(

第135回 定時株主総会資料)

電子提供措置事項のうち法令および定款に基づく書面交付請求による交付書面に記載しない事項

事業報告
Ⅴ 業務の適正を確保するための体制および当該体制の運用状況
連結計算書類
連結株主資本等変動計算書
連結注記表
計算書類
株主資本等変動計算書
個別注記表

上記事項につきましては、法令および当社定款第17条の規定に基づき、書面交付請求をいただいた株主さまに対して交付する書面（電子提供措置
事項記載書面）への記載を省略しております。

Ⅴ

業務の適正を確保するための体制および当該体制の運用状況⑴ 業務の適正を確保するための体制についての決定内容の概要

当社は、業務の適正を確保するための体制として、「内部統制システムの構築」について下記のとおり決定しております。

① 取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制
社内規定等に基づき、各担当部門において適切かつ確実に保存および管理を行うこととしており、取締役および監査役が必要に応じて閲覧できる状態を維持している。
② 損失の危険の管理に関する規程その他の体制
当社は、リスク管理規定に基づき定期的にリスクを把握・評価するとともに、適切に対処することとしているほか、重要なリスク情報については、リスク管理委員会での審議を経て、取締役会に報告することとしている。
特に、当社の主事業である運輸交通事業については、事故の絶滅を期すことを目的として、安全管理規程を定め、安全マネジメント態勢を構築している。
また、大規模な事故・災害等が発生した場合には、社長を本部長とする対策本部を設置して対応する。
③

取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合すること、及び取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制「山陽電鉄グループ企業倫理規範」の制定、および監査部に「コンプライアンス相談窓口」を設置するとともに、社外の弁護士を「社外通報窓口」としコンプライアンス
体制を整備することにより、実効性を強化している。
また、コンプライアンス体制のなかで収集したコンプライアンスに関するリスク管理
情報の審議結果については、監査役会に報告するほか、必要に応じて意見を求めている。
取締役の効率的な職務の執行については、社内規定等に基づいた職務権限および意思決定ルールにより適切に行っている。
また、執行役員制度に基づき業務執行の効率化をはかるとともに、取締役会における監督機能を強化している。

－1－

④

企業集団における業務の適正を確保するための体制
グループ会社の取締役の職務の執行状況については、経営統括本部が定期的にまたは必要に応じて、グループ会社の取締役から報告を受けることとしている。
経営統括本部は、グループ会社のリスク情報聴取を定期的に行っており、損失の危険の恐れがある場合には、当該グループ会社と連携して対処にあたることとしている。
経営統括本部は、グループ会社の取締役の効率的な職務の執行を確保するため、各グループ会社に収支計画において経営目標を設定させ、その執行状況を確認しているほか、法務および経理関係業務等に関する指導を行っている。
グループ会社の取締役および使用人の職務の執行が法令および定款に適合することを確保するため、「山陽電鉄グループ企業倫理規範」の制定、および監査部に「コンプライアンス相談窓口」を設置するとともに、社外の弁護士を「社外通報窓口」としコンプライアンス体制を整備するほか、監査部がグループ会社の内部監査を実施し、必要に応じて内部統制の改善策の指導、実施の支援・助言を行うことにより、内部統制の有効性と妥当性を確保している。

⑤

監査役の職務を補助すべき使用人及びその使用人の取締役からの独立性、並びに監査役の職務を補助すべき使用人に対する指示の実効性の確保に関する事項
監査役の職務を補助するため、監査部の構成員を監査役の職務を補助する使用人としている。当該使用人は、監査役の行う業務の執行に関しては、監査役の指揮・命令を受ける。
監査部の構成員たる使用人の取締役からの独立性を確保するため、当該使用人の任命・異動等の人事権に関わる事項の決定には、あらかじめ常勤の監査役に相談し意見を求めることにしている。

