評価シート
１ 基本情報団体名団体の概要

公益財団法人東京都スポーツ文化事業団

所管局

生活文化スポーツ局（団体の目的）都民の生涯にわたるスポーツ等の普及振興を図り、もって、都民の文化的生活の向上に寄与すること。
（事業概要）
指定管理受託事業、事業団自主運営事業、都のスポーツ施策推進事業、収益事業、2025年デフリンピック大会の準備・運営事業

２ 事業分野及び協働目標の設定と目標達成に向けた主な取組
事業分野①

指定管理者関連事業における施設の利用促進

協働目標

東京2020大会のレガシーである指定管理施設を活かし、スポーツ振興の拠点として更なる活用を図りつつ、施設が持つポテンシャルを最大限発揮（関連する数値目標：都民のスポーツ実施率を世界最高水準に 2030年70％、障害のある都民のスポーツ実施率を向上 2030年50％）

団体の事業目標① 団体利用施設稼働率 令和９年度（2027年度） 95.2％
団体の事業目標② スポーツの日記念事業参加者数 令和９年度（2027年度） 延べ55,000人
過年度の状況

団体の事業目標①

目標

平成30(2018)年度

令和元(2019)年度

令和２(2020)年度

令和３(2021)年度

令和４(2022)年度

令和９(2027)年度

計画

93.3%

91.0%

91.7%

91.7%

93.2%

95.2%

実績

95.1%

88.5%

64.9%

72.9%

92.4%

団体利用施設稼働率 令和９年度（2027年度） 95.2％

目
標
達
成
に
向
け
た
主
な
取
組

事業目標の進捗状況分析／主な取組

進捗状況（※）

事業目標の設定理由及び目標値の設定根拠等

０％（５年中１年目）
ベンチマークは
令和４年度

多くの人々にスポーツ実施の機会を提供するにあたり、都立ス
ポーツ施設は高い利用率で運営していく必要がある。施設の平均稼働率を最盛期の状況まで回復させ、スポーツ実施率の向上に貢献する。利用率が高くなるほど伸び率は鈍化するため、各年度の達成率を勘案した。平均95％以上という高い稼働率の維持に努めるとともに、早期に達成した場合は、上方修正を行う。

＜主な取組概要＞
・都立スポーツ施設の指定管理事業【受託等】：東京体育館、駒沢オリンピック公園総合運動場、東京武道館及び東京アクアティクスセンターについて、令和５年度から５年間、引き続き指定管理を受託
これまでに培ったノウハウを発揮しながら、安全の確保に取り組みつつ、東京のスポーツ振興を支える中核的施設として、指定管理コンソーシアムを組む団体等とともに充実したサービスの提供を図る。
・東京体育館においては、「ISU 世界フィギュアスケート国別対抗戦2023」、「2023 ワールド車いすラグビーアジア・オセアニア チャンピオンシップ」等の国際大会のほか、「全国高等学校バスケットボール選手権大会」、「全日本バレーボール高等学校選手権大会」及び「天皇杯・皇后杯全日本卓球選手権大会」等、東京のスポーツの拠点としてふさわしい競技大会や行事の運営サポートを実施（実施規模：令和２年度２館６施設、令和３年度３館８施設、令和４年度３館８施設）≪（参考）デジタル技術を活用した施設利用サービスの充実≫
・５Ｇ活用促進：東京体育館及び東京アクアティクスセンターのメインアリーナにおいて、５Ｇ（第５世代移動通信システム）により、競技大会等のイベントで観客等がより快適に利用できる環境を提供
・都立スポーツ施設映像配信システム事業：東京都と協定を結び、いつでもどこでもスポーツを「見る」「支える」ことができるよう、都立スポーツ施設において映像配信が可能な環境を構築し、新たなスポーツ観戦の機会を創出する。 （令和３年度：東京体育館においてＡＩ搭載カメラ等を導入、令和４年度：東京体育館において19イベント撮影・配信等を実施）
・東京都スポーツ施設予約システム事業：都が、都立スポーツ施設における予約受付・管理等業務を円滑かつ効率的に実施することを目的に事業団と協定を結び、事業団がシステムの運用管理を行っている。令和５年６月時点
で９館が本システムを導入しており、令和５年度中にパラスポーツトレーニングセンターの新規追加を予定している。
＜進捗状況に関する分析＞・事業団が指定管理者として所管している施設のうち、東京体育館のメインアリーナ・サブアリーナ、駒沢オリンピック公園総合運動場の体育館・屋内球技場・第一球技場・第二球技場・補助競技場、東京武道館の大武道場の平均稼働率について、新型コロナウイルス感染症の影響等により利用が低下していたが、現指定管理期間中（令和５～９年度）に最盛期の状態にまで回復させる。
・課題としては、休日の予約は人気が高く、平日昼間の予約は埋まりにくいことである。
≪（参考）デジタル技術を活用した施設利用サービスの充実≫
・都立スポーツ施設映像配信システム事業：利用団体のニーズ等を踏まえ、既存のカメラ機材よりも手軽な撮影・配信方法を取り入れた。令和７年度以降の事業の在り方については今後検討。
・東京都スポーツ施設予約システム事業：予約受付・管理等業務を一元管理し、利用者の利便性向上や事務負担の軽減に寄与している。一方で、導入から約10年経過しており、システム全体の見直しを検討している。
＜令和６年度の事業展開の具体的な方策＞
・休日の予約希望者で平日にも利用が可能な場合は、割安な平日利用に誘導する等、特に予約が入りにくい平日昼間の時間帯での利用を促進していく。
・利用者に対するアンケート結果を用いて課題の抽出・改善を行っていく。また、稼働率のサブ目標として休日と平日とを設定し、具体的な対策を検討する。

