安田町住宅用太陽光発電システム等設置費補助金交付要綱（趣旨）
第１条 この要綱は、安田町補助金等交付規則（令和６年安田町規則第３号。以下「規則」という。
）第 22 条の規定に基づき、地球温暖化の防止及び地域における再生可能エネルギーの導入促進を図るため、住宅用太陽光発電システム、蓄電設備及び V2H 充放電設備（以下「発電システム等」という。
）を設置する者に対し、予算の範囲内において安田町住宅用太陽光発電システム等設置費補助金（以下「補助金」という。
）を交付するものとし、その交付等に関し必要な事項を定めるものとする。
（補助対象設備）第２条 補助金の交付の対象となる発電システム等は、次の各号に掲げる要件を満たしたものとする。
（１） 発電システムは次に掲げる全ての要件
ア 住宅の屋根等への設置に適した低圧配電線と逆潮流有りで連系し、かつ、太陽電池の最大出力の合計値が 10kw 未満のもの
イ 太陽電池モジュールについては、財団法人電気安全環境研究所の認証を受けているもので、一般社団法人太陽光発電協会太陽光発電普及センターにより登録されているもの
ウ 性能の保証、設置後のサポート等がメーカー等によって、確保されているもの
エ 新設する未使用品であるもの
オ 補助金の交付決定日以降に着工するもの
カ その他設置に関して法令等に適合しているもの（２） 蓄電設備は、次に掲げる全ての要件
ア 発電システムにより発電する電力を充放電し、蓄電池及び電力変換装置（インバータ、コンバータ等）で構成される一体の装置であり、住居部分に電力を供給するために設置されるもの
イ JIS 規格若しくは一般社団法人電池工業会規格に準拠しているもの又は第三者認証機関により認証されたもので、蓄電容量の合計が１kwh 以上であるもの
ウ 新設する未使用品であるもの
エ 補助金の交付決定日以降に着工するもの
オ その他設置に関して法令等に適合しているもの（３） V2H 充放電設備は、次に掲げる全ての要件
ア 電気自動車又はプラグインハイブリッド車（以下、「電気自動車等」という。）からの電力の取り出し及び電気自動車等への充電を行う装置で電気自動車等と住宅等とで電力を相互に供給する設備であること
イ 一般社団法人次世代自動車振興センター（以下、「センター」という。）が行う
V2H 充放電設備補助金（令和４年度補正・令和５年度補助金）の補助対象設備であること（今後、センターにおいて補助対象設備が追加される場合には、本事業の対象設備に追加する）
ウ 新設する未使用品であるもの
エ 補助金の交付決定日以降に着工するもの
オ その他設置に関して法令等に適合しているもの

（補助対象者）
第３条 補助金の交付の対象となる者は、次の各号のいずれにも該当するものとする。
（１） 第８条に規定する実績報告をする日において、本町の住民基本台帳に記録されている者（２） 自らが居住している町内の住宅等（店舗、事務所等併用住宅を含む。以下同じ。
）又は町内に居住を予定し新築又は改築する住宅等に発電システム等を設置する個人であること（３） 電力事業者と電力受給契約を締結していること（４） 町税（国保税を含む。
）及び県税を滞納していないこと（５） 安田町の事務及び事業における暴力団の排除に関する規則第２条第２項第５号に規定する排除措置対象者でないこと（補助金額）
第４条 補助金の額は、別表第１のとおりとする。
（補助金の交付申請）
第５条 補助金の交付を受けようとする者は、発電システム等に係る設置工事の着工前に、安田町住宅用太陽光発電システム等設置費補助金交付申請書（様式第１号。以下「交付申請書」という。
）を町長に提出しなければならない。
２ 前項に規定する交付申請書には、次に掲げる書類を添付しなければならない。
（１） 経費の内訳が明記されている見積書の写し（２） 発電システム等を設置しようとする住宅等の位置図（３） 工事着工前の現況写真（４） 自己所有でない住宅等に居住する者が、当該住宅等に発電システム等を設置する場
合は、当該住宅等の所有者の承諾書（５） 太陽光発電システムにおいては、モジュール配置図の写し（６） 蓄電設備及び V2H 充放電設備においては、仕様書の写し（７） 同意書 別紙（８） その他町長が必要とする書類
ア 高知県住宅用太陽光発電設備等導入推進事業費補助金において、間接補助事業者からの提出が求められている書類
イ その他町長が必要と認めるもの（補助金の交付決定）
第６条 町長は、交付申請の提出があった場合は、速やかにその内容を審査し、補助金を交付すると決定したときは、安田町住宅用太陽光発電システム等設置費補助金交付決定通知書（様式第２号）により通知する。
２ 町長は、前項の決定にあたり、この要綱に定めるもののほか、高知県住宅太陽光発電設備等導入推進事業費補助金交付要綱第６条各号列記部分のうち、必要な条件を付すことができる。
（計画変更の承認）

