第１章 これまでの経緯
第１節 合併の動向
フランスにおいては、合併は、事務の効率的処理のために、従前から政府によって推進されてきたが、はかばかしい成果はあがっていない。1959 年７月 22 日のデクレ2によって、350 件の合併が行われ、746 コミューンが統合された。また 1971 年７月に整備された「コミューンの合併と再グループ化に関する 1971 年 7 月 16 日法」（loi n°71-588 du 16 juillet 1971 sur les fusions
et regroupements de communes；通称「マルスラン法」）は、県ごとに合併促進協議会を設置するなどの手続きを整備し、合併したコミューンへの特定補助金 50％増等の財政的優遇措置等を定めて合併を促進した。その結果、1971 年から 1978 年にかけての合併件数は 838 件、合併コミューン
数は 2,045 に上った。これらにより、コミューン総数は約 38,500 から約 36,500 に減少した。しかしその後、いったん合併したコミューンが政治的対立等から分離してしまい、逆にコミューン
数が増える結果にすらなった。また、それ以降、合併が行われるというケースは非常にまれであり、2004 年 12 月現在、コミューン数は 36,568 である。
第２節 広域行政の動向
合併の失敗を端緒として、フランスにおいて、制度的に発展を遂げたのが、広域行政組織である。その発展の歴史を端的に述べると3、アンシャンレジームから単一目的事務組合の設立までの第１期、様々な広域行政体の設立が可能となる 1958 年から 1970 年代前半までの第２期、制度の再編・柔軟化を目指した 1970 年代後半から現在までの第３期からなる。
特に、第３期においては、「共和国の地方行政に関する 1992 年２月６日基本指針法（loid’orientation du 6 fevrier 1992 relative à l’administration territoriale de laRépublique；略「1992 年２月６日法」）」、「コミューン間の相互協力の促進と簡素化に関する 1999
年 7 月 12 日付第 99－586 号法律（loi N 99-586 du 12 juillet 1999 relative au renforcementet à la simplification de la coopération intercommunale；略「1999 年７月 12 日法）」の二つ
が広域行政制度において重要な法律である。現行の広域行政制度は、特に後者の 1999 年７月 12日法により枠組みが決定付けられていると言える。
その結果、現行の組織としては、コミューン間広域行政組織（Établissement Public deCoopération Intercommunale；略 EPCI）として、コミューン事務組合（syndicat de commune；事務の数により単一目的事務組合（syndicat intercommunal à vocation unique、略 SIVU）多目的事務組合（syndicat intercommunal à vocation multiple、略 SIVOM）に分けられる。
）、コミュー
ン共同体（communauté de commune、略 CC）、新都市組合（syndicat agglomération nouvelle、略
SAN ）、都市圏共同体（communauté d’agglomération 、略 CA ）、大都市共同体（communauté
urbaine、略 CU）、県間広域行政組織として、県際機構(institution interdépartementale)、州間
広域行政組織として、共益機構（institution d’utilité commune）、州間協議会（entente

2
3

大統領・首相が行う行政立法の行為形式。閣議を経るデクレ、国務院の議を経るデクレ等が存在する。
その詳細な歴史は CLAIR REPORT 第 47 号「フランスの広域行政」P３から P８参照

-1-

interrégionale）、異なるレベルの地方団体等が構成する広域行政組織として、混成事務組合（syndicat mixte）が存在する。
広域行政組織の数は順調に増加し、1991 年時点のフランス全土における EPCI の数が約 15,000程度であったのに対し、2004 年現在、その数は約 21,0004を超えると言われる。
１ 1992 年２月６日法1992 年２月６日法は多様な形態でのコミューン間広域行政を奨励したとして評価されている。
主な改正点は以下のとおりである。なお、それぞれの組織については後述参照。
①コミューン共同体(CC)と広域都市共同体(communauté de villes、略 CV)の創設②都市共同体（旧 CU）の設立人口要件の緩和

旧 CU 設立に要する人口を従来の５万人から２万人に緩和した。
③ コ ミ ュ ー ン 間 広 域 行 政 県 委 員 会 （ Commission Départementale de la Coopération
Intercommunale；略称 CDCI)の創設④州間協議会（entente interrégionale）の創設

従来、州間の広域行政組織としては、共益機構（institution d’utilité commune）が存在していたが、これにより、州間協力組織の形態が２つとなった。
２ 1999 年７月 12 日法1999 年 7 月 12 日法により、以下のような改正が行われ、従来のコミューン間広域行政制度が大きく変わることとなった。なお、それぞれの組織については後述参照。
（１）背景1992 年に設立された 2 つの広域行政組織のうち、CC は、主に小規模な農村部のコミューンを対象としていたが、その柔軟性と権限が限定されていることから農村部のみならず都市部においても採用され、1998 年 1 月 1 日時点で 1,241 の CC が設立されていた。一方、CV は都市圏を中心に結成されていたが、付与されるが広範囲で、そこまで権限を共同体に委譲することをコミューンが望まなかったこと、また構成コミューンには脱退が認められないなど制度面でも制約があることなどからその数が 5 つのみに留まっていた。
この結果、広域化の潮流からはずれたコミューン（主に都市圏のコミューン）が存在することとなり、都市部と農村部で広域化に差異が生じる結果となった。こうした背景をもとに、1999 年
7 月 12 日法は都市部におけるコミューンの広域行政を強化するとともに、全種類の EPCI の法的位置付けの簡略化及び全種類の EPCI に関する組織や運営の合理化を目的として成立した。
（２）主な内容① 都市圏共同体（CA）の創設② 広域コミューン区（district）の廃止

4

1999 年１月 1 日時点の事務組合数と 2004 年 1 月 1 日時点の固有税制を持つ広域行政組織数を合計した数値
は 20,965 となる。表１参照。

-2-

（ア）人口 50 万人未満の広域コミューン区は、2002 年 1 月 1 日までに CA 又は CC に移行することとされた。いずれの選択もしなかった広域コミューン区は、2002 年 1 月 1 日をもって自動的に CC に移行した。
（イ）人口 50 万人以上の広域コミューン区は、2002 年 1 月 1 日までに CU、CA 又は CC に移行することとされた。いずれの選択もしなかった広域コミューン区は、2002 年 1 月 1 日をもって CC に移行した。
③広域都市共同体（CV）の廃止
CV は 2002 年 1 月 1 日をもって、CA に移行した。
④都市共同体（旧 CU）の改変
既存の旧 CU は CU、CA、CC へ移行することとされた。いずれの選択もしなかった旧 CU は、2002 年 1 月 1 日をもって CC に移行した。
⑤CDCI の権限の増加
地方長官の発意に基づいて広域行政組織を設立する場合、又は、CA 若しくは CU への改編のために既存の広域行政組織の構成コミューンを増やす場合に、委員会が事前に答申を出すこととされた。また、コミューンがコミューン事務組合または混成事務組合から脱退しようとする場
合に、同委員会がその調整を行う。

-3-

第２章 コミューンの合併(Fusion de Communes）
フランスにおいて、日本の市町村にあたる行政組織はコミューンであるが、その数は前述のように極端に多く、大多数は規模が極めて小さいため5、その行財政基盤は脆弱で、行政課題に十分な対処ができがたい。このため従前よりコミューン合併(fusion de commune）が進められてきた。
第１節 合併の手続
合併の手続きは以下の３通りである。
（１）当事者である各コミューン議会の一致した議決によって承認され、かつ、カントン6の境界を変更しない場合には、地方長官のアレテ7によって合併が宣言される。
（２）（１）の一致した議決が無い場合、又は合併によりカントンの境界が変更される場合は、県議会の意見を徴した後、コンセイユ・デタ（国務院）の議を経たデクレによって合併が決定される。
（３）コミューン議会の要求（関係住民の半数を超えることとなるコミューン議会の３分の２以上、又は関係住民の３分の２を超えることとなるコミューン議会の過半数からの要求）がある場合、又は地方長官が要求した場合には、住民投票が行なわれる。有効投票の過半数、かつ登録有権者の４分の１以上の賛成があったときは、地方長官がアレテによって合併成立を確認する。ただし、いずれかのコミューンで、有効投票の３分の２かつ登録された有権者の半数以上の反対があった場合、当該コミューンは合併からはずされる。
第２節 合併の形態
合併後の旧コミューンの取扱いに応じて、単純合併(fusion simple)と準コミューン併置合併(fusion avec commune(s) associée(s))の２つの形態に分けられる。なお、越県合併を妨げる規定は存在しない。
１ 単純合併新コミューン議会は、合併後の改選までの間、旧コミューン議会議員の全部又は一部（少なくともメール8と助役は含む）によって構成される。また、合併を行なうコミューン間で取り結ぶ協定(convention)によって、旧コミューンに選挙区、出張所等の残置を定めることができる。
２ 準コミューンを併置する合併
合併前のコミューンを「準コミューン」（commune associée）という形で残存併置させる方式である。準コミューンの地位は関係コミューンの要求によって取得される。準コミューンは単純合

5約 7 割のコミューンが人口 700 人未満
県議会議員の選挙区、登記に関する管轄区域等の役割を担う行政区画。大革命の一時期に自治体としての地位を与えられたが、現在は行政単位ではない。
7
執行機関（大臣、地方長官、メールその他の行政機関）の決定のうち、一定の法律効果を発生させる意志を表示して行われる明示の行政決定をいう。
8
コミューンの長。日本の市町村長と議長の双方を兼ねた職に相当する。
6-4-

併の場合に任意的であった優遇措置（選挙区、出張所等の残置）を当然の権利として受ける。また、以下に述べるような特別管理機関を有する。
（１）メール代理(maire délégué)
合併当初は旧メールがなり、改選後は当該選挙区で選出された議員の中から選ばれる。戸籍官
および司法警察官としての権限、ならびに新メールから委任された権限を執行する。
（２）社会扶助事務所(section du bureau d’aide sociale)（３）諮問委員会(commission consultative)
第３節 合併にかかる財政優遇措置
フランスのコミューン合併においては、以下の２つの財政優遇措置が存在する。
１ 激変緩和措置9
コミューンが合併した際には、合併前後でその歳入が大きく落ち込むことがないように、国による歳入補填という形で激変緩和措置が存在する。
具体的には、合併前後でコミューンの歳入が減少している場合、措置初年度においては、合併
前後のコミューンの歳入差額の 13 分の 12 を交付。以後 12 年間にわたり、前年分より歳入差額の13 分の１ずつ減額した額を交付する。
例）N 年にコミューン A とコミューン B が合併して、コミューン C が誕生した場合の措置額N 年：（A の歳入＋B の歳入－C の歳入）×12/13

N＋１年： （A の歳入＋B の歳入－C の歳入）×11/13〈中略〉
N＋11 年：（A の歳入＋B の歳入－C の歳入）×1/13
２ 交付金特例措置（１）措置内容
マルスラン法公布以後に合併したコミューンにより実施される投資事業に対して、国から交付される建設補助金（subvention d’equipement）が、通常交付額と比べて 50％上乗せされる。ただし、増額後の助成総額が助成対象となる支出の 80％を超えないことを条件とする。
（２）例外規定
また、当該措置の例外措置として、合併後のコミューンの人口が 10 万人を超える場合には、合併前に人口の一番多かったコミューンを除き、合併前に存在したコミューンの域内においてその住民の利益のためになされる補助対象事業のみが建設補助金の増額対象となる。
（３）措置対象期間
合併が発効する日から 5 年間が対象となる。

9

激変緩和措置は 2005 年 1 月 1 日より拡充されている。拡充前の規定については、CLAIR REPORT 第 266 号「フランスの新たな地方分権 その２」を参照されたい。

-5-

第３章 広域行政制度の現状と特徴
第１節 コミューン間広域行政組織（EPCI）の現状
合併がなかなか進展しない反面、広域行政組織の方式が広く利用され発展してきた。コミュー
ン間での広域行政組織10は構成人口、目的等の要件により様々な形態をとってきている。組織形態
は、「組合型 」 (coopération associative[ ま た は syndicale]) と「連 合型」 (coopération
fédérative)の２形態に大別される。
○組合型……単一目的事務組合、多目的事務組合など。日本の一部事務組合と同様の制度。主な財源を構成コミューンからの分担金等でまかなう。技術分野の権限（上下水道、廃棄物処
理、児童の通学輸送、道路等）の執行を主な目的とするケースが多い。
○連合型……大都市共同体、都市圏共同体、コミューン共同体、新都市組合。広域行政組織自体が独自の税源を持ち、法によって規定された一定の必須的権限を与えられる。
表１ 1999 年７月 12 日法による EPCI の再編
前型

単一目的事務組合(SIVU)

組合型

多目的事務組合(SIVOM)
混成事務組合(syndicat mixte)

組合型

後単一目的事務組合(SIVU)
多目的事務組合(SIVOM)
混成事務組合(syndicat mixte)

広域コミューン区(district)

再編 注２

都市共同体(旧 CU)

大都市共同体(CU)他 注２

新都市組合(SAN)

連合型

新都市組合(SAN) 注３

コミューン共同体(CC)（注１）

コミューン共同体(CC)

広域都市共同体(CV)

再編 注２
都市圏共同体（CA）

注１ 固有の税源（地方直接 4 税の付加税、単一職業税または経済活動区職業税[taxe professionnelle
de zone]11）を持つ広域行政組織。
注２ 1999 年 7 月 12 日法により以下のように再編される。
広域コミューン区 ⇒ CU、CA 又は CC に再編
広域都市共同体⇒ CA に再編

都市共同体⇒ CU、CA 又は CC に再編

注３ SAN は原則、CA に再編されることとされている。ただし、再編期限はなく、デクレにより再編が示
される。

10

EPCI は、通常、公法上の「公施設法人」(établissement public [de coopération intercommunale])として性格付けられる。
11
経済活動区職業税は、企業誘致を容易にするために、当該地域の職業税率を低く設定できるものである。
ただし、EPCI による当該税の適用には一定の制限が設けられている。

-6-

表２ EPCI 及び混成事務組合の推移
参加住民数単位：百万人、各年 1 月 1 日現在

連合型

CU

92

93

94

95

96

97

98

99

00

01

02

03

04

9

9

9

9

10

11

12

12

12

14

14

14

14

50

90

120

143

155

CA
CC

193

554

756

894

1,105

1,241

1,347

1,533

1,733

2,032

2,195

2,286

8

8

6

SAN

9

9

9

9

9

9

9

9

9

8

District

214

252

290

324

318

316

310

305

241

155

3

4

4

4

5

5

5

0

0

466

866

1,102

1,235

1,446

1,577

1,678

1,845

2,000

2,174

2,360

2,461

5071

8973

11,516

13,566

16,24017,76019,12821,34723,497

26,87029,754

31,428

16.1

21.8

24.6

27.3

29.9

31.8

33.2

36.9

40.4

45.1

48.8

50.7

CV
合計数

232

参加コミ
ューン数
参加住民
数
組合型

SIVU

14,596※

14,584

14,49014,614※※

14,885

※

※

※

※

※

SIVOM

2,478

※

2,362

2,298

2,221

※

※

2,165

※

※

※

※

※

1,107

1,216

※

※

1,454

※

※

※

※

※

混成事務
組合
※公表数値無し

出典：Les colléctivités locales en chiffres 2005

第２節 広域行政組織の特徴
広域行政組織には、コミューン間、県間、州間又は異なるレベルの地方団体で結成するものが存在するが、フランスにおいては、県あるいは州が形成する広域行政組織は法令上も実質上もあまり重要性を有していない。
それに対して、EPCI 及び混成事務組合12は近年益々その重要性を増しており、その地方団体化の可能性が検討されるまでになっている。
現在の広域行政制度においては、日本の広域行政組織との比較点を含めた EPCI の特徴は以下の１から７のように挙げられる。また、フランスの広域行政全体の特徴としては、それに加えて８及び９が挙げられる。このうち、フランスにおいては、１、２及び３の特徴が、EPCI が一般的地方団体と異なる点として挙げられる。