主な都事業への反映（事業評価登録事業等）

・都立スポーツ施設映像配信システムの構築：【見直し・再構築】これまでの申請実績を踏まえて、導入しているカメラを精査し、リースに係る費用の縮減を図りながら、必要な取組を継続的に実施（⑤41,370千円 ⑥37,454千円）
・東京都スポーツ施設予約システム：【見直し・再構築】各施設の指定管理者とコミュニケーションを図りながら現行システムの改修事項を精査するとともに、必要な経費を適切に見積もり、システムの運営を継続的に実施（⑤199,920千円 ⑥ 174,157千円）

評価シート
過年度の状況

団体の事業目標②目標

平成30(2018)年度

令和元(2019)年度

令和２(2020)年度

令和３(2021)年度

令和４(2022)年度

令和９(2027)年度

計画

－

－

－

－

－

55,000人

実績

54,784人

39,998人

21,653人

35,589人

46,526人

スポーツの日記念事業参加者数 令和９年度（2027年度） 延べ55,000人

目
標
達
成
に
向
け
た
主
な
取
組

進捗状況（※）

事業目標の設定理由及び目標値の設定根拠等

０％（５年中１年目）
ベンチマークは
令和４年度

各施設で行うイベントに数多くの利用者に来場いただき、スポー
ツ施設に親しんでもらう。各施設の参加者数合計（延べ人数）を
コロナ禍前の状況まで回復させ、スポーツ実施率の向上に寄与する。目標はイベント開催施設のキャパシティから算定しているが、毎年工夫を凝らしてクリアしていく数値として設定した。コロナ禍が落ち着いてきたためイベントへの関心も徐々に高まりつつあり、目標達成に向けて取り組んでいく。

＜主な取組概要＞
・スポーツの日記念事業【受託等】：毎年10月第２月曜日の「スポーツの日」に、都民の間に広くスポーツについての理解と関心を深め、かつ積極的にスポーツをする意欲を高揚するような事業を実施するため、施設の無料開放や様々なスポーツイベントを開催する。 （実施規模 令和２年度３会場、令和３年度３会場、令和４年度４会場）

事業目標の進捗状況分析／主な取組＜進捗状況に関する分析＞
・東京体育館・駒沢オリンピック公園総合運動場・東京武道館・東京アクアティクスセンターにて開催する記念事業の参加者数について、新型コロナウイルス感染症の影響等により全体数が低下していたが、東京2020大会のレガシーを継承するためのプログラム等を実施しつつ、現指定管理期間中（令和５～９年度）にコロナ禍前の状態にまで回復させる。
・通常時は各館にて各種スポーツ振興事業を実施しているが、スポーツを普及促進する絶好の機会である国民の祝日「スポーツの日」を記念して行うイベントを開催することにより、都民へ広くスポーツの関心・認知度の向上を図る。
・課題としては、事業参加者がイベント後も継続してスポーツを行ったり、スポーツ施設を利用したりするよう、いかに誘因するかである。
≪参考（通常時におけるスポーツ振興事業）≫
東京体育館：「シニアのためのスポーツクリニック」、「パラスポーツ体験講座」、「スポーツボランティア入門講座」等（令和２年度３事業、令和３年度７事業、令和４年度27事業）
駒沢オリンピック公園総合運動場：「親子で楽しむスポーツカーニバル」、「ジュニアサッカースクール」、「パラスポーツシンポジウム」等（令和２年度９事業、令和３年度16事業、令和４年度17事業）
東京武道館：「シニアのための武道体験」、「障害のある人のための武道体験」、「中学校武道必修化サポート」等（令和２年度16事業、令和３年度30事業、令和４年度33事業）
東京アクアティクスセンター：「アクアスイミングランキング」、「運動不足解消のための水中運動講座」等（令和５年度開館）＜令和６年度の事業展開の具体的な方策＞
・経費の効率的な支出を行いつつ、近隣教育機関への広報及びＳＮＳを活用した情報発信など、効果的なＰＲを行って集客を図る。
・スポーツの体験プログラムやデモンストレーションなどスポーツを日常的に取り入れたいと思わせるようなイベントや、コンソーシアム団体や周辺地域と連携した施設利用促進を検討するなど再び利用したいと思わせるような施設の運営を工夫して実施する。
・事業目標以外のサブ指標の設定を検討する。

