2024/05/24 7:28:38 / H3072009̲明治ホールディングス株式会社̲招集通知̲電子提供措置用

証券コード：2269

第15 回 定 時 株 主 総 会

招集ご通知

開催日時

開催場所

議

案

表紙*電子提供措置用*

2024年６月27日（木曜日）午前10時
開場は午前９時を予定しております。

目

東京都港区芝公園四丁目８番１号
ザ・プリンス パークタワー東京
地下２階 コンベンションホール

株主総会参考書類……………………………… ７

第１号議案
第２号議案

計算書類…………………………………………80

取締役９名選任の件
補欠監査役１名選任の件

次

第15回定時株主総会招集ご通知……………… １
事業報告…………………………………………22
連結計算書類……………………………………60
監査報告…………………………………………90

2024/05/24 7:28:38 / H3072009̲明治ホールディングス株式会社̲招集通知̲電子提供措置用

株

主

各 位

証券コード 2269
（発信日）2024年６月４日（電子提供措置の開始日）2024年５月31日
東京都中央区京橋二丁目４番16号

明治ホールディングス株式会社
代表取締役社長 ＣＥＯ 川 村 和 夫

第15回定時株主総会招集ご通知
拝啓 日頃より格別のご高配を賜り厚く御礼申しあげます。
さて、当社第15回定時株主総会を下記のとおり開催いたしますので、ご案内申しあげます。
また、郵送またはインターネットにより議決権を行使することができますので、後記「株主総会参考書類」をご検討いただき、開催日前日の2024年６月26日（水曜日）午後５時40分までに議決権を行使していただきますようお願い申しあげます。
本株主総会の招集に際しては、株主総会参考書類等の内容である情報（電子提供措置事項）について電子提供措置をとっており、インターネット上の当社ウェブサイト
に「第15回定時株主総会招集ご通知」として掲載しておりますので、以下の当社ウェブサイトにアクセスのうえ、ご確認ください。
当社ウェブサイト
https://www.meiji.com/investor/stock_info/shareholders_meeting/

電子提供措置事項は、上記ウェブサイトのほか、東京証券取引所（東証）のウェブ
サイトにも掲載しておりますので、以下の東証ウェブサイト（東証上場会社情報サービス）にアクセスのうえ、銘柄名（明治ホールディングス）または証券コード（2269）を入力・検索し、「基本情報」、「縦覧書類／ＰＲ情報」を選択のうえ、ご確認ください。
東証ウェブサイト（東証上場会社情報サービス）
https://www2.jpx.co.jp/tseHpFront/JJK010010Action.do?Show=Show

敬
－1－

狭義招集

具

2024/05/24 7:28:38 / H3072009̲明治ホールディングス株式会社̲招集通知̲電子提供措置用記
１．日

時 2024年６月27日（木曜日）午前10時
開場は午前９時を予定しております。

２．場

所 東京都港区芝公園四丁目８番１号
ザ・プリンス パークタワー東京
地下２階 コンベンションホール
（末尾の株主総会会場ご案内略図をご参照ください）

３．目的事項 報告事項 １．第15期（2023年４月１日から2024年３月31日まで)
事業報告、連結計算書類ならびに会計監査人および監査役会の連結計算書類監査結果報告の件
２．第15期（2023年４月１日から2024年３月31日まで)
計算書類報告の件
決議事項 第１号議案 取締役９名選任の件
第２号議案 補欠監査役１名選任の件

－2－

狭義招集

2024/05/24 7:28:38 / H3072009̲明治ホールディングス株式会社̲招集通知̲電子提供措置用

４．議決権行使等についてのご案内
議決権は、以下の３つの方法により行使することができます。
株主総会にご出席される場合
当日ご出席の際は、お手数ながら議決権行使書用紙を会場受付へご提出くださいますようお願い申しあげます。
日時2024 年６月27日（木曜日） 午前10時 （開場は午前９時を予場所

東京都港区芝公園四丁目８番１号
ザ・プリンス パークタワー東京
地下２階 コンベンションホール
(末尾の株主総会会場ご案内略図をご参照ください)

定しております。）

郵送で議決権を行使される場合
郵送により議決権を行使される場合には、議決権行使書用紙に賛否をご表示いただき、行使期限までに到着するよう、ご送付ください。
行使期限2024 年６月26日（水曜日）午後５時40分まで

インターネットで議決権を行使される場合
インターネットにより議決権を行使される場合には、５頁の「インターネットによる議決権行使のご案内」をご確認のうえ、当社の指定する議決権行使サイト（https://evote.tr.mufg.jp/）にアクセスしていただき、画面の案内に従って、行使期限までに議決権をご行使ください。
行使期限2024 年６月26日（水曜日）午後５時40分まで－3－

議決権行使等についてのご案内2024/05/24 7:28:38 / H3072009̲明治ホールディングス株式会社̲招集通知̲電子提供措置用● 議決権行使書において、各議案につき賛否のご表示のない場合は、賛成の意思表示があったものとして取り扱わせていただきます。

● 郵送とインターネットにより、議決権行使が重複して行われた場合には、インターネットによる議決権行使を有効なものとして取り扱わせていただきます。
また、インターネットによる議決権行使が複数回行われた場合には、最後に行われた議決権行使を有効なものとして取り扱わせていただきます。
● 代理人としてご出席いただける方は議決権を行使することができる他の株主様１名のみとし、会場受付にて代理権を証明する書面のご提出が必要となります
のでご了承ください。
● 電子提供措置事項のうち、次の事項につきましては、法令および当社定款第17条第２項の規定に基づき、本書面には記載しておりません。したがいまして、
本書面は、監査報告を作成するに際し、監査役および会計監査人が監査をした
対象書類の一部です。
１. 事業報告中の業務の適正を確保するための体制および当該体制の運用状況の概要
２. 連結計算書類中の連結株主資本等変動計算書および連結注記表
３. 計算書類中の株主資本等変動計算書および個別注記表● 電子提供措置事項に修正が生じた場合は、インターネット上の当社ウェブサイ
トおよび東証ウェブサイトにその旨、修正前の事項および修正後の事項を掲載
いたします。
● 株主総会当日に投影予定の事業報告等説明用の資料を、株主総会１週間前を目途に、インターネット上の当社ウェブサイトに掲載する予定です。
● 今後、株主総会の運営等に変更が生じる場合には、インターネット上の当社ウェブサイトでお知らせいたしますのでご確認ください。
当社ウェブサイト（https://www.meiji.com/investor/stock_info/shareholders_meeting/）
東証ウェブサイト（https://www2.jpx.co.jp/tseHpFront/JJK010010Action.do?Show=Show）● 会社法の改正により、株主総会資料はウェブサイトでの提供が原則となりました。これに伴い、当社では2025年6月開催予定の定時株主総会より、書面交付請求された株主様を除き、株主総会資料を簡略化して送付する予定です。

以－4－

議決権行使等についてのご案内上2024/05/24 7:28:38 / H3072009̲明治ホールディングス株式会社̲招集通知̲電子提供措置用

インターネットによる議決権行使のご案内
2024年６月26日(水曜日) 午後５時40分まで

行使期限

当社の指定する議決権行使サイト https://evote.tr.mufg.jp/
スマートフォンの場合
１．QRコードを読み取る方法
議決権行使書ログインID・仮パスワードを入力することなく、議決権行使サイトにログインすることができます。

○○○○○○○

御中

株 主 総 会 日

議 決 権 の 数

基準日現在のご所有株式数

XX 個

議決権行使書○○○○○○○
株 主 総 会 日

××××年××月××日

議

決

権

の

議 決 権 の 1.
数

2.

XX 株

数

御中
XX 個

XX 個
基準日現在のご所有株式数

XX 株

議

XX 個

決

権

の

数

1.
2.

××××年××月××日

ログイン用QRコード
ログインID

ログイン用QRコード
ログインID

XXXX-XXXX-XXXX-XXX

仮パスワードXXXXX○○○○○○○XXXX-XXXX-XXXX-XXX

仮パスワードXXXXX○○○○○○○

議決権行使書用紙に記載のQRコードを読み取ってください。
※‌「QRコード」は株式会社デンソーウェーブの登録商標です。

２．ログインID・仮パスワードを入力する方法

❶ 入力

タップ

議決権行使サイトにアクセスして「株主総会に関するお手続き」ボタンをタップしてください。

議決権行使書用紙に記載の ｢ログインID｣ と‌｢仮パスワード｣ をご入力いただき、｢ログイン｣
をタップしてください。

以降は画面の案内に従って賛否をご入力ください。
－5－

インターネットによる議決権行使について❷ タップ

2024/05/24 7:28:38 / H3072009̲明治ホールディングス株式会社̲招集通知̲電子提供措置用

パソコンの場合❶ 議決権行使サイトへアクセス❷ ログインする❶ 入力❷ クリッククリック

議決権行使サイトにアクセスして｢次の画面へ｣ ボタンをクリックしてください。

議決権行使書用紙に記載の ｢ログインID｣ と｢仮パスワード｣ をご入力いただき、｢ログイン｣
をクリックしてください。

以降は画面の案内に従って賛否をご入力ください。
※ 午前２時30分から午前４時30分までは、議決権行使サイトの保守・点検のため接続いただ
くことができません。
※ インターネットのご利用環境、ご加入のサービスやご使用の機種によっては、議決権行使
サイトが利用できない場合があります。
※ 議決権行使サイトへのアクセスに際して発生するインターネット接続料、通信費等は株主様のご負担となります。

システム等に関する
お問い合わせ三菱UFJ信託銀行株式会社 証券代行部（ヘルプデスク）
電話 0120-173-027 (受付時間 ９時～21時、通話料無料)

機関投資家の皆様へ

株式会社ICJが運営する議決権電子行使プラットフォームの利用を事前に申し込まれた場合には、当該プラットフォームをご利用いただけます。

－6－

インターネットによる議決権行使について

2024/05/24 7:28:38 / H3072009̲明治ホールディングス株式会社̲招集通知̲電子提供措置用

株主総会参考書類

議案および参考事項

取締役９名選任の件

第１号議案

取締役全員（９名）は、本株主総会終結の時をもって任期が満了いたしますので、改めて取締役
９名の選任をお願いいたしたいと存じます。
取締役候補者は、次のとおりであります。
候補者番号

１
２
３
４
５
６
７
８
９

氏
か わ

名

む ら

現在の地位

か ず

お

川

村

和 夫 代表取締役

こ

ばやし

小 林

だ い き ち ろ う

大吉郎 取締役

ま つ

だ

か つ

ふ る

た

松 田

な り

克

也 取締役
じゅん

古

田

純 取締役

ひ し

ぬ ま

じゅん

菱

沼

ま つ

む ら

松 村

眞理子 社外取締役

か わ

た

ま さ

ぼ

や ま

み ち

e

r

河

純ー
ま

り

P

e

t

D .

P

e

d

再任

㈱明治取締役常務執行役員

新任

こ

子 社外取締役
rsen

ピーター Ｄ. ピーダーセン 社外取締役－7－

取締役選任議案

再任

専務執行役員 C S O
ＩＲ部・
コーポレートコミュニケーション部・
サステナビリティ推進部管掌㈱明治取締役也 社外取締役
e

再任

再任

や

久保山 路

当 等

執行役員 ＣＯＯ（食品セグメント）㈱明治代表取締役社長

こ

田 正

く

担

社長 ＣＥＯ
経営企画部・グループ人事戦略部・
知財戦略部・ウェルネスサイエンスラボ管掌㈱明治取締役
Meiji Seika ファルマ㈱取締役
執行役員 ＣＯＯ（医薬品セグメント）
Meiji Seika ファルマ㈱代表取締役社長
ＫＭバイオロジクス㈱代表取締役会長

再任

社外

独立

再任

社外

独立

再任

社外

独立

再任

社外

独立

2024/05/24 7:28:38 / H3072009̲明治ホールディングス株式会社̲招集通知̲電子提供措置用

候補者
番

号

１

かわ

むら

川村

かず

お

和夫

（1953年８月25日生）

略歴、当社における地位、担当

再任

所有する当社株式の数
114,337株
取締役会出席状況
17回/17回

1976年 4 月
2007年 6 月
2009年 6 月
2010年 6 月
2010年 6 月
2011年 4 月
2011年 4 月
2012年 6 月
2012年 6 月
2012年 6 月
2018年 6 月
2018年 6 月
2018年 6 月
2019年 4 月
2020年 6 月
2020年 6 月
2021年 4 月
2023年 4 月
2023年 4 月

明治乳業㈱入社
同取締役
同執行役員
同取締役
同常務執行役員㈱明治取締役 現在に至る
同専務執行役員
同代表取締役
同社長
当社取締役 現在に至る
Meiji Seika ファルマ㈱取締役 現在に至る
当社代表取締役 現在に至る
同社長 現在に至る
同価値共創センター管掌
同ＣＥＯ 現在に至る
同経営企画部管掌 現在に至る
同グループ人事戦略部管掌 現在に至る
同知財戦略部管掌 現在に至る
同ウェルネスサイエンスラボ管掌 現在に至る
重要な兼職の状況㈱明治取締役
公益社団法人日本アドバタイザーズ協会理事長
Meiji Seika ファルマ㈱取締役
食品産業中央協議会会長

取締役候補者とした理由
当社グループにおいて、経営企画、営業、広報等、様々な分野にて経験と実績を重ね、事業再編以降の食品事業の構造改革を強力に推進してまいりました。2012年に㈱明治の代表取締役社
長、2018年に当社の代表取締役社長、2020年からは代表取締役社長ＣＥＯとしてグループの経営を担っております。これまでの豊富な企業経営に関する経験と実績を活かして、特に経営戦
略、営業・マーケティング、人事・ダイバーシティ、コーポレートコミュニケーション、サステ
ナビリティの観点から、グループのさらなる持続的な成長と中長期的な企業価値の向上に貢献することを期待しております。

－8－

取締役選任議案

2024/05/24 7:28:38 / H3072009̲明治ホールディングス株式会社̲招集通知̲電子提供措置用

候補者
番

号

２

こ

ばやし

小 林

だい

きち

ろう

大 吉 郎 （1954年８月21日生）
略歴、当社における地位、担当

1979年 4 月 明治製菓㈱入社
2010年 6 月 同執行役員
2011年 4 月 Meiji Seika ファルマ㈱執行役員
2013年 6 月 同取締役

現在に至る

2013年 6 月 同常務執行役員
2014年 6 月 同代表取締役
再任

2014年 6 月 同社長

現在に至る

現在に至る

2014年 6 月 当社取締役

現在に至る

所有する当社株式の数
42,755株

2020年 6 月 同執行役員

現在に至る

取締役会出席状況
17回/17回

2021年 6 月 ＫＭバイオロジクス㈱代表取締役会長

2020年 6 月 同ＣＯＯ（医薬品セグメント）

現在に至る
現在に至る

重要な兼職の状況
Meiji Seika ファルマ㈱代表取締役社長
ＫＭバイオロジクス㈱代表取締役会長

取締役候補者とした理由
当社グループにおいて、営業戦略、流通政策、医薬情報管理等、様々な分野にて経験と実績を重ねております。2010年に明治製菓㈱の執行役員医薬営業戦略部長、2011年にMeiji Seika ファ
ルマ㈱の執行役員、2013年に取締役常務執行役員、2014年には代表取締役社長、また、2020
年からは当社の取締役執行役員ＣＯＯに就任し、医薬品事業のトップとしてグループの経営を担っております。これまでの豊富な事業運営に関する経験と医薬品業界での実績を活かして、特に経営戦略、営業・マーケティング、コーポレートコミュニケーション、サステナビリティの観点から、グループのさらなる持続的な成長と中長期的な企業価値の向上に貢献することを期待して
おります。

－9－

取締役選任議案

2024/05/24 7:28:38 / H3072009̲明治ホールディングス株式会社̲招集通知̲電子提供措置用

候補者
番

号

３

まつ

だ

松田

かつ

なり

克也

（1957年８月25日生）

略歴、当社における地位、担当
1980年 4 月 明治乳業㈱入社
2012年 6 月 ㈱明治執行役員
2015年 6 月 同常務執行役員
2017年 6 月 同取締役

現在に至る

2017年 6 月 同専務執行役員
2018年 6 月 同代表取締役
再任

所有する当社株式の数
43,783株
取締役会出席状況
17回/17回

2018年 6 月 同社長

現在に至る

現在に至る

2018年 6 月 当社取締役

現在に至る

2020年 6 月 同執行役員

現在に至る

2020年 6 月 同ＣＯＯ（食品セグメント）

現在に至る

重要な兼職の状況㈱明治代表取締役社長
日本乳品貿易㈱代表取締役社長
日本チョコレート・ココア協会会長
一般社団法人日本アイスクリーム協会会長
一般社団法人日本乳業協会会長

取締役候補者とした理由

当社グループにおいて、発酵デイリー、加工食品、菓子、栄養等、様々な事業分野にて経験と実績を重ねております。2012年に㈱明治の執行役員乳食品事業部長、2015年に常務執行役員、2017年に取締役専務執行役員、2018年には代表取締役社長、また、2020年からは当社の取締役執行役員ＣＯＯに就任し、食品事業のトップとしてグループの経営を担っております。これまでの豊富な事業運営に関する経験と食品業界での実績を活かして、特に経営戦略、営業・マーケ
ティング、コーポレートコミュニケーション、サステナビリティの観点から、グループのさらなる持続的な成長と中長期的な企業価値の向上に貢献することを期待しております。

－ 10 －

取締役選任議案

2024/05/24 7:28:38 / H3072009̲明治ホールディングス株式会社̲招集通知̲電子提供措置用

4

候補者
番

号

ふる

た

古田

じゅん

純

（1957年８月17日生）
略歴、当社における地位、担当

1981年 4 月 明治製菓㈱入社
2013年 6 月 ㈱明治執行役員
2014年 6 月 当社取締役
2014年 6 月 同執行役員

現在に至る

2014年 6 月 同ＩＲ広報部長
2018年 6 月 同常務執行役員

2019年10月 同サステナビリティ推進部管掌
再任

所有する当社株式の数
26,374株
取締役会出席状況
17回/17回

2020年 4 月 同ＩＲ広報部管掌
2020年 6 月 ㈱明治取締役

現在に至る

2020年 6 月 当社専務執行役員
2020年 6 月 同ＣＳＯ

現在に至る

現在に至る

現在に至る

2022年 4 月 同コーポレートコミュニケーション部管掌 現在に至る

2024年 4 月 同ＩＲ部管掌

現在に至る

重要な兼職の状況㈱明治取締役

取締役候補者とした理由

当社グループにおいて、経営企画、経理、広報、米国子会社経理責任者等、様々な分野にて経験と実績を重ねております。2013年に㈱明治の執行役員広報部長、2014年に当社の取締役執行役
員ＩＲ広報部長、2018年に取締役常務執行役員、2020年に取締役専務執行役員ＣＳＯに就任※し、また、2024年からは取締役専務執行役員ＣＤＯ への就任を予定しております。これまでの豊富な経験と実績を活かして、特に経営戦略、グローバルビジネス、法務・リスクマネジメン
ト、コーポレートコミュニケーション、デジタルの観点から、グループのさらなる持続的な成長と中長期的な企業価値の向上に貢献することを期待しております。
※ＣＤＯ：Chief Digital Officer－ 11 －

取締役選任議案

2024/05/24 7:28:38 / H3072009̲明治ホールディングス株式会社̲招集通知̲電子提供措置用

候補者
番

号

５

ひし

ぬま

菱沼

じゅん

純

（1965年11月５日生）
略歴、当社における地位、担当

新任

所有する当社株式の数
10,031株

1988年４月
2015年６月
2015年６月
2017年４月
2020年４月
2021年４月
2022年４月
2022年６月
2022年６月
2023年４月
2023年６月
2023年６月
2024年４月

明治乳業㈱入社㈱明治管理本部管理部長
同管理本部業務改革推進部長
同経営企画部長
同マーケティング本部ニュービジネス部長
同マーケティング本部マーケティング企画部長
同経営企画本部長
同執行役員
同コーポレート本部長
同経営管理本部・リスクマネジメント本部・
デジタル推進本部・調達本部管掌
同取締役 現在に至る
同常務執行役員 現在に至る
同管理部・法務リスクマネジメント本部・調達本部管掌 現在に至る
重要な兼職の状況

ー
取締役候補者とした理由
当社グループにおいて、経営企画、予算管理、マーケティング企画等、様々な分野にて経験と実績を重ねております。2022年6月に㈱明治の執行役員コーポレート本部長に就任しており、これまでの豊富な経験と実績を活かして、特に財務・会計およびコーポレートコミュニケーションの観点から、グループのさらなる持続的な成長と中長期的な企業価値の向上に貢献することを期待しております。

－ 12 －

取締役選任議案

2024/05/24 7:28:38 / H3072009̲明治ホールディングス株式会社̲招集通知̲電子提供措置用

候補者
番

号

６

まつ

むら

ま

り

こ

松 村 眞 理 子 （1959年９月24日生）
略歴、当社における地位、担当
1988年 4 月 弁護士登録（第一東京弁護士会）
1988年 4 月 ブラウン・守谷・帆足・窪田法律事務所入所
1994年 2 月 龍土綜合法律事務所入所
2006年 1 月 真和総合法律事務所入所
2018年 6 月 当社社外取締役

