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国際石油開発帝石㈱様 招集

2009/05/23 11:34印刷 1/2(コード番号1605)
平成21年６月10日

株 主 各 位
東 京 都 港 区 赤 坂 五 丁 目 ３ 番 １ 号

国際石油開発帝石株式会社代表取締役社長

黒

田

直

樹

第３回定時株主総会招集ご通知
拝啓時下ますますご清栄のこととお慶び申し上げます。

さて、当社第３回定時株主総会を下記のとおり開催いたしますので、ご出席下さいますようご通知申し上げます。
なお、当日ご出席願えない場合は、書面によって議決権を行使することができますので、お手数ながら後記の株主総会参考書類をご検討下さいまして、同封の議決権行使書用紙に議案に対する賛否をご表示いただき、平成21年６月24日(水曜日)営業時間の終了時(午後５時25分)までに到着するようご返送いただきたく
お願い申し上げます。
敬

具

記
1.
2.

3.

日
場

時
所

平成21年６月25日(木曜日) 午前10時
東京都港区虎ノ門二丁目10番４号
ホテルオークラ東京 別館地下２階「アスコットホール」(末尾の会場ご案内図をご参照下さい｡)
株主総会の目的事項
報 告 事 項 １. 第３期(自 平成20年４月１日 至 平成21年３月31日)事業
報告、連結計算書類ならびに会計監査人および監査役会の連結計算書類監査結果報告の件
２. 第３期(自 平成20年４月１日 至 平成21年３月31日)計算
書類報告の件
決議事項
第１号議案 剰余金の処分の件
第２号議案 定款一部変更の件
第３号議案 取締役２名選任の件
第４号議案 役員賞与支給の件

― 1 ―

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国際石油開発帝石㈱様 招集

4.

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招集に当たっての決定事項(1) 代理人により議決権を行使される場合には、議決権を有する他の株主の方１名を代理人として株主総会にご出席いただけます。ただし、代理権を証明する書面のご提出が必要となりますのでご了承下さい。
(2) 議決権の不統一行使をされる場合には、株主総会の日の３日前までに、書面をもってその旨および理由をご通知下さいますようお願い申し上げ
ます。
以

上

-----------------------------------------------------------------------※当日ご出席の際は、お手数ながら同封の議決権行使書用紙を会場受付にご提出下さいますようお願い申し上げます。
※事業報告、連結計算書類および計算書類ならびに株主総会参考書類に修正すべき事項が生じた場合には、インターネット上の当社ウェブサイト
(http://www.inpex.co.jp/)において、修正後の内容を掲載させていただ
きます。
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(添付書類)

事業報

告( 平成20年４月１日から
平成21年３月31日まで )Ⅰ 企業集団の現況に関する事項
１．事業の経過およびその成果
当社は、平成20年10月１日に国際石油開発㈱と帝国石油㈱を吸収合併し、２年半に亘る統合作業を完了するとともに、商号を ｢国際石油開発帝石株式会社」に変更いたしました。これにより、本社機能の集約と組織の完全一体化を実現し、一層効率的・機動的な経営体制の確立のもと、石油・天然ガスの探鉱・開発・生産を国内外で積極的に推進し、エネルギーの安定的かつ効率的な供給の実現に貢献するという社会的使命を果たすとともに、埋蔵量と生産量の中長期的な維持・拡大により、企業価値の持続的成長を実現するため、全社一丸となって取り組んでまいります。
当期における我が国経済は、米国のサブプライムローン問題に端を発した金融危機による世界的規模での急速な景気後退や円高等を受けて、秋以降、企業
収益および輸出が減少し、雇用情勢も厳しさを増すなど、急速に悪化いたしました。
このような事業環境の中、当社グループの業績に大きな影響を及ぼす国際原油価格は、WTI(ウェスト・テキサス・インターミディエートの略。国際的な原油指標｡)の期近もの終値ベースで、４月に１バレル当たり100.98米ドルから始まり、中国やインド等新興国における石油需要の拡大と産油国における地政学的リスク、投機資金の原油先物市場への流入等を背景に上昇を続け、７月には、一時史上最高値147.27米ドルを記録いたしました。しかし、それ以降、世界的な景気後退とこれに伴う石油需要の落ち込みを背景に下落に転じ、12月には４年半ぶりに40米ドルを割り込み、年明け後も30米ドル台前半～50米ドル台前半の間で推移する中、49.66米ドルで当期を終えました。また、国内におきましても、原油・石油製品価格は国際原油価格の変動に追従する形で推移いたしました。これらを反映して、当期の原油の当社グループ販売平均価格は、前期に比べ、１バレル当たり2.63米ドル上昇し、82.70米ドルとなりました。
一方、業績に重要な影響を与えるもう一つの要因である為替相場ですが、当期は１米ドル99円台後半で始まり、８月には110円台前半まで円安が進行しました。しかし、９月に米国大手金融機関の破綻をきっかけに金融危機が広がると、リスク資産逃避の動きや世界的な利下げ局面から円は全面高となり、年末にかけて87円台前半まで円高が進みました。その後、リスク資産逃避の動きが一巡すると、期末にかけて円安方向に値を戻し、期末公示仲値(TTM)は前期末から１円94銭円高の98円26銭となりました。なお、当社グループ売上の期中平
均レートは、前期に比べ、10円76銭円高の１米ドル102円95銭となりました。

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当社の当期連結業績につきましては、油価・ガス価高による増収要因があったものの、期中平均為替レートが円高に推移したことに加え、原油販売量が減少したことから、売上高は前期比126,800百万円、10.5％減の1,076,164百万円となりました。このうち原油売上高は前期比133,112百万円、17.0％減の
650,352百万円、天然ガス売上高は前期比7,176百万円、1.8％増の398,266百万円となりました。売上高の減少額1,268億円を要因別に分析いたしますと、販売数量の減少により909億円の減収要因、平均単価の上昇により677億円の増収要因、売上の平均為替レートが円高となったことにより1,027億円の減収要因、その他の売上高が8億円の減収要因となりました。一方、売上原価は、主にACG
油田のコスト回収額の減少等により前期比71,516百万円、18.3％減の319,038
百万円、探鉱費は前期比8,112百万円、23.8％減の25,982百万円、販売費及び一般管理費は前期比3,773百万円、5.9％増の67,877百万円となり、営業利益は
前期比50,944百万円、7.1％減の663,266百万円となりました。営業外収益は受取配当金の増加があったものの、前期に計上した埋蔵量再評価精算益や石油契約発効に伴う精算益が当期はなかったことにより、前期比1,054百万円、3.2％
減の32,034百万円、営業外費用は為替差損の計上や投資有価証券評価損の増加
により、前期比17,633百万円、28.7％増の79,134百万円となりました。この結果、経常利益は前期比69,632百万円、10.2％減の616,166百万円となりました。
法人税、住民税及び事業税と法人税等調整額の合計額は前期比20,970百万円、4.3％減の470,378百万円となりました。以上の結果、当期純利益は前期比
28,183百万円、16.3％減の145,062百万円となりました。
当社グループの主要な事業概況は次のとおりであります。
①日本
国内におきましては、新潟県に重点を置き探鉱・開発・生産活動を推進しております。当期は、長岡市北部において試掘を実施しましたが、稼行に足る天然ガスの産出を確認するに至りませんでした。南桑山油田では油層の拡がりを確認するため、他社との共同による試掘を開始しました。このほか、国内最大規模の南長岡ガス田の生産能力増強のため採掘井を掘削するとともに、関原天然ガス地下貯蔵設備の増強工事を実施いたしました。また、引き続き天然ガス
パイプラインネットワークの拡充を進めており、平成21年９月末の完成を目途に新青海ラインの建設工事を実施しております。さらに、中長期的に十分な天然ガスの供給能力を確保するため、パイプラインネットワークの要衝に位置す
る新潟県上越市の直江津港にLNG受入基地を建設することを決定し、平成26年の運転開始に向けて工事を開始いたしました。
日本国内の当社グループの業績は、天然ガス販売量が減少したことにより売上高は93,423百万円(前期比0.5％減)、営業利益は探鉱費が減少したことにより33,882百万円(前期比6.1％増)となりました。

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②アジア・オセアニア
インドネシアにおきましては、当社の直接保有するアタカユニットおよびマ
ハカム沖鉱区において、順調に生産を継続しております。当期は、既存油ガス田の開発井掘削作業のほか、マハカム沖鉱区においては、生産能力増強のため、ペチコガス田で７基目のプラットフォーム設置を含むフェーズ５開発を、シ
シ・ヌビユニットで開発井掘削を主としたフェーズ１開発を、それぞれ実施しております。
さらに、｢インペックスマセラアラフラ海石油㈱」(子会社)が、オペレータ
ーとしてインドネシア・アラフラ海マセラ鉱区のアバディ構造において、前期より連続して評価井４坑の掘削作業を実施し、７月に同作業を終了しました。
また、並行して実施していた最適な開発シナリオの選定に向けた総合的な評
価・検討作業に基づき、LNGによる商業化を前提とするアバディガス田の開発計画をインドネシア政府に提出し、基本承認が得られました。同承認を受けて、開発のための各種準備作業に移行しております。
同様にインドネシアでは、｢ナトゥナ石油㈱」(子会社)が南ナトゥナ海Ｂ鉱区において、既存油ガス田から順調に生産を継続するとともに、ノースブルッ
トガス田では11月より開発井の掘削を開始し、平成21年第３四半期の生産開始を目標に開発作業を推進中であります。また、同国北西ジャワ沖鉱区では「インペックスジャワ㈱」(子会社)が、南東スマトラ沖鉱区では「インペックスス
マトラ㈱」(子会社)が、それぞれ順調に原油・天然ガスの生産を継続中であります。
オーストラリアにおきましては、｢インペックス西豪州ブラウズ石油㈱」(子会社)が、オペレーターとして西オーストラリア州沖合WA-285-P鉱区イクシス
ガス・コンデンセート田の早期開発を目的とした、埋蔵量評価のための地質物探検討作業、試掘井の掘削作業および開発準備作業を実施しております。９月にはLNGプラント建設予定地を同国北部準州ダーウィンに決定し、１月より同プラントの基本設計作業を開始いたしました。さらに、同ガス・コンデンセー
ト田の近傍５鉱区では、現在、探鉱作業を実施しておりますが、そのうちWA344-P鉱区では試掘の結果、ガス・コンデンセートを確認いたしました。このほか、平成20年５月に同ガス・コンデンセート田近傍に位置する２つの探鉱鉱区の権益を新たに取得しております。
｢アルファ石油㈱」(子会社)につきましては、同社が権益を保有する西オー
ストラリア州沖合グリフィン油田より生産を継続しております。また、WA155-P(Part 1)鉱区内のヴァンゴッホ油田については、10月に政府当局より生産ライセンスが付与され、平成21年第４四半期の生産開始に向け開発作業を実施しております。さらに、同鉱区内のラベンスワース油田についても、平成22
年半ばの生産開始を目指して開発作業を継続しております。このほか、同社は本年３月にヴァンゴッホ油田近隣の既発見未開発構造に係る鉱区の権益を取得
し、今後、埋蔵量の評価作業を行う予定であります。

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オーストラリアと東チモールの中間に位置するチモール海共同石油開発地域(JPDA)内のバユ･ウンダン ガス・コンデンセート田に権益を有する「サウル石油㈱」(子会社)につきましては、現在、同ガス・コンデンセート田から順調に生産を継続中であり、｢INPEX DLNGPL Pty Ltd」(子会社)が参加するオースト
ラリア・ダーウィンの陸上LNGプラントへの送ガスを行い、本邦向けに出荷しております。
アジア･オセアニアにおける当社グループの業績は、ガス価格の上昇があったものの、原油価格の下落および原油販売量の減少、ならびに為替が円高に推移したことにより、売上高は435,824百万円(前期比3.7％減)、営業利益は
285,408百万円(前期比0.5％減)となりました。
③ユーラシア(欧州・NIS諸国)
カスピ海沿岸地域におきましては、カザフスタンにおいて、｢インペックス
北カスピ海石油㈱」(子会社)が参加する北カスピ海沖合鉱区のカシャガン油田
では、初期開発作業として敷地造成、主要設備の建設作業および開発井の掘削・仕上げ作業を行っております。また、平成19年６月にカザフスタン政府等に提出した「カシャガン修正開発計画書」を含め、パートナー保有権益の一部のカザフスタン側への譲渡、生産分与契約の財務条件の一部改定および新事業推進体制の構築についてカザフスタン側と鋭意協議を行ってきた結果、最終的な合意に至り、平成20年10月に関連諸契約に調印するとともに、同修正開発計
画書の承認を得ました。現在、これに基づく開発作業を実施しております。一方、試掘により炭化水素の胚胎を確認したカラムカス構造、アクトテ構造、カイラン構造および南西カシャガン構造について、評価作業を継続しております。
アゼルバイジャンにおきましては、｢インペックス南西カスピ海石油㈱」(子会社)が参加するACG油田(アゼリ油田、チラグ油田およびグナシリ油田深海部)
において、アゼリ油田中央部・西部・東部およびチラグ油田からの原油生産を行っております。また、平成20年４月より、グナシリ油田深海部からも原油生産を開始いたしました。一方、８月に発生した原油パイプライン(BTCパイプライン)の火災事故および９月からはアゼリ油田中央部プラットフォーム付近でのガス湧出の影響により、一時生産制限を余儀なくされましたが、既に生産量は回復し、現在、当初計画された生産レベルの達成に向け努力しております。
さらに、｢INPEX BTC Pipeline, Ltd.」(子会社)は、上記の北カスピ海沖合
鉱区およびACG油田から生産される原油の搬出ルートとして、アゼルバイジャ
ン・バクーからグルジア・トビリシを経て、トルコ・ジェイハンに至る、カスピ海と地中海を結ぶパイプライン(BTCパイプライン)プロジェクトに参加しております。上記のとおり８月にはトルコ領内において火災事故が発生いたしま
したが、約２週間の修復作業の後、通油を再開しております。また、平成21年
第２四半期には、通油能力を日量100万バレルから120万バレルに増強する工事が完了する予定であります。

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ユーラシア(欧州・NIS諸国)における当社グループの業績は、ACG油田における原油販売量の減少により売上高は73,687百万円(前期比59.9％減)、営業利益
は34,464百万円(前期比59.9％減)となりました。
④中東・アフリカ
中東地域におきましては、｢アザデガン石油開発㈱」(子会社)が参加するイラン・アザデガン油田の評価・開発プロジェクトでは、オペレーターのNICO(イラン国営石油会社NIOCの子会社)により、坑井敷地整地作業や、施設エンジニアリングに関するサブコントラクターとの調整が行われております。平
成20年３月以降、NIOCの子会社が生産井掘削作業および既存井を用いた暫定試
験生産を開始しておりますが、これらの作業はサービス契約に定める基本開発計画に含まれていないことから、同契約の改定を含め、今後の同プロジェクトの進め方につき関係者と交渉中であります。
アラブ首長国連邦アブダビ沖合の大規模な油田群の権益を保有する「ジャパン石油開発㈱」(子会社)につきましては、ADMA鉱区において、上部ザクム、ウムアダルク、サター、ウムシャイフ、下部ザクムの各油田より順調に原油生産を行っております。当期の主な作業としましては、生産量の維持・増強のために生産井・水圧入井の掘削および既存坑井の水平化工事と水圧入を継続実施しました。また、ウムシャイフおよび下部ザクム油田では、頂部へのガス圧入に加え、生産関連施設の設置工事を実施しております。これらの作業のほか、増産を視野に入れた有望未開発構造の開発計画策定作業を実施中であります。同様にアブダビ沖合におきましては、｢インペックスエービーケー石油㈱」(子会社)が権益を保有するアブアルブクーシュ鉱区にて原油を生産するとともに、新規水平坑井の掘削および既存坑井の水平化工事を実施しております。
アフリカにおきましては、リビアでは、｢インペックスリビア石油㈱」(子会社)が、同国陸上の113-3&4鉱区にてオペレーターとして、42-2&4鉱区にてノンオペレーターとして、それぞれ探鉱作業を実施しております。また、｢Teikoku
Oil Libya UK LTD」(子会社)が同国陸上の81-2鉱区および82-3鉱区において、オペレーターとして探鉱作業を実施しております。
コンゴ民主共和国におきましては、｢帝石コンゴ石油㈱」(子会社)が参加する同国沖合鉱区において順調に原油の生産を継続しております。また、エジプ
トにおきましては、｢エジプト石油開発㈱」(子会社)が、東部砂漠のウエスト･バクル鉱区において、エジプト国営石油会社との生産分与契約に基づきオペレーターとして原油生産を行っております。アルジェリアにおきましては、｢オハネットオイルアンドガス㈱」(関連会社)が参加する東部陸域のオハネット鉱区でコンデンセートおよびLPGの生産を行っております。
中東・アフリカにおける当社グループの業績は、原油価格の上昇があったものの、為替が円高に推移したことにより、売上高は463,150百万円(前期比0.3％減)、営業利益は318,691百万円(前期比1.6％減)となりました。

