酪農教育ファームの経営多角化と収益性に関する研究
日本獣医生命科学大学：小 澤
長田
要

壯行
雅宏

旨

酪農家による体験活動の取り組みは、都市近郊酪農経営において、周辺住民の理解を得るために実施されたことが発端とされている。しかし昨今では、地域活性化促進や食育などの教育的機能を期待して、酪農教育ファームの意義や展開に関する研究がなされているが、その収益構造や経営効果の研究蓄積は少なく、さらに究明する必要がある。加えて酪農教育ファー
ムの体験者数は 83 万人（2012 年）に上ると報告されていることから、これを新たな収益部門として経営に取り込む事例も散見されている。そこで本研究では、酪農教育ファームを運営する酪農家における「経営者意識」に焦点をあて、その経営理念や料金徴収・集客に対する意識を明らかにするとともに、先行事例の収益構造を分析することにより、経営多角化への方策を提示することとした。
調査手法として、(一社)中央酪農会議の認証を受け、地域交流牧場全国連絡会に加盟している全ての農場 250 戸を対象にアンケート調査を実施した。また、消費者ニーズに即した酪農教育ファームのあり方を究明するため、2014 年度日本獣医生命科学大学学園祭において、来場した「夫婦」を対象に消費者意識に関するアンケート調査を実施した。
さらに先進事例調査として、静岡県西富士開拓地域の酪農教育ファームに取り組む酪農経
営体 4 戸、および富士あさぎり農業体験組合事務局（以下、事務局とする）に対し、聞き取り調査を行った。また、各経営体の収益性は、2012 年の青色申告データ等を用いて分析した。
調査結果として、まずアンケートでは 51％の有効回答率(n=127)を得ることができた。この回答を酪農教育ファームに典型的に見られる４つの運営形態に類型化をおこなった。その結果、①ボランティア型が 51％、②経営多角化型が 31％、③観光牧場型が 13％、④支援活動型が 5％であった。また、ボランティア型のうち、56％が有料化を望むと回答した。
有料化に至らない理由として、「体験活動は社会貢献・支援」と考えている人が最も多く、次いで「無料体験活動が日常化し今更料金を徴収できない」という回答であった。経営多角化型のなかで、体験部門の収益性が高いと感じている農家は 24％、低いと感じているものが50％、どちらでもないと回答したものは 26％であった。収益性が高いと感じている階層では、事務局や旅行代理店を通じて集客する傾向がみられた。一方、収益性が低いと感じている階
層は、酪農家が直接または居住する市町村からの斡旋・紹介によるものが多かった。これらのことから、集客・精算業務を担う事務局の存在により、作業の効率化が図られ収益性が図られているものと思慮される。

1

また体験料金の徴収において、「体験作業の質が保証できないので原価のみを請求している」。
「体験料金を値上げしげたいのだが、作業の質向上に費やす労働力がない」、「近隣の酪農体験を実施している農家にボランティア型が多いので、自分だけ料金の徴収が難しい」等の意見があった。
さらにボランティア型から経営多角化型へ移行した理由として、「来客者数が増えすぎたため」、「防疫対策を厳しくするため」等が挙げられた。これらの結果から、酪農教育ファーム
における収益追求の概念が未だ定着していないことが示唆される。
本学学園祭のアンケート調査では 146 有効回答を得た。
「酪農教育ファームを知っている」と回答した者は全体の 12％、「子供に体験させたい」と回答した者が 96％で、一般消費者の食農教育に対する意識は高いものの、酪農教育ファームの認知度は低く、酪農体験が可能な農場の存在を広く一般消費者に啓発することが集客数増加に繋がると思われる。また、酪農体験料金の許容額では「無料であるべき」と回答した者が 11％と低いことから、料金徴収を是とする考え及び体験部門ビジネス化の可能性があることを示している。

静岡県西富士開拓地域における先進的な事例の概要は、家族労働力を基幹とする小・中規
模の経営体が主となっている。体験活動の収益性については、体験活動所得が農業収入額に占める割合が 9.4％と高く、酪農教育ファームの経済的有利性が顕著に認められた。また、2012 年の体験者受入人数は平均 3,557 人であり、観光型牧場を含めた１認証牧場あたりの全国平均 2,896 人を大きく上回っている。
これらを支える体験活動システムとして、体験交流事業を受託している事務局が、集客から精算までの業務を統括している。酪農教育ファームに係る、全ての事務作業をこの事務局が行っていることから、各経営体は体験活動に専念することができるため、効率化が図られている。
新たな教育的役割として定着しつつある酪農教育ファームは、その機能を維持しながらも、確固とした経営部門の一部として確立させなければならない。静岡県西富士開拓地域における事例は、今後の酪農教育ファームが歩むべきの経営モデルとなり、経営改善の得策となり得る。昨今の厳しい酪農情勢において、酪農教育ファームはボランティア型から経営多角化
型へ方向転換し、体験活動を収益部門の一部に位置づけるべきである。

2

序章

研究の背景・問題の所在と調査対象・手法

第１節

問題の所在と課題

いわゆる農業体験活動は、
農業・農村の地域活性化を促進するとともに、自然とのふれあい、余暇の充実や癒しなどの効果を期待する活動として、各地域で多様な実践が行われている。
酪農家による体験活動の取り組みは、都市近郊酪農経営による環境対策の一環として、周辺住民の理解を得るために実施されたことが、その発端であった。しかし昨今では、生命の尊
重や食育、情操教育などの教育的効果が期待されると同時に、農業の多角経営化を期待した
新たな所得確保の得策として注目されている（片岡ら）１）。
酪農教育ファームは、これら農業体験活動・食育の一環として端緒が開かれたが、ボラン
ティアによる啓発活動から有料化への転換、収益部門としての位置づけ、さらには酪農体験を行う酪農家、体験者やその保護者の教育ファームに対する意識の解明が重要な課題となっている。
教育ファームに関する先行研究として、井上は、先進的な活動を展開するフランスの教育ファームの事例を取り上げて、日本における推進体制や運営方法を提示している ［１］。ここでは、教育ファームを農山漁村の地域的活性化の観点から、我が国における教育ファームの展開方向を明示している。また、ボランタリーな農業体験活動における持続性の研究として、片岡らは農林行政機関の人的支援や資金調達の必要性について有益な示唆を与えているが、これらの研究は、教育ファームの意義や活動に関して概括的に考察し、行政サ
イドからの推進に止まっている［４］。一方、大江は酪農教育ファームの経済的自立性について、
経営的特徴に関係なく積極的に自立化を志向する経営者が増加していると報告している［２］。
酪農教育ファームの展開は、平成 17(2005)年に制定された食育基本法により、「食育」の一環として農業体験活動が推進され、現在 299 戸の酪農教育ファーム認証牧場が酪農体験活動を行っている(平成 26 年 6 月)。当初は啓発的な運動として、その多くはボランタリーな活動であったが、その後、観光牧場や乳製品販売を併設する牧場の宣伝のための、いわゆる「客寄せパンダ」的な活動に転換した事例も少なくない。
しかし酪農体験活動によって、体験者である子供たちの、相手を思いやる気持ちや社会性が育つ可能性も提唱されており、木下２）らによれば、『酪農教育ファームを通して子どもに育成される力は、給餌や搾乳、バター作りなどの活動に依存するものではなく、「関心・意欲・態度」「知識・技能」といった資質・能力と捉えているといえる。これらの資質・能力のうち、とりわけ、「関心・意欲・態度」は、酪農の仕事に対する関心・意欲の他に、牛に対する命や食、思いやりの心をもつ態度からなっていた。これは、わが国における酪農教育ファーム設
立の際の「子どもたちに命や食の大切さ、豊かな心を育てたい」という理念に合致しているといえる。
』と述べられ、酪農体験活動は、精神面の教育的機能を果たしている。

3

加えて、小学生を対象とした辻中４）によるアンケートでは、酪農体験活動体験前と比較して、体験後には、牛乳へ対する好感層増加および飲用量の増加が明らかとなった。また、田中５）によれば、酪農体験活動は、体験者の牧場や牛乳、酪農家についてのイメージ、牛乳の飲用行動を肯定的に変容させることが分かった。これらの実証的研究より、近年低迷傾向にある飲用乳の消費拡大へとつながる可能性が期待されてもいる。
その反面で、昨今の厳しい酪農情勢を踏まえて、酪農教育ファームを複合的な収益部門として捉えた先進的事例が散見される。これらの酪農教育ファームは、地域が一丸となり、「酪
農の里づくり」に取り組む活動としてやや希有な事例であるが、特徴的な運営構造を有し、収益性が極めて高い。平成 26 年食料・農業・農村白書では、食育および６次産業化が推進されていることからも、酪農教育ファームの活動は、新たな事業展開として重要な位置づけになっている。
平成 20 年の輸入飼料価格高騰により、酪農経営の収益性は悪化し、その影響で体験活動を停止する牧場が増加したが、その後認証農場数は漸増し、平成 22 年度には新たに 18 戸が認証を受けている。一方、受け入れなしの認証農場数は、酪農情勢の変化や防疫上の問題で増減を繰り返しており、特に平成 22 年の口蹄疫の発生は、酪農教育ファームの活動に大きな影響を与えた（図 1－1）
。東北地方では、19 農場で受け入れを停止したことが確認され、認証牧場推移
320
310
300
290
280
270
260
250
240

309

309
291

69

250

257

7

22

87
54

受入なしの認証牧場数

図 1－ 1

301 299 299
42

100
80
60
40
20
0

認証牧場の推移

酪農教育ファーム認証牧場数と受入れを行っていない
認証牧場数の推移
資料：中央酪農会議受入実態調査より
http://dairyjapan.com/news/?p=7168

