリジェンス
事業

アウトソーシング
事業

合計

売上高
外部顧客への売上高

7,254,776

3,869,213

986,805

12,110,795

6,461

84,272

326,656

417,391

7,261,238

3,953,486

1,313,462

12,528,187

セグメント利益

1,030,095

324,551

213,780

1,568,427

セグメント資産4,314,199

1,725,388

809,951

6,849,539

セグメント負債

3,042,027

1,069,845

542,298

4,654,171

59,903

2,856

7,485

70,245－28,275－28,275160,248

18,08911,056

189,394

セグメント間の内部売上高又は振替高計

その他の項目
減価償却費
のれんの償却額
有形固定資産及び無形固定資産の増加額
当連結会計年度（自2018年７月１日

至

2019年６月30日）（単位:千円）
報告セグメント

連結会計関連事業

ビジネス・
インテリジェンス
事業

アウトソーシング
事業

合計

売上高
外部顧客への売上高

8,003,563

4,939,485

1,134,927

14,077,976

30,95650,894

495,036

576,8888,034,520

4,990,380

1,629,964

14,654,864

セグメント利益

1,293,140

636,362

318,399

2,247,901

セグメント資産4,726,842

2,365,146

958,8198,050,809

セグメント負債

3,268,109

1,486,644

551,3035,306,057

77,93915,286

9,558

102,784

－

－

－

－

28,29548,247

24,325

100,869

セグメント間の内部売上高又は振替高計

その他の項目
減価償却費
のれんの償却額
有形固定資産及び無形固定資産の増加額― 70 ―

４．報告セグメント合計額と連結財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）（単位:千円）
売上高

前連結会計年度

当連結会計年度

報告セグメント計

12,528,187

14,654,864

当社とセグメントとの取引消去額△417,391△576,888

連結財務諸表の売上高

12,110,795

14,077,976（単位:千円）利益

前連結会計年度

当連結会計年度

報告セグメント計

1,568,427

2,247,901

当社とセグメントとの取引消去額

1,059,915

703,749

全社費用（注）△996,899△977,8672△7,3291,631,445

1,966,453

その他
連結財務諸表の営業利益（注）全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

（単位:千円）
資産

前連結会計年度

報告セグメント計
当社とセグメントとの取引消去額

当連結会計年度

6,849,539

8,050,809△2,289,230△2,369,062

全社資産（注）

4,264,447

4,762,084

その他△10,465△28,600

連結財務諸表の資産合計

8,814,290

10,415,229（注）全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない資産であります。
（単位:千円）負債

前連結会計年度

報告セグメント計

当連結会計年度

4,654,171

5,306,057△1,106,464△1,311,727

全社負債（注）484,583

546,654

その他△10,461△23,803連結財務諸表の負債合計

4,021,828

4,517,181

当社とセグメントとの取引消去額（注）全社負債は、主に報告セグメントに帰属しない負債であります。
（単位:千円）
報告セグメント計
その他の項目前連結
会計年度調整額（注）

当連結
会計年度

前連結
会計年度

連結財務諸表計上額

当連結
会計年度

前連結
会計年度

当連結
会計年度

減価償却費

70,245

102,784

56,41964,296

126,665

167,080

のれんの償却額

28,275－－－28,275－有形固定資産及び無形固定資産の増加額

189,394

100,869

54,476112,144

243,870

213,013（注）減価償却費の調整額は、主に報告セグメントに帰属しない資産に係る減価償却費であります。
有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、主に報告セグメントに帰属しない資産に係るものであります。

― 71 ―

【関連情報】
前連結会計年度（自2017年７月１日

至

2018年６月30日）及び当連結会計年度（自2018年７月１日

至

2019年６月30日）

１．製品及びサービスごとの情報セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報（1）売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
（2）有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。
３．主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち連結損益計算書の売上高の10％以上を占める顧客がないため該当事項はありません。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自2017年７月１日

至

2018年６月30日)

のれんの償却額に関しては、セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。なお、のれんの未償却残高はありません。
当連結会計年度(自2018年７月１日

