平成２８事業年度 財務諸表の概要

１－１．平成2８年度決算の概要 ～ ポイント ～① 全勘定で当期総利益を計上（第二期中期目標期間中の全ての年度において、全勘定で当期総利益を計上）→ 法人全体の当期総利益は2,025億円（前年度比：▲134億円）
その結果、法人全体の積立金（利益剰余金）は8,314億円
第二期中期計画における収支改善目標を達成しました。
※ 上記積立金（8,314億円）については、平成28年度決算後、第二期中期目標期間終了後の積立金の処分（第三期中期目標期間への繰越し）として、将来の信用リスク等に備えるため、主務大臣の承認を受けて積立金（7,867億円）とし、残余（447億円）については国庫納付しています。

② 証券化支援勘定における新規事業量の伸長→ 低金利に伴いフラット35の新規事業量（買取債権額）が大幅に（＋37％）増加（H27年度:2.3兆円 →H28年度:3.2兆円 ＋0.9兆円）する一方、任意繰上償還を含む買取債権の回収も増加（H27年度:1.1兆円 → H28年度:2.4兆円 ＋1.2兆円）し、買取債権残高は＋６％増加（H27年度:12.8兆円 → H28年度:13.7兆円 ＋0.8兆円）しました。

③ 既往債権管理勘定で前年度に引き続き利益剰余金を計上→ 任意繰上償還を含む貸付金の回収が進み、貸付金残高が減少したものの（H27年度末:10.0兆円 → H28年度末:8.3兆円 1.7兆円減）、適切な債権管理を行ったこと等により、当期総利益は1,211億円（前年度比：▲95億円）（法人全体の約６割の当期総利益）
これにより繰越欠損金を解消した前年度に引き続き、２年連続で利益剰余金を計上しました。

1

１－２．平成2８年度決算の概要 ～ 勘定別 当期総利益等 一覧 ～（単位：億円）

平成27年度決算（A）
経常利益・経常損失(△)

証券化支援勘定

平成28年度決算（B）

利益剰余金・
繰越欠損金(△)

当期総利益

経常利益・
経常損失(△)

当期総利益・
当期総損失(△)（Ｂ）－（Ａ）

利益剰余金・
繰越欠損金(△)

経常利益・
経常損失(△)

当期総利益・
当期総損失(△)

利益剰余金・
繰越欠損金(△)

684

663

2,122630

645

2,767

△ 53

△ 18645

債権譲受業務経理（買取セグメント）

664

644

2,283

641

656

2,939

△ 23

12656

債務保証等業務経理（保証セグメント）

1919

△ 161

△ 11

△ 11

△ 172

△ 30

△ 30

△ 11

住宅融資保険勘定

66

66

219

73

73

292

7773

財形住宅資金貸付勘定

1616347

1212359△5△512

住宅資金貸付等勘定

201083,475△ 12843,464

△ 32

△ 23

△ 12

住宅資金貸付等業務経理（貸付セグメント）

82821916565256△ 17△ 1765

保証協会承継業務経理（協会セグメント）△ 6226

3,284△ 76

203,208△ 14△6△ 76

団信セグメント△ 88－3,146△ 96－3,050△8－△ 96求償等セグメント

26261392020158△6△620

既往債権管理勘定

1,306

1,306

222

1,211

1,211

1,433

△ 95

△ 95

1,211

法人全体

2,092

2,159

6,385

1,914

2,025

8,314

△ 177

△ 134

1,929

828

2,879

795

3,674

△ 33795

法人全体（協会経理・既往勘定を除く）※ 単位未満を四捨五入しているため、合計と内訳は一致しない場合があります。皆無の場合は「－」と表示しています。
※ 利益剰余金（8,314億円）については、平成28年度決算後、 第二期中期目標期間終了後の積立金の処分（第三期中期目標期間への繰越し）として、将来の信用リスク等に備えるため、主務大臣の承認を受けて積立金（7,867億円）と し、残余（447億円）については国庫納付しています。

