第１

法人の概況

１． 主要な経営指標等の推移
日本政策投資銀行
期別

単位

決算年月

第１期

第２期

第３期

平成12年３月

平成13年３月

平成14年３月

623,309

経常収益

百万円

403,900

668,875

経常損益

百万円

22,96030,427△61,786

当期純損益百万円

22,96023,444△60,978

資本金百万円

976,286

1,039,386

1,122,286

純資産額

百万円

1,928,181

1,606,947

1,628,446

総資産額

百万円

19,581,221

18,344,655

17,250,231

預金残高

百万円

貸付金残高

百万円

18,754,468

17,741,159

16,738,488

有価証券残高百万円

351,508

436,165

431,041

国際統一基準による自己資本比率

％

10.17

10.76

自己資本利益率％

営業活動によるキャッシュ・フロー

百万円―

74,956△204

投資活動によるキャッシュ・フロー

百万円―△200,281

911

財務活動によるキャッシュ・フロー

百万円―

63,10082,900

現金及び現金同等物の期末残高百万円

92,16529,979113,585

職員数

名

1,387

1,385

1,382

―

―

―
2.46

―

1.51

△

3.77

（注）
１． 第１期は、平成11年10月１日から平成12年３月31日までの６ヶ月決算であります。第１期については、特殊法人等会計処理基準にて作成した財務諸表に基づく金額等を掲載しております。特殊法人等会計処理基準では、キャッシュフロー計算書を作成しておりません。
２． 第２期・第３期における、現金及び現金同等物の期末残高については、貸借対照表上の現金預け金勘定より、財務代理人
への信託金を控除した数値となっています。
（財務代理人への信託金）
第２期
56百万円
第３期
44百万円

1

当行は、平成11年10月１日に日本開発銀行及び北海道東北開発公庫の一切の権利・義務を承継して設立されております。なお、平成11年９月以前の主要な経営指標の推移は以下の通りです。

日本開発銀行（参考）
期別

単位

決算年月

第47期

第48期

北海道東北開発公庫（参考）

第49期

第42期

第43期

第44期

平成10年３月 平成11年３月 平成11年９月 平成10年３月 平成11年３月 平成11年９月

経常収益

百万円

764,028

727,984

385,880

75,61675,701

28,867

経常損益

百万円

43,23540,652

24,634△208

1△ 74,944

当期純損益

百万円

43,23540,652

24,63400△ 74,974

資本金百万円

341,775

689,625

699,12575,061

134,061

166,261

純資産額

百万円

1,280,397

1,668,899

1,703,033

75,061

134,061

91,287

総資産額

百万円

16,583,633

17,951,298

17,786,417

1,565,636

1,705,767

1,624,256

預金残高

百万円

―

―

―

―

―

―

貸付金残高

百万円

16,226,709

17,425,150

17,267,773

1,503,649

1,647,615

1,540,716

有価証券残高百万円

163,949

252,459

113,177

27,59822,7760

国際統一基準による自己資本比率

％

―

―

―

―

―

自己資本利益率％

現金及び現金同等
百万円
物の期末残高
職員数

名

―

3.41

2.91

2.88

0

0

△ 51.7

2,904

3,191

4,472

69

147

16,683

1,102

1,100

1,100

287

287

287

（注）
上記の表においては、特殊法人等会計処理基準にて作成した財務諸表に基づく金額等を掲載しております。特殊法人等会計処理基準では、キャッシュフロー計算書を作成しておりません。

2

２．沿

革

年

月

昭和26年
昭和27年
昭和31年
昭和32年
昭和33年
昭和35年
昭和36年
昭和36年
昭和37年
昭和38年
昭和39年
昭和39年
昭和47年
昭和47年

４月
６月
４月
４月

10月
４月
３月
７月
１月
６月

昭和50年 10月
昭和60年 ６月

昭和62年
昭和62年
平成元年
平成元年
平成３年

９月
９月

平成３年
平成３年
平成４年
平成７年
平成８年
平成９年

４月
10月
12月
２月
８月
９月

10月
４月

平成９年 12月
平成10年 12月

平成10年 12月

平成11年 ６月
平成11年 10月

平成13年 ９月

事

項

日本開発銀行設立
日本開発銀行、大阪（現関西）、札幌、名古屋（現東海）、福岡（現九州）の各支店を開設
北海道開発公庫設立
北海道開発公庫、北海道東北開発公庫に改組、札幌、仙台（現東北）の各支店を開設
日本開発銀行、ワシントン駐在員事務所を開設
日本開発銀行、高松支店（現四国支店）を開設
日本開発銀行、広島（現中国）、金沢（現北陸）の各支店を開設
日本開発銀行、外貨債券発行開始
日本開発銀行、ニューヨーク駐在員事務所を開設
日本開発銀行、鹿児島（現南九州支店）、松江の各事務所を開設
北海道東北開発公庫法の一部を改正（資本金規定の整備等）
日本開発銀行、ロンドン駐在員事務所を開設
北海道東北開発公庫、新潟事務所を開設（平成元年７月に支店に昇格）
日本開発銀行法を改正
１）目的を「産業の開発及び経済社会の発展」に改正
２）大規模工業基地建設事業への出資及び分譲施設融資機能を追加
日本開発銀行、フランクフルト駐在員事務所を開設
日本開発銀行法を改正
１）研究開発、都市開発またはエネルギー利用等に係る事業で政令で定めるもの
に対する出資機能を追加
２）研究開発資金融資機能を追加
日本開発銀行、ＮＴＴ株売払収入を財源とする無利子貸付制度創設
北海道東北開発公庫法の一部を改正（無利子貸付規定の整備等）
日本開発銀行、大分、松山、岡山、富山の各事務所を開設
北海道東北開発公庫、函館、青森の各事務所を開設
日本開発銀行法を改正
１）譲渡方式事業の対象拡大
２）ユーロ円債の発行
３）ＮＴＴ株売払収入を財源の一部とする低利貸付制度創設
北海道東北開発公庫法の一部を改正（社会資本整備促進低利融資規定の整備等）
日本開発銀行、ロスアンジェルス駐在員事務所を開設
日本開発銀行法を改正（政府の追加出資についての規定の整備）
日本開発銀行、震災復旧融資開始
北海道東北開発公庫、代理貸付制度導入「特殊法人等の整理合理化について」閣議決定（日本開発銀行及び北海道東北開発公庫を廃止し、新銀行に統合することが決定される）
日本開発銀行・北海道東北開発公庫、金融環境対応融資開始（平成12年度末までの時限的措置）
日本開発銀行法を改正（金融環境対応融資関連、平成12年度末までの時限的措置）
１）設備の取得と関連のない長期運転資金を対象資金に追加
２）社債償還資金を対象に追加
３）公募債取得機能の追加等
北海道東北開発公庫法の一部を改正（金融環境対応融資関連、平成12年度末までの時限的措置）
１）事業の実施に伴い必要な長期運転資金を対象資金に追加
２）社債償還資金を対象に追加等
日本政策投資銀行法成立
日本開発銀行と北海道東北開発公庫の一切の権利・義務を承継し、日本政策投資銀行設立
地域振興整備公団及び環境事業団の融資業務を引き継ぐ
旧日本開発銀行札幌支店と旧北海道東北開発公庫北海道支店の統合により北海道支店開設
旧日本開発銀行鹿児島事務所が南九州支店に昇格
釧路事務所を開設
シンガポール駐在員事務所を開設
財投機関債発行開始

3３．事業の内容○設立

平成 11 年 10 月１日

日本政策投資銀行法に基づき設立○目

的経済社会の活力の向上及び持続的発展、豊かな国民生活の実現並びに地域経済の自立的発展に資するため、一般の金融機関が行う金融等を補完し、又は奨励することを旨とし、長期資金の供給等を行い、もって我が国の経済社会政策に金融上の寄与をする
こと○主 務 大 臣

財務大臣及び国土交通大臣

○法

人

格

日本政策投資銀行法に基づく法人

○資

本

金

1 兆 1,222 億円○業務の範囲

（第３期末現在・全額政府出資、第２期末比 829 億円増）

経済社会の活力の向上及び持続的発展、豊かな国民生活の実現並びに地域経済の自立的発展に資する下記事業に必要な、長期資金の供給等
１．下記事業資金の貸付け
２．下記事業資金に係る債務の保証
３．下記事業資金の調達のために発行される社債の応募その他の方法による取得
４．下記事業資金に係る貸付債権の全部若しくは一部の譲受け
５．経済社会の活力の向上及び持続的発展、豊かな国民生活の実現並びに地域経済の自立的発展に資する事業に必要な資金の出資
６．上記業務を円滑かつ効果的に行うために必要な業務（上記業務と密接な関連を有する業務として政令で定めるものに限る）
７．これらに附帯する業務＜対象事業及び資金＞
・ 設備の取得、改良若しくは補修
・ 当該設備の取得等に関連する資金
・ 土地の造成
・ 既成市街地の整備改善に著しく寄与する事業に係る施設若しくは地域の経済社会の基盤の充実に著しく寄与する施設の建設若しくは整備・ 事業の円滑な遂行に必要な無体財産権その他これに類する権利の取得、人員の確保、役務の受入れ若しくは物品の購入等（財務大臣が定めるものに限る）
・ 高度で新しい技術の研究開発
・ 上記に掲げる資金の返済

○資

金

源

１．資本金
２．政府からの借入
３．債券の発行
４．回収金等の自己資金

他① 当行の資本金は第３期計 829 億円の増資を受け、１兆 1,222 億円となりました。
これらは、全額産業投資特別会計からの出資であります。
② 政府借入金の額は毎期財政投融資計画の一環として総額が決められ、実際の借入は、当行の資金繰りに応じて期中数回に亘って行われています。
③ 当行は、第３期に海外市場において初の政府保証ユーロ・ユーロ債７億 5,000 万ユーロを発行するとともに、国内市場においては政府保証債 500 億円（１回）、
財投機関債 1,000 億円（500 億円×２回）を発行しました。

4

○組

織

図

（平成 14 年６月 30 日現在）
秘
人

書
事

室
部

検

査

部

審

査

部

総
総
情
財

合
報

管

務
企
企
務

画
画

理

部
部

政策金融評価室
企
画
室

部
部
部

【地域支援部門】

理

総

地
都

域
市

企
開

画
発

部
部

地

方

開

発

部

首都 圏 企 画 室事

裁【生活基盤支援部門】
環境・エネルギー部
情 報 通 信 部

副 総 裁

流
通
部
交 通 ・ 生 活 部【産業創造支援部門】
新

規

事

業

部

監

産 業 ・ 技 術 部
国際部

海外駐在員事務所(６拠点)*３

事

プロジェクトファイナンス部
事 業 再 生 部
企業戦略担当審議役室
信用リスク管理部
政

策

企

画

部

国

際

協

力

部

調

査

部

地域政策研究センター
設 備 投 資 研 究 所

情報 セ ン タ ー【支店・事務所】
支 店 （ 10 拠 点 ） * １

事務所(８拠点)*２*１ 支店：北海道、東北、新潟、北陸、東海、関西、中国、四国、九州、南九州*２ 事務所：函館、釧路、青森、富山、松江、岡山、松山、大分*３ 海外駐在員事務所：ワシントン、ニューヨーク、ロスアンジェルス、ロンドン、フランクフルト、
シンガポール5

○業務の内容（１） 政策金融の役割
我が国経済は、民間を中心とする競争的な市場メカニズムを基本に、今日の発展を築き上げてきました。
しかしながら、国民経済的に必要な政策性の高いプロジェクトであっても、事業リスクが高い
こと、投資回収に長期を要すること等の理由から、市場メカニズムのみに委ねていては、事業等に必要とされる良質な資金が円滑に供給されない分野が少なくありません。
このような分野に対して、政策的な観点から長期・低利の資金を安定的に供給することによって、民間部門の経済活動を国民経済的に見て望ましい方向に誘導し、経済・社会課題の解決を目指すことが政策金融の果たす役割です。
政策金融は、補助金や税制優遇等と共に、政府にとっての重要な政策遂行手段としての役割を担っております。また、有償資金を用いた支援であるため、プロジェクトの事業主体において資金を効率的に活用しようというインセンティブが働き、創意工夫が尊重されるという特徴を併せ持っております。
（２） 総合政策金融機関としての当行の役割① 長期資金の供給等
当行は、平成11年10月、日本開発銀行及び北海道東北開発公庫の業務を承継して発足しました。
これまで両機関は、その時々の社会的・政策的要請に機動的に対応しつつ、産業の開発及び経済社会の発展に寄与する数多くのプロジェクトに対して投融資を行ってきました。
当行設立後においても、両機関がそれぞれ蓄積してきた全国的視野での幅広い政策金融ノウ
ハウと、地域開発に係るきめ細やかなノウハウとの融合を図りながら、中期政策方針における重点３分野である①自立型地域創造（社会資本の整備等地域関連分野）、②豊かな生活創造（環境対策・防災対策等の社会的要請に応える生活基盤関連分野）、③経済活力創造（新技術開発・
新規事業支援等の我が国経済活力を維持するため戦略的に重要な分野）の支援に注力するとともに、政府の経済対策に沿って信用収縮対策（所謂「貸し渋り対策」、第２期まで実施）、事
業再生、米国同時多発テロに伴う国内航空業界に対する資金繰り支援等の緊急に対応すべき政策要請にも応えてきています。
② プロジェクト支援・情報発信
当行は、政策的意義の大きい重要なプロジェクトに対して、政策金融機関としての公平・中立的な立場から、構想・企画段階よりノウハウの提供や参加者間の調整等を行い、長期に亘って政策意図が十分に反映されるように、プロジェクトの組み立てや事業化を支援しています。
また、従来の金融・事業手法に加えて、プロジェクトファイナンスやＰＦＩといった新しい手法にも積極的に取り組み、新たなリスク分担、新たな官民パートナーシップへの対応に努めているところです。
また、当行では、我が国経済を中長期的な視野から展望し、政策課題を的確に把握するため、内外の重要な経済、社会、金融及び地域動向等に関し、幅広く調査・研究活動を行っており、その成果については、各種レポート、設備投資アンケート調査及び講演会・フォーラム等を通じて、広く社会に還元しています。
これに加えて、当行に蓄積された政策金融や審査手法等に関するノウハウをもとに、世界銀行や米州開発銀行等の国際機関及び国際協力事業団や国際協力銀行等の国内開発援助機関と連携・協力しながら、アジアを中心とする発展途上国・市場体制移行国の政府・開発金融機関の幹部職員・実務者を対象に、研修・調査・セミナー等の国際協力活動を積極的に展開しています。

