クレア30周年─海外事務所取り組み紹介

ニューヨーク事務所
クレアニューヨーク事務所は、当協会の最初の海外事

トレーションを行ったり、滋賀県の PR のために同県の務所として 1988 年に開設されました。米国とカナダを名産品「近江の茶」の試飲を提供したりするなど、来場

担 当 地 域 と し、 当 地 で は JAPAN LOCAL GOVERN-

者の注目を集める工夫を凝らした展示を行いました。

MENT CENTER（CLAIR New York）の名称で活動しています。2018 年 4 月現在、日本人職員 11 名、現地職員 2 名、派遣職員 1名の合計 14 名体制で運営しています。

事業概要（1）姉妹提携の多い北米地域で交流を支援
北米地域は、日本にとって最も姉妹（友好）提携の多い地域で、2017 年 3 月現在、日本の自治体の 448 が米国の団体と、70 がカナダの団体と姉妹（友好）提携
しています。当事務所では、提携先に関する相談や先方への取次ぎなど、姉妹提携に関する日米双方の自治体への支援を行っています。
当事務所で情報提供や仲介を行った最近の姉妹提携
2017 年
山形県酒田市とオハイオ州デラウェア市
4 月 19 日
岐阜県関ケ原町とペンシルベニア州ゲティ
2016 年
スバーグ区、関ヶ原古戦場とゲティスバー
9月5日
グ国立軍事公園
2016 年
福島県伊達市とマサチューセッツ州リヴィ
8月2日
ア市
2015 年
栃木県益子町とオハイオ州ダブリン市
12 月 15 日（2）北米の魅力的な市場での自治体活動支援（3）北米の地方行政関係者などとの連携強化・情報交換
Big7 と呼ばれる全米地方 7 団体をはじめとする、北米の州・地方政府関係団体が開催する総会に参加し、最新の地方自治に関する施策の動向について情報収集を行っています。毎年そのうち 3 つの総会で当事務所主催のレセプションを開催するなど、州・地方政府関係者と継続的に交流や情報交換を行い、連携強化を図っています。
例年、これらの地方 7 団体等からは、本部で実施している海外自治体幹部交流協力セミナーに参加していただ
いており、同セミナーを通して、各団体との関係の維持・

近年では特に、日本食やアニメのブームなどにより、経強化を図っています。また、過去のセミナー参加者とは、済・観光といった分野での日本へのニーズが高まってお各団体の年次総会へ職員が参加する機会を捉えて、意見

り、北米は日本の自治体や地域の企業にとっても魅力的な交換の場を設けるなど、関係の維持にも努めています。

市場となっています。当事務所では、北米で開催されるトBig7 とよばれる全米地方７団体
全米知事会
National Governors Association
全米市長会
United States Conference of Mayors
全米カウンティ協会 National Association of Counties
国際市・カウンティ International City/ County
支配人協会
Management Association
全米都市連盟National League of Cities
州政府協議会
Council of State Governments
National Conference of State
全米州議会議員連盟
Legislatures

ラベルショーや見本市などのイベントに関する情報提供や自治体などのブース出展の支援などを行っています。
また、当事務所自身もブース出展などにより日本の地
域の PR に取り組んでおり、例えば 2018 年 1 月にニュー
ヨ ー ク 市 で 開 催 さ れ た 旅 行 博「NY Times Travel
Show 15th Anniversary」では、盆栽美術館のあるさ
いたま市を PR するために、ワシントン D.C. 国立盆栽・盆景園の協力で、アメリカ人の盆栽職人によるデモンス
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米国にある自治体の事務所や地方銀行の駐在員等も加わって 日 本 各 地 の 魅 力 を PR を し ま し た（NY Times Travel
Show 15th Anniversary）

自治体国際化フォーラム｜ July 2018 Vol. 345

（4）JETAA との連携強化・支援（6）日本・北米双方の関係者への情報発信

JET プログラム開始以来、67 か国 6 万 6,000 人の北米では Facebook がコミュニケーションツールとし参加者が同プログラムに参加してきましたが、その半数て盛んに利用されているため、当事務所でも活動の報告

以上が北米地域からの参加です。現在、米国に 19 支部

や、日本の自治体のイベントの周知や参加者募集につい（会員数 1 万人超）
、カナダに 7 支部（会員数 2,700 人超）て、Facebook に積極的に英語での投稿を行っています。

の JETAA（JET 経験者の会）があります。各支部にお加えて、日本語と英語でのブログや、ニューズレターをいては、新規 JET プログラム参加者向けのオリエンテー

配信して、幅広い層へ向けた情報発信を心がけています。

ションの実施や、JET プログラムの広報、震災復興イベントの開催、日本文化を PR するイベントなどへのブース出展といった活動を行っています。2017 年度には、
JETAA の全米組織である USJETAA が主体となり JET
プログラム 30 周年記念イベント「JET 30 Reunion」
が開催されたほか、支部においても個別に JET プログ
ラ ム 30 周 年 記 念 イ ベ ン ト を 行 う な ど、 北 米 地 域 のJETAA の活動はいっそうの盛り上がりを見せています。
当事務所では、JETAA の活動を積極的に支援しており、ワシントン D.C. 及び近郊で実施した米国地方行政セミナーには、クレア職員だけでなく米国に駐在している自治体職員も参加して幅広く米国の行政を学びました

同支部の活動に対する助成金の交付や、支部同士がJETAA の活動について話し合う場である JETAA 地域
会議開催の支援、就職情報の提供・キャリアフォーラムの開催支援などを行っています。

ブログやフェイスブック等を通じて、タイムリーな情報を積極的に配信しています

日本文化交流イベント「Japan Day」では JETAA NY 支部と Japan society が共同出展するヨーヨー釣りテントに
当事務所の職員も毎年参加しています（5）地域の国際化に対応できる人材の育成

今後の事業展望当事務所では、長年培ってきた北米の行政関係団体や
JETAA などとの関係を活かしながら、アポイトメント

当事務所は職員自身の能力向上の場でもあり、事務所の取り付けや、現場で実際に事業を実施している関係者

業務への従事を通じて職員の海外業務執行能力の向上をの声といった当地でしか得えられない情報の収集などに図るとともに、北米自治体に数日間滞在する訪問研修、取り組んでおり、今後も日本の自治体の多様なニーズに

