入札説

明書

小学校電気錠設置工事に係る入札公告に基づく一般競争入札（条件付）については、関係法令に定めるもののほか、この入札説明書によるものとする。
１ 入札参加資格（1） 「東根市建設工事請負業者指名停止要綱(平成 21 年３月告示第 31 号)に基づく指名停止措置を受けていないこと」とは、入札参加資格確認日（申請書の提出期限の日）から入札執行日までの期間中のいずれかの日においても指名停止措置を受けていないことをいう。
(2) 「東根市建設工事請負契約約款第49条第1項第11号の規定（以下「暴力団排除条項」という。）に該当しないこと」とは、入札参加資格確認申請書の提出の日から当該工事の工期までのいずれの日においても暴力団排除条項に該当しないことをいう。
(3) 「入札に参加しようとする者の間に、資本関係又は人的関係がない者」の「資本関係」並
びに「人的関係」とは、次のことをいう。
イ 資本関係
次のいずれかに該当する関係をいう。但し、子会社（会社法（平成17年法律第86号）第２条第３号に規定する子会社をいう。以下同じ）又は子会社の一方が会社更生法第２条第７項に規定する更生会社（以下「更生会社」という。）又は民事再生法第２条第４号に規定する再生手続が存続中の会社である場合は除く。
・親会社（会社法第２条第４号に規定する親会社をいう。以下同じ。）と子会社の関係にある場合・親会社を同じくする子会社同士の関係にある場合
ロ 人的関係
次のいずれかに該当する関係をいう。
・一方の会社の役員が他方の会社の役員を現に兼ねている場合。但し、会社の一方が更生会社又は民事再生法第2条第4号に規定する再生手続が存続中の会社である場合は除く。
・一方の会社の役員が他方の会社の会社更生法第67条第1項又は民事再生法第64条第2項の規定により選任された管財人を現に兼ねている場合（4） 公告で指定された期限までに申請書及び確認資料を提出できない者並びに入札参加資格がないと認められた者は、本入札に参加することができない。
２ 入札手続等（1） 申請書及び確認資料の作成及び提出に係る費用は、提出者の負担とする。
（2） 提出された申請書及び資料は無断で使用しない。
（3） 申請書及び確認資料の提出は、公告で指定された提出場所へ持参することにより行うものとし、郵送又は電送によるものは受け付けない。
（4） 提出期限以降における申請書又は確認資料の差し替え及び再提出は認めない。
（5） 入札参加資格の確認のため、必要な資料の追加提出を求めることがある。
３ 配置予定技術者（1） 配置予定技術者で「２級建築施工管理技士又はこれと同等以上の資格を有すること」とは、次の者をいう。
・ 1 級建築施工管理技士
・ 1 級及び 2 級建築士
・ これらと同等以上の資格を有するものと国土交通大臣が認定した者（2） 配置予定の技術者は、原則として変更できないこと。この工事の契約時において、配置予定の技術者を配置できないときは、真にやむを得ない事由により技術者の変更を認める場合を除き、契約を締結しない。
（3） 配置予定の技術者は、複数の候補技術者を記載することができる。
（4） 同一の技術者について、重複して複数工事の配置予定の技術者とする場合において、他の工事を落札したことにより、配置予定の技術者を配置することができなくなったときは、直ちに当該工事に係る申請書の取り下げ、又は入札の辞退を行うこと。
（5） 確認資料の配置予定の技術者の施工経験における職名は、現場代理人若しくは主任技術者の職名を記載すること。

（6） 配置予定の技術者は、入札参加資格の確認申請日において、専任を要するどの工事にも主任（監理）技術者として配置されていないこと。ただし、この工事の契約時までに、当該技術者が配置されている工事の完成及び引渡しが完了する見込みである場合はこの限りでない。
（7） 本工事における現場代理人は、監理技術者（特例監理技術者を含む。
）の配置を要しない場合において、落札者の申請に基づき発注者が承認するときに限り、別件工事の現場代理人との兼務を認める。
４ 入札参加資格確認結果の通知
入札参加資格の確認は、申請書及び確認資料の提出期限の日を基準日として行うものとし、その結果は令和６年９月 12 日（木）までに通知する。
５ 入札参加資格がないと認められた理由の説明要求等（1） 入札参加資格がないと認められた者は、任意の書面により、入札担当課長にその理由の詳細説明を求めることができる。
イ 提出期限令和６年９月 17 日（火）午後４時
ロ 提出場所
東根市役所総務部財政課
電話 0237-42-1111 内線 3136
ハ 提出方法
書面は持参により提出するものとし、郵送又は電送によるものは受け付けない。
（2） 入札担当課長は説明要求があった場合には、令和６年９月 19 日（木）までに、説明を求めた者に対し、書面により回答する。
６ 設計図書の閲覧及び貸出し当該工事に係る設計図書について、次により閲覧及び貸出しを行う。なお、閲覧及び貸出しは電子データで行うので、ＵＳＢフラッシュメモリを持参すること。
（1） 閲覧及び貸出しが可能な設計図書
イ 図面
ロ 仕様書
ハ 設計書
（2） 閲覧期間及び貸出し期間
入札公告の日から入札の前日まで（東根市の休日を定める条例（平成２年６月条例第 10号）に規定する市の休日（以下「市の休日」という。）を除く。
）の午前９時から午後４時まで（正午から午後１時までを除く。）。
（3） 閲覧の場所及び貸出しの場所
５（1）ロに記載の場所
７ 設計図書等に対する質問（1） 設計図書及び入札説明書に対する質問がある場合は、次に従い書面により提出すること。
イ 受付期間
令和６年９月 12 日（木）から令和６年９月 19 日（木）まで（市の休日を除く。
）の午前９時から午後４時まで（正午から午後１時までを除く）。
ロ 提出場所
５（1）ロに記載の場所
ハ 提出方法
書面は持参又は郵送（書留郵便に限る。
）により提出するものとし、電送によるものは受付ない。
（2） （1）の質問に対する回答書は次のとおり閲覧に供する。
イ 閲覧の期間
令和６年９月 24 日（火）から令和６年９月 27 日（金）まで（市の休日を除く。
）の午前９時から午後４時まで（正午から午後１時までを除く）。
ロ 閲覧場所
５（1）ロに記載の場所及び市ホームページ
８ 入札の延期、中止等（1） 天災、地変等により入札執行が困難なときは、入札を延期、中止又は取りやめることがある。

