― 24 ―平成30年度税制改正について

信託275号 2018.8

平成30年度税制改正について

財務省主税局総務課兼調査課企画官（現 財務省主税局総務課主税企画官） 大

関

はじめに

由美子

1.

平成30年度税制改正の概要等

ただいまご紹介にあずかりました財務省主

平成30年度税制改正は、かなり多岐にわた

税局の大関と申します。本日は多くの方にごる内容となっていますが、その柱を 4 つに区

参加いただき、誠にありがとうございます。

分して説明したいと思います。1 つ目の柱は、また、こうした貴重な機会を提供してくださ

個人所得課税の見直しです。これは働き方のった信託協会の皆様にも御礼申し上げます。

多様化が進展していることを踏まえて行うも本日は平成30年度税制改正の概要についてごのです。 2 つ目の柱は、デフレ脱却・経済再説明させていただきたいと思います。

生です。生産性革命の実現の観点から行う賃上げ・生産性向上のための法人税に係る税制措置、企業の事業承継・競争力強化の観点から行う事業承継税制の拡充などが盛り込まれ

― 目

次 ―

はじめに
1.

平成30年度税制改正の概要等

2.

平成30年度税制改正の内容⑴

個人所得課税の見直し⑵

デフレ脱却・経済再生⑶

経済社会の国際化・ICT 化等への

対応
⑷
3.

たばこ税の見直し

その他ています。また、観光立国・地方創生の実現の観点から、観光財源の確保等の措置も盛り込んでいます。 3 つ目の柱は、経済社会の国際化・ICT 化等への対応です。こちらは国際課税に関する制度の見直し、円滑・適正な納税環境整備として税務手続の電子化推進などが含まれています。 4 つ目の柱は、たばこ税の見直しです。
平成30年度税制改正の内容に入る前に、今回の改正の背景となっている経済社会の現状をご説明したいと思います。

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資料 1 では主な経済指標について、安倍政

まえて政策を検討していく必要があります。

権の発足前と現在のデータを対比していま

資料 5 は若年世帯の所得分布が、以前と比す。最近、経済は非常に好調な状況となってべると全体的に低下していることを示していいます。先般公表された今年の第一四半期のます。若年層を取り巻く厳しい就労・雇用環

GDP はマイナス成長ではありましたが、水境が少子化の原因になっていると指摘されて準としては過去最高に匹敵するものでした。

久しいこともあり、こうした観点も踏まえつ

雇用情勢、企業収益等、様々な経済指標を見

つ、税制改正の検討をしていく必要があるとても良好な状況です。

考えています。

資料 2 は GDP ギャップの推移を示してい雇用あるいは働き方に関連して最近注目します。ご説明したような経済の状況を反映し、ているのは、働き方の多様化の進展です。か足元では GDP ギャップがプラスになっておつては、学校を卒業した後、最初に就職した

り、供給不足が課題になりつつあります。現企業で定年まで勤め上げ、定年退職後は年金

在の好調な経済状況を持続的な成長へとつなで生活する方が多く、税制についても、このげていくためには、構造的な問題に取り組む

ようなライフコースに合わせた制度設計がな必要があります。特に生産力については、こ

されてきました。しかし近年は、専門分野のの先少子高齢化が進展する中で、ある程度低能力を生かし、特定の企業や組織に属さず業下圧力がかかっていくことは避けられないと務単位で仕事を請け負う方や、サラリーマン

想定されるため、生産年齢人口減少への対応であっても平日の夜や週末などに副業をするや、生産性向上の取り組みが重要な課題です。

方が増えています。また、クラウドソーシン

資料 3 では人口の推移と就業者数を示してグなどにより、子育てをしながら自宅で仕事います。少子高齢化が進展している中で、生を請け負う働き方や、高齢者であっても現役

産年齢人口はすでに減少局面に入っていま時代に培った能力・知識を生かして引き続きす。他方で、労働力人口や実際に働いている

活躍される方も増えており、今後さらに増え就業者数については、ここ数年間増加傾向にていくことが見込まれます。

あります。こうした労働力人口、就業者数のこうした働き方の多様化をさらに推し進め

増加は、女性と高齢の男性によって支えられていこうというのが政府の方向性であり、今ています。

回の税制改正についても、こうした最近の変資料 4 では、雇用者の就業形態を示してい化や政策方針を踏まえて行っています。

ます。就業者数の増加を支えている女性や高資料 6 は、各国の労働生産性を示していま

齢の男性は、主に非正規の形で雇用されておす。今後の人口減少が避けられない中で、労り、雇用者全体の非正規雇用の比率は上昇基

働生産性の向上は持続的成長に不可欠です

調にあります。若年の男性についても、ここ

が、現在、日本の労働生産性は他の先進諸国

数年間は非正規雇用の比率が低下しているもと比べると低い水準に止まっているのが実態のの、傾向としては概ね増加基調にあります。

です。いかに労働生産性を引き上げていくか

非正規労働者は様々な年齢、性別でも見られということは、重要な課題の一つです。

ますが、労働環境の変化、働き方の変化を踏以上のことを踏まえ、資料 7 のとおり昨年

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6 月に取りまとめられた「骨太の方針」では、偶者控除の見直しについては、平成29年度税

人材への投資を通じた生産性向上を目指し、制改正で実施しました。昨年度の税制改正は働き方改革の一環として、女性・若者の人材

本日のテーマではありませんが、配偶者控除

育成や高齢者の就労促進が、人材投資・教育の見直しについて簡単に紹介すると、資料10の一環として、リカレント教育等が掲げられのとおり平成29年度与党税制改正大綱では、ています。

働きたい人が就業調整を意識しないで済む環

また、同じく昨年 6 月に取りまとめられた境づくりとして配偶者控除・配偶者特別控除

未来投資戦略では、IoT、ビッグデータ、AIの見直しに取り組むこととされました。具体等々のイノベーションを取り入れて飛躍的な的な見直しの内容は資料11のとおりです。主生産性向上を図るための様々な施策が盛り込な見直しは 2 点あり、 1 点目は配偶者控除・

まれています。今回の税制改正の検討におい配偶者特別控除の控除額が逓減し始める配偶ては、このような政府の基本的な方針も踏ま者の給与収入の水準を150万円に引き上げた

えています。

ことです。配偶者特別控除は、配偶者の方の給与収入が増えていくと、控除額が階段状に

2.

平成30年度税制改正の内容⑴

個人所得課税の見直し

縮小する仕組みになっています。従前は、配偶者の方の給与収入が103万円を超えると、控除額の逓減が始まることから、いわゆるここからは、具体的な税制改正の中身につ「103万円の壁」と呼ばれていました。平成29

いてご説明します。 1 つ目の柱は個人所得課

年度税制改正において、逓減が始まる水準を税の見直しです。資料 8 は、個人所得課税の150万円まで引き上げたことで、給与収入を見直しに関するこれまでの議論を示していま103万円以下に抑えるためにパートタイム等

す。

で働く配偶者が年末に就業調整を行わなくて個人所得課税については、重要な課題としも済むようにし、働きたいだけ働けるようなて、ここ数年政府・与党において議論が積み環境を整えました。 2 点目は、配偶者控除を重ねられてきました。例えば、2015年の「骨受ける納税者本人に所得制限を設けたことで太の方針」では、経済社会の構造が大きく変す。納税者本人の給与収入が1,120万円を上化する中で、税体系全般にわたるオーバーホ

回ると、控除額が38万円から逓減し、納税者ールを進め、さらに働き方の多様化に合わせ本人の給与収入が1,220万円超になると控除た税制のあり方を今後議論していくことが示が消失するという見直しを行いました。

されました。

資料12は2017年の「骨太の方針」の抜粋でこのような方針に基づき、中長期的な観点す。個人所得課税の見直しは、平成29年度税からは政府税制調査会、毎年の具体的な改正

制改正での配偶者控除・特別控除の見直しを内容については与党税制調査会の場で議論がもって打ち止めではなく、2017年の「骨太の積み重ねられてきました。

方針」においても、個人所得課税については

資料 9 は、平成27年11月に取りまとめられ引き続き丁寧に検討を進めていくことが盛りた政府税制調査会の論点整理の抜粋です。配

込まれていました。また、平成29年度与党税

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制改正大綱においても、資料13にありますよ

家族構成等の状況によって基礎控除等で調整

うに、「配偶者控除・配偶者特別控除の見直をした上で累進税率を掛けて算出する形にな

しは、個人所得課税改革の第一弾であり、今っています。フリーランス、請負、起業等で後も改革を継続していく」こととされました。

収入を得ている場合は、実際の収入から実額

個人所得課税の見直しは、経済社会の変化をで積み上げた経費を差し引くことで算出しま

踏まえ引き続き取り組んでいく方針が示されすが、給与所得者は、経費を実額で積み上げていたわけです。

る方法ではなく、収入額に応じて給与所得控

平成30年度税制改正における個人所得課税除という概算の一定額を差し引くことで算出改革の概要は、資料14のとおりです。働き方します。年金についても、公的年金等控除との多様化を踏まえ、働き方改革を後押しする

いう一定の額を差し引いて所得額を計算しま観点から、これまでの骨太・与党大綱などをす。その後、最終的に基礎控除や配偶者控除

踏まえて見直しを行うというのが基本的な考等を差し引き、それに累進税率を掛けて所得え方です。一方で、所得税は家計に直結する税額を算出します。

税制であることから、負担の急激な変動を避

このように、給与所得者の方とフリーラン

け、子育て世帯等に配慮することも盛り込ま

ス等の方とでは税額計算の仕方が異なりまれています。また、十分な準備期間を確保すす。

るため、施行の時期を遅らせ、平成32年 1 月から施行することとしています。

今回の改正では、働き方の多様化を踏まえ、収入の種類による税額計算の差異を縮小する

改正の具体的な内容は 4 つあります。 1 つということで、収入の種類に関わらず適用さ目は給与所得控除・公的年金等控除から基礎れる基礎控除を10万円引上げ、給与所得控除・控除への振替、 2 つ目は給与収入が850万円

公的年金等控除を、それぞれ10万円引下げる

超の方の給与所得控除の引下げ、 3 つ目は一ことで振替を行うこととしています。これに定以上の所得水準にある方の公的年金等控除より、フリーランス等の方も、税制面での恩の引下げ、 4 つ目は所得水準に応じた基礎控恵が受けられるようになると考えています。

除の逓減・消失です。

2 つ目の給与所得控除の引下げについてご

1 つ目の給与所得控除・公的年金等控除の説明します。資料16-1にあるとおり、現在の基礎控除への振替については、資料15で示し

給与所得控除の控除額は最低65万円で、収入ています。冒頭でご説明させていただいたとが増えるに従い控除の額も拡大していき、給おり、日本の個人所得課税は、過去の典型的

与収入1,000万円超の方は220万円の控除額でなライフコースであった終身雇用を前提とし頭打ちという仕組みになっています。これは、て制度設計されていたので、昨今見られるよ

同じような控除の制度をとっている諸外国のうな働き方の多様化を想定しておらず、収入水準と比べても高い水準になっています。まの種類により、所得計算が大きく異なる仕組

た、給与所得控除は、個人事業主等と同じよみとなっています。

うに、給与所得者の経費を収入から差し引こ

所得税額は、基本的に収入から経費に相当うという考え方がありますが、実際に給与所する部分を差し引いて所得を計算し、そこに得者が支出している経費は、平均で25万円、― 28 ―

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所得の高い方でも40万円程度で、給与所得控っています。公的年金等控除は、基本的に年除の水準と比べると、そこまで大きくはない

金受給者は仕事を辞めている時代の考え方でようです。

設計されているので、年金以外に収入を得て給与所得控除については、平成26年度与党

いる方の存在が想定されておらず、年金以外

税制改正大綱においても、「実際の給与所得に多くの所得がある方でも、年金だけで暮ら者の勤務関連支出に比しても、また、主要国

している方と同じ控除が適用される仕組みとの概算控除額との比較においても過大となっなっています。

ていることから、中長期的には主要国並みの

最近では、年金受給者の中にも、引き続き控除水準とすべく、漸次適正化のための見直活躍され、かなり多く所得を得ている方もいしが必要である。」と指摘されており、これます。そこで、年金所得についても、課税のまで段階的に水準を引下げる形で見直しを行

あり方の見直しを行うことになりました。

ってきました。今回もこの延長線で、給与所

まず、年金収入が1,000万円を超える方に得控除の水準の引下げを行うこととしていまついて、控除額に上限を設けます。現行制度す。

では、65歳以上の公的年金等控除は、最低

資料16-2に見直しの具体的な内容を示して120万円から年金収入が増えるに従い控除のいます。まず、 1 つ目の見直しとして申し上額も拡大しますが、上限はありません。改正

げた、基礎控除への振替により、給与所得控後は、先ほどご説明した基礎控除の振替によ除が全体的に10万円引下がります。 2 つ目のり、まず全般的に控除額が10万円下がります。

給与所得控除の引下げについては、これまで

その上で、公的年金等控除額に上限を設け、220万円であった上限を195万円とし、給与収年金収入が1,000万円を超える場合には控除

入が850万円超となると給与所得控除額が上額が頭打ちとなります。

限に達することとなります。他方で子育て世

また、年金以外に1,000万円を超える所得

帯、介護世帯には、給与所得控除の振替の効のある方については、公的年金等控除自体の果のみが及び、給与所得控除の引下げによる水準を引き下げます。具体的には、年金以外

追加的な負担増は発生しないようにすることの所得が1,000万円超の方について10万円、としています。結果として、給与所得控除を年金以外の所得が2,000万円超の方について受けている方の96％には負担増は生じず、 4は20万円それぞれ控除額を引き下げます。

％の方にのみ負担の増加をお願いすることとなります。

このように、年金に対する課税をもう少しお願いする内容となっています。

具体的な負担増の金額は、給与が900万円

実際に負担増となる方の見込み人数は、年の方については年間1.5万円、1,000万円の方

金収入1,000万円超の方は全体で3,000名程については年間4.5万円となります。

度、年金以外で1,000万円超の所得のある方

続いて、 3 つ目の公的年金等控除の見直しについてご説明します。資料17のとおり、年は20万人程度と見ています。これらは年金受給者全体の0.5％程度に相当します。

金収入についても、公的年金等控除により、4 つ目の見直しである基礎控除の適正化に一定額が課税対象から差し引かれる制度とな

ついては、資料18に示しています。基礎控除

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については、生活保障的な意味合いから設け

今後の見直しの方向性としては、先ほどごられているものですが、所得が高い人ほど税説明した給与所得控除や公的年金等控除等の負担の軽減額が大きいという特徴がありま

控除について、基礎控除へのさらなる振替をす。例えば、現在38万円の控除を受けている

検討すること、基礎控除についても、引き続

場合は、所得がより低く限界税率が 5 ％の方き検討し、丁寧に議論をしていくということ

は1.9万円の負担軽減になるのに対し、所得が与党税制改正大綱に盛り込まれています。

がより高く限界税率が10％の方であれば3.8万円の税負担軽減となります。

⑵

デフレ脱却・経済再生

今回の改正では、十分に経済的余裕のある

続いて、 2 つ目の柱である、デフレ脱却・方には、必ずしも基礎控除は必要ないのでは

経済再生に関する改正についてご説明しまないかという考え方に基づき、高所得者につす。ポイントの 1 点目は、生産性革命の実現

いては基礎控除について控除額の水準を逓減です。まず、法人税制の最近の改革の内容にさせ、2,500万円超の所得の方については基

ついて、資料21-1、21-2に示しています。概礎控除を消失させる仕組みを導入することと要としては、税率の引き下げと課税ベースのしています。具体的には、所得が2,400万円

拡大を行うことにより、税収中立を保ちながを超えた時点で逓減が始まり、2,500万円超

ら、実際に稼いでいる企業や稼ぐ力のある企で基礎控除が消失することになります。

業に恩恵が及ぶよう取り組んでいます。

以上 4 つの見直しの結果として、資料19にこのような法人税改革の基本的考え方は、示したような効果・影響が生じます。会社員

資料22にありますように平成28年度与党税制の大半の方は給与所得控除が基礎控除に振替

改正大綱にもわかりやすく書いてあります。

えられるのみなので負担の増減は生じません

法人実効税率が20％台となったことを受け、が、給与が850万円超の方で子育て・介護世

企業経営者に対して、投資拡大や賃上げなど帯に該当しない方については、負担増をお願に積極的に取り組んでほしいということでいすることになります。フリーランス等の方す。

については、基礎控除が増加するため、負担

資料23は、最近の企業関連のデータです。

減となります。年金受給者については、大半企業の経常利益はこのところ非常に好調であの方に影響はありませんが、年金収入だけでることが分かります。給与・賞与、設備投資

1,000万円を超える方や、年金以外に1,000万についても増加傾向にありますが、経常利益円を超える所得がある方については、負担増の増加のペースと比べると、少し緩やかです

をお願いする内容となっています。

ので、企業には、給与・賞与の引上げあるい

平成30年度与党税制改正大綱では、資料20のとおり、個人所得課税については、今後もは設備投資にもう少し積極的に取り組んでいただきたいところです。

所得再分配機能の回復や税負担のあり方の観

好調な企業収益を背景に、一般に内部留保点から、また、今回の改正の影響も見極めなといわれる利益剰余金も増加しています。内がら、引き続き見直しを検討していくとの方

部留保については、必ずしも現金で積み上が針が示されています。

っているわけではなく、M&A 等により他の

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会社の持ち分になっていたり、様々な形で戦件を満たす人材投資を行った場合には、税額略的に活用されていると思われますので、内控除率を上乗せする措置も併せて行います。

部留保が多いこと自体が問題であるとは言え上記の措置を受けるための要件は、継続雇ません。しかし、資料24のとおり、日本企業

用者の給与等支給額が、対前年度増加率で 3の持つ現預金の額は実際に高まっており、特％以上であることと、国内設備投資額が当期に諸外国の水準と比べると、現預金比率は突の減価償却費の 9 割以上であることです。こ出して高くなっています。

の要件を満たすと、給与等支給総額の対前年

資料25は昨年11月の未来投資会議での安倍

度増加額の15％について、税額控除を受ける総理大臣のご発言です。総理からは、「生産ことができます。さらに、上乗せ措置として、

性革命」の実現に向けて、企業による人材や教育訓練費が過去 2 年間平均の1.2倍以上に設備への力強い投資を促すため、これまでに増加した場合は、控除率を 5 ％上乗せし、合ない大胆な政策を講じる必要性が述べられま

