平成２８年度税制改正要望

平成２７年７月
日本機械輸出組合

目 次（１）

我が国法人所得課税の実効税率の引下げ ................................... 1①

我が国法人所得課税の実効税率の引下げ .................................. 1②

欠損金の繰越期間の延長 ................................................ 1（２）

研究開発促進税制の恒久化 ............................................... 1（３）

二国間租税条約の締結及び改正促進 ....................................... 1①

租税条約ネットワークの拡充 ............................................ 1②

国際的な課税紛争の解決を促進する仲裁制度の導入 ........................ 2③

対応的調整の租税条約への明記 .......................................... 2④租税条約で規定される持分割合の間接保有の扱い .......................... 3⑤

提出資料の有効年数規定の撤廃 .......................................... 3（４）外国子会社合算税制 ..................................................... 3①軽課税国判定基準（トリガー税率）の引下げ .............................. 3②適用除外基準の明確化及び所要の見直し .................................. 3③

税制適格現物分配の課税の繰延べ及び譲渡損益調整資産に係る譲渡損益の課税の繰り延べ ........................................................ 4④外国企業買収後の合算課税の猶予期間導入 ................................ 4⑤

実効税率判定における非課税所得の明確化 ................................ 4⑥

特定外国子会社等経由の配当の二重課税の排除 ............................ 5⑦

資産性所得の判定基準の見直し .......................................... 5⑧過年度欠損金の繰越控除の新設 .......................................... 5⑨保有割合要件の緩和 .................................................... 5（５）

税源浸食と利益移転（BEPS）に関する対応 ................................. 5（６）

移転価格税制 ........................................................... 6①

無形資産の取扱いに関する国内制度の改正、執行について納税者との意見聴取 6②新興国における日系企業に対する移転価格税制による課税強化に対する牽制 .. 7③

移転価格課税に関して相互協議合意後の更正の在り方に係る制度化 .......... 7④APA（事前確認制度）に基づく相互協議決着に伴う過年度所得修正一括調整規定の創設 ............................................................ 7⑤

APA 及び相互協議の一層の迅速化、効率化 ................................ 7⑥

事前確認の複数年度による検証 .......................................... 7⑦

国外関連者の定義の見直し .............................................. 8⑧

移転価格課税と寄附金課税の適用関係の整理 .............................. 8⑨

移転価格の調査における手続きのルール化の整備 .......................... 8（７）配当金の益金不算入制度 ................................................. 8①

外国子会社配当金の益金不算入割合の引き上げ ............................ 8②

海外配当益金不算入制度の適用範囲の見直し .............................. 9③ 受取配当等の益金不算入制度の見直し .................................... 9④ 関連法人株式等に係る国内受取配当金益金不算入制度の見直し .............. 9i（８）外国税額控除の見直し ................................................... 9①

繰越期間の延長 ........................................................ 9②

繰越期間経過後における控除限度超過額の損金算入 ........................ 9③一括限度額方式の維持及び国外所得の 90%のシーリングの撤廃............... 9④

地方税の外国税額還付制度の導入 ....................................... 10（９）当初申告要件及び適用額の制限に関する改正 .............................. 10（１０） 会社が負担する海外個人所得税の取扱い .................................. 10（１１） 償却資産に係る固定資産税の撤廃 ........................................ 10（１２）外国事業体の取扱いの明確化 ............................................ 10（１３）国内源泉所得の総合主義と帰属主義 ...................................... 11（１４） 海外投資等損失準備金の期限延長 ........................................ 11（※）

その他付記事項（OECD/G20_BEPS 行動計画 3（CFC 税制）の国内法改正に向けた要望事項） .......................................................... 12ii

