別紙様式第 21 号
平成 31 年１月 16 日
一般社団法人投資信託協会
会長 岩崎 俊博 殿
レッグ・メイソン・アセット・マネジメント株式会社
代表取締役社長 桑畑 卓
正会員の財務状況等に関する届出書
当社の財務状況等に係る会計監査が終了いたしましたので、貴協会の定款の施行に関する規則第 10 条第 1 項第 17 号イの規定に基づき、下記のとおり報告いたします。
１．委託会社等の概況(1)資本金の額（2018年11月末現在）①資本金の額：

1,000百万円②委託会社が発行する株式総数：

100,000株③発行済株式総数：

78,270株④最近５年間における主な資本金の額の増減：該当事項はありません。
(2)委託会社の機構①経営の意思決定機構
３名以上の取締役が、株主総会の決議によって選任されます。取締役の選任については、累積投票を行いません。取締役の任期は、選任後２年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時までとします。補欠としてまたは増員により選任された取締役の任期は、他の在任取締役の任期の満了する時までとします。取締役会は、取締役の中から１名以上の代表取締役を選定します。また、取締役
会は、代表取締役の中から社長を選定します。取締役会は、取締役の中から会長、副社長、専務取締役及び常務取締役を選定することができます。
取締役会は社長が招集し、議長となります。ただし、社長が取締役会を招集することができずまたは招集することを欲しないときは、取締役会があらかじめ定めた順序にしたがい、他の取締役が取締役会を招集します。取締役会の招集通知は、各取締役及び各監査役に対し会日の前日までに発します。ただし、取締役及び監査役の全員の同意があるときは、招集通知を省略しまたは招集期間を短縮することができます。取締役会は、法令または定款に定める事項、その他委託会社の業務執行に関する重要な事項について決議します。
②運用の意思決定機構
東京運用委員会が運用に関する委員会として月次ベースで開催されます。東京運用委
員会は、運用本部及び関連部署の代表で構成されており、議事録は社長に報告されるとともに取締役会にも報告されます。

委託会社において運用指図が行われる場合、東京運用委員会では、運用方針・計画が適切に策定されていることを確認するとともに、運用状況の確認、必要に応じて要因分析等の詳細な検討が行われます。
２．事業の内容及び営業の概況(1)「投資信託及び投資法人に関する法律」に定める投資信託委託会社である委託会社は、
証券投資信託の設定を行うとともに「金融商品取引法」に定める金融商品取引業者としてその運用（投資運用業）を行っています。また「金融商品取引法」に定める投資助言・代理業及び第二種金融商品取引業の登録を受けています。
(2)2018年11月末現在、委託会社が運用の指図を行っている投資信託（親投資信託を除きます。）は以下の通りです。
種類

追加型株式投資信託
合

計

ファンド数

純資産総額の合計額（百万円）

72

1,336,307

72

1,336,307

３．委託会社等の経理状況
１．当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号）並びに同規則第2条の規定に基づき、「金融商品取引業等に関する内閣府令」（平成19年内閣府令第52号）に従って作成しております。
財務諸表の金額については、千円未満の端数を切り捨てて記載しております。
２．当社の中間財務諸表は、「中間財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和52年大蔵省令第38号）第38条及び第57条の規定に基づき、「金融商品取引業等に関する内閣府令」（平成19年内閣府令第52号）に基づいて作成しております。
中間財務諸表の金額については、千円未満の端数を切り捨てて記載しております。
３．当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第20期事業年度（平成29年4月1日から平成30年3月31日まで）の財務諸表及び第21期中間会計期間（平成30年4月1日から平成30年9月30日まで）の中間財務諸表について、ＰｗＣあらた有限責任監査法人による監査及び中間監査を受けております。

（１）【貸借対照表】（単位：千円）第 19 期事業年度(平成 29 年 3 月 31 日)

第 20 期事業年度(平成 30 年 3 月 31 日)

1,609,592
325
75,130803,6212,790,504
18,203272,1301,890
20

2,089,985
74,425
669,614
3,385,182
10,535
290,429800,000
785

5,571,419

7,320,958

資 産 の 部
流動資産
現金及び預金
立替金
前払費用
未収委託者報酬
未収運用受託報酬
その他未収収益繰延税金資産関係会社短期貸付金
未収入金
未収利息
流動資産計
固定資産
有形固定資産
建物
器具備品

※1

※1
182,349
10,390158,650
16,298

192,740

174,949

30,753

20,131

無形固定資産計

30,753

20,131

投資その他の資産投資有価証券
長期差入保証金
前払年金費用

154,657
119,596
31,289114,665
92,087
24,863

305,544

231,616

529,038

426,698

6,100,457

7,747,656

有形固定資産計
無形固定資産`ソフトウェア

投資その他の資産計
固定資産計
資産合計

（単位：千円）

負 債 の 部
流動負債
預り金
未払金
未払手数料
未払消費税等
その他未払金
未払費用
未払法人税等
前受金
流動負債計

第 19 期事業年度(平成 29 年 3 月 31 日)

第 20 期事業年度(平成 30 年 3 月 31 日)

20,8581,242,377
286,834
271,450
684,092
1,912,310
420,505
48,841

29,594
1,365,687
244,732
441,797
679,157
2,299,449
667,719
48,442※2※23,644,894

4,410,892

63,372
1,671
9,580

63,3804,456
7,613

74,62475,4503,719,519

4,486,343

純 資 産 の 部
株主資本
資本金
資本剰余金
資本準備金

1,000,000

1,000,000

226,405

226,405

資本剰余金計226,405

226,405

固定負債
退職給付引当金
役員退職慰労引当金
繰延税金負債
固定負債計
負債合計

利益剰余金
利益準備金
その他利益剰余金
繰越利益剰余金

23,594

23,594

1,130,938

2,011,313

利益剰余金計

1,154,532

2,034,907

2,380,938

3,261,313

純資産合計

2,380,938

3,261,313

負債純資産合計

6,100,457

7,747,656

株主資本合計（２）【損益計算書】（単位：千円）第 19 期事業年度（自 平成 28 年 4 月 1 日
至 平成 29 年 3 月 31 日）

第 20 期事業年度（自 平成 29 年 4 月 1 日
至 平成 30 年 3 月 31 日）

営業収益
委託者報酬
運用受託報酬
その他営業収益12,219,762
3,586,315
192,177

18,069,444
4,327,030
162,253

営業収益計

15,998,255

22,558,729

4,487,854
61,912917
6,801,825

7,082,873
67,3009,087,377

営業費用
支払手数料
広告宣伝費
公告費
調査費
調査費
委託調査費
図書費
委託計算費
営業雑経費
通信費
印刷費
協会費
諸会費

178,649
6,621,626
1,549
267,104
242,166

一般管理費計営業利益

335,783
230,858

47,811
183,110
10,685
559

営業費用計
一般管理費
給料
役員報酬
給料・手当
賞与
交際費
旅費交通費
租税公課
不動産賃借料
退職給付費用
役員退職慰労引当金繰入額
固定資産減価償却費
業務委託費
諸経費

195,095
8,890,398
1,884

51,052
166,176
13,063567
11,861,780

16,804,193

1,755,094

1,772,529

117,338
1,041,413
596,342※1

122,596
1,060,775
589,157
18,37965,08846,821
252,697
114,446
1,671
44,009190,477
247,722※1

