特定非営利活動法人 ACE

2022-2023 年度事業報告[期間：2022 年 9 月 1 日～2023 年 8 月 31 日]

【ACE の理念・活動方針の全体像（2017 年策定）】▼ACE のパーパス（究極的な存在意義）“私たちは、子ども、若者が自らの意志で人生や社会を築くことができる世界をつくるために、子ども・若者の権利を奪う社会課題を解決します。”【セオリー・オブ・チェンジ～現実から望ましい姿へのストーリーへ】

子ども、若者の権利を奪う社会課題の解決にむけて、ACE はどのような未来像をめざし、どのような因果関係によって、現実から望ましい姿へと変化させていくのかを包括的に捉えた、セオリー・オ
ブ・チェンジ（TOC）概念図を 2021 年に作成。この TOC に基づき、活動を展開している。

2

ACE のセオリー・オブ・チェンジ（TOC：Theory of Change）1は以下で構成される。①は全体を通じて、②～⑤は各文脈によって異なるという想定。各文脈とは、ACE の活動でいうカカオの児童労働、
日本の子ども、などを指す。

① ステークホルダーの望ましい状態
子ども・若者

家庭学校
コミュニティ
自治体・政府
NPO/NGO
ビジネスセクター
国際機関

どの子どもも安心して成長でき、声をあげられる、聴いてもらえる・子どもの権利条約の４原則（どの子どもも差別なく、子どもにとって最善の利益が優先され、命と生存が保障され、子どもの考えを聴いてもらえる）
子どもの権利を理解し、生活基盤を提供し、必要な支援へのアクセス方法を知っている
子どもの力を引き出し、伸ばす教育と、特別なニーズへの対応ができている
困っている子ども・若者がいたときに、誰かが手を差し伸べることができる。
子ども・若者の well-being に配慮した政策・計画があり、適切な資源を割り当て、計画を実行している子ども・若者・家族の多様なニーズに機敏に対応した直接支援や、各ステークホルダーに課題の共有・政策提言、協働した解決策の提示を行っている
労働者を搾取せず、児童労働に加担しない、長期的視点にたって持続可能なビジネスモ
デルになっている
個人の尊厳、自由を脅かすような世界の動きに対し声をあげ、グローバル課題を指摘し、是正措置を促すための多国間協議の場を作り、実行する② 現実⇒望ましいストーリーにシフトしていくためのレバレッジポイント
子ども・若者
家庭学校
コミュニティ
自治体・政府

NPO/NGO
ビジネスセクター
国際機関

・自分たちの権利とニーズを知る ・当事者として声をあげる
・自分に影響が及ぶ決定事項に関して十分に情報が提供され議論に参加する機会を得る
・望まない妊娠の予防 ・子育てサポート体制 ・子育て力向上 ・女性の待遇改善
・シングルペアレント支援 ・自治体・NPO/NGO の脆弱家庭の特定とリーチアウト
・「子どもの権利」含む権利教育の実践方法の浸透 ・教師の待遇改善
・子どもの意見表明の場としての学校の機能の見直し ・国の教育政策
・地域の人たちの見守り体制と助け合いのシステム（CCPC/子ども保護委員会、等）
・地域の人たちの能力強化（行政との連携含む）
・国：子ども（の権利）基本法、企業の人権デュー・ディリジェンスの義務化
・自治体：子ども（の権利）条例 ・児童労働フリーゾーン
・コミュニティ、NGO/NPO、学校等地域の関係機関との連携
・子どもの権利に理解のある首長
・政策と現実のギャップの特定 ・先進的課題解決モデルの実践と経験共有
・活動資金の獲得 ・能力強化（政策提言、子どもの権利、セーフガーディング）
・人権デュー・ディリジェンスの実践
・企業の社会的側面を評価軸とした投資（ESG 投資）
・SDGs 達成に向けた協働の促進（異業種、同業種含む）
Alliance8.7, Global Partnership to End Violence against Children,
子どもの権利委員会、UNICEF, ILO

1

セオリー・オブ・チェンジとは、自分たちがめざす最終的な変化を起こすために、連続して起こしていく一連の変化
をセオリー（ストーリー）としてまとめたもの。ゴール（究極的に起こしたい変化）を実現するために出したい結果を
アウトカムとして定義し、そのた めに必要なアクションを 描く。（参考：熊平美香公式サイト https://www.akumahira.com/）3

③ レバレッジを利かせるための Driving force（推進力、原動力）

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2022-2023 年度事業報告【2022-2023 年度の全体総括と報告の概要】＜全体＞
自己組織化へ舵を切り、会議方法、各スタッフの役割の考え方、組織内での調整の方法が大きく変わった年度。パーパス策定、子どもの権利文脈での事業展開含め、ACE の新しい役割を模索しつつ、ガー
ナの児童労働フリーゾーン制度の確立に向けた活動を着実に実施した。
＜昨年度の重点について＞（1）パーパスの再定義と設立 25 周年記念事業の実施
ACE のパーパス（存在意義）を問い直すプロセスを設計し、2023 年 2 月～2023 年 8 月に職員を中心に一部理事も参加する形で実施し、最終案を決定した。このプロセスにおいて、自団体の過去を振り返り、外部インタビューを通じ世界の潮流を感じながら、何のために ACE があるかを議論を通じて掘り下げることができた。設立 25 周年記念事業として 2022 年 12 月 1 日に「ACE 同窓会」を開催、これまで縁の深い方々をお招きし、ACE のこれまでを振り返った。記念事業は 2023 年 9 月以降にも続くため、そのための企画・調整を行った。

（2）自己組織化組織をめざした制度導入
2022 年 11 月から外部コンサルタントによる自己組織化組織導入ワークショップを開催し、原則全職員が参加した。2023 年 2 月からは各事業・部門・プロジェクトをサークル化し、その単位で「ホラクラシー」の手法を取り入れたミーティング開催方法に切り替えた。タクティカル・ミーティングでは、達成状況の確認、各プロジェクトの実施状況やテンション（=理想と現実のひずみ）を共有し、ガバナン
ス・ミーティングでは各ロールのパーパスやアカウンタビリティ等を取り扱う。2023 年 8 月現在こうしたミーティング手法は定着し、業務の上で個々人が抱えがちな困りごとが共有されやすくなった。
2022 年 10 月からは、自己組織化に合う人事（給与）制度へシフトするため、新制度の検討を開始した。
人事評価制度を専門とする外部コンサルタントによるスタッフへのヒアリング、定期的な検討委員会の開催を通じ、新たな給与体系に移行することに合意した。360 度評価も試験的に行い、2024 年 2 月の次期期中からの運用を目指し最終調整を行っている。

（3）「子どもの権利」を中心とした事業展開
2019 年から事務局を務める「広げよう！子どもの権利条約キャンペーン」の活動では、今後の活動とインパクトを見通すロードマップを策定した。子どもが参画し提言を行う「子どもメガホンプロジェク
ト」、こども基本法を含めた啓発のための SNS 発信「こどモヤ」等、2023 年 4 月のこども基本法施行を受けた社会のニーズに対応する事業を展開してきた。そうしたキャンペーンでの活動に加え、ACE 独
自の国内活動も増加した。デロイト・トーマツ

ウェルビーイング財団の第 2 回「コレクティブ・イン

パクトによる社会課題解決の推進」助成事業に採択され、2022 年 12 月から特定非営利活動法人沖縄青少年自立援助センターちゅらゆいを協働団体とする「うまんちゅ子どもの権利推進プロジェクト」を沖5

縄で開始。プレイパーク、親子むけ NVC 研修等をうるま市を中心に行い、子どもに関わる支援者を対象にした研修を行うことで、個人・地域レベルでの対話力向上・子どもの権利の理解向上を意図している。また、特定非営利活動法人全国こども食堂支援センター・むすびえと協働して、全国の各地域で活動しているこども食堂の運営者・地域ネットワーク運営者に対する子どもの声を聴くための各種研修の提供を開始した。

（4）ガーナ国内の児童労働フリーゾーン制度推進とコレクティブ・インパクト
ガーナの児童労働フリーゾーン（CLFZ）制度構築支援については、ガーナ国内の事情により、今期想定していた JICA の新規案件の公示が期中に出ないという事態が発生した。その中でも、関係者とのコ
ミュニケーションを継続し、①ガーナ政府の児童労働撤廃に向けた第 3 次国家計画における CLFZ の取り組みの明記、②CLFZ ガイドラインの改訂の実現をサポートした。2020 年に発足した「開発途上国におけるサステイナブル・カカオ・プラットフォーム」においては、「児童労働撤廃に向けたセクター別アクション」が策定され、日本の主要チョコレートメーカーを含む 20 企業・組織が賛同表明した。チョ
コレート企業による児童労働への具体的な取り組みも複数前進し、こうした協働の場に参画する企業が増加し、コミット度が高まることで、ACE が描くコレクティブ・インパクト像へと近づいている。また、これら企業側の取り組みがメディアに取り上げられる機会も増え、メディアとの対話による企業の意識向上や生活者への訴求の強化にもつながった。昨年 9 月に経済産業省が「責任あるサプライチェーン等における人権尊重のためのガイドライン」を発行したことで、「ビジネスと人権」の顕著な課題として、企業、メディア双方の児童労働への関心が高まったことなども後押しとなった。
＜参考：SDGs と ACE の事業の関連図＞

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各事業の活動報告
事業横断プロジェクトについては下記の通り、各事業の中に表記する。
「しあわせへのチョコレート」プロジェクト→★チョコレート・プロジェクト「広げよう！子どもの権利条約キャンペーン」→★子どもの権利条約キャンペーン

1. 子ども・若者支援事業
事業の目的
児童労働が存在する地域で子ども・若者やその家族、コミュニティの参加および学校や行政との連携によって、児童労働をなくし、子どもの権利が守られる持続的な仕組みを構築し、普及する。

2022-23 年度目標
1.

[スマイル・ガーナ プロジェクト] プロジェクトを卒業したコミュニティ 8 村（アシャンティ州
アチュマ・ンプニュア郡）が児童労働フリーゾーン（CLFZ）認定のためのアセスメント（評価）を受ける準備が整う。新規支援地域において、今後 3～4 年間で CLFZ 認定要件を効果的に満たしていくためのプロジェクト実施体制を整える。

2.

