トップメッセージ

株主のみなさまへ「社会にとってかけがえのない存在」となる企業を目指して、ＳＤＧｓを解決に挑戦するとともに、社会の要請を的確に反映したコーポ
努めてまいります。
株主のみなさまにおかれましては、
平素より格別のご高配を賜り厚く御礼
申しあげます。当社の第162回定時株
主総会招集ご通知をお届けするにあたり、ひとことご挨拶を申しあげます。
2021年5月

代表取締役会長
代表取締役社長
社長執行役員山本学（左）今井 俊夫（右）2020年度は、国内では、新型コロナウイルス

後退による需要減のため販売数量が減少しましの感染拡大により経済活動全般が大きく制限さた。また、一部の製品では原材料価格の下落にれ、個人消費や輸出を中心に大きく落込み、景応じた販売価格の見直しがあり、売上高は減収

気は厳しい状況となりました。また、世界経済となりました。利益面では、成長分野向けの高も、中国など一部を除いて感染症の拡大が続き、付加価値製品の伸長や固定費の削減などにより、欧米を中心に景気が悪化しました。化学工業界

営業利益は過去最高を更新し、経常利益及び親におきましては、期前半には感染症の拡大によ

会社株主に帰属する当期純利益はそれぞれ前年

る需要の減少がありましたが、その後自動車や同期を上回りました。

半導体向けを中心に回復し、全体として企業収益は底堅く推移しました。

1「Denka Value-Up」の中間年度であった2020

このような経済環境のもと、当社グループは、

年度は、プロセス革新の確実な進捗とあわせて、

企 業 理 念“The Denka Value”を 実 現 す べ く、

ヘルスケア分野や環境・エネルギー分野を中心

３つの成長ビジョン「スペシャリティーの融合体」に、これまで積み重ねてきた成長戦略の成果が「持続的成長」「健全な成長」を掲げ、2018年度

着実に表れ、営業利益は過去最高となりました。

より５ヵ年の経営計画「Denka Value-Up」にお成長ビジョンとして目指している「スペシャリ

ける２つの成長戦略「事業ポートフォリオの変革」

ティーの融合体」への道のりを順調に歩んでおり、と「革新的プロセスの導入」を推進し、業容の拡当社がこれまで進めてきた「Denka Value-Up」

大と収益性向上に注力いたしました。

の方向性が正しかったことを改めて確認いたし

この結果、当期の業績は、電子・先端プロダました。本年度も含め「Denka Value-Up」計画

クツ製品の伸長やヘルスケア分野での新製品のの最後の２年間につきましては、次期経営計画

寄与がありましたが、全体的には世界的な景気のありたい姿へ飛躍するための大切な準備期間

羅針盤とした様々な社会課題のレートガバナンスの高度化に

目次

1

トップメッセージ

3

招集ご通知に関する３つの「Value-Up」の取り組みに注力

5

株主総会参考書類

します。具体的な内容に関しましては、本招集

5第１号議案 剰余金処分の件

ご通知29～30ページに記載しておりますので、

6第２号議案 取締役
（監査等委員である取締役を

12

第３号議案 監査等委員である取締役４名に対応していくため、経営トップの交代をおこな

17

（ご参考）
当社の取締役の選任に関する考え方

い、あわせて事業のさらなる最適化や拡大促進

17

（ご参考）
当社の社外取締役の独立性基準を図るため、事業部門体制の再編を実施しまし

18

（ご参考）
デンカのコーポレートガバナンスに

22

インターネット等による議決権行使のご案内とし取締役会と執行体制の役割の明確化に見合

23

事業報告

った陣容といたします。加えて、社外取締役の

23

1. 企業集団の現況に関する事項

比率を高め、社外取締役の取締役会への関与度

29

（ご参考）
経営計画Denka Value-Up

31

（ご参考）
ニュースチェック

38

2. 会社の株式に関する事項

るなど、ガバナンスに対する社会的要請はますま

38

3. 会社の新株予約権等に関する事項

す高まっております。今後とも、これらの要請を

39

4. 会社役員に関する事項

的確に反映したコーポレートガバナンスの高度化

46

5. 会計監査人の状況と位置付け、「社会にとってかけがえのない存在」となるための第一歩として、
「事業」
「環境」
「人財」

ご参照下さい。
当社は本年４月より、昨今の未曽有の環境変化た。さらに、本定時株主総会でご承認いただくことを前提に、取締役会における議論のさらなる実効性向上と意思決定の一層の迅速化を目的として、取締役の人数を12名体制から９名体制

合いをさらに強化いたします。
また、来春見直しが予定されている東京証券取引所の新しい市場区分であるプライム市場には、より高いガバナンス水準を備えることが求められに努めてまいります。
当社は、引き続きグループ全体の変革と連携をさらに深め、デンカでなければできない方法で、ＳＤＧｓを羅針盤とした様々な社会課題の解決に挑戦し、社員やステークホルダーのみなさまが誇りに思い、「社会にとってかけがえのない存在」となる企業を目指してまいります。株主のみなさ除く。
）
５名選任の件
選任の件

対する取組み～2022年度数値目標と今後2年間の取り組み～47

連結計算書類

49

計算書類

51

監査報告書

57 （ご参考）

まにおかれましては、一層のご理解とご支援を賜りますよう、お願い申しあげます。
2

招集ご通知株主各位

証 券 コード 4 0 6 1
2 0 2 1年５月3 1日

東京都中央区日本橋室町二丁目1番1号

デンカ株式会社
代表取締役社長

今井俊夫

第1 62 回定 時株主総会招集ご通知
拝啓 平素は格別のご高配を賜り厚く御礼申しあげます。
さて、当社第162回定時株主総会を下記のとおり開催いたしますので、ご通知申しあげます。
近時、新型コロナウイルス感染拡大防止のため政府や都道府県知事から外出自粛が強く要請される事
態に至っております。このような状況下、当社として慎重に検討いたしました結果、本株主総会につきましては、適切な感染防止策（詳細に関しましては同封しております「第162回定時株主総会における新型コロナウイルス感染防止への対応について」をご参照願います。）を実施させていただいたうえで、開催させていただくことといたしました。
株主のみなさまにおかれましては、感染拡大防止の観点から、本株主総会につきましては、株主さまの健康状態にかかわらず、株主総会当日のご来場を極力お控えいただきますよう強くお願い申しあげます。
議決権につきましては、お手数ながら後記の株主総会参考書類をご検討のうえ、「議決権行使についてのご案内」（ ４頁）のとおり、書面（議決権行使書用紙）の郵送またはインターネット等による方法にて、2021年６月21日（月曜日）午後５時までに事前に行使してくださいますよう重ねてお願い申しあげます。
敬 具

記

1
2

日

時

2021年６月22日（火曜日）午前10時

場

所

3

東京都中央区日本橋室町二丁目２番１号
コレド室町１ 日本橋三井ホール（受付４階）（末尾の「株主総会会場ご案内図」をご参照ください。）

目的事項

報告事項

⑴ 第162期（2020年4月1日から2021年3月31日まで）
事業報告、連結計算書類ならびに会計監査人および監査等委員会の連結計算書類監査結果報告の件⑵ 第162期（2020年4月1日から2021年3月31日まで）
計算書類報告の件

決議事項

第１号議案

剰余金処分の件

第２号議案

取締役（監査等委員である取締役を除く。）
５名選任の件

第３号議案

監査等委員である取締役４名選任の件
以上

ご案内● 下記の事項については、法令および当社定款第16条の定めに基づき、インターネット上の当社ウェブサイト（https://www.denka.co.jp/）に掲載しておりますので、本招集ご通知には掲載しておりません。
・事業報告のうち会社の体制および方針（業務の適正を確保するための体制、業務の適正を確保するための体制の運用状
況の概要、株式会社の支配に関する基本方針）
・連結計算書類のうち連結株主資本等変動計算書、連結注記表
・計算書類のうち株主資本等変動計算書、個別注記表
なお、監査等委員会が監査報告書を作成するに際して監査した事業報告、連結計算書類および計算書類、会計監査人が会計監査報告書を作成するに際して監査した連結計算書類および計算書類には、上記のインターネット上の当社ウェブ
サイトに掲載された事項も含まれております。
● 事業報告、連結計算書類、計算書類および株主総会参考書類に修正が生じた場合は、インターネット上の当社ウェブサイト（https://www.denka.co.jp/）に掲載させていただきます。

3

当社の株主総会における議決権行使の方法は、下記の３通りございますので、ご案内申しあげます。

書面（議決権行使書用紙）の郵送による議決権行使の場合

P.3＜議決権行使書用紙イメージ＞
平成30年6月日

議決権行使 書

賛否をご表示のうえ、

デンカ株式会社

御中

株主番号○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○

2021年６月21日（月曜日）
午後５時まで2021年 月日○○○○○○○

議決権行使個数議案

個

第 1 号 第 2 号 下の候補 第 3 号 下の候補()()
議 案 議 案 者を除く 議 案 者を除く

賛
否
表
示
欄

賛

賛

賛

否

否

否

○○○○○○○○○○○○○○に到着するようご返送ください。

○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○

お 願 い

1.○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○
2.○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○
3.○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○
4.○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○

株主総会参考書類

同封の議決権行使書用紙に議案に対する

招招
集集
ごご
通通
知知

議決権行使についてのご案内

デンカ株式会社

スマートフォン用
議決権行使
ウェブサイトログイン QRコード○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○

デンカ株式会社

当社指定の議決権行使ウェブサイト
（https://www.web54.net）にアクセスしていた

事業報告

インターネット等による議決権行使の場合

P.5

だき、同封の議決権行使書用紙に表示された「議決権行使コード」および「パスワード」
をご利用のうえ、画面の案内に従って、2021年６月21日（月曜日）
午後５時までに議案22頁の「インターネット等による議決権行使のご

なお、インターネット等による案内」をご確認くださいますようお願い申しあげ

議決権行使に際しましては、ます。

インターネット等による議決権行使に関するお問合せ先証券代行ウェブサポート

0120-652-031（受付時間

専用ダイヤル9:00～21:00）

P.47

計算書類

三井住友信託銀行

P.23

連結計算書類に対する賛否をご入力ください。

▌株主総会当日の出席による議決権行使の場合同封の議決権行使書用紙をご持参いただき、会場受付にご提出ください。

本年はお土産、飲料の配布は中止させていただきます。
重複行使の取扱いを行使された場合は、到着日時を問わずインターネット等による議決権行使を有効なものといたし
ます。

P.51

ご参考

書面（議決権行使書用紙）の郵送による方法とインターネット等による方法と重複して議決権

監査報告書※代理人のご出席により議決権を行使される場合は、議決権行使書用紙とともに、代理権を証明する書面を会場
受付にご提出ください。なお、代理人は、当社定款第18条の定めに基づき、議決権を有する株主の方１名とさせていただきます。

P.49

また、インターネット等により複数回、議決権を行使された場合は、最後におこなわれたものを有効な議決権行使としてお取扱いいたします。

P.57

4

株主総会参考書類
第1号議案

剰余金処分の件

剰余金処分につきましては、以下のとおりといたしたいと存じます。

期末配当に関する事項
当社は、2017年11月に策定した経営計画「Denka Value-Up」
において、企業の持続的成長に必要不可欠
な「安全最優先」「環境への配慮」「人財の育成・活用」「社会貢献」
を基本精神に掲げ、グローバルで飛躍的な成 長を 遂げ るための 新 たな 成 長 戦 略により、当社 が「 スペシャリティーの融 合 体“Specialty-Fusion
Company”」となり、「持続的成長」かつ「健全な成長」を実現することを目指しております。
これらの実現に向けて、投融資計画を策定する一方、株主様への配分を定めた総還元性向50％を基準とする「株主還元方針」を策定しております。

経営計画「Denka Value-Up」
における

経営計画
「Denka Value-Up」
における

株主還元

投融資計画

総還元性向50％を基準

５ヵ年合計 2,000億円

還元方法については配当を重視し、株価推移

内 戦略投資などに応じ、機動的な自己株式取得も実施する。

M＆A等

600億円

プロセス改革150億円※総還元性向＝（配当＋自己株式取得）
÷連結当期純利益(

通常投資

750億円（150億円/年）)

1,250億円（250億円/年）

これらをふまえ、第162期の期末配当につきましては、以下のとおりといたしたいと存じます。

1 配当財産の種類

金銭

2 配当財産の割当てに関する事項およびその総額

当社普通株式1株につき金円
配当総額
5,608,179,785円

3 剰余金の配当が効力を生じる日

2021年６月23日

65（ご参考）1株当たり年間配当金／連結配当性向の推移■ 1株当たり年間配当金（円）

150

125
100
75

105.0
40

120.0
42

125.0
48

● 連結配当性向
（％）
80

125.0

47

50

40
20

25
0

60

2017年度

2018年度

2019年度

2020年度（予定）0（注）当社は、2017年10月1日付で、普通株式5株を1株に併合しており、1株当たり年間配当金は株式併合前の金額を株式併合後の数値に換算して記載しております。

5

取締役（監査等委員である取締役を除く。）
５名選任の件

招集ご通知

第2号議案

取締役
（監査等委員である取締役を除く。以下本議案において同じ）７名は、本定時株主総会終結の時をもって、その任期が満了となります。
実効性向上と意思決定の一層の迅速化を図るため、取締役の人数を７名から減員し、下記のとおり、取締役５名の選任をお願いするものです。
取締役候補者は、次のとおりです。

1

現在の会社における
地位・担当

氏名

再任

やま

山

もと

まなぶ

本

学

取締役会
出席回数／開催回数（出席率）

13回／13回

代表取締役会長

P.5

事業報告

候補者
番号

P.3

株株
主主
総総
会会
参参
考考
書書
類類

取締役会と執行体制の役割の明確化に見合った陣容とするとともに、取締役会における議論のさらなる（100％）
P.23

新任

い

とし

お

今

井

俊

夫

しん

むら

てつ

や

新

新任

高

5

新任

福

ふく

はし

橋

だ

田

哲

かず

和

よし

良

専務執行役員
技術統括（※CTO）
資材部、物流統括部、電力部、生産・技術部、
エンジニアリング部、
デジタル推進部 担当

也

常務執行役員
コンプライアンス担当（※CCO）
経営企画部、コーポレートコミュ
ニケーション部、Automotive
Materials & Solution開発推進部、デンカコーポレーション、
デンカケミカルズG.m.b.H 担当
Denka Value-Up推進 担当

お

男

ゆき

之

（100％）

社外
独立役員（予定）

P.47

—／—

P.49

—／—

—／—

再任 ：再任取締役候補者

新任 ：新任取締役候補者

社外 ：社外取締役候補者

P.51

ご参考

※CTO=Chief Technical Officer※CCO=Chief Compliance Officer

監査報告書

4

たか

村

13回／13回

代表取締役社長
兼社長執行役員

計算書類

3

いま

連結計算書類2再任

独立役員 ：東京証券取引所届出独立役員

P.57

6

株主総会参考書類

候補者
番号

1

や ま

山

も と

本

1956年３月31日生（満65歳）

まなぶ

学▌所有する当社の株式数

9,900株▌取締役就任時期

2013年6月～▌取締役就任期間8年［※本総会終結時］▌取締役会出席状況

100%（13回／13回）

再任

略歴および重要な兼職の状況等
1981年 4月 当社入社
2004年 6月 当社電子材料事業本部機能性セラミックス事業部長
2009年 4月 当社執行役員、電子材料事業本部電子材料事業部長
2011年 4月 当社上席執行役員
2013年 4月 当社常務執行役員、電子・先端プロダクツ部門長
2013年 6月 当社取締役兼常務執行役員
2015年 4月 当社経営企画室長
2016年 4月 当社取締役兼専務執行役員
2016年 6月 高圧ガス工業㈱社外監査役（～2019年6月）
2017年 4月 当社代表取締役社長兼社長執行役員
2021年 4月 当社代表取締役会長（現任）

取締役候補者とした理由
海外子会社での勤務経験や電子材料事業部門を長年にわたり担当するなど、国際的な視野と十分な実務経験を有しております。経営戦略、経理・財務、IR・広報部門の担当役員として、デンカグループ全体を含めた新規事業戦略や経理・財務戦略を統括した後、代表取締役社長として経営計画「DenkaValue-Up」を推進いたしました。グループに対する深い知識と理解に基づき、現在では、代表取締役会長として、取締役会議長を務めております。取締役・執行役員の業務執行の監督に適任であると判断し、取締役として選任をお願いするものです。
株主のみなさまに対するメッセージ“The Denka Value”の実現に向け、3年目に入った監査等委員会制度の実効性を高め、経営の助言・監督機能の強化と意思決定の一層の迅速化を推進するとともに、社会の要請を的確に反映したコーポレートガバナンスの高度化に努めます。
（注）１．候補者と当社との間には特別の利害関係はありません。
２．当社は、保険会社との間で会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険契約を締結しており、当社取締役を含
む被保険者が負担することになる損害賠償金や争訟費用等を同契約によって塡補することとしております。候補者の選任が承認された場合は、同契約の被保険者となります。また、同契約は次回更新時においても同内容での更新を予定しております。