至

2019年６月30日)

該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。
【関連当事者情報】
該当事項はありません。

― 72 ―

(１株当たり情報)
前連結会計年度(自 2017年７月１日
至 2018年６月30日)

当連結会計年度(自 2018年７月１日
至 2019年６月30日)

１株当たり純資産額

255.26円

314.00円

１株当たり当期純利益

56.57円

70.13円(注) １. 潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．2017年11月１日付けで普通株式１株につき普通株式２株の割合で株式分割を行っております。前連結会計
年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益を算定しております。
３．１株当たり純資産額の算定上の基礎は、次のとおりであります。
前連結会計年度末(2018年６月30日)

項目
純資産の部の合計額(千円)

当連結会計年度末(2019年６月30日)

4,792,462

5,898,048－－

普通株式に係る期末の純資産額(千円)4,792,462

5,898,048

１株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株式の数(株)18,774,651

18,783,673

純資産の部の合計額から控除する金額(千円)

４. １株当たり当期純利益の算定上の基礎は、次のとおりであります。
前連結会計年度(自 2017年７月１日
至 2018年６月30日)

当連結会計年度(自 2018年７月１日
至 2019年６月30日)

1,062,061

1,317,048－－

普通株式に係る親会社株主に帰属する
当期純利益(千円)

1,062,061

1,317,048

普通株式の期中平均株式数(株)18,774,666

18,780,970

項目
親会社株主に帰属する当期純利益(千円)
普通株主に帰属しない金額(千円)(重要な後発事象)
該当事項はありません。

― 73 ―

⑤ 【連結附属明細表】【社債明細表】
該当事項はありません。
【借入金等明細表】
当期首残高
(千円)

区分

当期末残高
(千円)

平均利率
(％)

返済期限

１年以内に返済予定の長期借入金

－

－

－

－

１年以内に返済予定のリース債務

3,127

3,515

1.3

－

－

－

－

－

8,934

6,862

1.2

2020年７月～
2023年８月

－

－

－

－

12,061

10,378－－

長期借入金(１年以内に返済予定のものを除く。)
リース債務(１年以内に返済予定のものを除く。)
その他有利子負債
合計(注) １．平均利率については、期末残高に対する加重平均利率を記載しております。
２．リース債務(１年以内に返済予定のものを除く。)の連結決算日後５年間の返済予定額は、次のとおりであります。
区分

１年超２年以内(千円)

２年超３年以内(千円)

３年超４年以内(千円)

４年超５年以内
(千円)

リース債務

3,028

3,007

772

53

【資産除去債務明細表】
区分
不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務

当期首残高
(千円)
141,867

当期増加額(千円)
21,104― 74 ―

当期減少額
(千円)

当期末残高
(千円)
709

162,262(2) 【その他】
当連結会計年度における四半期情報等(累計期間)

第１四半期

第２四半期

第３四半期

当連結会計年度

売上高(千円)

3,180,376

6,933,351

10,565,237

14,077,976

税金等調整前四半期(当期)純利益(千円)

380,799

1,014,063

1,639,033

2,003,783

親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益(千円)

237,346

641,125

1,030,731

1,317,048

１株当たり
四半期(当期)純利益

(円)

12.64

34.14

54.88

70.13

(会計期間)
１株当たり四半期純利益

第１四半期
(円)

第２四半期

12.64

― 75 ―

21.50

第３四半期
20.74

第４四半期
15.24

２ 【財務諸表等】(1) 【財務諸表】① 【貸借対照表】(単位：千円)
前事業年度(2018年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金
売掛金
有価証券
貯蔵品
前払費用
立替金
未収入金
未収還付法人税等
未収消費税等
その他
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物
減価償却累計額
建物（純額）
工具、器具及び備品
減価償却累計額
工具、器具及び備品（純額）
建設仮勘定
有形固定資産合計
無形固定資産
商標権
ソフトウェア
その他
無形固定資産合計
投資その他の資産投資有価証券
関係会社株式
長期前払費用敷金及び保証金
保険積立金
繰延税金資産その他
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計