（2） 正常かつ公平な入札執行が困難と認められる場合その他やむを得ない事由が生じたときは、入札を延期、中止、又は取り止めることがある。
（3） 適正な入札の執行を期すため必要があるときは、入札前にくじ等により入札参加者を減じたうえで入札を執行することがある。
９ 入札及び開札(1) 入札参加申し込み及び資格確認の結果、入札参加資格者が 1 名でも入札を実施する。
（2） 入札は持参によるものとする。
（3） 入札に当たっては、競争入札参加資格あることが確認された旨の通知書を持参すること。
（4） 入札に際し、入札書に記載される入札金額に対応した積算内訳書を提出すること。なお、提出された積算内訳書は返却しない。
（5） 落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に 100 分の 10 に相当する額を加算した金額（当該金額に１円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てた金額）をもって落札金額とするので、入札者は、消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約希望額の 110 分の 100 に相当する金額を入札書に記載すること。
（6） 次に掲げる入札は無効とし、無効の入札を行ったものを落札者としていた場合には落札決定を取り消す。
イ 入札公告に示した競争入札参加資格のない者のした入札
ロ 申請書又は確認資料に虚偽の記載をした者の入札
ハ 委任状を持参しない代理人のした入札
二 記名押印をしていない入札
ホ 金額を訂正した入札
へ 誤字、脱字等により必要事項が確認できない入札
ト 明らかに連合によると認められる入札
チ 同一工事の入札について他人の代理人を兼ね、又は 2 人以上の代理をした者の入札
リ 積算内訳書の提出のない入札
ヌ 入札書の金額が積算内訳書の金額と異なる入札
ル 提出された積算内訳書の記載内容等確認の結果、適正に積算が行われていないことが明らかになった場合におけるその者のした入札ヲ 公正かつ正常な入札の執行を妨げる行為をした者の入札(7) 入札回数は３回までとし、初回の入札に参加しなかった者はそれ以降、初回または２回目の入札で無効、失格とされた者は当該回以降の入札に参加できないものとする。
１０ 落札者の決定方法（1） 低入札価格調査制度を採用し、調査基準価格を下回る価格の入札者については、調査を行ったうえで落札するか否かを決定する。
（2） 最低の価格の入札者が提出した積算内訳書に不正又は不正の疑いがあるときは、調査のうえで落札するか否かを決定する。
（3） 落札決定の時まで入札参加資格を満たさなくなった者は落札者としない。
（4） 落札となるべき同価の入札をした者が二人以上あるときは、直ちに当該入札者にくじを引かせて落札者を決定する。この場合において、当該入札者のうちくじを引かない者があるときは、当該入札に関係のない東根市職員にこれに代ってくじを引かせ、落札者を決定する。
１１ その他（1） 保証契約に基づいて前払金を支払う。
（2） 申請書又は確認資料に虚偽の記載をした場合又は入札に際して積算内訳書の提出がない場合においては、東根市建設工事請負業者指名停止要綱に基づく指名停止措置を行うことがある。
（3） 調査基準価格を下回る価格で落札し契約を締結した者に対しては、工事完了後に工事費用等に関する調査を行うことがある。この場合、当該契約締結者はこの調査に協力しなければならない。
（4） 契約書を作成する場合においては、落札者は契約担当者から交付された契約書の案に記名捺印し、落札決定の日から概ね７日以内までに、これを契約担当者に提出しなければならない。

１２ 提出書類（1） 申請書（様式第１号）及び確認資料（様式第６号及び様式第７号）
様式については、市ホームページに掲載。
（市ホームページ：http://www.city.higashine.yamagata.jp）(2) 技術者の資格等を証明する書類（技術者の国家資格者証等の写し）(3) 雇用関係を証明する書籍（保険証等の写しなど）