現地職員による北米の政治・行政制度などに関する講義対応できるようネットワークの拡大に努めていきます。

の実施、他団体が開催しているシンポジウムへの参加な

また、日本の自治体が北米地区での活動をスムーズに行ど、各種研修機会を用意しています。加えて、自治体のえるように、地方自治制度や経済関連のイベントなど、駐在員などとともにワシントン D.C. および周辺の政府

自治体の業務に役立つさまざまな分野の情報を収集・発関係機関などを訪問する D.C. セミナーや、日系企業等

信するとともに、小さなことまできめ細やかな支援を行から受講生を募り各種分野の専門家などを講師に招いてい、自治体にとってより身近な海外事務所の拠点として実施するニューヨークセミナーも開催しています。

サービスを提供していきます。
自治体国際化フォーラム｜ July 2018 Vol. 345

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クレア30周年─海外事務所取り組み紹介

ロンドン事務所
ロンドン事務所の概要

回のセミナーでは、北イングラ

ロンドン事務所は当協会の欧州における最初の拠点とンド地域の経済発展の重要な要して、1989 年 4 月に開設されました。英国をはじめ、素である交通政策に焦点をあて、アイルランド、オランダ、ドイツ、オーストリア、デンマー

テーマに関する日本からの学び

ク、スウェーデン、ノルウェー、フィンランドの全 9 かとして、在英国日本国大使館

国を所管しており、これらの国と日本の地方自治体の国

堀内丈太郎公使から、北陸新幹

際交流の推進や所管各国に係る調査研究活動、地方自治線開通がもたらした観光振興や地域経済における具体的

体職員の渡航時における活動支援などを実施しています。

な効果についてお話しいただき、また JR 東日本ロンドン

次に、当事務所の取り組みをいくつか紹介します。

事務所 名川進副所長から、秋田県の過疎化地域の地方自2017 年度
JLGC セミナー（2018 年 3 月 9 日）

事業概要

治体との協働により、特産のリンゴを活用した飲料の開（1）JLGC セミナー

発表いただきました。また、英国側から参加していただ～日英自治体関係者が共に学ぶ機会を提供～

発および販売を実施し、新たな集客に成功した事例をごいたシンクタンクの職員や地方自治体の交通政策責任者、当事務所では、日本におけるさまざまな取り組みの紹

学識経験者などのパネリストからは、日本側の事例に触介を通じて日英 両国の 相互 理 解を深めるため、毎 年

れながら、北部イングランドの都市が効率的な交通網で

JLGC セミナーを開催しています。2000 年度から、主結ばれることにより、住民の生活の質の向上が期待できに英国の地方自治体関係者を対象に、開催地域に関連するとの意見があげられました。

るテーマを設定して本セミナーを開催してきました。近

日英それぞれの立場から、地方創生に関する課題につ

年では、「地域・地方自治体における国際化戦略（2016

いての活発な意見が交換され、参加者は交通インフラが年度）」、「日本と英国の都市圏におけるより良い高齢化

いかに地域住民の暮らしにメリットをもたらすかを改め対策（2015 年度）」をテーマに選定し、また、2014 年て認識しました。

度には、2011 年 3 月に生じた東日本大震災後の被災地（2）日本文化イベントで地域の魅力を PR

域の回復力を海外に発信するため、「福島復興ロンドン

当事務所では、英国、ドイツ、アイルランドの日本文セミナー」と題したセミナーを開催し、大震災後の支援化イベントに出展し、例年、日本の各地方自治体からいへの感謝や、被災地の復興の様子が伝えられました。

ただいた観光パンフレットやポスターなどを活用した観2017 年度は、「Northern Powerhouse on Track：
Lesson from Japan’s Rail／日本の鉄道に学ぶ－ノーザン・パワーハウスによる北部イングランド振興に向けて－」をテーマに、当該地域にある Sheffield 大学との共催によりセミナーを開催しました。

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済効果が期待されています。今光 PR を行ってきました。
本誌では、2017 年に新たな取り組みとして行った、工芸品を通じた地域の PR についてご紹介します。
英国人はクリスマスギフトにかける額（注 1）が欧州一高いとされており、例年 11 月下旬に

英国では、首都ロンドンの優位性がますます高まり、

英国・ロンドンで行われる日本

ほかの地域における経済発展や交通整備の遅れが懸念さ文化イベント「ハイパージャパ

れるなど、地域格差の拡大が課題となる中、近年は新高ン・クリスマス」にも約 5 万人

速鉄道 HS2 の建設計画や北イングランドの経済活性化政もの方が来場し、ギフトなどを策である Northern Powerhouse による当該地域への経買い求める方も多くみられます。

自治体国際化フォーラム｜ July 2018 Vol. 345

和の灯り展示「イルミナイト」の一部

さらに、2017 年は、主催者により同イベント内で和の催され、日本の 8 つの開催都市

灯りを使った大規模展示「イルミナイト」が初開催されがブース出展しました。各都市たことから、当事務所は、イルミナイトとの相乗効果をはチラシや動画を活用しながら、狙い、「和紙と灯り」をテーマにブース出展を行いました。

熱心にPR 活動を行っていました。

福島県（会津絵ろうそく）、茨城県（笠間焼）、岐阜県

当事務所でも、東京都と愛知県（美濃和紙）、三重県津市（茄子団扇など）、徳島県（阿豊田市からの活動支援依頼を受波和紙）から協力を得て工芸品の展示を行うとともに、け、本行事に職員を派遣し、地500 名を対象にした工芸品に関する魅力度・認知度調査

方自治体の活動を精力的に支援しました。観光リーフレッを行いました。欧州の一般層にとって、日本の複数の工トなどを配布しながら、OTA から寄せられる質問などに的芸品を見比べる機会は普段なかなかなく、来場者からは、確に応えるとともに、対戦カードに基づき、地元で試合が「長い伝統と歴史に驚いた」「ぜひ買いたい」などの反響行われる関係国の OTA に重点的に働きかけるなどして、を受けました。この出展を通じ、多くの方に日本の地域

依頼自治体の要望や状況に合わせた支援を行いました。

「Visit Japan RWC2019」和歌山県ブース
で現地旅行会社に熱心に PR するクレア職員

や伝統文化の魅力を知っていた

当事務所では、前回の RWC 開催国という地の利を生だけたとともに、高い技術で作かした情報提供やアテンド支援、そして PR 支援など、られた日本の工芸品は、クリス

