報告事項
2019 年度事業計画
1. 基本方針
日本建築家協会（JIA）は、2013 年に公益社団法人に移行して以来、建築の質の向上、まちづくり活動への支援、環境の保全と創造、建築文化の発展等をめざし、「地域に根ざした公益事業」の活性化に力を入れてきました。
本年度はこれに加え、昨年度に引き続いて JIA の会員と組織自体の活性化と魅力づくりを重要な課題と位置づけ、①会員の知見レベルの向上や情報交流の拡充による「JIA 建築家のリーダーシップ強化へのアシスト」、②建築関連の法・制度等に関する問題への適切な対応による「建築家に関わる行政的課題の解決推進」、そして③国際交流活動の充実による「建築界を代表する外交的役割の効果的な遂行」という 3 つのテーマにもとづく活動をさらに充実していきます。

2. 重点施策2019 年度の重点施策は以下の通りです。
■「地域に根ざした公益事業」の拡充
被災地の復興支援の継続や新たな災害発生時の支援、まちづくりへの支援、消費者に対する建築相談、建築物や都市の環境問題への対応、建築物の保存活動をはじめ、「地域に根ざした公益事業」を引き続き推進します。支部・地域会の情報交流を活発化して、各地域の公益活動の連携・一体化を強めて効果を高めます。
「日常的」な地域社会とのネットワークづくりと、災害対応や建築物保存をはじめ外部の関連組織等との連携も重視しています。
■会員への情報提供や支援機能の強化「JIA 建築家のリーダーシップ強化へのアシスト」を推進するための施策として、会員への情報提供や支援機能の強化を重視します。そのために、各階層の会員向けの各種教育・育成プログラムの拡充を行います。継続職能教育（CPD）については、その内容やシステムの整備を行います。
また、正会員、準会員（専門会員、シニア会員、ジュニア会員、学生会員）、協力会員（法人協力会員、個人協力会員）を含め、会員数の維持・拡大をめざします。さらに、建築家資格制度については、「登録建築家」の登録者数増強策や制度のあり方に関する研究を続けていきます。
■「変革期」を迎えつつある業務環境への対応
建築並びに設計を巡る業務環境が大きく変化する中、「建築家に関わる行政的課題の解決推進」のための活動を行います。
特に、DB(設計施工一括方式等)や ECI(施工予定者技術協議）等の多様な発注方式、さらには CM(コントラクション・マネジメント）方式の浸透に対して、建築の質の担保を重視した建築生産のありかた等を提言していきます。また、新・業務報酬基準（告示第 98 号）の普及促進活動、公共建築の設計に対するプロポーザル方式の導入促進活動を行います。
加えて、BIM（ビルディング・インフォメーション・モデリング）、AI（人工知能）等の新しい技術の進展に対する調査研究や啓発活動を進めます。また、新しい時代に向けて、発注者支援機能の充実等、建築家の担うべき業務範囲や業務内容について検討を行います。
■建築界の国際化に向けた活動の推進
JIA が日本の建築界の国際交流の最先端を担うとの認識のもと、「建築界を代表する外交的役割の効果的な遂行」のために、UIA(国際建築家連盟）、ARCASIA(アジア建築家評議会)および海外建築関連団体との国際ネットワークを生かした、情報の収集・発信、調査活動をさらに充実していきます。
前年度に続き、行政や関連団体に対して JIA の国際活動への支援を積極的に働きかけ、活動の拡充をめざします。BIM をはじめとする ICT 技術の導入等、海外の建築生産の動向について先進諸外国の実態等を調査・把握していくことが重要と考えています。
同時に多くの JIA 会員が国際活動に参加するための体制づくりを進めます。また、昨年 9月に「アルカジア東京大会 2018」を開催して成功裡に閉幕しましたが、引き続き、今後の発展が期待されるアジア地域の建築家および建築関連団体との交流を深めていきます。