現在に至る

現在に至る

2022年 4 月 第一東京弁護士会会長
再

任

社

外

独

立

所有する当社株式の数
1,855株
取締役会出席状況
17回/17回

2022年 4 月 日本弁護士連合会副会長

重要な兼職の状況
弁護士㈱ファンドクリエーショングループ社外監査役㈱小松製作所社外監査役
ソーダニッカ㈱社外取締役

社外取締役候補者とした理由および期待される役割の概要
弁護士としての法曹界での豊富なキャリア等を有しており、当社グループの経営に対して、特に人事・ダイバーシティおよび法務・リスクマネジメントの観点から、高度かつ専門的な観点からの助言や業務執行に対する適切な監督を行っていただくことが、コーポレート・ガバナンスの強化に大きく寄与するものと期待し、社外取締役として選任をお願いするものであります。なお、同氏は過去に社外取締役または社外監査役となること以外の方法で会社の経営に関与したことはありませんが、上記理由により、社外取締役としての職務を適切に遂行することができるものと判断いたします。

－ 13 －

取締役選任議案

2024/05/24 7:28:38 / H3072009̲明治ホールディングス株式会社̲招集通知̲電子提供措置用

候補者
番

号

７

かわ

た

河田

まさ

や

正也

（1952年４月20日生）

略歴、当社における地位、担当
1975年 4 月 日清紡績㈱（現 日清紡ホールディングス㈱）入社
2006年 6 月 同執行役員
2007年 6 月 同取締役
2009年 4 月 日清紡ブレーキ㈱代表取締役社長
2010年 6 月 日清紡ホールディングス㈱常務執行役員
2011年 6 月 日清紡ケミカル㈱代表取締役社長
2012年 6 月 日清紡ホールディングス㈱専務執行役員
再任

2012年 6 月 日清紡メカトロニクス㈱代表取締役社長

社外

2013年 6 月 日清紡ホールディングス㈱代表取締役社長

独立

所有する当社株式の数
2,035株
取締役会出席状況
17回/17回

2019年 3 月 同代表取締役会長
2021年 6 月 当社社外取締役

現在に至る

2022年 3 月 日清紡ホールディングス㈱取締役会長
重要な兼職の状況
セントラル硝子㈱社外取締役

社外取締役候補者とした理由および期待される役割の概要
日清紡ホールディングス㈱の代表取締役社長、代表取締役会長として、同社のグループ経営・グ
ローバル経営を推進され、その豊富な企業経営経験・実績と幅広い見識を有しており、当社グループの経営に対して、特に経営戦略、グローバルビジネス、人事・ダイバーシティ、サステナビ
リティ、デジタルの観点から、有益な助言や業務執行に対する適切な監督を行っていただくことが、コーポレート・ガバナンスの強化に大きく寄与するものと期待し、社外取締役として選任をお願いするものであります。

－ 14 －

取締役選任議案

2024/05/24 7:28:38 / H3072009̲明治ホールディングス株式会社̲招集通知̲電子提供措置用

候補者
番

号

８

く

ぼ

やま

久保山

みち

こ

路 子 （1956年４月16日生）
略歴、当社における地位、担当

1980年 4 月 花王石鹸㈱（現 花王㈱）入社
2006年 4 月 同商品広報部部長
2011年 4 月 同商品広報センター センター長
2016年 5 月 同生活者研究部コミュニケーションフェロー
2021年 6 月 当社社外取締役

再

任

社

外

独

立

所有する当社株式の数
1,017株現在に至る

重要な兼職の状況㈱三井住友銀行社外取締役

取締役会出席状況
17回/17回
社外取締役候補者とした理由および期待される役割の概要
花王㈱で商品広報センター センター長、生活者研究部コミュニケーションフェローを務められ、商品開発やマーケティングに関する豊富な経験等を有しており、当社グループの経営に対して、
特に経営戦略、営業・マーケティング、人事・ダイバーシティ、コーポレートコミュニケーションの観点において、消費者をはじめとした多様な視点から有益な助言や業務執行に対する適切な監督を行っていただくことが、コーポレート・ガバナンスの強化に大きく寄与するものと期待し、社外取締役として選任をお願いするものであります。なお、同氏は過去に社外取締役または社外監査役となること以外の方法で会社の経営に関与したことはありませんが、上記理由により、社外取締役としての職務を適切に遂行することができるものと判断いたします。

－ 15 －

取締役選任議案

2024/05/24 7:28:38 / H3072009̲明治ホールディングス株式会社̲招集通知̲電子提供措置用

9

候補者
番

号

P

e

t

e

r

D .

P

e

d

e

r

s

e

n

ピーター D. ピーダーセン （1967年11月29日生）
略歴、当社における地位、担当
2000年 9 月 ㈱イースクエア代表取締役社長
2015年 1 月 一般社団法人NELIS代表理事
2020年 8 月 特定非営利活動法人ネリス代表理事
2022年 6 月 当社社外取締役

再

任

社

外

独

立

所有する当社株式の数
523株

現在に至る

現在に至る

重要な兼職の状況
特定非営利活動法人ネリス代表理事㈱丸井グループ社外取締役

取締役会出席状況
17回/17回
社外取締役候補者とした理由および期待される役割の概要
2021年度より、当社「ＥＳＧアドバイザリーボード」の社外有識者として、サステナビリティ
経営への助言をいただいております。環境・ＣＳＲコンサルティング会社等での豊富な経験ならびにグローバルレベルでのサステナビリティ経営および次世代リーダー育成に関する幅広い見識を有しており、これらの豊富なESG推進ならびに人事・ダイバーシティでの実績を活かし、当社
グループの経営に対して、特に経営戦略、グローバルビジネス、人事・ダイバーシティ、サステ
ナビリティの観点から、有益な助言や業務執行に対する適切な監督を行っていただくことが、コーポレート・ガバナンスの強化に大きく寄与するものと期待し、社外取締役として選任をお願いするものであります。

－ 16 －

取締役選任議案

2024/05/24 7:28:38 / H3072009̲明治ホールディングス株式会社̲招集通知̲電子提供措置用（注）１．ピーター D. ピーダーセン氏は、2021年度より、当社「ＥＳＧアドバイザリーボード」の社外有識者としての報酬を受けております。また、同氏は特定非営利活動法人ネリスの代表理事であり、当社は特定非営利活動法人ネリスが主催する活動に参加しております。直近の事業年度における当該報酬および参加費の当社支払額は合計250万円未満であり、当社の「独立性判断基準」を満たしております。
２．上記以外に、各候補者と当社との間には特別の利害関係はありません。
３．松田克也氏は、日本乳品貿易㈱の代表取締役社長であります。日本乳品貿易㈱は㈱明治の関連会社であり、当社は日本乳品貿易㈱との間に特別な関係はありません。
４．松村眞理子、河田正也、久保山路子およびピーター D. ピーダーセンの各氏は、会社法施行規則第２条
第３項第７号に定める社外取締役候補者であります。
５．松村眞理子氏の戸籍上の氏名は細井眞理子であり、久保山路子氏の戸籍上の氏名は岩﨑路子であります。また、ピーター D. ピーダーセン氏は、登記上「ピーダーセン・ピーター・デイヴィッド」として表記されます。
６．松村眞理子氏は、現在、当社の社外取締役でありますが、社外取締役としての在任期間は、本株主総会終結の時をもって６年となります。また、河田正也および久保山路子の両氏は、現在、当社の社外取締役でありますが、社外取締役としての在任期間は、本株主総会終結の時をもって３年となります。さらに、
ピーター D. ピーダーセン氏は、現在、当社の社外取締役でありますが、社外取締役としての在任期間は、本株主総会終結の時をもって２年となります。
７．当社は、松村眞理子、河田正也、久保山路子およびピーター D. ピーダーセンの各氏を東京証券取引所の規則に基づく独立役員として同所に届け出ております。なお、各氏が取締役に再任された場合には、引き続き独立役員とする予定であります。
８．当社は、松村眞理子、河田正也、久保山路子およびピーター D. ピーダーセンの各氏との間で、会社法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しており、当該契約に基づく損害賠償責任の限度額
は、法令に規定する額であります。なお、各氏が取締役に再任された場合には、当該契約を継続する予定であります。
９．当社は、会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結し、株主や第三者等から損害賠償請求を提起された場合において、被保険者が負担することになる損害賠償金、争訟費用等の損害を当該保険契約により塡補することとしております。候補者は、当該保険契約の被保険者に含められることとなります。また、次回更新時には同内容での更新を予定しております。
10．松田克也氏は、2024年６月６日付にて一般社団法人日本アイスクリーム協会会長を任期満了により退任する予定であります。
11．菱沼純氏は、2024年６月18日付にてKMバイオロジクス㈱の取締役に、2024年6月26日付にてMeiji
Seikaファルマ㈱の取締役に、それぞれ就任する予定であります。また、同氏は、2024年６月26日付にて㈱明治の取締役および常務執行役員をそれぞれ任期満了により退任する予定であります。
12．松村眞理子氏は、2024年６月18日付にて日本航空㈱の社外監査役に就任する予定であります。
13．ピーター D. ピーダーセン氏は、2024年６月25日付にて三菱電機㈱の社外取締役に就任する予定であります。

－ 17 －

取締役選任議案

2024/05/24 7:28:38 / H3072009̲明治ホールディングス株式会社̲招集通知̲電子提供措置用＜ご参考＞
取締役会のスキルマトリックス
・取締役会は、グループ理念の実現、当社グループの持続的な成長および中長期的な企業価値の向上を促し、収益力・資本効率などの改善を図るべくグループ全体戦略の策定・推進、事業会社の経営の監督を行うとともに、独立した客観的な立場から、取締役および執行役員に対する実効性の高い監督を実行します。
・取締役会がこのような機能を実効的に果たす上で欠かせないスキルを特定し、個々の取締役に求めるスキルを明らかにするためスキルマトリックスを作成しています。第１号議案が原案どおり承認された場合の取締役会のスキルマトリックスは以下のとおりです。
・スキル項目の見直しに際しては、取締役会の位置づけを踏まえつつ、取締役会が備えるべきスキルについて、指名委員会の答申に基づき取締役会で決議しております。
・なお、監査役については、取締役の業務執行の監査を行う上で特に重要となるスキルである「財務・会計」「法務・リスクマネジメント」の保有状況を確認するため、取締役と同様のスキルマ
トリックスを用いています。
専門性・バックグラウンド
経営戦略

ｸﾞﾛｰﾊﾞﾙﾋﾞｼﾞﾈｽ営業・
マーケティング

財務・会計＜ 取 締 役 ＞
川 村

人事・
ダイバー
シティ

法務・
リスク
マネジメント

ｺｰﾎﾟﾚｰﾄ
コミュニ
ケーション

サステナ
ビリティ

●

●

和 夫

●

●

小 林 大 吉 郎

●

●

●

●

松 田

克 也

●

●

●

●

古 田

純

●

菱 沼

純

●

●

●
●

松 村 眞 理 子
河 田●

久 保 山 路 子●

ピーター Ｄ. ピーダーセン

●

●

●

●
●

●

●

●

●

●

●

＜ 監 査 役 ＞
千 田

広 秋

大 野

高 敬

渡 邊

肇

安 藤 ま こ と

●
●

●
●

－ 18 －

取締役選任議案

●

●
●

●

●
●

正 也

●

デジタル

●

●

2024/05/24 7:28:38 / H3072009̲明治ホールディングス株式会社̲招集通知̲電子提供措置用

スキルの選定理由・定義
経営戦略

当社グループの目指す姿である、「食と健康で一歩先を行く価値を創造し、日本、世界で成長し続ける」の実現のために、持続的な成長を通じて中長期的な企業価値向上を牽引・監督するスキル

グローバルビジネス

グローバルへの展開スピードを上げ、海外マーケットを確実に取り込み、真のグローバ
ル企業を目指すために、適切な事業環境・動向の検証を支援するとともにグローバルの
視点・視座で意思決定・監督するスキル

営業・
マーケティング

コア事業での圧倒的優位性を獲得するとともに、海外市場での成長基盤を確立するために、効果的な営業・マーケティング戦略の策定を主導・監督するスキル

財務・会計

中長期的な企業価値向上を企図した戦略的な事業投資と積極的な株主還元を両立させつ
つ、最適な資本構成を実現するために、安定した経営基盤を構築する財務・会計面での判断・監督スキル

人事・
ダイバーシティ「人財」を企業価値向上に重要な「資本」と捉え、人的資本経営を実践するために、人事戦略やダイバーシティマネジメント方針を策定・監督するスキル

法務・
リスクマネジメント

グループ経営強化に資するグループガバナンスの強化のために、法務・リスクマネジメ
ントに係る全社方針を策定・監督するスキル

コーポレート
コミュニケーション

お客さまやビジネスパートナー、株主・投資家など多岐にわたるステークホルダーとの信頼関係構築のために、コミュニケーション戦略を策定・監督するスキル

サステナビリティ

明治グループ2026サステナビリティビジョンを達成し、サステナビリティ・イノベー
ションにより社会課題を解決するために、経済価値と社会・環境価値の両立を牽引・監督するスキルデジタル「新たな顧客価値創造と提供」「業務変革と生産性向上」の実現を加速するために、明治グループのDX戦略を牽引・監督するスキル

取締役の選任方針と手続き
・取締役は、指名委員会の審議を経た上で、取締役会で候補者を選定し、株主総会で選任します。
・取締役は、国籍・ジェンダー・年齢などの多様性を考慮し、「明治グループ2026ビジョン」の実現に向けて、
スキルマトリックスに従い、経営戦略、グローバルビジネス、営業・マーケティング、財務・会計、人事・ダイ
バーシティ、法務・リスクマネジメント、コーポレートコミュニケーション、サステナビリティ、デジタルなど、各項目の観点で高度な専門的知識と高い見識を有する者を選定します。
・業務執行取締役は、豊富な経験や専門的な知識とともに、経営判断能力・人格が優れていることを前提として、過去の業績などを踏まえ、当社グループの持続的な成長を目指し、企業理念の実現、企業価値の向上に向けて、
透明で公正かつ迅速・果断な意思決定と最適なグループマネジメントを実現する者を選定します。
・独立社外取締役は、経営に対し客観的かつ多角的な視点を持つとともに、後記の独立性判断基準を満たし、独立
社外取締役の役割を担うことができる人格・見識・能力を有する者を選定します。
・取締役の再任は、指名委員会において、取締役に求められる役割を取締役会において発揮しているかという観点で、実質的な議論を行い、その是非を判断します。
・取締役の解任は、適時に指名委員会で審議し、取締役会はその解任案の是非を決定します。取締役の解任は法令の定めに従って行います。

－ 19 －

取締役選任議案

2024/05/24 7:28:38 / H3072009̲明治ホールディングス株式会社̲招集通知̲電子提供措置用

第２号議案

補欠監査役１名選任の件

法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、補欠監査役１名の選任をお願いいたしたいと存じます。なお、本議案に関しましては、監査役会の同意を得ております。
補欠監査役候補者は、次のとおりであります。
こ

まつ

小松

まさ

かず

正和

（1977年４月６日生）
略歴

2002年10月 弁護士登録（東京弁護士会）
2002年10月 森綜合法律事務所（現 森・濱田松本法律事務所）入所
2007年 4 月 末吉綜合法律事務所（現 潮見坂綜合法律事務所）開設
2014年 4 月 小松綜合法律事務所（現 弁護士法人琴平綜合法律事務所）開設 現在に至る
2023年６月 当社補欠監査役 現在に至る
重要な兼職の状況

弁護士
所有する当社株式の数―株（注）１．小松正和氏と当社との間には特別の利害関係はありません。
２．小松正和氏は、会社法施行規則第２条第３項第８号に定める社外監査役候補者の要件を満たしております。
３．小松正和氏は、弁護士としての豊富なキャリアと企業法務に係る高い専門的知見を有しているため、補欠の社外監査役として選任をお願いするものであります。なお、同氏は過去に社外取締役または社外監査役となること以外の方法で会社の経営に関与したことはありませんが、上記理由により、社外監査役としての職務を適切に遂行することができるものと判断いたします。
４．当社は、小松正和氏が監査役に就任する場合には、同氏を東京証券取引所の規則に基づく独立役員として同所に届け出る予定であります。
５．当社は、小松正和氏が監査役に就任する場合には、同氏との間で、会社法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結する予定であり、当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、法令に規定する額であります。
６．当社は、会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結し、株主や第三者等から損害賠償請求を提起された場合において、被保険者が負担することになる損害賠償金、争訟費用等の損害を当該保険契約により塡補することとしております。小松正和氏が監査役に就任する場
合、同氏は当該保険契約の被保険者に含められることとなります。また、次回更新時には同内容での更新を予定しております。

－ 20 －

補欠監査役選任議案

2024/05/24 7:28:38 / H3072009̲明治ホールディングス株式会社̲招集通知̲電子提供措置用

独立性判断基準
当社は、社外取締役および社外監査役の独立性に関する判断基準（独立性判断基準）を下記のとおり定めております。
記
社外取締役および社外監査役が独立性を有するという場合は、当該社外取締役および社外監査役
が以下のいずれにも該当してはならないこととする。
①②③

当社またはその子会社の業務執行者
当社の親会社または兄弟会社の業務執行者
当社を主要な取引先とする者もしくはその業務執行者または当社の主要な取引先もしくはその業務執行者④ 当社から役員報酬以外に多額の金銭その他の財産を得ているコンサルタント、会計専門家または法律専門家（当該財産を得ている者が法人、組合等の団体である場合は、当該団体に所属する者をいう。）⑤ 就任前10年間において①に該当していた者⑥ 就任前１年間において②から④までに該当していた者⑦ 現在または就任前１年間において、①から④に該当していた者（重要でない者を除く。）の２親等内の近親者（注）１．「当社を主要な取引先とする者」とは、直近事業年度においてその者の年間連結総売上高の２％または１億円のいずれか高い方の額以上の支払いを、当社から受けた者をいう。
２．「当社の主要な取引先」とは、直近事業年度において当社の年間連結総売上高の２％以上の支払いを当社に行った者をいう。
３．「当社から役員報酬以外に多額の金銭その他の財産を得ているコンサルタント、会計専門家または法律専門家」とは、直近事業年度において役員報酬以外にその者の連結売上高の２％または1,000万円のいず
れか高い方の額以上の金銭または財産を当社から得た者をいう。

以－ 21 －

独立性判断基準上2024/05/24 7:28:38 / H3072009̲明治ホールディングス株式会社̲招集通知̲電子提供措置用

事業報告（2023年４月１日から2024年３月31日まで）
１ 企業集団の現況(1) 当期の事業の状況① 事業の経過およびその成果「2023中期経営計画」の最終年度である当期は、新型コロナウイルス感染症による行動制限の緩和などにより、経済活動の正常化が見られた一方、国内の生乳取引価格や円安進行にともなう海外輸入原材料価格の上昇が、当社グループ業績にも影響を及ぼしました。
食品事業では、原材料価格の上昇に対して、多くの商品カテゴリーで価格改定を実施し、コスト上昇分の吸収に努めました。また、価格改定による数量減の影響を最小限にとどめるべく、主
力商品の価値訴求強化や積極的なマーケティング活動に取り組み、徐々に数量回復の兆しも出てきました。海外では、中国における生産販売能力を強化し、販売エリア拡大と高付加価値商品の売上拡大を進めましたが、経済情勢の変化や競争激化の影響により市販の牛乳・ヨーグルト事業が苦戦しました。米国においては、チョコレートスナックを中心に取り組み、販売経路を着実に広げました。アジアにおいても、シンガポールに新たなチョコレートのラインを導入し、アジア各国や中東への輸出を積極的に進めました。
医薬品事業では、感染症領域に経営資源を集中し、ワクチンと感染症治療薬のトップ企業としての競争優位性確立に取り組みました。新型コロナウイルス感染症に対する次世代ｍＲＮＡワクチン（レプリコン）「コスタイベ筋注用」については、2023年11月に国内の製造販売承認を取得し、現在、変異株への対応を進めています。新型コロナウイルス感染症に対する小児用の不活化ワクチンについても最終段階となる変異株対応の臨床試験を実施しています。加えて、新薬パ
イプラインの開発加速にも取り組み、５種混合ワクチン「クイントバック®水性懸濁注射用」
や、造血幹細胞移植後の慢性移植片対宿主病（慢性ＧＶＨＤ）の治療薬である選択的ＲＯＣＫ２阻害剤「レズロック®錠」の国内製造販売承認を取得しました。海外では、受託製造／受託製造
開発（ＣＭＯ/ＣＤＭＯ）事業の強化・拡大に注力し、インドに完成した新製造棟における商業出荷に向けた準備を確実に進めるなど、生産能力の向上にも努めました。
サステナビリティに関しては、「2023中期経営計画」の基本コンセプトである「明治ＲＯＥ®※
ＳＧ 経営の実践」に基づき事業との融合に取り組みました。酪農の温室効果ガス（ＧＨＧ）排出量削減に向け、Ｊ－クレジット制度を活用したビジネスモデルの構築に取り組んだほか、カカオ生産を持続可能なものにするため、フルーツや機能素材としてのカカオの可能性を追求し、新しい価値創造にも挑戦してきました。
なお、2024年４月９日付「通期連結業績予想の修正に関するお知らせ」で公表のとおり、食品事業において、中国で牧場を運営する持分法適用関連会社のAustAsia Group Ltd. が、中国国内における飼料代高騰や生乳価格下落の影響により収益性が悪化していることなどを受け、AustAsia Group Ltd.に係る減損損失約62億円を、持分法による投資損失として営業外費用に計上しました。また、中国の市販向け牛乳・ヨーグルト事業において、競合他社との価格競争が激化したことなどによる収益性の悪化を受け、牛乳・ヨーグルト事業に係る有形固定資産の減損
損失約143億円を特別損失に計上しました。
※「ＲＯＥＳＧ」は、一橋大学・伊藤邦雄氏が開発した経営指標で、同氏の商標です。

