確定拠出年金向け説明資料
運営管理機関：DC日本債券インデックス・オープンS
投資信託協会分類：追加型投信／国内／債券／インデックス型

本商品は元本確保型の商品ではありません
１．投資方針■ファンドの目的
わが国の公社債に投資し、NOMURA-BPI総合に連動する投資成果を目指します。
■ファンドの特色
わが国の公社債を主要投資対象とし、ファミリーファンド方式で運用を行います。

※資金動向、市況動向、信託財産の規模等によっては、前記の運用ができない場合があります。
■当資料は、金融商品取引法に基づく開示資料ではありません。
■「DC日本債券インデックス・オープンS｣の受益権の募集については、委託会社は、金融商品取引法（昭和23年法第25号）第5条の規定により有価証券届出書を関東財務局長に提出し、その届出の効力は発生しております。
■当資料は、確定拠出年金法第24条及び関連政省令に規定されている｢運用の方法に係る情報の提供｣に基づき、当商品の内容をご説明するために作成されたものであり、当該投資信託の勧誘を目的とするものではありません。
■投資信託は、株式など値動きのある証券等（外貨建資産に投資する場合には為替リスクもあります。）に投資しますので、基準価額は変動します。
従って、元本及び運用成果が保証されているものではありません。投資信託の運用による損益は、購入者に帰属します。

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運営管理機関：DC日本債券インデックス・オープンS
投資信託協会分類：追加型投信／国内／債券／インデックス型

本商品は元本確保型の商品ではありません
２．主要投資対象

１１．お申込単位

国内債券インデックス マザーファンド

１円以上１円単位

３．主な投資制限

１２．お申込価額

外貨建資産への投資は行いません。

ご購入約定日の基準価額

４．ベンチマーク

１３．お申込手数料

NOMURA-BPI総合

ありません。

５．信託設定日

１４．ご解約価額

2003年2月3日

ご売却約定日の基準価額

６．信託期間

１５．信託財産留保額

無期限ありません。

７．償還条項

１６．収益分配

次のいずれかの場合には、委託会社は、事前に受益者の意向を確認し、受託会社と合意のうえ、信託契約を解約し、信託を終了（繰上償還）させることができます。
・受益権の口数が５億口を下回ることとなった場合・ファンドを償還することが受益者のために有利であると認める
場合
・やむを得ない事情が発生した場合

年１回、毎決算時に原則として収益分配を行う方針です。
分配金は、自動的に再投資されます。

１７．申込不可日

毎年9月30日（休業日の場合は翌営業日）

金融商品取引所等における取引の停止、その他やむを得ない事情があるときは、購入・換金のお申込みの受付を中止すること、及びすでに受け付けた購入・換金のお申込みの受付を取り消す場
合があります。
また、確定拠出年金制度上、取得申込・解約請求ができない場合がありますので運営管理機関にお問い合わせください。

９．信託報酬

１８．課税関係

純資産総額に対して年率0.132％（税抜0.12％）を乗じて得た額■内訳
委託会社：年率0.055％ （税抜0.05％）
販売会社：年率0.055％ （税抜0.05％）
受託会社：年率0.022％ （税抜0.02％）

確定拠出年金制度上、運用益は非課税となります。

８．決算日

１９．損失の可能性
ファンドは、値動きのある有価証券等に投資しますので、基準価額は変動します。従って、投資者の皆様の投資元本は保証されているものではなく、基準価額の下落により、損失を被り、投資元本を割り込むことがあります。信託財産に生じた利益及び損失は、全て投資者の皆様に帰属します。投資信託は預貯金と異なります。

１０．信託報酬以外のコスト
有価証券の売買･保管、信託事務に係る諸費用等をその都度、監査費用等を日々、ファンドが負担します。これらの費用は、運用状況等により変動するなどの理由により、事前に料率、上限額等を示すことができません。
※手数料等の合計額については、保有期間等に応じて異なりますので、上限額等を事前に示すことができません。

２０．セーフティーネットの有無
投資信託は預貯金や保険契約とは異なり預金保険機構及び保険
契約者保護機構等の保護の対象ではありません。また、証券会社
以外でご購入いただいた場合は、投資者保護基金の保護の対象ではありません。

■当資料は、金融商品取引法に基づく開示資料ではありません。
■「DC日本債券インデックス・オープンS｣の受益権の募集については、委託会社は、金融商品取引法（昭和23年法第25号）第5条の規定により有価証券届出書を関東財務局長に提出し、その届出の効力は発生しております。
■当資料は、確定拠出年金法第24条及び関連政省令に規定されている｢運用の方法に係る情報の提供｣に基づき、当商品の内容をご説明するために作成されたものであり、当該投資信託の勧誘を目的とするものではありません。
■投資信託は、株式など値動きのある証券等（外貨建資産に投資する場合には為替リスクもあります。）に投資しますので、基準価額は変動します。
従って、元本及び運用成果が保証されているものではありません。投資信託の運用による損益は、購入者に帰属します。

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投資信託協会分類：追加型投信／国内／債券／インデックス型

本商品は元本確保型の商品ではありません
２１．持分の計算方法≪その他の留意点≫●ファンドは、NOMURA-BPI総合と連動する投資成果を目標として運用を行いますが、ファンドへの入出金、個別銘柄の実質組入比率の違い、売買コストや信託報酬等の影響等から、ファンドの基準価額騰落率と上記インデックスの騰落率は必ずしも一致しません。

解約価額×保有口数
注：解約価額が10,000口あたりで表示されている場合は10,000で除してください。

２２．委託会社
三井住友トラスト･アセットマネジメント株式会社（信託財産の運用指図等を行います。）●ファンドは、大量の換金申込が発生し短期間で換金代金を手当てする必要が生じた場合や組入資産の主たる取引市場において市場環境が急変した場合等に、一時的に組入資産の流動性が低下し、市場実勢から期待できる価格で取引できないリ
スク、取引量が限られてしまうリスクがあります。これにより、基準価額にマイナスの影響を及ぼす可能性や、換金の申込みの受付が中止、取り消しとなる可能性、換金代金のお支払が遅延する可能性があります。

２３．受託会社
三井住友信託銀行株式会社（信託財産の保管・管理を行います。）

２４．基準価額の主な変動要因等■金利変動リスク
債券の価格は、一般的に金利低下（上昇）した場合は値上がり（値下がり）します。また、発行者の財務状況の変化等及びそれらに関する外部評価の変化や国内外の経済情勢等により変動します。債券価格が下落した場合は、基準価額の下落要因となります。

●確定拠出年金制度の加入者等はファンドの受益者ではありませんが、当該加入者等がファンドのリスクを実質的に負うこととなります。

■信用リスク
有価証券の発行体が財政難、経営不振、その他の理由により、利払い、償還金、借入金等をあらかじめ決められた条件で支払うことができなくなった場合、又はそれが予想される場合には、有価証券の価格は下落し、基準価額の下落要因となる可能性があります。

※基準価額の変動要因は上記に限定されるものではありません。
※NOMURA-BPI総合とは、野村フィデューシャリー・リサーチ＆コンサルティング株式会社が公表する、日本の公募債券流通
市場全体の動向を表す投資収益指数で、一定の組入れ基準に基づいて構成された債券ポートフォリオのパフォーマンスを基に計算されます。
同指数の知的財産権は野村フィデューシャリー・リサーチ＆コ
ンサルティング株式会社に帰属します。なお、野村フィデュー
シャリー・リサーチ＆コンサルティング株式会社は、同指数の正確性、完全性、信頼性、有用性を保証するものではなく、同指数を用いて行われる当社の事業活動・サービスに関し一切責任を負いません。
■当資料は、金融商品取引法に基づく開示資料ではありません。
■「DC日本債券インデックス・オープンS｣の受益権の募集については、委託会社は、金融商品取引法（昭和23年法第25号）第5条の規定により有価証券届出書を関東財務局長に提出し、その届出の効力は発生しております。
■当資料は、確定拠出年金法第24条及び関連政省令に規定されている｢運用の方法に係る情報の提供｣に基づき、当商品の内容をご説明するために作成されたものであり、当該投資信託の勧誘を目的とするものではありません。
■投資信託は、株式など値動きのある証券等（外貨建資産に投資する場合には為替リスクもあります。）に投資しますので、基準価額は変動します。
従って、元本及び運用成果が保証されているものではありません。投資信託の運用による損益は、購入者に帰属します。

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東京海上セレクション・日本債券
投資信託協会分類：追加型投信／国内／債券

本商品は元本確保型の商品ではありません

1.投資方針9.信託報酬

１．主に日本の債券に投資します。
２．NOMURA-BPI（総合）をベンチマークとし、これを上回る投資成果を目標とします。
３．ポートフォリオは、イールド選択（金利選択）、スプ
レッド選択および銘柄選択を付加価値の源泉として構築します。
４．当ファンドの運用は、ファミリーファンド方式により行います。従って、実質的な運用はマザーファンドで行うこととなります。

信託報酬率は、毎計算期間の最初の６ヵ月終了日および毎計算期末において、見直すこととし、各前月末の最終営
業日における日本相互証券株式会社の発表する新発10
年固定利付国債の利回り（終値）に応じて以下の通り決定され、翌日から適用するものとします。
・新発10年固定利付国債の利回りが0.5％未満の場合
純資産総額に対して年率0.396％(税抜0.36％）
内訳（税抜）：委託会社 年0.17％、受託会社 年0.02％、販売会社 年0.17％
・新発10年固定利付国債の利回りが0.5％以上１ ％未満の場合
純資産総額に対して年率0.517％(税抜0.47％）
内訳（税抜）：委託会社 年0.22％、受託会社 年0.03％、販売会社 年0.22％
・新発10年固定利付国債の利回りが１ ％以上の場合
純資産総額に対して年率0.594％(税抜0.54％）
内訳（税抜）：委託会社 年0.25％、受託会社 年0.04％、販売会社 年0.25％

2.主要投資対象
主に日本の債券を主要投資対象として運用する「ＴＭＡ
日本債券マザーファンド受益証券」に投資します。

3.主な投資制限
株式への実質投資割合は、信託財産の純資産総額の10％以下とします。外貨建資産への実質投資割合は、信託財産の純資産総額の20％以下とします。

10.信託報酬以外のコスト

5.信託設定日

信託財産の財務諸表の監査に要する費用（純資産総額に対し、税込年率0.0055％ （上限年49.5万円） ）、信託財産に関する租税、信託事務等に要する諸費用、受託会社の立替えた立替金の利息、ファンドの組入有価証券の売買委託手数料等は、受益者の負担とし、信託財産から差し引かれます。

2002年1月25日

11.お申込単位

4.ベンチマーク
NOMURA-BPI（総合）

１円以上１円単位

6.信託期間12.お申込価額

無期限

ご購入申込受付日の基準価額

7.償還条項

13.お申込手数料
信託契約の一部を解約することにより10億口を下回ることとなった場合等には、受託会社と合意の上、信託契約を解約し、信託を終了させることができます。

ありません。

8.決算日

ご売却申込受付日の基準価額

14.ご解約価額

毎年6月20日（但し休業日の場合は翌営業日）■当資料は、金融商品取引法に基づく開示資料ではありません。■「東京海上セレクション・日本債券｣の募集については、委託会社は、金融商品取引法第5条の規定により有価証券届出書を関東財務局長に提出し、その届出の効力は発生しております。■当資料は、確定拠出年金法第24条および関連政省令に規定されている｢運用の方法に係る情報の提供｣に基づき、当商品の内容をご説明するために作成されたものであり、当該投資信託の勧誘を目的とするものではありません。■投資信託は、株式など値動きのある証券等（外貨建資産に投資する場合には為替リスクもあります。）に投資します
ので、基準価額は変動します。したがって、元金および運用成果が保証されているものではありません。投資信託の運用による損益は、購入者に帰属します。

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東京海上セレクション・日本債券
投資信託協会分類：追加型投信／国内／債券

本商品は元本確保型の商品ではありません

15.信託財産留保額

24.基準価額の主な変動要因等ありません。

1．価格変動リスク
当ファンドは、主として公社債など値動きのある証券に投資しますので、基準価額は公社債市場の動向などにより変動します。基準価額の主な変動要因は
以下の通りです。

16.収益分配原則として、毎決算時に収益分配を行います。分配金
額は、委託会社が基準価額の水準、市況動向等を勘案して決定します。分配金は、無手数料で自動的に再投資されます。

①金利変動リスク
公社債は、一般に金利が上昇した場合には価格は下落し、反対に金利が下落した場合には価格は上昇します。従って、金利が上昇した場合、基準価額の下落要因となります。ただし、当ファンドのデュ
レーションがマイナスとなっている場合は金利の下落が基準価額の下落要因となります。

17.申込不可日
証券取引所における取引の停止その他やむを得ない事情があるときは、委託者の判断でファンドの取得申込
みを中止する場合があります。また、確定拠出年金制
度上、取扱いできない場合がありますので運営管理機
関にお問い合わせください。

②信用リスク
一般に公社債や短期金融商品等の発行体にデフォ
ルト（債務不履行）が生じた場合、またはデフォルトが予想される場合には、当該公社債等の価格は大幅に下落することになります。従って、当ファンドの組入公社債等にデフォルトが生じた場合、またデフォルトが予想される場合には、当ファンドの基準価額の下落要因となります。

18.課税関係
確定拠出年金制度上は非課税となります。

19.損失の可能性
基準価額は、後述の基準価額の主な変動要因等により、下落する場合があります。したがって、購入者のみなさ
まの投資元本が保証されているものではなく、基準価額の下落により、損失を被ることがあります。また、運用により信託財産に生じた損益はすべて購入者のみなさまに帰属します。

③流動性リスク
受益者から短期間に相当金額の解約申込があった
場合、ファンドは組入資産を売却することで解約金額の手当てを行いますが、組入資産の市場における流動性が低いときには直前の市場価格よりも大幅に安い価格で売却せざるを得ないことがあります。これに伴い基準価額が大きく下落することがあります。

20.セーフティネットの有無
投資信託は、預貯金や保険契約とは異なり、預金保
険・貯金保険・保険契約者保護機構の保護の対象ではありません。

２．デリバティブに関わるリスク
当ファンドは、デリバティブに投資することがあります。
デリバティブの運用には、ヘッジする商品とヘッジされるべき資産との間の相関性を欠いてしまう可能性、流動性を欠く可能性、証拠金を積むことによるリスク
等様々なリスクが伴います。これらの運用手法は、信託財産に属する資産の価格変動リスクを回避する
目的のみならず、効率的な運用に資する目的でも用いられることがありますが、実際の価格変動が委託会社の見通しと異なった場合に当ファンドが損失を被るリスクを伴います。

21.持分の計算方法
解約価額×保有口数／10,000

22.委託会社
東京海上アセットマネジメント株式会社（信託財産の運用指図を行います。）

23.受託会社

３．法令・税制・会計等の変更可能性
法令・税制・会計方法等は、今後変更される可能性があります。

三菱UFJ信託銀行株式会社（信託財産の保管・管理を行います。）
再信託受託会社：日本マスタートラスト信託銀行株式会社■当資料は、金融商品取引法に基づく開示資料ではありません。■「東京海上セレクション・日本債券｣の募集については、委託会社は、金融商品取引法第5条の規定により有価証券届出書を関東財務局長に提出し、その届出の効力は発生しております。■当資料は、確定拠出年金法第24条および関連政省令に規定されている｢運用の方法に係る情報の提供｣に基づき、当商品の内容をご説明するために作成されたものであり、当該投資信託の勧誘を目的とするものではありません。■投資信託は、株式など値動きのある証券等（外貨建資産に投資する場合には為替リスクもあります。）に投資します
ので、基準価額は変動します。したがって、元金および運用成果が保証されているものではありません。投資信託の運用による損益は、購入者に帰属します。

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運営管理機関：DC ガリレオ
投資信託協会分類：追加型投信／内外／債券

本商品は元本確保型の商品ではありません

1.投資方針1 ゴールドマン・サックス・アセット･マネジメントが開発し4.ベンチマークJPモルガン・ガバメント・ボンド・インデックス（グローバル）（100％為替円ヘッジ、円ベース）と1ヵ月円
LIBORを80対20で合成した複合ベンチマーク（2022年1月以降は日本円1ヵ月TIBOR）

た計量モデルを用いて、主として日本を含む世界の先進国の国債および通貨を中心に分散投資します。
2 基本資産配分は、債券80％、円短期金融商品20％とします。
3 外貨建資産については100％円ヘッジを基本とする
ことで、為替相場変動の影響を低減します。

5.信託設定日
2001年12月21日

6.信託期間原則として無期限

7.償還条項
2.主要投資対象

信託期間中であっても、本ファンドの受益権の総口数が30億口を下回ることとなった場合等には、必要な手続きを経て、繰上償還されることがあります。

ガリレオ・マザーファンド
マザーファンドは日本を含む世界各国の債券を主要投資対象とします（債券先物取引、円短期金融商品等を含みます。また、円短期運用を目的として、非円建ての短期金融商品に投資し円ヘッジすることがあります。）。

8.決算日
毎年4月20日および10月20日（ただし休業日の場合は翌営業日）

3.主な投資制限

9.信託報酬

株式(新株引受権証券および新株予約権証券を含みます。)への実質投資割合は、信託財産の純資産
総額の70％以下とします。外貨建資産への実質投資割合については、特に制限を設けません。デリバ
ティブの利用はヘッジ目的に限定しません。ただし、レバレッジ等の目的で使用するものではなく、現物資産などに比較しその流動性や取引コストなどの投資効率の観点から使用します。投資信託証券(マザーファンドの受益証券を除きます。)への実質投資割合
は、信託財産の純資産総額の5％以下とします。デリ
バティブ取引等については、一般社団法人投資信託協会規則に従い、委託者が定める合理的な方法により算出した額が、信託財産の純資産総額を超えないものとします。一般社団法人投資信託協会の規則に定める一の者に対する株式等エクスポー
ジャー、債券等エクスポージャーおよびデリバティブ
取引等エクスポージャーの信託財産の純資産総額に対する比率は、原則としてそれぞれ10％、合計で20％以下とし、当該比率を超えることとなった場合には、委託者は、一般社団法人投資信託協会の規則に従い当該比率以内となるよう調整を行うこととします。

純資産総額に対して年率1.375％(税抜1.25％）
内訳：委託会社 年率0.66％(税抜0.6％）、販売会社 年率0.66％(税抜0.6％）、受託会社 年率0.055％(税抜0.05％）

10.信託報酬以外のコスト
信託事務の諸費用（監査法人等に支払うファンドの監査に係る費用、印刷費用など信託事務の諸費用が信託財産の純資産総額の年率0.05％相当額を上限として定率で日々計上され、毎計算期末または信託終了のときに信託財産中から支払われます。）その他にも、有価証券売買時の売買委託手数料、税金等が差し引かれます。

