2022 年 1 月 12 日

経済レポート

中国経済レポート（No. 71）「共同富裕」 ～ 中国経済にとって諸刃の剣
調査部 研究員 丸山 健太

1．「共同富裕」に向けた取り組み
習近平政権は「共同富裕」というスローガンを掲げ、様々な施策を講じている。共同富裕とは、格差や貧困がなく、国民全体が満ち足りた生活を送ることのできる状態を指す言葉で、毛沢東が最初に提起し、鄧小平が精緻化した概念である。鄧小平は共同富裕を、画一的な平等を追求する「同時富裕」と明確に区別し、一時的な格差を許容することで、改革開放下で掲げた「先富論」を補強する概念として位置づけた。すなわち、鄧小平は、まず格差を認めることで、先に豊かになる人が出てくることを許容する（「先富論」）一方で、先に豊かになった人に、貧しい人々を助けてもらい、国民全体を豊かにしよう（「共同富裕」）と考えた。
習政権は 2012 年の発足当初から、貧困の撲滅を目標に掲げており、2020 年末までにすべての国民について年間収入約 4,000 元（＝貧困基準）超を達成、絶対的貧困からの脱却を宣言した。これに続き、相対的貧困（≒所得格差）の縮小を目指す姿勢を打ち出し、その過程で共同富裕の概念を提起した。2021 年 3 月には、今後 5 年間の国家運営目標を定めた「第 14 次 5 ヵ年計画」において共同富裕に 6 回言及した。同年 8 月には、当面の経済運営方針を決める党中央財経委員会で、共同富裕の実現に向けた取り組みを強化していくことを確認した。
こうした政治方針を受け、今年に入り、いわば「豊かな中国」を象徴するような業界を対象に、政策的な締め付けが強化された。アリババやバイドゥなどの大手ネット企業は、独占禁止法違反を指摘され、巨額の罰金が科された。また華美な業界である芸能界も規制対象となり、芸能人への過度な高額報酬禁止のほか、ファンクラブ活動なども制限された。
さらに、一定以上の所得水準がないと享受できない教育サービスの業界にもメスが入った。なお、足元の不動産業界の経営問題についても、中国恒大集団などの大企業の救済は共同富裕と矛盾しかねないことから本格的な救済に乗り出せず、問題が長引いている側面もあるとみられる。
さらに、前出の 8 月の党中央財経委員会では、共同富裕を実現する手段として、市場を通じた「一次分配」、税や社会保障を用いた「再分配」、慈善の寄付を指す「三次分配」を適切に組み合わせていく方針が示された。とりわけ、三次分配への反響は大きく、大手ネット企業のテンセントやアリババといった企業のほか、大手スマートフォン企業のシャオミの創業者も寄付を行ったことを公表するなど、さっそく多くの企業、個人が党の方針に従う姿勢を示した。

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（お問い合わせ）調査部

E-mail：chosa-report@murc.jp, 担当：丸山 03-6733-1630

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2．共同富裕には政治的な意図も習政権は表向き、貧困撲滅を大義名分に共同富裕のスローガンを掲げたが、政治的な意図も垣間見える。
第一に、習政権は共同富裕を共産党統治の正統性を担保する理念として持ち出した。共産党の統治の正統性は、改革開放前までは共産主義が、改革開放以降は経済成長が担ってきたが、成長力の低下が鮮明になる中、国民の求心力を維持するための新たな理念として共同富裕を打ち出したといえる。
第二に、共同富裕を名目に、党の安定を脅かす恐れのある動きを未然に防ぐ狙いもある。芸能人のファンクラブやオンラインゲームを通じて形成される、共通の趣味や嗜好を持った人々による新たなコミュニティが、共産党批判の温床になる懸念が指摘される中、共同富裕を名目にしたこれら業界への規制強化は、その芽を事前に摘む目的もあるとされる。また、アリババ創業者のジャック・マーのような経済的な成功者が政治的な発言力を強めることへの警戒感から、その影響力を削ぐための方便として共同富裕を用いているとの見方もある。