⑥

当社の取締役及び使用人、並びにグループ会社の取締役、監査役及び使用人又はこれらの者から報告を受けた者が監査役に報告をするための体制その他の監査役への報告に関する体制
当社の取締役、執行役員および使用人は、監査役に回付する書類および報告する
事項等について定めた内規に基づき、監査役の職務遂行のため、監査に必要な情報を適切かつ適時に報告する。
内部監査人（監査部）、会計監査人は、監査役会に対し、定期的に監査状況および結果の報告を行っている。
当社の取締役、執行役員および使用人、ならびにグループ会社の取締役、監査役
および使用人またはこれらの者から報告を受けた者は、当社およびグループ会社の業務－2－

または業績に影響を与える重要な事項について、監査役に都度報告する。また、監査役
はいつでも必要に応じて、当社の取締役、執行役員および使用人、ならびにグループ会社の取締役、監査役、使用人およびこれらの者から報告を受けた者に対して報告を求めることができる。
当社は、上記の監査役への報告を行った者に対し、当該報告を行ったことを理由として不利な取扱いをすることを禁止している。
⑦

その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制、及び監査役の職務の執行について生じる費用の前払又は償還の手続その他の当該職務の執行について生じる費用又は債務の処理に係る方針に関する事項
監査役は監査役会で決議した監査の方針等に基づき、取締役会や経営会議等の重要な会議に出席して意見を述べるほか、監査役の監査の実効性を確保するため、取締役等
からその職務の執行状況を聴取すること、重要な決裁書類および帳票類を閲覧すること、主要な工事の竣工検査に立ち会うこと、および主要な事業職場における業務および財産の状況を調査することができる体制を整備している。
また、当社は監査役の職務の執行について生じる費用または債務は、請求のあった
後、速やかに処理することとしている。

⑵ 業務の適正を確保するための体制の運用状況の概要① コンプライアンスに対する取組み
全社員および全役員（グループ会社役員を含む）に対してコンプライアンスに関する研修を実施するとともに、当社の取締役、監査役、執行役員および使用人、ならびにグループ会社の取締役、監査役および使用人への「コンプライアンスカード」の配付などによってコンプライアンスの啓発に努めました。また、コンプライアンス体制の一環として、監査部に「コンプライアンス相談窓口」を、社外に弁護士による「社外通報窓口」をそれぞれ設置しており、コンプライアンス相談および教育・啓発等の内容については取締役会に報告をいたしました。
② 損失の危険の管理に関する取組み
リスク管理体制をより強固な体制にするため、リスク管理規定に基づきリスク管理委員会を設置し、重要なリスク情報については、同委員会での審議を経て、取締役会に報告をいたしました。なお、主事業である鉄道事業については、定期的に開催する安全推進委員会において、把握したリスクへの対応について審議し、速やかに対処
しました。

－3－

③

グループ会社の管理に関する取組み
経営統括本部において、グループ会社の取締役から職務の執行状況について定期的に報告を受け、重要事項についてはあらかじめ承認手続を行うとともに、グループ会社のリスク情報聴取を定期的に行いました。また、監査部においてグループ会社の業務全般について内部監査を実施しました。

④ 取締役の職務執行
取締役の職務の効率性を確保するため取締役会を8回開催し、取締役会規則に基づき、予算の策定のほか法令および定款に定められた事項ならびに業務執行上の重要事項について決定しました。また、これに先立つ経営会議において、事業推進に伴うリスクを踏まえ多面的な検討を行いました。
⑤ 監査役の職務執行
監査役は、監査役会規則に基づき監査役会を12回開催したほか、取締役会や経営会議等の重要会議に出席し社内の重要な意思決定の過程および業務の執行状況を把握しました。また、当社の取締役、執行役員および使用人、ならびにグループ会社の取締役、監査役および使用人から適宜必要な報告・説明を受け監査の実効性確保に努めるとともに、内部監査人（監査部）および会計監査人と職務遂行に必要な連携をはかりました。

－4－連結株主資本等変動計算書
4 月 1 日から
( 2023年
2024年 3 月31日まで )

当
当

期
首
残
高
期
変
動
額
剰 余 金 の 配 当
親会社株主に帰属する
当
期
純
利
益
自 己 株 式 の 取 得
自 己 株 式 の 処 分
株主資本以外の項目の
当 期 変 動 額 （ 純 額 ）当 期 変 動 額 合 計
当
期
末
残
高

