自己点検・評価報告書

令和 4 年度

認証評価

長野女子短期大学
自己点検・評価報告書（評価対象年度：令和 3 年度）

令和 4 年６月

目次
自己点検・評価報告書 .......................................................................................... 1
自己点検・評価報告書 .......................................................................................... 1
1．自己点検・評価の基礎資料 ............................................................................. 2
2．自己点検・評価の組織と活動 ........................................................................ 14【基準Ⅰ 建学の精神と教育の効果】 ................................................................. 16［テーマ 基準Ⅰ-A 建学の精神］ ..................................................................... 16［テーマ 基準Ⅰ-B 教育の効果］ ..................................................................... 23［テーマ 基準Ⅰ-C 内部質保証］ ..................................................................... 38【基準Ⅱ 教育課程と学生支援】 ........................................................................ 43［テーマ 基準Ⅱ-A 教育課程］ ......................................................................... 43［テーマ 基準Ⅱ-B 学生支援］ ......................................................................... 82【基準Ⅲ 教育資源と財的資源】 ....................................................................... 101［テーマ 基準Ⅲ-A 人的資源］ ........................................................................ 101［テーマ 基準Ⅲ-B 物的資源］ ........................................................................ 108［テーマ 基準Ⅲ-C 技術的資源をはじめとするその他の教育資源］ ................ 113［テーマ 基準Ⅲ-D 財的資源］ ........................................................................ 115【基準Ⅳ リーダーシップとガバナンス】 ......................................................... 121［テーマ 基準Ⅳ-A 理事長のリーダーシップ］ ................................................ 121［テーマ 基準Ⅳ-B 学長のリーダーシップ］ ................................................... 123［テーマ 基準Ⅳ-C ガバナンス］ .................................................................... 126

長野女子短期大学

自己点検・評価報告書

この自己点検・評価報告書は、一般財団法人短期大学基準協会の認証評価を受けるために、長野女子短期大学の自己点検・評価活動の結果を記したものである。
令和 4 年 6 月

1日

理事長
小林

健雄

小林

経明

風間

悦子

学長
ALO

1

長野女子短期大学
1．自己点検・評価の基礎資料（1）学校法人及び短期大学の沿革

学 校 法 人 の 沿 革 ( 概 要 )
年

月

日

概

学校法人名 長野家政学園
要

昭和 32 年 2 月 20 日

学校法人家政学園設置認可

昭和 32 年 2 月 28 日

長野女子高等学校設置認可

昭和 42 年 1 月 28 日

長野家政学園と改名

昭和 42 年 1 月 28 日

長野女子短期大学家政学科設置認可(入学定員 100 名)

昭和 42 年 4 月 1 日

長野女子短期大学開設

昭和 49 年 1 月 26 日

家政科の中に家政専攻、被服専攻の課程を設置認可

昭和 49 年 4 月 1 日

長野女子短期大学家政科を家政学科と名称変更

昭和 51 年 2 月 12 日

学生入学定員専攻認可(入学定員 150 名)

昭和 57 年 4 月 1 日

初代学長

文部大臣所管の学校法人となる初代学長

小林倭文先生就任

小林倭文先生名誉学長に就任、二代学長

小林士

朗先生就任
平成元年 4 月 1 日

長野女子短期大学家政学科を生活科学科と名称変更

平成 9 年 4 月 1 日

生活科学科を生活科学専攻(入学定員 105 名)と食物栄養専攻(入学定員 45 名)に分離

平成 15 年 4 月 1 日

生活福祉専攻設置

生活科学科生活科学専攻を生活科学専攻(入学定員 65 名)と生活福祉専攻(入学定員 40 名)に分離
平成 18 年 3 月 3 日

保育士養成施設として厚生労働大臣より認可

平成 18 年 4 月 1 日

児童福祉専攻設置(入学定員 0 名)

生活科学科生活科学専攻の募集を停止

児童福祉専攻(入学定員 40 名)に分離

食物栄養専攻(入学定員 45 名)

生活福祉専攻(入学定員 40 名)

児童福祉専攻(入学定員 40 名)の 3 専攻となる
平成 21 年 6 月 9 日

学生入学定員変更の届出(入学定員 100 名、うち児童福祉専攻
25 名、生活福祉専攻 30 名、食物栄養専攻 45 名)

平成 22 年 12 月 22 日

学生入学定員変更の届出(児童福祉専攻の募集を停止、入学定
員総数を 75 名とする)

平成 23 年 3 月 24 日

財団法人短期大学基準協会による第三者評価の結果、「適格」と認定される平成 24 年 12 月 20 日

理事長兼学長林健治先生

小林士朗先生逝去(12 月 11 日)、新理事長

新学長

小荻原和夫先生就任

平成 27 年 4 月 1 日

四代学長 山浦悦子先生就任

平成 29 年 11 月 30 日

学生入学定員変更の届出(入学定員 75 うち生活福祉専攻 20 名
食物栄養専攻 55 名)

2

長野女子短期大学
平成 30 年 3 月 9 日

一般財団法人短期大学基準協会による第三者評価の結果「適格」と認定される

平成 30 年 4 月 1 日

五代学長

小宮山直道先生就任

令和 3 年 4 月 1 日

六代学長

小林健雄先生就任

令和 4 年 4 月 1 日

七代学長

小林経明先生就任（2）学校法人の概要
学校法人が設置するすべての教育機関の名称、所在地、収容定員及び在籍者数
令和４年 5 月 1 日現在
教育機関名
長野女子短期大学

所在地〒380－0803
長野県長野市三輪 9 丁目 11 番 29 号

入学

収容

定員

定員

55

110

92

95

305

126

在籍者数

〒380－0803
長野女子高等学校

長野県長野市三輪 9 丁目 30 番 18 号

3

長野女子短期大学（3）学校法人・短期大学の組織図
令和 4（2022）年 5 月 1 日現在
令和4年度 学校法人長野家政学園 長野女子短期大学 組織図

総務企画
学長・副学長・事務局長・学務
部長・総合戦略室長・総務部長・教務部長

学務部

生活科学科食物栄養専攻

教務委員会

紀要・研究委員会

評議員会

副学長

自己点検評価委員会

FD委員会
理事長

理事会

学長

公開講座委員会

総合戦略室

監事

事務局(兼法人事務局)

総務部

総務課

会計課
学食運営委員会
情報システム委員会
SD委員会
個人情報保護委員会
教務部

教務学生課

進路指導課
入試企画課
学生募集・入試委員会
広報委員会

図書館

教授の会

拡大教授会

4

長野女子短期大学(4）立地地域の人口動態・学生の入学動向・地域社会のニーズ
本学が所在する長野市は、本州の中部地方で「信州」とも呼ばれ親しまれている長野県の北部に位置する中核都市である。県庁所在地でもあるとともに、観光地への玄関口として機能し、古くから善光寺の門前町として発展し、1998 年には第 18 回冬季オリンピック
長野大会及び第 7 回冬季パラリンピック長野大会の開催地でもあった。
本学の最寄り駅である長野電鉄線本郷駅は、長野駅から電車で約 6 分の距離にある。
その本郷駅から徒歩約 7 分のところで、閑静な住宅街の中に、本学は位置している。
特筆すべきは、日本の中でトップクラスの長寿県として知られており、現在、市の人口は約 37 万人を誇り、県の人口の約 18％を占め、県下最大の都市でもある。一方で、県の人口は減少傾向にあるが、市についても同様に減少している状態である。
長野県・長野市の人口の推移 ※平成 29 年を基軸として

地
域

長
野
市
長
野
県

平成 29 年

平成 30 年

令和元年

令和 2 年

令和 3 年

人口

趨勢

人口

趨勢

人口

趨勢

人口

趨勢

人口

趨勢

(千人)

（％）

(千人)

（％）

(千人)

（％）

(千人)

（％）

(千人)

（％）

374

100

372

99.5

370

98.9

372

99.5

370

98.9

2,076

100

2,063

99.4

2,049

98.7

2,048

98.7

2,033

98.0

(長野県毎月人口異動調査－各年 10 月 1 日現在)■

学生の入学動向：学生の出身地別人数及び割合

入学者数には増減があるが、これは介護福祉士を養成する「生活福祉専攻」の志願者数、入学者数の確保が充分できなかったことにある。令和２年度入学生を最後に、令和 3 年度以降の学生募集を停止し、栄養士を養成する「食物栄養専攻」においては、募集定員を 45
名から 55 名に定員増とし変更した。平成 31 年度（令和元年）入学生からは、令和 2 年度の定員に達した以降は、充足に至っていない。
出身地別にみると北信地域（長野市、須坂市、中野市、飯山、千曲市などの県北部）出身者が全体の 62％前後、東信地域（上田市、東御市、小諸市、佐久市、軽井沢町などの県東部）が 23％前後で推移しており、両者で全体の 85％前後を占めている。自宅からの通学生が多く、他、中信地域（松本市、安曇野市、大町市、塩尻市、東筑摩郡などの県西部）が 10％前後で推移しており、全体的に自宅から通学している入学生が多い状況にある。南
信地域（岡谷市、諏訪市、茅野市、伊那市、飯田市などの県南部）及び県外（新潟県、群馬県）からも若干ではあるが、入学がある。
入学生の出身地5

長野女子短期大学
平成 30 年

令和元年

令和 2 年

人
数
人

人
数
人

人
数
人

人
数
人

(

(

(

(

)

)

)

)

)

)

36

63.1

30

54.5

28

67.0

38

61.0

28

65.1

東
信

13

22.8

16

29.2

8

19.0

12

19.5

11

25.6

中
信

6

10.5

8

14.5

3

7.0

8

13.0

3

7.0

南
信

1

1.8

0

0.0

0

0.0

1

1.5

0

0.0

県
外

1

1.8

1

1.8

3

7.0

3

5.0

1

2.3

合
計

57

100.

55

100.

42

100.

62

100.

43

100

(

(

北
信

(

)

割
合
％

(

人
数
人

)

割
合
％

(

割
合
％

)

割
合
％

(

割
合
％

令和 3 年)

地域

平成 29 年

■ 地域社会のニーズ
本学学生の就職については、ここ１１年間、就職指導課に登録（就職希望者）した学生の全てが就職をし、その内定者の多くは地元に就職をしている。
食物栄養専攻については、過去 5 年間では８５%以上が栄養士資格で就職をしており、そのうち、約９５%以上が給食受託会社への就職先となっている。これらは、病院や福祉施設などが給食部門を外部の専門企業への委託化を図っていることの現われである。また、栄養士以外での就職については食品製造・加工や販売、飲食関係の他、一般企業、自治体等へ就職している。
生活福祉専攻については、そのほとんどが介護福祉士資格で老人福祉施設を中心に、障害者施設や病院に就職している。
両専攻とも地域からのニーズは高く、殊更に介護福祉士は、全国的にも介護にあたる職員の不足が指摘される中で、本学を取り巻く地域でも需要は高い。
■ 地域社会の産業の状況
本学が所在する長野市は、長野県北部にあり長野市を中心とした犀川と千曲川が合流する善光寺平のほぼ中央に位置する。この地域は、県下の人口の 18％を占め、長野市を中
心に主要な官公庁や民間事業所、高度医療機関、教育文化施設などの高次都市機能が集積するほか、多様な産業や長野県の政治、経済、教育文化芸術など、観光資源も豊富に存在
し、高原国立公園など四方は美しい山並があり、善光寺、戸隠などをはじめ各観光地への6長野女子短期大学
表玄関となっている。また、首都圏や北陸圏との近接性といった地理的条件にも恵まれている。
産業は、「長野地域産業活性化基本計画」(長野地域産業活性化協議会)によると、「地域の特色は、機械、電機、情報、電子、精密がバランスよく存在する産業構造となっている。
その一方では、平成 20 年頃から経済のグローバル化等による産業構造の急速な進展や金融不安などによる雇用の減少や地域中小企業の衰退がみられた。このような中で、大学との協同による関連技術の実用化や部品開発など、新たな事業展開を目指す企業も現れている。また、古くから味噌や醤油、日本酒など、地場産業として食品製造業が盛んなほか、地域資源であるりんご、もも、ぶどうなどの農産物を加工する食品・飲料メーカーも多く存在し、きのこや果樹、花木などの品種改良に取り組む企業等も見られる。このほか、近年では、情報通信関連産業の立地が進んでいる。また、教育・研究機関では、産学官連携施設を備え企業の研究開発力向上の支援に取り組み、地域の中小企業に基づいた共同研
究による技術力向上や人材供給を担っている。」(要約)とある。
短期大学所在地の市町村の全体図

7長野女子短期大学（5）課題等に対する向上・充実の状況①前回の評価結果における三つの意見の「向上・充実のための課題」で指摘された事項への対応について記述してください（基準別評価票における指摘への対応は任意）(a) 改善を要する事項（向上・充実のための課題）
学習成果については、各専攻課程とも「卒業の認定に関する方針」の中で捉えその到達目標を示しているが、学習成果としては明示されていないので、明確にされたい。
(b) 対策
学生便覧の教育方針の項目の中で、食物栄養専攻と生活福祉専攻の学習成果について公表した。＜学生の学修成果の把握＞を学生自身の自己評価により把握した。入学時から卒業時までの学修成果の推移がわかるように、学期ごとに「卒業の認定に関する方針」（ディプロマポリシー）に定められた学修目標６項目について、達成状況を自身で採点し、実施時期ごとの結果を平均点として示した。

(c) 成果
両専攻課程ともに学習成果について明示することができた。

(a) 改善を要する事項（向上・充実のための課題）
シラバスには、授業の目標、評価方法の項目がありその内容が記載されているが、到達目標及び評価方法の具体的な割合が記載されていないので、改善が望まれる。
(b) 対策
各授業担当者は、到達目標の記載、評価方法の具体的な割合の記載をし、その内容は改善された。
(c) 成果
到達目標の記載により、学生は授業を受講することの意義や最終的な目標が鮮明になり、意欲的に学習している。
成績評価方法と評価基準の割合が具体的に示されたことにより、探求心、授業への深度が深められた。

(a) 改善を要する事項（向上・充実のための課題）
学生募集要項等に入学者受け入れの方針が記載されていないので、当該短期大学が受け入れる学生及び高等学校で習得すべき学習成果を明確にすることが望ましい。
(b) 対策
8

長野女子短期大学
平成 29 年度(2017 年度)学生募集要項および大学案内に入学者受け入れの方針(アドミッション・ポリシー)を記載した。
(c) 成果短期大学が受け入れる学生及び高等学校で修得すべき学習成果を明確にすることができた。

(a) 改善を要する事項（向上・充実のための課題）
SD 活動は始まったが規程が整備されていないため、作成して組織的・継続的に行うことが望ましい。
(b) 対策
長野女子短期大学諸規定の中に、平成 28 年度に「SD(スタッフ・ディベロップメント)に関する規程」を制定した(平成 29 年 4 月 1 日施行)。
(c) 成果規程に基づき SD 活動が適切に行われている。

(a) 改善を要する事項（向上・充実のための課題）
余裕資金は十分あるものの、学校法人全体の事業活動収支が過去 3 年間、短期大学部
門で過去 2 年間、支出超過であるので、収支バランスの改善が望まれる。

(b) 対策
収入の減少は、学生数の減少が主要因である。
学生数減少は、生活福祉専攻の入学生減少が主な要因である。食物栄養専攻は入学定員を超える学生が応募している。そこで、令和 3 年度以降の生活福祉専攻の学生の募集を停止することを、令和 2 年 3 月 9 日開催の理事会において決定した。
(c) 成果生活福祉専攻の入学生数の減少に歯止めがかからず、令和２年度の入学者数はさらに減少してしまった。しかし広報活動を活発化したこと、長野県就労援助訓練による研修制度が開始されたこと等により、食物栄養専攻の入学生数は、令和 2 年度は広報活動を活発化したこと、長野県就労援助訓練による研修制度が開始されたこと等により、入学
定員の 55 名を超える 59 名に増加した。令和 3 年度入学生数は 49 名であった。今後も収支バランスの改善を行っていく。
9長野女子短期大学②上記以外で、改善を図った事項について記述してください。
(a) 改善を要する事項
なし(b) 対策(c) 成果

③前回の評価結果における三つの意見の「早急に改善を要すると判断される事項」で指摘された事項の改善後の状況等について記述してください。
(a) 指摘事項及び指摘された時点での対応（「早急に改善を要すると判断される事項」）(1)専攻課程ごとに人材養成に関する目的その他の教育研究上の目的を学則に定めていない。
(2)学則等に規定する教授会の役割が学校教育法にのっとって規定されていない。
(3)監事が出席していない理事会、評議員会が複数回開催され、学校法人の業務及び財産の状況について適切に把握した監査業務が行われていない。
(4)評議員会はすべてが理事会と同日でその直後に開催されており、理事長において、あらかじめ評議員会の意見を聞くべき事項について対応がなされていない。
(b) 改善後の状況等(1)短期大学設置基準にのっとって、専攻課程ごとに人材の養成に関する目的その他の教育研究上の目的を学則に定めた。
(2)学校教育法にのっとって、学則等に規定する教授会の役割を見直した。
(3)理事会において、理事会・評議員会開催については必ず監事が出席することとした。
(4)理事会が評議員会の意見を聞くべき事項については、評議員会の開催スケジュールなどを勘案し、私立学校法にのっとり評議員会の適正な運営を図る。

④評価を受ける前年度に、文部科学省の「設置計画履行状況等調査」及び「大学等設置に係る寄附行為（変更）認可後の財務状況及び施設等整備状況調査」において指摘事項が付された学校法人及び短期大学は、指摘事項及びその履行状況を記述してください。
(a) 指摘事項なし
10長野女子短期大学(b) 履行状況（6）短期大学の情報の公表について
令和４（2022）年 5 月 1 日現在◼

① 教育情報の公表について
No.

事

項

公 表 方 法 等
ホームページ「情報公開」

1

大学の教育研究上の目的に関すること

https://www.nagajo-juniorcollege.ac.jp/about/info/
学生募集要項CAMPUS GUIDE BOOK
ホームページ「大学概要」

2

卒業認定・学位授与の方針

https://www.nagajo-juniorcollege.ac.jp/about/
ホームページ「大学概要」

3

教育課程編成・実施の方針

https://www.nagajo-juniorcollege.ac.jp/about/
ホームページ「情報公開」
https://www.nagajo-junior-

4

入学者受入れの方針

college.ac.jp/about/info/
学生募集要項CAMPUS GUIDE BOOK
ホームページ「情報公開」

5

教育研究上の基本組織に関す

https://www.nagajo-junior-

ること

college.ac.jp/about/info/

教員組織、教員の数並びに各6

教 員が 有 す る 学位 及 び 業 績に
関すること

7

ホームページ「情報公開」
https://www.nagajo-juniorcollege.ac.jp/about/info/

入学者の数、収容定員及び在ホームページ「情報公開」

学する学生の数、卒業又は修了

https://www.nagajo-junior-

し た者 の 数 並 びに 進 学 者 数及

college.ac.jp/about/info/

び 就職 者 数 そ の他 進 学 及 び就
職等の状況に関すること

11

長野女子短期大学
ホームページ「情報公開」

授業科目、授業の方法及び内8

容 並び に 年 間 の授 業 の 計 画に関すること

https://www.nagajo-juniorcollege.ac.jp/about/info/
CAMPUS GUIDE BOOK
ホームページ「情報公開」

学修の成果に係る評価及び卒
9

業 又は 修 了 の 認定 に 当 た っての基準に関すること

https://www.nagajo-juniorcollege.ac.jp/about/info/
ホームページ「情報公開」

校地、校舎等の施設及び設備
10

そ の他 の 学 生 の教 育 研 究 環境に関することhttps://www.nagajo-juniorcollege.ac.jp/about/info/
CAMPUS GUIDE BOOK
ホームページ「情報公開」

11

授業料、入学料その他の大学が徴収する費用に関すること

https://www.nagajo-juniorcollege.ac.jp/about/info/
学生募集要項CAMPUS GUIDE BOOK
ホームページ「情報公開」

大学が行う学生の修学、進路
12

選 択及 び 心 身 の健 康 等 に 係る支援に関すること

https://www.nagajo-juniorcollege.ac.jp/about/info/
CAMPUS GUIDE BOOK

② 学校法人の情報の公表・公開について事

項

公 表・公 開 方 法 等

寄附行為、監査報告書、財産目録、

ホームページ「情報公開」

貸借対照表、収支計算書、事業報告書、https://www.nagajo-junior-

役員名簿、役員に対する報酬等の支給

college.ac.jp/about/info/の基準（7）公的資金の適正管理の状況（令和３（2021）年度）
現在

本学での公的研究費の利用は無い。今後利用が発生した場合は平成 19 年２月に制定され平成 26 年 2 月に改正された「研究機関における公的研究費の管理・監査のガイドライン」に示された科学研究費助成事業等の運営・管理基準に基づき行うほか
業規則・出張旅費規程などにより適正に行う方針である。

12就

長野女子短期大学
2．自己点検・評価の組織と活動
2-1

自己点検・評価委員会（担当者・構成員）

構 成

氏

名

所属・職名

委員長

小林

健雄

学長

委員

福島

正彦

事務局長

風間

悦子

学務部長

坂口

洋

生活科学科

中村

稔

教務部部長

〃

中山

和子

生活福祉専攻長〃

山岸明子

食物栄養専攻〃早瀬

真由美

生活福祉専攻

〃

小林

詩子

生活科学科

〃
（ALO）
〃
（副 ALO）〃（ALO 補佐）2-2

自己点検評価の組織図
理事会・評議員会

学

長

学務部
協議
協議

事務局各課

自己点検・評価委員会
SD/FD 委員会

協議

協議

13

各専攻
各専門委員会図書館

長野女子短期大学
2-3

組織が機能していることの記述（根拠を基に）本学の教育研究活動等の状況について自ら行う点検、評価活動を運営する組織として、「自己点検・評価委員会」を設置している。自己点検・評価委員会は、定期的に開催し、自己点検・評価の方針の策定及びその実施等について審議するとともに第三者評価への対応も行うこととしている。学長を委員長とし、委員には各部署の責任者を充て、本学の教育研究活動等運営の全体を総合的に把握できる体制をとっている。
自己点検・評価報告書の作成には、財団法人短期大学基準協会の「自己点検・評価報
告書作成マニュアル」に基づき、学内事務分掌組織に対応しながら、各基準及び項目ごとに執筆の担当部署と担当者を決めている。そして、担当者の執筆後は、自己点検・評価委
員会が、全体のとりまとめをし、整合性・統一性を図っている。
また、作成に当たっては、ALO 研修会や短期大学基準協会から示された報告書作成マニュアルを周知し情報の共有に努めている。
2-4
期

日

自己点検・評価報告書完成までの活動記録（令和３年度を中心に）
実

施

事

項

備

令和３年

第三者評価受審に向けての現状と今後の6 月 30 日

手順について全教職員で確認する。

考

拡大教授会

報告書執筆担当者の確認と執筆の依頼
令和４年

自己点検・評価報告書一次原稿提出

自己点検・評価委員会

自己点検・評価委員会委員による報告書の自己点検・評価委員会

3 月 31 日
2 月～6 月

読み合わせチェック
5 グループに分け、それぞれ頻回に実施
6 月 21 日

自己点検・評価報告書ドラフト版提出

自己点検・評価委員会

6 月 30 日

自己点検・評価報告書完成

自己点検・評価委員会

14

長野女子短期大学【基準Ⅰ 建学の精神と教育の効果】［テーマ

基準Ⅰ-A 建学の精神］＜根拠資料＞
提出資料
１

冊子「この道を」２

WEB サイト「大学概要」http://www.nagajo-junior-college.ac.jp/about/

３

CAMPUS GUIDE BOOK 2021

４2021 年度

学生募集要項［区分

基準Ⅰ-A-1

建学の精神を確立している。］※当該区分に係る自己点検・評価のための観点（1）

建学の精神は短期大学の教育理念・理想を明確に示している。

（2）

建学の精神は教育基本法及び私立学校法に基づいた公共性を有している。

（3）

建学の精神を学内外に表明している。

（4）

建学の精神を学内において共有している。

（5）

建学の精神を定期的に確認している。

＜区分

基準Ⅰ-A-1 の現状＞

本学の建学の精神は、「配慮ある愛の実践」である。これは創立者である小林倭文（しずり）初代学長に、次のような「女子にこそ高等教育を」という熱い思いがあったからである。
女性はゆくゆく母となり、子どもをもうけ、命をかけてその子どもを教え導いていかなければならない、女性は家庭内にあってその核となる存在だから、女子にこそ高等教育が必要である。そして、家庭を中心とした人間の生活を対象とし、そこでの人間の営為を分析研究する「家政学」を基盤とした小型の女子高等教育機関を、大自然に抱かれた環境の良い長野の地に開学したい。
その際に「配慮ある愛の実践」を教育の柱に掲げた。
これは、自分の周囲のものに絶えず関心を示し、自分自身はもとより家族や友人、社会の全ての人々、さらには世の中すべての生きとし生けるものの命に対して、深いいたわりと思いやりをもって接することのできる人間の育成を図ろうとするものである。この建学の精神は、教育基本法及び私立学校法に基づいた公共性、すなわち国家公共の福利のためにつくすこと、を含んでいる。
さらに本学は、建学の精神を根底に据え、「心豊かな人間の育成」を教育理念とし、次のような基本的考えに基づき、教育活動を行っている。
15

長野女子短期大学1)

豊かな人間性と専門性、幅広い教養を育てる

2)

たくましく生きる人間を育てる

3)

思いやりと豊かな感受性を育てる

4)

自ら考えて行動できる力を育てる
本学では建学の精神の重要性を鑑み、正門から玄関までのアプローチの途中に初代学長のレリーフと建学の精神「配慮ある愛の実践」の石碑を建てている。学生がそこを通る
たびに建学の精神や初代学長の熱い思いに触れることができるようにしている。
大学創立時の初代学長の熱い思い、建学の精神、教育理念等が分かる文書である冊子｢この道を｣(提出－1)を使い、入学生のオリエンテーションにおいて説明している。
そして、入学式、卒業式、および大学祭などの学長挨拶では建学の精神について触れ、建学の精神が本学の教育の根幹にかかわっていることを学生に対し表明している。
さらに常日頃、建学の精神を思い浮かべ、自然に目に入るような配慮として、各教室及び廊下・大講義室・講堂等に建学の精神が書かれた額を掲げている。また、学生会が主催する新入生歓迎会や大学主催のオープンキャンパスでの学校紹介ムービー、卒業式の答辞等
でも、建学の精神に触れるようにしている。また、コロナ感染拡大のため今年度は中止となったが、毎年 3 月に行われる教職員懇談会において、常勤教職員のみならず非常勤教職員もこの冊子を利用して創立者の熱い思いや建学の精神について確認し、その内容を共有している。
生活福祉専攻では、1 年次早期から年間を通して 456 時間、7 段階の介護実習を実施していた。その実習時に必携としている「介護実習のてびき」をもとに、毎回「介護総合演
習」の授業の中で事前指導を実施した。てびきの巻頭には建学の精神、教育理念等が掲げられており、意識づけを行っている。
しかし、令和 2・3 年度は新型コロナ感染症の感染拡大に伴い、実習先の高齢者・障害者施設から実習受け入れを断られる状況が増えた。生活福祉専攻では既定の実習が実施できないと国家試験受験資格にも影響がある為、文部科学省・厚生労働省から学内演習での代替を認める措置が講じられた。養成校により違いはあるが、本学では実習先の協力もあり、1 年次早期から介護現場の実習を優先させること出来た。今年の最終年度の学生は、すべての介護実習を予定通り終了して卒業した。同様に、食物栄養専攻の学生も栄養士校
外実習を予定通り終了して卒業できた。
学外に対しては、建学の精神を WEB サイト(提出－ )、CAMPUS GUIDE BOOK 2021 (提出－ )、2021 年度学生募集要項(提出－ )に載せて、広く表明してきた。
本学では毎週水曜日 13：20～13：40 に、清掃の時間を設けている。学生及び教職員が学内の教室、玄関、トイレ、階段など施設の清掃を行っている。清掃の時間は、本学の建学の精神を具現化するための時間であり、また各専攻の教育を根底で支えるものとして重要な役割を担っている。また、授業の後に使用した実験・実習・演習室を清掃することを含めて、授業のカリキュラムが組まれている。この教育の効果は、社会に出た時にも本学の教育の特徴のひとつとして評価されている。
16

長野女子短期大学
しかしながら、生活福祉専攻の入学希望者が年々減少する中、今後の安定的な学生確保は厳しいと判断され、2020（令和 2）年 3 月 9 日開催された理事会において、2021（令和3）年以降の生活福祉専攻、学生募集停止が決定された。今年度、生活福祉専攻は、最後の卒業生を送り出した。
［区分