第７条 前条の規定により補助金の交付決定を受けた者（以下「補助事業者」という。）は、申請した補助事業の内容について変更（廃止及び中止を含む。
）をする場合は、直ちに安田町住宅用太陽光発電システム等設置費補助金計画変更（廃止）届（様式第３号。以下「変更届」という。
）を町長に提出しなければならない。
２ 町長は、前項に規定する変更届を受理した場合は、その内容を審査し、変更を認めると
きは、安田町住宅用太陽光発電システム等設置費補助金計画変更承認決定通知書（様式第４号）により、当該補助事業者に通知するものとする。
（補助金の実績報告）
第８条 補助事業者は、補助事業完了後１月以内又は当該年度に属する３月 20 日のいずれか早い日までに安田町住宅用太陽光発電システム等設置費補助金実績報告書（様式第５号。
以下「実績報告書」という。）を町長に提出しなければならない。
２ 補助事業者は、前項に規定する実績報告書に、次に掲げる書類を添付しなければならない。
（１） 住民票の写し（２） 発電システム等の設置状況が確認できる写真（太陽電池モジュール、蓄電設備及びV2H 充放電設備の設置状況、インバータ、接続箱等の写真）（３） 経費の内訳が明記されている工事請負契約書又は売買契約書の写し（４） 発電システム等の設置費に係る領収書の写し（５） 電力会社と締結した電力受給契約の内容が確認できる書類の写し（６） 太陽光発電システム及び蓄電設備においては、施工業者の竣工検査の試験記録の写し（７） 太陽電池モジュールの製造業者が発行する出力対比表（製造業者が発行したものがない場合は、販売業者等が任意様式で作成した対象設備の出力対比表及び製造番号表（型式名、製造番号及び測定出力値の記載がある同梱のものに限る。
））の写し（８） V2H 充放電設備においては、メーカーが発行する保証書又はメーカーが認めた第三者の発行する保証書の写し（ただし、この場合、保証書のフォームはメーカーが定めたもので、第三者の発行をメーカーが管理できる場合に限る。
）（９） その他町長が必要とする書類（補助金の確定）
第９条 町長は、前条の規定により提出された実績報告書を審査し、補助事業の成果が補助金の交付決定の内容及びこれに付した条件に適合すると認めるときは、補助金の交付額を確定し、安田町住宅用太陽光発電システム等設置費補助金確定通知書（様式第６号）により当該補助事業者に通知するものとする。
（補助金の請求）第 10 条 前条の規定による補助金の確定を受けた補助事業者は、安田町住宅用太陽光発電システム等設置費補助金交付請求書（様式第７号）を町長に提出するものとする。
（遵守事項）
第 11 条 補助事業者は、補助金の交付の目的を達成するため、補助事業により取得した財産については、補助事業完了後においても善良なる管理者の注意をもって管理をするとともに、補助金の交付目的に従い、その効率的な運用を図らなければならない。
（処分の承認）第 12 条 補助事業者は、発電システム等の法定耐用年数の期間内において、当該発電システム等を処分しようとするときは、あらかじめ安田町住宅用太陽光発電システム等設置費補助金事業により取得した財産の処分に関する承認申請書（様式第８号）を町長に提出し、その承認を受けなければならない。
（補助金の交付決定の取り消し）
第 13 条 町長は、補助事業者が次の各号のいずれかに該当すると認めたときは、補助金の交付決定の全部又は一部を取り消すことができる。
（１） 不正の手段により補助金を受けたとき。
（２） 補助金の交付条件に違反したとき。
（３） 前２号に掲げるもののほか、町長が不適当と認めたとき。
（補助金の返還）
第 14 条 町長は、前条に規定する補助金の交付決定を取り消したときは、補助事業者に対し、既に交付した補助金の全部又は一部の返還を命じることができる。
２ 補助事業者は、前項の規定により返還を命じられたときは、町長が命じた日の翌日から30 日以内に当該補助金を返還しなければならない。
（協力）
第 15 条 町長は、補助事業者に対し、必要に応じて売電量及び買電量のデータの提供、その他の協力を求めることができる。
（委任）第 16 条 この要綱に定めるもののほか、補助金の交付に関し必要な事項は、町長が別に定める。
付 則
この要綱は、令和２年４月１日から施行する。
付 則
この要綱は、令和５年４月 10 日から施行する。
付 則
この要綱は、令和６年４月１日から施行する。

別表第１（第４条関係）（１）補助金額
補助金額は、補助対象者が設置する太陽光発電システム、蓄電設備及び V2H 充放電設備の設置に対する補助金額の合計額とし、補助対象設備ごとに 1,000 円未満の端数を切り捨てる。
蓄電設備及び V2H 充放電設備については、補助対象者ごとにどちらか一方のみを利用できるものとする。
補助対象設備補助金額

太陽光発電システム

発電システムの設置費から、国その他の補助金等の収入額を控除した額と、発電システムを構成する太陽電池モジュールの最大出力値（単位は kW とし、少数点第３位未満を切り捨てる。）に 12万円を乗じて得た額（上限を 60 万円とする）を比較し、いずれか低い方の額とする。

蓄電設備

蓄電設備の設置費から、国その他の補助金等の収入額を控除した額と、蓄電設備の設備容量（単位は kWh とし、少数第３位未満を切り捨てる。
）に４万円を乗じた額（上限 40 万円とする）を比較し、いずれか低い方の額とする。

V2H 充放電設備以下のいずれかの低い方の額とし、上限を１件あたり 30 万円とする。
（１）センターが行う V2H 充放電設備補助金（令和４年度補正・令和５年度補助金）における銘柄ごとの補助金交付上限額に0.4 を乗じた金額（２）V2H 充放電設備の購入費（消費税及び地方消費税を除いた金額）に 0.2 を乗じた金額