地方創生応援税制（企業版ふるさと納税）について

内閣官房まち・ひと・しごと創生本部事務局
内閣府地方創生推進事務局

詳しくは、企業版ふるさと納税ポータルサイト

検索https://www.kantei.go.jp/jp/singi/tiiki/tiikisaisei/kigyou_furusato.html【問合せ先】
内閣府地方創生推進事務局
電 話：03-6257-1421
メール：kigyou-furusato@cas.go.jp

企業版ふるさと納税
地方公共団体が行う地方創生の取組に対する企業の寄附について法人関係税を税額控除制度のポイント○ 企業が寄附しやすいよう、・損金算入による軽減効果に税額控除による軽減効果を上乗せ

通常の寄附

～Ｒ１年度
（税額控除最大３割）

企業
負担

損金算入
約３割

・寄附額の下限は10万円と低めに設定

Ｒ２年度～
拡充
（税額控除最大３割）

(約１割)

寄附額

○ 寄附企業への経済的な見返りは禁止

例）1,000万円寄附すると、最大約900万円の法人関係税が軽減。

○ 寄附額は事業費の範囲内とすることが必要①法人住民税※不交付団体である東京都、不交付団体で三大都市圏の既成市街地等に所在する市区町村は対象外。
※ 本社が所在する地方公共団体への寄附は対象外。

②法人税③法人事業税

寄附額の４割を税額控除。
（法人住民税法人税割額の20％が上限）
法人住民税で４割に達しない場合、その残額を税額控除。
ただし、寄附額の１割を限度。（法人税額の５％が上限）
寄附額の２割を税額控除。（法人事業税額の20％が上限）

活用の流れ②①の地方版総合戦略を①地方公共団体が基に、地方公共団体が地方版総合戦略を策定
地域再生計画を作成
④寄附
○○市

総合戦略
・○○事業・△△事業

地域再生計画

企業
⑤税額控除

国
（法人税）

③計画の認定・◇◇事業

内閣府

企業が所在する自治体（法人住民税・法人事業税）◆ 地域再生計画の認定を受けた地方公共団体の数：46道府県676市町村（令和２年度第２回認定後)1

企業版ふるさと納税の拡充・延長

令和２年度税制改正

地方創生の更なる充実・強化に向け、地方への資金の流れを飛躍的に高める観点から、企業版ふるさと納税について、税額控除割合の引上げや手続の簡素化等、大幅な見直しを実施する。
改正のポイント【税額控除割合の引上げ（イメージ）】・

以下の見直しを行った上、適用期限を５年間延長（令和６年度まで）する。

☑ 税額控除の割合を改正前の２倍に引上げ、税の軽減効果を最大約９割（改正前約６割）に通常の寄附※ 令和２年４月１日以後に開始する法人の事業年度から適用

地方創生関係交付金や地方財政措置を伴わない補助金・交付金に加え、併用可能な国の補助金・交付金の範囲を拡大☑

地域再生計画の認定後、「寄附（受入れ）の金額の目安」の範囲内であれば、事業費確定前の寄附の受領を可能に・人材育成、・自然環境保護、・地域の活性化等の事業に貢献。

企業負担損金算入
約３割☑ 地方版総合戦略の抜粋・転記による地域再生計画の申請・認定を可能に☑

～R１年度（税額控除最大３割）

R２年度～拡充（税額控除最大３割）(約１割)

寄附額例）1,000万円寄附すると、最大約900万円の法人関係税が軽減。
①法人住民税②法人税③法人事業税

寄附額の４割を税額控除。
（法人住民税法人税割額の20％が上限）
法人住民税で４割に達しない場合、その残額を税額控除。
ただし、寄附額の１割を限度。（法人税額の５％が上限）
寄附額の２割を税額控除。（法人事業税額の20％が上限）

寄附、人材・ノウハウ提供

企業

寄附インセンティブの増大【税額控除割合の拡大】

地方創生の推進
寄附の働きかけ寄附先の選択肢が増大、寄附しやすい時期に寄附【適用対象の拡大】【寄附時期の弾力化】

地方公共団体・企業とのパートナーシップの構築
・地方創生に効果の高い事業の企画・実施に注力。

認定手続に係る負担軽減【認定手続の簡素化】

２

１．適用期限の延長
税額控除の特例措置を５年間（令和６年度まで）延長する。

○

地方創生の更なる充実・強化に向け、地方への資金の流れを飛躍的に高める観点から、第２期「総合戦略」の策定期間（令和２年度～令和６年度）と合わせ、税額控除の特例措置を５年間延長する。

