平 成 28 年 度

業務実績報告書及び自己評価書

平成 29 年６月
独立行政法人北方領土問題対策協会

目次………………………………………………………………… 1

１．国民の皆様へ
２．法人の基本情報……………………………………………………………… 4(1) 法人の概要 ……………………………………………………………………
①目的 …………………………………………………………………………
②業務内容 ……………………………………………………………………
③沿革 …………………………………………………………………………
……………………………………………………………………
④設立経緯⑤設立根拠法 …………………………………………………………………
⑥主務大臣 ……………………………………………………………………
⑦組織図 ………………………………………………………………………
(2) 事務所（従たる事務所を含む）等の所在地 ………………………………
………………………………………
(3) 資本金の額及び出資者ごとの出資額(4) 役員の氏名、役職、任期、担当及び経歴 …………………………………
(5) 常勤職員の数 …………………………………………………………………

３．財務諸表の要約

4
4
4
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5
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6
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7

……………………………………………………………… 8(1) 要約した財務諸表 …………………………………………………………… 8①貸借対照表 ………………………………………………………………… 8②損益計算書 ………………………………………………………………… 8……………………………………………… 9③キャッシュ・フロー計算書④行政サービス実施コスト計算書 ………………………………………… 9(2) 財務諸表の科目 ……………………………………………………………… 10

４．財務情報……………………………………………………………………… 12(1) 財務諸表の概要……………………………………………………………… 12①経常費用、経常収益、当期総損益、資産、負債、キャッシュ・フロー
などの主要な財務データの経年比較・分析（内容･増減理由）………… 12②セグメント事業損益の経年比較・分析 （内容･増減理由） …………… 14③セグメント総資産の経年比較・分析（内容･増減理由） ……………… 15④目的積立金の申請、取崩内容等 ………………………………………… 16⑤行政サービス実施コスト計算書の経年比較・分析（内容･増減理由）… 16……………………………………………… 16(2) 重要な施設等の整備等の状況(3) 予算及び決算の概要………………………………………………………… 17(4) 経費削減及び効率化に関する目標並びにその達成状況 ………………… 18

５．事業の説明…………………………………………………………………

(1) 財源の内訳 …………………………………………………………………… 19(2) 財務情報及び業務実績の説明……………………………………………… 19

19

(3) 業務運営の効率化に関する目標を達成するためとるべき措置 ………… 20①業務・事務の効率化……………………………………………………… 20②人件費、給与水準の適正性③調達等合理化計画等……………………………………………… 22……………………………………………………… 23④コンプライアンス・内部統制の推進・強化…………………………… 24⑤運営費交付金の算定について …………………………………………… 25
業務経費及び一般管理費（人件費及び一時経費を除く）経費削減に関する自己評価 …………………………………………………………… 27(4) 国民に対して提供するサービスその他の業務の質の向上に関する目標を達成するためにとるべき措置 ……………………………………………… 31①国民世論の啓発に関する事業
ア…………………………………………

北方領土返還要求運動の推進31……………………………………… 31

北方領土返還要求運動の推進に関する自己評価 ………………… 57
イ

青少年や教育関係者に対する啓発 ………………………………… 59
青少年や教育関係者に対する啓発に関する自己評価 …………… 68
教育者会議に関する自己評価 ……………………………………… 87
北方領土青少年等現地視察支援事業に関する自己評価 ………… 90

ウ

北方領土問題にふれる機会の提供 ………………………………… 91
北方領土問題にふれる機会の提供に関する自己評価 …………… 98②北方四島との交流事業 …………………………………………………… 100
ア

元島民、返還要求運動関係者等の北方四島への訪問 …………… 101

イ

協会における北方四島在住ロシア人の受入 ……………………… 103
北方四島との交流事業に関する自己評価 ………………………… 104

ウ 専門家の派遣 ………………………………………………………… 105エ

専門家派遣検討会・報告会の開催 ………………………………… 106
専門家派遣に関する自己評価……………………………………… 107③北方領土問題等に関する調査研究…………………………………… 109

ア

調査研究レポート …………………………………………………… 109

イ

北方領土問題に関する意見交換会 ………………………………… 109
北方領土問題等に関する調査研究に関する自己評価 …………… 110④元島民等の援護等に関する事項 ………………………………………… 111
ア

元島民等が行う返還要求運動及び資料収集等の活動に対する支援 ･･ 111

イ

自由訪問に対する支援 ……………………………………………… 113
元島民等の援護等に関する自己評価 ……………………………… 114⑤北方地域旧漁業権者等に対する融資事業 ……………………………… 116
ア

融資説明・相談会の充実強化……………………………………… 116

イ

融資制度の周知及び資格承継の促進 ……………………………… 116

ウ

関係金融機関との連携強化 ………………………………………… 117エ

事業結果の分析・検証

オ

融資資格承継の的確な審査 ………………………………………… 118……………………………………………… 118カ リスク管理債権の適正な管理……………………………………… 118

キ

融資業務研修会の開催……………………………………………… 121

ク

法人資金の停止 ……………………………………………………… 121
北方地域旧漁業権者等に対する融資事業に関する自己評価 …… 121

６．事業等のまとまりごとの予算・決算の概況
７．その他…………………………… 130……………………………………………………………………… 131(1) 短期借入金の限度額………………………………………………………… 131(2) 不要財産等の処分 …………………………………………………………… 131(3) 重要な財産の処分等………………………………………………………… 131(4) 剰余金の使途 ………………………………………………………………… 131(5) その他主務省令で定める業務運営に関する事項 ………………………… 131①施設及び設備に関する計画……………………………………………… 131②人事に関する計画 ………………………………………………………… 131ア

適正に応じた人員配置 ……………………………………………… 131イ

職員の能力向上のための研修への派遣 …………………………… 131③中期目標期間を超える債務負担 ………………………………………… 137④情報セキュリティ対策 …………………………………………………… 137
その他に関する自己評価 ………………………………………………… 138

１．国民の皆様へ
北方領土問題は、第二次世界大戦の末期、日本がポツダム宣言を受諾し、降伏の意図を明確に表明した後にソ連軍が北方領土（歯舞群島、色丹島、国後島及び択捉島の四島をいう。
）に侵攻し、日本人島民を強制的に追い出し、さらには北方領土を一方的にソ連領に編入するなどし、ソ連が崩壊してロシアとなった現在もなお、北方領土を占拠し続けていることから生じています。これは、領土という国家の基本に関わる問題であり、北方領土問題の解決は我が国の外交にとって最重要の課題のひとつとなっております。我が国固有の領土である北方領土の返還を実現するためには、国の外交交渉とともに、国民の正しい理解と支援・協力が不可欠です。
独立行政法人北方領土問題対策協会（以下「協会」という。）は、このような観点に立ち、北方領土問題の解決の促進を図ること等を目的として、①北方領土問題その他北方地域の諸問題についての国民世論の啓発、②日本国民と北方四島在住ロシ
ア人との間の相互交流事業（以下｢四島交流事業｣という。）、③北方領土問題その他
北方地域の諸問題についての調査研究、④北方地域に生活の本拠を有していた者（以下「元島民」という。
）に対する援護事業、⑤北方地域旧漁業権者や元島民等に対する事業の経営と生活の安定を図ることを目的とした融資事業を実施しています。
各分野における業務実績の詳細は「５．事業の説明」に記載しましたが、平成 28
年度における主な活動等は、以下のとおりです。
(1) 国民世論の啓発事業①

全都道府県に設置されている北方領土返還要求運動都道府県民会議（以下「県民会議」という。
）や青少年、婦人、労働者等の全国組織を主要な構成員とする
北方領土返還要求運動連絡協議会（以下「北連協」という。
）と密接な連携を保ち、県民大会、研修会、街頭啓発活動等の事業に対して支援等を行い、地域における返還要求運動の推進を図りました。

②

返還運動の「後継者対策」を目的に全国の青少年、教育関係者等に北方領土問題等への理解と関心を深めてもらうための事業として、青少年・教育指導者
現地研修会、青少年の現地視察、北方領土ゼミナール、北方領土問題に関する
スピーチコンテスト等の事業を実施するとともに、全国に設置されている北方領土問題教育者会議の活動に対して支援を行いました。

③

北方領土問題についての関心と国民世論を高めるため、「四島パーク

見て、聞いて、みんなで伝えよう北方領土」（北方領土ふれあい広場）の開催、各種啓発資料・資材の製作、ホームページやＳＮＳを利用しての情報発信等を行い、国民が北方領土問題にふれる機会の提供に努めました。
(2) 四島交流事業①

県民会議、北連協、中学校教諭並びに中高生及び大学生を含む北方領土返還

1

要求運動後継者を中心に構成する４つの訪問団の派遣、また、専門家派遣事業として日本語講師を色丹島、国後島及び択捉島に派遣することを計画しました
ところ、悪天候により中止となった事業以外の事業は実施しました。
②

外務省の委託を受けての受入事業のうち東京都での青少年受入は悪天候により中止となりましたが、秋田県において、受入事業（一般 35 名）を実施いたしました。
(3) 調査研究事業① 北方領土問題その他北方地域に関する諸問題についての調査研究を行うため、
北方領土問題を巡る環境の変化、当面の課題等を踏まえたテーマを設定し、有識者による調査研究レポートをホームページで公表するとともに、北方領土問題に関する資料、情報の収集を行い、その提供を行いました。
②

北方領土問題に関する意見交換会を２月７日「北方領土の日」関連事業で全

国の県民会議が行う県民大会、講演会等に講師として派遣される北方領土問題、
日露関係等の有識者を集めた意見交換会を開催し、ロシア情勢及び今後の日露関係、返還運動の現状と課題等について幅広いテーマで率直な意見交換を行いました。
(4) 元島民に対する援護事業①

元島民等がふるさとを訪問するいわゆる「自由訪問」に関して、元島民等が組織する公益社団法人千島歯舞諸島居住者連盟（以下「千島連盟」という。）に対する支援を行いました。
なお、荒天による上陸中止や日程変更がありましたが、計画どおり７回の事業を実施しました。
②

千島連盟及びその支部が行う署名活動、語り部、街頭啓発等の返還要求運動等に対して支援を行いました。

③

北方領土返還要求運動の中心となり活躍してきた元島民の高齢化に伴い、その意思を受け継ぐ後継者の育成を図るための事業等に対して支援を行いました。

④

千島連盟が行う現状の墓地や居住地に関する概況調査及び戦前の貴重な北方

領土関連資料を収集、整理する「北方領土関連資料保存整備事業」に対して支援を行いました。
(5) 融資事業①

事業資金 146 件、生活資金 171 件、総額 9 億 3,983 万円の融資を決定いたしました。
②

広報紙「札幌だより」やダイレクトメールのほか、千島連盟の支部総会等の機会に融資説明会を開催するなど、融資制度及び生前承継制度等の周知徹底を図りました。

2

なお、協会としては、これらの業務を実施していく上で、効率化に関する目標を定めて経費の削減・節約等を図っています。また、協会にて行う契約については、
原則として一般競争入札を実施するとともに、「一者応札、一者応募にかかる改善方策」に従い、公告期間の長期確保や仕様書の改善などを検討し、真に競争性が確保されるよう努めました。
最後に、北方領土問題の解決は、我が国とロシア両国間の最大の懸案事項であり、一日も早くこの問題が解決し、平和条約が締結され、真の友好関係が結ばれることが必要です。協会は、これからも北方領土問題等の解決の促進を図るために邁進していく所存ですので、今後とも皆様の御理解と御協力を賜りますよう、お願いいたします。

3２．法人の基本情報(1) 法人の概要① 目的
協会は、北方領土問題その他北方地域（歯舞群島、色丹島、国後島及び択捉島をいう。
）に関する諸問題についての国民世論の啓発並びに調査及び研究を行うとともに、北方地域に生活の本拠を有していた者に対し援護を行うことにより、北方領土問題その他北方地域に関する諸問題の解決の促進を図ることを目的としています。
また、北方地域旧漁業権者等に対する特別措置に関する法律（昭和 36 年法律第 162 号。以下「北方地域旧漁業権者等法」という。）に基づき、北方地域旧漁業権者等（北方地域旧漁業権者等法第２条第２項に規定する北方地域旧漁業権者等をいう。
）その他の者に対し、漁業その他の事業及び生活に必要な資金を融通することにより、これらの者の事業の経営と生活の安定を図ることを目的としています（独立行政法人北方領土問題対策協会法（平成 14 年法律第 132 号。
以下「協会法」という。
）第３条）。
② 業務内容協会は、協会法の目的を達成するため以下の業務を行っています。
(ｱ)北方領土問題その他北方地域に関する諸問題についての国民世論の啓発(ｲ)四島交流事業(ｳ)北方領土問題その他北方地域に関する諸問題についての調査研究(ｴ)元島民に対する必要な援護(ｵ) (ｱ)～(ｴ)の業務に附帯する業務(ｶ)北方地域旧漁業権者等に対する貸付業務③ 沿革
昭和 44 年 10 月 特殊法人北方領土問題対策協会
平成 15 年 10 月 独立行政法人北方領土問題対策協会④ 設立経緯協会は、平成 15 年 10 月１日、特殊法人等改革の一環として廃止された特殊法人北方領土問題対策協会（以下「旧協会」という。）を引き継ぐものとして、
独立行政法人通則法（平成 11 年法律第 103 号。以下「通則法」という。
）及び協会法に基づき、設立されました。旧協会は協会設立に伴い、解散し、旧協会の一切の権利及び義務は協会が承継いたしました。なお、協会は、通則法第２条に定める中期目標管理法人です。

4《旧協会の概要》
旧協会は、昭和 44 年 10 月、北方領土問題の解決促進のためには、国民世論の喚起を図ることが肝要であり、このため全国的な規模で啓発宣伝活動を展開する団体を設けることが必要であるとの趣旨から、北方領土問題対策協会法（昭和 44 年法律第 34 号）に基づき、当時の「北方協会 ※１」の業務全部及び「南方同胞援護会 ※２」の業務の一部を承継して設立されました。
※１ 北方協会
北方地域旧漁業権者等法に基づき、北方地域旧漁業権者等の営む漁業その他の事業及びその生活に必要な資金を低利で融通し、これらの者の営む漁業その他事業とその生活の安定を図ることを目的として、
昭和 36 年 12 月に設立されました。
※２ 南方同胞援護会
昭和 32 年９月１日、南方同胞援護会法に基づき、沖縄・小笠原等
南方地域に関する調査研究、啓もう宣伝、同地域の居住者の援護等を行うことを目的として設立されましたが、昭和 34 年の法改正により、北方地域を対象として同種の事業を行うこととされました。
（昭和 48年３月 31 日解散）

⑤ 設立根拠法
独立行政法人北方領土問題対策協会法（平成 14 年法律第 132 号）⑥ 主務大臣
内閣総理大臣（内閣府北方対策本部）
農林水産大臣（水産庁漁政部水産経営課）
⑦組織図

総

務 課

監事
業務ｸﾞﾙｰﾌﾟ
理事長

理

事

事務局
管理ｸﾞﾙｰﾌﾟ
局長

札幌事務所
融資ｸﾞﾙｰﾌﾟ

評議員会
所長

根室連絡所

5

(2) 事務所（従たる事務所を含む）等の所在地
協会の組織については、協会法第４条により東京に主たる事務所（事務局）を置くほか、協会組織規程（平成 15 年 10 月１日施行）第２条により札幌事務所、根室連絡所を次のとおり置いています。
〔東京事務局〕〒110-0014 東京都台東区北上野１丁目９番 12 号 住友不動産上野ビル
TEL 03-3843-3630 FAX 03-3843-3631〔札幌事務所〕〒060-0004 北海道札幌市中央区北５条西６丁目２番地２ 札幌センタービル
TEL 011-205-6121 FAX 011-205-6124〔根室連絡所〕〒087-0028 北海道根室市大正町２丁目 12 番地 千島会館内
TEL 0153-23-3501(3) 資本金の額及び出資者ごとの出資額（前年度末からのそれぞれの増減を含む）（平成 29 年３月 31 日現在／単位：円）

区

分

期首残高

当期増加額

当期減少額

期末残高

政府出資金

256,069,521

00

256,069,521

資本金合計

256,069,521

00

256,069,521(4) 役員の氏名、役職、任期、担当及び経歴
協会の役員は、理事長のほか、常勤理事（１名）、非常勤理事（５名以内）及び監事（２名・非常勤）です（協会法第６条）。
非常勤理事は、協会の事業に関連の深い各分野等（外交、調査研究、広報、返還運動及び北海道代表）から選任し、専門の分野について協会の業務を分担し、理事長を補佐しています。
監事２名のうち１名は主に貸付業務関係を分担し、その勤務地は札幌事務所です。

6

役員名簿（平成 29 年３月末現在）
役職・担当

氏名

理事長

荒

理事(常勤)
理事(非常勤)返還運動関係
理事(非常勤)調査研究（教育）関係
理事(非常勤)外交関係
理事(非常勤)
広報関係
理事(非常勤)北海道関係
監事(非常勤)札幌事務所
監事(非常勤)
東京事務所

川

任期
研

久津摩

敏

生

青

木

照

護

赤

坂

寅

夫

渡

邉

修

介

水

越

ゆかり

山

谷

吉

宏

越

前

雅

裕

経歴

自 平成 27 年 10 月
至 平成 30 年

1日

3 月 31 日

自 平成 27 年 10 月

1日

至 平成 29 年

9 月 30 日

自 平成 29 年

1月 1日

至 平成 29 年 12 月 31 日
自 平成 27 年 10 月

1日

至 平成 29 年

9 月 30 日

自 平成 28 年

1月 1日

至 平成 29 年 12 月 31 日
自 平成 28 年

1月 1日

至 平成 29 年 12 月 31 日
自 平成 27 年 10 月
至 平成 29 年

1日

9 月 30 日

自 平成 27 年 10 月

1日

至 平成 29 事業年度の財務諸表承認日
自 平成 27 年 10 月

鳥

山

亜

弓

元 三菱商事株式会社業務部顧問
前 北方領土問題対策協会理事（常勤）
前 内閣官房内閣参事官
公益社団法人日本青年会議所会頭
東京学芸大学講師（非常勤）
元 在アゼルバイジャン特命全権大使
有限会社ダッヅ・プランニング代表
北海道副知事
公益社団法人北海道国際交流・協力
総合センター副会長兼専務理事

1日

至 平成 29 事業年度の弁護士、公認会計士

財務諸表承認日《役員会の開催状況》
回 数

開催月日

開催場所

議

題

第１回

平成 28 年
11 月２日（水）協会会議室・平成 28 年度業務報告について
・平成 27 年度業務実績評価について
・平成 29 年度概算要求について

第２回

平成 29 年
１月 26 日（木）協会会議室

・平成 28 年度業務報告について
・平成 29 年度予算について

第３回

平成 29 年３月 29 日（水）協会会議室・平成 28 年度業務報告について
・平成 29 年度 年度計画について
・平成 29 年度事業計画について《評議員会の開催状況》[開催月日]
平成 29 年３月 22 日（金）秋葉原ＵＤＸカンファレンス（東京都千代田区）[開催場所]
題]・平成 28 年度業務報告について[議
・平成 29 年度 年度計画について
・平成 29 年度事業計画について(5) 常勤職員の数
常勤職員は平成 28 年度末現在 16 人（前年度末 17 人）であり、平均年齢は 49.0
歳（前年度末 50.2 歳）となっています。このうち、国等からの出向者は３人です。

7

３．財務諸表の要約（1）要約した財務諸表①貸借対照表（財務諸表P.２～P.３）
負 債 の 部
金 額
5,953,373 流動負債
1,553,457 長期借入金（一年以内返済予定）
4,346,262 運営費交付金債務
53,655 預り補助金等
その他

資 産 の 部
流動資産
現金及び預金貸付金
その他

360,951 固定負債
316,717 長期借入金
16,900 その他
25,1642,170 負債合計
純 資 産 の 部
資本金
政府出資金
資本剰余金
基金
その他
利益剰余金

固定資産
有形固定資産破産更生債権等
敷金及び保証金
その他（無形固定資産）

純資産合計
資産合計
6,314,324 負債純資産合計※ 四捨五入の関係で合計額等は必ずしも一致しない②損益計算書（財務諸表P.４）
科
経常費用（Ａ）
北方対策業務費
人件費
その他
受託業務費
貸付業務費
一般管理費
人件費
その他
財務費用

（単位：千円）
金額
1,350,073
1,016,105
111,203
904,90260,84919,651
213,578
174,223
39,35539,890目

経常収益（Ｂ）
運営費交付金収益
補助金等収益政府受託収入貸付金利息
その他

1,518,774
1,277,483
113,176
62,851
41,391
23,873臨時損失（Ｃ)
当期総利益（Ｂ-Ａ+Ｃ)※ 四捨五入の関係で合計額等は必ずしも一致しない

8

△ 340
168,360（単位：千円）
金 額
1,262,730
974,700
165,456
39,256
83,3182,898,960
2,830,300
68,6604,161,690

256,070
1,018,321
1,000,000
18,321
878,243
2,152,634
6,314,324

③キャッシュ・フロー計算書（財務諸表P.５）（単位：千円）項目
金額
Ⅰ 業務活動によるキャッシュ・フロー（Ａ)259,719
北方対策業務費及び啓発支援費支出△ 1,024,000
人件費支出△ 206,059
貸付けによる支出△ 812,754
その他業務支出△ 115,998
運営費交付金収入
1,236,096
補助金等収入153,645
政府受託収入42,890
貸付金回収及び利息収入
1,071,828
その他の収入等
2,722
利息の受取
257
利息の支払
△ 41,305
補助金等の精算による返還金の支出△ 47,605
Ⅱ 投資活動によるキャッシュ・フロー（Ｂ)△ 3,672
Ⅲ 財務活動によるキャッシュ・フロー（Ｃ)△ 176,884
Ⅳ 資金増加額（Ｄ=Ａ+Ｂ+Ｃ)
79,163
Ⅴ 資金期首残高（Ｅ)474,294
Ⅵ 資金期末残高（Ｆ=Ｅ+Ｄ)
553,457※ 四捨五入の関係で合計額等は必ずしも一致しない④行政サービス実施コスト計算書（財務諸表P.６）（単位：千円）項
目金額
Ⅰ 業務費用
1,242,824
損益計算書上の費用
1,350,413（控除）自己収入△ 107,590（その他の行政サービス実施コスト）
Ⅱ 損益外減価償却相当額
14,019
Ⅲ 損益外利息費用相当額
103
Ⅳ 損益外除売却差額相当額
0
Ⅴ 引当外賞与見積額△ 1,482
Ⅵ 引当外退職給付増加見積額
17,565
Ⅶ 機会費用1,066
Ⅷ 行政サービス実施コスト
1,274,094※ 四捨五入の関係で合計額等は必ずしも一致しない

9（2）財務諸表の科目①

貸借対照表
現金及び預金 ：現金、普通預金、定期預金等
貸付金：一般債権及び貸倒懸念債権から貸倒引当金控除後の残高

その他（流動資産）：事務所借料等の前払費用、未収利息等の未収収益等
有形固定資産 ：建物、構築物、車両運搬具、工具器具備品など協会が長期にわたって使用または利用する有形の固定資産
破産更生債権等：破産更生債権から貸倒引当金控除後の残高
敷金及び保証金：事務所等の敷金
その他（固定資産）：ソフトウェア等の無形固定資産
長期借入金（流動負債）：一年以内返済予定の長期借入金
運営費交付金債務：運営費交付金未使用分
預り補助金等 ：平成 28 年度貸付事業費補助金の国庫返還金
その他（流動負債）：未払利息等の未払費用、社会保険料等の未払金、預り金、短期リース債務等
長期借入金（固定負債）：上記一年以内返済予定以外の長期借入金
その他（固定負債）：資産見返負債等
政府出資金：特殊法人から独立行政法人への移行時に承継された固定資産等

資本剰余金：協会が特殊法人として設立した際、国から交付された基金、事務所敷金、損益外固定資産減価償却累計額等利益剰余金：特殊法人から独立行政法人への移行時に承継された貸付業務勘定における積立金及び一般業務勘定における積立金等

②

損益計算書
北方対策業務費：一般業務勘定における業務に要した費用
受託業務費：一般業務勘定における受託業務に要した費用貸付業務費：貸付業務勘定における業務に要した費用

人件費：給与、賞与、法定福利費、退職給付費用等役職員等に要する経費

その他（経常費用）：人件費を除く一般管理費
財務費用：長期借入金等の利息の支払に要する経費

運営費交付金収益：国からの運営費交付金のうち当期の収益として認識した収益
補助金等収益等：国からの補助金のうち当期の収益として認識した収益
政府受託収入 ：受託業務により得た当期の収入
貸付金利息：貸付金から得た利息収入

その他（経常収益）：資産見返負債戻入及び預金利息、貸倒引当金戻入益、参加費収入、雑益等
臨時損失：固定資産の除却損

10

③キャッシュ・フロー計算書
業務活動によるキャッシュ・フロー
：協会の通常の業務の実施に係る資金の状態を表し、国からの運営費交付金、補助金、政府受託収入、貸付金の回収・利息等の収入、業務の実施による経費や人件費等投資活動によるキャッシュ・フロー
：固定資産の取得による支出等
財務活動によるキャッシュ・フロー
：借入による収入、借入金返済による支出等④

行政サービス実施コスト計算書
業務費用：協会が実施する行政サービスのコストのうち、協会の損益計算書に計上される費用から自己収入等を控除した額

その他の行政サービス実施コスト：協会の損益計算書に計上されないが、行政サービスの実施に費やされたと認められるコスト
損益外減価償却相当額：償却資産のうち、特殊法人から独立行政法人への移行時に承継された固定資産等の減価償却費相当額（損益計算書には計上していないが、累計額は貸借対照表に記載されている。）
損益外利息費用相当額：資産除去債務の時の経過により発生する計算上の利息
損益外除売却差額相当額：特殊法人から独立行政法人への移行時に承継された固定資産の除却時の残存簿価
引当外賞与見積額：財源措置が運営費交付金等により行われることが明らかな場合の賞与引当金増加見積額（損益計算書には計上していないが、仮に引き当てた場合に計上したであろう賞与引当金見積額を貸借対照表に注記している。
）
引当外退職給付増加見積額：財源措置が運営費交付金等により行われることが明らかな場合の退職給付引当金増加見積額（損益計算書には計上していないが、仮に引き当てた場合に計上したであろう退職給付引当金見積額を貸借対照表に注記している。）
機会費用：国又は地方公共団体の財産を無償又は減額された使用料により賃借している場合の本来負担すべき金額、政府出資金（資本剰余金を控除）、基金を 10 年ものの国債で運用した場合に得られる金額11４．財務情報(1) 財務諸表の概要① 経常費用、経常収益、当期総損益、資産、負債、キャッシュ・フローなどの主要な財務データの経年比較・分析（内容・増減理由）（経常費用）
平成 28 年度の経常費用は 1,350,073 千円と、前年度比 6,766 千円増（0.5％増）となっています。
（経常収益）
平成 28 年度の経常収益は 1,518,774 千円と、
前年度比 172,364 千円増（12.8％増）となっています。これは、一般業務勘定における運営費交付金の収益化基準について、今年度から業務達成基準及び期間進行基準を採用したため、運営費交付金収益が増加したことが主な要因です。
（当期総損益）上記経常損益の状況及び臨時損失として固定資産除却損を計上した結果、平成 28
年度の当期総利益は 168,360 千円となりました。
（資産）
平成 28 年度末現在の資産合計は 6,314,324 千円と、前年度末比 146,020 千円減（2.3％減）となっています。これは、貸付業務勘定における貸付金残高が減少した
ことが主な要因です。
（負債）
平成 28 年度末現在の負債合計は 4,161,690 千円と、前年度末比 300,259 千円減（6.7％減）となっています。これは、貸付業務勘定における長期借入金残高が減少したこと及び一般業務勘定における運営費交付金債務が減少したことが主な要因です。
（業務活動によるキャッシュ・フロー）
平成28 年度の業務活動によるキャッシュ・フローは259,719 千円となっています。
これは、一般業務勘定は運営費交付金の収入に対して北方対策業務費等の支出が下回ったこと、貸付業務勘定は貸付金回収等の収入に対して貸付けによる支出が下回ったことが主な要因です。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）平成 28 年度の投資活動によるキャッシュ・フローは△3,672 千円となっています。
これは、有形固定資産等の取得による支出が主な要因です。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）平成 28 年度の財務活動によるキャッシュ・フローは△176,884 千円となっています。これは、貸付業務勘定における長期借入金の借入に対して返済が上回ったことが主な要因です。

12

主要な財務データの経年比較（単位：千円）

区

分

24 年度

25 年度

26 年度

27 年度

28 年度

経常費用

1,451,788

1,486,028

1,405,072

1,343,307

1,350,073

経常収益

1,961,749

1,487,358

1,405,103

1,346,409

1,518,774

当期総利益

507,955

850

4

3,099

168,360

資産6,794,104

6,384,828

6,544,128

6,460,344

6,314,324

負債4,296,144

4,410,112

4,533,562

4,461,949

4,161,690

利益剰余金

1,214,678

706,780

706,784

709,883

878,243

業務活動によるキャッシュ・フロー

370,581△483,877△139,444

249,176

259,719

投資活動によるキャッシュ・フロー

△24,856△21,273△61△16,608△3,672

財務活動によるキャッシュ・フロー

△404,410

137,21392,836△201,384△176,884

857,716

489,779

443,109474,294

553,457

資金期末残高（注）・ 業務活動及び財務活動によるキャッシュ・フローの各年度の金額の差異は、貸付業務勘定における貸付実績の増減によるものが主な要因です。
・ 平成 24 年度は中期目標期間最終年度であり、運営費交付金債務の精算による収益化を行ったため、経常収益、当期総利益、利益剰余金が増加し、負債が減少しました。
・ 平成 25 年度は前中期目標期間終了に伴う一般業務勘定の積立金を国庫へ返納したことにより、資産及び業務活動によるキャッシュ・フローが減少しました。また、貸付業務勘定における長期借入金が増加したため、財務活動によるキャッシュ・
フローが増加しました。
・ 平成 26 年度は一般業務勘定における入札差額の発生や事業見直し等により北方対策業務費が減少したことにより、経常費用、経常収益が減少しました。また、一般業務勘定における施設改修に伴う支出に対して、施設整備費補助金の収入があったことにより投資活動によるキャッシュ・フローが減少しました。
・ 平成 27 年度は一般業務勘定における北方四島交流事業の中止（悪天候のため）や入札差額の発生等により北方対策業務費が減少したことにより、経常費用、経常収益が減少しました。また、貸付業務勘定における貸付金残高の減少により資産が減少し、長期借入金残高の減少により負債が減少しました。
・ 平成 28 年度は、一般業務勘定における運営費交付金の収益化基準について、今年度から業務達成基準及び期間進行基準を採用したため、運営費交付金収益が増加したことにより、経常収益及び当期総利益が増加しました。また、貸付業務勘定における貸付金残高の減少により資産が減少し、長期借入金残高の減少により負債が減少しました。

13

② セグメント事業損益の経年比較・分析（内容・増減理由）（区分経理による当期総利益のセグメント情報）
当期総利益の経年比較（区分経理によるセグメント情報）
区

分

24 年度

25 年度

（単位：千円）

26 年度

27 年度

28 年度

一般業務勘定507,955

850

4

3,099

168,360

貸付業務勘定

－

－

－

－

－

507,955

850

4

3,099

168,360

合計（注）・ 一般業務勘定の平成 24 年度は中期目標期間最終年度のため、運営費交付金債務の精算による全額収益化をしたことによる増、平成 28 年度は運営費交付金の収益化基準について、業務達成基準及び期間進行基準を採用したため、運営費交付金収益が増加したことによる増となっています。
・ 貸付業務勘定は、収支差を貸付事業費補助金として、国から受けているため利益は発生しません。
（区分経理による経常費用のセグメント情報）
一般業務勘定の経常費用は 1,192,569 千円と、前年度比 35,921 千円の増（3.1％増）となっています。これは、日露首脳会談を踏まえた北方領土集中啓発事業の実施による北方対策業務費の増加及び職員の退職に伴う退職給付費用の発生が主な要因です。
貸付業務勘定の経常費用は 157,505 千円と、前年度比 29,155 千円の減（15.6％減）となっています。これは、退職給付費用の減少が主な要因です。
経常費用の経年比較（区分経理によるセグメント情報）
区

24 年度

25 年度

26 年度

27 年度

28 年度

一般業務勘定1,259,284

1,314,364

1,231,588

1,156,647

1,192,569

貸付業務勘定192,504

171,664

173,483

186,660

157,505

1,451,788

1,486,028

1,405,072

1,343,307

1,350,073

合分（単位：千円）計（注） 合計額が一致しないのは、四捨五入の関係。
（区分経理による経常収益のセグメント情報）
一般業務勘定の経常収益は、1,361,269 千円と、前年度比 201,522 千円の増（17.4％増）となっています。これは、運営費交付金の収益化基準について、平成 28 年度から業
務達成基準及び期間進行基準を採用したため、運営費交付金収益が増加したことが主な要因です。
貸付業務勘定の経常収益は、157,505 千円と、前年度比 29,158 千円の減（15.6％減）となっています。これは、退職給付費用が減少し、これに対応する補助金等収益が減少したことが主な要因です。
（単位：千円）
経常収益の経年比較（区分経理によるセグメント情報）
区

24 年度

25 年度

26 年度

27 年度

28 年度

一般業務勘定1,769,221

1,315,674

1,231,619

1,159,746

1,361,269

貸付業務勘定192,528

171,684

173,483

186,663

157,505

1,961,749

1,487,358

1,405,103

1,346,409

1,518,774

合

分

計

14

（注） 合計額が一致しないのは、四捨五入の関係。
③ セグメント総資産の経年比較・分析（内容・増減理由）（区分経理による総資産のセグメント情報）
一般業務勘定の総資産は 718,253 千円と、前年度比 30,734 千円の増（4.5％増）となっています。これは、運営費交付金の未使用により現預金が増加したことが主な要因です。
貸付業務勘定の総資産は 5,596,070 千円と、前年度比 184,047 千円の減（3.2％減）となっています。これは、貸付金残高が減少したことが主な要因です。
総資産の経年比較（区分経理によるセグメント情報）
区

分（単位：千円）

24 年度

25 年度

26 年度

27 年度

28 年度

一般業務勘定1,105,127

538,912599,721687,519718,253

貸付業務勘定5,688,977

5,845,915

5,944,407

5,780,118

5,596,070－－－△7,293－

6,794,104

6,384,828

6,544,128

6,460,344

6,314,324

調 整 額
合

計

（注）
・ 合計額が一致しないのは、四捨五入の関係。
・ 調整額は勘定間の債権、債務の相殺によるもの。
（区分経理による負債のセグメント情報）
一般業務勘定の負債は 275,585 千円と、前年度比 123,505 千円の減（30.9％減）となっています。これは、未払金及び運営費交付金債務が減少したことが主な要因です。
貸付業務勘定の負債は 3,886,105 千円と、前年度比 184,047 千円の減（4.5％減）となっています。これは、長期借入金残高が減少したことが主な要因です。
負債の経年比較（区分経理によるセグメント情報）
区

