「標準必須特許のライセンスを巡る取引環境の在り方に関する研究会」
中間整理報告書について

令和３年９月15日

【目次】
１．標準必須特許のライセンスを巡る取引環境の在り方に関する研究会について

２．検討の背景（１）ＳＥＰの重要性の高まり（２）ＳＥＰライセンスを巡る国際的な紛争及び政策動向

３．検討事項と検討結果（１）異業種間ＳＥＰライセンス紛争の活発化と我が国企業が置かれた状況について（２）交渉過程に関する当事者間での情報提供等のルールの必要性の有無等について（３）パテントプールについて（４）複数企業による共同ライセンス交渉について（５）サプライチェーン内での負担について
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研究会及び中間整理報告書の位置付け
研究会について 近年、標準規格の普及や当該規格に必要な技術の複雑化により、標準必須特許（ＳＥＰ：
Standard-Essential Patent）のライセンスに関する紛争が世界各国で生じている。
 特に、あらゆる製品（モノ）がコンピュータとなり、取得・共有された情報（データ）を処理することで新たな付加価値を生み出す第四次産業革命が進展する中、今後、自動車、建設機械、工場といった我が国が強みを持つ産業分野を対象とした異業種間でのＳＥＰのライセンス取引が増加していく見込みである。このため、当該紛争を円滑に解決する手段を検討することは、我が国にとって極めて重要な課題と考えられる。
 このような状況を踏まえ、経済産業省競争環境整備室／知的財産政策室では、「標準必須特許のライセンスを巡る取引環境の在り方に関する研究会」を開催し、本分野の有識者や産業界の参画の下、ＳＥＰのライセンス交渉を巡る国際的な情勢を整理するとともに、我が国として望ましい対応策の検討を行った。
中間整理報告書について

 上記研究会における検討結果を中間的に整理し、今後更なる検討を進める上での方向性を示したものである。
（注）本報告書内における「委員・産業界からのご意見」は、上記研究会の出席者のご意見を記載したものであり、経済産業省の政策的立場や見解を示すものではない。
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（参考）標準必須特許のライセンスを巡る取引環境の在り方に関する研究会
 開催実績（令和３年７月時点）
第１回 令和３年３月12日
第２回 令和３年３月25日
第３回 令和３年４月 ９日

第４回 令和３年５月24日
第５回 令和３年７月12日

標準必須特許ライセンス紛争を巡る状況について
前回会合の振り返り、標準必須特許のライセンス交渉過程について
前回会合までの振り返り、我が国情報産業の基盤強化に向けた取組について、標準必須特許のライセンスに関するその他の検討事項について
標準必須特許のライセンス交渉過程について、標準必須特許のライセンスに関するその他の検討事項について
中間整理について

 委員
林
秀弥
平塚 三好
平山 賢太郎松永 章吾

名古屋大学大学院法学研究科 教授（座長）
東京理科大学理学部 教授
平山法律事務所 弁護士／九州大学大学院法学研究院 准教授
ゾンデルホフ＆アインゼル法律特許事務所 弁護士（敬称略、五十音順）

 産業界
長澤 健一
森
達也
山口 博明
松尾 聡
野口 茂孝
高橋 弘史
別所 弘和
神谷 宏
清水 力
石井 豪

日本経済団体連合会 知的財産委員会 企画部会長
日本経済団体連合会 知的財産委員会 企画部会員
日本知的財産協会 常務理事
日本知的財産協会
電子情報技術産業協会 法務・知的財産部会特許専門委員会 副委員長
電子情報技術産業協会 法務・知的財産部会特許専門委員会産構審ＷＧ 主査
日本自動車工業会 知的財産部会 部会長
日本自動車工業会 知的財産部会専門分科会 委員
日本商工会議所 産業政策第一部 副部長
日本商工会議所 産業政策第一部 課長