24,392
72,47560,585
252,402102,394
2,785
40,584228,021404,882

2,736,408

2,961,054

1,400,066

2,793,481

（単位：千円）
第 19 期事業年度（自 平成 28 年 4 月 1 日
至 平成 29 年 3 月 31 日）

第 20 期事業年度（自 平成 29 年 4 月 1 日
至 平成 30 年 3 月 31 日）

300
1,550
278
37

944
1,600
702
35

2,166

3,283

26,8291,061

57,727-27,89057,727

1,374,343

2,739,036

特別損失
固定資産除却損

24

-

特別損失計

24

-

税引前当期純利益

1,374,318

2,739,036

法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額

492,793△61,666

878,927△20,266

法人税等合計431,127

858,661

当期純利益

943,191

1,880,375

営業外収益
受取利息
受取配当金
投資有価証券売却益
雑収入
その他
営業外収益計
営業外費用
為替差損
投資有価証券売却損
営業外費用計経常利益

（３）【株主資本等変動計算書】

第 19 期事業年度（自 平成 28 年 4 月 1 日

至 平成 29 年 3 月 31 日）（単位：千円）

株主資本
資本
剰余金
資本金

利益剰余金
その他利益
剰余金

純資産
合計

株主資本
合計

資本
準備金

利益
準備金

1,000,000

226,405

23,594

837,746

861,341

2,087,746

2,087,746

剰余金の配当---△650,000△650,000△650,000△650,000

当期純利益

-

-

-

943,191

943,191

943,191

943,191

株主資本以外の項目の当期変動
額（純額）

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

293,191

293,191

293,191

293,191

1,000,000

226,405

23,594

1,130,938

1,154,532

2,380,938

2,380,938

当期首残高

利益剰余金
合計

繰越利益
剰余金

当期変動額

当期変動額合計
当期末残高

第 20 期事業年度（自 平成 29 年 4 月 1 日

至 平成 30 年 3 月 31 日）（単位：千円）

株主資本
資本
剰余金
資本金

利益剰余金
その他利益
剰余金

純資産
合計

株主資本
合計

資本
準備金

利益
準備金

1,000,000

226,405

23,594

1,130,938

1,154,532

2,380,938

2,380,938

剰余金の配当---△1,000,000△1,000,000△1,000,000△1,000,000

当期純利益

-

-

-

1,880,375

1,880,375

1,880,375

1,880,375

株主資本以外の項目の当期変動
額（純額）

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

880,375

880,375

880,375

880,375

1,000,000

226,405

23,5942,011,313

2,034,907

3,261,313

3,261,313

当期首残高

利益剰余金
合計

繰越利益
剰余金

当期変動額

当期変動額合計
当期末残高

重要な会計方針
1.有価証券の評価基準 (1)その他有価証券
及び評価方法
時価のあるもの
期末日の市場価額等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）
時価のないもの
移動平均法による原価法
2.固定資産の減価償却の方法(1)有形固定資産定額法によっております。
なお、主な耐用年数は以下の通りであります。
建物
12 年～18 年
器具備品
4 年～8 年(2)無形固定資産
ソフトウエア（自社利用分）については、社内における利用可能期間（5年）に基づく定額法によっております。

3.引当金の計上基準(1)退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、退職一時金及び確定給付企業年金について当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき、当事業年度において発生していると認められる額を計上しております。
なお、退職給付債務は、簡便法（確定給付企業年金制度においては直近の年金財政計算上の数理債務に合理的な調整を加えた額をもって退職給付債
務とし、退職一時金制度においては当事業年度末現在の要支給額を退職給付債務とする方法）により計算しております。また、確定給付企業年金制度については、年金資産が退職給付債務を超えるため、前払年金費用を計上しております。
(2)役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支出に充てるため、内規に基づく期末要支給額を計上しております。

4.その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項(1)消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。ただし、固定資産に係る控除対象外消費税及び地方消費税は、発生会計期間の費用として処理しております。

未適用の会計基準等
・「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第 29 号 平成 30 年 3 月 30 日）
・「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第 30 号 平成 30 年 3 月 30 日）（1）概要
収益認識に関する包括的な会計基準であります。収益は、次の 5 つのステップを適用し認識されます。
ステップ 1：顧客との契約を識別する。
ステップ 2：契約における履行義務を識別する。
ステップ 3：取引価額を算定する。
ステップ 4：契約における履行義務に取引価額を配分する。
ステップ 5：履行義務を充足した時に又は充足するにつれて収益を認識する。
（2）適用予定日
平成 34 年 3 月期の期首より適用予定であります。
（3）当該会計基準等の適用による影響
影響額は、当財務諸表の作成時において評価中であります。

[注記事項]（貸借対照表関係）
第 19 期事業年度(平成 29 年 3 月 31 日)※1 固定資産の減価償却累計額
建物
器具備品

第 20 期事業年度(平成 30 年 3 月 31 日)

212,110 千円
196,628 千円※1 固定資産の減価償却累計額
建物
器具備品

235,810 千円
194,218 千円※2 関係会社に対する資産及び負債※2 関係会社に対する資産及び負債
区分掲記されたもの以外で各科目に含まれて区分掲記されたもの以外で各科目に含まれている関係会社に対するものは次のとおりであいる関係会社に対するものは次のとおりであ
ります。
ります。
未払費用
8,288 千円
未払費用
11,614 千円（損益計算書関係）
第 19 期事業年度
第 20 期事業年度(自 平成 28 年 4 月 1 日 至 平成 29 年 3 月 31 日) (自 平成 29 年 4 月 1 日 至 平成 30 年 3 月 31 日)※1 関係会社との取引※1 関係会社との取引
諸経費
133,662 千円
諸経費
159,847 千円（株主資本等変動計算書関係）
第 19 期事業年度（自 平成 28 年 4 月 1 日 至 平成 29 年 3 月 31 日）
1. 発行済株式に関する事項
当事業年度期首
当事業年度増加
当事業年度減少
株式の種類
株式数（株）
株式数（株）
株式数（株）
普通株式

78,270

－

－

決議

株式の種類

配当金の総額（千円）

1 株当たり配当額（円）

平成 28 年 6 月 27 日
定時株主総会

普通株式

250,000

平成 28 年 11 月 29 日
取締役会

普通株式

400,000

当事業年度末株式数（株）
78,2702. 配当に関する事項（1）配当金支払額
基準日

効力発生日

3,194.0

平成 28 年3 月 31 日

平成 28 年6 月 28 日

5,110.5

平成 28 年9 月 30 日

平成 28 年
12 月 5 日（2）基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの
配当金の総額 1 株当たり
決議
株式の種類 配当の原資
基準日 効力発生日（千円）
配当額（円）
平成 29 年 6 月 28 日
定時株主総会

普通株式

利益剰余金

600,000

第 20 期事業年度（自 平成 29 年 4 月 1 日 至 平成 30 年 3 月 31 日）
1. 発行済株式に関する事項

7,665.7

平成 29 年 平成 29 年
3 月 31 日 6 月 29 日

当事業年度増加
株式数（株）

当事業年度減少
株式数（株）

78,270

－

－

決議

株式の種類

配当金の総額（千円）

1 株当たり配当額（円）

平成 29 年 6 月 28 日
定時株主総会

普通株式

600,000

平成 29 年 11 月 3 日
取締役会

普通株式

400,000

株式の種類

当事業年度期首
株式数（株）

普通株式

当事業年度末株式数（株）
78,2702. 配当に関する事項（1）配当金支払額
基準日

効力発生日

7,665.7

平成 29 年3 月 31 日

平成 29 年6 月 29 日

5,110.5

平成 29 年9 月 30 日

平成 29 年
11 月 27 日（2）基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの
次の通り決議する予定であります。
配当金の総額 1 株当たり
決議
株式の種類 配当の原資
基準日 効力発生日（千円）
配当額（円）
平成 30 年 6 月 28 日
定時株主総会

普通株式

利益剰余金

1,300,000

16,609.1

平成 30 年 平成 30 年
3 月 31 日 6 月 29 日

（リース取引関係）
第 19 期事業年度(自 平成 28 年 4 月 1 日 至 平成 29 年 3 月 31 日)

