株式会社アイフィスジャパン/半期報告書/2006-06-30

2006/09/22 9:43:42

半期報告書（第12期中）自至平成18年１月１日
平成18年６月30日

株式会社アイフィスジャパン
東京都千代田区西神田三丁目１番６号(941802)

株式会社アイフィスジャパン/半期報告書/2006-06-30

2006/09/22 9:43:42

目次頁
表紙
第一部 企業情報 …………………………………………………………………………………………………………

1

第１

企業の概況 ………………………………………………………………………………………………………

1

１． 主要な経営指標等の推移 ……………………………………………………………………………………

1

２． 事業の内容 ……………………………………………………………………………………………………

3

３． 関係会社の状況 ………………………………………………………………………………………………

3

４． 従業員の状況 …………………………………………………………………………………………………

3

事業の状況 ………………………………………………………………………………………………………

5

１． 業績等の概要 …………………………………………………………………………………………………

5

２． 生産、受注及び販売の状況 …………………………………………………………………………………

7

３． 対処すべき課題 ………………………………………………………………………………………………

8

４． 経営上の重要な契約等 ………………………………………………………………………………………

8

５． 研究開発活動 …………………………………………………………………………………………………

8

設備の状況 ………………………………………………………………………………………………………

9

１． 主要な設備の状況 ……………………………………………………………………………………………

9

２． 設備の新設、除却等の計画 …………………………………………………………………………………

9

提出会社の状況 …………………………………………………………………………………………………

10

１． 株式等の状況 …………………………………………………………………………………………………

10

２． 株価の推移 ……………………………………………………………………………………………………

16

３． 役員の状況 ……………………………………………………………………………………………………

16

経理の状況 ………………………………………………………………………………………………………

17

１． 中間連結財務諸表等 …………………………………………………………………………………………

18(1） 中間連結財務諸表 …………………………………………………………………………………………

18(2） その他 ………………………………………………………………………………………………………

29

２． 中間財務諸表等 ………………………………………………………………………………………………

30(1） 中間財務諸表 ………………………………………………………………………………………………

30(2） その他 ………………………………………………………………………………………………………

45

提出会社の参考情報 ……………………………………………………………………………………………

46

第二部 提出会社の保証会社等の情報 …………………………………………………………………………………

47

第２

第３

第４

第５

第６

［中間監査報告書］

株式会社アイフィスジャパン/半期報告書/2006-06-30

2006/09/22 9:43:42【表紙】【提出書類】

半期報告書

【提出先】

関東財務局長【提出日】

平成18年９月22日【中間会計期間】

第12期中（自【会社名】

株式会社アイフィスジャパン【英訳名】

IFIS JAPAN LTD.

【代表者の役職氏名】

代表取締役【本店の所在の場所】

東京都千代田区西神田三丁目１番６号【電話番号】

03-6825-1250【事務連絡者氏名】

管理担当取締役【最寄りの連絡場所】

東京都千代田区西神田三丁目１番６号【電話番号】

03-6825-1250【事務連絡者氏名】

管理担当取締役【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所

平成18年１月１日

大沢

至

和春

浅井

浅井

祐宣

祐宣

（東京都中央区日本橋兜町２番１号）

平成18年６月30日）

株式会社アイフィスジャパン/半期報告書/2006-06-30

2006/09/22 9:43:42

第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】(1）連結経営指標等
回次

第10期中

第11期中

第12期中

第10期

第11期

会計期間

自平成16年
１月１日
至平成16年
６月30日

自平成17年
１月１日
至平成17年
６月30日

自平成18年
１月１日
至平成18年
６月30日

自平成16年
１月１日
至平成16年
12月31日自平成17年
１月１日
至平成17年
12月31日

売上高

(千円)

－

－

1,279,298

－

－

経常利益

(千円)

－

－

177,103－－中間（当期）純利益

(千円)

－

－

87,041

－

－

純資産額

(千円)

－

－

1,151,943

－

－

総資産額

(千円)

－

－

1,670,153－－

１株当たり純資産額

(円)

－

－

22,635.95

－

－

(円)

－

－

1,821.98

－

－

(円)

－

－

1,703.52

－

－

(％)

－

－

65.8

－

－

(千円)

－

－

61,684

－

－

(千円)

－

－

△77,655

－

－

(千円)

－

－

10,712

－

－

(千円)

－

－

1,046,048－－

１株当たり中間（当期）
純利益金額
潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益金
額
自己資本比率
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の中間期末（期末）残高
従業員数(外、平均臨時雇用者数)

(人)

－

－

60

－

－

(－)

(－)

(12)

(－)

(－)

（注）１．第12期中間連結会計期間より中間連結財務諸表を作成しているため、それ以前については記載しておりません。
２．売上高には消費税等は含まれておりません。

- 1 -株式会社アイフィスジャパン/半期報告書/2006-06-30

2006/09/22 9:43:42(2）提出会社の経営指標等
回次

第10期中

第11期中

第12期中

第10期

第11期

会計期間

自平成16年
１月１日
至平成16年
６月30日

自平成17年
１月１日
至平成17年
６月30日

自平成18年
１月１日
至平成18年
６月30日

自平成16年
１月１日
至平成16年
12月31日自平成17年
１月１日
至平成17年
12月31日

売上高

(千円)

－

930,165

1,137,406

1,417,580

1,936,001

経常利益

(千円)

－

158,093

162,561

171,036

287,534

中間（当期）純利益(千円)－

96,37385,997

100,556

179,036

(千円)

－

－

－

－

－

資本金

(千円)

－

95,200365,480

95,200358,700

発行済株式総数

(株)

－

8,480

48,530

4,240

9,480

純資産額

(千円)

－

280,457

1,097,478

184,084

997,921

総資産額

(千円)

－

638,651

1,566,943

450,867

1,377,250

１株当たり純資産額(円)－

33,072.84－

43,416.16

105,265.95(円)－

11,364.75－

23,716.22

20,439.27

潜在株式調整後１株当たり中間(当期)純利益金額

(円)

－

－

－

－

18,900.78

１株当たり中間（年間）
配当額

(円)

－

－

－

－

－

自己資本比率

(％)

－

43.9

70.0

40.8

72.5

(千円)

－

119,299－

155,584

224,570(千円)－

13,350－△40,455△6,951

財務活動によるキャッシ
ュ・フロー

(千円)

－

－

－

△80,535

634,800

現金及び現金同等物の中間期末（期末）残高(千円)－

331,538－

198,888

1,051,307

－

45

48

41

45

(－)

(5)

(8)

(7)

(9)

持分法を適用した場合の投資利益

１株当たり中間（当期）純利益金額

営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシ
ュ・フロー

従業員数
(外、平均臨時雇用者数)(人)（注）１．当社は第11期中間会計期間より中間財務諸表を作成しているため、それ以前については記載しておりません。
２．売上高には消費税等は含まれておりません。
３．持分法を適用した場合の投資利益の金額については、第12期中間会計期間は中間連結財務諸表を作成しているため、その他の会計期間については関連会社がないため、記載しておりません。
４．潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益金額については、第10期及び第11期中は新株予約権の残高はありますが、当社株式が非上場であったため、期中平均株価が把握できませんので記載しておりません。
５．当社は、下記のとおり株式分割を実施しております。
平成17年５月27日 １対２
平成18年１月20日 １対５
６．第12期中間会計期間は、中間連結財務諸表を作成しているため、１株当たり純資産額、１株当たり中間純利
益金額、潜在株式調整後１株当たり中間純利益金額、営業活動によるキャッシュ・フロー、投資活動によるキャッシュ・フロー、財務活動によるキャッシュ・フロー及び現金及び現金同等物の中間期末残高は記載しておりません。

- 2 -株式会社アイフィスジャパン/半期報告書/2006-06-30

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２【事業の内容】
当社グループは、株式会社アイフィスジャパン（当社）および国内連結子会社３社から構成されており、当社グル
ープの事業は、１．投資情報事業、２．ＩＲ事業、３．証券ドキュメント事業、４．投信ドキュメント事業に分かれております。国内連結子会社３社もこれに関連した事業を展開しております。
＜投資情報事業＞
平成18年２月に、アイフィス・インベストメント・マネジメント株式会社を設立いたしました。同社は、主に株式投資に関する投資助言及び情報提供業を事業内容としております。
＜ＩＲ事業＞
主な事業内容の異動はありません。
＜証券ドキュメント事業＞
平成18年３月に、物流コンサルティング及びドキュメントの発送代行業を主な事業内容とする株式会社東京ロジプ
ロを子会社化いたしました。
＜投信ドキュメント事業＞
主な事業内容の異動はありません。

３【関係会社の状況】
当中間連結会計期間において、以下の会社が新たに提出会社の関係会社となっております。
名

称

住所

資本金
（千円）

主要な事業の内容

議決権の
所有割合
（％）

関係内容
当社の投資情報事業に（連結子会社）
アイフィス・インベ
ストメント・マネジ
メント株式会社

東京都千代田区

50,000

投資情報事業

100.0

おけるサービスである「IFIS Consensus」をベースにした情報提供事業を行っている。
役員の兼任１名。

（連結子会社）
株式会社東京ロジプ
ロ

東京都文京区

20,000証券ドキュメント事業

当社の証券ドキュメン
ト事業に関連する物流
60.0

コンサルティング業を行っている。
役員の兼任１名。

（連結子会社）
有限会社プロサポー

当社の証券ドキュメン
東京都文京区ト（注）２．

3,000

証券ドキュメント事業(60.0)

ト事業に関連する軽貨物運送業を行っている。役員の兼任なし。

（注）１．主要な事業の内容欄には、事業の種類別セグメントの名称を記載しております。
２．株式会社東京ロジプロの100％子会社であり、当社の議決権の間接所有割合を（ ）で記載しております。