（１） 我が国法人所得課税の実効税率の引下げ① 我が国法人所得課税の実効税率の引下げ
近年、世界各国では自国への投資拡大のため、政策的に法人税率の引下げが行われており、世界規模で法人所得課税の実効税率が低下（*世界 136 カ国平均で23.68％、OECD 加盟 34 カ国平均で 24.77％）しているところ、我が国の実効税率は約 33％の水準にあり、先進国の中では米国に次いで非常に高い水準にある。
平成 27 年度税制改正により、我が国の法人実効税率（東京都）は、平成 26 年度の35.64％から、平成 27 年度 33.10％、平成 28 年度 32.34％と段階的に引き下げられることが決定された。しかしながら、安倍内閣が閣議決定している 20％台への引下げ早期実現に向けたシナリオは未だ描けてはいない。
内外企業の我が国における投資促進と日本に立地している企業の国際競争力強化を図るべく、先ず平成 28 年度改正において 29％への引下げを前倒しで実現し、更に平成 29 年度以後の改正において国際水準と同等の 25％程度のレベルまで引下げていただきたい。
また、税率引下げに伴う財源措置として課税ベースの拡大を行わないことを要望する。
*（出所）KPMG “Corporate tax rate table”② 欠損金の繰越期間の延長欠損金の失効により企業の負担税率が実質的に法定実効税率を上回る事となるため、既存の欠損金を含め欠損金の繰越期間を、国際競争力の観点から米国並みに20 年に延長、若しくは期限を定めず繰越可能とする事を要望する。

（２） 研究開発促進税制の恒久化
平成 27 年度税制改正により、試験研究費の総額に係る税額控除限度額については 30％から 25％へ引き下げられ、一方オープンイノベーションに係る限度額が別枠で 5％認められることとなり、全体で 30％を確保することとなった。総額型の30％から 25％への引き下げは残念であるが、大幅な縮減または廃止も取り沙汰されたなかでのこれらの恒久措置化は評価に値する。平成 28 年度以後においても恒久措置として維持・継続していただきたい。

（３） 二国間租税条約の締結及び改正促進① 租税条約ネットワークの拡充
OECD モデル租税条約や改正された日米租税条約、日英租税条約に準じた高水準の租税条約を未だ多い未締結国との間で新規に締結するとともに、既締結の租税条約を高水準な内容に改正し、世界各国との間の租税条約ネットワークを一層拡充していただきたい。

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優先的な対応を望む国及び内容は以下の通り。
１）日系企業の生産拠点を含む現地法人が多く、我が国との貿易取引額が大きいインド、インドネシア、カナダ、韓国、シンガポール、タイ、ドイツ、中国、ブラジル等について、租税条約を改正して配当・利子・使用料等の投資所得に係る源泉地国課税の免除又は軽減を確保する。
２）租税条約のない台湾との間で生じる二重課税を排除するため、租税条約と同等の効果がある措置を早急に確立する。
３）ミャンマー、チリ、ペルー、モンゴル、アルジェリア等我が国と EPA 又は投資協定を締結済又は交渉中の国との間で租税条約を早期に締結する。
４）アルゼンチン、ケニア等大型のインフラ開発プロジェクトや資源開発プロジェクト等がある中南米・アフリカ諸国との間で租税条約を早期に締結し、投資の回収をスムーズにする。
５）条約改正に伴い、使用料の免税、または使用料の定義から「機器・設備の使用」を削除し、対象範囲を明確化する。
ドイツ、ロシア等租税条約で債務者主義が採用され、かつ、使用料の規定に設備が含まれている場合、条約の規定で国内源泉所得を読み替える場
合、非 PE の駐在員事務所等の賃借している物品（車、コピー機等）の使用料に我が国の源泉徴収義務が生じている。現地で理解を得ることは困難で、事実上納税義務者が負担せざるを得ず、制度の趣旨から外れている。
また、インドとの租税条約の「第 12 条 使用料及び技術上の役務に対する料金」、パキスタンとの租税条約の「第 13 条 技術上の役務に対する料金」の源泉地国の課税権を定義した「技術上の役務に対する料金」の条文を改正し、「第 7 条 事業所得」の源泉地国の課税権は恒久的施設を通じて行われた事業に限定する取扱いとすることを要望する。

② 国際的な課税紛争の解決を促進する仲裁制度の導入
我が国が締結・改正する租税条約に、相互協議が 2 年以内に合意に達しなかった場合、仲裁手続に付託することを義務付け、仲裁パネルの裁定を納税者が受諾する
場合は、両税務当局は裁定に従うとする仲裁制度を導入することによって、企業は仮に相互協議が期限内に達しなかった場合でもその後の仲裁への移行によって二重課税の迅速な解消が保証され、予見可能性が高まり、同制度を導入した相手国への投資や取引を相互に安心して拡大することができる。これらの観点から、我が国が締結・改正する租税条約に仲裁制度の規定を導入していただきたい。

