（証券コード 1605）

第8回 定時株主総会
招集ご通知

平成26年6月25日（水曜日）午前10時開催

第8回定時株主総会招集ご通知

1

株主総会参考書類

5(添付書類)
事業報告

19

Ⅰ 企業集団の現況に関する事項

19

Ⅱ 株式に関する事項

43

Ⅲ 新株予約権等に関する事項

44

Ⅳ 会社役員に関する事項

44

Ⅴ 会計監査人に関する事項

49

Ⅵ 会社の体制および方針50

連結計算書類53

個別計算書類

65

監査報告書

75

01̲0219201102606.docx
国際石油開発帝石㈱様 招集

2014/05/14 8:08:00印刷 1/2(証券コード1605)
平成26年６月３日

株

主

各

位
東京都港区赤坂五丁目３番１号

国際石油開発帝石株式会社代表取締役社長

北

村

俊

昭

第８回定時株主総会招集ご通知
拝啓

平素は格別のご高配を賜り厚く御礼申し上げます。

さて、当社第８回定時株主総会を下記のとおり開催いたしますので、ご出席下さいますようご通知申し上げます。
なお、当日ご出席願えない場合は、次のいずれかの方法によって議決権を行使することができますので、お手数ながら後記の株主総会参考書類(本書5〜18頁)をご検討下さいまして、議決権をご行使下さいます
ようお願い申し上げます。
【書面によって議決権を行使していただく方法】「議決権行使についてのご案内」(本書3〜4頁)をご確認の上、同封の議決権行使書用紙に議案に対する賛否をご表示いただき、平成26年６月24日(火曜日)営業時間の終了時(午後５時25分)までに到着するよ
うご返送下さい。
【電磁的方法(インターネット等)によって議決権を行使していただく方法】「議決権行使についてのご案内」(本書3〜4頁)をご確認の上、平成26年６月24日(火曜日)営業時間の終了時(午後５時25分)までに議案に対する賛否をご入力下さい。
敬
記
1.

日

時

平成26年６月25日(水曜日) 午前10時

2.

場

所

東京都港区虎ノ門二丁目10番４号
ホテルオークラ東京

別館地下２階「アスコットホール」(末尾の会場ご案内図をご参照下さい｡)
― 1 ―

具

01̲0219201102606.docx
国際石油開発帝石㈱様 招集

3.

2014/05/14 8:08:00印刷 2/2

株主総会の目的事項
報 告 事 項 １. 第８期(自平成25年４月１日

至

平成26年３月31日)事業報告、連結計算書類ならびに会計監査人および監査役会の連結計算書類監査結果報告の件
２. 第８期(自平成25年４月１日

至

平成26年３月31日)計算書類報告の件

決議事項

4.

第１号議案

剰余金の処分の件

第２号議案

取締役16名選任の件

第３号議案

取締役賞与支給の件

招集に当たっての決定事項(1) 代理人により議決権を行使される場合には、議決権を有する他の株主の方１名を代理人として株主総会にご出席いただけます。ただし、代理権を証明する書面のご提出が必要となりますのでご了承下さい。
(2) 議決権の不統一行使をされる場合には、株主総会の日の３日前までに、書面をもってその旨および理由をご通知下さいますようお願い申し上げます。
(3) 議決権行使書面とインターネット等により、二重に議決権を行使された場合は、インターネット等による行使を有効なものといたします。また、インターネット等により複数回、議決権を行使された場合は、最後の行使を有効なものといたします。
以上----------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------※当日ご出席の際は、お手数ながら同封の議決権行使書用紙を会場受付にご提出下さいますようお願い申し上げます。
※事業報告、連結計算書類および計算書類ならびに株主総会参考書類に修正すべき事項が生じた場合には、インターネット上の当社ウェブサイト(http://www.inpex.co.jp/)において、修正後の内容を掲載させていただきます。
― 2 ―電磁的方法(インターネット等)による議決権行使についてのご案内

議決権行使についてのご案内

電磁的方法(インターネット等)により議決権を行使される場合は、下記の事項をお読みいただき、ご利用下さいますようお願い申し上げます。
当社では、書面（議決権行使書用紙）または電磁的方法（インターネット等）により議決権をご行使いただくことができますので、ご案内申し上げます。
記
当日ご出席の場合は、書面または電磁的方法による議決権行使のお手続きはいずれも不要です。

株主総会への出席による議決権の行使【インターネットによる議決権の行使について】

１．インターネットによる議決権行使に際して、ご了承いただく事項

インターネットにより議決権を行使される場合は、次の事項をご了承の上、行使していただきますようお願い申し上げます。

同封の議決権行使書用紙をご持参いただき、会場受付にご提出ください。

(1) インターネットによる議決権行使は、当社の指定する議決権行使サイト(下記 URL をご参照下さい)
をご利用いただくことによってのみ可能です。
(2) インターネットにより議決権を行使される場合は、招集ご通知同封の議決権行使書用紙に記載の議決権行使コードおよびパスワードが必要となります。

(3) 今回ご案内する議決権行使コードおよびパスワードは、本総会に関してのみ有効です。次回の総会
書面（議決権行使書用紙）による議決権の行使
同封の議決権行使書用紙に議案に対する賛否をご表示の上、平成 26 年6月24日の際には、新たに議決権行使コードおよびパスワードを発行いたします。

(4) 書面とインターネットにより、二重に議決権を行使された場合は、インターネットによる行使を有（火曜日）
営業時間の終了時 午後5時25分までに到着するようご返送ください。
効な行使としてお取扱いいたします。
議決権行使書
なお、各議案につきまして賛否のご表示がない場合は、賛成の表示があったものと(5) インターネットにより複数回、議決権行使をされた場合は、最後の行使を有効な行使としてお取扱
してお取り扱いいたします。
いいたします。
(6) インターネットに関する費用(プロバイダー接続料金・通信料金等)は、株主様のご負担となります。
２．インターネットによる議決権行使の具体的方法
電磁的方法（インターネット）による議決権の行使(1) http://www.it-soukai.com/または https://daiko.mizuho-tb.co.jp/にアクセスして下さい。なインターネットにより議決権を行使される場合は、次頁「インターネットによる議決

お、午前３時～午前５時は上記 URL にアクセスすることができません。

権行使に際して、ご了承いただく事項」をご了承の上、平成26年6月24日（火曜日）(2) 議決権行使コードおよびパスワードを入力し、「ログイン」ボタンを押して下さい。議決権行使コ
営業時間の終了時 午後5時25分までに議決権をご行使ください。

ードおよびパスワードは、招集ご通知同封の議決権行使書用紙右下に記載しております。
ご不明な点がございましたら、次頁「インターネットによる議決権行使に関するお(3) 画面の案内に従い、議決権を行使して下さい。
問い合わせ先」記載のインターネットヘルプダイヤルへお問い合わせください。

機関投資家の皆様へ

機関投資家の皆様につきましては、株式会社ＩＣＪが運営する議決権電子行使プラット
フォームをご利用いただくことが可能です。
― 3 ―３．ご利用環境◎パソコン
Windows 機種
インターネットによる議決権行使に際して、ご了承いただく事項®

®

Microsoft
Internet Explorer5.5 以上■
1 ◎ブラウザ
インターネットによる議決権行使は、当社の指定する議決権行使ウェブサイト
〔後記「インターネットによる議決権行◎インターネット環境
プロバイダーとの契約などインターネットが利用できる環境
使の具体的な方法」■
1をご参照ください。
〕をご利用いただくことによってのみ可能です。

■
2 インターネットにより議決権を行使される場合は、同封の議決権行使書用紙に記載の「議決権行使コード」および「パ◎画面解像度
1024×768 以上をご推奨いたします。

スワード」
が必要となります。
※一部の高機能携帯端末(スマートフォン等)については、動作保証されていないため、ご利用いただ■
3 書面とインターネットにより重複して議決権を行使された場合は、インターネットの行使を有効な行使としてお取り扱
けないことがあります。また、携帯電話による議決権行使については、対応しておりません。
いいたします。
※Microsoft、Windows は米国 Microsoft Corporation の米国およびその他の国における登録商■
4 インターネットにより複数回、議決権を行使された場合は、最後の行使を有効な行使としてお取り扱いいたします。
標または商標です。 （プロバイダー接続料金、通信料等）は、株主様のご負担となります。
■
5 インターネットに関する費用

４．セキュリティーについて
インターネットによる議決権行使の具体的な方法行使された情報が改ざん・盗聴されないよう暗号化(SSL128bit)技術を使用しておりますので、安心■
1 議決権行使ウェブサイト http://www.it-soukai.com/ にアクセスしてください。
してご利用いただけます。
※接続先のアドレスが前回より変更となっておりますので、必ず上記アドレスよりログインしてください。
また、議決権行使書用紙に記載された議決権行使コードおよびパスワードは、株主様ご本人を認証す■
2 同封の議決権行使書用紙に記載の「議決権行使コード」および「パスワード」をご利用いただき、「 ログイン」してくだる重要なものです。他人に絶対知られないようご注意下さい。当社より株主様のパスワードをお問いさい。
※セキュリティ確保のため、初回ログインの際にパスワードを変更いただく必要があります。
合わせすることはございません。
3 画面の案内に従い、議決権をご行使ください。

５．お問い合わせ先について

ご利用環境
インターネットによる議決権行使に関するパソコン等の操作方法等がご不明の場合は下記にお問い合● パソコン

WindowsR機種● インターネット環境

プロバイダーとの契約などインターネットが利用できる環境

わせ下さい。

● ブラウザ● 画面解像度

MicrosoftR Internet Explorer Ver 5.01SP2以上

みずほ信託銀行㈱証券代行部
インターネットヘルプダイヤル
800×600ドット（SVGA）
以上をご推奨いたします。

電話 0120-768-524(フリーダイヤル)※MicrosoftR、Internet Explorerは米国Microsoft
Corporationの米国およびその他の国における登録商標または商標です。

セキュリティについて

受付時間

9:00～21:00 (土日休日を除く)行使された情報が改竄・盗聴されないよう暗号化（SSL128bit）技術を使用しておりますので、安心してご利用いただけます。

【機関投資家の皆様へ】

また、議決権行使書用紙に記載された「議決権行使コード」および「パスワード」は、株主様ご本人を認証する重要なもので機関投資家の皆様につきましては、電磁的方法による議決権行使の方法として、㈱ＩＣＪが運営する議す。他人に絶対知られないようご注意ください。当社より株主様の「パスワード」をお問い合わせすることはございません。

決権電子行使プラットフォームをご利用いただくことができます。

インターネットによる議決権行使に関するお問い合わせ先
みずほ信託銀行 証券代行部

インターネットヘルプダイヤル

以

上

以

上

電話番号：0120-768-524（フリーダイヤル）／受付時間：午前9時～午後9時（土日・祝日を除く）― 4 ―02̲01̲0219201102606.docx
国際石油開発帝石㈱様 招集

2014/05/15 4:58:00印刷 1/1

株主総会参考書類
議案および参考事項
第１号議案 剰余金の処分の件
剰余金の処分につきましては、次のとおりといたしたいと存じます。
期末配当に関する事項
当社は、国内外における探鉱・開発活動ならびに供給インフラの整備・拡充等への積極的な投資を通じた石油・天然ガスの保有埋蔵量および生産量の維持・拡大による持続的な企業価値の向上と、配当による株主の皆様への利益の直接的な還元との調和を中長期的な視点を踏まえつつ図っていくことを基本方針としております。
この基本方針に基づき、当期の期末配当につきましては、次のとおりといたしたいと存じます。
（1）配当財産の種類
金銭（2）配当財産の割当に関する事項およびその総額
当社普通株式１株につき当社甲種類株式１株につき
配当総額

金９円
金3,600円

金13,143,218,400円（3）剰余金の配当が効力を生じる日
平成26年６月26日
なお、当社は、平成25年10月１日付で普通株式１株につき400株の割合で株式分割を実施しており、普通株式の期末配当の額は株式分割実施前の割合で換算すると、１株につき3,600円に相当します。
また、既にお支払している中間配当金総額13,143,218,400円(株式分割実施前の割合で１株につき3,600円)を加えた年間配当金総額は、26,286,436,800円(株式分割実施前の割合で１株につき7,200円相当)となります。
(注)
甲種類株式につきましては、株式分割を実施しておりません。これに伴い、甲種類株式の期末配
当の額は株式分割実施前の普通株式と同等になるよう、当社定款の定めに基づき、普通株式の期末配当の額に400を乗じて算出される額としております。

― 5 ―02̲02̲0219201102606.docx
国際石油開発帝石㈱様 招集

2014/05/20 18:17:00印刷 1/12

第２号議案 取締役16名選任の件
本定時株主総会終結の時をもって、取締役全員(16名)は任期満了となりますので、取締役16名の選任をお願いするものであります。
取締役候補者は、次のとおりであります。
候補者
番 号

くろ

だ

なお

き

１ 黒田 直樹 (昭和15年12月18日生)■ 候補者の有する当社の普通株式数 29,000株■ 取締役在任年数

８年

当期開催の
取締役会への出席状況
15／15回(100％)再任■ 略歴､地位及び担当

昭和 38 年 ４ 月
平成 ４ 年 ６ 月
平成 ５ 年 ８ 月

平成 ７ 年 ８ 月
平成 ８ 年 ６ 月
平成 11 年 ６ 月

通商産業省(現経済産業省)
入省
資源エネルギー庁長官㈱東京銀行(現㈱三菱東京UFJ銀行)顧問／三井海上火災保険㈱(現三井住友海上火災保険㈱)顧問
住友商事㈱顧問
同社 常務取締役
インドネシア石油㈱(国際石油開発㈱)非常勤取締役

平成13 年 ４ 月
平成16 年 ８ 月
平成16 年 ９ 月
平成17 年 ６ 月
平成18 年 ４ 月
平成22 年 ６ 月

住友商事㈱代表取締役副社長
同社 特別顧問
国際石油開発㈱代表取締役副社長
同社 代表取締役社長
国際石油開発帝石ホール
ディングス㈱(現当社)代表取締役社長
当社 代表取締役会長(現)■ 重要な兼職の状況

ナトゥナ石油㈱、インペックスマセラアラフラ海石油㈱、インペックス西豪州ブラウズ石油㈱、インペックス北カスピ海石油㈱、インペックス南西カスピ海石油㈱ 以上代表取締役
なお、上記の兼職先は、当社の子会社であり、いずれも鉱区権益取得およびプロジェクト推
進の法的主体として設立された会社であります。
■ 取締役候補者に関する特記事項

候補者との特別の利害関係
黒田直樹氏と当社との間に、特別の利害関係はありません。

― 6 ―02̲02̲0219201102606.docx
国際石油開発帝石㈱様 招集

候補者
番 号

すぎ

おか

2014/05/20 18:17:00印刷 2/12

まさとし

２ 椙岡 雅俊 (昭和20年１月１日生)■ 候補者の有する当社の普通株式数 31,000株

再任■ 略歴､地位及び担当

昭和 43 年 ４ 月
平成 ６ 年 ４ 月■ 取締役在任年数
８年
平成 ７ 年 ３ 月
当期開催の
平成 ８ 年 ３ 月
取締役会への出席状況
平成 11 年 ３ 月
14／15回(93％) 平成 14 年 ３ 月
平成 17 年 ３ 月

帝国石油㈱入社
同社 技術部長
同社 理事
同社 取締役
同社 常務取締役
同社 専務取締役
同社 代表取締役社長

平成18 年 ４ 月
平成20 年10 月
平成22 年 ６ 月

国際石油開発帝石ホール
ディングス㈱(現当社)代表
取締役
当社 代表取締役 技術統
括、環境保安およびコン
プライアンス担当
当社 代表取締役副会長
技術統括、HSEおよびコ
ンプライアンス担当(現)■ 重要な兼職の状況

ナトゥナ石油㈱、インペックスマセラアラフラ海石油㈱、インペックス西豪州ブラウズ石油㈱、インペックス北カスピ海石油㈱、インペックス南西カスピ海石油㈱ 以上代表取締役
なお、上記の兼職先は、当社の子会社であり、いずれも鉱区権益取得およびプロジェクト推
進の法的主体として設立された会社であります。
■ 取締役候補者に関する特記事項

候補者との特別の利害関係
椙岡雅俊氏と当社との間に、特別の利害関係はありません。

候補者
番 号

きた

むら

とし

あき

３ 北村 俊昭 (昭和23年11月15日生)

候補者の有する当社の普通株式数 18,700株■ 取締役在任年数

４年

当期開催の
取締役会への出席状況
15／15回(100％)再任■ 略歴､地位及び担当

昭和 47 年 ４ 月
平成 14 年 ７ 月
平成 15 年 ７ 月
平成 16 年 ６ 月
平成 18 年 ７ 月

通商産業省(現経済産業省)
入省
貿易経済協力局長
製造産業局長
通商政策局長経済産業審議官

平成19 年11 月
平成20 年 ４ 月
平成21 年 ８ 月
平成22 年 ６ 月

東京海上日動火災保険㈱顧問
早稲田大学大学院客員教
授
当社 副社長執行役員
当社 代表取締役社長(現)■ 重要な兼職の状況

ナトゥナ石油㈱、インペックスマセラアラフラ海石油㈱、インペックス西豪州ブラウズ石油㈱、インペックス北カスピ海石油㈱、インペックス南西カスピ海石油㈱ 以上代表取締役社
長
なお、上記の兼職先は、当社の子会社であり、いずれも鉱区権益取得およびプロジェクト推
進の法的主体として設立された会社であります。
■ 取締役候補者に関する特記事項

候補者との特別の利害関係
北村俊昭氏と当社との間に、特別の利害関係はありません。

― 7 ―02̲02̲0219201102606.docx
国際石油開発帝石㈱様 招集

候補者
番 号

ゆ

い

2014/05/20 18:17:00印刷 3/12

せいじ

４ 由井 誠二 (昭和24年３月17日生)■ 候補者の有する当社の普通株式数 16,400株■ 取締役在任年数

８年

当期開催の
取締役会への出席状況
15／15回(100％)再任■ 略歴､地位及び担当

昭和 50 年 ４ 月
平成 11 年 ９ 月
平成 12 年 ６ 月
平成 15 年 ３ 月
平成 15 年 ６ 月
平成 16 年 ４ 月
平成 18 年 ３ 月

インドネシア石油資源開発㈱(国際石油開発㈱)入社
同社 ジ ャ カ ル タ 事 務 所
長
同社 取 締 役 ジ ャ カ ル タ
事務所長
同社 取 締 役 探 鉱 第 一 部
担当支配人兼探鉱第二部
担当支配人
同社 常務取締役
ジャパン石油開発㈱常務
取締役
同社 代 表 取 締 役 常 務 取締役

平成18 年 ４ 月

平成19 年 ３ 月

平成19 年 ６ 月

平成20 年10 月
平成24 年 ６ 月

国際石油開発帝石ホール
ディングス㈱(現当社)取締役経営企画本部副本部長
兼技術本部副本部長
国際石油開発㈱常務取締役技術・環境保安本部長
兼オセアニア・アメリカ
プロジェクト担当
同社 常務取締役技術・
環境保安本部長兼オセア
ニア・アメリカ事業本部長
当社 取締役専務執行役
員アジア・オセアニア・
大陸棚事業本部長
当社 取締役専務執行役
員経営企画本部長(現)■ 取締役候補者に関する特記事項

候補者との特別の利害関係
由井誠二氏と当社との間に、特別の利害関係はありません。

候補者
番 号

さ

の

まさ

はる

５ 佐野 正治 (昭和26年４月17日生)■ 候補者の有する当社の普通株式数 18,200株■ 取締役在任年数

昭和 49 年 ４ 月
平成 12 年 ４ 月
８年
平成 13 年 ３ 月
平成 13 年 ３ 月

当期開催の取締役会への出席状況
15／15回(100％)再任■ 略歴､地位及び担当

平成 14 年 ３ 月
平成 17 年 ３ 月

帝国石油㈱入社
同社 技術企画部長
同社 理事
同社 海 外 本 部 海 外 事 業
部長
同社 取 締 役 海 外 本 部 海
外事業部長
同社 常 務 取 締 役 海 外 ・
大陸棚本部長平成18 年 ４ 月