全国の地方自治体の皆様のニーズに応えるために幅広く

マス商戦においても大きな可能支援を行っております。英国で RWC に関する事業をご性を秘めていると感じました。

検討の場合には、お気軽にご相談ください。

これまでのイベントの出展レポートやアンケート結果を今後の事業展望「和 紙」 と「灯 り」 が当事務所ウェブサイトでは、 テーマのクレアブース

掲載していますので、ぜひご覧ください。
http://www.jlgc.org.uk/jp/exchange/economy_

インターネットなどを通じて日本からでも瞬時に各国の情報をえることが可能な中で、当事務所の存在価値を高め

exchange/

るためには、現地で培った人脈を活かした、従来よりも質（3）ラグビーワールドカップに向けた活動支援等の高い調査や活動支援が求められていると感じています。

当事務所では、2019 年に日本で開催されるラグビー

前述の JLGC セミナーのスピーカーや参加者、JET

ワールドカップ（RWC）に向けた地方自治体の活動をプログラム経験者の同窓会組織である JETAA、海外自支援しています。

治体幹部交流協力セミナー（JST）参加者などとの連携

2017 年 5 月 10 日から 11 日にかけてロンドンで開催された日本政府観光局（JNTO）主催の「Visit Japanも、これにつながる重要なものであり、今後も維持・発展させていきたいと考えています。

RWC2019」では、和歌山県の観光プロモーションの支

また、当事務所は派遣職員の育成にも積極的に取り組ん

援を行いました。英国のラグビー旅行市場についてのセでおり、語学力の向上はもちろん、現地でのさまざまな経

ミナーの後、現地旅行会社 10 社との個別懇談会を行い、験を積むことによって、地方自治体の国際化戦略に対応でまた、レセプションでは、和歌山県ブースを出展し、外きる国際業務のプロ人材の育成に努めています。研修成果

国人に人気の観光スポットの PR を行いました。ネットとしてのクレアレポートの執筆にも、職員の興味を尊重しワーキングでは、100 名を超える参加者と情報交換を行つつ、さまざまな助言により、日本の各地方自治体にとっうなど、大変充実したものとなりました。現地ツアー会て少しでも有益なものとなることを目指しています。

社らからは、ぜひ和歌山県を訪問したい、ファムトリップなどがあれば参加したいという声を多くいただきました。

こうした取り組みを着実に進めることが当事務所にとって引き続き必要な姿勢であると考えています。

次に、2017 年 11 月 10 日、ロンドン西部パットニーにある The Hurlingham Club にて STH 社（Sports Travel

注1 英 コンサルティングファーム・デロイト調べでは、＆ Hospitality Group Ltd）主催のラグビーワールドカップ

2017 年の予測で 1 人平均 £544（約 81,600 円：

2019 公式旅行代理店（OTA）向けのワークショップが開2018 年 2 月現在）。
自治体国際化フォーラム｜ July 2018 Vol. 345

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クレア30周年─海外事務所取り組み紹介

パリ事務所
パリ事務所は、1990 年 4 月 1 日に仮事務所を開設し、会議を立ち上げました。以後、フランス都市連合（CUF）

同年 10 月 1 日に正式にオープンしました。現在スタッとの連携の下、日仏相互に隔年で開催し、第 6 回会議

フは、所長、次長、所長補佐 7 名、駐在員 1 名、現地が本年 10 月に熊本市で開催されます。本会議は多面的

スタッフ 4 名の計 14 名となっています。

な自治体交流のモデルとしてフランス国内においても注

事務所の担当地域は、フランスを始めとし、ベルギー、

目されています。

ルクセンブルグ、スイス、イタリア、スペイン、ポルト
ガルとし、そのうち、活動支援対象国は、フランス、ベルギーおよびスイスのフランス語圏、スペインであり、これらの国と日本の地方自治体間の交流の推進を図っています。特に、主な対象国であるフランスでは、日仏の戦略的交流深化の気運が高まり、ブランド発信の拠点として日本の自治体の取り組みも進んでいます。また、日仏自治体では、経済、環境、高齢化など先進国共通の課題も多く、地方分権の方向性も共にしています。事務所
では、こうした自治体間の交流価値の最大化に向けて、
対話、知恵出し、ネットワークの基本姿勢で臨んでいます。さらに、事務所の活動を通じた人材育成も強化して2016 年第 5 回日仏会議の様子（フランス・トゥール市にて）

います。

事業概要

② 海外自治体幹部交流セミナー（1）日仏交流事業

ナーは、事業を開始した 1997 年からこれまで、1192018 年は日仏修好通商条約の締結（1858 年）から

名のフランス地方自治体幹部を日本に送り出してきまし160 周年を迎えます。日仏両国政府が連携し、パリをた。2016 年には、フランス側からの提案により日本の中心に「ジャポニスム 2018」と銘打った大規模な日本

地方自治体幹部をフランスに招致する、いわゆる逆幹部

文化紹介事業が開催されます。この機会にパリ事務所は交流セミナーを実施、さらに、2017 年には、これまで

日仏自治体の橋渡し役として、フランスでの販路開拓や中心だったフランスの自治体関係者に加えて、新たにベ

インバウンド事業、自治体交流を深めるため積極的に事

ルギーから 2 名の自治体幹部が参加しました。

業を展開していきます。

（2）活動支援① 日仏自治体交流会議

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フランスの地方自治体幹部を日本に招致するこのセミ

日本の地方自治体およびその関係機関などが、現地調

日仏地方自治体の姉妹提携は、現在 54 件を数えます。

査や情報収集などを目的として、海外の地方自治体や関当事務所はこれらの自治体が行う姉妹交流に関して必要係機関へ訪問・視察などを行う際に、それらを円滑に遂な支援・協力を行うことで、地域の国際化の促進に寄与

行 す る た め の 支 援 を 行 っ て い ま す。 当 事 務 所 で は、してきました。

UNESCO（国際連合教育科学文化機関）や OECD（経日仏友好 150 周年を機に 2008 年には、ナンシー市

済協力開発機構）の本部所在地にある地の利を活かし、およびその姉妹都市である金沢市の呼びかけにより、両各機関やその日本政府代表部への調査活動や要望活動の

国自治体の共通の課題について議論する日仏自治体交流支援を行うのはもちろんのこと、昨今需要が増えている、

自治体国際化フォーラム｜ July 2018 Vol. 345

海外観光客の誘致促進や地域産品の海外展開を目的とすの強化を図っています。

る経済活動に対する活動支援依頼に対しても支援体制を（4）JET 事業の広報強化するとともに、関係機関と緊密に連携を図り対応しパリ事務所は在仏日本大使館と連携し、日本語学科をています。

