平 成 30 年 ３ 月 19 日
支 部 長 会 、 理 事 会

令和３年度税制及び税務行政の改正に関する意見書

令和２年５月 11 日

東京税理士会

【

目

次

】

Ⅰ．意見書の基本的な考え方
１．意見書作成にあたって・・・ １

２．あるべき税制構築のための基本理念

・・・ １（１）公平性に配慮した税制

・・・ １（２）中立性に配慮した税制

・・・ １（３）国民の理解が得られる簡素な税制

・・・ １（４）遡及立法の禁止

・・・ ２

Ⅱ．今後の税制改革について
１．消費課税について

・・・ ２

２．所得課税について

・・・ ２

３．法人課税について

・・・ ２

４．中小法人課税について

・・・ ３

５．資産課税について

・・・ ３

６．地方税について・・・ ４

７．国際課税について

・・・ ４

８．納税環境整備について・・・

４（１）マイナポータルについて・・・

４（２）マイナンバー制度と納税者利便の向上について

・・・

４（３）租税教育の充実について

・・・

５

Ⅲ．重要な改正要望事項
１．消費税の税率を単一税率とすること。

・・・ ６

２．適格請求書等保存方式の導入に反対する。

・・・ ６

３．役員給与税制を抜本的に見直すこと。

・・・ ６

４．災害により生じた損失については、新たに災害損失控除を創設するとともに、所得控除の最後に適用したうえで、翌年以降 10 年間の繰越控除を認めること。
（新規要望）

・・・ ７

Ⅳ．改正要望事項【一．所得税及び法人税に関する事項】
１．基礎的な人的控除について控除額の水準を見直すこと。

・・・ ８

２．基礎的な人的控除を下回る勤労する低所得者について、給付付き税額控除方式制度の導入により社会保険料のうち一定額の還付を行う制度を導入すること。
（新規要望）

・・・ ８

３．事業に専従する親族がある場合の必要経費の特例等の対象を拡大し、適正対価の必要経費算入を認めること。

・・・ ９

４．業務用不動産の譲渡損失について、損益通算及び翌年以降３年間の繰越しを認めること。
５．公的年金等受給者が受ける公的年金等控除を見直すこと。

・・・ ９
・・・ ９

６．事業承継のために、非上場株式をその発行した会社に譲渡した場合には、
みなし配当課税を行わず、株式等に係る譲渡所得等の課税の特例を適用すること。

・・・ 10７．事業承継促進のため第三者間で株式を売買した場合、売手側のみなし譲渡課税を不適用とし、個人である買手側の受贈益課税について非課税とすること。
（新規要望）

・・・ 10８．所得税の確定所得申告書の提出期限について、納税者の申請により、電子申告及び利子税の負担を条件として延長を認めること。

・・・ 10９．暗号資産の取引の課税の適正化を図るため、特に次に掲げる事項を見直すこと。
（１）暗号資産を国内の暗号資産交換業者を通じて取引したことにより生じた損益について分離課税とし、3 年間の損失の繰越を認めること。

・・・ 11（２）国外転出時課税の対象資産に暗号資産を含めること。

・・・ 11（３）暗号資産を共通報告基準（CRS：Common Reporting Standard）に含めるべきである。

・・・ 11

10．所得税や消費税の準確定申告書の提出期限及び相続により事業承継した場合の青色申告承認申請書の提出期限を相続税の申告書の提出期限と同様にすること。
（新規要望）

・・・ 12

11．一括償却資産の損金算入制度及び中小企業等の少額減価償却資産の取得価額の損金算入の特例制度を廃止するとともに、少額減価償却資産の取得価額及び繰延資産の一時損金算入限度額を 30 万円未満に引き上げること。

・・・ 12

12．交際費課税の対象から「得意先等に対する慶弔禍福費用」を除外すること。 ・・・ 12
13．外国法人税額に係る税額控除制度における繰越期間を延長すること。

・・・ 13【二．消費税に関する事項】

・・・ 13【三．相続税及び贈与税に関する事項】
14．相続税の課税方式を遺産取得課税方式に変更すること。

・・・ 13

15．小規模宅地等についての相続税の課税価格の計算の特例を課税価格減額方式
から税額控除方式に変更すること。
（新規要望）

・・・ 14

16．非上場株式等についての贈与税及び相続税の納税猶予について、次に掲げる
見直しを行うこと。
（１）納税猶予に係る免除の要件を緩和すること。
（新規要望）

・・・ 14（２）納税猶予の対象財産に一定の要件を満たす先代経営者の非上場会社等に対する貸付金を加えること。
（新規要望）（３）納税猶予に係る宥恕規定を創設すること。
（新規要望）

・・・ 14・・・ 1517．財産評価基本通達において評価の適正化を図るため、取引相場のない株式の評価を見直すこと。

・・・ 1518．相続時精算課税制度について、次の事項を見直すこと。
（１）特定贈与者の死亡以前に相続時精算課税適用者が死亡した場合の同一財産２回課税を排除すること。

・・・ 15（２）相続時精算課税の適用を受ける宅地等についても小規模宅地の特例の適用を受けられるようにすること。

・・・ 1619．相続税の更正の請求の特則事由に「相続した保証債務の履行が当該相続開始後５年以内に行われ、求償権の行使が不能な場合」を加えること。

・・・ 16【四．その他国税に関する事項】
20．印紙税を廃止すること。

・・・ 16

【五．地方税に関する事項】
21．償却資産に係る固定資産税の申告期限、資産の区分を見直すこと。・・・

17

22．固定資産税について 30 万円未満の少額減価償却資産を課税対象から除外すること。
23．外形標準課税を中小企業に導入しないこと。

・・・ 17・・・ 1724．住民税において、上場株式等に係る配当等につき所得税と異なる課税方式を選択する場合、所得税の確定申告書にその旨を付記できるようにすること。・・・

18

25．個人事業税について事業主控除額を引き上げること｡
また､課税対象事業の範囲を見直すこと。

・・・

18

【六．納税環境整備に関する事項】
26．国税通則法第１条（目的）に「納税者の権利利益の保護に資する」旨の文言を追加し、納税者権利憲章を制定すること。
27．調査の事前通知は、書面又は電磁的方法により実施すること。

・・・ 18・・・ 1928．調査の目的をより具体的に通知し、また非違が疑われることとなった場合の質問検査等も事前通知すること。（新規要望）

・・・ 1929．法人番号の指定を受けることとなる者の範囲に、個人事業主を加えること。 ・・・ 19
30．公会計制度は複式簿記とし、財務諸表は国会の決算承認を立法化すること。
（新規要望）

・・・

20

Ⅰ．意見書の基本的な考え方
１．意見書作成にあたって
本会は、令和３年度税制改正に関する要望事項の収集のため、本会関係役員、支部関係役員
等より意見を聴取し、また本会調査研究部から各支部法対策委員会等に対して任意課題による意見の提出依頼を行った。その結果、当該税制改正に係る要望事項について、任意課題１は 419
件、任意課題２は 11 件の意見が提出された。
本意見書は、これらの要望事項を参考とし、かつ、これまで本会が作成した税制改正に関する意見書、日本税理士会連合会の税制改正に関する建議書等を比較検討して、支部長会の協議及び理事会の議決を経て取りまとめたものである。