基準Ⅰ-A-2

高等教育機関として地域・社会に貢献している。］※当該区分に係る自己点検・評価のための観点（1）

地域・社会に向けた公開講座、生涯学習事業、正課授業の開放（リカレント教育を含む）等を実施している。

（2）

地域・社会の地方公共団体、企業（等）、教育機関及び文化団体等と協定を締結するなど連携している。

（3）

教職員及び学生がボランティア活動等を通じて地域・社会に貢献している。

＜区分

基準Ⅰ-A-2 の現状＞

本学では、建学の精神をもとに、地域・社会貢献活動を行っている。地域・社会に向けた公開講座は「住みなれた地域で生き生きと生活するために」を統一テーマに開講している。公開講座委員会が担当し、毎年企画・運営・実施している。令和 2 年度公開講座の内容は表 I-A-1 のとおりである。新型コロナウイルス感染が全国的に継続し、収束の時期が見通せないため、受講して下さる方々の安全を保障できないという理由で中止とした。
表Ⅰ-A-1

日

１

令和３年度公開講座（計画のみで実施せず）

程

講

座

名

5 月 23 日（土）

腰痛予防を考えた介護技術

10:0～12:00‐介護中の姿勢の影響と正しい姿勢の体験 ‐

３

４

講

師

中村晶子
20

久保田さゆり名（介護実習室）２

定員

6 月 27 日（土）

車いすでボッチャ！

20

小林詩子

10:00 ～ 12:00－パラリンピックに向けて障害者

名

早瀬真由美

（体育館）

スポーツと車いすの理解 -8 月 4 日（火）あなたらしく生き生きと

10:00～12:00

暮らすために（介護実習室）－フレイル予防の実際 －9 月 26 日（土）

植物性自然毒を知っていますか？

10:00 ～ 12:00－ 山菜やきのこの中毒等について理解を深め、安心して食（B21 大講義室）

する注意を知る－

17

20
名

20
名

米山厚生

山浦由郎

長野女子短期大学

５

10 月 24 日（土）日本の旧暦に見る四季と自然観

10:00～12:00－二十四節気、七十二候から学ぶ日本人の細（ B21 大 講 義

やかな季節感・自然観

20 名

伊藤碩陸

20 名

山岸明子

20 名

若麻績享則

室）

11 月 28 日（土）６10:00～12:00

シルバー世代も健康で！
－ランチを楽しく作って、食べて、考えよう－（調理実習室）7

12 月 5 日(土)牛に引かれて善光寺、いよいよ御開帳！

10:00~12:00-女性に開かれたお寺の由来と（ B21 大 講 義

来年に控える御開帳について-室）＜ボランテイアについて＞
普段の本学におけるボランティアは、学外からのボランテイア依頼を学内で学生に向けて掲示し、希望を募る方法で活動している。教務学生課の係や学生のサークル活動として、
長野市社会福祉協議会のサークル活動（「童謡と唱歌」「健康体操」「絵手紙」他）に参加したり、障害者施設の入所者、高齢者の方々と、イベントの時などにふれあう機会を持つようにしている。サークルのメンバーが、本学の大学祭に来られて若者との交流を楽しまれていた事もあり、同年代の高齢者だけの日常より、孫位の年齢の女の子たちとの接触が大いに刺激になっていると感じた。学生の側も「こんなに活発な高齢者がいる」と、高齢者への認識を深める機会となる等、ボランテイア活動は、介護を学ぶ学生にとって意義のあることである。
善光寺御開帳・地区のお祭などの地域ボランテイアや、学生や教職員が利用する長野電鉄の“本郷駅”の清掃活動、坂城町の知的障害者施設のお祭にもボランテイアとして参加した。
隣接する長野女子高等学校の生徒とも、大学祭やペットボトルキャップの収集等で協力し合うことができた。東日本大震災の時は、学生と雑巾を縫って長野市経由で届けることができた。
しかし、コロナウイルス感染症のまん延により、これらの活動も自粛している状況である。
＜食物栄養専攻＞
教職員及び学生は、地域・社会の地方公共団体、企業(等)、教育機関及び文化団体等、地域社会への貢献を目的とした健康、食育に関するイベントに参加して、多彩なボランティ
ア活動を行っている。
食物栄養専攻の学生の 9 割以上が長野県出身であり、そのほとんどが長野県に就職している。校外実習、ボランティア活動等も地域で行っており、地域との関わりの中で教育活動を展開している。教職員も地域の公共機関、企業、教育機関、文化団体との交流活動を活発に行っている。
18

長野女子短期大学
地域や他職種の方との関わりを通して、地域貢献の大切さ、栄養士の必要性や役割を実感できる良い学びとなっている。
①長野市農業政策課「長野市農業フェア」に出展・展示
長野市農業政策課長野市農業フェアに学生が作った地産地消推進レシピを展示し、情報発信をしている。
②長野市保健所健康課との「若年層対象女性がん検診」の啓蒙活動
長野市保健所健康課、成人保健担当と協働で、「 若年層対象女性がん検診」の向上を目的に、パネルを作成、設置し、200 人以上の若い女性に情報発信している。
③長野県健康増進課「ACE プロジェクト学生フードサポーター活動支援事業」活動
栄養士・管理栄養士養成課程の学生が、同世代の食生活の課題を踏まえ、良い食生活の実践を自分だけでなく友人へ広める。情報発信、啓蒙活動を行う。今年度は新型コロナウイ
ルス感染拡大防止のため中止した。
④長野県長野保健福祉事務所「信州食育発信３つの星レストラン」認定店活動
長野県長野保健福祉事務所健康づくり支援課予防衛生係「信州食育発信３つの星レストラン」に本学の学食のメニューを栄養計算して、認定店として登録している。これは、県内の大学、短期大学で最初の３つの星レストランとなった。
⑤全国健康保険協会長野支部の「健康経営セミナー」への参加
学生が作ったパネル「簡単朝食レシピ」「野菜の栄養と効用」「野菜を使ったおやつ」を展示している。
⑥長野工業高等専門学校「キッズサイエンス」への参加
学生が、カルメ焼きを作る体験教室を、親子 100 人に向けて行っている。科学の不思議、楽しさ、面白さを体験できるワークショップとなっている。今年度は新型コロナウイルス
感染拡大防止のため中止した。
⑦シルバー人材センターライフサポートサービス班に「料理講習会」を実施した。
高齢者に向けた訪問サービスをする際、役に立つ調理を学ぶ講習会を、教員が講師、学生が助手となり、実施している。今年度は新型コロナウイルス感染拡大防止のため中止した。
⑧NPO 法人ながのこどもの城「こどもカフェ」での調理ボランティア活動への参加
教員と学生が、毎月 1 回、小学生、中学生、高校生（経済的困難などを抱える家庭の子ども）を対象に、無料の夕食提供と、食育活動を実施している。今年度は新型コロナウイル
ス感染拡大防止のため中止した。
⑨台風 19 号の被災者に向けて、炊き出しボランティア及び災害後の栄養・食事相談を実施している。今年度は新型コロナウイルス感染拡大防止のため中止した。
＜生活福祉専攻＞
教職員及び学生は、地域社会の地方公共団体、長野県・長野市社会福祉協議会、長野市
ボランティアセンター、日本介護福祉士会・日本看護協会の長野県支部、日本介護福祉士
養成施設協会・長野県介護福祉士養成施設連絡会、日本赤十字社長野県支部、三輪地区自治会組織（婦人会、地区福祉部会等）、知的障害者施設等の組織と連携を密にし、地域社会への貢献を目的とした健康、福祉等のイベントに参加して、多彩なボランティア活動を行
っている。
19

長野女子短期大学地域にあるさまざまな介護に関する組織を知り、多くの人との関わりを通して、地域貢献の大切さ、介護福祉士の必要性と役割を実感できる良い学びとなっている。しかし、令和３年度は新型コロナ感染症の影響で、学外における他施設との交流は、学生の健康面から極力避けるようにした。
①「国際福祉機器展」
日本および世界中の介護福祉機器・用具の展示や、大学と共同開発している企業の体
験・説明に直接触れる場で、実習とはまた違う視点で学ぶ機会となる。但し、東京オリン
ピックの開催延期や新型コロナ感染症の感染拡大に伴い、本学では学生の参加は見合わせた。
②（その代わりとして）県内企業において、介護ロボット（歩行支援ロボット）の講義を聞き、装着歩行体験をした。
③「第 19 回長野灯明まつり」
善光寺灯明まつりの灯明づくりに応募し、希望学生および教員が祭りの運営ボラン
ティアとして参加した。
④日本赤十字社長野県支部（「赤十字青年奉仕団ユースボランティア」として登録している）
・「災害時の介護」で炊き出し
・避難所ゲーム体験に 1・2 年生参加
・救命救急短期講習会に 1 年生参加（受講証明書）⑤ＮＰＯ法人地域政策ネットワーク主催「認知症サポーターキャラバン」
希望学生・教職員が受講し“オレンジリング”をもらう。
⑥長野市社会福祉協議会「かがやきひろば吉田」での高齢者ふれあい体験⑦「知的障害者の保護者を囲んで座談会」（講師は県知的障害者福祉施設協会役員）⑧長野女子高等学校、日赤防災講座“災害時の炊き出し訓練”教員の派遣＜テーマ

基準Ⅰ-A 建学の精神の課題＞

今年度は新型コロナウイルス感染拡大防止のため、様々な取り組みが中止になった。このような状況下でも可能な地域・社会との連携方法を模索することが課題である。
また、地域における本学の存在意義強化のために建学の精神を広く周知する努力を、教職員、学生とともに行うことも課題である。

＜テーマ

基準Ⅰ-A 建学の精神の特記事項＞

食物栄養専攻では、令和 3 年度のシラバスに、建学の精神の内容を理解し、態度に表すことができるような教育の場として、現在の「給食管理実習Ⅱ（校外実習）」に加えて「総合演習」にも明記した。

20

長野女子短期大学［テーマ

基準Ⅰ-B 教育の効果］＜根拠資料＞
２

WEB サイト「大学概要」http://www.nagajo-junior-college.ac.jp/about/

３

CAMPUS GUIDE BOOK 2021

４2022 年度

５

学生便覧 2021

６

授業概要 2021

７

卒業研究報告書

８

献立集

９

WEB サイト「自己点検・評価報告書」http://www.nagajo-junior-college.ac.jp/mark/［区分

学生募集要項

基準Ⅰ-B-1

教育目的・目標を確立している。］※当該区分に係る自己点検・評価のための観点（1） 学科・専攻課程の教育目的・目標を建学の精神に基づき確立している。
（2） 学科・専攻課程の教育目的・目標を学内外に表明している。
（3） 学科・専攻課程の教育目的・目標に基づく人材養成が地域・社会の要請に応えているか定期的に点検している。（学習成果の点検については、基準
Ⅱ-A-6）＜区分

基準Ⅰ-B-1 の現状＞

≪食物栄養専攻≫
教育目的
学則第 1 条に掲げている通り、建学の精神｢配慮ある愛の実践｣に基づき、広い教養と家政学を主要な領域とする生活科学の専門的学芸を教授研究し、豊かな科学的知識と専門的技能を修得させ、個性の伸長をはかり、国家社会の有為な人材を育成することを教育目的としている。
教育目標
(1)

幅広い教養、食物栄養に関する専門知識及び技術を身につけ、優れた実践力を育
成する。

(2)

人の尊厳を大切にする豊かな人間性と食物栄養の専門職としての責任感・倫理観を育成する。

(3)

社会の変化に適用でき、女性の視点で地域社会に貢献し、その発展に寄与できる人材を育成する。

(4)

主体的に考え行動し、幸福な人生を自ら切り開いていく自立した態度と意欲を養う。

21

長野女子短期大学
教育目的・目標は、学生便覧 2021(提出-5 )、WEB サイト(提出-2 )、2022 年度学生募集
要項(提出- 4 )、CAMPUS

GUIDE

BOOK

2021(提出-3)などに明記しているほか、入学時

オリエンテーション、クラス連絡の時間、保護者懇談会等でも説明を行い、学内に周知している。
また、オープンキャンパス、高大連絡会、高校生向けガイダンス等でも学外に随時表明している。
2 学年で行う校外実習の際、実習先の巡回訪問を行っている。その機会を利用して、実習先である学校、保育所、病院、高齢者福祉施設、事業所の栄養士、管理栄養士の方々から、教育・人材養成についての意見を収集している。収集したデータは専攻会、拡大教授
会で共有し、点検を行っている。
＜生活福祉専攻＞
教育目的
学則第１条に掲げている通り、建学の精神｢配慮ある愛の実践｣に基づき、広い教養と家政学を主要な領域とする生活科学の専門的学芸を教授研究し、豊かな科学的知識と専門的技術を修得させ、個性の伸長をはかり、国家社会の有為な人材を育成することを教育目的としている。
この教育目的を基に、教育目標は次の 4 つに定めていた。
教育目標
(1)

幅広い教養に裏付けられた専門知識と技術および優れた実践力を育成する。

(2)

人の尊厳を大切にする豊かな人間性と介護福祉の専門職としての責任感・倫理観を育成する。

(3)

社会の変化に適応でき、女性の視点で地域社会に貢献し、その発展に寄与できる人材を育成する。

(4)

主体的に考え行動し、幸福な人生を自ら切り開いていく自立した態度と意欲を養う。

教育目的・目標は、学生便覧、ホームページ、学生募集要項などに明記し、学内外の学生、受験生やその家族に表明していた。入学生には 4 月のオリエンテーションにおいて説明を行い、教育目的・目標について理解を促していた。
学内外教育目的・目標は、少しずつ変化する時代の経過にあわせ、平成 28 年度の開学50 周年を機にその点検を行い、平成 29 年度より見直した。
本専攻では厚生労働省が定める 456 時間を７段階で学べるように計画している。介護実
習概要、実習施設、実習各期の日程、実習目標等が記載されている「介護実習のてびき」
を毎年作成している。学生にはこれを実習ごとに活用するよう指導している。介護福祉士養成の目標や「求められる介護福祉士像」など養成教育における 4 領域の授業科目や介護実習の概要等についても「介護実習のてびき」に詳細が記載されている。
又、全ての実習施設の指導者に対し、毎年「実習施設指導者打合せ会」を開催し、てびきを基に実習目標および評価方法について説明し、本専攻の教員と外部の実習指導者との実習評価の統一性を図っている。介護実習の際、１週間に１回実習先に巡回訪問を行い、学生の実習状況の把握と、実習指導者の情報をもとに、学生が前向きに実習に取組めるよ22

長野女子短期大学
うにサポートしてきた。
平成 28 年度の開学 50 周年を機にその点検を行い、平成 29 年度より時代の経過とともに少しずつ見直しをしていたが、残念ながら介護福祉士の養成は令和 3 年度をもって中止となった。

23

長野女子短期大学［区分

基準Ⅰ-B-2

学習成果（Student Learning Outcomes）を定めている。］※当該区分に係る自己点検・評価のための観点（1） 短期大学としての学習成果を建学の精神に基づき定めている。
（2） 学科・専攻課程の学習成果を学科・専攻課程の教育目的・目標に基づき定めている。
（3） 学習成果を学内外に表明している。
（4） 学習成果を学校教育法の短期大学の規定に照らして、定期的に点検している。
＜区分

基準Ⅰ-B-2 の現状＞

≪食物栄養専攻≫
専攻課程の学習成果については、ディプロマポリシーと連動して作ってある。ディプロマ
ポリシーは、建学の精神、教育目的・目標に基づき定めている。
＊学習成果
１）豊かな人間性を持ち、幅広い教養と社会人としてのマナーを修得している。
２）食の専門家としての責任感と倫理観を持って、専門知識と技能を修得し、社会に貢献できる能力を身に付けている。
３）多様な課題に対して主体的に考え、コミュニケーションを図りながら協働して活動す
る態度を修得している。
学習成果は、学生便覧 2021(提出- 5 )、授業概要 2021(提出- 6 )、WEB サイト(提出-2 )、2022 年度学生募集要項(提出- 4 )、CAMPUS

GUIDE

BOOK

2021(提出-3)に記載している。

成績の評価方法は秀 100～90 点、優 89～80 点、良 79～70 点、可 69～60 点、不可 59～0
点の五段階とし、学生便覧 2021(提出- 5 )に掲載している。可以上を合格とし、不可は不合格としている。不可の場合は単位の認定はされない。シラバスに記述されている各科目担当者の評価方法により、前述の五段階評価を行っている。
本専攻は学習成果の点検について、各科目の上記評価方法による成績評価、免許、資格の取得率、専門職への就職率を量的データとしている。免許、資格取得状況については、表Ⅰ-B-1 のとおりである。
表Ⅰ-B-2-1-1

免許・資格の取得状況表
栄養士資格

年度

取得率

卒業者数

取得希望者数

取得者数

令和 3 年度

54

53

53

100

令和 2 年度

37

37

37

100

令和元年度

48

48

47

98

平成 30 年度

44

44

42

95

24

（％）

長野女子短期大学
平成 29 年度

44

44

43

98

平成 28 年度

44

44

42

95

表Ⅰ-B-2-1-2

免許・資格の取得状況表

フードスペシャリスト資格
年度

取得率

卒業者数

取得希望者数

取得者数

令和 3 年度

54

25

23

92

令和 2 年度

37

23

21

91

令和元年度

48

44

32

73

平成 30 年度

44

33

27

82

平成 29 年度

44

35

21

60

平成 28 年度

44

34

18

53

表Ⅰ-B-2-1-3（％）

免許・資格の取得状況表

健康管理士一般指導員資格
年度

卒業者数

取得希望者数

取得者数

取得（％）

令和 3 年度

54

21

20

95

令和 2 年度

37

22

22

100

令和元年度

48

9

8

89

平成 30 年度

44

34

31

91

平成 29 年度

44

16

15

94

平成 28 年度

44

10

10

100

表Ⅰ-B-2-1-4

免許・資格の取得状況表

ベーシックきのこマイスター資格年度
令和 3 年度

取得希望者数

取得者数

取得（％）

11

10

91

1.2 年含む

25

長野女子短期大学
表Ⅰ-B-2-1-5

免許・資格の取得状況表

きのこマイスター資格年度
令和 3 年度

取得希望者数

取得者数

取得（％）

1

1

100

1.2 年含む

令和 3 年度、栄養士免許、きのこマイスターについては、取得希望者数に対して 100％の取得率であった。フードスペシャリスト資格については、取得希望者数に対して 92％の取得率であった。健康管理士一般指導員資格、ベーシックきのこマイスターについては、取得希望者に対して 1 名取得が叶わなかった。
就職率は、就職希望者数に対する就職率は、100％であった。そのうち栄養士としての就職は 94％と高い水準を示している(表Ⅰ-B-2-2)。このことは、本専攻が医療、福祉、給食・外食産業のニーズに応え、卒業生を栄養士として輩出し、学習成果が具現化されていることを示す。

表Ⅰ-B-2-2

就業者数・栄養士としての就業者数（令和３年度卒業者）
令和 4 年 3 月 31 日現在

年度

卒業者
（名）

就職希望者
（名）

就職者
（名）

栄養士と
しての就職
（名）

就職者数に対す
る栄養士としての就職の割合（％）

令和 3 年度

55

50

50

47

94

学習成果を測定する質的データとして、本専攻には以下のものがある。
① 卒業研究報告書の作成
2 年次「総合演習」では、食と健康に関わる問題事項について、自発的、横断的な学習能力を習得させると共に、専門的分野の基礎能力を高めるため、食と健康に関する現代的課題について、現状の分析、検討を行わせている。またその結果得られた問題点等の解決のための対応、判断方法などについて自発的に研究を行う。学期末には卒業研究報告書(提出- 7 )の作成、研究成果の発表を行っている。
② 校外実習報告会の実施
校外実習は、栄養士免許取得のために必要な実習単位である。「給食の運営」を
給食現場での実践を通して「給食業務を行うために必要な食事の計画や、調理を含めた給食サービス提供に関する技術を習得する」ために行う実習である。老人保健施設、特別養護老人ホーム、保育所、幼保連携型認定こども園、病院などで学んだ
多くの業務について、それぞれの重要点をまとめ、スライドを用いて全員行った。
報告会では、実習施設の概要や、提供される給食の特徴、事前研究課題、実習中経験したこと、実習終了時の感想等の発表がある。学んだ内容は幅広く、栄養士業務
26

長野女子短期大学が広範囲にわたることを改めて理解する場となっている。
③ 校外実習の実習施設からの評価と学生の自己評価
本実習では、本専攻が作成した評価項目を一覧表(校外実習評価表)にして、その項目に従った実習生への評価を実習先施設に依頼している。評価表には、出席状況、
実習態度および熱意、実習能力（計画性、技術力、協調性）実習記録および提出物の記載状況に至るまでの項目があるが、それらによって、各学生の学習成果がどれだけ給食施設において、実践的なものになっているかが判断できる。学生は校外実習にあたり自己評価表に基づき自己を評価する。
④ 「長野女子短期大学献立集」の発行
学びを通した献立作成に関し、卒業後も活かせる献立集(提出- 8 )にまとめ、発行している。
⑤ 「食育ショー」の実施
大学祭で食生活と健康についてのテーマを決めて「食育ショー」を行っている。
学生が自ら社会がかかえる問題を追及し、解決方法を考え、提案する内容となっている。平成 20 年より毎年行っており、地域住民、食育関係者からの評価を得ている。今年度は新型コロナウイルス感染拡大防止のため、学内で実施した。
⑥ 「レストラン」の経営
大学祭で「レストラン」経営を行っている。平成 9 年食物栄養専攻が開設されて以来、毎年行っており、地域住民、卒業生からの評価を得ている。今年度は新型コ
ロナウイルス感染拡大防止のため中止した。
⑦ 全国栄養士養成施設協会主催の栄養士認定実力試験の結果による評価
2 年次生全員に受験させ、その結果により評価を得ている。
⑧ 日本フードスペシャリスト協会主催のフードスペシャリスト認定試験の結果
フードスペシャリスト認定試験の結果による資格取得率及び得点により評価を得ている。
⑨ 日本成人病予防協会の健康管理士一般指導員認定試験の結果による評価
健康管理士一般指導員認定試験の結果による資格取得率及び得点により評価を得ている。
⑩ 日本きのこマイスター協会のきのこマイスター認定試験の結果による評価
きのこマイスター認定試験の結果による資格取得率及び得点により評価を得ている。
学習成果は、学期終了時に「成績通知書」で学生に通知し、到達度を確認できるようにしている。また、学習成果はディプロマポリシーとして、学生便覧 2021(提出-5)や WEB サ
イト(提出-2 )、CAMPUS

GUIDE

BOOK

2021(提出-3) に記載して新入生に配布し、新入生

オリエンテーションや保護者懇談会等で周知している。
学習成果について、学校教育法の短期大学の規程をはじめ、栄養士法など学習に関連する法令に照らし、シラバス作成や時間割作成を通して定期的に点検している。また、栄養士実力認定試験、フードスペシャリスト認定試験、健康管理士一般指導員認定試験、きのこマイスター認定試験の結果も学習成果の量的データとして点検に活用している。
27

長野女子短期大学＜生活福祉専攻＞「学生便覧」および「授業概要」に加え、学内の授業・学外実習での必携で毎年度作成している「介護実習のてびき」にも建学の精神をはじめ、教育目標や教育課程の編成方針、
生活科学科としての具体的な目的を記載している。
学科の学習成果の測定は、令和 2 年度から GPA 制度を導入し、5 段階ごとに４～０までのGP を付与し、主にしらうめ特待生・編入時の成績評価、学習指導・教育支援に活用している。成績の評価法は秀 100～90 点、優 89～80 点、良 79～70 点、可 69～60 点、不可 59～0 点の５段階で定め、可以上を合格とし、不可は不合格としている。不可の場合は単位の認定はされない。シラバスに記述されている各科目担当教員の評価方法により、前述の５段階評価を行っている。
本専攻では学習成果の測定について、各教科目の成績評価、資格の取得率、専門職への就
職率を量的データとして参照している。令和３年度の資格取得状況は以下のとおりである。

表Ⅰ-B-2-3 資格の取得状況表（令和３年度卒業生）
資格の名称

卒業者数

取得希望者

取得者数

取得率(%)

数
介護福祉士資格

２

２

２

100

介護予防運動スペシャリスト

２

０

０

0

中高老年期運動指導士

２

０

０

0

本専攻の令和３年度卒業生は、卒業者２名が介護福祉士資格を取得し、福祉施設へ“介護福祉士”として就職を果たした。しかし、介護予防運動スペシャリストや中高老年期運動
指導士の資格希望者はいなかった。単に資格取得にかかる費用負担だけでなく、真面目に
授業や実習に取組むあまり、体力的・精神的に余裕がなくなってしまうのではないかと思われる学生が多い。介護福祉士の資格取得は時間的にも、内容的にも難しく、厳しくなってきた。
介護福祉士資格取得のための学外実習については、厚生労働省が定める 456 時間を 7 段
階で学べるように計画している。本専攻では、介護実習概要、実習施設、実習各期の日程
や実習目標等が記載されている「介護実習のてびき」を毎年作成している。学生にはこれを実習ごとに活用するよう指導している。また、全ての実習施設の指導者に対し、年度当初月に「実習施設指導者打合せ会」を開催しているが、令和２年度は新型コロナウイルス
感染症の拡大のため中止となった。開催の際には前述のてびきを基に実習目標および評価方法について説明し、本専攻の教員と外部の実習指導者との実習評価の統一性を図っている。
実習評価項目は、「実習態度・礼儀」「利用者の生活の理解」「コミュニケーション」「観察・記録」「計画性」「介護技術」「積極性」等である。
28

長野女子短期大学
その評価は、① 実習施設側の実習評価および学生の自己評価② 実習担当教員の評価から判断される。
①は学生の実習成果が、どれだけ介護施設において実践的なものになっているかが判断できる。②は学生の実習状況や実習目標達成度について判断できるものである。
学外実習における巡回指導は複数の教員が担当し、学生ごとの記載された巡回記録から学生の明らかになった課題など実習状況を共有することができる。巡回記録は、学生の課
題への早期対応と学外実習終了後の実習成績評価に役立たせている。学外実習成果については、学外実習終了後に介護総合演習を主とした授業の中で、実習段階においての自己の学び・課題や達成度を発表する機会を持ち、学生間で学習成果を表明している。
本専攻の学習成果を測定する質的データとして、以下のものがある。
(1)「介護事例研究」
学生が 2 年次の学外実習で受け持った事例を論文としてまとめたものである。
「 介護研究」
授業で担当教員の指導のもと作成し、論文は「介護事例発表会」として学内で発表している。この介護事例研究をとおして、論理的に自身の考えを表現する力や探究心・研究心を培う。また、この論文は後輩や実習先の指導者、教職員等の前で発表することで、プレゼンテーション力の向上を狙っている。そしてこの論文を｢介護事例研究

私の介護観｣として編集し、卒業記念品にすると共に、図書館に置いている。これは後輩が論文を作成する
時の学ぶ教材として活用している。さらには、各学生が卒業した高校等にも配布している。
そうすることで、その高校の卒業生が、本学で学習に努力している姿や活躍ぶりを出身高
校の先生および後輩たちに知らせることができる。この研究論文冊子には、学外実習を含む教育全体で学んだことをとおして確立した学生ごとの「介護観」も載せている。
(2) 学外実習での実習先からの評価前述したとおり、学外実習では、本専攻が作成した実習評価項目を一覧にし、その項目に従った実習生への評価を実習施設先に依頼している。実習評価表には、基本的な実習態度
や礼儀、利用者の生活の理解や利用者とのコミュニケーションから意図的な観察や要点を得た記録であるか、介護福祉士をめざす学生としての自覚と適性など 9 項目がある。これ
らの評価項目によって、各学生の学習成果が判断できる。
学習成果については、半期ごと成績会議を開き、学習成果を定期的に点検している。そのほか生活福祉専攻では、単元ごと振り返りテスト（小テスト）、演習授業の習得試験（介護技術、医療的ケア）を実施し、学習成果を定期的に点検している。また、様々な理由により学習成果の上がらない学生に気づいたときは、その時々に専攻会での話し合いをもち、早期に解決への対策を導き出している。
(3) 大学祭での手浴体験コーナー実施
大学祭において、本専攻学生 1・2 年次生が地域の来場者および本学の学生・教職員に対し「手浴体験コーナー」を実施している。この手浴をとおして、介護の基本であるコミュ
ニケーションや、相手に苦痛・不安を感じさせない介護動作の遂行方法を習得するとともに、専門職としての意識を高める機会としている。1・2 年次生が合同で実施することで、協力し合うという教育効果もみられる。
また、手浴体験者のアンケート調査を実施し、結果をもとに授業に反映させている。しか29

