令和４年度

東根市 財務報告書【統一的な基準】

令和６年３月
東根市 総務部財政課

目

次

第１章

財務書類作成上の基本的前提

１ 会計区分と対象会計の範囲等 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

１（１）会計区分 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

１（２）対象会計範囲 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

１

２ 対象年度 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

２

３ 出納整理期間中における現金の受払いの調整・・・・・・・・・・・・・・・

２

４ 作成方法等 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

２

５ 端数処理 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

２

第２章

財務書類の概要

１ 財務書類とは ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

３

２ 財務書類の構成 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

３（１）貸借対照表 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

３（２）行政コスト計算書 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

３（３）純資産変動計算書 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

３（４）資金収支計算書 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

３

３ 財務書類の概要 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

４（１）貸借対照表の概要 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

４（２）行政コスト計算書の概要 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

６（３）純資産変動計算書の概要 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

８（４）資金収支計算書の概要 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ １０

第３章

財務書類から算出される指標

１ 市民一人当たりの指標 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ １１２ 有形固定資産減価償却率 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ １１
３ 社会資本等形成の世代間負担比率 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ １２
４ 純資産比率 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ １２
５ 債務償還可能年数 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ １３

第４章

財務書類本表１ 一般会計等 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ １４（１）貸借対照表 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ １４（２）行政コスト計算書 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ １５（３）純資産変動計算書 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ １６（４）資金収支計算書 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ １７
２ 全体会計 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ １８（１）貸借対照表 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ １８（２）行政コスト計算書 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ １９（３）純資産変動計算書 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ ２０（４）資金収支計算書 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ ２１
３ 連結会計 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ ２２（１）貸借対照表 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ ２２（２）行政コスト計算書 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ ２３（３）純資産変動計算書 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ ２４（４）資金収支計算書 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ ２５

第５章

注記

一般会計等財務書類に係る注記 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ ２６
全体会計財務書類に係る注記 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ ３１

第６章

附属明細書

一般会計等財務書類に係る附属明細書 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ ３４
全体会計財務書類に係る附属明細書 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ ４４

第７章

固定資産台帳の概要

固定資産台帳の概要 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ ５３

用語解説
貸借対照表関連 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ ５５行政コスト計算書関連 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ ５６
純資産変動計算書関連 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ ５６
資金収支変動計算書関連 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ ５７

第１章 財務書類作成上の基本的前提
１ 会計区分と対象会計の範囲等（１）会計区分①一般会計等
一般会計等とは、地方公共団体が設置する会計のうち、一般会計に特別会計のうち地方公営事業会計に属さないものを加えた会計であり、地方財政状況調査における普通会計が対象とする会計の範囲に相当するものです。
本市では、一般会計と市営墓地特別会計の２会計で構成されています。
②地方公営事業会計
地方公営事業会計とは、公営企業会計に、事業の実施に伴う収入をもって当該事業に要する費用を賄うべき事業に係る特別会計を加えた会計です。
本市では、水道事業会計と工業用水道事業会計、公共下水道事業会計からなる公営企業会
計に、国民健康保険特別会計、介護保険特別会計、後期高齢者医療特別会計を加えた６会計で構成されています。
（２）対象会計範囲①一般会計等
財務書類を作成する際の基礎となる会計で、構成する会計間の相互取引及び債権債務は相殺・消去しています。
②全体会計
本市の全ての会計（東根財産区特別会計を除く）を対象とします。一般会計等に地方公営事業会計を加えた会計で、構成する会計間の相互取引及び債権債務は相殺・消去しています。
③連結会計
全体会計に、本市と関連する一部事務組合、地方三公社、第三セクターなどを含めた会計で、構成する会計間の相互取引及び債権債務は相殺・消去しています。
なお、連結会計の経年比較と連結附属明細書については作成しないこととし、今後、必要に応じて作成を検討します。

-1-

連結会計

全体会計

一般会計等

東根市土地開発公社

国民健康保険特別会計

一般会計

東根育英会

介護保険特別会計

市営墓地特別会計

東根市スポーツ協会

後期高齢者医療特別会計

北村山公立病院組合

水道事業会計東根市外二市一町共立衛生処理組合

工業用水道事業会計

河北町ほか２市広域斎場事務組合

公共下水道事業会計

山形県市町村職員退職手当組合
山形県後期高齢者医療広域連合※東根財産区特別会計は、財産区の設立経過により対象外となる

山形県自治会館管理組合
山形県消防補償等組合
北村山広域行政事務組合

図 1 対象会計のイメージ
２ 対象年度
令和 4 年度（令和 4 年 4 月 1 日から令和 5 年 3 月 31 日）を対象としています。
３ 出納整理期間中における現金の受払いの調整
本市の一般会計及び特別会計には、出納整理期間（令和 4 年度の場合は令和 5 年 4 月 1 日から
令和 5 年 5 月 31 日まで）が設けられており、出納整理期間中の収入及び支出については、令和 5 年
3 月 31 日までに終了したものとして取り扱っています。
４ 作成方法等「今後の新地方公会計の推進に関する研究会・実務研究会」が示した、固定資産台帳の整備と複式簿記の導入を前提とした財務書類の作成に関する統一的な基準・マニュアルに基づき作成しています。
５ 端数処理計数については、千円又は百万円単位の表示としているため、各計数の積み上げた数値が合計等と合わない場合があります。また、その理由で表間での誤差調整を行っています。
なお、単位未満の計数があるときは、“０”を表示し、計数がないときは“－”で表示しています。

-2-

第２章 財務書類の概要
１ 財務書類とは財務書類とは、事業活動に伴って変動する財務の状況を記録・計算・整理して作成した諸種の計算書・計算表のことです。本市では、次に示す４表及び附属明細書を作成しています。
２ 財務書類の構成（１）貸借対照表（ＢＳ：Balance Sheet） 「ストック情報」
住民サービスを提供するために保有している財産と、その財産をどのような財源でまかなっているかを表したものです。
・次世代に引き継ぐ資産はいくらで、その財源（負担）はどうなっているのか
・次世代に負担を先送りした借金残高はいくらか（２）行政コスト計算書（ＰＬ：Profit and Loss statement） 「コスト情報」
資産形成に結びつかない行政サービスの提供に伴う収支を表したものです。
・経常的な行政サービス（資産整備に要した経費を除く）にかかった費用はいくらか・受益者負担でどの程度まかなわれたのか（３）純資産変動計算書（ＮＷ：Net Worth statement） ｢そのほかの情報｣
貸借対照表の純資産が当年度中にどのような増減をしたかを表したものです。
・資産価値の変動はどうか
・内部構成はどう変化したのか（４）資金収支計算書（ＣＦ：Cash Flow statement） ｢収支情報｣
貸借対照表の流動資産（現金預金）の動きを表したもので、歳計現金（資金）の流れを明らかにしま
す。
・それぞれの経費はどの財源でまかなわれているのか・一年間で資金の状況はどう変化したのか

貸借対照表
資産

負債

現金預金

純資産

行政コスト計算書

純資産変動計算書

資金収支計算書

経常費用

前年度末残高

業務活動収支経常収益

純行政コスト

投資活動収支臨時損失

財源

財務活動収支

臨時利益

固定資産等の変動

前年度末残高純行政コスト

本年度末残高本年度末残高+歳計外現金図 2 財務４表の関連図-3-

３ 財務書類の概要（１）貸借対照表の概要
左側の「資産の部」は住民サービスを提供するために保有している財産を、右側の「負債の部」と「純資産の部」はこれらの財産をどのような財源で賄っているかを示しています。
令和 4 年度末までに形成した資産は、643 億 6,200 万円（一般）、1,026 億 8,300 万円（全体）、
1,082 億 1,000 万円（連結）となっており、その内、純資産に計上された 418 億 8,900 万円（一般）、
584 億 9,500 万円（全体）、613 億 9,500 万円（連結）については、これまでの世代や国・県等の負担により支払が済んだ分となります。一方、負債に計上された 224 億 7,300 万円（一般）、441 億 8,900万円（全体）、468 億 1,500 万円（連結）については、将来の世代が負担していくことになります。

貸借対照表（令和5年3月31日現在）【資産の部】
一般会計等
全体
固定資産
60,024
93,957有形固定資産55,33486,901
無形固定資産23
1,197
投資その他の資産
4,667
5,860
流動資産
現金預金
未収金
基金
棚卸資産
その他
徴取不能引当金

資産合計

4,338
995
37
3,306
0

8,726
5,106
318
3,306
4
0
△8

64,362

102,683

連結 【負債の部】
98,281 固定負債
90,422
地方債
1,203
長期未払金
6,656
退職手当引当金
その他
9,929 流動負債
5,822
１年内償還予定地方債727
賞与等引当金
3,307
預り金
80
未払金
2
前受金
△9
その他
負債合計
【純資産の部】
純資産合計108,210
負債及び純資産合計

一般会計等
20,066
17,802
2,161
102
2,407
2,134
188
28
59
22,47341,88964,362（単位：百万円）
全体
連結40,651 42,725
26,362 27,666
2,235
2,922
12,054 12,137
3,538
4,090
2,754
2,965
208
319
28
44
490
685
0
4
58
73
44,189 46,815
58,495
102,683

61,395108,210※百万円単位で調整しているため、積上げ・差引きと合計が一致しない場合があります。

用語解説
有形固定資産:庁舎・学校・公民館・スポーツ施設などの「事業用資産」と、道路・公園・下水道など社会基盤となる「インフラ資産」、備品などの「物品」に分類される

無形固定資産:ソフトウェアなどの無形の資産

投資その他の資産: 有形固定資産・無形固定資産以外の固定資産で、「投資及び出資金」「長期延滞債権」、特定の目的のために積立てた資産である「基金」などに分類される
未収金:

市税・その他の債権のうち、現年度分の収入未済額

棚卸資産:

売買目的で保有している資産

徴収不能引当金:

市税・その他の債権のうち、過去の不納欠損率の状況から不納が見込まれる額

地方債:

市が資産形成するときなどに発行する市債

退職手当引当金:

年度末に全職員が退職すると仮定した場合の退職手当支給必要見込額

賞与等引当金:翌年度支払予定の期末勤勉手当のうち、今年度負担分

純資産:

これまでの世代や国・県等が負担して蓄積された資産-4-

① 一般会計等の経年比較
令和 3 年度末と令和 4 年度末の一般会計等の比較は次表のとおりとなります。
西部防災センターの完成により新たな資産を取得したものの、減価償却に伴う資産の減少額が資産取得額を上回ったことにより、有形固定資産は 3 億 8,200 万円減少しました。一方で、投資その他の資産は、公共施設等総合管理基金等の特定目的基金への積立により、8 億 2,900 万円増加しました。資産総額では 7,600 万円の増加に留まり、ほぼ横ばいとなっています。
また、起債の発行を抑制したことから、地方債を含む固定負債は 8 億 9,900 万円減少し、負債総額も 8 億 9,600 万円減少しました。
負債の減少により、純資産については 9 億 7,200 万円増加しています。
一般会計等【資産の部】
固定資産
有形固定資産資産取得価額
減価償却累計額
無形固定資産投資その他の資産
流動資産
現金預金
未収金
基金
徴収不能引当金

R4年度末
60,02455,334
115,821△ 60,487
23
4,667
4,338
995
37
3,306
0

R3年度末
59,67755,716
114,841△ 59,125
123
3,838
4,609
1,269
34
3,306
0

64,36264,286

資産合計

増減 【負債の部】
347 固定負債
△ 382
地方債
980
退職手当引当金△ 1,362
その他△ 100 流動負債829
１年内償還予定地方債△ 271
賞与等引当金
△ 274
預り金
3
その他
負債合計
0
0
【純資産の部】
純資産合計
負債及び純資産合計
76

R4年度末
20,066
17,802
2,161
102
2,407
2,134
188
28
59
22,47341,88964,362（単位：百万円）
R3年度末
増減
20,965△ 899
18,603
△ 801
2,200
△ 39
161
△ 59
2,405
2
1,936
198
182
6
69
△ 41
218
△ 159
23,369△ 896

40,91764,286972
76※百万円単位で調整しているため、積上げ・差引きと合計が一致しない場合があります。

② 全体会計の経年比較
令和 3 年度末と令和 4 年度末の全体会計の比較は次表のとおりとなります。
資産については、インフラ整備による資産の取得額より減価償却による資産の減少額が上回った
ことに加え、現金預金などが減少しました。一方、投資その他の資産が増加したことにより、資産総額では 4 億 3,200 万円の増加となりました。
負債については、一般会計等での起債借入の減少などにより固定負債が減少し、負債総額は 9億 6,300 万円の減少となりました。
純資産については、負債の大幅な減少により、13 億 9,700 万円増加しました。
全体会計【資産の部】
固定資産
有形固定資産資産取得価額
減価償却累計額
無形固定資産投資その他の資産
流動資産
現金預金
未収金
基金
棚卸資産
徴収不能引当金

R4年度末
93,95786,901
159,337△ 72,436
1,197
5,860
8,726
5,106
318
3,306
4
△8

R3年度末
93,20687,064
157,064△ 69,999
1,304
4,838
9,044
5,465
276
3,306
4
△7

資産合計

102,683

102,251

増減 【負債の部】
751 固定負債
△ 163
地方債
2,273
退職手当引当金△ 2,437
その他△ 107 流動負債
1,022
１年内償還予定地方債
△ 318
未払金
△ 359
賞与等引当金
42
預り金
0
その他
負債合計
0
△ 1 【純資産の部】
純資産合計
負債及び純資産合計
432※百万円単位で調整しているため、積上げ・差引きと合計が一致しない場合があります。

