内管工事新規参入の手引き

白子町
令和３年２月２２日

目次
Ⅰ．はじめに・・・・・・・ Ｐ．２

Ⅱ．用語

・・・・・・・ Ｐ．３

Ⅲ．
「指定簡易内管施工店」と「指定ガス工事店」

・・・・・・・ Ｐ．４

Ⅳ．
「指定簡易内管施工店」の指定等・・・・・・・ Ｐ．５

Ⅴ．
「指定ガス工事店」の指定等・・・・・・・ Ｐ．７

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Ⅰ．はじめに
本書は、白子町（以下「本町」といいます）の内管工事店となって本町の供給地域にて都市ガスの内管工事を行うことを希望される企業・個人の方に、その必要要件や手順等をご紹介するために作成したものです。
都市ガスの設備（内管）は、ガス事業法で規定する「ガス工作物」にあたります。ガス工作物に関しては、ガス事業法第６１条に規定されるガス工作物の技術基準適合維持義務が一般ガス導管事業者に課せられているなど、ガス事業法や関連する法令等により様々な規定があり、一般ガス導管事業者はこれを全うする義務を負っています。そのため、一般ガス導管事業者である本町は、この責任を共に全うできることを前提に工事会社を選定しています。また、本町は、工事約款において「ガス工事は、本町が施工いたします。ただし、（以下略）」として内管工事を自らの管理下におき、本町としての技術基準やその他の諸基準を定め、本町から内管工事の設計・施工等を発注して実際に工事を行う工事店を適切に指導しながら、お客さまに安全、安心なガス設備をご提供するしくみとしております。
このような点が、都市ガス内管工事が他の設備工事と大きく異なっているところです。内管工事への新規参入を検討される企業の方々にあっては、この点を十分ご理解いただきつつご検討いただければ幸いに存じます。

［参考］ガス事業法（抜粋）2017 年 4 月 1 日施行
第６１条 第１項
一般ガス導管事業者は、一般ガス事業の用に供するガス工作物を経済産業省令で定める技術上の基準に適合するように維持しなければならない。
第６５条 第１項
一般ガス導管事業者は、経済産業省令で定めるところにより、ガス主任技術者免状の交付を受けている者であって、経済産業省令で定める実務の経験を有するもののうちから、ガス主任技術者を選任し、一般ガス導管事業の用に供するガス工作物の工事、維持及び運用に関する保安の監督をさせなければならない。
第１９３条
ガス事業者の承諾を得ないでみだりにガス工作物の施設を変更した者は、五十万円以下の罰金に処する。

2Ⅱ．用語内管
お客さまの敷地内、建物内のガス管（道路敷地境界からガス栓まで）をいいます。
灯外内管
内管のうち、メーターガス栓（ガスメーターの入り側にあるガス栓）より上流側をいいます。
灯内内管
内管のうち、メーターガス栓より下流側をいいます。
供給管
道路に並行に埋設されているガス管（本支管）から分岐してお客さまの敷地へ引き込むガス管（分岐から道路敷地境界までの道路部分）をいいます。
新設工事
内管工事のうち、新しくガスメーターを取り付ける工事をいいます。道路からガス管を引き込む（供給管敷設工事を伴う）ものと、既設の灯外内管から分岐して行うものとがあります。
増設工事等
本書では、新設工事以外の、増設工事（ガス栓を増やす工事）や位置替え工事（ガス管やガス栓の位置を変える工事）などを総称して「増設工事等」と表記します。
指定ガス工事店
本町への申請により、町長の指定を受けており、本町が発注する内管工事を行う工事店をいいます。
指定簡易内管施工店
本町への申請により、町長の指定を受けており、本町から既に都市ガスの供給（託送）を受けているお客さまの簡易な内管工事について、直接申し込みを受け施工できる工事店をいいます。

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Ⅲ．「指定簡易内管施工店」と「指定ガス工事店」
本町の供給区域において、お客さまの内管工事を行うには、どのガス小売事業者からガスの供給を受けているかに関わらず、本町の指定簡易内管施工店になるか、または指定ガス工事店になる必要があります。指定簡易内管施工店は、施工できる範囲に制限がありますが、指定ガス工事店と比較すると参入しやすくなっています。企業活動として内管工事を行う際には、十分ご検討の上、選択して下さい。

