公害健康被害予防事業だより
INDEX

� 公害健康被害予防事業の概要

� 事業費の内訳
第四期中期目標期間（令和元年度～令和 � 年度）の取り組み
新型コロナウイルス感染の影響を踏まえた取り組み
令和元年度業務実績に関する評価結果
� 助成事業� 研修事業
� 調査研究� 知識普及事業 �� 知識普及事業 �52

No.

2020.11公害健康被害予防事業の概要
沿革と目的
公害健康被害予防事業（以下「予防事業」という。
）は、1987 年（昭和 62 年）、公害健康被害補償法の一部改正により導入され、大気汚染の影響による健康被害を予防するために必要な事業を実施することにより、地域住民の健康の確保を図ることを目的としています。
名古屋・東海実施する根拠となる法律

四日市・楠町『公害健康被害の補償等に関する法律』
昭和 49 年に施行された『公害健康被害補償法』が昭和63 年に改正。名称も変更されました。

事業開始時期

横浜・川崎（楠町は平成17年２月に四日市と合併）

東京23区

備前千葉

倉敷・玉野
北九州
大牟田富士

昭和 63 年 3 月から

大阪・豊中・吹田・堺
守口・東大阪・八尾

主な事業対象地域

尼崎・西宮・芦屋・神戸

47 地域※著しい大気の汚染が生じ、その影響により気管支ぜん息等の疾病が多発していた 41 地域及びこれに準ずる地域として定められた 6 地域。その後、四日市市と楠町の合併により、現在は計 46地域。

事業の財源①公害健康被害予防基金 の運用益
②自立支援型公害健康被害予防事業補助金（環境省からの補助金。平成 20 年度から交付）※※公害健康被害予防基金は、大気汚染の原因物質の排出施設を設置する事業者及び大気汚染に関連のある事業活動を行う者からの拠出金並びに国からの出資金により造成。基金の現在高は約450 億円 ( 令和 2 年 11 月現在 )。

出資● 国の財政上の措置（約60億円）基金● 大気の汚染の原因となる物質を拠出排出する施設を設置する事業者（約486億円）● 大気の汚染に関連のある事業活動を行う者（約60億円）
注）拠出金は、基金が造成されるまでは事業費にも充当した。

約450億円※※平成20年度に東京都に60億円を拠出した後の金額

事業の区分
環境保健分野気管支ぜん息及び COPD（慢性閉塞性肺疾患）を始めとする疾病の発症予防、健康回復に資する事業

環境改善分野大気環境そのものの改善に資する事業

事業の内容
地方公共団体が行う事業に助成をする事業【助成事業】■ソフト３事業 4 ページ
・健康相談
・健康診査・機能訓練■その他の事業 4 ページ
・医療機器整備（助成）・大気浄化植樹（助成）・計画作成事業

2 公害健康被害予防事業だより環境再生保全機構（ERCA）が自ら行う事業【直轄事業】■研修事業 5 ページ
・地方公共団体が行う公害健康被害予防事業の従事者等に対する研修
・地域の医療機関等で患者教育に従事するコメディカルスタッフに対する研修■調査研究 6 ページ
・環境保健分野に関する調査研究
・環境改善分野に関する調査研究■知識普及事業 7 ページ 8 ページ
・イベントの開催 P7
・パンフレット、ホームページ等による情報提供 P8・ぜん息・ＣＯＰＤ電話相談室の運営 等 P8

事業費の内訳
令和元年度決算額

令和2年度予算額（単位：百万円）（単位：百万円）
共通経費
108（13.3%）

共通経費
105
（15.2%）
予防事業
人件費
95（13.8%）
管理諸費
6（0.9%）

総事業費
688百万

ソフト３
事業等
358
（52.1%）

調査研究
45（6.6%）

予防事業
人件費
92（11.3%）
管理諸費
8（1.0%）

調査研究
54（6.6%）

総事業費
813百万

ソフト３
事業等
414
（50.9%）

知識の普及等116（14.3%）

知識の普及等66（9.5%）

施設整備等
21（2.6%）

施設整備等
13（1.8%）（注）割合については、小数点以下を四捨五入しているため、合計値が 100％にならない場合があります。

第四期中期目標期間（令和元年度～令和5年度）の取り組み
第四期中期目標期間において、事業実施の原資となる予防基金の運用益は近年の低金利の影響を受けて縮小しています。このため、機構から助成して地方公共団体が行う事業については、ソフト３事業（健康相談、健康診査、機能訓練）を中心に実施し、機構が自ら行う事業については、パンフレットの作成や予防事業の従事者への研修などソフト３事業に資する取り組みに絞って、効果的・効率的に実施していきます。
また、新型コロナウイルス感染の拡大を受けて、感染症に配慮した事業実施が必要となっており、ぜん息患者が日常生活を送る上での注意点や最新の医療情報を動画やホームページなどさまざまな媒体を通じて積極的に発信しています。引
き続き、感染予防を図る観点からＩＣＴを活用した事業展開について検討を進め、実施していきます。