2,959,261
294,738
33,217
1,938
79,012※１
550,484－
96,795
10,168※１
2,995
4,028,613

3,311,969
78,022－
6,117
90,824※１
491,840※１
503,797－
20,370※１
4,297
4,507,240

286,294△185,251
101,043
233,295△200,096
33,198－134,242

321,132△203,956
117,175
269,861△226,517
43,344
6,989
167,510

158
43,232595
43,986120
65,788595
66,504265,041
1,043,737－
426,498
37,21250,210－1,822,700
2,000,928
6,029,542

391,104
1,043,737
6,487
496,181
41,67235,927※１
13,3992,028,509
2,262,524
6,769,764※１― 76 ―

当事業年度(2019年６月30日)※１(単位：千円)
前事業年度(2018年６月30日)
負債の部
流動負債
未払金
未払費用
未払法人税等
預り金
賞与引当金
役員賞与引当金
関係会社預り金
流動負債合計固定負債
資産除去債務
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
資本準備金
資本剰余金合計
利益剰余金
利益準備金
その他利益剰余金
繰越利益剰余金
利益剰余金合計
自己株式
株主資本合計
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益評価・換算差額等合計
純資産合計
負債純資産合計

当事業年度(2019年６月30日)

70,317
102,855－
109,891
30,09049,161
2,056,496
2,418,812※１― 77 ―

70,30592,44069,418
101,679
29,39449,183
2,167,000
2,579,422※１

130,264
130,2642,549,077

146,177
146,177
2,725,599

288,400

295,525

225,200
225,200

232,325
232,325374

374

2,958,630
2,959,004△301
3,472,303

3,505,273
3,505,647△404
4,033,093

8,124
37
8,161
3,480,465
6,029,542

11,067
3
11,0704,044,164
6,769,764

② 【損益計算書】
前事業年度(自 2017年７月１日
至 2018年６月30日)
営業収益
経営管理料
関係会社受取配当金
営業収益合計
営業費用
営業利益
営業外収益
受取利息
受取配当金
為替差益
物品売却益
助成金収入
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
支払手数料
為替差損
株式交付費
営業外費用合計
経常利益
税引前当期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計
当期純利益

※１

※１、※２

1,134,836
617,000
1,751,837
1,074,642
677,194
821
3,086
－
1,391
－
※１
609
5,910
197
2,712
509
－
3,420
679,684
679,684
36,611
693
37,305642,379※１― 78 ―(単位：千円)
当事業年度(自 2018年７月１日
至 2019年６月30日)
※１

※１、※２

845,493
1,005,747
1,851,240
1,124,021
727,219
486
3,573
427
－
990
※１
799
6,277
120
2,649
－
942
3,711
729,784
729,784△54,576
12,422△42,154771,939※１

