2010/11/11 18:41:40 ／ 10702397_沖電気工業株式会社_臨時招集通知（証券コード 6703）

平成22年12月２日

株

主

各

位
東京都港区西新橋三丁目１６番１１号

沖電気工業株式会社
代 表 取 締 役
社長執行役員川崎

秀

一

臨時株主総会招集ご通知
拝啓 ますますご清栄のこととお喜び申しあげます。
さて、当会社臨時株主総会を下記のとおり開催致しますので、ご出席くださいますようご通知申しあげます。
なお、当日ご出席願えない場合は、後記「株主総会参考書類」をご検討いただき、次のいずれかの方法により、平成22年12月20日（月曜日）午後５時15分までに議決権を行使していただきますようお願い申しあげます。
《書面郵送により議決権を行使される場合》
同封の議決権行使書用紙に議案に対する賛否をご表示いただき、ご返送く
ださるようお願い申しあげます。（押印不要）《インターネットにより議決権を電子行使される場合》
別紙２（41頁）〈インターネットによる議決権行使のご案内〉をご覧の上、http://www.it-soukai.com/ にアクセスし、電子行使をしていただくようお願い申しあげます。なお、インターネットにより議決権行使をされた場合、議決権行使書用紙のご返送は必要ありません。

敬具
記
１．日

時

平成22年12月21日（火曜日）午前10時

２．場所

東京都新宿区霞ヶ丘町７番１号
日本青年館

大ホール

－ 1 －

株主各位

2010/11/11 18:41:40 ／ 10702397_沖電気工業株式会社_臨時招集通知

３．会議の目的事項
決議事項
第１号議案
第２号議案
第３号議案
第４号議案

資本金の額の減少の件
資本準備金の額の減少の件
定款一部変更の件
第三者割当によるＡ種優先株式の発行の件

以上
◎当日ご出席の方は、お手数ながら同封の議決権行使書用紙を会場受付にご提出ください。
◎当社ではインターネット上の当社ウェブサイト（http://www.oki.com/jp/）において招集通知を提供しております。なお、株主総会参考書類に修正が生じた場合には、当社ウェブサイトにおいて周知させていただきます。

－ 2 －

株主各位

2010/11/11 18:41:40 ／ 10702397_沖電気工業株式会社_臨時招集通知

株主総会参考書類
第１号議案ないし第４号議案の上程に至る経緯
当社は、平成22年２月16日に発表致しました中期経営計画に基づき、経営基盤の強化および成長戦略に関して検討を重ねてまいりました。検討の結果、早期復配および安定的な配当を継続できる体制を構築するためには、安定した収益を創出し続けられる堅固な事業基盤の構築と、同時に財務基盤の抜本的な改善が必要であると判断致しました。
安定収益化に向けた具体的な施策につきましては、中期経営計画に基づくコスト削減、事業の選択と集中、および注力事業領域における成長戦略の着実な実行等に加えて、退職給付制度の改定と早期退職優遇制度の導入を実行致します。当該施策の実行により、今年度は一時的に特別損失が計上される
ものの、来年度以降の費用負担は軽減され、収益力の大幅な改善を見込んでおります。
次に、財務基盤の抜本的な改善につきましては、特別損失の計上等に伴う今年度の欠損補填および過去からの累損の解消に備え、資本金の額479億円および資本準備金の額294億円をそれぞれ、その他資本剰余金へ振り替えます。
併せて資本増強および成長戦略投資資金の確保を目的として、300億円の第三者割当によるＡ種優先株式を発行致します。なお、調達資金は、ソリューシ
ョン＆サービス事業、メカトロシステム事業、プリンタ事業、ＥＭＳ（生産受託）事業を成長分野と位置づけ、主にこれらの分野へ集中的に投資することにより、中長期にわたる継続的な成長を実現してまいります。
このような一連の施策を通じて、今後の事業成長を支える堅固な経営基盤を構築し、収益の安定化を図り、早期復配の実現を目指してまいります。つきましては、早期復配および安定的な配当を継続できる体制の構築を目指した当社の一連の施策の根幹となる、資本金の額の減少の件、資本準備金の額の減少の件、定款一部変更の件、第三者割当によるＡ種優先株式の発行の件の４議案についてご承認いただきたく、本臨時株主総会を招集することと致
しました。

－ 3 －

第１号議案ないし第４号議案の上程に至る経緯

2010/11/11 18:41:40 ／ 10702397_沖電気工業株式会社_臨時招集通知第１号議案

資本金の額の減少の件

１．資本金の額の減少の理由
前記「第１号議案ないし第４号議案の上程に至る経緯」に記載のとおり、財務基盤の抜本的な改善を実現するための施策としまして、第２号議案とさせていただいております資本準備金の額の減少と併せ、資本構成の是正を図るために資本金の額の減少を実施するものであります。すなわち、安定した収益を創出し続けられる堅固な事業基盤の構築のために実施致します退職給付制度の改定と早期退職優遇制度の導入等により平成23年３月期に生ずる予定の欠損の補填および過去からの累損の解消に備えるため、当該施策を実施するものであります。なお、本議案の資本金の額の減少および第２号議案の資本準備金の額の減少は｢純資産の部」内における勘定科目の振替であり、当社の純資産額に変更が生じるものではなく、また発行済株式数にも変更はご
ざいませんので、株主の皆様の保有されております一株当たりの純資産額に変更はございません。
２．資本金の額の減少の内容(1) 資本金の額76,940,272,174円を47,940,272,174円減少して29,000,000,000
円とします。発行済株式総数の変更は行わず、減少する資本金の額
47,940,272,174円の全額をその他資本剰余金に振り替えることと致します。
(2) 資本金の額の減少の効力発生日は平成22年12月22日を予定しております。
第２号議案

資本準備金の額の減少の件

１．資本準備金の額の減少の理由
第１号議案に記載のとおり、財務基盤の抜本的な改善を実現するための施策としまして、資本構成の是正を図り、平成23年３月期に生ずる予定の欠損の補填および過去からの累損の解消に備えるため、資本準備金の額の減少を実施するものであります。
２．資本準備金の額の減少の内容(1) 資本準備金の額29,366,803,139円を全額減少し、減少する資本準備金の額の全額をその他資本剰余金に振り替えることと致します。
(2) 資本準備金の額の減少の効力発生日は平成22年12月22日を予定しておりま
す。

－ 4 －

資本金額減少議案、資本準備金額減少議案

2010/11/11 18:41:40 ／ 10702397_沖電気工業株式会社_臨時招集通知第３号議案

定款一部変更の件

本議案は、当社定款の一部を以下の定款変更案のとおり変更することについて株主の皆様にご承認をお願いするものであります。
１．提案の理由
Ａ種優先株式の発行に備えるため、以下のとおり定款変更を行うものであります。
(1) 新たな種類の株式としてＡ種優先株式の発行を可能とするため、Ａ種優先
株式に関する規定（第２章の２優先株式）を追加するものであります。
(2) Ａ種優先株式の発行に備え、第６条にＡ種優先株式の発行可能種類株式総数の規定を新たに追加し、第８条にＡ種優先株式の単元株式数の規定を新たに追加すると共に、種類株主総会に関する規定（第17条の２）を新たに追加するものであります。
２．変更の内容
変更の内容は次のとおりであります。
（下線は変更部分を示します）
現行定款
第１章

変更案

総則

第１章

第１条～第５条（条文省略）
第２章

総則

第１条～第５条（現行どおり）

株式

第２章

第６条（発行可能株式総数）

株式第６条（発行可能株式総数・発行可能種類株
式総数）

当会社の発行可能株式総数は、24億株とする。

当会社の発行可能株式総数は、24億株とし、発行可能種類株式総数は、普通株式24億株、Ａ種優先株式３万株とする。

第７条（条文省略）

第７条（現行どおり）

第８条（単元株式数）

第８条（単元株式数）

当会社の単元株式数は、1,000株とする。

当会社の単元株式数は、普通株式につき1,000株とし、Ａ種優先株式につき１株とする。

第９条～第11条（条文省略）

第９条～第11条（現行どおり）－ 5 －

定款一部変更議案

2010/11/11 18:41:40 ／ 10702397_沖電気工業株式会社_臨時招集通知

現行定款
（新
（新

設）
設）

（新

設）

変更案
第２章の２ 優先株式
第11条の２（優先株式）
当会社の発行するＡ種優先株式の内容は、次のとおりとする。
１．Ａ種優先配当金(1) Ａ種優先配当金
当会社は、平成23年４月１日に開始する事業年度以降の各事業年度において第35条に定める基準日に係る剰余金の配当を行うときは、当該基準日の最終の株主名簿に記載または記録されたＡ種優先株式を有する株主（以下「Ａ種優先株主」という。）またはＡ種優先株式の登録株
式質権者（以下「Ａ種優先登録株式質権者」という。）に対し、普通株式を有する株主（以下「普通株主」という。）および普通株式の登録株式質権者（以下「普通登録株式質権者」という。）に先立ち、Ａ種優先株式１株につき、Ａ種優先株式
１株当たりの払込金額相当額に、当該剰余金の配当に係る基準日の属する事業年度ごとに下記(2)に定める配当年率（以下「Ａ種優先配当年率」という。）を乗じて算出した額の金銭（以下「Ａ種優先配当金」という。）の配当を行う。ただし、当該基準日の属する事業年度においてＡ
種優先株主またはＡ種優先登録株式質権者に対して第２項に定めるＡ種優先中間
配当金を支払ったときは、その額を控除した額とする。Ａ種優先配当金の総額が分配可能額（会社法第461条第２項において定義される分配可能額をいう。以下同じ。）を超える場合、分配可能額の範囲で取締役会が定める金額を、普通株主および普通登録株式質権者に先立ち、配当としてＡ種優先株主またはＡ種優先登録
株式質権者に対して支払うことができる。
なお、当会社は、Ａ種優先株式について、
平成23年３月31日に終了する事業年度に属する日を基準日とする剰余金の配当を
行わない。