長野女子短期大学
し、令和元年・２年度は新型コロナ感染症拡大に伴い、残念ながら大学祭を中止している。
(4) 外部講師による授業
外部講師を招いて授業や講習会を実施し、教員の専門外の授業や知的障害者家族による講話を聴く機会を持つことで、知的障害者や認知症に対する理解を深めている。
手話通訳者による基本的な手話演習授業を 4 回実施したり、聴覚障害者のデイサービス「デフネットながの」でのイベントに参加、聴覚障害高齢者と積極的に会話したり、レク
リエーションを学生主体で企画・実施する機会を持っている。
又、知的障害者家族による座談会では、障害者の子育て体験談を聞くことで利用者家族の気持ちを知る機会になると共に、「障害者育成会」など地域における障害者のための組織を知る機会としている。この他、日本赤十字社長野県支部の協力を得て、「救命救急法短期講習会」や、1・2 次生合同による「認知症サポート講習会」等を学内で実施、講習修了書を取得するなど学生個々の体験を増やすことで、介護の多様な場面での自信に繋がることを期待する授業を行っていた。
(5) 学外施設での高齢者・障害者とのふれあい授業
長野市吉田老人福祉センター「かがやきひろば吉田」や「長野市ボランティアセンター」
では、日中高齢者が思い思いの講座を受講し楽しんでいる。そこに学生が参加し、一緒に活動する中で“高齢者とふれあう”という授業を持っている。絵手紙、童謡を歌う会、ハーモニカ、太極拳、健康体操等さまざまな活動を通して、学生は高齢者の生きがいを実感できる機会となる。好きなことに夢中の高齢者は表情も声色も生き生きとして、コミュニ
ケーションも弾んでいるので学生にとっても良い学びの機会である。
また、令和元年度は中止したが、坂城町にある「上田明照会ともいきライフ月影」の知的障害者支援施設での交流では、１８歳から高齢者までの重度知的障害の方々と一緒に作業し、食事や生活する時間を共有することで、知的障害者の生活の理解が深まる機会となっている。同時に地域の中にある高齢者や障害者のための施設を知り、幅広い介護の役割を学ぶ機会としている。毎年参加しているため、高齢者や障害者も学生との交流を楽しみにされている。
学期終了時に「成績通知書」で学生に通知し、到達度を確認できるようにしている。また、ディプロマポリシーとして、学生便覧やホームページ、パンフレットに記載して新入生に配布し、新入生オリエンテーション、保護者懇談会等で周知している。
学習成果について、学校教育法の短期大学の規程をはじめ、社会福祉士及び介護福祉士
法など学習に関する法令に照らし、シラバス作成や時間割作成を通して定期的に点検している。また、介護福祉士国家試験の結果や介護予防運動スペシャリスト、中高老年期運動
指導士の資格取得状況も、学習成果の質的データとして点検に活用している。
(b) 課題食物栄養専攻では、大学祭で地域住民、食育関係者に向けて、2 年生は「食育ショー」、
1 年生は「レストラン」を行っており、学習の一環として効果を上げていた。今年度は昨年度に続き新型コロナウイルス感染拡大の影響により大学祭を行うことができず、学内で「食育ショー」「レストラン」を行った。これにより学習成果が下がらないよう、適切に対応していきたい。
30

長野女子短期大学
生活福祉専攻では、学外実習や「介護技術」「医療的ケア」の演習授業の評価について
は、専攻としての一定の基準を設けている。介護技術演習授業では、日本介護福祉士会主催の国家試験(実技試験)の評価方法を参考に、必要な介護動作の手順とその適切な遂行方法を教授し、定期的に筆記と実技共に評価している。医療的ケア演習授業評価は、社会福祉士および介護福祉士法に基づく長野県喀痰吸引等研修実施要綱を基準（基本研修演習手順マニュアル）としている。
学外実習については、本専攻が作成した実習評価表による評価をしている。令和 1 年度
は、実習前に実習担当教員から“気になる学生”の報告があり、実習中は巡回数を増やし、教員が巡回のたびに記載する「巡回記録」を中心に教員間で細やかな連携を図った。当該
学生の様子や相談もしっかり受け止め、学生が前向きに実習に取り組めるよう施設の実習
指導者との連携にも留意した。実習終了後の評価の際は、巡回中の態度等の様子、記録や指導者からの助言など巡回中に気づいたことや変化など、専攻会をくり返すことで、できるだけ客観的な評価に努めることができた。学外実習ごとの評価を、学生個々の学習に継続的に反映できるよう教員間の連携を深めていく必要がある。
学外施設での高齢者・障害者とのふれあい授業は、入職後割に早い時期から実施しているが、学生のみならず利用者にとっても双方が大きな学びを得ることができると実感している。介護福祉を学ぶ学生にとって貴重な経験と学びとなる。施設見学としてではなく、利用者とのふれあいが重要である。そのためには担当する教員自らが、色々な障害福祉施
設・保健施設等に、日頃から関心を寄せ、積極的に施設・地域と関りを持つことが大切である。

31

長野女子短期大学［区分

基準Ⅰ-B-3

卒業認定・学位授与の方針、教育課程編成・実施の方針、入学者受入れの方針（三つの方針）を一体的に策定し、公表している。］※当該区分に係る自己点検・評価のための観点（1） 三つの方針を関連付けて一体的に定めている。
（2） 三つの方針を組織的議論を重ねて策定している。
（3） 三つの方針を踏まえた教育活動を行っている。
（4） 三つの方針を学内外に表明している。
＜区分

基準Ⅰ-B-3 の現状＞

本学は、自らの建学精神と教育理念に基づき、育成すべき人材像を明確にするために「卒業認定に関する方針」を定め、また、それを実現するための適切な教育課程を編成し、体系的･組織的な教育活動を行うために「教育課程の編成および実施に関する方針」を定めている。そして、本学の教育を受けるにふさわしい学生を受け入れるための入学者選抜を実施するために「入学者受入れに関する方針」を定めている。
また、これら三つの方針は、専攻会議、教務委員会、教授会と組織的に論議を重ねて策定している。
≪食物栄養専攻≫
食物栄養専攻では、アドミッション・ポリシーに掲げられた人材を入学生として迎え、カリキュラム・ポリシーに沿って編成された授業によって、卒業時にディプロマ・ポリシ
ーに掲げている能力を修得できるように教育活動を実践している。
三つの方針は、学生便覧 2021(提出- 5 )、や 2022 年度学生募集要項(提出- 4 )、CAMPUS
GUIDE

BOOK

2021(提出-3)、WEB サイト(提出-2 )などに表明しているほか、進学相談

会や、入学時オリエンテーション、常勤・非常勤懇談会などでも説明を行い、学内外に表
明・周知に努めている。
＜生活福祉専攻＞
生活福祉専攻では、本学の建学の精神、教育理念に基づき、教育目標が規定され、それに則りディプロマポリシーを定めている。このディプロマポリシーを修得させるために、
カリキュラム・ポリシーを定め、それに従ってカリキュラムを編成している。このカリキ
ュラムを遂行するために必要な資質を有する人材を、アドミッションポリシーとして表している。このように、三つの方針は関連付けて一体的に定めている。
また三つの方針は、専攻会議、教務委員会、教授会と組織的に論議を重ねて策定している。
アドミッションポリシーを学生募集要項に示し、十分案内したうえで受験に臨ませている。面接試験の中でも、確認を行っている。アドミッションポリシーに掲げられた人材を入学生として迎え、カリキュラム・ポリシーに沿って編成された授業によって、卒業時にディプロマポリシーに掲げている能力を修得できるように教育活動を実践している。
三つの方針は、学生便覧や学生募集要項、CAMPUS GUIDE BOOK 2021、ホームページなどに表明しているほか、進学相談会や入学時オリエンテーション、常勤・非常勤懇談会など
32

長野女子短期大学
でも説明を行い、学内外に表明・周知に努めている。

＜テーマ

基準Ⅰ-B 教育の効果の課題＞

学習成果については、今後も法改正や、社会の変化に応じて適宜見直す必要があると認識している。今後も、三つの方針に沿った教育となるよう、専攻会議、常勤・非常勤懇談
会などで確認しながら行いたい。
女子教育を率先して実践してきた本学は、卒業生を多く輩出している。しかし、同窓会活動をはじめ卒業生の活躍を後押しする活動が、まだまだ少ないことが課題と考える。今
年度は新型コロナウイルス感染拡大に伴い同窓会は中止した。
≪食物栄養専攻≫
専攻の教育目的・目標に基づく人材育成に関する意見を就職先などから収集しているが、情報の収集先の拡大が課題である。地域・社会の要請に応えられるよう、引き続き、教育目的・目標の定着を図っていく必要がある。ディプロマポリシーに定めた学修成果について、学生が学年末ごとに自己評価し、可視化して示すことで、各自の定める PDCA サイクルを確立したい。

＜生活福祉専攻＞
学外実習や「介護技術」「医療的ケア」の演習授業の評価については、専攻としての一定の基準を設けている。介護技術演習授業では、日本介護福祉士会主催の国家試験(実技試験)の評価方法を参考に、必要な介護動作の手順とその適切な遂行方法を教授し、定期的に筆記と実技共に評価している。医療的ケア演習授業評価は、社会福祉士および介護福祉士
法に基づく長野県喀痰吸引等研修実施要綱を基準（基本研修演習手順マニュアル）としている。学外実習については、本専攻が作成した実習評価表による評価をしている。令和２
年度は、実習前に実習担当教員から“気になる学生”の報告があり、実習中は巡回数を増やし、教員が巡回のたびに記載する「巡回記録」を中心に教員間で細やかな連携を図った。
当該学生の様子や相談も巡回ごとにしっかり受け止め、学生が前向きに実習に取り組める
ように、施設の実習指導者との連携にも留意した。実習終了後の評価の際は、巡回中の態
度等の様子、記録や指導者からの助言など、巡回中に気づいたことや変化などを、専攻会を繰り返すことで、できるだけ客観的な評価に努めることができた。学外実習ごとの評価
を、学生個々の学習に継続的に反映できるように教員間の連携を深めていく必要がある。

＜テーマ

基準Ⅰ-B 教育の効果の特記事項＞

特になし

33

長野女子短期大学

［テーマ
［区分

基準Ⅰ-C 内部質保証］

基準Ⅰ-C-1

自己点検・評価活動等の実施体制を確立し、内部質保証に取り組んでいる。］※当該区分に係る自己点検・評価のための観点（1） 自己点検・評価のための規程及び組織を整備している。
（2） 日常的に自己点検・評価を行っている。
（3） 定期的に自己点検・評価報告書等を公表している。
（4） 自己点検・評価活動に全教職員が関与している。
（5） 自己点検・評価活動に高等学校等の関係者の意見聴取を取り入れている。
（6） 自己点検・評価の結果を改革・改善に活用している。
＜区分

基準Ⅰ-C-1 の現状＞

自己点検･評価については、長野女子短期大学諸規程(備付－1)に「自己点検･評価に関する規程」があり、それに基づき自己点検･評価委員会を設けている。学長を委員長とし、委員には各部署の責任者を充て、本学の教育研究活動等運営の全体を総合的に把握できる体制をとっている。
自己点検評価の組織図
理事会・評議員会

学

長

学務部

各専攻

協議
協議
事務局各課

自己点検・評価委員会
FD 委員会

協議各専門委員会

図書館

協議

令和３年度自己点検・評価委員会（担当者・構成員）
氏

名

所属・職名

委員長

小林

健雄

学長

委員(ALO)

風間

悦子

学務部長

〃(副 ALO)

坂口

洋

総合戦略室長〃(ALO 補佐)

中村

稔

教務部長

34

学生課長

長野女子短期大学
委員

福島

正彦

事務局長

〃

風間

悦子

食物栄養専攻長〃

中山 和子

生活福祉専攻長

〃

小林

詩子

生活科学科

〃

山岸

明子

食物栄養専攻〃早瀬 真由美生活福祉専攻本学は学則第 1 条の教育目的を達成するために、自己点検・評価活動を実施し、常に教育研究水準の向上を図り、本学の社会的使命を達成している。
自己点検・評価報告書は毎年作成され、WEB サイト(提出-9)に公表される。
自己点検評価委員会は、学長(委員長)のほか、各専攻の教員、教務学生課・事務局の事務職員を構成メンバーとしている。自己点検・評価報告書の作成にあたり、学内分掌組織に対応した作成・編集組織を整え、報告書の執筆、内容の検討、編集は、全教職員の協力のもと行われている。また、日常的な自己点検・評価活動へより多くの教職員が関与するように拡大教授会で呼びかけを行っている。
自己点検・評価活動への高等学校等の関係者の意見聴取の機会としては、本学で毎年 6 月に開催される高大連絡会がある。高等学校等からは進路指導担当教員や卒業年度の生徒の担任などが参加されている。本学からは学長、学務部長、両専攻長、入試企画課課長、教務学生課課長等が参加する。本学の建学の精神、教育方針、自己点検・評価活動等について説明し、高等学校の進路指導担当教員等からは本学の教育に関する意見を聴取して、その意見を取り入れるようにしている。
自己点検・評価活動の結果の活用としては、自己点検・評価報告書は教職員全員に配布されている。その後、各部署で報告書の読み合わせが行われる。教職員は現状・課題を把握し、次の年度に取り組む重点項目を洗い出し、自己の業務に反映させている。また、理事長、学長、学務部長、事務局長、事務局次長、および教務学生課長で構成される経営企画
会議が、毎月行われている。この会議においても自己点検・評価報告書に基づき、本学の現状と課題を把握し、必要があれば中長期計画(備付－2)を見直し、次年度の事業計画への施策の盛り込み等を検討し、活用している。
［区分

基準Ⅰ-C-2

教育の質を保証している。］※当該区分に係る自己点検・評価のための観点（1） 学習成果を焦点とする査定（アセスメント）の手法を有している。
（2） 査定の手法を定期的に点検している。
（3） 教育の向上・充実のための PDCA サイクルを活用している。
（4） 学校教育法、短期大学設置基準等の関係法令の変更などを確認し、法令を遵守している。
35

長野女子短期大学＜区分

基準Ⅰ-C-2 の現状＞

＜食物栄養専攻＞
学習成果を焦点とする査定（アセスメント）の手法に関しては、各教員がシラバスに担当科目の授業内容、到達目標、授業計画、評価方法と基準を明示するとともに、学習成果を高めるために準備学習を具体的に指示している。授業はシラバスに沿って行われ、評価基準である定期試験、授業中の小テスト、受講態度等によって、成績評価が行われている。
また、成績評価は、成績会議の後、学生に提示することによって、学生が学習成果を把握できる仕組みを整えている。
各担当科目における査定の手法は、シラバスを作成する際に、教務委員会より出される「シラバス作成要領」をもとに点検している。
また、毎学期末に行う、学生からの「授業改善アンケート」の内容に関しても、FD 委
員会において毎年度議論し、必要に応じて改定を行っている。
教育の向上・充実のための PDCA サイクルは、「授業アンケート」で活用している。
「授業アンケート」は、前期・後期の授業終了時期に各 1 回実施している。
「授業アンケート」の結果は、担当教員に渡され、改善報告書の提出を義務付け、授業の改善につなげている。
学校教育法や短期大学設置基準、栄養士法等、関係法令の改正があった場合は、専攻会、教務委員会、教授会等で迅速に対応し、法令遵守に努めている。

＜生活福祉専攻＞
学習成果を焦点とする査定（アセスメント）の手法に関しては、各教員がシラバスに担
当教科目の授業内容、到達目標、授業計画、評価方法と基準を明示するとともに、学習成果を高めるために準備学習を具体的に指示している。授業はシラバスに沿って行われ、評
価基準である定期試験、授業中の小テスト、受講態度等によって、成績評価が行われている。また、成績評価は、成績会議の後、学生に提示することによって、学生が学習成果を把握できる仕組みを整えている。
各担当教科目における査定の手法は、シラバスを作成する際に、教務委員会より出される「シラバス作成要領」をもとに点検している。
また、毎学期末に行う学生からの「授業改善アンケート」の内容に関しても、FD 委員会において毎年度議論し必要に応じて改定を行っている。
教育の向上・充実のための PDCA サイクルは、「授業アンケート」を活用している。
「授業アンケート」は、前期・後期の授業終了時期に各１回実施している。「授業アンケート」の結果は担当教員に渡され、改善報告書の提出を義務付け、授業の改善につなげている。
学校教育法や短期大学設置基準、社会福祉士及び介護福祉士法、関係法令の改正があった場合は、専攻会、教務委員会、教授会等で迅速に対応し、法令順守に努めている。

36

長野女子短期大学＜テーマ

基準Ⅰ-C 内部質保証の課題＞

令和３年度は、前年度に実施した「授業アンケート」による授業内容の見直し等を踏まえ、各教員が授業の到達目標を意識した教育の質の向上・充実のための展開を図るように
する。
＜テーマ

基準Ⅰ-C 内部質保証の特記事項＞

令和３年度に新しいカリキュラム・マップを作成した。それを活用し、授業年次、授業間の連携をとっている。授業科目にナンバリングをし、適切に授業科目を分類すること
で、学修の段階や順序を表し、教育課程の体系性を明示した。
＜基準Ⅰ 建学の精神と教育の効果の改善状況・改善計画＞(a) 前回の認証（第三者）評価を受けた際に自己点検・評価報告書に記述した行動計画の実施状況
前回の認証評価を受けた際の課題は、建学の精神、教育目的・目標等を保護者・学生・非常勤教員等に表明していくことであった。これらの改善計画として、冊子「この道を」(提出－1)を作り、あらゆる機会を利用して表明していくということであった。
たとえば、学生に対しては入学時のオリエンテーションで、冊子「この道を」を使って建学の精神、教育目的・目標等を説明し、内容の理解を求めた。保護者には毎年 5 月に行われる保護者懇談会において冊子「この道を」を使って建学の精神、教育目的・目標等を説明してきた。教職員はもとより、非常勤教員にも毎年 3 月に行われる教職員懇談会において冊子「この道を」を使い建学の精神等を説明し、内容の周知を図った。

37

長野女子短期大学【基準Ⅱ 教育課程と学生支援】［テーマ

基準Ⅱ-A 教育課程］［区分

基準Ⅱ-A-1

短期大学士の卒業認定・学位授与の方針（ディプロマ・ポリシー）を明確に示している。］※当該区分に係る自己点検・評価のための観点（1）

学科・専攻課程の卒業認定・学位授与の方針は、それぞれの学習成果に対応している。
① 学科・専攻課程の卒業認定・学位授与の方針は、卒業の要件、成績評価の基準、資格取得の要件を明確に示している。

（2）

学科・専攻課程の卒業認定・学位授与の方針を定めている。

（3）

学科・専攻課程の卒業認定・学位授与の方針は、社会的・国際的に通用
性がある。

（4）

＜区分

学科・専攻課程の卒業認定・学位授与の方針を定期的に点検している。

基準Ⅱ-A-1 の現状＞

1．短期大学全体
生活科学科は、学則第 12 条の 2 項と 3 項に、「本学に 2 年以上在学し、本学則に定める授業科目および単位数を習得した者については、教授会の議を経て、学長が卒業を認定する。前項の規定により、卒業した者には、本学学位規定の定めるところにより、短期大
学士の学位を授与する。」と規定してあり、これに基づき卒業の認定と学位を授与してきた。
ディプロマ・ポリシー（卒業の認定に関する方針）は、在学生、教職員、受験生、保護者にとって理解されやすいように配慮し、平成 28 年度に見直しを行い、食物栄養専攻と生活福祉専攻の各々について制定した。
平成 29 年度から生活科学科の教育方針として、ホームページ・学生便覧に掲載して明確にし、学内外の学生や保護者に表明している。
2．食物栄養専攻
食物栄養専攻は平成 9 年 4 月に、「食生活と健康」に関する専門性を高め、実践力を身に付け、次世代のための豊かな食環境の創造を目指し開設された。現在本専攻では、「栄養士」「フードスペシャリスト」「健康管理士一般指導員」「きのこマイスター」の４つの資格が取得できる。
人間の生命の源である「食物」の栄養価、成分、物性はもちろん、消化、吸収、代謝など、身体の仕組みを総合的に学び、調理方法の指導や望ましい摂取の方法を日常の食生活に提案できる「栄養士」の育成を目指している。
「栄養士」の資格は国家資格であり、社会的通用性があると言える。
「フードスペシャリスト」は消費者の視点にたって、多様化する現代の「食」のアドバイ38

長野女子短期大学
ザーとして、食に関する高度な知識および技術を有する専門家＝フードスペシャリストの育成を目標にしている。
「健康管理士一般指導員」は健康管理や予防医学の知識を身につけ、自分の健康を守ると共に、家庭・地域・職場でも、その知識を生かせるような能力を持つ人材の育成を目指している。
「きのこマイスター」はきのこの機能や調理法を伝えるマイスターとして活躍できる人材の育成を目指している。
（1）学位授与の方針
食物栄養専攻の卒業の認定に関する方針（ディプロマ・ポリシー）は、以下のとおりである。
◎食物栄養専攻の卒業の認定に関する方針（ディプロマ・ポリシー）
本学に 2 年以上在籍し、所定の単位を修得した学生は、以下の到達目標に達した者であると認定し、卒業と同時に「短期大学士」の学位を授与する。
①豊かな人間性を持ち、幅広い教養と社会人としてのマナーを兼ね備えている。
②食の専門家としての責任感と倫理観を持って、社会に貢献できる専門知識と技能を身に付けている。
③多様な課題に対して主体的に考え、コミュニケーションを図りながら協働して活動す
る態度を身に付けている。
この方針は、食物栄養専攻の「学習成果」と結びついており、この方針にしたがって、単位認定、資格授与等を行い、学習成果の獲得に結びついている。
（2）卒業の要件、成績評価の基準、資格取得の要件と運用
食物栄養専攻の卒業要件は以下のとおりである。履修によって、2 年間で栄養士、フードスペシャリスト、健康管理士一般指導員、きのこマイスターの４つの資格が取得可能であり、それぞれの取得要件は「学生便覧」「授業概要」に明記されている。
（ⅰ）卒業要件
2 年以上本学に在学し、教養に関する教育科目、専門に関する教育科目の必修科目、選択科目を以下の表により合計 62 単位以上修得しなければならない。（学則第 3 章第 10 条より）平成 30 年までは 70 単位以上としてきたが、令和元年度に卒業必修単位の見直しを行い、短期大学設置基準第 5 章卒業の要件等第 18 条を遵守し、それぞれの専門科目をより深く学ぶことを目的として、令和 2 年度より、教養に関する教育科目 12 単位以上、専門に関する教育科目必修科目 16 単位以上、選択科目 38 単位以上（卒業必修単位 62 単位以上）に改正し、実施している。

39

長野女子短期大学

区分

卒業要件単位

教養に関する教育科目

12 単位以上専門に関する教育科目

必修科目

16 単位以上

選択科目

42 単位以上（ⅱ）

資格（称号）取得の要件
卒業を基礎資格として、所定の単位を良好な成績で修得すると、「栄養士」資格（称号）が取得できる。また、資格認定試験に合格すると、「フードスペシャリスト」、「健康管理士
一般指導員」「きのこマイスター」の資格（称号）が取得できる。
（ア）栄養士
栄養士の資格を取得するためには、卒業に必要な単位数を基礎資格として、教養に関する教育科目は 4 単位、専門に関する教育科目は必修科目 10 単位と選択必修科目 41 単位を修得しなければならない。必要な単位数は表 1-1、表 1-2 のとおりである。
なお、フードスペシャリスト、健康管理士一般指導員の必修科目も合わせて記載する。

40

長野女子短期大学

表 1－1

教
養
に
関
す
る
教
育
科
目

栄養士等資格取得に必要な単位（教養科目）

授業科目

単位数

信濃の風土と文化

2◎生活と音楽1◎生活文化論Ⅰ(マナー教養)

1◎生活文化論Ⅱ(マナー教養)

1

暮らしと法律2★人間生活論2◎●基礎英語Ⅰ

2

基礎英語Ⅱ

2

◎情報処理演習Ⅰ

2◎情報処理演習Ⅱ

1◎●スポーツと健康Ⅰ

1◎●スポーツと健康Ⅱ

1◎卒業必修科目●栄養士免許必修科目■フードスペシャリスト資格受験必修科目★健康管理士一般指導員受験必修科目41

長野女子短期大学
表 1－2

栄養士等資格取得に必要な単位（専門科目）
授業科目

専（講義または演習）
社会生活と◎●社会福祉概論

2

健康●公衆衛生学2●生化学

2●生化学実験

1

人体の構造●解剖生理学Ⅰ

2●解剖生理学実習

1と機能●解剖生理学Ⅱ

2●★運動生理学2◎●■食品学総論

2◎●■食品学実験

12●食品加工学実習

1●■食品衛生学

2●食品衛生学実験1◎●■★栄養学総論

2●■栄養学実験・実習

1●栄養学各論2●栄養学各論実習

1●★臨床栄養学総論

2●臨床栄養学実習

1●★臨床栄養学各論

2●栄養指導論Ⅰ

2●栄養指導論実習Ⅰ1●栄養指導論Ⅱ

2●栄養指導論実習Ⅱ

1●公衆栄養学2◎●■調理学2◎●■調理学実習Ⅰ

1

●給食管理

2

●■調理学実習Ⅱ

1●給食管理実習Ⅰ

1に
関（食品加工学を含む）

栄養と健康

る
教
育
科

（実験または実習）

単位●■食品学各論Ⅰ
食品と衛生

門

す

授業科目

単
位

教育内容

栄養の指導

目

給食の運営
●給食管理実習Ⅱ（校外実
1
習）

各種資格

◎★食生活論2

取得に関す◎生活科学概論

2

る科目ほか■フードスペシャリスト
2
論42●給食管理実習Ⅲ

1

◎総合演習

2

長野女子短期大学■フードコーディネート
2
論■食品の消費と流通

2

各種資格★健康管理概論

2

取得に関す★環境と健康2

る科目ほか●食品学各論Ⅱ

2◎卒業必修科目●栄養士免許必修科目■フードスペシャリスト資格受験必修科目★健康管理士一般指導員受験必修科目（イ）フードスペシャリスト
フードスペシャリストの資格を取得するためには、卒業に必要な単位数を基礎資格としてフードスペシャリスト必修科目 22 単位以上を履修した後、公益社団法人日本フードス
ペシャリスト協会資格認定試験に合格しなければならない。必修科目は表 2 とおりである。
表2

当該協会が認める教育科目

科目名

単位数

フードスペシャリスト論

2

栄養学総論

2

栄養学実験・実習

1

食品学総論

2

食品学各論Ⅰ・Ⅱ

4

食品学実験

1

調理学

2

調理学実習Ⅰ・Ⅱ

2

食品衛生学

2

フードコーディネート論2

食品の消費と流通

2（ウ）健康管理士一般指導員
本資格は、日本成人病予防協会と（財）生涯学習開発財団の認定するものであり、健康管理や予防医学の普及・指導を行う能力を備えたことを認定するものである。協会指定の教育科目を履修した後、資格認定試験に合格しなければならない。協会指定の教育科目の本学該当科目は表 3 のとおりである。

43

長野女子短期大学

表3

当該協会が認める教育科目

協会指定科目

本学該当科目（読み替え科目）

健康管理学

健康管理概論
食生活論

成人病の基礎知識

臨床栄養学総論
臨床栄養学各論

健康管理のすすめ方

公衆衛生学

心の健康管理健康管理概論
人間生活論

生活を守る栄養学

栄養学総論

生活環境と健康

環境と健康

体を守る健康知識

運動生理学

44

長野女子短期大学
3.生活福祉専攻
（1）卒業認定・学位授与の方針
平成 27 年度までは、厚生労働省の介護福祉士のあり方およびその養成プロセスの見直し等に関する検討会の報告書で提言された「資格取得時の到達目標」を生活福祉専攻の学位授与の方針としてきた。しかし、地域社会の真に望む介護福祉士を養成するため、介護施設職員のアンケート調査をした。その結果を踏まえ、平成 28 年度見直しを行い、生活福祉専攻の卒業認定・学位授与に関する方針（ディプロマ・ポリシー）を以下のように制定し、施行している。
◎卒業の認定に関する方針（ディプロマ・ポリシー）
本学に 2 年以上在籍し、所定の単位を修得した学生は、以下の到達目標に達した者であると認定し、卒業と同時に「短期大学士」の学位を授与する。
①人の尊厳を大切にする豊かな人間性をもって、他者に接することができる。
②介護に関する知識や方法を習得し、主体的に考え根拠を示しながら実践できる。
③利用者本位・自立支援を基本とするサービスを、総合的・計画的に提供できる能力を身につけている。
④専門的な知識と技術をもとに、社会に貢献できる能力を有する。
⑤利用者本位のサービスを提供するため、多職種協働によるチームアプローチの必要性を理解できる。
生活福祉専攻では、卒業認定・学位授与の方針卒業要件（ディプロマ・ポリシー）にしたがって、以下のような卒業要件を定めている。
2 年以上本学に在学し、教養に関する教育科目と専門に関する教育科目の必修科目・選択科目を以下の表のとおり合計 70 単位以上修得しなければならない。