-5-

R4年度末
40,651
26,362
2,235
12,054
3,538
2,754
490
208
28
58
44,18958,495
102,683（単位：百万円）
R3年度末
増減
41,668 △ 1,017
27,389 △ 1,027
2,283
△ 48
11,996
58
3,484
54
2,595
159
399
91
203
5
69
△ 41
218
△ 160
45,152△ 963
57,098102,251

1,397
432

（２）行政コスト計算書の概要
行政コストとは、福祉活動やごみの収集など、資産形成に直接結びつかない行政サービスに要した
１年間の費用のことです。行政コスト計算書はその財源を対比させた表で、これにより行政サービスの受益と負担の割合を見ることができます。
経常的な行政サービスに要した費用である「経常費用」は、205 億 2,600 万円（一般）、308 億 2,300万円（全体）、381 億 8,900 万円（連結）となっており、これらの行政サービスを行うため市民のみなさんに負担いただいた使用料や手数料などの「経常収益」は、5 億 2,700 万円（一般）、24 億 2,500 万円（全体）、50 億 3,000 万円（連結）となっています。

行政コスト計算書（自 令和4年4月1日

至 令和5年3月31日）
一般会計等
経常費用 (A)20,526
業務費用
11,988
人件費
2,923
物件費等
8,823
その他の業務費用
243
移転費用
8,538
補助金等
4,925
社会保障給付2,496
他会計への繰出金
1,116
その他
1
経常収益（B)527
使用料及び手数料
94
その他
434
純経常行政コスト (A-B)
19,999臨時損失 (C)39
臨時利益 (D)6
純行政コスト (A-B)+(C-D)
20,032

全体
30,823
14,625
3,193
10,863569
16,19913,702
2,496
1
2,425
1,954
470
28,39940
628,432（単位：百万円）
連結
38,18918,617
5,148
12,626843
19,573
17,072
2,496
4
5,030
4,400
630
33,15948
1433,193※百万円単位で調整しているため、積上げ・差引きと合計が一致しない場合があります。

用語解説
経常費用

毎年度継続的に発生する費用

業務費用
人件費

職員給与や議員報酬、退職手当引当金繰入金など

物件費等

消耗品や委託料、使用料、維持補修費、減価償却費など

その他の業務費用

支払利息や徴収不能引当金繰入金、還付金、保険料など

移転費用
補助金等

他団体に対する負担金や補助金、奨学金など

社会保障給付

児童福祉や障がい者福祉、高齢福祉等の扶助費、生活保護費、医療給付費など

他会計への繰出金

特別会計など他会計に対する財政的な支援金額

その他

公課費など

経常収益

毎年度、継続的に発生する収益

使用料及び手数料

公共施設の使用料や各種証明書発行手数料など

その他

延滞金や雑入等の諸収入など

臨時損失

災害復旧費や資産の売却損など臨時に発生する費用

臨時利益

資産の売却益など-6-

① 一般会計等の経年比較
令和 3 年度末と令和 4 年度末の一般会計等の比較は次表のとおりとなります。
旧神町小学校の解体の完了や除排雪経費の減少により、物件費等支出が 5 億 2,800 万円減少
し、業務費用は 3 億 9,900 万円減少しました。また、子育て世帯等臨時特別給付金事業にかかる経費の減により移転費用が総額で 3 億 2,900 万円減少し、経常費用は 7 億 2,800 万円の減少となっています。
なお、経常費用の減等により、純行政コストは 7 億 7,500 万円減少しました。

一般会計等
経常費用（A)
業務費用
人件費
物件費等
その他の業務費用
移転費用
補助金等
社会保障給付
他会計への繰出金
その他
経常収益（B)
使用料及び手数料
その他
純経常行政コスト (A-B)
臨時損失 (C)臨時利益 (D)
純行政コスト (A-B)+(C-D)

R4年度末
20,526
11,988
2,923
8,823
243
8,538
4,925
2,496
1,116
1
527
94
434
19,99939
620,032

R3年度末
21,254
12,387
2,862
9,351
174
8,867
5,257
2,496
1,112
2
445
83
362
20,8091
2
20,807（単位：百万円）
増減
△ 728
△ 399
61
△ 528
69
△ 329
△ 332
0
4
△1
82
11
72
△ 810
38
4
△ 775

※百万円単位で調整しているため、積上げ・差引きと合計が一致しない場合があります。

② 全体会計の経年比較
令和 3 年度末と令和 4 年度末の全体会計の比較は次表のとおりとなります。
一般会計等の物件費等支出の減少等により、業務費用は 3 億 4,300 万円減少しました。また、子育て世帯等臨時特別給付金事業にかかる経費の減により移転費用が総額で 2 億 1,100 万円減少し、経常費用は 5 億 5,600 万円の減少となっています。
また、経常費用の減等により、純行政コストは 6 億 2,100 万円減少しました。

全体会計
経常費用（A)
業務費用
人件費
物件費等
その他の業務費用
移転費用
補助金等
社会保障給付その他
経常収益（B)
使用料及び手数料
その他
純経常行政コスト (A-B)
臨時損失 (C)臨時利益 (D)
純行政コスト (A-B)+(C-D)

R4年度末
30,823
14,625
3,193
10,863569
16,19913,702
2,496
1
2,425
1,954
470
28,39940
628,432

R3年度末
31,37914,968
3,154
11,325490
16,41013,912
2,497
2
2,334
1,945
388
29,04516
829,053（単位：百万円）
増減
△ 556
△ 343
39
△ 462
79
△ 211
△ 210
△1
△1
91
9
82
△ 646
24
△2
△ 621

※百万円単位で調整しているため、積上げ・差引きと合計が一致しない場合があります。

-7-

（３）純資産変動計算書の概要
純資産変動計算書は、会計期間中の本市の純資産、つまり資産から負債を差し引いた残余が一会
計期間にどのように増減したかを明らかにするものです。総額としての純資産の変動に加え、それがどういった要因で増減したのか、その内部構成の変動についても示す表になります。
令和 4 年度において、純資産は一般会計等で 9 億 7,200 万円、全体会計では 13 億 9,600 万円、連結会計では 13 億 5,300 万円増加しています。
この結果、令和 4 年度末の純資産残高は 418 億 8,900 万円（一般）、584 億 9,500 万円（全体）、613
億 9,500 万円（連結）となっています。

純資産変動計算書（自 令和4年4月1日

至 令和5年3月31日）

前年度末純資産残高
純行政コスト（△）
財源
税収等
国県等補助金
本年度差額 （B＋C)
資産評価差額無償所管換等
比例連結割合変更に伴う差額
その他
本年度純資産変動額 （D＋E＋F＋G＋H）
本年度末純資産残高 （A＋I）

A
B
C

D
E
F
G
H
I
J

一般会計等
40,917△ 20,032
20,85915,477
5,382
827
0
145
0
972
41,889（単位：百万円）
全体
連結57,09860,042△ 28,432 △ 33,193
29,68434,288
19,165
21,166
10,51913,122
1,252
1,095
0
0
145
144
41
0
△ 73
1,396
1,353
58,49561,395※百万円単位で調整しているため、積上げ・差引きと合計が一致しない場合があります。

用語解説
前年度末純資産残高
純行政コスト

前年度の貸借対照表の純資産の部
一年間のコストの純額

税収等

市税、地方交付税、地方譲与税など

国県等補助金

国庫支出金、県支出金など

本年度差額

純行政コストと財源の差額

資産評価差額有価証券や出資金等の資産評価差額

無償所管換等

無償譲渡や寄附等で無償取得した固定資産の評価額など

その他

上記以外の純資産及びその内部構成の変動

本年度純資産変動額
本年度末純資産残高

本年度中における純資産の増減額
本年度末の純資産の額-8-① 一般会計等の経年比較
令和 3 年度末と令和 4 年度末の一般会計等の比較は次表のとおりとなります。
行政コスト計算書で算出したとおり、移転費用の減によって純行政コストが 7 億 7,500 万円減少しました。税収等の財源が純行政コストを上回ったことにより、本年度差額は 8 億 2,700 万円となり、純資産残高は 9 億 7,200 万円増加しました。

一般会計等（単位：百万円）

前年度末純資産残高A

R4年度末
40,917

純行政コスト（△）
財源

BC△ 20,032
20,859△ 20,807
21,130775△ 271

15,477
5,382

15,212
5,918

265
△ 536

税収等
国県等補助金R3年度末
40,494増減423

本年度差額 （B＋C)
資産評価差額無償所管換等

D
E
F

827
0
145

324
0
222

503
0
△ 77

その他
本年度純資産変動額 （D＋E＋F＋H）

H
I

0
972

△ 122
423

△ 122
549

J

41,88940,917972

本年度末純資産残高 （A＋I）※百万円単位で調整しているため、積上げ・差引きと合計が一致しない場合があります。

② 全体会計の経年比較
令和 3 年度末と令和 4 年度末の全体会計の比較は次表のとおりとなります。
行政コスト計算書で算出したとおり、移転費用の減によって純行政コストが 6 億 2,100 万円減少しています。税収等が 2 億 3,700 万円増加したことで財源が純行政コストを上回り、本年度差額は 12
億 5,200 万円となりました。また、純資産残高は、13 億 9,700 万円増加しました。

全体会計（単位：百万円）

前年度末純資産残高A

R4年度末
57,098

純行政コスト（△）
財源

BC△ 28,432
29,684△ 29,053
29,859621△ 175

19,165
10,51918,928
10,931

237
△ 412

税収等
国県等補助金R3年度末
56,969増減
129

本年度差額 （B＋C)
資産評価差額

D
E

1,252
0

806
0

446
0

無償所管換等
その他

F
H

145
0

222
△ 898

△ 77
898

I
J

1,396
58,495

129
57,098

1,267
1,397

本年度純資産変動額 （D＋E＋F＋H）
本年度末純資産残高 （A＋I）※百万円単位で調整しているため、積上げ・差引きと合計が一致しない場合があります。

-9-

（４）資金収支計算書の概要
資金収支計算書は、本市の資金収支の状態、すなわち本市の活動に伴う資金利用状況及び資金獲得能力を明らかにするものです。業務活動収支、投資活動収支、財務活動収支に区分され、どのよ
うな活動にどれだけの資金が必要であったかが分かります。
業務活動収支は黒字になる一方、投資活動収支は、一般会計で実施した施設整備や下水道事業
会計におけるインフラ資産の整備等により赤字額が大きくなっています。また、財務活動収支は、一般
会計では地方債等償還額に対し発行額が少ないことから赤字となり、この影響により全体会計と連結会計でも赤字となっています。
また、本年度の資金収支はいずれの会計でも黒字となり、本年度末現金預金残高は 9 億 9,500 万円（一般）、51 億 600 万円（全体）、58 億 2,200 万円（連結）となっています。
資金収支計算書（自 令和4年4月1日

至 令和5年3月31日）

業務活動収支
業務支出
業務収入
臨時支出
臨時収入
投資活動収支
投資活動支出投資活動収入財務活動収支
財務活動支出財務活動収入本年度資金収支額 （A＋B＋C)
前年度末資金残高
比例連結割合変更に伴う差額
本年度末資金残高 （D＋E＋F)
前年度末歳計外現金残高
本年度歳計外現金増減額
本年度末歳計外現金残高 （H＋I)
本年度末現金預金残高 （G＋J)

A

B

C

D
E
F
G
H
I
J
K

一般会計等
2,759
18,23620,995△ 2,169
4,520
2,351
△ 822
2,154
1,332
△ 232
1,200
968
69
△ 41
28
995

（単位：百万円）
全体
連結
3,863
4,034
27,31034,30931,17338,3441
1
0
0△ 3,095△ 3,327
5,821
6,210
2,726
2,883
△ 1,086△ 1,067
2,813
2,994
1,727
1,927
△ 138
△ 360
5,396
6,146
5,078
5,793
69
70
△ 41
△ 41
28
29
5,106
5,822

※百万円単位で調整しているため、積上げ・差引きと合計が一致しない場合があります。

用語解説
業務活動収支社会保障やごみ処理、教育など、資産形成（施設の建設・整備）につながらない行政サービスの提供に関する現金収支を表したもの

投資活動収支固定資産の取得及び売却、基金の積立及び取崩しなど資産形成に関する現金財務活動収支地方債の借入及び償還など、外部からの資金調達及び返済に関する現金収支

本年度末資金残高

歳計現金（市の歳入歳出に属する現金）の残高

本年度末歳計外現金残高

歳計外現金（県民税保管金など、市の所有に属さない現金で、法律又は政令の規定により保管するもの）の残高

本年度末現金預金残高

歳計現金と歳計外現金の残高合計。貸借対照表の資産の部の「現金預金」と-10-

第３章 財務書類から算出される指標
１ 市民一人当たりの指標
資産・負債・純行政コストを住民基本台帳人口で割ることで、市民一人当たりの資産、負債、純行政
コストを算出します。この数値を各自治体と比較することで、本市の資産の保有状況や負債の状況がより見えやすくなります。
一般会計等では、市民一人あたり 135 万円の資産に対し、負債は 47 万円、資産形成を伴わない行
政コストは 42 万円かかっています。

資産・負債・純経常行政コスト / 住民基本台帳人口（R5.3.31 47,738 人）

２ 有形固定資産減価償却率
有形固定資産の取得価額等に対する減価償却累計額の割合を表す指標で、耐用年数に対して資産の取得からどの程度経過しているのかを把握することができます。この比率が高いほど施設の老朽化が進んでいるといえ、施設等の長寿命化等の対策が必要となります。
一般会計等で 60.9%、全体会計で 50.7%、連結会計で 51.6%となっています。

減価償却累計額 / 償却資産の取得価額等-11-

３ 社会資本等形成の世代間負担比率（将来世代負担比率）
庁舎や学校、インフラ等の社会資本等に対し、将来返還が必要となる市債の借入等をどの程度当て込んでいるのかを表した指標です。これにより、社会資本等形成に係る将来世代の負担の比重を把握することができます。
一般会計等で 36.0%、全体会計で 33.5%、連結会計で 33.9%となっています。

地方債等 / 有形固定資産

４ 純資産比率
資産に占める償還義務のない純資産の割合を表した指標で、企業会計の自己資本比率に当たるものです。この指標の推移を見ることで、将来世代と現世代との間での負担割合の変動を把握することができます。この比率が高いほど、これまでの世代が多くの資産形成を行ったといえ、財政状況が健全であるといえます。
一般会計で 65.1%、全体会計で 57.0%、連結会計で 56.7%となっています。

純資産総額 / 資産総額

-12-

５ 債務償還可能年数（一般会計等）
実質債務（地方債残高等から充当可能基金等を控除した実質的な債務）が、業務活動収支の黒字分（臨時収支分を除く）の何年分あるかを表しています。
債務償還可能年数が短いほど償還能力が高いといえます。一般会計等の債務償還可能年数は 6.6 年となっています。
（単位：千円）
将来負担額

A

28,329,160

充当可能基金残高

B

8,164,093

業務収入等

C

21,269,286

業務収入

20,994,909

臨時財政対策債発行可能額

業務支出

.

