2023年６月27日

ＪＦＥホールディングス株式会社

第21期（2022年４月１日から2023年３月31日まで）

連 結 計 算 書 類

連結財政状態計算書

Ｐ２

連結損益計算書Ｐ３

連結持分変動計算書

Ｐ４

連結注記表

Ｐ５
（表紙を含み全18ページ）

連 結 財 政 状 態 計 算 書（2023年３月31日現在）
ＪＦＥホールディングス株式会社（単位：百万円）
科

目

金

額

科

(資 産)
流

動

資

目

金

額

(負 債)

産

2,558,615

流

動

負

債

1,661,798

現 金 及 び 現 金 同 等 物

119,391

営業債務及びその他の債務

703,212

営業債権及びその他の債権

776,115社債、借入金及びリース負債

397,026

契

約

資

産

116,293契債

48,543

棚卸

資産

1,367,230

未 払 法 人 所 得 税 等

32,320未 収 法 人 所 得 税

22,957

引

金

10,781

そ の 他 の 金 融 資 産

18,937そ の 他 の 金 融 負 債

181,046

そ の 他 の 流 動 資 産

96,759そ の 他 の 流 動 負 債

265,268

小計2,517,685

売却目的で保有する資産

40,929非 流 動 資 産
有形2,965,425

固

当

小

計

1,638,200

売却目的で保有する資産に直接関連する負債

23,598非 流 動 負 債

1,668,846

1,891,053

社債、借入金及びリース負債

1,465,939

ん

14,911

退 職 給 付 に 係 る 負 債

120,663

産

126,855

引

金19,128

産

98,611

繰

債

5,480

投
資
不
動
産
持分法で会計処理されている投資
退 職 給 付 に 係 る 資 産

53,559そ の 他 の 金 融 負 債

41,325465,482

そ の 他 の 非 流 動 負 債

16,30823,521

負債合計繰

産

74,728（資 本）

そ の 他 の 金 融 資 産

200,599

親会社の所有者に帰属する持分

そ の 他 の 非 流 動 資 産

16,100

れ

無
使

資

負

産

の

定

約

形
用

延

資
権

税

資

金

資

当
延

税

資

金

負

3,330,644

本
剰

余

金

640,536

利

益

剰

余

金

1,397,735

式△156,408

その他の資本の構成要素

91,315己株73,073

資本合計

2,193,395

負債及び資本合計

5,524,040（注） 金額表示については百万円未満の端数を切り捨てております。

-2-

147,143

本

非 支 配 持 分

5,524,040

金

資

自

資産合計

2,120,322

連 結 損 益 計 算 書（自2022年４月１日

至2023年３月31日）
ＪＦＥホールディングス株式会社（単位：百万円）

科
売

目

上

収

売
売

利

価

益

△4,659,371
609,423△392,446

持 分 法 に よ る 投 資 利 益

23,002

そ

の

他

の

収

益

38,060

そ

の

他

の

費

用

△42,198

業

利

土

地

減
関

益
売

係

営

会

235,841

却

損

構

損
社

整

造

改

革

業

利

理

損
費

益

4,105

失

△3,542

失△6,739用△4,578益

225,086

金

融

収

益

3,677

金

融

費

用

△18,481

税

引
法

当

前

利

所

得

人
期

利

益

親

会

社

税

帰
の
配

利

210,282
費

用

益

の

支
期

益

利

期

非
当

5,268,794

原総額

販 売 費 及 び 一 般 管 理 費

事

当

益

上
上

金

△43,530
166,752

属
所

有
持

者

162,621

分

4,130

益

166,752（注） 金額表示については百万円未満の端数を切り捨てております。

-3-

連 結 持 分 変 動 計 算 書（自2022年４月１日

至2023年３月31日）
ＪＦＥホールディングス株式会社（単位：百万円）

親会社の所有者に帰属する持分

資本金2022 年 ４ 月 １ 日 残 高

資本剰余金

利益剰余金

その他の資本の構成要素
その他の包括利益を通じて公正価値で測
自己株式
確定給付制度 定するものとの再測定して指定した
資本性金融商品の公正価値の純変動額△180,580－
55,560147,143652,233

1,294,875

益－－

162,621－－－

そ の 他 の 包 括 利 益

当

期

利

－

－

－

－

9,023

△6,700益－－

162,621－9,023△6,700自 己 株 式 の 取 得

－

－

－

△60

－

－

自 己 株 式 の 処 分－△2,000－24,204

－

－

配

金

－

－

△75,198

－

－

－

引

－

131

－

27

－

－

連 結 範 囲 の 変 動

－

－

－

－

－

－

－

△9,827

－

－

－

－

－

－

15,437－△9,023△6,413

－

－

－

－

－

－

当

期

株

包

括

利

当
式

報

酬

取

支配継続子会社に対する持分
変動
その他の資本の構成要素
から利益剰余金への振替
非金融資産への振替
他

－

－

－

－

－

－

所有者との取引額合計

そ

の

－

△11,696△59,761

24,172△9,023△6,4132023 年 ３ 月 31 日 残 高

147,143

640,536

1,397,735△156,408－

42,446

親会社の所有者に帰属する持分
その他の資本の構成要素
在外営業活動 キ ャ ッ シ ュ ・体 の 外 貨 フロー・ヘッ
換 算 差 額 ジの有効部分
2022 年 ４ 月 １ 日 残 高
当74,596

