第六次羽村市行財政改革基本計画進捗状況（令和３年度分）

羽村市企画部企画政策課

第六次羽村市行財政改革基本計画実施計画（令和３年度末）進捗状況
分野

柱

改革項目

実施計画事業

事業の目的、方向性

マーケティン №1 各種アンケー 窓口の改善やイベントの魅力アップにつな
行 ＜柱１＞
社会経済情 グ力の強化
トによる市民 げるため、各種アンケート調査により市民ニーズの把握 ニーズを把握します。
政 勢や市民ニーズに改 合った行政
革 サービスの展開

取組内容
各種アンケートの実施

年次計画（令和3年度）実績（R3年度末現在）
所管課

進捗状況
（R3年度末現在）

実施結果（R3年度末現在）

市民課窓口アンケート調査の実施と反映
アンケートの改善

市民課

令和3年6月、9月、12月及び令和4年2月の4回（延べ37日）、市民課 計画通り実施
窓口来庁者を対象にアンケートを実施し、519人から回答を得ることができた。

各種イベントにおけるアンケートの実施
アンケートの改善

イベント実施課

企画政策課を始めとする17部署が実施した89事業でアンケートを実施しており、いただいた意見を参考に、事業内容の充実に努めている。

窓口職場でのアンケート実施と結果の反映 窓口所管
実施職場の拡大課№2 市民満足度の把握

関連課

市民の意見を施策等に反映させた行政運 市民満足度調査の 市民満足度調査の実施方法等の検討営を展開していくため、市政世論調査のほ 実施
市政世論調査結果の反映
か市民満足度調査を実施し、実施計画事業
や経常事務事業に対する市民満足度を把握していきます。

広報広聴課

計画通り実施より広く市民の意見や要望を把握するため、 広聴手段の充実
問合せ先メールアドレスへのＱＲコードを発行物に掲載し、広聴手段の充実を図ります。

問合せ先ＱＲコードの発行物への掲載の検 全課
討・実施－☆窓口アンケートの実施 6部署＜市民満足度調査＞
計画通り実施
市民満足度調査については、市の行政のデジタル化へ向けた取組みに併せて、電子媒体を活用した最適な実施方法がないかについて、検討を進めた。

＜市民満足度調査＞
引き続き、最適な実施方法や時期について、検討を進めていく。
＜市政世論調査＞
各課における、施策の検討及び各種
計画策定業務の参考資料として事業の充実に寄与した。

市民サービス №4 窓口サービス 市民の利便性を高めるために市のさまざま 市公式サイトへのの向上の向上
な手続きに関する必要書類や手続き方法を 各種手続きチェック
市公式サイトにわかりやすく掲載し、利用者 リストの掲載
目線によるサービス向上を図ります。
婚姻届出者への特別な証明書の発行№5 庁舎等の利
便性向上

－

＜柱２＞
経営資源（ヒ №6 経営管理シス 限られた経営資源(ヒト・モノ・カネ)を有効に 経営管理システム
効果的、効 ト・モノ・カネ）
テムの充実 活用していくために、今後も行政総合マネジ の運用
率的な事務 の効果的なメントシステム(経営管理システム)を運用し事業の推進 活用ていきます。運用にあたり、事務事業の評価(行政評価)の方法等についても、改善を図りながら実施していきます。

事務事業の
改善

№7 職員提案制度の実施

令和2年度完了

市民課

情報推進 企画政策
令和元年度に運用を開始した羽村駅および小作駅での「はむらCity 計画通り実施
課
課・地域振 Wi-Fi」の管理・運用を行った。
興課・ス
また、その他の施設においては、状況把握を行ったほか、導入方法なポーツ推進 どについて、情報収集を継続した。
課・郷土博
物館・学校
教育課・各
施設所管課
契約管財
課

－

契約管財
課

－

企画政策
課

・「はむらCity Wi-Fi」の運用 2施設（羽村駅、小作駅両駅周辺）

令和2年度方向性の変更
平成29年度完了

広報広聴
課

事務事業の進行管理
企画政策
行政評価の改善・実施課
行政評価結果の公表、予算等への反映方
法の改善

職員の自発的な提案により事務事業の改善 職員提案制度の実 職員提案制度の実施
や市民サービスの向上を図るなど、活力あ 施
職員提案案件の進行管理
る行政運営を行うため職員提案制度を実施します。提出された提案については、担当課による検討を行い、効果のある提案については具現化していきます。