③ 対応的調整の租税条約への明記
移転価格税制の発動による権限ある当局間の相互協議の結果、対応的調整が適正かつ迅速に行われることによって経済的二重課税が排除され得る。かかる対応的調整について租税条約に明文規定がないことを以て対応的調整がなされなかったり遅延したりすることによって納税者に余分な負担がかからないよう、我が国が締結・改正する租税条約に明記することを原則とすることを要望する。
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④ 租税条約で規定される持分割合の間接保有の扱い
租税条約の各条項で規定されている持分割合について、他の国との条約も日米条約に定められているごとく、直接のみならず間接に所有する持分割合も算定基準に含めて判定出来る規定と同様のものに改正いただきたい。

⑤ 提出資料の有効年数規定の撤廃
有効年数の規定により、内容に変更無い場合も再提出が必要となる。また、提出を失念した場合、一旦納付後還付されるがペナルティーが課せられる場合があり、事務的に多大な負担となるため、有効年数規定の撤廃を要望する。

（４） 外国子会社合算税制① 軽課税国判定基準（トリガー税率）の引下げ
諸外国の法人税率引下げの流れの中、タイは 2013 年以降、20％の軽減税率を適用、英国は 2015 年 4 月に 20％への引き下げを実施。ベトナムは 2016 年 1 月より法人税率が 20%へ引下げとなる見込みである。さらに英国は本年 7 月 8 日発表の予算案のなかで、2017 年に 19％、2020 年には 18％へと段階的に引き下げる方針を打ち出している。その観点から、平成 27 年度税制改正により、いわゆるトリガー税率が 20％未満に引き下げられたことについては評価するものの、当組合としては一昨年及び昨年においても継続して要望してきたとおり、いわゆるトリガー税率については早急に 18%未満とすることを重ねて要望する。

② 適用除外基準の明確化及び所要の見直し
平成 22 年度税制改正において、企業実体を伴っていると認められた地域統括会社については、合算対象から除外されたように、以下を含め実体経済の変化に応じた適用除外要件の一層の明確化及び所要の見直しを図ることを要望する。
１）主たる事業基準における非持株会社要件（主たる事業が株式の保有等でない）等については、グループ内企業組織再編の実行を躊躇させる一因にもなっており、早急に見直すことが重要である。
２）特定外国子会社等で租税特別措置法 66 条の 6 第 3 項（事業年度と課税年度が異なる場合の特定外国子会社等の判定）の適用除外要件を満たすものについて、当該特定外国子会社の事業を終了し、その事業および資産を親会社たる内国法人に移管し、当該子会社を解散・清算する場合においては、引き続き適用除外要件が満たされることとなるようにする。
３）税務調査の現場において当局と納税者との間で見解の相違が生じ易い適用除外要件の判定を巡る事実認定に関しては、ルールの一層の明確化に加え、当局と納税者の間で十分なディスカッションと当局からの納得のいく説明を行っていただくことを要望する。

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③ 税制適格現物分配の課税の繰延べ及び譲渡損益調整資産に係る譲渡損益の課税の繰り延べ
合併、会社分割、現物出資では、資本関係が複雑となり経営意思決定と執行が迅速に行えず買収によるシナジー効果向上を図る目的を達成することができない場合があるため、現物分配および譲渡損益調整資産に係る譲渡損益の課税の繰り延べ規定の準用が必要となっている。
しかし、現状、企業組織再編成のうち、一定の要件を満たす合併、会社分割、現物出資については課税の繰延べが認められているが、現物分配 および株式譲渡については課税の繰り延べは認められていない。
ついては、わが国のグループ法人税制において認められている「税制適格現物分配に係る譲渡損益の課税の繰り延べ」および「譲渡損益調整資産に係る譲渡損益の課税の繰り延べ」規定を、特定外国子会社等に対しても準用する措置を新設していただきたい。
日本親法人を頂点とする直接又は間接に所有する持分が 100％の出資関係で結ばれている企業グループに属する特定外国子会社等が、その 100％グループ内の他の法人との間で実施した一定の現物分配に係る譲渡損益の課税の繰り延べおよび譲渡損益調整資産に係る譲渡損益の課税の繰り延べ規定を準用し、トリガー税率の計算上分母の課税所得金額に加算せず、加えて合算課税対象所得金額に算入しない措置を講ずることを要望する。
また、適格現物出資の判定において国外資産となる範囲に含まれる 25％以上保有の外国株式について、その保有比率の判定を国内・海外子会社を含むグループベースで行うように判定を見直していただきたい。