○

延長された期間の中途で効果検証を実施する。

３

２．税額控除割合の引上げ
税額控除割合を改正前の３割から６割に引き上げ、損金算入による軽減効果と合わせ、税の軽減効果を最大約９割（改正前約６割）とする。
＜税目ごとの特例措置＞
改正後（６割）＜税額控除割合を２倍に＞

改正前（３割）
法人住民税
法人税
法人事業税

寄附額の２割

寄附額の４割法人住民税で２割に達しない場合、その残額。
ただし、寄附額の１割を限度

法人住民税で４割に達しない場合、その残額。
ただし、寄附額の １割 を限度

寄附額の１割寄附額の２割※ 税額控除割合の引上げは、令和２年４月１日以後に開始する法人の事業年度から適用される。

改正前

損金算入（約３割）
国税＋地方税（２割）
法人住民税＋法人税（４割）

（１割）
法人事業税

企業負担
＜納税額に対する各税目の控除額の上限（据え置き）＞①法人住民税：法人住民税法人税割額の20％が上限②法 人 税：法人税額の５％が上限③法人事業税：法人事業税額の20％が上限

拡充（税額控除３割）
改
正後

損金算入（約３割）
国税＋地方税

（４割）

（２割）

（１割）

法人住民税＋法人税

法人事業税

企業負担

寄附額

４３．認定手続の簡素化
個別の事業ごとの認定から「包括的な認定」とし、地域再生計画の記載事項を抜本的に簡素化する。
→

概地方版総合戦略の抜粋・転記による地域再生計画の申請・認定が可能となる（変更も基本的には不要。）。

要計画の記載事項

簡素化前

簡素化後

○ 地方公共団体が、寄附を活用する個別事業ごとに地域再生計画を作成し、国が認定。
○ 認定段階で個別事業を特定。

○ 地方公共団体が地域再生計画に記載する事業を大括り化（ひとまとめの計画と）し、国が包括的に認定。
○ 事後報告で個別充当事業を特定。

○○ 抜本的に簡素化。
・「目標」は、地方版総合戦略の内容の転記で可。
・「事業内容」は、大括り化した事業とし、想定事業例を記載。
（具体的な事業内容は地方版総合戦略のとおり）
・「ＫＰＩ」は、地方版総合戦略の基本目標の転記で可。
・「事業費」の記載は不要。
・事業の実施と寄附の受領を適切に管理するため、新たに「寄附の金額の目安」を記載。
（参考）
地域再生計画等の文量
２～３ページ程度

個別事業の特定に必要な内容を記載。
・目標（地域の現状、課題、目標・ＫＰＩ）
・事業（名称、区分、内容（年度ごと）、地方版総合戦略での位置付け、ＫＰＩ、事業費、寄附見込み、ＰＤＣＡ、期間）等（参考）
地域再生計画等の文量

６～10ページ程度

認定審査○ 法第５条第15項に基づき審査。
・地域再生基本方針に適合
・地域再生の実現に相当程度寄与・円滑かつ確実な実施が見込まれること

変更手続

○

事後報告・確認等○○

認定の取消事由

新たに個別事業に寄附を充当する場合や年度ごとの事業内容等を変更する場合は、都度認定が必要。

○○ 簡素化前と同様。

○ 基本的に不要。

個別事業ごとに事業費と寄附額を報告。
寄附額が事業費の範囲内であることを確認。

○ 毎年度、個別充当事業ごとに事業費、寄附額、地方版総合戦略に基づくことを報告。
○ 充当事業が大括り化した事業に含まれること、寄附額が事業費の範囲内であることを確認。

右の場合について特段明確化していない。

○ 以下の事項等を義務付けるとともに、違反した場合には、計画認定の取消事由に該当する旨を明確化。［府令又は地域再生基本方針の改正］
・事業を適切に実施すること(「寄附額≦事業費」の管理等)
・寄附企業に対し寄附の見返りとして経済的利益の供与を行わないこと