[ピース・インド プロジェクト] 今年度でプロジェクト支援を終了し、その後は現地パートナー
団体が対象地域でプロジェクトを実施していく。今期は、活動進行中のテランガナ州の 3 つの村で、プロジェクトの目標達成、つまり、住民等ステークホルダーが子どもの権利を守るための役
割・責任を果たし、自立的に「児童労働のない村」づくりに取り組めるようになることを目指す。
また、これまで活動した全ての村でプロジェクト評価を行い、「児童労働のない村」を維持するための仕組みの検証と、ステークホルダーのエンパワメント促進を図る。

3.

[日本の児童労働] ACE が作成した啓発資料の普及を通して、日本に存在する児童労働への認識を高め、児童労働の予防につなげる。

4.

[日本の子ども支援]子どもを支援している人を対象とする研修プログラムを開発し、子どもの権利が守られた活動を促進する。

5.

[子どもと若者のセーフガーディング] 活動地で、子どもと若者のセーフガーディングのポリシー
および行動規範を策定・周知し、子ども若者があらゆる危害から守られるための具体的な取り組みを実施する。

主な成果と指標の状況
1.

[スマイル・ガーナ プロジェクト] ガーナ・アハフォ州の支援地 2 村において、児童労働している子ども 27 人とそのリスクのある子ども 73 人のいる家庭を特定した。是正措置として、特定した子どもたちの中でも特に困窮した家庭の子ども 66 人に学用品を提供した。また、プロジェクトを卒業したコミュニティ 8 村（アシャンティ州アチュマ・ンプニュア郡）にて、住民による子ども保護委員会（CCPC）による、児童労働のモニタリング実施体制を再活性化した。

2.

［ガーナ CLFZ 支援］改訂版「児童労働フリーゾーン（CLFZ）ガイドライン」が完成。ガーナ政府の「児童労働撤廃に向けた国家行動計画（第 3 次：2021～2027 年）」にも、重要な政府の取り組みとして、CLFZ が明記された。

3.

[ピース・インド プロジェクト] テランガナ州の 3 村において、児童労働のリスクの高い子どもを対象とした補習学校の運営と公立学校への就学支援をするとともに、義務教育を十分に受けられなかった女子（15～17 歳）を対象とした職業訓練校を運営し、児童労働者の削減に貢献してい7

る。また、特に困窮した世帯を対象とした収入向上支援を通して、困窮家庭の経済的な基盤の強化と、子どもの労働に頼らずに家計を安定させる仕組みの構築に貢献した。さらに、参加型プロ
ジェクト評価や住民ボランティアグループや各ステークホルダーの研修・集会の実施、児童労働や子どもの権利に関する意識向上やステークホルダーの能力強化・エンパワメントを通して、「児
童労働のない村」が自立的に維持される仕組みが構築された。計画していた今期での村での支援活動は終了したが、プロジェクト評価については結果の分析と報告とりまとめが終了していない
ため、次年度に引き続き行う。
4.

[日本の児童労働] 児童労働予防・撤廃のために作成した啓発資料の配布、および SNS での発信を継続して行った。また、啓発資料を紹介する名刺サイズのカードを作成して配布した。これらの活動が、年少者に関する労働基準法関係法令の違反が 2019 年の 235 事業場から 2021 年には81 事業場と激減したことに、貢献した可能性がある。

5.

[日本の子ども支援] 子どもを支援している人を対象とする研修プログラム開発において、勉強会
開催時のアンケート結果やヒアリングを踏まえて研修プログラムの枠組みを作成し、沖縄子どもの権利条約フォーラムで発表した。

6.

[子どもと若者のセーフガーディング]ガーナのパートナー団体において、スタッフ研修が行われ、組織としてのポリシー等の作成、報告相談制度の仕組みづくりが進んだ。日本の活動においては、
随時関係者への誓約書署名取り付けやイベント等当日の対応体制の確認、参加する子どもへの周知などを通じて対策を行った。

活動報告
1. スマイル・ガーナ プロジェクト(1) 現在の支援地アハフォ州 2 村での活動：
 332 世帯の世帯登録を実施（CLFZ 認定要件のひとつ）。児童労働やそのリスクのある子どもとその家庭を特定し、特に困窮した家庭の子ども 66 人に学用品を提供して就学につなげた。
 ガーナ教育局職員を講師として招き、教員、村長、 SMC（学校運営委員会）/PTA メンバーなど約30 人を対象に教員研修を実施した。子どもたちにとっての安全な学校づくり、カウンセリングの方
法、子どもたちへの接し方、地域学校改善計画（C-SIP）の設計などについて、グループワーク等を通して説明がなされた。2 村のうち 1 村は C-SIP が策定され、残り 1 村は策定中である。（次年度、計画が実行に移されているかモニタリング予定。）(2) 人身取引被害の子どもの保護：2021 年に現在の支援地で発見された人身取引の被害にあった少女について、少女の希望に沿い、故郷（ガーナ北部の村）への帰還が完了した。そのために、支援地と故郷の各郡の社会福祉局との連
携の下、以下を実施した。
 故郷の村での児童労働に関する啓発ワークショップの実施
 住民による子ども保護委員会（CCPC）の組織化と研修の実施
 少女が縫製の職業訓練を受ける場（仕立て屋）の確保とミシンや訓練費用の支援(3) 卒業エリアアシャンティ州 8 村での活動：
 すでにプロジェクト活動を終了した卒業エリア 8 村にて、後方支援の下、住民による子ども保護委
員会（CCPC）が世帯登録を実施し、CLFZ の認定要件の一つを満たした。また、これら 8 村を定期的に訪問し、児童労働のモニタリング活動について助言した。
2. ガーナ国・児童労働フリーゾーン（CLFZ）制度構築支援(1) 「児童労働フリーゾーン（CLFZ）ガイドライン」の改訂支援

8 ガーナでの専門作業部会の会議への参加を含め、ガイドラインの改訂に向けた CLFZ アセスメントのテスト実施やガイドライン改訂版作成のための技術支援を行った。
(2) 児童労働フリーゾーン（CLFZ）構築を推進するための研修教材の改訂
 改訂された CLFZ ガイドラインを踏まえて、昨年度の JICA 委託事業で作成した、主にコミュニテ
ィレベルでの研修用教材の内容の改訂を行った。
(3) 国際機関、ドナー機関等への情報収集・意見交換、登壇・ヒアリング等への対応

 FAO アフリカ地域事務所主催ウェビナー「Turning knowledge into actions to address the root
causes of child labour in agriculture in Africa」登壇（2023 年 10 月 3 日） 児童労働に反対するグローバルマーチ主催ウェビナー「Area-based approach to prevent anderadicate child labour」登壇（2023 年 3 月 15 日）
 国際ココアイニシアチブ（ICI）調査「Landscape Approaches for addressing child labour」ヒアリング（2023 年 6 月 16 日）
 その他、世界銀行（ガーナ）、ユニセフ（ガーナ、コートジボワール）等と意見交換を実施。
(4) ガーナ政府の「児童労働撤廃に向けた国家行動計画（第 3 次）」に関するコンサルテーションへの参加、情報収集、意見・情報のインプット
3. ピース・インド プロジェクト(1) インド・テランガナ州の支援地 3 村で実施した第 3 フェーズの活動を 2023 年 8 月 31 日までとし、「児童労働のない村」づくりのための住民の能力強化と意識向上を目指した。住民ボランティ
アグループ（CRPF）を中心とした 畑の見回り・家庭訪問を継続的に実施し、これまで累計 156
人の子どもが労働から抜け出し、就学を実現するとともに、子どもの権利や教育に関する継続的な啓発活動を通して、親や住民の子どもの基本的な生活習慣や教育への意識が向上した。
(2) 児童労働から救出された義務教育年齢の子どもを対象とした補習学校を運営し、公立学校への就
学支援を行った。2022 年度は、81 人の子どもが補習学校に通学し、すべての子どもが公立学校に就学した。補習学校では、困窮家庭でも子どもを通わせることができるよう、学用品・制服・給食等を無料で支給した。
(3) 義務教育を十分に受けられなかった女子（15～17 歳）を対象とした職業訓練校を運営し、仕立屋として自立するための縫製の技術訓練を 20 人の女子が、また紙皿作製の職業訓練を 30 人の女子が受け、基礎教育の習得と新たな経済基盤を確保する訓練を修了した。これまで累計 110 人の女子が訓練を修了、経済的に自立する基盤を確保した。
(4) 困窮家庭が、経済的に自立し、子どもの労働に頼らずに家計を安定させることができるようになることを目的として、家畜の貸与や小規模融資等の収入向上支援を 7 世帯向けに実施した。これまで累計 22 世帯が収入向上支援を受け、子どもを学校に通わせながら収入の多様化に基づく経済基盤の安定を果たした。また、女性自助グループへの家計管理などの訓練も行った。
(5) 子どもの権利についての啓発活動、ステークホルダー別研修、ユース世代を対象とした男女別の集会などを継続した。また住民グループが児童労働をなくし、その状態を維持できる体制づくりのための各種研修も実施し、「児童労働のない村」の実現と維持に向けた住民の能力強化が図られた。
(6) これまでプロジェクトを実施した全ての支援地（6 村 8 地域）を対象としたプロジェクト評価を行い、各村において受益者の個別インタビューとグループディスカッションを中心とした調査を実施した。外部講師を招いた参加型ワークショップおよび受益者へのインタビューを通して、パートナー団体の能力強化を図った。

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4. 日本の児童労働 児童労働の予防と撤廃のための 3 種類の啓発資料（中学生・高校生・おとな向け）を沖縄県（県立・
私立高校の生徒や保護者、沖縄子どもの未来県民会議など）を中心に周知、計 1,626 部配布したことに加え、啓発資料を紹介する名刺サイズのカードを作成して沖縄県うるま市の中学 3 年生などに
計 1,833 枚配布した。
 沖縄県の定時制高校の生徒からのヒアリング、法務省職員と浪速少年院訪問、少年院職員との意見交換も行い、「働く人を守るルール」を伝えるためのワークショップ開発に向けた情報を収集した。
5. 日本の子ども支援
子ども支援者向けの研修プログラム開発において、6 回勉強会を実施し、計 68 団体、延べ 189 人が参加した（実施期間：2022 年 1 月～12 月）。勉強会開催時のアンケートやヒアリングから支援者のニーズを分析して研修プログラムの枠組みを作成し、活動の経緯とあわせて子どもの権利条約フォー
ラム（2022 年 12 月、沖縄県）で発表した。2022 年 12 月以降は新たに助成金を獲得して「沖縄うまんちゅ子どもの権利推進プログラム」として継続し、特定非営利活動法人沖縄青少年自立援助センタ
ーちゅらゆいと共に NVC（共感的コミュニケーション）の要素を取り入れたプレイパーク（2023 年
5 月）や子ども支援者向け・親子向け NVC 研修（2023 年 7 月）を実施した。
6. 子どもと若者のセーフガーディング スマイル・ガーナ プロジェクトの現地パートナー団体の全スタッフを対象にワークショップを実施。セーフガーディングに関するポリシー・行動規範の案を作成し、全スタッフへの周知を行った。
またプロジェクトスタッフとともに、活動のリスク分析をし、対応策を作成・実施した。
 日本の沖縄での活動において、事前に関係者へのセーフガーディングの周知と誓約書署名をとると共に、参加する子どもへの取り組みや相談報告窓口への周知などを行った。
 特定非営利活動法人全国こども食堂支援センター・むすびえと協働し、全国の各地域で活動しているこども食堂運営者・地域ネットワーク運営者を対象に、子どもの声を聴くための各種研修の提供を開始した。

課題や教訓
1.

