令和２年２月期

決算短信〔日本基準〕（連結）

令和２年４月13日
コーナン商事株式会社
上場取引所 東7516
ＵＲＬ https://www.hc-kohnan.com/（役職名） 代表取締役社長（氏名）疋田 直太郎
常務取締役・上席執行役員
問合せ先責任者 （役職名） システム部・経理部・財務部・（氏名）宮永 俊一郎
ＴＥＬ 072（274）1621
ＩＲ広報室担当
定時株主総会開催予定日
令和２年５月28日
配当支払開始予定日 令和２年５月29日
有価証券報告書提出予定日 令和２年５月29日
決算補足説明資料作成の有無：有決算説明会開催の有無：無上場会社名
コード番号
代表者（百万円未満切捨て）
１．令和２年２月期の連結業績（平成31年３月１日～令和２年２月29日）（１）連結経営成績
営業収益
２年２月期
31年２月期（注）包括利益

百万円
374,644
333,496
２年２月期

営業利益％
百万円
12.3
20,0605.5
19,891
11,886百万円 （11.0％）

１株当たり当期純利益
２年２月期
31年２月期（参考）持分法投資損益

円 銭343.21
314.79２年２月期（％表示は対前期増減率）
親会社株主に帰属する
経常利益
当期純利益％
百万円
％
百万円
％
0.9
18,9190.8
11,8309.0
14.5
18,772
16.1
10,854
8.2
31年２月期
10,710百万円 （6.7％）

潜在株式調整後
自己資本
総資産
１株当たり当期純利益
当期純利益率
経常利益率円 銭％％
343.119.9
5.4
314.70
9.9
6.1－百万円
31年２月期－百万円

売上高
営業利益率％
5.66.2（２）連結財政状態
総資産

２年２月期
31年２月期（参考）自己資本

純資産
百万円
百万円378,263
124,080
319,963
114,299
２年２月期
124,080百万円
31年２月期（３）連結キャッシュ・フローの状況
営業活動によるキャッシュ・フロー
百万円
２年２月期
26,69031年２月期
20,794

投資活動によるキャッシュ・フロー
百万円△42,450△23,798

自己資本比率％32.8
35.7
114,299百万円

財務活動によるキャッシュ・フロー
百万円
19,3094,299

１株当たり純資産円 銭
3,599.56
3,315.83

現金及び現金同等物
期末残高百万円
11,9597,840

２．配当の状況
年間配当金
第１四半期末 第２四半期末 第３四半期末
期末
合計円 銭円 銭円 銭
円 銭円 銭31年２月期
－
26.00
－
26.00
52.00
２年２月期
－
27.00
－
27.00
54.00
３年２月期（予想）－
27.00－
27.0054.00（注1）平成31年２月期中間配当金の内訳
普通配当 25円00銭 記念配当 １円00銭（注2）平成31年２月期末配当金の内訳
普通配当 25円00銭 記念配当 １円00銭

配当金総額
(合計)
百万円
1,793
1,862

配当性向
（連結）

純資産配当率（連結）

％
16.5
15.7
15.5％
1.7
1.6

３．令和３年２月期の連結業績予想（令和２年３月１日～令和３年２月28日）（％表示は、通期は対前期、四半期は対前年同四半期増減率）
親会社株主に帰属
１株当たり営業収益
営業利益
経常利益
する当期純利益
当期純利益
百万円
％
百万円
％
百万円
％
百万円％
円 銭
第２四半期（累計） 204,780
11.0
12,2004.2
11,500
2.3
6,900
7.5
200.16
通期403,400
7.7
20,5002.2
19,2001.512,000
1.4348.12※

注記事項（１）期中における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動）：無新規 －社 （社名）、除外 －社 （社名）
（２）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：無② ①以外の会計方針の変更：無③ 会計上の見積りの変更：無④ 修正再表示：無（３）発行済株式数（普通株式）① 期末発行済株式数（自己株式を含む）
２年２月期
34,682,113株 31年２月期
34,682,113株② 期末自己株式数
２年２月期
211,090株 31年２月期
211,448株③ 期中平均株式数
２年２月期
34,470,834株 31年２月期
34,480,851株（注）期末自己株式数及び期中平均株式数の算定上控除する自己株式数には、執行役員インセンティブプラン「株式給付信託（Ｊ－ＥＳＯＰ）」制度に係る信託財産として、資産管理サービス信託銀行株式会社（信託Ｅ口）が所有している当社株式を含めております。
（参考）個別業績の概要
１．令和２年２月期の個別業績（平成31年３月１日～令和２年２月29日）（１）個別経営成績
営業収益
営業利益
百万円
％
百万円
％
２年２月期
340,730
4.1
20,731
5.3
31年２月期
327,433
5.2
19,692
12.6
１株当たり
当期純利益
円 銭
347.33309.87