12

混成事務組合はコミューン以外の行政組織が含まれるので、EPCI には含まれない。本編でも区別して記載する。なお、混成事務組合については第５章参照。

-7-

１ 権限委任原則13２ 間接代表制
３ 国の義務的介入
４ 固有の税制を有する広域行政組織の存在
５ 国の代表者及び地方団体議員で構成する広域行政助言機関の法定６ 特別多数決
７ 国境間広域行政の進展
８ 異なるレベルの地方団体及び公的行政組織が加入可能な広域行政組織
９ 県間又は州間広域行政組織の存在
以下、それぞれについて若干説明をする。
１ 権限委任原則
権限委任原則は EPCI に適用される原則である。EPCI が権限を実施する際には、EPCI 設立時又は必要な際に構成コミューンから当該権限を委ねられることが必要となる。権限委任原則は、その権限の委任の際に、・EPCI は委ねられた権限のみ実施できる。
・権限を EPCI に委ねたコミューンは、委任期間中は当該権限を実施することができない。
・同じ権限を二つの EPCI に同時に委任することはできない。
と定められている３つの原則を指す。
なお、司法警察官吏の資格にかかる権限や戸籍官としての権限といった、国家の代表としての資格にかかるメールの権限14は委任できない。
２ 間接代表制
広域行政組織の議決機関構成員は住民の直接選挙で選出される地方団体議員とは異なり、各構成地方団体議会において互選される。だが、当該構成員が住民の代表であることは、住民の普通選挙で選出された議員のみがその構成員となることができることにより担保されている（コミューン事務組合、SAN、混成事務組合は除く）15。当該間接選挙制については、今後、2007 年コミュ
ーン選挙から直接選挙制を導入することの可否についての検討が行われる予定である。
３ 国の義務的介入
広域行政組織の設立、構成員の変更、解散などにおいては、県地方長官、コンセイユ・デタ等の国の機関の許可・同意を必要とする場合が多い。一例としては、EPCI の設立については、たとえ全ての構成予定コミューン議会において、満場一致で設立が議決されたとしても、県地方長官が創設のアレテを発しない限り、有効な設立とはならないなどが挙げられる。
13

一般的には「特別原則（principe de spécialité）」と言われる。理解を容易にするために本編では権限委任原則と訳す。
14「フランスの地方自治」（2002 自治体国際化協会）ｐ27 参照。
15コミューン事務組合、SAN、混成事務組合の構成員については個々の制度を参照のこと。

-8-

４ 固有の税制を有する広域行政組織の存在
具体的な制度については個々の広域行政組織の紹介を参照いただきたいが、フランスの広域行
政組織は、コミューン事務組合のように専ら分担金等で財源を賄っている組織以外に、CA や CU のように専ら職業税等の地方税で財源を賄っている組織が存在する。
５ 国の代表者及び地方団体議員で構成する広域行政助言機関の法定
フランスには、コミューン間広域行政にかかる様々な提言・調整を行う機関として、県地方長
官、州議会議員、県議会議員、コミューン議会議員により構成される、コミューン間広域行政県委員会（Commission départementale de la coopération intercommunale）を各県に１つずつ設
置することが地方自治法典により定められている。
６ 特別多数決
設立時の定款の変更等広域行政組織にかかる重要な案件を議決する際には、構成員の意見をより確実に反映させるため、「特別多数決」という多数決方法を採用している。これは、EPCI における特別多数決の場合、「当該 EPCI 参加予定コミューン総人口の半数以上を代表する１若しくは複数のコミューン議会
における３分の２以上の賛成（若しくは反対）による議決、又は当該 EPCI 参加予定コミューン総人口の３分の２以上を代表する１又は複数のコミューン議会における過半数による賛成（若しくは反対）による議決」を意味する。
７ 国境間広域行政の進展
フランスの広域行政組織は、外国の地方自治体等との協定、外国の公的組織への加盟、外国公法人への資本参加、外国地方団体等との国境間協力集合体の設立が可能である。
８ 異なるレベルの地方団体及び公法人が加入可能な公的広域組織
異なるレベルの地方団体が設立する公的広域組織として混成事務組合が存在する。混成事務組
合は、コミューン、県、州といった地方団体の他に、広域行政組織、商工会議所等の公法人が加入することが可能である。
９ 県間又は州間広域行政組織の存在
県間広域行政組織として県際機構が、州間広域行政組織として共益機構及び州間協議会が存在
する。

-9-

図１ EPCI設立にかかる特別多数決
１．総人口の半分以上を代表する関連コミューン議会の3分の2以上の割合による議決の場合
1-1 EPCI参加予定コミューンの総人口の半

1-2 EPCI参加予定コミューンの総人口の半数数以上を有するコミューンが存在する場合以上を有するコミューンが存在しない場合

（例）

（例）

コミューン A：EPCI 総人口の 55％を有する。

コミューン A：EPCI 総人口の 55％を有する。

コミューン B：同 40％を有する。

コミューン B：同 40％を有する。

コミューン C：同 10％を有する。

コミューン C：同 10％を有する。

コミューンA議会における３分の２以
上の多数決の議決のみにより特別多数決が達成される。

１ コミューンA議会及びコミューンB議会それ
ぞれにおける３分の２以上の割合による議決
２ コミューンA議会及びコミューンC議会それ
ぞれにおける３分の２以上の割合による議決
３ コミューンB議会及びコミューンC議会それ
ぞれにおける３分の２以上の割合による議決
上記１から３のいずれかにより特別多数決が達成される。

２．総人口の3分の2以上を代表する関連コミューン議会の過半数による議決の場合
2-1 EPCI参加予定コミューンの総人口の3分の2

2-2 EPCI参加予定コミューンの総人口の3分の2以上を有するコミューンが存在する場合以上を有するコミューンが存在しない場合

（例）

（例）

コミューン A：EPCI 総人口の 55％を有する。

コミューン A：EPCI 総人口の 55％を有する。

コミューン B：同 40％を有する。

コミューン B：同 40％を有する。

コミューン C：同 10％を有する。

コミューン C：同 10％を有する。

コミューンA議会における過半数の議決のみにより特別多数決が達成される。

第３節

１．コミューンA議会及びコミューンB議会それ
ぞれにおける過半数による議決
２．コミューンA議会及びコミューンC議会それ
ぞれにおける過半数による議決
上記１又は２のいずれかにより特別多数決が達成される。

コ ミ ュ ー ン 間 広 域 行 政 県 委 員 会 （ Commission départementale de la coopérationintercommunale)
コ ミ ュ ー ン 間 広 域 行 政 県 委 員 会 （ Commission départementale de la coopérationintercommunale、略 CDCI)は 1992 年２月６日法によって設置された。委員会は各県に１つずつ設
置され、コミューン間広域行政にかかる様々な提言・調整を行う。
- 10 -

１ 構成員CDCI は 40 人のメンバーから構成され、メンバーは県地方長官及び地方団体の代表から成る。地
方団体の代表の内訳は、60％がメール、助役及びコミューン議会議員、20％が EPCI の代表、15％が県議会議員、５％が当該県を選挙区とする州議会議員である。委員長は県地方長官が務め、その補佐として、２名の副委員長と１名の総報告者（rapporteur général）がメールから選ばれる。
これらのカテゴリーのそれぞれに配分される議席の数は県地方長官のアレテによって定められる。
なお、以下の２(４)及び(５)の諮問に際しては、CDCI は、メール、助役及びコミューン議会議員から 15 名（必ず人口 2000 人未満のコミューンの代表２名を含む）、EPCI の代表から 15 名の合計 30 名で構成される。
２ 権限（１）コミューン間広域行政に関する報告書の作成・改訂
当該県内のコミューン間広域行政の状況、複数の組織に加入しているコミューンのリスト、今後のコミューン間協力のあり方に関する検討結果等を盛り込んだ報告書を作成する。
（２）コミューン間協力に関する県計画の策定
CDCI は、その県のコミューン間広域行政の短期的かつ中期的な方向性を定める計画を策定する。
当該計画の中で、CDCI は、県内の一部あるいは全部を対象として、県内に新たな EPCI の設立又は既存の EPCI の変更を提案することができる。
（３）コミューン間広域行政推進のための提案
CDCI はコミューン間広域行政を推進するためのあらゆる提案をすることができる。
（４）県地方長官発案の EPCI 創設における諮問に対する意見提出
EPCI 創設が県地方長官によってなされる限りにおいては、県地方長官は義務的に CDCI に対して
当該 EPCI 創設計画の諮問をしなければならない。
（５）CC、コミューン事務組合又は混成事務組合からのコミューンの脱退における諮問に対する意見提出
県地方長官は、CC、コミューン事務組合又は混成事務組合からのコミューンの脱退に関する要望の提出を受けた場合には、義務的に CDCI に諮問をしなければならない。なお、当該脱退には、純然たる脱退の他に、他の CC に加入する場合、他の CC に権限を移譲するために脱退する場合などが想定されている。
なお、(４)及び(５)の諮問に際しては、２ヶ月以内に答申が得られなければ、CDCI は創設計画に反対、又は脱退に反対するものとみなされる。

- 11 -

第４章 コミューン間広域行政制度(Coopération Intercommunale)
本章はコミューン間広域行政制度について紹介する。なお、ここで対象としている広域行政組
織はコミューン同士で設立する広域行政組織であり、具体的には、SIVU、SIVOM、CC、CA、SAN、
CU である（なお、SAN は現在でも存在するものの、今後、新たに設立されることは無い）。
第１節 設立(Creation)
１ 設立方法EPCI の設立は、その形態により、以下のどちらかの方法によりなされる。
（１）構成コミューンの一致した議決による設立（コミューン事務組合又は SAN のみ）
全ての構成コミューンが事務組合設立に際して、一致した内容で設立の議決をし、その後、県地方長官のアレテにより設立が確定される。
（２）県地方長官の２つのアレテによる設立① 第一段階：境界線アレテ
EPCI 設立の第一段階として、設立予定の EPCI への参加コミューンを確定する。確定には以下の手続きを要する。
ア. ある１つのコミューン議会における EPCI 設立及び参加コミューンを列記したリスト（以下「コミューンリスト」と記載）の議決
イ. 以下の(ｱ)又は(ｲ)の手続きを経たコミューンリストの策定(ｱ) アの議決から２ヶ月以内になされる、１または複数の、EPCI 設立を要望するコミューン
議会における EPCI 設立及びアと同様のコミューンリストの議決(ｲ)（上記２ヶ月の間、EPCI 創設を要望するコミューン議会において EPCI 参加コミューンリ
ストが議決されない場合）当該 EPCI 設立に関係する１または複数の CDCI16への諮問を経た、
１または複数の地方長官によるコミューンリストの策定
ウ. 当該 EPCI が同一の県の中に属するコミューンによってのみ構成されるならば、当該県の地方長官が EPCI に参加するコミューンリストを掲載したアレテ（l’arrêté de périmètre：以
下「境界線アレテ」と記載）を発する。複数の県にまたがる場合には、関係する県の地方長
官と共同で境界線アレテを発する17。
エ. 当該アレテの通知の後、３ヶ月間が各コミューンに対する周知期間と位置づけられている。
当該 EPCI への参加に反対する場合には、この期間に参加を拒否する議決を行う。参加拒否の議決が無ければ、当該アレテは受け入れられたとみなされる。

16

同一県内のコミューンによる EPCI 設立の場合は、当該県の CDCI への諮問。複数の県に存在するコミュー
ンによる EPCI 設立の場合は、個々の県の CDCI への諮問となる。
17
境界線アレテの策定に際し、当初のコミューンリストに含まれていないコミューン、EPCI への不参加を表明しているコミューンもリストに含むことができる。

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② 第二段階：創設アレテ
境界線アレテが確定した後、EPCI 設立の第二段階として、設立予定の EPCI の創設を確定する
アレテを発出する。確定には以下の手続きを要する。
ア. EPCI 設立にかかる特別多数決
EPCI 参加予定コミューンにより特別多数決を行う。
なお、個々の EPCI 設立の場合に応じて、上記特別多数決に際して以下の条件が必要となる。
(ｱ)コミューン事務組合又は CC の設立の場合特別多数決に賛成するコミューンの有する人口が、参加予定コミューン総人口の４分の１を超えなければいけない。
(ｲ)CA 又は CU の設立の場合参加予定コミューンの総人口の半数を超える人口を有する１つのコミューン議会による賛成、また、該当するコミューンが存在しない場合は、参加予定コミューン中で最も人口の多いコミューン議会による賛成
イ. 県地方長官による創設を宣言するアレテ（l’arrêté de creation：以下「創設アレテ」と記載）の発出18
この創設アレテにより当該 EPCI の本部も定められる
２ 設立条件EPCI の設立に際しては、地理要件及び人口要件を満たし、国の許可を得ることが求められる。
（１）地理要件
SIVU、SIVOM、SAN 以外の EPCI は原則として「地続きで飛び地の無い（d’un seul tenant etsans enclave）」領域で設立をしなければならない。
（２）人口要件
CA、及び CU の設立に際しては、人口要件が存在する。
・CA

EPCI 域内に人口 15,000 人超の１又は複数の中心コミューンを有し、総人口が５万人超であることを要件とする（ただし県庁所在コミューンであれば人口 15,000 人以下でもよい）。
・CU

EPCI 域内に 50 万人以上の人口を有すること（３）国による許可
これは、具体的には当節１で示す県地方長官によるアレテを意味する。県地方長官は、EPCI 設
立の人口要件及び地理要件を満たすため、又は EPCI の統一性を確保するためという観点から、
EPCI 参加を希望していないコミューンであっても、コミューンリストに掲載し、境界線アレテを発することができる。EPCI の有効な設立には常に県地方長官の承認という意味でのアレテが必要であるため、EPCI の設立に際しての県地方長官の裁量は大きい。ただし、法の趣旨に合わない、又は公益性に欠ける場合は、EPCI 創設にあたり、県地方長官の提示する EPCI 境界線が修正される

18

同一県内のコミューンによる EPCI 設立の場合は、当該県の地方長官が創設アレテを発出する。複数の県に存在するコミューンによる EPCI 設立の場合は、関係する県の地方長官が連名で創設アレテを発出する。

