甲府市議会本会議 討論

職員の退職金減額はやめるべきです「甲府市職員退職手当支給条例などの一部を改正する条例制定について 」

２０１７年１２月１５日
甲府市議会

山田

厚

議案第１３６号「甲府市職員退職手当支給の一部改正条例」と関連する議案第１２６号、つまり市職員の退職手当減額に反対する討論を行います。
●私は、５年前の退職金の平均４００万円弱の大幅カットとおなじく、今回も、あまりにも乱暴で突然な削減に驚いています。これによってこれから毎年、甲府市の定年退職者一人当たりの退職手当が、平均７５万も減額されるものです。つまり前回と今回で合わせると約４６０万円の退職手当の減額が続くこととなるのです。

●国のやり方がまず乱暴です。これは５年に一度の人事院の見解から，国が、退職手当に関わる「官民均衡を図るため」として、調整率と支給水準を引き下げることを自治体に「要請」したものです。しかも、１１月の閣議決定で国家公務員の退職手当のカットの関連法成立の前に自治体へ強力な「要請」をしているのです。
本来、国と自治体との関係は、「上下関係」ではなく対等・平等の協力関係のはずです。しかし国とその国家官僚は、口先では「地方分権」などと一般的に言っていても、実際には、自治体を軽視し、あたかも国の下部機関のように扱い、自治体職員を命令に従うべき主従関係のように見ているのではないでしょうか。

●甲府市の対応も実に残念です。条例の改正は自治体の自主的な権限であり、給与などの重要問題では労使交渉を基本に、自治体議会の落ち着いた審議と採択が必要です。
現在の憲法下では、国としてもこの問題で、直接のペナルティを自治体に与えることなどは出来ません。だから国は自治体への「要請」としているのです。
●しかし甲府市は、丁寧な労使交渉や議会の調査と審議の時間的暇がない状態のまま、－１－

通常の１２月定例議会の最終日の本日の１５日に重要な「条例改正の議案」が当日配布され、その日のうちに委員会審議と本会議で採択です。しかも削減の実施は２週間後の１月 1 日からです。
これではあまりにも急であり、国の言うことなら慌てて従うだけのやり方になってしまいます。このようなことでは「上下関係」に思われても、「対等」な自治体の基本的姿勢を堅持しているとはみえないでしょう。
●５年前の大幅な退職金削減の時には、１２月定例議会終了後に改めて臨時議会を１２月２５日に開催、審議、採択しています。しかも実質日は１月ではなく２月１日からでした。したがって今回の甲府市のやり方は今までになく慌ただしく丁寧さがないのです。

●現在、全国の多くの自治体では労使交渉の最中であり、これから臨時議会を開催する自治体がかなりあるようです。甲府市のように１月１日実施の自治体は意外と少ないとも聞いています。山梨県庁でも２月１日実施、さらには来年度４月実施の自治体もかなりあると聞いています。

●まずは家族も含めて定年退職される方々の気持ちも考えていただきたい。今年度、定年退職をむかえる市職員の皆さんは、退職にむけての説明会が８月に開催され、そこでは退職金の概算額も提示されています。その方々は家族と共に、この退職金の概算額をこれからの生活にむけて真剣にそして切実にうけとめられているはずです。それが、３月を前にした年度途中でいきなりの退職金カットでは、あまりにも悲しいしヒドイと感じてしまうことになります。民間の労使関係では、このような扱い方は出来ないはずです。

●退職金は賃金の後払いでもあります。その賃金である甲府市の人件費は、類似都市と比較しても高くはありません。同じく他都市と比べても少ない職員数で頑張ってきてもらっています。それは山梨県などの住民人口一人当たりの公的調査報告からも明らかです。
●またこの間の年収の減額を振り返ってみてください。５年前に退職手当が４００万円近くも下げられても、「この数年間で給料表や勤勉手 当が上がっているじゃない－２－