２年２月期
31年２月期

経常利益
百万円
19,461
18,586（％表示は対前期増減率）
当期純利益
％
百万円
％
4.7
11,972
12.1
14.5
10,6845.9

潜在株式調整後
１株当たり当期純利益円 銭
347.23309.79（２）個別財政状態
総資産

２年２月期
31年２月期（参考）自己資本

純資産
百万円
百万円
360,604
124,269
316,354
114,186２年２月期
124,269百万円
31年２月期

自己資本比率％34.5
36.1
114,186百万円

１株当たり純資産円 銭
3,605.03
3,312.58

２．令和３年２月期の個別業績予想（令和２年３月１日～令和３年２月28日）（％表示は、通期は対前期、四半期は対前年同四半期増減率）
１株当たり
営業収益
経常利益
当期純利益
当期純利益
百万円
％
百万円
％
百万円％
円 銭
第２四半期（累計）182,930
6.2
11,650
0.1
7,150
5.4
207.42
通期359,430
5.5
19,4700.0
12,4303.8
360.59※※決算短信は公認会計士又は監査法人の監査の対象外です。
業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
１．当社は、第１四半期連結会計期間に、非連結子会社であったKOHNAN VIETNAM CO.,LTD.を、重要性が増したことに伴い、第１四半期連結会計期間から、同社を連結の範囲に含めております。
なお、同社の決算日は12月末日であり、連結決算日（２月末日）との間には２ヶ月の差異があります。
当連結会計年度につきましては、同社の12月末日現在の財務諸表を使用し、連結決算日（２月末日）との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。
２．当社は、令和元年６月３日付で株式会社建デポの全株式を取得し子会社化したことに伴い、第２四半期連結会計期間から、同社を連結の範囲に含めております。
３．本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいており、その達成を当社として約束する趣旨のものではありません。また、実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。業績予想の前提となる条件及び業績予想のご利用にあたっての注意事項等については、添付資料Ｐ．３「１．経営成績等の概況（４）今後の見通し」をご覧ください。

コーナン商事株式会社(7516)

令和２年２月期決算短信[日本基準]（連結）○添付資料の目次
１．経営成績等の概況 ………………………………………………………………………………………………………
（１）当期の経営成績の概況 ……………………………………………………………………………………………
（２）当期の財政状態の概況 ……………………………………………………………………………………………
（３）当期のキャッシュ・フローの概況 ………………………………………………………………………………
（４）今後の見通し ………………………………………………………………………………………………………
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方 ……………………………………………………………………………
３．連結財務諸表及び主な注記 ……………………………………………………………………………………………
（１）連結貸借対照表 ……………………………………………………………………………………………………
（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書 ………………………………………………………………………
連結損益計算書 ……………………………………………………………………………………………………
連結包括利益計算書 ………………………………………………………………………………………………
（３）連結株主資本等変動計算書 ………………………………………………………………………………………
（４）連結キャッシュ・フロー計算書 …………………………………………………………………………………
（５）連結財務諸表に関する注記事項 …………………………………………………………………………………
（継続企業の前提に関する注記） …………………………………………………………………………………
（追加情報） …………………………………………………………………………………………………………
（セグメント情報等） ………………………………………………………………………………………………
（１株当たり情報） …………………………………………………………………………………………………
（重要な後発事象） …………………………………………………………………………………………………
４．その他 ……………………………………………………………………………………………………………………

- 1 -2222334466781011111112131314コーナン商事株式会社(7516)