平成20 年10 月
平成24 年 ６ 月■ 取締役候補者に関する特記事項

候補者との特別の利害関係
佐野正治氏と当社との間に、特別の利害関係はありません。

― 8 ―国際石油開発帝石ホール
ディングス㈱(現当社)取締役経営企画本部副本部長
兼技術本部副本部長
当社 取締役専務執行役員アメリカ・アフリカ事業本部長
当社 取締役専務執行役
員技術本部長(現)02̲02̲0219201102606.docx
国際石油開発帝石㈱様 招集

候補者
番 号

すが

や

2014/05/20 18:17:00印刷 4/12

しゅん いちろう

６ 菅谷 俊一郎 (昭和27年11月27日生)■ 候補者の有する当社の普通株式数 14,200株■ 取締役在任年数

５年

当期開催の
取締役会への出席状況
14／15回(93％)

再任■ 略歴､地位及び担当

昭和 51 年 ４ 月
平成 ９ 年 ４ 月
平成 13 年 ６ 月
平成 14 年 ６ 月

インドネシア石油㈱(国際石油開発㈱)入社
同社 開発部長
同社 取締役開発部長
同社 取 締 役 開 発 部 担 当支配人

平成17 年 ９ 月

平成19 年 ６ 月
平成20 年10 月

同社 取締役アジア事業本部長兼技術・環境保安本部本部長補佐兼アジア
地域／技術・環境保安担
当支配人
同社 常務取締役アジア事業本部長
当社 取締役常務執行役
員マセラ事業本部長(現)■ 取締役候補者に関する特記事項

候補者との特別の利害関係
菅谷俊一郎氏と当社との間に、特別の利害関係はありません。

候補者
番 号

むら

やま

まさ

ひろ

７ 村山 昌博 (昭和28年７月16日生)■ 候補者の有する当社の普通株式数 13,500株■ 取締役在任年数

５年

当期開催の
取締役会への出席状況
15／15回(100％)再任■ 略歴､地位及び担当

昭和 51 年 ４ 月
平成 11 年 ６ 月
平成 13 年 ６ 月
平成 14 年 ４ 月
平成 14 年 12 月
平成 15 年 10 月㈱日本興業銀行(現㈱みずほ銀行ほか)入行
同行 金融法人第二部長
同行 営業第二部長㈱みずほコーポレート銀行(現㈱みずほ銀行)本店営
業第九部長
同行 ストラクチャリン
グ第一部長
同行 ディストリビュー
ション第一部長

平成16 年 ４ 月
平成16 年10 月
平成17 年 ４ 月
平成20 年 ４ 月
平成21 年 ４ 月
平成21 年 ５ 月
平成21 年 ６ 月■ 取締役候補者に関する特記事項

候補者との特別の利害関係
村山昌博氏と当社との間に、特別の利害関係はありません。

― 9 ―同行 執 行 役 員 デ ィ ス ト
リビューション第一部長
同行 執 行 役 員 ロ ー ン ト
レーディング部長
同行 常 務 執 行 役 員 営 業
担当役員
みずほ証券㈱取締役副社
長
同社 理事
当社 顧問
当社 取 締 役 常 務 執 行 役
員財務・経理本部長(現)02̲02̲0219201102606.docx
国際石油開発帝石㈱様 招集

候補者
番 号

い

とう

2014/05/20 18:17:00印刷 5/12

せいや

８ 伊藤 成也 (昭和29年９月14日生)■ 候補者の有する当社の普通株式数 13,600株■ 取締役在任年数

８年

当期開催の
取締役会への出席状況
15／15回(100％)再任■ 略歴､地位及び担当

昭和 52 年 ４ 月
平成 14 年 ４ 月
平成 15 年 ６ 月
平成 16 年 11 月
平成 17 年 ９ 月

インドネシア石油㈱(国際石油開発㈱)入社
同社 経営企画部長
同社 取 締 役 経 営 企 画 部
長
同社 取 締 役 経 営 企 画 部
長兼広報室長同社 取締役総務･企画本部本部長補佐、経営企画
ユニットジェネラルマネージャー兼広報ユニット
ジェネラルマネージャー

平成18 年 ４ 月

平成18 年 ４ 月

平成18 年 ７ 月
平成20 年10 月

同社 取締役総務･企画本部本部長補佐、経営企画
ユニットジェネラルマネージャー
国際石油開発帝石ホール
ディングス㈱(現当社)取締役経営企画本部本部長補佐
国際石油開発㈱取締役オ
セアニア・アメリカ事業
本部副本部長当社 取 締 役 常 務 執 行 役
員イクシス事業本部長(現)■ 取締役候補者に関する特記事項

候補者との特別の利害関係
伊藤成也氏と当社との間に、特別の利害関係はありません。

候補者
番 号

た

なか

わたる

９ 田中 渡 (昭和28年５月25日生)■ 候補者の有する当社の普通株式数 22,700株■ 取締役在任年数

５年

当期開催の
取締役会への出席状況
15／15回(100％)再任■ 略歴､地位及び担当

昭和 52 年 ４ 月
平成 12 年 ６ 月
平成 15 年 ６ 月
平成 16 年 ６ 月
平成 16 年 10 月

インドネシア石油㈱(国際石油開発㈱)入社
同社 企画渉外部長
同社 取 締 役 企 画 渉 外 部
長
同社 取 締 役 中 東 ・ カ ス
ピ海地域担当支配人
同社 取 締 役 テ ヘ ラ ン 事
務所副所長

平成19 年 ２ 月
平成19 年 ４ 月
平成20 年10 月
平成21 年 ６ 月
平成23 年 ６ 月■ 取締役候補者に関する特記事項

候補者との特別の利害関係
田中渡氏と当社との間に、特別の利害関係はありません。

― 10 ―

同社 取締役中東プロジ
ェクト担当支配人
同社 取締役総務・企画
本部本部長補佐
当社 常務執行役員総務
本部副本部長
当社 取締役常務執行役
員総務本部長
当社 取締役常務執行役
員総務本部長(現)、経営企
画本部長

02̲02̲0219201102606.docx
国際石油開発帝石㈱様 招集

候補者
番 号

いけ

だ

2014/05/20 18:17:00印刷 6/12

たかひこ

10 池田 隆彦 (昭和30年１月18日生)■ 候補者の有する当社の普通株式数 20,300株

再任■ 略歴､地位及び担当

昭和 53 年 ４ 月
平成 14 年 ３ 月■ 取締役在任年数
５年
平成 16 年 ３ 月
当期開催の
平成 17 年 ３ 月
取締役会への出席状況
平成 18 年 ４ 月
15／15回(100％)

帝国石油㈱入社
同社 国内本部生産部長
同社 理事
同社 取締役
国際石油開発帝石ホール
ディングス㈱(現当社)経営
企画本部国内プロジェク
ト企画・管理ユニットジェネラルマネージャー

平成19 年 ６ 月
平成20 年10 月

帝国石油㈱常務取締役国内本部長兼新潟鉱業所長
当社 取締役常務執行役
員国内事業本部長(現)■ 取締役候補者に関する特記事項

候補者との特別の利害関係
池田隆彦氏と当社との間に、特別の利害関係はありません。

候補者
番 号

くら

さわ

よし

かず

11 倉澤 由和 (昭和31年２月15日生)■ 候補者の有する当社の普通株式数
9,300株■ 取締役在任年数

２年

当期開催の
取締役会への出席状況
15／15回(100％)再任■ 略歴､地位及び担当

昭和 57 年 ４ 月
平成 16 年 ２ 月
平成 17 年 ４ 月
平成 17 年 ９ 月
平成 18 年 ４ 月

石油公団入団
国際石油開発㈱企画渉外部担当部長
同社 企画渉外部長
同社 総 務 ・ 企 画 本 部 企
画渉外・法務ユニットジェネラルマネージャー
国際石油開発帝石ホール
ディングス㈱(現当社)経営
企画本部海外プロジェク
ト、企画・管理ユニット
ジェネラルマネージャー

平成19 年 ６ 月

平成20 年10 月

平成23 年 ６ 月
平成24 年 ６ 月■ 取締役候補者に関する特記事項

候補者との特別の利害関係
倉澤由和氏と当社との間に、特別の利害関係はありません。

― 11 ―

国際石油開発㈱執行役員
総務・企画本部企画渉
外・法務ユニットジェネ
ラルマネージャー
当社 執行役員経営企画
本部本部長補佐、企画渉
外・法務ユニットジェネ
ラルマネージャー
当社 常務執行役員経営
企画本部副本部長
当社 取締役常務執行役
員新規プロジェクト開発本部長(現)

02̲02̲0219201102606.docx
国際石油開発帝石㈱様 招集

候補者
番 号

わか

すぎ

2014/05/20 18:17:00印刷 7/12

かず

お12 若杉 和夫 (昭和６年３月22日生)■ 候補者の有する当社の普通株式数０株■ 取締役在任年数

８年

当期開催の
取締役会への出席状況
14／15回(93％)

社外取締役候補者
独立役員候補者

再任■ 略歴､地位及び担当

昭和 28 年 ４ 月
昭和 59 年 ６ 月
昭和 61 年 ９ 月
平成 ５ 年 ６ 月
平成 ７ 年 ５ 月
平成 ７ 年 ６ 月

通商産業省(現経済産業省)
入省
同省 通商産業審議官㈱日本長期信用銀行(現㈱新生銀行)顧問
三菱電機㈱代表取締役副社長
石油資源開発㈱顧問
同社 代表取締役社長

平成 ８ 年 ６ 月
平成13 年 ６ 月
平成18 年 ４ 月
平成19 年 ５ 月
平成25 年 ６ 月

インドネシア石油㈱(国際石油開発㈱)非常勤取締役
石油資源開発㈱代表取締役会長
国際石油開発帝石ホール
ディングス㈱(現当社)非常勤取締役(現)
石油資源開発㈱相談役
同社㈱ 顧問(現)■ 重要な兼職の状況

石油資源開発㈱顧問■ 取締役候補者に関する特記事項

1.候補者との特別の利害関係
若杉和夫氏と当社との間に、特別の利害関係はありません。
2.独立役員の届出について
若杉和夫氏は、会社法施行規則第２条第３項第７号に定める社外取締役候補者であります。当社は、同氏について、㈱東京証券取引所が定める独立役員として届け出ており、本議案において同氏の選任が承認可決された場合には、同氏は引き続き独立役員となる予定
であります。
3.社外取締役候補者とした理由
若杉和夫氏には、経営者としての豊富な経験と幅広い見識を当社経営に活かしていただくため、当社社外取締役候補者として選任をお願いするものであります。
4.当社の社外取締役に就任してからの年数
若杉和夫氏の当社の社外取締役としての在任年数は本定時株主総会終結の時をもって８年であります。
5.重要な兼職先と当社との関係
石油資源開発㈱は、当社の大株主であります。なお、同社の事業の一部は、当社の事業の一部と同一部類に属しております。
当社グループは同社グループとの間に原油等の取引関係があり、当社グループの当期における同社グループへの販売実績は、当社の当期連結売上高の0.1％未満であります。また、当社グループの当期における同社グループからの仕入実績は、当社の当期の連結売上
原価の0.1％未満であります。
6.責任限定契約の概要
当社は、会社法第427条第１項に基づき、若杉和夫氏との間で、会社法第423条第１項に定める責任について、会社法第425条第１項各号に定める金額の合計額を限度とする契約を締結しております。本議案において同氏の選任が承認可決された場合には、当該契約を継続する予定です。
― 12 ―

02̲02̲0219201102606.docx
国際石油開発帝石㈱様 招集

候補者
番 号

か

がわ

2014/05/20 18:17:00印刷 8/12

よしゆき

13 香川 幸之 (昭和21年11月22日生)■ 候補者の有する当社の普通株式数０株■ 取締役在任年数

７年

当期開催の
取締役会への出席状況
14／15回(93％)

社外取締役候補者
独立役員候補者

再任■ 略歴､地位及び担当

昭和 45 年 ４ 月
平成 13 年 ９ 月

三井物産㈱入社
三井石油開発㈱非常勤取締役
三井物産㈱エネルギーグ
ループエネルギー本部長
同社 執行役員エネルギーグループエネルギー本部長
同社 常務執行役員エネ
ルギー本部長平成 13 年 10 月
平成 14 年 ４ 月
平成 15 年 ４ 月

平成17 年 ４ 月
平成17 年 ６ 月
平成18 年 ６ 月
平成19 年 ６ 月
平成24 年 ６ 月

三井石油開発㈱代表取締役副社長
同社 代表取締役社長
CEO
同社 代表取締役社長
CEO兼CCO国際石油開発帝石ホール
ディングス㈱(現当社)非常勤取締役(現)
三井石油開発㈱特別顧問(現)■ 重要な兼職の状況

三井石油開発㈱特別顧問■ 取締役候補者に関する特記事項

1.候補者との特別の利害関係
香川幸之氏と当社との間に、特別の利害関係はありません。
2.独立役員の届出について
香川幸之氏は、会社法施行規則第２条第３項第７号に定める社外取締役候補者であります。当社は、同氏について、㈱東京証券取引所が定める独立役員として届け出ており、本議案において同氏の選任が承認可決された場合には、同氏は引き続き独立役員となる予定
であります。
3.社外取締役候補者とした理由
香川幸之氏には、経営者としての豊富な経験と幅広い見識を当社経営に活かしていただくため、当社社外取締役候補者として選任をお願いするものであります。
4.当社の社外取締役に就任してからの年数
香川幸之氏の当社の社外取締役としての在任年数は本定時株主総会終結の時をもって７年です。
5.重要な兼職先と当社との関係
三井石油開発㈱は、当社の大株主であります。なお、同社の事業の一部は、当社の事業の一部と同一部類に属しております。
また、当社グループは同社グループとの間に取引関係はありません。
6.責任限定契約の概要
当社は、会社法第427条第１項に基づき、香川幸之氏との間で、会社法第423条第１項に定める責任について、会社法第425条第１項各号に定める金額の合計額を限度とする契約を締結しております。本議案において同氏の選任が承認可決された場合には、当該契約を継続する予定であります。

― 13 ―

02̲02̲0219201102606.docx
国際石油開発帝石㈱様 招集

候補者
番 号

か

とう

2014/05/20 18:17:00印刷 9/12

せいじ

14 加藤 晴二 (昭和23年８月３日生)■ 候補者の有する当社の普通株式数０株■ 取締役在任年数

独立役員候補者

再任■ 略歴､地位及び担当

昭和 46 年 ４ 月
平成 ９ 年 ７ 月
４年
平成 15 年 ４ 月

当期開催の取締役会への出席状況
14／15回(93％)

社外取締役候補者

平成 18 年 ４ 月

三菱商事㈱入社
同社 LNG事業第一部長
同社 執行役員天然ガス
事業本部長
同社 執行役員天然ガス
事業第二本部長

平成19 年 ４ 月
平成20 年 ４ 月
平成22 年 ６ 月
平成23 年 ６ 月

同社 常 務 執 行 役 員 エ ネ
ルギー事業グループCOO
同社 常 務 執 行 役 員 エ ネ
ルギー事業グループC E O
当社 非常勤取締役(現)
三菱商事㈱顧問(現)■ 重要な兼職の状況

三菱商事㈱

顧問

■ 取締役候補者に関する特記事項

1.候補者との特別の利害関係
加藤晴二氏と当社との間に、特別の利害関係はありません。
2.独立役員の届出について
加藤晴二氏は、会社法施行規則第２条第３項第７号に定める社外取締役候補者であります。当社は、同氏について、㈱東京証券取引所が定める独立役員として届け出ており、本議案において同氏の選任が承認可決された場合には、同氏は引き続き独立役員となる予定
であります。
3.社外取締役候補者とした理由
加藤晴二氏には、資源・エネルギー業界における豊富な経験と幅広い見識を当社経営に活かしていただくため、当社社外取締役候補者として選任をお願いするものであります。
4.当社の社外取締役に就任してからの年数
加藤晴二氏の当社の社外取締役としての在任年数は本定時株主総会終結の時をもって４年です。
5.重要な兼職先と当社との関係
三菱商事㈱の事業の一部は、当社の事業の一部と同一部類に属しております。
当社グループは同社グループとの間に原油等の取引関係があり、当社グループの当期における同社グループへの販売実績は、当社の当期連結売上高の2.0％未満であります。また、当社グループの当期における同社グループからの仕入実績は、当社の当期の連結売上
原価の0.01％未満であります。
6.責任限定契約の概要
当社は、会社法第427条第１項に基づき、加藤晴二氏との間で、会社法第423条第１項に定める責任について、会社法第425条第１項各号に定める金額の合計額を限度とする契約を締結しております。本議案において同氏の選任が承認可決された場合には、当該契約を継続する予定であります。

― 14 ―

02̲02̲0219201102606.docx
国際石油開発帝石㈱様 招集

候補者
番 号

との

いけ

2014/05/20 18:17:00印刷 10/12

れん

た

ろう

15 外池 廉太郎 (昭和28年９月６日生)■ 候補者の有する当社の普通株式数０株■ 取締役在任年数

２年

当期開催の
取締役会への出席状況
15／15回(100％)

社外取締役候補者
独立役員候補者

再任■ 略歴､地位及び担当

昭和 53 年 ４ 月
平成 12 年 ４ 月
平成 15 年 10 月
平成 18 年 ４ 月
平成 20 年 ４ 月

日本鉱業㈱入社
日鉱金属㈱金属事業部総括室長
同社 企画部グループ経
営担当部長
同社 経営企画部企画担
当部長
同社 執行役員経営企画部企画担当部長兼金属事業本部総括室長兼金属事
業本部銅事業部企画部長

平成21 年 ４ 月

平成22 年 ４ 月
平成24 年 ６ 月
平成24 年 ６ 月

同社 金 属 事 業 本 部 銅 事
業部審議役兼経営企画部
企画担当部長兼金属事業本部総括室長JXホールディングス㈱執行役員企画１部長
当社 非常勤取締役(現)
JXホールディングス㈱取締役常務執行役員(現)■ 重要な兼職の状況

JXホールディングス㈱取締役常務執行役員■ 取締役候補者に関する特記事項

1.候補者との特別の利害関係
外池廉太郎氏は、JXホールディングス㈱取締役常務執行役員を兼務しており、同社の事業の一部は、当社の事業の一部と同一部類に属しております。
2.独立役員の届出について
外池廉太郎氏は、会社法施行規則第２条第３項第７号に定める社外取締役候補者であります。当社は、同氏について、㈱東京証券取引所が定める独立役員として届け出ており、本議案において同氏の選任が承認可決された場合には、同氏は引き続き独立役員となる予定
であります。
3.社外取締役候補者とした理由
外池廉太郎氏には、資源・エネルギー業界における豊富な経験と幅広い見識を当社経営に活かしていただくため、当社社外取締役候補者として選任をお願いするものであります。
4.当社の社外取締役に就任してからの年数
外池廉太郎氏の当社の社外取締役としての在任年数は本定時株主総会終結の時をもって２年です。
5.重要な兼職先と当社との関係
JXホールディングス㈱は、当社の大株主であります。なお、同社グループの事業の一部
は、当社グループの事業の一部と同一部類に属しております。
当社グループは同社グループとの間に原油等の取引関係があり、当社グループの当期における同社グループへの販売実績は、当社の当期連結売上高の5.5％未満であります。また、当社グループの当期における同社グループからの仕入実績は、当社の当期の連結売上
原価の0.1％未満であります。
6.責任限定契約の概要
当社は、会社法第427条第１項に基づき、外池廉太郎氏との間で、会社法第423条第１項に定める責任について、会社法第425条第１項各号に定める金額の合計額を限度とする契約を締結しております。本議案において同氏の選任が承認可決された場合には、当該契約を継続する予定であります。
― 15 ―

02̲02̲0219201102606.docx
国際石油開発帝石㈱様 招集

候補者
番 号

おか

だ

2014/05/20 18:17:00印刷 11/12

やすひこ

16 岡田 康彦 (昭和18年６月１日生)■ 候補者の有する当社の普通株式数０株■ 取締役在任年数

独立役員候補者

再任■ 略歴､地位及び担当

昭和 41 年 ４ 月
平成 ６ 年 ７ 月
２年
平成 ７ 年 ５ 月

当期開催の取締役会への出席状況
15／15回(100％)