④ 外国企業買収後の合算課税の猶予期間導入
我が国企業が外国多国籍企業群を買収した後、当該多国籍企業群を整理するために必要な期間として、グループ内組織再編から生じるキャピタルゲインに関し、3年間の合算課税猶予期間を認める改正を要望する。

⑤ 実効税率判定における非課税所得の明確化
実質税負担率の計算における海外での組織再編等の取扱いについては、昨年、日本租税研究協会から国際課税実務検討会報告書が主税局/国税庁の確認を経て公表されたことで、現行税法令の下において従来解釈に迷う事項について一定の明確化が図られたことを評価する。しかしながら、以下の事項を含め、さらなる明確化が望まれる。
「組織再編成に係る子会社株式等の譲渡損益の課税の繰延べ措置」が特定外国子会社等所在国の税法において認められている場合には、「非課税所得」には該当しないので、租税負担の割合の計算上、分母の所得の金額に加算しないで計算して差し支えないものと規定する。
また、「キャピタルロス」の分母の所得の金額からの減算の可能性についても取扱いを明確に規定いただきたい。

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⑥ 特定外国子会社等経由の配当の二重課税の排除
外国子会社合算税制において、特定外国子会社等が一定の子会社から受ける配当金については、適用対象金額の計算上控除することが認められているが、特定外国子会社等が当該子会社の発行済株式等を直接に 25%以上保有していない場合には当該規定は適用されず、当該子会社の源泉地国との間で二重課税が生じる。
この二重課税の発生を排除するため、一定の子会社の判定において、特定外国子会社等の持分のみならず、グループ全体の直接及び間接の持分を合わせて 25%以上であるか否かにより判定する等、一定の子会社の範囲を改正していただきたい。

⑦ 資産性所得の判定基準の見直し
資産性所得として合算課税の対象となる特定法人からの剰余金の配当及び特定法人の株式等の譲渡に関して、グループ内の複数の法人で株式等を保有するケースも想定されることから、特定法人に該当するか否かの判定を、内国法人が直接又は間接に所有する持分割合を基準に行うよう改正していただきたい。

⑧ 過年度欠損金の繰越控除の新設
合算課税を受ける際には過年度に生じた欠損金の繰越が認められているが、当該欠損金が特定外国子会社等に該当しない事業年度に生じた場合には欠損金の繰越は認められず、二重課税となってしまう。諸外国の法人税率の引下げなど外的要因によって特定外国子会社等に該当してしまう場合には、特定外国子会社等に該当しない事業年度で生じた欠損金の繰越控除を認めていただきたい。

⑨ 保有割合要件の緩和
企業がグローバル展開している中で、租税回避目的ではなく経済実態を伴って活動している会社に制約を加えないよう以下の事項を含め、保有割合要件の一層の緩和を検討いただきたい。
１）グループの持株割合が現行の 10%しかない状態では、出資先法人の経営に対する影響力は乏しく、適用対象となる海外子会社に対する日本企業の持株割合を 20％以上とする。
２）統括会社の基準について現行日本法人の 100％完全子会社の要件を 50％超の持株要件とする。

（５） 税源浸食と利益移転（BEPS）に関する対応
OECD 及び G20 において、公正で透明性の高い国際的な共通のルールが策定され、各国にその国際的ルールに則った各国税制の制定と執行を働きかける取り組み
は評価するものの、今後各行動計画の詳細を検討していく過程においては、民間企業に対し、過度の事務負担及び課税リスクを増大させるようなことにならないよう十分配慮いただきたい。
企業経営及び税実務に最も重大な影響を及ぼす、行動計画 13 にある移転価格ドキュメンテーションの再検討においては、現行の移転価格ドキュメンテーションに含まれる情報に追加して提出を求める情報については、目的に則したものであるか5

を十分吟味し、必要最低限の情報に限定すると共に、当該提出先は親法人所在国の税務当局のみで足りることとするよう要望していたところ、条約方式を原則とすることが決定されたことは評価に値する。
一方、次の（6）①とも関係するが、行動計画 13 のマスターファイルにおいて報告が求められる無形資産に関する取扱いを始め、何をどこまで記述すべきか判断に迷う事項が残されている。
今後は各国の国内法への導入に向けたタイムラインの明示及び報告内容の一層の明確化を図るとともに、導入後の執行に関しモニタリング等を通じて適正な運用が行われることを引き続き要望する。

