次世代リーダー養成ゼミナール

プ ロ ジ ェ クト
実 践 ジャーナル
第９号
２０２０年３月

四国地区大学教職員能力開発ネットワーク（SPOD）

はじめに
このたび、『次世代リーダー養成ゼミナールプロジェクト実践ジャーナル』第９号を刊行することができました。本ジャーナルは、次世代リーダー養成ゼミナールの修了生の５編のレポートから構成されています。次世代リーダー養成ゼ
ミナールは、将来大学のリーダーとなる職員を養成する四国地区大学教職員能力開発ネットワークの２年間のプログラムです。
本ジャーナルのレポートの特徴は、アクションリサーチの形でまとめられていることです。次世代リーダー養成ゼミナールの各受講生は、自分の関心にもとづき課題を設定し、所属大学内で課題解決のためのプロジェクトを企画・運営し、その実践の中で得られた知見をレポートとしてまとめています。
受講生がプロジェクトを計画実行し、レポートとしてまとめる過程では、講師陣や他の受講生などから多くのフィードバックをもらっています。
「その問題は大学以外にもあるが大学特有の課題は何か」「そんな簡単な方法で人の意欲は高
まるのか」「意欲を高めるよりも制度や仕組みを変えるほうがよいではないのか」といった質問を私も何度も投げかけました。このような答えに困窮するような質問をすることができたのは、受講生の誠実な学習の姿勢があったからだと言えます。
受講生が実施したプロジェクトは、必ずしも計画した通りの結果にはつながってはいないでしょう。計画時の見通しが悪いと考えられる方もいますが、私は意欲的なプロジェクトに真摯に挑戦した結果と考えています。新たなことを試
行錯誤する中で経験から学習することが多かったということはレポートから読み取れるはずです。今後のキャリアにおいてさまざまな教職員を巻き込み大きな成果につなげることを期待される修了生にとって貴重な経験であったと考えています。ぜひ多くの方に読んでいただき、ご意見をいただければと思います。
受講生がレポートを作成しこのような形で公開できるのは、多くの方々からのご協力とご支援があるからです。受講生を送り出していただいた大学のみなさま、会場校を引き受けていただいた大学のみなさま、受講生にアドバイスや支援をいただいた次世代リーダー養成ゼミナールの過去の修了生のみなさま、プ
ログラム運営を支えていただいた事務局のみなさま、全国の大学からお越しい
ただいた講師のみなさまに感謝を申し上げます。そして、２年間のゼミナールを終えた５名の９期生に感謝と敬意を表するとともに、今後の大学を牽引するリーダーとしての活躍を期待いたします。
四国地区大学教職員能力開発ネットワーク
ＳＤ専門部会長
中井 俊樹（愛媛大学教育・学生支援機構）

目 次
はじめに
1 プロジェクト実践レポート（1）学生の健康意識向上への取組み
9 期生・徳島大学

酒井 仁美 ......... 2（2）愛媛大学における学生支援を通じた職員の国際業務への意識向上
9 期生・愛媛大学

岩田 剛........... 16（3）法人文書管理の最適化に向けた方策の取組み
9 期生・高知大学

笹山 明伸 ........ 29（4）学生情報の共有に関する調査プロジェクト－面接記録の有効活用について－

9 期生・徳島文理大学

原 里沙 ......... 43(5) 松山短期大学における学生の大学生活への満足度について－授業への出席率及び成績の修得状況の観点から－

9 期生・松山大学

山田 悠起 ········ 56

2 次世代リーダー養成ゼミナールの概要········································· 69（1）実施要項（2）概要（3）科目一覧（4）プロジェクト実践ジャーナル執筆要領

3 次世代リーダー養成ゼミナール活動報告（9 期生）········································· 78

１ プロジェクト実践レポート

令和元年度「次世代リーダー養成ゼミナール」

プロジェクト実践レポート

学生の健康意識向上への取組み

レポート要旨学校保健安全法により年に 1 度の定期健康診断の実施が義務化されている。しかしながら，実習等で健康診断証明書を必要としない学部において，新入生と最終学年を除く学年では受診率が低く，50～60％ほどである。また，学生生活実態調査によると，朝食を摂らなかったり，
睡眠時間が不足したりしている学生が見受けられ，自分の健康に気を使っていないことが懸念される。そこで本プロジェクトでは，学生の健康意識が向上すれば，自分の健康状態をチェックする機会として定期健康診断を捉え，受診率も増加するのではないかと考え，アンケートにより学生の健康意識について調査し，健康に関するリーフレット配布により学生の健康意識向上について取り組んだのでここに報告する。

徳島大学技術支援部 酒井 仁美- 2 -学生の健康意識向上プロジェクト

目次
1．はじめに（1）学生の定期健康診断の受診状況について(2）学生の健康意識について（3）プロジェクトの目的
2．プロジェクトの実施方法（1）プロジェクトメンバー（2）プロジェクトの対象（3）プロジェクトの実施スケジュール（4）プロジェクトの経費
3．プロジェクトの実施結果（1）1 回目アンケートの実施（2）1 回目リーフレットの配布（3）定期健康診断受診状況（4）2 回目アンケートの実施（5）2 回目リーフレットの配布
4．まとめ（1）学生の健康意識について（2）定期健康診断の受診について
5．今後の展望
謝辞
引用・参考文献
別添資料１-4- 3 -1．はじめに（1）大学生の定期健康診断受診状況
学校保健安全法（平成 20 年 6 月 18 日公布，平成 21
年４月 1 日施行）第 13 条に，「学校においては，毎学
年定期に，児童生徒等（通信による教育を受ける学生を除く）の健康診断を行わなければならない。
」と定められている。しかしながら，本学の定期健康診断は４〜５月に行われているが，実習等で健康診断証明書の提出が必要である医歯薬学部を除く総合科学部，理工学部および生物資源産業学部では，2，3 年生の定期健康診断受診率は約 50％と低い（平成 29 年度徳島大学
保健管理・総合相談センター年報（2018），徳島大学保健管理・総合相談センター年報（平成 26 年度〜平成 28
年度）（2018））。１年次では新入生オリエンテーション
時に健康診断が組み込まれていて，ほぼ全員が受診している。最終学年の４年次では就職活動で健康診断証
明書が必要となるため受診する学生が増加する。しかしながら，健康診断証明書を提出する機会がない学生にとっては受診の必要性を感じていないため，受診率が低下するものと推測される。
全国の大学を見ると，同様に 2，3 年生の定期健康診
断の受診率が低い傾向にある大学がある（横浜国立大
学保健管理センター年報第 37 号（平成 28 年 4 月〜平成 29 年 3 月）（2017），高知大学保健管理センター平成29 年度年報（2018），熊本大学保健センター年報平成29 年度平成 30 年度（2018），慶應義塾大学（安藤ら，2007））。受診率増加に向け，様々な取り組みを行っている大学もあり，受講登録と同じ日に検診を行う（立命館大学（2002）「定期健康診断結果からみた立命館大学生」），
広報手段について検討する（慶應義塾大学（安藤ら 2007））などして効果を上げているようである。
(2）大学生の健康意識について
本学の第 28 回学生生活実態調査報告書（2018）によると，朝食を毎朝食べる学生は 48％で，時々食べる学生が 28％，ほとんど食べない学生が 23％である。睡眠時間については，健康的な睡眠時間である「6〜8 時間」である学生は男子 54％，女子 50％であるのに対し，「4〜6 時間」である学生は男子 37％，女子 44％，4 時間未満の学生も男子 4％，女子 3％と，半数近い学生が朝食を毎日摂っていなかったり，睡眠時間が短かったりしているようである。授業中に具合が悪くなり，早退したり休養室を利用したりする学生が近年増えてきているように感じられ，健康的な生活を送れていないのではないかと心配された。
（3）プロジェクトの目的以上を併せて考えると，定期健康診断の受診率が低
いのは学生自身の健康に対する意識があまり高くない
ことが原因なのではないかと推測された。このことが改善されれば健康に留意した生活をおくるようになり，

自分の健康状態をチェックする機会として定期健康診
断を捉え，受診してくれるようになるのではないかと考えられた。したがって本プロジェクトでは，普段から健康を意識した生活をおくり勉学に集中できる環境が整えられるよう，①学生の健康意識を向上させ，その結果，②定期健康診断の受診率が増加すること，を目的とした。

2．プロジェクトの実施方法（1）プロジェクトメンバー
本プロジェクトのメンバー構成は次のとおりである。
 学務部学生支援課 副課長（平成 31 年 3 月まで），
特定事務専門職員（平成 31 年 4 月から）
 生物資源産業学部学務係 事務職員 1 名
 キャンパスライフ健康支援センター 保健管理部
門 部門長（教授）（退職により平成 31 年 3 月まで），職員（保健師１名，看護師１名）
 技術支援部 技術専門職員（生物資源産業学部担当職員２名）
学務部学生支援課は定期健康診断の事務担当部署であり，次年度以降継続実施や今回対象としなかった学部においても実施検討できるよう協力依頼した。生物
資源産業学部学務係の定期健康診断担当事務職員は，今回の対象が生物資源産業学部の学生であること，技術支援部の技術専門職員２名は生物資源産業学部の担当であり，学生窓口担当であることから協力依頼した。
キャンパスライフ健康支援センターの教職員は，学生の定期健康診断を実施している部署であり，定期健康診断受診状況の把握，アンケートおよびリーフレット
作成時に医学的専門知識が必要であるため協力を依頼した。
会議はメール及び対面形式で全 8 回行い，プロジェ
クトの進め方やアンケートやリーフレットの内容，ア
ンケート結果の分析などについて検討した。
(2）プロジェクトの対象
２・３年次の定期健康診断受診率が低い総合科学部，理工学部，生物資源産業学部のうち，１学年約100 名で，新学期に学部オリエンテーションを実施している生物資源産業学部を対象とした（２年生 102
名，３年生 106 名，計 208 名）。
(3）プロジェクトの実施方法とスケジュール
学生と接している中で，栄養バランスの偏った食事をしている話を聞いたり，１・２階の移動でもエレベーターを使用しているのを見かけたりすることがあった。また，定期健康診断の受診は学生にとってメッリ
トがあることを理解してもらえば受診率もあがるのではないかと思われた。そこで簡単にできる生活習慣改- 4 -善の方法と，定期健康診断を受診することによって得られるメリットを理解してもらうための情報提供を行うことにした。手にとって簡単に目を通せる分量とな
るよう，A4 サイズ両面１枚に納まる内容でリーフレッ
トを作成し，学生に配布することをプロジェクト会議で決定した。リーフレット配布により学生の健康意識がどのように変化するか，配布前後の計 2 回アンケートを実施して分析することとした。この時配布するリーフレットは一般的な情報の提供であるため，学生が本当に「知りたい」と思っている情報を提供できるよう，アンケート実施時にニーズ調査を行い，「学生が知りたい内容」でリーフレットを作成し，2 回目の配布を行うこととした。
アンケートおよびリーフレットは以下に示す方針で作成した。
１回目配布のリーフレット 健康的生活を送るには栄養・運動・睡眠が大事であるが，厳密に頑張りすぎず気楽に取り組
み，継続することが大事であることを伝える
 定期健康診断を受診するメリットを伝える
１回目実施のアンケート 学生が自分の健康にどのくらい関心を持っているかを知る
２回目実施のアンケート
 １回目アンケートの問いと同じ質問をし，前回の結果と比較する
 １回目に配布したリーフレットの内容が学生にとって役立つ内容であったのかを評価する
 定期健康診断を受診できなかった理由を明らかにし，受診しやすくなる状況を把握する
 健康に関して学生がどのようなことを知りたいのかを把握する
２回目配布のリーフレット ２回目のアンケートで受けた質問に基づいて作成するアンケートの実施とリーフレット配布のスケジュー
ルは表 1 に示した。4 月初旬の新学期オリエンテーシ
ョン時に 1 回目のアンケート実施と１回目のリーフレ
ット配布は同時に行った。
表１ アンケート実施とリーフレット配布のスケジュール4 月上旬から 5 月上旬の定期健康診断実施期間の後，5 月下旬に 2 回目のアンケート実施を行った。２回目のアンケート結果に基づき作成した２回目のリーフレットは 7 月下旬に配布した。
(4）プロジェクトの経費
アンケートおよびリーフレットの印刷に関わる経費として，
 アンケート 白黒片面印刷 １枚×208 枚 ２回分 リーフレット カラー両面印刷 １枚×208 枚
２回分に使用する 1.3 千円が必要であった。第 2 回会議において当該経費の負担ついて諮った結果，生物資源産業
学部予算で支出することとなった。

3．プロジェクトの実施結果
2 回にわたるアンケート実施とリーフレット配布の実施状況はそれぞれ表２，表３に示した。
表 2 アンケート実施状況

表 3 リーフレット配布状況(1）1 回目アンケート実施
4 月上旬の新学期オリエンテーション時に実施した１回目のアンケート（別添資料１）では，学生が自身の健康についてどのくらい意識して生活を送っているのかを把握するため「食事，運動，睡眠」の項目で行った。
「基本事項について」では性別や住居形態について，「毎日の生活について」ではどんなことに気をつけて毎日生活しているのか，改善したい活習慣はあるかということについて，「食事について」では不足しがちな野菜の摂取状況や肥満や糖尿病の危険因子である間食や糖質摂取状況について，「運動について」では運動不足になりがちであるので定期的な運動習慣の有無や意識的に歩いているかについて，「睡眠について」では理想的な睡眠時間とされる７時間の睡眠時間が確保できているかどうか，休日も平日と同じ時間に起きられるくらい睡眠が足りているかについて調査した。
健康状態について「いつも気にしている」と回答した学生は全体の 66％であり，うち 84％が「食事」に関して気にしていると回答していた（複数回答可）。改善
したい生活習慣についてはいつも気にかけている「食- 5 -事」に関することより，「運動」と「睡眠」について改善したいと考えている学生が多かった（図 2）。
特に自宅生では，食について家族のサポートが得られるためか，その傾向は顕著であった。4 月に実施した第 1 回アンケートでは，しかしながら，図 3 に示す
ように，野菜を毎日食べなかったり，定期的な運動をしていなかったりと，実践するまでには至っていないようであった。

(3）定期健康診断の受診状況
定期健康診断受診率は 2 年次，3 年次と学年が上がるごとに減少している。本プロジェクトの成果として
表 4 に示したように前年度の受診率を維持できることを目標とした。
表 4 定期健康診断受診率の⽬標値

キャンパスライフ健康支援センターは，例年各学部・各学年の定期健康受診状況を報告しており，この報告書をもとに，
 生物資源産業学部において，今年度の健康診断受診率を前年度の健康診断受診率とを比較
 今回対象とした生物資源産業学部と対象外であった総合科学部，
理工学部との今年度の受診率を比較した。

図 1 健康について毎⽇気を付けていますか？

1)生物資源産業学部の今年度と前年度定期健康診断受診率の比較
キャンパスライフ健康支援センター保健管理部門の集計結果による，今年度の生物資源産業学部 2 年生および 3 年生の定期健康診断受診率は，表 5 に示すとおりである。目標としていた昨年度の受診率（１年次（現２年生） 98.1％，２年次（現３年生） 72.8％）には及ばなかったが，昨年度の 2 年生 72.8％，3 年
生 50.5％と比較すると増加していた。

図 2 改善したい⽣活習慣はありますか？

表 5 ⽣物資源産業学部における前年度の受診率との⽐較

図 3 ⽣活習慣について(2）1 回目リーフレット配布
アンケートと同時に配布した１回目のリーフレッ
ト（別添資料２）は，A4 サイズの両面１枚で作成した。
片面には食事・運動・睡眠に関して日常の生活で気をつけてほしいポイントについて記載した。
「食事について」は「食事のバランスについて」，「朝食の重要性」「自炊のすすめ」について，「運動について」は「日常生活の中に取り入れられる運動」について，「睡眠について」では，「睡眠不足にならないよう」に，無理せず継続できるような内容を紹介した。もう片面には定期
健康診断に関して記載した。内容は「健康診断の結果からわかること」，「健康診断証明書の発行について」，「健康診断の費用について」「健康診断の日程」，とし，
定期健康診断を健康チェックの一つとして捉えてもらえるように説明した。

2)生物資源産業学部と総合科学部および理工学部との今年度の定期健康診断受診率の比較
今回のプロジェクトの対象としなかった，総合科学
部および理工学部の 2 年生および 3 年生の定期健康診
断受診率を表 6 に示した。対象とした生物資源産業学
部の今年度の受診率は対象としなかった学部よりも高い受診率であった。総合科学部では，昨年度の受診率- 6 -

表 6 ⽣物資源産業学部と他学部の受診率との⽐較

よりも減少していた。他学部ではほぼ例年どおりの受診率であったことから，生物資源産業学部での定期健康診断受診率の増加はプロジェクトの効果であると思われた。
(4）2 回目アンケートの実施
定期健康診断受診後の 5 月下旬に実施した２回目のアンケート（別添資料３）では，１回目に配布したリーフレットの内容についての意見と定期健康診断の受診状況，また，健康に関して知りたいことについて調査を行った。
「基本事項について」「毎日の生活について」は１回目と同じ内容の質問をした。
「毎日の生活について」は１回目に配布したリーフレットの効果として，健康に関する意識が変化したかどうか調べる意図があった。また，リーフレットの効果について調べるため，「オリエンテーション時に配布したリーフレットの内容について」で役立つ情報や実践した内容があったかどうかについて尋ねた。
「定期健康診断の受診について」では，１回目に配布したリーフレットが定期健康診断を受診するきっかけになったかどうか尋ねた。
定期健康診断を受診しなかった学生に対して「受診しなかった理由」と「どのようにすれば受診しやすくな
か」について自由記述にて回答してもらった。また，学生が必要としている情報を提供できるよう「健康に関して知りたいこと」を自由記術にて回答してもらった。

容のどちらについても多かったのは「食事」に関することであった。食事に関しては日頃から気をつけている学生が多く，実践しやすかったものと思われる。しかしながら，表 7，8 に示すように「役に立つ情報がなかった」学生や「覚えていない」「見ていない」といった学生も多かった。学生が関心を示し，記憶に残るよ
うな工夫が必要であると思われた。

図 5 役に⽴つ情報はありましたか？

図 6 実践した内容はありましたか？
表 7 リーフレットが役に⽴たなかった理由

1)健康意識５月に実施した第 2 回アンケートでは健康状態につ
いて「いつも気にしている」と回答した学生は全体の77％であり 1 回目より 10％以上増加した（図 4）。特に下宿生では 15％の増加が見られた。
「改善したい生活習慣がある」と回答した学生も微増しており，4 月に配布したリーフレットの効果があったのではないかと思われる。気にかけている内容は「食事」が 82％と最も多く，改善したい生活習慣については
「運動
（59％）
」
「睡眠（51％）」が「食事（42％）
」より多いという前回と同様の回答が得られた。

表 8 実践しなかった理由

図 4 健康について毎⽇気を付けていますか？
2)リーフレットの効果
リーフレットに「役立つ情報があった」と回答した
学生は全体の 63％であり（図 5），実践した学生は全体の 40％であった（図 6）。役に立った情報，実践した内- 7 -3)定期健康診断受診「定期健康診断を受診した」と答えた学生は 76％であった（図 7）
。男子学生が 66％，女子学生が 84％と男女差が大きかった。
「受診した」と回答した学生のう
ち「新学期オリエンテーション時に配布したリーフレ
ットが受診のきっかけになった」と回答した学生は44％であった（図 7）。きっかけについても男子学生が31％，女子学生が 52％と男女差が大きかった。リーフレット配布は定期健康診断の受診率増加に効果があり，この効果は女子学生に対してより効果が高いことがわかった。
図 7 定期健康診断受診について

 1 週間の運動プログラムの例，消費カロリーなど。
 適切な運動量の目安を可視化できるとわかりやすい。
 運動できる施設が大学に足りない。
＜睡眠に関すること＞
 質の良い睡眠をするためにはどうすればよいか？
 睡眠の質の高め方。
 朝スッキリ起きられるようにしたいです。
＜その他＞
 ニキビ対策(5）2 回目リーフレットの配布
学生が知りたい情報を提供できるよう，2 回目アン
ケートで上げてもらった質問をもとに次のトピックス
でリーフレットを作成し（別添資料４），7 月下旬に配布した。

一方で定期健康診断を受診しなかった学生に対して理由についてアンケートをとったところ，最も多かった回答は「日程が合わなかった」で 59％であった。
「どのようにすれば受診しやすくなるか」という問いに対して，「受診日を指定してほしい」や「受診期間を長くしてほしい」「新学期からずらしてほしい」など受診日に関するものや，「メールなどでアナウンスしてほしい」「もっと早くに日程を知らせてほしい」などアナ
ウンス方法に関する意見もあった。
4)学生が知りたい情報について学生が知りたいと思っている健康に関する情報を２回目に配布するリーフレットで提供するため，「食事・運動・睡眠」に関して知りたいことを自由記述で回答してもらった。あげられた質問は次のとおりである（アンケートより抜粋。
）＜食事に関すること＞
 やせるために良い食品を教えてください。
 バランスのとれる食事と，簡単な献立を知りたい。
 1 人暮らしで自炊するという前提のもと，生活費に負担をかけず健康的な食生活を送る方法。
 1 日の野菜摂取量の目安。
 野菜を食べる量が減ってきた。
＜運動に関すること＞
 効果的な運動
 運動が苦手なので気軽にできる運動を教えて欲しいです。どのくらい運動すれば OK なのかもよ
くわからないです！！

＜食事に関すること＞
 バランスのとれる食事って？
 1 日の野菜摂取量の目安
 やせるのに良い食品は？
 簡単！節約！レシピ＜運動に関すること＞
 気軽にできる運動の例
 主な運動・日常活動の消費カロリーについて 目的別運動プログラムについて
 大学内で利用できる運動施設には？
＜睡眠に関すること＞
 眠りの質を高めるには？
＜その他＞
 美肌づくりのためにもより詳しく紹介したい内容については記事のホームページ URL をアクセスしやすいよう QR コードに変換して掲載するという試みも行った。
10 月に数名の学生にリーフレットの有用性について聞き取り調査を行ったところ，記憶に残っていない
学生がほとんどで，健康に関する情報としては得るものがあったが，実践に移すにはリーフレットに具体的な方法が書いてある方が楽でよかったとの意見があっ
た。

4．まとめ
(1）学生の健康意識について- 8 -２度実施したアンケート調査結果から，学生の健康意識が決して低いわけではなく（図１，4），わかっていても実践に結びついていないことがわかった（表 7，8）。学生が必要としている情報を実行に結び付く内容にしたリーフレットを作成し，継続して情報を発信していくことが実践に結びつけてもらうためには重要であると考えられる。また，定期健康診断が自身の健康チェックを行う良い機会であると認識してもらうこと，
実施日についてのアナウンス手段について対策を立てることにより，定期健康診断の受診率も向上するものと期待された。
(2）定期健康診断の受診について
図 7 に示したように，リーフレット配布によるアナウンスが定期健康診断受診のきっかけとなった学生は「定期健康診断を受診した」と回答した学生の 44％であり，男子学生が 31％，女子学生が 52％と男女間で差がみられた。リーフレットの配布が定期健康診断受診率向上の一助となったといえ，特に女子学生に対して効果的であった。
今回のプロジェクトにおいて，リーフレット配布
によるアナウンスを事前に１回行っただけでも受診率が増加したことや，立命館大学においてアナウンスの手段や回数を変えることにより受診率増加の効果があったことから，アナウンスの手段や回数について工夫することは定期健康診断受診率向上に対し効果があると考えられる。

5．今後の展望
本学において，定期健康診断受診率の低さは，学生生活の支援を円滑に行うために設置され，各学部の教授や高等教育研究センターキャリア支援部門およびキャンパスライフ健康支援センターの教員，学務部長
らで組織されている「徳島大学学生委員会」でも問題となっており，対策が求められている。次年度以降，
キャンパスライフ健康支援センターと学務部学生支援課とで今回の成果を共有，検討して取り組んでいくこことなった。今回のプロジェクト実施後の会議で今後の改善案としてプロジェクトメンバーから次のような意見が上がった。
 リーフレットの内容は健康診断のメリットや重要性について明記する。
 実践者が比較的多かった食事について，実践しやすいようなレシピを載せる。
 アンケートやクイズなども掲載し，リーフレットに目を通してもらえるような工夫をする。
 リーフレットの内容をキャンパスライフ健康支援センターのホームページ上にも掲載する。
 アナウンスの方法として，掲示やメールによるお知らせに加え，教務システムを利用したり，送信回数を増やしたりする。

 健康診断を予約制にする。
 時間割を参考にして，コース（学科）単位で受診しやすいような受診日を設定する。
受診日があわずに受診しなかった学生の割合が最も多かったことから，受診しやすいよう，時間割を考慮した日程を組むことや，アナウンスの回数や方法を増やすことについて，今回は対象としなかった理工学
部や総合科学部でも始めていく予定である。
健康に関する情報提供については事前に学生にニーズ調査を行い，学生が本当に必要としている情報でなおかつ簡単に実践できるような形で提供できるようなリーフレットを作成する必要がある。提供方法についても，ホームページ上で連載形式にする，冊子体にしてより多くの情報を掲載できるようにするなど検討していきたい。

謝辞
ジャーナル執筆にあたり，ご指導いただきました
次世代リーダー養成ゼミナールの講師の先生方ならびに事務局の皆様方に感謝申し上げます。
本プロジェクトの実施にあたり，ご多用にもかかわらず文書の作成法や会議の開き方などご指導いただいたり，アンケートやリーフレットを作成していただいたりしたプロジェクトメンバーの皆様に心より感謝申し上げます。

引用・参考文献
１）学校保健安全法（平成 20 年 6 月 18 日公布，平成 21 年４
月 1 日施行，平成 27 年 12 月 16 日改正）．
２）平成 29 年度徳島大学保健管理・総合相談センター年報（2018）．
３）徳島大学保健管理・総合相談センター年報（平成 26〜平成
28 年度）（2018）．
４）横浜国立大学 保健管理センター年報第 37 号（平成 28 年
4 月〜平成 29 年 3 月）（2017）．
５）高知大学保健管理センター平成 29 年度年報（2018）．
６）熊本大学保健センター年報 平成 28 年度平成 29 年度（2018）．
７）安藤美穂，広瀬 寛，齊藤郁夫（2007）「学生定期健康診
断受診率向上のための対策についての検討」 慶應保健研
究 第 25 巻第 1 号，pp95-100 ．
８）立命館大学「定期健康診断結果からみた立命館大学生」（2002） http://www.ritsumei.ac.jp/mng/gl/hoken/doc/2002s.pdf （2019.12.5 閲覧）．
９）第 28 回学生生活実態調査報告書 徳島大学（平成 30 年 3月）（2018）．

- 9 -第１回実施アンケート- 10 -（別添資料１）

第１回配布リーフレット（1/2）- 11 -（別添資料２）

（別添資料２）
第１回配布リーフレット（2/2）- 12 -

第 2 回実施アンケート- 13 -（別添資料 3）

（別添資料４）
第２回配布リーフレット（1/2）- 14 -

第２回配布リーフレット（2/2）- 15 -（別添資料４）

令和元年度「次世代リーダー養成ゼミナール」

プロジェクト実践レポート

愛媛大学における学生支援を通じた職員の国際業務への意識向上
レポート要旨近年，世界的なグローバル化の動きに対応して，文部科学省は大学の国際化を推進する事業を矢継ぎ早に実施している。そうした事業に採択され，急速な国際化を進めている大学もあれば，そうでない大学もある。愛媛大学においても，海外との学生交流の活発化や協定校の増加に伴い，それらに関連する一連の事務が増加し，全学的に国際業務の負担が高まってきている。
しかし，学内では部局間での国際化意識にバラツキがみられる。この点を踏まえ，今後さらなる外国人留学生の受入れや日本人学生の海外留学の促進につなげるため，職員の国際化意識の向上を図るプロジェクトを企画し，ワークショップの開催と関連手引きの整備を行った。
本レポートでは，こうしたプロジェクトの成果をアクションリサーチの形でまとめる。