主な都事業への反映（事業評価登録事業等）―

評価シート
事業分野②

都のスポーツ施策推進事業の実施

協働目標

スポーツが日常に溶け込んでいる、「スポーツフィールド・東京」の実現（関連する数値目標：都民のスポーツ実施率を世界最高水準に 2030年70％、障害のある都民のスポーツ実施率を向上 2030年50％）

団体の事業目標① スポーツ東京案内事業（SPOPITA）閲覧件数 令和８年度（2026年度）月平均90,000アクセス
団体の事業目標② TOKYOウォーク開催における参加者数 令和８年度（2026年度）１大会当たり平均4,000人
団体の事業目標③ 都立特別支援学校活用促進事業対象校の拡大 令和７年度（2025年度）35校
過年度の状況

団体の事業目標①

計画

目標

平成30(2018)年度

令和元(2019)年度

令和２(2020)年度

令和３(2021)年度

令和４(2022)年度

令和８(2026)年度

-

-

-

-

-

90,000アクセス

スポーツ東京案内事業（SPOPITA）閲覧件数 令和８年度（2026年度）月平均90,000アクセス
実績

目
標
達
成
に
向
け
た
主
な
取
組

-

-

9,168アクセス

6,081アクセス

46,730アクセス

進捗状況（※）

事業目標の設定理由及び目標値の設定根拠等

46.5%（４年中1年目）

都民誰もがスポーツを楽しむことができるよう公・民含めたス
ポーツ施設・スポーツイベント、その他スポーツ情報の一元化を図る.。より積極的かつ効果的な情報発信を行うことで閲覧件数を増加させ、「スポーツフィールド・東京」の実現に寄与していく。
令和５年度に「スポーツTOKYOインフォメーション」の月平均約60,000アクセスに並び、その後毎年10,000アクセスの増を目指すべく設定した。

＜主な取組概要＞
・スポーツ東京案内事業【受託等】：都民の誰もがスポーツを楽しめるよう様々なコンテンツを発信する東京のスポーツ案内サイト「SPOPITA」を運営する。（実施規模（コンテンツ数） 令和２年度５コンテンツ、令和３年度７コンテンツ、令和４年度11コンテンツ）