－ 6 －

定款一部変更議案

2010/11/11 18:41:40 ／ 10702397_沖電気工業株式会社_臨時招集通知

現行定款

変更案
(2) Ａ種優先配当年率
平成24年３月31日に終了する事業年度に係るＡ種優先配当年率
Ａ種優先配当年率＝初回Ａ種優先配当
金÷Ａ種優先株式１株当たりの払込金額相当額
上記の算式において「初回Ａ種優先配当金」とは、Ａ種優先株式１株当たりの払込金額相当額に、日本円ＴＩＢＯＲ（６ヶ月物）に3.00％を加算して得られる数に、払込期日（同日を含む。）より平成
24年３月31日（同日を含む。）までの実日数である466を乗じ365で除して算出した額の金銭（円位未満小数第１位まで算出し、その小数第１位を切上げる。）とする。
平成24年４月１日に開始する事業年度以降の各事業年度に係るＡ種優先配当年率
Ａ種優先配当年率＝日本円ＴＩＢＯＲ（６ヶ月物）＋3.00％
なお、平成24年４月１日に開始する事
業年度以降の各事業年度に係るＡ種優先
配当年率は、％未満小数第４位まで算出し、その小数第４位を四捨五入する。
「日本円ＴＩＢＯＲ（６ヶ月物）」とは、毎年の４月１日（同日が銀行休業日の場合は直前の銀行営業日）（以下「Ａ種優先配当年率決定日」という。）の午前11時における日本円６ヶ月物トーキョー・インター・バンク・オファード・レ
ート（日本円ＴＩＢＯＲ）として全国銀行協会によって公表される数値を指すものとする。Ａ種優先配当年率決定日において日本円ＴＩＢＯＲ（６ヶ月物）が公表されていない場合は、Ａ種優先配当年率決定日（同日がロンドンの銀行休業日の場合は直前の銀行営業日）において、ロンドン時間午前11時現在のロイター3750
頁（円預金の英国銀行協会ライボーレー
トを表示するロイターの3750頁をいう。）に表示されるロンドン・インター・バン
ク・オファード・レート（ユーロ円ＬＩ
ＢＯＲ６ヶ月物（360日ベース））として､ 英国銀行協会によって公表される数
値またはこれに準ずるものと当会社が合理的に判断した数値を、日本円ＴＩＢＯ
Ｒ（６ヶ月物）に代えて用いるものとす
る。

－ 7 －

定款一部変更議案

2010/11/11 18:41:40 ／ 10702397_沖電気工業株式会社_臨時招集通知

現行定款

変更案
(3) 非累積条項ある事業年度においてＡ種優先株主ま
たはＡ種優先登録株式質権者に対して支払う剰余金の配当の額がＡ種優先配当金の額に達しないときは、その不足額は翌事業年度以降に累積しない。
(4) 非参加条項
Ａ種優先株主またはＡ種優先登録株式質権者に対しては、Ａ種優先配当金の額を超えて剰余金の配当を行わない。

（新設）

２．Ａ種優先中間配当金
当会社は、第36条に定める中間配当を行う
ときは、当該中間配当の基準日の最終の株主名簿に記載または記録されたＡ種優先株主ま
たはＡ種優先登録株式質権者に対し、当該中間配当の基準日の最終の株主名簿に記載または記録された普通株主および普通登録株式質権者に先立ち、Ａ種優先株式１株につき、当該中間配当の基準日の属する事業年度におけるＡ種優先配当金の額に２分の１を乗じた額を上限とする金銭（以下「Ａ種優先中間配当金」という。）による剰余金の配当を行う。

（新設）

３．残余財産(1) 残余財産の分配
当会社は、残余財産を分配するときは、
Ａ種優先株主またはＡ種優先登録株式質権者に対し、普通株主および普通登録株
式質権者に先立ち、Ａ種優先株式１株につきＡ種優先株式１株当たりの払込金額
相当額の金銭を支払う。
(2) 非参加条項
Ａ種優先株主またはＡ種優先登録株式質権者に対しては、上記(1)のほか、残余財産の分配は行わない。

（新

設）

４．議決権
Ａ種優先株主は、株主総会において議決権を有しない。

－ 8 －定款一部変更議案

2010/11/11 18:41:40 ／ 10702397_沖電気工業株式会社_臨時招集通知

現行定款
（新

設）

変更案
５．金銭を対価とする取得請求権(1) 金銭を対価とする取得請求権の内容
Ａ種優先株主は、当会社に対し、平成
28年４月１日から平成36年３月31日までの間の毎月末日（同日が銀行休業日の場
合は直前の銀行営業日）（以下「金銭対価取得請求権行使日」という。）において、Ａ種優先株式の全部または一部の取得と引換えに金銭を交付することを請求（以下「金銭対価取得請求」という。）することができる。ある金銭対価取得請
求権行使日における金銭対価取得請求に係る取得価額（下記(2)において定義される。）の総額が、当該金銭対価取得請求権行使日における取得上限額（下記(3)において定義される。）または分配可能額のいずれか低い金額を超える場合には、当会社が取得すべきＡ種優先株式は金銭
対価取得請求がなされた株式数に応じた比例按分の方法により決定する。
(2) 取得価額
金銭対価取得請求が行われた場合におけるＡ種優先株式１株当たりの取得価額
は、Ａ種優先株式１株当たりの払込金額相当額に当該金銭対価取得請求権行使日が属する事業年度の末日を基準日とする
Ａ種優先配当に係るＡ種優先配当金額に当該事業年度に属する４月１日（同日を含む。）から当該金銭対価取得請求権行使日（同日を含む。）までの日数を乗じ365で除して算出した額（円位未満小数第１位まで算出し、その小数第１位を切上げる。）を加えた金額とする。ただし、上記により計算された金額から、金銭対価取得請求権行使日が属する事業年度において支払われたＡ種優先中間配当金の額を控除するものとする。

－ 9 －

定款一部変更議案

2010/11/11 18:41:40 ／ 10702397_沖電気工業株式会社_臨時招集通知

現行定款

変更案
(3) 取得上限額「取得上限額」は、当該金銭対価取得
請求権行使日前に当会社が開示した、株式会社東京証券取引所（以下「東京証券取引所」という。）の有価証券上場規程
第404条に基づき作成される通期決算短信
または四半期決算短信のうち直近のもの（以下「直近決算短信等」という。）における自己資本額から総資産額の20％に相当する額を控除した金額とする。ただし、取得上限額がマイナスの場合は０円とする。
「自己資本額」とは、直近決算短信等に含まれる連結貸借対照表または四半期
連結貸借対照表（以下「連結貸借対照表等」という。）の純資産の部の合計額から新株予約権および少数株主持分の項目に係る金額を控除した額をいう。
「総資産額」とは、連結貸借対照表等の資産の部の合計額をいう。
(4) 取得上限額の調整
当会社が、連結貸借対照表等の日後に、以下のいずれかに該当する行為を行った
場合、当該行為が当該連結貸借対照表等の日に行われたものとみなして、取得上限額の調整を行う。
(ⅰ) 剰余金の配当（取締役会において中間配当決議をすること、および取締役会において剰余金の配当を株主総会の付議議案として決議することを含む（ただし、株主総会において当該剰余金の配当について否決された
場合には、当該株主総会の日以降に行う取得上限額の調整にあたっては､
これを考慮しない。）。）－ 10 －

定款一部変更議案

2010/11/11 18:41:40 ／ 10702397_沖電気工業株式会社_臨時招集通知

現行定款

変更案
(ⅱ) 当会社株式の取得（法令の定めに従って行われた単元未満株式の買取請
求および株式買取請求に基づく取得､ならびに当該金銭対価取得請求権行
使日前に行われた本項および第７項に基づくＡ種優先株式の取得を含み､これらに限られない。）(ⅲ) 事業譲渡、合併、会社分割、株式交
換、株式移転または株式の発行（自己株式の処分を含む。）(ⅳ) 上記(ⅰ)ないし(ⅲ)の他、連結貸借対照表または四半期連結貸借対照表
上の資産の部または純資産の部の額を増加または減少させることとなる
会社法上の行為（新設）

６．普通株式を対価とする取得請求権(1) 普通株式を対価とする取得請求権の内容
Ａ種優先株主は、下記(2)に定める取得を請求することのできる期間中いつでも、
下記(3)ないし(6)に定める条件で、当会社がＡ種優先株式の全部または一部を取得することと引換えに、当会社の普通株式を交付することを請求することができる。
(2) 取得を請求することのできる期間
平成26年４月１日から平成36年３月31日まで（以下「取得請求期間」という。）とする。