第 20 期事業年度(自 平成 29 年 4 月 1 日 至 平成 30 年 3 月 31 日)

オペレーティング・リース取引
オペレーティング・リース取引
（借主側）
（借主側）
オペレーティング・リース取引のうち解約不オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
能のものに係る未経過リース料
1 年以内
203,052 千円
1 年以内
161,270 千円
1 年超
345,448 千円
1 年超
184,178 千円
合計
548,500 千円
合計
345,448 千円（金融商品関係）
第 19 期事業年度（自 平成 28 年 4 月 1 日 至 平成 29 年 3 月 31 日）
1. 金融商品の状況に関する事項（1）金融商品に対する取組方針
当社は公募及び私募投資信託の設定、運用等の投資信託委託業務及び年金基金等に対して投資一任業務を行っております。
資金運用については、安全性の高い金融資産で運用し、デリバティブ取引は行っておらず、投機的な取引は行わない方針であります。
（2）金融商品の内容及びそのリスク営業債権である未収運用受託報酬は、顧客の信用リスクに晒されております。
なお、その一部には外貨建てのものがあり、為替の変動リスクに晒されております。
営業債務であるその他未払金、未払手数料、未払費用は、そのほとんどが 1 年以内の支払期日であります。また、その一部には外貨建てのものがあり、為替の変動リスクに晒されております。
預金の一部には外貨建てのものがあり、為替の変動リスクに晒されております。

（3）金融商品に係るリスク管理体制①信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理
当社は、未収運用受託報酬に関連して、投資顧問業務マニュアルに従い、投資顧問部が主要な取引先の状況を定期的にモニタリングしております。
また、財務部が未収運用受託報酬を取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握を図っております。また、係る状況が発生した場合には、速やかに
経営委員会において報告を行っております。
②市場リスク（為替や金利等の変動リスク）の管理
当社は、外貨建ての預金、債権債務に関する為替の変動リスクに関して、経理規定に従い、財務部
が外貨建ての預金及び債権債務残高を把握しております。また、定期的に行われる本社との財務・資金委員会において報告を行っております。
2.

金融商品の時価等に関する事項
平成 29 年 3 月 31 日における貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません。
（（注） 2. 参照）（単位：千円）
貸借対照表計上額

時価差額（1）現金及び預金

1,609,592

1,609,592－（2）未収委託者報酬803,621803,621－（3）未収運用受託報酬

2,790,504

2,790,504－

145,372

145,372－

5,349,091

5,349,091－（1）その他未払金

684,092

684,092－（2）未払手数料

286,834

286,834－（3）未払費用

1,912,310

1,912,310－

負債計

2,883,237

2,883,237－（4）投資有価証券
資産計（注）1. 金融資産の時価の算定方法に関する事項
資産（1）現金及び預金、（2）未収委託者報酬、（3）未収運用受託報酬
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
（4）投資有価証券
上記表の投資有価証券は金銭信託及び投資信託受益証券であります。これらの時価については帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっており、投資信託受益証券については基準
価額を基礎としております。また、保有目的ごとの有価証券に関する注記事項については、「有価証券関係」注記をご参照ください。
負債（1）その他未払金、（2）未払手数料、（3）未払費用
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
（注）2. 時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品

（単位：千円）
区分

貸借対照表計上額

非上場株式

9,285

上記については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるため「（4）投資有価証券」には含めておりません。
（注）3. 金銭債権及び満期のある有価証券の決算日後の償還予定額（単位：千円）
1 年以内

1 年超 5 年以内

現金及び預金1,609,592－

未収委託者報酬

803,621－

未収運用受託報酬

2,790,504－－

63,3725,203,718

63,372

投資有価証券
その他有価証券のうち満期があるもの
合計

第 20 期事業年度（自 平成 29 年 4 月 1 日 至 平成 30 年 3 月 31 日）
1. 金融商品の状況に関する事項（1）金融商品に対する取組方針
当社は公募及び私募投資信託の設定、運用等の投資信託委託業務及び年金基金等に対して投資一任業務を行っております。
資金運用については、安全性の高い金融資産で運用し、デリバティブ取引は行っておらず、投機的な取引は行わない方針であります。
（2）金融商品の内容及びそのリスク営業債権である未収運用受託報酬は、顧客の信用リスクに晒されております。
なお、その一部には外貨建てのものがあり、為替の変動リスクに晒されております。また、関係会
社短期貸付金は親会社に対し貸付を行ったものであり、貸付先の信用リスクに晒されております。
営業債務であるその他未払金、未払手数料、未払費用は、そのほとんどが 1 年以内の支払期日であります。また、その一部には外貨建てのものがあり、為替の変動リスクに晒されております。
預金の一部には外貨建てのものがあり、為替の変動リスクに晒されております。
（3）金融商品に係るリスク管理体制①信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理
当社は、未収運用受託報酬に関連して、投資顧問業務マニュアルに従い、投資顧問部が主要な取引先の状況を定期的にモニタリングしております。
また、財務部が未収運用受託報酬を取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握を図っております。また、係る状況が発生した場合には、速やかに
経営委員会において報告を行っております。
関係会社短期貸付金は、貸付先の信用リスクに晒されておりますが、財務部が貸付先の信用格付を定期的にモニタリングし、期日及び残高の管理を行っております。
②市場リスク（為替や金利等の変動リスク）の管理
当社は、外貨建ての預金、債権債務に関する為替の変動リスクに関して、経理規定に従い、財務部
が外貨建ての預金及び債権債務残高を把握しております。また、定期的に行われる本社との財務・資金委員会において報告を行っております。

2.

金融商品の時価等に関する事項
平成 30 年 3 月 31 日における貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません。
（（注） 2. 参照）（単位：千円）
貸借対照表計上額

時価差額（1）現金及び預金

2,089,985

2,089,985－（2）未収委託者報酬669,614669,614－（3）未収運用受託報酬

3,385,182

3,385,182－（4）関係会社短期貸付金

800,000

800,000－（5）投資有価証券

105,380

105,380－

7,050,163

7,050,163－（1）その他未払金

679,157

679,157－（2）未払手数料

244,732

244,732－（3）未払費用

2,299,449

2,299,449－

負債計3,223,339

3,223,339－

資産計（注）1. 金融資産の時価の算定方法に関する事項
資産（1）現金及び預金、（2）未収委託者報酬、（3）未収運用受託報酬、（4）関係会社短期貸付金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
（5）投資有価証券
上記表の投資有価証券は金銭信託及び投資信託受益証券であります。これらの時価については帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっており、投資信託受益証券については基準
価額を基礎としております。また、保有目的ごとの有価証券に関する注記事項については、「有価証券関係」注記をご参照ください。
負債（1）その他未払金、（2）未払手数料、（3）未払費用
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
（注）2. 時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品（単位：千円）区分
非上場株式

貸借対照表計上額
9,285

上記については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるため「（5）投資有価証券」には含めておりません。
（注）3. 金銭債権及び満期のある有価証券の決算日後の償還予定額（単位：千円）
1 年以内

1 年超 5 年以内

現金及び預金2,089,985－

未収委託者報酬

669,614－

未収運用受託報酬

3,385,182－

関係会社短期貸付金800,000－

投資有価証券
その他有価証券のうち満期があるもの
合計

9,148

54,232

6,953,930

54,232（有価証券関係）
第 19 期事業年度(平成 29 年 3 月 31 日)
1.その他有価証券
貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの
金銭信託
貸借対照表計上額 63,372 千円
取得原価
63,372 千円
差額－
投資信託受益証券
貸借対照表計上額 82,000 千円
取得原価82,000 千円
差額－