 事務局
経済産業省 競争環境整備室／知的財産政策室※経済産業省内関係課室（特許庁企画調査課、産業技術環境局国際電気標準課・基準認証政策課・基準認証戦略室、商務情報政策局情報産業課、製造産業局総務課・自動車課）及び内閣府知的財産戦略推進事務局も政府内のオブザーバとして出席。また、産業界からは、上記出席者の他、電子情報技術産業協会と日本自動車工業会の会員企業（傍聴を希望する社のみ）が傍聴。

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【目次】
１．標準必須特許のライセンスを巡る取引環境の在り方に関する研究会について

２．検討の背景（１）ＳＥＰの重要性の高まり（２）ＳＥＰライセンスを巡る国際的な紛争及び政策動向

３．検討事項と検討結果（１）異業種間SEPライセンス紛争の活発化と我が国企業が置かれた状況について（２）交渉過程に関する当事者間での情報提供等のルールの必要性の有無等について（３）パテントプールについて（４）複数企業による共同ライセンス交渉について（５）サプライチェーン内での負担について
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ＳＥＰの定義とＦＲＡＮＤ宣言
 国際的な標準規格の普及により、標準規格で規定された機能等を実現する上で必須の特許である「標準必須特許」（ＳＥＰ）が登場。
 ＳＥＰに基づく権利行使を行う場合、ＳＥＰ権利者は、自らが保有するＳＥＰを合理的・非差別的な条件（ＦＲＡＮＤ条件）の下でライセンスすることを、標準化団体に対して事前に宣言する（ＦＲＡＮＤ宣言）必要がある。
※ＦＲＡＮＤ宣言される特許には、当該規格について必須性を満たさないものもあるとされる（「ＳＥＰ」と「ＳＥＰとして宣言される特許」は必ずしも一致しない）が、本報告書では区別せずにＳＥＰと呼ぶ。

【標準必須特許とＦＲＡＮＤ宣言】
 標準必須特許（ＳＥＰ：Standard-Essential Patent）
標準規格で規定された機能、効用を実現するために必須となる特許。
 ＦＲＡＮＤ宣言（Fair, Reasonable And Non-Discriminatory）
合理的・非差別的な条件（FRAND条件）の下で、実施者へのライセンスを行うという宣言。標準化機関のメン
バーは、制定予定の標準規格に係わる必須特許を所有している場合には、対象特許の詳細と、当該機関のIPRポ
リシーに沿った「IPR宣言書」を標準化機関に提出する。
※当該宣言に伴う義務は、SEPの譲渡により権利者が変わった場合であっても、全ての譲受人に引き継がれることが一般的（ITU-T/ITU-R/ISO/IEC共通パテントポリシー、IEEEパテントポリシー、デュッセルドルフ高等裁判所判事（Unwired Planet対Huawei事件、2019年） 等）。

（出典）サイバー創研調査を基に経済産業省作成

5標準規格の普及によるＳＥＰの宣言数の増加
 近年の技術の複雑化や標準規格の普及により、ＳＥＰの宣言数は増加を続けている。
【SEP宣言数（モバイル通信規格の例）】
 3GPPで仕様が策定されたモバイル通信規格について、ETSIに対してなされたSEPの宣言数は、2Gの約3,400件から5G（※）の約40,000件（2021年3月時点）へと、増加の一途を辿っている。
※5Gは、通常の携帯端末用途を想定したRelease 15に引き続き、自動車やIoTへの用途拡大を目指した取組（Release 16、Release 17）が進展しており、今後も、SEPの宣言数は更に増加する可能性が高い。
 全宣言数に占める日本企業の割合は、概ね10％程度で推移している。

（出典）サイバー創研調査（ETSI HPのデータ（2021年3月時点、ファミリ単位））を基に経済産業省作成

6標準化活動やＳＥＰを核としたビジネスモデルの出現
 標準化の重要性の高まりを背景に、「技術開発 → 標準化活動とＳＥＰの権利化 → ライセンス料の獲得」のサイクル等を通じて、多額の利益を上げるビジネスモデルも出現。
【例：Qualcomm（※）のビジネスモデル】※モデムチップ等の設計・販売を行う半導体メーカー（出典）「クアルコムがにらむ"次の10年"─山田純社長に聞く（後編）：日本でのCDMAサービス開始10周年」（ITmedia Mobile、2008年6月16日）