計20％の税額控除の適用を受けることができした。また、賃上げや設備投資に積極的な企ます。税額控除額は法人税額の20％が限度と業には、国際競争において十分に戦える環境なります。

整備を、消極的な企業には、様々な政策ツー

資料28は、今回の改正で措置される賃上げ・ルを活用して果断な経営判断の促すとの方針

投資促進税制の前身として、平成30年 3 月末が示されました。

まで適用されていた所得拡大促進税制の説明

資料26は平成30年度税制改正における賃上です。所得拡大促進税制と賃上げ・投資促進

げ・生産性向上のための税制措置の概要を示

税制の最大の違いは、前者は平成24年度を基したものです。基本的な考え方としては、生準年度として設定し、基準年度比の賃上げ割

産性向上のための設備投資と持続的な賃上げ合を要件として課していたことに対し、後者を強力に後押しする観点から、賃上げや国内は特定の年度を基準とするのではなく、それ投資に積極的な企業の税負担を軽減する一

ぞれ前年度を基準に 3 ％以上の賃上げを要件方、租税特別措置の適用要件の見直しを行としている点です。

い、賃上げや国内投資に消極的な企業には租所得拡大促進税制では、平成24年度の給与税特別措置の一部が適用されないこととなり等支給総額が基準となるため、平成25年度以ます。

降継続的に賃上げを実施してきた企業にとっ主な内容は 4 つあります。

ては、要件を充足するハードルはさほど高く

1 つ目は賃上げ及び投資の促進に係る税制ないと思われますが、これから賃上げに取りです。資料27はその内容ですが、これらは大組む企業にとっては、要件を満たすことが難企業を対象とした 3 年間の時限措置で、生産しいという指摘もありました。今回の改正で性向上のための国内設備投資や人材投資、持導入する、賃上げ・投資促進税制では、賃上

続的な賃上げを促す観点から、十分な賃上げげ要件を前年度との対比にすることにより、や設備投資を行った大企業について、賃上げ

これから賃上げに取り組む企業の後押しをし金額の一定割合の税額控除を可能とするもの

ようとしています。

です。さらに、リカレント教育等の一定の要

また、新たに国内設備投資に関する要件を信託275号 2018.8

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設けることで、設備投資に対する経営資源のつ目が賃上げ等の取組みに積極的な企業を支投入を促進しようと考えています。

援することを目的とした措置であるのに対

2 つ目は、資料29の情報連携投資等の促進に係る税制の創設です。

し、この措置は消極的な企業に若干のペナル
ティーを課すような内容となっています。

この税制は、企業の内外でのデータ連携・

この措置の要件は、 1 つは大企業の継続雇

高度利活用による生産性向上を目的とした投用者の給与等支給額が前事業年度のそれを超資について、投資額の一部を税額控除や特別えること、もう 1 つは当該大企業の国内設備償却の対象とするというものです。

投資額が当期の減価償却費総額の 1 割を超え

具体的には、投資額の 3 ％の税額控除を受ていることです。この 2 つの要件のいずれにけることができるようになります。さらに上も該当しない場合、つまり、継続雇用者給与乗せ措置として、 1 つ目の賃上げ・投資促進等支給額が前年度以下となり、かつ国内設備税制と同様、対前年度 3 ％以上の賃上げ要件

投資についても減価償却費の 1 割以下の場合を満たすと、投資額の 5 ％の税額控除の適用には、一定の租税特別措置が適用されないこを受けることが可能となります。

とになります。要件自体はそれほど厳しいも本制度の対象となる具体的な事例を、資料のではないかもしれませんが、賃上げや設備

30に示しています。まず考えられるのは、事投資に消極的な企業に対しても、より積極的

業所間の連携です。例えば、 1 つの企業がな投資・賃上げを促すことを目的に、このよ

国内にいくつか生産拠点を持っている場合

うな措置を設けることとしています。

に、各生産拠点のデータを自動的に取得して、要件を満たさなかった場合に適用されなくAI で分析させ、そのデータを活用して生産なる租税特別措置は、研究開発税制、地域未量の増加、納期の短縮、故障発生率の低減な

来投資促進税制、先ほどご説明した情報連携どを実現し、生産性を大幅に向上させるため投資等の促進に係る税制の 3 つです。

の投資であれば、今回の税制措置の対象になると考えられます。

資料32では、ここまで説明した 3 つの税制措置による法人の税負担軽減イメージを示し

また、企業間での連携も考えられます。例ています。 1 つ目に説明した賃上げ・投資促

えば、複数の中小部品メーカーが連携し、各進税制による控除額は、法人税額の20％を上社の原料調達・部品生産・納入等の稼働デー

限にしており、最大限活用すると税率換算でタをリアルタイムに共有することで、各社がおよそ 5 ％の引下げに相当します。 2 つ目の生産効率を最大化し、生産性を向上させるた

情報連携投資等の促進に係る税制についてめの投資が適用の対象となると考えられまも、法人税額の20％が上限となっており、こす。

ちらも最大活用すると、税率換算でおよそ 5

３ つ目は、資料31に示していますが、租税％の引下げに相当します。 2 つの措置を最大

特別措置の適用要件の見直しです。大企業が限活用すると、実質的な税負担率が20％程度

後述する 2 つの要件のいずれにも該当しないまで引き下がることになります。

場合は、一定の租税特別措置を適用しないこ

4 つ目は中小企業における賃上げの促進にととなります。先ほどご説明した 1 つ目と 2

係る税制についてです。先程説明した賃上げ・

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投資促進税制と同様の措置を、中小企業に適こととしています。事業承継税制は、中小企用するものですが、賃上げ・投資促進税制よ

業の非上場株式について、先代経営者から後りも要件が緩和されており、使い勝手がよく継者に生前贈与や相続によって移転する際なっています。

に、本来かかる相続税・贈与税について、後資料33に、この措置の要件等を示しています。賃上げ要件は対前年度比1.5％以上で、継者の方が事業を継続している限り納税を猶予する制度です。

国内設備投資要件は課されていません。賃上

資料35に特例措置の内容が示されていまげ要件を満たすと、給与等支給総額の対前年す。これまでは、納税猶予の対象となる株式

度からの増加額の15％について、税額控除のは最大で総株式の 3 分の 2 まで、猶予割合が適用を受けることができます。

80％までとなっており、実際に猶予対象とな

また、賃上げ率を対前年度比2.5％以上、る株式の割合は最大53％でした。残りの47％

かつ教育訓練費の増加等の要件を満たした場については猶予対象ではないため、事業承継

合には、税額控除率が10％上乗せされ、合計が行われる時点で、株式の半分程度について

で25％の税額控除率となる上乗せ措置が適用

は相続税等を納めていただく必要がありましされます。

た。今回の特例措置では、この点を抜本的に控除額は、法人税額の20％を限度としています。
デフレ脱却・経済再生に関する税制改正の拡充し、納税猶予の対象を全株式、猶予割合
も100％とすることで、事業承継が行われる
時点では課税されないこととなりました。

ポイントの 2 点目は、企業の事業承継・競争

また、雇用維持要件も見直されました。こ

力強化です。施策の 1 つ目は事業承継税制のれまでは、承継後 5 年間、平均 8 割の雇用を拡充です。資料34に中小企業経営者の現状を維持することが納税猶予の要件となっていま

示しています。中小企業経営者の高齢化はかした。しかし、昨今人手不足が深刻になってなり進展しており、事業承継は待ったなしのいる中で、この雇用維持要件を満たすことが課題となっています。中小企業経営者の年齢難しくなっていることから、今回、雇用要件分布のピークはここ20年で20歳ほど高齢化しを弾力化することとなりました。具体的には、ており、2015年のピークは66歳となっていま

承継から 5 年後に平均 8 割の雇用要件を満たす。廃業を予定している60歳以上の経営者にせず、かつ経営状況が悪化している場合など

廃業理由を問う調査では、 3 割弱の方が、後に、税理士や商工会、金融機関等の認定支援

継者の確保に関する理由を挙げています。以機関の指導助言を受けることにより、納税猶上のような、中小企業経営者の高齢化や後継予をすぐには打ち切らず、弾力的に取り扱う者不足といった現状を踏まえ、事業承継の集ことができるようにしています。

中的な促進、計画的な後継者育成が重要な課題として浮かび上がってきます。

さらに、承継パターンの拡大も行っています。これまでの事業承継税制は、主に親から平成30年度税制改正では、事業承継を集中

子への承継を前提とした 1 対 1 の事業承継が的に促進するため、事業承継税制について、対象となっていました。しかし、両親から 110年間の特例措置を設けて抜本的に拡充する人へ引き継ぐ場合、 1 人から兄弟で引き継ぐ

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平成30年度税制改正について場合等、適用できる承継パターンを拡大しています。

― 33 ―

これを踏まえ、今回の税制改正では、資料
37のような措置を講じています。企業外の経承継後の負担の抜本軽減の手当ても行って

営資源・技術を取り込み、企業の生産性向上

います。事業承継税制を利用した場合、承継等を実現するには、大規模かつ迅速な事業再後に会社を譲渡・解散する場合には、事業が編により、戦略分野への選択と集中等々を進継続しないことになりますので、猶予されてめていくことが重要であるとの考え方に立いた税を納めていただくこととなります。従ち、これらの事業再編を強力に推し進めてい前の制度では、株式の生前贈与・相続が行わく観点から、自社株式を対価とした公開買付れた時点の株式評価額に基づいて計算されたけなどの任意の株式の取得による株式交換に税額が課されることとなっていました。しかついて、税制上の手当てをするものです。

し、解散や譲渡が行われる場合は、企業価値ある会社が、自社株を対価に他の会社を買が事業承継時よりも下がっているケースが主収しようとした場合に、その買収に応じた既に想定されるため、承継時の株式価値で評価

存株主について、原則的には株式の譲渡益課された税額を課すことは過重な負担になって税がかかります。しかし、今回の見直しによいるとの指摘がありました。そこで、今回のり、株主に本来かかってくる譲渡益課税を繰

見直しでは、承継後に会社を解散・譲渡する

り延べる措置をとることとしています。これ場合には、その時点で税額を再計算し、承継により、株式交換に応じた株主に、株式交換時に計算した税額との差額が生じた場合に時点で課税されることがなくなり、事業再編

は、その差額について減免する措置をとるこをより円滑に行える環境になると考えていまととしています。これにより、経営環境の変す。

化等により事業承継後に会社を継続できなくなった場合のリスクを軽減しています。
今回の特例措置の適用を受けるためには、
5 年以内の承継計画の届出、10年以内の贈与・デフレ脱却・経済再生に関する税制改正のポイントの 3 点目は、観光立国・地方創生の実現です。まず、観光立国の実現に関する施策について説明します。

相続が必要になります。集中的に中小企業経資料38は観光立国実現に向けた財源の検討

営者の代替わりを促進するため、この制度をに関する背景を示したものです。政府は、観是非活用いただきたいと考えています。

光立国の実現に向け、「明日の日本を支える施策の 2 つ目として、事業再編の円滑化に

観光ビジョン」を発表しており、高次元の観関する税制措置について説明します。資料36

光施策を実行することを方針として打ち出しは「未来投資戦略2017」の抜粋です。中長期ています。具体的には、訪日外国人旅行者数

的な企業価値の向上を促すためには、事業再や訪日外国人の旅行消費額について数値目標

編を大胆に進めていくことを後押しするようを掲げ、目標達成のために、スムーズな入国

な制度改革が必要であることから、株式を活管理の実現等の様々な観光関連の施策を講じ用した再編の促進策も含め、事業再編を促進ることとしています。

するための方策について検討を行うことが、資料39は、「明日の日本を支える観光ビジ

昨年の「未来投資戦略」に盛り込まれました。

ョン」と「未来投資戦略2017」のうち、観光― 34 ―

平成30年度税制改正について

信託275号 2018.8

政策に係る財源確保に関する記述部分です。

次に、資料42は、外国人旅行者向けの免税

高次元の観光施策の実行にあたり、財源確保

販売制度の見直しについてです。この見直しの重要性が指摘されています。これを受け、は、外国人旅行者の消費をさらに活性化する

昨年夏以降、関係省庁において、観光財源の目的で行うものです。これまでの制度は、外確保について検討会が行われ、平成30年度税

国人旅行者の消費を洋服やバッグ等の一般物制改正で国際観光旅客税を創設することとな

品と食料品や化粧品等の消耗品に分け、それりました。

ぞれで5,000円以上の消費をした場合が対象

国際観光旅客税の概要は、資料40にありま

で、一般物品と消耗品の購入金額を合算する

すように、観光先進国の実現に向けた観光基ことはできませんでした。今回の見直しによ

盤の拡充・強化を図るための財源を確保する

り、一般物品と消耗品の購入金額の合算が可観点から、国際観光旅客等の出国 1 回につき能となりました。

1,000円の負担を求めることとしています。

資料43は、免税販売手続の電子化について

適用時期は、平成31年 1 月 7 日以後の出国が示したものです。これまでは、外国人旅行者対象となります。

が免税販売で購入したものについて、購入者

資料41は、国際観光旅客税の使途に関する誓約書の提出や、購入記録票をパスポートに

観光立国推進閣僚会議決定の内容です。国際

添付して割印を押す等の手続が必要でした

観光旅客税の税収については、的確に使われが、そのような手続について、電子システム

ることが重要ですので、その使途について、を通じて行うこととなりました。

基本方針が示されています。この税収は、ス

次に、地方創生の実現に関する税制措置にトレスフリーで快適に旅行できる環境の整備

ついてご説明します。具体的な内容は、資料などの 3 分野に充てられます。この税収を充44に示しています。地方創生の観点から、企当する施策には、受益と負担の関係から負担

業が地方拠点の拡充や東京23区からの本社機者の納得が得られること、先進性や費用対効能の移転を行った場合に税制上の優遇が受け果が高い取り組みであること、地方創生をはられる地方拠点強化税制という措置が既に設じめとする重要な政策課題に合致することがけられていますが、この措置について、今回求められています。平成30年度予算においての改正で見直しを行います。

充当される具体的な施策として、ストレス

見直しの中で最も注目すべき措置は、支援

フリーで快適に旅行できる環境の整備とし対象地域の追加です。これまでの制度では、て CIQ 体制の整備などが挙げられています。

東京23区から地方に本社機能を移転する際、その後は、毎年度の予算編成の中で、先ほど移転先が中部圏中心部や近畿圏中心部である

説明した基本的な考え方に照らして精査して場合は税制優遇の適用対象となりませんでしいくこととなります。また、使途の適正性・た。しかし、企業において大阪や名古屋から透明性を確保する仕組みとして、予算書にお東京に本社機能を移す流れが見られることか

いて使途を明確化すること、行政事業レビュ

ら、まずは東京一極集中を是正することが重ーを活用して第三者によるチェックを行うこ要であるとの考え方に立ち、中部圏中心部やとが盛り込まれています。

近畿圏中心部に移転する場合も、地方拠点強信託275号 2018.8

平成30年度税制改正について化税制の対象とすることとなりました。

― 35 ―

ば、外国企業が日本で事業を行い、利益を得た場合、その企業の PE が日本国内にあるか⑶

経済社会の国際化・ICT 化等への対応どうかが、当該企業に対する課税の可否のメ

次に、3 つ目の柱である経済社会の国際化・

ルクマールになっています。国際的にも、「PE

ICT 化等への対応についてご説明します。
ポイントの 1 点目は、国際課税に関する対なければ課税なし」というのが原則的な取り扱いとなっています。

応です。グローバル化や企業の海外進出形態

このような背景から、企業が人為的に PEの複雑化・多様化が進展していることに伴い、を設けない形で他国に進出することにより、税務執行が困難になっている中で、適切な課

租税回避を行うことが可能でした。そのよ

税権の確保と経済の活性化のバランスを適切うな租税回避に対応しようということで、に図っていくことが、重要な課題となってい

BEPS プロジェクトでは PE（恒久的施設）ます。

の概念を見直しました。その後、新しい PE

資料45は BEPS プロジェクトについてのの概念に基づき、OECD のモデル条約の改説明です。BEPS プロジェクトとは、経済活

定や、BEPS 防止措置実施条約の合意等の国

動が国際的かつ複雑になっている中で、多国際的な動きがあり、日本においても、こうし籍企業による国家間の税制・税率の違いを利た新しい国際的な定義を国内法に取り入れる

用した租税回避を防ぐための国際的なルール

べく、平成30年度税制改正で関連規定の見直作りの取り組みのことです。BEPS プロジェ

しを行いました。

クトは OECD 租税委員会において立ち上げ

主な内容は、支店、事務所、工場等の PEられ、日本がその議長国として国際的な議論の概念の見直しです。これらについては、こを引っ張ってきた経緯があります。2015年10れまでの定義においても基本的には PE に該

月に最終報告書を取りまとめ、現在、最終報当しますが、「保管・展示・引渡しなどの特告書に盛り込まれた措置について、各国が国定活動のみを行う場所を除く」と規定されて内制度の整備などを行っている段階です。

いました。この部分に当てはまるものとして

資料46は、BEPS プロジェクトの最終報告例示されるのは倉庫です。このため、日本に書の概要です。行動 1 から15までの措置が盛所在する外国法人の施設が倉庫のみである場

り込まれており、日本政府も、準備ができた

合は課税できないこととなっていました。

ものから、順次国内法の措置を取ってきまし

先ほどご説明した PE の概念の国際的な見た。例えば平成29年度改正では、行動 3 の外直しにより、「特定活動のみを行う場所も、

国子会社合算税制の強化を行いました。今回その活動が、外国法人等の事業の遂行にあたの平成30年度改正では行動 7 にある人為的なり、準備的・補助的な性格のものでない場合

PE 認定回避に関連する国内法の整備を行う

は PE に該当」することとなりました。このこととしています。

新しい国際的な定義に合わせ、国内法の PE

具体的な整備の内容は資料47に示していまの概念も見直しました。改正により、倉庫等、す。PE（恒久的施設）とは、支店等、事業展示や保管のみを行う場所であっても、それを行う一定の場所や代理人をいいます。例えが準備的・補助的な性格のものではない場合

― 36 ―

平成30年度税制改正についてには PE に該当することとなります。
BEPS プロジェクトの最終報告書で勧告されているものの中では、移転価格税制、過大信託275号 2018.8

は、利用率85％以上を目標とし、将来的に電子申告の義務化が実現することを前提に100％を目指すこととなりました。

支払利子税制、義務的開示制度などについて、資料51は、e-Tax の実際の利用率を示した

国内法の整備が終わっていません。これらにものです。平成28年度の利用率は、法人税申ついては、平成30年度与党税制改正大綱にお告全体では、79.3％となっています。このう

