令和４年第３回柳津町議会定例会会議録

令和４年９月７日第３回柳津町議会定例会は柳津町議会議場に招集された。
１．応招議員は次のとおりである。
１番 磯 目 泰 彦

６番 松 村亮

９番 鈴 木吉 信

２番 新井田 順 一

７番 伊 藤 昭一

１０番 田 﨑信 二

３番 伊 藤８番 荒 明 正

一

１１番 齋 藤正 志

純

５番 岩 渕 清 幸

２．不応招議員は次のとおりである。
な し

３．会議事件は次のとおりである。
会議録署名議員の指名について
会期の決定について諸般の報告について
町長の説明について請願について一般質問（通告順）
議案第６０号 令和３年度柳津町歳入歳出決算認定について
報告第 １ 号 産業厚生常任委員会付託案件審査結果報告
報告第 １ 号 決算特別委員会付託案件審査結果報告
議案第５９号 専決処分の承認を求めることについて（専決第１２号令和４年度一般会計補
正予算）
議案第６１号 令和４年度柳津町一般会計補正予算
議案第６２号 令和４年度柳津町土地取得事業特別会計補正予算
議案第６３号 令和４年度柳津町国民健康保険特別会計補正予算
議案第６４号 令和４年度柳津町後期高齢者医療特別会計補正予算
議案第６５号 令和４年度柳津町介護保険特別会計補正予算
議案第６６号 令和４年度柳津町簡易水道事業特別会計補正予算１

議案第６７号 令和４年度柳津町農業集落排水事業特別会計補正予算
議案第６８号 令和４年度柳津町下水道事業特別会計補正予算
議案第６９号 令和４年度柳津町簡易排水事業特別会計補正予算
議案第７０号 令和４年度柳津町林業集落排水事業特別会計補正予算
議案第７１号 教育長の任命同意について
議案第７２号 教育委員会委員の任命同意について
報告第 ７ 号 専決処分の報告について（専決第１３号損害賠償の額の決定及び和解について）
報告第 ８ 号 一般財団法人やないづ振興公社経営状況報告について
報告第 ９ 号 地方公共団体の財政の健全化に関する比率の報告について
議案第７３号 令和４年度柳津町一般会計補正予算
議員提出議案第 ４ 号

只見線が地域に活力を与えるような列車運行をめざし、ＪＲ東日本
により良いダイヤ改正を求める意見書の提出について２令和４年第３回柳津町議会定例会会議録
第１日 令和４年９月７日（水曜日）

１．出席議員は次のとおりである。
１番 磯 目 泰 彦

５番 岩 渕 清幸

８番 荒 明正 一

２番 新井田 順 一

６番 松 村亮

９番 鈴 木吉 信

３番 伊 藤７番 伊 藤 昭一

１０番 田 﨑信 二

純

２．欠席議員は次のとおりである。
１１番 齋 藤 正 志

３．地方自治法第121条の規定により出席を求められ、出席した者は次のとおりである。
町

長

小

林

みらい創生課長

天

野 美 穂

長

矢

部 良 一

保 育 所

長

佐

藤 清 子

総 務 課 長

菊

地 淳 一

教

長

神

田 順 一

出 納 室 長

天

野 一 保

教 育 課

長

新井田 理 恵町 民 課 長

杉

原

公 民 館

長

田 﨑

地域振興課長鈴木 秀 文

建 設 課 長

横

井 伸 也

副

町

功

満

育

治

代表監査委員

岩

佐 利 昭

主

鈴

木 勝 久

４．会議に職務のため出席した者の職氏名。
議会事務局長橋

本 千 恵

５．会議事件は次のとおりである。
日程第１ 会議録署名議員の指名について
日程第２ 会期の決定について
日程第３ 諸般の報告について
日程第４ 町長の説明について
日程第５ 請願について
日程第６ 一般質問（通告順）
３

査

日程第７ 議案第６０号 令和３年度柳津町歳入歳出決算認定について４◎開会及び開議の宣告○副議長
ただいまから、令和４年第３回柳津町議会定例会を開会いたします。
欠席届の報告をいたします。
議長、齋藤正志君が病気のため欠席届が出ておりますので、報告いたします。
なお、本日の定例会の議長は、地方自治法第106条第１項の規定により私、副議長が務めます。
これより本日の会議を開きます。（午前１０時００分）
本日の議事日程はお手元にお配りのとおりであります。
これより議事に入ります。
◎会議録署名議員の指名について○副議長
日程第１、会議録署名議員の指名について。
本定例会の会議録署名議員は会議規則第127条の規定により指名をいたします。
８番、荒明正一君、９番、鈴木吉信君、１番、磯目泰彦君、以上３名を指名いたします。
◎会期の決定について○副議長
日程第２、会期の決定についてを議題といたします。
お諮りいたします。
本定例会の会期については、さきの議会運営委員会において、本日から９月14日までの８日間と協議願ったところでありますが、賛成の方の挙手を求めます。
（賛成者挙手）○副議長
賛成多数と認めます。
よって、本定例会の会期を本日から８日間とすることに決定いたしました。
◎諸般の報告について○副議長
日程第３、諸般の報告について。
これより令和４年６月８日開会の第２回定例会以降、本日までの諸般の報告をいたします。
議会の諸般の報告については、お手元にお配りのとおりでありますので報告に代えます。
５

次に、柳津町監査委員より、令和４年６月から８月までに関する例月出納検査結果の報告がありましたので、その写しをお手元にお配りいたしましたので報告に代えます。
次に、「子どものために配置基準引き上げによる保育士増員を求める意見書の提出を求める陳情について」は、お手元にお配りしたとおりでありますので報告に代えます。
次に、会津若松地方広域市町村圏整備組合議会の報告を求めます。
７番、伊藤昭一君。
○７番（登壇）
おはようございます。
それでは、私から会津若松地方広域市町村圏整備組合議会の報告を申し上げます。
去る８月16日から24日まで、組合庁舎４階講堂において議会定例会が開催され、管理者より条例議案２件、補正予算案２件、単行案件１件、報告案件４件、令和３年度決算承認案件
２件の計11件、議会提出案件１件、合わせて12件が提出され、慎重審議の結果、原案のとおり可決承認されたことをご報告申し上げます。
なお、今回、議員の皆さんに書面による報告をさせていただいております。あえて申し上げさせていただきますが、広域市町村圏議会の計画では、令和12年まで廃棄物処理施設整備の中間処理施設として、１番目には現在、供用開始しているし尿処理施設、２つ目として、
ごみ焼却施設、３つ目として、ごみ破壊施設及びリサイクルセンターなど、解体工事を含めて総額260億円、それから、沼平の最終処分場の整備事業として３億8,000万円を増額して処分場の総額で57億円、この２つ合わせて317億円の財源が必要となります。今後、この財源確保をどのように行うのか。構成市町村の負担額がさらに財政を圧迫しないよう、これらの計画を早急に整備、策定をして、理解を求めていかなければならないということであります。
なお、詳細につきましては、議長宛て報告書を提出してございます。後ほどご覧いただきたいと存じます。
以上で報告といたします。
○副議長
以上をもって諸般の報告を終わります。
◎町長の説明について○副議長
日程第４、町長の説明について。
町長の挨拶と提出議案の説明を求めます。
６

町長。
○町長（登壇）
おはようございます。
本日、令和４年第３回柳津町議会定例会を招集いたしましたところ、議員の皆様には何かとご多忙の折にもかかわらずご出席をいただき、誠にありがとうございます。
さて、ロシアによるウクライナ侵攻は、半年が経過した現在も戦闘が続いております。終わりが見えないこの軍事侵攻の長期化により、原油、天然ガス、小麦などの物価上昇や供給網の混乱がインフレ加速要因となるなど、世界経済の見通しを不透明にしております。
東アジアにおいても中国による台湾を威嚇する軍事演習やミサイル発射が行われ、突如、軍事侵攻となってもおかしくない予断を許さない状況であります。
日本においても北方領土や尖閣諸島、そして、北朝鮮問題など、不安定な状況が続いており、戦争は決して遠い国の話ではないことを改めて認識しながら、決して戦争に発展することのないよう対話による解決に努めなければなりません。
また、国内では、７月８日に発生した安倍元首相の銃撃事件が日本国内だけでなく全世界に衝撃を与えました。容疑者には報道されているような複雑な理由があるにせよ、暴力による報復行為は決して許されるものではありません。ただ、思うことは、このような事件となる前に行政としてできることはなかったのかということであります。弱い立場の方に寄り添
い、そして、声に傾聴できていれば、防げていたかもしれません。二度とこういった事件が起きないよう、弱者を救う施策に努めなければなりません。
さらに、新型コロナウイルス感染症は、全国的に７月上旬から第７波に入り、オミクロン
株ＢＡ５の感染者が急増し、県内でも１日の新規陽性者が3,500人を超える日が出るなど、現在も高止まりの状況が続いております。町内においても、新規陽性者数が８月だけで70人となるなど、増え続けており、県としても感染拡大警報強化版、いわゆるＢＡ５対策強化宣言が９月19日まで延長されております。
そうした中、当町での４回目のワクチン接種は順調に進んでおり、町で希望するほとんどの方の接種を完了しております。今後、オミクロン株対応の５回目の接種が始まる予定となっておりますので、引き続き、町民の安全安心のため、国からの情報を的確に捉え対応してまいります。
依然として、コロナ禍や物価高騰など、暗い話題が多い中、いよいよ10月１日に只見線が全線開通をいたします。この明るい話題に丑寅まつりは総仕上げの時期と重なりますので、
７

相乗効果により観光客及び交流人口の増加を図り、地域を盛り上げてまいります。
結びに、令和４年度も折り返しとなります。国・県をはじめ関係機関と連携を図りながら、
本年度の事業を確実に実行し、「みらい創生。ひと・ゆめ・れきしをつなぐまち」実現のた
め、各種事業に取り組んでまいりたいと考えておりますので、議員の皆様におかれましても、ご理解とご支援を賜りますようお願い申し上げます。
なお、本議会に提案いたします案件は、専決処分の承認に関する案件、１件、令和３年度
決算認定に関する案件、１件、令和４年度補正予算に関する案件、10件、教育長の任命同意に関する案件、１件、教育委員会委員の任命同意に関する案件、１件、専決処分の報告に関する案件、１件、一般財団法人やないづ振興公社経営状況の報告に関する案件、１件、地方公共団体の財政の健全化に関する比率の報告に関する案件、１件、以上17件であります。
慎重審議の上、全議案、議決賜りますようお願いを申し上げまして、私の挨拶といたします。
◎請願について○副議長
日程第５、請願について。
請願第１号「只見線が地域に活力を与えるような列車運行をめざし、ＪＲ東日本に、より良いダイヤ改正を求める請願について」を議題といたします。
本請願書については、紹介議員の岩渕清幸君より趣旨の説明を願います。
５番、岩渕清幸君。
○５番（登壇）
おはようございます。
それでは、請願の趣旨を申し上げます。
令和４年10月１日、悲願でありました只見線が全線再開通となります。
平成23年の豪雨災害により会津川口・只見間が不通となってしまいました。関係各位のご尽力により巨額が投入され、全線再開通の運びとなりましたことは、只見線沿線住民だけでなく、会津地域・福島県民の大きな喜びであります。
ダイヤが発表されました。ダイヤ改正は、会津地域の活性を期待されると信じて、大きな期待を寄せていました。しかし、期待むなしく、豪雨災害前とほぼ同様のダイヤでありました。
只見線は、会津川口・只見間が不通の期間において、地域の方々の知恵と努力により、魅８

力度が格段にアップしました。日本だけでなく世界に認知された魅力ある鉄道路線として、多くの観光客が訪れました。その間、ＳＬ運行、トロッコ列車運行、ビューポイントの整備、
霧幻峡の渡し舟、映画の作成などの取組により大きな効果を上げました。
只見線は、日本を代表する観光路線鉄道であり、通学者をはじめ地域生活者にとって欠かせない、かけがえのない重要な生活路線でもあります。
今回のダイヤ発表を評価しますと、利用者側のニーズに合っていません。観光利用客には乗りにくいダイヤです。会津の利用者でさえ、利用しようとしても利用しにくいのです。ましてや遠方よりの観光客には、乗れない、乗りたい区間が制限されたダイヤです。魅力度アップのために惜しみない努力をした方々の知恵と努力をさらに生かしていただくためにも、列車の運行延伸・休日列車の増発が必要ではないでしょうか。
また、通学利用者が多いのですが、通学者にとっても利用しやすいダイヤができなかったのでしょうか。会津若松発の最終列車を利用しますと、降車時間帯は児童生徒にとって深夜
徘徊の時間帯であり、青少年育成から好ましいダイヤではありません。
上下分離方式という日本で初めての鉄道路線運営です。その特性を生かし、関係各機関は、ＪＲ東日本と積極的に協議をして、今後のダイヤ改正に取り組んでいただきたいのです。
つきましては、請願の趣旨をご理解いただき、地方自治法第99条の規定に基づき、下記の事項について関係機関に意見書を提出いただきますようお願い申し上げます。
記
１、観光客のニーズに合った列車の運行のために、列車の運行延伸、休日列車の増発等、ダイヤ改正について、ＪＲ東日本と協議をすること。
２、通学者にとって青少年育成を考慮したダイヤの取組をＪＲ東日本と協議すること。
３、生活路線として地域の利用促進を考慮したダイヤの取組をＪＲ東日本と協議すること。
以上です。
○副議長
お諮りいたします。
本請願書は、内容を具備しておりますので、請願の趣旨を尊重し、所管の産業厚生常任委
員会に付託し、本会期中に審査をすることにしたいと思いますが、賛成の方の挙手を求めます。
（賛成者挙手）○副議長
９