274,377
D

債務償還可能年数（A－B） ／ （C－D）-13-

18,236,124

6.6

第４章 財務書類本表
１ 一般会計等（１）貸借対照表（令和 5 年 3 月 31 日現在）
（単位：千円）科目

金額科目【資産の部】

金額【負債の部】

固定資産

60,023,877

固定負債

20,065,560

有形固定資産55,333,988

地方債

17,801,662

事業用資産

31,864,305

長期未払金

土地

11,058,822

退職手当引当金

立木竹-

建物
建物減価償却累計額-

損失補償等引当金

2,161,463-

38,233,760

その他

102,435△ 18,381,076

流動負債

2,407,460

工作物

1,157,693

１年内償還予定地方債

2,133,664

工作物減価償却累計額△ 628,447

未払金

-

船舶

-

未払費用

-

船舶減価償却累計額

-

前受金

-

浮標等

-

前受収益

浮標等減価償却累計額-

賞与等引当金187,571

航空機

-

預り金

27,697

航空機減価償却累計額

-

その他

その他

-

その他減価償却累計額

58,529
負債合計

22,473,021- 【純資産の部】
固定資産等形成分

63,330,268

余剰分（不足分）△ 21,441,349

建設仮勘定

423,553

インフラ資産22,956,235

土地

5,154,242

建物-

54,525

建物減価償却累計額
工作物△ 27,963
57,731,395

工作物減価償却累計額
その他△ 40,083,387
337,814

その他減価償却累計額
建設仮勘定△ 303,100
92,708

物品

1,879,174

物品減価償却累計額△ 1,365,725

無形固定資産22,871

ソフトウェア22,871

その他-

投資その他の資産

4,667,018

投資及び出資金503,976

有価証券

27,687

出資金

236,289

その他

240,000

投資損失引当金
長期延滞債権355,818

長期貸付金

-

基金

3,811,908

減債基金

-

その他

3,811,908

その他-

徴収不能引当金△ 4,683

流動資産

4,338,062

現金預金995,453

未収金

36,699

短期貸付金

-

基金

3,306,391

財政調整基金2,543,533

減債基金

762,858

棚卸資産

-

その他

-

徴収不能引当金
資産合計

純資産合計

41,888,919

負債及び純資産合計

64,361,939△ 481
64,361,939-14-

（２）行政コスト計算書 （自 令和 4 年 4 月１日

至 令和 5 年 3 月 31 日）（単位：千円）

科目

金額

経常費用

20,525,946

業務費用

11,988,275

人件費

2,922,609

職員給与費

2,219,981

賞与等引当金繰入額

187,571

退職手当引当金繰入額

3,760

その他

511,298

物件費等

8,822,521

物件費

6,263,362

維持補修費

307,455

減価償却費

2,251,704

その他-

その他の業務費用

243,145

支払利息

72,018

徴収不能引当金繰入額

4,518

その他

166,608

移転費用

8,537,670

補助金等

4,924,579

社会保障給付

2,495,907

他会計への繰出金

1,116,168

その他

1,017

経常収益

527,413

使用料及び手数料

93,534

その他

433,879

純経常行政コスト

19,998,532

臨時損失

39,476

災害復旧事業費-

資産除売却損39,476

投資損失引当金繰入額-

損失補償等引当金繰入額

-

その他

-

臨時利益

6,283

資産売却益

6,283

その他

-

純行政コスト

20,031,725-15-

（３）純資産変動計算書（自 令和 4 年 4 月１日

至 令和 5 年 3 月 31 日）（単位：千円）科目

合計

固定資産等形成分

前年度末純資産残高

40,916,923

純行政コスト（△）

余剰分( 不足分)

62,983,060△ 22,066,137△ 20,031,725△ 20,031,725

財源

20,858,895

20,858,895

税収等

15,476,534

15,476,534

国県等補助金5,382,361

5,382,361

本年度差額

827,170

固定資産等の変動（内部変動）

827,170
202,383△ 202,383

有形固定資産等の増加

1,700,921△ 1,700,921

有形固定資産等の減少△ 2,328,019

2,328,019

貸付金・基金等の増加

2,680,857△ 2,680,857

貸付金・基金等の減少△ 1,851,376

1,851,376

資産評価差額△ 28△ 28

無償所管換等

144,853

144,853

0

-

その他

0

本年度純資産変動額

971,996347,208

624,788

本年度末純資産残高

41,888,919

63,330,268△ 21,441,349-16-

（４）資金収支計算書（自 令和 4 年 4 月１日

至 令和 5 年 3 月 31 日）（単位：千円）科目

金額【業務活動収支】
業務支出

18,236,124

業務費用支出9,698,453

人件費支出

2,912,926

物件費等支出6,547,968

支払利息支出72,018

その他の支出

165,540

移転費用支出8,537,670

補助金等支出

4,924,579

社会保障給付支出

2,495,907

他会計への繰出支出

1,116,168

その他の支出

1,017

業務収入

20,994,909

税収等収入

15,459,673

国県等補助金収入

5,049,920

使用料及び手数料収入

93,552

その他の収入391,763

臨時支出-

災害復旧事業費支出-

その他の支出-臨時収入-

業務活動収支2,758,785【投資活動収支】
投資活動支出4,519,769

公共施設等整備費支出

1,700,921

基金積立金支出

2,525,449

投資及び出資金支出

121,000

貸付金支出

172,400

その他の支出-投資活動収入2,350,717

国県等補助金収入

332,441

基金取崩収入1,825,602

貸付金元金回収収入

172,400

資産売却収入20,274

その他の収入-投資活動収支△ 2,169,052【財務活動収支】
財務活動支出

2,153,829

地方債償還支出

1,935,691

その他の支出218,138

財務活動収入1,331,877

地方債発行収入1,331,877

その他の収入-財務活動収支△ 821,952

本年度資金収支額△ 232,220

前年度末資金残高

1,199,977

本年度末資金残高

967,757

前年度末歳計外現金残高

69,143

本年度歳計外現金増減額△ 41,446

本年度末歳計外現金残高

27,697

本年度末現金預金残高

995,453-17-

２ 全体会計（１）貸借対照表（令和 5 年 3 月 31 日現在）
（単位：千円）科目

金額科目【資産の部】

金額【負債の部】

固定資産

93,957,456

固定負債

40,650,553

有形固定資産86,900,574

地方債等

26,361,816

事業用資産

31,864,305

長期未払金

土地

11,058,822

退職手当引当金

立木竹-

建物
建物減価償却累計額-

損失補償等引当金

2,234,975-

38,233,760

その他

12,053,763△ 18,381,076

流動負債

3,538,058

工作物

1,157,693

１年内償還予定地方債等

2,753,614

工作物減価償却累計額△ 628,447

未払金

489,954

船舶

-

未払費用

-

船舶減価償却累計額

-

前受金

12

浮標等

-

前受収益

浮標等減価償却累計額-

賞与等引当金207,946

航空機

-

預り金

28,003

航空機減価償却累計額

-

その他

その他

-

その他減価償却累計額-

58,529
負債合計

44,188,611- 【純資産の部】
固定資産等形成分

97,263,847

52,776,862

余剰分（不足分）△ 38,768,987

土地

5,857,966

他団体出資等分-建物

829,208

建設仮勘定

423,553

インフラ資産

建物減価償却累計額
工作物△ 448,332
95,117,644

工作物減価償却累計額
その他△ 49,027,661
353,294

その他減価償却累計額
建設仮勘定△ 307,009
401,752

物品

6,209,409

物品減価償却累計額
無形固定資産△ 3,950,001
1,197,045

ソフトウェア22,871

その他

1,174,174

投資その他の資産

5,859,837

投資及び出資金413,677

有価証券

177,388

出資金

236,289

その他-

投資損失引当金
長期延滞債権504,154

長期貸付金

-

基金

4,949,811

減債基金

-

その他

4,949,811

その他-

徴収不能引当金△ 7,805

流動資産

8,726,015

現金預金

5,105,524

未収金

317,831

短期貸付金

-

基金

3,306,391

財政調整基金2,543,533

減債基金

762,858

棚卸資産

4,058

その他

300

徴収不能引当金
繰延資産△ 8,088
純資産合計

58,494,860

負債及び純資産合計

102,683,471

資産合計

102,683,471-18-

（２）行政コスト計算書（自 令和 4 年 4 月 1 日

至 令和 5 年 3 月 31 日）（単位：千円）

科目

金額

経常費用

30,823,415

業務費用

14,624,563

人件費

3,192,993

職員給与費2,420,537

賞与等引当金繰入額

205,731

退職手当引当金繰入額

3,760

その他

562,964

物件費等

10,862,898

物件費

7,007,480

維持補修費

356,918

減価償却費

3,498,500

その他-

その他の業務費用

568,672

支払利息

207,218

徴収不能引当金繰入額

8,920

その他

352,534

移転費用

16,198,852

補助金等

13,701,616

社会保障給付

2,496,123

その他

1,114

経常収益

2,424,532

使用料及び手数料

1,954,106

その他

470,427

純経常行政コスト

28,398,883

臨時損失

40,013

災害復旧事業費-

資産除売却損39,476

投資損失引当金繰入額-

損失補償等引当金繰入額

-

その他

537

臨時利益

6,454

資産売却益

6,283

その他

171

純行政コスト28,432,441-19-

（３）純資産変動計算書（自 令和 4 年 4 月 1 日

至 令和 5 年 3 月 31 日）（単位：千円）科目

合計

固定資産等形成分

余剰分(不足分)