簡易内管施工登録店と指定工事店の比較
指定簡易内管施工店指定ガス工事店
機器設置等に伴うフレキ管を用い 体制・実績に応じた範囲の新設及び施工範囲の概要た簡易な増設工事等。
増設工事等。
機器設置等に伴うフレキ管を用いた簡易な増設工事等。
必要な資格(一社)日本ガス協会の「簡易内管施 （一社）日本ガス協会の業界統一資工士」資格。
格（施工資格）。
当社との契約等に 緩やか。
厳格。
必要な要件
工事店がお客さまと直接取引。
本町の代行店として工事を受付。
お客さまとの取引または、本町が直接工事を受付。
お客さまとの取引主体は本町。
お客さまから工事店へ。
お客さまからの代金は本町が頂き、工事代金の流れ工事店に材料費・労務費等を支払う。
お客さまに請求す 工事店とお客さまとの間で自由に 公開された本町の単価表に記載さる工事の金額決める。
れた単価にて契約する。
使用材料と調達
本町の規格に合致するものを管材 本町の規格に合致するものを管材店等にて調達。
店等にて調達。
工事を行った後に、簡易な書式の報 日常的に本町の管理・指導下にて工本町による管理・ 告書を提出する。本町は報告書チェ 事等を行う。定例会議や研修等への指導等
ックおよび抜取りによる現場確認 出席や参加が必要。
等により、不備があれば改善指示。
特に規定なし。一人でも可。
管理者以下の指示系統の明確な組組織体制等織であることが必要。従事者は相当人数が必要。
必要な装備等
手提げ工具箱に入る程度の工具。
ワゴン車程度の工作車に機械工具類多数必要。
指定簡易内管施工店または指定ガス工事店になるには、所定の書類等の申請が必要です。

4Ⅳ．「指定簡易内管施工店」の指定等
指定簡易内管施工店の指定および、施工する簡易内管工事等について定める。
１．指定の手順（１）指定簡易内管施工店になろうとする者は、この手引きを承認の上、本町に申し出る必要があります。
（２）本町は、要件を満たしていると認めるときは、本町の指定簡易内管施工店として指定いたします。
（３）登録の有効期間は登録日から３年間とし、期間満了の３カ月前までに更新手続を行う必要があります。
２．指定要件（１）指定簡易内管施工店は、次の要件をすべて満たす必要があります。
① 常勤の役員、常傭の従業員または代表者のうち一名以上が、日本ガス協会所定の簡易内管施工士の資格を保有していること。
② 「４．工事範囲」に定める工事施工に必要な工具、車両、機械器具等を所有していること。
（リース契約等により使用権が確保されている場合を含む。
）
３．欠格要件（１）指定簡易内管施工店は、下記の要件に該当してはいけません。
①

個人事業者にあっては代表者、法人事業者にあっては役員または法人がガス事業法違反の罪により刑に処せられ、その執行を終えた日、または執行を受けなくなった日よ
り２年を経過しないこと。

② 個人事業者にあっては代表者、法人事業者にあっては役員、または法人がガスの供給またはガス工作物に支障を与えたことにより、ガス事業法以外の法令違反の罪により刑に処せられ、その執行を終えた日、または執行を受けなくなった日より２年を経過しないこと。
③ 指定簡易内管施工店の登録を取り消されてから２年を経過しないこと、または取消し原因がある状態において自ら営業の廃止を届け出ることにより、登録を抹消されてから２年を経過しないこと。
④ 業務に関し不正又は不誠実な行為をするおそれがあると認めるに足りる相当の理由がある者。
⑤ その他本町が別途定める要件に該当する者
４．工事範囲（１）指定簡易内管施工店は、簡易内管工事(工事約款に定める工事)にかぎり受注し施工することができます。簡易内管工事は、低圧（ゲージ圧力で０．１メガパスカル未満の圧力をいいます。
）でガスの供給を受けており、ガスメーターの能力が１６立方メートル毎時以下のマイコンメーターが既に設置されている一般建物（ガス事業法令に定められている建物区分の一般業務用建物、一般集合住宅又は一般戸建住宅に該当するものをいいます。）で、そのガスメーターより下流側で以下のいずれかに該当する露出部分の工事といたします。
① フレキ管を配管してガス栓を増設する工事② フレキ管を配管してガス栓又は内管の位置を替える工事