令和２年２月期決算短信[日本基準]（連結）１．経営成績等の概況(1) 当期の経営成績の概況
当連結会計年度における我が国経済は、昨年10月の消費税増税の影響により、個人消費等において弱含んでおりましたが、このところの新型コロナウイルスの感染拡大により、より厳しい状況が続いております。
先行きにつきましても、同感染症の影響が長引くとみられ、国内外の経済がさらに下振れするリスクがあります。
当社グループは、平成30年４月にアクセルオン大作戦として、商品力の強化とグループシナジーを最大限に発揮することを軸に、当社グループが「日本を代表する住まいと暮らしの総合企業となる」ことを目標に据えた、「第２次中期経営計画（2018－2020）～もっと大好きや！！コーナン～」を公表し、現在、計画達成に向けて不退転の決意で取り組んでおります。
第２次中期経営計画２年目にあたる当連結会計年度においては、商品力強化策を推進するとともに事業規模の拡大を推し進め、ホームセンターコーナン７店舗、コーナンプロ６店舗、KOHNAN VIETNAM４店舗を出店した他、ホームセンターコーナン３店舗を閉店しました。
また、株式会社建デポの子会社化に伴いＦＣ店舗を含む66店舗、ドイト株式会社の運営するホームセンター事業及びリフォーム事業を承継したことにより、ホームセンターコーナンドイト10店舗、コーナンプロドイト６店舗を新しく加えたため、当連結会計年度末現在の店舗数は453店舗（ホームセンターコーナン289店舗、コーナンプロ83店舗、ホームセンタービーバートザン６店舗、ビーバープロ４店舗、KOHNAN VIETNAM５店舗、建デポ66店舗）となりました。
なお、KOHNAN VIETNAM CO.,LTD.の当連結会計年度は、平成31年１月１日から令和元年12月31日であるため、当連結会計年度末現在の店舗数は、令和元年12月31日現在の店舗数を表示しております。
これらの結果、当連結会計年度の業績は、営業収益が374,644百万円（前期比12.3%増）、経常利益は18,919百万円（前期比0.8%増）、親会社株主に帰属する当期純利益は11,830百万円（前期比9.0%増）と増収増益となりました。
商品部門別に見ると、ホームインプルーブメント部門では工具、金物・水道、工事全般、住宅設備機器等が堅調に推移しました。ハウスキーピング部門では日用品、薬品、ダイニング用品等が堅調に推移したものの、インテリア、家電等は伸び悩みました。ペット・レジャー部門では、昨今のペットブームにより、ペット用品が好調に推移しました。
なお、上記金額には、消費税等は含まれておりません。
(2) 当期の財政状態の概況
当連結会計年度末の総資産額は378,263百万円となり、前連結会計年度と比較して58,299百万円の増加となりました。主な要因は、商品及び製品の増加10,124百万円、有形固定資産の増加9,976百万円、無形固定資産の増加24,408百万円などであります。
負債総額は254,182百万円となり、前連結会計年度と比較して48,518百万円の増加となりました。主な要因は、買掛金の増加10,189百万円、短期借入金の増加14,037百万円、長期借入金の増加12,961百万円、資産除去債務の増加9,053百万円などであります。
純資産総額は124,080百万円となり、前連結会計年度と比較して9,781百万円の増加となりました。この結果、自己資本比率は32.8％となり、前期比△2.9％と低下となりました。
(3) 当期のキャッシュ・フローの概況
当連結会計年度末の現金及び現金同等物の残高は、前連結会計年度末に比べ4,119百万円増加し、11,959百万円となりました。
当連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果得られた資金は、26,690百万円（前期比5,896百万円の増加）となりました。これは、主に税金等調整前当期純利益16,838百万円、減価償却費11,185百万円、仕入債務の増加額2,763百万円、減損損失2,057百万円に対し、法人税等の支払額7,606百万円となったことなどによるものです。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果使用した資金は、42,450百万円（前期比18,652百万円の増加）となりました。これは、主に新規連結子会社の取得による支出23,283百万円、有形固定資産の取得による支出10,601百万円、吸収分割による支出6,118百万円などによるものです。

- 2 -コーナン商事株式会社(7516)

令和２年２月期決算短信[日本基準]（連結）（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果得られた資金は、19,309百万円（前期比15,009百万円の増加）となりました。これは、主に短期借入れによる収入93,150百万円、長期借入れによる収入39,500百万円に対し、短期借入金の返済による支出79,412百万円、長期借入金の返済による支出29,067百万円となったことなどによるものです。
平成31年２月期