1,988,268

82,4702,070,739

益

－

－

－

162,6214,130

166,752

31,8542,200

36,37736,377684

37,061期

益31,8542,200

36,377

198,999

4,815

203,814自 己 株 式 の 取 得

－

－

－

△60

－

△60

自 己 株 式 の 処 分

－

－

－

22,204－

22,204

配

金

－

－

－

△75,198△1,815△77,014

引

－

－

－

158

－

158

連 結 範 囲 の 変 動

－

－

－

－

△127

△127

－

－

－

△9,827△12,382△22,210－－△15,437

－

－

－

株

包

利

2,949

資本合計

そ の 他 の 包 括 利 益
当期

16,086

非支配持分

合計

合計

括

利

当
式

報

酬

取

支配継続子会社に対する持分
変動
その他の資本の構成要素
から利益剰余金への振替
非金融資産への振替－△4,221△4,221△4,221－△4,221

他

－

－

－

－

112

112

所有者との取引額合計－△4,221△19,658△66,944△14,213△81,1572023 年 ３ 月 31 日 残 高
47,941
928
91,315（注） 金額表示については百万円未満の端数を切り捨てております。

2,120,322

73,073

2,193,395

そ

の

-4-

連

結

注

記

表

〔連結計算書類の作成のための基本となる重要な事項に関する注記等〕
１．連結計算書類の作成基準
当社の連結計算書類は、会社計算規則第120条第１項の規定により、国際財務報告基準（以下、「Ｉ
ＦＲＳ」）に準拠して作成しております。なお、本連結計算書類は同項後段の規定により、ＩＦＲＳ
で求められる開示項目の一部を省略しております。
２．連結の範囲および持分法の適用に関する事項
連結子会社は326社、持分法適用会社等（関連会社、共同支配事業および共同支配企業）は85社であります。
主要な連結子会社および持分法適用会社等の名称は、事業報告の「重要な子会社等の状況」に記載しているため、省略しております。
３．会計方針に関する事項(1) 金融資産①当初認識および測定
金融資産は、その当初認識時に償却原価で測定する金融資産または公正価値で測定する金融資
産に分類しております。当社およびその子会社（以下、当社グループ）では、金融資産に関する契約の当事者となった取引日に当該金融資産を認識しております。
以下の条件がともに満たされる金融資産を償却原価で測定する金融資産に分類しております。
・契約上のキャッシュ・フローを回収するために資産を保有することを目的とする事業モデルの中で資産が保有されている・金融資産の契約条件により、元本および元本残高に対する利息の支払のみであるキャッシュ・フローが特定の日に生じる償却原価で測定する金融資産以外の金融資産は、公正価値で測定する金融資産に分類しております。
公正価値で測定する資本性金融資産については、純損益を通じて公正価値で測定しなければな
らない売買目的で保有される資本性金融資産を除き、個々の金融資産ごとに、純損益を通じて公正価値で測定するか、その他の包括利益を通じて公正価値で測定するかを当初認識時に指定し、当該指定を継続的に適用しております。
金融資産は、純損益を通じて公正価値で測定する金融資産を除き、当初認識時に公正価値にその取得に直接起因する取引費用を加算して測定しております。純損益を通じて公正価値で測定する金融資産は、当初認識時に公正価値測定し、その取引に直接起因する取引費用は純損益として認識しております。
②事後測定
a.償却原価で測定する金融資産
当初認識後は実効金利法に基づく償却原価で測定しております。
b.純損益を通じて公正価値で測定する金融資産
当初認識後は公正価値で測定し、その事後的な変動を純損益として認識しております。
c.その他の包括利益を通じて公正価値で測定する資本性金融資産
当初認識後は公正価値で測定し、その事後的な変動をその他の包括利益として認識しております。
その他の包括利益として認識した金額は、認識を中止した場合または公正価値が著しく下落した場合（回復する見込があると認められる場合は除く）にその累計額を利益剰余金に振り替えており、純損益には振り替えておりません。なお、当該金融資産からの配当金については純損益として認識しております。
③認識の中止金融資産は、金融資産からのキャッシュ・フローに対する契約上の権利が消滅した場合、または金融資産のキャッシュ・フローを受け取る契約上の権利を譲渡し、当該金融資産の所有に係る-5-