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⑤米州
ブラジルにおきましては、｢インペックス北カンポス沖石油㈱」(関連会社)
がブラジル現地法人「Frade Japao Petroleo Limitada」を通じて参加するフラージ油田開発プロジェクトにおいて、平成21年６月の生産開始に向け、現在、海底生産設備の設置等の開発作業を進めております。
ベネズエラにおきましては、｢ベネズエラ石油㈱」(子会社)が、ベネズエラ
国営石油会社(PDVSA)との合弁事業契約に基づき、現地のジョイントベンチャ
ー会社を通じて、同国陸上の油ガス田の再生事業、新規探鉱および開発事業を進めており、コパ・マコヤ鉱区では天然ガスを、グアリコオリエンタル鉱区では原油をそれぞれ生産しております。
エクアドルにおきましては、｢Teikoku Oil Ecuador」(子会社)が、生産中の
ブロック18鉱区の一部権益取得について、10月に同国政府の承認を得ました。
なお、併せて承認手続き中であったブロック31鉱区については、想定された同鉱区の開発の見通しが不透明なことから、最終的にブロック18鉱区の権益のみを取得することとなりました。
スリナムにおきましては、｢帝石スリナム石油㈱」(子会社)が、同国海上のブロック31鉱区にてオペレーターとして探鉱作業を実施しております。
北米におきましては、｢インペックスカナダ石油㈱」(子会社)が参加するカ
ナダ・アルバータ州のジョスリンオイルサンド上流開発プロジェクトにおいて、蒸気圧入法(SAGD法)による生産については暫定休止したものの、大規模な露天掘りによる平成20年代半ばの生産開始に向け、現在、開発評価・検討作業を実施しております。このほか、｢Teikoku Oil (North America) Co., Ltd.」(子会社)が、米国メキシコ湾およびルイジアナ州において油ガス田共同開発事業に参加しており、順調に原油・ガスの生産を続けております。
米州における当社グループの業績は、エクアドルにおいて当期より売上を計上したことにより、売上高は10,079百万円(前期比23.8％増)となったものの、探鉱費の計上により、1,340百万円の営業損失となりました。
以下、当期における当社グループの主要事業部門の生産・販売状況をご報告申し上げます。

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①生産状況
当期中の当社グループの原油および天然ガス等の生産状況は、下表のとおり
であります。
区

分

原油
天然ガス
小計
石油製品
ヨード
発電

当

期
81百万バレル(日量223千バレル)
398十億CF(日量1,090百万CF)
148百万BOE(日量405千BOE)
236千kl
(1,484千バレル)
496t
109百万kWh

前期比△ 7.8％△ 0.2％△ 4.5％
1.8％
1.3％
3.1％

(注)
1.海外で生産されたLPGは原油に含みます。ただし、国内の製油所にて生産されたLPGは石油製品に含みます。
2.原油の生産量の一部は、石油製品の原料として使用しております。
3.原油および天然ガスの生産量の一部は、発電燃料として使用しております。
4.上記の生産量は持分法適用関連会社の持分を含みます。また、上記の生産量は連結子会社および持分法適用関連会社の決算日にかかわらず、４月１日から３
月31日までの実績となっております。
5.当社グループが締結している生産分与契約に係る当社グループの原油および天然ガスの生産量は、正味経済的取分に相当する数値を示しております。なお、
当社グループの権益比率ベースの生産量は、原油117百万バレル(日量322千バ
レル)、天然ガス702十億CF(日量1,923百万CF)、合計234百万BOE(日量642千BOE)となります。
6.BOE(Barrels of Oil Equivalent) 原油換算量
7.石油製品は換算後の数値を括弧内に記載しております。換算係数は１kl当たり
6.29バレルです。
8.ヨードは、他社への委託精製によるものであります。
9.数量は、単位未満を四捨五入しております。

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②販売状況
当社グループは海外で生産された原油のうち当社グループ取得権利量を、国内の精製会社をはじめ、国内外の需要家へ販売しております。インドネシアで生産された天然ガスはプルタミナを通じ、主にLNGとして日本の電力会社、都市ガス会社や、韓国、台湾等の需要家に販売しております。国内で生産された
天然ガスはパイプラインを経由して沿線の需要家に販売しております。
当期中の当社グループの販売状況は、下表のとおりであります。
(単位：百万円)
当 期
前期比
区分
販売量
売上高
販売量
売上高
原油
75,427千バレル 650,352 △12.0％ △17.0％
401,076百万CF△ 0.3％
398,266
1.8％
石油・天然ガス 天然ガス
LPG:2,067千バレル
33.5％
関連事業
その他
25,693△ 3.0％
小計
1,074,312△10.6％
その他の事業
1,852△ 4.0％
合計
1,076,164△10.5％(注)
1.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
2.決算日が12月31日の連結子会社につきましては、連結決算日で決算を行っている会社を除き、１月から12月までの業績を連結会計年度として連結しております。ただし、連結決算日との間に生じた重要な取引については連結上必要な調整を行っております。
3.販売量は、単位未満を四捨五入しております。
4.石油・天然ガス関連事業の「その他」の主なものは、石油製品およびヨードの販売であります。
5.事業地域別の原油および天然ガスの販売量は、下表のとおりであります。
原油
天然ガス
事業地域
当期(千バレル)
前期比
当期(百万CF)
前期比
241
60,629日本△41.0％△ 2.0％(38千kl)(1,625百万㎥)
アジア・オセアニア
12,958△ 3.6％
310,744
0.1％
ユーラシア
8,664
△55.8％――(欧州・NIS諸国)
中東・アフリカ
52,6410.9％――
米州
923 1,091.9％
29,703△ 0.3％
合計
75,427△12.0％
401,076△ 0.3％※上記の天然ガスの販売量には、LPGは含まれておりません。

２．設備投資等の状況
当期の石油・天然ガス関連事業に係る投資額のうち、生産施設等石油・天然
ガス開発投資が235,305百万円、天然ガス販売用パイプラインの建設費等への設備投資が23,245百万円となりました。このほか、その他事業の設備投資額が646百万円となり、合計の投資額は259,197百万円となります。
なお、石油・天然ガス開発投資には生産物回収勘定に計上している生産分与
契約の開発投資相当額等172,782百万円を含めており、有形固定資産に計上している設備投資額は62,523百万円となります。
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３．資金調達の状況
当期は、上記の投資額259,197百万円のほか、探鉱投資額(権益取得費を含む｡)59,058百万円等の資金調達のため、自己資金に加え、独立行政法人石油天
然ガス・金属鉱物資源機構等の出資9,369百万円、㈱みずほコーポレート銀行
等市中銀行および国際協力銀行からの借入32,754百万円を行っております。な
お、借入の主な内訳は、北カスピ海沖合鉱区の開発資金27,101百万円となっております。
４．対処すべき課題
当社グループにおける石油・天然ガス開発事業の本源的な経営課題は、既存の油ガス田から得られるキャッシュ・フローを再投資することにより、埋蔵量を維持拡大しつつ企業としての持続的成長を図ることであります。埋蔵量拡大による高い成長性が期待できる海外事業とカントリーリスクや為替変動リスクのない安定した国内事業とを組み合わせ、資産ポートフォリオの質的向上に努めるとともに、海外アセットと国内インフラの有機的結合による経営資源のより高度な活用を通じ、企業価値のさらなる向上を目指してまいります。
当面する経営課題として、インドネシア・オーストラリアにおけるマセラ鉱区(アバディガス田)・WA-285-P鉱区(イクシスガス・コンデンセート田)の大型
LNGプロジェクトの開発および中東・カスピ海沿岸地域におけるアブダビ沖合
油田群、カシャガン油田、ACG油田の開発等、既存・新規プロジェクトの探鉱・開発に邁進してまいります。一方、国内については、直江津LNG受入基地の建設等、海外の天然ガスアセットと国内の供給インフラの最適活用により、天然ガス事業の持続的な成長を目指してまいります。このように、足元で当社
グループの成長戦略を実現するための巨額投資が継続的に見込まれることから、
当該資金調達体制について万全を期していく必要があると考えております。
なお、当社グループの経営戦略を実現していくに当たり、以下のような方針で事業を推進してまいります。
①バランスの取れた資産構成
・地域バランス
当社グループの事業地域は我が国のほかアジア、オセアニア、中東、カ
スピ海沿岸諸国、南北アメリカ、アフリカ等世界各地に拡大し、資産ポートフォリオの地域バランスが大きく向上しておりますが、当社グループでは、特定地域への過度の依存はカントリーリスク・操業リスク等の観点から好ましくないものと考えており、引き続き、他の有望地域への投資も積極的に検討してまいります。
・原油、天然ガスのバランス
当社グループの生産量を製品別にみると、原油の比率が約６割、天然ガスの比率が約４割となっております。

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原油は、市況商品としての性質が強いため、販売価格がマーケットの動向によって左右される半面、販売相手先は長期に亘って固定的というわけではなく、また、生産・輸送のための設備投資が天然ガスと比べて少額で済み、開発に要する期間も比較的短く、油田発見後比較的すみやかに収益が得られるというメリットがあります。
天然ガスは、商業生産のための液化プラントやパイプラインの建設等に巨額の投資と長い準備期間が必要となり、購入する側にも受入設備に巨額な投資が必要なため、長期の安定的な販売契約が求められることから、開発・生産までに契約相手先の確保が必要とされますが、販売相手先が確保されれば、長期に亘って安定的な収益が得られます。
新規プロジェクト取得に際しては、長期的なキャッシュ・フローを展望した上で効率的な投資を行うため、原油と天然ガスのバランスに留意していく方針であります。
・探鉱、開発、生産のバランス
石油・天然ガスの保有埋蔵量は生産とともに年々減耗していくことから、当社グループが安定的な収益を確保するためには、絶えず新規の埋蔵量を確保していく必要があります。そのためには、生産収入を確保している間に、探鉱のための再投資を行い、次の生産収入に結びつく油ガス田の発見・開発に努めるというサイクルが必要となり、探鉱・開発・生産の各ステージにおけるプロジェクトを安定、継続的に実施していくことが必要であります。このバランスを維持するため、探鉱への新規投資、既生産油ガス田や既発見未開発鉱区等の資産買収等を併せて進めていく方針であります。
・オペレータープロジェクトの推進
プロジェクトのオペレーターを務めることは、組織人員、資金等、より大きな経営資源の負担が必要となる一方、技術力の向上や産油国および他の石油開発企業の当社グループへの評価を高め、鉱区権益取得機会の拡大に寄与するという大きなメリットがあります。当社グループとしては、技術力を一層強化し、経営資源の有効活用に配慮しつつ積極的にオペレータ
ープロジェクトを推進していく方針であります。
・契約形態のバランス
収益が油価に連動しやすい生産分与契約やコンセッション契約といった契約方式と、油価変動の影響を受けにくく、一定額の報酬が期待できるバ
イバック契約等のサービス契約や固定マージンシステムの契約方式とのバ
ランスを取ることで、油価変動によるリスクを分散させるよう努めていく
方針であります。

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2009/05/28 14:37印刷 11/27②鉱区期限を視野に入れたプロジェクト獲得
当社グループの主要な生産プロジェクトであるマハカム沖鉱区の生産分与
契約の期限は平成29年までとなっております。契約の延長交渉に注力することは勿論ですが、延長された場合にも残存埋蔵量の減少によって生産量は減
少すると見込まれております。当社グループとしては平成29年以降も相当量の生産が見込め、安定的なキャッシュ・フローを得られる新たなプロジェク
トの取得や参加、既発見油ガス田およびそれらを保有する企業の買収等も視野に入れて生産量の維持拡大を図る方針であります。
③内外アセットの有機的結合による事業領域の拡大
当社グループは、安定的な収益基盤であり成長が見込まれる国内天然ガス
市場における事業拡大を目指しており、有望なマーケットである関東甲信越に拡がる天然ガスパイプラインネットワークの整備を進めるとともに、主力の南長岡ガス田の生産体制の拡充を図っております。一方、インドネシアやオーストラリアにおいて天然ガスを中心とする有望な未開発資産を保有しており、長期的な成長を確実なものとするために、これら海外ガスアセットと国内インフラを有機的に結びつける事業展開等、さらなる事業領域の拡大に積極的に取り組んでまいります。
④内外の有力企業との連携強化
石油・天然ガス開発事業はリスクの大きな事業であり、特に大規模なプロ
ジェクトの場合には一民間企業では到底負担し得ない程の投資規模ともなるため、複数企業がパートナーとしてコンソーシアムを組み、リスクをシェアしながら事業を推進することが国際的にも一般的となっております。当社グループとしては国際石油メジャー、その他有力な国際的石油開発会社、産油
国の国営石油(開発)会社、総合商社、その他エネルギー関連企業等とのより一層の連携の強化を通じて、有望プロジェクトへの参画の機会を増やし、業容の拡大とリスクの分散に努めていく方針であります。
⑤効率性・透明性の高い事業運営
当社グループは、我が国へのエネルギーの安定供給の効率的な確保という重責を担う企業として、社会的な責任がますます重くなっているのみならず、
国境を越えて事業を行う企業として、国内のみでなく広く国際社会における共生・発展を念頭に置いて事業運営を行っていくこととしております。このため、グローバルスタンダードに合致した効率的かつ透明性の高い事業運営に努めてまいる所存であります。
⑥環境問題への取り組み
地球温暖化問題を契機として、環境問題は世界的な課題となっております。
こうした中、当社グループではエネルギー資源の探鉱・開発・生産・販売活
動が周辺地域の環境に与える影響を最小限に止めるよう、温室効果ガス排出
原単位の削減、化学物質の排出削減、大気および水系への排出抑制および土壌汚染対策・廃棄物削減に努めるとともに、他の化石燃料に比較し燃焼時のCO2、NOx等の排出量が少なく、優れた環境負荷特性を有する天然ガスを事業の中核に据え、一層の利用促進を図りたいと考えております。
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2009/05/28 14:37印刷 12/27⑦新規分野への挑戦
GTL、DME等の新技術は天然ガスから改質等のプロセスを経て石油代替物を生成する技術であり、生成物が環境汚染の原因となる物質をほとんど含まないことから環境対策面で注目されております。豊富に天然ガス資源を保有している当社グループとしては、GTL等の研究開発プロジェクトに参加するとともに、これらの新技術の導入による新規ガス田の開発計画を検討してまいります。
また、多様なエネルギーを供給する企業を目指し、新エネルギー・再生可能エネルギーについても取り組んでまいります。
当社グループといたしましては、エネルギーの安定的かつ効率的な供給を通じて豊かな社会づくりに貢献するため、埋蔵量と生産量の維持拡大を図るとともに、経営資源の最適配分と財務体質の健全性維持に努め、着実な成長を期してまいります。
また、企業の社会的責任を果たすべく、引き続きコーポレート・ガバナンスの強化とコンプライアンスの徹底を図り、操業面の安全管理にも万全を期すとともに、環境との調和や地域社会との共生等にも十分配慮することにより、持続的な企業価値の向上を目指してまいります。
株主の皆様におかれましては、より一層のご理解、ご支援を賜りますようお願い申し上げます。
５．財産および損益の状況の推移
第

