ベ ト ナ ム
１．国の概要１） 一般事情
１

正式な国名
ベトナム社会主義共和国

２

面積および人口
面積…３３１，６８９平方キロメートル（日本の０．
８８倍）②

人口…８，７８４万人（２０１１年、出所：ベトナム統計総局）

３①

首都およびその緯度・経度
首都：ハノイ４

緯度：２１．
０１ 経度：１０５．
５０

年間の気象・最高気温・最低気温①

最高気温：３３度

最低気温：１４度②

年間の気象：南部

熱帯性気候（サバナ気候）、

北部
５

温帯性気候（温暖冬季少雨気候）

宗教および言語
宗教…仏教（約８０％）その他カトリック、カオダイ教、ホアアオ教等②

言語…ベトナム語（公用語）ほかに少数民族語

６

①

通貨
ドン

７

労働者数（全産業・建設業）
全産業：４７，７４４千人③

農林水産業：２４，７８９（約５２％）

８

①

②

建設：２，６９３千人（約５．
６％）（２００９年のデータ）

ＧＤＰ名目ＧＤＰ：１，２３６億米ドル〔２０１１年〕②

一人当たり名目ＧＤＰ：１，３７４米ドル〔２０１１年〕③

実質ＧＤＰ成長率：５．
９％〔２０１１年〕

９①

財政状況
財政収支のＧＤＰ比：▲６．
２％（２０１０年度）

⑽

投資状況
①

外国からの投資実績（認可額）：１４７億米ドル（２０１１年）②０１１年
日本からの直接投資（認可額）：２４．
４億米ドル（２③

日本企業の投資件数：１１４件、投資額：２０．
４億米ドル（２０１０年）

越外国投資庁）

進出企業数：９４０社⑾

インフラの整備状況（電力、通信、道路、鉄道、港湾）①

アジア各国のインフラ整備状況をみると、ベトナムは遅れている。

－１－

②⑿

電力及び道路等のインフラ整備率が低い。
ⅰ

一人当たり発電量５１７kwh／人（シンガポールは７，６９７kwh／人）

ⅱ

道路舗装率５８％（シンガポールは１００％）（＊２０１０年上半期

世界経済報告より）日本の援助（ＯＤＡ）の状況① １９９２年１１月以降経済協力再開。日本はベトナムにとって最大の援助国。
② ２０１０年度の日本の援助実績
ⅰ円 借 款：８６５．
６８億円

ⅲ

技術協力：７１．
５２億円

ⅱ

無償資金協力：３５．
４６億円③ ２０１２年度の無償資金協力：第二次中部地方橋梁改修計画（３／３期）７．
４９億円⒀

在日大使館の所在地、電話番号およびWebアドレス〒１５１－００６２ 東京都渋谷区元代々木町５０－１１℡ ０３－３４６６－３３１１，０３－３４６６－３３１３
特命全権大使

ドアン・スアン・フン閣下

２．安全衛生の行政組織
１）日本の厚生労働省・労働基準監督署に相当する行政組織
１

２

組織名・組織図等………………………………………………………

別添資料№１及び№２①

労働傷病兵社会省（MOLISA）②

保健省（MOH）③

科学技術環境省（MOSTE）④ベトナム労働総連合（VGCL）⑤

建設省（MOC）

組織の概要①

労働傷病兵社会省（MOLISA）
労働行政全般を担当、安全監督を含む安全にかかる政策、一般労働監督、労働災害調査・安全装置の性能証明・災害統計の取りまとめ、クレーン・リフト・ボイラー等の特定機械に関する安全検査等を担当②

保健省（MOH）
労働衛生の監督及び衛生にかかる政策、労働災害等による障害の程度の判定、職業性疾病統計の取りまとめ等を担当③

科学技術環境省（MOSTE）
労働安全衛生にかかる技術基準（国家基準等）の制定④

ベトナム労働総連合（VGCL）
労働安全衛生の政策面での各省庁との連携・関与、技術基準の制定への技術的協力、労働安全衛生分野の研究及び工学的対策の開発・推進、労働安全衛生教育・啓発活動の推進⑤

建設省（MOC）「技術的安全」及び「労働安全衛生並びに技術的安全の双方を含む建設工事全般に共通する品質管理・安全管理」を所管する行政機関
中でも、建設品質検査局（SBCQI）が建設工事の品質管理・安全管理を担当－２－２）行政による作業所への臨検
１