リスクと経済価値のほとんどすべてが移転している場合において、認識を中止しております。
④減損
償却原価により測定する金融資産については、予想信用損失に対する貸倒引当金を認識しております。
貸倒引当金は、契約に基づいて当社グループが受け取るべき契約上のキャッシュ・フローと当社グループが受け取ると見込んでいるキャッシュ・フローとの差額の現在価値であります。
当社グループは、期末日ごとに各金融資産に係る信用リスクが当初認識時点から著しく増加しているかを判断しており、信用リスクが当初認識以降に著しく増大していない場合には、期末日後12ヶ月以内に生じ得る債務不履行事象から生じる予想信用損失（12ヶ月の予想信用損失）により貸倒引当金の額を測定しております。一方、金融資産にかかる信用リスクが期末日時点にて当初認識以降に著しく増大している場合には、当該金融資産の予想存続期間にわたるすべての生じ得る債務不履行事象から生じる予想信用損失（全期間の予想信用損失）により貸倒引当金の額を測定しております。ただし、重大な金融要素を含んでいない営業債権、契約資産およびリース債権については、上記に関わらず、常に全期間の予想信用損失により貸倒引当金の額を測定しております。
金融資産に係る貸倒引当金の繰入額は、純損益として認識しております。貸倒引当金を減額する事象が発生した場合は、貸倒引当金の戻入額を純損益として認識しております。
金融資産に係る貸倒引当金は、以下のものを反映する方法で見積っております。
・一定範囲の生じ得る結果を評価することにより算定される、偏りのない確率加重金額
・貨幣の時間価値・報告日時点で過大なコストまたは労力なしに利用可能である、過去の事象、現在の状況、ならびに将来の経済状況の予測についての合理的で裏付け可能な情報(2) デリバティブおよびヘッジ会計
当社グループでは、為替変動リスク、金利変動リスク等をヘッジするために、先物為替予約取引、金利スワップ取引等のデリバティブ取引を行っております。
当社グループでは、ヘッジの開始時においてヘッジ関係ならびにヘッジの実施についてのリスク管理目的および戦略の公式な指定、文書化を行っております。当該文書にはヘッジ手段の特定、ヘッジの対象となる項目または取引、ヘッジされるリスクの性質およびヘッジされたリスクに起因するヘッジ対象の公正価値またはキャッシュ・フローの変動に対するエクスポージャーを相殺するに際してのヘッジ手段の有効性の評価方法が含まれております。また、当社グループでは、ヘッジ関係の開始時および継続的に、ヘッジ関係がヘッジ有効性の要求を満たしているかどうかを評価しております。
デリバティブは公正価値で当初認識しております。また、当初認識後は公正価値で測定し、その事後的な変動は次のとおり処理しております。
①公正価値ヘッジ
ヘッジ手段であるデリバティブの公正価値の変動は、純損益またはその他の包括利益に認識しております。また、ヘッジされたリスクに対応するヘッジ対象の公正価値の変動については、ヘッジ対象の帳簿価額を修正して、純損益またはその他の包括利益として認識しております。
②キャッシュ・フロー・ヘッジ
ヘッジ手段であるデリバティブの公正価値の変動のうち、有効なヘッジと判定される部分は、その他の包括利益として認識し、累計額は、その他の資本の構成要素に含めております。また、
ヘッジ効果が有効でない部分は、純損益として認識しております。その他の資本の構成要素に累積された金額は、ヘッジ対象である取引が純損益に影響を与える会計期間においてその他の資本の構成要素から純損益に振り替えております。ただし、予定取引のヘッジがその後において非金
融資産または非金融負債の認識を生じさせるものである場合には、その他の資本の構成要素に累積された金額は、当該非金融資産または非金融負債の当初の帳簿価額の修正として処理しております。
ヘッジ手段が失効、売却、終結または行使された場合、またはデリバティブがヘッジ会計の要件を満たさなくなった場合には、ヘッジ会計を将来に向けて中止しております。予定取引の発生-6-

がもはや見込まれない場合には、その他の資本の構成要素に累積された金額は、即時にその他の資本の構成要素から純損益に振り替えております。
③ヘッジ指定されていないデリバティブ
デリバティブの公正価値の変動は、純損益として認識しております。
(3) 外貨換算①外貨建取引の換算
外貨建取引は、取引日における為替レートまたはそれに近似するレートを用いて各社の機能通貨に換算しております。報告期間の期末日における外貨建貨幣性項目は、報告期間の期末日の為替レートにて機能通貨に換算しており、公正価値で測定される外貨建非貨幣性項目は、当該公正価値の算定日における為替レートにて機能通貨に換算しております。この結果生じる為替換算差額は、純損益として認識しております。ただし、非貨幣性項目の評価差額をその他の包括利益として認識する場合は、当該為替部分はその他の包括利益として認識しております。
②在外営業活動体の換算
在外営業活動体の資産および負債は、報告期間の期末日の為替レートで換算しております。また、在外営業活動体の収益および費用は、為替レートが著しく変動している場合を除き、報告期
間の期中平均為替レートで換算しております。換算により生じる為替換算差額はその他の包括利益として認識し、累計額はその他の資本の構成要素に含めております。
在外営業活動体を処分する場合、当該在外営業活動体に関連する為替換算差額の累計額は、処分時に純損益として認識しております。
(4) 棚卸資産
棚卸資産は取得原価と正味実現可能価額のいずれか低い価額により測定しており、原価は、原材
料費、直接労務費、その他の直接費および関連する製造間接費の適切な配賦額から構成されております。正味実現可能価額は、予想売価から、販売に要する見積費用を控除して算定しております。
原価は、主として総平均法に基づき算定しております。
(5）有形固定資産
当社グループは、有形固定資産の認識後の測定において原価モデルを採用し、取得価額から減価償却累計額および減損損失累計額を控除した価額で表示しております。
土地および建設仮勘定以外の有形固定資産については、主として定額法で減価償却を行っております。
主要な資産項目ごとの見積耐用年数は、以下のとおりであります。
・建物及び構築物
２－75年
・機械装置及び運搬具
２－27年
有形固定資産の見積耐用年数、減価償却方法および残存価額は、各連結会計年度末において見直しを行っております。
(6）のれんおよび無形資産①のれん
のれんは償却は行わず、毎期または減損の兆候が存在する場合にはその都度、減損テストを実施しております。のれんの減損損失は連結損益計算書において認識され、その後の戻入れは行っておりません。
また、のれんは取得価額から減損損失累計額を控除した帳簿価額で表示しております。
②無形資産
個別に取得した無形資産は、当初認識時に取得原価で測定しております。企業結合で取得した無形資産は、取得日現在における公正価値で測定しております。
当社グループは、無形資産の認識後の測定において原価モデルを採用し、取得価額から償却累計額および減損損失累計額を控除した価額で表示しております。
-7-