４【従業員の状況】(1）連結会社の状況
平成18年６月30日現在
事業の種類別セグメントの名称

従業員数（人）

投資情報事業

11（5）

ＩＲ事業

4（0）

証券ドキュメント事業

20（4）投信ドキュメント事業

12（1）

全社（共通）

13（2）合計

60（12）- 3 -株式会社アイフィスジャパン/半期報告書/2006-06-30

2006/09/22 9:43:42（注）１．従業員数は就業人員（当社グループからグループ外部への出向者は除き、グループ外部からの出向者を含む。）であり、臨時雇用者数（アルバイト、人材会社からの派遣社員を含む。）は当中間連結会計期間の平均人員を（ ）外数で記載しております。
２．全社（共通）として記載されている従業員数は、特定セグメントに区分できない管理部門に所属している者であります。
(2）提出会社の状況
平成18年６月30日現在
従業員数（人）（注）48（8）従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数（アルバイト、人材会社からの派遣社員を含む。）は当中間会計期間の平均人員を（）外数で記載しております。

(3) 労働組合の状況
労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円滑に推移しており、特記すべき事項はありません。

- 4 -株式会社アイフィスジャパン/半期報告書/2006-06-30

2006/09/22 9:43:42

第２【事業の状況】
１【業績等の概要】(1)業績
当中間連結会計期間におけるわが国の経済は、企業収益の改善による設備投資の増加、雇用情勢の改善を背景に個人消費が持ち直し、緩やかな回復基調となりました。昨年より続いていた景気の踊り場的状況を脱する展開となりました。しかしながら、株式市場においては株式公開企業の不祥事やインサイダー取引に関する報道が相次ぎ、特に新興企業に対する信用不安により昨年から続いていた個人の株式投資ブームに冷や水を浴びせることとなりました。
このような状況の中、当社グループは株式の運用に関する情報提供、投資助言など資産運用に関するコンサルティ
ング業務を行う子会社アイフィス・インベストメント・マネジメント株式会社を設立し、同社は本年５月16日に投資顧問業登録を完了いたしました。また、配送に関する業務の効率化を図るべく、物流システムのコンサルティング業
務および発送代行業務を主業務とする株式会社東京ロジプロを株式取得により子会社化し、平成18年３月１日より連結決算を開始しております。
その結果、当中間連結会計期間における当社グループの売上高は1,279,298千円、経常利益は177,103千円、中間純利益は87,041千円となりました。
事業の種類別セグメントの業績は次のとおりであります。
① 投資情報事業
投資情報事業におきましては、ウェブサービス「IFIS Research Manager」および「IFIS Consensus Manager」の地方金融機関向け販売を目的として株式会社時事通信社と業務提携を締結するなど、営業力の強化に努め順調に契約ＩＤ数を伸ばしました。また海外機関投資家へのサービス提供の足掛かりとして、世界各国の機関投資家が利用するFactSet Research Systems Inc.の投資情報サービス「FactSet Estimates」への「IFIS Consensus Data」提供を決定し、個人投資家向けにはマイクロソフト株式会社が運営するインターネット
ポータルサイト「MSN(R)」の金融情報チャンネル「MSNマネー」を通じた投資情報の提供を開始いたしました。
その結果、売上高は146,481千円、営業利益は87,472千円となりました。
② ＩＲ事業
ＩＲ事業におきましては、決算関連資料や事業報告書などのＩＲツール印刷の新規受注社数が増加いたしました。また、上場企業のＩＲ活動支援サービス「IFIS IR Manager」におきましても株式会社イーニュースとの提携により動画コンテンツの配信を開始したことや海外株主判明調査を新規に受注し売上増加に貢献いたしました。
そのほか、「IFIS Research Manager」、「IFIS Consensus Manager」のウェブサービスについても契約ＩＤ数を伸ばしております。
その結果、売上高は112,119千円、営業利益は36,274千円となりました。
③ 証券ドキュメント事業
証券ドキュメント事業におきましては、機関投資家向け証券調査レポートは電子配信化により印刷部数が減少傾向にありますが、証券会社リテール部門向けの印刷部数が増加するなど、証券調査レポート全体としては横這いで推移しました。また、変額年金保険の営業支援セミナー資料につきましては順調に拡大しました。なお、３月より当社グループ内でのロジスティック機能の集約化を行い、配送業務の効率化を図りました。
その結果、売上高は537,328千円、営業利益は99,819千円となりました。
④ 投信ドキュメント事業
投信ドキュメント事業におきましては、目論見書および販売用資料印刷における顧客基盤が順調に拡大しております。市場環境面では、昨年から引き続き銀行窓口を中心に投資信託市場へ資金流入が増加しております。また全国約600ヵ所の郵便局で販売されている投資信託に６月から新たに４商品が追加されるなど、郵便局窓口での投資信託販売も拡大しており、当社グループにおいても新規商品の受注を獲得したことも売上増加に寄与いたしました。
その結果、売上高は483,368千円、営業利益は88,410千円となりました。
なお、当中間連結会計期間は、中間連結財務諸表の作成初年度であるため、前年同期との比較分析は行っておりません。（以下「(2)キャッシュ・フロー」及び「２ 生産、受注及び販売の状況」においても同じ。）- 5 -株式会社アイフィスジャパン/半期報告書/2006-06-30

2006/09/22 9:43:42(2)キャッシュ・フロー
当中間連結会計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）の当中間期末残高は、前事業年度末に比べ5,259千円減少し1,046,048千円となりました。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果得られた資金は、61,684千円となりました。
これは主に、税金等調整前中間純利益が158,645千円となったこと、仕入債務が113,329千円増加した一方で、売上債権が121,476千円増加したこと、法人税等の支払額92,845千円があったことによるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動において支出した資金は、77,655千円となりました。
これは主に、連結範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出40,972千円、有形固定資産の取得による支出
36,013千円によるのもであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果取得した資金は10,712千円となりました。
これは主に、新株予約権の行使により株式を発行したことによる収入13,560千円によるものであります。

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2006/09/22 9:43:42

２【生産、受注及び販売の状況】(1) 生産実績
当社グループは生産活動を行っておりませんので、該当事項はありません。
(2) 受注状況
当社グループでは、受注から納品までの期間が短く、受注管理を行う必要性が乏しいため記載を省略しております。
(3) 販売実績
当中間連結会計期間の販売実績を事業の種類別セグメントごとに示すと、次のとおりであります。
事業の種類別セグメントの名称

当中間連結会計期間（自 平成18年１月１日
至 平成18年６月30日）

前年同期比（％）

投資情報事業（千円）

146,481―

ＩＲ事業（千円）

112,119―

証券ドキュメント事業（千円）

537,328―

投信ドキュメント事業（千円）

483,368―

1,279,298

―

合

計（千円）

（注）上記の金額には消費税等は含まれておりません。

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2006/09/22 9:43:42

３【対処すべき課題】
当中間連結会計期間において当社グループが対処すべき課題について、重要な変更はありません。

４【経営上の重要な契約等】
平成18年２月22日付けで、株式会社東京ロジプロとの間で資本提携契約を締結し、同社の発行済株式数の60％を取得いたしました。同社は、金融ドキュメント配送管理を主業務としております。提携により、当社の証券ドキュメン
ト事業における配送業務の効率化を図るとともに、金融ドキュメントの配送ビジネスのシェア拡大を見込んでおります。

５【研究開発活動】
該当事項はありません。

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第３【設備の状況】
１【主要な設備の状況】
当中間連結会計期間において実施いたしました設備投資の総額は46,233千円であり、その主なものは次のとおりであります。
①

提出会社の本社移転に伴う固定資産の購入
パーテーション、サーバー等 35,920千円②

新規ソフトウェアの開発
個人投資家向けデータ提供システム

10,000千円

なお、当中間連結会計期間において重要な設備の除却、売却等はありません。

２【設備の新設、除却等の計画】
当中間連結会計期間において、新たに確定した重要な設備の新設、除却等の計画はありません。

- 9 -株式会社アイフィスジャパン/半期報告書/2006-06-30

2006/09/22 9:43:42

第４【提出会社の状況】
１【株式等の状況】(1）【株式の総数等】①【株式の総数】
種類

発行可能株式総数（株）

普通株式

169,600
計

169,600②【発行済株式】
中間会計期間末現在発行
数（株）（平成18年６月30日）

種類

提出日現在発行数（株）（平成18年９月22日）

普通株式

48,53048,550計

48,53048,550(注)

上場証券取引所名又は登録証券業協会名

内容

東京証券取引所（マザーズ）－－－「提出日現在発行数」欄には、平成18年９月１日からこの半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。

(2）【新株予約権等の状況】
旧商法第280条ノ20及び第280条ノ21の規定に基づき発行した新株予約権（ストックオプション）
平成15年３月28日 第８回定時株主総会決議①

区分

中間会計期間末現在（平成18年６月30日）

提出日の前月末現在（平成18年８月31日）

157

155

新株予約権の数（個）
新株予約権の目的となる株式の種類

普通株式

普通株式

新株予約権の目的となる株式の数（株）

1,570

1,550

新株予約権の行使時の払込金額（円）12,00012,000

新株予約権の行使期間

自平成17年３月29日

自平成17年３月29日

至

平成25年３月28日

至

平成25年３月28日

新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額（円）

発行価格
資本組入額

新株予約権の行使の条件

（注）３.

（注）３.

新株予約権の譲渡に関する事項

（注）３.

（注）３.