[スマイル・ガーナ プロジェクト](1) 人身取引の被害者支援について：

 課題：子どもを保護する施設がないなど、子どもの保護と帰還を実施する上で、政府や行政が既存の役割を果たせていないため、プロジェクトにて子どもの保護や帰還に関する費用を支援しなければならなかった。行政の仕組みの強化が必要。

 教訓：プロジェクトを実施している郡地と子どもの出身郡の社会福祉局の双方と、帰還までの活動
内容、スケジュール、各自の役割や負担すべき費用について合意したことで、帰還までの道のりを作ることができた。今後も複数のアクターと連携する場合は、関係者の役割を明確にし、分担して取り組みを進めることが重要。
(2) 現地パートナー団体について：

 課題：事業および組織の管理体制や、スタッフの能力強化が必要。
2.

[ガーナ CLFZ 支援]
2022 年 6 月に終了した JICA 調査事業の後継案件が公示される見込みであったが、年度内の公示が見込めないことがわかったため、計画を変更して活動を実施した。可能な範囲での手段を検討した上で支援を行い、CLFZ ガイドラインの改訂作業を進めることができたこと、関係者との協10

力関係を継続できたことで、今後にもつなげることができる。
3.

[ピース・インド プロジェクト]2023 年 8 月にプロジェクトの住民への引き渡しを行い、住民が自立的に「児童労働のない村」を維持できるよう仕組みが整備されたものの、テランガナ州政府
による児童労働の優先順位は低く、政府による「児童労働のない州」の目標達成への取り組みが十分に行われていない。プロジェクトで行ってきた仕組みの構築が州内の他の村へ波及するためには政府との緊密な協働が不可欠であるため、今後も州政府への働きかけを継続する必要がある。

4.

[日本の児童労働] 児童労働予防・撤廃のための啓発資料は、沖縄県の定時制・通信制高校などへの配布、および SNS を通して「働く人と守るルール」についての発信を継続しているが、より広く多くの人への周知が必要である。そのための動画やワークショップ作成を計画しているものの進んでいない。学校経由と直接アウトリーチの両方で、子どもに情報を届けることが課題である。

5.

[子ども支援者向け研修] 開催した勉強会はいずれも好評で、子どもの権利などについて学びたいというニーズは確認できた。勉強会の参加者は子ども支援団体の職員が中心であったが、開発している研修プログラムの対象者には地域の子ども食堂や居場所の運営者（主にボランティア）も含まれており、このような人たちも考慮して、研修プログラムを完成させなければならない。

6.

[子どもと若者のセーフガーディング]
活動を今後も継続していくガーナのパートナー団体において、組織としてのセーフガーディングの実施体制づくりをサポートしていく。また日本での活動においても、子ども・若者への取り組
みの周知や、活動前のリスク分析、持続的な報告相談制度の仕組みづくりなど、一貫した予防・対応の実施体制づくりを進めていきたい。

2．アドボカシー事業
事業の目的
児童労働撤廃を含む子どもの権利を実現するために、国際機関や各国政府が政治的意思をもって法整
備、法の執行、政策実施、予算措置などの取り組みを強化するよう、子ども・若者の権利を奪っている課題に関する調査研究および政策立案や制度改革に向けて政府への提言や世論喚起を行う。

2022-23 年度目標
SDGs に掲げられている「2025 年までの児童労働撤廃」（SDG 8.7）に向けて、国際社会や日本政府が強化されたコミットメントを文書で明示するとともに、具体的な取り組みを加速する。

主な成果と指標の状況
1.

G7 2022 年の貿易大臣宣言、G7 2023 年の首脳宣言と労働雇用大臣宣言、G20 2023 年の労働雇用大臣会合の成果文書及び議長総括において、児童労働撤廃へのコミットメントが明記された。

2.

日本が議長国である G7 2023 年に対して、Civil 7（C7）の労働・雇用・ビジネスと人権分野における政策提言活動でイニシアティブをとり、第 1 回雇用作業部会と労働雇用大臣会合に C7 代表として出席し、提言を発表した。また、C 7 と Labour 7（L7）で労働問題に特化した共同声明を作成し、発表した。

3.

ODA 大綱改定にあたって市民社会ネットワークとともに、またパブリックコメントで意見を提出し、新しい ODA 大綱においてかなり意見が反映された。

4.

「責任あるサプライチェーン等における人権尊重のためのガイドライン」（2022 年 9 月、ビジネ
スと人権に関する行動計画の実施に係る関係府省庁施策推進・連絡会議）と「責任あるサプライ

11

チェーン等における人権尊重のための実務参照資料」（2023 年 4 月、経済産業省）が策定され、児童労働への取り組みが含まれた。
5.

こども基本法が施行され、こども家庭庁が発足した（2023 年 4 月）。

活動報告
1．児童労働撤廃の国内・国際ルール形成に向けた提言活動＜国際的な政策提言活動＞(1) グローバルな市民社会ネットワークに加盟し、G7 や G20 に対して政策提言を行った。日本が議長国である G7 に関しては、Civil 7（C7）において労働・雇用・ビジネスと人権分野の政策提言をとりまとめ、C7 代表として第 1 回雇用作業部会と労働雇用大臣会合で発表した。
(2) C20 2019 年の際に確立したコンタクトを活かして、Labour 7（L7）の事務局に連絡をとり、労働問題に特化した C7 と L7 の共同声明を初めて作成し、発表できた。
(3) 国連 SDG サミット 2023 の成果文書案に対して、児童労働ネットワークと児童労働に反対する
グローバルマーチを代表して意見書を提出し、国連とステークホルダーとの非公式な対話（2023
年 6 月)において、世界中から選ばれた 14 の団体の 1 つとして意見を発表した。
(4) 児童労働に反対するグローバルマーチの戦略文書案へ意見を提出し、ベルギーで開催された理事会に出席して話し合った。また、セミナー「児童労働予防と撤廃のためのエリアベース・アプローチの経験共有」を共催した。
＜日本国内での政策提言活動＞(1) 日本政府が Alliance 8.7 へパートナーとして参加するための活動を引き続き行ったが、まだ実現できていない。
＜児童労働ネットワーク（事務局：ACE）＞(1) 「ストップ！児童労働キャンペーン 2023」を昨年度も 6 月 1～30 日に実施した。オンラインセ
ミナー「日本にも児童労働ってあるのかな？～こども基本法の年に考えよう、子どもの権利のこと～」を開催した。レッドカード・アクションではレッドカードを挙げている写真 190 枚（1,920人）が SNS に投稿され、同期間に呼びかけたキャンペーン専用の Twitter フレームは 11 個人・団体のアカウントで使用された。
(2) ネットワーク内での学習の場として、勉強会「G7 に関連したアドボカシー活動について」と「ヤングケアラー」を開催した。
(3) 児童労働撤廃世界会議後に外務省と厚生労働省共催で行われてきた、児童労働に関する意見交換
会開催を第 5 回世界会議後から要請しているが、G7 開催による多忙や担当者の異動などによってまだ行われていない。
2．ビジネスと人権／サプライチェーン透明化・調達・貿易ルール形成(1) ビジネスと人権市民社会プラットフォームの幹事団体として、2022 年 9 月に「責任あるサプラ
イチェーン等における人権尊重のためのガイドライン」が経産省から発行されて以降も引き続き、当ガイドラインの内容理解、市民社会の視点による改善点、人権リスクへの取り組みにおける市民社会と企業の連携事例などについて、企業および市民社会を対象とした情報提供および取り組み促進のためのイベントを企画・開催した。
(2) 国連ビジネスと人権作業部会の来日に際し、意見書を提出し会議で発表した。
3．子どもの権利・若者のディーセントワークに向けた政策提言活動★子どもの権利条約キャンペーン
(1) こども基本法とこども家庭庁設置法が 2022 年 6 月の国会で成立し、2023 年 4 月に施行された12

たことを受けて、2023 年中に策定されるこども大綱やその他こども政策が子どもの権利条約の理念に基づき、具体的かつ実効性のあるものとなるように情報収集と提言活動を行った。
(2) 子どもが子どもの権利について学び、自らの意見を政策決定者へ届けることができるよう「子どもメガホンプロジェクト」を開始し（2023 年 3 月募集開始）、2023 年 5 月から全国各地から参加する子どもグループ（メンバー15 名）を設置した。日本の子どもの権利に関する調査の実施のための意見交換、国連による子どもの権利条約の審査における子ども参加についての学習を行った。
(3) 国連子どもの権利委員会による日本政府の子どもの権利条約の実施状況に関する審査スケジュールを確認し、次年度から事前質問事項作成のための市民社会組織によるオルタナティブ/NGO
レポート、子どもレポートの提出機会があることが確認された。

課題や教訓
日本が議長国である G7 2023 年に関しては、同じく日本が議長国だった G20 2019 年に対して行った
政策提言活動の経験やコンタクトを活かして、予想以上の成果をあげられた。しかし、日本政府における児童労働への取り組みは優先順位が低く、Alliance 8.7 参加や児童労働ネットワークとの意見交
換会などは、要請を続けているにもかかわらず、なかなか進まない。次年度は、アドボカシー戦略を見直して、「2025 年までの児童労働撤廃」（SDG 8.7）を目指して活動を強化する。

3. 啓発・市民参加事業
事業の目的
児童労働をはじめとする子どもの権利を奪う社会課題を伝えて自分事と認識する人を増やし、課題解決への参加を子ども・若者を中心とした人々に促すことにより、市民一人ひとりが児童労働や子どもの権利侵害を解決する担い手となる。

2022-23 年度目標
1.