持つ大学における説明会の実施や選考にも携わっていま（3）情報発信す。2018 年 7 月現在、日本で活躍するフランス人 JET① 企画展「伝統と先端と～日本の地方の底力～」

参加者は 27 名で、30 周年を迎える今年までの参加者

当事務所では、知られざる日本の地方の魅力をフランは累計 275 名になっています。

スに発信することを目的に、2014 年から、企画展「伝加えて、同窓会組織である JETAA 活動助成やキャリ

統と先端と～日本の地方の底力～」を開催しています。

ア支援などを通して、JET プログラムの PR 活動や日本

日本の地方の優れた伝統産業技術にスポットを当て、そ文化の発信を行っている JETAA フランスへの支援もの一流の伝統技術が、異分野の先端産業や現代のニーズ

行っています。

に合わせて活かされている事例を展示するとともに、出展品の一部をパリ市内で販売することで、自治体のテス
トマーケティングの機会も提供しています。2018 年度
は「ジ ャ ポ ニ ス ム 2018」 公 式 企 画 と し て、 ワ ー ク
ショップの実施など内容の拡充を図り、初めてフランスの地方都市（ナント市）でも開催する予定です。
② サロン・デ・メール
パ リ 事 務 所 は、 全 仏 市 長 会（Association desMaires de France ： AMF）の総会と併せて開催される展示会「サロン・デ・メール」に、日本の自治体や事務所の活動の広報と、フランスの自治体や自治体関係機
関との連携の強化を目的とし、2002 年度から毎年ブースを出展しています。この展示会への出展をきっかけに、

フランス人 JET30 周年記念講演を行った松本零士氏と JET
プログラム 2018 参加者

新たな連携先となる自治体を開拓するなど成果を上げています。このほか、フランスの地方都市で開催される日
本関連イベントなどにもブースを出展し、フランス国内に向けての情報発信や国際機関での日本の自治体の発信

今後の事業展望
今後、日本での 2019 年ラグビーワールドカップや2020 年東京オリンピック、また、日欧 EPA 発効による市場拡大といった契機を捉えた自治体の経済交流など、さまざまな活動の進展が期待されます。
パリ事務所では、引き続き、現地だからこその、また、長年の蓄積からの、さまざまな情報やネットワーク、機動性を活かして、所管国の地方自治・自治体調査や日本の自治体の情報発信から、自治体間交流やインバウンド
誘致・販路開拓などの経済交流の支援等まで一貫して、戦略的に自治体の交流価値の最大化に取り組んでいきます。

2018 年企画展の様子（フランス・パリ日本文化会館にて）自治体国際化フォーラム｜ July 2018 Vol. 345

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クレア30周年─海外事務所取り組み紹介

シンガポール事務所
はじめにれます。日本では平成 20 年をピークに総人口が減り始めていますが、地方部での人口減少は大きく、政府でも現在職員数 32 名の規模のシンガポール事務所は、

地方活性化のための積極的な政策を展開しています。自1990 年 10 月 1 日の開設時は、所長以下わずか 3 人の治体としても交流人口の増につながる観光インバウンド

日本人と 1 人のローカルスタッフという少人数でスターや地方の物産の海外市場への販路開拓に活路を求めていトしました。

るといえます。

当初の担当地域は ASEAN6 か国（シンガポール、マ

そして 2 つ目は姉妹都市交流や、発展途上の国々に

レーシア、タイ、フィリピン、インドネシア、ブルネイ）

日本の自治体が持つ先行的な技術や経験を伝えるといっでしたが、その後 1996 年にベトナム、1998 年にミャンた、国際交流・国際協力分野での活動となります。

マーおよびラオス、2000 年にカンボジア、さらに 2007

シンガポール事務所では、これら自治体の活動を支援

年からはインドを加え、現在 11 か国を所管しています。

するため、多岐に渡る事業を展開しています。次項にて当事務所による日本の自治体への活動支援件数がここ
数年 100 件以上を記録するなど、多くの日本の自治体

主要な事業を紹介します。

が ASEAN およびインドを舞台に行う活動が活発化して

事業概要

います。

（1）料理体験を通じた日本の地方の魅力発信事業
2017 年度より、地方の食材の魅力を伝える料理教室
を ABC Cooking Studio Singapore（以下「ABC 社」）と連携して行っています。
これは、自治体が PR したい食材を提供し、ABC 社
がレシピを考案。その自慢の食材を実際に使って、シンガポールの消費者が自ら調理・試食する料理教室を、継続的に開催するというものです。
この事業の狙いは美味しさや多様性といった地方食材の魅力を認識してもらい、食材の認知度の向上や継続的

図 1 活動支援件数実績な購入へとつなげていくことです。また、レッスン後に自治体の活動は大きく 2 つに分類できます。一つは観光
インバウンドの促進、地域の物産販売や中小企業の海外進出支援などの経済交流活動です。当事務所においては、この分野の活動に対する支援依頼が最も多くなっています。
2008 年後半のいわゆるリーマンショック以降、日本を含めた先進諸国の景気が低迷する中でも、ASEAN お
よびインドでは比較的堅調に経済成長を遂げて、魅力的な消費市場として注目を集めるようになっています。
この市場としての魅力に加えて、日本が人口減少社会を迎えたことに伴う市場縮小化という経済面での危機感が、活発な経済交流活動のもう一つの要因として考えら28

自治体国際化フォーラム｜ July 2018 Vol. 345

調理方法に聞き入る生徒たち

No

１

２

３

実施時期

自治体
（提供食材）

メニュー

魚介のオーブン蒸
福岡県（マダイ）、 し、 牡 蠣 チ ャ ウ
兵庫県（牡蠣・タ ダー、りんごジュ
レと日本酒カクテ
コ・日本酒）
ル、抹茶マフィン
埼玉県（里芋・ご筑 前 煮、 伊 達 巻、ぼう・干し椎茸・2017 年てまり寿司、くり
さ つ ま い も）、高
12 月 4 日
きんとん、手作り
知県（寿司の素・
～29 日
ゆずティー
ゆず・ゆず絞り）
すきやき風やまと
静岡県（茶葉・わ 鍋、やまといも・2018 年さび）、群馬県（や エビ・アボガド・
2 月 19 日
ま と い も）、 秋 田 わさびのとろとろ～3 月 16 日
サラダ、茶飯、ず県（枝豆）んだ白玉パフェ2017 年
11 月 6 日
～30 日