愛媛大学国際連携支援部国際連携課 岩田 剛

- 16 -

愛媛大学における学生支援を通じた職員の国際業務への意識向上

目次
1．はじめに（1）プロジェクトの背景（2）プロジェクトの目的と方法
2．プロジェクトの実施（1）プロジェクトメンバーの選定（2）プロジェクトメンバーによる議論（3）ワークショップの開催（4）他大学訪問
3．プロジェクトの成果とその検証（1）ワークショップのアンケート設問に対する回答結果から（2）プロジェクト成果物とそのフィードバックから
4．むすびに～考察と今後の展望にかえて～
引用・参考文献- 17 -

1．はじめにHigher Education)や QS の世界大学ランキングでなかなか順位を上げられず，国際化に遅れているとの認識があることが挙げられるだろう。

（1）プロジェクトの背景
1）近年のグローバル化と国の動き
近年，世界的なグローバル化の深化に呼応した動き

2）近年のグローバル化と各大学の取組

が，国レベルでも大学レベルでも盛んになっている。

大学では，「国際」や「グローバル」の名を冠し文部科学省では，日本の大学の国際化を促進するた

た，国際系学部を設置する動きが全国各地でみられめの計画を打ち出したり，事業を創設したりし，大学る。例えば，2004 年度の国際教養大学の開学と早稲の国際化への対応を支援している。

田大学の国際教養学部設置に始まり，今日に至るまで多くの国公私立大学で，国際系学部の新設が相次いで2008 年に同省は，「留学生 30 万人計画」を打ち出いる。

した。この計画は，日本を世界により開かれた国とし，アジア・世界との間のヒト・モノ・カネ・情報のまた，前述の「スーパーグローバル大学等事業」や流れを拡大する「グローバル戦略」展開の一環とし「大学の世界展開力強化事業」に採択された大学におて，当時の福田康夫首相が施政方針演説の中で打ち出いては，組織横断的な教育・研究プロジェクトが開始したものであった。日本への留学生を当時の 12 万人され，それに伴って，教員組織・事務組織の体系的なから，2020 年を目途に 30 万人の受入を目指すという改組が行われている。

計画である。また，これに先立ち，2007 年に「アジ

例えば，事業採択に伴い国際業務の多様化，高度

ア・ゲートウェイ構想」が発表され，留学生政策を従化，専門化に対応するため，筑波大学，京都大学，岡来の国際貢献から国家戦略と位置づけ，特に高度人材

山大学では，国際業務に特化した高度専門人材としての獲得が掲げられた。

の国際系の大学アドミニストレーターが設置，活用さ2011 年には「大学の世界展開力強化事業」が立ちれている（横井 2018; 山本 2018）。大学アドミニス

上げられ，海外の大学との連携による大学教育の国際トレーターは，教員・職員の枠を超えた，高度な経営化を目指す意欲的な取り組みに対して，今日に至るま

視点や企画・マネジメント力，高度な専門性を有したで毎年，財政的な支援が行なわれている。

「第三の職種」（山本 2010）と呼ばれている。例え2014 年には，「スーパーグローバル大学等事業」がば，岡山大学では，上級グローバル・アドミニストレ

創設された。これは大学改革と国際化を進め，国際通ーター（UGA）を配置し，①国内・国際ネットワー

用性および国際競争力の強化に取り組む大学の教育環

ク，国際アライアンス連携の開拓・強化，②優秀な外境の整備支援を目的とする「スーパーグローバル大学

国人留学生のリクルーティング，③ジョイントディグ

創成支援」と，2012 年に創設された「グローバル人

リー，ダブルディグリー等国際教育プログラムの推材育成推進事業」を引き継ぎつつ，大学教育のグロー

進，④海外事務所の戦略的な運用，⑤サテライトキャ

バル化を推進する取り組みを行う事業に対して重点的ンパスの設置・運営といった業務を担当している（横に財政支援することを目的とした「経済社会の発展を

井 2018）。
一方，早稲田大学では，SD プログラムの開発方針牽引するグローバル人材育成支援」の 2 つの事業からとして，2032 年までに全職員が，修士，博士等の高なるものである。
また 2013 年から，意欲と能力あるすべての日本の度な専門資格を取得すること，TOEIC800 点以上相当

若者が，海外留学できる環境を整備することを目的との英語，中国語あるいは朝鮮語能力を習得すること，して「トビタテ!留学 JAPAN」が開始された。この事

海外就業経験・留学経験を有する方針が打ち出されて業は，2020 年までに大学生の海外留学を 6 万人からいる。また，こうした改革を通して，組織としての国12 万人に，高校生の海外留学を 3 万人から 6 万人に際化の 3 段階の進化モデルを提示し（図表１），事務それぞれ倍増させることを目標としている。

組織の「大学の国際化第 3 ステージ: 大学のガバナン

国が矢継ぎ早に大学の国際化を推進する背景には，
上述の「アジア・ゲートウェイ構想」で指摘している

ス・組織・人事制度の国際化」を目指すとある（眞谷2018）1）。

ように，日本の大学には「国際化を「出島的」に捉える閉鎖性」 （首相官邸 2007）があり，THE(Times- 18 -

「大学の世界展開力強化事業」に採択され，その後，理工学研究科においてダブル・ディグリープログラムが開始されるなど，理系学部を中心に部局レベルでも国際化が進んだ。
それに伴い，海外の大学などとの学術交流協定の締結も促され，協定締結校は 2009 年の 64 校から 2019年の 141 校へと 10 年間で 2 倍以上に増加した。
さらに，愛媛大学では，第３期中期目標・中期計画（2016（平成 28）年度～2021（令和 3）年度）において，学生の相互交流の進展をねらいとして，学生海外

図表１：早稲田大学における国際組織の発展段階

派遣の目標数値を第 2 期（2010（平成 22）年度～（木村 2015; 眞谷 2018）

2015（平成 27）年度）比で 1.5 倍，留学生受入の目
他方，地方国立大学の事例として，京都工芸繊維大標数値を第２期比で 1.3 倍と設定した（いずれも短学では，2023 年時点で全職員のうちの 30％以上が期・長期の合算）。国際連携推進機構では，この目標

TOEIC730 点以上を取得し，全職員の TOEIC 受験義務

及び計画を達成するために，2017（平成 29）年度に化及び語学力向上に取り組むとともに，長期・短期海大学基金やその他学内の諸資金を財源とする「愛媛大外派遣研修により毎年度複数名を海外の協定校等に派

学グローバル人材育成事業」を創設し，学生の海外派

遣することを目標に掲げている（久坂 2017）。

遣，学生受入，学生・研究者の海外学会派遣に対する財政支援事業を開始した。こうした種々の取組の成果
として，図表３に示すように学生派遣数・受入数共は

3）愛媛大学における国際化の状況
愛媛大学は 2004 年の国立大学法人化後，全学的に大幅な増加を遂げている。

教職協働の土台となる大学組織の改組に取り組んだ。
その一環として，2009 年度に国際連携推進機構が設置され，機構内の各センターと事務部の対応関係を明確化する組織改組が行われた（図表２参照）。このうち，国際連携企画室と総務企画チームは国際連携事業
企画や統括業務を担当し，国際教育支援センターと学生交流チームは留学生受入と日本人学生の海外派遣を担い，アジア・アフリカ交流センターと国際支援チー
ムは協定校との渉外，アジア・アフリカ地域の重点
国・地域との連携，学術交流支援を行っている。これ

図表３：愛媛大学における学生交流実績の推移

により，教職協働に取り組みやすい体制となった。

（愛媛大学 2019:16）
しかし，学生交流の活発化や協定校の増加に伴い，奨学金支給，危機管理，保険加入，プログラム企画・
募集・選考等，協定校との渉外，規程整備など一連の事務が増加し，全学的に国際業務の負担が年々高まっている。
こうした学内の国際化に対応するため，第 3 期中期目標では「グローバル化に対応した体制の整備」も

図表２：国際連携推進機構・国際連携支援部組織

掲げられた。その一環として，2017（平成 29）年度
からはグローバル化に資する大学職員を育成すること

また，2013 年度には四国の 3 大学とインドネシアを目的に，新規採用の事務系職員を対象とする外国語の 3 大学との連携による農学分野での取組が前述の研修制度を開始した 2）。また，学内の SD プログラム- 19 -

を活用し，事務系職員海外派遣制度を設け，毎年複数

どにより，採択校と採択されなかった大学の間で格差名の職員を海外協定校などでの研修に派遣している。

が開きつつあるものの，採択校においては事業がきっ

各部局の国際化対応については，留学生を多く受けかけとなり，壮大な学生相互交流の数値目標を自らに入れている一部の部局では，組織や構成員の国際化意課したことで，大学全体の国際化が組織横断的かつ体識が高い傾向があり，語学力の高い職員の配置がなさ

系的に促進されている。

れるなどの対応もとられている。しかし，ある別の部

国際交流の仕事を行ううえで，外国語能力や留学経局では，留学生担当者や国際担当者が個々で「出島」験はあればベターだが，それらは必須ではなく，大学式に対応している状況も見られる。それは，周りの職のことを分かっていることのほうが大事，との塩川員が留学生案件や国際案件にハードルの高さを感じて（2015）の指摘には筆者も首肯する 3）。むしろ，国際いるからだと思われる。実際に，部局で留学生対応・業務には学内の多くの部署との業務連携が欠かせない

国際対応をしている職員にとったアンケートからは，ため，業務を進めるうえで学務，総務，研究支援，会

所属部署の職員の国際化意識の高さにはバラツキがみ

計，情報ネットワーク，社会連携の知識が必要であられた（図表４）。具体的には，「貴方の所属部署でのり，かつ臨機応変な対応を求められことも多いため柔職員の国際(化)意識は高いと思いますか？」とのアン

軟性とフットワークの軽さも持ち合わせることが望まケートをとったところ，回答数は 3 割が「強くそう思しいと感じている。つまり，人事異動が慣習である大う」または「そう思う」と答えた一方，3 割弱が「ど学職員にとって，さまざまな部署での経験や知識は国

ちらでもない」，4 割 5 分が「あまり思わない」「そう

際業務に役立つはずであり，だれでも国際業務を担う思わない」と回答した。学内の職員間での国際化意識

ことができると言えるだろう。

に濃淡があることについては，プロジェクトメンバーによる会合（後述）時にも意見として出された。

ここで，これら大学職員の国際化を取り扱った議論を次の２つに整理する。第一に，職員の誰もが国際交流を担当しうることを論じたものである（例えば，塩川 2015, 2017, 古島 2015）。第二に，国際交流担当
職員の専門職化やその業務の特徴を論じたものである（例えば，渡部 2013，2017, 渡部・星野 2016）。
本プロジェクトは，主に前者の議論に依拠しつつ，上述の問いかけで言及したように，愛媛大学において職員の間での国際化意識に濃淡があることを問題意識としたうえで，その統一をめざすことを課題と設定する。
（2）プロジェクトの目的と方法

図表４：所属部署での国際化意識アンケート結果(1)で述べた背景を踏まえ，本プロジェクトは外国では，愛媛大学では，どのようにしたら職員の国際人留学生の受入れや日本人学生の海外留学をさらに促業務マインドの統一を図っていくことができるのだろ進するため，職員の国際業務意識の向上を図ることをうか。

目的とする。
プロジェクトの実施の手法として，以下の 3 点を挙塩川（2017）は「大学で働く教職員全員がグローバ
ル化を担えるようになること」が理想の姿であると述げる。

べている。アメリカ，イギリス，オーストラリア，マ

第 1 に，学内において，プロジェクトメンバーを選

レーシアなど，世界中から多くの留学生を受け入れて定し，愛媛大学職員の国際化対応に関する課題と展望

いる国・地域の大学では，国際対応が当たり前となっを対話により抽出する。

ており，グローバル化・国際化といったこと自体が意

第 2 に，プロジェクトメンバーでの議論から得られ識されないという（例えば，北村・杉村編 2012; 苅

た知見を踏まえ，学内で職員を対象とした，国際連携

谷 2017）。日本においても，上述の「スーパーグローに関するワークショップを企画，実施し，アンケート

バル大学等事業」や「大学の世界展開力強化事業」なをとる。

- 20 -

第 3 に，他大学への視察を行い，職員への聞き取り

・入管の手続きについては国際連携課でも各学部でも行っており，国際連携課で一本化して行ってもらいたや施設見学を実施し，本学との比較を行う。
なお，本レポートでは，大学・職員の「グローバル

い。

化」ではなく，「国際化」という用語を用いている。

・入管の手続きの分担については，検討の余地がある

ここで，国際化とグローバル化の関係について整理しと思う。

ておきたい。Knight (2015)は，グローバル化と高等・入管関係のマニュアルを作ってほしい

教育の国際化の関係について，グローバル化とは，技・留学生からの日常生活に関する問い合わせにどう対術，経済，知識，人々，価値，アイデアなどが国境を応するべきか教えてほしい

越えていくことであり，高等教育の国際化に変化を与える概念であると定義している。一方，高等教育の国

当初，筆者は，メンバーから，外国語対応の問答集

際化については，国家間，異文化間，またはグローバ

や，職員向けの英文メール事例集の作成を求められるルな次元を，高等教育の目的，機能，または提供に統だろうと，予測していた。なぜなら，こういった大学

合するプロセスであると定義している。つまり，高等職員向けの英文作成マニュアルや外国語会話集は，近教育の国際化はグローバル化を包含するものととらえ

年複数の大学で作成されており（例えば，名古屋大学ている。

国際部国際企画課編 2011，法政大学学務部編 2014，2015），それが実務に即役立つだろうと考えたからである。上述したように 2017 年から学内の英語研修に

2．プロジェクトの実施

新任職員の参加が義務付けられるようになったこともそう考えた理由の 1 つであった。
しかし，実際には，「英文メール事例集はいらな

プロジェクトを以下のプロセスで進めた。

い」，「国際関連業務に関する勉強会を開催してほしい」，「国際案件に関する学部側の負担を軽くする方策（1）プロジェクトメンバーの選定
まず，プロジェクトメンバーの選定に着手した。部を考えてほしい」といった，当初予想していなかった

局で留学生・国際業務に従事している職員を中心に，意見・要望が出された。そして，どの部局でも複雑国際連携推進機構教員，国際連携課職員を選定した。

化，増大する国際業務対応に苦慮しているので，部局

理由は，部局でいわば最前線に立って，国際業務を遂の職員がもっと国際連携課側で対応してほしいと考え行している職員の視点から，全学的な職員の国際化にていることが把握できた。
この要望を受け入れる場合，そのまま国際部署側のついて議論してもらうことを期待したからである。

負担増になるため，困難と考えた。しかし，解決のために，引き続き方策を話し合いながら検討すること，（2）プロジェクトメンバーの会合開催
つぎに，プロジェクトメンバーによる会合を開催しまた勉強会（ワークショップ等）を開催することを提

た。

案した。

第 1 回会合

第 2 回会合日 時：2019 年 3 月

日 時：2019 年 7 月

参加者：教員 1 人，職員 14 人

場 所：愛大ミューズ 2 階多目的交流室

出された意見：参加者：教員 1 人，職員 12 人出された意見：・各学部で困っていることを聞いてほしい。意外とそれぞれが独自で行っていることがあるので，統一する・各部局では，国際案件を手探りで対応しており，苦ことでいいこともあると思う。

慮しているので，実際の業務に役立つ研修会や勉強会

・国際関連業務に関する勉強会を開催してほしい。

を定期的に開催してほしい。

・英文メール事例集はいらない。

・今の時代，大多数の職員は大学の国際化の重要性を

・国際案件に関する学部側の負担を軽くする方策を考認識しているのではないか。それを支える仕組みづく

えてほしい。

りをしてほしい。

- 21 -

・ただし，学内での職員の国際化意識は，各部局でバ

その後は，質疑応答と自由議論の時間とした。

ラツキがあり，全学的にマインドの統一化を図ってい資料としては，『留学生受入手引き：指導教員・留く必要があるのではないか。

学生担当者向け』を使用した。これは，元々2010 年

・国際連携課を経験した職員は，国際案件に関わるこに作成された留学生受入に関するマニュアルに，内容とが多い部署に配属するようにしてほしい。

の改訂と追加を施したものである。

・英語の全くできない交換留学生でも，全学的に受け入れることができる仕組みを考えてほしい。

アンケートの自由記述から・どの大学からの学生も受け入れられる留学生の短期・受入手続き上の問題点について，今回のことを持ち受入プログラムの共通プラットフォームを作ってほし帰り，検討後，再度話し合いたい。

い・定期的な勉強会の開催を希望する。

・留学生受入のマニュアルを作ってほしい。

・すでに留学生受入業務を担当している職員にとって・今後，文部科学省による大学評価の新しい基準で国は，基本的すぎる内容だったかもしれない。しかし，際化項目（留学生比率，日本人学生の海外留学者数）

留学生担当を始めたばかりの職員には，必要な情報ばが盛り込まれる可能性がある。この項目は旧帝国大学かりだったと思う。新任研修のようなかたちで定期的や都市部の大学に非常に有利で，地方国立大学は大きに実施していただくのも良いと思う。すでに留学生受

く水をあけられるのではないか。

入業務を担当している職員には，もう少し深い内容を盛り込んでもいいかもしれない。

この議論を受け，プロジェクトのテーマを全学的な・次回は，英文メールの書き方，留学生のトラブルと職員の国際化意識の統一や，それを支えるツール・道

その対処法についてのワークショップを開催してほし

具や体制の整備を行っていくことに修正することとしい。

た。そのために，多くの職員に関わりのある留学生受・次回は，学生派遣についてのワークショップをお願入と，日本人学生の海外派遣，そして大学事務で用いいしたい。

る英語をテーマとするワークショップを企画し，前２・次回は，事務職員が実際に行う業務について，具体者に関連した手引きを作成することにした。

的な内容（各職員が経験した困ったことや改善方法など）を議論するワークショップを開催してもらいたい。

（3）ワークショップの開催
以上の議論を受けて，職員向けのワークショップを・次回は，危機管理（安全保障輸出管理含む）に関す

３回開催した。まず，第 1 回目のワークショップを 7

る，学生・引率者対象のワークショップ，英文メール

月に開催した。

の書き方についてのワークショップを開催してもらいたい。
・次回は，現状困っていることを他大学の事例に学ぶ

第 1 回ワークショップ
場 所：愛大ミューズ 2 階 215

ワークショップを開催してもらいたい。

主 催：国際連携支援部国際連携課・学務担当者だけでなく，総務系の方たちも参加して

目 的：職員の留学生に関する知識や対応の向上にもらえたら，より良かった。多少共通する課題もあると思うので。

資するため
参加者：21 人（各学部の学務系職員 15 人，国際連

・思ったよりも意見が出たが，解決につながるまでには至らなかったと思う。要点を絞るなどすればよいと携課職員 5 人，国際連携推進機構教員 1 人）
講義形式 55 分，質疑応答 5 分

思う。

テーマは，
「留学生受入について」とした。具体的・ワークショップの後に情報交換会（という名の親睦には，外国人留学生の定義・分類，国費外国人留学生会）があるといいと思う。学部ごとにもっている情報

制度，私費外国人留学生，外国人留学生向け入試の区が異なるので。

分，入国・入管手続き，来日前の手続き，来日後の手つづいて，第 2 回，第 3 回のワークショップを続き，在学中のサポート，宿舎，健康診断，生活上の相談について筆者が講師となり説明を行った。

2019 年 10 月に開催した（同一日開催）。

- 22 -

テーマは「高等教育で使用する英語に関するセミナ

第２回ワークショップ
場 所：愛大ミューズ 2 階 215

ー」（Workshop Seminar：English for Office

共 催：国際教育支援センター，国際連携課

Workers in Educational Institutions）とし，愛媛

目 的：職員の学生留学相談に関する対応能力・知大学と学術交流協定を締結する予定のアイルランドの大学から英語教育センターを訪問中の職員に，高等教識向上のため参加者 11 人（学部の学務系職員 5 人，研究拠点

育機関で用いる英語についてワークショップを実施し事務課 1 人，社会共創学部総務チーム 1 人，国際連携てもらった。英文メールの書き方のワークショップの課職員 3 人）

開催は，第 1 回のワークショップのアンケートで要望があったものである。

講義形式 40 分，質疑応答・自由議論 15 分

講師は，特に大学の事務業務でよく用いるビジネス

資料：『愛媛大学 日本人学生の海外留学相談マニ

英語の表現，メールや会話での表現の上手な英語の使

ュアル～教職員向け～』

い方や窓口での学生対応を説明した。セミナー後の質テーマを「職員向け国際連携に関するワークショッ

疑応答では，仕事で英文のメールを書く際に注意すべ

プ～学生海外派遣編～」とし，愛媛大学における学生

きこと，英語が母語でない者同士が英語を話す際に気の海外派遣についての背景，国の政策動向，学生派遣

を付けるべき点，教員の代理でメールを送信する際にの課題，窓口に海外留学を希望する学生が来た時の対注意すべき点，メール返信の際に相手に失礼とならな

応方法，海外への学生派遣に関わる危機管理についいタイムリミットについてや，実際に窓口に日本人留て，資料に基づいて筆者が講師となり説明した。

学生がやってきた時にどんなことに気を付けている

資料は，「愛媛大学における学生の海外派遣マニュ
アル～窓口対応職員向け～」を使用した。本資料は，か，日本人留学生の特徴はどんな点が挙げられるか，といった質問が出された。

このワークショップのために，著者が関係教職員の助
けを借りながら，作成したものである。特に，国際教アンケートの自由記述から（第 2 回・第 3 回共通）

育支援センターの留学相談室が学生の海外留学を担当

・次回は，海外学生派遣時の危機管理をもっと詳しくしているため，ワークショップは当センターと国際連扱ってほしい。

携課の共催とした。ワークショップ後の質疑応答で・留学生受入時の手続きで困ったことを共有する場をは，交換留学に必要な現地での生活費は欧米圏とアジ設けてほしい。

ア圏ではどれほど異なるかや，留学ビザ申請の手続き

・新入留学生の受入時の流れについて，要点を整理が非常に煩雑な国へ留学する学生の支援について質問

し，様式を英文化したうえで，共有してほしい。

が出された。

・各部局で海外研修の報告会，留学生の報告会を開催する際に，プログラムの学生に対するアピールや，学続いて，同日に第 3 回のワークショップを開催し生・教職員の参加者集めに苦労している。各学部でどた。

うしているのか，対応策について知見を共有したい。
第３回ワークショップ
場 所：愛大ミューズ 2 階 215
共 催：英語教育センター，国際教育支援センター
目 的：高等教育の事務で用いる英語についてワー
クショップ・セミナー方式で講義を行い，教職員の知識向上に資するため
参加者：17 人（法文学部教員 1 人，英語教育セン
ター教員 1 人，学部の学務系職員 5 人，研究拠点事務図表５．ワークショップの様子

課 1 人，社会共創学部総務チーム 1 人，教育センター
事務課職員 3 人，国際連携課職員５人）
講義形式 40 分，質疑応答・自由議論 15 分

（4）他大学視察- 23 -

他大学の状況と比較するために，中部地方の国立 A大学を訪問した。
国際部署の事務職員，留学生と意見交換を行った。
部局における国際業務の状況を中心に聞き取りを行い，留学生の履修登録などに日本人学生チューターを活用している取組をうかがった。また，留学生寮，ラウンジなどの学内施設を視察した。

3．プロジェクトの成果とその検証（1）ワークショップのアンケートの設問に対する回
答結果から
1）第 1 回ワークショップ「今回の勉強会は有意義でしたか？」との設問には，全ての参加者が「強くそう思う」あるいは「そう思う」と回答していた。また，「今回の勉強会の内容
は，今後の自らの業務に役立つと思いますか」との設問にも，全ての参加者が「強くそう思う」あるいは「そう思う」と回答していた。さらに，「今回の勉強会で取り上げたテーマは，適当でしたか」との質問にも，全ての参加者が「強くそう思う」あるいは「そう思う」と回答していた。そのほか，「国際連携に関する勉強会を定期的に開催する必要があると思います
か」との設問には，9 割以上が「強くそう思う」ある
図表６：第 1 回ワークショップのアンケート結果

いは「そう思う」と回答していた。
以上の回答結果から，参加者にとって満足のい
く内容のワークショップを実施することができたと考2）第 2 回・第 3 回ワークショップ

えられる。また，テーマの設定についても適切であっ「今回の勉強会は有意義でしたか？」との設問にたと思われる。さらに，今後も定期的に国際連携をテ

は，全ての参加者が「強くそう思う」あるいは「そうーマとするワークショップを開催していく必要がある

思う」と回答していた。また，「今回の勉強会の内容

ことが明らかとなった。

は，今後の自らの業務に役立つと思いますか」との設反省点としては，記述式アンケートで指摘があ

問にも，全ての参加者が「強くそう思う」あるいはったように，参加者を学務担当者に限定せず，もっと「そう思う」と回答していた。さらに，「今回の勉強開かれた形で参加者を募る必要があったことである。

会で取り上げたテーマは，適当でしたか」との質問にも，全ての参加者が「強くそう思う」あるいは「そう思う」と回答していた。そのほか，「国際連携に関する勉強会を定期的に開催する必要があると思います
か」との設問にも，全ての参加者が「強くそう思う」
あるいは「そう思う」と回答していた。

- 24 -

上げてもらいたいテーマとして，留学生受入関連のことが挙げられていた。したがって，特に留学生受入に関する内容については，1 回では足りなかったことが考えられる。
3 回のワークショップともテーマの設定や内容については，高い満足を得られたことから，適切であったと思われる。しかし，参加者は一部の職員に限られたこと，開催時期があまり適切でなかった。より多くの職員が参加できるように，開催時期，周知方法に工夫を重ねるべきであった。
（2）プロジェクトの成果物とフィードバックから
1）『愛媛大学 留学生受入れの手引き～指導教員・留学生担当者向け～』
この手引きには，外国人留学生の区分と定義，留学対象の入試の種類，入国手続き，諸経費，来日前・来日後に行う手続き，宿舎，在留管理，生活相談，危機管理などの情報を盛り込んでいる。特に，学部で留学生担当となったばかりの職員が読むことを意識して，基礎的な情報について詳しい説明を加えた。
上述のように，第 1 回のワークショップで本手引きを資料として，その説明を行った。そして，各部局に持ち帰ってもらい，実際に使い，気になった点，足りない点，誤り等を指摘してもらった。そのほか，暫定版を学内の文書共有サイトに掲載し，意見を募ることとした。
その後受けた意見・提案は以下の通りである。
・3 か月未満受け入れる短期交流学生についても全学的な統一マニュアルがないので，内容を盛り込んでほしい。
・近年全学的に課題となっている安全輸出保障管理に関する事項は，留学生の受入にも関連することなの
で，対応方法を説明してもらいたい。

図表７：第 2 回・第 3 回のワークショップの・表がページの途中で途切れている箇所があるので，

アンケート結果

全体的に体裁を整えたほうが読みやすい。
これらの要望について内容を検討し，すべての点に以上の回答結果から，参加者にとって満足のいく内
容のワークショップを実施することができたと考えら

ついて補訂を行った。

れる。また，テーマの設定についても適切であったと
2）『愛媛大学 日本人学生の海外留学相談手引き～思われる。
反省点としては，開催時期が後学期始まりの時期と職員向け～』

重なったため，参加者が少なかったことが挙げられ

この手引きには，実際に学生が部局の窓口に留学のる。また，前回留学生受入に関するワークショップを相談に訪れた場合を想定して，職員がどのように対応開催したにもかかわらず，アンケートでは，今後取りしたらよいか，関連情報と対応方法を盛り込んだ。具- 25 -

体的には，学生の海外派遣に関する背景，海外留学を定した。また，ワークショップの資料を業務手引きと考えている学生に確認しておくべきこと，留学の種類したことで，両者の内容を同期化することができた。

（短期研修，交換留学，私費留学，大学院留学），大そのため，ワークショップ後に，実際の業務で手引き

学が用意している留学プログラム，留学の費用，奨学を使ってもらいフィードバックを得たことで，現場の金情報，危機管理関係，海外旅行傷害保険の種類と目声を改善に活かすことができた。そのため，「痒い所