当

期

首

残

高

当

期

変

動

額

資本金
10,090（単位：百万円）

株 主 資 本
資本剰余金
利益剰余金
7,057
29,812

自己株式△198

株主資本合計46,761

△667

△667

3,110

3,110
△2
0

△2
0

△2
△201

2,441
49,202

その他の包括利益累計額
その他有価 証券 退 職 給付 に係 る その他の包括利益
評 価 差 額 金 調 整 累 計 額 累 計 額 合 計

純資産合計

0

－

10,090

0
7,057

2,169

2,443
32,255713

2,883

49,644剰 余 金 の 配 当
親会社株主に帰属する
当
期
純
利
益
自 己 株 式 の 取 得△667

自 己 株 式 の 処 分

0

株主資本以外の項目の
当 期 変 動 額 （ 純 額 ）

当
当

期

変

期

動
末

額

合

残

3,110
△2
1,978

313

2,291

2,291

計

1,978

313

2,291

4,732

高

4,147

1,027

5,175

54,377（注）記載金額は、百万円未満を切り捨てて表示しております。

－5－

連

結

注 記 表

4 月 1 日から
( 2023年
2024年 3 月31日まで )Ⅰ

連結計算書類の作成のための基本となる重要な事項に関する注記

Ⅱ

会計方針に関する事項⒈

連結の範囲に関する事項
当社は、全ての子会社を連結しております。当連結計算書類に含まれた連結子会社は14社で、主要な連結子会社の名称は株式会社山陽百貨店であります。
⒉ 持分法の適用に関する事項
当社は、全ての関連会社に対して持分法を適用しております。当連結計算書類に含まれた持分法適用会社の名称は姫路再開発ビル株式会社であります。

⒈

資産の評価基準及び評価方法⑴ 有価証券の評価基準及び評価方法
その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの……時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）
市場価格のない株式等…………………移動平均法に基づく原価法
なお、投資有価証券のうち、匿名組合出資金については、組合契約に規定される決算報告日に応じて入手可能な最近の決算書を基礎とし、持分相当額を純額で取り込む方法によっております。
⑵ 棚卸資産の評価基準及び評価方法
分譲土地建物………………………………個別法に基づく原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）
商品及び製品………………………………売価還元法に基づく原価法（収益性の低下
による簿価切下げの方法）－6－

⒉ 固定資産の減価償却の方法⑴ 有形固定資産（リース資産を除く）
当社……………………………………………取替法・定額法
連結子会社……………………………………定率法（但し、株式会社山陽百貨店ほか
一部の連結子会社は定額法）⑵ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法⒊ 引当金の計上基準⑴ 貸倒引当金
売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
⑵ 賞与引当金
従業員の賞与支給に備えて、将来の支給見込額のうち当連結会計年度における支給見込額を計上しております。
⑶ 役員賞与引当金
役員賞与の支給に備えて、当連結会計年度における支給見込額に基づき計上しております。
⒋ 収益及び費用の計上基準⑴ 旅客収入に関する収益認識
当社グループの運輸業における顧客との契約から生じる収益は、主に鉄道事業及びバス事業における旅客収入であり、運送約款に基づいて顧客に対し旅客の輸送サービスを提供する義務を負っております。これらの収益認識は、定期外旅客の場合は、旅客券の販売日中に履行義務が充足されるため、当該販売時点で収益を認識しております。
また、定期旅客の場合は、定期券の利用開始日から経過日数に応じて、収益を認識しております。
⑵ 商品の販売に係る収益認識
当社グループの流通業における顧客との契約から生じる収益は、主に百貨店業における商品の販売によるものであり、物品が引き渡される時点で履行義務が充足されるため、当該引渡時点において収益を計上しております。
⑶ 分譲土地建物の販売に係る収益認識
当社グループの不動産業における顧客との契約から生じる収益は、主に不動産業に－7－