代用払込みに関する事項（注）１．

12,000
6,000

発行価格
資本組入額

－

12,0006,000－

当社が株式分割または株式併合を行う場合、次の算式により目的となる株式の数の調整をするものとする。ただし、かかる調整は、新株予約権のうち、当該時点で行使されていない新株予約権の目的となる株式の数について行われ、調整の結果生じる１株未満の端数については、これを切り捨てるものとする。
調整後株式数 ＝ 調整前株式数 × 分割・併合の比率
また、当社が他社と吸収合併もしくは新設合併を行い本件新株予約権が承継される場合、または当社が新設分割もしくは吸収分割を行う場合、当社は必要と認める株式数の調整を行う。

- 10 -

株式会社アイフィスジャパン/半期報告書/2006-06-30

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２．

当社が株式分割または株式併合を行う場合、次の算式により１株当りの払込金額を調整し、調整による
１円未満の端数は切上げる。

調整後払込金額＝

調整前払込金額

１×

分割・併合の比率

また、時価を下回る価額で、新株を発行する場合または自己株式を処分する場合（新株予約権の行使により新株を発行する場合を除く）は、次の算式により１株金額を調整し、調整による１円未満の端数は切上げる。
既発行株式数 ＋調整後払込金額 ＝ 調整前払込金額 ×３．

新規発行株式数 × １株当り払込金額
新規発行前の株価

既発行株式数 ＋ 新規発行による増加株式数

新株予約権の行使の条件及び新株予約権の譲渡に関する事項につきましては、次のとおりであります。
（1）新株予約権の行使は、当社株式が証券取引所の開設する市場またはジャスダック市場に上場された日から６ヶ月を経過するまでは行使できない。
また、新株予約権の割当を受けたものは、権利行使時においても、当社または当社の子会社の取締役、監査役もしくは従業員の地位にあることを要す。ただし、任期満了による退任、定年退職その他
正当な理由のある場合はこの限りでない。
（2）付与対象者は、次の各号の一に該当した場合、権利行使期間中といえども、直ちに新株予約権を喪失する。
① 禁錮以上の刑に処せられた場合②③

当社の就業規則により懲戒解雇または論旨退職の制裁を受けた場合
当社と類似の業種に属する当社以外の会社の役員職に就任した場合（当社の書面による承諾を事④

前に得た場合を除く）
付与対象者が書面により新株予約権の全部または一部を放棄する旨を申し出た場合⑤ 付与対象者の希望により新株予約権が相続されなかった場合（3）付与対象者およびその権利承継者は、新株予約権を譲渡し、またはこれに担保権を設定することができない。ただし、取締役会の承認ある場合は、この限りではない。
（4）その他の条件については、株主総会および取締役会決議にもとづき、当社と新株予約権者との間で４.

締結する「新株予約権割当契約書」に定めるところによる。
新株予約権の目的となる株式の数は、平成15年３月28日開催の第８回定時株主総会及び平成15年８月１日開催の取締役会決議における新株発行予定数から、平成18年８月31日までに退職もしくは権利放棄等の理由により権利を喪失した者の新株予約権の数が13個減じております。これにともない、新株予約権の目的となる株式の数を26株減じております。
平成17年４月21日開催の取締役会決議により、平成17年５月27日付で１株を２株とする株式分割を行っ５．

ております。これにより「新株予約権の目的となる株式の数」、「新株予約権の行使時の払込金額」及び「新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額」が調整されております。
６． 平成17年11月14日開催の取締役会決議により、平成18年１月20日付で１株を５株とする株式分割を行っております。これにより「新株予約権の目的となる株式の数」、「新株予約権の行使時の払込金額」及び「新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額」が調整されております。

- 11 -

株式会社アイフィスジャパン/半期報告書/2006-06-30②

2006/09/22 9:43:42

平成16年３月26日 第９回定時株主総会決議
区分

中間会計期間末現在（平成18年６月30日）

提出日の前月末現在（平成18年８月31日）

106

106

新株予約権の数（個）
新株予約権の目的となる株式の種類

普通株式

普通株式

新株予約権の目的となる株式の数（株）

1,060

1,060

新株予約権の行使時の払込金額（円）12,00012,000

新株予約権の行使期間

自至

平成18年３月27日
平成26年３月26日

新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額（円）

発行価格
資本組入額

新株予約権の行使の条件

（注）３.

（注）３.

新株予約権の譲渡に関する事項

（注）３.

（注）３.

代用払込みに関する事項
（注）

自
至

12,0006,000

平成18年３月27日
平成26年３月26日

発行価格
資本組入額

－

12,000
6,000

－

１．

当社が株式分割または株式併合を行う場合、次の算式により目的となる株式の数の調整をするものとする。ただし、かかる調整は、新株予約権のうち、当該時点で行使されていない新株予約権の目的となる株式の数について行われ、調整の結果生じる１株未満の端数については、これを切り捨てるものとする。
調整後株式数 ＝ 調整前株式数 × 分割・併合の比率
また、当社が他社と吸収合併もしくは新設合併を行い本件新株予約権が承継される場合、または当社が新設分割もしくは吸収分割を行う場合、当社は必要と認める株式数の調整を行う。

２．

当社が株式分割または株式併合を行う場合、次の算式により１株当りの払込金額を調整し、調整による
１円未満の端数は切上げる。

調整後払込金額＝

調整前払込金額

１×

分割・併合の比率

また、時価を下回る価額で、新株を発行する場合または自己株式を処分する場合（新株予約権の行使により新株を発行する場合を除く）は、次の算式により１株金額を調整し、調整による１円未満の端数は切上げる。
既発行株式数 ＋調整後払込金額 ＝ 調整前払込金額 ×

新規発行株式数 × １株当り払込金額
新規発行前の株価

既発行株式数 ＋ 新規発行による増加株式数

３．

新株予約権の行使の条件及び新株予約権の譲渡に関する事項につきましては、次のとおりであります。
（1）新株予約権の行使は、当社株式が証券取引所の開設する市場またはジャスダック市場に上場された日から６ヶ月を経過するまでは行使できない。
また、新株予約権の割当を受けたものは、権利行使時においても、当社または当社の子会社の取締役、監査役もしくは従業員の地位にあることを要す。ただし、任期満了による退任、定年退職その他
正当な理由のある場合はこの限りでない。
（2）付与対象者は、次の各号の一に該当した場合、権利行使期間中といえども、直ちに新株予約権を喪
失する。
①
②

禁錮以上の刑に処せられた場合
当社の就業規則により懲戒解雇または論旨退職の制裁を受けた場合③

当社と類似の業種に属する当社以外の会社の役員職に就任した場合（当社の書面による承諾を事前に得た場合を除く）④⑤

付与対象者が書面により新株予約権の全部または一部を放棄する旨を申し出た場合
付与対象者の希望により新株予約権が相続されなかった場合- 12 -

株式会社アイフィスジャパン/半期報告書/2006-06-30

2006/09/22 9:43:42（3）付与対象者およびその権利承継者は、新株予約権を譲渡し、またはこれに担保権を設定することができない。ただし、取締役会の承認ある場合は、この限りではない。
（4）その他の条件については、株主総会および取締役会決議にもとづき、当社と新株予約権者との間で締結する「新株予約権割当契約書」に定めるところによる。
４．

新株予約権の目的となる株式の数は、平成16年３月26日開催の第９回定時株主総会及び平成17年１月21日開催の取締役会決議における新株発行予定数から、平成18年２月28日までに退職もしくは権利放棄等の理由により権利を喪失した者の新株予約権の数が２個減じております。これにともない、新株予約権の目的となる株式の数を20株減じております。

５．

平成17年４月21日開催の取締役会決議により、平成17年５月27日付で１株を２株とする株式分割を行っております。これにより「新株予約権の目的となる株式の数」、「新株予約権の行使時の払込金額」及び「新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額」が調整されております。

６．

平成17年11月14日開催の取締役会決議により、平成18年１月20日付で１株を５株とする株式分割を行っております。これにより「新株予約権の目的となる株式の数」、「新株予約権の行使時の払込金額」及び「新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額」が調整されております。
③

平成17年３月25日 第10回定時株主総会決議
区分

中間会計期間末現在（平成18年６月30日）

提出日の前月末現在（平成18年８月31日）

15

15

新株予約権の数（個）
新株予約権の目的となる株式の種類

普通株式

新株予約権の目的となる株式の数（株）
新株予約権の行使時の払込金額（円）

普通株式
150

150

50,00050,000

新株予約権の行使期間

自至

平成19年３月26日
平成27年３月25日

新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額（円）

発行価格
資本組入額

新株予約権の行使の条件

（注）３.

（注）３.

新株予約権の譲渡に関する事項

（注）３.

（注）３.

代用払込みに関する事項（注）50,00025,000－自至

平成19年３月26日
平成27年３月25日

発行価格
資本組入額

50,00025,000－１．

当社が株式分割または株式併合を行う場合、次の算式により目的となる株式の数の調整をするものとする。ただし、かかる調整は、新株予約権のうち、当該時点で行使されていない新株予約権の目的となる株式の数について行われ、調整の結果生じる１株未満の端数については、これを切り捨てるものとする。
調整後株式数 ＝ 調整前株式数 × 分割・併合の比率
また、当社が他社と吸収合併もしくは新設合併を行い本件新株予約権が承継される場合、または当社が新設分割もしくは吸収分割を行う場合、当社は必要と認める株式数の調整を行う。

２．

当社が株式分割または株式併合を行う場合、次の算式により１株当りの払込金額を調整し、調整による
１円未満の端数は切上げる。

調整後払込金額＝

調整前払込金額

１×

分割・併合の比率

また、時価を下回る価額で、新株を発行する場合または自己株式を処分する場合（新株予約権の行使により新株を発行する場合を除く）は、次の算式により１株金額を調整し、調整による１円未満の端数は切上げる。

既発行株式数 ＋調整後払込金額 ＝ 調整前払込金額 ×

新規発行株式数 × １株当り払込金額
新規発行前の株価

既発行株式数 ＋ 新規発行による増加株式数- 13 -

株式会社アイフィスジャパン/半期報告書/2006-06-30

2006/09/22 9:43:42

３．

新株予約権の行使の条件及び新株予約権の譲渡に関する事項につきましては、次のとおりであります。
（1）新株予約権の割当を受けたものは、権利行使時においても、当社の監査役又は重要な第三者の地位にあることを要す。ただし、任期満了による退任、定年退職その他正当な理由のある場合はこの限りでない。
（2）付与対象者およびその権利承継者は、新株予約権を譲渡し、またはこれに担保権を設定することができない。ただし、取締役会の承認ある場合は、この限りではない。
（3）その他の条件については、株主総会および取締役会決議にもとづき、当社と新株予約権者との間で締結する「新株予約権割当契約書」に定めるところによる。

４．

平成17年４月21日開催の取締役会決議により、平成17年５月27日付で１株を２株とする株式分割を行っております。これにより「新株予約権の目的となる株式の数」、「新株予約権の行使時の払込金額」及び「新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額」が調整されております。

５．

平成17年11月14日開催の取締役会決議により、平成18年１月20日付で１株を５株とする株式分割を行っております。これにより「新株予約権の目的となる株式の数」、「新株予約権の行使時の払込金額」及び「新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額」が調整されております。