社外取締役候補者

平成 11 年 ７ 月
平成 15 年 ６ 月

大蔵省(現財務省)入省
東京国税局長証券取引等監視委員会事
務局長
環境事務次官社団法人全国労働金庫協会理事長
労働金庫連合会理事長

平成24 年 １ 月
平成24 年 ６ 月

弁護士登録、弁護士法人
北浜法律事務所 代表社員(現)
当社 非常勤取締役(現)■ 重要な兼職の状況

弁護士法人北浜法律事務所

代表社員■ 取締役候補者に関する特記事項

1.候補者との特別の利害関係
岡田康彦氏と当社との間に、特別の利害関係はありません。
2.独立役員の届出について
岡田康彦氏は、会社法施行規則第２条第３項第７号に定める社外取締役候補者であります。当社は、同氏について、㈱東京証券取引所が定める独立役員として届け出ており、本議案において同氏の選任が承認可決された場合には、同氏は引き続き独立役員となる予定
であります。
3.社外取締役候補者とした理由
岡田康彦氏は、直接会社経営に関与された経験はありませんが、労働金庫連合会理事長としての金融機関の運営経験に加え、財務等の分野における豊富な経験と幅広い見識および弁護士としての専門知識や経験を有していることから、社外取締役としての職務を適切に遂行いただけるものと判断し、当社社外取締役候補者として選任をお願いするものであります。
4.当社の社外取締役に就任してからの年数
岡田康彦氏の当社の社外取締役としての在任年数は本定時株主総会終結の時をもって２年です。
5.重要な兼職先と当社との関係
当社グループは弁護士法人北浜法律事務所との間に取引関係はありません。
6.責任限定契約の概要
当社は、会社法第427条第１項に基づき、岡田康彦氏との間で、会社法第423条第１項に定める責任について、会社法第425条第１項各号に定める金額の合計額を限度とする契約を締結しております。本議案において同氏の選任が承認可決された場合には、当該契約を継続する予定であります。

― 16 ―

02̲02̲0219201102606.docx
国際石油開発帝石㈱様 招集

2014/05/20 18:17:00印刷 12/12(注)

1.当社は、普通株式以外に甲種類株式を１株発行しておりますが、甲種類株主は経済産業大臣であります。
2.｢第２号議案 取締役16名選任の件」の決議につきましては、当社定款第15条第１項に基づき、本定時
株主総会決議時点において、当社普通株式に係る総株主の議決権の100分の20以上を公的主体以外の当社普通株式の単一の株主または単一の株主とその共同保有者が保有していた場合には、本定時株主総会の決議に加えて、甲種類株主総会の決議が必要になります。当社は、本招集通知発送時点において、甲種類株主総会を開催する必要はないものと判断しておりますが、その後の調査の結果等によっては、甲
種類株主総会決議が必要となる場合があります。また、甲種類株主は、当社定款第32条第４項に基づき、当社に対し、本定時株主総会の決議の日から２週間以内に限り甲種類株主総会を開催すべき旨の異議を申し立てることができます。
3.取締役候補者の在任年数は端数月を切り捨てて記載しております。

― 17 ―

02̲03̲0219201102606.docx
国際石油開発帝石㈱様 招集

2014/05/14 8:11:00印刷 1/1

第３号議案 取締役賞与支給の件
当期の業績等を勘案し、当期末時の取締役のうち、社外取締役を除く11名に対し総額97,200,000円の取締役賞与を支給いたしたいと存じます。
なお、各取締役に対する金額は、取締役会にご一任願いたいと存じます。
以 上― 18 ―

03̲0219201102606.docx
国際石油開発帝石㈱様 招集

2014/05/20 18:25:00印刷 1/34

(添付書類)

事

業報

告平成25年４月 １ 日から（ 平成26年３月31日まで）

Ⅰ 企業集団の現況に関する事項
１．事業の経過およびその成果
当期における我が国経済は、政府の経済対策や日本銀行の金融緩和等を背景に、個人消費や生産活動が持
ち直し、低迷していた雇用情勢が改善に転じるなど、緩やかな回復傾向をたどりました。
当社グループの業績に大きな影響を及ぼす国際原油価格は、代表的指標のひとつであるブレント原油(期近もの終値ベース)で1バレル当たり111.08米ドルから始まり、米国経済指標の低迷等で一時97.69米ドルまで下落したものの、シリア情勢の緊迫化等を受け上昇基調に転じ、8月下旬には116.61米ドルまで高騰しました。9月中旬以降は、シリアへの軍事介入が回避されると弱含みに転じ、11月初旬には103.46米ドルまで下落しましたが、その後、リビアの一部油田での原油生産の停止や各国経済指標の改善による原油需要の増加見込みを背景に値を戻し、12月は110米ドル前後で推移しました。年明け以降は、若干の値動きがあった
ものの、引き続き110米ドル前後で推移し、107.76米ドルで当期を終えております。また、国内におきま
しても、原油・石油製品価格は国際原油価格の変動に追従する形で推移いたしました。これらを反映して､当期の原油の当社グループ販売平均価格は、前期に比べ、１バレル当たり2.33米ドル下落し、107.78米ド
ルとなりました。
一方、業績に重要な影響を与えるもうひとつの要因である為替相場ですが、当期は１米ドル94円近辺で始まり、4月に日銀の市場予想を上回る金融緩和が決定され、103円台後半まで円安が進みました。5月下旬に米国FRB議長が量的緩和縮小を示唆した際は、一時的に93円台後半まで円高が進みましたが、その後、米国金利の上昇により、再び円売りが優勢となりました。11月以降は米国の景気回復やFRBの量的緩和縮小の決定により米国金利が一段と上昇したことから、約5年ぶりの円安水準となる105円40銭台後半まで下落しました。年明け以降は、新興国経済に対する懸念から100円台後半まで円が買い戻される局面がありましたが､限定的な影響に留まり、期末公示仲値(TTM)は前期末比8円93銭安の102円92銭となりました。なお、当社
グループ売上の期中平均レートは、前期に比べ、17円52銭円安の１米ドル100円20銭となりました。
当社の当期連結業績につきましては、油価が下落し、原油販売量が減少したことによる減収要因があった
ものの、期中平均為替レートが円安に推移したことが寄与して、売上高は前期比1,180億円(9.7％)増の１兆3,346億円となりました。このうち原油売上高は前期比706億円(9.0％)増の8,587億円、天然ガス売上高は前期比576億円(14.5％)増の4,554億円となりました。売上高の増加額1,180億円を要因別に分析いたしま
すと、原油及び天然ガスの売上高に関し、販売量の減少により604億円の減収、平均単価の下落により232億円の減収、売上の平均為替レートが円安となったことにより2,119億円の増収、その他の売上高が101億― 19 ―

03̲0219201102606.docx
国際石油開発帝石㈱様 招集

2014/05/20 18:25:00印刷 2/34

円の減収となりました。一方、売上原価は、主に為替が円安に推移したことにより前期比640億円(15.0％)
増の4,904億円、探鉱費は前期比80億円(40.2％)増の282億円、販売費及び一般管理費は前期比57億円(7.5％)増の823億円となり、営業利益は前期比401億円(5.8％)増の7,336億円となりました。営業外収益は有価証券売却益が増加したものの、権益譲渡益等が減少したことにより、前期比479億円(48.6％)減の507
億円、営業外費用は探鉱事業引当金繰入額や為替差損が減少したことにより、前期比397億円(53.7％)減の342億円となりました。この結果、経常利益は前期比319億円(4.4％)増の7,500億円となりました。法人税､住民税及び事業税と法人税等調整額の合計額は前期比338億円(6.4％)増の5,631億円となりました。以上の結果、当期純利益は前期比７億円(0.4％)増の1,836億円となりました。

(注)
当社は、平成25年10月１日付にて普通株式１株につき400株の割合で株式分割を行いましたが、１株当たり当期純利益は平成22年度に当該株式分割が行われたと仮定して算定しております。

― 20 ―

03̲0219201102606.docx
国際石油開発帝石㈱様 招集

2014/05/20 18:25:00印刷 3/34

当社グループの主要な事業概況は次のとおりであしました。天然ガスパイプラインネットワークのります。

拡充として、北陸における天然ガス普及促進への期待に応えるため、富山ライン(新潟県糸魚川市〜①日本富山市間)の建設工事を引き続き実施しているほ国内におきましては、新潟県の南長岡ガス田をか、北関東地域において一層安定的な天然ガス供

中心に、順調に生産を継続しております。また、給を確保するため、既設の新東京ラインの延伸(第島根・山口沖海域および新潟陸上において地震探五期)に向けて事前調査を開始いたしました。

査を実施いたしました。一方、中長期的に十分なまた、再生可能エネルギーへの取り組みの一環

天然ガスの供給能力を確保するため、平成21年よとして、新潟県上越市において前期末に完成した

り上越市の直江津港において建設を進めていた直太陽光発電所(メガソーラー)は、順調に稼働して

江津LNG基地が竣工し、12月より供用を開始いた

おります。３月には、この隣接地に２件目のメガソーラーを建設することを決定いたしました。さらに、北海道および秋田県において地熱発電の事業化に向けた共同調査を実施しており、７月より
構造試錐井の掘削を開始いたしました。また、福島県における共同地熱調査では、磐梯山周辺において地表調査を実施しております。
日本国内の当社グループの業績は、天然ガスの単価の上昇や販売量の増加により、売上高は1,202億円(前期比1.1％増)、買入ガスや探鉱費の増加により、営業利益は227億円(前期比20.3％減)となりました。
②アジア・オセアニア
インドネシアにおきましては、当社が直接保有するマハカム沖鉱区およびアタカユニットにおいて、順調に生産を継続しております。当期は、前期に引き続き、生産能力維持のため既存油ガス田の生産井の改修作業や追加生産井の掘削を実施いたしました。

― 21 ―

03̲0219201102606.docx
国際石油開発帝石㈱様 招集

2014/05/20 18:25:00印刷 4/34

さらに、｢インペックスマセラアラフラ海石油

ドネシア政府による承認等をもって権益取得のた㈱」(子会社)が、オペレーターとしてインドネシ

めに必要な手続きが完了したことから、当社グル

ア・アラフラ海マセラ鉱区において、アバディガ

ープの権益は65%となりました。

ス田の開発準備作業を実施しております。インド

同様にインドネシアでは、｢ナトゥナ石油㈱」ネシア政府の承認を得た第一次開発計画に基づ(子会社)が南ナトゥナ海Ｂ鉱区において、既存油き、Floating LNG(FLNG:海洋の浮体設備で天然ガス田から順調に生産を継続しております。な

ガスを精製・液化・貯蔵・出荷する)方式による開お、新たにサウスブルットガス田の生産を、本年発に向け、海底生産施設およびFLNGの基本設計

４月より開始いたしました。また、「インペック作業を実施しており、このうち、海底生産施設にス南マカッサル石油㈱」(子会社)では、南マカッサ

ついては、１月に作業を完了いたしました。加えル海域セブク鉱区ルビーガス田において、10月かて、６月より評価井３坑および試掘井１坑の連続ら生産を開始いたしました。このほか、同国西パ掘削作業を開始いたしました。また、５月に、パプ ア 州 ベ ラ ウ 鉱 区 に 権 益 を 有 す る 「 MI BerauートナーであるPT EMP Energi Indonesia社からB.V.」(関連会社)を通じ、タングーLNGプロジェ

権益の一部を取得する契約を締結し、６月のインクトに参加しており、本プロジェクトは順調にガ― 22 ―

03̲0219201102606.docx
国際石油開発帝石㈱様 招集

2014/05/20 18:25:00印刷 5/34

スの生産およびLNGの出荷を継続しております。
さらに、「インペックスババルスラル石油㈱」(子会社)が、同国東部海域ババルスラル鉱区のオペレーターとして探鉱作業を進めており、当期は、前期に取得した三次元地震探査データの処理作業を引き続き実施しております。
マレーシアにおきましては、「インペックス北西サバ沖石油㈱」(子会社)が、サバ州沖深海S鉱区においてオペレーターとして探鉱作業を進めており、当期は本年後半の試掘作業開始に向け、前期に取得した三次元地震探査データの処理作業を引き続き実施しております。
オーストラリアにおきましては、西オーストラ
リア州沖合のイクシス ガス・コンデンセート田の開発(イクシスLNGプロジェクト)について、｢インペックス西豪州ブラウズ石油㈱」(子会社)が平成
28年末までの生産開始に向け、豪州現地法人を通じ、オペレーターとして開発作業を実施中であり、陸上LNGプラントおよび沖合生産施設の本格的な建設工事を鋭意進めております。本プロジェ
クトから生産されるLNGにつきましては、年間予定生産量の７割相当が本邦に向けて出荷される予定であります。なお、本プロジェクト権益について、６月には、台湾のCPC社に2.625%を譲渡することで合意しております。当該権益譲渡はオーストラリア政府の承認等の権益譲渡契約上の先行条件の充足をもって発効する予定です。
このほか、同沖合のWA-285-P鉱区をはじめとする探鉱鉱区では、地質物探評価作業を継続しております。また、６月には、新規探鉱プロジェク
トとして、同沖合WA-494-P鉱区の100%権益を落札し、オペレーターとして地質物探評価作業を実施中であります。

― 23 ―｢アルファ石油㈱」(子会社)につきましては、西オーストラリア州沖合ヴァンゴッホ油田およびラベンワース油田において、順調に生産を継続しております。また、ヴァンゴッホ油田近隣のコニストン油田におきましては、本年後半の生産開始を目指して、開発作業を進めております。
ま た 、 「 INPEX Oil & Gas Australia Pty
Ltd」(子会社)が参加する西オーストラリア州沖合
WA-44-L鉱区のプレリュードFLNGプロジェクトについては、現在、平成29年の生産開始を目指して開発作業を進めております。
オーストラリアと東チモールの中間に位置する
チモール海共同石油開発地域(JPDA)内のバユ・ウ
ンダン ガス・コンデンセート田に権益を有する｢サウル石油㈱」(子会社)につきましては、順調に生 産 を 継 続 中 で あ り 、 ｢ INPEX DLNGPL Pty
Ltd」(子会社)が参加するオーストラリア・ダーウ
ィンの陸上LNGプラントへの送ガスを行い、本邦向けに出荷しております。
同じくJPDA内のJPDA06-105鉱区に権益を有する「インペックスチモールシー㈱」(子会社)につきましては、キタン油田の生産を順調に継続しております。また、生産量の自然減退を踏まえ、追加生産井の掘削作業を実施いたしました。
アジア・オセアニアにおける当社グループの業績
は、為替が円安に推移したものの、油価の下落に加え、販売量が減少したことにより、売上高は4,850億円(前期比0.0％減)、円安及び作業費等の増加による売上原価の増加により、営業利益は2,648億円(前期比6.0％減)となりました。

03̲0219201102606.docx
国際石油開発帝石㈱様 招集

2014/05/20 18:25:00印刷 6/34

③ユーラシア(欧州・NIS諸国)
カスピ海沿岸地域におきましては、カザフスタ
ンにおいて、｢インペックス北カスピ海石油㈱｣(子会社)が参加する北カスピ海沖合鉱区にてカシャガン油田の開発作業を実施しており、９月に初期段階の生産を開始しましたが、パイプラインの不具合により現在は生産を停止し、生産再開に向けた調査および一部復旧作業を行っております。
一方、試掘により炭化水素の胚胎を確認している構造のうち、カラムカス構造については評価作業を終え開発に向けた準備を進めており、アクトテ
構造、カイラン構造および南西カシャガン構造については、評価作業を継続しております。
アゼルバイジャンにおきましては、｢インペック
ス南西カスピ海石油㈱」(子会社)が参加するACG
油田(アゼリ油田、チラグ油田およびグナシリ油田
深海部)において、原油生産を行っております。また、大規模な追加開発作業を進めておりましたチ
ラグ油田西部については、１月から生産を開始しております。

― 24 ―｢INPEX BTC Pipeline, Ltd.」(子会社)は、上記の北カスピ海沖合鉱区およびACG油田から生産される原油の搬出ルートとして、アゼルバイジャ
ン・バクーからグルジア・トビリシを経て、トル
コ・ジェイハンに至る、カスピ海と地中海を結ぶ
パイプライン(BTCパイプライン)プロジェクトに参加しており、同パイプラインは順調に稼働しております。
ユーラシア(欧州・NIS諸国)における当社グループの業績は、油価が下落し、販売量が減少したものの、為替が円安に推移したことにより、売上高は963億円(前期比12.6％増)、営業利益は426億円(前期比2.0％増)となりました。

03̲0219201102606.docx
国際石油開発帝石㈱様 招集

2014/05/20 18:25:00印刷 7/34

④中東・アフリカ
アラブ首長国連邦アブダビ沖合の大規模な油田群の権益を保有する「ジャパン石油開発㈱」(子会社)につきましては、ADMA鉱区において、上部
ザクム、ウムアダルク、サター、ウムシャイフ、下部ザクムの各油田から順調に原油生産を行っております。また、上部ザクム、ウムアダルク、ウムシャイフおよび下部ザクムの４油田では、再開
発計画の検討を継続しております。なお、平成38
年３月９日に権益期限を迎える上部ザクム油田に関しては、アブダビ政府が、権益期限の15年余の延長と財務条件の改定を決定いたしました。
一方、サター油田では再開発計画に合意し、開発作業を実施しております。
さらに、ウムルル油田につきましては、開発作
業を引き続き実施しております。また、ナスル油
田では、早期生産を目的とした開発作業と並行して、全体開発に向けた準備作業を実施しておりま― 25 ―

す。同様にアブダビ沖合におきまして、｢インペックスエービーケー石油㈱」(子会社)が権益を保有するアブアルブクーシュ鉱区にて原油を生産するとともに、生産量維持のため生産井の掘削、既存坑井の水平化・改修工事、生産関連施設の更新等の作業を実施しております。
アフリカにおきましては、コンゴ民主共和国では、｢帝石コンゴ石油㈱」(子会社)が参加する同国
沖合鉱区において、順調に原油の生産を継続しております。
ア ン ゴ ラ に お き ま し て は 、 「 INPEX Angola
Block 14 Ltd.」(子会社)が、TOTAL社との合弁会社(Angola Block 14 B.V.)を通じて、同国沖合
ブロック14鉱区において、開発区域にて原油生産を行うとともに既発見未開発構造の開発および探鉱活動を進めております。
中東・アフリカにおける当社グループの業績は

03̲0219201102606.docx
国際石油開発帝石㈱様 招集

2014/05/20 18:25:00印刷 8/34

、油価が下落したものの、販売量が増加し、為替が円安に推移したことに伴い、売上高は6,215億円(前期比19.3％増)、営業利益は4,211億円(前期比17.9％増)となりました。
⑤米州
ブラジルにおきましては、｢インペックス北カン
ポス沖石油㈱」(関連会社)がブラジル現地法人｢Frade Japão Petróleo Limitada」を通じて参加するフラージ油田開発プロジェクトにおいて、鉱区近傍での小規模な油のしみ出しを確認したことに伴い、自主的に同油田の生産を一時停止しておりましたが、期初より一部坑井の生産を再開いたしました。また、政府当局の許可を得て、３月より順次、再開可能な坑井を追加し、原油を生産しております。
ベ ネ ズ エ ラ に お き ま し て は 、 「 Teikoku Oiland Gas Venezuela, C.A.｣(子会社)が、ベネズ
エラ国営石油会社(PDVSA)との合弁事業契約に基づき、現地の合弁会社を通じて、同国陸上の油ガス田の再生事業、新規探鉱および開発事業を進めており、コパ・マコヤ鉱区では天然ガスを、グア
リコオリエンタル鉱区では原油をそれぞれ生産しております。また、オリノコ重質油田地帯の陸上
カラボボ地域におけるプロジェクト３鉱区では、
当社、Chevron社、三菱商事㈱他１社からなるコンソーシアムがPDVSAとの合弁会社を通じ、開発準備作業を進めております。
スリナムにおきましては、｢帝石スリナム石油㈱」(子会社)が、同国海上のブロック31鉱区においてオペレーターとして探鉱作業を実施しております。
カナダにおきましては、｢インペックスカナダ石油㈱」(子会社)が参加するアルバータ州のジョス― 26 ―