おける分譲マンションの販売によるものであり、顧客との不動産売買契約に基づき当該物件の引き渡しを行う義務を負っております。当該履行義務は物件が引き渡される一時点で充足されるものであり、当該引渡時点において収益を計上しております。
5. その他連結計算書類の作成のための基本となる重要な事項⑴ 退職給付に係る資産及び負債の計上基準
従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における見込額に基づき、退職給付債務から年金資産の額を控除した額を計上しております。なお、退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。
数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理することとしております。
未認識数理計算上の差異の未処理額については、税効果を調整の上、純資産の部におけるその他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に計上しております。
⑵ 工事負担金等の会計処理
当社は、鉄道事業において、国及び地方公共団体等より工事費の一部として工事負担金等を受けております。これらの工事負担金等は、工事完成時に当該工事負担金等相当額により取得した固定資産の取得原価から直接減額して計上しております。

Ⅲ 会計上の見積りに関する注記繰延税金資産の回収可能性
繰延税金資産の計上は、将来の収益力に基づく課税所得及びタックス・プランニングによって見積っております。当該見積りは、将来の不確実な経済条件の変動など
によって影響を受ける可能性があり、実際に発生する課税所得の時期及び金額が見積りと異なる場合、翌連結会計年度の連結計算書類において、繰延税金資産の金額に影響を与える可能性があります。なお、当連結会計年度末の残高は以下の通りです。
繰延税金資産175百万円－8－Ⅳ

会計上の見積りの変更に関する注記
有形固定資産の耐用年数の変更

コロナ禍を経た社会変化や人々の行動変容は当社グループの事業展開に大きく影響しております。こうしたなか、当社グループが持続的に企業価値の向上を図るため、
長期ビジョンとなる「10年後のあるべき姿」を新設し、あるべき姿に向かう基盤づくりの位置づけとした中期経営計画を策定いたしました。これを契機として、有形固定資産の使用実態を再検討しました。その結果、当連結会計年度から電車車両等について法定耐用年数からより実態に即した経済的使用可能予測期間に基づく耐用年数に見直し、将来にわたって変更しております。
これにより、従来の方法と比べて、当連結会計年度の減価償却費は603百万円減少
し、営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益はそれぞれ同額増加して
おります。

Ⅴ

⒈

連結貸借対照表に関する注記

担保に供している資産及び担保に係る債務⑴ 鉄道財団
42,913百万円
債務内訳
長期借入金
14,301百万円⑵

建物及び構築物
722百万円土地
2,101百万円
債務内訳
受入敷金保証金
559百万円
なお、長期借入金残高には一年内返済分を含んでおります。
⒉ 資産に係る減価償却累計額
有形固定資産の減価償却累計額
94,004百万円⒊ 固定資産の取得原価から直接減額された工事負担金等累計額 48,929百万円⒋ 供託資産⑴ 供託金（その他）
136百万円
投資有価証券
12百万円
特定住宅瑕疵担保責任の履行の確保等に関する法律等に基づいて供託しております。
⑵ 供託金（その他）
20百万円
資金決済に関する法律に基づいて供託しております。
－9－

Ⅵ 連結株主資本等変動計算書に関する注記⒈ 当連結会計年度末における発行済株式の種類及び総数
普通株式 22,330,598株⒉ 配当に関する事項⑴ 配当金支払額
株式の種類

配当金の総額（百万円）

1株当たり配当額（円）

基準日

効力発生日

2023年６月28日
定時株主総会

普通
株式

333

15.0

2023年
3月31日

2023年
6月29日

2023年11月10日
取締役会

普通
株式

333

15.0

2023年
9月30日

2023年
12月8日

決

議

計

667

（注1）2023年6月28日定時株主総会決議による配当金の総額には、役員向け株式交付信託が保有する当社株式に対する配当金０百万円が含まれております。
（注2）2023年11月10日取締役会決議による配当金の総額には、役員向け株式交付信託が保有する当社株式に対する配当金０百万円が含まれております。

⑵ 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌期となるもの
2024年６月21日開催の定時株主総会の議案として、普通株式の配当に関する事項を次のとおり提案しております。
① 配当金の総額
333百万円② 1株当たり配当額
15.0円
③ 基準日
2024年3月31日④ 効力発生日2024年6月24日
なお、配当原資については、利益剰余金とすることを予定しております。
（注）配当金の総額には、役員向け株式交付信託が保有する当社株式に対する配当金０百万円が含まれております。