■SDGs（持続可能な開発目標）への取り組み
持続可能な未来を実現するため、国際連合（UN）が 2015 年に 17 の「持続可能な開発目標（SDGs：Sustainable Development Goals）」を採択し、これを受けて、国際建築家連合（UIA）が 2018 年 12 月に「SDGs 建築ガイド」を発行しました。SDGs は、世界が直面する貧困、不平等、気候変動、平和、正義といった互いに関連し合う諸問題に真摯に取り組むことを求めています。
JIA としても、SDG へ組織をあげた取り組みをしていくことが、国内外において幅広い分
野で「建築家と社会とのつながり」を強めていくために極めて有効と考えています。まずは、国内の多様な事例の収集等により「日本版 SDGs 建築ガイド」を編集・出版することを計画しています。
3. 公益事業分野別の事業計画
2019 年度の事業計画を JIA の公益事業分野別に整理すれば、以下の通りです。
（1）建築環境整備事業
・環境保全活動
環境・エネルギー問題の深刻化に対して、建築物や都市の環境問題やエネルギーの削減方策をテーマに、市民講習会やシンポジウムの開催、環境教育への支援、環境関連図書の出版、行政への提言や関係官庁からの調査研究受託事業等を実施します。
・まちづくり活動
自然・歴史・文化・地域社会・安全などに配慮した、優れた街づくりをめざして、良質の建築物や環境の保全・活用に向けて、市民活動や行政への支援・提言、他団体と連携した都市問題に関する調査研究、日本版 CABE に関する調査研究等を実施します。
・災害対策と復興支援活動
地震等の大規模災害発生時の被災地への緊急支援活動、被災地の復興に関する支援活

動、災害対策に関するシンポジウムの開催、他団体と幅広く連携した災害支援のネットワークの構築・運営等を実施します。
・建築相談活動
支部・地域会に設置している建築相談室が、建築・増築・リフォームの相談、欠陥住宅問題等トラブルへの対応をはじめ、一般市民に対して住まいに関するきめ細かな建築相談活動を実施します。
（2）建築文化育成・交流事業
・表彰活動
日本建築大賞・優秀建築賞、新人賞、25 年賞、環境建築賞を主催し、受賞作品の日本建築家協会優秀建築選（JIA 建築年鑑）への収録・出版、そのほか支部等による特色ある表彰事業を実施します。
・交流活動
広く一般市民に対して、建築文化の普及・振興を図ることを目的として、建築物やまちなみの見学会、建築文化に関するシンポジウム、講習会、建築作品の展示会、建築文化関連図書の出版等を実施します。
・国際協力活動
海外の建築関連団体との交流を通じて、海外の建築関連情報の収集・発信、海外の建築・まちづくりに関する制度や技術に関する調査研究、さらに海外での大規模災害発生に対する支援活動等を実施します。
・教育・育成活動
建築をめざす学生対象のオープンスクール、若手を中心とする建築実務者向けのプロフェッショナルスクール、大学院インターンシップへの支援、学生向けの短期実習を行うオープンデスクといった教育・育成支援制度の運営、子供を対象とした建築・まちづくり教育のための講習会、その他会員向け各種セミナー等を実施します。
（3）建築家制度整備事業
・継続職能研修（CPD）制度運営
建築家の社会的責務を果たすために必要な継続能力開発のために、CPD プログラムの提供、CPD 取得状況の管理、他団体との連携業務をはじめ、CPD 制度の運営を実施します。
・建築家資格制度運営
建築家のモデル資格として推進している建築家資格制度に関して、「登録建築家」の認定業務、資格制度の充実に関する調査研究、制度の普及のための活動等を実施します。
・建築関連の法・制度等の調査研究・提言
設計業務発注方式に関する調査研究と提言をはじめ、業務報酬基準、仕様書・契約書や建築家賠償責任保険の充実に関する調査研究と提言等を実施します。
以上