１

期

第

２

期

平成18年度

平成19年度

第 ３ 期(当 期)
平成20年度高 (百万円)

969,7121,202,965

1,076,164

益 (百万円)

586,262

685,799

616,166

当 期 純 利 益 (百万円)

165,091

173,245

145,062(円)

70,423.45

73,510.14

61,601.60

区
売
経

分

上
常

利

１株当たりの
当 期 純 利 益
純

資産 (百万円)

1,080,016

1,238,812

1,362,060

総資産 (百万円)

1,608,106

1,807,900

1,768,044(注)1.当社は平成18年４月３日設立のため、平成17年度以前の計数はありません。
2.記載金額は百万円未満を切り捨てて表示しております。ただし、１株当たりの当期純利益については小数点第３位を四捨五入して表示しております。

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６．重要な子会社等の状況①重要な子会社の状況
当期末現在における当社の子会社(会社法第２条第３号)は64社あり、前期末と比較して設立により２社および株式取得等により６社増加し、吸収合併により２社および清算結了により７社減少しております。これら子会社の事業は原則として、当社の役員および従業員の兼務・出向により運営されております。
主な子会社は以下のとおりであります。
事
業
地
域

会

社

資本金
(百万円)

名

日本

帝 石 パ イ プ ラ イ ン ㈱100

帝石トッピング･プラント㈱

70

ナ

ト

ゥ

ナ

石

インドネシア㈱

5,000

インペックスジャワ㈱4,804

インペックステンガ㈱1,020

インペックススマトラ㈱400

インペックスマセラアラフラ海石油㈱30,263

インペックス北マハカム沖石油㈱

3,875

(注)
当社の出資比率欄の(

油

当社の
出資比率
(％)

主要な事業内容

当社の委託による天然ガス
100.00 の輸送およびパイプラインの保守・管理
当社の委託による国産原油
100.00 の精製および石油製品等の貯蔵・入出荷南ナトゥナ海Ｂ鉱区におけ100.00 る石油・天然ガスの探鉱・開発・生産・販売
北西ジャワ沖鉱区における83.50 石油・天然ガスの探鉱・開発・生産・販売
マハカム沖海域テンガ鉱区
100.00 における石油・天然ガスの探鉱・開発・生産・販売
南東スマトラ沖鉱区におけ100.00
る石油・天然ガスの探鉱・(100.00)
開発・生産・販売
アラフラ海マセラ鉱区にお50.84
ける石油・天然ガスの探鉱
東カリマンタン沖イースト
100.00 カリマンタン鉱区における石油・天然ガスの探鉱)内は、間接出資比率で内数となっております。

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事
業
地
域

会

オーストラリア

ア

ル

社

フ

ァ

2009/05/28 14:37印刷 14/27

資本金
(百万円)

名

石

油

㈱

6,554

インペックス西豪州ブラウズ石油㈱40,190

オーストラリア・ＪＰＤＡ

INPEX DLNGPL Pty Ltd[インペックスディーエルエヌジーピーエルピーティーワイリミテッド]

ＪＰＤＡ

サ

ウ

ル

石

油

5,767
(86,135
千A$)

カスピ海沿岸地域㈱

4,600

インペックス北カスピ海石油㈱50,480インペックス南西カスピ海石油㈱53,594

INPEX BTC Pipeline, Ltd.
[インペックスビーティーシーパイプラインリミテッド]

6,268(63,800
千US$)

中東

アザデガン石油開発㈱9,975

ジ ャ パ ン 石 油 開 発 ㈱18,800インペックスエービーケー石油㈱

2,500

当社の
出資比率
(％)

主要な事業内容

オーストラリア連邦におけ100.00 る石油・天然ガスの探鉱・開発・生産・販売
西オーストラリア州沖合
100.00WA-285-P鉱区ほかにおける(0.52)
石油・天然ガスの探鉱
バユ・ウンダン ガス・コ
ンデンセート田からオース
トラリア連邦ダーウィン
LNGプラントまでの海底ガ100.00
スパイプライン敷設運営事
業およびLNGプラントの建設 運 営 事 業 を 行 う Darwin
LNG社への出資事業
バユ・ウンダン ガス・コ
ンデンセート田における石100.00
油・天然ガスの探鉱・開発・生産・販売
カザフスタン共和国北カス
45.00 ピ海沖合鉱区における石油の探鉱・開発アゼルバイジャン共和国
51.00 ACG油田における石油の探鉱・開発・生産・販売
アゼルバイジャン共和国バ
クー、グルジア・トビリ
シ、トルコ共和国ジェイハ
100.00ンを結ぶオイルパイプラインの建設・運営事業への出資事業
イラン・イスラム共和国ア100.00
ザデガン油田の評価・開発
UAEアブダビ沖合ADMA鉱区
100.00 に お け る 石 油 の 探 鉱 ・ 開発・生産・販売
UAEアブダビ沖合アブアル
ブクーシュ鉱区における石95.00
油の探鉱・開発・生産・販売(注)
1.JPDA：Joint Petroleum Development Area(オーストラリアと東チモールの間に跨るチモール海共同石油開発地域)
2.外貨建資本金の円換算額は、期末の為替相場により算出しております。
3.当社の出資比率欄の( )内は、間接出資比率で内数となっております。
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事
業
地
域

会

社

名

資本金
(百万円)

当社の
出資比率
(％)

インペックスリビア石油㈱2,780

100.00

Teikoku Oil Libya UK LTD

4,800(48,855
千US$)

100.00帝石エル・オアール石油㈱708

100.00帝 石 コ ン ゴ 石 油 ㈱10100.00エ ジ プ ト 石 油 開 発 ㈱10,72252.70

ベ ネ ズ エ ラ 石 油 ㈱100100.00

Teikoku Oil Ecuador[テイコクオイルエクアドル]

3(35千US$)

100.00帝 石 ス リ ナ ム 石 油 ㈱

1,357

54.79

インペックスカナダ石油㈱16,000100.00

Teikoku Oil (North America) Co., Ltd.

1,630
(16,593
千US$)

100.00[テイコクオイルリビアユーケーリミテッド]

アフリ カ
南米
北
米

2009/05/28 14:37印刷 15/27[テイコクオイルノースアメリカカンパニーリミテッド]

主要な事業内容
大リビア・アラブ社会主義
人民ジャマーヒリーヤ国
42-2&4鉱区および113-3&4
鉱区における石油・天然ガ
スの探鉱
大リビア・アラブ社会主義
人民ジャマーヒリーヤ国
81-2鉱区および82-3鉱区における石油資源の探鉱
アルジェリア民主人民共和国エル・オアールⅠ/Ⅱ鉱区における石油資源の探鉱・開発
コンゴ民主共和国沖合鉱区
における石油資源の探鉱・開発・生産・販売
エジプト・アラブ共和国ウ
エスト・バクル鉱区における石油資源の探鉱・開発・生産・販売
ベネズエラ･ボリバル共和国コパ・マコヤ鉱区およびグアリコオリエンタル鉱区
における石油・天然ガスの探鉱・開発・生産・販売
エクアドル共和国ブロック
18鉱区における石油資源の探鉱・開発・生産・販売
スリナム共和国海上のブロック31鉱区における石油資
源の探鉱
カナダにおけるオイルサンドを含む石油・天然ガスの探鉱・開発・生産・販売
アメリカ合衆国における石油資源の探鉱・開発・生
産・販売
ほか36社

(注)
外貨建資本金の円換算額は、期末の為替相場により算出しております。

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2009/05/28 14:37印刷 16/27②重要な関連会社の状況
当期末現在における当社の関連会社(会社計算規則第２条第３項第18号)は20
社あり、前期末と比較して清算結了により１社および株式取得に伴い子会社となったことにより２社減少しております。主な関連会社は以下のとおりであり
ます。
事
当社の
業
資本金
会
社
名
出資比率
地
(百万円)
(％)
域
イ
ン
85,204B e r a u
B . V .
ド M I
(656,279
44.00
ネ [エムアイベラウビーブイ]
千EURO)シア
イ J J I
S ＆ N
B . V .
ラ
[ジェージェーアイエスアンドエヌビーブイ]
ン
ア
ン
ア
ゴ
ラ
ア
ル
ジ
ェ
リ
ア

ン

ゴ

ラ

石

油

4,788
(36,883
千EURO)

ブラジル

㈱

8,000

オハネットオイルアンドガス㈱6,400

ALBACORA JAPÃO PETRÓLEO LTDA.
[アルバコーラジャパオペトロレオリミターダ]

276(6,525千R$)

インペックス北カンポス沖石油㈱6,852

主要な事業内容
インドネシア共和国西パプ
ア州ベラウ鉱区およびタングーLNGプロジェクトにおける天然ガスの探鉱・開発

イラン・イスラム共和国ソールーシュ油田およびノー25.00
ルーズ油田における石油の開発・生産
アンゴラ共和国海上3/05鉱19.60 区における石油の開発・生産
アルジェリア民主人民共和
15.00 国オハネット鉱区におけるガス田の開発・生産
ブラジル連邦共和国カンポ
50.00 ス沖合アルバコーラ油田への生産施設のリース
ブラジル連邦共和国フラー
ジ鉱区における石油・天然
37.50
ガスの探鉱・開発への事業
資金供給等
ほか14社

(注)
外貨建資本金の円換算額は、期末の為替相場により算出しております。

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７．主要な事業内容
石油、天然ガス、その他の鉱物資源の探鉱、開発、生産および売買
８．主要な営業所
当

社

本社
技術研究所
新潟営業所
秋田鉱業所
千葉鉱業所
新潟鉱業所
ジャカルタ事務所：東京都港区赤坂五丁目３番１号：東京都世田谷区
：上越市
：秋田市
：山武市
：新潟市
：インドネシア

カラカス事務所
ヒューストン事務所
ロンドン事務所：ベネズエラ：米国：英国

子会社
ジャパン石油開発㈱本社：東京都港区赤坂五丁目３番１号
アブダビ支店：アラブ首長国連邦
インペックス西豪州ブラウズ石油㈱、サウル石油㈱ほか
本社：東京都港区赤坂五丁目３番１号
パース事務所：オーストラリア
アザデガン石油開発㈱本社：東京都港区赤坂五丁目３番１号
テヘラン事務所：イラン
インペックスリビア石油㈱本社：東京都港区赤坂五丁目３番１号
トリポリ事務所：リビア
Teikoku Oil Libya UK LTD
本社：英国
トリポリ事務所：リビア(注)
平成21年４月９日付でインペックス西豪州ブラウズ石油㈱がダーウィン事務所(オーストラリア)を開設いたしました。

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９．使用人の状況
使用人数(名)前期末比

1,814[525]

90名増

(注)
1.使用人数は、当社グループから当社グループ外への出向者を除き、当社グルー
プ外から当社グループへの出向者を含む就業人員数であります。
2.使用人数欄の[ ]は外数で、臨時雇用者の年間平均人員数を記載しております。

10．主要な借入先
借入先

借入残高(百万円)

国際協力銀行

63,809㈱みずほコーポレート銀行

28,851

経済産業大臣24,945(注)
経済産業大臣からの借入は、当社子会社が行った旧石油公団からの借入に係る債務が同公団解散に伴い同大臣に承継されたものであります。

11．吸収合併または吸収分割による他の法人等の事業に関する権利義務の承継の状況
当社は、平成20年４月28日付で締結した吸収合併契約に基づき、平成20年10月１日付で、当社を存続会社とする簡易合併の手続きにより、当社の完全子会社である国際石油開発㈱および帝国石油㈱を吸収合併し、両子会社の権利義務の全部を承継いたしました。

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Ⅱ 株式に関する事項
１．発行可能株式総数(普通株式)(甲種類株式)

9,000,000株
１株

２．発行済株式の種類および総数(普通株式)(甲種類株式)2,358,409株
１株

３．株主数

(普通株式)(甲種類株式)23,631名
１名

４．大株主の状況
①普通株式
株

主

名

持

株

数

出資比率

大

臣

(株)
692,307

(％)
29.35

発

㈱

267,23311.33㈱

193,460

8.20

発

㈱

176,760

7.49

油

㈱

111,9204.75

日本トラスティ･サービス信託銀行㈱(信託口)66,6592.83

日本マスタートラスト信託銀行㈱(信託口)65,5622.78

日本トラスティ･サービス信託銀行㈱(信託口４G)

63,482

2.69

経

済

石

油

三

産
資

源

菱

三

井

新

日

業
開

商
石

事

油
本

丸

開
石

紅

㈱
(注)

三

井

住

友

銀

㈱

46,446

1.97

行

23,1290.98

1.日本トラスティ･サービス信託銀行㈱(信託口)、日本マスタートラスト信託銀行㈱(信託口)および日本トラスティ･サービス信託銀行㈱(信託口４G)が所有する当社の株式は、信託業務に係る名義の株式であります。
2.出資比率は、単位未満を四捨五入しております。

②甲種類株式
株
経

済

主
産

名
業

大

持
臣

株

数
(株)
1.00

出資比率
(％)
100.00５．その他
当社は、平成20年６月25日開催の第２回定時株主総会の定款変更決議を受け、同年10月１日をもって端株制度を廃止いたしました。

― 21 ―

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国際石油開発帝石㈱様 招集Ⅲ

2011/05/15 3:57印刷

20/27

新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。

Ⅳ 会社役員に関する事項
１．取締役および監査役の氏名等
氏

名

会社における地位および担当

松

尾

邦

彦

代表取締役会長

椙

岡

雅

俊

代表取締役
技術統括
環境保安およびコンプライアンス担当

黒

田

直

樹

代表取締役社長

松

野

尚

武

喜

田

勝治郎

藤

井

睦

久

由

井

誠

二

金

森

邦

夫

佐

野

正

治

菅

谷

俊一郎

伊

藤

成

也

池

田

隆

彦

若

杉

和

夫

取締役

吉

村

尚

憲

取締役

香

川

幸

之

取締役

平

井

茂

雄

取締役

滋

常勤監査役

人

常勤監査役

林
東

取締役副社長執行役員
総務本部長
取締役副社長執行役員
経営企画本部長
取締役副社長執行役員
財務・経理本部長
取締役専務執行役員
アジア・オセアニア・大陸棚事業本部長
取締役専務執行役員
ユーラシア・中東事業本部長
取締役専務執行役員
アメリカ・アフリカ事業本部長
取締役常務執行役員
マセラ事業本部長
取締役常務執行役員
イクシス事業本部長
取締役常務執行役員
国内事業本部長