－ 22 －

当期の事業の状況

2024/05/24 7:28:38 / H3072009̲明治ホールディングス株式会社̲招集通知̲電子提供措置用

これらの結果、当期における連結売上高は前期比4.1％増の１兆1,054億94百万円、営業利益は前期比11.8％増の843億22百万円、経常利益は前期比2.5％増の760億20百万円、親会社株主に帰属する当期純利益は前期比27.0％減の506億75百万円となりました。

売
上
高
営
業
利
益
経
常
利
益
親会社株主に帰属する当期純利益

第14期(2023年３月期)
金額（百万円）
1,062,157
75,43374,16069,424

第15期(2024年３月期)
金額（百万円）
1,105,494
84,322
76,02050,675

対前期
増減率
4.1％増
11.8％増2.5％増
27.0％減「2023中期経営計画」で掲げた2024年３月期の各指標の達成状況については下表のとおりです。食品事業における価格改定などもあり連結売上高目標は達成したものの、コスト高騰などの影響により連結営業利益は目標に届かず、ＲＯＥやＲＯＩＣの目標も未達となりました。「明®
治ＲＯＥＳＧ 」については、５つのＥＳＧ外部指標は全て目標水準を達成したものの、ＲＯＥが低下したことにより目標未達となりました。
2022年３月期 2023年３月期 2024年３月期
実績
実績
実績
®

明治ＲＯＥＳＧ
連結売上高
・食品事業
・医薬品事業

連結営業利益（率）・食品事業
・医薬品事業
海外売上高
ＲＯＩＣ
ＲＯＥ

12.3ポイント13.8ポイント12.2ポイント13ポイント

1兆130億円

1兆621億円

1兆1,054億円

1兆800億円

8,260億円

8,656億円

9,001億円

8,745億円

1,879億円

1,972億円

2,061億円

2,090億円

929億円（9.2％）

754億円（7.1％）

843億円（7.6％）

1,200億円（11.1％）

759億円

558億円

643億円

1,020億円

186億円

217億円

227億円

185億円

929億円

1,200億円

1,323億円

1,345億円

8.4％

6.3%

6.2%

10％以上

13.5％

10.0%

6.9%

11％以上

－ 23 －

当期の事業の状況

2023中期経営計画（2024年３月期）
当初目標

2024/05/24 7:28:38 / H3072009̲明治ホールディングス株式会社̲招集通知̲電子提供措置用

当期における事業別の概況は次のとおりであります。

［食品事業］〈ヨーグルト・チーズ（プロバイオティクス、ヨーグルト、チーズ）〉
売上高は前期並みとなりました。プロバイオティクスは前期並みとなりましたが、ヨーグル
トはドリンクタイプの大容量品の終売の影響で減収となりました。チーズは需要拡大や販促強化により、スライスチーズを中心に伸長しました。
営業利益は前期を大幅に上回りました。原材料コストが増加しましたが、価格改定効果がコ
スト増や数量減の影響を上回りました。価格改定による数量への影響を最小化すべくマーケテ
ィング投資を強化しました。
〈ニュートリション（乳幼児ミルク、スポーツ栄養、流動食、美容）〉売上高は前期を上回りました。乳幼児ミルクは、価格改定効果に加え、共働き家庭の増加による需要増などにより増収となりました。スポーツプロテイン「ザバス」は、粉末タイプが増収となったことに加え、たんぱく質配合量を20gに増量した商品の発売により、ドリンクタイ
プも大きく伸長しました。
営業利益は前期を大幅に上回りました。原材料コストが増加しましたが、価格改定効果がコ
スト増や数量減の影響を上回りました。
〈チョコレート・グミ〉
売上高は前期並みとなりました。チョコレートは、主力の「チョコレート効果」が好調に推移したほか、人流回復やインバウンド需要によりナッツチョコレートが大幅に伸長しました。
グミは、子会社譲渡による減収の影響を受けましたが、主力品が好調に推移し、前期並みとなりました。
営業利益は、価格改定効果に加えて、製造間接費の減少により前期を上回りました。
〈牛乳〉
売上高は、価格改定効果に加え、「明治おいしい牛乳」シリーズの中小容量品が好調に推移したことにより前期を上回りました。
営業利益は、国内生乳価格上昇の影響を受けたものの、価格改定効果や中小容量品の数量増などにより前期から損失額が縮小しました。
〈業務用食品〉
売上高は前期を大幅に上回りました。人流回復により市場が拡大した影響もあり、クリームやバター、カカオなどが伸長しました。
営業利益は、原材料コストと減価償却費などの製造間接費が増加しましたが、価格改定効果や数量増により前期を大幅に上回りました。

－ 24 －

当期の事業の状況

2024/05/24 7:28:38 / H3072009̲明治ホールディングス株式会社̲招集通知̲電子提供措置用〈フローズン・調理食品（アイスクリーム、調理食品、バター・マーガリン類）〉
売上高は前期を上回りました。アイスクリームは、主力の「明治エッセルスーパーカップ」や付加価値型新商品が好調に推移しました。バター・マーガリン類も好調に推移しました。調理食
品は、2023年２月に冷凍ピザを終売した影響により減収となりました。
営業利益は前期を大幅に上回りました。価格改定効果が原材料コストや拡売費の増加を上回りました。
〈海外（海外子会社、輸出）〉売上高は、前期を大幅に上回りました。中国の業務用市乳事業や菓子事業、米国や東南アジアの子会社が好調に推移しました。
営業利益は、前期から損失額が拡大しました。米国や東南アジアの子会社は増益となりました。中国の子会社は、市販の牛乳・ヨーグルト事業において拡売費が増加したことに加え、2023年１月の天津工場稼働に伴う新規開拓費用や減価償却費も増加したことにより、大幅減益となりました。
これらの結果、当事業における連結売上高は前期比4.0％増の9,001億27百万円、営業利益は前期比15.1％増の643億15百万円となりました。
売上高

営業利益

（単位：百万円）

900,127

865,609

前期比15.1％増第15期（2024年３月期）

第14期（2023年３月期）－ 25 －

当期の事業の状況

64,31555,874

前期比
4.0％増

第14期
（2023年３月期）（単位：百万円）

第15期（2024年３月期）

2024/05/24 7:28:38 / H3072009̲明治ホールディングス株式会社̲招集通知̲電子提供措置用［医薬品事業］〈国内医薬品〉
売上高は前期を上回りました。抗菌薬の「スルバシリン」や「メイアクト」に加え、血漿分
画製剤が増収となりました。
営業利益は、薬価改定の影響に加え、アストラゼネカ株式会社の新型コロナウイルスワクチ
ンに関する受託収入の減少や研究開発費の増加により前期を下回りました。
〈海外医薬品〉
売上高は前期を上回りました。ロイヤリティ収入が減少しましたが、為替影響に加え、スペインやタイの子会社が好調に推移しました。
営業利益は前期を大幅に上回りました。海外子会社の増収やインドの子会社の原価低減が寄与しました。
〈ヒト用ワクチン〉
売上高は前期並みとなりました。４種混合ワクチン「クアトロバック」は好調に推移しまし
たが、インフルエンザワクチンやＢ型肝炎ワクチン「ビームゲン」が減収となりました。
営業利益は前期を大幅に上回りました。生産効率化に加え、ロイヤリティ収入も寄与しました。
〈動物薬（動物薬、動物用ワクチン）〉
売上高は、低収益品の品目数削減の影響を受けましたが、海外向け販売の寄与により前期並
みとなりました。
営業利益は、原材料コストの増加などにより前期を大幅に下回りました。
これらの結果、当事業における連結売上高は前期比4.5％増の2,061億９百万円、営業利益は前期比4.6％増の227億17百万円となりました。
売上高

営業利益

（単位：百万円）

206,109

197,280

前期比
4.6％増

第15期
（2024年３月期）

第14期（2023年３月期）－ 26 －

当期の事業の状況

22,717

21,721

前期比
4.5％増

第14期
（2023年３月期）（単位：百万円）

第15期（2024年３月期）

2024/05/24 7:28:38 / H3072009̲明治ホールディングス株式会社̲招集通知̲電子提供措置用② 設備投資の状況
当期中において実施いたしました当社グループの設備投資の総額は支払ベースで500億23百万円であり、その主なものは次のとおりであります。
イ．当期中に完成した主要な設備
事 業 部 門会社

名

食 品 事 業株 式 会 社

食 品 事 業

明治食品（広州）有限公司

食 品 事 業
食 品 事 業株 式 会 社

明 治
明 治

明治制果食品工業（上海）有限公司

設

備

投

資

の

内

容

製造棟および粉ミルク生産設備（埼玉工場）
市乳生産工場（恵庭工場）
市乳・菓子等生産工場

製造棟およびアイスクリーム生産設備

ロ．当期継続中の主要な設備の新設等
事 業 部 門食 品 事 業会

社

株 式 会 社

名

明 治

設

備

投

資

の

内

容

乳製品生産工場（北海道根釧地区新工場）③ 資金調達の状況
当期の資金調達につきましては、特記すべき事項はありません。
当社は、機動的な資金調達および資金効率の改善を目的として、主要取引金融機関６行と総額200億円のコミットメントライン契約を締結しております。当該契約に基づく当期末における借入実行残高はありません。
④ 対処すべき課題等
イ．経営の基本方針
当社グループは、グループ理念に掲げる使命・役割のもと、「食と健康」の企業グループとしてお客さまの生活充実に貢献することで持続的な成長・発展をすべく全力を尽くし、あらゆ
るステークホルダーとの信頼に基づき企業価値の向上を図ってまいります。
［グループ理念］
私たちの使命は、「おいしさ・楽しさ」の世界を拡げ、「健康・安心」への期待に応えてゆくこと。
私たちの願いは、「お客さまの気持ち」に寄り添い、日々の「生活充実」に貢献すること。
私たち明治グループは、「食と健康」のプロフェッショナルとして、
常に一歩先を行く価値を創り続けます。

－ 27 －

当期の事業の状況

2024/05/24 7:28:38 / H3072009̲明治ホールディングス株式会社̲招集通知̲電子提供措置用［経営姿勢］グループ理念を実現させていくにあたり、経営の基本姿勢を表明したものです。
１．「お客さま起点」の発想と行動に徹する。
２．「高品質で、安全・安心な商品」を提供する。
３．「新たな価値創造」に挑戦し続ける。
４．「組織・個人の活力と能力」を高め、伸ばす。
５．「透明・健全で、社会から信頼される企業」になる。
ロ．中長期的な経営戦略
当社グループは、移り変わる環境下にあってもグループ理念を体現し、成長し続ける企業グループであるために、2026年度（2027年３月期）までの長期ビジョンを策定し、その実現を目指しております。実現に向けては３年ごとの中期経営計画を策定してより具体的な実行計
画に落とし込み、取り組んでおります。
［明治グループ2026ビジョン］〈目指す企業グループ像〉
明治グループ100年で培った強みに、新たな技術や知見を取り入れて、「食と健康」で一歩先を行く価値を創造し、日本、世界で成長し続ける〈目標水準〉
・営業利益成長率
・海外売上高比率
・ＲＯＥ

１桁台半ば以上（年平均）20％を目指す
10％以上を維持〈重点方針〉① コア事業での圧倒的優位性の獲得② 海外市場での成長基盤の確立③ 健康価値領域での新たな挑戦④ 社会課題への貢献
長期ビジョンの実現に向けては、上記の重点方針に沿って策定した「事業ビジョン」「サステナビリティビジョン」「経営基盤ビジョン」をもとに、活動を推進しております。
〈事業ビジョン〉（食品事業）
国内ではコア事業であるヨーグルト、チョコレート、栄養食品に注力すると同時に、さらなる事業ポートフォリオの強化を目指します。海外では、各地域で明治らしい、差別化された商品を展開し、独自のポジションを確立します。そしてブランド認知を獲得し、成長を加速させます。
（医薬品事業）
感染症治療薬やジェネリック医薬品、バイオ医薬品などを国内のみならず、海外展開も含めてトータルで拡大します。特に感染症領域ではアジアのリーディングカンパニーとなるべく、生産能力、研究開発、普及活動をそれぞれ強化します。
－ 28 －

当期の事業の状況

2024/05/24 7:28:38 / H3072009̲明治ホールディングス株式会社̲招集通知̲電子提供措置用（グループ）
食品、医薬品の各事業で培ったノウハウ・強みを活かすとともに、オープンイノベーシ
ョンにより社外の知見を積極的に取り入れることで、健康・予防領域における独自価値の創出を目指します。
〈サステナビリティビジョン〉
人びとが健康で安心して暮らせる持続可能な社会の実現を目指して、事業を通じた社会課
題の解決に貢献すべく、「こころとからだの健康に貢献」「環境との調和」「豊かな社会づくり」を主要活動テーマに掲げ、推進します。
〈経営基盤ビジョン〉
機能的・戦略的なマネジメント体制の確立や、一人一人の力が発揮できる環境・仕組み・風土づくり、さらにはmeijiブランドの進化に向けた取組みを推進します。
ハ．経営環境および対処すべき課題
当社グループを取り巻く市場環境は、競争の激化、原材料市況や為替の変動などに加えて、新型コロナウイルス感染症拡大の影響を受けた市場構造や消費マインドの変化など、不透明な状況が続いています。また、気候変動や環境問題への対応、人権や多様性の尊重、持続可能な調達活動など、企業が果たすべき役割や責任も増大しています。企業価値評価の考え方も大きく変わっており、企業の持続可能性、リスクへの強靭性、社会への貢献度が重視されています。
このような環境下、当社グループはグローバルで健康・栄養の社会課題の解決に貢献できる企業として持続的な成長を目指すべく、次の課題に適切に取り組んでまいります。
・経済価値と社会価値を同時に実現（トレード・オン）するビジネスモデルの確立を目指します。
・社会課題解決への取り組みは事業成長やイノベーションのためのシーズと捉え、新たな価値創造に果敢に挑戦します。
・経営効率や資本コストを意識したＲＯＩＣを活用した経営管理体制を強化し、最適な事
業ポートフォリオを構築することで、資本生産性のさらなる向上を目指します。
・赤ちゃんからお年寄りまであらゆる世代の「こころとからだの健康」に貢献するユニー
クな企業グループとしての強みに磨きをかけ、グループシナジーの創出を実現します。
［2026中期経営計画（2025年3月期～2027年3月期）］「2026中期経営計画」では、市場・事業・行動の変革を通じた成長軌道への回帰を目指し、®
「2023中期経営計画」で掲げた明治ＲＯＥＳＧ 経営をさらに進化させていきます。社会課題の解決を事業戦略に取り込み、サステナビリティ・イノベーションにより社会価値を創出します。
そして、経済価値と社会価値を同時に実現（トレード・オン）することで持続的な成長を目指します。

－ 29 －

当期の事業の状況

2024/05/24 7:28:38 / H3072009̲明治ホールディングス株式会社̲招集通知̲電子提供措置用

重点戦略および目標指標は次のとおりであります。
●重点戦略
１．成長事業への経営資源の投入
２．安定したキャッシュ創出力の維持・強化
３．経営戦略に即した人財戦略の推進●目標指標
2024年３月期

2027年３月期

実績

目標－

9.8ポイント

連結営業利益843億円

1,165億円

・食品事業

643億円

830億円

・医薬品事業

227億円

400億円

連結当期純利益

506億円

765億円

※

2,525億円

ＲＯＩＣ

6.2%

8.5%以上ＲＯＥ

6.9%

9.5%以上明治ＲＯＥＳＧ

海外売上高®

1,348億円※2025年３月期からの事業区分の変更を遡及適用した参考値です。

具体的な戦略のポイントは次のとおりであります。
●重点戦略１．成長事業への経営資源の投入食品事業では、海外での飛躍的な成長に向け、キューブタイプ粉ミルクなどの技術・知財面で競争優位性のある商品や、チョコスナックなどの味や食感の設計、製造技術などで差別性のある商品で、積極的な事業拡大を目指します。現地ニーズに合致した商品開発やグローバル生産・供給体制の確立、マーケティングの強化に注力するほか、Ｍ＆Ａやアライアンスにも取り組みます。国内では、ＢtoＢ事業において、新規開発素材や自社ブランドを活用した売上拡大を図ります。
医薬品事業では、新規発売医薬品の価値最大化に取り組むとともに、画期的な新薬パイプライ
ン開発を確実に進めます。

－ 30 －

当期の事業の状況

2024/05/24 7:28:38 / H3072009̲明治ホールディングス株式会社̲招集通知̲電子提供措置用●重点戦略２．安定したキャッシュ創出力の維持・強化
食品事業では、既存事業領域においてサステナビリティを付加価値や経済価値につなげる「市場創造型」の商品開発を推進します。「明治サステナブルプロダクツ認定制度」を設け、バリューチェーン上のあらゆるプロセスでサステナビリティ活動を推進し、商品コンセプトへのサステ
ナビリティの組み込みを促進します。また、「Meiji ＮＰＳ（明治栄養プロファイリングシステム）」を活用し、栄養価値の高い商品の開発・改良を促進します。デジタル技術を活かした新規ソリューション事業の立ち上げや、マーケティングへの活用による既存商品の価値の最大化にも取り組みます。
医薬品事業では、国家戦略と連動した医薬品の安定供給に取り組むほか、企業連携によるジェ
ネリック医薬品バリューチェーンの強靭化を目指します。
また、食品、医薬品事業ともに、ＲＯＩＣの活用により経営管理体制を強化し、資本生産性の向上に取り組みます。食品と医薬品でハードルレートを別に設定し、事業別のＲＯＩＣ管理体制を強化します。継続的に営業利益率の向上を図るとともに、投下資本のコントロールをしていきます。
重点戦略１・２をふまえた各事業およびサステナビリティの主な取り組みは次のとおりであります。
（食品事業）
・デイリー
国内での安定的な利益体質とグローバルでの成長基盤の確立に向け、高付加価値商品の提案、生産体制の見直しを起点とした収益性の向上、中国事業の立て直しを中心に取り組みます。
・カカオグローバル展開を前提とした付加価値の高い事業への転換を図ります。サステナブルカカ
オ豆調達と連動した新たな価値提供、国内外において独自性の高い商品投入やマーケティ
ング施策の実行、グローバルでの競争力向上のための開発・生産・販売体制の強化に取り組みます。
・ニュートリション
国内での新市場育成や独自価値を持った新商品の展開に取り組むとともに、海外展開の加速やさらなる成長にも取り組みます。
・フードソリューション
業務用領域を成長ドライバーとして売上規模拡大と収益性向上を目指します。アプリケ―
ションセンターを活用して新規提案力を強化し、新たな高収益事業を立ち上げます。付加価値乳原料などのグローバル展開にも取り組みます。市販領域では、低収益事業の改革に取り組むほか、アイスクリームやチーズなど主力ブランド強化に取り組みます。
（医薬品事業）
・国内
感染症治療薬やワクチンの安定供給に取り組み、新興・再興感染症の脅威への対応など社
会課題解決型企業としての持続可能な収益基盤の確立を目指します。画期的新薬の開発や供給により、アンメット・メディカルニーズにも対応していきます。
－ 31 －

当期の事業の状況

2024/05/24 7:28:38 / H3072009̲明治ホールディングス株式会社̲招集通知̲電子提供措置用

・海外
ＣＭＯ／ＣＤＭＯ事業における生産能力増強により、人口が増加しているアジアやアフリカなどにおける医薬品アクセスの向上にも貢献します。グローバル製品の開発を推進するとともに、ヒト用ワクチンの海外展開も検討いたします。
・ワクチン・動物薬
ワクチンにおいては、次世代ｍＲＮＡワクチン（レプリコン）「コスタイベ筋注用」の普及促進のほか、インフルエンザワクチンの収益最大化、５種混合ワクチン「クイントバッ
ク®水性懸濁注射用」のシェア拡大、新領域への参入を進めます。動物薬においては、国内市場での収益性強化に努めるとともに、海外市場での事業拡大にも取り組みます。
（サステナビリティ）＜こころとからだの健康＞
・健康と栄養「Meiji ＮＰＳ（明治栄養プロファイリングシステム）」による商品の栄養価値の評価を実施し、栄養不良の二重負荷（低栄養・過栄養）に対応した商品開発を強化します。
・新興・再興感染症の脅威への対応
新型コロナウイルスワクチンの開発・供給に取り組むとともに、デング熱などのワクチン開発や薬剤耐性菌に対応する医薬品開発を進めます。
・医薬品の安定供給
堅牢なサプライチェーン構築により、基礎的医薬品、安定確保医薬品、ワクチン、血漿分
画製剤の安定供給体制の確立に取り組みます。
・製品品質の安全性・信頼性
食品では、製品の安全体制強化に取り組みます。医薬品では、新分野やグローバル展開に対応した信頼性保証体制を構築します。
＜環境との調和＞・気候変動への対応（脱炭素社会）
省エネ・創エネ活動の強化、再生可能エネルギーへの移行によりScope１・２排出量の削減に取り組みます。また、酪農分野でのＧＨＧ排出量削減などによるScope３排出量の削減も推進します。
・資源循環の推進（循環型社会）
プラスチック容器包装の「リデュース」の取り組みを進めるとともに、バイオマスプラス
チックや再生プラスチックの使用比率を拡大します。また、食品ロス削減にも取り組みます。
・水資源の確保
水使用量を削減するとともに、工場の水源地での森林保全などによる水源涵養活動を拡大
し、水リスクへの対応を進めます。
・生物多様性ＴＮＦＤ（自然関連財務情報開示タスクフォース）への対応を強化します。