6

○ 政府との関係（１） 投融資制度所管省庁との関係
当行の毎事業年度の投融資計画は、投融資制度を所管する各省庁との協議を経て策定されます
が、当行が特定の分野に限定されない総合政策金融機関であることから、関係省庁は多岐に亘っております（下図はその主なものの例示）。当行は、政府と民間との双方と接点を有する機関として、その時々の社会的・政策的要請を先見性をもって的確に把握し、政府の政策に機動的に反映させるべく努めております。
国土交通省
・市街地再開発財務省

経済産業省
・事業再構築支援

・財政投融資総括

・都市防災対策・大都市圏・基幹交通整備

・新技術開発・新規事業育成

・航空輸送体制整備

・新エネルギー・自然エネルギー開発 他

他

総務省
・地域情報化

厚生労働省

日本政策投資銀行

・福祉・高齢化対策

他

・電気通信網整備
・放送利用高度化促進

他
農林水産省
・食品安定供給対策

環境省
・廃棄物・リサイクル対策
・公害防止・オゾン層保護

他

文部科学省
他

・新技術開発・生涯学習関連施設整備

他（２）主務大臣による監督
当行の主務大臣は、財務大臣及び国土交通大臣です（日本政策投資銀行法第52条）。主務大臣
は、同法の定めるところに従い当行を監督し、必要があると認めるときは、当行に報告を求め、または当行の立入検査（注）を行うことができます。また、当行に対して業務に関し監督上必要な命令をすることができます（同法第49条、第50条）。
（３）役員の任命・解任
当行の総裁及び監事は財務大臣が任命し、副総裁は財務大臣の認可を受けて総裁が任命します（日本政策投資銀行法第10条第１項、第２項）。また、財務大臣は総裁及び監事を解任することができ、総裁に対して副総裁又は理事の解任を命ずることができます（同法第13条）。
（４）財務面での関与① 予算
当行の収入支出予算は、毎事業年度、政府関係機関予算として財務大臣に提出され、閣議決定を経て、国会の議決により承認されます（日本政策投資銀行法第31条他）。収入支出予算には、事業計画、資金計画等が添付されます（同法第29条）。また、資金計画のうち財政融資資金借入
金、政府保証債等については、国の特別会計予算等の一部として国会の議決により承認されます。
② 決算
当行は、財務諸表を半期及び事業年度毎に作成し、監事の意見を付して財務大臣に届け出ます（日本政策投資銀行法第38条）。また、事業年度毎に決算報告書を作成し、監事の意見及び財務諸表を付して財務大臣に提出します（同法第40条）。財務大臣に提出された決算報告書及び財務諸表は、内閣に送付され、会計検査院の検査を経て、国の歳入歳出決算とともに国会に提出されます。

7

なお、監事は当行の業務を監査し、監査結果に基づき必要と認めるときは、総裁又は主務大臣に意見を提出することができます（同法第９条第４項、第５項）。
③ 資金調達政府は、必要があると認めるときは、予算で定める金額の範囲内において、当行に追加して出資することができます（日本政策投資銀行法第４条第２項）。
当行は、投融資業務を行うために必要な資金の財源に充てるため、政府から借入をすることができます（同法第42条第１項）。
当行は、投融資業務を行うために必要な資金の財源に充てるため、債券を発行することができますが（同法第43条第１項）、毎事業年度、債券発行基本方針を作成し、財務大臣の認可を受けなければなりません（同法同条第２項）。また、債券を発行したときには遅滞なく財務大臣に届け出を行う必要があります（同法同条第３項）。なお、政府は、予算をもって定める金額の範囲内において、当行が発行する債券の債務保証を行うことができます（同法第45条）。
（注）第154回国会において、「政策金融機関に対する検査の権限の委任のための関係法律の整備に関する法律」が成立しました（平成14年５月24日に参議院本会議にて可決・成立）。同法は、政策金融機関の財務の健全性及び透明性を確保する観点から、政策金融機関に対する金融庁の検査を導入できることとするため、各政策金融機関の設置法において所要の措置を講ずるものです。当行に関して言えば、同法に基づく日本政策投資銀行法の一部改正により、主務大臣は、同法第50条第１項に規定する立入検査権限の一部を、内閣総理大臣への委任を経て、金融庁長官に委任することができることとなります。同法は、平成15年４月１日から施行されます。
同法のうち、当行に関する条文は以下の通りです。
政策金融機関に対する検査の権限の委任のための関係法律の整備に関する法律（抄）（日本政策投資銀行法の一部改正）
第９条 日本政策投資銀行法（平成11年法律第73号）の一部を次のように改正する。
目次中「・第50条」を「−第50条の２」に改める。
第５章中第50条の次に次の一条を加える。
（権限の委任）第50条の２ 主務大臣は、政令で定めるところにより、前条第1項の規定による立入検査の権限の一部を内閣総理大臣に委任することができる。
２ 内閣総理大臣は、前項の委任に基づき、前条第１項の規定により立入検査をしたと
きは、速やかに、その結果について主務大臣に報告するものとする。
３ 内閣総理大臣は、第１項の規定により委任された権限及び前項の規定による権限を金融庁長官に委任する。
４ 金融庁長官は、政令で定めるところにより、前項の規定により委任された権限の全部又は一部を財務局長又は財務支局長に委任することができる。

8

○業務運営上の特色（１） 中期政策方針に基づく投融資指針の作成・公表
当行は、日本政策投資銀行法第22条の定めに従い、当行が寄与すべき我が国の経済社会政策に関する事項その他の業務に関する重要事項について、主務大臣が作成した３年間の中期の政策に関する方針（「中期政策方針」）に従って業務を行うこととされており、同法第23条の定めに従い、「中期政策方針」に記載された事項を実施するために各事業年度毎に「投融資指針」（当行の貸付け等の前提となる政策目的、対象事業その他貸付け等に係る指針）を作成、公表しています。
さらに、同法第24条の定めに従い、外部有識者（財務大臣の認可を受けて総裁が任命）による「運営評議員会」を設置し、中期政策方針に記載された事項に係る業務の実施状況を検討・公表
することとされています（注）。
当行は、以上の仕組みのもとで、その時々の社会的・政策的要請に機動的に対応すべく、投融資分野の不断の見直しを行っております。
（注）
運営評議員会における検討状況については、これまで開催毎にその議題と説明資料を当行ホームページにて公開してきましたが、その検討結果については、平成13年12月に「日本政策投資銀行運営評議員会報告書」
としてとりまとめ、当行ホームページ等にて公表しております。
同報告書において、業務の実施状況についての検討結果として、下記の点が総括されております。
① 平成11〜13年度の同行の業務については、中期政策方針に則り実施され、特に、現下の厳しい経済環境下において、日本経済の活性化に向けた重要かつ意欲的な取り組みが行われているものと認められる。
② ディスクロージャーへの取り組み、政策金融評価の実施などアカウンタビリティ確保のための努力は高く評価できる。
③ 引き続き、財務の健全性保持等業務運営上の規律を遵守しつつ、対象分野の不断の見直しと政策効果の的確な把握に努めることによって業務の重点化・効率化を図り、同行の本旨である我が国経済社会政策
への金融上の寄与を果たしていくことが肝要である。
また、「日本政策投資銀行が寄与すべき我が国の経済社会政策に関する事項」及び「業務に関する重要事項」に関して、下記の点が指摘されています（以下、報告書の要約）。
日本政策投資銀行が寄与すべき我が国の経済社会政策に関する事項
自 立 型 地 域 創 造 分 野
豊 か な 生 活 創 造 分 野経 済 活 力 創 造 分 野
貸

し

渋

り

対

策

等

その他日本政策投資銀行に
期 待 さ れ る 取 り 組 み

都市再生ﾌﾟﾛｼﾞｪｸﾄへの対応、地域の特色を踏まえた対応の重点化、ﾌﾟﾛｼﾞｪｸﾄﾌｧｲﾅﾝｽ・ＰＦＩの一層の推進を期待
地球環境問題での先導的な取り組み、少子・高齢化やバリアフリ
ー化への対応等を期待
ＤＩＰファイナンス及び企業再建ファンド等事業再生分野で民間金融機関の取り組みを誘導する役割を期待
貸し渋り対策、阪神・淡路大震災対策については、機動的対応に
より所期の目的を達成したものと認められる投融資機能に付随するナレッジ機能の発揮、環境対策での先導的役割の発揮を期待

業務に関する重要事項
民間金融の補完・奨励

政策金融評価システムの導入による個別案件のチェック、市場金利との調和に向けた取り組みを実施

業務の重点化・合理化等

政策緊要度に応じた対応

財 務 の 健 全 性 の 維 持
ディスクロージャーの充実
業務の円滑な引継ぎ等

金融庁「金融検査マニュアル」等に準拠した資産自己査定を実施、財務内容は概ね健全な水準を確保
外部監査法人の監査を受けて他の政府系金融機関に先駆けて民間
基準での財務諸表を作成、公表
地域プロジェクトの支援、環境事業団等融資業務の継承等、円滑な引継ぎが行われたものと認められる

9

（２） 民間金融機関の補完・奨励
当行は、日本政策投資銀行法第21条で、民間金融機関との競争が禁止されており、民間金融機
関の行う金融等を補完・奨励することとされています。即ち、民間金融機関との協調融資を原則とし、これと一体になって金融的手段により政策目的を達成することが業務運営の原則となっています。
また、新中期政策方針（第４期〜第６期）においては、「不断の事業見直しを行い、金融経済情勢を踏まえつつ、融資規模及び貸付債権残高の圧縮を図る。また、保証機能を積極的に活用する。金利体系については、市場金利との調和に一層配慮したものに見直すこととする。なお、民間金融の補完・奨励という位置づけを徹底する観点から、融資比率の引下げに努めることとする。」とされています。
当行は、毎事業年度作成する投融資指針において投融資制度毎に融資比率（対象プロジェクトの事業費に対する当行融資額の割合の上限）を定めており、かつ毎年の予算編成の過程において融資比率の適切な見直しを行っております。また、実際に融資を行うに際しては、民間金融機関からの資金調達状況等を勘案したうえで融資額を決定しており、民業の補完には十分配意しております。
さらに、民間金融機関では、企業の資金繰り等を対象とした短期融資の業務に占める割合が非
常に高くなっていますが、当行は民間金融のみでは対応困難な長期の設備資金の供給を行っているということも民間金融を補完・奨励するという当行の立場を明確なものとしています。
（３） 財務の健全性の確保① 当行は、日本政策投資銀行法第20条における償還確実性及び収支相償の原則を踏まえ、政策金融機関として健全かつ効率的な業務運営に努めています。
② 当行は、日本政策投資銀行法第41条を始めとする諸法令の定めに従い、貸付金利息収入を主体とする事業益金から借入金利息を中心とする事業損失を差し引いたものを利益金とし、このう
ち当該利益金の100分の20もしくは貸付金残高の1000分の３に相当する金額のいずれか多い額を法定準備金として積み立て、残金を国庫納付することになっています。
③ 当行は、赤字補給金を受けていません。
④ 当行は、日本政策投資銀行法第44条（受信限度額、与信限度額）、同法第46条（余裕金運用規制）等の規定により、財務規律の維持を求められております。
（４） 政策効果等の評価
当行は、政府機関として説明責任（アカウンタビリティ）の確保に努めるべく、政策金融の政
策効果等を客観的に評価するための体制整備等を行い、平成12年10月より個別案件に関する投融資決定時における評価を試行的に行ってきました。その結果については、平成13年12月に公表した「日本政策投資銀行運営評議員会報告書」の中で別添「平成13年度政策金融評価報告書」としてとりまとめ、当行ホームページ等にて公表しております。

10

○平成14年度投融資計画
当行は、平成14年度予算案（平成13年12月24日閣議決定・平成14年３月27日国会議決）及び特殊法
人等整理合理化計画（平成13年12月19日閣議決定）を踏まえ、平成14年度投融資計画を策定し、平成13年12月25日に公表を行いました。
平成14年度投融資計画額は全体で１兆2,000億円であり、経済財政諮問会議等の政府における重要会
議の方針（企業再生の推進、地方活性化、都市の再生、環境問題への対応、高齢化対応等）等を踏まえ、関連する投融資分野について重点的な対応を行っております。投融資規模は前年度当初計画比
25.0％の減少となっておりますが、これは現下の資金需要への対応に必要な資金量は確保しつつ、特殊法人等改革の趣旨を踏まえ、真に政策的に必要な分野に対して資金供給を図ることに配意したことによるものであります。
資金計画については、財投改革や特殊法人等改革の趣旨を踏まえて財投機関債の発行予定額を前年度当初計画比２倍の2,000億円とする一方で、安定的な資金供給を行ううえで不可欠となる財政融資資金及び政府保証債の発行枠についても所要の金額を確保しております。
詳細につきましては、以下をご参照ください。