4

図 1－
－2。酪農教教育ファームムの受入人数
数の推移
資料 ： 中央 酪 農 会議 受入 実態 調査 より
体験者数数の減少を引引き起こしている。
酪農体
体験の受け入入れ人数の推推移を概観観すると、平平成 21 年度に過去最高
高の 87 万人に達し、翌年は口口蹄疫発生のの影響により 44 万人ままで減少した
たものの、24 年度には再
再び 80 万人人まで回復していいる。このよように、日本
本経済の動動向や防疫体体制などの外外部環境要因因に左右されれやすいという特特徴がみられれる（図 1－－2）。
このよように若干のの変動はみられるもの の着実な定定着傾向を示示している酪酪農教育ファ
ァームであるが、前述のとおおりその担いい手たる「 酪農教育フファーム」ににおける実践
践的な経営にに対する告は少なく、、統計的な分
分析も皆無
無に等しい。そこで本研研究では、①①酪農教育フ
ファーム
調査報告
をその経
経営形態に合合わせて 4 つに類型化化し、それぞぞれの経営概概要についてて概説する。②さらに教育フ
ファーム部門
門の収益性確確保を志向 する酪農家
家の抱える問問題を明らかかにする。③③ボラン
ティア型
型から収益志志向を目途とする酪農農家に求めらられている課
課題を明らかかにする。④④静岡県
富士宮市
市西富士開拓拓地域においいて先進的的な取り組みみを示していいる事例におおける収益構構造を示すことににより、そのの背景にある運営シス テムを明ららかにするこことによってて、収益性をを確保するためのの方策を示唆
唆することを目的とす
する。

第２節

調査の対象と分析手法（１）ア
アンケートのの実施と類型型化
調査ににあたってはは、(一社)中央酪農会
会議の認証をを受け、交牧牧連に加入ししている全てての酪農
教育ファ
ァーム 250 戸を対象に、
戸、酪農教育フファームに関関わるアンケ
ケート調査票票を郵送で配布し、回収する
る方法で行っった（配布日 2014 年 6 月 1 日、回回収締め切り 2014 年 7 月 18 日）。主な調
査内容はは、①経営概概況と集客状
状況、②類
類型別の教育
育ファームにに対する経営
営者意識、③③ボラン
ティア型
型から有料化
化への意向である。回収収率は 50.88％（250 戸中
中 127 戸）でであった。集集計デー
タを経営
営形態や活動動内容の特徴
徴・目的、おおよび料金徴徴収の度合いいを基に、①①観光ビジネ
ネス型、

5

②経営多角化型、③ボランティア型、④支援活動型に４類型化し、各類型の経営規模や問題点などを比較検討するとともに、先進的な事例に対してヒヤリングを行った。
なお教育ファームの類型化は、後述するそれぞれの特徴によって該当項目を精査し、経営形態を考慮して分類いる（井上和衛［1］を参照）。また、教育ファームに対する消費者ニー
ズを明らかにするため、2014 年度に開催された本学学園祭において、来場した夫婦を対象に酪農教育ファームに関するアンケート調査を行った。
データの分析は、クロス集計を行うとともに、一元配置：分散分析による統計分析を試みた。これらの集計および統計分析は、「統計ソフトエクセル統計 2012（（株）情報サービス）」を用いた。

-分 類 型 の 概 要 １）観光ビジネス型（観光牧場等）「観光ビジネス型」酪農教育ファームとは、生乳の生産・加工・販売を主業務とせず、酪農関連の観光業務を中心に、ふれあい体験・体験学習を収入源としている牧場である。
「観光
ビジネス型」の場合、実際の酪農現場での体験と乖離したものとなり、教育目的に即した体験学習に相応しい十分な時間をかけることも難しい。

２）経営多角化型「経営多角化型」酪農教育ファームとは、生乳の生産・加工販売を主業務とし、社会貢献の観点から、観光関連業務やふれあい体験・体験学習を複合的収入としている牧場である。
昨今では、酪農経営のサービス部門としての 6 次産業化への取組が注目されている部門でもある。
「経営多角化型」は、実際の酪農経営と結びついた体験学習であることから、観光牧場に比べてより酪農の実体に即した体験学習が可能である。

３）ボランティア型「ボランティア型」酪農教育ファームとは、生乳の生産・加工・販売を主業務とし、社会貢献の観点から、無料または必要実費程度を徴収し、ふれあい体験・体験学習を受け入れている牧場である。
「ボランティア型」の場合、実際の酪農に触れ、教育目的に即した体験活動が可能だが、受入はあくまでも酪農家の善意によるものであることから、酪農経営を取り巻く環境の悪化や、労働力の側面に負担が生じた場合は中止することもある。当該牧場の都合が優先されるので、利用者の計画的、持続的利用が不安定な側面を有する。

6４）支援活動型「支援活動型」酪農教育ファームとは、関東生乳販売農業協同組合が主催する「わくわくモーモースクール」等のイベントに参加して活動を支援する牧場である。出前体験を行うか、またはその活動を支援する「サポーター的存在」であり、自らの経営では教育ファームの活動は行わない。
（２）先進的地域のヒヤリング手法
調査対象は、静岡県西富士開拓地域において、酪農教育ファーム認証牧場として体験活動を行う酪農経営体 4 戸（以下、A,B,C,D 農家とする）および、（株）富士ミルクランドにおける富士あさぎり農業体験組合事務局（以下、事務局とする）とした。
調査地域の選定理由として、(株)富士ミルクランドが創立された 1996 年以来、体験活動を全国に先立って積極的に実施している地域であり、中央酪農会議が酪農教育ファーム認証制度を提唱する以前から、いち早くかつ積極的に体験活動を行っている先進的な地域であるといえる。また、体験交流事業を受託している事務局が、調査農家 4 戸の体験活動における事
務業務をすべて行い、統括する管理形態をとり、農業体験において希有な事例であることが挙げられる。
調査対象の経営概況や体験実施状況は聞き取り調査を中心にとりまとめを行い、収益性の分
析は、2012 年の青色申告データを用いた。

7

第 1章

アンケート調査の結果と考 察

第１節

酪農教育ファームの展開状 況

教育ファーム
ムを対象にしたアンケ ート調査のの有効回答率率は 51％でああった。調査
査票に沿
酪農教
って類型
型化、経営概概要、目的、、契機、そ の他の順にに結果を示すす。

（１）酪農教育ファームの概要
類型別
別の構成比はは、ボランテティア型 500％、経営多多角化型 32％、観光牧
牧場型 13％、支援活動型 5％％となり、ボランティア
ボ
ア型が過数をを占めているる (図 1－1)。経営形態
態別では家族
族経営の56.3％がが最も多いがが、全国の酪酪農単一経営
営における家
家族経営 85
5.2％と比べべるとその比比率は低い（平成成 23 年度酪酪農全国基礎
礎調査、社団
団法人中央酪
酪農会議）。その要因ととして、ボラランティ
ア型は学
学校等の教育育機関が多く含まれて いること、また、法人組織には、地方公共団
団体、NPO法人、一一般社団法人
人、公益財団法人、県県営等の非営
営利団体などどがボランテティア型の体体験活動を行ってている事例がが多くみられれることに よるものと思われる(表表 1－1、表
表 1－2)。

図 1－1。 酪農教育フファーム類型型
資料： アンケート調査より

8

表 1－14 類型間の経営概況の比較（2014）
調査農家の概要観光ビジネス型経営多角化型ボランティア型 支援活動 ４ 類 型 間
型
の比較
127
17
40
64
6

ｎ
経営規模
経産牛頭数
未経産牛頭数

頭
頭

65.7
42.2

94.8
78.2

56.8
30.5

60.5
41.3

100.8
24.3

人
歳
％
％
％

7.1
55.4
43.7
40.0
54.3

17.3ａ
60.4
88.2ａ
56.4
72.7

5.1ｂ
55.3
45.0ｂ
64.9
52.8

5.8ｂ
54.8
29.7ｂ
60.0
50.0

5.1
54.4
60.0
59.5
75.0

25.4

26.7

30.6

22.4

20.0

経営形態
労 働 力 数 １）
経営主年齢
法人経営比率２）
酪農専業経営比率
３）

担い手確保率４）
今後の経営展開５） ％（拡大意向比率）* ** *平均値 Krusukal-wallis の順位和検定を用いた．a,b,c：異なる添え文字をもつものは有意差あり P＜
0.01
１）家族酪農従事者と家族以外の酪農従事者数である．
２）法人経営比率は,法人経営／全ての経営体である．
３）酪農専業経営費率は酪農専業経営／全ての経営体である．
４）担い手確保率は，50 歳以下または 50 歳以上で後継者を確保している比率．公的機関・社団法人等を除いた．
５）拡大意向の経営体／全ての経営体である．

調査対象農家の経営主平均年齢は 55.4 才で、類型間において経営主年齢等の統計的な差異は認められなかった。しかし、①労働力数においては、観光ビジネス型はその経営的な性格から雇用人数か多いために他の類型に比べて有意に高くなっていること、②同様に法人経営比率に関しても、経営多角化型およびボランティア型と比較して有意に高いことが認められた。
酪農専業型絵比率では、経営多角化型が 64.9％と他の類型と比較して高い傾向があり、また、担い手確保率に関しては、法人経営が大半を占める観光ビジネス型と支援活動型が高い傾向を示した。
今後の経営展開の意向に関しては経営類型間の差異は認めらなかったが、経営多角化型が他の類型よりも若干拡大傾向が高い傾向が見られる。
（表 1-1）。

9表 1―2 類型別の組織形態
観光ビジネス型
n
17
家族経営
55
有限会社
30
株式会社
5
教育機関
5
農事組合法人0
その他の法人経営5
総計
100
資料：アンケート調査より

経営多角化型
40
56
31
3
0
5
5
100

ボランティア型
64
70
6
2
5
3
14
100

単位：％
支援活動型
6
40
40
0
0
0
0
100

表 1-2 には類型毎の組織形態を示した。既述のとおり観光ビジネス型においては、会社組織形態を含む法人経営が 40％を占めている。また経営多角化型でも法人携帯が 41％を占めているなど、経理処理面等からも法人組織が占める割合が高いと思われる。その一方で、ボラ
ンティア型では家族経営が 70％を占めており、「収益確保」と「ボランティア」との差異の一端を垣間見ることができる。
「酪農教育ファームを行う目的」についての回答に関しては、4 類型間全てで「消費者に農業を伝えたかった」が最も多かった。次いで多い回答としては、ボランティア型が「近隣住民と良好な関係を築くため」であったのに対して、観光ビジネス型と経営多角化型および支援活動型において「新たな部門へ挑戦したかった」の項目が２番目に多い回答となっている。観光ビジネス型と支援活動型が酪農教育ファームを「新たな収益部門」として意識している証左であろう。しかし、いずれの類型においても、酪農家自らが「消費者に農業を伝えたい」とする熱い思いが根底を流れていることには違いない (表 1－3)
表 1―3 酪農教育ファームを始めた目的
観光ビジネス
経営多角化
型
型
ｎ
％
ｎ
％
消費者に農業を伝えたかった
8
53
27
73
近隣住民と良好な関係を築くため
00
38
新たな部門へ挑戦したかった
4
27
4
10
教育機関だから213
00
子供たちが好きだから
00
1
3
公的機関だから
00
00
小学校からの依頼
00
1
3
収益性改善のため
0
0
1
3
県の施策
1
7
0
0
総計