（６） 移転価格税制① 無形資産の取扱いに関する国内制度の改正、執行について納税者との意見聴取
無形資産の取扱いに関しての予見可能性と国際的なルールとの整合性の確保の重要性が高まっていることから、無形資産の取扱い、特に、無形資産の定義についての法令レベルにおける明確な規定を置いていただきたい。また、OECD では
BEPS 行動計画 8 において無形資産について検討されているが、この成果を国内制度改正等につなげていくに際しては、事前に関係者からの意見を聴取し、更に、改正に際してはドラフトへのパブリックコメントを求める等の形で、納税者の理解や納得を得ながら進めていただきたい。
なお、新興国を中心に市場固有の特徴（LSA）を無形資産に準じて取扱うことで新興国側により高い利益の帰属を求める動きがあるが、国際社会が定め合意した共通のルールに協調的に執行することを OECD 並びに我が国当局からも働きかけていただきたい。
以下、無形資産取引に係る移転価格税制上の取扱いに関し懸念される事項をコメントする。
１） 最近の OECD の議論においては、法的所有や契約といった形式（form）を分析の出発点としつつも、取引における当事者の実際の行動など、実質（substance）をより重視する方向にあるが、BEPS に無関係な大多数の納税者からすれば、形式に対し、ことさら懐疑的な姿勢で臨むアプローチには違和感を覚える。法的所有権を重視すべきであることを改めて強調したい。
２） その上で、無形資産の開発・改善・維持・保護・活用に係る当事者の果たした機能、使用した資産、引き受けたリスクを分析するに際しては、特に製造業において該当するが、開発の果たす価値への貢献度とそれ以外のフェーズにおける価値への貢献度は明確に峻別する必要がある。少なくとも製造業における価値創造の源泉は多くの場合、海外子会社におけるマーケティング活動や無形資産の改善ではなく、親会社における研究開発機能に求められると考えられる。
３） 所得相応性原則の導入が議論されているが、これは事後の結果から事前の取引価格を引き直すという意味で、後知恵による課税と云わざるを得ず、対策として適切か疑問である。
４） 今回の議論が PS 法の安易な適用拡大につながることを強く懸念する。
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② 新興国における日系企業に対する移転価格税制による課税強化に対する牽制中国、インド、ブラジル等の新興国が国際的共通のルールと異なる独特の取扱いにより、進出日系企業に対して移転価格課税および PE（恒久的施設）課税を強化する動きに対して、二重課税が生じてから事後的に納税者から申立てて行われる政府権限ある税務当局（国税庁）間相互協議の前段階において、日本政府が相手国政府に働き掛けを行い強引な課税を行わないよう牽制していただくことを要望する。
この場合において、日本政府においては、経済産業省等、税務当局以外の省庁による相談対応、支援窓口の拡充がなされていることは評価に値するが、各機関が強力に連携することによって、相手国等との調整を図っていただきたい。

③ 移転価格課税に関して相互協議合意後の更正の在り方に係る制度化
平成 19 年度（法人住民税・事業税については平成 20 年度）に移転価格税制による課税に対する納税の猶予制度が創設され、相互協議の申し立てを行うことにより、相互協議が完了するまでの期間について、納税を猶予し、延滞税を免除する措置が講じられた。しかし、猶予相当額の担保が必要であり、また、更正処分による増加税額は納税の猶予に関係なく会計上計上しなければならないため、キャッシュフローへの影響及び事務負担が大きい。
租税条約は二重課税の回避を目的としており、相互協議を申し立てる場合には相互協議の完了まで（並びに仲裁制度が導入される場合には裁定まで）の期間は、更正処分そのものができない制度を要望する。

④ APA（事前確認制度）に基づく相互協議決着に伴う過年度所得修正一括調整規定の創設
APA 所得調整は複数の過年度に跨るケースが多く、現行税制では、相互協議決着に基づく調整金額を帰属する過年度ごとに修正申告することになり、その影響は法人税のみならず、法人住民税・事業税にも及ぶため、複数年度修正申告にまつわる納税者の事務負担が極めて煩瑣な状況にある。従って、極めて多額の過年度修正でなく、且つ法人課税上弊害のないレベルの修正金額である場合には、相互協議決着の日の属する事業年度の課税所得で一括調整を図る仕組みの創設を要望する。