他団体出資等分

前年度末純資産残高

57,098,419△ 39,413,760-

純行政コスト（△）△ 28,432,441△ 28,432,441-

財源

29,684,057

29,684,057-

税収等

19,165,479

19,165,479-

国県等補助金10,518,578

10,518,578

-

本年度差額

1,251,616

1,251,616-

96,512,178

固定資産等の変動（内部変動）

606,843△ 606,843

有形固定資産等の増加

3,166,016△ 3,166,016

有形固定資産等の減少△ 3,581,559

3,581,559

貸付金・基金等の増加

3,051,139△ 3,051,139△ 2,028,754

2,028,754

貸付金・基金等の減少
資産評価差額△ 28△ 28

無償所管換等

144,853

144,853

他団体出資等分の増加-

他団体出資等分の減少-

比例連結割合変更に伴う差額

-

-

-

その他

0

-

0

-

本年度純資産変動額

1,396,441

751,669

644,773-

本年度末純資産残高

58,494,860

97,263,847△ 38,768,987

-

-20-

（４）資金収支計算書（自 令和 4 年 4 月 1 日

至 令和 5 年 3 月 31 日）（単位：千円）科目

金額【業務活動収支】
業務支出27,309,902

業務費用支出11,111,050

人件費支出

3,184,246

物件費等支出7,375,488

支払利息支出207,218

その他の支出344,098

移転費用支出16,198,852

補助金等支出

13,701,616

社会保障給付支出

2,496,123

その他の支出

1,114

業務収入

31,173,071

税収等収入

18,867,259

国県等補助金収入

9,976,046

使用料及び手数料収入

1,910,920

その他の収入418,847

臨時支出

537

災害復旧事業費支出-

その他の支出

537

臨時収入

171

業務活動収支3,862,803【投資活動収支】
投資活動支出5,821,231

公共施設等整備費支出

2,809,074

基金積立金支出

2,838,439

投資及び出資金支出

1,317

貸付金支出

172,400

その他の支出-投資活動収入2,726,450

国県等補助金収入

525,848

基金取崩収入1,825,602

貸付金元金回収収入

172,400

資産売却収入20,274

その他の収入182,326

投資活動収支△ 3,094,781【財務活動収支】
財務活動支出

2,812,896

地方債等償還支出

2,594,758

その他の支出218,138

財務活動収入

1,726,577

地方債等発行収入

1,726,577

その他の収入-財務活動収支

△ 1,086,319

本年度資金収支額△ 318,297

前年度末資金残高

5,396,124

比例連結割合変更に伴う差額-

本年度末資金残高

5,077,827

前年度末歳計外現金残高

69,143

本年度歳計外現金増減額△ 41,446

本年度末歳計外現金残高

27,697

本年度末現金預金残高

5,105,524-21-

３ 連結会計（１）貸借対照表（令和 5 年 3 月 31 日現在）
（単位：千円）科目

金額科目【資産の部】

金額【負債の部】

固定資産

98,280,875

固定負債

42,725,238

有形固定資産90,422,295

地方債等

27,665,580

事業用資産

33,727,422

長期未払金

土地

11,563,667

退職手当引当金

立木竹-

建物
建物減価償却累計額
工作物

損失補償等引当金-

41,950,472

その他

12,137,250△ 21,049,891

流動負債

4,090,032

１年内償還予定地方債等

2,965,259

2,836,285

工作物減価償却累計額

2,922,408△ 2,014,576

未払金

684,637

船舶

-

未払費用

船舶減価償却累計額

-

前受金

浮標等

-

前受収益

浮標等減価償却累計額-

賞与等引当金318,996

航空機

-

預り金

43,967

航空機減価償却累計額

-

その他

その他

-

その他減価償却累計額

3,749
-

73,423
負債合計

46,815,270- 【純資産の部】
固定資産等形成分

101,588,023

52,830,274

余剰分（不足分）△ 40,192,977

土地

5,905,576

他団体出資等分-建物

830,866

建設仮勘定

441,466

インフラ資産

建物減価償却累計額
工作物△ 449,990
95,156,233

工作物減価償却累計額
その他△ 49,060,449
353,294

その他減価償却累計額
建設仮勘定△ 307,009
401,752

物品

13,706,238

物品減価償却累計額
無形固定資産△ 9,841,639
1,202,899

ソフトウェア

23,915

その他

1,178,983

投資その他の資産

6,655,681

投資及び出資金335,177

有価証券

177,388

出資金

157,789

その他-

長期延滞債権504,157

長期貸付金

19,652

基金

5,775,731

減債基金

3,039

その他

5,772,692

その他

48,422

徴収不能引当金△ 27,458

流動資産9,929,441

現金預金

5,822,186

未収金

726,967

短期貸付金

-

基金

3,307,148

財政調整基金2,544,290

減債基金

762,858

棚卸資産

80,472

その他

1,730

徴収不能引当金
繰延資産△ 9,062
純資産合計

61,395,047

負債及び純資産合計

108,210,316

資産合計

108,210,316-22-

（２）行政コスト計算書（自 令和 4 年 4 月 1 日

至 令和 5 年 3 月 31 日）（単位：千円）

科目

金額

経常費用

38,189,287

業務費用

18,616,781

人件費

5,148,370

職員給与費

3,645,367

賞与等引当金繰入額

302,212

退職手当引当金繰入額

337,996

その他

862,795

物件費等

12,625,506

物件費

8,401,574

維持補修費

403,907

減価償却費

3,820,026

その他-

その他の業務費用

842,904

支払利息

210,854

徴収不能引当金繰入額

16,429その他

615,621

移転費用

19,572,507

補助金等

17,071,881

社会保障給付

2,496,137

その他

4,489

経常収益

5,030,139

使用料及び手数料

4,399,881

その他

630,258

純経常行政コスト

33,159,148

臨時損失

47,638

災害復旧事業費-

資産除売却損45,919損失補償等引当金繰入額

-

その他

1,719

臨時利益

13,673

資産売却益

13,502

その他

171

純行政コスト33,193,114-23-

（３）純資産変動計算書（自 令和 4 年 4 月 1 日

至 令和 5 年 3 月 31 日）（単位：千円）科目

合計

固定資産等形成分

余剰分(不足分)

他団体出資等分

前年度末純資産残高

60,041,597△ 40,721,104-

純行政コスト（△）△ 33,193,114△ 33,193,114-

財源

34,288,269

34,288,269-

税収等

21,166,286

21,166,286-

国県等補助金13,121,982

13,121,982

-

本年度差額

1,095,155

1,095,155-

100,762,702

固定資産等の変動（内部変動）

614,616△ 614,616

有形固定資産等の増加

3,440,976△ 3,440,976

有形固定資産等の減少△ 3,909,528

3,909,528

貸付金・基金等の増加

3,216,041△ 3,216,041△ 2,132,874

2,132,874

貸付金・基金等の減少
資産評価差額△ 28△ 28

無償所管換等

144,094

144,094

他団体出資等分の増加-

他団体出資等分の減少--

比例連結割合変更に伴う差額

41,41864,748△ 23,330

その他

72,8091,891

70,918-

本年度純資産変動額

1,353,449

825,322528,127-

本年度末純資産残高

61,395,047

101,588,023△ 40,192,977

-

-24-

（４）資金収支計算書（自 令和 4 年 4 月１日

至 令和 5 年 3 月 31 日）（単位：千円）科目

金額【業務活動収支】
業務支出34,309,469

業務費用支出14,736,962

人件費支出

5,051,335

物件費等支出8,877,389

支払利息支出210,854

その他の支出597,385

移転費用支出19,572,507

補助金等支出

17,071,881

社会保障給付支出

2,496,137

その他の支出

4,489

業務収入

38,343,506

税収等収入

20,858,355

国県等補助金収入

12,579,450

使用料及び手数料収入

4,329,638

その他の収入576,064

臨時支出

537

災害復旧事業費支出-

その他の支出

537

臨時収入

171

業務活動収支4,033,671【投資活動収支】
投資活動支出6,209,668

公共施設等整備費支出

3,055,921

基金積立金支出

2,974,726

投資及び出資金支出

317

貸付金支出

178,704

その他の支出-投資活動収入2,882,703

国県等補助金収入

526,708

基金取崩収入

1,902,858

貸付金元金回収収入

172,400

資産売却収入25,601

その他の収入255,135

投資活動収支△ 3,326,965【財務活動収支】
財務活動支出

2,993,780

地方債等償還支出

2,775,297

その他の支出

218,483

財務活動収入

1,927,200

地方債等発行収入

1,927,200

その他の収入-財務活動収支

△ 1,066,580

本年度資金収支額△ 359,873

前年度末資金残高

6,146,216

比例連結割合変更に伴う差額

6,575

本年度末資金残高

5,792,918

前年度末歳計外現金残高

70,085

本年度歳計外現金増減額△ 40,816

本年度末歳計外現金残高

29,268

本年度末現金預金残高

5,822,186-25-

第５章 注 記
一般会計等財務書類に係る注記
１ 重要な会計方針（１） 有形固定資産及び無形固定資産の評価基準及び評価方法① 有形固定資産・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・取得原価
ただし、開始時の評価基準及び評価方法については、次のとおりです。
ア 昭和 59 年度以前に取得したもの・・・・・・再調達原価
イ 昭和 60 年度以後に取得したもの
取得原価が判明しているもの・・・・・・・・・・・取得原価
取得原価が不明なもの・・・・・・・・・・・・・・・・再調達原価② 無形固定資産・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・取得原価
ただし、開始時の評価基準及び評価方法については、次のとおりです。
取得原価が判明しているもの・・・・・・・・・・・取得原価
取得原価が不明なもの・・・・・・・・・・・・・・・・再調達原価（２） 有価証券及び出資金の評価基準及び評価方法① 満期保有目的有価証券・・・・・・・・・・・・・・償却原価法（定額法）② 満期保有目的以外の有価証券
ア 市場価格のあるもの・・・・・・・・・・・・・・・・会計年度末における市場価格（売却原価は移動平均法により算定）
イ 市場価格のないもの・・・・・・・・・・・・・・・・取得原価（又は償却原価法（定額法））③ 出資金
ア 市場価格のあるもの・・・・・・・・・・・・・・・・会計年度末における市場価格（売却原価は移動平均法により算定）
イ 市場価格のないもの・・・・・・・・・・・・・・・・出資金額（３） 有形固定資産等の減価償却の方法① 有形固定資産（リース資産を除きます。）・・・・・・定額法
なお、主な耐用年数は以下のとおりです。
建物

15 年～50 年

工作物

10 年～60 年

物品

2 年～15 年② 無形固定資産（リース資産を除きます。）・・・・・・定額法（ソフトウェアについては、当市における見込利用期間（5 年）に基づく定額法によっています。）③ 所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産（リース期間が 1 年以内のリース取引及-26-

びリース契約１件あたりのリース料総額が 300 万円以下のファイナンス・リース取引を除きます。）
・・・・・・自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法（４） 引当金の計上基準及び算定方法① 投資損失引当金
市場価格のない投資及び出資金のうち、連結対象団体（会計）に対するものについて、実質価額が著しく低下した場合における実質価額と取得価額との差額を計上しています。
② 徴収不能引当金
未収金については、過去 5 年間の平均不納欠損率により、徴収不能見込額を計上しています。
長期延滞債権については、過去 5 年間の平均不納欠損率により、徴収不能見込額を計上しています。
長期貸付金については、過去 5 年間の平均不納欠損率により、徴収不能見込額を計上しています。
③ 退職手当引当金
退職手当債務から組合への加入時以降の負担金の累計額から既に職員に対し退職手当として支給された額の総額を控除した額に、組合における積立金額の運用益のうち東根市へ按分される額を加算した額を控除した額を計上しています。
④ 損失補償等引当金
履行すべき額が確定していない損失補償債務等のうち、地方公共団体の財政の健全化に関する法律に規定する将来負担比率の算定に含めた将来負担額を計上しています。
⑤ 賞与等引当金
翌年度 6 月支給予定の期末手当及び勤勉手当並びにそれらに係る法定福利費相当額の見込額について、それぞれ本会計年度の期間に対応する部分を計上しています。
（５） リース取引の処理方法① ファイナンス・リース取引
ア 所有権移転ファイナンス・リース取引（リース期間が 1 年以内のリース取引及びリース料総額
が 300 万円以下のファイナンス・リース取引を除きます。）
通常の売買取引に係る方法に準じた会計処理を行っています。
イ ア以外のファイナンス・リース取引
通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理を行っています。
② オペレーティング・リース取引
通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理を行っています。
（６） 資金収支計算書における資金の範囲
現金（手許現金及び要求払預金）及び現金同等物（当市資金管理方針において、歳計現金等の保管方法として規定した預金等をいいます。)
なお、現金及び現金同等物には、出納整理期間における取引により発生する資金の受払いを含んでいます。

-27-

（７） その他財務書類作成のための基本となる重要な事項① 物品及びソフトウェアの計上基準
物品については、取得価額又は見積価格が 50 万円以上の場合に資産として計上しています。
ソフトウェアについても物品同様の取扱いに準じています。
② 資本的支出と修繕費の区分基準
資本的支出と修繕費の区分基準については、金額が 60 万円未満であるとき、又は固定資産の取得価額等のおおむね 10％未満相当額以下であるときに修繕費として処理しています。
２ 追加情報（１） 財務書類の内容を理解するために必要と認められる事項① 一般会計等財務書類の対象範囲は次のとおりです。
一般会計
市営墓地特別会計② 地方自治法第 235 条の 5 に基づき出納整理期間が設けられている会計においては、出納整理期間における現金の受払い等を終了した後の計数をもって会計年度末の計数としています。
③ 千円未満を四捨五入して表示しているため、合計金額が一致しない場合があります。
④ 地方公共団体の財政の健全化に関する法律における健全化判断比率の状況は、次のとおりです。
実質赤字比率－％

連結実質赤字比率－％

実質公債費比率7.8％

将来負担比率－％⑤ 利子補給等に係る債務負担行為の翌年度以降の支出予定額⑥ 繰越事業に係る将来の支出予定額

6,343,639 千円

833,029 千円（２） 貸借対照表に係る事項① 売却可能資産の範囲及び内訳は、次のとおりです。
ア 範囲
すべての普通財産
イ 内訳
事業用資産

767,104 千円

土地754,864 千円

建物

12,240 千円

令和 5 年 3 月 31 日時点の貸借対照表における簿価を記載しています。
② 減債基金に係る積立不足額の有無

積立不足はありません。

-28-

③ 地方交付税措置のある地方債のうち、将来の普通交付税の算定基礎である基準財政需要額に含まれることが見込まれる金額

18,315,571 千円④ 地方公共団体の財政の健全化に関する法律における将来負担比率の算定要素は、次のとおりです。
標準財政規模12,022,222 千円

元利償還金・準元利償還金に係る基準財政需要額算入額

1,532,653 千円

将来負担額

28,329,160 千円

充当可能基金額

8,164,093 千円

特定財源見込額

2,708,692 千円

地方債現在高等に係る基準財政需要額算入見込額

18,315,571 千円⑤ 地方自治法第 234 条の 3 に基づく長期継続契約で貸借対照表に計上されたリース債務金額
160,964 千円⑥ 建物のうち 4,891,524 千円は、ＰＦＩ事業に係る資産が計上されています。
（３） 純資産変動計算書に係る事項
純資産における固定資産等形成分及び余剰分（不足分）の内容① 固定資産等形成分
固定資産の額に流動資産における短期貸付金および基金等を加えた額を計上しています。
② 余剰分（不足分）
純資産合計額のうち、固定資産等形成分を差し引いた金額を計上しています。
（４） 資金収支計算書に係る事項① 基礎的財政収支 1,361,597 千円② 既存の決算情報との関連性
収入（歳入）

支出（歳出）

25,871,494 千円

24,908,314 千円

5,985 千円

1,408 千円

繰越金に伴う差額△1,199,977 千円－千円

資金収支計算書

24,677,502 千円

24,909,722 千円

歳入歳出決算書
財務書類の対象となる会計の範囲の相違に伴う差額

地方自治法第 233 条第 1 項に基づく歳入歳出決算書は「一般会計」を対象範囲としているのに対し、資金収支計算書は「一般会計等」を対象範囲としているため、歳入歳出決算書と資金収支計算書
は一部の特別会計（市営墓地特別会計）の分だけ相違します。