区分

教養に関する教育科目
専門に関する教育科目

卒業要件単位
18 単位のうち 12 単位以上
必修科目

29 単位

選択科目

29 単位

（2）卒業認定・学位授与の方針と学習成果、卒業要件との対応
生活福祉専攻の卒業・資格取得要件は以下のとおりである。卒業を基礎資格として、所定の単位を修得すると、「介護福祉士」（受験資格）が取得でき、社会的通用性がある。
履修によって、介護福祉士（受験資格）、中高老年期運動指導士、介護予防運動スペシャ
リストの 3 つの資格が取得可能であり、それぞれの取得要件は「学生便覧」「授業概要」に明記されている。

45

長野女子短期大学（ⅰ）介護福祉士（受験資格）
介護福祉士資格取得に必要な単位
区

分

教養に関する教育科目

科目（領域）

単位数

生活文化論

必修科目 10 単位を暮らしと法律含め 12 単位以上

いのち学
共通関連科目
専門に関する教育科目

人間と社会

10

介護

42

医療的ケア

8

こころとからだのしくみ

12

介護研究

2
計

86 単位以上

注）介護福祉士国家資格を取得するためには、学外における介護実習を行わなければならない。取得単位は、専門に関する教育科目の「介護」の領域に含まれる。

46

長野女子短期大学（ⅱ）中高老年期運動指導士
本資格は、公益財団法人日本スポーツクラブ協会の認定するものであり、中高老年者の健康・体力維持のための運動指導を任務とする国家資格に准ずる資格である。
協会が認める教育科目（表１）を修了した後、協会の定める課題レポートの結果に基づき、資格が認定される。
表１

当該協会が認める教育科目
科目名

単位数

こころとからだのしくみⅠ

1

コミュニケーション技術Ⅱ

1

レクリエーション支援Ⅰ

1

レクリエーション支援Ⅱ

1

生活支援技術（栄養・調理Ⅰ）

2

生活支援技術（介護技術Ⅰ）

2

発達と老化の理解Ⅰ

2

発達と老化の理解Ⅱ

2

資格取得講座計

12（ⅲ）介護予防運動スペシャリスト
本資格は、公益財団法人日本スポーツクラブ協会の認定するものであり、要介護者・高齢者・障害者等に対する介護予防の運動の指導を任務とする国家資格に準ずる資格である。
協会が認める教育科目（表２）を修了した後、協会の定める課題レポートの結果に基づき、資格が認定される。

47

長野女子短期大学
表２

当該協会が認める教育科目

科目名

単位数

介護の基本Ⅱ

2

こころとからだのしくみⅠ

1

こころとからだのしくみⅡ

1

リハビリテーション論Ⅰ

2

リハビリテーション論Ⅱ

2

コミュニケーション技術Ⅱ

1

レクリエーション支援Ⅰ

1

レクリエーション支援Ⅱ

1

生活支援技術（介護技術Ⅰ）

2

発達と老化の理解Ⅱ

2

資格取得講座計

1548

長野女子短期大学［区分

基準Ⅱ-A-2

教育課程編成・実施の方針（カリキュラム・ポリシー）を明確に示している。］※当該区分に係る自己点検・評価のための観点（1） 学科・専攻課程の教育課程は、卒業認定・学位授与の方針に対応している。
（2） 学科・専攻課程の教育課程を、短期大学設置基準にのっとり体系的に編成している。
① 学科・専攻課程の学習成果に対応した、授業科目を編成している。
② 単位の実質化を図り、年間又は学期において履修できる単位数の上限を定める努力をしている。
③ 成績評価は学習成果の獲得を短期大学設置基準等にのっとり判定している。
④ シラバスに必要な項目（学習成果、授業内容、準備学習の内容、授業時
間数、成績評価の方法・基準、教科書・参考書等）を明示している。
⑤ 通信による教育を行う学科・専攻課程の場合には印刷教材等による授業（添削等による指導を含む）、放送授業（添削等による指導を含む）、
面接授業又はメディアを利用して行う授業の実施を適切に行っている。
（3） 学科・専攻課程の教員を、経歴・業績を基に、短期大学設置基準の教員の資格にのっとり適切に配置している。
（4） 学科・専攻課程の教育課程の見直しを定期的に行っている。
＜区分

基準Ⅱ-A-2 の現状＞

1．短期大学全体
教育課程および履修方法は、学則第 9 条と第 10 条に規定されている。本学の教育課程
は、教養に関する教育科目と専門に関する教育科目に分かれ、必要な授業科目と履修単位数は食物栄養専攻と生活福祉専攻のそれぞれで規定されている。第 10 条 1 項には、
「学生
は 2 年以上在学し、教養に関する教育科目と専門に関する教育科目の必修科目･選択科目
をあわせて 62 単位以上修得しなければならない。ただし、教養に関する教育科目は 12 単位以上修得しなければならない。」と規定されている。
カリキュラム・ポリシー（教育課程の編成･実施の方針）は、在学生、教職員、受験生、保護者にとって理解されやすいように配慮し、平成 28 年度に見直しを行い、食物栄養専
攻と生活福祉専攻の各々について制定した。
平成 29 年度から生活科学科の教育方針として、ホームページ・学生便覧に掲載して明確にし、学生や保護者に表明している。
成績の評価方法は「秀（S）
・優（A）
・良（B）
・可（C）
・不可（D）」の 5 段階とし、それぞれの段階に対し、4 から 0 までの GP を付与する。

49

長野女子短期大学
成績評価と GP
点

数

成績評価

G

P

90～100秀（S）

480～90 未満優（A）

3

70～80 未満良（B）

2

60～70 未満

可（C）

1

60 未満

不可（D）

0

60 点以上の場合単位を認定する。

GPA の活用
GPA は、厳格な成績評価と学習指導・教育支援に活用している。GPA は、各期（前期・後期）および通算（1 年次・2 年次）で算出する。
主にしらうめ特待生・編入学時の成績証明・奨学金の 2 年目以降継手続き・高等教育の就学支援制度・各協会の表彰者の選出に活用する。
また各期の GPA が低い学生には、個別指導・支援を行う。
本学は教養に関する教育科目１２単位と専門に関する教育科目５０単位合わせて６２単位以上を修得しなければ卒業はできない。資格取得を目指し卒業するように指導している関係で、資格取得に必要な科目を卒業必修科目と同時に受講しなくてはならないので、短期大学の限られた時間数の中で多岐にわたって受講することはカリキュラム上困難な状況であるため、単位取得数の上限は定めていない。
シラバスには必要な項目(学習成果 (到達目標)、授業内容、準備学習の内容、授業時間数、
成績評価の方法・基準、教科書・参考書等)を明示している。２０１９年度版シラバスより
到達目標の項目を増やしている。さらに入学時および新年度ごとに、全学生を対象にオリ
エンテーションを実施し説明している。
１年次生に対しては入学式前後にオリエンテーションを行い、学生便覧、授業概要を配布
し、学則、教育課程、学生生活の心得について、建学の精神について等のガイダンスを行っている。また、教務学生課より受講登録についての説明を行い、専攻ごとに、受講登録、資格取得の確認・説明および、図書館司書より図書館の利用について説明している。
２年次生に対しては、年度当初にオリエンテーションを行い、教務学生課より２年次生としての学生生活の心得について説明している。
2、食物栄養専攻（1）教育課程編成の基本方針
食物栄養専攻では、上記短期大学全体の基本方針の改定を受け、専攻の「学位授与の方針」に対応すべく、専攻の「教育課程編成･実施の方針」を以下のように平成 28 年度に制定した。
◎教育課程の編成および実施に関する方針（カリキュラム・ポリシー）50

長野女子短期大学
本学が掲げる教育目標を達成するため、以下の教育課程を編成する。更に栄養士、フードスペシャリスト、健康管理士一般指導員の資格が取得できるように教育課程を編成する。
（ⅰ）豊かな人間性、および幅広い教養を身につけるために、多様な分野から教育科目を設置する。
（ⅱ）専門知識を身につけ、自ら考えて行動できる力をつけるために、以下の専門分野について学べる教育課程を編成する。
（ア）社会生活と健康（エ）栄養と健康（イ）人体の構造と機能（オ）栄養の指導（ウ）食品と衛生（カ）給食の運営（ⅲ）講義、実験、実習、演習など、多様な授業形態で、理論、技能および実践を学修する。
（ⅳ）適性にあわせて学修計画を立ててキャリアを選択できるよう、４つの資格（栄養士、フードスペシャリスト、健康管理士一般指導員、きのこマイスター）取得に必要な科目を配置する。
（ⅴ）表現力、思考力、コミュケーション能力などを実践的に学ぶ地域に密着したカリキ
ュラムを設置する。
（2）体系的な教育課程の編成と特色
従来、カリキュラム・マップはホームページやキャンパスガイドブック（学校案内）に掲載されてきたが、学生便覧、授業概要に掲載されていなかった。しかし、在学生が資格を取得する上で、また学習成果の獲得との関連づけを理解しやすいことから、令和 3 年度より、学生便覧への掲載した。
（3）教員の配置
専門教育科目の担当教員について、必修科目や資格の必修科目、学外実習科目といった基幹科目は、原則として専任教員を配置している。専門に関する教育科目 42 科目（令和３年度開講）では外部の非常勤教員の担当科目数は 18 科目あり、各分野の専門知識を持つ教員である。また、2 年間にわたり、固定のクラス制度および担任制を導入しており、2 年次に開講する「総合演習」（通年）は、専攻の専任教員の専門分野から主体的に学べるよう、
教員の配置を行っている。
（4）教育課程の定期的な見直し
カリキュラムや教育の改善に向けた検討は継続的に実施しており、開設授業科目を総合的に見直し、統廃合、開講期の改善を積極的に行っている。
3.生活福祉専攻
（1）教育課程の編成および実施に関する方針（カリキュラム・ポリシー）
生活福祉専攻では、上記短期大学全体の基本方針の改定を受け、専攻の「学位授与の方針」に対応すべく、専攻の「教育課程編成の方針」を以下のように平成 28 年度に制定した。

51

長野女子短期大学◎教育課程の編成および実施に関する方針（カリキュラム・ポリシー）
本学が掲げる教育目標を達成するため、以下の教育課程を編成する。更に、介護福祉士
国家試験の合格、中高老年期運動指導士の資格取得、および介護予防運動スペシャリストの資格取得を目指し、個別に対応できる教育課程を編成する。
①豊かな人間性、および幅広い教養を身につけるために、多様な分野から教養科目を設置する。
②専門知識を身につけ、自ら考えて行動できる力をつける。
ア．加齢や疾病・障害に伴い生じる生活上の課題を、根拠に基づき考え解決する方法を理解する。
イ．介護の専門性や人間性を高める。
ウ．知識と技術を統合化し理解を深める。
エ．探究心・研究心を培う。
③多様な授業形態で理論および実践を学修する。
ア．授業では、学生同士のグループワーク、グループディスカッションなどアクティ
ブ・ラーニングを取り入れる。更に地域や施設の人達と学生が直接ふれあう体験を取り入れ、専門職としての基礎学力のみならず自ら考え理解する実践力をつける。
イ．少人数制の科目では、個性や能力に応じた教育を行う。
ウ．介護福祉士国家試験の対策授業を行い、資格取得とキャリア形成の支援を行う。
（2）体系的な教育課程の編成と特色、教員の配置
生活福祉専攻は、介護福祉士の資格を取得するための教育科目を中心に編成している。
教育課程の編成については、介護福祉士養成課程における教育内容等の見直しの際、大幅に内容が変更され、平成 21 年度より「人間と社会」「介護」「こころとからだのしくみ」の3 領域の編成となった。さらに、平成 27 年度に「医療的ケア」が導入され 4 領域となった。本学は、この 4 領域に介護研究を加えた専門に関する教育科目と、教養に関する教育科目により教育課程は構成されている。カリキュラム・マップは完成し、専攻内で共有した。学生が学習成果の獲得に向け各科目間の関連づけが理解しやすいように介護福祉士養成教育における科目間の関係として、4 領域の相関図を「介護実習のてびき」（資料〇）に記載している。また、4 領域の相関図のパネルを平成 27・28 年度に作成し、学生が頻繁に使用する介護実習室に置き、理解を促す手段としている。
（3）学科・専攻課程の教員の配置
教員については、社会福祉士および介護福祉士法の「介護福祉士学校の設置および運営に係る指針」7-教員に関する事項において次のように定められている。
①教員の数は、学校指定規則別表第 4 に基づき編成された各科目を担当するのに適当な数であること。
②専任教員の数は、養成施設指定規則別表第 2 に定める専任教員数以上であること。
③原則として、教員は、一の介護福祉士学校（本学該当）に限り、専任教員となるものであること。
52

長野女子短期大学(④は省略)⑤専任教員以外の教員については、教育する内容について、相当の学識経験を有する者または実践的な能力を有する者として介護福祉士学校が認めたものであること。
ただし、医療的ケアの領域に区分される教育内容を教授する教員については、医療的ケア教員講習会修了者等であって、かつ、医師、保健師、助産師または看護師の資格を取得した後 5 年以上の実務経験を有する者であること。
加えて、介護福祉士学校指定規則に、専任の教員の役割と資格として、「人間と社会」「介護」および「こころとからだのしくみ」の 3 領域の責任を持つ役割を担う教員の基準が次のように示されている。
・介護福祉士、医師、保健師、助産師、看護師または社会福祉士の資格を取得した後 5
年以上実務経験を有する者
・厚生労働大臣が定める基準を満たす講習会（介護教員講習会）の修了者その他のその者に準ずるものとして厚生労働大臣が別に定める者
現在に至るまで、本専攻の専任教員以外の教員についてはもとより、専任教員の配置は遵守している。すなわち専任教員は、介護福祉士、保健師、看護師、社会福祉士の資格を有した者であり、「介護福祉士学校の設置および運営に係る指針」7-教員に関する事項で定められているその他の基準も満たしている。
本学生活福祉専攻の特色は、第 1 に介護・医療・福祉の各専門分野の専任教員が揃っていることである。介護福祉士資格を有する教員は介護領域を、保健師・看護師資格を有する
教員は医療・障害の関係科目を、社会福祉士資格を有する教員は社会福祉関係科目を担当するなど、専任教員はその分野における豊富な経験からなる洞察力を生かせる教育科目を担当していることである。第 2 に、建学の精神である“人”を大切にする介護福祉士を養成すべく、作法をとおし相手を思いやる心を育む「生活文化論（マナー教育）」と、人や命を考える「いのち学」を教養に関する教育科目の必修科目としていることである。
（4）教育課程の定期的な見直し
生活福祉専攻の学外における介護実習は、規定の４５０時間以上を７段階に分け行っている。平成２９年度より、本専攻では実習時間を４５６時間と設定した。7 段階とは、４５６時間をデイサービスセンターやグループホーム、訪問介護事業所、障害者施設、各老人福祉施設の多様な介護現場をその事業内容ごとに分けて行う 7 回の実習を指している。
介護福祉士が働く各介護現場で実際に学び、さらに段階をおって到達目標を上げて実習を重ねることにより、介護福祉士の役割を深く理解し、総合的な介護能力を養えるよう本専攻が構成したものである。この学外における介護実習は、学内で学んだ知識と技術を介護
実践に活かすことで初めて成果がでる。したがって、その段階に必要な教育科目（内容）の履修は不可欠である。そのため、令和 2 年度の教育編成をする際には、実習に必要な教育科目の開始時期の見直しや、各段階の学外における介護実習の実施時期の見直しをした。
［区分

基準Ⅱ-A-3

教育課程は、短期大学設置基準にのっとり、幅広く深い教養を培うよう編成している。］※当該区分に係る自己点検・評価のための観点
53

長野女子短期大学（1）

教養教育の内容と実施体制が確立している。

（2）

教養教育と専門教育との関連が明確である。

（3）

教養教育の効果を測定・評価し、改善に取り組んでいる。

＜区分

基準Ⅱ-A-3 の現状＞

1.短期大学全体
本学の教養教育は、区分基準Ⅱ-A-2 の 1.に記したとおり、「教養科目は、12 単位以上修得しなければならない。」と規定されている。カリキュラム・ポリシー（教育課程の編成・実施の方針）は、平成 28 年度に見直しを行い、食物専攻と生活福祉専攻の各々について制定され、平成 29 年度からホームページ・学生便覧に掲載している。
（１）教養教育の内容と実施体制
本学の教養教育は、カリキュラム上「教養に関する教育」として実施している。短期大学の「教育過程の編成及び実施に関する方針（カリキュラム・ポリシー）として、専攻ごとに明記されている。（学生便覧Ｐ6）（２）教養教育の効果測定・評価と改善（ⅰ）学生授業評価アンケートによる評価と改善
本学では、学期終了時（年 2 回）に学生授業アンケートを行い「教養教育科目・専門教育
科目の効果測定」を行っている。このアンケートは、原則、無記名・マークシート方式となっている。令和 3 年度に行った学生授業評価アンケートの項目は、以下のとおりである。
＜評価項目＞
1.この授業を何回欠席しましたか⑤0 回④1 回③2～3 回②4 回①5 回以上2.この授業を、マナーを守って受講しましたか（私語・携帯電話・飲食・居眠り等）
3.この授業に必要な教材・教具（教科書・プリント等）を準備して臨みましたか
4.この授業の予習・復習などの学習をしましたか
5.あなたは、この授業の授業概要（シラバス）を理解していますか
6.この授業内容を、理解できましたか
7.授業の学習量は、適切であったと思いますか
8.教員の話し方や説明の仕方は、適切であると思いましたか
9.板書や資料の示し方は、良いと思いましたか
10.この授業の進行速度は、適切であると感じましたか
11.意見や質問を出しやすい授業でしたか
12.授業を受けた成果はあったと思いますか
13.授業内容に興味は持てましたか
14.教育の設備・環境は十分であると思いましたか
上記の項目 1 以外の回答は、「⑤強く思う①全く思わない」の 5 件法で測定した。
54

④やや思う

③普通

②あまり思わない長野女子短期大学（ⅱ）成績評価及び単位取得状況による評価と改善
令和元年度については、本学の学則第 11 条に基づいて成績の評価をしている。平成 29
年度からＧＰＳ制度導入について検討されてきたが、令和元年度の拡大教授会において、ＧＰＳ制度導入について教務課より改めて提案及び説明があり、令和 2 年度から導入している。
2.食物栄養専攻
教養に関する教育のカリキュラム・ポリシー（ⅰ）豊かな人間性、および幅広い教養を身につけるために、多様な分野から教育科目を設置する。
（ⅱ）専門知識を身につけ、自ら考えて行動できる力をつけるために、以下の専門分野について学べる教育課程を編成する。
（ア）社会生活と健康（イ）人体の構造と機能（エ）栄養と健康（オ）栄養の指導（ウ）食品と衛生（カ）給食の運営（ⅲ）講義、実験、実習、演習など、多様な授業形態で、理論、技能および実践を学修する。
（ⅳ）適性にあわせて学修計画を立ててキャリアを選択できるよう、４つの資格（栄養士、フードスペシャリスト、健康管理士一般指導員、きのこマイスター）取得に必要な科目を配置する。
（ⅴ）表現力、思考力、コミュケーション能力などを実践的に学ぶ地域に密着したカリキ
ュラムを設置する。
（1）教養教育の内容
上記「教養に関するカリキュラム・ポリシー」に基づき、卒業要件 70 単位のうち、12 単
位以上を履修するように教養に関する教育科目を構成している。令和元年度に開講した具体的な科目は、以下の表のとおりである。
教養に関する教育カリキュラムの再検討をした結果、平成 23 年度から取り入れてきた、「基礎有機化学」については、専門に関する教育科目の「生化学」・「生化学実験」等と重複する部分が多いという点から、開講を取りやめた。

科

単位数
授

業

科

目

目

必修
信濃の風土と文化

選択
2

教

生活と音楽

1

養

生活文化論Ⅰ（マナー教育）

1に

生活文化論Ⅱ（マナー教育）1

関暮らしと法律255

長野女子短期大学
す

人間生活論

2

る

基礎英語Ⅰ

教

基礎英語Ⅱ

育

情報処理演習Ⅰ

1

科

情報処理演習Ⅱ

1目

スポーツと健康Ⅰ

1

スポーツと健康Ⅱ

1

計

9

2
2

８

教養教育の実施体制
教養に関する授業科目の担当者は、非常勤教員の比率が高くなっているが、一つの科目
を長年にわたって担当し専門性があると言える。

56

長野女子短期大学（2）教養教育と専門教育の関連性
教養に関する教育科目と専門教育に関する教育科目の関連性については、以下のとおりである。
教養に関する教育科目

専門に関する教育科目

信濃の風土と文化

生活科学概論

食生活論

フードスペシャリスト論

フードコーディネート論

調理学実習Ⅰ・Ⅱ

食品加工実習
生活と音楽

栄養指導論実習Ⅱ

生活文化論Ⅰ・Ⅱ

生活科学概論・食生活論 ・給食管理実習Ⅱ（校外実習）
フードコーディネート論
公衆栄養学・栄養指導論

暮らしと法律社会福祉概論

食品衛生学

公衆栄養学

公衆栄養学・栄養指導論
人間生活論

社会福祉概論生活科学概論

基礎英語Ⅰ・Ⅱ

栄養指導論Ⅰ・Ⅱ

情報処理演習Ⅰ・Ⅱ

調理学実習Ⅱ

スポーツと健康Ⅰ・Ⅱ

運動生理学・栄養学各論・栄養学各論実習

総合演習

栄養指導論実習Ⅱ

総合演習

3.生活福祉専攻
（1）教養教育の内容
本学の教養教育は、カリュキュラム上「教養に関する教育科目」として実施している。生活福祉専攻の「教育課程の編成および実施に関する方針（カリキュラム・ポリシー）」では、以下の項目が明記されている。
①豊かな人間性、および幅広い教養を身につけるために、多様な分野から教養科目を設置する。
②専門知識を身につけ、自ら考えて行動できる力をつける。
ア．加齢や疾病・障害に伴い生じる生活上の課題を、根拠に基づき考え解決する方法を理解する。
イ．介護の専門性や人間性を高める。
ウ．知識と技術を統合化し理解を深める。
エ．探究心・研究心を培う。
③多様な授業形態で理論および実践を学修する。
ア．授業では、学生同士のグループワーク、グループディスカッションなどアクティブ・
ラーニングを取り入れる。更に地域や施設の人達と学生が直接ふれあう体験を取り入れ、専門職としての基礎学力のみならず自ら考え理解する実践力をつける。
イ．少人数制の科目では、個性や能力に応じた教育を行う。
57

長野女子短期大学
ウ．介護福祉士国家試験の対策授業を行い、資格取得とキャリア形成の支援を行う。
上記「教育課程の編成および実施に関する方針（カリキュラム・ポリシー）」に基づき、卒業要件７０単位のうち、12 単位以上（18 単位のうち）を履修するように教育科目を構成している。
教養教育の実施体制については、以下のとおりである。

科目

単位数

授業科目

必修

信州の風土と文化

教
養
に
関
す
る
教
育
科
目

選択
2

生活と音楽Ⅰ1

生活と音楽Ⅱ

1

生活文化論Ⅰ（マナー教育）1

生活文化論Ⅱ（マナー教育）

1

暮らしと法律

2

いのち学

2

基礎英語

2

情報科学

2

情報処理演習Ⅰ

1

情報処理演習Ⅱ

1

スポーツと健康Ⅰ

1

スポーツと健康Ⅱ

1

計

10

8

（2） 教養教育と専門教育との関連「教養に関する教育科目」において、下記の科目については介護福祉士（受験資格）における必修科目となっている。

区分

教養に関する教育科目

科目（領域）

単位数

生活文化論Ⅰ（マナー教育）1

生活文化論Ⅱ（マナー教育）

1

いのち学

2

暮らしと法律2「生活文化論（マナー教育）」においては、生活福祉専攻の卒業の認定に関する方針（ディプロマ・ポリシー）に基づき、下記を到達目標としている。
・人の尊厳を大切にする豊かな人間性をもって、他者に接することができる。
・利用者本位・自立支援を基本とするサービスを、総合的・計画的に提供できる能力を身58

長野女子短期大学につけている。
「いのち学」においては、生活福祉専攻の卒業の認定に関する方針（ディプロマ・ポリシー）に基づき、下記を到達目標としている。
・人の尊厳を大切にする豊かな人間性をもって、他者に接することができる。
・専門的な知識と技術をもとに、社会に貢献できる能力を有する。
・利用者本位のサービスを提供するため、多職種協働によるチームアプローチの必要性を理解できる。
「暮らしと法律」においては、生活福祉専攻の卒業の認定に関する方針（ディプロマ・ポリシー）に基づき、下記を到達目標としている。
・人の尊厳を大切にする豊かな人間性をもって、他者に接することができる。
・専門的な知識と技術をもとに、社会に貢献できる能力を有する。
介護福祉士の専門性を学ぶ教科として、「いのち学」は現職の僧侶が担当し、生活福祉専
攻の特色となっている。

59

長野女子短期大学［区分

基準Ⅱ-A-4

教育課程は、短期大学設置基準にのっとり、職業又は実際生活に必要な能力を育成するよう編成し、職業教育を実施している。］※当該区分に係る自己点検・評価のための観点（1） 学科・専攻課程の専門教育と教養教育を主体とする職業への接続を図る職
業教育の実施体制が明確である。
（2） 職業教育の効果を測定・評価し、改善に取り組んでいる。

＜区分

基準Ⅱ-A-4 の現状＞

1. 短期大学全体
本学の場合、資格を活かした専門職（栄養士・介護福祉士）としての就職先が主であり、栄養士の場合は受託給食会社を中心とした企業からの、そして介護福祉士の場合は施設・病院からの評価が高い。それは、本学の学生を採用したいとの求人依頼が本学の卒業生を採用した企業から毎年届くことが物語っている。（別紙：就職先）
企業説明会・入社試験・内定決定時点・それぞれの場面において企業の採用担当者と連絡をとり、卒業生の評価・評判を聴取している。
本学を訪れる卒業生から、就職活動における留意点、情報交換、情報収集をしている。また、在学中に行っておくべきことなどのアドバイス等も聴取している。
卒業生から聴取した内容や得た情報・過去の実績・功績などは、進路指導課を中心として、クラス担任とも情報を共有し、各専攻内での授業、新年度オリエンテーション(1 年次 2 年
次)、1 年生の後期に開催している「就職ガイダンス」等で公表している。
卒業生の評価については、本学は平成 9 年食物栄養専攻設置より、卒業生のほとんどが栄養士として地元に就職しているため、近隣地域の就職先とは良好な関係にあり、卒業生の評判はよい。
以下は、進路指導課と教員による、卒業生が勤務する就職先での卒業生に関する情報の聞き取りである。
・調理の現場を経験した後、栄養管理をする人材が会社の柱になっている現状の中、まじめに調理、献立作成、発注、衛生管理に取り組んでいる。
・少子高齢化により老人福祉施設が増えている。元気で明るく働き、評判が良い。
・レストラン、社員食堂など外食産業では、健康づくりを取り入れたメニューを揃え、健康的な食べ方を提案し、疲れを癒す環境づくりも求められている。エネルギー、脂質、塩分の表示、健康と栄養に関する豆知識の掲示、料理教室など生活習慣病予防につながる重要な役割もこなしてもらっていて有難い。
・子ども達の食育にも、いろいろなアイディアを出して取り組んでいてすばらしい。
・人と話すことが苦手、言いたいことがうまく伝えられない、などのコミュニケーション
能力が不足している者がいることが課題である。
２.食物栄養専攻60

