令和元年度 建設技術審査証明事業（下水道技術）技術概要書

低圧損型メンブレンパネル式散気装置

エアロウイングⅡ

技術審査証明事

限 2025 年 3月31日

下水技術名称：エアロウイングⅡ

（公財）

3号

有

第１91

効期

道技術

［開発目標型］

設業

建設技術審査証明書

建日本（低圧損型メンブレンパネル式散気装置）

下 水 道 新技術機構ૣऔબྶల!!࣢（ 開 発 の 趣 旨 ）下水処理施設では，地球温暖化対策の一環として，電力消費を削減することが求められている。下水処理施設の電力消費のうち反応タンクに空気を供給する送風機の電力が全体の 30 ～ 50 ％程度を占めており，この電力量が削減されれば，施設全体としても大きな電力削減を達成できる。
メンブレンパネル式散気装置は，高い酸素移動効率を有することから，反応タンクで必要とする空気量および送風機動力を大幅に削減できる省エネ装置として広く普及してきた。一方，通気運転時の圧力特性の違いから，他の散気装置と併用する際にはメンブレンパネル式散気装置の散気水深を浅くする，あるいは送気圧を高める等の圧力調整を考慮する必要があった。
そこで，より省エネルギーな装置として，高い酸素移動効率を維持しながら，より通気抵抗の低い散気装置の開発を行った。今回，実施設に設置して運転されていた本装置において，長期的な性能の確認を参考資料に掲載した。
（ 開 発 目 標 ）本技術の開発目標は，次に示すとおりである。
（１） 酸素移動効率（標準槽・エアレーション式）：標準槽・エアレーション式において，散気水深 5.0 ｍ，基準条件（清水， 20 ℃， 溶存酸素濃度 ０mg/L），発泡面積比 14 ％， 通気量 11 ～ 43 Sm3 /(m2･ h) における平均酸素移動効率が以下であること。
１）標準型 30 ～ 36 ％２）幅広型 29 ～ 34 ％（２）酸素移動効率（標準槽・旋回流式）：標準槽・旋回流式において，散気水深 5.0 ｍ，基準条件（清水，20 ℃，溶存酸素濃度 ０mg/L），発泡面積比 14 ％， 通気量 11 ～ 43 Sm3 /(m2･ h) における平均酸素移動効率が以下であること。
１）標準型 27 ～ 32 ％２）幅広型 25 ～ 32 ％（３）酸素移動効率（深槽・旋回流式）：深槽・旋回流式において，散気水深 5.0 ｍ，基準条件（清水，20 ℃，溶存酸素濃度 ０mg/L），発泡面積比 13 ％，通気量 11 ～ 43 Sm3 /(m2･ h) における平均酸素移動効率が以下であること。
１）標準型 27 ～ 37 ％２）幅広型 27 ～ 36 ％（４） 初期圧力損失：清水試験において，通気量 11 ～ 43 Sm3 /(m2 ･ h) における初期圧力損失値が，標準型で 3.5kPa 以下，幅広型で 3.0 kPa 以下であること。
（５）目詰まり：汚水中の連続運転において，圧力損失値が標準型で 6.0 kPa 以下，幅広型で 5.5 kPa 以下であること。
（６）撹拌性能：反応タンク内の混合液を十分に撹拌できること。

（公財）日本下水道新技術機構の建設技術審査証明事業（下水道技術）実施要領に基づき，依頼のあった「エアロウイングⅡ」の技術内容について下記のとおり証明する。
なお，この技術は 2014 年３月７日に審査証明を取得し，変更された技術である。
2020 年 3 月 17 日

建設技術審査証明事業実施機関

公益財団法人日本下水道新技術機構理事長
記
１．審 査 の 結 果
上記すべての開発目標を満たしていると認められる。
２．審査証明の前提（１）提出された資料には事実に反する記載がないものとする。
（２）本装置に使用する機器は，適正な品質管理のもとで製造されたものとする。
（３）本技術の施工は，適正な施工管理のもとで行われるものとする。
（４）本装置の運転は，適正な運転管理のもとで行われるものとする。
３．審査証明の範囲
審査証明は，依頼者から提出のあった開発目標に対して設定した審査方法により確認した範囲とする。
４．審査証明の詳細( 建設技術審査証明（下水道技術）報告書参照 )５．審査証明の有効期限2025 年 3 月 31 日

６．審査証明の依頼者

三機工業株式会社（東京都中央区明石町８番１号）

技術の概要技術の概要
エアロウイングⅡは，多数の気孔を有する特殊ポリウレタン膜をベースプレートに取付けた構造で形状は長さ２～４ｍ，幅が 0.15 ｍまたは 0.18 ｍの細長い平板状の散気装置である。
本装置は，技術保有会社が保有する従来のメンブレンパネル式散気装置と同等の高い酸素移動効率を有しながら圧力損失を低くすることにより，省エネルギー化を図ったものである。
また，反応タンクの形状やタンク内構造物によらず均等に配置しやすい形状であり，通気量の制御範囲が広い装置である。