年度
2015

2016

2017

派遣国

所属自治体

タイ

食品衛生

東京消防庁

消防防火

タイ

名古屋市

インドネシア

奈良県

ブルネイ

マレーシア
タイ
インド
ベトナム
マレーシア
インド
インドネシア

分野

愛知県

千葉市
大田区
豊橋市
長崎県
京都府
兵庫県
山梨県

タイ

北海道

フィリピン

奈良県

都市計画
環境保全

社会福祉
保健衛生
廃棄物管理
日本語教育
都市計画
上下水道
農業
日本語教育
日本文化教育文化財保護

表 2 直近 3 か年の専門家派遣実績

表 1 参加自治体及びメニュー一覧（3）地方行政活性化セミナー
は観光パンフレットやノベルティを配付することで、食ASEAN 諸国に対して、先進的な日本の地方自治制度を切り口とした地方への観光インバウンド促進に繋がるや取り組みを参考にしてもらうことを目的として、現地ことも期待されます。

の自治体職員や地方自治関係者を対象としたセミナーを2017 年度、公募で決定した参加自治体は表 1 のとおりとなっており、クレアならではの複数自治体のコラ実施しています。
当事務所では、総務省が主催するセミナーによる繋がボレーション企画となりました。

りなどを活かして、ASEAN 諸国との継続的な人的ネッ（2）自治体国際協力専門家派遣事業

トワークの構築および強化を目的に開催国を選定し日本

日本の自治体がさまざまな分野で蓄積したノウハウやの自治体職員などを講師として派遣しています。

技術を有効に活用し、海外の行政機関の技術向上や人材育成に資するとともに、両者間の友好協力関係を強化するため、地方自治体職員を専門家として派遣する事業を実施しています。
（表 2）
これは、一方通行の国際協力にとどまらず、自治体職員
にとって、これまで培ってきた知識を現場で実践する貴重な機会となっており、双方にとって有益な事業と言えます。

2013
フィリピン

2014

2015

2016

インドネシア

総務省主催セミナー

タイ

2017

クレア主催セミナー

総務省主催セミナー

クレア主催セミナー

クレア主催セミナー

ベトナム

総務省主催セミナー

図 2 各国でのセミナー開催実績

今後の事業展望先にも触れたように、日本の自治体の ASEAN およびインドに対する関心が高まっており、国際交流・国際協力分野に加え、経済交流活動が今以上に活発化していく
ことが予想されます。
当事務所が所管する ASEAN およびインドは、それぞれ民族、宗教、文化、政治体制や経済の発展段階などが異なっているため、当事務所としても、これらの国々における日本の自治体のニーズを汲み取れるようきめ細かな事業展開を心掛けてまいります。
また、そのために、日ごろから各国とのネットワーク

専門家による講義の様子（タイ）づくりや情報収集・発信に努めてまいります。
自治体国際化フォーラム｜ July 2018 Vol. 345

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クレア30周年─海外事務所取り組み紹介

ソウル事務所事務所の概要取県、山口県、佐賀

ソウル事務所は、ソウル五輪（1988 年）以降、日韓県、熊本県の 4 団体、の地方自治体の姉妹（友好）都市提携が急増するなど、2017 年度には静岡

韓国との交流に対する意欲が高まったことを背景に、当県浜松市、富山県、協会 5 番目の海外事務所として 1993 年 10 月 21 日に

青森県、広島県三原

開設されました。

市、 長 崎 県 の 5 団

事務所は、大統領官邸 ( 青瓦台 ) 等政府機関やソウル

体で訪問取材を実施

市庁をはじめ、日米などの各国大使館、景福宮などが所し、番組を放映しま

在する韓国行政・文化の中心部であるソウル特別市鍾路した。

区に位置しています。開設当初 8 名（日本からの派遣（2）
「ABC Cooking Studio KOREA」社と連携した日本

職員 6 名、韓国人職員 2 名）であった当事務所は、現在 14 名（所長、次長、所長補佐 7 名、駐在職員 1 名、韓国人職員 4 名）で構成されています。

「チャンネル J」訪問取材（長崎県）の様子の地方の料理体験イベントを開催
日本大手の料理教室「ABC Cooking

当事務所の活動内容としては主に韓国における自治体

Studio」 社 の 現 地の海外活動支援・調査依頼、韓国関係機関との連携によ

法人と連携し、「食」

る共同セミナーの開催、姉妹都市交流の推進、JET プロ

を切り口としたイングラムによる交流促進、各種観光展などでの自治体 PR

バウンド促進事業を支援など、多岐にわたる事業を展開しています。当事務実施しています。地所の特徴として、日韓の地理的近接性や 2017 年には方自治体の名物料理

訪日韓国人観光客が初めて 700 万人（前年約 509 万人）

体験をメインに、観を超えるなど、近年高まる対日観光需要に応え、日本の

光 PR や特産品の紹介も併せて実施することにより、当地域の魅力発信に注力しています。以下ではこれらに関該地域への旅行動機を喚起しようとするものです。

日本の地方の料理体験イベント（北九州市）の様子

する主要な取り組みについて紹介します。

2016 年度には、鹿児島県、静岡県、茨城県、長崎県

日本地域の魅力発信に向けた主な取り組み島原半島の 4 団体、2017 年度には新潟県佐渡市、北（1）韓国メディア「チャンネル J」と連携した自治体への（3）韓国雑誌 WINE REVIEW と連携した訪問取材

訪問取材番組の制作等

30

2016 年度には鳥

九州市、大分県、名古屋市、石川県、宮城県の 6 団体で実施し、各地の魅力を存分に PR しました。
創刊 20 年、月刊 1 万 5,000 部を誇る韓国唯一のワ

韓国最初の日本番組専門チャンネル「チャンネル J」

イン関連雑誌「WINE REVIEW」と連携し、日本の地と連携し、日本の自治体が持つ地域の魅力（食、温泉、域を訪問取材し、韓国内で発信しています。本事業は①

名勝、景観など）を直接訪問取材し、観光 PR 番組としワインやお酒のほかグルメや景勝地など地域全体の魅力て韓国国内で放送しています。自治体は少ない費用負担をアピールできる② 10p 程度の豊富なページ数と写真で事業を活用でき、番組は韓国国内で複数回放映されるなどのビジュアルによる十分な情報量を読者に届けられことから、韓国での認知度が飛躍的に向上し、インバウる③取材期間が短く（3 泊 4 日程度）、受入自治体の負ンドにも繋げることが期待できます。