－ 32 －

当期の事業の状況

2024/05/24 7:28:38 / H3072009̲明治ホールディングス株式会社̲招集通知̲電子提供措置用＜豊かな社会づくり＞
・多様な人財の成長と活躍
グローバルビジネス人財の育成強化や、女性社員へのキャリア支援と意識醸成に注力するとともに、多様な人財の活躍を推進する管理者マネジメントスキルの強化に取り組みます。
・バリューチェーンにおける人権の尊重
人権デュー・ディリジェンスの強化に取り組みます。
・高い倫理観に基づいたマーケティング
責任あるマーケティングの強化やポリシーの策定に取り組みます。
＜持続可能な調達活動＞
・人権や環境に配慮した責任あるサプライチェーンを構築します。また、カカオ豆では明治
サステナブルカカオ豆の調達拡大、トレーサビリティの100%確立、森林減少ゼロ、児童
労働ゼロに向けた調達活動の取り組みを進めます。
●重点戦略３．経営戦略に即した人財戦略の推進「多様な人財が自律・挑戦・成長・共創し、イノベーションを生み出す」との考え方のもと、経営戦略に基づいた人財・組織風土のあるべき姿を定め、それを実現する人財戦略を推進します。
（人財・組織風土のあるべき姿）
・挑戦と成長を続け、世界の食と健康をリードするプロフェッショナル人財・多様な人財一人一人のウェルビーイングの実現を支え、個人・チームの可能性を最大限引き出す組織風土●財務戦略
・営業キャッシュフローは重点戦略に沿って適切に戦略投資および経常投資に配分します。
・Ｍ＆Ａ・アライアンス実行時は、現在の信用格付維持を前提としたＤ／Ｅレシオ0.5倍程
度以内での負債調達を必要に応じて実施します。
・株主還元については、総還元性向50%以上とし、継続的な増配を目指します。また、最適資本構成の観点から自己株式の取得も検討します。
・政策保有株式は2027年３月期末において、連結純資産比５％未満とします。
株主の皆様におかれましては、一層のご支援を賜りますようお願い申しあげます。

－ 33 －

当期の事業の状況

2024/05/24 7:28:38 / H3072009̲明治ホールディングス株式会社̲招集通知̲電子提供措置用(2) 企業集団の営業成績および財産の状況の推移
第12期
第13期
第14期
当期
（2021年３月期） （2022年３月期） （2023年３月期） （2024年３月期）
売上
高 (百万円) 1,191,765
1,013,092
1,062,157
1,105,494
親会社株主に帰属する(百万円)
65,65587,49769,42450,675
当 期 純 利 益
１株当たり当期純利益(円)
226.26
303.62247.39181.64
総資産 (百万円) 1,067,000
1,117,459
1,136,217
1,205,288
純
資産 (百万円)
659,358
713,021751,311787,793
１株当たり純資産(円)
2,141.40
2,390.76
2,553.69
2,674.72
区分（注）１．第13期より「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を適用しております。
２．2023年４月１日を効力発生日として、普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。これに伴い、第12期の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、１株当たり当期純利益および１株当たり純資産を算定しております。

売上高1,191,765（単位：百万円）
1,105,494
1,013,092 1,062,157

親会社株主に帰属する当期純利益（単位：百万円）
87,49750,675659,358

第12期
第13期
第14期
当期
（2021年３月期） （2022年３月期） （2023年３月期） （2024年３月期）

1株当たり当期純利益（単位：円）

第12期
第13期
第14期
当期
（2021年３月期） （2022年３月期） （2023年３月期） （2024年３月期）

1株当たり純資産

303.62226.26247.392,141.40

2,390.76（単位：円）
2,553.69

2,674.72

181.64

第12期
第13期
第14期
当期
（2021年３月期） （2022年３月期） （2023年３月期） （2024年３月期）

第12期
第13期
第14期
当期
（2021年３月期） （2022年３月期） （2023年３月期） （2024年３月期）－ 34 －

企業集団の営業成績および財産の状況の推移（単位：百万円）

1,136,217
1,067,000 1,117,459

69,42465,655

総資産/純資産713,0211,205,288

751,311787,793

第12期
第13期
第14期
当期
（2021年３月期） （2022年３月期） （2023年３月期） （2024年３月期）

2024/05/24 7:28:38 / H3072009̲明治ホールディングス株式会社̲招集通知̲電子提供措置用(3) 重要な親会社および子会社の状況① 親会社の状況
該当事項はありません。
② 重要な子会社の状況
会

社

資 本 金

名

（ 百 万 円 ）当社の持株比率（間接保有を含む）
（％）

主

要

な

事

業

内

容

明 治

33,646100.00

牛乳・乳製品、菓子、食品等の製造販
売等

Meiji Seika ファルマ株式会社

28,363100.00

医療用医薬品の製造販売等

ＫＭバイオロジクス株式会社

10,00049.00

ヒト用ワクチン、動物用ワクチン、血漿分画製剤の製造販売等

明治フレッシュネットワーク株式会社

100

100.00

牛乳・乳製品等の販売

株式会社明治フードマテリア

300

95.04

明治飼糧株式会社

480

100.00

明治ロジテック株式会社

98

100.00株 式 会 社

砂糖、糖化穀粉、機能性素材、業務用
食材の販売
配合飼料、添加物の製造販売、粗飼料の仕入販売
一般貨物自動車運送事業、貨物利用運
送事業、倉庫業③ 特定完全子会社に関する事項
会

社

名株式会社 明治住所

東京都中央区京橋二丁目２番１号－ 35 －

重要な親会社および子会社の状況

帳簿価額の合計額

当社の総資産額

183,946百万円

364,758百万円

2024/05/24 7:28:38 / H3072009̲明治ホールディングス株式会社̲招集通知̲電子提供措置用(4) 主要な事業内容（2024年３月31日現在）
当社グループの主要な事業および製品は次のとおりであります。
事
食

医

業

部

品

薬

門

事

品

事

主

要

な

製

業

ヨーグルト、牛乳類、飲料、チーズ、バター・マーガリン、ク
リーム、アイスクリーム、調理食品、チョコレート、グミ、ス
ポーツ栄養、乳幼児ミルク、流動食、美容、一般用医薬品、飼料、砂糖および糖化穀粉等

業

医療用医薬品、動物薬等(5) 主要な営業所および工場等（2024年３月31日現在）
当

株 式 会 社

社

明 治

本

社：東京都中央区京橋二丁目４番16号

研究所：ウェルネスサイエンスラボ（東京都八王子市）
本

社：東京都中央区

支

社：関東支社（東京都江東区）等５支社

工

場：戸田工場（埼玉県戸田市）等26工場

研究所：商品開発研究所（東京都八王子市）等４研究所

Meiji Seika ファルマ株式会社

本

社：東京都中央区

支

店：医薬東京支店（東京都墨田区）等８支店

工

場：岐阜工場（岐阜県本巣郡北方町）

研究所：製薬研究所（神奈川県小田原市）
本社：熊本県熊本市北区

工

場：熊本工場（熊本県熊本市北区）等４工場

明治フレッシュネットワーク株式会社

本社：東京都江東区

株式会社明治フードマテリア

本社：東京都中央区

明 治 飼 糧 株 式 会 社

本社：東京都江東区

明治ロジテック株式会社

本社：東京都江東区

ＫＭバイオロジクス株式会社－ 36 －

主要な事業内容、主要な営業所および工場等品

2024/06/06 12:35:55 / 23072009̲明治ホールディングス株式会社̲招集通知̲電子提供措置用(6) 従業員の状況（2024年３月31日現在）
事
食
医

業

部

品

事

薬

品

門
事

従 業 員 数 （ 名 ）

前

期

比

業

10,396 [4,142]

105名減 [533名減]

業

6,753 [2,660]

68名増 [125名増]

共

通

合

計

121

[33]

17名増

17,270 [6,835][１名増]

20名減 [407名減]（注）１．従業員数は就業人員数であり、臨時従業員数は［ ］内に年間の平均人員を外数で記載しております。
２．共通として記載されている従業員数は、特定の事業部門に区分できない従業員の数であります。

(7) 主要な借入先の状況（2024年３月31日現在）
借入

先

借 入 額 （ 百 万 円 ）シ ン ジ ケ ー ト ロ ー ン

20,438

株式会社日本政策金融公庫

3,427

農

庫

3,300

株式会社三菱ＵＦＪ銀行

2,610

株 式 会 社 み ず ほ 銀 行

2,580

林

中

央

金

（注）シンジケートローンは、株式会社みずほ銀行および複数の主要取引金融機関を幹事とするものであります。

－ 37 －

従業員の状況、主要な借入先の状況

2024/05/24 7:28:38 / H3072009̲明治ホールディングス株式会社̲招集通知̲電子提供措置用

２ 会社の状況(1) 株式の状況（2024年３月31日現在）① 発行可能株式総数
1,120,000,000株② 発行済株式の総数
293,459,000株③ 株主数
154,913名（前期末に比し45,689名増）④ 大株主（上位10名）
株
主名
所有株式数(千株)
持株比率(%)
日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）
41,54714.89
株式会社日本カストディ銀行（信託口）
13,767
4.93
日
本
生
命
保
険
相
互
会
社
6,696
2.40
STATE STREET BANK WEST CLIENT － TREATY 505234
5,969
2.14
明 治 ホ ー ル デ ィ ン グ ス 従 業 員 持 株 会
5,736
2.06
明 治 ホ ー ル デ ィ ン グ ス 取 引 先 持 株 会
5,118
1.83
株
式
会
社
み
ず
ほ
銀
行
4,834
1.73
農
林
中
央
金
庫
4,048
1.45
JP MORGAN CHASE BANK 385781
3,576
1.28
J P モ ル ガ ン 証 券 株 式 会 社
3,504
1.26

（注）１．2024年３月31日現在、当社は自己株式を14,352,638株所有しております。
２．持株比率は、発行済株式の総数から自己株式数を控除して計算しております。

⑤ 当事業年度中に職務執行の対価として会社役員に交付した株式の状況
区分
株式数
交付を受けた人数
取締役（社外取締役を除く）
17,251株
３名
社外取締役
―
―
監査役
―
―
⑥ その他株式に関する重要な事項
１．当社は、2022年11月８日開催の取締役会の決議に基づき、2023年４月１日付で普通株
式１株を２株に分割し、発行済株式総数は296,739,000株となりました。あわせて発行可
能株式総数について、1,120,000,000株に定款を変更しました。
２．当社は、2023年３月２日開催の取締役会の決議に基づき、2023年４月３日付で自己株
式3,280,000株を消却しております。これにより、発行済株式総数は293,459,000株となりました。

（注）当社は、2024年５月10日開催の取締役会において、2024年５月14日から2024年9月30日までの期間において、取得し得る株式の総数 普通株式11,000,000株（上限）、株式の取得価額の総額300億円（上限）の自己株式の取得を決議しました。

－ 38 －

株式の状況

2024/05/24 7:28:38 / H3072009̲明治ホールディングス株式会社̲招集通知̲電子提供措置用(2) 新株予約権等の状況

該当事項はありません。

(3) 会社役員の状況① 取締役および監査役の状況（2024年３月31日現在）
地
位
氏
名
重
要
な
兼
職
の
状
況
株式会社 明治取締役
Meiji Seika ファルマ株式会社取締役
代 表 取 締 役
川 村 和 夫食品産業中央協議会会長
公益社団法人日本アドバタイザーズ協会理事長
Meiji Seika ファルマ株式会社代表取締役社長
取締役
小 林 大吉郎
ＫＭバイオロジクス株式会社代表取締役会長
株式会社 明治代表取締役社長
日本乳品貿易株式会社代表取締役社長
取締役
松 田 克 也日本チョコレート・ココア協会会長
一般社団法人日本アイスクリーム協会会長
一般社団法人日本乳業協会会長
Meiji Seika ファルマ株式会社取締役
取締役
塩 﨑󠄁 浩一郎
ＫＭバイオロジクス株式会社取締役
取
締
役
古 田
純
株式会社 明治取締役
弁護士
株式会社ファンドクリエーショングループ社外監査役
社 外 取 締 役
松 村 眞理子
株式会社小松製作所社外監査役
ソーダニッカ株式会社社外取締役
社 外 取 締 役
河 田 正 也
セントラル硝子株式会社社外取締役
社 外 取 締 役
久保山 路 子
株式会社三井住友銀行社外取締役
特定非営利活動法人ネリス代表理事
社 外 取 締 役 ピーター D. ピーダーセン
株式会社丸井グループ社外取締役
常 勤 監 査 役
千 田 広 秋KMバイオロジクス株式会社監査役
常 勤 監 査 役
大 野 高 敬社 外 監 査 役
渡 邊
肇
弁護士
公認会計士
社 外 監 査 役
安 藤 まこと
日本コンクリート工業株式会社社外監査役
インヴァスト株式会社社外取締役－ 39 －

新株予約権等の状況、会社役員の状況*見出しのみ*、会社役員の状況*取締役および監査役の状況*、会社役員の状況*責任限定契約の内容の概要*

2024/05/24 7:28:38 / H3072009̲明治ホールディングス株式会社̲招集通知̲電子提供措置用（注）１．取締役松村眞理子、河田正也、久保山路子およびピーター D. ピーダーセンの各氏は、会社法第２条第15号に定める社外取締役であります。
２．取締役松村眞理子氏の戸籍上の氏名は細井眞理子であり、久保山路子氏の戸籍上の氏名は岩﨑路子であります。また、ピーター D. ピーダーセン氏は、登記上「ピーダーセン・ピーター・デイヴィッド」
として表記されます。
３．監査役渡邊肇および安藤まことの両氏は、会社法第２条第16号に定める社外監査役であります。
４．監査役千田広秋氏は当社グループにおいて、経理・財務、監査等の要職を経験しており、財務および会計に関する相当程度の知見を有するものであります。また、監査役安藤まこと氏は公認会計士の資格を有しており、財務および会計に関する相当程度の知見を有するものであります。
５．当社は、社外取締役および社外監査役の全員を東京証券取引所の規則に基づく独立役員として同所に届け出ております。
６．株式会社 明治、Meiji Seika ファルマ株式会社およびＫＭバイオロジクス株式会社は当社の子会社であります。また、日本乳品貿易株式会社は株式会社 明治の関連会社であります。
７．当社は執行役員制度を導入しております。2024年３月31日現在における執行役員は次のとおりであ
ります。
氏

名

地

夫

社長 ＣＥＯ 経営企画部・グループ人事戦略部・
知財戦略部・ウェルネスサイエンスラボ管掌

位

、

担

当

（

分

掌

業

川

村

和

小

林

大吉郎

執行役員 ＣＯＯ（医薬品セグメント）

松

田

克

執行役員 ＣＯＯ（食品セグメント）

塩

﨑󠄁

浩一郎

古

田

純

谷

口

茂

執行役員 知財戦略部・ウェルネスサイエンスラボ管掌

松

岡

伸

次

執行役員 サステナビリティ推進部長

松

本

有

平

執行役員 ＣＨＲＯ也

務）

専務執行役員 ＣＦＯ
経営管理部・ＩＦＲＳ推進部・リスクマネジメント部管掌
専務執行役員 ＣＳＯ
コーポレートコミュニケーション部・サステナビリティ推進部管掌

グループ人事戦略部長② 責任限定契約の内容の概要
当社と各社外取締役および各監査役は、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条
第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しており、当該契約に基づく損害賠償責任の限度額
は、法令に規定する額であります。

－ 40 －

新株予約権等の状況、会社役員の状況*見出しのみ*、会社役員の状況*取締役および監査役の状況*、会社役員の状況*責任限定契約の内容の概要*

2024/05/24 7:28:38 / H3072009̲明治ホールディングス株式会社̲招集通知̲電子提供措置用③ 役員等賠償責任保険契約の内容の概要等
当社は、当社および当社の子会社の取締役、監査役および執行役員等を被保険者として、会社
法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結しており、被保険者は保険料を負担しておりません。当該保険契約では、被保険者が業務について行った行為に起因して株主や第三者等から損害賠償請求を提起された場合において、被保険者が負担することになる損害賠償金および訴訟費用等を填補することとしております。ただし、被保険者の職務の執行の適正性が損なわれないようにするため、被保険者による犯罪行為等に起因する損害を除くなど一定の免責事由を設けているほか、免責金額の定めも設けており、当該免責金額に至らない損害の場合には填補の対象としないこととしております。
④ 取締役および監査役の当事業年度に係る報酬等の総額等
イ．役員の報酬等の額またはその算定方法の決定に関する方針の内容および決定方法●報酬制度の目的
当社の役員報酬制度は、長期ビジョン達成に向けたグループ一体での事業運営、コーポレート・ガバナンスの拡充・強化の観点を踏まえ、以下のとおり目的を定めております。
役員報酬制度の目的（2011年制定）①社内外の優秀人財を採用し、動機付け、引き留められる報酬水準を担保する②短期および中長期の経営目標に対する動機付けとなる③生み出した成果に対して適切に報いることができる④結果責任を株主と共有することによる使命感の充足を可能とする⑤株主をはじめとするステークホルダーに対する説明責任を果たしうる公正性および合理性が担保されている－ 41 －

会社役員の状況*役員等賠償責任保険契約の内容の概要等*、会社役員の状況*取締役および監査役の当事業年度に係る報酬等の総額等*、会社役員の状況*社外役員に関する事項*

2024/05/24 7:28:38 / H3072009̲明治ホールディングス株式会社̲招集通知̲電子提供措置用●報酬構成
社外取締役を除く取締役の報酬は、役位・職責に応じた固定報酬である基本報酬、前事業
年度の会社業績および個人業績に応じた短期インセンティブとしての業績連動報酬、明治Ｒ®
ＯＥＳＧ の実績および当社の株価動向に連動する中長期的インセンティブとしての株式報
酬により構成し、基本報酬および業績連動報酬は金銭により、株式報酬は譲渡制限を付した
株式の割り当てにより、それぞれ支給しております。
種類
概要
・役位に応じて決定
固定
基本報酬
・業務執行の監督業務に対する報酬として取締役手当を支給
報酬
・月例報酬として支給
変動
業績連動報酬 ・会社業績、個人業績により、支給額が毎年変動
・会社業績の指標としては、連結営業利益およびＲＯＩＣを使用
報酬
・会社業績は、単年度予算に加え、中長期目標達成を促すため、
単年度予算の達成率および中長期目標の達成率を評価・算出された金額を任期月数で除し、月例報酬として支給
・３年以上の譲渡制限を付した譲渡制限付株式とし、明治ＲＯＥ
株式報酬®
ＳＧ の実績により、譲渡制限付株式を付与するために当社から支給される金銭報酬債権の金額が毎年変動
・株主総会終了後の毎年一定の時期に付与
社外取締役および監査役の報酬は、その役割と独立性の観点から固定報酬である基本報酬
のみとしております。
●報酬水準
取締役の報酬水準は、社内外の優秀人財を採用し、動機付け、引き留められる報酬水準を担保できるよう、以下を参照し決定しております。
＜報酬ベンチマーク先＞
・外部調査会社データに基づく日系大手企業の水準
・当社と規模や業種・業態の類似する大手製造業の水準●報酬構成比率
業績向上のインセンティブを高めるとともに、株主をはじめとするステークホルダーとの利害共有を進めるため、中長期目標達成時の報酬額（以下「基準額」といいます。）における固定報酬（基本報酬）と変動報酬（業績連動報酬および株式報酬）の構成割合は約５：５
としております。具体的には、上位役位ほど変動報酬の割合を高めつつ、固定報酬を43％～49％、変動報酬を57％～51％の構成比率で設計しております。

－ 42 －

会社役員の状況*役員等賠償責任保険契約の内容の概要等*、会社役員の状況*取締役および監査役の当事業年度に係る報酬等の総額等*、会社役員の状況*社外役員に関する事項*