いて、資料48のとおり引き続き検討を進めて

ち、大法人は56.9％と、大法人100％、中小いく方針が示されています。

85％以上という数値目標があるにも関わら次に、資料49にありますように、外国人にず、大法人の利用率のほうがむしろ低くなっ対する相続税・贈与税の見直しについてご説ており、これを引き上げていくことが課題で明します。平成29年度の改正で、課税逃れをす。

防ぐ観点から、日本に10年超滞在した外国人

資料52は、平成29年秋の政府税制調査会のが出国後 5 年以内に行った相続・贈与につい議論をまとめたものです。経済社会の ICTては、国外財産にも相続税・贈与税を課税す化の進展を起点として、マイナンバー制度のることとなりました。

インフラも整備されてきています。このこと

この改正については、例えば母国に戻ったを踏まえ、税務手続についても ICT 化を進外国人が 5 年以内に亡くなった場合、母国にめ、官民合わせたコスト削減・生産性向上をある自宅等、日本以外にある財産にも日本の図っていくことが必要ではないかという指摘

相続税が課税されるのは酷ではないかというがありました。

指摘がありました。そのため、平成30年度税

具体的な方向性としては、個人の納税につ制改正では、外国人が出国後に行った相続・

いては、確定申告等の手続がスマートフォン

贈与については、原則として国外財産には課等の電子端末で簡便に完結する仕組みを整備

税しないという見直しを行うこととしていまし、法人については、e-Tax の利用率を高め、す。これにより、高度なスキルを持った外国

電子申告を推進し、特に大法人については電

人材が、日本に長期滞在して活躍しやすくな

子申告の義務化を検討すべきといった内容がると考えています。

示されました。

3 つ目の柱のポイントの 2 点目は、税務手

また、ICT 化の進展を起点として、シェ続の電子化です。税務手続の電子化について

アリングエコノミーに代表されるように、Cは、規制改革の一貫として、行政手続コスト

to C ビジネスが拡大しています。また、ク

削減の観点から検討されてきました。昨年 5

ラウドソーシング等により、自宅でインター

月の「規制改革推進に関する第 1 次答申」にネットを通じて仕事を請け負う働き方の拡大

おいて、資料50のとおり、電子申告（e-Tax）も見込まれます。このことを踏まえ、所得税の利用率の数値目標が掲げられました。大法制のあり方の見直しだけでなく、確定申告を人については、電子申告の義務化が実現するする納税者が増えていくことを想定し、よりことを前提に、e-Tax の利用率を100％とす

簡便な確定申告の方法を提供する必要があり

る目標が掲げられました。中小法人についてます。自宅で行った仕事により一定以上の所

信託275号 2018.8

平成30年度税制改正について― 37 ―

得を得れば確定申告が必要ですし、サラリー

ポイントの 3 点目として、適正な課税を確

マンの方も副業でビジネスをすれば確定申告保するための取組みについてご説明します。

が必要になりえます。また、シェアリングエ

資料56は、金の密輸に対応するための措置にコノミーやクラウドソーシング等による所得ついて示したものです。最近、金の密輸が大について、課税当局がどのように所得把握をきな社会問題となっています。密輸に対するするのかという点についても議論が必要にな

抑止力の観点から、金の密輸に関して、関税・るとの指摘がありました。

消費税における罰則の大幅な引上げを行うこ

資料53は、税務手続の電子化への取り組みととしています。

の全体像を示したものです。政府税制調査会

次に、一般社団法人を悪用した租税回避へ

では、スマホ申告の実現や、大法人におけるの対応についてご説明します。資料57に、租電子申告の普及促進等の施策を 2 ～ 3 年以内

税回避の一例と、これに対応するための見直で実現するといった内容の提言がされていましについて示しています。一般社団法人は登す。

記だけで簡単に設立できることから、一般社

以上の検討を背景に、平成30年度税制改正

団法人に資産を移転して、役員を親から子にではまず、大法人について電子申告の義務化

交代する形で事実上の相続が行われるケースを行うこととしています。改正の内容は資料がありました。この場合、実質的には親から54のとおりです。大法人については法人税・子に財産の支配権が移転しているにもかかわ

消費税等の納税申告書および添付書類の提出

らず、相続税が課税されません。

を電子的に行うことが義務付けられました。

このような租税回避に対応するため、今回書面による提出は、災害時等、非常に例外的の税制改正において一般社団法人に関する相な場合に限って認められることとなりまし

続税等の見直しを行うことにしています。具た。大法人の電子申告義務化に併せて、電子体的には、同族関係者が理事の過半を占める

申告に用いる e-Tax について、申告情報の一般社団法人について、その同族理事の 1 人

スリム化、データ形式の柔軟化、提出方法のが死亡した場合に、当該法人の財産を対象に拡充等の使い勝手の改善も行います。

法人に相続税を課税することで、租税回避がまた、個人所得課税の年末調整手続についできない仕組みとしています。

ても電子化を行います。年末調整手続については、源泉徴収義務者である雇用者の事務負⑷

たばこ税の見直し

担が大きいとの指摘があり、特に大企業では、

平成30年度税制改正の 4 つ目の柱は、たば

年末調整手続に関連する書類が膨大な量とな

こ税の見直しです。たばこ税については財政っているようです。加えて、給与所得者本人

物資としての性格を踏まえ、これまでも税率の利便性向上の観点からも、資料55のとおり、の引上げを行ってきましたが、今回の改正に

現在書面で行うこととされている生命保険料

おいても、厳しい財政事情や健康増進等の観控除、地震保険料控除、住宅ローン控除の年点も踏まえ、たばこ税の見直しおよび税率の末調整手続を電子的に行うことを可能とする

引上げを行うこととしています。

内容の改正を行うこととなりました。

資料58をご覧ください。見直しのポイント

― 38 ―

平成30年度税制改正について

信託275号 2018.8

は 2 点あります。 1 点目は、紙巻たばこの税と直接は関係しませんが、来年10月の消費税率の引上げです。引上げ幅は 1 回当たり 1

引上げの際に軽減税率制度が導入されること

本 1 円で、今年10月、再来年（2020）10月、を、リマインドさせていただきます。本制度

2021年10月の 3 段階に分け、合計 3 円の税率導入に関するご案内を、資料60、61にご参考の引上げを行います。

までに付けています。ご不明点、質問等がご

2 点目は、最近急速にシェアを伸ばしてい

ざいましたら、照会先も載せておりますので、る加熱式たばこについての課税方式の見直し

お問い合わせください。早めの準備をしていです。現在「加熱式たばこ」という課税区分

ただくようにご案内しております。

はなく、パイプたばこに分類し重量で紙巻た

また、アメリカの税制改革についても簡単

ばこに換算して課税しています。その結果、にご説明します。資料62、63は、その内容に

加熱式たばこの税負担は低くなっており、加ついてまとめたものです。基本的には、税制

熱式たばこの中でも銘柄間の税負担割合の差の簡素化、税負担の軽減を中心とした改革とがかなり大きくなっています。そこで、資料なっています。特に注目されているのが法人

59のとおり、加熱式たばこのシェアが急速に

税率の引下げです。今回のアメリカの税制改拡大している現状も踏まえ、今回の改正にお革の影響を踏まえ、諸外国においても法人税

いて、新たに加熱式たばこという課税区分をのあり方がいろいろと検討、議論されていま

設け、商品特性に合った形での課税をするこす。アメリカあるいは諸外国の税制改正の動ととしています。通常、たばこ税は重さに対向やその経済への影響については、十分に点して課税する従量税ですが、加熱式たばこに検・分析して、日本の税制のあり方の検討に関しては、従量税の要素と従価税の要素を半活かしていきたいと考えています。

分ずつ取り入れて課税することとしていま

ご清聴、ありがとうございました。

す。新しい課税方式への移行は、企業の開発
努力や、消費者、たばこ農家等への影響に配慮し、 5 回に分けて段階的に行います。

本稿は、平成30年 5 月25日に開催された
信託セミナーにおける財務省主税局総務課兼調査課企画官（現 財務省主税局総務課

3.

そ の 他

最後に、今回の平成30年度税制改正の内容

主税企画官）大関由美子氏の講演内容を取りまとめたものである（おおぜき・ゆみこ）

信託275号 2018.8

平成30年度税制改正について― 39 ―（資料 １ ）

主な経済指標の推移
安倍政権発足前
名目ＧＤＰ

現在

備考

４９２．９兆円

５４７．９兆円（２０１２年１０－１２月）（２０１８年１－３月）

個人消費

１０２．３

１０４．０

（２０１１年＝１００）（２０１２年１２月）（２０１８年３月）

失業率
雇用情勢
有効求人倍率４．３％

２．５％（２０１２年１２月）（２０１８年３月）

０．８３倍

１．５９倍

（２０１２年１２月）（２０１８年３月）

２０．０兆円（２０１７年１０－１２月）

８．６兆円

１０．８兆円（２０１２年１０－１２月）（２０１７年１０－１２月）

業況判断

▲１２

２４

（大企業・製造業）（２０１２年１２月）（２０１８年３月）

鉱工業生産指数

９４．７

１０４．１

（２０１０年＝１００）（２０１２年１２月）（２０１８年３月）

株価

史上初めて
全都道府県で１倍超え

１２．４兆円

設備投資※季節調整値

約２５年ぶりの低水準（２０１２年１０－１２月）

企業収益（経常利益）※季節調整値

過去最高水準過去最高水準リーマンショック前の水準を回復しつつある
リーマンショック前以来
１１年ぶりの高水準

１０，２３０円

２２，９３０円（２０１２年１２月２６日）（２０１８年５月１８日）（出所）内閣府「国民経済計算」、「消費総合指数」、総務省「労働力調査」、厚生労働省「一般職業紹介状況」、
財務省「法人企業統計季報（全規模・全産業）」、日本銀行「短観（全国企業短期経済観測調査）」、経済産業省「鉱工業指数」、Bloomberg「日経平均株価」（資料 ２ ）

ＧＤＰギャップの推移○ ＧＤＰギャップ（需要と供給の差）は、2017年4-6月期から3期連続でプラスとなっている。
（%）

6.0
4.0
2.0
0.0

-2.0
-4.0
-6.0
-8.0
-10.0
Ⅰ Ⅲ Ⅰ Ⅲ Ⅰ Ⅲ Ⅰ Ⅲ Ⅰ Ⅲ Ⅰ Ⅲ Ⅰ Ⅲ Ⅰ Ⅲ Ⅰ Ⅲ Ⅰ Ⅲ Ⅰ Ⅲ Ⅰ Ⅲ Ⅰ Ⅲ Ⅰ Ⅲ Ⅰ Ⅲ Ⅰ Ⅲ Ⅰ Ⅲ Ⅰ Ⅲ
2000

2001

2002

2011
Ⅰ

Ⅱ

Ⅲ

2003

2004

2005

2012
Ⅳ

Ⅰ

Ⅱ

Ⅲ

2006

2007

2013
Ⅳ

Ⅰ

Ⅱ

▲ 2.5 ▲ 3.1 ▲ 0.9 ▲ 1.2 ▲ 0.2 ▲ 1.1 ▲ 1.6 ▲ 1.6 ▲ 0.7 ▲0.0

2008

2009

2010

2014
Ⅱ

Ⅲ

2011

2012

2013

2015

Ⅲ

Ⅳ

Ⅰ

0.5

0.2

0.9 ▲ 1.1 ▲ 1.3 ▲ 0.9

Ⅳ

Ⅰ

Ⅱ

Ⅲ

2014

2015

2016
Ⅳ

Ⅰ

Ⅱ

Ⅲ

2017

2017
Ⅳ

Ⅰ

0.2 ▲ 0.0 ▲ 0.2 ▲ 0.7 ▲ 0.3 ▲ 0.2 ▲0.3 ▲0.3 ▲0.1

（備考）
１．内閣府「国民経済計算」、「固定資本ストック速報」、経済産業省「鉱工業指数」等により作成。
２．シャドーは景気後退期。

2016

Ⅱ

Ⅲ

Ⅳ

0.2

0.6

0.7

（期）
（年）

― 40 ―

平成30年度税制改正について

信託275号 2018.8（資料 3 ）
経済社会における構造の変化①

人口動態と労働力人口

就業者数増加の内訳○ 少子高齢化の進展により、生産年齢人口は大きく減少してきているが、働く意思を有する労働力人口は、2012年以降増加している。

○

女性と高齢者の就業者数が増加している。

※カッコ内は、2012年からの増加数。

※カッコ内は2012年から2017年の増減数。
出典：総務省「労働力調査（基本集計、2002年以降の就業者数は詳細集計）」「人口推計（補間補正人口） 」

出典：総務省「労働力調査（詳細集計、産業別は基本集計）」

出典：総務省「労働力調査（労働力人口は基本集計、就業者数は詳細集計） 」、
厚生労働省「外国人雇用状況」（資料 4 ）
経済社会における構造の変化②

正規・非正規雇用者数の推移（男性25-34歳）

正規・非正規雇用者数の推移○ 雇用者数が増加傾向にある中で、非正規雇用比率は上昇傾向にある。
○ 近年の非正規雇用者数の増加のほとんどは、60歳以上の男女と59歳以下の女性。
（万人）
6000

雇用者（役員を除く）
（左軸）

（％）
40

非正規割合（右軸）

非正規雇用増加の（万人）
要因分析（2007→2017年）
900【＋298万人】

37.3
5138

5000 4780

4903

35
300
5460

5008
34.4
32.6

1001

1735

1273

4000

1634

非正規従業員（左軸）

26.0

800

2036 301763○ 若年男性については、人口減もあり減少傾向にある中で、非正規雇用者が概ね増加傾向。

700
女
60歳以上
（48.0％）

25

20.9

14

600

92

3449

3423

3374

100
10

男
60歳以上
（36.6％）

694

745

0

男
15～59歳（-0.3％）

0
1995

2000

2005

2010

2015

0

（年）

（出所）左図、右図：2001年以前は「労働力調査特別調査」、2002年以降は「労働力調査（詳細集計）総数」
中央図： 「労働力調査（詳細集計）5歳階級」

女
15～59歳（15.8％）

100

8

669

300

566
493

5.7

2.9

2

0
1995

6
4

男性25-34歳の
正規従業員（左軸）

1000
5

12
10

200
正規従業員（左軸）

89

500

15
3375

15.3 16

99
14.0

400

3630

18

12.9

20

3779

20
男性25-34歳の非正規割合（右軸）

45
21

200

3000

2000

（％）
男性25-34歳の
非正規従業員
（左軸）

2000

2005

2010

2015

0
（年）

信託275号 2018.8

平成30年度税制改正について― 41 ―（資料 ５ ）

経済社会における構造の変化③（資料 ６ ）（出典）働き方改革実行計画（参考資料）

― 42 ―

平成30年度税制改正について

信託275号 2018.8（資料 ７ ）

構造改革（今後の取組）
未来投資戦略2017（2017.6）

骨太方針2017（2017.6）～ Society 5.0の実現 ～～ 人材への投資を通じた生産性向上 ～「人生100年時代構想会議」（2017.9～）○働き方改革（第４次産業革命（IoT、ビッグデータ、AI、ロボット等）のイノベーションを取り入れることで、様々な課題を解決する社会）◆同一賃金同一労働など非正規雇用の処遇改善○Society 5.0に向けた５つの戦略分野

・ 基本給・ボーナス・福利厚生などの不合理な待遇差是正の根拠法

１．健康寿命の延伸
・ 保険者に対する予防インセンティブ強化（後期高齢者支援金の加減算率の引上げ）・ 効果的・効率的な遠隔診療、AI開発・実用化の促進
・ 介護ロボット等の導入、効果のある自立支援◆長時間労働の是正
・ 罰則付き時間外労働上限を定める法改正（原則、月45時間・年360時間。労使協定を結んでも年720時間）◆保育の受け皿整備 ： 子育て安心プラン
・ 平成30～34年度の５年間で約32万人分の受け皿整備◆介護の受け皿整備
・ 2020年代初頭までに約50万人分以上の受け皿整備

２．移動革命の実現
・ トラックの隊列走行
・ 地域での無人自動走行による移動サービス
・ 高度な自動走行に向けた方針策定 ・ ドローンによる荷物配送
３．サプライチェーンの次世代化 ： データ連携の制度整備・先進事例◆女性・若者の人材育成、高齢者の就労促進
・ 企業の配偶者手当に関する働きかけ
・ 65歳以降の継続雇用延長・定年延長を行う企業への支援

４．快適なインフラ・まちづくり
・インフラ整備・維持管理の生産性向上 ： 「i-Construction」の対象拡大→2025年度までに建設現場の生産性２割向上
５．FinTech ： フィンテック実証実験ハブ、フィンテックサミット○人材投資・教育と財源確保◆幼児教育の段階的無償化○Society 5.0に向けた横割課題◆高等教育の負担軽減（無利子奨学金・給付型奨学金）◆大学教育の質の向上（教育成果に基づく私学助成配分見直し等）◆リカレント教育・ 教育訓練給付の対象拡大

・ 専門職大学の創設◆少子化対策、子供・子育て支援
・ 子育て安心プラン
・ 保育人材の確保○消費の活性化◆可処分所得の拡大
・ 年率３％程度を目途とした最低賃金の引上げ（全国加重平均1000円を目指す）
・ 継続的な賃上げに向けた環境整備※4年連続で今世紀最高水準の賃上げを実現◆新しい需要の喚起
・ キッズウィーク（地域ごとに学校休業日を分散化）

・ プレミアムフライデー◆データの利活用基盤・制度構築 ： 公共データのオープン化◆教育・人材力の抜本強化
・ 数理・データサイエンス教育、小学校でのプログラミング教育
・ 高度外国人材
・ 生産性の高い働き方◆規制の「サンドボックス」の創設
・ 参加者や期間を限定し、参加者の同意を前提に、「まずやってみる」→規制の存在とデータ蓄積の不足の悪循環の解消◆規制改革・行政手続簡素化
・ 行政手続コスト２０％削減
・法人設立デジタル・ワンストップ化◆コーポレートガバナンス改革の実質化
・ スチュワードシップ・コード改訂等を踏まえたフォローアップ◆国家戦略特区
・ 自動走行、ドローン実証実験
・幅広い分野の「外国人材」受入れ（資料 ８ ）
個人所得課税の見直しに関するこれまでの議論
閣議決定