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3．共同富裕の中国経済への影響
もっとも、共同富裕は経済成長を犠牲にしてまで推し進めようというものではない。もともと共同富裕という概念自体が、成長を前提にしたものであり、「皆で等しく貧しくなる」縮小均衡を意図したものではない。また、2022 年秋には、習氏が異例の 3 期目続投を決める共産党大会を控えており、成長鈍化が国民の不満を高めることは避けたいというのも習氏の本音であろう。
したがって、共同富裕の中国経済への影響を考えると、少なくとも 2022 年の景気への影響は限定的であろう。しかし、長期的には、共同富裕は中国経済に大きな影響を与える可能性がある。
まず、共同富裕を目指し、貧富の格差が縮小すれば、個人消費の経済活動全体に占めるウエイトが上昇し、2020年から掲げてきた「国内大循環（内循環）」、すなわち内需拡大を達成できる。現在、中国経済において個人消費が占める割合は、他国と比較しても低い（図表 1）。分配強化を通じた格差縮小に伴い、お金さえあればより多く消費したいと考えている貧困層にもお金が回ることにより、個人消費は増加し、経済全体に占めるウエイトも上昇することが期待される。個人消費が経済の根幹を占めるようになれば、これまでのように輸出や投資に頼る場合よりも、安定的な成長が可能となる。

図表 1．GDP に占める個人消費の割合（2019 年）(%)
70

OECD平均：59.9%

605040302010
サウジアラビア

中国

オランダ

韓国

ロシア

ドイツ

オーストラリア

フランス

日本

スペイン

カナダ

インドネシア

イタリア

英国

メキシコ

米国

0（注）青は OECD 加盟国、赤は OECD 非加盟国
（出所）OECD. Stat より三菱 UFJ リサーチ＆コンサルティング作成

一方、共同富裕の推進が中国経済の成長力を削ぐ恐れもある。大手ネット企業への独禁法適用のような急な政策変更や、三次分配の重視など分配を半ば強制するような動きは、民間の自由な発想に基づく技術進歩を阻む可能性がある。長年にわたる一人っ子政策の結果、15～64 歳の生産年齢人口はすでに減少に転じたほか、過剰債務・過剰生
産能力問題にみられる通り、資本ストックの蓄積も十分であり、すでに労働や資本の投入を増やすことによる成長は限ご利用に際してのご留意事項を最後に記載していますので、ご参照ください。
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3 /4界を迎えた。実際、中国人民銀行の推計 1によると、実質 GDP 成長率が鈍化する中、技術進歩 2の経済成長への寄与度が上昇している（図表 2）。今後も、経済成長のためには技術進歩に伴う生産性向上が不可欠であり、共同富裕を無秩序に推進すれば、中国経済を減速させかねない。

図表 2．中国の実質 GDP 成長率と、技術進歩の寄与度
16(前年比、%、%ポイント)
実質GDP成長率

14

うち技術進歩

うちその他

121086420

200607080910111213141516171819(年)（注）論文中の数値を用い、三菱 UFJ リサーチ＆コンサルティングが再構成した。
（出所）人民银行调查统计司课题组（2021）より三菱 UFJ リサーチ＆コンサルティング作成

共同富裕は、格差が拡大し経済成長が鈍化した中国経済にとって、長期的には正しい政策の方向性といえる。ただし、政府が共同富裕を権力闘争の手段として用い、予見不可能な形で推進すれば、中国経済に急ブレーキがかかりかねない。共同富裕は諸刃の剣であり、今後の動向を注視していく必要がある。

1人民银行调查统计司课题组（2021）『“十四五”期间我国潜在产出和增长动力的测算研究』、中国人民银行工作论文。
論文では、資本投入の技術進歩と労働投入の技術進歩とに分け、前者として情報通信技術への投資を、また後者の代理変数として中国イノベーション指数（国家統計局）を用いている。

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