子ども・若者のアクションを後押しするため、子ども・若者が子ども同士や、おとなや ACE とつながる場・コミュニティをつくる。

2.

こども基本法成立、子ども家庭庁設置で世の中の子どもの権利に対する関心が高まることを活かし、特に教材制作に力を入れ、子どもの権利について啓発する。

3.

児童労働に限らない間口を広げたテーマで発信を行い、より多くの人に ACE を知ってもらうことで ACE の支援者となる前段階の市民を増やす。また過去につながりがある人々とのつながりを強化する。

4.

「広げよう！子どもの権利条約キャンペーン」を通じて、子ども大綱制定・「子ども家庭庁」設置に向けた子どもの権利を基盤とした政策づくりや、子どもの権利の啓発の重要性などについて市
民社会の意識を高める。また日本政府による子どもの権利条約の実施状況に関する国連子どもの権利委員会審査にむけて、市民社会組織としての声を上げられるよう協働する。

主な成果と指標の状況
1.

子どもの権利ワークショップを開発、パイロット版が完成した。8 回実施（中学校の授業 7 回、開発教育協会のイベント d-lab で教員等のおとな対象 1 回）し、合計参加者は 177 人だった。プ
ログラム改善に向けたフィードバックを得た。

2.

イベント「ACE 習いごとサークル」を 3 回実施。ゲスト講師を通じて ACE を知った参加者（参加者の 8 割）と新たにつながり、支援者となる前段階の市民を増やすことができた。

13

3.

過去にワークショップを受けた大学生が、ACE からのワークショップ実施のポイントレクチャーを受けた上で高校生向けにワークショップを実施した。子ども・若者自身が伝える側になった例
となった。

4.

講師派遣からその後のアクションにつながった事例と報告が多くあった（募金活動、児童労働に関する学内掲示をきっかけとしたボランティア参加等）。

5.

教材購入者の座談会により、過去に教材を購入した方と ACE が、また購入者同士がつながる場
を作った。

6.

2023 年 4 月 1 日からの「こども基本法」施行、「こども家庭庁」新設に伴い、広げよう！子どもの権利条約キャンペーンを通じて、SNS での啓発キャンペーン、イベント開催・参加、情報発信などを行って、子どもの権利や子ども基本法に関する市民社会の意識が高まった。

活動報告
1.

講師派遣
特に子ども・若者向けの場へ講師を派遣し、児童労働や子どもの権利について伝えた。(参加人
数：5,592 人、アンケート満足度：講演が分かりやすかった 75%、児童労働等の社会課題と自分とのつながりを感じた 60％、児童労働や社会課題に対するアクションをしようと思った 58％)

2.

ACE 習いごとサークルの実施
習い事として楽しめるテーマ(占星術×アロマ、塩麴・醤油麹、子ども写真)でワークショップをできる講師に協力をしてもらい ACE イベント参加への間口を広げ、その中で伝えることで児童
労働や子どもの権利の情報を広めた(イベント実施回数：オンライン 3 回、参加人数：33 人)。

3.

外部コンテンツ・場での児童労働の発信 オーガニックコットンブランド・プリスティン（株式会社アバンティ）のオンラインイベント「Loveall action! 児童労働をなくすために、今私たちができること。」に登壇し発信をした（視聴 380 人
以上）。
 ACE トーク：国際協力分野に関心のある子ども・若者のエンパワメントや、既存支援者や講演参加者とのつながりの維持、強化のため、ACE スタッフに焦点を当てたライブ配信シリーズ「ACE トーク」を 2 回実施し、一部 note でも発信した（視聴回数合計 250 回）。
4.

従来コンテンツのオンライン化
講師派遣でのチョコワークショップ実施の際、講師とは別にスタッフが同行し、オンライン化に向けた検討を開始した。

5.

子どもと若者のセーフガーディングリーフレット作成、講師派遣イベントガイドライン・言葉遣いのガイドラインの更新
前年度作成した「講師派遣・イベント／言葉遣いのガイドライン」は、事業内で更新箇所を確認
し、スタッフ周知の準備を進めた。また、子ども・若者の参加があるオンラインイベント実施時の運営マニュアルへセーフガーディングチェックリストを追加した。リーフレットはデザイン検
討にとどまった。

6.

オンラインショップの運営
児童労働について伝える教材や映画 DVD、児童労働についての書籍や 1moreLOVE チョコステッカー等の寄付つきグッズをオンラインショップを通じて販売した(教材・映画 DVD 販売 131
点、書籍販売 16 点、ステッカー販売 156 点)。

7.

教材保持者との座談会実施
過去教材購入者とオンラインイベントを開き、参加者同士が教材活用方法の共有をし活用幅を広げたり、持っていない方の教材の購入検討を促進した。

14

8.

アクションを後押ししあえる場づくり
ACE インターンの大学生による企画イベント「キャリア相談会」「国際協力キャリアセミナー」を実施し、特に国際協力に関心のある学生向けに ACE スタッフのキャリア事例を紹介したり、相談に対応したり、参加者同士が交流する機会を設けた。また、インターンによるインスタライ
ブも実施し、視聴者へのアクション呼びかけを行った。

9.

アクションの募集とウェブサイトへの掲載
児童労働をなくすためのアクションを行った子ども・若者を称え応援し、他の子ども・若者をインスパイアするために、子ども・若者が行ったアクションを ACE ウェブサイトで紹介・掲載した（アクション掲載 2 件）。うち 1 件は ACE スタッフが学生からのインタビューに応じ児童労働について理解を深めてもらった。参加した大学生からは「インタビューで『若い人材を育てることがこれからの日本や世界の問題解決に繋がる』との言葉が印象的でした。今回の研究で学んだことを活かしてこれからも国際問題に関して取り組んでいきたいと思いました。」などの感想が聞かれた。

10. 子どもの権利新教材開発
子ども・若者が子どもの権利について理解を深め、自身のエンパワメントにつながる子どもの権利普及啓発教材「わたしらしさを大切にする子どもの権利ワークショップ」の作成を進め、大阪府の公立中学校と d-lab2023 にて実施した（実施回数：8 回）。
[広げよう！子どもの権利条約キャンペーン]
1.

キャンペーンの事務局運営

・実行委員会の事務局として、実行委員会の開催（全 9 回）、賛同団体（2023 年 8 月末時点で 212 団
体・個人）や関係組織との連絡調整、子どものセーフガーディング実施体制の構築、活動資金を獲得するための助成金申請などを行った。活動期間 2025 年 3 月末までの目標達成のためのロードマ
ップが前年度作成されたため、今年度はその具体的な活動内容の整理と企画実施を進めた。
2.

広報・啓発・ネットワーク構築

 子どもの権利およびこども基本法に関する学習会の開催（キャンペーン主催オンライン勉強会 2回）、学校における子ども権利保障のための教員向けセミナーの開催（対面 1 回）、SNS による啓発
キャンペーン「こどモヤ」の実施（2023 年 4 月 22 日～継続）、子どもの権利クイズの発信、ウェ
ブサイトや SNS でのその他構成員団体のイベント後援・広報協力約 16 件 ）や「こども基本法」
に関する情報発信などを行った。
 2023 年 4 月 22 日に開催したこども基本法施行＆子どもの権利条約批准 29 周年記念イベント「こども基本法でどう変わる？どう活かす？」（オンライン形式、116 名が参加）では、ゲストスピーカ
ー野村武司氏より、こども基本法の意義、法制定の背景や今後に向けた課題などについての発表、
子ども自身の意見発表、キャンペーンの今後の取り組み紹介を行った。
 子どもの権利条約フォーラム（2022 年 12 月 10-11 日、沖縄県那覇市）への協力と分科会「こども基本法と子どもの権利～意義と今後の課題～」開催（ハイブリッド形式、小学生を含む学生、教員、議員、行政関係者をはじめ 50 名が参加）、分科会「政策をつくる人と話そう！子ども・ユースキャ
ラバン」開催（ハイブリッド形式、子ども・ユース 24 名、こども家庭庁設立準備室職員や地方議員、行政職員を含めたおとな 26 名が参加）、その他 賛同団体や一般市民を対象とした学習会の開催・連携促進などを行って、市民団体とのネットワーク構築を図った。
 2023 年 8 月 10 日、教員向けセミナー「学校で、どう伝える？どう活かす？子どもの権利」を開催（対面、自治体や教職員を含む 17 名、関係者含む合計 29 名が参加）し、学校における子どもの権15利教育や子どもの声を聴く実践例を共有し、学校・教職員の在り方等について学ぶ機会を作った。
・今年度から「講師・アドバイザー派遣事業」を開始し、自治体・市民団体・学校などあらゆる場で
子どもの権利を学ぶ機会を増やし、自治体が子どもの権利条例の策定やこども計画の策定支援などを行えるよう、講師のリスト化などの実施体制整備と広報などを行った。

課題や教訓
1.

目標としていた子ども・若者が子ども同士や、おとなや ACE とつながる場・コミュニティをつくることはできなかった。継続的に ACE と関わりを持つ子ども・若者グループを今後どのようにつくるのか検討が必要。

2.

子ども・若者が実行したアクション事例を ACE ウェブページに掲載することを目的に、報告呼
びかけを行ったが、掲載できたのは 2 件と少ない数であり計画段階で話を聞いたアクションの件数と乖離があった。

3.

外部コンテンツ（ACE 以外の場）を活用することができなかった。引き続きどのような場で児童
労働や子どもの権利を広く伝えることができるか検討が必要。

4.

