公益財団法人横浜市緑の協会公園ボランティア制度運営要綱
制

定 平成 20 年 4 月 1 日

最近改正 令和 ４年 ４月 1 日（目的）
第 1 条 この要綱は、公益財団法人横浜市緑の協会（以下「協会」という。
）が管理運営する指定管理公園等（以下「公園」という。
）におけるボランティア活動（以下「活動」という。
）において、必要な制度及び事項を定めることにより、公園における市民参加・協働を推進し、もって公園利用及び地域コミュニティが活性化されることを目的とする。
（定義）
第 2 条 公園ボランティアとは、その自由意志に基づき、本要綱を理解したうえで、無償で次条に定める活動を行う小学生以上の個人（満 18 歳未満の場合は、保護者の同意を必要とする）または団体（法人を含む）をいう。
２ 活動に対する報酬、交通費は、原則として支給しない。自家用車等の交通用具使用の場
合は自己責任とし、協会は一切の責任を負わない。
（活動の種類）第 3 条 この要綱における活動の内容は、次に掲げる項目とする。
(1)公園内の清掃及び除草等美化に関する活動(2)公園内の樹木及び花壇の管理等の自然保全及び緑の普及に関する活動(3)公園等で生息もしくは生息していた生物（特定外来生物による生態系等に係る被害の防止に関する法律施行令別表第一に定める生物を除く）の保護、復元及び育成等に関する活動(4)公園内で実施する協会の自主事業等の支援に関する活動(5)公園内の防犯及び防災に関する活動(6)公園の利用案内及び利用指導に関する活動(7)公園を活用した環境学習に関する活動(8)その他理事長が特に必要と認める活動（登録の事項）
第 4 条 この要綱に定める活動を行う際は、下記事項について登録を行う。
(1)氏名（個人の場合に限る）(2)団体名（団体の場合に限る）(3)代表者名（団体の場合に限る）(4)住所（団体の場合は主たる事務所の所在地または代表者の住所）(5)電話番号及び内線番号(6)FAX 番号（任意）(7)E メールアドレス（任意）(8)団体概要（団体の場合に限る）(9)希望する活動内容（複数選択可）(10)希望する公園等（複数選択可）(11)活動に活かせる資格（個人の場合に限る）(12)協会からの情報提供の希望の有無（登録の方法）第 5 条 登録を希望する個人または団体は、前条の登録事項が記載された「公園ボランテ
ィア登録申請書」（様式 1）（以下「申請書」という。
）に必要事項を記入し、公園管理センターまたは協会本部に提出する。
２ 公園は、申請内容をデータベースに登録し、公園ボランティア登録者（以下「登録者」という。
）に「公園ボランティア登録証」（様式 2）（以下「登録証」という。
）を交付する。
３ 次に該当する事項が記載された申請書は受理しない。
(1)公園におけるボランティア活動を目的としない事項(2)特定の政党、政治団体またはこれに類する団体の利益になる恐れのある事項(3)特定の宗教または特定の教義の普及を目的とする団体の利益になる恐れのある事項(4)営利性の特に強い事項(5)公序良俗に反する事項(6)虚偽、正確でない事項(7)その他理事長が不適当と認める事項(登録の期間)第 6 条 登録期間は、登録日の翌年度の 3 月末日までとする。ただし、登録者から「公園ボランティア辞退届」（様式４）の提出がない限り、自動更新される。
２ 前項までの定めに関わらず、登録者の活動する公園が協会の管理でなくなった場合は、協会の管理の満了日をもって、登録を終了する。ただし、登録者が他の協会管理の公園で公園ボランティア活動を行っている場合、または他の協会管理の公園で公園ボランティア活動を希望する場合は、継続するものとする。
（登録の変更）第 7 条 登録事項に変更が生じた場合、登録者はすみやかに「公園ボランティア登録内容変更届」（様式３）（以下「変更届」という。
）を公園に提出する。
２ 公園は、登録者から変更届の提出があったときは、すみやかにデータベースの訂正または追加を行う。
（活動辞退による登録の消去）
第 8 条 登録者が公園ボランティアを辞退したい場合、または死亡した場合は、速やかに登録者もしくは代理人が「公園ボランティア辞退届」（様式５）（以下「辞退届」という。
）を公園に提出するとともに、登録証を返却する。
２ 公園は、登録者もしくは代理人からの辞退届の提出があったときは、すみやかに受理し、登録情報の消去を行う。
（登録の抹消）第 9 条 理事長は、登録者がこの要綱の定めに従わない場合、または次の各号のいずれかに該当する行為があったと認める場合は、登録を抹消することができる。
(1)公共の利益に反し、または反する恐れのある行為をおこなった場合(2)危険のある行為、または他人の迷惑となる行為をおこなった場合(3)公園ボランティアとしてふさわしくない言動をおこなった場合(4)協会による再三の指示または注意に従わない場合(5)協会または公園の財産を損ねると認められる場合(6)登録者の所在が不明となり、連絡不能な状態が 6 ヵ月以上経過した場合(7)その他理事長が特に必要と認めた場合
２ 公園は、前項各号により、登録者の登録を抹消したときは、速やかに当該登録者に「公園ボランティア登録抹消通知」（様式５）を送付し、登録証を回収する。
３ 登録抹消者は、抹消された日より起算して満 1 年を経過しなければ、登録申請はできないものとする。
（保険の加入）第 10 条 本制度に登録すると、登録者の活動中の怪我や事故は、横浜市市民活動保険の対象となる。登録者の事前の同保険への加入や登録の手続きは必要ない。ただし、横浜市市
民活動保険に準じ、対象は以下の４つの要件をすべて満たす活動を指す。
（横浜市市民活動保険事業紹介より引用）(1)自主的に構成されたグループ・個人や、地域住民組織である自治会町内会が行っている活動(2)無報酬の活動（交通費などの実費の支給を除く）(3)継続的・計画的に実施されている活動(4)公益性のある活動
２