２．あるべき税制構築のための基本理念
租税は、国や地方公共団体などの活動を維持するための財源として、法律に従い、金銭その他の財貨を強制的に徴収する機能を有している。
財源調達機能という租税の目的を達成するためには、景気回復などの経済政策、少子高齢社会への対応、所得再分配などの社会環境に即応する様々な政策を考慮しつつ、その時代に適した税制を構築していかなければならない。現在では、年金や医療・介護などの社会保障費が急激に増加し、深刻な財源不足に陥っている。財政の健全化を推進するには、所得課税だけでは賄いきれるものではなく、所得・消費・資産のバランスよい課税を行っていくことが必要である。
経済のグローバル化が急速に進展し、我が国の企業も、自国の市場経済だけでなく、世界的な市場経済をも見据え経済活動を行っており、法人所得課税においては、我が国企業の国際競争力を削ぐことのないように配慮すべきである。そして、企業の経済活動に関わる税制の検討
は公平性や中立性を尊重すべきであり、租税特別措置に見られる特定業種の保護政策は必要最小限に留める必要がある。
そこで、あるべき税制の具体化にあたっては、以下の視点に十分配慮し、税制の構築が行われるべきである。
（１）公平性に配慮した税制
租税は、担税力に応じて公平に負担されるべきである。公平の原則で留意すべき点は、水平的公平や垂直的公平とともに近年においては世代間の公平についても配慮されなければならない。
（２）中立性に配慮した税制
税制は、国民生活、経済活動、更には社会制度そのもののあり方に密接に関係しているが、特に経済活動をゆがめることのないよう税制の中立性に配慮しなければならない。
（３）国民の理解が得られる簡素な税制
国民主権の下では、全ての国民が容易に理解できる簡素な租税制度が理想とされる。しかし、社会経済環境は情報化、複雑化しており、同様に租税制度も複雑化しているが、国民が理解しやすい租税制度に近づける努力が必要である。簡素な租税制度においては、納税者の事務負担と徴税コストが最小となるよう配慮されなければならない。
-1-

（４）遡及立法の禁止
租税法律主義における予測可能性や法的安定性が害されることがないよう、租税法規不遡及の原則に従い、税制改正は不利益な遡及適用を行ってはならない。

Ⅱ．今後の税制改革について
１．消費課税について（継続要望・一部修正）
消費課税の中核である消費税は、平成元年の施行以来、累次の税率改定を経て、税収全体に占める割合が増加し、我が国の財政を支える基幹税の一つとして位置付けられるようになっている。当該変革に対して、消費税の起点から存する税制改革法第 11 条は「事業者は、･･･消費税を円滑かつ適正に転嫁する」及び「国は、消費税の円滑かつ適正な転嫁に寄与するため･･･必
要な施策を講ずる」旨規定しているところ、同条が創設後 31 年を経過した現在においても何ら変わっていないことからすれば、小規模零細事業者に配慮した措置についても、引き続き堅持することが求められる。
他方、令和元年 10 月から消費税率を 10％へ引上げると同時に軽減税率制度が実施され、また、令和５年 10 月から適格請求書等保存方式の導入も予定されている。軽減税率制度及び適格請求書等保存方式は、事務負担の効率性や小規模零細事業者への配慮等の観点からいずれも問題があることから、軽減税率制度の廃止を要望し、かつ、適格請求書等保存方式の導入に反対する。
また、近年、消費税の過度な節税策を防止するため、消費税法は、法令が複雑になる傾向が強まったことにより、課税庁や専門家ですら解釈判断を誤る事例が少なくないことから、法体系全体の構造の簡素化について別途検討すべきである。

２．所得課税について（継続要望・一部修正）
所得税の重要な役割の一つが、所得再分配機能である。所得控除は、累次の改正で拡充が図られ課税ベースが縮小するとともに、超過累進税率の下で高所得者に有利な制度であるため、所得再分配機能が低下している。所得再分配機能の回復の観点から、高所得者の配偶者控除額
及び基礎控除額を逓減・消失させることは、一定の評価ができる。
しかしながら、基礎的な人的控除（基礎控除、配偶者控除、配偶者特別控除及び扶養控除）
は、憲法第 25 条が定める生存権の保障を目的としており、健康で文化的な最低限の生活を維持するために侵害してはならない課税最低限を構成するものである。課税最低限は、公平性の観点から、所得の多寡や所得の種類によって異なるものであってはならず、高所得者であっても同様に課税最低限の適用を受けられるべきである。したがって、高所得者の配偶者控除額及び基礎控除額を低減・消失させることは必ずしも妥当ではない。
これらの観点から、基礎的な人的控除については、税負担の急激な変動に配慮しつつ、
「税額
控除方式」
（課税所得に累進税率を適用した後に一定の控除額を差し引くもの）への移行、及び社会保障と税の一体改革を背景とし、特に勤労する低所得者の社会保険料負担の軽減等を実現すべく「給付付き税額控除方式」の導入を検討すべきである。

３．法人課税について（継続要望・一部修正）
数次の税制改正により、法人税率の引き下げに伴い、財源確保の観点から課税ベースの拡大が行われてきた。
特に、青色欠損金の繰越控除制度については、繰越控除の期間が 10 年に延長されたものの、-2-原則として所得金額の 50％に損金算入額を制限している。諸外国においては、アメリカをはじめ多くの国で損金算入額の制限額はあるものの欠損金の繰越控除期間に制限を設けていない。
国際競争力の強化そして企業の成長及び新たな分野へのさらなる投資を促すためにも、青色
欠損金の繰越控除制度について、損金算入額の制限措置を見直すと共に、繰越控除の期間の延長又は無期限化を検討すべきである。
また、役員給与は職務執行の対価であり、会社法においては定款又は株主総会等の決議によって支給額を定める旨を規定し、企業会計においても費用として処理することとされている。
しかしながら、現行の役員給与税制は、会社法及び企業会計の理念と異なることから、抜本的な見直しが必要である。

４．中小法人課税について（継続要望・一部修正）
租税特別措置については、特定の政策目的達成のために租税の減免等を行うところ、国民が納得できる公平で透明性の高い税制の確立に寄与する必要があることから、毎年度、適用期限が到来するものを中心に、廃止を含めゼロベースで見直しを行うこととしている。しかし、中小企業者等は、我が国法人の 99％を占め雇用の 70％を担っているにもかかわらず、その多くは財務基盤が脆弱であり、大規模法人等の国際競争力とは大きな開きがあることを考慮する必要がある。そうすると、中小企業者等には大規模法人等とは異なる政策目的を掲げる必要があり、中小企業者等の成長・発展に資する租税特別措置は存置すべきである。
また、法人税法の中小法人等は、資本金の額が１億円以下の法人等に対して青色欠損金の繰越控除制度の損金算入額の制限措置等の規定を除外しているが、大法人並みの所得を得ているなど、必ずしも担税力が弱いと認められない法人も対象となっていることから、租税特別措置法に規定する中小企業者等の範囲と平仄を採ることが適当である。