- 14 -

株式会社アイフィスジャパン/半期報告書/2006-06-30

2006/09/22 9:43:42(3）【発行済株式総数、資本金等の状況】
年月日

発行済株式総数増減数（株）

発行済株式総数残高（株）

資本金増減額
（千円）

資本金残高
（千円）

資本準備金増減額（千円）

資本準備金残高（千円）

39,05048,5306,780

365,480

6,780

421,280

平成18年１月１日～
平成18年６月30日(注)（注）１．発行済株式総数増減数は、株式分割による増加37,920株（分割比率１：５）、新株予約権の行使による増加
1,130株、であります。
２．資本金増減額6,780千円及び資本準備金増減額6,780千円は、新株予約権の行使による増加であります。
３．平成18年７月１日から平成18年８月31日までの間に、新株予約権の行使により、発行済株式総数が20株、資本金及び資本準備金がそれぞれ120千円増加しております。
(4）【大株主の状況】
平成18年６月30日現在

氏名又は名称

住

所

所有株式数
（株）

発行済株式総数に対する所
有株式数の割
合（％）

大沢

和春

東京都新宿区

19,200

39.56

大沢

由利子

東京都新宿区

7,550

15.56

株式会社電通東京都港区東新橋1-8-1

1,700

3.50

アイフィスジャパン従業員持株会

東京都千代田区西神田3-1-6

1,265

2.61

大沢

由加子

東京都新宿区

1,000

2.06

大沢

弘毅

東京都新宿区

1,000

2.06

みずほキャピタル株式会社

東京都中央区日本橋兜町4-3

900

1.86

黒田

東京都江戸川区

780

1.61

日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口）

東京都中央区晴海1-8-11

643

1.32

浅井

神奈川県横浜市都筑区

530

1.09

34,568

71.23

昇

祐宣
計

－

（注）日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社の所有株式数は、全て信託業務に係るものであります。

- 15 -

株式会社アイフィスジャパン/半期報告書/2006-06-30

2006/09/22 9:43:42(5）【議決権の状況】①【発行済株式】
平成18年６月30日現在
区分

株式数（株）

議決権の数（個）内容

無議決権株式－－－

議決権制限株式（自己株式等）

－

－

－

議決権制限株式（その他）

－

－

－

完全議決権株式（自己株式等）

－

－

－

完全議決権株式（その他）

普通株式 48,530

端株

48,530－

発行済株式総数

48,530

総株主の議決権

－

－

－

－

－

－

48,530－②【自己株式等】
平成18年６月30日現在
所有者の氏名又は名称所有者の住所

自己名義所有株
式数（株）

他人名義所有株式数（株）

所有株式数の合計（株）

発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）

－

－

－

－

－

－

計

－

－

－

－

－

２【株価の推移】【当該中間会計期間における月別最高・最低株価】
月別

平成18年１月

２月

３月

４月

５月

６月

最高（円）

329,000

270,000

223,000

291,000

268,000

205,000

最低（円）

223,000

142,000

174,000

194,000

184,000

160,000（注）

最高・最低株価は、東京証券取引所マザーズにおけるものであります。

３【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当半期報告書の提出日までにおいて、役員の異動はありません。

- 16 -

株式会社アイフィスジャパン/半期報告書/2006-06-30

2006/09/22 9:43:42

第５【経理の状況】
１．中間財務諸表の作成方法について(1）当社の中間連結財務諸表は、「中間連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成11年大蔵省令第24号。以下「中間連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。
(2）当社の中間財務諸表は、「中間財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和52年大蔵省令第38号。以下「中間財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。
前中間会計期間（平成17年１月１日から平成17年６月30日まで）は、改正前の中間財務諸表等規則に基づき、当中間会計期間（平成18年１月１日から平成18年６月30日まで）は、改正後の中間財務諸表等規則に基づいて作成しております。
ただし、前中間会計期間（平成17年１月１日から平成17年６月30日まで）については、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府令」（平成16年１月30日内閣府令第５号）附則第３項のただし書きにより、改正前の中間財務諸表等規則に基づいて作成しております。
(3）当中間連結会計期間（平成18年１月１日から平成18年６月30日まで）は、中間連結財務諸表の作成初年度である
ため、以下に掲げる中間連結貸借対照表、中間連結損益計算書及び中間連結キャッシュ・フロー計算書について
は、前中間連結会計期間及び前連結会計年度との対比は行っておりません。

２．監査証明について
当社は、証券取引法第193条の２の規定に基づき、当中間連結会計期間（平成18年１月１日から平成18年６月30日まで）の中間連結財務諸表並びに前中間会計期間（平成17年１月１日から平成17年６月30日まで）及び当中間会計期間（平成18年１月１日から平成18年６月30日まで）の中間財務諸表について、監査法人トーマツにより中間監査を受けております。
なお、前中間会計期間に係る中間監査報告書は、平成17年８月24日提出の有価証券届出書に添付されたものによっております。

- 17 -

株式会社アイフィスジャパン/半期報告書/2006-06-30

2006/09/22 9:43:42

１【中間連結財務諸表等】(1）【中間連結財務諸表】①【中間連結貸借対照表】
当中間連結会計期間末（平成18年６月30日）
区分

注記
番号

構成比
（％）

金額（千円）（資産の部）
Ⅰ

流動資産
１．現金及び預金

1,036,104

２．受取手形及び売掛金

383,447

３．有価証券30,859４．繰延税金資産

11,951

５．その他

11,043

流動資産合計Ⅱ

1,473,405

88.2

固定資産
１．有形固定資産※１

44,951

２．無形固定資産(1）連結調整勘定

49,950(2）その他

49,14499,095

３．投資その他の資産(1）繰延税金資産

5,310(2）その他

47,390

固定資産合計
資産合計

52,701
196,74711.8

1,670,153

100.0- 18 -

株式会社アイフィスジャパン/半期報告書/2006-06-30

2006/09/22 9:43:42

当中間連結会計期間末（平成18年６月30日）
区分

注記
番号

構成比
（％）

金額（千円）（負債の部）
Ⅰ

流動負債
１．買掛金
２．１年以内返済予定
長期借入金

6,309

３．賞与引当金

3,945

４．未払法人税等

68,868５．その他

108,432

流動負債合計Ⅱ

326,496

514,05130.8

固定負債
１．長期借入金

3,487

２．繰延税金負債671

固定負債合計

4,158

0.2

518,209

31.0

１. 資本金365,48021.9

２. 資本剰余金

421,280

25.2

３. 利益剰余金

311,76218.7

株主資本合計

1,098,522

65.8

少数株主持分

53,4203.2

純資産合計

1,151,943

69.0

負債純資産合計

1,670,153

100.0

負債合計
（純資産の部）
ⅠⅡ

株主資本- 19 -

株式会社アイフィスジャパン/半期報告書/2006-06-30

2006/09/22 9:43:42②【中間連結損益計算書】
当中間連結会計期間（自 平成18年１月１日
至 平成18年６月30日）
区分

注記
番号

百分比
（％）

金額（千円）

Ⅰ

売上高

1,279,298

100.0

Ⅱ

売上原価

835,66465.3

443,633

34.7

267,866

20.9

175,766

13.8

2,028

0.1

691

0.1

177,103

13.8

18,457

1.4

158,645

12.4

66,5045.2

少数株主利益

5,099

0.4

中間純利益

87,041

6.8

売上総利益
Ⅲ

販売費及び一般管理費

※１

営業利益
Ⅳ

営業外収益
１．受取保険料

1,680
348

２．その他
Ⅴ

営業外費用
１．創立費

564

２．その他

127

経常利益
Ⅵ

特別損失
１．固定資産除却損※２706

２．固定資産売却損※３239

３．本社移転費用

14,511

４．財務調査費用

3,000

税金等調整前中間純利
益
法人税、住民税及び事業税

65,318

法人税等調整額

1,185- 20 -

株式会社アイフィスジャパン/半期報告書/2006-06-30

2006/09/22 9:43:42③【中間連結株主資本等変動計算書】
当中間連結会計期間（自 平成18年１月１日

至 平成18年６月30日）
株主資本
少数株主持分

純資産合計

997,921－997,921－

13,560－13,560－87,04187,041－87,041－－－－53,42053,420

6,780

6,780

87,041

100,601

53,420154,022

365,480

421,280

311,762

1,098,522

53,4201,151,943

資本金

資本剰余金

利益剰余金

株主資本合計358,700

414,500

224,721

新株の発行

6,780

6,780

中間純利益

－

株主資本以外の項目の中間連結
会計期間中の変動額（純額）

平成18年１月１日

残高（千円）

中間連結会計期間中の変動額

中間連結会計期間中の変動額合計（千円）
平成18年６月30日

残高（千円）- 21 -

株式会社アイフィスジャパン/半期報告書/2006-06-30

2006/09/22 9:43:42④【中間連結キャッシュ・フロー計算書】
当中間連結会計期間（自 平成18年１月１日
至 平成18年６月30日）
区分
Ⅰ

金額(千円)

営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前中間純利益

158,645

減価償却費

10,245

連結調整勘定償却額

3,567

賞与引当金の減少額△1,241

有価証券の増加額△13,294

売上債権の増加額△121,476

仕入債務の増加額

113,329

その他

4,774

小計

154,550

利息及び配当金の受取額9利息の支払額△29

法人税等の支払額△92,845

営業活動によるキャッシュ・フロー
Ⅱ

61,684

投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出△36,013

無形固定資産の取得による支出△10,220

連結範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出△40,972

その他

9,550

投資活動によるキャッシュ・フロー
Ⅲ△77,655

財務活動によるキャッシュ・フロー
長期借入金の返済による支出△2,848

新株予約権の行使による新株の発行

13,560

財務活動によるキャッシュ・フロー

10,712

Ⅳ

現金及び現金同等物の減少額△5,259Ⅴ

現金及び現金同等物の期首残高

1,051,307

Ⅵ

現金及び現金同等物の中間末残高

1,046,048- 22 -

株式会社アイフィスジャパン/半期報告書/2006-06-30

2006/09/22 9:43:42

中間連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項
当中間連結会計期間（自 平成18年１月１日
至 平成18年６月30日）