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場合もある。
３ 定款
EPCI 設立時には、以下のことが関係する県地方長官の署名とともに定款に記されていなければならない。
・構成コミューン名・EPCI の本部住所
・（期限がある場合は）EPCI 存続期間・議席配分方法
・各コミューンに割り当てられる議席数
・代理機関名・EPCI が有する権限
４ 設立の流れEPCI の創設を時系列で追うと、以下のような流れとなる。EPCI の創設にあたり、県地方長官がイニシアティブをとる場合（構成予定コミューン間で境界線について同意していない場合）は以下の(１)～(８)の手続きをとり、構成コミューンがイニシアティブをとる場合（構成予定コミューン間で境界線について同意している場合）は(３)～(８)の手続きのみでよい。
（１）EPCI 創設希望コミューンから県地方長官に対して境界線アレテ公布依頼（２）県地方長官から境界線アレテの公布（３）各コミューンにおいて EPCI 創設の議決（EPCI で執行する権限の選択、各コミューン議席数の決定、定款決定等 EPCI 創設に際しての必要事項の決定を含む。境界線アレテが公布されている場合は当該境界線の受容含む。
）（４）県地方長官の創設アレテ（５）（これ以前の段階でも可能だが）各コミューンにおいて、自己のコミューンから選出する
EPCI 構成員の選出（６）EPCI 議長、副議長、理事会構成議員の決定（７）EPCI 創設年の予算方針決定（EPCI 創設前年中の決定も可能）（８）EPCI 創設年の予算採択（EPCI 創設前年中の決定も可能）- 14 -

第２節 組織（Organes）
１ 議決機関（Organe Délibérant）19（１）構成員① 議席配分方法
議決機関の構成員は、EPCI の各構成コミューンの議会議員である。議決機関の議席配分はそれぞれの EPCI により異なり、以下のようになる。
ア. コミューン事務組合及び SAN
コミューン事務組合の議決機関は委員会（comité）である。委員会の委員は、各構成コミューンから 2 名ずつ選出される。
イ. CC 及び CA
CC 及び CA の議決機関は議会（conseil）である。その議席数及び配分は以下の 2 通りにより決定される。
(ｱ)当該共同体を構成する全てのコミューン議会の同意により決定される。
(ｲ)特別多数決により、議席数が構成コミューンの人口規模に応じて決定される。
いずれの場合においても、各コミューンは少なくとも 1 議席を確保し、１コミューンだけが議席の半数超を占めることはできない。
コミューン事務組合又は混成事務組合に参加しているコミューンの一部又は全部が、CC 又は CA に編入される場合、当該コミューンは編入先の EPCI においても、編入前に組合内で有していた代表者数を保有する。
ウ. CU
議席の配分は CU 構成全コミューン議会の同意により決定されるか、もしくは以下の表３に従って決定される。また構成コミューンが 77 を超える場合は、代表者の数はコミューン数の２倍となる。議席の配分方法は当該共同体を構成する全てのコミューン議会の同意により決定されるか、または次の方法による。
(ｱ)まず、構成コミューンに１議席ずつ配分する。
(ｲ)次に、一議席当たりの人口割（国勢調査に基づく人口を総議席数で割ったもの）を計算し、コミューン人口に応じて議席を割り当てる。割当後の各コミューン余剰人口に応じた最大平均法に基づき、議席が比例配分される。
CU が新規にコミューンを編入する場合、新規コミューンが 1 議席以上の議席を有することとし、その結果として、地方自治総合法典で規定する議席数よりも多くなることも可能とする。ただし、その場合は、次回の選挙時に修正を図ることとする。

19

コミューンでいう議会にあたる。議決機関は組合型広域行政組織においては委員会（comité）、連合型広域行政組織においては議会（conseil；「評議会」とも訳される。
）であり、総称して議決機関（organe
délibérant）と呼ばれる。

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表３ CU における議席数
構成コミューン数

CU 域内の総人口20 万人以下

20 万人超 60 万人

60 万人超 100 万人

以下

以下

100 万人以上

20 以下

50 議席

80 議席

90 議席

120 議席

21 以上 50 以下

70 議席

90 議席

120 議席140 議席

50 超

90 議席

120 議席140 議席155 議席

② 構成員資格
コミューン事務組合、SAN 以外の EPCI 議決機関構成員はコミューン議員でなければならない
が、それ以外の資格は存在しない。だが、実際には EPCI 全体に共通して以下のような特徴がある。
・コミューン事務組合、SAN の場合においても議決機関構成員はコミューン議員である。
・メール及び助役が優先的に選出される（コミューン行政に深く関与しているため、との理由が多い）
・コミューン内の与野党の比率を勘案して選出される（ただ、各構成員は政党の代表ではなく、コミューンの代表である意識が強いため、EPCI 内での政党色は薄い。
）。
・メール又は助役でない場合は、政党内の序列よりも EPCI への関心の度合いが選出に影響する。
（２）開催① 開催時期
開催時期は、事務組合、SAN は少なくとも半期に一度、その他の EPCI は四半期に一度の開催が義務付けられている。
② 開催場所
EPCI の本拠地、又は EPCI 議決機関により決められた、構成コミューンの領域内で開催される。
後者の場合は、議決機関の構成員の絶対過半数により決定される。
③ 非公開審議５人以上の議決機関構成員又は長から非公開審議の要請があった場合には、議決機関の単純過半数により、非公開審議とすることができる。
（３）権限の委任
EPCI の議決機関は、議長又は理事会に、自己の権限の一部を委任することができる。ただし、例外として、以下の権限は委任できない。
・予算、決算、税率及び使用料にかかる議決・制度の改正にかかる議決
・EPCI の構成、存続期間、運営にかかる重要な決定
・当該 EPCI が別の公施設法人に加入するという議決
・公役務の委託の決定- 16 -

・地域整備、都市政策及び住民の社会的公平にかかる政策にかかる規定の議決
２ 議長（President）（１）議長の選出
議長の選挙は、議決機関の構成員の中から互選する。選出方法は２段階に分かれている。
まず、議決機関内の絶対過半数秘密投票により、最も獲得表が多い２名を選出する。次に、同機関内の相対過半数秘密投票により１名が選出される。
２回の投票を経た後に、２名の投票結果が全く同一である場合には年長者が議長に選出される。
（２）議長の役割・権限
議長は EPCI 議決機関の長であり、執行機関を兼ね、EPCI 全体を代表する。また、議長は支出官であり、EPCI の歳入・歳出を管理する。
EPCI の運営権限は議長にのみ属するものであるが、当該権限は議長のアレテにより、議長の監督と責任の下、その一部を副議長又は理事会の構成員に委任可能である。
その他には以下の権限が存在する。
・議会召集権・議案提出権・議事進行権・議事日程決定権
なお、議長に対する不信任案提出権は存在しない。
３ 理事会（Bureau）
理事会は理事長、一人又は複数の副理事長、一人又は複数の理事から構成される。当該構成員
は、理事長はコミューンのメール、副理事長と理事はコミューンの助役を選出する方法で、議決機関により選出される。なお、理事会構成員数は議決機関構成員数の 30％を超えないものとする。
理事長の交代の度に、他の理事会構成員の選出が行われる。それ以外は、理事の任期は、議決機関構成員の任期終了とともに終了する。
理事会の役割・業務は以下のように挙げることができる。
（１）議決機関及び議長の補佐

議決機関及び議長を補佐し、それらから委任された権限を執行する。
（２）重要案件の審査

議決機関における審議に対する事前審議を行う。１つの議題に対して執行機関が提出する、複数の処理案から１つを選択し、議決機関へ提出することを主な目的とする。ただし、重要案件については、いかなる場合でも議決権を有しない。
（３）理事会構成員間での情報共有

理事会構成員は、議決機関においても主要な役職を占める者が多いため、理事会での情報交換が議決機関での議決に及ぼす影響は少なくない。
（４）執行機関との連絡調整（５）軽微な案件の代理議決

内容が軽微であり、かつ、議決機関から代理議決の委任を受けている場合は、理事会において議決が可能である。

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４ 執行機関
権限の執行権限は議長に属するが、それを補佐機関として、議長の下に執行機関が存在する。
（１）組織
執行機関の長は議長が兼ねる。その下に事務局長（directeur général des services）、事務次
長（directeur general adjoint）、部長（directeur）、部員などの役職者が存在する（図２参照）。
EPCI が有する権限は、個別行政分野ごとに議長から主だった議決機関構成員に委任されていることが多く、その場合は、当該構成員が議長の代理として当該権限に関する指示・命令を事務局長
以下に下す。決裁権限は事務局長、事務次長、部長等管理職に委任が可能である。
日常業務の中心となるのは部長レベルであり、情報・案件が集中する。上位管理者への情報伝
達の要否は部長が判断することが多い。

図２ EPCI執行部組織図例と執行部の意思決定過程
組織図例

決定過程
重要政治案件は議案化
議長決裁

議長（議長代理※）

政治的判断を求める
案件は議長決裁
事務局長決裁

事務局長
･･･
事務次長

事務次長

事務案件は概ね事務局長で決裁可能
事務次長決裁･･･

簡易な案件は事務次長で決裁可能
部長

部長

･･･

部長

部長

･･･
部員

部員

部員

部員

･･･

部長決裁

･･･
部員

部員

部員

･･･

部員決裁

※ 議長が議決機関構成員に権限を委任している場合は、当該構成員が議長代理として当該権限に関する指示・命令を下す。

（２）職員の採用・管理
職員は EPCI が独自に雇用しているが、組織の委任（当章第４節４参照）、EPCI に対する権限の- 18 -

移譲に基づく転籍、派遣は存在する。また、連合型 EPCI に関しては、EPCI 及び構成コミューンの定める職員規定の枠内において、コミューンへの出向が可能である
職員採用においては、志願者は公務員試験を受験し、合格後に職員募集を行っている EPCI を訪問し、面接を受けた後、採用される（地方公務員と同じ）。採用にあたっては、学歴、公務員試験
結果、面接結果が考慮される。なお、採用の際に住所要件等は存在しない。
なお、EPCI 職員は地方公務員と同じ身分規定に服する20。
2002 年決算に基づく EPCI 職員は約 16 万人であり、地方団体及び EPCI を併せた全職員の約 1 割を占める21。
（３）職員給与
職員給与は EPCI 議長が決定する。ただし、地方公務員の給与のうち、基本給部分は国により定められているため、どこのコミューン又は EPCI においても同額である。一方、国により定められていない補助的給付（病気・出産の際の社会保障給付等）については EPCI とコミューンの間で格差を設けることができる22。
５ その他
特別に規定されている場合を除き、原則として、コミューン議会及びコミューンに適用される
規定は EPCI 議決機関及び EPCI にそのまま適用される。
なお、コミューン議会に対する規定は、当該コミューン人口が 3500 人以上か 3500 人未満かで区別されるものが多いが、EPCI の場合は、人口 3500 人以上のコミューンを含んでいれば、3500
人以上のコミューンに適用される規定が適用され、含んでいない場合は 3500 人未満のコミューンに適用される規定が適用される。
また、メール及び助役に適用される規定は、必要な形に修正されて、EPCI 議長と議決機関構成員に適用される。
第３節 運営(fonctionnement)
１ 議会審議議事の原案を議案化する権限は議長に属するが、議案化までの手続きは理事会、執行機関を含めて行うことが一般的である。一般的な手続きの詳細については図３．１及び図３．２を参照。
なお、法律で規定された場合を除き、構成コミューンは原則として EPCI 議決機関の決定に従わなければならない。
２ 予算編成EPCI の会計年度は地方団体と同じく１月から 12 月である。N 年の予算は N-1 年 12 月中に採択
20「フランスの地方自治」（2002 自治体国際化協会）第 3 章第 7 節参照
Les colléctivités locales en chiffres 2005
22
現実としては、派遣・転籍を容易にするために、EPCI とその構成コミューン間で給与制度の統一化を図る
場合が多い。また、職員が転籍した場合には、転籍前の所属コミューンと同じ給与、同じ待遇が保証されることが多い。
21- 19 -

され、15 日以内に EPCI の本部が存在する県の県地方長官に予算内容を報告しなければならない（表４参照）。
図３．１ EPCI における議案の準備（議題原案提出から議案化まで）23

作業内容
1－1 執行機関又は議決機関構成

作業主体

備考

執行機関あるいは議決機関構成員員による議題原案の提示
1－2 議長による議題原案の理事

否決の場合

議長

会への諮問の決定

1－2 議事内容が著しく軽微なものであり、議決機関より代理議決の委任を受けている場合はこの段

理事会への諮問決定

1－3 執行部による理事会審議向け議題原案概要資料作成

廃案あるいは再提出

階で議長が議決可能
執行機関（特に議決内容と議決の必議題原案の概要提出

要性について記載）
1－4 理事会による議題原案の

理事会

否決の場合

議決機関審議日程への登録

廃案あるいは再提出

審議登録
1－5 執行機関による議題原案の詳細資料作成（特に実施

1－5 諮問委員会は EPCI 議決機関が
諮問委員会

執行機関

時期、実施方法、実行者、は EPCI 議決機関構成員及びそ議題原案の詳細資料提出

必要経費について記載）

れ以外のコミューン議員からなる。テーマが一時的なものであ1－6 理事会による議題原案の議会本会議への提出仮決定

必要に応じて設置する。構成員

れば、課題の解決後、解散す

理事会

1－6 議事内容が軽微なものであり、議決機関より代理議決の委任を
1－7 議題原案の議案化受けている場合は、この段階で執行機関（執行機関レベル）
1－8 議長承認による議題原案

理事会が議決可能

議長の議案化の正式決定

図３．２ EPCI 議決機関における議決へ続く

23

Grand Rodez 事例を基に作成。そのため、個々の EPCI により詳細は異なる。

- 20 -

図３．２ EPCI 議決機関における議決24

作業内容

作業部局

備考

2－1 議長承認による
議長

議題原案の議案化（議案提出）議案内容に応じ、一の委員会に送付

委員会は議決機関構
2－2 分野別委員会による議決機関へ

委員会 A

委員会 B

委員会 C

成員により構成される。いかなる案件もの意見提出

委員会では議決がで
きない。
意見

意見

意見

意見を付して議会へ議案を提出2－3 議決機関における審議

2－4 議決

議決機関

議決

なお、決定・議決事項はアレテとして発することができる。

24

Grand Rodez 事例を基に作成。そのため、個々の EPCI により詳細は異なる。

- 21 -

表４ 予算採択にかかる EPCI 及びコミューン事務
時期

EPCI 事務コミューン事務備考

N-1 年 12 月

・N 年の EPCI 当初予・N 年のコミューン当・コミューン予算採択期限は原則 12 月 31

算採択

初予算採択

日であるが、３月 31 日まで延長することが・県地方長官へ N 年

・県地方長官へ N 年予可能。

予算の通知（予算採算の通知（予算採択後

・EPCI からコミューンに対する補助金等が択後 15 日以内）

15 日以内）存在するが、予算採択前に事務レベルで金額等が通知してあるため、EPCI 予算とコミューン予算を同時期に編成することによる弊害は起こらない。また、国・州・県からの交付金・補助金については推定値を計上。
・行政監督の観点から、予算採択後、EPCI及びコミューンは県地方長官へ速やかに当該内容を報告しなければならない。