５３．認定手続の簡素化＜地域再生計画の記載イメージ（主な項目）＞＜事業の内容について＞○地方版総合戦略に位置付けられた地方創生に資する事業であること等が確認できる程度の記載（まち・ひと・しごと創生寄附活用事業が地方版総合戦略に掲げる基本目標・基本的方向ごとに適合することが確認できる程度の記載）で足りる。
※

なお、地方版総合戦略において、基本目標・基本的方向に紐付く施策の概要に関する記載がある場合は、当該記載と同一として差し支えない。

【地域再生計画の記載イメージ（抜粋）】① 事業の名称：○○事業
ア 安定したしごとを創出する事業
イ 新しいひとの流れをつくる事業
ウ 若い世代の結婚・出産・子育ての希望をかなえる事業エ 時代に合った地域をつくり、安心なくらしを守るとともに、地域と地域を連携する事業＜簡素化前＞※個別事業を特定。
① 事業の名称：森林資源活用プロジェクト
ア 体験型森林ツーリズム事業
イ 木材製品の付加価値向上及び新規販路の開拓事業＜事業費について＞○

事業費の記載は不要。

○

この場合にも、地方公共団体は、最終的に寄附額が事業費を超えないよう、適切に事業を実施・管理する必要。

＜数値目標について＞○

地方版総合戦略の基本目標に係る数値目標と同一の指標でも可。
６

４．併用可能な国の補助金・交付金の範囲の拡大
地方創生関係交付金や地方財政措置を伴わない補助金・交付金（普通交付税措置のみによる場合も含む。）に加え、併用可能な国の補助金・交付金の範囲を拡大する。併せて、企業版ふるさと納税と併用する場合に、優先採択などのインセンティブを付与する。
○７府省の８０補助金・交付金（令和２年３月末時点）について、企業版ふるさと納税との併用が可能。

○

４省の７補助金・交付金について、インセンティブを付与する。

【併用可能な補助金・交付金】 ８０件＜寄附を地方負担分に充てる場合＞※地方創生関係交付金等と同様
・内閣府： 地方創生関係交付金、地方負担分
子ども・子育て支援整備交付金 等
・総務省： 過疎地域等自立活性化推進交付金 等
企業から交付金・補助金
・文部科学省 ： 博物館クラスター推進事業 等の寄附・農林水産省 ： 農山漁村振興交付金 等
・国土交通省 ： 地域公共交通確保維持改善事業費補助金、交付対象事業費
社会資本整備総合交付金 等※地方財政措置を講ずる際には、企業版ふるさと納税に係る寄附金は、特定財源として取り扱う。
・環境省： 自然環境整備交付金、循環型社会形成推進交付金 等 ・特別交付税…地方負担額から企業版ふるさと納税に係る寄附金を・防衛省： 施設周辺整備助成補助金 等控除した額に措置率を乗じる。
・地方債…地方負担額から企業版ふるさと納税に係る寄附金を控除した額に充当率を乗じる。

【インセンティブ付与可能な補助金・交付金】 ７件
・内閣府： 地方創生推進交付金（一定以上の寄附を充当する場合に、事業期間の延長）
・文部科学省 ： 博物館クラスター推進事業（優先採択）
・農林水産省 ： 鳥獣被害防止総合対策交付金（優先採択）、農山漁村振興交付金（優先採択）
・国土交通省 ： 社会資本整備総合交付金（配分に当たり配慮）、「小さな拠点」を核とした「ふるさと集落生活圏」形成推進事業（採択に当たり配慮）、防災・安全交付金（配分に当たり配慮）※地方財政措置の中でも、「特別交付税によるもの」や「元利償還金に対する地方交付税措置のある地方債によるもの」を一覧化しています。普通交付税措置のみによる補助金・交付金については、現行でも併用が認められています。

７

５．寄附時期の制限の大幅な緩和
地域再生計画の認定後、「寄附（受入れ）の金額の目安」の範囲内であれば、事業費確定前の寄附の受領を可能にする。
○ 地方公共団体は、地域再生計画の認定後、「寄附の金額の目安」の範囲内であれば、事業費確定前の寄附の受領が可能。 ⇒ 当該「目安」を超える寄附を受領する場合は、事業費確定後に事業費の範囲内で受領。
※地方公共団体は、確実に執行が見込まれる額として、「寄附の金額の目安」を設定し、地域再生計画に記載。

