東京歯科大学大学院学則
昭和33年 4月 1日
制定改正

昭和37年 4月 1日
昭和41年 4月 1日
昭和43年 4月 1日
昭和46年 4月 1日
昭和49年 4月 1日
昭和53年 4月 1日
昭和56年 4月 1日
平成 2年 2月19日
平成 6年 4月 1日
平成14年 4月 1日
平成17年 4月 1日
平成19年 2月21日
平成21年 3月19日
平成27年 4月 1日
令和 2年 4月 1日

昭和38年 4月 1日
昭和42年 4月 1日
昭和44年 4月 1日
昭和47年 4月 1日
昭和51年 4月 1日
昭和55年 4月 1日
昭和62年 1月 1日
平成 4年 4月 1日
平成10年 6月 1日
平成15年 5月30日
平成18年 4月 1日
平成20年 5月30日
平成23年 5月31日
平成29年 4月 1日
令和 2年10月 9日

第 1章 総則
第 1条 本大学院は、歯学及び歯学に関連する学問の領域において、理論応用を教授かつ研究し、人類福祉の増進、延いては文化の進展に寄与するとともに、優れた研究指導者及び歯科医学研究に精通した高度専門職業人としての歯科医師を養成することを目的とする。
第 2条 本大学院研究科に博士課程を置く。
2 本課程は、独創的研究によつて、従来の学術水準に新知見を加え、文化の発展に寄与するとともに、専攻分野に関する国際水準の研究、指導能力を涵養するものとする。
第 2章 組織第 3条 本大学院に歯学研究科を置く。
第 4条 研究科に歯学専攻を置き、次の講座をもつて組織する。
歯学専攻
解剖学 、組織・発生学、生理学、生化学、病理学、微生物学、薬理学、歯科理工学、衛生学、法歯学・法人類学、社会歯科学、歯内療法学、歯周病学、保存修復学、小児歯科学、口腔顎顔面外科学、口腔病態外科学、老年歯科補綴学、クラウンブリッジ補綴学、パーシャルデンチャー補綴学、歯科矯正学、歯科放射線学、歯科麻酔学、口腔健康科学、口腔インプラント学、口腔腫瘍外科学、オーラルメディシン・病院歯科学
第 3 章 在学年限
第 5条 在学年限は、4年以上、8年を超えないものとする。
第 4章 学生定員
第 6条 研究科の 1 年定員を 34 名とし、総定員を 136 名とする。
第 5章 授業科目及び履修方法
第 7条 研究科に置く授業科目は別に定める。
第 8条 科目履修方法は次のとおりとする。
(1) 学生は、４年以上在学し、主科目・選択科目を合わせて 30 単位以上を履修し、更に独創的研究に基づく学位論文を提出し、かつ最終試験に合格しなければならない。