セーフガーディングリーフレットは完成・公開までたどり着くことができなかった。また講師派
遣イベントガイドライン・言葉遣いのガイドラインはスタッフ周知まで行き着くことができなかった。スタッフ一人ひとりがセーフガーディングを意識した活動を進めている状態が保たれているので、次年度早い段階で更新箇所をまとめてスタッフへの再認識の場をつくっていきたい。

4. ソーシャルビジネス推進事業
事業の目的
児童労働撤廃を含む子どもの権利の実現および若者へのディーセントワーク（働きがいのある人間ら
しい雇用）を保障するために、ビジネスセクターが児童労働に加担しない、持続可能な社会構築における役割を認識してビジネスを行うように、企業や産業界の変容を支援する。

2022-23 年度目標
1.

「開発途上国におけるサステイナブル・カカオ・プラットフォーム」（事務局：JICA）の児童労働分科会を通じ、児童労働撤廃に向けたマルチステークホルダーによる取り組みが進む。

2.

チョコレート関連企業が、ガーナの児童労働フリーゾーン（CLFZ）制度について理解を深め、企業のカカオ調達エリアにおける児童労働撤廃への取り組みに CLFZ ガイドラインが活用される。

3.

企業の人権デュー・ディリジェンスの取り組みにおいて、児童労働のリスクや影響評価が実施され、児童労働の具体的な防止策と緩和のための取り組みを実施する。

主な成果と指標の状況
1.

江崎グリコのカカオ調達地（ガーナ）において、ガーナ政府の CLFZ ガイドラインに沿って自治体レベル関係者の連携構築、コミュニティの能力強化が進んだ。

2.

有楽製菓の主力商品であるブラックサンダーに使用されているカカオ原料が、児童労働撤廃に向けた人権に配慮された原料に全て切り替えられた。取引先との関係性を通してサステナブルな原料の開発と供給を推進させた事例として、メディアでも複数取り上げられた。

3.

森永製菓の「１チョコ for 1 スマイル」キャンペーン 15 周年特別企画を通じて、ガーナの支援地
域の子どもやカカオ農家の児童労働撤廃や教育に対するモチベーションや、消費者への訴求が強
化された。

4.

プラットフォーム内の児童労働分科会で、活動のガイドラインとしてセクター別アクションを策16

定しリリースした。日本の４大チョコレートメーカーを含む 20 団体が賛同表明した（2023 年 8
月現在）。

5.

カカオのサステナビリティに関する調査報告書『Cacao Barometer 2022』を共同発行（VOICE
Network）し、日本語要約版を初めて発行した。

活動報告
1.

児童労働に加担しないビジネスの実現

 企業向け研修、講演、コンサルティング実績：７件 講演対象 1003 人 （チョコ関連も含む）
 UNDP 主催のビジネスと人権アカデミー（2 回）、人権デューディリジェンスセミナー（1 回）で外部講師として登壇し、企業向けに講演をした（講演対象：629 人）。

 NGO ダイアローグサービスをオウルズ、フェアトレード・ラベル・ジャパンと共同開発し、ローンチした。

 サロン 2 回、ダイアローグサービス説明会を実施（参加者：202 人）
 法人会員数（企業・団体）：42 法人（新規 4 法人、退会 5 法人）
 国内企業向け発信、海外への ACE の活動紹介のための発信を実施した（企業向け Web サイト投稿
18 件、LinkedIn 投稿 27 件、フォロワー408 件） 。

2.

チョコレート・プロジェクト(1) 個別企業との連携促進
 江崎グリコのガーナのトレーサブルカカオ調達地で CLFZ 認定要件に準じた仕組みを構築する委託業務を実施した（江崎グリコ、立花商店との共同事業）。
 森永製菓「1 チョコ for 1 スマイル」の 15 周年キャンペーン実施に際し、広報や発信を行った。ドラッグストアでの 1 チョコを通じた SDGs 訴求のための PR 発信に協力。株主優待制度に寄付が加わった。
 有楽製菓のブラックサンダー原料調達切り替えが多数メディアで取り上げられ、児童労働の課題について広く発信された。コレクティブ・インパクトに関し、ACE サロンと SB 国際会議で一緒に登壇した。
 チョコレート関連企業からの児童労働に関する相談に対応した。
 UPDATER と立花商店と連携し、ブロックチェーンで応援金の行き先がわかる「タドれるチョコ第2 段」をリリースした。
(2) 産業界での連携促進
 サステイナブル・カカオ・プラットフォームの総会や勉強会（2 回）に参加した。
 プラットフォーム内の児童労働分科会で、活動のガイドとなる「児童労働撤廃に向けたセクター別
アクション」を策定しリリースし、メディア向け勉強会を実施した。セクター別アクションの進捗を図るアンケート実施準備のための事務局会合も実施した。
 欧州のプラットフォームの合同児童労働分科会の動向をフォローアップし、関係構築を継続した。
 日本チョコレート・ココア協会の農林水産省の消費者の部屋での展示に協力した。
 2023 年 3 月に発行された『ICI-OECD カカオセクターのデュー・ディリジェンスに関するビジネ
スハンドブック - 児童労働と強制労働への対応（仮訳）』のコンサルテーションに参加した
 VOICE Network の加盟団体として、会議やアドボカシー活動に参画した。
(3) その他

 メディア取材に多数対応。企業の取り組みについての取材と共に、それに関わる団体として ACE へ
17

の取材も増加した。
 カカオ、チョコレート産業における人権への取り組みに関するメディア報道 43 件（ウェブ 19 件、新聞 15 件、ラジオ 3 件、雑誌 3 件、テレビ 1 件、専門紙・誌 1 件、機関紙・誌 1 件）。

課題や教訓
1.

チョコレート・プロジェクトのこれまでの経験やネットワークを活かして、チョコレート企業へのコンサルティングや研修、共同プロジェクトを実施できた。

2.

VOICE Network 加盟によって、生産国含むカカオ産業のグローバルな動向がよりタイムリーに把握できるようになった。

3.

企業からのビジネスと人権の対応ニーズが増えているが、対応へのキャパシティーに限度がある

4.

専門性が高まっているが、コストをカバーするだけの収入へ結びつけることが難しい◆事業横断プロジェクト（参考）
事業横断プロジェクトとは、「重点分野」の活動をまとめたものである。プロジェクトとしての意志・意図をもって、事業をまたがって活動を行っている。なお、以下プロジェクトの予算は各事業に振り分けられている。ここでは、重点分野の活動が一覧できるようにとの意図でまとめている。複数の事業が連携して実施している「しあわせへのチョコレート」と「広げよう！子どもの権利条約キャンペーン」の全体像は、次のとおりである。

「しあわせへのチョコレート」プロジェクト（チョコレート・プロジェクト）
プロジェクトの目的
1.

カカオ生産地の子どもを児童労働から守り、質の良い教育を保障すると同時に、貧困などの課題に直面するカカオ生産者の自立を助け、児童労働に頼らない持続可能なカカオ生産を実現する。

2.

児童労働に頼らずに生産されたカカオを原料に使ったチョコレートがあたりまえに市場で売買される状態を作り、持続可能なチョコレートビジネスと消費のサイクルを確立する。

3.

カカオ・チョコレート産業において、生産者、企業、消費者、政府、NGO 等のコレクティブ・イ
ンパクトによる児童労働の解決モデルを確立することにより、児童労働全体の解決や SDGs の達成に貢献する。

2022-23 年度目標
1.

スマイル・ガーナ プロジェクトを卒業したコミュニティ８村（アシャンティ州アチュマ・ンプニ
ュア郡）が児童労働フリーゾーン（CLFZ）認定のためのアセスメント（評価）を受ける準備が整う。新規支援地域において、今後３-４年間で CLFZ 認定要件を効果的に満たしていくためのプ
ロジェクト実施体制を整える。

2.

「開発途上国におけるサステイナブル・カカオ・プラットフォーム」（事務局：JICA）の児童労働分科会を通じ、児童労働撤廃に向けたマルチステークホルダーによる取り組みが進む。

3.

チョコレート関連企業が、ガーナの児童労働フリーゾーン（CLFZ）制度について理解を深め、企業のカカオ調達エリアにおける児童労働撤廃への取り組みに CLFZ ガイドラインが活用される。

4.

新規の JICA 案件受注をめざし、ガーナにおける CLFZ の実現、普及に向けた支援を継続する。

主な成果と指標の状況
1.

スマイル・ガーナ プロジェクトを実施している、ガーナ・アハフォ州の 2 村において、児童労18働している子ども 27 人とそのリスクのある子ども 73 人のいる家庭を特定した。是正措置として、特定した子どもたちの中でも特に困窮した家庭の子ども 66 人に学用品を提供した。また、プロジェクトを卒業したコミュニティ 8 村（アシャンティ州アチュマ・ンプニュア郡）にて、住民による子ども保護委員会（CCPC）による、児童労働のモニタリング実施体制を再活性化した。
2.

「開発途上国におけるプラットフォーム」内の児童労働分科会で、活動のガイドラインとしてセ
クター別アクションを策定しリリースした。日本の４大チョコレートメーカーを含む 20 団体が賛同表明した（2023 年 8 月現在）。

3.

江崎グリコのカカオ調達地（ガーナ）において、ガーナ政府の CLFZ ガイドラインに沿って自治体レベル関係者の連携構築、コミュニティの能力強化が進んだ。

4.

有楽製菓の主力商品であるブラックサンダーに使用されているカカオ原料が、児童労働撤廃に向けた人権に配慮された原料に全て切り替えられた。取引先との関係性を通してサステナブルな原料の開発と供給を推進させた事例として、メディアでも複数取り上げられた。

5.

森永製菓の「１チョコ for 1 スマイル」15 周年特別企画を通じて、ガーナの支援地域の子どもやカカオ農家の児童労働撤廃や教育に対するモチベーションや、消費者への訴求が強化された。

6.

カカオのサステナビリティに関する調査報告書『Cacao Barometer 2022』を共同発行（VOICE
Network）し、日本語要約版を初めて発行した。

7.

ガーナ政府が改訂版「児童労働フリーゾーン（CLFZ）ガイドライン」が完成。ガーナ政府の「児童労働撤廃に向けた国家行動計画（第 3 次：2021～2027 年）」にも、重要な政府の取り組みとして、CLFZ が明記された。

活動報告
1.