15

100

37

100

資料：アンケート調査より

10

ボランティア型

支援活動型

ｎ
34
14
2
3
2
3
1
0
0

％
58
24
3
5
3
5
2
0
0

ｎ
3
0
1
0
0
0
0
0
0

％
75
0
25
0
0
0
0
0
0

59

100

4

100

総計
72
17
11
5
3
3
2
1
1
11
5

（２）教育ファーム部門導入の契機
表 1-4 酪農教育ファームを始めた契機
観光ビジネス型 経営多角化型
ｎ％ｎ％
既に行っている牧場
428923
から勧められた行政から勧められた
3
21
5
13
インターネットや雑誌
0
0
11
30
から情報を得たから講演会や交流会に参00718
加し，勧められた以前から消費者交流53725をしていたから消費者に酪農の現状0025を伝えたかった
教育機関からの依頼
0
0
1
3
その他
2
14
1
3
総計
14
100
38
100
資料：アンケート調査より

ボランティア型
ｎ
％

支援活動型
ｎ
％

総計

13

21

1

25

27

18

29

1

25

27

9

15

0

0

20

9

15

2

50

18

4

6

0

0

11

2

3

0

0

4

2
5
62

3
8
100

0
0
4

0
0
100

3
8
118

表 1－4 に酪農教育ファーム導入の契機について示した。太字を第１位回答、下線を第２位
回答として提示している。本表によると観光ビジネス型は「以前から消費者交流を行っていた」、「既に行っている牧場から勧められた」が多く、経営ビジネス型では「インターネット
等から情報を得た」、「既に行っている牧場から勧められた」の回答が過半を占めている。両者に通じている傾向として、①既に教育ファームを実施しているからの勧めが強い。その「勧め」そのものが何を指すのかは明らかではないが、「収益性」も含まれていることが十分理解することができる。また、観光ビジネス型では「既に（ボランティア型で）消費者交流を行っていた」農家が「ビジネス型」へと転移したことも十分に推察できる。また経営多角化型では情報化社会を背景としたネット情報を利活用しての経営展開を推し量ることができる。
一方でボランティア型では「行政から勧められた」とする、いわば行政主導の展開が突出している。地元小学校等を中心として、経営地における酪農理解および糞尿や臭気に起因する地域への理解醸成が、時として後述するボランティア型における「無料体験」の慣行化へと繋がっているとすれば、問題であろう。

11

（３）教育ファーム部門の概要

図１-2 体 験 活 動 1 回 に お け る 最 大 受 入 可 能 人 数
資料：アンケート調査より
図 1-22 によると体体験活動 1 回あたりの最回
最大受入人数
数は、全体でで 11～50 人がが最も多く(36％)、
次いで 51～100 人(30％)であった。観光
光ビジネス型
型の体験活動動１回あたりりの最大受入入可能人
数は、1151 人以上のの 50％が最も多く、次次いで 11～50
0 人の 25％で、10 人以
以下の回答はは得られなかった
た。経営多角角化型は、551～100 人のの 39％が最最も多く、次次いで 11～550 人の 28％
％であっ
た。ボラ
ランティア型
型では、11～～50 人の 455％が最も多多く、次に 51～100
5
人のの 30％となった｡経
営多角化
化型はボラン
ンティア型と比べ、51 ～100 人および、101～～150 人の集集客数が多くく、団体を受け入入れる傾向ががあるのに対
対し、ボラ ンティア型
型では、0～1
10 人、11～～50 人と、少少人数を対応してている。ここ
こでは、ボランティア型
型は行政かららの依頼が特特定の消費者者であるのにに対し、経営多角角化型は自らの集客力で団体を対対象に受け入入れしている
ることが明確
確な数値としして表れている。特に、経営
営多角型は、学校・自 治体の課外
外活動の集客客が多いこととが特徴とし
して挙げ
られる。

12

図１
１-3 類 型 別 の 集 客 数
資 料 ： アン ケー ト調 査よ り2013 年
年度の集客
客人数では、観光ビジネ
ネス型では 5,001 人以上上の 64％が最最も多く、1100 人以下の回答
答は皆無でああった(図 1－3)。経営
1
営多角化型で
では、501～2,000 人の 34％が最もも多く、次いで 101～500 人の人 27％でああった。ボ ランティア型では、111～100 人のの 43％が最もも多く、の 21％であっった。
次に 101～500 人の多角化型はボボランティア型徒比較
較して、501 人以上を集客
人
客する牧場がが多く、特にに 2,001
経営多人以上のの階層に大ききな差が認められた（PP<0.01）。ままた、ボラン
ンティア型ででは経営多角角化型に
比べ 1～～100 人の割割合が高いこことが明らかかになった（P<0.05）。
このよようにボラン
ンティア型→→経営多角 化型→観光
光ビジネス型
型の順番で集集客力が高ま
まる傾向
が認めら
られる。
、「アイ
酪農体
体験のメニュ
ューは、観光光ビジネス 型で「バター作り」、「餌やり」「、「搾乳体験」
ス作り」、「仔牛のふふれあい体験
験」、
「牛の説
説明」
、
「牛のブラッシ
シング体験」が 50％以上
上であっ
た。経営
「牛の説明」、
営多角化型は
は、
「バター
ー作り」
、
「搾
搾乳体験」、
「餌やり」
、
「仔牛のふ
ふれあい
体験」、
「牛のブラッッシング体験
験」で 50％ 以上を示し
し、観光ビジネス型は、「アイス作りり」の割
く、集客におおける宣伝効効果を狙い 、積極的にに行っている
ることが伺わ
われる。ボラランティ
合が高く、
ア型は、搾乳やバタ
ター作りなどの実体験験の割合が低低く、「仔牛ののふれあい体
体験」、
「写生」

13

表 1－5 酪農体験メニュー(複数回答)
体 験 メ ニ ュ ー 搾 乳 ブラッシング 餌 や り

掃除 バター アイス チーズ

説明

観光ビジネス

76％

53％

82％

29
％

94％

76％

35％

65％

経営多角化

83％

50％

80％

45
％

90％

33％

13％

78％

ボランティア

61％

39％

70％

48
％

42％

17％

9％

66％

体験メニュー

写生

仔牛

トラクタ
ー遊覧

機械操作

その他

n

観光ビジネス

29％

76％

35％

6％

35％

17

経営多角化

23％

70％

5％

10％

30％

40

78％

11％

2％

20％

64

ボランティア34％
資料：アンケート調査より「牛の説明」など低学年の児童を対象としたメニューが多いことが特徴として表れている。
酪農体験のメニューは、「搾乳体験」、「バター作り」、「餌やり」、「牛の説明」、「仔牛のふれあい体験」の 5 つに集約することができる(表 1－5)。
（４）小括
以上、酪農教育ファームの展開状況をまとめると以下のとおりとなる。
① 回答のあった教育ファームのうち、ボランティア型がもっとも多く 50％をしめた。しかし体験料金の徴収がなされている経営多角化型および観光牧場型も、それぞれ 32％、13％あり、全体の 5 割弱を占めている。ボランティア型の教育ファームを始めた目的
は、「近隣住民との良好な関係を築くため」が多いことから、収益性追求の意識が低いと推察される。
② 観光牧場型において労働力数および法人経営比率、担い手確保率が高い。またボラン
ティア型の 7 割が家族経営によって営まれている。
③ 教育ファームを行う目的は「消費者に農業を伝えたかった」する回答が最も多い。しかし観光ビジネス型と支援活動型においては、「新たな部門への挑戦」と回答する「収益確保」を意図していると思われる回答も少なくない。
④ 教育ファーム展開の契機として、観光ビジネス型と支援活動型においては、既に教育ファームを展開している先行事例からの「勧め」が多い。その「勧め」が何であるのかは明らかではないが、「収益確保」であることも十分推察できる。またボランティア
型では「行政からの勧め」とする回答が多い。
⑤ 観光ビジネス型の搾乳体験メニューは、アイスクリーム・バター作りなどに重点が置かれている。

14

第２節

一般消費者の酪農教育ファームへの認知度（１）アンケート結果の概要
本学学園祭において、無作為に抽出した 150 人の夫婦を対象に酪農教育ファームについてのアンケート調査を行った。有効回答数は 146 名(150 人中 146 人)となり、回答者の 8 割が40 代および 50 代であった。このことから、回答者の性格として小学生以下の学童を有する
世代よりもやや上の世代と考えられる(表 1－6)
酪農教育ファームの認知度について、「酪農教育ファームを知っている」の回答率は 12％、「子供に食育は必要だと思う」は 100％、「子供に酪農体験をさせたい」は 96％、「食育として何か取り組んでいる」は 63％であった(表 1－7)。
表 1－ 6 回 答 者 の 年 代
20 代
年代
30 代 40 代
7
回答数
9
58

50 代 60 代 70 代 80 代
59

6

6

総計（名）

1

146

資料：アンケート調査より

表 1－ 7 酪 農 教 育 フ ァ ー ム 認 知 度 ・ 食 育 へ の 取 り 組 み・酪農教育ファームを知っている
・子供に食育は必要だと思う
はいいいえ(n=145)
はい
いいえ
12％