登録者には、登録申請時に社会福祉法人全国社会福祉協議会のボランティア活動保険を紹介する。加入は原則として登録者の任意とする。ただし、活動する公園、施設によっては加入を求めることができる。

（書類の授受）第 11 条 各種書類は、公園への持参、郵送または電子申請（協会ホームページ経由）で受け付ける。
（活動の説明、支援）第 12 条 公園は、登録者が活動を行う場合、あらかじめ活動の内容、範囲、方法を示し、禁止、制限または留意事項について説明する。
２ 公園は、この要綱に定める活動に対し、次の事項について必要な支援を行う。
(1) 活動に必要な物品の提供及び貸与

(2) 活動を周知する公園ボランティア証の貸与、及び名札等の提供(3) 活動に対する指導または助言(4) 活動に関する情報の提供(5) 活動の準備、着替え及び休憩等に必要なスペースの提供及び備品の貸与(6) その他理事長が活動に対して支援することが適当と認める事項（特殊な活動における事前協議・承認）
第 13 条 事前に公園と協議し承認を得たうえで、登録者が自主的に主催して活動を行うことができる。
（寄贈、借用、及び持ち込み等の制限）
第 14 条 公園は、公園ボランティアからの動植物、器物その他私物（以下「私物等」という。
）の寄贈及び借用等を受けてはならない。但し、数日程度の一時的借用の場合、または事前に書面による決裁を受けた場合は、この限りではない。
２ 公園ボランティアは、活動上必要な私物等について、活動終了のたびに持ち帰らなければならない。
（活動報告）
第 15 条 登録者は、活動終了後すみやかに「公園ボランティア活動報告書」（様式６）に必要事項を記載し、公園窓口に提出する。
（秘密の保持）第 16 条 登録者または登録者であった者は、活動によって知り得た情報を他人に漏らしたり、または他の目的に使用してはならない。
２

協会職員または協会職員であった者は、公園ボランティアに係る情報を閲覧することによって知り得た個人情報を他人に知らせ、または公園に係る業務の目的以外に使用してはならない。

（表彰）
第 17 条 理事長は、活動が特に優れていると認められる登録者を表彰することができる。
２ 表彰に関する事項は別に定める。
（特典等）
第 18 条 協会は、希望する登録者に機関誌等を送付することができる。
２ 協会は、登録者に対し、主催する事業の参加の優先枠等の特典を付与することができる。
（企業、学校等への支援）
第 19 条 協会は、企業の社会貢献や、学校（学生）の単位取得を目的とするボランティア活動を積極的に受け入れ支援する。

（職員研修）
第 20 条 協会は、この要綱に定める内容について、職員に研修を行う。
（公園モニター）第 21 条 理事長は、公園の公平公正な運営の確保、及び自己評価の材料となる意見要望をモニタリングするため、登録者に対し公園モニターを委嘱することができる。
２ 公園モニターに関し必要な事項は別に定める。
（事務局）
第 22 条 公園ボランティア制度運営に係る事務局は、管理部管理課に置く。
（その他）
第 23 条 この要綱に定めるもののほか、公園ボランティア制度の運営に関し必要な事項は、理事長が別に定める。
附

則

この要綱は、平成 20 年 4 月 1 日から施行する。
附

則

この要綱は、平成 20 年 11 月 1 日から施行する。
附

則

この要綱は、平成 21 年 4 月 1 日から施行する。
附 則
この要綱は、平成 23 年 10 月 1 日から施行する。
附

則

この要綱は、平成 24 年 4 月 1 日から施行する。
附 則
この要綱は、平成 27 年 6 月 1 日から施行する。
附

則

この要綱は、平成 28 年 4 月 1 日から施行する。
附

則

この要綱は、平成 31 年 4 月 1 日から施行する。
附則

この要綱は、令和 4 年 4 月 1 日から施行する。