事業目標の進捗状況分析／主な取組＜進捗状況に関する分析＞
・SPOPITAは、基幹コンテンツであるスポーツ施設検索、スポーツイベント・教室情報検索に加え、スポーツ施設ＶＲツアー、SPOピタッと診断、さらには都民のニーズを踏まえたスポーツボランティア情報、スポーツ資格情報、体力づくり・健康づくり情報、競技紹介コンテンツなどを実装している。さらには「TOKYOスポーツレガシービジョン」に則り、都立スポーツ施設の発信力強化という視点で都立18施設をSPOPITAで一体的にＰＲするため、TOKYO18という特集ページも制作した。それに関連して360°ウォークスルーで施設を見渡すことができるマーターポート機能の一部実装（東京武道館のみ）、バーチャルスポーツ体験映像コンテンツ（アクアティクスセンター、東京武道館、カヌー・スラロームセンター）の一部実装（令和５年８月予定）などＤＸ施策についても重点的に取り組んできたところである。
・さらに令和４年度からはスポーツ気運継承事業とも連携し、SPOPITAを活用したスポーツイベント参加促進キャンペーン（スポーツの秋に都内のスポーツイベントを回遊するデジタルスタンプラリー）も開始し、SPOPITAの認知向上とイベント情報の集中的かつ広域的な情報発信を連動して実施している。
・加えて、公式ＳＮＳにおいてはTwitter、Instagram、新たに開設したLINE等も最大限活用して都内スポーツ情報を多角的に発信しており、18施設の魅力をＰＲする施設紹介動画を制作して投稿するなど、発信力を高めている。
・このように、都内スポーツ情報の一元化に向け、公共・民間含めたスポーツ施設・イベント情報の拡充、コンテンツの充実、ＳＮＳによる情報発信等により、令和４年度以降、閲覧件数は大幅に増加している。
・なお、SPOPITA（スタンプラリー含む）の情報掲載に当たっては、施設情報、イベント情報などの提供元の協力（区市町村等）が鍵であるが、区市町村等を含め事業協力を依頼していく必要がある。
・今後も「スポーツフィールド・東京」の実現に寄与するため、サイトアクセス分析等による課題や成果を踏まえ、「TOKYOスポーツレガシービジョン」を具体化するコンテンツの制作やＳＮＳ等多彩なチャンネルを活用し、スポーツの楽しさ、魅力を積極的に発信していくことで、閲覧件数を増加していく。
＜令和６年度の事業展開の具体的な方策＞
・これまで既存コンテンツの見直しも踏まえ、財源である都補助金を柔軟に活用し、常により効果的な事業展開を検討してきたところである。令和６年度についても予算措置を踏まえ①利用者の利便性向上に向け、スポーツ施設検索を中心とした既存コンテンツの情報量及び内容の拡充、②ＳＮＳ等による更なる情報発信、③SPOPITAスタンプラリーの継続展開、④都立18施設のＰＲ（マーターポートなどＤＸ施策の本格実装）、⑤都との連携による区市町村等関係団体への働きかけ（提供元のメリットの創出等の検討含む）などにより、都民のスポーツ実施率の向上とSPOPITAアクセスの増加に向けて、効果的な方策を検討のうえ、対応していく。

主な都事業への反映（事業評価登録事業等）

スポーツ東京案内：【見直し・再構築】WEBサイト「SPOPITA」について、効果的な情報発信を図るため、イベント情報や施設情報等の充実に必要な経費を適切に計上し、スポーツの裾野拡大及びスポーツ実施率の向上を推進（⑤102,540千円⑥101,267千円）

評価シート
過年度の状況

団体の事業目標②

計画

目標

平成30(2018)年度

令和元(2019)年度

令和２(2020)年度

令和３(2021)年度

令和４(2022)年度

令和８(2026)年度

―

―

―

―

―

4,000人TOKYOウォーク開催における参加者数 令和８年度（2026年度）１大会当たり平均4,000人
実績（参考）平均3,858人 （参考）平均4,107人―

1,144人進捗状況（※）

事業目標の設定理由及び目標値の設定根拠等

11.9％（４年中１年目）

新型コロナウイルス感染症感染拡大の影響により、参集型イベ
ントの中止または定員数を縮小して開催したことから、参加者定員の制限を緩和した令和４年度（2022年度）においても参加者
数が伸び悩んでいる。コロナの影響を受ける前の参加水準に回復することを目標とする。

1,484人＜主な取組概要＞
都民の健康づくりや東京都におけるスポーツ実施率の向上を目的として、以下を実施
・TOKYOウォーク【受託等】：東京の魅力を体験しながら歩く機会を設けることで、誰でも気軽にできるウォーキングを普及し、スポーツの興味、関心を喚起するイベントを開催する。近年は参集型ウォーキングイベントを開催するとともに、スマートフォンなどデジタルの力も活用することで、期間内に各自のタイミングでウォーキングを行うアプリウォークを導入し、参加者のニーズに対応している。
（実施規模（参集型ウォーキングイベント） 令和２年度開催中止、令和３年度１回開催、令和４年度２回開催）≪（参考）関連イベント≫
スポーツフェスタ：広くスポーツについて関心と理解を深め、かつ、積極的にスポーツを行う意欲を喚起するとともに、東京2020大会で注目されたアーバンスポーツや、誰でも気軽に楽しめるレクリエーションスポーツなど、幅広く体験型スポーツイベントを開催しスポーツの裾野拡大を図る。区部及び多摩の両地域で実施する。（実施規模 令和２年度及び令和３年度開催中止、令和４年度３回開催）
事業目標の進捗状況分析／主な取組