11.お申込単位
1円以上1円単位12.お申込価額
ご購入約定日の基準価額

13.お申込手数料ありません。

14.ご解約価額
ご売却約定日の基準価額■「DC ガリレオ｣の受益権の募集については、委託会社は、金融商品取引法（昭和23年法第25号）第5条の規定により有価証券届出書を関東財務局長に提出し、その届出の効力は発生しております。■当資料は、確定拠出年金法第２４条および関連政省令に規定されている｢運用の方法に係る情報の提供｣に基づき、当商品の内容をご説明するために作成されたものであり、当該投資信託の勧誘を目的とするものではありません。■投資信
託は、株式など値動きのある証券等（外貨建資産に投資する場合には為替リスクもあります。）に投資しますので、基準価額は変動します。したがって、元金および運用成果が保証されているものではありません。投資信託の運用による損益は、購入者に帰属します。

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確定拠出年金向け説明資料
運営管理機関：DC ガリレオ
投資信託協会分類：追加型投信／内外／債券

本商品は元本確保型の商品ではありません

15.信託財産留保額

23.受託会社
野村信託銀行株式会社（信託財産の保管・管理等を行います。）

ありません。

16.収益分配24.基準価額の主な変動要因等

原則として毎決算時（毎年4月20日および10月20日。ただし、休業日の場合は翌営業日。）に、収益分配方針に基づいて、収益の分配を行います。収益分配金は、自動的に無手数料で再投資されます。

投資信託は預貯金と異なります。本ファンドは、値動きのある有価証券等に投資しますので、基準価額が変動します。また、為替の変動により損失を被ることがあります。したがって、ご投資家の皆さまの投資元金は保証されているものではなく基準価額の下落により損失を被り投資元金が割り込むことがあります。信託財産に生じた損益はすべてご投資家の皆さまに帰属します。

17.お申込不可日等
金融商品取引所における取引の停止その他やむを得ない事情があるときは、委託会社の判断でファンドの受益権の取得申込・解約請求を中止等する場合があります。また、確定拠出年金制度上、取得申込・解約請求ができない場合がありますので運営管理機関にお問い合わせください。

１．債券の価格変動リスク
債券の市場価格は金利が上昇すると下落し、金利が低下すると上昇します。金利の変動による債券価格の変化の度合い（リスク）は、債券の満期までの期間が長ければ長いほど、大きくなる傾向があります。
２．債券の信用リスク
債券への投資に際しては、発行体の債務不履行等の信用リスクが伴います。一般に、発行体の信用度は第三者機関による格付けで表されますが、格付けが低いほど債務不履行の可能性が高いことを意味します。発行体の債務不履行が生じた場合、債券価格は大きく下落する傾向があるほか、投資した資金を回収できないことがあります。また、債務不履行の可能性が高まった場
合（格下げなど）も債券価格の下落要因となります。

18.課税関係
確定拠出年金制度上は運用益は非課税となります。

19.損失の可能性
基準価額は、後述の基準価額の主な変動要因等により、下落する場合があります。したがって、購入者のみ
なさまの投資元本が保証されているものではなく、基準価額の下落により、損失を被ることがあります。また、運用により信託財産に生じた損益はすべて購入者のみなさまに帰属します。

３．為替変動リスク
本ファンドの実質的な主要投資対象は外貨建資産であり、一般的に外貨建資産への投資には為替変動リスクが伴いますが、本ファンドは、対円で為替ヘッジを行い為替変動リスクの低減を図ります。なお、為替ヘッジを行うにあたりヘッジ・コストがかかります（ヘッジ・コスト
は、為替ヘッジを行う通貨の金利と円の金利の差が目安となり、円の金利の方が低い場合この金利差分収益が低下します。）。また、本ファンドは、ヘッジ目的に限らず、ファンド全体の収益の向上をめざす目的でも為替予約取引等により多通貨運用を行います。したがって、
本ファンドへの投資には為替変動リスクが伴います。

20.セーフティーネットの有無
投資信託は、預貯金や保険契約とは異なり、預金保
険・貯金保険・保険契約者保護機構の保護の対象ではありません。

21.持分の計算方法
解約価額×保有口数
注：解約価額が１００００口あたりで表示されている場合
は１００００で除して下さい。

22.委託会社
ゴールドマン・サックス・アセット・マネジメント株式会社（信託財産の運用指図等を行います。）■「DC ガリレオ｣の受益権の募集については、委託会社は、金融商品取引法（昭和23年法第25号）第5条の規定により有価証券届出書を関東財務局長に提出し、その届出の効力は発生しております。■当資料は、確定拠出年金法第２４条および関連政省令に規定されている｢運用の方法に係る情報の提供｣に基づき、当商品の内容をご説明するために作成されたものであり、当該投資信託の勧誘を目的とするものではありません。■投資信託は、株式など値動きのある証券等（外貨建資産に投資する場合には為替リスクもあります。）に投資しますので、基準価額は変動します。したがって、元金および運用成果が保証されているものではありません。投資信託の運用による損益は、購入者に帰属します。

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明治安田ＤＣ外国債券オープン（愛称：ＤＣ夢実現）
投資信託協会分類：追加型投信／海外／債券

本商品は元本確保型の商品ではありません
１．投資方針明治安田ＤＣ外国債券オープンは、日本を除く世界の債券に分散投資し、安定的なインカムゲイン（利息収益）の確保とともに信託財
産の長期的な成長を目指します。
FTSE世界国債インデックス （除く日本、ヘッジなし･円ベース）をベンチマークとしてこれを中長期的に上回る投資成果を目指します。
※FTSE世界国債インデックスに採用されている国（構成国については定期的な見直しにより変更になる場合があります。）を主な投資対象国とします。
※ファンドはインデックス構成国を主要投資対象国としますが、常に投資対象国全てに投資するものではありません。
なお、ファンドは、FTSE世界国債インデックス（除く日本、ヘッジなし・円
ベース）をベンチマークとしますが、ベンチマークを上回る場合もあれば下回る場合もあります。ファンドは、中長期的にベンチマークを上回る投資成果の実現を目指しますが、ベンチマークに対して一定の投資成果をあげる
ことを保証するものではありません。また、ベンチマークは今後見直す場合があります。
※FTSE世界国債インデックス（除く日本、ヘッジなし･円ベース）は、世界
主要国の国債の総合投資収益を各市場の時価総額で加重平均した債券
インデックスです。同指数は、FTSE Fixed Income LLCの知的財産であり、指数の算出、指数値の公表、利用など同指数に関するすべての権利は、
FTSE Fixed Income LLCが有しています。なお、FTSE Fixed Income LLC
は、ファンドの設定又は売買に起因するいかなる損害に対しても、責任を有しません。

信用リスクの低減を図るため、原則として取得時に信用ある格付会社によるＡ格相当以上の格付けを有する公社債およびそれと同等の信用度を有すると委託会社が判断した公社債に投資します。
※格付けとは、債券などの元本および利息の支払能力などを専門的な第三者（信用格付業者等）が評価した意見です。格付けが高い債券ほど安全性が高いとされています。一方、発行体にとっては格付けが高いほど有利な条件で発行ができるため、一般的に、格付が高い債券ほど利回りは低く、格付けが低い債券ほど利回りは高くなります。
公社債の組入比率は、原則として高位を保ちます。
組入外貨建資産の為替変動リスクに対するヘッジは原則として行いません。
ファンドは、ファミリーファンド方式で運用を行います。ファミリーファ
ンド方式とは、お客さまからご投資いただいた資金をベビーファン
ドとしてまとめ、その資金を主としてマザーファンドに投資することにより、実質的な運用をマザーファンドで行う仕組みです。
資金動向、市況動向等によっては、上記のような運用ができない場合があります。

２．主要投資対象
明治安田外国債券ポートフォリオ・マザーファンド受益証券（マザーファンドは、日本を除く世界の債券を主要投資対象とします。）

３．主な投資制限
株式への実質投資割合は、信託財産の純資産総額の10％以下とします。
外貨建資産への実質投資割合には、制限を設けません。
投資信託証券（マザーファンドを除きます。）への実質投資割合
は、信託財産の純資産総額の5％以下とします。
有価証券先物取引等は資産の効率的な運用、ならびに価格変動リスクを回避するために行います。
スワップ取引は、資産の効率的な運用、ならびに価格変動リスクおよび為替変動リスクを回避するために行います。

４．ベンチマークFTSE世界国債インデックス （除く日本、ヘッジなし･円ベース）
FTSE世界国債インデックスに関する著作権等の知的財産権、その他一切の権利はFTSE Fixed Income LLCに帰属します。また、同社は当ファンドの運用成果等に関し、一切責任はありません。

５．信託設定日
2001年11月30日

６．信託期間
無期限

７．償還条項
この信託契約を解約することが受益者のため有利であると認めるとき、あるいはやむを得ない事情が発生したときは、受託会社と合意のうえ、この信託契約を解約し、信託を終了させることができます。

８．決算日
11月29日（休業日の場合は翌営業日）

９．信託報酬
【信託報酬＝運用期間中の日々の基準価額×信託報酬率】
純資産総額に対して年率1.0368％（税抜0.96％）
内訳：委託会社0.3672％(税抜0.34％)、販売会社0.6264％(税抜
0.58％)、受託会社0.0432％(税抜0.04％)
・信託報酬の役務の内容
委託会社：ファンドの運用、基準価額の算出、法定書類の作成等の対価
販売会社：購入後の情報提供、運用報告書等各種書類の送付、口座内でのファンドの管理等の対価
受託会社：ファンド財産の管理、委託会社からの指図の実行等の対価

１０．信託報酬以外のコスト
信託財産の監査にかかる費用（監査費用）として監査法人に年0.0054％（税抜0.005％）を支払う他、有価証券等の売買の際に売買仲介人に支払う売買委託手数料、先物取引・オプション取引等に要する費用、資産を外国で保管する場合に当該資産の保管や資金の送金等に要する費用として保管銀行に支払う保管費用、その他信託事務の処理に要する費用等がある場合には、信託財産でご負担いただきます。
※その他の費用については、運用状況等により変動しますので、事前に料率、上限額等を表示することができません。また、監査費
用は監査法人等によって見直され、変更される場合があります。

１１．お申込単位
1円以上1円単位

１２．お申込価額
購入申込受付日の翌営業日の基準価額

１３．お申込手数料ありません。

■当資料は、法令に基づく開示資料ではありません。■「明治安田ＤＣ外国債券オープン｣の受益権の募集については、委託会社は、法令の定めにより有価証券届出書を関東財務局長に提出し、その届出の効力は発生しております。■当資料は、確定拠出年金法第24条及び関連政省令に規定されている｢運用の方法に係る情報の提供｣に基づき、当商品の内容をご説明するために作成されたものであり、当該投資信託の勧誘を目的とするものではありません。■投資信託は、公社債など値動きのある証券等に投資します（外貨建資産に投資する場合には為替リスクもあります。）ので、基準価額は変動します。したがって、
元本および運用成果が保証されているものではありません。投資信託の運用による損益は、すべて受益者に帰属します。

確定拠出年金向け説明資料

明治安田ＤＣ外国債券オープン（愛称：ＤＣ夢実現）
投資信託協会分類：追加型投信／海外／債券

本商品は元本確保型の商品ではありません
１４．換金価額
換金申込受付日の翌営業日の基準価額

１５．信託財産留保額ありません。

１６．収益分配
毎年11 月29 日（休業日の場合は翌営業日）に決算を行い、収益分配方針に基づき分配を行います。
※将来の収益分配金の支払いおよびその金額について示唆・保証するものではありません。
※原則として自動的に当ファンドに再投資されます。

１７．申込不可日ありません。
金融商品取引所等における取引の停止、外国為替取引の停止、決済機能の停止その他やむを得ない事情があるときは、申込みの受付を中止すること、およびすでに受付けた申込みの受付を取消すことがあります。

１８．課税関係
・確定拠出年金制度の加入者については、確定拠出年金の積立金の運用にかかる税制が適用されます。
・受益者が確定拠出年金法に規定する資産管理機関および国民年金基金連合会等の場合は、所得税および地方税がかかりません。

１９．損失の可能性
ファンドは、直接あるいはマザーファンドを通じて、債券（公社債）など値動きのある証券に投資します（外貨建資産には為替変動リ
スクもあります。）ので、基準価額は変動します。したがって、金融機関の預貯金と異なり投資元本は保証されず、元本を割り込むおそれがあります。また、ファンドの信託財産に生じた利益および損
失は、すべて受益者に帰属します。

２０．セーフティーネットの有無
投資信託は、金融商品取引法に基づき設立された投資者保護基金の対象です。なお、投資信託は預貯金や保険契約とは異なりますので、預金保険機構・保険契約者保護機構の保護の対象ではありません。また、登録金融機関でご購入いただく投資信託は投資者保護基金による支払の対象ではありません。

２１．持分の計算方法
基準価額×保有口数
注：基準価額が10,000口あたりで表示されている場合は10,000で除して下さい。

２２．委託会社
明治安田アセットマネジメント株式会社（ファンドの運用の指図等を行います。）

２３．受託会社
三菱UFJ信託銀行株式会社（ファンドの財産の保管および管理等を行います。）
再信託受託会社：日本マスタートラスト信託銀行株式会社

２４．基準価額の変動要因等
ファンドは、直接あるいはマザーファンドを通じて、債券（公社債）など値動きのある証券に投資します（外貨建資産には為替変動リ
スクもあります。）ので、基準価額は変動します。したがって、金融機関の預貯金と異なり投資元本は保証されず、元本を割り込む
おそれがあります。また、ファンドの信託財産に生じた利益および損失は、すべて受益者に帰属します。
なお、ファンドが有する主なリスクは、以下の通りです。
１．主な変動要因①債券価格変動リスク
債券（公社債等）の価格は、金融情勢・金利変動および信用度等の影響を受けて変動します。一般に債券の価格は、市中金利の水準が上昇すると下落します。保有する債券価格の下落は、ファンドの基準価額を下げる要因となります。
②為替変動リスク
外貨建資産への投資については、為替変動による影響を受けます。ファンドが保有する外貨建資産の価格が現地通貨ベースで上昇する場合であっても、当該現地通貨が対円で下落（円高）する
場合、円ベースでの評価額は下落することがあります。為替の変動（円高）は、ファンドの基準価額を下げる要因となります。
③信用リスク
投資している有価証券等の発行体において、利払いや償還金の支払い遅延等の債務不履行が起こる可能性があります。
また、有価証券への投資等ファンドに関する取引において、取引の相手方の業績悪化や倒産等による契約不履行が起こる可能性があります。
※基準価額の変動要因は上記に限定されるものではありません。
２．その他の留意点●有価証券を売買しようとする際、需要または供給が少ない場合、希望する時期・価格・数量による売買ができなくなることがあります。
●投資対象国の経済や政治等の不安定性に伴う有価証券市場の混乱により当該投資国に投資した資産の価値が大きく下落することがあります。
●当ファンドは、ファミリーファンド方式で運用を行います。ファミリーファンド方式には運用の効率性等の利点がありますが、マザーファンドにおいて他のベビーファンドの追加設定・解約等に伴う売買等を行う場合には、当ファンドの基準価額は影響を受けることがあります。
●資金動向、市況動向等によっては、投資方針に沿う運用ができない場合があります。
●収益分配は、計算期間中に発生した運用収益（経費控除後の配当等収益および売買益（評価益を含みます。））を超えて行われる場合があるため、分配水準は必ずしも当該計算期間中の収益率を示すものではありません。
投資者の個別元本（追加型投資信託を保有する投資者毎の取得元本）の状況により、分配金額の全部または一部が、実質的に元本の一部払戻しに相当する場合があります。
分配金は純資産から支払われるため、分配金支払いに伴う純資産の減少により基準価額が下落する要因となります。当該計算期間中の運用収益を超える分配を行う場合、当期決算日の基準価額は前期決算日の基準価額と比べ下落することとなります。
●当ファンドのお取引に関しては、金融商品取引法第37条の6の規定（いわゆるクーリング・オフ）の適用はありません。

■当資料は、法令に基づく開示資料ではありません。■「明治安田ＤＣ外国債券オープン｣の受益権の募集については、委託会社は、法令の定めにより有価証券届出書を関東財務局長に提出し、その届出の効力は発生しております。■当資料は、確定拠出年金法第24条及び関連政省令に規定されている｢運用の方法に係る情報の提供｣に基づき、当商品の内容をご説明するために作成されたものであり、当該投資信託の勧誘を目的とするものではありません。■投資信託は、公社債など値動きのある証券等に投資します（外貨建資産に投資する場合には為替リスクもあります。）ので、基準価額は変動します。したがって、
元本および運用成果が保証されているものではありません。投資信託の運用による損益は、すべて受益者に帰属します。

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運営管理機関：ＤＣニッセイ／パトナム・グローバルバランス（債券重視型）
投資信託協会分類：追加型投信／内外／資産複合
本商品は元本確保型の商品ではありません

１．投資方針（1）主としてニッセイ国内株式マザーファンド、ニッセイ国内債券マザーファン
ド、ニッセイ／パトナム・海外株式マザーファンド、ニッセイ／パトナム・海外債券マザーファンドに投資を行い、信託財産の中長期的な成長を目指します。
（2） 基準ポートフォリオは、下記の比率で基準配分します。ただし、市況動向等によっては内外の株式、公社債等に投資を行う場合があります。
＜基準配分（基準ポートフォリオ）＞ニッセイ国内株式マザーファンド … 20％
ニッセイ国内債券マザーファンド … 55％
ニッセイ／パトナム・海外株式マザーファンド … 10％
ニッセイ／パトナム・海外債券マザーファンド … 10％
短期金融資産 … 5％（3）基準ポートフォリオの構成比率は、短期間での見直しは原則として行わず、それぞれ±５％（ニッセイ国内債券マザーファンドは±10％）以内に変動幅を抑制します。
（4）資金動向、市況動向等によっては上記のような運用ができない場合があります。
（5）実質組入外貨建資産の為替変動リスクに対しては、原則として為替ヘッ
ジを行いません。ただし、急激な為替変動等により為替差損の可能性が大きいと判断されるときには、一時的に為替ヘッジを行う場合があります。

2.運用にあたっては、ザ・パトナム・アドバイザリー・カンパニー・エルエルシーに運用指図に関する権限（国内の短期金融資産の運用の指図に関する権
限を除きます）を委託します。
3.運用スタイルを限定せず、幅広い企業訪問等に基づくファンダメンタル分
析やクオンツ分析を通じて、世界各国の投資魅力が高い企業を抽出します。
4.組入れ銘柄の決定に際しては、国・セクターの要素を同時に分析し、分散したポートフォリオを構築します。
5.株式の実質組入比率は、原則として高位を保ちます。
6.外貨建資産については、原則として為替ヘッジを行いません。
7.資金動向、市況動向等によっては上記のような運用ができない場合があります。
「ニッセイ／パトナム・海外債券マザーファンド」の運用方針
1.主として日本を除く世界主要先進国の公社債に分散投資を行い、ＦＴＳＥ
世界国債インデックス（除く日本、円換算ベース）をベンチマークとし、これを中長期的に上回ることを目標にアクティブ運用を行います。
2.運用にあたっては、ザ・パトナム・アドバイザリー・カンパニー・エルエルシーに運用指図に関する権限（国内の短期金融資産の運用の指図に関する権
限を除きます）を委託します。
3.各国の市況動向や政治・経済情勢を勘案して国別配分比率およびデュレーションの調整を行います。
4.債券の実質組入比率は、原則として高位を保ちます。
5.為替については、公社債とは独立した投資対象と考え、エクスポージャーのコントロールを行うことにより、運用効率の向上、収益の確保を図ります。
ただし、為替エクスポージャーは原則として信託財産の純資産総額の範囲内とします。
6.資金動向、市況動向等によっては上記のような運用ができない場合があります。