リンオイルサンド上流開発プロジェクトにおいて、大規模な露天掘りによる平成20年代後半の生産開始に向け、現在、開発評価・検討作業を実施
しております。
また、「INPEX Gas British Columbia Ltd.」(子会社)が参加する、ブリティッシュ・コロンビ
ア州のシェールガス開発生産プロジェクトにおいて、ホーンリバー鉱区では、ガスを生産するとともに開発作業を進めており、コルドバおよびリアード鉱区では評価作業を継続しております。併せて、LNG事業化の検討も実施しており、プラント建設候補地として、同州西部の太平洋岸グラッシ
ーポイントの調査権を11月に取得いたしました。

03̲0219201102606.docx
国際石油開発帝石㈱様 招集

2014/05/20 18:25:00印刷 9/34

米 国 に お き ま し て は 、 ｢ Teikoku Oil (North
America) Co., Ltd.」(子会社)が、米国メキシコ
湾浅海域およびルイジアナ州において油ガス田共同開発プロジェクトに参加しており、順調に原
油・ガスの生産を続けております。また、メキシ
コ湾深海域のルシウス油田において、本年下半期の生産開始を目指し、開発作業を進めております。
米州における当社グループの業績は、天然ガス
販売量の増加により、売上高は114億円(前期比92.4％増)、作業費等の増加による売上原価の増加により、営業損失は76億円(前期比25.6％増)となりました。

― 27 ―

03̲0219201102606.docx
国際石油開発帝石㈱様 招集

2014/05/20 18:25:00印刷 10/34

以下、当期における当社グループの主要事業部門の生産・販売状況をご報告申し上げます。
①生産状況
当期中の当社グループの原油および天然ガス等の生産状況は、下表のとおりであります。
区

分

当

期
89.4百万バレル(日量244.9千バレル)
319.9十億CF(日量876.4百万CF)
149.2百万BOE(日量408.8千BOE)―千kl(―千バレル)471.9t214.3百万kWh

原油
天然ガス
小計
石油製品
ヨード
発電

前 期 比
△0.4％
1.5％
0.2％
△100.0％
6.1％
15.4％

(注)
1.当社グループが締結している生産分与契約に係る当社グループの原油および天然ガスの生産量は、正味経済的取分に相当する数値を示しております。また、当社グループの権益比率ベースの生産量は、原油
118.5百万バレル(日量324.7千バレル)、天然ガス434.7十億CF(日量1,191.0百万CF)、合計200.0百
万BOE(日量548.0千BOE)となります。
2.海外で生産されたLPGは原油に含みます。
3.原油および天然ガスの生産量の一部は、発電燃料として使用しております。
4.上記の生産量は持分法適用関連会社の持分を含みます。また、上記の生産量は連結子会社および持分法適用関連会社の決算日にかかわらず、４月１日から３月31日までの実績となっております。
5.BOE(Barrels of Oil Equivalent) 原油換算量
6.ヨードは、他社への委託精製によるものであります。
7.子会社を通じて行っていた新潟県上越市の頸城製油所での石油精製事業が平成24年12月に終結したため、当期の石油製品の生産量は実績なしとなっております。
8.数量は、小数点第２位を四捨五入しております。

― 28 ―

03̲0219201102606.docx
国際石油開発帝石㈱様 招集

2014/05/20 18:25:00印刷 11/34②販売状況
当社グループは海外で生産された原油のうち当社グループ取得権利量を、国内の精製会社をはじめ、国内外の需要家へ販売しております。インドネシアで生産された天然ガスは、主にLNGとして日本の電力会社､
都市ガス事業者や、韓国、台湾等の需要家に販売しており、その過半はプルタミナを通じて行っております｡
国内で生産された天然ガスはパイプラインを経由して沿線の都市ガス事業者等の需要家に販売しております｡
当期中の当社グループの販売状況は、下表のとおりであります。

(単位：億円)
事業地域

日本

アジア・オセアニア

ユーラシア（欧州・NIS諸国）
中東・アフリカ
米州

合計

当
期
販売量
売上高
861千バレル
92
67,106百万CF
904
8千バレル
0
204
1,202
12,151千バレル
1,310
219,771百万CF
3,298
2,937千バレル
241
4,850

前 期 比
販売量
売上高
107.7％
119.4％
2.6％
9.7％△94.9％△95.4％△33.2％
1.1％△37.2％△26.0％△1.6％
16.7％△19.7％
△5.7％
△0.0％

原油

8,697千バレル

963

△5.2％

12.6％

原油
原油
天然ガス(LPGを除く)
小計
原油
天然ガス(LPGを除く)
LPG
その他
合計

57,420千バレル
43千バレル40,240百万CF

6,215
5
108
114
8,587
4,311
242
204
13,3460.4％△22.0％
34.5％

19.3％
23.3％
98.4％
92.4％
9.0％
16.4％
△11.1％△33.2％
9.7％

区

分

原油
天然ガス(LPGを除く)
LPG
その他
小計
原油
天然ガス(LPGを除く)
LPG
小計

79,171千バレル
327,117百万CF
2,944千バレル

△8.1％
2.6％
△22.7％(注)
1.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
2.決算日が12月31日の連結子会社につきましては、連結決算日で決算を行っている会社を除き、１月から12月までの業績を連結会計年度として連結しております。ただし、連結決算日との間に生じた重要な取引については連結上必要な調整を行っております。
3.販売量は、単位未満を四捨五入しております。
4.「その他」の主なものは、石油製品およびヨードの販売であります。

― 29 ―

03̲0219201102606.docx
国際石油開発帝石㈱様 招集

2014/05/20 18:25:00印刷 12/34

２．設備投資等の状況

当期の投資額は9,629億円であり、このうち、探鉱投資が710億円、生産施設等石油・天然ガス開発
投資や天然ガス販売用施設の建設費等その他への設備投資が8,919億円であります。
なお、上記開発投資額には生産物回収勘定に計上している生産分与契約の開発投資相当額等1,816億円を含めております。
また、上記開発投資額にはイクシス下流事業会社(Ichthys LNG Pty Ltd)を含む主要な持分法適用関連会社での投資額のうち当社分を含めております。
３．資金調達の状況
当期は、生産施設等石油・天然ガス開発投資、天然ガス販売用施設の建設費等その他への設備投資、権益取得の資金調達のため、自己資金に加え、㈱国際協力銀行および㈱みずほ銀行等から772億円の借入を行っております。なお、借入の主な内訳は、プレリュードFLNGプロジェクト、カナダシェールガスプロジェク
ト等となっております。加えて、当期も豪州イクシスLNGプロジェクトにおける資金調達のため、持分法適用関連会社であるイクシス下流事業会社(Ichthys LNG Pty Ltd)を借入人として、国内外の輸出信用機関および市中銀行からプロジェクト・ファイナンスの借入を行っております。
また、探鉱投資の資金調達は、自己資金に加え、独立行政法人石油天然ガス・金属鉱物資源機構等の出資
102億円により行っております。
４．対処すべき課題
当社グループにおける石油・天然ガス開発事業の本源的な経営課題は、安全操業を徹底し、環境や地域社会に配慮しつつ安定的に石油・天然ガスを生産・供給することおよび既存の油ガス田から得られるキャッシュ・フローの再投資を梃子に新規埋蔵量を獲得し、生産に伴い減少する埋蔵量を維持拡大することにより企業としての持続的成長を図ることであります。当社グループでは、国際的な基準に沿う形で、安全・環境等に配慮した事業運営の全社的な仕組み・枠組みを構築して労働安全衛生の確保と環境保全に努めております｡
また、カントリーリスクや為替リスク、プロジェクトステージの違いによる事業リスク等を考慮し、埋蔵量拡大による高い成長性が期待できる事業と安定した収益が期待できる事業とを組み合わせ、資産ポートフォ
リオの質的向上に努めるとともに、海外アセットと国内インフラの有機的結合による経営資源のより高度な活用を通じ、企業価値のさらなる向上を目指してまいります。
当社は、平成24年5月に、当社グループが中長期にわたり持続的発展を遂げるための成長目標と、この達成に向けた中期的な重点的取り組みを明らかにするため、INPEX中長期ビジョンを策定しました。本ビジョ
ンは、①上流事業の持続的拡大、②ガスサプライチェーンの強化、③再生可能エネルギーへの取り組み強化を３つの成長目標とし、これを支える基盤整備として、①人材の確保、育成と効率的な組織体制の整備、②成長のための投資と適切な株主還元、③グローバル企業としての責任ある経営を掲げております。当社グル― 30 ―

03̲0219201102606.docx
国際石油開発帝石㈱様 招集

2014/05/20 18:25:00印刷 13/34

ープは、本ビジョンの達成を通じて、企業価値の持続的向上を図り、株主をはじめとするステークホルダーの皆様から社会的にかけがえのない存在として、より一層評価される企業になることを目指します。
当面する経営課題として、オーストラリアおよびインドネシアにおける二大LNGプロジェクト(イクシス
LNGプロジェクトおよびアバディLNGプロジェクト)の着実な開発作業の実施、マハカム沖鉱区(インドネシ
ア)、ADMA鉱区(アラブ首長国連邦アブダビ沖)、ACG油田(アゼルバイジャン)等、既存の主要生産プロジェ
クトにおける安定的な生産操業および新規埋蔵量獲得に向けた探鉱活動の強化、優良プロジェクトへの参入
機会の追求が挙げられます。一方、国内に目を向けますと、社会的要請が一層強まっております天然ガス利用の拡大に応えていくため、直江津LNG基地の竣工に続いて富山ライン建設等の天然ガス供給インフラ整備を進め、国内外の天然ガスアセットと国内の供給インフラを最適活用するガスサプライチェーンを強化する
ことにより、天然ガス事業の持続的な成長を図ることが重要であると考えております。
かかる経営課題に対処するための基本的な事業運営方針、取り組みは以下のとおりです。
①上流事業の持続的拡大i ）バランスの取れた資産構成
・地域バランス
当社グループの事業地域は我が国および当社が豊富な知見とアセットを有するアジア、オセアニアに加え、中東、カスピ海沿岸諸国、南北アメリカ、アフリカ等世界各地に亘り、資産ポートフォリオを構成しております。当社グループでは、アジア・オセアニア地域の重要性を十分活かしつつ、引き続き､他の有望地域も含め地域バランスを考慮した積極的な投資を進めてまいります。
・原油、天然ガスのバランス
当社グループの生産量を製品別にみると、原油の比率が約6割、天然ガスの比率が約4割となっております。
原油は、用途の多様性や輸送・貯蔵の容易性から利便性に優れ、扱いやすい燃料として世界中で利用が進んでおります。市況商品としての性質が強いため、販売価格がマーケットの動向によって左右され､また、販売相手先は長期に亘って持続的な契約関係になっているというわけではありませんが、生産・輸送のための設備投資が天然ガスと比べて少額で済み、開発に要する期間も比較的短く、油田発見後比較的すみやかに収益が得られるというメリットがあります。
天然ガスは、化石エネルギーの中で最も環境特性に優れ、即効性の高い温室効果ガス削減対策として
今後益々利用促進が期待されております。商業生産のための液化プラントやパイプラインの建設等に巨額の投資と長い準備期間が必要となり、購入する側にも受入設備に巨額な投資が必要なため、長期の安定的な販売契約が求められることから、開発・生産までに販売先の確保が必要とされますが、販売相手先が確保されれば、油価変動の影響は受けるものの長期に亘って比較的安定的な収益が得られます。
新規プロジェクトの権益取得に際しては、長期的なキャッシュ・フローを展望した上で効率的な投資の実行を確保することが求められ、原油と天然ガスのバランスに留意していく方針であります。
― 31 ―

03̲0219201102606.docx
国際石油開発帝石㈱様 招集

2014/05/20 18:25:00印刷 14/34

・探鉱、開発、生産のバランス
石油・天然ガスの保有埋蔵量は生産とともに年々減耗していくことから、当社グループが安定的な収益を確保するためには、絶えず新規の埋蔵量を確保していく必要があります。そのためには、生産収入を確保している間に、探鉱のための再投資を行い、次の生産収入に結びつく油ガス田の発見・開発に努めるというサイクルが必要となり、探鉱・開発・生産の各ステージにおけるプロジェクトを安定、継続的に実施していくことが必要であります。このバランスを維持するため、当社グループの主要アセット
であるマハカム沖鉱区やADMA鉱区等の契約期限の延長に全力を挙げるとともに、新規探鉱への積極的な投資、既生産油ガス田や既発見未開発鉱区等の資産買収さらには企業M＆Aの検討等を併せて進めていく方針であります。
・契約形態のバランス
収益が油価に連動しやすい生産分与契約やコンセッション契約といった契約方式と、油価変動の影響を受けにくく、一定額の報酬が期待できるサービス契約や固定マージンシステムの契約方式とのバラン
スを取ることで、油価変動によるリスクを分散させるよう努めていく方針であります。
ii ) オペレータープロジェクトの推進
プロジェクトのオペレーターを務めることは、組織、人員、資金等、より大きな経営資源の負担が必要となる一方、技術力の向上や産油国および国際的な石油開発企業における当社グループへの評価を高め、鉱区権益取得機会の拡大に寄与するという大きなメリットがあります。当社グループとしては、技術力を一層強化し、安全操業の徹底を図り、地域社会との共生を念頭に置きながらイクシスLNG、アバ
ディLNGプロジェクトをはじめとするオペレータープロジェクトを推進していく方針であります。
iii ) 内外の有力企業との連携強化
石油・天然ガス開発事業はリスクの大きな事業であり、特に大規模なプロジェクトの場合には一民間企業では到底負担し得ない程の投資規模ともなるため、複数企業がパートナーとしてコンソーシアムを組み、リスクをシェアしながら事業を推進することが国際的にも一般的となっております。当社グループとしては国際石油メジャー、その他有力な国際的石油開発会社、産油国の国営石油会社、総合商社、
その他エネルギー関連企業等とのより一層の連携の強化を通じて、有望プロジェクトへの参画の機会を増やし、業容の拡大とリスクの分散に努めていく方針であります。
②ガスサプライチェーンの強化
当社グループは、安定的な収益基盤であり成長が見込まれる国内天然ガス市場における事業拡大を目指しており、有望なマーケットである関東甲信越に拡がる天然ガスパイプラインネットワークの整備を進めるとともに、主力の南長岡ガス田の安定操業体制の強化を図っております。一方、オーストラリアやインドネシアを中心に天然ガスを中心とする有望なアセットを保有しており、当社グループの長期的な成長を確実なものとするために、直江津LNG基地が昨年竣工したことを契機として、これら海外ガスアセットと国内インフラを有機的に結びつけるガスサプライチェーンの強化に向けて、電気・ガス事業制度改革を巡る動向も踏まえ、発電分野を含む事業領域の拡大に取り組んでまいります。
― 32 ―

03̲0219201102606.docx
国際石油開発帝石㈱様 招集

2014/05/20 18:25:00印刷 15/34③再生可能エネルギーへの取り組み強化
当社グループは、中長期的な基本戦略の一つとして「多様なエネルギーを供給する企業への成長」を掲
げ、活動を展開しております。石油・天然ガスのみならず、環境への負荷をより低減する多様なエネルギ
ーを供給する企業へと成長することにより、地球社会との共生を図り、社会の持続可能な発展に寄与することは、当社グループの主要課題と位置付けております。国内外の関係企業および大学等との連携を活かしつつ新規分野の開拓に挑戦しております。具体的には、再生可能エネルギーである太陽光・太陽熱発電､
風力、地熱発電、バイオマス燃料等の開発、水素や燃料電池、あるいは高性能蓄電池といった次世代の発電・蓄電技術を利用した総合的エネルギー利用技術を追求し、新規分野への参入機会あるいは事業化を図ってまいります。
④人材の確保・育成と効率的な組織体制の整備
ビジョンの推進のため、前期に新規プロジェクト開発本部を創設したのに続き、当期は、海外事業を機
動的、効率的に推進するため、海外事業本部やユニットの再編等を行うとともに、天然ガス供給本部を新設し、ガスサプライチェーンの強化に向けた体制整備を図っております。今後とも、引き続き効率的な組織体制の整備を進めてまいりますとともに、多様な経験、価値観を有するグローバル人材の確保と活用を図ってまいります。これらにより、的確かつ効率的な業務遂行の体制を整備してまいります。
⑤成長のための投資と適切な株主還元
当社グループの成長のため中長期にわたる投資を着実に推進しつつ、健全な財務体質の維持に努めてまいります。また、オペレータープロジェクトの進捗状況等を踏まえつつ、適切な株主還元の実施と上流専
業企業トップクラスを意識した効率的経営を実現してまいります。
⑥グローバル企業としての責任ある経営i ) CSR経営の推進、ステークホルダーコミュニケーションの強化、コーポレート・ガバナンス、コンプ
ライアンス体制の確立
当社グループは、グローバル企業としての責任ある経営体制の構築に努めており、社長を委員長とす
るCSR委員会のもと、CSR経営を持続的に強化すべく、様々な取り組みを進めています。グローバルに事業を行う企業として、国内外の幅広いステークホルダーの皆様とのコミュニケーションを重視し、積極的な情報開示、情報発信を一層進めてまいります。また、コーポレート・ガバナンスについては、国際的な水準を目指し、前期に大幅な強化策を実施し、その一環として、国内外の有識者から多面的かつ客観的な助言・提言をいただくため、同年10月に経営諮問委員会を設置いたしました。今後もコーポレート・ガバナンスについては、持続的な強化を図ってまいりますとともに、グローバルレベルのコンプ
ライアンス体制の強化を進めてまいります。
ii ) HSE（Health、Safety and Environment）に関する取り組みの強化
当社グループでは、国際的な基準に沿う形で、統合化されたHSEマネジメントシステムを整備し、同システムのもと事業に関係する全ての人々の安全や健康の確保そして環境保全に努めております。労働安全衛生活動においては、事故災害を未然に防止することを第一とし、加えて、緊急事態等が発生した場合に備えるべく、マニュアル等の文書類の整備、人材の育成さらには教育訓練を通じた能力向上等に― 33 ―

03̲0219201102606.docx
国際石油開発帝石㈱様 招集

2014/05/20 18:25:00印刷 16/34

積極的に取り組む所存であります。また、地球温暖化問題をはじめとする環境保全活動に関しては、エネルギー資源の探鉱・開発・生産・販売活動が周辺地域の環境に与える影響を最小限に止めるよう、温室効果ガス排出量の管理、化学物質の排出削減、大気・水系への排出抑制、土壌汚染対策、廃棄物削減
および生物多様性保全に取り組んでまいります。さらに、グローバルに事業を展開する中で、各国・地域のセキュリティリスクを適切に評価し、リスク低減策や脅威への防御策を確保してまいります。

当社グループといたしましては、エネルギーの安定的かつ効率的な供給の実現を通じて豊かな社会づくりに貢献するという経営理念の下、INPEX中長期ビジョンに沿った上記の取り組みを通じ、着実な成長を期していくとともに、持続的な企業価値の向上を目指してまいります。
株主の皆様におかれましては、より一層のご理解、ご支援を賜りますようお願い申し上げます。

― 34 ―

03̲0219201102606.docx
国際石油開発帝石㈱様 招集

2014/05/20 18:25:00印刷 17/34

５．財産および損益の状況の推移
第
区
売

5 期

第 6 期

第

7 期

平成22年度

平成23年度

平成24年度分
高 (億円)

9,430

11,867

12,165

13,346

益 (億円)

5,085

7,670

7,181

7,500

当 期 純 利 益 (億円)

1,286

1,940

1,829

1,836

１ 株 当 た り
当 期 純 利 益(円)

102.08132.84125.29125.78

経

上

第 ８ 期
(当 期)
平成25年度常利純資産 (億円)

20,97323,141

26,70929,960

総資

産 (億円)