2

１－３．平成2８年度決算の概要 ～ 法人全体の買取債権・貸付金残高の状況 ～買取債権残高は、低金利に伴うフラット35の業績伸長（買取債権の取得 H27年度:2.3兆円 → H28年度:3.2兆円 0.9兆円増）により前年度比8,293億円増加して13兆6,616億円となり、法人全体の買取債権・貸付金残高に占める割合は58.5％になりました。
既往債権管理勘定の貸付金残高は、任意繰上償還を含む貸付金の回収が進んだこと（貸付金の回収 H27年度:1.8兆円 → H28
年度:1.6兆円 0.2兆円減）により前年度比１兆6,559億円減少して８兆3,459億円となり、法人全体の買取債権・貸付金残高に占める割合は35.8％となっています。
買取債権と貸付金の残高割合推移

買取債権・貸付金の残高推移

買取債権残高が半数超え※ 棒グラフ上部の金額は合計額です。

※ 億円未満を四捨五入しています。

3

１－４．平成2８年度決算の概要 ～ 法人全体の債券・借入金残高の状況 ～法人全体の債券・借入金の残高は、前年度比１兆 212億円減少し23兆3,462億円となりました。
これは、市場からの調達であるMBSの残高が4,226億円増加し、MBS残高（合計）内、買取型MBS残高
内、S種等MBS残高

H27年度末: 11兆7,018億円 → H28年度末 : 12兆1,244億円
H27年度末: 10兆 684億円 → H28年度末 : 10兆7,549億円
H27年度末: 1兆6,334億円 → H28年度末 : 1兆3,695億円

4,226億円増
6,865億円増
2,639億円減

SBの残高が3,056億円増加（H27年度末:２兆5,588億円 → H28年度末:２兆8,644億円）したものの、国からの借入れである財政融資資金借入金の償還等により借入金残高が１兆7,993億円減少したこと等によるものです。
債券と借入金の残高割合の推移

債券・借入金の残高推移

ＭＢＳ残高が半数超え※ 棒グラフ上部の金額は合計額です。

※ 億円未満を四捨五入しています。
※ その他債券等には民間借入金（シンジケートローン等）を含みます。

4１－５．主な勘定の損益状況（証券化支援勘定：買取セグ）
証券化支援勘定（買取型）
平成27年度

平成28年度（単位：億円）（単位：億円）【買取債権残高】
128,323億円【買取債権残高】
136,616億円（前年度比:＋8,293億円）
証券化支援業務の将来の信用リスク等に備えるため、主務大臣の承認を受けて積立金とし、残余（169億円）については国庫納付します。

証券化支援業務の将来の信用リスク等に備えるため、積立金としています。

①（▲６億円）③（＋３億円）④（▲14億円）⑤（＋35億円）②（▲２億円）※（＋12億円）※※ 資金運用収益等には補助金等収益を含みます。

5※ （）内の数字は対前年度増減額

１－６．主な勘定の損益状況（既往債権管理勘定）
既往債権管理勘定
平成27年度

平成28年度（単位：億円）【貸付金残高】100,018億円（単位：億円）【貸付金残高】83,459億円（前年度比:▲16,559億円）
これにより、平成26年度末の繰越欠損金1,084億円を解消し、残余の当期総利益222億円は、既往債権管理業務の将来の信用リスク等に備えるため、主務大臣の承認を受けて積立金としています。

既往債権管理業務の将来の信用リスク等に備えるため、主務大臣の承認を受けて全額積立金としています。

②（▲43億円）③（▲10億円）①（▲36億円）※※※ 資金運用収益等＝資金運用収益＋補助金等収益6（▲95億円）

１－７．第二期中期計画の達成状況 ～ 収支改善（既往債権管理勘定以外） ～＜参考：第二期中期計画＞「既往債権管理勘定以外の勘定（財団法人公庫住宅融資保証協会から承継した業務に係る経理を除く。）については、証券化支援業務等の商品の見直し、業務運営の効率化の推進等により、全体として、中期目標期間の最終年度までに繰越欠損金を解消する。」とされています。