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③ 継ぎ手のみ使用してガス栓を増設する工事④ 継ぎ手のみ使用してガス栓の位置を替える工事⑤ ガス栓のみを取り替える工事⑥ ①から⑤の工事に伴う内管の撤去工事
５．資格（１）指定簡易内管施工店が受注した簡易内管工事は、施工認定者に施工させなければなりません。
６．材料仕様（１）工事で使用する材料は、ガス事業法令及び本町の定める材料、設計及び施工基準に適合するものを使用しなければなりません。
７．指定の取り消し等（１）指定簡易内管施工店が本町の定める事項に該当する場合は、本町は、指定簡易内管施工店の登録を取り消すことができます。
８．保安・品質確保および諸施策への協力（１）指定簡易内管施工店は、工事を施工する者に法令に基づく本町所定の講習およびその他必要に応じた講習等を受講させ修了させなければなりません。
（２）別途定める基準により施工後の検査を行い、基準を満たしていない場合は手直しなどの対応を求めることがあります。

6Ⅴ．「指定ガス工事店」の指定等
指定ガス工事店の指定および、施工する内管工事等について定める。
１．指定の手順（１） 指定ガス工事店になろうとする者は、この手引きを承認の上、本町に申し出る必要があります。
（２）本町は、要件を満たしていると認めるときは、本町の指定ガス工事店として指定いたします。
２．指定要件（１）指定ガス工事店は、次の要件をすべて満たす必要があります。
① 本町供給区域内での工事施工、緊急対応に支障を来さない地域に事業所を有すること。
② ガス設備工事に必要な設備及び機材を常備し、事業として行うだけの資力があること。
③ 専属のガス責任技術者有し、町長が認めたガス設備工事の講習を受け、知識を十分有すると認めた者が 1 人以上いること。
④ 指定を取り消され、その取り消しの日から 6 月以上経過した者。
⑤ 成年被後見人または被保佐人でないこと。
⑥ ガス設備を的確におこなうことができると認められること。
⑦ 欠格要件に該当しないこと。
３．欠格要件（１）指定工事店は、下記の要件に該当してはいけません。
① 指定要件に該当しない者② 供給機区域内において無断でガス設備工事を施工した者③ 正当な理由がなく、町の行う執行を拒み、または妨げた者④ ガス責任技術者又はガス配管工の登録を申請する者が下記に該当する場合
・満１８歳未満・身体又は精神に欠陥があると認められる者
・登録を取り消された者で、その取り消しから６月を経過してない者
・禁固刑以上の刑に処せられた者で、刑の執行を終わり、又は刑の執行を受けることがなくなった日から２年を経過していない者⑤ その他本町が別途定める要件に該当する者
４．工事範囲（１）指定工事店が有する資格等に応じて定められた範囲の工事を施工できます。
【参考】日本ガス協会 内管工事資格制度の資格区分と主な対象工事
基本資格
付
加資格

資格区分
第 3 種内管工事士
第 2 種内管工事士
第 1 種内管工事士
内管溶接管理士
ねじ工事
活管工事
低圧溶接

主な対象工事
燃焼機器の取替え等に伴うフレキ管による軽微な増設・変更工事
戸建住宅・小規模集合住宅等の新設工事
大規模集合住宅・商業用建物等の新設工事
大規模商業用建物・工場等の中圧の溶接工事の指示確認
燃焼機器の取替え等に伴うねじ配管による軽微な増設・変更工事
灯外内管からの活管のせん孔取出工事
大規模集合住宅・商業用建物等の低圧の溶接工事の指示確認

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５．資格
（１）日本ガス協会の内管工事資格を保有する者が施工または監督する必要があります。
６．材料仕様（１）工事で使用する材料は、ガス事業法令及び当社の定める材料、設計及び施工基準に適合するものを使用しなければなりません。
（２）本町は、託送供給約款に基づき、工事申込者が工事材料を提供する場合には検査を行い、それを用いることがあります。ただし、ガス事業法令の定める基準に適合していることを要します。また、その工事材料の検査料について負担していただく場合があります。
７．認定の取り消し等（１）指定工事店が本町の定める事項に該当する場合は、当社は、指定工事店の認定を取り消すことができます。
８．保安・品質確保および諸施策への協力（１）指定工事店は本町と協力して保安・品質確保、お客さま満足向上および都市ガスの普及拡大に向けて取組むとともに、本町が定めた諸施策へ協力をしなければなりません。
（２）指定工事店は、工事を施工する者に法令に基づく本町所定の講習およびその他必要に応じた講習等を受講させ修了させなければなりません。
（３）別途定める基準により施工後の検査を行い、基準を満たしていない場合は手直しなどの対応を求めることがあります。
（４）緊急時または災害時の応援等体制の構築に関する覚書の締結を求めることがあります。
以上

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