※参考（令和3年度 申請23件）

平成30年度完了－

庁舎設備の改善

庁舎内記念撮影場
所の設置☆問合せ先ＱＲコードの発行物への掲
載
28部署107発行物で実施

平成30年度完了

広報広聴
課

－

市民生活へのＩＣＴの浸透や東京2020オリン 公共施設のWi-Fi対 公共施設へのWi-Fi導入の検討
ピック・パラリンピックの開催を控えて、今後 応
羽村駅・小作駅等でのWi-Fi環境の活用
ますます進むモバイル機器による情報ネット
ワークの活用に対応するため、公共施設のWi-Fi対応について検討します。

庁舎音声自動案内
電話の改善

議会事務局をはじめとする28部署、107の発行物にQRコードの掲載を 計画通り実施
行っている。

広報広聴課

備考☆イベントにおけるアンケート
17部署89事業で実施

広報広聴課を始めとする6部署でアンケートを実施しており、いただい 計画通り実施
た意見を参考に、窓口業務等の充実に努めている。

＜市政世論調査＞
市政世論調査の結果については、全課において情報共有を図り、施策の検討及び各種計画策定業務に活用した。
№3 広聴手段の充実

効果・成果、具体的数量等（R3年度末現在）☆市民課窓口アンケート
全体の満足度 77.0％（前年度比8.1％増）※普通以上の満足度を含めた割合
96.3％

平成30年度完了＜進行管理＞
経営管理システムに基づき、四半期ごとの進行管理を実施した。

計画を見直して実 令和3年度の市長指定進行管理事務
施
事業の進行管理を実施した。
＜進行管理＞＜行政評価＞
市長指定進行管理事務事業37事業
・令和2年度は、新型コロナウイルス感染症の影響による事業の延計画通り実施 13事業期・中止により、事務事業の執行が見通せない状況であったことか
計画を見直して実施 1事業
ら、市長進行管理及び行政評価の対象事業を指定しておらず、令和2
完了 23事業年度の施策・事後評価は実施していない。
・令和3年度は、引き続き新型コロナウイルス感染症の影響により、事務事業の執行が見通せない状況にあることなどから、令和3年度予算における新規・レベルアップ事業37事業を市長指定進行管理事務事
業として進行管理のみ行った。
令和3年度は、下記の3つをテーマに職員提案を実施した。
計画通り実施①「行政のデジタル化による市民サービスの向上」②「市民生活及び市民サービスの向上（行政のデジタル化を除く。）」③「行政事務の改善」☆職員提案数
104件（36人、4グループ）
うち努力賞14件提案された内容に関しては、適宜進行管理を実施していく。

-1-

分野

柱

改革項目
広域連携の
推進

＜柱３＞
民間活力の
多様な担い 導入
手との連携

実施計画事業

事業の目的、方向性

取組内容№8 情報システム 市が保有する各種情報システムのセキュリ クラウド化の推進のクラウド化 ティ強化や運用コストの低減、自治体間での業務連携性を向上するとともに、災害時における業務継続性を強化するため、システ
ム機器やソフトウェアを複数の自治体で共同利用する情報システムのクラウド化を進
めます。

年次計画
（令和3年度）情報システムのクラウド化の検討

実績（R3年度末現在）
所管課

関連課
実施結果（R3年度末現在）

進捗状況（R3年度末現在）

情報管理 各システム 庁内でのＩＣＴ導入案件においては、導入目的や機器内容などの把握 計画通り実施
課
所管課を進め、令和3年度の新規および更改案件に関し、詳細決定など各情報システム所管課の支援を行った。
また、令和４年度案件においても、情報収集、クラウド化を含めた調達案件調整、資料整備など情報化推進委員会への付議および予算化に向けた継続的な支援を行った。

№9 民間活力によ 農商観連携施設やサイクリングステーション 民間活力による農 ＰＰＰ・ＰＦＩの活用を含め、産業関連の公共 産業企画
る公共施設の の設置・運営にあたり、ＰＰＰ・ＰＦＩの活用を 商工観連携施設設 施設全体の構想の中で検討課設置・運営図ります。また、現在委託している自転車駐 置・運営
車場の管理運営について民間活力の活用を検討します。

効果・成果、具体的数量等（R3年度末現在）
情報推進委員会 6回開催
クラウド化事案 0件

備考

農商工観連携施設及びサイクリングステーションの整備に向けて検 計画を見直して実 サイクリングステーションの整備につ討していた羽中4丁目整備用地の活用については、駐車場として観光 施
いては、宮の下運動公園の活用をは
客や市民に向けた暫定的利活用を進めた。
じめ、水上公園の再整備など、多摩川を生かした周辺整備を一体的に検討していく必要がある。

民間活力によるサ ＰＰＰ・ＰＦＩの活用を含め、産業関連の公共 産業企画
イクリングステー
施設全体の構想の中で検討
課
ション設置・運営
自転車駐車場運営 自転車駐車場整備計画の策定
への民間活力の導
入