既往債権管理勘定以外の勘定（保証協会承継業務に係るものを除く。）においては、証券化支援業務の推進＜＝安定的な収益の確保＞や延滞債権の削減＜＝損失の縮小＞等により、24年度で繰越欠損金を解消し、引き続き、利益剰余金を計上しています。
■既往債権管理勘定以外の勘定における損益等の推移※※ 平成24年度に国庫納付金として309億円支出しています。

7

１－８．第二期中期計画の達成状況 ～ 収支改善（既往債権管理勘定） ～＜参考：第二期中期計画＞「既往債権管理勘定については、借入者の個別状況を踏まえつつ、返済相談等を通じて新規延滞発生の抑制を図り、また、長期延滞債権については、担保不動産の任意売却を進める等、債権管理・回収を的確に行うこと等により、繰越欠損金を着実に削減する。」とされています。

既往債権管理勘定においても、的確な債権管理業務の強化等により、繰越欠損金を着実に削減し、27年度には繰越欠損金を解消し、引き続き、利益剰余金を計上しました（中期計画を上回るペースで達成）。
■既往債権管理勘定における損益等の推移

繰越欠損金を削減し、解消しました。

※ 平成19年度の繰越欠損金については、独立行政法人移行時に独立行政法人会計基準を適用したことに伴い、貸倒引当金（7,083億円）等を計上したことにより生じたものです。

8

＜ 各勘定別 損益の状況 ＞

9

２－１．証券化支援勘定 損益の状況
当期総利益は645億円となり、前年度比18億円の減益となりました。
主な減益要因は、フラット35（保証型）の新規付保実績が伸長したため（前年度は新規付保実績無し）、付保残高の増加に伴う責任準備金の繰入（費用）の増加（H27年度の戻入（収益）から、H28年度は繰入（費用）に転じたこと）等によるものです。

平成27年度 損益計算書

平成28年度 損益計算書（単位：億円）

経常費用 2,037

経常収益 2,756

経常費用 2,072（単位：億円）

経常収益 2,667

資金調達費用1,586

資金運用収益1,977

資金調達費用1,515

資金運用収益1,914

保険引受費用0.8

保険引受収益19

保険引受費用

16

保険引受収益3

内、責任準備金繰入－

内、責任準備金戻入

内、責任準備金繰入

169

内、責任準備金戻入－

役務取引等費用154

役務取引等収益0.2

役務取引等費用155

役務取引等収益0.1

その他業務費用

123

補助金等収益751

その他業務費用136

補助金等収益

742

営業経費

114

その他業務収益0.4

営業経費

126

その他業務収益0.4

その他経常費用95

その他経常収益7その他経常費用

89

その他経常収益

8

特別損失

22

特別損失

4

当期総利益 663

経常利益684

当期総利益 645
特別利益

経常利益6301※ 平成27年度及び28年度の特別損益は、中期計画に基づき計画的に行った宿舎・事務所の売却損益等によるものです。
※ 単位未満を四捨五入しているため、合計と内訳は一致しない場合があります。なお、単位に満たない場合は「0.0」と表示しています。

10特別利益19

２－２．証券化支援勘定＜各セグメント別＞ 損益の状況
債権譲受業務

買取セグ

当期総利益は656億円となり、前年度比12億円の増益。主な増益要因は、中期計画に基づき計画的に行った宿舎・事務所の売却等に係る特別損益（H27年度の売却損等の特別損失から、H28年度は売却益等の特別利益に転じたこと）等によるものです。

債務保証等業務保証セグ

当期総損失は11億円となり、前年度比30億円の減益。主な減益要因は、新規付保実績が伸長したため（前年度は新規付保実績無し）、付保残高の増加に伴う責任準備金の繰入（費用）の増加等によるものです。