88％

・酪農体験を子供にやらせたい
はいいいえ(n=144)
96％

4％

100％

(n=145)0％・食育として何か取り組んでいる
はいいいえ(n=144)63％

38％

資料：アンケート調査より
酪農教育ファームを知っていると答えた被験者のうち、どこで知ったかという質問に対して、「直接牧場で知った」、「テレビ・新聞」、 「メディア」、「雑誌」、「ラジオ」、「市報」、「旅行先で」、「子どもから聞いた」という回答が挙げられた。「メディア」、「雑誌」、「ラジオ」、「市報」、「旅行先で」、「子どもから聞いた」という回答が挙げられた（図 1－4）。
酪農体験をどのような機会で行うべきかという質問に対して、「学校の課外授業として実施して欲しい」と答える者が全体の 70％、「個人で牧場に行く」とする者が 28％、「その他」が2％であった。その他の意見として、「市町村のイベントとして」、「ファームステイを行う」、「地域の市民団体や NPO が積極的に体験活動として行う」という回答が得られた (図 1－5) 。
このことから、酪農体験はあくまでも学校教育の一環で行われるべきと考える回答者が多く、学校等の教育機関のきめの細かい対応が求められていると思われる。
「体験料金はいくらが望ましいか」との質問に対して、「無料」と回答した者は全体の 11％に止まっており、有償で酪農体験を受けたいという回答が多い。具体的な料金設定については、

15

「1,0000 円以下」がが 55％と最も多く、「33,000 円以上
上」も 32％をを占めてい ることから、ばらつ
きが大ききい。いずれれにしても、酪農体験にに際してはそその対価として料金を支支払う意向が強いことが明ららかになったた (図 1－66)。

酪 農 フ ァ ー ム を 知っ た 切 っ掛 け
資 料 ： アン ケ ート調 査 より

図 1－
－5

酪 農体 験を ど の よう な場 で設 ける べき だ と 思う か
資 料 ： ア ン ケ ート調 査 より16

図 1－ 6

体 験 料 金 は い くらが 妥 当だと 思 う か
資料：アンケート調査より

図 1-7 食 育 お よ び 酪 農 教 育 フ ァ ー ム の 認 知 度 と 構 成 比
資 料 ： アン ケー ト調 査 より17

図 1-7 には回答者の食育への取り組みおよび酪農教育ファームの認知度を図示したものである。これによると、「食育に取り組んでいるが、酪農教育ファーム活動については知らない」とする回答が最も多く、全体の過半を占めている。次いで「食育には取り組んでおらず、酪農教育ファーム活動についても知らない」と答えている回答者が多い。酪農教育ファーム活動を知っている回答者は 10 名と全体の 13％に過ぎないことが示された。
東京の武蔵野地域での取り組みであること、大学学園祭入場者で年齢層が高く、これに伴う所得水準も高位で既に「子育て」を終えた回答者であることが推察されるが、いずれにしても食育への取り組みに比較して、酪農教育ファーム活動の認知度の低さが顕著であることを指摘したい。
（２）小括以上のことから、① 「酪農体験を学校の授業として設けるべき」と回答した者が 70％いることから、今後とも引き続き学校側も酪農教育ファーム活動に理解を示し、授業の一環として位置づけるべきであると思われる。
② 体験料金については、「1,000 円以下」とする回答者が過半数を占めている。一方で「1,000円以上」と回答した者が 45％、
「3,000 円以上」と回答した者も 32％と多いことから「酪農体験の収益部門化・ビジネス化」への可能性は高く、酪農経営の新たな収益部門として展開できる要因が具備されている。
③ 一般消費者の食農教育に対する意識は高いと評価されるが、酪農教育ファームの認知度は低い。一般消費者に広く認識させるためには、酪農・乳業機関の啓発活動が重要であ
ろう。

18

第３節

ボランティア型から経営多 角化型への転換（１）調査結果の精査
家族経
経営・株式会会社・有限会
会社・農事事組合法人のの各組織形態
態のボランテティア型教育
育ファー
ムにおい
いて、
「有料
料化を望む」と回答した
た経営体は 56％であっ5た(図 1－8))。ボランテ
ティア型
が、料金
金徴収を望ん
んでいるが有
有料化に至れれない理由として、体験活動は社
社会貢献・支支援の一「体環と考ええている」が 6 件、「無料料体験活動がが恒常化してているため、、今更料金のの徴収ができきない」
が 5 件、、「体験内容容自体が料金
金徴収に価ししない」が 4 件、「学校校等の教育機機関は料金をを徴収しようとすすると断っててくる」が 3 件、「地元
元の学校教育育のためなのので、料金をを徴収しづららい」が2 件、「行政からのの依頼なのでで料金を受けけ取れない」が 2 件、「本来の酪農「
農の牧歌的なな風景から乖離ししているため
め、その見返返りとして 」が 1 件、「前任者が無無償で体験 を行っていたため」が 1 件、「近隣の牧牧場が無償でであるため、料金を徴収
収しづらい」が 1 件といいう結果が得得られた(図 1－99)。

図 1－ 8「有 料 化」 意 向 につい て （ボラ ン ティ ア 型 ）資料：アンケート調査より

19

図 1－
1 9

酪 農 体 験 が 有 料 化 に 至 れ な い 理 由 (2 つ ま で )資料：アンケート調査より

また、その他の酪
酪農家の意見見としては、
内は当該農家家ヒヤリ、以下があげられる。なお（ ）内よる意見を付
付加した。
ングによ
①「受け
け入れ先の大大半が近隣のの学校であ るため、料金金の徴収がしにくい」。また「料金
金を徴収
。
した
たい旨を学校
校に申し出ると、嫌な 顔をされる」→(教育
育ファームはは社会貢献活活動であり、料金を徴収
収することでで学校との信信頼関係が崩
崩れてしまううのではないいかという不不安から。 また学校側側の料金支払払への偏見かから)。
②「酪農農教育ファーームの理念を忠実に守守り続けていいくために、ボランティ
ィアで行ってている」→(いず
ずれは有料化化していきた
たいと考えてているが、長
長年の間、無無償でやっててきたため、自分から料料金を徴収しづらい。学校側が自ら学ら進んで料金
金を払ってくれるような
な関係を作
作りたい)
③「労働
働力が不足しているため、酪農体
体験の受入人
人数に限界ががあり、特定定の消費者にに対応す
る
る場合はボラランティアででやらざるをを得ない」→(自ららの都合で対対応してしままっているのので、料金をを取れない)。
④「牧場場が山奥にああることや、家族経営
営なので労働働力が不足ししていることとから、体験
験内容が充実実しておらずず、料金はとれない」→(体験験内容の質のの不安)。
⑤「料金金を徴収しててしまうと、、「完璧な体体験」を望むむ人もでてくくると思う。あくまでももボラン
ティィアとして対対応すれば、体験者も 完璧を望ままない。少人
人数を心掛けけているのもも、体験するる子供たち一一人一人をしっかりと みてあげた
たいから」
→（
「ボ
ボランティアア」であるほほうが、動ききやすい）という意
意見が挙げられた。

20一方で、ボランティア型から経営多角化（有料化）に至った事例をヒヤリング結果に基づき概観すると、
例１． 指定団体が搾乳体験を実施する際、牛を借り上げた酪農家に 3 万円の謝礼を支払ったことがあった。これを参考にして、搾乳体験を一律 3 万円で受け入れた(たとえ１名でも多人数であっても)。現在の価格は、体験協会からの値上げ依頼もあって一律 1,500 円/人へ統一した。
例２． 市民大学において、一年間に亘り一般市民の牧場受け入れをおこなったことがきっ
かけで、有料化に至った。地元において広告・宣伝を実施し、500 円/人へと有料化した。その後、体験者が急増してしまい、アルバイトを雇用して労働力を補う必要から、1,000 円/人に値上げをした。
例３． 体験受け入れ当初は無償で行っていたが、口蹄疫の発生により防疫体制が厳しくなり、その対応に迫られた。併せてバター作りの費用も生じることから 500 円/人(ワンコインできりがいいから）に有料化した。その後、後継者が就農したため、その人件費および周囲の体験酪農家との料金に比べ安かったため、800 円/人に値上げした。
以上の結果より、酪農教育ファーム活動において体験料金の有料化に至れない問題点として、①地元行政からの依頼で酪農体験を実施したが、行政や学校側は酪農体験とはあくまでも「酪農家による社会貢献活動」であるとのとらえ方をしているので、その関係維持と今に至って料金徴収を言い出せないという「人的問題」、②労働力が不足しているため、その対価として料金を徴収できないという「体験の質の問題」が大きく関与していると思われる。

（２）体験部門の収益性
経営多角化型において、酪農体験の収益性をどう感じるかについての設問に対し、「低いと感じる」が 50％、「高いと感じる」が 24％、「どちらでもないと感じる」が 26％という結果になった(図 1－10)。

21

の収益性につついて（経営
営多角化型））
図 1－10 酪農体験の資料： アンケート調査より

図 1-11 経 営 多 角 型 に お け る 収 益 性 の 感 じ 方 別 集 客 方 法
資 料 ： アン ケ ート調 査 より22

図 1-11 には経営多角化型（n=34）の体験農家が、体験部門の収益性をどのように感じているかを「高いと感じる」、「低いと感じる」、「どちらでもない」のいずれかに回答を求めると共に、その結果を体験部門の受け入れ法別にクロス集計して示したものである。
その結果、全体の半数である 17 戸が「低いと感じている」。彼らは「農家自ら直接連絡を受けて受け入れている」が 34％、
「その他の方法によって受け入れている」が 34％と 7 割弱の農家が自ら受け入れ事務作業等を実施している。
一方、「収益性が高いと感じている」農家（n＝8）については、「旅行代理店による斡旋」
が 32％、「体験事務局による斡旋」が 21％と過半において、第三者組織を通じた受け入れ調整が行われていることが特徴的である。
換言すれば、体験内容の質そのものが問われることはもとより、当該体験の「受け入れ・調整業務」に要する企画調整労働を自らが担うか、それとも第三者が担うかがポイントであると言えよう。
体験を受け入れる酪農家が、いわゆる「企画・営業・調整業務」から解放されて、酪農体
験業務に専心できる体制の有無が収益性を左右するのかもしれない。続く第 2 章では、第三者組織である「酪農体験事務局」を中心とした先進的な組織活動を展開している西富士開拓
地域におけるシステムについて、その概要を詳説する。