＜柱４＞
機動的な執
人材育成と 行体制の確
機動的な執 保
行体制の確
保

人材育成

防災安全
課

№
10

社会経済情 将来を見据え時代の変化に対応した行政運 組織・定員管理の勢の変化に 営を行っていくため、行政課題や行政需要 推進対応できる執 に応じて組織や事務分掌を見直すとともに、行体制の確 適切な定員管理を行い、機動的な執行体制
保を確保します。
また、会計年度任用職員、再任用職員の配置についても、職務や業務内容を明確にして検証を行い、効果的かつ効率的な行政サービスの提供ができるよう見直しを図っていきます。

組織・事務分掌の見直し
企画政策
定員管理計画の推進
課
再任用職員等を含めた次期定員管理計画の策定

部毎に作成された組織・定員管理調査表に基づき各部のヒアリングを 計画を見直して実 ・令和4年4月1日付の組織改正及び事実施し、各部署における業務内容の変化や業務量の増減、業務上の 施
務分掌の見直しを実施
課題等を把握したうえで、組織の機能強化と効率化を図り、限られた・令和4年度定員 378人（派遣含む。
人員でより質の高い市民サービスを提供できる体制を整備するため、産休・育休、再任用短時間を除く）
組織・定員改正を行った。
なお、次期定員管理適正化計画は、定員管理方針として令和4年度に作成する。

№
11

職員の人材
育成の推進

計画的な職員研修の実施
若手職員の育成強化
効果的な人事制度の運用
勤務条件等の整備

人事評価研修やメンタルヘルス研修、シティプロモーション実践研修 計画通り実施
等の庁内研修を実施するとともに、東京都市町村職員研修所等が実施する派遣研修に職員を派遣した。
庁内研修では、職員の資質・能力の向上が図られたと捉えている。

職員の働き方 №
改革の推進 12

羽村市特定
事業主次世
代育成支援
及び女性活
躍推進行動
計画の推進

行政運営における重要な経営資源である職 職員研修・職場環
員の人材育成を進めるため、羽村市職員人 境整備・人事制度
材育成基本方針に基づき、職員の自己啓発 が一体となった人を醸成するための職場環境づくり、人事異 材育成
動・昇任・人事評価など職員の意欲と能力を引き出す人事制度の運用、自ら学び考える
研修体系の整備を一体的に取り組んでいき
ます。

職員課

職員一人ひとりの働き方を見直し組織の活 羽村市特定事業主 育児、介護をしながら活躍できる勤務環境性化を図るため、出産、育児、介護の有無 次世代育成支援及 の検証及び改善や性別にかかわらず職員が仕事と生活の び女性活躍推進行 女性職員の登用の拡大の検証及び改善
調和（ワーク・ライフ・バランス）を図りながら 動計画の推進
計画推進のための研修、啓発活動の検証
能力を最大限発揮し、働きやすく働きがいを及び改善
実感できる職場環境を醸成します。

職員課

羽村市特定事業主次世代育成支援及び女性活躍推進行動計画に基 計画通り実施
づき、全ての職員の仕事と生活の調和（ワーク・ライフ・バランス）の実
現に取り組んだ。
育児、介護をしながら活躍できるよう、必要に応じて職員に対して制度の説明を行うなど、出産、育児、介護の有無や性別にかかわらず職員がワーク・ライフ・バランスを図りながら能力を最大限発揮し、働
きやすく働きがいを実感できる職場環境の醸成に向け、制度の運用に取り組んだ。

働きやすく働きがいを実感できる職場環境の醸成に向け、引き続き、制度の運用に取り組んでいくとともに、必要な検証及び改善を行っていく。

上下水道
業務課

施設等の老朽化に伴う更新需要(投資)や人口減少等の見通しを反映 完了
した財政推計などを作成・分析し、経営戦略（中長期的な財政計画）を策定するとともに、令和4年3月に「第二次羽村市水道ビジョン」及び「羽村市下水道事業経営戦略」を策定した。
また、水道事業及び下水道事業の経営比較分析表を市公式サイトへ掲載した。

水道事業及び下水道事業について、
中長期的に目指すべき方向性を明らかにすることで、取り組むべき課題に対する方策を示すことができた。

産業企画課と連携し、訪問可能な市内事業所及びその本社3社を訪 計画通り実施
問しヒアリングを行うことで、市税収入等の今後の見通し等を確認した。
また、事業所へ対してアンケート調査を実施し、市内の景況や市税収入の見通しの把握を行った。