第 20 期事業年度(平成 30 年 3 月 31 日)
1.その他有価証券
貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの
金銭信託
貸借対照表計上額 63,380 千円
取得原価63,380 千円
差額－
投資信託受益証券
貸借対照表計上額 42,000 千円
取得原価
42,000 千円
差額－（注）非上場株式（貸借対照表計上額 9,285 千 （注）同 左円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上記「その他有価証券」には含めておりません。
2.当事業年度中に売却したその他有価証券
投資信託受益証券
売却額
10,000 千円
売却益の合計額-千円
売却損の合計額
1,061 千円

2.当事業年度中に売却したその他有価証券
投資信託受益証券
売却額
40,000 千円
売却益の合計額
702 千円
売却損の合計額-千円（退職給付関係）
第 19 期事業年度（自 平成 28 年 4 月 1 日 至 平成 29 年 3 月 31 日）
1. 採用している退職給付制度の概要
当社は、従業員の退職給付に充てるため、確定給付企業年金制度と退職一時金制度を併用しております。
確定給付企業年金制度では、給与と勤務期間に基づいた一時金又は年金を支給します。
退職一時金制度では、退職給付として賞与のうち一定額を留保した金額を一時金として支給します。
確定給付企業年金制度及び退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び資産並びに退職給付費用を計算しております。
2. 確定給付制度（1）簡便法を適用した制度の、退職給付引当金の期首残高と期末残高の調整表
退職給付引当金の期首残高
63,361 千円
退職給付費用
114,446 千円
退職給付の支払額-千円
前払年金費用
△3,968 千円
制度への拠出金△110,466 千円
退職給付引当金の期末残高

63,372 千円

（2）退職給付債務及び年金資産と貸借対照表に計上された退職給付に係る資産及び負債の調整表
積立型制度の退職給付債務
816,207 千円
年金資産△847,497 千円
非積立制度の退職給付債務
貸借対照表に計上された負債と資産の純額
退職給付引当金
前払年金費用
貸借対照表に計上された負債と資産の純額（3）退職給付に関連する損益簡便法で計算した退職給付費用△31,289 千円
63,372 千円
32,082 千円
63,372 千円△31,289 千円
32,082 千円

114,446 千円

第 20 期事業年度（自 平成 29 年 4 月 1 日 至 平成 30 年 3 月 31 日）
1. 採用している退職給付制度の概要
当社は、従業員の退職給付に充てるため、確定給付企業年金制度と退職一時金制度を併用しております。
確定給付企業年金制度では、給与と勤務期間に基づいた一時金又は年金を支給します。
退職一時金制度では、退職給付として賞与のうち一定額を留保した金額を一時金として支給します。
確定給付企業年金制度及び退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び資産並びに退職給付費用を計算しております。
2. 確定給付制度（1）簡便法を適用した制度の、退職給付引当金の期首残高と期末残高の調整表
退職給付引当金の期首残高
63,372 千円
退職給付費用
102,394 千円
退職給付の支払額-千円
前払年金費用
△6,426 千円
制度への拠出金△95,960 千円
退職給付引当金の期末残高

63,380 千円（2）退職給付債務及び年金資産と貸借対照表に計上された退職給付に係る資産及び負債の調整表
積立型制度の退職給付債務
898,706 千円
年金資産△923,570 千円
非積立制度の退職給付債務
貸借対照表に計上された負債と資産の純額
退職給付引当金
前払年金費用
貸借対照表に計上された負債と資産の純額（3）退職給付に関連する損益簡便法で計算した退職給付費用（ストック・オプション等関係）△24,863 千円
63,380 千円
38,516 千円
63,380 千円△24,863 千円
38,516 千円

102,394 千円

第 19 期事業年度(自 平成 28 年 4 月 1 日 至 平成 29 年 3 月 31 日)

第 20 期事業年度(自 平成 29 年 4 月 1 日 至 平成 30 年 3 月 31 日)

1.ストック・オプション等に係る当事業年度における費用計上額及び科目名
諸経費
133,662 千円

1.ストック・オプション等に係る当事業年度における費用計上額及び科目名
諸経費
159,847 千円

2.ストック・オプション等の内容
2.ストック・オプション等の内容
当社は、親会社であるレッグ・メイソン・イン 同 左クの株式報酬プランに基づき当社の役員等が受領する株式報酬にかかる費用を負担しておりま
すが、これらの費用については、「ストック・オ
プション等に関する会計基準」（企業会計基準第8 号 平成 17 年 12 月 27 日）及び「ストック・オプション等に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第 11 号 平成 18 年 5 月 31日）に準じた方法により会計処理をしております。
（税効果会計関係）
第 19 期事業年度(自 平成 28 年 4 月 1 日 至 平成 29 年 3 月 31 日)

第 20 期事業年度(自 平成 29 年 4 月 1 日 至 平成 30 年 3 月 31 日)

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原 1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原
因別内訳
因別内訳
千円
千円
繰延税金資産繰延税金資産未払金
182,600
未払金
179,481
役員退職慰労引当金
511
役員退職慰労引当金
1,364
退職給付引当金
19,404
退職給付引当金
19,407
未払費用
44,309
未払費用
43,771
未払事業税
22,692
未払事業税
35,055
ストック・オプション費用
50,893
ストック・オプション費用
64,855
有価証券評価損
27,776
有価証券評価損
27,776
長期差入保証金
22,693
長期差入保証金
31,117
繰延税金資産小計
370,882
繰延税金資産小計
402,829
評価性引当額△98,751
評価性引当額△112,400
繰延税金資産合計
272,130
繰延税金資産合計
290,429
繰延税金負債
前払年金費用繰延税金負債合計
繰延税金資産の純額△9,580△9,580262,549

繰延税金負債
前払年金費用繰延税金負債合計
繰延税金資産の純額△7,613△7,613282,816

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の 2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該 負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
差異の原因となった主要な項目別の内訳
法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の 100 分の
5 以下であるため注記を省略しております。

同左（資産除去債務関係）
第 19 期事業年度（自 平成 28 年 4 月 1 日 至 平成 29 年 3 月 31 日）
1. 当該資産除去債務の概要
当社は、本社オフィスの賃貸借契約において、建物所有者との間で賃室賃貸借契約を締結しており、賃借期間終了時に原状回復する義務を有しているため、契約上の義務に関して資産除去債務を認識しております。
2.

当該資産除去債務の金額の算定方法
使用見込期間を 75 ケ月と見積り、資産除去債務の金額を計算しております。
なお、当該賃貸借契約に関連する差入保証金が計上されているため、当該差入保証金の回収が最終的に見込めないと認められる金額を合理的に見積り、そのうち当期の負担に属する金額を費用計上し、直接減額しております。

3.

当事業年度における当該資産除去債務の総額の増減
期首における資産除去債務認識額

68,597 千円

有形固定資産の取得に伴う増加額－

その他増減額（△は減少）

5,516 千円

期末における資産除去債務認識額

74,113 千円

第 20 期事業年度（自 平成 29 年 4 月 1 日 至 平成 30 年 3 月 31 日）
1. 当該資産除去債務の概要
当社は、本社オフィスの賃貸借契約において、建物所有者との間で賃室賃貸借契約を締結しており、賃借期間終了時に原状回復する義務を有しているため、契約上の義務に関して資産除去債務を認識しております。
2.

当該資産除去債務の金額の算定方法
使用見込期間を 75 ケ月と見積り、資産除去債務の金額を計算しております。
なお、当該賃貸借契約に関連する差入保証金が計上されているため、当該差入保証金の回収が最終的に見込めないと認められる金額を合理的に見積り、そのうち当期の負担に属する金額を費用計上し、直接減額しております。

3.