賛成多数と認めます。
よって、本請願書は産業厚生常任委員会に付託し、本会期中に審査をすることに決定しま
した。
◎一般質問
○副議長
日程第６、これより一般質問を行います。
前回の６月定例会における一般質問に引き続き、新型コロナウイルス感染予防に伴い、時間短縮の観点から、本定例会においても質問者の持ち時間は30分とします。
また、執行部については飛沫感染予防対策を実施しておりますので、管理職以上全員の出席とします。
なお、この措置については、さきの議会運営委員会において協議決定をされておりますので、申し添えます。
では、通告順により磯目泰彦君の登壇を許します。
１番、磯目泰彦君。
○１番（登壇）
おはようございます。
それでは、早速、一般質問のほうに移りたいと思います。
通告のとおり質問をさせていただきます。
第２期柳津町まち・ひと・しごと創生総合戦略についてであります。
柳津町は、昭和55年（1980年）から一貫して人口減少の傾向であり、特に近年はその減少
率が増加傾向で、年少人口や生産年齢人口、さらには老年人口も減少段階にあります。「段階の分類」の指標上、３段階中「第２段階」へ突入しています。人口減少を契機に「人口減
少が地域経済の縮小を呼び地域経済の縮小が人口減少を加速させる」という、まさに負のス
パイラルに陥るリスクが高いと言われています。
人口減少の克服と地方創生のために、柳津町では、人口減少対策、地域活性化に重点を置いた施策を早急に実施すべきと考えるが、そこで町の総人口が3,000人を切りそうな現状をどのように捉えているか、次の点について町の考えを伺います。
１、人口減少の要因と人口減少対策の在り方について。
２、定住、移住の推進の進捗状況と今後について。
以上、２点、よろしくお願いいたします。
１０

○副議長
答弁を求めます。
町長。
○町長（登壇）１番、磯目泰彦議員のご質問にお答えいたします。
人口減少の要因と人口減少対策の在り方につきまして、まず、当町の人口減少の要因として、過去の転出者のアンケート結果を見ますと、転出する事由として大半を占めているのが仕事の都合と結婚等による家族構成の変化によるものでありました。通勤や通学が不便になったからという回答が全体の７割を占め、職場の異動や進学、通学が大きく関わっております。
続いて、人口減少対策の在り方につきましては、2030年に2,700人の人口を維持するために、第２期柳津町まち・ひと・しごと総合戦略及び、これと連動した第６次柳津町振興計画を策定し、各課連携の下、現在、各種事業を実施しているところであります。
次に、移住、定住の推進の進捗状況と今後につきまして、まず、定住促進に関しましては、安心して結婚、子育てができるための支援として、住宅の新築補助や保育料・給食費の無料化、また、教育環境の充実等の施策を進めているところであります。今後においては、新たな分譲地の整備や住みやすく安心して生活できる環境づくりを進めてまいります。
移住に関しましては、国の機関である、まち・ひと・しごと創生本部事務局が東京都で生活している方を対象に行った調査結果では、約４割の方が将来移住する予定、または、今後、移住を検討したいと回答しており、このように地方移住への注目が高まっている中、町としましては、各課連携の上、移住者を受け入れる体制を整備するとともに、移住先として当町に関心を寄せていただくための広報、情報発信を積極的に行い、地域おこし協力隊制度等を活用することにより、交流人口の増加から町の移住につなげてまいりたいと考えております。
以上です。
○副議長
これより、一問一答方式により再質問を許します。
１番、磯目泰彦君。
○１番
それでは、再度質問のほうに移らせていただきます。
まずは、（１）番ということで、人口減少の要因と人口減少対策の在り方について、町長
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に答弁を今、いただきましたけれども、これからいつものとおりパネルのほうで説明をしながらさせていただきたいと思いますので、お願いします。
人口減少というような話というのは、この一般質問の内容の中においては、やはり皆さん
が耳が痛い、そういった内容が含まれてくるのではないかなと思っております。それも含めまして、早速、お聞きしたいと思います。
みらい創生課長にお聞きしたいと思いますけれども、柳津町では、現在も柳津町人口ビジ
ョンということで、このような部分で策定をしておるわけでございます。ホームページのほ
うにも、この文面は載っているわけでございますけれども、策定時から現在まで、内容の更新ということをされているのかどうか。まず、そこの点をお聞きしたいと思います。
○副議長
みらい創生課長。
○みらい創生課長
それでは、ただいまの質問でございます。現在の柳津町の人口ビジョンにつきましては、
まち・ひと・しごと創生総合戦略、また、第５次柳津町振興計画を踏まえて、目指すべき人
口の将来展望を示すために平成28年２月に策定したところでございますが、その後、更新はしておりません。
以上です。
○副議長
１番、磯目泰彦君。
○１番
更新はしないということで、ちょっと声が聞き取りづらいので、もう少し聞き取りやすく、マスクを外していただくか、マイクに近づいていただくか、していただければと思います。
それでは、その点につきまして、まず、パネルのほうを見ていただきたいと思います。
この内容を読んでいきますね。衝撃、加速する人口減少。消滅の危機迫る。どうする柳津。
これが今回のテーマでございます。
この内容で人口減少ということで柳津町の人口ビジョンを策定はしたが、更新はしていな
いというような課長の今の答弁であるわけでございます。当然、この冊子を見ますと、確かに平成28年２月ということで表記になってあるわけです。平成28年２月ということは、デー
タ上は平成27年のデータを使っているということになると思うんですが、平成27年からということであれば当然、７年以上が経過しているわけでございます。
１２

これについては、今後、更新をしていくというような考えがあるのかどうなのか。するか、しないか、その点だけお聞きしたいと思います。
○副議長
みらい創生課長。
○みらい創生課長
ただいま磯目議員からご質問がありました、現在の柳津町の人口ビジョンを選定した時期というのが、前回の第５次柳津町振興計画の前期が終了する年度ということであります。それが平成28年度でありますので、次に更新するタイミングとしましては、第６次柳津町振興計画の前期が終了する時期かなあというところで、期間にすると平成28年から10年後、10年間の動向を鑑みての更新が適当であると判断しているところであります。
以上です。
○副議長
１番、磯目泰彦君。
○１番
今、答弁いただきましたけれども、10年スパンくらいで、あと３年後くらいにはやりたいというような考えでいるとお聞きしました。
このタイミングについてなんですが、実はちょっと調べまして、福島県では令和元年12月に福島県人口ビジョンというものを、既に内容を更新しまして、現状分析、将来展望、そして、目指すべき将来の３つを柱として、持続可能なふくしまの実現というのを目指している
んだよというふうにうたっております。これは町としても、県の動き、動向、当然、連携して更新していかなければならないというふうに私は思うんですけれども、常に県、そして、他町村と連携をしますよ、広域ですよ、いろんな国の動きも参考にしますよというような答弁が多い中で、こういった部分で、ここだけはこの後、何年後に、２年後、３年後に更新しますよと。実際のところ、対応が遅れているのではないのかなというふうに私は思うわけでございます。その点につきましては、県との連動というところで、どのようなお考えで、その遅れということを考えて答弁したのか、お聞きしたいと思います。
○副議長
みらい創生課長。
○みらい創生課長
それでは、ご質問にお答えします。
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県が、現在定めている令和２年度から５年間という、ふくしま創生総合戦略、定めている
ところでございますが、この戦略につきましては、復興計画の見直しのタイミングというところで、震災・原発事故からの復興再生、それから、急激な人口減少というものを克服するという基本理念において制定された内容となっておると認識しております。
町としましては、こういった内容について、連動させるべき部分については連動してまいる、というところの立ち位置でございます。現在におきましても、県の示す人口推計であったり、統計的な数値であったり、また、基本的な目標等については、町の振興計画や各種計画に反映させておりますので、今後につきましても、人口ビジョンについては、町独自の10年後というところで、県の内容を踏まえた上で計画していきたいと思っております。
○副議長
１番、磯目泰彦君。
○１番
私は、遅いのではないの、ということを言いたいんですよ。というのは、まち・ひと・しごとでも、振興計画でも、この人口ビジョンが基礎ベースの数字になって、全てが施策として反映されていくのではないかな、というふうに私は思っているんですよ。これは、当然、振興計画でも、まち・ひと・しごとでも、そのようにうたっているわけですよ。課長、確認しているとは思うんですけれども。この人口ビジョンというものは、本当に町の存続に大きく関わる数字でありまして、人口ビジョンの中では、このようにもうたっています。「将来展望を前提条件としてはいますが、2020年度までに合計特殊出生率を1.55人、社会動態±ゼロを目標とする」というふうにうたっております。これは実現できましたか。
○副議長
みらい創生課長。
○みらい創生課長
柳津町の人口ビジョンにおいて、2020年の展望としまして、ただいま磯目議員、御指摘の数値の展望を記述しておりますが、現実的には達成できていないところであります。
第６次振興計画における人口、また、特殊出生率の目標設定に当たりましては、計画の最終年度である令和12年度、2030年度に人口2,700人を維持するために現在、定められている施策を着実に実行していくということを前提に策定しております。現在、目標を下回っているという現状ではありますけれども、減少の幅を少しでも抑制する、また、目標とする数値に少しでも近づけるように今後、施策の展開をしてまいりたいと思います。
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以上です。
○副議長
１番、磯目泰彦君。
○１番
目標は達成されていないということで、新たに、次のステージに向かって目標を設定した
いということだと思うんですけれども。これは、昨年度の振興計画の評価を見ても、町長に今度はお聞きしたいと思うんですけれども、合計特殊出生率や出生数、社会動態のいずれも
目標は未達なんですね。これは確認されているとは当然、思うんですけれども。そこで、町の総人口のパネルということになりますので、次のパネルをちょっと見ていただきたいと思います。
このグラフというのは人口ビジョンのほうから書き出しておりますが、町長、令和元年ご就任なされたと。なので、ここを一応、赤くしておきました。町長就任されたときというのが、3,406人だったわけですね。今は3,000人を切るかもというような話でありますけれども、
もう実際には動態的には、もう3,000人を切っているという認識で私はいます。住民基本台帳のほうを見れば、まだ3,000人ということだとは思うんですけれども。単純に、この４年間、町長が就任されてからの４年間で、もう既に400人の方が減ってられるというふうに思うわけでございます。
こういった傾向というのは、今後も当然、続いていくというような認識で町長はいられるとは思うんですけれども、大変残念ではありますけれども、今までに人口減少対策であったり、定住、移住というところの施策の効果というのは、薄かったというふうに、やはり判断せざるを得ない数字であるのではないかなというふうに私は思うわけでございます。来年に向けてですけれども、ぜひとも、町長にはここで人口減少について新たなる施策、今までの施策とは違って、これは効果があるのではないかというような思いがあるのであれば、町長にひとつその点、今後の推移を見ながらお話をいただければと思いますので、町長、お願いいたします。
○副議長
町長。
○町長
現在の人口減少、これを克服する特効薬というのは、なかなか、これはないわけであります。何と言っても即効性のある施策というのは、移住、定住、交流の推進ということになり
１５

ますが、中でも、この定住について少し角度を変えて考えていきたいと思います。子供が生まれて、愛情をかけて、大切に大切に高校卒業まで、育て上げた子供たちが、進学や就職で都会に出てしまっているケースが非常に多い。これはずっと出てしまっているわけであります。戻ってきません。若者ですから、都会への憧れ、こういったものもあるでしょう。しかし、必ずしも都会での生活というのが、ここ柳津町の生活よりいいものであるとは限らない。
その子供たちが何年か都会を見てきて、そして、柳津に帰って、柳津で暮らしたいと、そういうふうに思う教育ができないかなと。保護者の皆さんと、私は、話す機会が必要ではないかと考えております。進路を決めるときには、子供たちは保護者の皆さんに相談をするかと思います。そういったときに、こんなとこにいても、しょうがねえから好きなところに行け、というようなことを言わないように。これは家庭や学校で、ふるさとのことを、もっともっと話す機会を増やしていかなければいけないと、そんなふうに思っております。来年度は、こういったことを少し考えながら、何らかの事業に生かすことができないか検討してまいり
たい、そんなふうに思っています。
○副議長
１番、磯目泰彦君。
○１番
子供を残す、または、やはりまた、柳津に戻ってきたいよというような、そんな施策を考えているというふうに、お聞きしました。
施策ということで、私も今までの町の施策ということで、見てはきたんですが、人口減少対策ということで、本当になかなか大きい問題であって、施策として本当に効果の、今、町長が言ったように、強いものというのは、なかなか大変だというふうに考えておりますけれ
ども、ざっくり考えられるということであれば、企業誘致であったり、小規模企業後継者支援であったり、新規就農、そして、地域おこし隊の勧誘というような施策が、今までは執り行われてきたわけでございます。
こういった施策を含めまして、町長の考えとして、これ、昼間人口、俗に言われるいわゆ
る昼間人口と夜間人口、いわゆる夜間帰ってくると。日中はちょっと違うところに働きに行ったりと、もするけれども、夜になると帰ってくるよというような、そういった夜間人口と言われる部分と、どちらに重点を置いた施策を今後考えているのか。その点について、再度、町長にお聞きしたいと思います。
○副議長
１６