目
標
達
成
に
向
け
た
主
な
取
組

＜進捗状況に関する分析＞・新型コロナウイルス感染症の拡大前は年間５回参集型を開催していたが、コロナの影響後は年間に１～２回開催している。今後の参集型ウォーキングイベント参加者数を、コロナの影響前の水準である１回当たり平均4,000人程
度に回復するよう取り組む。
・事業開始当初から令和３年度までは東京都主催事業であったことから東京都の広報媒体を活用でき、集客効果があった。令和４年度からは東京都が主催に入らないことから新たに効果的な広報を展開する必要がある。
・参加者の年齢構成では、30代以下の参加率が全体の10％未満と低くなっている。
＜令和６年度の事業展開の具体的な方策＞
・過去の参加実績や会場までの交通アクセス等を考慮してスタート・ゴール会場を選定するとともに、魅力あるウォーキングコースを設定するなど、参加者数の回復につながるよう取り組む。
・ＳＮＳ広報の効果的な活用を検討するなど、広報の見直しを図り、特に若年層に対するＰＲを強化する。

主な都事業への反映（事業評価登録事業等）―
過年度の状況

団体の事業目標③

計画

目標

平成30(2018)年度

令和元(2019)年度

令和２(2020)年度

令和３(2021)年度

令和４(2022)年度

令和７(2025)年度

―

―

―

―

―

35校

都立特別支援学校活用促進事業対象校の拡大 令和７
年度（2025年度）35校
実績

15校

20校

25校

27校

29校

進捗状況（※）

事業目標の設定理由及び目標値の設定根拠等

70.0％（３年中１年目）

スポーツ実施の定着のため、いつでもどこでもスポーツをすることができる場所を提供することが重要である。都立特別支援学
校活用促進事業は、学校施設の教育活動として使用していない
時間帯を有効に活用するものである。現在、都内特別支援学校
は57校あり、より多くの学校で事業を展開できるよう調整していく。

＜主な取組概要＞
・都立特別支援学校活用促進事業【受託等】：障害のある方や障害者スポーツ競技団体等が、身近な地域でスポーツ活動ができるよう、学校教育活動に支障のない平日夜間・土日祝日の時間帯において、都内にある特別支援学校の体育館やグラウンド等の体育施設の活用を促進する。また、都立特別支援学校をパラスポーツの拠点の一つとして体験教室等を開催していくほか、障害者スポーツ競技団体等の活動の場を拡充している。
・学校施設は教育活動の場を本旨とするものであり、現状、学校の特性上施設開放にそぐわない学校も存在するが、開放時の導線確保、バリアフリーの整備などハード的な整備計画のほか、学校職員の手を煩わせないよう利用
団体との調整やトラブルの解決を図る体制について説明、理解を得た上で調整している。（実施規模：令和２年度25校、令和３年度27校、令和４年度29校）
事業目標の進捗状況分析／主な取組＜進捗状況に関する分析＞
・学校の改修工事などに併せ開放事業に関する整備を進めるなど、直近３年間は毎年２校ずつ追加しており今後も同程度の追加をしていく。
・目標達成に向けての課題としては、対象校追加に際し、バリアフリーや導線確保に係る整備、教育活動の場として差し障りのない範囲で整備を行う必要が生じることである。また、人件費の高騰や事業の拡大に伴い、施設の管理や利用者の安全確保等のため２名配置している「管理指導員（現場で利用団体を監督する人員）の確保」など人材確保も課題である。
＜令和６年度の事業展開の具体的な方策＞
管理指導員の確保について、委託会社内における他部署から人員を派遣してもらうなど適宜柔軟な配置などにより対応していくが、人員確保は必須であり、方策の一つとして管理指導員の経費増が見込まれるため予算要求による措置を行っていく。また、教育庁の所管ではあるが、開放時の導線確保やバリアフリー化などハード面の整備に関しても、今後の対象校及び対象施設を東京都・教育庁と協議し、開放に向けて準備を進めていく。
・特別支援学校の活用促進の更なる質の向上に向け、利用の促進につながる取組として引き続き障害者団体等と一緒に企画を検討していく。

主な都事業への反映（事業評価登録事業等）（※）進捗率は原則、計算式【（直近実績 - ベンチマーク） ÷ （目標値 - ベンチマーク）】に基づき算出し、小数点以下第２位を四捨五入している。

―

評価シート
３ 注力すべき課題の分析と取組の方向性

注力すべき課題

特に注力すべきことは、人々のスポーツに対する関心と体を動かす意欲の向上である。
新型コロナウイルス感染症のまん延を経て人々の行動変容が起き、個人がスポーツに参加することがコロナ禍以前よりも自粛傾向にある中、いかにして都民のスポーツの普及・振興を行っていくかが課題である。