＜平成14年度投融資計画総括表＞（単位：億円、％）
平成13年度
当初計画額

政策項目
ａ
地 域 社 会 基 盤 整 備

計画額

構成比

ｂ

（伸率）
構成比

ｂ／ａ

2,232

15.1

1,708

15.6

△ 23.5

造

840

5.7

650

5.9

△ 22.6

地域 連 携 ・ 地 域 自 立 支 援

1,200

8.1

900

8.2

△ 25.0

4,272

28.8

3,258

29.7

△ 23.7

環境・エネルギー・防災・福祉対策

3,890

26.2

2,900

26.5

△ 25.4

交通 ・ 物 流 ネ ッ ト ワ ー ク

3,040

20.5

2,100

19.2

△ 30.9

情報通信ネットワーク

1,900

12.8

1,200

11.0

△ 36.8

8,830

59.6

6,200

56.6

△ 29.8

地

域

活

力

創

自 立 型 地 域 創 造

豊 か な 生 活 創 造経

平成14年度

経

済

構

造

改

革

950

6.4

900

8.2

△ 5.3

知

的

基

盤

整

備

770

5.2

600

5.5

△ 22.1

済

活

力

創

造

1,720

11.6

1,500

13.7

△ 12.8

計

14,822100.0

10,958100.0△ 26.1

社会資本整備促進

1,178

1,042

−

合

16,00012,000△ 25.0資

14,4509,100△ 37.0（う ち 財 政 融 資 資 金）

11,2216,770△ 39.7（う ち 政 府 保 証 債）

2,900

2,330

△ 19.7

自

1,550

2,900

87.1

（1,000）（2,000）

100.0

小

財

計
政

己

投

資

融

金

等

（う ち 財 投 機 関 債）

（注）平成14年度計画額には、旧北海道東北開発公庫の業務相当分として1,236億円が含まれています。

11

（参考１）主要新規・拡充項目について（１）経済活力の創造と事業再生①企業再建ファンドへの出資、ＤＩＰ融資の拡充（政策項目「経済構造改革」）
・ 喫緊の課題である企業再生の推進に積極的に対応するため、いわゆるＤＩＰファイナンスの対象に「私的整理に関するガイドライン」に沿って行われる私的整理の対象企業を追加するとともに、企業再建ファンドへの出資を行う等、円滑な構造改革を支援します（平成13年度第１次補正予算により措置）。
②研究成果をシーズにした大学発ベンチャーを支援するファンドへの出資（政策項目「知的基盤整備」）
・ 地域の大学の研究成果をシーズにした大学発ベンチャーを支援するファンドへの出資等ニュービジネスの創出を促進します。
③新技術開発の促進（政策項目「知的基盤整備」）
・ 新技術開発プロジェクトや企業の新分野進出等について、ものづくり産業等に超低利融資資金を供給することにより推進します。
・ 特に、総合科学技術会議で重点４分野と位置づけられた、ライフサイエンス、ＩＴ、環境、ナノテクノロジー・材料に関する新技術開発に対する支援を強化します。
④ＩＴ革命の推進（政策項目「情報通信ネットワーク」「社会資本整備促進」）
・ 中堅企業等の情報化投資をサポートする「ＩＴコーディネーター」を活用した投資を支援します。
・ 世界 最 高 水 準 の 通 信 網 整 備 のた め 、 次 世 代 イ ン タ ー ネ ッ ト プ ロ ト コ ルで あ る Ｉ Ｐ ｖ ６（Ｉｎｔｅｒｎｅｔ Ｐｒｏｔｏｃｏｌ ｖｅｒｓｉｏｎ６）の早期普及を支援します。
・ 昨今の情報化の進展に伴い、データの漏洩等が社会に与える影響が高まってきていることから、
情報セキュリティに関する設備投資を支援します。
（２）自立型地域の創造と都市の再生①地域競争力の強化（政策項目「地域連携・地域自立支援」）
・ 各地域が持つ強みを活かし自立的・個性的な発展及び雇用の安定を図るべく、地域固有の技術
集積を活かしたものづくり産業をはじめ、地域の中核産業を重点的に支援します。
②都市再生に資する大型民間プロジェクト支援（政策項目「地域社会基盤整備」）
・ 民間事業者が行う大型プロジェクトを支援し、都市再生を促進します。
③ＰＦＩ事業の一層の推進（政策項目「地域社会基盤整備」）
・ ＰＦＩ事業推進のための融資制度を拡充し、民間事業者の能力を活用した効率的な社会資本整備の推進を支援します（平成 13 年度第２次補正予算により措置）。
④不動産流動化促進（政策項目「地域社会基盤整備」）
・ 不動産の流動化を支援し、活力ある都市形成の推進に資することとします。
⑤コミュニティ・ビジネスに対する支援（政策項目「地域社会基盤整備」）
・ 住民主体の地域密着型事業であるコミュニティ・ビジネスの育成を支援し、地域経済の活性化、
雇用機会の確保・拡充を促進します。
⑥寒冷地における冬期交流活動活性化事業の推進（政策項目「地域活力創造」）
・ 北海道等の寒冷地の気候特性を活かした交流施設の整備を支援します。
（３）環境制約に対応した新たな事業への支援①ＥＳＣＯ（Ｅｎｅｒｇｙ Ｓｅｒｖｉｃｅ Ｃｏｍｐａｎｙ）事業に対する支援（政策項目「環境・ｴﾈﾙｷﾞｰ・防災・福祉対策」）
・ 省エネルギーの担い手として注目されているＥＳＣＯ事業＊を支援します。
＊：エネルギー使用者に対し、エネルギーの使用状況の評価・診断、省エネルギー方策の提案、機器や設備の改修・運用・保守など、一貫した省エネ支援を行う事業②ゴミゼロ型都市の再構築への対応（政策項目「地域社会基盤整備」「社会資本整備促進」）
・ 建設廃棄物リサイクル施設等廃棄物の減量・無害化に資する施設整備を支援し、ゴミゼロ型都市への再構築を推進します。
③循環型社会に対応した既存資源の有効活用等（政策項目「環境・ｴﾈﾙｷﾞｰ・防災・福祉対策」）
・ 建築物や工業製品等、資産や財の転活用・メンテナンスや、長寿命化に配慮した製品の生産・研究開発等、利用期間の長期化を通じた資源の有効活用と環境負荷の軽減に資する取り組みを支援します。
（４）安心して暮らせる社会づくり（高齢化への対応等）①バリアフリー施設整備促進（政策項目「環境・ｴﾈﾙｷﾞｰ・防災・福祉対策」他）
・ 建築物や交通機関のバリアフリー化を推進し、高齢者や身体障害者にやさしい社会づくりを支援します。
②高齢者雇用の促進（政策項目「環境・ｴﾈﾙｷﾞｰ・防災・福祉対策」）
・ 65歳以上の定年制もしくは65歳までの雇用継続制度の導入を実施している事業者等の設備投資を支援します。

12

（参考２）事業再生支援について（平成13年度補正予算に伴う新規・拡充項目）
我が国では、景気の低迷が続くなか、金融（金融機関の不良債権問題）と産業（企業の過剰債務問題）の一体的な再生が喫緊の政策課題となっております。この課題を解決していくためには、司法プ
ロセス等を通じて過剰債務を抱えた企業の再建を行うことにより、経済社会的に有用な事業を適切に維持・継続させ、雇用の維持を図ることが必要不可欠であります。
当行では、かかる認識のもと、平成13年度当初より司法プロセスを通じた事業再生への取り組みを支援する融資制度（所謂「ＤＩＰファイナンス」等）を創設しました。
経済対策閣僚会議が平成13年４月６日に策定した「緊急経済対策」においては、当行の事業再生支援融資制度に関して以下の内容が盛り込まれ、その一層の活用が要請されております。
第２章 具体的施策
１．金融再生と産業再生（１）金融機関の不良債権問題と企業の過剰債務問題の一体的解決③金融機関の債権放棄等の円滑化
１）企業の再建計画策定中の融資（ＤＩＰファイナンス等）の円滑化(ア）企業の再建計画策定中の融資（ＤＩＰファイナンス等）の円滑化について十分配慮し、資金供給に前向きに取り組むよう、民間金融機関に要請するとともに、併せて、
公的金融機関も積極的に対応する。
(イ）民事再生法、会社更生法におけるＤＩＰファイナンスに関し、日本政策投資銀行において設けられた融資制度（事業再生融資制度）の積極的な活用を図るとともに、中小企業に対するＤＩＰファイナンスの円滑化に向けた方策について検討を進める。
また、経済財政諮問会議が平成13年６月26日に策定した「今後の経済財政運営及び経済社会の構造改革に関する基本方針」（所謂「骨太の方針」）においても、不良債権問題は経済再生の第一歩として抜本的に解決すべきものとして位置づけられております。
その後、我が国の景気が悪化を続けていることに加えて、米国経済を始め世界経済の減速傾向が明確になるなかで、構造改革に直結しかつ実施の緊要性が特に高い施策について先行して決定・実施す
べく、経済対策閣僚会議で平成13年10月26日に取り纏められた「改革先行プログラム」では、当行に関する施策として以下の内容が示されました。
第２章 具体的施策
１．経済を活性化し、新産業・チャレンジャー、雇用を生み出す制度改革・環境整備（２）証券市場・金融システムの構造改革②不良債権処理の強化と金融の活性化
ハ ＲＣＣ等による不良債権処理と企業再建
・ＲＣＣによる企業再建を円滑化するため、再建中の所要資金について日本政策投資銀
行等の融資等の活用を図る。
・日本政策投資銀行、民間投資家、ＲＣＣ等に対し、企業再建のためのファンドを設立
し、またはこれに参加するよう要請する。ファンドは、厳格な再建計画が策定された企業の株式（債務の株式化により銀行等が取得したもの）等を買い取り、再建計画の実現を図る。また、ファンドの早期設立に向けて、関係各機関等との連携を強化するとともに、日本政策投資銀行からの出資のために必要な財源手当てを講ずることとする。
以上の経緯を踏まえ、平成13年11月７日に平成13年度補正予算が閣議決定され、そのなかで当行については以下の措置が手当されました（平成13年度補正予算は平成13年11月16日に成立）。
①「企業再建ファンド」に対する出資等
・ ファンドへの出資等を行うための新たな制度（事業再生事業）を創設
・ ファンドへの出資枠として、1,000億円を追加
・ 上記出資財源の一部に充てるため、産業投資特別会計からの出資金500億円を確保②事業再生支援融資制度の拡充
・ 「私的整理に関するガイドライン」に沿って行われる私的整理対象企業を対象として追加
・ 再建計画認可後の非設備資金を対象として追加等
当行としては、以上のような政府による措置を受け、「金融機関の不良債権問題と企業の過剰債務

13

問題の一体的解決」に向けた取り組みについて、積極的に支援して参ります。
なお、両制度の詳細については、下記項目をご参照ください。

（１）「企業再建ファンド」について「企業再建ファンド」は、経済合理性の高い再建計画に従って、再建可能性のある事業に投資を行い、株主として再建計画を遂行し、経済社会的に有用な事業の価値を高めることを目的とするものです。当行は、民間金融機関等の保有する再建対象事業者に係る株式の取得等を通じて同ファン
ドが事業再生を図るために必要な資金を対象として、支援を行っています。
「企業再建ファンド」の概要は下図の通りです。

「企業再建ファンド」の概要【アウトライン】④

再生対象企業（再建計画に沿って事業再構築を推進）

銀行団（政策銀を含む）⑤①

企業再建ファンド
再建計画

②
③

債務圧縮
ＤＥＳ（債務株式化）後の株式等の売却、現物出資等

売却益・配当民間の専門家を中心とする
マネジメント会社が運営

株式処分

再建支援

再公開・Ｍ＆Ａ・他ファンド等④①経済合理的な再建計画を策定(←法的整理、私的整理ガイドライン等)②投資家はファンドへ金銭出資③既存債権者による債務圧縮（例）ＤＥＳ（債務株式化）後の株式等の売却（又は現物出資）(←企業価値のデュー・ディリジェンス)④ファンドによる再建支援（新規出資等を含む）、銀行団によるＤＩＰ融資等
を通じて再生対象企業の事業再構築推
進⑤企業価値の増大によりファンドの投資
資産価値が増大⑥ファンドの投資利益を配分

金銭出資

⑥

既存債権者

投資家

（ＲＣＣを含む）（政策銀を含む）◆企業の事業再構築（選択と集中）の推進◆金融機関の健全性向上（不良債権処理の円滑化）◆新たな投資機会の創出

14

（２）事業再生支援融資制度（所謂「ＤＩＰファイナンス」等）
本制度は、司法プロセス又は私的整理を通じた事業再生への取り組みを支援し、経済社会的に有用な事業の維持・継続及び雇用の維持を行うことにより、経済の持続的な発展を図ることを目的とするものです。
当行は、民事再生法、会社更生法等の司法プロセス、又は「私的整理に関するガイドライン」に沿って行われる私的整理を通じて事業価値保全等を実施するために必要となる資金（非設備資金を含む）を対象として支援を行います。
事業再生支援融資制度の概要は下図の通りです。再建対象企業への融資という本制度の特性を踏
まえ、案件選定に際しては、当行債権が裁判所の許可等を受けた共益債権となること、優良な担保の徴求等による十分な債権保全措置等を伴うものであること等、一定の要件を満たすものに限り対応を行っております。
なお、平成14年３月末までの融資実績は10社で、融資引き出し枠累計は223億円です。

事業再生支援融資の概要
日 本 政 策 投 資 銀 行
融資

融資

事業基盤整備資金（事業買取資金）

事業基盤整備資金

融資
事業価値保全資金（所謂「ＤＩＰファイナンス」）

第三者企業
事業資産の
買取・承継

事業資産売却

再生事業者

事業資産売却

法的手続き申立て後認可前
私的整理（注）申し出後成立前
融資

再建計画認可（成立）後
出融資

民 間 金 融 機 関 等（注）「私的整理に関するガイドライン」に沿った私的整理

15

○特殊法人等改革に関する経緯の詳細
特殊法人等改革については、平成 12 年 12 月１日に閣議決定された「行政改革大綱」、平成 13 年６月 20 日に成立した「特殊法人等改革基本法」（注）等に基づき、新たな時代にふさわしい行政組織・制度への転換を目指して、「民間に委ねられるものは民間に委ね、地方に委ねられるものは地方に委ねる」ことを基本原則に、全ての特殊法人等の事業・組織全般についての抜本的な改革に取り組むこととされました。
具体的には、まず行政改革大綱で示された、各特殊法人等の個々の事業についての見直し結果を踏まえ、特殊法人等の組織形態について、廃止、民営化、あるいは独立行政法人などの組織形態への見直しを行う方針に沿って、内閣官房に設置された行政改革推進事務局（平成 13 年１月６日発足）より、18の事業類型ごとの論点整理として平成 13 年４月３日に「特殊法人等の事業見直しの論点整理」が公表されました。
そのうち政策金融（資金の貸付、出資、債務保証等を行うもの）の見直しの論点としては、事業の意
義、民間金融機関との競合、特別貸付を行っている場合のコスト（国の財政負担）・民業圧迫の観点からみた見直し、特殊法人間の事業の重複、リスク管理のあり方、実態を反映した引当金の開示、金利決定の責任主体の明確化、繰上償還を含めた政策コストの大きさ、評価手法の検討とその結果の事業への反映、出資・融資・債務保証等の政策目的に応じた適切な選択がとりあげられました。
続いて、行政改革推進事務局は、この事業類型別論点を踏まえて各法人を所管する省庁からヒアリングを行い、平成 13 年６月 22 日に上記４月の論点整理における問題提起を進めた事業見直しの方向性と、検討の対象となり得る特殊法人等の事業を掲記した「特殊法人等の事業見直しの中間とりまとめ」を公表しました。
この中で、当行に関連する指摘は以下の通りです。
① 民間金融機関において類似の事業が行われている場合には、廃止も含め事業の見直しを検討する。
また、特殊法人等の貸付以外の手法によって民間金融機関を補完する手法がないかどうか検討する。【日本政策投資銀行：債務保証を除く全事業（融資・出資）】② 特殊法人等の間で事業が重複している場合、特殊法人間の事業の統合・調整を検討する。【ベンチャー出資（出資）：中小企業総合事業団、日本政策投資銀行、産業基盤整備基金】③ 貸付資産等のリスク管理及び引当金の開示については、先般策定された「特殊法人等に係る行政コスト計算書作成指針」に従って適切に対応する。【融資を行う全法人】④ 金利の決定については、政策的必要性等を踏まえ、決定責任主体を明確にすることを検討する。
【融資を行う全法人】⑤ 政策金融について評価手法を検討し、その結果を事業に反映させる仕組みを検討する。特に、繰
上償還を含めた政策コストを明示することを検討する。【政策金融関係全法人】⑥ 出資、融資、債務保証等複数の手法について目的・原資の調達方法に応じた適切なものとなっているか検討する。【日本政策投資銀行：全事業（融資、出資、債務保証）】
その後、行政改革推進事務局では、行政改革大綱の事業見直し基準及び「特殊法人等の事業見直しの中間とりまとめ」の類型別事業見直しの方向性を、全ての特殊法人等の個別の事業に当てはめる作業を行い、その結果が平成 13 年８月 10 日に「特殊法人等の個別事業見直しの考え方」として公表されました。
同「考え方」では、「特殊法人等は国から巨額の財政支出や借入れ等を受けていることから、これをゼロベースから見直すことにより、財政支出の大胆な削減を目指すこととしている。そのため今回の特殊法人等改革では、単に法人の組織形態＝「器」の見直しにとどまらず、「中身」である事業の見直しが極めて重要であるとの認識の下、まず各法人の事業の徹底した見直しを行い、その上で組織形態の在り方を検討すること」、「各省庁には各特殊法人等に係る政策推進及び監督官庁の立場から、特別の事
情、意見があり得るので、これも併せて公表し、今後における特殊法人等の整理合理化計画策定の検討に資すること」とされました。