町長。
○町長
私は、できれば夜間人口として考えていきたいと思っています。柳津町に居住をしてもらい、そして、住所も町に登録をいただき、真に柳津町民となって、共に様々な地域貢献をお願いしていきたいと、そんな思いでいます。
○副議長
１番、磯目泰彦君。
○１番
私も町長の意見に大変、大賛成でございます。夜間人口ということが、私もこれからは大切になってくる、というように思います。確かに昼間人口というのは、交流、観光であったりということもあるんですけれども、今現在、コロナウイルス等々でなかなか観光も厳しいというような部分だと思いますので、ぜひとも夜間人口を増やす施策というのは、やはり人口減少を鈍化させていく、いわゆる、もう増加ということは、なかなか厳しいと思うんですよ。この鈍化させる、減少率を鈍化させるというような有効な手段でないかな、というふうに私も考えているところでございます。
続いて、それを含めまして、今度は課長のほうにお聞きしたいと思いますけれども、柳津町の転出者のアンケートということで答弁をいただきましたけれども、この理由として、仕事、結婚、通勤、通学、進学と様々な理由が上げられていたわけでありますけれども。出ていった方、いわゆる転出された方の先、転出先については触れていないようなんですが、転出先については、どのように捉えているか、どのような状況なのか、お聞きしたいと思います。
○副議長
みらい創生課長。
○みらい創生課長
それでは、柳津町からの転出先というご質問でございますが、令和２年度の国勢調査の結果によりますと、柳津町から転出した方というのは、会津若松市、喜多方市、会津坂下町の３市町が上位の３つを占めております。３か所を占めております。
また、転出の事由としましては、先ほど申し上げましたとおり、勤務関係、また、就学によるものが最も多い数値となっております。
以上です。
１７

○副議長
１番、磯目泰彦君。
○１番
転出先、少しは捉えているよということで。１番、２番、３番ということでお聞きしましたが、私もその点について調べてきましたので、次のパネルを見ていただきたいと思います。
パネルについてですが、柳津町から2020年度、転出先ベスト７ということで、全67名中、第１位、会津若松市16名。続いて、喜多方市が13名。続きまして、３位が会津坂下町、これが10名ですね。続いて、４位、郡山、５位、西会津、６位が美里町、７位が南会津町というふうに続いているわけでございます。あと、細かいの１名とかということで、なってはいるんですが、こういった順番になっております。
さらに、国勢調査では、大変面白い数字が載っていたので、そちらも紹介したいと思いま
すが、福島県内の人口の少ない町ベスト、第３位、柳津町。この時点で3,293人。福島県内の人口減少率の高い市町村、12.7％の減で第５位でございます。大変驚く順位でございます。
３位と５位ということになっております。やはり喫緊した問題ではないかなというふうに思っております。
転出先につきましては、都市部、いわゆる若松市とか喜多方、郡山というのは、当然、仕事ということも考えられるわけでございますけれども、ここで大変私は疑問なんですが、隣町の会津坂下町にこの人数、いわゆる10名の方が転出されているということは、只見線を考えても隣の隣の駅です。車で行っても10分、15分です。私は、この転出の理由に照らし合わせて見ても、本当に通勤、通学や、それだけなのかなというふうに非常に疑問に思いました。
どうでしょう。この転出理由に本当に、通学だから、通勤だから、しょうがない、しょうがない、というふうに思っただけで本当にいいんですか。この数字は本当に、その数字を、内容と一緒になっていますか、と私は大変危惧しております。やはり近郊の町、いわゆる坂下町であったり、今は湯川も多いみたいなんですが、西会津町、こういったところに転出をするというのはどのように、本当に通学だけなのかなと、私は疑問に思っているんですけれども。その点、課長はどういうふうに、この結果を見て捉えていますか。
○副議長
みらい創生課長。
○みらい創生課長
柳津から転出される方については、様々な理由が個人個人にあるかと思いますけれども、
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転出する時点で、柳津町でアンケートを取っております。お答えいただいた方だけの数字を把握しております。それを見ますと、まず、不満を感じていること、という問いに対しましては、医療機関が近くにないこと、それから、買物が不便であること、交通の便が悪いこと、という３つが、ほぼのパーセンテージを占めているというような状況であります。仕事の関係以外にも、やはり日常生活をする上において、柳津町より便利なところに転出したいという希望のある方が多いという事実は把握してございます。
○副議長
１番、磯目泰彦君。
○１番
はっきり言えば、坂下に負けているということですよ、坂下に。取られているということです。坂下のほうが店があったり、いろんな生活で、立地で、平らで非常に暮らしやすいんだというようなことだと、私はそう思いますよ、この数字を見れば。今の課長の答弁でないですけれども、やはり病院であったりとか、買物であったり、まさにそのとおりなんですよ。
そういうところに、柳津のこれからの問題点、人口減少の解決策が見えてくるのではないかな、というふうに私は思っています。そういった部分を含めて、今度ね、町長に私がアンケート、質問をさせていただきますので、よろしいでしょうか。
このアンケートは、国勢調査の中でも、いろいろ出てはいるんですけれども、いわゆる過疎、人口減少、この場面を非常に実感する、というようなアンケートを取ったところ、大変
上位に食い込んできた内容であります。それでは、１つずつ町長にお聞きしたいと思いますよ。いいですか。
１番、商店街がシャッターで閉まっている。どうですか。イエスですか、ノーですか。
（「イエス」の声あり）イエス、はい。
続いて、２番目、空き家をよく見かける。（「イエス」の声あり）イエス。
３番目、外で子供の声を聞かなくなった。どうですか。（「場所によっては」の声あり）
場所によっては。では、三角。
次に、４番目、学校が廃校になった。（「統合によって、なくなった」の声あり）イエス
ですね。
最後なんですが、鉄道やバスの運行回数や路線が減少した。いかがでしょう。会津バス、
ＪＲ只見線。（「まあ減っている」の声あり）はい、減っております。
以上、今、５点について町長にお聞きしました。イエスが４つ、そして、ところによって
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ということで１つが三角ということで。やはり５問中３問以上、私は、イエスがあれば、これは相当過疎、減少化が進んでいる状況であるというふうに捉えることができるというふうに思っておりますので、町長、４つのうち１個でも減らしていただけるように頑張って政策をしていただきたいというふうに思います。
続きまして、この柳津町の人口減少ということで、減少率、これは私が思うには数年後には15％を超えて、人口総数は町独自の推計より速いスピードで減少していってしまうというのは、確実になってきそうだ、というふうに私は思っております。町長を先頭に役場職員、
我々議会、そして町民全体の問題と捉えて、ぜひとも、先ほどの答弁のあったとおり、2030
年に、ぜひとも2,700人の人口を維持するという町長の強い意思表明。これをお願いして１個目を終わりたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
○副議長
町長。
○町長
一般的に、人口が増加する、あるいは、経済規模が大きくなる、にぎやかになるということが善で、また、逆に、人口が減少する、経済規模が小さくなる、縮んでいくということが悪である、というような考えがあるわけでありますけれども、私は必ずしもそうは思っていません。スマートに縮んでいきたいと、逆に思っております。
総合戦略などで、人口、2030年に2,700人維持との目標を設定しております。議員のおただしのとおりであります。目標ですから、これに向けてしっかりと努力をしていかなければいけませんけれども、どんな人でも、住んでくれればいいということでもありません。また、
2,700人を維持するためだけに多くのお金を投入することも、私はしませんし、多くの時間を費やすということもしないつもりでおります。私の町政執行に当たって重要なこと、第一
義的に、今、住んでいる町民の幸せが一番で、そして、住んでいてよかったと言ってもらえる町をつくることにあるわけであります。これは、ひいては柳津に住んでいたい、定住の促進につながっていくことになると思いますので、しっかりと町政に生かしていきたいと、そんなふうに思っております。
○副議長
１番、磯目泰彦君。
○１番
スマートに縮小していきたいということでありますけれども、やはり人口というのは、全
２０

ての根幹であります。やはり人口が少なくなれば、行政のサービスであったり、インフラ整備であったり、そういった部分というのに、どうしても、いわゆる不足が生じてしまうとい
うこともありますので、そういった点を注意しながら、町長には、かじ取りをお願いしたいというふうに思います。
続きまして、２問目の定住、移住について、先ほど町長にも少しお話をお聞きしましたけ
れども。昼間人口、夜間人口ということでお話をさせていただきまして、いわゆる夜間人口というのは、定住促進のため新たな分譲地の整備をするんだ、というような回答をいただきましたけれども、これは本当に夜間人口の増加には一定の効果があるというふうに、私は思います。
しかし、ただ分譲地を整備するというだけでなくて、もう一歩、踏み込んでやっていただ
きたいというような思いもあるわけでございます。例えば、町民の方からもお話もいただい
たんですが、格安な賃貸アパートあればいいよね、また、町有地や、例えば柳ヶ丘の団地周辺、これを再開発して、一戸建ての建て売りを販売すると。これは民間でやるということもあるとは思うんですけれども。そういった町主導で、民間と協働しながら進めていくというような、そういった考えを持っているのか。また、可能なのか。これはいろいろ各課にわたりますので、まず、建設課長にお聞きして、その後、みらい創生課の課長にお聞きして、最後に総括で、その点について町長の考えを、お聞きしたいと思います。３名の方によろしくお願いいたします。
○副議長
では、建設課長。
○建設課長
ご質問にお答えいたします。
建設課からということになりますけれども、町での公営住宅等についてお話をさせてくだ
さい。
公営住宅等でございますけれども、大平団地をはじめ５つの団地と戸建ての住宅、若者定
住促進住宅と後継者独身住宅がございます。その中でなんですが、公営住宅については諸条件に、公営住宅法に定められていて所得制限がありますけれども、低廉な家賃にて供給するために整備された住宅でございます。
それとは別に、諸条件が公営住宅法によらない若者定住促進住宅、後継者の独身住宅がございます。近年では若者定住促進住宅、また、後継者独身住宅の新築により、町外への転出
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を抑えて、転入の増につながっているものと数値的に出ております。
前に述べましたことは、定住促進の一遍を担っているものと私は考えております。また、
当面の間、大規模な公営住宅の新規建設は計画されておりませんけれども、今の施設の長寿命化と、いつでも入居可能な公共の施設として、今後も現在の施設を大切に維持・管理し、改修改善に努め、入居者促進に取り組んでまいりたいと考えております。
私からは以上です。
○副議長
みらい創生課長。
○みらい創生課長
それでは、私のほうからは町有地に関してですが、現在のところ、除却する予定の公共施設というものは数か所ありまして、有効な場所についてはそこも宅地として候補に上げることができるのかなあという可能性も考えております。
続いて、柳ヶ丘の団地の周辺の町有地についてですけれども、これにつきましては、関係課と庁内で十分議論して進めていく必要があるかと思いますけれども、現在、若者定住住宅に住んでいる方の次のステップで活用できる住宅関係のものにできないかなあというところ
も、視野に入れているところでございます。再整備に当たっては、庁内で十分協議してまいります。
それから、一戸建ての建て売り住宅というところでございますが、町のほうで建て売りを造って販売するという時点では、かなりのリスクが生じるというところが十分想定されます
ので、議員のおただしのように、民間との活用、コラボというのも十分可能性があるかなあと思っております。現在におきましては、空き家バンクを活用して、住宅の紹介と売買の仲介等を行っているところでございまして、現在、１名の方がそちらのほう、住宅を改修して活用する予定となってございます。
それと併せまして、家族が増えたことによるリフォームだったり、また、結婚により二世帯住宅が必要になるなどで改築したいといったときに、またそういったものを補助で補えるというようなことになれば、若者の定住促進に大きく貢献するかということも視野に入れて考えてございます。
以上です。
○副議長
町長。
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○町長
移住、定住で大事なことというと、私は、まず働く場所があること、そして、住むところがあること、そして、住みたいと思う町の魅力があること、この３つですが、最低でもこの３点を整えていくように努力をしていく必要があると思います。柳津に移住、定住したいけ
れども、住むところがないから他町村に行こうという話になれば、非常に悲しいことでありまして、先ほどの坂下町の話ではありませんけれども、そういう事情があったのかもしれま
せん。
議員がおただしの事業でありますけれども、本来であれば、民間の不動産会社がやる事業であります。しかしながら、残念ながら、町にはそういった業者がありませんし、また、よそから柳津町に来て、開発をしようとする不動産業者もいないわけであります。であれば、必要に応じて町の事業として考えていくという余地は十分にあるわけであります。先ほど来、課長から話がありましたけれども、町営住宅の空き状況、あるいは、空き家の利活用の状況など、総合的に勘案しながら検討していかなければいけないと思っておりますけれども、議員が上げられた選択肢、いずれも排除するものではないというふうに思っております。
○副議長
１番、磯目泰彦君。
○１番
なかなか民間と一緒になって一戸建て、建て売りをやりましょうと。もちろん、分譲地を整備するということは、これは当然、町長にも以前からお願いをしている部分でございます
ので、これについては早めに対応していただきたいというふうに思いますけども。
私も湯川の方や坂下の方とお話をさせていただいた部分がありまして、近年、坂下町や湯川では、やはり建て売り、そして、分譲ということで、民間の方も含めて結構、進んでいるよと。特に、その、いわゆる旧49号線沿い、そして、村からちょっと外れた部分なんですが、結構あるということで。
そういったところで、私は、若い人というのは、やはり一戸建てを好むのではないのかなと思うんですよ。確かに若者定住であったり、住宅ということも当然、あるとは思うんです
けれども、一戸建てということを希望している方々に、やはり早急に分譲地ということだけでなくて、いろんな選択肢、こういうこともありますよと。
だから、私は、湯川村はハウスメーカーさんとか大工さんとかというのが、いらっしゃるのかどうなのか、分からないんですけれども、多分に大きいメーカーさんが来られて、建て２３