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隣接した業種間でのＳＥＰライセンス（従来） スマートフォンや無線ＬＡＮ規格に対応したノートパソコン・ゲーム機の普及により、2000年代後半より、エレク
トロニクス業界内で、隣接した業種間（情報通信業界とコンピュータ業界）でのライセンスが始まった。

【無線LAN規格に対応したパソコン・ゲーム機の登場】
 IEEEにおいて無線LAN規格（Wi-Fi）に関する標準化が進められ、当該規格の通信速度等の性能が向上する中で、ノートパソコンやゲーム機、携帯電話等へのWi-Fi搭載が進展。
 これらの製品の普及に伴い、Wi-Fi関連規格のSEP権利者である情報通信機器メー
カー等とノートパソコン等を製造・販売するコンピュータメーカー・半導体メーカー等の間で、ライセンス紛争が多発。

【コンピュータと電話が融合したスマートフォンの登場】 コンピュータメーカーが、コンピュータの機能（アプリケーションをインストールして利用 等）と電話の機能を融合させたスマートフォンを開発。
 スマートフォンの世界的な普及に伴い、モバイル通信規格のSEP権利者である情報通信
機器メーカー（従来より携帯電話を製造・販売してきたメーカー等）とスマートフォンを製造・販売するコンピュータメーカー等の間で、ライセンス紛争が多発。

（出典）サイバー創研調査を基に経済産業省作成

8異業種間ＳＥＰライセンス（現在） ＩｏＴ化の進展を背景として、 2010年代より、モバイル通信規格のＳＥＰに関して、エレクトロニクス業界の枠を超えた異業種間ライセンスが始まった。
 現時点での中心は、主に情報通信分野と自動車業界の間でのライセンスであり、自動車関連企業を主たるラ
イセンス先とするパテントプールも存在。
【自動車への外部接続機能の搭載】
 自動車産業において、CASE（Connected、Autonomous、
Shared & Service、Electric）が大きな潮流となる中、自動車と外部の接続（無線・有線）は、増加していく見込み。
 無線通信機能については、欧州では、 eCallと呼ばれる自動
緊急通報システムの搭載が、新型車を対象に義務化されている。ロシアでも､ERA-GLONASSと呼ばれる同様のシステムの搭載が、新型車を対象に義務化されている。
【AVANCIの概要】
 会員が保有する無線技術に関するSEPを、IoT関連の製品を製造・販売する企業に対して定額でライセンス。
 当初は、コネクテッドカーやスマートメーター向けのモバイル通信規格（2G/3G/4G）のライセンスを実施。その後、他のIoT製品分野にもサービスを拡大する予定としている。
※米国の司法省は、AVANCIの５Ｇ関連SEPプラットフォームについて、競争を阻害する恐れはないと結論付ける
ビジネスレビューレターを発出（2020年７月）。
 会員（権利者）は41社、ライセンス先（実施者）は15社（2021年6月末時点）とされている。
（出典）サイバー創研調査、「自動走行システムにおけるサイバーセキュリティ対策」（自動走行ビジネス検討会、2019年6月26日）、AVANCI HPを基に経済産業省作成