⑤ APA 及び相互協議の一層の迅速化、効率化
相互協議担当局との事前連携強化（相手国政府との事前合意を移転価格課税の成立要件とすること）等により、APA や相互協議の一層の迅速化、効率化を要望する。

⑥ 事前確認の複数年度による検証
APA において利益率レンジ内に入っているか否かの検証を単年度のみで行うと、経済環境のイレギュラーな変動によりレンジをはずれたような場合でも、必ず調整を行うことになる。APA は 3～5 年程度を対象期間とすることから、原則単年度での検証とするものの、その対象期間終了時点の累計で検証することも可能とし、単年度で利益率レンジから外れることがあっても累計でレンジに収まっている場合は調整不要とする運用を要望する。
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⑦ 国外関連者の定義の見直し
移転価格税制の対象となる国外関連者の持分基準は、現在 50％以上とされているが、50 対 50 の合弁会社の場合は合弁パートナーと対等の関係であるため、実質的に支配力が及ばない場合が殆どであり、この場合は、価格の決定等に際しても合弁パートナーとも協議のうえ決定することとなる。価格決定権等がない場合に移転価格税制の対象とするのは、税制の主旨から外れているため、移転価格税制の対象となる国外関連者の持分基準を 50％超とすることを要望する。その場合、出資比率 50％以下の法人については、出資比率による形式基準による判定の対象から外れることとなるが 、「役員構成」「取引依存度」「資金依存度」等の実質基準を十分吟味したうえで移転価格税制の適用が検討される運用を要望する。
なお、要望事項（9）税源浸食と利益移転（BEPS）との関連において、国別報告の対象となる国外関連者の範囲に出資比率 50％以下の法人が含まれることとなると、そのために必要な情報収集等は極めて困難なことからも改正は必要である。

⑧ 移転価格課税と寄附金課税の適用関係の整理
国外関連者に対する寄附金か、移転価格税制かで課税当局と納税者と見解が一致しないケースが多々見られることから、この区分について明確な基準を設けることを要望する。具体的には、国外関連者との広告宣伝費の負担及び国外関連者に対する役務提供に係る対価が棚卸資産の売買価格と関連性を有する場合、及び期末等に事後的に国外関連取引の対価の額を変更することが必要になった場合の価格調整については、移転価格税制の問題として取り扱い、寄附金課税の対象とはしないことを要望する。
なお、移転価格課税ではなく寄附金課税を行うものについては、国内寄附金と同様に一定の限度額計算の上、損金算入を認めることを検討いただきたい。

⑨ 移転価格の調査における手続きのルール化の整備
昨今国税庁においてルール等の整備が着実に進められており評価するものの、さらに納税者の予見可能性を向上する観点から、納税者側への課税根拠、関連データの開示等手続きを明確にし、移転価格調査における透明性をより高めていただきたい。

（７） 配当金の益金不算入制度① 外国子会社配当金の益金不算入割合の引き上げ
現行法令上は、外国子会社（25%以上及び 6 月以上の要件を満たすもの）からの配当金については、原則として 95%が益金不算入として取扱われているが、我が国経済の活性化の観点から、企業が海外市場で獲得した利益の国内還流をより一層促進するため、外国子会社からの配当金を 100%益金不算入として取扱うことを認めていただきたい。少なくとも日本親法人によって 100％支配している完全子法人からの配当金については早期にこれを実現いただきたい。

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② 海外配当益金不算入制度の適用範囲の見直し
天然ガス・石油等の特定資源に対する海外投資については持分保有要件を廃止し、持分割合に関わらず海外配当益金不算入制度の適用対象としていただきたい。

③ 受取配当等の益金不算入制度の見直し
平成 27 年度改正により、国内の連結法人株式等及び関係法人株式等以外の株式に係る配当金については、持株比率 5％超 1/3 以下のものについて益金不算入割合50%、持株比率 5％以下のものについて益金不算入割合 20%とされたが、国内における法人間の二重課税を完全に排除することを目的として、その出資比率の多少にかかわらず、全ての株式に係る配当金について益金不算入割合を 100%とすることを認めていただきたい。