戸

恒

渡

辺

滋

常勤監査役

佐

藤

弘

監査役

國

分

也

監査役

文

他の法人等の代表状況等

石油資源開発㈱相談役
三菱商事㈱代表取締役副社長執行役員
三井石油開発㈱代表取締役社長CEO
新日本石油㈱取締役常務執行役員

石油資源開発㈱専務取締役執行役員
丸紅㈱代表取締役常務執行役員― 22 ―

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2009/05/28 14:37印刷 21/27(注)
1.取締役 若杉和夫、吉村尚憲、香川幸之および平井茂雄の各氏は、会社法第２条第15号に定める社外取締役であります。
2.監査役 戸恒東人、佐藤弘および國分文也の各氏は、会社法第２条第16号に定める社外監査役であります。
3.監査役 戸恒東人および渡辺滋の両氏は、財務等に関する相当程度の知見を有しております。
4.監査役 佐藤弘氏は、経理業務の経験が長く、財務および会計に関する相当程度の知見を有しております。
5.当期中に退任した取締役および監査役
氏
牧

名
武 志

古 川 恭 介坂 本 明 範望 月 孝 一

退任時の会社における地位
および担当ならびに他の法人等の代表状況等
取締役
技術本部長
取締役
技術本部副本部長
取締役
経営企画本部本部長補佐
技術本部本部長補佐
監査役(社外監査役）
丸紅㈱取締役専務執行役員

退

任

日

退任理由

平成20年９月30日 任期満了
平成20年９月30日 任期満了
平成20年９月30日 任期満了
平成20年６月25日 辞任

２．当期に係る取締役および監査役の報酬等の額
取締役 18名 593百万円 (うち社外３名 12百万円)
監査役 ６名90百万円 (うち社外４名 35百万円)(注)
1.取締役の報酬等の額には、使用人兼務取締役の使用人分給与は含まれておりません。なお、当期は使用人分給与はありません。
2.報酬等の額には、当期に係る役員賞与引当金および役員退職慰労引当金の繰入額がそれぞれ含まれております。なお、当社は、平成20年６月25
日開催の第２回定時株主総会終結の時をもって、役員退職慰労金制度を廃止しておりますため、報酬等の額に含まれる当期に係る役員退職慰労
引当金の繰入額は、平成20年４月から同制度廃止までの期間に係る額であります。
3.支給人数には、平成20年９月30日をもって任期満了により退任した取締役３名および第２回定時株主総会終結の時をもって辞任により退任した
監査役(社外監査役)１名が含まれております。
4.当期末現在の取締役のうち１名に対しては報酬等を支払っておりません。
5.上記の報酬等の額のほか、当期において社外役員が当社の子会社から受けた役員としての報酬等の総額は５百万円であります。

３．社外役員に関する事項①取締役 若杉 和夫
ア．他の会社の業務執行取締役等の兼任状況
該当事項はありません。
イ．他の会社の社外役員の兼任状況
該当事項はありません。
ウ．主な活動状況
当期開催の取締役会13回のうち11回に出席し、経験豊富な経営者の観点から議案審議等に必要な発言を適宜行っております。
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国際石油開発帝石㈱様 招集

2009/05/28 14:37印刷 22/27②取締役 吉村 尚憲
ア．他の会社の業務執行取締役等の兼任状況
三菱商事㈱代表取締役副社長執行役員であり、同社は、当社の大株主であります。なお、同社の事業の一部は、当社の事業の一部と同一部類に属しております。
イ．他の会社の社外役員の兼任状況
昭和四日市石油㈱社外取締役でありましたが、平成21年３月30日付で退任しております。
ウ．主な活動状況
当期開催の取締役会13回のうち７回に出席し、経験豊富な経営者の観点から議案審議等に必要な発言を適宜行っております。
③取締役 香川 幸之
ア．他の会社の業務執行取締役等の兼任状況
三井石油開発㈱代表取締役社長CEOであり、同社は、当社の大株主であります。なお、同社の事業の一部は、当社の事業の一部と同一部類に属しております。
イ．他の会社の社外役員の兼任状況
エジプト石油開発㈱社外取締役であります。
ウ．主な活動状況
当期開催の取締役会13回のうち12回に出席し、経験豊富な経営者の観点から議案審議等に必要な発言を適宜行っております。
④取締役 平井 茂雄
ア．他の会社の業務執行取締役等の兼任状況
新日本石油㈱取締役常務執行役員であり、同社は、当社の大株主であります。また、当社グループは同社との間に原油販売等の取引関係があります。なお、同社の事業の一部は、当社の事業の一部と同一部類に属しております。
イ．他の会社の社外役員の兼任状況
富士興産㈱社外取締役であります。
ウ．主な活動状況
当期開催の取締役会13回のうち11回に出席し、長年に亘る業界に関する経験や知見に基づき、議案審議等に必要な発言を適宜行っております。
⑤監査役 戸恒 東人
ア．他の会社の業務執行取締役等の兼任状況
該当事項はありません。
イ．他の会社の社外役員の兼任状況
該当事項はありません。
ウ．主な活動状況
当期開催の取締役会13回のうち11回および監査役会11回のうち10回に出席し、財務等に関する知見に基づき、議案審議等に必要な発言を適宜行っております。
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2009/05/28 14:37印刷 23/27⑥監査役 佐藤 弘
ア．他の会社の業務執行取締役等の兼任状況
石油資源開発㈱専務取締役執行役員であり、同社は、当社の大株主であります。なお、同社の事業の一部は、当社の事業の一部と同一部類に属しております。
イ．他の会社の社外役員の兼任状況
サハリン石油ガス開発㈱社外監査役であります。
ウ．主な活動状況
当期開催の取締役会13回のうち10回および監査役会11回のうち８回に出席し、長年に亘る業界に関する経験や知見に基づき、議案審議等に必要な発言を適宜行っております。
⑦監査役 國分 文也
ア．他の会社の業務執行取締役等の兼任状況
丸紅㈱代表取締役常務執行役員であり、同社は、当社の大株主であります。なお、同社の事業の一部は、当社の事業の一部と同一部類に属しております。
イ．他の会社の社外役員の兼任状況
サハリン石油ガス開発㈱社外取締役でありましたが、平成21年３月30日付で退任しております。
ウ．主な活動状況
平成20年６月25日就任後開催の取締役会10回のうち８回および監査役会
７回のうち７回に出席し、豊富な国際経験や業界に関する知見に基づき、議案審議等に必要な発言を適宜行っております。
Ⅴ 会計監査人に関する事項
１．会計監査人の名称
新日本有限責任監査法人(注)
新日本監査法人は、平成20年７月１日付で有限責任監査法人に移行したことにより、新日本有限責任監査法人となりました。

２．会計監査人の報酬等の額①当期に係る会計監査人としての報酬等の額
164百万円②当社および当社子会社が支払うべき金銭その他の財産上の利益の合計額
241百万円(注)
1.当社と会計監査人との間の監査契約において、会社法に基づく監査と金融商品取引法に基づく監査の監査報酬の額を区分しておらず、実質的にも区分できませんので、上記の金額にはこれらの合計額を記載しております。
2.当社子会社のうち帝石コンゴ石油㈱等は、当社の会計監査人以外の監査法人の監査を受けております。

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2009/05/28 14:37印刷 24/27

３．非監査業務の内容
当社は、財務報告に係る内部統制システム構築に関する助言業務について対価を支払っております。
４．会計監査人の解任または不再任の決定の方針
当社は、会社法第340条に基づき監査役会が会計監査人を解任するほか、会計監査人の職務の執行に支障がある場合等必要があると判断した場合は、監査役会の同意または請求により、会計監査人の解任または不再任に関する議案を株主総会に付議いたします。
Ⅵ 会社の体制および方針
１．取締役の職務の執行が法令および定款に適合することを確保するための体制
その他業務の適正を確保するための体制｢株式会社の業務の適正を確保する体制(内部統制システム)の整備」についての決定内容の概要は、次のとおりであります。
①取締役および使用人の職務の執行が法令および定款に適合することを確保するための体制
当社は、取締役および使用人の職務の執行が法令および定款に適合することを確保するため、企業行動憲章を策定し、この遵守と徹底を図るための体制を構築する。
コンプライアンス担当役員に代表取締役を選任するとともに、同担当役員
を委員長とするコンプライアンス委員会を設置し、取締役および使用人がその職務執行上、法令および定款に則り、行動することを確保する。併せて、社内担当部署および社外専門家(弁護士)を窓口とした内部通報制度を整備する。
また、コンプライアンス体制および関連社内規程を実効あらしめるために、
内部監査組織による監査を通じ、これを検証・評価するとともに、適宜改善を行う。
さらに、財務報告の正確性と信頼性を確保するために必要な体制を整備し、適切に運用するとともに、その有効性の評価を行う。
②取締役の職務の執行に係る情報の保存および管理に関する体制
取締役は、その所管する職務の執行に係る文書その他の情報については、
法令、定款、社内の規程等に則り、適切に保存、管理する。
③損失の危険の管理に関する規程その他の体制
当社グループの企業活動に関連するあらゆるリスクに対処するため、取締役によるリスクマネジメントを補佐する部署を定め、リスク管理の基本方針を策定するとともに、全社的なリスク管理体制を整備する。また、グループ
経営管理規程に基づき、当社グループ各社の相互の連携のもと、当社グルー
プ全体のリスク管理を行う。
さらに、日常業務に係るリスク管理の運営状況等については、社長直属の内部監査組織による監査を通じ、これを検証・評価するとともに、適宜改善を行う。
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2009/05/28 14:37印刷 25/27④取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
取締役は、取締役の職務の執行が効率的に行われる体制を確保するため、以下の点に留意して事業運営を行う。
(1)重要事項の決定については、常勤取締役で組織する経営会議を毎週ない
し適宜開催し、迅速かつ適切に業務執行を行う。
(2)日常の職務遂行については、業務分掌規程、職務権限規程等に基づき権限の委譲が行われ、各レベルの責任者が迅速に業務を遂行する。
⑤当社およびその子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制
当社は、グループ経営管理規程に基づき、子会社等との間でグループ経営
管理契約を締結し、各社の重要事項について当社に報告を求めまたは承認する。
子会社等におけるリスク管理、コンプライアンス管理および内部監査についても、グループ経営管理規程に基づき、互いに連携を取って進める。
⑥監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項
監査役の職務を補助すべき者として、当社の使用人から１名を兼務任命する。監査役職務補助者は、監査役の指示に従いその職務を行う。
⑦前号の使用人の取締役からの独立性に関する事項
監査役職務補助者の人事異動に際しては、監査役と協議する。
⑧取締役および使用人が監査役に報告をするための体制その他の監査役への報告に関する体制
取締役および使用人は、監査役に対して、法に定める事項、当社およびグループ各社に重大な影響を及ぼす事項その他監査役がその職務遂行上報告を受ける必要があると判断した事項について、報告および情報提供を行う。
また、監査役は、取締役会その他重要な社内会議に出席するとともに、稟
議書等の回付を受けて、常に業務上の情報を入手できるようにする。
⑨その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制
監査の実施に当たり、弁護士、公認会計士、税理士等の外部専門家と緊密に連携が取れるようにする。
また、内部監査組織とも連携し、必要に応じ報告を受けるなど、監査の実効性の向上を図る。

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2009/05/28 14:37印刷 26/27

２．株式会社の支配に関する基本方針①基本方針の内容
当社は、平成18年４月３日、国際石油開発㈱および帝国石油㈱を完全子会社とする株式移転により設立された後、平成20年10月１日、両子会社を吸収合併
いたしました。この一連の経営統合により、当社グループは、バランスの取れた資産ポートフォリオ、国際的な有力中堅企業としてのプレゼンスおよび高い水準のオペレーターとしての技術力等を有するに至っております。当社グループは、この統合効果を最大限に活かし、既発見の大規模油ガス田の早期商業生産を達成するとともに、今後とも優良な油ガス田を積極的に獲得するための投資強化を通じ、国際競争力のある我が国の中核的企業として、企業価値のさらなる向上を目指して積極的な事業展開に努めてまいります。
②財産の有効な活用および不適切な支配の防止のための取り組み
当社グループは、健全な財務体質のさらなる強化を図りつつ、石油・天然ガ
ス資源の安定的かつ効率的な供給を可能とするために事業基盤の拡大を目指し、探鉱・開発活動および供給インフラの整備・拡充等に積極的な投資を行います。
当社は、これらの活動を通じた石油・天然ガスの保有埋蔵量および生産量の維持・拡大による持続的な企業価値の向上と配当による株主の皆様への直接的な利益還元との調和を、中長期的な視点を踏まえつつ図ってまいります。
また、当社は、投機的な買収や外資による経営支配等の可能性を排除するため、その設立時において、国際石油開発㈱が経済産業大臣に対し発行していた
種類株式と同等の内容の甲種類株式を発行しております。その内容は、ⅰ)取締役の選解任、ⅱ)重要な資産の全部または一部の処分等、ⅲ)当社の目的および当社普通株式以外の株式への議決権(甲種類株式に既に付与された種類株主総会における議決権を除く｡)の付与に係る定款変更、ⅳ)統合、ⅴ)資本金の額の減少、ⅵ)解散、に際し、一定の要件を充たす場合に甲種類株主総会を開催
し、甲種類株主が平成20年経済産業省告示第220号に定める議決権行使のガイ
ドラインに則り、議決権を行使できるものとしております。
当該ガイドラインでは、上記ⅰ)およびⅳ)に係る決議については、｢中核的企業として我が国向けエネルギー安定供給の効率的な実現に果たすべき役割に背反する形での経営が行われていく蓋然性が高いと判断される場合｣、上記ⅲ)
当社普通株式以外の株式への議決権(甲種類株式に既に付与された種類株主総会における議決権を除く｡)の付与に係る定款変更の決議については、｢甲種類株式の議決権行使に影響を与える可能性のある場合｣、上記ⅱ)、ⅲ）(目的に係る定款変更)、ⅴ)およびⅵ)に係る決議については、｢中核的企業として我が国向けエネルギー安定供給の効率的な実現に果たすべき役割に否定的な影響が及ぶ蓋然性が高いと判断される場合」のみ否決するものとされております。
さらに、当社の子会社定款においても子会社が重要な資産処分等を行う際に、
上記ⅱ)重要な資産の全部または一部の処分等に該当する場合には、当該子会社の株主総会決議を要する旨を定め、当社取締役会の決議に加え、甲種類株主
総会の決議を必要としています。

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2009/05/28 14:37印刷 27/27③上記②の取り組みについての取締役会の判断
上記②の取り組みは、中長期的に安定した収益力の確保と持続的な企業価値の向上を目指すものであり、上記①の基本方針に沿うものであります。
また、上記②の甲種類株式は、拒否権の対象が限定され、その議決権行使も平成20年経済産業省告示第220号に定めるガイドラインに則り行われることか
ら、経営の効率性・柔軟性を不当に阻害しないよう透明性を高くした必要最小限の措置であり、会社役員の地位の維持や株主の皆様の共同の利益を損なうことを目的とするものではないと考えております。

-----------------------------------------------------------------------(注)本事業報告中の記載金額等につきましては、別に注記しているものを除き、表示単位未満の端数を切り捨てて表示しております。
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2009/05/23 11:34印刷 1/23

連結貸借対照表(平成21年３月31日現在)
単位：百万円（百万円未満切捨表示)
資 産 の 部負 債 の 部

動 資 産
現 金 及 び 預 金
受取手形及び売掛金
有 価 証 券
た な 卸 資 産
繰 延 税 金 資 産
未 収 入 金その他
貸 倒 引 当 金

411,110
117,393
73,540149,507
18,205
6,144
37,871
8,474
△28

流

固 定 資 産有 形 固 定 資 産
建物及び構築物
坑
井
機械装置及び運搬具
土地
建 設 仮 勘 定
その他

1,356,934
297,635
101,732
22,00847,352
20,752
76,81828,971

固流動

負投資その他の資産
投 資 有 価 証 券
長 期 貸 付 金
生産物回収勘定繰 延 税 金 資 産
その他
貸 倒 引 当 金生産物回収勘定引当金
探鉱投資引当金
資産