産業企画課と連携して市内事業所の企業活動や業績などの情報収集を行い、その情報を共有し、市内の景況や市税収入の見通しの把握などに活用した。
【アンケート調査実績】
法人市民税：56社中16社回答
償却資産 ：50社中31社回答

企業活動支援員の企業訪問による景況の 産業企画
把握課

職員や企業活動支援員が市内事業所を訪問し、景況の把握に努め、 計画通り実施
その結果を庁議で報告した。

庁議での報告による庁内での情報共
有 （4～3月期12回）

市内事業所の経営状況の情報収集及び財 産業企画
務マネジメントへの反映
課

市内事業所の景況を月ごとに取りまとめた。また、市を取り巻く景況も 計画通り実施
含め、経済状況について庁議で月例報告を行った。

庁議での報告による庁内での情報共
有 （4～3月期12回）

企業支援によ 市内事業所の経営状況などの情報収集を 企業活動上のニー 市内事業所の経営状況などの情報収集及 産業企画
る法人市民税 通じて企業活動上のニーズを把握し、市内 ズに沿った産業支 び必要な施策の展開
課の確保
での企業活動継続のための立地支援や新 援施策の展開
規企業の誘致などの産業支援施策を展開していくことで、財源の重要な位置を占める法
人市民税の増収を図ります。

市内事業所の経営状況や課題、ニーズなどの情報収集を行い、各事 計画通り実施
業所の経営内容に即した効果的な支援に努めた。

市内事業所の経営状況などの情報収集に努めた。

№
13

公営企業に 人口減少や施設等の老朽化に伴う更新投 経営戦略の策定
おける経営戦 資の増大など経営環境が厳しさを増す中に略の策定あっても、財務マネジメントを強化し住民生
活に密着したサービスの提供を将来にわたり安定して継続していくため、投資・財政計
画等を含む健全な経営を持続していくための中長期的な経営戦略（基本計画）を令和2
年度までに策定していきます。

市内経済状
況の把握

№
14

市内事業所
市内事業所の企業活動や業績などの情報 市内事業所の経営 市内事業所への聞き取り及びアンケート調 課税課の経営状況 収集を行い組織内で情報共有し、市内の景 状況の把握
査の実施の把握による 況や市税収入の見通しの把握などに活用す
財務マネジメ ることで、財務マネジメントを強化します。
ントの強化

№
15

若手職員を対象にした研修等、計画的に職員研修を実施した。
今後も引き続き、職員の資質・能力の向上を図る研修に取り組んでいく。
＜研修受講者数＞
・庁内研修 延べ4,036人
・派遣研修 延べ242人

公営企業の財 ＜柱１＞
財務マネジ 経営健全化
政 メントの強
化
改
革

＜柱２＞
税収の確保
財政基盤の
強化

長年の検討課題である自転車駐車場有料化については、指定管理 計画を見直して実 指定管理者制度導入による利用料金 令和4年度は、検討委員会を者制度導入による利用料金制の計画案を作成したが、自転車駐車場 施制について検討を進めた
開催し、整備計画案の検討をの設置場所及び台数等の細部について検討が必要なことから、令和進めていく。
3年度における計画の策定を見送り、令和4年度に検討委員会を開催し、検討することとした。

経営戦略の策定
経営比較分析表の公表

-2-

＜柱２＞
税収の確保
財政基盤の
強化
分野

柱

改革項目

実施計画事業

事業の目的、方向性

取組内容

年次計画
（令和3年度）関連課

効果・成果、具体的数量等
備考（R3年度末現在）
新型コロナウイルス感染症拡大の影響により、従来実施していた管理 その他（備考に記 文書催告等の滞納整理の実施によ
新型コロナウイルス感染症拡職等による催告文書の差置きを行う特別対策については実施を見
載）り、市税収納率（現年分）は前年同期 大の影響により、出納整理期送った。
比プラス0.3ポイントとなる97.0％となっ 間において計画を見直して実収納率については、自動電話催告及び文書催告を実施することで向た。
施。
上が見込まれることから、計画事業の代替事業として、出納整理期間において納税課職員による夜間電話催告の実施を予定している。
実施結果（R3年度末現在）

収納特別対
策の実施

№
17

個人住民税 納税者の利便性向上と、確実な収納により 個人住民税におけ 普通徴収の要件を満たしている事業所以外 課税課
における特別 納税の公平性を確保するため、地方税法等 る特別徴収の推進 の特別徴収義務者指定の徹底
徴収の推進 により市・都民税の特別徴収が義務付けられている事業者を対象に、特別徴収義務者の指定を徹底し、普通徴収から特別徴収への切替えを推進していきます。