【受領可能時期のイメージ】（改正前）
原則、事業費が確定する
受領 までは寄附の受領は不可。

寄附申し出

前
事業着手

認定

完了・支出

年度末

後
寄附申し出－受領（改正後） 「寄附の金額の目安」の範囲内であれば、事業費確定前の寄附の受領が可能。

○ この場合にも、地方公共団体は、寄附額が事業費を超えないよう、適切に事業を実施・管理する必要。
○ 今般の認定手続の簡素化（包括的な認定）により、寄附企業の理解を得た上で、認定を受けている取組に広く寄附金を充当することが可能。
※ なお、地方公共団体が、上記の仕組みを濫用し、故意に事業費を上回る寄附を募るなど悪質な行為を行った場合（事業を適切に実施・管理していない場合）には、認定取消事由に該当する旨を明確化。

８９

「本社」が所在する地方公共団体への寄附について○「本社」が所在する地方公共団体に対する寄附は、企業版ふるさと納税の対象外（損金算入のみ）。
○「本社」とは、地方税法における「主たる事務所又は事業所」をいう。

（例）Ｘ県 Ａ市 に本社が所在する法人

対象外

寄附

（損金算入のみ）法人⇒ Ｘ県とＡ市

Ｘ県への寄附は対象外
本制度の対象外である地方公共団体（令和２年度）
１都、23特別区、26市町
都道府県

Ａ市

（茨城県）守谷市（埼玉県）
戸田市、和光市、八潮市、三芳町（Ｘ県Ａ市に本社が所在）（千葉県）
市川市、浦安市、印西市

対象
市区町村

Ｘ県内のＡ市を除く市町村

東京都

他の都道府県及び市区町村（※本社所在地に関わらず、右表に記載された地方公共団体を除く）（東京都）
２３特別区、立川市、武蔵野市、三鷹市、府中市、調布市、小金井市、国分寺市、国立市、多摩市、瑞穂町（神奈川県）
川崎市、鎌倉市、藤沢市、厚木市、海老名市、寒川町、中井町、愛川町

ⅰ．地方交付税の不交付団体である都道府県
ⅱ．地方交付税の不交付団体であって、その全域が地方拠点強化税制の支援対象外地域(※)とされている市区町村(※)首都圏整備法で定める既成市街地・近郊整備地帯など

１０

活用団体数の推移（令和２年度第２回認定後）○令和２年8月21日に企業版ふるさと納税に係る地域再生計画を認定。
○活用団体数は722団体に増加。（道府県の活用率は100％）※今回の認定は原則、地方創生推進交付金又は拠点整備交付金を併用する地域再生計画が対象。（それ以外は７月に認定済）

