ISO 26000 – Social Responsibility
ISO 26000 Project overview
財団法人 日本規格協会訳

ISO 26000 プロジェクト概要

国際規格 ISO 26000“社会的責任の手引”は，主なステークホルダー・グループのコンセンサスに基づき，全ての種類の公共及び民間セクターの組織のための，横断的かつ地球規模に即した手引を提供し，社会的責任に関する世界的な最良実施例の実施を奨励するものです。
ISO 26000 は，次のような観点から社会的責任の既存の取組みに付加価値を与えるとともに，社会的責任（以下，SRという。）の実施及び理解に役立ちます。
•

SRが意味するもの及び組織が取り組むべきSRの課題に関する国際的な合意を形成する。

•原則を効果的な行動に置き換えるための手引を提供する。

•

既に展開されている最良実施例を改善し，また，その情報を国際的なコミュニテ
ィの利益のために世界規模で普及する。

目次
ISO 26000 とは？ ........................................................................................................... 2
ISO 26000 はなぜ重要なのですか？ ........................................................................... 2
ISO 26000 はどのように組織を支援しますか？ ....................................................... 2
ISO 26000 には何が規定されているのですか？ ....................................................... 3
ISO 26000 と既存の良好な作業との関係は？ ........................................................... 3
どのようにISO 26000 はできたのですか？ ............................................................... 4
ISO 26000 が達成するものは何ですか？ ................................................................... 4
誰がISO 26000 を作成したのですか？ ....................................................................... 4
更なる情報はどこから入手できますか？ .................................................................. 71

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ISO 26000 とは？
ISO 26000 は，SR に関する手引を提供する国際規格です。ISO 26000 は，過渡期の経済に加え，先進国及び途上国における公共及び民間の両セクターの全ての組織が使用することを意図して作成されています。ISO 26000 は，組織及び社会がますます求めている，社会的に責任のある方法で組織が運営を行う努力を支援します。
ISO 26000 は，自主的な手引であり，要求事項は含みません。したがって，ISO 26000 は，
ISO 9001 や ISO 14001 のように認証規格に用いるためのものではありません。

ISO 26000 はなぜ重要なのですか？
組織にとっての持続的な事業は，環境を損なうことなく顧客を満足させる製品やサービスを提供するだけでなく，社会的に責任ある方法で運営することも意味します。
顧客，消費者，政府，団体，社会全般からそのような要請があります。同時に，先見性のある組織のリーダーは，持続的な成功は，信頼ある事業慣行と，不正経理，労働搾取などの行動の予防の上に築かれなければならないことを認識しています。
SR の原則に関する数多くのハイレベルな宣言がある一方で，個々の SR プログラム及びイニシアチブも数多くあります。問題は，原則をいかに実践に結び付け，さらに，SR の意味がそれぞれのプログラムで異なるかもしれないということを理解した上で，SR をいかに効果的かつ効率的に行うかということです。また，ISO 26000 が，ビジネスを行っている組織だけでなく，全ての種類の公共セクターの組織にも SR に関する手引を提供する
一方で，前述のイニシアチブは“企業の社会的責任”に重きを置いている傾向にあります。
ISO の専門性は，2 つのレベルのコンセンサスに基づき，調和のとれた国際的な合意を形成することにあります。2 つのレベルとは，主なステークホルダーの分類におけるコンセンサス，及び国レベル（ISO は 163 の国家標準団体のネットワークである。）のコンセンサスのことです。
ISO 26000 は，社会的責任とは何かということと，社会的に責任のある方法で運営するために組織が行う必要のあることは何かということに関する世界的な共通理解を抽出しています。

ISO 26000 はどのように組織を支援しますか？
ISO 26000は，次に示す手引を提供し，社会的に責任ある方法で運営することに関して，組織の規模又は所在地に関係なく，あらゆる種類の組織に有用です。
•

社会的責任に関する概念，用語及び定義

2

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社会的責任の背景，潮流及び特徴•

社会的責任に関する原則及び慣行•

社会的責任に関する中核主題及び課題•

その組織全体及びその組織の影響力の範囲における，その組織の方針及び慣行を通じた，社会的に責任ある行動の統合，実施及び推進•

ステークホルダーの特定及びステークホルダーエンゲージメント•

社会的責任に関するコミットメント，パフォーマンス，その他の情報の伝達

ISO 26000 には何が規定されているのですか？
ISO 26000 の目次構成は次のとおりです。
まえがき
序文
1 適用範囲
2 用語及び定義3

社会的責任の理解

4

社会的責任の原則

5

社会的責任の認識及びステークホルダーエンゲージメント

6

社会的責任の中核主題に関する手引7

組織全体に社会的責任を統合するための手引

附属書 A 社会的責任に関する自主的なイニシアチブ及びツールの例（参考）附属書 B 略語（参考）参考文献

各章の手引は，客観的で，また，大企業，中小規模の組織，行政及び政府組織を含む全ての種類の組織に適用できるように，明確で，かつ，たとえ専門家でなくても理解しやすいように，作成されています。

