勝山市立地適正化計画

資料-１

勝山市立地適正化計画改定の経緯◆改定の経緯
会議名等時

期

備考

第 62 回
勝山市都市計画審議会

令和５年 10 月 24 日

・勝山市立地適正化計画の改定について

第 63 回
勝山市都市計画審議会

令和５年 12 月 20 日

・勝山市立地適正化計画の改定についてパブリックコメント

令和５年 12 月 27 日～
令和６年１月 26 日

・意見提出：５件

第 64 回
勝山市都市計画審議会

令和６年２月 14 日

・[改定]勝山市立地適正化計画の策定について改定・公表

令和６年２月下旬

資－1

勝山市立地適正化計画

資料-２

用語集

あ行

ICT

Information and Communication Technology の略称。従来から使われている IT に代わる言葉であり、情報・通信に関する技術のことをいう。

依存財源

国や県の基準に基づき交付されたり、割り当てられたりする収入のことをいう。市が独自に収入額を決められないため「依存財源」という。主なものとして、地方交付税、地方譲与税、国庫支出金、県支出金、地方債などが該当する。

インセンティブ

やる気を起こさせるような刺激や動機付けのことをいう。

インフラ「Infrastructure」の略称。 「基盤」「下部構造」などと訳され、社会や経済、あるいは国民生活が拠って立つ基盤となる、必要不可欠な施設やサービス、機関、制度、仕組みなどのことをいう。

AI

人工知能（Artificial Intelligence）の略称。人間が持っている認識や推論などの能力をコンピューターでも可能にするための技術のことをいう。

か行
開発行為

主として建築物の建築又は特定工作物の建設の用に供する目的で行う土地の区画形質の変更のことをいう。

緊急輸送道路地震等の災害発生後において、避難・救助をはじめ、物資供給等の応急活動のために、緊急車両の通行を確保すべき重要な路線で、高速自動車道や一般国道及びこれらを連絡する基幹的な道路のことをいう。

決算カード

総務省が各都道府県・市町村の普通会計歳入・歳出決算額、各種財政指標等の状況について、団体ごとに 1 枚にまとめたものをいう。

健康寿命

健康上の問題で日常生活が制限されることなく生活できる期間のことをいう。

コーホート要因法

日本の将来推計人口において基礎としている推計方法のことをいう。年齢別人口の加齢にともなって生ずる年々の変化をその要因（死亡、出生、及び人口移動）ごとに計算して将来の人口を求める方法である。

公的不動産

地方公共団体等が保有する各種の不動産に着目して、その管理･活用を合理的なものにすべきという認識を背景にしてつくられた用語のことをいう。

資－2

勝山市立地適正化計画

厚生労働省に所属する国立の研究機関で、人口や世帯の動向を捉え国立社会保障・人口るとともに、社会保障政策や制度についての研究を行う機関のことを問題研究所いう。

固定資産税「固定資産」とされる土地や家屋、償却資産などに対してかかる税金のことをいう。固定資産の所有者が、その資産価値に応じて算定された税額を、固定資産の所在する市町村に納める。

生活サービス機能と移住を集約・誘導し、人口を集積したコンパク
コンパクトシティ・プラス・ネットワー トシティに、まちづくりと連携した公共交通ネットワークの再構築をク掛け合わせた施策のことをいう。

さ行地方公共団体の財政力を示す指数で、基準財政収入額※1 を基準財政需要額※2 で除して得た数値の過去３年間の平均値のことをいう。財政力指数が高いほど、普通交付税算定上の留保財源が大きいことになり、財源に余裕があるといえる。
財政力指数※1：基準財政 収入額：普通交 付税の算定に用 いるもので、各 地方公共団体の 財政力を合理的に測定するために、標準的な状態において徴収が見込まれる税収入を一定の方法によって算定したもの。
※2：基準財政 需要額：普通交 付税の算定基礎 となるもので、 各地方公共団体 が、合理的かつ妥当な水準における行政を行い、又は施設を維持するための財政需要を算定したもの。

ジオパーク

地域の地形・地質遺産から、地球活動の歴史、自然と生き物の関わり、大地の恵みを利用する人々の暮らしや歴史・文化、産業などを楽しく学ぶことができる場所（大地の公園）のことをいう。