－ 11 －

定款一部変更議案

2010/11/11 18:41:40 ／ 10702397_沖電気工業株式会社_臨時招集通知

現行定款

変更案
(3) 取得と引換えに交付すべき財産
当会社は、Ａ種優先株式の取得と引換
えに、Ａ種優先株主が取得の請求をした
Ａ種優先株式数にＡ種優先株式１株当たりの払込金額相当額を乗じた額を下記(4)
ないし(6)に定める取得価額で除した数の普通株式を交付する。なお、Ａ種優先株式の取得と引換えに交付すべき普通株式の数に１株に満たない端数があるときは、
これを切捨てるものとし、会社法第167条
第３項に規定する金銭の交付は行わない｡(4) 当初取得価額
取得価額は、当初、取得請求期間の初日に先立つ45取引日目に始まる連続する
30取引日の東京証券取引所における当会社の普通株式の普通取引の毎日の終値（気配表示を含む。）の平均値（終値のない
日数を除く。）に0.9を乗じた金額（円位
未満小数第１位まで算出し、その小数第１位を切捨てる。）、あるいは75円のいずれか高い金額（以下「当初取得価額」という。）とする。なお、上記の連続する30取引日の初日（同日を含む。）から決定日（同日を含む。）（下記(5)において定義する。）までの間に、下記(6)に定める取得価額の調整事由が生じた場合、当初取得価額は、下記(6)に準じて当会社の取締役会が適当と判断する金額に調整される。

－ 12 －

定款一部変更議案

2010/11/11 18:41:40 ／ 10702397_沖電気工業株式会社_臨時招集通知

現行定款

変更案
(5) 取得価額の修正
取得価額は、取得請求期間中、毎年３月31日および９月30日（以下「決定日」という。）に、決定日に先立つ45取引日目に始まる連続する30取引日の東京証券取引所における当会社の普通株式の普通取引の毎日の終値（気配表示を含む。）の平均値（終値のない日数を除く。）に0.9を乗じた金額（円位未満小数第１位まで算出し、その小数第１位を切捨てる。
以下、「修正後取得価額」という。）に修正される。ただし、かかる計算の結果、修正後取得価額が上記(4)に定める当初取得価額の50％に相当する額（以下「下限取得価額」という。）を下回る場合は、修正後取得価額は下限取得価額とする。
また、修正後取得価額が上記(4)に定める
当初取得価額の100％に相当する額（以下「上限取得価額」という。）を上回る場
合は、修正後取得価額は上限取得価額とする。なお、上記の連続する30取引日の初日（同日を含む。）から決定日（同日を含む。）までの間に、下記(6)に定める取得価額の調整事由が生じた場合、修正後取得価額は、下記(6)に準じて当会社の取締役会が適当と判断する金額に調整される。

－ 13 －

定款一部変更議案

2010/11/11 18:41:40 ／ 10702397_沖電気工業株式会社_臨時招集通知

現行定款

変更案
(6) 取得価額の調整
イ. Ａ種優先株式の発行後、次の(ⅰ)ないし(ⅵ)のいずれかに該当する場合には、取得価額（当初取得価額、下限取得価額および上限取得価額を含む。）を次に定める算式（以下「取得価額調整式」という。）により調整する（以下、調整後の取得価額を「調整後取得価額」という。）。取
得価額調整式の計算については、円位未満小数第１位まで算出し、その小数第１位を切捨てる。
１株
交付普通× 当たりの
既発行
株式数
調整後
調整前
払込金額
＝
× 普通 ＋
取得価額
取得価額
株式数
１株当たりの時価
既発行普通株式数＋交付普通株式数(ⅰ) 取得価額調整式に使用する時価（下記ハ．において定義する。以下同じ。）を下回る払込金額をもって普通株式を発行または自己株式である普通株式を処分する場合（無償割当ての場合を含む。）（ただし、当会社の普通株式の交付を請求できる取得請求権付株式もしく
は新株予約権（新株予約権付社債に付されたものを含む。以下、本(6)において同じ。）その他の証券（以下「取得請求権付株式等」という。）、または当会社の普通株式の交付と引換えに当会社が取得することができる取得条項付株式
もしくは取得条項付新株予約権その他の証券（以下「取得条項付株式等」という。）が取得または行
使され、これに対して普通株式が交付される場合を除く。）
調整後取得価額は、払込期日（払込期間が定められた場合は当該払込期間の末日とする。以下同じ。)（無償割当ての場合はその効力発生日）の翌日以降これを適用する｡
ただし、当会社の普通株主に募集
株式の割当てを受ける権利を与えるため、または無償割当てのための基準日がある場合は、当該基準日の翌日以降、これを適用する。

－ 14 －

定款一部変更議案

2010/11/11 18:41:40 ／ 10702397_沖電気工業株式会社_臨時招集通知

現行定款

変更案
(ⅱ) 株式の分割をする場合
調整後取得価額は、普通株式の株式分割のための基準日に、分割により増加する普通株式数（基準日における当会社の自己株式である
普通株式に関して増加する普通株
式数を除く。）が交付されたものとみなして取得価額調整式を適用して算出し、その基準日の翌日以降、これを適用する。
(ⅲ) 取得価額調整式に使用する時価を下回る価額（下記ニ．において定義する。以下、本(ⅲ)、下記(ⅳ)
および(ｖ)ならびに下記ハ．(ⅳ)
において同じ。）をもって当会社の普通株式の交付を請求できる取得請求権付株式等を発行する場合（無償割当ての場合を含む。）
調整後取得価額は、当該取得請求権付株式等の払込期日（新株予約権の場合は割当日）（無償割当ての場合はその効力発生日）に、または株主に取得請求権付株式等の割当てを受ける権利を与えるため
もしくは無償割当てのための基準日がある場合は当該基準日に、当該取得請求権付株式等の全部が当初の条件で取得または行使されて普通株式が交付されたものとみなして取得価額調整式を適用して算出し、その払込期日（新株予約権の場合は割当日）（無償割当ての場合はその効力発生日）の翌日以降、または当該基準日の翌日以降､これを適用する。

－ 15 －

定款一部変更議案

2010/11/11 18:41:40 ／ 10702397_沖電気工業株式会社_臨時招集通知

現行定款

変更案
上記にかかわらず、普通株式が交付されたものとみなされる日において価額が確定しておらず、後日一定の日（以下「価額決定日」という。）に価額が決定される取得請求権付株式等を発行した場合において、決定された価額が取得価額調整式に使用する時価を下回る
場合には、調整後取得価額は、当該価額決定日に残存する取得請求権付株式等の全部が価額決定日に確定した条件で取得または行使されて普通株式が交付されたものとみなして取得価額調整式を適用して算出し、当該価額決定日の翌日
以降これを適用する。
(ⅳ) 当会社が発行した取得請求権付株
式等に、価額がその発行日以降に修正される条件（本イ．または下記ロ．と類似する希薄化防止のための調整を除く。）が付されている場合で、当該修正が行われる日（以下「修正日」という。）における修正後の価額（以下「修正価額」という。）が取得価額調整式に使用する時価を下回る場合
調整後取得価額は、修正日に、残存する当該取得請求権付株式等の全部が修正価額で取得または行使されて普通株式が交付されたものとみなして取得価額調整式を適用して算出し、当該修正日の翌日以降これを適用する。

－ 16 －

定款一部変更議案

2010/11/11 18:41:40 ／ 10702397_沖電気工業株式会社_臨時招集通知

現行定款

変更案
なお、かかる取得価額調整式の適用に際しては、下記(a)ないし(c)の場合に応じて、調整後取得価額を適用する日の前日において有効な取得価額に、それぞれの場合に定める割合（以下「調整係数」という。）を乗じた額を調整前取得
価額とみなすものとする。
(a) 当該取得請求権付株式等について当該修正日の前に上記(ⅲ)または本(ⅳ)による調整が行われていない場合調整係数は１とする。
(b) 当該取得請求権付株式等について当該修正日の前に上記(ⅲ)または本(ⅳ)による調整が行われている場合であって、当該調整後、当該修正日までの間に、上記(5)による取得価額の修正が行われている場合
調整係数は１とする。
ただし、下限取得価額の算定においては、調整係数は、上記(ⅲ)または本(ⅳ)による直前の調整を行う前の下限取得価額を当該調整後の下限取得価額で除した割合とする。
(c) 当該取得請求権付株式等について当該修正日の前に上記(ⅲ)または本(ⅳ)による調整が行われている場合であって、当該調整後、当該修正日までの間に、上記(5)による取得価額の修正が行われていない場合調整係数は、上記(ⅲ)または本(ⅳ)による直前の調整を行う前の取得価額を当該調整後の取得価額で除した割合とする。

－ 17 －

定款一部変更議案

2010/11/11 18:41:40 ／ 10702397_沖電気工業株式会社_臨時招集通知

現行定款

変更案
(ⅴ) 取得条項付株式等の取得と引換えに取得価額調整式に使用される時
価を下回る価額をもって普通株式を交付する場合
調整後取得価額は、取得日の翌日
以降これを適用する。
ただし、当該取得条項付株式等について既に上記(ⅲ)または(ⅳ)による取得価額の調整が行われている場合には、調整後取得価額は、当該取得と引換えに普通株式が交付された後の完全希薄化後普通株
式数（下記ホ. において定義する｡ ）が、当該取得の直前の既発行普通株式数を超えるときに限り､当該超過する普通株式数が交付されたものとみなして取得価額調整式を適用して算出し、取得の直前の既発行普通株式数を超えないときは、本(ⅴ)による調整は行わな
い｡(ⅵ) 株式の併合をする場合
調整後取得価額は、株式の併合の効力発生日以降、併合により減少する普通株式数（効力発生日における当会社の自己株式である普通株式に関して減少した普通株式数を除く。）を負の値で表示して交付普通株式数とみなして取得価額調整式を適用して算出し、これを適用する。
ロ. 上記イ．(ⅰ)ないし(ⅵ)に掲げる場
合のほか、合併、会社分割、株式交
換または株式移転等により、取得価額（当初取得価額、下限取得価額および上限取得価額を含む。）の調整を必要とする場合は、当会社の取締役会が適当と判断する取得価額に変更される。