16

この中で、当行につきましては以下の通りとされております。
事務局案

所管省庁（財務省）の意見【融資・債務保証】・「民間でできることは、できるだけ民間に委ね ・ 融資対象事業を縮減した上で、融資条件を適切に見直し、プロジェクトファイナンス、地域プる」という原則の下に、融資対象事業を縮減しロジェクト等、事業リスク・期間リスクの高いた上で、融資条件（金利・期間・融資比率等）
業務に特化するが、災害対策等、緊急時に適切を適切に見直し、プロジェクト・ファイナンス、
かつ迅速に対応できる柔軟性は引き続き確保
地域プロジェクト等リスクの高い業務に特化していくことが重要である。
する。

・ 貸付債権の流動化（証券化を含む）等を図り、 ・ 貸付債権の流動化については、保有債権の構成や市場環境等を勘案しつつ、具体的可能性につ
残高を圧縮するとともに、保証機能を積極的にき、検討する。また、保証機能については、実活用する。
効性、効率性、財政負担への影響等の観点から融資等他の金融手段と比較考慮しつつ、適切な活用のあり方を検討する。
【出資】
・ ベンチャー出資について特殊法人等の間で事業が重複していることから、統合する。
（以下の項目については、見直しの結果実施する業務について適用する。）
・ 貸付資産等のリスク管理及び引当金の開示については、適切に実施する。

・ 金利の決定については、政策的必要性等を踏まえ、決定責任主体を明確にする。

・ 現在の業務仕分けの実態も踏まえつつ、業務の一層効果的な遂行等の観点から統合を含め適切な調整のあり方につき検討する。

・ リスク管理債権の開示については、民間金融機
関と同様の基準で行っている。引当金については、民間企業として活動を行っていると仮定した場合の財務書類の中で開示すべく準備を進めている。
・ 金利は、日本政策投資銀行が主務省と協議しつつ決定している。

・ 政策金融について評価手法を検討し、その結果 ・ 政策金融の評価については、試行を開始したところである。
を事業に反映させる仕組みを検討する。特に、
繰上償還を含めた政策コストを明示する。
また、同「考え方」によると、「今回の「考え方」はあくまでも各法人の事業見直しに限定したものであり、このような事業の見直しを踏まえて、次は各法人の組織について、原則として廃止、民営化を前提とした徹底した見直しを行う必要がある。当事務局としては、できる限り早期に、法人の廃止、民営化、独立行政法人化等の具体的な組織改革の手法について、必要に応じその類型、運営等の在り方を含め提示する方針である」とされ、「本年内に「特殊法人等整理合理化計画」を策定することとするが、その過程においては、特殊法人等改革推進本部を中心として、各方面から寄せられるご意見を踏まえつ
つ、また関係者等による様々な調整を経ながら、より抜本的かつ的確な改革を目指して計画策定を進めて参りたい」とされました。
その一環として、行政改革推進事務局より、各所管省庁に対して、各法人の廃止・民営化の可否に関する検討が依頼され、平成13年９月３日に各省庁から事務局への報告がなされました（平成13年９月４日公表「特殊法人等の廃止又は民営化に関する各府省の報告」）。

17この中で、当行につきましては以下の通りとされております（所管省庁：財務省）。

廃止の可否＜事業の純粋な廃止の可否＞
・ 我が国の構造改革を推進していくためにも、ＰＦＩ の活用による社会資本整
備、都市再生（市街地再開発事業、公共交通整備事業等）、地方活性化（雇用機会確保のための地域立地・振興事業等）、新技術開発（科学・産業技術の研究開
発・実用化等）、環境対策（リサイクル施設建設、オゾン層保護対策施設等）、
高齢化社会への対応（バリアフリー化等）、事業再生（ＤＩＰ ファイナンス等）
等の事業は不可欠である。しかし、これらの事業には、特に立ち上がり段階における事業リスクが高い、事業資金の回収に長期を要する等、いわゆる事業リスク、期間リスク等が高く、民間金融機関のみでは資金供給が基本的に困難である（民間金融機関の資金供給は基本的に５ 〜７ 年以下で変動金利が中心）。
日本政策投資銀行の事業は、経済社会の活力の向上及び持続的発展、豊かな国
民生活の実現並びに地域経済の自立的発展に資するという設立目的に則り、こうした経済全体にとって意義が高い事業に対し、民間金融機関では供給できない長期・固定の資金をファイナンスの一部として供給等することにより、当該事業の事業リスク、期間リスク等を軽減させ、以って民間金融機関からの資金供給を可能にし、事業の実現を図るものである。このような政策金融の機能は、我が国構造改革を推進していく上でも引き続き不可欠な政策遂行手段であり、純粋に廃止することは適当でない。
ただし、「民間でできることは民間に委ねる」という今次抜本的特殊法人改革の原則に則り、日本政策投資銀行の事業を厳に民間金融機関のみでは対応できな
いものにし、事業リスク、期間リスクの高いものに特化すべく、徹底した事業の見直しを行うこととしたい。
＜他の運営主体への事業移管の可否＞
・ 上記のように、今次更に徹底した事業見直しを行うこととしており、日本政策
投資銀行の事業は、民間金融機関では供給できない長期・固定の資金供給等を行うものであることから、民間金融機関への移管には馴染まないと考えられる。
また、国や地方公共団体への移管については、上記政策金融の専門的な個別執行業務を実施する相当規模の人員を新たに国・地方公共団体に雇用する必要があり行政組織の肥大化につながりかねないため、合理的、効率的とは考えられない。
・

民営化の可否

日本政策投資銀行が、国の政策目的に沿って、民間金融機関では供給できない
長期・固定の資金供給等を確実に遂行していくためには、①国の政策に整合的な事業運営を確保する組織・制度的担保、及び②そうした資金供給等を可能ならしめる原資面の措置が確保される必要があるが、民営化された組織においては、①
基本行動原理は利潤追求・株主利益の最大化であり、また、②融資等の基本的な原資は自己の信用力に基づき市場から調達される資金となる結果、他の民間金融機関同様、リスクの高い融資等を手控え、より安全かつ利益の大きい融資等を志向することとならざるを得ない。
このため、民営化は馴染まないと考えるが、もとより日本政策投資銀行のより効率的で透明性の高い組織・事業運営を実現するため更なる取組みを行うべきと考える。

更に、行政改革推進事務局は、既に平成13年８月10日に公表している「特殊法人等の個別事業見直しの考え方」を各法人に当てはめることにより、未だ検討中ではあるが、組織見直しについて現時点
における一定の方向性を「特殊法人等の組織見直しに関する各府省の報告に対する意見」として、平
成13年10月５日に特殊法人等改革推進本部及び行政改革推進本部に報告致しました。当報告書では、各府省及び事務局双方の見解を比較するため、当事務局の意見のみならず、平成13年９月４日に公表済みの「特殊法人等の廃止又は民営化に関する各府省の報告」に示された各府省の検討結果の概要を併記しており、この中で当行に関する内容は以下の通りとされております。

18

廃止・民営化の可否（その他）とその条件等

事務局の意見不可（民間では困難な長期資金等を供給。政府の関 引き続き整理合理化について検討する。
与・財源措置が必要。）
同「意見」によると、「今後は、この「意見」を踏まえ、引き続き各省府と議論を深めつつ、特に政策金融分野などの組織のあり方について、更に積極的に検討を進めるとともに、その他の法人の組織についても徹底した見直しを行う。その過程においては、各法人の事業について引き続き見直し作業を進め、平成14年度予算の概算要求についても大胆な削減を目指すとともに、できる限り早期に、
具体的な組織改革の手法について、必要に応じその類型、運営等の在り方を含め提示する方針である。」とされました。
以上の経緯を踏まえて、政府は平成13年12月18日に行政改革推進本部と特殊法人等改革推進本部の合同会議を開き、「特殊法人等整理合理化計画」を決定し、同計画は翌19日の臨時閣議で閣議決定されるに到りました。
同計画の中で当行に関する「事業について講ずべき措置」及び「組織形態について講ずべき措置」
としては、以下の通りとされました。
法 人 名

日本政策投資銀行

法 人 名

事業について講ずべき措置【融資・債務保証・出資】○ 「民間でできることは、できるだけ民間に委ねる」という原則の下に、融資対象事業を縮減した上で、融資条件（金利・期間・融資比率等）
を適切に見直し、プロジェクト・ファイナンス、地域プロジェクト等
リスクの高い業務に特化する。
○ 貸付債権の流動化（証券化を含む）等を図り、残高を圧縮するとともに、保証機能を積極的に活用する。
○ 貸付資産等のリスク管理及び引当金の開示については、適切に実施する。
○ 金利の決定については、政策的必要性等を踏まえ、決定責任主体を明確にする。
○ 政策金融について評価手法を検討し、その結果を事業に反映させる仕組みを検討する。特に、政策コストを明示する。

組織形態について講ずべき措置

国民生活金融公庫、●国民生活金融公庫、農林漁業金融公庫、中小企業金融公庫、公営企業金
農林漁業金融公庫、
融公庫、沖縄振興開発金融公庫、国際協力銀行、日本政策投資銀行、商
中小企業金融公庫、工組合中央金庫の８機関については、上記の事業見直しを実施に移す。
公営企業金融公庫、さらに、①民業補完、②政策コスト最小化、③機関・業務の統合合理化
沖縄振興開発金融公庫、の原則の下、抜本的な検討を行った上で、公的金融の対象分野、規模、国際協力銀行、組織の見直しを行うこととする。このため、経済財政諮問会議において、
日本政策投資銀行、
平成14年初に検討を開始し、その検討結果を踏まえ、内閣として、経済商工組合中央金庫
情勢を見極めつつ、できるだけ早い時期に結論を得ることとする。

以上を受けて、平成14年に入り、経済財政諮問会議において、政策金融機関のあり方について検討が行われているところです。なお、こうした特殊法人等改革の動きを踏まえ、今後の対処方針については、「第２ 事業の状況 ２．対処すべき課題」をご参照ください。

19

（注）「特殊法人等改革基本法」は、① 中央省庁等改革の趣旨を踏まえ、特殊法人等の改革に関し、基本理念を定め、国の責務を明らかにする。
② 特殊法人等整理合理化計画の策定について定める。
③ 特殊法人等改革推進本部を設置することにより、この法律の施行の日から平成18年３月31日までの集中改革期間における特殊法人等の集中的かつ抜本的な改革を推進する。
等を内容とするもので、平成13年６月20日に成立（６月22日施行）しました。

20

４．関係会社の状況(１）子会社、関連会社に該当するものはありません。
（注） 定義は日本政策投資銀行法施行規則（平成11年大蔵省令第80号）第３条によります。
子会社：
日本政策投資銀行が議決権の過半数を実質的に所有している会社であって、資金供給業
務としての出資の出資先でないもの。
関連会社：
日本政策投資銀行が議決権の100分の20以上、100分の50以下を実質的に所有し、かつ、
人事、資金、技術、取引等の関係を通じて財務及び営業の方針に対して重要な影響を与えることができる会社。

当行では、企業会計基準に基づけば、連結の範囲及び持分法適用の範囲に含めるべき出資会社はないため、連結財務諸表の作成は必要ない旨、監査法人の意見書を得ていますが、説明責任確保と透明性向上の観点から、当行の出資比率20％以上の出資会社の情報を開示しております。
(２）なお、当行は、民間出資を誘導して事業主体を形成し、円滑な事業遂行を図ることを目的として、日本政策投資銀行法第20条第１項第２号に基づき、資金供給業務としての出資を行ってい
るほか、特別法に基づき産業基盤整備基金、運輸施設整備事業団、通信・放送機構の３認可法
人に出資を行っております。
第３期末現在における資金供給業務としての出資のうち、日本政策投資銀行法施行規則（平成11年大蔵省令第80号）第３条及び第４条に基づき開示が求められている、当行出資比率20％以上のものの概要は以下の通りです。
（単位：百万円）
名