自主財源

市が独自に収入額を決められる収入のことをいう。主なものとして、市税、分担金・負担金、使用料、手数料、財産収入、寄附金、繰入金、繰越金、諸収入が該当する。

借地権

建物の所有を目的とする地上権及び土地の賃借権のことをいう。

浚渫

河川や沼の底の土砂やヘドロを取り除くことをいう。洪水などによる災害防止、水質改善を目的とする。

職住近接

職場と住居の距離が近いことをいう。長時間通勤や満員電車の問題を解消するために、国土交通省が推進したことで広まった言葉。

所有権

特定のものを自由に使用・収益・処分することのできる権利のことをいう。

人口集中地区（DID）

国勢調査の基本単位区を基礎単位とし、市区町村の境域内で人口密度の高い地域のことをいう。原則として人口密度が１平方キロメート
ル当たり 4,000 人以上の基本単位区等が市区町村の境域内で互いに隣接して、人口が国勢調査時に 5,000 人以上を有する地域がこれに該当する。DID は「Densely Inhabited District」の略。

資－3

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人口ビジョン

各地方公共団体における人口の現状を分析し、人口に関する地域住民の認識を共有し、今後目指すべき将来の方向と人口の将来展望を提示するものをいう。

水平避難、垂直避難

水平避難は、できる限り安全な場所へ移動が安全にできる間に避難して、災害が起きている間はそこで身を守ることをいう。垂直避難は、何らかの事情で水平避難ができない状態の人や、タイミングを逃して逃げ遅れた人などが、主に自宅の上層階に避難することをいう。

ゼロカーボンシティ

環境省が提唱する、2050 年に向けて CO2 排出量を実質ゼロにするために取り組むことを表明した地方公共団体のことをいう。

た行

脱炭素社会

温室効果ガスの排出を全体として実質ゼロにする社会のことをいう。地球温暖化の原因となる二酸化炭素などの温室効果ガスの排出を防ぐために、石油や石炭などの化石燃料から脱却するなどの方法が挙げられる。

地上権

工作物又は竹木を所有するため他人の土地（地下又は空間を含む。）を使用収益することを目的とした権利のことをいう。直接、土地に対して権利を持ち、地主の承諾なく譲渡、転貸ができるとされている。

低未利用地

居住、業務、その他の用途に利用されていない、又はその周辺地域の利用状況に比べて利用の程度が著しく劣っていると認められる土地をいう。

定量的物事の様子や状態を数字に直して分析することをいう。

デマンドバス

公共交通の一形態として、電話予約など利用者のニーズに応じて、柔軟な運行を行うバスのことをいう。

都市機能

電気や水道の供給、交通手段の提供、行政機能、および商業、教育、観光の場としての機能など、都市が持つ都市としての機能をいう。

都市機能増進施設（誘導施設）

都市機能の増進に著しく寄与する医療施設、福祉施設、商業施設その他の都市の居住者の共同の福祉または利便のため必要な施設のことをいう。

都市計画運用指針

国が都市政策を進めていくうえで、都市計画制度をどのように運用していくことが望ましいと考えているかなどについて、原則的な考え方（技術的な助言）を示したものをいう。

都市計画区域

市街地を中心に一つのまとまった都市として整備・開発又は、保全することを目的として、都市計画法が適用される区域のことをいう。

資－4

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都市計画税

都市計画法に基づいて行う都市計画事業、又は土地区画整理法に基づいて行う土地区画整理事業に要する費用に充てるために、市町村が目的税として課税するものをいう。

都市再生特別措置法

都市の国勢競争力と防災機能の強化、コンパクトで賑わいのあるまちづくり、住宅団地の再生を柱として、都市機能の高度化と居住環境の向上を図るために民間事業者を主として都市再生事業を行うことを目的とした法律のことをいう。

な行認定こども園

就学前の子どもに教育と保育を一体的に提供するほか、地域の子育て家庭に対する支援を行う施設のことをいう。

は行パーク＆ライド

自宅から最寄駅まで自家用車を使い、駅の駐車場に自家用車を止めてから公共交通機関に乗り換え、都心や中心市街地の目的地に行く交通行動のことをいう。

ハザードマップ

自然災害による被害の軽減や防災対策に使用する目的で、被災想定区域や避難場所・避難経路などの防災関係施設の位置などを表示した地図のことをいう。

ま行
メッシュ

緯度･経度に基づき地域を隙間なく網の目の区域に分けて、それぞれの区域に関する統計データを編成したものをいう。

や行UI ターン

大都市圏の居住者が地方に移住する動きの総称。Ｕターンは出身地に戻る形態、Ｉターンは出身地以外の地方に移住する形態のことをいう。

用途地域

住居、商業、工業など市街地の大枠としての土地利用を定めるものをいう。12 種類あり、用途地域が指定されると、それぞれの目的に応じて、建てられる建物の種類が決められる。

ら行

６次産業化

農林漁業者（１次産業従事者）が原材料供給者としてだけではな
く、「地域資源」（農林水産物、バイオマス、自然エネルギーなど）を有効に活用し、加工（２次産業）・流通や販売（３次産業）に取り組
む経営の多角化を進め、農山漁村の雇用確保や所得の向上をめざすことをいう。

資－5