境 界確認 等事務 取扱要 領（趣旨）
第 1 条 この要領は、鹿沼市が管理する公共用財産（都市建設部所管のものに限る。
）に係る境界確認等の事務に関し必要な事項を定めるものとする。
（事務の範囲）第 2 条 境界確認等の事務は、次の各号に掲げる公共用財産に隣接する土地所有者等から申請があった場合、又は、これらの財産管理者が必要と認める場合に、この要領の定めるところにより行うものとする。ただし、３号から 5 号までの公共用財産は、その底地が鹿沼市所有のものに限る。
(1) 道路法（昭和 27 年法律第 180 号）に基づく認定道路(2) 河川法（昭和 39 年法律第 167 号）に基づく準用河川(3) 道路法の適用を受けない道路（認定外道路、市管理道路）(4) 河川法の適用を受けない河川（普通河川）(5) 湖沼、溜池、水路または溝渠等(6) 前各号に掲げるもののほか、都市建設部長が必要と認める土地（境界確認の申請者）
第 3 条 境界確認を申請することができる者は、原則として次の要件を具備する者とする。
(1)

前条各号のいずれかの公共用財産に隣接する土地所有者又はその所有権を有する者から委任を受けた者(2) 前号の所有権を有する者が未成年者である場合にはその親権者又は後見人(3) 第 1 号の所有権を有する者が被後見人である場合はその後見人、また被保佐人である場合はその保佐人の同意を得ている者(4)

公共事業等の実施に際し、前条各号のいずれかの公共用財産の境界確認を必要とする場

合は、その事業を実施する事務所長あるいは部長等
2 前項第 1 号の委任の例は、概ね次の場合とする。
(1) 土地家屋調査士、測量士等に境界確認等に関する事務を委任するとき(2) 共有地において、一部の共有者が他の共有者に委任するとき(3) 遺産分割がなされていない共有地において、一部の相続人が他の相続人に委任するとき（境界確認の申請）
第 4 条 境界確認の申請は、境界確認申請書（様式第 1 号）
（以下、「申請書」という。）により、次に掲げる図書を添付するものとする。
(1) 位置図（案内図）
住宅地図等に当該申請地を赤色で明示したもの。（申請地周辺の代表的な目的物を明示）(2) 公図写
法務局備付の公図から、当該申請箇所及び隣接地の全部を転写したもの。公図に着色がある場合は同様に着色するとともに、次の事項を記入し、申請地を明示すること。
ア 字名、地番、地目、地積、土地所有者名、方位及び縮尺
イ 公図の所在する法務局名（出張所名も付記）
ウ 公図の転写年月日及び転写者の資格（職）・住所・氏名・印

(3) 地積測量図
法務局備付けの地積測量図から、当該申請箇所の隣接土地に係るものを転写したもの。
(4) 委任状
委任されている場合は、その委任の内容に応じた委任状(5) その他必要と認める書類
2 境界確認申請書の提出部数は、一部とする。
（書類の審査及び受理）
第 5 条 申請書が提出されたときは、次の事項を審査し、境界確認を行うことが適当と認めたときは、これを受理し、受付印押印、課長決裁のうえ境界確認台帳（様式第 2 号）に登載する。
ア 申請者が申請者となるべき資格を備えていること。
イ 第 2 条各号に掲げる公共用財産のいずれかに該当すること。
ウ 申請書に必要事項が記載され、かつ、必要図書が添付されていること。
（境界の立会）第 6 条 境界立会は、原則として申請者（申請者から委任を受けた有資格者（土地家屋調査士、測量士等））及び隣接土地所有者により行う（以下、このような立会いを「先行」という。
）ものとする。また、申請者が同時に職員の立会いを希望するときは、申請書を受理した際に立会いの日時を定め、申請者に口頭等により通知するものとする。
2 隣接土地所有者等に対する立会い依頼は、申請者が行うものとする。
3 立会いにより申請地の隣接土地所有者等との境界協議が成立したときは、境界線上の必要な箇所に仮杭を設置し、これに基づいて境界協定図（案）を作成するものとする。
4 申請者は、前項の図面を市に提出（先行の場合は、第 4 条の申請の際に提出することも可とする。ただし、境界確認する公共用財産の幅員等について、事前に担当職員と協議を行なう。）し、現地において担当職員の確認を受けるものとする。
（土地境界確定協議書の作成）
第 7 条 申請者は、前条の規定による立会い及び境界協定図（案）に基づく担当職員の現地確認を終えたときは、次の各号に基づき土地境界確定協議書（以下、「協議書」という。）（様式第3 号）を作成し、2 部提出するものとする。
(1) 境界協定図（案）に基づき、直ちに現地において境界標を埋設すること。
(2) 協議書には、境界に同意した隣接土地所有者本人が署名し、押印（印鑑は実印とする。）するものとする。
(3) 前号の署名者の住所及び氏名が協議書表紙に記載された土地登記簿上の記載と合致しない場合は、次の書類を添付するものとする。
ア 住所に変更がある場合は、住民票・商業登記簿謄本等
イ 未相続の場合は、戸籍・除籍謄本及び相続人代表の確約書（様式第 4 号）
(4) 境界協定図の作製は、次によるものとする。
ア 方位及び縮尺（原則；250 分の 1）、土地の地番、地目並びに土地所有者名を記載する。
イ 作製年月日及び作製者の資格（職）・住所・氏名（押印する。）を記載する。
ウ 世界座標もしくは任意座標による測量図（点間距離及び引照点を必ず明記する。）により作図する。
エ 現地に埋設した境界標を明示し、その種類（コンクリート杭、プラスチック杭等）を明確にする。