2024/05/24 7:28:38 / H3072009̲明治ホールディングス株式会社̲招集通知̲電子提供措置用●報酬ガバナンス〈報酬の決定方法〉
取締役の報酬制度内容、会社および個人の業績評価結果、算定した報酬の額は、過半数を独立社外取締役で構成する報酬委員会に諮った上で、個人業績を除く部分については、取締役会でこれを決定しております。
当事業年度の役員報酬については、2023年６月12日開催の報酬委員会において、報酬制度に則った会社および個人の業績評価結果に基づく個人別の報酬額を審議し、2023年６月29日開催の取締役会において、社外取締役を除く取締役の個人業績評価は、執行の長を務める代表取締役社長ＣＥＯが決定することが最も適切であることから、報酬委員会へ諮問した
結果に基づき、個人業績評価を含む個人別の報酬額を代表取締役社長ＣＥＯである川村和夫が決定することを決議いたしました。
取締役会から代表取締役社長ＣＥＯに委任する権限が適切に行使されるよう、個人業績結果を含む個人別の報酬額は、報酬委員会の答申に基づき代表取締役社長ＣＥＯが決定することとしております。
監査役の報酬については、株主総会にて決議された総額の範囲内において、監査役の協議により決定しております。
〈当年度報酬が報酬の決定方針に沿うと取締役会が判断した理由〉
当社取締役の報酬額は、独立社外取締役が過半数を占める報酬委員会において、客観的な視点に基づき議論され、その審議内容の概要は取締役会に報告されております。個人業績結果を含む個人別の報酬額は、報酬委員会からの当該答申に基づき、代表取締役社長ＣＥＯが決定していることから、報酬の決定方針に沿った内容であると判断しております。
〈業績・評価確定後の報酬の調整方法〉
会社業績その他の事由により、必要に応じて、報酬委員会に諮問しその答申を受けて、取締役会の決議により、取締役の個人別の業績連動報酬の金額を調整することがあります。
ロ．業績連動報酬等に関する事項●目的「明治グループ2026ビジョン」および中期経営計画の重要指標にコミットさせ、業績向上を動機づけるために設定しております。
●業績指標
2023中期経営計画に掲げる資本生産性を踏まえた営業利益の拡大にコミットさせるため、会社業績としては、連結営業利益およびＲＯＩＣを指標としております。代表取締役社
長ＣＥＯおよび取締役ＣＯＯを除く役位については、個人業績も評価項目に加えております。
●評価方法
連結営業利益・ＲＯＩＣの単年度予算の達成度を測る単年度予算評価および連結営業利益の中長期目標の達成度を測る中長期目標評価により、会社業績の評価を行います。

－ 43 －

会社役員の状況*役員等賠償責任保険契約の内容の概要等*、会社役員の状況*取締役および監査役の当事業年度に係る報酬等の総額等*、会社役員の状況*社外役員に関する事項*

2024/05/24 7:28:38 / H3072009̲明治ホールディングス株式会社̲招集通知̲電子提供措置用●支給額計算方法
基準額に、以下のとおり算出される係数を乗じることで、支給額を計算しております。
業績指標 評 価 方 法
会社業績 単年度
予算評価

指 標

数

計

算

方

法

連結営業利益 ・年度予算達成で100％とします。年度予算の達 成 率50 ～150 ％ に 応 じ て 、 係 数 が ０ ～200％で変動します。

ＲＯＩＣ

中長期
目標評価

係

連結営業利益個人業績

・年度予算達成で100％とします。年度予算の50%相当値を下限、150％相当値を上限値とし、達成度に応じて、係数が０～200％で変動します。
・予算達成度に関わらず、実績が資本コスト以下の場合には、係数を半減します。
・中長期目標評価達成で100％とします。中長
期 目 標 業 績 の 達 成 度 に 応 じ て 、 係 数 が0～100％で変動します。
・中長期目標を上回る業績達成時には、係数がさらに高まるような設計とします。
・個人業績を代表取締役社長ＣＥＯが総合勘案
し、７段階の評価に応じ、係数が０～200％の間で変動します。
・なお、代表取締役社長ＣＥＯおよび取締役ＣＯ
Ｏについては、個人業績の設定はありません。

●当事業年度の実績
当事業年度に支給した業績連動報酬の算定に用いた実績値および目標値は、以下に示すとおりであります。
実績値（2022年度）
単年度予算評価
中長期目標評価

目標

値

連結営業利益額（億円）

754

915

ＲＯＩＣ（％）

6.3

8.0

連結営業利益額（億円）

754

1,300

－ 44 －

会社役員の状況*役員等賠償責任保険契約の内容の概要等*、会社役員の状況*取締役および監査役の当事業年度に係る報酬等の総額等*、会社役員の状況*社外役員に関する事項*

2024/05/24 7:28:38 / H3072009̲明治ホールディングス株式会社̲招集通知̲電子提供措置用

ハ．非金銭報酬等に関する事項●目的
当社グループの企業価値向上のためのインセンティブを与えるとともに、株主をはじめとするステークホルダーとの利害共有を進めるために設定しております。
●スキーム®
３年以上の譲渡制限が付された譲渡制限付株式とし、前事業年度の明治ＲＯＥＳＧ の実績に基づき、譲渡渡制限付株式を付与するために当社から支給される金銭報酬債権の金額が毎年変動する設計としております。
●業績指標®
ＲＯＥの実績およびＥＳＧの取組結果に基づき算出される、明治ＲＯＥＳＧ を業績評価としております。
●支給額計算方法
基準額に、以下のとおり算出される係数を乗じることで、支給額を計算しております。
®
１．ＲＯＥにＥＳＧ指標（外部評価）を掛け合わせて明治ＲＯＥＳＧ を算出し、2023中期経営計画期間の目標である13pt達成時に係数は100％としております。なお、2023
中期経営計画の最終年度である2024年3月期のみ、ＥＳＧ目標（明治らしさ）の各項®
目達成ごとに明治ＲＯＥＳＧ に1ptを加点いたします。
®
®
２．明治ＲＯＥＳＧ の実績の９ptを下限、17ptを上限とし、明治ＲＯＥＳＧ の実績に応じ、係数が50～150％の間で変動いたします。
®
３．明治ＲＯＥＳＧ の実績が２年連続５pt未満の場合、株式報酬は支給いたしません。
●株式報酬制度の概要
本株式報酬制度は、当社グループの企業価値向上のためのインセンティブ付与および取締役と株主の皆様との一層の価値共有を目的とするものです。
本株式報酬制度においては、対象取締役は、譲渡制限付株式を付与するために当社から支給される金銭報酬債権の全部を出資財産として現物出資し、当社が新たに発行し、または処分する当社普通株式（以下「本割当株式」といいます。）を引き受けることとなります。本
株式報酬制度により当社が新たに発行し、または処分する本割当株式の総数は、年40,000
株以内とし、その１株当たりの払込金額は、これに関する取締役会決議日の前営業日の東京
証券取引所における当社普通株式の終値（同日に取引が成立していない場合には、それに先立つ直近取引日の終値）を基礎として、本割当株式を引き受ける対象取締役に特に有利な金－ 45 －

会社役員の状況*役員等賠償責任保険契約の内容の概要等*、会社役員の状況*取締役および監査役の当事業年度に係る報酬等の総額等*、会社役員の状況*社外役員に関する事項*

2024/05/24 7:28:38 / H3072009̲明治ホールディングス株式会社̲招集通知̲電子提供措置用

額とならない範囲において、当該取締役会にて決定されます。
また、本株式報酬制度による本割当株式の発行または処分に当たっては、当社と対象取締役との間で譲渡制限付株式割当契約（以下「本割当契約」といいます。）を締結するものとし、その内容としては、①対象取締役は、一定期間、本割当契約により割当てを受けた本割
当株式について、譲渡、担保権の設定その他の処分をしてはならないこと（以下「譲渡制限」といいます。）、②一定の事由が生じた場合には、当社が本割当株式の全部を当然に無償で取得すること、および③本割当株式の譲渡制限に関し、一定の事由を解除条件とすることなどが含まれることといたします。
なお、当社の執行役員ならびに当社子会社である株式会社 明治およびMeiji Seika ファル
マ株式会社の取締役および執行役員に対しても、本株式報酬制度と同様の譲渡制限付株式報
酬制度を導入しております。
●本割当契約の概要〈譲渡制限期間〉
譲渡制限期間は、本割当株式の交付日から３年以上の、取締役会があらかじめ定める期間とし、当該期間中、対象取締役は、本割当株式について譲渡等をしてはならないものといたします。
〈地位喪失時の取扱い〉
対象取締役が譲渡制限期間満了前に当社または当社子会社の取締役または執行役員のいずれの地位をも喪失した場合には、その地位喪失につき、任期満了、死亡その他当社の取締役会が正当と認める理由があるときを除き、当社は、本割当株式の全部を当然に無償で取得いたします。
〈譲渡制限の解除等〉
当社は、対象取締役が、譲渡制限期間中に継続して当社または当社子会社の取締役または執行役員のいずれかの地位にあったことを条件として、本割当株式の全部について、譲渡制
限期間が満了した時点で譲渡制限を解除いたします。対象取締役が、任期満了、死亡その他
当社の取締役会が正当と認める理由により、譲渡制限期間満了前に当社または当社子会社の取締役または執行役員のいずれの地位をも喪失した場合には、当該いずれの地位をも喪失した直後の時点で、当該対象取締役が選任された月から当該いずれの地位をも喪失した月までの月数を12で除した数（ただし、計算の結果、１を超える場合には１とします。）に、本割当株式の数を乗じた数（ただし、計算の結果、１株未満の端数が生じる場合には、これを切り上げます。）の本割当株式について、譲渡制限を解除いたします。また、当社は、上記に規定する場合、譲渡制限が解除された直後の時点で譲渡制限が解除されていない本割当株式の全部を当然に無償で取得いたします。

－ 46 －

会社役員の状況*役員等賠償責任保険契約の内容の概要等*、会社役員の状況*取締役および監査役の当事業年度に係る報酬等の総額等*、会社役員の状況*社外役員に関する事項*

2024/05/24 7:28:38 / H3072009̲明治ホールディングス株式会社̲招集通知̲電子提供措置用〈本割当株式の管理に関する定め〉
対象取締役は、大和証券株式会社に、当社が指定する方法にて、本割当株式について記載
または記録する専用口座を開設し、譲渡制限が解除されるまでの間、本割当株式の全部を当該専用口座に保管・維持するものといたします。
〈組織再編等における取扱い〉
当社は、譲渡制限期間中に、当社が消滅会社となる合併契約、当社が完全子会社となる株式交換契約または株式移転計画その他の組織再編等に関する事項が当社の株主総会（ただし、当該組織再編等に関して当社の株主総会による承認を要しない場合においては当社の取締役会）で承認された場合には、譲渡制限を解除する本割当株式の数および譲渡制限を解除する時期を、所定のとおり合理的に調整いたします。また、当社は、上記に規定する場合、譲渡制限が解除された直後の時点で譲渡制限が解除されていない本割当株式の全部を当然に無償で取得いたします。
●当事業年度の実績
当事業年度に支給した株式報酬の算定に用いた実績値および目標値は、以下に示すとおりであります。
実績値（2022年度）®

13.8

明治ＲＯＥＳＧ （pt）

目

標

値
13.0

－ 47 －

会社役員の状況*役員等賠償責任保険契約の内容の概要等*、会社役員の状況*取締役および監査役の当事業年度に係る報酬等の総額等*、会社役員の状況*社外役員に関する事項*

2024/05/24 7:28:38 / H3072009̲明治ホールディングス株式会社̲招集通知̲電子提供措置用

ニ．取締役および監査役の当事業年度に係る報酬等の総額
報酬等の種類別の総額（百万円）および対象員数（名）
報酬等の
金銭報酬
非金銭報酬
区
分
総額
基本報酬
業績連動報酬
株式報酬
（百万円）
総額
対象員数
総額
対象員数
総額
対象員数

取締役
（社外取締役を除く）
監査役（社外監査役を除く）

251

139

５

54

３

57

３

62

62

２

－

－

－

－

社外取締役

68

68

４

－

－

－

－

社外監査役

29

29

２

－

－

－

－

合

410

299

13

54

３

57

３

計

（注）1．取締役の報酬等の額は、2010年６月29日開催の第１回定時株主総会において年額10億円以内（使用人兼務取締役の使用人分給与は含まない）と決議されております。当該定時株主総会終結時点の取締役の員数は10名です。
2．監査役の報酬等の額は、2010年６月29日開催の第１回定時株主総会において年額３億円以内と決議されております。当該定時株主総会終結時点の監査役の員数は４名です。
3．当社は、2017年６月29日開催の第８回定時株主総会において、社外取締役を除く取締役に対し譲渡制限付株式報酬制度を導入し、その報酬額は、上記１．の報酬等の額とは別に年額２億円以内、株式数の上限を年20,000株以内と決議（2023年４月１日付で１株につき２株の割合で株式分割を行ったことにより年40,000株以内に変更）されております。当該定時株主総会終結時点の取締役（社外取締役を除く）の員数は７名です。
4．株式報酬の総額は、当事業年度に費用計上した金額であります。

⑤ 社外役員に関する事項
イ．重要な兼職先と当社との関係
ａ. 取締役松村眞理子氏は、株式会社ファンドクリエーショングループおよび株式会社小松製作所の社外監査役ならびにソーダニッカ株式会社の社外取締役であります。当社は株
式会社ファンドクリエーショングループ、株式会社小松製作所およびソーダニッカ株式
会社との間に特別な関係はありません。
ｂ. 取締役河田正也氏は、セントラル硝子株式会社の社外取締役であります。当社はセントラル硝子株式会社との間に特別な関係はありません。
ｃ. 取締役久保山路子氏は株式会社三井住友銀行の社外取締役であります。株式会社三井住友銀行は、資金借入先であり、当社の株式を保有しております。

－ 48 －

会社役員の状況*役員等賠償責任保険契約の内容の概要等*、会社役員の状況*取締役および監査役の当事業年度に係る報酬等の総額等*、会社役員の状況*社外役員に関する事項*

2024/05/24 7:28:38 / H3072009̲明治ホールディングス株式会社̲招集通知̲電子提供措置用

ｄ. 取締役ピーター D. ピーダーセン氏は、特定非営利活動法人ネリスの代表理事および株式会社丸井グループの社外取締役であります。当社は特定非営利活動法人ネリスが主催する活動に参加しております。当社は株式会社丸井グループとの間に特別な関係はありません。
ｅ. 監査役安藤まこと氏は、日本コンクリート工業株式会社の社外監査役およびインヴァス
ト株式会社の社外取締役であります。当社は日本コンクリート工業株式会社およびインヴァスト株式会社との間に特別な関係はありません。
ロ．当事業年度における主な活動状況
地
位
氏
名
活
動
状
況
当事業年度開催の取締役会17回全てに出席し、弁護士社 外 取 締 役 松 村 眞理子 としての観点から経営方針や事業戦略等の経営全般に対する意見や提言をいただいております。
当事業年度開催の取締役会17回全てに出席し、経験豊社 外 取 締 役 河 田 正 也 富な企業経営者としての観点から経営方針や事業戦略等の経営全般に対する意見や提言をいただいております。
当事業年度開催の取締役会17回全てに出席し、主に商品開発やマーケティングに関する幅広い見識から経営方
社 外 取 締 役 久保山 路 子
針や事業戦略等の経営全般に対する意見や提言をいただ
いております。
当事業年度開催の取締役会17回全てに出席し、環境・
ＣＳＲコンサルティング会社等での豊富な経験で培った社 外 取 締 役 ピーター D. ピーダーセン サステナビリティ経営および次世代リーダー育成に関する見識から経営方針や事業戦略等の経営全般に対する意
見や提言をいただいております。
当事業年度開催の取締役会17回全てに出席し、また当社 外 監 査 役 渡 邊
肇 事業年度開催の監査役会15回全てに出席し、弁護士としての観点から適宜適切な意見をいただいております。
当事業年度開催の取締役会17回全てに出席し、また当事業年度開催の監査役会15回全てに出席し、公認会計
社 外 監 査 役 安 藤 まこと
士としての観点から適宜適切な意見をいただいております。

－ 49 －

会社役員の状況*役員等賠償責任保険契約の内容の概要等*、会社役員の状況*取締役および監査役の当事業年度に係る報酬等の総額等*、会社役員の状況*社外役員に関する事項*

2024/05/24 7:28:38 / H3072009̲明治ホールディングス株式会社̲招集通知̲電子提供措置用

ハ．社外取締役が果たすことが期待される役割に関して行った職務の概要
氏

名

職
務
の
概
要
弁護士としての豊富なキャリアと見識を有しており、当社グループの経営に対して高度かつ専門的な観点からの助言や業務執行に対する適切な監督を行うことを期待しております。当社取締役会において、専門的知見および豊富な経験と幅広い見識に基づき、独立した客観的な立場から有益な発松 村 眞理子 言を行うなど、業務執行に対する監督等の社外取締役に期待される役割を果たしております。また、指名委員会においては、委員長として委員会の運営を主導し、客観性・透明性ある指名手続きとなるよう関与・助言し、委員としては積極的な意見・提言を行っております。加えて、報酬委員会
委員として、公正な意見・提言を行っております。
環境・エネルギーカンパニーグループにおける経営者として、グループ経営、グローバル経営を推進してきた豊富なキャリアと見識を有しており、当該視点から当社グループの経営に対してグローバルな視点による助言や業務執行に対する適切な監督を行うことを期待しております。当社取締役会において、豊富な経験と幅広い見識に基づき、独立した客観的な立場か
河 田 正 也ら有益な発言を行うなど、業務執行に対する監督等の社外取締役に期待される役割を果たしております。また、報酬委員会においては、委員長として委員会の運営を主導し、客観性・透明性ある報酬手続きとなるよう関与・助言し、委員としては公正な意見・提言を行っております。加えて、指名委員会委員として、積極的な意見・提言を行っております。
商品開発およびマーケティング分野における豊富な経験と見識を有しており、多様な視点から当社グループの経営に対する助言や業務執行に対する
適切な監督を行うことを期待しております。当社取締役会において、豊富
久保山 路 子 な経験と幅広い見識に基づき、独立した客観的な立場から有益な発言を行うなど、業務執行に対する監督等の社外取締役に期待される役割を果たしております。また、指名委員会および報酬委員会においては、委員として、様々な角度から意見・提言を行っております。
環境・ＣＳＲコンサルティング会社等での豊富な経験で培ったサステナビ
リティ経営および次世代リーダー育成に関する見識を有しており、多様な視点から当社グループの経営に対する助言や業務執行に対する適切な監督を行うことを期待しております。当社取締役会において、豊富な経験と幅ピーター D. ピーダーセン
広い見識に基づき、独立した客観的な立場から有益な発言を行うなど、業
務執行に対する監督等の社外取締役に期待される役割を果たしております。また、指名委員会および報酬委員会においては、委員として、様々な角度から意見・提言を行っております。

－ 50 －

会社役員の状況*役員等賠償責任保険契約の内容の概要等*、会社役員の状況*取締役および監査役の当事業年度に係る報酬等の総額等*、会社役員の状況*社外役員に関する事項*

2024/05/24 7:28:38 / H3072009̲明治ホールディングス株式会社̲招集通知̲電子提供措置用(4) 会計監査人の状況① 名称
EY新日本有限責任監査法人② 報酬等の額
区
当分

監査証明業務に基づく報酬（百万円）

非監査業務に基づく報酬（百万円）

社

126

ー

連結子会社

137

ー

合

264

ー

計

（注）１．当社と会計監査人との間の監査契約において、会社法に基づく監査と金融商品取引法に基づく監査の監査報酬等の額を明確に区分しておらず、実質的にも区分できませんので、当社における監査証明業務に基づく報酬にはこれらの合計額を記載しております。
２．監査役会は、会計監査人の前事業年度の監査実績および報酬等支払額を確認、検証するとともに、当事業年度における監査計画の内容、報酬等の額の見積り算定根拠等を検討した結果、会計監査人の報酬等の額として妥当であると判断し、会社法第399条第１項の同意を行っております。

③ 会計監査人の解任または不再任の決定の方針
監査役会は、会計監査人が会社法第340条第１項各号のいずれかに該当すると認められる場合
は、監査役全員の同意に基づき会計監査人を解任いたします。この場合、監査役会が選定した監査役は、解任後最初に招集される株主総会におきまして、会計監査人を解任した旨と解任の理由を報告いたします。
また、上記の場合のほか、会計監査人が職務を適正に執行することが困難であると認められる
場合は、監査役会の決議により、株主総会に提出する会計監査人の解任または不再任に関する議案の内容を決定いたします。
④ 責任限定契約の内容の概要
当社と会計監査人EY新日本有限責任監査法人は、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しており、当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、法令に規定する額であります。

－ 51 －

会計監査人の状況

2024/05/24 7:28:38 / H3072009̲明治ホールディングス株式会社̲招集通知̲電子提供措置用(5) 剰余金の配当等の決定に関する方針
当社グループは、食と健康、薬品を主な事業とし、お客さまの生涯を通じて身近な存在として事業展開しており、中・長期的に安定的な経営基盤の確保が不可欠であります。
「2023中期経営計画」では、ＲＯＩＣを起点とした経営管理体制の推進により資本生産性向上に向けた事業体質の強化・改善に加え、規律ある経営資源配分による強固な財務基盤の構築を図ってまいります。
また、株主の皆様への適切な利益還元についても経営における重要課題として認識し、連結配
当性向について2024年３月期までに40％水準に引き上げるとともに、最適資本構成や資金余力等を勘案し、必要に応じて自己株式の取得も検討していく方針としております。
なお、非経常的な特殊要因により親会社株主に帰属する当期純利益が大きく変動する場合は、その影響を除いて配当金額を決定することがあります。
当事業年度につきましては、上記剰余金の配当等の決定に関する方針に則り、期末配当金を１
株当たり47.5円とさせていただきます。
この結果、年間配当額は、2023年12月６日に実施いたしました１株につき47.5円の中間配当金と合わせて１株当たり95円となります。なお、期末配当金の支払開始日は2024年６月５日（水曜日）とさせていただきます。
【参考】2026中期経営計画における剰余金の配当等の決定に関する方針
当社グループは、食と健康、薬品を主な事業とし、お客さまの生涯を通じて身近な存在として事業展開しており、中・長期的に安定的な経営基盤の確保が不可欠であります。
事業活動により得た資金は、持続的な成長に向けて、将来への成長投資や研究開発へ積極的に充当します。
また、株主の皆様への適切な利益還元についても経営における重要課題として認識し、各年度で総還元性向50%以上を目安とし、１株当たり配当額の継続的な増配を目指します。