7

2

い ま

今

い

井

1959年１月25日生（満62歳）

と し

俊

お

夫

8,300株▌取締役就任時期

2019年6月～▌取締役就任期間2年［※本総会終結時］▌取締役会出席状況

100%（13回／13回）

P.3

株株
主主
総総
会会
参参
考考
書書
類類

▌所有する当社の株式数

再任

招集ご通知

候補者
番号

P.5

1982年 4月 当社入社
2006年 10月 当社スチレン事業部長

事業報告

略歴および重要な兼職の状況等

2011年 6月 当社経営企画室長
2013年 4月 当社執行役員、エラストマー・機能樹脂部門長補佐
2017年 4月 当社常務執行役員
2019年 4月 当社Denka Value-Up推進室長
2019年 6月 当社取締役兼常務執行役員
2020年 4月 当社取締役兼専務執行役員
2021年 4月 当社代表取締役社長兼社長執行役員（現任）

海外子会社での勤務経験や、スチレン系・エラストマー系事業部門を長年にわたり担当するなど、国際的な視野と十分な実務経験を有しております。経営戦略、IR・広報部門の担当役員として、海外も含

P.47

計算書類

取締役候補者とした理由

P.23

連結計算書類2015年 4月 当社エラストマー・機能樹脂部門長

めたデンカグループ全体の事業戦略を統括した後、現在は、代表取締役社長を務めており、会社経営についての豊富な経験と実績を有することから、重要な業務執行の決定および取締役・執行役員の業務執行の監督に適任であると判断し、取締役として選任をお願いするものです。

「新たな価値をつくることで、社会発展に貢献する企業」として、「Denka Value-Up計画」を推進し、「持続的かつ健全な成長」を実現してまいります。

P.51

ご参考

（注）１．候補者と当社との間には特別の利害関係はありません。
２．当社は、保険会社との間で会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険契約を締結しており、当社取締役を含
む被保険者が負担することになる損害賠償金や争訟費用等を同契約によって塡補することとしております。候補者の選任が承認された場合は、同契約の被保険者となります。また、同契約は次回更新時においても同内容での更新を予定しております。

監査報告書

株主のみなさまに対するメッセージ

P.49

P.57

8

株主総会参考書類

候補者
番号

3

し ん

新

む ら

村

1958年１月28日生（満63歳）て つ哲▌所有する当社の株式数

4,200株▌取締役就任時期—▌取締役就任期間—▌取締役会出席状況—（—／—）

や也

新任

略歴および重要な兼職の状況等
1980年 4月 当社入社
2007年 1月 当社千葉工場ポリマー研究センター長
2009年 4月 当社中央研究所副所長
2011年 4月 当社青海工場次長
2013年 4月 当社執行役員、青海工場副工場長
2015年 4月 当社技術部長
2017年 4月 当社常務執行役員
2019年 4月 当社青海工場長
2021年 4月 当社専務執行役員（現任）

取締役候補者とした理由
研究開発部門や工場製造部門での勤務経験があり、十分な実務経験を有しております。現在は、技術統括として、技術部門全体を所管するとともにグループ情報システム全体を戦略的に構築・運用するための組織であるデジタル推進部を担当していることから、重要な業務執行の決定および取締役・執行役
員の業務執行の監督に適任であると判断し、取締役として選任をお願いするものです。
株主のみなさまに対するメッセージ
化学の可能性に挑戦し技術を磨き、地球規模の課題解決に貢献することによって企業価値向上を図り、社会に真に必要とされる会社となるよう努めてまいります。
（注）１．候補者と当社との間には特別の利害関係はありません。
２．当社は、保険会社との間で会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険契約を締結しており、当社取締役を含
む被保険者が負担することになる損害賠償金や争訟費用等を同契約によって塡補することとしております。候補者の選任が承認された場合は、同契約の被保険者となります。また、同契約は次回更新時においても同内容での更新を予定しております。

9

4

た か

高

は し

橋

1960年３月30日生（満61歳）

か ず

和

―株

▌取締役就任時期—▌取締役就任期間—▌取締役会出席状況—（—／—）

男

新任

P.3

株株
主主
総総
会会
参参
考考
書書
類類

▌所有する当社の株式数

お

招集ご通知

候補者
番号

P.5

1983年 4月 当社入社
2013年 10月 当社千葉工場次長

事業報告

略歴および重要な兼職の状況等

2015年 4月 当社大船工場長
2017年 4月 当社執行役員、大牟田工場長
2021年 4月 当社常務執行役員（現任）

取締役候補者とした理由

P.23

連結計算書類2019年 4月 デンカパフォーマンスエラストマーLLC社長

工場製造部門や海外子会社での勤務経験があり、十分な実務経験を有しております。現在は、経営戦
略やIR・広報部門の担当役員として、海外も含めたデンカグループ全体の事業戦略を統括し、経営計画「Denka Value-Up」を推進していることから、重要な業務執行の決定および取締役・執行役員の業務執株主のみなさまに対するメッセージ

計算書類行の監督に適任であると判断し、取締役として選任をお願いするものです。

P.47

ニューノーマルやパラダイムシフトが極めて短期間で訪れる激しい世界の変化を飛翔機会と捉え、当社の総合力を活用して企業価値の向上と健全な成長を実現できるよう努めてまいります。

監査報告書（注）１．候補者と当社との間には特別の利害関係はありません。
２．当社は、保険会社との間で会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険契約を締結しており、当社取締役を含
む被保険者が負担することになる損害賠償金や争訟費用等を同契約によって塡補することとしております。候補者の選任が承認された場合は、同契約の被保険者となります。また、同契約は次回更新時においても同内容での更新を予定しております。

P.49

P.51

ご参考
P.57

10

株主総会参考書類

候補者
番号

5

ふ く

福

だ

田

1956年９月８日生（満64歳）

よ し

良

ゆ き

之

新任
社外
独立役員（予定）▌所有する当社の株式数―株▌取締役就任時期—▌取締役就任期間—▌取締役会出席状況—（—／—）

略歴および重要な兼職の状況等
1979年
2004年
2006年
2007年
2008年
2010年
2011年
2012年

4月
4月
3月
4月
4月
4月
4月
4月

㈱日本興業銀行入行㈱みずほコーポレート銀行本店営業第七部長
同行執行役員、営業第十五部長
同行執行役員、証券部長
同行常務執行役員、営業担当役員
同行常務執行役員、コンプライアンス統括グループ統括役員兼審査グループ統括役員
同行常務執行役員、コーポレートバンキングユニット統括役員
同行常務執行役員、大企業法人ユニット長兼事業法人ユニット担当（～2013年3月）

2013年 4月 みずほ証券㈱取締役副社長兼副社長執行役員、投資銀行部門長兼金融公共グループ長（～2014年3月）
2014年 4月 新光投信㈱取締役会長（～2015年11月）
2015年 11月 ㈱海外通信・放送・郵便事業支援機構代表取締役社長（～2021年6月（予定））

社外取締役候補者とした理由等および期待される役割の概要
福田良之氏は、金融機関等において長年企業経営に携わるなど、経営者としての豊富な経験と幅広い見識を持つことに加え、企業金融に関する高度な知識を有していることから、この知見を活かし、当社の経営全般に対して提言をいただくため、社外取締役として選任をお願いするものです。また、同氏は、当社と取引関係のある金融機関出身ですが、当該金融機関の現在または最近においての業務執行者でな
いこと、当該金融機関を退職してから相当の年数が経過（本定時株主総会開催日現在で退職後８年経過）していること、当社の総資産に対する借入金の比率は約３割と低く、当該金融機関からの借入は借入金
全体の１割以下と依存度は低いこと、および当社の「社外取締役の独立性基準」を満たしていることから、
当該金融機関が当社の取締役会等における意思決定に対して特段の影響を及ぼすことはなく、その他一般株主と利益相反の生じるおそれはないと判断しております。
株主のみなさまに対するメッセージ
風通しの良い組織風土作りに意を用い、リスクマネジメントレベルの高い組織作りに寄与したいと思っております。
（注）１．候補者と当社との間には特別の利害関係はありません。
２．当社は、候補者の選任が承認された場合には、会社法第427条第１項に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任について、500万円以上で予め定めた金額または法令が規定する額のいずれか高い額を限度額とする、責任限定契約を締結する予定であります。
３．当社は、保険会社との間で会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険契約を締結しており、当社取締役を含
む被保険者が負担することになる損害賠償金や争訟費用等を同契約によって塡補することとしております。候補者の選任が承認された場合は、同契約の被保険者となります。また、同契約は次回更新時においても同内容での更新を予定しております。

11

監査等委員である取締役４名選任の件

監査等委員である取締役５名は、本定時株主総会終結の時をもって、その任期が満了となります。
当社は2019年６月開催の第160回定時株主総会において、監査等委員会設置会社への移行をご承認いた
だきましたが、移行後２年が経過し運営が安定してきたことから、ガバナンスの実効性が十分確保できる員である取締役４名の選任をお願いするものです。
第２号議案と本議案が原案どおり承認可決されますと、取締役会における社外取締役の比率が増加し、社外取締役の取締役会への関与度合いがさらに強化されることとなります。
なお、本議案につきましては、監査等委員会の同意を得ております。

P.5

監査等委員である取締役候補者は、次のとおりです。
現在の会社における
地位・担当

氏名

3

新任

き

まさ

はる

鈴 木

正

治

きの

とし

お

した

取締役顧問

社外

木 下

俊

男 独立役員 取締役監査等委員

やま

あき

お

もと

山 本

明

社外

夫 独立役員 取締役—／—

13回／13回（—）（100％）

15回／15回

13回／13回（100％）（100％）—／—

13回／13回（—）（100％）

P.23

P.47

計算書類

2

再任

すず

連結計算書類1

新任

監査等委員会
取締役会
出席回数／開催回数 出席回数／開催回数
(出席率)
(出席率)

事業報告

候補者
番号

P.3

株株
主主
総総
会会
参参
考考
書書
類類

と判断したため、監査等委員である社内取締役の人数を２名から１名に減員し、下記のとおり、監査等委

招集ご通知

第3号議案

P.49
まと

ば

的 場

み

ゆ

き

社外

美友紀 独立役員（予定）

再任 ：再任取締役（監査等委員）候補者
独立役員 ：東京証券取引所届出独立役員

新任 ：新任取締役（監査等委員）
候補者

—／—

—／—

（—）

（—）

社外 ：社外取締役（監査等委員）
候補者

監査報告書

4

新任

P.51

ご参考
P.57

12

株主総会参考書類

候補者
番号

1

す ず

鈴

き

木

1955年12月11日生（満65歳）

ま さ

正

は る

治

▌所有する当社の株式数

4,000株▌取締役就任時期

2019年6月～▌取締役就任期間2年［※本総会終結時］▌監査等委員会出席状況—（—／—）▌取締役会出席状況

100%（13回／13回）

新任

略歴および重要な兼職の状況等
1981年 4月 当社入社
2005年 6月 当社渋川工場次長
2007年 6月 当社大牟田工場次長
2011年 4月 当社執行役員、デンカケミカルズHDアジアパシフィックPte.Ltd.ダイレクターチェアマン
2015年 4月 当社常務執行役員
2017年 4月 当社経営企画室長
2017年 5月 当社業務プロセス改革推進室長
2018年 1月 当社Denka Value-Up 推進室長
2019年 6月 当社取締役兼常務執行役員
2020年 4月 当社取締役兼専務執行役員
2021年 4月 当社取締役顧問（現任）

監査等委員である取締役候補者とした理由
研究開発部門および工場製造部門での勤務経験や、海外子会社の経営、経営戦略、IR・広報部門等の管理部門を担当した後、技術統括として技術部門全体を所管するとともに、グループ情報システム全体を戦略的に構築・運用するための組織であるデジタル推進部を担当するなど、十分な実務経験を有しております。これらの豊富で幅広い見識と知見が、当社の経営の監督・監査に必要であると判断し、監査等委員である取締役として選任をお願いするものです。
株主のみなさまに対するメッセージ
企業価値の持続的向上のために、成長戦略の実施状況と内外リスクへの対応状況を中心に、監査する所存です。
（注）１．候補者と当社との間には特別の利害関係はありません。
２．当社は、保険会社との間で会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険契約を締結しており、当社取締役を含
む被保険者が負担することになる損害賠償金や争訟費用等を同契約によって塡補することとしております。候補者の選任が承認された場合は、同契約の被保険者となります。また、同契約は次回更新時においても同内容での更新を予定しております。

13

2

き の

木

し た

下

1949年４月12日生（満72歳）

と し

俊

お

男

再任
社外
独立役員

―株

▌取締役就任時期

2019年6月～▌取締役就任期間2年［※本総会終結時］▌監査等委員会出席状況

100%（15回／15回）▌取締役会出席状況

100%（13回／13回）

グローバル企業であるデンカの持続的成長と中長期的な企業価値向上に資するコーポレートガバ
ナンスの向上に寄与いたします。
（注）１．候補者と当社との間には特別の利害関係はありません。
２．当社は、現在、候補者との間で、会社法第427条第１項に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任について、500万円
以上で予め定めた金額または法令が規定する額のいずれか高い額を限度額とする、責任限定契約を締結しております。同氏の選任が承認された場合には、当社は同氏と同契約を継続する予定であります。
３．当社は、保険会社との間で会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険契約を締結しており、当社取締役を含
む被保険者が負担することになる損害賠償金や争訟費用等を同契約によって塡補することとしております。候補者の選任が承認された場合は、同契約の被保険者となります。また、同契約は次回更新時においても同内容での更新を予定しております。

P.51

ご参考

株主のみなさまに対するメッセージ

P.49

監査報告書

木下俊男氏は、長年の日本および米国の公認会計士としての経験および豊富な会計知識を有しており、
国際会計知識に精通していることから、この知見を当社の経営の監督・監査に活かしていただくため、監査等委員である社外取締役として選任をお願いするものです。

P.47

計算書類

監査等委員である社外取締役候補者とした理由および期待される役割の概要

P.23

連結計算書類

1983年 7月 公認会計士登録
1989年 7月 米国クーパースアンドライブランド（現：プライスウォーターハウスクーパース）
パートナー（～1998年6月）
1994年 6月 中央監査法人代表社員（～2005年7月）
1998年 7月 米国プライスウォーターハウスクーパース ニューヨーク本部事務所 北米統括パートナー（～2005年6月）
2005年 7月 中央青山監査法人東京事務所国際担当理事（～2007年6月）
2007年 7月 日本公認会計士協会専務理事（～2013年7月）
2013年 7月 日本公認会計士協会理事（～2016年7月）
2014年 6月 パナソニック㈱社外監査役（現任）
2014年 7月 グローバルプロフェッショナルパートナーズ㈱代表取締役（現任）
2014年 8月 ㈱ウェザーニューズ社外監査役（～2018年8月）
2015年 3月 ㈱アサツー ディ・ケイ社外取締役（～2018年12月）
2015年 6月 当社社外監査役
2015年 6月 ㈱タチエス社外取締役（現任）2015年 7月 ㈱みずほ銀行社外取締役（～2019年9月）
2018年 1月 スリープログループ㈱（現：ギグワークス㈱）
社外取締役
（現任）
2019年 6月 当社社外取締役（監査等委員）（現任）（現在に至る）

P.5

事業報告

略歴および重要な兼職の状況等

P.3

株株
主主
総総
会会
参参
考考
書書
類類

▌所有する当社の株式数

招集ご通知

候補者
番号

P.57

14

株主総会参考書類

候補者
番号

3

や ま

山

も と

本

1951年12月２日生（満69歳）

あ き

明

お

夫

新任
社外
独立役員

▌所有する当社の株式数―株▌取締役就任時期

2015年6月～▌取締役就任期間6年［※本総会終結時］▌監査等委員会出席状況—（—／—）▌取締役会出席状況

100%（13回／13回）

略歴および重要な兼職の状況等
1974年
1999年
2004年
2007年
2009年
2014年
2015年

4月
4月
4月
4月
4月
6月
6月

三井物産㈱入社
ベネルックス三井物産社長
三井物産㈱合樹・無機化学品本部副本部長
同社執行役員（～2010年3月）、タイ国三井物産社長
三井物産プラスチックトレード㈱（現：三井物産プラスチック㈱）代表取締役社長（～2014年6月）
同社顧問（～2015年6月）
当社社外取締役（現任）

監査等委員である社外取締役候補者とした理由等および期待される役割の概要
山本明夫氏は、三井物産株式会社執行役員・三井物産プラスチック株式会社代表取締役社長を務めるなど、長年企業経営に携わり経営者として国内と海外において豊富な経験と幅広い見識を有しており、グローバル企業での事業責任者を務めるなど、国際経験も豊富であることから、この知見を活かし、当社の海外事業拡大戦略をはじめ、経営全般に対して提言をいただいております。これらの豊富で幅広い見識と知見、経験を当社の経営の監督・監査に活かしていただけると判断することから、監査等委員である社外取締役として選任をお願いするものです。
また、同氏は、当社と取引関係のある会社出身ですが、当該会社の現在または最近においての業務執行者でないこと、当社の同社に対する売上高は当社売上高全体の4.6％であるものの、実質的な同社との取引は、当社が同社の有する商社機能としてのサービスを口銭支払という形で受けているものであり、その金額は僅少（同社の売上高の2％未満）であること、および当社の「社外取締役の独立性基準」を満たしていることから、当該会社から当社の取締役会等における意思決定に対して特段の影響を及ぼすことはなく、その他一般株主と利益相反の生じるおそれはないと判断しております。
株主のみなさまに対するメッセージ
企業をとりまく環境や価値観が大きく変貌する時代を迎えています。中長期的な視座と誠実で公明正大な姿勢を堅持して、コーポレートガバナンスのさらなる実効性の強化に注力し、当社の健全な成長と企業価値の向上に貢献する所存です。