活用団体数（計画の認定を受けた団体数）の推移

22団体増加

700団体
561団体（32.3％）

428団体

722団体

（40.3％）（41.5％）

7月3日認定後

今回認定後

道府県：45道府県（97.8％）
市町村：655市町村（38.7％）

道府県：41道府県（89.1％）
市町村：520市町村（30.7％）

道府県：46道府県（100％）
市町村：676市町村（40.0％）（24.6％）

道府県：40道府県（86.9％）
市町村：388市町村（22.9％）

3月31日認定後＜税制改正前＞＜税制改正後＞11

企業版ふるさと納税
H28年度
事業分野

寄附件数

平成28年度～令和元年度寄附実績

H29年度

寄附額

寄附額

寄附件数

（百万円）

H30年度
寄附件数

（百万円）

R１年度

寄附額
（百万円）

合計

寄附額

寄附件数

寄附額

寄附件数

（百万円）

（百万円）

しごと創生

371件

536

989件

1,9351,063件

2,456

1,017件

2,178

3,440件7,105

地方への人の流れ

63件

41152件

192

161件

568

155件

559

531件

1,360

働き方改革

42件

5956件

113

58件

10561件

254

217件

530

まちづくり

41件

111

57件

115

77件

346

94件

390

269件

962

合

517件

747

1,254件

2,355

1,359件

3,475

1,327件3,380

4,457件9,957

計≪寄附額の分布≫
区

分

H28年度

H29年度

1,000万円以上

23件

4％

50件

4％

71件

5％

59件

4％

203件

5％

500万円以上～1,000万円未満

15件

3％

37件

3％

41件

3％

51件

4％

144件

3％

100万円以上～500万円未満

137件

26％

309件

25％

351件

26％

347件

26％

1,144件26％

94件

18％

195件

16％

223件

16％

220件

17％

732件

16％

50万円以上～100万円未満

78件

15％

151件

12％

163件

12％

155件

12％

547件

12％

10万円以上～50万円未満

264件

51％

707件

56％

733件

54％

715件

54％

2,419件

54％

517件

100％

1,254件100％

1,359件100％

1,327件100％

4,457件

100％

計件数

割合

件数

合計割合

合割合

R1年度

件数

うち100万円

件数

H30年度

割合

件数

割合

83％

12令和元年度大臣表彰事例
地方公共団体部門：茨城県境町［茨城県境町］ 「『河岸のまちさかい』復興プロジェクト～中心市街地空き家・空き店舗再生活用事業～」（H28～R1）

他３事業○

中心市街地の活性化及び移住・定住者の獲得のため、空き家・空き店舗のリフォーム事業及びその活用事業を実施。シェアオフィスや地元産小麦を使ったパン店などがオープンし、利用者が増加している。その他、環境にやさしい資材を用いた文化施設のリノベーション事業や、ハワイにおいて境町の魅力をアピールする事業等、寄附企業のアドバイスを得て事業を実施。
○ 町長のトップセールスにより企業と緊密なパートナーシップを構築し、多額の寄附の獲得につながっている。
◎ 代表的な寄附企業：小松マテーレ㈱、ロイヤル化粧品㈱寄附実績：514,500千円
H28年度：６件、77,000千円（第1位）
H29年度：12件、132,600千円（第3位）
空き家のリノベーションの様子
上：リノベーション前
H30年度：11件、304,900千円（第3位）
下：リノベーション後

地方公共団体部門：群馬県下仁田町［群馬県下仁田町］ 「ねぎとこんにゃく下仁田奨学金事業～金融機関と連携した教育制度の充実施策～」（H29～R1）○

町と包括連携協定を結んだ金融機関の協力を得て、一般の教育ローンより有利な利率であり、卒業後に町内に定着すると実質全額補助となる奨学ローンを開発し、進学で町外へ流出した人材のＵターン就職へつなげる取組を実施。
○ ２社の寄附企業と「地方創生応援税制等に関する協定書」を締結し、取組の実績に応じ、継続した寄附等の支援を得ている。
◎ 代表的な寄附企業：巴工業㈱、㈱関越物産
寄附実績：5,900千円
H29年度：５件、3,300千円
奨学金パンフレット（表紙）
H30年度：７件、2,600千円

13令和元年度大臣表彰事例
企業部門：小松マテーレ 株式会社
［石川県小松市］ 「『九谷焼の明日を拓くプロジェクト』～九谷を支える、ものづくり・ひとづくり～」（H28～H30）○ 九谷焼産業全体の新たな雇用創出・振興や観光・交流を推進するため、九谷焼に関する全ての工程を見学・体験でき、人材育成と産業観光を一体的に実施する施設「九谷セラミック・ラボラトリー」として製土所の再整備を実施。小松マテーレは、建材に炭素繊維を提供し機能性の高い素材の活用方法を提案するなど様々な助言を行い、協働して事業を実施している。
◎ 代表的な寄附企業：小松マテーレ㈱寄附実績：180,200千円（うち小松マテーレ㈱：180,000千円）

九谷セラミック・ラボラトリー（令和元年５月オープン）

企業部門：株式会社 ディスコ
［広島県呉市］ 「住みたい行きたいまちづくり事業～平成30年７月豪雨災害からの復興に向けて～」（H30～R1）○

平成30年７月豪雨災害により被災した呉市を以前にも増して災害に強い幸せで魅力的な都市として復興し、被災による人口の流出を抑えるとともに、観光客が訪れてみたいと思えるよ
うな交流都市を目指すため、被災者への借り上げ住宅の提供・中古住宅取得の助成や、観光施設の改修・復興イベントの開催等の取組を実施。企業版ふるさと納税を活用することで、企業が被災地の復旧・復興に積極的に貢献できるモデルケースとなっている。
◎ 寄附企業：㈱ディスコ
寄附実績：250,000千円