2015

2016

2017

骨太の方針2015「人口動態、世帯構成、働き方・稼ぎ方な
ど、経済社会の構造が大きく変化する中、持続的な経済成長を維持・促進するとともに、経済成長を阻害しない安定的な税収基盤を構築する観点から、税体系全般にわたるオーバーホールを進める。」「女性の活躍推進・子ども子育て支援の観点等を踏まえつつ、多様化する働き方
等への中立性・公平性をより高めるため、早期に取り組む。」

骨太の方針2016「個人所得課税・・・については、政府税制調査会が取りまとめたこれまでの論点整理に沿って、同調査会における更なる議論も踏まえつつ、経済社会の構造変化を踏まえた税制の構造的な見直しを計
期間中のできるだけ早期に行う。」

骨太の方針2017「個人所得課税については、所得再分配
機能の回復や多様な働き方に対応した仕組み等を目指す観点から、引き続き丁寧に検討を進める。」

政府税制調査会
経済社会の構造変化を踏まえた税制のあり方に関する論点整理
・ 経済社会の構造変化の実像

与党税制調査会
平成28年度税制改正大綱
・ 個人所得課税の見直しの基本的
方向性

・ 個人所得課税の見直しの基本的考え方

経済社会の構造変化を踏まえた税制のあり方に関する中間報告
・ 配偶者控除の見直しに関する論点整理
・ 個人所得課税の見直しの基本的考え方

経済社会の構造変化を踏まえた税制のあり方に関する中間報告②・働き方の多様化等を踏まえた個人所得課税の見直しに関する基本的考え方

平成29年度税制改正大綱
・ 就業調整を意識しなくて済む仕組みを構築する観点からの配偶者控除等の見直し
・ 個人所得課税の見直しの基本的
方向性

平成30年度税制改正大綱
・ 働き方の多様化等を踏まえた個人所
得課税の見直し
・ 今後の見直しの基本的方向性

信託275号 2018.8

平成30年度税制改正について― 43 ―（資料 ９ ）

「経済社会の構造変化を踏まえた税制のあり方に関する論点整理」の概要（今後の税制のあり方の検討にあたっての論点整理）

平成27年11月
政府税制調査会● 税制のあり方の検討にあたっての論点 （個人所得課税）○ 配偶者控除の見直し○ 基礎控除等の人的控除に係る所得控除方式の見直し○ 働き方の多様化等を踏まえた「所得計算上の控除」と「人的控除」のあり方の見直し○ 老後の生活に備えるための自助努力を支援する公平な制度の構築● 今後の検討に あたって○ 今後の中長期的な税制のあり方については、少子高齢化の進展や人口減少を踏まえ、勤労世代に負担が偏らず、資本蓄積を極力、阻害しないものとすることが重要。また、経済活動や資本移動のグローバル化を踏まえると、国境を越えて移動する所得に対する課税には限界があり、その中で、社会保障等の公的サービスの財源を安定的に確保していく必要。
○ 国民が安心して暮らせる社会を構築するという目的は、個人所得課税及び資産課税の改革のみによって達することはできない。税制のみならず、教育再生や成長戦略の実行、社会保障制度や労働政策といった関連する制度・政策との連携を含め、総合的な対応が必要。
○ 家族のあり方や働き方など国民の価値観に深く関わるものであることから、幅広く丁寧な国民的議論を期待。当調査会としては、本論点整理を踏まえ、さらに検討を深化。

（資料10）

平成29年度税制改正大綱（抄）平成28年12月８日
自 由 民 主 党
公明
党

第一 平成29年度税制改正の基本的考え方
１ 経済社会の構造変化を踏まえた個人所得課税改革（1）配偶者控除・配偶者特別控除の見直し
就業調整を意識しなくて済む仕組みを構築するためには、税制、社会保障制度、企業の配偶者手当制度などの面で総合的な取組みを進める必要がある。
（中略）このような就業調整をめぐる喫緊の課題に対応するため、所得税・個人住民税における現行の配偶者控除・配偶者特別控除の見直しを行う。具体的には、所得税の場合、配偶者特別控除について、所得控除額38万円の対象となる配偶者の合計所得金額の上限を85万円（給与所得のみの場合、給与収入150万円）に引き上げるとともに、現行制度と同様に、世帯の手取り収入が逆転しないような仕組みを設ける。この給与収入150万円という水準は、安倍内閣が目指している最低賃金の全国加重平均額である1,000円の時給で１日６時間、週５日勤務した場合の年収（144万円）を上回るものである。
こうした見直しは、働きたい人が就業調整を行うことを意識しないで働くことのできる環境づくりに寄与するものであり、また、人手不足の解消を通じて日本経済の成長にも資することが期待される。
同時に、配偶者控除・配偶者特別控除について、担税力の調整の必要性の観点から、これらの控除が適用される納税者本人の合計所得金額に所得制限を設けることとし、国・地方を通じた税収中立を確保する。こうした所得制限は、後述する所得再分
配機能の回復に資するものであるが、その際、所得に応じた税負担の差をなだらかにする観点から、所得控除額を所得に応じて逓減・消失させていく仕組みとする。今回の配偶者控除・配偶者特別控除の見直しによる個人住民税の減収額については、全額国費で補塡する。
就業調整を意識しなくて済む仕組みの構築は、税制だけで達成できるものではなく、社会保障制度などの関連する制度・政策における取組みが重要である。本年10月より被用者保険の適用拡大が実施されているが、短時間労働者の就業調整を防ぐな
どの観点から今後も更なる適用拡大に向けた検討を着実に進めていくこととしており、今後とも就業調整につながる要因を取り除いていくことが重要である。
また、配偶者が一定の収入以下であることを要件とする企業の配偶者手当制度等も就業調整の大きな要因の一つである。配
偶者手当制度等を有している企業に対しては、今般の配偶者控除・配偶者特別控除の見直しを踏まえ、労使の真摯な話し合いの下、就業調整問題を解消する観点からの見直しを行うことを強く要請する。

― 44 ―

平成30年度税制改正について

信託275号 2018.8（資料11）

配偶者控除・配偶者特別控除の見直しについて（平成29年度改正）
基礎控除の見直し案○ 納税者本人の給与収入が1,120万円以下の場合（合計所得金額が900万円以下の場合）

平成30年分以後の所得税について適用

納税者本人の受ける控除額（万円）

配偶者特別控除

配偶者控除 ※

38
36

155(90)31160(95)26

167(100)21

175(105)183(110)16

190(115)11

197(120)630201(123)※老人配偶者控除の場合、48万円（現行制度どおり）

103
(38)

見直し前：なし

納税者本人の
所得制限（配偶者特別控除は、給与1,220万円（合計所得金額1,000万円）で消失）

141
(76)

150
(85)

201
(123)

配偶者の給与収入（合計所得金額）
（万円）

見直し後：
給与1,120万円（合計所得金額900万円）から逓減開始し、
給与1,220万円（合計所得金額1,000万円）で消失（注） 納税者本人の給与収入（合計所得金額）が1,120万円（900万円）超1,220万円（1,000万円）以下の場合でも控除が受けられることとし、控除額が逓減・消失する仕組みとする。具体的には、納税者本人の給与収入（合計所得金額）が1,120万円（900万円）以下の場合の「控除額」を、納税者本人の給与収入（合計所得金額）が、①1,120～1,170万円（900～950万円）の場合には、その控除額の2/3、②1,170～1,220万円（950～1,000万円）の場合には、その控除額の1/3とし、③1,220万円（1,000万円）を超える場合には消失することとする。（控除額は1万円未満切上げ）（※）上記の給与収入及び給与所得の金額は、平成30年度改正による給与所得控除についての基礎控除への振替及び控除額の上限の引下げ（平成32年分以後の所得税について適用）の適用前の数字である。

（資料12）

経済財政運営と改革の基本方針2017（平成29年６月９日閣議決定）（抄）第３章 経済・財政一体改革の推進
３．主要分野ごとの改革の取組（５）歳入改革、資産・債務の圧縮① 歳入改革（税制の構造改革）
経済社会の構造が大きく変化する中、引き続き、税体系全般にわたるオーバーホールを進める。
個人所得課税や資産課税については、政府税制調査会におけるこれまでの議論等を踏まえ、経済社会の構造変化を踏まえた税制の構造的な見直しについて検討を行う。所得再分配機能の回復を図るためには、税制、社会保障制度、労働政策等の面で総合的な取組を進める必要がある。個人所得課税については、所得再分配
機能の回復や多様な働き方に対応した仕組み等を目指す観点から、引き続き丁寧に検討を進める。
国際協調を通じた「ＢＥＰＳ プロジェクト」の勧告の着実な実施を通じて、グローバルな経済活動の構造変化及び多国籍企業の活動実態に即した国際課税制度の再構築を進めていく。あわせて、税務当局間の情報交換をより一層推進する。
グローバル化やＩＣＴ化が急速に進展する中で、国・地方における納税者の利便性を向上させるとともに、
適正・公平な課税を実現し、税に対する信頼を確保するため、制度及び執行体制の両面からの取組を強化する。

信託275号 2018.8

平成30年度税制改正について― 45 ―（資料13）

平成29年度税制改正大綱（抄）平成28年12月８日
自 由 民 主 党
公明
党

第一 平成29年度税制改正の基本的考え方
１ 経済社会の構造変化を踏まえた個人所得課税改革（2）今後の個人所得課税改革の方向性
上記の配偶者控除・配偶者特別控除の見直しは、個人所得課税改革の第一弾であり、今後も改革を継続していく。
経済社会の著しい構造変化の中で、近年、結婚や出産をする経済的余裕がない若者が増加しており、こうした若い世代や子育て世帯に光を当てていくことが重要である。そのため、税制、社会保障制度、労働政策等の面で総合的な取組みを進める必要があるが、個人所得課税においては、所得再分配機能の回復を図ることが重要であり、各種控除等の総合的な見直しを丁寧に検討していく必要がある。
基礎控除をはじめとする人的控除等については、現在、「所得控除方式」を採用しているが、高所得者ほど税負担の軽減効果が大きいことから、主要諸外国における負担調整の仕組みも参考にしつつ、来年度の税制改正において控除方式のあり方について検討を進める。具体的には、収入にかかわらず税負担の軽減額が一定となる「ゼロ税率方式」や「税額控除方式」の導入のほか、現行の「所得控除方式」を維持しつつ高所得者について税負担の軽減額が逓減・消失する仕組みの導入が考えられる。
雇用の流動化や、労働者に近い形態で働く自営業主の割合の増加など、働き方が様々な面で多様化している。現在の個人所
得課税は、所得の種類に応じた負担調整の仕組みを採用しているが、人的な事情に配慮を行いつつ、ライフスタイルに合わせて多様な働き方を自由に選択できるようにすることが重要である。こうした観点から、給与所得控除などの「所得の種類に応じた控除」と基礎控除などの「人的控除」のあり方を全体として見直すことを検討していく。
老後の生活など各種のリスクに備える自助努力を支援するための企業年金、個人年金、貯蓄・投資、保険等に関連する諸制度のあり方について、社会保障制度を補完する観点や働き方の違い等によって有利・不利が生じないようにするなど公平な制度を構築する観点から幅広い検討を行う。
個人住民税については、地方公共団体が提供する行政サービスの財源確保の面で最も重要な税であるとともに、応益課税の観点から広く住民が負担を分かち合う仕組みとなっていることも踏まえ、制度のあり方を検討していく。その際、個人住民税は、比例税率となっているため、控除方式の選択による税負担調整の効果に制約があることに留意する必要がある。
これらの改革に当たっては、個人所得課税の税制全体における位置づけや負担構造のあるべき姿について検討する必要があり、丁寧に進めていくこととする。

（資料14）

所得税の見直し（30年度改正）
基礎控除の見直し案○ 働き方の多様化を踏まえ、「働き方改革」を後押しする観点から、骨太の方針・与党大綱を踏まえ、見直し。
○ 所得税は家計に直結する税制。負担の急激な変動を避けるとともに、子育て世帯等に配慮。また、準備期間を十分に確保するため、平成３２年（２０２０年）１月から施行。

（１）給与所得控除・公的年金等控除から基礎控除への振替（２）給与850万円超の者の給与所得控除を引下げ（子育て世帯等に配慮）（３）年金1,000万円超 又は 年金以外の所得1,000万円超の者の公的年金等控除を引下げ（４）基礎控除を逓減・消失（所得2,400万円超から逓減、2,500万円超で消失）― 46 ―

平成30年度税制改正について

信託275号 2018.8（資料15）⑴基礎控除への振替

基礎控除への振替（30年度改正）
基礎控除の見直し案○ 我が国の個人所得課税は、多様な働き方の拡大を想定しているとは言い難く、働き方や収入の稼得方法により所得計算が大きく異なる仕組みとなっている。
○ 給与所得控除・公的年金等控除の一部を基礎控除に振り替えることにより、フリーランスや起業、在宅で仕事を請け負う子育て中の女性など、様々な形で働く人を応援することができ、働き方改革の後押しになる。

▲10万円
給与

給与所得控除

フリーランス、請負、起業等による収入

必要経費

給与所得控除等から基礎控除へ振替
＋10万円
基礎控除等

税額
（×税率）

▲10万円
公的年金等控除

公的年金等※ 給与所得と年金所得の双方を有する者については、片方に係る控除のみが減額される。

（資料16-1）
給与所得控除の適正化（30年度改正）基礎控除の見直し案⑵給与所得控除の引下げ○ 給与所得控除は、勤務関連経費を大幅に上回る水準。諸外国の水準と比べても圧倒的に高い。
○ 「控除額を主要国並みに漸次適正化する」との方針の下、近年、上限を引き下げてきたところ。
（給与1,500万円→1,200万円→1,000万円）（参考）平成26年度与党税制改正大綱（抄）
給与所得控除については、税制抜本改革法において、そのあり方について検討することとされている。現行の水準は、所得税の課税ベースを大きく浸食しており、実際の給与所得者の勤務関連支出に比しても、また、主要国の概算控除額との比較においても過大となっていることから、中長期的には主要国並みの控除水準とすべく、漸次適正化のための見直しが必要である。

給与所得控除の国際比較

（万円）

220

220

日本

「家計支出」のうち、会社員の勤務関連経費と考えられる支出品目を幅広く抜き出し、計算

200

会社員の
世帯年収 勤務関連経費

142.5

（注）

フランス

平均

632万円

25.2万円

年収５分位
階級の
最上位平均

1,030万円

39.8万円

100.0

100

アメリカ

65

68.6

68.6

ドイツ

11.7

11.7

1,000

0

これまでの見直し

会社員の経費

1,000（903万円以上）
イギリス

2,000

（注）衣料品、身の回り品、理容・洗濯、文具、新聞・書籍、
こづかい、つきあい費 （家計調査調べ）（改正前）信託275号 2018.8

平成30年度税制改正について― 47 ―（資料16-2）⑴基礎控除への振替⑵給与所得控除の引下げ○ これまでの方針に沿って、控除額が頭打ちとなる給与収入を850万円超に引き下げるが、子育て世帯等（注）には負担増が生じないよう措置を講ずる。
⇒ 前回の適正化（1,500万円→1,000万円）同様、96％の方には負担増なし。
（注） 23歳未満の扶養親族を有する者及び特別障害者控除の対象である扶養親族等を有する者等（いわゆる「介護」を受けている者以外の特別障害者を含む）

子育て世帯等 ⇒ 負担増減なし（基礎控除）
上限 220万円

給
200
与
所
得
控 100
除
65
額

10

振 替

上限 210万円

4838

10（所得金額）※ 個人住民税については、33万円から43万円に引上げ。
以下同じ。

55
0
0

200

400

600

800

1,000 1,200 1,400 1,600 1,800 2,000
給 与 収 入（万円）

子育て世帯等以外 ⇒ 850万円超から徐々に負担増（基礎控除）

上限 220万円

給
200
与
所
得
控 100
除
65
額 55

上限 195万円

10
15

0
0

200

400

600

800 1,000 1,200 1,400 1,600 1,800 2,000850（万円）
給 与 収 入

振 替

48
38

10

※ 850～1,000万円の者は、徐々に控除額が減少
給与
控除減
負担増

850万円
なし
なし

900万円
▲5万円
＋1.5万円

950万円▲10万円＋3.0万円

1,000万円▲15万円＋4.5万円

給与控除減

1,500万円▲15万円

2,000万円▲15万円

負担増＋6.5万円＋6.5万円

3,000万円▲15万円＋7.5万円

5,000万円▲15万円＋8.3万円（＋31.0万円）（＋34.2万円）（所得金額）(注) カッコ内は、基礎控除の逓減・消失を加味した場合の負担増（資料17）
公的年金等控除の適正化（30年度改正）基礎控除の見直し案⑴基礎控除への振替⑶公的年金等控除の引下げ○ 公的年金等控除は、年金以外の所得がいくら高くても、年金のみで暮らす者と同じ控除が受けられる制度。
○ 公的年金等控除について、① 公的年金等収入が1,000万円を超える場合の控除額に上限を設ける。
② 年金以外の所得が1,000万円超の年金受給者（0.5％）の控除額を引き下げる。

見直し後（65歳以上の場合）負担増となる見込みの人数

（万円）
改
前
現正行

10

205.5

公
的
年
金 120
等 110
100
控 90
除
の
額

基礎控除へ振替

上限設定

10
10

年金収入が1,000万円超の者
年金以外の所得
1,000万円超の場合年金以外の所得2,000万円超の場合年金以外の所得が1,000万円超の者（うち2,000万円超の者）
合計

0

200

330 400

600

800

1000
1,000

3,000人程度
20万人程度（うち10万人程度）
20万人程度

1200（万円）（公的年金等の収入金額）（注）65歳未満の場合、最低保障額（改正前70万円）は、・ 基礎控除への振替により60万円、・ 年金以外の所得1,000万円超の場合は50万円、・ 年金以外の所得2,000万円超の場合は40万円となる。

年金受給者全体（4,000万人程度）の0.5%程度

― 48 ―

平成30年度税制改正について

信託275号 2018.8（資料18）⑷基礎控除の逓減・消失基礎控除の適正化（30年度改正）○ 基礎控除は生活保障的意味合いから設けられているが、所得が高いほど税負担の軽減額が大きい。
○ 生活に十分余裕のある者には措置する必要はないという考えに基づき、控除額について、
所得2,400万円超から逓減、2,500万円超（0.3％）で消失させる。