新型コロナウイルス感染の影響を踏まえた取り組み
公害健康被害予防事業では、地方公共団体が行う助成事業の主力であるソフト３事業（健康相談、健康診査、機能訓練）を中心に推進してきましたが、今般の新型コロナウイルス感染症の影響により、肺年齢測定など地域住民を集めて行う事業の実施が難しい状況となりました。
新型コロナウイルス感染症対策のため国の基本的対処方針に示される「３密（密閉・密集・密接）を避ける」「マスクの着用」「人と人との距離の確保」など、新しい生活様式にも配慮した事業展開が求められています。そこで、ソフト３事業の実施主体である地方公共団体の状況を確認するとともに、令和２年度は、人と人との接触を可能な限り抑えた事業を試行的に実施していき、地方公共団体との情報共有をしてきました。具体的には、年度初めに専門医によるメッセージ動画を配信したほか、患者の身体活動を維持するために成人呼吸筋ストレッチ動画等を制作しました。今後は、令和３年度に向け、ICT 等を活用したリモート事業など非対面・非接触型の事業を展開し、地域住民の健康の確保に努めていきます。

令和元年度業務実績に関する評価結果
ERCA は、独立行政法人通則法に基づき、毎年度の終了後に主務大臣の評価を受けることになっています。評価基準は５段階（S・A・B・C・D）であり、予防事業の令和元年度の評価については、全体で「B」評価、項目別においても３項目の全てが「B」評価となりました。

公害健康被害予防事業だより

3

助成事業
ERCA では、地方公共団体が実施する地域住民のぜん息等の発症予防、健康回復につながる事業（環境保健事業）と地域の大気環境改善につながる事業（環境改善事業）について、助成をしています。
中でも、ソフト 3 事業（健康相談事業、健康診査事業、機能訓練事業）を重点的に助成しています。
（単位：千円）

境
保健

令和元年度

平成30年度

事業量

健康相談事業87,28285,380（参加人数）
32,818人（26,367人）

健康診査事業106,834

110,826（参加人数）
78,799人（84,195人）

機能訓練事業

125,661

141,603（参加人数）
20,080人（22,076人）

附帯事業

38,40053,950─

計358,177

391,759（ソフト３事業総参加人数）
131,697人（132,638人）

医療機器等整備（助成）事業

1,045

0

359,222391,759

─

5,250

15,750（実施事業数）
１（3）

414

2,332

（実施植樹面積）79.7㎡（753.6㎡）

5,664

18,082

─

1,131910

─

366,017

410,751─ソフト３事業等

環事業内容

事業

小環境保健計

環境改善事業

計画作成事業
大気浄化植樹（助成）事業
環境改善事務連絡等経費
合計

計（実施施設数）
1箇所（0箇所）（注１）（ ）内は平成 30 年度実績値（注２）ソフト３事業等の環境保健事業には、自立支援型公害健康被害予防事業補助金約２億円も活用（注３）ソフト３事業等の内容は次のとおり。
・健康相談事業：医師、保健師等によるぜん息等に関する相談・指導・健康診査事業：幼児を対象に問診等によるぜん息の発症予防のための指導・機能訓練事業：ぜ ん息患者等を対象とした運動訓練教室（水泳訓練教室等）及び自己管理支援教室（デイキャンプ、呼吸リハビリテーション教室等）の事業
・附 帯 事 業：自立支援型公害健康被害予防事業に附帯する事業として、ぜん息患者等の自己管理の充実を図るため、日常生活の中で活用できる自己管理支援用の教材の作成など機構自らが実施する事業

保育士、幼稚園教諭等のためのアレルギー疾患対応講演会

肺年齢測定会の様子

新型コロナウイルス感染症の影響を踏まえた令和2年度の取り組み      令和２年度の事業については、人と人との接触の機会が多い機能訓練事業（水泳教室やぜん息キャンプ）を中心に多くの事業が中止となった一方で、新しい生活様式に対応し、ICTを活用した事業や密を避けた形での事業が予定されています。

4 公害健康被害予防事業だより

研修事業（公害健康被害予防事業を担う人材の育成）
ERCA では、地方公共団体が実施する「ソフト３事業」や「環境改善事業」に従事する方等を対象として、予防事業への理解を深め、必要な知識・技能を理論面と実践面の双方から習得し、事業効果をより高めるための研修を実施しています。
基礎事業研修地方公共団体従事者向け