9異業種間ＳＥＰライセンス（今後） ＩｏＴ化の更なる進展により、今後、自動車に限らず、多様な産業製品に電気電子・情報通信分野を中心とした標準規格の利用が拡大していく見込み。
【ワイヤレス電力伝送（WPT）システム】
 電力を無線で送受電することで迅速な充電を可能とするシステム。
 電気自動車の充電用WPTシステムについては、既にIEC標準が存在。
デジタル家電やセンサーネットワーク・産業機器等の充電用WPTシステ
ムの標準化についても、検討が進められている。
 権利者は、電力・情報通信系企業が中心と想定されるが、異なる分野（繊維、印刷 等）の企業も権利者となる可能性もある。
 実施者は、自動車、建設、介護等、幅広い分野の企業が想定。
（出典）ブロードバンドワイヤレスフォーラムHP【トラステッドコンピューティング】
 安全な情報処理環境を実現するための技術。
 標準化機関TCG（Trusted Computer Group）が策定したセキュ
リティチップの仕様（TPM：Trusted Platform Module）はISO/IEC標準となっており、パソコンや通信機器等の製品で利用。
近年、TCGが自動車向けのTPM仕様を策定するなど、今後、自動車をはじめとする多様な産業分野への適用範囲拡大が見込まれる。
 権利者は、コンピュータ・ソフトウェア・半導体関係の企業が中心と想定。
 実施者は、多様な産業分野の企業が想定。

自動車向けのTPM仕様（※）の機能例• ECU（電子制御ユニット）で用いられているファームウェ
ア／ソフトウェアの完全性検査を行い、報告• ECUで用いられる暗号鍵を生成、収納、管理• ECUの完全性の認証と保証• ECUに用いられるファームウェア／ソフトウェアのセキュアな更新• ECU内情報の書き戻しを防ぎ、記憶装置を安全に管理※ TCG TPM 2.0 Automotive Thin Profile（出典）サイバー創研調査、ブロードバンドワイヤレスフォーラムHP、「自動車にもPCと同じセキュリティチップ「TPM」を搭載へ、規格策定が完了」（MONOist、2015年04月14日）を基に経済産業省作成

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【目次】
１．標準必須特許のライセンスを巡る取引環境の在り方に関する研究会について

２．検討の背景（１）ＳＥＰの重要性の高まり（２）ＳＥＰライセンスを巡る国際的な紛争及び政策動向

３．検討事項と検討結果（１）異業種間ＳＥＰライセンス紛争の活発化と我が国企業が置かれた状況について（２）交渉過程に関する当事者間での情報提供等のルールの必要性の有無等について（３）パテントプールについて（４）複数企業による共同ライセンス交渉について（５）サプライチェーン内での負担について
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ＳＥＰライセンスを巡る課題
 ＳＥＰライセンスを巡る課題には、実施者から見た課題（ホールドアップ）と権利者から見た課題（ホールドアウト）の双方が存在。
 ホールドアップは、実施者による標準規格の採用やそれにより実現される可能性のあるイノベーションを妨げる恐れがある一方、ホールドアウトは、標準規格の策定・普及やそのために必要となる技術開発といったイノベーションの基盤作りを妨げる恐れがある。
 いずれの場合にも、イノベーションが阻害され、本来得られるはずの消費者便益の低下に繋がる恐れがある。
【ＳＥＰライセンスを巡る課題】
ホールドアップ（実施者から見た課題）

ホールドアウト（権利者から見た課題）

ＳＥＰは、標準規格を採用した製品を製造する際に必ず使用しなければならないため、実施者にはＳＥＰを使用しないという選択肢が無い。
また、権利者は、侵害被疑製品を詳細に分析する必要がないため、特許権の侵害を主張することが容易。

権利者には、ＦＲＡＮＤ宣言に基づき、合理的・非差別的な条件でのライセンスが求められる。
当該条件を満たしていないと判断された場合、権利行使が認められない可能性が高い。

↓↓

侵害しているＳＥＰが１件であったとしても、差止めを受ければ、標準規格を採用した当該製品を販売できなくなる。このため、実施者は、通常の特許と比べて不利な条件を受け入れざるを得なくなる恐れがある。

権利行使が認められにくいと考えた実施者が、ライセン
ス交渉に誠実に対応しない恐れがある。
このため、権利者は、標準規格の策定やそのための技術開発に費やした費用を回収できなくなる恐れがある。
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最近の紛争及び政策動向①【2010年代後半の主要動向（裁判、当局の措置）】
 欧州では、ドイツを中心にＳＥＰ関連裁判が増加傾向となった。ドイツでは、外国訴訟差止命令（ＡＳＩ：Anti-Suit
Injunction）※請求に対する差止命令（ＡＡＳＩ：Anti-Anti-Suit Injunction）を同国で初めて発出。
※外国の裁判所において訴訟を開始又は継続することを禁止する命令。