④ 関連法人株式等に係る国内受取配当金益金不算入制度の見直し
関連法人株式に係る国内受取配当金益金不算入に係る負債利子控除計算を廃止していただきたい。

（８） 外国税額控除の見直し① 繰越期間の延長
控除余裕額及び控除限度超過額の繰越期間は現行法令上 3 年とされているが、外国税額控除限度額の計算の基礎となる国外所得の発生時期と現地における課税時期にタイムラグが生じることがあり、現行の 3 年間では税額控除を十分に行えないケースがある。国際的二重課税排除の実効性を確保するためには、控除余裕額及び控除限度超過額の 3 年の繰越期間は甚だ不十分であるため、欠損金の繰越控除期間と同年数に延長することを要望する。

② 繰越期間経過後における控除限度超過額の損金算入
繰越期間経過後における控除限度超過額については、現行法令上は切捨てられ、外国税額控除又は損金算入のいずれも認められていないが、当該金額は外国税額発生事業年度において、外国税額控除の適用を予定して損金不算入として取扱っていたにも関わらず、外国税額控除を適用することができなかったものであり、結果として当初より外国税額控除を選択しなかった場合と同様であることから、繰越期間経過後において損金算入を認めることを要望する。

③ 一括限度額方式の維持及び国外所得の 90%のシーリングの撤廃
一括限度額方式に対して、各国ごとに控除限度額を計算し、その範囲内で当該外国に係る外国税額を控除する国別限度額方式がある。
近年我が国企業のグローバル化はさらに加速しており、多国籍に支店や子会社等を有する企業が増加する中、外国税額控除における控除限度額の計算を国別限度額方式により行った場合には、事務手続きが煩雑となり、企業の海外進出を阻害する要因となることから、現行の一括限度額方式の維持を要望する。
9また、国外所得の 90%シーリングは国外所得比率が 90%を超える企業や国内所得が赤字の企業にとって国際的二重課税を強いることとなるため、早期撤廃を要望する。

④ 地方税の外国税額還付制度の導入
地方税の過年度の繰越余裕額の利用において、当期の地方税の法人税割の金額を超える場合があるが、控除未済の金額については国税と同様に還付制度を導入していただきたい。また、繰越控除期間については、現行の 3 年から欠損金の繰越控除期間と同年数に引き上げていただきたい。

（９）

当初申告要件及び適用額の制限に関する改正
平成 23 年 12 月改正により、外国税額控除や試験研究費の特別控除等について、控除可能な金額が当初申告の際に記載された金額に限定される「控除額の制限」がある措置について、修正申告又は更正の請求により正当額まで控除額を増額させることができることになった。しかし、課税庁による増額更正の場合は控除額を増額させることができず、バランスを欠いている。増額更正の場合も控除額の増額を認めることを要望する。

（１０） 会社が負担する海外個人所得税の取扱い
日本の居住者である海外出張者が、現地法令により個人所得税を課され、これを会社が負担した場合には給与所得として取扱うこととされているが、会社の業務遂行の必要性による業務命令によって海外出張者が被った「経済的損失の回復」を目的とするものに過ぎず、当該出張者の「生活レベルを維持するためのもの」であることから、所得税法施行令第 22 条に掲げる「非課税とされる在外手当」に類するものであると考えられること等の理由から、経済的利益のない非課税所得である旨通達等で明らかにするよう要望する。

（１１） 償却資産に係る固定資産税の撤廃
機械装置、工具、器具備品等の償却資産に係る固定資産税を廃止することを要望する。耐用年数の短い動産は、原材料、水道光熱費等の経費と同様、製品・部品を製造するために費消される投入原価要素であり、固定資産税の課税対象にはなじまないこと、及び諸外国にはない特異な課税制度であり、我が国企業の国際競争力確保の観点から、課税対象から除外することを要望する。

（１２） 外国事業体の取扱いの明確化
外国の法令に準拠して組成された事業体が日本で事業展開する場面や日本の投資家が当該外国事業体を活用して海外で事業展開する場面が増加する中、当該外国事業体が日本の租税法上、どのように取扱われるかが不明確であり、日本企業が外国事業体に投資を行うたびに逐一税務上の性質判断を行わなければならず、かつ、予見可能性も働かない現状は、企業の投資活動を萎縮させる要因の一つと考えられる。
従って、米英等において運営要領レベルで代表的な第三国の事業体ごとにパスス10