③ 【株主資本等変動計算書】
前事業年度(自 2017年７月１日

至 2018年６月30日)(単位：千円)
株主資本
資本剰余金

利益剰余金

資本金

その他利益剰余金
資本準備金

資本剰余金合計

利益準備金

利益剰余金合計
繰越利益剰余金

当期首残高

288,400

225,200

225,200374

2,466,447

2,466,822

剰余金の配当△150,197△150,197

当期純利益

642,379

642,379

当期変動額
新株の発行

自己株式の取得
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

－

－

－

－

492,182

492,182

288,400

225,200

225,200

374

2,958,630

2,959,004

株主資本

自己株式

当期首残高

△276

評価・換算差額等

株主資本合計その他有価証券
評価差額金

繰延ヘッジ損益評価・換算差額等
合計

2,980,145

△908

39

△868

純資産合計

2,979,276

当期変動額
新株の発行
剰余金の配当当期純利益
自己株式の取得△24－－△150,197△150,197

642,379

642,379△24△24

株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）

9,032

△1

9,030

9,030

当期変動額合計△24

492,157

9,032

△1

9,030

501,188

当期末残高

△301

3,472,303

8,124

37

8,161

3,480,465― 79 ―

当事業年度(自 2018年７月１日

至 2019年６月30日)(単位：千円)
株主資本
資本剰余金

利益剰余金

資本金

その他利益剰余金
資本準備金

資本剰余金合計

利益準備金

利益剰余金合計
繰越利益剰余金

当期首残高

288,400

225,200

225,200

7,125

7,125

7,125

374

2,958,630

2,959,004

剰余金の配当△225,295△225,295

当期純利益

771,939

771,939

当期変動額
新株の発行

自己株式の取得
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

7,125

7,125

7,125

－

546,643546,643

295,525

232,325

232,325374

3,505,273

3,505,647

株主資本

自己株式

当期首残高

△301

評価・換算差額等

株主資本合計その他有価証券
評価差額金

繰延ヘッジ損益評価・換算差額等
合計

3,472,303

8,124

37

8,161

純資産合計

3,480,465

当期変動額
新株の発行

14,25014,250

剰余金の配当△225,295△225,295

当期純利益

771,939

771,939

△103

△103

自己株式の取得△103

株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）

2,943

△34

2,908

2,908

当期変動額合計△103

560,790

2,943

△34

2,908

563,699

当期末残高

△404

4,033,093

11,067

3

11,0704,044,164― 80 ―

【注記事項】(重要な会計方針)
１．資産の評価基準及び評価方法(1) 有価証券の評価基準及び評価方法
・満期保有目的の債券償却原価法（定額法）
・子会社株式
移動平均法による原価法
・その他有価証券
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）
時価のないもの
移動平均法による原価法(2) たな卸資産の評価基準及び評価方法
・貯蔵品
個別法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定)
２．固定資産の減価償却の方法(1) 有形固定資産
定率法
ただし、2016年４月１日以降に取得した建物附属設備については、定額法を採用しております。
主たる耐用年数
建物

３年から10年

工具、器具及び備品

２年から８年(2) 無形固定資産
定額法
ソフトウェア
自社利用のソフトウェア
耐用年数は、社内における利用可能期間(５年)３．繰延資産の処理方法(1) 株式交付費
支出時に全額を費用処理しております。
４．引当金の計上基準(1) 賞与引当金
従業員に対して支給する賞与に備えるため、支給見込額に基づき当事業年度負担額を計上しております。
(2) 役員賞与引当金
役員に対して支給する賞与に備えるため、支給見込額に基づき当事業年度負担額を計上しております。

― 81 ―

５．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項(1) ヘッジ会計の方法
・ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理を採用しております。
・ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段…外貨預金
ヘッジ対象…外貨建予定取引・ヘッジ方針
為替変動リスクを回避する目的で外貨預金を利用しております。利用については実需の範囲内で行うこととし、投機目的での取引は行わない方針であります。
・ヘッジの有効性評価の方法
ヘッジ手段とヘッジ対象の重要な条件が同一であり、ヘッジ開始以降のキャッシュ・フロー変動を相殺できるた
め、決算日における有効性の評価を省略しております。
(2) 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。
(3) 消費税等の会計処理
税抜方式によっております。
(4) 連結納税制度の適用
当社及び国内連結子会社は、当事業年度から連結納税制度を適用しております。
(表示方法の変更)（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用に伴う変更）「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正（企業会計基準第28号

2018年２月16日）を当事業年度の期首から適用し、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示する方法に変更
しております。
この結果、前事業年度の貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」10,511千円は、「投資その他の資産」の「繰延税金資産」50,210千円に含めて表示しております。
また、税効果会計関係注記において、税効果会計基準一部改正第４項に定める「税効果会計に係る会計基準」注解（注８）(1)（評価性引当額の合計額を除く。）に記載された内容を追加しております。ただし、当該内容のうち前事業年度に係る内容については、税効果会計基準一部改正第７項に定める経過的な取扱いに従って記載しておりません。