ているというところもあるとお聞きしております。佐野園芸の近くとかも大きい分譲になっていますので。
そういった部分で、柳津から離れて湯川に行くよ、坂下に行くよということが、私は拍車がかかっている要因では、ないのかなというふうに思っておりますけれども。それにおきま
しても、いわゆる役場において、相談窓口という部分で、この、特別あるわけではないとは思うんですけれども、いろんな意味で、こういう物件があるとか、こういう分譲地があるよというようなお話、そういった部分をやはり相談者の方々が電話をしたんですけれども、な
かなか、いい返事をいただけなかったと。なかなか対応していただけなかったというような、お声をいただいている部分がありますので。その点について、窓口のワンストップ化を含めて、どのように今後、情報を整理しながら、いわゆる若い人たちの問合せに答えていくのか。
窓口の対応についてお聞きしたいと思います。
○副議長
みらい創生課長。
○みらい創生課長
現在、まず、役場のほうに相談に来られる方は、みらい創生課のほうを窓口としております。現在のところですけれども、住宅の関係であったり、また、教育関係の話であったり、というのは、各専門の部署に案内しているような状況でございますが、今後においては、町の情報共有を一本化しまして、窓口をできるだけ一本化のほうに進めてまいりたいというふ
うに思っております。
いろいろ、相談に来られる方の要望は様々でございますが、そういった民間住宅であったり、一戸建ての住宅の宅地を探してほしいとか、要望に応えられるだけの現在、町で持っている情報というのが、少ないというふうに感じているのが、本当でございまして。今後におきましては、やはり改修できるような空き家の洗い出しだとか、紹介できる宅地等々の情報を増やして、できるだけ多くの方が、柳津町に定住できるように進めてまいりたいというふ
うに思っております。
以上です。
○副議長
１番、磯目泰彦君。
○１番
質問のほうは、以上で終わらせていただきたいと思いますけれども、最後に、柳津町存続
２４

のために、やはり毎日、小さいことでもいいですから、一歩一歩やり遂げて、柳津町、これを盛り上げていきたいというふうに思っておりますので、どうぞよろしく、そこら辺はお願いをして、私の質問を終わらせたいと思います。以上で終わりたいと思います。ありがとうございました。
○副議長
これをもって、磯目泰彦君の質問を終わります。
◇

◇

◇

○副議長
ここで暫時休議します。
再開時間は11時20分とします。（午前１１時０７分）○副議長
議事を再開いたします。（午前１１時２０分）
◇

◇

◇

○副議長
これより一般質問を再開します。
伊藤昭一君の登壇を許します。
７番、伊藤昭一君。
○７番（登壇）
それでは、通告に従いまして、ＪＲ只見線の全線開通と今後の課題について、ということ
で４点ほど。上下分離方式における県と自治体の裁量権について、10月１日只見線開通に伴う町の対応について、「マイレール」としての意識の醸成について、それから最後に、只見線開通と地域振興について。以上４点について質問をいたします。
○副議長
答弁を求めます。
町長。
○町長（登壇）７番、伊藤昭一議員のご質問にお答えいたします。
ＪＲ只見線の全線開通と今後の課題について。１番目の上下分離方式における県と自治体の裁量権につきましては、ＪＲ只見線は、ご存じのとおり、11年ぶりに、今年10月１日に全線開通となり、会津川口・只見駅間については、全国的にも珍しい上下分離方式により運２５

営・維持管理が行われることとなります。これは、令和３年12月21日に只見線（会津川口・只見間）の鉄道施設等の維持管理に関する覚書により、福島県と会津17市町村とで覚書を締結しており、鉄道施設については県が保有し、維持管理に生じる運営費は、一定割合で県と会津17市町村が負担をしていくという内容であります。町単独の裁量権は有していないものと考えておりますが、年間約450万円程度の運営費を負担していくこととなりますので、17市町村と連携して、県やＪＲ東日本へ意見や要望等をしてまいりたい、そんなふうに考えております。
次に、10月１日、只見線開通に伴う町の対応につきましては、10月１日は開通区間を、初めて走る特別列車が会津若松駅から只見駅まで運行されますので、通過する会津柳津駅では、町内の商工観光関係団体の協力の下、手旗や、のぼり旗、横断幕などにより、お迎え、おもてなしを予定しております。さらには、継続的に会津柳津駅で開催している、あいづやない
づモダン駅フェスを10月１日の再開通に合わせて開催する予定であり、マルシェ出店やレン
タルサイクルのほか、只見線を題材にした音楽ライブや只見線の歴史を再認識するアーカイブ展などを計画しており、町民や観光客に只見線への興味・関心を高めていただき、今後の利用者の増加や地域の振興につなげてまいりたいと考えております。
次に、「マイレール」としての意識醸成につきましては、現在、路線経営が厳しい状況にある只見線でありますので、地元住民を中心に、いかに多くの人が只見線に関心を寄せ、利活用について考え、利用者の増加を図っていくか、地域全体で考えていくことが重要であると考えております。只見線に関わる様々な事業の実施により、広く只見線について周知していただくことも重要ですが、地域の子供たちが只見線の歴史や経緯、現状について知ること
により、地元に対してのシビックプライドの醸成を図ることも重要であると考えております。
また、只見線は、台湾やタイなどでも非常に人気が高く、現在はコロナウイルスの影響により停滞しておりますが、訪日外国人観光客が増え、地域経済にも大きな影響を与えてくれ
るものと期待しており、只見線による地域の変化が実感できれば、さらに興味・関心が高まっていくものと考えております。
以上のように、様々な視点からの取組や環境整備により、只見線への興味・関心を持つ方の裾野を広げ、「マイレール」としての愛着を持っていただくことにより、今後の利用者の増加につなげてまいりたいと考えております。
次に、只見線開通と地域振興につきましては、只見線の再開通は全国的にも注目を浴びており、鉄道ファンをはじめとする非常に多くの方が関心を寄せておりますので、その方々を
２６

いかに呼び寄せ、経済効果をもたらし、さらには交流人口の増加を図っていくことが地域振興に結びつくものと考えております。
現在、福島県を中心に沿線市町村や関係団体で組織する第２期只見線利活用計画検討会議
において、開通後の沿線での利活用計画について検討を進めております。この利活用計画の全体ビジョンに基づいた町としての事業を考案し、只見線の利用者増加とともに観光客入込数の増加も狙い、地域の振興を図ってまいりたいと考えております。10月１日の再開通をス
タート地点と考え、今年だけの一過性のものにすることなく、今後、持続可能な取組により地域振興につなげてまいりたいと考えております。
以上です。
○副議長
これより再質問を許します。
７番、伊藤昭一君。
○７番
それでは、再質問、幾つかさせていただきたいと思いますが、答弁にあったとおり、10月
１日、11年ぶりの全線開通ということになりました。そこで、町民の皆さんが最も関心のある幾つかについて、町当局、また、あるいは、本来ならばＪＲ東日本に質問するのが筋なんでしょうけれども、町として知り得る範囲の中で、ひとつ町民の皆さんにお答えをいただき
たいと、このように思います。
その前に、誤解されないよう申し上げておきますけれども、只見線の存在価値については、
会津地方の宝であったり、また、シンボルであったり、歴史的な背景とともに、不通区間を解消するということは、奥会津の衰退を加速させないよう、路線をつなぐ必要性を掲げてまいりました。まして全会津一丸となって、町長とともに先頭に立って要請活動を続けてまいりました。その結果、ようやく来月、実現となり、私とすれば、只見線が元に戻ったということでありまして、これに関しては同慶に堪えないところであります。
また、近年は国定公園の編入、あるいは、鉄道の施設群が土木遺産であったり、特に、マ
スコミ等で報道される内容は、絶景であり、秘境であり、撮り鉄鉄道であると。このような報道で人気を博しているというようなことであります。また、台湾との友好関係の中で、Ｊ
Ｒ只見線の活用を図るということでもあります。
しかしながら、答弁にもありましたが、線路を１本につなげるということを優先してまいりました。この不採算路線の議論を、これから本格的に進める必要があります。今朝の新聞
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にも掲載されましたが、ＪＲ只見線で来月から11月まで、お座敷トロッコ列車を運行しますと。それから、その左側には、ＪＲ東日本は沿線自治体に説明へという見出しで、不採算路線、これについて、最長でも３年以内に存廃の結論を出すという報道がされております。
その前に、ＪＲ東日本は、１日平均利用者数、１キロ当たりですが、輸送密度、これが2,000人未満の35路線65区間で赤字額は700億円であったということで、存廃を含めた見直しを進めるということであります。それから、ＪＲ西日本でも、同じように輸送密度が1,000
人未満の区間、これは、バス転換や自治体支援を含め見直すということに、これも報道されております。
何回も申し上げるようですけれども、これからは特に、会津17市町村が一丸となって再開
通を果たしたということで、これをゴールとせず、スタートとして新たな取組をするということであろうかと、このように申し上げておきます。
そこで、いかんせん。上下分離方式になりますと、列車の運行権についてはＪＲ東日本に委ねられるということから、会津17市町村、あるいは県のほうの裁量権が、どのようにどこまであるのかということでございますけれども、これについての答弁では、裁量権については有していないと。町単独の裁量権は有していない、これは当然だと思うんですよ。しかし、そうではなくて、17市町村、県と一緒になって、こうしてほしい、ああしてほしい、こうすべきだということについての要請に対して、ＪＲ東日本、分かりました、では、それはそのように実施しますといった今後の話合いの中で、やはり裁量権として、どういうふうに我々のほうで持ち得ているのかと。これは大変重要な中身だというふうに思いますので、まず、ちょっと前段が長くなりましたけれども、これから質問をさせていただきたいと思います。
まず、上下分離方式における窓口ということで、８月１日から会津若松駅構内に只見線管理事務所、県は開設をいたしました。この目的は、不通区間の線路や駅舎、橋等、橋梁の維持管理を担い、ＪＲ東日本、市町村と連携し、企画列車やツアーなど、利活用促進の考案及
び魅力の創出に取り組むと。これを目的にしております。と申しますと、これは非常に喜ばしい報道でありますから、そうすると、これに、かなりの裁量権が認められてきたんだなというふうに誤解を、私はしておりますので、ここについての、やはりしっかりとした、知り得る範囲で結構ですから、やはり答弁をいただきたいと、このように思っております。
今、各方面、各団体を含めて、県外もそうですが、様々なＪＲ只見線に対する要望・要請が出されております。そこで、裁量権はＪＲ東日本に有するということになりますと、例えば、特別列車、先ほどの新聞報道のお座敷トロッコ列車も含めて、こういった形態の特別列
２８