 欧州司法裁判所がHuawei対ZTE事件の予備的判決において、ＳＥＰに基づく差止請求訴訟が競争法違反に該当しない場合の判断基準として、当事者間の誠実なＳＥＰライセンス交渉の枠組みを提示し、世界的に注目を集めた。同予
備的判決は、ＥＵ各国の裁判所の判断も拘束するため、これ以降、欧州のＳＥＰ差止請求訴訟では、当該枠組みを参照しながら、誠実交渉義務に関する検討が行われることとなった。

 ＩｏＴ化の進展を背景として、エレクトロニクス業界の枠を超えた異業種間ライセンス（主に、情報通信業界と自動車業界）に関する訴訟が始まる。
 競争法違反により、中国・韓国の競争当局がQualcommに対して制裁金を賦課。

＜参考＞欧州連合司法裁判所の予備的判決に基づく誠実なＳＥＰライセンス交渉の枠組み
1. ＳＥＰ権利者が､被疑侵害者に対して、裁判所に訴えを提起する前に警告を行い
2. 被疑侵害者が､ＦＲＡＮＤ条件でライセンス契約を締結する意思がある旨を表明し
3. ＳＥＰ権利者が､具体的なライセンス条件を提示し4. 被疑侵害者が､ＳＥＰ権利者からの申し出を拒絶する場合には対案を提示する
5. 当事者間でライセンス交渉が合意しなかった場合には､ライセンス料等の決定を裁判所等に求めることができる
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最近の紛争及び政策動向②【2020年以降の主要動向（政策）】 各国政府が多数の政策文書（競争法ガイドラインを含む）を発出。
 欧州では、ライセンスにおける透明性と予見可能性を重視する方向性が示された。また、欧州委員会は、「標準必須特許の新たな枠組み」に関するイニシアチブ※として、ＳＥＰライセンスが透明性・予見可能性・効率性を欠いていることを踏まえ、公正でバランスの取れたライセンスの枠組みを構築する計画を発表した。
※本イニシアチブは、立法措置と非立法措置を組み合わせる可能性があるとされており、行為の種類は規則の提案（Proposal for a regulation）とされている。
また、今後、ロードマップの作成、パブリック・コンサルテーション（2021年第３四半期）、規則の提案に関する欧州委員会の採択（2022年第４四半期）等が行われる予定とされている。

ドイツ連邦議会及び連邦参議院は、改正特許法案（個別の事案の特段の事情及び信義則の要件により差止請求権が制限される場合がある旨等を追加）を可決。今後、大統領による署名を経て公布・施行される予定。
 米国では、司法省が、AVANCIの５Ｇ関連SEPプラットフォームについて、競争を阻害する恐れはないと結論付けるとともに、
SEPに基づく差止請求権は失われていないこと、合理的なライセンス料の算定には複数の方法があり得ること等を明示。
政権交代後に発出された「米国経済の競争促進のための大統領令」において、特許権の範囲を超えた市場支配力の反競争的な拡大の可能性を回避し、標準策定プロセスの濫用を防止するため、過去のSEPに関する政策声明の改訂の検討を含めて、知的財産法と競争法の交錯領域に関する考え方の見直しを検討することとされた。
 中国では、当局が競争法違反判定の際の考慮基準を示すとともに、裁判所がケース分析を公表。
知的財産分野に限らない動きとして、外国からの制裁に対する中国の対抗措置を定めた「反外国制裁法」が成立・施行。

