四半期報告書（第29期第２四半期）
自至平成27年７月１日
平成27年９月30日

株式会社バイテックホールディングス
東京都品川区東品川三丁目６番５号

目

次
頁

表

紙

第一部

企業情報

第１

企業の概況 ……………………………………………………………………………………………………………

1

１

主要な経営指標等の推移 …………………………………………………………………………………………

1

２

事業の内容 …………………………………………………………………………………………………………

1

事業の状況 ……………………………………………………………………………………………………………

2

第２
１

事業等のリスク ……………………………………………………………………………………………………

2

２

経営上の重要な契約等 ……………………………………………………………………………………………

2

３

財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 …………………………………………………

2

提出会社の状況 ………………………………………………………………………………………………………

4

第３
１

4

(1）株式の総数等 ……………………………………………………………………………………………………

4(2）新株予約権等の状況 ……………………………………………………………………………………………

4(3）行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等 …………………………………………………

4(4）ライツプランの内容 ……………………………………………………………………………………………

4(5）発行済株式総数、資本金等の推移 ……………………………………………………………………………

4(6）大株主の状況 ……………………………………………………………………………………………………

5(7）議決権の状況 ……………………………………………………………………………………………………

6２

株式等の状況 ………………………………………………………………………………………………………

6

経理の状況 ……………………………………………………………………………………………………………

7

第４

役員の状況 …………………………………………………………………………………………………………

１

8(1）四半期連結貸借対照表 …………………………………………………………………………………………

8(2）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 ……………………………………………………

10

四半期連結損益計算書 …………………………………………………………………………………………

10

四半期連結包括利益計算書 ……………………………………………………………………………………

11(3）四半期連結キャッシュ・フロー計算書 ………………………………………………………………………

12

２

四半期連結財務諸表 ………………………………………………………………………………………………

第二部

その他 ………………………………………………………………………………………………………………

17

提出会社の保証会社等の情報 ………………………………………………………………………………………

18［四半期レビュー報告書］

【表紙】【提出書類】

四半期報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の７第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

平成27年11月9日【四半期会計期間】

第29期第２四半期（自【会社名】

株式会社バイテックホールディングス【英訳名】（旧会社名 株式会社バイテック）
VITEC HOLDINGS CO.,LTD.

平成27年７月１日

至

平成27年９月30日）（旧英訳名 VITEC CO.,LTD.)（注）平成27年６月24日開催の第28回定時株主総会の決議により、【代表者の役職氏名】

平成27年10月１日から会社名を上記のとおり変更いたしました。
代表取締役会長兼社長 今野 邦廣【本店の所在の場所】

東京都品川区東品川三丁目６番５号【電話番号】

０３（３４５８）４６１１（代表）【事務連絡者氏名】

取締役執行役員【最寄りの連絡場所】

東京都品川区東品川三丁目６番５号【電話番号】

０３（３４５８）４６１９（直通）【事務連絡者氏名】

取締役執行役員【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所

成瀬

成瀬

達一

達一

（東京都中央区日本橋兜町２番１号）

第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第28期
第２四半期連結累計期間
自平成26年
４月１日
至平成26年
９月30日