ガーナのカカオ生産地で児童労働をなくすための活動➡ 1．子ども・若者支援事業、

1．スマイル・ガーナ プロジェクト

2. ビジネスと人権の推進、貿易ルール形成のための活動➡ 2．アドボカシー事業、1．児童労働撤廃の国内・国際ルール形成に向けた提言活動＜国際的な政策提言活動＞④、2．ビジネスと人権／サプライチェーン透明化・調達・貿易ルール形成（1）3． 国内外のチョコレート企業・業界の児童労働撤廃へのコミットメントを高める活動➡ 4．ソーシャルビジネス推進

チョコレート関連企業が児童労働に取り組むための協働を促進する「チョコレート・プロジェクト」
4．ガーナの児童労働フリーゾーン（CLFZ）制度の構築・普及に関する活動➡ 1. 子ども・若者支援事業、2．ガーナ国・児童労働フリーゾーン（CLFZ）制度構築支援

課題や教訓
1.

[スマイル・ガーナ プロジェクト]
課題：人身取引の被害者支援については、子どもを保護する施設がないなど、子どもの保護と帰還を実施する上で、政府や行政が既存の役割を果たせていないため、プロジェクトにて子どもの保護や帰還に関する費用を支援しなければならなかった。行政の仕組みの強化が必要。
教訓：プロジェクトを実施している郡と子どもの出身郡の社会福祉局の双方と、帰還までの活動
内容、スケジュール、各自の役割や負担すべき費用について合意したことで、帰還までの道のりを作ることができた。今後も複数のアクターと連携する場合は、関係者の役割を明確にし、分担して取り組みを進めることが重要。

2.

チョコレート・プロジェクトのこれまでの経験やネットワークを活かして、チョコレート企業へのコンサルティングや研修、共同プロジェクトを実施できた。

3.

VOICE Network 加盟によって、生産国含むカカオ産業のグローバルな動向がよりタイムリーに把握できるようになった。

19

4.

ガーナの児童労働フリーゾーン（CLFZ）の制度構築については、2022 年 6 月に終了した JICA 調
査事業の後継案件が公示される見込みであったが、年度内の公示が見込めないことがわかったた
め、計画を変更して活動を実施した。可能な範囲での手段を検討した上で支援を行い、CLFZ ガ
イドラインの改訂作業を前に進めることができたこと、関係者との協力関係を継続できたことで、今後にもつなげることができる。

「広げよう！子どもの権利条約キャンペーン」
キャンペーンの目的
日本社会において、「子どもの権利」の概念が浸透し、国、自治体、家庭などのあらゆるレベルにおいて、子どもの最善の利益が確保されることができるような社会状況をつくる。

2022-23 年度の目標
1.

こども基本法が 2023 年 4 月に施行することを念頭に、こども基本法・子どもの権利条約の考え方を実践に移していけるよう市民社会の意識を高める。

2.

こども基本法の施行に伴う関連省庁の動きを注視し、こども大綱（2023 年後半に制定の見込み、
既に政府内での議論は開始）の制定に向け、子どもの権利条約の考え方を反映した政策策定を働
きかける。

3.

国連子どもの権利委員会の審査を 2025 年に日本政府が受けることを踏まえ、日本の権利保障状
況について子どもたち自身が参加して作成する「子ども報告書」の準備をはじめ、国連子どもの権利委員会にオルタナティブ/NGO レポートとして提出することを目指す（2023 年秋以降）。

主な成果と指標の状況
1.

2023 年 4 月 1 日からの「こども基本法」施行、「こども家庭庁」新設に伴い、SNS での啓発キャンペーン、イベント開催・参加、情報発信などを行って、子どもの権利や子ども基本法に関する市民社会の意識が高まった。

2.

キャンペーンの各メンバーによる、こども家庭庁準備室職員や国会議員等との意見・情報交換・
政策策定への参加等を通じて、子どもの意見を聴く仕組みづくりが進んだ。国・自治体による子ども政策に子どもの意見を聴くことが義務化された。

3.

国連子どもの権利委員会による日本政府の子どもの権利条約の実施状況の本審査は 2026 年にずれ込んだことが分かった。子どもメガホンプロジェクトにおける子どもグループが結成され、審査にむけて子どもの声を届ける準備が開始された。

活動報告
1.

キャンペーンの事務局運営➨3. 啓発・市民参加事業、 [広げよう！子どもの権利条約キャンペーン]
2.

広報・啓発・ネットワーク構築➨3. 啓発・市民参加事業、 [広げよう！子どもの権利条約キャンペーン]
3．政策提言➡ 2．アドボカシー事業、3. 子どもの権利・若者のディーセントワークに向けた政策提言活動

課題や教訓
1.

活動が拡大し、また事務局運営にかかる工数も増えており、活動費・人件費含む財源をどう確保していくか、事務局体制をどう維持していくか課題がある。

2.

賛同団体との交流や活動の巻きこみが十分できなかったことから、今後キャンペーンの活動の周知や連携を図り、賛同団体と共に市民社会の声として政策提言に活かしていく工夫が必要。

20

組織運営にかかる活動報告
事業の目的
各事業・プロジェクトが、活動を効率的に実施できるための組織づくりと市民にエンゲージ（応援）してもらえる組織づくりを行う。

2022-23 年度目標
1.

パーパスの改定、 セオリー・オブ・チェンジ（TOC）の見直し、事業戦略について議論する。

2.

組織の自己組織化へ向け、ホラクラシーを導入する。

3.

ウェブサイトのリニューアル、支援者データベースの整理、情報発信ツールの見直しなど、PR・ファンドレイズの基盤を整える。また、より戦略的な広報が可能になるようメディアリレーションの強化を図る。

4.

ACE 設立 25 周年の機会に、支援者への感謝を伝えると同時に、 ACE の活動および組織の魅力がより多くの人に伝わり、そして支援につながるような企画を実施する。

主な成果と指標の状況
1.

第 6 回ジャパン SDGs アワードの「SDGs 推進本部長（内閣総理大臣）賞」を受賞。児童労働撤
廃と子どもの権利普及のために個人、企業、国といったそれぞれの立場での行動変容を促すよう訴えかけてきたことや、さまざまな企業と連携して取り組んできたことなどが評価された。

2.

パーパスの改訂作業を開始した。パーパス改訂に向けて、全スタッフを対象にしたアンケートや
外部インタビューの実施、ワークショップや合宿の開催を通じて、パーパスの文言案の作成を行った（事業戦略について議論と、セオリー・オブ・チェンジ（TOC）の見直しは、パーパスの改訂を優先したため、行わなかった）。

3.

組織の自己組織化へ向け、外部コンサルタントによる伴走支援を受けながらホラクラシーを導入し、活動や役割の整理やミーティングの持ち方を整理した。また、ホラクラシー組織の管理ツールである Glassfrog を通して業務の進捗確認・役割等の配置等を行うようになった。

4.

ウェブサイトのリニューアルに着手。支援者データベースの整理や運用方法の再確認＆構築を開始し、支援者とのコミュニケーションを改善中。メディアリレーション強化はできなかった。

5.

設立 25 周年事業として、2022 年 12 月に同窓会イベントを実施。応援募金の募集を開始。ACEの最新活動をお届けする ACE フェスや、記念パーティの企画・準備を行った。

活動報告
1.

経営企画
自己組織化組織を意識した組織のトランジションを主導した。個人パーパスの明確化と「ホラクラシー」の手法を用いた役割（ロール）と組織構造（サークル）の整理、新しいミーティングの開催方法などを導入した。

２．パーパス策定
組織のパーパスを再定義するための一連のプロセスを設計し、職員参加のもと実施した。
3.

人事・労務

(1) 人事理念・方針・要員計画
自己組織化に伴い、そうした組織形態に沿う新給与体系の改定案を作成、職員への説明を行った。次年度期中の導入を目指し、評価の試験運用などを行った。
(2) 就業規則・社内規定
災害・危機管理規程と出張旅費規程を改定した。また個人情報保護規程に付随する台帳の見直しを開

21

始した。
(3) 人事（採用・契約変更・退職、休業取得等）・労務
採用１名、退職１名、契約変更１名
 チョコプロジェクトオフィサーおよび広報担当の採用活動を行った。
 人員体制を強化するため人事ミーティング（全 4 回）を開催した。
(4) 人材開発
NVC（NonViolent Communication＝非暴力コミュニケー ション）を使ったニーズワークを 3 か月に1 回開催し、自己共感・他者共感を行い、自己理解やチームの相互理解を深めた。
(5) インターン・ボランティア・プロボノ
学生インターンを５名採用した。
 労働組合の協力を得て、チャリティグッズ販売会を実施した。
(6) 労働組合連携
NGO-労働組合国際協働フォーラム 児童労働グループの事務局として、定期ミー ティングの実施、イベント出展、啓発活動などを行った。
2.

資金管理

会計管理、決算書の作成、財務諸表の公開を行った。
3.

総務(1) 法務・NPO 法関連届け出
東京都への事業報告書、役員報酬規程等の提出書、役員変更（理事 1 名退任、1 名住所変更）提出 。
契約書締結における電子サイン（DocuSign）の導入を開始した。

(2) 事務所・備品管理
クラウド電話アプリ（Dialpad)を導入した。
(3) IT
Office365、Salesforce 等業務システムの運用管理・多要素認証導入対応、情報セキュリティ体制の強化（PC 関連誓約書・管理体制整備）、レンタル PC 導入、情報セキュリティ研修（8 月 30 日）を実施した。
(4) 危機管理・安全管理・コンプライアンス

 コロナ災害対策本部を通じて新型コロナウイルス感染症対策に関する対応・周知を行った。2023 年
5 月以降、同感染症が感染症法上「5 類感染症」になったため、対応するガイドラインやマニュア
ル等を改訂した。

 災害危機管理規程の見直しミーティング（全 7 回）を開催。同規定の改訂と共に事業継続計画（BCP）
を作成し、各事業での対策を実施・モニタリングを開始した。安否確認アプリを導入し・災害発生時の安否確認と管理体制を整備した。

 コンプライアンスに関する懸念や課題、その対策に関する現状把握と対策推進を事前に行い、コン
プライアンス委員会を開催した（2023 年 7 月 19 日）。内部通報制度も設置した。アカウンタビリ
ティ・セルフチェック（ASC）2021 年版の実施に向けて、現状把握を行った。
(5) 子どもと若者のセーフガーディング
ポリシー及び行動規範を改訂し、役職員等関係者の誓約書を取りまとめると共に、同文書の英訳を行った。セーフガーディングに関するウェブページを新設し、改訂したポリシー及び行動規範、報告相談窓口となる専用ダイヤルを公開した。セーフガーディングに関する各事業のモニタリングも行い対22

策推進を図った。広報におけるセーフガーディングのガイドライン兼チェックリストの作成も推進
し、運用が開始された。
(6) 問合せ対応 250 件(7) 外部共有 JANIC 子どものセーフガーディング WG 会合(全 4 回)
 岩附が副理事長として JANIC 理事会・常任理事会へ出席、JANIC 主催のカンファレンス、HAPICのセッション企画等に携わった。
 Salesforce ユーザグループ NPO 分科会運営。これまでの活動が評価され、担当の山下みほこが2023 年度 Salesforce MVP に選出された。
 脱炭素化技術の社会的影響に関するワークショップ（2022 年 12 月 14 日、2023 年 1 月 19 日）
 各種審査員、委員などを要請に応じて務めたほか、「NGO 組織 組織基盤強化・人材育成のための研
修機会の活用」セミナー（主催：JANIC）での経験共有など、ACE の知見・経験を共有し、貢献する機会を得た。

4.