― 82 ―

(貸借対照表関係)※１．関係会社に対する金銭債権及び金銭債務（区分表示したものを除く）
前事業年度(2018年６月30日)
短期金銭債権843,648千円

当事業年度(2019年６月30日)
1,071,123千円

短期金銭債務8,534千円

12,349千円

長期金銭債権－千円

13,399千円

２. 当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行３行と貸出コミットメント契約を締結しております。
事業年度末における貸出コミットメントに係る借入未実行残高等は次のとおりであります。
前事業年度(2018年６月30日)

当事業年度(2019年６月30日)

1,500,000千円

1,500,000千円

貸出コミットメントの総額
借入実行残高
差引額

－千円

－千円

1,500,000千円

1,500,000千円(損益計算書関係)※１．関係会社との取引高（区分表示したものを除く）
前事業年度(自 2017年７月１日
至 2018年６月30日)

当事業年度(自 2018年７月１日
至 2019年６月30日)

営業取引による取引高

1,230,759千円

997,392千円

営業取引以外の取引高

651千円

499千円

※２．営業費用のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。なお、全額が一般管理費に属するものであります。
前事業年度(自 2017年７月１日
至 2018年６月30日)

当事業年度(自 2018年７月１日
至 2019年６月30日)

役員報酬119,739千円

119,880千円

従業員給料及び賞与

228,872千円

218,543千円

賞与引当金繰入額

30,090千円

29,394千円

役員賞与引当金繰入額

49,161千円

49,183千円

減価償却費

56,395千円

64,460千円

支払手数料

237,957千円

265,553千円(有価証券関係)
前事業年度(2018年６月30日)
子会社株式(貸借対照表計上額1,043,737千円)は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、時価を記載しておりません。
当事業年度(2019年６月30日)
子会社株式(貸借対照表計上額1,043,737千円)は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、時価を記載しておりません。

― 83 ―

(税効果会計関係)
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度(2018年６月30日)

当事業年度(2019年６月30日)(繰延税金資産)
未払事業税

634千円

－千円

未払事業所税

416千円

382千円

賞与引当金

9,213千円

9,000千円

263千円

264千円

役員賞与引当金
税務上の繰越欠損金－千円

15,745千円

減価償却費

14,806千円

18,518千円

投資有価証券評価損

3,062千円

3,062千円

関係会社株式評価損7,655千円－千円

資産除去債務

39,887千円

44,759千円

その他有価証券評価差額金

2,374千円

1,674千円

－千円

386千円

その他
繰延税金資産小計

78,314千円

93,794千円－千円△15,745千円

税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額－千円△20,904千円

評価性引当額小計

将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額△10,717千円△36,649千円

繰延税金資産合計

67,597千円

57,144千円

11,409千円

13,639千円

その他有価証券評価差額金
未収還付事業税
その他
繰延税金負債合計

5,960千円－千円
16千円
17,386千円

6,734千円
829千円
13千円
21,217千円

繰延税金資産の純額

50,210千円

35,927千円(繰延税金負債)
建物附属設備(資産除去費用)

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異原因となった主な項目別の内訳

法定実効税率(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目
受取配当金等永久に益金に算入されない項目
評価性引当額

前事業年度(2018年６月30日)
30.9％

当事業年度
(2019年６月30日)
30.6％

2.6％

2.1％

△28.0％△42.2％

その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率(重要な後発事象)
該当事項はありません。

― 84 ―

－％

4.5％

0.1％

△0.8％

5.5％

△5.8％

④ 【附属明細表】【有形固定資産等明細表】（単位：千円）
当期首残高

当期増加額

当期減少額

当期償却額

当期末残高

減価償却
累計額

建物

101,043

37,835－21,702

117,175

203,956

工具、器具及び備品

33,19837,058－26,912

43,344

226,517

建設仮勘定

－

6,989

－

－

6,989

－

計

134,242

81,883－

48,615167,510

430,473

158

－

－

38

120

－

43,232

46,307

7,945

15,80665,788

－

595

－

－

－

595

－

43,98646,307

7,945

15,84466,504

－

区分

資産の種類

有形
固定資産

商標権
無形
固定資産

ソフトウェアその他
計(注)１ 主な増加内容は、下記のとおりであります。
建物
オフィス増床工事
工具、器具及び備品
ネットワーク整備
ソフトウェア
管理系ソフトウェア