車を仕立てる場合、ＪＲ東日本が、それは駄目ですと、赤字に輪をかけますから駄目ですとか、それは認められませんという話になっていくと、全くＪＲ只見線は今までと変わらない
赤字路線にどんどん落ちていくというようなことになろうかと。このように思っておりますので、これらについての可能性、どのぐらいあるのか。その可能性という中身で具体的に申し上げれば、ＪＲ東日本からすれば、ではこれだけの経費がかかりますから、特別列車、観光特別列車も含めて、車両の改築、改善と、そういったものも含めていった場合に、では17市町村圏で経費を負担してくれるならば考えましょうという形になってきやしないのか、ということになるだろうと、私は見ております。これから、10月１日に向けて最終的な詰めが、
この管理事務所を中心に17市町村、県と話合いがなされるというようなことになろうと思いますが、その際には、ぜひ、こういった大事な部分については、しっかりと確認をしていた
だきたいと、このようにまず申し上げておきたいと思います。
まず、１番目の裁量権については、今、申し上げたように、１つは、どこまでどのようにあるのか。これは町単独ではありませんよ。17市町村、県と合わせて要請、要望したものに対する裁量権というのはあるのかどうか。裁量権についての中身で言えば、そちらで経費を負担するならばいいですよ、という形があるのかどうか。それとも、最後までＪＲ東日本が全て裁量権を持っているので、そういったものはできないということなのか。まず、これらについて知り得る範囲でお聞きします。
○副議長
地域振興課長。
○地域振興課長
それでは、伊藤議員の再質問にお答えいたします。
裁量権ということでございますが、まず、運行権、運行に対する裁量権につきましては、
やはりＪＲ東日本がお持ちになっております。ただし、先ほども答弁にありましたとおり、利活用検討会議、17市町村プラス県という形で今、行っておりますけれども、そこで立案したものでＪＲさんと協議の上ということでございますが、例えば、先ほど伊藤議員からもございましたが、お座トロ列車、もともと会津鉄道の物でございます。そちらが只見線に乗り入れるというものにつきましても、県が費用負担をしてＪＲが認めて、運行するという形になっております。もちろん、通常の運行と支障のない時間帯、日にちという形になりますけ
れども、そういった形でなっております。17市町村で考えているもの、全部駄目だよということではなくて、協議の上と。あくまでも運行権につきましては、ＪＲにあると。先ほどあ２９りましたように、川口・只見間の上下分離方式でございますので、その下地、レール、物、
鉄橋も、もちろん、そうなんですが、そちらにつきましては、10月１日の再開通後に県のほうの名義、登記に変わるようでございますので、県が保有して、17市町村と県で維持管理をしていくというような形になっております。
以上でございます。
○副議長
７番、伊藤昭一君。
○７番
今、地域振興課長のほうから知り得る範囲での答弁の中では、トロッコ列車については会
津鉄道所有なんですよ。会津鉄道についても、柳津町は一応、出資者になっておりますから、
それはそれでいいんです。県も当然ですけれども。それをお借りして只見線で走ると。その経費は県で持つと。どうも、そこに核心があるなと思っております。要は、これから五能線だ、何線だ、いろいろ銚子電鉄とか、いろんな私鉄の路線を参考にし、只見線はどうあるべ
きかということを検討している際に、そうすると、私から言わせれば、経費はそちらで持ってくださいよ、運行はＪＲでやりますからと。やはりそういうことになっているなと、ということで。
そこで、私は、やはりＪＲ只見線特別観光列車として五能線で走っているような、ああい
う列車の形態をしようとすると、億単位の経費がかかってくるんだと思うんですよ。だから、
それを、どこから借りようが何しようがいいんですけれども、必ず17市町村に負担増という形で、これは当然、跳ね返ってくるわけですよ。例えば、特別観光列車が満員御礼で連日、大人気を博しているというふうなことであったとしても、運行にかかる費用を賄えるほどの乗車利益というのは、ないだろうと思いますから、いずれにしても、これから特別観光列車
が走れば走るほど自治体の負担が増えてくる。これを想定する。現在は450万円ですよ。これがずっと10年後、15年後、450万円ではないと、このように思っております。はい、では次に。これはＪＲ東日本でないと、なかなか答弁できない話ですから、これで一応やめておきます。
次に、只見線の再開通に伴う町の対応ということで、まず１番目に、柳津駅舎の整備の進
捗状況について、お聞きします。
○副議長
地域振興課長。
３０

○地域振興課長
それでは、ご質問の柳津駅舎の整備の進捗状況ということでございますが、柳津駅舎につきましては、議員ご存じのとおり、無償でＪＲさんから譲渡していただけるという話でございますので、そちらにつきましては、今、準備しているところでございますが、今、ＪＲさんのほうでも必要な車庫等をつくっております。駅内に置いた除雪機なんかもＪＲの敷地のほうにつくるための車庫等の整備をしております。また、町としましても、駅舎の整備ということで、実施設計のほうを先般、先日プロポーザル方式で業者を選定いたしまして、現在、設計を進めているところでございます。また、並行して、もちろんＪＲ東日本と詳細な部分、今後、譲渡に当たっての詳細な部分につきましても、現在、担当同士で協議をしているとこ
ろでございます。
以上でございます。
○副議長
７番、伊藤昭一君。
○７番
もう少し、地域振興課長に掘り下げて答弁してほしかったなと思いますが、これからは、柳津町にある柳津駅というのは、郷戸の駅もありますけれども、柳津駅は町の所有物になる
わけですから。そうすると、ＪＲ東日本がゴーサインを出した段階で、10月１日に合わせて、
しっかりと整備していくべきでは、なかったのかということも、どうもこれからです、これからですとなると、何か言っていることと、やっていることとが違っているなという感じがあるわけですよ。だから、柳津駅舎については、しっかりと整備を進めていただいて、利用する方に喜ばれるようなことに努めてほしいと思っております。
それから、次に、柳津駅で下車された方、した方、観光したい方、これらの方に対する二次交通の対応についてお聞きします。
○副議長
地域振興課長。
○地域振興課長
それでは、お答えいたします。
現在でございますが、現時点では、柳津駅から降りた方につきましては、タクシーまたは
路線バス、または徒歩という形で、町なかへ行くというような形になっておりますけれども、柳津駅が今後、町の所有というふうになった場合には、やはり坂が多い町でございますので、
３１

気軽に借りられるレンタサイクル、自転車等を整備、設置していくというのが一番なのかというふうに考えております。その後、どういった形で、まちづくりの中でもモビリティーを使ったりなんていうことも、あるかもしれませんけれども、そういったものも含めまして、
それらにつきましても、今後、協議を進めていくという中でございます。
すみません。先ほどの柳津駅舎の部分でございますが、一応、来春には、こちらのほうにいただけるような形での準備を進めておりますので、ご理解いただきたいと思います。
以上でございます。
○副議長
７番、伊藤昭一君。
○７番
では、二次交通についても、今、実は、沿線７町村、若松も沿線ですから７市町村になるんでしょうけれども、しのぎを削っているわけですよ。三島も、金山も、只見も、柳津も。
坂下から若松までは、全くニュアンスが違っておりますから、まさに、これは生活路線という形になるでしょうが。柳津から奥については、しのぎを削って今、どうしようかとやっているわけですよ。だから、そういった面でも、しっかりと柳津町として対応してほしいというふうに思っております。
次に、時間がどんどん経過しておりますから、早めに質問をいたしますけれども、10月１日、特別列車の運行、町としてのイベントとセレモニー等については、答弁があったとおりでありますので、これは、ひとつお祝いとして祝賀ムードを盛り上げると。やはり、これは必要だろうと思っております。
しかしながら、ここで私が申し上げたいのは、しかしながら。只見線だけに限らず、不採
算路線で最も悩ましい、最も悩みとするような部分というのは、まず、利用しない町民、住民、市町村民でいいんでしょうけれども。それから、路線から離れて、只見線と触れ合わな
い町民、住民。それから利用したいが、できない町民、それから市町村。当然、利用する、しないは個人の自由ですから、どうしようもございませんけれども、これは、実は柳津町だ
けの悩みではないわけですよ。例えば、柳津から奥の町村、皆、見ても、例えば、ここで固有町村を上げて大変申し訳ありませんが、昭和村というのは、全く、これをどうしようかという段階になるわけですよ。川口駅まで行かないと利用できないわけですから。だから、そういった意味で言うと、利用できない、しない町民という形が数多く見られることになります。これらについて、ひとつ、町として、こういった方々に対しては、答弁であったように、
３２

これからも関心を持ってもらえるように一生懸命努めてまいりたいと、子供たちに対して、
しっかりと対応していきたいと。そういった答弁がありますけれども、再度、これについては、この方々に対する、どういうふうな、これから対応をしていくのか、ということで再度、お聞きします。
○副議長
地域振興課長。
○地域振興課長
答弁を申し上げます。
利用しない、利用できない町民、多々いらっしゃると思います。また、１つにつきましては、先ほどもマイレールというご質問もありましたとおり、町長からの答弁もありましたが、なかなか、只見線と触れ合う機会というのが少なくなったというのも、柳津だけではなく、会議の中でも出ておりますけれども、車社会になったということもありまして、なかなか子
供さんたち、大人の方でももちろん、まだ乗ったことないという方が、いらっしゃるかもしれません。そういった方への、そういった方が利用しやすい環境。駅舎もそうですし、ツア
ーなのか、どういう部分なのか、また別としまして、そういったものなんかも、やはり環境づくりをしていかなければいけないなと。そういった環境をつくりながら、ＰＲも含めてということで、只見線を知っていただく、只見線に乗っていただく、という努力というのは、町、また、この沿線町村、皆さん、同じような課題を持っていますので、そういった部分でやっていきたいと思っております。町村間、只見線、若松から只見まで長いですけれども、それだけではなくて、部分的な近隣町村との連携というのも、大変必要なのかなと思いますので、そういった部分でも、やっていきたいと思っております。
以上でございます。
○副議長
７番、伊藤昭一君。
○７番分かりました。
それでは、時間が経過しておりますので、まず１つの考え方として、今、地域振興課長から答弁のあった、子供たちに対する理解、関心ということであれば、教育路線としての活用。
これも取り上げられております。どういう考え方があるのか。これは教育長なのか、教育課長、これを、まず伺いたいと思います。
３３

それから、もう一つは産業路線という考え方があるわけです。産業路線という形で取り上げられて、これを具体化させていくという形になりますと、まず必ず、これは雇用の創出にもつながってくるというようなことになりますので、この２点について簡単に答弁をいただ
きたい。
○副議長
教育長。
○教育長
教育路線に関しましては、今年度は校外活動で、すぐに活用するようなことは難しいとは思うんですけれども、次年度以降の計画につきまして、例えば、遠足で只見方面に、実際に行っていますので、往復使えるかどうかは時間帯にもよるんですが、可能な範囲で乗車して、それを活用するということは考えられるかなとは思っております。若松方面に関しましても同じで、沿線、こういうものがあるんだなということを遠足の校外学習の往復等で、子供たちが学ぶ可能性は十分にあるのではないかと考えております。
以上です。
○副議長
地域振興課長。
○地域振興課長
それでは、産業路線としてということなんですが、過去に、数年前でございますけれども、コロナ前でございますが、只見町の地域コーディネーター、只見線のＰＲをよくしている方なんですが、その方と県とＪＲとが協議したときに、空いた座席で荷物を運べないかということで、一応、実証実験をしたことがあるそうでございます。ただ、その結果については、
まだ報告も、ちょっと会議体の中では、出されていませんでしたので。ただ、今後、そういった部分でも、今の、キハの新しい車両も、前とは違う車両になっておりますので、そういった荷物、もしできるのであれば、自転車なんていう話、サイクルトレインなんていう話も、ちらっと出ては、おりますので、そういったところも利活用の会議の中では、出てきておりますので、そういった部分につきましても十分に協議は、していきたいと思っております。
以上でございます。
○副議長
７番、伊藤昭一君。
３４○７番
分かりました。
教育路線なり、産業路線については、今後、十分、先ほど回答にありましたように、第２期の只見線利活用計画検討会議において議論を進めてほしいと、このように思います。
次に、「マイレール」ということで、お聞きしたいと思いますが、まず、私が一番危惧しているのは、赤字覚悟の只見線。これから次世代にわたって財政負担を強いられるということであります。実は、上下分離方式区間というのは川口駅から只見駅までですから、その間の路線や駅舎、今後また大災害、予期せぬ事態、こういったことでＪＲ東日本から、もう少し上下分離方式の区間を延長拡大させてくれないかとか、そういった要望は必ずあるんだろうと、このように思っているわけです。
それからもう一つは、特別列車を毎回、毎回、仕立てるたびに17市町村の負担が増えてくるということ。そういうことを危惧したときに、やはり「マイレール」としての意識が町民
全ての方にあるのかどうかと。ましてや、それを醸成しなければならないのではないかと。
理解を求める上で、赤字になっても税金で負担していくしかないんだねと。こういう意識をつくらないと、これから只見線というのは、やはり路線として継続できないのではないかというふうなことを心配しております。
そこで、町長から、まず町民の皆さんに、私が心配しているのは、17市町村が長期間にわたって負担を強いられる場合に、私はもう抜けますと、脱退しますと。離脱のないような結
束力を保っていく、これは、非常に極めて大事なことでありますから、これらを踏まえて、
町長から「マイレール」に対する意識をどのように醸成させ、そして、只見線存続に対する、
その熱意、決意を町民の皆さんにひとつ、ここで語っていただきたい、このように思います。
○副議長
町長。
○町長
先ほど来、伊藤議員、おただしのとおり、只見線というのは、会津若松駅から只見駅まで非常に長い区間を走行しております。それぞれの市町村によって生活路線であったり、ある
いは、観光路線であったりと。利活用の方法というのは、それぞれあるかと思います。しかしながら、さきに締結された覚書では、仮に大災害、大規模な災害が発生した場合の費用負担について、国の助成制度を活用した上で県と17市町村が、さらに協議をして決定していくということであります。現時点で赤字路線であることは周知の事実でありまして、長く、こ３５