－ 18 －

定款一部変更議案

2010/11/11 18:41:40 ／ 10702397_沖電気工業株式会社_臨時招集通知

現行定款

変更案
ハ. (ⅰ) 取得価額調整式に使用する「時価」は、調整後取得価額を適用する日に先立つ45取引日目に始まる連続する30取引日の東京証
券取引所における当会社の普通
株式の普通取引の毎日の終値（気配表示を含む。）の平均値（終値のない日数を除く。）とする。ただし、平均値の計算は円位未満小数第１位まで算出し､その小数第１位を切捨てる｡
なお、上記の連続する30取引日の初日（同日を含む。）から決定日（同日を含む。）までの間に､取得価額の調整事由が生じた場合、調整後取得価額は、本(6)に準じて調整する。
(ⅱ) 取得価額調整式に使用する「調整前取得価額」は、調整後取得価額を適用する日の前日において有効な取得価額とする。
(ⅲ) 取得価額調整式に使用する「既発行普通株式数」は、基準日がある場合はその日（上記イ．
(ⅰ)ないし(ⅲ)に基づき当該基準日において交付されたものとみなされる普通株式数は含まない。）の、基準日がない場合は調整後取得価額を適用する日の１ヶ月前の日の、当会社の発行
済普通株式数（自己株式である
普通株式の数を除く。）に当該取得価額の調整の前に上記イ．
およびロ．に基づき「交付普通株式数」とみなされた普通株式であって未だ交付されていない
普通株式数（ある取得請求権付株式等について上記イ．(ⅳ)(b)または(c)に基づく調整が初めて適用される日（当該日を含む。）からは、当該取得請求権付株式等に係る直近の上記イ．
(ⅳ)(b)または(c)に基づく調整に先立って適用された上記イ．
(ⅲ)または(ⅳ)に基づく調整に
より「交付普通株式数」とみなされた普通株式数は含まない｡)
を加えたものとする。

－ 19 －

定款一部変更議案

2010/11/11 18:41:40 ／ 10702397_沖電気工業株式会社_臨時招集通知

現行定款

変更案
(ⅳ) 取得価額調整式に使用する「１株当たりの払込金額」とは、上記イ．(ⅰ)の場合には、当該払込金額（無償割当ての場合は０円）（金銭以外の財産による払込の場合には適正な評価額）、
上記イ．(ⅱ)および(ⅵ)の場合には０円、上記イ.(ⅲ)ないし(ⅴ)の場合には価額（ただし、(ⅳ)の場合は修正価額）とする｡
ニ. 上記イ．(ⅲ)ないし(ⅴ)および上記
ハ．(ⅳ)において「価額」とは、取得請求権付株式等または取得条項付
株式等の発行に際して払込みがなされた額（新株予約権の場合には、その行使に際して出資される財産の価額を加えた額とする。）から、その取得または行使に際して当該取得請
求権付株式等または取得条項付株式等の所持人に交付される普通株式以外の財産の価額を控除した金額を、その取得または行使に際して交付される普通株式の数で除した金額をいう。
ホ. 上記イ．(ⅴ)において「完全希薄化
後普通株式数」とは、調整後取得価額を適用する日の既発行普通株式数から、上記ハ．(ⅲ)に従って既発行
普通株式数に含められている未だ交付されていない普通株式数で当該取得条項付株式等に係るものを除いて､当該取得条項付株式等の取得により交付される普通株式数を加えたものとする。

－ 20 －

定款一部変更議案

2010/11/11 18:41:40 ／ 10702397_沖電気工業株式会社_臨時招集通知

現行定款

変更案
ヘ. 上記イ．(ⅰ)ないし(ⅲ)において、
当該各行為に係る基準日が定められ､かつ当該各行為が当該基準日以降に開催される当会社の株主総会における一定の事項に関する承認決議を停止条件としている場合には、上記イ.
(ⅰ)ないし(ⅲ)の規定にかかわらず、
調整後取得価額は、当該承認決議をした株主総会の終結の日の翌日以降にこれを適用する。
ト. 取得価額調整式により算出された調整後取得価額と調整前取得価額との差額が１円未満にとどまるときは、取得価額の調整は、これを行わない｡
ただし、その後取得価額調整式による取得価額の調整を必要とする事由が発生し、取得価額を算出する場合には、取得価額調整式中の調整前取
得価額に代えて調整前取得価額からこの差額を差し引いた額を使用する｡（新設）

７．金銭を対価とする取得条項(1) 金銭を対価とする取得条項の内容
当会社は、平成28年４月１日から平成36年３月31日までの間いつでも、当会社の取締役会が別に定める日（以下「金銭対価強制取得日」という。）の到来をもって、当会社がＡ種優先株式の全部または一部を取得するのと引換えに、分配可能額の範囲で、Ａ種優先株主またはＡ種
優先登録株式質権者に対して金銭を交付することができる（以下「金銭対価強制取得」という。）。なお、一部取得を行う場合において取得するＡ種優先株式は、
比例按分または当会社の取締役会が定める合理的な方法によって決定されるものとする。

－ 21 －

定款一部変更議案

2010/11/11 18:41:40 ／ 10702397_沖電気工業株式会社_臨時招集通知

現行定款

変更案
(2) 取得価額
金銭対価強制取得が行われる場合におけるＡ種優先株式１株当たりの取得価額
は、Ａ種優先株式１株当たりの払込金額の110％に相当する額に、当該金銭対価強
制取得日が属する事業年度の末日を基準日とするＡ種優先配当金額に当該事業年度に属する４月１日（同日を含む。）か
ら当該金銭対価強制取得日（同日を含む｡ ）までの日数を乗じ365で除して算出した額（円位未満小数第１位まで算出し、その小数第１位を切上げる。）を加えた金額とする。ただし、上記により計算された金額から、金銭対価強制取得日が属する事業年度において支払われたＡ種優
先中間配当金の額を控除するものとする｡（新設）

８．普通株式を対価とする取得条項(1) 普通株式を対価とする取得条項
当会社は、取得請求期間の末日までに当会社に取得されていないＡ種優先株式の全てを取得請求期間の末日の翌日（以下「一斉取得日」という。）をもって普通株式の交付と引換えに取得する。この場合、当会社は、かかるＡ種優先株式を取得するのと引換えに、各Ａ種優先株主に対し、その有するＡ種優先株式数にＡ
種優先株式１株当たりの払込金額相当額
を乗じた額を下記(2)に定める価額（以下「一斉取得価額」という。）で除した数の普通株式を交付するものとする。Ａ種
優先株式の取得と引換えに交付すべき普通株式の数に１株に満たない端数がある場合には、会社法第234条に従ってこれを取扱う。

－ 22 －

定款一部変更議案

2010/11/11 18:41:40 ／ 10702397_沖電気工業株式会社_臨時招集通知

現行定款

変更案
(2) 一斉取得価額
一斉取得価額は、一斉取得日に先立つ45取引日目に始まる連続する30取引日の東京証券取引所における当会社の普通株式の普通取引の毎日の終値（気配表示を含む。）の平均値（終値が算出されない日を除く。）に0.9を乗じた金額（円位未満小数第１位まで算出し、その小数第１位を切捨てる。）とする。ただし、かかる計算の結果、一斉取得価額が下限取得
価額を下回る場合は、一斉取得価額は下限取得価額とする。

（新設）

９．譲渡制限Ａ種優先株式を譲渡により取得することについては、当会社の承認を必要とする。

（新設）

10．株式の併合または分割、募集株式の割当て等(1) 当会社は、Ａ種優先株式について株式の併合または分割は行わない。
(2) 当会社は、Ａ種優先株主に対し、募集株式の割当てを受ける権利または募集
新株予約権の割当てを受ける権利を与えない。
(3) 当会社は、Ａ種優先株主に対し、株式無償割当てまたは新株予約権無償割当ては行わない。