項目
１．連結の範囲に関する事項

連結子会社の数
３社
主要な連結子会社の名称
アイフィス・インベストメント・マネジメント株式会社
株式会社東京ロジプロ
なお、アイフィス・インベストメント・マネジメント株式会社は、平成18年
２月20日付で当社の100％子会社として設立したため、連結の範囲に含めております。また、株式会社東京ロジプロ及びその子会社は、平成18年３月１日付で株式取得により子会社化したため、連結の範囲に含めております。

２．連結子会社の中間決算日等に関する事項

すべての連結子会社の中間決算日は、中間連結決算日と一致しております。

３．会計処理基準に関する事項(１)重要な資産の評価基準及び評価方法① 有価証券
売買目的有価証券(２)重要な減価償却資産の減価時価法（売却原価は移動平均法により算定）① 有形固定資産

償却の方法

定率法
主な耐用年数は４年～20年であります。
② 無形固定資産定額法
なお、自社利用のソフトウェアについては当社の利用可能期間(５年)に基づいております。

(３)重要な引当金の計上基準① 貸倒引当金債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率ににより、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上することとしております。
② 賞与引当金
従業員に対する賞与の支払いに備えるため、将来の支給見込額のうち当中(４)重要なリース取引の処理方
方法(５)その他中間連結財務諸表作成のための重要な事項

間連結会計期間の負担額を計上しております。
リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナンス
・リース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。
消費税等の処理方法
税抜方式によっております。
なお、仮払消費税等及び仮受消費税等は相殺のうえ、流動負債のその他に含めて表示しております。

４．中間連結キャッシュ・フロー計
算書における資金の範囲

手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３か月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

- 23 -

株式会社アイフィスジャパン/半期報告書/2006-06-30

2006/09/22 9:43:42（追加情報）
当中間連結会計期間(自至平成18年１月１日
平成18年６月30日)

１．固定資産の減損に係る会計基準
当中間連結会計期間より、固定資産の減損に係る会計基準（「固定資産の減損に係る会計基準の設定に関する意見書」（企業会計審議会 平成14年８月９日））及び「固定資産の減損に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第６号

平成15年10月31日）を適用しております。これによる損益に与える影響はありません。

２．貸借対照表の純資産の部の表示に関する会計基準
当中間連結会計期間より、「貸借対照表の純資産の部の表示に関する会計基準」（企業会計基準第５号

平成17年12月９日）及び「貸借対照表の純資産の部の表示に関する会計基準等の適用指針」（企業会計基準適用指針第８号 平成17年12月９日）を適用しております。
なお、中間連結財務諸表規則の改正により、当中間連結会計期間における中間連結貸借対照表の純資産の部については、改正後の中間連結財務諸表規則により作成しております。

- 24 -

株式会社アイフィスジャパン/半期報告書/2006-06-30

2006/09/22 9:43:42

注記事項（中間連結貸借対照表関係）
当中間連結会計期間末（平成18年６月30日）※１．有形固定資産の減価償却累計額

26,070千円（中間連結損益計算書関係）
当中間連結会計期間(自至平成18年１月１日
平成18年６月30日)※１．販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
役員報酬29,466千円
給料手当
賞与引当金繰入額

101,412千円
1,969千円※２．固定資産除却損の内容は次のとおりであります。
工具器具備品

706千円※３．固定資産売却損の内容は次のとおりであります。
工具器具備品
239千円（中間連結株主資本等変動計算書関係）
当中間連結会計期間（自 平成18年１月１日 至 平成18年６月30日）
１．発行済株式の種類及び総数に関する事項
前連結会計期間末

当中間連結会計期間

当中間連結会計期間

当中間連結会計期間末

株式数（株）

増加株式数（株）

減少株式数（株）

株式数（株）

発行済株式
普通株式（注）

9,480

39,050－48,530合

9,480

39,050－48,530

計（変動事由の概要）（1）株式分割による増加（2）新株予約権の権利行使による増加

37,920株（分割比率１：５）
1,130株

２．新株予約権に関する事項
該当事項はありません。
３．配当に関する事項
該当事項はありません。

- 25 -

株式会社アイフィスジャパン/半期報告書/2006-06-30

2006/09/22 9:43:42（中間連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当中間連結会計期間(自至平成18年１月１日
平成18年６月30日)

１．現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係(平成18年６月30日現在)（千円）
現金及び預金勘定
有価証券勘定1,036,104
30,859

計

1,066,963

ＭＲＦ以外の有価証券
預入期間が３か月を超える定期預金△14,162△6,753

現金及び現金同等物

1,046,048

２．株式の取得により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内訳
株式の取得により新たに株式会社東京ロジプロ及びその子会社を連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びに同社株式取得価額と取得のための支出（純額）との関係は次のとおりであります。
流動資産

（千円）
150,491

固定資産
連結調整勘定12,11353,518

流動負債
固定負債△37,267△4,535

少数株主持分

△48,321

株式会社東京ロジプロの株式取得価額

126,000

株式会社東京ロジプロ及びその子会社の現金及び現金同等物
差引：株式会社東京ロジプロ取得のための支出- 26 -△85,027
40,972

株式会社アイフィスジャパン/半期報告書/2006-06-30

2006/09/22 9:43:42（リース取引関係）
当中間連結会計期間(自至平成18年１月１日
平成18年６月30日)

リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナンス・リース取引（借手側）（1）リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額、中間期末残高相当額
取得価額相当額（千円）

減価償却累計額相当額（千円）中間期末残高相
当額 （千円）

8,070

4,923

3,146

工具器具備品（注）取得価額相当額は、未経過リース料中間期末残高が有形固定資産の中間期末残高等に占める割合が低いため、支払利子込み法により算定しております。
（2）未経過リース料中間期末残高相当額
１年内1,614 千円
１年超

1,532 千円

合計

3,146 千円

（注）未経過リース料中間期末残高相当額は、未経過リース料中間期末残高が有形固定資産の中間期末残高等に占める割合が低いため、支払利子込み法により算定しております。
（3）支払リース料及び減価償却費相当額① 支払リース料② 減価償却費相当額

538千円
538千円

（4）減価償却費相当額の算定方法
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。

（有価証券関係）
当中間連結会計期間末（平成18年６月30日現在）
該当事項はありません。
（デリバティブ取引関係）
当中間連結会計期間（自 平成18年１月１日 至 平成18年６月30日）
デリバティブ取引をまったく行っておりませんので、該当事項はありません。
（ストック・オプション等関係）
当中間連結会計期間（自 平成18年１月１日
該当事項はありません。

至平成18年６月30日）- 27 -

株式会社アイフィスジャパン/半期報告書/2006-06-30

2006/09/22 9:43:42（セグメント情報）【事業の種類別セグメント情報】
当中間連結会計期間（自平成18年１月１日

至

平成18年６月30日）

証券ドキュ 投信ドキュ
メント事業 メント事業
（千円）
（千円）

投資情報
事業
（千円）

ＩＲ事業
（千円）

146,481

112,119537,328－－

146,481

営業費用
営業利益

計
（千円）

消去又は全社
（千円）

連結
（千円）

483,368

1,279,298－

1,279,298

－

－

－

－

－

112,119537,328

483,368

1,279,298－

1,279,298

59,00875,845437,508

394,958

967,321

136,209

1,103,531

87,472

36,274

99,81988,410311,976△136,209

175,766

売上高(1)外部顧客に対する売上高(2)セグメント間の内部
売上高又は振替高計（注）１．事業区分の方法
事業は、サービスの内容および特性を考慮して区分しております。
２．事業区分の内容
事業区分

主要サービス・インターネットを利用した証券調査レポートの一元管理サービス

投資情報事業（IFIS Research Manager）
・主要証券会社の証券調査レポートの業績予想を元にしたコンセンサスデータ
提供サービス（IFIS

Consensus）

・インターネットで事業法人と機関投資家を結ぶＩＲ情報の双方向サービス（IFIS IR Manager）
ＩＲ事業

・ＩＲサイト製作サービス
・決算短信、説明会資料等の決算関連資料の印刷サービス
・事業報告書、アニュアルレポート等のＩＲツールの制作・印刷サービス
・金融ドキュメントの編集・印刷・配送サービス

証券ドキュメント事業

・インターネットを利用した印刷の受発注、在庫・出庫管理サービス(EPREX)
・E-mail、FAX同報配信サービス

投信ドキュメント事業・目論見書等の投資信託にかかる開示資料の編集・印刷・配送サービス

３．「消去又は全社」の項目に含めた金額及び主な内容は以下の通りであります。
当中間連結会計期間
消去又は全社の項目に含めた
配賦不能営業費用の金額(千円)【所在地別セグメント情報】
当中間連結会計期間（自 平成18年１月１日

主な内容

136,209 提出会社の管理部門等に係る費用であります。

至平成18年６月30日）

本邦以外の国又は地域に所在する連結子会社及び重要な在外支店がないため、該当事項はありません。
【海外売上高】当中間連結会計期間（自平成18年１月１日

至

平成18年６月30日）

海外売上高は、いずれも連結売上高の10％未満であるため、海外売上高の記載を省略しております。

- 28 -

株式会社アイフィスジャパン/半期報告書/2006-06-30

2006/09/22 9:43:42（１株当たり情報）
当中間連結会計期間（自 平成18年１月１日
至 平成18年６月30日）
１株当たり純資産額
１株当たり中間純利益金額

22,635円95銭
1,821円98銭

潜在株式調整後１株当たり中間純
利益金額

1,703円52銭（注）１株当たり中間純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり中間純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
当中間連結会計期間（自 平成18年１月１日
至 平成18年６月30日）
１株当たり中間純利益金額
中間純利益（千円）

87,041

普通株主に帰属しない金額（千円）（うち利益処分による役員賞与金）－(－)

普通株式に係る中間純利益（千円）
期中平均株式数（株）

87,04147,773

潜在株式調整後１株当たり中間純利益金額
中間純利益調整額（千円）
普通株式増加数（株）

－
3,322

（うち新株予約権（株））（3,322）

希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり中間純利益の算定に含めなかった潜在株式の概要―（重要な後発事象）
該当事項はありません。
(2）【その他】
該当事項はありません。