分（単位：千円）

24 年度

25 年度

26 年度

27 年度

28 年度

一般業務勘定317,132

274,162

299,120

399,089

275,585

貸付業務勘定3,979,012

4,135,950

4,234,442

4,070,152

3,886,105－－－△7,293－

4,296,144

4,410,112

4,533,562

4,461,949

4,161,690

調 整 額
合

計

（注）
・ 合計額が一致しないのは、四捨五入の関係。
・ 調整額は勘定間の債権、債務の相殺によるもの。
（区分経理による純資産のセグメント情報）
一般業務勘定の純資産は 442,669 千円と、前年度比 154,239 千円の増（53.5％増）となっています。これは、運営費交付金の収益化基準について、平成 28 年度から業務達成基準及び期間進行基準を採用したため、当期未処分利益が増加したことが主な要因です。
貸付業務勘定の純資産は 1,709,965 千円と、前年度と同額です。

15

純資産の経年比較（区分経理によるセグメント情報）
区

分（単位：千円）

24 年度

25 年度

26 年度

27 年度

28 年度

一般業務勘定787,995

264,751

300,601

288,430

442,669

貸付業務勘定1,709,965

1,709,965

1,709,965

1,709,965

1,709,965

2,497,960

1,974,716

2,010,566

1,998,395

2,152,634

合計④ 目的積立金の申請、取崩内容等
当該項目は該当なし⑤ 行政サービス実施コスト計算書の経年比較・分析（内容・増減理由）
平成 28 年度の行政サービス実施コストは 1,274,094 千円と、前年度比 45,830
千円の増（3.7％増）となっています。これは、業務費用及び引当外退職給付増加
見積額が増加したことが主な要因です。
行政サービス実施コストの経年比較
区

分(単位：千円)

24 年度

25 年度

26 年度

27 年度

28 年度

1,324,691

1,346,398

1,271,304

1,216,451

1,242,824

うち損益計算書上の費用

1,453,794

1,486,508

1,406,476

1,343,310

1,350,413

うち自己収入△129,103△140,111△135,172△126,859△107,590

損益外減価償却相当額

15,60015,25015,054

15,17014,019

損益外利息費用相当額

94

96

98

100

103

損益外除売却差額相当額

0

0

108

0

0

772

1,751

371

423

△1,482

引当外退職給付増加見積額

8,488

18,36318,764△4,12017,565

機会費用

7,388

8,380

5,361

238

1,066

1,357,033

1,390,237

1,311,060

1,228,263

1,274,094

業務費用

引当外賞与見積額

行政サービス実施コスト（注） 合計額が一致しないのは、四捨五入の関係。
(2) 重要な施設等の整備等の状況①当事業年度中に完成した主要施設等
当該項目については該当なし②当事業年度において継続中の主要施設等の新設・拡充
当該項目については該当なし③当事業年度中に処分した主要施設等
当該項目については該当なし

16

(3) 予算及び決算の概要
区

分

収 入

（単位：千円）

24 年度

25 年度

26 年度

予 算

決 算

予 算

決 算

予 算

決 算

1,609,550

1,572,649

1,574,130

1,468,706

1,550,559

1,499,270

運営費交付金1,320,799

1,310,278

1,235,731

1,235,731

1,214,535

1,214,535

施設整備補助金――

53,599053,59952,484

貸付事業費補助金

170,451

133,268

153,510

105,911

155,665

109,415

貸付金利息収入62,64056,12859,30552,17551,98350,007

事業外収入

1,045

1,894

361

356

333

340

政府受託収入54,61571,021

71,02173,79073,79071,752

参加費収入

―

―

603

683

654

676

償却債権取立益

060

その他の収入011,609,550

北方対策事業費

0

60

0

60

―

―

―

―

1,440,229

1,574,130

1,470,870

1,550,559

1,441,929

1,158,282

1,038,260

1,083,853

1,083,330

1,053,310

994,597

貸付業務関係経費

133,242

104,175

119,001

80,069108,249

73,471

一般管理費

43,302

41,91042,67740,44942,061

39,151

人件費220,109

185,465

203,979

189,818

219,550

210,484

支 出

施設整備費

―

―

53,5994,271

53,59952,484

受託業務費

54,61570,42071,021

72,93373,79071,741

区

分

27 年度

28 年度

予 算

決 算

予 算

決 算

1,507,206

1,458,158

1,516,882

1,499,052

運営費交付金1,209,506

1,209,506

1,236,096

1,278,695

施設整備補助金

―

―

―

―

貸付事業費補助金

177,785

130,180

153,645

114,389

貸付金利息収入47,177

47,91545,86041,391

302

355

288

121

71,752

67,61680,36962,851

684

455

624

609

償却債権取立益

029

その他の収入

0

2,102

0

995

1,507,206

1,339,355

1,516,882

1,332,314

1,048,682

935,556

1,075,594

935,685

注499,21867,598100,51359,548

注5

収 入

事業外収入
政府受託収入参加費収入

支 出
北方対策事業費貸付業務関係経費

―

差額理由
注1
注2

注3

―

一般管理費

41,45438,53640,85639,080

人件費

246,100

231,046

219,550

237,152

施設整備費

―

―

―

―

受託業務費

71,752

66,61980,36960,849

注6
注3（注 1） 日露首脳会談を踏まえた北方領土集中啓発事業の実施経費及び退職給付費用（一
般業務勘定の職員１名）を運営費交付金債務から支出したことによる増（注 2） 短期・長期借入金利息の減少、貸倒引当金戻入益の計上等により収支差補助の不用額発生による減17

（注 3） 受託事業の中止（悪天候による）減（注 4） 北方四島交流事業の中止（悪天候のため）による減及び入札差額の発生等による経費の節約減（集中啓発事業実施経費を含む）（注 5） 短期・長期借入金の減少による支払利息の減（注 6） 退職給付費用（一般業務勘定の職員１名）を運営費交付金債務から支出したことによる増(4) 経費削減及び効率化に関する目標並びにその達成状況① 経費削減及び効率化目標
当法人においては、当中期目標期間最終年度（平成 29 年度）における一般管理費（人件費及び一時経費を除く。
）は、前中期目標の最終年度（平成 24 年度）に対して７％削減、また、業務経費（特殊要因に基づく経費及び一時経費を除く。
）は、毎年度、
前年度比１％の経費の効率化を図ることを目標としています。
② 経費削減及び効率化目標の達成度合いを測る財務諸表等の科目（費用等）の経年比較【一般管理費】（単位：千円）前中期目標期間

当中期目標期間

終了年度
金額

比率

43,302

100％

25 年度

26 年度

27 年度

28 年度

金額

比率

金額

比率

金額

比率

金額

比率

42,67798.6％

42,061

97.1％

41,45495.7％

40,85694.4％（注）比率は、前中期目標最終年度予算に対する割合【業務経費】（単位：千円）

当中期目標期間
区分

25 年度
効 率 化
対象金額

26 年度

金 額

比 率

効 率 化
対象金額

金 額

比 率

一般業務勘定818,037

809,857

99.0％

836,601

828,23499.0％

貸付業務勘定16,95016,78099.0％

16,78016,61299.0％

当中期目標期間
区分

27 年度
効 率 化
対象金額

28 年度

金 額

比 率

効 率 化
対象金額

金 額

比 率

一般業務勘定632,786

626,458

99.0％

669,346

662,653

99.0％

貸付業務勘定16,612

16,44599.0％

16,445

16,28099.0％（注）比率は効率化対象金額（特殊要因に基づく経費及び一時経費を除く）に対する割合

18５．事業の説明
平成 28 年度においては、主務大臣の平成 27 年度における業務の実績に関する評価
結果及び各種事業の総括、見直しを行う諸会議等を踏まえ、業務運営の効率化の推進を図りつつ、国民世論の啓発、四島交流事業、北方領土問題等に関する調査研究、元島民等に対する必要な援護事業を行うとともに、北方地域旧漁業権者等法に基づく貸付業務を実施しました。
(1) 財源の内訳① 内訳（運営費交付金、補助金、借入金、債券発行等）
当法人の経常収益は 1,518,774 千円で、その内訳は、一般業務勘定運営費交付
金収益 1,277,483 千円（収益の 84.1％）、貸付事業費補助金等収益 113,176 千円（同7.5％）、政府受託収入 62,851 千円（同 4.1％）、貸付金利息 41,391 千円（同 2.7％）
等となっています。
これを事業別に区分すると、一般業務勘定は、運営費交付金収益、政府受託収入等となっています。また、貸付業務勘定は、補助金等収益、貸付金利息等となっています。
また、協会法第 14 条第１項の規定に基づき、貸付業務に必要な資金に充てるた
め、内閣総理大臣、農林水産大臣の認可を受けて長期借入（平成 28 年度 836,200
千円、期末残高 3,805,000 千円）をしています。
② 自己収入の明細（自己収入の概要、収入先等）
当法人の一般業務勘定の事業では、四島在住ロシア人の受入事業を外務省から受託したことにより、62,851 千円の自己収入を得ています。また、四島交流訪問事業の参加費を徴収したことにより、609 千円の自己収入を得ています。
当法人の貸付業務勘定の事業では、北方地域旧漁業権者などに対し、漁業その他の事業及び生活に必要な資金を融通したことにより、貸付金利息 41,391 千円の自己収入を得ています。
(2) 財務情報及び業務実績の説明① 一般業務勘定
国民世論の啓発に関する事業（平成 28 年度 442,725 千円）及び北方領土問題等に関する調査研究事業（同 5,788 千円）の財源は、当該事業の目的である北方領土問題その他北方地域に関する諸問題についての国民世論啓発・調査研究を行うことを目的として、内閣府から交付された運営費交付金となっています。
また、四島交流事業のうち、訪問事業（同 256,981 千円）の財源は、四島在住
ロシア人との相互理解を促進し、北方領土問題解決のための環境醸成を図ることを目的として、内閣府から交付された運営費交付金であり、受入事業（同 60,849
千円）の財源は、同じ目的で実施され、外務省からの受託収入となっています。

19

援護事業（同 230,191 千円）の財源は、当該事業の目的である北方地域に生活の本拠を有していた者に対し援護を行うことにより、北方領土問題その他北方地域に関する諸問題の解決の促進を図るため、内閣府から交付された運営費交付金となっています。
上記事業の実施に必要な一般管理費及び人件費（同 178,261 千円）の財源は、内閣府から交付された運営費交付金となっています。
② 貸付業務勘定
貸付業務の事業（平成 28 年度 19,651 千円）、財務費用である借入金の支払利息（同 39,890 千円）、
一般管理費及び人件費（同 97,963 千円）の財源（同 合計 157,505
千円）は、北方地域旧漁業権者等その他の者に対し、漁業その他の事業及び生活に必要な資金を融通することにより、これらの者の事業の経営と生活の安定を図るため、内閣府から交付された補助金（同 113,176 千円）、貸付金利息（同 41,391
千円）、財務収益である受取利息（同 117 千円）等となっています。
(3) 業務運営の効率化に関する目標を達成するためとるべき措置① 業務・事務の効率化
業務経費の効率化は、平成 27 年度予算額（685,791 千円・特殊要因に基づく経費、一時経費及び四島交流等事業に要する傭船・運航に係る経費を除く。
）から１％（6,858 千円）の効率化を図り、これに新規事業を加えた予算額となっています。
また、一般管理費（人件費、一時経費を除く）の効率化は、中期目標に基づき、
平成 27 年度予算額から 598 千円の効率化を図りました。
これらの経費を以下の取組等を行うことにより、中期目標、計画どおりの効率化に努めました。
(ｱ) 積み上げ方式による平成 28 年度予算の作成・執行管理
平成 28 年度予算については、前年度の事業内容を詳細に検討・見直し、より効果的、効率的な事業が実施できるよう事業毎に計数を積み上げています。
その過程を通じて目的意識、コスト意識を高めると同時に、年度内の経費の管理も第一義的には、各担当で行っています。
《執行予算作成の手順》
平成 27 年 12 月 政府予算の決定
平成 28 年 1 月 係案の検討、作成
2 月 取りまとめ係（総務課会計担当）に各担当案を提出
3 月 ① 取りまとめ係案の作成② 事務局長調整を経て事務局案を作成③ 事務局案を役員会に業務説明、理事長決裁により決定
9･12 月 執行状況報告・予算の見直し

20

(ｲ) 役員会議・事務局（事務所）連絡会議の定例的な開催等(a) 役員会議
役員（理事長、理事等）の会議を定期的に開催することにより、役員主導による計画的、効率的な協会運営を目指しました。
(b) 東京事務局連絡会議及び札幌事務所連絡会議
東京事務局では、原則として毎週月曜日に役職員による事務局連絡会議を開催しました。札幌事務所では、月２回役職員による連絡会議を、月１回役
職員による資金繰会議を開催しました。連絡会議では、各担当の事務・事業の進捗状況、課題処理の現状等を確認し、資金繰会議では、資金繰実績や貸付実行の見通し、借入計画等を共有することにより、計画的、効率的な事務・事業等の遂行を図りました。
(ｳ) 各種業務マニュアルの整備・活用
事務の効率化、重複事務の排除等に資することにより、事業を効果的・効率的に実施するため、協会主要事業の企画、計画、準備、実施、総括等の作業手順を記したマニュアルの整備・活用を行いました。
(ｴ) ペーパーレス化の推進等
LAN システムによる全ての職員が利用可能なグループウェアの効率的な活用により各グループ、各担当が作成する多種多様な文書を共有化し、文書作成作
業の軽減、作業時間の短縮化、文書の保管、管理の充実を図りました。
協会内の連絡・通知については、電子メールの利用、また、関係団体等への文書配付については電子メール化の推進等により、用紙、通信費等の節約、迅
速な情報提供に効果を挙げています。
(ｵ) 節約の呼び掛け等
事務・事業の予算執行については、経費の節約・効率化のほか、引き続き、
平成 28 年度においても返還要求運動の推進に当たっては、関係組織・団体が行う各種事業等への支援が大きなウェートを占めているため、運動の後退を招かないように配慮しつつ、「事業実施場所について、公的施設の利用を促進す
ることにより会場費の節約、各種事業の効果的な統合などの事業経費を見直すなど、コスト削減に引き続き努力」してもらうことを、「都道府県民会議代表
者全国会議」など、下記(ｶ)に掲げる会議等、あらゆる機会を捉えて呼び掛け、協力を要請しました。
また、基本的な啓発資料・資材については、協会で一括調達し提供するなどの経費節減を図りました。
(ｶ) 外部の関係機関等との連絡・連携の強化
協会の任務の一つは、返還運動を推進する県民会議、民間団体、関係機関等が実施する事業の方向付けや必要な支援を行うことにより、全国的な運動の推進を図ることであり、これら組織が一堂に会する機会を設定するとともに、既存の会議にも出席し、積極的に連携・協調を図りました。

21

《関係組織・団体等の連絡・連携》
項

目

名

称

参

都道府県民会議代表者

加 者 等

協

会

県民会議の代表

共

催

推進委員

主

催

各年度のブロック幹事

主

催

共

催

全国会議
都道府県推進委員
県 民 会 議関 係

全国会議
ブロック幹事県会議

県の県民会議代表
ブロック連絡協議会

ブロック内の県民会議
代表

北連協関係

全国大会関係

北連協総会

加盟団体

オブザーバー

北連協幹事会

幹事団体

オブザーバー

全国大会実行委員会

内閣府、北連協､

オブザーバー

地方公共団体

(２月７日・北方領土の日)
返 還 運 動 団 体 北方領土返還運動
関係

北連協代表

主

催

関係者との懇談会（注）団体等の名称は以下のとおり。
・「県民会議」＝ 北方領土返還要求運動都道府県民会議の略称
・「北連協」 ＝ 北方領土返還要求運動連絡協議会の略称
・「北方同盟」＝ 公益社団法人北方領土復帰期成同盟の略称
・「千島連盟」＝ 公益社団法人千島歯舞諸島居住者連盟の略称
・「道推進委」＝ 北方四島交流北海道推進委員会の略称② 人件費、給与水準の適正性
役職員の給与は、政府の方針（人事院勧告等）に準じて、給与規程の改正を適宜行いました。
平成 28 年度における当協会職員給与水準と国家公務員給与水準の比較検証を行ったところ、国家公務員を 100 とした場合、当協会は 96.6 であり、国家公務員より低い水準となっています。
また、当協会の比較対象職員が東京都台東区及び札幌市に在勤していることから、東京都特別区及び札幌市に在勤する国家公務員と比較した地域勘案のラスパ
イレス指数を見ると 90.9、学歴を勘案したラスパイレス指数では 92.7、地域及び学歴を勘案したラスパイレス指数では 87.8 であり、いずれも国家公務員より低い水準となっています。
なお、その検証結果を協会ホームページで公表いたしました。
また、役職員給与は、国の基準に基づき定めており、政府の方針を踏まえ見直しを行うとともに、福利厚生費についても規程に基づいた宿舎の事業者負担、法22

定に基づく健康診断など必要と認められる範囲においてのみの支出をしています。
③ 調達等合理化計画等
契約は、原則として一般競争入札等（競争入札及び企画競争・公募をいい、競争性のない随意契約は含まない。）によるものとし、「独立行政法人における調達等合理化の取組の推進について」（平成 27 年５月 25 日総務大臣決定）により策定した協会の「平成 28 年度調達等合理化計画」に基づき、公正性・透明性を確保しつつ、自律的かつ継続的に調達等の合理化に取り組みました。
(ｱ) 調達の実績と要因の分析
平成 28 年度の契約状況は、契約件数は 15 件、契約金額は 276,835 千円（単価契約含む）となりました。このうち競争性のある契約は 12 件（80.0％）、
150,075 千円（54.2％）、競争性のない契約は３件（20.0％）、126,760 千円（45.8％）となりました。
なお、競争性のない契約は、平成 26 年度中に一般競争入札（総合評価落札方式）により複数年契約を締結し、３年目となる「平成 28 年度における独立行政法人通則法第 39 条による財務諸表等の監査契約」、「北方四島交流等事業
使用船舶『えとぴりか』の傭船・運航委託契約」、「『えとぴりか』の巡回研修事業に関する傭船・運航委託契約」の３件となっています。
また、一者応札・応募の状況は、「１者応札、１者応募にかかる改善方策」
に従い、公告期間の長期確保や仕様書の改善などを図りましたが、契約件数12 件のうち一者応札・応募は２件（16.7％）、契約金額 16,585 千円（11.1％）
ありました。２件の契約案件については、参加希望があった者から事情聴取を行うなどの原因の分析を行っており、次年度以降の対応として、反映するよう努めてまいります。今後も、できるだけ１者応札とならないような取組を行い、真に競争性が確保されるよう努めます。
(ｲ) 重点的に取り組む分野
啓発施設に関する調達については、遠隔地での調達であることなどを踏まえ、地元関係機関等の理解と協力を得て、公告、説明会及び開札場所等の検討を行い、コストの節減、参入に努めることにしました。
(ｳ) 調達に関するガバナンスの徹底
政府等から発せられた独立行政法人に対する随意契約等に関する通達及び調達等合理化計画、契約監視委員会の点検・見直し結果を踏まえ、競争性のある調達手続の実施に努めました。平成 28 年度は、平成 26 年度中に一般競争入
札（総合評価落札方式）により複数年契約を締結し、３年目となる「平成 28
年度における独立行政法人通則法第 39 条による財務諸表等の監査契約」、「北方四島交流等事業使用船舶『えとぴりか』の傭船・運航委託契約」、「『えとぴりか』の巡回研修事業に関する傭船・運航委託契約」の３件がありました。
また、不祥事の発生の未然防止・再発を防止するための取組として、適切な23

契約事務を行うため、随意契約要件、一般競争入札における公告期間・公告方法等、指名競争入札の限度額、予定価格の作成・省略について、総合評価方式
や複数年契約などについて、国と同様の基準の会計規程、契約事務取扱細則等の内部規程に定めて契約事務の適正化に引き続き取り組みました。
契約事務の審査機関として、随意契約審査委員会、総合評価審査委員会、外部有識者等で構成される契約監視委員会などの審査組織を活用するなど、会計事務の審査体制の整備等が適切に実施されるよう体制の整備を行っています。
また、協会にて契約及び支払を行う際には、受託事業者を監督・審査する各事業担当と支出を行う会計担当が事務処理の各段階において相互にチェックを行い、会計事務が適正に執行される審査体制をとっています。
これらに基づき、内部決裁により十分審査するとともに、監事からは、定期的に監査を受けるなど継続的な検証を行い、その結果を、理事長に報告するな
ど、審査体制の実効性が確保されるよう努めています。
なお、監事監査では、入札や契約行為が規程に従い適正に実施されているかどうか、契約書等の関係資料のチェックや会計執行者等への聴取などを実施しております。また、会計監査人からは財務諸表監査の枠内においてチェックを受けています。
(ｴ) 契約監視委員会の活用
契約監視委員会では、調達等合理化計画の策定及び当該年度の個々の契約案
件の点検等を行いました。
④ コンプライアンス・内部統制の推進・強化
内部統制に関し、コンプライアンスを実践することが重要であることから、その徹底を図るとともに、関係する法令及び内部規程等に関して、日常の業務において徹底して事務を推進するよう機会を捉えて役職員に引き続き注意喚起を行いました。また、職員の意識向上を図るための研修を開催しました。
理事長、監事及び会計監査人とのディスカッション、意見交換等や外部有識者も含んだ「コンプライアンス委員会」からの意見聴取を行いました。
さらに、監事の機能強化に伴い、法人内部のガバナンスの強化に努め、コンプライアンス・内部統制の推進に取り組みました。
(ｱ) 法人の長のマネジメント等の取組（a）理事長によるリーダーシップ
協会は、常勤職員 16 名（平成 28 年度末現在）と小規模な組織であるので、理事長への報告・連絡・相談の徹底を繰り返し喚起しています。また、定例の役員も出席する事務局（事務所）会議などを通じて、常日頃より理事長が組織運営方針等を役職員に伝えるとともに、現状をモニタリングするなど、常に理事長がリーダーシップを発揮できる環境づくりに努めています。
（b）ミッション達成に向けた取組
協会のミッションについては、協会法に明確に定められているため、この

24

内容について周知するとともに、常に協会法に基づき業務を実施するよう、周知徹底に努めています。
ミッション達成に当たっては、我が国の方針の転換及びロシアの対日政策の変更が最も大きなリスクとなるため、内的、外的な環境変化には細心の注意を払い、変化があった場合には、ただちに主務府省や関係機関等と密接に連絡を取り、適切に対処しています。
（c）アクションプランの設定
中期計画（５年間）と毎年度設定する年度計画をブレークダウンした各部署のアクションプランを設定しています。これらのプランの実施に際しては、業務全般については総務担当が、会計業務については会計担当がモニタリン
グを実施し、必要に応じ経過を把握しています。
中期計画等の策定過程、進捗管理体制、進捗状況のモニタリング等を規定する「中期計画等の策定及び評価に関する規程」に基づく「中期計画等進捗
管理及び評価委員会」を開催し、中期計画の進捗状況、平成 27 年度業務実績評価についての状況把握、検証を行うことにより、中期計画等の進捗の把握に努めました。
（d）内部統制の現状の把握
理事長は、内部統制の現状について、事務局長から定期的に報告を受けています。また、事務局長は、各課等の責任者から定期的に内部統制の現状等の報告を受ける仕組みとしています。
また、コンプライアンス規程に基づくコンプライアンス委員会を開催し、外部有識者を含めた委員の意見を聴取し、活発な意見の交換を行い、アドバイスをいただいています。

なお、会計監査人及び監事とのディスカッション、意見交換、毎週開催する事務局（事務所）連絡会議等、あらゆる機会を通じて内部統制の現状の把握とコンプライアンスの浸透に努めています。
(ｲ) 理事長のマネジメントに関する監事による監査
監事は、常日頃より理事長を始めとする役職員と密接なコミュニケーションを図りつつ現状と実情の把握に努めており、また、監事監査の際にも各担当から実情の聴取、決裁書類、保有個人情報等の管理状況等の監査を行い、監査の結果は理事長に報告されています。
また、通則法改正（平成 27 年４月施行）に伴い、監事の機能強化等による法人内部のガバナンスの強化が図られたことに伴い、理事長と常時意思疎通を図るとともに、会計監査人との連携、業務執行の意思決定に係る文書の閲覧・調査等を行うことにより、理事長のマネジメントに関する監査を行いました。
⑤ 運営費交付金の算定について
運営費交付金債務残高を踏まえ、厳格に算定するとともに、会計監査人及び監事

25

により監査を受けた財務諸表及び決算報告書により、法人全体の決算情報のほか、
一般業務勘定及び貸付業務勘定に区分したセグメント情報を法令等に基づき、官報、
ホームページなどで公表するとともに、事務所に常設するなどの公表を行うことにより、公表の充実及び財務内容の透明性の確保に努めました。

26

自己評価
○ 業務経費及び一般管理費（人件費及び一時経費を除く）経費削減についてＢ
業務経費の効率化については中期目標に基づき、平成 27 年度予算額から１％の効率化を図った上で、新規事業を加えた予算額となっており、効率化に努めている。また、
一般管理費（人件費及び一時経費を除く）についても、平成 28 年度予算額は中期目標に基づき、前年度に対して 598 千円の効率化を図っており、削減目標７％の達成に向け計画どおりに削減を進めている。
また、協会内の連絡会議等において役職員の意思疎通を図り、事務の効率的、効果的な遂行に努めるとともに、各種業務マニュアルの整備、ペーパーレス化の推進などを行った。県民会議等に対しては、事業実施場所の公的施設の利用の促進、各種事業の効果的な統合を呼び掛け、節約を要請するとともに、基本的な啓発資料・資材について、協会で一括作成し、提供するなど経費節減と効果的な事業の実施を図った。
※ 業務経費（特殊要因に基づく経費、一時経費及び四島交流等事業に要する傭船・運航に係る経費を除く。
）については、毎年度前年度比１％の経費の効率化を図る。
○ 一般業務勘定平
平成 24 年度予算額（818,037 千円・一時経費除く）から１％（8,180 千成円）の効率化を図った。
25○ 貸付業務勘定
年
平成 24 年度予算額（16,950 千円・借入金利息、貸倒引当金繰入等を除度く）から１％（170 千円）の効率化を図った。
平
成
26
年
度
平
成
27
年
度
平
成
28
年
度

○ 一般業務勘定
平成 25 年度予算額（836,601 千円・一時経費除く）から１％（8,367 千円）の効率化を図った。
○ 貸付業務勘定
平成 25 年度予算額（16,780 千円・借入金利息、貸倒引当金繰入等を除く）から１％（168 千円）の効率化を図った。
○ 一般業務勘定
平成 26 年度予算額（632,786 千円・一時経費除く）から１％（6,328 千円）の効率化を図った。
○ 貸付業務勘定
平成 26 年度予算額（16,612 千円・借入金利息、貸倒引当金繰入等を除く）から１％（167 千円）の効率化を図った。
○ 一般業務勘定
平成 27 年度予算額（669,346 千円・一時経費除く）から１％（6,693 千円）の効率化を図った。
○ 貸付業務勘定
平成 27 年度予算額（16,445 千円・借入金利息、貸倒引当金繰入等を除く）から１％（165 千円）の効率化を図った。

※ 一般管理費（人件費及び一時経費を除く。
）の削減状況（平成 29 年度までに平成 24
年度（43,302 千円）に対して７％削減する。

27

平成 25 年度

平成 26 年度

平成 27 年度

42,677 千円

42,061 千円

41,454 千円

平成 28 年度
40,856 千円○ 人件費、給与水準の適正性についてＢ

役職員の給与に関しては、政府の方針（人事院勧告等）に準じて給与規程の改正を適宜行っている。
給与水準については、平成 28 年度における当協会職員給与水準と国家公務員給与水準の比較検証を行ったところ、国家公務員を 100 とした場合、当協会は、96.6
であり、国家公務員より低い水準となっている。
また、当協会の比較対象職員が東京都台東区及び札幌市に在勤していることから、特別区及び札幌市に在勤する国家公務員と比較した地域勘案のラスパイレス指数
では 90.9、学歴を勘案したラスパイレス指数では 92.7、地域及び学歴を勘案した
ラスパイレス指数では 87.8 であり、いずれも国家公務員より低い水準となっている。また、この状況を協会ホームページで公表した。
また、福利厚生費についても規程に基づいた宿舎の事業者負担や法定に基づく健康診断など必要と認められる範囲においてのみの支出している。

○ 契約状況についてＢ

契約については、原則として一般競争入札によるものとし、「独立行政法人における調達等合理化の取組の推進について」（平成 27 年５月 25 日総務大臣決定）に基
づき、協会の「平成 28 年度調達等合理化計画」を策定し、ホームページにおいて公表している。
「平成 28 年度調達等合理化計画」の実績等は、以下のとおり。
【競争性のない随意契約】
平成 26 年度中に一般競争入札（総合評価落札方式）により複数年契約を締結し、３年目となる「平成 28 年度における独立行政法人通則法第 39 条による財務諸表等の監査契約」、また、当協会会計規程において随意契約が認められている（契約の性質上又は目的が競争を許さない場合）「北方四島交流等事業使用船舶『えとぴりか』、「『えとぴりか』の巡回研修事業に関する傭船・運航委託の傭船・運航委託契約」
契約」の３件について随意契約を行った。
【一者応札・一者応募】「一者応札、一者応募に係る改善方策」に従い、公告期間の長期確保や仕様書の改善などを行ったが、契約件数 12 件のうち２件が一者応札・一者応募となった。２
件の契約案件については、参加希望があった者から事情聴取を行うなどの原因の分析を行っており、次年度以降の対応として、反映するよう努めていくこととしている。

28

【重点的に取り組む分野】
遠隔地での調達であることなどを踏まえ、地元関係機関等の理解と協力を得て、公告、説明会及び開札場所等の検討を行い、コストの節減、参入に努めることにした。
【調達に関するガバナンスの徹底】
政府等から発せられた独立行政法人に対する随意契約等に関する通達及び調達等合理化計画、契約監視委員会の点検・見直し結果を踏まえ、競争性のある調達手続の実施に努めた。
また、不祥事の発生の未然防止・再発を防止するための取組として、適切な契約事務を行うため、随意契約要件、一般競争入札における公告期間・公告方法等、指名競争入札の限度額、予定価格の作成・省略について、総合評価方式や複数年契約などについて、国と同様の基準の会計規程、契約事務取扱細則等の内部規程に定めて契約事
務の適正化に努めた。
契約事務の審査機関として、随意契約審査委員会、総合評価審査委員会、外部有識者等で構成される契約監視委員会などの審査組織を活用するなど、契約事務の適正化に努めた。
これらに基づき、内部決裁により十分な審査をするとともに、監事監査では、入札や契約行為が規程に従い適正に実施されているかどうか、契約書等の関係資料の監査や会計執行者等への聴取などを行った。また、会計監査人からは財務諸表監査の枠内において監査を受けている。
【契約監視委員会の活用】
契約監視委員会では、調達等合理化計画の策定及び当該年度の個々の契約案件の点検等を行った。

○ 内部統制・ガバナンス強化について

Ｂ

内部統制に関し、コンプライアンスの実践の徹底を図るとともに、関係法令及び内部規程等に関して、日常の業務において徹底して事務を推進するよう機会を捉えて、役職員に注意喚起を行った。また、職員の意識向上を図るため、コンプライ

アンス研修を開催した。
協会は、常勤職員 16 名（平成 28 年度末時点）と小規模な組織であるので、理事長への報告・連絡・相談の徹底を繰り返し喚起しているほか、定例の役員も出席する事務局（事務所）会議などを通じて、日頃より理事長が組織運営方針等を役職員に伝えるとともに、現状をモニタリングするなど、常に理事長がリーダーシップを発揮できる環境づくりに努めている。
協会法に明確に定められているミッション達成に当たり、常に法令遵守を徹底し、我が国の方針の転換及びロシアの対日政策の変更が最も大きなリスクとなるため、内的及び外的な環境変化には細心の注意を払い、変化があった場合には、直ちに主
務府省や関係機関等と密接に連絡を取り、適切に対処している。
理事長のマネジメントの推進のため、中期計画（５年間）と毎年度設定する年度

29

計画をブレークダウンした各部署のアクションプランを詳細に設定し、そのモニタリングについては、業務全般については総務担当、会計業務については会計担当が実施している。また、一つのプラン終了ごとに結果を報告させ、検証を行い次年度のアクションプランの策定、実施に反映すべく努めている。
また、中期計画等の策定過程、進捗管理体制、進捗状況のモニタリング等を規定する「中期計画等の策定及び評価に関する規程」に基づき、「中期計画等進捗管理及び評価委員会」を開催し、中期計画の進捗状況、平成 27 年度業務実績評価についての状況把握・検証を行い、中期計画等の進捗の把握に努めた。
理事長は、内部統制の現状を把握するため、事務局長から定期的に報告を受けている。また、事務局長は、各課等の責任者から定期的に内部統制の現状等の報告を受ける仕組みとしている。
また、コンプライアンス規程に基づくコンプライアンス委員会を開催し、外部有識者を含めた委員の意見を聴取し、活発な意見の交換を行い、アドバイスをいただ
いた。
さらに、会計監査人及び監事とのディスカッション、意見交換など、あらゆる機会を通じて内部統制の現状の把握とコンプライアンスの浸透に努めている。
なお、理事長のマネジメントを検証する監事による監査は、監事が日常より理事長を始めとする役職員と密接なコミュニケーションを図りつつ現状と実情の把握に努めており、監事監査の際にも各担当から実情の聴取、決裁書類、保有個人情報等の管理状況等の監査を行い、監査の結果は理事長を始め役員に報告している。
また、通則法改正（平成 27 年４月施行）に伴い、監事の機能強化等による法人内部のガバナンスの強化が図られたことに伴い、理事長と常時意思疎通を図るとともに、会計監査人との連携、業務執行の意思決定に係る文書の閲覧・調査等を行い、理事長のマネジメントに関する検証を行っている。

○ 運営費交付金額の算定について

Ｂ

運営費交付金債務残高を踏まえ、厳格に算定するとともに、会計監査人及び監事により監査を受けた財務諸表及び決算報告書により、法人全体の決算情報のほか、
一般業務勘定及び貸付業務勘定に区分したセグメント情報を法令等に基づき、官報、
ホームページなどで公表するとともに、事務所に常設するなどの公表を行うことにより、公表の充実及び財務内容の透明性の確保に努めた。

30

(4) 国民に対して提供するサービスその他の業務の質の向上に関する目標を達成するためにとるべき措置① 国民世論の啓発に関する事業

平成 27 年度
平成 28 年度

予算額
518,574 千円
539,990 千円

決算額
452,777 千円
442,725 千円

人員
４人
４人

ア 北方領土返還要求運動の推進(ｱ) 県民会議、北連協等が実施する事業への支援実績
北方領土返還要求全国大会の開催、県民会議、北連協等が実施する事業に対し、啓発資料・資材の提供、啓発パネル・ビデオの貸与、講師派遣、経費等の支援を行いました。
なお、これらの事業終了後には、各実施団体より、参加人数、参加者の反応状況、事業における新たな取組等の実施状況などを記載する事業実施報告書の提出を受け、啓発事業の効果を適切に把握するよう努めました。
県民大会や講演会・研修会には、全国で約 10,200 人の参加者があり、県民会議の収集した返還要求署名数は約 803,000 件となっています。
また、参加者の反応状況等も多くの都道府県で良好であったとの報告を受けており、地域の返還運動を推進し、国民世論の更なる高揚に努めました。
さらに、事業内容の改善等に資するため、県民会議が実施した県民大会や講演会・研修会において参加者への統一的なアンケートを実施し、効果の把握を行いました。今回のアンケート結果を踏まえ、平成 29 年度以降もアンケート調査を継続し、適切な効果の把握に努めていきます。また、それらの結果を県民会議へ還元するなどしてより良い事業内容とするよう努めてまいります。
Ａ 北方領土返還要求全国大会「北方領土の日」制定（昭和 56 年１月６日閣議了解）以来、継続して開催されている「北方領土返還要求全国大会」に対し、啓発資料の提供、人的、経費等の支援を行いました。
[開催月日] 平成 29 年２月７日（火）（北方領土の日）[開催場所] 国立劇場（東京都千代田区）[出 席 者] 内閣総理大臣、内閣府特命担当大臣（沖縄及び北方対策）、
外務大臣、各政党代表等各界各層代表[参 集 者] 全国の返還要求運動関係者及び元島民等約 1,800 名[主催] 北方領土返還要求全国大会実行委員会[内容] ○ 第一部 トーク
石川一洋（NHK 解説主幹）
脇紀美夫、本田幹子（元島民、二世）（元島民代表）
照屋仁士（返還運動関係者代表）

31

○ 第二部 式 典
全国大会実行委員長
照 屋 仁 士（日本青年団協議会）
内閣総理大臣安 倍 晋 三外務大臣
岸 田 文 雄内閣府特命担当大臣（沖縄及び北方対策）
鶴 保 庸 介各界各層代表発言脇紀美夫（元島民）
本 田 幹 子（元島民二世）
大 高 真 央（北海道根室西高等学校）
宮 下 寿 広（全国自衛隊家族会）
南 部 美智代（日本労働組合総連合会）
三 苫 紀美子（全国地域婦人団体連絡協議会）
青 木 照 護（日本青年会議所）
武 藤快（早稲田大学）
高 岡 麻 美（東京都教育者会議）
長谷川 俊 輔（根室市長）
岸 田 文 雄（外務大臣）
鶴 保 庸 介（内閣府特命担当大臣）○アピール
中 司 優 里（北方領土問題学生研究会）
Ｂ 県民会議が行った県民大会等
34 都府県（35 回）における県民会議により開催された以下の県民大会、集会等に対し、啓発資料・資材の提供、啓発ビデオ、講師派遣、経費等の支援を行いました。
開催月日（参加人数）

開催場所

平成 28 年度北方領土返還要求青森県民大会

H28.10.27（320 名）生涯学習センター
（津軽市）

岩手県

平成 28 年度北方領土返還
要求岩手県大会

H29.2.6（200 名）市民交流館（大船渡市）

３

宮城県

第 37 回「北方領土の日」
宮城県富谷集会

H29.2.7（700 名）利府町総合体育館
（利府町）

斎藤 元秀
（前杏林大学教授）

４

山形県

第 35 回北方領土返還要求
山形県民大会H28.11.24（120 名）

甑葉プラザ
（村山市）

￣

No.