令和２年２月期

35.7

32.8

30.4

19.8

キャッシュ・フロー対有利子
負債比率（年）

6.9

6.3

インタレスト・カバレッジ・
レシオ（倍）

8.6

8.7

自己資本比率（％）
時価ベースの自己資本比率（％）

自己資本比率：自己資本／総資産
時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産
キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債／営業キャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ：受取利息・配当金加算営業利益／支払利息（注）１．株式時価総額は、期末株価終値×期末発行済株式数（自己株式控除後）により算出しております。
２．営業キャッシュ・フローは、連結キャッシュ・フロー計算書の営業活動によるキャッシュ・フローを使用しております。有利子負債は連結貸借対照表に計上されている負債のうち利息を計上している全ての負債を対象としております。また、支払利息については、連結損益計算書の支払利息を使用しております。
(4) 今後の見通し
通期の連結業績見込みとしては、営業収益403,400百万円(前期比7.7％増)、営業利益20,500百万円（前期比2.2％増）、経常利益19,200百万円(前期比1.5％増)、親会社株主に帰属する当期純利益12,000百万円(前期比1.4％増)と見込んでおります。
なお、新型コロナウイルス感染症拡大による当社グループへの影響につきましては、緊急事態宣言が発令されましたが、生活必需品を取扱うホームセンターの特性から、来店客数や売上高等に特段の影響があるとは想定しておりません。従いまして、今期の業績には織り込んでおりません。
今後はサプライチェーンに混乱や停滞が生じることによる商品仕入れの遅延リスクなどが予想されますが、現時点では不透明であります。

２．会計基準の選択に関する基本的な考え方
当社グループは、国内の同業他社との比較可能性を確保するため、会計基準につきましては日本基準を適用しております。

- 3 -コーナン商事株式会社(7516)

令和２年２月期決算短信[日本基準]（連結）３．連結財務諸表及び主な注記（１）連結貸借対照表(単位：百万円)
前連結会計年度(平成31年２月28日)
資産の部
流動資産
現金及び預金売掛金
商品及び製品原材料及び貯蔵品前渡金
前払費用
その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物及び構築物（純額）
機械装置及び運搬具（純額）
工具、器具及び備品（純額）
土地
リース資産（純額）
建設仮勘定
有形固定資産合計
無形固定資産商標権
顧客関連資産のれん
借地権
ソフトウエア
その他
無形固定資産合計
投資その他の資産投資有価証券
長期貸付金
長期前払費用差入保証金
退職給付に係る資産
繰延税金資産その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計資産合計- 4 -当連結会計年度(令和２年２月29日)

7,858
4,903
68,394
809
34
3,844
1,970
△1
87,813

11,978
7,958
78,519
884
13
4,358
3,167
△6
106,873

97,713768
4,104
48,131
22,423
1,892
175,033

106,803
1,475
4,032
48,304
21,311
3,082
185,009

－－
791
4,490
1,018
72
6,373

4,076
2,987
17,561
4,557
1,103
494
30,781

4,052
70
1,568
41,525
－
3,552
295
△322
50,743
232,150
319,963

3,340
63
1,568
45,782
6
4,857
356
△378
55,598271,389378,263コーナン商事株式会社(7516)

令和２年２月期決算短信[日本基準]（連結）(単位：百万円)
前連結会計年度(平成31年２月28日)
負債の部
流動負債
買掛金
電子記録債務
短期借入金
1年内返済予定の長期借入金
リース債務
未払金
未払費用
未払法人税等未払消費税等
前受収益
賞与引当金
ポイント引当金
役員賞与引当金
その他
流動負債合計
固定負債
長期借入金
リース債務
受入保証金
長期未払金
商品自主回収関連損失引当金
資産除去債務繰延税金負債
その他
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益
為替換算調整勘定
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計
純資産合計
負債純資産合計- 5 -当連結会計年度(令和２年２月29日)

24,2071,815
950
29,374
2,619
5,794
1,825
4,871
1,369
1,177
1,549
－
189
882
76,62634,3973,020
14,987
26,846
2,168
5,971
3,010
3,241
2,889
1,168
1,906
610
211
1,615
102,045

68,672
25,387
11,53815,295
1,066
6,586
－
491
129,038
205,664

81,63424,998
11,231
14,880847
15,6392,505
398
152,136
254,182

17,65817,921
79,031△445
114,167

17,65817,92288,755△443
123,893174△42－－132
114,299
319,963

111
△4493
26
187
124,080
378,263コーナン商事株式会社(7516)

令和２年２月期決算短信[日本基準]（連結）（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書（連結損益計算書）(単位：百万円)(自至