「ニッセイ国内株式マザーファンド」の運用方針
1.国内の証券取引所（※）上場株式および店頭登録銘柄に投資し、ＴＯＰＩＸ（東証株価指数）（配当込み）をベンチマークとし、これを中長期的に上回ることを目標にアクティブ運用を行います。
2.銘柄選択は幅広く企業訪問を行い、徹底した調査・分析に基づくボトムアップ・アプローチにより、成長性・割安度といった株価指標はもとより、企業経営を全体的に評価する形で組入候補銘柄を厳選します。
3.投資スタイルはあらかじめ限定せず、投資環境分析に基づくトップダウン・アプローチにより最も効率的と考えられる運用戦略を決定します。
4.上記運用戦略に基づき組入銘柄・組入比率を最終的に決定し、ポートフォ
リオを組成します。
5.ファンドのリスク状況を随時モニターし、運用戦略との整合性を維持します。
6.株式の実質組入比率は、原則として高位を保ちます。
２．主要投資対象
7.株式の実質組入比率の維持のために、株価指数先物等を活用することが（1）ニッセイ国内株式マザーファンドあります。
（国内の証券取引所（※）上場株式および店頭登録銘柄を主要投資対象と8.資金動向、市況動向等によっては上記のような運用ができない場合があり
します。）
ます。
（2）ニッセイ国内債券マザーファンド（国内の公社債を主要投資対象とします。）「ニッセイ国内債券マザーファンド」の運用方針（3）ニッセイ／パトナム・海外株式マザーファンド
1.国内の公社債を主要投資対象とし、NOMURA-BPI国債をベンチマークと（日本を除く世界主要先進国の株式を主要投資対象とします。）
し、これを中長期的に上回ることを目標にアクティブ運用を行います。
（4）ニッセイ／パトナム・海外債券マザーファンド
2.デュレーションコントロールに加え、銘柄分析、イールドカーブ分析に基づ（日本を除く世界主要先進国の公社債を主要投資対象とします。）
き、ポートフォリオ・マネージャーが運用戦略を決定し、ポートフォリオを構築します。
3.資金動向、市況動向等によっては上記のような運用ができない場合があり
３．主な投資制限
ます。
（1）株式への実質投資割合は、信託財産の純資産総額の45％以下とします。
4.公社債の実質組入比率は、原則として高位を保ちますが、資金動向、市（2）外貨建資産への実質投資割合は、信託財産の純資産総額の35％以下とし況動向およびその見通し等によってはそのような運用を行わない場合があます。
ります。
（3）同一銘柄の株式への実質投資割合は、信託財産の純資産総額の10％以下とします。
（4）投資信託証券（マザーファンドは除きます）への実質投資割合は、信託財産「ニッセイ／パトナム・海外株式マザーファンド」の運用方針の純資産総額の５％以下とします。
1.主として日本を除く世界主要先進国の株式に分散投資を行い、ＭＳＣＩコク
サイ・インデックス（配当込み、円換算ベース）をベンチマークとし、これを中長期的に上回ることを目標にアクティブ運用を行います。

■当資料は、金融商品取引法に基づく開示資料ではありません。■当資料は、確定拠出年金法第24条および関係政省令に規定されている｢運用の方法に係る情報の提供｣に基づき、当商品の内容をご説明するために作成されたものであり、当該投資信託の勧誘を目的とするものではありません。■当ファンドの受益権の募集については、委託会社は、金融商品取引法（昭和23年法第25号）第5条の規定により有価証券届出書を関東財務局長に提出し、その届出の効力は発生しております。■投資信託は、値動きのある有価証券等（外貨建資産には為替変動リスクもあります）に投資しますので、基準価額は変動します。したがって、元本および運用成果が保証されているものではありません。投資信託の運用による損益は、投資信託をご購入のお客様に帰属します。

確定拠出年金向け説明資料
運営管理機関：ＤＣニッセイ／パトナム・グローバルバランス（債券重視型）
投資信託協会分類：追加型投信／内外／資産複合
本商品は元本確保型の商品ではありません

４．ベンチマーク
各マザーファンドのベンチマークは以下の通りです。
・ニッセイ国内株式マザーファンド：ＴＯＰＩＸ（東証株価指数）（配当込み）
・ニッセイ国内債券マザーファンド：NOMURA-BPI国債
・ニッセイ／パトナム・海外株式マザーファンド：ＭＳＣＩコクサイ・インデックス（配当込み、円換算ベース）
・ニッセイ／パトナム・海外債券マザーファンド：ＦＴＳＥ世界国債インデックス（除く日本、円換算ベース）

１５．信託財産留保額ありません。

１６．収益分配毎決算日に基準価額水準、市況動向等を勘案して収益分配を行います。ただし、運用状況によっては、分配金額が変わる場合、或いは分配金が支払われない場合があります。分配金は、自動的に無手数料で再投資されます。

５．信託設定日
2001年11月30日

６．信託期間
無期限

７．償還条項
委託会社は、信託期間中において、下記の理由により、受託会社と合意のうえ、この信託契約を解約し、ファンドを終了させることができます。この場
合、委託会社は、あらかじめ、解約しようとする旨を監督官庁に届け出ます。

１７．お申込不可日等
証券取引所（※）の取引の停止、外国為替取引の停止、その他やむを得ない事情があるときは、購入・換金の申込みの受付けを中止することがあります。また、購入の場合は、既に受付けた申込みの受付けを取消すこともあります。なお、確定拠出年金制度上、取扱いできない場
合がありますので運営管理機関にお問い合わせください。

１８．課税関係
確定拠出年金制度の加入者については、確定拠出年金の積立金の運用にかかる税制が適用されます。

（1）この信託契約を解約することが受益者のため有利であると認めるとき（2）やむを得ない事情が発生したとき

１９．損失の可能性
８．決算日
毎年12月20日（ただし休業日の場合は翌営業日）

９．信託報酬
純資産総額に対して年率1.21％（税抜1.1％）を乗じた額
内訳（税抜）：
委託会社 年率0.60％
受託会社 年率0.10％
販売会社 年率0.40％

基準価額は、後述の基準価額の主な変動要因等により、下落する場合があります。したがって、購入者のみなさまの投資元本が保証されているものではなく、基準価額の下落により、損失を被ることがあります。また、運用により信託財産に生じた損益はすべて購入者のみなさまに帰属します。

２０．セーフティーネットの有無
投資信託は、保険契約、金融機関の預金とは異なり、保険契約者保護機構、預金保険の保護の対象ではありません。

１０．信託報酬以外のコスト
監査費用、組入有価証券の売買委託手数料、信託事務の諸費用および借入金の利息等はファンドからご負担いただきます。これらの費用は運用状況等により変動するため、事前に料率・上限額等を記載することはできません。

２１．持分の計算方法
基準価額×保有口数
注：基準価額が10,000口あたりで表示されている場合は10,000で除して下さい。

１１．お申込単位
1円以上1円単位

１２．お申込価額
ご購入約定日の基準価額

１３．お申込手数料ありません。

１４．ご解約価額

２２．委託会社
ニッセイアセットマネジメント株式会社（信託財産の運用指図、目論見書および運用報告書の作成等を行います。）

２３．受託会社
三菱UFJ信託銀行株式会社
再信託受託会社：日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託財産の保管・管理・計算等を行います。）

ご売却約定日の基準価額■当資料は、金融商品取引法に基づく開示資料ではありません。■当資料は、確定拠出年金法第24条および関係政省令に規定されている｢運用の方法に係る情報の提供｣に基づき、当商品の内容をご説明するために作成されたものであり、当該投資信託の勧誘を目的とするものではありません。■当ファンドの受益権の募集については、委託会社は、金融商品取引法（昭和23年法第25号）第5条の規定により有価証券届出書を関東財務局長に提出し、その届出の効力は発生しております。■投資信託は、値動きのある有価証券等（外貨建資産には為替変動リスクもあります）に投資しますので、基準価額は変動します。したがって、元本および運用成果が保証されているものではありません。投資信託の運用による損益は、投資信託をご購入のお客様に帰属します。

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本商品は元本確保型の商品ではありません

２４．基準価額の主な変動要因等●ファンド（マザーファンドを含みます）は、値動きのある有価証券等（外貨建資産には為替変動リスクもあります）に投資しますので、基準価額は変動します。したがって、投資元本を割込むことがあります。

●ファンドは、預貯金とは異なり、投資元本および利回りの保証はありません。運用成果（損益）はすべて投資者の皆様のものとなりますので、ファンドのリスクを十分にご認識ください。

（1）株式投資リスク
株式は国内および国際的な景気、経済、社会情勢の変化等の影響を受け、また業績悪化（倒産に至る場合も含む）等により、価格が下落することがあります。
（2）債券投資リスク①金利変動リスク
金利は、景気や経済の状況等の影響を受け変動し、それにともない債
券価格も変動します。一般に金利が上昇した場合には、債券の価格が下落します。
②信用リスク
債券の発行体が財政難・経営不振、資金繰り悪化等に陥り、債券の利息や償還金をあらかじめ定められた条件で支払うことができなくなる場合（債務不履行）、またはそれが予想される場合、債券の価格が下落することがあります。

（3）短期金融資産の運用に関するリスク
コマーシャル・ペーパー、コール・ローン等の短期金融資産で運用する場合、発行者の経営・財務状況の変化およびそれらに関する外部評
価の変化等により損失を被ることがあります。

（4）為替変動リスク≪その他の留意点≫○分配金に関しては、以下の事項にご留意ください。
・分配金は、預貯金の利息とは異なり、ファンドの信託財産から支払われますので、分配金が支払われると、その金額相当分、基準価額は下がります。
・分配金は、計算期間中に発生した収益（経費控除後の配当等収益および評価益を含む売買益）を超えて支払われる場合があります。その場合、当期決算日の基準価額は前期決算日と比べて下落することになります。
また、分配金の水準は、必ずしも計算期間におけるファンドの収益率を示すものではありません。
・受益者のファンドの購入価額によっては、支払われる分配金の一部または全部が実質的に元本の一部払戻しに相当する場合があります。ファン
ド購入後の運用状況により、分配金額より基準価額の値上がりが小さかった場合も同様です。
○ファンドは、多量の換金の申込みが発生し換金代金を短期間で手当てする必要が生じた場合や組入資産の主たる取引市場において市場環境が急変した場合等には、一時的に組入資産の流動性が低下し、市場実勢から期待できる価格で取引ができないリスク、取引量が限定されるリスク等が顕在します。
これらにより、基準価額にマイナスの影響を及ぼす可能性、換金の申込
みの受付けを中止する、また既に受付けた換金の申込みの受付けを取消しする可能性、換金代金のお支払いが遅延する可能性などがあります。

○ファンドのお取引に関しては、クーリング・オフ（金融商品取引法第37条の６の規定）の適用はありません。

（※）金融商品取引法第2条第16項に規定する金融商品取引所および金融商品取引法第2条第8項第3号ロに規定する外国金融商品市場を「取引所」といい、取引所のうち、有価証券の売買または金融商品取引法
第28条第8項第3号もしくは同項第5号の取引を行う市場および当該市場を開設するものを「証券取引所」といいます。

原則として対円での為替ヘッジを行わないため、外貨建資産について
は、為替変動の影響を直接的に受けます。一般に円高局面ではファンドの資産価値が減少します。

（5）流動性リスク
市場規模が小さいまたは取引量が少ない場合、市場実勢から予期される時期または価格で取引が行えず、損失を被る可能性があります。

・基準価額の変動要因は、上記に限定されるものではありません。

■当資料は、金融商品取引法に基づく開示資料ではありません。■当資料は、確定拠出年金法第24条および関係政省令に規定されている｢運用の方法に係る情報の提供｣に基づき、当商品の内容をご説明するために作成されたものであり、当該投資信託の勧誘を目的とするものではありません。■当ファ
ンドの受益権の募集については、委託会社は、金融商品取引法（昭和23年法第25号）第5条の規定により有価証券届出書を関東財務局長に提出し、その届出の効力は発生しております。■投資信託は、値動きのある有価証券等（外貨建資産には為替変動リスクもあります）に投資しますので、基準価額は変動します。したがって、元本および運用成果が保証されているものではありません。投資信託の運用による損益は、投資信託をご購入のお客様に帰属します。

確定拠出年金向け説明資料
運営管理機関：ＤＣニッセイ／パトナム・グローバルバランス（標 準 型）
投資信託協会分類：追加型投信／内外／資産複合
本商品は元本確保型の商品ではありません

１．投資方針（1）主としてニッセイ国内株式マザーファンド、ニッセイ国内債券マザーファン
ド、ニッセイ／パトナム・海外株式マザーファンド、ニッセイ／パトナム・海外債券マザーファンドに投資を行い、信託財産の中長期的な成長を目指します。
（2） 基準ポートフォリオは、下記の比率で基準配分します。ただし、市況動向等によっては内外の株式、公社債等に投資を行う場合があります。
＜基準配分（基準ポートフォリオ）＞ニッセイ国内株式マザーファンド … 30％
ニッセイ国内債券マザーファンド … 35％
ニッセイ／パトナム・海外株式マザーファンド … 20％
ニッセイ／パトナム・海外債券マザーファンド … 10％
短期金融資産 … 5％（3）基準ポートフォリオの構成比率は、短期間での見直しは原則として行わず、それぞれ±５％（ニッセイ国内債券マザーファンドは±10％）以内に変動幅を抑制します。
（4）資金動向、市況動向等によっては上記のような運用ができない場合があります。
（5）実質組入外貨建資産の為替変動リスクに対しては、原則として為替ヘッ
ジを行いません。ただし、急激な為替変動等により為替差損の可能性が大きいと判断されるときには、一時的に為替ヘッジを行う場合があります。

2.運用にあたっては、ザ・パトナム・アドバイザリー・カンパニー・エルエルシーに運用指図に関する権限（国内の短期金融資産の運用の指図に関する権
限を除きます）を委託します。
3.運用スタイルを限定せず、幅広い企業訪問等に基づくファンダメンタル分
析やクオンツ分析を通じて、世界各国の投資魅力が高い企業を抽出します。
4.組入れ銘柄の決定に際しては、国・セクターの要素を同時に分析し、分散したポートフォリオを構築します。
5.株式の実質組入比率は、原則として高位を保ちます。
6.外貨建資産については、原則として為替ヘッジを行いません。
7.資金動向、市況動向等によっては上記のような運用ができない場合があります。
「ニッセイ／パトナム・海外債券マザーファンド」の運用方針
1.主として日本を除く世界主要先進国の公社債に分散投資を行い、ＦＴＳＥ
世界国債インデックス（除く日本、円換算ベース）をベンチマークとし、これを中長期的に上回ることを目標にアクティブ運用を行います。
2.運用にあたっては、ザ・パトナム・アドバイザリー・カンパニー・エルエルシーに運用指図に関する権限（国内の短期金融資産の運用の指図に関する権
限を除きます）を委託します。
3.各国の市況動向や政治・経済情勢を勘案して国別配分比率およびデュレーションの調整を行います。
4.債券の実質組入比率は、原則として高位を保ちます。
5.為替については、公社債とは独立した投資対象と考え、エクスポージャーのコントロールを行うことにより、運用効率の向上、収益の確保を図ります。
ただし、為替エクスポージャーは原則として信託財産の純資産総額の範囲内とします。
6.資金動向、市況動向等によっては上記のような運用ができない場合があります。

「ニッセイ国内株式マザーファンド」の運用方針
1.国内の証券取引所（※）上場株式および店頭登録銘柄に投資し、ＴＯＰＩＸ（東証株価指数）（配当込み）をベンチマークとし、これを中長期的に上回ることを目標にアクティブ運用を行います。
2.銘柄選択は幅広く企業訪問を行い、徹底した調査・分析に基づくボトムアップ・アプローチにより、成長性・割安度といった株価指標はもとより、企業経営を全体的に評価する形で組入候補銘柄を厳選します。
3.投資スタイルはあらかじめ限定せず、投資環境分析に基づくトップダウン・アプローチにより最も効率的と考えられる運用戦略を決定します。
4.上記運用戦略に基づき組入銘柄・組入比率を最終的に決定し、ポートフォ
リオを組成します。
5.ファンドのリスク状況を随時モニターし、運用戦略との整合性を維持します。
6.株式の実質組入比率は、原則として高位を保ちます。
２．主要投資対象
7.株式の実質組入比率の維持のために、株価指数先物等を活用することが（1）ニッセイ国内株式マザーファンドあります。
（国内の証券取引所（※）上場株式および店頭登録銘柄を主要投資対象と8.資金動向、市況動向等によっては上記のような運用ができない場合があり
します。）
ます。
（2）ニッセイ国内債券マザーファンド（国内の公社債を主要投資対象とします。）「ニッセイ国内債券マザーファンド」の運用方針（3）ニッセイ／パトナム・海外株式マザーファンド
1.国内の公社債を主要投資対象とし、NOMURA-BPI国債をベンチマークと（日本を除く世界主要先進国の株式を主要投資対象とします。）
し、これを中長期的に上回ることを目標にアクティブ運用を行います。
（4）ニッセイ／パトナム・海外債券マザーファンド
2.デュレーションコントロールに加え、銘柄分析、イールドカーブ分析に基づ（日本を除く世界主要先進国の公社債を主要投資対象とします。）
き、ポートフォリオ・マネージャーが運用戦略を決定し、ポートフォリオを構築します。
3.資金動向、市況動向等によっては上記のような運用ができない場合があり
３．主な投資制限
ます。
（1）株式への実質投資割合は、信託財産の純資産総額の65％以下とします。
4.公社債の実質組入比率は、原則として高位を保ちますが、資金動向、市（2）外貨建資産への実質投資割合は、信託財産の純資産総額の45％以下とし況動向およびその見通し等によってはそのような運用を行わない場合があます。
ります。
（3）同一銘柄の株式への実質投資割合は、信託財産の純資産総額の10％以下とします。
（4）投資信託証券（マザーファンドは除きます）への実質投資割合は、信託財産「ニッセイ／パトナム・海外株式マザーファンド」の運用方針の純資産総額の５％以下とします。
1.主として日本を除く世界主要先進国の株式に分散投資を行い、ＭＳＣＩコク
サイ・インデックス（配当込み、円換算ベース）をベンチマークとし、これを中長期的に上回ることを目標にアクティブ運用を行います。

■当資料は、金融商品取引法に基づく開示資料ではありません。■当資料は、確定拠出年金法第24条および関係政省令に規定されている｢運用の方法に係る情報の提供｣に基づき、当商品の内容をご説明するために作成されたものであり、当該投資信託の勧誘を目的とするものではありません。■当ファンドの受益権の募集については、委託会社は、金融商品取引法（昭和23年法第25号）第5条の規定により有価証券届出書を関東財務局長に提出し、その届出の効力は発生しております。■投資信託は、値動きのある有価証券等（外貨建資産には為替変動リスクもあります）に投資しますので、基準価額は変動します。したがって、元本および運用成果が保証されているものではありません。投資信託の運用による損益は、投資信託をご購入のお客様に帰属します。