長野女子短期大学
近年は、病院・介護施設・保育所などから直接栄養士職としての求人依頼は減少傾向にあり、『採用による経費削減・労務管理軽減』のため受託給食会社を中心に求人が増加している。この受託給食会社というのは、栄養士を求めている病院・介護施設・保育所等に代わって、まとめて栄養士を採用する会社で、採用された社員は受託給食会社と契約している病院・介護施設・保育所等で勤務することになる。
本学においても栄養士職を希望する学生の 9 割以上が受託給食会社に就職をしている。
(別紙就職先)専門職ということもあり、受託給食会社と本学との連携もしっかりと確立している。学生の授業日での説明会や試験への参加は事前に協議を行い、極力最低限に計らってもらい、学生の負担（授業の欠席・交通費等）も考慮し、本学を会場として企業説明会や入社試験も行われ原則として内定をし、入社承諾書を提出した場合には他の企業の受験を自粛する
よう指導もしている。そのためか企業との信頼関係も構築されており、本学からの辞退者がないということから、例年多数の学生が内定を得て、就職に至っている。これは採用する企業にとってもプラスとなっているようである。
また、卒業生であっても就職相談がある場合はいつでも大学にて相談を受けられる体制が本学にできている。相談内容によっては進路指導課が企業に相談もしくはアドバイスを求める場合もある。このことは本学においてクラス担任制をとっている一番のメリットであると考えられる。その後の進路・結婚においても本学の教職員が良き理解者となっている。
情報入手の経路は、採用担当者との情報交換、校外実習中の実習先訪問や栄養士会等関係団体との交流会などがある。そこで出された情報については、共有して教育課程の編成の見直しや教育力の向上の参考にするなど、学習成果の点検に活用している。
2.生活福祉専攻
（1）職業教育の実施体制
生活福祉専攻は、介護福祉士養成という職業教育を主たる目的としており、その役割と機能は明確である。卒業時に、「専門に関する教育科目」「教養に関する教育科目」より、介護福祉士資格取得者必修科目単位を取得することで、介護福祉士国家試験の受験資格を取得できる。資格取得を目指し、デイサービスセンターやグルーホーム、訪問介護事業所、障害者施設、老人福祉施設の多様な介護現場をその事業内容ごとに分けて行う 7 回の実習を行っている。これらの実習先は、実習を行うだけでなく、卒業後の就職先となる例もあることから、職業教育に占める実習指導はウエイトが大きい。実習前・実習中・実習後の実習指導は、介護総合演習の授業にて行い、実習中の巡回指導は専任教員全員で取り組んでいる。
実習終了後は、「介護研究」の授業にて「実習での関りを振り返る、根拠をもって洞察し、自分の考えを提言する」のプロセスによって介護事例研究を各自まとめ令和４年３月の「介護事例発表会」によって発表した。介護における根拠を持った事例発表を人前でプ
レゼンテーションすることは、職場において介護福祉士の専門性として求められるものである。コロナ禍において発表会の規模は縮小しておこなったが、職業教育の集大成となった。発表した「介護事例研究」は「私の介護観」と共に「介護事例研究・私の介護観」の61

長野女子短期大学
冊子にまとめている。
今年度の実習では、新型コロナウイルス感染症の感染拡大により老人福祉施設での実習を断られることが多く障害者施設での実習・同じ施設での実習が多くなった。令和３年 12月新型コロナウイルス感染症の感染拡大が少し落ち着いた段階で、「介護総合演習」の授業に近隣の「特別養護老人ホーム」の見学実習を行った。実際の施設に就職を見据えながら内部を見学したことで、学生の就職活動の刺激となった。
例年専攻では、実際に介護現場で活躍する卒業生による講演会「ようこそ先輩」を実施してきたが、令和３年度は 12 月に昨年の卒業生４名を招き交流授業として「ようこそ先輩」を実施した。新型コロナウイルス感染症の感染拡大に伴い、予防対策をしっかり行ったう
えで参加者を限定し職場でのお話を聞くことができる機会とした。学生からは、「就職の不安や就職して良かったことなどアドバイスを多くもらえた」「就職してからもこの学校で学んだ友人と不安や悩みを共有できるというのは良いと思った」と先輩たちと話ができた
ことで、就職を見据えて視野を広げ職業意識が高まった。

（２）職業教育の効果の測定・評価と改善
本学生活福祉専攻は、介護福祉士の養成を主たる目的としており、学内授業だけでなく学外実習の成果が不可欠である。学外実習の成績評価は、「介護実習のてびき」（資料〇）に
以下のとおり明記し運用している。
[実習評価］①実習評価は、主として実習施設の実習指導者と実習担当教員で実施する。
②評価は、各実習段階に応じて行う。評価基準は、以下のとおりとする。
ア.実習目標に対する学習効果
イ.介護、諸記録、報告等の実践力
ウ.介護者としての役割
エ.実習への姿勢（主体的行動、規則を遵守した規範行動、出退時間）以上に加え、実習中の学生の課題並びに実習態度を総合して評価する。
③実習の評価基準について
実習の評価は、実習施設の実習指導者が各評価項目を 5 段階評価で行う。評価に際しては、以下の基準を参考として行う。
＜評価基準＞
5…

非常に良い（少しの援助、助言でできる）

4…

良い（援助、助言をすれば大体のことができる）

3…

普通（援助、助言をすれば何とかできる）

2…

努力が必要（援助、助言をしてもできないことがある）

1…

かなり努力が必要（実習の終わりになっても、援助、助言をしてもできないことがある）④総合評価
・単位の認定介護福祉実習の単位の認定（成績評価）は、各段階の実習終了後のまとめや課題レポー
62

長野女子短期大学
ト、実習記録、実習指導者の評価、学内学習への参加状況および学習態度を専攻の介護実
習担当教員が相互に協議の上、総合的に判断して成績評価を行う。
［修得の認定］介護実習時間は４５６時間である。欠席した場合、修得の認定を受けることができな
い。同時に、介護福祉士国家登録要件も充たされない。したがって、病気その他やむをえない事情により欠席した場合は、速やかに実習担当職員に届け出る。実習を欠席した場合
は、実習担当教員が実習施設と連絡を取り、日程を調整し、必ず不足日数分の実習を行う。

63

長野女子短期大学［区分

基準Ⅱ-A-5

入学者受け入れの方針（アドミッション・ポリシー）を明確に示している。］※当該区分に係る自己点検・評価のための観点（1） 入学者受け入れの方針は学習成果に対応している。
（2） 学生募集要項に入学者受け入れの方針を明確に示している。
（3） 入学者受け入れの方針は、入学前の学習成果の把握・評価を明確に示している。
（4） 入学者選抜の方法（総合型選抜・学校推薦型選抜・一般選抜・社会人選
抜）は、入学者受け入れの方針に対応している。
（5） 高大接続の観点により、多様な選抜について、それぞれの選考基準を設定
し、公正かつ適正に、志願者の不利益になることがないよう実施している。
（6） 授業料、その他入学に必要な経費を明示している。
（7） アドミッション・オフィス等を整備している。
（8） 受験の問い合わせなどに対して適切に対応している。
（9） 入学者受け入れの方針を高等学校関係者の意見も聴取して定期的に点検し
ている。

＜区分

基準Ⅱ-A-5 の現状＞

1．短期大学全体
入学者の受け入れに関する方針（アドミッション・ポリシー）はホームページの情報公開
ページおよび学生募集要項、キャンパスガイド、学生便覧に掲載し、明確に示している。
その内容は以下のとおりである。これらはそれぞれの食物栄養専攻の栄養士資格の取得の他、選択による 3 つの資格取得といった学習成果に対応している。
（1）食物栄養専攻の入学者の受け入れに関する方針（アドミッション・ポリシー）
本学の教育理念、教育目的、教育目標に共感する以下のような学生を求める。
（ⅰ）高等学校卒業程度の基礎学力を有し、自分の考えを言葉・文章として表現できる人（ⅱ）食べること、食事を作ること、食に関することに関心がある人（ⅲ）他者と良好な関係を築くことができ、基本的な生活力を持っている人（ⅳ）意欲的にコミュニケーションをとり、協働できる人（ⅴ）食生活と健康に関する専門性を、職場、家庭、地域社会の中で役立てたいと思っている人（ⅵ）栄養士資格取得を目標に勉学する意志がある人（2）生活福祉専攻の入学者の受け入れに関する方針（アドミッション・ポリシー）64

長野女子短期大学
本学の教育理念、教育目的、教育目標に共感する以下のような学生を求める。
（ⅰ）高等学校卒業程度の基礎学力を有し、自分の考えを言葉・文章として表現できる人（ⅱ）人と接することが好きで、介護福祉に関心があり、意欲的に学ぶことができる人（ⅲ）他者と良好な関係を築くことができ、基本的な生活力を持っている人（ⅳ）意欲的にコミュニケーションをとり、協働できる人（ⅴ）相手の立場に立って考えることができる人（ⅵ）介護福祉士資格取得を目標に勉学する意志がある人
また、入学前の学習を課し、入学後の学習に必要となる基礎的な知識を入学前に習得することを課している。なお、本学では、以下の選抜内容で多様な学生を受け入れる選抜を公平かつ正確に実施している。
「総合型選抜」
・総合Ⅰ期（専願）・総合Ⅱ期（併願）「学校推薦型選抜」
・公募推薦Ⅰ期（専願）・公募推薦Ⅱ期（専願）・指定校推薦（専願）

・特待生推薦（専願）「一般選抜」
・一般 A

（併願）

・一般 B

（併願）

「社会人選抜」
・社会人 A（併願）

・社会人 B（併願）

すべての選抜で面接を行い、資格取得を目標に勉学する意志があるか等、入学者の受け入れに関する方針に対応しているか判断している。面接試験では文章朗読を含み、基礎学力の確認にも役立てている。社会人選抜以外では入学志願書、調査書、推薦書等の書類審査を行い、高等学校の基礎学力を有しているか等を評価している。学校推薦型選抜の特待生推薦と一般選抜、社会人選抜では小論文を課し、自分の考えを言葉・文章として表現できているか等を評価し、入学者受け入れ方針に基づいて適性を判断している。調査書等の書類審査、面接試験、小論文を基に、学力の 3 要素「知識・技能」「思考力・判断力・表現力」「主体性・多様性・協働して学ぶ態度」を多面的・総合的に評価し判定会議において協議の結果、学長が合否を最終決定している。
授業料およびその他入学に必要な経費については、入学金、施設設備費、授業料、実験実習費等を大学案内及び学生募集要項に記載のほか、ホームページへ詳細を記載している。
合わせて入学金減免及び免除、特待生制度や奨学金制度についての記載もしている。
本学では入試企画課が中心となり、学生募集、入学者選抜の企画及び事務等を担当し、学校訪問、高大連絡会、進学相談会、オープンキャンパス等の企画をしている。入試企画課長が中心に高校訪問、進学相談会を行い、高大連絡会は教職員を含め、オープンキャン
65長野女子短期大学
パスにおいては全教職員が参加をして運営している。入学者選抜の受付から結果発送までの事務は、入試企画課の担当職員が行っている。
志願者、保護者、高校の先生などからの問い合わせは、資格取得、授業内容、時間割、
進路（就職・進学）に関すること、サークル活動、通学、下宿生活、学納金、奨学金、安全対策に関することなど学生生活全般に及ぶ。これらの相談、質問に対して、電話やメー
ルにより対応することが多いが、志願者、家族、高校の担当の先生が直接来学するケースもあり、それらすべて個別に対応している。
毎年 6 月に高大連絡会を開催し、高等学校の進路担当あるいは担任に来学してもらい、懇談会において入学者の受け入れ方針に関する意見を聴取し、点検している。
入試企画課担当が高校訪問を行い、専攻の紹介や就職状況、学生生活や事例発表の紹介をするとともに、進学希望者の動向を確認し、高等学校の意見も聴取している。
2.食物栄養専攻
入学予定者に、「入学前課題」として学習意欲向上と理解、本学での学習と学生生活への柔軟な移行を可能とするために、入学後の学習に必要となる基礎的な知識を入学前に習得することを課している。栄養学総論・各論、解剖生理学、食品学総論・各論、食品衛生
学、有機化学、公衆衛生学等の講義および実験・実習に必要な化学の基礎知識、文献解読・
要約、レポート作成能力を養うための課題を 3 回通知し、期限までに提出させている。提出された内容については、各出題担当者が個別にフィードバック及び指導をしている。
3.生活福祉専攻
令和３年度以降の学生募集を停止したため、入学予定者への対応は行っていない。

66

長野女子短期大学［区分

基準Ⅱ-A-6

短期大学及び学科・専攻課程の学習成果は明確である。］※当該区分に係る自己点検・評価のための観点（1） 学習成果に具体性がある。
（2） 学習成果は一定期間内で獲得可能である。
（3） 学習成果は測定可能である。
＜区分

基準Ⅱ-A-6 の現状＞

１.短期大学全体
本学では、学習成果の向上・充実を図っている。各専攻とも学習成果を達成する「カリキュラム・マップ」を策定し、それに基づき各教育科目は、シラバスに具体的な到達目標を明示している。また、学生による「授業評価アンケート」は、各教員が担当する科目の「学習成果」の獲得に関する質問項目も設定し、それらの結果も踏まえて、科目担当の教員が、「授業評価アンケート報告書」をまとめ、FD 活動として、学習成果の獲得に向けた「授業改善」に取り組んでいる。
平成 30 年度のシラバスから学修の「到達目標」の欄を設け、具体的な「学習成果」を記載し、上記の授業評価アンケート」と合わせて、「学習成果」の達成状況を把握、検証できる仕組みを整えている。
２.食物栄養専攻
本学食物栄養専攻では、以下の点をもとに、学生が学習成果を獲得したものとみなしている。
①各科目の成績評価②給食管理学外（校外）実習での実習先（施設）からの評価③免許・資格の取得率④専門職への就職率
上記①については、「成績通知書」により、学生に通知している。
②については、本専攻が作成した評価項目を一覧表にして、その項目に従った実習生への評価を実習先施設に依頼している。栄養士校外実習評価表には、出席状況、実習態度および熱意、実習能力（計画性、技術力、協調性）実習記録および提出物の記載状況に至るまでの項目があるが、それらによって、各学生の学習成果がどれだけ給食施設において、実践的なものになっているかが判断できる。
③については、各科目の評価が総合されることで取得につながることから、学習成果の獲得を総体的に示すものである。なお、本専攻における栄養士免許取得率は、取得希望者数に対する取得希望者数は 100％と高い取得率を示している。

67

長野女子短期大学
免許・資格の取得状況表（令和３年度卒業者）
免許・資格の名称

卒業者数

取得希望者数

取得者数

取得率
（％）

栄養士免許

54

53

53

100

フードスペシャリスト資格

54

25

23

92

健康管理士一般指導員資格

54

21

20

95

④については専門職への就職によって、本学科が定めている学習成果は、その実践的な意義を具体的に示すことになる。令和３年度卒業者の就職内定率は 94.3％、また専門職への就職希望者の就職率は 100％と高い水準を示している。
栄養士としての就職状況（令和３年度卒業者）
年度

卒業者
（名）

就職希望者
（名）

就職者
（名）

栄養士と
しての就職
（名）

就職者数に対す
る栄養士としての就職の割合（％）

令和 3 年度

55

50

50

47

94

このことは、本専攻が医療、福祉、給食・外食産業のニーズに応え、卒業生を輩出し、前述の学科の目的達成と学習成果が具現化していることを示す。
本学は生活科学科として、衣食住を基礎にした多様な教育科目の自主的・主体的な学問研究により、幅広い教養と豊かな専門性を養い、多様化し、複雑化する社会、急速に進む
高度情報化・国際化・高齢社会に対応する心豊かな女性の育成をめざしている。その中で食物栄養専攻は食に関する専門的研究と実際生活に必要な知識と技能の修得を目的として、学生が卒業後に働く際に求められる事柄を、2 年間で獲得が可能なものとなっている。いずれも専門職として必須の事柄である。
３.生活福祉専攻
以下の点をもとに、学生が学習成果を獲得したものとみなしている。
①

各科目の成績評価

②

学外実習での実習施設側の評価および学生の自己評価、実習担当教員の評価③

国家資格及びその他資格取得率④

専門職への就職率

上記①については、「成績通知書」により学生に通知している。
②については、具体的な評価内容を示した実習評価表に従って、実習施設の実習指導者に評価を依頼している。評価項目は、「介護実習のてびき」に明記されており、「実習態度・
礼儀」「利用者の生活の理解」「コミュニケーション」「観察・記録」「計画性」「介護技術」「積極性」「協調性・責任感」「資質・適正」の９項目からなる。この評価項目は 5 段階評価となっている。また、各学生も同じ評価項目に沿って自己評価をし、次段階への実習課
題としている。実習担当教員による評価は学生の出席状況（規定の時間数を問題なく出席
68

長野女子短期大学しているか、遅刻の有無）、実習に臨む態度や実習記録から評価する。また学生の自己評価
結果は、実習施設の実習指導者と実習担当教員の成績評価の資料としている。これらの評価を総合したものを、学外実習の評価としている。
令和３年度の全体的な実習評価(平均)としては、下表のとおりである。

実習段階別区分による学外実習評価(平均)
区

Ⅰ

分

評価（％）

1

※

2

※

3

80

4

82

区

Ⅱ

※実習Ⅰの１・Ⅰの２・Ⅱの１（１年次）

分

評価（％）

1

※

2

75.5

3

83

令和 2 年度実施

上記のとおり、評価はおおよそ 80％以上である。これは、定めた期間内での学習成果の獲得が可能であることを示している。ただし、実習Ⅱの 2（2 年次）の評価については新型コロナ感染症の感染予防対策による実習先での技術の展開の不足、未経験によるものと考えられる。実習先での技術体験の不足は「介護支援技術Ⅲ・Ⅳ」の授業の中で実践的な振り返りを行いフォローした。実習先で行えなかった入浴介助では、１年次にもおこなった
入浴実習室にて実際の入浴介助を再度行い学生同士のモデリングを行いながら技術面での向上を図った。

③については、介護福祉士（国家資格）は平成 29 年度より「社会福祉士及び介護福祉士法」の改正により、養成施設卒業が介護福祉士国家試験の受験資格となった。なお、養成施設を令和 3 年度末までに卒業すると、卒業後 5 年の間は、国家試験を受験しなくても、または、合格しなくても、介護福祉士になることができる。この間に国家試験に合格する
か、卒業後 5 年間続けて介護等の業務に従事することで、5 年経過後も介護福祉士の登録が継続する。本学では、学習成果として国家試験の合格を目指し卒業生全員が受験した。
資格の取得状況表（令和３年度卒業生）
資格の名称
介護福祉士資格

卒業者

取得希望者

数

数

2

2

取得者数

取得率
(%)
100

本専攻の令和 3 年度卒業生は、以上のとおり全員が介護福祉士資格を取得した。中高老年期運動指導士・介護予防運動スペシャリストについては、学生の「介護福祉士の国家試
69長野女子短期大学
験に集中したい」との希望があり取得者はなかった。
「資格取得」の授業時間では模擬試験を定期的に行い振り返り学習をすることで国家試験対策を行った。
さらに老人福祉施設へ全員就職し、専門職への就職率は 100％であった。学習成果が具現化され、社会のニーズに応えていることを示している。

70

長野女子短期大学［区分

基準Ⅱ-A-7

学習成果の獲得状況を量的・質的データを用いて測定する仕組みをもっている。］※当該区分に係る自己点検・評価のための観点（1） GPA 分布、単位取得率、学位取得率、資格試験や国家試験の合格率、学生の業績の集積（ポートフォリオ）、ルーブリック分布などを活用している。
（2） 学生調査や学生による自己評価、同窓生・雇用者への調査、インターンシ
ップや留学などへの参加率、大学編入学率、在籍率、卒業率、就職率などを活用している。
（3） 学習成果を量的・質的データに基づき評価し、公表している。

＜区分

基準Ⅱ-A-7 の現状＞

１.短期大学全体(１)学習成果の量的・質的データの測定
前期期末試験、後期期末試験時の成績会議、卒業認定会議において教職員に報告し確認している。令和 3 年度は「秀・優・良・可・不可」の五段階評価を行っているが、本学独自の奨学金制度「しらうめ特待生」候補を選出する際に「秀・優・良・可・不可」等の成績を数値に換算し、その数値（ＧＰＡ）を算出している。
GPA 算出式

秀の総単位数×４＋優の総単位数×３＋良の総単位数×２＋可の総単位数×１
GPA＝履修科目の総単位数

学位取得率<令和３年度>
区分

卒業予定者(在籍者数)

卒業者数

学位取得率(％)

５６

５６

１００

食物栄養専攻

５４

５４

１００

生活福祉専攻

２

２

１００

生活科学科

71

長野女子短期大学
食物栄養専攻<免許・資格の取得状況表：令和３年度卒業生>
免許・資格の名称

卒業者

取得

取得者数

希望者数

取得率
(％)

栄養士免許

５４

５３

５３

１００

フードスペシャリスト資格

５４

２５

２３

９２.０

健康管理士一般指導員資格

５４

２１

２０

９５.２

取得

取得者

取得率

希望者数

数

(％)

生活福祉専攻<資格の取得状況表：令和３年度卒業生>
資格の名称

卒業者数

介護福祉士資格

２

２

２

１００

中高老年希運動指導士

０

０

０

０

介護予防運動スペシャリスト

０

０

０

０

大学編入率・在籍率・卒業率・就職率<令和３年度卒業生>
区分

大学編入率

在籍率

卒業率

就職率

(％)

(％)

(％)

(％)

０

９３.３

９３.３

９２.９

食物栄養専攻

０

９１.５

９１.５

９４.４

生活福祉専攻

０

３３.３

３３.３

１００

生活科学科

他大学への編入学希望の学生は、過去にはいたが、令和３年度はいなかった。
また在籍率が全体で９３.３％となっているのは 1 学年時において退学した学生がいたためであり、２学年次のみの在籍率は１００％である。生活福祉専攻は在籍人数が元々少なかったため退学した人数は１人であったが、そのために在籍率・卒業率も低くなっている。
しかし就職率は例年１００％を維持している。
また専門職への就職希望者の内定率は１００％と高い水準を示している。これは資格取得率の高さが専門職への就職に結びついていると言える。このことは本学食物栄養専攻・生活福祉専攻が、医療、福祉、給食・外食産業のニーズに応え、卒業生を輩出し学習成果が具現化されていることを示す。
（３）学習成果の測定「学生便覧」および「授業概要」に建学の精神をはじめ、教育目標や教育課程の編成方針、
生活科学科としての具体的な目標を記載している。
72

長野女子短期大学
成績の評価方法は秀１００～９０点、優８９～８０点、良７９～７０点、可６９～６０点、不可５９点以下の五段階として、「学生便覧」に掲載している。可以上を合格とし、不可は不合格としている。不可の場合は単位の認定はされない。
「シラバス」に記述されている各科目担当者の評価方法により、前述の四段階評価を行っている。
食物栄養専攻は学習成果の測定について、各科目の上記評価方法による成績評価、免許・資格の取得率、専門職への就職率を量的データとして参照している。
生活福祉専攻は、介護福祉士に必要な専門的知識・技術の修得だけでなく、対象者の障がいの状況やその時々の気持ちに即した対応をし、そして対象者を尊重しながら自ら考え行
動できることを学習成果としている。

73

長野女子短期大学［区分

基準Ⅱ-A-8

学生の卒業後評価への取り組みを行っている。］※当該区分に係る自己点検・評価のための観点（1） 卒業生の進路先からの評価を聴取している。
（2） 聴取した結果を学習成果の点検に活用している。
＜区分

基準Ⅱ-A-8 の現状＞

(１) 進路先からの評価の聴取
本学の場合、資格を活かした専門職(栄養士・介護福祉士)としての就職先が主であり、栄養士の場合は受託給食会社を中心にした企業からの、そして介護福祉士の場合は、福祉施設・病院からの評価が高い。それは、本学の就職担当に、現場で本学の学生を採用した
いとの求人依頼が、卒業生を採用した企業から毎年届くことが物語っている。本学の食物栄養専攻の卒業生は、衛生管理に対する意識が高いとの評価も高い。また生活福祉専攻の卒業生は、介護福祉士として人の尊厳を大切にする豊かな人間性をもって他者に接することができており、就職後の成長率が著しいと就職先の老人福祉施設より評価されている。
企業説明会・入社試験・内定決定時点・それぞれの場面において企業の採用担当者と連携をとり、卒業生の評価・評判を聴取している。本学を訪れる卒業生から、就職活動における留意点、情報交換、情報収集を行っている。また、在学中に行っておくべきことなどをアドバイスも聴取している。
学生の卒業後評価については、散発的に行われているが、個人情報を含めシステム化することが課題である。
(２)学習成果の聴取と点検卒業生から聴取した内容や得た情報・過去の実績・功績などは、進路指導課を中心として、クラス担任とも情報を共有し、各専攻内での授業、新年度オリエンテーション、1 年
次に行われる「就職ガイダンス」等で公表している。
卒業生の学習成果を聴取することは、就職先の企業・施設からはできるが個別の卒業生からの聴取は難しいところがある。それゆえ、何かしら連絡方法を講じて卒業生本人が来学して直接話しが聞ける状況を作ることが課題であった。令和元年度に「ホームカミング
デイ」を初めて実施し参加者があり卒業生から聴取できた。それにより今後も「ホームカミングデイ」を継続してやっていただきたいとの要望があがった。
令和２年度においてはコロナ感染予防の観点からやむなく中止した。令和 3 年度についてもコロナ感染予防を考え、実施されなかった。来年度以降については、実施すべく計画
中である。
＜テーマ

基準Ⅱ-A 教育課程の課題＞

人と話すことが苦手、言いたいことがうまく伝えられないなどの学生に対し、コミュニケーション能力をつけていくことが課題である。
専門教科においては、専門知識や専門技術だけでなく、専門職に対する意識付けも行っている。社会の中で専門知識を持つ者としての心構えや責任についても学生が理解し、より総合的な実践力をつけていくことが課題である。
令和元年度、２年次生対象で行った短期大学基準協会の短期大学生調査の結果を教職員
74

長野女子短期大学にフィードバックし、生かしていくことが今後の課題である。さらに今後は卒業生を対象とした「長野女子短期大学の教育等に関するアンケート調査」を実施し、その結果をもとに教職員間で検討する機会を設け、今後の本学の在り方について改善していくことが望ましい。
今後も「ホームカミングデイ」を継続して卒業後の学習成果の点検に生かしていくことも課題である。令和３年度は令和２年度に続き、新型コロナウイルス感染症の感染拡大により中止となった。次年度以降の開催については、コロナ対策を含めた検討が必要となる。
［テーマ

基準Ⅱ-B 学生支援］［区分

基準Ⅱ-B-1

学習成果の獲得に向けて教育資源を有効に活用している。］※当該区分に係る自己点検・評価のための観点（1） 教員は、学習成果の獲得に向けて責任を果たしている。
① 教員は、シラバスに示した成績評価基準により学習成果の獲得状況を評価している。
② 教員は、学習成果の獲得状況を適切に把握している。
③ 教員は、学生による授業評価を定期的に受けて、授業改善に活用している。
④ 教員は、授業内容について授業担当者間での意思の疎通、協力・調整を図っている。
⑤ 教員は、教育目的・目標の達成状況を把握・評価している。
⑥ 教員は、学生に対して履修及び卒業に至る指導を行っている。
（2） 事務職員は、学習成果の獲得に向けて責任を果たしている。
① 事務職員は、所属部署の職務を通じて学習成果を認識して、学習成果の獲得に貢献している。
② 事務職員は、所属部署の職務を通じて教育目的・目標の達成状況を把握している。
③ 事務職員は、所属部署の職務を通じて学生に対して履修及び卒業に至る支援を行っている。
④ 事務職員は、学生の成績記録を規程に基づき適切に保管している。
（3） 教職員は、学習成果の獲得に向けて施設設備及び技術的資源を有効に活用している。
① 図書館又は学習資源センター等の専門的職員は、学生の学習向上のために支援を行っている。
② 教職員は、学生の図書館又は学習資源センター等の利便性を向上させて75

長野女子短期大学いる。
③ 教職員は、学内のコンピュータを授業や大学運営に活用している。
④ 教職員は、学生による学内 LAN 及びコンピュータの利用を促進し、適切に活用し、管理している。
⑤ 教職員は、教育課程及び学生支援を充実させるために、コンピュータ利用技術の向上を図っている。

＜区分

基準Ⅱ-B-1 の現状＞

1.食物栄養専攻（１）学習成果の獲得に向けての教員の責任
卒業の認定に関する方針（ディプロマ・ポリシー）およびシラバスに示した「成績評価方法と基準」に従って、評価及び単位認定を行っている。学習成果の獲得状況をより明確にするために、シラバスに平成３０年度までは「評価方法」を記載していたが、令和元年
度より「成績評価方法と基準」に改定し、評価方法、評価基準それぞれの評価割合（％）
を示した。それに基づいて学習成果の獲得を評価している。
シラバスの「成績評価方法と基準」を基に各授業担当者は、筆記試験、課題・レポート、
授業参加態度、提出物等の各評価基準に従って、学習成果の獲得状況を把握している。
平成 28 年度より、FD 委員会が学生による授業評価アンケートを学期ごとに実施している。平成 30 年度には、3 年間使用したアンケートの内容・集計・分析方法の見直しを行
い、個人の情報等の側面から記述部分を大幅に減らし、感想、要望等具体的に記入したい
学生のみが記入する様式とした。令和元年度には、アンケートの設問の一部の見直しを行い、令和 2 年度より実施している。
評価は生活科学科共通で 15 問とし、問 1～5 までが、学生の「学習成果の獲得」に関する自己評価を問う項目、問 6～13 を授業担当教員への授業評価、問 14，15 で、施設・設備等について問う項目としている。
評価期間は原則として各学期末の 2 週間程度とし、授業担当者が説明・配布し、係の学生がマークシート評価票を袋に回収し密封したまま教務学生課に提出する。FD 委員会が各設問の評価値を集計し、結果を授業担当者に報告する。その結果をもとに科目担当者が「自己評価票」を作成し、FD 委員会が集計とともに「授業評価アンケート結果・報告書」
としてまとめ、学期ごとに冊子にし、FD 活動に活用している。毎年発行している FD 通
信に、授業評価アンケートの結果を分析し報告している。
授業担当者間での意思の疎通、協力・調整として、年度末に非常勤講師も交えて教職員懇談会を行っている。食物栄養専攻と生活福祉専攻の両専攻の専任教職員と非常勤講師が、合同で毎年開催しているが、令和元年度および２年度、3 年度はコロナウイルス感染症予防のため中止となり、各専攻で個々の科目ごとに打合せを行った。また恒常的に専攻会を開き、授業担当間での意思の疎通、協力・調整を図っている。
食物栄養専攻では、専攻内の教員間の意思疎通として、専攻会、複数人で担当している
教科（給食管理Ⅱ・総合演習等）の打合せ会を行い、意思の疎通を図っている。
76