か」と言われる方もいるかもしれません。確かに、ボーナスなど小刻みに上がっています。一部のマスコミは、これだけを取り上げて「恵まれている公務員天国」などと大騒ぎもしています。
●しかし市の職員を見ても総合的見直しによる引き下げでなどで５年前の平均年収は一人当たり５８１万円だったものが、今年度の平均年収は５６３万円に下がっています。相殺すれば１８万円の減収です。１１年前の２００６年度と比べると当時の市職員の平均年収は６１０万円です。つまり４７万円もの減収となっているのです。

●「官民格差の是正」を主張する国の調査も、ある意味で意図的です。自治体では幹部職員の年収もいれますが、民間大手の役員年収は除かれています。これを入れたら「官民格差」などといえるのでしょうか？
私はこの間、甲府市の給与所得者で年所得１８００万円をこえる方々の状況に注視しています。なぜなら甲府市の公務員には市長さんも含めて１８００万円の所得を超える人はいないからです。

しかし民間では、所得１８００万円を超える方々は意外と多いのです。２０１１年度にはこの１８００万円を超える甲府市の所得者数は３２９人だったものが２０１６年度は４０３人にも増えています。その方々の平均所得は２８１６万円にもなっています。大企業の企業城下町でない地味な甲府市でこれだけの人々がいるのです。全国
ではさらにアベノミクスのおかげで民間大手の役員は確かに潤っているのでしょう。

●問題は、中小零細企業や非正規雇用ではたらく方々の雇用の安定や収入の改善、収入の引上げでなければ、本当の意味での「格差の是正」とはなりません。格差の是正とは、働く方々の収入の「引下げ」ではなく、「引上げ」でなければ、社会全体の豊かさやゆとりがなくなり、増々沈むだけです。このままでは、日本全体の実質賃金の引き下げ傾向は続くばかりです。そして地域の消費経済力もますます後退するばかりです。
●また「市の職員の仕事はラクでいい思いをしている」とのつくられた風評もおかしい。それは３０年も４０年も前の話でしょう。今の甲府市の職員の皆さんは、懸命に働いてくれています。だから、心身の疲労からの不調者が多くなっているのです。
－３－市職員の皆さんの健康不調の割合を表す定期健康診断の有所見率では、今年度では７３．６％にもなっています。民間も含めた全国の労働者の有所見率は、昨年は５３．
８％ですから、市の職員の皆さんはかなりの高い健康不調の割合です。
これは現在の長時間労働や過重労働の表れです。そして確かに３０年ほど前には甲府市の働き方もゆとりがありました。平成元年の市職員健康診断の有所見率は、わずか１３％でした。当時の民間を含めた全国平均の有所見率よりかなり良かったのです。
それが逆になり、悪くなっている傾向とは、やはり心身の疲労からの健康不調の傾向があるからです。もちろんこれは甲府市ばかりではなく全国の自治体職員の傾向でもあります。

●そして全国の総務省調査によると、「雇用が安定している」とされている地方公務員であっても自己都合退職者の割合が多くなり、定年退職者は、離職者全体の５０％程度でしかない状態となっています。甲府市でもその状態が確かにあります。

●その意味からも、頑張って定年退職まで働き続けられた方々とその家族の方々をもっと、もっと、退職手当も含めて「ごくろうさまでした」「ありがとう」と評価すべきではありませんか。
残念ながら、もし今後、退職手当の削減を行われるのなら、職員の福利厚生の向上や、非正規職員の方々の待遇改善や正規化、新規採用者数を増やすことです。それがなければ、ただ、ただ、退職手当の削減となるだけです。それでは今、働かれている職員の皆さんの意欲を下げるだけとなってしまいます。
●そして甲府市は中核市を目指しています。中核市を目指すのなら、国のいうことを素直にきいてすぐ実行するだけでなく、中核市を担う職員の皆さんこそをまず大切にすべきです。でなければ、しっかりした人材は確保できません。人手不足は働く人を大切にしない職場からはじまるといわれ、そして人手不足は自治体職場でもはじまっているからです。

●私は、以上の理由から、甲府市民のためにも職員のみなさんが、定年退職まで、健康で、意欲をもって、いい仕事をしていただくために！乱暴な退職手当のカットに反対するものです。

以上です。
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