臨検の概要
①

労働法第１６章「国による労働検査、労働法違反の行政処分」の中で、労働監督官の任務、権限等を定めている。

②

臨検内容等記述した文書で事前に通知して実施する。

③

労働者の福利厚生、安全衛生管理体制、各種保険金の支払い状況、賃金の適正な支払い状
況などで検査を受けたことがある。

２

臨検の実施者
労働傷病兵社会省（MOLISA）の地方機関（DOLISA）が実施。

３

指摘事項への対応（措置報告・過料の程度等）
臨検での主要な確認項目は、①現場における安全状況の確認、②建機の免許／証明書等の確認、③有資格安全担当者の現場配置の有無の確認等。臨検後は、文書により指示があれば是正する。違反があれば工事停止命令あるいは過料が科せられる。労働法違反行為の処分について
は、「労働法第１６章」及び「労働衛生分野の規定違反に対する処罰を定めた政令第４６／CP号」で規定している。

３．安全衛生に関する法律・規則等
１）日本の労働安全衛生法、規則、条例等に相当するものの名称と概要・内容等
１ 「労働法」（１９９４年６月２３日公布、１９９５年５月施行）の第９章（第９５条～第１０８条）に労働安全衛生関係の規制を定めている。また、「労働法の労働安全衛生に関する詳細規定（１９９５年１月２０日付政令第６号）」等の政令並びに「各種通達」で詳細を規制している。
２

建設工事の安全管理の基準となる基本法令は、労働法及び建設法であり、労働法は、「労働安全衛生」について、建設法は「技術的安全」及び「労働安全衛生と技術的安全の双方を含む総合的な工事現場の安全」について規制している。

２）元請と下請の責任範囲について、法律等で定める元請の責任１

上記の法令には明確な規定なし。

２

施工業者の責任は１
９９５年政令第６号第１３条に労働者の雇用主の責任として規定している。施工業者が労働者の雇用主であり、人、機械・器具、建造物の安全の保証の主責任を負う。

３

労働法上の安全衛生措置義務は「雇用主は労働者に対し、労働保険、労働安全・衛生のための設備・手段を十分に提供し、労働条件の改善を保証する責任を負う。労働者は、労働安全・衛生に関する規定と就業規則を遵守しなければならない。労働及び生産に関係する全ての組織、個人は、労働安全・衛生、環境保護に関する法律を遵守しなければならない」と規制している。

４．安全衛生関係書類の行政への提出
１）安衛法第８８条の計画届に相当する計画書類等の提出義務の有無「建設プロジェクトの品質管理に関する政令」（２００４年政令第２０９号）で建設法に規定される建設プロジェクトの品質管理について請負会社等の責務についてガイドラインを示している。

－３－

２）届出の期日等＜不明（記述資料なし）＞
３）書類等の書式等＜不明（記述資料なし）＞

５．労働災害・事故が発生した場合の義務等
１）労働災害・事故が発生した場合の行政への報告義務
１

報告の有無および対象〔報告義務あり〕①

労働法第１０８条（労働災害の報告・調査・記録）及び「労働法の労働安全衛生に関する詳細規定（１９９５年１月２０日付政令第６号）」並びに「労働災害の届け出及び調査を指導する通達第３号（１９９８年３月２６日付）」で報告義務等を定めている。報告義務の対象は下記のとおり。
ⅰ

労 働 災 害……休業３日以上及び死亡災害

ⅱ

職業性疾病……じん肺、騒音性聴力障害、鉛中毒、ベンゼン中毒等職業性疾病として認められている２
１の疾病

２

報告の期日
① 「死亡労働災害もしくは数名の重傷者を伴う労働災害は、災害現場を保存し、直ちに報告」（労働傷病社会省、警察署）と規定〔１９９５年政令第６号第９条〕。 報告書の提出期日は２４時間以内〔２００４年政令第２０９号第３５条〕。

３

４

報告先
①

労 働 災 害：労働傷病兵社会省

労働安全監督局、地方機関②

職業性疾病：保健省③

上記のほかに警察署、発注者（ODAではコンサル及びJICA）にも報告

労働衛生監督局、地方機関

報告義務者
①

報告義務者：雇用主（事業者）②

報告様式：あり（報告書様式は２００４年政令第２０９号の付録８～９で定められているようであるが掲載資料なきため添付できず。）③ 「報告書には、災害の過程、死傷者、被害、原因、災害を引き起こした過失及び責任を詳述する」と規定〔１９９５年政令第６号第１２条〕
２）労働災害・事故が発生した場合の行政による調査
１

調査の対象「労働災害調査」は労働傷病兵社会省の担当業務。労働法第１０８条で「全ての労働災害は法律の定めるところにより調査し、報告する」と規定されており、詳細は「労働災害の届出及び調査を指導するMOLISA、MOH及び（VGCL）通達第０３／１９９８」で規定しているようであるが掲載資料なきため記述不能。