称

事業内容

出資額

出資年月日

アドバンスねやがわ管理（株）

市街地再開発ビルの保留床取得・管理運営

100（昭61．９．30）

石狩開発（株）産業用地の取得・造成及び分
譲等

400（昭42．８．31）（昭46．12．16）（昭53．５．31）（株）エイ・ディー・ディー

高信頼度船舶用エンジンの実用化研究開発及びライセ
ンス販売

123

（平元．10．２）（平２．６．29）（平３．６．10）

小樽開発埠頭（株）

小樽港湾施設の管理・運営

40（昭32．７．12）

隠岐空港ターミナルビル（株）

隠岐空港ターミナルビル所
有・管理運営16（昭61．８．18）（株）加西北条都市開発

市街地再開発ビルの保留床取得・管理運営

33（平14．３．１）（株）柏崎情報開発センター

柏崎市の情報化基盤施設の
管理・運営

20

（昭63．３．25）

川西都市開発（株）

市街地再開発ビルの保留床取得・管理運営

100（昭61．６．13）

釧路重工業（株）

漁船等の造船・保守・修繕

40（昭45．３．23）21（単位：百万円）
名

称

事業内容

出資額

（株）釧路熱供給公社

釧路市内の熱供給80（昭57．10．25）（株）けいはんな

関西文化学術研究都市における文化学術研究交流施設の所有・管理運営

2,150（平元．８．２）（平２．７．27）（平３．９．27）（平４．３．12）（株）札幌エネルギー供給公社

札幌駅北口における熱供給300（昭62．６．23）（昭63．４．22）

産業基盤整備基金

民間事業者の能力の活用による特定施設の整備の促進に関する臨時措置法に基づく債務保証・出資・利子補給
業務

42,510（昭53．８．１）（昭63．３．25）（平７．12．26）（平10．８．17）（平10．９．１）（平11．３．31）（株）シグマシステム

シグマシステムの普及促進
等

500（平２．４．６）

新規事業投資（株）

新規事業を実施する者に対
する出資等

7,600

（平８．11．29）（平12．３．31）（平13．３．30）

新むつ小川原（株）（注１）

産業用地の取得・造成及び分譲等

28,812（平12．８．４）

道南地熱エネルギー（株）

北海道森地熱発電所への地
熱蒸気の供給240（昭51．12．１）（昭53．９．22）

東北地熱エネルギー（株）

岩手県葛根田地熱発電所への地熱蒸気の供給

250（昭59．10．12）

苫小牧港開発（株）

産業用地の取得・造成及び分譲等

435（昭33．７．30）（昭36．７．５）（昭41．６．20）（昭43．６．21）

苫小牧埠頭（株）

苫小牧港湾施設の管理・運営

253（昭38．３．15）（昭39．12．16）（昭41．７．30）（昭45．８．24）

（株）苫東
（注２）

産業用地の取得・造成及び分
譲等

21,401（平11．７．30）

日本海エル・エヌ・ジー（株）

新潟東港ＬＮＧ受入供給基地の管理・運営

3,000（昭53．８．26）（昭55．３．27）（昭56．７．30）（昭57．９．29）（昭58．９．29）

22

出資年月日

（単位：百万円）
名

称

事業内容

出資額

出資年月日

（株）日本コンベンションセンター 常設国際見本市施設・国際会
議場の所有・管理運営

800（昭61．５．１）（昭62．11．18）（昭63．11．22）

日本みらいキャピタル（株）

企業再建ファンドの運営

98（平14．２．７）

函館山ロープウェイ（株）

函館山におけるロープウェ
イの管理・運営75（昭61．11．29）

浜松都市開発（株）

地区計画区域内の複合ビルの取得・管理運営

200（昭63．２．25）

北海道機械開発（株）

建設工事機械賃貸

42（昭32．２．15）（昭36．７．15）

北海道トラックターミナル（株）

トラックターミナルの管
理・運営

70

（昭45．11．17）（昭47．９．１）

三沢空港ターミナル（株）

三沢空港ターミナルビルの
管理・運営

84

（昭59．３．25）

室蘭開発（株）室蘭港湾施設の管理・運営

70（昭33．10．31）（昭34．３．31）

山形熱供給（株）

山形駅西口における熱供給

60（平12．５．30）

留萌港開発（株）

留萌港の臨港倉庫の管理・運営

40（昭38．10．30）

稚内港湾施設（株）

漁船等造船・保守・修繕

40（昭33．２．20）（注１）上記の他、むつ小川原開発（株）からの代物弁済による株式取得15,824百万円があります。
（注２）上記の他、苫小牧東部開発（株）からの代物弁済による株式取得10,827百万円があります。

５．従業員の状況

職員数（注）平成13年度

平成14年度1,382名1,377名役員は職員数には含めておりません。

23

増

減

△５名

第２

事業の状況

１． 業績等の概要
前事業年度（平成 12 年４月１日から平成 13 年３月 31 日まで）及び当事業年度（平成 13 年４月１日から平成 14 年３月 31 日まで）における業績等の概要は次の通りです。
＜前事業年度＞（金融経済環境）第２期の日本経済におきましては、上半期については、堅調な世界経済の拡大、情報技術（ＩＴ）関連需要の世界的な急成長や企業収益の大幅な改善などを背景に、景気は輸出と設備投資を牽引役として緩やかな回復が続きました。しかし下半期に入ると、米国経済及びＩＴ需要の減速の影響から回復の動きが弱まり、期末には調整局面を迎えました。こうした中、個人消費は雇用・所得環境の厳しさにあまり変化がみられず、総じて低調なまま推移し、住宅投資も全体として一進一退を続け、浮揚力に欠けました。また公共投資は国及び地方の厳しい財政事情を映し、頭打ちから大幅な減少に転じました。物価については内需の弱さに加えて、消費者の低価格志向の他、ＩＴ関連の技術革新や価格破壊型ビジネスなど供給側の要因も相まって引き続き下落しました。一方、金融面では企業の資金需要の弱さを映し、貸出残高の減少が続き、株価も総じて低迷しました。短期金利は上半期の緩やかな景気回復から、８月にゼロ金利政策の解除を受け上昇しましたが、期末にかけて景気が調整局面を迎えたことから再び緩和策がとられ、ゼロ近傍に低下しました。長期金利と為替レートは第２期期中平均でみるとほぼ前期と同水準でありましたが、下半期には長期金利は低下、為替は円安が進みました。
（経営方針）
上記のような状況のなかにあって、当行におきましては前記の中期政策方針及び投融資指針に基づいて、自立型地域創造（地域社会基盤整備、地域活力創造、地域連携・地域自立支援）、豊かな生活創造（環境・エネルギー・防災・福祉対策、交通・物流ネットワーク、情報通信ネットワーク）、経済活力
創造（経済構造改革、知的基盤整備）、社会資本整備促進に対して投融資が行われました。
（業績）
第２期の業績につきましては、次の通りとなりました。
投融資実行額は１兆 1,995 億円（うち出資 324 億円）となり、第２期末の投融資残高は 17 兆 9,947億円（うち出資 1,498 億円）（注）となりました。
また、当行は企業の民間金融機関からの借入等に対し債務保証を実施しており、第２期における新規の債務保証は 33 億円となり、第２期末の債務保証残高は 1,046 億円となっています。
第２期の損益状況につきましては、経常収益は資金運用収益を中心に 6,688 億円となり、経常費用
は資金調達費用を中心に 6,384 億円となりました。以上の結果、経常利益は 304 億円、当期純利益は234 億円となりました。なお、特別損失として退職給付会計導入に伴う会計基準変更時差異の一括償却（89 億円）を計上しております。
第２期においては、財務基盤の強化等のため 631 億円の追加出資を受け入れております。
（注）部分直接償却前の金額です。
＜当事業年度＞（金融経済環境）第３期の日本経済におきましては、米国に端を発するＩＴ関連の需給悪化に伴う調整が厳しさを増したことに加え、デフレ経済の定着、米国同時多発テロ事件や雇用情勢の悪化から更なる調整深刻化も懸念されましたが、年度末にかけては米国・アジア経済の持ち直しによる輸出の下げ止まりやＩＴ
関連の在庫調整進展により景気底固めの兆しが見られました。こうした中、個人消費は所得・雇用環境の悪化により一段と低迷し、住宅投資も資産デフレなどを背景に、持ち家中心として減少傾向が続きました。設備投資はＩＴ関連業種の収益悪化を背景に製造業で減少に転じ、非製造業も投資抑制基

24

調を受けて減少しました。また公共投資は国、地方とも厳しい財政事情を反映し、減少傾向が続きました。一方金融面では、企業の資金需要の弱さを反映し貸出残高の減少が続き、企業倒産は高水準で推移、株価も軟調を余儀なくされました。金利は、日銀が量的緩和策を維持・拡大したことから、低位安定して推移しました。為替レートは、米国同時多発テロ事件の影響一服後は、日米景況感格差などを背景に円安基調で推移しました。
（経営方針）
上記のような状況のなかにあって、当行におきましては前記の中期政策方針及び投融資指針に基づいて、自立型地域創造（地域社会基盤整備、地域活力創造、地域連携・地域自立支援）、豊かな生活創造（環境・エネルギー・防災・福祉対策、交通・物流ネットワーク、情報通信ネットワーク）、経済活力
創造（経済構造改革、知的基盤整備）、社会資本整備促進に対して投融資が行われました。
（業績）
第３期の業績につきましては、次の通りとなりました。
投融資実行額は、１兆 2,515 億円（うち出資９億円）となり、第３期末の投融資残高は 17 兆 216 億円（うち出資 1,500 億円）（注）となりました。
また、当行は企業の民間金融機関からの借入等に対し債務保証を実施しており、第３期における新規の債務保証は 111 億円となり、第３期末の債務保証残高は 781 億円となっています。
第３期の損益状況に付きましては、経常収益は資金運用収益の減少等により前年度比 455 億円減少
して 6,233 億円となり、経常費用は資金調達費用等が減少したものの、貸倒引当金等のその他経常費用が増加したこと等により前年度比 466 億円増加して 6,850 億円となりました。以上の結果、経常損
失は 617 億円、当期純損失は 609 億円となりました。
第３期においては、財務基盤の強化等のため 829 億円の追加出資を受け入れております。
（注）部分直接償却前の金額です。

25

（１） 期別投融資金額
以下、「（２）期別投融資残高」までは特殊法人等会計処理基準による金額等を掲載しています。
（単位：百万円）
第49期
第１期
第２期
第３期
自 平成11年４月１日
至 平成11年９月30日

自立型地域創造地域社会基盤整備
地域活力創造地域連携・地域自立支援
豊かな生活創造環境・エネルギー・防災・
福祉対策
交通・物流ネットワーク
情報通信ネットワーク
経済活力創造経済構造改革
知的基盤整備小計
社会資本整備促進
合計（うち出資）（うち外貨貸）一般
社会資本整備促進
合計（うち出資）

自 平成11年10月１日
至 平成12年３月31日

日本開発銀行（参考）
98,51062,037
11,43525,038286,397
124,486

自 平成12年４月１日
至 平成13年３月31日

自 平成13年４月１日
至 平成14年３月31日

日本政策投資銀行

100,641
61,270201,659
192,533
9,126
586,5655,960
592,525(143)(12,056)
北海道東北開発公庫（参考）
第44期
92,274995
93,269(22,290)134,011
67,38818,45048,173537,154
228,557

286,735
128,61739,713
118,405
600,039
354,548

248,475
115,707
31,380101,388605,599
339,568

185,362
123,235
154,549
144,539
10,010825,71443,640869,354(3,225)(6,927)

192,601
52,890259,517233,312
26,205
1,146,291
53,2601,199,551(32,461)(4,905)

170,800
95,231
350,748
326,469
24,2791,204,822
46,7361,251,558
(991)
（−)

（注）１．日本政策投資銀行の第１期、第２期の投融資は、第３期項目区分に従い、便宜的に区分を組み替えています。
（注）２．第３期の投融資実行状況は次の通りです。
① 自立型地域創造（ア） 地域社会基盤整備
a. 地域街づくり
地域の街づくりを推進するため、市街地の再開発、高度利用、公共施設等を備えた建築物の整備、中心市街地の活性化事業を対象に融資を行いました。
b. 地域社会資本
地域における社会資本の整備を推進するため、民間事業者の能力を活用した都市基
盤・産業基盤の整備、民間の資金・経営能力等の活用（いわゆるＰＦＩ方式）による効
率的・効果的な公共施設等の整備、地域生活を支える港湾・鉄道・バス・航空ネットワークの整備、地域におけるエネルギー・情報通信基盤の整備等を対象に融資を行いました。
（イ） 地域活力創造
地域活力の創造を推進するため、地域における産業施設の立地促進・高度化事業、地域における基盤的技術産業の集積・活性化に資する事業等を対象に融資を行いました。

26

（ウ） 地域連携・地域自立支援
地域連携の推進及び地域の自立的発展を支援する為、一極集中是正事業、地域産業の振興を通じた雇用創出事業、地域経済の自立的かつ特色ある発展に資する事業に対し融資を行いました。
②豊かな生活創造（ア） 環境・エネルギー・防災・福祉対策a.

環境対策
地球温暖化対策推進、エネルギーの有効利用・省エネルギー化推進、資源の有効利用及び国民の健康維持・生活環境保全等の環境対策推進のため、水力・風力発電等の新エネ
ルギー・自然エネルギーの開発、産業部門等における省エネルギー推進事業、廃棄物・リサイクル対策事業、公害防止事業、熱効率の高い液化ガス発電施設設置等を対象に融資を行いました。

b.

エネルギー・セキュリティ対策
資源を持たない我が国のエネルギー・セキュリティを確保し、我が国経済を持続的に発展、向上させる観点から、原子力発電開発、核燃料サイクル事業、石油供給機能整備、石油備蓄機能整備等を対象に融資を行いました。

c.

防災対策
災害に強い街づくりを推進するため、都市の防災不燃化、共同溝等ライフラインの防災対策を対象に融資を行いました。

d.