-29-

③ 資金収支計算書の業務活動収支と純資産変動計算書の本年度差額との差額の内訳
資金収支計算書業務活動収支2,758,785 千円

投資活動収支の国県等補助金収入

332,441 千円

未収債権、未払債務等の増減

11,045 千円

減価償却費△2,251,704 千円

賞与等引当金増減額△5,923 千円

退職手当引当金増減額

38,721 千円

徴収不能引当金増減額△153 千円

建設仮勘定費用処理△22,848 千円

資産除売却損△39,476 千円

資産売却益

6,283 千円

純資産変動計算書の本年度差額

827,170 千円④ 一時借入金
資金収支計算書上、一時借入金の増減額は含まれていません。
なお、一時借入金の限度額及び利子額は次のとおりです。
一時借入金の限度額

2,000,000 千円

一時借入金に係る利子額

-千円

-30-

全体会計財務書類に係る注記
１ 重要な会計方針（１） 有形固定資産及び無形固定資産の評価基準及び評価方法① 有形固定資産・・・・・・取得原価
ただし、開始時の評価基準及び評価方法については、次のとおりです。
ア 昭和 59 年度以前に取得したもの・・・・・・再調達原価
イ 昭和 60 年度以後に取得したもの
取得原価が判明しているもの・・・・・・・・・・・取得原価
取得原価が不明なもの・・・・・・・・・・・・・・・・再調達原価② 無形固定資産・・・・・・原則として取得原価
ただし、取得原価が不明なものは、再調達原価としています。
なお、水道事業会計、工業用水道事業会計及び公共下水道事業会計においては、原則、取得原価としています。
（２） 有価証券及び出資金の評価基準及び評価方法① 満期保有目的有価証券・・・・・・・・・・・・・・償却原価法（定額法）② 満期保有目的以外の有価証券
ア 市場価格のあるもの・・・・・・・・・・・・・・・・会計年度末における市場価格（売却原価は移動平均法により算定）
ただし、一部の連結対象団体においては、総平均法によっています。
イ 市場価格のないもの・・・・・・・・・・・・・・・・取得原価（又は償却原価法（定額法））
ただし、一部の連結対象団体においては、利息法によっています。
③ 出資金
ア 市場価格のあるもの・・・・・・・・・・・・・・・・会計年度末における市場価格（売却原価は移動平均法により算定）
ただし、一部の連結対象団体においては、総平均法によっています。
イ 市場価格のないもの・・・・・・・・・・・・・・・・出資金額（３） 棚卸資産の評価基準及び評価方法
貯蔵品・・・・・・先入先出法による原価法（４） 有形固定資産等の減価償却の方法① 有形固定資産（リース資産を除きます。）・・・・・・定額法
なお、主な耐用年数は以下のとおりです。
建物

15 年～50 年

工作物

10 年～60 年

物品

2 年～15 年-31-② 無形固定資産（リース資産を除きます。）・・・・・・定額法（ソフトウェアについては、当市における見込利用期間（5 年）に基づく定額法によっています。）③ 所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産（リース期間が 1 年以内のリース取引及びリース契約 1 件あたりのリース料総額が 300 万円以下のファイナンス・リース取引を除きます。）
・・・・・・自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法（５） 引当金の計上基準及び算定方法① 徴収不能引当金
未収金については、過去 5 年間の平均不納欠損率により、徴収不能見込額を計上しています。
長期延滞債権については、過去 5 年間の平均不納欠損率により徴収不能見込額を計上しています。
長期貸付金については、過去 5 年間の平均不納欠損率により、徴収不能見込額を計上しています。
② 退職手当引当金
退職手当債務から組合への加入時以降の負担金の累計額から既に職員に対し退職手当として支給された額の総額を控除した額に、組合における積立金額の運用益のうち東根市へ按分される額を加算した額を控除した額を計上しています。
③ 損失補償等引当金
履行すべき額が確定していない損失補償債務等のうち、地方公共団体の財政の健全化に関する法律に規定する将来負担比率の算定に含めた将来負担額を計上しています。
④ 賞与等引当金
翌年度 6 月支給予定の期末手当及び勤勉手当並びにそれらに係る法定福利費相当額の見込額について、それぞれ本会計年度の期間に対応する部分を計上しています。
（６） リース取引の処理方法① ファイナンス・リース取引
ア 所有権移転ファイナンス・リース取引（リース期間が 1 年以内のリース取引及びリース料総額が300 万円以下のファイナンス・リース取引を除きます。）
通常の売買取引に係る方法に準じた会計処理を行っています。
イ ア以外のファイナンス・リース取引
通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理を行っています。
② オペレーティング・リース取引
通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理を行っています。
（７） 資金収支計算書における資金の範囲
現金（手許現金及び要求払預金）及び現金同等物（容易に換金可能であり、かつ、価値変動が僅
少なもので、3 か月以内に満期日が到来する流動性の高い投資をいいます。ただし、全体会計にお-32-

いては、当市資金管理方針において、歳計現金等の保管方法として規定した預金等としています。)
なお、現金及び現金同等物には、出納整理期間における取引により発生する資金の受払いを含んでいます。
（８） 消費税等の会計処理
消費税等の会計処理は、税込方式によっています。
ただし、水道事業会計、工業用水道事業会計及び公共下水道事業会計については、税抜方式によっています。
２ 追加情報（１） 全体会計団体（会計）
団体（会計）名区分

連結の方法

比例連結割合

一般会計

一般会計等

-

-

国民健康保険特別会計

公営事業会計－-介護保険特別会計

公営事業会計

－-市営墓地特別会計

一般会計等

－

-

後期高齢者医療特別会計

公営事業会計

－-水道事業会計地方公営企業会計

全部連結-

工業用水道事業会計

地方公営企業会計

全部連結-

公共下水道事業会計

地方公営企業会計

全部連結-

連結の方法は次のとおりです。
① 地方公営企業会計は、すべて全部連結の対象です。
（２） 出納整理期間
地方自治法第 235 条の 5 に基づき、出納整理期間を設けられている団体（会計）においては、出納整理期間における現金の受払い等を終了した後の計数をもって会計年度末の計数としています。
（３） 表示単位未満の取扱い
千円未満を四捨五入して表示しているため、合計金額が一致しない場合があります。
（４） 売却可能資産の範囲及び内訳は、次のとおりです。
ア 範囲
すべての普通財産
イ 内訳
事業用資産

767,104 千円

土地754,864 千円

建物

12,240 千円

令和 5 年 3 月 31 日時点の貸借対照表における簿価を記載しています。

-33-

第６章 附属明細書【一般会計等財務書類に係る附属明細書】
１ 貸借対照表の内容に関する明細※下記以外の資産及び負債のうち、その額が資産総額 100 分の５を超える科目について作成する。

（１）資産項目の明細①有形固定資産の明細
区分
事業用資産
土地
立木竹
建物
工作物
船舶
浮標等
航空機
その他
建設仮勘定
インフラ資産
土地
建物
工作物
その他
建設仮勘定
物品
合計

（単位：円）
前年度末残高(A)
50,338,722,928
10,973,631,665
38,025,804,902
1,042,436,361
296,850,000
62,781,444,225
5,003,951,642
54,525,362
57,345,005,548
337,814,193
40,147,480
1,720,014,606
114,840,181,759

本年度増加額(B)
1,329,205,559
124,992,625
726,189,154
115,256,220
362,767,560
593,603,833
150,290,297
386,389,933
56,923,603
159,159,524
2,081,968,916

本年度減少額(C)
794,101,113
39,802,697
518,233,816
236,064,600
4,362,920
4,362,920
798,464,033-34-

本年度末残高(A)+(B)-(C)(D)
50,873,827,374
11,058,821,593
38,233,760,240
1,157,692,581
423,552,960
63,370,685,138
5,154,241,939
54,525,362
57,731,395,481
337,814,193
92,708,163
1,879,174,130
116,123,686,642

本年度末減価償却累計額(E)
19,009,522,699
18,381,076,010
628,446,689
40,414,450,433
27,963,478
40,083,387,323
303,099,632
1,365,725,202
60,789,698,334

本年度償却額(F)
1,052,455,405
1,007,199,355
45,256,050
983,672,760
1,249,402
972,718,936
9,704,422
107,887,196
2,144,015,361

差引本年度末残高(D)-(E)(G)
31,864,304,675
11,058,821,593
19,852,684,230
529,245,892
423,552,960
22,956,234,705
5,154,241,939
26,561,884
17,648,008,158
34,714,561
92,708,163
513,448,928
55,333,988,308

②有形固定資産の行政目的別明細（単位：円）

生活インフラ・国土保全
2,278,953,215
1,785,618,940
440,995,199
7,983,276
44,355,800
19,935,463,774
4,905,083,275
25,521,224
14,917,651,112
87,208,163
2,011,078
22,216,428,067

区分
事業用資産
土地
立木竹
建物
工作物
船舶
浮標等
航空機
その他
建設仮勘定
インフラ資産
土地
建物
工作物
その他
建設仮勘定
物品
合計

教育

福祉

環境衛生

21,184,718,300
5,782,248,045
14,799,786,364
353,599,531
249,084,360
80,478,680
45,764,119
34,714,561
122,494,467
21,387,691,447

3,550,953,298
852,003,837
2,558,896,009
65,889,252
74,164,200
16,686,591
3,567,639,889

産業振興

23,802,008
23,490,006
312,002
3,112,101
26,914,109

消防

総務

合計

484,422,300
144,381,189
322,181,278
17,859,833
1,279,483,358
5,391,732
1,269,086,626
5,005,000
246,776,524
2,010,682,182

3,125,381,026
1,927,488,936
1,086,611,290
56,980,000
54,300,800
396,315,299
237,152,716
158,667,583
495,000
122,368,159
3,644,064,484

31,864,304,675
11,058,821,593
19,852,684,230
529,245,892
423,552,960
22,956,234,705
5,154,241,939
26,561,884
17,648,008,158
34,714,561
92,708,163
513,448,928
55,333,988,308

1,216,074,528
543,590,640
643,902,088
26,934,000
1,647,800
1,264,493,594
6,614,216
1,040,660
1,256,838,718
82,480,568,130③投資及び出資金の明細
市場価格のあるもの(単位：円)
銘柄名

株数・口数など(A)

東北電力㈱

貸借対照表計上額(A) X (B)
(C)

時価単価
(B)

520

659

342,680

合計

取得原価(A) X (D)
(E)

取得単価
(D)
500

342,680

評価差額(C) - (E)(F)

(参考)財産に関する調書記載額

260,000

82,680260,000

260,000

82,680260,000

市場価格のないもののうち連結対象団体（会計）に対するもの
相手先名(単位：円)

出資金額(貸借対照表計上額)
(A)

資産
(B)

純資産額
(B) - (C)
(D)

負債
(C)

資本金
(E)

出資割合(%)(A) / (E)(F)

実質価額
(D) X (F)(G)

投資損失引当金計上額(H)(参考)財産に関する調書記載額(公財)東根育英会

59,800,000

110,711,296-

110,711,296

59,800,000

100.0%

110,711,296-

東根市土地開発公社

5,000,000

243,226,286-

243,226,286

5,000,000

100.0%

243,226,286-

5,000,000(公財)東根市スポーツ協会

13,700,000

65,347,793

6,589,805

58,757,988

39,536,740

34.7%

20,360,415-

13,700,000

公共下水道事業会計

240,000,000

23,300,491,004

18,902,586,460

4,397,904,544

3,858,297,081

-

-

-

-

-

78,500,000

合計

318,500,000

3,962,633,821-35-

59,800,000

市場価格のないもののうち連結対象団体(会計）以外に対するもの
相手先名(単位：円)

出資金額
(A)

資産
(B)

負債
(C)

純資産額
(B) - (C)
(D)

資本金
(E)

出資割合(%)(A) / (E)(F)

実質価額
(D) X (F)
(G)

強制評価減
(H)

貸借対照表計上額(A) - (H)(I)