合

計253,680
114,883
115,566
18,592
4,638

206,059

支払手形及び買掛金

11,873

短 期 借 入 金

27,816

未 払 法 人 税 等

70,419未

金65,440探鉱事業引当金

7,948

払

役員賞与引当金
そ

の

定

負

他
債

134
22,427
199,924

長 期 借 入 金

136,430

繰 延 税 金 負 債

28,171

退職給付引当金

8,545

廃鉱費用引当金

14,192

開発事業損失引当金

1,964

特別修繕引当金そ

無 形 固 定 資 産のれん
探 鉱 開 発 権
鉱
業
権
そ
の
他

債

負

404

の

他

10,216

合計405,984

債

純 資 産 の 部
株

主

資

資

本

本

1,288,062
金30,000資 本 剰 余 金

418,477

利 益 剰 余 金

844,832805,618
344,698
14,195453,922
26,14065,926△528△87,828△10,907純

計1,362,060

1,768,044

負債･純資産合計

1,768,044

自

己

株

式

評価・換算差額等△5,248△16,939

その他有価証券評価差額金△6,817

繰延ヘッジ損益△0

為替換算調整勘定△10,121

少 数 株 主 持 分― 30 ―

資産

合90,938〆≠●002_0219201102106.doc
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2009/05/23 11:34印刷 2/23

連結損益計算書
平成20年４月１日( 自至 平成21年３月31日)
単位：百万円（百万円未満切捨表示)
科
売

目

上

売

上

原

売
探

金

額

高

1,076,164

価

319,038

上

総

利

鉱

費

益

757,126
25,982

販売費及び一般管理費
営

営

利

益

利

息

9,535

金

12,338

持分法による投資利益

946

業

業

外

受

収

取

配

そ

663,266

益

取

受

営

67,877

当

他

9,214

息

3,934

生産物回収勘定引当金繰入額

16,642

探鉱事業引当金繰入額

3,386

投 資 有 価 証 券 評 価 損

31,798

為損

14,570

他

8,801

業

の
外

支

費

用

払

利

替

そ

差
の

経

32,034

常利79,134

益

616,166

税金等調整前当期純利益

616,166

法人税、住民税及び事業税

488,262法人△17,883

少

数

当

期

税

等

株

調
主

純

整

額

利

益

725

利

益

145,062― 31 ―

470,378〆≠●002_0219201102106.doc
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2009/05/23 11:34印刷 3/23

連結株主資本等変動計算書
平成20年４月１日( 自至 平成21年３月31日)
単位：百万円（百万円未満切捨表示)株

前 期 末 残 高

主

資

本

資 本 金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本合計30,000418,493

718,616△2,215

1,164,894

当 期 変 動 額
剰余金の配当△18,846△18,846

当 期 純 利 益

145,062

145,062

自己株式の取得
自己株式の処分△15△3,563△3,563530514

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)
当期変動額合計―△15

126,216△3,032

123,167

当 期 末 残 高

30,000418,477

844,832△5,2481,288,062

評 価 ・ 換 算 差 額 等
少数株主
純資産合計
その他有価証券 繰延ヘッジ 為 替 換 算 評価・換算 持分
評価差額金 損益 調 整 勘 定 差額等合計
前 期 末 残 高

△7,4683△60△7,52481,442 1,238,812

当 期 変 動 額
剰余金の配当△18,846

当 期 純 利 益

145,062

自己株式の取得△3,563

自己株式の処分514

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

650

△4

△10,061△9,4159,496

80

当期変動額合計

650△4△10,061△9,415

9,496

123,248

当 期 末 残 高

△6,817△0△10,121△16,939

90,938 1,362,060― 32 ―

〆≠●002_0219201102106.doc
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2009/05/23 11:34印刷 4/23

連

結

注

記

表

〔連結計算書類作成のための基本となる重要な事項〕
１．連結の範囲に関する事項(1) 連結子会社の数及び主要な連結子会社の名称
連結子会社の数 54社
主要な連結子会社の名称
ジャパン石油開発㈱、ナトゥナ石油㈱、サウル石油㈱、帝石コンゴ石油㈱、インペックス南西カスピ海石油㈱、インペックス北カスピ海石油㈱、イン
ペックス西豪州ブラウズ石油㈱、インペックスマセラアラフラ海石油㈱当連結会計年度から新規に連結の範囲に含めることとした会社は２社、連結の範囲から除いた会社は８社であり、その内訳は以下のとおりであります。
(イ)当連結会計年度に設立に伴う出資により新規に連結の範囲に含めた会社
INPEX Petroleo Santos Ltda.、インペックスセラム海石油㈱(ロ)当連結会計年度に合併により連結の範囲から除いた会社
国際石油開発㈱、帝国石油㈱(ハ)当連結会計年度に清算結了したことにより連結の範囲から除いた会社
帝石スエズSEJ㈱、帝石アルジェリア石油㈱、Teikoku Gas Venezuela
C.A.、インペックス北マカッサル石油㈱、インペックス北ナトゥナ石油㈱、Teikoku Oil SCT Exploration B.V.
(2) 主要な非連結子会社の名称等
主要な非連結子会社の名称
酒田天然瓦斯㈱、Teikoku Oil de Burgos, S.A.de C.V.、㈱テルナイト
連結の範囲から除いた理由
非連結子会社は、いずれも小規模であり、合計の総資産、売上高、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等は、いずれも連結計算書類に重要な影響を及ぼしていないためであります。
２．持分法の適用に関する事項(1) 持分法を適用した非連結子会社及び関連会社の数及び主要な会社等の名称
持分法適用非連結子会社はありません。
持分法を適用した関連会社の数 13社
主要な会社等の名称
MI Berau B.V. 、 ア ン ゴ ラ 石 油 ㈱ 、 オ ハ ネ ッ ト オ イ ル ア ン ド ガ ス ㈱ 、
ALBACORA JAPÃO PETRÓLEO LTDA.、インペックス北カンポス沖石油㈱当連結会計年度から持分法適用の関連会社から除いた会社は１社であり、その内訳は以下のとおりであります。
当連結会計年度に清算結了したことにより持分法適用の関連会社から除いた会社
ボンタン・トレイン・ジー・プロジェクト・ファイナンス㈱(2) 持分法を適用しない非連結子会社及び関連会社の名称等
主要な会社等の名称
酒田天然瓦斯㈱、Teikoku Oil de Burgos, S.A.de C.V.、㈱テルナイト、
タングープロジェクトマネジメント㈱持分法を適用しない理由
非連結子会社及び関連会社の当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等のそれぞれの合計額は、連結計算書類に重要な影響を及ぼしていないためであります。
― 33 ―

〆≠●002_0219201102106.doc
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2009/05/23 11:34印刷 5/23

(3) 持分法の適用の手続について特に記載する必要があると認められる事項
持分法適用会社のうち、決算日が連結決算日と異なる会社については、各社の事業年度に係る計算書類を使用しておりますが、一部の会社は連結決算日現在
で決算を行っております。
３．連結子会社の事業年度等に関する事項
決算日が連結決算日と異なる連結子会社のうち、サウル石油㈱、インペックスマ
セラアラフラ海石油㈱等36社は決算日が12月31日であり、決算日現在の計算書類を使用しております。ただし、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。また、ジャパン石油開発㈱、帝石コンゴ石油㈱、インペックス南西カスピ海石油㈱、インペックス北カスピ海石油㈱等10社
は、決算日が12月31日ですが、連結決算日現在で決算を行っております。
４．会計処理基準に関する事項(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法(イ)有価証券
その他有価証券
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法
により算定)
時価のないもの
移動平均法による原価法(ロ)たな卸資産
海外のたな卸資産
主として総平均法による原価法 (貸借対照表価額は収益性の低下に基づく
簿価切下げの方法）
国内のたな卸資産
主として移動平均法による原価法 (貸借対照表価額は収益性の低下に基づ
く簿価切下げの方法）（会計方針の変更）
当連結会計年度より、｢棚卸資産の評価に関する会計基準」(企業会計基準
第９号平成18年７月５日公表分）を適用しております。
これによる損益への影響は軽微であります。
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法(イ)有形固定資産（リース資産を除く）
海外の鉱業用資産は主として生産高比例法によっております。
その他は主として定額法によっております。なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物
２年～60年
坑井
３年
機械装置及び運搬具 ２年～22年(ロ)無形固定資産（リース資産を除く）
探鉱開発権
探鉱段階のものについては支出のあった連結会計年度において一括償却し、生産段階のものについては生産高比例法を採用しております。
鉱業権
主として生産高比例法によっております。
― 34 ―

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その他
主として定額法によっております。
自社利用のソフトウェアについては社内における利用可能期間（５年) に基づく定額法を採用しております。
(ハ)リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
(3) 重要な引当金の計上基準(イ)貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
(ロ)生産物回収勘定引当金
生産物回収勘定に対する損失に備えるため、個別に回収可能性を勘案し計上しております。
(ハ)探鉱投資引当金
資源探鉱投資法人等の株式等の損失に備えるため、投資先各社の資産状態を検討のうえ計上しております。
(ニ)探鉱事業引当金
探鉱段階の連結子会社による探鉱事業費用に備えるため、探鉱投資計画に基づき、当連結会計年度末において必要と認められる金額を計上しております。
(ホ)役員賞与引当金
役員に対する賞与の支出に備えるため、当連結会計年度の負担する支給見込額に基づき計上しております。
(ヘ)退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。なお、一部の連結子会社は
小規模企業に該当するため退職給付債務の計算は簡便法（自己都合要支給額）によっております。
数理計算上の差異は、発生年度に全額を費用処理しております。
(ト)役員退職慰労引当金(追加情報）
従来、役員の退職慰労金の支給に備えるため、内規に基づく期末要支給額を計上しておりましたが、役員退職慰労金制度を廃止することとし、廃止時の要支給額を役員の退任時に支給することとしました。これにより、廃止時における役員退職慰労引当金を全額取崩し、打切り支給額の未払い分について
は、固定負債の「その他」に含めて表示しております。
(チ)廃鉱費用引当金
今後発生する廃鉱費用に備えるため、廃鉱計画に基づき、当連結会計年度末において必要と認められる金額を計上しております。
(リ)開発事業損失引当金
石油・天然ガスの開発事業に係る損失に備えるため、個別に事業の状況等を勘案し計上しております。
(ヌ)特別修繕引当金
一部の連結子会社において、油槽設備等の定期修繕費用の支出に備えるため、次回修繕見積額を次回修繕までの期間に配分して計上しております。

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(4) その他連結計算書類の作成のための基本となる重要な事項(イ)連結計算書類の作成の基礎となった連結会社の計算書類の作成に当たって採用した重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。
なお、在外子会社等の資産及び負債は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資
産の部における為替換算調整勘定及び少数株主持分に含めております。
(ロ)重要なヘッジ会計の方法① ヘッジ会計の方法
金利スワップについて特例処理を採用しております。なお、一部の持分法適用関連会社は繰延ヘッジ処理を採用しております。
② ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段
金利スワップ取引
ヘッジ対象
借入金の支払金利③ ヘッジ方針
デリバティブ取引の限度額を実需の範囲とする方針であり、投機目的によるデリバティブ取引は行わないこととしております。
④ ヘッジ有効性評価の方法
金利スワップは特例処理の要件を満たしているため有効性の判定を省略しております。
(ハ)消費税等の会計処理
消費税等の会計処理は、税抜方式によっております。
(ニ)生産物回収勘定の会計処理
生産分与契約及びサービス契約（バイバック契約）に基づき投下した作業費を計上しております。生産開始後、同契約に基づき生産物（原油及び天然ガス）をもって投下作業費を回収しております。
５．連結子会社の資産及び負債の評価に関する事項
連結子会社の資産及び負債の評価については、全面時価評価法を採用しております。ただし、評価差額が重要でないものについては帳簿価額を使用しております。
６．のれんの償却に関する事項
のれんの償却については、20年の定額法で償却することとしております。
〔連結計算書類作成のための基本となる重要な事項の変更〕（連結財務諸表作成における在外子会社の会計処理に関する当面の取扱い）
当連結会計年度より、｢連結財務諸表作成における在外子会社の会計処理に関する当面の取扱い」(実務対応報告第18号 平成18年５月17日）を適用しております。
これによる損益への影響はありません。

― 36 ―

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（リース取引に関する会計基準）
所有権移転外ファイナンス・リース取引については、従来、賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっておりましたが、当連結会計年度より「リース取引に関する会計基準」(企業会計基準第13号（平成５年６月17日（企業会計審議会第一部会)、
平成19年３月30日改正)）及び「リース取引に関する会計基準の適用指針」(企業会
計基準適用指針第16号（平成６年１月18日（日本公認会計士協会 会計制度委員会)、平成19年３月30日改正)）を適用し、通常の売買取引に係る会計処理によっております。
これによる損益への影響は軽微であります。
〔連結貸借対照表に関する注記〕
１．担保に供している資産並びに担保付債務は次のとおりであります。
（担保資産）
百万円
百万円
建物及び構築物
2,614（2,173）坑井
6,919（6,919）
機械装置及び運搬具
9,390（9,390）
土地
1,826
（660）
その他（有形固定資産）0（0）
投資有価証券7,860（―）
計28,611（19,143）（担保付債務）
短期借入金
未払金
長期借入金
その他（固定負債）
計

百万円
145
5,264
11,49916
16,925

百万円（―）（4,779）（10,297）（―）（15,076）

上記のうち（ ）内書は財団抵当並びに当該債務を示しております。
また、上記以外にBTCパイプラインプロジェクトファイナンスに対し、担保に供しているものは次のとおりであります。
投資有価証券
5,507百万円
２．減価償却累計額
有形固定資産の減価償却累計額は、475,999百万円であります。

― 37 ―

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３．保証債務下記の会社の銀行借入等に対し、債務保証を行っております。
百万円
18,076
4,626
4,041
3,296
537
290
365
31,234

Tangguh Trustee※
サハリン石油ガス開発㈱Fujian Tranche※
インペックス北カンポス沖石油㈱酒田天然瓦斯㈱オハネットオイルアンドガス㈱従業員（住宅資金借入）
合計※MI Berau B.V. 及びMIベラウジャパン㈱を通じて参画するタングーLNGプロジェクトの開発資金借入〔連結株主資本等変動計算書に関する注記〕
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
前連結会計
年度末

増加

（単位: 株）
当連結会計
年度末

減少

発行済株式数
普通株式

2,358,409

―

0

甲種類株式

1

―

―

1

2,358,410―

02,358,410

2,047

3,340

471

4,916

2,047

3,340

471

4,916

合

計

2,358,409

自己株式
普通株式
合

計

注1：普通株式の減少０株は、端株制度廃止に伴い、自己株式のうち端数部分を消却したことによる減少であります。
注2：普通株式の自己株式の増加3,340株は、端株主の端株買取に応じたこと等による増加であります。
注3：普通株式の自己株式の減少471株は、端株主による端株買増しに応じたことによる減少であります。
２．配当に関する事項(1) 配当金支払額
議

株式の種類

配 当 金
の 総 額
(百万円)

一株当たり
配 当 額
(円)

平成20年
６月25日
定時株主総会

普 通 株 式

9,425

4,000

甲種類株式

0

4,000

普 通 株 式

9,420

4,000

甲種類株式

0

4,000

決

平成20年
11月11日取締役会― 38 ―

基

準

日

効力発生日

平成20年
３月31日
平成20年
３月31日
平成20年
９月30日
平成20年
９月30日

平成20年
６月26日
平成20年
６月26日
平成20年
12月19日
平成20年
12月19日〆≠●002_0219201102106.doc
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2009/05/23 11:34印刷 10/23(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の 一株当たり
株式の種類 配当の原資 総
額 配 当 額 基 準 日
(円)
(百万円)
平成21年
普 通 株 式 利益剰余金
9,413
4,000
平成21年
３月31日
６月25日
平成21年
定時株主総会 甲種類株式 利益剰余金
0
4,000
３月31日
決