前連結会計年度
平成30年３月１日
平成31年２月28日)

売上高
売上原価
売上総利益
営業収入
営業総利益
販売費及び一般管理費
営業利益
営業外収益
受取利息及び配当金受取保険金
為替差益
匿名組合投資利益
商品自主回収関連損失引当金戻入額
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
その他
営業外費用合計
経常利益
特別利益
受入保証金解約益
その他
特別利益合計
特別損失
減損損失
その他
特別損失合計税金等調整前当期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益

- 6 -

(自至

当連結会計年度
平成31年３月１日
令和２年２月29日)

319,595
200,354
119,240
13,901
133,141
113,250
19,891

360,013
227,702132,310
14,630146,941
126,881
20,060

97
507
263
277
259
126
1,531

93
549
260
277
－
258
1,439

2,333
317
2,650
18,772

2,328
253
2,581
18,919

314
40
354

10
0
10

2,892
30
2,923
16,203
6,735△1,386
5,348
10,854
10,854

2,057
33
2,090
16,838
5,989
△981
5,008
11,83011,830コーナン商事株式会社(7516)

令和２年２月期決算短信[日本基準]（連結）（連結包括利益計算書）(単位：百万円)(自至

前連結会計年度
平成30年３月１日
平成31年２月28日)

当期純利益
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益
為替換算調整勘定
退職給付に係る調整額
その他の包括利益合計
包括利益
（内訳）
親会社株主に係る包括利益
非支配株主に係る包括利益

- 7 -

(自至

当連結会計年度
平成31年３月１日
令和２年２月29日)

10,854

11,830

△137
△6－
－
△144
10,710

△63
△193
26
55
11,886

10,710－11,886－

コーナン商事株式会社(7516)

令和２年２月期決算短信[日本基準]（連結）（３）連結株主資本等変動計算書
前連結会計年度（自平成30年３月１日

至

平成31年２月28日）(単位：百万円)
株主資本

資本金
当期首残高

資本剰余金
17,658

利益剰余金

17,921

自己株式

69,935

株主資本合計△415

105,099

当期変動額
剰余金の配当△1,758△1,758

親会社株主に帰属する
当期純利益

10,854

10,854

自己株式の取得
自己株式の処分0

株式給付信託による自己株式の取得△0△023△31△31

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高－

09,095△299,067

17,65817,921

79,031△445

114,167

その他の包括利益累計額
その他有価証券評価
差額金
当期首残高

311

その他の包括利益累計額合計

繰延ヘッジ損益△35276

純資産合計

105,375

当期変動額
剰余金の配当△1,758

親会社株主に帰属する
当期純利益

10,854

自己株式の取得△0

自己株式の処分

3

株式給付信託による自己株式の取得
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高△31△137△6△144△144△137△6△1448,923

174△42132

114,299- 8 -コーナン商事株式会社
当連結会計年度（自平成31年３月１日

至(7516)

令和２年２月期決算短信[日本基準]（連結）

令和２年２月29日）(単位：百万円)
株主資本

資本金
当期首残高

資本剰余金
17,658

利益剰余金

17,921

自己株式

79,031

株主資本合計△445

114,167

当期変動額
剰余金の配当△1,827△1,827

連結範囲の変動

△279

△279

親会社株主に帰属する
当期純利益

11,83011,830

自己株式の取得
自己株式の処分

0

△0

△0

12

株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高－

09,724

19,726

17,65817,92288,755△443

123,893

その他の包括利益累計額
その他有価証券評繰延ヘッジ損益
価差額金
当期首残高

174

為替換算調整勘定△42－

退職給付に係る調 その他の包括利益
整累計額
累計額合計
－132

純資産合計

114,299

当期変動額
剰余金の配当△1,827

連結範囲の変動△279

親会社株主に帰属する
当期純利益

11,830

自己株式の取得△0

自己株式の処分

2

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）△63△193265555

当期変動額合計

△63

△193

26

55

9,781

当期末残高

111

△4493

26

187

124,080- 9 -コーナン商事株式会社(7516)

令和２年２月期決算短信[日本基準]（連結）（４）連結キャッシュ・フロー計算書(単位：百万円)(自至

前連結会計年度
平成30年３月１日平成31年２月28日)