当事業年度における当該資産除去債務の総額の増減
期首における資産除去債務認識額
有形固定資産の取得に伴う増加額

74,113 千円－

その他増減額（△は減少）

27,509 千円

期末における資産除去債務認識額

101,623 千円（セグメント情報等関係）［セグメント情報］
当社の報告セグメントは投資運用業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
［関連情報］

第 19 期事業年度（自 平成 28 年 4 月 1 日 至 平成 29 年 3 月 31 日）
1. 製品およびサービスごとの情報（単位：千円）
外部顧客への営業収益

投資信託委託業務

投資一任業務

12,219,762

3,586,315

その他

合計

192,177

15,998,255

2. 地域ごとの情報（1）営業収益
本邦の外部顧客への営業収益に区分した金額が損益計算書の営業収益の 90％を超えるため、地域ごとの営業収益の記載を省略しております。
（2）有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が貸借対照表の有形固定資産の金額の 90％を超えるため、地域ごとの有形固定資産の記載を省略しております。
3.

主要な顧客ごとの情報（単位：千円）
顧客の名称

営業収益

LM・オーストラリア高配当株ファンド（毎月分配型）

3,185,876

LM・オーストラリア毎月分配型ファンド

1,808,377

報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報
第 19 期事業年度（自 平成 28 年 4 月 1 日 至 平成 29 年 3 月 31 日）
該当事項はありません。
報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報
第 19 期事業年度（自 平成 28 年 4 月 1 日 至 平成 29 年 3 月 31 日）
該当事項はありません。
報告セグメントごと負ののれん発生益に関する情報
第 19 期事業年度（自 平成 28 年 4 月 1 日 至 平成 29 年 3 月 31 日）
該当事項はありません。
第 20 期事業年度（自 平成 29 年 4 月 1 日 至 平成 30 年 3 月 31 日）
1. 製品およびサービスごとの情報（単位：千円）
外部顧客への営業収益

投資信託委託業務

投資一任業務

18,069,444

4,327,030

その他
162,253

合計
22,558,729

2. 地域ごとの情報（1）営業収益
本邦の外部顧客への営業収益に区分した金額が損益計算書の営業収益の 90％を超えるため、地域ごとの営業収益の記載を省略しております。
（2）有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が貸借対照表の有形固定資産の金額の 90％を超えるため、地域ごとの有形固定資産の記載を省略しております。
3.

主要な顧客ごとの情報

（単位：千円）
顧客の名称

営業収益

LM・オーストラリア高配当株ファンド（毎月分配型）

8,530,455

報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報
第 20 期事業年度（自 平成 29 年 4 月 1 日 至 平成 30 年 3 月 31 日）
該当事項はありません。
報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報
第 20 期事業年度（自 平成 29 年 4 月 1 日 至 平成 30 年 3 月 31 日）
該当事項はありません。
報告セグメントごと負ののれん発生益に関する情報
第 20 期事業年度（自 平成 29 年 4 月 1 日 至 平成 30 年 3 月 31 日）
該当事項はありません。
（関連当事者情報）
第 19 期事業年度（自 平成 28 年 4 月 1 日 至 平成 29 年 3 月 31 日）
１． 関連当事者との取引（１）財務諸表提出会社の親会社及び主要会社（会社等の場合に限る。）等
種類

親会社

会社等の名称又は氏名

レッグ・メイソン・
インク

所在地

資本金又
は出資金

米国
メリーランド州
ボルティモア-

議決権等
事業の内容 の所有又は職業 （被所有）
割合
持株
会社

被所有
直接
100%

関連当事者
取引の内容
との関係

貸付金の
回収

資金の
貸付
ストック・
オプション
費用の負担

諸経費
の支払
（注３）

取引
金額

科目 期末残高千円
250,000 -千円-

133,662 未払
費用

8,288

（２）財務諸表提出会社と同一の親会社を持つ会社等及び財務諸表提出会社のその他の関係会社の子会社等
種類

同一の親
会社を持
つ会社

同一の親
会社を持
つ会社

同一の親
会社を持
つ会社

会社等の名称
又は氏名

所在地

ウエスタン・
アセット・
マネジメント・カンパニー・
リミテッド

英国
ロンドン市

ウエスタン・
アセット・
マネジメント・カンパニー・

米国
カリフォルニア州
パサディナ

ウエスタン・
アセット・
マネジメント・カンパニー・
ピーティーワイ・
リミテッド

資本金又
は出資金

-

議決権等
事業の
の所有 関連当事者
内容
取引の内容（被所有） との関係
又は職業
割合
金融業

－

サービス
契約

委託調査費
の支払
（注１）

取引
金額
千円
98,556

科目

未払
費用

期末残高

千円
7,707

投資顧問
契約

-

金融業

－

サービス
契約
投資顧問
契約

オーストラリアビクトリア州
メルボルン

-

金融業

－

投資顧問
契約

その他営業
収益の受取
（注２）
委託調査費
の支払
（注１）

千円
27,437 その他
未収
収益

千円
2,338

412,786

39,161千円
委託調査費 1,469,170
の支払
（注１）

未払
費用

未払
費用

千円
211,022

同一の親ウエスタン・
会社を持
アセット・
つ会社 マネジメント（株）

東京都
千代田区

億円
10

金融業

－

役員の兼任 委託調査費
の支払
投資顧問
（注１）
契約
オフィス
の賃借

不動産賃借
料等の支払
（注３）

同一の親
会社を持
つ会社

ウエスタン・
アセット・
マネジメント・
カンパニ－・
ディーティーブイ
エム・リミターダ

ブラジル
サンパウロ州
サンパウロ

-

金融業

－

投資顧問
契約

委託調査費
の支払
（注１）

同一の親
会社を持
つ会社

QS
インベスターズ
・エルエルシー

米国
ニューヨーク州
ニューヨーク

-

金融業

－

投資顧問
契約

委託調査費
の支払
（注１）

米国
ニューヨーク州
ニューヨーク-

金融業－

役員の兼任 その他営業
収益の受取
サービス
（注２）
契約

同一の親 クリアブリッジ・会社を持 インベストメンツ・つ会社
エルエルシー

投資顧問
契約
同一の親 レッグ・メイソン＆会社を持カンパニー・
つ会社
エルエルシー米国
メリーランド州
ボルティモア- サービス業－

同一の親 ブランディワイン・
米国
会社を持グローバル・
ペンシルバニア州
つ会社 インベストメント・ フィラデルフィア
マネジメント・エルエルシー-

金融業－

同一の親 レッグ・メイソン・
会社を持
アセット・
つ会社
マネジメント・
オーストラリア・
リミテッド

-

金融業

－

同一の親
会社を持
つ会社

エントラスト
パーマル
リミテッド

オーストラリアビクトリア州
メルボルン

英国
ロンドン市

-

金融業

サービス
契約

委託調査費
の支払
（注１）
調査費・
諸経費等
の支払
（注３）

千円
5,003

6,221

千円
267,308千円
42,493

未払
費用

-

未払
費用

未払
費用

その他営業
収益の受取
（注２）

千円
24,895

千円
3,517

千円
12,403604,065

未払費用

58,250千円
69,263

前払費用千円
12,691

未収
入金

1,890

未払
費用

5,623

未払
費用

千円
役員の兼任 その他営業
26,551 その他
収益の受取
未収
サービス
（注２）
収益
契約
委託調査費
1,620,144 未払
の支払
投資顧問
費用
（注１）
契約