見直し後
（控除額）
（万円）
逓減・消失

48
32
16

2,400

2,450

2,500 （万円）

（所得金額）※ 個人住民税の基礎控除額は、それぞれ43万円、29万円、15万円。

（資料19）

見直しの効果基礎控除の見直し案○ 働き方の自由度を高め、労働供給、イノベーションを促進。
○ 起業の助走期間や、転職の期間を含め、働く人へのセーフティネットを手厚くする。

会社員
96％の方は、負担増減なし給与850万円超の方の一部は負担増フリーランス等の方々

年金受給者(含む起業する者等)

負担減

ほとんどの方は負担増減なし年金1,000万円超又は年金以外の所得1,000
万円超の方は負担増

信託275号 2018.8

平成30年度税制改正について― 49 ―（資料20）

平成30年度税制改正大綱（抄）平成29年12月14日
自 由 民 主 党
公明
党

第一 平成30年度税制改正の基本的考え方
１ 個人所得課税の見直し（2）今後の見直しに向けた基本的方向性
今回の個人所得課税の見直しにおいては、働き方の多様化への対応とともに、所得再分配機能の回復の観点から、各種控除の見直しを行ったところである。今後も、所得再分配機能の回復や税負担のあり方の観点から、引き続き見直しを継続していく。
経済社会の著しい構造変化の中で、近年、結婚や出産をする経済的余裕がない若者が増加しており、こうした若い世代や子育て世帯に光を当てていくことが重要である。そのため、税制のみならず、社会保障制度、労働政策等の面を含め、総合的な取組みを進める必要がある。
給与所得控除や公的年金等控除といった所得計算上の控除については、働き方の多様化の進展状況等も踏まえ、基礎控除への更なる振替を検討するとともに、今回の見直しの考え方やこれまでの税制改正大綱に示された方針を踏まえ、そのあり方について引き続き丁寧に検討する。また、経済社会のＩＣＴ化等の動向や諸外国の制度も踏まえ、適正な記帳の確保に向けた方策を講じつつ、事業所得等の適正な申告、所得把握に向けた取組みを進める。
人的控除については、平成29年度税制改正及び今回の改正により、基礎控除、配偶者控除及び配偶者特別控除について、逓減・消失型の所得控除方式が採用されることとなる。今後の制度のあり方については、給与所得控除等からの振替による影響を見極めるとともに、所得再分配機能をどの程度強化すべきかという点も踏まえながら、引き続き検討する。
老後の生活など各種のリスクに備える自助努力を支援するための企業年金、個人年金、貯蓄・投資、保険等に関連する諸制度のあり方について、社会保障制度を補完する観点や働き方の違い等によって有利・不利が生じないようにするなど公平な制度を構築する観点から幅広い検討を行う。
個人住民税については、地域の住民サービスを支える基幹税としての役割の重要性に鑑み、充実強化を図ることを基本として、制度のあり方を検討していく。その際、個人住民税は、地域社会の費用を住民がその能力に応じ広く負担を分任するとの性格を有すること、応益課税としての性格を明確化する観点から比例税率により課税されていることなど、その性格や仕組み等に留意する必要がある。
個人所得課税の見直しについては、個人の負担に直結するものであることから、累次の改正の影響も見極めつつ、国民の理解を得ながら、引き続き丁寧に議論を進めていくこととする。

（資料21-1）

これまでの法人税制における対応①
２５年度
改正

２６年度
改正

○ 設備投資や賃金引上げを促進するための思い切った政策税制― 「生産等設備投資促進税制」の創設 （→㉗廃止）― 「研究開発税制（総額型）」の拡充― 「所得拡大促進税制」の創設 など○ 復興特別法人税の１年前倒し廃止 ＜法人実効税率＞ 従前３７.００％→㉖３４.６２％○ 設備投資や賃金引上げを促進するための思い切った政策税制「生産性向上設備投資促進税制」の創設（→㉘縮減・㉙廃止（㉘改正））― 「研究開発税制（増加型）」の拡充― 「所得拡大促進税制」の拡充 など○ 成長志向の法人税改革 ：初年度 ＜法人実効税率＞ ㉖３４.６２％→㉗３２.１１％（→㉘３１.３３％）

２７年度
改正

＜課税ベースの拡大等＞― 欠損金繰越控除の見直し（大法人）― 受取配当等益金不算入の見直し― 法人事業税の外形標準課税の拡大（大法人）― 租税特別措置の見直し （「研究開発税制（総額型）」の重点化、「生産等設備投資促進税制」の廃止など）＜賃金引上げへの配慮＞― ㉗・㉘の２年間の先行減税― 「所得拡大促進税制」の拡充― 地方版「所得拡大促進税制」の創設（法人事業税）○ 成長志向の法人税改革 ：２年目 ＜法人実効税率＞ ㉗３２.１１％→㉘２９.９７％（→㉚２９.７４％）＜課税ベースの拡大等＞

２８年度
改正

― 租税特別措置の見直し （「生産性向上設備投資促進税制」の見直し（→㉘縮減・㉙廃止））― 減価償却の見直し（建物附属設備・構築物の償却方法を「定額法」に一本化）― 法人事業税の外形標準課税の更なる拡大（大法人） ※中堅企業への影響に十分配慮（激変緩和）― 欠損金繰越控除の更なる見直し（大法人） ※改革の加速化に伴う企業経営への影響を平準化

― 50 ―

平成30年度税制改正について

信託275号 2018.8（資料21-2）

これまでの法人税制における対応②○ 研究開発投資や賃金引上げを促進、中堅・中小事業者を支援するための政策税制

２９年度
改正

― 「研究開発税制」の見直し （総額型の控除率の見直し、増加型の廃止）― 「所得拡大促進税制」の見直し（大法人は重点化、中小法人は拡充）― 「地域経済を牽引する企業向けの設備投資促進税制」の創設― 「中小企業向け設備投資促進税制」の拡充○ 持続的な賃金引上げと生産性向上のための設備投資を後押しするための政策税制

３０年度
改正

― 「所得拡大促進税制」の改組― 「情報連携投資等の促進に係る税制」の創設― 租税特別措置の適用要件の見直し（資料22）

成長志向の法人税改革： 法人実効税率「２０％台」の実現（与党税制改正大綱（２７年１２月１６日））（抄）28改正「課税ベースを拡大しつつ税率を引き下げる」という考え方の下、平成27年度に着手した成長志向の法人税改革を、更に大胆に推進する。法人課税をより広く負担を分かち合う構造へと改革し、「稼ぐ力」のある企業等の税負担を軽減することにより、企業に対して、収益力拡大に向けた前向きな投資や、継続的・積極的な賃上げが可能な体質への転換を促す。
特に、生産性向上設備投資促進税制については、予定通りの縮減を行うとともに、企業の投資判断の前倒しを促すよう、平成28年度末の適用期限をもって廃止するものとする。
･･･ 国・地方を通じた法人実効税率は平成28年度に29.97％となり、目標としていた「20％台」を改革２年目にして実現する。さらに平成30年度には、29.74％となる。なお、企業部門に対していわゆる先行減税を含む「財源なき減税」を重ねることは、現下の厳しい財政事情や企業部門の内部留保（手元資金）の状況等に鑑みて、国民の理解を得られない。このため、税率引下げに当たっては、制度改正を通じた課税ベースの拡大等により財源をしっかりと確保することとした。
経済界には、法人実効税率「20％台」の実現を受けて、改革の趣旨を踏まえ、経済の「好循環」の定着に向けて一層貢献するよう、強く求める。現在、企業の内部留保は350兆円を超え、手元資金も増えている一方で、大企業の設備投資は伸び悩んでいる。足下では賃上げに向けた動きも見えてきているものの、労働分配率は低下している。企業経営者がマインドを変え、内部留保（手元資金）を活用して、投資拡大や賃上げ、さらには取引先企業への支払単価の改善などに積極的に取り組むことが、何よりも重要な局面となっている。今後、こうした経済界の取組状況等を見極めつつ、企業の意識や行動を変革していくための方策等についても検討を行う。

信託275号 2018.8

平成30年度税制改正について― 51 ―（資料23）

企業収益等の動向について
フ ロ ー

ス ト ッ ク

（年度）

経常利益

設備投資

従業員給与・賞与

利益剰余金（内部留保）

2012

48.5兆円

34.4兆円

147.9兆円

304.5兆円

190.1兆円

2015

68.2兆円

42.4兆円

150.6兆円+101.8 377.9兆円+38.4 218.9兆円

+26.5

2016

+8.3

+6.8

75.0兆円+4.8+0.2

42.7兆円

（兆円）

170

160

68.2

150.7

149.2
146.2
139.7
136.1
133.3

44.7 43.8 44.3

29.7

35.5

33.1 33.3 33.3

31.6

354.4

140

328.0

71.2
71.0
70.5

70

71.2

304.5

70.9
70.1

69.5
69.7

69.3

68.3

130

36.7

252.4

32.1

293.9
281.7
268.9

四半期別調査経常利益（左軸）
従業員給与・賞与（右軸）

20

110

内部留保
120

Ⅰ ⅡⅢ Ⅳ Ⅰ ⅡⅢ Ⅳ Ⅰ ⅡⅢ Ⅳ Ⅰ ⅡⅢ Ⅳ Ⅰ ⅡⅢ Ⅳ Ⅰ ⅡⅢ Ⅳ
2012

（年度）

2013

2014

2015

202.2

65.3

64.6

年次別調査

64

188.9 185.3

66.0

65.9

65.9

65.7

203.9

67.8
66.6

66.6

120

設備投資（左軸）

67.6

67.5
67.1

（出典）財務省「法人企業統計調査」（注１）現金・預金等は、現金・預金と有価証券（流動資産）の和（注２）設備投資はソフトウェアを含まない

269.4

270

69.6

68.8

279.8

68.3

42.4 42.7

27.9

406.2
377.9

150

150.6
148.2

48.5

34.4

（兆円）

72.3

144.6
45.3

73.3

+9.6

228.5兆円

73.8

152.7

39.5

38.6

36.2

43.7

59.6

147.9

146.6

53.5

51.7

40.1

31.0

146.4 146.4

420

2016

2017

（年度）

（注３）労働分配率の年度別・四半期別の計数は、サンプル数の相違等の要因で接合しない（注４）四捨五入の関係上、各年度と差額の数値が一致しないことがある（資料24）

企業の保有する現金・預金等の状況について○ 現金・預金等、売上高・現預金比率ともに、バブル期を超えて過去最高の水準。
○ 現預金対総資産比率で見ても、足下の日本企業の現預金の保有水準は、主要先進国の中で、突出した状況。

240

（兆円）

1.8

（月数）

1.74

228.5

過去最高

過去最高

218.9

178.0

180

1.43

190.1

1.4

167.5

1.2

1.42

12%

1.21
1.16
1.16

152.7
153.9

1.49

185.5

162.8

146.6

1.38

154.5

1.13

8%

1.14

1.12
1.03

1.0

4%

140.5
現金・預金等（年度）（出典）財務省「法人企業統計調査」（注）現金・預金等は、現金・預金と有価証券（流動資産）の和

2016

2015

2014

2013

2012

2011

2010

2009

2008

2007

2006

2004

2003

2002

2016

2015

2014

2013

2012

2011

2010

2009

2008

2007

2006

2005

2004

2003

日本（TOPIX）
欧州（Stoxx Europe 600）
ドイツ（DAX）
MSCI World

売上高・現預金比率

0.8
2002

120

先進国の水準の1.5倍
16%

1.54
1.47

20%

1.68

1.6

210.2
200.8
186.8

主要各国の現預金対総資産比率の推移

売上高・現預金比率の推移

現金・預金等の推移

2005

50

147.2

54.4

+28.4

利益剰余金（内部留保）の推移

（％）
75.3

76

75.0

64.6

406.2兆円

労働分配率の推移

設備投資、従業員給与・賞与、経常利益の推移
80

+2.1

152.7兆円

現金・預金等（年度）（出典） 財務省「法人企業統計調査」（注）売上高・現預金比率＝現預金÷売上高（月間）

米国（S&P500）
英国（FTSE100）
韓国（KOSPI）

0%
2012

2013

（出典）ブルームバーグ

2014

2015

2016

2017

― 52 ―

平成30年度税制改正について

信託275号 2018.8（資料25）

第１２回未来投資会議 （平成２９年１１月１７日） 安倍内閣総理大臣ご発言
２０２０年を大きな目標に、「生産性革命」の実現に向けて、企業による人材や設備への力強い投資を促すため、これまでにない大胆な政策を講じる必要があります。
賃上げや設備投資に積極的な企業には、国際競争において十分に戦える環境を整備します。特に、革新的な技術やビジネスに果敢に挑戦する企業には、思い切って世界で打ち勝つことができる環境を提供します。他方で、企業収益が過去最高となる中で賃上げや投資に消極的な企業には、コーポレートガバ
ナンス改革や様々な政策ツールを活用して、果断な経営判断を促していきます。
税制も含めて大胆かつメリハリのついた対策を検討してまいりたいと思います。とりわけ、雇用情勢が大きく改善する中、人手不足に悩む中小・小規模事業の生産性向上は国の課題です。安倍内閣は、これまでも、固定資産税の半減など中小・小規模事業の「攻めの投資」を後押ししてきました。さらに、赤字など厳しい経営環境の下でも、投資などにチャレンジする中小・小規模事業者の皆さんを後押しするため、従来にない税制や補正予算など、大胆な支援策を講じていきたいと思います。中小・小規模事
業でも賃上げ可能な経営環境をつくり上げることで、景気回復のうねりを全国津々浦々に広げてまいります。
（中略）
改革を進めることで、世界からベンチャー精神あふれる人たちが日本に集まるような日本をつくり上げていきたいと思います。
世界に先駆けて我が国で「生産性革命」を実現する。そのために、税制、予算、規制改革、これまでにない大胆な政策を実行していく考えであります。各大臣におかれては、この大方針の下、来月の「経済政策パッケージ」の策定に向けて、政策の具体化を進めてもらいたいと思います。

（資料26）

賃上げ・生産性向上のための税制について

３０改正

生産性向上のための設備投資と持続的な賃上げを強力に後押しする観点から、賃上げや国内投資に積極的な企業の税負担を軽減すると共に、賃上げや国内投資に消極的な企業に係る租税特別措置の適用要件の見直しを行う。

＜Ⅰ．賃上げ及び投資の促進に係る税制＞＜Ⅱ．情報連携投資等の促進に係る税制＞【要件】①賃金：継続雇用者給与等支給額の対前年度増加率≧３％②投資：国内設備投資額≧当期の減価償却費の総額の9割③教育訓練：当期の教育訓練費≧前期・前々期の教育訓練費の平均の１．２倍【要件】①投資：企業内外データの連携・高度利活用による生産性向上等、「生産性向上特別措置法（案）」上の要件を満たすものとして認定された計画に基づく投資（ソフトウェア、器具備品、機械装置）②賃金：継続雇用者給与等支給額の対前年度増加率≧３％【措置】・①及び②を満たした場合：給与等支給総額の対前年度増加額×15％の税額控除（上限は法人税額の20％）・①、②及び③を満たした場合：給与等支給総額の対前年度増加額×20％の税額控除（上限は法人税額の20％）【措置】
・①及び②を満たした場合：
投資額の５％の税額控除又は30％の特別償却（税額控除額の上限は法人税額の20％）
・①のみを満たした場合：
投資額の３％の税額控除又は30％の特別償却（税額控除額の上限は法人税額の15％）（所得拡大促進税制の改組）＜Ⅲ．租税特別措置の適用要件の見直し＞【要件】
大企業が次の要件のいずれにも該当しない場合① 継続雇用者給与等支給額が前事業年度を超えること② 国内設備投資額が当期の減価償却費の総額の１割を超えること※当期の所得金額が前期の所得金額以下の場合には対象外とする。

【措置】
研究開発税制その他一定の税額控除※の規定を適用しない。
※ 対象となる税額控除：生産性革命との関連が強い、賃上げ・投資に係る法人税の租税特別措置（但し、特定の地域・業種を対象とする措置、中小企業を対象とする措置等は除く。）＜Ⅳ．中小企業における賃上げの促進に係る税制（中小企業における所得拡大促進税制の改組）＞【要件】①継続雇用者給与等支給額の対前年度増加率≧1.5％②継続雇用者給与等支給額の対前年度増加率≧2.5％
かつ、当期の教育訓練費≧前期の教育訓練費の1.1倍等【措置】（上限は法人税額の20％）①を満たした場合：給与等支給総額の対前年度増加額×15％の税額控除②を満たした場合：給与等支給総額の対前年度増加額×25％の税額控除

信託275号 2018.8

平成30年度税制改正について― 53 ―（資料27）

Ⅰ．賃上げ及び投資の促進に係る税制

３０改正○ 生産性向上のための国内設備投資や人材投資、持続的な賃上げを促す観点から、十分な賃上げや設備投資を行った企業について、賃上げ金額の一定割合の税額控除ができる措置を講ずる。（３年間の措置）○ リカレント教育等人材投資を増加した企業に対しては、税額控除率を上乗せ。

≪要件等≫
【要件】
・継続雇用者給与等支給額：対前年度増加率３％以上

教育訓練費増加
要件を満たす場合
２０％控除

給与等支給総額の対前年度増加額

１５％控除

・国内設備投資額：当期の減価償却費の総額の９割以上【税額控除】
・給与等支給総額の対前年度増加額の１５％の税額控除
・教育訓練費増加要件（当期の教育訓練費≧前期・前々期の教育訓練費の平均の１．２倍）を満たす場合には控除率を５％上乗せ （→合計２０％）・税額控除額は法人税額の２０％を限度
Ｈ２９

Ｈ３１

Ｈ３０

Ｈ３２

（資料28）（参考）改正前の所得拡大促進税制
改正前の制度【要件】≪要件①の増加要件割合≫① 給与等支給増加額： 平成24年度から一定割合以上増加② 給与等支給総額： 前事業年度以上

１２％控除③ 平均給与等支給額： 前年度比２％以上増加

大企業【税額控除】• 給与等支給総額の２４年度からの増加額に対する１０％の税額控除• 前年度からの増加額について、２％の税額控除を上乗せ

１０％控除→合計１２％
•

２％

２％

３％

４％

５％

税額控除額は法人税額の１０％を限度
Ｈ２４

【要件】
① 給与等支給増加額： 平成24年度から一定割合以上増加

Ｈ２５ Ｈ２６ Ｈ２７ Ｈ２８ Ｈ２９≪要件①の増加要件割合≫（賃上げ率２％以上の場合）

２２％控除② 給与等支給総額： 前事業年度以上③ 平均給与等支給額： 前事業年度を上回る

中小企業【税額控除】• 給与等支給総額の２４年度からの増加額に対する１０％の税額控除• 平均給与等支給額が前年度比２％以上増の場合は、給与等支給総額の前年度からの増加額について、１２％の税額控除を上乗せ