回次

会計期間

第29期
第２四半期連結累計期間
自平成27年
４月１日
至平成27年
９月30日

第28期
自平成26年
４月１日
至平成27年
３月31日

売上高

（千円）

53,656,449

73,390,114

118,703,987

経常利益

（千円）

689,451

1,043,785

2,008,740

親会社株主に帰属する四半期（当
（千円）
期）純利益

527,205

633,067

1,425,467

四半期包括利益又は包括利益（千円）

756,480

479,441

1,927,688

純資産額

（千円）

12,547,443

13,394,621

13,157,295

総資産額

（千円）

46,502,352

67,348,255

56,460,730

１株当たり四半期（当期）純利益
金額

（円）

37.67

46.33

102.72

潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額

（円）

－

－

－

自己資本比率

（％）

27.0

19.9

23.3

営業活動によるキャッシュ・フロー（千円）

2,262,330△6,328,071

3,082,075

投資活動によるキャッシュ・フロー（千円）△370,777

1,055,071△2,718,411（千円）△533,784

6,867,731△490,896（千円）

4,079,228

4,180,332

2,646,710

（円）

第28期
第２四半期連結会計期間
自平成26年
７月１日
至平成26年
９月30日
28.68

第29期
第２四半期連結会計期間
自平成27年
７月１日
至平成27年
９月30日
18.12

財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の四半期末（期末）残高回次

会計期間
１株当たり四半期純利益金額（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．売上高には、消費税等は含んでおりません。
３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
４．「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号

平成25年９月13日）等を適用し、第１四半期連結累計期間より、「四半期（当期）純利益」を「親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益」としております。
５．１株当たり四半期（当期）純利益金額を算定するための普通株式の期中平均株式数は、その計算において控除する自己株式に、資産管理サービス信託銀行株式会社（信託Ｅ口）が所有する当社株式を含めております。

２【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
- 1 -第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1）業績の状況
当第２四半期連結累計期間（平成27年４月～平成27年９月）におけるわが国経済は、個人消費の水準は、消費税増税の駆け込み前の水準を依然下回っており、中国経済の失速懸念等、企業を取り巻く環境は不透明な状況が見られます。
エレクトロニクス分野におきましては、スマートフォンの出荷が引き続き堅調であるものの、足元では中国の成長鈍化と共にエレクトロニクス関連製品についても先行きに不透明感が見られ始めています。
環境・エネルギー分野におきましては、再生可能エネルギー事業については、固定価格買取制度の見直しにより、太陽光偏重からバイオマス、風力、小水力、地熱発電等へとシフトしつつあります。また、来年春に予定されている電力小売全面自由化に向けた企業の動きが活発化しております。
当社グループにおきましては、デバイス事業では車載向け半導体、パソコン向けＣＰＵおよびアクセサリ製品の販売が売上に寄与したほか、スマートフォン向けの新規取引として指紋センサの販売が伸びました。環境エネルギ
ー事業では、現在までに建設した累計25か所のメガソーラーの発電収入が売上・利益に寄与しました。
その結果、当第２四半期連結累計期間の売上高は73,390百万円（前年同期比136.8％）となりました。利益面につきましては、経常利益は1,043百万円（前年同期比151.4％）、親会社株主に帰属する四半期純利益は633百万円（前年同期比120.1％）となりました。
セグメント別の業績は、次のとおりであります。
１．デバイス事業
デバイス事業につきましては、車載向け半導体が引き続き好調に推移し、昨年度より取引を開始したパソコン向けＣＰＵの売上が伸長したほか、パソコン用アクセサリ製品の販売が売上に寄与しました。スマートフォン向けには新規取引として指紋センサの販売が伸びたほか、カメラモジュール用センサが伸長しました。また、住宅用蓄電池向けを中心にリチウムイオンバッテリの販売が増加しました。
その結果、デバイス事業の売上高は67,743百万円（前年同期比133.7％）、セグメント営業利益は625百万円（前年同期比86.4％）となりました。

- 2 -２．環境エネルギー事業
環境エネルギー事業につきましては、現在までに建設した累計25か所（前年同期は13か所）のメガソーラーの発電収入が売上・利益に寄与するとともに、太陽光パネル、パワーコンディショナー等、太陽光発電ビジネス関連商材の売上が前期に比較し大幅に伸長しております。また、新電力会社Ｖ－Ｐｏｗｅｒでは、当社グループで建設するメガソーラー発電所を電源とした、電力の販売が大きく伸長しました。
その結果、環境エネルギー事業の売上高は5,646百万円（前年同期比188.3％）、セグメント営業利益は631百万円（前年同期比791.9％）となりました。
(2）キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結累計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という）は、前連結会計年度末から
1,533百万円増加し、4,180百万円となりました。
当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果減少した資金は、6,328百万円（前年同期は2,262百万円の増加）となりました。これは主に売上債権の増加、たな卸資産の増加によるものです。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果増加した資金は、1,055百万円（前年同期は370百万円の減少）となりました。これは主に有形固定資産の売却による収入、関係会社出資金の払戻による収入によるものです。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果増加した資金は、6,867百万円（前年同期は533百万円の減少）となりました。これは主に短期借入金の増加によるものです。
（3）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において、事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
（4）研究開発活動
該当事項はありません。