(参考)財産に関する調書記載額㈱山形県食肉公社

11,259,292

4,316,302,000

1,399,850,000

2,916,452,000

1,682,880,000

0.7%

19,512,493-

11,259,292

11,259,292

山形空港ビル㈱4,800,000

1,623,179,000

80,121,000

1,543,058,000

480,000,000

1.0%

15,430,580-

4,800,000

4,800,000

山形放送㈱785,000

10,301,690,176

1,463,912,753

8,837,777,423

398,000,000

0.2%

17,431,295-

785,000

785,000㈱河北スポーツセンター

500,000

132,306,334

73,981,857

58,324,477

50,000,000

1.0%

583,245-

500,000

500,000㈱テレビユー山形

5,000,000

6,660,609,000

737,139,000

5,923,470,000

100,000,000

0.3%

14,808,675-

5,000,000

5,000,000㈱さくらんぼテレビジョン

5,000,000

4,118,375,000

1,602,830,000

2,515,545,000

1,000,000,000

0.5%

12,577,725-

5,000,000

5,000,000

東根市森林組合

23,416,200

165,536,921

23,778,228

141,758,693

84,296,847

27.8%

39,378,103-

23,416,200

23,416,200

山形県農業信用基金協会

7,120,000

142,209,769,563

133,504,276,470

8,705,493,093

4,126,030,000

0.2%

15,022,458-

7,120,000

7,120,000

山形県土地改良事業団体連合会

300,000

5,548,155,722

780,896,169

4,767,259,553

4,767,259,553

0.0%

300,000-

300,000

300,000

山形県漁業信用基金協会

200,000

2,167,926,139

1,399,163,721

768,762,418

659,100,000

0.0%

233,276-

200,000

200,000

山形県住宅供給公社

500,000

7,913,735,455

364,650,333

7,549,085,122

26,000,000

1.9%

145,174,714-

500,000

500,000(公社)山形県青果物生産出荷安定基金協会

1,070,000

617,394,044

296,664,860

320,729,184

296,688,901

0.4%

1,156,701-

1,070,000

1,070,000(一社)山形県系統豚普及センター
地方公共団体金融機構

80,000411,642,723

192,672,444

218,970,279

50,660,000

0.2%

345,788-

80,00080,0004,300,000

24,556,329,000,000

24,162,382,000,000

393,947,000,000

16,602,000,000

0.0%

102,034,219-

4,300,000

4,300,000(公社)山形県畜産協会

600,000

908,237,501

353,551,296

554,686,205

403,447,492

0.1%

824,920-600,000

600,000

山形県信用保証協会

33,940,000

488,264,226,292

454,741,908,349

33,522,317,943

33,522,317,943

0.1%

33,940,000-

33,940,000

33,940,000(公財)山形県企業振興公社

1,450,000

3,524,542,423

1,945,216,944

1,579,325,479

185,054,499

0.8%

12,374,852-

1,450,000

1,450,000(公社)山形県観光物産協会

222,000

2,853,990,330

2,605,923,020

248,067,310

103,000,000

0.2%

534,669-

222,000

222,000(一財)山形県消防協会

1,490,800

90,785,754

1,808,800

88,976,954

49,030,392

3.0%

2,705,400-

1,490,800

1,490,800(公財)山形県スポーツ協会

10,057,000

367,705,600

7,286,145

360,419,455

341,551,901

2.9%

10,612,555-

10,057,000

10,057,000(公財)山形県水産振興協会

2,500,000

285,161,058

68,784,521

216,376,537

150,084,904

1.7%

3,604,236-

2,500,000

2,500,000(公財)山形県総合社会福祉基金

7,305,000

1,292,292,257

632,253

1,291,660,004

125,066,760

5.8%

75,444,317-

7,305,000

7,305,000(一財)地域活性化センター

350,000

4,689,985,781

285,584,850

4,404,400,931

3,052,920,000

0.0%

504,940-

350,000

350,000(公財)やまがた森と緑の推進機構

23,511,800

58,773,313,234

39,601,505,306

19,171,807,928

18,836,222,173

0.1%

23,930,686-

23,511,800

23,511,800(公財)やまがた農業支援センター

12,804,000

2,420,338,701

197,696,872

2,222,641,829

1,921,618,413

0.7%

14,809,759-

12,804,000

12,804,000(公財)山形県建設技術センター

3,824,000

3,238,691,999

867,209,546

2,371,482,453

62,940,000

6.1%

144,082,442-

3,824,000

3,824,000(一財)日本立地センターテクノポリス債務保証基金

1,870,000

3,789,763,018

718,862,109

3,070,900,909

911,018,812

0.2%

6,303,475-

1,870,000

1,870,000(一財)山形コンベンションビューロー

1,230,000

651,716,930

46,466,889

605,250,041

515,930,000

0.2%

1,442,943-

1,230,000

1,230,000(公財)山形県臓器移植推進機構

1,620,000

210,080,703

110,377

209,970,326

2,052,575---

1,620,000

1,620,000(公財)山形県国際交流協会

3,622,000

357,365,245

4,675,615

352,689,630

349,650,560

1.0%

3,653,481-

3,622,000

3,622,000(公財)山形県暴力追放運動推進センター

4,691,000

776,885,356

1,226,250

775,659,106

705,191,776

0.7%

5,159,755-

4,691,000

4,691,000(公財)山形県勤労者育成教育基金協会

9,715,000

1,170,707,091

105,950

1,170,601,141

1,170,451,170

0.8%

9,716,245-

9,715,000

9,715,000-

185,133,092

185,133,092

合計

185,133,092

92,730,464,671-36-

④基金の明細(単位：円)
種類

現金預金

有価証券

土地

合計
(貸借対照表計上額)

その他(参考)財産に関する調書記載額

東根市財政調整基金

2,543,532,675

-

-

-

2,543,532,675

2,543,532,675

東根市減債基金

762,858,372

-

-

-

762,858,372

762,858,372

アイジー基金39,155,810

-

-

-

39,155,810

39,155,810

東根市公共施設等総合管理基金

1,067,454,551

-

-

-

1,067,454,551

720,217,551

東根市地域振興基金

40,398,157

-

-

-

40,398,157

40,398,157

東根市地域福祉基金

939,777---

939,777

939,777

10,000,000

-

-

-

10,000,000

10,000,000

東根市ふるさと水と土保全基金
東根市ふるさとづくり基金

2,330,815,155

-

-

-

2,330,815,155

2,226,176,035

東根市公共文化施設整備基金

73,798,255

-

-

-

73,798,255

73,798,255

東根市土地開発基金

152,136,323

-

-

-

152,136,323

152,136,323

東根市森林環境管理基金

6,116,986---

6,116,986

26,318,838

東根市みらい環境創造基金

5,097,602---

5,097,602

5,097,602

東根市新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時基金

85,995,067

-

-

-

85,995,067

130,024,571

7,118,298,730

-

-

-

7,118,298,730

6,730,653,966

合計⑤貸付金の明細(単位：円)
長期貸付金
相手先名または種別

徴収不能引当金計上額

貸借対照表計上額
合計

短期貸付金

(参考)
貸付金計

徴収不能引当金計上額

貸借対照表計上額

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-37-

⑥長期延滞債権⑦未収金の明細(単位：円)
相手先名または種別

貸借対照表計上額(単位：円)

徴収不能引当金計上額

相手先名または種別

【貸付金】

【貸付金】

該当無し

該当無し

小計

-

-

小計

【未収金】

【未収金】

税等未収金

税等未収金

貸借対照表計上額

徴収不能引当金計上額

-

-

市民税

55,896,629

728,341

市民税

13,141,870

171,240

固定資産税

243,831,245

3,177,160

固定資産税

18,905,563

246,342軽自動車税3,660,454

47,695軽自動車 種別割750,967

9,785

都市計画税

40,898,136

532,909

都市計画税

3,293,299

42,912240

4606,582

10,374

その他の未収金

その他の未収金

分担金及び負担金

992,600

16,977

分担金及び負担金

使用料及び手数料

745,300

12,746

その他営業収益

その他営業収益

9,793,739

167,512

小計355,818,103

4,683,340

小計

36,698,521

480,657

合計

355,818,103

4,683,340

合計

36,698,521

480,657-38-

（２）負債項目の明細①地方債（借入先別）の明細(単位：円)
種類

地方債残高

地方公共団体金融機構

政府資金
うち1年内償還予定

その他の
金融機関

市中銀行

市場公募債

その他
うち共同発行債

うち住民公募債【通常分】
一般公共事業1,932,035,919

277,004,868

156,300,833

125,605,249

215,588,632

1,386,191,205

-

-

-

48,350,000

公営住宅建設68,451,667

10,875,653

9,274,624--

59,177,043

-

-

-

-

災害復旧

8,439,429

4,020,532

1,825,275--

6,614,154

-

-

-

-

教育・福祉施設3,801,730,322

343,102,535

587,060,696

305,784,801

1,098,699,245

1,779,199,580

-

-

-

30,986,000

一般単独事業4,790,507,064

560,331,600-

1,073,422,636

393,594,577

2,888,162,345

-

-

-

435,327,506

その他

1,247,269,308

208,009,381

294,840,080

196,093,067-

729,536,161

-

-

-

26,800,000

臨時財政対策債

7,984,482,793

706,443,738

7,586,731,279-

88,059,148

309,692,366

-

-

-

-

減税補てん債

40,648,826

16,160,850

40,648,826

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

61,761,000

7,714,722

61,761,000

-

-

-

-

-

-

-

19,935,326,328

2,133,663,879

8,738,442,613

1,700,905,753

1,795,941,602

7,158,572,854

-

-

-

541,463,506

【特別分】

退職手当債
その他
合計

②地方債（利率別）の明細(単位：円)
地方債残高

1.5%以下19,935,326,328

19,386,057,007

1.5%超
2.0%以下

2.0%超
2.5%以下498,049,810

2.5%超
3.0%以下39,797,145

3.0%超
3.5%以下5,444,552

3,689,040

3.5%超
4.0%以下

4.0%超
-

(参考)
加重平均
利率

2,288,774③地方債（返済期間別）の明細(単位：円)
地方債残高
19,935,326,328

1年以内

1年超
2年以内

2年超
3年以内

3年超
4年以内

4年超
5年以内

5年超
10年以内

10年超
15年以内

15年超
20年以内

20年超

2,133,663,879

2,132,983,473

2,090,941,479

1,891,514,200

1,620,247,482

5,921,898,571

2,650,454,691

977,421,893

516,200,660-39-

④特定の契約条項が付された地方債の概要(単位：円)
特定の契約条項が付された地方債残高

契約条項の概要--⑤引当金の明細(単位：円)
本年度減少額区分

前年度末残高

本年度増加額

本年度末残高目的使用

その他徴収不能引当金

5,011,277

4,518,293

4,346,098

19,475

5,163,997

賞与等引当金181,648,108

187,571,091

181,648,108-

187,571,091

退職手当引当金

2,200,183,391

3,759,712-

42,480,586

2,161,462,517

投資損失引当金

-

-

-

-

-

合計

2,386,842,776

195,849,096

185,994,206

42,500,061

2,354,197,605-40-

２ 行政コスト計算書の内容に関する明細（１）補助金等の明細(単位：円)
区分

他団体への公共施設等整備補助金等(所有外資産分)

名称

相手先

支出目的

保育所等整備支援事業費補助金

補助対象事業者

91,192,000 保育所等整備への補助

農村地域防災減災事業負担金（東根地区）

山形県

65,489,610 農業施設整備等への負担金

住まい応援事業費補助金

補助対象者

57,131,000 設備投資への補助

魅力ある園芸やまがた所得向上支援事業費補助金

補助対象者

52,924,000 設備投資への補助

定住促進事業助成金

補助対象者

29,280,000 住宅購入等への助成

その他

57,028,538
計

その他の補助金等

金額353,045,148

子どものための教育・保育給付費負担金

給付対象事業者

532,709,620 保育給付等にかかる負担金

医療費等給付金山形県後期高齢者医療広域連合

457,849,000 後期高齢者制度における医療費への負担金

公共下水道事業会計負担金

下水道事業

348,751,000 下水道事業に対する経費等負担金

商品券実行委員会負担金（プレミアム商品券）

商品券事業実行委員会

226,063,005 地域経済活性化等にかかる負担金

ひがしね子育て応援給付金

給付対象者

168,500,000 子育て応援にかかる給付金

電気・ガス・食料品等価格高騰緊急支援給付金

給付対象者

146,450,000 物価高騰等にかかる給付金

施設等利用給付費負担金

給付対象者

124,287,904 施設等利用給付費等にかかる負担金

その他

2,566,923,749
計

4,571,534,278

合計

4,924,579,426-41-

３ 純資産変動計算書の内容に関する明細（１）財源の明細(単位：円)
会計

区分

税収等

財源の内容

金額

地方税

7,365,518,420

地方交付税

4,470,383,000

地方譲与税

182,229,000

地方消費税交付金

1,237,051,000

分担金・負担金82,924,970

その他

2,138,427,820
小計

一般会計等
資本的
補助金

15,476,534,210

国庫支出金

267,917,000

都道府県等支出金

64,524,243
計

国県等補助金
経常的
補助金

国庫支出金

3,513,314,315

都道府県等支出金

1,536,605,567
計

小計
合計

-42-

332,441,243

5,049,919,882
5,382,361,125
20,858,895,335

（２）財源情報の詳細（単位：円）
内訳
区分

金額

国県等補助金

地方債

税収等

その他

純行政コスト

20,031,724,986

5,049,919,882

338,477,000

12,156,298,757

2,487,029,347

有形固定資産等の増加

1,700,920,525

332,441,243

993,400,000

375,079,282-

貸付金・基金等の増加

2,680,857,370--

2,646,448,603

34,408,767

-

-

-

-

-

24,413,502,881

5,382,361,125

1,331,877,000

15,177,826,642

2,521,438,114

その他
合計

４ 資金収支計算書の内容に関する明細（１）資金の明細(単位：円)
種類

本年度末残高要求払預金

967,756,682
合計

967,756,682-43-

【全体会計財務書類に係る附属明細書】
１ 全体貸借対照表の内容に関する明細※下記以外の資産及び負債のうち、その額が資産総額 100 分の５を超える科目について作成する。

（１）資産項目の明細①有形固定資産の明細（単位：円）
区分
事業用資産
土地
立木竹
建物
工作物
船舶
浮標等
航空機
その他
建設仮勘定
インフラ資産
土地
建物
工作物
その他
建設仮勘定
物品
合計

前年度末残高(A)
50,338,722,928
10,973,631,665
38,025,804,902
1,042,436,361
296,850,000
101,112,392,578
5,707,675,873
829,208,491
93,582,772,311
351,414,423
641,321,480
5,612,915,467
157,064,030,973

本年度増加額(B)
1,329,205,559
124,992,625
726,189,154
115,256,220
362,767,560
1,743,964,700
150,290,297
1,534,871,600
1,879,200
56,923,603
708,152,738
3,781,322,997