- 29 -

株式会社アイフィスジャパン/半期報告書/2006-06-30

2006/09/22 9:43:42

２【中間財務諸表等】(1）【中間財務諸表】①【中間貸借対照表】
前中間会計期間末（平成17年６月30日）
区分

注記
番号

金額（千円）

当中間会計期間末（平成18年６月30日）

構成比
（％）

金額（千円）

前事業年度の要約貸借対照表（平成17年12月31日）

構成比
（％）

金額（千円）

構成比（％）（資産の部）
Ⅰ

流動資産
１．現金及び預金
２．受取手形
３．売掛金

358,742892,271

1,051,307

―

6,601

7,176

203,933

321,822

199,636

４．繰延税金資産

7,239

11,110

9,590

５．その他

3,698

3,163

5,334

流動資産合計Ⅱ

573,61389.8

1,234,970

78.8

1,273,045

92.4

固定資産
１．有形固定資産 ※１

8,957

39,913

10,569２．無形固定資産―48,94543,876(1)ソフトウェア

34,840

―

―

594

―

―

35,434――(1)関係会社株
式―

206,000―(2)繰延税金資産

10,568

5,310

7,877

(3)その他

10,07731,80341,881

投資その他の資産合計

20,645

243,11449,758(2)その他
無形固定資産合計
３．投資その他の資産

固定資産合計65,03710.2

331,97321.2

104,204

7.6

資産合計

638,651100.0

1,566,943

100.0

1,377,250

100.0- 30 -

株式会社アイフィスジャパン/半期報告書/2006-06-30

前中間会計期間末（平成17年６月30日）
区分

注記
番号

金額（千円）

2006/09/22 9:43:42

当中間会計期間末（平成18年６月30日）

構成比
（％）

前事業年度の要約貸借対照表（平成17年12月31日）

構成比
（％）

金額（千円）

金額（千円）

構成比（％）（負債の部）
Ⅰ

流動負債

１．買掛金

209,576

305,963

197,885

２．前受金

46,723――

３．未払法人税等

65,67459,20597,094

４．賞与引当金

3,238

3,819

3,353

５．その他

32,979100,476

80,994

流動負債合計358,193

56.1

469,46530.0

379,329

27.5

負債合計

358,193

56.1

469,46530.0

379,32927.5

95,20014.9――

358,700

26.1

414,500

30.1

224,72116.3（資本の部）
Ⅰ

資本金

Ⅱ

資本剰余金
１．資本準備金

43,200

資本剰余金合計Ⅲ―
43,2006.8

414,500――

利益剰余金
１．利益準備金

250

―

250

２．任意積立金

883

―

883

140,923―

223,587

３．中間(当期)未処分利益
利益剰余金合計

142,057

22.2

―

―

資本合計

280,457

43.9

―

―

997,92172.5

負債資本合計638,651

100.0

―

―

1,377,250

100.0- 31 -

株式会社アイフィスジャパン/半期報告書/2006-06-30

前中間会計期間末（平成17年６月30日）
区分

注記
番号

当中間会計期間末（平成18年６月30日）

構成比
（％）

金額（千円）

2006/09/22 9:43:42

金額（千円）

前事業年度の要約貸借対照表（平成17年12月31日）

構成比
（％）

構成比
（％）

金額（千円）（純資産の部）
Ⅰ

株主資本
－

１．資本金

－

365,480

23.3

－

－

－

－

２．資本剰余金(1）資本準備金－

資本剰余金合計

421,280－－－
421,280

26.9

３．利益剰余金(1）利益準備金

－

250

－

特別償却準
備金

－

549

－

繰越利益剰
余金

－

309,918－(2）その他利益剰余金

利益剰余金合計－－

310,718

19.8

－

－

株主資本合計

－－1,097,478

70.0

－

－

純資産合計

－

－

1,097,478

70.0

－

－

負債純資産合計－－

1,566,943

100.0

－

－

- 32 -

株式会社アイフィスジャパン/半期報告書/2006-06-30

2006/09/22 9:43:42②【中間損益計算書】
（自
至
区分

注記
番号

前中間会計期間
平成17年１月１日
平成17年６月30日）
百分比（％）

金額（千円）（自至当中間会計期間
平成18年１月１日
平成18年６月30日）

前事業年度の要約損益計算書（自 平成17年１月１日
至 平成17年12月31日）

百分比
（％）

金額（千円）

百分比（％）

金額（千円）

Ⅰ

売上高

930,165

100.0

1,137,406

100.0

1,936,001

100.0

Ⅱ

売上原価

600,82764.6

749,35465.9

1,261,276

65.1

売上総利益

329,33835.4

388,05134.1

674,72534.9

Ⅲ

販売費及び一般
管理費

166,04917.9

225,74619.8

365,604

18.9

営業利益

163,28817.5

162,304

14.3

309,120

16.0

Ⅳ

営業外収益

115

0.0

273

0.0

105

0.0

Ⅴ

営業外費用

5,310

0.6

16

0.0

21,6921.1

経常利益

158,093

16.9

162,56114.3

287,534

14.9

Ⅵ

特別利益

8,000

0.9

―

―

8,000

0.4

Ⅶ

特別損失

317

0.0

18,457

1.6

317

0.1

165,77617.8

144,104

12.7

295,21615.2

116,180

6.0

179,036

9.2

※１

税引前中間
（当期）純利益
法人税、住民税及び事業税65,674

法人税等調整額

3,728

57,0601,047

112,11269,4027.5

中間（当期）
純利益

96,37310.3

前期繰越利益44,550―44,550中間（当期）
未処分利益

140,923―

223,587- 33 -

58,1075.1

85,997

7.6

4,067

株式会社アイフィスジャパン/半期報告書/2006-06-30③【中間株主資本等変動計算書】
当中間会計期間（自平成18年１月１日

2006/09/22 9:43:42

至平成18年６月30日）
株主資本

資本剰余金
資本金

平成17年12月31日

残高

（千円）

利益剰余金

資本準備
金

資本剰余

358,700

414,500

414,500

6,780

6,780

―

その他利益剰余金
利益準備
金

利益剰余
金合計

株主資本
合計

純資産合計

特別償却
準備金

繰越利益
剰余金

250

883

223,587

224,721997,921997,921

6,780

―

―

―

―

13,56013,560

―

―

―

△334

334

―

―

―

―

―

―

―

―

85,99785,99785,99785,997

6,780

6,780

6,780

―

△334

86,331

85,99799,55799,557

365,480

421,280

421,280250

549

309,918

310,718 1,097,478

1,097,478

金合計

中間会計期間中の変動額
新株の発行
特別償却準備金の取崩し中間純利益
中間会計期間中の変動額合
計（千円）

平成18年６月30日 残高（千円)- 34 -

株式会社アイフィスジャパン/半期報告書/2006-06-30

2006/09/22 9:43:42④【中間キャッシュ・フロー計算書】

区分
Ⅰ

注記
番号

前中間会計期間（自 平成17年１月１日
至 平成17年６月30日）

前事業年度の要約
キャッシュ・フロー計算書（自 平成17年１月１日
至 平成17年12月31日）

金額（千円）

金額（千円）

営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前中間（当期）純利
益

165,776295,216

減価償却費

4,854

10,502

賞与引当金の減少額

△546

△431

貸倒引当金の減少額△8,000△8,000

売上債権の増加額△62,483△66,673

仕入債務の増加額

57,47945,787667

5,879

157,746

282,281

利息及び配当金の受取額

97

105

利息の支払額－－

法人税等の支払額△38,544△57,817

営業活動によるキャッシュ・フロー

119,299

224,570

有形固定資産の取得による支出△3,649△7,466

無形固定資産の取得による支出△8,800△20,684

貸付金の回収による収入

30,60030,600－△31,803

定期預金の純増減額（△増加）△4,80022,404

投資活動によるキャッシュ・フロー

13,350△6,951

株式の発行による収入－

634,800

財務活動によるキャッシ
ュ・フロー

－

634,800

Ⅳ

現金及び現金同等物に係る
換算差額

－

－

Ⅴ

現金及び現金同等物の増加
額

132,649

852,419

Ⅵ

現金及び現金同等物の期首
残高198,888

198,888

Ⅶ

現金及び現金同等物の中間
期末（期末）残高

331,538

1,051,307

その他
小計

Ⅱ

投資活動によるキャッシュ・フロー

保証金の差入による支出Ⅲ

財務活動によるキャッシュ・フロー- 35 -

株式会社アイフィスジャパン/半期報告書/2006-06-30

2006/09/22 9:43:42(注)当中間会計期間より中間連結財務諸表を作成しているため、当中間会計期間の「中間キャッシュ・フロー計算書」
を作成しておりません。なお、当中間連結会計期間における「中間連結キャッシュ・フロー計算書」につきまして
は、中間連結財務諸表に記載しております。

- 36 -

株式会社アイフィスジャパン/半期報告書/2006-06-30

2006/09/22 9:43:42

中間財務諸表作成のための基本となる重要な事項
前中間会計期間
平成17年１月１日
平成17年６月30日）

項目

（自
至

１．資産の評価基準及び評価(1)有価証券方法（自至当中間会計期間
平成18年１月１日
平成18年６月30日）(1)有価証券

その他有価証券のうち時価の子会社株式及び関連会社株式

あるもの

移動平均法による原価法

（自
至

前事業年度
平成17年１月１日
平成17年12月31日）(1)有価証券
その他有価証券のうち時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時

中間決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部その他有価証券のうち時価の価法（評価差額は全部資本直入

資本直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算あるもの
中間決算日の市場価格等に基法により処理し、売却原価は移動平均法により算出しておりま出しております。）を採用しづく時価法（評価差額は全部す。）を採用しております。

ております。

純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算出しております。）を採用
しております。

２．固定資産の減価償却の方(1）有形固定資産法(1）有形固定資産(1）有形固定資産定率法
なお、主な耐用年数は４年～

定率法

定率法

なお、主な耐用年数は４年～

なお、主な耐用年数は４年～８年であります。

20年であります。

８年であります。

(2）無形固定資産(2）無形固定資産(2）無形固定資産

定額法

定額法

同左

(1）貸倒引当金(1）貸倒引当金

同左

同左(2）賞与引当金(2）賞与引当金

なお、自社利用のソフトウェ
アについては、当社の利用可
能期間（５年）に基づいております。
３．引当金の計上基準(1）貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権
等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能
見込額を計上することとしております。
(2）賞与引当金
従業員に対する賞与の支払に備