15（注）１．候補者と当社との間には特別の利害関係はありません。
２．候補者は、2014年６月まで当社の特定関係事業者の代表取締役社長を務めておりました。
３．当社は、現在、候補者との間で、会社法第427条第１項に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任について、500万円
以上で予め定めた金額または法令が規定する額のいずれか高い額を限度額とする、責任限定契約を締結しております。同氏の選任が承認された場合には、当社は同氏と同契約を継続する予定であります。
４．当社は、保険会社との間で会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険契約を締結しており、当社取締役を含
む被保険者が負担することになる損害賠償金や争訟費用等を同契約によって塡補することとしております。候補者の選任が承認された場合は、同契約の被保険者となります。また、同契約は次回更新時においても同内容での更新を予定しております。

4

ま と

ば

み

ゆ

き

的 場 美 友 紀

1973年８月15日生（満47歳）

新任
社外
独立役員（予定）―株▌取締役就任時期—▌取締役就任期間—▌監査等委員会出席状況—（—／—）▌取締役会出席状況—（—／—）

P.3

株株
主主
総総
会会
参参
考考
書書
類類

▌所有する当社の株式数

招集ご通知

候補者
番号

P.5

事業報告

略歴および重要な兼職の状況等
2000年 4月 弁護士登録（東京弁護士会）
2013年 4月 日本弁護士連合会常務理事（～2014年3月）

P.23

連結計算書類2015年 10月 ㈱モスフードサービス経営サポート本部シニアリーダー
2018年 4月 同社リスク・コンプライアンスグループリーダー（～2019年3月）
2019年 4月 同社リスク・コンプライアンス室長（～2020年9月）
2020年 9月 日東工器㈱総務本部知財法務部
2021年 4月 同社総務本部知財法務部長兼コンプライアンス担当（現任）（現在に至る）

P.47

的場美友紀氏は、長年の弁護士としての経験および豊富な法律知識を有しており、この知識を当社の経営の監督・監査に活かしていただくとともに、多様性に基づく観点から助言をいただくため、監査等委

計算書類

監査等委員である社外取締役候補者とした理由等および期待される役割の概要

員である社外取締役として選任をお願いするものです。また、同氏は、直接企業経営に関与された経験はありませんが、弁護士として企業法務に精通するとともに、社内弁護士としての経験も有するなど、企業統治に関する十分な見識を有していることから、監査等委員である社外取締役としての職務を適切に株主のみなさまに対するメッセージ
コーポレートガバナンスのさらなる強化とコンプライアンスの徹底に注視することを通じて企業価値向上に貢献してまいります。

監査報告書

遂行していただけるものと判断しております。

P.49

P.51

以上

ご参考

（注）１．候補者と当社との間には特別の利害関係はありません。
２．当社は、候補者の選任が承認された場合には、会社法第427条第１項に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任について、500万円以上で予め定めた金額または法令が規定する額のいずれか高い額を限度額とする、責任限定契約を締結する予定であります。
３．当社は、保険会社との間で会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険契約を締結しており、当社取締役を含
む被保険者が負担することになる損害賠償金や争訟費用等を同契約によって塡補することとしております。候補者の選任が承認された場合は、同契約の被保険者となります。また、同契約は次回更新時においても同内容での更新を予定しております。

P.57

16

株主総会参考書類（ご参考）

当社の取締役の選任に関する考え方
当社は、企業理念 “The Denka Value”の実現に向けた、経営計画「Denka Value-Up」を推進するため、取締役と執行役員による経営体制を強化するとともに、ガバナンス体制と監督機能の充実を図っております。
取締役の選任にあたって、社内取締役は、当社の各部門における豊富な経験と実績を有するとともに、取締役としての見識と十分な専門知識を有している者から、社外取締役は、当社の持続的な成長と企業価値向上に必要な専門性と豊富なビジネス経験に基づく幅広い見識を持った者から選任することとし、取締役会全体として、多様な知識・経験・能力を持った人財をバランス良く選任し、ジェンダーや国際性等、多様性を持つ構成とすることが重要であると考えております。
また、独立社外取締役の比率は少なくとも３分の１以上が適切であると考えており、これを実現しております。

当社の社外取締役の独立性基準
当社は、社外取締役について、独立役員として当社の企業価値向上への貢献が期待できるか否かなど、実質面に主眼を置いた判断のもと、候補者を選定しております。具体的には、会社法が規定する社外性の要件のほか、東京証券取引所が定める独立性基準等をふまえ、以下のとおり定めております。
〇社外取締役の独立性基準
当社の社外取締役の独立性基準は以下の(1)から(5)までに定める要件のいずれにも該当しない者とする。
（1）
当社の主要取引先である、主要販売先(*1)、主要仕入先(*2)、主要借入先(*3)の業務執行者(*4)（2）
直近1年間の会計年度において、当社から役員報酬以外に年間1千万円を超える金銭その他の財産を得ているコンサルタント、会計士、弁護士等（3）
上記(2)の財産を得ている者が団体である場合は、直近1年間の会計年度において、当該団体に対する当社からの支払額が当該団体の売上高もしくは総収入の2%以上を占める団体に所属する者（4）
過去1年以内の期間において上記(1)から(3)までに該当していた者（5）
次に掲げる者（重要でない者を除く）の配偶者または二親等以内の親族①上記(1)から(4)までに該当する者②現在または過去1年以内の期間において当社または当社の子会社の業務執行者であった者＊1 主要販売先：直近1年間の会計年度において、当社に対する当該販売先からの支払額が当社の売上高の2%以上を占める販売先＊2 主要仕入先：直近1年間の会計年度において、当該仕入先に対する当社からの支払額が当該仕入先の売上高の2%以上を占める仕入先＊3 主要借入先：直近の会計年度末において、当社の資金調達において必要不可欠であり、代替性がない程度に依存している借入先＊4 業務執行者：業務執行取締役、執行役、執行役員その他の使用人等

17

（ご参考）

当社は株主のみなさまをはじめとした、顧客、地域社会、従業員などの多くのステークホルダーのみなさまのご期待・ご信頼に応えるため、デンカグループの企業活動の根幹をなす“The Denka Value （” 企業理念）のもと、収益力や業容の拡大による事業基盤の強化を図る一方、社会の信頼と共感を得られる企業であり続けようとする姿勢を徹底することで、企業価値の向上に努めております。
コーポレートガバナンスはそのための土台と考え、ステークホルダーのみなさまに対する責任を果たすとと

P.5

事業報告

もに、経営の透明性と健全性を確保するため、ガバナンスの強化に努めてまいりました。

P.3

株株
主主
総総
会会
参参
考考
書書
類類

コーポレートガバナンスに対する基本的な考え方

招集ご通知

デンカのコーポレートガバナンスに対する取組み“The Denka Value”（企業理念）“The Denka Value （” 企業理念）は、最上位としての「Denkaの使命（Denka Mission）」と、グループ社“The Denka Value”は経営計画を含むすべての企業活動の上位概念であり、当社は、この“The Denka
Value”を実践することで、社会からの期待と信頼に応えることを目指しております。

“The Denka Value”（企業理念）

P.47

計算書類

Denkaの使命（DenkaMission）
化学の未知なる可能性に挑戦し、新たな価値を創造
（つくる）
ことで、

連結計算書類員一人ひとりが行動する上での規範となる「Denkaの行動指針(Denka Principles)」から構成されます。

P.23

社会発展に貢献する企業となる。

Denkaの行動指針（DenkaPrinciples）
わたしたちは、

P.49

監査報告書

＊コーポレートスローガン：「できるをつくる。
」「Possibility of chemistry」

一、
「誠意」
と
「チャレンジ精神」
で、果敢に難題に挑みます
一、「未来」に向け、今何をすべきかを考え、行動します

P.51

一、
「創造」
溢れるモノづくりを通して、お客様へ新たな価値と感動
一、
「環境」
に配慮し、
「安全」
優先の明るい職場をつくります

ご参考

を届けます
一、
「信頼」
される企業としての誇りを持ち、より良い社会作りに貢
献します

P.57

18

株主総会参考書類

現在のコーポレートガバナンス体制
株主総会
選任・解任

報告

選任・解任

監査等委員会

取締役会

取締役（監査等委員を除く。） 取締役（監査等委員）
監督補佐

指名・報酬等
諮問委員会

選任・
解任

代表取締役
代表取締役

監査等
委員会室

業務執行取締役
業務執行取締役
執行役員
執行役員

連携
連携

各業務部門
各業務部門

報告

諮問
答申・提言

選定・解職

執行部門

監査

監査等
委員会室
専任スタッフ

報告

選任・
解任

関係会社
関係会社
内部監査

内部監査室
内部統制部
内部監査実施各部門

監査（総務部・法務部
法務室・環境保安部・品質保証部等）

会計監査人

内部通報制度

取締役会および任意の委員会■取締役会（2020年度13回開催）

また、取締役会を構成する取締役は、全取締役

取締役会は、当社の“ The Denka Value （” 企

が対等な立場で業務執行を監視・監督することに業理念）実現のための戦略立案や経営計画をふま注力できるよう、取締役における役位（専務取締

えた、重要な業務執行の決定と執行役員の業務執役・常務取締役等）を原則として廃止しているの行に対する監視・監督をおこなっており、全体とに加え、株主総会において取締役（監査等委員をして、多様な知識・経験・能力を持った人財をバ除く。
）に対するチェックが機動的におこなわれる

ランス良く選任することが重要であるという考え

よう、その任期を１年としております。

のもと、社内・社外取締役それぞれの選任基準に基づき、取締役候補者を選任しております。
（当社■指名・報酬等諮問委員会（2020年度２回開催）の取締役の選任に関する考え方の詳細は17ペー

指名・報酬を含むガバナンス関連等、経営の重ジをご覧ください。）
さらに、取締役会の機能強化および客観性・透意見や助言を受けることで、透明性と客観性のあ

明性を高めることを目的に、取締役会の諮問機関

る経営判断につなげるため、全社外取締役、会として「指名・報酬等諮問委員会」を設置するとと長、社長を委員とする「指名・報酬等諮問委員会」

もに、経営上特に重要な事項に関する議論を深めを設置しております。

るための「経営課題懇談会」を開催しております。
19

要課題について、取締役会が社外取締役の多様な昨年度は、取締役報酬の内容に関する決定方針

な運営を検討すべきとの意見が出されたことをふ酬・異動に関する事項について取締役会より諮問

まえ、取締役会における議題の見直しをおこないを受け、結果を答申・提言いたしました。

ました。その結果、議題が業務執行の監視・監督のために必要なものに厳選されたことから、重要

招集ご通知や相談役の廃止も含めた取締役や執行役員の報案件の検討に多くの時間を割くことが可能とな■経営課題懇談会（2020年度４回開催）

り、より一層議論が深まったことを確認しました。

め、社内および社外の取締役の間での自由闊達で一方で、ESG経営の視点をより重視するととも建設的な議論・意見交換・情報交換・連携強化のに、経営環境の変化も踏まえて長期の全社的目標

場として、「経営課題懇談会」を開催しております。

や個別事業戦略などの各施策の修正の議論も充実化すべきとの意見が出されました。また、決議基
準の継続的な見直しの必要性や、監査等委員会設■取締役会の実効性評価

置会社への移行後の運営について、１年目として毎年おこなっており、昨年度の結果といたしましは概ね順調との評価でしたが、２年目として、さては、取締役会の規模や構成（知識・経験・能力らに最適な運営を追求すべきとの認識を共有しまのバランスおよび多様性）、その開催頻度や時間した。

が適切であること、また独立社外取締役が42％

これらの建設的な意見をふまえ、取締役会としを占める取締役会により、経営の監視・監督が適て、実効性の向上に引き続き努めることで、中長切に実施されていることを確認いたしました。

期的な企業価値の向上を図り、株主をはじめとし会社への移行を契機として、取締役会のより最適た、多くのステークホルダーのご期待・ご信頼に応えてまいります。

監査等委員会（2020年度15回開催）
く。
）の選任等および報酬等について、株主総会において陳述すべき事項を含む監査等委員会としての意見を決定しております。
さらに、監査等委員会がその役割・責務を果たすため、監査等委員には、その職務に必要である
適切な経験・能力を持ち、特に財務・会計に関する知見を有する者が少なくとも１名以上選任されるべきとの判断のもと、監査等委員である取締役の候補者を選定しております。

具体的には事業所・工場などの視察のほか、下記のような取組みを実施しております。
■方針説明会（2020年度２回開催）
社外取締役が中長期および短期的な事業・研究
方針を理解するための説明会を開催しております。
■社外役員連絡会（2020年度４回開催）
当社のコーポレートガバナンスおよび事業に関する事項などについて、情報交換、認識共有を図るための連絡会を開催しております。

P.51

ご参考

社外取締役については、独立役員として当社の企業価値向上への貢献が期待できるか否かなど、実質面に主眼を置いた判断のもと、会社法が規定する社外性の要件に加え、東京証券取引所が定める独立性基準等をふまえた、当社独自の独立性基
準（17ページをご覧ください。
）
を定めております。
また、選任された社外取締役に対しては、当社に対する理解を深めることにより、当社の持続的成長と企業価値の向上のために、その役割を果たすことができるような環境の整備に努めておりま
す。

P.49

監査報告書

社外取締役

P.47

計算書類

監査等委員および監査等委員会は、株主のみなさまに対する受託者責任をふまえ、経営陣からの独立性が確保された専任の監査等委員会室スタッ
フのサポートのもと、法令に基づく当社の事業報告の請求や、業務・会計に関する調査、会計監査
人の選解任・不再任や報酬等に関する権限の行使などをとおして、取締役の職務執行や内部統制、業務・会計に関する監査を実施しております。
また、取締役（監査等委員である取締役を除

P.23

連結計算書類

また、昨年の評価において、監査等委員会設置

P.5

事業報告

当社は取締役会の実効性に関する分析・評価を

P.3

株株
主主
総総
会会
参参
考考
書書
類類

経営上特に重要な事項に関する議論を深めるた

P.57

20

株主総会参考書類

コーポレートガバナンスに対するこれまでの取組み
目的

2007年 意思決定の迅速化

取組み
取締役の人数を半減するとともに、執行役員制度を導入

取締役が対等な立場で業務執行の監視・監督をおこなう 取締役における役位(専務取締役・常務取締役等)を廃止
業務執行と監視・監督機能との明確な切り分け

業務執行の権限と役位を取締役から執行役員へ委譲

取締役に対するチェックを機動的に実施

取締役の任期を１年に短縮

2008年 外部の視点で経営のチェックを強化

２名の社外取締役を選任することで、社外監査役２名（法定）とあわせた計４名の社外役員を選任

取締役会以外においても十分な交流を図ることによ
社外役員が定期的に経営トップと意見交換を実施って、適切なアドバイスができる体制の整備
経営の重要事項に関わる討議を深めることで、決定 取締役・監査役（社内）、一部執行役員を構成メンバー
プロセスを迅速化とする経営委員会の設置
ガバナンス体制を拡充して、経営の透明性と健全性 社外取締役を増員（２名から３名に増員）するととも向上を図るに、取締役会の人数を減員（取締役定員を２名減員）

2015年

社内および社外の取締役・監査役の間で自由闊達で従来年２回実施していた、社外取締役・監査役懇談
建設的な議論・意見交換・情報交換・連携強化の場
会を強化し、「取締役・監査役懇談会」を実施の整備
持続的成長と中長期的な企業価値の向上を図るため 「デンカコーポレートガバナンス・ガイドライン」のの最良のコーポレートガバナンスの実現
制定
当社の事業に対する理解を深めるとともに、取締役 社外役員に対し、十分な説明を要するような個別付
会における議論を活発化
議案件について、事前説明を充実化
社外役員間での情報交換、認識共有を図る

年４回「社外役員連絡会」の実施

当社の中長期および短期的な事業・研究方針の理解 社外役員に対し、年２回「事業・研究方針説明会」（現：促進
方針説明会）の実施

2016年

執行役員の業務執行に対する十分な監査・監督

取締役会における付議資料や報告資料の内容について明瞭化

取締役会の実効性向上

全取締役および全監査役による、取締役会の実効性に関する分析・評価を毎年おこない、その結果をコー
ポレートガバナンス報告書へ開示

指名・報酬を含むガバナンス関連等、経営の重要課
題について、取締役会が社外役員の多様な意見や助 全社外取締役、全社外監査役、会長、社長を委員と言を受けることで、透明性と客観性のある経営判断 する「経営諮問委員会」を設置
2017年 につなげる「取締役・監査役懇談会」の名称を「経営課題懇談会」に変更
より迅速な意思決定を実現するとともに、監査等委員である取締役が取締役会における議決権を持つこ「監査役会設置会社」から「監査等委員会設置会社」へと等により、取締役会の監督機能をより一層強化す移行
2019年 ることで、さらなるコーポレートガバナンスの強化ならびに企業価値の向上を図る「経営諮問委員会」の名称を「指名・報酬等諮問委員会」に変更