都府県名

事 業

１

青森県

２

名

32

講

師

山内 聡彦
（NHK 解説委員）

吹浦忠正（ユーラシア 21
研究所理事長）５

茨城県

平成 29 年北方領土返還要求
茨城県民大会H29.2.15（250 名）産業・情報プラザ（那賀郡東海村）

渡邉 修介（北対協理事）６

栃木県

平成 28 年度（第 35 回）
北方領土の返還を求める
県民のつどいH29.2.12（200 名）コンセーレ（宇都宮市）―

７

埼玉県

第 32 回北方領土返還要求
埼玉県民大会H29.2.16（50 名）

埼玉県勤労者福祉センター（さいたま市）

城野 啓介（外務省ロシア課）

８

千葉県

北方領土返還要求運動
千葉県民大会H29.1.18（95 名）

生涯学習センター
（千葉市）

斎藤 元秀
（前杏林大学教授）

９

東京都

第 35 回北方領土の返還を求める都民大会

H29.1.31（176 名）京王プラザホテル
（新宿区）

島 桂一
（外務省欧州局日露経
済室）

10

神奈川県

第 32 回北方領土返還要求
運動神奈川県民大会

H28.11.22（165 名）横浜情報文化センター（横浜市）

兵頭 慎治（防衛研究所
地域研究部長）11新潟県

北方領土返還要求運動新潟県民会議総会・県民大会

H28.7.9（60 名）

新潟東映ホテル
（新潟市）

山内 聡彦
（NHK 解説委員）

12

長野県

第 37 回北方領土返還要求
長野県民大会H29.2.9（170 名）伊奈プリンスホテル（箕輪町）

第 34 回北方領土返還要求
富山県大会

H28.8.21（250 名）パレグラン高志会館

平成 29 年「北方領土の日」記念大会

H29.2.4（230 名）

ボルファート富山
（富山市）

13

山田

吉彦

（東海大学海洋学部教授）

―

（富山市）

富山県
山田

吉彦

（東海大学海洋学部教授）

14

石川県

北方領土早期返還要求
石川県民大会H28.8.30（350 名）石川県地場産業振興センター（金沢市）

山本 昭平（元島民：択捉島出身）

15

福井県

北方領土を考える
県民のつどいH29.2.14（130 名）福井県国際交流会館（福井市）中村 和樹（外務省ロシア課）

16

岐阜県

平成 28 年度北方領土返還要求運動岐阜県民大会

H29.1.5（50 名）

みんなの森メディ
アコスモス
（岐阜市）

―

17

静岡県

北方領土返還要求静岡県民大会

H29.1.27（300 名）農村環境改善セン
ター
（松崎町）

―

18

愛知県

北方領土の返還を求める
県民のつどいH29.2.10（187 名）愛知芸術文化センター（名古屋市）

木村 汎（北海道大学名誉教授）

19

滋賀県

2017「北方領土の日」
県民のつどいH29.2.2（343 名）

ピアザ淡海
（大津市）

南野 大介
（外務省ロシア課）

33

20

京都府

北方領土返還要求
第 35 回京都府民大会

H29.2.4（100 名）メルパルク京都
（京都市）

―

21

大阪府

平成 29 年「北方領土の日」祈念大阪府民大会

H29.2.7（1,000 名）

大阪市中央公会堂
（大阪市）

山内 聡彦
（NHK 解説委員）

22

奈良県

北方領土返還要求第 31 回奈
良大会

H29.2.15（300 名）東大寺総合文化セ
ンター
（奈良市）

―

23

兵庫県

平成 29 年「北方領土の日」
記念県民大会H29.2.5（200 名）アリストンホテル神戸（神戸市）24

和歌山県

第 36 回北方領土返還要求
和歌山県民大会

H29.2.4（500 名）和歌山ビックウエーブ（和歌山市）―

25

鳥取県

平成 28 年度北方領土返還要求運動鳥取県民大会

H29.2.4（100 名）福祉保健総合セン
ター
（米子市）

兵頭 慎治
（防衛研究所地域研究
部長）

26

島根県

竹島・北方領土返還要求運動
島根県民大会H29.2.22（500 名）島根県民会館
（松江市）

―

27

岡山県

第 35 回北方領土返還要求
岡山県民大会H29.2.3（200 名）さん太ホール（岡山市）

田中 麗子（外務省ロシア課）

28

広島県

第 33 回北方領土返還要求
広島県民大会H28.8.25（310 名）

広島県民文化
センター
（広島市）

兵頭 慎治
（防衛研究所地域研究
部長）

29

福岡県

平成 29 年北方領土返還促進
福岡県民集会H29.2.8（128 名）

ハイネスホテル（久留米市）

永岡 和道（外務省ロシア課）

30

佐賀県

平成 28 年度北方領土返還要求佐賀県民集会

H29.2.5（350 名）

北方公民館
（武雄市）

荒川 研
（北対協理事長）

31

長崎県

平成 29 年北方領土返還要求
長崎県民集会H29.2.10（150 名）長崎県市町村会館
（長崎市）

名越 健郎
（拓殖大学海外事情研
究所教授）

32

大分県

平成 29 年北方領土返還要求
大分県民大会H29.2.1（60 名）

大分オアシスタワーホテル（大分市）

荒川 研（北対協理事長）

33

鹿児島県

平成 28 年度北方領土返還要求鹿児島県民集会

H29.2.7（89 名）

ホテルレクストン鹿児島（鹿児島市）

清田 進（元島民：志発島出身）

34

沖縄県

第 36 回北方領土返還要求
沖縄県民大会（北方領土教室）

H29.2.18（130 名）健康福祉センター
（石垣市）

石川 一洋
（NHK 解説主幹）

34

山田

吉彦

（東海大学海洋学部教授）

〔以上のうち主な事業内容〕《埼玉県、東京都、福井県、滋賀県、岡山県、福岡県》
上記の県民会議では、外務省職員による講師の要望があり、ロシア課にお願いし講演してもらうこととしました。平成 28 年 12 月に行われた日露首脳会談
について北方領土交渉の状況などを直接聞くことにより、今後の返還運動を推進する上で貴重な内容の大会となりました。
また、上記以外の県民会議においても、今回の首脳会談を踏まえて今後の返還運動をどのように進めていくかについて戸惑っていた県民会議が多かったので、北対協としても講師の先生方と事前に意見交換し、「北方四島の帰属の問題を解決して平和条約を締結する」との政府の基本方針に変更がないことを確認した上で、県民会議に対しても今回の首脳会談の意義を丁寧に説明してほしいとお願いしました。各会場の参加者からは、政府の基本方針にいささかも変更がないことがわかり、引き続き運動を強力に推進したいとの声が聞かれました。

Ｃ 県民会議が行った研修会・講演会
15 府県（19 回）の県民会議により開催された以下の研修会、講演会等に対し、啓発資料・資材の提供、講師派遣、経費等の支援を行いました。
No.

都府県名

１

宮城県

２

３

４

事

業

名

開催月日

開催場所

講

師

平成 28 年度北方領土返還要求宮城県民フォーラム

H28.7.15（82 名）

パレス宮城野（仙台市）

渡邉 光一（元 NHK 放送文化研究
所主任研究員）福島県

北方領土返還要求運動
福島県民会議講演会

H28.6.9（60 名）

杉妻会館
（福島市）

荒川 研
（北対協理事長）

埼玉県

北方領土返還要求運動
埼玉県民会議研修会

H28.6.14（20 名）

あけぼのビル（さいたま市）￣

北方領土問題講演会

H28.7.13（40 名）

Ｑiball（千葉市）

荒川 研（北対協理事長）「ジョバンニの島」上映会

H29.1.15（40 名）

生涯学習センター
（千葉市）

―

千葉県

５

群馬県

「ジョバンニの島」上映会

H28.4.9（160 名）県勤労福祉センター（前橋市）―

６山梨県

北方領土問題講演会

H28.5.16（45 名）

ベルクラシック甲
府（甲府市）

兵頭 慎治（防衛研究所地域研究
部長）

７

岐阜県

北方領土問題に関する講話

H28.7.12（150 名）白川中学校（賀茂郡白川町）

城野 啓介（外務省ロシア課）

35

「ジョバンニの島」上映会

H29.1.5（60 名）

みんなの森メディ
アコスモス
（岐阜市）

―

８

三重県

北方領土返還要求
三重県民会議講演会

H29.2.6（60 名）

白子公民館
（鈴鹿市）

￣

９

滋賀県

北方領土返還要求運動
滋賀県民会議会員研修会

H28.5.30（50 名）

ホテルボストンプ
ラザ草津（草津市）

斎藤 元秀（前杏林大学教授）

10

大阪府

北方領土返還運動推進大阪
府民会議講演会

H28.6.30（50 名

大阪キャッスルホテル（大阪市）山内 聡彦（NHK 解説委員）

平成 28 年度北方領土返還要求運動和歌山県民会議
第 35 回総会・研修会

H28.6.9（60 名）

ホテルアバローム
紀の国（和歌山市）

渡邉 光一（元 NHK 放送文化研究
所主任研究員）「ジョバンニの島」上映会

H28.12.14（400 名）上富田文化会館（和歌山市）―

楽しく学ぼう！北方領土（出前講座・北方領土寄席）

H29.2.18（150 名）香川県社会福祉総
合センター
（高松市）

三遊亭 金八（元島民二世）「ジョバンニの島」上映会

H29.3.7（150 名）

東部中学校
（坂出市）

―

11

12

和歌山県

香川県

13

愛媛県

北方領土返還要求愛媛県民会議講演会

H28.6.21（90 名）

愛媛県美術館講堂
（松山市）

亀山 陽司
（外務省ロシア課）

14

熊本県

北方領土問題研修会

H29.2.8（52 名）

ホテル日航熊本
（熊本市）

―

15

鹿児島

北方領土学習会

H29.3.18（62 名）

ＡｉＡｉ広場（奄美市）―〔以上のうち主な事業内容〕《千葉県、群馬県、岐阜県、和歌山県、香川県》
上記の県民会議では「ジョバンニの島」の上映会を個別に行い、元島民の悲しい体験を通じて北方領土問題の重要性を訴えました。参加者は、大きな感動と本問題の早期解決の重要性を再確認していました。
《香川県》
香川県民会議では、「楽しく学ぼう－北方領土」と題して、県民にいかに北方領土問題に関心をもってもらうかをテーマとして、根室の高校生による「出前講座」や元島民２世の方による北方領土寄席などを取り入れた学習会を実施しました。
特に北方領土寄席は、北方領土クイズを取り入れた分かりやすく楽しい内容

36

で参加者からは大変好評でした。

Ｄ 県民会議が行ったキャラバン・署名活動等
24 都道府県（40 回）の県民会議により開催された以下キャラバン・署名活動等に対し、啓発資料・資材の提供、署名用紙の提供、経費等の支援を行い
ました。
No.

都道府県名

１

北海道

２

青森県

３

岩手県

事

業

名

開催月日

開催場所

H29.2.6～2.12

さっぽろ雪まつり
会場 6 丁目

北方領土返還要求県内キャラバン

H28.10.27

つがる市内「北方領土の日」記念事業

H29.2.7

パサージュ広場前

H29.2.１～2.28

県内主要バス
いわて銀河鉄道

H28.11.25

最上管内４市町

北方領土返還要求署名活動（さっぽろ雪まつり会場）

バス前面広告、ポスター駅貼り

山形県北方領土返還要求キャラバン
４

５

６

７

山形県
北方領土の日関連事業

H29.1.30～3.3

県内市町村

バス前面広告H29.2.1～2.14

市内路線バス

ラジオスポット広報事業

H29.2.6～2.7

県内全域

ラジオスポット広報事業

H29.2.1～2.7

県内全域

福島県

栃木県

茨城県

H28.8.24

ＪＲ水戸駅

H29.2.1～2.28

県民ホール

北方領土街頭啓発活動（電光掲示板）

８

神奈川県

平成 29 年「北方領土の日」広告等広報事業（バス）

H29.2.1～2.28

神奈中バス

９

東京都

街頭啓発（電光掲示板）

H29.2.1～2.28

都庁庁舎

県民の日北方領土街頭啓発

H28.11.12～11.13

小瀬スポーツ公園

北方領土の日街頭キャンペーン

H29.2.7

JR 甲府駅前「北方領土の日」街頭キャンペーン

H29.2.4

JR 富山駅前

広告媒体（新聞、県政テレビ番組）
による広報

H29.2.4・2.7

県内全域

10

11

山梨県

富山県

37

12

13

14

岐阜県

静岡県

H28.11.14～12.15

岐阜市内

H29.2.1～2.28

岐阜市内

第 37 回「北方領土の日」記念史跡めぐりマラソン大会（下田の集い）

H29.2.7

長楽寺→玉泉寺→長楽寺

北方領土の日駅頭啓発行動

H29.2.7

静岡市内繁華街

北方領土返還要求県内キャラバン・街頭行
動

H28.8.30

県内２コース、アピタ
前、アオリオ前

北方領土返還要求県内キャラバン

H29.2.7

県内３コース

ラジオスポット広告事業

H29.1.23～2.28

県内全域

北方領土の日啓発行動

H29.2.7

近鉄津駅付近H28.8.1～8.31

福井市内主要バス

H28.11.16～12.15

福井市内主要バス

バス広告（バスチャンネル）

石川県

三重県
15

16

福井県

バス前面広告17大阪府

北方領土返還運動街頭啓発事業

H28.9.14

南海電鉄難波駅

18

和歌山県

街頭啓発

H29.2.1

県内主要鉄道駅
12 か所

北方領土啓発事業

H28.8.12～8.31

県内 23 か所

「北方領土の日」関連啓発事業

H29.2.1～2.28

県内 23 か所

19

広島県

20

愛媛県

街頭署名

H29.2.7

松山市内３か所

21

高知県「北方領土の日」街頭キャンペーン

H29.2.5

帯屋町商店街
アーケード他

北方領土返還要求街頭啓発

H29.1.20

武雄市、伊万里市、有田町

H29.2.1～2.7

県内一円

北方領土返還要求佐賀キャラバン

H29.2.7

県内３コース

街頭啓発

H29.2.7

宮崎駅西口、山形屋

H28.11.16～12.15

鹿児島中央駅

北方領土返還要求街頭活動

H29.2.7

天文館アーケード

北方領土返還要求奄美キャラバン

H29.2.7

奄美市、大和村、
宇検村

22

23

佐賀県

宮崎県

街頭キャンペーン

北方領土集中啓発事業
24

鹿児島県

38

〔以上のうち主な事業内容〕《岐阜県、福井県、鹿児島県》
上記の県民会議では、平成28年12月の日露首脳会談に合わせ、新たに街頭啓発活動を行い、北方領土問題の早期解決の重要性を訴えました。
《富山県》
富山県民会議では、２月の強調月間に合わせ様々な啓発広報を行い、国民世論の一層の高揚を図りました。
特に２月４日の県民大会に合わせ新聞各紙（北日本新聞、富山新聞、読売新聞等）に広告掲載し、北方領土関連事業の周知を図りました。

Ｅ 県民会議が行った啓発懸垂幕の掲出等
全国の県民会議において、北方領土問題について、国民の関心と理解をより一層深めるとともに、早期解決に向けての固い決意を内外に強く訴えるた
め、平成 28 年度も２月、８月の「北方領土返還運動強調月間」期間中に、また、平成 28 年度は特に 12 月の日露首脳会談前に各県内の公的機関等の協力を得て、北方領土の返還を求める「啓発懸垂幕」の掲出等を行いました。
協会では、これらを実施した県民会議に対し、懸垂幕等の掲出経費等の支援を行いました。掲出の実施状況は別表一覧のとおりです。

39平成28年度 懸垂幕の掲出等の事業実施一覧
都道府県

実施月日
８／１～３１

北海道

実 施 場 所

媒 体

道庁舎

立看板

備

１１／１４～１２／１５

〃

〃

〃

１／２１～２／２０

〃

〃

〃
県庁北棟

８／１～８／２９

県庁舎

懸垂幕

１／３０～２／２８

〃

〃

〃

岩 手

８／１～３１

県庁舎

電光掲示板

県庁前屋外掲示板

宮 城

８／１～２/２８

県庁舎

横断幕

〃

８／１～３１

県庁舎

横看板

正面玄関上

青 森

秋 田

１１/１４～１２/１５

〃

〃

〃

２／１～２８〃〃〃

８／１～３１

のぼり旗
横断幕・看板・のぼり旗

村山総合支庁

のぼり旗

県内市町村

のぼり旗

４/１～３/３１

県庁県民ルーム

のぼり旗

８／１～３１

県内６か所

懸垂幕
横断幕

水戸税務事務所、県西県民センター、
三の丸庁舎、県南県民センター、
笠原町ポケットパーク広告塔（２か所）

１１/１４～１２/１５

県出先７庁舎

懸垂幕

三の丸庁舎、県民センター４か所、笠原町ポケットパーク２か所

〃

〃

県庁舎

懸垂幕

県出先１０庁舎

横断幕

１１/２１～１２/１５

〃

〃

〃

２/１～２/２８〃〃〃

８／１～３１

県庁県民ホール（１階）

電光掲示板

２／１～２８

８／１～３１
栃 木

群 馬

埼 玉

神奈川

新 潟

山 梨

那須、塩谷、南那須、上都賀、河内、芳賀
下都賀、足利、安蘇、小山〃〃

８／１～１５

県庁舎

懸垂幕

１１/２１～１２/１５〃〃〃
県庁中庁舎、津田沼駅北口、
松戸駅東口、船橋駅南口〃
懸垂幕、横断幕

県庁中庁舎〃

２／１～２８

県庁中庁舎、津田沼駅北口、
松戸駅東口、船橋駅南口〃

８／１～３１

都庁舎等４か所

電光掲示板等

都庁第一本庁舎、都庁第二本庁舎
都議会議事堂１階正面入口外側
都庁第一本庁舎１階都民ロビー〃

８／１～３０東 京〃

２／１～２８２／１～２８千 葉

のぼり旗

置賜・最上・庄内各総合支庁
２／１～２８茨 城

横断幕・看板・のぼり旗

村山総合支庁
県内市町村

山 形

福 島

置賜・最上・庄内各総合支庁

考

西側別館正面玄関

１１/２１～１２/１５

２／１～２８〃〃

８／１～３１

かながわ県民センター

懸垂幕

１１/１４～１２/１５〃〃

２／１～２８〃〃

８／１～８／３１

上越市役所

横断幕

１１/１４～１２/１５

県庁舎、魚沼市役所〃

２／１～２８

県庁舎

〃

８／１～８

甲府駅ビルセレオ

懸垂幕

１１/１４～１２/１５〃〃

２／１～２８

〃

〃

40

都道府県
長 野

実施月日

懸垂幕

１１/１４～１２/１５〃〃〃
CICビル（富山駅前）、黒部市庁舎、
入善町庁舎

〃

８／１～３１石 川

１１/１４～１２/１５〃〃

県庁舎前時計塔

懸垂幕

１１/１４～１２/１５〃〃

１／２３～２／１６〃〃

黒川ビル（福井市）

懸垂幕

〃

〃

１１/１６～１２/１５

１／３１～３／１

黒川ビル（福井市）
敦賀市役所
県庁舎議会棟屋上
県庁舎議会棟屋上、市町村庁舎（６か所）〃

８／２２～９／８

県庁舎

立看板

１１/１４～１２/６〃〃

１／１０～２／１０

下田市役所、下田市内４か所

懸垂幕、横断幕

７／２５～９／１

静 岡

愛 知

三 重

滋 賀

京 都

１１/１４～１２/１５

大 阪

兵 庫

奈 良

和歌山

鳥 取

島 根

横断幕
〃
〃
本館正面玄関前〃

８／１６～３１

県本庁舎

看板

〃

〃

〃

２／１～１５〃〃〃

８／１～３０

県庁舎

横断幕

１２/１０～１２/１８〃〃

２／１～２８〃〃

８／１～３１

大津合同庁舎

横断幕

１１/１４～１２/１５〃〃

２／１～２８〃〃

８／１～３０

京都駅前

電光掲示板

２／１～２８〃〃

府庁本館、堺市庁舎前

懸垂幕

１１/１４～１２/１５〃〃

２／１～２８〃〃

８／１～３１

県庁舎南側

横断幕

１２/１～１２/１５〃〃

２／２～２８〃〃

８／１～３１

県内５か所

横断幕

２／１～２８〃〃

８／１～３０

県庁舎正面外塀

横断幕

１２/１～１２/１５〃〃

２／１～２８〃

８／１～３１

県庁議会棟

〃
電光掲示板
横断幕

１１/１４～１２/１５〃

横断幕

１／１６～２／１５

県内５か所

〃

８／１～３１

県合同庁舎

懸垂幕

〃

〃

〃
県本庁舎
ほか県内３か所〃

１１/１４～１２/１５
２／１～２８
８／１～３１岡 山

懸垂幕

１２/５～１２/１５

８／１～８／３１

考〃

８／２～１９２／１～２８

岐 阜

〃

備

懸垂幕

２／１～２８

８／１～３１
福 井

媒 体

県庁

２／１～２８富 山

実 施 場 所

８／１～３１

懸垂幕

１２/１～１２/１５

県本庁舎

〃

1／２３～２／２８

県本庁舎
ほか県内５か所

〃

41

正面玄関

8月期（市役所前、京都駅前、ゼスト御池マルチビジョン）

2月期（

〃

）

奈良市、大和高田市、大和郡山市、橿原市、平群町〃

県庁議会棟、鳥取市役所駅南庁舎、倉吉
市役所、米子市淀江支所、境港市役所

県庁、備前県民局、備中県民局、美作県
民局

県庁、備前県民局、備中県民局、岡山駅前、美作県民局、岡山高島屋

都道府県

実施月日
８／１～３１

広 島
山 口
徳 島

香 川

愛 媛

高 知

１１/１４～１２/１５〃〃

２／１～２８

〃

長 崎
大 分
宮 崎

鹿児島

沖 縄

〃

１２／１～１５

パルトピア山口

横断幕

８／１～３１

県庁舎、徳島駅前

懸垂幕

２／１～２８県合同庁舎〃

８／１～３１

県庁舎東館北側

２／１～２８２／１～２８〃
県地方局（支局）及び県内市町庁舎
松山市大街道商店街
松山市大街道商店街

立看板
電光掲示板
〃
懸垂幕
横断幕
横断幕

８／１～３１

高知市内の市道緑地帯

立看板

〃

〃

８／２５～３０１１/１４～１２/１５
２／１～２８

佐 賀

媒 体
懸垂幕

８／１～８／３１
福 岡

実 施 場 所
県庁舎

１２/１～１２/１５〃〃

県庁及び県総合庁舎

懸垂幕

〃

〃

２／２～２７

福岡市役所

電光掲示版

８／１～３１

県庁舎

懸垂幕

２／１～２８〃〃

８／１～３１

県庁舎側面

懸垂幕

１１/１４～１２/１５〃〃

２／１～２８〃〃１１／２１～１２/１６

市内

横断幕

８／１～３１

県庁舎

懸垂幕

２／１～２８〃〃

８／１～３１鹿児島中央駅

電光掲示板

１１/２１～１２/１５〃〃

１／８～２／７〃〃

８／１～３１

沖縄県旭町会館東壁面

懸垂幕

１１/１５～１２/２０〃〃

２／１～２８

〃

〃

42

備

考

Ｆ 県民会議が行ったパネル展
30 都府県（43 回）の県民会議により開催された次の北方領土パネル展等に
対し啓発パネルの貸与、啓発資料・資材の提供、経費等の支援を行いました。

No.

都府県名

1

岩手県

2

事

業

名

開催月日

開催場所

北方領土パネル展

H29.1.31～2.6

大船渡市民交流館

宮城県

北方領土パネル展

H29.2.1～2.7

利府町総合体育館

3

秋田県

2017 秋田県北方領土
フェア（パネル展）

H29.2.2～2.3

秋田市民交流プラザ

4

山形県

北方領土パネル展

H29.1.30～3.3

県庁及び県内各総合支庁、
最上徳内記念館

H29.2.6～2.7

コラッセふくしま5福島県

北方領土パネル展
H29.2.8～10

県庁

6

茨城県

北方領土パネル展

H29.2.1～2.10

県庁県民ホール

7

栃木県

北方領土パネル展

H29.1.27～2.3

県庁県政展示コーナー

8

群馬県

北方領土パネル展

H29.2.4～2.10

県庁県民ギャラリー

9

埼玉県

北方領土パネル展

H29.2.27～3.21

県平和資料館

10千葉県

北方領土パネル展

H29.1.10～1.16

千葉市生涯学習センター

11

東京都

北方領土パネル展

H29.2.3～2.9

都庁第一本庁舎

12神奈川県

北方領土パネル展
2016 IN かながわ

H28.8.25～8.26

かながわ県民センター

13

新潟県

北方領土パネル展

H29.2.4～2.9

上越市市民プラザ14

石川県

北方領土返還要求
パネル展

15

16

17

18

19

富山県

福井県

岐阜県

三重県

H28.8.2～8.19
県庁舎展望ロビー
H29.1.23～2.16
H28.12.9～12.15

県民会館ギャラリー

H29.2.20～2.28

黒部市民会館

H29.1.30～2.5

福井市アオッサ

H29.2.6～2.28

県国際交流会館

H29.2.1～2.9

郡上市総合文化センター

H29.2.13～2.17

飛騨市役所

H29.1.17～2.28

県庁ホール、白子公民館

統一行動事業H28.8.1～31

府庁、大阪市役所、
堺市役所

北方領土パネル展

H29.2.1～2.28

府庁舎別館

北方領土パネル展

北方領土啓発パネル展

北方領土パネル展

北方領土パネル展

大阪府

43

20

21

和歌山県

市町村巡回
キャンペーン・パネル展

H28.8.1～10.3

和歌山市、海南市、岩出市、橋本市、有田市、御坊市、田辺市、新宮市

北方領土問題啓発
パネル展

H28.8.16～12.5

県内 17 市町村

北方領土返還要求運動
街頭署名・啓発パネル展

H28.10.22～10.23

米子コンベンションセンター

鳥取県

22

岡山県

北方領土パネル展

H29.1.30～2.10

県庁県民室

23

広島県

北方領土パネル展

H29.1.31～2.14

県庁舎内

24

徳島県

北方領土パネル展

H29.1.20～2.24

徳島市内中学校 5 校

H29.2.14～2.15

サンポートホール

H29.2.18

県社会福祉総合センター

H29.2.20

高松商工会議所

H28.8.1～3

フジグラン松山

H28.8.29～30

まつちかタウン

H29.2.1～3

まつちかタウン

H29.2.7～8

フジグラン松山

25

26

香川県

愛媛県

北方領土返還促進
啓発パネル展

啓発パネル展示・署名活
動

27

高知県

北方領土パネル展
in ふるさとまつり

H28.10.21～23高知市鏡川河畔みどりの広場

28

佐賀県

北方領土返還要求
パネル展

H29.1.30～2.3

県庁県民ホール

29

長崎県

北方領土返還運動巡回
パネル展

H28.11.7～12.19

平戸市役所、島原市役所
五島町ターミナル、
対馬市役所

H28.4.1～29.3.31

県内 15 会場

H28.11.16～12.15

県庁舎内

30

鹿児島県

北方領土パネル展

44

〔以上のうち、主な事業内容〕《徳島県》
徳島県民会議では、教育者会議と共同で北方領土パネル展を徳島市内の中学校を会場に開催しました。生徒はもとより教師や父兄など多くの方に北方領土問題の重要性を理解してもらいました。
《高知県》
高知県民会議では、「フェスティバル土佐・第46回ふるさとまつり」が高知市内で開催されるのに合わせ啓発パネル展及び署名活動を実施しました。
まつり会場には、約80,000人（主催者発表）の市民が訪れるなか、北方領土
イメージキャラクター「エリカちゃん」の着ぐるみを活用して集客を図り、啓発パネルを通じて、北方領土問題、返還運動に理解を求めました。
特に会場では、小中学生に「エリカちゃん」に対するメッセージを書いてもらいボードに掲示するなどして北方領土問題に対する関心を高めるなどの工夫をしました。

Ｇ 北連協等各種民間団体が行った啓発事業
北連協及びその加盟団体等が実施した次の事業に対し、啓発資料・資材の提供、パネルの貸与、経費等の支援を行いました。
(a) 北方領土返還要求運動連絡協議会（北連協）
北連協講演会[開催月日] 平成 28 年６月 27 日（月）[開催場所] 連合会館（東京都千代田区）[参 加 者]

60 名[実施内容] 北方領土講演会（石川一洋 NHK 解説主幹）(b) 日本青年団協議会○ 北方領土返還アピール事業
北方領土返還アピールチラシ作成、配布、記事広告の掲載
・機関紙「日本青年団新聞」９月号、11 月号、１月号、３月号○ 北方領土展（パネル展）[開催月日] 平成 28 年 11 月 11 日（金）～13 日（日）[開催場所]

江戸川区総合文化センター[開催月日]

平成 29 年３月３日（金）～５日（日）[開催場所]

日本青年館ホテル別館（山中湖畔）(c) 全国地域婦人団体連絡協議会

45

○ 啓発広告の掲載[掲 載 紙]

全地婦連[掲 載 日]５、７、８、９、12、１月号○ 2016 北方領土問題幹部研修会[開催月日]

平成 28 年 11 月 28 日（月）[開催場所] 国立女性教育会館（埼玉県嵐山町）[参 加 者]

約 110 名[講

山田 吉彦（東海大学教授）

師](d) 日本青年団協議会、全国地域婦人団体連絡協議会[事 業 名]第 47 回北方領土復帰促進婦人・青年交流集会[開催月日] 平成 28 年７月 16 日（土）[開催場所] 北方四島交流センター（北海道根室市）[参 加 者] 約 100 名[内容] ・現地視察
・参加報告（ビザなし交流）・基調講演 山内 聡彦（ＮＨＫ解説委員）
・パネルディスカッション(e) 日本青年会議所○ 北海道 JC フォーラム 2016
～集まれ北海道の若き力～[開催月日] 平成 28 年５月４日（水）[開催場所]

札幌市教育文化会館（北海道札幌市）[参 加 者] 青年会議所会員等 約 740 名[内容]・広報活動概要
・大学生によるパネルディスカッション「領土問題に関わる法律と教育問題について」○ 現地視察大会[事 業 名]第 47 次北方領土返還要求現地視察大会[開催月日]

平成 28 年７月９日（土）～10 日（日）[開催場所] 納沙布岬、根室市総合文化会館（北海道根室市）[参 加 者] 青年会議所会員等 約 640 名[内容]･ 北方領土意識喚起事業･ 大会式典等(f) 第 35 回北方領土ノサップ岬マラソン大会実行委員会

46

[事 業 名] 第 35 回北方領土ノサップ岬マラソン大会[開催月日] 平成 28 年８月 21 日（日）[コ ー ス]･ 開会式

ノサップ岬四島のかけ橋･ ハーフ

旧珸瑤琩小学校前 ⇒ 根室市役所前･ 10 ㎞

旧共和小学校前⇒ 根室市役所前･ 3.7 ㎞(ﾌｧﾐﾘｰ) 青少年センター前 ⇒ 根室市役所前[参 加 者] 合 計 492 名(g) 北方領土の日啓発実行委員会[事 業 名]平成 28 年度北方領土の日啓発事業［開催月日］ 平成 29 年２月５日（日）～11 日（土）（「北方領土の日」を中心とした７日間）[開催場所]