耐用年数を確定できる無形資産は、見積耐用年数にわたって定額法で償却しております。無形資産は、主に自社利用目的のソフトウェアであり、見積耐用年数は２年から10年としております。
(7）リース
当社グループは、契約の開始時に、当該契約がリースまたはリースを含んだものであるのかどうかを判定しております。契約が特定された資産の使用を支配する権利を一定期間にわたり対価と交換に移転する場合には、当該契約はリースであるかまたはリースを含んでおります。
①借手としてのリース
リースの開始日において、使用権資産およびリース負債を認識しております。使用権資産は開始日においてリース負債の当初測定額に当初直接コスト等を調整し、リース契約に基づき要求される原状回復義務等のコストを加えた額で当初の測定を行っております。開始日後においては、
原価モデルを適用して、取得原価から減価償却累計額および減損損失累計額を控除して測定しております。使用権資産は、当社グループがリース期間の終了時にリース資産の所有権を取得することが合理的に確実である場合を除き、開始日から耐用年数またはリース期間の終了時のいずれか早い時まで、定額法により減価償却しております。リース期間については、リースの解約不能期間に加えて、行使することが合理的に確実である場合におけるリースの延長オプションの対象
期間と、行使しないことが合理的に確実である場合におけるリースの解約オプションの対象期間
を含む期間として決定しております。
リース負債は、開始日において同日現在で支払われていないリース料を借手の追加借入利子率で割り引いた現在価値で測定しております。開始日後においては、リース負債に係る金利や、支払われたリース料を反映するようにリース負債の帳簿価額を増減しております。リースの条件変更が行われた場合には、リース負債を再測定しております。また、リースの条件変更のうち独立したリースとして会計処理されず、かつリースの範囲を減少させるものについては、使用権資産の帳簿価額をリースの部分的または全面的な解約を反映するように減額し、リースの部分的または全面的な解約に係る利得または損失を純損益に認識しております。それ以外のリースの条件変更については、使用権資産に対して対応する修正を行っております。
ただし、短期リースおよび少額資産のリースについては、認識の免除を適用し、使用権資産およびリース負債を認識せず、リース料をリース期間にわたり定額法により費用認識しております。
②貸手としてのリース
契約の形式ではなく取引の実質に応じてファイナンス・リースまたはオペレーティング・リー
スに分類しております。ファイナンス・リースに基づいて保有している資産は、正味リース投資
未回収額に等しい金額で債権として表示しております。
サブリースを分類する際は、中間の貸手は、ヘッドリースから生じる使用権資産を参照して分類しております。
オペレーティング・リースにおいては、対象となる資産を連結財政状態計算書に計上しており、受取リース料はリース期間にわたり定額法により収益として認識しております。
(8）投資不動産
投資不動産は、賃貸収益もしくはキャピタル・ゲインまたはその両方を目的として保有する不動産であります。
当社グループは、投資不動産の認識後の測定において原価モデルを採用し、取得価額から減価償
却累計額および減損損失累計額を控除した価額で表示しております。
土地以外の投資不動産は見積耐用年数にわたって主として定額法で減価償却を行っております。
主要な投資不動産の見積耐用年数は26年であります。
投資不動産の見積耐用年数、減価償却方法および残存価額は、各連結会計年度末において見直しを行っております。
(9）非金融資産の減損-8-有形固定資産および無形資産等について、各報告期間の期末日現在で減損している可能性を示す兆候がある場合、資金生成単位で回収可能価額を処分費用控除後の公正価値と使用価値のいずれか高い金額で評価し、資産の帳簿価額が回収可能価額を上回る場合、回収可能価額まで減損しております。
のれんおよび耐用年数の確定できない無形資産については毎期、さらに減損の兆候がある場合には都度、減損テストを実施しております。
過年度にのれん以外の資産について認識した減損損失については、報告期間の期末日において、認識した減損損失がもはや存在しない、または減少している可能性を示す兆候があるか否かを判定しております。このような兆候が存在する場合には、回収可能価額の見積りを行い、当該回収可能価額が資産またはその資産の属する資金生成単位の帳簿価額を上回る場合には、減損損失を認識しなかった場合の減価償却控除後の帳簿価額を上限として、帳簿価額を回収可能価額まで増額し、減損損失の戻入れを認識しております。のれんについて認識した減損損失は、以後の期間において戻入れておりません。
(10）退職後給付①確定給付制度
確定給付制度は、確定拠出制度以外の退職給付制度であります。確定給付制度債務は、制度ごとに区別して、従業員が過年度および当年度において提供したサービスの対価として獲得した将来給付額を見積り、当該金額を現在価値に割引くことによって算定しております。制度資産の公正価値は当該算定結果から差し引いております。割引率は、当社グループの確定給付制度債務と概ね同じ満期日を有するもので、かつ、支払見込給付と同じ通貨建の優良社債の市場利回りを参照して決定しております。
退職給付制度が改訂された場合、従業員による過去の勤務に関連する給付金の変動部分は、当該費用を即時に純損益として認識しております。
当社グループは、確定給付負債（資産）の純額の再測定による増減をその他の包括利益で認識し、直ちに利益剰余金に振り替えております。
②確定拠出制度
確定拠出制度に係る費用は、従業員がサービスを提供した期間に費用として認識しております。
(11）引当金
引当金は、過去の事象の結果として現在の債務（法的債務または推定的債務）を有しており、当該債務を決済するために経済的便益を有する資源の流出が生じる可能性が高く、当該債務の金額について信頼性のある見積りが可能である場合に認識しております。
貨幣の時間的価値の影響に重要性がある場合、当該負債に特有のリスクを反映させた割引率を用いて割引いた金額で引当金を計上しております。
(12）収益
当社グループは、ＩＦＲＳ第９号「金融商品」に基づく利息および配当収益等を除き、以下の５ステップアプローチに基づき、顧客への財やサービスの移転との交換により、その権利を得ると見込む対価を反映した金額で収益を認識しております。
ステップ１：顧客との契約を識別する
ステップ２：契約における履行義務を識別する
ステップ３：取引価格を算定する
ステップ４：取引価格を契約における別個の履行義務へ配分する
ステップ５：履行義務を充足した時点で（または充足するに応じて）収益を認識する
鉄鋼事業における鉄鋼製品等の販売については、主として製品を出荷した時点で、顧客に製品の所有に伴う重大なリスクおよび経済価値が移転し、支払を受ける権利が確定するため、その時点で収益を認識しております。取引の対価は、履行義務を充足してから主として１年以内に受領しており、重大な金融要素は含んでおりません。
-9-エンジニアリング事業における工事契約等については、主として、履行義務の充足に係る進捗度を見積り、当該進捗度に基づき一定の期間にわたり収益を認識しております。取引の対価は、主として、履行義務の充足とは別に契約期間中に段階的に受領するとともに、残額については履行義務をすべて充足したのち一定期間経過後に受領しております。一部の取引の対価については、重大な金融要素を含んでおります。一定の期間にわたり充足する履行義務については、収益を認識するた
めに、原価に基づくインプット法を使用しております。原価に基づくインプット法は、財またはサービスに対する支配を顧客に移転する際の当社グループの履行を描写しないインプットの影響を除外しており、コストが進捗度に比例して発生しない状況では、発生したコストに限定して収益を認識するようにインプット法を調整することで、当社グループの履行を忠実に描写しております。
商社事業における鉄鋼製品等の販売については、主として製品を顧客に引き渡した時点で、顧客に製品の法的所有権、物理的占有、製品の所有に伴う重大なリスクおよび経済価値が移転し、支払を受ける権利が確定するため、その時点で収益を認識しております。なお、商社事業における一部の取引については、代理人業務を担う義務を負っております。取引の対価は、履行義務を充足してから主として１年以内に受領しており、重大な金融要素は含んでおりません。
当社グループが当事者として取引を行っている場合には、顧客から受け取る対価の総額で収益を表示しており、当社グループが第三者のために代理人として取引を行っている場合には、顧客から受け取る対価の総額から第三者のために回収した金額を差し引いた手数料の額で収益を表示しております。
(13）事業利益
事業利益は税引前利益から金融損益および金額に重要性のある一過性の項目を除いた利益であり、当社連結業績の代表的指標であります。
(14）売却目的で保有する非流動資産
継続的使用ではなく、主に売却取引により回収される非流動資産又は処分グループは、売却目的保有に分類しております。売却目的保有に分類するためには、売却の可能性が非常に高く、現状で直ちに売却が可能なことを条件としており、当社グループの経営者が当該資産の売却計画の実行を確約し、１年以内で売却が完了する予定である場合に限られております。
売却目的保有に分類した後は、帳簿価額または売却コスト控除後の公正価値のいずれか低い金額で測定しており、減価償却または償却を行っておりません。
(15）その他連結計算書類作成のための重要な事項
・グループ通算制度の適用
グループ通算制度を適用しております。
〔会計上の見積りに関する注記〕
会計上の見積りにより当連結会計年度に係る連結計算書類にその額を計上した項目であって、翌連結会計年度に係る連結計算書類に重要な影響を及ぼす可能性があるものは、次のとおりであります。
１．棚卸資産の評価
棚卸資産は、取得原価で測定しておりますが、連結会計年度末における正味実現可能価額が取得原価より下落している場合には、当該正味実現可能価額で測定し、取得原価との差額を原則として売上原価に認識しております。また、営業循環過程から外れて滞留する棚卸資産については、将来の需要や市場動向を反映して正味実現可能価額等を算定しております。市場環境が予測より悪化して正味実現可能価額が著しく下落した場合には、損失が発生する可能性があります。
なお、当連結会計年度にて計上した棚卸資産の金額は、連結財政状態計算書に記載のとおりであります。
２．非金融資産の減損
当社グループは、有形固定資産、のれんおよび無形資産について、注記「３.会計方針に関する事項」に従って、減損テストを実施しております。減損テストにおける回収可能価額の算定において、将来のキャッシュ・フロー、割引率等について仮定を設定しております。これらの仮定については、- 10 -