2021年 会長・社長退任者の相談役・顧問就任規定の見直し

相談役の廃止2021年 取締役会と執行体制の役割の明確化および取締役会 取締役の人数を12名体制から９名体制にするとともにおける議論のさらなる実効性向上と意思決定の一 に、取締役会における社外取締役の比率を44％超へ(予定) 層の迅速化
と増加
21

以上

インターネット等による議決権行使のご案内
インターネット等による議決権行使期限「スマート行使」を利用した議決権行使
スマートフォンやタブレット端末で、同封の議決権行使書用紙の右下「スマートフォン用議決権行使ウェブサイトログインQRコード」を読み取ると、「議決権行使コード」および「パスワード」の入力をせずに、議決権をご行使いただけます。
平成30年6月日

議決権行使 書デンカ株式会社

御中○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○
2021年 月○○○○○○○

日

株主番号

議決権行使個数

議

案

賛
否
表
示
欄

個

第 1 号 第 2 号 下の候補 第 3 号 下の候補()()
議 案 議 案 者を除く 議 案 者を除く

賛

賛

賛

否

否

否

○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○

お 願 い

1.○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○
2.○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○
3.○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○
4.○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○

デンカ株式会社

スマートフォン用
議決権行使
ウェブサイトログイン QRコード○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○

読み取り

デンカ株式会社

インターネット等による議決権行使は、議決権行使ウェブサイト
（https://www.
web54.net）
をご利用いただくことによって可能です。
議決権の行使には、同封の議決権行使書用紙に記載の「議決権行使コード」
と
「パス
ワード」
が必要になります。

https://www.web54.net

P.23

連結計算書類

議決権行使ウェブサイトアドレス

P.5

事業報告

議決権行使ウェブサイトを利用した議決権行使について

P.3

株主総会参考書類※ QRコードは、株式会社デンソーウェーブの登録商標です。

招集ご通知

2021年6月21日（月曜日）午後5時

P.47

スマート
行使

「議決権行使」

ボタンをタッチ。

「スマート行使」・「議決権行使ウェブサ
イト」でのスマートフォン等の操作方法についてご不明な点がある場合のお問い
合わせ先「スマート行使」のカメラ機能が立ち上がります「議決権行使ウェブサイト」へ

P.49

P.51

ご参考

議決権行使

「スマー

ト行使」
ボタンをタッチ。

https://s.srdb.jp/4061/

監査報告書

本招集ご通知は、「ネットで招集」によりパソコ
ン・スマートフォン・タブレット端末などからもご覧いただけます。
右記のURLまたはQRコードからアクセスしてご覧ください。
また、サイト内の「スマート行使」ボタンと「議決権行使」ボタンで議決権行使が可能です。

計算書類

スマートフォンからの招集ご通知の閲覧

三井住友信託銀行

証券代行ウェブサポート専用ダイヤル

0120-652-031 受付時間
9:00～21:00

P.57

22

第162回定時株主総会
招集ご通知添付書類

事 業 報 告 2020年４月１日から2021年３月31日まで

1 企業集団の現況に関する事項⑴事業の経過およびその成果
当期のわが国経済は、新型コロナウイルスの感に注力いたしました。この結果、当期の業績は、染拡大により経済活動全般が大きく制限され、個電子・先端プロダクツ製品の伸長やヘルスケア分

人消費や輸出を中心に大きく落込み、景気は厳し

野での新製品の寄与がありましたが、全体的にはい状況となりました。また、世界経済も、中国な世界的な景気後退による需要減のため販売数量がど一部を除いて感染症の拡大が続き、欧米を中心減少しました。また、一部の製品では原材料価格に景気が悪化しました。

の下落に応じた販売価格の見直しがあり、売上高

化学工業界におきましては、期前半には感染症

は3,543億91百万円と前年同期に比べ264億12百の拡大による需要の減少がありましたが、その後万円（6.9％）の減収となりました。利益面では、成自動車や半導体向けを中心に回復し、全体として長分野向けの高付加価値製品の伸長や固定費の削

企業収益は底堅く推移しました。

減などにより、営業利益は347億29百万円（前年同

このような経済環境のもと、当社グループは、

期比31億42百万円増、9.9％増益）と過去最高を更企業理念“The Denka Value”を実現すべく、3つ

新し、売上高営業利益率は9.8％（1.5ポイント増）の成長ビジョン
「スペシャリティーの融合体」「持続となりました。また、
経常利益は321億43百万円（前的成長」「健全な成長」を掲げ、2018年度より5ヵ年

年同期比21億8百万円増、7.0％増益）
、親会社株

の経営計画
「Denka Value-Up」における2つの成主に帰属する当期純利益は227億85百万円（前年

長戦略「事業ポートフォリオの変革」と「革新的プロ

同期比81百万円増、0.4％増益）となり、それぞれ

セスの導入」を推進し、業容の拡大と収益性向上

前年同期を上回りました。

（ご参考）

部門別売上高構成比

売上高3,544億円（前年同期比6.9％減）

総売上高

営業利益

経常利益

3,543億91百万円

 347億円（前年同期比9.9％増）

 321億円（前年同期比7.0％増）

エラストマー・機能樹脂部門
インフラ・ソーシャルソリューション部門
電子・先端プロダクツ部門

親会社株主に帰属する
当期純利益

23

 228億円（前年同期比0.4％増）

生活・環境プロダクツ部門
ライフイノベーション部門
その他部門

35.1％
14.3％
20.1％
9.4％
12.1％
9.0％

エラストマー・機能樹脂部門

売上高

1,493

第161期

P.3

営業利益（億円）

1,243
第162期

2019.4.1
2020.4.1（～2020.3.31） （～2021.3.31
）

109

第161期

44
第162期

2019.4.1
2020.4.1（～2020.3.31） （～2021.3.31）

したが、感染症拡大などによる世界経済低迷の影響を大きく受け、事業内容

スチレンモノマーやABS樹脂、デンカシンガポール社のポリスチ
レン樹脂およびＭS樹脂の販売は概ね堅調に推移しましたが、原材料価格の下落に応じた販売価格の見直しをおこなったことから減収となりました。
この結果、当部門の売上高は1,243億1百万円と前年同期に比べ250億23百万円（16.8％）の減収となりました。

インフラ・ソーシャルソリューション部門

売上高

548

営業利益（億円）

505

P.47

計算書類

（ご参考）
売上高（億円）

505億47百万円

P.23
P.00

連結計算書類

クロロプレンゴム、スチレンモノマー、ポリスチレン樹脂、ＡＢＳ樹脂、クリアレン、
耐熱・透明樹脂、ポバール ほか

全般的に生産活動が停滞したことから前年を下回りました。また、

P.5

事事
業業
報報
告告

クロロプレンゴムの販売は、足もとでは回復傾向に転じてきま

株主総会参考書類（ご参考）
売上高（億円）

1,243億1百万円

招集ご通知

以下、部門別の営業概況をご説明申しあげます。

3
P.49

第162期

2019.4.1
2020.4.1（～2020.3.31） （～2021.3.31
）

第161期

－5

第162期

2019.4.1
2020.4.1（～2020.3.31） （～2021.3.31
）

監査報告書

第161期

農業・土木用途向けのコルゲート管の販売は堅調に推移しま
したが、セメントや特殊混和材、肥料、耐火物・鉄鋼用材料の事業内容

年を下回りました。
この結果、当部門の売上高は505億47百万円と前年同期に比べ42億54百万円（7.8％）の減収となりました。

P.51

ご参考

セメント、特殊混和材、肥料、カーバイド、
耐火物、環境資材 ほか

販売は、感染症に加え天候不順の影響も受けたことなどから前

P.57

24

事業報告

電子・先端プロダクツ部門

売上高
（ご参考）
売上高（億円）

680

712

第161期

第162期

2019.4.1
2020.4.1（～2020.3.31） （～2021.3.31）

事業内容
溶融シリカ、電子回路基板、ファインセラ
ミックス、電子包装材料、アセチレンブラ
ック ほか

711億95百万円
営業利益（億円）
124

140

第161期

第162期

2019.4.1
2020.4.1（～2020.3.31） （～2021.3.31）

球状アルミナや高純度導電性カーボンブラックはxEV関連を中心に販売が伸長しました。また、電子部品・半導体関連分野向け
高機能フィルムや球状溶融シリカフィラーは5G関連やデータセ
ンターの世界的な需要の拡大により好調に推移し、自動車産業用向けの金属アルミ基板“ヒットプレート”の販売も増加しました。
このほか、LED用サイアロン蛍光体“アロンブライト”の販売はパソコン向けなどで順調に推移しましたが、高信頼性放熱プレート“アルシンク”や高熱伝導性セラミックス基板“ANプレート”は電鉄需要の落込みの影響を受け前年を下回りました。
この結果、当部門の売上高は711億95百万円と前年同期に比べ31億66百万円（4.7％）の増収となりました。

生活・環境プロダクツ部門

売上高
（ご参考）
売上高（億円）

370

334億41百万円
営業利益（億円）

334

12
1

第161期

第162期

2019.4.1
2020.4.1（～2020.3.31） （～2021.3.31
）

第161期

第162期

2019.4.1
2020.4.1（～2020.3.31） （～2021.3.31）

食品包材用シートおよびその加工品の販売は、テイクアウト
需要の増加により概ね堅調に推移しました。一方、プラスチッ

事業内容
食品包装材料、住設資材、産業用テープ、合繊かつら用原糸 ほか

25

ク雨どいおよび合繊かつら用原糸“トヨカロン”、工業用テープの販売は感染症拡大の影響を受け前年を下回りました。
この結果、当部門の売上高は334億41百万円と前年同期に比べ35億32百万円（9.6％）の減収となりました。

売上高
（ご参考）
売上高（億円）

営業利益（億円）

429

第161期

第162期

P.3

70

第161期

第162期

2019.4.1
2020.4.1（～2020.3.31） （～2021.3.31）＊「アビガン」
は富士フイルム富山化学株式会社の登録商標です。

その他部門

売上高

319億58百万円
営業利益（億円）

320

第161期

第162期

10

7

第161期

第162期

2019.4.1
2020.4.1（～2020.3.31） （～2021.3.31
）

P.49

監査報告書

YKアクロス株式会社等の商社は取扱高が減少し、デンカエ
ンジニアリング株式会社の完成工事高も前年を下回りました。

計算書類

362

2019.4.1
2020.4.1（～2020.3.31） （～2021.3.31）

プラントエンジニアリング ほか

P.23
P.00

P.47

（ご参考）
売上高（億円）

事業内容

P.5

連結計算書類インフルエンザワクチンの出荷は、新型コロナウイルス感染症
流行による予防意識の高まりから接種率が向上し、前年を上回り増収となりました。試薬は、昨年8月に販売を開始した新型コロ
ナウイルスの抗原迅速診断キット“クイックナビ™-COVID19
Ag”は順調な生産、販売となりましたが、インフルエンザ診断キットなど従来の検査試薬の販売は新型コロナウイルス感染症拡大の影響で受診者数が減少したことなどから前年を下回りました。
また、新型コロナウイルスにも効果が期待されている抗インフル
エンザウイルス薬「アビガン®錠」の原料であるマロン酸ジエチルの出荷をおこないました。
この結果、当部門の売上高は429億47百万円と前年同期に比べ74億36百万円（20.9％）の増収となりました。

事事
業業
報報
告告

関節機能改善剤、ワクチン、診断薬 ほか

148
株主総会参考書類355

2019.4.1
2020.4.1（～2020.3.31） （～2021.3.31）

事業内容

429億47百万円

招集ご通知

ライフイノベーション部門

この結果、当部門の売上高は319億58百万円と、前年同期に比べ42億4百万円（11.6％）の減収となりました。

P.51

ご参考
P.57

26

事業報告

⑵設備投資等の状況
当社グループは、経営計画「Denka Value-Up」
で、数値目標実現のため「事業ポートフォリオの変革」と「革新的プロセスの導入」の2つの成長戦略を（ご参考）■ 設備投資（億円）

423

342

掲げ、5ヵ年で2,000億円の投資を計画しており、当期は全体で423億23百万円の設備投資を実施いたしました。
エラストマー・機能樹脂部門では、デンカシン
ガポール社のポリスチレン生産設備転用による

第161期

2019.4.1（～2020.3.31
）

第162期

2020.4.1（～2021.3.31）

MS樹脂の能力増強工事のほか、当社青海工場や千葉工場などで、97億16百万円の設備投資を実施
いたしました。
インフラ・ソーシャルソリューション部門では、
当社青海工場などで、114億52百万円の設備投資を実施いたしました。
電子・先端プロダクツ部門では、当社大牟田工場およびシンガポールの子会社での球状アルミナの能力増強工事や高純度導電性カーボンブラックの能力増強工事などで、126億71百万円の設備投資を実施いたしました。
生活・環境プロダクツ部門では、当社やデンカ
ポリマー株式会社などで、18億77百万円の設備投資を実施いたしました。
ライフイノベーション部門では、当社五泉事業所でのインフルエンザワクチン原液製造新棟の建設などで、64億59百万円の設備投資を実施いたしました。
当連結会計年度中に完成した主要な設備工事といたしましては、当社五泉事業所でのインフルエ
ンザワクチン原液製造新棟の竣工や青海工場での新規水力発電所の建設などがあります。また、建設中の設備工事といたしましては、当社大牟田工場およびシンガポールの子会社などでの電子・先端プロダクツ製品の能力増強工事などがあります。

27⑶資金調達の状況
当期においては新株式および社債の発行による資金調達はありませんでした。

⑷重要な企業再編等の状況
当社は、2020年4月1日付で、当社を存続会社とする吸収合併によりデンカ生研株式会社の権利義務を承継しております。
また、当社子会社の株式会社アクロス商事と株式会社YKイノアスは、2020年4月1日付で株式会
社アクロス商事を存続会社、株式会社YKイノアス
を消滅会社とする吸収合併をおこなっております。
それに伴い、同日付で株式会社アクロス商事から
YKアクロス株式会社に商号変更しております。

当社は、企業理念“The Denka Value”を実現すべく、５ヵ年の経営計画「Denka Value-Up」
を2018
年度より強力に推進しております。３年目である
2020年度の具体的な取り組みについて、その一例

り、2022年３月の完全完工を目指しております。また、大牟田工場においては、2022年下期を目標に
xEV向けの放熱材料である窒化珪素粉の能力を現行比から約３割増強いたします。窒化珪素粉は、熱的・機械的特性に優れた代表的なエンジニアリング材の開発を推進し、「環境・エネルギー」
分野のさらなる強化に努めてまいります。
次に「ヘルスケア」
分野では、全世界で猛威を振るう新型コロナウイルスの抗原迅速診断キットの国に取り組んでまいります。

追求し、社員一人ひとりが働きがいや仕事を通じた成長を実感できる企業を目指してまいります。
そして、コロナ禍において何よりも痛感させられたことは「これからの社会においては本質的な価値をもたらすものしか生き残れない」ということです。
このことは、まさに経営計画「Denka Value-Up」の中核であるスペシャリティー化の推進であり、「誰よりも上手くできる仕事への集中」です。今後も、SDGsを羅針盤とした様々な社会課題に挑戦し、「社会にとってかけがえのない存在」となるため、「３つのValue-Up」
を強力に推進してまいります。

P.47

P.49

P.51

ご参考

売承認申請がおこなわれました。厚生労働省に製造販売が承認された後は、当社が製造を担っていく予
定です。
「G47Δ」
は全く新しいがん治療薬として期待されており、ウイルスそのものを製剤化するため、長年に渡りワクチンとウイルス検査試薬の開発・製造をおこなってきた当社が、製造技術開発を進めてきたものです。当社は、インフルエンザワクチンや各種ウイルス抗原迅速診断キットなどの感染症領域に加え、新たにがん領域においても様々な新規事業

３つ目は、「人財Value-Up」です。コロナ禍は、柔軟な働き方による業務の生産性向上が、企業の生き残りには不可欠であることを浮き彫りにしました。ポストコロナ時代にも通用する仕事のあり方を

P.23
P.00

監査報告書

内薬事承認を申請いたしました。また、当社が商用製剤生産技術の開発を進めてきたがん治療用ウイ
ルス
「G47Δ
（デルタ）
」について、2020年12月に、
第一三共株式会社により、再生医療等製品製造販

２つ目は、「環境Value-Up」
です。当社は、環境負荷低減を経営の根幹とし、2030年に温室効果ガ
ス排出量50％削減(2013年比)、2050年のカーボン
ニュートラル達成を目標として掲げ、脱炭素の取り組みを加速してまいります。

計算書類

内製造販売承認を昨年８月に取得し、販売を開始いたしました。また、本年１月には、新型コロナウイ
ルスとインフルエンザウイルスを一つのデバイスで同時に診断可能な抗原迅速診断キットを開発し、国ティー化の加速等により、数値目標の達成に注力してまいります。