確定拠出年金向け説明資料
運営管理機関：ＤＣニッセイ／パトナム・グローバルバランス（標 準 型）
投資信託協会分類：追加型投信／内外／資産複合
本商品は元本確保型の商品ではありません

４．ベンチマーク
各マザーファンドのベンチマークは以下の通りです。
・ニッセイ国内株式マザーファンド：ＴＯＰＩＸ（東証株価指数）（配当込み）
・ニッセイ国内債券マザーファンド：NOMURA-BPI国債
・ニッセイ／パトナム・海外株式マザーファンド：ＭＳＣＩコクサイ・インデックス（配当込み、円換算ベース）
・ニッセイ／パトナム・海外債券マザーファンド：ＦＴＳＥ世界国債インデックス（除く日本、円換算ベース）

１５．信託財産留保額ありません。

１６．収益分配毎決算日に基準価額水準、市況動向等を勘案して収益分配を行います。ただし、運用状況によっては、分配金額が変わる場合、或いは分配金が支払われない場合があります。分配金は、自動的に無手数料で再投資されます。

５．信託設定日
2001年11月30日

６．信託期間
無期限

７．償還条項
委託会社は、信託期間中において、下記の理由により、受託会社と合意のうえ、この信託契約を解約し、ファンドを終了させることができます。この場
合、委託会社は、あらかじめ、解約しようとする旨を監督官庁に届け出ます。

１７．お申込不可日等
証券取引所（※）の取引の停止、外国為替取引の停止、その他やむを得ない事情があるときは、購入・換金の申込みの受付けを中止することがあります。また、購入の場合は、既に受付けた申込みの受付けを取消すこともあります。なお、確定拠出年金制度上、取扱いできない場
合がありますので運営管理機関にお問い合わせください。

１８．課税関係
確定拠出年金制度の加入者については、確定拠出年金の積立金の運用にかかる税制が適用されます。

（1）この信託契約を解約することが受益者のため有利であると認めるとき（2）やむを得ない事情が発生したとき

１９．損失の可能性
８．決算日
毎年12月20日（ただし休業日の場合は翌営業日）

９．信託報酬
純資産総額に対して年率1.43％（税抜1.3％）を乗じた額
内訳（税抜）：
委託会社 年率0.70％
受託会社 年率0.10％
販売会社 年率0.50％

基準価額は、後述の基準価額の主な変動要因等により、下落する場合があります。したがって、購入者のみなさまの投資元本が保証されているものではなく、基準価額の下落により、損失を被ることがあります。また、運用により信託財産に生じた損益はすべて購入者のみなさまに帰属します。

２０．セーフティーネットの有無
投資信託は、保険契約、金融機関の預金とは異なり、保険契約者保護機構、預金保険の保護の対象ではありません。

１０．信託報酬以外のコスト
監査費用、組入有価証券の売買委託手数料、信託事務の諸費用および借入金の利息等はファンドからご負担いただきます。これらの費用は運用状況等により変動するため、事前に料率・上限額等を記載することはできません。

２１．持分の計算方法
基準価額×保有口数
注：基準価額が10,000口あたりで表示されている場合は10,000で除して下さい。

１１．お申込単位
1円以上1円単位

１２．お申込価額
ご購入約定日の基準価額

１３．お申込手数料ありません。

１４．ご解約価額

２２．委託会社
ニッセイアセットマネジメント株式会社（信託財産の運用指図、目論見書および運用報告書の作成等を行います。）

２３．受託会社
三菱UFJ信託銀行株式会社
再信託受託会社：日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託財産の保管・管理・計算等を行います。）

ご売却約定日の基準価額■当資料は、金融商品取引法に基づく開示資料ではありません。■当資料は、確定拠出年金法第24条および関係政省令に規定されている｢運用の方法に係る情報の提供｣に基づき、当商品の内容をご説明するために作成されたものであり、当該投資信託の勧誘を目的とするものではありません。■当ファンドの受益権の募集については、委託会社は、金融商品取引法（昭和23年法第25号）第5条の規定により有価証券届出書を関東財務局長に提出し、その届出の効力は発生しております。■投資信託は、値動きのある有価証券等（外貨建資産には為替変動リスクもあります）に投資しますので、基準価額は変動します。したがって、元本および運用成果が保証されているものではありません。投資信託の運用による損益は、投資信託をご購入のお客様に帰属します。

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２４．基準価額の主な変動要因等●ファンド（マザーファンドを含みます）は、値動きのある有価証券等（外貨建資産には為替変動リスクもあります）に投資しますので、基準価額は変動します。したがって、投資元本を割込むことがあります。

●ファンドは、預貯金とは異なり、投資元本および利回りの保証はありません。運用成果（損益）はすべて投資者の皆様のものとなりますので、ファンドのリスクを十分にご認識ください。

（1）株式投資リスク
株式は国内および国際的な景気、経済、社会情勢の変化等の影響を受け、また業績悪化（倒産に至る場合も含む）等により、価格が下落することがあります。
（2）債券投資リスク①金利変動リスク
金利は、景気や経済の状況等の影響を受け変動し、それにともない債
券価格も変動します。一般に金利が上昇した場合には、債券の価格が下落します。
②信用リスク
債券の発行体が財政難・経営不振、資金繰り悪化等に陥り、債券の利息や償還金をあらかじめ定められた条件で支払うことができなくなる場合（債務不履行）、またはそれが予想される場合、債券の価格が下落することがあります。

≪その他の留意点≫○分配金に関しては、以下の事項にご留意ください。
・分配金は、預貯金の利息とは異なり、ファンドの信託財産から支払われますので、分配金が支払われると、その金額相当分、基準価額は下がります。
・分配金は、計算期間中に発生した収益（経費控除後の配当等収益および評価益を含む売買益）を超えて支払われる場合があります。その場合、当期決算日の基準価額は前期決算日と比べて下落することになります。
また、分配金の水準は、必ずしも計算期間におけるファンドの収益率を示すものではありません。
・受益者のファンドの購入価額によっては、支払われる分配金の一部または全部が実質的に元本の一部払戻しに相当する場合があります。ファン
ド購入後の運用状況により、分配金額より基準価額の値上がりが小さかった場合も同様です。

○ファンドは、多量の換金の申込みが発生し換金代金を短期間で手当てする必要が生じた場合や組入資産の主たる取引市場において市場環境が急変した場合等には、一時的に組入資産の流動性が低下し、市場実勢から期待できる価格で取引ができないリスク、取引量が限定されるリスク等が顕在します。
これらにより、基準価額にマイナスの影響を及ぼす可能性、換金の申込
みの受付けを中止する、また既に受付けた換金の申込みの受付けを取消しする可能性、換金代金のお支払いが遅延する可能性などがあります。

○ファンドのお取引に関しては、クーリング・オフ（金融商品取引法第37条の６の規定）の適用はありません。
（3）短期金融資産の運用に関するリスク
コマーシャル・ペーパー、コール・ローン等の短期金融資産で運用する場合、発行者の経営・財務状況の変化およびそれらに関する外部評
価の変化等により損失を被ることがあります。

（4）為替変動リスク原則として対円での為替ヘッジを行わないため、外貨建資産について
は、為替変動の影響を直接的に受けます。一般に円高局面ではファンドの資産価値が減少します。

（※）金融商品取引法第2条第16項に規定する金融商品取引所および金融商品取引法第2条第8項第3号ロに規定する外国金融商品市場を「取引所」といい、取引所のうち、有価証券の売買または金融商品取引法
第28条第8項第3号もしくは同項第5号の取引を行う市場および当該市場を開設するものを「証券取引所」といいます。

（5）流動性リスク
市場規模が小さいまたは取引量が少ない場合、市場実勢から予期される時期または価格で取引が行えず、損失を被る可能性があります。

・基準価額の変動要因は、上記に限定されるものではありません。

■当資料は、金融商品取引法に基づく開示資料ではありません。■当資料は、確定拠出年金法第24条および関係政省令に規定されている｢運用の方法に係る情報の提供｣に基づき、当商品の内容をご説明するために作成されたものであり、当該投資信託の勧誘を目的とするものではありません。■当ファ
ンドの受益権の募集については、委託会社は、金融商品取引法（昭和23年法第25号）第5条の規定により有価証券届出書を関東財務局長に提出し、その届出の効力は発生しております。■投資信託は、値動きのある有価証券等（外貨建資産には為替変動リスクもあります）に投資しますので、基準価額は変動します。したがって、元本および運用成果が保証されているものではありません。投資信託の運用による損益は、投資信託をご購入のお客様に帰属します。

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投資信託協会分類：追加型投信／内外／資産複合
本商品は元本確保型の商品ではありません

１．投資方針（1）主としてニッセイ国内株式マザーファンド、ニッセイ国内債券マザーファン
ド、ニッセイ／パトナム・海外株式マザーファンド、ニッセイ／パトナム・海外債券マザーファンドに投資を行い、信託財産の中長期的な成長を目指します。
（2） 基準ポートフォリオは、下記の比率で基準配分します。ただし、市況動向等によっては内外の株式、公社債等に投資を行う場合があります。
＜基準配分（基準ポートフォリオ）＞ニッセイ国内株式マザーファンド … 40％
ニッセイ国内債券マザーファンド … 15％
ニッセイ／パトナム・海外株式マザーファンド … 30％
ニッセイ／パトナム・海外債券マザーファンド … 10％
短期金融資産 … 5％（3）基準ポートフォリオの構成比率は、短期間での見直しは原則として行わず、それぞれ±５％（ニッセイ国内債券マザーファンドは±10％）以内に変動幅を抑制します。
（4）資金動向、市況動向等によっては上記のような運用ができない場合があります。
（5）実質組入外貨建資産の為替変動リスクに対しては、原則として為替ヘッ
ジを行いません。ただし、急激な為替変動等により為替差損の可能性が大きいと判断されるときには、一時的に為替ヘッジを行う場合があります。

2.運用にあたっては、ザ・パトナム・アドバイザリー・カンパニー・エルエルシーに運用指図に関する権限（国内の短期金融資産の運用の指図に関する権
限を除きます）を委託します。
3.運用スタイルを限定せず、幅広い企業訪問等に基づくファンダメンタル分
析やクオンツ分析を通じて、世界各国の投資魅力が高い企業を抽出します。
4.組入れ銘柄の決定に際しては、国・セクターの要素を同時に分析し、分散したポートフォリオを構築します。
5.株式の実質組入比率は、原則として高位を保ちます。
6.外貨建資産については、原則として為替ヘッジを行いません。
7.資金動向、市況動向等によっては上記のような運用ができない場合があります。
「ニッセイ／パトナム・海外債券マザーファンド」の運用方針
1.主として日本を除く世界主要先進国の公社債に分散投資を行い、ＦＴＳＥ
世界国債インデックス（除く日本、円換算ベース）をベンチマークとし、これを中長期的に上回ることを目標にアクティブ運用を行います。
2.運用にあたっては、ザ・パトナム・アドバイザリー・カンパニー・エルエルシーに運用指図に関する権限（国内の短期金融資産の運用の指図に関する権
限を除きます）を委託します。
3.各国の市況動向や政治・経済情勢を勘案して国別配分比率およびデュレーションの調整を行います。
4.債券の実質組入比率は、原則として高位を保ちます。
5.為替については、公社債とは独立した投資対象と考え、エクスポージャーのコントロールを行うことにより、運用効率の向上、収益の確保を図ります。
ただし、為替エクスポージャーは原則として信託財産の純資産総額の範囲内とします。
6.資金動向、市況動向等によっては上記のような運用ができない場合があります。

「ニッセイ国内株式マザーファンド」の運用方針
1.国内の証券取引所（※）上場株式および店頭登録銘柄に投資し、ＴＯＰＩＸ（東証株価指数）（配当込み）をベンチマークとし、これを中長期的に上回ることを目標にアクティブ運用を行います。
2.銘柄選択は幅広く企業訪問を行い、徹底した調査・分析に基づくボトムアップ・アプローチにより、成長性・割安度といった株価指標はもとより、企業経営を全体的に評価する形で組入候補銘柄を厳選します。
3.投資スタイルはあらかじめ限定せず、投資環境分析に基づくトップダウン・アプローチにより最も効率的と考えられる運用戦略を決定します。
4.上記運用戦略に基づき組入銘柄・組入比率を最終的に決定し、ポートフォ
リオを組成します。
5.ファンドのリスク状況を随時モニターし、運用戦略との整合性を維持します。
6.株式の実質組入比率は、原則として高位を保ちます。
２．主要投資対象
7.株式の実質組入比率の維持のために、株価指数先物等を活用することが（1）ニッセイ国内株式マザーファンドあります。
（国内の証券取引所（※）上場株式および店頭登録銘柄を主要投資対象と8.資金動向、市況動向等によっては上記のような運用ができない場合があり
します。）
ます。
（2）ニッセイ国内債券マザーファンド（国内の公社債を主要投資対象とします。）「ニッセイ国内債券マザーファンド」の運用方針（3）ニッセイ／パトナム・海外株式マザーファンド
1.国内の公社債を主要投資対象とし、NOMURA-BPI国債をベンチマークと（日本を除く世界主要先進国の株式を主要投資対象とします。）
し、これを中長期的に上回ることを目標にアクティブ運用を行います。
（4）ニッセイ／パトナム・海外債券マザーファンド
2.デュレーションコントロールに加え、銘柄分析、イールドカーブ分析に基づ（日本を除く世界主要先進国の公社債を主要投資対象とします。）
き、ポートフォリオ・マネージャーが運用戦略を決定し、ポートフォリオを構築します。
3.資金動向、市況動向等によっては上記のような運用ができない場合があり
３．主な投資制限
ます。
（1）株式への実質投資割合は、制限を設けません。
4.公社債の実質組入比率は、原則として高位を保ちますが、資金動向、市（2）外貨建資産への実質投資割合は、信託財産の純資産総額の55％以下とし況動向およびその見通し等によってはそのような運用を行わない場合があます。
ります。
（3）同一銘柄の株式への実質投資割合は、信託財産の純資産総額の10％以下とします。
（4）投資信託証券（マザーファンドは除きます）への実質投資割合は、信託財産「ニッセイ／パトナム・海外株式マザーファンド」の運用方針の純資産総額の５％以下とします。
1.主として日本を除く世界主要先進国の株式に分散投資を行い、ＭＳＣＩコク
サイ・インデックス（配当込み、円換算ベース）をベンチマークとし、これを中長期的に上回ることを目標にアクティブ運用を行います。

■当資料は、金融商品取引法に基づく開示資料ではありません。■当資料は、確定拠出年金法第24条および関係政省令に規定されている｢運用の方法に係る情報の提供｣に基づき、当商品の内容をご説明するために作成されたものであり、当該投資信託の勧誘を目的とするものではありません。■当ファンドの受益権の募集については、委託会社は、金融商品取引法（昭和23年法第25号）第5条の規定により有価証券届出書を関東財務局長に提出し、その届出の効力は発生しております。■投資信託は、値動きのある有価証券等（外貨建資産には為替変動リスクもあります）に投資しますので、基準価額は変動します。したがって、元本および運用成果が保証されているものではありません。投資信託の運用による損益は、投資信託をご購入のお客様に帰属します。

確定拠出年金向け説明資料
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投資信託協会分類：追加型投信／内外／資産複合
本商品は元本確保型の商品ではありません

４．ベンチマーク
各マザーファンドのベンチマークは以下の通りです。
・ニッセイ国内株式マザーファンド：ＴＯＰＩＸ（東証株価指数）（配当込み）
・ニッセイ国内債券マザーファンド：NOMURA-BPI国債
・ニッセイ／パトナム・海外株式マザーファンド：ＭＳＣＩコクサイ・インデックス（配当込み、円換算ベース）
・ニッセイ／パトナム・海外債券マザーファンド：ＦＴＳＥ世界国債インデックス（除く日本、円換算ベース）

１５．信託財産留保額ありません。

１６．収益分配毎決算日に基準価額水準、市況動向等を勘案して収益分配を行います。ただし、運用状況によっては、分配金額が変わる場合、或いは分配金が支払われない場合があります。分配金は、自動的に無手数料で再投資されます。

５．信託設定日
2001年11月30日

６．信託期間
無期限

７．償還条項
委託会社は、信託期間中において、下記の理由により、受託会社と合意のうえ、この信託契約を解約し、ファンドを終了させることができます。この場
合、委託会社は、あらかじめ、解約しようとする旨を監督官庁に届け出ます。

１７．お申込不可日等
証券取引所（※）の取引の停止、外国為替取引の停止、その他やむを得ない事情があるときは、購入・換金の申込みの受付けを中止することがあります。また、購入の場合は、既に受付けた申込みの受付けを取消すこともあります。なお、確定拠出年金制度上、取扱いできない場
合がありますので運営管理機関にお問い合わせください。

１８．課税関係
確定拠出年金制度の加入者については、確定拠出年金の積立金の運用にかかる税制が適用されます。

（1）この信託契約を解約することが受益者のため有利であると認めるとき（2）やむを得ない事情が発生したとき

１９．損失の可能性
８．決算日
毎年12月20日（ただし休業日の場合は翌営業日）

９．信託報酬
純資産総額に対して年率1.65％（税抜1.5％）を乗じた額
内訳（税抜）：
委託会社 年率0.80％
受託会社 年率0.10％
販売会社 年率0.60％

基準価額は、後述の基準価額の主な変動要因等により、下落する場合があります。したがって、購入者のみなさまの投資元本が保証されているものではなく、基準価額の下落により、損失を被ることがあります。また、運用により信託財産に生じた損益はすべて購入者のみなさまに帰属します。

２０．セーフティーネットの有無
投資信託は、保険契約、金融機関の預金とは異なり、保険契約者保護機構、預金保険の保護の対象ではありません。

１０．信託報酬以外のコスト
監査費用、組入有価証券の売買委託手数料、信託事務の諸費用および借入金の利息等はファンドからご負担いただきます。これらの費用は運用状況等により変動するため、事前に料率・上限額等を記載することはできません。

２１．持分の計算方法
基準価額×保有口数
注：基準価額が10,000口あたりで表示されている場合は10,000で除して下さい。

１１．お申込単位
1円以上1円単位

１２．お申込価額
ご購入約定日の基準価額

１３．お申込手数料ありません。

１４．ご解約価額

２２．委託会社
ニッセイアセットマネジメント株式会社（信託財産の運用指図、目論見書および運用報告書の作成等を行います。）

２３．受託会社
三菱UFJ信託銀行株式会社
再信託受託会社：日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託財産の保管・管理・計算等を行います。）

ご売却約定日の基準価額■当資料は、金融商品取引法に基づく開示資料ではありません。■当資料は、確定拠出年金法第24条および関係政省令に規定されている｢運用の方法に係る情報の提供｣に基づき、当商品の内容をご説明するために作成されたものであり、当該投資信託の勧誘を目的とするものではありません。■当ファンドの受益権の募集については、委託会社は、金融商品取引法（昭和23年法第25号）第5条の規定により有価証券届出書を関東財務局長に提出し、その届出の効力は発生しております。■投資信託は、値動きのある有価証券等（外貨建資産には為替変動リスクもあります）に投資しますので、基準価額は変動します。したがって、元本および運用成果が保証されているものではありません。投資信託の運用による損益は、投資信託をご購入のお客様に帰属します。