議

効
力
発 生 日
平成21年
６月26日
平成21年
６月26日

〔企業結合等に関する注記〕
共通支配下の取引等
１．対象となった事業の名称及びその事業の内容、企業結合の法的形式、結合後企業の名称並びに取引の目的を含む取引の概要(1) 対象となった事業の名称及びその事業の内容① 国際石油開発帝石ホールディングス株式会社（存続会社）
石油・天然ガス、その他の鉱物資源の調査、探鉱、開発、生産、販売を行う
子会社、グループ会社の経営管理等② 国際石油開発株式会社（消滅会社）
石油・天然ガス・その他の鉱物資源の探鉱、開発、生産、販売及びそれらを行う企業に対する投融資③ 帝国石油株式会社（消滅会社）
石油・天然ガスの探鉱、開発、生産、販売及びそれらを行う企業に対する投融資(2) 企業結合の法的形式
吸収合併(3) 結合後企業の名称
国際石油開発帝石株式会社(4) 取引の目的を含む取引の概要
国際石油開発帝石ホールディングス株式会社は、平成18年４月３日に国際石油開発株式会社及び帝国石油株式会社による株式移転により設立された共同持株会社であります。一層効率的・機動的な経営体制を確保することを目的に、平成20年10月１日付で国際石油開発帝石ホールディングス株式会社を存続会社として国際石油開発株式会社及び帝国石油株式会社を吸収合併するとともに、商号を国際石油開発帝石株式会社に変更しております。
２．実施した会計処理の概要｢企業結合に係る会計基準」(企業会計審議会 平成15年10月31日）及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」(企業会計基準適用指針
第10号 最終改正平成19年11月15日）に基づき、｢共通支配下の取引」として処理しております。
〔１株当たり情報に関する注記〕
１．１株当たり純資産額２．１株当たり当期純利益

540,100円10銭
61,601円60銭― 39 ―

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貸

借

対

照

表

(平成21年３月31日現在)
単位：百万円（百万円未満切捨表示)
資 産 の 部流

負 債 の 部

動 資 産
現 金 及 び 預 金
売掛金
有 価 証 券
製品
仕掛品及び半成工事
原材料及び貯蔵品
前渡金
前 払 費 用短 期 貸 付 金
未 収 入 金その他
貸 倒 引 当 金
固 定 資 産有 形 固 定 資 産
建
物
構
築
物
坑
井
機 械 及 び 装 置
車 両 運 搬 具
工 具 器 具 備 品
土地
リ ー ス 資 産
建 設 仮 勘 定
無 形 固 定 資 産
の
れ
ん
鉱
業
権
ソ フ ト ウ エ ア
その他
投資その他の資産
投 資 有 価 証 券
関 係 会 社 株 式
出
資金
関係会社出資金
長 期 貸 付 金
長 期 前 払 費 用
投 資 不 動 産
生産物回収勘定
その他
貸 倒 引 当 金生産物回収勘定引当金
探鉱投資引当金

243,908
30,067
19,875
119,174
3,327
79
2,512
124
230
49,712
13,3535,497△48957,759
171,1179,426
85,544
8,156
22,82722
771
15,140207
29,021
122,144
118,200
0
2,888
1,056
664,496
212,190
413,878
0
194
43,55917
12,202
136,795
10,004△526△957△162,862

資1,201,667

産

合

計

流

固

負

動 負 債
買
掛
金
１年内返済予定の長期借入金
リ ー ス 債 務
未払金
未 払 費 用未 払 法 人 税 等
繰 延 税 金 負 債
前
受
金
預
り
金
役員賞与引当金
その他
定 負 債
長 期 借 入 金
リ ー ス 債 務
繰 延 税 金 負 債
退職給付引当金
廃鉱費用引当金
関係会社事業損失引当金
そ
の
他
債

合

計

57,498
1,691
4,210
84
21,3382,101
26,730
207
131
806
113
84
35,683
18,123
121
6,203
7,990
228
1,830
1,184
93,182

純 資 産 の 部
主 資 本
資
本
金
資 本 剰 余 金
資 本 準 備 金
利 益 剰 余 金
その他利益剰余金
探鉱準備金
繰越利益剰余金
自 己 株 式
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金

1,113,649
30,000762,992
762,992
325,905
325,905
4,112
321,793△5,248△5,164△5,164

純計

1,108,485

負債･純資産合計

1,201,667

株― 40 ―

資

産

合

〆≠●0

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損

(
科
売
上

原

売
探

計

算

書

)

目

上

売

益

自 平成20年４月１日
至 平成21年３月31日
単位：百万円（百万円未満切捨表示)金額

高163,502

価50,021

上

総

利

鉱

費

益

113,4811,467

販売費及び一般管理費
営
営

業

利

益

利

息

1,585

利

息

1,115

当

金

28,559

他

2,497

息

174

探鉱投資引当金繰入額

4,816

投 資 有 価 証 券 評 価 損

26,700為損

12,017

他

815

業

外

収

受
有

価

受

取

証

外

配

費

支

利

替

差
の

経

常
別

利

利

益

益
266,950

税 引 前 当 期 純 利 益

当

税
期

等
純

調

整
利

266,950
345,574

法人税、住民税及び事業税
人

44,52478,623

抱 合 せ 株 式 消 滅 差 益

法33,758

用

払

そ

特

券

の

業

89,389益取そ営

22,62436,479額△14,578

益21,901
323,672― 41 ―

〆≠●002_0219201102106.doc
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株主資本等変動計算書
平成20年４月１日( 自至 平成21年３月31日)
単位：百万円（百万円未満切捨表示)
株主資 本 剰 余 金

資

評価・
換 算
差額等

本

利 益 剰 余 金

純資産
その他合 計株主資本 有価証券
その他利益剰余金
資本金
利 益 自己株式 合 計 評 価
その他 資 本資 本
資 本 剰余金 探 鉱 繰 越 剰余金
差額金
準備金
剰余金 合 計 準備金 利 益 合 計
剰余金
前 期 末 残 高

30,000 762,992

2 762,994―

21,09221,092 △2,215 811,872

16 811,888

当 期 変 動 額
探鉱準備金の積立

4,112 △4,112――

剰余金の配当△18,846 △18,846△18,846△18,846

当 期 純 利 益

323,672 323,672

323,672

323,672△3,563 △3,563△3,563

自己株式の取得
自己株式の処分

△2

△2

△13

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)
当期変動額合計
当 期 末 残 高

△13

530

514

514
△5,181 △5,181――

30,000 762,992△2△2

4,112 300,700 304,812 △3,032 301,777 △5,181 296,596― 762,992

4,112 321,793 325,905 △5,248 1,113,649 △5,164 1,108,485― 42 ―

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個 別 注 記 表〔重要な会計方針に係る事項〕
１．資産の評価基準及び評価方法(1) 有価証券の評価基準及び評価方法
子会社株式及び関連会社株式 移動平均法による原価法
その他有価証券
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原
価は移動平均法により算定）
時価のないもの
移動平均法による原価法(2) たな卸資産の評価基準及び評価方法
評価基準は原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）によっております。
製品、原材料及び貯蔵品
移動平均法
仕掛品及び半成工事
個別法
２．固定資産の減価償却の方法
有形固定資産（リース資産を除く)

無形固定資産リース資産

３．引当金の計上基準
貸倒引当金

生産物回収勘定引当金

定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりでありま
す。
建物
２～50年
構築物
２～60年
坑井
３年
機械及び装置 ２～22年
定額法を採用しております。
なお、のれんの償却については、20年の定額法で償却することとしております。また、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法を採用しております。
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産につきましては、リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権につきましては貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権につきましては個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
生産物回収勘定に対する損失に備えるため、個別に回収可能性を勘案し計上しております。

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探鉱投資引当金

役員賞与引当金

退職給付引当金

役員退職慰労引当金

廃鉱費用引当金

関係会社事業損失引当金

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資源探鉱投資法人等の株式等に対する損失に備えるため、投資先各社の資産状態を検討のうえ計上しております。
役員に対する賞与の支出に備えるため、当事業年度の負担する支給見込額に基づき計上しております。
従業員の退職給付に備えるため、当期末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。
なお、過去勤務債務及び数理計算上の差異は発生時に一括費用処理することとしております。
（追加情報）
従来、役員の退職慰労金の支給に充てるた
め、内規に基づく期末要支給額を計上しておりましたが、役員退職慰労金制度を廃止することとし、平成20年６月25日開催の定時株主総会において慰労金の打切り支給議案が承認可決されました。これにより、当期において｢役員退職慰労引当金」を全額取崩し、打切り支給額の未払い分については、固定負債の｢その他」に含めて表示しております。
今後発生する廃鉱費用に備えるため、廃鉱計
画に基づき、当該費用見積額を期間を基準に計上しております。
関係会社の事業の損失に備えるため、当該会社の財政状態を勘案し、損失負担見込額を計上しております。

４．ヘッジ会計の方法
ヘッジ会計の方法
ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ方針

ヘッジ有効性の評価

金利スワップについて特例処理を採用してお
ります。
ヘッジ手段
金利スワップ取引
ヘッジ対象
借入金の支払金利
デリバティブ取引の限度額を実需の範囲とする方針であり、投機目的によるデリバティブ
取引は行わないこととしております。
金利スワップは特例処理の要件を満たしているため有効性の判定を省略しております。

― 44 ―

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５．その他計算書類の作成のための基本となる重要な事項
消費税等の会計処理について
生産物回収勘定の会計処理について

消費税については、税抜方式によっております。
生産分与契約に基づき投下した作業費を計上しております。生産開始後、同契約に基づき生産物（原油及び天然ガス）をもって投下作業費を回収しております。

（追加情報）
１．当事業年度より、｢棚卸資産の評価に関する会計基準」(企業会計基準第９号 平
成18年７月５日公表分）を適用しております。
２．当事業年度より、｢リース取引に関する会計基準｣（企業会計基準第13号 平成５年６月17日（企業会計審議会第一部会)、平成19年３月30日改正）及び「リース取引に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第16号 平成６年１月18日（日本公認会計士協会 会計制度委員会)、平成19年３月30日改正）を適用しております。
〔貸借対照表に関する注記〕
１．担保に供している資産並びに担保付債務は次のとおりであります。
（担保資産）
百万円
百万円
建物
1,300
（1,185）
構築物
965
（959）
坑井
6,919
（6,919）
機械及び装置
9,384（9,384）
土地
132（―）
投資有価証券7,860（―）
計26,561（18,447）（担保付債務）
未払金
長期借入金
その他（固定負債）
計

百万円
484
10,41416
10,915

百万円（―）（10,297）（―）（10,297）

上記のうち（ ）内書は財団抵当並びに当該債務を示しております。
上記投資有価証券のうち6,947百万円は、子会社の揮発油税及び地方道路税の納期延長のための担保として提供しております。
２．有形固定資産の減価償却累計額

146,613百万円― 45 ―

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３．保証債務下記の会社の銀行借入等に対し、債務保証を行っております。
百万円
インペックス北カスピ海石油㈱25,979Tangguh Trustee※
18,076サハリン石油ガス開発㈱4,626
Fujian Tranche※
4,041
インペックス北カンポス沖石油㈱3,296
帝石トッピング・プラント㈱1,500
インペックストレーディング㈱1,407
酒田天然瓦斯㈱537
オハネットオイルアンドガス㈱
290
埼玉ガス㈱
46
従業員（住宅資金借入）
365
合計
60,168※MI Berau B.V. 及びMIベラウジャパン㈱を通じて参画するタングーLNGプロジェクトの開発資金借入

４．関係会社に対する金銭債権・債務
百万円
58,67443,4737,268

短期金銭債権
長期金銭債権
短期金銭債務

〔損益計算書に関する注記〕
１．売上高について
当期売上高には、国際石油開発㈱及び帝国石油㈱からの受取配当金9,433百万円及び経営管理料2,617百万円が含まれております。
２．関係会社との取引高
百万円
営業取引による取引高
売上高
仕入高
その他の営業取引
営業取引以外の取引高

30,117586
8,831
25,990〔株主資本等変動計算書に関する注記〕
当事業年度末における自己株式の種類及び株式数
普通株式
4,916.00株― 46 ―

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2009/05/23 11:34印刷 18/23〔税効果会計に関する注記〕繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
繰延税金資産探鉱投資引当金
62,431百万円
投資有価証券評価損
11,342百万円
土地評価損
4,839百万円
退職給付引当金
2,918百万円
関係会社事業損失引当金
662百万円
未払賞与
607百万円
生産物回収勘定引当金346百万円その他
3,212百万円
繰延税金資産小計
86,360百万円
評価性引当額△82,081百万円
繰延税金資産合計
4,279百万円
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金
海外投資等損失準備金
パーチェス法適用に伴う時価評価差額等
探鉱準備金
その他
繰延税金負債合計
繰延税金負債の純額

366百万円
6,950百万円
2,602百万円
643百万円
127百万円
10,690百万円
6,410百万円〔関連当事者との取引に関する注記〕
議決権の
関
連
所
有
取引金額
残高
名称
当 事 者 取引の内容
科目
(被所有)
(百万円)
(百万円)
との関係
割
合
インペックス 所有割合
子会社 原油売上
17,199 売掛金
4,579
(注１)
トレー
100.00％ディング㈱金銭の貸付
14,108 ――
被所有割合(米ドル貨建) (百万米ドル)
―％
(注２)
147
アルファ石油 所有割合
子会社 金銭の貸付
27,054 短 期
17,981(米ドル貨建) (百万米ドル) 貸付金 (百万米ドル)㈱100.00％
(注３)
278
183
被所有割合
―％
インペックス 所有割合
子会社 金銭の貸付
1,700 短 期
1,700
(注４)
北カスピ海
45.00％
貸付金
石油㈱
被所有割合
金銭の貸付
45,497 短 期
18,398(米ドル貨建) (百万米ドル) 貸付金 (百万米ドル)
―％
(注５)
479
187
長 期
27,345
貸付金 (百万米ドル)
278
債務保証
25,979 ――(米ドル貨建) (百万米ドル)(注６)264
MI Berau B.V. 所有割合
関連会社 債務保証
20,380 ――(米ドル貨建) (百万米ドル)
44.00％
被所有割合
(注７)
207
―％
― 47 ―

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2009/05/23 11:34印刷 19/23（注１）原油販売契約書に基づいて、インペックストレーディング㈱に市場価格を勘案した適正な価格で原油を販売しております。
（注２）金銭の貸付（米ドル貨建）については、貸付利率は市場金利を勘案して合理的に決定しております。また、当該貸付金は平成21年３月23日に完済済みのため、当期末には貸付残高はありません。なお、担保の提供はありません。
（注３）金銭の貸付（米ドル貨建）については、貸付利率は市場金利を勘案して合理的に決定しております。契約期限及び返済期限は平成22年３月31日であります。なお、担保の提供はありません。
（注４）金銭の貸付（円貨建）については、貸付利率は市場金利を勘案して合理的に決定しております。契約期限及び返済期限は平成21年10月31日であります。
なお、担保の提供はありません。
（注５）金銭の貸付（米ドル貨建）については、貸付利率は市場金利を勘案して合理的に決定しております。契約期限及び返済期限は短期貸付金が平成21年12月30日、長期貸付金が平成31年12月17日であります。なお、担保の提供はありません。
（注６）債務保証は開発事業資金として金融機関からの融資に対して保証したものであり、取引金額は期末現在の保証残高であります。
（注７）債務保証は開発事業資金として金融機関からの融資に対して保証したものであり、取引金額は期末現在の保証残高であります。
〔企業結合等に関する注記〕
連結注記表〔企業結合等に関する注記〕に記載しているため、注記を省略しております。
なお、当社による国際石油開発㈱及び帝国石油㈱の吸収合併の会計処理については、｢企業結合に係る会計基準」に定める共通支配下の取引に該当いたします。当社が吸収合併消滅会社から受け入れた資産と負債の差額のうち株主資本の額と、当社が合併直前に保有していた吸収合併消滅会社株式の帳簿価額との差額である「抱合せ
株式消滅差益」266,950百万円は、特別利益に計上しております。
〔１株当たり情報に関する注記〕
１．１株当たり純資産額２．１株当たり当期純利益