担が少ない④市町村単位での応募が可能

自治体国際化フォーラム｜ July 2018 Vol. 345などの特徴を

（5）日韓交流おまつり in Seoul

持っています。
2016 年度には山形市、佐渡市、宮城県の 3 地域、「日韓交流おまつり」は 2005 年の日韓国交正常化

2017 年度には高知県、群馬県、鳥取県、萩市の 4 地

40 周年を機に始まった日韓最大の草の根交流行事で、域で取材を実施しました。

両国の友好増進を目的に開催されています。両国の伝統
舞踊から最新の文化コンテンツまで、舞台公演や体験イ일본기행

ベントを通じて盛大に披露され、韓国の若者を中心に 1
日で約 6 万人が訪れます。

돗토리겐한 겨울, 청정한 일본돗토리겐에서 여정을 즐기다지난 해 12월 5일~8일간, 일본 돗토리겐을 다녀왔다. 볼 것이 많아 즐겁게 여정을 소화시켰다. 이 지면을 통해 취재를 도와준현의 과장보 토시유키 야마사키(山﨑利幸)를 비롯해 실무담당 효헤 겐타(兵江健太), 그리고 크레아 서울 사무소의 엄태호 팀장 및여행을 주선한 관계자 여러분께 깊은 사의를 표한다. 글 최훈 본지 발행인 사진 박헌영, 홍상돈전하고 싶은 이야기
지난해 12월 5일, 느즉하게 아침을 든 후 가벼운 마음으로 인천공항으로 갔다. 동해 바다 건너편에 자리한 주고쿠 지방의 돗토리겐(鳥取県)을 찾기 위해서였다.
12시 30분 출발 예정인 에어 서울 돗토리 행 대합실에 들어서다 흠칫 놀라워했다. 약 150석 정도의 항공기 탑승객들이 이렇게 많이 법석대는 광경을 목도했기 때문이다. 모두가 캐주얼한옷차림을 하고 삼삼오오 서로가 한데 어울려 즐거운 이야기를나누고 있다. 약간은 여행의 기대감에 흐뭇한 모습들이었다. 알맞은 나이의 아주머니들이 제일 많이 눈에 띄고 달리 점잖은중년 분들도 사색하듯 여행의 느긋함을 음미하고 있다. 한 마디로 즐거운 여행의 기대감에 들떠 있어 그러하다.
비행기가 정시에 순조롭게 이륙해 얼마간 고도를 잡는 듯 해 책갈피를 열고 일본 명치유신사를 읽어 나갔다. 그런데 얼마되지않았는데 기내의 멘트가 나왔다. 조금 후 요나고 공항에 착륙준비를 한다는 기장의 방송이었다. 약간은 의아하게 여기면서다시 승무원에게 이 구간의 비행시간을 확인해 보았다. 통상1시간 20분이라 했다. 그제서야 도착지가 동해 바다 바로 건너에 자리하고 있어 으례 짧을수 밖에 없다. 일본 여느 곳에 이렇게 짧은 비행시간이 있는지 나는 잘 모른다.
여행이란 적은 돈, 짧은 비행시간, 얼마간의 여유와 힐링이 더불어 있어야 흡족한 것이 된다. 이런 점에서 1시간 남짓한 짧은비행시간으로 바다 건너 이웃 일본의 한 관광지를 찾는다는 것은 분명 바람직한 여행이다. 더구나 돗토리겐은 한국 정서를 가장 잘 이해하고 따뜻한 가슴으로 사람들을 맞이해주는 그런 곳으로 알려져 있다. 행여 한 겨울 잠깐의 나들이를 생각하시는분들이 있으시다면 서슴없이 이곳을 다녀오시라고 권하고 싶
다. 신선한 해물, 수질 좋은 온천, 예스러운 고장들이 지금 여

本行事には、日本の自治体からも観光や特産品を PRするブースが多数出展し、パンフレットの配布や地域の特産品が当たる抽選会などを通じて地域の魅力を発信しています。当事務所も毎年ブースを出展しており、前回は日本の人気ご当地マスコットも活用しながら、各地の러분을 기다리고 있기 때문이다.
돗토리겐에서 이름난 미사사 온천,이 곳에서 3일간 온천을 하면 모든 지병이 낫는다고 알려져 있다

96 2018 January

Wine Review 97

WINE REVIEW 2018 年 1 月号（鳥取県）の掲載記事（4）自治体 PR 専用 Facebook「トランドラン」

観光や JET プログラムの PR を実施しました。
2017 年は平昌五輪開催間近ということで公式マス
コットも登場した日韓交流おまつり。今後も両国の最新「韓国に向けて地域の魅力を発信したいが、ノウハウの話題を豊富に取り入れながら、日韓のさらなる交流発

も予算もない…」「大きな広報媒体に露出する機会が少展に寄与していくものと期待されます。

ないが、実は大きな魅力を持つ隠れた地域の観光資源を紹 介 し た い …」 そ の よ う な 自 治 体 を 支 援 す る た め、2016 年 9 月に開設したのが自治体 PR 専用 Facebook「トランドラン」です。
「トランドラン」とは、韓国語で「小さい声で仲良く話す様子」を意味し、そこから「この Facebook を見てくれた方だけにこっそり日本の地域の魅力を伝えます」という気持ちを込めています。
自治体が発信したい情報を日本語の原稿と写真・動画で提出すれば、当事務所が韓国語に翻訳し投稿します。
これまで、都道府県から人口数千人の小規模な自治体までさまざまな自治体に活用いただいています。

日韓交流おまつり 2017 in Seoul クレアブースの様子

より効果的な事業展開に向けて

また、韓国人パワーブロガーがモニターツアーとして日韓における自治体間交流は着実に実を結び拡大傾向

実際に投稿自治体を訪問し、地域の魅力にふれ、ブログにあるほか、韓国における調査・視察などで訪韓する日や Instagram などに投稿することでさらなる情報発信

本の自治体関係者は今後も多数見込まれ、当事務所が日につなげています。

韓交流の促進や自治体の国際化支援において果たす役割
は以前に増して大きくなることが見込まれます。
本誌でご紹介した事項はいずれも自治体のニーズが高く、本年度も継続して実施しますが、一方で日韓両国の最新のニーズ・動向をキャッチアップしながら事業の発展・進化を進めていくこととしております。
これらの事業をはじめ、当事務所では、日韓双方における関係機関との連携を一層密にし、前述の主要事業を含む各事業の検証を進め、今後も自治体の国際化により「トランドランモニターツアーIN 八戸」の様子効果的に寄与する事業の展開に努めていく所存です。
自治体国際化フォーラム｜ July 2018 Vol. 345