確定拠出年金向け説明資料
運営管理機関：ＤＣニッセイ／パトナム・グローバルバランス（株式重視型）
投資信託協会分類：追加型投信／内外／資産複合
本商品は元本確保型の商品ではありません

２４．基準価額の主な変動要因等●ファンド（マザーファンドを含みます）は、値動きのある有価証券等（外貨建資産には為替変動リスクもあります）に投資しますので、基準価額は変動します。したがって、投資元本を割込むことがあります。

●ファンドは、預貯金とは異なり、投資元本および利回りの保証はありません。運用成果（損益）はすべて投資者の皆様のものとなりますので、ファンドのリスクを十分にご認識ください。

（1）株式投資リスク
株式は国内および国際的な景気、経済、社会情勢の変化等の影響を受け、また業績悪化（倒産に至る場合も含む）等により、価格が下落することがあります。
（2）債券投資リスク①金利変動リスク
金利は、景気や経済の状況等の影響を受け変動し、それにともない債
券価格も変動します。一般に金利が上昇した場合には、債券の価格が下落します。
②信用リスク
債券の発行体が財政難・経営不振、資金繰り悪化等に陥り、債券の利息や償還金をあらかじめ定められた条件で支払うことができなくなる場合（債務不履行）、またはそれが予想される場合、債券の価格が下落することがあります。

（3）短期金融資産の運用に関するリスク
コマーシャル・ペーパー、コール・ローン等の短期金融資産で運用する場合、発行者の経営・財務状況の変化およびそれらに関する外部評
価の変化等により損失を被ることがあります。

（4）為替変動リスク≪その他の留意点≫○分配金に関しては、以下の事項にご留意ください。
・分配金は、預貯金の利息とは異なり、ファンドの信託財産から支払われますので、分配金が支払われると、その金額相当分、基準価額は下がります。
・分配金は、計算期間中に発生した収益（経費控除後の配当等収益および評価益を含む売買益）を超えて支払われる場合があります。その場合、当期決算日の基準価額は前期決算日と比べて下落することになります。
また、分配金の水準は、必ずしも計算期間におけるファンドの収益率を示すものではありません。
・受益者のファンドの購入価額によっては、支払われる分配金の一部または全部が実質的に元本の一部払戻しに相当する場合があります。ファン
ド購入後の運用状況により、分配金額より基準価額の値上がりが小さかった場合も同様です。

○ファンドは、多量の換金の申込みが発生し換金代金を短期間で手当てする必要が生じた場合や組入資産の主たる取引市場において市場環境が急変した場合等には、一時的に組入資産の流動性が低下し、市場実勢から期待できる価格で取引ができないリスク、取引量が限定されるリスク等が顕在します。
これらにより、基準価額にマイナスの影響を及ぼす可能性、換金の申込
みの受付けを中止する、また既に受付けた換金の申込みの受付けを取消しする可能性、換金代金のお支払いが遅延する可能性などがあります。

○ファンドのお取引に関しては、クーリング・オフ（金融商品取引法第37条の６の規定）の適用はありません。

（※）金融商品取引法第2条第16項に規定する金融商品取引所および金融商品取引法第2条第8項第3号ロに規定する外国金融商品市場を「取引所」といい、取引所のうち、有価証券の売買または金融商品取引法
第28条第8項第3号もしくは同項第5号の取引を行う市場および当該市場を開設するものを「証券取引所」といいます。

原則として対円での為替ヘッジを行わないため、外貨建資産について
は、為替変動の影響を直接的に受けます。一般に円高局面ではファンドの資産価値が減少します。

（5）流動性リスク
市場規模が小さいまたは取引量が少ない場合、市場実勢から予期される時期または価格で取引が行えず、損失を被る可能性があります。

・基準価額の変動要因は、上記に限定されるものではありません。

■当資料は、金融商品取引法に基づく開示資料ではありません。■当資料は、確定拠出年金法第24条および関係政省令に規定されている｢運用の方法に係る情報の提供｣に基づき、当商品の内容をご説明するために作成されたものであり、当該投資信託の勧誘を目的とするものではありません。■当ファ
ンドの受益権の募集については、委託会社は、金融商品取引法（昭和23年法第25号）第5条の規定により有価証券届出書を関東財務局長に提出し、その届出の効力は発生しております。■投資信託は、値動きのある有価証券等（外貨建資産には為替変動リスクもあります）に投資しますので、基準価額は変動します。したがって、元本および運用成果が保証されているものではありません。投資信託の運用による損益は、投資信託をご購入のお客様に帰属します。

確定拠出年金向け説明資料
運営管理機関：ダ・ヴィンチ
投資信託協会分類：追加型投信／内外／資産複合

本商品は元本確保型の商品ではありません
1.投資方針・ 本ファンドはダ・ヴィンチ マザーファンド（以下、「マ5.信託設定日
1996年9月27日

6.信託期間ザーファンド」といいます。）を通じて、ゴールドマン・
サックス・アセット・マネジメントの計量モデルを用いて、先進国を中心とした世界の株式、債券および円
短期金融商品に分散投資します。
・ 基本資産配分は、世界の株式に40％、債券に40％、円短期金融商品に20％とし、機動的に資産間配分
比率、株式・債券・通貨の国別配分比率の変更を行
い、収益の向上をめざします。
・ 外貨建資産については為替ヘッジを行い、為替変動の影響の低減をめざします。

原則として無期限

7.償還条項
信託期間中であっても、本ファンドの受益権の総口数が30億口を下回ることとなった場合等には、必要な手続きを経て、繰上償還されることがあります。

8.決算日
毎年9月14日（ただし休業日の場合は翌営業日）

9.信託報酬

2.主要投資対象

純資産総額に対して年率2.2％（税抜2％）300億円未満の部分：
委託会社 年率1.045％（税抜0.95％）
受託会社 年率0.11％（税抜0.1％）
販売会社 年率1.045％（税抜0.95％）
300億円以上の部分：
委託会社 年率0.88％（税抜0.8％）
受託会社 年率0.11％（税抜0.1％）
販売会社 年率1.21％（税抜1.1％）

ダ・ヴィンチ マザーファンド（マザーファンドは、日本を含む世界各国の株式･債券および円短期金融商品を主要投資対象とします。
株式先物･債券先物取引等を含みます。また、円短期運用を目的として、非円建ての短期金融商品に投資し円ヘッジすることがあります。）

3.主な投資制限
株式への実質投資割合には制限を設けません。デリ
バティブの利用はヘッジ目的に限定しません。ただし、レバレッジ等の目的で使用するものではなく、現物資産などに比較しその流動性や取引コストなどの投資効率の観点から使用します。外貨建資産への実質投資割合については、特に制限を設けません。
投資信託証券(マザーファンドの受益証券を除きます。)への実質投資割合は、信託財産の純資産総額の5％以下とします。デリバティブ取引等については、一般社団法人投資信託協会規則に従い、委託者が定める合理的な方法により算出した額が、信託財産の純資産総額を超えないものとします。一般社
団法人投資信託協会の規則に定める一の者に対する株式等エクスポージャー、債券等エクスポージャー
およびデリバティブ取引等エクスポージャーの信託
財産の純資産総額に対する比率は、原則としてそれ
ぞれ10％、合計で20％以下とし、当該比率を超えることとなった場合には、委託者は、一般社団法人投資信託協会の規則に従い当該比率以内となるよう調整を行うこととします。

10.信託報酬以外のコスト
信託事務の処理等に要する諸費用（監査費用、法律顧問・税務顧問への報酬、印刷費用、郵送費用、公告費用、格付費用等を含みます。また、マザーファンドに関連して生じた諸費用のうちマザーファンドにおいて負担せずかつ委託会社の合理的判断により本ファンドに関連して生じたと認めるものを含みます。）
については、委託会社は、その支払を信託財産のために行い、その金額をあらかじめ合理的に見積もった
うえで、信託財産の純資産総額の年率0.05％相当額を、かかる諸費用の合計額とみなして、本ファンドより受領します。その他にも、有価証券の売買手数料、税金等が差し引かれます。

11.お申込単位
1円以上1円単位12.お申込価額
ご購入約定日の基準価額

13.お申込手数料
4.ベンチマークありません。

14.ご解約価額

MSCIワールド･インデックス（円ヘッジ）40％＋JPモル
ガン・ガバメント・ボンド・インデックス（グローバル）（円ヘッジ）40％＋日本円1ヵ月 TIBOR20％

ご売却約定日の基準価額。

15.信託財産留保額ありません。

■「ダ・ヴィンチ｣の受益権の募集については、委託会社は、金融商品取引法（昭和23年法第25号）第5条の規定により有価証券届出書を関東財務局長に提出し、その届出の効力は発生しております。■当資料は、確定拠出年金法第２４条および関連政省令に規定されている｢運用の方法に係る情報の提供｣に基づき、当商品の内容をご説明するために作成されたものであり、当該投資信託の勧誘を目的とするものではありません。■投資信託
は、株式・債券など値動きのある証券等（外貨建資産に投資する場合には為替リスクもあります。）に投資しますので、基準価額は変動します。したがって、元金および運用成果が保証されているものではありません。投資信託の運用による損益は、購入者に帰属します。

1

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運営管理機関：ダ・ヴィンチ
投資信託協会分類：追加型投信／内外／資産複合

本商品は元本確保型の商品ではありません
16.収益分配24.基準価額の主な変動要因等

毎決算時（毎年9月14日、休業 日の 場合 は翌 営業日。）に、原則として収益分配方針に基づいて、収益の分配を行います。収益分配金は、自動的に無手数料で全額再投資されます。

投資信託は預貯金と異なります。本ファンドは、値動きのある有価証券等に投資しますので、基準価額が変動します。
また、為替の変動により損失を被ることがあります。したがって、ご投資家の皆さまの投資元金は保証されているものではなく、基準価額の下落により、損失を被り、投資元
金が割り込むことがあります。信託財産に生じた損益はす
べてご投資家の皆さまに帰属します。
１．株式投資リスク（価格変動リスク・信用リスク）
本ファンドは、株式への投資を行いますので、本ファンドの投資には、株式投資にかかる価格変動等のさまざまなリス
クが伴うことになります。一般に、株価は、個々の企業の活動や一般的な市場･経済の状況に応じて変動します。したがって、本ファンドに組入れられる株式の価格は短期的ま
たは長期的に下落していく可能性があります。現時点において価格が上昇傾向であっても、その傾向が今後も継続する保証はありません。また、発行企業が経営不安、倒産等に陥った場合には、投資資金が回収できなくなることもあります。
２．債券投資リスク（価格変動リスク・信用リスク）
本ファンドは、債券への投資を行います。債券の市場価格
は、金利が上昇すると下落し、金利が低下すると上昇します。また、債券への投資に際しては、発行体の債務不履
行等の信用リスクを伴います。一般に、債券の値動きの幅
および信用リスクは、残存期間が長いほど、また発行体の信用度が低いほど、大きくなる傾向があります。
３．為替変動リスク
本ファンドの実質的な主要投資対象は外貨建資産であり、一般に外貨建資産への投資には為替変動リスクが伴いますが、本ファンドは、対円で為替ヘッジを行い為替変動リスクの低減を図ります。なお、為替ヘッジを行うにあたり
ヘッジ・コストがかかります（ヘッジ・コストは、為替ヘッジを行う通貨の金利と円の金利の差が目安となり、円の金利の方が低い場合この金利差分収益が低下します。）。また、
本ファンドは、ヘッジ目的に限らず、ファンド全体の収益の向上を目指す目的でも為替予約取引等により多通貨運用を行います。したがって、本ファンドへの投資には為替変動リスクが伴います。

17.お申込不可日等
英国証券取引所もしくはニューヨーク証券取引所の休業日またはロンドンの銀行もしくはニューヨークの銀行の休業日はお申込みできません。金融商品取引所における取引の停止、外国為替取引の停止その他やむを得ない事情があるときは、委託会社の判断でファンドの受益権の取得申込・解約請求を中止等する場合があります。また、確定拠出年金制度上、取得申込・解約請求ができない場合がありますので運営管理機関に
お問い合わせください。
18.課税関係
確定拠出年金制度上は運用益は非課税となります。

19.損失の可能性
基準価額は、後述の基準価額の主な変動要因等により、下落する場合があります。したがって、購入者のみ
なさまの投資元本が保証されているものではなく、基準価額の下落により、損失を被ることがあります。また、運用により信託財産に生じた損益はすべて購入者のみ
なさまに帰属します。

20.セーフティーネットの有無
投資信託は、預貯金や保険契約とは異なり、預金保
険・貯金保険・保険契約者保護機構の保護の対象ではありません。

21.持分の計算方法
解約価額×保有口数
注：解約価額が１００００口あたりで表示されている場合
は１００００で除して下さい。

22.委託会社
ゴールドマン・サックス・アセット・マネジメント株式会社（信託財産の運用指図等を行います。）

25.ファンドの留意点等
23.受託会社

本ファンドを確定拠出年金以外でご購入される場合は、上記と取扱が異なる場合があります。

三菱UFJ信託銀行株式会社（信託財産の保管・管理等を行います。）■「ダ・ヴィンチ｣の受益権の募集については、委託会社は、金融商品取引法（昭和23年法第25号）第5条の規定により有価証券届出書を関東財務局長に提出し、その届出の効力は発生しております。■当資料は、確定拠出年金法第２４条および関連政省令に規定されている｢運用の方法に係る情報の提供｣に基づき、当商品の内容をご説明するために作成されたものであり、当該投資信託の勧誘を目的とするものではありません。■投資信託は、株式・債券など値動きのある証券等（外貨建資産に投資する場合には為替リスクもあります。）に投資しますので、基準価額は変動します。したがって、元金および運用成果が保証されているものではありません。投資信託の運用による損益は、購入者に帰属します。

2

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フィデリティ・バランス・ファンド
投資信託協会分類：追加型投信／内外／資産複合

本商品は元本確保型の商品ではありません
1.投資方針5.信託設定日

・主として、フィデリティ・バランス・マザーファンド（以下「マザーファンド」といいます。）受益証券への投資を通じて、投資信託証券（以下「投資対象ファンド」ということがあります。）に投資をする
ことで、日本を含む世界各国の株式、債券および短期金融商品に分散投資を行ないます。
・資産配分については、複合ベンチマークの配分を中心とした緩やかな調整を行ないます。
・投資対象ファンドの個別企業分析にあたっては、日本および世界の主要拠点のアナリストによる企業調査結果を活かし、現地のポートフォリオ・マネージャーによる「ボトム・アップ・アプローチ」を重視した運用を行ないます。
・株式、債券および短期金融商品の実質組入比率は原則として高位を維持します。
・原則として外貨建資産の為替ヘッジは行ないません。

1997年12月1日※資金動向・市況動向等によっては上記のような運用ができない場合もあります。

6.信託期間
無期限

7.償還条項ファンドの受益権の残存口数が30億口を下回った場合等には、繰上償還となる場合があります。

8.決算日
毎年11月30日（但し休業日の場合は翌営業日）

9.信託報酬
純資産総額に対して年率0.99％（税抜0.90％）
内訳：委託会社0.11％（税抜0.10％）、受託会社0.11％（税抜0.10％）、販売会社0.77％（税抜0.70％）
投資対象とする投資信託証券の信託報酬 ：最大年率0.69％（税込）程度
実質的な負担 ：最大年率1.68％（税込）程度※ 2023年12月末日現在の投資対象ファンドに基づくものです。この値は、あくまでも目安であり、投資対象ファンドの変更や組入状況等により変動します。

10.信託報酬以外のコスト
2.主要投資対象
フィデリティ・バランス・マザーファンド受益証券（マザーファンド受益証券への投資を通じて、投資信託証券（以下「投資対象ファンド」ということがあります。）に投資をすることで、日本を含む世界各国の株式、債券および短期金融商品に分散投資を行ないます。）

組入有価証券の売買委託手数料、信託事務の諸費用等 ：ファンドからその都度支払われます。ただし、運用状況等により変動しま
すので、事前に料率、上限額等を表示できません。
法定書類等の作成等に要する費用、監査費用等 ：ファンドの純資産総額に対して年率0.10％（税込）を上限とする額がファンドの計算期間を通じて毎日計上され、毎計算期の最初の６ヵ月終了
日（当該日が休業日の場合は翌営業日）及び毎計算期末または信託終了のときにファンドから支払われます。
※当該手数料・費用等の合計額については、投資者の皆様がファンドを保有される期間等に応じて異なりますので、表示することができません。

3.主な投資制限
投資対象ファンドを通じて投資する株式への実質投資割合：
70％未満とします。
投資信託証券および短期金融商品（短期運用の有価証券を含みます。）以外への投資：直接投資は行ないません。
外貨建資産への実質投資割合：制限を設けません。
一発行体等に対する株式等、債券等およびデリバティブ等の投資制限： 信託財産の純資産総額に対して、原則として、それぞ
れ10％、合計で20％以内とします。

11.お申込単位
1円以上1円単位12.お申込価額
ご購入約定日の基準価額

13.お申込手数料ありません。

14.ご解約価額
4.ベンチマーク
複合ベンチマーク（円ベース）は、以下で構成されています。
＊１◆TOPIX（配当込） （25％）◆MSCI ワールド・インデックス（除く＊２
日本/税引前配当金込） （25％）◆ブルームバーグ・グローバル＊３
総合インデックス（為替ヘッジなし、円ベース） （50％）

ご売却約定日の基準価額

15.信託財産留保額ありません。

16.収益分配
年１回の決算時（原則として１１月３０日）に収益分配方針に基づき分配を行ないます。分配金は、自動的に再投資されます。

17.お申込不可日等
・12月25日においては、お申込みの受付は行ないません。
・取引所等における取引の停止その他やむを得ない事情等があるときは、委託者の判断でファンドの取得申込・解約請求を中止等する場合があります。また、確定拠出年金制度上、取扱いできない場合がありますので運営管理機関にお問い合わせください。