５．資産課税について（継続要望・一部修正）
相続税の目的には、社会保障等を通じた富の再分配により資産格差を是正することが掲げられる。平成 27 年に課税ベースの拡大と税率の引上げという相続税の課税強化が行われたことにより、再分配機能の促進が図られている。
現行の課税方式は、遺産総額によって同額の相続財産を取得した納税者間の税負担の公平が図れないこと、また、小規模宅地等の特例や農地の納税猶予などの特例により、特例制度の趣旨と無関係な相続人にも税額の減額効果が及ぶといった問題がある。さらに、非上場株式に係る贈与税の納税猶予制度について、現行の課税方式では、贈与者が死亡した場合における相続税課税への切替時において、相続人でない受贈者であっても贈与者の相続人と共に相続税申告を行わなければならず、申告者間でのトラブルが生ずる可能性がある。これらを解決するため、種々の課題に配慮しながら、遺産取得課税方式に改めるべきである。課税方式変更の改正が実現するまでの間は、相続税法第 49 条の相続時精算課税等に係る贈与税の申告内容の開示等の規定の拡充による対応が必要と考えられる。
また、非上場株式の贈与税及び相続税の納税猶予制度について、現行では猶予期間が実質的に無期限であり納税者の負担が著しく大きい。そのため免除事由に一定の期間を設ける等の検討が必要である。さらに、オーナー貸付金の相続時の税負担の問題を解消するため、相続後に資本に振り替えることを要件等とした納税猶予制度を創設すべきである。

６．地方税について（継続要望・一部修正）
地方公共団体は、地域における行政を自主的かつ総合的に実施する役割を広く担うものである。その役割を適切に果たすための財源は、本来自主財源を中核とする必要があるところ、財-3-政需要に応じた税財政構造を構築し、地方公共団体が自立的に運営できる税源基盤をつくりあげることが地方税制に求められる。そして、現下における地方法人課税では、地方法人特別税の廃止に伴い創設された特別法人事業税による、税源偏在の是正に対する効果の有効性と機能を慎重に検証する必要がある。
他方、法人事業税は、中小企業が大企業に比べて労働分配率が高いことを考慮し、持続的な賃上げ実現のためにも、中小企業について報酬給与額が課税標準の比重を占める外形標準課税を導入すべきではない。
また、固定資産税の対象となる償却資産は、30 万円未満の少額減価償却資産が所得税及び法
人税において必要経費又は損金の額に算入される場合には申告対象から除外すること、また、申告期限及び課税客体などの見直しが必要である。

７．国際課税について（継続要望・一部修正）
平成 27 年 10 月の BEPS（Base Erosion and Profit Shifting＝税源浸食と利益移転）プロジ
ェクトの最終報告書の公表以降、Action１から 15 までのうち、Action12 を除く 14 項目について、我が国では累次の制度整備が行われてきた。このうち、Action５「有害税制への対抗」については、日本の税制には、OECD で問題視された有害税制については存在しないことから、対応する必要がないとされている。
なお、次に掲げる(1)及び(2)については、今後注視すべき事項である。
(1) Action１「電子経済の課税上の対処」については、国境を越えた役務提供に係る消費税の課税関係につき平成 27 年度税制改正で対応されたほか、平成 30 年度税制改正において PE（Permanent Establishment＝恒久的施設）の定義拡大が図られた。さらに、令和２年度税制改正において、子会社株式の譲渡等により譲渡損失を創出させる租税回避に対応するための見直しが行われたところであり、今後、現状の「PE なければ課税なし」との考え方が、物理的拠点を有さずに経済活動を行うビジネスモデルに対応できないこと、また、「独立企業間原則」の適用が困難なケースも増えてきていることから、その対応が急務となっている。
(2) Action12「タックス・プランニングの義務的開示」は、令和２年度税制改正では制度の導入には至らなかったが、米国をはじめ導入している国々の状況を踏まえ、我が国における義
務的開示制度導入の必要性を検討する段階に入っている。
しかし、義務的開示制度は、国際的な視野において導入する潮流にあるものの、納税者の権利保護が脆弱であることを踏まえて、情報開示制度や一般的租税回避否認規定等の諸制度との関連について十分な議論が要求され、導入の可否から慎重に検討する必要がある。

８．納税環境整備について（継続要望・一部修正）（１）マイナポータルについて
令和元年５月のいわゆるデジタル手続法の成立により、今後、行政手続は原則オンライン化される。マイナポータルについては、企業が行う従業員の社会保険・税手続オンラインワ
ンストップや法人設立手続オンラインワンストップなど、オンラインで行政手続を行う場合の窓口としての役割を担うことが予定されている。また、マイナポータルと e-Tax 及び民間
送達サービスとの連携により、所得税確定申告及び年末調整の電子化及び簡素化が促進されることとなる。このように、マイナポータルは、行政手続において重要な役割を果たすことから、納税者利便の向上に資する積極的な活用を検討すべきである。
（２）マイナンバー制度と納税者利便の向上について
個人番号の利用範囲については徐々に拡大しており、平成 30 年１月１日より預貯金口座-4-

に、令和２年４月１日より証券口座に個人番号が付番され、また、令和元年５月の戸籍法改正により、戸籍事務においても個人番号が利用されることとなった。個人番号は、個人を特定するための機能に優れているものであることから、個人番号とそれに紐づいた個人情報が外部に漏えいしたり、不正に利用されたりすると、国民の権利利益を侵害する危険性がある。
個人番号の利用範囲の拡大にあたっては、個人情報の漏えい対策や不正利用の防止等を徹底した上で、行政の効率化だけでなく納税者利便の向上に資する観点が重視されなければならない。
（３）租税教育の充実について
税は、社会を支える公共サービスの費用を賄うものであり、国民が安心して暮らしていく
ために重要な役割を果たしている。国民一人ひとりが税の意義・役割を正しく理解し、社会の構成員として税のあり方を主体的に考え、納得感を持つことが必要である。
税に対する国民の理解を深めていくためには、学校での子供への租税教育のみならず、今後は社会人等に対する租税教育を一層充実させる必要がある。そのためには、租税制度の正しい理解、租税の意義を学ぶ機会の提供とともに、租税教育を主体的に受けようとする者の参加意識を後押しするため、納税者が租税教育を受けるための税制上のあり方を検討すべき
である。

-5-

Ⅲ．重要な改正要望事項
本意見書における重要な改正要望事項は、次のとおりである。
１．消費税の税率を単一税率とすること。
（令和元年 10 月１日施行・消法 29 及び同日施行・平成二十八年法律第 15 号所得税法等の一部を改正する法律附則 34）（継続要望・一部修正）【意見及び理由】
令和元年 10 月から実施されている軽減税率制度については、①適用対象品目を限定することが困難であること、②事業者の事務負担が増加すること、③低所得者対策が目的であるにも関わらず、低所得者層の負担軽減効果が限定的で高所得者層により多くの負担軽減が及ぶことな
どの理由から、軽減税率制度を廃止すべきである。
消費税の税率は単一税率にし、低所得者対策としては、給付による措置を講ずるべきである。