N 年１月

・EPCI が徴収する税

・コミューンが徴収す（～３月末までの間）の税率決定

る税の税率決定N 年２月中旬

・国から EPCI に対・EPCI からコミューン（２月 15 日以前）

する交付金の通知に対する補償割当25の通
知

N 年４月

・国からコミューンに対して交付金の通知

N 年６月

・N 年補正予算採択

・EPCI からコミューン
への共同体連帯交付金26の通知
・N 年補正予算採択

不定期

・国、州又は県から・国、州又は県からコ

EPCI への個別補助金

ミューンへの個別補助

の通知

金の通知

※個々の EPCI により、また、国の事務の進捗状況により若干の時期のずれが存在する。

25
26

当章第６節４（４）参照
当章第６節４（４）参照- 22 -

第４節 委任・修正
１ 代理及び代行（１）他の地方団体の代行
県又は州との協定において明確に規定された場合には、連合型 EPCI が、自己の有する権限の一
部又は全部を、県又は州の名において、その代理機関として執行することができる。
（２）他の EPCI の代行
CC とその領域内に存在するコミューン事務組合が重複した権限を有している場合は、CC が当該権限を執行することとなる。その場合、コミューン事務組合は執行することができない。
２ 権限の変更
EPCI の有する権限の変更は、EPCI における特別多数決及び EPCI 議決機関による議決による。
変更の提案があった場合には、EPCI 議決機関から各構成コミューンに速やかにその旨が通知される。通知を受けた各コミューンは３ヶ月以内に回答しなければならない。なお、３ヶ月以内に議決をしなかった構成コミューンは、当該変更に賛成であるとみなされる。
当該権限移譲は関係する１もしくは複数の県地方長官のアレテにより確定される。
３ 議席の変更
EPCI 議決機関の議席数又は参加コミューン間の配分は、EPCI 議決機関又は構成コミューン議会の要望により、以下の場合に変更される。
・加入・脱退等の EPCI の区域の変更の場合
・EPCI の権限の変更の場合
・EPCI 議決機関における各コミューン議席数を各構成コミューンの人口比に合わせる場合要望があった場合には、EPCI 議決機関から各構成コミューンに速やかにその旨が通知される。
通知を受けた各コミューンは３ヶ月以内に回答しなければならない。なお、３ヶ月以内に議決をしなかった構成コミューンは、当該変更に賛成であるとみなされる。
議席変更の決定は、その時点での当該 EPCI 議決機関における議席配分に基づいて、単純過半数により決定される。
４ 業務及び組織の委任
業務運営上有益であるならば、EPCI と１又は複数の参加コミューン間で協定を結ぶことにより、
EPCI は当該コミューンに自己の業務の一部あるいは全部の運営をコミューンに委任することができる。その場合、当該コミューンは EPCI に前述の協定を通じて必要経費を要求できる。また、コミューンが協定に基づいて執行する業務を本来担当する EPCI の部署は、当該コミューンの直接の指揮命令及び監督下に属する。
また、その反対に、コミューンが自己の参加する EPCI と協定を結ぶことにより、コミューンは
EPCI に自己の業務の一部あるいは全部の運営を委任することができる。その場合、EPCI は当該コ
- 23 -

ミューンに前述の協定を通じて必要経費を要求できる。また、EPCI が委任協定により執行する業
務を担当するコミューンの部署は、当該 EPCI の直接の指揮命令及び監督下に属する。
なお、2005 年１月現在、1992 年冬季オリンピック開催地であるアルベールビル等のコミューン
において、この組織の委任を予定している。
第５節 再編・統合（transformation et fusion）
EPCI が別の広域行政組織に変化する際には、組合型 EPCI から連合型 EPCI への再編、連合型
EPCI から別の連合型 EPCI への再編、統合の３種類が存在する。
１ 再編・統合の条件（１）組合型 EPCI から連合型 EPCI への再編
あるコミューン事務組合が、実質的に、参加コミューンに代わって事務を行う主体であり、かつ、CA 又は CC において義務的又は選択的権限として定められている権限を行使している場合で、それらの共同体のどちらかの創設条件を満たしている場合、条件を満たした共同体への再編（移行）が可能である。
（２）連合型 EPCI から別の連合型 EPCI への再編ある連合型 EPCI が構成コミューンに代わって行っている権限が別のカテゴリーの連合型 EPCIの義務的又は選択的権限であり、かつ、当該別カテゴリーの EPCI を設立するための条件を満たしているならば、当該 EPCI は当該別カテゴリーの EPCI へ再編することができる。
（３）統合
連合型 EPCI とその他の EPCI との統合は、県地方長官によるアレテの発出、並びに EPCI 構成コ
ミューン及び EPCI 議決機関の議決により認められる。
２ 決定方法（１）組合型 EPCI から連合型 EPCI への再編
コミューン事務組合が CC あるいは CA に再編される場合、再編はその提案が行われてから３ヶ月以内になされる、組合委員会における議決、EPCI の特別多数決による決定及び関係する県地方長官によるアレテにより決定される。当該３ヶ月以内に議決が行われない場合には、議決をしなかったコミューンは提案に賛成とみなされる。
（２）連合型 EPCI から別の連合型 EPCI への再編
連合型 EPCI が別の連合型 EPCI に再編される場合、再編はその提案が行われてから３ヶ月以内になされる、EPCI 議決機関の議決、EPCI の特別多数決による決定及び関係する県地方長官によるアレテにより決定される。当該３ヶ月以内に議決が行われない場合には、議決をしなかったコミ
ューンは提案に賛成とみなされる。
（３）統合
連合型 EPCI の統合は次の場合に許可される。
① 統合を希望する１若しくは複数の EPCI 構成コミューン議会又は EPCI 議決機関が統合を希望する旨の議決を行った後、２ヶ月以内に別の１若しくは複数の EPCI 構成コミューン又は EPCI- 24 -

議決機関が同内容の議決を行った場合② 関連する CDCI により統合を求める答申がなされた場合
上記２つの場合において、関係する県地方長官のアレテにより、まず、統合後の EPCI の区域の境界の提案がなされる。そのアレテから３ヶ月以内に、各 EPCI 議決機関による決議及び統合後の全構成コミューンによる特別多数決がなされることにより統合が認められる。３ヶ月以内に議決が行われなかった場合には、議決しなかったコミューンは、当該提案に賛成とみなされる。
３ 再編・統合後の権利・義務（１）組合型 EPCI から連合型 EPCI への再編
再編されるコミューン事務組合の物品、権利、義務、職員及び再編前の組合の決議に基づく責
任は、再編を決定する県地方長官のアレテの日付をもって再編後の EPCI へ引き継がれる。また、契約は当事者の反対が無い限り、再編前に定められた条件で契約期限まで有効である。コミュー
ン事務組合から CC 又は CA への再編においては、国又は他の地方団体からの財政的補償が一切行われない。再編後の EPCI に関して、EPCI 議決機関における議席再配分と、その委員を選出するための選挙が各構成コミューンにおいて行われる。
（２）連合型 EPCI から別の連合型 EPCI への再編
再編される EPCI の物品、権利、義務、職員及び再編前の EPCI の決議に基づく責任は、再編を決定する県地方長官のアレテの日付をもって再編後の EPCI へ引き継がれる。また、契約は当事者の反対が無い限り、再編前に定められた条件で契約期限まで有効である。再編前の EPCI 議決機関
構成員は、再編後の EPCI 議決機関構成員となり、EPCI の再編前に認められていた任期を全うする。
（３）統合
統合後の EPCI は、選択可能な形態の中で、最も多くの義務的権限を有する連合型 EPCI となる。
統合前の EPCI の物品、権利、義務、権限、職員は統合後の EPCI へ引き継がれる。また、契約は当事者の反対が無い限り、統合前に定められた条件で契約期限まで有効である。統合後の EPCI 議
決機関の議席の配分については、統合後の EPCI の領域を提案するアレテが県地方長官から出されてから３ヶ月以内になされる。また、統合後の EPCI 議決機関構成員を選出するための選挙が各構
成コミューンにおいて行われる。
統合前にコミューンから EPCI へ既に移譲されていた権限は、統合後の EPCI へ自動的に引き継がれるが、統合時点においてコミューンから EPCI へ移譲が予定されている権限については、予定どおり移譲を受けるか、又は移譲を取りやめるかを統合後の EPCI が選択できる。
なお、１以上の CC 又は CA を含む統合が行われた場合、統合初年度に国から EPCI へ交付される
交付金は、統合前の EPCI の税統合係数（coefficient d’intégration fiscale）27の値を用いる
こととなる。複数の連合型 EPCI が統合した場合、統合１年目の交付金算定に用いられる税統合係
数は、統合前のこれらの EPCI が用いていた税統合係数のうち、最も高い値が用いられる。

27

交付金の算定の際に用いられる係数- 25 -

また、通常、CC が設立された際には、設立初年度に国から交付される交付金は、本来受け取るべき額（算定上の額）の 50％相当額とされているが、統合後の CC には当該規定が適用されない。
統合後の CC 又は CA が統合初年度に国から受け取る交付金は、統合前の連合型 EPCI の交付金と同額とする。もしも統合前に複数の連合型 EPCI が存在していた場合には、その中で最も高い住民
1 人当たりの交付金額を基にして、交付金額を計算する。
表５ ２つの EPCI が統合した際に適用される税制
統合元

事務組合

独 自 付 加 税 経済活動区職業 単 一 職 業 税 FA と TPU を併用(FA)を採用す 税(TPZ) を採用 (TPU) を 採 用 する EPCI

統合相手
事務組合

固有税無し

る CC

する CC

する EPCI

FA

TPZ

TPU

TPU( 義 務 ) 及 び
FA（任意）

FA を採用する FA

FA

TPZ

TPU

CC

TPU( 義 務 ) 及 び
FA（任意）TPZ を採用す TPZ

TPZ

TPZ

TPU

る CC

TPU( 義 務 ) 及 び
FA（任意）TPU を採用す TPU

TPU

TPU

TPU

る EPCITPU( 義 務 ) 及 び
FA（任意）

FA と TPU を

TPU(義務)TPU(義務)及び TPU(義務)及び TPU( 義 務 ) 及 TPU( 義 務 ) 及 び

併用する

及 び FA( 任 FA(任意)

EPCI

意)

FA(任意)び FA(任意)

FA（任意）

出典：intercommunalité

第６節 財源EPCI は組合型と連合型でその財源構成が異なる。各形態の EPCI により財源は若干異なるので、個々の EPCI については、第５章参照。
１ 組合型の財源の種類
財源の種類は以下のとおりである。
・分担金（contribution）収入・個別税（家庭廃棄物収集税等）収入
・事業及び財産収入・補助金及び交付金
・借入金・その他収入- 26 -

２ 連合型の財源の種類
財源の種類は以下のとおりである。
・固有税（単一職業税（taxe professionelle unique）、独自付加税（taxeadditionelle）、独自付加税と単一職業税の併用方式の 3 種類を指す。
）収入・個別税（家庭廃棄物収集税等）収入
・事業及び財産収入・補助金及び交付金
・借入金・その他収入３ 分担金（contributions）
分担金には予算的分担金（contributions budgetaires）と付加税分担金（contributions
fiscalisée）の２種類がある。分担金の徴収は組合型 EPCI においてのみ採用することができ、連合型 EPCI では採用することはできない。
前者の予算的分担金は日本で一般的に言われる「分担金」である。フランスにおいても、「分担金」は一般的に「予算的分担金」を指すが、組合の議決機関の議決により、組合型 EPCI は、構成
コミューンが徴収する地方直接４税28の税収の予算的分担金相当額を、当該分担金の代わりに徴収することができる。これを「付加税分担金」という。
なお、これは（４）で述べる「固有税」とは異なる。固有税は税率決定権が EPCI にあるのに対し、付加税分担金はその税率決定権がコミューンに残ったままであり、コミューンは組合議決機関の決定に反し、予算的分担金の形で納付することもできるからである。
４ 固有税（fiscalité propre）
EPCI が税率を決定し、住民から直接的に徴収する税を「固有税（fiscalité propre）」という。
固有税には地方直接４税に付加税率を課す「独自付加税（fiscalité propre additionnelle）」と、
コミューンに代わって EPCI が職業税を徴収する「単一職業税（taxe professionnelle unique）」の２種類が存在する。
なお、固有税制の採用は連合型 EPCI においてのみ認められており、組合型 EPCI は採用することができない。
（１）独自付加税（fiscalité propre additionnelle）①概 要
独自付加税は連合型 EPCI が採択可能な税制で、EPCI が地方直接４税に独自の税率を賦課し、徴収する税である。当該税率を課すことにより、住民が負担する地方直接４税には、同じ税の中に州税率、県税率、コミューン税率、EPCI 税率の４つの税率が存在することになる。例えば、
28「非建築固定資産税(taxe foncière sur les propriétés non bâties)」、「既建築固定資産税(taxefoncière sur les propriétés bâties)」、「住居税(taxe d’habitation」、「職業税(taxe professionelle)」の４地方税を指す。

- 27 -

住居税について州税率１％、県税率２％、コミューン税率３％、EPCI 税率 0.5％が課されている場合は、住民が負担する住居税率は 6.5％となる。
なお、当該独自付加税制については、EPCI が当税制を採用した場合でもコミューンがコミュ
ーン税率を下げるケースが少ないため、実質的に住民が受ける課税圧力は強まることが多くな
ることが指摘されている29。
② 徴税スケジュール
N 年の１月１日から 12 月 31 日の間に設立された EPCI は、N＋1 年から徴税が開始できる（N＋1 年の課税標準と N 年のコミューン統計数値により税収が計算される。
）。その際に N＋1 年に適用される税率は N＋1 年３月 31 日までに議決されなければならない。
なお、その他租税に関する事項について、N 年１月１日から６月 30 日までに議決された場合には、N＋1 年から施行され、N 年７月１日から 12 月 31 日までに議決された場合には、N＋2 年から施行される30。
③ 税率決定のメカニズム
ア. 初年度の課税
EPCI 設立翌年度が徴税初年度となるが、当該年度の各税目間の税率の比率は、前年度の構成コミューン全体の各税目の加重平均税率の比率と同じでなければならない。そのため初年
度における EPCI は期待税収額を設定し、それを基に EPCI 独自付加税率を決定する（付録１を参照）。
イ. 次年度以降の課税税率の決定方法は、初年度同様に地方直接４税を同じ比率で変動させる比例変動法とそれぞれの税率を個別に変動させる個別変動法の２種類がある。後者においては、以下の２つの制限が課せられている。
・職業税の税率は住居税の税率より増加幅が小さく、又は減少幅が大きくなくてはならない。
・非建築固定資産税の税率は住居税の税率より増加幅が小さく、又は減少幅が大きくなくてはならない。
（２）単一職業税（taxe professionnelle unique）① 通常の単一職業税
ア. 概 要単一職業税は、EPCI がコミューンに代わって税率を決定し、徴収する職業税を意味する。
CA と CU においては義務的に、CC においては選択的にこの税を徴収することができる。単一
職業税を徴収する EPCI においては、その構成コミューンはもはや自団体の職業税を徴収することはできないという点で、同じ課税標準に対し、コミューンと EPCI の両方が課税する独自
付加税制とは異なる。

29
30「L’intercommunalité」（2001 DEXIA）ｐ83 参照
この議決と施行の時間的なずれは EPCI のみならず、地方団体に関する租税一般の原則である。