経営者の最善の見積りと判断により決定しておりますが、将来の不確実な経済条件の変動等の結果によって影響を受ける可能性があり、見直しが必要となった場合、連結計算書類に重要な影響を与える可能性があります。
なお、当連結会計年度にて計上した有形固定資産、のれんおよび無形資産の金額は、連結財政状態
計算書に記載のとおりであります。
３．繰延税金資産の回収可能性
繰延税金資産は、将来減算一時差異等を使用できる課税所得が生じる可能性が高い範囲内で認識しております。課税所得が生じる可能性の判断においては、事業計画に基づき課税所得の発生時期および金額を見積っております。このような見積りは、経営者による最善の見積りにより行っております
が、将来の不確実な経済条件の変動等の結果によって実際の結果と異なる可能性があります。
なお、当連結会計年度にて計上した繰延税金資産の金額は、連結財政状態計算書に記載のとおりであります。
４．引当金の会計処理と評価引当金は、将来において債務の決済に要すると見込まれる支出の連結会計年度末日における最善の見積りに基づいて測定しております。将来において債務の決済に要すると見込まれる支出額は、将来の起こりうる結果を総合的に勘案して算定しております。これら引当金の測定において使用される仮定は、将来の不確実な経済条件の変動等の結果によって影響を受ける可能性があり、将来にわたり、引当金の測定額に重要な修正を生じさせるリスクを有しております。
なお、当連結会計年度にて計上した引当金の金額は、連結財政状態計算書に記載のとおりであります。
５．確定給付制度債務の測定
確定給付企業年金制度については、確定給付制度債務と制度資産の公正価値の純額を負債または資産として認識しております。確定給付制度債務は、数理計算上の仮定に基づいて算定しており、数理計算上の仮定には、割引率、退職率、死亡率、昇給率等の見積りが含まれております。これらの仮定
は、金利変動の市場動向等、入手可能なあらゆる情報を総合的に判断して決定しております。これら
数理計算上の仮定は将来の不確実な経済環境あるいは社会情勢の変動等によって影響を受ける可能性があり、将来にわたり、確定給付制度債務の測定額に重要な修正を生じさせるリスクを有しております。
なお、当連結会計年度にて計上した金額は、連結財政状態計算書の退職給付に係る資産、退職給付に係る負債に記載のとおりであります。
６．金融商品に関する事項
当社グループは、特定の金融商品の公正価値を評価する際に、重要な観察可能でないインプットを使用して測定しております。観察可能でないインプットは、将来の不確実な経済条件の変動等の結果
によって影響を受ける可能性があり、見直しが必要となった場合、連結計算書類に重要な影響を与える可能性があります。
なお、当連結会計年度にて計上した重要な観察可能でないインプットを使用して測定した公正価値の金額は、注記「金融商品に関する注記」に記載のとおりであります。
７．偶発事象偶発事象は、連結会計年度末日における全ての利用可能な証拠を勘案し、その発生可能性および金額的影響を考慮した上で、将来の事業に重要な影響を及ぼしうる項目を考慮しております。
なお、偶発債務については、注記「連結財政状態計算書に関する注記」に記載のとおりであります。