－ 10 －

Ⅶ⒈

金融商品に関する注記

金融商品の状況に関する事項
当社グループは、資金運用については短期的な預金等に限定し、銀行等金融機関からの借入及び社債により資金を調達しております。
受取手形及び売掛金に係る顧客の信用リスクは、顧客の財務状況等を確認することによってリスク低減を図っております。
また、投資有価証券は主として株式であり、上場株式については四半期ごとに時価の把握を行っております。
借入金の使途は運転資金（主として短期）及び設備資金（長期）であります。

⒉

金融商品の時価等に関する事項
2024年３月31日（当期の連結決算日）における連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、市場価格のない株式等（連結貸借対照表計上額517百万円）は、「その他有価証券」には含めておりません。また、現金及び預金、受取手形及び売掛金、支払手形及び買掛金、短期借入金は短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似することから、注記を省略しております。
（単位：百万円）

連結貸借対照表
計上額（※）

時価（※）

9,066

9,066

－

差

額

⑴

投資有価証券
その他有価証券⑵

社債(6,000)(5,925)

△75

⑶

長期借入金

(32,889)(32,359)△530（※）負債に計上されているものについては、（）で示しております。

3. 金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、
以下の３つのレベルに分類しております。
レベル１の時価：同一の資産又は負債の活発な市場における（無調整の）相場価格により算定した時価レベル２の時価：レベル１のインプット以外の直接又は間接的に観察可能なインプットを用いて算定した時価レベル３の時価：重要な観察できないインプットを使用して算定した時価－ 11 －

時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低い
レベルに時価を分類しております。
⑴ 時価をもって連結貸借対照表に計上している金融商品（単位：百万円）

区

時

分

レベル１

投資有価証券
その他有価証券
株式
債券
資産計

価

レベル２

レベル３

合計

9,054
12

－
－

－
－

9,054
12

9,066

－

－

9,066

⑵ 時価をもって連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品（単位：百万円）

区

時

分

レベル１

社債
長期借入金
負債計

レベル２

価
レベル３

合計

(5,925)－－(32,359)－－(5,925)(32,359)(5,925)(32,359)－(38,284)（注）時価の算定に用いた評価技法及びインプットの説明
投資有価証券上場株式及び国債は相場価格を用いて評価しております。上場株式及び国債は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル１の時価に分類しております。

社債

当社の発行する社債の時価は、相場価格に基づき算定しており、その時価をレベル1の時価に分類しております。

長期借入金（１年内返済予定含む）

これらの時価は、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しており、レベル２の時価に分類しております。

－ 12 －

Ⅷ⒈

賃貸等不動産に関する注記

賃貸等不動産の状況に関する事項
当社及び一部の子会社では、兵庫県その他の地域において、賃貸用の土地建物を有しております。
⒉ 賃貸等不動産の時価に関する事項（単位：百万円）

連結貸借対照表計上額

時28,509価39,503（注1） 連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額を控除した金額であります。

（注2） 当連結会計年度末の時価は、主要な物件については「不動産鑑定評価基準」を斟酌して自社で算定した金額であります。ただし、一定の評価額が適切に市場価格を反映していると考えられる場合は、当該評価額や連結貸借対照表
計上額をもって時価としております。

Ⅸ

1.

収益認識に関する注記
収益の分解情報（単位：百万円）

報告セグメント
運輸業

不動産業

レジャー・
その他の事業
サービス業

計

鉄道事業
バス事業
百貨店業
不動産分譲業
飲食業
その他

13,309
3,754
－
－
－
1,242

－
－
8,084
－
－
1,542

－
－
－
3,523
－
－

－
－
－
－
1,822
384

－
－
－
－
－
1,328

13,309
3,754
8,084
3,523
1,822
4,497

顧客との契約から生じる収益

18,306

9,626

3,523

2,207

1,328

34,992

778

－

3,449

－

－

4,227

19,085

9,626

6,972

2,207

1,328

39,220

その他の収益計2.