４．リース取引の処理方法

同左

従業員に対する賞与の支払に備えるため、将来の支給見込額のえるため、将来の支給見込額のうち当中間会計期間の負担額を計上しております。

うち当期の負担額を計上しております。

リース物件の所有権が借主に移転同左同左

すると認められるもの以外のファイナンス・リース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。
５．中間キャッシュ・フロー
計算書（キャッシュ・フ

手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、か

手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かロー計算書）における資つ、価値の変動について僅少なリ

つ、価値の変動について僅少なリ

金の範囲

スクしか負わない取得日から３かスクしか負わない取得日から３か月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

６．その他中間財務諸表（財

消費税等の会計処理－

消費税等の会計処理

務諸表）作成のための基税抜方式によっております。

本となる重要な事項

また、仮払消費税等及び仮受消
費税等は相殺の上、流動負債の同左

その他に含めて表示しております。

- 37 -

消費税等の会計処理
税抜方式によっております。

株式会社アイフィスジャパン/半期報告書/2006-06-30

2006/09/22 9:43:42

中間財務諸表作成のための基本となる重要な事項の変更（自至前中間会計期間
平成17年１月１日
平成17年６月30日）

──────

（自至当中間会計期間
平成18年１月１日
平成18年６月30日）

１．固定資産の減損に係る会計基準

（自
至

前事業年度
平成17年１月１日
平成17年12月31日）

──────

当中間会計期間より、固定資産の減損に係る会計基準（「固定資産の減損に係る会計基準の設定に関する意見書」（企業会計審議会
平成14年８月９日））及び「固定資産の減損に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準
適用指針第６号

平成15年10月31日）を適用

しております。これによる当中間会計期間の損益に与える影響はありません。

──────

２．貸借対照表の純資産の部の表示に関する会計基準
当中間会計期間より、「貸借対照表の純資産の部の表示に関する会計基準」（企業会計基準第５号

平成17年12月９日）及び「貸借対照表の純資産の部の表示に関する会計基準
等の適用指針」（企業会計基準適用指針第８号

平成17年12月９日）を適用しております。従来の資本の部の合計に相当する金額
は、1,097,478千円であります。
なお、中間財務諸表等規則の改正により、当中間会計期間における中間貸借対照表の純資産の部については、改正後の中間財務諸表等規則により作成しております。

- 38 -

──────

株式会社アイフィスジャパン/半期報告書/2006-06-30

2006/09/22 9:43:42

表示方法の変更（自至

前中間会計期間
平成17年１月１日
平成17年６月30日）

──────

（自至当中間会計期間
平成18年１月１日
平成18年６月30日）（中間貸借対照表）
前中間会計期間まで区分掲記していた「ソフトウェア」（当中間会計
期間末の残高は48,401千円）は、当中間会計期間末において資産の総額の100分の5以下となったので、「無形固定資産」として一括掲記することとしました。
又、前中間会計期間まで区分掲記していた「前受金」（当中間会計期
間末の残高は58,670千円）は、当中間会計期間末において負債及び純資産の合計額の100分の5以下となったので、流動負債の「その他」に含めて表示することとしました。

- 39 -

株式会社アイフィスジャパン/半期報告書/2006-06-30

2006/09/22 9:43:42（追加情報）（自至

前中間会計期間
平成17年１月１日
平成17年６月30日）

──────

（自至当中間会計期間
平成18年１月１日
平成18年６月30日）

──────

（自至前事業年度
平成17年１月１日
平成17年12月31日）

法人事業税における外形標準課税部分の損益計算書上の表示方法
当社は、平成17年９月21日付けの東証マザーズ上場による増資に伴い資本金が１億円超となったため、外形標準課税の適用を受けることとなりました。そのため、実務対
応報告第12号「法人事業税における外形標
準課税部分の損益計算書上の表示についての実務上の取扱い」（企業会計基準委員会
平成16年２月13日）に基づき、当期から法人事業税の付加価値割及び資本割4,253千円
を販売費及び一般管理費として計上しております。

- 40 -

株式会社アイフィスジャパン/半期報告書/2006-06-30

2006/09/22 9:43:42

注記事項（中間貸借対照表関係）
前中間会計期間末（平成17年６月30日）

当中間会計期間末（平成18年６月30日）

前事業年度末（平成17年12月31日）※１．有形固定資産の減価償却累計額
14,431千円※１．有形固定資産の減価償却累計額
18,013千円※１．有形固定資産の減価償却累計額
16,637千円（中間損益計算書関係）（自至前中間会計期間
平成17年１月１日
平成17年６月30日）

１．―

（自
至

当中間会計期間
平成18年１月１日
平成18年６月30日）（自至※１．特別損失の主要項目
本社移転費用

２．減価償却実施額

前事業年度
平成17年１月１日
平成17年12月31日）

１．―
14,511千円

２．減価償却実施額

２．減価償却実施額

有形固定資産1,769千円

有形固定資産4,701千円

有形固定資産3,975千円

無形固定資産3,084千円

無形固定資産5,151千円

無形固定資産6,527千円（中間株主資本等変動計算書関係）
当中間会計期間（自 平成18年１月１日

至

平成18年６月30日）

１．自己株式の種類及び株式数に関する事項
該当事項はありません。

（中間キャッシュ・フロー計算書関係）
当中間会計期間より中間連結財務諸表を作成することとなりましたので、当中間会計期間に係る中間キャッシュ・フロ
ー計算書は作成しておりません。なお、当中間連結会計期間における中間連結キャッシュ・フロー計算書につきまして
は、中間連結財務諸表に記載しております。
（自至前中間会計期間
平成17年１月１日
平成17年６月30日）

（自
至

前事業年度
平成17年１月１日
平成17年12月31日）

現金及び現金同等物の中間期末残高と中間貸借対照表に現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記され掲記されている科目の金額との関係（平成17年６月30日現在）ている科目の金額との関係（平成17年12月31日現在）
（千円）

（千円）
現金及び預金勘定

358,742

預入期間が３ヶ月を超える定期預金△27,204

現金及び現金同等物

331,538

現金及び預金勘定

1,051,307

現金及び現金同等物

1,051,307- 41 -

株式会社アイフィスジャパン/半期報告書/2006-06-30

2006/09/22 9:43:42（リース取引関係）（自至

前中間会計期間
平成17年１月１日
平成17年６月30日）（自至

当中間会計期間
平成18年１月１日
平成18年６月30日）

（自
至

前事業年度
平成17年１月１日
平成17年12月31日）

１．リース物件の所有権が借主に移転すると

１．リース物件の所有権が借主に移転すると

１．リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナンス・リー
ス取引認められるもの以外のファイナンス・リー
ス取引認められるもの以外のファイナンス・リー
ス取引

内容の重要性が乏しく、契約１件当たり同左

内容の重要性が乏しく、契約１件当たりの金額が少額なリース取引のため、中間の金額が少額なリース取引のため、財務財務諸表等規則第５条の３において準用

諸表等規則第８条の６第６項の規定によする財務諸表等規則第８条の６第６項のり記載を省略しております。

規定により記載を省略しております。

（有価証券関係）
前中間会計期間末（平成17年６月30日現在）及び前事業年度末（平成17年12月31日現在）
該当事項はありません。
当中間会計期間末（平成18年６月30日現在）
当中間会計期間より中間連結財務諸表を作成することとなりましたので、当中間会計期間末における有価証券（子会社株式及び関連会社株式で時価のあるものを除く）に関する注記については中間連結財務諸表の注記として記載しております。
なお、子会社株式及び関連会社株式で時価のあるものはありません。
（デリバティブ取引関係）
前中間会計期間（自平成17年12月31日）

平成17年１月１日

至

平成17年６月30日）及び前事業年度（自平成17年１月１日至

当社はデリバティブ取引を全く行っておりませんので、該当事項はありません。
当中間会計期間（自 平成18年１月１日 至 平成18年６月30日）
当中間会計期間より中間連結財務諸表を作成することとなりましたので、当中間会計期間におけるデリバティブ
取引に関する注記については中間連結財務諸表の注記として記載しております。
（持分法損益等）
前中間会計期間（自平成17年１月１日

至

平成17年６月30日）及び前事業年度（自至平成18年６月30日）

平成17年１月１日

至

平成17年12月31日）
該当事項はありません。
当中間会計期間（自平成18年１月１日

当中間会計期間より中間連結財務諸表を作成することとなりましたので、当中間会計期間における持分法損益等に関する注記を行っておりません。

- 42 -

株式会社アイフィスジャパン/半期報告書/2006-06-30

2006/09/22 9:43:42（１株当たり情報）
前中間会計期間（自 平成17年１月１日
至 平成17年６月30日）
１株当たり純資産額
１株当たり中間純利益金額（自至33,072円84銭
11,364円75銭

なお、潜在株式調整後１株当たり中間純利益金額については、新株予約権の残高はありますが、当社株式は非

前事業年度
平成17年１月１日
平成17年12月31日）

１株当たり純資産額
１株当たり当期純利益金額

105,265円95銭
20,439円27銭

潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額

18,900円78銭

上場であるため、期中平均株価が把握できませんので記載しておりません。
また、当社は、平成17年５月27日付で株式１株につき２株の株式分割を行っております。

当社は、平成17年５月27日付で株式１株につき２株の株式分割を行っております。

前期首に当該株式分割が行われたと仮定した場合における１株当たり情報の各数値は以下のとおりでありま

なお、当該株式分割が前期首に行われたと仮定した場
合の前事業年度における１株当たり情報については、以す。

下のとおりとなります。
前事業年度

１株当たり純資産額
１株当たり当期純利益金額

21,708円08銭
11,858円11銭

１株当たり純資産額

21,708円08銭

１株当たり当期純利益金額

11,858円11銭

なお、潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、新株予約権の残高はありますが、当社

なお、潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、新株予約権の残高はありますが、当社株式は非株式は非上場であるため、期中平均株価が把握できませんので記載しておりません。

上場であったため、期中平均株価が把握できませんので記載しておりません。

（注）

１株当たり中間（当期）純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
（自至前中間会計期間
平成17年１月１日
平成17年６月30日）