ISO 26000 と既存の良好な作業との関係は？
ISO 26000 の手引は，既存の公的及び民間セクターの SR イニシアチブによって築かれた最良実施例を活用しています。それは，国連及びその関連機関－特にその労働基準との整合性を確実にするために ISO と MoU を締結した国際労働機関（ILO）－による関連する宣言及び協定と整合し，また，それらを補完しています。ISO は，ISO 26000 の開発における3

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協力促進のために，国連グローバルコンパクト（UNGC）及び経済協力開発機構（OECD）とも，MoU を締結しています。

どのように ISO 26000 はできたのですか？
ISO での SR に関する作業の必要性は，2001 年の ISO/COPOLCO（消費者政策委員会）によって初めて認識されました。2003 年には，ISO の技術管理評議会（TMB）によって設置されたマルチステークホルダーで構成される SR に関する ISO アドホックグループ（SAG）が，世界中の SR イニシアチブ及び課題に関する詳細な総括を完了しました。
2004 年に ISO は，ISO が SR に関する作業を開始するか否かを検討するための国際的なマルチステークホルダー会議（ISO/SR 国際会議）を開催しました。この会議からの前向きな推奨事項は，2004 年後半に将来の ISO 26000 を作成するための社会的責任作業グループ（ISO/WG SR）の設置へと結び付きました。

ISO 26000 が達成するものは何ですか？
ISO 26000 は，社会的責任が意味するものは何か，社会的に責任ある方法で運営するために組織が対応する必要のある課題は何か，SR の実施における最良実施例は何か，といった社会的責任に関する国際的な専門知識を統合するものとなるでしょう。ISO 26000 は，優れた実践例から優れた行動へと組織が動くための有用な SR ツールを提供します。

誰が ISO 26000 を作成したのですか？
ISO/WG SR メンバーは， ISO 規格を作成するために設置されたどのグループよりも，各ステークホルダーの代表が出席したという意味で，最大かつ広範なものでした。
6 つの主なステークホルダーが参加しました。それは，産業界，政府，労働，消費者，非政府機関（NGO）及びサービス・サポート・研究・その他であり，また，地域バランス，性別バランスも考慮されました。
ISO/WG SR は，ISO 会員団体であるブラジル（ABNT）及びスウェーデン（SIS）をリーダーとし，ISO メンバー機関である各国の標準化機関からのエキスパート及びリエゾン機関［産業界，消費者，労働，政府間組織，非政府組織（NGO）］ を代表する機関で構成されました。メンバーは，各国標準化機関からは最大 6 名，リエゾン機関からは 2 名と制限されました。
2010 年 6 月の ISO/WG SR の総会には，世界 99 か国の ISO 加盟国及び 42 のリエゾン機関から，450 名のエキスパート及び 250 名のオブザーバーの参加がありました。

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ISO/ WG SR の参加国
次の 83 か国の ISO の各国標準化機関（括弧内は標準化機関の略称）が，エキスパートをノミネートして参加しました。