普通徴収を希望する事業所には、普通徴収切替理由書の提出を求 計画通り実施
めるなど、原則は特別徴収であることを周知し、特別徴収の推進に努めた。
令和3年度の特徴事業者数は7,561事業所で、令和4年3月末時点の特別徴収における賦課決定額は、2,545,245千円（前年2,658,219千円）となり、前年比で112,974千円、4.4％減少した。

＜令和3年度実績＞
・特別徴収義務者 7,561事業所（前年比 86事業所増）
・特別徴収賦課決定額 2,545,245千円（前年比 112,974千円、4.4％減）

受益者負担
の適正化

№
18

使用料、手数 適正な受益者負担を求めるため、公共施設 使用料、手数料の 受益者負担の適正化に向けた調査・研究料等の受益 の使用料等については、施設の管理運営に 見直し
者負担の適 係るコストの算定を行い、受益者負担割合
正化の変動等を把握するとともに、他の地方公共団体の同種施設の使用料との均衡を十分考慮しながら、定期的に適正化を図っていきます。
また、使用料と同様に手数料についても、受益者負担の適正化の観点から、定期的な見直しを行っていきます。

財政課

令和5年度に開催予定の使用料等審議会に向け、公共施設の管理運 計画通り実施
営に係るコスト計算の方法について、減価償却費などを含めたフルコ
スト計算の手法などについて研究するとともに、現在受益者負担を求めていない各種サービスなどについて、受益者負担導入の可否について洗い出しを行い、実施に向けた検討を進めた。

各課において、受益者負担の導入が可能な事業を洗い出し、実施に向けた検討を進めた。

多様な資金
調達の取組
み

№
19

民間助成金
の活用

財源を確保する手段のひとつとして、公益財 民間助成金の活用 助成金交付団体の情報収集
団法人助成財団センターに加盟している企
業や財団等が、社会貢献事業の一環として
福祉・環境・青少年育成・文化芸術等の様々な分野を対象に交付している助成金などの民間助成金の活用を図っていきます。

財政課

企画政策課 一般財団法人自治総合センターが実施する「宝くじ文化公演ファミ計画通り実施リーコンサート オーケストラで聴くジブリ音楽」の事業決定を受け、令和3年7月31日に事業を実施した。

有料広告による収入増を図るため、すでに 有料広告等の推進 有料広告の実施
導入している広報紙、市公式サイト、指定収
集袋、証明書用封筒などのほか、新たな広告媒体について調査検討を進めます。
また、公共建築物等にネーミングライツ（命名権）について検討し、実施します。

広報広聴
課

広告料収入
等の推進

納税課

進捗状況
（R3年度末現在）

№
16

№
20

行政サービスを実施するための主要な財源 市税等収納特別対 管理職による収納特別対策の実施である税収を確保するため、全職員が一丸 策の実施
各部職員による収納特別対策の実施となり滞納整理に取り組みます。
財務部職員による収納特別対策の実施

実績（R3年度末現在）
所管課「宝くじ文化公演ファミリーコンサート
オーケストラで聴くジブリ音楽」
参加者：369人※誘致により、事業を無料で開催した。

・市公式サイト広告掲載料1,344千円（掲載企業7社）
・広報はむら広告掲載料894千円（掲載企業4社）

計画通り実施・市公式サイト 1,344千円（7社）
・広報はむら 894千円（4社）【効果額】 2,238千円

契約管財課

新たな有料広告媒体の検討を行ったが、実施には至らなかった。

計画通り実施

市民課

証明書用封筒42,000枚（角6封筒37,000枚、角2封筒5,000枚）の寄付 計画通り実施
を受け入れた（掲載企業3社）。
この封筒は、令和3年3月から令和4年2月の期間で窓口配布を行った。

引き続き、新たな有料広告媒体の検討・発掘に取り組んでいく。

証明書用窓口封筒は、広告を掲載す 歳出抑制参考額は、再生紙クる企業等の協賛により制作され、封筒 ラフト封筒で算出の制作業者から寄付を受けたものであるため、広告掲載に伴う歳入はない
が、42,000枚の封筒印刷製本費の歳出が抑制された。
歳出抑制参考額 計262,560円

生活環境課

市指定ごみ袋に有料広告を掲載した。

計画通り実施【効果額】 263千円
市指定ごみ収集袋広告掲載料（掲載企業3社）【効果額】 490千円

新たな広告媒体の調査、検討、反映

ネーミングライツの実施

財政課

財政課

全課

広告を掲載する企業等の協賛により制作された「おくやみハンドブッ 計画通り実施
ク」の寄付を受け入れ、窓口手続きに来庁されたご遺族へ配布することで、ご遺族の事務手続き等の負担軽減を図った。