■当資料は、金融商品取引法に基づく開示資料ではありません。■「フィデリティ・バランス・ファンド｣の募集については、委託会社は、金融商品取引法第5条の規定により有価証券届出書を関東財務局長に提出し、その届出の効力は発生しております。■当資料は、確定拠出年金法第２４条および関連政省令に規定されている｢運用の方法に係る情報の提供｣に基づき、当商品の内容をご説明するために作成されたものであり、当該投資信託の勧誘を目的とするものではありません。■投資信託は、株式など値動きのある証券等（外貨建資産に投資する場合には為替リスクもあります。）に投資しますので、基準価額は変動します。したがって、元本および運用成果が保証されているものではありません。投資信託の運用による損益は、購入者に帰属します。■＊１ TOPIX（配当込）は、日本の株式市場を広範に網羅するとともに投資対象としての機能性を有するマーケット・ベンチマークで、浮動株ベースの時価総額加重方式により算出されており、配当を考慮したものです。TOPIXの指数値及びTOPIXに係る標章又は商標は、株式会社ＪＰＸ総研又は株式会社ＪＰＸ総研の関連会社（以下「ＪＰＸ」といいます。）の知的財産であり、指数の算出、指数値の公表、利用などTOPIXに関するすべての権利・ノウハウ及びTOPIXに係る標章又は商標に関するすべての権利はＪＰＸが有します。ＪＰＸは、TOPIXの指数値の算出又は公表の誤謬、遅延又は中断に対し、責任を負いません。＊２ 合成リターンは、MSCIからライセンス付与された営業時間終了時の指数水準値（以下「MSCIデータ」）を使用してフィデリティ投信株式会社が計算します。疑義を避けるために明記すると、MSCIは合成リターンに対するベンチマークの「管理者」、または「拠出者」、「提出者」、あるいは「監督下にある拠出者」ではなく、またMSCIデータは、いかなる規則、法令、法律または国際基準において定義される、合成リターンに関連する「拠出」または「提出」とみなされません。MSCIデータは、保証や責任を伴わない「現状のまま」提供され、コピーや配布は許可されていません。MSCIは、MSCIデータ、モデル、分析、その他の素材や情報に基づく、または追跡する、あるいはそれらを利用したいかなる金融商品や戦略を含め、いかなる投資または戦略のスポンサー、
宣伝、発行、販売、またはその他の推奨あるいは推薦を行なうものではありません。＊３ 「Bloomberg®」およびブルームバーグ・グローバル総合インデックス（為替ヘッジなし、円ベース）は、
Bloomberg Finance L.P.および、同インデックスの管理者であるBloomberg Index Services Limited（以下「BISL」）をはじめとする関連会社（以下、総称して「ブルームバーグ」）のサービスマークであり、フィデリティ投信株式会社による特定の目的での使用のために使用許諾されています。ブルームバーグはフィデリティ投信株式会社とは提携しておらず、また、当ファンドを承認、支持、レ
ビュー、推奨するものではありません。ブルームバーグは、当ファンドに関連するいかなるデータもしくは情報の適時性、正確性、または完全性についても保証しません。

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フィデリティ・バランス・ファンド
投資信託協会分類：追加型投信／内外／資産複合

本商品は元本確保型の商品ではありません
18.課税関係

為替変動リスク ：確定拠出年金制度上、運用益は非課税となります。

外貨建の有価証券等に投資を行なう場合は、その有価証券等の表示通貨と日本円との間の為替変動の影響を受けます。

19.損失の可能性

デリバティブ（派生商品）に関するリスク ：基準価額は、後述の基準価額の主な変動要因等により、下落する場合があります。したがって、購入者の皆様の投資元本が保証されているものではなく、基準価額の下落により、損失を被ることがあります。また、運用により信託財産に生じた損益はすべて購入者の皆様に帰属します。

ファンドは、有価証券先物、各種スワップ、差金決済取引等のデリバティブ（派生商品）を用いることがあります。デリバティブの価格は市場動向などによって変動するため、基準価額の変動に影響を与えます。デリバティブが店
頭取引の場合、取引相手の倒産などにより契約が履行されず損失を被る可能性があります。デリバティブの利用はヘッジ目的に限定されず、運用の効率を高めたり、超過収益を得るための手段として用いられる場合もあります。
デリバティブは基礎となる資産、利率、指数等の変動以上に値動きする場合があります。また、デリバティブ以外の資産の価格の動きに加えて、デリバティ
ブの価格の動きがファンドの基準価額の下落要因となる場合があります。

20.セーフティーネットの有無
投資信託は、預貯金や保険契約とは異なり、預金保険・貯金保険・保険契
約者保護機構の保護の対象ではありません。登録金融機関は投資者保護基金等には加入しておりません。

21.持分の計算方法

エマージング市場に関わるリスク ：解約価額×保有口数

エマージング市場（新興諸国市場）への投資においては、政治・経済的不確
実性、決済システム等市場インフラの未発達、情報開示制度や監督当局による法制度の未整備、為替レートの大きな変動、外国への送金規制等の状況によって有価証券の価格変動が大きくなる場合があります。

注：解約価額が１００００口あたりで表示されている場合は１００００で除して下さい。

22.委託会社
フィデリティ投信株式会社（信託財産の運用指図等を行ないます。）（参考）マザーファンドの運用の委託先
FILインベストメント・マネジメント（香港）・リミテッド
FILインベストメンツ・インターナショナル（所在地：英国）（委託会社より運用の指図に関する権限の委託を受け、マザーファンドの運用の指図を行なうことがあります。）※基準価額の変動要因は、上記に限定されるものではありません。
＜その他の留意点＞
クーリング・オフ ：ファンドのお取引に関しては、金融商品取引法第37条の6の規定（いわゆるクーリング・オフ）の適用はありません。

流動性リスク ：三菱UFJ信託銀行株式会社（信託財産の保管・管理を行ないます。）

ファンドは、大量の解約が発生し短期間に解約資金を手当てする必要が生じた場合や、主たる取引市場において市場環境が急変した場合等に、一時的に組入資産の流動性が低下し、市場実勢から期待できる価格で取引できないリスクや、取引量が限られるリスク等があります。その結果、基準価額の下落要因となる場合や、購入・換金受付の中止、換金代金支払の遅延等が発生する可能性があります。

23.受託会社
24.基準価額の主な変動要因等

ベンチマークに関する留意点 ：ファンドは、値動きのある有価証券等に投資しますので基準価額は変動し、投資元本を割り込むことがあります。ファンドの運用による損益はすべて投資者の皆様に帰属します。したがって、投資者の皆様の投資元本は保証されているものではなく、基準価額の下落により、損失が生じることがあります。

ファンドのパフォーマンスは、ベンチマークを上回る場合もあれば下回る場合もあり、ベンチマークとの連動を目指すものではありません。また、投資対象
国または地域の市場の構造変化等によっては、ファンドのベンチマークを見直す場合があります。

＜主な変動要因＞
価格変動リスク ：分配金に関する留意点 ：基準価額は有価証券等の市場価格の動きを反映して変動します。有価証券等の発行企業が経営不安、倒産等に陥った場合には、投資資金が回収できなくなる場合があります。

信用リスク ：
有価証券等への投資にあたっては、発行体において利払いや償還金の支払いが遅延したり、債務が履行されない場合があります。なお、ハイ・イールド債
およびエマージング・マーケット債に投資を行なう場合には、上位に格付けされた債券に比べて前述のリスクが高くなります。

金利変動リスク ：分配金は、預貯金の利息とは異なります。分配金の支払いは純資産から行
なわれますので、分配金支払い後の純資産は減少することになり、基準価額が下落する要因となります。
分配金は、計算期間中に発生した収益（経費控除後の利子・配当等収益および評価益を含む売買益）を超えて支払われる場合があります。その場合、当期決算日の基準価額は前期決算日と比べて下落することになります。また、分配金の水準は、必ずしも計算期間におけるファンドの収益率を示すものではありません。計算期間におけるファンドの運用実績は、期中の分配金
支払い前の基準価額の推移および収益率によってご判断ください。
投資者のファンドの購入価額によっては分配金はその支払いの一部、または全部が、実質的には元本の一部払戻しに相当する場合があります。
ファンド購入後の運用状況により、分配金額より基準価額の値上がりが小さ
かった場合も同様です。

公社債等は、金利の変動を受けて価格が変動します。一般に金利が上昇した
場合には債券価格は下落し、金利が低下した場合には債券価格は上昇します。
■当資料は、金融商品取引法に基づく開示資料ではありません。■「フィデリティ・バランス・ファンド｣の募集については、委託会社は、金融商品取引法第5条の規定により有価証券届出書を関東財務局長に提出し、その届出の効力は発生しております。■当資料は、確定拠出年金法第２４条および関連政省令に規定されている｢運用の方法に係る情報の提供｣に基づき、当商品の内容をご説明するために作成されたものであり、当該投資信託の勧誘を目的とするものではありません。■投資信託は、株式など値動きのある証券等（外貨建資産に投資する場合には為替リスクもあります。）に投資しますので、基準価額は変動します。したがって、元本および運用成果が保証されているものではありません。投資信託の運用による損益は、購入者に帰属します。■＊１ TOPIX（配当込）は、日本の株式市場を広範に網羅するとともに投資対象としての機能性を有するマーケット・ベンチマークで、浮動株ベースの時価総額加重方式により算出されており、配当を考慮したものです。TOPIXの指数値及びTOPIXに係る標章又は商標は、株式会社ＪＰＸ総研又は株式会社ＪＰＸ総研の関連会社（以下「ＪＰＸ」といいます。）の知的財産であり、指数の算出、指数値の公表、利用などTOPIXに関するすべての権利・ノウハウ及びTOPIXに係る標章又は商標に関するすべての権利はＪＰＸが有します。ＪＰＸは、TOPIXの指数値の算出又は公表の誤謬、遅延又は中断に対し、責任を負いません。＊２ 合成リターンは、MSCIからライセンス付与された営業時間終了時の指数水準値（以下「MSCIデータ」）を使用してフィデリティ投信株式会社が計算します。疑義を避けるために明記すると、MSCIは合成リターンに対するベンチマークの「管理者」、または「拠出者」、「提出者」、あるいは「監督下にある拠出者」ではなく、またMSCIデータは、いかなる規則、法令、法律または国際基準において定義される、合成リターンに関連する「拠出」または「提出」とみなされません。MSCIデータは、保証や責任を伴わない「現状のまま」提供され、コピーや配布は許可されていません。MSCIは、MSCIデータ、モデル、分析、その他の素材や情報に基づく、または追跡する、あるいはそれらを利用したいかなる金融商品や戦略を含め、いかなる投資または戦略のスポンサー、
宣伝、発行、販売、またはその他の推奨あるいは推薦を行なうものではありません。＊３ 「Bloomberg®」およびブルームバーグ・グローバル総合インデックス（為替ヘッジなし、円ベース）は、
Bloomberg Finance L.P.および、同インデックスの管理者であるBloomberg Index Services Limited（以下「BISL」）をはじめとする関連会社（以下、総称して「ブルームバーグ」）のサービスマークであり、フィデリティ投信株式会社による特定の目的での使用のために使用許諾されています。ブルームバーグはフィデリティ投信株式会社とは提携しておらず、また、当ファンドを承認、支持、レ
ビュー、推奨するものではありません。ブルームバーグは、当ファンドに関連するいかなるデータもしくは情報の適時性、正確性、または完全性についても保証しません。

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運営管理機関：インデックスファンドＴＯＰＩＸ（日本株式）（愛称：ＤＣ ＴＯＰＩＸ）
投資信託協会分類：追加型投信／国内／株式／インデックス型

本商品は元本確保型の商品ではありません
1.投資方針5.信託設定日

・主として、「インデックス マザーファンド ＴＯＰＩＸ」受益証券に投資を行ない、ＴＯＰＩＸ（東証株価指数）配当込みの動きに連動する投資成果をめざします。
・マザーファンド受益証券の組入比率は高位を保つことを原則とします。また、設定・解約動向に応じて有価証券指数先物取引などを活用し、組入比率を調整することがあります。
・株式以外の資産への実質投資割合（マザーファンドの信託財産に属する株式以外の資産のうち、この投資信託の信託財産に属するとみなした割合を含みます。）は、原則として、信託財産の総額の50％以下とします。
・ただし、市況動向に急激な変化が生じたとき、ならびに残存信託期間、残存元本が運用に支障をきたす水準となったときなどやむを得ない事情が発生した場合には、上記のような運用ができない場合があります。

2001年10月31日

6.信託期間
無期限

7.償還条項
委託者は、信託期間中において、受託者と合意の上、この信託契約を解約し、信託を終了させることができます。

8.決算日
毎年2月12日（休業日の場合は翌営業日）

9.信託報酬
純資産総額に対して年0.473％（税抜0.43％）
内訳：委託会社0.150％、受託会社0.035％、販売会社
0.245％※内訳の率は税抜です。別途消費税がかかります。

＜マザーファンドの投資方針＞
・投資成果をＴＯＰＩＸ（東証株価指数）配当込みの動きにできるだけ連動させるため、「バーラ日本株式モデル」に従い次のポートフォリオ管理を行ないます。
①投資対象銘柄の中から、原則として200銘柄以上に分散投資を行ないます。
②資金の流出入に伴なう売買にあたっては、最適ポートフォ
リオと信託財産のポートフォリオのカイ離を縮小するように売買を行ないます。
③株式の組入比率は、高位を保ちます。
・株式以外の資産への投資割合は、原則として、信託財産の総額の50％以下とします。
・ただし、市況動向に急激な変化が生じたとき、ならびに残存信託期間、残存元本が運用に支障をきたす水準となったときなどやむを得ない事情が発生した場合には、上記のような運用ができない場合があります。

10.信託報酬以外のコスト
信託財産に関する以下の費用およびそれに付随する消費税等相当額は、受益者の負担とし、信託財産から支払います。
①組入有価証券の売買の際に発生する売買委託手数料および先物・オプション取引などに要する費用。
②信託財産の財務諸表の監査に要する費用（日々、計上されます。）。
③信託財産に関する租税、信託事務の処理に要する諸費用、解約に伴なう支払資金の手当てなどを目的とした借入金の利息および受託会社の立て替えた立替金の利息。
＊監査費用、売買委託手数料などは、保有期間や運用の状況などに応じて異なり、あらかじめ見積もることができない
ため、表示することができません。

2.主要投資対象「インデックス マザーファンド ＴＯＰＩＸ」受益証券（マザーファンドは、わが国の金融商品取引所上場株式を
主要投資対象とします。）

11.お申込単位
1円以上1円単位12.お申込価額
ご購入約定日の基準価額

3.主な投資制限
・株式（新株引受権証券および新株予約権証券を含みます。）への投資割合には、制限を設けません。
・投資信託証券（マザーファンドの受益証券を除きます。）への実質投資割合は、信託財産の総額の5%以下とします。
・外貨建資産への投資は行ないません。

13.お申込手数料ありません。

14.ご解約価額
ご売却約定日の基準価額

4.ベンチマーク

15.信託財産留保額

ＴＯＰＩＸ（東証株価指数）配当込み

ありません。

■当資料は、金融商品取引法に基づく開示資料ではありません。■当資料は、確定拠出年金法第24条および関連政省令に規定されている｢運用の方法に係る情報の提供｣に基づき、当商品の内容をご説明するために作成されたものであり、当該投資信託の勧誘を目的とするものではありません。■投資信託は、株式など値動きのある証券等（外貨建資産に投資する場合には為替リスクもあります。）に投資しますので、基準価額は変動します。したがって、元本および運用成果が保証されているものではありません。投資信託の運用による損益は、購入者に帰属します。

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確定拠出年金向け説明資料

運営管理機関：インデックスファンドＴＯＰＩＸ（日本株式）（愛称：ＤＣ ＴＯＰＩＸ）
投資信託協会分類：追加型投信／国内／株式／インデックス型

本商品は元本確保型の商品ではありません
16.収益分配24.基準価額の主な変動要因等

年１回の決算時（原則として2月12日）に収益分配方針に基づき収益分配を行ないます。分配金は、自動的に再投資されます。

1．価格変動リスク
一般に株式の価格は、会社の成長性や収益性の企業情報および当該情報の変化に影響を受けて変動します。また、国内および海外の経済・政治情勢などの影響を受けて変動します。ファンドにおいては、株式の価格変動または流動性の予想外の変動があった場合、重大な損失が生じるリスクがあります。

17.お申込不可日等
金融商品取引所における取引の停止その他やむを得ない事情があるときは、委託者の判断でファンドの受益権の取得
申込・解約請求を中止等する場合があります。また、確定拠
出年金制度上、取得申込・解約請求ができない場合がありますので運営管理機関にお問い合わせください。

2．流動性リスク
市場規模や取引量が少ない状況においては、有価証券の取得、売却時の売買価格は取引量の大きさに影響を受け、市場実勢から期待できる価格どおりに取引できないリスク、
評価価格どおりに売却できないリスク、あるいは、価格の高低に関わらず取引量が限られてしまうリスクがあり、その結果、不測の損失を被るリスクがあります。

18.課税関係
確定拠出年金制度上は運用益は非課税となります。

19.損失の可能性
基準価額は、後述の基準価額の主な変動要因等により、下落する場合があります。したがって、購入者のみなさまの投資元本が保証されているものではなく、基準価額の下落により、損失を被ることがあります。また、運用により信託財産に生じた損益はすべて購入者のみなさまに帰属します。

3．信用リスク・一般に投資した企業の経営などに直接・間接を問わず重大な危機が生じた場合には、ファンドにも重大な損失が生じるリスクがあります。デフォルト（債務不履行）や企業倒産の懸念から、発行体の株式などの価格は大きく下落（価格がゼロになることもあります。）し、ファンドの基準価額が値下がりする要因となります。また、金融商品取引所が定める一定の基準に該当した場合、上場が廃止される可能性があり、廃止される恐れが生じた場合や廃止となる場合も発行体の株式などの価格は下がり、ファンドにおいて重大な損失が生じるリスクがあります。
・ファンドの資金をコール・ローン、譲渡性預金証書などの短期金融資産で運用することがありますが、買付け相手先の債務不履行により損失が発生することがあります。この場
合、基準価額が下落する要因となります。

20.セーフティーネットの有無
投資信託は、預貯金や保険契約とは異なり、預金保険・貯金保険・保険契約者保護機構の保護の対象ではありません。

21.持分の計算方法
解約価額×保有口数
注：解約価額が10,000口当たりで表示されている場合は10,000で除して下さい。

22.委託会社＜ＴＯＰＩＸ（東証株価指数）配当込みと基準価額の主なカイ
離要因＞
当ファンドは、基準価額の変動率をＴＯＰＩＸ（東証株価指数）配当込みの変動率に一致させることをめざしますが、次のような要因があるため、同指数と一致した推移をお約束できるものではありません。
・ＴＯＰＩＸ（東証株価指数）の採用銘柄の変更や資本異動などによってポートフォリオの調整が行なわれる場合、個別銘柄の売買などにあたりマーケット・インパクトを受ける可能性があること。また、信託報酬、売買委託手数料、監査費用な
どの費用をファンドが負担すること。
・分配原資となる組入銘柄の配当金受け取りと、当ファンドの分配金支払いのタイミングや金額が完全には一致しないこと。
・先物取引等のデリバティブ取引を利用した場合、当該取引の値動きとＴＯＰＩＸ（東証株価指数）の採用銘柄の一部または全部の値動きが一致しないこと。
・有価証券の貸付による品貸料が発生すること。

日興アセットマネジメント株式会社（信託財産の運用指図などを行ないます。）

23.受託会社
三井住友信託銀行株式会社（信託財産の保管・管理・計算などを行ないます。）
再信託受託会社：株式会社日本カストディ銀行■当資料は、金融商品取引法に基づく開示資料ではありません。■当資料は、確定拠出年金法第24条および関連政省令に規定されている｢運用の方法に係る情報の提供｣に基づき、当商品の内容をご説明するために作成されたものであり、当該投資信託の勧誘を目的とするものではありません。■投資信託は、株式など値動きのある証券等（外貨建資産に投資する場合には為替リスクもあります。）に投資しますので、基準価額は変動します。したがって、元本および運用成果が保証されているものではありません。投資信託の運用による損益は、購入者に帰属します。