安の加入金額について，掲載している。

に手が届く」手引きとすることができたと自負してい第２回のワークショップで本手引きを資料として，る。

説明を行った。そして，各部局に持ち帰ってもらい，

しかし，ワークショップについては，広く職員の国

実際に使ってみて足りない点や追記すべき点などを指際化意識を向上させるという意味では，参加者数が少摘してもらった。そのほか，暫定版を学内の文書共有なかったことが反省点として挙げられる。特に第 2

サイトに掲載し，意見を募った。

回，第 3 回のワークショップについては，開催時期を

その後届いた意見・提案は以下の通りである。

学期の始まりに設定してしまったため，参加者が限ら

・国際連携課で使用している学生の留学相談用の相談れてしまった。第 1 回のワークショップについても，シートを共有してもらいたい。

参加者が学務系の職員に偏り，総務系などの職員の参・大学で実施している留学プログラムについては，毎加がなかった。周知方法に改善の余地があったと思わ

年変わるので，掲載している掲示板やウェブサイトのれる。
このプロジェクトのために，学内で部局横断的，か場所を記載するほうが良い。
・留学体験記を掲載しているウェブサイトの内容は充つ部局の最前線で国際業務に従事している職員を中心実しているので，全学のサイトにリンクを張るなどしにプロジェクトメンバーを構成した。それにより，通て，アクセスのしやすさを改善したほうがよいのでは常の業務ではなかなか聞けない各部局の現場の声を聞ないか。

き，有意義な議論ができたと感じている。プロジェク

・休学留学の場合の休学のための学務上の手続きや，トメンバーと議論を行った際に，国際業務の大変さを下宿学生は下宿の引き払いが必要なことやその費用も訴える声や，もっと国際部署で業務をしてもらいたい

盛り込むほうがよい。

との意見が出され，狼狽したことが印象に残ってい・長期留学は，留年や卒業時期の先延ばしを伴うことる。部局の職員は，他の業務も抱えながら，国際業務が多いので，その点を学務担当者に記載してもらうとを片手間でこなしている状況が把握できた。また，部よい。

局といっても一枚岩ではなく，それぞれの部局ごとに状況や対応がかなり異なっていることも分かった。しこれらの要望について内容を検討し，改訂を加え

かし，国際部署の職員である私がファシリテーターをた。

務めたことで，中立的な立場から議論を進められたかは，あまり自信がない。部局と国際部署がより双方向

4．むすびに～考察と今後の展望にかえて～的に対話できるようファシリテーターを第三者に任せるなどの工夫が必要であったと感じている。

本プロジェクトでは，愛媛大学において外国人留背景で述べたように，グローバル化に伴い，大学の学生の受入れや日本人学生の海外留学をさらに促すた

国際化が急速に進んでいる。本学のみならず，多くのめに，職員の国際化意識の向上を図るプロジェクトを大学で，その対応のため，業務が複雑化，多岐化，増企画し，ワークショップの開催と関連手引きの整備を大化し，現場が疲弊しつつある（廣瀬 2016）。しか行った。準備にあたっては，国際連携推進機構の教員

し，国際に関わる内容だからといって，すべてを国際や国際連携課のベテラン職員の知恵を拝借し，内容の部署で引き受けることはできない。国際業務が国際部充実に努めた。アンケート結果から，内容については

署のみで完結するものでないからということは言うま

参加者にとって役に立つものであったことが確かめらでもないが，国際部署ですべての国際業務を引き受けれた。

ることは国際部署の「出島化」を助長しかねず，大学

ワークショップの開催については，プロジェクトメ
ンバーとの議論を踏まえ，要望の多かったテーマを選

全体の国際化にとっては好ましいとはいえないからである。

- 26 -

本レポートを執筆している 2019 年後半時点でいう学生がその会話を理解できず，秘密の話をしているのではと，安全保障輸出管理や，EU 一般データ保護規則との疑念を生じさせかないからである。

（GDPR）の関連で，海外との学生・研究者交流で喫緊の対応が大学に求められている。このように国際業務
は，そのときどきの世界情勢や国の施策に影響されや

引用・参考文献

すく，対応が比較的早いサイクルで変化しやすい性質

1) 愛媛大学（2019）『ドット・イー レポート：愛媛大学の現をもつ。そのため，対応する職員の知識を常にアップ

状と未来』（https://www.ehime-

デートしていく必要がある。したがって，定期的にワ

u.ac.jp/ebook/dot_e_report2019/html5.html#page=17；

ークショップを開催することや，手引きを定期的に見2019.12.23 閲覧）．

直し，改訂を加えていくことが望ましい。

2) 苅谷剛彦（2017）『オックスフォードからの警鐘：グロー

背景で述べたように，どの部署の職員も同じレベル

バル化時代の大学論』中公新書ラクレ．

で国際業務を行えることが理想であり，国際部署はそ3) 北村友人・杉村美紀編（2016）『激動するアジアの大学改れを下支えする役割を担うべきであろう。本プロジェ

革 ：グローバル人材を育成するために』（増補版）上智大

クトで作成した手引やワークショップが，少しでも部

学新書．

局職員の業務に役立ったり，負担軽減に寄与し，ひい4) 木村和夫（2016）「事務組織の国際化への取り組み〜出島ては海外留学を志す学生の支援や留学生受入れ支援にからの脱却」第 4 回同志社大学・早稲田大学共同 SD ワー

つなげられることを期待したい。

クショップ 報告資料
（https://www.doshisha.ac.jp/attach/page/OFFICIALPAGE-JA-1622/75249/file/waseda.pdf；2019.12.19 閲
覧）．

注1) これに関連して，早稲田大学では，2032 年までに全学生を

5) 久坂宏一（2017）「京都工芸繊維大学『事務職員国際高度

海外留学させ，全教員と学生の 2 割を外国人とし，全授業

化プロジェクト』：職員海外派遣研修の事例紹介」，『留学の 50%を外国語による授業にする，との目標を掲げている

交流』2017 年 8 月号，Vol.77，pp.35-39．
6) グローバル人材育成教育学会編（2018）『グローバル人材（グローバル人材育成教育学会 2018: 54）。

育成教育の挑戦』IBC パブリッシング．

2) ただし，TOEIC600 点以上またはそれ相当の語学基準を満た

7) 塩川雅美（2015）「グローバル人材育成を担う職員の育す場合，受講は免除される。また，任意参加の教職員向け

成：大学職員の誰もが大学の国際化を担うために」，『留学

英語研修制度は以前から実施されていた。

交流』2015 年 1 月号，Vol.46，pp.22-28．

3) 学内では，国際連携支援部の職員は，他部局の職員からは，「国際連携支援部に配属されたら英語ができないといけ

8) 塩川雅美（2017）「大学の国際化を担う人材：『国際化』をない」「英語の電話がかかってきたら国際連携課にまわす」

担う人材とは」，『文部科学教育通信』No.417，pp.28−29．

といったイメージをもたれがちである。しかし，実際には

9) 首相官邸（2007）「アジア・ゲートウェイ構想」

国際連携支援部では，英語と使うこともあれば，使わない（https://www.kantei.go.jp/jp/singi/asia/kousou.pdf

ことも多く，配属にあたって語学は必須要件ではない。筆；2019.12.22 閲覧）．

者は，英語とインドネシア語を読み，書き，話すことがで

10) 名古屋大学国際部国際企画課編（2011）『名古屋大学職員

きる。しかし，個人的感覚として，英語を使う業務は全体のための英文メール・レター文例集』の 1 割くらいで，インドネシア語に至ってはまれに使うく（http://www.iech.provost.nagoya-らいである。特に留学生を相手にする際には，なるべく日

u.ac.jp/teacher/pdf/bunreisyu.pdf；2018.7.19 閲覧）．

本語の使用を心がけている。理由は３つあり，1 つ目は留11) 廣瀬武志（2016）「現場からみた国際化 : なぜ国際部門は

学生には愛媛大学に留学している間に日本語を上達しても疲弊するのか」，『IDE : 現代の高等教育』Vol.581,

らいたいと思っているからであり，2 つ目は留学生を自ら

pp.28-32.

の語学力の維持・向上に利用したくないし，周りの職員に

12) 古島愛（2015）「香川大学職員のグローバル化とその方法

そう思われたくないからであり，3 つ目はとりわけインドについての考察」，『次世代リーダー養成ゼミナール修了プ

ネシア人留学生とインドネシア語で話すと，周りの職員やロジェクト実践ジャーナル』第 4 号，pp.39-48．

- 27 -

13) 法政大学学務部（2014）『大学職員のためのとっさのひと
こと英会話』（http://www.hoseikyoiku.jp/fd/images/topics/1453709
929/english.pdf；2019.12.9 閲覧）
14) 法政大学学務部（2015）『大学職員のためのとっさのひとこと中国語会話』（http://www.hoseikyoiku.jp/fd/images/topics/1453709
929/chinese.pdf；2019.12.9 閲覧）
15) 眞谷国光（2018）「組織的国際化と国際担当職員の役割の深化：早稲田大学の事例より」，『大学職員論叢』第 6 号，pp.143−149 ．
16) 山本淳司（2018）「国際関係業務と職員」，『大学職員論叢』第 6 号，pp.25−33．
17) 横井篤文（2018）「地方国立大学で国際戦略を担う大学ア
ドミニトレーターへの期待：岡山大学上級グローバル・ア
ドミニストレーターの事例から」，『大学職員論叢』第 6号，pp.5−14．
18) 渡部留美（2013）「日本の大学における国際交流担当職員の業務と専門性：大学職員のライフストーリーから」，『名
古屋高等教育研究』第 13 号，pp.123-142．
19) 渡部留美（2017）「グローバル人材育成に携わる国際教育
交流担当者の現状と職能開発」，『留学交流』2017 年 8 月号，Vol.77，pp.1-10．
20) 渡部留美・星野晶成（2016）「国際教育交流担当者の専門性と職能開発」，『大学職員論叢』第 4 号，pp.21-30.
21) Knight, Jane (2015) "Updated Definition ofInternationalization," International Higher

Education, Vol.33, pp.2-3.

- 28 -

令和元年度「次世代リーダー養成ゼミナール」

プロジェクト実践レポート

法人文書管理の最適化に向けた方策の取組み

レポート趣旨国立大学における文書管理は，平成 23 年に「公文書等の管理に関する法律」及び関係法令が施行されたことに伴い，学内規則を制定し法人文書として管理を行っている。
筆者は法人文書管理の担当職員として，規則制定後約７年が経過した現在においても，本学職員の法人文書管理に関する知識の習得状況等が十分でない現状を日々の業務を通じて感じていた。
また，日本政府においては公文書管理委員会（内閣府）による「公文書管理法施行５年後見直しに関する検討報告書：平成 28 年３月 23 日」を受け，平成 29 年 12 月に「行政文書の管理に関するガイドライン」が改正され「保存期間 1 年未満の文書」や「電子メール」等の取扱いが明示されるなど，一層の文書管理の厳格化が求められている。
これらの現状に対処するため，本学の教職員における法人文書管理の知識・認識の向上に資する仕組みの構築を検討・実証した結果について本レポートにまとめる。

高知大学総務部総務課
笹山 明伸- 29 -

法人文書管理の最適化に向けた方策の取組み
目次
１．背景（１）公文書等の管理について（２）本学における法人文書管理について
２．目的・目標（１）プロジェクト実施の目的（２）プロジェクト実施の目標
３．実施経過・内容（１）プロジェクトチームによる検討経過（２）法人文書管理に関する現状の調査（３）法人文書管理の課題に対する改善方策の検討・作成（４）法人文書管理の課題に対する改善方策の実施
４．実施結果に基づく提案及び結果（１）実施結果に基づく提案（２）提案の結果
５．考察
引用・参考文献- 30 -

１．背景

知識向上及び管理体制の再構築を目指すこととした。

法人文書は，公文書等の一部として位置付けられ，情報公開や個人情報保護の制度とも密接な関係にある。

２．目的・目標

その中で，法人文書を取り巻く状況等及び本学における現状は以下のとおりである。

（１）プロジェクト実施の目的（１）公文書等の管理について

・事務局職員の法人文書管理に関する知識・認識の向公文書等の管理については，平成 23 年に公文書等上を図り，本学の諸活動をその記録である法人文書）及の管理に関する法律（以下「公文書等法」という。

に基づき適切に説明できるアカウンタビリティ能び関係法令が施行されたことに伴い，適正な管理が求力を向上する。
・全学共通の管理方法を策定することにより，文書検められることとなった。

索等に要する時間を削減し業務の効率化を図る。

その後，公文書管理委員会（内閣府）による「公文書管理法施行５年後見直しに関する検討報告書：平成28 年３月23 日（以下「５年後見直し報告書」
という。
）
」

（２）プロジェクト実施の目標を受け，平成 29 年 12 月に行政文書の管理に関するガ

・事務局職員の法人文書管理に関する知識向上等に資

イドラインが改正され「保存期間 1 年未満の文書」や「電子メール」等の取扱いが明示されるなど，一層のする方策を検討・試行する。
・その成果の検証を行い，今後の本学における法人文

文書管理の厳格化が求められている。

書管理に関する改善提案を総括文書管理者（事務局

また，５年後見直し報告書では，各機関において望長）へ行う。

ましい整理方法等について，主体的に判断することが重要であると述べられている。

３．実施経過・内容（２）本学における法人文書管理について
本学においては，
公文書等法の施行に伴い同年に「国（１）プロジェクトチームによる検討経過

立大学法人高知大学法人文書管理規則（以下「管理規１）プロジェクトチーム発足～プロジェクトミーティ

則」という。
）」を制定し法人文書の管理を実施していング経過る。同規則の規定に基づき，毎年度全教職員対象の研本プロジェクトは，事務局長及び事務局５部長等を修会の実施及び学内監査を実施し,法人文書管理に関構成員とする学内の事務を総括する会議「学長事務総する知識の習得を図っている。

括本部会議」（平成 30 年 11 月 26 日）にてチームの発

しかし，本プロジェクト立案にあたり，筆者が本学

足が承認された。

職員 20 名（課長補佐，係長，主任，係員，非常勤職員

プロジェクトメンバーは，
業務系統別に法人文書管等）及び他大学職員４名に法人文書管理について対面

理に携わる職員及び若手職員とした。加えて，文書管等でのヒアリング（他大学職員についてはメール）を

理事務の所掌課長をオブザーバーとした。

行ったところ，文書管理に関して「わからない」，「面倒」との認識があることを確認した。

キックオフミーティングを平成 30 年 12 月６日に実施し，令和元年 11 月 15 日までに参集・メールによる 10 回のミーティングで，現状把握及び課題整理等

そのため，知識の未習得状況の改善や，管理体制等を行った。

の検討を主体的に実施するために，学内複数部署の事

なお，期間中のメンバーの人事異動については，学務局職員をメンバーとするプロジェクトチームを発足

外異動者は後任者に引継ぐこととし，
学内異動者は継し，本学における最適な法人文書管理に関する職員の続参加とした。

- 31 -

②調査結果プロジェクトメンバー
総務系

総務課総務係長

図表２・３のとおり，業務年数が短い事務局職員や財務系財務課総務係長

文書管理に関わったことが無い事務局職員は，業務年

研究系

研究推進課研究推進係長

数が長く，文書管理に関わったことがある事務局職員

学務系

学務課修学支援室長と比較して各設問において「知っている」と回答した

病院系

総務企画課係員

割合が低い傾向が判明した。

学部事務系

総務課地域協働事務室係員

若手職員

人事課労務管理係員

リーダー

次世代リーダー養成

３年未満

ゼミナール９期生
オブザーバー

３年以上～10年未満
100.0%
80.0%
60.0%
40.0%
20.0%
0.0%

総務課長

図表１．プロジェクトメンバー表

10年以上～20年未満

20年以上

設問１

設問２

設問３

３年未満

67.3%

50.9%

69.1%

３年以上～10年未満

66.7%

60.0%

70.5%

10年以上～20年未満

83.6%

68.9%

85.2%

20年以上

95.6%

83.7%

95.6%

業務年数別

２）プロジェクトミーティングでの主な検討事項
図表２：内容を「知っている」と回答した割合

法人文書管理に関する知識等の習得状況等につい（業務年数別）（n＝356）て，
アンケート調査等により客観的な現状把握を行い，わからない知識の習得及び業務の効率化に資する方策について

どちらでもない100.0%
80.0%
60.0%
40.0%
20.0%
0.0%

検討を行った。
主な検討・実施項目は以下のとおりである。
・事務局全職員を対象としたアンケート調査の実施
・法人文書管理に関する手引書の作成
・手引書を用いた勉強会の実施

文書管理担当者

文書管理者

設問１

設問２

設問３

わからない

61.5%

51.3%

61.5%

どちらでもない

76.5%

63.0%

79.1%

文書管理担当者

100.0%

89.1%

100.0%

文書管理者

100.0%

100.0%

100.0%

文書管理における役割別

１）・共有フォルダ の階層構造及び作成ルールの作成

図表３：内容を「知っている」と回答した割合

・共有フォルダの階層構造及び作成ルールの試行運（文書管理における役割別）（n＝356）用の実施・総括文書管理者への提案事項の整理

また，図４のとおり，複数回答可能とし法人文書管理について不明な点（選択肢１～８２））を確認したと（２）法人文書管理に関する現状の調査

ころ，回答者の内約 50％が「法人文書の定義・対象範１）法人文書管理に関するアンケート調査の実施
法人文書管理に関する知識等の習得状況について現状を把握するため，事務局全職員を対象にアンケート

囲（選択肢１）」
及び「電子媒体の管理方法（選択肢４）」
に関して不明であるとの認識があることが判明した。

調査（以下「事務局アンケート」という。
）を実施した。

200①実施概要
・対象：事務局職員 488 人（常勤・非常勤職員，た150

だし派遣職員除く。
）

175

178

123
108

100

・実施期間：平成 31 年１月 28 日（月）～平成 31 年

75
49

60

50
8

２月 15 日（金）0
選択肢１

・実施方法：Forms（office365 アプリ）

選択肢２

選択肢３

選択肢４

選択肢５

選択肢６

選択肢７

図表４：法人文書の管理について不明な点

・調査項目：別添１（複数回答可）（n＝356、単位：人）・回答者数：356 人（回収率 73.0％）- 32 -

選択肢８２）研修等の実施状況があることを確認した。これらの課題に対して，対応①全学研修会として現状本学では，全教職員を対象に方策として以下の２案について検討を行った。

個人情報を含む大学の法人文書の保存管理方法につい・法人文書管理に関する手引書の作成て理解を深めること等を目的に，「法人文書管理/個人・共有フォルダの階層構造及び作成ルールの作成

情報保護/情報セキュリティ研修会」と題した参集型の

１）法人文書管理に関する手引書の作成
関係法令・規則等の各条・項等のうち，日々の業務

研修会を毎年度実施している。
本研修会は，３つのテーマを扱っており，法人文書管理に関する説明に充てる時間は 15 分程度である。
全教職員を対象（約 1,800 人）とする中で，参加者

で職員が特に意識すべき事項について整理した手引書を作成することとした。
【主な内容】
・法人文書の位置付け，定義数は毎年 1 割前後である。

・学内管理体制

・直近３カ年実績
実施年度

説明・法人文書のライフサイクル４）

者数

時間

・不適切事例

H28 年度211 人

全ての役員及び教 15 分

H29 年度164 人

職員（非常勤職員， 程度

H30 年度

参加

157 人

受講対象

・情報公開制度の関係手引書は，各項目について詳細に記したもの及びフ派遣職員を含む）

ロー図等を用いて視覚的に認識しやすいもの（別添２）の２種類を作成した。

図表５．法人文書等に関する研修会実績

２）共有フォルダの階層構造及び作成ルールの作成
事務職員が日常的に使用する共有フォルダの階層構②OJT（On-the-Job Training）の現状
管理規則に基づき，各部局の所掌事務に関する文書

造及び作成ルール（以下「NAS 作成ルール」という。
）

管理の実施責任者として，
文書管理者に指名された課・を作成することとした。

室長が，部署内の文書管理について事務局職員を指導①先行大学における取組み概要

することとなっている。

・大学：国立大学法人 N

しかし，作成基準等については全部局共通の具体的・検討経緯：平成 29 年度中に全学的なルールの検討なルールが定まっておらず，各文書管理者の判断に任を開始し，平成 30 年４月から運用を開始せている。

・運用後の課題：既存運用との差，業務負担等

３）電子媒体の管理に関する現状確認
電子文書の保存場所・方法については，「国立大学法人高知大学法人文書ファイル保存要領」で定められている３）。しかし，事務局職員が日常的に利用する電子媒体の共有フォルダに関して，階層構造や名称付与に関する全学的な作成ルールがなく，各課・室の運用に任せている。

②本学における NAS 作成ルールの検討
試行案の作成に際しては先行大学（国立大学 N）での運用ルール及びガイドラインを参考とし，本学での運用を想定した NAS 作成ルールを作成した。
（別添３）（４）法人文書管理の課題に対する改善方策の実施
１）手引書を使用した勉強会の実施（３）法人文書管理の課題に対する改善方策の検討・作成
事務局アンケート調査，研修実施状況及び電子媒体の管理に関する現状から，法人文書管理について職員の知識習得が十分でないことを確認した。また，電子媒体の管理方法について不明確であるとの意見がある手引書の内容検証及び若手職員の法人文書に関する知識向上を目的に，法人文書管理に関する勉強会を開催した。
対象は，事務局アンケートの結果から，知識の習得が不足していると考えられる採用後３年未満の若手職員とした。

とともに，具体的な作成ルールが定まっていない現状- 33 -①実施概要

図表７のとおりアンケートの結果比較から，勉強会

・参加者：プロジェクトメンバー所属課・室の採用

参加者においては回答状況が改善されたことが確認で後３年未満職員 10 人
・実施日時：令和元年８月５日（月）15:30～16:10
・会場：朝倉キャンパス総合研究棟会議室２きた。
勉強会で初めて知ったと回答があった主な項目は以下のとおりである。
・法人文書管理に関する全般
・標準文書保存期間基準表の存在・保存期間の起算日
・廃棄簿の存在・情報公開制度に関すること
また，同等の若手職員向けの研修会等の開催については，採用後半年以内に実施することが適当とする回図表６．法人文書管理に関する勉強会の様子

答が６名で最も多く，手引書の内容について，回答者全員から「法人文書の管理を行う際の助けになる」及

加えて，説明会当日参加できなかった３人に対して，別途個別に説明を行った。

び「理解の促進につながる」との回答を得た。
２）共有フォルダの階層構造及び作成ルールに基づく②実施内容

試行運用の実施・手引書（概要版）の内容に基づき，法人文書管理に関する説明及び質疑応答。

NAS 作成ルール試行案の内容に基づき，試行運用を実施し，実施者へヒアリング調査により検証を行った。

③効果検証①試行運用の実施概要

・勉強会実施後に，研修の効果を検証するためのア

・期間：平成 31 年４月 1 日～現在継続中

ンケート調査（以下「勉強会後アンケート」という。
）を実施した。

・対象：メンバー所属の６係及び協力１係②ヒアリング調査

・調査の項目は，事務局アンケートの項目を引用し・対象：試行運用を実施した事務局職員（21 人）

た。

・実施期間：令和元年７月 29 日～８月２日

・回答は勉強会参加者及び個別説明を行った 13 名

・方法：各プロジェクトメンバーにより，所属係職から収集した。

員に聞き取り④アンケート調査結果

・ヒアリング項目：別添４

事務局

勉強会後

アンケート アンケート

事務局

比較

勉強会後

アンケート アンケート

比較（n＝356）（n＝13）

設問１

67.3%

100.0%+32.7%

設問 10

34.5%

84.6%

+50.1%

設問２

50.9%

92.3%

+41.4%

設問 11

50.9%

76.9%

+26.0%

設問３

69.1%

100.0%+30.9%

設問 12

25.5%

69.2%

+43.8%

設問４

52.7%

84.6%

+31.9%

設問 13

45.5%

92.3%

+46.9%

設問５

76.4%

100.0%+23.6%

設問 14

51.8%

92.3%

+50.5%

設問６

49.1%

76.9%

+27.8%

設問 15

36.4%

92.3%

+55.9%

設問７

50.9%

92.3%

+41.4%

設問 16

32.7%

84.6%

+51.9%

設問８

69.1%

100.0%+30.9%

設問 17

38.2%

84.6%

+46.4%

設問９

43.6%

100.0%+56.4%

設問 18

10.9%

69.2%

+58.3%（各設問で「知っている」と回答した割合）

図表７．事務局アンケート及び勉強会後アンケート結果表- 34 -

れた。

③ヒアリング調査結果
試行運用前の状況として次のことを確認した。
・電子媒体の管理に関するルールが定まっていると

４．実施結果に基づく提案及び結果回答したのは，約 29％（６人）である。
・電子媒体の検索に困っている時期は，人事異動後，数年振りの調査への対応時がが約 62％（13 人）（１）実施結果に基づく提案

約 43％（９人）である。

本プロジェクトにおける改善方策の実施結果に基づ

図表８のとおり，NAS 作成ルール試行案は「理解・き，今後の本学における法人文書管理の徹底を図るた

運用しやすい」「業務効率化につながる」
との回答が
「い

めに総括文書管理者への提案事項は以下のとおりであいえ」を上回った。

る。
１）「国立大学法人高知大学における法人文書管理に

１．理解しやすい内容であったか

19

２．運用しやすい内容であったか

15

３．業務効率化につながると感じたか関する手引書」を活用した研修等の実施

617

法人文書は日々の業務で扱うものであり，業務年数

2

0%
20%
40%
「はい」かつ「いいえ」

はい

2

60%
いいえ

等によらずその管理に関する知識は必要である。

280%

そのため，本プロジェクトで確認した若手職員の知100%

識不足を改善する方策として，手引書を使用した研修

図表８．NAS 作成ルール試行案について会の実施計画を図表 10 のとおりまとめた。

（ｎ＝21，単位：人）
図表９のとおり，全学的なルールの NAS 作成ルール
を求める意見が 18 件あった。また，NAS 作成ルール試対象

新規採用職員実施時期

採用後半年以内程度

方法

参集型研修会

知識定着に 研修会終了後速やかにアンケート

行案を全学ルールとすることについて，賛成する意見向けてが 17 件あった。

調査を実施。
項目は，関係法令・規則の内容。

１．全学ルールが必要であると感じるか18

２．全学ルールとすることに賛成する
か

17

その他

1 2

研修に参加できなかった職員へのフォローのため，研修資料は常時職

0%

20%

40%

1
60%

80%

3

員が参照できるように，学内 Web サ100%

はい いいえ 未回答

イト等で公開する。

図表９．NAS 作成ルールの全学運用について

図表 10．提案事項１（ｎ＝21、単位：人）２）共有フォルダの階層構造及び作成ルールの運用
また，NAS 作成ルール試行案の内容については，業共有フォルダについて課・室で体系的な管理が行わ務の効率化に資するとの意見が寄せられたが，現段階れていない部署に対して，整理方法として NAS 作成ルの案では網羅できていない点について今後さらなる検ールを示す実施計画を図表 11 のとおりまとめた。
対象

全課・室

移行期間

2020 年４月 1 日～とするのが望ましいとの回答が最も多かった。また，

運用開始

2021 年４月 1 日～

１年間の移行期間を設けて，翌年度の４月１日から本

備考

各課・室で本 NAS 作成ルールと同程度討が必要との意見も出された。
運用開始時期については，「１年間の移行期間中随時」の既存ルールがある場合は，この限り

格運用を開始する案も出された。
管理に関する新たなルールの導入にあたっては，新ルールへの「慣れ」が課題であるとの意見が複数出さ- 35 -ではない。
図表 11．提案事項２

なお，運用開始時期は，年度が替わる４月 1 日が望な意見が多く出された。各部署で既に構築されている

ましいが，部署によっては業務繁忙時期である場合や，ルールを変更するには，使用者の理解が不可欠である

４月 1 日ではっきりと業務を区切ることが難しい場合

ため，適切な管理の必要性及び効率化の効果を示すこがあるため，対応時期については一定程度文書管理者とにより自主的に管理を行う意識の変化を促す工夫のの裁量を認めることが望ましい。