注
注 1）井上［１］は、フランスにおける教育ファームの展開過程を参考に、日本の教育ファームの展開方向を提示している。ここでは、体験活動の取組みをイベント支援的な助成措置であると指摘し、事業の複合化、支援体制の必要性とともに、地域活性化の観点からビジネ
ス化への方向を追求すべきであると唱えている。
注 2）酪農教育ファームはその活動形態から、①観光牧場型、②多角経営型、③ボランティ
ア型、④活動支援型に類型化される。多角経営型のうち、体験活動収入を収益部門として捉え、かつ収益性が認められる酪農教育ファームを収益型酪農教育ファームと定義した。
注 3）農林水産省における教育的側面を重視した農業体験活動の推進は、1998 年の農政改革大綱において、農山漁村を活動の場とした体験学習の充実と推進を図る方向性が示されたことに端を発している。富士ミルクランドは 1996 年の開業以来、農業体験事務局を設置
して酪農体験を行っている。
注 4）経産牛 1 頭あたり所得や乳飼比などの経営指標を算出するにあたり、酪農体験収入を含めることは異論を招くが、経営全体として捉えるため参考値として表掲した。2011 年の
6 戸を対象とした調査では、農業所得額の平均は 7,323 千円、農業所得率 17.3％、経産牛
1 頭あたり所得 176 千円、乳飼比 39.5％であった［３］。
注 5）調査対象の搾乳牛 1 頭あたり所得額は 245,141 円（2012 年）となり、都府県の 212,205
円を上回っている［6］
。
23

第２章

先進事例にみる経営多角化 型への展開

第１節

経営多角化型酪農教育ファ ームの収益構造

では、酪農教教育ファームの経営多多角化型のうち、酪農体
体験の報酬をを経営に取り
り込む家
本章で
族労働経
経営 4 戸を 2 年間に亘り調査し、 収益性を追追求する酪農農教育ファー
ームの発展可可能性の検証報告
告を取り上げげる。ここで注目した いのは、各各経営体の収収益構造であある。体験業
業務を総括する事
事務局により効率的な運運営を実現現させているが、その会会員の一定のの所得額増加加の経済効果を確確認することで今後の展展開が予測 できるからである。

（１）調査地域概要
西富士士開拓地域はは、富士山西西麓である静静岡県富士宮市に位置
置し、50 戸以以上の酪農家家が集まる酪農地地帯である。
。東側に間近近に富士山 を望むことができ、牧牧場が多く存存在し、非常
常に牧歌
的である
る。
一方で
で、中央自動
動車道あるいいは東名高速速道路を利用
用すれば、都心から自動
都
動車で 2～3
3 時間で訪れるこことができるる、アクセス
スの良い地域域である。富士山以外の
富の観光地も多多く集まってており、休日などどを利用してて、余暇の充充実のため に車で訪れれるには格好好の地域であある。

図 4-1

調査農家の位置関係につい て（ 青 い マー ク が 調査 農 家 4 戸 、 赤 い マ ー クが事 務 局であ る ）資料：事務局パンフレット余地よ り引用

24

調査地
地域においてて酪農体験が開始され たきっかけ
けは、1996 年に富士ミル
年
ルクランドががオープンした際際に、富士ミルクランドから A 農
農家経営主にに出店してほほしいというう声がかかっったことにある。そこで A 農家経営主
農は、酪農家
家として、自分の牧場でで牛の観察ををしながらでできることをしたたいという思思いから、体体験活動を 開始した。体験活動をを行う仲間をを募ったとこころ、数戸が賛同同した。またた、同年に近近隣に立地
地する朝霧野野外活動セン
ンターがリニニューアルオオープン
し、センンターから何
何かできないいかという 打診があり、朝霧農業
業体験組合とという組織がが立ち上がり、受受け入れ体制
制を整えることとなっ たのである。しかし、酪農体験開開始当初は、ほとん
ど客は来来なかった。
。そこで、当時の富士士ミルクラン
ンド支配人ががランド内のの宿泊客に体体験活動の呼びかかけを行ったたところ、徐徐々に客を 獲得するこことができははじめる。体体験活動を行
行う仲間
内で相互互に情報交換換をし、手探探りで改善善していったた。酪農教育
育ファーム認認証制度が発発足された際にはは、A 牧場はは真っ先に認認証を受け、、他の牧場も翌年から認証を受けけた。
2005 年年に制定された食育基基本法による
る農業体験推推進なども受受け、酪農家
家による体験
験活動が普及した
たせいか、徐徐々に学校単位での受受け入れが増増加した。そその要望にこ
こたえるため
め、事務
局が体験験活動のマネネージメントを開始し 、人数調整
整や振り分けけを行い、対対応人数の拡拡大を図った。仲
仲間内で情報報交換などを行い、活活動内容を統統一することとにより、現現在の特徴的的な運営方法が確確立されていいった。
1998 年
年に中央酪農会議による酪農教育
育ファーム推進進委員会が設設立、2000 年
年に酪農教
教育ファー
ム認証制
制度が発足、、2005 年に食育基本法
法が制定されれ、農業体験
験活動が推進進されたこととを考慮すると、体験活動ににおいて非常常に先駆的 な地域でああるといえるる。

対象は、静岡岡県西富士開拓地域の 酪農教育フファームに取取り組む家族
族労働経営 4 戸、お分析対
よびミル
ルクランド株株式会社富士ミルクラ ンド（以下下、富士ミルルクランドととする）に付
付置され

25

ている富
富士あさぎり高原農業体
体験組合の 事務局（以以下、事務局
局とする）でである。このの地域の
酪農教育
育ファームはは 1996 年かから実施してている先駆的的な存在でああり、体験交交流事業を受
受託している事務
務局が集客かから精算までの業務を 統括する管管理形態をととるなど、農
農業体験におおいて希有な事例例である。22 年間に亘る調査対象
象の経営概況
況、経営指標
標、および体体験実施状況
況の推移
は聞き取取り調査を中中心にとりまとめを行行い、各経営
営体の収益性性の分析は青青色申告デー
ータを用いている
る（最終調査査日： 2014
4 年 9 月）。

26

西富士開拓地域における 4 事例の受入人数の平均は 3,557 名（2012 年）、さらに 2013 年は3,771 名であることから、全国平均をかなり上回っている（図 2－1）。2010 年は口蹄疫の発生、2011 年には東日本大震災の影響を受けて、受入人数は微増で推移したが、2012 年は前年
度対比 39.8％増、2013 年は 6.0％増となっている。
一方、月別の体験者数は 6 月の 3,016 人（2013 年）が最も多く、5 月から 7 月までの間に60％を受け入れ、反して冬季は極端に少ないことから、安定的な集客が今後の課題となる（図2－2）。
（２）体験組合の業務体系と精算方法
この地域の農業体験活動は酪農教育ファームを中心に、乗馬、畜産物加工体験、さらには当地の地場産品である養鱒の体験を実施している。事務局は小・中学校をはじめ、各団体・機関への営業、日程・参加人数の調整、および料金徴収から精算まで全ての業務を行っている。
したがって、各経営体は体験活動に専念し効率化が図られると同時に、体験内容の向上に結びついている。また、事務局は体験参加料金の最
大 20％を事務手数料、5％を体験組合積立金として徴収し各経営体へ精算している。積立金
は、農業体験の推進や保険料、地域交流牧場全国連絡会等の会費に充てられている（図 2－3）。

（３）調査対象の経営概況と収益性
都府県の草地酪農地帯を代表する西富士開拓地域は、自給調製飼料の生産を中心に土地利用型酪農が多く存立している。調査対象の 2012 年、13 年の経営概要を表 4－1 に示した。2012
年と 13 年との比較において、経営規模の変化はほとんど認められない。成牛飼養頭数の平均値は 47.8 頭、飼料作地面積 11.1ha となり、家族労働力を基幹とする小・中規模の酪農家といえる。調査対象の経営概要および経営指標を表 2－1 に示した。A 酪農家および B 酪農家は自給飼料生産により堅固な酪農経営を実現している。一方、C 酪農家および D 酪農家は後継者を確保しておらず、労働力不足を解消するために給与する飼料は全て購入に依存していることから、経営費に占める飼料費の割合が高くなっている。2013 年は各経営体の生乳生産量が増加し、農業所得額は 11,694 千円となり高値を示している。生乳生産量の増加に伴い、乳飼比、生乳 1kg あたり経営費が増加しているが、これは購入飼料価格の高騰によるものと思慮される。体験収入は売上高の１割程度を占め、副生産物収入の平均値 3.3％（2013 年）よりもかなり多いことがみてとれる。中でも、A 経営体と D 経営体は酪農体験収入が売上高に占める割合が高く、新たな収益部門として経営に取り入れている経営といえる。A 経営体と D経営体の差は後継者確保、つまり労働力数であり、酪農体験者数の差にも表れている。また、
D 酪農家の酪農体験経費は、経営費全体の 6.6％を占めていることからも、酪農体験が経営に占める割合が高く、生乳販売額の不足分を酪農体験収入で補っている。2013 年の経営指標を27

概観すると、経産牛１頭あたり所得の平均値は 248.3 千円、乳飼比は 48.3％となり、これは2011 年に調査した家族労働経営 6 戸の平均値と比較してともに高い注４）。酪農教育ファームを実施している経営体は、農業所得額は確保されているものの購入飼料に依存し、乳飼費が高い傾向がある。

表 2－1 調査農家の経営概要の推移

2012 年
農家
記号 出荷乳量 経産牛頭数 搾乳牛頭数 未経産牛 草地面積 労働力１）2013 年
労働力 1 人あたり 出荷乳量 経産牛頭数 搾乳牛頭数 未経産牛 草地面積

労働力１）

労働力 1 人あたり専従者 雇用 生産量 飼養頭数
専従者
雇用 生産量 飼養頭数（ｔ） （頭） （頭） （頭） （ha） （人） （人） （ｔ） （頭） （ｔ） （頭） （頭） （頭） （ha） （人） （人） （ｔ） （頭）