１株当たり中間（当期）純利益金額
中間（当期）純利益（千円）

（自
至

前事業年度
平成17年１月１日
平成17年12月31日）

96,373179,036

普通株主に帰属しない金額（千円）
普通株式に係る当期純利益（千円）－
96,373－179,036

期中平均株式数（株）

8,480

8,759

中間（当期）純利益調整額（千円）
普通株式増加数（株）

－
－

－
713

（うち新株予約権（株））

(－)

(713)

潜在株式調整後１株当たり中間（当期）当期純利益金額希薄化効果を有しないため、潜在株式調整

新株予約権（新株予約権の数398

後１株当たり中間（当期）純利益の算定に含めなかった潜在株式の概要個）。これらの詳細は「第４提出
会社の状況、１株式等の状況、―(2)新株予約権等の状況」に記載のとおりであります。
なお、当中間会計期間より、中間連結財務諸表を作成しているため、当中間会計期間の１株当たり情報は省略しております。

- 43 -

株式会社アイフィスジャパン/半期報告書/2006-06-30

2006/09/22 9:43:42（重要な後発事象）（自至

前中間会計期間
平成17年１月１日
平成17年６月30日）

──────

（自至当中間会計期間
平成18年１月１日
平成18年６月30日）

──────

（自至前事業年度
平成17年１月１日
平成17年12月31日）

１．株式分割による新株式の発行
平成17年11月14日開催の取締役会において、株式分割による新株式の発行を行う
旨の決議をしております。その概要は以下のとおりであります。
(1） 平成17年11月30日最終の株主名簿に記載された株主の所有株式を、
平成18年１月20日付で１株につき５株の割合をもって分割する。
(2） 分割により増加する株式数
37,920株(3） 配当起算日

平成18年１月１日(4) 効力発生日 平成18年１月20日
前期首に当該株式分割が行われたと仮定
した場合における１株当たり情報の各数
値はそれぞれ以下のとおりであります。
前事業年度

当事業年度

１株当たり純資
産額

１株当たり純資産
額

4,341円62銭
１株当たり当期
純利益金額

21,053円19銭
１株当たり当期純利益金額

2,371円62銭

4,087円85銭

潜在株式調整後
１株当たり当期
純利益金額

潜在株式調整後１株当たり当期純利
益金額－

3,780円16銭

なお、前事業年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、新株予約権の残高はありますが、当社株式は非上場であったため、期中平均株価が把握できませんので記載しておりません。
２．重要な子会社の設立
平成18年２月20日付で、当社の100％子会社としてアイフィス・インベストメン
ト・マネジメント株式会社を設立いたしました。
(1)設立の趣旨及び目的株式の運用に関する情報提供、投資助言など資産運用に関する様々なコ
ンサルティングを行うことを目的と
する。
(2)名称
アイフィス・インベストメント・マ
ネジメント株式会社- 44 -

株式会社アイフィスジャパン/半期報告書/2006-06-30（自至前中間会計期間
平成17年１月１日
平成17年６月30日）

──────

（自至当中間会計期間
平成18年１月１日
平成18年６月30日）

──────

2006/09/22 9:43:42

（自
至

前事業年度
平成17年１月１日
平成17年12月31日）(3)事業内容①株式の運用に関する情報提供②投資助言などの資産運用に関する
様々なコンサルティング(4)資本金50,000千円(5)設立の時期
平成18年２月20日(6)発行済株式総数
1,600株(7)出資価額
80,000千円(8)株主構成
当社 100.0％
３．株式の取得による子会社化
平成18年３月１日付で、株式会社東京
ロジプロの発行済株式数の60.0％を取得し、子会社化いたしました。
(1)子会社化の趣旨及び目的
ドキュメントの梱包及び発送代行業
務や物流システムのコンサルティン
グ業務を主業務とする株式会社東京
ロジプロを子会社化することは、一層の配送業務の効率化が見込まれる
ほか、顧客の拡大にもつながると考えており、両社にとって業務上のシナジーを発揮することを目的としております。
(2)株式取得の相手会社の名称
株式会社東京ロジプロ(3)事業内容①ドキュメントの梱包②発送代行業務や物流システムのコ
ンサルティング業務(4)資本金
20,000千円(5)株式取得の時期
平成18年３月１日(6)取得する株式の数240株(7)取得価額
126,000千円(8)取得後の持分比率60.0％(2）【その他】
該当事項はありません。

- 45 -

株式会社アイフィスジャパン/半期報告書/2006-06-30

2006/09/22 9:43:42

第６【提出会社の参考情報】
当中間会計期間の開始日から半期報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
(1）有価証券報告書及びその添付書類
事業年度（第11期）（自 平成17年１月１日

至

平成17年12月31日）平成18年３月27日関東財務局長に提出。

- 46 -

株式会社アイフィスジャパン/半期報告書/2006-06-30

第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

- 47 -

2006/09/22 9:43:42

株式会社アイフィスジャパン/半期報告書/2006-06-30

2006/09/22 9:43:42

独立監査人の中間監査報告書

平成18年９月８日

株式会社

アイフィスジャパン

取締役会

御中
監査法人トーマツ
指定社員
業務執行社員

公認会計士

笹井

和廣

印

指定社員
業務執行社員

公認会計士

原田

誠司

印

当監査法人は、証券取引法第１９３条の２の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式
会社アイフィスジャパンの平成１８年１月１日から平成１８年１２月３１日までの連結会計年度の中間連結会計期間（平成１８年１月１日から平成１８年６月３０日まで）に係る中間連結財務諸表、すなわち、中間連結貸借対照表、中間連結損益計算書、中間連結株主資本等変動計算書及び中間連結キャッシュ・フロー計算書について中間監査を行った。この中間連結財務諸表の作成責任は経営者にあり、当監査法人の責任は独立の立場から中間連結財務諸表に対する意見を表明す
ることにある。
当監査法人は、我が国における中間監査の基準に準拠して中間監査を行った。中間監査の基準は、当監査法人に中間連
結財務諸表には全体として中間連結財務諸表の有用な情報の表示に関して投資者の判断を損なうような重要な虚偽の表示がないかどうかの合理的な保証を得ることを求めている。中間監査は分析的手続等を中心とした監査手続に必要に応じて追加の監査手続を適用して行われている。当監査法人は、中間監査の結果として中間連結財務諸表に対する意見表明のための合理的な基礎を得たと判断している。
当監査法人は、上記の中間連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社アイフィスジャパン及び連結子会社の平成１８年６月３０日現在の財政状態並びに同日をもって終了する中間連結会計期間（平成１８年１月１日から平成１８年６月３０日まで）の経営成績及びキャッシュ・フローの状況に関する有用な情報を表示しているものと認める。
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以
（注）

上

上記は、監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（半期報告書提出会社）が別途保管しております。

株式会社アイフィスジャパン/半期報告書/2006-06-30

2006/09/22 9:43:42

独立監査人の中間監査報告書

平成17年８月17日

株式会社

アイフィスジャパン

取締役会

御中
監査法人トーマツ
指定社員
業務執行社員

公認会計士

笹井

和廣

印

指定社員
業務執行社員

公認会計士

原田

誠司

印

当監査法人は、証券取引法第１９３条の２の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式
会社アイフィスジャパンの平成１７年１月１日から平成１７年１２月３１日までの第１１期事業年度の中間会計期間（平成１７年１月１日から平成１７年６月３０日まで）に係る中間財務諸表、すなわち、中間貸借対照表、中間損益計算書及び中間キャッシュ・フロー計算書について中間監査を行った。この中間財務諸表の作成責任は経営者にあり、当監査法人の責任は独立の立場から中間財務諸表に対する意見を表明することにある。
当監査法人は、我が国における中間監査の基準に準拠して中間監査を行った。中間監査の基準は、当監査法人に中間財務諸表には全体として中間財務諸表の有用な情報の表示に関して投資者の判断を損なうような重要な虚偽の表示がないかどうかの合理的な保証を得ることを求めている。中間監査は分析的手続等を中心とした監査手続に必要に応じて追加の監査手続を適用して行われている。当監査法人は、中間監査の結果として中間財務諸表に対する意見表明のための合理的な基礎を得たと判断している。
当監査法人は、上記の中間財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社アイフィスジャパンの平成１７年６月３０日現在の財政状態並びに同日をもって終了する中間会計期間（平成１７年１月１日から平成１７年６月３０日まで）の経営成績及びキャッシュ・フローの状況に関する有用な情報を表示しているものと認める。
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以
（注）

上

上記は、監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（半期報告書提出会社）が別途保管しております。

株式会社アイフィスジャパン/半期報告書/2006-06-30

2006/09/22 9:43:42

独立監査人の中間監査報告書

平成18年９月８日

株式会社

アイフィスジャパン

取締役会

御中
監査法人トーマツ
指定社員
業務執行社員

公認会計士

笹井

和廣

印

指定社員
業務執行社員

公認会計士

原田

誠司

印

当監査法人は、証券取引法第１９３条の２の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式
会社アイフィスジャパンの平成１８年１月１日から平成１８年１２月３１日までの第１２期事業年度の中間会計期間（平成１８年１月１日から平成１８年６月３０日まで）に係る中間財務諸表、すなわち、中間貸借対照表、中間損益計算書及び中間株主資本等変動計算書について中間監査を行った。この中間財務諸表の作成責任は経営者にあり、当監査法人の責
任は独立の立場から中間財務諸表に対する意見を表明することにある。
当監査法人は、我が国における中間監査の基準に準拠して中間監査を行った。中間監査の基準は、当監査法人に中間財務諸表には全体として中間財務諸表の有用な情報の表示に関して投資者の判断を損なうような重要な虚偽の表示がないかどうかの合理的な保証を得ることを求めている。中間監査は分析的手続等を中心とした監査手続に必要に応じて追加の監査手続を適用して行われている。当監査法人は、中間監査の結果として中間財務諸表に対する意見表明のための合理的な基礎を得たと判断している。
当監査法人は、上記の中間財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社アイフィスジャパンの平成１８年６月３０日現在の財政状態及び同日をもって終了する中間会計期間（平成１８年１月１日から平成１８年６月３０日まで）の経営成績に関する有用な情報を表示しているものと認める。
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以
（注）

上

上記は、監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（半期報告書提出会社）が別途保管しております。