- 11 -

〔連結財政状態計算書に関する注記〕
１．担保に供している資産および担保に係る債務(1) 担保に供している資産
現金及び現金同等物
営業債権及びその他の債権
有形固定資産使用権資産持分法で会計処理されている投資
その他の金融資産（非流動）（注）有形固定資産のうち、工場財団抵当等に供しているもの

941百万円
9,475百万円
8,808百万円
149百万円
4,721百万円
771百万円

7,518百万円
この他、連結子会社株式（連結子会社の計算書類上の帳簿価額649百万円）について担保に供しております。
(2) 担保に係る債務
営業債務及びその他の債務
社債、借入金及びリース負債（流動）
社債、借入金及びリース負債（非流動）（注）上記のうち、工場財団抵当等によるもの
社債、借入金及びリース負債（流動）
社債、借入金及びリース負債（非流動）２．資産から直接控除した貸倒引当金
営業債権及びその他の債権
その他の金融資産（非流動）201百万円
1,145百万円
12,464百万円
559百万円
3,895百万円

2,400百万円
370百万円３．有形固定資産、使用権資産および投資不動産の減価償却累計額
有形固定資産および使用権資産の減価償却累計額
7,373,884百万円
41,415百万円
投資不動産の減価償却累計額
４．偶発債務
子会社以外の会社の金融機関からの借入金等について行っている保証は、以下のとおりであります。
共同支配企業
21,718百万円
関連会社
3,310百万円
その他
1,156百万円
計26,185百万円
上記の他、関連会社に関し将来発生の可能性がある債務について保証を行っております。
当連結会計年度における保証限度額
9,050百万円- 12 -

〔連結持分変動計算書に関する注記〕
１．当連結会計年度末の発行済株式の種類および総数
普通株式

614,438,399株

２．配当に関する事項(1) 配当金支払額
決

議

株式の種類

配当金の総額（百万円）

１株当たり配当額（円）

基

準

日

効力発生日

2022年６月24日
普通株式46,11880 2022年３月31日
2022年６月27日
定時株主総会(注) 普通株式の配当金46,118百万円には、株式給付信託に係る信託口が保有する当社株式に係る配当金43百万円が含まれております。
決

議

株式の種類

配当金の総額（百万円）

１株当たり配当額（円）

基

準

日

効力発生日

2022年11月４日
普通株式29,07950 2022年９月30日
2022年12月２日
取締役会(注) 普通株式の配当金29,079百万円には、株式給付信託に係る信託口が保有する当社株式に係る配当金26百万円が含まれております。

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
付

議

株式の種類

配当金の総額
（百万円）

配当の原資

１株当たり
配当額（円）

基

準

日

効力発生日

2023年６月27日
普通株式17,447
利益剰余金
30
2023年３月31日 2023年６月28日
定時株主総会(注) 普通株式の配当金17,447百万円には、株式給付信託に係る信託口が保有する当社株式に係る配当金15百万円が含まれております。