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運営管理機関：日経２２５ノーロードオープン
一般社団法人投資信託協会分類：追加型投信／国内／株式／インデックス型
本商品は元本確保型の商品ではありません
1.投資方針１．基 本 方 針
日経平均株価（日経225）に連動する投資成果をめざして運用を行います。
２．投 資 態 度①原則として日経225採用銘柄の中から200銘柄以上※に等株数投資を行います。
※一部信用リスクが高いと思われる銘柄等は投資対象から除外する場合があります。
②運用の効率性向上に努め、中長期的に日経平均株価との乖離を最小限に抑制することを運用目標とします。
③資金の流出入に伴って発生する取引コスト等の影響を軽減すること等のために取引コストの低い株価指数先物取引※等を積極的に活用して、
日経平均株価（日経225）との連動性の向上を図ります。
※株価指数先物取引とは株価指数先物には、日経平均株価先物（日経225先物）、TOPIX先物、
日経株価指数300先物等があります。当ファンドで投資対象としている日
経225先物は日経平均株価（日経225）を対象としており、わが国では大阪取引所、海外ではCME(シカゴ・マーカンタイル取引所）、SGX（シンガポール取引所）で上場・取引されています。
④株式（株価指数先物取引を含みます。）の組入比率は、高位を保ちます。
⑤当ファンドの基準価額は、株式売買時における売買委託手数料の負担や先物価格と理論価格との乖離などによる影響により、日経平均株価（日経225）との間に若干の乖離を生じることがあります。

2.主要投資対象

6.信託期間
無期限

7.償還条項
次のいずれかに該当する場合には、受託会社と合意の上、信託契約を解約し、当該信託を終了（繰上償還）することがあります。
・受益権口数が10億口を下回ることとなった場合。
・受益者のために有利であると認めるとき。
・対象インデックスが改廃された場合。
・やむを得ない事情が発生したとき。

8.決算日
毎年8月10日（休業日の場合は翌営業日）

9.信託報酬
ファンドの日々の純資産総額に対して年率0.864％*（税抜0.80％）＊消費税率が10％になった場合は、年率0.88％となります。
内訳（税抜）
委託会社：年率0.27％
販売会社：年率0.45％
受託会社：年率0.08％

わが国の株式を主要投資対象とします。

10.信託報酬以外のコスト
3.主な投資制限
株式への投資には、制限を設けません。

4.ベンチマーク
日経平均株価（日経２２５）
日経平均株価（日経２２５）は、東京証券取引所第１部上場銘柄のうち代表的な２２５銘柄の平均株価指数で、日本経済新聞社より算出、公表されています。
「日経平均株価」は、株式会社日本経済新聞社によって独自に開発された手法によって、算出される著作物であり、株式会社日本経済新聞社
は、「日経平均株価」自体および「日経平均株価」を算定する手法に対して、著作権その他一切の知的財産権を有しています。当ファンドは、投資信託委託会社等の責任のもとで運用されるものであり、株式会社日本経済新聞社は、その運用および当ファンドの取引に関して、一切の責任を負いません。

その他の費用・手数料として、お客様の保有期間中、以下の費用等を信託財産からご負担いただきます。
・組入有価証券等の売買の際に発生する売買委託手数料
・信託事務の処理に要する諸費用
・監査法人等に支払うファンドの監査にかかる費用
等
監査費用は毎日計上され、毎年2月10日（休業日の場合は翌営業日）および毎計算期末または信託終了のとき、その他の費用等はその都度ファンドから支払われます。
※これらの費用等は、定期的に見直されるものや売買条件等により異なるものがあるため、事前に料率・上限額等を示すことができません。

11.お申込単位
1円以上1円単位12.お申込価額
購入申込受付日の基準価額

5.信託設定日
1998/8/21

13.お申込手数料ありません。

■当資料は、金融商品取引法に基づく開示資料ではありません。■「日経２２５ノーロードオープン｣の募集については、委託会社は、金融商品取引法第5条の規定により有価証券届出書を関東財務局長に提出し、その届出の効力は発生しております。■当資料は、確定拠出年金法第24条および関連政省令に規定されている｢運用の方法に係る情報の提供｣に基づき、当商品の内容をご説明するために作成されたものであり、当該投資信託の勧誘を目的とするもの
ではありません。■投資信託は、債券、株式、不動産投資信託証券（リート） など値動きのある有価証券等（外貨建資産に投資する場合には為替リスクもあります。）に投資しますので、基準価額は変動します。したがって、元本および運用成果が保証されているものではありません。投資信託の運用による損益は、投資信託をご購入のお客様に帰属します。

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運営管理機関：日経２２５ノーロードオープン
一般社団法人投資信託協会分類：追加型投信／国内／株式／インデックス型
本商品は元本確保型の商品ではありません
14.ご解約価額
換金申込受付日の基準価額

15.信託財産留保額ありません。

16.収益分配毎決算日に、収益分配方針に基づいて収益分配を行います。
※収益分配金は自動的に全額再投資されます。

17.申込不可日
金融商品取引所等における取引の停止、その他やむを得ない事情があるときは、購入・換金のお申込みの受付を中止することおよびすでに受付
けた購入・換金のお申込みの受付を取り消す場合があります。また、確定拠出年金制度上、購入・換金のお申込みができない場合がありますので
運営管理機関にお問い合わせください。

18.課税関係
確定拠出年金の加入者におかれましては、確定拠出年金の積立金の運用にかかる税制が適用されます。

19.損失の可能性
当ファンドは、値動きのある有価証券等に投資しますので、ファンドの基
準価額は変動します。
これらの運用による損益はすべて投資者のみなさまに帰属します。したがって、投資者のみなさまの投資元本は保証されているものではなく、基準価額の下落により、損失を被り、投資元本を割り込むことがあります。

20.セーフティーネットの有無

22.委託会社
アセットマネジメントOne株式会社（ファンドの運用の指図を行う者）

23.受託会社
株式会社りそな銀行（ファンドの財産の保管および管理を行う者）

24.基準価額の主な変動要因
１．株価変動リスク
当ファンドは株式に投資をしますので、株式市場が下落した場合には、当ファンドの基準価額が下がる要因となる可能性があります。
２．流動性リスク
当ファンドにおいて有価証券等を売却または取得する際に、市場規模、取引量、取引規制等により十分な流動性の下での取引を行えない場合には、市場実勢から期待できる価格どおりに取引できないことや、値動きが大きくなることがあり、基準価額に影響をおよぼす可能性があります。
３．信用リスク当ファンドが投資する株式の発行者が経営不安・倒産に陥った場合、またこうした状況に陥ると予想される場合等には、株式の価格が下落したりその価値がなくなることがあり、基準価額が下がる要因となります。
＜その他の留意点＞○当ファンドのお取引に関しては、金融商品取引法第37条の6の規定（いわゆるクーリング・オフ）の適用はありません。
○有価証券の貸付等においては、取引相手先の倒産等による決済不履
行リスクを伴います。
○当ファンドは、日経平均株価(日経225)に連動する投資成果をめざして運用を行いますが、当該インデックス構成全銘柄を組入れない場合があること、資金流出入から組入株式の売買執行までのタイミングにずれが生じること、売買時のコストや信託報酬等の費用を負担すること等により、基準価額と日経平均株価(日経225)が乖離する場合があります。
○当ファンドの収益分配金は、収益分配方針に基づいて委託会社が決定しますが、委託会社の判断により、分配を行わないことがあります。
○資金動向、市況動向等によっては、投資態度にしたがった運用ができない場合があります。

投資信託は、預金等や保険契約ではありません。また、預金保険機構および保険契約者保護機構の保護の対象ではありません。加えて、証券会
社を通して購入していない場合には投資者保護基金の対象にもなりません。

21.持分の計算
解約価額×保有口数
注：解約価額が10,000口あたりで表示されている場合は10,000で除して下さい。

■当資料は、金融商品取引法に基づく開示資料ではありません。■「日経２２５ノーロードオープン｣の募集については、委託会社は、金融商品取引法第5条の規定により有価証券届出書を関東財務局長に提出し、その届出の効力は発生しております。■当資料は、確定拠出年金法第24条および関連政省令に規定されている｢運用の方法に係る情報の提供｣に基づき、当商品の内容をご説明するために作成されたものであり、当該投資信託の勧誘を目的とするもの
ではありません。■投資信託は、債券、株式、不動産投資信託証券（リート） など値動きのある有価証券等（外貨建資産に投資する場合には為替リスクもあります。）に投資しますので、基準価額は変動します。したがって、元本および運用成果が保証されているものではありません。投資信託の運用による損益は、投資信託をご購入のお客様に帰属します。

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フィデリティ・日本成長株・ファンド
投資信託協会分類：追加型投信／国内／株式

本商品は元本確保型の商品ではありません
1.投資方針・わが国の取引所に上場（これに準ずるものを含みます。）
されている株式を主要な投資対象とします。
・個別企業分析により、成長企業（市場平均等に比較し成長力があり、その持続が長期的に可能と判断される企業）を選定し、利益成長性等と比較して妥当と思われる株価水準
で投資を行ないます。
・個別企業分析にあたっては、日本および世界の主要拠点のアナリストによる企業調査を活かし、ポートフォリオ・マ
ネージャーによる「ボトム・アップ・アプローチ」を重視した運用を行ないます。
・ポートフォリオ構築にあたっては、分散投資を基本としリス
ク分散を図ります。
・株式への投資は、原則として、高位を維持し、信託財産の総額の65％超を基本とします。
・ファミリーファンド方式により運用を行ないます。
※資金動向・市況動向等によっては上記のような運用ができない場合もあります。

2.主要投資対象
フィデリティ・日本成長株・マザーファンド受益証券（ファンドは、フィデリティ・日本成長株・マザーファンド受益
証券への投資を通じて、信託財産の成長を図ることを目標に積極的な運用を行ないます。）

9.信託報酬
純資産総額に対して年率1.683％（税抜1.53％）
内訳：委託会社0.803％（税抜0.73％）、受託会社0.11％（税抜
0.10％）、販売会社0.77％（税抜0.70％）

10.信託報酬以外のコスト
組入有価証券の売買委託手数料、信託事務の諸費用等 ：ファンドからその都度支払われます。ただし、運用状況等により変動しますので、事前の料率、上限額等を表示できません。
法定書類等の作成等に要する費用、監査費用等 ：ファンドの純資産総額に対して年率0.10％（税込）を上限とする
額がファンドの計算期間を通じて毎日計上され、毎計算期の最初の6ヶ月終了日（当該日が休業日の場合は翌営業日）及び毎
計算期末または信託終了のときに、ファンドから支払われます。
※当該手数料・費用等の合計額については、投資者の皆様がファンドを保有される期間等に応じて異なりますので、表示することができません。

11.お申込単位
3.主な投資制限
株式への実質投資割合： 制限を設けません。
一発行体等に対する株式等、債券等およびデリバティブ
等の投資制限： 信託財産の純資産総額に対して、原則として、それぞれ10％、合計で20％以内とします。

1円以上1円単位12.お申込価額
ご購入約定日の基準価額

13.お申込手数料ありません。

4.ベンチマーク
TOPIX(配当込)

14.ご解約価額
ご売却約定日の基準価額

5.信託設定日1998年4月1日

15.信託財産留保額ありません。

6.信託期間
無期限

7.償還条項ファンドの受益権の残存口数が30億口を下回った場合等には、繰上償還となる場合があります。

8.決算日
毎年11月30日（但し、休業日の場合は翌営業日）

16.収益分配
年１回の決算時（原則として１１月３０日）に収益分配方針に基づき分配を行ないます。分配金は、自動的に再投資されます。

17.お申込不可日等
取引所等における取引の停止その他やむを得ない事情等があるときは、ファンドの取得申込・解約請求を中止等する場合があります。また、確定拠出年金制度上、取得申込・解約請求ができない場合がありますので運営管理機関にお問い合わせください。

■当資料は、金融商品取引法に基づく開示資料ではありません。■「フィデリティ・日本成長株・ファンド｣の募集については、委託会社は、金融商品取引法第5条の規定により有価証券届出書を関東財務局長に提出し、その届出の効力は発生しております。■当資料は、確定拠出年金法第２４条および関連政省令に規定されている｢運用の方法に係る情報の提供｣に基づき、当商品の内容をご説明するために作成されたものであり、当該投資信託の勧誘を目的とするものではありません。■投資信託は、株式など値動きのある証券等（外貨建資産に投資する場合には為替リスクもあります。）に投資します
ので、基準価額は変動します。したがって、元本および運用成果が保証されているものではありません。投資信託の運用による損益は、購入者に帰属します。■TOPIX（配当込）は、日本の株式市場を広範に網羅するとともに投資対象としての機能性を有するマーケット・ベンチマークで、浮動株ベースの時価総額加重方式により算出されており、配当を考慮したものです。東証株価指数（TOPIX）（以下「TOPIX」という。）の指数値及びTOPIXに係る標章又は商標は、株式会社ＪＰＸ総研又は株式会社ＪＰＸ総研の関連会社（以下「ＪＰＸ」という。）の知的財産であり、指数の算出、指数値の公表、利用など
TOPIXに関するすべての権利・ノウハウ及びTOPIXに係る標章又は商標に関するすべての権利はＪＰＸが有します。ＪＰＸは、TOPIXの指数値の算出又は公表の誤謬、遅延又は中断に対し、責任を負いません。本商品は、ＪＰＸにより提供、保証又は販売されるものではなく、本商品の設定、販売及び販売促進活動に起因するいかなる損害に対してもＪＰＸは責任を負いません。

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フィデリティ・日本成長株・ファンド
投資信託協会分類：追加型投信／国内／株式

本商品は元本確保型の商品ではありません
18.課税関係
確定拠出年金制度上、運用益は非課税となります。

19.損失の可能性
基準価額は、後述の基準価額の主な変動要因等により、下落す
る場合があります。したがって、購入者のみなさまの投資元本が保証されているものではなく、基準価額の下落により、損失を被ることがあります。また、運用により信託財産に生じた損益はすべて購入者のみなさまに帰属します。

20.セーフティーネットの有無
投資信託は、預貯金や保険契約とは異なり、預金保険・貯金保険・保険契約者保護機構の保護の対象ではありません。登録金
融機関は投資者保護基金等には加入しておりません。

21.持分の計算方法
解約価額×保有口数
注：解約価額が１００００口あたりで表示されている場合は１００００で除して下さい。

22.委託会社
フィデリティ投信株式会社（信託財産の運用指図等を行ないます。）

23.受託会社

流動性リスク ：ファンドは、大量の解約が発生し短期間に解約資金を手当てす
る必要が生じた場合や、主たる取引市場において市場環境が急変した場合等に、一時的に組入資産の流動性が低下し、市場実勢から期待できる価格で取引できないリスクや、取引量が限られるリスク等があります。その結果、基準価額の下落要因となる場合や、購入・換金受付の中止、換金代金支払の遅延等が発生する可能性があります。
デリバティブ（派生商品）に関する留意点 ：ファンドは、ヘッジ目的ならびに投資対象資産を保有した場合と同様の損益を実現する目的の場合に限り、有価証券先物、各種スワップ、差金決済取引等のデリバティブ（派生商品）を用いることがあります。デリバティブの価格は市場動向などによって変動するため、基準価額の変動に影響を与えます。デリバティ
ブが店頭取引の場合、取引相手の倒産などにより契約が履行されず損失を被る可能性があります。
ベンチマークに関する留意点 ：ファンドのパフォーマンスは、ベンチマークを上回る場合もあれ
ば下回る場合もあり、ベンチマークとの連動を目指すものではありません。また、投資対象国または地域の市場の構造変化等によっては、ファンドのベンチマークを見直す場合があります。

三菱UFJ信託銀行株式会社（信託財産の保管・管理を行ないます。）

24.基準価額の主な変動要因等
ファンドは、値動きのある有価証券等に投資しますので基準価額は変動し、投資元本を割り込むことがあります。ファンドの運用による損益はすべて投資者の皆様に帰属します。したがって、投資者の皆様の投資元本は保証されているものではなく、基準価額の下落により、損失が生じることがあります。
＜主な変動要因＞
価格変動リスク ：基準価額は有価証券等の市場価格の動きを反映して変動します。有価証券等の発行企業が経営不安、倒産等に陥った場合には、投資資金が回収できなくなる可能性があります。
※基準価額の変動要因は、上記に限定されるものではありません。

分配金に関する留意点 ：分配金は、預貯金の利息とは異なります。分配金の支払いは純資産から行なわれますので、分配金支払い後の純資産は減少することになり、基準価額が下落する要因となります。
分配金は、計算期間中に発生した収益（経費控除後の利子・配当等収益および評価益を含む売買益）を超えて支払われる場
合があります。その場合、当期決算日の基準価額は前期決算日と比べて下落することになります。また、分配金の水準は、必ずしも計算期間におけるファンドの収益率を示すものではありません。計算期間におけるファンドの運用実績は、期中の分配金
支払い前の基準価額の推移および収益率によってご判断ください。
投資者のファンドの購入価額によっては分配金はその支払いの一部、または全部が、実質的には元本の一部払戻しに相当する場合があります。
ファンド購入後の運用状況により、分配金額より基準価額の値
上がりが小さかった場合も同様です。

＜その他の留意点＞
クーリング・オフ ：ファンドのお取引に関しては、金融商品取引法第37条の6の規定（いわゆるクーリング・オフ）の適用はありません。

■当資料は、金融商品取引法に基づく開示資料ではありません。■「フィデリティ・日本成長株・ファンド｣の募集については、委託会社は、金融商品取引法第5条の規定により有価証券届出書を関東財務局長に提出し、その届出の効力は発生しております。■当資料は、確定拠出年金法第２４条および関連政省令に規定されている｢運用の方法に係る情報の提供｣に基づき、当商品の内容をご説明するために作成されたものであり、当該投資信託の勧誘を目的とするものではありません。■投資信託は、株式など値動きのある証券等（外貨建資産に投資する場合には為替リスクもあります。）に投資しますので、基準価額は変動します。したがって、元本および運用成果が保証されているものではありません。投資信託の運用による損益は、購入者に帰属します。■
TOPIX（配当込）は、日本の株式市場を広範に網羅するとともに投資対象としての機能性を有するマーケット・ベンチマークで、浮動株ベースの時価総額加重方式により算出されており、配当を考慮したものです。東証株価指数（TOPIX）（以下「TOPIX」という。）の指数値及びTOPIXに係る標章又は商標は、株式
会社ＪＰＸ総研又は株式会社ＪＰＸ総研の関連会社（以下「ＪＰＸ」という。）の知的財産であり、指数の算出、指数値の公表、利用などTOPIXに関するすべての権利・ノウハウ及びTOPIXに係る標章又は商標に関するすべての権利はＪＰＸが有します。ＪＰＸは、TOPIXの指数値の算出又は公表の誤謬、遅延又は中断に対し、責任を負いません。本商品は、ＪＰＸにより提供、保証又は販売されるものではなく、本商品の設定、販売及び販売促進活動に起因するいかなる損害に対してもＪＰＸは責任を負いません。