・スポーツ施設の利用サービスの充実については、利用者に対するアンケート等を用いて課題を抽出し、改善に向けた取組の実施を期待する。平日の稼働率の低さが課題として指摘されているため、稼働率の指標設定を休日と平日に分けて稼働率の明確な目標値を定めるとともに、平日の稼働率の向上のための具体的な対策の立案が必要である。
外部有識者意見の概要
・障害者、高齢者、子ども、女性等、多様な人々の参加を視野に入れて施策を展開すること、なかでも障害者に関しては、2025年デフリンピックの開催と気運醸成という観点からも更なる取組の充実を期待したい。進捗管理と評価検証を丁寧に実施しながら、事業を進めていただきたい。

解決策・団体の提案

事業団がこれまで培ってきたスポーツ振興のノウハウと、コロナ禍における感染症予防対策の経験を発揮し、都と密接に連携を行いながらスポーツや関連イベントに参加することの魅力を効果的に発信し、スポーツに取り組む
都民を増加させていく。
また、アンケートによる利用者のニーズを把握し、施設ごとにおける利用目的や状況（例えば通勤通学後に利用）などスポーツに取り組む意図を汲みながら事業実施内容の重点を変化させつつ、対応していく。

団体の対応方針

・利用者に対するアンケート結果を用いて課題の抽出・改善を行っていく。また、稼働率のサブ目標として休日と平日とを設定し、具体的な対策を検討する。
・2025年デフリンピック開催とその気運醸成という観点も踏まえ、参加者の多様性を念頭に進捗管理と評価検証を丁寧に実施しながら、更なる取組の充実を図りつつ、各種事業を進めていく。

４ 所管局及び財務局の評価

所管局評価・新型コロナウイルス感染症により、スポーツのイベントや施設の利用については、非常に大きな影響を受けてきた。今年度、新型コロナの感染症分類が２類から５類となったことから、スポーツのイベントや施設の利用について、コロナ禍以前の状況に戻していくことにより、スポーツ実施率を向上させていく必要がある。
・スポーツ施設の利用促進については、団体利用施設稼働率がここ数年はコロナ禍のために低く、最盛期の稼働率まで上げることで、スポーツ実施率の向上に寄与させていくとしている。同様に、スポーツの日記念事業の参加者数についても、コロナ禍以前に戻すとしている。
・当該団体の方向性のとおり、施設の利用者アンケートにより課題等を抽出し、改善に向けた取組をすることは、団体利用施設稼働率の向上につながると考える。
・映像配信システムについては、これまでの申請実績や利用者の声を踏まえ、導入機材を見直す等、事業の効率化を図るとともに、利用者ニーズに合わせた取組を実施する。
・また、予約システムについては、システムの改修・再構築等の検討を行っている。今年度の調査委託結果を基に、来年度は各施設の指定管理者と連携して、引き続き検討を進めていく 。
・スポーツの日記念事業の効果的なＰＲや施設運営の工夫についても、施設利用のリピーターを増やすために有効と考える。
・都立スポーツ18施設の旗振り役として、当該団体が指定管理を受託している４施設をはじめ、各施設の利用促進につながる取組についても期待する。
・都のスポーツ施策推進事業の実施として 、東京のスポーツ案内ＷＥＢサイト「SPOPITA」において効果的な情報発信を図るため、イベント情報や施設情報等の充実に必要な経費を適切に計上し、スポーツの裾野拡大及びスポーツ実施率の向上を推進する。
・また、今年度から東京2025デフリンピックに係る業務として、競技・会場運営などの運営実務を当該団体が担い、大会の成功に向けた準備を進めている。2025年に開催する世界陸上とデフリンピック、それに向けた気運醸成を踏まえて、多様な方々を意識しながら、進捗管理や検証等により各種事業の内容の充実を図ることが重要である。

財務局評価

・「『未来の東京』戦略」に掲げる「都民のスポーツ実施率を世界最高水準に」や「障害のある都民のスポーツ実施率を向上」の実現に向け、団体利用施設稼働率やスポーツ関連イベントの参加者数に係る事業目標を設定し、都立スポーツ施設の運営や各種スポーツイベント等の取組を着実に実施している。
・特に、デジタル技術を活用した施設利用サービスについては、利用実績や利用者の声を踏まえ、令和６年度に向けて都と連携して取組内容を見直すなど、更なる利便性の向上やサービス運用の効率化に積極的に取り組んでいる。
・引き続き、利用状況やニーズを踏まえた効率的なスポーツ施設の運営に加え、戦略的な広報活動によりスポーツ振興事業の強化を図るなど、有識者意見も踏まえつつ、より実効性の高い事業展開を期待する。
・主な都事業への反映として、スポーツ観戦機会の創出やスポーツ施設予約に係るシステムの効率的な運用や改修のほか、スポーツ関連情報の発信の充実を図るための経費について、所要額を計上する。