26,80330,66336,161

40,381(注)
1.記載金額は億円未満を切り捨てて表示しております。ただし、１株当たり当期純利益については小数点第３位を四捨五入して表示しております。
2.当社は、平成25年10月１日付にて普通株式１株につき400株の割合で株式分割を行いましたが、１株当たり当期純利益は第５期の期首に当該株式分割が行われたと仮定して算定しております。

― 35 ―

03̲0219201102606.docx
国際石油開発帝石㈱様 招集

2014/05/20 18:25:00印刷 18/34

６．重要な子会社等の状況①重要な子会社の状況
当期末現在における当社の子会社(会社法第２条第３号による)は75社あり、前期末と比較して設立により５社増加し、合併により１社減少しております。これら子会社の事業は原則として、当社の役員および従業員の兼務・出向により運営されております。主な子会社は以下のとおりであります。

日本

事
業
地
域

会

社

資本金
(百万円)

名

帝 石 パ イ プ ラ イ ン ㈱

当社の
出資比率
(％)

100

100.00㈱

5,000

100.00

イ ン ペ ッ ク ス テ ン ガ ㈱1,020

100.00インペックスマセラアラフラ海石油㈱35,42851.93

インペックス南マカッサル石油㈱1,097

100.00インペックスババルスラル石油㈱

1,107

27.18

インペックス北西サバ沖石油㈱2,045

100.00

ナ

ト

ゥ

ナ

石

油

主要な事業内容

当社の委託による天然ガスの輸送
およびパイプラインの保守・管理

インドネシアマレーシア

インドネシア共和国南ナトゥナ海
Ｂ鉱区における石油・天然ガスの探鉱・開発・生産・販売
インドネシア共和国マハカム沖海域テンガ鉱区における石油・天然
ガスの探鉱・開発・生産・販売
インドネシア共和国アラフラ海マ
セラ鉱区における石油・天然ガスの探鉱・開発インドネシア共和国南マカッサル
海域セブク鉱区における石油・天然ガスの探鉱・開発・生産・販売
インドネシア共和国東部海域ババ
ルスラル鉱区における石油・天然
ガスの探鉱マレーシア サバ沖深海S鉱区における石油・天然ガスの探鉱(注)
インペックスババルスラル石油㈱の出資比率は、100分の50以下でありますが、実質的に支配しているため子会社としております。

― 36 ―

03̲0219201102606.docx
国際石油開発帝石㈱様 招集

事
業
地
域

会

オーストラリアアル

2014/05/20 18:25:00印刷 19/34

社

フ

資本金
(百万円)

名

ァ

石

油

㈱

INPEX Oil & Gas Australia Pty Ltd[インペックスオイルアンドガスオーストラリアピーティーワイリミテッド]

インペックス西豪州ブラウズ石油㈱

当社の
出資比率
(％)

8,014

100.00

オーストラリア連邦における石油・天然ガスの探鉱・開発・生産・販売

41,168(400,000千米ドル)

100.00

オーストラリア連邦における石油・天然ガスの探鉱・開発

オーストラリア・Ｊ ＰＤＡ

ＪＰＤＡ

418,190

100.008,199(86,135
千豪ドル)

100.00㈱

4,600

100.00インペックスチモールシー㈱6,712

100.00INPEX DLNGPL Pty Ltd[インペックスディーエルエヌジーピーエルピーティーワイリミテッド]

サ

ウ

ル

石

油

主要な事業内容

オーストラリア連邦における石油・天然ガスの探鉱・開発およびイクシスLNGプロジェクト等への資金供給等を行い、豪州子会社
を通じ探鉱開発事業を推進
バユ・ウンダン ガス・コンデン
セート田からオーストラリア連邦
ダーウィンLNGプラントまでの海底ガスパイプライン敷設運営事
業およびLNGプラントの建設運
営事業を行うDarwin LNG社への出資事業
バユ・ウンダン ガス・コンデン
セート田における石油・天然ガスの探鉱・開発・生産・販売
JPDA06-105鉱区(キタン油田)における石油・天然ガスの探鉱・開発・生産・販売(注)
1.JPDA：Joint Petroleum Development Area(オーストラリアと東チモールの間に跨るチモール海共
同石油開発地域)
2.外貨建資本金の円換算額は、期末の為替相場により算出しております。

― 37 ―

03̲0219201102606.docx
国際石油開発帝石㈱様 招集

事
業
地
域

会

2014/05/20 18:25:00印刷 20/34

社

資本金
(百万円)

名

当社の
出資比率
(％)

主要な事業内容

カスピ海沿岸地域
中東
アフリカ

カザフスタン共和国北カスピ海沖
合鉱区における石油の探鉱・開発
アゼルバイジャン共和国ACG油田における石油の探鉱・開発・生産・販売
アゼルバイジャン共和国バクー、
グルジア・トビリシ、トルコ共和国ジェイハンを結ぶオイルパイプ
ラインの建設・運営事業への出資
事業
アラブ首長国連邦アブダビ沖合
ADMA鉱区における石油の探鉱・開発・生産・販売
アラブ首長国連邦アブダビ沖合
アブアルブクーシュ鉱区における石油の探鉱・開発・生産・販売
アルジェリア民主人民共和国エル・オアールⅠ/Ⅱ鉱区における石油・天然ガスの探鉱・開発
アンゴラ共和国海上ブロック14
鉱区における石油の探鉱・開発・生産・販売への出資事業
コンゴ民主共和国沖合鉱区における石油の探鉱・開発・生産・販売

インペックス北カスピ海石油㈱50,68045.00

インペックス南西カスピ海石油㈱53,594

51.00

6,566
(63,800
千米ドル)

100.00ジ ャ パ ン 石 油 開 発 ㈱18,800100.00インペックスエービーケー石油㈱2,500

100.00帝石エル・オアール石油㈱708

100.0048,948(475,600
千米ドル)

100.00㈱

10100.00帝 石 ス リ ナ ム 石 油 ㈱

7,257

56.78

スリナム共和国海上のブロック
31鉱区における石油の探鉱

100.00ベネズエラ・ボリバル共和国コパ・マコヤ鉱区における天然ガスの探鉱・開発・生産・販売および同国グアリコオリエンタル鉱区における石油の探鉱・開発・生産・販売

INPEX BTC Pipeline, Ltd.
[インペックスビーティーシーパイプラインリミテッド]

INPEX Angola Block 14 Ltd.
[インペックスアンゴラブロック14リミテッド]

帝

石

コ

ン

ゴ

石

油

南米
Teikoku Oil and Gas Venezuela, C.A.
[テイコクオイルアンドガスベネズエラ]

26(1,620
千ボリバル)(注)1.外貨建資本金の円換算額は、期末の為替相場により算出しております。
2.インペックス北カスピ海石油㈱の出資比率は、100分の50以下でありますが、実質的に支配しているため子会社としております。

― 38 ―

03̲0219201102606.docx
国際石油開発帝石㈱様 招集

事
業
地
域

会

社

2014/05/20 18:25:00印刷 21/34

名

資本金
(百万円)

当社の
出資比率
(％)

主要な事業内容

20,580100.00

カナダにおけるオイルサンドを含む石油の探鉱・開発

97,211(1,043,488[インペックスガスブリティッシュコロンビアリミテッド]
千カナダドル)45.09

カナダにおける天然ガスの探鉱・開発・生産・販売

2,037(19,793千米ドル)

100.00

アメリカ合衆国における石油・天然ガスの開発・生産・販売

インペックスカナダ石油㈱北米

INPEX Gas British Columbia Ltd.

Teikoku Oil (North America) Co., Ltd.
[テイコクオイルノースアメリカカンパニーリミテッド]

ほか49社
(注)
1.外貨建資本金の円換算額は、期末の為替相場により算出しております。
2.INPEX Gas British Columbia Ltd.の出資比率は、100分の50以下でありますが、実質的に支配しているため子会社としております。

― 39 ―

03̲0219201102606.docx
国際石油開発帝石㈱様 招集

2014/05/20 18:25:00印刷 22/34②重要な関連会社の状況
当期末現在における当社の関連会社(会社計算規則第２条第３項第18号による)は25社あり、前期末と比較して設立により４社増加し、清算結了により１社減少しております。主な関連会社は以下のとおりでありま
す。
事
業
地
域

会

インドネシア ア ン ゴ ラ

M I

社

資本金
(百万円)

名

B e r a u

B . V .

[ エ ム ア イ ベ ラ ウ ビ ー ブ イ ]

ア

ン

ゴ

ラ

石

油

㈱

ブラジル

インペックス北カンポス沖石油㈱

当社の
出資比率
(％)

主要な事業内容

91,454(888,601
千米ドル)

44.00

インドネシア共和国西パプア州ベラウ鉱区およびタングーLNGプ
ロジェクトにおける天然ガスの探鉱・開発・生産・販売

8,000

19.60

アンゴラ共和国海上3/05鉱区における石油の開発・生産

6,852

37.50

ブラジル連邦共和国フラージ鉱区
における石油・天然ガスの探鉱・開発・生産・販売への事業資金供
給等
ほか22社

(注)
外貨建資本金の円換算額は、期末の為替相場により算出しております。

― 40 ―

03̲0219201102606.docx
国際石油開発帝石㈱様 招集

2014/05/20 18:25:00印刷 23/34

７．主要な事業内容
石油、天然ガス、その他の鉱物資源の探鉱、開発、生産および売買
８．主要な営業所
名

称

所 在 地

本社

東京都港区赤坂五丁目３番１号

技術研究所

東京都世田谷区

新潟営業所

上越市

秋田鉱業所

秋田市

千葉鉱業所

山武市

新潟鉱業所

新潟市

直江津LNG基地

上越市

ジャカルタ事務所

インドネシア

クアラルンプール事務所

マレーシア

パース事務所

オーストラリア

ダーウィン事務所

オーストラリア

シンガポール事務所

シンガポール

ロンドン事務所

英国

アブダビ事務所

アラブ首長国連邦

リオデジャネイロ事務所

ブラジル

カラカス事務所

ベネズエラ

カルガリー事務所

カナダ

ヒューストン事務所

米国(注)
上記には当社子会社の拠点も含めております。

― 41 ―

03̲0219201102606.docx
国際石油開発帝石㈱様 招集

2014/05/20 18:25:00印刷 24/34

９．使用人の状況
使用人数(名)前期末比2,874 [1,441]

419名増

(注)
1.使用人数は、当社グループ(当社および連結子会社)から当社グループ外への出向者を除き、当社グルー
プ外から当社グループへの出向者を含む就業人員数であります。
2.使用人数欄の[ ]は外数で、臨時雇用者の当期における平均雇用者数であります。
なお、平均臨時雇用者数には、海外における開発プロジェクト推進のため契約ベースにより雇用する現地従業員、国内における石油・天然ガス関連事業に従事する契約社員、嘱託、ならびに派遣社員等が含まれております。
10．主要な借入先
借入先

借入残高(億円)㈱国際協力銀行

2,338㈱みずほ銀行1,362㈱三菱東京UFJ銀行

739㈱日本政策投資銀行

570㈱三井住友銀行520

経済産業大臣249(注)
経済産業大臣からの借入は、当社子会社が行った旧石油公団からの借入に係る債務が同公団解散に伴い同大臣に承継されたものであります。

― 42 ―

03̲0219201102606.docx
国際石油開発帝石㈱様 招集

2014/05/20 18:25:00印刷 25/34

Ⅱ 株式に関する事項
１．発行可能株式総数(普通株式)

3,600,000,000株(甲種類株式)
２．発行済株式の種類および総数

１株(普通株式)

1,462,323,600株(自己株式1,966,400株を含む)(甲種類株式)
３．株主数

１株(普通株式)

39,546名(甲種類株式)

１名

４．大株主の状況
株

経

主

済

産

持

名

業

大

普通株式

株

数

甲種類株式

合計株式

持株比率

臣

(株)
276,922,800

(株)
1

(株)
276,922,801

(％)
18.96

石

油

資

源

開

発

㈱

106,893,200―

106,893,200

7.32

三

井

石

油

開

発

㈱

53,154,000―

53,154,000

3.64

日本トラスティ･サービス信託銀行㈱(信託口)45,528,500―

45,528,500

3.12

J

㈱

43,810,800―

43,810,800

3.00

日本マスタートラスト信託銀行㈱(信託口)

X

ホ

ー

ル

デ

ィ

ン

グ

ス

41,004,300―

41,004,300

2.81

ザ チェース マンハッタン バンク エヌエイ ロンドン エス エル オムニバス アカウント

40,224,357―

40,224,357

2.75

シービーニューヨークオービスファンズ

28,738,943―

28,738,943

1.97

ジェーピー モルガン チェース バンク 385632

21,032,265―

21,032,265

1.44

―

19,446,693

1.33

ステート ストリート バンク アンド トラスト カンパニー 505223
19,446,693(注)
1.持株比率は自己株式(1,966,400株)を控除して計算しております。
2.持株比率は、単位未満を四捨五入しております。

５. その他株式に関する重要な事項
当社は、平成25年10月１日を効力発生日として、普通株式１株については1株を400株に分割し、1単元の株式の数を100株とするとともに、甲種類株式については1単元の株式の数を1株とする単元株制度を採用しました。これに伴い、発行可能株式総数は3,591,000,000株増加して3,600,000,001株となり、普通株
式の発行済株式総数は1,458,667,791株増加し、1,462,323,601株となりました。

― 43 ―

03̲0219201102606.docx
国際石油開発帝石㈱様 招集

2014/05/20 18:25:00印刷 26/34

Ⅲ 新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。
Ⅳ 会社役員に関する事項
１．取締役および監査役の氏名等
氏

黒

椙

名

田

岡

直

雅

会社における地位および担当

樹

俊

北

村

俊

昭

由

井

誠

二

佐

野

正

治

菅

谷

俊一郎

村

山

昌

博

伊

藤

成

也

田

中

池

田

隆

彦

倉

澤

由

和

渡

重要な兼職の状況

代表取締役会長

代表取締役
ナトゥナ石油㈱インペックスマセラアラフラ海石油㈱インペックス西豪州ブラウズ石油㈱インペックス北カスピ海石油㈱インペックス南西カスピ海石油㈱代表取締役副会長
技術統括
HSEおよびコンプライアンス担当

代表取締役
ナトゥナ石油㈱インペックスマセラアラフラ海石油㈱インペックス西豪州ブラウズ石油㈱インペックス北カスピ海石油㈱インペックス南西カスピ海石油㈱代表取締役社長

代表取締役社長
ナトゥナ石油㈱インペックスマセラアラフラ海石油㈱インペックス西豪州ブラウズ石油㈱インペックス北カスピ海石油㈱インペックス南西カスピ海石油㈱取締役専務執行役員
経営企画本部長
取締役専務執行役員
技術本部長
取締役常務執行役員
マセラ事業本部長
取締役常務執行役員
財務・経理本部長
取締役常務執行役員
イクシス事業本部長
取締役常務執行役員
総務本部長
取締役常務執行役員
国内事業本部長
取締役常務執行役員
新規プロジェクト開発本部長― 44 ―

03̲0219201102606.docx
国際石油開発帝石㈱様 招集

氏名

2014/05/20 18:25:00印刷 27/34

会社における地位および担当

若

杉

和

夫

取締役

香

川

幸

之

取締役

加

藤

晴

二

取締役

外

池

廉太郎

取締役

岡

田

康

彦

取締役

髙

井

義

嗣

常勤監査役

戸

恒

東

人

常勤監査役

角

谷

講

治

常勤監査役

佐

藤

弘

監査役

舩

井

勝

監査役

重要な兼職の状況
石油資源開発㈱顧問
三井石油開発㈱
特別顧問
三菱商事㈱
顧問
JXホールディングス㈱取締役常務執行役員
弁護士
弁護士法人北浜法律事務所代表社員

石油資源開発㈱代表取締役副社長執行役員(注)
1.取締役 若杉和夫、香川幸之、加藤晴二、外池廉太郎および岡田康彦の各氏は、会社法第２条第15号に定める社外取締役であります。
2.監査役 戸恒東人、角谷講治、佐藤弘および舩井勝の各氏は、会社法第２条第16号に定める社外監査役であります。
3.当社は、社外取締役および社外監査役の全員について、㈱東京証券取引所が定める独立役員として届け出ております。
4.監査役 戸恒東人氏は、財務等に関する相当程度の知見を有しております。
5.監査役 角谷講治氏は、金融等に関する相当程度の知見を有しております。
6.監査役 佐藤弘氏は、経理業務の経験が長く、財務および会計に関する相当程度の知見を有しております｡
7.監査役 舩井勝氏は、財務および会計等に関する相当程度の知見を有しております。
8.監査役 佐藤弘氏は、平成26年6月25日付にて石油資源開発㈱代表取締役副社長執行役員を退任し、同社顧問に就任する予定であります。
２．当期に係る取締役および監査役の報酬等の額
取締役 16名
511百万円 (うち社外5名 26百万円)
監査役
5名
91百万円 (うち社外4名 64百万円)(注)
1.取締役の報酬等の額には、使用人兼務取締役の使用人分給与は含まれておりません。
2.報酬等の額には、当期に係る役員賞与引当金の繰入額が含まれております。
3.上記の報酬等の額のほか、当期において社外役員が当社の子会社から受けた役員としての報酬等の総額は90万円であります。
― 45 ―

03̲0219201102606.docx
国際石油開発帝石㈱様 招集

2014/05/20 18:25:00印刷 28/34

３．社外役員に関する事項①取締役 若杉 和夫
ア．重要な兼職先と当社との関係
石油資源開発㈱は、当社の大株主であります。なお、同社の事業の一部は、当社の事業の一部と同一部類に属しております。
当社グループは同社グループとの間に原油等の取引関係があり、当社グループの当期における同社グループへの販売実績は、当社の当期連結売上高の0.1％未満であります。また、当社グループの当期における同社グループからの仕入実績は、当社の当期の連結売上原価の0.1％未満であります。
イ．主な活動状況
当期開催の取締役会15回のうち14回(出席率93％)に出席し、経験豊富な経営者の観点から議案審議等に必要な発言を適宜行っております。
②取締役 香川 幸之
ア．重要な兼職先と当社との関係
三井石油開発㈱は、当社の大株主であります。なお、同社の事業の一部は、当社の事業の一部と同一部類に属しております。
また、当社グループは同社グループとの間に取引関係はありません。
イ．主な活動状況
当期開催の取締役会15回のうち14回(出席率93％)に出席し、経験豊富な経営者の観点から議案審議等に必要な発言を適宜行っております。
③取締役 加藤 晴二
ア．重要な兼職先と当社との関係
三菱商事㈱の事業の一部は、当社の事業の一部と同一部類に属しております。
当社グループは同社グループとの間に原油等の取引関係があり、当社グループの当期における同社グループへの販売実績は、当社の当期連結売上高の2.0％未満であります。また、当社グループの当期における同社グループからの仕入実績は、当社の当期の連結売上原価の0.01％未満であります。
イ．主な活動状況
当期開催の取締役会15回のうち14回(出席率93％)に出席し、長年に亘る業界に関する経験や知見に基づき、議案審議等に必要な発言を適宜行っております。

― 46 ―

03̲0219201102606.docx
国際石油開発帝石㈱様 招集

2014/05/20 18:25:00印刷 29/34④取締役 外池 廉太郎
ア．重要な兼職先と当社との関係
JXホールディングス㈱は、当社の大株主であります。なお、同社グループの事業の一部は、当社グル
ープの事業の一部と同一部類に属しております。
当社グループは同社グループとの間に原油等の取引関係があり、当社グループの当期における同社グループへの販売実績は、当社の当期連結売上高の5.5％未満であります。また、当社グループの当期における同社グループからの仕入実績は、当社の当期の連結売上原価の0.1％未満であります。
イ．主な活動状況
当期開催の取締役会15回のうち15回(出席率100％)に出席し、長年に亘る業界に関する経験や知見に基づき、議案審議等に必要な発言を適宜行っております。
⑤取締役 岡田 康彦
ア．重要な兼職先と当社との関係
当社グループは弁護士法人北浜法律事務所との間に取引関係はありません。
イ．主な活動状況
当期開催の取締役会15回のうち15回(出席率100％)に出席し、財務等の分野における豊富な経験と幅広い見識および弁護士としての専門知識と経験に基づき、議案審議等に必要な発言を適宜行っております。
⑥監査役 戸恒 東人
ア．重要な兼職先と当社との関係
該当事項はありません。
イ．主な活動状況
当期開催の取締役会15回のうち14回(出席率93％)および監査役会14回のうち13回(出席率93％)に出席し、財務等に関する知見に基づき、議案審議等に必要な発言を適宜行っております。
⑦監査役 角谷 講治
ア．重要な兼職先と当社との関係
該当事項はありません。
イ．主な活動状況
当期開催の取締役会15回のうち15回(出席率100％)および監査役会14回のうち14回(出席率100％)に出席し、金融等に関する知見に基づき、議案審議等に必要な発言を適宜行っております。