給気口＜寸法＞ 幅散気膜

固定枠： 標準型 150 mm 幅広型 180 mm

長さ ： 2 ～ 4 ｍ＜質量＞ 5.3 ～ 12.1 kg/枚

標準型
（幅 150mm） 幅広型（幅 180mm）＜材質＞ 散気膜 ：特殊ポリウレタン
底板、固定枠、給気口 ： SUS316 相当

写真－１ 装置外観

空気本管

図－１ 構造、寸法、材質

ライザー管
エアロ
ウイングⅡ

送風機

ヘッダー管

図－２ 散気装置の全体構成例

写真－２ 据付例（深槽）

技術の特長技術の特長
技術の特長を以下に示す。
（１）酸素移動効率（標準槽・全面エアレーション式）
標準槽・全面エアレーション式において，散気水深 5.0 ｍ，基準条件（清水，20 ℃，溶存酸素濃度０mg/L），発泡面積比 14 ％，通気量 11 ～ 43 Sm3/(m2・h) における平均酸素移動効率が以下である。
１）標準型 30 ～ 36 ％２）幅広型 29 ～ 34 ％（２）酸素移動効率（標準槽・旋回流式）
標準槽・旋回流式において，散気水深 5.0 ｍ，基準条件（清水，20 ℃，溶存酸素濃度０mg/L），発泡面積比 14 ％，通気量 11 ～ 43 Sm3/(m2・h) における平均酸素移動効率が以下である。
１）標準型 27 ～ 32 ％２）幅広型 25 ～ 32 ％（３）酸素移動効率（深槽・旋回流式）
深槽・旋回流式において，散気水深 5.0 ｍ，基準条件（清水，20 ℃，溶存酸素濃度０mg/L），発泡面積比 13 ％，通気量 11 ～ 43 Sm3/(m2・h) における平均酸素移動効率が以下である。
１）標準型 27 ～ 37 ％２）幅広型 27 ～ 36 ％（４）初期圧力損失
清水試験において，通気量 11 ～ 43

Sm3/(m2・h) における初期圧力損失値が，標準型で 3.5kPa 以下，幅広型で 3.0 kPa 以下である。
（５）目詰まり汚水中の連続運転において，圧力損失値が標準型で 6.0 kPa 以下，幅広型で 5.5 kPa 以下である。
（６）撹拌性能
反応タンク内の混合液を十分に撹拌できる。

写真－３ 曝気状況

写真－４ 立会試験での初期圧損確認

技術の適用範囲
技術の適用範囲
・下水処理施設の反応タンクの散気装置として，新設，増設，改築，更新などに適用・散気方式として，標準槽・全面エアレーション式，標準槽・旋回流式，深槽・旋回流式に適用
施工実績(抜粋)
施工実績（抜粋）
納入先

適用方式

納入年月

Ｓ県Ｓ処理場

公共下水（実証試験）

標準槽・旋回流式

2013 年 ３月

Ｓ県Ｓ処理場

公共下水標準槽・旋回流式

2013 年 ３月

Ｔ都Ｓ処理場

公共下水深槽・旋回流式

2015 年 ３月

Ｎ県Ｎ処理場

公共下水標準槽・旋回流式

2015 年 ３月

Ｋ県Ｋ処理場

公共下水標準槽・全面エアレーション式

2014 年 ４月

Ｔ県Ｋ処理場

公共下水標準槽・全面エアレーション式

2016 年 ９月

Ｔ都Ｔ処理場

公共下水深槽・旋回流式

2017 年 ４月

Ｔ都Ｕ処理場

公共下水深槽・旋回流式

2016 年 10 月

Ｈ県Ｏ処理場

公共下水標準槽・全面エアレーション式

2016 年 10 月

Ｎ県Ｕ処理場

公共下水標準槽・全面エアレーション式

2016 年 ９月

Ｆ県Ｔ処理場

公共下水標準槽・全面エアレーション式

2019 年 10 月

Ｔ県Ｊ処理場

公共下水標準槽・旋回流式

2019 年 11 月

Ｔ都Ｍ処理場

公共下水標準槽・全面エアレーション式

2020 年 ２月

Ｋ県Ｔ処理場

公共下水標準槽・旋回流式

2020 年 １月

Ｆ県Ｔ処理場

公共下水標準槽・全面エアレーション式

2020 年 ２月

技術保有会社および連絡先
技術保有会社および連絡先【技術保有会社】

三機工業株式会社【問合せ先】

三機工業株式会社

http://www.sanki.co.jp/
環境システム事業部

TEL 046-211-2142

審査証明有効年月日
審査証明有効年月日
2020 年３月 17 日～2025 年３月 31 日
インターネットによる情報公開
インターネットによる情報公開・公益財団法人

日本下水道新技術機構

・建設技術審査証明協議会

https://www.jiwet.or.jp/
http://www.jacic.or.jp/sinsa/