（新設）

11．剰余金の配当等の除斥期間第37条の規定はＡ種優先配当金およびＡ種
優先中間配当金の支払いについてこれを準用
する。

第３章

株主総会

第12条～第17条（条文省略）

第３章－ 23 －

定款一部変更議案

株主総会第12条～第17条（現行どおり）

2010/11/11 18:41:40 ／ 10702397_沖電気工業株式会社_臨時招集通知

現行定款
（新

設）

変更案
第17条の２（種類株主総会）
第16条第１項の規定は、会社法第324条第１項の規定による種類株主総会の決議にこれを準用する。
２

第16条第２項の規定は、会社法第324条第２項の規定による種類株主総会の決議にこれを準用する。

３

第14条、第15条および第17条の規定は、
種類株主総会にこれを準用する。

４

第13条の規定は、定時株主総会と同日に開催される種類株主総会にこれを準用する。

第４章

取締役および取締役会

第18条～第26条（条文省略）
第５章

第４章

監査役および監査役会

第27条～第33条（条文省略）
第６章

第５章

第６章

計算

第34条～第37条（現行どおり）－ 24 －

定款一部変更議案

監査役および監査役会

第27条～第33条（現行どおり）

計算

第34条～第37条（条文省略）

取締役および取締役会

第18条～第26条（現行どおり）

2010/11/11 18:41:40 ／ 10702397_沖電気工業株式会社_臨時招集通知

第４号議案

第三者割当によるＡ種優先株式の発行の件

本議案は、会社法第199条第１項、第２項および第３項の規定に基づき、第三者割当による募集株式（Ａ種優先株式）の発行に関し、以下の募集事項の要領のご承認をお願いするものであります。
なお、本議案に係る募集株式の発行は、前記第３号議案「定款一部変更の件」が原案どおり承認可決され、当該議案に係る定款変更の効力が発生する
ことを条件と致します。
１．募集株式の種類および数Ａ種優先株式30,000株
なお、Ａ種優先株式の発行要項につきましては、別紙１をご参照ください。
２．払込金額30,000,000,000円（１株につき1,000,000円）
３．払込期日平成22年12月22日
４．増加する資本金および資本準備金に関する事項
増加する資本金の額 15,000,000,000円（１株につき500,000円）
増加する資本準備金の額
15,000,000,000円（１株につき500,000円）
５．募集方法
第三者割当により、次の者に以下のとおり割り当てる予定です。
株式会社みずほコーポレート銀行
15,000株
明治安田生命保険相互会社
3,000株株式会社エヌ・ティ・ティ・データ
3,000株
ヒューリック株式会社
2,500株株式会社紀陽銀行
1,000株
株式会社損害保険ジャパン
1,000株
株式会社千葉興業銀行
1,000株
富士通株式会社
1,000株芙蓉総合リース株式会社
1,000株安田不動産株式会社
600株
安田倉庫株式会社
500株
株式会社荘内銀行
200株
綜合警備保障株式会社
100株
株式会社北都銀行
100株－ 25 －

第三者割当によるＡ種優先株式の発行議案

2010/11/11 18:41:40 ／ 10702397_沖電気工業株式会社_臨時招集通知

６．当該払込金額で募集株式（Ａ種優先株式）を引き受ける者の募集をする
ことを必要とする理由
前記「第１号議案ないし第４号議案の上程に至る経緯」に記載のとおり、当社と致しましては、早期復配および安定的な配当を継続できる体制を構築するためには、安定した収益を創出し続けられる堅固な事業基盤の構築と、同時に財務基盤の抜本的な改善が必要と判断致しました。
そして、これらを実現するための施策の一つとして、第三者割当によるＡ種優先株式の発行による資金調達を行うことが最善であると判断し、この資金調達は、資本増強および成長戦略投資に資するものと考えました。
Ａ種優先株式の発行にあたり、株価変動率、Ａ種優先株式の配当条件、Ａ種優先株主が負担することとなるクレジット・コストおよび普通株式を対価とする取得請求権等のＡ種優先株式の価値に影響を与える様々な諸条件を考慮し、当社の置かれた事業環境および財務状況等を総合的に勘案の上、一般的な価格算定モデルである二項格子モデルにより算定した下記算定結果も参考に、複数の引受先候補者との間で資金調達のために最大限の交渉を重ねてまいりました。Ａ種優先株式の発行条件および払込金額は、かかる経緯を経て、資本増強および成長戦略投資に必要な資金を調達・確保するために発行するＡ種優先株式の全額が引き受けられる見込みがあり、かつ他方で当社と既存株主様のために公正な判断に基づき不利益を生じさせないものとして決定したものであり、当社としては、上記のような当社の置かれた様々な環境・諸事情や、現在の我が国の金融・経済状況等を勘案しても公正な水準であるものと判断しております。
さらに、当社の既存株主様に不当な不利益が生じることを回避するた
めには、Ａ種優先株式の価値についての客観的かつ定量的な算定を得ることが必要であるため、当社から独立した第三者算定機関であるトラス
ティーズ・コンサルティング投資有限責任事業組合に依頼し、一定の数
値的前提を置いた上で算定した１株当たり1,001,000円との評価報告書を受領しております。
上記のとおり、当社と致しましては、Ａ種優先株式の発行条件は公正であると考えておりますが、本件は大規模な第三者割当増資であるために希薄化率が25％以上となる可能性があることから、株式会社東京証券取引所の定める有価証券上場規程第432条、および株式会社大阪証券取引所の定める企業行動規範に関する規則第２条の定めに従い株主の意思確－ 26 －

第三者割当によるＡ種優先株式の発行議案

2010/11/11 18:41:40 ／ 10702397_沖電気工業株式会社_臨時招集通知

認手続きが求められることも踏まえ、Ａ種優先株式の発行の妥当性、その発行条件の相当性については、株主の皆様のご意思も確認することが適切であると考え、会社法第199条第１項、第２項および第３項の規定に基づく特別決議によるご承認をお願いするものであります。
以－ 27 －

第三者割当によるＡ種優先株式の発行議案

上2010/11/11 18:41:40 ／ 10702397_沖電気工業株式会社_臨時招集通知【別紙１】沖電気工業株式会社Ａ種優先株式発行要項
沖電気工業株式会社
Ａ種優先株式発行要項
１．募集株式の種類
沖電気工業株式会社 Ａ種優先株式（以下「Ａ種優先株式」という。）
２．募集株式の数
30,000株
３．募集株式の払込金額
１株につき1,000,000円（総額金30,000,000,000円）
４．増加する資本金の額
１株につき500,000円（総額金15,000,000,000円）
５．増加する資本準備金の額
１株につき500,000円（総額金15,000,000,000円）
６．発行方法
第三者割当の方法により、下記の者に以下のとおり割り当てる。
株式会社みずほコーポレート銀行
明治安田生命保険相互会社
株式会社エヌ・ティ・ティ・データ
ヒューリック株式会社
株式会社紀陽銀行
株式会社損害保険ジャパン
株式会社千葉興業銀行
富士通株式会社
芙蓉総合リース株式会社
安田不動産株式会社安田倉庫株式会社
株式会社荘内銀行
綜合警備保障株式会社
株式会社北都銀行
７．申込期日平成22年12月22日（水曜日）
８．払込期日平成22年12月22日（水曜日）－ 28 －【別紙】Ａ種優先株式発行要項

15,000株
3,000株3,000株2,500株
1,000株
1,000株
1,000株
1,000株
1,000株
600株
500株
200株
100株
100株

2010/11/11 18:41:40 ／ 10702397_沖電気工業株式会社_臨時招集通知

９．Ａ種優先配当金(1) Ａ種優先配当金
当会社は、平成23年４月１日に開始する事業年度以降の各事業年度に係る剰余金の配当を行うときは、当該剰余金の配当に係る基準日の最終の株主名簿に記載または記録されたＡ種優先株式を有する株主（以下「Ａ種優先株主」という。）またはＡ種優先株式の登録株式質権者（以下「Ａ種優
先登録株式質権者」という。）に対し、普通株式を有する株主（以下「普通株主」という。）および普通株式の登録株式質権者（以下「普通登録株
式質権者」という。）に先立ち、Ａ種優先株式１株につき、Ａ種優先株式
１株当たりの払込金額相当額に、当該剰余金の配当にかかる基準日の属する事業年度ごとに下記(2)に定める配当年率（以下「Ａ種優先配当年率」という。）を乗じて算出した額の金銭（以下「Ａ種優先配当金」という。）の配当を行う。ただし、当該基準日の属する事業年度においてＡ種優先株
主またはＡ種優先登録株式質権者に対して第10項に定めるＡ種優先中間配
当金を支払ったときは、その額を控除した額とする。Ａ種優先配当金の総額が分配可能額（会社法第461条第２項において定義される分配可能額をいう。以下同じ。）を超える場合、分配可能額の範囲で取締役会が定める金額を、普通株主および普通登録株式質権者に先立ち、配当としてＡ種優先
株主またはＡ種優先登録株式質権者に対して支払うことができる。なお、
当会社は、Ａ種優先株式について、平成23年３月31日に終了する事業年度に係る剰余金の配当を行わない。
(2) Ａ種優先配当年率
平成24年３月31日に終了する事業年度に係るＡ種優先配当年率
Ａ種優先配当年率 ＝ 初回Ａ種優先配当金 ÷ Ａ種優先株式１株当たりの払込金額相当額
上記の算式において「初回Ａ種優先配当金」とは、Ａ種優先株式１株当たりの払込金額相当額に、日本円TIBOR（６ヶ月物）に3.00％を加算して得られる数に、払込期日（同日を含む。）より平成24年３月31日（同日を含む。）までの実日数である466を乗じ365で除して算出した額の金銭（円位
未満小数第１位まで算出し、その小数第１位を切上げる。）とする。
平成24年４月１日に開始する事業年度以降の各事業年度に係るＡ種優先配
当年率
Ａ種優先配当年率 ＝ 日本円TIBOR（６ヶ月物） ＋ 3.00％
なお、平成24年４月１日に開始する事業年度以降の各事業年度に係るＡ
種優先配当年率は、％未満小数第４位まで算出し、その小数第４位を四捨五入する。
－ 29 －【別紙】Ａ種優先株式発行要項