平成28年度 損益計算書 （単位：億円）

平成27年度 損益計算書 （単位：億円）
債権譲受業務（買取セグ）

経常費用 2,069

経常収益 2,734

経常収益 2,661

経常費用 2,020

資金調達費用1,586

資金運用収益1,977

資金調達費用1,515

資金運用収益1,913

役務取引等費用154

補助金等収益749

役務取引等費用154

補助金等収益740

その他業務費用123

その他業務収益0.4

その他業務費用136

その他業務収益

0.4

営業経費

112

その他経常収益

7

営業経費

125

その他経常収益8

その他経常費用95

その他経常費用

89

特別損失

22

特別利益

19

当期総利益

644

債務保証等業務（保証セグ）

19

当期総利益
特別利益

経常費用 3
保険引受費用0.8
内、責任準備金繰入 －
役務取引等費用0.3
営業経費2
その他経常費用
0.1
当期総利益

特別損失

経常利益
664656

経常利益
6411

経常費用 17

経常収益 22

経常利益
194

資金運用収益1
保険引受収益19内、責任準備金戻入 16
役務取引等収益0.2
補助金等収益2
その他経常収益0.0

保険引受費用16

内、責任準備金繰入

9

役務取引等費用
営業経費
その他経常費用

経常収益 6
資金運用収益0.9
保険引受収益3
内、責任準備金戻入－
役務取引等収益0.1
補助金等収益2
その他経常収益
0.7

0.2
10.1
経常損失
11

※ 平成27年度及び28年度の特別損益は、中期計画に基づき計画的に行った宿舎・事務所の売却損益等によるものです。
※ 単位未満を四捨五入しているため、合計と内訳は一致しない場合があります。なお、単位に満たない場合は「0.0」と表示しています。

11

当期総損失

11

２－３．住宅融資保険勘定 損益の状況
当期総利益は73億円となり、前年度比７億円の増益となりました。
主な増益要因は、付保残高の未経過保険料残高減少に伴う責任準備金の戻入（収益）の増加（H27年度の繰入（費用）から、H28年度は戻入（収益）に転じたこと）等によるものです。
平成27年度 損益計算書
経常費用 30
保険引受費用内、責任準備金繰入役務取引等費用

平成28年度 損益計算書（単位：億円）

経常収益 96

経常費用 2523

資金運用収益26

6

保険引受収益160.0

内、責任準備金戻入

保険引受費用内、責任準備金繰入－役務取引等費用（単位：億円）

経常収益 9815

資金運用収益25－

保険引受収益

620.0

内、責任準備金戻入

33

営業経費

6

補助金等収益

54

営業経費

7

補助金等収益11

その他経常費用1

その他経常収益0.0

その他経常費用2

その他経常収益0.1当期総利益 66

経常利益66

当期総利益 73

経常利益73※ 単位未満を四捨五入しているため、合計と内訳は一致しない場合があります。なお、単位に満たない場合は「0.0」と表示しています。

12

２－４．財形住宅資金貸付勘定 損益の状況
当期総利益は12億円となり、前年度比５億円の減益となりました。
主な減益要因は、貸付金残高の減少（H27年度末:3,903億円 → H28年度末:3,366億円 537億円減）や低金利に伴う資金運用収益の減少等によるものです。
平成27年度 損益計算書

平成28年度 損益計算書（単位：億円）

経常収益 48

経常費用 32（単位：億円）

経常収益 37

経常費用 25

資金調達費用22

資金運用収益45

資金調達費用

15

資金運用収益35

役務取引等費用

3

役務取引等収益0.1

役務取引等費用

2

役務取引等収益0.0

その他業務費用

0.2

補助金等収益0.0その他業務費用0.0

補助金等収益0.0

7

その他経常収益

3

営業経費

7

その他経常収益2

その他経常費用－営業経費
その他経常費用0.0

当期総利益 12
当期総利益 16

経常利益
16

経常利益
12

※ 単位未満を四捨五入しているため、合計と内訳は一致しない場合があります。なお、単位に満たない場合は「0.0」と表示しています。

13

２－５．住宅資金貸付等勘定 損益の状況
当期総利益は84億円となり、前年度比23億円の減益となりました。
主な減益要因は、貸付金残高の減少（H27年度末:10,000億円 → H28年度末:9,905億円 95億円減）や低金利に伴う資金運用収益の減少等によるものです。
平成27年度 損益計算書
経常費用 1,862