58
59
50
24

51
51
41
22

25
26
14
20

21.5
16.0
2.2
4.7

4
3
2
2

0
0
0
0

563.2
579.7
369.7
141.0

58
62
51
20

51
54
31
19

20
25
10
20

21.5
16.0
2.2
4.7

4
3
2
2

0
0
0
0

140.8
193.2
184.8
70.5

14.5
20.7
25.5
10.0

平均 373.3 47.8

41.3

21.3

11.1

2.8

0.0 133.1 17.8 413.4

47.8

38.8

18.8

11.1

2.8

0.0

147.3

17.7

A
B
C
D

522.3
502.7
330.0
138.4

130.6 14.5
167.6 19.7
165.0 25.0
69.2 12.0

資料：酪農家調査データから筆者作成．
１）雇用労働のうち，非常勤雇用，研修生・実習生は 0.5 人とした．酪農ヘルパーは含まない．

表 2－2 経営指標の比較
2012 年
農家

単位：円2013 年

記号 体験収入／ 農業所得額１） 農業所得率２） 経産牛１頭あたり 生乳 1 ㎏あたり 乳飼比３） 体験収入／
売上高（％） （千円） （％） 所得（千円） 経営費（円） （％） 売上高（％）

農業所得額１） 農業所得率２） 経産牛１頭あたり 生乳 1 ㎏あたり 乳飼比３）（千円） （％） 所得（千円） 経営費（円） （％）

A
B
C
D

12.2
6.4
8.8
19.9

14,124
11,413
10,712
4,945

19.8
17.7
24.9
25.3

243.5
193.4
214.2
206.0

109.3
105.4
97.9
105.2

45.0
50.4
45.9
44.7

12.4
4.9
8.1
21.1

18,65812,527
10,212
5,381

23.5
16.5
21.2
26.1

321.7
202.0
200.2
269.1

108.0
109.4
102.6
107.8

40.2
53.7
51.0
48.2

平均

11.8

10,299

22.0

214.3

104.5

46.5

11.6

11,694

21.8

248.3

107.0

48.3

資料：酪農家調査データから筆者作成．
１）農業所得額は専従者給与を含む．
２）農業所得率は農業所得額／農業収入額である．
３）乳飼比は経産牛１頭あたり購入飼料費／経産牛１頭あたり生乳販売額である．

表 2－3 酪農体験費用の推移
農家2012 年
記号 体験経費／

経営費（％）
A
B
C
D

2.3
1.8
1.9
6.6
3.2

材料費等 防 疫 対 策 費 他 人件費

823,456
556,450
423,810605,176
602,223

単位：円

2013 年
乳販許可申請324,850 155,300 5,000
407,500
0 5,000
197,045
0 5,000
253,240 100,000 5,000
295,659 63,825 5,000

平均
資料：酪農家調査データから筆者作成．

体験経費／ 材料費等 防疫対策費他 人件費 乳販許可申請
計
経営費（％）
1,308,606
2.6
1,027,899 409,135 130,800 5,000 1,572,834
968,9501.2
531,054 230,710
0 5,000
766,764
625,855
1.8
465,351 207,115
0 5,000
677,466
963,416
6.6
705,900 293,500
0 5,000 1,004,400
966,707
3.0
682,551 285,115 107,700 5,000 1,005,366
計28

第２節 先進事例の体験内容（１）基本コースの設定
調査地域では、体験活動において
「酪農体験
（初級）
（
」以下、基本コースとする）を基本的な体験活動コースと定め、その時間・料金・おおよその内容や流れを、調査農家 4 戸で統一している。
料金については、夏および冬に行われる体験組合報告会にて見直し・決定しており、現在の基本コース料金は１人当たり 1,500 円である。時間は 2 時間と設定しており、体験者は調査
農家 4 戸いずれかに足を運び、体験活動を行う。
基本コースの内容は、酪農家による酪農・牛に関する話、搾乳体験、エサやり、バター作り（パン＆牛乳付）、食育および命の尊さに関する話とし、おおよその流れを調査農家 4 戸で統一している。しかし、A 農家は牛のブラッシング、D 農家はトラクター遊覧が体験できるなど、各農家の特長や雰囲気を活かした内容となっている。また、各農家は、搾乳や給餌といった活動をするだけでなく、酪農家が日々何を考えて牛を飼養しているのか、今までの経験や牛・畜産物に対する思いをしっかりと話すことで、酪農家という仕事について、体験者に理解してもらうように努めている。
「酪農家の本当のお仕事を体験できます。毎日の仕事、牛の健康について・・・。私たちが何気なく飲んでいるコップ 1 杯の牛乳には、酪農家さんの思いが詰まっています。そんな想いを知っていただきたくて、酪農体験は始まりました。」と、
農業体験活動組合により作成された体験活動広告には掲載されており、体験者が実際に牧場へ赴いて体験活動を行うことで、酪農家という仕事についての理解促進を期待している。
この一切を統括するのが富士あさぎり農業体験組合事務局である。事務局は、富士開拓農業協同組合出資の法人組織である富士ミルクランドの 1 部門であり、酪農体験を行い、ジェラート店や宿泊施設を備える観光牧場でもある。富士山の西側の麓に位置し、間近に富士山を望み、広がる裾野の牧歌的な環境のなか、自然と触れ合い、農業を体験する場として、平成 8 年 5 月に静岡県富士宮市上井出地区にて、富士ミルクランドは開始された。農協は組合員に対して、体験交流参加者を募ったところ、9 戸（うち 5 戸が酪農家）が賛同し、現在の酪農体験活動へと続いている。
事務局は、体験活動に関わるダイレクトメールを学校などへ発送、および旅行代理店などへの営業活動を行っている。調査地域は富士山の麓に位置することより、新規体験団体獲得のために、特に海辺の地域を中心として案内を発送するなど、きめ細かい営業・対応を行っ
表 2－4 収益性の比較 単位：千円，％2012 年
農家
記号 農業所得額（A）

体験の収入なし
農業所得額 農業所得率(B)

2013 年

農業所得額
体験部門の収益性（A）
A－B（C） C／売上高

体験の収入なし
農業所得額
農業所得率
(B)

体験部門の収益性
A－C（D） D／売上高

A

14,124

6,723

10.8

7,401

10.4

18,658

10364

14.9％

8,294

10.4

B

11,413

8,274

13.7

3,139

4.9

12,527

9,593

13.3％

2,934

3.9

C

10,712

7,539

19.2

3,173

7.4

10,212

7,000

15.8％

3,212

6.7

D

4,945

2,029

13.0

2,916

14.9

5,381

2,058

12.7％

3,323

16.1

平均

10,299

6,142

14.2

4,157

9.4

11,694

7,254

14.2％

4,441

9.3

資料：酪農家調査データから筆者作成．

29

ている。このようなサービスがないと、調査地域における体験活動運営は成り立たないと事務局代表者は感じており、体験者が訪ねてくるのをただ待 つ だけでなく、積極的に営業を仕掛けていく体制をとっている。
また、事務局は、体験活動終了後に各団体代表者へとアンケートを実施している。体験者の意見や要望を知ることで、さらなる体験活動の充実に努めている。回答にはおおむね高評
価が多く、「生徒の反応がよい」「富士山周辺の自然の豊かさが魅力」「清潔感がある」「対応が丁寧、親切」など、体験内容や地域、牧場の環境、ファシリテーターについて好評が多い
ようだ。一方で、「酪農家の話が長い」「もっと牛と触れ合いたかった」「トイレを水洗にしてほしい」「トイレを増やしてほしい」「手洗い場を増やしてほしい」などの要望もある。

（２）個別ファームの体験内容①A 農家
A 農家（経営主は 63 歳）は、家族労働力を主とする酪農専業経営である。経営規模は、経営耕地面積 21.5ha（うち自作地 13.5ha）、経産牛飼養頭数 58 頭（うち搾乳頭数 51 頭）、未経
産牛飼養頭数 25 頭であり、酪農経営は息子夫婦が中心に行っている。
酪農体験組合が設立される以前は、乳搾りや牛の管理などの体験活動を、知人からの依頼によりボランティアで行っていた。1996 年の富士ミルクランド開設、および静岡県野外活動センターのリニューアルを機に、「いのちと食べ物の大切さ」を多くの子供たちに伝えたいという思いから、酪農体験活動を本格的に開始した。酪農教育ファームファシリテーターは経営主のみであるが、体験活動が集中する 5～7 月は、家族 4 人が協力して体験活動運営を行っている。
体験活動を開始して、「体験者へ伝えるべきことは何か」を意識するようになり、酪農家としての使命や経営理念などを明確にするようになったという。その経営理念は、「経済的な豊かさの追求ばかりでなく、自然を相手に、乳牛を育てて共に生き、家族そろって働くことができる。時には夢を実現できる喜びや、モノを創造する喜びなどを味わい、社会に貢献する」である。
A 酪農家は、酪農業を主とし、体験活動は副業であると考えていることから、体験活動の収入が多いとは感じていない。しかし、飼料価格が高騰した 2008 年には、所得額確保の一助になったことを実感したという。飼養頭数規模の拡大や雇用型の経営展開は考えておらず、経営が不安定な現況の酪農経営において、今後は飼養頭数規模の拡大ばかりではなく、酪農
教育ファーム体験活動を経営に取り込むことが必要ではないかと述べている。
体験活動の課題としては、防疫体制の構築を挙げている。酪農教育ファームでは、市街地から多くの体験者を招き入れることにより、伝染病を持ち込む危険性は非常に高いと感じている。伝染病や食中毒が発生した場合、当場のみならず、地域全体の死活にかかわる問題に30なり得るからである。個人での防疫対応には限界があるため、地域や県を挙げて対策を講じる必要があると述べている。
今後の体験活動の展開は、後継者である息子達に夢を託すという。経営主は、この地域において体験活動を行う牧場が増えることを期待しており、酪農経営体が生き残る道のひとつとして、体験活動を経営に取り入れてほしいと述べている。地域活性化の目的により、ボラ
ンティアで開始した体験活動が発端ではあったが、現在は新たな所得確保の手段として取り組まなければならないと考えている。また、常にその内容を改善しながら責任をもって農業の大切さや命の尊さを伝えなければならないと感じている。