復興プロモーション活動の様子

企業部門：株式会社 長谷工コーポレーション［奈良県明日香村］ 「飛鳥駅周辺の魅力強化プロジェクト」（H30～R1）○○

けんごしづかこふん

飛鳥駅周辺の観光周遊性を高めるため、牽牛子塚古墳の復元・再整備等を実施。
㈱長谷工コーポレーションは、官民連携に関する包括協定書を締結し、空き家による宿泊施設創出事業や貸し農園事業等に取り組んでいる。また、寄附を契機として、社員を明日香村に派遣するなどパートナーシップを構築している。
◎

代表的な寄附企業：㈱長谷工コーポレーション（令和元年度も30,000千円を寄附）
寄附実績：31,100千円（うち㈱長谷工コーポレーション30,000千円）

牽牛子塚古墳の復元・再整備後の完成想像図

14平成30年度大臣表彰事例
北海道夕張市○「コンパクトシティの推進加速化と地域資源エネルギー調査」（H28～H31）

主要幹線の中心にある地区に児童館、図書館等の多機能を備えた複合型拠点施設の整備等を実施。

◎寄附企業：㈱ニトリホールディングス（４年間で計５億円を寄附）

秋田県○

複合施設外観イメージ「世界遺産白神山地の保全を通じて「高質な田舎」を実現するプロジェクト」（H28～H31）

世界遺産白神山地における自然体験ツアーの開催や白神ガイドの育成・登山道の改修等を実施。
◎代表的な寄附企業：㈱アルビオン

岐阜県
岐阜県各務原市

子どもたち向け
自然体験ツアーの様子「航空宇宙産業を支えるまち・ひと・しごと創生計画」（H28～H31）「博物館を核とした航空宇宙産業都市魅力向上事業」（H28～H31）

航空宇宙産業人材の育成・確保を図るため、航空宇宙科学博物館の魅力向上・機能強化等を実施。

○
◎

＜岐阜県＞
博物館における宇宙教育プログラムの新規開発＜岐阜県各務原市＞ 博物館の改築や企画展の開催

航空エリア（実機展示場）

代表的な寄附企業：川崎重工業㈱、APCエアロスペシャルティ㈱岡山県玉野市 「たまの版地方創生人財育成プロジェクト」（H29～H31）
地域の産業人材を育成するため、市立玉野商業高等学校において工業系学科の新設等を実施。

○◎※

代表的な寄附企業：㈱三井E&Sホールディングス（H29に6,500万円を寄附）㈱三井E＆Sホールディングスの研修施設を活用した授業

赤字は、平成30年度企業版ふるさと納税に関する地方創生担当大臣表彰の受賞団体。

15

企業版ふるさと納税を活用したコロナ対応事例○ 山形県山形市（山形市まち・ひと・しごと創生推進計画）
・新型コロナウイルス感染症の影響により公演機会が減少した山形交響楽団への支援。
◎寄附企業：㈱コンピュータシステム研究所（宮城県仙台市）
寄附の経緯：寄附企業の社長が山形市出身。

○ 神奈川県（神奈川県まち・ひと・しごと創生推進計画）
・医療、福祉従事者に広く感謝と労いの気持ちを伝えるため、医療機関、福祉施設にメッセージを添えた県産品等を贈呈。
◎寄附企業：㈱ヤオコー（埼玉県川越市）
寄附額 ：3,000万円
寄附の経緯：県内に店舗あり。

○ 岡山県浅口市（天文のまちあさくちまち・ひと・しごと創生推進計画）
・新型コロナウイルス感染症の影響を受けた市民に対する支援事業として、水道料金免除事業、コロナに負けるな！商品券事業、児童扶養手当受給者支援金給付事業等を実施。
めいせいさんしょう◎寄附企業：明星産商㈱（高知県南国市）
寄附額 ：100万円
寄附の経緯：市内に寄附企業の工場あり。