－ 52 －

剰余金の配当等の決定に関する方針、*改頁のみ*

2024/05/24 7:28:38 / H3072009̲明治ホールディングス株式会社̲招集通知̲電子提供措置用(6) 業務の適正を確保するための体制および当該体制の運用状況の概要① 業務の適正を確保するための体制
取締役の職務の執行が法令および定款に適合することを確保するための体制その他会社の業務の適正を確保するための体制は以下のとおりであります。
イ. 取締役、執行役員および使用人の職務の執行が法令および定款に適合することを確保するための体制
当社およびグループ会社はコーポレート・ガバナンスの充実を図るため、グループ内の経営管理・監督機能を担う持株会社である当社と事業の執行機能を担うグループ会社により、当社においては、監査役会設置会社としての経営管理体制のもと、また、グループ会社においては、監査役設置会社としての経営管理体制のもと、各々の権限に基づく責任を明確に果たしています。当社では企業理念に基づく「コンプライアンス規程」や関連規程の整備により、また、グループ会社では関連規程の整備および関連委員会等の設置により、当社およびグループ会社における実効性あるコンプライアンス体制を構築し、実践しています。
ロ. 当社の取締役の職務の執行に係る情報の保存および管理に関する体制
当社は「文書取扱規程」「機密情報管理規程」を整備し、当社およびグループ会社の経営管理および業務執行に係る重要な文書、記録を適切に保存、管理する体制を構築しています。
ハ. 損失の危険の管理に関する規程その他の体制
当社およびグループ会社は円滑な経営の遂行を阻害するリスクを組織的、体系的に回避するためそれぞれ具体的にリスク管理に関するルールを定め、これらに基づき適切なリスク管理システムを構築しています。
また、関連委員会等の設置により、リスク管理を組織的、体系的に行い、当社およびグループ会社における的確なリスク管理を実践するとともに、緊急事態による発生被害を最小限に止める体制を整備しています。

－ 53 －

業務の適正を確保するための体制および当該体制の運用状況の概要、注記2024/05/24 7:28:38 / H3072009̲明治ホールディングス株式会社̲招集通知̲電子提供措置用

ニ. 取締役および執行役員の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
当社およびグループ会社における各取締役会の決議に基づく職務の執行は、「職務規程」に定める業務分掌および職務権限ならびに関連規程により適切に行っています。
当社は経営会議においてグループ全体の重要事項について審議し、当社およびグループ会
社の事業活動の総合調整と業務執行の意思統一を、また、グループ会社は経営会議等により経営に関する重要事項について事前に十分審議することを原則とし、意思決定の迅速化および業務執行の効率化を、それぞれ図っています。
ホ. 当社およびグループ会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制
当社およびグループ会社は内部統制の精神を共有し、業務の適正性および財務報告の信頼性を確保するための体制を整備しています。
また、「グループ会社管理規程」および関連諸規則により、その役割、権限および責任を定め、グループ全体の業務の適正化、最適化に資するよう、業務を適切に執行しています。
具体的には、イ、ハおよび前項に記載のグループ会社における各体制の構築に加え、当社
は「グループ会社管理規程」に基づき、グループ会社の業務の執行に係る事項について適切に報告を受けています。
ヘ. 財務報告の信頼性を確保するための体制
当社およびグループ会社は、財務報告の信頼性を確保するため、財務報告に関わる内部統制の構築、評価および報告に関し適切な整備、運用をしています。
ト. 当社の監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項ならびに当該使用人の当社の取締役からの独立性に関する事項および当社の監査役の当該使用人に対する指示の実効性の確保に関する事項
代表取締役は監査役と協議の上、監査役を補助すべき使用人を任命しています。任命された使用人への指揮命令権は監査役に委譲し、当該使用人の任命、異動、評価等の人事に係る決定は監査役の同意を得ており、これらの措置が監査役の当該使用人に対する指示の実効性も確保しています。

－ 54 －

業務の適正を確保するための体制および当該体制の運用状況の概要、注記2024/05/24 7:28:38 / H3072009̲明治ホールディングス株式会社̲招集通知̲電子提供措置用

チ. 当社の取締役、執行役員および使用人が当社の監査役に報告するための体制ならびにグループ会社の取締役、監査役、執行役員および使用人またはこれらの者から報告を受けた者が当社の監査役に報告するための体制ならびにその他の当社の監査役への報告に関する体制
当社において取締役、執行役員および使用人は、取締役会、経営会議および社内の重要な会議を通じて、また定期報告、重要書類の回付等により、また、グループ会社において取締役、監査役、執行役員および使用人またはこれらの者から報告を受けた者は、当社の監査役との会議を通じて、また必要に応じた報告や重要書類の開示等により、各々の経営の意思決定および業務執行の状況を当社の監査役に報告しています。
当社の監査役が当社およびグループ会社の事業に関する報告を求めた場合、または当社およびグループ会社の業績、財産の状況を調査する場合はそれぞれ迅速かつ的確に対応しています。
リ. 前項の報告をした者が当該報告をしたことを理由として不利な取扱いを受けないことを確保するための体制
当社およびグループ会社は、内部通報の取扱いについて定めた規則やルールにおいて、内部通報をしたことを理由として不利な取扱いを行うことを禁止しています。当該規則やルールに準じ、前項の報告をした者に対して当該報告をしたことを理由として不利な取扱いを行わない体制を整えています。
ヌ. 当社の監査役の職務の執行について生ずる費用の前払いまたは償還の手続その他の当該職務の執行について生ずる費用または債務の処理に係る方針に関する事項
当社は、監査役の職務の執行について生ずる費用または債務を支弁するため、毎事業年度、一定額の予算を設けています。また、監査役がその職務の執行について会社法第388条に基づく費用の前払い等を当社に請求したときは、取締役会での審議により当該請求に係る費用または債務が当該職務の執行に必要でないと認められた場合を除き、速やかに当該費用等を処理します。
ル. 当社の監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制
代表取締役は監査役と定期的に意見交換をしています。
当社およびグループ会社の代表取締役および他の取締役は、監査役監査の重要性と有用性を認識し、当社の監査役の監査業務に積極的に協力しています。
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業務の適正を確保するための体制および当該体制の運用状況の概要、注記2024/05/24 7:28:38 / H3072009̲明治ホールディングス株式会社̲招集通知̲電子提供措置用

ヲ. 反社会的勢力排除に向けた基本的な考え方およびその整備状況
当社およびグループ会社は、「企業行動憲章」および「コンプライアンス規程」に基づき、市民社会の秩序や安全に脅威を与える反社会的勢力および団体とは、一切の関係を遮断することとしています。また、反社会的勢力および団体による脅威を受けたり被害を受ける
虞のある場合には、警察等関係行政機関や顧問弁護士と緊密な連携をとりながら、速やかに行動し対応する体制を整備しています。
② 業務の適正を確保するための体制の運用状況の概要
イ. 取締役、執行役員および使用人の職務の執行が法令および定款に適合することを確保するための体制
当社およびグループ会社は、「企業行動憲章」「明治グループ行動規範」に基づき各種ポ
リシーおよび関連規程を定め、各種研修や意識調査の実施、啓発資料の配付・配信等を通して、コンプライアンス意識の醸成とコンプライアンス活動の推進に努めております。併せて、内部通報窓口を社内外に設置して従業員に周知することにより、問題の未然防止と早期発見に努めており、当社の取締役会は、内部通報制度の運用状況について定期的に報告を受け、当該運用状況を監督しております。
また、グループ会社では、関連委員会等を定例的に開催し、情報共有を図りつつ重点施策を計画的かつ着実に推進しております。
ロ. 当社の取締役の職務の執行に係る情報の保存および管理に関する体制
当社は、「文書取扱規程」「文書保存年限基準表」や「機密情報管理規程」等の関連規程に基づき、当社およびグループ会社の経営に係る文書および機密情報や個人情報に係る文書等を適切に保存、管理しております。
また、各部署の管理台帳の見直しを定例的に実施しております。

－ 56 －

業務の適正を確保するための体制および当該体制の運用状況の概要、注記2024/05/24 7:28:38 / H3072009̲明治ホールディングス株式会社̲招集通知̲電子提供措置用

ハ. 損失の危険の管理に関する規程その他の体制
当社は、グループ全体における経営リスクを特定し、これらのリスクおよびその管理状況について、当社の経営会議および取締役会で評価・監督しております。
当社およびグループ会社は、「緊急時対応基本要領」、各種関連規程および対応マニュア
ルを整備してリスク管理を的確に実践しております。併せて、各種研修や模擬訓練を実施
し、啓発資料を配付・配信するなどして、リスク管理意識の向上を図っております。
また、グループ会社では、関連委員会等を定例的に、または、緊急時に開催し、重点施策を計画的かつ着実に推進し、緊急事態に迅速かつ適切に対応しております。
ニ. 取締役および執行役員の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
当社は、「取締役会規程」により、取締役会の決議事項を明確化するとともに、意思決定の迅速化と効率化を図る観点から、所定の重要事項は経営会議で審議し決定しております。
当事業年度は、取締役会を17回、経営会議を21回それぞれ開催して、年度経営計画、投資案件などの重要な議題について審議しております。
ホ. 当社およびグループ会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制
当社は、「グループ会社管理規程」により、重要な事項についての事前協議・報告のルールを定め、適宜、取締役会、経営会議等で審議・モニタリングをしております。グループ各社の経営状況については、月次・四半期・年度ごとに業績をモニタリングするとともに、中期経営計画（2021年度～2023年度）の進捗についてレビューを実施しております。
ヘ. 財務報告の信頼性を確保するための体制
当社およびグループ会社は、財務報告に係る内部統制に対応するため、金融商品取引法に基づいた全社的な内部統制および業務プロセスに係る内部統制等を整備しております。
また、内部監査部門によるレビューを経て、財務報告に係る内部統制担当役員のもと年２回開催される内部統制委員会にて、有効性に関する評価を行っております。

－ 57 －

業務の適正を確保するための体制および当該体制の運用状況の概要、注記2024/05/24 7:28:38 / H3072009̲明治ホールディングス株式会社̲招集通知̲電子提供措置用

ト. 当社の監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項ならびに当該使用人の当社の取締役からの独立性に関する事項および当社の監査役の当該使用人に対する指示の実効性の確保に関する事項
当社の監査役を補助する使用人は、当社の監査役の指揮命令のもとで業務に従事し、業務執行から独立しております。
チ. 当社の取締役、執行役員および使用人が当社の監査役に報告するための体制ならびにグループ会社の取締役、監査役、執行役員および使用人またはこれらの者から報告を受けた者が当社の監査役に報告するための体制ならびにその他の当社の監査役への報告に関する体制
当社は、取締役会、経営会議、内部統制委員会などの重要会議に監査役が出席する体制を整えております。当社の内部監査部門は、毎月、監査結果の概要について監査役に報告しております。
また、当社の監査役は、定期的にグループ会社の監査役との連絡会を開催し、情報の共有化を図りつつ、当社とグループ会社の内部監査部門が合同で開催する監査部門連絡会議に出席して、グループの監査状況の報告を受けております。
リ. 前項の報告をした者が当該報告をしたことを理由として不利な取扱いを受けないことを確保するための体制
当社およびグループ会社では内部通報によって不利な取扱いを受けないことを内部通報の取扱いについて定めた規則やルールで明記し、周知・運用しております。
ヌ. 当社の監査役の職務の執行について生ずる費用の前払いまたは償還の手続その他の当該職務の執行について生ずる費用または債務の処理に係る方針に関する事項
当社は、監査役の職務の執行に要する費用について、毎事業年度、監査役との協議の上で一定の予算を設け、適切に処理しております。
ル. 当社の監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制
当社の代表取締役は、監査役と定期的に会合を設け、意見交換をしております。

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業務の適正を確保するための体制および当該体制の運用状況の概要、注記2024/05/24 7:28:38 / H3072009̲明治ホールディングス株式会社̲招集通知̲電子提供措置用

ヲ. 反社会的勢力排除に向けた基本的な考え方およびその整備状況
当社およびグループ会社は、反社会的勢力および団体とは一切の関係を遮断しており、「明治グループ行動規範」を配付・配信するなどして、その遵守を徹底するとともに、取引先と契約を締結する際には反社会的勢力排除条項の有無を確認し、これを規定することとしております。
また、所轄警察署をはじめとする関係行政機関とも緊密に連携し、反社会的勢力排除に向けた体制の強化に努めております。

（注）本事業報告に記載された金額は、表示単位未満の端数を切り捨てて表示しております。また、比率、「１株当たり当期純利益」および「１株当たり純資産」については、表示桁未満の端数を四捨五入して表示しております。

－ 59 －

業務の適正を確保するための体制および当該体制の運用状況の概要、注記2024/05/24 7:28:38 / H3072009̲明治ホールディングス株式会社̲招集通知̲電子提供措置用

連結計算書類
連結貸借対照表
科目
資産の部
流動資産

第15期

(2024年３月31日現在)

563,029

現金及び預金106,858

受取手形及び売掛金

202,239

商品及び製品118,935

仕掛品

5,151

原材料及び貯蔵品

75,282

その他

54,775

貸倒引当金

△214

固定資産
有形固定資産642,259
480,507

建物及び構築物

194,906

機械装置及び運搬具

163,046

工具器具備品12,490

土地

77,040

リース資産

931

建設仮勘定

32,090

無形固定資産20,998

投資その他の資産

140,753

投資有価証券

87,935

繰延税金資産16,069

退職給付に係る資産

29,076

その他

7,746

貸倒引当金
資産合計

△74
1,205,288

科目
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金
短期借入金
未払費用
未払法人税等
契約負債
返金負債
賞与引当金
その他
固定負債
社債
長期借入金
繰延税金負債
退職給付に係る負債
役員退職慰労引当金
その他
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益
為替換算調整勘定
退職給付に係る調整累計額
非支配株主持分純資産合計
負債純資産合計－ 60 －

連結貸借対照表(単位：百万円)
第15期（2024年３月31日現在)

322,345
127,348
22,33037,377
17,122353
17,876
11,461
88,475
95,14910,00017,596
4,754
54,384
87
8,326
417,494
690,332
30,00072,410626,158△38,236
56,20021,72278
30,5173,880
41,261
787,793
1,205,288

2024/05/24 7:28:38 / H3072009̲明治ホールディングス株式会社̲招集通知̲電子提供措置用

連結損益計算書
科目
売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業利益
営業外収益
受取利息・配当金
為替差益
雑収入
営業外費用
支払利息
持分法による投資損失
開業費
雑損失
経常利益
特別利益
固定資産売却益
投資有価証券売却益
関係会社株式売却益
補助金収入
その他
特別損失
固定資産廃棄損
固定資産圧縮損
減損損失
支払補償金
その他
税金等調整前当期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
当期純利益
非支配株主に帰属する当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益

第15期（2023年４月 1 日から2024年３月31日まで)

1,105,494
778,149
327,345
243,023
84,322

1,810
291
1,934
367
8,642
1,467
1,861
3,738
28,917
2,720
551
15
4,336
551
15,5242,923
1,120
35,422△1,630－ 61 －

連結損益計算書(単位：百万円)

4,037

12,33876,02035,942

24,45687,50733,79253,7153,040
50,675

2024/05/24 7:28:38 / H3072009̲明治ホールディングス株式会社̲招集通知̲電子提供措置用

連結株主資本等変動計算書

第15期（2023年４月１日から2024年３月31日まで）
2023年４月１日期首残高
連結会計年度中の変動額
剰余金の配当親会社株主に帰属する当期純利益
自己株式の取得
自己株式の処分
自己株式の消却
連結範囲の変動
株主資本以外の項目の連結会
計年度中の変動額（純額）
連結会計年度中の変動額合計
2024年３月31日期末残高

2023年４月１日期首残高
連結会計年度中の変動額
剰余金の配当親会社株主に帰属する当期純利益
自己株式の取得
自己株式の処分
自己株式の消却
連結範囲の変動
株主資本以外の項目の連結会
計年度中の変動額（純額）
連結会計年度中の変動額合計
2024年３月31日期末残高

資本金30,000

資本剰余金80,609(単位：百万円)
自己株式△47,502△26,499
50,675217△8,416－30,000△8,19972,410

△15
865
8,416

△59
24,115626,158

株主資本合計665,149

9,266△38,236△26,499
50,675
△15
1,083
－
△59
25,182
690,332

その他の包括利益累計額
そ の 他
退職給付に そ の 他 の 非支配株主
純資産合計
繰延ヘッジ 為 替 換 算
分
有価証券
係る調整 包括利益 持損
益 調整勘定評価差額金
累 計 額 累計額合計
31,59811
17,870 △2,713
46,76739,394 751,311△26,499
50,675
△15
1,083
－
△59
△9,87566

12,646

6,594

9,432

1,866

11,299△9,87521,72266
78

12,64630,517

6,594
3,880

9,432
56,2001,866
41,261

36,481
787,793－ 62 －

連結株主資本等変動計算書

株主資本
利益剰余金
602,0422024/05/24 7:28:38 / H3072009̲明治ホールディングス株式会社̲招集通知̲電子提供措置用

連 結 注 記 表
１. 連結計算書類作成のための基本となる重要な事項に関する注記(1) 連結の範囲に関する事項① 連結子会社の状況
・連結子会社の数
53社
・連結子会社の名称㈱明治、Meiji Seika ファルマ㈱、ＫＭバイオロジクス㈱、明治アニマルヘルス㈱、明治ビジネスサポート㈱、明治フレッシュネットワーク㈱、四国明治㈱、東海明治㈱、群馬明治㈱、栃木明治牛乳㈱、明治油脂㈱、道南食品㈱、明治チューインガム㈱、東海ナッツ㈱、Meiji Seika (Singapore) Pte.Ltd.、Meiji America Inc.、D.F.Stauffer Biscuit Co.,Inc.、
Laguna Cookie Co.,Inc.、明治（中国）投資有限公司、明治乳業（天津）有限公司、
明治制果食品工業（上海）有限公司、明治乳業（蘇州）有限公司、明治雪糕（広州）有限公司、
明治食品（広州）有限公司、廣州明治制果有限公司、台湾明治食品股份有限公司、
MEIJI FOOD VIETNAM CO., LTD、㈱明治フードマテリア、明治ロジテック㈱、日本罐詰㈱、明治飼糧㈱、㈱明治テクノサービス、㈱明治ナイスデイ、㈱明治アドエージェンシー、
大蔵製薬㈱、Me ファルマ㈱、P.T.Meiji Indonesian Pharmaceutical Industries、Thai Meiji Pharmaceutical Co.,Ltd.、Meiji Pharma Spain, S.A.、Meiji Seika Europe B.V.、
Medreich Limited、Genovo Development Services Limited、Adcock Ingram Limited、Medreich Life care Limited、Medreich Plc、Medreich Australia Pty Ltd、
Medreich Far East Limited、Inopharm Limited、Medreich New Zealand Limited、
ADCOCK INGRAM PHARMA PRIVATE LIMITED
広東明治医薬有限公司、Romeck Pharma合同会社、Meiji Seika ファルマテック㈱② 非連結子会社の状況
・主要な非連結子会社の名称
Thai Meiji Food Co.,Ltd.