１０％控除

２％

２％

３％ ３％

３％

→合計２２％• 税額控除額は法人税額の２０％を限度

Ｈ２４ Ｈ２５ Ｈ２６ Ｈ２７ Ｈ２８ Ｈ２９― 54 ―

平成30年度税制改正について

信託275号 2018.8（資料29）

Ⅱ．情報連携投資等の促進に係る税制の創設

３０改正○ 企業の内外におけるデータを連携・高度利活用すること等により生産性の向上を図る等、「生産性向上特別措置法（案）」の要件を満たすものとして認定された計画に基づく投資の促進に係る税制（特別償却又は税額控除）を創設する。（３年間の措置）【要件】
１．計画の認定①データ連携の内容• 社外データやこれまで取得したことのないデータを社内
データと連携• 企業の競争力における重要データをグループ企業間や事業所間で連携③生産性向上目標
投資年度から一定期間において、以下のいずれも達成見込みがあること• 労働生産性：年平均伸率２％以上• 投資利益率：年平均15％以上など
２．継続雇用者給与等支給額の対前年度増加率≧３％● 認定された事業計画に基づいて行う設備投資について、以下の措置を講じる。
対象設備

特別償却

税額控除
要件１．２．
を満たす場合５％※②セキュリティ面
必要なセキュリティ対策が講じられていることをセキュリ
ティの専門家が担保課税の特例の内容

ソフトウェア
器具備品

３０％

機械装置

（法人税額の20％を限度）
要件１．のみを満たす場合３％（法人税額の15％を限度）

最低投資合計額：5,000万円※ 開発研究用資産を除く。
器具備品及び機械装置にあっては、 ソフトウェアと同時に取得するものに限る。

（資料30）

データの連携・高度利活用による生産性の向上の具体的な事例
事業所間連携、ＩｏＴデータ活用（製鉄）仮想「一つの製鉄所」による全体最適化• 国内各生産拠点のデータをＩｏＴを活用してシステム統合し、稼動状況のデータを自動継続的に取得してＡＩで分析。
• 競争上重要なデータを離れた地点間で連携させる
ため、暗号化の技術等を駆使したセキュリティ対策を実施。
• これらのデータを予防保全の高度化や生産の全体最適化に活用することで、生産量の増加、納期短
縮、故障発生率の低減などを実現し、大幅に生産性を向上。加えて、事業所間でデータ連携を行う
ことで受注と設備稼働状況の共有が図られ、余剰生産能力の活用や輸送コストの削減などを実現。

（経済産業省資料より作成）

企業間連携（航空機部品製造）
産業の枠を超えた連携による生産の高度化• 複数の中小部品メーカーが連携して、元来もっていた高い技術力を活かしつつ、量産に必要な生産管理手法を共有し、航空機部品の一貫生産体制を構築。
• 各社の原料調達・部品生産・納入等の稼働データ
等を、横断システムを通じてリアルタイムに共有されることで、各社が生産効率を最大化。
• これにより、協業・分担体制の生産スピード向上
や品質向上を実現し、大幅に生産性を向上。

信託275号 2018.8

平成30年度税制改正について― 55 ―（資料31）

Ⅲ．租税特別措置の適用要件の見直し

３０改正○ 大企業について、次の要件のいずれにも該当しない場合、その企業には研究開発税制その他一定の税額控除※ の規定を適用しないこととする。（３年間の措置）① その大企業の継続雇用者給与等支給額が前事業年度の継続雇用者給与等支給額を超えること② その大企業の国内設備投資額が当期の減価償却費の総額の１割を超えること
但し、大企業の当期の所得金額が前期の所得金額以下の場合には対象外とする。
※ 対象となる税額控除：特定の地域、業種、中小企業を対象とする措置等を除く、生産性の向上に関連する租税特別措置

租税特別措置の類型
特定の地域に限定した措置特定の業種に限定した措置生産性の向上に関連する措置・ 特区税制・ 沖縄税制 等

・ 海外投資等損失準備金
・ 農業経営基盤強化準備金 等

・ 研究開発税制
・ 地域未来投資促進税制

中小企業関連・ 少額減価償却資産の特例
・ 中小企業投資促進税制 等

その他

・ 【新設】情報連携投資等の促進に係る税制・ 特定の資産の買換え特例
・ 土地税制関連（収用等） 等（資料32）「経済政策パッケージ：生産性革命」との関係

３０改正＜Ⅰ：賃上げ及び投資の促進に係る税制＞• 「賃上げや設備投資に積極的な企業に対しては、法人の利益に対する実質的な税負担を、国際競争において十分に戦える程度まで軽減する。特に、人材投資に真摯に取り組む企業については負担軽減を深掘りする。」（実質的な税負担の割合を25％まで引下げ）＜Ⅱ：情報連携投資等の促進に係る税制＞• 「さらに、賃上げを行いつつ、革新的な技術を用いて生産性の向上に果敢に挑戦する企業に対しては、実質的な税負担を、思い切って世界で打ち勝つことができる程度まで軽減する。」（実質的な税負担を20％まで引下げ）＜Ⅲ：租税特別措置の適用要件の見直し＞• 「他方、企業収益が過去最高となる中で、賃上げや投資に消極的な企業に対しては、果断な経営判断を促すための税制措置を講じる。」「賃上げ・生産性向上のための税制による税負担軽減イメージ」【法人の実質的な税負担割合】＜Ⅰ：賃上げ及び投資の促進に係る税制＞
控除分
賃金増加

給与等増加額の15～20％を控除（法人税額の２０％を上限）29.74％＜Ⅱ：情報連携投資等の促進に係る税制＞

賃金増加
控除分

控除分

25％ 情報連携

投資控除分

20％
今年度の
給与等支
給総額

ｃ

ｃ

前年度の
給与等支
給総額

情報連携投資額の3～5％を控除（法人税額の２０％を上限）＜Ⅲ：租税特別措置の適用要件の見直し＞

認定情報
連携投資

― 56 ―

平成30年度税制改正について

信託275号 2018.8（資料33）

Ⅳ．中小企業における賃上げの促進に係る税制

３０改正○ 中小企業における持続的な賃上げを促す観点から、賃上げ金額の一定割合の税額控除ができる措置を講ずる。（３年間の措置）○ さらに、高い賃上げを行い、かつ、教育訓練費増加等の要件を満たす場合には、税額控除率
を上乗せ。

≪要件等≫
【要件】

（賃上げ率2.5％＋教育訓練費増加等の要件を満たす場合）

・継続雇用者給与等支給額：対前年度増加率１．５％以上

２５％控除（賃上げ率1.5％以上の場合）【税額控除】

１５％控除

・給与等支給総額の対前年度増加額の１５％の税額控除
・継続雇用者給与等支給額の対前年度増加率が２．５％以上であり、かつ、
教育訓練費増加等の要件※ を満たす場合には、控除率を１０％上乗せ （→合計２５％）・税額控除額は法人税額の２０％を限度
Ｈ２９※ 教育訓練費増加等の要件：次のいずれかの要件

Ｈ３０

Ｈ３１

Ｈ３２

①当期の教育訓練費≧前期の教育訓練費の１．１倍②中小企業等経営強化法の認定に係る経営力向上計画に記載された経営力向上が確実に行われたことの証明（資料34）

中小企業経営者の現状（出典）平成28年度 帝国データバンクの企業概要ファイルを
中小企業庁にて再編加工（出典）2016年４月 中小企業庁「事業承継を中心とする事業活性化に関する検討会」資料（ 2016年２月日本政策金融公庫総合研究所「中小企業の事業承継に関するインターネット調査」）

信託275号 2018.8

平成30年度税制改正について― 57 ―（資料35）

３０改正

事業承継税制の特例について
今後10年間の贈与・相続に対する特例として、代替わりを促進。
中小企業（非上場）の経営者

入口の要件の抜本緩和

親生前贈与・相続
株式

総株式の最大３分の２が対象

全株式が対象猶予割合80％

猶予割合100％

承継後５年間平均８割の雇用維持が必要

雇用要件は弾力化

承継後の負担の抜本軽減

経営環境変化に対応した減免制度

５年後に平均８割を満たせず、かつ、
経営悪化している場合などについて
認定支援機関の指導助言

会社
後継者

子

会社を譲渡（M&A）・解散した場合には、税額を再計算 ⇒ 税負担に対する将来懸念を軽減
事業を続け
ている限り
納税猶予

贈与・相続時株式価値
税額

承継パターンの拡大
複数人→１人
１人→最大３人（代表者）
も事業承継税制の対象とする
※
※

５年後以降

過去３年間のうち２年赤字 など

５年以内の承継計画の届出

解散・譲渡時減免
税額（再計算）解散時の相続税評価額
又は実際の売却価格（下限あり）→ 10年以内の贈与・相続が対象

・後継者指名や経営見通し等
・金融機関その他の認定支援
機関の指導助言

その後の猶予期間も含めて特例が適用される

併せて、一般社団法人等を利用した課税逃れを防止するため、同族が支配する法人の財産についても相続税の対象とする。
上記の税制措置に加え、後継者マッチングの支援等の予算措置、個人保証のあり方の見直しも含めた総合対策が必要。

（資料36）

未来投資戦略2017（コーポレートガバナンス・産業の新陳代謝）

３．「形式」から「実質」へのコーポレートガバナンス・産業の新陳代謝（２）新たに講ずべき具体的施策
ⅰ）中長期的な企業価値向上に向けた取組の一層の推進
これまでの継続的な取組により、企業の取締役会の構成の変化や投資家の企業との対話に臨む姿勢の積極化、また、政策保有株式の縮減に向けた動きなど、コーポレートガバナンス改革には着実な進展が見られる。他方で、我が国企
業は、欧米企業と比較すると、事業ポートフォリオの転換等が十分に進まず、収益力の面でいまだ改善の余地がある。
第４次産業革命の急速な進展など、企業を取り巻く経営環境が変化する中で、企業が「稼ぐ力」を改善し、持続的な成長を実現するためには、取締役会等の適切な監督の下、中長期的な視点に立った投資家との「建設的な対話」を通じて、経営陣が果敢にリスクテイクを行い、中長期的な企業価値の向上に向けて、人材力、研究開発力、ブランド力などの向上に向けた投資や事業再編などの取組を進める必要がある。
このため、引き続き、実効的なコーポレートガバナンス改革に向けた取組を深化させるとともに、大胆な事業再編を後押しする制度改革など、中長期的な企業価値の向上を促すための取組を進める。
④ 事業再編の円滑化
第４次産業革命の進展というグローバルな環境変化の中、「稼ぐ力」を高めるためには、コーポレートガバナンス
改革の取組の深化と併せ、事業ポートフォリオを機動的に見直し、経営資源を成長性・収益性の見込める事業に振り向けていくことが必要である。このため、株式を活用した再編の促進策も含め、事業ポートフォリオの迅速な転換な
ど大胆な事業再編を促進するための方策について広く関係制度の検討を行い、来年度を目途に必要な制度的対応を講じる。

― 58 ―

平成30年度税制改正について

信託275号 2018.8（資料37）

自社株式を対価とした株式取得による事業再編の円滑化○

３０改正

企業外の経営資源・技術を取り込み、企業の生産性向上等を実現するためには、大規模かつ迅速な事

業再編によって、戦略分野への選択と集中、プラットフォームの提供、事業ポートフォリオ転換等を進めていくことが重要。
○

これらの特定の事業再編を強力に推し進めていく観点から、改正産業競争力強化法に基づく特別事業

再編計画の認定を受けた事業者が行った特別事業再編（自社株式を対価とした公開買付けなどの任意の株式の取得）による株式の交換について、その交換に応じた株主に対する譲渡損益に係る課税を繰り延
べる。
自社株式
買収会社
対象会社株式

対象会社
株主

自社株式を対価とした買収実施
対象会社（原則）株式譲渡益・譲渡所得課税（改正後）一定の計画に基づく事業再編について、株主の課税を繰り延べ（資料38）

信託275号 2018.8

平成30年度税制改正について― 59 ―（資料39）

閣議決定等
明日の日本を支える観光ビジョン（平成２８年３月３０日、明日の日本を支える観光ビジョン構想会議）
観光施策を実施するための国の追加的財源を確保するため、観光先進国を参考に、受益者負担による財源確保を検討。
・観光立国の実現による経済再生と財政健全化を両立させる観点から、引き続き観光関係予算の適切な確保に努めるとともに、今後のインバウンド拡大等増加する観光需要に対して高次元で観光施策を実行する
ため、国の追加的な財源の確保策について検討を行う。
・検討に当たっては、他の観光先進国の取組も参考にしつつ、観光立国の受益者の負担による方法により、観光施策に充てる追加的財源を確保することを目指す。

未来投資戦略2017（平成２９年６月９日、閣議決定）
次世代の観光立国実現のための財源の検討
・昨今のインバウンド拡大が我が国の経済、社会、人々の暮らしに変化を及ぼし、観光が成長戦略や地方創生の柱となる状況を踏まえて、今後さらに増加する観光需要に対して高次元で観光施策を実行するために必要となる国の財源の確保策について検討を行う。
・検討に当たっては、他の観光先進国の取組も参考にしつつ、観光立国の受益者の負担による方法により、観光施策に充てる財源を確保することを目指す。

（資料40）

国際観光旅客税の創設

３０改正

観光先進国の実現に向けた観光基盤の拡充・強化を図るための財源を確保する観点から、国際観光旅客等の出国１回につき１,０００円の負担を求める国際観光旅客税を創設する。

概 要
納税義務者

非課税等

航空機又は船舶により出国する一定の者（国際観光旅客等）
・航空機又は船舶の乗員・強制退去者等
・公用機又は公用船（政府専用機等）により出国する者
・乗継旅客（入国後24時間以内に出国する者）
・外国間を航行中に天候その他の理由により本邦に緊急着陸等した者
・本邦から出国したが天候その他の理由により本邦に帰ってきた者
・２歳未満の者（注）本邦に派遣された外交官等の一定の出国については、本税を課さない。

税率

出国１回につき１,０００円

徴収・納付①国際旅客運送事業を営む者による特別徴収
国際旅客運送事業を営む者は、国際観光旅客等から徴収し、翌々月末までに国に納付②国際観光旅客等による納付（プライベートジェット等による出国の場合）①以外の場合、国際観光旅客等は、航空機等に搭乗等する時までに国に納付

適用時期

平成３１年１月７日（月）以後の出国に適用（同日前に締結された運送契約による国際旅客運送事業に係る一定の出国を除く）

― 60 ―

平成30年度税制改正について

信託275号 2018.8（資料41）

国際観光旅客税（仮称）の使途に関する基本方針等について（平成29年12月22日観光立国推進閣僚会議決定）
１．国際観光旅客税（仮称）の使途に関する基本方針（１）訪日外国人旅行者2020年4,000万人等の目標達成に向けて、① ストレスフリーで快適に旅行できる環境の整備② 我が国の多様な魅力に関する情報の入手の容易化③ 地域固有の文化、自然等を活用した観光資源の整備等による地域での体験滞在の満足度向上の３つの分野に国際観光旅客税（仮称）の税収（以下、「観光財源」という。）を充当する。
（２）観光財源を充当する施策は、既存施策の財源の単なる穴埋めをするのではなく、以下の考え方を基本とする。
① 受益と負担の関係から負担者の納得が得られること② 先進性が高く費用対効果が高い取り組みであること③ 地方創生をはじめとする我が国が直面する重要な政策課題に合致すること（３）使途の適正性の確保
観光財源の使途の適正性を確保する観点から、受益と負担の関係が不明確な国家公務員の人件費や国際機関分担金などの経費には充てないこととする。また、観光財源を充当する３つの分野については、観光庁所管の法律を改正し、法文上使途として明記する。また、予算書においても観光財源が充当する予算を明確化する。
（４）第三者によるチェック
無駄遣いを防止し、使途の透明性を確保する仕組みとして、行
政事業レビューを最大限活用し、第三者の視点から適切なＰＤ
ＣＡサイクルの循環を図る。

２．平成30年度において観光財源を充当する具体的な施策・事業
平成30年度予算においては、平成31年１月７日からの徴収による総額60億円の歳入について、上記１．の基本方針に基づき、ＣＩＱ体制の整備など特に新規性・緊急性の高い以下の施策・事業に充てることとする。

①ストレスフリーで快適に旅行できる環境の整備②我が国の多様な魅力に関する情報の入手の容易化③観光資源の整備等による地域での体験滞在の満足
度向上

具体的使途

金額

計上官庁

最新技術を活用した顔認証ゲートや税
関検査場電子化ゲートの整備等によるＣＩＱ体制の整備

20億円

法務省
財務省

ICT等を活用した多言語対応等

11億円

観光庁

旅行安全情報等に関する情報プラット
フォームの構築

1億円

観光庁

JNTOサイト等を活用したデジタルマー
ケティングの実践

13億円

観光庁

文化財や国立公園等に関する多言語
解説の整備

5億円

文化庁

2.5億円

環境省

3億円

観光庁

訪日観光における新たな観光コンテンツ
整備・ＶＲ等の最新技術を駆使した最先端観光の育成

4.5億円

観光庁

３．平成31年度予算編成に向けた対応方針
国際観光旅客税（仮称）の税収が満年度化する平成31年度
予算以降は、硬直的な予算配分とならず、観光財源を充当する具体的な施策・事業が、常に上記１.（２）の考え方を満たすものとなるべく、毎年度洗い替えが行なえるよう、観光戦略実行推進タスク
フォースにおいて、民間有識者の意見も踏まえつつ検討を行い、予算を編成する。
また、受益と負担の関係を明確化し、予算の総合性の確保等を図る観点から、観光財源を充当する具体的な施策・事業について、
観光庁に一括計上した上で、関係省庁に移し替えて執行する。

（資料42）

外国人旅行者向け消費税免税制度の見直し（購入下限額の合算判定）

30改正○ 外国人旅行消費のより一層の活性化を図るとともに、外国人旅行者や免税店における利便性を向上させる観点から、「一般物品」についても「消耗品」の免税要件（特殊包装等）を満たして販売する場合には、これらを合算して下限額を判定することができることとする。
※平成30年７月１日から適用。