本年度減少額(C)
794,101,113
39,802,697
518,233,816
236,064,600
296,492,920
296,492,920
111,659,200
1,202,253,233

本年度末残高(A)+(B)-(C)(D)
50,873,827,374
11,058,821,593
38,233,760,240
1,157,692,581
423,552,960
102,559,864,358
5,857,966,170
829,208,491
95,117,643,911
353,293,623
401,752,163
6,209,409,005
159,643,100,737

-44-

本年度末
減価償却累計額(E)
19,009,522,699
18,381,076,010
628,446,689
49,783,002,452
448,332,299
49,027,661,073
307,009,080
3,950,001,410
72,742,526,561

本年度償却額(F)
1,052,455,405
1,007,199,355
45,256,050
1,983,474,630
17,850,835
1,953,613,955
12,009,840
290,489,068
3,326,419,103

本年度末減損損失累計額(G)

本年度減損額(H)--

差引本年度末残高(D)-(E)-(G)(I)
31,864,304,675
11,058,821,593
19,852,684,230
529,245,892
423,552,960
52,776,861,906
5,857,966,170
380,876,192
46,089,982,838
46,284,543
401,752,163
2,259,407,595
86,900,574,176

②有形固定資産の行政目的別明細（単位：円）
生活インフラ・国土保全
2,278,953,215
1,785,618,940
440,995,199
7,983,276
44,355,800
49,756,090,975
5,608,807,506
379,835,532
43,359,625,792
11,569,982
396,252,163
1,747,969,745
53,783,013,935

区分
事業用資産
土地
立木竹
建物
工作物
船舶
浮標等
航空機
その他
建設仮勘定
インフラ資産
土地
建物
工作物
その他
建設仮勘定
物品
合計

教育

福祉

環境衛生

21,184,718,300
5,782,248,045
14,799,786,364
353,599,531
249,084,360
80,478,680
45,764,119
34,714,561
122,494,467
21,387,691,447

3,550,953,298
852,003,837
2,558,896,009
65,889,252
74,164,200
16,686,591
3,567,639,889

産業振興

23,802,008
23,490,006
312,002
3,112,101
26,914,109

1,216,074,528
543,590,640
643,902,088
26,934,000
1,647,800
1,264,493,594
6,614,216
1,040,660
1,256,838,718
82,480,568,130

消防

総務

その他

484,422,300
144,381,189
322,181,278
17,859,833
1,279,483,358
5,391,732
1,269,086,626
5,005,000
246,776,524
2,010,682,182

3,125,381,026
1,927,488,936
1,086,611,290
56,980,000
54,300,800
396,315,299
237,152,716
158,667,583
495,000
122,368,159
3,644,064,484

合計-

31,864,304,675
11,058,821,593
19,852,684,230
529,245,892
423,552,960
52,776,861,906
5,857,966,170
380,876,192
46,089,982,838
46,284,543
401,752,163
2,259,407,595
86,900,574,176

投資損失引当金計上額(H)(参考)財産に関する調書記載額③投資及び出資金の明細
市場価格のあるもの(単位：円)
銘柄名

株数・口数など(A)

東北電力（株）貸借対照表計上額(A) X (B)
(C)

時価単価
(B)

520

659

20年国債

取得原価
(A) X (D)
(E)

取得単価
(D)

342,680500

評価差額(C) - (E)(F)

(参考)財産に関する調書記載額

260,000

82,680260,000

260,000

82,680260,000

149,700,820
合計

150,043,500

市場価格のないもののうち連結対象団体（会計）に対するもの
相手先名(単位：円)

出資金額(貸借対照表計上額)
(A)

資産
(B)

純資産額
(B) - (C)
(D)

負債
(C)

資本金
(E)

出資割合(%)(A) / (E)(F)

実質価額
(D) X (F)(G)(公財)東根育英会

59,800,000

110,711,296-

110,711,296

59,800,000

100.0%

110,711,296-

東根市土地開発公社

5,000,000

243,226,286-

243,226,286

5,000,000

100.0%

243,226,286-

5,000,000(公財)東根市スポーツ協会

13,700,000

65,347,793

6,589,805

58,757,988

39,536,740

34.7%

20,360,415-

13,700,000-

78,500,000

合計

78,500,000

104,336,740-45-

59,800,000

市場価格のないもののうち連結対象団体(会計）以外に対するもの
相手先名(単位：円)

出資金額
(A)

資産
(B)

負債
(C)

純資産額
(B) - (C)
(D)

資本金
(E)

出資割合(%)(A) / (E)(F)

実質価額
(D) X (F)
(G)

強制評価減
(H)

貸借対照表計上額(A) - (H)(I)

(参考)財産に関する調書記載額㈱山形県食肉公社

11,259,292

4,316,302,000

1,399,850,000

2,916,452,000

1,682,880,000

0.7%

19,512,493-

11,259,292

11,259,292

山形空港ビル㈱4,800,000

1,623,179,000

80,121,000

1,543,058,000

480,000,000

1.0%

15,430,580-

4,800,000

4,800,000

山形放送㈱785,000

10,301,690,176

1,463,912,753

8,837,777,423

398,000,000

0.2%

17,431,295-

785,000

785,000㈱河北スポーツセンター

500,000

132,306,334

73,981,857

58,324,477

50,000,000

1.0%

583,245-

500,000

500,000㈱テレビユー山形

5,000,000

6,660,609,000

737,139,000

5,923,470,000

100,000,000

0.3%

14,808,675-

5,000,000

5,000,000㈱さくらんぼテレビジョン

5,000,000

4,118,375,000

1,602,830,000

2,515,545,000

1,000,000,000

0.5%

12,577,725-

5,000,000

5,000,000

東根市森林組合

23,416,200

165,536,921

23,778,228

141,758,693

84,296,847

27.8%

39,378,103-

23,416,200

23,416,200

山形県農業信用基金協会

7,120,000

142,209,769,563

133,504,276,470

8,705,493,093

4,126,030,000

0.2%

15,022,458-

7,120,000

7,120,000

山形県土地改良事業団体連合会

300,000

5,548,155,722

780,896,169

4,767,259,553

4,767,259,553

0.0%

300,000-

300,000

300,000

山形県漁業信用基金協会

200,000

2,167,926,139

1,399,163,721

768,762,418

659,100,000

0.0%

233,276-

200,000

200,000

山形県住宅供給公社

500,000

7,913,735,455

364,650,333

7,549,085,122

26,000,000

1.9%

145,174,714-

500,000

500,000(公社)山形県青果物生産出荷安定基金協会

1,070,000

617,394,044

296,664,860

320,729,184

296,688,901

0.4%

1,156,701-

1,070,000

1,070,000(一社)山形県系統豚普及センター
地方公共団体金融機構

80,000411,642,723

192,672,444

218,970,279

50,660,000

0.2%

345,788-

80,00080,0004,300,000

24,556,329,000,000

24,162,382,000,000

393,947,000,000

16,602,000,000

0.0%

102,034,219-

4,300,000

4,300,000(公社)山形県畜産協会

600,000

908,237,501

353,551,296

554,686,205

403,447,492

0.1%

824,920-600,000

600,000

山形県信用保証協会

33,940,000

488,264,226,292

454,741,908,349

33,522,317,943

33,522,317,943

0.1%

33,940,000-

33,940,000

33,940,000(公財)山形県企業振興公社

1,450,000

3,524,542,423

1,945,216,944

1,579,325,479

185,054,499

0.8%

12,374,852-

1,450,000

1,450,000(公社)山形県観光物産協会

222,000

2,853,990,330

2,605,923,020

248,067,310

103,000,000

0.2%

534,669-

222,000

222,000(一財)山形県消防協会

1,490,800

90,785,754

1,808,800

88,976,954

49,030,392

3.0%

2,705,400-

1,490,800

1,490,800(公財)山形県スポーツ協会

10,057,000

367,705,600

7,286,145

360,419,455

341,551,901

2.9%

10,612,555-

10,057,000

10,057,000(公財)山形県水産振興協会

2,500,000

285,161,058

68,784,521

216,376,537

150,084,904

1.7%

3,604,236-

2,500,000

2,500,000(公財)山形県総合社会福祉基金

7,305,000

1,292,292,257

632,253

1,291,660,004

125,066,760

5.8%

75,444,317-

7,305,000

7,305,000(一財)地域活性化センター

350,000

4,689,985,781

285,584,850

4,404,400,931

3,052,920,000

0.0%

504,940-

350,000

350,000(公財)やまがた森と緑の推進機構

23,511,800

58,773,313,234

39,601,505,306

19,171,807,928

18,836,222,173

0.1%

23,930,686-

23,511,800

23,511,800(公財)やまがた農業支援センター

12,804,000

2,420,338,701

197,696,872

2,222,641,829

1,921,618,413

0.7%

14,809,759-

12,804,000

12,804,000(公財)山形県建設技術センター

3,824,000

3,238,691,999

867,209,546

2,371,482,453

62,940,000

6.1%

144,082,442-

3,824,000

3,824,000(一財)日本立地センターテクノポリス債務保証基金

1,870,000

3,789,763,018

718,862,109

3,070,900,909

911,018,812

0.2%

6,303,475-

1,870,000

1,870,000(一財)山形コンベンションビューロー

1,230,000

651,716,930

46,466,889

605,250,041

515,930,000

0.2%

1,442,943-

1,230,000

1,230,000(公財)山形県臓器移植推進機構

1,620,000

210,080,703

110,377

209,970,326

2,052,575---

1,620,000

1,620,000(公財)山形県国際交流協会

3,622,000

357,365,245

4,675,615

352,689,630

349,650,560

1.0%

3,653,481-

3,622,000

3,622,000(公財)山形県暴力追放運動推進センター

4,691,000

776,885,356

1,226,250

775,659,106

705,191,776

0.7%

5,159,755-

4,691,000

4,691,000(公財)山形県勤労者育成教育基金協会

9,715,000

1,170,707,091

105,950

1,170,601,141

1,170,451,170

0.8%

9,716,245-

9,715,000

9,715,000-

185,133,092

185,133,092

合計

185,133,092

92,730,464,671-46-

④基金の明細(単位：円)
種類

現金預金

有価証券

土地

合計
(貸借対照表計上額)

その他(参考)財産に関する調書記載額

東根市財政調整基金

2,543,532,675

-

-

-

2,543,532,675

2,543,532,675

東根市減債基金

762,858,372

-

-

-

762,858,372

762,858,372

アイジー基金39,155,810

-

-

-

39,155,810

39,155,810

1,067,454,551

-

-

-

1,067,454,551

720,217,551

40,398,157

-

-

-

40,398,157

40,398,157

東根市公共施設等総合管理基金
東根市地域振興基金
東根市地域福祉基金
東根市ふるさと水と土保全基金
東根市ふるさとづくり基金

939,777---

939,777

939,777

10,000,000

-

-

-

10,000,000

10,000,000

2,330,815,155

-

-

-

2,330,815,155

2,226,176,035

東根市公共文化施設整備基金

73,798,255

-

-

-

73,798,255

73,798,255

東根市土地開発基金

152,136,323

-

-

-

152,136,323

152,136,323

東根市森林環境管理基金

6,116,986---

6,116,986

26,318,838

東根市みらい環境創造基金

5,097,602---

5,097,602

5,097,602

東根市新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時基金

85,995,067

-

-

-

85,995,067

130,024,571

東根市国民健康保険財政調整基金

367,230,130

-

-

-

367,230,130

367,230,130

770,673,514

-

-

-

770,673,514

770,673,514

8,256,202,374

-

-

-

8,256,202,374

7,868,557,610

東根市介護給付基金
合計⑤貸付金の明細(単位：円)
長期貸付金
相手先名または種別

短期貸付金
徴収不能引当金計上額

貸借対照表計上額
合計

-

-47-

(参考)
貸付金計

徴収不能引当金計上額

貸借対照表計上額
-

-

-

-

-

-

-

-

⑥長期延滞債権⑦未収金の明細(単位：円)
相手先名または種別

貸借対照表計上額(単位：円)