― 47 ―

03̲0219201102606.docx
国際石油開発帝石㈱様 招集

2014/05/20 18:25:00印刷 30/34⑧監査役 佐藤 弘
ア．重要な兼職先と当社との関係
石油資源開発㈱は、当社の大株主であります。なお、同社の事業の一部は、当社の事業の一部と同一部類に属しております。
当社グループは同社グループとの間に原油等の取引関係があり、当社グループの当期における同社グループへの販売実績は、当社の当期連結売上高の0.1％未満であります。また、当社グループの当期における同社グループからの仕入実績は、当社の当期の連結売上原価の0.1％未満であります。
イ．主な活動状況
当期開催の取締役会15回のうち11回(出席率73％)および監査役会14回のうち10回(出席率71％)に出席し、長年に亘る業界に関する経験や知見に基づき、議案審議等に必要な発言を適宜行っております。
⑨監査役 舩井 勝
ア．重要な兼職先と当社との関係
該当事項はありません。
イ．主な活動状況
当期開催の取締役会15回のうち15回(出席率100％)および監査役会14回のうち14回(出席率100％)に出席し、豊富な国際経験や業界に関する知見に基づき、議案審議等に必要な発言を適宜行っております。

― 48 ―

03̲0219201102606.docx
国際石油開発帝石㈱様 招集

2014/05/20 18:25:00印刷 31/34

Ⅴ 会計監査人に関する事項
１．会計監査人の名称
新日本有限責任監査法人
２．会計監査人の報酬等の額①当期に係る会計監査人としての報酬等の額
131百万円②当社および当社子会社が支払うべき金銭その他の財産上の利益の合計額
231百万円(注)
1.当社と会計監査人との間の監査契約において、会社法に基づく監査と金融商品取引法に基づく監査の監
査報酬の額を区分しておらず、実質的にも区分できませんので、上記の金額にはこれらの合計額を記載
しております。
2.当社子会社のうち帝石コンゴ石油㈱等は、当社の会計監査人以外の監査法人の監査を受けております。
３．非監査業務の内容
当社は、国際財務報告基準(IFRS)に関する助言・指導業務等について対価を支払っております。
４．会計監査人の解任または不再任の決定の方針
当社は、会社法第340条に基づき監査役会が会計監査人を解任するほか、会計監査人の職務の執行に支障がある場合等必要があると判断した場合は、監査役会の同意または請求により、会計監査人の解任または不再任に関する議案を株主総会に付議いたします。

― 49 ―

03̲0219201102606.docx
国際石油開発帝石㈱様 招集

2014/05/20 18:25:00印刷 32/34

Ⅵ 会社の体制および方針
１．取締役の職務の執行が法令および定款に適合することを確保するための体制その他業務の適正を確保するための体制｢株式会社の業務の適正を確保する体制(内部統制システム)の整備」についての決定内容の概要は、次のとおりであります。
①取締役および使用人の職務の執行が法令および定款に適合することを確保するための体制
当社は、取締役および使用人の職務の執行が法令および定款に適合することを確保するため、企業行動憲章を策定し、この遵守と徹底を図るための体制を構築する。
コンプライアンス担当役員に代表取締役を選任するとともに、同担当役員を委員長とするコンプライア
ンス委員会を設置し、取締役および使用人がその職務執行上、法令および定款に則り、行動することを確保する。併せて、社内担当部署および社外専門家(弁護士)を窓口とした内部通報制度を整備する。
また、コンプライアンス体制および関連社内規程を実効あらしめるために、社長直属の内部監査組織(監査ユニット)による監査を通じ、これを検証・評価するとともに、適宜改善を行う。
さらに、財務報告の正確性と信頼性を確保するために必要な体制を整備し、適切に運用するとともに､その有効性の評価を行う。
②取締役の職務の執行に係る情報の保存および管理に関する体制
取締役は、その所管する職務の執行に係る文書その他の情報については、法令、定款、社内規程等に則り、情報セキュリティ体制を整備し、適切に保存、管理する。
③損失の危険の管理に関する規程その他の体制
当社グループの企業活動に関連する様々なリスクに対処するため、取締役は各担当部署と緊密な連携を図りつつ、リスクの特定・分析・評価を実施の上、社内規程・ガイドライン等に基づき、リスク管理を行う。また、グループ経営管理規程に基づき、当社グループ各社の相互の連携のもと、当社グループ全体のリスク管理を行う。
さらに、日常業務に係るリスク管理の運営状況等については、監査ユニット、担当部署あるいは外部専門家による監査を通じ、これを検証・評価するとともに、環境の変化に応じた不断の見直しを行う。
④取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
取締役は、取締役の職務の執行が効率的に行われる体制を確保するため、以下の点に留意して事業運営を行う。
(1)重要事項の決定については、常勤取締役および役付執行役員で組織する経営会議を毎週ないし適宜開催
し、迅速かつ適切に業務執行を行う。
(2)日常の職務遂行については、業務分掌規則、職務権限規程等に基づき権限の委譲が行われ、各レベルの責任者が迅速に業務を遂行する。

― 50 ―

03̲0219201102606.docx
国際石油開発帝石㈱様 招集

2014/05/20 18:25:00印刷 33/34⑤当社およびその子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制
当社は、グループ経営管理規程に基づき、子会社等との間でグループ経営管理契約を締結し、各社の重要事項について当社に報告を求めまたは承認する。
子会社等におけるリスク管理、コンプライアンス管理および内部監査についても、グループ経営管理規程に基づき、互いに連携を取って進める。
⑥監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項
監査役の職務を補助すべき者として、当社の使用人から２名を兼務任命する。監査役職務補助者は、監査役の指示に従いその職務を行う。
⑦前号の使用人の取締役からの独立性に関する事項
監査役職務補助者の人事異動に際しては、監査役と協議する。
⑧取締役および使用人が監査役に報告をするための体制その他の監査役への報告に関する体制
取締役および使用人は、監査役に対して、法令に定める事項、当社およびグループ各社に重大な影響を及ぼす事項その他監査役がその職務遂行上報告を受ける必要があると判断した事項について、報告および情報提供を行う。
また、監査役は、取締役会その他重要な社内会議に出席するとともに、稟議書等の回付を受けて、常に業務上の情報を入手できるようにする。
⑨その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制
監査の実施に当たり、弁護士、公認会計士、税理士等の外部専門家と緊密に連携が取れるようにする。
また、監査ユニットとも連携し、定期的に報告を受けるなど、監査の実効性の向上を図る。
２．株式会社の支配に関する基本方針①基本方針の内容
当社グループは、バランスの取れた資産ポートフォリオ、国際的な有力中堅企業としてのプレゼンスおよび高い水準のオペレーターとしての技術力等を最大限に活かし、既発見の大規模油ガス田の早期商業生産を達成するとともに、今後とも優良な油ガス田を積極的に獲得するための投資強化を通じ、国際競争力のある我が国の中核的企業として、企業価値のさらなる向上を目指して積極的な事業展開に努めてまいります。
②財産の有効な活用および不適切な支配の防止のための取り組み
当社グループは、健全な財務体質のさらなる強化を図りつつ、石油・天然ガス資源の安定的かつ効率的な供給を可能とするために事業基盤の拡大を目指し、探鉱・開発活動および供給インフラの整備・拡充等に積極的な投資を行います。当社は、これらの活動を通じた石油・天然ガスの保有埋蔵量および生産量の維持・拡大による持続的な企業価値の向上と配当による株主の皆様への直接的な利益還元との調和を、中長期的な視点を踏まえつつ図ってまいります。

― 51 ―

03̲0219201102606.docx
国際石油開発帝石㈱様 招集

2014/05/20 18:25:00印刷 34/34

また、当社は、投機的な買収や外資による経営支配等の可能性を排除するため、経済産業大臣に対し甲種類株式を発行しております。その内容は、ⅰ)取締役の選解任、ⅱ)重要な資産の全部または一部の処分等、ⅲ)当社の目的および当社普通株式以外の株式への議決権(甲種類株式に既に付与された種類株主総会における議決権を除く｡)の付与に係る定款変更、ⅳ)統合、ⅴ)資本金の額の減少、ⅵ)解散、に際し、一定の要件を充たす場合に甲種類株主総会を開催し、甲種類株主が平成20年経済産業省告示第220号に定める議決権行使のガイドラインに則り、議決権を行使できるものとしております。
当該ガイドラインでは、上記ⅰ)およびⅳ)に係る決議については、｢中核的企業として我が国向けエネル
ギー安定供給の効率的な実現に果たすべき役割に背反する形での経営が行われていく蓋然性が高いと判断される場合｣、上記ⅲ)の当社普通株式以外の株式への議決権(甲種類株式に既に付与された種類株主総会における議決権を除く｡)の付与に係る定款変更の決議については、｢甲種類株式の議決権行使に影響を与える
可能性のある場合｣、上記ⅱ)、ⅲ)当社の目的に係る定款変更、ⅴ)およびⅵ)に係る決議については、｢中核的企業として我が国向けエネルギー安定供給の効率的な実現に果たすべき役割に否定的な影響が及ぶ蓋然性が高いと判断される場合」のみ否決するものとされております。
さらに、当社の子会社定款においても子会社が重要な資産処分等を行う際に、上記ⅱ)の重要な資産の全部または一部の処分等に該当する場合には、当該子会社の株主総会決議を要する旨を定めており、この場合も当社取締役会の決議に加え、甲種類株主総会の決議を必要としています。
③上記②の取り組みについての取締役会の判断
上記②の取り組みは、中長期的に安定した収益力の確保と持続的な企業価値の向上を目指すものであり､上記①の基本方針に沿うものであります。
また、上記②の甲種類株式は、拒否権の対象が限定され、その議決権行使も平成20年経済産業省告示第220号に定めるガイドラインに則り行われることから、経営の効率性・柔軟性を不当に阻害しないよう透明性を高くした必要最小限の措置であり、会社役員の地位の維持や株主の皆様の共同の利益を損なうことを目的とするものではないと考えております。

----------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------(注)本事業報告中の記載金額等につきましては、別に注記しているものを除き、表示単位未満の端数を切り捨てて表示しております。
― 52 ―

04̲0219201102606.docx
国際石油開発帝石㈱様 招集

2014/05/21 10:30:00印刷 1/26

連 結 貸 借 対 照 表
単位：百万円（百万円未満切捨表示）
科

当

目

期

資 産 の 部
動 資 産
現 金 及 び 預 金
受 取 手 形 及 び 売 掛 金
有
価
証
券
た
な
卸
資
産
繰 延 税 金 資 産
未
収
入
金
そ
の
他
貸
倒
引
当
金

1,140,204
650,187
110,395
201,000
25,485
7,745
121,120
41,912△17,643

定 資 産
有形固定資産建 物 及 び 構 築 物
坑井機 械 装 置 及 び 運 搬 具
土
地
建
設
仮
勘
定
そ
の
他

2,897,935
951,779
145,936
25,348112,898
19,736
626,520
21,339流

固無形固定資産
の
れ
探
鉱
開
鉱
業
そ
の

科

（平成26年３月31日現在）

発

ん
権
権
他

439,178
81,080125,621
221,411
11,065

流

動

負

債

負

債

1,506,977
476,407
33,091
364,103685,990
13,821
61,159△885△123,483△3,226

資4,038,139

産

合

計

の

部
375,670
46,811

短期

21,954

未

払

借
法

入
人

税

金
等

91,198

金131,904

探 鉱 事 業 引 当 金

9,816

未

払

役 員 賞 与 引 当 金
資

産

除

そ
固

期

（平成26年３月31日現在）

支 払 手 形 及 び 買 掛 金

去

債

の

定

負

長

期

繰

延

110

務

2,353

他

71,521

債

666,432借入金561,674

負債

54,959事 業 損 失 引 当 金

6,977

税

金

特 別 修 繕 引 当 金234

退 職 給 付 に 係 る 負 債

7,793

資

25,954

産

除

そ

去

債

の

負

債

合

務
他

8,838

計

1,042,102

純 資 産 の 部
株

主

資

資
投資その他の資産
投 資 有 価 証 券
長
期
貸
付
金
長
期
預
金
生 産 物 回 収 勘 定
繰 延 税 金 資 産
そ
の
他
貸
倒
引
当
金
生産物回収勘定引当金
探 鉱 投 資 引 当 金

当

目

本

2,497,725

本

金

資

本

剰

余

金

679,287

利

益

剰

余

金

1,532,876

式△5,248自己株

その他の包括利益累計額

293,382

その他有価証券評価差額金

44,737

繰 延 ヘ ッ ジ 損 益△17,578

為 替 換 算 調 整 勘 定

266,224

少数株主持分純資産
合計負 債 ・ 純 資 産 合 計― 53 ―

290,809

204,928
2,996,036
4,038,139

04̲0219201102606.docx
国際石油開発帝石㈱様 招集

2014/05/21 10:30:00印刷 2/26

連 結 損 益 計 算 書
単位：百万円（百万円未満切捨表示）
当
科
売
売

上
上

原

売
探

目

1,334,625

価490,416
総利益

844,209

費28,205

販売費及び一般管理費
営
営

業

82,392

業
外

収

受
取

有

価

業

利

息
当

券

売

却

の
外

費

支
持

益

配
証

そ
営

利

法

17,462

金

9,227

益

10,335

他

13,709

息

2,335

50,734

用払分

733,610

益
取

受

）

高
上

鉱

（

期

自 平成25年４月 １ 日
至 平成26年３月31日

失

5,053

生 産 物 回 収 勘 定 引 当 金 繰 入 額

8,028

探

額

1,165

差

損

4,279

他

13,404

利益

750,077

益

750,077

鉱

事

為

に

利

業

よ
引

当

替

そ

投
金

資

損

繰

入

の

経
税

る

常
金

等

調

整

前

当

期

純

利

法 人 税 、 住 民 税 及 び 事 業 税

514,015

法49,121

人

税

等

調

整

額

少 数 株 主 損 益 調 整 前 当 期 純 利 益
少
当

数

株
期

主
純

利
利

34,266563,136
186,941

益

3,250

益

183,690― 54 ―

04̲0219201102606.docx
国際石油開発帝石㈱様 招集

2014/05/21 10:30:00印刷 3/26

連結株主資本等変動計算書
平成25年４月 １ 日（至自 平成26年３月31日
）
株
資
当

期

首

残

高

当

期

変

動

額

剰

余

金

当

期

の
純

本

単位：百万円（百万円未満切捨表示）

主

資

本

金

資本剰余金

利益剰余金

自 己 株 式

株主資本合計290,809679,287

1,375,106△5,2482,339,956

配当△25,921△25,921

利益

183,690

183,690

株主資本以外の項目の当期変動額 (純額)
当

期

当

変
期

動

額

末

合
残

計

―

―

157,769―

157,769

高290,809679,287

1,532,876△5,2482,497,725

そ の 他 の 包 括 利 益 累 計 額

当

期

首

残

高

当

期

変

動

額

剰

余

金

当

期

の
純

当

期

変
期

動
末

繰延ヘッジ
損
益

為替換算
調整勘定

その他の
包括利益
累計額合計

少数株主
持
分

純 資 産
合
計

34,741

16,24390,350141,336

189,691

2,670,983

配当△25,921

利益

183,690

株主資本以外の項目の当期変動額 (純額)
当

その他有
価証券評
価差額金

額

合
残

9,995

△33,822

175,873

152,046

15,236167,283

計

9,995△33,822

175,873

152,046

15,236

325,052

高44,737△17,578

266,224

293,382

204,928

2,996,036― 55 ―

04̲0219201102606.docx
国際石油開発帝石㈱様 招集

2014/05/21 10:30:00印刷 4/26

連 結 注 記 表
〔連結計算書類作成のための基本となる重要な事項等〕
１．連結の範囲に関する事項（1）連結子会社の数及び主要な連結子会社の名称
連結子会社の数 66社
主要な連結子会社の名称
ジャパン石油開発㈱、アルファ石油㈱、ナトゥナ石油㈱、サウル石油㈱、インペックス南西カスピ海石油㈱、
INPEX Gas British Columbia Ltd.、インペックス北カスピ海石油㈱、インペックス西豪州ブラウズ石油㈱、
INPEX Holdings Australia Pty Ltd、INPEX Ichthys Pty Ltd、INPEX Oil & Gas Australia Pty Ltd、インペッ
クスマセラアラフラ海石油㈱当連結会計年度から新規に連結の範囲に含めることとした会社は６社、連結の範囲から除いた会社は１社であり、その内訳は以下のとおりであります。
(イ)当連結会計年度に設立に伴う出資により新規に連結の範囲に含めた会社
インペックスウルグアイ石油㈱、インペックスウエストセブク石油㈱、INPEX Energy Trading Singapore
Pte Ltd. 他１社(ロ)当連結会計年度に重要性が増したことにより新規に連結の範囲に含めた会社
インペックス東チモール沖石油㈱、INPEX West of Shetland Limited(ハ)当連結会計年度に合併により連結の範囲から除いた会社㈱帝石物流（2）主要な非連結子会社の名称等
主要な非連結子会社の名称
酒田天然瓦斯㈱、Teikoku Oil de Burgos, S.A.de C.V.、㈱テルナイト
連結の範囲から除いた理由
非連結子会社は、いずれも小規模であり、合計の総資産、売上高、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等は、いずれも連結計算書類に重要な影響を及ぼしていないためであります。
（3）議決権の過半数を自己の計算において所有している会社等のうち子会社としなかった会社の名称等
会社等の名称
Ichthys LNG Pty Ltd
子会社としなかった理由
当社は、当社連結子会社であるINPEX Holdings Australia Pty Ltdを通じて、Ichthys LNG Pty Ltdの議決権の過半数を自己の計算において所有しておりますが、TOTAL E&P Holding Ichthys社との株主間協定書に基づき、重要事項の決議は両社の同意が必要となることから、Ichthys LNG Pty Ltdを子会社ではなく、持分法適用の関連会社としております。
２．持分法の適用に関する事項（1）持分法を適用した非連結子会社及び関連会社の数及び主要な会社等の名称
持分法適用非連結子会社はありません。
持分法を適用した関連会社の数 19社
主要な会社等の名称
Angola Block 14 B.V.、MI Berau B.V.、アンゴラ石油㈱、インペックス北カンポス沖石油㈱、Ichthys LNG
Pty Ltd― 56 ―

04̲0219201102606.docx
国際石油開発帝石㈱様 招集

2014/05/21 10:30:00印刷 5/26

当連結会計年度から新規に持分法適用の関連会社の範囲に含めた会社は４社であり、その内訳は以下のとおりであります。
(イ)当連結会計年度に設立に伴う出資により新規に持分法適用の関連会社の範囲に含めた会社
日本南サハ石油㈱、IT MARINE TRANSPORT PTE. LTD.、Ocean Breeze LNG Transport S.A.
(ロ)当連結会計年度に重要性が増したことにより新規に持分法適用の関連会社の範囲に含めた会社
グリーンランド石油開発㈱（2）持分法を適用しない非連結子会社及び関連会社の名称等
主要な会社等の名称
酒田天然瓦斯㈱、Teikoku Oil de Burgos, S.A.de C.V.、㈱テルナイト、タングープロジェクトマネジメント㈱持分法を適用しない理由
非連結子会社及び関連会社の当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等のそれぞれの合計額は、連結計算書類に重要な影響を及ぼしていないためであります。
（3）持分法の適用の手続について特に記載する必要があると認められる事項
持分法適用会社のうち、決算日が連結決算日と異なる会社については、各社の事業年度に係る計算書類を使用しておりますが、一部の会社は連結決算日現在で決算を行っております。
３．連結子会社の事業年度等に関する事項
決算日が連結決算日と異なる連結子会社のうち、サウル石油㈱、インペックスマセラアラフラ海石油㈱等48社は決算日が12月31日であり、決算日現在の計算書類を使用しております。ただし、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。また、ジャパン石油開発㈱、インペックス南西カスピ海石油㈱、インペックス北カスピ海石油㈱、INPEX Holdings Australia Pty Ltd、INPEX Ichthys Pty Ltd等12社は、決算日が12月31日ですが、連結決算日現在で決算を行っております。
４．会計処理基準に関する事項（1）重要な資産の評価基準及び評価方法(イ)有価証券
その他有価証券
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
時価のないもの
移動平均法による原価法(ロ)デリバティブ
時価法(ハ)たな卸資産
海外のたな卸資産
主として総平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）
国内のたな卸資産
主として移動平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）― 57 ―