オ 境界協定に係る箇所は、朱線で表示する。
カ 構造物の設置されている道路等は、必要に応じ横断図を記載する。
キ

未分割等の理由により公図と現況に相当な相違がある箇所の協定図は、協定する公共用財産の他に、現況の道・水路敷等の形態を破線等により明示し、横断図等を記載して協定箇所を明確に作図する。
(5)

協議書は原則として公共用財産の両側協定とする。やむを得ず片側協定を行う場合は、次のとおりとする。
ア 片側協定を認めるのは、公共用財産の両側の土地が分割登記され、かつ、コンクリート構造物等（側溝、擁壁等）で道路境界が明確な場合、又は、区画整理･土地改良事業による換地図と境界が整合している場合とする。
イ 作製する境界協定図には、協定箇所の起・終点及び折れ点での横断図を記載し、構造物等から協定点の位置が容易に把握できるようにする。
ウ 片側協定の理由書を土地家屋調査士等が作成し、記名（資格･住所･氏名）・押印して協議書とともに提出する。
(6)

協議書は、原則としてこれを袋綴じにし割印をする。

（協議書の締結及び交付）
第 8 条 前条の協議書が提出されたときは、記載事項及び添付書類等を審査・確認し、決裁後、締結する。締結した協議書は 1 部を申請者に交付し、1 部を永年保管する。なお、申請者へ交付する際は、第 5 条の境界確認台帳に受領印を徴する。
（境界確認申請の取下げ）
第 9 条 境界確認の申請者は、次の各号のいずれかに該当する場合は、取下書（様式第 5 号）を提出する。なお、取下書の提出があった申請書は、申請人に返還する。
(1) 協議が成立する前に申請地の所有者でなくなったとき。ただし本要領第 10 条に該当する場合はこの限りではない。
(2) 境界確定しようとする関係者全員の協議が成立しないとき。
（境界確認申請者の変更）
第 10 条 境界確認の申請者が、協議が成立する前に申請地の所有者でなくなり、かつ新たに申請人の資格を有する者が引き続いて境界確認の手続を行う場合は、境界確認申請者変更届（様式第 9 号）により届け出ることとする。
（協定不調）
第 11 条 市長は、次の各号のいずれかに該当する場合は、協定不調としてこれを処理し、申請書を申請者に返還する。ただし、未返還の申請書は、1 年間保管するものとする。
(1) 第 9 条の取下書の提出があった場合。
(2)

境界立会の日から 6 ヶ月を経過しても協議書の提出がない場合。（申請者から協議書提出の遅延の申し出があり、その理由が正当であると認められる場合を除く）(3)

境界確認申請の日から翌年度末を経過しても協議等が進まない場合。（申請者から協議の遅延の申し出があり、その理由が正当であると認められる場合を除く）（協議書写しの交付申請）
第 12 条 分筆登記等に使用する目的で協議書写しの交付を申請する場合は、次のとおり行う。
(1) 「土地境界確定協議書写し交付申請書」（様式第 6 号）により申請する。
(2)

申請者は、第 7 条第 2 号の規定により当該協議書に署名・押印した本人とする。ただし、次の場合は、申請人の資格を証する書類を添付する。
ア 協定後に土地の所有権が移転した場合は、それを証する書類（登記事項証明書等）。
イ 協定後に相続が発生し未相続の場合は、相続人であることを証する書類（戸籍謄本等）。
（協議書写しの交付）
第 13 条 前条の申請があった場合は、次のとおり協議書写しを作成し交付する。
ア 申請に係る協議書のすべてを複写する。
（協議書は元どおりにし、元の位置に保管。）
イ 複写した協議書の鏡の余白に「本書は謄本で原本と相違ありません」と記載する。
(2)

協議書写しの交付を受けた申請者は、諸証明交付請求書とともに市民部窓口（市民課市民サービス係）に提出し、原本証明を受けるものとする。
(3)

協議書写しの 1 件の証明手数料は、鹿沼市手数料条例（昭和 48 年条例第 8 号）別表第１の証明事務手数料その他のものに定められた金額とする。
（境界標の支給）第 14 条 第７条第 1 号の規定により埋設等する境界標は、申請人の申請により支給する。ただし、支給する境界標は、次のとおり行う。
ア 市が境界標を支給する公共用財産は、第 2 条第 1 号による認定道路とする。
イ 申請人は、必要とする境界標の種類および数量を確認し、「土地境界標支給申請書」（様式第 7 号）を提出する。
ウ 第 2 条第 2 号以下の公共用財産に埋設する境界標は、申請人の負担とする。
なお、境界標は、縦･横７cm 以上、長さ４５cm 以上の大きさの物を埋設するよう指導（宇都宮地方法務局鹿沼出張所）があったので注意すること。
附則

1 この要領は、平成 15 年 4 月 1 日から施行する。
2

この要領施行の際、すでに境界確認申請書の提出があったものについては、この要領により行われたものとみなす。

3 この要領は、平成 19 年 10 月 5 日に一部改訂のうえ施行する。