平成28年度 損益計算書（単位：億円）

経常収益 1,881

経常費用 1,792（単位：億円）

経常収益 1,780

資金調達費用

178

資金運用収益272

資金調達費用

172

資金運用収益241

保険引受費用

1,585

保険引受収益1,496

保険引受費用

1,504

保険引受収益1,421

役務取引等費用

17

役務取引等収益6

役務取引等費用

16

役務取引等収益5

その他業務費用

2

補助金等収益55

その他業務費用

5

補助金等収益

60

営業経費

80

その他経常収益

52

営業経費

94

その他経常収益52

その他経常費用0.0

その他経常費用2

経常利益 20

当期総利益 108

経常損失 12

当期総利益 84
積立金取崩額88※ 単位未満を四捨五入しているため、合計と内訳は一致しない場合があります。なお、単位に満たない場合は「0.0」と表示しています。

14

積立金取崩額96

２－６．住宅資金貸付等勘定＜各セグメント別＞ 損益の状況
住宅資金貸付等業務

貸付セグ

当期総利益は65億円となり、前年度比17億円の減益。主な減益要因は、貸付金残高の減少（H27年度末:10,000億円→ H28年度末:9,905億円 95億円減）や低金利に伴う資金運用収益の減少等によるものです。
【参考：貸付金残高の内訳】 ・災害復興住宅融資 H27年度末：2,153億円 → H28年度末：2,348億円
・賃貸住宅融資等
H27年度末：7,847億円 → H28年度末：7,557億円

195億円増291億円減保証協会承継業務

団信セグ

積立金取崩額は96億円となり、前年度比8億円の増加。主な増加要因は、総合オンラインシステムのサーバ化に伴うシステム運用委託費等の営業経費の増加等によるものです。

保証協会承継業務

求償等セグ

当期総利益は20億円となり、前年度比６億円の減益。主な減益要因は、年金譲受債権の残高減少（Ｈ27年度末：677億円 → H28年度:570億円 106億円減）や低金利に伴う資金運用収益の減少等によるものです。