04̲0219201102606.docx
国際石油開発帝石㈱様 招集

2014/05/21 10:30:00印刷 6/26

（2）重要な減価償却資産の減価償却の方法(イ)有形固定資産（リース資産を除く）
海外の鉱業用資産は主として生産高比例法によっております。
その他は主として定額法によっております。なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物
２年〜60年
坑井
３年
機械装置及び運搬具 ２年〜22年(ロ)無形固定資産（リース資産を除く）
探鉱開発権
探鉱段階のものについては支出のあった連結会計年度において一括償却し、生産段階のものについては生産高比例法を採用しております。
鉱業権
主として生産高比例法によっております。
その他
主として定額法によっております。
自社利用のソフトウェアについては社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法を採用しております。
(ハ)リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
（3）重要な引当金の計上基準(イ)貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
(ロ)生産物回収勘定引当金
生産物回収勘定に対する損失に備えるため、個別に回収可能性を勘案し計上しております。
(ハ)探鉱投資引当金
資源探鉱投資法人等の株式等の損失に備えるため、投資先各社の資産状態を検討のうえ計上しております。
(ニ)探鉱事業引当金
探鉱段階の連結子会社による探鉱事業費用に備えるため、探鉱投資計画に基づき、当連結会計年度末において必要と認められる金額を計上しております。
(ホ)役員賞与引当金
役員に対する賞与の支出に備えるため、当連結会計年度の負担する支給見込額に基づき計上しております。
(ヘ)事業損失引当金
石油・天然ガスの開発、生産及び販売事業等に係る損失に備えるため、個別に事業の状況等を勘案し計上しております。
(ト)特別修繕引当金
一部の連結子会社において、油槽設備等の定期修繕費用の支出に備えるため、次回修繕見積額を次回修繕までの期間に配分して計上しております。
（4）退職給付に係る会計処理の方法① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定に当たり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、期間定額基準によっております。なお、一部の連結子会社は小規模企業に該当するため退職給付債務の計算は簡便
法（自己都合要支給額）によっております。
② 数理計算上の差異の費用処理方法
数理計算上の差異は発生年度に全額を費用処理しております。
― 58 ―

04̲0219201102606.docx
国際石油開発帝石㈱様 招集

2014/05/21 10:30:00印刷 7/26

（5）その他連結計算書類の作成のための基本となる重要な事項(イ)連結計算書類の作成の基礎となった連結会社の計算書類の作成に当たって採用した重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。
なお、在外子会社等の資産及び負債は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場
により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び少数株主持分に含めております。
(ロ)重要なヘッジ会計の方法① ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理によっております。なお、振当処理の要件を満たしている為替予約については振当処理を、特例処理の要件を満たしている金利スワップについては特例処理を採用しております。
② ヘッジ手段とヘッジ対象(通貨関連)
ヘッジ手段
為替予約取引ヘッジ対象
外貨建予定取引(金利関連)
ヘッジ手段
金利スワップ取引
ヘッジ対象
借入金の支払金利③ ヘッジ方針
デリバティブ取引の限度額を実需の範囲とする方針であり、投機目的によるデリバティブ取引は行わないこととしております。
④ ヘッジ有効性評価の方法
為替予約は外貨建予定取引と重要な条件が同一であるため有効性の判定を省略しております。金利スワップは特例処理の要件を満たしているため有効性の判定を省略しております。
(ハ)のれんの償却方法及び償却期間
のれんの償却については、20年の定額法で償却することとしております。
(ニ)消費税等の会計処理
消費税等の会計処理は、税抜方式によっております。
(ホ)生産物回収勘定の会計処理
生産分与契約に基づき投下した作業費を計上しております。生産開始後、同契約に基づき生産物（原油及び天然ガス）をもって投下作業費を回収しております。
〔会計方針の変更〕｢退職給付に関する会計基準｣（企業会計基準第26号 平成24年５月17日。以下「退職給付会計基準」という｡）及び｢退職給付に関する会計基準の適用指針｣（企業会計基準適用指針第25号 平成24年５月17日。以下「退職給付適用指針」という｡）を、当連結会計年度末より適用し（ただし、退職給付会計基準第35項本文及び退職給付適用指針第67項
本文に掲げられた定めを除く｡)、退職給付債務から年金資産の額を控除した額を退職給付に係る負債として計上する方法に変更しました。
この結果、当連結会計年度末において、退職給付に係る負債が7,793百万円計上されております。なお、当社は、数理計算上の差異を発生年度に全額を費用処理しているため、その他の包括利益累計額に与える影響はありません。

― 59 ―

04̲0219201102606.docx
国際石油開発帝石㈱様 招集

2014/05/21 10:30:00印刷 8/26

〔表示方法の変更〕（連結損益計算書）
前連結会計年度において、営業外収益に区分掲記しておりました「投資有価証券売却益」及び「権益譲渡益」は金額的重要性により、当連結会計年度より営業外収益の「その他」に含めて表示しました。なお、当連結会計年度における｢投資有価証券売却益」及び「権益譲渡益」の金額は168百万円及び797百万円であります。
前連結会計年度において、営業外収益の「その他」に含めておりました「有価証券売却益」は金額的重要性により、当連結会計年度より区分掲記しました。
〔連結貸借対照表に関する注記〕
１．担保に供している資産並びに担保付債務は次のとおりであります。
（担保資産）
百万円
建物及び構築物
2,082
坑井
181
機械装置及び運搬具
8,026
投資有価証券790
その他（投資その他の資産）
221
計11,301

百万円（2,082）（181）（8,026）（−）（−）（10,289）（担保付債務）
百万円
百万円
短期借入金
945
（929）
未払金
385
（−）
長期借入金
491
（474）
その他（固定負債）
16
（−）
計
1,839
（1,403）
上記のうち（ ）内書は財団抵当並びに当該債務を示しております。
また、上記以外にイクシスLNGプロジェクトファイナンス及びBTCパイプラインプロジェクトファイナンスに対し、担保に供しているものは次のとおりであります。
イクシスLNGプロジェクトファイナンス
百万円
現金及び預金7,835
その他（流動資産）
5,429
土地
145
建設仮勘定
382,224
長期貸付金
27,308
計
422,943
BTCパイプラインプロジェクトファイナンス
投資有価証券
6,378百万円
２．減価償却累計額
有形固定資産の減価償却累計額は、638,744百万円であります。

― 60 ―

04̲0219201102606.docx
国際石油開発帝石㈱様 招集

2014/05/21 10:30:00印刷 9/26

３．保証債務（1）銀行借入に対する債務保証
百万円
15,484
5,489
2,457
1,617
112
25
25,186

Tangguh Trustee※
Fujian Tranche※
サハリン石油ガス開発㈱インペックス北カンポス沖石油㈱従業員（住宅資金借入）
Japan Canada Oil Sands Limited
合計※MI Berau B.V. 及びMIベラウジャパン㈱を通じて参画するタングーLNGプロジェクトの開発資金借入（2）デリバティブ取引に対する債務保証
Ichthys LNG Pty Ltd△17,531百万円
上記デリバティブ取引は、イクシスLNGプロジェクトにおける開発費支払いの為替リスクを回避する目的のもので、評価損益（△：損失）を記載しております。
（3）完工保証イクシスLNGプロジェクトファイナンスに関連して、資産を担保に供したことに加え、他のプロジェクトパートナー
とともに権益比率に応じてプロジェクトの完工までの債務保証をレンダーに差し入れております。
当連結会計年度末における当社分の保証負担額は、600,029百万円であります。
〔連結株主資本等変動計算書に関する注記〕
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項（単位: 株）

当連結会計年度期首増加減少

当連結会計年度末

発行済株式数普通株式

3,655,809

1,458,667,791―

1,462,323,600

1

―

―

1

3,655,810

1,458,667,791―

1,462,323,601

普通株式

4,916

1,961,484―

1,966,400

合計

4,916

1,961,484―

1,966,400

甲種類株式
合計
自己株式

（注） 発行済株式の総数の増加1,458,667,791株及び自己株式の株式数の増加1,961,484株は、普通株式１株を400株に分割したことによるものです。

― 61 ―

04̲0219201102606.docx
国際石油開発帝石㈱様 招集

2014/05/21 10:30:00印刷 10/26

２．配当に関する事項（1）配当金支払額
決

議

株式の種類

平成25年６月25日
定時株主総会

普通株式

平成25年11月７日
取締役会

普通株式

一株当たり
配 当 額
(円)

配当金の総額
(百万円)

甲種類株式

甲種類株式

基

準

日

効力発生日

12,7783,500

平成25年３月31日

平成25年６月26日

0

3,500

平成25年３月31日

平成25年６月26日

13,1433,600

平成25年９月30日

平成25年12月２日

0

3,600

平成25年９月30日

平成25年12月２日（2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
決議

平成26年６月25日
定時株主総会

株式の種類

配当の原資

配当金の総額
(百万円)

一株当たり
配 当 額
(円)

普通株式

利益剰余金

13,1439

平成26年３月31日

平成26年６月26日

甲種類株式

利益剰余金

0

3,600

平成26年３月31日

平成26年６月26日

基

準

日

効力発生日

（注） 当社は、平成25年10月１日を効力発生日として普通株式１株につき400株の割合で株式分割を行っております。これに伴い、効力発生日が平成26年６月26日の配当金支払い額に関する一株当たり配当額については、当該株式分割後の数値で算定しております。なお、甲種類株式（非上場）につきましては、株式分割を実施致しておりません。
これに伴い、甲種類株式の配当については、当該分割前の普通株式と同等になるよう、定款で定めております。
〔金融商品に関する注記〕
１．金融商品の状況に関する事項
当社グループは、石油・天然ガス開発資金及びパイプライン・LNG基地等建設資金を、手許資金及び銀行借入により調達することを基本方針としております。
受取手形及び売掛金に係る顧客の信用リスクは、営業管理細則及び与信管理細則に従い取引先の信用状況を適時に把握し、リスク軽減を図っております。保有する有価証券・投資有価証券で、市場価格の変動リスクに晒されているものについては、時価が定期的に経営会議にて報告されております。
借入金は変動金利を基本としておりますが、個別プロジェクトの状況に合わせて、金利スワップによる支払利息の固定化を含めた固定金利の借入も行っております。外貨建資産・負債にかかる為替変動リスクに対しては、外貨建資産・負債のバランスを取るとともに、社内方針に基づき必要に応じて先物為替予約等のデリバティブ取引を利用したリスク管理を行っております。デリバティブ取引に関しては、社内規程に従って行っております。

― 62 ―

04̲0219201102606.docx
国際石油開発帝石㈱様 招集

2014/05/21 10:30:00印刷 11/26

２．金融商品の時価等に関する事項
平成26年３月31日における連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
（単位：百万円）

連結貸借対照表計上額

時価差額（1）現金及び預金

650,187

654,694

4,506（2）受取手形及び売掛金

110,395

110,395―（3）有価証券及び投資有価証券
その他有価証券（4）長期預金資産計

525,989

525,989―

364,103367,841

3,738

1,650,675

1,658,920

8,245（1）短期借入金

21,954

21,744△210（2）長期借入金

561,674

551,721△9,952

583,628

573,465△10,163

―

―

―

負債計
デリバティブ取引※※デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については、( ) で示しております。
（注１） 金融商品の時価の算定方法
資 産(1) 現金及び預金
現金及び預金に含まれる１年以内償還予定の長期預金については、(4)長期預金と同様な方法にて時価を算定しております。その他の現金及び預金については、短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(2) 受取手形及び売掛金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(3) 有価証券及び投資有価証券
これらの時価について、株式は取引所の価格によっており、債券は取引所の価格又は取引金融機関から提示された価格によっております。
(4) 長期預金
長期預金の時価については、元利金の合計額を同様な新規預入を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっております。
負 債(1) 短期借入金
短期借入金に含まれる1年以内返済予定の長期借入金に関しては、(2)長期借入金と同様な方法にて時価を算定しております。また、その他の短期借入金は短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(2) 長期借入金
長期借入金の時価については、元利金の合計額を同様な新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっています。

― 63 ―

04̲0219201102606.docx
国際石油開発帝石㈱様 招集

2014/05/21 10:30:00印刷 12/26

デリバティブ取引
金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております (上記負債(2)参照)。
（注２） 非上場株式 (連結貸借対照表計上額33,842百万円)、優先出資証券 (連結貸借対照表計上額5,000百万円) 及び関
係会社株式（連結貸借対照表計上額112,576百万円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから､「資産(3)有価証券及び投資有価証券」には含めておりません。なお、非上場株式及び関係会
社株式のうち資源探鉱投資法人等の株式については、投資先各社の資産状態を検討の上、探鉱投資引当金を計上しております。
〔１株当たり情報に関する注記〕
1.

１株当たり純資産額

1,911円25銭

2.

１株当たり当期純利益

125円78銭（注） 当社は、平成25年10月１日を効力発生日として普通株式１株につき400株の割合で株式分割を行っております。これに伴い、当連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益金額を算定しております。

― 64 ―

04̲0219201102606.docx
国際石油開発帝石㈱様 招集

2014/05/21 10:30:00印刷 13/26

貸 借 対 照 表
単位：百万円（百万円未満切捨表示）
科

当目

991,025
612,825
34,987201,000
2,536
57
8,119
21
693
92,46843,081△4,766

定 資 産
有形固定資産建構
築坑
機 械 及 び 装車
両
運搬
工 具 器 具 備
土
リ
ー
ス
資
建
設
仮
勘

物
物
井
置
具
品
地
産
定

2,551,072
249,693
17,844
121,032477
65,11034
2,693
16,933
198
25,370

無形固定資産のれ
鉱業
ソ フ ト ウ
そ
の

ん
権
ア
他

90,746
83,435
1
2,408
4,901

投資その他の資産
投 資 有 価 証 券
関 係 会 社 株 式
出資金
関 係 会 社 出 資 金
従業員に対する長期貸付金
関 係 会 社 長 期 貸 付 金
長 期 前 払 費 用
長期
預金
生 産 物 回 収 勘 定
そ
の
他
貸
倒
引
当
金
生産物回収勘定引当金
探 鉱 投 資 引 当 金

2,210,632
326,583
1,490,660
0030
98,009425
364,103112,313
12,451△103△732△193,110

資3,542,098

固

産

合

科

（平成26年３月31日現在）

資 産 の 部
動 資 産
現 金 及 び 預 金
売
掛
金
有
価
証
券
製
品
仕 掛 品 及 び 半 成 工 事
原 材 料 及 び 貯 蔵 品
前
渡
金
前
払
費
用
関 係 会 社 短 期 貸 付 金
そ
の
他
貸
倒
引
当
金

流

期

エ

計

流

固

目

負 債 の 部動 負 債
買掛
金
１年内返済予定の長期借入金
リ
ー
ス
債
務
未
払
金
未
払
費
用
未 払 法 人 税 等
繰 延 税 金 負 債
前
受
金
預
り
金
関 係 会 社 預 り 金役 員 賞 与 引 当 金
資 産 除 去 債 務
そ
の
他

定 負 債
長
期
借
入
金
リ
ー
ス
債
務
繰 延 税 金 負 債
退 職 給 付 引 当 金
事 業 損 失 引 当 金
関係会社事業損失引当金
資 産 除 去 債 務
そ
の
他
負
債
合
計
純 資 産 の 部
株 主 資 本
資
本
金
資
本
剰
余
金
資
本
準
備
金
利
益
剰
余
金
そ の 他 利 益 剰 余 金
固定資産圧縮積立金
固定資産圧縮特別勘定積立金
特 別 償 却 準 備 金
海外投資等損失準備金
探 鉱 準 備 金
繰 越 利 益 剰 余 金
自己株式
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
純
資
産
合
計
負 債 ・ 純 資 産 合 計― 65 ―

当期（平成26年３月31日現在）

1,026,473
3,760
5,565
56
13,9503,076
21,1961,111
30
390
976,253
97845
139
241,310203,077
149
5,306
7,371
6,977
15,424
2,206
797
1,267,783
2,229,718
290,809
1,023,802
1,023,802
920,354920,35418
50
13,04438,5428,815
859,882△5,24844,59544,5952,274,314
3,542,098

04̲0219201102606.docx
国際石油開発帝石㈱様 招集

2014/05/21 10:30:00印刷 14/26

損 益 計 算 書
単位：百万円（百万円未満切捨表示）
当
科
売
売

上
上

原

売
探

目

）

高

456,325価

199,009上鉱（期

自 平成25年４月 １ 日
至 平成26年３月31日

総

利

益

257,316費

3,656

販売費及び一般管理費

43,824

営
営

業

業
外

収

取
価

受

証
取

息

9,393

息

1,560

金

56,027

益

28,025

他

22,998

息

4,747

券

利
当

替

差

そ
業

利

配

為

営

益

の
外

209,835

益

受
有

利

費

用

支

払

利

探

鉱

投

資

引

当

金

繰

入

額

9,359

事

業

損

失

引

当

金

繰

入

額

3,272

関 係 会 社 事 業 損 失 引 当 金 繰 入 額

1,264

そ

4,525

の

経
税

他

常
引

前

利
当

期

純

利

当

人

税
期

等
純

調

整
利

23,169益

304,670

益

304,670法 人 税 、 住 民 税 及 び 事 業 税
法118,004

額益― 66 ―

110,866△535

110,330
194,33904̲0219201102606.docx
国際石油開発帝石㈱様 招集

2014/05/21 10:30:00印刷 15/26

株主資本等変動計算書
平成25年４月 １ 日（至自 平成26年３月31日）
株

主単位：百万円（百万円未満切捨表示）
資資 本 剰 余 金

期

首

残

高

当

期

変

動

額

利

益

剰

余

金

そ の 他 利 益 剰 余 金

資本金

当

本

資本準備金 資本剰余金合計

290,809

1,023,802

1,023,802

固 定 資 産 圧 縮
積 立 金 の 積 立
固定資産圧縮特別
勘定積立金の積立

固定資産
圧縮積立金

固定資産圧縮特別勘定積立金

―

―

特別償却
準 備 金
647

海外投資等
損失準備金
38,6031850

特別償却準備金の積立

12,490

特別償却準備金の取崩△92

海 外 投 資 等 損 失
準 備 金 の 取 崩△60

探鉱準備金の積立
探鉱準備金の取崩
剰 余 金 の 配 当
当

期

純

利

益

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)
当 期 変 動 額 合 計
当

期

末

残

高

―

―

―

18

50

12,397△60

290,809

1,023,802

1,023,802

18

50

13,04438,542― 67 ―

04̲0219201102606.docx
国際石油開発帝石㈱様 招集

2014/05/21 10:30:00印刷 16/26

単位：百万円（百万円未満切捨表示）
株

主

資

本

評価・換算差額等

利 益 剰 余 金
その他利益剰余金

利益剰余金
合
計

自己株式

株主資本
合
計

△5,2482,061,300

そ の 他 評価・換算 純資産合計
有 価 証 券 差額等合計
評価差額金

探
鉱
準 備 金

繰越利益
剰 余 金

8,581

704,104

751,936

△18

―

―

△50

―

―

特別償却準備金の積立△12,490――

特別償却準備金の取崩

92

―

―

海 外 投 資 等 損 失
準 備 金 の 取 崩

60

―

―

当

期

首

残

高

当

期

変

動

額

固 定 資 産 圧 縮
積 立 金 の 積 立
固定資産圧縮特別
勘定積立金の積立

34,827

34,8272,096,127

探鉱準備金の積立

8,832△8,832――

探鉱準備金の取崩△8,598

8,598

―

―

剰 余 金 の 配 当△25,921△25,921△25,921△25,921

当

194,339

194,339

194,339

194,339

期

純

利

益

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)
当 期 変 動 額 合 計
当

期

末

残

高

9,768

9,768

9,768

234

155,778

168,418―

168,418

9,768

9,768

178,186

8,815

859,882

920,354△5,2482,229,718

44,59544,5952,274,314― 68 ―

04̲0219201102606.docx
国際石油開発帝石㈱様 招集

2014/05/21 10:30:00印刷 17/26

個 別 注 記 表〔重要な会計方針に係る事項〕
１．資産の評価基準及び評価方法（1）有価証券の評価基準及び評価方法
子会社株式及び関連会社株式
その他有価証券
時価のあるもの
時価のないもの