営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益
減価償却費
のれん償却額
役員賞与引当金の増減額（△は減少）
商品自主回収関連損失引当金の増減額（△は減少）
受入保証金解約益
減損損失
受取利息及び受取配当金支払利息
売上債権の増減額（△は増加）
たな卸資産の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
未払消費税等の増減額（△は減少）
その他
小計
利息及び配当金の受取額
利息の支払額
法人税等の支払額又は還付額（△は支払）
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出
有形固定資産の売却による収入
無形固定資産の取得による支出
投資有価証券の取得による支出
新規連結子会社の取得による支出
関係会社出資金の払込による支出吸収分割による支出
差入保証金の差入による支出
差入保証金の回収による収入
預り保証金の受入による収入預り保証金の返還による支出
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入れによる収入短期借入金の返済による支出
長期借入れによる収入長期借入金の返済による支出
リース債務の返済による支出
セール・アンド・割賦バック等による収入割賦債務の返済による支出
配当金の支払額
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
現金及び現金同等物の期首残高
新規連結に伴う現金及び現金同等物の増加額
現金及び現金同等物の期末残高- 10 -(自至当連結会計年度
平成31年３月１日
令和２年２月29日)

16,203
10,364
109
1016,838
11,185
741
22

△403

△218

△3142,892△972,333△522△5,901
2,141
1,096
362
28,27428△2,290△5,217
20,794△102,057△93
2,328△2,319
△226
2,763
1,429
2,061
36,55835△2,297△7,606
26,690△24,506
1,960△328△1,034－△507－△2,782
4,727
899△1,361△863△23,798△10,601－△465－△23,283－△6,118△2,090
1,494
172
△551
△1,004△42,450

950△2,50035,500△30,339△1,761
6,703△2,461△1,760△314,299－
1,295
6,544－
7,840

93,150△79,41239,500△29,067△2,213
1,222△2,044△1,827
119,309
57
3,606
7,840
513
11,959コーナン商事株式会社(7516)

令和２年２月期決算短信[日本基準]（連結）（５）連結財務諸表に関する注記事項（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
(追加情報)（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等の適用）「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号

平成30年２月16日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示しております。
（吸収分割による事業承継）
当社は、令和元年11月29日、会社法第370条及び当社定款第22条（取締役会の書面決議）に基づき、令和２年２月１日を効力発生日として、株式会社パン・パシフィック・インターナショナルホールディングス（旧社名 株式会社ドンキホーテホールディングス）の連結子会社であるドイト株式会社の運営するホームセンター事業及びリフォーム事業（以下、総称して「本事業」）を、会社分割（以下、「本会社分割」）により承継することを決定し、当社とドイト株式会社との間で事業承継に関する契約書を締結いたしました。また、令和元年12月６日付で当社とドイト株式会社との間での吸収分割契約書を締結し、令和２年２月１日に事業承継を完了いたしました。

１．企業結合の概要(1）対象となった事業の名称及びその事業の内容
事業の名称 ドイト株式会社の運営するホームセンター事業及びリフォーム事業
事業の内容 ホームセンター「ドイト」及びガーデニング専門店「Hananoki」の運営、リフォーム工事事業(2）企業結合日
令和２年２月１日(3）企業結合の法的形式当社を吸収分割承継会社とし、ドイト株式会社を吸収分割会社とする会社分割です。
(4）企業結合後の名称変更変更はありません。
(5）その他取引の概要に関する事項
当社は、「長期ビジョン～New Stage 2025～」を令和元年５月23日に公表し、「売上高5,000億円超」「誰からも愛される、日本を代表する住まいと暮らしの総合企業」という長期ビジョンのもと、平成30年４月に公表した、第２次中期経営計画の重点戦略を踏まえた大きな課題に取り組み、将来にわたる永続成長を目指していくことを表明いたしました。
ドイト株式会社は、まさにホームセンター業界発祥の草分け的存在の企業であり、当社の出店戦略においても重要な地域である首都圏を中心に16店舗を展開しており、当該地域における有力な営業基盤を有している企業です。
ドイト株式会社の本事業を承継することで、当社は首都圏での事業基盤の一層の強化を図ることができるともに、当社グループが培ってきた商品企画力、販売力、物流及びシステム等の経営ノウハウを提供、融合することで、高いシナジー効果を発揮することができると考えております。本会社分割により、今後の当社グループの成長戦略を一層加速していくことを目的とし、本事業を承継することになりました。
２．取得した事業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
取得の対価
現金及び預金 6,118百万円取得原価