サービス
契約

-

千円
135,311 その他
未収
収益

千円
役員の兼任 委託調査費 2,102,097
の支払
投資顧問
（注１）
契約

－

千円
7

千円
2,877 その他
未収
収益千円
1,180,015

千円
2,170

247,464

千円
1,290（取引条件及び取引条件の決定方針等）（注１）委託調査費の支払は国内投信及び年金基金等に係る運用・助言業務の再委託に対する支払であります。料率は関係会社間で協議の上合理的に決定しております。
（注２）その他営業収益の内容はグループで発行しているファンドの販売支援等のサービス報酬であります。料率
は関係会社間で協議の上合理的に決定しております。
（注３）諸経費の支払は当社の役員・従業員に付与されるストック・オプション等の当社費用負担額であります。
不動産賃借料等の支払は、本社オフィスの賃貸借契約における当社負担額であります。調査費・諸経費等の支払はテクノロジーサービス費用・マーケットデータ利用料・保険料等の当社負担額であります。負担額は関係会社間で協議の上合理的に決定しております。
（注４）取引金額には消費税等を含めておりません。期末残高には消費税等を含めております。

２． 親会社又は重要な関連会社に関する注記（１）親会社情報
レッグ・メイソン・インク （ニューヨーク証券取引所に上場）
第 20 期事業年度（自 平成 29 年 4 月 1 日 至 平成 30 年 3 月 31 日）
１． 関連当事者との取引（１）財務諸表提出会社の親会社及び主要会社（会社等の場合に限る。）等
種類

会社等の名称
又は氏名

親会社 レッグ・メイソン・
インク

所在地

米国
メリーランド州
ボルティモア

議決権等
資本金又 事業の内容 の所有は出資金 又は職業 （被所有）
割合
-

持株
会社

被所有
直接
100%

関連当事者
との関係

取引の内容

取引
金額

資金の
貸付

資金の
貸付
（注１）

千円
千円
関係会社
800,000
800,000
短期
貸付金

ストック・
オプション
費用の負担

諸経費
の支払
（注４）

科目

159,847

未払
費用

期末残高

11,614（２）財務諸表提出会社と同一の親会社を持つ会社等及び財務諸表提出会社のその他の関係会社の子会社等
種類

同一の親
会社を持
つ会社

同一の親
会社を持
つ会社

同一の親
会社を持
つ会社

会社等の名称
又は氏名

所在地

ウエスタン・
アセット・
マネジメント・カンパニー・
リミテッド

英国
ロンドン市

ウエスタン・
アセット・
マネジメント・カンパニー・（注６）

米国
カリフォルニア州
パサディナ

ウエスタン・
アセット・
マネジメント・カンパニー・
ピーティーワイ・リミテッド

オーストラリアビクトリア州
メルボルン

同一の親ウエスタン・
会社を持
アセット・
つ会社 マネジメント（株）

資本金又
は出資金

事業の
内容
又は職業

-

金融業

議決権等
の所有 関連当事者
取引の内容（被所有） との関係
割合
－

サービス
契約

委託調査費
の支払
（注２）

取引
金額
千円
88,252

科目

未払
費用

期末残高

千円
6,980

投資顧問
契約

-

金融業

－

サービス
契約
投資顧問
契約

東京都
千代田区

その他営業
収益の受取
（注３）
委託調査費
の支払
（注２）

-

金融業

－

投資顧問
契約

億円
10

金融業

－

役員の兼任 委託調査費
の支払
投資顧問
（注２）
契約
オフィス
の賃借

委託調査費
の支払
（注２）

不動産賃借
料等の支払
（注４）

同一の親
会社を持
つ会社

ウエスタン・
アセット・
マネジメント・
カンパニ－・
ディーティーブイ
エム・リミターダ

ブラジル
サンパウロ州
サンパウロ

-

金融業

－

投資顧問
契約

委託調査費
の支払
（注２）

同一の親
会社を持
つ会社

QS
インベスターズ
・エルエルシー

米国
ニューヨーク州
ニューヨーク

-

金融業

－

投資顧問
契約

委託調査費
の支払
（注２）

千円
27,749 その他
未収
収益

千円
2,221

437,273

36,960千円
1,354,776

千円
87

6,392

千円
294,093

千円
65,934

未払
費用

未払
費用

未払
費用

-

未払
費用

未払
費用

千円
182,983

千円
2,310

-

千円
22,640千円
5,417

同一の親 クリアブリッジ・会社を持 インベストメンツ・つ会社
エルエルシー

米国
ニューヨーク州
ニューヨーク-

金融業－

役員の兼任 その他営業
収益の受取
サービス
（注３）
契約
投資顧問
契約

同一の親 レッグ・メイソン＆会社を持カンパニー・
つ会社
エルエルシー米国
メリーランド州
ボルティモア- サービス業

－

サービス
契約

委託調査費
の支払
（注２）

-

金融業

－

役員の兼任 委託調査費
の支払
投資顧問
（注２）
契約

同一の親 レッグ・メイソン・
会社を持
アセット・
つ会社
マネジメント・
オーストラリア・
リミテッド

-

金融業

－

役員の兼任 その他営業
収益の受取
サービス
（注３）
契約
委託調査費
の支払
投資顧問
（注２）
契約

同一の親
会社を持
つ会社

エントラスト
パーマル
リミテッド

オーストラリアビクトリア州
メルボルン

英国
ロンドン市

-

金融業

－

サービス
契約

千円
6,616

571,005

34,495千円
183,756

調査費・
諸経費等
の支払
（注４）

同一の親 ブランディワイン・
米国
会社を持グローバル・
ペンシルバニア州
つ会社 インベストメント・ フィラデルフィア
マネジメント・エルエルシー千円
112,846 その他
未収
収益
未払
費用

前払
費用
未払
費用

千円
2,670,349

未払
費用

千円
18,393 その他
未収
収益
3,408,625

その他営業
収益の受取
（注３）

千円
12,598106,378
千円
1,520,231

千円
1,063

未払
費用

240,194千円
3,263 その他
未収
収益

千円
634

（取引条件及び取引条件の決定方針等）（注１）貸付金の利率については、市場金利を勘案して合理的に決定しております。
（注２）委託調査費の支払は国内投信及び年金基金等に係る運用・助言業務の再委託に対する支払であります。料率は関係会社間で協議の上合理的に決定しております。
（注３）その他営業収益の内容はグループで発行しているファンドの販売支援等のサービス報酬であります。料率
は関係会社間で協議の上合理的に決定しております。
（注４）諸経費の支払は当社の役員・従業員に付与されるストック・オプション等の当社費用負担額であります。
不動産賃借料等の支払は、本社オフィスの賃貸借契約における当社負担額であります。調査費・諸経費等の支払はテクノロジーサービス費用・マーケットデータ利用料・保険料等の当社負担額であります。負担額は関係会社間で協議の上合理的に決定しております。
（注５）取引金額には消費税等を含めておりません。期末残高には消費税等を含めております。
（注６）ウエスタン・アセット・マネジメント・カンパニーは平成 30 年 5 月にウエスタン・アセット・マネジメ
ント・カンパニー・エルエルシーへ商号変更しました。

２． 親会社又は重要な関連会社に関する注記（１）親会社情報
レッグ・メイソン・インク （ニューヨーク証券取引所に上場）（１株当たり情報）
第 19 期事業年度(自 平成 28 年 4 月 1 日 至 平成 29 年 3 月 31 日)

第 20 期事業年度(自 平成 29 年 4 月 1 日 至 平成 30 年 3 月 31 日)

１株当たり純資産額
１株当たり当期純利益金額

１株当たり純資産額
１株当たり当期純利益金額

30,419 円 55 銭
12,050 円 48 銭

41,667 円 48 銭
24,024 円 21 銭

(注)１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は以下の通りであります。
当期純利益
943,191 千円
普通株式に帰属しない金額
普通株式に係る当期純利益
943,191 千円
期中平均株式数
78 千株(注)１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は以下の通りであります。
当期純利益
1,880,375 千円
普通株式に帰属しない金額
普通株式に係る当期純利益 1,880,375 千円
期中平均株式数
78 千株