外部有識者意見に対する対応方針
団体名

所管局

公益財団法人東京都スポーツ文化事業団

外部有識者からの意見
・ スポーツ施設の利用サービスの充実については、利用者に対す生活文化スポーツ局

団体の対応方針（・）意見に対する考え方／（➢）評価シートへの反映内容


利用者に対するアンケート結果を用いて課題の抽出・改善を行っていく。

るアンケート等を用いて課題を抽出し、改善に向けた取組の実

また、稼働率のサブ目標として休日と平日とを設定し、具体的な対策を検討

施を期待する。平日の稼働率の低さが課題として指摘されていする。
るため、稼働率の指標設定を休日と平日に分けて稼働率の明確＜令和６年度の事業展開の具体的な方策＞に上記を追記する。

な目標値を定めるとともに、平日の稼働率の向上のための具体的な対策の立案が必要である。
・ 対象のスポーツ施設は人気施設であり、感染症等の外部要因がサブ指標については、設定を行っていく。

発生しなければ稼働率やイベントの参加者数は高止まりするこ

施設の稼働率について、目標年を令和９年度としているのは、今期指定管理とが想定されるため、稼働率や参加者数に加えて、年代別利用

期間が令和５年度からの５年間であるが、早期にコロナ禍からの回復ができ（参加）率や新規利用（参加）率、満足度などのサブ指標を設たとしても、コロナ禍前に記録した平均 95%以上という高い数値を維持し続定することが有用である。また、稼働率やイベント参加者数にけることに努めつつ、目標年度よりも早期に達成できた場合は、目標の上方

ついて、令和９年度の目標値が設定されているが、社会のコロ修正を行う。

ナ禍からの回復状況を踏まえると、コロナ禍以前の状況まで戻

スポーツの日記念事業のイベント参加者数については、施設のキャパシティ

すために４年を要することは妥当ではないと考えられる（目標があるため、無尽蔵に増やすことはできず、また、当日の天候にも大きく左値の設定根拠を明確にする必要がある）。

右される。今期指定管理期間中、55,000 人という目標を定め、イベント内
容の魅力向上や効果的な広報に努めるなどして、この高い目標を毎年達成し続けることとした。
＜進捗状況に関する分析＞に「サブ指標の設定検討」を追記する。
目標設定根拠については、稼働率・参加者数ともに、下記の追記を行う。

≪稼働率≫「平均 95％以上という高い稼働率の維持に努めるとともに、早期に達成した場合は、上方修正を行う。」≪参加者数≫「イベント開催施設のキャパシティから算定しているが、毎年工夫を凝らしてクリアしていく数値として設定した。
」
・ スポーツの日記念事業における課題として、「事業参加者がイ

イベント参加者のスポーツ継続率は、アンケートで参加者の連絡先等の情報

ベント後も継続してスポーツを行ったり、スポーツ施設を利用を取得する必要が生じ、個人情報の管理が一定期間新たに発生するほか、追したりするようにいかに誘因するか」が示されているため、イ跡調査の対象となる回答者の負担感から所要の回答数が得にくくなるなど、ベント参加者のスポーツ継続率は指標設定すべきである。効果指標設定による状況把握には課題が多い。

的な PR、施設運営の工夫等が示されているが、目標達成に向け

なお、アンケートの項目で、前年度のイベント参加者を対象とした設問を追た明確な課題抽出がなされていないため、課題の明確化と解決加するなど、アンケート設問を工夫することで状況把握に努める。

に向けた対応策の立案が求められる。
・ 参加者のスポーツに対する行動変容と種目的なバランスも勘案

スポーツ施設の特性を活用したイベント開催を前提として、オリパラ競技種

し、多様なイベント等の開催を期待する。

目をはじめ、レクリエーション種目及び e スポーツ種目の体験プログラムや
デモンストレーション等、幅広いスポーツ分野から実施内容を検討する。

・ スポーツ東京案内事業（SPOPITA）の閲覧件数の目標値を月平

90,000 アクセスは、令和 5 年度内に都の「スポーツ TOKYO インフォメーシ

均 90,000 アクセスと設定している根拠を明確にすべきであョン」の月平均約 60,000 アクセスに並び、その後毎年 10,000 アクセスの増る。情報掲載にあたっては、提供元である区市町村等への積極を目指すべく設定した。