P.5

連結計算書類

セラミックの一つであり、当社は生産能力、市場シ
ェアともにトップクラスの位置付けにあります。当社は今後とも、5GやxEV向けを中心とした新規素目標額を当初計画範囲内である500億円に設定するとともに、「３つのValue-Up」に取り組むことといた
しました。
１つ目は、
「事業Value-Up」
です。5GやxEV等のメガトレンドに乗った電子先端材料の利益拡大、ヘルスケア分野の着実な伸長、基盤事業のスペシャリ

P.3

事事
業業
報報
告告

培った独自の溶融技術を活かし、「球状アルミナ」においても他社の追随を許さない地位を確立してお当社は上述の通り、経営計画「Denka Value-Up」における取り組みを着実に推進した結果、世界各地で確実に事業を継続し、社会に必要とされる価値を提供し続けることができました。しかしながらその一方で、当社の昨年度の業績は「Denka Value-Up」の計画値である営業利益水準には達することができませんでした。今般、この「Denka Value-Up」の残り
２年間の見直しを発表し、2022年度の営業利益の株主総会参考書類をご紹介いたします。
まず「環境・エネルギー」
分野では、シンガポール
および大牟田工場において、機能性セラミックス事
業を強化しております。シンガポールにおいては、
第５世代移動通信システムである5Gや次世代自動車であるxEV向けの放熱材料である「球状アルミナ」の生産能力増強工事を進めております。当社は長年

昨年度は、新型コロナウイルスのパンデミックという大きな災害を世界全体が経験いたしましたが、

招集ご通知⑸対処すべき課題

P.57

28

（ご参考）

経営計画

Denka Value-Up ～2022年度数値目標と今後2年間の取り組み～
当社はこの度、2018年にスタートした5ヵ年経営計画「Denka Value-Up」の中間レビューを行い、今後2年間で注力する取り組みと、2022年度の数値目標を決定いたしました。
これまで「Denka Value-Up」
では、ヘルスケア、環境・エネルギーを中心に成長戦略の成果が着実に表れ、成長ビジョンとして目指している「スペシャリティーの融合体」
への道のりを順調に歩んでおります。これは当社が進めてきた「Denka Value-Up」の方向性が正しかったことの証明でもあります。
今回、「Denka Value-Up」
で掲げた成長戦略に基づいた今後2年間の取り組みに加え、社会における存在意義を明確にしていくことで、2022年度数値目標の達成を目指してまいります。
また「Denka Value-Up」の最後の2年間は、更なる高みを目指すこととなる次期経営計画のありたい姿へ飛躍するための大切な準備期間と位置付け、邁進してまいります。

数値目標の見直し

数値目標（連結営業利益・利益率・スペシャリティー化率）
スペシャリティー事業 営業利益（実績）

スペシャリティー化率

49％

営業利益

（営業利益率）

64％

当初計画

73％

500 ～
600億円

2017年度

2018年度

2019年度

2020年度

337億円

342億円

316億円

347億円

（8.5%）（8.3%）

83％

89％

97％

（8.3%）（9.8%）

見込み

見直し計画

2021年度

2022年度

420億円

500億円

※
（11.5%）※（13.0%）

過去最高益※「収益認識に関する会計基準」
変更前：2021年度10.6％、22年度12.0％＜スペシャリティーの定義＞
・ESGの取り組みに整合し、独自性と高付加価値を兼ね備え、外部環境に左右されにくくトップクラスのシェアを有する事業、及び近い将来その可能性を有する事業。
・なおヘルスケア、環境・エネルギー、高付加価値インフラの重点3分野に加え、18年度より機能樹脂を中心とした基盤事業のスペシャリティー化を図っております。

利益配分

投資
積極的な戦略投資（スペシャリティー事業・プロセス革新）実施により計画を上回る見通し。

2018～20年
3ヵ年実績
戦略投資
通常投資
合計

株主還元
2021年度、22年度も当初計画通り「総還元性向50％を基
準とする」
を継続。
※総還元性向＝（配当＋自己株式取得）
÷連結当期純利益

配当総額
自己株取得額
総還元性向

29

5ヵ年見込

518億円
750億円
850億円
758億円 1,250億円 1,250億円
1,276億円 2,000億円 2,100億円
2018年度実績

当期純利益

2018年～22年
5ヵ年計画

250億円
105億円
21億円
50％

2019年度実績

227億円
108億円
0億円
48％

2020年度実績

228億円
108億円
0億円
47％

デンカのありたい姿実現に向けた今後2年間の取り組み
デンカでなければ出来ない方法で、SDGsを羅針盤とした様々な社会課題の解決に挑戦し、社員とステークホ
組みに注力してまいります。

招集ご通知

ルダーが誇りに思い、「社会にとってかけがえのない存在」となる、その第一歩として、3つの「Value-Up」の取り今後2年間の取り組み
1 事業Value-Up「誰よりも上手にできる仕事への集中」
によるポートフォリオ変革と更なるスペシャリティー化の実現
１. ポートフォリオ変革

２. 革新的プロセス◇スペシャリティー事業の成長加速◇DXにより各プロセスを融合し、ビジネスモデル・組織を変革

環境・
エネルギー

● xEV、５G、半導体、

P.5
生産
プロセス改革

● 目視検査の自動化、ロボット導入、研究開発
プロセス改革● 研究開発支援システム・マテリアル

業務
プロセス改革・働き方改革● 会議のオンライン化、

センサー強化等に注力● 新興・再興感染症対策へのヘルスケア

積極的な貢献● 遺伝子検出による診断、診療分野のデジタル化への対応

高付加価値
インフラ

● 海外展開・新規製品開発・

インフォマティクスの本格的活用

不採算製品の抜本的改革加速● 引き続き重点分野として位置付ける為、◇基盤事業のスペシャリティー化・
コモディティー事業の位置付け再定義

P.23
P.00
書類・決裁のデジタル化● 3Ｋ職場の撤廃● 再構築が必要な事業については、2年間でポートフォ

連結計算書類

新たな成長軌道に乗せる

事事
業業
報報
告告

再生可能エネルギー関連市場への拡販● 時代を先取りした製品群の開発に注力

株主総会参考書類

P.3

リオ変革に目途をつける
P.47

環境経営(カーボンニュートラルに向けた取り組み)

環境負荷低減を経営の根幹とし2030年温室効果ガス排出量50%削減（2013年比）
2050年カーボンニュートラルを目指す● クリーンエネルギー利用拡大や高効率ガスタービン発電の導入● 環境貢献製品や環境負荷低減技術

P.49

監査報告書

● ポートフォリオ変革

計算書類

2 環境Value-Up● CCUS（二酸化炭素の回収・貯留・有効利用技術）の開発と実装展開● ケミカルリサイクル技術● 製品ライフサイクル（LCA）
全体の温室効果ガス排出量削減

ご参考

3 人財Value-Up

P.51

働きがいや仕事を通じた成長を実感出来る企業達成に向けて●「スペシャリティー人財の確保」「ダイバーシティの推進」「働き方改革」のKPI設定● 評価・採用・育成・労働環境等の制度改革● 経営幹部候補早期育成への人財教育、大胆な組織・人財の新陳代謝

P.57● 社員が存分に能力を発揮できる環境づくり等、健康経営の推進

30

（ご参考）
ニュース
チェック

News Check

その他の情報や最新の情報は、当社ウェブサイトをご覧ください。

当期における注目のトピックスをお知らせいたします。 デンカNEWS 検索 https://www.denka.co.jp/news/

デンカの新型コロナウイルス感染症への取り組み■ 米国向けに新型コロナウイルス抗原迅速診断キットを供給
デンカは、米国Xtrava Health社（本社：カリフォルニア州サンタクララ）と提携し、昨年8月より発売しております新型コロナウイルス抗原迅速診断キット「クイックナビ™-COVID19 Ag」を、「SPERA™ COVID19 Ag
Test」
として同社に供給いたします。
現在、Xtrava Health社はPOCT（Point of Care Testing）用として本キットの米国食品医薬品局（FDA）
緊急使用許可取得を目指して臨床試験を進めており、今年後半の販売を目標にしています。
■ 新型コロナウイルスとインフルエンザウイルスを同時に診断するキットの国内薬事承認を申請
当社は、新型コロナウイルスとインフルエンザウイルスを一つのデバイスで同時に診断可能な抗原迅速診断キットを開発し、体外診断薬としての国内薬事承認を独立行政法人医薬品医療機器総合機構（PMDA）に2021
年1月29日に申請いたしました。
本キットはイムノクロマト法により１つのデバイスで新型コロナウイルス抗原およびインフルエンザウイルス（A型およびB型）
抗原を検出し、短時間で陽性／陰性の検出結果を判定いたします。本キットの使用により、患者に対する適切な治療方法の適用および医療関係者の負担軽減につながることが期待されます。
■ 新型コロナウイルスの変異株検出システムの開発
当社は、業務提携をしているPlexBio Co., Ltd.(本社：台湾台北市、以下PB社)と共同開発した新型コロナウイルスの変異株を検出する試験研究用試薬を用い、東邦大学医学部と変異株検出システムの検証実験を開始いたしました。
本システムはPB社の高感度かつ同時多項目測定が可能なIntelliPlex™システムとπコード技術を応用しています。
この変異株検出システムは、１種類の試薬で各変異株が持つ複数種類の変異部位を同時に検出でき、測定機
関の手間の軽減や迅速な検出につながることが期待されます。
当社は、試験研究用試薬の試作品とPB社の理化学用測定装置を用いて、東邦大学医学部の舘田一博教授・
石井良和教授（微生物・感染症学講座）と共同で検証実験を開始し、その初期段階において良好な結果が得られています。1～2か月以内に、測定機関に向けて変異株検出システムとしての販売開始を目指します。
※IntelliPlex™はPlexBio社の商標です。

エボラウイルス抗原迅速診断キットの国内製造販売承認を取得
デンカは、北海道大学の髙田礼人教授（人獣共通感染症リサーチセンター）と共同開発したエボラウイルス
抗原迅速診断キットについて、独立行政法人医薬品医療機器総合機構（PMDA）による国内製造販売承認を本年3月に取得しました。
当社は、現在でもエボラウイルス病の発生が確認されているアフリカでの感染拡大予防対策にさらに貢献す
べく、アフリカ諸国の医療機関への本キット（「クイックナビ™-Ebola」）の情報提供を通じて正式供給の可能性を探ると同時に、WHOによる緊急使用承認の2022年取得を目指してまいります。

ヘリコバクター・ピロリ抗原迅速診断キット「クイックナビ™‐Ｈ.ピロリ」
を発売
デンカは、糞便中のヘリコバクター・ピロリ（以下ピロリ菌）
抗原の有無をイムノクロマト法により迅速に判定する診断キット「クイックナビ™H.ピロリ」
を本年4月より全国の医療機関向けに発売しております。
ピロリ菌は胃の粘膜に生息しているらせん形をした細菌で、これによる胃の粘膜の炎症で、胃炎や胃潰瘍・十二指腸潰瘍が起きると言われており、さらに喫煙や食生活の乱れ、ストレスなどの外的要因が加わると胃がんの発生リスクが高まるとされています。
31

カーボンニュートラルの実現と取り組み
デンカは、SDGsを羅針盤に、2050年までに温室効果ガス排出をネットゼロとするカーボンニュートラル実現に
環境保全・保護に関する取り組みを進め、地球環境に配慮した企業活動を通じて、持続可能な社会の実現に貢献してまいります。

▍新青海川発電所送電開始～2050年のカーボンニュートラル実現に向けクリーンエネルギーの利用を拡大～
海川発電所」の送電を2021年1月29日より開始しました。
本発電所の建設にあたり、長期安定操業や台風・集中豪雨等の自然災害に耐えられるよう、最新の遠隔操作機能の導入や発電所設備の高強度化を図り、関係官公庁や地元関係者の協力・支援のもと、約6年間の工期を経て完成しました。本発電所の稼働により年間約13,000tのCO2排出量削減に貢献いたします。
当社は現在、新青海川発電所を含む自社水力発電所を姫川流域、青海川流域等に計16ヵ所保有しています。全自家水力発電所合計で最大出力12.6万kWの能力は民間企業では国内屈指の規模であり、約17万世帯の電力に相当します。

P.3

株主総会参考書類

当社は、新潟県糸魚川市内に新たな自家水力発電所として竣工した
「新青

招集ご通知

向けてクリーンエネルギーのさらなる利用拡大の検討、当社の特色を生かした環境貢献製品の開発など、様々な

P.5

さらに、当社と北陸電力株式会社との共同出資会社である黒部川電力株式会社を通じて同市内に「新姫川第六家水力発電所合計の最大出力は14.0万kWとなる見込みです。

▍CO2削減に貢献する高断熱ボード・成形体を開発
当社は、CO2削減に貢献する高断熱ボード・成形体を開発しました。
高温環境下で長期間使用可能な高断熱素材として、2021年度上期より
本開発品はデンカアルセン(*1)に、無機材料設計の基盤技術を応用し自社開発した高耐熱・多孔質セラミックス材料：CA6(カルシウムヘキサアルミネート)を複合させることで、固体・気体熱伝導を低減し、これまで技術的に困難とされていた1,000℃以上の高温下での良好な断熱性を持ち、従来

P.23
P.00

連結計算書類

試験販売を開始いたします。

事事
業業
報報
告告

発電所」
（2022年4月送電開始予定）の建設も進めており、稼働後は年間約22,000tのCO2排出量削減に貢献し、自耐火材と比較して、約60%のCO2削減効果が見込まれます。また、CA6を有効に適用したことで酸化鉄による耐浸食性も改善されることから、鉄鋼業向けへの採用も期待できる環境貢献製品と位置づけています。

xEV向けに異種金属接合が可能な新放熱基板を開発
デンカは、xEV(*1)向けの新たな放熱材料として異種金属接合が可能な窒化ホウ素(*2)
樹脂複合基板（以下、BN樹脂複合基板）を開発しました。
パワーモジュール(*3)等に対応できるベース基板です。高機能性セラミックスの１つである窒化ホウ素の優れた熱伝導性、電気絶縁性などの特長を活かしながら、接着性樹脂を複合させることで従来の放熱基板では困難だった厚銅を含む異種金属の基板

P.49

監査報告書

BN樹脂複合基板は、主にxEV等へ搭載されるモーター駆動インバーター制御用

P.47

計算書類

(*1) デンカアルセン
アルミナ、シリカを主成分とする結晶質アルミナ短繊維。工業炉用耐火断熱材だけでなく自動車から排出される粒子状物質や窒素酸化物などの大気汚
染物質の排出規制強化に対応するため、自動車の排気ガスを浄化する触媒担体やフィルターを守る保持材に使用され、環境負荷低減に貢献しています。

表裏への接合を実現しました。これにより様々な材料で構成されるパワーモジュールの小型化・軽量化や熱伝導性の向上などにつながることが期待されます。また、ユーザーの要求特性に応じてP.51

樹脂とBNの比率を変更し熱伝導率を調整できることから多様な設計が可能になります。

(*1) xEV
電気自動車
（BEV）
、ハイブリッド電気自動車（HEV）、プラグイン・ハイブリッド自動車（PHEV／PEV）、水素燃料電池自動車（FCEV／FCV）の総称。
(*2) 窒化ホウ素
機能性セラミックスの1つで燐片状の結晶構造を有する白色粉末。熱伝導性、電気絶縁性などの様々な特長を有し、絶縁放熱材フィラーをはじめ半導体製造装置の各種部品や高温炉の絶縁部材等に使用される。

ご参考

当社は、経営計画「Denka Value-Up」
において、5G・xEVを中心とした「環境・エネルギー」
分野に注力しており、今後も新素材開発を進めてまいります。

P.57(*3) パワーモジュール
電源（電力）の制御・供給をおこなうパワー半導体を含むICを組み合わせ電源関係の回路を集積した部品。エアコンなどの家電製品をはじめ通信基
地局や自動車のモーター駆動インバーターへ使用される。

32

事業報告

⑹財産および損益の状況の推移
第159期

第160期

第161期

第162期

売 上 高（百万円）

395,629

413,128

380,803354,391

営業利益（百万円）

33,652

34,22831,58734,729経常利益（百万円）

31,49932,81130,03432,143

親会社株主に帰属する
当期純利益（百万円）

23,03525,04622,70322,785

１株当たり当期純利益

261円80銭

286円18銭262円62銭264円24銭

総 資 産（百万円）

473,799483,827

501,448

526,035

純 資 産（百万円）

242,780

250,481

254,014270,036

2,727円94銭

2,839円16銭

2,906円95銭

3,101円92銭

自己資本比率

50.5％

51.0％

50.0％

50.8％

自己資本当期純利益率（ＲＯＥ）

10.0％

10.3％

9.1％

8.8％

配当総額（百万円）

9,206

10,47910,785

10,785

１株当たり配当額

105円00銭

120円00銭

125円00銭

125円00銭

区分

１株当たり純資産額（当連結会計年度）（2017.4.1～2018.3.31）（2018.4.1～2019.3.31）（2019.4.1～2020.3.31）（2020.4.1～2021.3.31）（注） １．当社は、2017年10月１日を効力発生日として普通株式５株を１株に併合いたしました。
これに伴い、
上表の１株当たり当期純利益および１株当たり純資産額、１株当たり配当額につきましては、併合が第159期の期首におこなわれたと仮定して算出しております。
２．１株当たり当期純利益は、
自己株式数を控除した期中平均発行済株式の総数により、１株当たり純資産額は、
自己株式数を控除した期末発行済株式の総数により算出しております。
３．第162期の配当総額および１株当たり配当額は、2020年12月にお支払いいたしました中間配当金と本定時株主総会において決議
いただく予定の配当金の合計額を記載しております。
４．
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 2018年２月16日）
を第160期の期首から適用しており、第159期に係る財産および損益の状況については、
当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。