各施設所管 ネーミングライツ・パートナーの募集に対して、日野自動車（株）より応 計画通り実施
課
募があったことから、令和4年3月24日にネーミングライツ・パートナー
協定を締結し、令和4年4月1日から愛称の使用を開始することとなった。

おくやみハンドブック 1,500部
寄付を受けたものであるため、広告掲載に伴う歳入はない。
令和4年4月1日から愛称の使用を開始するにあたり、ネーミングライツ料
4,000千円を収入した。（全額前払）【効果額】 4,000千円№
21

クラウドファン 財源確保を図るための新たな資金調達手法 新たな資金調達手 クラウドファンディングの検討
ディング等、 の一つとして、イベント事業などを実施する 法の検討
新たな資金調 際に、賛同する不特定多数の人から資金協
達手法の検 力を募るクラウドファンディングについて検討・実施討します。また、返礼品を用いたふるさと納返礼品を用いたふるさと納税の実施税について、商工会や観光協会、市内企業・事業所と連携し、返礼品の開拓及び検討を行い、実施します。

財政課

財政課

対象施設：羽村市動物公園
愛称：ヒノトントンＺＯＯ
契約期間：令和4年4月1日～令和8年3月31日
ネーミングライツ料：4,000千円（4年総額）各事業所管 クラウドファンディングの実施にあたり、導入可能性のある事業につい 計画通り実施
課て洗い出しを行うなど調査・研究を進めた結果、令和4年度に実施する動物公園のクジャク舎改修事業について、クラウドファンディングによる資金調達を行うこととし、関係予算を計上した。
秘書課
事業開始から2年目となる返礼品を用いたふるさと納税については、 計画通り実施
産業企画課 返礼品の更なる充実を図るため、事業者等へ制度の周知・PRを行
い、昨年度から13品増となる33品を返礼品としてラインナップした。
また、返礼品を用いたふるさと納税の受け入れ額について、前年度から437千円増となる1,620千円の寄付を受け入れた。

クラウドファンディング対象事業の決定及び予算化・返礼品の数 33品
・返礼品を用いたふるさと納税実績
1,620,000円（149件）
・経費（返礼品代金等）を差し引いた額
732,385円※返礼品辞退者を除く【効果額】 732千円

-3-

分野

柱

改革項目

実施計画事業

事業の目的、方向性

取組内容

効率的な資
金運用

№
22

公金管理計
画の策定

＜柱３＞
事務経費の
財源の効果 見直し
的な活用

№
23

経常的、定型 限りある財源を有効に活用するため、経常 経常的、定型的な的な事業の 的、定型的な事業についても見直しを行い 事業の見直しによ
見直しによる 経費を削減し、行政のスリム化を図ります。 る経費の削減
経費の削減

年次計画
（令和3年度）計画的な予算執行のもと効率的な資金運用 公金管理計画の策 公金管理計画の策定、運用を行うため、公金管理計画を作成します。
定

実績（R3年度末現在）
所管課

関連課

進捗状況
（R3年度末現在）

実施結果（R3年度末現在）
会計課

経常的、定型的な事業の見直しによる経費 全課の削減
行政のスリム化に向けた事務事業の見直し

計画に沿って、市の公金の動きの特徴を踏まえながら、安全性・流動 計画通り実施
性を重視した公金の保管・運用を行っている。

企画政策課 「政策立案にあたっての市長指示事項」に基づき、行政改革推進本部 計画通り実施
財政課において事務事業の改善・見直しの審議を行うとともに、枠配分方式
による予算編成を実施し、令和4年度予算へ反映した。

効果・成果、具体的数量等（R3年度末現在）
令和3年度運用益 12,628,158円（基金運用利子 12,605,632円）（歳計現金運用利子 22,526円）

備考☆事務経費の見直し（枠配分方式による予算編成）【効果額】 115,664千円☆行政のスリム化に向けた事務事業の見直し【効果額】 32,207千円

効果的な財
源の投入

№
24

行政評価結 新規評価や施策評価といった行政評価によ 行政評価結果を反 行政評価結果を事業計画や予算編成へ効 企画政策 財政課
果を反映した り、必要性や緊急性、有効性に基づき各事 映した財源の配分 果的に活用する仕組みの運用、改善
課
財源の配分 務事業の優先順位付けを行い、事業計画や予算編成へ効果的に反映するなど、限られた財源をより効果的に活用する仕組みを構
築します。