公害健康被害予防事業の従事者を対象に、事業実施に必要な知識及び技術を理論的・実践的に習得することを目的とした効果的な研修を実施しています。
研修名

令和元年度実施日

内容

参加者数

令和元年 6 月 21 日

ソフト３事業に従事する事務担当者、保健師、看護師、栄養士等を対象に、本事業への理解を深めるとともに事業実施に必要な知識や技術を習得します。

21 人

ソフト３事業研修

令和元年
7 月 18 日～ 7 月 19 日

ソフト３事業に従事する事務担当者、保健師、看護師、栄養士、指導員等を対象に、本事業への理解を深めるとともに事業実施に必要な知識や技術を習得し、事業の企画立案について参加者同士で意見交換を行い、事業ノウハウの共有を図ります。

21 人

保 健 指 導 研 修

令和元年
9 月 12 日～ 9 月 13 日

健康相談、健康診査事業に従事する保健師等を対象に、患者教育や保健指導に必要な理論と実践を習得します。

67 人

環 境 改 善 研 修

令和元年
12 月 2 日～ 12 月 3 日

大気環境改善施策及び大気浄化植樹事業に従事する者等を対象に、環境改善事業への理解を深めるとともに実施に必要な知識や技術を習得します。

69 人

ソフト 3 事業基礎研修

専門人材育成研修

コメディカルスタッフ向け ベーシックコース

ぜん息等の患者における自己管理の重要性の高まりを踏まえて、地域の医療機関等で患者教育に従事するコメディカルスタッフを養成するための研修を実施しています。
研修名

令和元年度実施日

内容

参加者数

呼吸ケア・リハビリテーションスタッフ養成研修

令和元年10 月 31 日～ 11 月 1 日

理学療法士、看護師等を対象に COPD 患者の呼吸リハビリテーション指導に必要な知識、実技（服薬、栄養、排痰）等を習得します。

97 人

ぜん息患者教育スタッフ養成研修

令和元年12 月 9 日～ 12 月 10 日

看護師等を対象に、ぜん息患者教育の指導に必要な知識、技術等を習得します。

56 人

保健指導研修呼吸ケア・リハビリテーションスタッフ養成研修

新型コロナウイルス感染症の影響を踏まえた令和2年度の取り組み    
従来集合研修で実施していた5コースを全てオンラインでの実施に変更しました。８～９月に実施した地方公共団体職員を対象にしたソフト３事業研修には151人の応募がありました。受講者からは、「時間の拘束がなく自分のペースで受講できる」「隙間時間を有効利用できた」「繰り返し見て理解が深まった」「呼吸機能検査やエピペンの使い方などは動画で分かりやすかった」などの評価を得ました。

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5

調査研究
令和元年度から開始している調査研究の初年度として、今後の予防事業の重点施策に即した課題の研究を実施しました。

環境保健分野高齢のぜん息又はＣＯＰＤの罹患者が増加していることを踏まえ、高齢のぜん息患者に着目した調査を含めた以下の分野に関する調査研究を実施しました。
分野⑴ 小児・成人ぜん息に関する調査研究⑵ ＣＯＰＤに関する調査研究⑶ 気 管 支 ぜ ん 息・ＣＯＰＤの動向等に関する調査
研究

調査研究課題名

代表者氏名

所属①小 児ぜん息のハイリスク群を鑑別するための評価手法とフォローアップ指導法の検討

小児ぜん息のハイリスク群を鑑別するための評価手法とフォローアップ指導法の検討

望月博之

学校法人
東海大学

②高 齢者を含む成人ぜん息患者の個別化治療を目指した治療実態の把握及び効果的な治療・療養方法の策定

高齢者を含む成人ぜん息患者の個別化治療を目指した治療実態の把握及び効果的な治療・療養方法の策定

鈴川真穂

独立行政法人国立病院機構
東京病院①Ｃ ＯＰＤ患者の自己管理と重症化予防

ＣＯＰＤ身体活動性関与因子の詳細分析と目標値設定に基づく自己管理法の構築

南方良章

独立行政法人
国立病院機構和歌山病院② 喫煙及び受動喫煙のＣ
ＯＰＤ等における健康被害の評価

喫煙及び受動喫煙のＣＯＰＤ等における健康被害の評価

相良博典

学校法人
昭和大学

ライフサイクルから考えるぜん息の長期予後と寛解・増悪に関わる因子の解明に関する研究

藤澤隆夫

独立行政法人
国立病院機構三重病院

表現型別のぜん息増悪因子の同定と長期予後の解析 - 非 2 型炎症を有するぜん息病態の検討を含めて -

長瀬洋之

学校法人
帝京大学

乳幼児健診から探索するぜん息発症の関連因子の同定及び予防への応用

山本 貴和子① 気管支ぜん息の動向等② 乳幼児ぜん息の一次予防に向けた適切な乳幼児健診のあり方の検討

国立研究開発法
人国立成育医療研究センター

環境改善分野環境基準の達成率が低い光化学オキシダントを中心に、海外における大気環境施策についての調査研究を実施しました。
分野

大気環境の改善に向けた施策に関する調査研究

調査研究課題名
大気環境の改善に向けた施策に関する調査研究〜諸外国の光化学オキシダント対策に関するレビュー〜

実施機関
一般社団法人環境情報科学センター

これらの調査研究成果は、ERCA のホームページ「大気環境・ぜん息などの情報館」で公開するとともに、冊子『調査研究成果集』として関係地方公共団体のほか関係学会等に配布しました。また、予防事業の見直しやパンフレットの作成等に結び付けて事業への一層の活用を図っています。