- 28 -

また、単一職業税を徴収する EPCI においては、同時に、家庭税31（taxe ménage）を対象とする独自付加税制（「家庭税補完税」という。
）を併せて採用することができる。
イ. スケジュールN 年の１月１日から 12 月 31 日の間に設立された EPCI は、N＋1 年から徴税が開始できる（N＋1 年の課税標準と N 年のコミューン統計数値により税収が計算される。
）。その際に N＋1
年に適用される税率は N＋1 年 3 月 31 日までに議決されなければならない。
なお、その他租税に関する事項について、N 年１月 1 日から６月 30 日までに議決された場
合には、N＋1 年から施行され、N 年７月１日から 12 月 31 日までに議決された場合には、N＋
2 年から施行される（独自付加税制と同様）。
ウ. 税率決定のメカニズム（ア）初年度の課税
EPCI 設立の翌年度が徴税初年度となるが、当該年度の税率は前年度の構成コミューン全体の職業税の加重平均税率（構成コミューン全体の職業税収合計÷同課税標準合計）となる。
（イ）次年度以降の課税（税率統合過程）
単一職業税を採用する場合、EPCI 領域内で同一の税率が適用されるが、徴税初年度にすべての構成コミューン域内で同一の税率を課した場合には急激な税率の引き上げにより企業が思わぬ負担を強いられることが想定されるため、漸進的な税率統合が義務付けられている。
統合期間は以下の表のように規定されており、徴税初年度の前年に最も税率の低かったコ
ミューンと最も高かったコミューンの格差に応じて定められる。
なお、単一職業税の採択決定から２年以内の、EPCI 議決機関における単純過半数による議決により税統合期間を最長 12 年まで延長することができる。
表６ 単一職業税統合期間
比率（※）

税統合期間

90％以上

即時統合

80％以上 90％以下

２年

70％以上 80％以下

３年

60％以上 70％以下

４年

50％以上 60％以下

５年

40％以上 50％以下

６年

30％以上 40％以下

７年

20％以上 30％以下

８年

10％以上 20％以下

９年

10％未満

10 年

※最も税率の高いコミューンの税率に対する、最も税率の低いコミューンの税率の割合

31

住居税、非建築固定資産税、既建築固定資産税の 3 税を指す。

- 29 -

単一職業税率と個々のコミューンにおける税率格差は上記の表の税統合期間をかけて毎年同一比率で縮小される。
図４ 単一職業税統合度合
税統合度合
100%

年数
徴税初年度

統合終了年度

税率統合過程であっても、EPCI は単一職業税率を決定することができる。税率統合過程において個々のコミューン域内の職業税率は徴税初年度の職業税率（個々の構成コミューン職
業税の加重平均税率）に近づくが、EPCI が決定する単一職業税率が徴税初年度税率と異なる
場合には、コミューン域内のその年の職業税率は税率統合による調整が行われた後、当該単一職業税率と徴税初年度税率との格差が按分されて、個々のコミューン域内職業税率の更なる調整が行われる。
なお、徴税次年度以降は、税率統合過程の前後いずれにおいても職業税率は初年度税率（構成コミューンの前年度加重平均税率）を超えることは許されない。
（ウ）次年度以降の課税（税率統合後）
税率統合が終了した後、EPCI の各構成コミューン域内においては同一の職業税率が課される。ただし、EPCI により課される単一職業税率については以下の制約が存在する。
a. EPCI 単一職業税率は職業税の全国平均税率の 2 倍を超えてはならない。
b. 単一職業税率は構成コミューン住居税又は同家庭税（住居税率より変動幅が小さい場合）の税率増加幅より大きい増加率で上げることはできない。

- 30 -

図５ 職業税の独自付加税と単一職業税の差異
職業税において、独自付加税を採用した場合は、税率は4種類存在することになるが、単一職業税を採用する場合は、コミューンに代わり、EPCIが職業税を徴収する。
コミューンA
EPCI税率EPCIが独自付加税制を採用

コミューンA

コミューンB

コミューン
税率

コミューン
税率

県税率

県税率

EPCIが単一職業税

州税率

州税率

を採用

コミューンB
EPCI税率

コミューン
税率

コミューン
税率

県税率

県税率

州税率

州税率

コミューンA

コミューンB

EPCI税率

EPCI税率

県税率

県税率

州税率

州税率

② 経済活動区職業税(taxe professionnelle de zone、略称 TPZ)
ア. 概要
経済活動区職業税は、独自付加税制を採る EPCI が採用する税制で、ある経済活動区（zoned’activités économiques）についてのみ税率が統合された職業税のことである。そのため、経済活動区の外部では独自付加税制のメカニズムが適用され、内部では単一職業税と同じ方法で定められた均一の税率が適用される。
経済活動区職業税を採る EPCI においては、同じコミューン域内であっても経済活動区の外にある納税者はコミューンの職業税率と EPCI の独自付加税率を課せられ、経済活動区域内にある納税者は単一職業税率を課せられる。

- 31 -

図６ 経済活動区職業税と経済活動区
経済活動区職業税を採る EPCI

構成コミューン B
構成コミューン A

単一職業税が課される地区（経済活動区指定地域）
独自付加税が課される地区

当税は、企業が特定地域に集中しているために必ずしも区域全体にわたり職業税率を統合する必要がない場合（農村地帯等）において実施されることの多い税制である。
イ. スケジュールN-1 年度７月１日以前に経済活動区職業税の採用が決まれば、N 年度から適用される。
ウ. 経済活動区
経済活動区は１又は複数のコミューンにまたがって位置する区域であり、必ずしも地続きである必要は無い。しかし、当該区域は都市計画策定において指定される経済活動区と合致したものでなくてはならない。
エ. 税率決定のメカニズム
経済活動区職業税率は、経済活動区域が一部のコミューン域内にのみ存在するとしても、原則として全 EPCI 構成コミューンの職業税率の加重平均となる。ただし、EPCI の決定により、それを下回る税率を採択することもできる。
単一職業税制度においては税率統合期間が義務的に設けられていたが、経済活動区職業税制度においては、構成コミューンが採る職業税率のうち、最高税率と最低税率との格差がいかなるものであっても経済活動区職業税の税率統合期間を設けるかどうかは任意である。また、設けた場合の統合期間は最長 12 年間である。
なお、経済活動区がある１つのコミューンの域内にのみ位置しているのであれば、税率統合
期間を設けることはできず、経済活動区職業税率が即時に適用される。
オ. 税収補填措置
EPCI が経済活動区職業税を採択した場合、経済活動区に指定された区域を有するコミューンはもはや当該区域における職業税を自己で徴収できないため、それ以外のコミューンに比べて税収上不利益を被ることとなる。それを補填する措置として、EPCI は経済活動区職業税採択の- 32 -

前年にコミューンが受け取った職業税を上限とする補償割当を自団体の域内に経済活動区を有するコミューンに支払うことができる。
（３）独自付加税と単一職業税の併用① 概 要
単一職業税を採用する EPCI は例外的に、住居税、非建築固定資産税、既建築固定資産税の３
税 の 独 自 付 加 税 制 （ 当 該 ３ 税 の み の 独 自 付 加 税 は 家 庭 税 補 完 税 （ fiscalité ménage
complémentaire）と呼ばれる。
）を併用することができる。ただし、当該家庭税補完税は単一職業税のみを採用する EPCI に比べて不可避的に課税圧力を高めるものであるため、職業税のみでは権限執行に十分な資金が得られない場合にのみその採択が認められている。さらに、その適用期限については６年間が上限とされている32。
なお、家庭税補完税の徴収を決定した場合には、共同体連帯交付金額（当節(４)の②参照）の引き上げをすることはできない。
② スケジュール
N 年に家庭税補完税の徴収を議決機関の単純過半数により決定した EPCI は、N＋1 年から徴税が開始できる（N＋1 年の課税標準と N 年のコミューン統計数値により税収が計算される。
）。その際に N＋1 年に適用される税率は N＋1 年３月 31 日までに議決されなければならない。
なお、その他租税に関する事項について、N 年１月１日から６月 30 日までに議決された場合には、N＋1 年から施行され、N 年７月 1 日から 12 月 31 日までに議決された場合には、N＋2 年から施行される。
③ 税率決定のメカニズム
ア. 初年度の課税
徴税初年度の税率の比率は前年度の構成コミューン全体の加重平均税率の比率と同じでなけ
ればならない。家庭税補完税の税率決定方法は独自付加税制のそれと同じであるため、初年度における EPCI は期待税収額を設定し、それを基に EPCI 独自付加税率を決定することとなる。
イ. 次年度以降の課税税率の決定方法は、初年度同様に地方直接４税を同じ比率で変動させる比例変動法とそれぞれの税率を個別に変動させる個別変動法の２種類がある。後者においては、以下の２つの制限が課せられている（独自付加税制と同様）。
・職業税の税率は住居税の税率より増加幅が小さく、又は減少幅が大きくなくてはならない。
・非建築固定資産税の税率は住居税の税率より増加幅が小さく、又は減少幅が大きくなくてはならない。

32

ただし、恒常的な資金不足状態にある EPCI においては、６年ごとに家庭税補完税の採択を決定すること
により、恒常的な資金調達方法となりうる。

- 33 -

（４）単一職業税のコミューンへの還元
以下で述べる単一職業税のコミューンへの還元は当節で扱う財源についての記載ではなく、その使途についての記載になる。
単一職業税を採択する EPCI においては、一旦 EPCI が職業税を徴収した上で、義務的又は任意的に各構成コミューンに対して職業税の還付を行うこととなっている。
① 補償割当(attribution de compensation)
補償割当は単一職業税を採択する EPCI において義務的な支出であり、その額は各構成コミューンが単一職業税採択の前年に受けていた職業税収から、EPCI へ移譲した権限に要する費用のうち単一職業税から充当する額を差し引いた額としている。当該金額は EPCI による単一職業税
徴収初年度に定められ、コミューンから EPCI に対する新たな権限の移譲に基づく再計算が必要な場合を除いて、原則として変更されない。全ての構成コミューン議会が承認した場合には補償割当額を削減することができるが、EPCI 議決機関には原則として削減権限は無い。EPCI 議決機関が補償割当額を削減できるのは課税標準の減少により EPCI が徴収する職業税収が低下した場合である。
なお、補償割当額と EPCI の権限執行経費を足した額が当該年度の単一職業税収を上回る場合には、EPCI は構成コミューンに対して不足額の支払を要求することができる。
② 共同体連帯交付金(dotation de solidalité communautaire)
共同体連帯交付金は CU については義務的、CA 及び単一職業税を採択する CC においては任意に設けることができる、EPCI から構成コミューンに対する交付金である。当交付金額の上限は単一職業税収から補償割当額及び EPCI 権限執行経費を引いた額である。
当該交付金額は CU においては EPCI 議決機関における単純過半数の議決により、人口規模、
住民一人当たりの潜在担税力、構成コミューンの財政需要額等を勘案して自由に決定される。
CA 及び単一職業税を採択する CC においては、議決機関における 3 分の 2 の多数決が必要となる。
図７ 単一職業税の使途内訳
EPCI 権限経費

補償割当

共同体連帯交付金

その他

５ 個別税
EPCI が家庭廃棄物の処理・収集を行う権限を有する場合は、家庭廃棄物収集税を徴収することができる。
また、単一職業税を採用する EPCI は、移譲された権限に応じて構成コミューンに代わって以下の税を徴収することができる。
・清掃税(taxe de balayage)
・滞在税(taxe de sejour)
・広告税(taxe sur la publicité)- 34 -

・電力供給税(taxe sur les fournitures d’électricité)33
・スキー場リフト等施設税(taxe sur les remontées mécaniques)
・公共交通税(versement transport)
・都市計画税(taxe urbanisme)
６ 交付金（dotation）
EPCI が享受する交付金には各目的ごとにいくつかの区分がある。交付金額は日本の交付税交付
金額の決定と異なり、前年の交付金額にその年の各交付金伸び率がかけられることにより、得られるものが一般的である。以下で EPCI が受ける代表的な交付金を紹介するが、そのうち、建設整
備費総合交付金と TVA(付加価値税）補償基金については投資部門の交付金であり、使途を投資に限定されている。その他の交付金については使途の限定はない。なお、使途以外に充当したとしても返還する必要はない34。
（１）経常費総合交付金(dotation globale de fonctionnement、略称 DGF)35
DGF は地方団体及び EPCI 向けの国支出金の約 6 割を占める最大の交付金36であり、以前各省ごとにバラバラに設けられていた数多くの補助金を統括して、財源の一層の安定化、地方団体間財政不均衡の是正等を目的として設立されたものである。EPCI が受け取る DGF は、補償交付金（dotation de compensation）とコミューン間広域交付金（dotation d’intercommunalité）の２つから成る。また、コミューン間広域交付金は基礎交付金部分(dotation de base)と平衡化交付金部分(dotation de péréquation)とに分かれる。
DGF＝補償交付金＋コミューン間広域交付金（基礎交付金部分＋平衡化交付金部分）① 補償交付金（dotation de compensation）
2004 年以降、連合型 EPCI は通常の DGF に加え、職業税の給与分の撤廃に伴う補償を意味する
補償交付金と、職業税補償交付金（DCTP）の減額に伴う補償を意味する補償交付金の２つの補償交付金を受けとっている。
この補償交付金はコミューンの DGF 定額交付金と同率で毎年伸びる。なお、2005 年の伸び率は 1％である。また 2004 年 1 月 1 日以降、EPCI が単一職業税を採択する場合には、EPCI は構成
コミューンに代わって、職業税の給与分の撤廃に伴う補償交付金を受け取る。
② コミューン間広域交付金（dotation d’intercommunalité）
コミューン間広域交付金は連合型 EPCI に交付される DGF の補償交付金以外の部分を指す。住
民一人あたりの金額を地方財政委員会が決定し、それに基づき各 EPCI への交付金額が決定する。

33

構成コミューンの人口が 2,000 人未満の場合に、コミューンに代わって EPCI が徴収する。
使途限定の有無、返還義務の有無は EPCI のみならず地方団体向けの交付金にも共通している。
35
2004 年、2005 年にわたり、DGF の改革が行われたため、詳細について従前の自治体国際化協会資料と記述等が異なる。またここで取り上げる交付金はあくまで EPCI に対して交付されるもののみであり、地方団体向けのそれとは多くの点で異なる。なお、「フランスの地方自治」（2002 自治体国際化協会）第５章第３節３参
照。
36
後述の地方分権化一般交付金を含む。
34- 35 -