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クレア30周年─海外事務所取り組み紹介

シドニー事務所
シドニー事務所は、オーストラリア、ニュージーランての理解を深めることとしています。これを通じて、国内

ドの両国を担当国としており、両国における自治体の活における多文化共生に対応した地域づくりの現状や課題

動支援を行っています。ほかの海外事務所と同様、姉妹を見直し、国際社会の状況を的確に理解して地域の多文都市交流・経済交流の支援、JET プログラムの促進、当化に対応できる人材の育成に貢献することとしています。

地での地方自治制度の調査などを行っていますが、当事本プログラムは自治体職員などを対象に 6 日間かけて務所では、特に広範な姉妹都市交流（オーストラリアが当地の政策を幅広く学習する密度の高い研修です。2016

109 組で国別第 4 位、ニュージーランドが 43 組で同年度までは当事務所の所在するシドニー都市圏を管轄す

10 位）や、JET プログラム参加者（オーストラリアがるニュー・サウス・ウェールズ州を中心に、同州機関、累計約 4,200 名、ニュージーランドが同 3,000 名）な

地方自治体、外国人支援組織での研修を行ってきました。

どの層の厚い活動を支援しています。

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2017 年度のプログラムは、オーストラリアの 2 大

この稿では、特に当事務所の担当国の特性を生かした都市圏の一つであり、外国人の集住が進んでいるメルボ

取り組みに重点を置いて、2 つの施策について紹介いた

ルン都市圏を対象に、同都市圏を包括するビクトリア州

します。

における施策を学びました。同州政府多文化共生部で同豪州多文化主義政策交流プログラム

州の多文化主義政策の概要および歴史について講義を受けたことをはじめ、災害対策機関、移民への英語教育機

わが国における在留外国人数は 247 万人を超え、文関、バイリンガル教育校などを訪問するとともに、モナ化的背景を異にする人々との共生・協働を実現する施策

シュ大学でアカデミックな観点から研修中に学習したこが求められています。こうした状況を踏まえ、地方自治とを振り返りつつ議論しました。多文化主義政策の実務

体および地域国際化協会の職員などを対象に、本プログ担当者と直接意見交換することで、お互いの文化を尊重

ラムを 2006 年度から実施しています。

し合う社会を実現するための実務上の努力や工夫を知る本プログラムの目的は、外国生まれの人口が 26 ％をことができる貴重な機会となりました。また、研究者の超え、約 2 割の家庭で英語以外の言語を話しているほど方からも、メルボルン都市圏での多文化主義政策につい多文化化が進み、これに対応した多文化主義政策を展開ては日本語文献も少なく、本プログラムを通じた情報がしているオーストラリアで、地方行政・地域づくりについ貴重であったとの感想をいただいています。

オーストラリア・デー（1 月 26 日建国記念日）に挙行される、新市民を迎える市民権授与式の様子。当日は全国的に様々なイベントが開催され、街は祝福ムードに包まれる。
（ビクトリア州政府提供）

2017 年度の訪問先の一つであるメルボルン都市消防局が実施している、食を通じて異なる文化に対する理解を深める事業 ”Taste of Harmony” を視察（シドニー事務所撮影）

自治体国際化フォーラム｜ July 2018 Vol. 345

本年度においては、再びシドニー都市圏を中心とする政

えば、オーストラリアは人口に占める日本語学習者の比策の調査を行うこととしています。今後とも、シドニー・率で世界でも 1、2 を争う国であり、日本語を第一外国

メルボルンの両大都市圏でのつながりを生かして、当地に語に指定している学校が多くあります（こちらで第一外おける多文化主義政策の調査と発信を行ってまいります。

国語は選択科目であり、どの言語を採用するかも学校に学校交流委ねられています）。日本語を学習している学校との交

海外の学校との交流といえば、かつては手紙や電子メールが中心でした。しかし、ICT の発達により Skype

流であれば、相互にネイティブの言語と接することがで
き る 互 恵 関 係 の 下、 交 流 を 深 め る こ と が で き ま す。
ニュージーランドも同様に日本語学習に熱心です。

などのビデオ通信を通じたリアルタイムでの交流が可能

当事務所では、日本とオーストラリアおよびニューになった今日、時差の少ないオーストラリアおよびニュージーランドの学校交流を支援しています。当事務所のジーランドの学校との交流に注目が集まっています。

ウェブサイトに交流を希望する学校の情報を掲載するこ

これらの両国との学校交流の利点は、主として 2 つあると考えられます。

とで、交流相手を探している学校に対し情報発信しています。交流に向けた具体的な連絡調整になれば当事者間でしていただいていますが、最初のコンタクトは当事務所が行うなど、必要に応じて個別に支援しています。

神奈川県大和市の文ヶ岡小学校と南オーストラリア州のBute Primary School との Skype 交流の様子（大和市提供）

1 点目は、両国と日本の時差・時期の差が交流にきわめストラリアにおいては、シドニー、メルボルンなどの所在

ニュー・サウス・ウェールズ州の Korowal School を訪問した佐賀県玄海町の玄海みらい学園の交流の様子。両校の交流のきっかけは、当事務所のウェブサイトであった。（玄海みらい学園提供）

する東海岸で日本時間＋ 1 時間、中央部は＋ 30 分、西海

当事務所のウェブサイトを利用して見つけた学校と岸が－ 1 時間に過ぎず、夏時間のある地域でも夏時間中

Skype での交流から始め、実際に両校が生徒を派遣しはさらに＋ 1 時間にとどまります。これは、スカイプなど合うようになった例もあります。学習した英語をアウトのリアルタイムでの交流を行う際にきわめて有利であり、プットする場を持つことは、児童・生徒の励みになり、相互に授業時間帯に交流を行うことができます。また、

学習意欲を高め、異なる文化への理解を深める効果が期

ニュージーランドにあっても、日本時間＋ 3 時間（夏時間

待できます。

中は＋ 4 時間）であり、同国の午後の時間帯と日本の午前（参考）に合わせれば、同様にリアルタイムでの交流が可能です。

豪州多文化主義政策交流プログラムて有利であることです。両国との時差はごく小さく、オー

また、学生の相互訪問に際しても、当地の 7 月前半

http://www.clair.or.jp/j/multiculture/jiam/page.