〔金融商品に関する注記〕
１．金融商品の状況に関する事項(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループは、資金調達については、資金の安定性とコストを勘案しながら、銀行借入やコマーシャル・ペーパーおよび社債発行等を中心に必要な資金を調達しており、一時的に余剰資金が生じた場合は、短期的な運用等に限定しております。デリバティブは、後述するリスクを回避するために利用しており、投機的な取引は行わない方針であります。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
営業債権である受取手形および売掛金は、顧客の信用リスクに晒されておりますが、当該リスクに関しては、当社グループの各社は取引先の財務状況を定期的に把握する等の管理を行っております。また、一部の債権は期日前に売却しております。
営業債務である支払手形および買掛金は、概ね１年以内の支払期日のものであります。
外貨建て営業債権、営業債務は為替の変動リスクに晒されております。外貨建て取引による外貨の受け取り（製品輸出等）と外貨の支払い（原材料輸入等）で相殺されない部分については、為替予約等を利用したヘッジ取引を適宜実施しております。
資本性金融商品は、市場価格の変動リスクに晒されております。また、外貨建ての資本性金融商品については、為替の変動リスクに晒されております。資本性金融商品は、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、定期的に公正価値を把握しております。
借入金および社債は、流動性リスクを考慮し、返済期日を集中させないように管理しております。変動金利の借入金は、金利の変動リスクに晒されております。なお、一部の借入金について金利の変動への対応および金利の低減を目的として、金利スワップ等を利用したヘッジ取引を行っております。
当社グループの利用するデリバティブ取引は、将来の為替、金利等の市場価格変動のリスクを有しておりますが、輸出入取引、借入金・社債等の実需に伴う取引に対応させてデリバティブ取引を行っていることから、これらのリスクは機会利益の逸失の範囲内に限定されております。当社グループは、デリバティブ取引の取引先を、信用力の高い金融機関等に限定していることから、取引相手先の倒産等により契約不履行に陥る信用リスクはほとんどないものと判断しております。また、- 13 -

当社はデリバティブ取引に係る社内規程を定め、これに基づき取引を実施しております。取引の実行にあたっては、上記方針に則り、財務担当執行役員の決裁により取引を実行しております。取引残高や公正価値、評価損益については、経営会議において定期的に報告することとしております。
また、連結子会社においても、デリバティブ取引の実施にあたっては、社内規程に則り執行管理を行っております。
(3) 金融商品の公正価値に関する事項についての補足説明
金融商品の公正価値には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格のない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては一定の前提条件等を採用しているため、異なる前提条件等によった場合、当該価額が異なることもあります。
２．金融商品の公正価値等に関する事項(1) 金融商品の帳簿価額および公正価値
2023年３月31日における連結財政状態計算書計上額および公正価値は、次のとおりであります。
（単位：百万円）
連結財政状態
公正価値
計算書計上額
１年内償還予定の社債
39,98140,064
社債
264,224
263,173
1,101,333
1,099,373
長期借入金
１年内償還予定の社債、社債および長期借入金以外の償却原価で測定する金融資産および金融負債の公正価値は帳簿価額と近似しているため含めておりません。
経常的に公正価値で測定する金融商品についても、公正価値と帳簿価額が一致することから含めておりません。
長期借入金の公正価値については、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値によって算定しております。
１年内償還予定の社債および社債の公正価値については、市場価格によっております。
１年内償還予定の社債、社債および長期借入金の公正価値ヒエラルキーはレベル２に分類しております。
(2) 金融商品の公正価値ヒエラルキー
当初認識後に経常的に公正価値で測定する金融商品は、測定に使用したインプットの観察可能性
および重要性に応じて、公正価値ヒエラルキーを以下の３つのレベルに分類しております。
レベル１： 同一の資産または負債の活発な市場における市場価格により測定した公正価値
レベル２： レベル１以外の直接または間接的に観察可能なインプットを使用して測定した公正価値
レベル３： 重要な観察可能でないインプットを使用して測定した公正価値
公正価値の測定に複数のインプットを使用している場合には、その公正価値の測定の全体において重要な最も低いレベルのインプットに基づいて公正価値のレベルを決定しております。
公正価値ヒエラルキーのレベル間の振替は、期末日ごとに判断しております。
なお、当連結会計年度において、レベル１とレベル２の間における振替はありません。

- 14 -

(単位：百万円)
レベル１
金融資産
損益を通じて公正価値で測定する金融資産デリバティブ資産

レベル２

レベル３

合計

－

29,290－29,290

－

4,116

－

4,116

49,493－70,574

120,067

－

－

7,090

7,090

49,49333,407

77,664

160,565

金融負債
損益を通じて公正価値で測定する金融負債
デリバティブ負債

－

2,265

－

2,265

合計

－

2,265

－

2,265

その他
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する資本性
金融資産
株式
出資金
合計

・株式および出資金
上場株式は、公正価値は市場価格に基づいて算定しているため、レベル１に分類しております。
非上場株式および出資金は、類似業種比較法等、適切な評価技法を用いて公正価値を算定しており、１つ以上の重要なインプットが観察可能な市場データに基づかないことからレベル３に分類しております。なお、重要な観察不能なインプットは、主として非流動性ディスカウントであり、公正価値は、非流動性ディスカウントが上昇した場合、減少することとなります。使用した
非流動性ディスカウントは30％であります。
・デリバティブ資産およびデリバティブ負債
為替予約、金利スワップ等の公正価値は、取引先金融機関等から提示された価格に基づいて算定しているため、レベル２に分類しております。
レベル３に分類した金融商品については、当社グループで定めた公正価値測定の評価方針および手続に従い、当該株式等を直接保有するグループ各社において算定しております。また、公正価値の測定結果については適切な責任者が承認しております。
当連結会計年度におけるレベル３に分類された経常的に公正価値で測定する金融商品の増減は、以下のとおりであります。
(単位：百万円)
期首残高77,055
その他の包括利益