流通業

収益を理解するための基礎となる情報
収益を理解するための基礎となる情報は「Ⅱ費用の計上基準」に記載のとおりであります。

－ 13 －

会計方針に関する事項

4.

収益及び

3.

当連結会計年度及び翌連結会計年度以降の収益の金額を理解するための情報⑴ 契約資産及び契約負債の残高等（単位：百万円）

当連結会計年度
顧客との契約から生じた債権（期首残高）
売掛金

3,367

顧客との契約から生じた債権（期末残高）
売掛金

3,358

契約負債（期首残高）
前受金、前受運賃及び商品券

5,038

契約負債（期末残高）
前受金、前受運賃及び商品券

4,398

連結貸借対照表上、契約負債は流動負債の「その他」に計上しております。契約負債
は、当社グループが発行した定期券や商品券、または分譲マンションの手付金として預かったもののうち、期末時点において履行義務を充足していない残高であります。
当連結会計年度において認識した収益のうち、期首の契約負債残高に含まれていたものは、3,877百万円であります。
⑵ 残存履行義務に配分した取引価格
定期券や分譲マンションの手付金の残存履行義務に配分した取引価格は、１年以内で収益を認識すると見込んでおります。また、商品券の残存履行義務に配分した取引価格
は、今後１年から10年の間で収益を認識すると見込んでおります。
顧客との契約から生じる対価の中に、取引価格に含まれていない重要な金額はありません。

－ 14 －

Ⅹ

1株当たり情報に関する注記
1株当たり純資産額
1株当たり当期純利益

2,447円51銭
140円02銭（注）役員向け株式交付信託が保有する当社株式を、1株当たり純資産額の算定上、期末発行済株式総数から控除する
自己株式に含めております。また、1株当たり当期純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する
自己株式に含めております。

Ⅺ

その他の注記補助金圧縮額

当連結会計年度における圧縮額

59百万円－ 15 －

株主資本等変動計算書
4 月 1 日から
( 2023年
2024年 3 月31日まで )
株
資本金

当
期
首
残
高
当
期
変
動
額
剰 余 金 の 配 当
当
期
純
利
益
圧 縮 積 立 金 取 崩 額
自 己 株 式 の 取 得
自 己 株 式 の 処 分
株主資本以外の項目の
当 期 変 動 額 （ 純 額 ）当 期 変 動 額 合 計
当
期
末
残
高

当
当
剰

期
期
余

首
残
変
動
金 の 配

高
額
当

当
期
純
利
益
圧 縮 積 立 金 取 崩 額
自 己 株 式 の 取 得
自 己 株 式 の 処 分
株主資本以外の項目の
当 期 変 動 額 （ 純 額 ）当 期 変 動 額 合 計
当
期
末
残
高

10,090

3,878

資
資

資本準備金

2,522

－
10,090圧縮積立金（単位：百万円）

主

－
2,522

本

本
剰

余

その他資本剰余金

4,348

△72
3,806

－
50

－ 16 －

6,871

0

0
4,348

0
6,871

利益剰余金合計

21,67425,603

△667

△667

2,090
23,765

2,018
27,621

2,685
72

△72

資本剰余金合計

0

株
主
資
本
利
益
剰
余
金
その他利益剰余金
別途積立金
繰越利益剰余金

50

金

2,685
－

株

当
期
首
残
高
当
期
変
動
額
剰 余 金 の 配 当
当
期
純
利
益
圧 縮 積 立 金 取 崩 額
自 己 株 式 の 取 得
自 己 株 式 の 処 分
株主資本以外の項目の
当 期 変 動 額 （ 純 額 ）当 期 変 動 額 合 計