②B 酪農家
B 酪農家（経営主は 61 歳）は、夫婦および長男（36 歳）を基幹労働力とする酪農専業経営である。経営規模は、経営耕地面積 16ha（うち自作地 3ha）、経産牛飼養頭数 59 頭（うち搾乳頭数 50 頭）、未経産牛飼養頭数 26 頭である。
1993 年頃から経営が悪化し、経営改善の方法を模索していた際に、親類である A 牧場の体
験活動に感化され、酪農教育ファームを経営に取り込むことを決断した。当初は A 酪農家の
定員を超えた体験者を引き受けることが主であったが、1996 年の富士ミルクランド開設当初
から酪農体験活動組合に所属して、酪農教育ファーム体験活動を本格的に開始した。ファシリテーターは経営主及び長男であるが、体験活動は家族 4 人が協力して行っている。また、
平成 24 年度の体験利用者数は 3,150 人となり、大半が小・中学生の課外授業の一環として行われている。
体験者からは、「いのちや食べ物のありがたみが分かった」「始めて牛を触って楽しかった」などの感想が寄せられて、命の尊さや食の大切さを伝えることができた一方で、「酪農に関する話が長い」「牛と触れ合う時間が少ない」などの不評もある。小学校低学年の体験者への伝え方や、内容を理解させるための工夫、他の酪農教育ファームがどのような内容で酪農体験活動を行っているかなど、会員相互の意見交換や情報の共有が必要であると感じている。また、懸案事項であった牛舎周辺の環境を、体験者のために着実に整備するなど、体験活動によって意識の高揚が表れたという。
酪農教育ファームを取り入れてから経営は改善され、特に 2008 年の飼料価格高騰時は、体験料の収入が経営を支えたことを実感している。開始当初の目的が収入確保であった B 牧場
は、体験活動が収入確保の得策であると考えているが、体験活動を行うにつれて、子供たちへの教育の場としての責任感などが芽生えたと述べている。体験活動は、酪農家のアイデンティティ確立や、やりがいへとつながっているようだ。
体験活動の課題として、A 酪農家と同様に防疫体制の構築を挙げている。市街地から多くの体験者が訪れるため、体験者が伝染病を持ち込む可能性は非常に高い。この地域はおよそ50 戸の酪農経営が存立する、県下最大の酪農地帯であるため、徹底した防疫対策が求められ31ている。特に口蹄疫が発生した 2010 年は、周囲の牧場からの指摘もあり、牧場での体験者受け入れを休止した。代替策として、観光牧場である富士ミルクランドへ体験者を集約する方法で、体験活動は行われた。
「B 酪農家で生産される牛乳を飲みたい」という体験者からの要望に応えるため、法人経営による生産・処理・販売を一体的に行う事業に取り組み、自分の牛乳プラントを持つことが今後の活動展開である。また、体験活動は繁忙期だけでなく、受け入れの少ない冬季に集客できるテーマパークにして、一年を通じて安定した事業を行いたいと述べている。飼養頭数規模の拡大だけが酪農経営の選択肢ではなく、教育的効果の高い体験活動を経営に取り入れる酪農教育ファーム化も生き残りの一つとして実証したいと語り、西富士開拓地域で酪農
教育ファームが増えることを望んでいる。

③C 酪農家
C 酪農家（経営主は 54 歳）は、夫婦を主幹労働力とする酪農専業経営であり、経産牛 50頭（うち搾乳頭数 33 頭）、未経産牛 14 頭を飼養している。経営耕地面積は 2.2ha であるが、労働力不足のため耕作地を放牧場として利用し、自給飼料は生産していない。
体験活動は、1988 年から共進会や畜産まつりなどのイベントにおいて、ボランティアとして、乳搾りやバター作りなどを家族向けに行っていた。1996 年の富士ミルクランド開設を契機に、体験組合に所属し、体験活動を本格的に開始した。開始当初は牛乳消費の PR が目的であったが、職業としての「酪農」を体験者に知ってもらいたいという思いから、観光牧場では体験できない、酪農家ならではの体験活動を取り入れている。例えば、牛舎の掃除や飼料給与である。また、C 酪農家は、以前よりめん羊を飼養し羊毛を製品にしているため、農家の魅力や畜産が我々の生活の中で重要な位置づけであることを、体験者に伝えていることが特徴である。
ファシリテーターは経営主のみであるが、体験活動は夫婦 2 人で行っている。夫婦で役割を決め、子牛やめん羊に関する内容は妻に、その他は経営主が行っている。集客数は酪農体
験組合に所属する 4 戸の酪農教育ファームのうち最も少ないが、体験者数は年々増加しており、近年では前年比４割増で推移している。しかし、団体の参加では、体験の内容が一人ひとりに十分に伝わらないと、経営主は不満を感じている。体験者の感想は、「話の内容が分かりやすい」「一人ひとりが牛と触れ合えて良かった」「当たり前に飲んでいる牛乳の大切さが分かった」などが挙げられ、要望やクレームなどは特にない。
体験組合設立以前から、有志が集まってボランティアとして体験活動を行っていたことから、1996 年に本格的に体験活動を始める時には、抵抗はなかったという。調査地域が、富士ミルクランドを中心として先駆的に体験活動を行っていたことが功を奏して、酪農教育ファーム
における体験活動が普及したと考えられる。

32

C 農家
家は、生乳生生産だけでは経営が不 安定なためめ、安定した
た受け入れおおよび収入ののある体
験活動がが副収入として経営を支支えている 現状である。しかし、C 農家にはは後継者がおおらず、夫婦によよる複合的経経営形態に限界を感じ ており、体験
験者の受け入入れは現状 を維持するという。
酪農体
体験活動の課
課題としては、防疫体制制の構築を挙挙げている。
。伝染病や食食中毒を防ぐ
ぐため、
体験活動
動に使用するる牛にはあらかじめ消消毒液を散布布したり、消消毒マットをを用意したりりして万全を期ししているが、、C 農家個人
人の対応に は限界がああると述べてている。このの地域を酪農農教育フ
ァームのの里として振振興するためには、行
行政支援も視視野に入れてて対応すべききである。
体験活
活動事業を経経営の一環として捉え た酪農家がが集まり、ささらに組合方方式で運営さされる西富士開拓
拓地域についいて、一戸の酪農家ででは成しえずず、稀有で特特徴的な事例
例であると感感じている。全国
国に先駆けてて取り入れた体験活動
動事業により、西富士開開拓地域がいいつの日か「酪農教育ファーームの里」として名声の高い地域
域になることを望んでいいる。

写真：小学生が体験をする様子

農家
④D 酪農
D 酪農
農家（経営主主は 55 歳）は、夫婦をを主幹労働力力とする酪農農専業経営
営である。経経産牛 24頭（うちち搾乳頭数 222 頭）、未経
経産牛 20 頭
頭を飼養してている。経営
営耕地面積はは 4.7ha であ
あり、す
べて青刈
刈り牧草で給給与している。
飼養頭
頭数規模を拡拡大するか、酪農以外
外の収入を得得るかの選択
択で悩んだ末末、後継者ががいない
こと、近近隣の酪農家
家が既に体験
験活動を行 っていたことが後押ししとなり、20001 年 6 月に
に夫婦二
人で行え
える体験活動動を開始した。ファシシリテーター
ーは経営主ののみであり、 体験活動は
は主に夫
婦で行っ
っている。近近隣の酪農家家をアルバ イトとしてて雇い、体験
験者が多い場場合は最大 5 名で対33

応している。経営主は、酪農を理解しているアルバイトを採用することで、効率的に体験活動を行えるという。また、近隣に体験活動を始めたいという酪農家がおり、このような酪農家の研修の場としても有効であり、双方にとって有意義であると感じている。体験活動は家族全員の協力が必要であり、かつ体験活動を行うための環境を整えなければならない。そのため、体験活動を実施している酪農家が、体験活動開始の支援をすることが重要である。
体験者は小学生・中学生が 9 割を占めており、残りの 1 割は家族連れ・高校生・動物系専
門学校生などである。通常の 2 時間コースは 1 人 1,500 円であるが、D 酪農家では体験者の要望に応えるため 1 家族の最低料金を 6,000 円に設定している。また、専門学校生などには、相談の上、内容をより専門的なものに変更するなどの融通が利くことも体験者側にとっては魅力的である。体験活動内容としては、2 時間コース、3 時間コース、5 時間コースがあり、酪農体験活動の少ない夏季休暇中には家族向けにカブトムシ採り体験や洞窟探検体験を行っている。
経営主は、体験活動を通じて体験者の楽しそうな顔を見ること、感想の手紙を受け取ること、学校やクラスごとに異なる雰囲気を感じることにやりがいを感じている。また、酪農体
験の収入が経営を支えていることを実感しており、酪農情勢が不安定でも苦しい状況を乗り切れると感じている。体験活動での貯え（所得）を酪農経営に充てることがもったいないほどだと述べている。
体験活動の問題点としては、食中毒やアレルギー、怪我などを懸念している。特に D 酪農
家ではトラクター遊覧を行うため、体験者が興奮して転ぶなどの怪我をしないように注意喚起を行っている。また、体験者からの要望として、トイレの整備・増設が挙げられており、現在設置している数個の簡易トイレについては体験者から改善の要望があるようだ。
なお、体験活動は、夫婦およびアルバイトで行う範囲が限界であり、体験活動の内容を現状から増やす予定はなく、今後の展開に不安を感じているようだ。