470,995円47銭
137,449円27銭― 48 ―

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連結計算書類に係る会計監査人の監査報告書謄本
独立監査人の監査報告書
平成21年５月15日
国際石油開発帝石株式会社
取締役会

御中

新日本有限責任監査法人
指定有限責任社員
公認会計士
業務執行社員遠 藤 健 二 ㊞

指定有限責任社員
公認会計士
業務執行社員古 杉 裕 亮 ㊞

指定有限責任社員
公認会計士
業務執行社員中 野 竹 司 ㊞

指定有限責任社員
公認会計士
業務執行社員髙 橋

聡 ㊞

当監査法人は、会社法第444条第４項の規定に基づき、国際石油開発帝石株式会社の平成20年４月１日から平成21年３月31日までの連結会計年度の連結計
算書類、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結株主資本等変動計算書及び連結注記表について監査を行った。この連結計算書類の作成責任は経営者にあり、当監査法人の責任は独立の立場から連結計算書類に対する意見を表明することにある。
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に連結計算書類に重要な虚偽の表示がないかどうかの合理的な保証を得ることを求めている。監査は、試査を基礎として行われ、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての連結計算書類の表示を検討することを含んでいる。当監査法人は、監査の結果として意見表明のための合理的な基礎を得たと判断している。
当監査法人は、上記の連結計算書類が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、国際石油開発帝石株式会社及び連結子会
社から成る企業集団の当該連結計算書類に係る期間の財産及び損益の状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以― 49 ―上〆≠●002_0219201102106.doc
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会計監査人の監査報告書謄本
独立監査人の監査報告書
平成21年５月15日
国際石油開発帝石株式会社
取締役会

御中

新日本有限責任監査法人
指定有限責任社員
公認会計士
業務執行社員遠 藤 健 二 ㊞

指定有限責任社員
公認会計士
業務執行社員古 杉 裕 亮 ㊞

指定有限責任社員
公認会計士
業務執行社員中 野 竹 司 ㊞

指定有限責任社員
公認会計士
業務執行社員髙 橋

聡 ㊞

当監査法人は、会社法第436条第２項第１号の規定に基づき、国際石油開発
帝石株式会社の平成20年４月１日から平成21年３月31日までの第３期事業年度の計算書類、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書及び個別注記表並びにその附属明細書について監査を行った。この計算書類及びその附属明細書の作成責任は経営者にあり、当監査法人の責任は独立の立場から
計算書類及びその附属明細書に対する意見を表明することにある。
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に計算書類及びその附属明細書に重要な虚偽の表示がないかどうかの合理的な保証を得ることを求めている。監査は、試査を基礎として行われ、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての計算書
類及びその附属明細書の表示を検討することを含んでいる。当監査法人は、監査の結果として意見表明のための合理的な基礎を得たと判断している。
当監査法人は、上記の計算書類及びその附属明細書が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、当該計算書類及びその附属明細書に係る期間の財産及び損益の状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以― 50 ―上〆≠●002_0219201102106.doc
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監査役会の監査報告書謄本
監

査

報

告

書

平成20年４月１日から平成21年３月31日までの第３期事業年度の取締役の職
務の執行に関して、本監査報告書を作成し、以下のとおり報告いたします。
１．監査役及び監査役会の監査の方法及びその内容
監査役会は、監査の方針、職務の分担等を定め、各監査役から監査の実施
状況及び結果について報告を受けるほか、取締役等及び会計監査人からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求めました。
各監査役は、監査役会が定めた監査役監査の基準に準拠し、監査の方針、職務の分担等に従い、取締役、内部監査部門その他の使用人等と意思疎通を図り、情報の収集及び監査の環境の整備に努めるとともに、取締役会その他
重要な会議に出席し、取締役及び使用人等からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求め、重要な決裁書類等を閲覧し、業務及び財産の状況を調査いたしました。また、取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制その他株式会社の業務の適正を確保するために必要なものとして会社法施行規則第100条第１項及び第３項に定める体制の整備に関する取締役会決議の内容及び当該決議に基づき整備されている体制(内部統制システム)の状況を監視及び検証いたしました。なお、
財務報告に係る内部統制については、取締役等及び新日本有限責任監査法人
から当該内部統制の評価及び監査の状況について報告を受け、必要に応じて説明を求めました。事業報告に記載されている会社法施行規則第127条第１号の基本方針及び第２号の各取組みについては、取締役会その他における審議の状況等を踏まえ、その内容について検討を加えました。子会社について
は、子会社の取締役及び監査役等と意思疎通及び情報の交換を図り、必要に応じて子会社から事業の報告を受けました。以上の方法に基づき、当該事業年度に係る事業報告及びその附属明細書について検討いたしました。
さらに、会計監査人が独立の立場を保持し、かつ、適正な監査を実施しているかを監視及び検証するとともに、会計監査人からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求めました。また、会計監査人から｢職務の遂行が適正に行われることを確保するための体制」(会社計算規則第131条各号に掲げる事項)を「監査に関する品質管理基準」(平成17年10月28
日企業会計審議会)等に従って整備している旨の通知を受け、必要に応じて説明を求めました。以上の方法に基づき、当該事業年度に係る計算書類(貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書及び個別注記表)及びその附
属明細書並びに連結計算書類(連結貸借対照表、連結損益計算書、連結株主
資本等変動計算書及び連結注記表)について検討いたしました。
２．監査の結果(1) 事業報告等の監査結果
一 事業報告及びその附属明細書は、法令及び定款に従い、会社の状況を正しく示しているものと認めます。
二 取締役の職務の執行に関する不正の行為又は法令もしくは定款に違反する重大な事実は認められません。
― 51 ―

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三

内部統制システムに関する取締役会決議の内容は相当であると認めます。また、当該内部統制システムに関する取締役の職務の執行についても、財務報告に係る内部統制を含め、指摘すべき事項は認められません。
四 事業報告に記載されている株式会社の支配に関する基本方針については、指摘すべき事項は認められません。事業報告に記載されている
会社法施行規則第127条第２号の各取組みは、当該基本方針に沿ったものであり、当社の株主の共同の利益を損なうものではなく、かつ、
当社の会社役員の地位の維持を目的とするものではないと認めます。
(2) 計算書類及びその附属明細書の監査結果
会計監査人新日本有限責任監査法人の監査の方法及び結果は相当であると認めます。
(3) 連結計算書類の監査結果
会計監査人新日本有限責任監査法人の監査の方法及び結果は相当であると認めます。
平成21年５月22日

国際石油開発帝石株式会社
常

勤

監

査

役

林

監査役会
滋

㊞

常勤監査役(社外監査役)

戸 恒 東 人 ㊞

常

役

渡 辺

滋

㊞

監査役(社外監査役)

佐 藤

弘

㊞

監査役(社外監査役)

國 分 文 也 ㊞

勤

監

査

以

― 52 ―

上〆≠●003_0219201102106.doc
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株主総会参考書類
議案および参考事項
第１号議案

剰余金の処分の件

剰余金の処分につきましては、次のとおりといたしたいと存じます。

期末配当に関する事項
当社は、国内外における探鉱・開発活動ならびに供給インフラの整備・拡充等への積極的な投資を通じた石油・天然ガスの保有埋蔵量および生産量の維持・拡大による持続的な企業価値の向上と、配当による株主への利益の直接的な還元との調和を中長期的な視点を踏まえつつ図っていくことを基本方針としております。
この基本方針に基づき、当期の期末配当につきましては、次のとおりといたしたいと存じます。
(1) 配当財産の種類
金銭(2) 配当財産の割当に関する事項およびその総額
当社普通株式１株につき金4,000円

当社甲種類株式１株につき金4,000円

配当総額

金9,413,976,000円(3) 剰余金の配当が効力を生じる日
平成21年６月26日

なお、既にお支払いしている中間配当金１株につき4,000円(総額9,420,910,040 円 ) を 加 え た 年 間 配 当 金 は １ 株 に つ き 8,000 円 ( 総 額
18,834,886,040円)となり、前期に比べ１株につき500円の増配となります。

― 53 ―

〆≠●0

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第２号議案

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定款一部変更の件

１．変更の理由
変更の理由は、次のとおりであります。
①｢株式等の取引に係る決済の合理化を図るための社債等の振替に関する法律等の一部を改正する法律」(平成16年法律第88号。以下「決済合理化法」といいます。)が平成21年１月５日に施行されたことに伴い、上場会社の株券は一斉に電子化され、決済合理化法附則第６条第１項により、同日付をもって株券を発行する旨の規定を廃止する定款変更の決議をしたものとみなされておりますので、現行定款第８条を削除するものであります。

②

決済合理化法附則第２条により「株券等の保管及び振替に関する法律」(昭和59年法律第30号)が廃止されたことにより、実質株主名簿および実質株主等に係る規定は無効となっておりますので、関連する定款上の規定の変更(変更案第８条、同第10条)を行うものであります。

③

株券喪失登録簿については、決済合理化法施行日の翌日から起算して１年を経過する日までこれを作成して備え置く必要があることから、所要の規定(変更案附則第１条、同第２条)を新設するものであります。

④

その他、上記の変更に伴う条数の繰り上げ、一部表現の変更、字句の修正等、所要の変更を行うものであります。

― 54 ―

〆≠●0

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２．変更の内容
変更の内容は、次のとおりであります。
（下線部は変更部分を示します｡)
現

行

定

款

第１章 総

変
則

更

案

第１章 総

第１条～第７条 (条文省略)

則

第１条～第７条 (現行どおり)(削(株券の発行)第８条
当会社の株式については、株券を発行する｡

除)(株主名簿管理人)
第９条(条文省略)
２(条文省略)
３ 当会社の株主名簿(実質株主名簿(株券等の保管及び振替に関する法律(昭和59年法律第30号)第32条にいう実質株
主名簿をいう｡)を含む。以下同じ｡)、
新株予約権原簿および株券喪失登録簿の作成ならびに備置きその他の株主名
簿、新株予約権原簿および株券喪失登録簿に関する事務は、これを株主名簿管理人に委託し、当会社においては取り扱わない。

(株主名簿管理人)
第８条(現行どおり)２(現行どおり)３ 当会社の株主名簿および新株予約権原簿の作成ならびに備置きその他の株主名簿および新株予約権原簿に関する事
務は、これを株主名簿管理人に委託し、当会社においては取り扱わない。

第10条

第９条

(条文省略)(基準日)第11条
当会社は、毎年３月31日の最終の株主名簿に記載または記録された議決権を有する株
主(実質株主(株券等の保管及び振替に関する法律(昭和59年法律第30号)第30条第１項に規定する実質株主をいう｡)を含む。以下同じ｡)をもって、その事業年度に関する定時株主総会において権利を行使することができる株主とする。
第２項～第３項 (条文省略)(現行どおり)(基準日)第10条
当会社は、毎年３月31日の最終の株主名簿に記載または記録された議決権を有する株
主をもって、その事業年度に関する定時株
主総会において権利を行使することができる株主とする。

第２項～第３項 (現行どおり)― 55 ―

〆≠●0

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現

行

定

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款

変

更

案

第３章 種 類 株 式

第３章 種 類 株 式

(定義)
第12条
本章において、次の各号に掲げる用語の意
義は、当該各号に定めるところによる。
(1)～(9)(条文省略)(10)｢単一の株主」とは、自己の計算において当会社株式を所有している者のほか、以下に掲げる者を含む。
①(条文省略)② 投資一任契約(有価証券に係る投資顧問業の規制等に関する法律(昭和61年法律第74号)第２条第４項に規定する投資一任契約をいう｡)その他の契約または法律の規定に基づき、当会社株券に投資をするのに必要な権限を有する者(定義)
第11条
本章において、次の各号に掲げる用語の意
義は、当該各号に定めるところによる。
(1)～(9)(現行どおり)(10)｢単一の株主」とは、自己の計算において当会社株式を所有している者のほか、以下に掲げる者を含む。
①(現行どおり)② 投資一任契約(金融商品取引法に規定する投資一任契約をいう｡)その他の契約または法律の規定に基づき、当会社株式に投資をするのに必要な権限を有する者(取締役の選解任)
第13条(条文省略)
２ 第29条第３項ないし第５項に基づき甲種類株主総会の招集通知が発送された
場合は、(以下略)
３ 取締役の選任または解任にかかる当会
社株主総会決議後、甲種類株主による異議申立てなく第29条第４項に定める
異議申立て期間が経過した場合は、(以下略)(取締役の選解任)
第12条(現行どおり)２ 第28条第３項ないし第５項に基づき甲種類株主総会の招集通知が発送された
場合は、(以下現行どおり)
３ 取締役の選任または解任にかかる当会
社株主総会決議後、甲種類株主による異議申立てなく第28条第４項に定める
異議申立て期間が経過した場合は、(以下現行どおり)(重要な資産の全部または一部の処分等)
第14条(条文省略)
２ 当会社子会社の重要な資産の処分等については、第34条に基づく取締役会の承認決議に加え、甲種類株主総会の決議を必要とする。

(重要な資産の全部または一部の処分等)
第13条(現行どおり)２ 当会社子会社の重要な資産の処分等については、第33条に基づく取締役会の承認決議に加え、甲種類株主総会の決議を必要とする。

(定款変更)
第15条(定款変更)
第14条(条文省略)― 56 ―(現行どおり)〆≠●003_0219201102106.doc
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現

行

定

2009/05/28 14:37印刷 5/13

款

変

更

案

(統合)
第16条
(条文省略)
２ 第29条第３項ないし第５項に基づき甲種類株主総会の招集通知が発送された
場合は、(以下略)
３ 甲種類株主による異議申立てなく第29条第４項に定める異議申立て期間が経過した場合は、合併、株式交換、株式移転に関する100分の20要件が、当該合併、株式交換、株式移転にかかる当会社株主総会決議の時点において充足されていなかったものとみなす。
４ 当会社が合併、株式交換、株式移転をする場合、合併契約、株式交換契約、株式移転契約、またはこれらを目的とする契約において取締役の選解任の定めが含まれる場合は、当該取締役の選解任に関する甲種類株主総会の要否については、第13条第１項の規定にかかわらず第１項の規定に従ってこれを決する。
５ 当会社が合併、株式交換、株式移転をする場合において、合併契約、株式交
換契約、株式移転契約、またはこれらを目的とする契約において定款変更の定めが含まれる場合の当該定款変更に関する甲種類株主総会の要否、および当会社が株式移転をする場合において、新設持株会社の定款の規定が当会
社の定款の規定と異なる場合の当該株式移転契約の承認に関する甲種類株主総会の要否については、第１項の規定によれば合併、株式交換、株式移転に関する甲種類株主総会の決議が不要な場合であっても、第15条の規定に従ってこれを決する。