長野女子短期大学教育の目的・目標の達成状況については、シラバスの授業内容・到達目標を基に、シラ
バスの「成績評価方法と基準」に沿って課題・レポートの提出状況、授業参加態度等から
目標の達成状況を把握・評価している。
各専攻共に、クラス担任および専攻教員が学生に対し、履修及び卒業に至るまでの指導を行っている。とくに年度初めの履修登録に際しては、適正な履修となるよう指導している。成績評価および欠席状況等芳しくなく、資格取得や卒業が困難となる見通しの学生について担任および専攻の教員が、指導、支援しており、適宜、保護者を交えた相談や情報交換を行っている。

(２)事務職員の学習成果の獲得に向けての責任
事務職員は、総務課、教務学生課、進路指導課、入試企画課それぞれの所属部署の職務を通じて、学生の学習成果を把握し、学習成果の獲得に貢献している。教務学生課、進路指導課は担当業務を通じて、欠席・遅刻の多い学生ならびに成績が思わしくない学生に対して助言や指導を行ったり、就職についてのアドバイスや資格取得のための授業選択方法等の助言を個別に行うため、学生と関わることも多い。また、それらについてクラス担任と連携をとり情報交換をしている。さらに授業担当者より学生の成績に関わる照会があった場合などに対処できるようにしている。
一般財団法人短期大学基準協会による短期大学生調査のアンケートを令和元年度に２年生対象に行った際、事務職員の対応について以下のような結果になった。

短大の事務職員の対応
13%

0%

21%

20%

55%

40%

60%

11% 0%

80%

100%

支援してくれる、思いやりがある、柔軟である
少し支援してくれる、やや思いやりがある、やや柔軟である
どちらでもない
あまり支援してくれない、少し思いやりがない、やや融通が利かない
支援してくれない、思いやりがない、融通が利かない

およそ９割が普通以上と回答しており、「支援してくれる、思いやりがある、柔軟である」と「少し支援してくれる、やや思いやりがある、やや柔軟である」の回答を合わせると、３４％の学生が満足しており、「あまり支援してくれない、少し思いやりがない、やや融通が利かない」を大きく上回った。また、「支援してくれない、思いやりがない、融通が利かない」と感じた学生は一人もいなかった。このことから、事務職員は適切な対応をしていると言える。
教育目的・目標の達成状況については教務学生課が作成した成績一覧表を基に成績会議
77

長野女子短期大学が行われ、前期学期末には単位認定、後期学期末には単位認定と卒業判定、資格取得判定が行われ、その状況を全専任教職員に開示している。また、本学に在籍する学生の勉学意
欲の向上と有意義な学生生活を送るための経済的な援助を行うことを目的として「しらうめ特待生制度」を設け、学業成績が優秀であり、自立心と向上心が旺盛な学生に対し、奨学金として２年次の授業料減額を行う制度があり、ＧＰＡを基に対象の学生を選出している。
入学時に行われる新年度のオリエンテーション時において、大学生活全般、受講登録、資格取得、授業内容、校内美化、アルバイトについて等の指導・説明を行っている。２年時の新年度のオリエンテーションでは就職活動に関する指導、校内美化、授業料について等の指導・説明を行っている。校内美化の活動は毎週水曜日に清掃の時間を設け、全学生、教職員が清掃を行っている。清掃の時間は、本学の建学の精神を具現化するための時間であり、また各専攻の教育を根底で支えるものとして重要な役割を担っている。この教育効
果は社会に出たときにも本学の教育の特徴の一つとして評価されているため、進級時にも改めて指導している。
オリエンテーション以外でも個別の対応も行い、小規模短期大学の特性を生かし相談しやすい場を設けるようにしている。
学籍簿、成績一覧等は教務学生課のロッカーに厳重に保管している。
事務職員の業務内容・業務量は年々増加してきており、事務職員の増員も検討しているが、現在の財務状況からして大幅な増員をすることは難しい。それらの打開策として、事務職員がそれぞれ互換性を持たせ、複数の業務がこなせる体制作りを検討していく必要がある。事務職員一人ひとりは担当業務についての専門的職能を有しているが、担当業務以外については、十分理解できていない状況である。担当以外の業務については、各種研修会やセミナーに積極的に参加し、業務に必要な専門知識の習得と能力向上を図る必要がある。
（３）学習成果の獲得に向けた施設設備及び技術的資源の有効な活用
学生の学習成果獲得に向けた施設設備及び技術的資源として、本学には情報システムと図書館がある。以下、それぞれについて現状を説明する。
（ア）オリエンテーションの実施
１年次からの利用促進のため、毎年４月に新入生全員を対象としたオリエンテーションを行っている。内容は利用案内の配布、図書館の概要や利用方法、配架についての説明などである。また、文献の検索方法の解説や１年次の学習に役立つ本を紹介し、図書館の積極的な利用を促している。
（イ）レファレンスの実施・図書リクエスト制度
学生が今どのような課題に取り組んでいるのか、必要な参考文献はどのように探すとよ
いか等、カウンターで臨機応変に対応している。そのためには教員との連携が重要となる。
学生が求めている資料を探しやすいよう、レポート・論文作成の際に使用される参考文献
や、実習に役立つ専門分野の資料は別置コーナーを設けている。
78

長野女子短期大学
また、図書購入のリクエスト制度を設け、学生の希望図書から選定し購入することにより図書館の利用意欲の向上に努めている。
（ウ）利用者用パソコンの整備
図書館内に学生が課題・レポート作成等に使用できるパソコンを４台整備しており、開館時間内であればいつでも利用ができる。
このパソコンから本学で導入している図書館システム「情報館」を利用し、蔵書検索も可能である。なお、蔵書検索は館内パソコンの他に学生自身のスマートフォンからも検索できる。
（エ）学外機関との連携
図書館利用促進のための１つとして、平成 22（2010）年 4 月より本学を含む県内の大学・短期大学の図書館が連携して推薦本を紹介するリーフレットを発行している。年に 4 回、各大学の学生、教職員、司書が毎号テーマに沿った推薦本を紹介している。
（タイトル：隣は何を読む人ぞぅ）当初は A4 サイズの紙媒体のみだったが、現在は並行して電子版も Web上で公開している。（URL: http://booklog.jp/users/yomuzo7）
また定期的に、加盟している大学・短期大学の学生および教職員に今年度中の推薦本の中から良いと思った本を選んで投票してもらう『ヨムゾー大賞』を開催している。結果は館内に掲示し、入賞した図書は学生・教職員に毎年多く利用されている。
（オ）「長野女子短期大学リポジトリ」確認
世界的なオープンアクセスの潮流の中で、大学が学内で生み出した多様な知的生産物の蓄積・発信を進めるために、国立情報学研究所が平成 24 年度から共用リポジトリサービス（JAIRO Cloud）の提供を始めた。一方、長野県内では平成 24 年度から信州共同リポ
ジトリ事業が始まり、長野県内の大学・短期大学等がこの JAIRO Cloud（情報システム）を利用して信州共同リポジトリを、教育、研究、地域貢献活動の成果物を蓄積し発信する基盤とした。本学は信州共同リポジトリ事業に参加して「長野女子短期大学リポジトリ」
を運営している。また、本学では長野女子短期大学リポジトリに紀要論文を登録して、本学の研究成果物を蓄積・発信している。
本学学生は卒論・資格試験勉強の際、この機関リポジトリを利用して知りたい情報を集め、学習成果を上げている。
（カ）情報システム
学生が情報スキルを獲得する施設として、情報処理演習室Ａ４１教室とＡ４３教室がある。パソコンは、Ａ４１教室に２８台、Ａ４３教室に１２台、図書館に４台の設置されている。通常の情報処理演習の授業ではＡ４１教室が使われている。授業で使われていない
限り、学生はＡ４１教室、Ａ４３教室、および図書館に設置されているパソコンを授業の空き時間、昼休みや放課後など自由に使うことができる。また、教職員には一人一台のパソコンが貸与されている。学生用及び教職員用のこれらすべてのパソコンは学内ＬＡＮに接続されており、インターネットサービスを利用できる。さらに各専攻のホームルームで79

長野女子短期大学
あるＡ３３教室、Ａ３４教室、Ａ３５教室、Ａ３６教室、および大講義室Ｂ２１教室には無線アクセスポイントが用意されている。このため各教室無線環境下でインターネットと接続ができ、教師用パソコンはインターネットを利用できる。
全ての情報処理演習関連の授業において、学生には一人一台のパソコンが使える環境で学習を行っている。情報処理関連授業以外でも、学生は栄養計算や実習報告書・レポート・卒論等の作成のためにパソコンを使用している。情報処理関連授業では学生のコンピュータ利用促進のため、実習課題ファイルをメールに添付して教員に提出するようにしている。
このため学生は実習課題を作成・提出することでコンピュータ・リテラシーとメールの利
用法の両方の使い方を覚えるようになっている。
教職員は貸与されたパソコンを利用して授業準備や学校運営に有効活用している。ホームルームには無線のアクセスポイントが準備されているので、教員のパソコンを持ち込め
ば PowerPoint で作成した教材や、インターネット上の動画の利用ができる。非常勤教員にも貸出用パソコンが２台用意されており、授業に利用されている。
令和 2 年度は４月に緊急事態宣言が発令されたことを受け、本学でも新型コロナウイル
ス感染症の蔓延に備え、遠隔授業を検討することとなった。同時双方型授業とオンデマン
ド型授業をそれぞれ検討するプロジェクトチームを立ち上げ、それぞれのチームで検討を行った結果、Google classroom を活用することとなり、あらたに G suite プロジェクトチームが結成され、G Suite for Education の活用法を模索した。G Suite for Education を活用するための学生・教員それぞれに講習会を開き、主に Google classroom と Google
meet を使用できるようにした。学生が自宅において予行練習を受けられるよう、Google
meet を使ってホームルームを行い、チャットや画面共有の可否等、自宅のコンピュータ環
境下での動作確認をし、Google classroom 内の Google フォームで事後アンケートを行い使用手順を確認した。
また通学授業が始まってからは、人数が多いクラスは新型コロナウイルス感染症予防のため、Google meet を活用した 3 教室での分散遠隔授業を行うために、授業を行うメイン
教室にパソコン操作用 1 台、教員モニター用 1 台、黒板や教員を写すためのウェブカメラ
とマイクを用意し、モニターで授業を受けるサブ教室にパソコン１台、学生を写すためのウェブカメラとスピーカー、未設置の教室にはプロジェクターを設置し、Google meet を活用した授業を行った。
教職員間や学生への連絡や、授業内での課題にも Google classroom を活用し授業や大学運営に活用している。そのために活用法の講習会を行うことや教職員間で共有を行うこと
で技術向上を図っている。（講習会資料）

80

長野女子短期大学［区分

基準Ⅱ-B-2

学習成果の獲得に向けて学習支援を組織的に行っている。］※当該区分に係る自己点検・評価のための観点（1）

入学手続者に対し入学までに授業や学生生活についての情報を提供している。

（2） 入学者に対し学習、学生生活のためのオリエンテーション等を行っている。
（3） 学習成果の獲得に向けて、学習の動機付けに焦点を合わせた学習の方法
や科目の選択のためのガイダンス等を行っている。
（4） 学習成果の獲得に向けて、学生便覧等、学習支援のための印刷物（ウェブサイトを含む）を発行している。
（5） 学習成果の獲得に向けて、基礎学力が不足する学生に対し補習授業等を行っている。
（6） 学習成果の獲得に向けて、学習上の悩みなどの相談にのり、適切な指導助言を行う体制を整備している。
（7） 学習成果の獲得に向けて、通信による教育を行う学科・専攻課程の場合には、添削等による指導の学習支援の体制を整備している。
（8） 学習成果の獲得に向けて、進度の速い学生や優秀な学生に対する学習上の配慮や学習支援を行っている。
（9） 必要に応じて学習成果の獲得に向けて、留学生の受入れ及び留学生の派
遣（長期・短期）を行っている。
（10） 学習成果の獲得状況の量的・質的データに基づき学習支援方策を点検し
ている。

＜区分

基準Ⅱ-B-2 の現状＞

１.短期大学全体
入学時および新年度ごとに、全学生を対象にオリエンテーションを実施している。
入学者に対しては、事務局より学生生活にともなう奨学金の案内、事前定期券購入、服装、シューズなどの身の回り品の案内、入学式前後の予定などを送付している。学生便覧
および授業の内容を記した授業概要(シラバス)を毎年発行し、入学生に配布している。入
学式前後には教務学生課が主となり、オリエンテーションⅠ・Ⅱ・Ⅲとして、学生便覧、
授業概要を活用して、建学の精神、学則、教育課程、学生生活の心得についてガイダンス、
入学式の指導を行っている。専攻ごとに受講登録の説明、資格取得の確認及び説明、図書館の利用についての説明等を行っている。
２年次生に対しては、２年次生としての学生生活の心得、資格取得の確認及び説明、図81

長野女子短期大学
書館の利用等を説明している。
学習成果の獲得に向けて、基礎学力が不足する学生に対しては、両専攻ともクラス担任
制を取り入れており、クラス担任が主となり、個別面談を実施している。面談は生活や学習に対する不安、進路に関する不安等学習面のみならず全般について相談や助言をきめ細やかに行っている。また各授業担当者、教務学生課と連絡・情報交換をしている。進路に関してはハローワークの学生支援室より、外部講師を招いて講演・指導を行い、年度当初
から就職活動に向けたより積極的な学力向上の意識や、就職に対する心構えをもたせる企
画をしている。
進度の速い学生や優秀学生に対して、各授業担当者が、次のステップのより難解な内容や課題等の量的配慮、支援を行っている。
留学生の受け入れ及び留学生の派遣(長期・短期)は現在行っていない。ただし、学則第３４条第２項に留学生に関する規程が定められている。
学生のデータ収集(模擬試験結果)や準備資料の整理、教職員懇談会の内容の充実・改善が課題である。
２.食物栄養専攻
入学予定者に学習意欲向上と理解、本学での学習と学生生活への柔軟な移行を可能とするために、入学後の学習に必要となる基礎的な知識を入学前に習得するために課題・レポートを課している。
各教科の課題、報告書等の内容において、文章表現力、計算能力が不足する学生に対し随時補習を行っている。国家試験制度のない栄養士免許証には栄養士の知識や技能を担保するための実力認定試験が必要であると考え、栄養士の資質の均一化と質の向上を目的とした、一般社団法人全国栄養士養成施設協会主催の栄養士認定実力試験を受験させ、高い評価での認定が受けられるよう集団、及び少人数での指導をしている。
２年次後期に「栄養士実力認定試験」、「フードスペシャリスト認定試験」、「健康管理一般指導員認定試験」の受験を実施しており、その対策として、テストやレポート等を各教科でそれぞれ工夫し行っているが、試験のデータを用い客観的に測定をし、そのデータを学習支援に生かすことが課題である。

82

長野女子短期大学［区分

基準Ⅱ-B-3

学習成果の獲得に向けて学生の生活支援を組織的に行っている。］※当該区分に係る自己点検・評価のための観点（1）

学生の生活支援のための教職員の組織（学生指導、厚生補導等）を整備している。

（2） クラブ活動、学園行事、学友会など、学生が主体的に参画する活動が行われるよう支援体制を整えている。
（3） 学生食堂、売店の設置等、学生のキャンパス・アメニティに配慮している。
（4） 宿舎が必要な学生に支援（学生寮、宿舎のあっせん等）を行っている。
（5） 通学のための便宜（通学バスの運行、駐輪場・駐車場の設置等）を図っている。
（6） 奨学金等、学生への経済的支援のための制度を設けている。
（7） 学生の健康管理、メンタルヘルスケアやカウンセリングの体制を整えている。
（8） 学生生活に関して学生の意見や要望の聴取に努めている。
（9） 留学生が在籍する場合、留学生の学習（日本語教育等）及び生活を支援する体制を整えている。
（10） 社会人学生が在籍する場合、社会人学生の学習を支援する体制を整えている。
（11） 障がい者の受入れのための施設を整備するなど、障がい者への支援体制を整えている。
（12） 長期履修生を受入れる体制を整えている。
（13） 学生の社会的活動（地域活動、地域貢献、ボランティア活動等）に対して積極的に評価している。

＜区分 基準Ⅱ-B-3 の現状＞
学生会は学問を研鑽し、情操を陶冶し、会員の諸活動をとおして学生生活の充実と向上につとめることを目的としている。
学生の生活支援のための教職員の組織(学生指導、厚生補導等)として、教務学生課を設置している。学生会担当教職員が学生会の育成・指導、学生の保健衛生、学生の生活指導、
環境の美化、学生相談、ボランティア活動の支援などについて統括し、管理する責任を負っている。学生の生活支援を組織的に行うことは、学生が安全・安定した学生生活を過ごすことができ、学生のより大きな学習成果の獲得に繋がっている。
学生会は会長、副会長、会計、書記、評議員会、会計監査委員会、選挙管理委員会、各専門委員会で構成されている。各専門委員会には次の常設委員会をおき、それぞれ定められた業務が行えるよう各担当教員が支援している。
83

長野女子短期大学・矯風委員会 学風の確立、向上をはかる。
・図書委員会 大学図書館に協力し、その運営、管理等にあたる。
・教養委員会 教養的行事に協力し、教養クラブ活動の総括的業務を行う。
・体育委員会 体育行事に協力し、運動クラブ活動の総括的業務を行う。
・美化委員会 学内の整備、美化にあたる。
・報道委員会 学内行事での放送機器操作、大学新聞発行に協力し、広報活動に尽くす。
・厚生委員会 学内の保健衛生に尽くす。
・大学祭実行委員会 大学祭の企画・運営・管理の総括的業務にあたる。
それぞれの委員会には委員長をおき、委員会の中心になり学生会の業務にあたる。
これらは、学生によって組織運営され、学生が主体的に参画して学生会活動や学生会行事等が行われるよう常に顧問教職員が相談、指導、助言できる支援体制が整備されている。
学生全員が何らかの専門委員会に属し、学生会を盛り上げられるよう支援している。活動の例として、新入生歓迎会、学生会主催の学生総会、学生会長選挙などが行われている。
コロナウイルス感染症拡大予防のため縮小する行事も多い中、分散教室等を活用し、密になりやすい学生会行事も行えるよう支援している。
サークル、同好会は学生会の組織の中にある。サークルは、大学が公認している活動団体
で、各種大会などに参加資格を持ち、体育系と文化系に分かれる。体育系にはバドミント
ン、バレーボール、バスケットボールなどがあり、文化系には調理、着付け、お茶、華道などがある。同好会はサークルに準ずる非公認団体で、基本的には有志の集まりで構成され、運営や管理などは全てメンバーに任されている。 通常の活動のほか、文化祭でのサー
クル同好会活動、新入生歓迎会においてサークル同好会紹介などの活動を行っている。令和 3 年度は、コロナウイルス感染症拡大予防の観点から、実習などの授業を優先したいという学生の意見により、学生会としてサークル活動の中止を決定した。次年度に際しては、感染対策を施した上で何らかの活動が出来るよう模索していけるとよい。
学食の食事のバランスが良いこと、野菜・食塩・脂質の量が基準を満たしていること、旬のメニューを提供していることなどが認められ、長野県健康福祉部健康増進課が認定する「信州食育発信

3 つの星レストラン」に登録されている。

コロナ禍においては、座席数の半減、机上へのパーテーションの設置、消毒等を行い感染対策を徹底して営業し、感染レベルが高い期間は営業を休止している。
食堂内と学生ホールにはそれぞれ飲料の自動販売機を設置し学生のキャンパス・アメニ
ティに配慮している。
今後はアンケート等を実施して学生の意見や要望を取り入れ、より多くの学生に利用してもらえるよう努めていきたい。
本学には、学生寮は無いが、宿舎を希望する学生に対しては、大学周辺のアパートを紹介している。仲介業者については、女子学生が相談しやすい、女性スタッフが主の信頼のおける地元の業者を選定している。業者の事務所は大学に近く、長年大学周辺のアパート等を多く扱っている実績がある。宿舎希望者への対応としては、オープン・キャンパス時に情報提供・チラシ配布を行っているほか、ホームページ内の学生支援ページに業者のホー
ムページリンクを載せている。また、合格者への入学手続書類等を大学から郵送する際、アパート紹介チラシを同封している。
本学では、クラス担任制を設けているので、1 人暮らしの学生に対して安全にかつ健康に留意して学生生活が送れるよう指導および個別相談等に対応している。
本学は公共交通機関(長野電鉄線

本郷駅下車

徒歩 5 分)を利用する学生が大多数である。ほかには、自転車で通学する生徒のために十分な広さがある駐輪場を備えている。
84

長野女子短期大学「学生生活に関する規定」の(３)－⑤で学内生活では、登下校におけるマイカー・バイク（原付を含む）の使用は禁止されている。
奨学金および、修学資金貸付・給付・減免の制度について
外部奨学金・貸付制度・給付制度と本学独自の減免制度の 8 種類がある。
１、外部奨学金・貸付制度・給付制度
１）独立行政法人日本学生支援機構奨学金（貸与型）の一種（無利息）
・二種（有利息）を取り扱っている。採用の種類は、①予約採用（高等学校在学中に予約申込を行う）②在学採用（入学後に申込を行う）③追加採用（在学採用の推薦時に推薦内示を超えた場合の申込み）④緊急・応急採用（家計急変時に申込む）⑤臨時採用（学生支援機構が臨時に行う採用）がある。
令和 3 年度は、予約採用・在学採用と昨年度からの継続貸与者を含めて、一種奨学金 15 名、二種奨学金 11 名が貸与を受けた。
２）独立行政法人日本学生支援機構奨学金（給付型）は、①予約採用②在学採用で、令和 3 年度は、予約採用・在学採用と昨年度からの継続貸与者を含めて、15 名が給付を受けた。
３）介護福祉士等修学資金貸付制度（社会福祉法人長野県社会福祉事業団）（返還時無利子）、卒業時に介護福祉士資格を取得・登録をして、長野県内で介護または相談援助の業務に従事し、以後 5 年間当該業務に従事した場合、修学資金の返還免除を受けることができる。
①対象者

本学生活科学科生活福祉専攻（介護福祉士養成施設）に、4 月入学する者。卒業後、長野県内の社会福祉施設等で介護または相談援助の業務に従事する意思が強い者。
②貸付額

学費相当額（月額 50,000 円以内）、入学準備金（200,000 円以内 初回）、

就職準備金（200,000 円以内 最終回）
③申込

１期は高等学校、２期は介護福祉士養成施設へ入学後に申し込む。

令和 3 年度は、昨年度からの継続貸与者を含めて、1 名が貸与を受けた。
４）公共職業訓練「 介護福祉士養成科２年制コース」「栄養士養成科２年制コース」（長野県長野技術専門校）①対象者

本学生活科学科生活福祉専攻（介護福祉士養成施設）、食物栄養専攻（栄養士養成施設）に、4 月入学する者。高等学校を卒業した者（高卒程度認定試験
合格者を含む）、公共職業安定所に求職申込をしている者で、「受講指示」「受講推薦」「支援指示」が受けられる等の応募資格を満たす者。
②給付額
③申込

入学金、年間の受講料（授業料・施設設備費・実験実習費）
公共職業安定所及び、希望する大学と長野県長野技術専門校へ申込む

令和 3 年度は、16 名が給付を受けた。
２、本学独自の減免制度
１）入学金減免制度①対象者

本学の同窓生（卒業生）が再入学する時②減免額

入学金の全額

③申込

入学手続時
85

長野女子短期大学
令和 3 年度は、採用者なし。
２）入学金減免制度①対象者

本学の同窓生（卒業生）の子女、在学生および卒業生の姉妹が、入学

する時
②減免額
③申込

入学金の半額
入学手続時

令和 3 年度は、1 名採用された。
３）授業料減免制度（特待生推薦入学試験）①対象者

学業成績・人物とも優良で向学心に富み出身学校長から推薦された者、本学を第一志望とし、合格した場合必ず入学する者
②減免額
③申込

授業料年額から 100,000 円の減免
入学試験出願時

令和 3 年度は、4 名採用された。
4）授業料減免制度（しらうめ奨学金）①対象者

１学年次において、次の 4 要件を満たす者

・1 学年次の学業成績が優秀と認められること・日常的な学業、学生会やボランティア活動等への取り組みが積極的であると認められること・あいさつなどの礼儀について他の学生の模範となっていること
・２学年次も本学に在学し、優秀な学生として期待できること②減免額

授業料年額から 140,000 円の減免

（前期 7 万円、後期 7 万円減額する。ただし、2 学年次前期において上記 2 項目の適用要件から外れたときは、授業料後期分の減額の対象とならない場合もある）
③申込

必要なし

令和 3 年度は、4 名採用された。

健康管理における学内の感染症対策については、新型コロナウイルス感染症対策会議を開催し必要に応じその都度対応を協議した。
全学生向けに年度当初のオリエンテーションにおいて、当学が行っている新型コロナウ
イルス感染症への基本的感染対策（手洗いや換気・消毒の徹底、席の距離の確保、ペーパ
ータオルや不織布マスクの活用など）について周知し、各人が取り組む内容としての日々の健康観察や集団生活への配慮についてなど感染対策を確認した。
登校時の健康観察シ－ト（体温測定値や症状の有無等）への記入と休日や長期休業に対応できるよう週 1 回のアプリ「健康日記」の送信を併用し、体調不良時の早期発見・早期対応に努めた。コロナウイルス感染症に対する心配や対応についても随時相談できるような体制づくりに努めた。各種消毒薬の設置による手指・共有部分の消毒、各教室の換気については教職員と学生が共に取り組み、特に長野圏域並びに長野市の感染が拡大傾向を示しレベル５の時には、昼食時間に校内放送を活用した換気の徹底、身体的距離の確保や黙食などの注意喚起を行い、学生食堂の開催も見合わせた。学生食堂については、感染のレ86

長野女子短期大学
ベル状況に応じた席（２から３席）にするなど椅子とアクリル板の配置を工夫した。また、
年度当初より文部科学省の「学校における新型コロナウイルス感染症に関する衛生管理マ
ニュアル～学校の新しい生活様式～」を参考に、身体的距離を確保できるよう学年を２教室に分散し、席の配置を工夫し、A41 教室（パソコンルーム）の全机上に真ん中を仕切るアクリル板を設置した。
なお、学内の新型コロナウイルス感染症状況及び活動の方向性に明記された「授業方法や行事等の開催の有無や参加範囲等の方向性」に沿い、体育祭を実施しないなど行事や活動等においても新型コロナウイルス感染症対策会議を開催しその時の感染状況に応じた対応に取り組んだ。
看護師資格を持つ教員が主体となり４月に定期健康診断は、密を避けるため時間差で測定や受診できるようにするなど工夫して胸部レントゲン検査、身体計測、視力測定、内科健診を実施した。コロナ関係で受診できなかった学生には、学校医が所属する医療機関との連絡を行い、受診できるようにした。その他、日常の怪我の応急手当や病気への対応を行った。また、各階トイレ・洗面所に、常置液体石鹸と手洗い方法を明記したカードの掲示は継続し日常的に感染防止に努めている。
大学等での新型コロナワクチン接種を加速させる中、近隣の清泉女学院大学でのコロナウイルスワクチン接種の接種機会を頂き、学生並びに教職員に周知し高等学校の車を借用し送迎車を手配するなど工夫して１回目・2 回目のワクチン接種を希望者全員が受けられた。その他、県で行っている予防接種会場なども広く利用できるよう classroom を用いて周知に努めた。
3 月中旬に新型コロナワクチン接種の接種状況を classroom を用いて調査し、３回目の接種状況やワクチンの種類による副反応の違いなどを確認した。
メンタルヘルスやカウンセリングは、周りに気兼ねすることがなく相談できる専用の学生相談室を設け、いつでも利用できる環境にあり、主は担任の教員が中心となりその他健康管理担当教員（看護職やカウンセラ－資格を持つ教員）による相談も必要に応じ行ってきた。特にメンタル面も含めて、新型コロナウイルス感染症に関連した学生へのフォローを重点的に行った。
学生生活に関しての学生の意見や要望は、クラス担任を通じて聴取に努め、対応している。毎週水曜日の 12 時 50 分から 13 時 20 分までをクラス連絡の時間として設定し、学生が有意義かつ充実した学生生活が送れるよう支援している。また必要に応じて学生との個
人面談を行い、学生一人ひとりが安心して生活できるよう、サポートしている。
今現在本学において、留学生が在籍していないため、今後留学生の学習(日本語教育等)
及び生活を支援する体制を整えることが、課題である。
社会人学生の学習を支援する体制は、他の学生と同様にクラス担任制を取っているため、クラス担任が社会人にも相談や支援を行っている。
障がい者学生の受け入れのための施設として、多目的トイレ、持ち運び式スロープ、車椅子等が整備されている。また必要に応じて高大連絡懇談会や入試担当者の高校訪問時に高校の進路担当者と本学の担当者で当該学生の指導、援助について、話し合いを持っている。
今現在本学では、長期履修生の受け入れは行っていない。
87