２．適格請求書等保存方式の導入に反対する。（令和５年 10 月１日施行消法 30⑦⑨）（継続要望・一部修正）【意見及び理由】
令和５年 10 月から実施が予定されている適格請求書等保存方式については、①導入により免税事業者が取引から排除されるおそれがあること、②仕入税額控除の可否を判断するために増加する事務負担への対応が困難であることなどの理由から導入に反対する。
軽減税率が適用されていても、現行の区分記載請求書等保存方式で区分経理への対応は可能である。

３．役員給与税制を抜本的に見直すこと。（法法 34）（継続要望・一部修正）【意見及び理由】
会社法は役員の報酬、賞与その他の職務執行の対価として受ける財産上の利益を報酬等である旨規定し、企業会計上も費用処理をすることとされている。これに対して、役員給与税制は、損金の額に算入される役員給与を「定期同額給与」、「事前確定届出給与」及び「業績連動給与」に限定し、いずれかの給与に該当しなければ損金不算入とし、また、当該給与に該当する場合であっても、「不相当に高額な部分の金額」及び「事実を隠蔽し、又は仮装して経理をする」ものは損金不算入とする、いわば原則損金不算入という規定になっている。
さらに、「定期同額給与」及び「事前確定届出給与」は、税法固有の概念となっているところ、「業績悪化改定事由」及び「臨時改定事由」の適合性について、通達や質疑応答事例等で明らかにしているのみであり、租税法律主義の観点からの問題も多い。
役員給与の本質は、職務執行の対価であるから、恣意性のないものについては損金の額に算入されなければならない。したがって、役員給与税制は、損金不算入となる役員給与のみを別段の定めとする条文構造に見直し、課税要件を明確にすべきである。

-6-

４．災害により生じた損失については、新たに災害損失控除を創設するとともに、所得控除の最後に適用したうえで、翌年以降 10 年間の繰越控除を認めること。（所法 70､71､72､国通法70）（新規要望）【意見及び理由】
災害又は盗難若しくは横領による損失が生じた場合、雑損控除として損失金額から一定額を控除した上で、他の所得控除に優先して控除することとされており、控除されなかった金額については翌年以降 3 年間で繰越控除することとされている。
しかし、近年多発する地震・台風等の自然災害の被害については、損失額が多額になること、
激甚災害の場合は被災地域の経済基盤回復までに相当の期間を要すること、などから現行の雑損控除での救済では不十分である。
そこで、損失額を最大限控除できるようにするため、雑損控除から災害による損失を切り離して災害損失控除を創設するとともに、所得控除する際には、災害損失控除以外の他の所得控除を適用し、最後に災害損失控除を適用すること。また、控除しきれない場合の繰越控除期間
は、法人税における災害損失欠損金の繰越控除期間も踏まえ、国税通則法第 70 条２項の改正を要件に 10 年間とすること。なお、事業用資産や業務用建物に係る災害損失についても、災害損失控除の対象とすること。

-7-

Ⅳ．改正要望事項【一．所得税及び法人税に関する事項】
１．基礎的な人的控除について控除額の水準を見直すこと。
（所法 72～86）（継続要望・一部修正）【意見及び理由】
憲法第 25 条は「すべて国民は、健康で文化的な最低限度の生活を営む権利を有する」とし、これを保障するための法律である生活保護法では「最低生活」について規定している。本人及び家族の最低限度の生活を維持するのに必要な部分は担税力を持たないとの理由から、基礎的な人的控除（基礎控除、配偶者控除、配偶者特別控除及び扶養控除）は生存権の保障の租税法における現れである。したがって、最低限度の生活を維持するための課税最低限については、全ての納税者に適用し、財政事情を考慮しつつ、生活保護の水準に合わせていくべきである。
令和 2 年度より基礎控除額が 10 万円増額されるが、当該基礎控除額は、生活保護の水準を満たした金額とは言えない。
また、基礎的な人的控除について、高所得者の控除額を逓減・消失させることは、高所得者の課税最低限の適用を排除するものであるため、逓減・消失制度について改めるべきである。

２．基礎的な人的控除を下回る勤労する低所得者について、給付付き税額控除方式制度の導入
により社会保険料のうち一定額の還付を行う制度を導入すること。
（所法 72～86）（新規要望）【意見及び理由】
少子高齢が更に進むことで、若年層の税及び社会保障の負担は、現行の仕組みのままでは、更に増加することが予測される。また、少子化の原因が、若年層の低所得化であることは厚生労働白書によっても明らかであり、この部分にターゲットを絞り、所得再分配機能を強化する
ことが、少子化対策として重要なことと考える。
勤労する低所得者に対する救済する措置として社会保障と税の一体改革を背景とし、並列的に課税最低限の見直しがされることが望ましい。しかし、その見直しの実現がされない場合には、低所得者層の社会保険料負担は減少しない。勤労する低所得者層の「健康で文化的な最低限の生活を維持」を優先する場合、低所得者の社会保険料負担を税で補う方法として、給付付
き税額控除方式が考えられる。課税最低限である人的控除額とその他の所得控除の額の合計額
が、所得を上回る場合には、その上回った部分に係る社会保険料相当額の税額を給付する方法である。給付を受ける場合には、原則確定申告が必要となるが、給与所得者については、年末調整等を通じ給付を実現する方法が考えられる。運用面においては、マイナンバー制度を有効に活用していくことが望まれる。

-8-

３．事業に専従する親族がある場合の必要経費の特例等の対象を拡大し、適正対価の必要経費算入を認めること。（所法 57）（継続要望・一部修正）【意見及び理由】
事業から対価を受ける親族がある場合の必要経費不算入の規定は、シャウプ勧告により、世帯単位課税を個人単位課税に変えたときに、要領のよい納税者に対する抜け道封じのためにできたものであるが、同じ趣旨の資産所得の合算課税制度は既に廃止されている。
法人では親族に対する相当な対価の支払については損金として認められているので、法人・個人間の課税の公平の観点からも個人での親族間における適正対価の支払については、必要経費として認めるべきである。
ただし、恣意的な所得分散を防止するため、対価の授受を行う親族の双方に、正規の簿記の原則に従った帳簿要件を課すとともに、適正対価の届出をする仕組みとすべきである。

４．業務用不動産の譲渡損失について、損益通算及び翌年以降３年間の繰越しを認めること。
（措法 31、32 等）（継続要望・一部修正）【意見及び理由】
法人が不動産を譲渡した場合には、その譲渡損失はその法人の他の利益と通算される。これに対し、個人が業務の用に供していた不動産を譲渡したことによる譲渡損失はその個人の他の所得とは損益通算されない。
法人・個人間の課税の公平の確保と譲渡損失が生じた場合の担税力の観点から、個人が業務用不動産を譲渡したことにより生じた譲渡損失について、損益通算等を認めるべきである。ただし、取得価額の引継ぎを利用した含み損失のある業務用資産の贈与による過度の節税策を回避するため、相続時精算課税により贈与された業務用不動産に係る譲渡損失のうち一定のもの
は損益通算等を認めるべきではない。