移動平均法による原価法
決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）
移動平均法による原価法（2）デリバティブの評価基準及び評価方法
デリバティブ
時価法（3）たな卸資産の評価基準及び評価方法 評価基準は原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）によっております。
製品、原材料及び貯蔵品
移動平均法
仕掛品及び半成工事
個別法
２．固定資産の減価償却の方法
有形固定資産（リース資産を除く） 定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物
２〜50年
構築物
２〜60年
坑井
３年
機械及び装置２〜22年
無形固定資産（リース資産を除く） 定額法を採用しております。
なお、のれんの償却については、20年の定額法で償却することとしております。また、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(５年) に基づく定額法を採用しております。
リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産につきましては、リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
３．引当金の計上基準
貸倒引当金

生産物回収勘定引当金
探鉱投資引当金
役員賞与引当金
退職給付引当金

事業損失引当金
関係会社事業損失引当金

債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権につきましては貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権につきましては個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
生産物回収勘定に対する損失に備えるため、個別に回収可能性を勘案し計上しております。
資源探鉱投資法人等の株式等に対する損失に備えるため、投資先各社の資産状態を検討のうえ計上しております。
役員に対する賞与の支出に備えるため、当事業年度の負担する支給見込額に基づき計上しております。
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。
なお、数理計算上の差異は発生時に一括費用処理することとしております。
当社における石油・天然ガスの開発、生産及び販売事業等に係る損失に備える
ため、個別に事業の状況等を勘案し計上しております。
関係会社の事業の損失に備えるため、当該会社の財政状態を勘案し、損失負担見込額を計上しております。
― 69 ―

04̲0219201102606.docx
国際石油開発帝石㈱様 招集

４．ヘッジ会計の方法
ヘッジ会計の方法
ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ方針
ヘッジ有効性の評価

2014/05/21 10:30:00印刷 18/26

金利スワップについて特例処理を採用しております。
ヘッジ手段
金利スワップ取引
ヘッジ対象
借入金の支払金利
デリバティブ取引の限度額を実需の範囲とする方針であり、投機目的によるデリバティブ取引は行わないこととしております。
金利スワップは特例処理の要件を満たしているため有効性の判定を省略しております。

５．その他計算書類の作成のための基本となる重要な事項
消費税等の会計処理について
消費税等の会計処理は、税抜方式によっております。
生産物回収勘定の会計処理について 生産分与契約に基づき投下した作業費を計上しております。生産開始後、同契約に基づき生産物（原油及び天然ガス）をもって投下作業費を回収しております。
〔貸借対照表に関する注記〕
１．担保に供している資産並びに担保付債務は次のとおりであります。
（担保資産）
百万円
建物
1,048
構築物
1,033
坑井
181
機械及び装置8,026
投資有価証券790
その他（投資その他の資産）
221
計11,301

百万円（1,048）（1,033）（181）（8,026）（―）（―）（10,289）（担保付債務）
百万円
未払金
385
長期借入金（１年内返済予定含む）
1,437
その他（固定負債）
16
計
1,839
上記のうち（ ）内書は財団抵当並びに当該債務を示しております。
２．有形固定資産の減価償却累計額

百万円（―）（1,403）（―）（1,403）

227,814百万円

３．保証債務（1）銀行借入等に対する債務保証
百万円
99,150
15,484
5,489
2,457
1,617
112
25
124,336

インペックス北カスピ海石油㈱Tangguh Trustee※
Fujian Tranche※
サハリン石油ガス開発㈱インペックス北カンポス沖石油㈱従業員（住宅資金借入）
Japan Canada Oil Sands Limited
計※MI Berau B.V. 及びMIベラウジャパン㈱を通じて参画するタングーLNGプロジェクトの開発資金借入― 70 ―

04̲0219201102606.docx
国際石油開発帝石㈱様 招集

2014/05/21 10:30:00印刷 19/26（2）デリバティブ取引に対する債務保証
Ichthys LNG Pty Ltd△17,531百万円
上記デリバティブ取引は、イクシスLNGプロジェクトにおける開発費支払いの為替リスクを回避する目的のもので、評価損益（△：損失）を記載しております。
（3）完工保証イクシスLNGプロジェクトファイナンスに関連して、他のプロジェクトパートナーとともに権益比率に応じてプロ
ジェクトの完工までの債務保証をレンダーに差し入れております。
当事業年度末における当社分の保証負担額は、600,029百万円であります。
４．関係会社に対する金銭債権・債務
百万円
104,238
98,009977,98830

短期金銭債権
長期金銭債権
短期金銭債務
長期金銭債務
〔損益計算書に関する注記〕
関係会社との取引高
営業取引による取引高
売上高
仕入高
その他の営業取引
営業取引以外の取引高

百万円
65,457468
15,50061,482〔株主資本等変動計算書に関する注記〕
当事業年度末における自己株式の種類及び株数
普通株式

1,966,400株― 71 ―

04̲0219201102606.docx
国際石油開発帝石㈱様 招集

2014/05/21 10:30:00印刷 20/26〔税効果会計に関する注記〕繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
繰延税金資産探鉱投資引当金
投資有価証券評価損
土地評価損
退職給付引当金
事業損失引当金
関係会社事業損失引当金
資産除去債務
未払賞与
生産物回収勘定引当金
その他
繰延税金資産小計
評価性引当額繰延税金資産合計
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金
海外投資等損失準備金
パーチェス法適用に伴う時価評価差額等
探鉱準備金
特別償却準備金
その他
繰延税金負債合計
繰延税金負債の純額― 72 ―

59,497百万円
3,164百万円
235百万円
2,268百万円
2,147百万円
4,747百万円
939百万円
711百万円
225百万円
10,238百万円
84,176百万円△81,515百万円
2,660百万円
1,802百万円
4,670百万円
1,338百万円
394百万円
583百万円
288百万円
9,077百万円
6,417百万円

04̲0219201102606.docx
国際石油開発帝石㈱様 招集

2014/05/21 10:30:00印刷 21/26〔関連当事者との取引に関する注記〕
種類

会社等の名称
インペックストレーディング㈱インペックス
北カスピ海石油㈱子会社

インペックス
西豪州ブラウズ石油㈱ジャパン石油開発㈱インペックス
南西カスピ海石油㈱
INPEX
Holdings
Australia
Pty Ltd
INPEX Oil
& Gas
Australia
Pty Ltd
Ichthys
関連会社 LNG Pty
Ltd

議決権の所有(被所有)割合
所有割合(直接) 100.00％
被所有割合 −％
所有割合
(直接) 45.00％
被所有割合 −％

所有割合
(直接) 100.00％
被所有割合 −％
所有割合
(直接) 100.00％
被所有割合 −％
所有割合
(直接) 51.00％
被所有割合 −％
所有割合
(間接) 100.00％
被所有割合 −％
所有割合
(直接) 100.00％
被所有割合 −％
所有割合
(間接) 66.07％
被所有割合 −％

関連当事者
取引の内容
との関係
役員の兼任､ 原油売上
出資
(注１)

取引金額
(百万円)
63,742

役員の兼任､ 金銭の貸付
(注２)
出資
金銭の貸付
(米ドル貨建)
(注３)

―
―

金銭の貸付
13,043(米ドル貨建) (百万米ドル)
(注４)
131
債務保証
99,150(注５)225,000
役員の兼任､ 増資の引受
(注６)
出資

科目
売

掛

金

残高
(百万円)
7,773

関 係 会 社
39,852
長 期 貸 付 金
関 係 会 社3,586
短 期 貸 付 金 (百万米ドル)
34
関 係 会 社
23,868
長 期 貸 付 金 (百万米ドル)
231
関 係 会 社
28,611
長 期 貸 付 金 (百万米ドル)
278
―
―
―

―

役員の兼任､ 資金の管理
(注７)
出資

―

関係会社預り金

76,215

役員の兼任､ 資金の管理
(注７)
出資

―

関係会社預り金

146,462

役員の兼任―

関係会社預り金

651,0522,589

未 払 費 用336

59,350――600,029

―

―

資金の管理
(注７)
利息の支払
(注７)
役員の兼任､ 増資の引受
(注８)
出資
役員の兼任

債務保証
(注９)

― 73 ―

04̲0219201102606.docx
国際石油開発帝石㈱様 招集

2014/05/21 10:30:00印刷 22/26(注 １ ) 原油販売契約書に基づいて、インペックストレーディング㈱に市場価格を勘案した適正な価格で原油を販売しております。
(注 ２ ) 金銭の貸付（円貨建）については、貸付利率は市場金利を勘案して合理的に決定しております。契約期限及び返済
期限は平成36年12月17日であります。なお、担保は受け入れておりません。
(注 ３ ) 金銭の貸付（米ドル貨建）については、貸付利率は市場金利を勘案して合理的に決定しております。契約期限及び返済期限は平成31年12月17日であります。なお、担保は受け入れておりません。
(注 ４ ) 金銭の貸付（米ドル貨建）については、貸付利率は市場金利を勘案して合理的に決定しております。契約期限及び返済期限は平成40年12月17日であります。なお、担保は受け入れておりません。
(注 ５ ) 債務保証は開発事業資金として金融機関からの融資に対して保証したものであり、取引金額は期末現在の保証残高であります。
(注 ６ ) 当社がインペックス西豪州ブラウズ石油㈱の行った株主割当増資を１株50,000円で引き受けたものであります。
(注 ７ ) 当社はグループ内の資金管理の効率化を図ることを目的としてキャッシュ・マネジメント・システム（以下CMS）を導入しておりますが、CMSを用いた資金取引について取引の内容ごとに取引金額を集計する事は実務上困難であるため、取引金額は記載しておりません。なお、金利については市場金利を勘案して決定しております。
(注 ８ ) 当社がINPEX Oil & Gas Australia Pty Ltdの行った株主割当増資を１株１米ドルで引き受けたものであります。
(注 ９ ) 債務保証はプロジェクトファイナンスに関連して、権益比率に応じてプロジェクトの完工までの債務保証をレンダーに対して差し入れたものであり、取引金額は期末現在の当社分の保証残高であります。
〔１株当たり情報に関する注記〕
１. １株当たり純資産額

1,557円37銭

２. １株当たり当期純利益
133円08銭（注） 当社は、平成25年10月１日を効力発生日として普通株式１株につき400株の割合で株式分割を行っております。これに伴い、当事業年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益
金額を算定しております。

― 74 ―

04̲0219201102606.docx
国際石油開発帝石㈱様 招集

2014/05/21 10:30:00印刷 23/26

連結計算書類に係る会計監査人の監査報告書謄本
独立監査人の監査報告書
平成26年５月９日
国際石油開発帝石株式会社
取締役会 御中新日本有限責任監査法人
指定有限責任社員
公認会計士
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
業務執行社員梅 村 一 彦 ㊞
髙 橋

聡 ㊞

当監査法人は、会社法第444条第４項の規定に基づき、国際石油開発帝石株式会社の平成25年４月１日から平成26年３月31日までの連結会計年度の連結計算書類、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結株主資本等変動計算書及び連結注記表について監査を行った。
連結計算書類に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結計算書類を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結計算書類を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から連結計算書類に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、
当監査法人に連結計算書類に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、連結計算書類の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による連結計算書類の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。
監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、連結計算書類の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての連結計算書類の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の連結計算書類が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、国際石
油開発帝石株式会社及び連結子会社からなる企業集団の当該連結計算書類に係る期間の財産及び損益の状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以― 75 ―

上04̲0219201102606.docx
国際石油開発帝石㈱様 招集

2014/05/21 10:30:00印刷 24/26

会計監査人の監査報告書謄本
独立監査人の監査報告書
平成26年５月９日
国際石油開発帝石株式会社
取締役会 御中新日本有限責任監査法人
指定有限責任社員
公認会計士
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
業務執行社員梅 村 一 彦 ㊞
髙 橋

聡 ㊞

当監査法人は、会社法第436条第２項第１号の規定に基づき、国際石油開発帝石株式会社の平成25年４月１日から平成26年３月31日までの第８期事業年度の計算書類、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書及び個別注
記表並びにその附属明細書について監査を行った。
計算書類等に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して計算書類及びその附属明細書を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない計算書類及びその附属明細書を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から計算書類及びその附属明細書に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。
監査の基準は、当監査法人に計算書類及びその附属明細書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るた
めに、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、計算書類及びその附属明細書の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監
査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による計算書類及びその附属明細書の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人
は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、計算書類及びその附属明細書の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての計算書類及びその附属明細書の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の計算書類及びその附属明細書が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、当該計算書類及びその附属明細書に係る期間の財産及び損益の状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
利害関係会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以― 76 ―

上04̲0219201102606.docx
国際石油開発帝石㈱様 招集

2014/05/21 10:30:00印刷 25/26

監査役会の監査報告書謄本
監 査 報 告 書
当監査役会は、平成25年４月１日から平成26年３月31日までの第８期事業年度の取締役の職務の執行に関して、各監査役が作成した監査報告書に基づき、審議の上、本監査報告書を作成し、以下のとおり報告いたします。
１．監査役及び監査役会の監査の方法及びその内容
監査役会は、監査の方針、監査の方法、職務の分担等を含む監査計画を定め、各監査役から監査の実施状況及び結果について報告を受けるほか、取締役等及び会計監査人からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求めました。
各監査役は、監査役会が定めた監査役監査の基準に準拠し、監査計画に従い、取締役、内部監査部
門その他の使用人等と意思疎通を図り、情報の収集及び監査の環境の整備に努めるとともに、取締役
会その他重要な会議に出席し、取締役及び使用人等からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求め、重要な決裁書類等を閲覧し、本社及び主要な事業所において業務及び財産の状況を調査いたしました。また、事業報告に記載されている取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制その他株式会社の業務の適正を確保するために必要なものとして会
社法施行規則第100条第１項及び第３項に定める体制の整備に関する取締役会決議の内容及び当該決議に基づき整備されている体制（内部統制システム）について、取締役及び使用人等からその構築及び運用の状況について報告を受け、必要に応じて説明を求め、意見を表明いたしました。なお、財務報告に係る内部統制については、取締役等及び新日本有限責任監査法人から当該内部統制の評価及び監査の状況について定期的に報告を受け、必要に応じて説明を求めました。事業報告に記載されている会社法施行規則第118条第３号イの基本方針及び同号ロの各取組みについては、取締役会その他における審議の状況等を踏まえ、その内容について検討を加えました。子会社については、子会社の取締役及び監査役等と意思疎通及び情報の交換を図り、必要に応じて子会社から事業の報告を受けました。以上の方法に基づき、当該事業年度に係る事業報告及びその附属明細書について検討いたしました。
さらに、会計監査人が独立の立場を保持し、かつ、適正な監査を実施しているかを監視及び検証するとともに、会計監査人からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求めました。また、会計監査人から「職務の遂行が適正に行われることを確保するための体制」(会社計算規則
第131条各号に掲げる事項) を「監査に関する品質管理基準」(平成17年10月28日企業会計審議会)
等に従って整備している旨の通知を受け、必要に応じて説明を求めました。以上の方法に基づき、当該事業年度に係る計算書類（貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書及び個別注記表）及びその附属明細書並びに連結計算書類（連結貸借対照表、連結損益計算書、連結株主資本等変動計算書
及び連結注記表）について検討いたしました。
２．監査の結果(1) 事業報告等の監査結果
一 事業報告及びその附属明細書は、法令及び定款に従い、会社の状況を正しく示しているものと認めます。
― 77 ―

04̲0219201102606.docx
国際石油開発帝石㈱様 招集

2014/05/21 10:30:00印刷 26/26

二

取締役の職務の執行に関する不正の行為又は法令もしくは定款に違反する重大な事実は認められません。
三 内部統制システムに関する取締役会決議の内容は相当であると認めます。また、当該内部統制システムに関する事業報告の記載内容及び取締役の職務の執行についても、指摘すべき事項は認められません。
なお、財務報告に係る内部統制については、本監査報告書の作成時点において有効である旨の報告を取締役等及び新日本有限責任監査法人から受けております。
四 事業報告に記載されている株式会社の支配に関する基本方針については、指摘すべき事項は認められません。事業報告に記載されている会社法施行規則第118条第３号ロの各取組みは、当該基本方針に沿ったものであり、当社の株主の共同の利益を損なうものではなく、かつ、当社の会
社役員の地位の維持を目的とするものではないと認めます。
(2) 計算書類及びその附属明細書の監査結果
会計監査人新日本有限責任監査法人の監査の方法及び結果は相当であると認めます。
(3) 連結計算書類の監査結果
会計監査人新日本有限責任監査法人の監査の方法及び結果は相当であると認めます。
平成26年５月16日

国際石油開発帝石株式会社 監査役会
常 勤 監 査 役

髙

井

義

嗣

㊞

常勤監査役(社外監査役)

戸

恒

東

人

㊞

常勤監査役(社外監査役)

角

谷

講

治

㊞

監査役(社外監査役)

佐 藤

弘

㊞

監査役(社外監査役)

舩 井

勝

㊞

以 上

― 78 ―

第８回定時株主総会会場ご案内図
会場

東京都港区虎ノ門二丁目10番４号
ホテルオークラ東京 別館地下２階「アスコットホール」
電話 （03）3582-0111
至赤坂見附

南北線 六本木一丁目駅
改札口
赤坂ツインタワー
六本木通り

高速３号線
アーク森ビル

アーク
タワーズ

泉ガーデン
タワー

スペイン
大使館

泉ガーデン
ギャラリー

サントリー
ホール

ANAホテル東京

榎坂
ビル

陽泉寺
霊南坂
ホーマット
35 教会
プレジデント 興和
ビル

別館

大倉集古館

別館玄関

スウェーデン大使館

宴会
入口

正面
玄関

日本自転車会館

国立印刷局
虎ノ門ツイン
ビルディングホテルオークラ東京

特許庁

共同通信会館
JTビル

虎の門病院

みずほ銀行
虎ノ門支店

日本消防会館

虎ノ門
金刀比羅宮

虎ノ門４丁目MTビル
36森ビル

り

虎ノ門三丁目

桜田通

神谷町
虎ノ門
40MTビル

霞が関
コモンゲート虎の門
２丁目タワー

37森ビル

神谷町MTビル

霞が関ビル

り
通
堀
外

城山トラストタワー
住友
新虎ノ門ビルアメリカ大使館

本館

宴会入口

テレビ東京

溜池

銀座線･南北線 溜池山王駅
出口 13

赤坂インターシティ
サイオン
さくら坂

日比谷線神谷町駅
出口 4b

銀座線虎ノ門駅
出口 3

徒歩経路●地下鉄の最寄り下車駅（いずれも徒歩10分以内）
日比谷線
銀 座 線
南 北 線
南 北 線
銀 座 線

神 谷 町 駅 ４ｂ出口Ⓐの別館宴会入口をご利用下さい｡

六本木一丁目駅 改札口出口
虎 ノ 門 駅 ３番出口Ⓑの別館玄関をご利用下さい。
Ⓒの本館宴会入口をご利用下さい｡｝溜 池 山 王 駅 13番出口 Ⓑの別館玄関をご利用下さい。

※日比谷線 神谷町駅から徒歩でご来場いただくのが便利です。

至桜田門