- 3 -第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】（１）【株式の総数等】①【株式の総数】
種類

発行可能株式総数（株）

普通株式

28,200,000
計

28,200,000②【発行済株式】
第２四半期会計期間末
現在発行数（株）（平成27年９月30日）

種類

提出日現在発行数（株）（平成27年11月９日）

普通株式

14,376,358

14,376,358

計

14,376,358

14,376,358

上場金融商品取引所名
又は登録認可金融商品取引業協会名内容

東京証券取引所

単元株式数

市場第一部

100株

－

－

（２）【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】
年月日
平成27年７月１日～
平成27年９月30日

発行済株式
総数増減数
（株）

発行済株式総数残高（株）

資本金増減額
（千円）

資本金残高
（千円）

－

14,376,358－

5,244,234

- 4 -

資本準備金
増減額
（千円）
－

資本準備金
残高
（千円）
2,439,768

（６）【大株主の状況】
平成27年９月30日現在
氏名又は名称
株式会社ケイエムエフ
日本トラスティ・サービス信
託銀行株式会社（信託口）
みずほ信託銀行株式会社
退職給付信託 ソニー株008口
再信託受託者 資産管理サー
ビス信託銀行株式会社

住所

所有株式数
（千株）

発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）

神奈川県横浜市神奈川区白楽3-2

3,800

26.43

東京都中央区晴海1-8-11

1,308

9.10

717

4.98

東京都中央区晴海1-8-12 晴海アイランド
トリトンスクエアオフィスタワーＺ棟

日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）

東京都港区浜松町2-11-3

492

3.42

バイテック従業員持株会

東京都品川区東品川3-6-5

332

2.31

キヤノン電子株式会社

埼玉県秩父市下影森1248番地

330

2.30

株式会社みずほ銀行（常任代理人 資産管理サ

東京都千代田区丸の内1-3-3（東京都中央区晴海1-8-12 晴海アイラン

321

2.23

ービス信託銀行株式会社）

ドトリトンスクエアオフィスタワーＺ棟）

株式会社三菱東京ＵＦＪ銀行

東京都千代田区丸の内2-7-1

321

2.23

株式会社三井住友銀行

東京都千代田区丸の内1-1-2

318

2.21

資産管理サービス信託銀行株式会社（信託Ｅ口）

東京都中央区晴海1-8-12 晴海アイランド
トリトンスクエアオフィスタワーＺ棟

314

2.19

計

－

8,258

57.45

（注）１．日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社(信託口)及び日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口)の所有株式は、当該会社の信託業務に係る株式であります。
２．みずほ信託銀行株式会社 退職給付信託 ソニー株008口 再信託受託者

資産管理サービス信託銀行株式会社の所有株式は、ソニー株式会社が所有していた当社株式を信託財産として所有しているもので、議決権はソニー株式会社に留保されております。
３．当社は、自己株式を382千株保有しておりますが、上記大株主からは除外しております。なお、「株式給付信託（従業員持株会処分型）」の信託財産として、資産管理サービス信託銀行株式会社（信託Ｅ口）が所有する
株主名簿上の当社株式314千株については、自己株式には含めておりません。