補助金の見
直し

№
25

補助制度の
見直し

＜柱４＞
行政財産・普 №
市有資産の 通財産の有 26
有効活用 効活用

予算の有効活用を図るため、現行の補助制 補助制度の見直し 補助制度の検証
財政課度について必要性や有効性の検証を行い補助制度の統合、廃止等の基準の検討結
近隣市との比較なども行いながら制度の見果の反映直しを行います。また、補助制度の統合、廃止等の基準の設定について検討し、実効性のある仕組みを構築していきます。

公共施設の 公共施設がより有効に活用されるよう、利便 利用者増加に向け－利用者増加 性の向上に努めるなど利用者増加に向けた た取組みに向けた取組 取組みを実施します。
利用者増加策の検討・実施
み

スポーツ
推進課

行政評価結果を予算編成へ効果的に反映するよう取り組んだ。
・新規評価について、行政評価委員会へ付議するにあたり優先順位
づけを行ったほか、事業の所管課長が説明員として出席し質疑応答を行うことで、事業内容の精査を図った。

計画通り実施☆新規事務事業評価結果
新規事務事業 23件
A:特に実施すべき0件
B:実施すべき16件
C:次年度以降に実施 2件
D:要再検討5件
E:実施しない
0件

各補助事業 市独自の補助制度や東京都26市の平均を上回る補助事業につい
所管課て、次年度以降に制度の見直しを行う検討を進めた。
また、枠配分方式による予算編成を実施し、各課において補助制度の自律的な見直しを図った。

計画通り実施負担金、補助及び助成金の見直し【効果額】 26,472千円（効果額は№23に含むため再掲）

平成30年度完了

地域振興課＜コミュニティセンター＞
計画通り実施公式サイト等で施設の紹介を行うなど利用の促進を図ったが、新型コロナウイルス感染症まん延防止等重点措置等の影響などにより、利用件数は前年度から108件減の2,546件となった一方で、利用者数については、施設の利用人数緩和や利用時間帯の拡大等により、前年度から162人増となる20,301人となった。

＜コミュニティセンター＞
利用件数 2,546件（前年度比 108件減）
利用人数 20,301人（前年度比 162
人増）

産業振興
課

＜産業福祉センター＞
計画通り実施
令和3年度末現在の利用者数は、前年度から1,393人増となる13,794人で、施設全体の稼働率は30.5％、最高はiホールの57.8％、最低は電脳寺子屋（和室）の7.0％であった。
利用人数が増加した主な要因は、新型コロナウイルス感染症による利用規制等の条件を前年度より緩和したことによるものである。
当施設は、産業振興を目的として設置しており、使用できる方を市内の企業及びその従業員等としているが、空き状況により市民や団体など一般の方も利用できるため、引き続き広く周知を図り、施設の利用を促進していく。

＜産業福祉センター＞
利用者数 13,794人（前年度比 1,393人増）※前年度利用者数 12,401人

土木課

令和元年度完了
スポーツ推進課＜スポーツセンター＞
計画を見直して実 ＜スポーツセンター＞
新型コロナウイルス感染症対策のため、施設の利用中止や条件付き 施☆利用人数
再開の期間があったことに加えて、第2ホールがワクチン接種会場と令和3年度 66,083人
なったため、利用増加に向けた取組みの実施は見合わせた。
令和2年度 70,484人
令和元年度 103,785人

ゆとろぎ＜ゆとろぎ＞
計画通り実施
ゆとろぎでは、新型コロナウイルス感染症拡大防止に関するガイドラ
イン等に基づく感染症対策を的確に講じつつ各種事業を実施した。
施設運営にあたっても、消毒液や非接触型体温計の貸出し、各部屋に扇風機を設置するなど市民が安心して施設を利用できる取り組みを行った。
また、充実した音楽関連事業を展開し、来館者の増加を図るとともに、地域の文化振興等を目的に令和3年9月に国立音楽大学と連携協定を締結した。

＜ゆとろぎ＞☆利用人数
令和3年度
93,567人
令和2年度
57,038人
令和元年度 241,069人
ホール23事業、講座14事業、展示4事
業を実施した。

-4-

分野

柱

改革項目

実施計画事業

事業の目的、方向性

取組内容

年次計画
（令和3年度）実績（R3年度末現在）
所管課

無形財産の
有効活用

№
28

普通財産等
の売却や有
料貸付け

無形財産の
活用

＜図書館＞
計画通り実施赤ちゃんから高齢者まで各年齢層の利用率向上に向け、年齢層別のイベントにおいて図書館の利用案内をするなど、日頃より利用の促進に努めているが、新型コロナウイルス感染症対策によるイベントの中止や参加人数の縮小などにより、前年度に引き続き、通常どおりの運営ができない状況であった。
図書館としては、コロナ禍においても利用者が安心して本を借り、自宅で読めるような取組みを実施することが、最優先であると捉えている。
今後は、新型コロナウィルス感染症の感染状況を見ながら、読書習慣を身に付けるべき乳幼児から小学生はもちろんのこと、他の年齢層と比べて利用率の低い、中学生、30代から40代の層にも図書館を利用してもらえるよう、引き続き取り組んでいく。
また、新しい利用促進の取組み方法についても検討を行っていく。