の路線を存続・維持していくというためには、県はもとより、17市町村が今後においても１
市町村たりとも欠けることがないように、抜けるなんていうことがないように、固い固い結
びつき、利活用を求めていかなければならないと、そんなふうに強く思っているところであります。
また、この只見線を今後、維持・管理をしていく上で、やはり議員おただしのとおり、自分ごととして沿線町村の住民の皆さん、考えていかなければ、どうしようもありません。なるべく自分たちが活用しながら使っていくんだ。その心構えも含めて、なかなか意識の醸成は難しい部分はあるかと思いますけれども、ことあるごとに町民に対しては話をしていかな
ければいけない。そんなふうに思っております。
○副議長
７番、伊藤昭一君。
○７番
町長の強い意志が表明されたということで、安心をしたところであります。
最後に何点か聞きますけれども、では、只見線が10月１日から再開通されましたということで、何か新しい線路が若松から只見までできたような、皆さん、錯覚しているのかなという感じがしますけれども、実は宮下の駅までは何ら変わっていないわけですから、全然。何にも変わっていないわけですから、新しい路線でも何でもないし、再開通でも何でもないわ
けです。
まず、それで、あえて申し上げますけれども、１つは、町としてまず、観光客という形で、これは国の内外問わず、観光客の方々に対する具体的な取組ということで、受入体制がしっ
かりとできているのでしょうかということ、これを伺いたいということと、もう一つは、最後の質問になりますけれども、只見線と柳津町のＰＲ。これ、今までＰＲは星賢孝さんが一手に握って、やってきたというふうな経緯もございますけれども、そういう意味で言うと、柳津町のＰＲはいささか只見線との関わりについては薄いような気もいたします。したがって、これまでのＰＲの成果、それから今後の具体的な取組について、これを、お聞きしたい。
○副議長
地域振興課長。
○地域振興課長
それでは、ご質問にお答えします。
観光客ということで、国内外の観光客、特に先ほどもありましたとおり、台湾、タイ等に
３６

おいては、特に外国では大変人気の高い只見線の路線でございますので、そういった部分の受入体制ということで、コロナ禍前でございますが、柳津町におきましても、外国人観光客の宿泊数は500名まで伸びたという実績もございます。それ以外にも、宿泊されなかった方も結構、来ておりますので、そういった部分、また開通になれば、その方たちが戻ってくる、さらに増えるのではないかという感じでおります。そちらも旅館さん等につきましても、当時、受入れをしていただけるということで、かなりの宿泊をしておりまして、つい先日、７月でございますが、７月にも既にタイから、20名ほどでございましたが、柳津町に１泊宿泊をしていっておりますので、今後も、そういった流れは、よくなってくるのかなというふうに考えております。体制的には、パンフレット等も、そろえてありますので、そういった部
分で、またＰＲしていきたいと思っています。動画等もまた、作った動画も流れております。
只見線と町のＰＲということなんですが、町のＰＲというのはできておりますけれども、只見線そのもののＰＲというのは町では、なかなか、やってこれなかった部分がありますので、そういった中で、今後、町に譲渡される柳津駅舎を中心として、町の観光と併せて只見線、また、自然公園、国定公園も含めましてＰＲをしていきたいというふうに考えてございます。
以上でございます。
○副議長
７番、伊藤昭一君。
○７番
では、事前に通告した質問の中身、４点でありますけれども、最後の只見線開通と地域振興についてということで、もう少し、お聞きしたい中身もございましたけれども、時間が迫っておりますので。最後に申し上げたいのは、実は、町民の皆さんから、只見線はやっぱり必要ですよ、赤字はしょうがないんじゃないですか、そこに対して柳津町の貴重な財政を支出する、負担をする、これも仕方がないんじゃないですかということを、これはこれから詰めていかなければならないことだろうと、このように思っているわけです。
もう１点は、只見線がようやく開通し、特別観光列車がかなり、日に２本ぐらい、目立つようになってきたよ、お客さんがいつも満員ですよ、こういったものをつくっていく。そして、只見までではなく新潟まで、つないでいるわけですから、線路は１本につながっている、
これを十分に生かした形で柳津の駅に、たくさんの方が下りていただいて、そして、柳津を巡っていただくというようなことになります。そうすると、これは地域の振興に必ずつなが３７

ってくるものと、このように私は確信をしておりますので。何とぞ10月１日をスタートとして、しっかりと取り組んでいただくように、お願いを申し上げて、私の質問を終わります。
○副議長
これをもって、伊藤昭一君の質問を終わります。
◇

◇

◇

○副議長
ここで暫時休議します。
再開時間は午後１時といたします。（午後０時０７分）○副議長
議事を再開いたします。（午後１時００分）
◇

◇

◇

○副議長
これより一般質問を再開します。
松村 亮君の登壇を許します。
６番、松村 亮君。
○６番（登壇）それでは質問いたします。
自治体ＤＸと町民生活向上の相関性について。
令和４年１月21日、会津地域13市町村と福島県会津管内出先機関による「人生100年時代
会津地域自治体広域連携指針」が発表され、デジタル技術を駆使した自治体運営が、この会
津地方でも主流になってくるものと予感しております。
当町においては、本年度より最高デジタル責任者を招聘し、自治体ＤＸに積極的に取り組んでいこうとする姿勢が見えます。
そこで、以下について質問します。
１、当町が自治体ＤＸに着手する中で解決したい地域課題は何か。
２、さきに述べた広域連携指針の要旨と会津地域課題解決連携推進会議の組織概要及び現段階までの取組について。
３、当町が現在までに実施したＤＸ関連事業及び今後のプラン、プロセスについて伺いま
す。
○副議長
３８

答弁を求めます。
町長。
○町長（登壇）
６番、松村 亮議員の質問に、お答えいたします。
当町が自治体ＤＸに着手する中で解決したい地域課題につきましては、現在、藤井最高デジタル責任者を中心に各課の現状を把握し、その中からデジタルを活用して解決すべき課題を探っている段階であります。
また、課題解決に当たりましては、2020年に閣議決定された基本方針、「デジタル活用に
より、一人ひとりのニーズに合ったサービスを選ぶことができ、多様な幸せが実現できる社会。誰一人取り残さない、人に優しいデジタル化」という国のデジタル社会の実現に向けての目指すべきビジョンに沿って、デジタル技術の活用による住民の利便性の向上、また、業務の効率化により得られる人的資源を行政サービスの向上につなげることを目指すものであります。
次に、会津地域自治体広域連携指針の要旨につきましては、会津地域の全ての方が人生100年時代を健康で文化的な満足度の高い生活を実現するために、事務事業の効率化や標準化、また、課題解決を広域連携で進めることで、住民サービスの充実と地域経済の活性化を目的としております。
また、会津地域課題解決連携推進会議については、人口減少、少子高齢化が他地域より著しい会津地区の状況を踏まえ、市町村、民間組織、県等が連携を強化して課題解決を図るた
めに会津地方振興局長を座長として組織されたものであり、現段階での取組につきましては、
移住・定住の促進、会津の魅力発信、鳥獣被害対策、会津地方のデジタル変革のプロジェク
トを重点的に取り組んでおります。
次に、町がこれまで実施したＤＸ関連事業等につきましては、庁内においては令和２年度に業務量調査を行い、より効率的な業務の執行を目指しております。また、リモート会議等の推進、職員研修、チャットツールの導入、ネットワーク環境整備等に取り組んでまいりました。また、議員の皆様、課長等へタブレットを配付し、活用に向けた操作研修等を実施しております。町民に向けては、スマホ教室を開催し、デジタルへの理解促進を図っているところであります。
今後の行政運営にデジタル化は不可欠なものと考えておりますので、国が定めた基本方針
や県が取り組む広域連携指針等を踏まえながら、町全体の取組に向けた柳津町のデジタル戦
３９

略を策定し、行政サービスの向上のために総合的かつ戦略的に進めてまいりたいと考えてお
ります。
以上です。
○副議長
これより再質問を許します。
６番、松村 亮君。
○６番
早速、再質問に移りたいと思っております。
私の手元に、人生100年時代会津地域自治体広域連携指針の資料がございますので、こういったものも併せながら質問をしていきたいと思うわけですけれども、まず最初に、解決したい地域課題は何ですかという質問をしたのは、この広域連携指針の目的の中に、地域の課
題解決等を広域連携で進めながら、というふうに明言されております。つまりは、解決する
課題がないと物事が始まらない組織なんだろうというふうに捉えておりまして、町長の先ほどの答弁では、解決すべき課題を探っている段階でありますというお答えをいただきました。
これはＤＸに関してのお答えであろうと思うんですが、改めて伺いますが、自治体ＤＸに着手する中で、というところを抜きにして、当町の解決していきたい地域課題、どのように捉えているか伺います。
○副議長
町長。
○町長
地域課題の見つけ方。これが、まさに課題であるというふうに感じております。少し分かりづらいですが、例えば、職員、これは私も含みます。職員と町民の間に距離を感じているというのが正直なところでありまして、町民との距離をもっともっと縮めていく。そして、接する機会を増やすことによって、町民の困りごとであったり、あるいは要望、また、その解決方法までも見えてくるのではないかと、そんなふうに思っています。町や町民が抱える課題を職員の自らの目と耳、また、肌で感じることが非常に大切なことだと思っています。
ここはアナログであるべきであると考えているところです。コロナ下ではありますが、今後、実験的に地区を決めて、職員が、その地区の担当者となるというようなことができるかどうか、可能かどうかということ、今後、少し検討していきたいと、そんなふうに思っておりま
す。
４０

○副議長
６番、松村 亮君。
○６番
私が以前に質問した中にも職員の地区担当制なんていう、お話もあったと思いますので、改めて、そういったところにも、ご検討いただいて前向きに進めていただきたい、このように思っております。
自治体ＤＸについて話を戻しますけれども、次の質問であります。各課にヒアリングを行い現状把握に努めていますということでありましたが、ヒアリング、そして、計画策定のデッドライン、締切りについてはいつ頃に設定していますか、伺います。
○副議長
みらい創生課長。
○みらい創生課長
では、ご質問の現段階の話になりますが、現段階、各課長を通して各課の現状を聞き取り、庁内全体で具体的に何が課題になっていて、デジタルを進める上で何を計画に入れるかというものを今、把握しているような状況でございます。計画自体につきましては、今年度中に大まかな計画をつくりたいというふうに思っております。今年度、大まかな計画をつくりま
すが、なお、その詳細については、各項目によって時期であったり、また、対象者であった
り、というのは異なってくるかと思いますので、それについては、後々練りながら、つくり上げていく、というふうにしたいと思っております。
○副議長
６番、松村 亮君。
○６番
ちょっと明言するのは難しいところなのかと思うんですが、大まかな計画策定については
今年度中に取り組んでいきたいというような、お答えかなと思いました。
私はデジタル委員ということで議会から選出されている２名のうちの１人でありまして、
昨年度、諸般の事情によって、少しデジタルに関する部分の進捗が遅れている責任の一部を感じているところであります。今、こういった質問をしております締切りについては、どうですかというのに関しては、遅れているものを取り戻したりとか、元々の軌道に修正していきたい、そういったところは私も思っておりますので、町執行部としっかり確認しながら進めないといけないな、と改めて思う次第であります。
４１

次の質問になりますが、今回の計画策定に関わる組織構成について伺いたいと思います。
主たる人物であったり、一般的に計画策定には、どこかの企業が入ったりというようなことが考えられるのですが、現段階で、お答えできる範疇で担当課長に、お答えいただければと
思います。
○副議長
みらい創生課長。
○みらい創生課長
計画策定に当たっての組織的なものという、ご質問でございます。現在のところは、藤井最高デジタル責任者を中心に計画策定を進めているところですが、課題等々、庁内全域にわたるものであると認識しておりますので、今後においては、各課による、そういった会議体のようなものを編成しながら進めていくという中で、そういった中で関係各課に関わる団体であったり、また、専門の企業であったり、専門家であったり、また、議会の皆さんであったりというふうに関わっていって進めていきたいというふうに思っております。
○副議長
６番、松村 亮君。
○６番
状況に応じて関係各所の方にも入っていただいて、取り組んでいくというような、そうい
う部分であります。今回、お題目ということで町民生活向上の相関性というようなことをつけたのは、町民の方にも入っていただく必要があるだろうと思っています。町と議会だけでやり取りをする、それか、最高デジタル責任者を入れて主導して進めていただくだけでは、町民の生活に結びついてこないだろうという認識がありますので、そこは強く申し添えたいと思っております。
次の質問であります。藤井最高デジタル責任者、先ほど、お名前が出ましたけれども、来年度の去就、我々には、まだお話が来ていないかと思います。私は、この最高デジタル責任者なくしては、この町の自治体ＤＸを成し得ないと思っておりますけれども、この去就について、現段階で、お答えできることを町長に伺いたいと思います。
○副議長
町長。
○町長
藤井最高デジタル責任者に対しては、私は深い信頼を置いております。これから町のデジ
４２