- 5 -（７）【議決権の状況】①【発行済株式】
平成27年９月30日現在
区分

株式数（株）

議決権の数（個）内容

無議決権株式－－－

議決権制限株式（自己株式等）

－

－

－

議決権制限株式（その他）

－

－

－

－

－

完全議決権株式（自己株式等）

普通株式

382,500

完全議決権株式（その他）

普通株式

13,991,400

単元未満株式

普通株式

2,458

－

発行済株式総数

14,376,358－

総株主の議決権－

139,902－
１単元（100株）未満の株式－

139,902－（注）１．「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が1,200株含まれておりますが、この株式に係る議決権の数12個は上表の「議決権の数」欄には含まれておりません。
２．「完全議決権株式（その他）」の欄には、資産管理サービス信託銀行株式会社（信託Ｅ口）が保有する当社
株式314,900株（議決権の数3,149個）が含まれております。
②【自己株式等】
平成27年９月30日現在
自己名義所有株式数（株）

他人名義所有株式数（株）

所有株式数の合計（株）

発行済株式総数
に対する所有株
式数の割合(％)

東京都品川区東品川3-6-5

382,500－

382,500

2.66－

382,500－

382,500

2.66

所有者の氏名又は名称所有者の住所

株式会社バイテック
計（注）１．株式会社バイテックは、平成27年10月１日付で株式会社バイテックホールディングスに商号を変更しております。
２．当第２四半期会計期間末日現在の自己株式数は382,507株であります。なお、この他に資産管理サービス信託
銀行株式会社（信託Ｅ口）が保有する当社株式が314,900株あります。

２【役員の状況】
該当事項はありません。

- 6 -第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（平成27年７月１日から平成27年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（平成27年４月１日から平成27年９月30日まで）に係る四半期連
結財務諸表について有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。

- 7 -１【四半期連結財務諸表】（１）【四半期連結貸借対照表】（単位：千円）前連結会計年度(平成27年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金
たな卸資産
未収入金
繰延税金資産その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産
リース資産
減価償却累計額
リース資産（純額）
その他
有形固定資産合計
無形固定資産ソフトウエアソフトウエア仮勘定
のれん
その他
無形固定資産合計
投資その他の資産投資有価証券
出資金
長期貸付金
繰延税金資産その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計資産合計- 8 -

当第２四半期連結会計期間(平成27年９月30日)

2,646,710
22,690,869※１ 13,787,292
263,299
600,997554,365△34,889
40,508,644

4,180,332
28,816,778※１ 14,960,623
975,230
399,661
617,371△9,90849,940,089

9,287,266△540,186
8,747,080
3,841,401
12,588,481

11,996,366△865,234
11,131,132
3,833,735
14,964,868

93,026111,100
92,366
8,203
304,697

81,407
328,456
79,3908,203
497,458

413,293
1,791,544
78,29022,784
822,096△69,102
3,058,907
15,952,085
56,460,730

460,108
427,706
73,55932,176
1,020,121△67,833
1,945,839
17,408,166
67,348,255（単位：千円）
前連結会計年度(平成27年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金
短期借入金
1年内返済予定の長期借入金
リース債務
未払法人税等
賞与引当金
その他
流動負債合計
固定負債
長期借入金
リース債務
繰延税金負債
退職給付に係る負債
資産除去債務その他
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益
為替換算調整勘定
その他の包括利益累計額合計
非支配株主持分純資産合計
負債純資産合計- 9 -

当第２四半期連結会計期間(平成27年９月30日)