新型コロナウイルス感染症の影響を踏まえた令和2年度の取り組み    
環境保健分野の研究者らは医師や看護師などの医療従事者であり、各研究における内容や進捗の確認を各研究で行う班会議は、感染予防のためにWEB会議システムにて実施しています。また、環境改善分野は今年度予定していた海外調査の実施の目処が立たないため、研究期間を１年間延長しました。

6 公害健康被害予防事業だより

知識普及事業１
ERCA では、ぜん息等の疾病そのものや自己管理の方法などについて最新のガイドラインに基づく知識の普及及び大気環境改善に資する情報提供のため様々な事業を実施しています。

（１）地域住民向け①ぜん息・ＣＯＰＤ電話相談室
実施期間

平成31年4月1日～
令和2年3月31日
月～土（年末年始・祝日を除く）

相談時間

概要

10時～17時

相談内容に応じた治療、日常生活の管理等に関する適正な情報を提供することにより、ぜん息・COPD 患者の支援に資することを目的として、フリーダイ
ヤルによる電話相談を実施しました。
（相談件数：1,026 件）

ぜん息・COPD 電話相談室の広告（２）専門職（看護師、理学療法士、保育士、地方公共団体職員等）向け①保育所等におけるアレルギー疾患に対する普及啓発講習会
実施時期

令和2年2月7日（金）

開催場所

概要

一ツ橋ホール（東京）

厚生労働省と連携してぜん息や食物アレルギーなどのアレルギーに関する正しい知識の普及を図るとともに、「保育所におけるアレルギー対応ガイドライン」の現場での活用を推進し、アレルギー児への対応の充実を目指し、保育所等職員を対象とした講演会を開催しました。
（参加者数：703 人）保育所等におけるアレルギー疾患に対する普及啓発講習会

新型コロナウイルス感染症の影響を踏まえた令和2年度の取り組み    
非対面・非接触型の事業展開を図るため、以下の取り組みを実施しました。
●感染症とぜん息・COPDの関係についての専門医によるメッセージ動画を配信●ぜん息・COPD電話相談室の専門医を１名増員●ぜん息患者が外出時に使用するぜん息マークキーホルダーの配布●ERCA予防事業人材バンク登録者による呼吸リハビリテーション動画の配信●生活情報誌「すこやかライフ」編集委員（専門医）らによる感染症関連から患者教育に関わるコラムをWeb配信●ぜん息リスク児のほかアレルギー素因のある児童への栄養指導動画の配信●成人呼吸筋ストレッチ及び乳幼児スキンケア動画の配信

呼吸リハビリテーション動画シリーズ①～⑤（https://www.erca.go.jp/yobou/news/2020/20200807.html）

ぜん息マークキーホルダー
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知識普及事業２①ホームページ②ツイッター

ぜん息・COPD 等の基礎知識や動画、機構のイベント情報、関連団体が発信するぜん息・COPD 等に関するイベント情報や最新の医療情報が確認できます。

ぜん息・COPD に関するイベント情報、パンフレットの発行情報など、最新情報を発信しています。フォローをお願いいたします。

URL：https://www.erca.go.jp/yobou/

＠ ERCA_yobou③パンフレットの紹介    
ぜん息・COPD 等に関するパンフレットや自己管理に使うツールを作成し、PDF 等で配布しています。
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お問合せ

WEB：https://www.erca.go.jp/yobou/pamphlet/form/index.html
電話：044-520-9568

子どものぜん息ハンドブック

成人ぜん息
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呼吸リハビリ
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すこやか
ライフ 54 号（定期購読も承っています。）④ぜん息・COPD電話相談室       ぜん息・COPD に関する相談をお受けする「ぜん息・COPD 電話相談室」を設置し、看護師・専門医（予約制）が相談に応じています。
こきゅうはい～よ0120-598014

受付曜日・時間：月～土（年末年始・祝日を除く）10 ～ 17 時
〒 212-8554 神奈川県川崎市幸区大宮町 1310 ミューザ川崎セントラルタワー 8F
予防事業部管理課 TEL：044-520-9564（ダイヤルイン） FAX：044-520-2134

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