福祉・高齢化対策
高齢者・身体障害者が一般の社会生活に参加することを容易にすることにより、国民福祉の向上を推進するため、人にやさしい建築物整備事業・福祉関連機器普及促進事業に対して融資を行いました。

（イ） 交通・物流ネットワーク
a. 交通ネットワーク
快適かつ安全な鉄道輸送の確保、利用者利便性の向上、基幹交通網の整備のため、都市生活を支える都市鉄道及び全国ネットの基幹鉄道の整備に関し、安全防災対策、輸送力増強等の観点から投融資を行うと共に、航空輸送の拠点となる空港施設に関し、空港機能の確保、利用者の利便性向上等に資する事業を対象に投融資を行いました。
b. 物流ネットワーク
我が国物流ネットワークの整備のため、貿易物資の安定輸送確保を目的として行う海上輸送基盤施設等の整備、物流の円滑化・効率化促進に資する施設の整備、食品の安定的かつ効率的な供給を実現するための食品・流通の合理化等に資する施設等を対象に融資を行いました。
（ウ） 情報通信ネットワーク
情報通信ネットワークの整備による高度情報通信社会の構築、信頼性・安全性に配慮された高度な情報システムの開発・導入促進、放送利用の高度化促進のため、第一種電気通信事業用通信システム整備事業、情報処理高度化事業、情報処理信頼性向上等整備促進事
業、放送デジタル化推進事業等を対象に融資を行いました。
③経済活力創造（ア） 経済構造改革
a. 規制緩和・事業革新等
我が国経済活力の活性化を目的とした規制緩和分野における新規参入や新たな事業の創出、我が国産業の活力の再生を速やかに実現するための生産性向上を目的とした事業
再構築、司法プロセス等を通じて再生途上にある経済社会的に有用な事業価値の保全、並びに米国同時多発テロの影響下での交通・物流体制維持等を対象として投融資を行いました。
b. 輸入・対内投資促進
製品輸入の促進及び諸外国からの対内投資の促進を図る観点から、輸入製品等を取り扱

27

う施設、外国企業及び外資系企業が国内で整備する施設等を対象に融資を行いました。
（イ） 知的基盤整備
a. 新技術開発
我が国における技術開発力の強化、技術水準の向上等を図る観点から、研究施設整備事
業、新技術の企業化事業等を対象として融資を行いました。
b. 新規事業育成
新たな産業分野を開拓し、我が国経済の活性化を推進する観点から、新規事業を実施するための投資等を対象として投融資を行いました。
④ 社会資本整備促進
日本 電信 電話 株 式会 社 の 株 式 の 売払 収 入を 活用 し 、 社 会 資 本 の 整 備 促 進と 地 域の活性化を図るため、公共施設等を備えた建築物の整備、民間事業者の能力を活用した都市基盤・産業基盤の整備、テレトピア指定地域内におけるＣＡＴＶ施設等の整備事業、加入者系光ファイバ網等高度通信施設整備事業、特定産業廃棄物処理施設整備事業等を対象に、無利子及び低利子の融資を行いました。
以上、投融資は阪神・淡路大震災により被害を受けた地域の社会基盤施設の復旧等を推進するための融資（災害復旧融資：第３期11億円）を含んでいます。

（２） 期別投融資残高

自立型地域創造地域社会基盤整備
地域活力創造地域連携・地域自立支援
豊かな生活創造環境・エネルギー・防災・
福祉対策
交通・物流ネットワーク
情報通信ネットワーク
経済活力創造経済構造改革
知的基盤整備小計
社会資本整備促進
合計（うち出資）（うち外貨貸）一般
社会資本整備促進
合計（うち出資）

第49期

第１期

第２期

（単位：百万円）
第３期

自 平成11年４月１日
至 平成11年９月30日

自 平成11年10月１日
至 平成12年３月31日

自 平成12年４月１日
至 平成13年３月31日

自 平成13年４月１日
至 平成14年３月31日

日本開発銀行（参考）
3,256,402
2,517,421
229,321509,659
11,329,614
6,003,944

日本政策投資銀行

4,184,378
1,141,293
2,105,289
1,666,878
438,411
16,691,305
704,677
17,395,982(82,329)(146,114)
北海道東北開発公庫（参考）
第44期
1,527,522
47,738
1,575,260(34,544)

4,407,405
2,559,688
438,842
1,408,875
11,432,094
5,956,880

4,234,339
2,525,771
364,011
1,344,556
10,794,350
5,611,181

4,036,935
2,426,323
336,204
1,274,407
10,073,802
5,273,585

4,288,437
1,186,777
2,324,932
1,900,587
424,345
18,164,433
758,81218,923,245(119,977)(150,001)

4,110,673
1,072,495
2,230,259
1,855,794
374,465
17,258,949
735,820
17,994,770(149,861)(147,049)

3,864,053
936,1632,206,477
1,857,936
348,540
16,317,215
704,481
17,021,696(150,043)(135,075)（注）１．日本政策投資銀行の第１期、第２期の投融資は、第３期項目区分に従い、便宜的に区分を組
み替えております。

28

２．北海道東北開発公庫の平成11年９月末残高及び日本政策投資銀行の平成12年３月末残高については、上記の他、苫小牧東部開発（株）からの代物弁済による株式取得11,231百万円があります。平成13年３月末残高及び平成14年３月末残高については、それぞれ上記の他、苫小牧東部開発（株）、むつ小川原開発（株）からの代物弁済による株式取得27,086百万円及び26,651百万円があります。

29

(３） 収支種類

期別金額（百万円）

前事業年度

84,073

当事業年度

95,088

前事業年度

667,721

当事業年度

619,614

前事業年度

583,647

当事業年度

524,525

前事業年度

809

当事業年度

3,459

前事業年度

862

当事業年度

3,506

前事業年度

52

当事業年度

46

前事業年度

−

当事業年度

−

前事業年度

−

当事業年度

−

前事業年度

−

当事業年度

−

前事業年度

△1,979

当事業年度△1,143

前事業年度

1

当事業年度

−

前事業年度

1,981

当事業年度

1,143

資金運用収支うち資金運用収益

うち資金調達費用

役務取引等収支

うち役務取引等収益

うち役務取引等費用

特定取引収支うち特定取引収益

うち特定取引費用

その他業務収支

うちその他業務収益

うちその他業務費用

30

(４） 資金運用／調達の状況
種類

期別

平均残高

利息

利回り

金額（百万円）

金額（百万円）

（％）

前事業年度

18,677,006

667,719

3.58

当事業年度

17,744,836

619,612

3.49

前事業年度

18,163,646

665,636

3.66

当事業年度

17,166,073

616,955

3.59

前事業年度

455,499

2,046

0.45

当事業年度

512,388

2,645

0.52

前事業年度

57,861

37

0.06

当事業年度

66,375

12

0.02

前事業年度

16,757,250

583,646

3.48

当事業年度

15,674,533

524,523

3.35

前事業年度

1,287,999

52,022

4.04

当事業年度

1,337,419

41,089

3.07

前事業年度

15,469,251

529,994

3.43

当事業年度

14,337,114

479,130

3.34

資金運用勘定うち貸出金

うち有価証券

うち預け金

資金調達勘定うち債券

うち借用金（注）１．平均残高は、原則として日々の残高の平均に基づいて算出しております。
２．買現先勘定は有価証券に含みます。

(５） 貸出金残高の状況
業種別貸出状況（残高）
業種別製造業

平成13年３月31日

平成14年３月31日

貸出金残高（百万円）

貸出金残高（百万円）

対前年増減（百万円）

3,183,365

2,985,443△197,921

農・林・漁業

9,007

8,328

△678

鉱業

41,77037,896△3,874

建設業

64,22947,016△17,212

電気・ガス・熱供給・水道業

4,610,984

4,348,449△262,535

運輸・通信業5,804,567

5,604,057△200,510

卸売・小売業、飲食店

849,788740,977△108,810

金融・保険業

67,30063,304△3,996

不動産業

1,823,308

1,723,778△99,530

サービス業

1,286,440

1,178,742△107,697

396

493

97

17,741,159

16,738,488△1,002,670

地方公共団体合計31

(６） 有価証券の状況○

有価証券残高（末残）種類

期別

金額（百万円）

前事業年度

203,116

当事業年度

201,489

前事業年度

−

当事業年度

−

前事業年度

58,420

当事業年度

67,680

前事業年度

174,629

当事業年度

161,872

前事業年度

−

当事業年度

−

前事業年度

436,165

当事業年度

431,041

国債

地方債

社債

株式

その他の証券合計(７） 資金運用／調達の状況①貸出金等の状況
貸出金等回収予定
前事業年度末残高(平成13年３月31日)
17,799,579
当事業年度末残高(平成14年３月31日)
16,806,168（単位：百万円）
１年以下

１年超５年以下

1,840,997

１年以下

6,995,716

１年超５年以下

1,936,046

6,495,321

５年超10年以下
5,504,393

５年超10年以下
5,290,103

10年超3,458,474

10年超3,084,698（注）貸出金等は貸出金及び社債を指します。（但し部分直接償却分を除く）
貸出金等平均残高（単位：百万円）
自至前事業年度
平成12年４月１日
平成13年３月31日

金額
貸出金
出資金
その他
合計

自
至

構成比

当事業年度
平成13年４月１日
平成14年３月31日

金額

構成比

18,163,646
159,621

98.7％
0.9％

17,166,073
174,248

98.4％
1.0％

73,272
18,396,539

0.4％
100.0％

111,372
17,451,693

0.6％
100.0％（注）合計（総資産の平均残高）は、支払承諾及び貸付受入金の平均残高を控除しています。

32

②借用金等の状況
借用金等返済予定
前事業年度末残高(平成13年３月31日)
16,280,486
当事業年度末残高(平成14年３月31日)
15,199,129（単位：百万円）
１年以下

１年超５年以下

1,890,490

１年以下

7,270,143

１年超５年以下

1,891,531

6,899,928

５年超10年以下
5,661,839

５年超10年以下
5,228,210

10年超
1,458,013

10年超
1,179,459（注）借用金等は、借用金及び債券を指します。
借用金等平均残高（単位：百万円）
自至前事業年度
平成12年４月１日
平成13年３月31日

金額

自
至

構成比

当事業年度
平成13年４月１日
平成14年３月31日

金額

構成比

自己資本

1,556,424

8.5％

1,662,285

9.5％

債券
借用金

1,287,999
15,469,251

7.0％
84.1％

1,337,419
14,337,114

7.7％
82.2％

82,865
18,396,539

0.5％
100.0％

114,875
17,451,693

0.7％
100.0％

その他
合計

33

（参考１）参考として以下の情報を掲げております。
１．損益状況
(１）収益の概要(単位：百万円)
前事業年度
（Ａ）

業務粗利益

当事業年度
（Ｂ）

増減
（Ｂ）−（Ａ）

82,903

97,404

14,501△29,942△33,620△3,677△18,550△22,341△3,791△380△4,131△3,750

物件費△10,354△10,27084

税金△1,037△1,00829

業務純益（一般貸倒引当金繰入前）

52,96063,784

10,823

一般貸倒引当金繰入額

6,902△32,291△39,193

業務純益

59,86331,492△28,370−−−△29,435△93,279△63,843

株式関係損益△7,772△10,751△2,978

不良債権処理損失△21,953△82,716△60,763

貸出金償却等△5,001△47,074△42,073

個別貸倒引当金純繰入額△16,951△35,642△18,690

290

188

△101

経常利益

30,427△61,786△92,214

特別損益△6,983

807

7,791

1,727

△38

△1,766

283

846

563

△8,993−−23,444△60,978△84,422

経費（除く臨時処理分）
人件費
うち退職給付費用のうち数理計算上の差異

うち債券関係損益
臨時損益

その他臨時損益

うち動産不動産処分損益
うち償却債権取立益
うち退職給付関連損益
税引前当期利益（注）１．業務粗利益＝資金運用収支＋役務取引等収支＋特定取引収支＋その他業務収支
２．業務純益＝業務粗利益−経費−一般貸倒引当金繰入額
３．臨時損益とは、損益計算書中「その他経常収益・費用」から一般貸倒引当金繰入額を除いたたものであります。
４．債券関係損益＝国債等債券売却益（＋国債等債券償還益）−国債等債券売却損（−国債等債券償還損）−国債等債券償却
５．株式関係損益＝株式等売却益−株式等売却損−株式等償却−投資損失引当金繰入額

34

(２）営業経費の内訳（単位：百万円）
前事業年度
（Ａ）

当事業年度
（Ｂ）

増減
（Ｂ）−（Ａ）

役員給

338

336

△2

職員給

8,402

8,347

△55

諸手当

5,912

5,784

△127

△15

△21

△6

3,515

3,742

227

退職給付費用のうち数理計算上の差異

380

4,131

3,750

旅費

859

792

△67

8,195

8,289

94

0

1

0

税金

1,037

1,008

△29

減価償却費

1,298

1,186

△112

29,942

33,6203,677

うち賞与引当金相当額当期繰入額
福利費その他

業務諸費
交際費

合計

２．利鞘

（単位：％）
前事業年度（Ａ）(1）資金運用利回

増減（Ｂ）−（Ａ）

3.58

3.49

△0.09

(ｲ）貸出金利回

3.66

3.59

△0.07

(ﾛ）有価証券利回

0.45

0.52

0.07

3.67

3.57

△0.10

(ｲ）預金等利回−−−(ﾛ）外部負債利回

3.67

3.57

△0.10

△0.09

△0.08

0.01

(2）資金調達原価(3）総資金利鞘

①

当事業年度
（Ｂ）

②

①−②

３．利回り等（単位：％）
前事業年度
（Ａ）

当事業年度
（Ｂ）

増減
（Ｂ）−（Ａ）

貸付金等平均利回り(ａ）

3.66

3.59

△0.07

資金調達利回り(ｂ）

3.48

3.35

△0.13

利幅(ａ)−(ｂ)

0.18

0.24

0.06

４．営業経費率（単位：％）
前事業年度
（Ａ）

営業経費率
（注）

0.18

以上の諸比率は次々頁の算出式を用いて算出しております。

35

当事業年度
（Ｂ）
0.21

増減
（Ｂ）−（Ａ）
0.03

５．自己資本比率、利益率等
単位
自己資本比率（国際統一基準）

前事業年度
（Ａ）

当事業年度
（Ｂ）

増減
（Ｂ）−（Ａ）

％

10.17

10.76

0.59

業務純益（一般貸倒繰入前）

％

0.29

0.37

0.08

経常利益

％

0.17

−

−

当期利益

％

0.13

−

−

業務純益（一般貸倒繰入前）

％

3.41

3.94

0.53

経常利益

％

1.96

−

−

当期利益

％

1.51

−

−

従業員１人あたり貸出金残高

億円

128

121

△7

１店舗あたり貸出金残高（除く事務所）億円

16,12815,216△912

保有有価証券平均残高

億円

4,554

5,123

569

総資産利益率

資本利益率（注）１．以上の諸比率は次頁の算出式を用いて算出しております。
２．当事業年度は経常損失、当期純損失となったため、利益率はいずれも記載しておりません。

６．債務の保証（支払承諾）の状況
支払承諾の残高内訳

区
保

前事業年度末残高分（平成13年３月31日）
件数
金額
証
55件
104,573（単位：百万円）
当事業年度末残高（平成14年３月31日）
件数
金額
54件
78,10336