18,380,615
10,880,968
645,000
504,456
153,646
277,645
1,842,335
32,684,667

19,094,266
18,661,247
445,000
658,663
227,620
246,977
1,684,281
41,018,056

1,165,107
8,493,715
177,463
261,176
470,430
50,873
10,618,766
43,303,434

951,215
10,808,313
170,137
260,984
663,283
81,643
12,935,578
53,953,634

5,244,234
2,439,768
5,397,819△555,086
12,526,736

5,244,234
2,439,613
5,757,912△526,782
12,914,978

40,537
16,105572,089
628,732
1,826
13,157,295
56,460,730

14,120△5,847468,318
476,591
3,051
13,394,621
67,348,255

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】【四半期連結損益計算書】【第２四半期連結累計期間】（単位：千円）前第２四半期連結累計期間(自 平成26年４月１日
至 平成26年９月30日)
売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業利益
営業外収益
受取利息
受取配当金
持分法による投資利益
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
債権売却損
為替差損
その他
営業外費用合計
経常利益
特別利益
固定資産売却益
投資有価証券売却益
特別利益合計税金等調整前四半期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計四半期純利益非支配株主に帰属する四半期純損失（△）
親会社株主に帰属する四半期純利益- 10 -

当第２四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日
至 平成27年９月30日)

53,656,449
49,595,390
4,061,059※１ 3,257,830

73,390,114
68,209,488
5,180,625※１ 3,923,772

803,228

1,256,853

995
1,253
29,02928,85360,131

701
868
65,15587,810154,536

103,593
24,355
13,87932,081
173,909689,451

229,51132,292
71,59534,205
367,604
1,043,785

2,898
25,92628,825718,276
115,619
83,394
199,013519,262△7,943527,205－－－
1,043,785
208,957
203,245412,202631,582△1,485633,067【四半期連結包括利益計算書】【第２四半期連結累計期間】（単位：千円）前第２四半期連結累計期間(自 平成26年４月１日
至 平成26年９月30日)
四半期純利益その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益
為替換算調整勘定
持分法適用会社に対する持分相当額
その他の包括利益合計
四半期包括利益（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益
非支配株主に係る四半期包括利益- 11 -

当第２四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日
至 平成27年９月30日)

519,262

631,582

4,739
62,593
169,885－
237,218
756,480△26,417△21,953△103,399△370△152,141
479,441

764,424△7,943

480,926△1,485

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】（単位：千円）前第２四半期連結累計期間(自 平成26年４月１日
至 平成26年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益
減価償却費
のれん償却額
貸倒引当金の増減額（△は減少）
賞与引当金の増減額（△は減少）
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）
受取利息及び受取配当金
支払利息
為替差損益（△は益）
売上債権の増減額（△は増加）
たな卸資産の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
差入保証金の増減額（△は増加）
その他
小計
利息及び配当金の受取額
利息の支払額
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出
有形固定資産の売却による収入
無形固定資産の取得による支出
無形固定資産の売却による収入
投資有価証券の取得による支出
投資有価証券の売却による収入
関係会社株式の取得による支出
関係会社出資金の払込による支出
関係会社出資金の払戻による収入差入保証金の回収による収入短期貸付金の増減額（△は増加）
長期貸付けによる支出
長期貸付金の回収による収入
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）
長期借入金の返済による支出
長期借入れによる収入
リース債務の返済による支出
自己株式の取得による支出
自己株式の売却による収入
配当金の支払額
連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の売却による収入
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
現金及び現金同等物の期首残高
新規連結に伴う現金及び現金同等物の増加額
現金及び現金同等物の四半期末残高- 12 -

当第２四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日
至 平成27年９月30日)

718,276
295,198
12,976△1,882
9,231△119,067△2,249103,593
10,7882,527,756△2,059,190
877,206△3,558170,020
2,539,100
2,249△101,767△177,250
2,262,330

1,043,785
439,939
12,976△26,146△30,667△173△1,570229,51136,740△6,220,778△1,244,402
724,697△97,859△824,707△5,958,655
1,572△228,638△142,348△6,328,071△504,408
4,347△56,506－△38,103
76,379－－－302,534－△2,95017,705△169,776△370,777△181,616
112,218△78,097
4,563
△620
－
△20,479△106,161
1,470,000－△26,000△760
16,017△133,992
1,055,071△483,538△320,000
600,000△119,313△20－△210,912