2010/11/11 18:41:40 ／ 10702397_沖電気工業株式会社_臨時招集通知「日本円TIBOR（６ヶ月物）」とは、毎年の４月１日（同日が銀行休業日の場合は直前の銀行営業日）（以下「Ａ種優先配当年率決定日」という。）の午前11時における日本円６ヶ月物トーキョー・インター・バンク・オファード・レート（日本円TIBOR）として全国銀行協会によって公表される数値を指すものとする。Ａ種優先配当年率決定日において日本円TIBOR（６ヶ月物）が公表されていない場合は、Ａ種優先配当年率決定日（同日がロン
ドンの銀行休業日の場合は直前の銀行営業日）において、ロンドン時間午前11時現在のロイター3750頁（円預金の英国銀行協会ライボーレートを表示するロイターの3750頁をいう。）に表示されるロンドン・インター・バ
ンク・オファード・レート（ユーロ円LIBOR６ヶ月物（360日ベース））として、英国銀行協会によって公表される数値またはこれに準ずるものと当会社が合理的に判断した数値を、日本円TIBOR（６ヶ月物）に代えて用いるものとする。
(3) 非累積条項ある事業年度においてＡ種優先株主またはＡ種優先登録株式質権者に対して支払う剰余金の配当の額がＡ種優先配当金の額に達しないときは、その不足額は翌事業年度以降に累積しない。
(4) 非参加条項
Ａ種優先株主またはＡ種優先登録株式質権者に対しては、Ａ種優先配当
金の額を超えて剰余金の配当を行わない。
10．Ａ種優先中間配当金
当会社は、当会社定款に定める中間配当を行うときは、毎年９月30日（以下「中間配当基準日」という。）の最終の株主名簿に記載または記録されたＡ種優先株主またはＡ種優先登録株式質権者に対し、当該中間配当基準日の最終の株主名簿に記載または記録された普通株主および普通登録株式質権者に先立ち、Ａ種優先株式１株につき、当該中間配当基準日の属する事業年度
におけるＡ種優先配当金の額に２分の１を乗じた額を上限とする金銭（以下「Ａ種優先中間配当金」という。）による剰余金の配当を行う。
11．残余財産(1) 残余財産の分配
当会社は、残余財産を分配するときは、Ａ種優先株主またはＡ種優先登録株式質権者に対し、普通株主および普通登録株式質権者に先立ち、Ａ種
優先株式１株につきＡ種優先株式１株当たりの払込金額相当額の金銭を支払う。
－ 30 －【別紙】Ａ種優先株式発行要項

2010/11/11 18:41:40 ／ 10702397_沖電気工業株式会社_臨時招集通知(2) 非参加条項
Ａ種優先株主またはＡ種優先登録株式質権者に対しては、上記(1)のほか、残余財産の分配は行わない。
12．議決権Ａ種優先株主は、株主総会において議決権を有しない。
13．金銭を対価とする取得請求権(1) 金銭を対価とする取得請求権の内容
Ａ種優先株主は、当会社に対し、平成28年４月１日から平成36年３月31日までの間の毎月末日（同日が銀行休業日の場合は直前の銀行営業日）（以下「金銭対価取得請求権行使日」という。）において、Ａ種優先株式の全部または一部の取得と引換えに金銭を交付することを請求（以下「金銭対価取得請求」という。）することができる。ある金銭対価取得請求権行使日における金銭対価取得請求に係る取得価額（下記(2)において定義される。）の総額が、当該金銭対価取得請求権行使日における取得上限額（下記(3)において定義される。）または分配可能額のいずれか低い金額を超える場合には、当会社が取得すべきＡ種優先株式は金銭対価取得請求がなされた株式数に応じた比例按分の方法により決定する。
(2) 取得価額
金銭対価取得請求が行われた場合におけるＡ種優先株式１株当たりの取得価額は、Ａ種優先株式１株当たりの払込金額相当額に当該金銭対価取得
請求権行使日が属する事業年度の末日を基準日とするＡ種優先配当に係るＡ種優先配当金額に当該事業年度に属する４月１日（同日を含む。）から
当該金銭対価取得請求権行使日（同日を含む。）までの日数を乗じ365で除して算出した額（円位未満小数第１位まで算出し、その小数第１位を切上げる。）を加えた金額とする。ただし、上記により計算された金額から、金銭対価取得請求権行使日が属する事業年度において支払われたＡ種優先
中間配当金の額を控除するものとする。
(3) 取得上限額「取得上限額」は、当該金銭対価取得請求権行使日前に当会社が開示した、株式会社東京証券取引所（以下「東京証券取引所」という。）の有価証券上場規程第404条に基づき作成される通期決算短信または四半期決算短信のうち直近のもの（以下「直近決算短信等」という。）における自己資
本額から総資産額の20％に相当する額を控除した金額とする。ただし、取得上限額がマイナスの場合は０円とする。
－ 31 －【別紙】Ａ種優先株式発行要項

2010/11/11 18:41:40 ／ 10702397_沖電気工業株式会社_臨時招集通知「自己資本額」とは、直近決算短信等に含まれる連結貸借対照表または四半期連結貸借対照表（以下「連結貸借対照表等」という。）の純資産の部の合計額から新株予約権および少数株主持分の項目に係る金額を控除した額をいう。
「総資産額」とは、連結貸借対照表等の資産の部の合計額をいう。
(4) 取得上限額の調整
当会社が、連結貸借対照表等の日後に、以下のいずれかに該当する行為を行った場合、当該行為が当該連結貸借対照表等の日に行われたものとみなして、取得上限額の調整を行う。
（ⅰ）剰余金の配当（取締役会において中間配当決議をすること、および取締役会において剰余金の配当を株主総会の付議議案として決議することを含む（ただし、株主総会において当該剰余金の配当について否決された場合には、当該株主総会の日以降に行う取得上限額の調整にあたっては、これを考慮しない。）。）（ⅱ）当会社株式の取得（法令の定めに従って行われた単元未満株式の買取請求および株式買取請求に基づく取得、ならびに当該金銭対価取得請求権行使日前に行われた本13項および第14項に基づくＡ種優先
株式の取得を含み、これに限られない。）（ⅲ）事業譲渡、合併、会社分割、株式交換、株式移転または株式の発行（自己株式の処分を含む。）（ⅳ）上記（ⅰ）ないし（ⅲ）の他、連結貸借対照表または四半期連結貸
借対照表上の資産の部または純資産の部の額を増加または減少させることとなる会社法上の行為(5) 取得請求受付場所
東京都中央区八重洲一丁目２番１号
みずほ信託銀行株式会社 本店(6) 取得請求の行使方法
金銭対価取得請求をしようとするＡ種優先株主は、金銭対価取得請求権行使日に、取得請求に要する書類を上記(5)に記載する取得請求受付場所に提出しなければならない。
14．金銭を対価とする取得条項(1) 金銭を対価とする取得条項の内容
当会社は、平成28年４月１日から平成36年３月31日までの間いつでも、当会社の取締役会が別に定める日（以下「金銭対価強制取得日」という。）の到来をもって、当会社がＡ種優先株式の全部または一部を取得するのと－ 32 －【別紙】Ａ種優先株式発行要項

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引換えに、分配可能額の範囲で、Ａ種優先株主またはＡ種優先登録株式質権者に対して金銭を交付することができる（以下「金銭対価強制取得」という。）。なお、一部取得を行う場合において取得するＡ種優先株式は、
比例按分または当会社の取締役会が定める合理的な方法によって決定されるものとする。
(2) 取得価額
金銭対価強制取得が行われる場合におけるＡ種優先株式１株当たりの取得価額は、Ａ種優先株式１株当たりの払込金額の110％に相当する額に、当該金銭対価強制取得日が属する事業年度の末日を基準日とするＡ種優先配
当金額に当該事業年度に属する４月１日（同日を含む。）から当該金銭対価強制取得日（同日を含む。）までの日数を乗じ365で除して算出した額（円位未満小数第１位まで算出し、その小数第１位を切上げる。）を加えた金額とする。ただし、上記により計算された金額から、金銭対価強制取得日が属する事業年度において支払われたＡ種優先中間配当金の額を控除するものとする。
15．普通株式を対価とする取得請求権(1) 普通株式を対価とする取得請求権の内容
Ａ種優先株主は、下記(2)に定める取得を請求することのできる期間中いつでも、下記(3)ないし(6)に定める条件で、当会社がＡ種優先株式の全部または一部を取得することと引換えに、当会社の普通株式を交付することを請求することができる。
(2) 取得を請求することのできる期間
平成26年４月１日から平成36年３月31日まで（以下「取得請求期間」という。）とする。
(3) 取得と引換えに交付すべき財産
当会社は、Ａ種優先株式の取得と引換えに、Ａ種優先株主が取得の請求をしたＡ種優先株式数にＡ種優先株式１株当たりの払込金額相当額を乗じた額を下記(4)ないし(6)に定める取得価額で除した数の普通株式を交付する。なお、Ａ種優先株式の取得と引換えに交付すべき普通株式の数に１株に満たない端数があるときは、これを切捨てるものとし、会社法第167条第３項に規定する金銭の交付は行わない。
(4) 当初取得価額
取得価額は、当初、取得請求期間の初日に先立つ45取引日目に始まる連
続する30取引日の東京証券取引所における当会社の普通株式の普通取引の毎日の終値（気配表示を含む。）の平均値（終値のない日数を除く。）に－ 33 －【別紙】Ａ種優先株式発行要項