37,835 千円
37,058 千円
46,307 千円【引当金明細表】（単位：千円）
区分

当期首残高

当期増加額

当期減少額

当期末残高

賞与引当金

30,09029,39430,09029,394

役員賞与引当金

49,161

49,18349,161

49,183(2) 【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。
(3) 【その他】
該当事項はありません。

― 85 ―

第６ 【提出会社の株式事務の概要】
事業年度

７月１日から６月30日まで

定時株主総会

事業年度末日の翌日から３ヶ月以内

基準日

６月30日

剰余金の配当の基準日

12月31日
６月30日

１単元の株式数

100株

単元未満株式の買取り
取扱場所

東京都千代田区丸の内一丁目４番１号

三井住友信託銀行株式会社

株主名簿管理人

東京都千代田区丸の内一丁目４番１号

三井住友信託銀行株式会社

取次所――――――

買取手数料

無料

公告掲載方法電子公告(https://www.avantcorp.com/)

株主に対する特典

該当事項はありません。

― 86 ―

証券代行部(ただし、事故その他やむを得ない事由によって電子公告による公告をすることができない場
合の公告は日本経済新聞に掲載する方法により行います。)

第７ 【提出会社の参考情報】
１ 【提出会社の親会社等の情報】
当社には、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。

２ 【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
(1) 有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書
事業年度(第22期)(自2017年７月１日

至 2018年６月30日)

2018年９月19日関東財務局長に提出(2) 内部統制報告書及びその添付書類
2018年９月19日関東財務局長に提出(3) 四半期報告書及び確認書(第23期第１四半期)(自2018年７月１日

至 2018年９月30日)

2018年11月13日関東財務局長に提出(第23期第２四半期)(自2018年10月１日

至 2018年12月31日)

2019年２月13日関東財務局長に提出(第23期第３四半期)(自2019年１月１日

至 2019年３月31日)

2019年５月14日関東財務局長に提出(4) 有価証券届出書及びその添付書類
2018年９月19日関東財務局長に提出(5) 有価証券届出書の訂正届出書
2018年９月21日関東財務局長に提出
2018年９月19日提出の有価証券届出書に係る訂正届出書であります。

― 87 ―

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

― 88 ―

独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
2019年９月27日
株式会社アバント
取締役会

御中有限責任監査法人トーマツ
指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

香

川

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

古

川

順

譲

印

二

印

＜財務諸表監査＞当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社アバントの2018年７月１日から2019年６月30日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財
務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。
連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に連結財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、連結財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、
当監査法人の判断により、不正又は誤謬による連結財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リス
ク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、連結財務諸表の作成と適正な表示に関連する
内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての連結財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社アバント及び連結子会社の2019年６月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績
及びキャッシュ・フローの状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

― 89 ―

＜内部統制監査＞当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、株式会社アバントの2019年６月30日現在の内部統制報告書について監査を行った。
内部統制報告書に対する経営者の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した内部統制監査に基づいて、独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準は、当監査法人に内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき内部統制監査を実施することを求めている。
内部統制監査においては、内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための手続が実施される。内部統制監査の監査手続は、当監査法人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。また、内部統制監査には、財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評
価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、株式会社アバントが2019年６月30日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、すべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以上（注）１．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは監査の対象には含まれていません。

― 90 ―

独立監査人の監査報告書
2019年９月27日
株式会社アバント
取締役会

御中有限責任監査法人トーマツ
指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

香

川

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

古

川

順

譲

印

二

印

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社アバントの2018年７月１日から2019年６月30日までの第23期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。
財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準
は、当監査法人に財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。
財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会
社アバントの2019年６月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以上（注）１．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは監査の対象には含まれていません。

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【表紙】【提出書類】

内部統制報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の４第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

2019年９月27日【会社名】

株式会社アバント【英訳名】

AVANT CORPORATION【代表者の役職氏名】

代表取締役社長

森川

徹治【最高財務責任者の役職氏名】

取締役財務担当

春日尚義【本店の所在の場所】

東京都港区港南二丁目15番２号【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所（東京都中央区日本橋兜町２番１号）