タル戦略を策定してまいりますけれども、これが出来上がって、策定後も最高デジタル責任者の立場で町と関わっていただきたい、そんなふうに考えております。藤井最高デジタル責任者と今後のことについても、これから話をしてまいりたいと思います。
以上であります。
○副議長
６番、松村 亮君。
○６番
大変信頼を置いているということであります。実は、多方面から藤井氏に関しましての、いろいろな評判を聞く中で、非常に柳津町に合っているんだろうな、というような評価をす
ごく耳にします。いい評価であります。町長にお願いしたいのは、トップとして予算の部分であるとか、やはり礼を尽くして必要な人材に対して柳津町に協力していただく、その先頭を切っていただく必要があるかなと思っておりますので、お願いをしたいと思います。
担当課長に、次は伺いますが、そうは申し上げましても、先方の都合もあるだろうという
ところがあります。もし来年度、最高デジタル責任者のポジションが空席になるようなことがあった場合、担当課としてプランＢ、そういうものについて、現段階で検討しているかど
うか伺います。
○副議長
みらい創生課長。
○みらい創生課長
藤井ＣＤＯには、引き続き計画策定、また、終了後も先陣を切って、いろいろ指導いただ
きたいと思っております。しかし、仮に不在となった場合でありましても、町としての進めるべき計画は進めていくというふうに思っております。プランＢは、なくして、このままの策定計画で進めたいというところでございます。
以上です。
○副議長
６番、松村 亮君。
○６番
強い意志が感じられるかなと思います。必ずしもプランＢがなければいけないというような話ではありませんので、決めたことを、しっかりやっていくということかなと思います。
次の質問であります。答弁の中には、国が定めた基本方針や県が取り組む広域連携指針等
４３

を踏まえながら、とありました。私、こう、常々思うところでありますけれども、町として、その１つでも２つでも本分野における独自の姿勢というか、取り組み方というのが、なかなか明言されないことに大変違和感を感じているところでありますが、ここで改めて担当課に伺いますが、本件に関わる基本姿勢、これについて問いたいと思っています。国や県が言うことに倣うことが基本点なのか、町として、こういうことをやってみたいというところを押し出していきたいと思っているのか、はたまた、それ以外なのか。そういった部分を、ちょっと、お答えしていただければと思います。
○副議長
みらい創生課長。
○みらい創生課長
それでは、国の方針というところでございますが、国の方針としましては、現在、各自治体ごとに違ったシステムを使って行政運営をしているという現状から、共通のシステムを標
準化、共通化しまして、より効率的に、また、経費がかからないようにというところを狙っての施策と認識しております。
また、もう一つは、自治体共有のシステムを入れることによって、手続のオンライン化を進め、町民の皆さんが、より利便性に行政のほうを活用できるよう、そういうふうに進めていると認識してございます。
また、それに対して町、それぞれの各市町村が持っている課題というのは、多様なものにわたるのかと思います。それは当然、柳津町も同じでございまして、そういうものに対しましては、町独自の手法で、また、いろいろ検証を重ねながら個別に進めていくと考えており
ます。
以上です。
○副議長
６番、松村 亮君。
○６番
多少、ぼやっとしているかなという感覚を受けましたが、答えづらい部分もあるだろうと思います。
一応、申し上げておきますけれども、広域指針に出ているものとしては、18個の指針というのがあって、半分は自治体側の都合、自治体の利便性を上げる、行政の効率を上げる指針。
そして、もう半分は、各地域の地域住民に対する内容が書かれています。なので、国とか県
４４に倣うということは、もちろん必要、半分必要なんですけれども、半分は、柳津町が、これに取り組む以上は、考えとかを持っていないと駄目なんですよ、きっと。なので、ここは、
ちょっと、ぼやっとしているところがあれば、はっきりしておく必要があるなと思いますので、今後、検討してください。
次の質問であります。会津広域で重点的に取り組んでいる４つのプロジェクトについて、
先ほど答弁がありましたが、どのような成果が上がっているのか。とりわけ鳥獣被害対策などに関しては、山間部においては喫緊の課題であろうという中では、大変興味があるのですが、そこら辺をお答えいただければというところと、この広域の取組に関して、どれぐらいの頻度で、どのような内容の会議が持たれているのか。負担金なども含めて、分かる範囲でお答えいただきたい。
○副議長
みらい創生課長。
○みらい創生課長
それでは、会津地域の課題解決連携推進会議における取組についてという、ご質問かと思います。令和２年度に取り組んだ内容について簡単にご説明申し上げますと、まず、移住・定住の促進というものについては、ホームページの立ち上げや会津の暮らし体験イベント、
また、首都圏へのＰＲ、また、相談会などを開催しておりまして、これらについては、おの
おの隔月ごと、また年に４回程度、イベントについては１回程度ということで、活動しているようでございます。
次に、会津の魅力発信事業につきましては、首都圏等での農産物のトップセールスを行っております。また、地域資源を生かした旅行商品の開発であったり、商談会の開催であった
り、また、只見線のビューポイントの整備、そのための支障木の伐採などを行っております。
続いて、議員おただしの鳥獣被害対策につきましてですが、こちらにつきましては、各市町村が共通認識を持って対策に取り組むことが重要だということで、専門家を交えて戦略会
議、これは年に４回程度でございましたが、行ってございます。そのほかにはＩＣＴの技術
を鳥獣被害に活用するための研修会というものを開催しております。これも年４回程度でございます。それから、狩猟と捕獲の人材、こちらのほうが現在、不足しているということもありますので、そういった人材を育成するための射撃場に係る設計等も行っていると聞いております。
そして最後に、デジタルの変革につきましては、令和２年度に行った業務量調査でござい４５ます。こちら、会津全域で行ったものでございますが、これらを参考にしまして、住民基本台帳業務、それから、納税業務、介護保険の業務といったものを、３つの業務のシステムを統一しようということで実証実験を行っております。そのほかにデジタル化というところでございますが、各市町村が抱える地域課題、これの１つのモデル事業をつくりまして、そちらのほうで検証を重ねているということも行っております。
これらの令和２年度の成果については、３年度、今年も同等の事業を行っておりますが、そちらのほうに反映をさせながら、継続して行っているという状況でございます。
なお、これらに対する経費につきましては、全て県の事業ということで、町村の負担はございません。
以上です。
○副議長
６番、松村 亮君。
○６番
大変丁寧な、お答えをいただいたかなと思っております。何を危惧して、こんな質問をしているんだよということなんですけれども、先ほどの同僚議員の質問の中にも出てきたような気がするんですが、裁量権、ちょっと私も、実は気にしている部分があります。往々にして広域連携団体というのは、規模の大きいところが主導になっていたりとかするパターンがありますけれども、今回の広域指針に書いてあるのは、会津13市町村と地域と県、出先機関
は相互にイコールパートナーですよと書いてあるんですね。何を意味しているかと、すごい
単純で平等な立ち位置にいますよ、ということだと思っています。だから、先ほど来、地域
課題とか、ちゃんと自主性を持ってと言っているのは、平等な立ち位置で、そういう会議に出られるわけですから、我々柳津町が、こういうことをしたいというのが会津全域の計画の中に盛り込まれることが、ベストだったりすると思うんですよね。きちんとした、そういう考えがないと、そういうことも、そういう場で言えないと思うので。その辺を改めて認識していただきたいなと思います。必ずしも県が言っていることが正しいわけでもなければ、大きい市が言っていることが会津の課題であるとは、私は思っていないので、その辺は改めて町で揉んでいただきたいな、というところであります。
あとは、細かい、どのぐらいの頻度で、どのような会議を、という話をさせていただきましたけれども、結構こういう広域なものというのは、何か、あまり実態が見えにくい。中身があるんですか、ないんですか、そういうのがあるので、改めて聞かせていただきました。
４６

きれいなことは、いっぱい書いてあるんですけれども、これが町民の生活につながらないと、はっきり言って意味ないので。だったら、やらなくてもいいと思うんですよ。ただ、この先、人とお金と時間をかけて、町がこれを取り組む、推進していくんです、町民に。というんであれば、そういうことを強く思っていないと、やる意味ないと思うので、その辺、強めに言わせてください。
次の質問に移ります。答弁の中に、業務の効率化により得られる人的資源を行政サービスの向上につなげるとあります。しかしながら、資源は必ずしも人だけではなく、コストの部
分も、そうかなと思っています。ＤＸの実施事項の中に令和２年度、業務量調査を行った、とありますが、令和３年度、柳津町は、それを踏まえた中で人員配置に工夫はされていたりであるとか、職員の働き方の効率化みたいなところに光明が見えているのか、その点を伺います。
○副議長
みらい創生課長。
○みらい創生課長
それでは、議員おただしの令和２年度に行った業務量調査、本来の目的でありますが、こ
れにつきましては、さきに、ご説明申し上げましたスマートプロジェクト事業のための、何を業務に選定するかといったところの調査であると認識しております。当事業にデジタルを導入する際に、ピックアップするために選ぶ調査の中には、まず、職員がやるべき事業、それからＩＣＴの活用で効率化できる事業、それから、職員でなくてもできる事業、また、職員以外の専門性が必要な事業というところの、すみ分けというところで、これから職員の人
員配置等々、庁内の行政に関わる上でも大変貴重なデータであると認識をしておりますので、今後につきましては、いろいろな方面で役立ててまいりたいと認識してございます。
以上です。
○副議長
６番、松村 亮君。
○６番
今後、効果的に役立てていきたいということで、そのとおり、そうしてくださいという感じなんですけれども。
何遍も、しつこく言いますけれども、業務を効率化して、今まで、余計にかかっていた時
間を別のところに費やせたりとか、町民の方と触れる時間、町長も先ほど言っていましたけ
４７