33

■ 売上高（億円）
3,956

招集ご通知

（ご参考）
■ 営業利益（億円）
4,131

3,808

3,544

337

342

316

347

第159期

第160期

第161期

第162期

2018.4.1
2019.4.1
2020.4.1
2017.4.1） （～2020.3.31） （～2021.3.31）（～2018.3.31） （～2019.3.31■ 経常利益（億円）

第159期

第160期

第161期

■ 親会社株主に帰属する当期純利益（億円）
328

300

321

230

250

227

228

261.80286.18262.62264.24

第159期

第160期

第161期

第162期

P.5

事事
業業
報報
告告

●１株当たり当期純利益（円）

315

第162期

2018.4.1
2019.4.1
2020.4.1
2017.4.1） （～2020.3.31） （～2021.3.31）（～2018.3.31） （～2019.3.31

株主総会参考書類

P.3

P.23
P.00

第160期

第161期

第162期

2018.4.1
2019.4.1
2020.4.1
2017.4.1） （～2020.3.31） （～2021.3.31）（～2018.3.31） （～2019.3.31■ 総資産（億円）
4,738

2018.4.1
2019.4.1
2020.4.1
2017.4.1） （～2020.3.31） （～2021.3.31）（～2018.3.31） （～2019.3.31■ 純資産（億円） ●１株当たり純資産額（円）
4,838

5,014

5,260

2,428

2,505

2,540

2,700

第159期

第160期

（2019.3.31）

第161期（2020.3.31）

第162期（2021.3.31）

50.5

第160期

（2019.3.31）

第161期（2020.3.31）

第162期（2021.3.31）

P.49

8.8

P.51

● 自己資本当期純利益率
（％）
（ROE）

50.0

第161期

（2020.3.31）

50.8

第162期

（2021.3.31）

10.0

第159期

（2018.3.31）

10.3

第160期

（2019.3.31）

9.1

第161期

（2020.3.31）

第162期

ご参考

第159期

（2018.3.31）

51.0

第160期

（2019.3.31）

監査報告書● 自己資本比率（％）

第159期（2018.3.31）

P.47

計算書類

3,101.92
2,727.94 2,839.16 2,906.95（2018.3.31）

連結計算書類

第159期（2021.3.31）

P.57

34

事業報告

⑺重要な子会社等の状況（2021年３月31日現在）❶ 重要な子会社の状況
会社名
デンカシンガポール
プライベートリミテッド
デンカケミカルズホールディングス
アジアパシフィックプライベートリミテッド
デンカパフォーマンス
エラストマーエルエルシー
日之出化学工業株式会社

資本金

当社の出資比率

万
6,941 シンガポール
ドル
万US
ドル
6,870

6,200
百万円

300

100.0 %
（100.0）100.0
70.0（70.0）
100.0

主要な事業内容アセチレンブラックおよびポリスチレン・
機能樹脂製品の製造・販売
東南・南アジアにおける地域統括持株会社
合成ゴムの製造・販売
肥料および化学製品の製造・販売

西日本高圧瓦斯株式会社

80

93.3

高圧ガスの製造・販売

株式会社デンカリノテック

50

100.0

コンクリート構造物の補修・設計・施工・管理

デンカアヅミン株式会社

300

100.0

肥料および農業資材の製造・販売

電化無機材料
（天津）
有限公司

250

100.0

特殊混和材の製造・販売

電化創新（上海）
商貿有限公司デンカインフラストラクチャー
マレーシアスンディリアンブルハド
デンカコンストラクションソリューションズ
マレーシアスンディリアンブルハド
ピーティーヒッサントレーディング
インドネシアデンカアドバンテック
プライベートリミテッド
デナールシラン株式会社

210

100.0

中国における特殊混和材の事業統括会社

千
マレーシア
リンギット

7,151
1,500

万US
ドル

30

万

1,700 シンガポール

ドル
百万円

500

電化精細材料
（蘇州）
有限公司

5,544

万中国元

電化電子材料（大連）有限公司
デンカアドバンストマテリアルズ
ベトナムカンパニーリミテッド

1,000

百万円

デンカポリマー株式会社

2,080

インドネシアにおける特殊混和材等の販売
溶融シリカおよび合繊かつら用原糸の製
造・販売

51.0

モノシランガス等の製造・販売

100.0

電子包装材料の製造・加工・販売

100.0
100.0
（100.0）電子材料の加工・販売

100.0
100.0

化学品および電子製品の輸出入・販売

100.0

30

万US
ドル

2,900

万台湾
ドル

100.0
（100.0）100.0（100.0）

各種産業設備および輸送設備等の設計・施工
無機工業製品、有機工業製品、
土木建築材料および内装材料等の販売

256

デンカエンジニアリング株式会社

50

台湾超碩股 有限公司

建設化学品の製造・販売

千
ユーロ
百万円

50

デンカケミカルズゲーエムベーハー

亜克洛斯商貿（上海）
有限公司

建設化学品の製造・販売

電子包装材料および工業用テープの製造・販売
各種包装材料およびプラスチック製容器の製造・販売
金属雨どい製品の製造・加工・販売

1,200

中川テクノ株式会社

ＹＫアクロス株式会社

万US
ドル

100.0
（100.0）100.0（100.0）100.0（100.0）100.0（100.0）

百万円

1,200

100.0

76.8

電子包装材料等の販売
樹脂および半導体関連材料等の販売（注） １．出資比率は、保有株式数を発行済株式数で除して算出しており、（ ）内は他の連結子会社による間接保有割合を、内数表示しております。
２．当社は、2021年４月１日を効力発生日として、
当社の住設関連事業を分割し、中川テクノ株式会社を承継会社とする会社分割をいたしました。
また同日付で中川テクノ株式会社はデンカアステック株式会社（東京都港区）に商号変更しております。

❷ 重要な関連会社の状況
会社名
東洋スチレン株式会社

35

資本金
5,000

当社の出資比率
百万円

50.0

%

主要な事業内容
ポリスチレン樹脂およびスチレン系特殊樹脂の製造・加工・販売

デナック株式会社

600

50.0

モノクロル酢酸の製造・販売

黒部川電力株式会社

3,000

50.0

電力事業の運営および付帯関連事業

次の製品の製造および販売をおこなっております。
事業区分

主要製品

インフラ・ソーシャルソリューション部門

セメント、特殊混和材、肥料、カーバイド、耐火物、環境資材

電子・先端プロダクツ部門

溶融シリカ、電子回路基板、ファインセラミックス、電子包装材料、アセチ
レンブラック ほか

生活・環境プロダクツ部門

食品包装材料、住設資材、産業用テープ、合繊かつら用原糸

ライフイノベーション部門

関節機能改善剤、ワクチン、診断薬

その他部門

プラントエンジニアリング

ほか

ほか

ほか

ほか

P.5

⑼主要な営業所および工場（2021年３月31日現在）
主要拠点
本
支

当

社

本社・工場：マレーシア・セランゴール州
本社・工場：マレーシア・セランゴール州
本
社：インドネシア・ジャカルタ
本社・工場：シンガポール
本社：東京都中央区
本社・工場：中国江蘇省蘇州市
本社・工場：中国遼寧省大連市
本社・工場：ベトナム・フンイエン省（注）当社は、2021年４月１日を効力発生日として、当社の住設関連事業を分割し、中川テクノ株式会社を承継会社とする会社分割をいたしました。また同日付で中川テクノ株式会社はデンカアステック株式会社（東京都港区）に商号変更しております。

P.49

P.51

ご参考

本
社：東京都江東区
工
場：佐倉、香取（千葉県多古町）、五井（千葉県市原市）
本社・工場：兵庫県加西市
本
社：ドイツ・デュッセルドルフ
本社：千葉県市原市
本
社：東京都港区
本
社：中国上海市
本
社：台湾新竹市

P.47

監査報告書

中川テクノ株式会社
デンカケミカルズゲーエムベーハー
デンカエンジニアリング株式会社
ＹＫアクロス株式会社
亜克洛斯商貿（上海）有限公司
台湾超碩股 有限公司

社：シンガポール

本社・工場：アメリカ・ルイジアナ州
本社・工場：京都府舞鶴市
本
社：福岡県福岡市
本
社：東京都中央区
本社・工場：岩手県花巻市
本社・工場：中国天津市
本社：中国上海市

計算書類

デンカポリマー株式会社

本

P.23
P.00

連結計算書類

デンカシンガポールプライベートリミテッド
デンカケミカルズホールディングス
アジアパシフィックプライベートリミテッド
デンカパフォーマンスエラストマーエルエルシー
日之出化学工業株式会社
西日本高圧瓦斯株式会社
株式会社デンカリノテック
デンカアヅミン株式会社
電化無機材料（天津）有限公司
電化創新（上海）商貿有限公司
デンカインフラストラクチャー
マレーシアスンディリアンブルハド
デンカコンストラクションソリューショ
ンズマレーシアスンディリアンブルハド
ピーティーヒッサントレーディングインドネシア
デンカアドバンテックプライベートリミテッド
デナールシラン株式会社
電化精細材料（蘇州）有限公司
電化電子材料（大連）有限公司
デンカアドバンストマテリアルズ
ベトナムカンパニーリミテッド

社：東京都中央区日本橋室町二丁目１番１号
店：東京、大阪、名古屋、福岡、新潟、関越（さいたま市）、北陸（富山市）、札幌、東北（仙台市）
工
場：青海（新潟県糸魚川市）、大牟田、千葉（千葉県市原市）、渋川、
大船（神奈川県鎌倉市）、伊勢崎、五泉
研 究 所：デンカイノベーションセンター（先進技術研究所、ライフイノ
ベーション研究所、インフラソリューション開発研究所）（東京都町田市）、ポリマー・加工技術研究所（千葉県市原市）
本社・工場：シンガポール

事事
業業
報報
告告

会社名

P.3

株主総会参考書類

エラストマー・機能樹脂部門

クロロプレンゴム、スチレンモノマー、ポリスチレン樹脂、ＡＢＳ樹脂、ク
リアレン、耐熱・透明樹脂、ポバール ほか

招集ご通知⑻主要な事業内容（2021年３月31日現在）

P.57

36

事業報告

⑽従業員の状況（2021年３月31日現在）❶ 企業集団の従業員の状況
事業区分

従業員数

■エラストマー・機能樹脂部門

1,050名［■インフラ・ソーシャルソリューション部門

1,042名［ 129名］■電子・先端プロダクツ部門

1,228名［ 118名］■生活・環境プロダクツ部門

1,026名［ 186名］■ライフイノベーション部門

925名［ 279名］■その他部門

711名［ 195名］

全社
（共通）

369名

［

合計

6,351名

99名］

56名］［1,062名］（注）１．従業員数は就業員数であり、臨時雇用者数は［ ］
内に年間の平均人員を外数で記載しております。
２．全社（共通）として記載されている従業員数は、特定の事業に区分できない管理部門に所属しているものであります。

❷ 当社の従業員の状況
従業員数

前事業年度末比増減

平均年齢

平均勤続年数

4,166名[697名］

817名増［179名増］

40.5歳

16.5年

（注）１．従業員数は就業員数であり、臨時雇用者数は［ ］
内に年間の平均人員を外数で記載しております。
２．従業員数が前事業年度末と比べ817名増加しておりますが、これは当社子会社であったデンカ生研株式会社を吸収合併した等の理由によるものであります。

⑾主要な借入先（2021年３月31日現在）
借入先

借入額

シンジケート・ローン

35,000百万円

株式会社みずほ銀行

17,416

M&A調達

12,442

農林中央金庫5,735

株式会社三井住友銀行

5,118（注）１．「シンジケート・ローン」
は株式会社みずほ銀行および株式会社三井住友銀行を幹事とする協調融資によるものであります。

２．
「M&A調達」
は株式会社国際協力銀行（JBIC）
が民間銀行と手掛ける海外M&A支援融資制度であります。
⑿その他企業集団の現況に関する重要な事項
該当事項はありません。

37

⑴発行可能株式総数

290,000,000株⑵発行済株式の総数

88,555,840株

（ご参考）所有者別株式分布状況（うち自己株式2,276,151株）

35,737名⑷大株主

その他国内法人
6.4％
個人・その他
18.3％
外国人
26.8％

株主名

証券会社
1.9％
金融機関
46.6％

日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）

114,701百株

13.29％

株式会社日本カストディ銀行（信託口）

73,101

8.47

みずほ信託銀行株式会社 退職給付信託 みずほ銀行口
再信託受託者 株式会社日本カストディ銀行

32,1583.73

全国共済農業協同組合連合会

29,007

3.36

大樹生命保険株式会社

23,816

2.76

14,1971.65

三井住友海上火災保険株式会社

13,832

1.60

株式会社

13,8001.60

13,473

1.56

12,990

1.51

ＳＳＢＴＣ

ＣＬＩＥＮＴＯＭＮＩＢＵＳＡＣＣＯＵＮＴ

かんぽ生命保険ＴＨＥ ＢＡＮＫ
１４００４４

ＯＦ

ＮＥＷ

ＹＯＲＫ

ＳＴＡＴＥ ＳＴＲＥＥＴ ＢＡＮＫＣＯＭＰＡＮＹ ５０５００１

ＡＮＤ

ＭＥＬＬＯＮ
ＴＲＵＳＴ（注）１．当社は、自己株式2,276,151株を保有しておりますが、上記大株主からは除外しております。
２．持株比率は自己株式を除外して計算しております。

P.23
P.00

P.47

計算書類

⑸その他株式に関する重要な事項

P.5

連結計算書類

持株比率

事事
業業
報報
告告

持株数

P.3

株主総会参考書類

⑶株主数

招集ご通知

2 会社の株式に関する事項（2021年３月31日現在）

該当事項はありません。
P.49

該当事項はありません。

監査報告書

3 会社の新株予約権等に関する事項（2021年３月31日現在）

P.51

ご参考
P.57

38

事業報告

4 会社役員に関する事項⑴取締役の状況（2021年３月31日現在）
氏

名

吉

髙

紳

山

本

清

鈴

今

水

木

井

紀

正

俊

地

位

担当および重要な兼職の状況

介

取締役会長

高圧ガス工業株式会社学代表取締役社長

社長執行役員

取締役

専務執行役員
科学技術総括（ＣＳＯ）
研究開発 統括
新事業開発部、研究推進部、知的財産部 担当

取締役

専務執行役員
技術統括
資材部、物流統括部、電力部、生産・技術部、
エンジニアリング部、デジタル推進部 担当

取締役

専務執行役員
コンプライアンス担当（ＣＣＯ）
経営企画部、コーポレートコミュニケーション部、
AutomotiveMaterials&Solution開発推進部、デンカコーポレーション、デンカケミカルズG.m.b.H
DenkaValue-Up推進 担当

弘

治

夫

社外取締役

担当

山

本

明

夫

取締役
（社外）

藤

原

立

嗣

取締役
（社外）

綾

部

光

邦

取締役
（常勤監査等委員）

木

村

順

一

取締役
（常勤監査等委員）

佐

藤

康

夫

取締役
（社外）
（監査等委員）

ワイズメック株式会社 取締役会長
グローバルプロフェッショナルパートナーズ株式会社 代表取締役
パナソニック株式会社 社外監査役
株式会社タチエス 社外取締役
ギグワークス株式会社 社外取締役
笹浪総合法律事務所 弁護士

木

下

俊

男

取締役
（社外）
（監査等委員）

山

本

裕

子

取締役
（社外）
（監査等委員）（注）１．取締役山本明夫、藤原立嗣、佐藤康夫、木下俊男、山本裕子の５氏は、会社法第２条第15号に定める社外取締役であります。
２．監査等委員である取締役木下俊男氏は、公認会計士の資格を有しており、財務および会計に関する相当程度の知見を有する者であります。
３．当社は、情報収集の充実を図り、内部統制部等との十分な連携を通じて監査の実効性を高め、監査・監督機能を強化するために取締役綾部光邦、木村順一の両氏を常勤監査等委員として選定しております。
４．当社は、取締役山本明夫、藤原立嗣、佐藤康夫、木下俊男、山本裕子の５氏を東京証券取引所の定めに基づく独立役員として指定し、同取引所に届出ております。