当

期

末

残

高

主

本

評価・換算差額等

自己株式

株主資本合計その他有価証券
評価・換算差額等合計
評 価 差 額 金

△198

42,366

△2
0

△667
2,685
－
△2
0

△2

△201

資

2,015

44,382（注）記載金額は、百万円未満を切り捨てて表示しております。

－ 17 －

2,116

2,116

純資産合計

44,482
△667
2,685
－
△2
0

1,956

1,956

1,956

1,956

4,073

4,073

1,956
3,972

48,455

個

別 注 記 表4 月 1 日から
( 2023年
2024年 3 月31日まで )Ⅰ

重要な会計方針に係る事項に関する注記⒈ 資産の評価基準及び評価方法⑴ 有価証券の評価基準及び評価方法
子会社株式…………………移動平均法に基づく原価法
その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの…時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）
市場価格のない株式等………………移動平均法に基づく原価法
なお、投資有価証券のうち、匿名組合出資金については、組合契約に規定される決算報告日に応じて入手可能な最近の決算書を基礎とし、持分相当額を純額で取り込む方法によっております。
⑵ 棚卸資産の評価基準及び評価方法
分譲土地建物………………個別法に基づく原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）
貯蔵品………………………移動平均法に基づく原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）⒉ 有形固定資産の減価償却の方法
鉄道事業取替資産……………取替法
その他の有形固定資産………定額法⒊ 引当金の計上基準⑴ 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務および年金資産の見込額に基づき、当事業年度末において発生していると認められる額を計上しております。なお、退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。
数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定年数による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理することとしております。
－ 18 －

⑵

貸倒引当金
売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
⑶ 賞与引当金
従業員賞与の支給に備えて、当事業年度における支給見込額に基づき計上しております。
⑷ 役員賞与引当金
役員賞与の支給に備えて、当事業年度における支給見込額に基づき計上しております。
⑸ 役員株式給付引当金
株式交付規程に基づき、当社の執行役員を兼務する取締役（社外取締役を除きます。）及び取締役を兼務しない執行役員に付与されたポイントに応じた株式の給付
見込額に基づき計上しております。
⒋ 収益及び費用の計上基準⑴ 旅客収入に関する収益認識
当社の鉄道事業における顧客との契約から生じる収益は、主に旅客収入であり、運送約款に基づいて顧客に対し旅客の輸送サービスを提供する義務を負っております。
これらの収益認識は、定期外旅客の場合は、旅客券の販売日中に履行義務が充足されるため、当該販売時点で収益を認識しております。また、定期旅客の場合は、定期券の利用開始日から経過日数に応じて、収益を認識しております。
⑵ 分譲土地建物の販売に係る収益認識
当社の付帯事業における顧客との契約から生じる収益は、主に分譲マンションの販売によるものであり、顧客との不動産売買契約に基づき当該物件の引き渡しを行う義務を負っております。当該履行義務は物件が引き渡される一時点で充足されるものであり、
当該引渡時点において収益を計上しております。
⒌ その他計算書類作成のための基本となる重要な事項
工事負担金等の会計処理
当社は、鉄道事業において、国及び地方公共団体等より工事費の一部として工事負担金等を受けております。これらの工事負担金等は、工事完成時に当該工事負担金等相当額により取得した固定資産の取得原価から直接減額して計上しております。

－ 19 －

Ⅱ 会計上の見積りに関する注記繰延税金資産の回収可能性
繰延税金資産の計上は、将来の収益力に基づく課税所得及びタックス・プランニングによって見積っております。当該見積りは、将来の不確実な経済条件の変動など
によって影響を受ける可能性があり、実際に発生する課税所得の時期及び金額が見積りと異なる場合、翌事業年度の計算書類において、繰延税金負債と相殺される繰延税金
資産の金額に影響を与える可能性があります。なお、当事業年度末の繰延税金負債の残高は以下の通りです。
繰延税金負債
2,572百万円
貸借対照表には、繰延税金資産と繰延税金負債を相殺した金額を計上しております。

Ⅲ 会計上の見積りの変更に関する注記
有形固定資産の耐用年数の変更

コロナ禍を経た社会変化や人々の行動変容は当社グループの事業展開に大きく影響しております。こうしたなか、当社グループが持続的に企業価値の向上を図るため、
長期ビジョンとなる「10年後のあるべき姿」を新設し、あるべき姿に向かう基盤づくりの位置づけとした中期経営計画を策定いたしました。これを契機として、有形固定資産の使用実態を再検討しました。その結果、当事業年度から電車車両等について
法定耐用年数からより実態に即した経済的使用可能予測期間に基づく耐用年数に見直し、将来にわたって変更しております。
これにより、従来の方法と比べて、当事業年度の減価償却費は603百万円減少し、営業利益、経常利益及び税引前当期純利益はそれぞれ同額増加しております。