○ 大阪府（大阪府まち・ひと・しごと創生推進計画）
・医療従事者等へ感謝と応援の気持ちを届けるため、クオカードやお礼状の配布。
◎寄附企業：明治安田生命保険相互会社（東京都千代田区）等＜約30社から申し出あり＞
寄附額 ：5,000万円
寄附の経緯：大阪府がホームページで事業内容を公表したところ、本事業に賛同し寄附の申し出に至る。

16

建設関連企業の取組事例
北海道東川町「地方創生人材育成サイクル構築プロジェクト」（H29～R1）○ 子どもたちの海外派遣や国際交流の推進、学習環境の整備等を通じて、国際感覚やデザイン等に関する洗練されたセンスを身につけるとともに、起業化と移住支援により、一度地域を離れ経験を積んだ者が地域回帰するサイクルを構築。
◎ 代表的な寄附企業：㈱ホクリク ほか
東川小学校の学習風景

岩手県軽米町「わ かるまい 地域ぐるみ いきいき子育て支援プロジェクト」（H28～R1）○ 子育て環境の整備や保護者の負担軽減などの支援対策を推進し、安全で安心な子育て環境の充実などにより、子育てしやすい町、子供や子育て世帯などが暮らしやすい環境を創出。
◎代表的な寄附企業：Sky Solar Japan㈱ ほか

兵庫県加西市

子育て保護者交流「北条鉄道活性化応援プロジェクト」（H30～R1）○ 北条鉄道の観光資源としての魅力を高めるとともに、観光拠点として沿線観光地への交通の利便性を高め、京阪神方面等からの観光客の呼び込みを図る。
◎代表的な寄附企業：西部電気建設㈱宮崎県美郷町○ほか

北条鉄道「美郷町ＰＲプロジェクト」（H30～ R1）

町に伝わる「百済王族伝説」をテーマにした文学賞を創設し、文学という視点からアプローチすることで、文学や歴史、伝説などに興味がある方などを中心とした観光客誘致を行う。
◎ 代表的な寄附企業：㈱イワハラ ほか
百済王伝説を再現する「師走祭り」

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地方創生ＳＤＧｓ官民連携プラットフォーム

企業版ふるさと納税を活用したSDGsの推進について〇 内閣府では、我が国におけるSDGs の国内実施を促進し、より一層の地方創生につなげることを目的に、官民連携の場として、2018年８月31日に「地方創生SDGs官民連携プラットフォーム」を設置。
○ 会員数：1,962団体（2020年６月末時点）〔 都道府県及び市区町村：631団体 ／ 関係府省庁：13団体 ／ 民間団体等：1,318団体 〕〇 会員からのテーマ提案に基づき分科会を設置（2020年５月末時点：35分科会） 。
■ SDGｓの17の目標のうち「11 住み続けられるまちづくりを」は、地方創生に深く関連。
■ 地方公共団体における地方創生の取組の多くは、持続可能な開発目標（SDGｓ）の達成にも寄与。
■ 特に、企業版ふるさと納税の活用事例は、「17 パートナーシップで目標を達成しよう」に通じるもの。

企業版ふるさと納税 分科会（企業49団体、地方公共団体69団体 ※R2.6時点）
目的地方公共団体が実施するＳＤＧｓ関連事業において企業版ふるさと納税を活用し、企業と地方公共団体がwin-winの関係を構築するために必要な取組について検討する。

課

題〇 ＳＤＧｓ関連事業に取り組む企業が企業版ふるさと納税を活用するメリットの周知。
〇 ＳＤＧｓ関連事業を通じた地方公共団体と企業とのマッチングの機会の創出。

〇 2019年度開催実績
2019年8月開催 自治体6団体、企業11団体
2019年11月開催 自治体33団体、企業27団体
2020年2月開催 自治体37団体、企業39団体

合計 自治体76団体、企業77団体

東武トップツアーズ㈱に運営委託〇 2020年度開催予定
合計６回程度開催。第１回：８月26日（WEB開催） 自治体72団体、企業35団体
第2回：10月1日（WEB開催） 自治体147団体 ※自治体向けセミナー
第3回：10月29日（WEB開催）

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