広報 ウェブサイトリニューアルに着手。次年度のローンチに向けて対応中。
ウェブサイトのアクセス：年間セッション数＝318,028（前年比-18％）
年間ページビュー＝592,235（前年比-54%）
 メールマガジンは月 1 回配信を基本として合計 15 回配信。購読者は約 9,500 人（昨年度約 9,000人）、平均開封率は約 28％（昨年度は約 27％）、件名で AB テストを実施し開封率向上を目指す。
 バレンタインキャンペーンのための特設サイトを設置。オンラインイベントや SNS での情報発信を実施。
 コンプライアンスを遵守するため、また広報活動によって人権侵害をすることのないように、「広報倫理方針」、「写真撮影・公開時のガイドライン兼チェックリスト」を作成し、スタッフへの研修を実施。
 プレスリリース 5 件、取材 9 件、メディア掲載 63 件

5.

資金調達

 クラウドファンディング「子どもの権利をあたりまえに！今、ACE と一緒に未来へのアクションを」を実施。目標 1500 万円のところ、406 人の方から 1592.6 万円で成立。
 年末年始やバレンタインに合わせ寄付キャンペーンを実施。それぞれ約 130 万円、60 万円の寄付を募った。
 物品寄付のサービスとして、従来の「キモチと。」（ブックオフ）、「Brand Pledge」（ブランディア
×Syncable）に加えて買取大吉との連携を開始。
 遺贈・相続寄付に関して、説明会イベントの実施、ウェブページ作成、パンフレット更新など、情報発信を強化。
 2023 年 3 月に開催された「東京マラソン 2023」にあわせてチャリティランナーのサポートを行ったほか、2023 年 10 月開催「東京レガシーハーフマラソン 2023」と 2024 年 3 月開催「東京マラソ
ン 2024」に向けたチャリティランナー募集を行った。合計 98 名のランナーを新たに獲得、その寄付金額は約 4000 万円となった。
 効果的なファンドレイズ戦略の立案や、支援者への適切なコミュニケーションに役立てるために、支援者データベースの精査と、データ管理方法の整理に着手。正確な情報をリアルタイムに把握・共有できる仕組みの構築を開始。次年度も継続して行う。

23

 支援者コミュニケーションとして、①代表の岩附が最新の話題をお届けする「岩附通信」を継続（月
1 回、合計 12 回配信）、②活動レポートをリニューアルし、2022 年 11 月より毎月 1 回メールでの配信を開始、③子どもの権利サポーター満足度アンケートを実施し、89 名から回答を得た（回答率
18％）。
6.

25 周年企画 企画チームを立ち上げ、2022 年 12 月に支援者への感謝を伝える対面イベント「25 周年記念同窓会」を開催し、63 名の参加があった。
 ACE25 周年応援募金 「 ACE SDGs Fun Fan Funding 」を立ち上げ、募金の呼びかけを行った。
本募金は 2023 年 12 月 31 日まで実施する。

課題や教訓
1.

昨年度導入したホラクラシー組織形態に必要な研修等を開催し、新規スタッフも取りこぼしのな
いようにスタッフの浸透・定着化を継続していく。

2.

組織全体の財政面については、東京マラソン 2024 チャリティの寄付額が予算 1600 万円から4000 万円に大幅に増額し、クラウドファンディングも目標金額 1500 万円を達成したが、収支はマイナス 337 万円となり、財務の安定化を図る必要が継続課題である。

3.

個人情報保護や法令順守などのコンプライアンスの体制強化を継続的に進める必要がある。

4.

広報＆ファンドレイズの人材採用がかなわず人員不足が続いていたため、ウェブサイトリニュー
アルの遅延や、十分な広報・ファンドレイズ施策の実施ができない状態が続いた。

5.

東京マラソン 2023 チャリティでは海外チャリティランナーの比率が非常に高く、多人数のチャ
リティランナーとの英語でのコミュニケーションが要求されたこともあり、体制の強化が急務と
なった。

24

＜原稿執筆一覧＞【原稿執筆件数】3 件
依頼元・媒体名

媒体属性

テーマ

東京新聞

新聞

児童労働

機関/専門紙誌

児童労働

機関/専門紙誌

ビジネスと人権大図解「公的給付と子どもに迫る貧困の連鎖」内、貧困と児童労働
株式会社オルタナ
CSR 検定 3 級テキスト（2023 年版）
公益財団法人アジア女性交流・研究フォーラム
ニュースレター「Asian Breeze」＜メディア掲載一覧＞【件数】63 件（テレビ 1、ラジオ 7、新聞・地方紙 25、雑誌・専門誌・機関紙 7、ウェブ他 23）【テーマ】児童労働 15、チョコ 43、コットン 1、子どもの権利 2
掲載・発行日分類