なお、潜在株式調整後 1 株当たり当期純利益金額 なお、潜在株式調整後 1 株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載して については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
おりません。

（重要な後発事象）
第 19 期事業年度(自 平成 28 年 4 月 1 日 至 平成 29 年 3 月 31 日)

第 20 期事業年度(自 平成 29 年 4 月 1 日 至 平成 30 年 3 月 31 日)

該当事項はありません。

該当事項はありません。

中間財務諸表（1）中間貸借対照表（単位：千円）第 21 期中間会計期間末（平成 30 年 9 月 30 日）
資

産 の 部

流動資産
現金及び預金1,649,302

前払費用

63,551

未収委託者報酬607,414

未収運用受託報酬

1,069,278

その他未収収益12,471

未収利息

105

流動資産計

3,402,124

固定資産
有形固定資産建物※1

146,801

器具備品※1

13,588有形固定資産計

160,389

無形固定資産ソフトウェア15,541

無形固定資産計

15,541

投資その他の資産投資有価証券115,669

長期差入保証金

78,332

前払年金費用73,522

繰延税金資産157,941

投資その他の資産計

425,466

固定資産計
資産合計

601,397
4,003,521

（単位：千円）
第 21 期中間会計期間末（平成 30 年 9 月 30 日）
負

債 の 部

流動負債
預り金

38,912

未払手数料

206,940

未払消費税等

13,498

未払費用

732,578

未払法人税等

153,106

前受金

55,879

賞与引当金306,878

流動負債計

1,507,794

固定負債
退職給付引当金

63,384

役員退職慰労引当金

22,032

固定負債計

85,417

負債合計
純1,593,211

資 産 の 部

株主資本
資本金1,000,000

資本剰余金
資本準備金

226,405

資本剰余金計226,405

利益剰余金
利益準備金

23,594

その他利益剰余金
繰越利益剰余金
利益剰余金計
株主資本計

1,160,310
1,183,904
2,410,310

純資産合計

2,410,310

負債・純資産合計

4,003,521

（2）中間損益計算書（単位：千円）第 21 期中間会計期間（自 平成 30 年 4 月 1 日
至 平成 30 年 9 月 30 日）
営業収益
委託者報酬

6,997,813

運用受託報酬

1,115,551

その他営業収益68,977

営業収益計

8,182,342

営業費用
一般管理費
営業利益

5,851,351※1

1,659,501
671,488

営業外収益
受取利息

869

為替差益
受取配当金

23,2901,829

営業外収益計25,989

経常利益

697,478

税引前中間純利益

697,478

法人税、住民税及び事業税

123,607

法人税等調整額

124,874

法人税等合計248,481

中間純利益

448,996

（3）中間株主資本等変動計算書
第 21 期中間会計期間（自 平成 30 年 4 月 1 日 至 平成 30 年 9 月 30 日）（単位：千円）

株主資本
資本
剰余金
資本金

利益剰余金
その他利益
剰余金

資本
準備金

利益
準備金

1,000,000

226,405

23,5942,011,313

2,034,907

3,261,313

3,261,313

剰余金の配当---△1,300,000△1,300,000△1,300,000△1,300,000

中間純利益

-

-

-

448,996448,996448,996448,996

株主資本以外の
項目の当中間期
変動額（純額）

-

-

-

-

-

-

-

当中間期変動額合計---△851,003△851,003△851,003△851,003

1,000,000

226,405

23,594

1,160,310

1,183,904

2,410,310

2,410,310

当期首残高

繰越利益
剰余金

利益剰余金
合計

純資産
合計

株主資本
合計

当中間期変動額

当中間期末残高重要な会計方針

項目

第 21 期中間会計期間（自 平成 30 年 4 月 1 日 至 平成 30 年 9 月 30 日）

1.資産の評価基準及び評価方法

有価証券
その他有価証券
時価のあるもの
中間期末日の市場価額等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）
時価のないもの
移動平均法による原価法

2.固定資産の減価償却の方法(1)有形固定資産定額法によっております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物
12～18 年
器具備品
4～8 年
(2)無形固定資産定額法によっております。
なお、ソフトウェア（自社利用分）については、社内における利用可能期間（5 年）に基づく定額法によっております。

3.引当金の計上基準(1)賞与引当金
従業員に支給する賞与の支払いに充てるため、支給見積額の当
中間会計期間負担額を計上しております。
(2)退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、退職一時金及び確定給付企業年金について当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき、当中間会計期間において発生していると認められる額を計上しております。
なお、退職給付債務は、簡便法（確定給付企業年金制度においては直近の年金財政計算上の数理債務に合理的な調整を加えた
額をもって退職給付債務とし、退職一時金制度においては当中間会計期間末現在の要支給額を退職給付債務とする方法）により計算しております。また、確定給付企業年金制度については、年金資産が退職給付債務を超えるため、前払年金費用を計上しております。
(3)役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支出に充てるため、内規に基づく中間期末
要支給額を計上しております。

4.その他中間財務諸表作成のため 消費税等の会計処理の基本となる重要な事項
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
ただし、固定資産にかかる控除対象外消費税及び地方消費税は、発生会計期間の期間費用として処理しております。

（表示方法の変更）
第 21 期中間会計期間（自 平成 30 年 4 月 1 日 至 平成 30 年 9 月 30 日）（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用）「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第 28 号 平成 30 年 2 月 16 日）を当
中間会計期間の期首から適用し、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負
債は固定負債の区分に表示する方法に変更しております。

注記事項（中間貸借対照表関係）
第 21 期中間会計期間末
平成 30 年 9 月 30 日
※1 有形固定資産の減価償却累計額
建物247,659 千円
器具備品
196,929 千円（中間損益計算書関係）
第 21 期中間会計期間（自 平成 30 年 4 月 1 日 至 平成 30 年 9 月 30 日）※1 減価償却実施額
有形固定資産無形固定資産14,560 千円
4,590 千円

（中間株主資本等変動計算書関係）
第 21 期中間会計期間（自 平成 30 年 4 月 1 日 至 平成 30 年 9 月 30 日）
1.発行済株式の種類及び総数に関する事項
株式の種類

当事業年度期首（株）

普通株式78,270

当中間会計期間増加（株）

当中間会計期間減少（株）-

当中間会計期間末（株）-78,2702.配当に関する事項(1)配当金支払額
決議

株式の種類

配当金の総額（千円）

1 株当たり配当額（円）

平成 30 年 6 月 28 日
定時株主総会

普通株式

1,300,000

16,609.1

基準日

効力発生日

平成 30 年3 月 31 日

平成 30 年6 月 29 日(2)基準日が当中間会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間会計期間の末日後となるもの決議

株式の種類 配当の原資

平成 30 年 11 月 15 日
普通株式
取締役会

利益剰余金

配当金の総 1 株当たり配額（千円） 当額（円）500,000

6,388.1（リ－ス取引関係）
第 21 期中間会計期間（自 平成 30 年 4 月 1 日 至 平成 30 年 9 月 30 日）

基準日

効力発生日

平成 30 年9 月 30 日

平成 30 年
11 月 28 日

オペレーティング・リース取引（借主側）
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
1 年以内
147,342 千円
1 年超
110,507 千円
合計
257,849 千円（金融商品関係）
第 21 期中間会計期間（自 平成 30 年 4 月 1 日 至 平成 30 年 9 月 30 日）
金融商品の時価等に関する事項
平成 30 年 9 月 30 日における中間貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません。（（注）2.参照）（単位：千円）
中間貸借対照表計上額