－４－

２

調査者等
①

労働傷病兵社会省（MOLISA）の担当官②

報告様式はある

６．労働災害・事故が発生した場合の被災者への補償等
１）被災者の死傷病等に適用される保険
１

保険への加入義務の有無①

加入義務あり〔労働法第１２章（第１４０条～１５２条）参照〕② 「事業者は労働法第１０７条３項の規定に従い、労働災害の死傷者及び業務上疾病の罹病者に補償を支払う責任を有する」と規定〔１９９５年政令第６号第１１条〕。ベトナムの社会保険制度には強制社会保険、任意社会保険、失業保険の３種類があり、強制社会保険では、労働災害・職業病手当等を支給する。強制保険は３ヵ月以上の有期労働契約と無期労働契約により労働者を雇用する企業、団体、組織に適用する。
２

保険の名称
強制社会保険（労災保険法に基づく政府管掌の強制付保の保険ではない）

３

保険の概要
強制社会保険では疾病手当、出産手当、退職手当、死亡手当、労働災害・職業病手当を支給する。補償給付内容は労働法第１０７条第３項で規定（労働能力喪失率８１％以上又は死亡で最低３０ヶ月分の賃金補償等）
４

５

保険契約者、被保険者①

保険契約者：雇用者②

被 保 険 者：労働者

保険料の負担（強制社会保険の場合）①②

雇用者：給与の１５％

労働者：５％（２００９年まで）

１６％

６％（２０１０年～２０１１年）

１７％

７％（２０１２年～２０１３年）

１８％

８％（２０１４年～

国の補助金

２）労働災害・事故が発生した場合の被災者との示談・和解「労働法１０７条」では、労働能力喪失率８１％以上を損傷した場合又は死亡した場合には、雇用者は賃金及び手当の最低３０ヵ月分を補償する必要があると規定しており、それ以上が示談の目安となるが、その金額の決定における協議が難航する。また、示談金等に対しては、警察及び労働傷病兵社会省地方機関（DOLISA）の承認が必要となる。（現地企業の経験情報）

７．店社、作業所における安全管理体制（責任）と各種資格
１）店社の安全衛生管理体制（体制図・図解）「ベトナム現地法人の安全衛生管理組織図」参照－５－………………………………

別添資料№３

２）作業所における安全衛生管理体制（体制図・図解）「ＯＤＡ工事現場の安全衛生管理体制図」参照…………………………………

別添資料№４３）各種資格
１

資格の名称①

建設関係に従事する個人・法人の資格については、「建設法」第７条で基本事項が規定されており、それを受けて「建設工事の管理に関する政令（２００９年政令第１２号）」等でその詳細を規定しているが、技術資格のみで、日本の労働安全衛生法に基づく資格名称、要件等については記述資料なきため不明。

２

資格の内容（就業制限業務の種類：日本での免許・技能講習等に匹敵する資格の種類、名称、講習時間等）①

資格制度については上記①を参照。

②

技術資格の要件、研修の状況、政府認定研修実施機関、研修プログラムの内容等が別途示されている。

８．安全経費
１）公共工事における安全経費
入札指示内容による
２）民間工事における安全経費（請負契約金額に含む、率計上、別枠計上等）
工事規模、工事内容、発注者の指示、あるいは入札の場合、指示内容による。

９．事故・労働災害発生後の行政処分・社会的制裁等
１）元請が受ける行政処分①

労働法第１６章で「国による労働検査、労働法違反の行政処分」及び「労働衛生分野の規定違反に対する処罰を定めた政令第４６号（１９９６年８月６日付）」にて定めているが詳細は不明。

②カントー橋の事故後、交通運輸省（MOT）の橋梁案件の入札には、１年間応札が出来ないとの処分があった。

２）下請が受ける行政処分
労働法第１６章で「国による労働検査、労働法違反の行政処分」及び「労働衛生分野の規定違反に対する処罰を定めた政令第４６号（１９９６年８月６日付）」にて定めているが詳細は不明。
３）その他社会的な制裁
重大事故は日本同様に国内でマスコミ報道される。

１０．労働災害防止団体の状況
１）日本の建災防に相当する団体
１

団体の名称
①

国立労働保護研究所（NILP）②

国立労働・環境衛生研究所（NIOEH）

－６－

２

団体の概要
①

国立労働保護研究所（NILP）は、労働安全衛生分野の研究と安全衛生対策の推進を図るための施設として１９７１年に旧ソ連の支援によって設置された。活動内容は以下のとおり。
労働安全衛生に関する研究と調査