2010/11/11 18:41:40 ／ 10702397_沖電気工業株式会社_臨時招集通知

0.9を乗じた金額（円位未満小数第１位まで算出し、その小数第１位を切捨てる。）、あるいは75円のいずれか高い金額（以下「当初取得価額」という。）とする。なお、上記の連続する30取引日の初日（同日を含む。）から決定日（同日を含む。）（下記(5)において定義する。）までの間に、下記(6)に定める取得価額の調整事由が生じた場合、当初取得価額は、下記(6)に準じて当会社の取締役会が適当と判断する金額に調整される。
(5) 取得価額の修正
取得価額は、取得請求期間中、毎年３月31日および９月30日（以下「決定日」という。）に、決定日に先立つ45取引日目に始まる連続する30取引日の東京証券取引所における当会社の普通株式の普通取引の毎日の終値（気配表示を含む。）の平均値（終値のない日数を除く。）に0.9を乗じた金額（円位未満小数第１位まで算出し、その小数第１位を切捨てる。以下、「修正後取得価額」という。）に修正される。ただし、かかる計算の結果、修正後取得価額が上記(4)に定める当初取得価額の50％に相当する額（以下「下限取得価額」という。）を下回る場合は、修正後取得価額は下限取得価額とする。また、修正後取得価額が上記(4)に定める当初取得価額の100％に相当する額（以下「上限取得価額」という。）を上回る場合は、修正後
取得価額は上限取得価額とする。なお、上記の連続する30取引日の初日（同日を含む。）から決定日（同日を含む。）までの間に、下記(6)に定める取得価額の調整事由が生じた場合、修正後取得価額は、下記(6)に準じて当会
社の取締役会が適当と判断する金額に調整される。
(6) 取得価額の調整
イ．Ａ種優先株式の発行後、次の（ⅰ）ないし（ⅵ）のいずれかに該当する
場合には、取得価額（当初取得価額、下限取得価額および上限取得価額を含む。）を次に定める算式（以下「取得価額調整式」という。）により調整する（以下、調整後の取得価額を「調整後取得価額」という。）。取得
価額調整式の計算については、円位未満小数第１位まで算出し、その小数第１位を切捨てる。
調 整 後 調 整 前＝×
取得価額 取得価額

既 発 行＋ 交付普通株式数× １株当たりの払込金額
普通株式数
１株当たりの時価

既発行普通株式数＋交付普通株式数（ⅰ）取得価額調整式に使用する時価（下記ハ．において定義する。以下同じ。）を下回る払込金額をもって普通株式を発行または自己株式である普通株式を処分する場合（無償割当ての場合を含む。）（ただし、当会社の普通株式の交付を請求できる取得請求権付株式もし－ 34 －【別紙】Ａ種優先株式発行要項

2010/11/11 18:41:40 ／ 10702397_沖電気工業株式会社_臨時招集通知

くは新株予約権（新株予約権付社債に付されたものを含む。以下、本(6)において同じ。）その他の証券（以下「取得請求権付株式等」という。）、または当会社の普通株式の交付と引換えに当会社が取得することができる取得条項付株式もしくは取得条項付新株予約権
その他の証券（以下「取得条項付株式等」という。）が取得または行使され、これに対して普通株式が交付される場合を除く。）
調整後取得価額は、払込期日（払込期間が定められた場合は当該払込期間の末日とする。以下同じ。）（無償割当ての場合はその効
力発生日）の翌日以降これを適用する。ただし、当会社の普通株主に募集株式の割当てを受ける権利を与えるため、または無償割当てのための基準日がある場合は、当該基準日の翌日以降、これを適用する。
（ⅱ）株式の分割をする場合
調整後取得価額は、普通株式の株式分割のための基準日に、分割により増加する普通株式数（基準日における当会社の自己株式である普通株式に関して増加する普通株式数を除く。）が交付されたものとみなして取得価額調整式を適用して算出し、その基準日の翌日
以降、これを適用する。
（ⅲ）取得価額調整式に使用する時価を下回る価額（下記ニ．において定義する。以下、本（ⅲ）、下記（ⅳ）および（ⅴ）ならびに下記ハ．
（ⅳ）において同じ。）をもって当会社の普通株式の交付を請求できる取得請求権付株式等を発行する場合（無償割当ての場合を含む。）
調整後取得価額は、当該取得請求権付株式等の払込期日（新株予約権の場合は割当日）（無償割当ての場合はその効力発生日）に、または株主に取得請求権付株式等の割当てを受ける権利を与えるためもしくは無償割当てのための基準日がある場合は当該基準日に、当該取得請求権付株式等の全部が当初の条件で取得または行使されて普通株式が交付されたものとみなして取得価額調整式を適用して算出し、その払込期日（新株予約権の場合は割当日）（無償割当ての場合はその効力発生日）の翌日以降、または当該基準日の翌日以降、これを適用する。
上記にかかわらず、普通株式が交付されたものとみなされる日において価額が確定しておらず、後日一定の日（以下「価額決定日」という。）に価額が決定される取得請求権付株式等を発行した場合－ 35 －【別紙】Ａ種優先株式発行要項

2010/11/11 18:41:40 ／ 10702397_沖電気工業株式会社_臨時招集通知において、決定された価額が取得価額調整式に使用する時価を下回る場合には、調整後取得価額は、当該価額決定日に残存する取得請
求権付株式等の全部が価額決定日に確定した条件で取得または行使されて普通株式が交付されたものとみなして取得価額調整式を適用して算出し、当該価額決定日の翌日以降これを適用する。
（ⅳ）当会社が発行した取得請求権付株式等に、価額がその発行日以降に修正される条件（本イ．または下記ロ．と類似する希薄化防止のための調整を除く。）が付されている場合で、当該修正が行われる日（以下「修正日」という。）における修正後の価額（以下「修正価額」という。）が取得価額調整式に使用する時価を下回る場合
調整後取得価額は、修正日に、残存する当該取得請求権付株式等の全部が修正価額で取得または行使されて普通株式が交付されたものとみなして取得価額調整式を適用して算出し、当該修正日の翌日
以降これを適用する。
なお、かかる取得価額調整式の適用に際しては、下記(a)ないし(c)の場合に応じて、調整後取得価額を適用する日の前日において有効な取得価額に、それぞれの場合に定める割合（以下「調整係数」という。）を乗じた額を調整前取得価額とみなすものとする。
(a) 当該取得請求権付株式等について当該修正日の前に上記（ⅲ）
または本（ⅳ）による調整が行われていない場合
調整係数は１とする。
(b) 当該取得請求権付株式等について当該修正日の前に上記（ⅲ）
または本（ⅳ）による調整が行われている場合であって、当該調整後、当該修正日までの間に、上記(5)による取得価額の修正が行われている場合
調整係数は１とする。
ただし、下限取得価額の算定においては、調整係数は、上記（ⅲ）または本（ⅳ）による直前の調整を行う前の下限取得価額を当該調整後の下限取得価額で除した割合とする。
(c) 当該取得請求権付株式等について当該修正日の前に上記（ⅲ）
または本（ⅳ）による調整が行われている場合であって、当該調整後、当該修正日までの間に、上記(5)による取得価額の修正が行われていない場合
調整係数は、上記（ⅲ）または本（ⅳ）による直前の調整を行う前の取得価額を当該調整後の取得価額で除した割合とする。
－ 36 －【別紙】Ａ種優先株式発行要項

2010/11/11 18:41:40 ／ 10702397_沖電気工業株式会社_臨時招集通知（ⅴ）取得条項付株式等の取得と引換えに取得価額調整式に使用される時
価を下回る価額をもって普通株式を交付する場合
調整後取得価額は、取得日の翌日以降これを適用する。
ただし、当該取得条項付株式等について既に上記（ⅲ）または（ⅳ）による取得価額の調整が行われている場合には、調整後取得
価額は、当該取得と引換えに普通株式が交付された後の完全希薄化
後普通株式数（下記ホ．において定義する。）が、当該取得の直前の既発行普通株式数を超えるときに限り、当該超過する普通株式数が交付されたものとみなして取得価額調整式を適用して算出し、取得の直前の既発行普通株式数を超えないときは、本（ⅴ）による調整は行わない。
（ⅵ）株式の併合をする場合
調整後取得価額は、株式の併合の効力発生日以降、併合により減少する普通株式数（効力発生日における当会社の自己株式である普通株式に関して減少した普通株式数を除く。）を負の値で表示して交付普通株式数とみなして取得価額調整式を適用して算出し、これを適用する。
ロ．上記イ．（ⅰ）ないし（ⅵ）に掲げる場合のほか、合併、会社分割、株式交換または株式移転等により、取得価額（当初取得価額、下限取得価額
および上限取得価額を含む。）の調整を必要とする場合は、当会社の取締役会が適当と判断する取得価額に変更される。
ハ．（ⅰ）取得価額調整式に使用する「時価」は、調整後取得価額を適用す
る日に先立つ45取引日目に始まる連続する30取引日の東京証券取引所における当会社の普通株式の普通取引の毎日の終値（気配表示を含む。）の平均値（終値のない日数を除く。）とする。ただし、平均値の計算は円位未満小数第１位まで算出し、その小数第１位を切捨てる。なお、上記の連続する30取引日の初日（同日を含む。）から決定日（同日を含む。）までの間に、取得価額の調整事由が生じた場合、調整後取得価額は、本(6)に準じて調整する。
（ⅱ）取得価額調整式に使用する「調整前取得価額」は、調整後取得価額を適用する日の前日において有効な取得価額とする。
（ⅲ）取得価額調整式に使用する「既発行普通株式数」は、基準日がある場合はその日（上記イ．（ⅰ）ないし（ⅲ）に基づき当該基準日において交付されたものとみなされる普通株式数は含まない。）の、基準日がない場合は調整後取得価額を適用する日の１ヶ月前の日の、－ 37 －【別紙】Ａ種優先株式発行要項