なお、当該金額を決定するにあたり、以下の２つの原則を守ることとされている。
・CA の住民一人当たりの平均交付額増加率は、予算法で定める消費者物価の伸び率を下限とする。
・単一職業税又は独自付加税制を採用する CC の住民一人当たりの平均交付額増加率は CA の住民一人当たりの増加率の 130％から 160％の間に含まれるように設定する。
CU を除く連合型 EPCI に交付されるコミューン間広域交付金の交付金額はその 30％が基礎交付金部分、70％が平衡化交付金部分からなることが法定されている。
ア. 基礎交付金部分
各 EPCI への配分は通常、構成コミューンの DGF 人口37合計と、税統合係数（coefficientd’intégration fiscal）38によって計算される。
イ. 平衡化交付金部分
平衡化交付金は各 EPCI の潜在担税力、人口及び税統合係数の相対的格差に応じて配分される。
（２）地方分権化一般交付金(dotation générale de décentralisation、略称 DGD)
DGD は、税源移譲を伴わない権限移譲に際して、移譲時に国が当該権限執行に充当していた金額と同額を当該権限執行財源として補償する交付金である。2003 年から、交付金通知上はその 95％
が DGF に統合されているため判別が難しいが、2003 年以前は地方団体及び EPCI 向けの国支出金の約 4 割を前述の DGF が占める中、DGD は同国支出金の約 1 割強という大きな割合を占めていた。
（３）農村発展交付金（dotation de developpement rural）
地域整備と経済開発を権限に含む EPCI に対して、人口規模に応じて交付される交付金。
（４）建設整備費総合交付金（dotation globale d’équipement、略称 DGE）
DGE は国が地方団体向けに有していた投資目的の特定補助金を廃止・縮小する代わりに設立された、地方団体及び EPCI の投資に対して交付される交付金。直接投資額に 2.78％、間接投資額（農村整備目的の補助金等）に 13.92％をかけた金額を基本とし、道路延長、住民担税率などを考慮した調整が行われて交付額が決定する。
（５）TVA（付加価値税）補償基金（fonds de compensation pour la TVA、略称 FCTVA）
TVA 補償基金は地方団体、EPCI 等の投資に際して支払われた TVA の補償であり、実際に支払われた N-2 年の TVA に対して N 年に FCTVA の交付がなされる。TVA の各団体への配分額は、TVA 課税標
準に対して 15.482％である。地方団体及び EPCI が負担する TVA 税率は 5.5％であり、負担した
TVA 以上の交付を受けるため、正確には単なる補償ではなく、投資奨励の意味合いも有する。

37
38

DGF の計算に際して用いられる人口統計。
地方財政委員会によって定められる交付金計算に用いられる係数- 36 -

第７節 加入・脱退(Adhésion et Retrait)
１ 加入(Adhésion)39（１）加入手続
既存の EPCI に、新たにコミューンが加入する場合は、２段階の手続きがある。
① 加入の承認：１段階目
ア. 新規加入を希望するコミューン議会の要望に基づく場合
EPCI の議決機関の決議に従い、参入が認められる。
イ. EPCI の決定機関が求める場合加入が検討されているコミューン議会における当該 EPCI への加入の議決により、加入が認められる。この場合、ウ. 県地方長官が要請する場合
EPCI 議決機関の承認と、加入が検討されているコミューン議会による加入の議決の両方により加入が認められる。
② 加入の確定：２段階目
各構成コミューンに対する、EPCI 議決機関による承認の議決の通知から３ヶ月以内に、EPCIにおける特別多数決により、当該加入が確定される。なお、３ヶ月以内に議決をしなかった構成コミューンは、加入に賛成であるとみなされる。
同様に、加入の対象となっているコミューンは、加入の申請又は加入の要望の受理から３ヶ月以内に、加入申請（再度）又は要望受理の議決を３分の２以上の賛成をもって行わなければならない。
上記の手続きを経た上で、当該 EPCI が存在する、１もしくは複数の県の県地方長官の発するアレテにより加入が法的に確認される。
（２）加入にかかる例外規定（地理要件の例外等）
新規コミューンの加入後の EPCI は、原則として EPCI 設立にかかる地理要件及び人口要件を満たすことが求められる（第３章第１節表２参照）が、EPCI 設立時にある１つの EPCI 不参加コミューンのために飛び地となり、EPCI に参加できないコミューンは県地方長官の承認の下、当該加入の手続きを経ることにより、EPCI に参加することができる。
県地方長官は、他の EPCI 構成コミューンが当該コミューンの参入を拒否する場合であっても、コミューンの EPCI への加入を許可できる。
２ 脱退（Retrait）（１）脱退手続き
脱退はコミューンの申請に基づき、EPCI における特別多数決により承認される。EPCI 構成コミ
ューンは、EPCI の議決機関から各コミューンのメールに対して脱退の打診があってから３ヶ月以

39

加入・脱退にかかる EPCI 議決機関の議席の変更は、第４章第４節参照。

- 37 -

内に回答をする。回答が無ければ、脱退に反対しているとみなされる。
上記の手続きを経た後、脱退は関係する１もしくは複数の県地方長官のアレテにより確定される。
（２）脱退後の財産分与
脱退に伴い、コミューンが EPCI に提供している財産の返還及び負債の割当が行われる。分与される財産及び負債は、脱退するコミューンにのみ関係する権限と、構成コミューン全体に関係する権限とに分けて考えられる。前者にかかる財産及び負債は脱退するコミューンに全額が配分され、後者にかかる財産及び負債は、脱退するコミューン、残りの構成コミューン及び EPCI 間で再分配される。当該財産分与は、脱退するコミューン及び全構成コミューン議会における一致した内容の議決により決定される。
なお、脱退コミューン、残りの構成コミューン及び EPCI の間で財産分与の協議が調わない場合、関係する県地方長官の発するアレテにより、財産及び負債の分配が定められる。
（３）脱退の例外
単一職業税を採用する固有税制方式 EPCI に関しては、職業税率の統一過程の期間後にならないと、脱退が認められない（当章第６節参照）。
また、CU に関しては、いかなる場合においても脱退は認められない。
第８節 解散(Dissolution)
EPCI の解散については、財産にかかわること以外は各 EPCI により異なる。
１ 解散手続
各 EPCI により異なるため、第５章第１節参照。
２ 解散後の財産分与
EPCI 解散前に、EPCI 議決機関が財産分与に関して清算の議決を行い、かつ、構成コミューン議会がそれを受け入れるための、補正予算の議決を行う。この際に、金額が生じない清算項目についても、当該補正予算の別添資料として添付され、議決の対象となる。
なお、EPCI 議決機関が、清算の議決並びに構成コミューンへの財産及び債権の移転に関して議決をしないならば、EPCI の解散に伴う財産分与に関しては、EPCI 本部が存在する県の県地方長官が任命する清算人が行う。この清算人は、単に権利を保存し、引き渡す行為のみを行うこととされ、何らの営利行為も行うことも認められていない。清算人は EPCI の清算に伴う決算を県地方長官に報告し、県地方長官はアレテを発することにより、当該決算を承認する。

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第５章 各々の広域行政組織
第１節 コミューン間広域行政組織(Établissement Public de Coopération Intercommunale)
１ 事務組合(syndicat de communes)
コミューン事務組合には、単一目的事務組合(syndicat intercommunal à vocation unique．略
SIVU)、多目的事務組合(syndicat intercommunal à vocation multiple．略 SIVOM)および複数の目的のうち一部を選択して加入できる選択式事務組合(syndicat à la carte)がある。特に単一目的事務組合は最も古い形態であり、1837 年から制度化された。しかし、当時はまだ法人格が与えられておらず、制度的に整えられたのは 1890 年 3 月 22 日法による。1999 年１月現在で事務組合の数は、単一目的組合が 14,885、多目的組合が 2,165 である。双方の事務組合に適用される法的・財政的ルールは同一である。
（１）設立及び管理運営
事務組合の設立については第３章第１節参照。代表権については、事務組合の設立決定時に関係コミューンによって決められる。コミューン間で同意が得られない場合、議決機関である委員会(comité)および理事会(bureau：委員長[président]および副委員長[vice-président]から成る)
によって運営管理される。
（２）権限
事務組合の権限は規約（statut）によって自由に決めることができ、規約の制定後、権限を拡張または縮小することも可能である。権限の例として下水道、上水道、地域開発、ゴミの収集・処理等が挙げられる。また選択式事務組合の場合、コミューンが多目的事務組合の有する複数の権限の一部を選択・移譲して、当該組合に加入することや、構成コミューンがすでに移譲した権限を取り戻すことができる。
（３）財源
第３章第７節１参照。
（４）解散
解散は以下のような場合に行われる。
① 設立決定時に規定された組合の存続期間の満了または組合と同一の権限を有する他の広域行政組織への統合。
② 構成コミューン議会の過半数以上の要求および当該要求に対する関係県議会の答申を得た
後の解散。
③ 組合の運営に重大な問題が生じた場合、コンセイユ・デタ（国務院）の決定による解散。
２ コミューン共同体(communauté de communes．略 CC)
CC は農村地域および準都市地域における広域行政組織として 1992 年２月６日法によって創設され、1999 年７月 12 日法による広域行政組織の再編後も引続き存続することとなった。CC は 1992
年２月６日法以来急速に発展し、EPCI の中で最も多くのコミューンをカバーしており、2004 年１月１日現在で 2,286 団体を数える。
- 39 -

（１）設立及び管理運営
CC の設立については第 3 章第 1 節参照。管理運営は、構成コミューンの議会から選出された代表者で構成される議決機関すなわちコミューン共同体議会（conseil de la communauté decommunes）によってなされる。
（２）権 限地方自治法典は、まず①地域整備、②経済開発に関する活動の２分野の義務的権限を規定している。また、①環境保護・開発、②住宅・生活環境政策、③道路建設・維持管理、④文化・スポ
ーツ・教育（小学校、幼稚園）施設の建設・維持管理の４分野の選択的権限から、１つ以上を選択できる。その他にコミューンが本来有する業務の範囲内で、任意にコミューンから権限の移譲を受けることができる。
地方自治法典は各権限の内容を具体的に細かくは規定していない。構成コミューンから移譲された権限の詳細な定義は、当該共同体議会の議決で決定される。
（３）財 源第３章第７節参照。なお、CC は、単一職業税方式、単一職業税方式と地方直接３税の付加税方式、職業税付加税方式等を選択することができる。交付要件として特別に規定された権限（道路、ゴミ、社会住宅等）を実施し、かつ人口が５万人未満（もしくは 15,000 人以上の県庁所在地を有さない人口５万人以上の CC）である CC は 2000 年度から 2005 年度まで住民１人当たり 26.68 ユー
ロの DGF の増額を受ける。
（４）解 散解散は以下のような場合に行われる。
① 設立決定時に規定された CC の存続期間の満了② 全構成コミューン議会の同意があった場合③ 解散に対する EPCI の特別多数決による同意に基づく 1 又は複数の関係県地方長官のアレテによる解散（単一職業税又は独自付加税の徴収がされていなければ構成コミューンの過半数の同意で足りる。
）④ 関係県議会とコンセイユ・デタの一致した見解に基づくデクレによる強制解散（これは極めて稀であり、これは構成員間で強い対立があり、共同体が機能しなくなっている場合に限られる。
）
３ 新都市組合（syndicat d’agglomération nouvelle．略 SAN）
新都市組合（SAN）は、新都市を運営するための特別な連合型 EPCI として 1983 年７月 13 日の「ロカール法」(loi Rocard du 13 juillet 1983)によって制度化された。
1999 年７月 12 日法において SAN は廃止されることが盛り込まれたため、原則 CA 又は CC に移行することとなっているが、その期限は明示されていない。以下では、参考までに、旧制度について、その概要を現在形でまとめておく。
SAN は連合型 EPCI でありながら組合方式をとるため、原則的にほぼすべての規定はコミューン
事務組合と共通している。

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（１）新都市（ville nouvelle）
新都市（ville nouvelle）は、複数の市町村にまたがる地域について、雇用及び住宅の創出、諸施設の整備のバランスをとりながら開発をすすめることにより、首都圏及びその他の都市圏の調和のとれた発展を図ることを目的として 1960 年代に創設されたものである。現在、新都市は首都圏のイル・ド・フランス州に４つ、その他都市圏に２つ存在する。
（２）設 立SAN の設立については、第３章第１節参照。ただし、その設立については構成コミューンの発意によるだけでなく、新都市をどのコミューンによって構成するかを国が決定するという点で中央政府の意向も大きく関係している。
（３）運 営SAN の運営管理は議決機関である委員会(comité)によってなされる。委員会は各構成コミューン
から２名ずつ選出された委員により構成される。この委員は都市圏に関するサービス（都市計画の規則策定、住宅、交通、経済開発等）について権限を持つ。また、委員会は理事会(bureau)の構成員、委員長(président)の選出を行う。
（４）地域整備公施設法人(établissement public d’aménagement．略 EPA)
地域整備公施設法人（EPA）が各 SAN に設立されている。当該法人は事務総長の権限の下、建築、
地域整備、開発等を行う。当該法人は、国の代表および新都市組合委員会の代表を含む運営委員会(conseil d’administration)によって管理運営される。
（５）財 源第３章第７節参照。
４ 都市圏共同体(communauté d’agglomération．略 CA)
都市圏共同体（CA）は都市地域におけるコミューン間相互の協力体制を強化するために 1999 年
７月 12 日法によって新設された。2004 年１月１日現在で 155 の CA が設立されている。
（１）設立及び管理運営
設立については第３章第１節参照。CA は構成コミューンの議会から選出された代表者で構成される議決機関すなわち都市圏共同体議会（conseil de la communauté d’agglomération）によって運営管理される。
（２）権 限地方自治法典は、まず、①経済開発、②地域整備、③住宅政策、④都市政策の４つの義務的権限を規定している。さらに CA は、①道路、②下水道、③上水道、④環境政策（ゴミの除去・リサ
イクルを含む）、⑤文化およびスポーツ施設の５つの権限の中から３つ以上を選択しなければならない。その他にコミューンが本来有する業務の範囲内で、任意にコミューンから権限の移譲を受けることができる。
（３）財 源第３章第７節参照。なお、CA の設立を奨励するため、2005 年１月以前に設立されたものに対して住民１人当たりの経常費総合交付金 38.11 ユーロが上乗せされる。
- 41 -

（４）解 散CA の解散は、EPCI の特別多数決により解散動議が議決され、それに基づく解散のデクレがコン
セイユデタから発せられた場合（当該特別多数決には EPCI 域内総人口の半分を超えるコミューン
議会の賛成を必要とする。
）にのみ可能である。
５ 大都市共同体（communauté urbaine．略 CU）
大都市共同体（CU）は、EPCI の中で最も統合力の強い形態である。都市区（district urbain）
制度の失敗の後、1966 年 12 月 31 日法で都市圏（人口５万人超）を対象にはじめて整備された。
この 1966 年法によって４大都市共同体が創設された。すなわち、リール、ボルドー、ストラスブールおよびリヨンである。その後、ダンケルク、ブレスト、ナンシーなど８つの CU が誕生した。
1992 年法は CU 設立要件を人口２万人に下げ、続く 1995 年 12 月 30 日法は設立手続きを簡素化し、CU の新規創設を図った。そして 1999 年７月 12 日法においては、都市化したコミューン全体を対象とする共通の広域行政組織の形態として、CU を制度化した。2004 年１月１日現在で CU は 14 団
体を数える。
（１）設立及び管理運営
設立については第３章第１節参照。CU の管理運営は議決機関である大都市共同体議会（conseil
de communauté）によりなされる。
（２）権 限CU に移譲される権限は義務的権限のみであり選択的権限は存在しない。義務的権限は、①経済、社会、文化分野に関する開発及び整備、②地域整備、③住宅政策、④都市政策、⑤共同サービス、⑥環境政策、の６つである。なお、共同サービスについては、上下水道、葬儀、屠殺、消防、救助が含まれるとされている。
その他にコミューンが本来有する業務の範囲内で、任意にコミューンから権限の移譲を受けることができる。
（３）財 源原則として単一職業税方式を採らなければならない。ただし、単一職業税方式と地方直接３税の付加税方式の併用も可能である。また権限に対応したゴミ処理手数料、清掃税等を賦課できる。
さらに CU は構成コミューンに対し、財源の平衡化を図るため共同体連帯交付金を設けなければならない。
（４）解 散CU の解散は、解散に対する EPCI の特別多数決による同意の後、閣議で解散のデクレが発せられた場合（当該特別多数決には EPCI 域内総人口の半分を超えるコミューン議会の賛成を必要とする。
）にのみ可能である。
第２節 異なるレベルの地方団体が構成する広域行政組織
混成事務組合は、異なるレベルの地方団体（コミューン、県、州）および他の公法人（コミューン事務組合等の広域行政組織、商工会議所、農業会議所等）の間で、性格の異なるメンバーに- 42 -