△718

取得

1,946

売却

△569

その他

△48

期末残高

77,664- 15 -

〔投資不動産に関する注記〕
１．投資不動産の状況に関する事項
当社グループでは、千葉県およびその他の地域において、賃貸倉庫等を所有しております。
２．投資不動産の公正価値に関する事項
2023年３月31日における連結財政状態計算書計上額および公正価値は、次のとおりであります。
（単位：百万円）
連結財政状態
公正価値
計算書計上額
投資不動産
53,559124,251（注）１ 連結財政状態計算書計上額は、取得原価から減価償却累計額および減損損失累計額を控除した金額であります。
２ 公正価値は、主として独立した不動産鑑定士による不動産鑑定評価等に基づいております。

〔１株当たり情報に関する注記〕
１．１株当たり親会社所有者帰属持分

3,649円79銭

２．基本的１株当たり当期利益

280円68銭（注）株式給付信託に係る信託口が保有する当社株式は、１株当たり親会社所有者帰属持分および基本的１株当たり当期利益の算定上、期末発行済株式数および加重平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。当連結会計年度における１株当たり親会社所有者帰属持分の算定上、控除した当該自己株式の期末株式数は531千株であり、当連結会計年度における基本的１株当たり当期利益の算定上、控除した当該自己株式の加重平均株式数は、534千株であります。

〔収益認識に関する注記〕
１．収益の分解(1)売上収益の分解
鉄鋼事業

エンジニアリング
事業

商社事業(単位：百万円)
セグメント間合計
売上収益の消去

地域別
日本

2,404,246

456,345751,619△285,527

3,326,684

その他

1,476,892

56,154

762,517△353,455

1,942,110

3,881,139

512,500

1,514,137△638,982

5,268,794

3,650,405

10,977

1,514,125△612,405

4,563,104

一定の期間

230,734

501,52211△26,577

705,690

合計

3,881,139

512,500

1,514,137△638,982

5,268,794

合計
財またはサービスの移転時期
一時点(2)契約残高(単位：百万円)
期首残高

期末残高

顧客との契約から生じた債権

742,836

713,074

契約資産123,888116,293

契約負債

32,58048,543

契約資産は、主としてエンジニアリング事業における工事契約について、報告期間の末日時点で進- 16 -

捗度に基づいて測定した履行義務の充足部分と交換に受領する対価に対する権利のうち、債権を除いたものであり、履行義務が全て充足された時点で債権に振り替えられます。
当連結会計年度において、期首における契約資産のうち債権に認識した金額は、99,211百万円であります。
契約負債は、主としてエンジニアリング事業における工事契約について、履行義務の充足とは別に契約期間中に段階的に受領した対価のうち、収益として認識した額を上回る部分であり、履行義務の充足に伴い収益に振り替えられます。
当連結会計年度において、期首における契約負債のうち売上収益に認識した金額は、31,674百万円
であります。
また、過去の期間に充足または部分的に充足した履行義務について、当連結会計年度において、売上収益に認識した金額は、1,554百万円であります。
(3)残存履行義務(単位：百万円)
期末残高
期末日において未充足または部分的に未充足の履行義務に配分した取引価格
収益認識が見込まれる時期

1,113,306

１年以内

381,439

１年超

731,867

これらは、主としてエンジニアリング事業に係るものであります。

〔重要な後発事象〕
該当事項はありません。

〔追加情報〕
当社の完全子会社であるＪＦＥスチール㈱および当社は、2023年２月22日、2023年３月７日開催のそれぞれの取締役会において、ＪＦＥスチール㈱が保有する固定資産を譲渡することを決議し、2023
年３月31日付で譲渡契約を締結しております。
①譲渡の理由譲渡資産は旧工場建屋を倉庫として利用しておりましたが、ＪＦＥスチール㈱東日本製鉄所京浜地区の土地利用転換の一環として、また今後の土地利用転換の推進に向けた投資資金の確保を目的として、譲渡することといたしました。
②譲渡資産の内容
資産の内容及び所在地

面積

譲渡益

現況

土地
土地207,913㎡
450億円程度倉庫
神奈川県川崎市川崎区扇町※１ 譲渡価額、帳簿価額については、譲渡先との取り決めにより非開示としておりますが、市場価格を反映した適正な価格の譲渡であります。
※２ 譲渡益は、譲渡価額から帳簿価額と譲渡に係る費用等の見積り額を控除した概算額であります。
③譲渡先の概要
名称：㈱ニトリ
事業内容：家具・インテリア用品（ホームファニシング商品）の企画・販売等
本社所在地：北海道札幌市北区新琴似七条一丁目２番39号- 17 -

代表者：武田 政則
資本金：1,000百万円
なお、ＪＦＥスチール㈱と当該会社との間には、記載すべき資本関係、人的関係、取引関係
および関連当事者関係はありません。
④譲渡の日程譲渡契約締結日：2023年３月31日
譲渡実行日：2024年12月下旬（予定）- 18 -