2010/11/11 18:41:40 ／ 10702397_沖電気工業株式会社_臨時招集通知

当会社の発行済普通株式数（自己株式である普通株式の数を除く。）に当該取得価額の調整の前に上記イ．およびロ．に基づき「交付普通株式数」とみなされた普通株式であって未だ交付されていない普通株式数（ある取得請求権付株式等について上記イ．（ⅳ）(b)または(c)に基づく調整が初めて適用される日（当該日を含む。）からは、当該取得請求権付株式等に係る直近の上記イ．（ⅳ）(b)または(c)に基づく調整に先立って適用された上記イ．（ⅲ）または（ⅳ）に基づく調整により「交付普通株式数」とみなされた普通株式数は含
まない。）を加えたものとする。
（ⅳ）取得価額調整式に使用する「１株当たりの払込金額」とは、上記
イ．（ⅰ）の場合には、当該払込金額（無償割当ての場合は０円）（金銭以外の財産による払込の場合には適正な評価額）、上記イ．
（ⅱ）および（ⅵ）の場合には０円、上記イ．（ⅲ）ないし（ⅴ）の場合には価額（ただし、（ⅳ）の場合は修正価額）とする。
ニ．上記イ．（ⅲ）ないし（ⅴ）および上記ハ．（ⅳ）において「価額」とは、取得請求権付株式等または取得条項付株式等の発行に際して払込みがなされた額（新株予約権の場合には、その行使に際して出資される財産の価額を加えた額とする。）から、その取得または行使に際して当該取得請
求権付株式等または取得条項付株式等の所持人に交付される普通株式以外の財産の価額を控除した金額を、その取得または行使に際して交付される
普通株式の数で除した金額をいう。
ホ．上記イ．（ⅴ）において「完全希薄化後普通株式数」とは、調整後取得価額を適用する日の既発行普通株式数から、上記ハ．（ⅲ）に従って既発行普通株式数に含められている未だ交付されていない普通株式数で当該取得条項付株式等に係るものを除いて、当該取得条項付株式等の取得により交付される普通株式数を加えたものとする。
ヘ．上記イ．（ⅰ）ないし（ⅲ）において、当該各行為に係る基準日が定められ、かつ当該各行為が当該基準日以降に開催される当会社の株主総会における一定の事項に関する承認決議を停止条件としている場合には、上記
イ．（ⅰ）ないし（ⅲ）の規定にかかわらず、調整後取得価額は、当該承認決議をした株主総会の終結の日の翌日以降にこれを適用する。
ト．取得価額調整式により算出された調整後取得価額と調整前取得価額との差額が１円未満にとどまるときは、取得価額の調整は、これを行わない。
ただし、その後取得価額調整式による取得価額の調整を必要とする事由が発生し、取得価額を算出する場合には、取得価額調整式中の調整前取得価－ 38 －【別紙】Ａ種優先株式発行要項

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額に代えて調整前取得価額からこの差額を差し引いた額を使用する。
(7) 取得請求受付場所
東京都中央区八重洲一丁目２番１号
みずほ信託銀行株式会社 本店(8) 取得請求の効力発生
取得請求に要する書類が上記(7)に記載する取得請求受付場所に到着した
ときに、当会社はＡ種優先株式を取得し、当該取得請求をした株主は、当会社がその取得と引換えに交付すべき普通株式の株主となる。
16．普通株式を対価とする取得条項(1) 普通株式を対価とする取得条項
当会社は、取得請求期間の末日までに当会社に取得されていないＡ種優
先株式の全てを取得請求期間の末日の翌日（以下「一斉取得日」という。）をもって普通株式の交付と引換えに取得する。この場合、当会社は、かかるＡ種優先株式を取得するのと引換えに、各Ａ種優先株主に対し、その有するＡ種優先株式数にＡ種優先株式１株当たりの払込金額相当額を乗じた額を下記(2)に定める価額（以下「一斉取得価額」という。）で除した数の普通株式を交付するものとする。Ａ種優先株式の取得と引換えに交付すべき普通株式の数に１株に満たない端数がある場合には、会社法第234条に従ってこれを取扱う。
(2) 一斉取得価額
一斉取得価額は、一斉取得日に先立つ45取引日目に始まる連続する30取引日の東京証券取引所における当会社の普通株式の普通取引の毎日の終値(気配表示を含む。)の平均値（終値が算出されない日を除く。）に0.9を乗じた金額（円位未満小数第１位まで算出し、その小数第１位を切捨てる。）とする。ただし、かかる計算の結果、一斉取得価額が下限取得価額を下回る場合は、一斉取得価額は下限取得価額とする。
17．譲渡制限
Ａ種優先株式を譲渡により取得することについては、当会社の承認を必要とする。
18．株式の併合または分割、募集株式の割当て等
当会社は、Ａ種優先株式について株式の併合または分割は行わない。また、当会社は、Ａ種優先株主に対し、募集株式の割当てを受ける権利または募集
新株予約権の割当てを受ける権利を与えず、また株式無償割当てまたは新株予約権無償割当ては行わない。
－ 39 －【別紙】Ａ種優先株式発行要項

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19．法令変更等
法令の変更等に伴い本要項の規定について読み替えその他の措置が必要となる場合には、当会社の取締役会は合理的に必要な措置を講じる。
20．その他
上記各項は、Ａ種優先株式の発行に必要な手続きが完了していることを条件とする。
以－ 40 －【別紙】Ａ種優先株式発行要項

上2010/11/11 18:41:40 ／ 10702397_沖電気工業株式会社_臨時招集通知【別紙２】＜インターネットによる議決権行使のご案内＞
１．インターネットによる議決権行使に際して、ご了承いただく事項
議決権をインターネットにより行使される場合は、次の事項をご了承の上、行使していただきますよう、お願い申しあげます。
１）インターネットによる議決権行使は、当社の指定する議決権行使サイト（下記URLをご参
照ください。）をご利用いただくことによってのみ可能です。また、携帯電話を用いたインターネットでもご利用いただけます。これらの際には、招集ご通知同封の議決権行
使書用紙右下に記載の議決権行使コードおよびパスワード（本総会に関してのみ有効）が必要となります。
２）書面とインターネットにより、二重に議決権行使をされた場合は、インターネットによる行使を有効な行使としてお取扱いいたします。
３）インターネットで複数回数、議決権行使をされた場合は、最後の行使を有効な行使としてお取扱いいたします。
４）インターネットに関する費用（プロバイダー接続料金・通信料金等）は、株主様のご負担となります。
２．インターネットによる議決権行使の方法
１）http://www.it-soukai.com/またはhttps://daiko.mizuho-tb.co.jp/にアクセスしてください。（行使期間中の午前３時～午前５時は上記URLにアクセスできませんのでご了承く
ださい。）
２）議決権行使コードおよびパスワードを入力し、「ログイン」ボタンを押してください。
３）画面の案内に従い、議決権行使してください。
３．ご利用環境
１）パソコン：Windows機種
２）ブラウザ：Internet Explorer5.5以上
３）インターネット環境：プロバイダーとの契約などインターネットが利用できる環境
４）携帯電話：「iモード」、「EZweb」、「Yahoo！ケータイ」のいずれかのサービスが利用できること。（一部ご利用いただけない機種がございます。）バーコード読取機能付携
帯電話を利用される方は欄外のQRコードをご利用ください。
４．セキュリティーについて行使された情報が改竄・盗聴されないよう暗号化（SSL128bit）技術を使用しておりますので、安心してご利用いただけます。
また議決権行使書用紙に記載された議決権行使コードとパスワードは、株主様ご本人を認証する重要なものです。他人に絶対知られないようご注意ください。当社より株主様のパスワードをお問い合わせすることはございません。
５. お問い合わせ先について
１）議決権電子行使に関するパソコン等の操作方法等に関するお問い合わせ先
みずほ信託銀行 証券代行部 インターネットヘルプダイヤル
電話 0120-768-524 （フリーダイヤル）（受付時間 午前９時～午後９時 土日休日を除く）
２）上記１）以外の住所変更等に関するお問い合わせ先
みずほ信託銀行 証券代行部
電話 0120-288-324 （フリーダイヤル）（受付時間 午前９時～午後５時 土日休日を除く）
Windows、Internet Explorerは、米国Microsoft社の登録商標です。
iモードは、株式会社エヌ・ティ・ティ・ドコモの登録商標です。
Ezwebは、KDDI株式会社の登録商標です。
Yahoo!は、米国Yahoo!社の登録商標または商標です。
QRコードは、株式会社デンソーウェーブの登録商標です。

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別紙

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株主総会会場ご案内図
会場

東京都新宿区霞ヶ丘町７番１号
日本青年館大ホール (代)☎ 03(3475)2455

ＪＲ千駄

ヶ谷駅

新宿

都営

ＪＲ中央
線・総武
線

大江

戸線

慶応病院
ＪＲ信濃町

国立
競技

駅

場駅

外苑橋

り
東通
外苑

外苑

館

絵画

西通

国立競技場

り

東京体育館前

東京

Ａ２
出口

東京体育館

東京体育館

明治公園

木
六本

外苑広場

観音橋

霞ヶ丘町

入口

日本青年館

神宮球場

国学院高校

青山高校

秩父宮
ラグビー場

銀座
通り

青山

谷

出口
３番
前駅
外苑

線

銀座

渋

●交

通

東京メトロ銀座線「外苑前駅」
下車
神宮球場方面 ３番出口より徒歩約８分
都営地下鉄大江戸線「国立競技場駅」下車
国立競技場方面Ａ２出口より徒歩約８分
ＪＲ中央線・総武線「信濃町駅」「千駄ヶ谷駅」下車※

地図

各徒歩約10分

駐車場、駐輪場の準備はいたしておりませんので、ご了承のほどよろしくお願いいたします