よって構成される公施設法人である。ただし、構成員の中に、地方団体またはその広域行政組織が少なくとも１つは含まれていなければならない。1999 年１月現在で 1,454 組合存在する。
１ 設立及び管理運営
同組合は、構成員となる団体すべての議決機関の同意が得られた後、組合本部の置かれた県の県地方長官のアレテによってその設立が承認される。管理運営は議決機関である組合委員会（comité syndical）によって管理運営される。全ての議決は組合内の３分の２の多数決によりな
される。
２ 構成員
組合の構成団体である各地方団体または公施設法人が組合委員会で保持する委員割当数は、規約により定められる。構成団体の領域内のコミューン議会議員となることができる全ての市民が委員となる資格を有する。ただし、連合型 EPCI から選出される委員はコミューン議会議員に限ら
れる。
３ 権 限
コミューン事務組合と同様、義務的な権限はない。主な事務として廃棄物の収集・処理、公共施設の運営・管理、環境の保護・活用、観光等が挙げられる。
４ 財 源
第 3 章第 1 節にかかげる組合型財源と同じ。
５ 再編・統合
混成事務組合は再編・統合を許可される。再編・統合に関する規定は EPCI の例に倣うので第４章第５節参照。
なお、EPCI が組合に参加しているコミューンの一部あるいは全てを自己に再編する場合、EPCIに新たに与えられる委員割当数は各コミューンが組合内で持っていた再編以前と変わらない数となる。
６ 加入・脱退
加入・脱退に関する規定は EPCI の例に倣うので第４章第７節参照。なお、コミューンが、混成事務組合に参加している EPCI から脱退する際、混成事務組合の区域縮小を伴う。
７ 解 散
組合は主に以下のような場合に解散する。
(ｱ)存続期間の満了または設立目的の終了。
(ｲ)構成団体の要求等に基づいて組合本部のある県地方長官から解散のアレテが発せられた場合。
(ｳ)少なくとも２年前からいかなる事務も行っていない場合で、全組合構成団体に対する解散についての諮問後、本部のある県の県地方長官から解散のアレテが発せられた場合。
なお、(ｳ)の答申については、県地方長官による解散の諮問の通知から３ヶ月以内になされる。
３ヶ月以内に回答が無い場合は、解散のアレテに賛成であるとみなされる。

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８ その他
特別に規定されていない限り、混成事務組合は原則として EPCI 又はコミューン事務組合に適用される法令に従うものとされている。
第３節 県レベルの広域行政(cooperation interdépartementale)
県間広域行政組織には、県の一定の事務を共同処理する公施設法人である県際機構(institution interdépartementale)がある。
１ 設立
関係県議会の一致した議決によって設立される。その議決の中で、目的、同機構の住所、存続
期間、経費の負担割合、委員会(conseil d’administration)に関する規定等が定められる。
２ 管理運営
県際機構の議決機関として、構成員である各県の議会議員の中から選ばれたメンバーからなる「委員会」（conseil d’administration）があり、内部規則を制定し、共同処理する事務に関する重要事項を議決する。また、委員会は「理事会」（bureau）を構成する理事長、１又は複数の副理事長及び理事を選出し、その権限の一部を理事会に委任することができる。なお、県際機構の長は、委員長である。
３ 権 限
義務的な権限を有さず、関係県議会で定めた権限を行使する。執行権限は長に属する。
４ 財 源
財源としては、分担金、事業・財産収入、補助金、借入金等がある。
５ 構成員の変更
新規加入に際しては関係県議会の一致した議決が必要とされる。
６ 解 散
関係県機関の一致した決定により、さらには同機構の運営が不可能となった場合には構成員の要求に基づきコンセイユ・デタの議を経たデクレによって解散が宣せられる。
第４節 州レベルの広域行政(cooperation interrégionale)40
州間広域行政組織には、州の一定の事務を共同処理する公施設法人である州間協議会（ententeinterrégionale）が存在する。
１ 設 立
関係州議会の一致した議決及び経済社会委員会（comite economique et social：州議会及び州議会議長に扶持される諮問合議体）の意見を徴した後、コンセイユデタの議を経たデクレにより設立される。ただし、１つの州は複数の協議会に加わることはできない。
40

このほかに州間広域行政組織には、法律上は 1972 年 7 月 5 日法によって設立された「共益機構」（institution d’utilité commune）が存在するが、現在の地方自治法典では第 5611－1 条にその名が残されているのみであり、実質上存在しない。

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２ 構成員相隣接する２～４州から構成される。評議会の一致した決定によって脱退することができる。
３ 管理運営協議会の議決機関は「評議会（conseil）」であり、各評議員は関係州議会議員から最大平均法による名簿式比例代表制により選出される。議席数及び州議会間の配分については、設立時に決定される。
評議会は、最大平均法によって「常任委員会（commission permanente）」を選出し、予算及び決算を除く権限の一部を同委員会に委任することができる。
執行機関である評議会の長は、同時に常任委員会を統括する。
４ 権 限
設立の差異に決定された権限を行使する。また、州間の計画の整合性を確保するため、協議会に委任された権限の範囲内において、国と「計画契約（※）
」を締結することができる。
※ 計画契約：国と州が計画の期間内に契約を結んで共同で計画の達成にあたることとするもので、いったん契約が結ばれれば、全国計画と州計画が整合性を有することを国と州の双方が保証したこととなる。
５ 財 源
財源としては、負担金、事業・財産収入、補助金、借入金等がある。
６ 解 散
構成員である州の議会の要求に基づき、コンセイユ・デタの議を経たデクレによって定められた条件のもとに解散することができる。

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第６章 国境間広域行政(Coopération International)
第１節 外国の地方自治体等との協定
地方団体とその広域行政組織は、自己の権限の範囲内かつフランスの国際活動を妨げない限り
において、外国の地方団体及びその広域行政組織と様々な協定を締結することができる。なお、
当該協定は、地方長官に通知することによりはじめて発効する。
第２節 外国の公的組織への加盟又は外国公法人への資本参加
国境間協力の分野において、地方団体とその広域行政組織は、自己の権限の範囲内かつフランスの国際活動を妨げない限りにおいて、州地方長官のアレテに基づく許可により、隣接する国又は EU 加盟国の少なくとも１つの地方団体又は広域行政組織が参加する海外の公的組織又は公法人の資本に参加することができる。
当該参加は、上記公的組織へ加盟又は公法人への資本に参加する外国の地方団体及びその広域
行政組織全体との協定を締結することを目的とする。当該協定は、参加期間、参加条件、資本参
加方式、参加の管理方法を決める。
なお、外国のある１つの公法人に対する、フランスの地方団体及びその広域行政組織合わせての資本参加の割合は当該公法人の全資本の 50％を上回らないこととされている。
上記協定は、県地方長官に通知することにより発効する。
第３節 欧州区（district européen）
地方団体と EPCI は、法人格と財政自治を備えた国境間協力集合体として、外国の地方団体と共に「欧州区」を設置することができる。
１ 目 的
欧州区の目的は、各参加地方団体の利益を保護し、公共サービス及び公共施設を創設及び管理することである。
２ 法人格
その法人格は、欧州区が存在する州の州地方長官によるアレテにより、アレテで定められた日付において認められる。
３ 欧州区を設立できる場合
以下の４つの場合において、欧州区を創設することができる。
（１）フランスの地方団体と外国地方団体が共同で設立する場合（２）フランスの EPCI と外国地方団体が共同で設立する場合（３）外国の地方団体がフランスの混成事務組合に参加する場合（４）外国の市町村間広域行政組織がフランスの混成事務組合に参加する場合- 46 -

第７章 その他の広域区画（ふるさと圏〔PAYS〕）
現在の広域行政組織とは異なるが、広域行政と関わりの深い広域圏として41 、ふるさと圏（PAYS）を紹介する。
ふるさと圏は「国土の整備及び開発の方向性に関する 1995 年２月４日付第 95－115 号法律（Loi N 95-115 du 4 février 1995 d’orientation pour l’aménagement et le développement duterritoire）」においてはじめて提示された。

このふるさと圏は行政区画でも新たな地方団体でもなく、「文化、経済、社会又は地理的に結合している」地域が結成する地域開発の受け皿としての計画領域である。
その設立目的は都市部と農村部の行政格差の補完であり、特に経済開発が周辺部まで行き渡るようにすることを目的としている。
事務局はコミューン議員、EPCI 議員及び非営利社団（association）42から構成され、また諮問委員会である「開発委員会」も同様の構成をとることが多い。
現在、ふるさと圏は、コミューン及び EPCI が地域開発(経済開発、公共サービス、大規模施設
等)に関する様々な問題を検討し、広域計画の策定を行う場として活用されている。事務局は連絡調整機関として位置づけられていることが多い。ふるさと圏の地理的な大きさは EPCI よりも大きく、県よりも小さい規模になる。県をまたがるふるさと圏の設立も可能である。概ね 1 つの県に５，６程度のふるさと圏が存在する。

41

例えば、ふるさと圏に関する各種相談受付、今後のあり方などの検討は、全仏広域行政組織連合会（Assemblée des Communautés de France：略称 ADCF）が主体的に実施している。
42
非営利社団については、「フランスの地方自治」（2002 自治体国際化協会）ｐ121 参照。

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付録１：独自付加税制を採用する EPCI における徴税初年度の独自付加税率
独自付加税制の EPCI において、初年度に決定される税率（又は次年度以降に比例変動法を採用する場合も同様）に決定される税率は以下のように計算される。
（前提）
・N-1 年に２つのコミューンが EPCI を設立した。
・当該 EPCI は N 年に 20 万ユーロの税収を徴収することを決定している(期待税収)
・２つのコミューンの N-1 年の税収合計と課税標準額合計は以下のとおりである。
課税標準額

税収

職業税

1,000,000

200,000

住居税

6,000,000

500,000

非建築固定資産税

400,000

60,000

既建築固定資産税

2,000,000

100,000

・N 年の EPCI 課税標準額（2 つのコミューンの課税標準額合計）が以下のとおりであると
する。
課税標準額
職業税

1,000,000

住居税

5,000,000

非建築固定資産税

300,000

既建築固定資産税

2,500,000

・コミューンは N-1 年と N 年で税率を変えない。
（計算）
・N-1 年の平均税率（税収÷課税標準額）は以下のとおりである。
職業税：200,000÷1,000,000×100＝20.00％

住居税：600,000÷6,000,000×100＝10.00％

非建築固定資産税：60,000÷400,000×100＝15.00％
既建築固定資産税：100,000÷2,000,000＝5.00％
・また、N 年のコミューン税収（課税標準×平均税率）は以下のとおりとなる。
職業税：1,000,000×0.20= 200,000

住居税：5,000,000×0.10= 500,000

非建築固定資産税：300,000×0.15 = 45,000
既建築固定資産税：2,500,000×0.05= 125,000---------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------

合計

865,000 ユーロ- 48 -

・Ｎ年の EPCI 独自付加税率は次の式（期待税収÷Ｎ年コミューン税収）で得られる係数43をコミューンの基準税率にかけることにより得られる。
200,000÷865,000= 0.231
・よって、各税の独自付加税率は以下のとおり。
職業税：0.20×0.231＝0.0462

住居税：0.10×0.231＝0.0231

非建築固定資産税：0.15×0.231＝0.03465
既建築固定資産税：0.05×0.231＝0.01155
・なお、次の検証により、ほぼ期待税収と同額の税収を得られることが分かる。
職業税：1,000,000×0.0462 = 46,200

住居税：5,000,000×0.0231 = 115,500

非建築固定資産税：300,000×0.03465= 10,395

既建築固定資産税：2,500,000×0.01155 = 28,875---------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------

合計

200,970 ユーロ

43

税率の変動幅。初年度の税率決定及び次年度以降の比例変動法の税率決定の場合は地方直接 4 税が同じ率で変動する。

- 49 -

付録２：広域行政組織事例（都市圏共同体・Grand Rodez）●広域行政組織種類 都市圏共同体（CA）●組織名 Grand Rodez●議長：Marc CENSI

Rodez 市長

●設立経緯
1964 年 8 月 25 日 ディストリクトとして発足
2000 年 1 月 1 日 都市圏共同体（CA）に移行●権限
・義務的権限 １．経済開発、２．地域整備、３．住宅政策、４．都市政策
・選択的権限 １．下水道、２．環境政策（ゴミの除去・リサイクルを含む）、３．文化およびスポーツ施設・任意の権限 １．経済開発（新技術及び情報通信技術に関すること）
２．河川整備の水利に関すること
３．高校（高校の設置と改築への参加に関すること）
４．文化（大催事への参加、考古学資料の収集に際しての国への登録事務、文化施設への財政的補助）
５．スポーツ及びレジャー（スポーツ施設への財政的補助）
６．その他（動物園の動物への飼料提供）●構成団体及び各団体議員数
別表１ ディストリクト時代とＣＡ時代の Grand Rodez の議員数
コミューン名ディストリクト時代（’64～’99）

ＣＡ時代（‘00～）の議員数‘99 年国勢調査人口の議員数（議員総数に占める割合）（議員総数に占める割合）（ＣＡ全体に占める割合）

RODEZ

10 名（50％）

17 名（37.8％）

26,367 人（49.9％）

ONET-LE-CHÂTEAU

２名（10％）

8 名（17.8％）

10,607 人（20.1％）

LUC-PRIMAUBE

２名（10％）

5 名（11.1％）

4860 人（9.2％）

OLEMPS

２名（10％）

4 名（8.9％）

3,157 人（6.0％）

SEBAZAC-CONCOURES

１名（５％）

4 名（8.9％）

2,835 人（5.3％）

LE MONASTERE

１名（５％）

3 名（6.7％）

1,870 人（3.5％）

DRUELLE

１名（５％）

2 名（4.4％）

1,747 人（3.3％）

SAINTE-RADEGONDE

１名（５％）

2 名（4.4％）

1,409 人（2.7％）

合計

20 名（100％）

45 名（100％）

52,852 人（100％）- 50 -

●議決機関構成員（別表２）
コミューン名DRUELLE

LUC-PRIMAUBE

LE MONASTEREOLEMPS

ONET-LE-CHÂTEAU

RODEZ

議員名

各コミューン内の役職(広域行政体での役職)