39

地

位

社長執行役員

今

氏

名

井

俊

担

招集ご通知

（ご参考）
執行役員の状況（2021年４月１日現在）
当夫

専務執行役員新村哲也

技術統括（ＣＴＯ）
資材部、物流統括部、電力部、生産・技術部、エンジニアリング部、
デジタル推進部 担当

常務執行役員

渡

部

秀

樹

千葉工場長

田

渕

浩

記

エラストマー・インフラソリューション部門長

渡

辺

祥二郎

環境対策推進統括
内部統制部、環境保安部、
サステナビリティー推進部、品質保証部

担当

吉

野

信

行

研究開発 統括
新事業開発部、研究推進部、知的財産部

担当

徳

本

和

家

ＤＣＨＡ・ＤＳＰＬ・ＤＡＰＬマネージングダイレクター

高

橋

英

喜

ライフイノベーション部門長男

コンプライアンス担当（ＣＣＯ）
経営企画部、コーポレートコミュニケーション部、
AutomotiveMaterials&Solution開発推進部、デンカコーポレーション、デンカケミカルズG.m.b.H
DenkaValue-Up推進 担当

田

りみる

経理部

石

塚

芳

己

大牟田工場長浅見

清

秘書部、総務部、法務部、人財戦略部 担当

石

田

郁

雄

電子・先端プロダクツ部門長

中

臣

康

雄

五泉事業所長

笹

川

幸

男

渋川工場長

清

水

美基雄

デンカパフォーマンスエラストマーＬＬＣ社長

戸

谷

英

樹

研究開発統括補佐
イノベーションセンター 担当
インフラソリューション開発研究所長

香

坂

昌

信

青海工場長

石

塚

賢二郎

担当

ポリマーソリューション部門長

P.49

P.51

ご参考

（注）ＤＣＨＡ：デンカケミカルズホールディングスアジアパシフィックプライベートリミテッド
ＤＳＰＬ：デンカシンガポールプライベートリミテッド
ＤＡＰＬ：デンカアドバンテックプライベートリミテッド

P.47

監査報告書

林

担当

計算書類

和

P.23
P.00

連結計算書類

橋

P.5

事事
業業
報報
告告

高

株主総会参考書類

執行役員

P.3

P.57

40

事業報告

⑵責任限定契約の内容の概要
当社は、社外取締役である山本明夫氏、藤原立
嗣氏、佐藤康夫氏、木下俊男氏、山本裕子氏それぞれとの間に、会社法第427条第１項に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。
当該契約に基づく賠償責任限度額は500万円以上で予め定めた金額または法令が規定する額のいずれか高い額となっております。

⑶役 員等賠償責任保険契約の内容の概要
当社は、会社法第430条の3第1項に規定する役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結しております。当該保険契約の被保険者の範囲は当社取締役（監査等委員である取締役を含む）と執行役員、当社の一部グループ会社の取締役、監査役、執行役員であり、原則被保険者は保険料を負担しておりません。
当該保険により、被保険者が会社の役員としての業務につきおこなった行為に起因して損害賠償責任請求がなされたことにより、被保険者が被る
損害賠償金や争訟費用等が塡補されることとなります。ただし、当社が当該役員に対して損害賠償責任を追及する場合は補償対象外とすること、また免責金額を設定するなど、役員等の職務の執行の適正性が損なわれないように措置を講じております。

41

たない場合や巨額の特別損失が発生し❶ 取締役の個人別の報酬等の内容についてのた場合、または重大なコンプライアン

決定方針に関する事項
当社は、取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針（以下、決定方針という。
）として、しないか、支給額を減額する。
３）株式報酬の内容、額又はその算定方法の決定に関する方針

P.3

当社の取締役（監査等委員である取締役をて毎月付与されるポイント数に基づき、株主総会参考書類

指名・報酬等諮問委員会による答申・提言を受ス違反が発生した場合などには、支給

招集ご通知⑷取締役の報酬等除く。以下同じ。
）の個人別の報酬は、各取締退任時に信託を通じて当社株式を交付

P.5

役の役割と責任に応じたものとし、客観性やする。

けた上で、以下の事項を取締役会にて決定して株式報酬は、信託の仕組みを利用しおります。

た制度とし、取締役に対して、当社が【基本方針】

定める株式交付規定に従い役位に応じ当社株式を取締役に交付するのに必会による答申・提言を受けた上で、取締役会

要な資金として信託に拠出する金額はで決定し、社内規定として定める。

１年につき40 百万円を上限とする。
４）報酬総額における基本報酬、業績連動のほか、持続的な成長に向けた健全なインセ

報酬、株式報酬の割合の決定に関するンティブとして機能するよう、事業年度毎の方針
取締役報酬における、基本報酬、業する金銭による業績連動報酬および中長期的績連動報酬、株式報酬の割合そのものな業績の向上と企業価値の増大に貢献する意を方針として定めるものではないが、識を高めることを目的とする株式報酬にて構経営計画に基づいた営業利益を達成し成する。ただし、社外取締役および非業務執た場合には、割合は概ね７割、２割、行取締役は、その職務に鑑み、基本報酬のみ１割となる。

とする。
【取締役の個人別の報酬等の内容の決定方針】
１）金銭による基本報酬の額又はその算定方法の決定に関する方針
応じて、従業員給与の水準等も考慮して決定し、毎月固定額を支給する。
２）金銭による業績連動報酬の業績指標の内容、額又はその算定方法の決定に関する方針ての決定方法取締役の個人別の報酬等の内容は、
指名・報酬等諮問委員会による答申・提言を受けた上で、取締役会で決定し、社内規定として定める。

❷ 取締役の個人別の報酬等の内容が決定方針に沿うものであると取締役会が判断した理由
取締役会は、指名・報酬等諮問委員会による答申・提言を受けた上で、決定方針に沿った報

ける主要目標数値である連結営業利益

酬の内容を社内規定で定めており、その規定にに連動して総支給額を決定し、各取締基づき取締役個人別の報酬額が決定されている役の役割と責任に応じて配分の上、決ことから、取締役会はその内容が決定方針に沿算確定後速やかに支給する。

うものであると判断しております。

P.51

ご参考

業績連動報酬は当社の経営計画におただし、連結営業利益が一定額に満

P.49

監査報告書

基本報酬は各取締役の役割と責任に

５）取締役の個人別の報酬等の内容につい

P.47

計算書類

業績向上に対する意識を高めることを目的と

P.23
P.00

連結計算書類取締役報酬の体系は月額固定の基本報酬

事事
業業
報報
告告

透明性を高めるため、指名・報酬等諮問委員

P.57

42

事業報告

❸ 取締役の報酬等の総額等
内
区

分

人員

報酬等の額

取締役
7名 349百万円（監査等委員である取締役を除く。）（うち社外取締役） （2） （24）

訳

金銭報酬
基本報酬

株式報酬

業績連動報酬

人員

総額

人員

総額

人員

総額

7名

285百万円

5名

42百万円

5名

21百万円

（2） （24）
91

（―）

（―）

（―）

―

―

―

―

取締役
5
91
（監査等委員）（うち社外取締役） （3） （36）（3） （36）

（―）

（―）

（―）

（―）

合計
12
（うち社外取締役） （5）

12
（5）

５
（―）

42
（―）

５
（―）

21
（―）

441
（60）

5

（―）

376
（60）

（注）１．取締役（監査等委員である取締役を除く。
）の報酬の金銭報酬限度額は、2019年６月20日開催の第160回定時株主総会において、年額４億9,000万円以内（うち社外取締役分4,000万円以内。ただし、使用人分給与は含まない。）と決議いただいております。
当該定時株主総会終結時点の取締役（監査等委員である取締役を除く。）の員数は７名（うち社外取締役２名）です。
２．監査等委員である取締役の金銭報酬限度額は、2019年６月20日開催の第160回定時株主総会において、年額１億6,600万円以内と決議いただいております。当該定時株主総会終結時点の監査等委員である取締役の員数は５名です。
３．取締役（監査等委員である取締役および社外取締役を除く。）の株式報酬は、2019年６月20日開催の第160回定時株主総会において、株式報酬制度に拠出する金額を、年額4,000万円以内、取締役に付与するポイント総数を年間110,000ポイント以内と決議いただいております。当該定時株主総会終結時点の取締役（監査等委員である取締役および社外取締役を除く。）の員数は５名です。
４．株式報酬の総額は、当社株式の交付をおこなう株式報酬制度（当社が拠出した金銭を原資として当社が設定した信託が取得し、当該信託を通じて取締役（監査等委員である取締役および社外取締役を除く。）に当社株式および当社株式の換価処分相当額の金銭の交付および給付をおこなう株式報酬制度）に係る、当事業年度中の費用計上額であります。
５．業績連動報酬については各期の連結営業利益に連動して支給額を決定しておりますが、連結営業利益が一定額に満たない場合や重大なコンプライアンス違反などが発生した場合には、支給しないか、支給額を減額することとしております。連結営業利益を指標として採用している理由は、当社の経営計画における主要目標数値であるためであり、当事業年度を含む営業利益の推移は、１．⑹財産および損益の状況の推移に記載の通りです。

43

❶ 他の法人等の業務執行者としての重要な兼職❹ 当事業年度における主な活動状況【取締役会】
当事業年度におきましては、取締役会を監査等委員である取締役佐藤康夫氏は、ワイ

13回開催いたしました。山本明夫氏、藤原

ズメック株式会社の取締役会長であります。当立嗣氏、佐藤康夫氏、木下俊男氏、山本裕子

社とワイズメック株式会社との間に重要な取引

氏の各氏いずれも13回のすべて（出席率100

はありません。

％）に出席しました。取締役会において、山本明夫氏は経営者としての豊富な経験と幅広

ローバルプロフェッショナルパートナーズ株式

い見識、およびグローバル企業における事業会社の代表取締役であります。当社とグローバ

責任者を務めた豊富な国際経験、藤原立嗣氏

ルプロフェッショナルパートナーズ株式会社とは経営者としての豊富な経験と幅広い見識、の間に重要な取引はありません。

および企業金融に関する高度な知識に基づ

監査等委員である取締役山本裕子氏は、笹浪総合法律事務所所属の弁護士であります。当社と笹浪総合法律事務所との間に重要な取引はありません。

き、必要な質問・提言を積極的におこないました。
また、監査等委員である取締役として、佐藤康夫氏は経営者としての豊富な経験と幅広
い見識、およびグローバル企業における事業

任の状況および当社と当該他の法人等との責任者を務めた豊富な国際経験、木下俊男氏

関係は日本および米国の公認会計士としての経験および豊富な会計知識、山本裕子氏は弁護士

ソニック株式会社の社外監査役であり、また株としての豊富な経験および法律知識に基づ

式会社タチエスおよびギグワークス株式会社そき、必要な質問・提言を積極的におこないまれぞれの社外取締役であります。

した。

当社との間に重要な取引はありません。
パナソニック株式会社は当社の取引先ですが、特別な関係はありません。
該当事項はありません。

当事業年度におきましては、監査等委員会を15回開催いたしました。佐藤康夫氏、木下俊男氏、山本裕子氏の各氏は15回の監査等委員会のすべて（出席率100％）に出席しました。各氏は内部統制部等との緊密な連携を通じた、各部署・事業所・子会社に対する効
率的、実効的監査、定期的に開催した部門報
告会での業務執行状況等の聴取等の活動をおこない、それらの結果について、監査等委と必要な討議をおこないました。

P.51

ご参考

員会において、他の監査等委員である取締役

P.49

監査報告書

❸ 主要取引先等特定関係事業者との関係【監査等委員会】

P.47

計算書類

監査等委員である取締役木下俊男氏は、パナ

P.23
P.00

連結計算書類❷ 他の法人等の社外役員等としての重要な兼株式会社タチエス、ギグワークス株式会社と

P.5

事事
業業
報報
告告

監査等委員である取締役木下俊男氏は、グ

P.3

株主総会参考書類の状況および当社と当該他の法人等との関係

招集ご通知⑸社外役員に関する事項

P.57

44

事業報告

取締役会
出席回数
／開催回数

監査等委員会
出席率

出席回数
／開催回数

出席率

取締役

山本明夫

13回／13回

100％

—

—

取締役

藤原立嗣

13回／13回

100％

—

—

取締役
（監査等委員）佐藤康夫

13回／13回

100％

15回／15回

100％

取締役（監査等委員）木下俊男

13回／13回

100％

15回／15回

100％

取締役（監査等委員）山本裕子

13回／13回

100％

15回／15回

100％❺ 社外取締役が果たすことが期待される役割に関しておこなった職務の概要
期待される役割45

期待される役割に関しておこなった職務の概要

取締役
山本明夫

経営者としての国内と海外における豊富な経験と幅広い見識、およびグ
ローバル企業における事業責任者を務めた豊富な国際経験に基づく、当社経営全般に関する提言・監督

国内外の子会社の事業戦略およびリ
スクマネジメントや、中長期的な環境
経営に関する質問・提言

取締役
藤原立嗣

経営者としての豊富な経験と幅広い
見識、および企業金融に関する高度な知識に基づく、当社経営全般に関する提言・監督

グループ全体の資金戦略や、海外子
会社のガバナンス体制整備に関する
質問・提言

取締役
（監査等委員）佐藤康夫

経営者としての豊富な経験と幅広い
見識、およびグローバル企業における事業責任者を務めた豊富な国際経験、上場会社での社外監査役経験に基づく、当社経営の監督・監査

新事業の海外展開計画や、グループ全体の規定整備に関する質問・提言

取締役（監査等委員）木下俊男

日本および米国の公認会計士としての長年の経験および豊富な会計知識に基づく、当社経営の監督・監査

海外ビジネスにおけるリスク管理の強化や、米国における税制面に関する質問・提言取締役（監査等委員）山本裕子

弁護士としての豊富な経験および法
律知識に基づく、当社経営の監督・監査

当社の社内規定整備に際しての助言や、グループの事業および知財戦略に関する質問・提言

⑴会計監査人の名称監査等委員会は、会計監査人の職務の遂行に

EY新日本有限責任監査法人

支障がある場合等、その必要があると判断した

支払額

しての報酬等の額る議案を決定し、株主総会に提出いたします。
また、監査等委員会は、会計監査人が会社法第340条第１項各号のいずれかに該当し、解任が相当と認められる場合は、監査等委員全員の同

94,000千円

意に基づき会計監査人を解任いたします。

124,770千円⑸会 計監査人が受けた過去２年間の業務停止の内容計額

主として収益認識会計基準の導入に関する助言・指導業務についての対価を支払っております。

⑹責任限定契約の内容の概要
該当事項はありません。

P.23
P.00

P.47

P.49

監査報告書

当社は、EY新日本有限責任監査法人に対して、該当事項はありません。

計算書類⑶非監査業務の内容

P.5

連結計算書類（注）１．当社と会計監査人との間の監査契約において、会社法に基づく監査と金融商品取引法に基づく監査の監査
報酬等の額を明確に区分しておらず、実質的にも区分できませんので、当事業年度に係る報酬等の額にはこれらの合計額を記載しております。
２．監査等委員会は、公益社団法人日本監査役協会が公表する「会計監査人との連携に関する実務指針」をふまえ、前期計画比での監査時間の増減および2020年３月
期で公表されている他社の金額との比較等を評価検討した結果、会計監査人の報酬等につき、会社法第399条第１項に定める同意をおこなっております。
３．重要な子会社の一部については、当社の会計監査人以外の公認会計士または監査法人（外国におけるこれらの資格に相当する資格を有する者を含む）の計算関係
書類（これに相当するものを含む）の監査（会社法または
金融商品取引法（これらの法律に相当する外国の法令を含む）の規定によるものに限る）
を受けております。