さっぽろ雪まつり会場（北海道札幌市）[事業内容] さっぽろ雪まつり会場での署名活動（署名総数 27,345 人）

47≪北連協等各種民間団体が実施する事業支援についての考え方・実績≫[支援条件]
返還要求運動の事業内容が、北方四島（歯舞群島、色丹島、国後島、択捉島）の帰属の問題を解決して平和条約を締結するという、政府の北方領土問題への基本的立場に合致していること。
また、返還要求運動の推進に寄与していること。
[支援対象]
都道府県民会議及び北連協幹事団体並びにこれらの集合体等[支援状況]
平成 28 年度実績
事
業
名
回数
金 額（千円）県民大会
３５
２０，１７４
研 修 会 ・ 講 演 会
１９２，５６８
キャラバン・署名活動等※
４３
１４，５６６
パ
ネ
ル
展
４３
４，５８７
北連協等が行う啓発事業
１１
２１，２２４合計
１５１
６３，１２０※キャラバン・署名活動等には、各県民会議の協力により実施した８月、２月
及び集中啓発事業の懸垂幕掲出事業の回数を、それぞれ１回の実績として含む。

[審査内容]

事業支援については、費用対効果を十分考慮に入れるとともに、常に節約を心がけ効率的、効果的な事業実施が行われるよ
うに、事業内容、規模、過去の実績等が、支援条件に合致しているかを確認した上で、支援及びその額を確定している。
なお、予定額を超える支援申請があった場合には、増額の理由及び単年度的なものか、継続するものかどうかを聴取することとしており、また、新規の支援要請があった場合には、その必要性、効果等を詳細に聴取し、検討することとしている。

(ｲ) 統一的なアンケートの実施
各県民大会、講演会・研修会において、事業の効果や今後の課題を的確に把握するために、統一的なアンケートを実施しました。具体的には、①性別・年代、②事業を知った経緯、③事業参加後の北方領土に関する関心度の変化、④プログラム内容や改善点、⑤事業への再参加に関する意欲等についてアン
ケートを行いました。アンケートの主な結果は、以下のとおりです。
［県民大会］○ 参加年齢・10 代～30 代

19.9％

・その他

78.9％

・無回答

1.2％

○ 参加者の性別
・男性

59.7％

・女性

32.4％

48

・無回答

7.9％

○ 北方領土への関心の深まり・深まった・やや深まった

85.3％

・あまり深まっていない・変わらない

7.5％

・どちらとも言えない・無回答

7.2％［講演会・研修会］○ 参加年齢・20 代～30 代

11.1％

・その他

87.4％

・無回答

1.5％

○ 参加者の性別
・男性

63.7％

・女性

30.3％

・無回答

6.0％

○ 内容
・非常に有意義・有意義

89.0％

・あまり有意義でない・有意義でない

5.5％

・無回答

5.5％

アンケート結果を受け、20 代、30 代の参加者、女性の参加者を増加させる
ことが、今後とも課題であることから、北方領土イメージキャラクター「エリカちゃん」を活用したキャラクターグッズ等の制作・配布を行い、各事業において、親しみやすい啓発活動を実施しました。
さらに、県民大会、講演会では、元居住者の体験談と啓発ＤＶＤ「ジョバンニの島」の上映を組み合わせたプログラムを取り入れるなどの見直しを推進しております。今後とも、こうした取組を推進・充実させて、若者、女性の参加を促していくこととしています。
(ｳ) 講師派遣
県民会議、北連協等が開催した県民大会、研修会・講演会等にロシア・北方領土問題等の研究者、報道解説委員及び元島民等を講師として派遣しました。
(ｴ) 推進委員の委嘱
地域における返還要求運動を効果的、効率的に実施するため、協会、県民会議、都道府県等の緊密な連携を図るためのパイプ役として、都道府県知事の推薦を得て理事長が任命した推進委員を 47 都道府県に配置しています。

49

推進委員に対しては、協会から毎月の返還要求運動団体の行事予定、最近のロシア情勢に関する資料を提供するとともに、推進委員全国会議において、活動事例を報告するなど、協会と推進委員間の情報の共有化をしています。
その結果として、国民世論の啓発において、協会、県民会議及び都道府県が一体となって、全国で 100 回を超える各種事業を毎年滞りなく実施できております。なお、四島交流事業でも、訪問団員の取りまとめや、受入事業をスムーズに実施するための土台作りを行うなど、協会の事業を円滑に実施できるよう活動しています。
(ｵ) 県民会議事業及び協会事業等の平成 28 年度の計画、総括・見直し、課題等を協議するための会議の開催
Ａ 都道府県推進委員全国会議
平成 28 年度の事業計画及び返還要求運動の進め方を協議するため都道府
県推進委員全国会議を開催しました。会議では、平成 28 年度の北方領土問題
地域青少年育成事業等（６ブロック）の開催県、北方領土問題青少年・教育指導者現地研修会（協会主催）、四島交流事業計画等が決定されました。
平成 28 年度における協会の事業計画の周知、都道府県民会議の事業計画と役割分担が明確になったこと、また、事業実施に当たっての問題点をお互いが共有できたことは、事業を円滑かつ効果的・効率的に推進する上で有益でありました。
[開催月日]

平成 28 年４月８日（金）[開催場所]

都道府県会館 101 大会議室（東京都千代田区）[出 席 者]

47 都道府県推進委員等 114 名[会議次第]

挨拶

来賓挨拶

北方領土問題対策協会理事長 荒川研

内閣府特命担当大臣（沖縄及び北方対策）
島尻安伊子

講

演 「昨今の日露関係と北方領土問題」
ＮＨＫ解説主幹

石川 一洋

北方領土問題に関する政府説明
内閣府北方対策本部参事官

山崎速人

文部科学省初等中等教育局
教育課程課課長補佐

金城 太一

外務省欧州局ロシア課
事務官
平成 28 年度事業説明
ブロック別協議、全体協議

50

田中 麗子

Ｂ 都道府県民会議代表者全国会議
都道府県民会議代表者が一堂に会し、平成 28 年度上半期の事業報告と２月の北方領土返還運動全国強調月間事業及び今後の返還要求運動等について協議するため、都道府県民会議代表者全国会議を開催しました。
会議は、有識者から「プーチン来日と北方領土交渉の展望」に関する講演が行われた後、協会から実施済み事業及び北方四島交流（訪問、受入）事業、
ブロック幹事県からブロック内各県の啓発事業について、それぞれ報告を行いました。
続いて、平成 28 年度の今後の事業、平成 29 年度概算要求について、協会
及び内閣府から説明を行いました。
この会議の場で２月の強調月間での啓発事業等の実施に当たっての方針が確認されたこと、また、教育者会議及び四島交流事業の今後の課題について意見交換が行われたことは、今後の返還運動及び四島交流事業を効果的・効率的に実施する上で、有益な会議となりました。
なお、平成 29 年度の都道府県民会議全国会議会長県として、宮崎県（九州･沖縄ブロック幹事県）が決定されました。
[開催月日] 平成 28 年 11 月 30 日（水）[開催場所] 秋葉原ＵＤＸ６階カンファレンス（東京都千代田区）[出 席 者]

47 都道府県民会議代表者等 115 名[会議次第]

挨

拶

来賓挨拶
講

演

北方領土問題対策協会理事長 荒川研

内閣府北方対策本部参事官

荒木潤一郎

外務省欧州局ロシア課事務官

城野 啓介「プーチン来日と北方領土交渉の展望」
元杏林大学教授

斎藤 元秀

事業報告
平成 28 年度実施済み事業について（協会報告）
平成 28 年度啓発事業について（ブロック報告）
ブロック幹事県：山形県、新潟県、静岡県、奈良県、島根県、大分県
平成 28 年度北方四島交流事業について
訪 問：大分県（九州・沖縄ブロック主管県）
受 入：秋田県（北海道・東北ブロック主管県）
今後の事業説明平成 28 年度今後の事業について
平成 29 年度概算要求について
質疑

Ｃ 県民会議ブロック幹事県会議51

都道府県民会議ブロック幹事県の代表者が一堂に会し、協会及び県民会議の事業計画・報告、返還運動の課題と問題点及び次年度の返還運動等について協議する「県民会議ブロック幹事県会議」を以下のとおり開催しました。
この会議により、協会の事業計画及び報告等を各県ブロックの幹事県となっている県民会議へ周知させるとともに、各ブロック内県民会議の問題点を共有いたしました。
なお、幹事県は、ブロック内の県民会議に本会議の内容等を周知・報告す
ることとなっています。
《平成 28 年第２回》（平成 28 年度幹事県）[開催月日] 平成 28 年 11 月１日（火）[開催場所]

協会会議室[出 席 者]

平成 28 年度ブロック幹事県担当者等 16 名

[議・都道府県民会議代表者全国会議の進め方について

題]・ブロック幹事県等への依頼について・今後の予定等について など《平成 29 年第１回》（平成 29 年度幹事県）[開催月日]

平成 29 年３月 28 日（火）[開催場所]

協会会議室[出 席 者]

平成 29 年度ブロック幹事県担当者等 20 名

[議・平成 29 年度北方領土問題対策協会事業について

題]・平成 29 年度都道府県推進委員全国会議の進め方について
・平成 29 年度ブロック連絡協議会事業について など
Ｄ 県民会議ブロック会議
各県民会議を６ブロックに分け、そのブロック内の協力・連携を強化するとともに、課題等を協議するためのブロック会議を内閣府、都道府県民会議、
都道府県主管課、推進委員等の出席を得て、以下のとおり開催しました。
この会議により、ブロック内の各県民会議事業の周知、また、問題点などについて活発な意見交換が行われ、県民会議間の連携・強化及び情報の共有が図られました。
《北海道・東北ブロック》（主管・山形県民会議）[事 業 名]平成 28 年度北海道・東北ブロック連絡協議会[開催月日]

平成 28 年８月４日（木）[開催場所]

ホテルキャッスル（山形県山形市）[参 加 者] 内閣府、各県民会議、各県主管課、推進委員、協会等 22 名
[会議内容]

・政府説明（内閣府）

52

・北方領土問題対策協会事業報告
・各県民会議の重点事業等の説明
・意見交換《関東・甲信越ブロック》（主管・新潟県民会議）[事 業 名] 第 34 関東甲信越ブロック北方領土問題関係者会議、第 29回関東甲信越ブロック北方領土返還要求都･県民会議連絡協
議会、第 20 回北方領土返還要求事務担当者ブロック会議[開催月日] 平成 28 年５月 27 日（金）[開催場所] ホテルラングウッド上越（新潟県上越市）[参 加 者] 内閣府、各県民会議、各県主管課、推進委員、協会等 33 名
[会議内容] ・内閣府の北方領土問題への取組
・北方領土問題対策協会の今年度の事業計画
・青少年交流会・教育指導者地域研修会
・各都県からの協議事項
・次年度以降会議開催都・県及び事業実施都・県について
・平成 28 年度連絡協議会役員の選出について など《東海・北陸ブロック》（主管・静岡県民会議）[事 業 名] 第 36 回東海･北陸ブロック北方領土関係者会議、平成 28
年度東海･北陸ブロック北方領土返還要求運動推進県民会議
連絡協議会総会[開催月日] 平成 28 年７月 28 日（木）[開催場所] 静岡県立焼津青少年の家（静岡県焼津市）[参 加 者] 内閣府、各県民会議、各県主管課、推進委員、協会等 22 名
[会議内容] ・内閣府及び北方領土問題対策協会からの活動報告
・各県の活動報告及び今後の運動の進め方について
・平成 28 年度連絡協議会役員（案）について
・次期開催県（案）について など（主管・奈良県民会議）《近畿ブロック》[事 業 名] 平成 28 年度北方領土返還要求事務担当者会議[開催月日] 平成 28 年８月 22 日（月）[開催場所] 奈良ロイヤルホテル（奈良県奈良市）[参 加 者] 各県民会議、各県主管課、推進委員、協会等 16 名
[会議内容] ・各府県の取組について
・北対協の取組について など《中国・四国ブロック》（主管・島根県民会議）[事 業 名] 平成 28 年度中国･四国ブロック北方領土返還要求運動事務担当者会議･教育指導者会議53

[開催月日] 平成 28 年９月 18 日（日）[開催場所] 隠岐の島文化会館（島根県隠岐郡隠岐の島町）[参 加 者] 内閣府、各県民会議、各県主管課、教育関係者、推進委員、協会等 50 名[会議内容] ・内閣府からの報告
・北方領土問題対策協会からの活動報告
・各県民会議からの報告
・意見交換 など
《九州・沖縄ブロック》（主管・大分県民会議）[事 業 名] 平成 28 年度北方領土問題九州･沖縄ブロック会議[開催月日] 平成 28 年８月 19 日（金）[開催場所] 大分オアシスタワーホテル（大分県大分市）[参 加 者] 内閣府、各県民会議、各県主管課、推進委員、協会等 36 名
[会議内容] ・内閣府からの報告
・北方領土問題対策協会からの報告
・各県民会議からの報告
・意見交換 など
Ｅ 北連協代表者会議
返還運動を推進する民間団体により構成される北連協の幹事団体により、事業計画、事業の総括・見直し、課題等を協議する「北連協幹事会」に参加するとともに、北対協と北連協との懇談会を設け返還運動を推進するため連携強化及び情報の共有を図りました。
《開催状況》
開催月日

開催場所

１

H28.5.23

連合会館

２

H28.6.15

北対協会議室３

H28.6.27

連合会館

４

H28.11.4

連合会館

協

議

内

容

〔幹事会〕 ・ビザなし交流について
・入会希望団体について
・平成 28 年度総会開催に関して〔幹事会〕 ・ビザなし交流について・署名請願について
・平成 28 年度総会開催に関して〔懇談会〕 ・平成 28 年度の事業説明（北連協・北対協）
・意見交換
・その他
〔総 会〕 ・平成 27 年度報告
・平成 28 年度運動方針（案）・総会アピール
・講演（石川一洋 NHK 論説主幹）
・その他〔幹事会〕 ・平成 28 年度前期の活動
・平成 29 年北方領土返還要求全国大会の開催に関して・その他

54

(ｶ) 啓発施設の充実
北方領土の視察に訪れる者に北方領土問題に対する一層の理解と認識を深めてもらうため、道東地域に啓発施設として北方館、別海北方展望塔及び羅臼
国後展望塔の３施設を保有し、「北方領土を目で見る運動」の推進のため有効に活用しています。なお、別海北方展望塔は別海町に、羅臼国後展望塔は羅臼町にそれぞれ管理・運営を委託しています。
また、施設の更なる充実を図るため、施設に設置している意見箱において、来館者から施設・展示物等に対する感想、要望等のアンケートを収集しました。
なお、アンケートの結果、主な感想、要望事項は以下のとおりです。
Ａ

北方館[所 在 地][アンケート結果]○ 全体評価○ 感想内容○ 改善要望Ｂ

別海北方展望塔[所 在 地][アンケート結果]○ 全体評価○ 感想内容根室市
・大変有意義
71.7％
・有意義
25.1％
・有意義でなかった
2.1％
・特になし
1.1％
（有効回答 187 件）
・望遠鏡が無料でたくさん設置されていて、とてもよく見えた。
・流れているビデオが分かりやすくて良かった。
・この施設の存在をもっと PR すべき。
・ロシアの主張、立場についても、もっと詳しく展示して欲しい。

別海町
43.5％
・大変有意義・有意義
50.0％
・有意義でなかった
4.6％
・特になし
1.9％
（有効回答数 108 件）
・北方領土がこんなに近いとは知らず、地図を見てよく分かった。
・施設が綺麗で気持ち良く感じた。

○ 改善要望・テレビでの説明の字が小さい。
・北方領土関係の書物等をもっと置いて、見ることが出来ると良い。

Ｃ 羅臼国後展望塔

55

[所 在 地]

羅臼町

[アンケート結果]○ 全体評価・大変有意義62.5％

・有意義・有意義でなかった

25.0％
12.5％

・特になし

0.0％

（有効回答数 16 件）○ 感想内容・日本人による開拓の史実が確認できた。
・北方領土と我が国の距離がよく分かった。

○ 改善要望・外国語での説明を増やして欲しい。
・双眼鏡を増やして欲しい。

(ｷ) 北方領土集中啓発事業
平成 28 年 12 月に、ロシアのプーチン大統領が訪日して日露首脳会談が山口県、東京都で行われることを踏まえ、これをチャンスとして捉え、「国民世論の後押しこそが問題解決の力となる」を合言葉に 11 月１日から 12 月 15 日の間に北方領土集中啓発事業を実施しました。
《北対協で行った事業》
・啓発イベントでの呼び掛け
・街頭ビジョンによる広報（羽田、新宿、池袋、渋谷、有楽町、六本木、秋
葉原）・各種啓発グッズ（リーフレット、缶バッチ、シール、ブラウンリボンバッ
チ）の作成・配布
・Facebook における北方領土エリカちゃんアカウントの広告（有料）掲出及び同アカウントによる投稿の広告（有料）掲出《県民会議で行った事業》
・懸垂幕の掲出
・北方領土コーナーの設置（啓発グッズの配布等）
・パネル展の実施（啓発グッズの配布等）
・電光掲示板、横断幕の設置
・県広報紙等による呼び掛け

56

自己評価

北方領土返還要求運動の推進

Ｂ〇 支援事業は年間 100 回以上の水準を維持しているか。
支援状況については、北方領土返還要求全国大会の開催、県民会議、北連協等が実施する事業に対し、啓発資料・資材の提供、啓発パネル・ビデオの貸与、講師派遣、経費等の支援を行い、平成 28 年度においても、100 回以上の水準を維持した。
平成 27 年度

平成 28 年度

143 回
内訳：県民大会 35 回
研修会、講演会 19 回
キャラバン・署名活動等 37 回
パネル展 41 回
北連協等が行う啓発事業 11 回
※キャラバン・署名活動等には、
各県民会議の協力により実施した
８月、２月の懸垂幕掲出事業の回数を、それぞれ１回の実績として
含む。

151 回
内訳：県民大会 35 回
研修会、講演会 19 回
キャラバン・署名活動等 43 回
パネル展 43 回
北連協等が行う啓発事業 11 回
※キャラバン・署名活動等には、
各県民会議の協力により実施した
８月、２月及び集中啓発事業の懸垂幕掲出事業の回数を、それぞれ１回の実績として含む。

支援条件として、返還要求運動の事業内容が、北方四島（歯舞群島、色丹島、国後島、択捉島）の帰属の問題を解決して平和条約を締結するという政府の北方領土問題
への基本的立場に合致していることとし、費用対効果を十分考慮に入れるとともに、常に節約を心がけ効率的、効果的な事業実施が行われるように、事業内容、規模、過去の実績等が支援条件に合致しているかを確認している。
また、支援を行った事業については、事業終了後に各実施団体から、参加人数、参加者の反応、事業における新たな取組状況等を記載する事業実施報告書の提出を受け、事業の効果を適切に把握するよう努めた。全国の県民大会や講演会等には、約 10,200人の参加があり、県民会議の収集した返還要求署名数は約 803,000 人に上るなど、返還運動を推進した。
○ 統一的アンケートの実施結果について
アンケート結果では、関心の深まりは、80％以上の水準を保っているが、若年層や女性の参加者を増加させることが、今後とも課題であることから、北方領土イメージキャラクター「エリカちゃん」を活用したキャラクターグッズ等の制作・配布を行い、各事業において、親しみやすい啓発活動の実施を行った。
さらに、県民大会、講演会では、元居住者の体験談と啓発ＤＶＤ「ジョバンニの島」の上映を組み合わせたり、現地研修会等に参加した青少年の報告をプログラムに取り入れるなどの見直しを行った。今後とも、こうした取組を推進・充実させて、若年層や女性の参加を促していくこととしている。
○ 講師派遣について

57

県民会議、北連協が開催した県民大会、研修会・講演会等にロシア・北方領土問題等の研究者、報道解説委員、また、元島民の高齢化を鑑み、貴重な経験を語り継いでいくことが重要であると考え、元島民等を講師として派遣することを推進した。
○ 推進委員制度について
地域における返還要求運動を効果的、効率的に実施するため、協会、県民会議、都道府県等の緊密な連携を図るためのパイプ役として、都道府県知事の推薦を得て理事長が任命した推進委員を 47 都道府県に配置し、協会から毎月の返還要求運動団体の行事予定、最近のロシア情勢に関する資料を提供するとともに、推進委員全国会議において、当該事業年度の事業計画、活動事例等を説明・報告するなど、協会と推進委員間の情報の共有化を図った。その結果として、国民世論の啓発において、協会、県民会議及び都道府県が一体となって、
全国で 100 回を超える各種事業を毎年滞りなく実施できている。
また、四島交流事業においても、訪問団員の取りまとめや受入事業をスムーズに実施するための土台作りなど、協会の事業を円滑に実施できるよう活動している。
○ 都道府県推進委員全国会議等の開催について① 都道府県推進員全国会議について会議の実施により、協会の事業計画の周知を図り、県民会議の事業計画との役割分担を明確にするとともに、事業実施に当たっての問題点をお互い共有し、事業の円滑な実施と効果的・効率的な推進を図っている。
② 都道府県民会議代表者全国会議について会議の実施により、２月の強調月間での啓発事業等の方針を確認するとともに、教育者会議及び四島交流事業の今後の課題について意見交換を行うことで、今後の返還運動及び四島交流事業の効果的・効率的な実施を図っている。
③ ブロック幹事県担当者会議について
都道府県民会議ブロック幹事県の代表者が一堂に会し、協会及び県民会議の事業計画・報告、返還運動の課題と問題点及び次年度の返還運動等について協議することにより、協会の事業計画等を各県ブロックの幹事県である県民会議へ周知するとともに、各ブロック内県民会議の問題点を共有することができた。なお、幹事県は、ブロック
内の県民会議に本会議の内容等を周知・報告することとなっている。
④ 県民会議ブロック会議（６ブロック）について各県民会議を６ブロックに分け、ブロック内の協力・連携を強化するとともに、課題等を協議するためのブロック会議を内閣府、都道府県民会議、都道府県主管課、推進委員等の出席を得て開催した。この会議では、ブロック内の各県民会議事業の周知、また、問題点などについて活発な意見交換が行われ、県民会議間の連携・強化及び情58

報の共有が図られた。
〇 啓発施設の有効活用について
北方領土の視察に訪れる者に北方領土問題に対する一層の理解と認識を深めてもらうため、北方館、別海北方展望塔及び羅臼国後展望塔の展示物等の更新、維持管理を行い、「北方領土を目で見る運動」の推進を図った。
また、施設の更なる充実を図るため、各施設に設置している意見箱において、来館者から施設・展示物等に対する感想、要望等のアンケートを収集した結果、95.2％の来館者から「大変有意義だった」、「有意義だった」との評価を得ることができた。
引き続き、来館者からの意見を踏まえつつ、施設の有効活用が行われるよう努力したい。
〇北方領土集中啓発事業について
平成 28 年 12 月に、ロシアのプーチン大統領が訪日して日露首脳会談が山口県、東京都で行われることを踏まえ、政府、県民会議と連携の上、啓発イベントでの呼び掛け、街頭ビジョンによる広報、懸垂幕の掲出、啓発グッズの作成・配布、ＳＮＳによる呼び掛けなどの北方領土集中啓発事業を実施し、外交交渉の一助になるよう、返還運動の更なる盛り上げを図った。

イ 青少年や教育関係者に対する啓発(ｱ) 現地研修会の開催
全国の青少年・教育関係者等を返還要求運動原点の地・根室市に招集し、北方領土問題に関する研修を通じて、本問題への理解と関心を深めてもらうとともに、学校教育現場における北方領土教育の一層の充実を図ることを目的として、「北方領土問題青少年・教育指導者現地研修会」及び「北方領土ゼミナー
ル」を開催しました。
平成 28 年度においても各事業でアンケートの取りまとめを行いました。
また、各事業参加者に対しては、事業終了後、報告書の提出を求めており、その取りまとめを行い、参加者の北方領土問題への理解と関心を把握するとともに、意見等については、次年度以降の事業をより効果的、効率的に実施するために有効活用しています。
各事業の内容は、以下のとおりです。
Ａ

北方領土問題青少年・教育指導者現地研修会[開催月日] 平成 28 年８月２日（火）～３日（水）[開催場所] 北方四島交流センター等（北海道根室市）[参 加 者] 全国の教育指導者等 74 名、中学生 47 名

59

[事業内容]（１日目）北方四島交流センター○ 合同開会式
・挨拶 根室市長

長谷川 俊輔根室市小中学校校長会会長 竹中 幸子
・「ジョバンニの島」鑑賞
・元島民の体験談

得能 宏（色丹島出身）

・北方領土模擬授業
東京都立立川国際中等学校教諭 山本 葉月
・北方四島交流センター視察
・北方領土視察（納沙布岬／北方館・望郷の家）（２日目）北方四島交流センター○青少年・北方領土壁新聞づくり
指導 宮原 一樹（和歌山県立桐蔭中学校教諭）① 作成作業② 全体発表③ 根室市歴史と自然の資料館視察○教育関係者
・授業構成案づくり
指導 横澤 英三（別海町立上西春別小学校校長）① 作成作業② 全体発表③ 講 評○合同閉会式① 壁新聞優秀作品発表② 感想（代表者）〔アンケート結果〕（教育指導者）（本研修会への参加結果について）
・大変有意義だった
84.6％
・有意義だった
13.9％
・有意義でない―・どちらとも言えない
―
・無回答
1.5％
（意見・要望等）

60

・北方領土問題に対する認識がかなり深まった。生徒たちにぜひ
フィードバックしていきたい。
・元島民の方の話は意義があり、資料や文献から伝わらないことが伝わった。
・授業構成案づくりで他県の教師と意見交換できたことは非常に良かった。
〔アンケート結果〕（青少年）（本研修会への参加結果について）
・大変有意義だった
97.9％
・有意義だった
2.1％
・有意義でない―・どちらとも言えない
―
・無回答
―
(感想等)
・北方領土について興味がでてきた。
・なんとなく知っているつもりではあったが、その背景、歴史などについてより理解を深めることができた。
・現地に足を運ぶことで初めてわかることがたくさんあった。
Ｂ 北方領土ゼミナール[開催月日]

平成 28 年９月５日(月)～７日（水）[開催場所]

北方四島交流センター等（北海道根室市）[参 加 者]

全国の大学生等 42 名

[事業内容]（１日目）９月５日
・オリエンテーション（根室市）（２日目）９月６日
・講義「北方領土問題の概要と展望」
防衛省防衛研究所地域研究部長

兵頭 慎治

・北方領土視察(納沙布岬、北方館)・元島民の体験談

得能・グループディスカッション（２日目）９月７日
・北方四島交流センター視察・グループワーク・発表〔アンケート結果〕（本ゼミナールへの参加結果について）61

宏（色丹島出身）・大変有意義だった

69.1％

・有意義だった

23.8％

・有意義でない―・どちらとも言えない

―

・無回答

7.1％

（意見・要望等）
・グループワークやプレゼンなど他大学の学生と交流する機会をもつことができ、自分を成長させることができたと感じている。
・このゼミナールはとても大切で有意義であると感じました。
・北方領土ゼミナール後、大学内だけでなく多くの人々に報告会等を行いたいと思います。
(ｲ) 北方領土問題学生研究会
平成 18 年度に設置した研究会であり、大学生が取り組む活動について協議し、同世代に対する各種啓発活動を企画・実施することにより、返還運動の後継者の育成と活性化に資することを目的として、以下のとおり開催しました。
（第１回）[開催月日]

平成 28 年６月 18 日（土）[開催場所]

協会会議室[参 加 者]

学生研究会メンバー等 25 名

[事業内容]

防衛省防衛研究所地域研究部長の兵頭慎治氏を講師として、
北方領土問題の概要について講義を行った。

（第２回）[開催月日]

平成 28 年９月 24 日（土）[開催場所]

協会会議室[参 加 者]

学生研究会メンバー等[事業内容]

関東在住の元島民で「北方領土の語り部」である山本昭平氏

20 名（択捉島出身）と清田進氏（志発島出身）を招き、当時の四島での生活やロシア人との共同生活の様子などについて聴講した。
（第３回）[開催月日]

平成 28 年 12 月２日（土）[開催場所]

新宿駅西口地下広場（東京都新宿区）[参 加 者]

学生研究会メンバー、一般来場者等約 2,000 名[事業内容]

北隣協主催事業「北方領土展 2016 in Tokyo」に本研究会の62

学生を参加させ、パネル展の来場者に対して署名活動、パネルの説明等を実施。
（意見・要望等）
・北方領土問題について考えることを通じてロシアについてさらに深く学ぶいい機会となった。また、研究会の代表として根室で様々な学生と北方領土問題について議論できたことも大変素晴らしい経験になった。
・今年度は開催回数も多く、また元島民の方のお話も聞くことができたので、とても有意義だったと思います。
・プーチン氏が来日し日ロ首脳会談が行われ、世間でも北方領土についての関心も高まる中で学生研究会の活動ができて有意義なものとなりました。
(ｳ) 北方少年交流事業の実施
本交流事業は、昭和 46 年から毎年実施しており、北方領土元居住者の三世（北方少年）等を夏休み期間中に東京に招き、内閣総理大臣を始めとする関係大臣への表敬及び関東・甲信越ブロック内の同世代の青少年との交流を通じて、北方領土問題の解決、返還運動の重要性を訴えることを目的として実施しています。平成 28 年度においては、次のとおり実施しました。
[実施月日]

平成 28 年７月 27 日（水）～８月１日（月）[実施場所]

東京都及び茨城県[参 加 者]

北方領土元居住者３世等７名（その他、引率者１名）[事業内容]

安倍内閣総理大臣、島尻北方対策担当大臣、馳文部科学大臣、
外務省欧州局長に対し、北方領土問題の早期解決を訴えました。

〔感想文の提出〕
北方少年からは、感想文を提出してもらい、政府関係者への表敬や同世代との交流等様々な場面において感じたことを把握することにより、次年度以降の事業の企画・立案の参考とすることとしています。
(ｴ) 北方領土問題に関する全国スピーチコンテスト
次代を担う若い世代が北方領土問題を身近な問題として捉え、この問題に関心を持ち、北方領土問題に関する歴史等を正しく理解することを狙いとして、全国の中学生を対象とした「平成 28 年度北方領土に関する全国スピーチコンテスト」を以下のとおり実施・開催しました。
なお、本事業の結果等を取りまとめた報告書を作成し、県民会議、教育者会議等へ配付しました。
［募集期間］

平成 28 年６月 27 日（月）～10 月 31 日（月）63

［応募総数］

5,809 作品

[選

第１次、２次審査：書面（作文）審査

考］

最終選考会

：スピーチによる選考

・最終選考会の日時等
日時：平成 29 年２月 25 日（土）場所：ベルサール九段（東京都千代田区）
内容：・スピーチによる最終選考会（10 名）
・元島民による講話［選考結果］ 内閣府特命担当大臣賞
沖縄県北中城村立北中城中学校１年

瀬底 蘭

内閣府北方対策本部審議官賞
島根県雲南市立木次中学校３年

岡田 郁実

独立行政法人北方領土問題対策協会理事長賞
奈良県奈良女子大学附属中等教育学校３年 河原 慎太郎
審査員特別賞・奨励賞

７名〔アンケート結果〕（最終選考会来場者）
・大変良かった

73.7％

・良かった

23.7％

・良くなかった―

・どちらとも言えない

―

・無回答

2.6％

（意見・要望等）
・中学生という若い世代が我が国の領土問題について考えるきっか
けづくりとしてとても意義あるコンテストだと思う。
・子ども達の素直な思いを組みとり私達が出来ることを考えていかなければならないと感じさせられました。皆とてもすばらしいス
ピーチでした。
(ｵ) えとぴりか巡回研修事業
北方四島交流等事業使用船舶「えとぴりか」を交流等事業だけでなく、青少年等に対する啓発事業にも有効活用し、北方領土問題、返還運動に理解を得る
ため、全国の港を巡回し、次代を担う青少年を対象とした研修事業を実施しました。
〇 愛知県名古屋港[実施月日]

平成 28 年 10 月 26 日（水）[実施場所]

名古屋港（愛知県名古屋市）

64

[参 加 者]

研修会 ：弥富市立白鳥小学校

55 名

一般公開：

235 名

事務局・青少年引率等：

24 名
計 314 名[事業内容]

・青少年を対象とした研修会
啓発ＤＶＤ上映
北方領土クイズ大会
体験航海 など
・一般公開
啓発ＤＶＤ上映
啓発パネルの展示、戦前の北方領土写真パネル展示
クイズラリー など〇 愛媛県松山港[実施月日]

平成 28 年 10 月 29 日（土）[実施場所]

松山港（愛媛県松山市）[参 加 者]

研修会 ：松山市立高浜中学校

42 名

一般公開：

124 名

事務局・青少年引率等：

21 名
計[事業内容]

187 名

・青少年を対象とした研修会
啓発ＤＶＤ上映
元島民の講話
北方領土クイズ大会
体験航海 など
・一般公開
啓発ＤＶＤ上映
啓発パネルの展示、戦前の北方領土写真パネル展示
クイズラリー など○名古屋港及び松山港アンケート結果[青少年]・関心が深まった77.4％

・やや深まった

20.8％

・あまり深まっていない

0.9％

・深まっていない

0.9％

・無回答

0.0％

[一般]

65

・関心が深まった

55.1％

・やや深まった

31.9％

・あまり深まっていない

3.6％

・深まっていない

0.0％

・無回答

9.4％

(ｶ) ブロック青少年育成事業の実施
全国のより多くの青少年に北方領土問題の啓発を図るために、都道府県を６ブロックに分け、北方領土問題に対する理解と関心を深めることを目的として、各ブロック内における研修・交流会を開催しました。平成 28 年度の実施状況は次のとおりです。
《北海道・東北ブロック》（主管・山形県民会議）[事 業 名]平成 28 年度北方領土青少年交流のつどい[開催月日]

平成 28 年 8 月４日（木）～５日（金）[開催場所]

ホテルキャッスル（山形県山形市）[参 加 者]

28 名[事業内容]

・北方領土に関する模擬授業
・北方領土元島民による講話
・「ジョバンニの島」の上映《関東・甲信越ブロック》（主管・茨城県民会議）[事 業 名]第 30 回北方領土返還要求運動関東甲信越青少年交流会[開催月日]

平成 28 年 7 月 30 日（土）～31 日（日）[開催場所] ホテルグランド東雲（茨城県つくば市）[参 加 者]

64 名[事業内容]

・根室管内中学生意見発表
・根室の高校生による出前講座
・青少年向け啓発映像上映
・グループワーク・各班プレゼンテーション《東海・北陸ブロック》（主管・静岡県民会議）[事 業 名]北方領土を考える東海･北陸ブロック中学生のつどい[開催月日]

平成 28 年 7 月 28 日（木）～29 日（金）[開催場所] 焼津青少年の家（静岡県焼津市）[参 加 者]

64 名[事業内容]

・「ジョバンニの島」の上映

66

・北方領土模擬授業
・グループ別討議
・グループ別討議内容発表会《近畿ブロック》（主管・奈良県民会議）[事 業 名]第 30 回少年少女北方領土研修[開催月日]

平成 28 年 8 月 22 日（月）～23 日（火）[開催場所]

奈良ロイヤルホテル（奈良県奈良市）[参 加 者]

130 名[事業内容]