André BERNARDDRUELLE 市長（第二副議長）

Claudine MURATDRUELLE 市助役（議員）Nadine BOSC

LUC-PRIMAUBE 市議会議員（議員）Jean-Paul ESPINASSE

LUC-PRIMAUBE 市長（第一副議長）

Roland FALGUIERES

LUC-PRIMAUBE 市助役（議員）Jean-Marie LAUR

LUC-PRIMAUBE 市助役（議員）André RIGAL

LUC-PRIMAUBE 市助役（議員）

Vincent BOUSQUETLE MONASTERE 市助役（議員）Claude CROS

LE MONASTERE 市助役（議員）Michel GANTOULE MONASTERE 市長（第七副議長）

Michel AZEMAROLEMPS 市助役（議員）Bernard BRUNELOLEMPS 市長（第三副議長）

Gilbert DAURESOLEMPS 市議会議員（議員）Jacques PALPACUEROLEMPS 市助役（議員）Yves ARNAL

ONET-LE-CHÂTEAU 市議会議員（議員）Jean BARRIE

ONET-LE-CHÂTEAU 市議会議員（議員）

Guy BOUSQUIE

ONET-LE-CHÂTEAU 市議会議員（議員）Francis CAULET

ONET-LE-CHÂTEAU 市助役（議員）

Guy DRILLIN

ONET-LE-CHÂTEAU 市助役（議員）Fabrice GENIEZ

ONET-LE-CHÂTEAU 市長（第六副議長）

Annie GORCE

ONET-LE-CHÂTEAU 市助役（第十副議長）

Claude PALIS

ONET-LE-CHÂTEAU 市議会議員（議員）Michel ASTOULRODEZ 市助役（第八副議長）

Maurice BARTHELEMYRODEZ 市議会議員（議員）Jean-Pierre BAUGUILRODEZ 市助役（第十三副議長）

Marie BENNET

RODEZ 市議会議員（議員）

Monique BLANCARDIRODEZ 市助役（議員）

Monique BULTEL-HERMENTRODEZ 市議会議員（議員）Roger CAILHOLRODEZ 市助役（第十一副議長）

Marie-Claude CARLIN

RODEZ 市議会議員（議員）Marc CENSIRODEZ 市長（Grand Rodez 議長）

Dominique COSTESRODEZ 市助役（第九副議長）

Geneviève DE GRANDMAISONRODEZ 市議会議員（第十二副議長）

Marie-Hélène LAURENSRODEZ 市議会議員（議員）Régine TAUSSATRODEZ 市助役（議員）Jean TERRALRODEZ 市助役（議員）Christian TEYSSEDRE

RODEZ 市議会議員（議員）Jean-François THERONRODEZ 市助役（議員）Bernadette DE TREMONTELSRODEZ 市助役（議員）SAINTE-RADEGONDE

Gérard CARRIERESAINTE-RADEGONDE 市長（第五副議長）

Alain CONSTANS

SAINTE-RADEGONDE 市助役（議員）SEBAZAC-CONCOURES

Roger BRUNSEBAZAC-CONCOURES 市助役（議員）Claudette CEREZOSEBAZAC-CONCOURES 市議会議員（議員）Anne-Marie DURAND

SEBAZAC-CONCOURES 市長（第四副議長）

Daniel PAGESSEBAZAC-CONCOURES 市議会議員（議員）- 51 -

●理事会構成員
別表３ 理事会構成員一覧（理事会議長：Marc CENSI Rodez 市長）
コミューン名議員名

担当行政分野広域行政体における役職

DRUELLE

André BERNARD

下水道

第二副議長

LUC-PRIMAUBE

Jean-Paul ESPINASSE

財政

第一副議長

LE MONASTERE

Michel GANTOU

文化遺産

第七副議長

OLEMPS

Bernard BRUNEL

廃棄物及び道路第三副議長

ONET-LE-CHÂTEAU

Fabrice GENIEZ

スポーツ、文化及びレジャー

第六副議長

Annie GORCE

非行防止

第十副議長

Michel ASTOUL

経済開発及び高等教育

第八副議長

Jean-Pierre BAUGUIL－

第十三副議長Roger CAILHOL－

第十一副議長Marc CENSI

総括

Grand Rodez 議長

Dominique COSTES

公共交通及び輸送

第九副議長

Geneviève DE GRANDMAISON

社会福祉

第十二副議長SAINTE-RADEGONDE

Gérard CARRIERE

－

第五副議長

SEBAZAC-CONCOURES

Anne-Marie DURAND

都市計画、地域整備及び人事

第四副議長

合計

14 名

RODEZ

●職員数 126.5 名●1 権限当たりの職員従事者 １～７名
●勤務時間
・年間：1600 時間（112 時間の代理休暇と 224 時間の年次有給休暇を含む。
）。
・週：39 時間（法定）。なお、満たすことができなければ、翌週に不足分の労働時間を加算して労働することができる。
・出勤時間：以下のようにフレキシブルなものとなっている。開始時間、終了時間は各個人が決定できる。Grand Rodez においては、業務開始あるいは終了時に、職員が業務管理ソフト
ウェアにアクセスすることにより労働時間が管理される。
（午前業務開始時間）7:45～9:00 の間（午前業務終了時間）11:30～13:00 の間（午後業務開始時間）13:00～14:15 の間（午後業務終了時間）17:00～19:00 の間（金曜は 16:00～19:00 の間）- 52 -

●執行機関組織図
議長

議長官房(président)(cabinet)

事務総長(directeur général des services)

事務次長(1 名)美術館(directeur général adjoint)(musée)技術部(services
techniques)

企画開発部(devéloppement
et projets)
法務部(affaires
juridiques)

生活部
(vie
quotidienne)

人事部(ressources
humaines)

財務部(administration
finances)

広報部(communication)●議会本会議開催
・開催頻度：月に 1 回開催（ただし、7，8 月のバカンス中は開催しない）。法定回数は四半期に最低 1 回の開催。
・開催日：火曜。月の第何週になるかは議長の日程次第。
・開催時間：開始時間は 18 時で、終了時間は 19 時から 21 時の間。予算編成時期（12 月）
やバカンス前（6 月）は議事が多いが、21 時までには終了する。
●理事会開催・開催頻度：月に 1 回開催（ただし、7，8 月のバカンス中は開催しない）。
・開催日：火曜（概ね本会議の 2 週間前）
・開催時間：18 時から 20 時
●委員会開催・開催頻度：月に 1 回開催（ただし、7，8 月のバカンス中は開催しない）。
・開催日：火、木（各構成コミューンにおける議会の委員会が月、水、金であるため重ならないように曜日を設定している。
）
・開催時間：18 時から 20 時

- 53 -

本文中で頻出する用語（1／２）
EPCIétablissement public de coopération intercommunale。コミューン間
広域行政組織のこと。県間広域行政組織、州間広域行政組織又は異なるレベルの地方団体等で構成する広域行政組織は含まない。

組合型 EPCI

固有の税源を持たず、主な財源を構成コミューンからの分担金等で賄うEPCI。現行制度では SIVU、SIVOM が該当する。

連合型 EPCI

固有の税源を有する EPCI。財源である税の税率決定権限を有する。現行
制度では CC、CA、SAN、CU が該当する。

SIVU

syndicat intercommunal à vocation unique。単一目的事務組合。コミ
ューン事務組合の一つで、所管行政分野が一つであるもの。

SIVOM

syndicat intercommunal à vocation multiple。多目的事務組合。コミ
ューン事務組合の一つで、所管行政分野が複数あるもの。

CC

communauté de commune。コミューン共同体。連合型 EPCI の中で最も多くのコミューンをカバーしている。

CA

communauté d’agglomération。都市圏共同体。連合型 EPCI の一つで、人口 1 万 5 千人超の中心コミューンを有し、領域内総人口が 5 万人超であることを要件とする EPCI。

SAN

syndicat agglomération nouvelle。新都市組合。連合型 EPCI の一つで、1999 年 7 月 12 日法により廃止が決定されたが、廃止の時期は明示されていない。

CU

communauté urbaine。大都市共同体。連合型 EPCI の一つで、1999 年 7 月
12 日法により旧 CU が変化したもの。領域内総人口が 50 万人を超えることを創設要件とする。

CV

communauté de villes。広域都市共同体。1999 年 7 月 12 日法で廃止され
た。

旧 CU

communauté urbaine。都市共同体。1999 年 7 月 12 日法により CU に移
行。

CDCI

commission départementale de la coopération intercommunale。コミ
ューン間広域行政県委員会。コミューン間広域行政にかかる様々な提言・調整を行う組織。

マルスラン法1971 年 7 月 16 日法のこと。コミューンの合併を促進するための特例法である。

1992 年２月６日法CC の創設、CDCI の創設など 1999 年７月 12 日法とともに現行の広域行政制度を形作る法律。

1999 年７月 12 日法

CA の創設、CU の改正など 1992 年２月６日法とともに現在の広域行政制
度を形作る法律。

- 54 -

本文中で頻出する用語（２／２）
デクレ

大統領・首相が行う行政立法の行為形式。閣議を経るデクレ、国務院の議を経るデクレ等が存在する。

アレテ

執行機関（大臣、地方長官、メールその他の行政機関）の決定のうち、一定の法律効果を発生させる意志を表示して行われる明示の行政決定をいう。

コンセイユ・デタ国務院。行政裁判における上訴審を管轄するとともに、政府の提出する法案
や政令に対し助言を与える諮問機関でもある。

カントン

県議会議員の選挙区、登記に関する管轄区域等の役割を担う行政区画。大革命の一時期に自治体としての地位を与えられたが、現在は行政単位ではない

コミューン

フランスにおける基礎的地方自治単位。日本の市町村のレベルにあたるが、日本における市、町、村のような規模による権限の区別は原則としてしてい
ない。

メール

コミューンの長。日本の市町村長と議長の双方を兼ねた職に相当。

議決機関

コミューンでいう議会にあたる存在。様々な議案を審議・可決する。

議長

議決機関の長であり、執行機関を兼ね、EPCI 全体を代表する存在。

理事会

議長の補佐等を目的とする、議決機関の下部審議機関。

固有税

EPCI が税率を決定し、住民から直接的に徴収する税のこと。

地方直接 4 税

地方団体税収の約 7 割から 8 割を占める主要な 4 地方税のこと。職業税、住居税、非建築固定資産税、既建築固定資産税を指す。

独自付加税

連合型 EPCI が地方直接 4 税に独自の税率を賦課し、徴収する税。この場合、住民は州、県、コミューン、EPCI の４つの主体から課税されているこ
とになる。

単一職業税

連合型 EPCI がコミューンに代わって税率を決定し、徴収する職業税を指す。

経済活動区職業税

独自付加税制を採択する連合型 EPCI が採択できる税制で、ある経済活動区についてのみ税率が統合された職業税を指す。経済活動区の外部では独自付加税が適用され、内部では単一職業税と同じ方法で定められた均一の税率が適用される。

家庭税補完税

地方直接 4 税のうち、住居税、非建築固定資産税、既建築固定資産税による独自付加税のこと。当該税制は単一職業税を徴収している EPCI のみが例外的に採択可能- 55 -

参考文献

（書 籍）
『フランスの地方自治』(2002 年１月)、財団法人自治体国際化協会『フランスの広域行政 －その制度、実態及び新法による改革－』(クレアレポート第 42 号、1992 年３月 13 日)、財団法人自治体国際化協会『フランスの新たな地方分権 その２』(クレアレポート第 266 号、2005 年７月 16 日)、財団法人
自治体国際化協会『フランス法律用語辞典』中村紘一・新倉修・今関源成監訳(2002 年１月)、三省堂「フランスにおける市町村間広域行政組織」山崎榮一、『地方財務』2001 年８月号、ぎょうせい「1993 年以降のフランスのダイナミックなコミューン再編はなぜおきたのか」木村陽子、『地方財政』2004 年５月号、地方財務協会『L’intercommunalité』、Marie-Christine, Bernard-Gélabert DEXIA 2001 年 12 月)『L’intercommunalité après la loi de 12 juillet 1999』 2001 年７月、内務省地方団体総局(DGCL)『Les collectivité locales en chiffres 2005』 2004 年 12 月、内務省地方団体総局（DGCL）『intercommunalité』(機関紙)、2001 年 12 月、intercommunalités

（執筆者）
監修 所

長 四方 和幸次

長 富澤 信夫

担当 所 長 補 佐 中村 俊介
調査

員 Stéphanie DUROSOY- 56 -

ＣＬＡＩＲ ＲＥＰＯＲＴ 既刊分のご案内ＮＯ

タ イ ト ル第277号 韓国の地方分権政策−地方分権５カ年総合実行計画策定−
第276号 フランスの広域行政−第4の地方団体−
第275号 カンボジアの地方自治第274号 ポルトガルの地方自治発刊日
2005/10/27
2005/10/27
2005/10/27
2005/10/14

第273号 米国の地方自治体（市）における経済振興施策の現状について−企業支援施策を中心に−

2005/10/14

第272号 英国の地方選挙風景（地方版マニフェストの実績）

2005/10/14

第271号 アメリカの産業廃棄物処理について

2005/9/7

第270号 地方都市への中国人観光客の誘致可能性について

2005/9/7

第269号 2005年 英国議会下院･統一地方選挙

2005/9/7

第268号 中国都市交通の現状と課題

2005/7/15

第267号 中国から日本の地方都市への航空直行便開設

2005/7/15

第266号 フランスの新たな地方分権その２

2005/7/15

第265号 米国の市民参加−交通計画における合意形成手法−

2005/7/12

第264号 米国における災害対策−地方政府内外で行政機関の連携−

2005/7/12

第263号 米国の州政府及び地方団体の公金管理

2005/7/12

第262号 シンガポールの教育2005

2005/6/10

第261号 米国の州政府・地方団体における行政評価と結果志向行政

2005/6/10

第260号 韓国の国会と第17代総選挙結果分析について

2005/6/10

第259号 米国の街づくりにおける非営利団体の役割

2005/4/19

第258号 オーストラリアにおける航空機を活用したへき地サービス

2004/10/29

第257号 フランスの都市計画−その制度と現状−

2004/6/30

第256号 米国のＥガバメント

2004/6/7

第255号 オーストラリアの政府間財政関係概要

2004/5/28

第254号 韓国の教育自治

2004/5/28

第253号 英国の地域再生政策

2004/5/28

第252号 シンガポールの情報化政策と電子行政

2004/3/10

第25１号 フランスの新たな地方分権 その１

2003/11/28

第250号 タイにおける地方分権化の動向

2003/11/26

第249号 中国の年金制度改革

2003/10/23

第248号 中国の企業誘致政策

2003/8/29

第247号 米国のコミュニティー協議会（ネイバーフッド協議会／近隣協議会）

2003/6/26

第246号 米国における地方公務員制度

2003/6/26

第245号 米国の州および地方団体の選挙

2003/6/16

第244号 大韓民国の第１６代大統領選挙

2003/6/16

第243号 韓国電子自治体とＩＴ施策２００３

2003/6/16

第242号 中国の地方行政改革

2003/6/6

第241号 英国の電子自治体

2003/3/24

第240号 シンガポールの都市計画ーコンセプトプラン２００１を中心にー

2003/3/19

第239号 オーストラリアにおける歴史的建築物の保存と活用

2003/2/28

第238号 オーストラリアのＩＴ施策

2003/2/6

第237号 シドニーオリンピックの概況と波及効果

2003/2/6

第236号 大韓民国の２００２年統一地方選挙

2002/11/21

第235号 オーストラリア自治体の公務員制度

2002/11/18

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をご覧ください。