（諸比率の算出式）

資金運用利回＝資金運用収益――――――――――――
資金運用勘定平均残高

資金調達原価＝資金調達費用＋営業経費―――――――――――――――
資金調達勘定平均残高×100

貸付金等利息―――――――――――――
貸付金等平均残高

貸付金等平均利回り＝

資金調達利回り＝

資金調達費用――――――――――――×100
資金調達勘定平均残高

営業経費率

営業経費
―――――――――――
借入金等平均残高＝

総資産経常利益率

資本経常利益率＝＝

総資産当期利益率

資本当期利益率

＝

＝

×100

×100

×100

経常利益
――――――――――――――
総資産平均残高×100

経常利益――――――――――――――
資本勘定期首期末平均残高

×100

当期利益
―――――――――――――
総資産平均残高×100

当期利益―――――――――――――――
資本勘定期首期末平均残高

37

×100

（参考２）
１．自己資本比率について（参考）
自己資本比率は、銀行法第14条の２の規定に基づき自己資本比率の基準を定める件（平成５年大蔵省告示第55号。以下、「告示」という）に定められた算式に基づき算出しております。
単体自己資本比率（国際統一基準）
平成13年３月31日（単位：百万円）
平成14年３月31日

金額

金額

資本金

1,039,386

1,122,286

準備金

951,894

937,734−−△385,624△432,443

その他

−

−

その他有価証券の評価差損（△）−−

1,605,656

1,627,577

うちステップ・アップ金利条項付の優先出資証
券−−

その他有価証券の貸借対照表計上額の合計額から帳簿価額の合計額を控除した額の45％

581

391

土地の再評価額と再評価の直前の帳簿価額の差額の45％相当額−−

225,189

213,898

負債性資本調達手段等−−

うち永久劣後債務−−

うち期限付劣後債務及び期限付優先株−−

225,770

214,289

225,770

214,289

−

−

項目

任意積立金
次期繰越利益
基本的項目

計

（Ａ）

一般貸倒引当金
補完的項目

計
うち自己資本への算入額
準補完的項目（Ｂ）

短期劣後債務うち自己資本への算入額

（Ｃ）

−

−

控除項目

控除項目

（Ｄ）

−

−

自己資本額

（Ａ）＋（Ｂ）＋（Ｃ）−（Ｄ）（Ｅ）

1,831,426

1,841,867

17,903,420

16,871,451

111,738

240,440（Ｆ）

18,015,159

17,111,892

マーケット・リスク相当額に係る額（（Ｈ）／８％） （Ｇ）−−（参考）マーケット・リスク相当額

（Ｈ）

−

−

計（（Ｆ）＋（Ｇ））（Ｉ）

18,015,159

17,111,892

10.17

10.76

資産（オン・バランス）項目
オフ・バランス取引項目
リスク・アセット等

信用リスク・アセットの額

単体自己資本比率（国際統一基準）＝Ｅ／Ｉ×100（％）

38

２．不良債権について(１）資産自己査定について
当行は、「銀行法」及び「金融機能の再生のための緊急措置に関する法律」（平成 10 年法律第 132号）の対象ではありませんが、金融庁の「金融検査マニュアル」等に準拠した「自己査定基準」に則り、各期末時点において債務者区分及び資産分類を実施しています。
格付及び資産自己査定の実施にあたっては、投融資部門から独立した審査部及び信用リスク管理部
がこれを決定し、検査部及び外部監査を活用してその適切性を検証しています。
資産自己査定の結果については、銀行法に基づくリスク管理債権及び金融再生法開示債権も含めて、資産の分類及び集計の妥当性について「銀行等金融機関の資産の自己査定に係る内部統制の検証並びに貸倒償却及び貸倒引当金の監査に関する実務指針」（平成９年４月15日、改平成11年４月30日 日
本公認会計士協会銀行等監査特別委員会報告第４号）に準拠した監査法人による監査を受け、リスク
管理債権及び金融再生法開示債権を開示しています。
（注）民間金融機関に於いては、平成10年10月６日付全国銀行協会連合会通達（平10調々第177号）「担保・保証債権の貸倒償却の取扱いについて（ご連絡）」に従い、資産の自己査定により回収不能
又は無価値と判定した担保・保証付債権については、原則として債権額から担保の評価額及び保証等による回収が可能と認められる額を控除した残額を貸倒償却として債権額から直接減額する会計処理（以下「部分直接償却」という。）を行っています。日本政策投資銀行法及び関連法令上、こうした部分直接償却は認められておりませんが、下記(２)及び(３)における２表におきましては、民間金融機関に準じ、部分直接償却相当額を控除した金額を掲載しております。

(２）金融再生法に基づく開示債権の推移「金融機能の再生のための緊急措置に関する法律」第６条に基づく資産の査定は、当行の貸借対照表の貸付金及びその他資産中の未収利息及び仮払金並びに支払承諾見返の各勘定について債務者の財政状態及び経営成績等を基礎として次のとおり区分するものであります。
１． 破産更生債権及びこれらに準ずる債権
破産、会社更生、民事再生等の事由により経営破綻に陥っている債務者に対する債権及びこれらに準ずる債権
２． 危険債権
債務者が経営破綻の状態には至っていないが、財政状態及び経営成績が悪化し、契約に従った債権の元本回収及び利息の受け取りができない可能性の高い債権
３． 要管理債権
３ヶ月以上延滞債権（元金または利息の支払が、約定支払日の翌日を起算日として３ヶ月以上延滞している貸出債権であって、「破産更生債権及びこれらに準ずる債権」及び「危険債権」のいずれにも該当しないもの）及び貸出条件緩和債権（経済的困難に陥った債務者の再建または支援を図り、当該債権の回収を促進すること等を目的に、債務者に一定の譲歩を与える約定
条件の改定等を行った貸出債権であって、「破産更生債権及びこれらに準ずる債権」及び「危険債権」並びに「３ヶ月以上延滞債権」のいずれにも該当しないもの）
４． 正常債権債務者の財政状態及び経営成績に特に問題がないものとして、「破産更生債権及びこれらに準ずる債権」、「危険債権」及び「要管理債権」以外のものに区分される債権39

資産の査定の額（単位：億円）
前事業年度
当事業年度
債権の区分
（平成13年３月31日現在） （平成14年３月31日現在）
破産更生債権及びこれらに準ずる債権
789
1,114
危険債権
2,564
2,598
要管理債権
2,807
2,845
小計
6,161
6,558
正常債権
173,223
162,448
債権残高
179,384
169,007(３）銀行法に基づくリスク管理債権の推移「銀行法」に基づく資産の査定は、当行の貸借対照表の貸付金について債務者の財政状態及び経営成績等を基礎として次のとおり区分するものであります。
１． 破綻先債権
資産自己査定の結果、破綻先に区分された債務者に対する貸出金
２． 延滞債権
資産自己査定の結果、実質破綻先及び破綻懸念先に区分された債務者に対する貸出金
３． ３ヶ月以上延滞債権
元本又は利息の支払が約定支払日の翌日から３ヶ月以上遅延している貸出金で破綻先債権及び延滞債権に該当しないもの
４． 貸出条件緩和債権
債務者の経営再建又は支援を図ることを目的として、金利の減免、利息の支払猶予、元本の返済猶予、債権放棄その他債務者に有利となる取り決めを行った貸出金で「破綻先債権」、「延滞債権」及び「３ヶ月以上延滞債権」に該当しないもの
資産の査定の額
債権の区分
破綻先債権
延滞債権
３ヶ月以上延滞債権
貸出条件緩和債権
合計

前事業年度（平成13年３月31日現在）
515
2,833
26
2,780
6,157

（単位：億円）
当事業年度（平成14年３月31日現在）
877
2,833
45
2,800
6,556

なお、銀行法施行規則上、「破綻先債権」及び「延滞債権」は「未収利息不計上貸出金」のうち一定の事由に該当する貸出金ですが、未収利息の取扱いにつき当行は平成 11 年大蔵省告示第 284 号第４条に従っているため、「破綻先債権」及び「延滞債権」に区分している債権に対して未収利息を計上している場合があります。企業会計基準に準じた開示を行うという趣旨に鑑み、上表については銀
行法施行規則上未収利息不計上貸出金に該当する場合については、未収利息を不計上としています。

40

業種別リスク管理債権（単位：百万円）
前事業年度（平成13年３月31日現在）

当事業年度（平成14年３月31日現在）

40,31867
6,605
619
21,54856,79443,544−
287,116
159,115−615,729

59,673
144
6,743
7,058
25,91645,67974,115−
296,426
139,868−
655,627

製造業
農林漁業
鉱業
建設業
電気・ガス・熱供給・水道業
運輸・通信業
卸売・小売業・飲食店
金融・保険業
不動産業
サービス業
地方公共団体合計

日本政策投資銀行：資産自己査定、債権保全状況（平成14年３月期）（単位：億円）
債務者区分

金融再生法に基づく開示債権

非分類〜Ⅱ分類

破綻先
実質破綻先
1,114

破産更生債権およびこれらに準ずる債権
1,114

全額担保・保証・引当金によ
りカバー
1,114

Ⅲ分類

引当率
100％
引当金は非分
類に計上

（Ⅳ分類）

貸倒引当金

（参考）引当金及び担保・
保証等による
カバー率

リスク管理債権
破綻先債権877（部分直接償却）
662

100％
1,298

破綻懸念先
2,598

危険債権
2,598

全額担保・保証・引当金によ
りカバー
2,292

要管理先債権
3,206

要管理債権
2,845

うち担保・保証によりカバ
ー
974

引当率
80.5％
305
引当金は非分
類に計上

延滞債権
2,833
88.3％

信用部分に対
する引当率
36.8％

58.5％

３ヶ月以上延滞債権及び貸出条件緩和債
権
2,845

2,806
要注意先
9,548

債権残高に対
する引当率
10.7％

正常債権
162,448

債権残高に対
する引当率
0.7％

正常先
152,539
債権残高合計169,007

貸倒引当金合
計4,105

開示債権合計169,007

債権残高に対する引当率
2.4％

リスク管理債権
6,556（注）１．「要管理債権」は、個別貸出金ベースで、リスク管理債権における３ヶ月以上延滞債権および貸出条件緩和債権に一致します。
「要管理先債権」は、「要管理債権」を有する債務者に対する総与信頼です。
２．リスク管理債権の合計額と金融再生法開示債権の合計額の差額は、金融再生法開示債権に含まれる貸出金以外の債権額です。

41

３．地方公共団体の出資または拠出に係る法人（第三セクター）への融資について
当行は、地方公共団体の出資または拠出に係る法人（いわゆる「第三セクター」については、明確な定義がありませんが、以下では地方公共団体が出資または拠出を行っている法人（但し、上場企業・店頭登録企業は除く）として整理しています）が行う鉄軌道事業、空港ターミナル事業、Ｃ
ＡＴＶ事業、地下駐車場、再開発・国際会議場等の都市開発事業等の公共性・公益性の高いプロジ
ェクトを対象として、社会資本整備促進融資を含む各投融資制度に基づいて投融資を行っています。
これらの事業は、民間事業者では実施が困難な投資回収に長期を要する低収益のものが多くなっています。
これらの法人への第２期末の貸付金残高は１兆9,774億円、第３期末の貸付金残高は１兆9,381億円です。
地方公共団体の出資または拠出に係る法人向けリスク管理債権（銀行法ベース）は以下の通りであり、前記「２．不良債権について（３）銀行法に基づくリスク管理債権の推移」に記載したリス
ク管理債権の査定額の内数です。
（単位：億円）
債権の区分

第２期（平成13年３月31日現在）

第３期（平成14年３月31日現在）

31
907
−
2,042
2,980

27
1,270
18
1,785
3,102

破綻先債権
延滞債権
３ヶ月以上延滞債権
貸出条件緩和債権
合計

第三セクター向けリスク管理債権の内訳では、貸出条件緩和債権の占める割合が高くなっています。これは、第三セクターの行う事業が、上述の通り公共性・公益性が高く、一般的に投資回収に長期を要することに加えて、現下の長期に亘る経済低迷の影響で売上実績等が計画と乖離しているため、返済条件の見直しによる経営支援を行っている案件が多いことによるものです。当行としては、地方公共団体をはじめとする関係者とも協調して、当該事業が継続されることにより本来の政策効果が維持されるよう努めています。

42

２．対処すべき課題(１）新中期政策方針に基づく投融資業務の適切な遂行
平成 14 年３月 29 日、当行の新中期政策方針（第４期〜第６期）が主務大臣より通知されました。
新中期政策方針は、前中期政策方針（第１期〜第３期）の実施状況に係る運営評議員会の検討結果
や特殊法人等整理合理化計画、現下の重要な政策課題等を踏まえて作成されております。新中期政策
方針において、当行の業務運営に関する基本的な考え方として、①新産業の育成、事業再生等による産業の活性化、環境保全、雇用機会の創出等を図り、日本経済の構造改革、循環型経済社会の構築、
安定的な社会基盤の形成等を推進し、もって経済社会の活力の向上及び持続的発展、豊かな国民生活の実現並びに地域経済の自立的発展に寄与すること、②業務運営に当たっては、国の経済運営に関する諸方針を踏まえるとともに、特殊法人等合理化計画に沿って民業補完に徹した事業見直しを行うことを求められております。
当行は、新中期政策方針を踏まえつつ、平成 14 年度投融資計画に基づき、新規・拡充を行った分野を中心に、引き続き適切な政策遂行に努めます。

(２）業務運営にあたっての効率性の追求
第３期より実施された財政投融資制度改革の趣旨や、今般の行政改革に係る議論を踏まえて、今後、政府関係機関に対しては、業務分野の政策的な重要性だけではなく、業務運営の効率性も強く求められていくことと思われます。
当行は、設立根拠法に明記されている償還確実性及び収支相償の原則を踏まえ、政策金融機関として従来から健全かつ効率的な業務運営に努めて参りました。また、効率的な資源配分、適切なリスク管理を行うべく、全行的なＡＬＭ・リスク管理体制を構築し、以下の通り各種リスクに対処しております。
今後とも財投機関債の発行により、市場の評価に晒されることを通じて、業務運営の効率性を一層追求していきます。
① 信用リスク
投融資にあたっては、政策意義や効果に加えて、事業主体のプロジェクト遂行能力やプロジェク
トの採算性等を中立・公平な立場から審査しております。信用リスクの的確な把握と管理のために、第１期より内部格付制度を導入し、格付に応じて与信管理を行う体制を整えるとともに、第３期からは信用リスクを反映した金利決定の仕組みを一部に導入致しております。
また、当行は「銀行法」及び「金融機能の再生のための緊急措置に関する法律」の対象ではありませんが、金融庁の「金融検査マニュアル」等に準拠した「自己査定基準」に則り、債務者区分及び資産分類を実施し、資産自己査定の結果については、監査法人の監査を受けたうえで、リスク管
理債権及び金融再生法開示債権を開示しております。
② 金利リスク
当行は、融資業務に付随する金利リスクに関し、キャッシュフロー・ラダー分析（ギャップ分析）、
現在価値分析、金利感応度分析、各種シミュレーション等に基づいた資産・負債の総合管理を実施
しております。また、これら金利リスクに関し、ヘッジ目的に限定した金利スワップを一部行っております。なお、当行はトレーディング（特定取引）業務を行っておりませんので、同業務に付随する金利リスクはありません。
③ 流動性リスク
当行は、綿密な資金収支予定管理に加え、預金等の短期資金ではなく、国の財政投融資計画に基づく財政融資資金、政府保証債、財投機関債等の長期・安定的な資金に調達資金の太宗を依拠しているため、流動性リスクに対する強固な基盤を有しております。一方、不測の短期資金繰り調整の必要等に備え、手元資金は安全性と流動性を勘案した短期運用を中心としているほか、複数の民間金融機関との間で当座貸越枠の設定等も行っています。また、日銀決済のＲＴＧＳに対しても、日中の流動性を確保するとともに決済状況等について適切な管理を実施しております。