7,769,542△413,891－△279,156－
40,122△251,384－

2,500△533,784
62,7151,420,484
2,658,743－※１ 4,079,228

6,867,731△63,860
1,530,871
2,646,710
2,750※１ 4,180,332

【注記事項】（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）(1)連結の範囲の重要な変更
該当事項はありません。
(2)持分法適用の範囲の重要な変更
該当事項はありません。
（会計方針の変更等）（企業結合に関する会計基準等の適用）「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成25年９月13日。以下「企業結合会計基準」という。）、「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号 平成25年９月13日。以下「連結会計基準」という。）及び「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号 平成25年９月13日。以下「事業分離等会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間から適用し、支配が継続している場合の子会社に対する当社の持分変動による差額を資本剰余金として計上するとともに、取得関連費用を発生した連結会計年度の費用として計上する方法に変更しております。また、第１四半期連結会計期間の期首以後実施される企業結合については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の配分額の見直しを企業結合日の属する四半期連結会計期間の四半期連結財務諸表に反映させる方法に変更しております。加えて、四半期純利益等の表示の変更及び少数株主持分から非支配株主持分への表示の変更を行っております。当該表示の変更を反映させるため、前第２四半期連結累計期間及び前連結会
計年度については、四半期連結財務諸表及び連結財務諸表の組替えを行っております。
当第２四半期連結累計期間の四半期キャッシュ・フロー計算書においては、連結範囲の変動を伴わない子会社株式の取得又は売却に係るキャッシュ・フローについては、「財務活動によるキャッシュ・フロー」の区分に記載
し、連結範囲の変動を伴わない子会社株式の取得又は売却に関連して生じた費用に係るキャッシュ・フローは、「営業活動によるキャッシュ－・フロー」の区分に記載しております。
企業結合会計基準等の適用については、企業結合会計基準第58－２項(4)、連結会計基準第44－５項(4)及び事業分離等会計基準第57－４項(4)に定める経過的な取扱いに従っており、第１四半期連結会計期間の期首時点から将来にわたって適用しております。
これによる損益に与える影響は軽微であります。
（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）
該当事項はありません。
（追加情報）
株式給付信託（従業員持株会処分型）の導入（1）取引の概要
当社は、従業員の福利厚生の増進及び当社の企業価値向上に係るインセンティブの付与を目的とし、「株式給付信託（従業員持株会処分型）」（以下、「ＥＳＯＰ信託」といいます）を前連結会計年度より導入しております。
ＥＳＯＰ信託では、当社は、当社を委託者、みずほ信託銀行株式会社を受託者とする「株式給付信託（従業員持株会処分型）契約書」（以下、「本信託契約」といいます）を締結しました。また、みずほ信託銀行株式会社は資産管理サービス信託銀行株式会社との間で、資産管理サービス信託銀行株式会社（信託Ｅ口）（以下、「信託Ｅ口」といいます）を再信託受託者として有価証券等の信託財産の管理を再信託する契約を締結しました。
今後、５年間にわたり持株会が取得する見込みの当社株式を、信託Ｅ口が予め一括して取得し、持株会の株式取得に際して当社株式を売却していきます。信託終了時までに、信託Ｅ口が持株会への売却を通じて本信託の信託財
産内に株式売却益相当額が累積した場合には、それを残余財産として受益者適格要件を充足する持株会加入者に分配します。また当社は、信託銀行が当社株式を取得するための借入に対し保証をしているため、信託終了時において、当社株価の下落により当該株式売却損相当の借入残債がある場合には、保証契約に基づき当社が当該残債を弁済することとなります。
ＥＳＯＰ信託に関する会計処理については、「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の取扱い」（企業会計基準委員会 実務対応報告第30号（平成27年３月26日公表））を適用し、当該指針に従って会計処理を行っております。
（2）信託に残存する自社の株式信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額は除く）により、純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、当第２四半期連結会計期間295,129千円、314,900
株であります。
（3）総額法の適用により計上された借入金の帳簿価額
当第２四半期連結会計期間291,215千円- 13 -