メディア名記事タイトル

2022/9/26

新聞

朝日新聞デジタル

1 個 30 円のブラックサンダー、「児童労働なし」のカカオに切り替え

2022/9/27

新聞

朝日新聞 経済面

1 個 30 円のブラックサンダー、「児童労働なし」のカカオに切り替え

2022/9/28

テレビ

ABEMA prime

ブラックサンダーが児童労働を撤廃...決断の背景は?子どもの権利と健康を学ぶ

ウェブ

ABEMA TIMES「ブラックサンダー」を児童労働に配慮したカ

2022/09/29

カオ原料に切り替え 専門家「非常にスピード感と企業努力が見られる」 2025 年までに有楽製菓の全商品でウェブ

Yahoo ニュース「ブラックサンダー」を児童労働に配慮したカ

2022/09/29

カオ原料に切り替え 専門家「非常にスピード感と企業努力が見られる」 2025 年までに有楽製菓の全商品で2022/10/10

新聞

毎日新聞 一面

余禄

2022/10/15

新聞

アジア経済新聞

児童労働、未来を奪われる子供たち

Vol.1222022/10/19

ウェブ

PR TIMES「ショコラ プー・ラ・ボーテ ピスターシュ」
11 月 17 日 数量限定発売

2022/10/19

新聞

日本経済新聞ファンケル、「ショコラ プー・ラ・ボーテ ピ
スターシュ」を数量限定発売

2022/10/19

ウェブ

時事ドットコム「ショコラ プー・ラ・ボーテ ピスターシュ」
11 月 17 日 数量限定発売

2022/10/31

機関

月刊連合 11 月号「ビ働く文化ネット労働映画観賞会～カカオに隠れ紙・誌

ジネスと人権」

た苦い真実

25

2022/11/2

ラジオ

TBS ラジオ「森本毅郎

現場にアタック

スタンバイ！」
2022/11/6

ウェブ

CHANTO WEB

ブラックサンダーが値上げなしで児童労働撤廃に取り組むカカオを使ったチョコに変更できるわけ

2022/11/6

ウェブ

Yahoo ニュース

ブラックサンダーが値上げなしで児童労働撤廃に取り組むカカオを使ったチョコに変更できるわけ

2022/11/14

新聞

朝日新聞デジタル

30 円のブラックサンダー、児童労働ゼロへ「無理」と言われた挑戦

2022/11/27

新聞

日本経済新聞デジタル

チョコもサステナブル重視

カカオ産地の課題解決支援
2022/12/10
2022/12/20

機関

開発教育協会「開発教国際協力の現場から振り返る 10 年：カカオ生

紙・誌

育」第 69 号

産の児童労働への取り組み事例から新聞

沖縄タイムス

くらし支援者養成講座 施行へ

ちゅらゆい・ACE

面
2022.12.23

新聞

読売新聞オンライン

ACE 支援地の子どもと一緒に「溶けない」チョコを食べて応援の輪を広げよう！

2022.12.23

ウェブ

ORICON NEWSACE 支援地の子どもと一緒に「溶けない」チョコを食べて応援の輪を広げよう！

2022.12.23

ウェブ

Excite ニュース

ACE 支援地の子どもと一緒に「溶けない」チョコを食べて応援の輪を広げよう！

2022.12.26
2022.12.26

ウェブ
ウェブ

トレンドニュースサイ

ガーナの子どもを支援する「1 チョコ for 1 ス

ト STRAIGHT PRESS

マイル＜ベイクドチョコ＞」発売！

TRILL

ガーナの子どもを支援する「1 チョコ for 1 ス
マイル＜ベイクドチョコ＞」発売！

2022.12.26

ウェブ

Livedoor news

ガーナの子どもを支援する「1 チョコ for 1 ス
マイル＜ベイクドチョコ＞」発売！

2022.12.26

ウェブ

ガジェット通信

ガーナの子どもを支援する「1 チョコ for 1 ス
マイル＜ベイクドチョコ＞」発売！

2023.1.5

ウェブ

チョコレートジャーナ

1 チョコ for 1 スマイルとは？森永製菓が 15

ル

年 カカオ産地の子どもの児童労働をなくす支援2023.1.6

ウェブ

チョコレートジャーナ

1 チョコ for 1 スマイルが 15 周年！「特別期ル間」2023 年の対象商品は？ガーナなどの子どもにチョコが届く！

2023.1.7

新聞

朝日新聞「資本主義

人権対応 日本は周回遅れ

NEXT⑤ビジネスと人権」
2023.1.7

新聞

朝日新聞デジタル

日本のチョコは奴隷労働の産物なのか
ダ発「トニーズ」の衝撃

26

オラン

2023.1.13

ウェブ

IDEAS FOR GOOD

児童労働

2023.1.16

機関

Asian Breeze（アジア「ビジネスと人権」と「ワールドカップ」

紙・誌

ン・ブリーズ）93 号

雑誌

anan(アンアン) 2023

チョコを買って、カカオの国の子どもたちに笑

年 1 月 25 日号

顔を♡ 森永製菓が取り組む 1 チョコ for 1 ス

2023.1.18

マイルプロジェクト。
2023.1.23

新聞

毎日新聞

けいざいフ

カカオ産地の子ども支援ラッシュ
2023.1.23
2023.1.25

新聞
雑誌

毎日新聞デジタル

け（記事広告）カカオ産地の子ども支援

森永製

いざいフラッシュ菓

サンキュ! 2023 年 3 月

チョコレートを食べる人も、そのふるさとで学号

ぶ子どもたちも
みんなの笑顔を未来につなぎたい

2023.1.28

ラジオ

TBS ラジオ「スナック第 96 回「この世界の未来」

SDGs」
2023.2.1

専門

JICA Magazine 2023

多彩なパートナーと目指す、持続可能なカカオ

紙・誌

年 2 月号

産業の実現

2023.2.6

新聞

中日新聞

その商品 人権に配慮してますか？

「エシカ

ル消費」白山で学ぶ
2023.2.6

雑誌

RiCE 2023 年 03 月号

愛を味わえ！ チョコレートガイド 2023 ジャンル別で選ぶレコメンドチョコレート

2023.2.10

新聞

毎日新聞デジタル

毎日フォーラム・あした

認定ＮＰＯ法人「ＡＣＥ」副代表

白木朋子さ

ん

の日本へ
2023.2.11

新聞

朝日新聞デジタル

ロッテ、ブロックチェーンでカカオの児童労働チェック強める実証実験

2023.2.13
2023.2.14

ウェブ
新聞

サステナブル・ブラン

ブロックチェーンで支援活動を透明化、「タドド ジャパン

れるチョコ」のユニークネスとは

聖教新聞〈SDGs×SEIKYO〉

あなたが買っている物、どこから来たのか知っていますか？
ACE 代表2023.2.14

ウェブ

PRTIMES STORYNGO

岩附由香さん

海外ローカルチョコで「幸福（しあわせ）」をつなげる「チョコレートバイヤーみり」が、世界と築きつづける「ともにしあわせになるしあ
わせ」とは2023/2/28

新聞

朝日新聞 経済面

ブラックサンダーの挑戦：上

知った児童労働「何かしなくちゃ」
2023/3/2

ウェブ

サステナブル・ブラン

サステナブル・チョコレート――児童労働のな

ド ジャパンいカカオ調達への挑戦

27

2023/3/13-

ラジオ

身近なことから SDGs

ウェブ

FNN プライムオンライ【解説】甘いチョコレートの裏に過酷な労働…

ン

チョコレートメーカーが対応急ぐワケ

朝日新聞 SDGs

第 6 回ジャパン SDGs アワード、SDGs 推進本

ACTION!

部長（内閣総理大臣）賞に国際協力 NGO の

19
2023/3/14
2023/3/18

ウェブ

ACE
2023/3/18

ウェブ

首相官邸ホームページ

ジャパンＳＤＧｓアワード表彰式

2023/4/2

新聞

聖教新聞〈SDGs×SEIKYO〉

あなたが買っている物、どこから来たのか知っていますか？
ACE 代表2023/4/3
2023/4/3

新聞
新聞

2023/4/11

ラジオ

岩附由香さん中日新聞生活面/ウェ

ブラックサンダー製造・有楽製菓

ブ版

人も笑顔に

東京新聞ウェブ版

ブラックサンダー製造・有楽製菓
人も笑顔にOH! HAPPY

NGO
カカオ作る

「児童労働に頼らない」
カカオ作る「児童労働に頼らない」

OH! HAPPY STYLEMORNING
2023/6/7

新聞

繊研新聞

児童労働問題に取り組む NPO の ACE「児童労働のない未来」へクラウドファンディング

2023/6/8

ラジオ

OH! HAPPYMORNING

2023/6/13

ラジオ

MORNING SPRITE

2023/6/13

ラジオ

荻上チキ・Session

2023/6/20

新聞

繊研新聞

SPRITE TALK
特定非営利活動法人 ACE「児童労働と子供の権利」オンラインイベント
開催

2023/6/23

ウェブ

それなら

SDGs に取り組んでいる企業・団体！具体例や面白い取り組みをご紹介

2023/7/19

新聞

東京新聞

大図解

子どもを取り巻く公的給付の現状

断ち切れな

い貧困の連鎖（No.1620）
2023/7/24
2023/7/28

ウェブ
新聞

ZOZOTOWN「elove

子どもたちの笑顔を守る、児童労働撤廃のため

by ZOZO」の私たちの選択繊研新聞【ファッションとサステイナビリティー】“児童労働”問題の現在地は？

認定 NPO の ACEに聞く＜講師派遣実績＞【件数・人数】43 件、5,592 人参加
実施日

イベント・授業・講演タイトル

主催者

2022/9/13

子どもの権利の実現をめざして

特定非営利活動法人 アスクネ28

ット
2022/9/13
2022/9/17

日本語訳公開記念ウェビナー「人権のための投資認定 NPO 法人 ヒューマンライ

家向けツールキット」

ツ・ナウ

貧困なくそうキャンペーン事前学習会 WE 講座

特定非営利活動法人 WE21 ジャパンみなみ

2022/10/3

Turning knowledge into actions to address the

Food and Agriculture

root causes of child labour in agriculture in

Organization of the United

AfricaNations（FAO）アフリカ事務所

2022/10/11

ARTs×SDGs プラクティス

東京藝術大学2022/10/12

若手プロジェクトリーダー研修

独立行政法人環境再生保全機構

2022/10/21

市民が関わる国際協力「子どもの権利からみる社

上智大学

会（２）児童労働のない未来を目指して」
2022/10/22

東京八王子ロータリークラブ社会奉仕事業

ソーシャル・リーダ―シップ・プログラム（SLP）

主催：東京八王子ロータリーク
ラブ
実施校：工学院大学附属高等学校

2022/10/25

ビジネスと人権アカデミー

国連開発計画（UNDP)

日本企業向け人権デュー・ディリジェンス研修2022/10/28

エシカルサミット 2022

一般社団法人日本エシカル推進協議会

2022/10/29

国際理解のための講演会

仙台白百合学園中学・高等学校

2022/10/31

子どもの権利学習

名古屋市立南押切小学校

2022/11/5

児童労働とフェアトレード

白梅学園高等学校

2022/11/9

市民の視点から見た「責任あるサプライチェーン

ビジネスと人権市民社会プラッ

等における人権尊重のためのガイドライン」～人トフォーム(BHRC)

権はみんなのビジネス（関心事）
2022/11/12

福井のウエルビーイングを考える会

福井東ロータリークラブ

2022/11/14

国際理解教育講座

筑波大学附属高等学校

2022/11/18

国際ボランティア入門

聖学院大学

2022/11/26「子どもの権利」を考えよう

オンラインコミュニティ Park

2022/11/30

人権講演会

東大阪市立新喜多中学校

2022/12/15

アカデミックスキル 1-9「学生時代に NPO を立同志社大学

ち上げる～私の「冒険』と挑戦」
2022/12/22

全学総合講座「グローバル化と世界の労働」

獨協大学

インド・コットン生産地の児童労働～製品の裏側にある子どもたちの現状
2023/1/20

チョコレートからはじまる、児童労働のない未来

アクセンチュア株式会社

2023/1/27

世界の児童労働の現状と問題点、それをなくす取NPO 法人日本 ILO 協議会

り組み

29

2023/1/27

第 11 回国連ビジネスと人権フォーラム報告ウェ

ビジネスと人権市民社会プラッ

ビナー「ライツホルダーを中心としたビジネスとトフォーム(BHRC)／グローバ

人権の実践に向けて」

ル・コンパクト・ネットワー
ク・ジャパン（GCNJ）

2023/2/3

児童労働に関する講演

全国労済労働組合連合会

2023/2/5

エシカル消費を考える映画会とトーク会

白山市消費生活センター

2023/2/5

ガールスカウトまつり 2022 環境と平和

一般社団法人ガールスカウト和
歌山県連盟

2023/2/15

サステナブル・ブランド国際会議

株式会社博展／Sustainable
Life Media, Inc.

2023/2/15

チョコバナナから知るフェアトレード～おいしい大阪公立大学ボランティア・市

チョコレートが私たちの手に届くまで～

民活動センターV-station

2023/2/18

全労済自治労共済労働組合 西日本エリア集会

全労済自治労共済労働組合

2023/2/27

第 2 回ビジネスと人権アカデミー

国連開発計画（UNDP)

日本企業向け人権デュー・ディリジェンス研修2023/3/3

進化するダブルインパクト経営～利益と社会価値

株式会社博報堂の統合の最先端～2023/4/22

総合学習「子どもの権利を通じて考える世界との江戸川学園取手中学校

つながり」
2023/5/10
2023/6/4【NGO 組織強化セミナー】組織基盤・人材育成

特定非営利活動法人国際協力のための研修機会の活用

NGO センター（JANIC）

暴力や対立を超えて対話をみちびく手法を学ぶワ

認定特定非営利活動法人全国こークショップども食堂支援センター・むすびえ2023/6/8

ニッポン CSR コンソーシアム

特定非営利活動法人経済人コー
円卓会議日本委員会

2023/6/13

繋がりの中にある世界と人権デューディリジェン

国連開発計画（UNDP)ス
2023/6/20

人権法特論 F：子どもと人権

青山学院大学2023/6/24

フェアトレードの学校「こども基本法と子どものフェアトレードカンパニー株式

権利 ～誰もが一人の人間として大切にされる社

会社

会に向けて～」
2023/6/27

人権法特論 F：子どもと人権

青山学院大学2023/6/28

専門研究１・３「おいしいチョコレートの真実」

明星大学

ワークショップ
2023/8/7

2022-2024 年期

夢を拓く：ガールズ・サミット

国際ソロプチミストアメリカ日
本北リジョン

2023/8/17

第 49 回九州地区人権・同和教育夏期講座 記念講

九州地区県同教連絡協議会

演「こども基本法でどう変わる？子どもの権利保
障」ほか

30