長野女子短期大学
学生会サークル活動に「ボランティアサークル」があり、地域依頼や学生希望のボラン
ティア活動を実施している。地域との交流がある教員が担当し、県や市、地域のお祭りイ
ベント等のボランティア依頼を学生に紹介している。時に災害ボランティアにも参加希望があり、ボランティアに関心を持つ学生は、少ないながら積極的に活動している。
学生の社会的活動（地域活動、地域貢献、ボランティア活動等）に対して評価はしていない。
特記事項として、令和３年度において新型コロナウイルス感染症拡大防止(コロナ禍)の観点から、学生会活動はリモート対応(学生会総会、学生会選挙)もしくは自粛(体育祭、大学祭)、サークル活動、ボランティア活動の自粛、学外実習の２週間前からのアルバイトは
基本的には禁止とした。
多くの人が来校する行事（オープンキャンパス、入試など）においては、受付の前に検温と健康確認ができるスペースを設けて学校保健担当中心に確認し、必要に応じて個別に
対応した。
［区分

基準Ⅱ-B-4

進路支援を行っている。］※当該区分に係る自己点検・評価のための観点（1） 就職支援のための教職員の組織を整備し、活動している。
（2） 就職支援のための施設を整備し、学生の就職支援を行っている。
（3） 就職のための資格取得、就職試験対策等の支援を行っている。
（4） 学科・専攻課程ごとに卒業時の就職状況を分析・検討し、その結果を学生の就職支援に活用している。
（5） 進学、留学に対する支援を行っている。

＜区分

基準Ⅱ-B-4 の現状＞

本学の就職支援は、進路指導課を主として、各専攻の教員と連携をとり、学生の就職活動の支援にあたっている。1 年次の後期に以下のような講座を設け、就職ガイド「SUCCESS(サクセス)」を配布活用し、就職支援に結びつけている。その中でハローワー
クの学生就職支援室とも連絡をとり、外部講師として就職に関する講座と指導も依頼している。

88

長野女子短期大学

20２１年度「就職ガイダンス」（E クラス）計画表
クラス＊ 水曜日 １５：２５～１６：４０
回

日

１

１０月２７日２

１１月１０日

未
定
３

月

付

１１月２４日
４

１２月

内

容

☆就職活動の準備とスタート☆
就職活動の心構え・就職活動の流れ☆自分と職業を理解する☆
自分自身を知る・職業を知る

１日

自己 PR 文作成

外部講師：長野学生就職支援室内

１１月１７日・・・・・・

場所：A３３・A３４

講演セミナー日

氏名

金山ジョブサポーター

容：☆情報収集・企業研究☆
情報収集のポイント・企業研究の方法・企業訪問☆キャリアデザイン(15：25～16：55)
キャリアコンサルティング特任准教授坂口☆栄養士職について他☆就職試験対策☆

５

１２月

８日

就職試験のマナー・面接試験対策・筆記試験対策・受験報告
履歴書・志望動機・エントリーシート作成

６

１月以降

☆インターネット（希望者個別対応）
就職情報サイトへの登録（マイナビ・リクナビ）・検索方法

３月未定

長野学生就職支援室

３月未定

書き方、面接の受け方等

金山ジョブサポーター

ハローワーク長野・学生就職支援室への登録

履歴書の就職希望地区にあるハロー

ワークへの登録

４

月

★

就職試験

★

個人指導

ハローワーク長野・学生就職支援室への登録
ワークへの登録

合同企業説明会（面談会）への参加・エントリー

エントリーシート 書類審査
適性検査（ＳＰＩ）
その都度対応

就職希望地区にあるハロー

筆記試験（一般常識知識

実技試験

（模擬面接

専門知識

面接試験（個別・集団

履歴書

作文）

一次～三次）

エントリーシート作成

作文

基本

マナー）

＊社会人としてのコミュニケーションの基本は「挨拶」と「ことば遣い」。第一印象や人物評価
も「挨拶」「ことば遣い」プラス「態度」・「服装(身だしなみ)」で決まる。
＊就職ガイド「SUCCESS(サクセス)」と筆記用具は毎回持参すること。
＊就職ガイダンスへの出席は任意です。ただし出席しない学生は『自分一人で就職活動を行う
人、大学の指導・世話にはならない人、就職をしない人(進学・フリーター・家居等)』と判断しますので各自考えて行動してください。

進路指導課：中村89

長野女子短期大学
進路指導課は事務職員が常勤しており、就職支援及び進路についての相談と助言を行っている。学生は授業の空き時間、昼休み、放課後などを利用して、求人票及び会社案内等の資料をいつでも自由に閲覧できる状態にある。
就職試験対策として、進路指導課職員、クラス担任・専攻教員が主となり、企業・施設などで過去に出題された問題等の情報を提供し過去問題対策等を行っている。また、面接対策として、模擬面接等を本学教職員、ハローワークなどの外部講師に依頼している。
専攻ごとに卒業時の就職状況を分析・検討し、その結果を学生の就職支援に活用している。新年度オリエンテーション、就職ガイダンス等で役立てている。
進学、留学に対する支援は進路指導課が主となり、進学、留学該当年度のクラス担任と連携をとり、希望者には相談、指導、助言等を行っている。
＜テーマ

基準Ⅱ-B 学生支援の課題＞

教務学生課を平成３０年度より設置し、学生支援を専門に行う事務職員を配置して、統括・管理、学生支援をしている。近年の学生の傾向としてメンタル面に起因する体調不良が多い。その原因として、家族友人関係、経済的生活不安など多岐にわたる。また相談内
容も深刻である。学生が安心して相談できるためには、常時または定期的な専門保健衛生
職員の配置が望ましいと考える。
就職支援は進路指導課を中心に行っている。専門職としての細部にわたった相談が必要になった場合、各専攻の教員と連携し対応しているが、限定的になる場合がある。常勤の事務職員１名と当該学年のクラス担任と副担任及び専攻教員が指導にあたっているが、就職活動時期が一斉に重なるため、学生個人の対応が難しくなることがあるため、対応の方法を検討することが課題である。
＜テーマ

基準Ⅱ-B 学生支援の特記事項＞

特になし

90

長野女子短期大学【基準Ⅲ 教育資源と財的資源】［テーマ

基準Ⅲ-A 人的資源］［区分

基準Ⅲ-A-1

学科・専攻課程の教育課程編成・実施の方針に基づいて教員組織を整備している。］※当該区分に係る自己点検・評価のための観点（1）

短期大学及び学科・専攻課程の教員組織を編制している。

（2）

短期大学及び学科・専攻課程の専任教員は短期大学設置基準に定める教員数を充足している。

（3）

専任教員の職位は真正な学位、教育実績、研究業績、制作物発表、その他の経歴等、短期大学設置基準の規定を充足しており、それを公表している。

（4）

学科・専攻課程の教育課程編成・実施の方針に基づいて専任教員と非常
勤教員（兼任・兼担）を配置している。

（5）

非常勤教員の採用は、学位、研究業績、その他の経歴等、短期大学設置基準の規定を遵守している。

（6）

学科・専攻課程の教育課程編成・実施の方針に基づいて補助教員等を配置している。

（7）＜区分教員の採用、昇任はその就業規則、選考規程等に基づいて行っている。

基準Ⅲ-A-1 の現状＞

教員組織は、下記の表Ⅲ-A-1「教員組織」のとおり編制している。
短期大学として、「短期大学設置基準」に定められた教員数、また栄養士養成施設、介護福祉士養成校として、「栄養士法施行規則」並びに「社会福祉士介護福祉士学校指定規則」
等に定められた教員数を満たしている。
教員の採用、昇任にあたっては、「教育職員の採用に関する規程」および「教育職員の昇任に関する規程」の定めるところにより、教員資格基準に基づき行っている。各教員の職位は、「短期大学設置基準」の規定を満たしている。研究教育実績等だけでなく、学生の教育・指導あるいは校務に意欲的に取り組むことのできる人材を特に求めている。非常勤
教員の採用にあたっては、教員資格基準に基づき行っており、専任教員と同等の資格を要求している。
両専攻とも、「教育課程の編成及び実施に関する方針（カリキュラム・ポリシー）」に基づいて、専任教員と非常勤教員を配置している。非常勤教員には、非常勤講師と客員教授を設けて、客員教授には、教科の教授とともに各専攻の教育課程の編成などについて助言をお願いしている。
専門教育科目の多くは専任教員が担当している。また、専攻を超えて相互に授業を担当している。演習や実験教科目には、助手が付くようにしている。食物栄養専攻３人、生活福祉専攻１人の助手が授業の準備や後片付けも含めて教員の補助として授業のスムーズな展開に役割を果たしている。
91

長野女子短期大学

表Ⅲ-A-1

教員組織

令和３年 5 月 1 日現在

単位：人

①教員数
専任教員数
学科・専攻名教授

生活科学科
食物栄養専攻生活科学科
生活福祉専攻教養に関する
教育科目
（小計）

准教

設置基準で
定める教員数

助

非常勤

手

教員

講師

助教

計

１

２

６

４（２）

３

６

1

２

１

4

４（２）

０

６

1

1

授

２

１

４

１

（教授数）

2

4

３

６

12

８（４）

３

18

②専任教員数教授

学科・専攻名

准教授

講師

助手

助教

計

生活科学科
食物栄養専攻

男

女

１

１

生活科学科

男

女

男

女

１

１

生活福祉専攻（小計）

１

教養に関する

２

０

１

０

合計

２

女

１

２

２

１

３

1

教育科目

男

０

３

男

女
３

９
4

０

３

13

１
２

０

１

０

４

2
０

３

０

３

15

③年齢ごとの専任教員数
年齢
区分

計

29 歳

30～39

40～49

50～59

60～69

70 歳以

以下

歳

歳

歳

歳

上

人数

１

２

４

６

１

１

15

割合

７％

13％

27％

40％

７％

７％

100％

平均年齢

50.1 歳92

長野女子短期大学④非常勤教員数［区分

基準Ⅲ-A-2

男

女

合計

12

6

18

専任教員は、学科・専攻課程の教育課程編成・実施の方針に基づ

いて教育研究活動を行っている。］※［当該区分に係る自己点検・評価のための観点］（1） 専任教員の研究活動（論文発表、学会活動、国際会議出席等、その他）は学科・専攻課程の教育課程編成・実施の方針に基づいて成果をあげている。
（2） 専任教員個々人の研究活動の状況を公開している。
（3） 専任教員は、科学研究費補助金、外部研究費等を獲得している。
（4） 専任教員の研究活動に関する規程を整備している。
（5） 専任教員の研究倫理を遵守するための取り組みを定期的に行っている。
（6） 専任教員の研究成果を発表する機会（研究紀要の発行等）を確保している。
（7） 専任教員が研究を行う研究室を整備している。
（8） 専任教員の研究、研修等を行う時間を確保している。
（9） 専任教員の留学、海外派遣、国際会議出席等に関する規程を整備している。
（10） FD 活動に関する規程を整備し、適切に実施している。
① 教員は、FD 活動を通して授業・教育方法の改善を行っている。
（11） 専任教員は、学生の学習成果の獲得が向上するよう学内の関係部署と連携し
ている。
＜区分

基準Ⅲ-A-2 の現状＞

専任教員は、本学の教育理念、目標並びに教育課程の編成及び実施に関する方針（カリキュラム・ポリシー）に基づき、また自らの専門分野において研究活動を行っている。その成果（業績）は、本学の公式ホームページにおいて公開している。
研究成果の発表の場としては、「長野女子短期大学研究紀要」がある。
「研究紀要投稿規程」及び「執筆の手引き」に基づき投稿を求め、紀要・研究委員会が投稿された論文等の掲載の可否等について審議したうえで発行している。令和３年度は、４編の論文と 1 編の短報の発表があった。なお、図書館では、「信州共同リポジトリ」に参加し、「長野女子短期大学リポジトリ」を構築し、教員は、紀要論文を中心に申請の上公開している。
専任教員には、研究室及び週１日の研修日を保障している。
93

長野女子短期大学
ＦＤ活動については、「長野女子短期大学ＦＤに関する規程」を整備し、それに基づき設置しているＦＤ委員会が中心となって行っている。令和３年度は、学生による「授業評価アンケート」を前後期とも全ての科目について実施した。各教員は、アンケートの集計
結果を受けて、それに対する自己分析を行い、今後に向けての課題や改善点を明確にし、報告書としてＦＤ委員会へ提出した。
なお、これらのＦＤ活動については、一年間のＦＤ活動を振り返り、「ＦＤ通信」を発行
し、ＦＤ活動の重要性と今後の方向性を全教職員で改めて共有した。

［区分

基準Ⅲ-A-3

学生の学習成果の獲得が向上するよう事務組織を整備している。］※［当該区分に係る自己点検・評価のための観点］（1） 事務組織の責任体制が明確である。
（2） 事務職員は、事務をつかさどる専門的な職能を有している。
（3） 事務職員の能力や適性を十分に発揮できる環境を整えている。
（4） 事務関係諸規程を整備している。
（5） 事務部署に事務室、情報機器、備品等を整備している。
（6） 防災対策、情報セキュリティ対策を講じている。
（7） SD 活動に関する規程を整備し、適切に実施している。
① 事務職員（専門的職員等を含む）は、SD 活動を通じて職務を充実させ、教育研究活動等の支援を図っている。
（8） 日常的に業務の見直しや事務処理の点検・評価を行い、改善している。
（9） 事務職員は、学生の学習成果の獲得が向上するよう教員や関係部署と連携
している。
＜区分

基準Ⅲ-A-3 の現状＞

事務組織は、「長野女子短期大学事務組織規程」により事務局が設けられ、事務組織、各課の事務分掌が定められ、職務、責任を明確にして、事務の組織的かつ円滑な運営を図っている。事務職員には、各課の事務分掌の職務遂行に必要な専門的知識の習得と能力の向上を求めており、各人が事務をつかさどる専門的な職能を有している。事務関係諸規定としては、「文書取扱規程」「文書保存規程」「経理規程」等を整備している。
事務局は、事務局長のもと、総務課、会計課、教務学生課、入試企画課、進路指導課がある。各事務部署には、事務室を置いている。また、事務職員各自にパソコンを配置する
等、業務に必要な情報機器、備品等は整備されている。
また、事務局と独立して図書館が設置され、司書職員が常駐している。
防災対策として、校舎には火災報知機、緊急放送システム、消化栓、防火扉を備え、校舎内各所に消火器を常備している。また、自衛消防隊を組織し、教職員・学生合同による避難訓練等を年１回実施している。
ＳＤ活動に関しては、事務職員は、専門的な知識の習得や実務能力を高めるために、外部の研修会等に積極的に参加し、それらをまとめて報告することで、研修会等の内容を共有している。また、各種委員会には関係部署の事務職員も、委員長や委員として加わり、94

長野女子短期大学
学習成果を向上させるために教員と連携を図っている。
情報セキュリティ対策については、ハード面では、サーバーの瞬停対策として、無停電電源装置を設置し、ソフト面ではコンピュータ・ウイルス対策用ソフトをすべてのパソコンにインスト－ルをしてコンピュータ・ウイルス対策をとっている。情報セキュリティの規程としては、「情報セキュリティポリシー」と「情報セキュリティ管理規程」を平成 28
年度に見直しを行い、第 2 版を制定した。また、個人情報の保護の観点から、「個人情報の保護に関する規程」を制定し、学内に「個人情報保護委員会」を設置し、個人情報の保護に努めている。
［区分

基準Ⅲ-A-4

労働基準法等の労働関係法令を遵守し、人事・労務管理を適切に行っている。］※当該区分に係る自己点検・評価のための観点（1） 教職員の就業に関する諸規程を整備している。
（2） 教職員の就業に関する諸規程を教職員に周知している。
（3） 教職員の就業を諸規程に基づいて適正に管理している。
＜区分

基準Ⅲ-A-4 の現状＞

教職員の就業に関する規程として、「長野女子短期大学 就業規則」「長野女子短期大学給与規程」「長野女子短期大学 定年規程」｢長野女子短期大学 教育職員・事務職員採用に関する規程」等を整備している。
諸規定の周知については、会議室等にて閲覧可能な体制をとっている。また、新設・改正した時は、その都度加除等を行っている。教職員の就業は、諸規程に基づいて適正に管理している。
教職員の健康管理については、「長野女子短期大学 職員健康診断要領」に基づき、定期的な健康診断の実施を義務づけるなどの体制を図っている。

＜テーマ

基準Ⅲ-A 人的資源の課題＞

全体として、専任教員の高年齢化傾向にあるので、年齢構成面でバランスのとれた組織にしていく必要があるが、教員組織が小規模であることや財政面等の理由により難しい面もある。学校全体が小規模であるため、教員も教育研究以外の校務を多く担わなければならない。教員がより研究と教育に傾注できるように事務部門との事務分掌の見直しなど組織の更なる見直しを行っていくことが重要である。
専任教員の研究活動については、必ずしも十分といえない。今後、特に学内における一層の研究文化の醸成、学会へのより積極的な一層の参加を進めていくとともに校務の軽減等による研究環境の整備が課題である。それらを通して、一層の研究活動の活性化と研究
内容の質の向上を図っていく。
また、研究活動に係る規程の整備も必要である。
ＦＤ活動については、いくつかのメニューを持続的に行っていくとともに、それぞれの取組みについて、より実効的なものにするための検討とそれを踏まえて必要な改善を行っ95

長野女子短期大学ていくことが重要である。
事務職員の業務内容・業務量は年々増加してきており、事務職員の増員も検討してきているが、現在の財務状況からして即大幅な増員をすることは難しい。それらの打開策として、事務職員が其々互換性を持たせ、複数の業務がこなせる体制作りを検討していく必要がある。事務職員一人ひとりは担当業務についての専門的職能を有しているが、担務以外については、十分理解出来ていない状況である。担務以外の業務については、各種研修会
やセミナーに積極的に参加させ、業務に必要な専門知識の習得と、能力向上をさせる必要があり今後の課題である。
ＳＤに関する各種会議が情報共有の場とするだけでなく、活発な意見交換や各自の能力開発の機会となるよう、今後、活発な活動を促していきたい。また、ＦＤ委員会との連携も深め、教員・職員間の意見交換を行うなどの相互理解の機会を設けていく。また、ＳＤ委員会を中心にＳＤ活動を行っているが、まだ職員全体としては、ＳＤ活動に対する意識が浸透していないのが実情。ＳＤ活動を、日常的な業務改善等が図られるような有益な活動にする必要があり今後のさらなる課題となっている。
近年、労働法関係の法改正等が頻繁に行われており、従来本学において未整備であった「育児・介護休業に関する規程」は平成３０年４月より整備された。

＜テーマ

基準Ⅲ-A 人的資源の特記事項＞

令和２年度入学生の受け入れをもって生活福祉専攻の学生の募集を停止した。また、新しい専攻の設置も含めた学科（生活科学科）のあり方についてについて、学内で検討し文部科学省及び厚生労働省とも協議してきているが実現はしていない。今後の組織変更を見据えながら、教員組織の編成の変更を行う必要がある。

96

長野女子短期大学

［テーマ
［区分

基準Ⅲ-B 物的資源］
基準Ⅲ-B-1

学科・専攻課程の教育課程編成・実施の方針に基づいて校地、校舎、施設設備、その他の物的資源を整備、活用している。］※当該区分に係る自己点検・評価のための観点（1） 校地の面積は短期大学設置基準の規定を充足している。
（2） 適切な面積の運動場を有している。
（3） 校舎の面積は短期大学設置基準の規定を充足している。
（4） 校地と校舎は障がい者に対応している。
（5） 学科・専攻課程の教育課程編成・実施の方針に基づいて授業を行う講義
室、演習室、実験・実習室を用意している。
（6） 通信による教育を行う学科・専攻課程を開設している場合には、添削等による指導、印刷教材等の保管・発送のための施設が整備されている。
（7） 学科・専攻課程の教育課程編成・実施の方針に基づいて授業を行うための機器・備品を整備している。
（8） 適切な面積の図書館又は学習資源センター等を有している。
（9） 図書館又は学習資源センター等の蔵書数、学術雑誌数、AV 資料数及び座席数等が適切である。
① 購入図書選定システムや廃棄システムが確立している。
② 図書館又は学習資源センター等に参考図書、関連図書を整備している。
（10） 適切な面積の体育館を有している。
＜区分

基準Ⅲ-B-1 の現状＞

[区分

基準Ⅲ―Ｂ－１

学科・専攻課程の教育課程編成・実施の方針に基づいて校地・施設設備、その他の物的資源を整備、活用している。]
本学の収容定員は生活科学科

食物栄養専攻 １１０名、生活福祉専攻

２０名、計１

３０名であり、「短期大学設置基準」の規定により算出した校地基準面積は 1,300 ㎡となる。本学の校地面積は校舎敷地、運動場用地、その他あわせて 12,274 ㎡を所有している。
校舎と隣接する敷地等に姉妹校である「長野女子高等学校」と共用する運動場用地を有し、グラウンド、テニスコート等有している。また、「短期大学設置基準」の規定により算出した校舎基準面積は、2，100 ㎡となる。本学の校舎面積は、5,546 ㎡となっている。
学科の教育課程編成・実施の方針（カリキュラム・ポリシー）に基づいて授業を行うために必要な講義室、演習室や実習室また体育館等整備している。
近年、パソコンやプロジェクター・ＤＶＤなどの視聴覚教材が増加している。特に新型コロナ対策として遠隔授業を実施するために必要なプロジェクター設備、リモート授業関連機材を導入した。また

Wi-Fi 設備など対応可能な設備・備品は、毎年の予算に応じて順次整備している。その結果、ほぼ不都合なく使用できる環境が整っている。
一方、各教室等の機器・備品については、導入後年数が経過し、経年劣化が増加してきているが、順次更新導入等を図っている。
図書館の面積等については以下のとおりである。
「短期大学設置基準」「私立短期大学図97

長野女子短期大学
書館改善要項（日本私立短期大学協会図書館研究委員会）」に照らして、適当な規模、資料構成であると認識している。
総面積は 331.18 ㎡（倉庫除く）であり、閲覧席は本館に 60 席、分室に 24 席有している。本館内には、蔵書検索や自習に利用できる利用者用パソコンを４台、グループワークにも使用できる座席、コピーサービス（プリンター・コピー機）を整備している。
蔵書は授業のテキストや参考図書、専攻に関連する専門書や問題集を中心に 30,260 冊、雑誌 45 種、視聴覚資料は 352 点である。（令和 4 年 3 月 31 日現在）図書館の管理運営システムには、株式会社ブレインテック社の「情報館」を使用している。
図書の購入に関しては、図書館職員が授業概要をもとに選定した図書やレファレンスの参考図書に加え、図書館カウンターや会議室に設置した「図書購入リクエスト用紙」を用いた学生・教職員の希望図書も購入している。
また、図書の廃棄は「長野女子短期大学図書館資料収集管理規程」に則り、専攻の教員と協議し廃棄の作業を進めている。

98

長野女子短期大学［区分

基準Ⅲ-B-2

施設設備の維持管理を適切に行っている。］※当該区分に係る自己点検・評価のための観点（1） 固定資産管理規程、消耗品及び貯蔵品管理規程等を、財務諸規程に含め整備している。
（2） 諸規程に従い施設設備、物品（消耗品、貯蔵品等）を維持管理している。
（3） 火災・地震対策、防犯対策のための諸規則を整備している。
（4） 火災・地震対策、防犯対策のための定期的な点検・訓練を行っている。
（5） コンピュータシステムのセキュリティ対策を行っている。
（6） 省エネルギー・省資源対策、その他地球環境保全の配慮がなされている。
＜区分

基準Ⅲ-B-2 の現状＞

施設整備に関する規定は「学校法人長野家政学園

固定資産管理規程」「長野女子短期大学経理規程」などに基づき担当部署で施設設備及び物品の管理を行っている。防火、防災、防犯の規定は一部整備されていない。防火対策については消火器・火災報知機・消火栓を備え、専門の業者によって定期的に点検を行い、不備があれば取り替えるなど適切に管理できている。また、専門家の指導の下、定例的に全学生・職員による避難訓練を実施し、消火器具の取り扱い方法などを学び、防災に関する意識を高めている。
地震対策については建物（Ａ棟）の耐震補強工事を平成 14 年 9 月に実施し体育館は平成 28 年に完了した。
防犯対策については平成 28 年Ａ棟に防犯カメラ 2 台（玄関・3 階授業教室階）、平成３
０年には教室増設に伴い（３階授業教室階）に１台増設して内外の犯罪に対して効果を発揮している。また、警察署の協力を得て、女子学生に対してのストーカー対策、ＳＭＳ犯罪などの事例を交えた講習会などを実施している。
夜間警備は民間警備会社が定時巡回を行っており

警備報告を受けている。

コンピュータシステムのセキュリティ対策としては、① 規程の制定、② ネットワー
ク等のセキュリティ対策の実施を行っている。
規程については、「情報セキュリティポリシー」と「情報セキュリティ管理規程」を平成
28 年 12 月に改訂した。この「情報セキュリティポリシー」と「情報セキュリティ管理規
程」は、高度情報通信社会の進展とともに情報セキュリティの重要性が増したため、本学では平成 26 年 1 月に制定されたもので、情報セキュリティを遵守する方針とその管理方法を規定している。制定から 2 年が経過したため、規程の見直しを行ったものである。
ネットワーク等のセキュリティ対策は、以下のとおり行っている。
① ネットワークにファイアウオールを設定して不正侵入の防止に努めている。
② 学内情報システムに接続する全てのパソコンにウイルス対策ソフトウェアをインストールして、コンピュータ・ウイルス対策をしている。
③ 学生が利用できるパソコンのネットワークと事務局関連のパソコンのネットワーク
を論理的に切り離して、学生が利用するパソコンから事務局のパソコンへのアクセ
スをできないようにして情報の漏洩を防ぐ手立てをしている。
④ 無線ＬＡＮは限られた教室のみに設備し、また、そこで無線ＬＡＮを利用できるパソコンは、あらかじめＭＡＣアドレスを登録したパソコンに限ることにより、外部か99長野女子短期大学
らのパソコンやスマートフォンのアクセスを防止している。
⑤ Windows をはじめとし、必要があるソフトウェアは定期的にアップデートを行っている。
新型コロナ感染対策として「新型コロナウイルスの感染防止ガイドライン」に沿った対策に取り組んでいる。具体的には学生食堂へのアクリル板衝立設置、校舎入口及び教室入口への手指消毒用アルコール液の設置、教室でのソーシャルディスタ
ンスなどの確保、教室内換気の実施をした。検温の毎日実施、健康アプリを導入し報告の管理を徹底した。

＜テーマ

基準Ⅲ-B 物的資源の課題＞

Ａ棟・Ｅ棟の施設・設備の老朽化が進んでおり、今後必要な修繕・改修・機器の入れ替えを適宜実施していくことが課題である。特に、E 棟の耐震化は移転計画が未だ決定せず
未実施になっている。
防火・防災・防犯の規定は整備されていないが、今後具体的に検討していく予定である。
今後の防犯設備対策については、防犯カメラなどを活用した

警備システム全体強化を検討していく必要がある。
教育機器・備品については、今後も新しい教育機器等に随時対応していく必要がある。
また、年数の経過した機器・備品等については、予算計画に基づき、順次導入を図っていく。