５．公的年金等受給者が受ける公的年金等控除を見直すこと。
（所法 35④、措法 41 の 15 の３）（継続要望・一部修正）【意見及び理由】
給与を得ながら公的年金等を受給する者と給与のみ又は公的年金等のみを得る者との世代間
格差や世代内格差が一部緩和された。しかし抜本的な改革とは言い難く、給与課税等とのバランスを考慮して、公的年金等控除額の計算上、公的年金等と給与収入の合計額を基にみなし給与所得控除額を計算し、実際の給与所得控除額との差額を公的年金等控除額とし、給与を得な
がら公的年金等を受給する者にも現役世代並みの負担を求め、浮いた財源を富の再分配として低所得者対策に充てるべきである。
ただし、65 歳以上の高齢者の就業機会が減少する状況に鑑み、公的年金等のみの高齢者や公的年金等と給与収入の合計が少ない高齢者に配慮するため、公的年金等と給与収入の合計額が330 万円以下の 65 歳以上の高齢者については、みなし給与所得控除額を 110 万円の定額控除（収入金額を控除額の限度）とすることで、公的年金等控除の定額控除の 110 万円は維持すべ
きである。
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６．事業承継のために、非上場株式をその発行した会社に譲渡した場合には、みなし配当課税を行わず、株式等に係る譲渡所得等の課税の特例を適用すること。
（措法９の７）（継続要望）【意見及び理由】
非上場株式等の納税猶予の特例により、非上場株式を贈与・相続したときの手当はなされた
ところである。しかしながら、過去の会社設立の経緯などで株式が分散してしまっており、当該制度の適用が難しい中小企業も見受けられる。この株式の分散は会社の経営の安定にも支障が生じるため、発行会社が株式を買い取ろうとしても、多額のみなし配当課税が行われることにより、断念することもある。
よって、株式の集約のための税制上の優遇制度が必要であると考える。例えば、非上場株式等の納税猶予の特例の特例承継計画を提出した中小企業については、事業承継のために非上場株式を発行会社に譲渡し、譲渡後、発行会社の同族関係者で発行済株式総数（自己株式を除く）の 50％を超えることなどの一定の要件を満たす場合には、みなし配当課税は行わないようにすべきである。また、この制度の適用を受ける金額については、株式等に係る収入金額とみなして、株式等に係る譲渡所得等の課税の特例を適用する制度に改めるべきである。

７．事業承継促進のため第三者間で株式を売買した場合、売手側のみなし譲渡課税を不適用とし、個人である買手側の受贈益課税について非課税とすること。
（所法 59、相法７）（新規要望）【意見及び理由】
中小企業の親族内等の事業承継税制については、非上場株式の贈与税及び相続税の納税猶予制度により一定の手当てが行われた。
しかしながら、今般経済産業省が、黒字廃業の可能性のある中小企業の技術・雇用等の経営
資源を次世代の意欲ある経営者に承継・集約することを目的に取りまとめた『第三者承継支援
総合パッケージ』では、中小企業のⅯ＆Ａは年間 4,000 件弱に留まり、潜在的な後継者不在の中小企業数（127 万者）からして不十分であるとしている。
そこで、中小企業存続のための第三者承継を促進させるため、この施策と並行し、株式移転に係る一定の税制優遇措置を設けるべきである。
具体的には、Ⅿ＆Ａ等の事業承継場面において第三者間で株式を売買した場合、売手側のみなし譲渡課税を不適用とし、個人である買手側の低額譲受時の贈与税のみなし受贈益課税について非課税とすべきである。買い手側については、譲渡時に譲渡益課税を受ける場合には、贈与税と所得税の二重課税が生ずることとなるのも非課税とすべき理由である。

８．所得税の確定所得申告書の提出期限について、納税者の申請により、電子申告及び利子税の負担を条件として延長を認めること。（所法 120）（継続要望）【意見及び理由】
所得税の確定所得申告書の提出期限は３月 15 日であるが、諸外国に比べ申告期限が短く、納税者にとって過度の事務負担となっている。さらに、消費税の軽減税率や、適格請求書等保存方式の導入により、納税者の事務負担が著しく増加することが予想される。
また、「働き方改革」が提唱され、多様な働き方が求められている観点からも、申告期限を納税者の申請により諸外国並みに延長する特例を創設すべきである。
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この改正による行政手続の遅延や財政的な影響を最小限にし、本特例を適用しない場合との公平性を担保するため、適用にあたっては、電子申告及び利子税の負担を条件とすべきである。
なお、本特例により、地方自治体における個人住民税の賦課徴収等に関する事務、社会保障事務等に多大な影響が生じることとなることが予想される。見直しに当たっては、関連諸制度の改正を含めた一体的な検討が必要である。

９．暗号資産の取引の課税の適正化を図るため、特に次に掲げる事項を見直すこと。
（継続要望）（１）暗号資産を国内の暗号資産交換業者を通じて取引したことにより生じた損益について分離課税とし、３年間の損失の繰越を認めること。（所法 224 の５、225、措法 41 の 14、41の 15）（継続要望）【意見及び理由】
平成 31 年税制改正において、自主的な適正申告を担保する観点から、課税庁が国内の暗号資産交換業者に対して必要な情報を照会するための手続を整備することが定められた。この制度による適正な課税の実現のため、国内の暗号資産交換業者を利用するインセンティブとして、暗号資産をその交換業者を通じて取引したことにより生じた損益は、分離課税とし、損失については、３年間の繰越を認め、国内の交換業者の活用を促進すべきである。
（２）国外転出時課税の対象資産に暗号資産を含めること。（所法 60 の２）（継続要望）【意見及び理由】
現状の国外転出時課税の対象資産は、有価証券（株式や投資信託など）、匿名組合契約の出資の持分、未決済の信用取引・発行日取引及び未決済のデリバティブ取引（先物取引、オプショ
ン取引など）が該当するが、暗号資産は対象外である。暗号資産の種類によっては、莫大な利益が生じているものもあるため、国外転出時課税の対象に含めることで課税逃れを防ぐべきである。
（３）暗号資産を共通報告基準（CRS：Common Reporting Standard）に含めるべきである。
（租税条約等の実施に伴う所得税法、法人税法及び地方税法の特例等に関する法律 10 の５⑦、
同施行令６の６、６の７）（継続要望・一部修正）【意見及び理由】
国際的な脱税及び租税回避行為に対処するため、非居住者に係る金融口座情報を税務当局間で自動的に交換する報告金融機関等及び特定取引の範囲に、暗号資産交換業者及び暗号資産取引を対象に含めるべきである。