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最近の紛争及び政策動向③【2020年以降の主要動向（裁判）】 エレクトロニクス業界の枠を超えた異業種間ライセンス紛争（主に、情報通信業界と自動車業界）が本格化。
 異業種間でサプライチェーン内でのライセンス先が争点となっていることや、欧州司法裁判所の予備的判決（CJEU判決）に基づく誠実交渉の枠組みに相当程度解釈の余地があるという状況下において、ドイツ地裁は、①License to Allの義務の有無と、②当該判決の要件の具体化に関する欧州司法裁判所への質問付託を決定していたが、当事者間での和解により取り下げられた。
 英国最高裁は、CJEU判決の枠組みには、状況に応じた柔軟性が組み込まれていると判示。ドイツ最高裁も、当該枠組みに則って検討を行いつつ、支配的地位の濫用に当たる行為は状況によって変わり得ると判示（当該判決をガイドラインと表現）。

 国際的な裁判管轄に関係する裁判例（一国の裁判所によるＦＲＡＮＤなグローバルライセンス条件の決定、外国訴訟差止命令（ＡＳＩ）や、ＡＡＳＩ（Anti-ＡＳＩ）等）が増加。
 米国の反トラスト訴訟（控訴審）で、最終製品メーカーに対してのみライセンスする方針には競争法上の問題はない（契約・特許法に基づいて判断されるべきもの）と判示。

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【目次】
１．標準必須特許のライセンスを巡る取引環境の在り方に関する研究会について

２．検討の背景（１）ＳＥＰの重要性の高まり（２）ＳＥＰライセンスを巡る国際的な紛争及び政策動向

３．検討事項と検討結果（１）異業種間ＳＥＰライセンス紛争の活発化と我が国企業が置かれた状況について（２）交渉過程に関する当事者間での情報提供等のルールの必要性の有無等について（３）パテントプールについて（４）複数企業による共同ライセンス交渉について（５）サプライチェーン内での負担について
16本研究会における検討事項（１）世界的な異業種間SEPライセンス紛争の活発化と我が国企業が置かれた状況について（２）ライセンス先とライセンス条件の在り方について当事者間の主張に大きな隔たりがある中、交渉過程に関する当事者間での情報提供等のルールの必要性の有無等について（３）パテントプールについて（４）複数企業による共同ライセンス交渉について（５）サプライチェーン内での負担について

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【目次】
１．標準必須特許のライセンスを巡る取引環境の在り方に関する研究会について

２．検討の背景（１）ＳＥＰの重要性の高まり（２）ＳＥＰライセンスを巡る国際的な紛争及び政策動向

３．検討事項と検討結果（１）異業種間ＳＥＰライセンス紛争の活発化と我が国企業が置かれた状況について（２）交渉過程に関する当事者間での情報提供等のルールの必要性の有無等について（３）パテントプールについて（４）複数企業による共同ライセンス交渉について（５）サプライチェーン内での負担について
18今後の検討の方向性
 今後も異業種間のＳＥＰ紛争の増加が見込まれる中、我が国の多様な産業が紛争に巻き込まれるリスクにさらされている。政府としても、研究開発の支援のみならず、我が国産業の発展に繋げる観点からライセンス紛争への対応策を検討し、その結果を対外的に発信していく。

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（参考）委員・産業界からのご意見／今後の検討の方向性
 今後、日本の産業全体に影響を及ぼす可能性がある。日本の産業の実情を踏まえて、国益を考慮した検討が必要になる。
 ライセンス交渉の主体は、大企業ばかりではない。中小企業に配慮した取引環境が必要。
 欧州を中心とした実施者に厳しい判決の増加に加え、海外において外国訴訟差止命令や当該命令の申立てに対する差止命令なども頻発しており、海外動向を認識して交渉に臨む必要性が高まっている。

 海外同様、裁判と政策文書の双方を通じた我が国としての発信を強化する必要がある。
 日本企業がイノベーションを起こし、産業の発展に繋げるための取組を行う必要がある。日本企業もＳＥＰを取れるチャンスは増加している。
 ポスト５Ｇの競争力強化に向けた研究開発は重要である一方、ライセンス紛争への対応は急務。
 Willing licenseeへの差止めは認められるべきでない。