一般物品
改
正
前

消耗品
合算不可

【免税要件】 ・5,000円以上

・国外持ち出し・特殊包装は不要

購入下限額(5,000円以上)【免税要件】 ・5,000円以上、50万円以下

・30日以内の国外持ち出し
・特殊包装が必要

消耗品
改
正
後

合算可
消耗 品 と して 購入
下限額の判定をできることとする。

【免税要件】

・5,000円以上、50万円以下
・30日以内の国外持ち出し
・特殊包装が必要

信託275号 2018.8

平成30年度税制改正について― 61 ―（資料43）

免税店における免税販売手続の電子化

30改正

外国人旅行者の利便性の向上及び免税店事業者の免税販売手続きの効率化を図り、外国人旅行消費のより一層の活性化と地方も含めた免税店数の更なる増加を図る観点から、免税販売手続（購入記録票の提出等）を電子化する。
（注）平成32年（2020年）４月１日以後に行う免税販売について適用する。
ただし 、紙手続との併存期間を１年半設ける（平成33年（2021年）９月30日まで）
。
外国人
旅行者

①パスポート等の提示

免税店

（国外）

（国内）
⑤購入記録票の提出

出国②「購入者誓約書」の提出

改
正
前

税関

③パスポートの写しの提出※100万円超の一般物品の場合④購入記録票の旅券等への貼付（割印）
外国人
旅行者

免税店

改
正
後

出国

⑤´パスポート等の提示①パスポート等の提示※②、③の手続は廃止

税関
国税
システム

④ ´購入記録情報（電磁的記録）の提供（資料44）

地方拠点強化税制の見直し
拡充型（含対内直投）

移転型

地方の企業の拠点拡充地方にある企業の本社機能の
強化を支援

３０改正
東京一極集中の是正
地方移転の促進

東京23区からの移転の場合、拡充型よりも支援措置を深堀り

地方活力向上地域等特定業務施設整備計画（知事認定）→適用期限は平成32年３月31日まで

オフィス
減税

雇用促

東京圏・中部圏・近畿圏の既成市街地等は地方拠点強化税制の対象外となる。

オフィスに係る建物等の取得価額に対し、特別償却1 5 ％ 又は税額控除４％

措置対象：建物及びその附属設備、構築物 取得価額要件：2,000万円（中小企業者1,000万円）

諸要件（事業主都合の離職者なし、支払給与額一定以上等）を満たした上で、

（特則）

かつ

→（改正後）拠点の非正規新規以外の増加雇用者数が２人

雇用増加率が10％以上の場合、→（改正後）雇用増加率が８％以上

増加雇用者1人当たり最大60万円（注）を税額控除※ 雇用増加率が10％未満（改正後：８％未満）の場合でも、1人当たり
最大30万円（注）を税額控除（注）転勤者及び非正規雇用者は減額→（改正後）非正規雇用者の比率が全国平均を超える場合のその超えた非正規新規雇用者についての1人当たり40万（雇用増加率が満たない場合10万円）は控除の対象外とする。

〈参考〉転勤者や全国平均以内の非正規新規雇用者についての１人当たり50万円（雇用増加率が満たない場合20万円）は維持→（改正後） 中部圏中心部及び近畿圏中心部を支援対象の地域に追加

オフィスに係る建物等の取得価額に対し、特別償却2 5 ％ 又は税額控除７％

措置対象：建物及びその附属設備、構築物 取得価額要件：2,000万円（中小企業者1,000万円）

重複
適用可

進税制 ①法人全体の増加雇用者数が5人（中小企業者2人）

東京23区
大都市等

→（改正後）選択適用とする（ただし、雇用の②の上乗せ
部分はオフィス減税と重複適用可）

諸要件（事業主都合の離職者なし、支払給与等一定以上等）を満たした上で、①法人全体の増加雇用者数が5人（中小企業者2人）
かつ→（改正後）拠点の非正規新規以外の増加雇用者数が２人

雇用増加率が10％以上の場合、→（改正後）雇用増加率が５％以上

増加雇用者1人当たり最大６０万円（注）を税額控除※ 雇用増加率が10％未満（改正後：５％未満）の場合でも、1人当たり
最大30万円（注）を税額控除（注）転勤者及び非正規雇用者は減額→（改正後）非正規雇用者の比率が全国平均を超える場合のその超えた非正規新規雇用者についての1人当たり40万（雇用増加率が満たない場合10万円）は控除の対象外とする。

〈参考〉転勤者や全国平均以内の非正規新規雇用者についての１人当たり50万円（雇用増加率が満たない場合20万円）は維持② 更に、特定業務施設の増加雇用者1人当たり30万円上乗せ（雇用を維持していれば、最大3年間継続可）し、最大９０万円を税額控除→（改正後）中部圏中心部・近畿圏中心部については１人当たり20万円の上乗せ（参考）地域再生計画の認定状況（平成29年3月）: 44道府県 51計画 雇 用 創 出 数 : 1 1 ,5 6 0 人

― 62 ―

平成30年度税制改正について

信託275号 2018.8（資料45）「BEPSプロジェクト」について○ ＢＥＰＳプロジェクトとは（BEPS: Base Erosion and Profit Shifting （税源浸食と利益移転））・ 公正な競争条件の確保（level playing field）という考え方の下、多国籍企業が課税所得を人為的に操作し、課税逃れを行うこと（BEPS）がないよう、国際課税ルール全体を見直し、世界経済並びに企業行動の実態に即したものとするとともに、各国政府・多国籍企業の透明性を高めることを目指すプロジェクト。
・ 2012年6月にOECD租税委員会（当時の議長：浅川財務官）が本プロジェクトを立ち上げ、OECD非加盟のG20メンバー国も議論に参加。2015年10月に最終報告書を公表、同11月のG20サミットに報告。BEPS
合意事項を実施するための「BEPS包摂的枠組み」には113か国が参加（2018年3月時点）。
○ 背景
・ グローバルな経済活動、ローカルな課税： 企業が調達・生産・販売・管理等の拠点をグローバルに展開し、電子商取引も急増するなど、グローバルなビジネスモデルの構造変化が進む中、この構造変化に各国の税制や国際課税ルールが追いつかず、多国籍企業の活動実態とルールの間にずれが生じていた（二重非課税という課題の重要性の高まり）。
・ 負担の公平性： 各国がリーマンショック後に財政状況を悪化させ、より多くの国民負担を求める中、多国籍企業の課税逃れに対する批判が高まった。
「ＢＥＰＳプロジェクト」の三本柱

A. 多国籍企業は払うべき（価値が創造される）ところで税金を支払うべき 〔実質性〕（企業が調達・生産・販売・管理等の拠点をグローバルに展開し、グループ内取引を通じた
租税回避のリスクが高まる中、経済活動の実態に即した課税を重視するルールを策定）

B. 各国政府・多国籍企業の活動に関する透明性向上 〔透明性〕（多国籍企業の活動・納税実態の把握のための各国間の情報共有等の協調枠組みの構
築 等）

C. 企業の不確実性の排除 〔予見可能性〕（租税に係る紛争について、より効果的な紛争解決手続きを構築するとともに、ＢＥＰＳプ
ロジェクトの合意の迅速な実施を確保）（資料46）「BEPSプロジェクト」最終報告書の概要
A.

多国籍企業は価値創造の場で税金を支払うべきとの観点から、国際課税原則を再構築 〔実質性〕（１） 電子経済の発展への対応
電子経済に伴う問題への対応について、海外からのB2C取引に対する消費課税のあり方等に関するガイドラインを策定した。
行動１ 電子経済の課税上の課題への対応 → 国境を越えた役務の提供に対する消費税の課税方式を見直し（27年度改正）（２） 各国制度の国際的一貫性の確立

B. 各国政府・多国籍企業の活動に関する透明性向上〔透明性〕（４） 透明性の向上
多国籍企業による租税回避を防止するため、国際的な協調のもと、税務当局が多国籍企業の活動やタックス・プランニングの実態を把握できるようにする制度の構築を図った。
行動１２ タックス・プランニング → 法改正の要否を含め検討の義務的開示行動１３ 多国籍企業情報の報告制度 → 28年度改正で対応済（移転価格税制に係る文書化）

各国間の税制の隙間を利用した多国籍企業による租税回避を防止するため、各国が協調して国内税制の国際的調和を図った。
行動２ ハイブリッド・ミスマッチの無効化 → 27年度改正で対応済。また、租税条約の拡充（含行動⑮）の中で対応
行動３ 外国子会社合算税制の強化 → 租税回避リスクを外国子会社の個々の活動内容により把握するよう見直し（29年度改正）
行動４ 利子控除制限 → 24年度に導入した過大支払利子税制について、法改正の要否を含め検討（３） 国際基準の効果の回復
伝統的な国際基準（モデル租税条約・移転価格ガイドライン）が近年の多国籍企業のビジネスモデルに対応できていないことから、「価値創造の場」
において適切に課税がなされるよう、国際基準の見直しを図った。
行動６ 条約濫用の防止 → 租税条約の拡充（含行動⑮）の中で対応
行動７ 人為的なPE認定回避 → 租税回避の防止等のためPEの範囲を見直し（30年度改正）。租税条約の拡充（含行動⑮）の中で対応
行動８－１０ 移転価格税制と価値創造の一致 → 特に無形資産の取扱いについて、法改正の要否を含め検討

C. 企業の不確実性の排除 〔予見可能性〕（５） 法的安定性の向上
BEPS対抗措置によって予期せぬ二重課税が生じる等の不確実性を排除し、予見可能性を確保するため、租税条約に関連する紛争を解決するための相互協議手続きをより実効的なものとすることを図った。
行動１４ より効果的な紛争解決メカニズムの構築 → 租税条約の拡充（含行動⑮）の中で対応（６） BEPSへの迅速な対応
BEPS対抗措置を効率的に実現するための多数国間条約を策定する。
行動１５ 多数国間条約の開発 → 参加（29年６月に署名済）

信託275号 2018.8

平成30年度税制改正について― 63 ―（資料47）

恒久的施設（ＰＥ）関連規定の見直し

30改正

恒久的施設（PE: Permanent Establishment）とは、事業を行う一定の場所（支店等）・代理人をいう。例えば、外国企業が日本国内で事業を行う場合、日本国内にその企業のPEがなければ、その企業の事業利得に課税できない（「PEなければ課税なし」の原則）。
【ＰＥを巡る国際的な動向】✔ 企業がＰＥ認定されない活動のみをあえて行うこと等による、ＰＥ認定の人為的回避に対処するため、「ＢＥＰＳプロジェクト」
報告書（平成27年）にＰＥ認定の人為的回避防止措置が盛り込まれた。また、同報告書を踏まえ、ＯＥＣＤモデル租税条約が平成29年11月に改訂された。 ＊ BEPS: Base Erosion and Profit Shifting（税源浸食と利益移転）✔ 同措置を盛り込んだ、ＢＥＰＳ防止措置実施条約が合意され、我が国は平成29年６月に署名。また、最近の二国間条約（ロシア、バルト三国等）において、同措置を踏まえた定義を採用している。
【国内法の改正】✔ 我が国の国内法におけるＰＥの定義について、人為的回避防止措置に対応する等、上記国際的スタンダードに合わせる見直しを行う。
＊ あわせて、ＰＥに係る租税条約と国内法の規定の適用関係を明確化する等の所要の措置を講ずる。

ＰＥ関連規定の見直し
Ａ国

Ｂ国
Ｂ国は恒久的施
設（ＰＥ）がある場
合のみ、Ａ企業の事業利得に対し
て課税可

Ａ企業

本店

支店等

改正前のＰＥの定義（概要）支店ＰＥ支店、事務所、工場等＊保管・展示・引渡しなどの特定活動のみを行う場所を除く

代理人ＰＥ
契約締結代理人等

主な改正事項
・特定活動のみを行う場所も、その活動が、外国法人等の事業の遂行にあたり、準備的・補助的な性格のものでない場
合はＰＥに該当・代理人の役割を限定することによるＰＥ
認定回避に対応 等

事業利得

建設ＰＥ
12か月超の建設工事現場等・ＰＥ認定回避を主目的として契約期間を分割した場合は、当該期間を合計して判定（資料48）「平成30年度与党税制改正大綱（抄）」５ 経済活動の国際化への対応（1）国際課税に関する制度の見直し
国際課税については、引き続き、日本企業の健全な海外展開を支えることにより海外の成長を国内に取り込むとともに、国際的な脱税や租税回避に対してより効果的に対応していく。このため、
平成29年度税制改正大綱の「今後の国際課税のあり方についての基本的考え方」で掲げた、①「ＢＥＰＳプロジェクト」の合意事項の着実な実施を通じた国際協調の推進、②「経済活動や価値創造の場と税が支払われるべき場所を一致させる」との「ＢＥＰＳプロジェクト」の基本的考え方を踏まえた、健全な海外展開を歪める誘引の除去、③税に関する透明性の向上に向けた国際的な協調、という基本方針の下で臨む。また、企業部門の予見可能性の向上にも配慮する。
（中略）「ＢＥＰＳプロジェクト」の実施枠組みへの参加は100か国を超え、非居住者保有の金融口座情報の自動的交換が一部始まるなど透明性の向上に向けた取組みも進んでいる。今後も国際協調において主導的な役割を果たすため、わが国も引き続き国際合意に則った制度の整備を進める必要がある。特に、平成29年度税制改正大綱において中期的に取り組むべき事項として掲げた、移転価格税制、過大支払利子税制及び義務的開示制度については、「ＢＥＰＳプロジェクト」における勧告や諸外国の制度・運用実態等を踏まえて検討を進める。

― 64 ―

平成30年度税制改正について

信託275号 2018.8（資料49）

外国人の出国後の相続税納税義務の見直し

３０改正【平成２９年度改正】○ 課税逃れを防ぐ観点から、日本に長期間（10年超）滞在した外国人が、出国後5年以内に行った相続・贈与については、国外財産にも相続税・贈与税を課税することとした。
【平成２９年度改正に対する指摘】○ 例えば引退後に母国に戻った外国人が死亡したような場合にまで、日本
以外にある財産についても、日本の相続税が課税されるのは酷。

【見直し後】○ 外国人が出国後に行った相続・贈与については、原則として国外財産には課税しない。
○ ただし、日本に長期間（10年超）滞在した外国人が、出国後に行った贈与については、出国から２年以内に再び日本に住所を戻した場合には、国外財産にも贈与税を課税。

（資料50）

規制改革推進に関する第１次答申 （平成29年5月23日 規制改革推進会議）（電子申告関係部分）
Ⅱ 行政手続コストの削減に向けて
３．今後の取組（前略）各府省は、行政手続簡素化の３原則（「行政手続の電子化の徹底」、「同じ情報は一度だけの原則」、「書式・様式の統一」）を踏まえ、行政手続コストを2020年までに20％削減すること等を内容とする行政手続部会取りまとめに沿って、積極的かつ着実に行政手続コストの削減に向けた取組を進める。

規制改革会議行政手続部会取りまとめ （平成29年3月29日 規制改革推進会議行政手続部会）［抄］（注１）「国税」については、次の事情を踏まえ、削減目標とは別途の数値目標等を定める。
１．「国税」については、以下の点に留意する必要がある。
① 我が国では、多くの諸外国と異なり、税務訴訟における立証責任が、通常、課税当局側にあるとされていること。
② 消費税軽減税率制度・インボイス制度の実施、国際的租税回避への対応等に伴い、今後、事業者の事務負担の大幅な増加が不可避であること。
２．諸外国の税分野における行政手続コスト削減の要因は明確ではないが、少なくとも電子申告の利用率の大幅な向上が寄与していると考えられることに鑑み、次の数値目標を設定する。
① 電子申告の義務化が実現されることを前提として、大法人の法人税・消費税の申告について、 電子申告（e-tax）の利用率100%。
② 中小法人の法人税・消費税の申告について、電子申告（e-tax）の利用
率85%以上。なお、将来的に電子申告の義務化が実現されることを前提として、電子申告（e-tax）の利用率100%。
３．手続の電子化、簡素化等により、事業者の負担感減少に向けた取組を進める。
① 電子納税の一層の推進② e-taxの使い勝手の大幅改善（利用満足度に係るアンケートを実施し、取り組む）③ 地方税との情報連携の徹底（法人設立届出書等の電子的提出の一元化、電子申告における共通入力事務の重複排除等）

信託275号 2018.8

平成30年度税制改正について― 65 ―（資料51）

e-Taxの利用率の推移とこれまでの利便性改善策

90

e-Tax利用率の推移（単位：％）

ＩＣＴ化の進展に対応した主な施策（e-Tax関連等）（施行・適用開始）
79.3

法人税申告

80

75.4

（法人税申告のうち大規模法人）

71.6

所得税申告

70

平成17年 ・法定調書の電子提出の運用開始（オンライン又は光ディスク等による提出）

67.3
63.6
57.9

60

59.0

56.9
50.4

48.9

50

51.8

47.3

【所得税】電子申告における税額控除の導入

平成20年

42.9

39.7
36.8

30

（納税者本人の電子署名省略）

53.5

平成21年 ・電子納税へのダイレクト納付の導入
平成22年【所得税】電子申告税額控除の延長

平成24年【所得税】電子申告税額控除の延長（21年分、22年分：控除額5,000円）

31.1
27.7

19.6

20

（23年分：4,000円、24年分：3,000円）

21.4

18.4

平成26年 ・法定調書の電子提出義務化（前々年に1,000枚以上提出している法定調書）

15.9

10
0.7 1.2
0.2
0.0

3.9

0.4

1.1

0.1

11.3

2.5

（19年分、20年分：控除額5,000円）【所得税】電子申告における第三者作成書類の提出省略（医療費の領収書等）

47.3

43.7

37.7

平成19年 ・税理士による代理送信の場合の電子署名省略

52.8 52.1
52.1

40

0

平成16年 ・電子申告、電子納税（e-Tax）の運用開始

平成28年 ・第三者作成書類の電子提出可能化（イメージデータ（PDF）による提出）

4.8

平成31年

【所得税等】認証手続の簡便化（ID・パスワード方式）（資料52）
政府税制調査会「経済社会の構造変化を踏まえた税制のあり方に関する中間報告②」(平成29年11月) の概要
経済社会のＩＣＴ化の進展等• ICTの普及・発展（企業の財務・会計処理等におけるシス
テムの利用、個人へのスマートフォンの普及等）• マイナンバー制度等のインフラの整備