アルゼンチン（IRAM）

デンマーク（DS）

レバノン（LIBNOR）

シンガポールアルメニア（SARM）

エクアドル（INEN）

リビア（LNCSM）（SPRING SG）

オーストラリア（SA）

エジプト（EOS）

ルクセンブルク

南アフリカ（SABS）

オーストリア（ON）

フィジー（FTSQCO）（ILNAS）

スペイン（AENOR）

バーレーン（BSMD）

フィンランド（SFS）

マレーシア（DSM）

スリランカ（SLSI）

バングラデシュフランス（AFNOR）

モーリシャス（MSB）

スウェーデン（SIS）（BSTI）

ドイツ（DIN）

メキシコ（DGN）スイス（SNV）

バルバドス（BNSI）

ガーナ（GSB）

モンゴル（MASM）

シリア（SASMO）

ベラルーシ（BELST）

ギリシャ（ELOT）

モロッコ（SNIMA）

タンザニア（TBS）

ベルギー（NBN）

インド（BIS）

オランダ（NEN）

タイ（TISI）

ブラジル（ABNT）

インドネシア（BSN）

ナイジェリア（SON）

トリニダード・トバゴ

ブルガリア（BDS）

イラン（ISIRI）

ノルウェー（SN）（TTBS）

カナダ（SCC）

アイルランド（NSAI）

オマーン（DGSM）

チュニジア

カメルーン（CDNQ）

イスラエル（SII）

パナマ（COPANIT）（INNORPI）

チリ（INN）

イタリア（UNI）

ペルー（INDECOPI）

トルコ（TSE）

中国（SAC）

ジャマイカ（JBS）

フィリピン（BPS）

ウクライナ（DSSU）

コロンビア

日本（JISC）

ポーランド（PKN）

アラブ首長国連邦（ICONTEC）

ヨルダン（JISM）

ポルトガル（IPQ）（ESMA）

コートジボワール

カザフスタンカタール（QS）

英国（BSI）（CODINORM）（KAZMEMST）

ロシア（GOST R）

ウルグアイ（UNIT）クロアチア（HZN）

ケニア（KEBS）

セントルシア（SLBS）

アメリカ（ANSI）

チェコ（CNI）

韓国（KATS）

サ ウ ジ ア ラ ビ ア

ベトナム（TCVN）

コスタリカ（INTECO）

クウェート（SASO）

キューバ（NC）（KOWSMD）

セルビア（ISS）

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オブザーバー国
次の 16 か国の ISO の各国標準化機関（括弧内は標準化機関の略称）が，オブザーバーとして ISO/WG SR の作業に参加しました。

アゼルバイジャン（AZSTAND）

エストニア（EVS）

ルーマニア（ASRO）

ボリビア（IBNORCA）

キプロス（CYS）

香港（ITCHKSAR）

リトアニア（LST）

ラトビア（LVS）

ニュージーランド（SNZ）

マラウイ（MBS）

セネガル（ASN）

パレスチナ（PSI）

スロバキア（SUTN）

ジンバブエ（SAZ）

グアテマラ（COGUANOR）

ウガンダ（UNBS）

リエゾン機関次の 42 機関が，ISO/WG SR とのリエゾンの地位をもち，エキスパートをノミネートし，その作業に参加しました。

AccountAbility
AICC(AfricanInstituteofCorporate Citizenship)

ECOLOGIA (Ecologists Linked

ICC (International Chamber offorCommerce)

Organizing

Grassroots

Initiatives and Action)

ICMM (International Council of

EFQM

Mining and Metals)

Hygiene Association)

EIRIS (Foundation & Ethical

IEPF (Institut for Energy andBIAC (The Business and Industry

Investment

Environment

Advisory Committee to the OECDLtd.

speaking countries)–

FIABCI (International Real Estate

IFAN (International Federation of

Co-operation and Development)

Federation)

Standards Users)

CI (Consumers International)

Forum Empresa/Ethos Institute

IIED (International Institute for

EBEN (European Business Ethics

FLA ( Fair Labor Association)

Environmental and Development)

Network)

GRI (Global Reporting Initiative)

IISD (International Institute for

EC (European Commission)

IABC (International AssociationSustainable Development)of Business Communicators)

ILO

AIHA(AmericanOrganisation

forIndustrial

EconomicResearchServices)the(InternationalOrganization)

6ofFrench

LabourISO 26000 – Social Responsibility
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INLAC (Latin-American InstituteMedium-sizedfor Quality Assurance)

Standardisation)

Interamerican CSR Network

OECD(OrganisationforDevelopment)

IOE (International Organization ofEconomic

CooperationandUN Global CompactEmployers)

Development)

UNIDO (United Nations Industrial

IPIECA (International Petroleum

OGP (International Association ofDevelopment Organization)

Industry

Oil and Gas Producers)

WBCSD (World Business CouncilConservation Association)

Red Puenteson Sustainable Development)

ISEAL

Alliance(InternationalSAI

SocialandEnvironmentalInternational)

Organization)

Accreditation and Labelling)

Transparency International

WSBI(WorldITUC (International Trade Union

UNEPInstitute)/Confederation)

Environment Programme)

NORMAPME (European Office

UNSD (United Nations Divisionof Crafts, Trades and Small andfor Sustainable Development)

Environmental

Enterprises(SocialforAccountability(UnitedNations

UNCTAD(UnitedConferenceonWHONations

Trade(WorldHealthSavings

ESBGandBanks(EuropeanSavings Banks Group)内部リエゾン（ISO の TC からのリエゾン）
次の ISO 規格を開発する専門委員会（TC）が，ISO/WG SR との内部リエゾンの地位をもっていました。

ISO/TC 159 人間工学
ISO/TC 173 福祉用具
ISO/TC 176 品質管理及び品質保証
ISO/TC 207 環境管理

更なる情報はどこから入手できますか？
•

上記に加えて，ISO 26000 及びISO/WG SRに関する背景文書は，www.iso.org/sr_archivesにあります。
これには，ISOのSRイニシアチブに関する背景情報，作業の進捗に関するニュースレター，ISO/WG SRの構造，ISO 26000 の開発への参加方法に関する複数言語での小冊子，開発計画，連絡先，その他の情報が含まれています。

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財団法人 日本規格協会訳•ISO/WG SRの作業文書は，www.iso.org/wgsrにあります。

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