れども、増やすためにやるのであれば、すごく意味があることなんですよね、これ。なので、そういうところをまず念頭において、やっていただくといいのかなと思っています。皆さん、予算社会ですから、行政って、浮いたコストの部分を、より町民のためになりそうなところにつけるとか、そういうところも本来であれば、我々に見えるような形で計画に出てこないといけないのではないかと思っていますので、来年度以降になるんでしょうけれども、ここに力を入れました、ここにお金をかけます、ここに人を使います、そういうのが分かるような形でやっていただけると議会も後押しが、しやすいかなと思いますので、よろしくお願いいたします。
次の質問に移ります。ＤＸに関して、私は、会津地方の慢性的な課題で、これをＤＸで取り組んだら、よろしいだろうなと思うところに医療、そして地域経済、この２点について課
題視しているところがあります。あまりに範疇が大きすぎて町の分野ではないかな、と思う
ところと同時に、小さく掘り下げた場合には、町で、できることって、いっぱいあるよね、と思っていますので、医療に関しては町民課、地域経済に関しては地域振興課長のほうに現状のＤＸで取り組めそうなこととか、よその自治体の実例なんかも交えてお話をいただけるとありがたいです。
○副議長
町民課長。
○町民課長
それでは、お答えいたします。
医療におけるＤＸの取組といたしまして、全国に目を向けますと、埼玉県戸田市であったり、長野県の伊那市等においてオンライン診療の実証実験、こういったものが実施されております。また、県内でもＩＣＴを活用いたしました医療情報ネットワークであったり、再診察の患者さんに対しまして、電話での診察等を実施している医療機関、こういったものもございます。
こうした医療機関におけるＤＸにつきましては、ほかの医療機関との競争性であったり、優位性ではなく、その地域において、医療を効果的かつ効率的に行うことが非常に重要であると、そのように考えております。医療を受ける側の町民、患者さんと医療行為を行う側、診療所との相互関係におけるＤＸの活用を考えなくてはならないと、そのように考えております。医療を受ける側のサービスを低下することなく、最低でも維持、それ以上に向上し、医療側、診療所においても効果的・効率的になることで、お互いによくなるウイン・ウイン
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になれること、こういったことが望ましいと考えております。
現在、藤井最高デジタル責任者とのヒアリング、実施しておりますので、医療にかかわらず、保健・福祉等の各分野において、町民と職員、お互いによくなれるように、日頃の業務を調査・分析するとともに、近隣の実態や冒頭の事例等を参考にしながら、現業務におけるＤＸの利活用について考えて取り組んでいく必要があろうと考えております。
以上です。
○副議長
地域振興課長。
○地域振興課長
松村議員のご質問に、お答えいたします。
ＤＸという観点でございますが、少し小さくなるかもしれませんけれども、でき得るものは何かということでございます。皆様、ご存じのとおり、現在、商工会のほうで発売しておりますプレミアム商品券につきましては、今年度をもって一時終了するということでございます。それに代わるものとしまして、現在、商工会さんでデジタルを活用した商店街活性化の取組ができないものかということで、検討を始める準備を、今しているところでございます。そういった中でも、町としても支援をしていきたいなと考えています。
また、近隣町村、参考で、皆さん、ご存じかもしれませんが、既存の近隣町村では既に、既存の電子マネーと連携したポイント還元、委託型となりますけれども、地域で使った場合にはポイントが還元される、地域の商店で使えば還元されるやり方。あとは、ご存じのとおり、デジタル地域通貨という形で、既に取り組んでいるところもございますので、そういった中で、そういったものも参考にしながら、商工会さんを中心に、ではございますが、そういったところに町も支援をしていきたいというふうに考えております。
以上でございます。
○副議長
６番、松村 亮君。
○６番
ＤＸ関連の担当課は、みらい創生課でありますけれども、他の課におかれましても、自分たちが所管する事業に対して、こういった考えを、きちんとお持ちであり、よその自治体の取組もきちんとウォッチされているんだなというところが分かり、少し安心をしました。
ここ、ちょっとイレギュラーな質問になるかもしれません。町長に、お願いしたい部分で
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はありますけれども、こういった、よその自治体の事例なんかが、各課でフレキシブルに視察に行ったり、研修に行ったりできるような予算組みであるとか、号令というのを、何とかお願いしたいなと思っています。我々議員だけでは、よそに行っていろんなものを見てきて、こういう場で、お話をしても、やはり実際に実施される皆さんが、そういうものを見なければ、なかなか両輪としてかみ合わないだろうなというのが、私の中には課題意識としてある
ものですから、その点についてお答えをいただきたいと思います。
○副議長
町長。
○町長
議員おただしのとおり、私も感じているのは、今、ネットで、どんなことでも調べることもできるし、写真でも見ることができる。しかし、実際に自分がそこに行って、うまいものを食べる、きれいな景色を見る、いい匂いを嗅いでくる、そういう経験が非常に大事だと、私は思っています。ですから、職員の人材を作っていく、育てていく上でも、実際に外に出かけてみて、体験をしてくるということ、これを今まで以上に大事にしていきたいと、そん
なふうに考えておりますので、今後も、ＤＸも当然そうなんですけれども、いろんな場面でそういった職員を外に出すということをやっていきたいなと思っております。
○副議長
６番、松村 亮君。
○６番
来年度の予算組みが楽しみだなと思っております。
職員を外に出すというのも、結局のところ、普段の作業の効率化につながることだと思うんですよね。時間がないと外に行けないわけですから。出張に行くためには、この日までに
こういうことを終わらせていかないといけないとか、そういう計画性も、ついてくると思う
ので、ぜひにお願いしたいと思います。
だんだん最後の質問になります。一番最初に答弁書をいただいたときに感じたこと。すごく平たんな文章だなと思いました。役場の気質を考えるとやむを得ないかなと思うと同時に、これから先、町が取り組むことというのは、もう少し、めり張りがあるといいのではないか
なと、大変失礼ながら思っているところであります。
私も町民の１人としまして、柳津町に住んでいる理由って、明確に、いろいろあるんですけれども。あまり、よそと同じような平たんな取組をしても、町民としては、ここに住んで５０いる意味があまりないよと思う方も出てくると思うんですよね。先ほど、それこそ同僚議員の質問にもありましたけれども、よそに行く理由が強くなるとか、ありますので、この先、住んでいてよかった柳津町。そんなふうに思われる独自の取組や姿勢というのが、今まで以上に必要不可欠というふうに思うわけなんですけれども、担当課長のほうにＤＸを通じて、そういったものをどう醸成していくかとか、構築していくか、その点について伺いたいと思
います。
○副議長
みらい創生課長。
○みらい創生課長
松村議員がおっしゃるとおり、最終的に町が目指していくのは、住んでいる人たちが便利になって、満足できて、それから、住みやすいまちづくりを行うため、というところであります。そのために若い方が、町に何を期待して何を望んでいるのかとか、ご高齢の方が、何に困っていて何を解消すれば、そういったことが解決できるのか、というものを一つ一つ実証を重ねながらクリアしていく段階で、デジタルを活用すれば、それが解消できるというよ
うな状況であったときにデジタルを活用していく、というスタンスで、やってまいりたいと思っております。ですので、今後においても、広域的に取り組んで成果が得られると思われる事業については広域で積極的に取り組む。また、町独自の課題を解決しなければならない
といったときには、地味かもしれませんけれども、一つ一つそういったものを解決していくという姿勢をもって、柳津町に合ったデジタルの導入というものを進めてまいりたいというふうに思います。
以上です。
○副議長
６番、松村 亮君。
○６番
終わり方が、ちょっと前後してしまったな、というところが、あれなんですが、最後に、
これが本当に最後の質問になりますけれども。自治体のＤＸが、なぜ推進されているのかなというのを考えるときがあって、裏テーマが見えてきたかなと個人的には思っています。Ｄ
Ｘというのは、単にデジタルを利用するという意味合いだけではないだろう、と思っている
んですけれども。担当課長のほうに伺いたいんですけれども、別にＤＸを推進しなくても、
ＤＸって、今までどおり当たり前のように、例えば皆さん、普通に仕事をして給料が出て、５１

それを１年かけて終わらせていけば、年度、年度でやっていけばいいよ、というようなもの
が、公務員の一般的な感じなんですけれども、なぜ、デジタルを行政側から推進するのかとか、その裏にあるテーマとは、どういうことを考えられるかというのを、ちょっと聞いて終わりたいと思います。
○副議長
みらい創生課長。
○みらい創生課長
なぜデジタルを活用するのか、進めるのか、といったところの見解でございますが、こちらは冒頭に町長が、お話しされましたように、デジタルによって能率的になって、自分の時間が得られるという、仕事の時間が短縮されるといったときには、直接町民と触れ合うことができる時間が作れた、というところにデジタルの利点があるのではないかと思います。やはり行政の基本というのは、町民との触れ合い、そこから何をするのかというところが、スタートだと思っておりますので、そういったことにデジタルを有効に活用していきたいと思っております。
○副議長
６番、松村 亮君。
○６番
質問が漠然としていました。反省しています。
私が思う結論としては、今の自治体運営、経営感覚を非常に求められるよという話で、経営視点を養うための１つの練習というか、いうのが、ＤＸかなと思っています。じゃないと、皆さん、自治体が、自治体ＤＸに取り組む妥当性が、やはり見出せないんですよね。それで何がしたいか。最後にしますけれども、何が言いたいかというと、それぐらい、お金のこと考えたり、人のこと考えないといけないような、地方自治体運営になっているんですよ、今は。ということだけは最後に言っておきたいんですよ。なので、現段階では、聞き取り調査をしていますとかという段階的なものもありますけれども、もう少し一歩、二歩、前に出て、緊張感と危機感を持ってやらないと、最初の同僚議員が言った町の存続に関わる話なんです
よ、これは本当に。なので、そこを最後に申し添えて、質問を終わりたいと思います。
以上です。
○副議長
これをもって、松村

亮君の質問を終わります。
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これで一般質問を終わります。
◎議案の上程○副議長
日程第７、議案第６０号「令和３年度柳津町歳入歳出決算認定について」を議題といたします。
提案者に提案理由の説明を求めます。
町長。
○町長（登壇）議案第６０号「令和３年度柳津町歳入歳出決算認定について」提案内容を説明いたします。
令和３年度柳津町一般会計の決算につきましては、歳入総額44億1,911万9,021円、歳出総額41億9,704万3,003円、歳入歳出差引額２億2,207万6,018円となったものであります。この
うち、翌年度へ繰り越すべき財源は2,881万9,000円でありましたので、これを除いた実質収支は１億9,325万7,018円となったものであります。
次に、特別会計でありますが、令和３年度柳津町土地取得事業特別会計の決算につきましては、歳入総額１万6,562円、歳出総額5,225円、歳入歳出差引額１万1,337円となったものであります。
次に、令和３年度柳津町国民健康保険特別会計の決算につきましては、事業勘定で歳入総額４億8,068万6,749円、歳出総額４億6,644万9,212円、歳入歳出差引額1,423万7,537円となったものであります。また、施設勘定では、歳入総額5,387万3,992円、歳出総額5,138万
6,415円、歳入歳出差引額248万7,577円となったものであります。
次に、令和３年度柳津町後期高齢者医療特別会計の決算につきましては、歳入総額5,149
万199円、歳出総額5,088万6,899円、歳入歳出差引額60万3,300円となったものであります。
次に、令和３年度柳津町介護保険特別会計の決算につきましては、歳入総額５億9,241万
3,480円、歳出総額５億8,484万463円、歳入歳出差引額757万3,017円となったものであります。
次に、令和３年度柳津町簡易水道事業特別会計の決算につきましては、歳入総額１億7,454万5,295円、歳出総額１億7,089万3,479円、歳入歳出差引額365万1,816円となったものであります。
次に、令和３年度柳津町町営スキー場事業特別会計の決算につきましては、歳入総額386
万3,612円、歳出総額376万3,612円、歳入歳出差引額10万円となったものであります。
５３

次に、令和３年度柳津町農業集落排水事業特別会計の決算につきましては、歳入総額
8,395万6,750円、歳出総額8,190万3,024円、歳入歳出差引額205万3,726円となったものであります。このうち翌年度へ繰り越すべき財源は85万3,000円でありましたので、これを除いた実質収支は120万726円となったものであります。
次に、令和３年度柳津町下水道事業特別会計の決算につきましては、歳入総額8,621万414円、歳出総額8,495万8,906円、歳入歳出差引額125万1,508円となったものであります。
次に、令和３年度柳津町簡易排水事業特別会計の決算につきましては、歳入総額313万3,718円、歳出総額291万7,190円、歳入歳出差引額21万6,528円となったものであります。
次に、令和３年度柳津町林業集落排水事業特別会計の決算につきましては、歳入総額386万170円、歳出総額357万7,278円、歳入歳出差引額28万2,892円となったものであります。
以上で、各会計の決算概要の説明を終わります。よろしく、ご審議をお願いいたします。
○副議長
次に、代表監査委員から決算審査意見書の報告を求めます。
代表監査委員、岩佐利昭君。
○代表監査委員（登壇）
それでは、令和３年度の一般会計をはじめとする11の特別会計について、地方自治法に基づく決算の審査を岩渕委員と共に７月20日から７月28日までの間の、実質７日間実施いたしました。
例年でありますと、細かく数値等をご説明するところでありますが、本職におきましても
本議会のコロナウイルス対策に賛同いたしまして、簡便に報告いたしますことを、ご了承く
ださい。
なお、詳細な数値、決算の動向については、記載のとおりでありますので、後ほどご覧い
ただきたいと思います。
最後のページをお開きください。
審査総評を申し上げます。
令和３年度の柳津町一般会計及び11の特別会計の歳入歳出決算については、計数に誤りもなく、関係諸帳簿及び諸書類も整備されており、会計経理は正確な決算であると認めるものであります。
以下、記載のとおりでありますので、省略させていただきまして、決算審査意見書の報告とさせていただきます。
５４

ご協力ありがとうございました。
○副議長
これで代表監査委員の報告を終わります。
お諮りいたします。
議案第６０号「令和３年度柳津町歳入歳出決算認定について」は、議員９人で構成する決算特別委員会を設置し、これに付託して審査することにしたいと思いますが、賛成の方の挙
手を求めます。
（賛成者挙手）○副議長
賛成多数と認めます。
よって、議案第６０号「令和３年度柳津町歳入歳出決算認定について」は、決算特別委員会を設置し、これに付託して審査することに決定しました。
決算特別委員会の正副委員長を議長において指名したいと思いますが、賛成の方の挙手を求めます。
（賛成者挙手）○副議長
賛成多数と認め、指名をいたします。
決算特別委員会委員長に３番、伊藤 純君、副委員長に１番、磯目泰彦君を指名します。
なお、決算の審査に当たり、町長並びに所管の課長及び係長の出席を求めます。
◇◇◇◎休会の議決○副議長
お諮りします。
本日、これより９月14日午前10時までを、決算審査のため、休会といたしたいと思いますが、賛成の方の挙手を求めます。
（賛成者挙手）○副議長
賛成多数と認めます。
よって、本日これより９月14日午前10時までを休会とすることに決定いたしました。
◇

◇

◇
５５

◎散会の議決○副議長
お諮りいたします。
本日は、これをもって散会といたしたいと思いますが、賛成の方の挙手を求めます。
（賛成者挙手）○副議長
賛成多数と認めます。
よって、本日はこれをもって、散会いたします。
長時間、ご苦労さまでした。（午後１時５５分）

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