税務手続の電子化等○ 税務手続におけるICTやデータの活用を進め、－全ての納税者が簡便・正確に手続を行うことができる環境を整備－官民あわせたコストの削減、企業の生産性向上を図る［法人］
・ 電子申告システム（e-Tax）の機能改善、提出書類の見直し等を進め、併せて大法人に電子申告を義務化※将来的に、マイナポータル等において必要な情報を一元的に確認し、 ・ 将来的には、中小法人を含活用できる仕組みが実現する可め、電子申告利用率100％を能性目指す［個人（非事業者）］

・ 確定申告・年末調整が、基本
的に携帯電話端末（スマートフォン）等で完結する仕組みを整備［個人・法人共通］
・ 技術の進展や情報セキュリティに留意しつつ、認証手続を簡便化
・ 行政機関間のデータ連携を推進し、情報提出の重複を削減
・ 電子帳簿を普及させ、文書保存の負担を軽減• 取引形態の変化（C to C取引の増加等）• ギグエコノミーの進展（インターネットを通じて個別の仕事を請け負う働き方の増加等）

個人所得課税の見直し等○ 多様な働き方を踏まえた所得計算のあり方
働き方の多様化を踏まえ、「所得計算上の控除」から「人的控除」に負担調整のウェイトをシフトすることが適当○ 人的控除の控除方式のあり方
主要国における「税額控除方式」や「ゼロ税率方式」、「逓減・消失型の所得控除方式」を参考に、控除方式のあり方を見直し○ 経済社会のＩＣＴ化に対応した所得把握のあり方
デジタルエコノミーにおける取引を通じて稼得する者の所得を、適切に把握するための方策について検討○ 老後の生活に備えるための自助努力を支援する公平な制度
個人の働き方やライフコースに影響されない公平な制度を構築する観点から、総合的な枠組について検討

・官民のデータによるやり取りが進むことにより、様々な情報を活用した制度が設計可能
・制度を適切に運営し、その下で国民の利便性を高めるためにも、税務手続の電子化が重要

― 66 ―

平成30年度税制改正について

信託275号 2018.8（資料53）

税務手続の電子化：取組の全体像・スケジュール（イメージ）
基礎控除の見直し案

政府税調中間報告②(平成29年11月)別添資料○ 経済社会のICT化等を踏まえ、納税者の利便を向上させつつ、税務手続に係るデータ活用を推進。
働き方が多様化し、申告者が増加・多様化する中、ICTの活用等を通じ、全ての納税者が簡便・正確に申告等を行える納税環境を整備。
また、官民を含めた多様な当事者がデータをデータのまま活用・円滑にやり取りできる姿を実現し、官民あわせたコストの削減、企業の生産性向上を図る。そのため、以下に掲げた取組をスピード感をもって進める。
・ ◎の取組は、財務省において（所要の税制改正等を前提として）実施可能。原則全て今後数年間（概ね２～３年間程度）で実現を図る。
・ ☆の取組は、実施にあたり関係省庁等の協力（省庁横断的な検討作業、マイナポータルの整備・活用等）が必要。その進捗を踏まえて、
タイムリーかつ積極的に取組を進める。
◎スマホ申告の実現（H31.1〜段階的に対象範囲拡大）☆技術の進展や政府方針等を踏まえた
e-Taxの認証手続の一層の利便性向上◎ID・PWのみ（またはマイナンバーカードのみ）で
e-Tax利用可能(H31.1〜）◎医療費控除の申告における医療費通知データの活用

個人

（所得税
関係）

（H30.1〜段階的実施）◎年末調整が基本的にオンラインで完結する仕組みの整備（被用者：PC・スマホ等での手続の実現、
雇用者：書面確認・保管の負担軽減）☆マイナポータル等で確定申告・年末調整に必要な情報を一元的に確認し活用する仕組みの整備（将来的課題）☆マイナポータル等を通じたカスタマイズ型情報配信☆マイナポータルによる税、年金等の手続のオンライン・ワンストップ化

法人

（法人税
関係）

個人・
法人
共通

◎電子申告の普及促進（大法人：e-Tax義務化、中小法人：e-Tax利用率85%以上・将来的に義務化）☆社会保険・登記を含む全法人設立関係手続のオンライン・ワンストップ化◎国税・地方税の法人設立関係手続のオンライン・ワンストップ化（H31年度）◎☆行政機関間のデータ連携拡大（情報提出の重複削減（ワンスオンリー化））◎電子帳簿の普及促進（文書保存の負担軽減）◎納付のキャッシュレス化推進（現金納付の手続負担軽減）（資料54）
国税の申告手続の電子化促進措置
基礎控除の見直し案

30改正○ 経済社会のＩＣＴ化等を踏まえ、政府全体として行政手続の電子化を進めてきているが、国税の電子申告の普及は道半ばの状況。（平成28年度の利用率：法人税申告 79.3％(法人税申告のうち大規模法人 56.9％)、所得税申告 53.5％）○ こうした中、官民あわせたコストの削減や企業の生産性向上を推進する観点から、申告データを円滑に電子提出できるよう環境整備を進めつつ、まずは大法人について、電子申告の義務化を行う。
（平成32年４月１日以後開始する事業年度について適用）

大法人の電子申告義務化○

大法人 (※１) は、法人税・消費税等の納税申告書及び添付書類の提出を電子的に行わなければならないこととする。

(※１)内国法人のうち事業年度開始の時の資本金の額等が１億円を超える法人など○

電子的な提出が困難と認められる一定の事
由があるとき(※２)は、税務署長の承認に基づき、例外的に書面による申告書等の提出を可能とする。

(※２)サイバー攻撃、災害、経営の破綻等により、インターネットが利用できず電子申告ができない場合

申告データの円滑な電子提出のための環境整備① 提出情報等のスリム化
・ 第三者作成書類の見直し（土地収用証明書等の添付省略・保存要件化、送信するイメージデータの紙原本の保存不要化）

・ 勘定科目内訳明細書の記載内容の簡素化（運用）② データ形式の柔軟化
・ 別表（明細記載を要する部分）・財務諸表・勘定科目内訳明細書のデータ形式の柔軟化（CSV（エクセルで作成可能））③ 提出方法の拡充
・ 添付書類の光ディスク等による提出
・ 電子申告の送信容量の拡大（運用）④ 提出先の一元化（ワンスオンリー化）・ 国・地方を通じた財務諸表の電子提出の一元化
・ 連結法人に係る個別帰属額届出書の電子提出の一元化等⑤ 認証手続の簡便化
・ 法人の認証手続の簡便化（経理責任者の電子署名の不要化、代表者から委任を受けた者の電子署名による電子申告を可能とする）

信託275号 2018.8

平成30年度税制改正について― 67 ―（資料55）
生命保険料控除、地震保険料控除及び住宅ローン控除に係る年末調整手続の電子化（30年度改正）
源泉徴収義務者（雇用者）の事務負担を軽減し、給与所得者（被用者）の利便性を向上させる観点から、書面で源泉徴収義務者に提出がされている生命保険料控除、地震保険料控除及び住宅ローン控除に係る年末調整関係書類について、電磁的方法による提供（電子提出）を可能とする。
（注１）電子提出の対象とする年末調整関係書類
生命保険料控除証明書、地震保険料控除証明書、住宅ローン控除申告書、住宅ローン控除証明書（平成31年以後居住分）及び住宅ローンの年末残高証明書（平成31年以後居住分）（注２）第三者作成書類である生命保険料控除証明書、地震保険料控除証明書、住宅ローン控除証明書又は住宅ローンの年末残高証明書（以下「控除証明書等」という。）を電子提出する際には、発行者の電子署名及びその電子署名に係る電子証明書が付されたその控除証明書等を、保険料控除申告書又は住宅ローン控除申告書と併せて電子提出する必要がある。
（注３）上記の見直しと併せて、発行者から電磁的方法により提供を受けた住宅ローン控除証明書及び住宅ローンの年末残高証明書に記載すべき事項が記録された電磁的記録を印刷した書面で、真正性を担保するための所要の措置が講じられているもの（ＱＲコード付証明書）を、住宅ローン控除申告書等に添付することを可能とする。

【改正後】＜住宅ローン控除＞＜生命保険料控除・地震保険料控除＞

源泉徴収義務者
源泉徴収義務者
住宅ローン控除申告書データ

保険料控除申告書データ
控除証明書
データ

生命保険料控除証明書データ

住宅ローンの年末残高証明書データ

地震保険料控除証明書データ

控除申告書
作成支援
システム

住宅ローン
控除証明書
データ

住宅ローン
控除証明書
データ

給与所得者
（注）平成32年10月１日以後に提出する給与所得者の保険料控除申告書について適用

住宅ローンの年末残高
証明書データ

控除申告書
作成支援
システム

給与所得者

（注）平成32年10月１日以後に交付する年末残高証明書及び同日以後に提出する住宅ローン控除申告書について適用（資料56）

金の密輸に対応するための関税・消費税の罰則強化
適格請求書等保存方式の政令事項等の整備（案）30改正○ 近年、金の密輸入事件が多発し、社会的に大きな問題となっている。
○ こうした金の密輸に対する抑止効果を高め、密輸者に一層の経済的不利益を与える観点から、関税の無許可輸出入罪等の罰則及び輸入に係る消費税のほ脱罪の罰則を、次のとおり、強化することとする。
≪関税の無許可輸出入罪等の罰金上限額≫

改正後

改正前

1,000万円 又は貨物の価格の5倍が1,000万円超の場合は貨物の価格の5倍

500万円≪輸入に係る消費税のほ脱罪の罰金上限額≫

改正後

改正前

1,000万円 又は脱税額の10倍が1,000万円超の場合は脱税額の10倍

1,000万円 又は脱税額が1,000万円超の場合は脱税額※ いずれも公布日から起算して10日を経過した日（平成３０年４月１０日）から施行（参考）金を密輸した場合、関税の無許可輸出入罪等、消費税のほ脱罪、地方消費税のほ脱罪の３罪が成立するが、刑法の規定（観念的競合）により、最も重い罪により処断されることとなる。

≪金密輸のスキーム図≫（金地金５Kgの密輸 利益200万円）
香港等
密輸
購入：５Kg 2500万円

消費税分200万円を脱税

現金を持ち出し

国内

買取店

売却：2700万円（うち消費税分200万円）

― 68 ―

平成30年度税制改正について

信託275号 2018.8（資料57）

一般社団法人に関する相続税・贈与税の見直し

３０改正

改正前
理事

一族で実質的に支配親

一般社団法人

•••••H20 制度創設
持分がない
登記だけで設立できる（行政庁の監督がない）
役員の人数、親族割合に関する規制がない
解散して残余財産を関係者で分配可能資産を一般社団法人に移転
役員を交代して親から子に財産の支配権を移転しても、相続税は課税されない。

子
見直し後○ 同族関係者が理事の過半を占めている一般社団法人について、その同族理事の１人が死亡した場合、当該法人の財産（同族理事の数で等分）を対象に、当該法人に相続税を課税。
※※※

平成30年4月1日以後の相続に適用。ただし、既存法人については、平成33年4月1日以後の相続に適用。
死亡前５年間に同族理事を退任した者が死亡した場合も含む。
併せて、個人から一般社団法人への贈与等について一定の要件を満たせば贈与税等を課税する現行規定を明確化。この際に課税した贈与税等は、上記の相続税から税額控除。
※ 上記の見直しは、一般財団法人についても同様とする。

（資料58）

たばこ税率の引上げスケジュール

３０改正○ 財政物資としてのたばこの基本的性格に鑑み、たばこ税の税率を１本当たり３円（１箱当たり６０円）引上げ。
○ 税率の引上げは、消費者やたばこ関係事業者への影響に配慮し、平成３０年（２０１８年）１０月
より１本当たり１円ずつ３回に分けて段階的に実施。
一般の紙巻たばこ（＋１円/本（＋２０円/箱）（＋１円/本（＋２０円/箱）（＋１円/本（＋２０円/箱）（＋３．９３２円/本（＋７８．６４円/箱）（＋１．５円/本（＋３０円/箱）
旧３級品の紙巻たばこ

2018.4（H30.4）'18.102019.4（H31.4）'19.102020.4（H32.4）'20.102021.4（H33.4）'21.102022.4（H34.4）'22.10（備考）上記の税率は、国税であるたばこ税及びたばこ特別税、地方税である道府県たばこ税及び市町村たばこ税の合計額。

2023.4（H35.4）

信託275号 2018.8

平成30年度税制改正について― 69 ―（資料59）

３０改正

加熱式たばこの課税方式の見直し○ 近年急速に市場が拡大している加熱式たばこについて、加熱式たばこの課税区分を新設した上で、その製品特性を踏まえた課税方式に見直し。
○ 平成３０年（２０１８年）１０月から実施（たばこ税率の引上げ開始と同じタイミング）。
開発努力を行った企業や消費者への影響に配慮し、５回に分けて段階的に移行。

改正前（パイプたばこ）

間接加熱方式（プルームテック）の場合

直接加熱方式（アイコス・グロー）の場合＜ 重 量 ＞

＜ 重 量 ＞

製 造 た ば こ製 造 た ば こ
巻紙・フィルター等

フィルター等

葉たばこ・溶液

重量１ｇごとに紙巻たばこ１本に換算＜ 価格の要素 ＞

製 造 た ば こ
巻紙・フィルター等

葉たばこ・溶液

重量０．４ｇごとで紙巻たばこの本数に換算（巻紙・フィルター等の重さは含まない）

溶液

重量１ｇごとに紙巻たばこ１本に換算＜ 重量の要素 ＞

改正後（加熱式たばこ）

葉たばこ

溶
液

小売定価
（消費税抜き）紙巻たばこ１本当たりの平均価格で
紙巻たばこの本数に換算「重量」と「価格」の要素は、１：１の比率で紙巻たばこの本数に換算（資料60）

平成XX年11月30日△△商事㈱《請求書の記載例》

⑤

請求書

品名

2,200円

10,800円

5,400円

131,200円（税込み）

魚(８％)※

11月分

㈱○○御中

《帳簿の記載例》(円 )※牛肉(８％)

金額

日付

ｷｯﾁﾝﾍﾟｰﾊﾟｰ(※日程は米国時間)

税制改革法案について【11月９日】 歳入委員会を通過【11月９日】 税制改革法案を公表【11月16日】 本会議で可決【11月16日】 財政委員会を通過

消費税率が複数税率となりますので、これまでの記載事項に加え、軽減対象資産の譲渡等である旨及び税率ごとに区分して合計した税込対価の額を記載した請求書等（区分記載請求書等）を発行することや、日々の経理において帳簿には軽減対象
資産の譲渡等に係るものである旨を記載することが必要となります。

総勘定元帳（仕入）税
区分88,00043,200

借方

10％
８％

④

⑤

① 課税仕入れの相手方の氏名又は名称② 課税仕入れを行った年月日③ 課税仕入れに係る資産又は役務の内容（軽減対象資産の譲渡等に係るものである旨）
課税仕入れに係る支払対価の額④

摘要
11 月 分 日 用 品
11 月 分 食 料 品

③
11/1

③

① 区分記載請求書等発行者の氏名又は名称② 課税資産の譲渡等を行った年月日③ 課税資産の譲渡等に係る資産又は役務の内容（軽減対象資産の譲渡等である旨）④ 税率ごとに区分して合計した課税資産の譲渡等の対価の額（税込み）
書類の交付を受ける事業者の氏名又は名称

△△商事㈱
△△商事㈱

XX 年
月 日
11
30
11
30

①
11/1

税務署での面接による個別相談（関係書類等により具体的な事実等を確認させていただく
必要のある相談）を希望される方は、最寄りの税務署への電話により面接日時等を予約していただくこととしておりますので、ご協力をお願いします。

【12月22日】大統領署名を経て成立

②

11/2

88,000131,200円

43,200

合計

8%対象

10%対象
※は軽減税率対象品目○

軽 減 税 率 制度 に つ い ての 詳 し い 情報 は 、 国 税庁 ホ ー ム ペー ジ （ www.nta.go.jp）内 の特設サイト「消費税の軽減税率制度について」をご覧ください。

○ 軽減税率制度に関するご相談は、以下で受け付けております。
１．消費税軽減税率電話相談センター（軽減コールセンター）【専用ダイヤル】 ０５７０－０３０－４５６【受 付 時 間】 ９:００～１７:００ （土日祝除く）
２．電話相談センター
最寄りの税務署にお電話いただき、ガイダンスに沿って「３」を押すと、電話相談センターにつながります。
税務署の連絡先は国税庁ホームページ（www.nta.go.jp）でご案内しています。

○【12月20日】 本会議で最終案可決【12月20日】 本会議で最終案可決

信託275号 2018.8
平成30年度税制改正について― 70 ―（資料61）（資料62）

米国の税制改革法（「H.R.1: Tax Cuts and Jobs Act」）は12月22日（金）に大統領署名を経て、成立【９月27日】 トランプ政権・米議会共和党による税制改革案公表【10月26日】 2018年度予算決議成立
税制改革による減収を含む、今後10年の予算の大枠が示される

上院

下院【11月２日】 税制改革法案を提出【12月２日】 本会議で可決【12月15日】 両院協議会が各案調整後の最終案を公表

信託275号 2018.8

平成30年度税制改正について― 71 ―（資料63）

税制改革法における主な改正項目
税制改革の柱
①個人所得税の減税 ②簡素で公正な税制 ③米国における雇用の創出 等
改正前
個人所得税関係

改正後（2017年12月22日成立）※10年間で▲1.46兆ドル※2025年までの時限的措置

制度を簡素化しつつ、所得税負担の軽減
・税率：７段階（10%、15%、25%、28%、33%、35%、39.6%）

・７段階（10%、12%、22%、24%、32%、35%、37％）・概算控除:【単身】$6,350
・人的控除:$4,050/人
・児童税額控除：$1,000

遺産税（相続税）関係
・控除額：約$550万

概算控除に統合し、$12,000に拡大
・$2,000に拡大。$500の家族控除を創設※2025年までの時限的措置・控除額を約$1,100万に倍増（廃止はせず）

法人税関係・国際課税

米国経済の活性化や雇用の創出
・連邦法人税率：35%（地方分を含めた実効税率：40.75%）

・21%（地方分を含めた実効税率：27.98%）に引下げ
・課税ベースの拡大（租税特別措置の廃止等）

・全世界所得課税・領域主義課税の導入、海外留保金への課税（最大15.5%）
・税源浸食・濫用対策税の導入等

オバマケア
・個人の保険加入義務（注） 特段記載のない場合、2018年の課税年度から適用。

・廃止（歳出減）※2019年から適用