100

長野女子短期大学

［テーマ
［区分

基準Ⅲ-C 技術的資源をはじめとするその他の教育資源］
基準Ⅲ-C-1

短期大学は、学科・専攻課程の教育課程編成・実施の方針に基づ

いて学習成果を獲得させるために技術的資源を整備している。］※当該区分に係る自己点検・評価のための観点（1） 学科・専攻課程の教育課程編成・実施の方針に基づいて技術サービス、専門的な支援、施設設備の向上・充実を図っている。
（2）学科・専攻課程の教育課程編成・実施の方針に基づいて情報技術の向上に関するトレーニングを学生及び教職員に提供している。
（3）技術的資源と設備の両面において計画的に維持、整備し、適切な状態を保持している。
（4）学科・専攻課程の教育課程編成・実施の方針に基づいて技術的資源の分配を常に見直し、活用している。
（5）教職員が学科・専攻課程の教育課程編成・実施の方針に基づいて授業や学校運営に活用できるよう、学内のコンピュータ整備を行っている。
（6）学科・専攻課程の教育課程編成・実施の方針に基づいて、学生の学習支援のために必要な学内 LAN を整備している。
（7）教員は、新しい情報技術などを活用して、効果的な授業を行っている。
（8）学科・専攻課程の教育課程編成・実施の方針に基づいて授業を行うコンピュータ教室、マルチメディア教室、CALL 教室等の特別教室を整備している。
＜区分

基準Ⅲ-C-1 の現状＞

平成３１年３月に学内情報システムの機能を拡張して、平成２５年のときよりもさらに
学内ＬＡＮが延長・構築された。学生は、情報処理機器室（Ａ41 教室とＡ43 教室）および図書館で昼休み、放課後、授業の空き時間にインターネットサービスを利用できる。学生は、この学内情報システムのパソコンで、日本語文書作成、表計算、プレゼンテーション制作等ができるので、レポートの作成、実習報告書作成、卒業研究のまとめ等に利用できる。教職員には平成 26 年度から一人 1 台のパソコンが貸与され、授業や学校運営にパソコンを活用できるようになっている。
学内情報システムはセキュリティ管理を考慮して基本的に有線ＬＡＮで構成されているが、不特定多数の人がインターネットを利用できるようにＡ24 教室とＢ21 教室は無線 LANになっている。平成３１年３月の改修により、ホームルームであるＡ３３教室、Ａ３４教室、Ａ３５教室、Ａ３６教室は無線アクセスポイントが導入され、無線でインターネットに接続できる環境になった。無線ＬＡＮではどんなパソコンでもネットワークにアクセスできるのではなく、ルーターにＭＡＣアドレスを入力設定したパソコンのみが利用できるようにして、アクセス許可のないパソコン等のアクセスを防ぎ、セキュリティを高めている。
教育課程編成・実施の方針（カリキュラム・ポリシー）に基づき、パソコンスキルの授業として情報処理演習Ⅰ・Ⅱが行われている。情報処理演習Ⅰでは、日本語文書作成を、情報処理演習Ⅱでは表計算のパソコンスキルを向上させている。
101

長野女子短期大学
情報リテラシーの一部として、近年電子メールのやり取りをできることが学生に求められている。本学では「情報処理演習Ⅰ」の授業の中で、電子メールの使い方を指導している。情報処理演習Ⅰ・Ⅱの実習課題は電子メールに添付して提出することとしているため、学生は課題を提出することにより電子メールの使い方をマスターできるようになっている。

＜テーマ

基準Ⅲ-C 技術的資源をはじめとするその他の教育資源の課題＞

学内情報システムの構築により、学内の情報ネットワークシステム関連の技術的資源は一応のレベルに到達したと考えられる。これからはこのシステムの定期的な更新を行い、システムの安定化を図ることが課題である。
また、そのシステムを用いて教育の実施、学生支援、教務事務処理の省力化・効率化などへの活用も課題である。特に、教務事務の省力化・効率化はまだ進んでいないため、改善する余地は大いにある。

102

長野女子短期大学

［テーマ
［区分

基準Ⅲ-D 財的資源］

基準Ⅲ-D-1

財的資源を適切に管理している。］※当該区分に係る自己点検・評価のための観点（1）計算書類等に基づき、財的資源を把握し、分析している。
① 資金収支及び事業活動収支は、過去 3 年間にわたり均衡している。
② 事業活動収支の収入超過又は支出超過の状況について、その理由を把握している。
③ 貸借対照表の状況が健全に推移している。
④ 短期大学の財政と学校法人全体の財政の関係を把握している。
⑤ 短期大学の存続を可能とする財政を維持している。
⑥ 退職給与引当金等を目的どおりに引き当てている。
⑦ 資産運用規程を整備するなど、資産運用が適切である。
⑧ 教育研究経費は経常収入の 20％程度を超えている。
⑨ 教育研究用の施設設備及び学習資源（図書等）についての資金配分が適切である。
⑩ 公認会計士の監査意見への対応は適切である。
⑪ 寄付金の募集及び学校債の発行は適正である。
⑫ 入学定員充足率、収容定員充足率が妥当な水準である。
⑬ 収容定員充足率に相応した財務体質を維持している。
（2）財的資源を毎年度適切に管理している。
① 学校法人及び短期大学は、中・長期計画に基づいた毎年度の事業計画と予算を、関係部門の意向を集約し、適切な時期に決定している。
② 決定した事業計画と予算を速やかに関係部門に指示している。
③ 年度予算を適正に執行している。
④ 日常的な出納業務を円滑に実施し、経理責任者を経て理事長に報告している。
⑤ 資産及び資金（有価証券を含む）の管理と運用は、資産等の管理台帳、
資金出納簿等に適切な会計処理に基づいて記録し、安全かつ適正に管理している。
⑥ 月次試算表を毎月適時に作成し、経理責任者を経て理事長に報告している。
＜区分

基準Ⅲ-D-1 の現状＞

本学の財務状態は、資金収支・事業活動収支は過去 3 年間にわたり徐々に悪化している。
主な原因は学生数の減少で特に生活福祉専攻の減少が大きく影響している。生活福祉専攻
は応募者減少を回復できずに令和３年度より募集停止となる。平成３０年度より食物専攻の定員を１０名増加し定員５５名とした。令和２年度は５９名（社会人・長野県委託学生含む）、令和３年度は入学学生４３名（社会人・長野県委託学生含む）となった。

103

長野女子短期大学
更に文科省よりの補助金が大きく減少して収入減になっている。
消費支出に対して、教職員全員一丸となった徹底した経費削減を図っているが、創立 50
年を経て設備・備品の経年劣化が進む中、各所修繕・更改が日常的に発生し経費支出が見込まれている。
貸借対照表の状況においては金融機関借り入れはなく固定長期適合率、流動比率、

自己資金資本比率も高く健全に推移しており、財務の安全性を十分に確保している。現在の状況から短期大学の存続を可能とする財政は十分確保されている。
会計処理は適正に処理されており、退職給与引当金は退職金の期末要支給金額の１００%を計上している。
資金運用は銀行預金中心に国債などできるだけリスクが少なく安全な方法で運用されている。教育研究費の経常収入に占める割合が平成 29 年度 26.8%、平成 30 年度 33.7%、
令和元年度 34.2%、令和 2 年度 30.3％、令和 3 年度 32.6％と 20%を超えており教育研究を重視した必要な経費を確保している。
教育用の実習備品機材の更新及び図書の購入など、必要に応じた施設整備など学習資源に資金配分している。
過去 5 年間の定員充足率は平成 29 年 77%70％

平成 30 年 72%

令和元年 63%、令和２年

令和 3 年 76％となっている。食物専攻は平成 30 年に定員を 45 名から 55 名に増加したが学生増加には至らなかった。生活福祉専攻は応募者減少で令和 3 年 4 月募集停止と
なった。
［区分

基準Ⅲ-D-2

日本私立学校振興・共済事業団の経営判断指標等に基づき実態を把握し、財政上の安定を確保するよう計画を策定し、管理している。］※当該区分に係る自己点検・評価のための観点（1）

短期大学の将来像が明確になっている。

（2）

短期大学の強み・弱みなどの客観的な環境分析を行っている。

（3）

経営実態、財政状況に基づいて、経営（改善）計画を策定している。
① 学生募集対策と学納金計画が明確である。
② 人事計画が適切である。
③ 施設設備の将来計画が明瞭である。
④ 外部資金の獲得、遊休資産の処分等の計画を持っている。

（4）

短期大学全体及び学科・専攻課程ごとに適切な定員管理とそれに見合う経費（人件費、施設設備費）のバランスがとれている。

（5）

学内に対する経営情報の公開と危機意識の共有ができている。

［注意］
基準Ⅲ-D-2 について（a）日本私立学校振興・共済事業団の「定量的な経営判断指標に基づく経営状
態の区分（法人全体）平成 27 年度～」の B1～D3 に該当する学校法人は、経営改善計画を策定し、自己点検・評価報告書に計画の概要を記載する。改善計画書
類は提出資料ではなく備付資料とする。
104

長野女子短期大学（b）文部科学省高等教育局私学部参事官の指導を受けている場合は、その経過の概要を記述する。

＜区分

基準Ⅲ-D-2 の現状＞

[区分

基準Ⅲ-Ｄ- ２

日本私立学校振興・共済事業団の経営判断指標等に基づき実態を把握し、財政上の安定を確保するよう計画を策定し、管理している。]
日本私立学校振興・共済事業団による定量的な経営判断資料に基づく本学の経営状態は、Ｂ３に該当し、要注意（イエローゾーン）状態に区分される。短期大学の将来像は、令和２年度に「中期財務計画」（実施期間、令和２年４月～令和４年３月）を策定した。その計画に基づき単年度の事業計画を策定している。なお、「中期財務計画」策定時には、教職員の計画案を極力尊重しており、短期大学の客観的な環境分析等も行っている。
「中期財務計画」においては、学校法人の経営実態、財政状況等から、ゴールビジョン、
計画目標を明確にしている。まず、学生募集対策と学納金計画については、学生募集計画
では、文部科学省等から公表されている人口統計や短期大学の関連データ等を活用しマー
ケットリサーチ等を行っている。また、積極的な広報活動や高校訪問及びオープンキャン
パス等を実施し、学生募集を行っている。学納金計画は、県内他大学との比較を行いながら、検討をしている。人事計画については、現時点においては退職教職員に対する補充対策のみで、他の明確な計画はないが、今後募集停止専攻があり学生数と教職員数等の適正化に向け、さらに具体的な検討と対策が必要な段階にある。
施設設備計画は、体育館の耐震化工事については、平成２７年度に実施済みであり、平成３０年度からの定員変更（一部専攻の定員増）に伴い教室等の増改修等を平成２９年度中に実施した。開学５０年を経て、校舎等建物が老朽化してきていることから、改修他必
要な維持投資を行っていく。
短期大学全体及び各専攻の適切な定員管理とそれに見合う経費（人件費、教育関連経費）について、令和 3 年５月１日現在、短期大学全体では学生数９９人で定員充足率７６％、
内食物栄養専攻は、学生数９７人で定員充足率８８％、生活福祉専攻は、学生数 2 人で定員充足率１０％となっている。それに対する専任教員は１５人（学長含）であり、教員一
人当たりの平均学生数は７人である。令和 3 年度の財務諸表（事業活動収支計算書）等か
ら経常収支はマイナスである。更に、来年度は生活福祉専攻の専攻廃止があり定員充足率は上がるが、収支状況は厳しい状況が続くことには変わりなく、今後の学生募集活動が鍵となっていく。
短期大学の経営情報については、拡大教授会等で「事業活動収支計算書」等の説明を行っており、教職員が経営に関する危機意識を常に共有できるようにしている。

105

長野女子短期大学＜テーマ

基準Ⅲ-D 財的資源の課題＞

定員確保に向けて、積極的な広報活動や高校訪問及びオープンキャンパスを実施していることで、学生募集数の横ばいという一定の成果は現れているが、依然とし定員確保には至っていない。令和３年度から生活科学科生活福祉専攻の募集が停止され、令和４年度には定員が１１０名に減少するので、定員確保を目指し、学生数と教職員数の適正化に向けて具体的な検討と対策を行うことが必要になっている。
また、「科学研究費助成事業」、県による「大学・地域連帯事業補助金」等の外部資金の獲得については、いまだに本学は全く実績がない。今後は、外部資金の獲得を積極的に図っていくことを検討していく。
＜基準Ⅲ 教育資源と財的資源の改善状況・改善計画＞
教員については、法令の定める配置基準の遵守を前提として、欠員が出た場合等には適任者を採用してきた。年齢や性別等の面でバのランスにも考慮はしたが、難しい面もあった。しかし、結果としては、年齢構成等のバランスは取れてきている。
教員の研究活動については、教員間で現在行っている（関心をもっている）研究テーマ
について情報交換をするなどして引き続き一層の研究文化の醸成に努めていく。教員がより研究活動に時間を割くことが可能となるよう事務部門との業務の調整等は、毎年度事務
分掌の策定時に行いながら、研究環境を整えていく。
ＦＤ活動については、「学生による授業評価」はそのアンケート内容や実施方法の改善を図りながら実施しているが、「内部研修会」や「教員相互の授業参観」などもその内容等を見直しながら実施していく。
事務職員は、担当業務以外の業務もこなせる体制づくりと各種研修会やセミナーへの積極的な参加を進めていく。ＳＤ活動の活発化を促すとともにＦＤ委員会との連携を深め、教員・事務職員間で意見交換を行うなど相互理解を進めていく。
安定した経営を維持するためには、学生数を確保することが最重要課題である。平成３０年度より定員の一部見直しを実施し、生活科学科、食物専攻定員５５名に増員し、生活福祉専攻定員２０名に減員した。平成３１年度より学生数の増加を図っており令和２年度
は食物専攻５９名の入学者になった。
歴年、生活科学科生活福祉専攻は入学希望者が年々減少しており、回復の見通しは難し
く、検討熟慮の結果令和３年４月より募集停止となる。学生募集活動については、教職員が協力し積極的に行っている。今後令和３年度より文科省大学入学者選抜実施要領の変更などあり、入学試験方式の変更・改善や広報活動の強化をよりすすめていく。
財務体質の健全化を維持していくため、組織的によりいっそうの経費削減を図るとともに、予算管理等を徹底していく。
定員確保に向けて、積極的な広報活動や高校訪問及びオープンキャンパスを実施していることで、学生募集数の横ばいという一定の成果は現れているが、依然とし定員確保には至っていない。
令和３年度から生活科学科生活福祉専攻の募集を停止し、令和４年度には定員が１１０名に減少するので、定員確保を目指し、学生数と教職員数の適正化に向けて具体的な検討と対策を行うことが必要になっている。
また、「科学研究費助成事業」、県による「大学・地域連帯事業補助金」等の外部資金の106

長野女子短期大学獲得については、いまだに本学は全く実績がない。今後は、外部資金の獲得を積極的に図っていくことを検討していく。

107

長野女子短期大学【基準Ⅳ リーダーシップとガバナンス】
［テーマ
［区分

基準Ⅳ-A 理事長のリーダーシップ］

基準Ⅳ-A-1

理事会等の学校法人の管理運営体制が確立している。］※当該区分に係る自己点検・評価のための観点（1） 理事長は、学校法人の運営全般にリーダーシップを適切に発揮している。
① 理事長は、建学の精神・教育理念、教育目的・目標を理解し、学校法人の発展に寄与できる者である。
② 理事長は、学校法人を代表し、その業務を総理している。
③ 理事長は、毎会計年度終了後 2 月以内に、監事の監査を受け理事会の議決を経た決算及び事業の実績（財産目録、貸借対照表、収支計算書及び事業報告書）を評議員会に報告し、その意見を求めている。
（2） 理事長は、寄附行為の規定に基づいて理事会を開催し、学校法人の意思決定機関として適切に運営している。
① 理事会は、学校法人の業務を決し、理事の職務の執行を監督している。
② 理事会は、理事長が招集し、議長を務めている。
③ 理事会は、認証評価に対する役割を果たし責任を負っている。
④ 理事会は、短期大学の発展のために、学内外の必要な情報を収集している。
⑤ 理事会は、短期大学の運営に関する法的な責任があることを認識している。
⑥ 理事会は、学校法人運営及び短期大学運営に必要な規程を整備している。
（3） 理事は、法令及び寄附行為に基づき適切に構成されている。
① 理事は、学校法人の建学の精神を理解し、その法人の健全な経営について学識及び識見を有している。
② 理事は、私立学校法の役員の選任の規定に基づき選任されている。
③ 寄附行為に学校教育法校長及び教員の欠格事由の規定を準用している。
＜区分

基準Ⅳ-A-1 の現状＞

理事長は、学校法人の運営全般について適切にリーダーシップを発揮している。
小林健治理事長が、令和２年４月に退任し、その後任として現小林健雄理事長が選任された。理事会は、学校法人の最高意思決定機関として適切に運営されている。また、理事会の補完機能として学校法人全体の管理運営を協議する常任理事会が開催されている。
学長は「学校法人長野家政学園 長野女子短期大 学長推薦規程」に基づき、理事会に於いて推薦を受け選任されている。学長は、教授会を通じ教育研究並びに地域連携についてもリーダーシップを発揮している。短期大学の運営全般についてもリーダーシップを発揮している。また、学長、事務局長、総務部長、学務部長、教務部長・学生課長が構成員となり、短期大学全般の運営・教育研究等について重要事項を協議する総務企画会が開催され、108

長野女子短期大学
教職員協同体制がとられている。
監事は、理事会、評議員会に出席するとともに、「私立学校法」及び「学校法人長野家政学園寄附行為」に従って、学校法人の業務及び財産の状況について適切に監査している。
評議員会は、｢学校校法人長野家政学園寄附行為｣に基づいて適切に開催されている。決算及び事業報告等についても諮問機関として適切に機能している。
学校法人の予算計画は毎年度作成されている。作成された予算は、適正に執行されている。また、予算の執行状況のチェックも行われている。日常業務も円滑に実施されており、理事長はこれら全てを十分に把握している。
計算書類、財産目録等は、「学校法人会計基準」及び「私立学校法」に基づき、監事及び監査法人の監査を受けて作成されており、学校法人の経営状況及び財政状況を適正に表示している。教育情報及び財務情報は、ホームページ上で公開している。
＜テーマ

基準Ⅳ-A 理事長のリーダーシップの課題＞「学校法人長野家政学園寄附行為」において、理事は５人以上７人以内となっている。現在（令和 3 年５月１日現在）６人が選任されている。今後、いっそう理事会が役割を果たせるよう、常任理事の増員等により、常任理事会機能の充実をより図っていきたい。学識経験者を中心に理事の増員が課題である。

109

長野女子短期大学

［テーマ
［区分

基準Ⅳ-B 学長のリーダーシップ］
基準Ⅳ-B-1

学習成果を獲得するために教授会等の短期大学の教学運営体制が確立している。］※当該区分に係る自己点検・評価のための観点（1） 学長は、短期大学の運営全般にリーダーシップを発揮している。
① 学長は、教学運営の最高責任者として、その権限と責任において、教授会の意見を参酌して最終的な判断を行っている。
② 学長は、人格が高潔で、学識が優れ、かつ、大学運営に関し識見を有している。
③ 学長は、建学の精神に基づく教育研究を推進し、短期大学の向上・充実に向けて努力している。
④ 学長は、学生に対する懲戒（退学、停学及び訓告の処分）の手続を定めている。
⑤ 学長は、校務をつかさどり、所属職員を統督している。
⑥ 学長は、学長選考規程等に基づき選任され、教学運営の職務遂行に努めている。
（2） 学長等は、教授会を学則等の規定に基づいて開催し、短期大学の教育研究上の審議機関として適切に運営している。
① 教授会を審議機関として適切に運営している。
② 学長は、教授会が意見を述べる事項を教授会に周知している。
③ 学長は、学生の入学、卒業、課程の修了、学位の授与及び自ら必要と定めた教育研究に関する重要事項について教授会の意見を聴取した上で決定している。
④ 学長等は、教授会規程等に基づき教授会を開催し、併設大学と合同で審議する事項がある場合には、その規程を有している。
⑤ 教授会の議事録を整備している。
⑥ 教授会は、学習成果及び三つの方針に対する認識を共有している。
⑦ 学長又は教授会の下に教育上の委員会等を規程等に基づいて設置し適切に運営している。
＜区分

基準Ⅳ-B-1 の現状＞

小林健雄学長は「学校法人長野家政学園 長野女子短期大学学長推薦規程」に基づき、理事会において推薦を受け、評議員会において選任されている。学長は長く「学校法人長野家政学園

長野女子高等学校」校長として教育界に幅広く携わった後、令和３年４月に第６代学長に就任した。
「学校法人長野家政学園」の理事長も兼任しており、長期に渡り建学の精神を理解・教授し、本学および長野女子高等学校の運営に深く携わってきた。これにより学長の方針に従って、教職員は機能的に組織活動を行うことになり、学長は教職員の統督、向上・発展を可能にしている。また、日々教職員と良好なコミュニケーションをとって、各部門の業務遂行が円滑に進むように努めている。経験に裏打ちされた学識は深110長野女子短期大学
く、また人格的にも高潔で、山積する本学の諸課題に対して率先して対応している。
学長は、建学の精神である“配慮ある愛の実践”を基盤として、教育研究、地域連携など本学の運営全般についてリーダーシップを発揮している。
大学運営の組織体制については、責任と権限と指揮命令系統の明確化を図り、教育部門と事務管理部門にはっきりと分け、前者は学務部が、後者は事務局が担い、両者の有機的な連携の下で業務を遂行していくことを推進した。さらに必要に応じ、より機能しやすい
組織づくりのための見直しを行っている。

その組織体制のもと、事務分掌を定め、組織的に業務を進めている。
学長は、教授会を「学則」および「教授会規程」に基づいて開催し、短期大学の教育研究上の審議機関として適切に運営している。本学の教授会は、審議事項によって二段階に分けられ、それぞれ構成メンバーを異にしている。審議事項のうち学生の懲戒など特に重大な事項については、学長と教授、准教授によって構成される「教授の会」によって行い、また、それ以外の事項については、他の教職員も含めた「拡大教授会」で審議されている。
「教授の会」には、審議事項に応じて事務局長他担当教職員の出席を求める場合もある。
「拡大教授会」は、原則として毎月第２・４金曜日を定例開催日としている。「教授の会」
は必要に応じて随時開催している。それぞれの議事録は、あらかじめ学長から任命された教職員が作成整備している。
教授会とは別に大学運営を円滑に行う組織として、「専門委員会規程」に基づき専門委
員会を設けている。現在、教務委員会をはじめ 11 の委員会を設置し、それぞれ所管の事項について、関係部課等と連携しながら審議検討するとともに実行もしている。委員は学長が委嘱し、委員会で審議検討された事項は教授会に提案あるいは報告している。

＜テーマ

基準Ⅳ-B 学長のリーダーシップの課題＞

現在、学長は、法人の向上・発展のため建学の精神に基づき、本学及び長野女子高等学校の運営を計画的に構築し、強力なリーダーシップのもとに陣頭指揮をしており、全教職員からの信頼を得ている。さらには本学の運営、教育の質、学生募集、研究の質、就職状
況、会議の運営に向けてもリーダーシップを発揮している。しかし、法人理事長も兼ねていることや、短期大学を取り巻く環境が厳しく変化してきている中で、今後は多忙な学長の更なるバックアップ体制を図る必要性がある。短期大学としての本学が、今後とも社会の期待に応える教育機関としての役割を果たしていくためには、様々な課題が山積しており、その課題解決のための学校運営には、学長によるリーダーシップとそれを支える体制が重要である。組織体制については、今年度の生活福祉専攻の廃止に伴い人員体制が減少する中で、組織についてさらに見直しが必要であり、今後の本学のあり方を検討し企画することが課題である。

111

長野女子短期大学［区分

基準Ⅳ-C-1

監事は寄附行為の規定に基づいて適切に業務を行っている。］※当該区分に係る自己点検・評価のための観点（1） 監事は、学校法人の業務及び財産の状況について適宜監査している。
（2） 監事は、学校法人の業務又は財産の状況について、理事会及び評議員会に出席して意見を述べている。
（3） 監事は、学校法人の業務又は財産の状況について、毎会計年度、監査報告書を作成し、当該会計年度終了後 2 月以内に理事会及び評議員会に提出し
ている。
＜区分

基準Ⅳ-C-1 の現状＞

適正な学校法人運営ができる体制の構築を行うためには、監事の役割が重要であり、監査体制の充実を図ることが必要である。
監事は、定員２人のところ、現在２人が就任しており、理事会において選出した候補者のうちから評議員会の同意を得て理事長が選任している。「学校法人長野家政学園寄付行
為」第１４条に基づいて、学校法人の業務及び財産の状況について適宜監査している。また、理事会等に出席して、学校法人の業務及び財産の状況について、意見を述べている。
監事は、学校法人の業務及び財産の状況について、毎会計年度監査報告書を作成し、当該会計年度終了後２ケ月以内に理事会等に提出している。

［区分

基準Ⅳ-C-2

評議員会は寄附行為の規定に基づいて開催し、理事長を含め役員の諮問機関として適切に運営している。］※当該区分に係る自己点検・評価のための観点
評議員会は、理事の定数の 2 倍を超える数の評議員をもって、組織して

（1）

いる。
（2）
＜区分

評議員会は、私立学校法の評議員会の規定に従い、運営している。

基準Ⅳ-C-2 の現状＞

評議員会は、「学校法人長野家政学園寄附行為」の規定に基づき組織されており、理事会の諮問機関として適切に運営されている。
「学校法人長野家政学園寄附行為」第２０条において、理事長はあらかじめ評議員会の意見を聞かなければならない事項として、下記の事項を定めている。
① 予算・借入金（当該会計年度内の収入をもって償還する一時の借入金を除く）及び基本財産の処分並びに運用財産中の不動産及び積立金の処分② 事業計画③ 予算外の新たな義務の負担または権利の放棄④ 寄付行為の変更⑤ 合併⑥ 目的たる事業の成功の不能による解散⑦ 寄附金品の募集に関する事項
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長野女子短期大学⑧ その他この法人の業務に関する重要事項で理事会において必要と認めるもの
なお、本規定は「私立学校法」第４２条の規定にも対応しており、評議員会は適正に運営されている。評議員の選任は、「学校法人長野家政学園寄付行為」第２２条に基づき、法人職員、卒業生、学識経験者から理事会において選出されている。評議員の定員については、「学校法人長野家政学園寄附行為」第１８条に基づき、定員１１人以上１６以内のところ、現在１４人が就任しており（法人職員評議員 2 人、卒業生評議員３人、学識経験者評
議員９人）、理事数６人の２倍の数の評議員をもって構成されている。

［区分

基準Ⅳ-C-3

短期大学は、高い公共性と社会的責任を有しており、積極的に情報を公表・公開して説明責任を果たしている。］※当該区分に係る自己点検・評価のための観点（1）

学校教育法施行規則の規定に基づき、教育情報を公表している。

（2）

私立学校法の規定に基づき、財務情報を公開している。

＜区分

基準Ⅳ-C-3 の現状＞

「教育研究活動等」として、教育情報を学校教育法施行規則の規定に基づき、ホームページ等に公表している。
また、「財務情報」として、財務情報を私立学校法の規定に基づき、ホームページ等に公開している。

＜テーマ

基準Ⅳ-C ガバナンスの課題＞

令和 2 年度より寄附行為の改正に伴い監事の権限責務が強化された。今までのような理事会などにおいて、監事に学校法人の各種情報等を提供して監査の充実を図る体制を現在とっているが、監事の監査業務が広範囲になっており、十分な情報提供が監事に対して行われているとは言い難い状況にある。今後、理事会等の会議前後に意見交換の場を設ける
ことなどにより、監事の監査に必要な情報提供の機会を増やしていきたい。
評議員の定数及び評議員会の審議事項は「私立学校法」第４２条とそれを踏まえた「学校法人長野家政学園寄付行為」に基づいており、理事会の諮問機関として適切に運営されている。評議員会における意見も、以前に比較し活発にはなってきている。

ただし、評議員会の開催数は理事会開催数に比して少ないため、評議員に学校法人内外の情報等をよりきめ細かく正確に提供して、評議員会の充実を図っていくことが必要である。

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長野女子短期大学＜基準Ⅳ リーダーシップとガバナンスの改善状況・改善計画＞
組織体制については、平成３０年度から従来の教務課と学生課を統一し、「教務学生課」とした。これは、限られた人員体制の中で、より機能的に動いていくためには、組織を細分化するより、可能な限り統合化した方が適当と考えたからである。教務課と学生課は、学生の修学と生活全般への支援が主たる業務であり、一体のものとして考えられる。新たな組織として、今後の本学のあり方・方向性について情報収集、分析、検討、提言を中心的に行う専門部署の設置を実現したい。
監事による監査をいっそうの実行性のあるものにするために、監事に対する各種情報の提供方法の工夫を検討してきた。又、監事と監査法人とのヒアリング等の実施による連携を深め、双方との情報提供の機会を増やしてきた。
評議員会については、開催回数等増やし各種情報の提供機会の増加の検討をしてきたが、今後は理事会開催の回数に近づけるべくより開催回数の増加を図っていく。監事の評議員会への出席率を高めるための工夫等を順次実施してきた。
ガバナンス全般については、法人事務局に内部監査部門を設置し、内部監査体制の構築を図るべく検討をしてきたが、それらへの対応員数の確保等が困難であり、現在は内部監
査部門設置の実現には至っていない状況である。
以上

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