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10．所得税や消費税の準確定申告書の提出期限及び相続により業務を承継した場合の青色申告
承認申請書の提出期限を相続税の申告書の提出期限と同様にすること。（所税 125、144、消税 45）（新規要望）【意見及び理由】
相続が発生すると、相続人は、３か月以内に相続財産の状況を調査して、単純承認、限定承
認又は相続放棄のいずれかを選択することを迫られる。これらのいずれを選択するか決定できない場合は、３か月の熟慮期間内に家庭裁判所に対して伸長の申立てを行うことにより、３か月を経過してもその伸長が認められた期間内である限り、相続放棄や限定承認が可能となる。
一方、現行所得税法や消費税法の準確定申告書の提出期限は、相続の開始があったことを知った日の翌日から４か月以内とされている。また、業務を承継した場合の青色申告承認申請書の提出期限も４か月以内とされている。
少子高齢化、単身世帯の増加に伴い、相続人が被相続人の財産状況の調査や相続するかどうかの選択をして、準確定申告書や青色申告承認申請書の提出準備をするには、短すぎるので、納税者の申告実務の簡素化という点からも、所得税や消費税の準確定申告書の提出期限及び業
務承継者の青色申告承認申請書の提出期限を相続税の申告期限と同様にすべきである。

11．一括償却資産の損金算入制度及び中小企業等の少額減価償却資産の取得価額の損金算入の特例制度を廃止するとともに、少額減価償却資産の取得価額及び繰延資産の一時損金算入限
度額を 30 万円未満に引き上げること。
（所令 138、139、139 の２、法令 133、133 の２、134、措法 67 の５）（継続要望）【意見及び理由】
10 万円以上 20 万円未満の減価償却資産については、一括償却資産の損金算入制度として一時に損金算入は認められず、３年間で損金算入されることとなっている。
また、取得価額 30 万円未満の減価償却資産のうち年間 300 万円までは、中小企業者等の少額減価償却資産の取得価額の損金算入の特例制度により、全額損金算入が認められている。
しかし、事務処理の簡便化や税制簡素化の観点から、一括償却資産の損金算入制度及び中小企業の少額減価償却資産の取得価額の損金算入の特例制度を廃止するとともに、少額減価償却
資産の取得価額及び繰延資産の一時損金算入限度額を 30 万円未満に引き上げるべきである。

12．交際費課税の対象から「得意先等に対する慶弔禍福の費用」を除外すること。（措法 61 の４）（継続要望・一部修正）【意見及び理由】
交際費等に該当するためには、行為の形態として「接待、供応、慰安、贈答その他これらに類する行為」であることが必要であるとされていることから、接待等に該当する行為すなわち交際行為とは、一般的に見て、相手方の快楽追求欲、金銭や物品の所有欲などを満足させる行為をいうものと解されている。
そうすると、「得意先等に対する慶弔禍福の費用」については、社会的儀礼による費用であり、法令解釈に適合する行為でもないことから、通常要する金額であること及び帳簿等に一定の記載要件を付すことを条件として、税務上の交際費等から除外すべきである。
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13．外国法人税額に係る税額控除制度における繰越期間を延長すること。
（法法 69）（継続要望・
一部修正）【意見及び理由】
外国法人税額のうち控除限度額を超える部分の金額は、３年間のみ繰越し、３年経過後は切り捨てる規定となっている。この３年間の繰越しは、日本と外国との課税時期の相違を調整するための期間として設けられているものである。しかし、東南アジアを中心とした新興国等において、３年間の繰越期間では課税時期を調整することができない事案が発生している。
そこで、国際間の二重課税を適切に排除するため、外国税額控除の控除限度超過額等の繰越期間については、我が国の更正の期間制限及び帳簿の保存期間を総合考慮して、５年に延長するべきである。

【二．消費税に関する事項】
改正要望事項は、「重要な改正事項」に掲載している。

【三．相続税及び贈与税に関する事項】
14．相続税の課税方式を遺産取得課税方式に変更すること。
（相法 15、16、17 他）（継続要望・
一部訂正）【意見及び理由】
令和２年度税制改正大綱では、資産移転の時期の選択に中立的な税制の構築が課題となっており、相続・贈与の一体課税の検討がなされている。現行の相続税の課税方式は、以下のような問題点があり、一体課税導入に合わせ、この問題点の解消が急務である。
①均分相続をした場合と１人の子供が全財産を相続した場合の税負担が同一というのは、超過累進税率のもと、相続人間の垂直的公平に問題がある。
②被相続人の遺産総額により、同じ金額の財産を相続したにもかかわらず税負担が異なるというのは、水平的公平に問題がある。
③ある相続人の申告漏れが他の相続人にも影響を及ぼす弊害がある。
④小規模宅地等の特例や農地の納税猶予などにより、事業等の継続と無関係な相続人にも特例効果が及ぶ問題がある。
⑤相続人以外の者が相続税の申告義務を負う場合に、その者が相続財産の全容を調査することは困難で、適正な相続税の申告をすることができない問題がある。
そこで、基礎控除額や税率の設定、配偶者の税額軽減のあり方、未分割財産に対する課税方
法、制度変更に伴う抵抗感などを十分議論したうえで、上記問題点を解消することができ、かつ、相続税の負担の公平を図ることができる遺産取得課税方式に改めるべきである。

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15．小規模宅地等についての相続税の課税価格の計算の特例を課税価格減額方式から税額控除方式に変更すること。（措法 69 の 4）（新規要望）【意見及び理由】
小規模宅地等についての相続税の課税価格の計算の特例は、同特例の適用を受ける者がいる
場合、他の遺産取得者の税額に影響を及ぼす制度となっている。現行の相続税の遺産課税方式
から遺産取得課税方式に変更がされる場合には、同特例のままでも他の遺産取得者に対する影
響はなくなることとなるが、変更がされない場合には、税額控除制度に変更をすべきである。
税額控除方式に変更された場合、現行と比較し相続税の総額が上昇する可能性があるがその部分については、総額が変わらないように、相続税の税率等の変更をすべきと考える。

16．非上場株式等についての贈与税及び相続税の納税猶予について、次に掲げる見直しを行うこと。（措法 70 の 7～70 の 7 の 8）（新規要望）（１）納税猶予に係る免除の要件を緩和すること。
【意見及び理由】
非上場株式等についての贈与税及び相続税の納税猶予に係る免除の要件について、一定期間が経過したことによる免除規定を創設すべきである。一定期間経過による免除規定がないことで、後継者が長期間に渡り猶予された本税及び利子税の支払リスクを負うこととなり、そのことによる精神的な負担も大きいと言える。当該免除規定を創設することで、後継者が負う負担が軽減され、当該猶予の適用を受ける者の増加が期待できる。一方で、一定期間経過後に猶予の確定事由が生ずる場合、現行制度と比較すると税の徴収が行われないこととなり税収に影響が出ると考えられる。しかし、この一定期間を 10 年から 20 年と仮定した場合、これらの期間を超えて猶予が確定する事例は、ごく一部に限定されると思われる。また、一定期間経過後の行政執行側の負担軽減効果も期待できる。具体的な法改正は、現行の免除規定に一定期間経過事由を追加することで対応が可能である。