検討が今後必要である。
ルールなないところに新たなルールを適用することは比較的取り組みやすいが，今回の検討では既存ルー（２）提案の結果
筆者及びプロジェクトメンバーから直接，総括文書

ルがある部署とない部署が混在しており，全てに適用できる方策にはならなかった。

管理者へ上述の提案事項１及び２の提案を行った。
総括文書管理者からは，取り組み内容に対して好評

３）その他の課題への適用を得ることができ，今後本プロジェクトで得られ結果

本プロジェクトでは「法人文書管理」をキーワード等に基づき継続して本学での実施を検討する旨が確認に，事務局職員の知識習得の方法や電子媒体の管理体できた。

制の改善を検討したが，課題の根本には担当業務以外への意識の低さがあると考えられる。その上，大学職員の業務は内容や成果物が担当者以外には見え難い特５．考察性があるため，日常の業務で関わるものの，具体的にどのように行動することが正しいのか，前例踏襲的な

本プロジェクトでは，法人文書の管理について知識

ルールによる不整合が発生していることについては，の習得方法と電子媒体の管理方法の検討を行った。

本プロジェクトで実践した，知識に触れる機会の提供

１）知識の習得についてやルールの整理等の取組みによって一定度の成果が上知識の習得については，基本的な内容についてまとげられるのではないかと考える。

めた手引書を作成し，勉強会を実施することで参加者の法人文書管理に関する知識の向上が確認でき，参集

注型での実施は有効であったと考えられる。さらに，勉

１）共有フォルダ

強会後速やかに受講内容を確認するアンケートのよう

本学事務局職員が，職務上利用する電子媒体ファイルを相互なリビジット５）を行うことで知識の定着が期待できるに共有・保存するフォルダのこと。Network Attached Storage。

と考える。

２）選択肢１～８

しかし，現在実施している研修では知識の定着のた

選択肢１：法人文書の定義・範囲が不明確

めに必要なリビジットを行う体制はできていないため，

選択肢２：保存期間の設定基準が不明確

今後は常態的に必要な知識の確認を行える体制の構築

選択肢３：書式・文例等で何を参照すればいいかわからないが必要あるとともに，参集型の研修は時間・場所によ

選択肢４：電子媒体（NAS サーバ上の共有フォルダ等）の管理る制約が多く全教職員が参加することは困難である。

方法が不明確そのため現在，手引書の内容に基づく e-ラーニング

選択肢５：個人情報の管理方法がわからない

コンテンツを作成し，学内公開することが検討されて選択肢６：情報公開，個人情報公開制度の関係性がわからない

おり，継続的な実施が期待できる。

選択肢７：特になし

２）電子媒体の管理について

選択肢８：その他

電子媒体の管理については，先行大学を参考に作成

３）保存要領抜粋

ルールを作成し施行運用を実施した結果，全学的なル

電子文書の保存場所・方法

ールの必要性があることを確認した。

①電子文書の正本・原本は，文書の改ざんや漏えい等の防止

一方で，各部署の既存ルールを変更する事には慎重- 36 -

等の観点から，事務用ファイルサーバーで保存する。

②電子文書の利用にあたり，改ざん，漏えい等の不適切な取扱いを防止するために，アクセス可能な者又はグループを定め，適切なアクセス制限を行う。
③電子文書は，必要に応じ，パスワードの設定，暗号化，電子署名の付与を行うとともに，バックアップを行う。
４）文書のライフサイクルとは，「文書の寿命特性，又は文書を作成，登録，利用，保管・保存及び廃棄する一連のプロセスの全期間。
」「JIS Z 6016:2008」
５）リビジットとは、そこまでの内容をリフレクションし，重要な点を参加者が能動的に振り返ること。
（中村文子，ボブ・パ
イク（2018））

引用・参考文献
１）内閣府公文書管理委員会（2016）,『公文書管理法施行５年後見直しに関する検討報告書（平成 28 年３月 23 日）』
２）内閣府公文書管理委員会（2019）『行政文書の管理に関するガイドライン（平成 23 年 4 月 1 日内閣総理大臣決定;令和元
年 5 月 1 日一部改正）』
３）日本産業調査会, https://www.jisc.go.jp/index.html/（2019 年 10 月 21 日閲覧）.
４）中村文子，ボブ・パイク（2018）『研修デザインハンドブック』，日本能率協会マネジメントセンター
５）クレイトン・クリステンセン，マイケル・ホーン，カーティス・ジョンソン（2018）『教育×破壊的イノベーション
教育現場を抜本的に変革する』，翔泳社
６）日本能率協会コンサルティング(2019)『６ステップで職場が変わる！業務改善ハンドブック』日本能力協会マネジメン
トセンター７）宇賀克也（2016）『新・情報公開法の逐条解説［第７版］』,有斐閣
８）宇賀克也（2016）『個人情報保護法の逐条解説［第５
版］
』,有斐閣

- 37 -

別添１

法人文書管理に関するアンケート調査設問項目（設問１～18 抜粋）
基本原則
設問１．あなたは，「公文書等」に法人文書が含まれることを知っていますか。
知っている ／ 知らなかった（以下同じ。
）
設問２．あなたは，公文書等が「国民共通の知的資源として，主権者である国民が主体的に利用しうるもの」
であることを知っていますか。
設問３．あなたは，法人文書が情報公開請求（個人情報開示請求含む）の対象となることを知っていますか。
文書の作成・整理・保存・廃棄等設問４．あなたは，「職員は，本法人における経緯も含めた意思決定に至る過程や，本法人の事務及び業務の実績を合理的に跡付け，又は検証することができるよう，処理に係る事案が軽微なものである場合を除き，文書を作成しなければならない」ことを知っていますか。
設問５．あなたは，「職員は，作成又は取得した法人文書をその内容等に応じて分類し，分かりやすい名称を付けたうえで，保存期間を定め整理しなければならない」ことを知っていますか。
設問６．あなたは，「職員は，相互に密接な関連を有する文書を一つの法人文書ファイルにまとめなければならない」ことを知っていますか。
設問７．あなたは，「職員が法人文書ファイル等を分類する際，参考にすべき分類が管理規則に定められている」
ことを知っていますか。
設問８．あなたは，「職員は，所属部署の文書管理者（課・室長）が作成した標準文書保存期間基準に従い法人
文書ファイルの保存期間を設定しなければならない」ことを知っていますか。
設問９．あなたは「法人文書ファイルの保存期間は，法人文書ファイルにまとめられた法人文書の保存期間となり，その保存開始日は，原則，まとめた法人文書の作成日の属する年度の翌年度の４月１日とする」
ことを知っていますか。
（例：作成日 2018 年５月 1 日⇒保存開始日 2019 年４月 1 日）
設問 10．あなたは，総括文書管理者裁定の，「国立大学法人高知大学法人文書ファイル保存要領」があることを知っていますか。
設問 11．あなたは，法人文書ファイル等の，分類，名称及び保存期間等を記載した，法人文書ファイル管理簿が作成されていることを知っていますか。
設問 12．あなたは，法人文書ファイル管理簿は，総務課で一般公開されるとともに，高知大学ＨＰで公開されていることを知っていますか。
設問 13．あなたは，保存期間が満了した法人文書ファイル等を廃棄した場合は，法人文書ファイル管理簿から削除されるとともに，その名称等が移管・廃棄簿に記載されることを知っていますか。
設問 14．あなたは，保存期間が満了した法人文書ファイル等は，場合によっては保存期間を「延長しなければならない」，又は「延長できる」ことを知っていますか。
点検・報告
設問 15．あなたは，各文書管理者（課・室長）が，自ら管理責任を有する法人文書の管理状況について，毎年度１回点検を行い，その結果を総括文書管理者（事務局長）に報告していることを知っていますか。
設問 16．あなたは法人文書の管理状況について，毎年度監査責任者（法人監査室長）による監査が実施され，その結果が総括文書管理者（事務局長）に報告されていることを知っていますか。
設問 17．あなたは，法人文書ファイル等の紛失及び誤廃棄が発生した場合は，直ちに総括文書管理者（事務局長）に報告しなければならないことを知っていますか。
設問 18．あなたは，本学が法人文書ファイル管理簿の記載状況等について，毎年内閣総理大臣に報告していることを知っていますか。

- 38 -

別添２

法人文書管理に関する手引書（詳細版）（抜粋）

法人文書管理に関する手引書（概要版）（抜粋）- 39 -

別添３共有フォルダの階層構造及び作成ルール（抜粋）・各文書管理者が定める「標準文書保存期間基準表」

フォルダ名称
第１階層

・過去フォルダ ・係フォルダ ・（以下「基準表」という。
）の大分類及び中分類の名

学部・センターフォルダ

称に則りフォルダを作成。

第２階層

・年度フォルダ

第３階層

・大分類+中分類名称フォルダ

第４階層・小分類名称フォルダ

第５階層

・業務フォルダ

第６階層

・ワークフローフォルダ

・各分類は，連番を付し基準表の並びと統一する。
※参考：標準文書保存期間基準表のナンバリングルール・フォルダ名は，「連番大分類名_連番中分類」とする。
第４階層：【小分類フォルダ】

第１階層：【過去フォルダ，係フォルダ，学部等フォル・基準表の小分類の名称に則りフォルダを作成。

ダ】

・各分類は，連番を付し基準表の並びと統一する。
※参考：標準文書保存期間基準表のナンバリングル①過去フォルダール

・平成 31 年３月 31 日までに作成が完了したデータ

・フォルダ名の当該データの保存期間満了予定日を記を一括で格納する。

載する。
（例：01_勤務時間関係（20240331））

・格納データは，随時「係フォルダ」へ移行するとともに，保存期間が満了したデータは削除する。

第５階層：【業務フォルダ】②係フォルダ・同一 NAS を使用する係等の単位でフォルダを作成

・具体的な業務毎にフォルダを作成。
・名称は，担当者以外が見ても業務概要が判断できるする。

ものにすることが望ましい。

・複数の係・担当で共有するデータがある場合は，・業務等の内容によっては，相手先の組織名・地区名「共有」等のフォルダを作成する。

や案件・事業毎に類型化したフォルダを追加で作成③学部・センターフォルダする。

・事務局以外の部局について，所掌の学部・センター等の単位でフォルダを作成する。

第６階層：【ワークフロー】
第２階層：【年度フォルダ】

・業務等のワークフローに応じたフォルダを作成する。

・文書の作成年度毎にフォルダを作成する。

・決裁完了データや作業完了データは，「保存用フォル
ダ」を作成し確定データとして保存する。

・原則作成する文書は，作成年度のフォルダに保存す

・保存用フォルダへ保存するデータにあっては，不適る。

切な改変防止のため PDF 等のデータに変換する。

・複数年に渡る内容の場合は，年度が変わる際に最新年度にデータを移行する。

例
01_依頼

第３階層：
【大分類＋中分類フォルダ】

02_課内検討
03_回答
04_保存用- 40 -

階層構造概略図

標準文書保存期間基準表のナンバリングルール
以下のルールに基づき，各文書管理者が作成する・複数の大分類をまたいでのナンバリングは行わな

標準文書保存期間基準表（以下「基準表」という。
）

い。

の各項目にナンバーを付す。
◆小分類◆共通ルール・中分類毎に出現する順に，「01，02，・・・99」を・番号は原則２桁標記とし，１〜９までは頭に０を付して２桁標記とする。

付す。
・複数の中分類をまたいでのナンバリングは行わな

◆大分類

い。

・基準表に出現する順に，「01，02，・・・99」を付

・100 以上の項目が存在する場合は，３桁標記とする。

す。
◆中分類◆ナンバリングと分類名の標記は以下のルールに則・大分類毎に出現する順に，「01，02，・・・99」を付す。

- 41 -る。

別紙４
共有フォルダの階層構造及び作成ルール（案）の試行運用の結果に関するヒアリング調査項目
１．回答者情報
１）氏名：
２）所属：
３）経験年数：
４）現在の部署での経験年数：５）職制：係員，主任，係長，室長，非常勤職員，派遣職員
２．試行前の状況確認
１）2019 年４月時点で，NAS の管理に関するルールはありましたか。
・有 →マニュアル化されたもの ／ 係等での運用 ／ 個人での運用／ その他（）

・無 →前例踏襲 ／ その都度考える
２）これまでに NAS 内の文書検索に困った経験がありましたか。
・はい（内容：）・いいえ

３）現在の，NAS 内の電子データ検索にかかる時間（１週間）はどの程度ですか。
ほとんどかからない ／ ５分以内 ／ 10 分以内 ／ 30 分以内 ／ 60 分以内／ 60 分以上（
４）電子データの検索に困る時期等はありますか。
（複数回答可）困ったことがない ／ 人事異動後 ／ 数年振りの調査への回答作成／ その他（
３．試行案について
１）試行案は，理解しやすい内容でしたか。
・はい ・いいえ（理由：）２）試行案は，運用しやすい内容でしたか。
・はい ・いいえ（理由：）３）試行案に基づくルールは，業務の効率化につながると感じましたか。
・はい（理由：） ・いいえ（理由：）４．ルールの全学運用について
１）全学的な NAS の階層構造及び作成に関するルールは必要だと感じますか。
・はい（理由：） ・いいえ（理由：）２）今回の試行案を基本としたルールを全学的な運用とすることに賛成ですか。
・はい（理由：） ・いいえ（理由：）３）全学的な運用を開始するとした場合，運用開始時期はいつが良いと考えますか。
４月１日 ／ ６月頃 ／ ８月頃 ／ １年間の移行期間を中随時（理由：５．その他，試行運用についてご意見あればお伺いします。
自由記入（

）

- 42 -）））

令和元年度「次世代リーダー養成ゼミナール」

プロジェクト実践レポート

学生情報の共有に関する調査プロジェクト－面接記録の有効活用について－

レポート要旨近年大学運営において，学生の多様化に対する組織的な学生支援体制の構築が求められている。本学には「教職員グループウェア」という情報共有システムがあり,その中の機能のひとつである「面接記録」を利用することにより，教職員間で学生情報が共有できるようになっている。面接記録は，教職員が学生面談や学生対応時に把握した学生情報を自由記述方式によって入力できるようになっているが，入力の頻度や内容は学科によって異なっている。学科による相違の主な要因として，面接記録が導入されてから現在まで，大学全体で運用方針が定められてこなかったことが考えられる。
面接記録を活用し，教職員間で学生情報を共有することで,今以上に連携した学生支援体制の構築を目指していくために，本プロジェクトを実施した。本プロジェクトでは，まず面接記
録の利用状況について把握するために実態調査を行った。本レポートは，調査の過程で把握した現状や課題点をまとめている。

徳島文理大学学生部学生支援課 原 里沙

- 43 -

学生情報の共有に関する調査プロジェクト－面接記録の有効活用について－目次
1. はじめに（1） 背景2. 本学の現状（1） 本学の学生支援体制について（2） 学生面談について（3） 学生情報の共有について（4） プロジェクトのねらい3. プロジェクトについて（1） ワーキンググループの結成（2） 実施内容
4. プロジェクトを通して見えてきた課題（1） 情報管理体制の整備（2） 組織的な学生支援体制の構築（3） 学生情報の整理とアクセス権限の見直し
5. 情報管理体制に関する他大学の取り組み
6. まとめ引用・参考文献- 44 -

１, はじめにで把握した学生情報は，教職員が利用できる「教職員グループウェア」の「面接記録」に入力することで，記録を残すことができるようになっている。しかし，（１）背景
日本の大学において，学生支援体制に重点が置かれその入力の内容や頻度は学科によって異なっており，

るようになったのは，文部省高等教育局が平成 12 年

教職員が一貫した対応を行えていない現状がある。そ

6 月に出した「大学における学生生活の充実方策につのため学生からの相談に対し，過去の対応を調べるた

いて（報告）－学生の立場に立った大学づくりを目指

めに時間を要し，即座に対応出来ないことが散見されして－」が大きいと言える。このレポートは通称「廣る。
もしこれまで対応した記録が全て残されていれば，中レポート」と呼ばれ，これまで研究に重点が置かれ過去の記録を参考にし，学生の話をより理解した上で，ていた教員中心の大学運営から，学生へのきめ細やか

学生の要望に応じた対応が出来たのではないかと考えな教育や指導に重点を置く学生中心の大学運営へと転る。そこで，教職員間の学生情報の共有に着目し，教換することの重要性が述べられた。このレポートが出

職員が連携した学生支援体制を構築することを目指し，された背景には，学生の多様化が一つの要因として挙プロジェクトに取り組むこととした。

げられる。これまで大学には，明確な学修目的を持った学生が多く入学していたが，近年は将来の職業や具体的な学習内容について，明確な自覚を持って入学す

２，本学の現状

る学生が以前と比べ減少してきたためである（文部科学省，2000）。

（１）本学の学生支援体制について

その後平成 19 年 3 月には，日本学生支援機構より

徳島文理大学（以下，本学）は徳島県徳島市に徳島『大学における学生相談体制の充実方策について－

キャンパス，
香川県さぬき市に香川キャンパスがあり，「総合的な学生支援」と「専門的な学生相談」の「連文系・理系・医療系・芸術系，また短期大学を合わせ携・協働」－」』（以下，苫米地レポート）が出され，9 学部 27 学科を有する総合大学である。学生数は両キ

学生支援の 3 階層モデルが提示された。3 階層モデル

ャンパス合わせて 4,513 人が在籍している（2019 年 4とは，「第 1 層 日常的支援（学習指導や研究室運営，

月時点）。学生支援体制に関しては，1 年次から担任・窓口業務等における助言を通して自然的な形で行う支チューターが配置され，普段から個別に相談しやすい

援）」，「第 2 層 制度化された学生支援（クラス担任制

環境が整えられている。また徳島キャンパスでは週 3度，アカデミック・アドバイザー，チュートリアル・日，香川キャンパスでは週 2 日，希望者には臨床心理システム等の役割・機能を担った教職員による活動を士によるカウンセリングが行われている。事務組織で通して行う支援）」，「第 3 層 専門的学生支援（学生相は，
学生支援課が中心となって学生対応を行っている。

談機関，キャリアセンター，学習（修）支援センター，

本学の学生支援課は管理職 2 名，正規職員 8 名，非常

保健管理センター等，学内の専門的学生支援機関が行

勤職員 1 名で構成されており，1 学科につき学生支援

う支援）」とされ，総合的に学生を支援するための体制

課職員 1 名が学科担当として割り振られ，担当になっを整備することが求められるようになった。また学生

た学科の学生対応を行っている（2020 年 2 月時点）。

支援の 3 階層モデルを実効あるものにするためには，学科担当業務を担う職員は担任・チューターと連携を①学生個別ニーズの把握，②学生の状況や問題に関す図りながら学生の生活環境を整えることを目的に学生る情報や認識の共有化，③各専門的学生支援機関の運対応を行っている。
学生支援課以外では主に，教務課，営状況の把握，④学生支援体制に関する課題の明確化

教育研究支援課，
全学共通教育センター，
就職支援部，

及び必要な施策の検討，⑤教職員及び専門的学生支援

国際交流課，語学センター，情報センター，地域連携機関の連携・協働の促進が重要な点として挙げられたセンターにおいて各分野にあわせて学生対応が行われ（日本学生支援機構，2007）。

ている。

以上のことから，学生の現状を把握し，教職員間で学生情報を共有しながら組織的な学生支援体制の構築（２）学生面談についてが求められている。

本学の学生対応は各キャンパスで行っており，学生

一方本学では学生支援は主に教員が行っており，学の状況を把握するために，各学科の教員が受け持ちの生との面談を通して学生の現状を把握している。ここ

学生の面談を行っている。本学はクラス担任制および- 45 -

チューター制を採用しており，前期と後期の始めに担く見られる。面接記録の閲覧・入力に関する権限は，

任・チューターを担う教員が学生と面談している。学

教職員の所属に応じて学生の範囲や学生情報が異なっ

科によって役割が異なる場合も見受けられるが，担任・ている。教員は，自身が所属する学科で担任している

チューターの主な役割として，担任はクラス担任を担

学生，チューターで担当している学生の情報を閲覧・

い，チューターは担任以外で学生指導を担っている。

入力できるが，職員は学生対応を担う学生支援課と就そのため，担任教員よりもチューター教員が学生の現職支援部の職員のみが全学生の情報を閲覧・入力でき状を把握するために，学生の面談を担当している学科

るようになっている。その他の職員は所属部署に応じが多い。担任・チューターが面談している学生数は，て，閲覧できる学生情報が制限されている。

学科によって異なるが，少なければ 10 人～15 人程度，多ければ 30 人以上である。

（４）プロジェクトのねらい
本学では教職員間で学生情報を共有できる「面接記録」を導入しているが，入力に関して統一された入力（３）学生情報の共有について
学生面談で把握した学生情報を教職員間で共有する基準がないため，学科によって入力される学生情報にためのツールとして，本学では図 1 に示した「面接記偏りがある。学生との面談において，家庭の内情や学録」を利用している。面接記録は，本学の教職員が使生の病歴等，把握した全ての学生情報を入力している用できる教職員グループウェアと呼ばれる学内システ

学科もあれば，学生の進路希望や趣味等，差し障りなムの学生個人のページに備え付けられている機能であい学生情報のみしか入力していない学科もある。そのる。教職員は，面接記録に対して，学生情報を自由記ため，窓口で学生対応をする時に学生の現状や過去の述方式で入力できるようになっている。ここで記載す対応記録を把握しようと面接記録を見ても，参考になる学生情報とは，学生との面談内容や学生から相談をらない場合がある。また学生対応時に把握した面接記

受けた内容，学生の身体・精神に関する情報，授業の録に入力されていない情報を教員に伝えたところ，既出欠状況や学生の近況等，学生に纏わる全ての情報をに把握済みの情報であることも多く，学生から得た情指している。面接記録に入力されている内容は，学生報を上手く共有できていない現状がある。この面接記との面談内容や，教職員の学生対応の記録等が主であ録は教職員が学生に関する情報を双方から書き残すこる。教員は学生との面談において，学生から相談を受とができる唯一の手段であり，学生情報を共有し学生けることや，身体や精神に関する情報も把握する場合をサポートしていくためには重要なツールである。しもあると聞くが，不特定多数の教職員に閲覧されるこかし，本学では面接記録の運用方針は学科教員に委ねとを避けるため，全ての情報が入力されない場合も多られているため，学科によって記入内容や記入頻度に偏りがある。これは学生の育成方針が学科によって違うため，面接記録の運用実態に差が出ていると考えられる。
また近年は学生が多様化しており，過去の対応記録を踏まえて支援していかなければならない学生も入学してきている。そのため，教職員が学生情報を記録していくことで学生の現状を把握し，学生の状況に応じた支援を行うことが必要であると考える。
本学の建学精神は「自立協同」である。
「自立協同」
は，「他からの協力，他への協力なくして，『人間の自立』はあり得ない」との考えのもとに定められたものである。学生が自立していくためには，教職員が協力して学生をサポートし，学生の自立を促すことで建学精神を具現化できるものと考える。
そこで現在使用している面接記録について，全学科
共通の利用に関するマニュアルやガイドラインを定め

図 1.教職員グループウェア「面接記録」画面ることで，学科における入力内容の偏りを無くすこと- 46 -

が出来るのではないかと考えた。そして入力された学参考になった下記 2 大学の取り組みを紹介する。紹介

生情報を教職員間で共有することで，組織的な学生支する 2 大学に関しては本学の面接記録と同様，学生情

援体制の構築の一助になると考える。そこで，これら報を自由記述方式で入力する方法で情報共有を図っての課題を解決するために，本プロジェクトに取り組む

おり，記入方法から効果検証まで論文内で記載されてこととした。

いたため，参考にすることとした。
a）広島女学院大学

３，プロジェクトについて

広島女学院大学では，チューター教員が前期・後期の始めに学生との面接を実施し，面接で気づいたことを「学生カルテ」の自由記述欄に入力している。閲覧（１）ワーキンググループの結成
教職員が学生対応時に把握した学生情報を，面接記

に関しては，全学科のすべての教員が学生情報を閲覧

録に入力することで学生情報の共有を図り，学生の現できるようになっている。学生カルテには，学生の必状を把握することを目的としたワーキンググループを要な情報（学生番号，所属，氏名，生年月日，ふりが結成した。本ワーキンググループを結成した理由としな，入学年月日，現住所，出身高校，連絡先電話番号，て，これまで面接記録の利用について検討する組織がメールアドレス，入試形態，保証人氏名，電話番号，

なかったことが挙げられる。

連絡先住所，異動区分，異動日）や広島女学院大学基構成員として，面接記録が導入された背景や教職員礎基準として定められた「HJU 基礎基準」について，

グループウェアのシステムについてよく知る情報セン

学生の自己評価と教員評価を実施して学習成果を検討

ター職員 1 名と、教育支援に取り組む教務部教務課職できるようにもなっている。また全教員が入力と閲覧

員 1 名に協力してもらい、オブザーバーとして学生部ができるようになっているため，各科目を担当する教長にも協力してもらうこととした。

員からの所見や気づきも入力することができる。そのワーキンググループでは，まずは他大学の事例調査ためチューター教員の目の届かない履修科目の出欠状を実施し，その後アンケート調査を行った。アンケー

況や学生の様子も多面的に把握することが可能である。

トは，学生面談の実施状況や面接記録利用状況，面接

学生カルテを導入したことで，学生の全体を把握する

記録入力内容等について調査した。この調査した結果ことができ，また学生の悩みや相談等の個別対応に関をもとに，教職員間での学生情報の共有に焦点を当てしても時系列で対応記録を見られることから，学生のた「面接記録の入力マニュアル」を作成し，教職員に経年変化を見極めながら個別指導をすることが可能と配布することで，学生情報の共有を図ることを目標となった。
（中田・記谷，2010）

しプロジェクトに取り組むこととなった。
b）東海大学福岡短期大学
東海大学福岡短期大学には，学生カルテ（Student（２）実施内容
プロジェクトの目標達成のため，下記 4 点について

Relationship Management System/以下 SMRS）と呼ば取り組むこととした。

れる学生支援・教育支援の中枢を担うシステムがある。

・他大学の事例調査

SMRS では，教職員全員で学生指導を行えるよう，全教・アンケート調査

職員が学生に関する情報を閲覧・入力することができ

・面接記録の書き方マニュアルの作成

るようになっている。指導内容は自由記述方式で文字（※プロジェクトを進めるにあたって後に入力啓発活数に制限がなく記入することができ，記入内容に応じ動のチラシ作成に変更）て共有範囲も選択できるようになっている。SMRS によ・ヒアリング調査って教職員が学生について共通認識をもつことができるため，学生指導においても教員間での指導に関する不整合性（教員ごとに指導の方向性が異なる）が減少

１） 他大学の事例調査したとの成果が挙げられている。また学生対応におい１．１）調査にあたってて指導教員制を設けているが，学生がその指導教員の情報システムを利用して教職員間で学生情報を共有

みに相談しているとは限らない。しかし全教職員が記している他大学の事例について，調べることとした。

入できるため，他の教員に相談していたとしても，そ- 47 -

の教員の指導履歴を参照しながら，学生の指導にあた

２.２）アンケート結果
アンケートは主に大きく 2 つの項目に分けて調査しることも可能となっている。
（八尋， 2017）

た。
① 面接記録の認知度

１．２）他大学の事例から考えられること
上記 2 大学の事例を調査したことで， 両大学とも学生の対応記録をその都度入力し，教職員間で共有を

・これまでの面接記録の利用有無に関する事② 面談について図ることで，学生への指導方針を統一させて学生をサ

・学生面談の実施状況

ポートしていることが分かった。本学教員は担任・チ・学生情報の共有に関する事

ューター以外の学生を授業で受け持つ場合，出欠状況である。

や授業態度に問題のある学生の情報を得たい場合は，該当学生の担任・チューターにその都度聞かなければそのアンケート結果において，学生面談の実施状況

ならないため，時間と手間がかかってしまう。また面に関する内容と，本プロジェクトの目標でもある，教接記録の利用の仕方について大学全体で運用方針が定

職員間で学生情報の共有を図るという視点に注視し，められていないため，どのような学生情報を入力して下記にまとめることとする。

おけば，教職員が連携して学生対応を行うことが出来るのかをまずは考えることが必要である。そのため，

a）面談実施回数

本プロジェクトにおいて面接記録の利用実態を調査し，主に学生面談は前期・後期の年 2 回実施している教大学全体で共通となる入力マニュアルを定め，面接記員が多く，学生の状況によって複数回の面談を実施し録を利用して教職員間で学生情報の共有を図ることがている場合がある。