・北方領土模擬授業
・根室高校生による北方領土出前講座
・県内高校生とのパネルディスカッション《中国・四国ブロック》（主管・島根県民会議）[事 業 名]平成 28 年度中国･四国ブロック
北方領土問題青少年育成事業[開催月日]

平成 28 年９月 18 日（日）[開催場所]

隠岐の島町文化会館（島根県隠岐の島町）[参 加 者]

120 名[事業内容]

・根室高校生による北方領土出前講座
・地元高校生による意見発表
・グループ討議《九州・沖縄ブロック》（主管・大分県民会議）[事 業 名]平成 28 年度北方領土返還要求
九州･沖縄ブロック青少年研修会[開催月日]

平成 28 年８月 19 日（金）[開催場所]

オアシスタワーホテル（大分県大分市）[参 加 者]

80 名[事業内容]

・模擬授業
・グループ別発表

67

自己評価

青少年や教育者に対する啓発の実施

Ｂ○ 青少年や教育関係者に対する各種事業の実施について① 現地研修会の開催について
全国の青少年・教育関係者等を返還要求運動原点の地・根室市に招集し、北方領土問題等についての研修を通じて、本問題への理解と関心を深めてもらうとともに、学校教育現場における北方領土教育の一層の充実に生かしてもらうことを目的として、「北方領土問題青少年・教育指導者現地研修会」を開催した。
現地研修会では、過去のアンケートの要望等を受け、ジョバンニの島の上映と元島民の体験談をセットにしてプログラムに盛り込むとともに、過去にこの研修会に参加し帰ってから授業実践を行った教育指導者による「北方領土模擬授業」などをプログラムに盛り込み、事業の充実を図った。
全国の大学生等を根室市に招集し、北方領土問題を正しく理解してもらうことを目的とした「北方領土ゼミナール」では、有識者による講義、北方領土元居住者の講話、北方領土関係施設の視察等を通し、知識の定着を図った上、グループ発表を他のグループが投票で評価付けする形式にして、参加学生による活発な意見交換がなされるよう考慮した。また、パワーポイントを用いた資料作成を各グループが行うことで、表現のバラ
エティに富んだ発表を行えるよう工夫した。
各事業参加者に対しては、事業終了後、報告書（小論文）の提出を求めており、その取りまとめを行い、参加者の北方領土問題への理解と関心を把握するとともに、意見等については、次年度以降の事業をより効果的、効率的に実施するために有効活用している。
平成 28 年度も各事業でアンケートを実施し、「北方領土問題青少年・教育指導者現地研修会」及び「北方領土ゼミナール」は、90％以上の参加者から「非常に有意義だった」、「有意義だった」との評価を受けた。
② 北方領土問題学生研究会について学生が取り組む活動について協議し、同世代に対する各種啓発活動を企画・実施する
ことにより、返還運動の後継者の育成と活性化に資することを目的として、平成 28 年
度は３回開催し、１回目は有識者による講義を行い、２回目は、元島民の講話を行い、３回目は、北隣協主催事業に本研究会の学生を参加させ、パネル展の来場者に対して署
名活動、パネル説明等を行い、北方領土問題、返還運動の重要性を理解する上で大きな成果があった。
③ 北方少年交流事業について
北方領土元居住者の三世（北方少年）等が内閣総理大臣を始めとする関係大臣等へ表敬し、北方領土問題の早期解決を訴えることは、北方領土返還への願いを内外に訴える上で有益であった。また、関東・甲信越ブロック内の同世代の青少年との交流を通じて、68

同世代の青少年に返還運動の重要性を訴えることは、返還運動の後継者を育成するという観点から有益であった。
④ 北方領土に関する全国スピーチコンテストについて次代を担う若い世代が北方領土問題を身近な問題として捉え、この問題に関心を持ち、
北方領土問題に関する歴史等を正しく理解することを狙いとして、全国の中学生を対象とした「平成 28 年度北方領土に関する全国スピーチコンテスト」を実施し、全国から5,809 作品の応募があった。
また、最終選考会には、教育者会議全国会議の参加教諭にも会場審査員として参加してもらい、発表者と同世代の中学生にも聴講してもらうなど、事業の工夫を行っている。
スピーチコンテストへの参加校の教諭等に対するアンケートでは、回答者の 97.4％から「大変良かった」、「良かった」との評価を受けた。
なお、本事業の結果等を取りまとめた報告書（記録集冊子・記録ＤＶＤ）を作成し、県民会議、教育者会議等へ配付した。
⑤ えとぴりか巡回研修事業について
北方四島交流等事業使用船舶「えとぴりか」を青少年等に対する啓発事業にも有効活用し、北方領土問題、返還運動に理解を得るため、全国の港を巡回し、次代を担う青少年を対象とした研修事業を実施するとともに、一般公開を行い、北方領土問題の解決の重要性について理解を求めた。
青少年の研修会参加者には、作文等の提出を求め、北方領土研修の成果を把握し、事業効果の検証を行った。
アンケート結果では、参加者（青少年）の 98.2％から、参加者（一般）の 87.0％か
ら「関心が深まった」、「やや関心が深まった」との評価を受けた。
⑥ ブロック青少年育成事業の実施
全国のより多くの青少年に北方領土問題の啓発を図るために、都道府県を６ブロックに分け、北方領土問題に対する理解と関心を深めることを目的とした研修・交流会を開催した。
⑦ 各事業の事後活動について県民会議が各事業の参加者を県民会議が選考する際には、地域における返還運動に参画が見込めることや県民大会等の場において派遣報告を実施すること等を条件とする
ことで、青少年や教育関係者の事後活動の推進に努めた。
⑧ アンケートの活用について
アンケート結果は、次年度以降のプログラム策定の参考とするため、協会で集約し、整理・保存している。

69

なお、アンケート結果は、事業全体で良好な回答を得ているが、個別プログラムに対する設問や自由記述欄を設けるなどして、参加者の要望をより詳細に把握できるよう努めており、要望事項については、その内容を検討の上、新たなプログラムに取り入れるなど、事業充実のため有効活用している。
さらに、事業の参加者から提出された報告書及び感想文は、参加者の北方領土問題への理解や関心を把握するために非常に有意義なものであり、事業に対する意見、要望な
どは、次年度の事業プログラム策定に当たっての参考資料として活用している。

70

(ｷ) 北方領土問題教育者会議
北方領土返還要求運動は、北方領土問題の一日も早い解決を希求し、解決に向けて粘り強い取組が必要との観点から、青少年への啓発、返還要求運動の後継者の育成が運動の重点課題となっています。これらを踏まえ、学校教育現場における関係者の果たす役割が今後ますます重要になってくるとの認識のもと、北方領
土教育の充実・強化を図るため、平成 15 年から北方領土問題教育者会議を設置することとしました。
設置の基本方針としては、① 県民会議のイニシアチブにより推進② 教育の特殊性を考慮③ 画一主義は取らず各県の実情を踏まえた取組としました。
これら教育者会議の設置に当たっては、各県教育委員会の理解と協力を得る
ことが、最大の課題となっており、ボランティア的組織による調整には、限界があるなどの課題があります。その課題を解消するための方策の検討や各県の事例等を基にした意見交換、教材等の成果物の共有を目的として、平成 18 年から教育者会議設置県の代表者等による「北方領土問題教育者会議全国会議」を開催しています。平成 28 年度も平成 29 年２月 26 日（日）に設置県及び未設置県の代表者を東京に招集し、開催しました。具体的な内容は後述してあります。
また、平成 28 年度から教育者会議に対して、教育者会議が行う事業の充実、拡大を図るため、学校等での北方領土授業等の実施について支援を拡充することにしました。
なお、教育者会議に対しては、以下のような事業に対して経費や資材の提供などの支援を行いました。
① 教育者会議の運営② 教育者会議が県民会議と協力して実施する教育者会議支援事業
・北方領土作文コンクール
・北方領土授業の実践
・北方領土学習会の開催
・北方領土パネル展
・元島民等による「語り部講演会」等の開催
・北方領土教育用教材・資料の作成
文部科学省において、領土教育の充実を図るため「中学校学習指導要領解説」
及び「高等学校学習指導要領解説」の一部改訂を行い、今年度から使用されている中学校社会科の教科書に北方領土問題についての記述が大幅に増えました。
これを踏まえ、教育者会議全国会議などあらゆる場面において学校教育の重要71

性を訴えるとともに、教育者会議が行う事業に対して支援を拡充することとし、学校教育の場での北方領土問題に関する実践授業等への積極的な取組を依頼しました。
教育者会議の主な活動内容及び平成 28 年度における実績については、次のページからの記載のとおりです。

72平成28年度 北方領土問題教育者会議に関する活動実績及び今後の活動等一覧（設立 年月）都道府県
北海道 ①（18.2） ②

今年度の活動実績
今後の活動方針及び予定
北方領土学習研究大会への支援(羅臼町）○ 前年度事業を継続実施「ジョバンニの島」上映北方領土学習会への支援
小・中・高校(16校)にて実施③ 北方領土教育実践指定校への協力
教育者会議としての活動として現地研修会に参 ①
加した先生が、社会科部会の研修会で公開授業を ②行った。

会員の研修及び報告会
生徒・児童を交えた授業の開催

青森県（20.2）○

岩手県（26.1）①②③④⑤

教育者会議総会の開催（11月）○ 昨年3月の会員アンケートでは、副教材、北方領土
県内関係機関実施の大会等への派遣
関連資料・データの提供のほか、北方四島・四島隣接地域への派遣研修、授業実践校への視察派遣・指導研修会の開催、補助教材作成の検討
案の提供等の要望が寄せられている
会員拡大に向けた取組
事業等への教育関係者派遣について連携・協力

秋田県（16.3）○

教育者会議の開催（1月）山形県（19.2）①

北海道東北ブロック青少年交流のつどいの開催 ○②③④

北方領土問題授業研究会への経費助成「ジョバンニの島」DVDの寄贈（公立３図書館）
教育者会議事業等打合せ会の開催

茨城県（17.2）○

中学校巡回パネル展（15校）の開催（1～3月）

群馬県（26.7）①②③

埼玉県（26.6）①②③

教育者会議の開催（7・1月）
北対協への資料見学（10月）
北方領土返還要求全国大会・県民大会参加○

千葉県（26.5）○

県内各教育事務所の指導主事会議（社会科部会）を利用した教育者会議の開催（3回）○○

北方四島の掛け地図の作成
授業で使用する大型のもの。配布されている地図では、授業や元島民の方の講話などで使用するには、サ
イズが小さく不便なため作成を検討している○ 前年度事業を継続実施「ジョバンニの島」上映会（4月）①
教育者会議総会の開催（5月）②
青少年等現地視察事業の実施（事前説明会・引率）（8月）④ パネル展（館林市庁舎）開催（9月）⑤ 北方領土返還要求全国大会参加

東京都 ①（18.12）

県中学校社会科教育部会との連携

小・中学生対象の学習会
教育者対象の学習会

根室市の教育者との意見交換

県民会議と連携し、北対協が作成している動画を収めたDVDを県下の公立中学校に配布することを検討

現地視察学習会の実施（8月）① 27年度に作成したプレゼンテーションデータを活用し根室市を訪問し実際に北方領土を見る体験を通た公開授業の実施
じて、次代を担う青少年に対し啓発活動を行う人材 ② 中学校における「ジョバンニの島」上映を通じた啓発の拡大、関心のある教員の裾野を広げ、併せて教活動
育者会議のメンバーの充実を図るために開催（9名の新規教員が参加）②

日露首脳会談の機会をとらえた授業の実践と「ジョバンニの島」上映を通じた啓発活動③ 教育者会議の開催（6・9・2月）

73

都道府県
神奈川県 ①（24.5） ②

今年度の活動実績
教育者会議の開催（4回）
北方四島交流訪問事業参加③

啓発ポスター作成・配布（中・高校対象 900枚）④

作文コンクールの実施

新潟県①

教育者会議研究会の開催（7・3月）（18.7）②③

北方四島交流教育関係者・青少年訪問事業への派遣○

今後の活動方針及び予定
29年度は中高生の現地研修に取り組みたい。

①

県中学校長会との連携及び協力・支援体制の構築②

県中学校社会科教育研究会との合同研究会の開催②

県中学校社会科教育研究会との合同研究会の開催

青少年等現地視察支援事業主管（8月）

教育者会議の開催（5月）○ 教育者・生徒向けの講演会開催(専門家・元島民など）
関東甲信越ブロック教育指導者地域研修会参加(7月）③ 北方四島交流教育関係者・青少年訪問事業参加(8月）
教育指導者現地研修会参加（8月）④⑤ 中学校巡回パネル展（7～2月 8中学校）⑥ 中学生用教材（平26年作成）を時点修正、4,000
部を全中学校に配布（8月）⑦ 「ジョバンニの島」上映会(9月 1中学校）

山梨県（23.3）①②

長野県（15.7）①②③

教育者会議の開催（5・12月）
標語コンクールの審査（9～12月）
中学校巡回パネル展（9～1月）○

教育者会議の開催（6・1月）
作文コンクールの実施
東海北陸ブロック教育者会議・中学生のつどい
参加④ 青少年・教育指導者現地研修会への派遣⑤ 北方領土教育実践指定校への協力⑥ 元島民の証言で構成する中学生向け冊子の作
成⑦ 中学校巡回パネル展

富山県 ①（15.12） ②③○

青少年現地視察支援事業で、中学生に加え、小学生6年生も参加したことを踏まえ、対象年齢を下げて幅広い啓発活動に取り組んでいく
現在の活動を継続して取り組んでいきたい

教育者会議の開催（6・2月）① 教育者会議独自の事業(学校単位のパネル展、学校・地域単位の元島民の講話など）「ジョバンニの島」上映会(6月）② 関連事業等への積極的な参加
青少年等現地視察支援事業参加(教諭4名）（7月）④ 東海北陸ブロック教育者会議・中学生のつどい参加（7月）⑤ 教育指導者現地研修会参加（8月）⑥ 北対協の教材の活用と周知（会員にパンフレット
等配布、「ジョバンニの島」の周知）

石川県（17.1）①②③

福井県（22.5）

東海北陸ブロック教育者会議・中学生のつどい
参加② 教育指導者現地研修会参加③ 北方四島交流訪問事業参加④ 県民のつどいにおける事業参加報告
①

74

○

四島の最新の写真や映像の共有化（授業等での資料として活用）

都道府県
岐阜県 ①
（17.2） ②③④

今年度の活動実績
教育者会議運営委員会の開催（4・1月）
教育者会議の開催（5・2月）①

東海北陸ブロック教育者会議・中学生のつどい参加(7月）
北方四島交流教育関係者訪問事業参加（8月）静岡県（16.2）

東海北陸ブロック教育者会議・中学生のつどいの主催(7月）② スピーチコンテスト第一次審査参加(12月）③ 標語募集の案内・審査④ 北方四島交流教育関係者訪問事業参加⑤ 静岡県民大会参加（1月）⑥ 教育者会議の開催（2月）愛知県（18.7）

①
②
③
④

三重県
（20.6）

滋賀県（15.5）①

教育者会議の開催（7・11月）
東海北陸ブロック教育者会議参加
教育指導者現地研修会への派遣
スピーチコンテスト第一次選考実施

東海北陸ブロック教育者会議・中学生のつどい
参加② 青少年現地視察支援事業（8月）③ 教育指導者現地研修会参加（8月）④ 「ジョバンニの島」上映（1中学校、2高校）⑤ 教育者会議役員会(2月）①②

国土学習推進委員会を中心に、北方領土問題に係る授業の実践研究を一層進めていく。また、その成果を県内へ広める③

教育課程協議会などの場において、領土学習の在り方を具体的に協議する○

日本における他の領土問題との相違点について学習を深めたい

①②

北方領土教育資料の配備を引き続き行う
北方領土学習教材集を利用した実践授業ができる
ようにする

③
④

①

今後の活動方針及び予定関係事業に積極的に参加すると共に、その成果を広く県内の教育関係者に広めていく
そのため、県小中学校教育研究会小学校社会科研究部会等の団体との情報交換を行い、小・中学校が連携した北方領土問題に関わる授業の具現を目指す

各種コンクールへの参加の呼びかけの強化
教員対象の講演会・研修会①「ジョバンニの島」上映を中心とした中・高生の啓発活動に取り組みたい②

青少年現地視察に参加した生徒が学校で発表する
ことにより、他の生徒にも波及することができた。とても良い事業だったので、毎年実施できるとよい

市町教育委員会あて、北方領土問題に関する事 ○業や研修についての参加協力依頼(4月）

前年度事業を継続実施②

市町教育委員会教育指導担当者会において、作文コンクールの協力依頼、領土問題に関しての
適切な指導について依頼(6月）③ 少年少女研修・教育指導者研修会参加(8月）④ 県民会議主催作文コンクールへの協力⑤ 作文コンクール現地派遣研修参加
京都府（18.3）①②③

大阪府（21.3）①②③

兵庫県（18.3）①②③④

作文コンクールの実施
実践推進指定校の取組(2校）
教育指導者現地研修会への派遣①②③

教育者会議総会の開催（6月）
青少年等現地視察支援事業への派遣（8月）
近畿ブロック少年少女・教育指導者研修への派
遣④ 北方領土の日祈念大阪府民大会参加（2月）⑤ 研修会（教育関係者対象）の開催（2月）○

教育者会議の開催（6・12・3月）
近畿ブロック少年少女・教育指導者研修（8月）
パネル展の開催（10月）
作文コンクールの実施（募集7月～10月）①

75

作文コンクールの充実
元島民を招聘した講演会
四島訪問者等による自主研修
活動内容を一層充実していくための検討を進め、具体的な内容については、次回の総会にて決定予定（6月頃）

社会科教員が集まる場（教科総会、社会科研究大会など）でのパネル展示等② 教職員を対象としたセミナーの開催

今年度の活動実績
今後の活動方針及び予定
都道府県
奈良県 ① 教育者会議事務局会（4月）、理事会・総会（5月） ① より多くの先生に、北方領土問題に関する社会科授の開催
業の実践をしていただく。そのために必要な情報や資（18.1）
料を提供したり、教員研修を行う② スピーチコンテスト募集（6～10月）③ 教育指導者現地研修会参加（8月）④北方四島交流教育関係者訪問事業参加⑤

近畿ブロック少年少女・教育指導者研修会参加⑥⑦

作文コンクール実施(7～11月）
青少年北方領土視察研修(上記入賞者）実施（11月）
授業研修会を、平成17年度から県内8地方で順に開催するなどの取組を行ってきた。今後も丁寧に続けていきたい

和歌山県 ①（16.5） ②③④⑤

教育者会議総会と記念講演会の開催（6月）
青少年・教育者現地研修会への派遣(8月）
中学生現地研修参加(8月）近畿ブロック事業参加(8月）
授業研修会の開催（1月）○鳥取県（17.3）①②

教育者会議総会の開催（2月）
研究授業の開催（2月）○島根県（17.2）

中国四国ブロック青少年育成事業・事務担当者 ① 年1回の総会と複数回の役員会実施
会議・教育指導者地域研修会の主管地開催（9月） ② 中学生作文コンクールの実施③
領土に関する教育の充実に向けた取組の充実② 教育者会議総会(12月）・定例役員会の開催
校長会・教頭会との連携、教育研究会との連携(社③ 中学生作文コンクールの実施
会科、県、市町村)、県・市町村教育委員会との連携④ 青少年等現地視察等支援事業の実施(8月）
公開授業、中学生同士による意見交換会、会員による講師派遣 等①④
岡山県（24.2）「ジョバンニの島」の学校での上映

各種派遣事業への協力

教育者会議総会・報告会の開催（6・1月）① 社会科授業、総合的な学習の授業等における授業研究会及び学習会の実施
岡山市社会科研究会にて啓発活動（5月）② 県南に偏っている会員の県全域への拡大
標語・スピーチコンテストへの応募啓発（5・7月）、スピーチコンテスト一次審査実施（12月）③ 教職員の各種研修会④ 教育指導者現地研修会参加（8月）⑤ 中国四国ブロック青少年地域研修会への派遣（9月）⑥ 「ジョバンニの島」上映会（2中学校）（8・11月）⑦ 全国中学校社会科教育研究大会にて啓発活動（11月）⑧ 北方領土問題に関する授業の実態把握調査の実施⑨ 岡山県民大会参加（2月）①②③

青少年等現地視察支援事業への参加○ 現状をしっかりと把握していく。特にロシア大統領の訪日もあったので、そのあたりの記事をまとめたものを
上記事業参加者による、県民大会、各学校の文伝えていく。
化祭等における意見発表や報告会の実施
スピーチコンテストのための作文募集③④ 領土問題に特化することはできなかったが、地理的分野での授業で北海道を学習する時に、歴史的観点から触れることができた。

広島県 ①（22.9） ②

76

都道府県
山口県 ○
（15.8）

今年度の活動実績
勉強会の開催(10月）○

今後の活動方針及び予定
特に中学校で、元島民の講演会や高校生の出前講座を開催したい徳島県①

社会科研究会への、教育者会議参加の呼びかけ ○（17.3）②

中学校巡回（5校）パネル展（1～2月）

今年度に続き、社会科教員以外にも参加の呼びかけを継続する。

香川県（18.2）

①
②
③
④

愛媛県
（22.3）①②③

教育者会議の開催（7・10月）
教育指導者現地研修会参加（8月）
北方四島交流教育関係者訪問事業参加（8月）中国四国ブロック地域青少年育成・教育指導者
地域研修会参加(9月）

もっと活発に社会科の授業をする必要がある。また
美術や家庭科の教師等も参加して、例えば、授業でポスターを描いたり、ロシア料理を作ったりして、ロシアに対しての関心を高めてほしい。

教育者会議総会の開催（7月）○ 先進地域における授業実践等の視察を行い、具体的な取組につなげていきたい。
青少年・教育指導者現地研修会参加（8月）中国四国ブロック地域青少年育成・事務担当者・教育指導者地域研修会参加(9月）④ 全国スピーチコンテスト愛媛県審査⑤ 教育啓発パンフレット作成（全小中学校教員に配布予定（カラー２頁 １万部）

高知県 ①
（22.6） ②③④⑤⑥

教育者会議総会の開催（5月）
教育指導者現地研修会への派遣（8月）
青少年等現地視察支援事業への派遣(8月）大学生対象の「勉強会」の開催(8・10月）
中国四国ブロック地域青少年育成事業参加
全国スピーチコンテスト高知県審査・表彰

福岡県①

青少年等現地視察支援事業の実施（8月）（18.9）②

教育指導者現地研修会参加者の報告会開催③

北方四島交流教育関係者・青少年訪問事業参加④

九州沖縄ブロック教育指導者地域研修会参加（10月）⑤ 北方領土県民集会参加(2月）⑥ 中学生作文コンクール・全国スピーチコンテスト
第一次選考会・表彰式の開催（3月）佐賀県（18.5）

○

①
②
③
④
⑤
⑥

総会・役員会開催（6月）
授業研究会開催（2月）ＨＰの作成・更新
書籍の購入・配布
作文コンクールの実施・作文集配付（県内全中学）
青少年現地視察支援事業の実施（8月）①

現地派遣教員の授業をできる限り公開し、北方領土問題に関する授業実践を広めていきたい②

小学校教員の派遣を検討し、小学校での教育実践を増やしていきたい③

生徒の派遣を継続的に行うことにより、派遣生徒の在籍する学校全体の取組としての活動を促したい④

教育研究団体等との連携について考えていきたい①

作文コンクール実施と応募数増加のためのマスコミ
の活用

②
③
④
⑤

中社研の県大会での実践発表
教育者会議の組織の活性化
データ管理と情報の共有
高校入試への北方領土問題の出題のための県教育委員会や文科省の指示①②

現地視察における事前事後指導の徹底
地理分野の北海道地方や歴史・公民分野の領土問
題の１～３年生を融合させ、特設授業を設ける③

地理分野の北海道地方や歴史・公民分野の領土問
題の内容の充実④ 授業研究会⑤ 作文コンクールで入賞した生徒を全校集会で発表⑥⑦⑧

文化発表会などの行事とのコラボ
教育研究会のロゴ等を入れた用紙を、作文コンクー
ルで利用する

北方領土の書籍を集めた「文庫」のようなものを作り、資料にアクセスしやすくして教材研究に資する⑨ 社会科の自由研究や公立図書館との連携で生徒作品を充実させる施策

77

都道府県
長崎県 ①
（20.2） ②

熊本県（11.2）①②

今年度の活動実績
教育研究会総会の開催（8月）
研修会（研究授業・研究協議）の開催（2月）○

理事会・役員会開催（4・6・12・3月）
九州沖縄ブロック教育者地域研修会開催(10月）①

HPを立ち上げ、県中社研のページからリンクできるようにしたい②

来年度の県大会（中社研主催）の授業の中で、北方領土を取り入れた提案授業を行いたい③

小・中学校で一貫して学習できるような、授業構成案
を作りたい

○

前年度事業を継続実施③

県中学校社会科研究会人吉球磨大会にてパネル展開催(11月）
これからの北方領土学習についての研修会(2④月）

今後の活動方針及び予定
学習指導要領の趣旨や内容（指導要領解説改訂の内容を含む）を踏まえた上で、北方領土問題を適切に指導するための指導方法や教材を、社会科担当職員に普及させる。
また、新学習指導要領の研究も併せて行い、より一層の指導方法改善を図る。

⑤

県共通テストや県版テストへの採用(1年生の地理分野で出題された）⑥ 公開授業の開催（中学校にて地理的分野）⑦ 郡市研修会にて現状報告の実施
大分県①

役員会(5・6月）、臨時総会(1月）開催（19.8）②

教育指導者現地研修会参加（8月）③北方四島交流教育関係者訪問事業参加（8月）④⑤九州沖縄ブロック会議青少年研修会参加(8月）九州沖縄ブロック教育者地域研修会参加（10月）⑥

大分県民大会参加(2月）

県民会議総会・教育者会議総会参加(5月）① 組織の見直し、改編を通じ、県民会議との連携強化と教育者会議の活動の充実を図る。
教育指導者現地研修会参加（8月）
教育者会議の活動の充実を図るため、カリキュラム
北方四島交流教育関係者・青少年訪問事業参② マネジメントの観点から、現地研修（四島・根室）参加者
加(8月）を中心に教材開発・授業研究を行い、成果を地方研修④ 九州沖縄ブロック教育者地域研修会参加(10月）(ブロック、鹿児島・熊本三県合同）を通じて波及させていくサイクルを再構築したい。
中央の研修に参加した会員による研究授業(公開）を通して、北方領土問題解決のための啓発活動を更に充実させたい。

宮崎県 ①（17.3） ②③

鹿児島県 ①（16.12） ②③④⑤

教育者会議総会の開催（6月）
研修会の開催（9月）鹿児島・宮崎・熊本合同研修会参加(12月）
県民集会での報告(2月）
授業研究会（2月）○

青少年の根室での研修を続けてほしい。子どもたち
が北方領土問題に関心を持つことが、国民の意識向上につながるのではないか。

①②③

作文コンクールの実施（9月）「ジョバンニの島」上映（２中学校）
北方領土教室・教育者研修会の開催（2月）○

今後、会員と討議し必要と思われる事業があれば実
行したい。

沖縄県
（15.5）

78

79

業

内

容

県内の中学生を対象に、北方領土の現実に関心を高め、北方領土が歴史的経緯や国際法に照らしても日本の固有の領土であることを正しく理解させることを目的として実施。

県内の中学生を対象に、竹島や北方四島の歴史と現実に関心を持ち、そこに存在する領土問題を正しく理解し、竹島・北方領土問題に関心を高めることを目的として実施。

「北方領土と私たち」
作文コンクール「北方領土作文コンクール」

第8回「竹島･北方領土問題を考える」
中学生作文コンクール

兵庫県北方領土教育者会議

島根県竹島・北方領土問題教育者会議

奈良県北方領土問題教育者会議

県内の中学生を対象に、北方領土は日本の領土でありながら日本人が自由に往来できない地域があるという現実を正しく理解させ、関心を呼び起こすことを目的として実施。

第11回「北方領土と私たち」
作文コンクール

事

京都府北方領土教育者会議名

府内の中高生を対象に、北方四島の現実に関心を高め、四島が歴史的な経過や国際法に照らして日本固有の領土であることを正しく理解させ、北方領土に対する関心を高めることを目的として実施。

業

富山県「北方領土問題」教育者会議

事
県内の中学生を対象に、北方領土は日本の領土でありながら日本人が自由に往来できない地域があるという現実を正しく理解させ、関心を呼び起こすことを目的として実施。

催
第10回「私たちと北方領土」
作文コンクール

主

１．北方領土作文コンクール

平 成 28 年 度 教 育 者 会 議 支 援 関 連 事 業 一 覧 （実 績）

1点
8点

最優秀
秀
作

優
佳

13点

優良賞
＜入
入

選

優秀賞

賞＞
12点

8点

1,141作品

3点＜応募総数＞

1点
優秀賞

賞＞
最優秀賞

＜入

322作品

5点

1点

特別賞

賞＞

＜応募総数＞

＜入

256作品

10点
10点

優秀賞
佳 作
＜応募総数＞

2点

賞＞
最優秀賞

＜入

1,302作品

9点

入

選

6点

788作品

考

優秀賞

賞＞

＜応募総数＞＜入＜応募総数＞

備

80

容

沖縄県北方領土問題研究教育者会議

滋賀県教育者会議

福岡県北方領土問題教育者会議

平成28年度沖縄県
作文コンクール

第30回「私たちと北方領土」
作文コンクール

6点

入

75作品

4点

優

秀

1点

636作品

5点

最優秀

賞＞

＜応募総数＞＜入＜応募総数＞

作

5点

優秀賞
佳

1点

賞＞
最優秀賞

＜入

160作品

高･中 各6点

優秀賞＜応募総数＞

高･中 各1点

賞＞
最優秀賞

＜入

＜応募総数＞

304作品

3点

優秀賞
選

1点

賞＞

329作品

考

最優秀賞

＜入

＜応募総数＞

備

賞＞
県内の中学生を対象に、北方領土に対する関心を高め、 ＜入
歴史的な経緯や国際法に照らして日本固有の領土であるこ
最優秀
２点とをより一層正しく理解することを目的に実施。
奨励賞
10点

県内の中学生を対象に、北方四島は歴史的にも法的にも我が国固有の領土であることは明らかであるが、戦後まもなく
旧ソ連軍によって不法に占拠され今日に至っている。日本の領土でありながら日本人が自由に往来できない地域があるという現実を、中学生が正しく理解し関心を呼び起こすことを目的として実施。

県内の中学生を対象として、北方領土問題を身近な問題として捉え、関心をもち、正しく理解することを目的として実
施。

内

第9回
北方領土問題中学生
作文コンクール

業「北方領土」作文コンクール

事神奈川県北方領土問題教育者会議

名

県内の中高生を対象に、北方領土という日本の領土がおかれている問題点を、正しく理解してもらい、関心を呼び起こすことを目的として実施。

業

佐賀県北方領土教育研究会

事

県内の中学生を対象に、北方四島の現実に関心を高め、北方領土に対して正しく理解することを目的として実施。

催

第7回
佐賀県中学生作文コンクール「北方領土について考えよ
う!」

主

81

催

業

内

容

考

304名

60名

北海道の北東洋上に連なる歯舞群島、色丹島、国後島及び択捉島で構成されるこれら北方四島は、我が国固有の領土でありながら、ロシアの不法占拠の下に置かれていると云う「北方領土問題」について、歴史的側面や地理的側面、さらには様々な資料か
京丹波町立蒲生野中学校
ら考察させ、我が国の主権にかかわる重大な課題であることを理（H28・4/1～H29・3/31）
解させたい。また、今回の近畿ブロック北方領土研修会で学んだことや北方領土の返還に向けて努力を続けている日本政府の基本的な考え方や取組を社会科の授業づくりに活かすとともに授業において実践する。

京都府北方領土教育者会議

小・中学校 51名

備

富山県「北方領土問題」教育者会議

羅臼町春松中学校（H28．12/7）

事

学習指導要領の趣旨とねらいに即し、小中９年間の学びの系統性を明確にした、北方領土学習の実践研究を進める。様々な面で
北方領土問題と関係の深い地域の現状を踏まえ、領土・領海の問
題、漁業問題等から北方領土に着目した実践研究を進める。小学校からのスムーズな接続を図るとともに、小学校で学習したことを繰り返し学習する内容と中学校で新たに学習する内容に分け、接続性と発展性を考慮した指導計画の作成を図るとともに、国際理解と平和を意識した学習の構築を図る。社会科の教科書を基にした実践を進めることで、全国どこでも、だれでも実践できる北方領土学習の展開を目指す。

校

羅臼町立羅臼小学校（H28．12/7）

施学習指導要領の趣旨とねらいに即し、小中９年間の学びの系統性を明確にした、北方領土学習の実践研究を進める。様々な面で
北方領土問題と関係の深い地域の現状を踏まえ、「ふるさと」と「交流」の２つの視点で北方領土に着目した実践研究を進める。
中学校へのスムーズな接続を図るとともに、小中９か年の学びに系統性を持たせた指導計画の作成を図るとともに、国際理解と平和を意識した学習の構築を図る。社会科の教科書を基にした実践を進めることで、全国どこでも、だれでも実践できる北方領土学習の展開を目指す。

実「環日本海諸国の生活・文化・自然等についての学習を通して、国際理解を深めよう」をテーマとし、北方領土に関するビデオの視聴や資料の学習を通して、北方領土の生活・文化・自然等
黒部市立高志野中学校について興味・関心を持ち自分の課題をグループ等で追求し学習（H28・6/24～H29・3/3）を深める。更に元島民や根室市高校生による北方領土出前講座を聞くなどし、課題追求の成果を壁新聞・学年集会等で発表する。
また、その成果を共有する。

北海道北方領土教育者会議
根室管内北方領土教育学習研究会

主２．北方領土授業の実践

82

催

業

名

北方領土学習会「ジョバンニの島」上映会（H28・9/13、
9/15）

沖縄県北方領土問題研究教育者会議

北方領土学習会「ジョバンニの島」上映会（H28・9./20～
21）

北方領土学習会「ジョバンニ
三重県北方領土問題を考える教育者会の島」上映会（H28・10/27～
議H29・1/20）

山梨県北方領土問題教育者会議

事

業

内

容

北方領土問題教育者現地研修会に参加し、非常に良かった
ので授業の一環として実施。

文化祭や試験終了時期など特別活動の一環として実施。

授業の一環として実施。

日露首脳会談に併せ中学生向けに授業の一環として実施。

「ジョバンニの島」上映北方領
道内の小・中・高校で上映会を実施し、鑑賞後に模擬授業
土学習会（H28・4/10～H29・
や元島民の講話会などを加えるなどして北方領土問題につい
1・31）ての理解を深める授業の一環として実施。