（２）納税猶予の対象財産に一定の要件を満たす先代経営者の非上場会社等に対する貸付金を加えること。
【意見及び理由】
非上場会社等に対して経営者等が行った貸付については、実質的に回収が不能であっても現行では財産評価基本通達 204 の規定により額面金額で評価が行われるため、貸付金を承継する後継者等の相続税負担が大きくなっている。よって貸付金承継者の相続税負担を軽減するため、相続後貸付金を資本に振り替えることを条件とし、資本振替予定貸付金（以下「特例対象貸付金」という）について、相続税の納税猶予の適用対象財産に加えること。ただし、特例対象貸付金について、相続後一定期間内に資本への振替が行われなかった場合には、猶予税額について確定事由に該当させること。

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（３）納税猶予に係る宥恕規定を創設すること。
【意見及び理由】
非上場株式等についての贈与税及び相続税の納税猶予について、現行では、やむを得ない事情がある場合であっても、提出期限までに書類を提出できない場合は、猶予された税額が確定してしまうので、宥恕規定を創設すべきである。

17．財産評価基本通達において評価の適正化を図るため、特に次に掲げる財産の評価を見直すこと。（相法 22、26 の２、評通 20-２、179、185、186、189）（継続要望）【意見及び理由】
相続税法第 22 条による時価評価の一つの方法として、評価会社の時価純資産価額を基礎とす
る純資産価額方式は、企業価値を適正に反映できる優れた方法である。今後更に会社の実態を反映するため、次のように改めるべきである。
①会社が今後負担することとなる退職給付債務の計上を認める。
②換金性が不明な営業権については評価しない。
③課税時期前３年以内に取得した土地等及び家屋等について、通常の取引価格に相当する金額（土地等については公示価格等、家屋等については帳簿価額等）による評価ではなく、相続税評価額（土地等については路線価、家屋等については固定資産税評価額）による。

18．相続時精算課税制度について、次の事項を見直すこと。
（１）特定贈与者の死亡以前に相続時精算課税適用者が死亡した場合の同一財産２回課税を排除すること。（相法 21 の 17①、②）（継続要望）【意見及び理由】
相続時精算課税適用者である子が特定贈与者である親より先に死亡するケースでは、その相続時精算課税適用者の相続人（包括受遺者を含み、特定贈与者を除く。）が被相続人の相続時精算課税の適用を受けていたことに伴う納税の権利義務を法定相続分（特定贈与者を除く。）に応じて承継することになる。
これにより当該制度の適用対象となった贈与財産が子の死亡による相続税の課税対象となり、さらに親の死亡時に同一財産が相続時精算課税の対象財産として親の死亡による相続税の対象となるケースもあり、２回課税の不合理が生じる。
また、子の死亡に伴う相続において、実際には財産を相続していない子の相続人についても
特定贈与者である親の死亡による相続税においては、子に係る相続時精算課税の納税の権利義
務を法定相続分に応じて承継する不合理も生じる。
したがって、これらの不合理が排除されるような規定に改めるべきである。

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（２）相続時精算課税の適用を受ける宅地等についても小規模宅地の特例の適用を受けられるようにすること。（措法 69 の４）（継続要望・一部修正）【意見及び理由】
相続時精算課税制度の適用を受けた宅地等については、当該規定により相続税の課税価格に算入されることとなっても、「小規模宅地等についての相続税の課税価格の計算の特例」の適用を受けることができないこととされている。そこで本来、当該制度の対象となる可能性のある
事業用宅地や居住用宅地などを相続時精算課税の対象として生前贈与することは、特定贈与者
及び受贈者にとって著しく不利であり、また、生前の贈与を相続時に精算するという当該制度の趣旨とも合わない。したがって、相続時精算課税の適用を受ける宅地等についても、次の要件を満たす特定精算課税贈与事業用宅地等及び特定精算課税贈与居住用宅地等に限り、小規模宅地の特例の適用を受けられるようにすべきである。
①特定精算課税贈与事業用宅地等

特定受贈者が、贈与の時までに当該宅地等の上で営まれていた特定贈与者の事業を引き継ぎ、贈与時から特定贈与者の相続に係る相続税の申告期限まで引き続き当該宅地等を有し、かつ、当該事業を営んでいること。
②特定精算課税贈与居住用宅地等

特定受贈者が贈与の直前から特定贈与者の相続開始の直前まで引き続き当該宅地等の上に存する特定贈与者の居住の用に供されていた一棟の建物に居住していた者であって、贈与時から特定贈与者の相続に係る相続税の申告期限まで引き続き当該宅地等を有し、かつ、当該建物に引き続き居住していること。

19．相続税の更正の請求の特則事由に「相続した保証債務の履行が当該相続開始後５年以内に行われ、求償権の行使が不能な場合」を加えること。（相法 32）（継続要望）【意見及び理由】
保証債務は、相続開始時において負担が確実なもの以外は、債務控除の対象とならないとされている（相法 14、相基通 14-３）。したがって、相続開始後に被相続人の保証債務の履行があり求償権の行使ができない場合であっても、相続開始時に保証債務の負担が確実と認められない限り、救済されない。
そこで、少なくとも相続開始後５年以内に発生した保証債務の履行に対しては、当然相続税の課税価格を修正すべきであり、これを容認しないのは相続税本来の目的に反し不合理である。

【四．その他国税に関する事項】
20．印紙税を廃止すること。（継続要望）【意見及び理由】
印紙税は、経済取引により生じる経済的利益に担税力を求め課税する間接税に近い流通税であるとされている。これは文書課税ともいわれるように、経済取引において作成される課税事項が記載された文書に対して課税されるものである。
現在の経済取引は、事務処理の機械化や取引形態の変化により作成される文書の形式、内容等が変化し、電子決済、ペーパーレス化等が進み、文書課税としての印紙税には不合理・不公平な現象が生じている。したがって、印紙税は廃止すべきである。
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【五．地方税に関する事項】
21．償却資産に係る固定資産税の申告期限、資産の区分を見直すこと。
（地法 341、383）（継続要望・一部修正）【意見及び理由】
償却資産に係る固定資産税の納税義務者は、賦課期日である１月１日に保有する償却資産を１月末日までに申告することとなっている。
事業を営んでいる個人の所得税の申告期限は３月 15 日、法人税の申告期限は決算日の翌日か
ら２月以内とされており、これらの規定と償却資産に係る固定資産税の申告期限とは無関係となっている。
小規模な事業者が資産の保有状況を把握し、経理方法を決定するのは、所得税又は法人税の申告のため決算時期になることが多い。したがって、償却資産の申告を１月末日までに行うことは合理的ではない。
小規模な事業者に過度な事務負担を課すことなく、申告期限までに申告できるようにするためには、申告期限を所得税及び法人税の規定に合わせる必要がある。
また償却資産の区分については、地方自治体の規模を基因とする課税の不公平が生じないよ
うに、原則として所得税及び法人税の減価償却資産の区分に合わせ、全国一律の取扱いとなる
ように見直すべきである。