なお、非連結子会社の合計の総資産、売上高、純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等は、いずれも少額であり、連結計算書類に重要な影響を及ぼしておりません。

－ 63 －

連結注記表

2024/05/24 7:28:38 / H3072009̲明治ホールディングス株式会社̲招集通知̲電子提供措置用③

連結の範囲の変更に関する事項
当連結会計年度において、明治産業㈱及び㈱スリーエスアンドエルの株式を売却したため、汕頭経済特区
明治医薬有限公司の保有持分を譲渡したため、北里薬品産業㈱の清算が結了したため、それぞれ連結の範囲から除外しております。

(2) 持分法の適用に関する事項① 持分法を適用した非連結子会社及び関連会社の状況
・持分法適用の非連結子会社及び関連会社数
４社
・持分法適用の非連結子会社及び関連会社の名称
沖縄明治乳業㈱、Thai Meiji Food Co.,Ltd.、CP-MEIJI Co.,Ltd.、AustAsia Group Ltd.
② 持分法を適用していない非連結子会社及び関連会社の状況
・主要な会社等の名称
非連結子会社
都輸送㈱
関連会社
釧路飼料㈱
なお、持分法非適用会社の合計の純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等は、いずれも少額であり、連結計算書類に重要な影響を及ぼしておりません。
③ 持分法適用手続きに関する特記事項
持分法適用会社のうち、Thai Meiji Food Co.,Ltd.、CP-MEIJI Co.,Ltd.、AustAsia Group Ltd.の決算日は12月31日であり、連結計算書類の作成にあたっては、同日現在の計算書類を使用しております。
④ 持分法適用の範囲の変更に関する事項
当連結会計年度において、千葉明治牛乳㈱の清算が結了したため、持分法適用の範囲から除外しております。

－ 64 －

連結注記表

2024/05/24 7:28:38 / H3072009̲明治ホールディングス株式会社̲招集通知̲電子提供措置用(3) 連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社のうち、Meiji America Inc.、D.F.Stauffer Biscuit Co.,Inc.、
Laguna Cookie Co.,Inc.、Meiji Seika (Singapore) Pte.Ltd.、明治（中国）投資有限公司、
明治乳業（天津）有限公司、明治制果食品工業(上海)有限公司、明治乳業（蘇州）有限公司、
明治雪糕（広州）有限公司、明治食品（広州）有限公司、廣州明治制果有限公司、
台湾明治食品股份有限公司、MEIJI FOOD VIETNAM CO., LTD、
P.T. Meiji Indonesian Pharmaceutical Industries、Thai Meiji Pharmaceutical Co.,Ltd.、
Meiji Pharma Spain, S.A.、Meiji Seika Europe B.V.、広東明治医薬有限公司の決算日は12月31日であります。
連結計算書類の作成にあたっては、同日現在の計算書類を使用しており、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。
(4) 会計方針に関する事項① 重要な資産の評価基準及び評価方法
イ. 有価証券
その他有価証券・市場価格のない株式等以外のもの

時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）によっております。
・市場価格のない株式等
主として移動平均法による原価法によっております。
ロ. デリバティブ
時価法によっております。
ハ. 棚卸資産
主として総平均法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）によっております。
② 重要な減価償却資産の減価償却の方法
イ. 有形固定資産（リース資産を除く。）
主として定額法によっております。
ロ. 無形固定資産（リース資産を除く。）
主として定額法によっております。
なお、自社利用のソフトウェアについては、利用可能期間(５年)に基づく定額法によっております。
ハ. リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。

－ 65 －

連結注記表

2024/05/24 7:28:38 / H3072009̲明治ホールディングス株式会社̲招集通知̲電子提供措置用③

重要な引当金の計上基準
イ. 貸倒引当金
売上債権等の貸倒による損失に備えるため、主として一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念
債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
ロ. 賞与引当金
従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、期末在籍従業員に対して、支給対象期間に基づく賞与支給見込額を計上しております。
ハ. 役員退職慰労引当金
役員退職慰労金の支給に備えるため、主として内規に基づく当連結会計年度末における要支給額を計上しております。
④ 収益及び費用の計上基準
当社及び連結子会社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は以下のとおりであります。
・ 食品
食品セグメントにおいては、主にヨーグルト、牛乳類、飲料、チーズ、バター・マーガリン、クリーム、
アイスクリーム、調理食品、チョコレート、グミ、スポーツ栄養、乳幼児ミルク、流動食、美容、一般用医薬品、飼料、砂糖及び糖化穀粉等の販売により収益を計上しております。
物品の販売からの収益は、顧客による物品の検収時点で支配が顧客に移転し、当社グループの履行義務が充足されると判断しており、当該物品の検収時点で収益を認識しております。一部の連結子会社においては、代替的な取り扱いを適用し出荷時点で収益を認識しております。これらの物品の販売による収益は、顧客との契約において約束された対価から、値引、割戻等及び消費税等の税金を控除した金額で測定しております。
変動対価は、顧客との契約に基づく対価や販売取引と切り分けられない取引の対価となります。なお、物品が他の当事者によって提供されるように当社が手配する履行義務を負う際は代理人と判定され、手数料相
当又は対価の純額を収益として認識しております。取引の対価は履行義務を充足してから主として１年以内に受領しており、重大な金融要素は含んでおりません。
・ 医薬品
医薬品セグメントにおいては、国内医薬品、海外医薬品、ヒト用ワクチン及び動物薬の販売、知的財産に係るロイヤリティ、契約一時金及びマイルストン、受託業務に係る収益を計上しております。
国内医薬品、海外医薬品、ヒト用ワクチン及び動物薬の販売による収益については、通常、顧客による物品の検収時点で支配が顧客に移転し当社グループの履行義務が充足されると判断していることから、当該物品の検収時点で収益を認識しております。なお、物品の国内の販売においては出荷時から当該製品の支配が－ 66 －

連結注記表

2024/05/24 7:28:38 / H3072009̲明治ホールディングス株式会社̲招集通知̲電子提供措置用

顧客に移転される時までの期間が通常の期間である場合には代替的な取り扱いを適用し、出荷時に収益を認識しております。これらの物品の販売による収益は、顧客との契約において約束された対価から、値引、割戻等及び消費税等の税金を控除した金額で測定しております。
知的財産に係るロイヤリティ収益は、原則として基礎となる売上が発生した時点で認識しております。
契約一時金及びマイルストンに係る収益においては、履行義務は契約に基づく知的財産の提供であり、履行義務が充足された時点又は履行義務が充足されるにつれて一定の期間にわたり収益を認識しています。一時点で充足される履行義務については、契約に基づき当社グループが移転することを約束した権利の支配を顧客が獲得した時点で収益を認識しています。一定の期間にわたり充足される履行義務については、個々の契約ごとに決定した履行義務の充足に関する進捗度の測定方法に従い、予想される契約期間等の一定期間にわたり収益として認識することとしております。
受託業務に係る収益は、主に、医療用医薬品の情報提供活動業務等の受託であり、顧客との契約に基づいて受託業務を提供する履行義務を負っております。当該履行義務は、顧客への役務の提供により充足されることから、当該履行義務を充足した時点において、収益を認識しております。
⑤ 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、連結会計年度末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。
なお、在外子会社等の資産及び負債は、在外子会社等の決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び非支配株主持分に含めております。
⑥ 重要なヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理によっております。
なお、為替予約等については、要件を満たしている場合には振当処理に、金利通貨スワップについては、
一体処理（特例処理・振当処理）の要件を満たしている場合には一体処理によっております。
⑦ のれんの償却方法及び償却期間
のれんについては、５年間で均等償却しております。

－ 67 －

連結注記表

2024/05/24 7:28:38 / H3072009̲明治ホールディングス株式会社̲招集通知̲電子提供措置用⑧

その他連結計算書類作成のための重要な事項
退職給付に係る会計処理の方法
一部の連結子会社において、従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき、連結会計年度末において発生していると認められる額を計上しております。
過去勤務費用については、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(４年～15年)による定額法により処理しております。
数理計算上の差異については、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(７年～14年)による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度より費用処理しております。
退職給付見込額の期間帰属方法については、主として給付算定式基準により処理しております。
繰延資産の処理方法
社債発行費については、支出時に全額費用処理しております。
グループ通算制度の適用
当社および一部の国内連結子会社は、グループ通算制度を適用しており、法人税及び地方法人税並びに税効果会計の会計処理及び開示については、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」（実務対応報告第42号 2021年８月12日）に従っております。

－ 68 －

連結注記表

2024/05/24 7:28:38 / H3072009̲明治ホールディングス株式会社̲招集通知̲電子提供措置用

２. 収益認識に関する注記(1) 顧客との契約から生じる収益を分解した情報（単位：百万円）
報告セグメント

食品

医薬品

計

ヨーグルト・チーズ
ニュートリション
チョコレート・グミ
牛乳
業務用食品
フローズン・調理食品
海外
その他・国内子会社
国内医薬品
海外医薬品
ヒト用ワクチン
動物薬

203,099
125,654

顧客との契約から生じる収益
その他の収益103,741
74,92280,431
61,57277,708172,276－－－－

105,987
54,55734,75910,782

103,741
74,92280,431
61,57277,708172,276
105,987
54,55734,75910,782

899,406－

206,088－

1,105,494－

899,406

206,088

1,105,494

外部顧客への売上高

－
－
－
－
－
－
－
－

203,099
125,654※医薬品セグメントにはロイヤリティ・契約一時金及びマイルストン・受託業務に係る収益4,316百万円が含まれております。

(2) 顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
主要な事業における主な履行義務の内容及び収益を認識する通常の時点については、「１.連結計算書類作成のための基本となる重要な事項に関する注記 (4)会計方針に関する事項④収益及び費用の計上基準」に記載のとおりです。

－ 69 －

連結注記表

2024/05/24 7:28:38 / H3072009̲明治ホールディングス株式会社̲招集通知̲電子提供措置用(3) 当連結会計年度及び翌連結会計年度以降の収益の金額を理解するための情報① 契約負債の残高重要性が乏しいため、記載を省略しております。
② 残存履行義務に配分した取引価格
当社及び連結子会社では、当初に予想される契約期間が１年を超える重要な取引がないため、実務上の便法を適用し、残存履行義務に関する情報の記載を省略しております。また、顧客との契約から生じる対価の中に、取引価格に含まれていない重要な金額はありません。
３. 表示方法の変更に関する注記（連結損益計算書）
前連結会計年度において独立掲記していた営業外収益の「補助金収入」は、金額的重要性が乏しくなったた
め、当連結会計年度において営業外収益の「雑収入」に含めて表示しております。なお、当連結会計年度の「補助金収入」は340百万円であります。
前連結会計年度において特別損失の「その他」に含めて表示していた「減損損失」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度において独立掲記いたしました。なお、前連結会計年度における「減損損失」は257
百万円でありました。

－ 70 －

連結注記表

2024/05/24 7:28:38 / H3072009̲明治ホールディングス株式会社̲招集通知̲電子提供措置用

４. 会計上の見積りに関する注記(1) 中国の牛乳・ヨーグルト事業における固定資産の減損① 当連結会計年度の連結計算書類に計上した金額
固定資産残高（中国食品事業）

48,394百万円

当連結会計年度において、中国食品事業のうち、牛乳・ヨーグルト事業について減損損失14,302百万円を計上しております。

②

連結計算書類利用者の理解に資するその他の情報
イ. 当連結会計年度の連結計算書類に計上した金額の算出方法
当社グループは、中国食品事業における固定資産の減損損失の検討に際して、主として中国国内の事業を基礎として資産のグルーピングを行っております。中国食品事業では中国国内において牛乳・ヨー
グルト、チョコレート、アイスクリーム等の製造及び販売を行っており、そのうち、牛乳・ヨーグルト
事業は収益性が著しく低下しております。そのため、中国の牛乳・ヨーグルト事業に関連する資産グループに減損の兆候が認められるものと判断し、減損損失の認識及び測定を行っております。当該資産グループの帳簿価額を回収可能価額と比較した結果、回収可能価額が帳簿価額を下回ったため、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該金額14,302百万円を減損損失として計上しております。なお、回収可
能価額は使用価値と正味売却価額のいずれか高い方の金額により算定しております。
ロ. 当連結会計年度の連結計算書類に計上した金額の算出に用いた主要な仮定
正味売却価額は専門家による不動産鑑定評価額に基づいており、不動産鑑定評価における主要な仮定
は、取引事例に基づく比準価格であります。

ハ. 翌連結会計年度の連結計算書類に与える影響

将来の不確実な経済状況の影響を受け、正味売却価額の見直しが必要となった場合、固定資産の減損
損失が発生し、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。

－ 71 －

連結注記表

2024/05/24 7:28:38 / H3072009̲明治ホールディングス株式会社̲招集通知̲電子提供措置用(2) AustAsia Group Ltd.に対する持分法投資の評価① 当連結会計年度の連結計算書類に計上した金額
投資有価証券（オーストアジア社株式持分評価額）
持分法投資損失（オーストアジア社持分に関する持分法投資損失額）

22,778百万円
9,714百万円

AustAsia Group Ltd.（以下、オーストアジア社）の純資産に対する当社の持分を超過する金額は当連
結会計年度末時点で以下の通りです。
顧客関連資産6,833百万円②

連結計算書類利用者の理解に資するその他の情報
イ. 当連結会計年度の連結計算書類に計上した金額の算出方法
オーストアジア社は当社グループが持分22.19％を保有する持分法適用関連会社であり、オーストア
ジア社に対する投資は持分法により会計処理を行っております。香港市場に上場しているオーストアジ
ア社は国際財務報告基準を適用しており、資産グループに減損の兆候が認められる場合には減損テストを実施しております。
当連結会計年度においては、中国国内における生乳価格下落の影響や飼料代高騰の影響により収益性が悪化していることなどを受け、減損の兆候が認められたことから、減損テストを実施しております。
減損テストにおいては、固定資産の回収可能価額は使用価値に基づいており、使用価値の算定にあたっては、オーストアジア社の事業計画に基づく将来キャッシュ・フローを現在価値に割引く方法により評価しております。減損テストの結果、顧客関連資産を含むオーストアジア社の固定資産の回収可能価
額が帳簿価額を下回ったため、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該金額の持分比率相当額6,236
百万円を持分法投資損失として計上しております。
ロ. 当連結会計年度の連結計算書類に計上した金額の算出に用いた主要な仮定

使用価値を算定する上で使用された主要な仮定は、事業計画の基礎となる生乳価格及び販売量、飼料代並びに当該事業計画に基づく将来キャッシュ・フローを現在価値に割り引く際に使用した割引率であります。

ハ. 翌連結会計年度の連結計算書類に与える影響
生乳価格及び販売量、飼料代並びに割引率は不確実性が高く、想定と大きく乖離する場合には、オーストアジア社の固定資産について減損損失が計上される可能性があります。

－ 72 －

連結注記表

2024/05/24 7:28:38 / H3072009̲明治ホールディングス株式会社̲招集通知̲電子提供措置用

５. 連結貸借対照表に関する注記(1) 担保に供している資産及び担保に係る債務① 担保に供している資産
有形固定資産②

1,460百万円

担保に係る債務
長期借入金(１年以内返済予定長期借入金を含む)

3,010百万円

また、上記の他、現金及び預金（定期預金）146百万円を営業取引保証のため担保に供しております。
(2) 減価償却累計額
有形固定資産652,969百万円(3) 偶発債務① 保証債務連結子会社以外の会社及び従業員の金融機関からの借入に対して、次のとおり債務保証を行っておりま
す。
仙台飼料㈱
14百万円
まきば飼料㈱680百万円
従業員
9百万円
計

②

703百万円

社債の債務履行引受契約に係る偶発債務
当社第７回無担保社債

10,000百万円

計

10,000百万円－ 73 －

連結注記表

2024/05/24 7:28:38 / H3072009̲明治ホールディングス株式会社̲招集通知̲電子提供措置用(4) コミットメントライン契約
当社においては、機動的な資金調達及び資金効率の改善を目的として、取引金融機関６行との間で、コミッ
トメントライン契約を締結しております。
この契約に基づく当連結会計年度末における借入未実行残高は、次のとおりであります。
コミットメントラインの総額
20,000百万円
借入実行残高― 百万円
差引額

20,000百万円

６. 連結損益計算書に関する注記（支払補償金）新型コロナウイルス感染症ワクチン「コスタイベ筋注用」については、厚生労働省のワクチン生産体制等緊急整備事業の下、研究開発を進めるとともに、予防接種法上の特例臨時接種（2023年度秋冬期）に向けた供給を前提に、生産体制の構築を進めてきました。
同製品は2023年11月に国内製造販売承認を取得いたしましたが、想定を超える新型コロナウイルスの変異の経過を受け、ワクチンに求められる適応ニーズに変化が生じたことから、特例臨時接種の対象ワクチンに選定されませんでした。同製品は関係官庁との協議内容を反映しながら特例臨時接種に向けた供給に間に合わせるべく、国内製造販売承認を取得する以前から製造に着手しておりましたため、製造委託先への解約補償金が発生しております。

７. 連結株主資本等変動計算書に関する注記(1) 発行済株式の総数に関する事項

株

式

普

通

の

種

類

当連結会計年度期首の株式数

当連結会計年度
増 加 株 式 数

当連結会計年度
減 少 株 式 数

当連結会計年度末の株式数

株

式

148,369千株

148,369千株

3,280千株

293,459千株（注）１. 普通株式の株式数の増加148,369千株は、2023年４月１日付で株式１株につき２株の株式分割を行ったことによるものであります。
２. 普通株式の株式数の減少3,280千株は、自己株式の消却を行ったことによるものであります。

－ 74 －

連結注記表

2024/05/24 7:28:38 / H3072009̲明治ホールディングス株式会社̲招集通知̲電子提供措置用(2) 自己株式の数に関する事項
株

式

の

普

通

種

類

当連結会計年度期首の株式数株

式

8,979千株

当連結会計年度 当連結会計年度
増 加 株 式 数 減 少 株 式 数
8,984千株

当連結会計年度末の株式数

3,611千株

14,352千株（注）１. 普通株式の自己株式の株式数の増加8,984千株は、2023年４月１日付で株式１株につき２株の株式分割を行ったことによる増加8,979千株、自己株式の取得０千株、及び単元未満株式の買取による増加４千株であります。
２. 普通株式の自己株式の株式数の減少3,611千株は、自己株式の消却3,280千株、譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分331千株、及び単元未満株式の売却による減少０千株であります。
(3) 剰余金の配当に関する事項① 配当金支払額等
（決議）
2023年
５月11日
取締役会
2023年
11月９日
取締役会

（注）

配 当 金 １株当たり
株式の種類 の 総 額 配 当 額（百万円） （ 円 ）

基準日

効力発生日

普通株式

13,242

95.00

2023年
３月31日

2023年
６月７日

普通株式

13,257

47.50

2023年
９月30日

2023年
12月６日

当社は2023年４月１日付で株式１株につき２株の株式分割を行っておりますが、2023年３月31日を基準日とする配当につきましては、当該株式分割前の株式数を基準に配当を実施しております。

② 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生が翌連結会計年度になるもの
2024年５月17日開催の取締役会において以下のとおり決議する予定であります。
・配当金の総額
13,257百万円
・配当の原資
利益剰余金
・１株当たり配当額
47.5円
・基準日
2024年３月31日・効力発生日2024年６月５日－ 75 －

連結注記表

2024/05/24 7:28:38 / H3072009̲明治ホールディングス株式会社̲招集通知̲電子提供措置用

８. 金融商品に関する注記(1) 金融商品の状況に関する事項
当社グループは、乳製品、菓子・食品、薬品等の製造販売事業を行うための設備投資計画及び運転資金計画等に照らして、必要な資金を調達(主に銀行借入、コマーシャル・ペーパー及び社債発行)しております。
営業債権である受取手形及び売掛金に係る顧客の信用リスクは債権管理規程等に沿ってリスク低減を図っております。投資有価証券については、定期的に時価や発行体（取引先企業）の財務状況等を把握し、取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。また、一時的な余資は安全性の高い金融資産で運用し、短期的な運転資金をコマーシャル・ペーパー等により調達しております。
デリバティブ取引は、外貨建の営業債権債務に係る為替の変動リスクに対するヘッジ取引を目的とした先物
為替予約取引等、借入金に係る支払金利及び為替の変動リスクに対するヘッジ取引を目的とした金利通貨スワップ取引であり、投機的な取引は行わない方針であります。
(2) 金融商品の時価等に関する事項
2024年３月31日（当連結会計年度末日）における連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
（単位：百万円）
連結貸借対照表計上額(1)投資有価証券
その他有価証券
関連会社株式(*1)
資産合計
(2)社債
(3)長期借入金

負債合計(4)デリバティブ取引(*2)①ヘッジ会計が適用されていないもの②ヘッジ会計が適用されているもの
デリバティブ取引合計

時

価

差

額

44,386
22,77844,4075,219

21△17,558

49,60749,316△291

67,16410,00039,607―105
105

49,627
9,925
39,391―
105
105△17,537
△75
△216

―
―
―

(*1)関連会社株式には、持分法適用の上場関連会社株式を含めており、差額は当該株式の時価評価によるものであります。
(*2)デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、当連結会計年度末日においては合計で正味の債権となっております。

－ 76 －

連結注記表

2024/05/24 7:28:38 / H3072009̲明治ホールディングス株式会社̲招集通知̲電子提供措置用（注）１．現金は注記を省略しており、預金、受取手形及び売掛金、支払手形及び買掛金、短期借入金、未払費
用は短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似することから、注記を省略しております。
２．市場価格のない株式等は、投資有価証券には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計
上額は以下のとおりであります。
（単位：百万円）
区分

当連結会計年度

市場価格のない株式等（＊１）
組合出資金等（＊２）

20,227542＊１

市場価格のない株式等には非上場株式が含まれ、「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号 2020年３月31日）第５項に基づき、時価開示の対象とはしておりません。
＊２ 組合出資金等は主に投資事業組合等であります。これらは「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2021年６月17日）第24－16項に基づき、時価開示の対象とはしておりません。

３．金融商品の時価の適切な区分ごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。
レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される
当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。

－ 77 －

連結注記表

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投資有価証券
上場株式は相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル１の時価に分類しております。一方で、当社が保有しているゴルフ会員権は、市場での取引頻度が低く、活発な市場における相場価格とは認められないため、その時価をレベル２の時価に分類しております。
社債
当社の発行する社債の時価は、相場価格に基づき算定しており、レベル２の時価に分類しております。
長期借入金
長期借入金の時価は、元利金の合計額と、当該債務の残存期間及び信用リスクを加味した利率を基に、割引現在価値法により算定しており、レベル２の時価に分類しております。
デリバティブ取引
金利スワップ及び為替予約の時価は、金利や為替レート等の観察可能なインプットを用いて割引現在価値法により算定しており、レベル２の時価に分類しております。
９. １株当たり情報に関する注記(1) １株当たり純資産(2) １株当たり当期純利益

2,674円72銭
181円64銭（注）当社は、2023年４月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。

－ 78 －

連結注記表

2024/05/24 7:28:38 / H3072009̲明治ホールディングス株式会社̲招集通知̲電子提供措置用

１０.