または 9 月後半の長期休みを活用して学期中である日

html

本の交流先学校を訪問する一方、7 月後半以降の日本のオーストラリア・NZ／日本の学校からの交流希望

夏休みに学期が始まった当地の学校を訪問するなどの時

http://www.jlgc.org.au/ja/international-exchange-

期設定が可能となっています。

2/sister-school-exchange/australia-%E3%83%

2 点目は、両国における日本語学習熱の高さです。例

BBnew-zealand/
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クレア30周年─海外事務所取り組み紹介

北京事務所
北京事務所の概要（2）経済交流の推進
訪日観光客誘致を一層促進するため、中国各地で開催

北 京 事 務 所 は 1997 年 12 月 24 日 に 開 設 さ れ、される国際旅行博覧会などに複数の地方自治体と連携し2017 年に開設 20 周年を迎えました。これを記念し、ながらブースを出展し、各地域の魅力を PR しています。

2017 年 10 月 31 日には北京市内の中国大飯店におい

また、各地域の物産品についても各種イベントにおいて、事務所開設 20 周年記念式典を開催し、廖力強中華て PR し、中国市場への新規参入・販路拡大を目指す企

人民共和国外交部外事管理司長、宋敬武中国人民対外友

業 を 支 援 す る 地 方 自 治 体 の 活 動 を 支 援 し て い ま す。

好協会副会長、横井裕中華人民共和国駐箚特命全権大使、

2017 年度は下記の 4 つのイベントに出展しました。

阿部守一長野県知事、宮地毅総務省大臣官房総括審議官

期 間
6 月 16 日～18 日
6 月 23 日～25 日
11 月 16 日
3 月 1 日～3 日などのご来賓を始め、250 名を超える日中双方の地方
政府関係者にお集まりいただきました。

事業概要

開催地
北京市
重慶市
北京市
広州市

イベント名
北京国際旅遊博覧会
中国西部観光産業博覧会
天皇誕生日祝賀レセプション
広州国際旅遊展覧会（1）日中地域間交流推進セミナー
日中両国における地域間交流を一層推進するため、中国
外交部等関係政府機関、地方政府、日本国大使館、在中
国地方自治体事務所などと連携し、2002 年度より毎年、中国各地で開催しています。16 回目となる 2017 年度は遼寧省瀋陽市で開催しました。概要は下記のとおりです。
開催地
期 間
参加者
テーマ

内

容

遼寧省瀋陽市
7 月 26 日（水）～28 日（金）日中双方の地方政府等関係者 165 名協働による『幸福都市』の創造
・本会議、レセプション
・JET 経験者意見交換会
・在中国自治体事務所連絡会議
・地方自治体と中国旅行社の PR 交流会
・行政視察
など

北京国際旅遊博覧会（BITE）2017（3）他団体との連携事業の推進
在中国の他団体との連携を推進し、自治体の PR 機会の増加を図り、中国内で行う諸活動を支援しています。
メディアとの連携では、中国国際放送局（CRI）の日本
語ラジオ番組や、中国の大学出版社が発行する月刊誌を活用した情報発信を行っています。2017 年度からは、新たに「ABC Cooking Studio」の中国法人と連携し、日本の郷土料理などを作る体験イベントを実施しています。2017 年度の実施状況は下記のとおりです。
開催日
9月2日
1 月 21 日

日中地域間交流推進セミナー本会議
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自治体国際化フォーラム｜ July 2018 Vol. 345

2月3日

開催地
北京市
北京市

四川省成都市

協力自治体
主なメニュー
宮崎県
チキン南蛮
静岡県
桜海老クリームパスタ
愛媛県

芋たき

宮崎県の郷土料理「チキン南蛮」などの料理体験（4）海外活動支援・海外事情調査

JET 経験者意見交換会（遼寧省瀋陽市）（6）そのほかの本部実施事業のサポート

地方自治体の中国での活動がスムーズで効果的になる

前述の JET プログラムのほか、本部が実施する各事

よう、東京本部と連携し、地方自治体の海外活動を支援

業について現地関係機関との連絡調整などを行っていましています。イベントへのアテンドやアポイントの取付す。中国の地方政府職員を日本の地方自治体が受け入れ、け、通訳のあっせんなど、地方自治体の要望に応じてき

実 践 的 な 研 修 を 行 う「自 治 体 職 員 協 力 交 流 事 業

め細やかな支援を実施しています。また、現地でしか実（LGOTP）」では、2017 年度までにのべ 500 人の研修施できない情報収集や行財政制度の調査など個別の依頼

生を派遣しました。また、日本の専門家を中国に派遣し、事項に随時対応しています。2017 年度の実績は、活動

技術指導や人材育成などを行う「自治体国際協力専門家

支援が 48 件、依頼調査が 8 件です。

派遣事業」では、2017 年度までに 69 人を派遣しています。ほかにも、中国地方政府幹部職員などを日本に派遣し意見交換などを行う「海外自治体幹部交流協力セミナー」では、2017 年度までにのべ 129 人を派遣しています。

今後の事業展望
本年 2018 年は日中平和友好条約締結 40 周年という節目の年であり、両国は経済、学術、観光など、あらゆ
る分野において交流と提携をさらに深化させ、地域間の繋がりや人的交流も、一層密接なものとしていかなければなりません。北京事務所はこうした時代の要請に応え
鳥取県・吉林省友好県省提携締結記念式典（吉林省長春市）（5）JET プログラムの推進ながら、日中地域間交流の推進に努め、これらの交流のキー・ステーションの一つとして、その活動を充実させて

JET プログラムによる中国青年の日本への派遣は 1992

いきたいと考えています。①地方自治体の中国での活動

年から始まり、2017 年には 25 周年を迎え、2018 年 4

支援、②地方自治体の国際交流・協力（経済交流を含む）

月現在、派遣者数はのべ 1,365 人となりました。参加者の支援、③日中双方の地方自治体関係機関に向けた情報

は各地方政府の外事弁公室などの職員が多く、日本から発信、④中国の最新状況に係る調査研究という、4 つの帰国後も国際交流の第一線で職務に従事する人が多いこ

事業方針を着実に実施し、関係機関や JET 経験者とのネッとが特徴です。中国からの JET 経験者は、日本の自治体

トワークの形成・維持を一層充実させ、日本の全ての地と中国の地方政府とを繋ぐ貴重な人材であり、中国各地

方自治体の共同海外事務所として、これからも頼りにさで意見交換会を開催するなどして交流を図っています。

れる存在となるよう、引き続き努力してまいります。
自治体国際化フォーラム｜ July 2018 Vol. 345

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