平成27年度 損益計算書
住宅資金貸付等業務（貸付セグ）

経常費用 220

平成28年度 損益計算書（単位：億円）

経常収益 302

経常費用 222（単位：億円）

経常収益 286

資金調達費用

178

資金運用収益206

資金調達費用

172

資金運用収益182

役務取引等費用

10

役務取引等収益5

役務取引等費用

9

役務取引等収益4

その他業務費用

2

補助金等収益55

その他業務費用

5

補助金等収益

60

営業経費

30

その他経常収益

36

営業経費

33

その他経常収益40

その他経常費用0.0

その他経常費用3

当期総利益 82

当期総利益 65

経常利益 82

経常利益 65※ 単位未満を四捨五入しているため、合計と内訳は一致しない場合があります。なお、単位に満たない場合は「0.0」と表示しています。

15

２－７．住宅資金貸付等勘定＜各セグメント別＞ 損益の状況
保証協会承継業務（団信セグ） 【参考】平成27年度 損益計算書
経常費用 1,642
保険引受費用

平成28年度 損益計算書（単位：億円）

経常収益 1,555経常費用 1,573

1,591

資金運用収益52

役務取引等費用

3

保険引受収益

1,502

営業経費

48

その他経常収益0.1

その他経常費用

0.0
経常損失
88

保証協会承継業務（求償等セグ ）【参考】

経常費用 18

保険引受費用

経常収益 1,477

1,512

資金運用収益47

役務取引等費用

3

保険引受収益

1,429

営業経費

58

その他経常収益0.0

その他経常費用

0.0
経常損失
96

積立金取崩額 88

経常費用 17

経常収益 43（単位：億円）

積立金取崩額 96

経常収益 36

資金調達費用

12

資金運用収益26

資金調達費用10資金運用収益22

役務取引等費用

4

役務取引等収益1

役務取引等費用

4

役務取引等収益

1

営業経費

2

補助金等収益

0.0

営業経費

3

補助金等収益0.0

0.0

その他経常収益16

その他経常費用0.0

その他経常収益13

その他経常費用

当期総利益 26

当期総利益 20

経常利益26※ 単位未満を四捨五入しているため、合計と内訳は一致しない場合があります。なお、単位に満たない場合は「0.0」と表示しています。

16経常利益20

２－８．既往債権管理勘定 損益の状況
当期総利益は1,211億円となり、前年度比95億円の減益となりました。
主な減益要因は、貸付金残高の減少（H27年度末:100,018億円 → H28年度末:83,459億円 16,559億円減）や低金利に伴う資金運用収益の減少、貸倒引当金の戻入（収益）の減少等によるものです。
平成27年度 損益計算書

経常収益 4,252

経常費用 2,946
資金調達費用

平成28年度 損益計算書（単位：億円）

2,778

資金運用収益

経常収益 3,531

経常費用 2,321
資金調達費用4,097（単位：億円）

2,145

資金運用収益3,430

役務取引等費用92役務取引等収益1

役務取引等費用84

役務取引等収益0.5

その他業務費用

3

補助金等収益5

その他業務費用

9

補助金等収益

3

営業経費

73

その他経常収益

149

営業経費

83

その他経常収益98

その他経常費用0.080

その他経常費用－内、貸倒引当金戻入

当期総利益 1,211
当期総利益 1,306

経常利益
1,306

内、貸倒引当金戻入

経常利益
1,211

※ 単位未満を四捨五入しているため、合計と内訳は一致しない場合があります。なお、単位に満たない場合は「0.0」と表示しています。

1737

２－９．法人全体 損益の状況
当期総利益は2,025億円となり、前年度比134億円の減益となりました。
主な減益要因は、既往債権管理勘定等における貸付金残高の減少や低金利に伴う資金運用収益の減少等によるものです。
平成27年度 損益計算書
経常費用6,129

平成28年度 損益計算書（単位：億円）

経常費用5,462

経常収益
8,221

（単位：億円）

経常収益
7,376

資金調達費用4,519

資金運用収益6,369

資金調達費用3,805

資金運用収益5,597

保険引受費用927

保険引受収益855

保険引受費用891

保険引受収益848

役務取引等費用

266

役務取引等収益7

役務取引等費用257

役務取引等収益6

その他業務費用

123

補助金等収益866

その他業務費用

145

補助金等収益

815

営業経費

273

その他業務収益

0.4

営業経費

312

その他業務収益0.4

その他経常費用

21

その他経常収益123

その他経常費用52

その他経常収益

109

特別損失

22

特別損失

4

特別利益

19

積立金取崩額96

当期総利益 2,159

経常利益
2,092
特別利益

当期総利益 2,025

1

積立金取崩額88※ 単位未満を四捨五入しているため、合計と内訳は一致しない場合があります。

18

経常利益1,914

【参考】 第二期中期目標期間終了後の積立金の処分（第三期中期目標期間への繰越し等）
第二期中期目標期間の最終事業年度である平成28年度末における積立金は、将来の信用リスク及び金利変動リスクに備えるとともに、既往債権管理勘定等について安定的に事業を終了又は継続させる観点から業務経費等を、住宅金融支援機構法等に基づき主務大臣の承認を受けた上で、第三期中期目標期間に繰り越しています。
なお、積立金が必要額を上回った証券化支援勘定及び住宅融資保険勘定については、積立金のうち必要額を上回った額を国庫納付しています。

【第三期中期目標期間への繰越し額・国庫納付額】【信用リスクの損益構造（イメージ）】（単位：億円）

証券化支援勘定

住宅融資
保険勘定

財形住宅資金貸付勘定

住宅資金貸付等勘定

既往債権管理勘定

2,767

2923593,4641,433

第三期中期目標期間に繰り越すものとして主務大臣の承認を受けた金額

2,598

14359

3,464

1,433

国庫納付額

169

278

－－－

積立金の額
（平成28年度決算額）

19

証券化支援事業等の信用リスク及び金利変動リスクについては、収益の発現に対して費用の発現が遅れる傾向があるため、融資期間前半の利益で後半の損失を賄う損益構造となっています。