ルーであるか否かの取扱いの指針をガイダンスとして公表しているように、我が国においても外国事業体の租税法上の取扱いを明確にし、課税関係の予見可能性が高まることを要望する。

（１３） 国内源泉所得の総合主義と帰属主義
平成 26 年度改正によりわが国においても、国際的な税制の調和の観点から、総合主義から帰属主義への変更が措置された。なお、AOA（OECD 承認アプローチ）の導入に伴う国内源泉所得の定義・計算方法の変更等、外国税額控除制度等の内国法人に及ぼす影響は大きいことから、企業の実務に配慮し、施行は平成 28 年 4 月1 日以降開始する事業年度から適用されることとされている。財務省主税局及び国税庁は納税者に対する適切なガイダンス等に努めておりその取り組みを評価する。
いよいよ平成 28 年度から適用開始となるが、引き続き当局において、適用当初不慣れな納税者に対する十分なコミュニケーション等がなされることを要望する。

（１４） 海外投資等損失準備金の期限延長
平成 27 年度末で期限を迎える本税制の延長を要望する。資源の乏しいわが国にとって、国外での資源の安定的な供給先の確保は極めて重要である。一方、資源の探鉱・開発は、地質的、経済的に高いリスクを伴うものであり、また、これらの投資の所要金額は多額に上る。資源開発事業法人等特定法人への特定株式等に対する損失準備金の積み立ては健全な企業経営、今後の投資促進のため、欠かせないものとなっているため、本税制を継続していただきたい。

以上のとおり日本機械輸出組合として平成 28 年度税制改正要望事項を整理したが、その根底には、日本企業が成長する海外市場の需要を取り込み、海外で稼ぐ力を向上していくことが重要であるとの共通認識がある。その実現を支援するため、国際課税制度の改正に当っては「日本再興戦略」の趣旨と整合性を保つ視点が必要であることを強調し、当組合要望のまとめとする。

以 上

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※ その他付記事項：
OECD/G20_BEPS 行動計画 3（CFC 税制）の国内法改正に向けた要望事項
OECD は本年 4 月 3 日に「公開討議草案 BEPS 行動 3：CFC 税制」を公表している。続いて本年 9 月中にはこの公開討議草案に対する関係者からのコメントを踏まえた報告書が OECD から正式に公表される予定となっている。現時点において当該 9 月報告書の内容は不明であるものの、概ね 4 月公開討議草案の内容に沿ったものになることが予想される。この 4 月公開討議草案では、従来我が国が原則的に採用してきたエンティティ・アプローチよりも取引（トランザクショナル＝インカム）アプローチを推奨しており、この内容に沿って我が国の外国子会社合算税制を見直す方向性となった場合には、本税制をゼロベースで見直すに等しい極めて大きな改正になることは必至である。
日本機械輸出組合としては、率直に現時点でただちに取引アプローチに明確に反対できるだけの十分な理解と検討はできていないものの、多くの会員企業において、エンティティ・アプローチから取引アプローチに移行することについては否定的な意見もしくは懸念を有していることから、このテーマに関して我が国として一定の方向性を明示するに際しては、事前に納税者等からの意見を聴取し、十分な理解と納得を得た上で進めていただくことを要望する。
なお、現時点において多くの企業が具体的にどのような点に否定的な意見もしくは懸念を有しているかについては、一般社団法人 日本経済団体連合会が 4 月30 日に OECD に提出した「BEPS 行動 3（CFC 税制）に係わる公開討議草案に対する意見」（http://www.keidanren.or.jp/policy/2015/044.html）に述べられている（注１に部分引用）ことと意見を同じくする。
（注１）「CFC 所得の特定については、効率的な BEPS 対策の観点から partial inclusion であるべきとの方向性に異存はないが、その政策目的を達成するための手段には entity
approach を含め多様なアプローチがあって良いと考えられる。とりわけ、entity
approach には CFC に該当するかどうかの判断を簡潔に行うことができ、課税当局・納税者の双方にとって、簡便な制度と言える。各国で現に多様な制度が執行されているなかで、OECD が勧告すべきは、あくまでも BEPS 対策の観点から実質的に有効なCFC 税制についての考え方の整理であり、形式的に単一のベストプラクティスの勧告ではない」

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