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(2) 学生は、選択科目を履修する場合には、あらかじめ主科目担当教授の指示を受けなければならない。
第 6章 課程修了の認定
第 9条 各科目履修の認定は、科目担当教員が学期末又は学年末に、試験又は研究報告等によりこれを行う。
第10条 各科目の成績は、これを合格及び不合格の２種とする。
第11条 研究科における学位論文の審査及び最終試験は、次のとおりとする。
(1) 学位論文の審査は、本大学院学則第 40 条に定められた大学院研究科委員会が、これを行う。
(2) 学位論文の審査は、本大学院において、論文受理後１年以内に終了するものとする。
(3) 最終試験は、学位論文を中心とし、これに関係ある科目について行われる。
第 7章 学位
第12条 研究科に４年以上在学し、所定の単位を修得し、学位論文の審査及び最終試験に合格したものに対しては、博士 ( 歯学 ) の学位を授与する。ただし、在学期間に関しては、優れた研究業績をあげたものについては、大学院に３年以上在学すれば足りるものとする。
2 博士の学位は学位規則（昭和 28 年文部省令第９号）第４条第２項に基づき本学に学位論文を提出し、大学院の行う審査及び試験に合格し、本学大学院博士課程修了者と同等以上の学力があることを試問により確認された者にも授与することができる。
第 8章 入学・休学・転学及び退学
第13条 入学の時期は、毎学年度始めとする。
第14条 入学することのできる者は、次の各号の１に該当するものとする。
(1) 歯科大学又は大学歯学部を卒業したもの。
(2) 前号と同等以上の学力を有するもの。その認定は、所轄庁の定めるところにより、大学院研究科委員会の議を経て学長がこれを行う。
第15条 入学検定は、人物、学力及び身体について、これを行う。ただし、学力検定は試験検定とし、試験方法は、その都度これを定める。
第16条 入学を許可されたものは、所定期間内にその手続を完了し、同時に入学金を納入するものとする。この手続を怠るものに対しては、入学許可を取消すことがある。
第17条 病気その他の事故により、３ヵ月以上休学しようとするものは、診断書又は詳細な理由を添えて本人及び保護者連署の下に願い出て、学長の許可を受けなければならない。
第18条 休学は１年を超えることができない。ただし、特別の事由があるものに対しては、更に１年以内の休学を許可することがある。休学期間は、在学年限に算入されない。
第19条 休学期間中に事故止となつたものに対しては、本人及び保護者連署による願い出によつて復学を許可する。
第20条 学長は特に必要と認めたものに対して、休学を命ずることがある。
第21条 学生は、学長の許可なくして、他校への入学を志願し又は受験することができない。
第22条 他校へ転学しようとするものは、その理由を詳記して願い出て、学長の許可を受けなければならない。許可を受けると同時に除籍される。
第23条 学長は、本大学院への転学を志願する者に対して、願い出により、欠員ある場合に限り、大学院研究科委員会の議を経て、これを許可することがある。
第24条 病気その他の事由で、退学しようとするものは、本人及び保護者連署の下に願い出て、 学長の許可を受けなければならない。
第25条 学長は、病気その他の事由で、成業の見込みがないと認めたものに対して、退学を命ずることがある。
第 9章 学生補導・厚生保健第26条 学生の厚生補導は、全教員がこれにあたり、学生部長がこれを総括する。
第27条 学生は、本学の附属施設を利用できる。利用の規程は、別にこれを定める。

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第28条 学生の組織する学術、教養、体育等に関する団体のうち、適当なものは、これを公認する。
第10章 賞罰第29条 著しい善行のあったものは、これを表彰することがある。
第30条 学生の本分に反する行為のあった者は、研究科委員会の議を経て学長がこれを懲戒する。
第11章 入学検定料及び授業料
第31条 入学志願者は、出願と同時に検定料として、金40、000 円を納入しなければならない。
第32条 入学を許可されたものは、入学金 300、000 円、施設維持費 100、000 円を納入しなければならない。ただし、施設維持費は、本学卒業者からは徴収しない。
第33条 授業料は年額 800、000 円とし、次の２期にこれを分納することができる。
前 期 金 400、000 円 ４月 30 日まで
後 期 金 400、000 円 10月 31 日まで
2 前項の規定にかかわらず、授業料の額は、在籍する学年の入学年度の額とする。
第34条 既納の料金は、事由の如何を問わず返されない。
2 転学、退学、除籍又は退学を命ぜられたものも、その期の授業料を納入しなければならない。
第35条 停学者も、その期の授業料を納入しなければならない。
第36条 休学者の授業料は、１期間を通じて休学する場合に限り、その期の授業料を徴収しない。
第37条 授業料を所定期間内に納入せず、催告を受けながら、なお納入を怠るものは除籍される。
第12章 外国人学生及び聴講生
第38条 外国人学生及び聴講生については、別にこれを定める。
第13章 教員組織
第39条 大学院学生の授業及び研究指導には、本学専任教員がこれにあたる。ただし、必要に応じ、兼任教員が、これに協力するものとする。
第14章 大学院研究科委員会
第40条 本大学院に大学院研究科委員会（以下 ｢研究科委員会｣ という。
）を置く。研究科委員会は、学長、副学長及び研究科長並びに研究科の講座主任教授及び研究室主任教授をもって組織する。
ただし、必要あるときは、学長の決定により、研究科の他の教員を構成員に加えることができる。
第41条 研究科委員会は、次に掲げる事項を審議する。
(1) 大学院学生の入学 ･ 卒業及び課程の修了に関する事項(2) 学位の授与に関する事項(3) 前二号に掲げるもののほか、教育、研究及び臨床に関する重要な事項で、学長が研究科委員会の意見を聴くことが必要であると認めるもの
2 研究科委員会は、前項に定めるものの他、学長がつかさどる教育、研究及び臨床に関する事項について審議し、及び学長の求めに応じ、意見を述べることができる。
第42条 学長は、毎月１回研究科委員会を招集し、その議長となる。ただし、必要あるときは臨時に招集することができる。
2 学長に事故あるときは予め定められた構成員が議長となる。
第43条 研究科委員会は構成員の3分の2以上の出席がなければ会議を開くことができない。
2 議事は出席した構成員の過半数をもつて決し、可否同数のときは議長がこれを決する。
第44条 この学則に定めるもののほか、研究科委員会の議事及び運営に関し、必要な事項は学長がこれを定める。
第15章 運営組織
第45条 本大学院の管理、運営のため大学院運営委員会を置く。
大学院運営委員会は、次の委員をもって組織する。