効果・成果、具体的数量等（R3年度末現在）＜図書館＞☆来館者数（本館）
令和3年度 109,911人（月平均9,159人）
令和2年度 85,984人（月平均7,165
人）
令和元年度 167,333人（月平均13,944人）※来館者数については、月平均で前年度に比べ、27.8％増となったが、コロナ前の水準には戻っていない状況である。

＜郷土博物館＞
計画通り実施新型コロナウイルス感染症対策を行いながら、小学校4年生の社会科
見学等の受け入れや入館上限人数の段階的緩和に取り組み、令和3
月10月1日より入館上限人数の制限を撤廃したことから、団体及び一般来館者ともに増加した。
施設利用者増加への取組みとして、昨年度から開始した郷土博物館
独自の公式ツイッターの運用により、新たな客層の増加に向けた取組みを進めた。

＜郷土博物館＞☆利用者数
令和3年度 25,057人（月平均2,088人）
令和2年度 17,738人（月平均1,478人）※令和3年度は前年度比7,319人増。

企画政策
課
財政課
契約管財
課

令和3年度においては、普通財産の売却及び新たな有料貸付の実施 計画通り実施はなかったが、新年度予算編成に向けた売却候補となる市有地の洗い出しを行い、その取り組みの成果の一部を、令和4年度予算へ反映した。

売却候補となる市有地の洗い出し及び令和4年度予算への反映

飲料自動販売機設置スペースの有料貸付 契約管財
け課

新規設置場所を検討したが、実施には至らなかった。

計画通り実施新規設置場所を引き続き、検討していく。

新たな有料貸付けの検討、運用

契約管財課

新たな有料貸付地を検討したが、運用には至らなかった。

計画通り実施新規有料貸付地を引き続き、検討していく。

全課

公式キャラクターはむりんについては、外部へのお知らせや通知、イ 計画通り実施
ベントのポスター・チラシ、市の発行物などにイラストを掲載したほか、各種イベントへの出演など、全庁的な取組みとして、庁内の32部署が積極的な活用を図っている。

無形財産の発掘と 公式キャラクターはむりんの活用
活用－
無形財産の発掘と活用

広報広聴
課
全課

備考

☆利用者数（全館）
令和3年度 85,855人（月平均7,155人）
令和2年度 65,166人（月平均5,431人）
令和元年度 95,223人（月平均7,935人）※利用者数については、月平均で前年度に比べ、32％増となった。
※今年度も1か月間休館したが、休館中も予約の本の貸出は行ったこと、また、館内の利用時間の制限を緩和したことから、利用が伸びたものと見込
んでいる。

郷土博物
館

市有資産を有効活用し歳入の確保を図るた 普通財産等の売却 売却可能な普通財産の売却の検討・実施
め、公共施設等総合管理計画に基づく計画 や有料貸付け的な管理を進める中で普通財産の売却や有料貸付けを検討していきます。
また、庁舎等の行政財産において可能な範囲で有料による一部貸付けも検討します。

公式キャラクターはむりんや広報映像など
市独自の無形財産の活用を図るとともに、新たな無形財産の発掘・活用に努めます。

進捗状況（R3年度末現在）

実施結果（R3年度末現在）
図書館

№
27

関連課

☆はむりんの活用 32部署

平成29年度完了
無形財産の発掘と活用では、企画政策課を始めとする、4部署で活用 計画通り実施を図っている。

☆無形財産の発掘と活用
・市制施行30周年記念ロゴマークを、
市民や事業者が行う事業や商品・サービスに無償で活用できることとし、
市制施行30周年を盛り上げる機運を醸成
・市制施行30周年記念事業として、小中学生を対象とした絵画・映像コン
クールを実施し、市制施行30周年を盛り上げる機運を醸成するとともに、羽村市の魅力を子どもたちの作品を通じて発信
・市内で子育てしている家族20組を撮影した写真を市公式PRインスタグラムなどで発信
・羽村市魅力発信市民記者が執筆した記事を市公式PRサイトなどで発信
・学ぶ意欲のある市民に必要な知識・技能を提供する人材を人材バンク事
業「はむら人ネット」に登録するとともに、「はむら人ネットガイド」を発行
・登録郷土研究員による紀要への論考執筆

令和３年度 行財政改革

事業数：２７事業効果額：１５５，５９４千円-5-