徴収不能引当金計上額

相手先名または種別

【貸付金】

【貸付金】

該当なし

該当なし

小計

-

-

小計

【未収金】

【未収金】

税等未収金

税等未収金

貸借対照表計上額

徴収不能引当金計上額

-

-

市民税

55,896,629

728,341

市民税

13,141,870

171,240

固定資産税

243,831,245

3,177,160

固定資産税

18,905,563

246,342軽自動車税3,660,454

47,695軽自動車 種別割750,967

9,785

都市計画税

40,898,136

532,909

都市計画税

3,293,299

42,912

保険税（料）

148,336,079

3,122,021

保険税（料）

21,329,737

564,943

その他の未収金

その他の未収金

分担金及び負担金

992,600

16,977

分担金及び負担金2404

使用料及び手数料

745,300

12,746

使用料及び手数料--

その他営業収益

9,793,739

167,512

その他営業収益2,546,132

10,374

257,862,736

7,042,075

給水収益

小計

504,154,182

7,805,361

小計

317,830,544

8,087,675

合計

504,154,182

7,805,361

合計

317,830,544

8,087,675-48-

（２）負債項目の明細①地方債（借入先別）の明細(単位：円)
種類

地方債等残高地方公共団体金融機構

政府資金
うち1年内償還予定

その他の
金融機関

市中銀行

市場公募債

その他
うち共同発行債

うち住民公募債【通常分】
一般公共事業1,932,035,919

277,004,868

156,300,833

125,605,249

215,588,632

1,386,191,205

-

-

-

48,350,000

公営住宅建設68,451,667

10,875,653

9,274,624--

59,177,043

-

-

-

-

災害復旧

8,439,429

4,020,532

1,825,275--

6,614,154

-

-

-

-

教育・福祉施設3,801,730,322

343,102,535

587,060,696

305,784,801

1,098,699,245

1,779,199,580

-

-

-

30,986,000

一般単独事業4,790,507,064

560,331,600-

1,073,422,636

393,594,577

2,888,162,345

-

-

-

435,327,506

その他

10,427,372,257

827,959,113

3,308,802,535

6,239,142,192

54,265,014

798,362,516

-

-

-

26,800,000

臨時財政対策債

7,984,482,793

706,443,738

7,586,731,279-

88,059,148

309,692,366

-

-

-

-

減税補てん債

40,648,826

16,160,850

40,648,826

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

その他

61,761,000

7,714,722

61,761,000

-

-

-

-

-

-

-

【その他】

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

29,115,429,277

2,753,613,611

11,752,405,068

7,743,954,878

1,850,206,616

7,227,399,209

-

-

-

541,463,506

【特別分】

退職手当債

合計

②地方債（利率別）の明細(単位：円)
地方債等残高29,115,429,277

1.5%以下

1.5%超
2.0%以下

2.0%超
2.5%以下

2.5%超
3.0%以下24,282,779,867

2,687,838,375

1,863,991,733

3.0%超
3.5%以下116,642,910

85,264,417

3.5%超
4.0%以下35,199,088

4.0%超

(参考)
加重平均
利率

43,712,887③地方債（返済期間別）の明細(単位：円)
地方債等残高29,115,429,277

1年以内

1年超
2年以内

2年超
3年以内

3年超
4年以内

4年超
5年以内

5年超
10年以内

10年超
15年以内

15年超
20年以内

20年超

2,753,613,611

2,728,880,528

2,681,745,087

2,473,133,710

2,176,009,444

8,295,802,338

4,347,514,285

2,225,284,484

1,433,445,790-49-④特定の契約条項が付された地方債の概要(単位：円)
特定の契約条項が付された地方債等残高

契約条項の概要--⑤引当金の明細(単位：円)
本年度減少額区分

前年度末残高

本年度増加額

本年度末残高目的使用

その他徴収不能引当金

15,523,109

8,919,812

8,434,360

115,525

15,893,036

賞与等引当金202,959,264

205,731,306

200,744,264-

207,946,306

退職手当引当金

2,283,079,330

3,759,712-

51,864,252

2,234,974,790

投資損失引当金

-

-

-

-

-

合計

2,501,561,703

218,410,830

209,178,624

51,979,777

2,458,814,132-50-

２ 全体行政コスト計算書の内容に関する明細（１）補助金等の明細(単位：円)
区分

他団体への公共施設等整備補助金等(所有外資産分)

名称

相手先

支出目的

保育所等整備支援事業費補助金

補助対象事業者

91,192,000 保育所等整備への補助

農村地域防災減災事業負担金（東根地区）

山形県

65,489,610 農業施設整備等への負担金

住まい応援事業費補助金

補助対象者

57,131,000 設備投資への補助

魅力ある園芸やまがた所得向上支援事業費補助金

補助対象者

52,924,000 設備投資への補助

定住促進事業助成金

補助対象者

29,280,000 住宅購入等への助成

その他

57,028,538
計

その他の補助金等

金額353,045,148

一般被保険者療養給付事業

国保連合会

2,761,372,836 国民健康保険医療費への負担金

施設介護サービス給付事業

国保連合会

1,479,179,384 介護保険サービス費への負担金

居宅介護サービス給付事業

国保連合会

1,194,959,127 介護保険サービス費への負担金

地域密着型介護サービス給付事業

国保連合会

631,585,121 地域密着型サービス費への負担金

子どものための教育・保育給付費負担金

給付対象事業者

532,709,620 保育給付等にかかる負担金

一般被保険者高額療養事業

国保連合会

402,739,131 国民健康保険医療費への負担金

その他

6,346,025,176
計

13,348,570,395

合計

13,701,615,543-51-

３ 純資産変動計算書の内容に関する明細（１）財源の明細（２）財源情報の詳細(単位：円)

会計

区分

税収等

一般会計等

財源の内容
地方税
地方交付税
地方譲与税
地方消費税交付金
分担金・負担金
その他

資本的
補助金
国県等補助金

税収等

経常的
補助金

小計
国庫支出金
都道府県等支出金
計
国庫支出金
都道府県等支出金
計
小計

合計
国民健康保険税
介護保険料
支払基金交付金
後期高齢者医療保険料
他会計繰入金
長期前受金戻入益
小計

特別会計

資本的
補助金
国県等補助金

単純合計
相殺消去
合計

経常的
補助金

（単位：円）

金額

国庫支出金
都道府県等支出金
計
国庫支出金
都道府県等支出金
計
小計

合計
税収等
国県等補助金税収等
国県等補助金税収等
国県等補助金7,365,518,420
4,470,383,000
182,229,000
1,237,051,000
82,924,970
2,138,427,820
15,476,534,210
267,917,000
64,524,243
332,441,243
3,513,314,315
1,536,605,567
5,049,919,882
5,382,361,125
20,858,895,335
983,323,900
962,745,530
1,052,764,000
410,367,100
1,382,761,810
321,301,045
5,113,263,385
1,259,044,638
3,877,172,457
5,136,217,095
5,136,217,095
10,249,480,480

内訳
区分

税収等

その他
3,756,386,906

28,432,441,111

9,992,729,994

733,177,000

13,950,147,211

3,166,016,456

525,848,226

993,400,000

1,646,768,230-

貸付金・基金等の増加

3,051,138,887--

2,989,140,174

61,998,713

その他
合計

20,589,797,595
10,518,578,220
1,424,318,934
19,165,478,661
10,518,578,220(単位：円)
本年度末残高5,077,827,040
合計

地方債等

有形固定資産等の増加（１）資金の明細

要求払預金

国県等補助金純行政コスト

４ 資金収支計算書の内容に関する明細

種類

金額

5,077,827,040

-52-

-

-

-

-

-

34,649,596,454

10,518,578,220

1,726,577,000

18,586,055,615

3,818,385,619

第７章

固定資産台帳の概要（一般会計等）

令和 5 年 3 月 31 日時点における一般会計等の固定資産台帳については、次のとおりとなっており、全体で 23,763 件、資産総額は 1,171 億 4,762 万 6 千円、減価償却率は 52.3%となっています。

【令和4年度末時点における固定資産台帳（一般会計等）】
貸借対照表における科目

件

数

資

産

減
累

額

（単位：千円）

価

償
計

却
額

固 定 資 産減 価 償 却 率

差 引 資 産 額

事業用資産
土地

1,156 件

11,058,822-

11,058,822

-

建物

764 件

38,233,760

18,381,076

19,852,684

48.1 %

工作物

82 件

1,157,693

628,447

529,24654.3 %

その他

39 件

425,793-425,793-

インフラ資産物

土地

17,562 件

5,154,242-

5,154,242-

工作物

3,447 件

57,731,395

40,083,387

17,648,008

69.4 %

その他

24 件

430,522

303,100

127,42370.4 %

642 件

1,879,174

1,365,725

513,449

72.7 %

10 件

572,249549,379

22,87196.0 %

有価証券

7件

27,687-

27,687

-

出資金

30 件

476,289-476,289

-

-

-

-

-

117,147,626

61,311,114

55,836,514

52.3 %

品
物品

無形固定資産ソフトウェア

投資その他の資産

その他

合

計

23,763 件-53-

○主な資産の概要
事業用資産
・土

地
市役所・学校・公民館等の公共施設の底地や大平放牧場等、市が所有する市有地など、

1,156 筆、資産総額は 110 億 5,882 万 2 千円となっています。
有形固定資産（資産額）に占める割合は 9.5%となっています。
・建物
市役所・学校・公民館等の大型公共施設や、各種公園に設置した公衆トイレ、市営住宅、消防団のポンプ車庫等からなる建物と、太陽光発電設備や電気設備等、建物に付随する建物附属設備からなり、764 施設、資産総額は 382 億 3,376 万円となっています。
有形固定資産（資産額）に占める割合は 32.9%となっています。
インフラ資産・土地
公園・道路・防火水槽等、インフラ資産に係る土地で 17,562 筆、資産総額は 51 億 5,424

万 2 千円となっています。
有形固定資産（件数）のほとんどがインフラ資産の土地となっています。
なお、登記された市有地で、用途が登録されていない土地（大半が道路の底地や法定外公共物）については、その他の土地としてここに一括計上しています。
・工作物
道路（市道 農道 林道）
・橋梁・公園・防火水槽等のインフラ資産で、3,447 施設、資産総額は 577 億 3,139 万 5 千円となっています。
有形固定資産（資産額）に占める割合は 49.7%と一番高くなっています。
物品
備品のうち、重要備品として登録されている、公用車・消防関連の各種車両・小型動力ポ
ンプ・楽器・絵画・書等で、642 件、資産総額は 18 億 7,917 万 4 千円となっています。

-54-

用語解説
◎貸借対照表関連
用

語

解

説

庁舎、学校、公民館、スポーツ施設などの「事業用資産」と、道路、公園、
有形固定資産下水道など社会基盤となる「インフラ資産」、備品などの「物品」に分類される。

減価償却累計額
無形固定資産有形固定資産が経年劣化等に伴い、価値が減少したと認められる金額のこれまでの合計額
ソフトウェアなどの無形の資産
有形固定資産、無形固定資産以外の固定資産で、「投資及び出資金」、「長投資その他の資産期延滞債権」、特定の目的のために積立てた資産である「基金」などに分類される。

長期延滞債権
長期貸付金
減債基金
徴収不能引当金
未収金
短期貸付金

市税などの収入未済額のうち１年以上未収のもの
公営企業への貸付金や福祉関係の貸付金のうち貸付期間が１年以上のもの
地方債の償還に充てるために積み立てられた基金
市税、その他の債権のうち、過去の不納欠損率の状況から不納が見込まれる額
市税、その他の債権のうち現年度分の収入未済額
公営企業への貸付金や福祉関係の貸付金のうち貸付期間が１年未満のもの

財政調整基金年度間の財源調整を図り、財政の健全な運営のために設けられた基金

棚卸資産

売買目的で保有している資産

地方債

市が資産形成するときなどに発行する市債

長期未払金
退職手当引当金物件等の引渡しを受けたもののうち、支払いが済んでいない債務。PFI 等の手法によるものについては物件の引渡しの有無に関わらず計上する。
年度末に全職員が退職すると仮定した場合の退職手当支給必要見込額
産業等の振興や災害被災者再起のため市民が金融機関等から受ける融資

損失補償等引当金について、債務不履行の場合、市の代位弁済を定めた契約に基づき補償す
る際の必要見込額

前受金

未だ提供していない役務に対し支払を受けた対価

賞与等引当金翌年度支払予定の期末勤勉手当のうち、今年度負担分

預り金

職員給与にかかる所得税等、市の所有に属さない現金（歳計外現金）など

純資産

資産から負債を差し引いた額。これまでの世代や国・県等が負担して蓄積された資産で、将来返済しなくてよい資産-55-

◎行政コスト計算書関連
用

語

解

説

毎年度、継続的に発生する費用。
「業務費用」と「移転費用」に分類され

経常費用

る。

業務費用

「人件費」
、
「物件費等」、「その他の業務費用」に分類される。

人件費

職員給与や議員報酬、退職手当引当金繰入金など

物件費

消耗品や委託料、使用料、維持補修費、減価償却費など

維持補修費

施設などの維持修繕に要する経費

減価償却費

有形固定資産が経年劣化に伴い、価値が減少したと認められる金額

補助金等

他団体に対する負担金や補助金、奨学金など

社会保障給付
他会計への繰出金

児童福祉や障がい者福祉、高齢福祉等の扶助費、生活保護費、医療給付費など
特別会計など他会計に対する財政的な支援金額
毎年度、継続的に発生する収益。
「使用料及び手数料」と「その他」に分

経常収益

類される。

使用料及び手数料

公共施設の使用料や各種証明書発行手数料など

臨時損失

災害復旧費や資産の売却損など臨時に発生する費用

資産除売却損

固定資産を除却、売却したことで生じる資産の減少額

臨時利益

資産の売却益など

資産売却益

固定資産を売却した時に得られる利益◎純資産変動計算書関連
用

語

解

説

前年度末純資産残高

前年度の貸借対照表の純資産の部

純行政コスト

行政コスト計算書の純行政コスト

税収等

市税、地方交付税、地方譲与税など

国県等補助金

国庫支出金、県支出金など

資産評価差額有価証券や出資金等の資産評価差額

無償所管替等

無償譲渡や寄附等で無償取得した固定資産の評価額など

固定資産等形成分

固定資産の額に流動資産における短期貸付金及び基金等を加えた額

余剰分（不足分）

純資産合計額のうち、固定資産等形成分を差し引いた額-56-

◎資金収支計算書関連
用語

業務活動収支投資活動収支財務活動収支資金残高
歳計外現金残高
現金預金残高解説

社会保障やごみ処理、教育など、資産形成（施設の建設・整備）につな
がらない行政サービスの提供に関する現金収支を表したもの
固定資産の取得及び売却、基金の積立及び取崩しなど資産形成に関する
現金収支を表したもの
地方債の借入及び償還など、外部からの資金調達及び返済に関する現金収支を表したもの
歳計現金（市の歳入歳出に属する現金）の残高
歳計外現金（県民税保管金など、市の所有に属さない現金で、法律又は政令の規定により保管するもの）の残高
歳計現金と歳計外現金の残高合計。貸借対照表の資産の部の「現金預金」と一致。

-57-