必要であると考えた。
２）アンケート調査について
２.１）アンケートの実施概要
本アンケートでは，
面接記録の入力と利用について，
学生面談を実施している教員がどのように考えているのか，率直な意見を聞きたいと考えたため，アンケー
ト調査を実施することとした。本学は徳島キャンパスと香川キャンパスがあるが，在籍者数の内 7 割は徳島キャンパスに所属していることから，まずは徳島キャ
図 2.アンケート結果（面談実施回数）

ンパスの実態を調査することとした。
概要は下記の通りである。

b）面談実施時間

・対象）

面談は過半数の教員が学生 1 人につき，16 分～30

平成 30 年度に学部・短期大学部で担任を担当した徳島キャンパスの教員 101 名

分程度実施している。

・期間）
平成 31 年 3 月 25 日～平成 31 年 4 月 13 日
・回収方法）
アンケート用紙への記入
Google フォームへの入力
・回答者数）
68 名
・回答率）
67.3％
図 3.アンケート結果（面談実施時間）- 48 -

必要があると思いますか？」という問いに対し，
70.6％c）質問項目
本学では学生の状況を把握するための共通質問項目の教員が『思う』，25％の教員が『どちらとも思わない』，

が定められていないため，学科によって学生に質問す4.4％の教員が『思わない』を選択。また自由記述項目

る内容は異なっている。しかし学科によって，学生のでは，『思う』を選択した理由には，「専門的な知識に状況を把握するための共通の質問事項を定めている学

関しては職員のほうが持ち合わせているため，事務職

科もあれば，教員個人に質問事項の策定を委ねている員と共有することは必要である」との理由が見られ，学科もある。回答から得られた質問項目を学部ごとに『どちらとも思わない』を選択した理由には，「学生かまとめることとする。

ら得た内容による」という意見が多かった。一方で『思わない』を選択した理由には、「個人情報を含むため事

薬学部

学習状況、就職、研究の務職員に関わらず最低限のことしか共有しない」
，
「ど

薬学科

進捗状況

のような内容を共有すべきか分からない」との意見も

人間生活学部

学習状況、生活状況、成見られた。

人間生活学科績、近況、悩み・困りご

食物栄養学科と、健康状態、アルバイ

児童学科

ト、進路、友人関係、家

メディアデザイン学科

族関係、実習、趣味

建築デザイン学科
心理学科

保健福祉学部

学習状況、生活状況、成人間福祉学科績、近況、悩み・困りご

看護学科と、健康状態、アルバイ

理学療法学科

ト、進路、友人関係、生口腔保健学科

活環境、資格取得意欲e）役立つ学生情報の項目

度、目標、奨学金、選択「設問 16 グループウェアの面接記録に記載されてい図 5.アンケート結果（設問 15 学生情報の共有）

科目、所有しているゲ

れば役立つ情報はどれですか？」の質問では，8 つのーム機

選択肢の中から必要だと思う選択肢を複数回答で選択

総合政策学部

友人関係、進路、大学のしてもらった。
その中で最も多く選択された回答は『就

総合政策学科

印象、進学理由、大学へ

職活動状況』，続いて『奨学金について』，『ボランティ

の完熟度、授業の困難

ア活動の参加状況』，『学費の納入状況』であった。

度、授業評価
音楽学部

学習状況、生活状況、悩その他

短期大学部 音楽科

み・困りごと、進路、友

特になし

人関係

3名 3%
10名 14.9％

就職活動状況

短期大学部(音楽科を除 学習状況、生活状況、健学力充実講座への参加状況(補習講座)く）

康状態、友人関係、実国外留学について

生活科学科 生活科学専攻

習、進路（本人・保護

学費の納入状況

生活科学科 食物専攻者）
、資格、アルバイト、奨学金について商科

クラブ・サークル、進学

保育科

理由、

44名 65.7%
21名 31.3%
16名 23.9%
24名 35.8%
31名 46.3%

課外活動の参加状況

21名 31.3%

ボランティア活動の参加状況

言語コミュニケーション学科

27名 40.3%

クラブ活動の功績

図 4．アンケート結果（面談で学生に聞く内容）

21名 31.3%
0

5

10

15

20

25

30

35

40

45

50

図 6.アンケート結果（設問 16 役立つ学生情報とは）d）事務職員との共有「設問 15 学生から得た情報を事務職員と共有する- 49 -

３.１）入力啓発チラシの共有について

２．３）アンケート結果を踏まえてアンケートを実施する前は，教員が面接記録にどの教員に入力啓発チラシの内容を共有する前に，スケような学生情報を入力して良いのか分からない等の理

ジュールの関係から面接記録への入力権限を持つ学生

由から，面接記録に学生情報があまり入力されないの支援課の職員に，学生支援課会議にて入力啓発チラシ

ではないかと推測していたが，アンケート結果を見るを配布し入力を呼びかけた。その際，面接記録への入と，実際はそうではないことが分かった。

力について様々な意見が出てきた。出てきた意見の中

上記の点に加え，設問15 の結果からも分かる通り，

で最も多かった意見は，個人情報を共有する時に生じ事務職員との情報共有が必要だとは思っているものの，るリスクの問題である。
「学生から得た学生情報を入力

学生から聞いて把握した個人情報を共有して良いのか

し共有を図ることで，学生が信用してその教員や職員

どうか、悩んでいる教員がいることが分かった。

に話した内容であるにも関わらず，他の教職員が知っまた設問 16 の結果から，就職活動状況や奨学金学てしまう状況は学生にとって良くないのではないか」，

生等の情報を教員が学生の状況を把握する上で必要と「相談した教職員しか知らない情報を面接記録に入力していることが分かった。

し情報共有を行った際，その学生情報が万一個人の不注意で学生に漏れてしまった場合，学生の信用を損なう可能性も考えられる」との意見が出た。それらのこ

３）入力啓発チラシの作成
アンケート結果を踏まえワーキンググループメンバとから，学科によっては不特定多数が見られる面接記

ーで話しあった結果，当初予定していた「面接記録の録に把握した学生情報を入力して情報共有を行うので入力マニュアル」の作成から「入力啓発チラシ」の作はなく，学生に関わる一部の教職員にメールで学生情成へと変更することとした。その理由としては，学生報を共有しているケースについても情報を得ることが面談や学生対応時に把握した学生情報を面接記録に入できた。個人情報保護に関する観点から，不特定多数力することについて，個人情報保護の観点から否定的の教職員が見られる面接記録には，学生情報を積極的な考えを持つ教員が一定数いることが分かったためでに入力しないほうが良いという意見が多く見られた。

ある。
「個人情報の取り扱いについて意見が分かれていこの内容をもとにワーキンググループで話し合ったる状況の中で，マニュアルを作成し共有したとしても

結果，「学生情報の入力について事務職員が入力するこ

理解して受け入れてもらえないのではないか，この現とにこれほど抵抗があるのであれば，入力を強制する状でマニュアルを作成し教員に把握することは適してことはできない」との意見が出た。そのため，学生支いることなのか，他にしなければならない事があるの援課以外の事務職員に，この入力啓発チラシの内容にではないか」等の意見が出たことから，現在の状況でついて共有した場合も同様であるとの結論に至り，学マニュアルを作成することは適していないと判断した。

生支援課以外の事務職員にも共有することを辞めるこマニュアルの作成に関しては，学生情報の入力についととした。また後に教員へも共有する予定で話を進めて理解が広がった段階で作成することが適切なのではていたが，教員に面接記録を入力してもらうのみではないかという結論に至った。そのため、現状では学生目標を達成することはできないと判断し，教員に面接

面談時に把握した学生情報や学生対応時の記録を面接

記録の入力について呼びかけることも見送るという結記録に入力してもらえるよう伝える事や，なぜ教職員論を下した。

間で学生情報の共有を図ることが重要なのかについて知ってもらう事が必要なことなのではないかと考え、

４）教職員へのヒアリング調査について「面接記録の入力マニュアル」の作成から面接記録の学生支援課内で出た意見を踏まえ，教職員の面接記入力を促すための「入力啓発チラシ」の作成へと変更

録の利用の仕方や，学科の運用方針，学生情報を入力

し，教職員双方に面接記録への入力を呼びかけることする際，入力するか否かをどのように判断しているのとなった。

か等について調査するため，教職員数名に協力してもチラシの内容としては①なぜ教職員間で学生情報のらいヒアリング調査を実施することにした。今回協力共有を図ることが必要なのか，②面接記録に学生情報してもらった教員は 4 月に実施したアンケート調査にを入力することの必要性に焦点をあてて作成した。

おいて，ヒアリングをすることに同意してくれた教員である。また事務職員にも，学生対応をする上でどのように面接記録を利用しているのか，どのような情報- 50 -

が面接記録に入力されていると学生対応時に役立つの教員も面接記録を利用していることが分かったが，ヒか，普段学生対応を行っている部署の職員に協力してアリング調査の結果から，事務職員も学生の人となり

もらいヒアリング調査を実施した。

を把握するために面接記録を参考にしていることが分かった。しかし，「面接記録はあくまでも情報を共有するための手段であって，この記入された内容だけで学（ヒアリング調査を実施した教職員）
人間生活学部教員

2名

生を知ることができるとは限らない。そのため利用す総合政策学部教員

1名

ることは良いが，面接記録だけで学生を判断するので音楽学部教員1名

はなく，学生と直で向き合って学生を知ることが何よ

短期大学部教員

2名

りも重要であることを忘れてはならない」（教務課）と教務課職員1名の意見も出た。

国際交流課職員

1名

就職支援部職員

1名

保健センター職員

1名

４、プロジェクトを通して見えてきた課題
本プロジェクトにおいて，アンケート調査やヒアリ

これらのヒアリング結果から把握できた意見について，教職員間で学生情報の共有を図る点に注視し，下ング調査を通じて課題点を把握することができた。課題点は下記の通りである。

記にまとめることとする。
（１）情報管理体制の整備
本学には学生情報の活用について教職員共通の運用a)情報管理について「面接記録に教員が入力しないのは，情報セキュリ

方針がない。まずは学生情報の取り扱いに関する情報

ティポリシーが無いため，判断に戸惑うためである。

セキュリティポリシーを作成し，併せて学内規定を整大学で定められた入力するための判断基準が無いため，備することが必要である。現在，把握した学生情報を教員が把握した学生情報をどこまで入力して良いのか

入力するか否かの判断は，教職員個人の判断基準や学分からず，現状としてあまり入力されていないのでは科の方針に委ねられているため，学生情報の入力内容

ないか」（総合政策学部教員）との意見があった。
「こや入力頻度に偏りが生じている。そのため学科間の差れから，学生の情報管理について検討する委員会を設を埋めるために，学生情報の取り扱いについて大学と立し，今後学生情報をどのように扱っていくのか議論

しての方針を示し，判断基準を設けることが必要であすることから始めるべきである」（総合政策学部教員）

ると考える。情報セキュリティポリシーや判断基準をとの意見も出た。

示した上で，学生情報を面接記録に入力してもらえる
よう，入力を促すための取り組みを行うことが必要である。

b)学生情報の集約について「学生面談を実施する際に必要としている情報（入
試区分や入学時学力診断テストの結果等）は，紙媒体（２）組織的な学生支援体制の構築

で各部署から教員に情報が提供されている。そのため本学の学生支援体制は組織的に対応できているとは

必要な時はその都度コピーを取り，その情報をもとに言い難い。現在は学科の運用方針によって学生対応の学生面談を行っている。教職員グループウェアのよう流れが異なっており，教員と職員が連携して学生支援

な学生情報をデータで見られるシステムがあるのであに当たっている学科もあれば，情報共有は特に無く教れば，紙で回覧されている学生情報をシステムに入力

員と職員がそれぞれ対応している学科もある。大学とし，システムの学生個人のページを見れば学生についしてどのように学生を支援していくのか，どのようなて把握できるようにすることが必要なのではないか」

学生を育てていくのか，バックアップポリシーを定め（人間生活学部教員）との意見が出た。

ることが必要である。そのポリシーに基づいて学生を支援する上で，教員と職員がどのように連携を図っていけば良いのか，体制を見直すことが必要である。複c)面接記録の利用について
アンケート結果から，学生の状況を把握するために数の視点から学生を見守り，指導にあたることが重要であると考える。

- 51 -

リティ委員会が相互に調整を図りながらニーズとリス（３）学生情報の整理とアクセス権限の見直し
本学では学生の成績に関する情報は教務部教務課に，学生の高校時の内申書は学生部学生支援課に，学力診クを評価して適正な状態を維持する体制を整えている。
（新國・斉藤， 2010）

断テストの結果は教務部全学共通教育センターに，といったようにそれぞれの部署が学生に関する情報を持b）東海大学っており，情報が点在している。そのため教員への共これまで東海大学では教員を中心とした学生支援を有が必要だと各部署が判断すれば，その都度教員へ情行ってきたが，学生の抱える悩みや問題が多岐多様に報共有がされている。そのため教員からすると，学生亘るようになり，一人の指導教員が従来の知識や経験，の情報が各部署からデータではなく紙媒体で共有され個人の努力に頼っている現状では，学生を十分に支援るため，対応に困っている現状がある。また最終的にすることができない状況になってきたことから，学生はどの部署がどの情報を持っているのか分からなくな

支援システムを構築することとなった。学生情報を共ってしまう状況にも繋がっている。まずは学生面談に有する上で，学生には学生支援システムの目的およびおいて担任・チューターが学生の状況を最大限把握で学生情報収集時に同意された利用目的の範囲であるこきるようにするために，どのような情報が必要であるとを明記した文書で周知を行い，利用する教職員にものか，どのような学生情報を共有すれば良いのかにつ

遵守事項を示し，毎年同意してもらうとともに学生指いて一度協議する場を設けることが必要であると考え導記録の記載ガイドラインを示している。
（押野谷，る。現在の学生情報へのアクセス権限が適切であるの2010）
上記の大学のようにまずは情報セキュリティ委員会

かについても今一度見直すことが必要であると言える。

を設け，全学的な方針を定めることが必要であると言える。そして学生には入学時に教職員間で情報共有を図ることに同意を得る等の配慮も検討していくことが５、情報管理体制に関する他大学の取り組み
本プロジェクトでは，教職員それぞれが持つ学生情必要である。教職員が把握した学生情報を面接記録に報を面接記録に入力することで，教職員間で学生情報集約することで，いかに組織的な学生支援体制を構築

を共有し，組織的な学生支援体制の構築を目指して取していくのかについて話し合っていくことが最も重要り組んできた。本学では学生情報を共有するためのツであると言える。

ールとして面接記録があるものの，学生の状況を把握するための面接記録の活用に関する運用方針やそれに伴う規定の整備等が十分に進んでいないことが分かっ６、まとめた。しかし、他大学の状況を調べてみると，学生情報

本プロジェクトでは，学生情報を教職員間で共有をを共有するためのシステムを導入すると同時に，運用図ることを目指して取り組んできた。当初は面接記録

体制の整備も進めている大学があった。その事例としの入力マニュアルを作成し，全学的に面接記録の利用て，下記の大学の情報を紹介する。

方法を定めようと考えていたが，アンケート結果も踏
まえて面接記録の入力率を上げるために入力啓発チラ
シの作成へと変更した。しかし，実際に教職員から意a）札幌学院大学
学生カルテの運用開始と合わせて，情報セキュリテ

見をもらうと，個人情報の取り扱いについて意見が分ィに関する全学的な基本方針を定め，全ての教職員がかれたこともあり，事前のニーズ調査の必要性を痛感

これに従って情報の活用と保護を実現する基盤を構築した。

した。これらに関する基本的な考え方は，「情報を最大しかし，本プロジェクトを実施したことで，今後教限活用するために徹底的に保護する」というものであ

職員間で学生情報の共有を図るためにどのように進める。
またこのようなシステムを導入するだけではなく，ていけば良いのか他大学の事例も踏まえて,学生情報

教職員がフラットに対話するための「場」として教職を教職員間で共有を図る時，個人情報の取り扱いに関員を対象とした研修の場も提供し，意見交換ができる

する学内規定や教職員の意識の改善について把握する

ような取り組みも行っている。他にも学生情報のアクことができた。教職員間で学生情報を共有することはセス権限に関しては，各データの所管部署が担うので考えていた以上に難しく，乗り越えなければならないはなく学長（実質的には教員部長会議）と情報セキュ課題が多くあることが分かった。これからは，どのよ- 52 -

うな学生支援体制を築くことで，教職員が連携した学（2019.12.22 閲覧）生対応を行うことができるのか大学全体で考えていき

８） 村山光博（2016）「大学・短期大学の学生支援における情報たいと考える。しかし,まずは窓口対応をする際,どのシステムの利用状況と課題」長岡大学 地域連携研究センタ

ような学生情報があれば学生に寄り添った支援が可能

ー年報 第 3 号（2016 年 11 月）

であるのかを考えていきたい。本学に入学してくれた

９） 齋藤憲司（2011）「学生相談を通じた総合的な学生支援体制

学生全員に，卒業時には「本学に入学して良かった」の構築－実践と理念の循環から－」大学と学生 平成 23 年と思ってもらえるよう，組織的な学生支援体制の構築

2 月号 日本学生支援機構を目指して今後も学生支援に邁進していきたいと考え

１０）

る。

北九州市立大学［監修］（2014）「シリーズ北九大の挑戦1 学生サポート大作戦 －寄り添う学生支援－」 九
州大学出版会

引用・参考文献
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制の充実方策について－「総合的な学生支援」と「専門的な学生相談」の「連携・協働」－』
https://www.jasso.go.jp/gakusei/archive/__icsFiles/afieldfile/2015/12/09/jyujitsuhousaku_2.pdf（2020.1.7
閲覧）３） 文部科学省「資料 1 学生支援の在り方に関する主な論点と意見（案）（平成 22 年 3 月）」
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No.1）」
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http://www.juce.jp/LINK/journal/1003/02_03.html- 53 -

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ཎ 㔛Ἃ䠖令和元年度「次世代リーダー養成ゼミナール」

プロジェクト実践レポート

松山短期大学における学生の大学生活への満足度について－授業への出席率及び成績の修得状況の観点から－

レポート要旨近年,短期大学教育を取り巻く環境は厳しくなっている。18 歳人口の減少により,入学金や授業料等の学生からの納付金が収入の大部分を占める私立大学や短期大学では,入学生の確保の面で大きな問題となっている。また,入学したものの進路変更などを理由に退学していくなどの退学者の増加という問題は,授業料収入の減少という大学・短期大学の経営的な側面から見ても取り組まなければならない内容となっている。
本学は,大学受験時に希望していた進路希望を叶えられず入学している学生が多く存在する。このような学生は,新しい生活に慣れることができず,授業への出席が疎かになってしまうことや短期大学の講義についていくことが出来ないなどが原因で,退学という選択行ってしまうことが多い。そこで,退学者数を減少させ,新入生,在学生の本学における満足度を高めるため,授業への出席率及び単位修得率に着目したプロジェクトを行った。
本レポートでは,学生と教職員が関わりを持つことで,学生の授業への出席率や単位修得率がどのように向上し変化したのかを中心に今後の課題を報告していく。

松山大学短期大学事務部短期大学事務室- 56 -

山田悠起

松山短期大学における学生の大学生活への満足度について－授業への出席率及び成績の修得状況の観点から－
目次
1．背景（1）全国の短期大学の現状（2）松山短期大学の現状
2．プロジェクトの背景・目的（1）プロジェクトの背景（2）プロジェクトの目的
3．プロジェクトの概要（1）プロジェクトメンバーについて（2）プロジェクトの実施に向けて
4．プロジェクトの実施（1）4 月のイベントについて（2）5 月以降のイベントについて
5．プロジェクトの成果及び今後の課題（1）プロジェクトの成果（2）今後の課題
6．おわりに引用・参考文献- 57 -

1. 背景今後,2032 年には初めて 100 万人を割って約 98 万人となり,さらに 2040 年には約 88 万人にまで減少する」

2014 年に中央教育審議会大学分科会大学教育部会とされている。入学金や授業料等の学生からの納付金

短期大学ワーキンググループが発表した「短期大学のが収入の大部分を占める私立大学や短期大学では,入今後の在り方について（審議まとめ）」によると,「短学生の確保の面で大きな問題となっている。
また,入学

期大学は，4 年制大学と比較すると学費は低廉である

したものの進路変更などを理由に退学していくなどのが，経済的に厳しい中で短期大学に進学してくる学生

退学者の増加という問題は,授業料収入の減少というも多く，アクセスしやすい身近な高等教育機関」と述

大学・短期大学の経営的な側面から見ても取り組まな

べられている。また「短期大学に進学してくる学生もければならない内容となっている。

多様化しており，必ずしも基礎学力が十分ではない学

本章では,この退学問題について着目し,全国の短生や経済的に厳しい状況にある学生の増加に伴い，一期大学の退学者の現状と本学の現状を比較し,退学者

人一人の学生の課題へのきめ細かい対応が一層必要とが抱えている問題について述べていく。

なっている。
」と述べられている。そして,「修業年限が比較的短く，学費負担が軽く，地方都市にも数多く(1)全国の短期大学の現状設置されている短期大学は，アクセスしやすい，多様

日本私立短期大学協会が実施した令和元年度「私立な職業教育や大学編入の機能を備えた地域密着型の高短期大学教務関係調査」集計結果(図表 1)によると,退等教育機関としての役割を果たしていく必要がある。
」

学の主な理由として,「進路問題」「学業不振(就学意欲とされている。このように,短期大学は 4 年制大学にの低下)」「健康上(心身)の理由」「経済的事情」の順で比べ経済的に厳しい学生や,基礎学力が十分でない学多くなっている。

生が所属することが増えており,より細かな学生支援が必要となっている。
短期大学教育を取り巻く環境は,日々厳しいものに(2)松山短期大学の現状なってきている。文部科学省が 2018 年に発表した「高松山短期大学における退学の主な理由(図表 2)とし等教育の将来構想に関する参考資料」によれば,「我がて,「進路問題(他大学)」「進路問題(就職)」「経済的事

国の 18 歳人口の推移を見ると,2005 年には約 137 万人情」「学業不振(就学意欲の低下)」の順で多くなっていであったものが,現在は約 120 万人まで減少している。

る。これは,図表 1 で示した「私立短期大学教務関係調

図表 1. 退学の理由(令和元年度「私立短期大学教務関係調査」集計結果より抜粋)- 58 -

査」
集計結果の退学の主な理由の分布と比べ,本学特有どを調べ,今後の方針を決めるために,新入生を対象にに大きく変わった特徴はない。

毎年新入生調査を行っている。今年度は 2019 年 4 月 40
健康上(心身)の理由

2
1

経済的事情

4

6

この調査の設問の中に,「本学を受験した時に、以下のそれぞれの事柄は,あなた自身にとってどれくらい

5 6

進路問題(就職)

2

重要であったか」という設問で,4 年制大学への編入の4

実績という項目がある。この項目のうち,「やや重要で

1

家庭の事情

2 3

学業不振(就学意欲の低下)
出産、育児に専念するため

率：61 件・55.0％)3
2 3

進路問題(他大学)

海外留学

日～4 月 16 日にかけて,新入生調査を行った。(回答

8

1

その他

2016

あった」
「重要であった」と答えた学生は,67.2％,41 件であった。
この設問への回答から,入学者のうち約 3 分

2017の2 の学生は,4 年制大学への編入を希望していること

2018

が分かる。
また,2019 年度の入学者を決定していくうえで,入学試験の歩留まり作業を行っている。学研現代新国語

図表 2. 松山短期大学における退学の主な理由(過去

辞典によれば,歩留まりとは「不確かな部分を除いた確

3 年分) ｎ：33

実な割合」とある。本学では,本学の入学試験を合格した者が,実際にどのくらいの数,本学に入学してくれる

今回,退学者の現状を取り上げたが,退学という選のかをシミュレーションしていく作業を行う時に用い択が必ずしも悪い選択かというとそうではない。岩崎ている言葉である。この作業を行っていくうえで作成

ら(2016)は「退学は学生個別の事情によって進路修正

したデータを整理した結果,入学生の中で松山大学をを図る手段」と述べている。4 年制大学,専門学校を受受験したが不合格であった学生が約 80 人いることが験するためや短期大学をやめて就労するなどの積極的判明した。

な理由に関しては,我々としても応援していかなければならない。

この 2 つの要因より,希望する 4 年制大学に入学できなかった学生が一定数いることが分かる。
そして,少本学のケースで考えると,他大学進学や就職といっなくともその学生は,松山短期大学が第一志望でなかた積極的な退学の理由のものが 2016 年度に 9 件,2017

ったという事実と,志望校に合格できなかったが,本学年度に 8 件と多い。しかし,健康上(心身)の理由や経で勉学に励み,4 年制大学への編入学を目指している

済的理由などのやむを得ない理由での退学のケースをと考えていることが推察できる。

除くと,学業不振という理由で退学を余儀なくされた

図表 3 は本学学生が修業年限内にどの程度卒業できといった消極的な理由のものも 2016 年度に 2 件,2017

たのかを示したものである。
本学へ入学後,修業年限内

年度に 3 件あった。なお、2018 年度の退学者が 1 名とに卒業できた学生は約 8 割程度に過ぎず,留年という他の年度に比べて少ない理由は,2017 年度末に進路変結果となった学生が約 1 割,退学した学生が約 1 割存更をした学生が多く,2018 年度に在籍した修業年限内在する。

に卒業できなかった在学生が少なかったことが原因となっている。

入学者

卒業者

留年者

退学者

その他

126

107

7

12

0

100

80

9

10

1

2016 年度

2.プロジェクトの背景・目的

入学生

1)プロジェクトの背景

2017 年

2019 年 4 月 1 日,本学は 111 人の新入生を迎え入れ度た。この新入生の内 95 人は 2019 年 3 月卒業の現役の入学生学生であり,残りの 16 人は高等学校卒業程度認定試験※その他は留年・中途退学以外の理由により修業年限の合格者や,2018 年 3 月などに高等学校を卒業した過内に卒業しなかった者

年度の卒業生である。

図表 3. 修業年限期間内に卒業する学生の割合、留年

本学では,所属する学生の意識・動向・受験の動向な者数、中途退学者数(過去 2 年分)- 59 -

また,図表 4 のように,無事に修業年限内に卒業する

左記のような意見が見られるということは,本来のことができた学生の中には,卒業後の進路が未決定の目的である学習意欲の低下を防ぐという役割が十分にまま卒業してしまった学生が存在する。

果たせていないことが推察される。そのため,2019 年

進学

就職

進学

進路

準備

未決定

度の新入生歓迎の行事を行う上で,見直しが必要とな

計

っていた。
また,4 月期のガイダンスの時期に行事が立て込ん2016 年
度

43

43

2

19

でおり,進路相談などの短期大学生への個別指導が十

107

入学生

分に行われていなかった。そのため,4 月期のガイダン2017 年

ススケジュールの見直しや短期大学事務部と他部署と

度

29

39

3

9

の連携の仕方も改善の必要があった。そして,過年度

80

は,4 月以降に短期大学生へ向けての各種フォローア

入学生

ップのガイダンスを行っておらず,定期的な短期大学

図表 4. 卒業後の進路状況(過去 2 年分)

学生へのフォローアップの為にも,他部署と連携した
以上のように,本学学生の中には消極的な理由で退学した学生や入学当初に希望していた進路希望がかな

各種ガイダンスをしていく必要があることが明らかになった。

わず,卒業後の進路が未決定のまま卒業してしまう学生が存在する。学生生活が始まってみると新しい生活

2)プロジェクトの目標
アメリカの社会教育学者ビンセント・ティント（1993）に慣れることができず,授業への出席が疎かになってしまうことや短期大学の講義についていくことが出来によると , 「大学内での経験には , 意図と関与ないなどが原因で,入学時に希望していた進路希望を（intention and commitment）があり,目標が明確なほ叶えられず,退学という選択を行う学生が存在する。
ア