22．固定資産税について 30 万円未満の少額減価償却資産を課税対象から除外すること。（地法 341、349 の２、350、351）（継続要望・一部修正）【意見及び理由】
償却資産に係る固定資産税は、30 万円未満の少額減価償却資産が所得税及び法人税において必要経費又は損金の額に算入される場合、固定資産税の申告のために異なる減価償却資産管理を行うことになるから、その煩雑さを考慮し課税対象から除外すべきである。

23．外形標準課税を中小企業に導入しないこと。（地法 72 の２①）（継続要望・一部修正）【意見及び理由】
外形標準課税の課税標準のうち付加価値割は、法人が支払う給与に対して課税する比重が高いことから、雇用の確保や促進に対して直接影響を与えることになる。そうすると、中小企業に外形標準課税が導入された場合には、中小企業が大企業に比して労働分配率が非常に高いところ、①付加価値割による人件費の課税が雇用の促進を阻害する等の甚大な影響に派生すること、②大都市の税収が一層増加することにより地域間税収格差が益々拡大すること、③欠損法
人割合の高い中小企業にとって税負担が重くのしかかること等の問題が顕在化するであろう。
したがって、外形標準課税は、中小企業に導入してはならない。

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24．住民税において、上場株式等に係る配当等につき所得税と異なる課税方式を選択する場合、所得税の確定申告書にその旨を付記できるようにすること。
（地法 32⑬、313⑬）（継続要望）【意見及び理由】
平成 29 年度税制改正において、上場株式等の配当所得等について所得税と住民税とで異なる課税方式を選択できることが明確化された。
所得税で総合課税を選択して配当控除を受け、住民税では社会保険関係の負担を抑えるため申告不要を選択するという場合、当該市区町村に別途申告書等を提出しなければならない。しかし、各市区町村によって住民税の申告様式が異なるなどの理由から、都度対応するための事
務負担が大きい等の実務上の問題が発生している。このため、事務手続の簡素化の観点からも、住民税において、上場株式等に係る配当等につき所得税と異なる課税方式を選択する場合に、所得税の確定申告書上で住民税の課税方式を選択できる仕組みを設けるべきである。

25．個人事業税について事業主控除額を引き上げること｡また､課税対象事業の範囲を見直すこと。（地法 72 の２、72 の 49 の 14）（継続要望・一部修正）【意見及び理由】
個人事業税の事業主控除額は、平成 11 年度税制改正で 290 万円に引き上げられたが、給与所得者の平成 30 年分平均給与額は 440 万円（国税庁の民間給与実態統計調査）となっている。事
業主控除の性格からすれば、平均給与額と乖離しないよう控除額を同程度まで引き上げるべきである。
また、個人の行う事業については原則として事業税を課税とし、法定業種のみの事業に対して課税する現行制度を見直すべきである。

【六．納税環境整備に関する事項】
26．国税通則法第１条（目的）に「納税者の権利利益の保護に資する」旨の文言を追加し、納税者権利憲章を制定すること。（国通法１）（継続要望）【意見及び理由】
平成 23 年度税制改正において、国税通則法改正案のうち、税務行政において納税者の権利利益の保護を図る趣旨を明確にするための第１条の改正及び納税者権利憲章の制定が見送られた
ことは、これらの改正を長年要望してきた本会としては遺憾である。
「政府は、国税に関する納税者の利益の保護に資するとともに、税務行政の適正かつ円滑な運営を確保する観点から、納税環境の整備に向け、引き続き検討を行うものとする。」とする平
成 23 年度税制改正法附則第 106 条（注）の趣旨を踏まえ、早急に国税通則法第１条（目的）に「納税者の権利利益の保護に資する」旨の文言を追加し、併せて納税者権利憲章を制定すべきである。
なお、国税通則法の目的規定を改正し、税務行政において納税者の権利利益の保護を図る趣
旨を明確にすることについて、一般法たる行政手続法の目的規定と平仄をとるためには、行政運営における透明性の向上を図る趣旨も明確にすべきである。
また、納税者権利憲章には「国民の行った手続は、誠実に行われたものとしてこれを尊重す- 18 -

ること。」の文言を入れるべきである。憲章を行政文書とするのであれば、その作成過程においてパブリック・コメントを実施するなど、国民（納税者）の十分な参加と監視が不可欠である。
（注）この条項は三党合意に基づき挿入されたものであるから、政権交代を経ても当然に遵守されるべきである。

27．調査の事前通知は、書面又は電磁的方法により実施すること。（国通法 74 の９）（継続要望・一部修正）【意見及び理由】
税務調査の事前通知は、書面又は電磁的方法により実施すべきであり、行政コスト削減の観点から、マイナポータル又はいわゆる IT 総合戦略本部が検討している「企業保有情報の新しい提出方法に係るシステム構築計画」におけるクラウドを活用すべきである。

28．調査の目的をより具体的に通知し、また非違が疑われることとなった場合の質問検査等も事前通知すること。（国通法 74 の９①三、④、国通令 30 の４②）（新規要望）【意見及び理由】
税務調査の事前通知に係る通知事項のうち「調査の目的」については、納税申告書の記載内
容の確認又は納税申告書の提出がない場合における納税義務の有無の確認その他これらに類する調査の目的を通知することとなっているが、調査手続の透明性及び納税者の予見可能性を高める観点並びに不服申立の便宜の観点から、より具体的な目的を通知すべきである。
また、その調査に係る一定の事項（調査の目的、調査の対象となる税目及び期間、調査の対象となる帳簿書類その他の物件）以外の事項について非違が疑われることとなった場合に行われる質問検査等については事前通知が行われないが、その場合における質問検査等も事前通知を行った質問検査等と何ら差異はないことから、非違が疑われることとなった場合の質問検査等も事前通知すべきである。

29．法人番号の指定を受けることとなる者の範囲に、個人事業主を加えること。（番号法 39）（継続要望・一部修正）【意見及び理由】
法人番号は、個人番号とは異なり、自由に流通させることができ、官民を問わず様々な用途で利活用され、設立登記法人だけでなく人格のない社団等に対しても付番される。一方、個人
事業主は自身の個人番号を用いなければならないが、漏えいリスクの回避と利便性の向上のた
めには、個人事業主についても個人情報保護に配慮した上で人格のない社団等と同様の手続で法人番号の指定を受けることができるようにすべきである。

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30．公会計制度は複式簿記とし、財務諸表は国会の決算承認を立法化すること。（新規要望）【意見及び理由】
現行の公会計制度で作成される国の財務書類は、単式簿記による現金主義会計で作成された帳簿等を基礎に、期末一括仕訳により必要な修正を加え発生主義会計に変更することも認められている。しかし、単式簿記による帳簿等は期末の金額が真実かつ公正であるという検証機能を持たない。そこで、国の財政状態を正確に把握し、信頼性が高く、かつ、有用な会計情報を入手するためには、日々の会計処理の段階において複式簿記による発生主義会計を採用する必要がある。また、国会に提出（公表）された財務諸表については、国会での決算承認の審議及び議決が行われるよう立法化すべきである。

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