（四半期連結貸借対照表関係）
１．たな卸資産の内訳は次のとおりであります。
前連結会計年度（平成27年３月31日）
商品

当第２四半期連結会計期間（平成27年９月30日）

13,672,455千円

14,938,390千円

製品
原材料

26,356千円
67,436千円－－

仕掛品

21,044千円

22,233千円

２．保証債務連結子会社である株式会社Ｖ－ＰＯＷＥＲは、株式会社Ｆ－ＰＯＷＥＲの東京電力株式会社への債務に対し債務保証を行っております。
前連結会計年度（平成27年３月31日）
株式会社Ｆ－ＰＯＷＥＲ

当第２四半期連結会計期間（平成27年９月30日）

693,516千円－（四半期連結損益計算書関係）
１．販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間（自 平成26年４月１日
至 平成26年９月30日）

当第２四半期連結累計期間（自 平成27年４月１日
至 平成27年９月30日）

1,144,197千円
164,169千円

1,435,102千円
187,969千円

退職給付費用家賃地代

108,283千円
141,497千円

93,512千円
165,656千円

支払リース料
減価償却費

6,706千円
65,690千円

8,187千円
75,586千円

給与及び賞与
賞与引当金繰入額（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
１．現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間（自 平成26年４月１日
至 平成26年９月30日）

当第２四半期連結累計期間（自 平成27年４月１日
至 平成27年９月30日）

現金及び預金勘定

4,079,228千円

4,180,332千円

現金及び現金同等物

4,079,228千円

4,180,332千円- 14 -

（株主資本等関係）
Ⅰ前第２四半期連結累計期間（自平成26年４月１日
配当に関する事項（１）配当金支払額
（決議）

株式の種類

配当金の総額
（千円）

１株当たり
配当額
（円）

平成26年６月25日
定時株主総会

普通株式

209,90815

至平成26年９月30日）

基準日

効力発生日

配当の原資

平成26年３月31日

平成26年６月26日

利益剰余金（２）基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間末後となるもの
（決議）

株式の種類

配当金の総額
（千円）

１株当たり
配当額
（円）

平成26年11月６日
取締役会

普通株式

237,895

17Ⅱ

当第２四半期連結累計期間（自平成27年４月１日
配当に関する事項（１）配当金支払額
（決議）

株式の種類

配当金の総額
（千円）

１株当たり
配当額
（円）

平成27年６月24日
定時株主総会

普通株式

251,889

18

基準日

効力発生日

配当の原資

平成26年９月30日

平成26年12月8日

利益剰余金

至平成27年９月30日）

基準日

効力発生日

配当の原資

平成27年３月31日

平成27年６月25日

利益剰余金（注）平成27年６月24日定時株主総会の決議による配当金の金額には、資産管理サービス信託銀行株式会社（信託Ｅ口）が保有する当社株式に対する配当金6,211千円が含まれております。
（２）基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間末後となるもの（決議）
平成27年11月６日
取締役会

株式の種類

配当金の総額
（千円）

１株当たり
配当額
（円）

普通株式

349,846

25

基準日

効力発生日

配当の原資

平成27年９月30日

平成27年12月７日

利益剰余金（注）平成27年11月６日取締役会の決議による配当金の金額には、資産管理サービス信託銀行株式会社（信託Ｅ口）が保有する当社株式に対する配当金7,872千円が含まれております。

- 15 -

（セグメント情報等）【セグメント情報】
前第２四半期連結累計期間（自平成26年４月１日 至平成26年９月30日）

Ⅰ

１．報告セグメントごとの売上高及び利益の金額に関する情報（単位：千円）デバイス事業

環境エネルギー事業

計

売上高
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高又は振替高
計
セグメント利益50,658,499