ど自らの意思は強くなり,授業に限らず,学内イベント

メリカの社会教育学者ビンセント・ティント（1993）

への参加などの大学への関与の度合が高くなる」と述によると,「学生が大学を去る決断は入学した最初の年べている。また,図表 1「私立短期大学教務関係調査」の体験に大きく起因し,離学者の大多数が 1 年以内に集計結果や図表 2 松山短期大学における退学の主な理去っている」としている。また,「大学を去る学生の大由(過去 3 年分)にあるように,退学をする理由に「学多数が,入学後 6～8 週間の間に決断している」ことも

業不振(就学意欲の低下)」が上位に挙げられている。

明らかにされている。

このことから, 成績不良の状態が続いてしまうと,そこのような研究結果を踏まえ,本学では学校生活にの学生は退学という選択肢を取ることが多いというこ

馴染むことを目的に,毎年 4 月,新入生及び在学生,教とが分かる。
そこで,前段のような本学の状況を踏まえ員を交えて新入生の歓迎行事を行い,早期にドロップて,次世代リーダー養成ゼミナールの 9 期生としてプアウトしてしまう学生を減らそうとしている。
しかし,ロジェクトを立ち上げるにあたり,新入生歓迎行事を

過年度の新入生歓迎行事のアンケート結果では,新入実施・改善したことや編入学・就職のガイダンスを実生歓迎行事に対する新入生及び在学生からの評判が良施・改善することで,短期大学教職員が学生へ関与するくなかった。

機会を増やし,学生の不満を軽減していくことで,2019年前期の授業への出席率や対象年度の学生の平均 GPA【過年度のアンケートより（一部抜粋）】の値が,2018 年度の同時期の状況と比べて 10％以上改・新入生歓迎行事なのに新入生を歓迎するようなイベ善することを目標とした。そして、1 年間という中期

ントが少ない。

的な目標として,2019 年度終了時点の授業への出席率

・もっと一年次生と二年次生が交流できるようにしたや対象年度の学生の平均 GPA の値が 2018 年度の状況

ほうがいいと思う。

よりも 10％以上改善させるようにする。そして,2 年

・新入生歓迎と AED 講習会を同時にすると新入生への後の長期的な目標として,2019 年度入学生の退学者数

歓迎感があまり感じられない。別々にするべきだと思を同時期の 2018 年度入学生の退学者数に比べて減少

った。

させる。
そして,学生が希望する卒業後の進路を実現で・休日はやめてほしい。

きるように短期大学全体で支援することで,在学生の本学における満足度を高めることを目的にした。
- 60 -

3. プロジェクトの概要

結論が出た。そこで,今回の新入生歓迎行事では,新入

1)プロジェクトメンバーについて

生を「歓迎する」ということを念頭に置いて,計画を立プロジェクトを始めるにあたって,プロジェクトチームを立ち上げることとなった。今回のプロジェクトてることとした。そして,新入生歓迎行事について,図表 5（別添 1）の案を作成することにした。

を実施するにあたって,過年度の新入生歓迎行事のア
ンケート結果を基に企画の見直しを図ることにした。
その際,我々事務職員だけでなく,教員や学生の意見を取り入れたいと考え,プロジェクトメンバーを次のように設定した。
【プロジェクトメンバー】○松山短期大学事務室員(筆者) 1 名
松山短期大学学長

1名

松山短期大学教学委員

3名

松山短期大学事務室事務長

1名

松山短期大学事務室員

2名

学友会(学生スタッフ)

3 名(在学生)(○はプロジェクトリーダー)
2)プロジェクトの実施に向けて次に,具体的にプロジェクトメンバーと新入生歓迎

図表 5. 2019 年松山短期大学新入生歓迎行事【案】

行事の企画について話し合った。その際に出た主な意
見は次の通りである。

2018 年度に実施されたものとの大きな変更点としては,学生がより満足できるイベントとするため・予算はなるべくかけずに実施できる企画を行うべきに,2018 年度に実施した AED 講習会や救命救急講習よである。
（学長,事務長）

りも学生と教員との懇親を目的に,ソフトバレーボー

・学生が満足できるイベントにするべきだ。
（学生）

ル大会を行うこととした。
また,早期から本学卒業後の・実施時期は 4 月中旬あたりに行うことで,新入生を進路設計を行ってほしいという教員の意見もあ歓迎したという意味合いが出るのではないか。
（室員）

り,2019 年3月に卒業した学生の中で,編入学試験を合・新入生と在学生が交流できるイベントを考えるべき格した学生,就職活動を早期から行い,希望した進路へだ。
（教学委員）

就職が決まった学生に協力してもらい,在学生へアド・新入生だけでなく,在学生もフォローされるべきだ。

バイスを送ってもらう機会を設けることとした。決ま（事務長）

った案を 2019 年 2 月 22 日（金）実施の 2018 年度第・4 月のガイダンス時期にイベントが多くて,混乱して10 回松山短期大学教授会にて審議・承認され,実施すしまう。何とかしてほしい。
（事務長、室員）

ることとなった。
次に,4 月期のガイダンス時期に行事がたてこんで以上のように,プロジェクトメンバーのおかれていいるという在学生スタッフの意見について議論が行わる立場から様々な意見をもらうことが出来た。大学全れた。3 月末・4 月初旬は各種ガイダンスや履修登録な

体の予算を考える学長の意見や,イベントを純粋に楽どのイベントが多い。
その中で,過年度は,この時期に,しみたいと考える学生スタッフの意見などをまとめて

就職ガイダンスや編入ガイダンスを行っていた。しかいくうちに,今回のプロジェクトの対象はそもそも誰し,この時期にガイダンスが集中している結果,対象のなのかを考えるようになった。

学生が混乱し,重要なガイダンスに参加できなかった

本プロジェクトの対象は,あくまで「新入生」や「在ということがあった。
また事務局側も,ガイダンスを行学生」であり,対象者の満足度をアップさせることで,うことに注力してしまい,その後の対象学生へのアフ早期にドロップアウトしていく学生を減らすことが目

ターフォローが出来ていない状況であった。
そこで,集的のため,特に学生の意見を採用すべきであるという中しているガイダンスなどを適切な時期に振り分けて- 61 -

行うことやそのガイダンスを行う人員がより適当な人までおこなっていた就職ガイダンスを 5 月に行うよう員になるように組替・実施することになった。適切なにした。そうすることで,2018 年度に比べて,4 月のガ時期に,適切な説明をすることで,学生がより効率よく

イダンス期に行うガイダンスの数を減らし,その分,学就職活動や 4 年制大学への編入学試験に向けての対策

生の個別指導へ充てる時間を確保しようとした。

を行うことができると考えたからである。
そこで,各種ガイダンスを担当する部署に対して,ガ
イダンス時期の見直しや各種資料の提供について依頼

4.プロジェクトの実施することとなった。
特に,就職関係のガイダンスについ（1）4 月のイベントについてては,短期大学事務室のスタッフの中に専門知識を有前段で述べた計画を基に,実際にプロジェクトを行する者がいないため,松山大学のキャリアセンター事っていった。3 月末・4 月初旬に行われた各種ガイダン

務部のスタッフの協力が不可欠であった。
当初は,例年

スでは,松山大学の学生課,キャリアセンター課,図書と違う時期にガイダンスや指導を行うことが各担当者

館事務部の職員の協力の下,それぞれのガイダンスをの業務の増加となってしまうため,難色を示した反応行うことが出来た。特に,ガイダンスの開始時間を夕もあった。
しかし,最後はガイダンス時期に変更に納得

方・夜の時間帯から日中の時間帯に変更したことで,大して承諾してくれた。その結果,図表 6 の行事予定表

学の学生と短期大学の学生が同様のガイダンスを続けを完成することが出来た。

て受けることが出来るようになったことや,夜間にガ2018 年度からの変更点の中で一番大きな変更は,ガ
イダンスの開催時間をできるだけ日中に行うようにしイダンスを行う担当者の超過勤務を減らすことができた。

たことである。
本学は夜間の短期大学のため,ガイダン

そして,新入生歓迎行事については,短期大学事務部

スをわざわざ 17：00 以降から行うことが多かった。その職員をはじめ短期大学学長や短期大学の教員,学友のため,同じガイダンスを 2 回行わなければならない

会の学生にサポートを行ってもらうことで,問題なくこともあり,無駄が多かった。しかし,2019 年度はでき実施することが出来た。

るだけ早い時間に行うことで,ガイダンスを行う回数

新入生歓迎行事が終わった後にアンケート調査（別添を減らすことが出来るようになった。また,2018 年度

2）を行った。アンケート結果を見ると,【1】新入生歓

2019年度
月日

曜日

3月13日

(水)

3月29日

(金)

4月1日

(月)

4月2日

(火)

4月3日

(水)

4月4日

(木)

4月5日

時

間

☑

4月行事予定表

対象者

内

奨学金ガイダンス

845
521
521

全学生(女子)編入学・松山大学単位互換ガイダンス
履修ガイダンス
履修ガイダンス
英語クラス分けテスト
奨学金ガイダンスＡ
奨学金ガイダンスＢ
健康診断（受付は14:30まで）
健康診断（受付は15:30まで）

新入生(希望者)
全学生(希望者)

奨学金受付(入力・面談)開始 ～5日(金)まで
奨学金 入力開始～5日(金)まで

面談4号館3階
入力4号館4階

入学宣誓式

カルフール・ホール

□

2年次以上

14:30～15:30□□

2年生(希望者)
2年次以上

13:00～14:20□

14:30～15:30□

15:45～16:45

新入生（予約採用者）

17:00～18:00□□

14:00～15:00□

全学生(男子)15:15～16:20□

9:00～17:00
9:00～17:00□□

18:00～19:00□

新入生

13:30～14:30□

新入生(希望者)

編入学・松山大学単位互換ガイダンス

521

単位互換は松山大学希望者限定

15:30～16:30□

全学生(希望者)

予備登録科目は履修の手引きにて必ず事前に確認のこと！

□

該当者

予備登録
松山大学単位互換申請書類提出締切521～17:00

短大事務室～17:00□

希望者のみ(2年次以上）～17:00

□

全学生

□

2年次以上

□

新入生

新入生（新規希望者）

新入生

522
222

4月10日

(水)

受付12:30～(「入学意思確認書」を持参すること)※在学届が必要な学生（高等学校等で奨学金が決定している者）はこちらに出席してください

新規希望者はこちらに参加してください321

健康診断は、1時間程度かかります。

321

健康診断は、1時間程度かかります。

基礎講座申込書提出締切
各種提出物 提出締切

短大事務室

Web履修登録、履修届提出(Web履修登録後)

8号館6階
情報処理室
1・2他

PCガイダンス、Web履修登録、履修届提出(Web履修登録後)

8号館6階
情報処理室
3～6

集合時刻

17:45

申込書と受講料を支払った納入票を添えて申し込むこと

短大事務室

全学生（2年次以図書館利用ガイダンス
上は希望者）【注意】新入生には履修ガイダンス時にⅠＤとパスワードを記載した用紙をお渡しします。忘れた場合は履修登録ができませんので注意すること。

8号館6階
情報処理室
3～6

1年次生は全員参加してください。
※上級生は希望者のみ参加してください。

別紙参照

自分の指導教授はポータルで確認すること。
※上級生は指導教授が昨年と違う場合があります。

14:00～14:40□

15:00～16:10□

全学生

指導教授との懇談会

16:30～17:20□

全学生

学友会総会、オリエンテーション

532

全員参加すること

13:30～14:30□

新入生「交通事故防止」及び「防犯対策」講習会

522

松山東警察署署員による講習

15:00～16:30□

新入生

生協ガイダンス
R-CAP試験(自己分析・適職発見プログラム)

522

R-CAP試験結果解説会日程については別途お知らせします。

17:00～17:50□

新入生

18:00～

■

全学生

(月)

(火)

考

13:30～14:20

(金)

4月9日

備
面談期間 4/2(火)～4/5(金)
入力期間 4/2(火)～4/5(金)単位互換は松山大学希望者限定

10:30～12:00

18:00～19:30

4月8日

松山短期大学場
所(教室番号)

容

初年次教育
一般授業開始522
時間割参照＊2019年4月ガイダンス等の予定は以上の通りです。該当するものに必ず出席すること。無断で欠席した場合は、学生生活・卒業等に支障があっても、本人の責任となります。
＊『新入生歓迎行事』を4月20日（土）に開催します。短大生全員参加の行事です。必ず参加してください。詳細は追って短大事務室横(4号館1階）の掲示板に掲示します。

図表 6. 2019 年 4 月行事予定表
図表 6.
- 62 -

迎行事は,今後も続けた方が良いと思いますか？の設・歓迎行事とは言え,２年生は自由参加でいいと思う。

問に参加者 152 名中 85 名から「思う」という比較的前

・休日にやらないでほしかった,バレーボールでなく向きな回答が得られた。

てよかった。
積極的な意見としては,ゼミのメンバーや教授とのコミュニケーションが図ることができたという意見が多くあった。また,消極的な意見としては,在学生は自由参加でいいといった意見や,そもそも新入生歓迎行
事をやらなくてよいといった意見もあった。
（2）5 月以降のイベントについて
5 月以降のプロジェクトチームの活動について検討する際,より一層,在学生と教職員が接触する機会を増やすために,どのようなイベント企画すればよいだろうかという議論になった。
プロジェクトメンバーである在学生に話を聞くと,

図表 7. 新入生歓迎行事の様子（講師は筆者）

卒業後の進路選択の際,4 年制大学や専門学校などへ進学を目指すメンバーと就職活動を行い,就業を目指

また,今回新たに取り組んだ,卒業生に自身の就職すといったメンバーが存在した。

活動や編入学試験の体験談を話してもらったパートに両方のケースの場合も,これまでは 2 年生になってか対しては「役に立った」と答えた回答が参加者 152 名ら,助言や指導を受けていたことがほとんどであった。

中 108 名から得られたことから,学生のニーズに対し昨今、就職活動が早期化している現状や編入学試験にてある程度答えることが出来たのではと推察できる。

向けた成績の修得に関してもなるべく早く動き始めた

しかし,学生スタッフの意見から考えたソフトバレー

ほうがよいこともあり,1 年生を含めた在学生全体をボール大会の実施については,【４】ソフトバレーボー

対象にして,編入学に向けたガイダンス及び就職活動

ル大会は、今後も続けた方が良いと思いますか？の設に向けたガイダンスを行っていくこととなった。

問に対して「思う」と答えた回答は参加者 152 名中 75

2019 年 5 月 21 日(火)に,講師を就職関係の専門知識

名と結果は思わしくなかった。この設問に「どちらでをもつ松山大学キャリアセンター事務部の職員にお願もよい」と回答した参加者が 62 名いたことから,今後

いし,新入生を対象とした就職ガイダンスを開催した。

の運営方法を見直すことで,来年度に向けて改善でき

しかし,参加者は 11 名と振るわなかった。

る箇所はあるのではないかと考える。また,【７】新入生歓迎行事全般について,意見や要望等をお聞かせください。
」という自由記述欄については、以下の意見が記載されていた。
【アンケートより（一部抜粋）】
・編入学や就活についてのガイダンスは,今後も続けたほうがよいと思う。
・はじめは乗り気ではなかったけど,ゼミの子たちと仲よくなれて良かったです。
・教授とのコミュニケーションが取れたのが良かったです。
〈次年度への検討に向けた意見〉
・松大の編入はたくさん聞いていたので,出来れば愛大編入者の話が聞きたいです。

図表 8. 1 年次生対象就職ガイダンス案内- 63 -

参加者が集まらなかった理由としてあげられるものとなっている。

としては,編入学試験を考えている学生の多くが受講2018 年前期開講の授業の出席状況に関しては,図表している授業が同一時限に行われていたことも一因で9 のようになる。ほとんどの科目の出席率は約 80％前ある。この時期の 1 年生の多くは,編入学のことをと後を推移している。

ても意識しており,この時期から明確に就職について考える学生が,我々が想定したより少なかったことが履修人数考えられる。
次に,編入学を対象としている学生に向けて,2019

80
70
60
50
40
30
20
10
0

年 9 月 23 日(月)から 10 月 30 日(水)の期間で,編入学試験を受験希望の学生に対して、
模擬面接を実施し,今後の学生生活へのアドバイスを送る機会を設けることとした。しかし,参加者は 5 名と振るわなかった。

出席率こちらの参加者が振るわなかった理由としてあげら科科科科科科科科科科科科科れるものは,参加を任意にしていたことで,本当に興味

目目目目目目目目目目目目目
AB CDE FGH I J K LMがある学生のみしか集まらなかったことがある。ま

100.0%
90.0%
80.0%
70.0%
60.0%
50.0%
40.0%
30.0%
20.0%
10.0%
0.0%

履修人数 13683924152834522121585817

た,2019 年度前期時点での成績が確定し,各学年の GPA

出席率

分布図を掲示したことで,多くの学生が,自分の成績の位置を知る結果となり,現実的に編入学試験を受験す

59757581848478887181789164

図表 9. 2018 年度前期開講授業の出席状況

ることが厳しいと考えた学生が,敬遠したことも挙げられる。

次に 2019 年度前期開講の授業の出席状況に関して

5 月以降に行ったイベントがどちらも結果が振るわなかった理由としてあげられるものは, 学生が,事務は,図表 10 のようになる。2019 年度はほとんどの科目
が 90％以上の出席率となっている。

局が設定した任意参加のガイダンスに参加する意欲がある時期なのかそうでないのかを想定できていなかっ履修人数たことが,今回のプロジェクトを通して結果となって表れてしまった。

70
60
50
40
30
20
10
0

今後は,編入学を考えている学生向けのガイダンス
をまず 4 月下旬に行い,就職ガイダンスについては,5月そして 10 月頃といった複数回行うことで,学生のニーズに対応できるのではないかと考える。

出席率科科科科科科科科科科科科科

100.0%
90.0%
80.0%
70.0%
60.0%
50.0%
40.0%
30.0%
20.0%
10.0%
0.0%

目目目目目目目目目目目目目
AB CDE FGH I J K LM

5．プロジェクトの成果及び今後の課題

履修人数 16291932161819662434355326(1)プロジェクトの成果

出席率1）授業への出席率の観点より

図表 10. 2019 年度前期開講授業の出席状況

今回のプロジェクトの効果を図るために,学生へ関与する機会を増やすことで,2019 年前期の授業への出
席率や成績の修得状況が 2018 年度の同時期の状況と比べて 10％以上改善することを目標にした。まずは,授業の出席率の変化について述べていきたい。これから示すデータは,2018年度前期終了時点および2019年度前期終了時点で,毎週の出席をデータとして保存している授業について,1 年生の履修者数と出席率を表したものである。また、図表にある科目 A から科目 M
については,2018 年度版、2019 年度版ともに同一科目

88929093889594949487968993

図表 9 及び 10 を比較してみると,科目 L を除く 12
科目については,2019年度の出席率が2018年度の出席率に比べて約 10％程度改善されていることが分かる。
以上のことから,出席率の観点から見た場合の本プロ
ジェクトの目標については、達成できたのではないかと推察できる。
2)成績の修得状況の観点より- 64 -

次に,成績の修得状況について述べていきたい。

が学力上位層の割合が高くなっている。

これから示すデータは,2018 年度前期終了時点および以上のことから,2019 年度 1 年生は 2018 年度入学生

2019 年度前期終了時点の 1 年生の GPA を表にしたものに比べて学力上位層が多いが学力中位・下位層も多く,である。

成績の二極化が進んでいることが分かる。成績の修得

2018 年度前期終了時点の1 年生の GPA 分布図に関し状況の観点からみた場合の本プロジェクトの目標につては,図表 11 のようになる。対象者数は 102 名であいては,学力の底上げの面から見ると効果が薄かった。

り,GPA の平均値は 2.8 となる。

しかし,学力上位層が増えたことで, 2 年後の長期的な目標の,学生が希望する卒業後の進路を実現できる

14

ように短期大学全体で支援することで,在学生の本学

人数における満足度を高めることを達成するという観点か12

ら見ると一定の効果があったのではないかと推察でき

10

る。

8

(2) 今後の課題

6

本プロジェクトを実践したことで,2019 年度前期時

2点の授業への出席率や成績の修得状況が 2018 年度の0

同時点に比べて改善することが出来たという一定の成0.9～1.0
1.1～1.2
1.3～1.4
1.5～1.6
1.7～1.8
1.9～2.0
2.1～2.2
2.3～2.4
2.5～2.6
2.7～2.8
2.9～3.0
3.1～3.2
3.3～3.4
3.5～3.6
3.7～3.8
3.9～4.04

図表 11. 2018 年度前期終了時点 1 年生 GPA 分布図

果を残すことが出来た。しかし,中期目標として立てた,2019 年度の後期時点での出席率や成績の修得状況に関しては,改善されているかどうか不明確なところがある。また,長期的な目標として,退学者数を減少させ,新入生,在学生の松山短期大学における満足度を高次に,2019 年度前期終了時点の 1 年生の GPA 分布図

めることを挙げたが,2019年度退学者数が12月末時点

に関しては,図表 12 のようになる。対象者は 111 名でで 12 名おり,2018 年度の退学者数 1 名と比べてかなりあり,GPA の平均値は 2.7 であった。

増加している。退学理由に関しては図表 13 のように積極的な理由が多いが,退学者を減少させるという長12期的な目標については,今後の方針を見直す必要があ

人数る。また,在学生の満足度を図る上でも,2020 年度の編10

入状況や就職状況を見て,どのような改善効果があっ

8

たかといった検証も進めていくようにしたい。

6
4

0

2

健康上(心身)の理由

0

進路問題(他大学)

2

4

6

8

10

0～1.0
1.1～1.2
1.3～1.4
1.5～1.6
1.7～1.8
1.9～2.0
2.1～2.2
2.3～2.4
2.5～2.6
2.7～2.8
2.9～3.0
3.1～3.2
3.3～3.4
3.5～3.6
3.7～3.8
3.9～4.0

経済的事情
進路問題(就職)
海外留学
家庭の事情
学業不振(就学意欲の低下)

図表 12. 2019 年度前期終了時点 1 年生 GPA 分布図

出産、育児に専念するため
その他

図表 11 及び 12 を比較してみると,全体の GPA 平均
値に関しては 2018 年度 1 年生の方が 2019 年度 1 年生

図表 13. 2019 年度退学者の退学理由に比べて 0.1 高いことが分かる。しかし,GPA が 3.0 以上である学生の数に着目してみると,2018 年度 1 年生

6．おわりには 33 名(1 年生全体の 32.4％),2019 年度 1 年生は 44

今回のプロジェクトを企画・実施していく中で,長期名(1 年生全体の 39.6％)となり,2019 年度 1 年生の方的な目標を立てることの難しさを実感できた。あまり- 65 -

に抽象的な目標だと,その目標を達成するために今何

5）Tinto，V.（1993）「Leaving College: Rethinking the causes

をすべきなのかが漠然としてしまい,短期間で設定しand cures of student attrition」Chicago, IL: The University

た目標についても達成が難しくなったことを体験した

of Chicago Press.

からである。
また,様々な意見を集約し,チーム全体を同じ方向に向けて進めていくことの難しさを実感した。プロジェ
クトメンバーそれぞれに思っていることがあり,些細な考え方のズレが最終的に大きな結果のズレにつながってくるということがあったからである。この些細な考え方のずれを減らすためには,簡単な打ち合わせなどの回数を増やし,プロジェクトリーダーが,プロジェ
クトメンバーが考えていることを拾い上げてまとめ,ズレが生じているメンバーをリーダーが導いていく必要があるのではないかと考える。
今回,時間をかけてプロジェクトを企画・運営するという貴重な体験を通して,今後の自分自身の大学職員としての在り方を見つめなおしていきたい。特に学生対応という面で,学生の短期大学への満足度を少しでも上げていくためにも,まずは相談しやすい雰囲気づ
くりを私自身だけでなく,部署全体に広げていきたいと考えている。
最後に,本プロジェクトを実施するにあたって,改善点や様々な意見をくださったプロジェクトメンバーに感謝の意を表したい。
また,論文の作成にあたってご指導いただいた次世
代リーダー養成ゼミナールの先生方に深く感謝したい。
そして,多くの課題をともに乗り切った次世代リー
ダー養成ゼミナール 9 期生に心より感謝する。

引用・参考文献
1）短期大学の今後の在り方について （審議まとめ）
https://www.mext.go.jp/component/b_menu/shingi/toushin/__icsFiles/afieldfile/2014/09/19/1351965_1.pdf(2019.12.2 閲覧)
2）高等教育の将来構想に関する参考資料
https://www.mext.go.jp/b_menu/shingi/chukyo/chukyo4/042/
siryo/__icsFiles/afieldfile/2018/02/23/1401754_07.pdf(2019.12.2 閲覧)
3）令和元年度「私立短期大学教務関係調査」集計結果
http://www.tandai.or.jp/kyokai/16/archives/000997.html(2019.12.12 閲覧)
4）岩崎保道・宮嶋恒二・蔭久孝政・福島謙吉・谷ノ内識（2016）「中途退学の防止についての一考察」『高知大学教育研究論集』
高知大学教育創造センター，pp.49-60- 66 -

（別添 1）2019年度松山短期大学新入生歓迎行事
１ 日時

平成31年4月20日（土）9:00～16：00

２ 場所

松山大学文京キャンパス、第一体育館等

３ 参加者 松山大学短期大学在学生 約210名
４ スケジュール
時間

場所

9:00～9:10

820番教室

開講式

学長挨拶
事務連絡

9：20～10：00

820番教室ガイダンス

1年次生、2年次生共通事項
編入、就職した学生の体験談

休憩

移動時間含むソフトバレーボール大会に向けた作戦会議

選手名簿の作成

10：00～10：15
10：15～11：15

８号館5階

内容

備考

11：15～11：30

移動

11:30～12：20

カルフール 昼食

定食2種類

12：20～12：30

第一体育館 集合

開会式

12：30～15：55

第一体育館 ソフトバレーボール大会

リーグ戦・男女混合9人制(１試合15分、移動・練習時間5分)

15:55～16：00

第一体育館 閉講式

後片付け・動きやすい服装で集合すること
・アンケートの実施

（経費）
科目

費用

詳細

内容

（1）保険料

4,800 20円×240名（2）消耗品費

144,000 600円×240名

昼食代

24,000 100円×240名

お茶(ソフトバレーボール用)

4,000 2,000円×2個

スポーツ用ボール代

10,000 5,000円×2名

謝礼
卒業生 編入学・就職体験談（3）報酬手数料計

スポーツ保険

186,800- 67 -

（別添 2）2019 年度 新入生歓迎行事アンケート
このアンケートは、4 月 20 日(土)実施の新入生歓迎行事についてのアンケートです。
このアンケートをもとに今後の新入生歓迎行事の在り方について、改善・検討していくための資料として、みなさんのご意見をお聞きしたいと考えています。ご協力よろしくお願いします。
＜記入上のお願い＞
１．それぞれの質問に当てはまる回答を、選択（☑を記入）してください。
２．各質問項目の選択肢が、必ず一致しないこともあるかもしれませんが、比較的近いと思う選
択肢を選んでください。
今回の新入生歓迎行事について、お伺いします。
【１】新入生歓迎行事は、今後も続けた方が良いと思いますか？
□ 1.思う□ 2.どちらでもよい□ 3.思わない【２】ガイダンスは、役に立ちましたか□ 1.役に立った□ 2.どちらとも言えない□ 3.役に立たなかった「役に立たなかった」選んだ場合は、その理由を記述してください。
（）
【３】ソフトバレーボール大会に向けた作戦会議の時間は、あったほうがいいですか？
□ 1.あったほうがいい□ 2.どちらとも言えない□ 3.なくてもいい【４】ソフトバレーボール大会は、今後も続けた方が良いと思いますか？
□ 1.思う□ 2.どちらでもよい□ 3.思わない【５】カルフールでの昼食について、感想をお聞かせください。
□ 1.良かった□ 2.どちらとも言えない□ 3.良くなかった「良くなかった」選んだ場合は、その理由を記述してください。
（）
【６】本日の行事の中で、学生間の交流(コミュニケーション)の機会はありましたか？
□ 1.とてもあった □ 2.少しあった □ 3.あまりなかった □ 4.全くなかった【７】新入生歓迎行事全般について、意見や要望等をお聞かせください。