43

④ 為替リスク
為替リスクは、外貨建融資及び外貨建債券発行により発生します。これについては、通貨スワッ
プを利用することにより、リスクヘッジを行っています。なお、スワップに伴うカウンターパーティーリスクについては、スワップ取組み相手の信用力を常時把握するとともに、複数機関に取引を分散させることにより管理を行っています。
(３）ナレッジバンク機能の発揮
当行は、旧日本開発銀行・旧北海道東北開発公庫の時代から長年培ってきたプロジェクト形成ノ
ウハウによる知的支援や、ＰＦＩ・プロジェクトファイナンスなどの新しい事業手法・金融手法の活用、経済社会の変化や政策要請を先取りした情報の生産・発信などにも積極的に取り組んでいます。当行は、こうした金融・プラス・アルファの機能を発揮する「ナレッジバンク」として、新しい発想のもとに政策金融機関としての役割を果たして参ります。
(４）国民に対する説明責任（アカウンタビリティ）の確保
当行は、政策金融機関として、民間金融機関と同様の水準のディスクロージャーを行うべく、管理体制の整備等に努めております。第１期より、民間金融機関と同様の基準に則り算出した銀行法
リスク管理債権及び金融再生法開示債権を、監査法人監査を経たうえで、開示しております。第２期決算からは、特殊法人等会計基準他に則った従来からの財務諸表とは別に、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（財務諸表等規則）に基づいた財務諸表を作成し、監査法人の監査証明を受け、本報告書においてその内容につき開示しております（「第５ 経理の状況」以下参照）。また、財政制度等審議会財政制度分科会法制・公企業会計部会公企業会計小委員会が公表した「特殊法人等に係る行政コスト計算書作成指針」（平成13年６月19日）に準拠して作成した行政
コスト計算財務書類も当行ホームページ等にて公表しております。
更に、当行は、行政活動の一端を担う機関として、その活動の成果を政府・国民に対して説明する責任（アカウンタビリティ）を有しています。行政評価・政策評価は、欧米の先進事例を参考に、
政府・自治体においても取組みが進められておりますが、当行も、アカウンタビリティの確保とより良い業務運営のために、専門セクションを設置し、政策金融評価の導入に向けた取組みを進めております。具体的には、①個別案件評価（投融資案件ごとに対象事業の政策性と投融資の意義を評価）、②プログラム評価（投融資制度の有効性の評価）、③プロジェクト評価（重要案件の詳細評価）、④総括評価の４段階に亘って政策金融評価を実施し、総括評価結果を運営評議員会に報告するとともに広く開示するような仕組みとなっております（平成12年10月より投融資実施時の個別案
件評価を試行的に開始。その結果については、平成13年12月に公表した「日本政策投資銀行運営評
議員会報告書」の中で、別添「平成13年度政策金融評価報告書」としてまとめられております）。
(５）今後の特殊法人等改革の動向を見据えた対処方針
政府が平成13年12月19日に閣議決定した「特殊法人等整理合理化計画」を受けて、現在、経済財政諮問会議において、当行を含む政府系金融機関８法人について、公的金融の対象分野、規模、組織の見直しの検討が行われていますが、同計画では、その検討結果を踏まえ、内閣として、経済情
勢を見極めつつ、できるだけ早い時期に結論を得ることとしています。
当行は、総合政策金融機関として、政策的に必要な各種リスクのあるプロジェクトに対し、民間金融のみでは十分な対応が困難な長期・低利の資金を供給することを使命として参りましたが、従来からその時々の時代の政策的要請に従って投融資分野の不断の見直しを行ってきたところであります。
当行といたしましては、今般の決定を厳粛に受け止め、指摘された「事業について講ずべき措置」に沿った事業見直しを行って参ります。既に、平成14年度投融資計画の策定においては、「特殊法人等整理合理化計画」に沿って、対象事業の見直しや融資比率の引き下げによる投融資規模の縮減、事業リスク・期間リスクの高い分野への取組み、保証機能の積極的な活用等、民業補完を重視した業務運営の方針を明確にしております。なお、組織形態については、引き続き、今後の経済財政諮問会議等において検討されることとなっております。いずれにしましても、当行といたしましては、
今般の行政改革の趣旨及び現下の経済情勢を十分踏まえ、政策金融機関として政策課題の遂行を的確に果たし得るよう、今後とも最善の努力をしていきます。

44

３．経営上の重要な契約等
該当事項はありません。

４．研究開発活動
該当事項はありません。

45

第３

設備の状況

１．設備投資等の概要
第３期は、支店移転など合計で496百万円の設備等支出を行いました。
また、第３期中に処分(売却・除却)した設備等の処分時点帳簿価額の合計は267百万円となっており、舎宅等の売却が主なものです。

２．主要な設備の状況
第３期末における主要な設備の状況は次のとおりであります。

本・支店

所在地

内容

土
面積

東京都千代田区等

事務室・舎宅等

179,322㎡

地
帳簿価額
20,763（単位：百万円）
建物
動産
合計
帳簿価額 帳簿価額 帳簿価額

３．設備の新設、除却等の計画
第３期末において計画中である主要な設備の新設等は次のとおりであります。
（単位：百万円）

本・支店

所在地

区分

内容

東京都千代田区等

改修・
更新等

施設更新等

46

投資予定額
1,285

18,061570

39,394

第４

法人の状況

１． 資本金の推移

年月日
平成11年10月１日〜
平成12年３月31日
平成12年４月１日〜
平成13年３月31日
平成13年４月１日〜
平成14年３月31日（単位：百万円）
摘要

資本金
増減額

残高

110,900

976,286

63,1001,039,386

82,9001,122,286

政府による増資
政府による増資
政府による増資（参考）
旧日本開発銀行の資本金の推移
年月日
平成８年４月１日〜
平成９年３月31日
平成９年４月１日〜
平成10年３月31日
平成10年４月１日〜
平成11年３月31日
平成11年４月１日〜
平成11年９月30日（単位：百万円）
摘要

資本金
増減額

残高

9,000

332,275

9,500

341,775

347,850

689,625

9,500

699,125

政府による増資
政府による増資
政府による増資
政府による増資

旧北海道東北開発公庫の資本金の推移
年月日
平成８年４月１日〜
平成９年３月31日
平成９年４月１日〜
平成10年３月31日
平成10年４月１日〜
平成11年３月31日
平成11年４月１日〜
平成11年９月30日（単位：百万円）
摘要

資本金
増減額

残高

4,000

71,061

4,000

75,06159,000134,061

32,200166,26147

政府による増資
政府による増資
政府による増資
政府による増資

２． 役員の状況○ 役員の定数及び任期
日本政策投資銀行法第８条に基づく役員の定数及び同法第11条に基づく役員の任期は次の通りで
あります。
役

職

総 裁
副総裁
理 事
監 事

定

数

任

期

４年（再任されることができる）
４年（再任されることができる）
２年（再任されることができる）
２年（再任されることができる）

１人
２人
12人以内
２人以内

○ 役員の状況（平成14年６月30日現在）
役

総

職

裁

氏
名
（生年月日）

小 村
武（昭和14年９月２日生）

略

昭和38年４月
平成９年７月
10年２月
12年７月
13年１月

副総裁

副総裁

理

事

歴

大蔵省入省
大蔵事務次官
大蔵省財政金融研究所顧問
大蔵省財務総合政策研究所
顧問
当行総裁（現職）

松 川
隆 志（昭和18年６月７日生）

昭和41年４月
平成９年７月
10年７月
12年６月

大蔵省入省
北海道開発事務次官
自動車保険料率算定会副理事長
当行副総裁（現職）

寺 澤則 忠（昭和18年11月22日生）

昭和42年４月
平成３年６月
６年５月
７年６月
10年５月
11年10月
14年６月

日本開発銀行入行
秘書役
都市開発部長
総務部長
理事
当行理事
副総裁（現職）

松 野
信 也（昭和20年２月15日生）

昭和43年４月
平成４年４月
５年３月
７年６月
10年５月
11年10月日本開発銀行入行
企画部長
調査部長
都市開発部長大阪支店長
当行理事（現職）

48

役

職

氏
名
（生年月日）

略

歴

理

事

大 川
澄 人
（昭和22年１月27日生）

昭和44年７月
平成６年７月
８年４月
９年４月
10年５月
11年10月
12年３月

理

事

金 子
孝 文
（昭和19年11月２日生）

昭和43年４月
平成10年６月
12年７月

経済企画庁入庁
国民生活局長
当行理事（現職）

一 色浩 三（昭和21年１月28日生）

昭和44年７月
平成５年４月
６年５月
８年６月
10年５月
11年10月
13年６月

日本開発銀行入行
庶務部長
秘書役
産業・技術部長
人事部長
当行人事部長
理事（現職）

昭和45年４月
平成９年４月
平成11年６月
10月
13年６月

北海道東北開発公庫入庫
開発企画部長兼産業基地
業務室長
開発企画部長
当行検査部長
理事（現職）

大蔵省入省
金融庁総務企画局長
当行理事（現職）

理事

日本開発銀行入行
営業第五部長
流通部長
人事部長
総務部長
当行総務部長
理事（現職）

理

事

藤 原
民 雄
（昭和21年５月７日生）

理

事

乾
文 男
（昭和22年10月７日生）

昭和45年４月
平成13年１月
７月

理

事

髙 橋
朋 敬
（昭和20年１月５日生）

昭和45年５月 運輸省入省
平成13年１月 国土交通省自動車交通局長
10月 当行理事（現職）

49

役

職

氏
名
（生年月日）

理

事

越 智
謙 二
（昭和21年６月11日生）

昭和45年４月
平成11年７月
14年４月

通商産業省入省
科学技術庁科学技術振興局長
当行理事（現職）

伊 藤
博 明（昭和22年９月23日生）

昭和46年４月
平成10年４月
11年10月
12年６月
14年４月

北海道東北開発公庫入庫
秘書役
当行人事部審議役
東北支店長
理事（現職）荒 木
幹 夫（昭和23年３月23日生）

昭和46年７月
平成７年６月
８年６月
10年５月
11年10月
12年３月
14年６月

日本開発銀行入行
企画部長
秘書役
産業・技術部長
当行産業・技術部長
総務部長
理事（現職）

昭和37年
51年
平成６年
同年
同年
11年10月
13年１月

東京大学大学院博士課程修了
東京大学経済学部教授
同名誉教授
中央大学法学部教授（現職）
大蔵省財政金融研究所名誉所長
当行理事（現職）
財務省財務総合政策研究所
名誉所長（現職）

昭和44年７月
平成８年７月11年10月

大蔵省入省
財政金融研究所次長
早稲田大学国際情報通信研究センター教授（現職）
当行理事（現職）

理

理

理

理

事

事

事

事

貝 塚
啓 明
（昭和９年２月16日生）

北 村
歳 治（昭和18年10月17日生）

略

同月

監

事

安 藤
隆
（昭和23年２月３日生）

昭和45年４月
平成８年６月
10年５月
11年10月
13年３月

50

歴

日本開発銀行入行
名古屋支店長
都市開発部長
当行関西支店長
監事（現職）

役

監

職

事

氏
名
（生年月日）

高 橋
良 規（昭和22年２月12日生）

略
昭和44年４月
平成８年４月
10年４月
11年10月
12年６月

歴北海道東北開発公庫入庫
秘書役
東北支店長
当行東北支店長
監事（現職）○役員の給与及び退職手当の支給に関する基準
１.社会一般の情勢への適合
日本政策投資銀行法第19条では、役員の給与及び退職手当（以下「給与等」という。）の支給の基準を定めるにあたって、社会一般の情勢に適合することが求められている。その際、基本的な考え方として以下の点に配慮するものとする。
(１)役員の給与等は、各役職の職責及び必要とされる能力に応じたものであること。
(２)役員の給与等は、日本政策投資銀行の適切な業務運営を図る為に必要な人材を確保しうるものとし、そうした人材の民間企業等における処遇の実情を勘案すること。
(３)役員の給与等は、日本政策投資銀行の業務及び財産の公共性に鑑み、その総額を含め適正かつ効率的なものとなるよう配慮すること。
２.役員の給与等の区分
役員の給与等は、以下の通りとする。
(１)役員給与：報酬、特別調整手当、特別手当、通勤手当(２)役員退職手当：退職手当
３.役員給与
(１)報酬
報酬は月額をもってこれを定め、毎月定額を支給する。
(２)特別調整手当
特別調整手当は報酬に100分の12を乗じた額として、毎月報酬と同時に支給する。
(３)特別手当
特別手当は、４月より６月までの分を６月に、７月より12月までの分を12月に、１月から３月までの分を３月に支給する。
(４)通勤手当
通勤手当は、通勤のため公共交通機関を利用している役員に対して支給する。
４.役員退職手当
退職手当は、当該役員の退職の日における報酬月額の100分の28に相当する額に在職月数を乗じて得た額とする。
５.就退任に伴う給与等の計算
就任または退任の場合、報酬及び特別調整手当は日割により、特別手当及び退職手当は月割により
計算する。
６.その他
(１)役員の報酬の金額及び特別手当の支給率は、総裁がこれを定める。
(２)役員の給与等の支給に関する細則その他の事項は、別途定める。
付則
この基準は、平成14年４月１日から実施する。

51

(参考)役員の報酬月額及び特別手当の支給率
１． 報酬月額（単位：千円）
総裁
1,346
副総裁
1,228
理事
1,034
監事
852
２． 特別手当の支給率
支給率3.55ヶ月／年
特別手当＝[（報酬月額+特別調整手当）+（報酬月額×0.25）+{（報酬月額+特別調整手当）×0.2}]×支給率52