－ 20 －

Ⅳ

貸借対照表に関する注記⒈ 担保に供している資産及び担保に係る債務⑴ 鉄道事業固定資産
42,913百万円（財団組成）
債務内訳
長期借入金
14,301百万円⑵ 付帯事業固定資産
2,823百万円
債務内訳
受入敷金保証金
559百万円
なお、長期借入金残高には一年内返済分を含んでおります。
⒉ 資産に係る減価償却累計額
有形固定資産の減価償却累計額 76,020百万円⒊ 事業用固定資産
有形固定資産73,140百万円
土地24,734百万円
建物
20,022百万円
構築物
18,040百万円
車両7,093百万円
その他
3,249百万円
無形固定資産275百万円⒋ 債務保証
下記の会社の金融機関からの借入債務に対し、保証を行っております。
株式会社山陽百貨店
937百万円⒌ 供託資産供託金（その他）
136百万円
投資有価証券
12百万円
特定住宅瑕疵担保責任の履行の確保等に関する法律等に基づいて供託しております。
⒍ 関係会社に対する金銭債権及び金銭債務（区分表示したものを除く）
短期金銭債権190百万円
長期金銭債権2,850百万円
短期金銭債務
2,436百万円
長期金銭債務
8百万円⒎ 固定資産の取得原価から直接減額された工事負担金等累計額 48,929百万円－ 21 －

Ⅴ

損益計算書に関する注記⒈ 営業収益⒉ 営業費
運送営業費及び売上原価
販売費及び一般管理費
諸
税
減価償却費
⒊ 関係会社との取引高
営業取引による取引高
営業収益
営 業 費
営業取引以外の取引高

Ⅵ

21,373百万円
11,425百万円
2,135百万円
1,213百万円
3,017百万円

830百万円
1,239百万円
215百万円

株主資本等変動計算書に関する注記

当事業年度末における自己株式の種類及び株式数
普通株式 113,162株（注）自己株式には、役員向け株式交付信託が保有する当社株式31,500株が含まれております。

Ⅶ

税効果会計に関する注記繰延税金資産の発生の主な原因は、退職給付引当金であり、繰延税金負債の発生の主な原因は、退職給付信託設定益、固定資産圧縮積立金であります。

－ 22 －

Ⅷ

関連当事者との取引に関する注記⒈ 親会社及び法人主要株主等……該当事項なし。
⒉ 子会社及び関連会社等
種類

会社等の名称

子会社

株式会社
山陽百貨店

議決権等の所有（被所有）割合

関連当事者と の 関 係所有
直接100.0％

債務保証
資金の貸付
土地・建物の賃貸借
役員の兼任（単位：百万円）

取引の内容 取引金額

科目

期末残高

債務保証
（注1）

－

－

資金の貸付
（注2）

937

1,800 長期貸付金

1,800

取引条件及び取引条件の決定方針等（注1）金融機関からの借入金937百万円に対するものであります。なお、保証料は受領しておりません。

（注2）資金の貸付につきましては、市場金利を勘案して決定しております。

⒊ 兄弟会社等………………………該当事項なし。
⒋ 役員及び個人主要株主等………該当事項なし。

Ⅸ

Ⅹ

収益認識に関する注記連結注記表「Ⅸ 収益認識に関する注記」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

1株当たり情報に関する注記
1株当たり純資産額
1株当たり当期純利益

2,180円96銭
120円88銭（注）役員向け株式交付信託が保有する当社株式を、１株当たり純資産額の算定上、期末発行済株式総数から控除する
自己株式に含めております。また、１株当たり当期純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。

Ⅺ

その他の注記補助金圧縮額

当事業年度における圧縮額

49百万円－ 23 －