2,997,949

53,656,449

－

－

－

50,658,499

2,997,949

53,656,449

723,487

79,741

803,228（注）セグメント利益の合計額は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。
Ⅱ

当第２四半期連結累計期間（自平成27年４月１日 至平成27年９月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益の金額に関する情報（単位：千円）デバイス事業
売上高
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高又は振替高
計
セグメント利益

環境エネルギー事業

計67,743,766

5,646,347

73,390,114

－

－

－

67,743,766

5,646,347

73,390,114

625,422

631,430

1,256,853（注）セグメント利益の合計額は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。

- 16 -

（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間（自 平成26年４月１日
至 平成26年９月30日）
１株当たり四半期純利益

当第２四半期連結累計期間（自 平成27年４月１日
至 平成27年９月30日）

37円67銭46円33銭527,205

633,067－－

527,205

633,067

13,993

13,664（算定上の基礎）
親会社に帰属する四半期純利益金額（千円）
普通株主に帰属しない金額（千円）
普通株式に係る親会社に帰属する
四半期純利益金額（千円）
普通株式の期中平均株式数（千株）(注)１．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．株主資本において自己株式として計上されている資産管理サービス信託銀行株式会社（信託Ｅ口）に残存する自社の株式は、１株当たり当期純利益金額の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。
１株当たり当期純利益金額の算定上、控除した当該自己株式の期中平均株式数は、当第２四半期連結累計期間
328,971株であります。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。

２【その他】
平成27年11月６日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。
（１）中間配当による配当金の総額…………………349,846千円（２）１株当たりの金額………………………………25円00銭（３）支払請求の効力発生日及び支払開始日………平成27年12月７日（注）１．平成27年９月30日現在の株主名簿及び実質株主名簿に記載又は記録された株主に対し支払いを行います。
２．平成27年11月６日取締役会の決議による配当金の金額には、資産管理サービス信託銀行株式会社（信託Ｅ口）が保有する当社株式に対する配当金7,872千円が含まれております。

- 17 -

第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

- 18 -

独立監査人の四半期レビュー報告書
平成27年11月６日

株式会社バイテックホールディングス
取締役会

御中有限責任監査法人トーマツ
指定有限責任社員
業 務 執 行 社 員

公認会計士

三澤

幸之助

印

指定有限責任社員
業 務 執 行 社 員

公認会計士

髙橋

正伸

印

指定有限責任社員
業 務 執 行 社 員

公認会計士

倉本

和芳

印

当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社バイ
テックホールディングス（旧社名 株式会社バイテック）の平成２７年４月１日から平成２８年３月３１日までの連結会
計年度の第２四半期連結会計期間（平成２７年７月１日から平成２７年９月３０日まで）及び第２四半期連結累計期間（平成２７年４月１日から平成２７年９月３０日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビ
ューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社バイテックホールディングス（旧社名 株式会社バイテック）及び連結子会社の平成２７年９月３０日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以上（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。

【表紙】【提出書類】

確認書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の８第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

平成27年11月９日

【会社名】
【英訳名】

株式会社バイテックホールディングス（旧会社名 株式会社バイテック）
VITEC HOLDINGS CO.,LTD.
（旧英訳名

VITEC CO.,LTD.)【代表者の役職氏名】

代表取締役会長兼社長【最高財務責任者の役職氏名】

取締役執行役員【本店の所在の場所】

東京都品川区東品川三丁目６番５号【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所

成瀬

今野

邦廣

達一

（東京都中央区日本橋兜町２番１号)

１【四半期報告書の記載内容の適正性に関する事項】
当社代表取締役今野邦廣及び取締役執行役員成瀬達一は、当社の第29期第２四半期（自平成27年７月１日

至平成

27年９月30日）の四半期報告書の記載内容が金融商品取引法令に基づき適正に記載されていることを確認しました。

２【特記事項】
特記すべき事項はありません。