重要な後発事象に関する注記（自己株式の取得）
当社は、2024年5月10日開催の取締役会において、会社法第165条第3項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づき、下記のとおり自己株式取得に係る事項について決議いたしました。
１．自己株式の取得を行う理由
財務安全性と資本効率のバランス、資本コストの低減などを総合的に勘案し、株主の皆さまへの一層の利益
還元と資本効率の向上を目的として自己株式の取得を実施するものであります。
２．取得に係る事項の内容(1) 取得対象株式の種類
普通株式(2) 取得し得る株式の総数
11百万株(上限)(発行済株式総数(自己株式を除く)に対する割合 3.94％)(3) 株式の取得価額の総額300億円(上限)(4) 取得期間2024年５月14日～2024年９月30日(5) 取得方法
東京証券取引所における市場買付け(6) その他
本件により取得した自己株式の相当数については、会社法第178条の規定に基づく取締役会決議により消却する予定です。

１１.

その他の注記記載金額は百万円未満を切り捨てて表示しております。

－ 79 －

連結注記表

2024/05/24 7:28:38 / H3072009̲明治ホールディングス株式会社̲招集通知̲電子提供措置用

計算書類
貸借対照表
科目
資産の部
流動資産

第15期

(2024年３月31日現在)

53,679

現金及び預金33,566

関係会社短期貸付金

18,438

未収還付法人税等
その他
固定資産
有形固定資産１年以内返済予定の長期借入金
未払費用

19,538653

関係会社預り金

69,143

その他

1,363
29,842311,079

社債

10,000

長期借入金

13,700

繰延税金負債

6,088

12,178140

機械及び装置23

工具器具備品

202

その他
負債合計
株主資本

8,414

その他

1

無形固定資産

162

商標権

117

その他

45

投資その他の資産

298,737

投資有価証券

28,626

関係会社株式

270,1110364,758

53
120,542

純資産の部
231,244

資本金30,000

資本剰余金

197,456

資本準備金
その他資本剰余金
利益剰余金

7,500
189,956
42,481

その他利益剰余金

42,481

繰越利益剰余金

42,481

自己株式
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金△38,693
12,971
12,971

純資産合計

244,216

負債純資産合計

364,758－ 80 －

貸借対照表

90,699

固定負債

構築物

資産合計

流動負債

(2024年３月31日現在)

1,221

3,395

その他

負債の部

452

建物

土地

科目

(単位：百万円)
第15期

2024/05/24 7:28:38 / H3072009̲明治ホールディングス株式会社̲招集通知̲電子提供措置用

損益計算書(単位：百万円)
科目

第15期(2023年４月 1 日から2024年３月31日まで)

営業収益
関係会社経営管理料

3,724

関係会社配当金収入

26,912

30,636

6,313

6,313

営業費用
一般管理費
営業利益

24,323

営業外収益受取利息・配当金

884

雑収入

80

965

営業外費用
支払利息

214

移転補償費用

104

雑損失

75

経常利益

395
24,894

特別利益
投資有価証券売却益

10,254

10,254

特別損失
固定資産廃棄損

1

支援金

80

税引前当期純利益

35,066

法人税、住民税及び事業税

2,299

法人税等調整額

△95

当期純利益

2,204
32,862－ 81 －

損益計算書

81

2024/05/24 7:28:38 / H3072009̲明治ホールディングス株式会社̲招集通知̲電子提供措置用

株主資本等変動計算書

第15期（2023年４月１日から2024年３月31日まで）(単位：百万円)
株主資本

資本剰余金
資本金
2023年４月１日期首残高30,000

利益剰余金

株主資本
合
計

資
本 そ の 他 資本剰余金 その他利益剰余金 利益剰余金 自己株式
準 備 金 資本剰余金 合
計 繰越利益剰余金 合
計
7,500

198,609

206,109

36,11836,118 △48,414

223,814

事業年度中の変動額
剰余金の配当△26,499 △26,499

当期純利益

32,862△26,499

32,862

自己株式の取得

32,862
△15

△15

188

188

894

1,083

△8,842△8,8428,842－

自己株式の処分
自己株式の消却
株主資本以外の項目の事業年度中の変動額(純額)
事業年度中の変動額合計－－△8,653△8,653

6,362

6,362

9,720

7,430

2024年３月31日期末残高

30,0007,500

189,956

197,456

42,481

42,481 △38,693

231,244

評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金2023年４月１日期首残高評価・換算差額等合計

14,572

14,572

純資産合計
238,387

事業年度中の変動額
剰余金の配当△26,499

当期純利益

32,862

自己株式の取得△15

自己株式の処分

1,083

自己株式の消却
株主資本以外の項目の事業年度中の変動額(純額)
事業年度中の変動額合計－△1,601△1,601△1,601△1,601△1,601

5,829

2024年３月31日期末残高

12,971

12,971

244,216－ 82 －

株主資本等変動計算書

2024/05/24 7:28:38 / H3072009̲明治ホールディングス株式会社̲招集通知̲電子提供措置用

個 別 注 記 表
１. 重要な会計方針に係る事項に関する注記(1) 資産の評価基準及び評価方法
有価証券
子会社株式
その他有価証券・市場価格のない株式等以外のもの
・市場価格のない株式等(2) 固定資産の減価償却の方法
有形固定資産(リース資産を除く）
無形固定資産

リース資産

投資不動産

移動平均法による原価法によっております。
時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）によっております。
移動平均法による原価法によっております。ただし、外貨建その他有価証券は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は評
価差額（評価差額は全部純資産直入法により処理）としております。

定額法によっております。
定額法によっております。
なお、自社利用のソフトウェアについては、利用可能期間(５年)に基づく定額法によっております。
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
定額法によっております。

－ 83 －

個別注記表

2024/05/24 7:28:38 / H3072009̲明治ホールディングス株式会社̲招集通知̲電子提供措置用(3) 収益及び費用の計上基準(4) 重要なヘッジ会計の方法

約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。
主な履行義務の内容及び収益を認識する通常の時点については、以下のとおりです。
・顧客との契約から生じる収益を認識するための基礎となる情報
持株会社である当社における顧客との契約により生じる収益は、主に子会社からの経営管理料となります。経営管理料は、子会社への契約内容に応じた受託業務を提供することが履行義務であり、業務が実施された時点で当社の履行義務が充足されることから、当該時点で収益を認識しております。

金利通貨スワップについては、一体処理（特例処理・振当処理）の要件を満たしている場合には一体処理によっております。

２. 貸借対照表に関する注記(1) 減価償却累計額① 有形固定資産② 投資その他の資産

4,545百万円
2百万円－ 84 －

個別注記表

2024/05/24 7:28:38 / H3072009̲明治ホールディングス株式会社̲招集通知̲電子提供措置用(2) 偶発債務① 保証債務連結子会社の従業員の金融機関からの借入に対して、次のとおり債務保証を行っております。
従業員
9百万円
②

計

9百万円

社債の債務履行引受契約に係る偶発債務
当社第７回無担保社債

10,000百万円

計

10,000百万円(3) 関係会社に対する金銭債権、債務① 短期金銭債権② 長期金銭債権③ 短期金銭債務

18,723百万円
ー百万円
69,588百万円(4) コミットメントライン契約
当社においては、機動的な資金調達及び資金効率の改善を目的として、取引金融機関６行との間で、コミット
メントライン契約を締結しております。
この契約に基づく当事業年度末における借入未実行残高は、次のとおりであります。
コミットメントラインの総額
20,000百万円
借入実行残高
ー百万円
差引額

3.

20,000百万円

損益計算書に関する注記

関係会社との取引高(1) 営業収益(2) 営業費用(3) 営業取引以外の取引高

30,636百万円
68百万円
220百万円－ 85 －

個別注記表

2024/05/24 7:28:38 / H3072009̲明治ホールディングス株式会社̲招集通知̲電子提供措置用

4.

株主資本等変動計算書に関する注記

当事業年度末日における自己株式の数
普通株式

14,352,638株（注）当社は2023年４月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。
5.

税効果会計に関する注記繰延税金資産の発生の主な原因は、投資有価証券評価損、未払事業税、未払費用などであり、評価性引当額を控除しております。また、繰延税金負債の発生の主な原因は、その他有価証券評価差額金であります。
（注）当社は、グループ通算制度を適用しており、法人税及び地方法人税並びに税効果会計の会計処理及び開示については、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」（実務対応報
告第42号 2021年８月12日）に従っております。

－ 86 －

個別注記表

2024/05/24 7:28:38 / H3072009̲明治ホールディングス株式会社̲招集通知̲電子提供措置用

6.

関連当事者との取引に関する注記(1) 子会社及び関連会社等

種 類

会社等の名称
又は氏名

子会社 ㈱

明

治

Meiji Seika
子会社
ファルマ㈱

子会社

子会社

ＫＭバイオ
ロジクス㈱

㈱明治アドエージェンシー

資 本 金

33,64628,363

10,000226（金額：百万円）

事業の内容
又 は 職 業

牛乳・乳製品、菓子、食品等の製造販売等

医療用医薬品の製造販売等

議 決 権 等の 所 有
(被所有）
割 合 ( % )直接100%

直接100%

経営の管理・
監督・指導

経営管理料
2,844
の
受
取
配
当
金
18,212
の
受
取
賃
貸
料
204
の
受
取

経営の管理・
監督・指導
役員の兼任

直接29%
間接20%

広

間接100%

業

取引の内容
（注）

役員の兼任

ヒト用ワクチン、動物用ワ
クチン、血漿
分画製剤の製
造販売等

告

関連当事者
と の 関 係

経営の管理・
監督・指導役員の兼任
広告宣伝業務の委託、及び
建物の賃貸－ 87 －

個別注記表

グ ル ー プファイナンス
利息の受取
利息の支払
経営管理料
の
受
取
配
当
金
の
受
取
賃
貸
料
の
受
取
グ ル ー プファイナンス
利息の受取
利息の支払
経営管理料
の
受
取
配
当
金
の
受
取
グ ル ー プファイナンス
利息の受取利息の支払移転補償金の
支
払

取
金

引
額

科

目

期末残高
（注）

―

―

―

―

―

―

64,28713
11

関 係 会 社
短期貸付金
関 係 会 社
預
り
金
―
―

730

―

―

8,288

―

―

―

―

―

568

―

―
―

72
9

関 係 会 社
短期貸付金
関 係 会 社
長期貸付金
関 係 会 社預り
金
未 収 利 息
―

150

―

―

380

―

―

―

4
1

関 係 会 社
預
り
金
―
―

46

―

―

18,438
―
2,440
―

0

2,281
―
―
―

2024/05/24 7:28:38 / H3072009̲明治ホールディングス株式会社̲招集通知̲電子提供措置用（注）取引条件及び取引条件の決定方針等
・経営管理料については、経営を管理・監督・指導するための契約に基づき決定しております。
・グループファイナンスについては、市場金利を勘案した合理的な利率を設定しており、貸付期間・返済方法については両者協議の上、貸付条件を決定しております。また、反復取引のため取引金額の記載を省略
しております。
(2) 役員及び主要株主（個人の場合に限る。）等
種

類

役員

会社等の名称
又は氏名
川

村

和

夫

重要な子
会社の役 小 林 大 吉 郎
員
重要な子
会社の役 松 田 克 也
員役員

塩 﨑 浩 一 郎

役員

古

田

純

議 決 権 等の 所 有
(被所有）
割 合 ( % )
被所有
0.0%
被所有
0.0%
被所有
0.0%
被所有
0.0%
被所有
0.0%

関
と

（金額：百万円）
連 当 事
の
関

者
係

当社代表取締役
Meiji Seika ﾌｧﾙﾏ㈱代 表 取 締 役
当社取締役
㈱
明
治
代 表 取 締 役
当社取締役
当社取締役
当社取締役

取引の内容
（注）

取 引
金 額

科目

期 末
残 高

金銭報酬債権の現 物 出 資31――

金銭報酬債権の現 物 出 資18――

金銭報酬債権の現 物 出 資

25

―

―

12

―

―

12

―

―

金銭報酬債権の現 物 出 資金銭報酬債権の現 物 出 資（注）取引条件及び取引条件の決定方針等
譲渡制限付株式報酬制度に基づく、金銭報酬債権の現物出資であります。
7.

8.

収益認識に関する注記

顧客との契約から生じる収益を認識するための基礎となる情報については、「１.重要な会計方針に係る事項に関する注記 (3)収益及び費用の計上基準」に記載のとおりです。
１株当たり情報に関する注記(1) １株当たり純資産(2) １株当たり当期純利益

874円99銭
117円79銭（注）当社は、2023年４月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。

－ 88 －

個別注記表

2024/05/24 7:28:38 / H3072009̲明治ホールディングス株式会社̲招集通知̲電子提供措置用

9.

重要な後発事象に関する注記連結注記表「１０．重要な後発事象に関する注記」に記載しているため、記載を省略しております。

１０.その他の注記

記載金額は百万円未満を切り捨てて表示しております。

－ 89 －

個別注記表

2024/05/24 7:28:38 / H3072009̲明治ホールディングス株式会社̲招集通知̲電子提供措置用

監査報告
連結計算書類に係る会計監査報告
独立監査人の監査報告書
明治ホールディングス株式会社
取締役会 御中

2024年５月16日

EY新日本有限責任監査法人
東 京 事 務 所
指定有限責任社員
業 務 執 行 社 員
指定有限責任社員
業 務 執 行 社 員
指定有限責任社員
業 務 執 行 社 員

公認会計士

高田慎司

公認会計士

衣川清隆

公認会計士

平岡亜惟

監査意見
当監査法人は、会社法第444条第４項の規定に基づき、明治ホールディングス株式会社の2023年４月１日から 2024年
３月31日までの連結会計年度の連結計算書類、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結株主資本等変動計算書
及び連結注記表について監査を行った。
当監査法人は、上記の連結計算書類が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、明治ホールディングス株式会社及び連結子会社からなる企業集団の当該連結計算書類に係る期間の財産及び損益の状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における
当監査法人の責任は、「連結計算書類の監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
その他の記載内容
その他の記載内容は、事業報告及びその附属明細書である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の連結計算書類に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。
連結計算書類の監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内
容と連結計算書類又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。

－ 90 －

連結会計監査報告

2024/05/24 7:28:38 / H3072009̲明治ホールディングス株式会社̲招集通知̲電子提供措置用

連結計算書類に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結計算書類を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結計算書類を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
連結計算書類を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結計算書類を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
連結計算書類の監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結計算書類に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結計算書類に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結計算書類の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証
拠を入手する。
・ 連結計算書類の監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として連結計算書類を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付
ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結計算書類の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結計算書類の注記事項が適切でない場合は、連結計算書類に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 連結計算書類の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかど
うかとともに、関連する注記事項を含めた連結計算書類の表示、構成及び内容、並びに連結計算書類が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
・ 連結計算書類に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人は、連結計算書類の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合
又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上－ 91 －

連結会計監査報告

2024/05/24 7:28:38 / H3072009̲明治ホールディングス株式会社̲招集通知̲電子提供措置用

計算書類およびその附属明細書に係る会計監査報告
独立監査人の監査報告書

2024年５月16日

明治ホールディングス株式会社
取締役会 御中EY新日本有限責任監査法人
東 京 事 務 所
指定有限責任社員
業 務 執 行 社 員
指定有限責任社員
業 務 執 行 社 員
指定有限責任社員
業 務 執 行 社 員

公認会計士

高田慎司

公認会計士

衣川清隆

公認会計士

平岡亜惟

監査意見
当監査法人は、会社法第436条第２項第１号の規定に基づき、明治ホールディングス株式会社の2023年４月１日から2024年３月３１日までの第１５期事業年度の計算書類、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等
変動計算書及び個別注記表並びにその附属明細書（以下「計算書類等」という。）について監査を行った。
当監査法人は、上記の計算書類等が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、当該計算書類等に係る期間の財産及び損益の状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「計算書類等の監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
その他の記載内容
その他の記載内容は、事業報告及びその附属明細書である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示す
ることにある。また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の計算書類等に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。
計算書類等の監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と計算書類等又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。

－ 92 －

会計監査報告2024/05/24 7:28:38 / H3072009̲明治ホールディングス株式会社̲招集通知̲電子提供措置用

計算書類等に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して計算書類等を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない計算書類等を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
計算書類等を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき計算書類等を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
計算書類等の監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての計算書類等に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から計算書類等に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、計算書類等の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・ 計算書類等の監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として計算書類等を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において計算書類等の注
記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する計算書類等の注記事項が適切でない場合は、計算書類等に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 計算書類等の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた計算書類等の表示、構成及び内容、並びに計算書類等が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

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会計監査報告以上2024/05/24 7:28:38 / H3072009̲明治ホールディングス株式会社̲招集通知̲電子提供措置用

監査役会の監査報告
監

査

報

告 書

当監査役会は、2023年４月１日から2024年３月31日までの第15期事業年度における取締役の職務の執行に関して、各監査役が作成した監査報告書に基づき、審議の上、本監査報告書を作成し、以下のとおり報告いたします。
１．監査役及び監査役会の監査の方法及びその内容(1) 監査役会は、監査の方針、職務の分担等を定め、各監査役から監査の実施状況及び結果について報告を受けるほか、取締役等及び会計監査人からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求めました。
(2) 各監査役は、監査役会が定めた監査役監査の基準に準拠し、監査の方針、職務の分担等に従い、取締役、内部監査部門その他の使用人等と意思疎通を図り、情報の収集及び監査の環境の整備に努めるとともに、以下の方法で監査を実施いたしました。
① 取締役会その他重要な会議に出席し、取締役及び使用人等からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求め、重要な決裁書類等を閲覧し、業務及び財産の状況を調査いたしました。また、子会社については、子会社の取締役及び監査役等と意思疎通及び情報の交換を図り、定期的に子会社から事業の報告を受け、必要に応じて説明を求めました。
② 事業報告に記載されている取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制その他株式会社及びその子会社から成る企業集団の業務の適正を確保するために必要なものとして会社法施行規則第100条第１項及び第３項に定める体制の整備に関する取締役会決議の内容及び当該決議に基づき整備されている体制（内部統制システム）について、取締役及び使用人等からその構築及び運用の状況について定期的に報告を受け、必要に応じて説明を求め、意見を表明いたしました。
③ 会計監査人が独立の立場を保持し、かつ、適正な監査を実施しているかを監視及び検証するとともに、会
計監査人からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求めました。また、会計監査人から「職務の遂行が適正に行われることを確保するための体制」（会社計算規則第131条各号に掲げる事項）を「監査に関する品質管理基準」（企業会計審議会）等に従って整備している旨の通知を受け、必要に応じて説明を求めました。

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監査役会の監査報告2024/05/24 7:28:38 / H3072009̲明治ホールディングス株式会社̲招集通知̲電子提供措置用

以上の方法に基づき、当該事業年度に係る事業報告及びその附属明細書、計算書類（貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書及び個別注記表）及びその附属明細書並びに連結計算書類（連結貸借対照表、連結損益計算書、連結株主資本等変動計算書及び連結注記表）について検討いたしました。
２．監査の結果(1) 事業報告等の監査結果① 事業報告及びその附属明細書は、法令及び定款に従い、会社の状況を正しく示しているものと認めます。
② 取締役の職務の執行に関する不正の行為又は法令若しくは定款に違反する重大な事実は認められません。
③ 内部統制システムに関する取締役会決議の内容は相当であると認めます。また、当該内部統制システムに関する事業報告の記載内容及び取締役の職務の執行についても、指摘すべき事項は認められません。
(2) 計算書類及びその附属明細書の監査結果
会計監査人 EY新日本有限責任監査法人の監査の方法及び結果は相当であると認めます。
(3) 連結計算書類の監査結果
会計監査人 EY新日本有限責任監査法人の監査の方法及び結果は相当であると認めます。
2024年５月17日
明治ホールディングス株式会社 監査役会
監

査

監

査

監

査

監

査

役（常勤） 千

田 広 秋
野 高 敬
役（社外） 渡 邊
肇役（社外） 安 藤 ま こ と役（常勤） 大

㊞
㊞
㊞
㊞

以 上

－ 95 －

監査役会の監査報告2024/05/24 7:28:38 / H3072009̲明治ホールディングス株式会社̲招集通知̲電子提供措置用

株主総会会場ご案内略図
会場

交通

ザ・プリンス パークタワー東京
東京都港区芝公園四丁目８番１号

地下２階

コンベンションホール

電話番号(03）5400－1111（代表）❶ 都営地下鉄三田線 芝公園駅

A４出口より「東エントランス」（東側入口）経由、会場まで徒歩約10分❷ 都営地下鉄大江戸線

赤羽橋口出口より「南エントランス」（南側入口）経由、会場まで徒歩約10分

赤羽橋駅

御成
門駅

(会場は、東京プリンスホテルとは別のホテルであり敷地が離れております。お間違いのないようご注意ください。)

交番

東京タワー

みなと図書館
御成門駅
東京
プリンスホテル

東京タワー前交差点②

一ノ橋J.C.T

赤羽橋交差点

南エントランス（南側入口）

都営
地下
鉄大
江戸
線

東エントランス（東側入口）

増上寺前交差点

日比
谷通
り

通り
桜田

赤羽橋駅
（大江戸線）
赤羽橋口 出口慶應義塾大学
薬学部
港区役所

増上寺

ザ・プリンス
パークタワー
東京

都営
地
下
鉄三
田線

芝公園

メルパルクホール
芝公園

①

芝公園駅
芝公園駅
（三田線）
A4 出口
芝公園交差点

三田駅

首都高速道路※会場には、本株主総会用の駐車場のご用意はございませんので、ご了承ください。
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