事

北方領土の返還を求める都民会議・教 「ジョバンニの島」上映会支援
育者会議
事業（H28・10/27）

北海道北方領土教育者会議

主３、北方領土学習会の開催

中学校

＜実施校＞
２校

２校

高

校

１校

１校

中学校

＜実施校＞

中学校

＜実施校＞

中学校

＜実施校＞
１校

３校

高

校

５校

８校

中学校

小学校

＜実施校＞

備

210名

790名

500名

68名

198名

458名

435名

807名

考

83

業

内

容

催

富山県「北方領土問題」教育者会議

山梨県北方領土問題教育者会議

主５．北方領土教育用教材・資料作成

富山県「北方領土問題」教育者会議

業

名

業

内

容

平成26年度に作成した中学生用教材の内容を改訂し配付。

事

３校
３校
３校

鹿嶋市内
牛久市内
桜川市

８中学校

備

８中学校

県内全中学校

＜配布先＞

県内

＜実施校＞

県内

＜実施校＞

３校

３校

日立市内

水戸市内

＜実施校＞

備

＜配布先＞
平成28年度ＤＶＤ「四島は私たちのふるさ 平成20年度に作成したDVD「四島は私たちのふるさと～北方領
県内全小・中学校
土元島民の思い出～」を冊子化し、解説、参考資料を追記しと」て作成配布。
冊子化事業（400冊）

平成28年度
中学生用教材作成（4,000部）

事

北方領土に関する資料調査及び県内の元島民が所有している資料を収集するとともに、そ発掘資料等による学校巡回北方
れらを整理し、パネルとともに中学校を巡回。
領土展（H29.2/6～29.3/10）

山梨県北方領土問題教育者会議

事

県内の中学生が、北方領土問題を身近な問題として捉え、この問題に対して関心と正しい理解を通して、より一層の北方領土問題の教育の充実と強化を図るために実施。

名

平成28年度「北方領土パネル展」（H28.7/1～29.3/8）

業

県内の中学生が、北方領土問題を身近な問題として捉え、この問題に対して関心と正しい理解を通して、より一層の北方領土問題の教育の充実と強化を図るために実施。

事

茨城県北方領土問題教育者会議

催

平成28年度中学校「北方領土パネル巡回展」（H29・1/23～3/6）

主４．北方領土パネル展

考

考

84

滋賀県、京都府、大阪府、兵庫県、奈良県、和歌山県

近

福岡県、佐賀県、長崎県、熊本県、大分県、宮崎県、鹿児島県、沖縄県

九州・沖縄※ 都道府県民会議と教育者会議との主な連携(1) 都道府県民会議が行う青少年育成ブロック事業において、教育者会議が連携・協力し、同事業のプログラム策定に当たっている。
(2) 根室での青少年・教育指導者現地研修会や青少年・教育関係者の北方四島訪問事業、受入事業時の学校訪問及び対話集会
等の参加者の推薦を教育者会議が担うことや、県民大会等での発表など事後活動についても連携を図っている。

〔未設置県：宮城県、福島県、栃木県〕

鳥取県、島根県、岡山県、広島県、山口県、徳島県、香川県、愛媛県、高知県

中国・四国

畿

富山県、石川県、福井県、岐阜県、静岡県、愛知県、三重県

名

東海・北陸

県

茨城県、群馬県、埼玉県、東京都、神奈川県、千葉県、新潟県、山梨県、長野県

府

関東・甲信越道

北海道、青森県、岩手県、秋田県、山形県

都（設置数：44都道府県）

北海道・東北

ブロック名【参 考】教育者会議設立状況

(ｸ) 北方領土問題教育者会議全国会議の開催
各都道府県に設立された教育者会議間の連携の強化、情報の共有を図るとともに、今後の取組について協議を行い、教育者会議の更なる効率的・効果的な活動の充実を図ることを目的として「北方領土問題教育者会議全国会議」を下記のとおり開催しました。
会議は、外務省から最近の日露関係等の講演、内閣府から政府説明、協会から
事業説明等を行うとともに、各教育者会議から活動事例の紹介及び教材等の成果物の提供が行われました。
この会議により政府の方針、協会の業務内容等を再確認、更には、各教育者会
議の活動状況・現状と問題点等を共有することができました。
[開催月日] 平成 29 年２月 26 日（日）[開催場所] ベルサール九段（東京都千代田区）[出 席 者] 各都道府県教育者会議代表、県民会議関係者等 74 名
[会議次第] 主催者挨拶
来賓挨拶

北方領土問題対策協会理事長

荒川研

文部科学省初等中等教育局
教育課程課課長補佐

金城 太一

外務省欧州局ロシア課事務官

菅井 良樹

政府説明

内閣府北方対策本部参事官

荒木潤一郎

協会説明

北方領土問題対策協会事務局長

木村 友二

講

演

事例発表
(1) 教育者会議活動支援事業について－ジョバンニの島上映会・根室管内北方領土学習研究大会－
別海町立上西春別小学校校長 横澤 英三(2) 北方領土教材作成及び授業実施について
板橋区立志村第二中学校校長

石上 和宏

江戸川区立春江中学校主幹教諭 鈴木 健之
グループ別意見交換会
教育者会議の活動について
全体協議(1) グループ別意見交換会報告(2) 質疑応答〔アンケート結果〕
・非常に有意義・有意義・有意義でなかった
・どちらとも言えない
・無回答（意見・要望等）

44.2％
51.9％
―
―
3.9％

85

・外務省の講演は時期的に非常に有意義であった。
・授業レベルでどのような取組が行われているかを知ることができ参考になった。
・特徴ある取組は参考になった。事例も含めた新たな教材開発、授業
実践に生かせればと考える。
〔教育関係者等へのフィードバック〕
会議出席者に対しては、本会議の成果を各都道府県の教育者会議、県民会議、さらには、地元の教諭の研究会である中学校社会科研究会等の場で、会議内容を報告してもらうとともに、教育現場に活かしていくよう要請しています。
(ｹ) 北方領土問題教育指導者地域研修会
ブロック内の教育者会議代表、また、根室での教育指導者現地研修会や北方
四島交流事業の教育関係者訪問事業へ参加した中学校の社会科教諭等の参加を得て、各県の学校教育現場における北方領土教育の推進方法等についての意見交換及び情報交換を行うことにより、北方領土教育の一層の充実・強化を図りました。平成 28 年度の実施状況は、以下のとおりです。
《関東甲信越ブロック》（主管・茨城県民会議）［事 業 名］ 平成 28 年度関東甲信越北方領土問題教育指導者地域研修会［開催月日］

平成 28 年７月 30 日（土）［開催場所］

ホテルグランド東雲（茨城県つくば市）[事業内容]

・根室管内中学生意見発表
・根室高校・根室西高校の高校生による出前講座
・青少年向け啓発映像上映
・根室高校教諭の講演
・各県取組報告・意見交換、情報交換
・グループワーク会場参観《東海・北陸ブロック》（主管・静岡県民会議）[事 業 名]東海･北陸ブロック北方領土問題教育者会議[開催月日]

平成 28 年７月 28 日（木）[開催場所]

静岡県立青少年の家（静岡県焼津市）[事業内容]

・内閣府・北方領土問題対策協会からの活動報告
・各県の取組報告（活動内容、課題等）
・意見交換

86

《近畿ブロック》（主管・奈良県民会議）[事 業 名]第 22 回北方領土問題教育指導者近畿ブロック研修会[開催月日]

平成 28 年８月 22 日（月）[開催場所]

奈良ロイヤルホテル（奈良県奈良市）[事業内容]

・各県の取組報告・意見交換《中国・四国ブロック》（主管・島根県民会議）［事 業 名］平成 28 年度中国・四国ブロック
北方領土返還要求運動教育指導者会議[開催月日]

平成 28 年９月 18 日（日）[開催場所]

隠岐の島文化会館（島根県隠岐の島町）[事業内容]

・政府報告
・北対協報告・各県教育者会議報告
・討議《九州・沖縄ブロック》（主管・熊本県民会議）［事 業 名］平成 28 年度九州・沖縄ブロック
北方領土問題教育者地域研修会[開催月日]

平成 28 年 10 月 22 日（土）[開催場所]

ホテル日航熊本（熊本県熊本市）[事業内容]

・現地研修会・四島交流参加者報告
・各県教育現場での取組状況
・質疑、意見交換

自己評価

Ｂ○北方領土問題教育者会議について推進委員全国会議、県民会議代表者全国会議等において、教育者会議未設置県に対し、各県民会議のイニシアティブの下、教育の特殊性に配慮しつつ、各県の事情も踏まえた上で、設立に向けて取り組むよう要請するとともに、既設の教育者会議については、活動の充実と課題、県民会議との連携について協議を行った。
また、各県の教育者会議で開催・実施された研修会や実践授業等の資料作成、パネル
展、作文コンクールなどの教育者会議と県民会議が協力して実施する事業に対して支援を拡充し、事業の充実、拡大を図った。
文部科学省において、領土教育の充実を図るため「中学校学習指導要領解説」及び「高等学校学習指導要領解説」の一部改訂が行われ、今年度から使用されている中学校社会87

科の教科書に北方領土問題についての記述が大幅に増えたことを踏まえ、教育者会議全国会議などあらゆる場面において、当該改訂について周知を行うとともに、平成 28 年
度から北方領土教育者会議への事業支援を拡充することにより学校教育の場で北方領土問題に関して実践授業等での積極的な取組を依頼した。
さらに、各県教育者会議の実践事例等の活動状況を他県へ周知、共有するとともに、資料・資材の供与等を積極的に行い、北方領土問題を授業で取り上げやすい環境を整えたことにより、学校教育の場において、北方領土教育の充実・強化を図ることができた。
教育者会議間の連携を図り、教育者会議活動の効果的、効率的な拡充について協議するため、「教育者会議全国会議」を開催した。
会議では、外務省から日露首脳会談後の日露関係等の講演、内閣府から政府説明、協会から事業説明等を行うことにより、政府の方針、協会の業務内容等を再確認するとともに、各教育者会議の活動状況・現状と問題点等を共有することができ、実施したアン
ケートでは、回答者の 96.1％が「有意義」との回答を得ることができた。
教育者会議全国会議の出席者は、教育関係者等へフィードバックさせるため、会議の成果を各都道府県の教育者会議、県民会議、さらには、地元の科目別の教諭の研究会である中学校社会科研究会等の場で、会議内容を報告するとともに、あらゆる機会を通じて会議の成果を教育者等に伝え、教育現場に活かしていくよう各都道府県教育者会議に要請している。
さらに、北方領土問題教育指導者地域研修会において、ブロック内の教育者会議代表、
また、根室での教育指導者現地研修会や北方四島交流事業の教育関係者訪問事業へ参加した中学校の社会科教諭等の参加を得て、各県の学校教育現場における北方領土教育の推進方法等についての意見及び情報交換を行うことで、北方領土教育の一層の充実・強化、ブロック内の教育者会議の連携の強化を図った。

(ｺ) 北方領土青少年等現地視察支援事業
北方領土返還要求運動都道府県民会議が構成した青少年等現地視察団を北方
領土隣接地域に派遣し、青少年等に北方領土を自らの目で実感してもらい、元島民の体験談を聞くなどの機会を提供することで、北方領土問題を身近な問題として捉え、
返還要求運動を継承してもらうことを目的として、
平成 28 年度は、
20 県民会議が北方領土青少年等現地視察事業を実施しました。
なお、現地視察前には、事前研修会を義務付けるとともに、視察日程には、「北
方領土の視察」、「元島民体験談の聴講」、「北方領土啓発施設の見学」を必ず取り入れることとしています。
参加した青少年のアンケートでは、「北方領土問題に対する関心が深まった」との回答がほとんどの参加者からあり、特に「元島民の体験談は印象に残った」との感想が寄せられました。

88

また、実施県民会議からは「県民会議単位での現地視察は、北方領土問題教育者会議との連携強化につながるとともに、青少年に対して北方領土問題への理解と関心を高めることができる」として大変有意義であったとの評価を受けました。
（平成 28 年度の実施状況）
No.

道府県名

対象

実施期間

人数

1

北海道

高校生

H28.8.15～18

20 人

2

宮城県

中学生

H28.8.22～25

23 人

3

福島県

中学生

H28.7.21～24

20 人

4

栃木県

中学生

H28.8.25～28

18 人

5

群馬県

中・高校生

H28.8.15～18

23 人

6

埼玉県

中学生

H28.7.25～28

20 人

7

千葉県

中学生

H28.8.23～25

22 人

8

新潟県

小学生

H28.8.18～21

20 人

9

長野県

小・中学生

H28.8.4～7

20 人

10

石川県

中学生

H28.7.25～28

19 人

11

岐阜県

高校生

H28.7.28～31

21 人

12

三重県

中・高校生

H28.8.22～25

20 人

13

滋賀県

中学性

H29.3.26～29

20 人

14

大阪府

中学生

H28.8.4～7

20 人

15

広島県

中学生

H28.8.15～18

20 人

16

徳島県

中学生

H28.8.18～21

20 人

中学生

H28.8.3～6

20 人

17
18

島根県
高知県
※合同開催

19

福岡県

中学生

H28.8.25～28

20 人

20

佐賀県

中学生

H28.8.18～2120 人※ 人数には、同行者等を含む【アンケート結果】（この事業に参加して北方領土問題に対する関心が深まったか）
・深まった

93．7％

・やや深まった

6．3％

・深まっていない― ％89

・どちらとも言えない

― ％

自己評価
〇 北方領土青少年等現地視察支援事業について
北方領土返還要求運動都道府県民会議が構成した青少年等現地視察団を北方領土隣
接地域に派遣し、青少年等に北方領土を自らの目で実感してもらい、元島民の体験談を聞くなどの機会を提供し、北方領土問題を身近な問題として捉え、返還要求運動を継承してもらうことを目的として、平成 28 年度は、20 県民会議が北方領土青少年等現地視察事業を実施した。
なお、事業を内容のあるものにするため、現地視察前には、事前研修会を義務付け、視察日程には、「北方領土の視察」、「元島民体験談の聴講」及び「北方領土啓発施設の見学」を必ず取り入れることを条件として支援を行った。
参加者へのアンケートでは、「北方領土問題に対する関心が深まった」との回答がほとんどの参加者からあり、特に「元島民の体験談は印象に残った」との感想が寄せられた。
また、実施県民会議からは「県民会議単位での現地視察は、北方領土問題教育者会議との連携強化につながるとともに、青少年に対して北方領土問題への理解と関心を高めることができる」など非常に有意義であったとの評価を受けた。

90

ウ 北方領土問題にふれる機会の提供
北方領土問題及び返還運動について、理解と認識を深めてもらい、更なる国民世論の高揚を図ることを目的として、以下の取組を行いました。
(ｱ）パンフレット等の啓発用資料・資材の作成
北方領土問題について国民が正しく理解し、認識を深めることができるよう
以下のパンフレット・刊行物等の啓発資料・資材の一括作成を行い、県民会議
等に提供・支援することで、県民大会、研修会、キャラバン及び署名活動、集中啓発事業等において、効果的・効率的に活用してもらい、国民世論の啓発に役立てました。
・北方領土返還要求署名用紙
・一般向け啓発パンフレット
・一般向け啓発リーフレット
・標語入り啓発ボールペン
・標語入り啓発２色ボールペンプラスシャープペンシル
・標語入り啓発ノック式蛍光ペン
・啓発用クリアファイル・エリカちゃんシール
・エリカちゃん缶バッチ
・エリカちゃん手提げ袋
・啓発ブラウンリボンバッチ(ｲ）標語（キャッチコピー）募集（一般公募）[募集方法]
協会ホームページ、公募専門誌、関係団体広報誌、
根室での研修会等で事業参加者へ紹介等[募集期間］ 平成 28 年５月１日（日）～９月 30 日（金）[応募方法］ はがき、インターネット等による応募[応募件数］ 5,459 件（ハガキ 935 件、メール 2,538 件、ファックス 723 件、封書 1,087 件、その他 176 件）[入賞］ 最優秀賞 １点 優秀賞 ４点 佳作 ５点（資料参照）[最優秀賞受賞作品] 四島（しま）の未来 心かよわせ 返還へ
杉山 奈々子 さん（岡山県在住）(ｳ) 啓発カレンダーの作成[内容] 平成 29 年版北方領土返還要求啓発用ポスターカレンダー[規格] Ｂ２判[部数] 8,400 部[配 布 先] 都道府県民会議、北連協加盟団体、関係機関等(ｴ）街頭ビジョン等による啓発

91ロシアのプーチン大統領が訪日し、日露関係、北方領土問題の進展について
国民の関心が高まってきている 12 月を、更に国民世論を盛り上げ、外交交渉を後押しする絶好のタイミングと捉え、多くの国民に北方領土問題に対する理解を促すため、通行者・施設利用者の往来が多い羽田空港第１ターミナルフュ
ーチャービジョン、羽田空港第２ターミナルフューチャービジョン、新宿駅前
街頭ビジョン（アルタビジョン新宿）、池袋サンシャインシティ周辺街頭ビジ
ョン（リプレビジョン）、渋谷駅前街頭ビジョン（シブヤテレビジョン２）、有
楽町駅前街頭ビジョン（ビックマルチビジョン）、六本木駅前街頭ビジョン（Y！
Mobile Vision 六本木）、秋葉原駅前街頭ビジョン（秋葉原ラジ館ビジョン）
において、北方領土啓発ビデオスポットを放映する集中啓発事業を実施しました。
また、全国主要都市に設置されている北方領土啓発広告塔の維持管理を行い、老朽化が著しい宮城県に設置されていた広告塔は安全のため撤去しました。

○全国主要都市設置広告塔一覧
№

都道県名

都市名

1

北海道

函館市

松風町 17 番（グリーンベルト内）

中央区

中央区八重洲 1-9（グリーンベルト内）

立川市

立川市曙町 2-8（グリーンベルト内）

2

設

置

場

所

東京都
3
4

山梨県

甲府市

大田町 29（遊亀公園）

5

広島県

広島市

中区基町 2（歩道上）

6

佐賀県

佐賀市

水ヶ江 1-20-20（緑地）(ｵ) ホームページやＳＮＳの活用
協会ホームページが北方領土に関する情報発信の拠点となるべく、インター
ネット上のニュース記事を協会ホームページ上で配信する「北方領土関連ニュース」のコーナーにおいて、引き続き情報の迅速な更新に努めています。
特に若年層に対し興味・関心を得ることを目的として、北方領土イメージキャラクター「エリカちゃん」を主人公にしたフェイスブック及びツイッターにおいて、北方領土関連イベントの事前告知や協会、県民会議等関係団体等の実
施事業の報告、納沙布岬からの北方館だより等の最新情報を発信するとともに、ロシア語講座、北方領土の歴史紹介等を発信しています。
また、北方領土返還運動全国強調月間の設定から 30 年を迎えたことを踏まえ、92日ごろの啓発ツールの一つとして活用しているフェイスブックを活用して、特に若年層に対する北方領土情報の継続的発信を強化するため、下記のとおり広告を掲出しました。
(1) ＳＮＳアカント「北方領土エリカちゃん」のページへの「いいね！」を促す広告
広告対象 日本全国
広告期間 平成 28 年８月 15 日（月）～28 日（日）12 月１日（木）～14 日（水）(2) ＳＮＳアカント「北方領土エリカちゃん」における投稿の閲覧を促す広告
広告対象 日本全国
広告期間 平成 28 年８月 15 日（月）～28 日（日）さらに、同キャラクターをかたどったポストを北方館に設置し、来場者にお手紙を投函してもらい、その声をフェイスブック及びツイッター上に掲載する
ほか、同キャラクターを主人公とした北方領土の豆知識を紹介する２次元アニメーション動画や北方領土に関する基礎知識を楽しく学べる北方領土学習コン
テンツをホームページで発信しています。
(ｶ) 全国北方領土啓発イベントの実施
国民世論の一層の啓発、取り分け若い世代に対して北方領土及び北方領土問
題の理解の促進を図るため、全国 16 都市で「四島パーク 見て、聞いて、みん
なで伝えよう北方領土」を開催しました。事業内容等は以下のとおりです。
［事 業 名］ 「四島パーク 見て、聞いて、みんなで伝えよう北方領土」［開催時期］ 平成 28 年８月～12 月［開催場所］ 北海道、秋田県、山形県、栃木県、神奈川県、新潟県、富山県、静岡県、和歌山県、兵庫県、島根県、広島県、高知県、佐賀県、宮崎県、鹿児島県［主催］ 独立行政法人北方領土問題対策協会［共催］ 北方領土返還要求運動都道府県民会議［後援］ 内閣府北方対策本部［参加総数］ 約 18，520 名［内容］

・特設ステージにおいてはスペシャルサポーターの「足立梨花」さん、「須賀健太」さんや御当地タレントなどによる北方領土トークショー及びクイズ大会
・北方領土パネル展示（クイズラリー形式）
・イメージキャラクター「エリカちゃん」による呼び掛け
・北方領土啓発動画の上映
・署名活動

93

・塗り絵
・啓発資料・資材の配布等
・各府県において、府県政クラブ、地元テレビ局、地元紙
及びＳＮＳを通じて広報を行い周知・開催した府県民会議と協力・連携［アンケート結果］
設問：本イベントに参加して、「北方領土問題」について、どのように思いましたか・非常に関心をもった

44.8％

・やや関心をもった

48.7％

・あまり関心がもてなかった

4.0％

・ほとんど関心がもてなかった

2.5％

・未回答

―
（有効回答数：11,709 件）

結果:北方領土問題について「非常に関心をもった」、「やや関心をもった」と関心を持った参加者が、全体の93.5％となりました。

94

《標語・資料１》

平成２８年度北方領土に関する標語・キャッチコピー
入選作品の発表について
平 成 ２ ８ 年 １ １ 月 ８ 日
独立行政法人北方領土問題対策協会

全国の皆様から５,４５９作品のご応募をいただき、１１月２日（水）に開催しました
選考会において厳正に選考した結果、以下のように決定しましたので、お知らせいたします。たくさんのご応募ありがとうございました。

最 優 秀 賞し ま

四島の未来 心かよわせ 返還へ
杉 山
菜 々 子

優

秀

（ 岡山県岡 山市 ）賞
し ま

日露の絆はこの四島から
二 瓶
く る み
返還で 未来につなごう
小 川
亜 砂 子
返還の
福

（ 福島県郡 山市 ）北方四島
（ 岡山県岡 山市 ）扉ひらいて 新時代
島進

（ 埼玉県本 庄市 ）し ま

還れ四島 弾む対話に 燃ゆ世論
森 川
益 明

佳

（ 三 重 県 津 市 ）作

返還は 話し合い
柴 田
紀

信頼しあい
子

認めあい
（ 愛知県長久手市 ）し まじ ま1億の声束ねて 取り戻す北方四島
大 沼
良 太（ 千葉県千 葉市 ）手をつなごう 信頼きずき かならず返還
根 本
進 市（ 千葉県館 山市 ）国民が力一つに返還へ
佐 藤
七 彩
コツコツと
室 山

（ 三重県松 坂市 ）確かな一歩で 返還実現
恭 子
（ 大 阪 府 堺 市 ）95

《標語・資料２》

北方領土に関する最優秀入選標語一覧
年度

昭和44年度標
北方領土

語

復帰へ示せ 意気と熱意

45年度

北方の

46年度

きみ・ぼくの

47年度

北方領土

48年度

友好の

握手で戻せ 北方領土

49年度

一億の

叫びたかめよ 北方領土

50年度

意気、根気、熱意で戻そう

51年度

火と燃える

52年度

父祖が拓いた北方領土かえれかえせ島と海

53年度

きみ・ぼくの

54年度

ねばり抜く

55年度

高めよう

56年度

北方の

57年度

北方領土

58年度

お茶の間の

59年度

北の四島

60年度

我が家から

61年度

返るまで

消すな領土に

世論の灯

62年度

考えよう

知ろう語ろう

北方領土

63年度

島四つ

平成元年度

領土還る日 平和の日
熱意でもどそう

復帰へもやせ

北方領土

世論の火

世論が還す

北方領土
北方領土

叫びが返す
熱意で戻せ

北方領土
北方領土

“四島を返せ”の大合唱

領土にともせ 日本の灯
根強い外交 支える世論
会話の中にも語り継ぎます四島（しま）返れ
返るまでひろげる対話

北方領土一緒に還る 平和の日

四島還り

日ソ友好 新時代

2年度

友好の扉を開く 四島復帰

3年度

友好の

確かな証 (あかし)

4年度

友好の

未来を築く 四島（しま）返還

5年度

信頼と

平和を築く 四島返還

6年度

半世紀

新たな決意で 四島（しま）還れ

7年度

たゆみなき

決意の世論で96

四島（しま）返還

四島返還

年

度

標

語

8年度

世論の輪

広げてつなげて9年度

四島 (しま) 還り 広がる交流

深まる友好

10年度

四島（しま）返還 平和な未来へ

橋渡し

11年度

新世紀

ひらく鍵です 四島（しま）返還

12年度

新世紀

日ロの英知で 四島(しま)返還

13年度

断固たる

14年度

語り継ごう

15年度

粘り抜く

熱意と対話で

16年度

取り戻せ

歴史も語る 北の四島(しま)

17年度

世代越え

心に願うは 四島(しま)返還

18年度

四島 (しま) 還れ！ 日本の声です

19年度

択捉と国後・色丹・歯舞は

20年度

四島（しま）返還 あなたの声こそ

21年度

四島（しま）返還 日ロの明日を

22年度

国民の

23年度

“いつか”を“今”に。日本の国土、北方領土

決意と熱意で四島返還

四島（しま）返還

たゆまぬ努力で四島（しま）返還

四島（しま）返還

叫びです

日本の領土（とち）です
力です
ひらく鍵

声と熱意で 四島（しま）返還

24年度 「知る事」が四島（しま）返還の

第一歩

25年度

考えよう

みんなで解決

北方領土

26年度

四島返還

ひとりの力が

大きな力に

27年度

重ねる対話

28年度

四島（しま）の未来 心かよわせ

つなげる熱意で97

四島（しま）返還
返還へ

誇りです

自己評価

北方領土問題にふれる機会の提供

Ｂ○ 北方領土問題にふれる機会の提供について① パンフレット等の啓発用資料・資材について
北方領土問題について国民が正しく理解し、認識を得るため、パンフレット・グッ
ズ等の啓発資料・資材の作成を行い、県民会議等に提供・支援することで、県民大会、研修会、キャラバン及び署名活動、集中啓発事業等において、効果的、効率的に活用してもらうことで、北方領土問題に対する国民世論の啓発を図った。
また、親しみやすい資料・資材とするため、標語・キャッチコピー募集の最優秀作
品や北方領土イメージキャラクター「エリカちゃん」を資料・資材に取り込む工夫を行った。
なお、本資料・資材等の作成に当たっては、協会が一括調達を行うことにより、効率的、経済的な調達を行った。
② 標語・キャッチコピーについて
協会ホームページ、従来掲載していた公募専門誌への掲載回数を増やし、また各北方領土事業において募集を募るなどして、5,459 件（昨年度 3,513 件）の応募があった。
最優秀作品は、啓発資料・資材、ポスターカレンダー等に掲載するなどして有効に活用している。
③ ポスターカレンダーについて
年間を通じて掲出して貰うため、年間カレンダーを取り込んだポスターカレンダーとして作成しており、県民会議、北連協加盟団体、関係機関等へ配付し、年間を通じた啓発を行った。
なお、本事業を一般競争入札（総合評価落札方式）により作成することにより、外部の者の知見を活用し、より効果的な啓発を行った。
④ 街頭ビジョン等による啓発について
ロシアのプーチン大統領が訪日し、日露関係、北方領土問題の進展について国民の関心が高まってきている 12 月を、更に国民世論を盛り上げ、外交交渉を後押しする絶好のタイミングと捉え、多くの国民に北方領土問題に対する理解を促すため、通行者・施設利用者の往来が多い羽田空港第１ターミナルフューチャービジョン、羽田空港第２ターミナルフューチャービジョン、新宿駅前街頭ビジョン（アルタビジョン新宿）、
池袋サンシャインシティ周辺街頭ビジョン（リプレビジョン）、渋谷駅前街頭ビジョン（シブヤテレビジョン２）、有楽町駅前街頭ビジョン（ビックマルチビジョン）、六本
木駅前街頭ビジョン（Y！Mobile Vision 六本木）、秋葉原駅前街頭ビジョン（秋葉原
ラジ館ビジョン）において、北方領土啓発ビデオスポットを放映する集中啓発事業を実施した。
また、全国主要都市に設置されている北方領土啓発広告塔について、老朽化が著しい宮城県に設置されていた広告塔は安全のため撤去するなど、適切な維持管理を行っ

98

た。
⑤ ホームページやＳＮＳの活用について

協会ホームページが北方領土に関する情報発信の拠点となるべく、インターネッ
ト上のニュース記事を配信する「北方領土関連ニュース」のコーナーを実施した。
若年層の興味・関心を得るため、北方領土イメージキャラクター「エリカちゃん」
を主人公にしたフェイスブック及びツイッターにおいて、北方領土関連イベント等の事前告知・実施報告、納沙布岬からの北方館だより等の最新情報を発信するとともに、ロシア語講座、北方領土の歴史紹介等を発信することにより、ＳＮＳを活用した啓発、情報発信に努めた。
また、北方領土返還運動全国強調月間の設定から 30 年を迎えたことを踏まえ、フェイスブックを活用して、北方領土返還運動全国強調月間（８月 15 日から２週間）及び集中啓発事業（12 月１日から２週間）の期間に広告の掲出を行い、より多くの方の目に留まるよう努めた。
⑥ 「北方領土ふれあい広場」の開催について

国民世論の一層の啓発、特に若い世代に対して北方領土及び北方領土問題への理解の促進を図るため、「四島パーク

見て、聞いて、みんなで伝えよう北方領土」と題した「北方領土ふれあい広場」
を全国 16 都市で 28 年８月～12 月の間に開催した。
事業内容は、特設ステージでのスペシャルサポーターの「足立梨花」さん、「須賀健太」さんや御当地タレント、北方領土イメージキャラクター「エリカちゃん」が参加する北方領土トークショー及びクイズ大会、パネル展示（クイズラリー形式）、
啓発動画の上映、・署名活動等を行い、約 18,520 名の参加を得て、広く国民に北方領土問題解決の重要性を訴えることができた。
参加者には、事業の効果測定や意見等を聴取するためにアンケートを行い、北方領土問題について「非常に関心をもった」、「やや関心をもった」との回答が全体の93.5％となった。
また、各府県において、府県政クラブ、地元テレビ局、地元紙及びＳＮＳを通じて広報を行うなど開催地と一体となって開催できたことは、地域における啓発事業の活性化にも繋がったと考えている。

99

② 北方四島との交流事業
予算額

決算額

人

員

平成 27 年度

287,626 千円

253,630 千円

３人

平成 28 年度

292,442 千円

256,981 千円

３人

北方四島交流事業は、領土問題解決までの間、相互理解の増進を図り、領土問題の解決に寄与することを目的として、日本国民と四島在住ロシア人との間の旅券・査証なしによる相互訪問の枠組みが作られ、平成４年から実施しています。
「北方四島交流事業の基本方針」等に基づき、「北方四島交流事業目標」を定め、
北方四島交流北海道推進委員会（以下「道推進委」という。
）と協力・連携を図りつつ、各界各層の幅広い参加を促すべく訪問団員の参加構成を改めながら、プログラムの改善に努めました。
協会の実施又は支援事業として、訪問事業、日本語講師（専門家）派遣事業（色丹、国後及び択捉の各島１回）及び教育関係者（専門家）訪問事業を計画し、協会主催の訪問（一般訪問：国後島及び択捉島、教育関係者・青少年訪問：国後島）
及び色丹島への日本語講師（専門家）派遣事業が、悪天候のため予定を変更し、また、道推進委主催の訪問（返還運動後継者訪問：国後島及び択捉島、教育関係者・青少年訪問：色丹島）が悪天候のため中止となりました。残りの事業については、予定どおり実施しました。
また、外務省の受託事業として、協会は２回（東京都・青少年／秋田県・一般）の受入事業を計画し、東京都への受入事業は荒天のため中止となり、秋田県への受入事業は荒天のため択捉島民が不参加となりましたが、それ以外は予定どおり
実施しました。
協会の訪問事業及び受入事業の特徴点は、次のとおりです。
各訪問事業において四島住民との住民交流会を実施し、後継者訪問は、道推進委との共催で事業を実施し、そのうち協会が主催の訪問では、スポーツ交流や江戸糸繰り人形の実演の文化イベントのほか、「若者の文化について」をテーマとした意見交換をそれぞれ行いました。
一般訪問の事業について、県民会議主体の事業では、空手演舞や柔道教室、ヨーヨーの実演と体験や「家族の価値観について」をテーマとした意見交換を行い、北連協主体の事業では、日本のお菓子作りや陶芸教室、日本庭園の手入れといった文化交流を行いました。
教育関係者・青少年訪問事業についても、道推進委との共催で事業を実施し、協会が主催で行った訪問では、教育課長からの島の教育制度に関する説明やスポーツ交流を行いました。
外務省の受託事業である受入事業において、一般（大人）では秋田県を訪問し、100

文化施設等の視察を通じて、日本の文化に触れる機会を提供するとともに「秋田県と北方四島の生活・文化について」をテーマとした意見交換会を行いました。
受入事業における効果測定を目的として四島側訪問団に対するアンケートを実施したところ、ほぼ全ての団員から、「事業に対して満足しており、今後も北方四島交流の継続を望んでいる」との回答が得られました。
平成 28 年度の交流事業全体では、訪問事業 15 回（日本語講師派遣等、専門家の訪問を含む。
）422 人、受入事業９回（道推進委員会、専門家を含む。
）249 人の交流が実施され、平成４年度から平成 28 年度までの実績としては、訪問事業 343
回、12,861 人、受入事業 231 回、9,108 人の交流が実施されています。
ア 元島民、返還要求運動関係者等の北方四島への訪問《協会主催》【第１回】（後継者訪問事業 ※道推進委共催）[訪問月日] 平成 28 年７月 1 日(金)～４日(月)[訪問場所] 択捉島[訪問人数] 62 名
[内容] 事前研修会、住民交流会（スポーツ交流、江戸糸繰り人形の実演、意見交換・若者の文化について）、ホームビジット、
墓参、島内施設等視察[アンケート結果]
・非常に有意義だった

63.0％

・有意義だった

34.8％

・有意義でなかった

0.0％

・どちらとも言えない・無回答 2.2％
【第２回】
（一般訪問事業・県民会議主体）[訪問月日] 平成 28 年７月 21 日(木)～25 日(月)[訪問場所] 国後島、色丹島[訪問人数] 60 名
[内容] 事前研修会、住民交流会（空手演舞、柔道教室、意見交換・
家族の価値観について）、ホームビジット、ヨーヨーの実演と体験、墓参、島内施設等視察[アンケート結果]
・非常に有意義だった

29.6％

・有意義だった

63.6％

・有意義でなかった

0.0％

・どちらとも言えない・無回答 6.8％

101

【第３回】（教育関係者・青少年合同訪問事業 ※道推進委共催）[訪問月日] 平成 28 年８月 19 日(金)～21 日(日)
[訪問場所] 国後島[訪問人数] 64 名（うち青少年 17 名）[内容] 事前研修会、元島民の講話、教育課長からの島の教育制度に関する説明、スポーツ交流、墓参、島内施設等視察[アンケート結果] （教育関係者含む）
・非常に有意義だった