学籍番号
氏

名
回収確認のため、ご記入下さい。協力ありがとうございました。 松山短期大学- 68 -

２ 次世代リーダー養成ゼミナールの概要- 69 -

※平成３０年４月時点

平成３０年度次世代リーダー養成ゼミナール実施要項
１．目 的
将来、所属大学でのトップリーダーや高等教育界のリーダーとして大学等の経営を担うために必要な知識、技能、態度を身につけた人材を養成する。
２．到達目標【知識】大学等の経営に必要となる以下のことができる。
・高等教育に関する理論・知識を応用することができる。
・経営管理・戦略、財政管理・戦略、危機管理に関する理論・知識を応用することができる。
・リーダーシップに関する理論・知識を応用することができる。
【技能】
上記の知識を利用して、大学等の大局的な運営に必要となる以下のことができる。
・情報収集・分析を行うことができる。
・企画策定・提案を行うことができる。
・判断を行うことができる。
・折衝・調整を行うことができる。
・後継者育成を行うことができる。
【態度】
・リーダーとしてふさわしい行動をとることができる。
・立場の違う構成員と協力して働くことができる。
・地域や高等教育界のニーズに応えることができる。
※本ゼミナールの詳細については、別紙１「次世代リーダー養成ゼミナール概要」及び別紙２「次世代リーダー養成ゼミナール科目一覧」をご参照ください。

３．開催日（第１回） 平成３０年 ５月３０日（水）～ ６月 １日（金） （愛媛大学）（第２回） 平成３０年 ７月１９日（木）～ ７月２０日（金） （高知大学）（第３回） 平成３０年１０月３１日（水）～１１月 ２日（金） (愛媛大学）（第４回） 平成３１年 １月２４日（木）～ １月２５日（金） （徳島大学）（第５回） 平成３１年 ５月２９日（水）～ ５月３１日（金） （場所未定）（第６回） 平成３１年 ７月１８日（木）～ ７月１９日（金） （場所未定）（第７回） 平成３１年１０月３０日（水）～１１月 １日（金） （場所未定）（第８回） 平成３２年 １月２３日（木）～ １月２４日（金） （場所未定）※本ゼミナールのプログラムは、２年間で８回（２泊３日×４回，１泊２日×４回の予定）実施する。
※本ゼミナールのプレプログラムとして「スタッフ・ポートフォリオ作成ワークショップ」
を平成３０年５月１８日（金）に愛媛大学にて実施予定。詳細は後日お知らせします。
４．場 所（第１回） 愛媛大学城北キャンパス 愛大ミューズ３階（愛媛県松山市文京町３）

５．対象者
以下の条件を満たす者。
・ＳＰＯＤ加盟校職員で、原則４０歳以下の者。
・各機関の長が推薦する者。
- 70 -

※平成３０年４月時点
ただし、定員に達しない場合に限り、以下の者の受入れを可とする。
・ＳＰＯＤ加盟校以外の職員。
・各機関の長以外からの推薦による者。
・スタッフ・ポートフォリオを作成し、受講申し込み時に提出できる者。
※別紙３「スタッフ・ポートフォリオ記入例」をご参照ください。
・受講にあたっての抱負が明確であり、受講申込時に文書（２，０００字程度）で提出できる者。
・ＳＰＯＤ研修プログラムのレベルⅡ程度を修了した者、または、それと同等の能力があると認められた者。
※各機関においては受講者を選抜する段階で、面接等を実施してください。
※２年間で修了要件である全日程の９割以上出席可能な者を推薦してください。
※ＳＰＯＤ加盟校の職員は、修了後にＳＰＯＤのＳＤ講師として御協力願います。
６．募集人員
１２名
・各機関より複数受講を希望する場合は、優先順位を付す。
・ＳＰＯＤ加盟校外の職員の推薦は、１機関あたり２名までとする。
７．研修料
ＳＰＯＤ加盟校の職員は無料。ＳＰＯＤ加盟校外の職員は別に定める研修料が必要になります。
８．講師 (予定)
愛媛大学教育・学生支援機構教育企画室
副室長・教授愛媛大学教育・学生支援機構教育企画室
講師
愛媛大学教育・学生支援機構教育企画室
講師
愛媛大学教育・学生支援機構教育企画室
特任助教
愛媛大学教育・学生支援機構学生支援センター
講師
愛媛大学教育・学生支援機構学生支援センター
講師
愛媛大学教育学生支援部愛媛大学ＳＤ統括ｺｰﾃﾞｨﾈｰﾀｰ・能力開発室長
桜美林大学大学院大学ｱﾄﾞﾐﾆｽﾄﾚｰｼｮﾝ研究科教授
岡山理科大学副学長・教授名古屋大学高等教育研究センター准教授
福岡大学教育開発支援機構准教授
京都大学国際戦略本部担当部長
中京大学学術情報システム部情報システム課
係長

中井 俊樹
清水 栄子
仲道 雅輝
上畠 洋佑
阿部 光伸
丸山 智子
吉田 一惠
山本 眞一
秦 敬治
中島 英博
橋場 論
山本 淳司
大津 正知

他

９．修了要件・原則として全日程の９割以上出席すること。
・全ての課題（レポート、プレゼンテーション、ディスカッション、実践等）を完遂し、合格すること。
・最終口頭試問で合格すること。
・全てのプログラムについてＡ～Ｄの４段階で評価し、総合判定Ａ～Ｃの評価を得ること。
10．主 催四国地区大学教職員能力開発ネットワーク（ＳＰＯＤ）- 71 -

ェ

ェ

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- 72 （

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Ⅰ

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Ⅲ

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Ⅱ

■第７回までの課題
・講義レポート・研修プログラム実践準
備・プロジェクト実践レポー
ト作成）■第５回までの課題■第６回までの課題
・講義レポート・講義レポート・プロジェクト進捗報告作 ・プロジェクト進捗報
成告作成
・プロジェクト進捗発表準 ・研修プログラム準備
備
・研修プログラム検討

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実
践
Ⅱ

９
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（

■第３回までの課題■第４回までの課題
・講義レポート・講義レポート・プロジェクトの決定・憲 ・研修プログラム検討
章作成
・SP更新
・プロジェクト発表準備
・大学改革13項目レポー
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※課題の詳細は，受講決定後にお知らせいたし
ます。

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■第２回までの課題
・講義レポート・プロジェクト題材３つ考
えプレゼン準備
・SP更新

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Ⅰ

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■第１回までの課題
・SPワークショップ参加
・受講にあたっての抱負
発表準備
・自大学プレゼン発表準
備

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Ⅰ

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Ⅲ

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８回 （１月）ッ■第８回までの課題
・講義レポート・プロジェクト実践レポー
ト作成
・修了プレゼン準備
・講師ができるシラバス
提出■修了後提出物
・シラバス（更新）
・プロジェクト実践レポート（最終）・SP(更新）

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■受講申込時提出物
・スタッフ・ポートフォリオ（SP)・受講にあたっての抱負

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践
Ⅱ

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次世代を担うリーダーとして、立場の異なる構成員と協働する力、地域や高等教育界のニーズに応えられる力などを実践と演習を通じて身につけるとともに、他者を育成する力を修得し
ます。

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【人材育成分野】
ＳＤ論
リーダーシップ論Ⅰ
リーダーシップ論Ⅱ
大学職員論
メンター入門

７回 （10月）

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８月末
～９月

６回 （７月）【経営戦略分野】
経営管理・戦略論
大学のガバナンスとマネジメント
高等教育におけるＩＲ
危機管理実践

５回 （５月）

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４回 （１月）

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【高等教育分野】
高等教育政策論
高等教育史
高等教育論
教育関係法規学生支援論

３回 （10月）ェェ

自身の関心に基づいて課題を設定し、所属大学内での課題解決のためのプロジェクトを企画・運営し、その実践の中で得られた知見をアクションリサーチの形でレポートとしてまとめます。

２回 （７月）【基礎科目】
研究方法論Ⅰ（課題発見と解決）
研究方法論Ⅱ（文献検索・調査法）
研究方法論Ⅲ（調査票の作成）
研究方法論Ⅳ（データ分析基礎）
研究方法論Ⅴ（レポートの書き方）

１回 （５月）※平成３０年４月時点

ェ

プ
ロ
ジ

義

講

「基礎科目」「高等教育」「経営戦略」「人材育成」に関する分野の受講を通じて、自大学等の政策立案・運営に応用する理論・知識を学びます。

概 要＜目 的＞ 将来、所属大学でのトップリーダーや高等教育界のリーダーとして大学等の経営を担うために必要な知識、技能、態度を身につけた人材を養成する。

本ゼミナールは、「講義」「プロジェクト」「SD実践・演習」を３つの柱とし、２年間で８回、段階的・体系的・継続的に実施する。

次世代リーダー養成ゼミナール概要【９期生】

ェ※平成３０年４月時点
次世代リーダー養成ゼミナール科目一覧
目 的

到達目標

将来，所属大学でのトップリーダーや高等教育界のリーダーとして大学等の経営を担うために必要な知識，技能，態度を身につけた人材を養成する。
（知識）１．高等教育に関する理論・知識を応用することができる
２．経営管理・戦略，財政管理・戦略，危機管理に関する理論・知識を応用することができる
３．リーダーシップに関する理論・知識を応用することができる（技能）
４．情報収集・分析を行うことができる
５．企画策定・提案を行うことができる
６．判断を行うことができる
７．折衝・調整を行うことができる
８．後継者育成を行うことができる（態度）
９．リーダーとしてふさわしい行動をとることができる
１０．立場の違う構成員と協力して働くことができる
１１．地域や高等教育界のニーズに応えることができる

開講年
科目名

1年目

2年目

隔年

研修の目的

授業の到達目標

研究方法論Ⅰ（課題発見と解決）○

1．課題発見のためのスキルを説明することができる
プロジェクトを選択する上で，必要とされる課題発見の方法およびその2．課題解決の手法を理解することができる
解決方法についての基本を理解する。
3．課題解決型プロジェクトのテーマ策定に活用することができる

研究方法論Ⅱ（文献検索・調査法）○

プロジェクトの実践や修了レポートをまとめる際に参考となる文献などの検索方法について理解する。

○

1．アンケート調査とは何かを自分のことばで説明することができる
アンケート調査とはどのような調査であるのかを理解し，その作成方法
2．アンケート調査の作成方法を説明することができるを学ぶ。
3．アンケート調査票を作成することができる

基
礎 研究方法論Ⅲ
科 （調査票の作成）
目

1．文献検索の方法を説明することができる
2．必要な文献を検索し，入手することができる
3．他の図書館から資料を借り入れる方法を説明することができる

1．データの種類を説明することができる
2．データ分析の方法を説明することができる
3．グラフの種類と特徴を説明することができる

研究方法論Ⅳ（データ分析基礎）○プロジェクトや日常業務で活用できるデータ分析の基本的な内容を学ぶ。

研究方法論Ⅴ（レポートの書き方）○

1．レポートの基本とは何かを説明することができる
レポートの構成の立て方，引用方法などのレポートを書く際の基本的な2．剽窃について説明することができる
事項を理解する。
3．構成の立て方を説明することができる

高等教育政策論1．1990年代以降の大学改革について説明することができる
大学を取り巻く様々な政策を理解し，大学改革において必要とされるマ
2．我が国の大学の特質を説明することができる
ネジメント力を発揮できるようになるための基礎を養う。
3．大学を巡る諸環境の変化を説明することができる

〇

高等教育史

高
等
教 高等教育論育分野○

日本の高等教育の歴史とポイントを理解し，現在の様々な大学の改革 1．高等教育機関の現状を説明することができるや取組への繋がりを理解する。
2．日本の大学改革の歴史の概要を説明することができる
1．高等教育に関する基本的な理論や枠組みを説明することができる
制度・組織を中心とした高等教育に関わる基本的な内容を取り上げる。 2．大学教育に関する基本的な理論や枠組みを説明することができる
3．所属機関における課題を理論や枠組みに照らし合わせて説明することができる○

教育関係法規○1．我が国の学校教育関係法規の制度概要，論点等が説明することができる
我が国の学校教育関係法規（主に憲法，教育基本法，学校教育法，大2．業務に必要な高等教育制度の変遷や法令について説明することができる
学設置基準等）の基本的事項について，理解するとともに，高等教育政
3．高等教育政策の動向について説明することができる
策の動向について正しく理解し，課題解決のための方策を提案できる。
4．現在の大学行政上の課題を基に方策を具体的に提案することができる

学生支援論

○

1．学生支援の現状について説明することができる
学生支援の歴史的変遷の概略を学ぶとともに，現代の高等教育におい
2．学生支援の問題点について指摘することができるて必要とされる学生支援の現状と課題を考える。
3．所属大学での学生支援の在り方について自分の考えを述べることができる

経営管理・戦略論○

1．経営戦略について説明することができる
高等教育経営に関する様々な分野を取り上げ，経営管理や組織のあり
2．高等教育経営を効果的に実践するためのマネジメント手法を説明することができ方，経営戦略などについて専門的に学ぶ。学習にあたっては，理論だけるでなく，ケーススタディなどの手法も取り入れ，実践的側面についても理
3．高等教育経営に関する様々な分野の情報を収集・分析し，経営戦略の策定がで解を深めていく。
きる○

1．ガバナンスとマネジメントについて説明することができる
ガバナンスとマネジメントの違いを理解し，戦略遂行のために自らに与2．大学のガバナンスとマネジメントについて説明することができる
えられた課題を解決する能力を養う。
3．大学改革におけるガバナンスとマネジメントの役割について説明することができる

講義経
営 大学のガバナンスとマネジメント
戦略分
野
高等教育におけるIR

1．高等教育質保証について説明することができる
高等教育における計画立案，政策形成，意思決定を支援するために， 2．Institutional Research（IR）について説明することができる
データに基づく持続的な改善・意思決定（ＩＲ）を効果的・効率的に行うた 3．諸外国におけるIRの展開について述べることができる
めの問題解決方法を養う。
4．日本におけるIRの展開について述べることができる
5．課題を洗い出し，課題解決に取り組むことができる〇

危機管理実践

○1．大学等における危機管理とは何かについて説明することができる
大学職員に求められる権利･義務を理解した上で，事件･事故等の対処
2．事件･事故等に自ら判断を行い，対処することができる
方法・予防策の構築方法を学ぶ。
3．事件･事故等の予防策を構築することができる

ＳＤ論○

リーダーに必要な資質の一つとして，職場（現場）を理解することがある。ＳＤ論を通して，職場（現場）の業務分析について理解する。

リーダーシップ論Ⅰ

メンター入門

人材育成ビジョン

1．リーダーシップの定義から，期待されている役割を説明することができる
自分のリーダーシップ・スタイルを分析し，部下を成長させながら組織が2．リーダーのメンバーへの影響力について説明することができる
成果を上げるための方策について学ぶ。
3．リーダーとして持つべき意識／取るべき行動を説明することができる○人
材 リーダーシップ論Ⅱ
育
成
分
大学職員論
野

1．大学における業務の意義・位置づけについて述べることができる
2．職場における業務について情報を収集し，業務内容を明確化をすることができる
3．職場における必要な能力の分析をすることができる

リーダーとフォロワーが互いに良い影響を与え合い，その相乗効果によってチーム力が高まることを学ぶ。

○○

1．リーダーとフォロワーの両者の立場を理解し，お互いの役割を説明することができる
2．目標を達成できるチーム作りの方法を説明することができる「事務職員」から「大学職員」への発展の背景を振り返り，そのプロフェッ 1．これからの大学職員に求められる能力を説明することができる
ショナル性について考える。
2．業務改革の進め方について説明することができる
1．メンタリングについて説明することができる
メンターとなる職員（上司）が，メンタリングの必要性について理解する。 2．メンターの役割を説明することができる
3．スタッフ・ポートフォリオ作成時のメンターの関わり方を説明することができる○○

高等教育機関における職員人材育成ビジョンの構築事例を知るとともに，その作成を支援するための手法を学ぶ。

- 73 -

1．職員人材育成ビジョンについて説明することができる
2．職員人材育成ビジョンの必要性を説明することができる
3．職員人材育成ビジョンの作成を支援することができる次世代リーダー養成ゼミナール科目一覧
目 的

到達目標

将来，所属大学でのトップリーダーや高等教育界のリーダーとして大学等の経営を担うために必要な知識，技能，態度を身につけた人材を養成する。
（知識）１．高等教育に関する理論・知識を応用することができる
２．経営管理・戦略，財政管理・戦略，危機管理に関する理論・知識を応用することができる
３．リーダーシップに関する理論・知識を応用することができる（技能）
４．情報収集・分析を行うことができる
５．企画策定・提案を行うことができる
６．判断を行うことができる
７．折衝・調整を行うことができる
８．後継者育成を行うことができる（態度）
９．リーダーとしてふさわしい行動をとることができる
１０．立場の違う構成員と協力して働くことができる
１１．地域や高等教育界のニーズに応えることができる

開講年
科目名

ェ

プ
ロ
ジ
ク
ト

Ｓ
Ｄ
実
践
・
演
習

1年目

2年目

隔年

研修の目的

授業の到達目標

1．プロジェクト，プロジェクトマネジメントの特性について説明することができる
プロジェクトマネジメントの手法を理解し，プロジェクトを成功に導くツー
2．プロジェクトを成功に導くためのプロセスと，実践のための手法を説明することがルとして活用することを目指す。
できる

プロジェクト・マネジメント○

プロジェクト実践Ⅰ（課題設定プレゼンテーション）○○

プロジェクトの企画立案，進捗管理，リスク管理などを含めてプロジェク 1．プロジェクトの課題設定について，他者に説明することができる
トの課題設定につなげる。
2．他者のプレゼンテーションに対しフィードバックを行うことができる◎

プロジェクト実践Ⅱ（進捗プレゼンテーション）○○

1．プロジェクトの計画と現状の差異を説明することができる
プロジェクトの進捗状況を発表することにより，振り返りを行うとともに，
2．他者のプレゼンテーションに対しフィードバックを行うことができる
進行を妨げている課題（各種トラブル）の解決策を見出せるようになる。
3．他者からのフィードバックを精査し，問題解決の方策を策定することができる◎

プロジェクト実践Ⅲ（修了プレゼンテーション）○○

プロジェクトの成果と課題の考察結果を説明する。

プロジェクト実践Ⅳ（ゼミ指導）○○

プロジェクト実践Ⅰ･Ⅱ･Ⅲの中で行われたフィードバックを省察すると共1．自大学の構成員を巻き込んだプロジェクトを遂行することができるにプロジェクト遂行を通じて，課題発見能力，課題解決能力，構想力，
2．プロジェクトを実施し，レポートにまとめることができる
表現力を養う。

インストラクション・スキルⅠ（プレゼンテーションスキル）○○

プレゼンテーション，研修講師等に必要な知識・技能・態度について学ぶ。

インストラクション・スキルⅡ（プログラム設計／シラバス作成）○○

1．シラバスの定義を説明することができる
SDプログラムにおける，シラバスの定義，プログラム概要，到達目標の 2．到達目標を設定することができる設定，研修内容等について理解する。
3．効果的な学習を促すシラバスをデザインすることができる
4．プログラム概要を作成することができる

ＳＤ実践Ⅰ（プログラム構築）○○

1．SPOD-ＳＤ講師となることができる
担当するプログラムにおける，プログラム概要，到達目標の設定，研修
2．受講対象者のニーズを調査することができる
内容等について理解する。
3．プログラムのシラバスについて，同期生と協働して作成することができる

ＳＤ実践Ⅱ（プログラム実践）○○

担当するプログラムの事前講義を行い，課題の解決策を見いだせるよ 1．プログラムの問題点を指摘することができる
うになる。
2．プログラムを改善するためのフィードバックができる

△

ＳＤ実践Ⅲ
（プログラム振り返り）○○

振り返りを通じ，次期生に対し適切な助言を行う。

1．次期生に対し，適切な助言を行うことができる○

メンタリング実践Ⅰ○○

スタッフ・ポートフォリオ作成に資するメンタリングを実践する。

1．スタッフ・ポートフォリオ作成時のメンターの関わり方を説明できる
2．スタッフ・ポートフォリオに記された内容についてメンタリングを行うことができる
3．スタッフ・ポートフォリオ作成の援助をすることができる○

メンタリング実践Ⅱ○○

1．スタッフ・ポートフォリオ作成時のメンターの関わり方を説明できる
メンタリング実践Ⅰで作成したスタッフ・ポートフォリオのブラッシュアップ
2．スタッフ・ポートフォリオに記された内容についてメンタリングを行うことができるに向けたメンタリングを実践する。
3．スタッフ・ポートフォリオ作成の援助をすることができる△- 74 -

1．プロジェクトの企画・管理の手法を説明することができる
2．プロジェクトの意義や重要性について，説明することができる
3．プロジェクトの内容についての質疑応答をすることができる

1．与えられた制約の中で，意図・主旨・要点を明確に伝えることができる
2．他者のプレゼンテーションを観察しフィードバックを行うことができる◎○

プロジェクト実践ジャーナル執筆要領
１．投稿要件
下記の全ての要件を満たす者（１）

プロジェクトに係るプログラムを全て修了した者（２）

最終口頭試問に合格した者（３）

プロジェクト実践レポートについて，指導講師から投稿認定を受けた者※プロジェクトに係るプログラムとは，「プロジェクト課題設定プレゼンテーシ
ョン」，「プロジェクト実践レポートの書き方」，「プロジェクト企画進捗状況プ
レゼンテーション」，「プロジェクト発表」をいう。

２．執筆要領（１）基本事項
１）パソコン（Microsoft-Word）を使用し，A4 版用紙で表紙，表，図，写真等を除き，１段 24 字×45 行の 2 段組で 4 ページを目安とし，総ページ数（表紙，表，図，写真等 を入れて）14 ページ以内とする。
（２）原稿書式
１）A4 版用紙を使用し，左 20mm，右 20mm，上 20mm，下 20mm を余白とする。図・表・写真の挿入（割付）や頁下部に脚注を入れる場合もこの余白を確保する。
２）文章は，横書き 24 字×45 行，印字サイズ 10.5 ポイント，MS 明朝のフォントで作成する。図・表・写真を用いる場合は，文中の挿入箇所へ割り付けた原稿を作成して提出する。
３）句読点は「，」「。
」を用いる。
４）文体は「である」調，文字は専門的な用語や引用などを除いて現代仮名遣いとし，常用漢字を用いる。
５）数字は原則として半角にする。見出しの表題番号や，１桁の数字，小数点，３桁ごとのコロン，分数・計算式・統計検定・記号などの場合，読みやすくするために全角入力の使い分けや，半角空白スペースを挿入してもよい。数字フォントの選択を含めて投稿原稿の中で統一した用法にする。
６）英字は原則として半角とするが，前記５）と同じく必要に応じて全角入力の使い分けや，半角空白スペースを挿入してもよい。英字フォントの選択や，大文字・小文字の使い分け，あるいは単語や英文（行頭スペースの空け方を含む）の行末調整方法を含めて，読みやすさを旨として投稿原稿の中で統一した用法にする。

- 75 -

（３）表紙の作成要領
１）表紙は，A4 版用紙を使用し，左 30mm，右 30mm，上 35mm，下 30mm を余白とし，42 字×36 行の設定で次の事項を記載する。
２）1 行目には“令和○○年度「次世代リーダー養成ゼミナール」”
3 行目に“プロジェクト実践レポート”と記載してセンタリングする。
（16 ポイント・MS 明朝）
３）5 行目にタイトルを記載してセンタリングする。タイトルが 2 行以上になる場合
は適当な文節で改行して 2 行目以降もセンタリングする。
（22 ポイント・MS 明
朝）４）副題を付ける場合，タイトルの次行に，副題の前後に「－」を付けて記載しセンタリングする。（16 ポイント・MS 明朝）
５）タイトル及び副題から 2 行空けて，左詰で「レポート要旨」と記載し，次行から400 字以内で記述する。（10.5 ポイント・MS 明朝）６）所属・氏名は，レポート要旨から 2 行空けて，所属（大学名・所属等）と氏名（姓と名の間を 1 字空ける）を記載し，右詰めする。（12 ポイント・MS 明朝）
７）表紙裏面には，1 行目にタイトルを記載し，2 行空けて「目次」と記載し，次行より目次を記載する。（10.5 ポイント・MS 明朝）
８）目次には「章」に相当する大見出し及び，「節」に相当する小見出しまで記載する。（10.5 ポイント・MS 明朝）見出しの記載方法は次項（４）に拠る。
*上記は別紙テンプレート参照（４）構成（レイアウト）
１）レポートの原稿の構成は，本文（例：はじめに，背景，目的，方法，結果，考察，結語），注（付ける場合），引用・参考文献の順とする。
２）本文中の見出しは，以下のように統一する。
・１．２．３．･･･「章」に相当（左詰め，全角 12 ポイント・MS 明朝・強調）・章に相当する見出しの直下を１行空ける，章の終わりは２行空けて次章へ
・
（１）
（２）
（３）･･･「節」に相当（左詰め，全角 10.5 ポイント・MS 明朝・強調）・節に相当する見出しの直下は行を空けずに記述し，節の終わりは１行空けて次節へ
・１）２）３）･･･「項」に相当（左詰め，全角 10.5 ポイント・MS 明朝・強調）
・項以下にも見出しを付ける場合は，ａ．ｂ．ｃ．や①②③とし，項以下の見出しの直下や終わりは行を空けずに記載し，上記のごとく節の終わりになる場合は１行，章の終わりになる場合は２行空ける。
３）上記２の「結語」の下を２行空けて「注」または「引用文献」等を記載する。記載
方法は次々項（６）に拠る。

- 76 -

（５）図・表・写真の挿入
１）掲載する写真については，事前または事後に公表について了承を得る必要がある。
２）図・表・写真を用いる場合は，本文に挿入して割り付け，別添でも提出する。図・表・写真は鮮明なものを用いる。
３）図・表・写真はそれぞれに通し番号とタイトルを付けて，「図表１．○○○」と示す。
４）図・表・写真を他の著作物やウェブサイト等から引用する場合は，出典をタイトルの直下に明記する。必要に応じて原著者または著作権所有者からの使用許可を得ておくこと。
（６）注および文献の表記方法
１）「注」は原則としてレポート等の末尾（引用または参考文献等の前に）に一括して記入し，文中の該当箇所の右肩に１）２）３）のように通し番号を付ける。
２）「注」を付ける場合，そのリストは，レポート末尾の「結語」の下を２行空けて，まず「注」の見出しを付ける。
（左詰め・９ポイント・MS 明朝・強調）
３）「注」の見出し行の次行に，１）２）３）のように全角の見出し番号を付け，番号が２桁になる場合は数字だけ半角で記載する。
（左詰め・９ポイント・MS 明朝）
４）文献は，「結語」から２行空けて記載する。
「注」を付ける場合は「注」から１行空けて記載する。文献は，原則として「引用・参考文献」とする。
５）「引用・参考文献」の見出しを付ける。
（左詰め・９ポイント・MS 明朝・強調）
６）「引用・参考文献」の見出しの次行に，１）２）３）のように全角の見出し番号を付け，番号が２桁になる場合は数字だけ半角で記載する。
（左詰め・９ポイント・
MS 明朝）
７）「引用・参考文献」の配列は本文の論旨展開順とし，本文の引用箇所には著者名・年を括弧書きで記載する。