(統合)
第15条(現行どおり)２ 第28条第３項ないし第５項に基づき甲種類株主総会の招集通知が発送された
場合は、(以下現行どおり)
３ 甲種類株主による異議申立てなく第28条第４項に定める異議申立て期間が経過した場合は、合併、株式交換、株式移転に関する100分の20要件が、当該合併、株式交換、株式移転にかかる当会社株主総会決議の時点において充足されていなかったものとみなす。
４ 当会社が合併、株式交換、株式移転をする場合、合併契約、株式交換契約、株式移転契約、またはこれらを目的とする契約において取締役の選解任の定めが含まれる場合は、当該取締役の選解任に関する甲種類株主総会の要否については、第12条第１項の規定にかかわらず第１項の規定に従ってこれを決する。
５ 当会社が合併、株式交換、株式移転をする場合において、合併契約、株式交
換契約、株式移転契約、またはこれらを目的とする契約において定款変更の定めが含まれる場合の当該定款変更に関する甲種類株主総会の要否、および当会社が株式移転をする場合において、新設持株会社の定款の規定が当会
社の定款の規定と異なる場合の当該株式移転契約の承認に関する甲種類株主総会の要否については、第１項の規定によれば合併、株式交換、株式移転に関する甲種類株主総会の決議が不要な場合であっても、第14条の規定に従ってこれを決する。

第17条～第22条 (条文省略)

第16条～第21条 (現行どおり)― 57 ―

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現

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款

変

更

案

第４章 株 主 総 会

第４章 株 主 総 会

(招集)
第23条
第１項～第２項 (条文省略)
３ 第３章の規定に基づき、当会社株主総会決議に加え甲種類株主総会の決議が必要となる事項については、当会社株
主総会の招集通知において、当該決議事項については甲種類株主総会決議が必要である旨を記載するものとする。
ただし、第13条および第16条に規定する場合であって、第29条第３項の規定に基づき甲種類株主総会を開催しない
旨を甲種類株主に通知する場合には、甲種類株主総会決議が必要となる場合がある旨を記載するものとする。

(招集)
第22条
第１項～第２項 (現行どおり)
３ 第３章の規定に基づき、当会社株主総会決議に加え甲種類株主総会の決議が必要となる事項については、当会社株
主総会の招集通知において、当該決議事項については甲種類株主総会決議が必要である旨を記載するものとする。
ただし、第12条および第15条に規定する場合であって、第28条第３項の規定に基づき甲種類株主総会を開催しない
旨を甲種類株主に通知する場合には、甲種類株主総会決議が必要となる場合がある旨を記載するものとする。

第24条～第28条 (条文省略)

第23条～第27条 (現行どおり)(甲種類株主総会)
第29条(条文省略)
２ 甲種類株主総会の招集通知は、会日の２週間前までに甲種類株主宛発するものとする。
３ 当会社株主総会の招集通知を発する場
合、当会社は、甲種類株主に対して、
当該招集通知の写しを送付するとともに、甲種類株主総会の開催の有無につき通知するものとする。甲種類株主総会を開催する旨の通知は甲種類株主総会の招集通知を発することによりなされるものとする。第13条または第16条第１項①②③に定める甲種類株主総会を開催しない旨の通知を送付する場合には、当会社は、甲種類株主総会を開催する必要がないと判断するに至った
全ての資料等(これらには大量保有報告書の写し、大量保有報告書提出者にかかる有価証券報告書その他の情報を含むがこれらに限定されない｡)を甲種類株主に対し提出するものとする。

(甲種類株主総会)
第28条(現行どおり)２ 甲種類株主総会の招集通知は、会日の２週間前までに甲種類株主宛に発するものとする。
３ 当会社株主総会の招集通知を発する場
合、当会社は、甲種類株主に対して、
当該招集通知の写しを送付するとともに、甲種類株主総会の開催の有無につき通知するものとする。甲種類株主総会を開催する旨の通知は甲種類株主総会の招集通知を発することによりなされるものとする。第12条または第15条第１項①②③に定める甲種類株主総会を開催しない旨の通知を送付する場合には、当会社は、甲種類株主総会を開催する必要がないと判断するに至った
全ての資料等(これらには大量保有報告書の写し、大量保有報告書提出者にかかる有価証券報告書その他の情報を含むがこれらに限定されない｡)を甲種類株主に対し提出するものとする。

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款

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案

甲種類株主は、第３項に基づき甲種類
株主総会を開催しない旨の通知を受領した場合においても、当会社株主総会において(1)第13条に定める取締役を選任または解任する旨の決議、または(2)第16条第１項①②③それぞれの本文に定める場合において当会社にかかる合併、株式交換、株式移転を行う旨の決議がなされた場合には、当会社に対し、甲種類株主総会を開催すべき旨の異議を申し立てることができるものとする。(以下略)
５(条文省略)
６ 当会社株主総会において取締役の選任または解任の決議が行われた場合であっても、第13条に基づき、必要な甲種類株主総会の決議が得られ、または、第４項に定める異議申立てなく異議申立てのための期間が経過するまでの間(ただし、第４項の定めにかかわらず
異議申立ての期間経過以前に異議申立てを行わない旨の通知が当会社になされた場合には当該通知の受領時点までの間)は、従前の取締役が引き続きその任にあたる。
７ 第24条、第27条および第28条の規定
は、甲種類株主総会において準用する。

甲種類株主は、第３項に基づき甲種類
株主総会を開催しない旨の通知を受領した場合においても、当会社株主総会において(1)第12条に定める取締役を選任または解任する旨の決議、または(2)第15条第１項①②③それぞれの本文に定める場合において当会社にかかる合併、株式交換、株式移転を行う旨の決議がなされた場合には、当会社に対し、甲種類株主総会を開催すべき旨の異議を申し立てることができるものとする。(以下現行どおり)
５(現行どおり)６ 当会社株主総会において取締役の選任または解任の決議が行われた場合であっても、第12条に基づき、必要な甲種類株主総会の決議が得られ、または、第４項に定める異議申立てなく異議申立てのための期間が経過するまでの間(ただし、第４項の定めにかかわらず
異議申立ての期間経過以前に異議申立てを行わない旨の通知が当会社になされた場合には当該通知の受領時点までの間)は、従前の取締役が引き続きその任にあたる。
７ 第23条、第26条および第27条の規定
は、甲種類株主総会において準用する。

第５章 取締役および取締役会

第５章 取締役および取締役会(取締役の員数および選任方法)
第30条
当会社の取締役は、16人以内とし、当会社
株主総会の決議によって選任する。ただし、第13条の場合には、甲種類株主総会の承認を必要とする。
第２項～第３項 (条文省略)(取締役の員数および選任方法)
第29条
当会社の取締役は、16人以内とし、当会社
株主総会の決議によって選任する。ただし、第12条の場合には、甲種類株主総会の承認を必要とする。
第２項～第３項 (現行どおり)

第31条～第32条 (条文省略)

第30条～第31条 (現行どおり)

４

４― 59 ―

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款

変

更

案

(取締役会)
第33条
取締役会は、法令に別段の定めがある場合を除き社長が招集し、その議長となる。ただし、社長に事故のあるときは、取締役会の決議をもってあらかじめ定めた順序により他の取締役がこれにあたる。
第２項～第５項 (条文省略)(取締役会)
第32条
取締役会は、法令に別段の定めがある場合を除き社長が招集し、その議長となる。ただし、社長に事故があるときは、取締役会の決議をもってあらかじめ定めた順序により他の取締役がこれにあたる。
第２項～第５項 (現行どおり)(当会社子会社の重要な資産の処分等)
第34条
当会社子会社(第12条(7)に定める意義を有する。以下本条において同じ｡)の重要な資産の処分等(第12条(8)に定める意義を有する。以下本条において同じ｡)については、
当会社子会社の株主総会の決議における当会社の議決権行使に先立ち、当会社の取締役会および甲種類株主総会の承認を必要とする。
第２項～第３項 (条文省略)(当会社子会社の重要な資産の処分等)
第33条
当会社子会社(第11条(7)に定める意義を有する。以下本条において同じ｡)の重要な資産の処分等(第11条(8)に定める意義を有する。以下本条において同じ｡)については、
当会社子会社の株主総会の決議における当会社の議決権行使に先立ち、当会社の取締役会および甲種類株主総会の承認を必要とする。
第２項～第３項 (現行どおり)(取締役会の議事録)
第35条(条文省略)
２ 第33条第５項の議事録は、法令で定めるところにより書面または電磁的記録をもって作成する｡(取締役会の議事録)
第34条(現行どおり)２ 第32条第５項の議事録は、法令で定めるところにより書面または電磁的記録をもって作成する｡

第36条～第49条 (条文省略)

第35条～第48条 (現行どおり)

(新 設)

附

則

(新 設)

第１条
当会社の株券喪失登録簿の作成および備置きその他の株券喪失登録簿に関する事務
は、これを株主名簿管理人に委託し、当会社においては取り扱わない｡

(新 設)

第２条
本附則第１条および第２条は、平成22年１月６日をもって削除するものとする｡― 60 ―

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第３号議案

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取締役２名選任の件

本総会終結の時をもって、取締役 松野尚武および藤井睦久の両氏は辞任いたしますので、その補欠として取締役２名の選任をお願いするものであります。
取締役候補者は、次のとおりであります。
候補者
番 号

氏
名
（生年月日）

略歴､地位､担当および他の法人等の代表状況
昭和51年４月
平成11年６月〃 13年６月〃 14年４月〃 14年12月

１

むら

やま

まさ

村

山

昌 博

ひろ

〃 15年10月(昭和28年７月16日生)〃 16年４月〃 16年10月〃 17年４月〃 20年４月〃 21年４月〃 21年５月
昭和52年４月
平成12年６月〃 15年６月〃 16年６月
２

た

なか

わたる

田

中

渡

〃 16年10月(昭和28年５月25日生)〃 19年２月〃 19年４月〃 20年10月

所 有 す る
当社の株式の数㈱日本興業銀行(現㈱みずほコーポレート銀行ほか)入行
同行 金融法人第二部長
同行 営業第二部長㈱みずほコーポレート銀行本店
営業第九部長
同行 ストラクチャリング第一部長
同行 ディストリビューション 普通株式0株
第一部長
同行 執行役員ディストリビューション第一部長
同行 執行役員ローントレーデ
ィング部長
同行 常務執行役員営業担当役員
みずほ証券㈱取締役副社長
同社 理事
当社 顧問(現)
インドネシア石油㈱(現当社)入社
同社 企画渉外部長
国際石油開発㈱(現当社)取締役
企画渉外部長同社 取締役中東・カスピ海地域担当支配人
同社 取締役テヘラン事務所副 普通株式
11株
所長
同社 取締役中東プロジェクト
担当支配人
同社 取締役総務・企画本部本部長補佐
当社 常務執行役員総務本部副本部長(現)(注)
1.各取締役候補者と当社との間には、いずれも特別の利害関係はありません。
2.当社は、普通株式以外に甲種類株式を１株発行しておりますが、甲種類株主は
経済産業大臣であります。
3.｢第３号議案 取締役２名選任の件」の決議につきましては、当社定款第13条
第１項に基づき、本定時株主総会決議時点において、当社普通株式に係る総株主の議決権の100分の20以上を公的主体以外の当社普通株式の単一の株主また― 61 ―

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2009/05/28 14:37印刷 10/13

は単一の株主とその共同保有者が保有していた場合には、本定時株主総会の決議に加えて、甲種類株主総会の決議が必要になります。当社は、本招集通知発
送時点において、甲種類株主総会を開催する必要はないものと判断しておりますが、その後の調査の結果等によっては、甲種類株主総会決議が必要となる場
合があります。また、甲種類株主は、当社定款第29条第４項に基づき、当社に対し、本定時株主総会の決議の日から２週間以内に限り甲種類株主総会を開催すべき旨の異議を申し立てることができます。なお、上記の「定款第13条第１項」および「定款第29条第４項」につきましては､「第２号議案 定款一部変
更の件」が承認可決されますと、それぞれ「定款第12条第１項」および「定款第28条第４項」になります。

第４号議案

役員賞与支給の件

当 期 の 業 績 等 を 勘 案 し 、 当 期 末 時 の 取 締 役 の う ち 15 名 に 対 し 総 額
104,600,000円(うち社外取締役３名に対し3,000,000円)、当期末時の監査役５名に対し総額9,200,000円の役員賞与を支給いたしたいと存じます。
なお、各取締役および各監査役に対する金額は、取締役については取締役
会に、監査役については監査役の協議にご一任願いたいと存じます。

以― 62 ―

上〆≠●003_0219201102106.doc
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2009/05/28 14:37印刷 11/13

欄〉― 63 ―

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2009/05/28 14:37印刷 12/13― 64 ―

〆≠●0

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2009/05/28 14:37印刷 13/13― 65 ―

〆≠●0

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2009/05/27 22:26印刷 1/1

海外事務所およびプロジェクト所在地
当社は、直接またはプロジェクトごとに設立されたグループ会社を通じて事業を推進して おり、日本国内および世界各地にて原油・天然ガスの探鉱、開発、生産を行い、日本の電力会社やガス会社をはじめとした需要家に販売しております。

●直接事業地域(国際石油開発帝石㈱)①日本②インドネシア(アタカユニット、マハカム沖鉱区)●主な子会社および関連会社による事業地域
アジア・オセアニア
日本⑤ナトゥナ石油㈱③帝石パイプライン㈱⑥インペックスジャワ㈱④帝石トッピング・⑦インペックステンガ㈱プラント㈱⑧インペックススマトラ㈱⑨インペックスマセラ
アラフラ海石油㈱⑩インペックス北マハカム
沖石油㈱⑪アルファ石油㈱⑫インペックス西豪州
ブラウズ石油㈱⑬INPEX DLNGPL Pty Ltd⑭サウル石油㈱⑮MI Berau B.V.

ユーラシア(欧州･NIS諸国)⑯インペックス
北カスピ海石油㈱⑰インペックス
南西カスピ海石油㈱⑱INPEX BTC Pipeline,
Ltd.

中東・アフリカ⑲ジャパン石油開発㈱⑳インペックス
エービーケー石油㈱①アザデガン石油開発㈱②インペックスリビア石油㈱③Teikoku Oil Libya UK LTD④帝石エル・オアール石油㈱⑤帝石コンゴ石油㈱⑥エジプト石油開発㈱⑦JJI S&N B.V.
⑧アンゴラ石油㈱⑨オハネットオイルアンドガス㈱(注) ⑮、⑦、⑧、⑨、⑮、⑯は関連会社であります。
― 66 ―― 67 ―

米州⑩ベネズエラ石油㈱⑪Teikoku Oil Ecuador⑫帝石スリナム石油㈱⑬インペックスカナダ石油㈱⑭Teikoku Oil (North
America) Co.,Ltd.
⑮ALBACORA JAPÃO
PETRÓLEO LTDA.
⑯インペックス
32北カンポス沖石油㈱〆≠●005_0219201102106.doc
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2009/05/23 21:21印刷 1/1

国際石油開発帝石株式会社
第３回定時株主総会会場ご案内図
会場

東京都港区虎ノ門二丁目10番４号
ホテルオークラ東京 別館地下２階「アスコットホール」
電話 （03）3582-0111●地下鉄の最寄り下車駅（いずれも徒歩10分以内）
日比谷線
銀座線
南北線
南北線
銀座線

神 谷 町 駅

４ｂ出口 ○
Ａ の別館宴会入口をご利用下さい｡

Ｂ の別館玄関をご利用下さい。
｝溜 池 山 王 駅 13番出口 ○

六本木一丁目駅 改札口出口 ○Ｂ の別館玄関をご利用下さい。
虎 ノ 門 駅 ３番出口 ○Ｃ の本館宴会入口をご利用下さい｡※日比谷線 神谷町駅から徒歩でご来場いただくのが便利です。