36.4％

・有意義だった

61.4％

・有意義でなかった

2.2％

・どちらとも言えない・無回答 －※悪天候のためスケジュールを１日短縮（当初は 22 日まで）。
【第４回】（一般訪問事業・北連協主体）[訪問月日] 平成 28 年９月 15 日(木)～19 日(月)[訪問場所] 国後島、択捉島[訪問人数] 62 名
[内容]

事前研修会、住民交流会（漂流物調査、日本のお菓子作り、陶芸教室、日本庭園の手入れ）、ホームビジット、墓参、島内施設等視察[アンケート結果]
・非常に有意義だった

72.0％

・有意義だった

24.0％

・有意義でなかった―

・どちらとも言えない・無回答

4.0％※９月 17 日（土）の択捉島（３日目）上陸予定が、悪天候のため中止。
《道推進委員会主催》【第１回】（一般訪問事業）[訪問月日] 平成 28 年５月 20 日(金)～23 日(月)[訪問場所] 色丹島[訪問人数] 64 名
[内容] 事前研修会、住民交流会（ジャズバンドのコンサート、意見交換・日本人とロシア人の休日の過ごし方について）、ホー
ムビジット、墓参、島内施設等視察[アンケート結果]
・非常に有意義だった

44.7％

・有意義だった

48.9％

・有意義でなかった

2.1％

102

・どちらとも言えない・無回答

4.3％

【第２回】
（一般訪問事業）[訪問月日] 平成 28 年５月 27 日(金)～30 日(月)[訪問場所] 択捉島[訪問人数] 63 名
[内容] 事前研修会、住民交流会（フルート演奏会、意見交換・生活と音楽等の文化について）、ホームビジット、墓参、島内施設等視察[アンケート結果]
・非常に有意義だった

71.7％

・有意義だった

28.3％

・有意義でなかった－

・どちらとも言えない・無回答－【第３回】（後継者訪問事業 ※北対協共催）[訪問月日] 平成 28 年８月 26 日(金)～29 日(月)[訪問場所] 国後島※悪天候のため中止【第４回】（後継者訪問事業 ※北対協共催）[訪問月日] 平成 28 年８月 26 日(金)～29 日(月)[訪問場所] 択捉島※悪天候のため中止【第５回】（教育関係者・青少年合同訪問事業 ※北対協共催）[訪問月日] 平成 28 年９月９日（金）～12 日（月）[訪問場所] 色丹島※悪天候のため中止
イ

協会における北方四島在住ロシア人の受入
外務省からの受託事業として、平成 28 年度においては、次の受入事業を実施しました。
【第１回】（青少年受入）[受入月日]

平成 28 年５月 26 日（木）～31 日（火）[受入場所] 東京都※悪天候のため中止【第２回】（一般受入）

103

[受入月日] 平成 28 年 10 月 10 日（月）～15 日（土）[受入場所] 秋田県[受入人数] 35 名
[内容]

副知事表敬、住民交流会（ヤートセ踊り、意見交換・秋田
県と北方四島の生活・文化）、ホームステイ、施設視察等[アンケート結果]
・とても満足

62.9％

・満足

37.1％

・不満

－

・どちらとも言えない・無回答－※悪天候のため択捉島民が不参加。

自己評価

北方四島との交流事業

Ｂ○ 元島民や返還運動関係者等と北方四島在住ロシア人との相互交流について協会主催の事業では、一般訪問を２回、後継者訪問１回、教育関係者・青少年訪問
１回の計４回の訪問を計画し、悪天候の要因による一部予定の変更を除いては、全て
予定どおり実施した。道推進委主催の事業では、一般訪問２回、後継者２回、教育関係者・青少年１回の訪問を計画し、悪天候の要因により一般訪問２回の実施にとどまった。
また、北方四島交流事業においては、昨年度に引き続き住民交流会（文化交流やスポーツ交流と意見交換）を各訪問で実施した。住民交流会の実施に当たっては、事業参加者に対し、北方領土問題の経緯、日本の主張等についての事前研修会を実施した。
事業において北方四島在住ロシア人との交流を行い、相互理解を深めた参加者は、
北方領土への訪問で得た経験等を各種団体や地元に広めるため、県民大会等の場において報告を行うなど、返還運動の活性化に大きく寄与した。
さらに、全ての訪問事業でアンケートを実施し、ほぼ全ての団員から「非常に有意義」、「有意義」との回答を得ている。併せて、参加者からの意見も収集しており、その結果は、両実施団体で集約、整理・保存し、次年度の事業計画を策定する際の参考としている。
受入事業においてもロシア人訪問団に対するアンケートを実施しており、全ての団員から「事業に対して満足しており、今後とも四島交流の継続を望んでいる」との回答を得ている。また、個別プログラムに対する意見や自由記述欄に記載のあった事項については、内容の分析を行い、事業の更なる充実のための参考として活用している。
なお、平成 28 年度事業においては、通訳の数が限られている中で、四島住民とより多く会話できるようにして欲しいとの要望を受け、受入事業に参加した者でロシア語ができる大学生等を訪問に参加させる機会を設け、ホームビジットなどで補助通訳として活用した。

104

ウ

専門家の派遣平成 28 年度においては、専門家の派遣事業として、日本語講師派遣事業を３回（国後、択捉及び色丹の各島１回、各々約１か月の派遣）計画し、教育専門家（中学校社会科教諭等）を青少年訪問事業と合同で２回、それぞれ次のとおり実施しました。
日本語講師派遣事業においては、「北方四島における日本語教育教材検討会」で作成した交流事業の場面でのシチュエーションや自学自習が可能な構成としたオリジナルテキストを授業に取り入れました。
また、事業の成果として、ロシア人受講者の中には、日本語の読み書きや日本の歌に強い関心を示す者がおり、総じて日本に対し強い関心を抱くきっかけとなりました。
今後の専門家派遣事業を充実させるためにも、新しい派遣者が過去の蓄積の上に相違と工夫を加える環境を整えることが必要であることから、派遣した専門家から今後の事業の効果的実施・改善に繋がるよう報告書の提出を受けています。
(ｱ) 日本語講師派遣【国後島】[派遣月日] 平成 28 年５月 27 日(金)～７月４日(月)[派遣人数] ４名（日本語講師２名、政府同行者１及び通訳１名）[授業内容] 基本的な挨拶、平仮名・カタカナの読み書き、簡単な会話、身近な語彙等[受 講 生] 97 名
【択捉島】
[派遣月日]

平成 28 年５月 27 日(金)～７月４日(月)[派遣人数] ４名（日本語講師２名、政府同行者１及び通訳１名）[授業内容] 基本的な挨拶、平仮名・カタカナの読み書き、簡単な会話、身近な語彙等[受 講 生]

81 名

【色丹島】
[派遣月日] 平成 28 年９月 10 日(土)～10 月 10 日(月)[派遣人数]

４名（日本語講師２名、政府同行者１及び通訳１名）[授業内容] 基本的な挨拶、平仮名・カタカナの読み書き、簡単な会話、身近な語彙等[受 講 生]74 名※悪天候のため１日延期（当初は９日（金）から）。

105

≪アンケート内容≫
・授業が面白くてとても気に入りました。来年も行われることを願っています。
・日本語を学び日本との交流を深めたい。
・日本の歴史、文化、生活等についてもっと知りたい。
・日本語の文法を勉強し、文章が作れるようになり、翻訳ができるよう頑張りたい。
・今回の授業を経験し日本語の通訳になりロシアと日本の架け橋になりたいと思った。
(ｲ) 教育専門家
平成 28 年度においては、参加者から報告書を提出させるとともにアンケ
ート調査を実施し、事業の有意義性についてほぼ 100 ％の回答を得ました。
《協会主管》（青少年訪問事業との合同事業）[訪問月日] 平成 28 年８月 19 日(金)～21 日(日)
[訪問場所] 国後島[対 象 者]

全国の中学校社会科担当教諭等[訪問人員] 64 名（うち教育関係者 25 名）[内容]

事前研修会、元島民の講話、教育課長からの島の教育制度に関する説明、スポーツ交流、墓参、島内施設等視察※悪天候のためスケジュールを１日短縮（当初は 22 日まで）。
《道推進委員会主管》（青少年訪問事業との合同事業）[訪問月日] 平成 28 年９月９日（金）～12 日（月）[訪問場所] 色丹島[対 象 者]

全国の中学校社会科担当教諭等※悪天候のため中止≪アンケート内容≫
・スポーツ交流においては、言葉が話せなくても、たくさんの島民とのコミュニケーションがとれて良い経験ができた。
・悪天候のため日程が１日短くなったが、島民との交流で心が暖まった。
少しでも信頼関係の醸成のため活動できたらと思う。この経験を返還運動につなげていきたい。
エ

専門家派遣検討会・報告会の開催
平成 27 年度派遣者からの報告書を受け、平成 28 年度事業を効率的・効果

106

的に実施するための方策として、四島側の特殊性を考慮した授業を円滑に実施するためのカリキュラム・教材の検討を行いました。また、派遣事業終了
後には、派遣講師を招集して報告会を開催し、各地における受講者の様子や意見交換が活発に行われました。
《第１回日本語講師派遣事前合同打合せ会》[開催月日] 平成 28 年４月 16 日（土）[開催場所] 協会会議室[出 席 者] 日本語講師、通訳、政府同行者、協会[議題] 事業概要説明、授業の進め方、派遣先別協議等《第２回日本語講師派遣（国後・択捉）事前打合せ会》[開催月日] 平成 28 年５月 15 日（日）[開催場所] 協会会議室[出 席 者] 日本語講師（国後・択捉）、政府同行者、協会[議題] 授業の進め方、島側準備状況の報告、派遣団調度品・備品等の確認《第２回日本語講師派遣（色丹）事前打合せ会》[開催月日] 平成 28 年８月 17 日（水）[開催場所] 協会会議室[出 席 者] 日本語講師（色丹）、政府同行者、協会[議題] 授業の進め方、島側準備状況の報告、派遣団調度品・備品等の確認《日本語講師派遣事業報告・検討会》[開催月日] 平成 28 年 11 月 20 日（日）[開催場所] 協会会議室[出 席 者] 日本語講師、協会[議題] 今年度事業の報告、意見交換、その他

自己評価○ 専門家の派遣について① 日本語講師派遣について
日本語講師の派遣を３回実施した。テキスト選定、カリキュラムの作成に当たり、
これまでのノウハウを活用して、効率的で分かりやすい授業にするよう努めてきているが、ロシア人受講者の要望を積極的に反映し、より一層充実した講義内容とす107

るため、アンケート調査を行った。その結果、受講者の日本語習得の熱意が感じられ、また、日本の生活や言語の特徴について、「多くのことを学ぶことができた」など良好な意見が寄せられ、本事業が効果を発揮していることが明確になった。ア
ンケートは今後の事業実施の際の参考としている。
また、派遣した日本語講師から報告書の提出を受けるとともに、事業報告会を開
催し、事業実施に当たっての注意点などについて意見交換を行うなどにより、今後の事業実施の際の参考としている。
② 教育専門家派遣について
教育専門家（中学校社会科教諭）訪問事業を青少年訪問と合同で、協会主催は１回実施した。道推進委員会主催については、悪天候のため中止となった。
教育専門家訪問事業を青少年訪問事業との合同事業とすることにより、島側の教育関係者との意見交換、青少年同士の交流など学校全体と訪問団の交流を実施することができた。これらの活動を通じて、島の教育環境や北方領土問題の取扱いの違いなどを知ることにより、教育専門家及び青少年の北方領土問題に対する一層の理解と関心を深めるとともに、問題解決に向けた環境整備を図ることができた。

108

③ 北方領土問題等に関する調査研究
予算額

決算額

人員

平成 27 年度

12,000 千円

8,636 千円

３人

平成 28 年度

6,342 千円

5,788 千円

３人

北方領土問題その他北方地域に関する諸問題についての調査研究を行うため、
北方領土問題を巡る環境の変化、当面の課題等を踏まえたテーマ設定、北方領土問題に関する資料、情報の収集を行い、その提供を行いました。
また、日露両国間の北方領土交渉の情報の収集にも努め、北方領土問題に関するトピックスとして協会ホームページへ掲載しています。各種事業や会議等で活用してもらうことで返還運動の推進に役立てています。
ア

調査研究レポート
平成 28 年度は、平成 28 年 12 月の日露首脳会談において協議された「平和条約締結問題」、「安全保障」、「経済協力」に焦点を当て、会談の意義や北方
領土問題解決に向けた今後の日露関係の展望についての考察を取りまとめたレポートを、第一線で活躍する有識者に執筆していただきました。
「北方領土問題解決に向けた今後の日露関係の展望」
中村 逸郎（筑波大学教授）「北方領土問題解決に向けた今後の日露関係の展望」
稲垣 文昭（秋田大学大学院講師）「プーチン大統領訪日における民間経済合意とその意義」
堀内 賢志（静岡県立大学准教授）

イ

北方領土問題に関する意見交換会
２月７日「北方領土の日」関連事業で協会から全国の県民会議が行う県民大会、講演会等に講師として派遣される北方領土問題の有識者等を集めた意
見交換会を下記のとおり開催し、この機会に平成 28 年 12 月に山口・東京で開催された日露首脳会談の結果を踏まえ、ロシア情勢並びに今後の日露関係
及び返還運動の課題等について幅広いテーマで率直な意見交換を行いました。
[開催月日] 平成 29 年１月 20 日（金）[開催場所] 秋葉原ＵＤＸカンファレンス（東京都千代田区）[内
容] 挨 拶 北方領土問題対策協会理事長
荒川
研
講 話 講話Ⅰ「日露関係と北方領土問題の現状について」
外務省欧州局審議官
相木 俊宏

109

講話Ⅱ
「北方領土交渉の根本的な立て直しを」
新潟県立大学教授
袴田 茂樹
意見交換・まとめ《出席有識者》
木村汎（北海道大学名誉教授、拓殖大学海外事情研究所客員教授）

齋藤勉（産経新聞社専務取締役）

斎藤 元秀（前杏林大学教授）
下條 正男（拓殖大学教授）
名越 健郎（拓殖大学海外事情研究所教授、元時事通信社仙台支社長）
袴田茂樹（新潟県立大学教授）

吹浦 忠正（ユーラシア 21 研究所理事長、拓殖大学客員教授）
山内 聡彦（ＮＨＫ解説委員）
山田 吉彦（東海大学海洋学部教授）

自己評価

北方領土問題等に関する調査研究

Ｂ○ 北方領土問題等に関する調査研究について
広く国民及び返還運動関係者に今後の日露関係などについて、理解と認識を深め、今後の啓発活動を的確かつ効果的に推進するため、有識者３名にそれぞれ、平成 28 年 12月の日露首脳会談の意義について考察した「北方領土問題解決に向けた今後の日露関係の展望」等と題したレポートを執筆していただきホームページで公表した。
また、北方領土問題に関する意見交換会を開催し、全国の県民会議が行う県民大会、講演会等に講師として派遣される北方領土問題の有識者等が一堂に会し、日露首脳会談の結果を踏まえて、ロシア情勢並びに今後の日露関係等の意見交換及び返還運動の課題等について共有することにより、大会等で講演を行う上で参考としていただいた。

110

④ 元島民等の援護等に関する事項
予算額

決算額

人員

平成 27 年度

230,482 千円

220,512 千円

２人

平成 28 年度

236,820 千円

230,191 千円

２人

元島民等に対し必要な援護を行うことを目的として、千島連盟が行う返還要求
運動、戦前における北方四島の生活実態、引揚げの状況等に関する資料等の収集及び保存活動、並びに人道的見地から元島民及びその家族等による四島への最大限に簡素化されたいわゆる自由訪問に対して支援等を行いました。
ア

元島民等が行う返還要求運動及び資料収集等の活動に対する支援(ｱ)

北方地域元居住者研修・交流会
ソ連の法的根拠のない占拠により北方領土からの引揚げを余儀なくされた元島民は、北方領土の一日も早い返還を願っております。この願いが全国民的な返還要求運動の原点であり、元島民自身も返還要求運動の担い手として、重要な役割を果たしています。これら元島民の連携の強化、また、自らの役割を再確認するため、研修・交流会の開催を２回計画し、以下のとおり開催しました。

回

数

開催月日

第１回

H28.７.31

開催場所

出席者

北方四島交流センター

44 名

内
講

容

演

「返還運動における元島民の役割」
宮谷内亮一（国後島出身）

ビデオ上映「元島民インタビュー」「北方領土問題の解決のために」
第２回

H28.８.４

北方四島交流センター

29 名

講

演

「返還運動における元島民の役割」
得能宏（色丹島出身）

ビデオ上映「元島民インタビュー」「北方領土問題の解決のために」(ｲ)

署名活動に対する支援
千島連盟が行う北方領土返還要求署名活動及び全国で収集された署名の編纂、管理業務に対する支援を行いました。
《支援内容》
・署名用紙の印刷

111

《平成 28 年度北方領土返還要求署名収集数》○ 1,401,912 人（署名活動例）
千島連盟各支部において、元島民等が中心となり、各地域のイベント等にあわせ、署名活動を実施。特に２月の北方領土返還運動強調月間中に開催された「さっぽろ雪まつり」の会場等において、関係団体・機関等の協力を得て署名活動を実施し、期間中 27,345 名分の署名を収集しました。
【参考】

昭和 40 年８月 15 日から平成 29 年３月 31 日まで《署名収集総数》 89,053,177 人(ｳ) 千島連盟及び支部の行う返還運動への支援
広報紙「返せわれらが故郷」－歯舞・色丹・国後・択捉－（Ａ４、８頁、4,200 部）を年間３回発行し、連盟会員、行政機関、関係団体等へ配付する事業に対して支援しました。
また、北方領土への関心や理解を広めるため、千島連盟及び支部（８支部）が実施した一般市民、町民等を対象とした路面電車「北方領土返還号」の運行（函館）、「北方領土返還啓発ラッピングバス・車内パネル展」（釧路）、「北方領土返還要求次世代創造プロジェクト（若年者の育成）」（根室）、「見たい知りたい北方領土（青少年向け啓発事業）」（浜中）、「北方領土返還要求中標津住民大会」（中標津）、北方領土ネット検定（中標津）、知床
開き、漁り火祭り等のイベント会場での「署名活動」（羅臼）、「市民と語ろう北方領土」（富山）、「故郷の四島を語ろう」会（富山）等の研修会、啓発活動等の事業、述べ 27 事業に対して支援を行いました。
更に、北方領土に対する望郷の思いや四島での貴重な体験等を広く語り伝えるため、道内２か所（札幌市、留萌市）、道外６か所（福島県二本松
市、佐賀県佐賀市、山口県下関市、熊本県熊本市、秋田県能代市、静岡県
富士市）で開催された「語り部事業」に支援を行いました。
(ｴ)元島民後継者の活動への支援
北方領土が法的根拠なく占拠されてから 70 年以上が経過し、終戦時に住んでいた約 17,000 人の元島民の半数以上の方々が望郷の念を抱きつつ亡くなられている中で、北方領土返還運動は今後の担い手となる後継者が重要な存在となっています。こうした状況下において、千島連盟が実施した後継者活動を促進するためのセミナー・研修会の実施、後継者をメンバーとしたキャラバン隊啓発活動の実施、元島民の後継者による語り部育成事業、中学生を中心とした青少年向け洋上セミナーの企画・立案・実施等の７つの元島民後継者育成対策事業に対して支援を行い、後継者の育成や各事業における実践を展開しました。

112

(ｵ)

元島民の資料・証言等の整備保存
戦後 70 年以上が経過し、四島の地形や植生が著しく変化していることを踏まえ、千島連盟が実施した終戦当時の状況や過去の訪問実績を基とした現状の墓地や居住地に関する概況調査について支援するとともに、元島民等が保有する北方領土に居住当時（戦前）の白黒写真等の貴重な資料を収集・整理し、それらを抽出して北方四島における昔と今を比較した写真
パネルを作成し、全国で行われている啓発パネル展等に貸し出しを行うとともに、元島民が所有する貴重な当時の資料等の散逸を防ぐための「北方領土関連資料保存整備事業」に対して支援を行いました。

イ 自由訪問に対する支援
千島連盟を実施主体として、平成 28 年度においては年間７回の訪問を計画
し、荒天による上陸中止や日程変更がありましたが、計画どおりの７回の訪問を実施いたしました。
また、事業終了時には自由訪問事業の実績を整理した報告書を作成しました。
当該報告書には、事業の実施概要、訪問団の手記、団員名簿、訪問地の地図等の訪問時の記録がまとめられており、千島連盟の各支部に配付され、多くの元島民が閲覧できるようになっています。また、訪問者の希望等も記載されており、今後の事業実施に向けた効果的な参考資料となっています。
〔第１回〕[実施月日][訪問場所][参 加 者][研修講師]〔第２回〕[実施月日][訪問場所][参 加 者][研修講師]〔第３回〕[実施月日][訪問場所][参 加 者][研修講師]〔第４回〕[実施月日][訪問場所][参 加 者][研修講師]

平成 28 年５月 16 日（月）～18 日（水）歯舞群島 水晶島（茂尻消、秋味場）
43 人
河 田 弘 登 志
平成 28 年６月７日（火）～10 日（金）択捉島（ペケンリタ、オダイべケ、内保）56 人
河 田 弘 登 志
平成 28 年６月 24 日（金）～27 日（月）色丹島（能登呂、相見崎、チボイ）61 人
河 田 弘 登 志
平成 28 年７月８日（金）～11 日（月）択捉島（グヤ、入里節、十五夜萌）
54 人
河 田 弘 登 志113

〔第５回〕[実施月日][訪問場所][参 加 者][研修講師]〔第６回〕[実施月日][訪問場所][参 加 者][研修講師]〔第７回〕[実施月日][訪問場所][参 加 者][研修講師]

平成 28 年 7 月 26 日（火）～29 日（金）歯舞群島 志発島（カフェノツ）
63 人
河 田 弘 登 志
平成 28 年８月 12 日（金）～15 日（月）国後島（ポンキナシリ、中ノ古丹、白糠泊、礼文磯）54 人
河 田 弘 登 志
平成 28 年９月２日（金）～５日（月）択捉島（フシココタン、紗那、別飛）50 人
河 田 弘 登 志

〔実施報告書の作成〕[内容] ・自由訪問の実施概況
・自由訪問団員名簿
・団長手記
・訪問団員手記
・訪問地地図・アンケート結果
・自由訪問実績[配 布 先] 道内市立図書館、訪問参加者、関係機関・団体、各支部

自己評価

元島民の援護Ｂ○ 元島民等の援護等について① 元島民等が行う返還要求運動及び資料収集等の活動に対する支援について
元島民等の相互の連携を一層強化するため「北方地域元居住者研修・交流会」を開催した。研修・交流会に参加した元島民からは、返還要求運動の担い手として果たすべき自らの役割を再確認するとともに、元島民間の連携強化を図ることができ、今後の返還要求運動の推進に効果的であった。
また、署名活動や千島連盟及び支部が実施した各種啓発活動、大会、語り部事業等に対して支援を行ったほか、元島民の高齢化に鑑み、元島民の想いを今後の返還運動の中心となる後継者に繋げるため、千島連盟が実施した後継者活動を促進するためのセミナ
ー・研修会、後継者をメンバーとしたキャラバン隊啓発活動等の７つの元島民後継者育成対策事業に対して支援を行った。
さらに、北方四島の著しい地形や植生の変化を踏まえた墓地や居住地に関して、千島連盟が実施した様々な概況調査について支援するとともに、元島民等が保有する北方領

114

土に居住していた当時（戦前）の写真等の貴重な資料を収集・整理し、それらを抽出して、北方四島における昔と今を比較した写真パネルの制作に対して支援を行い、全国各地における啓発パネル展等に貸し出したことで、多くの国民に北方領土が我が国固有の領土であることを理解してもらうことができた。
② 自由訪問に対する支援について
千島連盟を実施主体とした自由訪問に対して支援しており、平成 28 年度は、千島連盟は７回の訪問を計画し、荒天による上陸中止や日程変更があったが、元島民等 381 名が訪問した。
事業の報告書には、事業実施概要、訪問団の手記、訪問地の地図、アンケート調査結果等の記録がまとめられており、訪問者にとっては思い出の記録集となった。訪問に参加できなかった方々にとっては、ふるさとの現状を知ることのできる貴重な報告書となっているとともに、訪問参加者の希望等も記されており、今後の事業実施の参考に供するものとなっている。
なお、この報告書は、千島連盟各支部に配付し、多くの元島民が閲覧できるようにし
ている。

115

⑤ 北方地域旧漁業権者等に対する融資事業
予算額

決算額

人員

平成 27 年度

99,218 千円

67,598 千円

３人

平成 28 年度

100,513 千円

59,548 千円

３人ア

融資説明・相談会の充実強化
融資内容等の周知や要望等の聴取を目的とした融資説明会及び新規貸付・資格の承継手続等について、個別に相談に応じる融資相談会を対象者が多く居住する 10 地区で計画し、更に、開催要請のあった 1 地区を加えた 11 地区
で 12 回開催（昨年実績 12 回開催）しました。

《主な意見・要望》
・融資資格の拡大
・連帯保証人の廃止
・生活資金等の貸付利率の引き下げ《融資説明・相談会》
回

開催月日

１

H28.4.2

ホテル網走湖荘（網走市）

54 名

５件

２

H28.4.9

ＫＫＲホテル札幌（札幌市）

61 名

５件

３

H28.4.10

湯の浜ホテル（函館市）

24 名

０件

４

H28.4.16

白帆（別海町）

28 名

３件

５

H28.4.17

千島会館（根室市・説明会のみ）

86 名

１件

６

H28.4.22

寿宴（中標津町）

33 名

２件

７

H28.4.23

羅臼国後展望塔（羅臼町）

23 名

６件

８

H28.4.24とかちプラザ（帯広市）

25 名

８件

９

H28.4.30

釧路市交流プラザさいわい（釧路市）

58 名

８件

１０

H28.5.14

生地温泉たなかや（黒部市）

44 名

２件

１１

H29.1.25-26

―

15 件

１２

H29.3.12

25 名

２件

461 名

57 件

計

開 催 場 所

参集者

千島会館（根室市・相談会のみ）
やぶ東（浜中町）
11 地区 12 回

（昨年度 455 名
イ

相談件数

72 件）

融資制度の周知及び資格承継の促進
融資制度及び生前承継制度等の周知徹底を図るため、協会広報紙「札幌だより」、千島連盟の会合等の機会を利用して制度利用を促すとともに、その手続等について個別相談を実施しました。

116

・リーフレット「ほくたいきょう融資のご案内」を法対象者に送付いたしました。（６月 14 日 5,577 名）・北方地域旧漁業権者等法第２条第２項第６号に規定する死後承継者になり得る二世に対し、ダイレクトメールを送付いたしました。
（11 月 15 日 1,296
世帯）
・協会広報紙「北対協札幌だより」を法対象者に送付いたしました。
（１月 10
日 5,505 名）・その他様々な機会を利用して広報活動を実施いたしました。
（融資説明・相談会、関係機関実務担当者会議、千島連盟支部長・啓発推進員融資業務研修会）〔生前承継の実績〕

平成 28 年度

36 名

平成 27 年度

45 名

平成 26 年度

59 名

平成 8 年度～現在〔死後承継の実績〕

ウ

1,675 名平成 28 年度

11 名

平成 27 年度

６名

平成 26 年度
平成 20 年度～現在

17 名
160 名

関係金融機関との連携強化
以下の会議を開催し、関係金融機関の担当窓口との連絡調整を緊密にし、融資業務の拡充と一層の円滑化・制度利用の促進を図りました。
〔漁業協同組合担当者会議〕[開催月日]

平成 28 年４月 21 日（木）[開催場所]

札幌ガーデンパレス（札幌市）[出 席 者]

根室管内漁業協同組合（転貸組合）等 19 名

[協議事項]

業務方法書等の一部改正について等〔関係機関実務担当者会議〕[開催月日]

平成 28 年４月 21 日（木）[開催場所]

札幌ガーデンパレス（札幌市）[出 席 者]

転貸組合、委託金融機関、関係市町村（根室市等）
内閣府、水産庁、北海道、千島連盟等 37 名

[協議事項]

・平成 27 年度貸付業務経過報告
・平成 28 年度貸付計画について
・業務方法書等の一部改正について・借入資格の承継について 等

117

エ 事業結果の分析・検証
現在の融資メニュー全般にわたり、その実際の利用者の年齢、居住地域、収入状況、利用目的、借入額等を資金種類別にデータ化し分析したところ、市場金利の低下に伴い相対的に高利率となった生活資金及び更生資金の利用件数が著しく減少していることや一部の利用目的について貸付限度額が不足していることなどが確認できました。これらの分析結果に加え、各種説明会等での資格者からの要望等や公的機関等の統計データを勘案し、以下のような見直しを行うことを検討しています。
【主な検討事項】
・更生資金と生活資金を再編し、利用目的等に応じて貸付限度額や適用利率などの貸付条件の見直しを行う。
・人口減少等に起因する公共交通機関の路線廃止や運行数減少により必要性が高まっている自動車購入のための融資について、利用条件や貸付限度額の見直しを行う。
これらについて更に検討を進め、関係機関とも協議の上、具体的な内容等を決定いたします。
オ 融資資格承継の的確な審査
戸籍謄本等の公証やその他必要書類に基づいて要件確認を実施しました。
カ

リスク管理債権の適正な管理
財務の健全性確保のため、リスク管理債権の縮減に努めてきたところであります。平成 28 年度におきましても引き続き初期延滞者に対する督促を重点に、３か月未満の延滞先に対する電話督促を 241 件、３か月以上の長期延滞先に対する電話督促を 108 件、文書督促を 168 件、実態調査を 15 件、民事調停を１件実施いたしました。なお、個人情報の管理については、管理グルー
プに１名、融資グループに２名の個人情報取扱主任者を配置し、適切な管理に努めています。
年度計画で掲げていたリスク管理債権の管理回収計画の結果は、以下のとおりです。

（ｱ） 全資金のリスク管理債権比率は、前年度末に比べ 0.11 ポイント増加（額にして 1,522 千円の増加）の 1.48％となりましたが、計画で掲げた全国預金取扱金融機関の平成 26 年度平均比率である 2.21％以下に抑制することは達成しました。
（ｲ） 更生・生活資金のリスク管理債権額については、前年度に比べ 694 千円
縮減の 2,675 千円となりました。
（計画は、前中期計画期間中の目標額の90％に当たる 29,692 千円以下）

118

（ｳ） 修学資金については、新たに成人に達した就学者の全員と連帯債務契約を締結することができました。（計画は、締結率 80％以上）（ｴ） 住宅資金のうち、増改築又は補修に要する資金及び中古住宅の購入に要する資金のリスク管理債権額については、前年度に比べ 2,121 千円縮減の
13,547 千円となりました。
（計画は、前中期計画期間中の目標額の 90％に当たる 46,141 千円以下）

119リスク管理債権（全資金）破綻先債権額（単位：円）(A)

内６ヶ月以上延滞債権額

25 年度

26 年度

27 年度

28 年度

27,637,728

18,451,535

22,437,731

33,776,837

7,088,035

7,201,935

8,187,661

7,996,061

６ヶ月以上延滞債権額(B)

47,815,934

34,500,479

26,383,359

30,914,007

３ヶ月以上延滞債権額(C)

1,887,084

0

14,295,5000

貸出条件緩和債権額(D)0500,000

456,000

404,000

77,340,746

53,452,014

63,572,590

65,094,844

4,551,192,303

4,734,140,674

1.70％

1.13％

リスク管理債権合計(A)+(B)+(C)+(D)

＝(E)

総貸出残高
比 率

(F)
(E)/(F)×100

4,625,323,292 4,408,519,850
1.37％

リスク管理債権（更生・生活資金）（単位：円）

25 年度
破綻先債権額(A)

内６ヶ月以上延滞債権額

26 年度

27 年度

28 年度

1,222,517

731,500

609,000

575,000

699,517

636,000

609,000

575,000

６ヶ月以上延滞債権額(B)

5,503,093

3,793,017

2,304,161

1,695,878

３ヶ月以上延滞債権額

(C)

0

0

0

0

貸出条件緩和債権額(D)0500,000

456,000

404,000

6,725,610

5,024,517

3,369,161

2,674,878

リスク管理債権合計(A)+(B)+(C)+(D)＝(E)

リスク管理債権（住宅資金：旧住宅改良資金分）
25 年度
破綻先債権額(A)（単位：円）

26 年度

27 年度

28 年度

1,456,347

779,400

465,000

255,000

0

0

0

0

内６ヶ月以上延滞債権額
６ヶ月以上延滞債権額(B)20,250,302

17,618,122

15,202,322

13,291,779

３ヶ月以上延滞債権額

(C)

0

0

0

0

貸出条件緩和債権額

(D)

0

0

0

0

21,706,649

18,397,522

15,667,322

13,546,779

リスク管理債権合計(A)+(B)+(C)+(D)
①

1.48％

＝(E)

破綻先債権額(A)
破産、会社更生、手形交換所における取引停止等を受けた債務者に対する貸付残高。なお、下段は弁済期間を６ヶ月以上経過して延滞となっている貸付金の残高。

②

６ヶ月以上延滞債権額(B)
弁済期限を６ヶ月以上経過して延滞となっている貸付金の残高で、①の破綻先債権額を除いたもの。

120

③

３ヶ月以上延滞債権額(C)弁済期限を３ヶ月以上経過して延滞となっている貸付金の残高で、①及び②を除いたもの。

④

貸出条件緩和債権額(D)
債務者の経営再建、支援を図ることを目的として、金利の減免、利息の支払猶予、元本の返済猶予、債権放棄、その他債務者に有利となる取り決めを行った貸付金の残高で、①、②及び③を除いたもの。

キ

融資業務研修会の開催
千島連盟の支部長・啓発推進員等を対象とした融資業務研修会を開催し、当協会融資業務に対しての理解を深めると同時に利用の促進を図りました。
業務方法書の改正内容と借入資格の承継手続について重点的に説明を行いましたが、借入資格の承継等について活発な質疑応答があり、参加者の理解を深めることができました。
〔支部長・啓発推進員融資業務研修会〕[開催月日] 平成 28 年５月 31 日（火）[開催場所] 札幌ガーデンパレス（札幌市）[参 加 者] 46 名（16 本支部）
[会議内容] ・平成 27 年度貸付業務経過報告
・平成 28 年度貸付予定について
・業務方法書の一部改正について・借入資格の承継について 等
ク 法人資金の停止
平成 20 年度から法人資金の取扱いは停止しています。

自己評価

北方地域旧漁業権者等に対する融資事業

Ｂ○北方地域旧漁業権者等に対する融資事業について① 融資制度の周知について
融資内容等の周知や要望等の聴取を目的とした融資説明会及び新規貸付・生前承継手続等について個別対応をする融資相談会を開催した。併せて、リーフレットの送付や資格承継者になり得る二世に対するダイレクトメールの発送などを行った。さらに、融資説明・相談会、関係機関実務担当者会議、千島連盟支部長・啓発推進員融資業務
研修会等の機会を利用して融資制度を周知した。
② 関係金融機関との連携強化について
関係金融機関の担当窓口との連絡調整を緊密にし、融資業務の拡充と一層の円滑化・制度利用の促進を図るため、漁業協同組合担当者会議や関係機関実務担当者会議を開催した。