P.3

事事
業業
報報
告告

当社および子会社が支払うべき
金銭その他の財産上の利益の合場合は、会計監査人の解任または不再任に関す

株主総会参考書類⑵当 事業年度に係る会計監査人の報酬等の額

当事業年度に係る会計監査人と招集ご通知⑷会 計監査人の解任または不再任の決
定の方針

5 会計監査人の状況

P.51

ご参考
P.57

46

連結計算書類
連結貸借対照表（2021年３月31日現在）（単位:百万円）
（ご参考）

科目

第161期

第162期

（ご参考）

科目

第161期

第162期

資産の部

501,448

526,035

負債の部

247,434

255,998

流動資産

198,452

200,726

流動負債160,807

155,062

現金及び預金29,172

25,910

支払手形及び買掛金

43,00540,188

受取手形及び売掛金

85,637

92,816

短期借入金

51,92941,867

商品及び製品52,15946,718

コマーシャル・ペーパー

9,000

8,000

仕掛品

4,037

4,617

一年内返済予定の長期借入金

10,01010,003

原材料及び貯蔵品

19,582

20,379

未払金

18,07923,313

その他

8,156

10,479

未払法人税等

3,550

5,431

未払消費税等

1,431

453

未払費用

11,194

10,871

貸倒引当金
固定資産

（―）

293（―）

195

302,995

325,309

賞与引当金

2,992

2,718

有形固定資産231,815

247,834

その他

9,613

12,213

建物

40,73345,710

固定負債

86,626

100,935

構築物

21,77029,086

社債

37,00037,000

機械装置

69,09871,914

長期借入金

26,40041,319

車両運搬具

691

909

繰延税金負債

3,245

5,161

工具器具備品

4,146

4,510

土地再評価に係る繰延税金負債

8,403

8,397

土地

63,37063,562

退職給付に係る負債

7,874

5,892

リース資産

2,260

1,929

58

80

その他

3,644

3,084

建設仮勘定

29,74530,211

純資産の部

254,014270,036

無形固定資産11,808

11,392

株主資本235,628

247,596

ソフトウェア

1,002

1,166

資本金

36,99836,998

のれん

7,544

7,203

資本剰余金

49,36549,397

特許使用権他

3,261

3,022

利益剰余金

156,857

168,878

投資その他の資産

59,371

66,081

投資有価証券

51,20059,569

長期貸付金

178

158

長期前払費用

2,423

1,904

繰延税金資産

3,160

2,146

その他

2,526

2,420

貸倒引当金
合計

（―）

117（―）

501,448

118

526,035（注）記載金額は百万円未満の端数を切捨てて表示しております。

47（単位:百万円）

株式給付引当金

自己株式（―） 7,593（―） 7,677

その他の包括利益累計額

15,092

19,852

その他有価証券評価差額金

10,691

16,143

繰延ヘッジ損益（―）

土地再評価差額金551（―）
10,259

為替換算調整勘定 （―）

442
10,245876（―） 3,004

退職給付に係る調整累計額（―） 4,429（―） 3,090
非支配株主持分
合計

3,294

2,588

501,448

526,035（単位:百万円）

科目

（ご参考）

第162期

第161期

380,803354,391

売上原価

281,465

254,196

99,338100,194

67,75065,464

31,58734,729

売上総利益
販売費及び一般管理費
営業利益

P.5

営業外収益
1,552

1,405

持分法による投資利益

1,170

933

822

3,545

事業報告

受取利息及び配当金

その他

1,314

3,653
P.23

支払利息

866

その他

4,231

821
5,098

経常利益

5,418

6,239

30,03432,143

P.47

特別利益
280

158

158

940

－

災害による損失249－

合併関連費用

113252

訴訟関連損失－1,303

税金等調整前当期純利益

親会社株主に帰属する当期純利益

3,250

29,011
6,344

29,052
7,122

131

6,475（―）

当期純利益
非支配株主に帰属する当期純損失（―）

2,997

P.51

129

6,993

22,535（―）

167
22,70322,059（―）

ご参考

法人税等調整額

P.49

監査報告書

事業整理損

計算書類

280

特別損失

法人税、住民税及び事業税

連連
結結
計計
算算
書書
類類

営業外費用

投資有価証券売却益

P.3

株主総会参考書類

売上高

招集ご通知

連結損益計算書（2020年４月１日から2021年３月31日まで）

725
22,785

P.57（注）記載金額は百万円未満の端数を切捨てて表示しております。

48

計算書類
貸借対照表（2021年３月31日現在）（単位:百万円）

科目

（ご参考）

第162期

第161期

資産の部

391,666

451,002

負債の部

216,290

228,391

流動資産

133,727

158,682

流動負債

141,764

137,598

現金及び預金17,556

14,651

受取手形

3,637

4,482

売掛金

57,26273,378

商品及び製品36,51536,447－3,941

原材料及び貯蔵品

11,962

16,758

前払費用

1,420

1,632

短期貸付金

756

209

未払費用

6,983

8,497

4,616

7,184

預り金

32,52624,988

賞与引当金

1,807

2,173

398

847

仕掛品

その他の流動資産
貸倒引当金
固定資産
有形固定資産

（―）

1（―）

－

4,138

買掛金

24,05725,292

短期借入金

38,67527,675

コマーシャル・ペーパー

9,000

8,000

一年以内返済予定の長期借入金

10,00010,000

未払金

16,26921,260

未払法人税等

1,201

4,726

未払消費税等844－

その他の流動負債

257,939

292,319

173,160

210,767

固定負債

74,526

90,792

社債

37,00037,000

長期借入金

24,44239,442

繰延税金負債

3,889

5,048

土地再評価に係る繰延税金負債

28,58638,526

構築物

19,293

26,791

機械装置

46,61955,314

車両運搬具

559

805

工具器具備品

2,793

3,714

土地

60,37561,781

リース資産

－

199

建設仮勘定

14,932

23,633

無形固定資産

1,216

1,417

ソフトウェア618826

特許使用権他

597

590

投資その他の資産

83,56280,135

投資有価証券

26,58633,362

関係会社株式48,28038,254

長期貸付金

4,654

4,717

長期前払費用

1,930

1,546

前払年金費用614

685

その他の投資等

1,496

1,616

合計

支払手形

5

建物

貸倒引当金

（―）

1（―）

391,66647

451,002（注）記載金額は百万円未満の端数を切捨てて表示しております。

49

（ご参考）

科目

第162期

第161期

（単位:百万円）

8,403

8,397

株式給付引当金

58

80

資産除去債務129

129

その他の固定負債

603

695

純資産の部

175,376

222,610

株主資本155,726

197,880

資本金36,99836,998

資本剰余金

49,28449,28449,28449,2840

077,036

119,274

77,036

119,274

資本準備金
その他資本剰余金
利益剰余金
その他利益剰余金
固定資産圧縮積立金

3,786

3,767

繰越利益剰余金

73,250115,506

自己株式（―） 7,593（―） 7,677

評価・換算差額等

19,64924,730

その他有価証券評価差額金

9,389

14,485

土地再評価差額金

10,25910,245

391,666

451,002合計

（単位:百万円）

科目

（ご参考）

第162期

第161期

228,249

252,492

売上原価

165,432

171,437

62,817

81,054

46,79652,80016,02028,254

売上総利益
販売費及び一般管理費
営業利益

受取利息及び配当金

6,571

その他

1,060

2,097
7,631

1,404

P.5

事業報告

営業外収益

P.3

株主総会参考書類

売上高

招集ご通知

損益計算書（2020年4月1日から2021年３月31日まで）

3,501

営業外費用

P.23

660

その他

3,237

経常利益

486
3,897

4,346

19,753

4,832
26,923

連結計算書類

支払利息

P.47

特別利益
280

抱合せ株式消滅差益

－

158
280

32,37332,532

計計
算算
書書
類類

投資有価証券売却益

特別損失
730

災害による損失249

税引前当期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額（注）記載金額は百万円未満の端数を切捨てて表示しております。

－

2,991

－
59,455

6,291
3,232
15,821

161

6,453
53,002

P.51

ご参考

当期純利益

980
19,053

241

P.49

－

監査報告書

事業整理損

P.57

50

監査報告書
連結計算書類に係る会計監査人の会計監査報告

独立監査人の監査報告書
2021年5月10日

デンカ株式会社
取締役会 御中EY新日本有限責任監査法人

東京事務所

指定有限責任社員
公認会計士
業務執行社員上林三子雄 ㊞

指定有限責任社員
公認会計士
業務執行社員本 多 茂 幸 ㊞

指定有限責任社員
公認会計士
業務執行社員北 村 康 行 ㊞

監査意見
当監査法人は、会社法第444条第4項の規定に基づき、デンカ株式会社の2020年4月1日から2021年3月31日までの連結会計年度の連結計算書類、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結株主資本等変動計算書及び連結注記表について監査を行った。
当監査法人は、上記の連結計算書類が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、デンカ株式会社及び連結子会社からなる企業集団の当該連結計算書類に係る期間の財産及び損益の状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「連結計算書類の監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法
人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
連結計算書類に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結計算書類を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結計算書類を作成
し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
連結計算書類を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結計算書類を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企
業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
連結計算書類の監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結計算書類に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結計算書
類に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、
連結計算書類の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。

51

招集ご通知
P.47

計算書類

上

P.23

連結計算書類

以

P.5

事業報告

利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

P.3

株主総会参考書類

監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・ 連結計算書類の監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人
は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として連結計算書類を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結計算書類の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結計算書類の注記事項が適切でない場合は、連結計算書類に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 連結計算書類の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結計算書類の表示、構成及び内容、並びに連結計算書類が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
・ 連結計算書類に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人は、連結計算書類の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。

P.49

監監
査査
報報
告告
書書
P.51

ご参考
P.57

52

監査報告書

計算書類に係る会計監査人の会計監査報告

独立監査人の監査報告書
2021年5月10日

デンカ株式会社
取締役会 御中EY新日本有限責任監査法人

東京事務所

指定有限責任社員
公認会計士
業務執行社員上林三子雄 ㊞

指定有限責任社員
公認会計士
業務執行社員本 多 茂 幸 ㊞

指定有限責任社員
公認会計士
業務執行社員北 村 康 行 ㊞

監査意見
当監査法人は、会社法第436条第2項第1号の規定に基づき、デンカ株式会社の2020年4月1日から2021年3月31日までの第162期事業年度の計算書類、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書及び個別注記表並びにその附属明細書（以下「計算書類等」という。）について監査を行った。
当監査法人は、上記の計算書類等が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、当該計算書類等に係る期間の財産及び損益の状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「計算書類等の監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人
は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
計算書類等に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して計算書類等を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない計算書類等を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
計算書類等を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき計算書類等を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
計算書類等の監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての計算書類等に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から計算書類等に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、計算書類等の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。

53

招集ご通知P.23

連結計算書類

以

P.5

事業報告

利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

P.3

株主総会参考書類

監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・ 計算書類等の監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、
リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として計算書類等を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証
拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において計算書類等の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する計算書類等の注記事項
が適切でない場合は、計算書類等に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論
は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 計算書類等の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた計算書類等の表示、構成及び内容、並びに計算書類等が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。

P.47

上

計算書類
P.49

監監
査査
報報
告告
書書
P.51

ご参考
P.57

54

監査報告書監査等委員会の監査報告

監査報告書
当監査等委員会は、2020年4月1日から2021年3月31日までの第162期事業年度における取締役の職務の執行について監査いたしました。その方法及び結果につき以下のとおり報告いたします。

1. 監査の方法及びその内容
監査等委員会は、会社法第399条の13第1項第1号ロ及びハに掲げる事項に関する取締役会決議の内容並びに当該決議に基づき整備されている体制（内部統制システム）について取締役及び使用人等からその構築及び運用の状況について定期的に報告を受け、必要に応じて説明を求め、意見を表明するとともに、下記の方法で監査を実施しました。なお、新型コロナウイルス感染症対策として一部監査等にweb会議システムを利用するなどして行い、当初の監査計画をほぼ実行しました。
①監査等委員会が定めた監査等委員会監査基準に準拠し、監査の方針、職務の分担等に従い、内部監査部その他の内部統制部門と連携の上、重要な会議に出席し、取締役及び使用人等からその職務の執行に関する事項の報告を受け、必要に応じて説明を求め、重要な決裁書類等を閲覧し、本社及び主要な事業所において業務及び財産の状況を調査しました。また、子会社については、子会社の取締役及び監査役等と意思疎通及び情報の交換を図り、必要に応じて子会社から事業の報
告を受けました。
②事業報告に記載されている会社法施行規則第118条第3号イの基本方針及び同号ロの各取組みについては、取締役会その他における審議の状況等を踏まえ、その内容について検討を加えました。
③会計監査人が独立の立場を保持し、かつ、適正な監査を実施しているかを監視及び検証するとともに、会計監査人からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求めました。また、会計監査人から「職務の遂行が適正に行われることを確保するための体制」（会社計算規則第131条各号に掲げる事項）を「監査に関する品質管理基準」（平成17年10月28日企業会
計審議会）等に従って整備している旨の通知を受け、必要に応じて説明を求めました。
以上の方法に基づき、当該事業年度に係る事業報告及びその附属明細書、計算書類（貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書及び個別注記表）及びその附属明細書並びに連結計算書類（連結貸借対照表、連結損益計算書、連結株主資本等変動計算書及び連結注記表）について検討いたし
ました。

55

招集ご通知株主総会参考書類

P.3

2. 監査の結果
 ⑴ 事業報告等の監査結果①

事業報告及びその附属明細書は、法令及び定款に従い、会社の状況を正しく示しているものと認めます。

②

取締役の職務の執行に関する不正の行為又は法令若しくは定款に違反する重大な事実は認

P.5

められません。
内部統制システムに関する取締役会の決議の内容は相当であると認めます。また、当該内

事業報告

③

部統制システムに関する事業報告の記載内容及び取締役の職務の執行についても、指摘すべき事項は認められません。
④

事業報告に記載されている会社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針及び取組みについては、指摘すべき事項は認められません。

P.23

 ⑵ 計算書類及びその附属明細書の監査結果

連結計算書類

会計監査人 EY新日本有限責任監査法人の監査の方法及び結果は相当であると認めます。
 ⑶ 連結計算書類の監査結果
会計監査人 EY新日本有限責任監査法人の監査の方法及び結果は相当であると認めます。
2021年5月10日

監査等委員会
綾

部

光

邦

㊞

常勤監査等委員

木

村

順

一

㊞

監 査 等 委 員

佐

藤

康

夫

㊞

監 査 等 委 員

木

下

俊

男

㊞

監 査 等 委 員

山

本

裕

子

㊞
以

P.49

監監
査査
報報
告告
書書

常勤監査等委員

計算書類

デンカ株式会社

P.47

上（注）監査等委員 佐藤康夫、木下俊男及び山本裕子は、会社法第2条第15号及び第331条第6項に規定する社外取締役であります。

P.51

ご参考

以

上

P.57

56

（ご参考）
株主メモ
事業年度

毎年4月1日から翌年3月31日まで

株主名簿

東京都千代田区丸の内一丁目4番1号

株主確定

定時株主総会・期末配当 3月31日

管理人

三井住友信託銀行株式会社

基準日

中間配当

特別口座の

東京都千代田区丸の内一丁目4番1号

9月30日

その他必要あるときは、
あらかじめ口座管理機関 三井住友信託銀行株式会社

公告いたします。

郵便物送付先 〒168-0063

定時株主総会 6月
公告方法（電話照会先） 東京都杉並区和泉二丁目8番4号
三井住友信託銀行株式会社

電子公告の方法によりおこないます。

証券代行部
0120-782-031

ただし、事故その他やむを得ない
事由により電子公告をおこなうこと（受付時間土日休日を除く9:00～17:00）

ができないときは、日本経済新聞に掲載します。

上場証券

公告掲載URL

取引所（https://www.denka.co.jp/）

証券コード

東京証券取引所
4061

未払配当金の支払いについて
株主名簿管理人である三井住友信託銀行株式会社にお申し出ください。

57

株の倍数）となる数の単元未満株式を買い増す旨の請求ができる「単元未満株式の買増制度」と、単元未満

招集ご通知

羅針盤とした様々な社会課題の単元未満株式の買増制度および買取制度のご案内
レートガバナンスの高度化に当社には、単元未満株式をご所有される株主様が、そのご所有の単元未満株式と併せて単元株式数（100
株式をご所有の株主様が、当該単元未満株式の売却を希望される場合に、当社に対して買取りを請求できる「単元未満株式の買取制度」がございます。

例

お持ちの株式
市場価格でお売りします当社株式を140株ご所有買取 例
制度

単元未満株式は、市場では売買できません。

お持ちの株式

200株

60株

単元株式

（市場で売買可能）

100株

単元株式
100株 （市場で売買可能）

40株

市場価格で買い取りますP.23

お手続き方法株主名簿管理人三井住友信託銀行株式会社にお申し出ください。
0120-782-031（受付時間 土日休日を除く 9:00～17:00）※ 単元未満株式の買増し・買取り手数料は無料となっておりますが、証券会社等を通じてお取引された場合、別途手数料が徴収されることがございます。詳細につきましては、お取引のある証券会社等にご確認願います。

P.47

計算書類

証券会社等で単元未満株式をお取引のある証券会社等にお申し出ください。
ご所有の株主様

連結計算書類※単元株式数は、平成29年10月１日より100株に変更する予定ですが、現在の1,000株で記載しています。

特別口座で単元未満株式をご所有の株主様

P.5

事業報告

の場合

140株

株主総会参考書類

買増 例
制度

P.3

P.49

監査報告書
P.51

デンカ

検 索

（
ごご
参参
考考）

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IR情報

P.00

58

至 神田

株主総会
会
場
ご案内図

みずほ
銀行
至 東京

江戸通り

ＪＲ総武線快速 新日本橋駅
中央通り

株主総会会場
日本 橋 三 井ホール
コレド室町1（受付4階）

ユイト

至

日本橋三越
本店本館

手
町

東

蔵

門

線

日本橋三越
本店新館

三

越

首
都

高

速

都

心

環

前

駅

状

線

至
銀
座

会

場

東京都中央区日本橋室町二丁目2番1号
コレド室町1 日本橋三井ホール（受付4階）

交

通

ＪＲ総武線快速「新日本橋駅」
地下１階通路（Ａ6出口方面）で直結

パソコン・スマートフォン・タブレット
端末からもご覧いただけます。
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コレド
室町３

昭和
通り

京
メト
ロ
半

コレド
室町２

Ａ６出口

三菱ＵＦＪ
銀行
大

東京メトロ銀座線 三越前駅

三井住友
信託銀行

首都高速１号上野線

日本橋
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外堀通り

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至 錦糸町

至錦
糸町

本年はお土産、飲料の配布は中止させていただきます。

東京メトロ銀座線・半蔵門線「三越前駅」
地下１階通路（Ａ6出口方面）で直結