時価差額（1）現金及び預金

1,649,302

1,649,302－（2）未収委託者報酬607,414607,414－（3）未収運用受託報酬

1,069,278

1,069,278－

106,384

106,384－

3,432,380

3,432,380－（1）未払手数料

206,940

206,940－（2）未払費用

732,578

732,578－

負債計

939,518

939,518－（4）投資有価証券
資産計（注）1. 金融商品の時価の算定方法に関する事項
資産（1）現金及び預金、（2）未収委託者報酬、（3）未収運用受託報酬
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
（4）投資有価証券
上記表の投資有価証券は金銭信託及び投資信託受益証券であります。これらの時価について金銭信託については、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっており、投資信託受益証券
については基準価額を基礎としております。
また、保有目的ごとの有価証券に関する注記事項については、「有価証券関係」注記をご参照ください。
負債（1）未払手数料、（2）未払費用
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
（注）2. 時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品

（単位：千円）
区分

中間貸借対照表計上額

非上場株式

9,285

上記については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるため「（4）投資有価証
券」には含めておりません。
（有価証券関係）
第 21 期中間会計期間末
平成 30 年 9 月 30 日
1.その他有価証券
中間貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの
金銭信託
中間貸借対照表計上額
63,384 千円
取得原価63,384 千円
差額－
投資信託受益証券
中間貸借対照表計上額
43,000 千円
取得原価
43,000 千円
差額－
非上場株式（中間貸借対照表計上額 9,285 千円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上記「その他有価証券」には含めておりません。

（ストック・オプション等関係）
第 21 期中間会計期間（自 平成 30 年 4 月 1 日 至 平成 30 年 9 月 30 日）
1.ストック・オプション等に係る当中間会計期間における費用計上額及び科目名
一般管理費
113,528 千円
2.ストック・オプション等の内容
当社は、親会社であるレッグ・メイソン・インクの株式報酬プランに基づき当社の役員等が受領する株式報酬にかかる費用を負担しておりますが、これらの費用については、「ストック・オプション
等に関する会計基準」（企業会計基準第 8 号 平成 17 年 12 月 27 日）及び「ストック・オプション等に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第 11 号 平成 18 年 5 月 31 日）に準じた方法
により会計処理をしております。

（資産除去債務関係）
第 21 期中間会計期間（自 平成 30 年 4 月 1 日 至 平成 30 年 9 月 30 日）
当中間会計期間における当該資産除去債務の総額の増減
当中間会計期間期首における資産除去債務認識額
有形固定資産の取得に伴う増加額

101,623 千円-千円

その他増減額（△は減少）

13,754 千円

当中間会計期間末における資産除去債務認識額

115,378 千円

（セグメント情報等関係）［セグメント情報］
当社の報告セグメントは投資運用業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
［関連情報］
第 21 期中間会計期間（自 平成 30 年 4 月 1 日 至 平成 30 年 9 月 30 日）
1. 製品およびサービスごとの情報（単位：千円）
投資信託委託業務
外部顧客への営業収益

投資一任業務

6,997,813

その他

1,115,551

68,977

合計
8,182,342

2. 地域ごとの情報（1）営業収益
本邦の外部顧客への営業収益に区分した金額が中間損益計算書の営業収益の 90％を超えるため、地域ごとの営業収益の記載を省略しております。
（2）有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が中間貸借対照表の有形固定資産の金額の 90％を超えるため、地域ごとの有形固定資産の記載を省略しております。
3. 主要な顧客ごとの情報（単位：千円）
顧客の名称

営業収益

LM・オーストラリア高配当株ファンド（毎月分配型）

3,031,522

報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報
第 21 期中間会計期間（自 平成 30 年 4 月 1 日 至 平成 30 年 9 月 30 日）
該当事項はありません。
報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報
第 21 期中間会計期間（自 平成 30 年 4 月 1 日 至 平成 30 年 9 月 30 日）
該当事項はありません。
報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報
第 21 期中間会計期間（自 平成 30 年 4 月 1 日 至 平成 30 年 9 月 30 日）
該当事項はありません。
（１株当たり情報）
第 21 期中間会計期間（自 平成 30 年 4 月 1 日 至 平成 30 年 9 月 30 日）
１株当たり純資産額
１株当たり中間純利益金額

30,794.81 円
5,736.50 円（注）1. なお、潜在株式調整後１株当たり中間純利益金額については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。
2. １株当たり中間純利益金額の算定の基礎は以下のとおりであります。
中間純利益

448,996 千円

普通株主に帰属しない金額
普通株式に係る中間純利益
期中平均株式数（重要な後発事象）
該当事項はありません。

448,996 千円
78,270 株

独立 監

査 人 の 監査 報 告 書平成 30 年６月 19 日

レッグ・メイソン・アセット・マネジメント株式会社
取 締 役

会 御 中

ＰｗＣあらた有限責任監査法人
指定有限責任社員
公認会計士 鶴 田 光 夫 印
業務執行社員

当監査法人は、金融商品取引法第 193 条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「委託会社等の経理状況」に掲げられているレッグ・メイソン・アセット・マネジメント株式会社の平成 29 年４月１日から平成 30
年３月 31 日までの第 20 期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、
重要な会計方針及びその他の注記について監査を行った。
財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るた
めに、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続
は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並
びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、レッグ・メイソン・アセット・マネジメント株式会社の平成 30 年３月 31 日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以上（注）１．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（レッグ・メイソン・アセット・
マネジメント株式会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれておりません。

独

立 監

査 人 の 中 間 監 査 報 告 書
平成 30 年 12 月 20 日

レッグ・メイソン・アセット・マネジメント株式会社
取 締 役

会 御 中

ＰｗＣあらた有限責任監査法人
指定有限責任社員
公認会計士 和 田
業務執行社員

渉印

当監査法人は、金融商品取引法第 193 条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「委託会社等の経理状況」に掲げられているレッグ・メイソン・アセット・マネジメント株式会社の平成 30 年４月１日から平成 31
年３月 31 日までの第 21 期事業年度の中間会計期間（平成 30 年４月１日から平成 30 年９月 30 日まで）に係る中間財務諸表、すなわち、中間貸借対照表、中間損益計算書、中間株主資本等変動計算書、重要な会計方針及びその他の注記について中間監査を行った。
中間財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠して中間財務諸表を作成し有用な情報を表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間財務諸表を作成し有用な情報を表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した中間監査に基づいて、独立の立場から中間財務諸表に対する意
見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に準拠して中間監査を行った。中間監査の基準は、当監査法人に中間財務諸表には全体として中間財務諸表の有用な情報の表示に関して投資者の判断を損なうような重要な虚偽表示がないかどうかの合理的な保証を得るために、中間監査に係る監査計画を策定し、これに基づき中間監査を実施することを求めている。
中間監査においては、中間財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するために年度監査と比べて監査手続の一部を省略した中間監査手続が実施される。中間監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による中間財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて、分析的手続等を中心とした監査手続に必要に応じて追加の監査手続が選択及び適用される。中間監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な中間監査手続を立案するために、中間財務諸表の作成と有用な情報の表示に関連する内部統制を検討する。また、中間監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め中間財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、中間監査の意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
中間監査意見当監査法人は、上記の中間財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基
準に準拠して、レッグ・メイソン・アセット・マネジメント株式会社の平成 30 年９月 30 日現在の財政状態及び同日をもって終了する中間会計期間（平成 30 年４月１日から平成 30 年９月 30 日まで）の経営成績に関する有用な情報を表示しているものと認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以上（注）１．上記は中間監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（レッグ・メイソン・アセッ
ト・マネジメント株式会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは中間監査の対象には含まれておりません。

公開日

平成 31 年 １月 18 日

作成基準日

平成 30 年 12 月 20 日

本店所在地

東京都千代田区丸の内一丁目５番１号

お問い合わせ先

コンプライアンス部