ⅱ

安全衛生の技術的基準制定のための支援ⅲ

安全衛生面の工学的対策の推進（個人用保護具の開発や作業場の換気システムの開発等）

ⅳ

労働安全衛生教育・啓発活動の推進②ⅰ

国立労働・環境衛生研究所（NIOEH）の役割
ⅰ

労働衛生及び環境衛生についての科学的研究（補償リストへの職業性疾病の追加記載などに関する研究等）

ⅱ

大学院、専門課程の教育を基本的に重視する専門家向けの研修及び研修への助成措置

ⅲ

労働・環境衛生、健康診断と疾病の特定、職業性疾病の治療と予防、労働条件の改善と環境衛生の質的向上に関する技法と規制の実施に向けた情報、サービス、専門家との協議、検査、監視、監督、再検討、承認、専門的知識の提供

ⅳ

労働・環境衛生に取り組むネットワーク向けの活動調整、専門的、技術的問題解決に関するガイダンス（研修・教育・情報及び調整を目的とする文書の編集等）

ⅴ

科学的文献、研究、研修及び設備面での交流という観点から、発展に向けた条件を創出するための国際的な共同活動の拡大

１１．国内と比較し、苦慮している点
１ 当地のODA工事においては、JICA及び日系コンサルの強力な指導のもとに安全意識の向上を図ってはいるものの、現地の職員や現地の建設会社の安全意識はまだまだ低い。
２

法律はあっても運用が正しく行われていない（政府が労働者を本気で保護しようとする気が見られない）。

３

行政の目が日系業者に厳しく、ローカル業者には甘い、というダブルスタンダードがある。

４

ODA工事では、ベトナム政府が行うべき用地買収が完了せずに着工させることが多々あり、日系業者が苦労している。

５

発注者の承認・決定が遅い。また、提出書類が多い。

６

設計変更、数量変更、工期延長等お金と時間に関わるクレームでは、業者の請求が正しくても承認されない案件が多々あり、何年も解決されないで解決する意思がベトナム側に見られない。

－７－

医学的検査、職業性疾病・労働災害に関する専門技術と治療

州・地区
レベル

リハビリ
テーション・センター

中央レベル

地区病院

州病院

中央病院の保局

予防医学局

険

衛生学・疫学局

地区医療センター

州医学専門委員会

州

労働・環境
国立医療 衛生研究所
専門研究所 N.I.O.E.H.

労働衛生、職業性疾病の報告

地

州区の労

労働働

労働安全
監督

州
技部

環境局

労働保護
検査

州の労働組合総連合

国立労働保護研究所
NILP
労働保護 科学・技術
監督
研究

地 区 労 働 組 合 連 合・企 業 別 労 働 組 合

労働保護指導監督の科
学 ・術・環 境 局

環境管理局

労 働 安 全 監 督局

リハビリ
テーション・ 労働保護局
センター

企業（理事会−使用者−企業別労働組合委員会）

品質管理センター

産業別労働組合

産業衛生
サービス

地 方 の
労 働 部

労働保護
管理

その他の省庁

州の産業別労働組合

労働組合大学
労働保護学部

ベトナム労働総連合医療局−労働保護局−労働安全衛生代表者のネットワーク

労働衛生
監督

労働衛生
監督

科学技術環境省

環境管理と監督

労働傷病兵社会省

事故報告

省

労働条件に関する報告－８－
労働保護に関する労働組合活動の報告

健疾病、健康、職業性疾病の報告（中央に属する企業）

保別添資料№１

別添資料№２

建設省（MOC）の組織図

大副大臣

副大臣

臣

副大臣

組 織 ・ 人 事 局

副大臣

副

臣

建築計画管理局

計 画 ・ 財 政 局

大 臣 官 房 室

都 市 整 備 局

建設工事管理局

建 設 工 事品 質 検 査 局

住 宅 管 理 局

建 設 経 済 局

科学技術・環境局

建 設 資 材 局

法

制技術インフラ局

大国 際 協 力 局

局

建設工事検査官

別添資料№３

ベトナム現地法人安全組織図
ベトナム現地法人
社 長 （日 本 人）

施工・安全担当部部 長 （日 本 人）

施 工 担 当安 全 担 当（ベ ト ナ ム 人） （ベ ト ナ ム 人）

作業
所
所 長（日 本 人）

作業
所
所 長（日 本 人）

作業
所所 長（日 本 人）

施 工 担 当安 全 担 当施 工 担 当安 全 担 当施 工 担 当安 全 担 当（ベ ト ナ ム 人） （ベ ト ナ ム 人） （ベ ト ナ ム 人） （ベ ト ナ ム 人） （ベ ト ナ ム 人） （ベ ト ナ ム 人）

協

力会

社

協

力会

－９－社

協

力会

社

別添資料№４－１０－