121

また、必要に応じて関係金融機関を訪問し、協会から情報提供を行うとともに、利用者ニーズの把握や取扱機関の要望・意見により改善を図るため、根室管内７漁協、
浜中漁協及び大地みらい信用金庫との業務打合せを開催した。
③ 事業結果の分析・検証について
現在の融資メニュー全般にわたり、利用者の年齢、居住地域、収入状況、利用目的、借入額等を資金種類別にデータ化し分析したところ、市場金利の低下に伴い相対的に高利率となった生活資金及び更生資金の利用件数が著しく減少していることや一部の利用目的について貸付限度額が不足していることなどが確認できた。
これらの分析結果に加え、各種説明会等での資格者からの要望等や公的機関等の統計データを勘案し、例えば、更生資金と生活資金を再編し、利用目的等に応じて貸付限度額や適用利率などの貸付条件を見直すことや、人口減少等に起因する公共交通機関の路線廃止や運行数減少により必要性が高まっている自動車購入のための融資について、利用条件や貸付限度額を見直すことを検討している。
今後、これらについて更に検討を進め、関係機関とも協議の上、具体的な内容等を決定する。
④ 融資資格承継の的確な審査について
戸籍謄本等の公証やその他必要書類に基づいて要件確認を実施した。
⑤ リスク管理債権の適正な管理について
借入者の返済能力、資金効果等を勘案した審査を行うため、事業資金については、
過去の生産高・収支実績と資産、負債の状況を把握し、資金の必要性や効果に重点をおいて審査を行っている。また、資格者の高齢化が進んでおり、借入者が高齢の場合には保証条件を強化するなどにより、債権保全を図っている。収入、資金使途など通常審査によりがたい案件については、債権管理担当者、貸付担当者、貸付統括者で合議し審査を行っている。
信用リスクの管理は「延滞債権督促マニュアル」に基づき、平成 28 年度も電話・文書督促に加え、実態調査を実施し、管理・回収に努めた。１か月以上の延滞先については、個別対象者の管理カードを作成し、督促記録や対象者の就業状況等を記録して管理し、債権回収に有効に活用している。
破綻先債権の管理については、受任した弁護士との連絡を密にし、適切に対処している。また、連帯債務者・連帯保証人と協議を行い、債務承認と返済約定書の徴求に努めている。
個人情報の管理状況については、管理グループに１名、融資グループに２名の個人情報取扱主任者を配置し、個人情報の適切な管理に努めている。
平成 28 年度末のリスク管理債権比率は、
1.48%で、計画の 2.21%以下を達成している。
リスク管理債権比率の抑制に向けた対策として、電話督促、実態調査を実施するなど122積極的な管理・回収に努めた。また、リスク管理債権額の抑制に向けた取組として、引き続き初期延滞者に対する督促を重点的に行うとともに、一層の縮減を図るため、新規貸付の際には、個人信用情報システムを活用し、多重債務者の把握に努めている。
平成 28 年度末の更生・生活資金のリスク管理債権額は、前年度比 694 千円縮減の2,675 千円であり、29,692 千円以下に抑制するという計画を達成できた。
修学資金については、新たに成人に達した就学者の全員について、連帯債務契約を締結し、計画の 80％を上回る 100％の連帯債務契約率を実現し、債権保全の強化を図った。
住宅資金のうち、増改築又は補修に要する資金及び中古住宅の購入に要する資金の平成 28 年度末のリスク管理債権額は、前年度比 2,121 千円縮減の 13,547 千円であり、
46,141 千円以下に抑制するという計画を達成することができた。
平成 27 年度

平成 28 年度

○貸付残高に占めるリスク管理債権の割合を○貸付残高に占めるリスク管理債権の割合を

全国預金取扱機関の平成 25 年度末平均比率

全国預金取扱機関の平成 26 年度末平均比率

2.53％以下に抑制する。

2.21％以下に抑制する。
→ 1.48％→ 1.37％○更生・生活資金のリスク管理債権の残高を前○更生・生活資金のリスク管理債権の残高を前

中期計画期間中の目標額の 90％以下（29,692

中期計画期間中の目標額の 90％以下（29,692

千円）に抑制する。

千円）に抑制する。

→ 3,369 千円→ 2,675 千円○修学資金については、新規及び更新契約時に○修学資金については、新規及び更新契約時に成人に達した就学者と連帯債務契約を締結（対成人に達した就学者と連帯債務契約を締結（対象者の 80％を達成目標とする）し、債権保全

象者の 80％を達成目標とする）し、債権保全を強化する。

を強化する。

→ 全員と連帯債務契約を締結→ 全員と連帯債務契約を締結○住宅資金のうち増改築又は補修に要する資○住宅資金のうち増改築又は補修に要する資金及び中古住宅の購入に要する資金のリスク

金及び中古住宅の購入に要する資金のリスク

管理債権の残高を前中期計画期間中の目標額

管理債権の残高を前中期計画期間中の目標額の 90％以下（46,141 千円）に抑制する。

の 90％以下（46,141 千円）に抑制する。

→ 15,667 千円→ 13,547 千円⑥ 融資業務研修会について
元居住者等で構成された団体である千島連盟の支部の代表者等と、融資業務実績及び融資計画、借入資格等全般について、参加者の理解の促進と意見交換を目的として支部長・啓発推進員融資業務研修会を開催した。研修会では、業務方法書の改正内容と借入資格の承継手続きについて重点的に説明した。活発な質疑応答により参加者の理解を深めることができた。

123

⑦ 法人資金の停止について
法人資金の貸付については、平成 20 年度以降、取扱いを停止している。

【平成 28 年度融資状況・参考】
年間貸付枠 14 億円に対し、以下のとおり約９億 3,983 万円を決定しました。（計画比67.1％、前年比 93.7％）（単位：百万円）

資金名

貸付計画

貸付決定

差額

貸付金残高

事業資金
生活資金

漁業資金

858

631

△227

1,067

農林資金

35

0

△35

0

商工資金

70

62

△8

281

法人資金

－

－

－

8

計

963

694

△269

1,356

更生資金

16

1

△15

26

生活資金

11

6

△5

15

修学資金

100

82

△18

715

住宅資金

310

157

△153

2,297

計

437

246

△191

3,052

1,400

940

△460

4,409

合計

（注）四捨五入の関係で、合計等は必ずしも一致しない。

124

125

修学

貸

更生

計

商工

農林

漁業

生活

計

計

高校
大学

10
8

30,00030,000-430,000

410

-

237

5

30,000

172

22

16

173

7

1

165

7

7

0

0

166

0

1

120

-

437,000

180,000

70,00035,00025,000100,000

11,00016,000963,000

70,00035,000858,000

70,00070,00000893,000

035,000480,000

378,000

額

1,400,000

画
金

317

-

171

7

1

3

4

143

11

2

146

4

0

142

4

4

0

0

142

0

0

128

14

貸
人 数

平
付

939,830-

245,990127,000

10,00012,7007,066

82,204

5,910

1,110

693,840

62,4000631,440

62,40062,40000631,44000503,700

127,740

成
決
定
金
額

年
付

302

-

174

6

2

5

5

143

11

2

128

3

0

125

3

3

0

0

125

0

0

111

14

貸
人 数

28
実
金

812,754-

252,454

111,000

18,00025,4008,830

82,204

5,910

1,110

560,300

50,1600510,140

50,16050,16000510,14000411,900

98,240行
額

度
回

1,029,557

305

331,595

206,803

8,805

15,214

18,48464,814

6,067

11,408696,601

46,846

1,574

648,181

80,481

44,116036,365616,120

2,730

1,574

403,800

208,016

額

1,361

収
金

2,600

1

2,325

228

16

26

72

1,883

46

54

274

38

0

236

38

34

0

4

236

4

0

50

182

貸
付
人 数

8,100

0

229,400

831,787

高額4,408,520

7,867

3,052,485

1,976,558

100,976

140,103

79,334

714,502

14,72526,286

1,348,167

281,366

0

1,066,801

278,880

273,266

0

5,614

1,069,287

残
金（単位：千円）千円未満四捨五入

0

167

16

1

2

14

111

16

7

138

0

1

137

1

0

0

1

137

0

1

110

26

人 数

(注) 旧住宅改良資金及び旧住宅新築資金は平成23年4月に住宅資金として統合されたが、この表中は分けて記載している。

総法 人 資 金合特認30,000

商工

1,200
2,500
700
318
630

35,000農林

計

60,000

漁業

計

30,00035,000

農林

商工

8,000

漁 業
経 営

直

合

計

合

貸

託

委

貸

60,000

漁業

45

貸
付
計
貸付限 度額 人 数

住 宅(改 良 )住 宅
転 貸 (改 良 )資住 宅
委 託 貸 (改 良 )直貸･転貸 住 宅
金 委託貸 (新 築 )

活

生

金

資

業

事

転

資 金 別

目

項

平成29年 3月31日現在

平成２８年度 貸付計画・決定・実行・回収・残高内訳表

126

773

商 工

計

21,651

778

204

9,169

901

772

28

101

9,250

6

176

5,185

3,883

数

21,577226

5,184,955
45,233,837

165

11,035

1,103

201

274

2,297

4,245

1,442

1,473

10,151

貸139,600

16,058,678

人

昭 和
付

平

44,846,597

5,184,955

139,600

15,849,828

8,551,070

548,180786,000

2,838,015

1,750,740

583,135

792,688

23,672,214

1,843,502

224,075

21,604,637

2,202,179

1,804,102

24,920373,157

21,470,035

39,400199,155

9,726,720

11,504,760

37 年 ～
実
行
金
額

成
人

28

度
回

18,977

225

165

8,710

875

185

248

2,225

2,362

1,396

1,419

9,877

740

204

8,933

863

738

28

97

9,014

2

176

5,135

3,701

数

年

計
収
金

累
額

付

2,600

40,438,077

0

2,325

228

16

26

72

1,883

46

54

274

38

0

236

38

34

0

4

236

4

0

50

182

数

1

貸
人

残
金

4,408,520

7,867

0

3,052,485

1,976,558

100,976

140,103

79,334

714,502

14,72526,286

1,348,167

281,366

0

1,066,801

278,880

273,266

0

5,614

1,069,287

8,100

0

229,400

831,787

高額（単位：千円）千円未満四捨五入

5,177,088

139,600

12,797,343

6,574,512

447,204

645,897

2,758,681

1,036,238

568,410766,402

22,324,047

1,562,136

224,075

20,537,836

1,923,299

1,530,836

24,920367,543

20,400,748

31,300199,155

9,497,320

10,672,973(注) 旧住宅改良資金及び旧住宅新築資金は平成23年4月に住宅資金として統合されたが、この表中は分けて記載している。

総226

法 人 資 金

11,057

8,736,870

1,114

165

計

548,180201

市 町 村 資 金

合796,000

275

1,752,654

583,535

792,808

23,850,604

1,855,992

224,075

21,770,537

2,214,669

1,816,592

24,920373,157

21,635,935

39,400199,155

9,857,020

11,540,360

定額

2,848,631

4,248

修学

貸

決
金

2,301

1,444

1,474

10,203

779

204

9,220

生 活

更生

計

商 工

農林

漁 業

902

28

農林

計

101

9,301

6

漁 業

計

商 工

直

合

計

合

貸

託

委

貸

176

農林

付

5,234

数

3,885

貸

漁 業
経 営

人

漁 業

住 宅
(改良)
住 宅
転 貸 (改良)資住 宅
委 託 貸 (改良)
直貸･転貸 住 宅
金 委託貸 ( 新 築 )

活

生

金

資

業

事

転

資 金 別

項 目

平成29年 3月31日現在

貸付決定・実行・回収・残高内訳表

資 金 別 貸 付 決 定 比 較 表
平成２９年３月３１日現在( 昭和３７年度～ 平成２８年度 )

市町村資金
0.3%

法人資金
11.5%

生活資金
35.5%

総
計
個人事業資金45,233,837 千円
52.7%

更生資金
4.9% 生活資金
3.6%

市町村資金
0.5%

法人資金
17.8%

商工資金
6.4%

修学資金
10.9%

事 業 資 金29,175,159 千円

住宅資金
（新築）
54.4%

農林資金
0.8%
漁業資金
74.6%

生 活 資 金
16,058,678 千円
住宅資金
（改良）
26.1%

※1 現在、市町村資金は廃止、法人資金については取扱を停止している。
※2 旧住宅改良資金及び旧住宅新築資金は平成23年4月に住宅資金として統合されたが、この表中は分けて記載している。
※3 小数点第2位を四捨五入しているため、合計が100%にならない場合がある。

127

地 区 別 貸 付 決 定 比 較 表
平成２９年３月３１日現在( 昭和３７年度 ～ 平成２８年度 )

その他
道外市町村
2.0%
富山県
5.6%
その他
道内市町村
12.8%

総
計
45,233,837 千円

根室市
43.6%

根室振興局
管内
36.0%

その他 富山県
道内市町村 1.2%
4.6%

その他
道外市町村
5.3%

その他
道外市町村
0.2%

富山県
13.5%
根室市
35.3%

根室振興局
管内
45.9%

事 業 資 金29,175,159 千円

生 活 資 金
16,058,678 千円

根室市
48.1%
その他
道内市町村
27.7%

根室振興局
管内
18.2%

※1 事業資金には、市町村資金の貸付決定額139,600千円と法人資金の貸付決定額5,184,955千円が含まれている。
※2 小数点第2位を四捨五入しているため、合計が100%にならない場合がある。

128【平成28年度 資金調達状況】（１）短期借入金
借 入 先
北 洋 銀 行
北 海 道 銀 行
大地みらい信金
道 信 漁 連北 洋 銀 行道 信 漁 連大地みらい信金
北 洋 銀 行道 信 漁 連大地みらい信金
北 海 道 銀 行
合 計

借入金額（円）
100,000,000
30,000,000
30,000,000
50,000,000
15,000,000
20,000,000
65,000,000
65,000,000
40,000,000
25,000,000
10,000,000
450,000,000

借 入 期 間借入利率（％）
H28.04.07 ～ H29.03.31
0.963
H28.05.13 ～ H29.03.31
0.914
H28.05.13 ～ H29.03.31
0.913
H28.05.24 ～ H29.03.31
0.913
H28.12.21 ～ H29.03.31
0.906
H28.12.21 ～ H29.03.31
0.906
H28.12.21 ～ H29.03.31
0.906
H29.03.09 ～ H29.03.31
0.906
H29.03.09 ～ H29.03.31
0.906
H29.03.09 ～ H29.03.31
0.906
H29.03.09 ～ H29.03.31
0.906（２）長期借入金
借 入 先
道 信 漁 連大地みらい信金
北 洋 銀 行信 金 中 金三 菱 東 京 UFJ
北 洋 銀 行道 信 漁 連大地みらい信金
三 菱 東 京 UFJ
北 海 道 銀 行
合 計

借入金額（円）
56,400,000
31,000,000
100,800,000
37,500,000
25,500,000
200,000,000
135,000,000
180,000,000
30,000,000
40,000,000
836,200,000

借 入 期 間借入利率（％）
H28.05.25 ～ H35.05.25
0.510
H28.05.25 ～ H35.05.25
0.510
H28.06.27 ～ H35.06.25
0.510
H28.06.27 ～ H35.06.25
0.510
H28.06.27 ～ H35.06.25
0.510
H29.03.31 ～ H35.12.25
0.950
H29.03.31 ～ H35.11.27
0.950
0.950
H29.03.31 ～ H35.11.27
H29.03.31 ～ H35.12.25
0.950
H29.03.31 ～ H35.11.27
0.950（３）長期借入金の残高状況
借 入 先
期首残高（円）
北 洋 銀 行
1,425,100,000
道 信 漁 連936,400,000
大地みらい信金
777,200,000
信 金 中 金
488,000,000
三 菱 東 京 UFJ
254,600,000
北 海 道 銀 行
92,800,000
合 計
3,974,100,000

当期借入（円）
300,800,000
191,400,000
211,000,000
37,500,000
55,500,000
40,000,000
836,200,000129

当期返済（円）
350,500,000
233,600,000
203,400,000
136,100,000
67,300,000
14,400,000
1,005,300,000

備 考
有担保
有担保
有担保
有担保
有担保
無担保
無担保
無担保
無担保
無担保

期末残高（円）
1,375,400,000
894,200,000
784,800,000
389,400,000
242,800,000
118,400,000
3,805,000,000

130

分

入
運営費交付金貸付事業費補助金
貸付金利息収入
参加費収入
事業外収入
政府受託収入雑益
計
支 出
北方対策事業費貸付業務関係経費
一般管理費
人件費
受託業務費
計

収

区

1,278,695
00
609
4
62,851995
1,343,155

935,685
025,689152,572
60,8491,174,795

1,236,096
0
0
624
38
80,3690
1,317,127

1,075,594
0
27,080134,084
80,3691,317,127

139,909 ※３0
1,391 ※４
△ 18,488 ※５
19,520 ※２
142,332 ※６△ 42,599 ※１
0
0
15
34
17,518 ※２△ 995△ 26,028

千円

備考
0114,389
41,3910117
00155,897059,54813,391
84,5800
157,519

0
100,513
13,77685,466
0
199,755

千円

0153,645
45,8600250
00199,755

千円

予算額
千円

備考

0
40,965 ※３
385 ※４886
042,236 ※５

039,256 ※１
4,469
0
133
0
0
43,858 ※２

貸付業務勘定決算額
差 額

1,075,594
100,51340,856
219,550
80,3691,516,882

1,236,096
153,645
45,860624
288
80,3690
1,516,882

千円

予算額

935,685
59,54839,080237,152
60,8491,332,314

1,278,695
114,389
41,391609
121
62,851995
1,499,052

千円

合
決算額

計
千円

備考

139,909 ※５
40,965 ※６
1,776 ※７
△ 17,602 ※８
19,520 ※３
184,568 ※９△ 42,599 ※１
39,256 ※２
4,469
15
167
17,518 ※３△ 995
17,830 ※４

差 額※ 合計額が一致しないのは、四捨五入の関係※１ 集中啓発事業実施経費及び退職給付費用（一般 ※１ 短期・長期借入金の支払利息減少、貸倒引当金戻 ※１ 集中啓発事業実施経費及び退職給付費用（一般
業務勘定職員1名）を運営費交付金債務から支出したこ
業務勘定職員1名）を運営費交付金債務から支出したこ 入益の計上等により収支差補助に不用額が生じた。
※２ （損益計算書計上額との相違の概要）とによる増。
とによる増。
・ 決算額の貸付事業費補助金には資産見返補助金等 ※２ 短期・長期借入金の支払利息減少、貸倒引当金戻※２ 受託事業の中止（悪天候）による減。
※３ 交流事業の中止（悪天候）による減及び入札差額 （固定資産取得経費）が含まれており、資産見返補助金 入益の計上等により収支差補助に不用額が生じた。
※３ 受託事業の中止（悪天候）による減。
等による経費の節約減。（集中啓発事業実施経費を含 等戻入益及び貸倒引当金戻入益は含まれていない。
※３ 短期・長期借入金の支払利息減少。
※４ （損益計算書計上額との相違の概要）
む）※４ 経費の節約減。
・ 決算額の貸付事業費補助金には資産見返補助金等※４ 経費の節約減。
（固定資産取得経費）が含まれており、資産見返補助金※５ 退職給付費用（一般業務勘定職員1名）を運営費交 ※５ （損益計算書計上額との相違の概要）
・ 貸付業務関係経費の中には損益計算書に計上されて 等戻入益及び貸倒引当金戻入益は含まれていない。
付金債務から支出したことによる増。
いる減価償却費の一部が含まれており、一般管理費の ※５ 交流事業の中止（悪天候）による減及び入札差額※６ （損益計算書計上額との相違の概要）
等による経費の節約減。（集中啓発事業実施経費を含
・ 北方対策事業費の中には臨時損失に計上した固定 中には資産計上した固定資産取得経費が含まれている。
む）
資産の撤去費用が含まれている。
・ 一般管理費の中には資産計上した固定資産取得経 ・ 人件費の中には損益計算書の役員報酬、給与、賞与 ※６ 短期・長期借入金の支払利息減少。
費及び臨時損失に計上した固定資産の撤去費用が含ま 及び諸手当、その他人件費、法定福利費、退職給付費 ※７ 経費の節約減。
用が含まれている。
※８ 退職給付費用（一般業務勘定職員1名）を運営費交れている。
付金債務から支出したことによる増。
・ 人件費の中には損益計算書の役員報酬、給与、賞※９ （損益計算書計上額との相違の概要）
与及び諸手当、法定福利費、退職給付費用が含まれて・ 北方対策事業費の中には臨時損失に計上した固定いる。
資産の撤去費用が含まれている。
・ 貸付業務関係経費の中には損益計算書に計上されている減価償却費の一部が含まれている。
・ 一般管理費の中には資産計上した固定資産取得経費及び臨時損失に計上した固定資産の撤去費用が含まれている。
・ 人件費の中には損益計算書の役員報酬、給与、賞与及び諸手当、その他人件費、法定福利費、退職給付費用が含まれている。

千円

千円

予算額

一般業務勘定決算額
差 額

６．事業等のまとまりごとの予算・決算の概況

７．その他(1）短期借入金の限度額〔一般業務勘定〕
平成 28 年度は、短期借入を行いませんでした。
〔貸付業務勘定〕
中期計画に定められた短期借入金限度額は 14 億円であり、平成 28 年度資金計
画においても 11 億 8,000 万円の借入を計画していましたが、実際の借入額は４億 5,000 万円となりました。
(2) 不要財産等の処分
該当なし(3) 重要な財産の処分等
低利な資金調達を可能とするため、基金資産 10 億円を長期借入金に対する根担保として以下の金融機関に差し入れています。
北洋銀行

４億円

北海道信用漁業協同組合連合会

２.５億円

信金中央金庫１.５億円

三菱東京ＵＦＪ銀行

１億円

大地みらい信用金庫

１億円(4) 剰余金の使途該当なし(5) その他主務省令で定める業務運営に関する事項① 施設及び設備に関する計画
該当なし② 人事に関する計画
平成 28 年度末常勤職員数 16 名
ア

適正に応じた人員配置
事業の充実、多様化に備え、柔軟で流動型（フラット）な組織を目指し、組織の見直し、両勘定間の連携強化及び効果的、効率的事業の推進のための検討を行った結果、平成 17 年４月から組織規程の改正を行い、課制（事務局総務課を除く）を廃止し、スタッフ制を採用しており、職員の適正を見極めながら、人員配置を行うよう努めています。

イ

職員の能力向上のための研修への派遣

131

組織見直しの結果によるスタッフ制の導入を受け、より機能的な組織運営
及び業務遂行能力の一層の向上を図るためには、職員一人一人の能力向上が欠かせないことから下記のとおり各種研修会に職員を積極的に派遣し、職員の能力の向上を図りました。
《実践ソリューションフェア 2016》[受講月日]

平成 28 月５月 18 日（水）[受講場所]

ロイトン札幌(札幌市中央区)[派遣職員]

３名[主株式会社大塚商会

催][研修内容]

・今だからこそ確認しておきたいマイナンバー対応の勘所
・一人でもファイルを開いたらアウト!標的型攻撃から企業を守るセキュリティ対策[効果]

マイナンバー収集、保管、管理の方法及び情報セキュリテ
ィ対策の重要性について学ぶことができました。

《平成 28 年度情報公開・個人情報保護制度の運用に関する研修会》[受講月日]

平成 28 月６月 24 日（金）[受講場所]

札幌第１合同庁舎(札幌市北区)[派遣職員]

１名[主催]

北海道管区行政評価局[研修内容]

・公文書管理法の概要
・情報公開法の概要
・行政機関等個人情報保護法の概要[効果]

公文書管理、情報公開法、行政機関等個人情報保護法についての必要な知識を習得すると共に、その重要性について確認することができました。

《第 31 回えせ同和行為対策関係機関連絡会》[受講月日]

平成 28 月６月 29 日（水）[受講場所]

札幌第 1 合同庁舎(札幌市北区)[派遣職員]

１名

[主

札幌法務局

催]

[研修内容]

・同和問題について・えせ同和行為に対する警察庁、日本弁護士連合会、法務
省の取組
・情報交換

[効

果]

えせ同和行為対策に関する関係機関の取組を学ぶことにより、今後の実務の参考とすることができました。

132

《平成 28 年度第１回ＮＩＳＣ情報セキュリティ勉強会》[受講月日]

平成 28 月７月 27 日（水）[受講場所]

三田共用会議所（東京都港区）[派遣職員]

２名[主内閣官房内閣サイバーセキュリティセンター

催][研修内容]

情報セキュリティ監査の基本知識、監査の手順等[効情報システムの利用の拡大、重要性の増大から、より一層

果]

情報システムの信頼性、効率性、安全性が求められる中、情報システム監査に関する考え方、手順等について必要な知識を習得することができました。
《給与実務研修会（人事院勧告説明会）》[受講月日］

平成 28 年８月 25 日(木)[受講場所] 日本教育会館（東京都千代田区）[派遣職員]

２名[主一般財団法人公務人材開発協会・人事行政研究所

催][研修内容]

平成 28 年人事院勧告[効国家公務員給与制度に概ね準じた手続等を行っている当

果]協会としては、国家公務員の給与制度について詳細な説明を受けることによって、給与規程改正の実務、毎月の給与の支給実務を行う際の基本的な知識を身につけ、業務に臨むことが可能となりました。
《乙種防火管理講習》[受講月日]

平成 28 月９月１日（木）[受講場所]

消防技術試験講習場（東京都千代田区）[派遣職員]

１名

[主

東京消防庁

催]

[研修内容]

乙種防火管理者の資格の取得[効

消防法等に定められる防火対象物の防火管理者の取得を果]出来るための必要な知識を習得することができました。
《非常勤職員雇用の人事実務研修会》[受講月日]

平成 28 月９月 12 日（月）[受講場所]

全国町村会館（東京都千代田区）[派遣職員]

３名[主一般財団法人公務人材開発協会・人事行政研究所

催][研修内容]

・非常勤の雇用形態

133

・任用及び服務[効

果]

非常勤の雇用形態、任用及び服務投について必要な知識を習得することにより、非常勤職員の人事実務に臨むことが可能となりました。

《平成 28 年度公文書管理研修Ⅰ（第５回）》[受講月日]

平成 28 月９月 14 日（水）[受講場所]

大手町サンスカイルーム（東京都千代田区）[派遣職員]

１名[主

独立行政法人国立公文書館

催][研修内容]

・公文書等の管理に関する法律・行政文書等の移管、廃棄[効

果]

公文書管理に関する法令の基本事項及び行政文書の移管、廃棄の方法について必要な知識を習得することにより、公文書の適切な管理の重要性について認識するとともに、日々の法人文書の管理の重要性を確認することができました。

《総務省「みんなの公共サイト運用ガイドライン」対応の具体策と取組事例》[受講月日]

平成 28 月９月 15 日（木）[受講場所]

東京国際フォーラム（東京都千代田区）[派遣職員]

１名[主アライド・ブレインズ株式会社

催][研修内容]

総務省ガイドラインが公的機関に求める取組[効

公共機関ホームページのアクセシビリティ対応を求める当果]

該ガイドラインに関して、障害者差別解消法、JIS 改正により求められる対応、当該ガイドラインが公的機関に求める取組等について必要な知識を習得することができました。
《平成 28 年度行政管理、評価・監査北海道セミナー》[受講月日]

平成 28 年 10 月 14 日（金）[受講場所]

札幌第１合同庁舎 ２階講堂（札幌市）[派遣職員]

３名[主催]

北海道管区行政評価局[研修内容]

・行政機関の危機管理
・個人情報の保護に関する実態調査
・サイバーセキュリティ対策[効

果]

昨今の状況を踏まえ、危機管理、個人情報の保護及びサ
イバーセキュリティ対策についての推進の理解を深めると134

ともに、業務遂行に必要な知識を習得することができました。
《平成 28 年度第３回ＮＩＳＣ情報セキュリティ勉強会》[受講月日]

平成 28 月 10 月 26 日（水）[受講場所]

三田共用会議所（東京都港区）[派遣職員]

２名[主内閣官房内閣サイバーセキュリティセンター

催][研修内容]

独立行政法人及び指定法人に対する監査等[効

独立行政法人及び指定法人に対する監査、独立行政法人及果]び指定法人におけるリスク評価の実施、独立行政法人及び指定法人に求められるインシデント対処について必要な知識を習得することができました。
《情報セキュリティセミナー》[受講月日]

平成 28 月 12 月 12 日（月）[受講場所]

合同庁舎４号館（東京都千代田区）[派遣職員]

２名[主内閣官房内閣サイバーセキュリティセンター

催][研修内容]

独立行政法人におけるサイバーセキュリティ対策[効

昨今のサイバーセキュリティの動向や課題について必要果]

な知識を習得することができました。
《平成 28 年度第４回ＮＩＳＣ情報セキュリティ勉強会》[受講月日]

平成 29 月１月 16 日（月）[受講場所]

三田共用会議所（東京都港区）[派遣職員]

２名[主内閣官房内閣サイバーセキュリティセンター

催][研修内容]

独法等に対するマネジメント監査等[効

独法等に対するマネジメント監査における調査票及び監

果]

査の進め方及びサイバー攻撃が疑われる事象への初動対処
及び他組織との"現実的な"情報共有について必要な知識を習得することができました。
《情報セキュリティ研修》[受講月日]

平成 29 年１月 23 日（月）[受講場所]

独立行政法人北方領土問題対策協会（東京都台東区）[派遣職員]

19 名[主

独立行政法人北方領土問題対策協会

催]

135

[研修内容]研修用ＤＶＤ『あなたが防ぐ！「情報漏えい」』（制作・著作：ＰＨＰ研究所）
・情報セキュリティの重要性
・情報セキュリティのセルフチェック
・情報資産について・情報セキュリティのルール[効

果]

個人情報や情報漏えいの実例と漏えいを未然に防ぐための対策を学ぶことにより情報管理の重要性を認識することができました。

《平成 28 年度評価・監査中央セミナー》[受講月日]

平成 29 年２月８日（水）[受講場所]

中央合同庁舎２号館（東京都千代田区）[派遣職員]

２名[主総務省行政評価局

催][研修内容]

・行政評価・監視の取組
・独立行政法人の評価
・会計検査院の最近の動き[効果]評価に関する制度や動向に関する必要な情報を入手することができ、評価に関する業務の参考とすることができました。
《独法等情報公開・個人情報保護連絡会議》[受講月日]

平成 29 月２月 10 日（水）[受講場所]JA 共済ビル カンファレンスホール（東京都千代田区）[派遣職員]

１名[主総務省行政管理局

催][研修内容]

・情報公開法関係
・改正独立行政法人等個人情報保護法
・個人情報保護法関係[効

果]

独立行政法人等情報公開法及び独立行政法人等個人情報保護法の適正かつ円滑な運用に資するため、各法の施行の状況
及び運用の留意点について必要な知識を習得することができました。
《コンプライアンス研修》[受講月日]

平成 29 年２月 22 日（水）[受講場所]

独立行政法人北方領土問題対策協会（東京都台東区）[派遣職員]

19 名[主

独立行政法人北方領土問題対策協会

催]

136

[研修内容]研修用ＤＶＤ「私たちのコンプライアンス 今、求められる一人ひとりの責任ある行動」（制作・著作：ＰＨＰ研究所）
・機密情報を漏らさない・「自分勝手ルール」は許されない・会社の物を私的利用しない
・パワハラになっていないか？

[効

果]

倫理観や法令遵守の確立の重要性を認識するとともにハラスメントの実例等を学ぶことにより、より健全な職場環境の構築の重要性を認識することができました。

《給与実務の実例研修会及び改正給与法関連説明会）》[受講月日］

平成 29 年３月２日(木)[受講場所] 日本教育会館（東京都千代田区）[派遣職員]

２名[主一般財団法人公務人材開発協会・人事行政研究所

催][研修内容]

・給与実務の事例研究等
・改正給与法関連の説明[効果]

国家公務員給与制度に概ね準じた手続等を行っている当協会としては、初任給決定や諸手当認定などの国における考え方や運用についてなどの説明を受けることによって、給与実務を行う際の知識を身につけ、業務に臨むことが可能となりました。

③ 中期目標期間を超える債務負担
該当なし④ 情報セキュリティ対策
情報セキュリティ対策の向上を図るため、関係府省等からの通知等を役職員等全員に周知・徹底するとともに、これを踏まえ、緊急時の措置、連絡体制等について、改めて検討を行うなど、情報セキュリティ対策の確認等を行いました。
なお、職員に対しては、情報セキュリティへの意識の向上を図るための各種の研修の実施・参加を行いました。

137

自己評価
○ 短期借入金限度額についてＢ

貸付業務勘定においては、実際の資金繰り状況に合わせて効率的に資金調達をする
ために長期借入金（無担保扱い）をするまでの「つなぎ資金」として借り入れた。資金計画では、11 億 8,000 万円の借入を予定していたが、実績では、資金繰り上最低限必要であった４億 5,000 万円を借り入れた。
これにより短期借入金利息の支払いを節減することができた。

○ 重要な財産の処分等に関する計画について

Ｂ

設立時に国から交付された 10 億円の基金については、長期借入金取引のある民間金融機関において預入期間１年の定期預金で運用し、借入金の担保に供している。資金調達を安定的に行うこと等を念頭に様々な業態から選定しており、現在の預入先は、
北洋銀行４億円、北海道信漁連 2.5 億円、信金中央金庫 1.5 億円、三菱東京ＵＦＪ銀
行１億円、大地みらい信用金庫１億円としている。貸付金原資の確保のために毎年継続的に長期借入金をすることが想定されることから、担保の提供方法は、根質権としている。平成 28 年度においては、担保差入金額までの長期借入金については、預入利率プラス 0.5％の 0.510％、それ以外の長期借入金については、長期プライムレートの0.950％という低利率で資金調達することができた。

○ 人事についてＢ

事業の充実、多様化に備え、柔軟で流動型（フラット）の組織を目指し、組織の見直し、両勘定間の連携強化及び効果的、効率的事業の推進のための検討を行った結果、
平成 17 年４月に組織規程の改正を行い、課制（事務局総務課を除く）を廃止し、スタッフ制を採用しており、職員の適正を見極めながら人員配置を行うよう努めた。
組織見直しの結果によるスタッフ制の導入を受け、より機能的な組織運営及び業務遂行能力の一層の向上を図るためには、職員一人一人の能力向上が欠かせないことから、各種研修会に職員を積極的に派遣し、職員の能力の向上を図った。その結果、研修で学んだことを活かすことによって、事務の円滑な遂行かつ業務効率の向上を図っている。

○ 情報セキュリティ対策についてＢ

関係府省等からの通知等を役職員等全員に周知・徹底し、これを踏まえ、緊急時の措置、連絡体制等について改めて検討を行うなど、情報セキュリティ対策の確認等を行った。
また、情報セキュリティへの意識の向上を図るための各種の研修の実施・参加を行ったことにより、職員等に情報セキュリティ対策の重要性についての意識の向上を図っている。

138