調査日においては、東京から課外活動で訪れた小学校高学年の 2 クラスが、体験を行っていた。人数が多い場合は、2 グループに分けて入れ替え制で体験活動を行う。以下はその概要である。
まず、体験者（小学生）は備え付けの椅子に座り、経営主から酪農や牛に関する話を聞く。
そして乳搾りの方法を説明され、体験者は自らの指を使って練習する。牛舎へと入る前には必ず、全員にブーツカバーを着用させる。その後、牛に近づき一人ずつ搾乳を行う時、体験者はまず、生乳が温かいことに感動する。その後、彼らが搾った生乳は子牛に給与する。体験者は子牛の愛らしさ、生命力に驚くと共に、普段飲んでいる牛乳が母牛が子牛のために出している、命のミルクであることを知る。続いて手（中学生以上はフォーク）を使って、青刈り牧草を乳牛に給与する。一輪車やスコップを使ったり、ミルカーの陰圧で指を吸わせる体験を行ったりと、体験者は実際に搾乳道具に触れ体感する。
34牛舎かから出て、手洗い、
手消毒
毒したのちはは、バター作作りに励む。ガラスビンンに入れた生生クリー
ムを振っってバターをを作り、パンに塗って 食べ、地元元産の牛乳をを飲む。各々々が体験の感感想を述べる。単単にバターのの加工を楽しむだけででなく、酪農
農作業の過酷酷さを知るこことができる
る。ちな
みに D 農農家が体験活活動のバター作りで使使用するパン
ンは、富士ミミルクランドドで製造したたものである。1 個 100 円でで、体験当日ににミルクラン
ンドが牧場へ
へと配達するる。米粉を使使用しているるため、ちとした食感感が人気の商商品である 。牛乳アレ
レルギーをももつ体験者にには、牛乳の
の代わり
もちもち
にジュー
ースを提供し、バター作
作りの代わ りにジャム
ム作り体験をを行い、状況
況に対応してている。
その後後、今まで学
学んだ酪農に関する事
事項と、作業
業体験で使っった道具の名名称などをク
クイズ形
式で出題
題し、正解者
者には商品として蹄鉄
鉄をプレゼン
ントする。子
子供たちは初初めて見る蹄
蹄鉄にとても喜び
び感動していいたのが印象象的であっ た。その後後、体験者ををトラクター
ーの荷台にののせ、草地を一周周する。こののサービスは D 酪農家
家のみで行っっている体験
験であり、子
子供たちは普普段することのなない体験をし、大きな声声をあげて 楽しんでいいた。

写真：トラクター遊覧に、経営主よより、「いののちの大切ささ」に関するる話がある。この話しににより体験者
者の感想
最後に
も、
「楽
楽しかった」「牛乳やバタターがおいししかった」というものから、「いののちの大切ささを感じた」といいう意見が増増えたことを実感し、 経営主の伝
伝えたい内容容が体験者へ
へと伝わって
ているこ
とがうか
かがえる。
実際に
に牧場を訪れれ、酪農家と交流をし て指導を受受け、生命のの尊さ、牛のの生態、仕事事への思い、やりりがいなどをを直接聞くことができ る貴重な機機会提供の場
場がここにははある。校内内で行う
座学でもも、観光牧場
場での体験とも違う「 生きた体験
験」がここににはあった。
なお前
前述のようにに D 農家ででは、より専専門的に体験
験活動を行うコースも提提供されている。3
時間コーースの料金は
は 2,000 円であり、2 時間の基本
本コースに加加えて、蹄鉄
鉄磨きと色塗塗りを行う。5 時
時間コースはは 2,500 円でであり、3 時時間コースにに加えて、採採草地の雑草草取りおよび
び聴診器を用いてて牛の心臓と胃の音を聞く。動物物の専門学校
校生など、よより専門的にに体験をした
たいという体験者
者の要望にはは、体験内容容や料金を 相談して対
対応する。
35

写 真 ：酪農 家 の 話を 聞 く子供 た ちの様 子（３）小括 先進的事例にみる定着 手法
本節はは、酪農経営
営の新たな収収益部門と して普及拡拡大している
る酪農教育フファームの先先進的事
例を取りり上げ、そのの発展可能性性について 紹介した。
西富士士開拓地域のの収益性を追追求した酪
酪農教育ファームの発展
展は、酪農体体験を取りままとめる
農業体験
験組合事務局
局の存在であることが 示唆されたた。この地域
域の酪農教育
育ファームのの収益性は高く、酪農所得額額の増加に著著しい効果
果が認められれた。厳しいい酪農情勢ののもと、経済済的自立
たな経営モデデルとして、酪農教育
育ファームのの発展的展開開を検討すべべきである。すなわへの新た
ち、ボラ
ランティア型型から 6 次産産業化へ方方向転換してて農業教育のの有料化を促促進することとにあって、酪農
農教育ファー
ームを収益部
部門の一部
部に位置づけけるべきであある。調査対
対象は、後継継者が確保されてていない経営
営もあり、飼飼養頭数規
規模の拡大意意向はない。今回の調査
査では、こののような経営体のの経営経済性性が立証されれており、 新たな経営営展開としてて期待されるる。また、酪酪農教育
ファーム
ムを普及させせるためには、ファシ
シリテーター
ーの養成や環環境整備の重重要性も明ら
らかにな
り、普及
及期にみられれる開設支援
援の助成は もとより、経営自立化化への支援がが求められるる。
酪農教
教育ファームムを定着させせるために は、以下のの三点が指摘摘できる。①①集客から精精算業務までを統統括する事務務局が存在すすること、 ②酪農教育
育ファームをを支える中心心的なファシシリテー
ターが存存在すること、③首都圏から 100 ㎞圏内に立立地する利便便性の高い酪酪農地域であある。事務局は、活動の PR に関して、特に学校関関係者や自治治体の教育委
委員会、およよび旅行代理理店との関係構築
築に重点を置置き、年間を通じて安
安定的に集客
客する必要ががある。また
た、受入人数
数が多いほど自立立化指向が高高まり、さらに、自立立化指向は女
女性に高い傾傾向があるこことから、女
女性ファ
シリテー
ーターの養成
成をより積極極的に推進 することも今後の課題題となる［２］。酪農教育フ
ファーム
を新規に
に取り入れる
る酪農家は、家族の協協力とファシシリテーター
ーとしての自自覚が求めらられ、認36

証牧場の体験内容を地域内である程度統一し、会員相互の情報交換や体験者へ伝えるべき内容を確認しながら酪農体験の充実を図る必要がある。この点においても体験組合事務局が中心となり新規参入の支援はもとより、人材育成を推進することで新たな展開がみえてくる。
酪農教育ファームを維持しつつも、新たな社会的責任に応えるためには、その教育機能と経済的自立化との均衡を図らなければならない。
西富士開拓地域は、立地条件にも恵まれていることから酪農体験の受入人数は多く、富士
ミルクランドを中心に酪農体験事業に積極的に取り組んでいる。この地域の酪農経営の新たな展開として、「酪農教育ファームの里」の普及振興の可能性が示唆された。しかしながら、普及振興にはファシリテーターの養成はもとより、牧場環境の整備や防疫体制の確立など課題が山積していることから、今後さらに検討を進めたい。

終章 ボランティア型から経営多角化型への発展可能性
平成 26 年度の食料・農業・農村白書では食育の推進を掲げ、食料の生産から消費に亘る各段階において、農林漁業者や食品関連事業者等が行う消費者の健全な食生活を促す取組や、
農林漁業体験を通じて食や農林水産業への理解を深める取組、および食育活動の実践的な活動に重点が置かれている。この取組は、農林水産業の新たな取り組みとして、6 次産業化の推進にも結びついている。
これらの施策を踏まえて、本研究は、酪農経営の新たな収益部門として普及拡大している
酪農教育ファームの発展可能性について、酪農教育ファームを実践している交牧連の会員を中心に、収益部門として展開する意向や抱えている問題点を整理して、今後の発展可能性を提示したものである。
これまでの酪農教育ファームの展開と体験者数の増加は、経営者の視野を広めるとともに、教育的役割として定着していることを示している。酪農教育ファームを維持しつつも、新たな社会的責任に応えるためには、教育機能と経済的自立化との均衡を図らなければならない。
集客・宣伝効果を狙う観光牧場型は、教育効果と併せて自経営の運営のために酪農教育フ
ァームを取り入れている。この場合、アトラクションの一部として捉えている場合が多くみられるが、食育推進の目的に十分適う活動として評価されるべきである。本研究の目的は、酪農経営自らが酪農教育ファームを実践する事例に焦点を充てていることから、以下では多角経営型とボランティア型について、特にボランティア型の酪農経営が収益性を追求し、複合的な酪農経営へ発展することが可能か否かを考察する。
第 4 章では、酪農教育ファームを新たな収益部門として捉えている専業経営について分析している。ここでは酪農体験の収益性が相当高いことが明らかになり、酪農所得額の増加に著しい効果があることを確認した。また、ボランティア型が有料化に至れない要因として、体験に要する労働力不足から、酪農体験の質を低下させていることを明らかにした。しかし、厳しい酪農情勢のもと、経済的自立化への新たな経営モデルとして、酪農教育ファームの展37

開はボランティア型から経営多角化型へと方向転換し、収益部門の一部に位置づけるべきと考える。大江［2］は、酪農教育ファーム活動の経済的自立性に関する調査研究において、ボ
ランティアとしての立場を維持しようとする経営者が存在するのに対して、積極的に自立化を志向する経営者が増加している。ここでは、自立化指向と経営規模との関連性はないと報告している。今回の調査結果は大江報告の結果を的確に捉えており、ボランティア型の特徴と経営多角化型への移行を検討している経営に二分化されていることも明らかにした（第４章、第 2 節）。
経営多角化型の酪農体験における収益性の評価を図 4－6 に示したが、回答者の 50％が収益性について低いと感じている。その詳細を分析すると興味深い結果を得ることができた（図4－7）。
「収益性が低い」または「どちらでもない」と感じている回答者の集客は、直接牧場に訪れた消費者を対象に、次いで市町村などの行政機関から斡旋されている。これに対して、高いと感じている回答者は、直接酪農体験を受け入れる場合や市町村からの斡旋が極端に少なく、旅行代理店や集客を取りまとめる事務局を中心に展開されていることが明らかになった。これは、先に述べたボランティア型の酪農教育ファームが行政機関の斡旋により料金徴収ができない、若しくは必要経費以外を請求できないという要因であることを示しており、収益性が高いと感じている回答者はこのような形態から脱出し、独立した組織（ここでは事務局という）を形成して、商業的展開の方向に導かれていることがみてとれる。経営多角化
型の新たな展開方向として注目されるべき方策であろう。
交牧連の活動は、酪農教育ファームを普及させるために必要不可欠である。今後の展開において、このようなネットワークグループの組織力を活かしながら、さらには国政への働き
がけにも十分期待に応えてくれると思われる。しかし、実際に活動している酪農家を支える集客組織を構築しなければ、意識改革がなされぬままに行政機関の慣行的な行事に終始し、新たな展開は望めない。農業政策が描く理想的な食育象が交牧連であるならば、現状を解決するための設計図は未だ完成されていない。新たな挑戦には、地域自らで造り上げる強力な組織の整備が必要ではなかろうか。

38