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(1) 学長(2) 副学長(3) 研究科長(4) 研究科の講座主任教授 若干名
2 前項第4号の委員は、研究科委員会の意見を聴いて学長が選出する。
第46条 講座主任教授であることによつて委員となつたものの任期は３年とする。ただし、再選を妨げない。
2 前項の委員に欠員を生じた場合の補欠委員の任期は、前任の残任期間とする。
第47条 大学院運営委員会が審議する事項は別に定める。
第48条 大学院運営委員会は、必要に応じ学長がこれを招集し、学長がその長となる。
第49条 この学則に定めるもののほか、大学院運営委員会の議事及び運営に関し必要な事項は、学長がこれを定める。
第16章 学則の改廃第50条 この学則の改廃は、研究科委員会の意見を聴いた後、理事会の承認を得て、学長がこれを行う。
2 この学則を改正施行する場合は、事前にその効力発生時期を定め、本学ホームページ等に掲載し周知するものとする。
3 この学則に基づく諸規則についても、本学ホームページ等に掲載し周知するものとする。
第17章 事務組織
第51条 本大学院の事務は、事務局においてこれを処理する。
附則
１ 本学則は、昭和33年4月1日から施行する。
２ 本大学院学則以外に、学生に対して必要な事項は、本大学学則に準拠するものとする。
附則
本学則は、昭和37年4月1日から施行する。
附則
本学則は、昭和38年4月1日から施行する。
附則
本学則は、昭和41年4月1日から施行する。
附則
本学則は、昭和42年4月1日から施行する。
附則
本学則は、昭和43年4月1日から施行する。
附則
本学則は、昭和44年4月1日から施行する。
附則
本学則は、昭和46年4月1日から施行する。
附則
本学則は、昭和47年4月1日から施行する。

4附則
本学則は、昭和49年4月1日から施行する。
附則
本学則は、昭和51年4月1日から施行する。
附則
本学則は、昭和53年4月1日から施行する。
附則
本学則は、昭和55年4月1日から施行する。
附則
１ 本学則は、昭和56年4月1日から施行する。
２ 第33条の規定にかかわらず、昭和55年度以前の入学者の授業料は入学年度授業料とする。
附則
１ 本学則は、昭和62年1月1日から施行する。
２ 第33条の規定にかかわらず、授業料は入学年度授業料とする。
附則
本学則は、平成2年2月19日から施行する。
附則
１ 本学則は、平成4年4月1日から施行する。
２ 第33条の規定にかかわらず、授業料は入学年度授業料とする。
附則
１ 本学則は、平成6年4月1日から施行する。
２ 第31条に規定する検定料については、平成6年度入学志願者から適用する。
附則
本学則は、平成10年6月1日から施行する。
附則
本学則は、平成14年4月1日から施行する。
附則
平成15年3月1日付、事務組織改組に伴い「大学事務部改め大学事務局」と名称改正を行う。
附則
本学則は、平成15年4月1日から施行する。
附則
本学則は、平成17年4月1日から施行する。
附則
本学則は、平成18年4月1日から施行する。

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附則
本学則は、平成19年4月1日から施行する。
附則
平成19年6月1日付、学校法人東京歯科大学寄附行為施行細則の改正に伴い、「学監」を削除する
附則
本学則は、平成21年4月1日から施行する。
附則
本学則は、平成23年4月1日から施行する。
附則
本学則は、平成27年4月1日から施行する。
附則
本学則は、平成29年4月1日から施行する。
附則
１ この学則は、令和2年4月1日から施行する。
２ 附則第1項に関わらず、第33条の改正については、令和3年4月1日から施行する。
３ 第33条第2項による平成29年度から令和2年度までの入学年度の学年に在籍する者の授業料の額は、次の各号による。
(1)平成29年度 600,000円(2)平成30年度 600,000円(3)令和元年度 600,000円(4)令和 2年度 600,000円
附則
本学則は、令和2年12月1日から施行する。

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