３．提出要領提出する原稿は，電子媒体（Word 形式と PDF 形式両方）とする。

４．提出方法
提出期限：令和２年１月８日（水）提 出 先：SPOD 事務局（spod@stu.ehime-u.ac.jp）- 77 -

３ 次世代リーダー養成ゼミナール
活動報告（９期生）- 78 -

次世代リーダー養成ゼミナール活動報告（９期生） 文責：９期生一同■１年目（平成 30 年度）
プレ 会場：愛媛大学
平成 30 年５月 18 日
１．スタッフポートフォリオ作成ワークショップ（吉田先生）
スタッフポートフォリオとは，職員としての業績を根拠資料とともに蓄積し，自己省察とキャリア形成に役立てるためのものであることを知った。そのうえで，自身のキャリアを考えるとともに，組織からのキャリア形成支援を受けるために，どのようにスタッフポートフォリオを作成していけばよいのかを学んだ。
第１回 会場：愛媛大学
平成 30 年５月 30 日〜６月１日
５月 30 日２．次世代リーダー養成ゼミナール受講にあたって（９期生より決意表明）
ついに２年間の研修の幕が開く。緊張と不安と少しの希望が入り混じり迎えた決意表明だった。各々準備をしてきたつもりが緊張もあって思い通りにならず落ち込んだ。しかし，この後さらに落ち込むことになるとは知らずに。
２．９期生決意表明
３．リーダーシップ論Ⅰ（丸山智子先生）「リーダーとは何か。リーダーシップとは何か。
」の違いに頭を悩ませた。これから自分たちが身につけるものの指針を探す時間に。さらには普段の業務を見つめ直すことにもつながった。引っ張って行くタイプ・寄り添うタイ
プ・後ろから支えるタイプ色々な形があることを学んだ。
４．インストラクション・スキルⅠ（プレゼンスキル）（吉田一恵先生）
プレゼンスキルの基本を学び，今後に生かすことを考えていた矢先，先ほどの決意表明を見ることに．
．
．
。改めて見る自分の姿に恥ずかしさと悔しさを感じ，このゼミナールに恐怖し始めた一コマだった。後で振り返ってみると，この２年間で各人のプレゼン能力が向上したことを実感している。
５．研究方法論Ⅰ（課題発見と解決）（丸山先生）
問題を解決するための基本を学び,常に,「今の状況がベストではない」という疑問を持ち続けることが重要であるということを学んだ。また,「課題と感じていることは本質ではないかもしれない。
」という講師からの指導がとても強く印象に残り，プロジェクト実践を考える大きなヒントとなった。
５．研究方法論Ⅰ
５月 31 日６．高等教育史（大津正知先生）
日本における高等教育の変遷を現代から過去に遡る形での講義は，内容もさることながら講義技法の学びにもなった。現在当たり前となっている制度も過去の経緯を知ることで見方が少し変わると気づいた。
７．高等教育論（中井俊樹先生）
講師から「教育基本法は読んだことあるよね？」の問いに，９期生一同沈黙してしまい知識不足を講義冒頭から突き付けられ，基礎知識を身につけなければこ
れからの講義に耐えられないと実感した。
７．高等教育論- 79 -

８．プロジェクト実践Ⅱ（８期生による進捗状況発表）
・プロジェクト実践Ⅳ（ゼミ指導）（清水栄子先生・吉田先生）
８期生のプロジェクトの進捗状況に感服すると共に，プレゼンテーションスキルの高さにも驚愕した。１年後自分たちが同じレベルに達せられるか不安を感じた。
６月１日
９．インストラクション・スキルⅠ（プレゼンスキル）自大学プレゼン発表
まだまだ緊張が抜けきらないまま向えたゼミナール初のプレゼン。誰を対象にどんなことをプレゼンするかを悩んだ。また，制限時間内に収めることを意識するあまり早口になってしまうなど，反省の連続だった。
10．メンタリング実践Ⅰ（８期生が９期生へメンタリング）
８期生の方から，９期生に対してメンタリングを行っていただいた。MY ビジョンや将来像等，自分の頭の中にあることを書き出して見える化する事の重要性を含めて，自分たちに新たな気付きを与えてくれた。
11．大学職員論（山本淳司先生）
大学における事務職員の役割の変遷や職場環境が与える影響について考えるき
っかけとなった。
「教職協働」という，トレンドワードを扱いきれず課題の作成に苦戦した。
11．大学教育論
12．インストラクション・スキルⅡ（プログラム設計法）（吉田先生）
研修をいかにデザインするかについて，参加者の分析を行ったうえで，目標の設定がもっとも重要であること，またその目標に沿って研修内に視覚情報，反復練習，対話といった方法を組み立てていくことを学んだ。
第２回 会場：高知大学
平成 30 年７月 19 日〜20 日
７月 19 日13．SD 実践Ⅱ（８期生による模擬講義）「ライフポジション」や「リフレーミング」と言った印象に残りやすいキーワ
ードが上手に組み込まれた講義だった。
講義以外でも来年自分たちが同じ立場になることを想像しながらの受講となってしまった。

13．SD 実践Ⅱ

14．研究方法論Ⅱ（文献検索・調査法）（上畠洋佑先生）
先行研究の大切さ（先生がおっしゃった「巨人の肩に乗る」との表現），ジグソー法による思考等，事務の業務では触れることがない考え方や理論はとても印象的だった。ここで学んだことは，後々，プロジェクト実践レポートを執筆する際にも役立った。
７月 20 日15．学生支援論（清水先生）
アメリカの大学で生まれた学生支援の概念がどのように発展し，それが戦後の日本の大学において厚生補導という形で定着していった歴史や，キャンパス環境，心理学的発達理論，社会学的なアプローチ関与理論といった学生
支援理論の概要を学んだ。

- 80 -

16．プロジェクト実践Ⅰ（９期生による課題設定①）＊３つの課題発表
自身の課題認識に基づき，３つの課題を発表。目的・目標の設定やその成果物の考え方で大苦戦。
「意識の改善」
や「知識の習得」のような成果を定量的に測ることが難しい課題が目立った。
17．プロジェクトマネジメント（仲道雅輝先生）
プロジェクトには，期間が決まっていること，独自性があること，不確実性がある
こと，限られたリソースを活用すること，段階に沿って具体化・詳細化していくという特性があることを知ったうえで，それを管理する方法を習得できた。プロジェクト
憲章の草案を作成するうえでのヒントとなった。

第３回 会場：愛媛大学
平成 30 年 10 月 31 日〜11 月２日
10 月 31 日
18．プロジェクト実践Ⅰ（課題設定②）＊９期生によるプロジェクトの発表・決定
実践する課題を発表した。７月に発表した３つの課題とは異なるテーマを選んだ人もいたが，いよいよプロジェクト実践がスタートすることを実感して気が引き締
まる思いがした。
19．プロジェクト実践Ⅳ（ゼミ指導）（清水先生・仲道先生・吉田先生）
プロジェクト実践Ⅰで発表した内容について，課題を探っていった。計画の立て方や上手く人を巻き込むテクニックを講師から実例を交えつつご指導いただいた。

18．プロジェクト実践Ⅰ

20．メンタリング実践Ⅱ（８期生が９期生にメンタリング）
ブラッシュアップしたスタッフポートフォリオを基に８期生から９期生に対してメンタリングを行っていただ
いた。また，プロジェクトの運営方法などについても８期生の知見を沢山教えていただいたことで，実践への不安が少し解消されると共に，８期生の偉大さを改めて感じた。
11 月１日21．経営管理・戦略論（秦敬治先生）
講義内容もさることながら，講師の存在感に圧倒された一コマ。戦略的な観点の重要性を学ぶと共に，人を惹きつける話術や講師のエネルギッシュさが講義に与える影響の大きさも実感した。
21．経営管理・戦略論
22．研究方法論Ⅲ（調査票の作成）（清水先生）
アンケート調査の基礎的な手法や留意点を学んだ。９期生全員がプロジェクト実践でアンケート調査を実施する
予定であったため，より実践的な講義となり，以降の調査実施に直結する内容であった。
23．高等教育政策論（山本眞一先生）
大学教育を巡る環境の変化や社会情勢を背景とした各種の政策を読み解くヒントを学んだ。また，近年は文部科学省と中央教育審議会の間での政策策定サイクルが短期化・頻繁化しているため，大学に対する新規施策が以前より多く行われるようになったという背景を知ることができた。

- 81 -

11 月２日
24．SD 実践Ⅱ「仕事における課題解決策を見つけよう〜ライフポジションとリフレーミングを通じて〜」＊８期生４名による講義
８期生が数か月を費やして完成した講義を受講した。アイスブレイクで受講者の心をつかむところから,講義のまとめとしてのクロージングまで,内容の完成度の高さや受講者への気配り等，すべてがハイレベルで来年度自分たちが同じ立場で十分に実施できるか不安になった。

25．SD 実践Ⅱの振り返り（昼食）
昼食を採りつつ８期生の講義を振り返った。９期生から見ると 100 点に近い講義だったが，８期生の自己評価はまちまちで，意識の高さを感じた。来年自分達が同じ立場で実施すると恐怖心にも近い悪寒を感じたことが思いだされる。
26．プロジェクト実践Ⅳ（ゼミ指導）（清水先生・仲道先生・吉田先生）
８期生からプロジェクト進捗の報告がされた。皆さん確かな方向性を示しつつ，着実に成果を出していた。自分たちがこれから行うプロジェクトに参考になりそうなことを講師陣のアドバイスから考えていたことを思い出した。
27．危機管理実践（吉田先生）
大学に関連する危機事象も多く発生している昨今。どの部署でも意識を持つ必要性を改めて学んだ。
「無関心こそが,一番のリスクである」というまとめの言葉に重みを感じた。
第４回 会場：徳島大学

27．危機管理実践

平成 31 年１月 24 日〜25 日
１月 24 日28．プロジェクト実践Ⅲ ８期生によるプロジェクト発表
８期生によるプロジェクトの最終報告。実践内容の報告に加えて，今後の大学での定着や改善まで想定した内容だった。
29．プロジェクト実践Ⅳ（ゼミ指導）（清水先生・上畠先生・吉田先生）
プロジェクトの大学での定着について指導があった。高いレベルをさらにブラッシュアップすべく色々な意見が出されていた。

28．プロジェクト実践Ⅲ

１月 25 日30．SD 実践Ⅰ（プログラム構築）（上畠先生）
SD 実践に向けた検討がスタート。９期生としての軸を決めるのに議論が白熱した。受講者にとってどんな内容が有益なのか。何を身に着けてもらうかでとても悩むこととなった。また，９期生としての本格的な議論は初めてで，お互いの距離感や役割分担が定まらない間に時間が過ぎていった。

- 82 -

31．メンター入門（清水先生）
メンターとしての初歩を学んだ。メンティに気づきや学びを得てもらうために，自分たちに何ができるのか・どうするべきなのか悩むことに。また，次年度に入ってくる 10 期生への責任感が少しずつ芽生えてきた。
31．メンター入門
32．成績通知
それぞれが，自覚していた部分も含め，課題を明示してもらった。翌年に向け指摘の内容をどのように自分に落とし込んでいくか考えるきっかけとなった。
33．次世代リーダー養成ゼミナールを振り返って
８期生の２年間の振り返りを拝見させていただいた。安定のアイスブレイクから始まり，８期生の２年間が凝縮された内容で１年間一緒に学ばせていただ
いたことが誇らしく感じた。
34．修了式
厳かな雰囲気で行われ，９期生からは小笠原碧リーダーが代表として送辞を行い，それに対して８期生からは藤本正巳リーダーが答辞を行った。いつも笑
顔が絶えない８期生らしい晴れ晴れとした表情だった。
34．修了式35．修了パーティー
９期生が初めてチームとして連絡・調整を行いながら準備を行った。当日は体調不良の人もいたが，８期生を盛大に送り出せるように精一杯取り組んだ。この準備を通じて９期生同士の距離がつまり始めた。
■２年目（令和元年度）
第５回 会場：愛媛大学
令和元年５月 22 日〜24 日
５月 22 日36．次世代リーダー養成ゼミナール受講にあたって（10 期生より決意表明）
10 期生の決意表明。明確な目的・目標を持っていて，このゼミナール受講への意欲の高さを感じ，10 期生のゼミ
ナールに対する熱量に怯えた。
37．SD 実践Ⅰ（プログラム構築）（仲道先生・竹中先生・吉田先生）
38．SD 実践Ⅱ（マイクロティーチング）（仲道先生・竹中先生・吉田先生）
１月から５か月をかけて練り上げて来たプログラムの概要について，講義の狙い・時間配分等をベースに講師陣
へプレゼンを行った。
講師陣から検討したプログラム内容についてご指導いただいた。講義タイトルと内容の整合性，目的・目標の不明瞭さ，既存プログラムとの調整など，自分たちでの検討では考え至らなかった指摘が多くあり，ほぼ１から作り直すことになった。７月の講義に間に合うのか．
．
．
39．研究方法論Ⅳ（データ分析基礎）（竹中先生）
同じデータでも，集計の仕方，見せ方で随分と違うものになることがわかった。実践ジャーナルを作成する際にアンケートなどの集計を行うが,誤った統計処理をしないように注意していかなければと気を引き締めた。

- 83 -

５月 23 日
40．SD 論（阿部光伸先生）
大学における SD の必要性や，ヒントを身近なマンガを使って導く講義スタイルがとても印象的だった。
SD は「OJT」で学び、そのために「対話」が重要であるということが学べた。
40．SD 論41．SD 実践Ⅰ（プログラム構築）（仲道先生・竹中先生・吉田先生）
前日のマイクロティーチングでの指摘を受け，講義で目指す目的・目標を再検討した。講義時間（３時間）の使い方や内容のバランス，ニーズ等，結局この日では結論が出なかった。
講義を行う上で、９期生として譲れない部分は何なのか・何を伝えたいのか，
改めて認識を共有した。
41．SD 実践Ⅰ
42．プロジェクト実践Ⅱ（９期生による進捗状況発表）（中井先生・仲道先生・竹中先生・吉田先生）
９期生によるプロジェクトの進捗報告。日常業務と並行しながらプロジェクトを進めることは大変で，思うように進められないこともあった。また 10 期生を前に初めてのプレゼンでもあり，緊張感とともに，10 期生からの新しい視点での質問や指摘が刺激的だった。
43．プロジェクト実践Ⅳ（ゼミ指導）（仲道先生・竹中先生・吉田先生）
この頃には目に見える成果が少しずつ見える者もいれば，方向性にまだ迷いがある者もいたが，着実に前進できていたと思う。
５月 24 日44．インストラクション・スキルⅠ（プレゼンスキル）自大学プレゼン発表
10 期生による自大学プレゼン。10 期生それぞれの個性が出たプレゼンで，着眼点やプレゼンスキル共に能力の高さを感じ，９期生も負けてられないと気持ちを引き締め直した。
45．メンタリング実践Ⅰ（９期生が 10 期生へメンタリング）
９期生から 10 期生へメンタリング。経験や年齢が異なる 10 期生へどうやってメンタリングを実施するか，少しでも気付きやこのゼミでの経験を引き出せられるようにそれぞれ試行錯誤して挑んだ。
46．大学のガバナンスとマネジメント（中島英博先生）
近年の大学運営においてキーワードとなっている「ガバナンス」と「マネジメント」をテーマとした講義で，数多くの講義の中で最も頭を使った講義だった。
47．研究方法論Ⅴ（レポートの書き方）（仲道先生）
修了の要件となるプロジェクト実践レポートをこれから作成していくうえ
で必要な手順，参考文献や資料の探し方とその引用の仕方，客観的事実と主観的意見の区別，文章の推敲の方法など，実践的な知識を習得することができた。
47．研究方法論Ⅴ- 84 -

第６回 会場：徳島文理大学
令和元年７月 19 日〜20 日
７月 19 日48．SD 実践Ⅱ（模擬講義）
９期生による模擬講義を実施。精一杯準備したが，受講者への声掛け，ワークの時間配分等改善点が多くあり，先輩からアドバイス頂いていた「受講者ファースト」を心掛けることが十分にできなかった点が悔やまれる。10 月の本番に向け，さらに磨きをかけていくこととなった。
49．SD 実践Ⅰ（プログラム構築）（仲道先生・吉田先生）
講師陣，10 期生に加えて修了生の方から講義内容等についてご指摘・ご指導を頂いた。アイスブレイクの重要性
やワークの目的等，改善点を多く頂き少し気持ちが挫けそうになったが，10 月の本番に向けて再度気持ちを引き締め直した。
７月 20 日50．高等教育における IR（竹中先生）
IR とは何か。これからの大学運営におけるその必要性や職員の役割について学んだ。リーダーシップと同様に特定個人が担当するものではなく，関わる人すべてが担当者としての認識を持つことが必要であることを学んだ。
50．高等教育における IR
51．プロジェクト実践Ⅰ（10 期生による課題設定①）＊３つの課題発表
10 期生による３つの課題発表。それぞれ，自身の経験や現在の業務上での課題
認識から個性豊かな内容が多く，既にプロジェクトの足場を作っている人もいるなど，10 期生の意識の高さを改めて感じた。
51．プロジェクト実践Ⅰ
52．プロジェクト実践Ⅳ（ゼミ指導）（仲道先生・吉田先生）
10 期生のプロジェクト内容についてみんなで議論を行った。９期生も悩んだ成果の測り方や，課題として捉えている課題が本質的なのかについて議論が発展し，改めて自分達のプロジェクトを見つめ直すきっかけとなった。
第７回 会場：高知大学
令和元年 10 月 24 日〜26 日
10 月 24 日
53．人材育成ビジョン（吉田先生）
継続的な大学の発展のために必要不可欠な人事育成について，各大学が掲げるビジョンを再確認すると共に，組織がどのような人材を求めているのかを考えることができた。
53．人材育成ビジョン
10 月 25 日
54．メンタリング実践Ⅱ（９期生が 10 期生へメンタリング）
10 期生がブラッシュアップしたスタッフポートフォリオに基づき９期生が 10 期生へメンタリングを行った。わ
ずか５か月の間で自分の目標をより具体的に掲げられていて，10 期生の成長を感じた。
- 85 -

55．リーダーシップ論（村田晋也先生）「マシュマロチャレンジ」を２チームに分かれてチャレンジするものの，パスタが立たないどころか，机の下にはみだすマイナスの記録が飛び出した。リーダーシップに関する様々な理論を学び,自分が今後目指すリーダー像について考えさせられた。

56．SD 実践Ⅱ（９期生講義）
ゼミ内外での 10 か月に及ぶ準備期間を経て，いよいよ本番を迎えた。
「業務の見える化入門」と題し，受講者が即業務で活用できる内容をコン
セプトに実施し，９期生一丸で取り組んだ成果が十分発揮できたと思う。
また，７月の模擬講義では準備した内容を単調に説明することで，精一杯だったが「受講者ファースト」を胸に，それぞれのパートでの説明やワーク
中の声掛け，時間配分等へ広い視野をもって取り組むことができ，自分達の成長も感じることができた。
56．SD 実践Ⅱ
57．SD 実践Ⅱの振り返り
各々の評価はまちまちであったが，講師陣・10 期生からは概ね高評価を頂けたと思う。その上で，更なる高みを目指すためのご指摘・ご指導を頂いた。大きな達成感を感じるとともに，何か肩の荷が下りた気もした。

58．プロジェクト実践Ⅳ（ゼミ指導）（仲道先生・竹中先生・吉田先生）
９期生のプロジェクトに関するゼミ指導が行われた。実践した結果のまとめ方や得られた知見，さらには自分では気づいていなかった成果が発見できた。

10 月 26 日
59．プロジェクト実践Ⅰ（課題設定②）＊10 期生によるプロジェクトの発表・決定
既にプロジェクトがスタートしていたり，他大学や他機関の職員を巻き込むような壮大なプロジェクトへの取組みが発表され，その取組みに期待が高まった。

60．プロジェクト実践Ⅳ（ゼミ指導）（仲道先生・竹中先生・吉田先生）
プレゼンでは語り尽くせなかった 10 期生の課題解決への意欲が溢れ出ていた。これから１年後出される成果が楽しみになった。

61．教育関係法規（橋場論先生）「法」とは何か。大学職員の業務とは切り離せない法規について，体系や制定過程を学んだ。これまで何気なく耳にしていた言葉の意味も改めて理解することができ，頭の中が整理された講義となった。
61．教育関係法規
第８回 会場：愛媛大学- 86 -

令和２年１月 23 日〜24 日
１月 23 日62．プロジェクト実践Ⅲ ９期生によるプロジェクト発表
９期生による最終のプロジェクト報告。当初立てた仮説の検証結果や，成果物の作成結果等，紆余曲折，七転び八起きしながら取り組んだ成果，さらに今後の大学での取り組みの想定なども交えながら報告を行った。
62．プロジェクト実践Ⅲ
63．プロジェクト実践Ⅳ（ゼミ指導）（仲道先生・竹中先生・吉田先生）
発表したプロジェクト内容をレポート形式にまとめる際のポイントや，表題と目的・目標，成果物の関係性についてしっかりとした筋を通すことを再度考えることに。
１月 24 日64．最終口頭試問（中井先生・仲道先生・竹中先生・吉田先生）「最終口頭試問」の響きに腰が引けまくる９期生。いざ始まってみると，講師陣からの怒涛の質問に対して，自然と，時に思案しつつ言葉が出てきて積み上げて来たものの大きさを実感していると，アッと言う間に持ち時間が終了。これまでの自分，今の自分，そして将来の自分を繋げるような口頭試問で講師陣の思慮深さを感じた。

65．インストラクション・スキルⅡ（シラバス）（仲道先生）
より良い研修を設計するためにいかにシラバスを構成するか，受講者のニーズ
や研修の位置づけを把握したうえで，６W２H を考えて立案することなどについて学んだ。また，資料を作成する際，年配の人にとって見やすい資料は若い人にとっても見やすいものであるといった実践的なコツも織り交ぜられていた。
65.インストラクション・スキルⅡ
66．成績通知
緊張の成績通知。これまでやれるだけのことはやってきた自信はあれども，どんな評価がされるのか。
結果全員修了要件を満たす結果に安堵した。
67．次世代リーダー養成ゼミナールを振り返って
プレから第８回までの次世代リーダー養成ゼミナールの振り返りとしてスライドによるプレゼンを行った。2 年間で受けた講義を写真と文章で 1 つずつ追いながら，９期生全員がこの間どのように成長することができたかを改めて確かめる機会となった。

68．修了式10 期生加納聖士リーダーの送辞に対し，９期生笹山明伸リーダーから答辞が行われた。その後，９期生に対して修了証書が授与され，万感の思いがこみ上げた。
68．修了式- 87 -

69．修了パーティー
10 期生による９期生のための修了パーティーが国際ホテル松山で催された。９期生それぞれに対して手の込んだクイズ形式での出し物があり，うれしく感じた。また，９期生を送り出した職場の同僚たちから，１人１人へのサ
プライズのビデオレターが披露された。さらに，来賓の方々や講師陣からお祝いの言葉を頂戴したり，記念品や８期生からの色紙を贈呈していただいたりと，初めから終わりまで和やかで楽しい雰囲気のパーティーとなった。多くの人のサポートによって２年間の研修が受けられたことを改めて感じた。

68．修了式記念撮影

69．修了パーティー記念撮影- 88 -

次世代リーダー養成ゼミナールを受講して 〜９期生より〜●初めて見聞きする単語や作法についていけず１年目は研修帰りのバスの中で毎回落ち込みましたが，その都度多くの皆様に励まされ救われてきました。人の心の温かさや人との繋がりの大切さが身にしみた２年間でした。終わってみればあっという間でしたが吸収しきれないほど沢山の知識やスキルを学ばせていただきました。課題が多い
ため研修日外でも研修に関わる毎日が続き，辛かったり苦労したりしたこともありましたが，貴重な経験となりました。ここで学んだことを糧に大学や社会に貢献していきたいと思います。初めての技術職員の受講生ということで，とても不安でしたが講師の先生方をはじめ，事務局の皆様，８期生の先輩，10 期生の皆様方には温かく見守っていただきありがとうございました。２年間という長期間受講する機会を与えてくださり，応援してくださった徳
島大学の皆様に感謝申し上げます。何よりも２年間苦楽を共にし，いつも励ましてくれた９期の皆様に心より感謝いたします。
（徳島大学 酒井仁美）●次世代リーダー養成ゼミナールに参加した２年間は正直大変なことが多く，特に２年目は異動を挟んだため業務との両立に苦しみました。しかし，職場の同僚や９期生のサポート，そして講師陣の叱咤激励によって，なんとか切り抜けることができました。この経験を今後の成長に活かしていきたいと思います。また，この２年という期間を，受講中は長く感じましたが，終わってみればあっという間だったようにも感じます。苦楽を共にした９期生の皆さんとのつながりはこれからも大切にしていきたいです。最後に，ゼミナール講師，事務局の皆様，８期生，９期生，10 期生の皆様，職場の皆様，協力いただいた皆様に心から感謝申し上げます。
（愛媛大学 岩田剛）●「２年間」という言葉をこの２年間でどれだけ口にしたか分かりません。当初は重苦しく，不安を感じていましたが，時間を積み重ねる中で，「２年間」の価値がどんどん高まっていきました。腰を据えて勉強をする時間は，慌
ただしく過ぎていく日々の中にあって特別で，これまで意識もしていなかった様々な知識や姿勢に触れることができたことは大きな財産になりました。９期生の皆と共に様々なものを積み重ねられたことも，近くに居なくても同じ目的・目標を共有できていれば，物理的な距離は些細な問題であることを学びました。また，８期生・10 期生を始めゼミの諸先輩方との交流から四国地区の幅広いネットワークを持てたことも，ゼミ参加者ならではの特典だと感じています。このように，この２年間が素晴らしい経験となったと思えるのは，講師陣の先生方や自大学の皆様にご支援いただいたお陰であることを心から感謝申し上げます。
（高知大学 笹山明伸）●次世代リーダー養成ゼミナールで過ごした２年間は，終わってみればあっと言う間でしたが，必死になって取り組んだ２年間でもありました。講師の方々から叱咤激励をいただきながら，全てのプログラムを終えることが出来ました。能力や知識が乏しく研修に付いていけない自分に悩みましたが，互いに励まし合い喜びや悩みを分かち合える９期生の存在にたくさん助けられました。このゼミナールで培った経験を活かし，これから大学職員として更に飛躍していきたいと思います。最後に２年間ご指導くださった講師の皆様や事務局の皆様，共にやり遂げた９期
生，共に１年間学んだ８期生，10 期生の皆様，各大学関係者の皆様，そしていつも支えてくれた家族に心から感謝いたします。
（徳島文理大学 原里沙）
●次世代リーダー養成ゼミナールに参加した２年間はとても中身の濃い２年間でした。１年目の研修では，８期生の諸先輩方の知識の量に圧倒されながらもなんとか食らいついていました。２年目の研修では，９期生全員で作り上げた模擬講義をはじめ，この次世代リーダー養成ゼミナールならではの講義を受講でき，自身がついてきました。
様々な課題に向き合うことで，苦しかった時期もありましたが，このゼミナールに参加できて，大学職員としてとても成長できたと感じています。最後に，ご指導いただいた講師の皆様，事務局の皆様，いつも協力して課題をともに乗り越えた９期生，８期生・10 期生の皆様，職場の皆様，そして応援してくれた家族に心から感謝申し上げます。
（松山大学 山田悠起）- 89 -

次世代リーダー養成ゼミナール担当教職員
愛媛大学教育・学生支援機構教育企画室

副室長・教授中井俊樹

愛媛大学教育・学生支援機構教育企画室

講師

仲道

雅輝

愛媛大学教育・学生支援機構教育企画室

講師

竹中

喜一

愛媛大学教育・学生支援機構学生支援センター

講師

阿部

光伸

愛媛大学教育・学生支援機構学生支援センター

講師

丸山

智子

愛媛大学教育学生支援部愛媛大学ＳＤ統括ｺｰﾃﾞｨﾈｰﾀｰ・能力開発室長

吉田一惠

ＳＰＯＤ事務局スタッフ
愛媛大学教育学生支援部教育企画課

副課長（兼）チームリーダー

吉松明子

愛媛大学教育学生支援部教育企画課

サブリーダー藤原力

愛媛大学教育学生支援部教育企画課

事務補佐員

安井

万理

愛媛大学教育学生支援部教育企画課

事務補佐員

國安

朋子

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次世代リーダー養成ゼミナール
プロジェクト実践ジャーナル
第９号
２０２０年３月
発行

発行

四国地区大学教職員能力開発ネットワーク（愛媛大学教育学生支援部教育企画課）〒790-8577 愛媛県松山市文京町３番
ＴＥＬ 089-927-9154
ＦＡＸ 089-927-8100
E-Mail spod@stu.ehime-u.ac.jp
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