6,118百万円

３．主要な取得関連費用の内容及び金額
アドバイザー等に対する報酬・手数料22百万円

４．発生するのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間(1)発生したのれんの金額
1,157百万円(2)発生原因
今後の事業展開によって期待される将来の超過収益力であります。
(3)償却の方法及び償却期間5年間にわたる均等償却- 11 -

コーナン商事株式会社(7516)

令和２年２月期決算短信[日本基準]（連結）（セグメント情報）【セグメント情報】
当社グループは、小売及びこれに付随する事業を行う単一セグメントであるため、記載を省略しております。
【関連情報】
前連結会計年度（自平成30年３月１日

至平成31年２月28日）

１．製品及びサービスごとの情報
単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報(1）売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
(2）有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。
３．主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がいないため、記載を省略しております。
当連結会計年度（自平成31年３月１日

至令和２年２月29日）

１．製品及びサービスごとの情報
単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報(1）売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
(2）有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。
３．主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がいないため、記載を省略しております。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
当社グループは、単一セグメントであるため、記載を省略しております。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
当社グループは、単一セグメントであるため、記載を省略しております。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
当社グループは、単一セグメントであるため、記載を省略しております。

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コーナン商事株式会社(7516)

令和２年２月期決算短信[日本基準]（連結）（１株当たり情報）（自至前連結会計年度
平成30年３月１日
平成31年２月28日）（自至当連結会計年度
平成31年３月１日
令和２年２月29日）

１株当たり純資産額

3,315.83円

3,599.56円

１株当たり当期純利益

314.79円

343.21円

潜在株式調整後１株当たり当期純利益

314.70円

343.11円（注）

１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
（自至前連結会計年度
平成30年３月１日
平成31年２月28日）（自至当連結会計年度
平成31年３月１日
令和２年２月29日）

１株当たり当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益（百万円）

10,854

11,830－－10,854

11,83034,480,851

34,470,834

－

－

9,400

9,400

（9,400）（9,400）

普通株主に帰属しない金額（百万円）
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益（百万円）
普通株式の期中平均株式数（株）

潜在株式調整後１株当たり当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益調整額（百万円）
普通株式増加数（株）（うちストックオプション（株））
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定に含めなかった潜在株式の概要────────────（注）

１株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株式の数及び１株当たり当期純利益並びに潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定上の基礎となる普通株式の期中平均株式数については、執行役員インセンティブプラン「株式給付信託（Ｊ－ＥＳＯＰ）」制度の信託財産として、資産管理サービス信託銀行株式会社（信託Ｅ口）が所有している当社株式を控除対象の自己株式に含めて算定しております。
１株当たり純資産額の算定上、控除した当該自己株式の期末株式数は、当連結会計年度11千株であります。１
株当たり当期純利益金額並びに潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定上、控除した当該自己株式の期中平均株式数は、当連結会計年度11千株であります。

（重要な後発事象）
該当事項はありません。

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コーナン商事株式会社(7516)

令和２年２月期決算短信[日本基準]（連結）

４．その他
(1)

商品部門別売上高（自至前連結会計年度
平成30年３月１日
平成31年２月28日）

当連結会計年度（自 平成31年３月１日
至 令和２年２月29日）

金額（百万円）

前年同期比（％）

金額（百万円）

前年同期比（％）

131,350110.1

160,392

122.1

ハウスキーピング（家庭用品）

122,686101.4

129,983105.9

ペット・レジャー（ペット・レジャー用品）

57,581103.1

60,022

104.2

その他

7,977

130.8

9,615

120.5

319,595105.8

360,013112.6

ホームインプルーブメント（ＤＩＹ用品）合計（注）１．商品別の各構成内容は、次のとおりであります。
(1）ホームインプルーブメント （木材・建材、工具、金物・水道、塗料・作業用品、園芸用品、園芸植物、(2）ハウスキーピング

資材、エクステリア、住設機器、リフォーム）（ダイニング用品、インテリア、電材・照明、日用品、収納用品、薬品、履(3）ペット・レジャー

物・衣料、家庭雑貨品、家電、介護用品、フード、酒類）（カー用品、ペット用品、文具・事務用品、サイクル・レジャー用品）(4）その他（100円ショップ、書籍、自動販売機、灯油）
２．上記金額には、消費税等は含まれておりません。

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