１ 【財務報告に係る内部統制の基本的枠組みに関する事項】
当社代表取締役社長森川徹治及び当社最高財務責任者春日尚義は、当社の財務報告に係る内部統制の整備及び運用に責任を有しており、企業会計審議会の公表した「財務報告に係る内部統制の評価及び監査の基準並びに財務報告に係る内部統制の評価及び監査に関する実施基準の設定について（意見書）」に示されている内部統制の基本的枠組みに準拠
して財務報告に係る内部統制を整備及び運用しております。
なお、内部統制は、内部統制の各基本的要素が有機的に結びつき、一体となって機能することで、その目的を合理的な範囲で達成しようとするものです。このため、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止または発見することができない可能性があります。

２ 【評価の範囲、基準日及び評価手続に関する事項】
財務報告に係る内部統制の評価は、当連結会計年度の末日である2019年６月30日を基準日として行われており、評価に当たっては、一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠しております。
本評価においては、当社並びに連結子会社について、財務報告全体に重要な影響を及ぼす内部統制（全社的な内部統制）の評価を行った上で、その結果を踏まえて、評価対象とする業務プロセスを選定しております。当該業務プロセスの評価においては、選定された業務プロセスを分析した上で、財務報告の信頼性に重要な影響を及ぼす統制上の要点を識別し、当該統制上の要点について整備及び運用状況を評価することによって、内部統制の有効性に関する評価を行いました。
財務報告に係る内部統制の評価の範囲は、当社並びに連結子会社について、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性の観点から必要な範囲を決定いたしました。財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性は、金額的及び質的影響の重要性を考慮して決定しており、全社的な内部統制の評価結果を踏まえ、業務プロセスに係る内部統制の評価範囲として合理的に決定いたしました。
業務プロセスに係る内部統制の評価範囲については、前連結会計年度の連結売上高の概ね３分の２に達している事業
拠点を「重要な事業拠点」として選定しました。選定した重要な事業拠点においては、企業の事業目的に大きく関わる
勘定科目として売上高、売掛金、仕掛品、売上原価及び買掛金に至る業務プロセスを評価の対象といたしました。さらに、重要な虚偽記載の発生可能性が高く、見積りや予測を伴う重要な勘定科目に係る業務プロセスを、財務報告への影響を勘案して重要性の大きい業務プロセスとして評価対象に追加しております。
評価の対象とした業務プロセスについては、それぞれのプロセスを分析した上で、財務報告の信頼性に重要な影響を及ぼす統制上の要点を選定し、関連文書の閲覧、当該内部統制に関係する適切な担当者への質問、業務の観察、内部統制の実施記録の検証等の手続きを実施することにより、当該統制上の要点の整備及び運用状況を評価しました。

３ 【評価結果に関する事項】
上記の評価の結果、当社代表取締役社長森川徹治及び当社最高財務責任者春日尚義は、2019年６月30日現在における当社の財務報告に係る内部統制は有効であると判断いたしました。

４ 【付記事項】
該当事項はありません。

５ 【特記事項】
該当事項はありません。

【表紙】【提出書類】

確認書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の２第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

2019年９月27日【会社名】

株式会社アバント【英訳名】

AVANT CORPORATION【代表者の役職氏名】

代表取締役社長

森川

徹治【最高財務責任者の役職氏名】

取締役財務担当

春日尚義【本店の所在の場所】

東京都港区港南二丁目15番２号【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所（東京都中央区日本橋兜町２番１号）

１ 【有価証券報告書の記載内容の適正性に関する事項】
当社代表取締役社長森川徹治及び当社最高財務責任者春日尚義は、当社の第23期(自2018年７月１日

至

2019年

６月30日)の有価証券報告書の記載内容が金融商品取引法令に基づき適正に記載されていることを確認いたしました。

２ 【特記事項】
確認に当たり、特記すべき事項はありません。