的な働きかけのみならず、提供元へのメリットの創出を含めて検討することが望まれる。



設定根拠について、追記を行う。
＜進捗状況に関する分析＞に、提供元のメリットの創出等の検討について追記する。

・ SPOPITA の進捗状況の分析では、アウトプット（活動実績）の

アクセス分析等については、PDCA サイクルを構築する。

表記が多く、新たに取り組んだ活動が創出した成果に着目でき

ページ毎のアクセス分析を定期的に実施し、閲覧の多いコンテンツを更にていないため、ページ毎のアクセス分析、ユーザー流入経路分充実させるとともに、閲覧の少ないコンテンツは改良を図っていく。

析、離脱率など、サイトアクセス分析等を実施する必要があ

閲覧件数以外の付帯的な指標値については、組み込みを検討する。
る。分析によりサイトアクセスの課題や成果を可視化した上＜進捗状況に関する分析＞に、アクセス分析等について追記する。

で、限りある予算を活用して対策を講じる PDCA サイクルの構築が急務と考える。閲覧件数の他にも、デジタルスタンプラリ
ーの参加者数や LINE の友だち登録件数等を指標値として付帯
的に組み込むことも有用である。
・ TOKYO ウォークの開催に当たっては、新たな広報展開の必要性



具体的な対策は、「SNS 広報の効果的な活用」として、TOKYO ウォーク公式サや参加者の年齢構成についての課題抽出がされているが、有効

イトをはじめ、事業団他事業のＳＮＳ等との連携を通じて、フォロワー数なな具体的対策が示されていない。SNS を活用した広報によってどを増やす方策について検討していくことである。

課題解決を試みるのであれば、SNS 広報に関する目標設定を実

また、参加者数を主目標とし、広報戦略に関しては５Ｗ１Ｈ等の具体的なア

施するとともに、「When：いつ」「Where：どこで」「Who：だれクションを定義できるよう今後精査する。

が」「What：何を」「Why：なぜ」「How：どのように」の観点で具体的なアクションを定義する必要がある。
・ 参加者数の増加に向けては、30 代以下の人に訴求できる広報コSNS 広報の効果的な活用を検討するなど、広報の見直しを図り、若年層向け

ンテンツの充実を図るとともに、ウォーキングの種目として、の PR 強化を行っていく。

車いす常用者の方など多様な参加者が参加可能なプログラムもＴＯＫＹＯウォークのショートコース（約５km コース）などにおいて、車検討が望まれる。

いす常用者やベビーカー利用のご家族でも参加できるコース設定を検討する。

・ 特別支援学校の活用促進は、障害者のスポーツ実施の確保と提供という意味でも重要であり、更なる質の向上に向け、サブ指標を設定することも有用である。



質の向上に焦点を当てた定性的な対応方針を記載する。


評価シート＜令和６年度の事業展開の具体的な方策＞に、次のように追記する。
「特別支援学校の活用促進の更なる質の向上に向け、利用の促進につながる取組として引き続き障害者団体等と一緒に企画を検討していく」

・ 自宅から学校までの交通アクセスの整備も重要であり、特別支

当団体で実施している体験教室では、実施校の最寄り駅からの送迎バスを運

援学校の通学バスの活用など、工夫しながらより活用しやすい

行しているほか、施設開放にあっては利用団体向けに駐車場の開放を行って環境の整備を実施してほしい。

いる。今後もより活用しやすい環境の整備を行っていく。

・ 障害者、高齢者、子ども、女性等、多様な人々の参加を視野に

事業団目標全体に対するご意見と理解しており、団体の対応方針に反映す

入れて施策を展開すること、なかでも障害者に関しては、2025
年デフリンピックの開催と気運醸成という観点からも更なる取る。
評価シート＜団体の対応方針＞に、次のように記載する。

組の充実を期待したい。進捗管理と評価検証を丁寧に実施しな「2025 年デフリンピック開催とその気運醸成という観点も踏まえ、参加者

がら、事業を進めていただきたい。

の多様性を念頭に進捗管理と評価検証を丁寧に実施しながら、更なる取組の充実を図りつつ、各種事業を進めていく。」＜意見を聴取した外部有識者＞（五十音順、敬称略）
・松尾 哲矢 立教大学 スポーツウエルネス学部 教授

・横内 崇 アビームコンサルティング株式会社 公共ビジネスユニット ダイレクター