確定拠出年金向け説明資料
運営管理機関 ：マイストーリー・株１００（確定拠出年金向け）
投資信託証券協会分類：追加型投信／内外／株式

本商品は元本確保型の商品ではありません
1.投資方針5.信託設定日

ファンドは、複数の投資信託証券（ファンド）を投資対象とするファンド・オブ・ファンズです。
投資信託証券への投資を通じて、ファンドが維持することを基本とする各資産クラスへの実質的な投資比率（ファンドが投資する投資信託証券が実質的に保有する各資産クラスを勘案します。）は、国内株式60%程度および外国株式40%程度としています。
優れていると判断した指定投資信託証券の中から、定性評
価、定量評価等を勘案して選択した投資信託証券に分散投資を行なうことを基本とします。なお、野村ファンド・リサーチ・アンド・テクノロジー株式会社（NFR&T）が投資信託証券の評価等をし、運用に関する助言を行ないます。組入投資信託証
券については適宜見直しを行ないます。
投資信託証券への投資は、高位を維持することを基本とします。

2001年11月22日

6.信託期間
無期限

7.償還条項
信託期間中において、やむを得ない事情が発生したとき
等は、受託者と合意のうえ、信託契約を解除し、信託を終了させる場合があります。

8.決算日
原則、毎年8月29日（ただし、8月29日が休業日の場合は翌営業日）

9.信託報酬

2.主要投資対象

純資産総額に年 0.756％※1(税抜年 0.70％）の率を乗じて得た額（2019年5月23日現在、実質的な信託報酬率（税込・年率）の概算値：1.55％±0.15％程度※2）

国内の株式を実質的な投資対象とする投資信託証券および世界の株式を実質的な投資対象とする投資信託証券を
主要投資対象とします。

※1 2019年10月1日以降消費税率が10%となった場合は年0.77%となります。※2 2019年10月1日以降消費税率が10%になった場合も同様です。

3．主な投資制限

10.信託報酬以外のコスト

・株式への直接投資は行ないません。
・外貨建資産への直接投資は行ないません。
・デリバティブの直接利用は行ないません。
・投資信託証券への投資割合には制限を設けません。

・ファンドにおいて一部解約に伴なう支払資金の手当て等を目的として資金借入れの指図を行なった場合の、当該借入金の利息・ファンドに関する租税、信託事務の処理に要する諸費用および受託者の立替えた立替金の利息・ファンドの組入有価証券の売買の際に発生する売買委託手数
料、売買委託手数料に係る消費税等相当額、先物取引・オプション取引等に要する費用
・ファンドに係る監査費用および当該監査費用に係る消費税等相当額※これらの費用等は、運用状況等により変動するものであり、事前に料率、上限額等を表示することができません。

4．ベンチマーク
資産クラス毎に、以下の指数を資産クラス・ベンチマークとし、ファンドは、前記の基準配分比率に、資産クラス毎の月次の資産クラス・ベンチマーク・リターンを掛け合わせたものをベンチマークとします。
国内株式：東証株価指数（TOPIX)
外国株式：MSCI KOKUSAIインデックス(日本を除く世界先進国）（円ヘッジベース）

11.お申込単位
1円以上1円単位

東証株価指数(TOPIX)は、(株)東京証券取引所の知的財産であり、この指数の算出、数値の公表、利用など株価指数に関するすべての権利は(株)東京証券取引所が有しています。(株)東京証券取引所は、TOPIXの算出もしくは公表の方法の変更、TOPIXの算出もしくは公表の停止、またはTOPIXの商標の変更もしくは使用の停止を行う権利を有しています。
MSCI KOKUSAI Index(MSCI World Index ex Japan )に関する著作権、およびその他知的所有権はMSCIに帰属しております。また、MSCIは、指数の内容を変更する権利および公表を停止する権利を有しています。
(注) 資産クラス毎のベンチマークの計算にあたっては、委託者において、ファンドにおける組入資産・為替の評価時点に合わせて計算を行ないます。

12.お申込価額
ご購入約定日の基準価額

13.お申込手数料ありません。

14.ご解約価額
ご売却約定日の基準価額■当資料は、金融商品取引法に基づく開示資料ではありません。■当資料は、確定拠出年金法第24条および関連政省令に規定されている｢運用の方法に係る情報の提供｣に基づき、加入者のみなさまに対して当商品の内容をご説明するために作成されたものであり、当該投資信託の勧誘を目的とするもの
ではありません。■投資信託は、株式や公社債等値動きのある証券等（外貨建資産に投資する場合には為替リスクもあります。）に投資しますので、基準価額は変動します。したがって、元金および運用成果が保証されているものではありません。投資信託の運用による損益は、投資信託をご購入のお客様に帰属します。■当資料は、野村アセットマネジメント株式会社が信頼できると判断した諸データに基づいて運営管理機関によって作成されましたが、その正確性、完全性を保証するものではありません。また、上記の実績・データ等は過去のものであり、今後の成果を保証・約束するものではありません。

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2019/6/25

確定拠出年金向け説明資料
運営管理機関 ：マイストーリー・株１００（確定拠出年金向け）
投資信託証券協会分類：追加型投信／内外／株式

本商品は元本確保型の商品ではありません
15.信託財産留保額

23.受託会社ありません。

野村信託銀行株式会社（ファンドの財産の保管および管理を行ないます。）

16.収益分配24.基準価額の主な変動要因等

原則、毎年8月29日（休業日の場合は翌営業日）に分配を行ないます。分配金額は、基準価額水準等を勘案して委託会社が決定します。委託会社の判断により分配を行なわない場合もあります。
また、将来の分配金の支払いおよびその金額について示唆、保証するものではありません。

ファンドの基準価額は、投資を行なっている有価証券等の値動きによる影響を受けますが、これらの運用による損益
はすべて投資者の皆様に帰属します。したがって、ファンドにおいて、投資者の皆様の投資元金は保証されているものではなく、基準価額の下落により、損失を被り、投資元金が割り込むことがあります。なお、投資信託は預貯金と異なります。
[株価変動リスク]ファンドは実質的に株式に投資を行ないますので、株価変動の影響を受けます。
[為替変動リスク]ファンドが投資対象とする投資信託証券のうち世界の株式に実質的に投資する投資信託証券は、実質組入外貨建資産について、原則として為替ヘッジにより為替変動リスクの低減を図ることを基本とするもの、または原則として実質組入外貨建資産の通貨配分の如何に関わらず、当該投資信託証券または当該投資信託証券が組入れるマザーファンドのベンチマークの通貨配分をベースに対円で為替ヘッジを行なうことを基本とするもの等に限りますが、為替変動リスクを完全に排除できるわけではありません。また、円金利がヘッジ対象通貨の金利より低い場合、その金利差相当分のヘッジコストがかかるため、基準価額の変動要因となります。一部の通貨においては為替ヘッジの手段がない等の理由から為替ヘッジを行なわない場合や、一部の投資信託証券においては実際のポートフォリオの通貨配分と対円での為替ヘッジの通貨配分が異なる場合があり、それらの場合は為替変動の影響を直接的に受けることになります。
＊基準価額の変動要因は上記に限定されるものではありません。
（次ページへ続く）

17.お申込不可日等
金融商品取引所における取引の停止、決済機能の停止その他やむを得ない事情があるときは、委託者の判断でファンドの受益権の取得申込・解約請求等を中止等する場合があります。また、確定拠出年金
制度上、取扱申込・解約請求ができない場合がありますので、運営管理機関にお問い合わせください。

18.課税関係
確定拠出年金制度上、運用益は非課税となります。

19.損失の可能性
基準価額は、後述の基準価額の主な変動要因等により、下落する場合があります。したがって、購入者のみなさまの投資元本が保証されているものではなく、基準価額の下落により、損失を被ることがあります。また、運用により信託財産に生じた損益はすべて購入者のみなさまに帰属します。

20.セーフティーネットの有無
投資信託は預金保険の対象ではありません。投資信
託は保険ではなく、保険契約者保護機構の保護の対象ではありません。

21.持分の計算方法
基準価額×保有口数
注：基準価額が１０,０００口あたりで表示されている場合
は１０,０００で除して下さい。

22.委託会社
野村アセットマネジメント株式会社（ファンドの運用の指図を行ないます。）■当資料は、金融商品取引法に基づく開示資料ではありません。■当資料は、確定拠出年金法第24条および関連政省令に規定されている｢運用の方法に係る情報の提供｣に基づき、加入者のみなさまに対して当商品の内容をご説明するために作成されたものであり、当該投資信託の勧誘を目的とするものではありません。■投資信託は、株式や公社債等値動きのある証券等（外貨建資産に投資する場合には為替リスクもあります。）に投資しますので、基準価額は変動します。したがって、元金および運用成果が保証されているものではありません。投資信託の運用による損益は、投資信託をご購入のお客様に帰属します。■当資料は、野村アセットマネジメント株式会社が信頼できると判断した諸データに基づいて運営管理機関によって作成されまし
たが、その正確性、完全性を保証するものではありません。また、上記の実績・データ等は過去のものであり、今後の成果を保証・約束するものではありません。

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運営管理機関 ：マイストーリー・株１００（確定拠出年金向け）
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本商品は元本確保型の商品ではありません
24.基準価額の主な変動要因等＜その他の留意点＞
・ファンドのお取引に関しては、金融商品取引法第37条の6の規定（いわゆるクーリング・オフ）の適用はありません。
・資金動向、市況動向等によっては、また、不慮の出来事等が起きた場合には、投資方針に沿った運用ができない場合があります。
・ファンドが実質的に組み入れる有価証券の発行体において、利払いや償還金の支払いが滞る可能性があります。
・有価証券への投資等ファンドにかかる取引にあたっては、取引の相手方の倒産等により契約が不履行になる可能性があります。
・ファンドのベンチマークは、市場の構造変化等によっては今後見直す場合があります。また、ベンチ
マークに対して一定の投資成果をあげることを保証するものではありません。
・ファンドが投資する投資信託証券が投資対象とする
各マザーファンドにおいて、他のベビーファンドの資金変動等に伴なう売買等が生じた場合などには、ファンドの基準価額に影響を及ぼす場合があります。
・ファンドは、投資対象とする投資信託証券への投資を通じて実質的に投資する資産クラス別の比率が、投資方針に記載の資産クラス別の基準配分比率（純資産に対する比率）となるよう意識して投資信託証券への配分を行ないますが、常時、基準配分比率近辺に維持されていることを保証するものではありません。また、ファンドは将来的に、基準配分比率を変更する場合があります。
・店頭デリバティブ取引等の金融取引に関して、国際的に規制の強化が行なわれており、ファンドが実質的に活用する当該金融取引が当該規制強化等の影響をうけ、当該金融取引を行なうための担保として現金等を提供する必要がある場合があります。その場
合、追加的に現金等を保有するため、ファンドの実質的な主要投資対象の組入比率が下がり、高位に組入れた場合に期待される投資効果が得られないことが想定されます。また、その結果として、実質的な主要投資対象を高位に組入れた場合と比べてファンドのパフォーマンスが悪化する場合があります。
・ファンドは、計算期間中に発生した運用収益（経費控除後の配当等収益および評価益を含む売買益）を超えて分配を行なう場合があります。したがって、ファンドの分配金の水準は必ずしも計算期間におけるファンドの収益率を示唆するものではありません。

投資者の個別元本（追加型投資信託を保有する投資者毎の取得元本）の状況によっては、分配金額の一部または全部が、実質的に元本の一部払戻しに相当する場合があります。
分配金は、預貯金の利息とは異なりファンドの純資産から支払われますので、分配金支払い後の純資産はその相当額が減少することとなり、基準価額が下落する要因となります。計
算期間中に運用収益があった場合においても、当該運用収益を超えて分配を行なった場合、当期決算日の基準価額は前期決算日の基準価額と比べて下落することになります。

■当資料は、金融商品取引法に基づく開示資料ではありません。■当資料は、確定拠出年金法第24条および関連政省令に規定されている｢運用の方法に係る情報の提供｣に基づき、加入者のみなさまに対して当商品の内容をご説明するために作成されたものであり、当該投資信託の勧誘を目的とするものではありません。■投資信託は、株式や公社債等値動きのある証券等（外貨建資産に投資する場合には為替リスクもあります。）に投資しますので、基準価額は変動します。したがって、元金および運用成果が保証されているものではありません。投資信託の運用による損益は、投資信託をご購入のお客様に帰属します。■当資料は、野村アセットマネジメント株式会社が信頼できると判断した諸データに基づいて運営管理機関によって作成されまし
たが、その正確性、完全性を保証するものではありません。また、上記の実績・データ等は過去のものであり、今後の成果を保証・約束するものではありません。

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東京海上セレクション・外国株式投資信託協会分類：追加型投信／海外／株式

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1.投資方針9.信託報酬

１．主として外国の株式を主要投資対象とする「ＴＭＡ
外国株式マザーファンド受益証券」に投資します。
２．MSCIコクサイ指数（円ヘッジなし・円ベース）をベン
チマークとし、これを上回る投資成果を目標とします。
３．ポートフォリオは、個別銘柄の調査・分析に基づいた銘柄選択を付加価値の源泉として構築します。
４．当ファンドの運用は、ファミリーファンド方式により行います。従って、実質的な運用はマザーファンドで行うこととなります。

純資産総額に対して年率1.738％(税抜1.58％）
内訳（税抜）：委託会社 年0.7％、受託会社 年0.08％、販売会社 年0.8％

10.信託報酬以外のコスト
信託財産の財務諸表の監査に要する費用（純資産総額に対し、税込年率0.0055％ （上限年49.5万円） ）、信託財産に関する租税、信託事務等に要する諸費用、受託会社の立替えた立替金の利息、ファンドの組入有価証券の売買委託手数料等は、受益者の負担とし、信託財産から差し引かれます。

2.主要投資対象
主として外国の株式を主要投資対象とする「ＴＭＡ外国株式マザーファンド受益証券」に投資します。

11.お申込単位

3.主な投資制限

12.お申込価額

株式・外貨建資産への実質投資割合には制限を設けません。

ご購入申込受付日の翌営業日の基準価額

4.ベンチマークありません。

MSCIコクサイ指数（円ヘッジなし・円ベース）

14.ご解約価額

１円以上１円単位13.お申込手数料

ご売却申込受付日の翌営業日の基準価額

5.信託設定日

15.信託財産留保額

2001年9月25日

ありません。

6.信託期間

16.収益分配原則として、毎決算時に収益分配を行います。分配金
額は、委託会社が基準価額の水準、市況動向等を勘案して決定します。分配金は、無手数料で自動的に再投資されます。

無期限

7.償還条項

17.申込不可日

信託契約の一部を解約することにより10億口を下回ることとなった場合等には、受託会社と合意の上、信託契約を解約し、信託を終了させることができます。

証券取引所における取引の停止その他やむを得ない事情があるときは、委託者の判断でファンドの取得申込
みを中止する場合があります。また、確定拠出年金制
度上、取扱いできない場合がありますので運営管理機
関にお問い合わせください。

8.決算日
毎年6月20日（但し休業日の場合は翌営業日）■当資料は、金融商品取引法に基づく開示資料ではありません。■「東京海上セレクション・外国株式｣の募集については、委託会社は、金融商品取引法第5条の規定により有価証券届出書を関東財務局長に提出し、その届出の効力は発生しております。■当資料は、確定拠出年金法第24条および関連政省令に規定されている｢運用の方法に係る情報の提供｣に基づき、当商品の内容をご説明するために作成されたものであり、当該投資信託の勧誘を目的とするものではありません。■投資信託は、株式など値動きのある証券等（外貨建資産に投資する場合には為替リスクもあります。）に投資します
ので、基準価額は変動します。したがって、元金および運用成果が保証されているものではありません。投資信託の運用による損益は、購入者に帰属します。

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東京海上セレクション・外国株式投資信託協会分類：追加型投信／海外／株式

本商品は元本確保型の商品ではありません②為替変動リスク
外貨建資産の円換算価値は、資産自体の価格変動の他、当該外貨の円に対する為替レートの変動の影響を受けます。為替レートは、各国・地域の金利動向、政治・経済情勢、為替市場の需給その他の要因により大幅に変動することがあります。組入外
貨建資産について、当該外貨の為替レートが円高方向にすすんだ場合には、基準価額が下落する要
因となります。

18.課税関係
確定拠出年金制度上は非課税となります。

19.損失の可能性
基準価額は、後述の基準価額の主な変動要因等により、下落する場合があります。したがって、購入者のみなさ
まの投資元本が保証されているものではなく、基準価額の下落により、損失を被ることがあります。また、運用により信託財産に生じた損益はすべて購入者のみなさまに帰属します。

③カントリーリスク
投資対象国・地域において、政治・経済情勢の変化
等により市場に混乱が生じた場合、または取引に対して新たな規制が設けられた場合には、基準価額が予想以上に下落したり、方針に沿った運用が困難となることがあります。

20.セーフティネットの有無
投資信託は、預貯金や保険契約とは異なり、預金保
険・貯金保険・保険契約者保護機構の保護の対象ではありません。

④流動性リスク
受益者から短期間に相当金額の解約申込があった
場合、ファンドは組入資産を売却することで解約金額の手当てを行いますが、組入資産の市場における流動性が低いときには直前の市場価格よりも大幅に安い価格で売却せざるを得ないことがあります。これに伴い基準価額が大きく下落することがあります。

21.持分の計算方法
解約価額×保有口数／10,000

22.委託会社
東京海上アセットマネジメント株式会社（信託財産の運用指図を行います。）

２．デリバティブに関わるリスク
当ファンドは、デリバティブに投資することがあります。
デリバティブの運用には、ヘッジする商品とヘッジされるべき資産との間の相関性を欠いてしまう可能性、流動性を欠く可能性、証拠金を積むことによるリスク
等様々なリスクが伴います。これらの運用手法は、信託財産に属する資産の価格変動リスクを回避する
目的のみならず、効率的な運用に資する目的でも用いられることがありますが、実際の価格変動が委託会社の見通しと異なった場合に当ファンドが損失を被るリスクを伴います。

23.受託会社
三菱UFJ信託銀行株式会社（信託財産の保管・管理を行います。）
再信託受託会社：日本マスタートラスト信託銀行株式会社

24.基準価額の主な変動要因等
1．価格変動リスク
当ファンドは、主として株式など値動きのある証券に投資しますので、基準価額は株式市場の動向など
により変動します。基準価額の主な変動要因は以下の通りです。

３．法令・税制・会計等の変更可能性
法令・税制・会計方法等は、今後変更される可能性があります。

①株価変動リスク
株価は、政治・経済情勢、発行企業の業績、市場の需給等を反映して変動します。株価は、短期的または長期的に大きく下落することがあります（発行企業が経営不安、倒産等に陥った場合には、投資資金が回収できなくなることもあります｡)。組入銘柄の株価が大きく下落した場合には、基準価額が下落する要因となります。

■当資料は、金融商品取引法に基づく開示資料ではありません。■「東京海上セレクション・外国株式｣の募集については、委託会社は、金融商品取引法第5条の規定により有価証券届出書を関東財務局長に提出し、その届出の効力は発生しております。■当資料は、確定拠出年金法第24条および関連政省令に規定されている｢運用の方法に係る情報の提供｣に基づき、当商品の内容をご説明するために作成されたものであり、当該投資信託の勧誘を目的とするものではありません。■投資信託は、株式など値動きのある証券等（外貨建資産に投資する場合には為替リスクもあります。）に投資します
ので、基準価額は変動します。したがって、元金および運用成果が保証されているものではありません。投資信託の運用による損益は、購入者に帰属します。

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