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【目次】
１．標準必須特許のライセンスを巡る取引環境の在り方に関する研究会について

２．検討の背景（１）ＳＥＰの重要性の高まり（２）ＳＥＰライセンスを巡る国際的な紛争及び政策動向

３．検討事項と検討結果（１）異業種間ＳＥＰライセンス紛争の活発化と我が国企業が置かれた状況について（２）交渉過程に関する当事者間での情報提供等のルールの必要性の有無等について（３）パテントプールについて（４）複数企業による共同ライセンス交渉について（５）サプライチェーン内での負担について
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ＳＥＰライセンスにおける主な論点
 ＳＥＰライセンスにおける主な論点は、国際的な裁判管轄に関係するものを除くと、いずれもＦＲＡＮＤ条
件（合理的・非差別的）を満たしているか否かに関するもの（当該条件を満たすか否かによって、ＳＥＰに基づく権利行使の可否が決まるため）。
 具体的には、ＦＲＡＮＤ条件を満たす①ライセンス先の在り方、②ライセンス条件の在り方、③ライセンス交渉過程の在り方の３つに分けられる。

【SEPライセンスにおける３つの論点】① ライセンス先の在り方
権利者は、標準規格を採用した製品のサプライチェーンから、ライセンス契約の相手方を選択できるか否か。
② ライセンス条件の在り方
合理的・非差別的なライセンス条件は、どのような方法で決定されるのか（ライセンス料の算定方法 等）。
③ ライセンス交渉過程の在り方
ライセンス交渉の各段階において、当事者（権利者、実施者）には、どのような対応が求められるか。

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①ライセンス先の在り方 業界慣行の違いもあり、異業種の権利者・実施者間で主張が対立。
 サプライヤーからの求めに応じて、ＳＥＰ権利者が当該サプライヤーに優先的にライセンスする義務（License
to Allの義務）が存在するか否か、という点について、ドイツ地裁が欧州司法裁判所への質問付託を決定していたが、当事者間での和解により取り下げられた。

（出典）「標準必須特許を巡る異業種間交渉について」（特許庁、令和２年５月29日）

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②ライセンス条件の在り方（非差別的） 同じ標準技術であっても、その用途に応じて異なるライセンス料等を適用することが、非差別的といえるか否か、という点について、権利者・実施者間で主張が対立。
 サプライヤーがライセンスを受ける場合には、最終製品に応じたライセンス料等の適用は困難であるとの見解もあり、ライセンス先や合理的なライセンス料の在り方に関する論点とも関係。

（出典）「標準必須特許を巡る異業種間交渉について」（特許庁、令和２年５月29日）

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②ライセンス条件の在り方（合理的） 合理的なライセンス料の算定基礎として、標準規格が採用される最終製品全体の価格と、当該規格の技術が貢献していると考えられる部品（最小販売可能特許実施単位）の価格のいずれを採用すべきか、という点について、権利者・実施者間で主張が対立。
 ＳＥＰの技術の本質的部分が貢献している部分に基づき算定基礎を特定するという共通認識はある一方、過去の裁判例等では、合理的なライセンス料の算定方法は１つではなく、複数の方法があり得るという考え方が一般的。

（出典）「標準必須特許を巡る異業種間交渉について」（特許庁、令和２年５月29日）

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③ライセンス交渉過程の在り方


ＦＲＡＮＤ条件で誠実にライセンスを受ける意思を有する実施者（willing licensee）に対しては、権利者によるＳＥＰに基づく差止請求権の行使が制限されるという考え方が一般的。



誠実な交渉態度については、当事者（権利者・実施者）双方がライセンス交渉の各段階で取るべき対応を整理した欧州司法裁判所の予備的判決（CJEU判決）に基づく枠組みが有用とされている。その一方で、

 CJEU判決には、当事者が提供すべき情報等が具体的に示されていないため、解釈の余地が大きく、当該判決の要件の具体化について、ドイツ地裁が欧州司法裁判所への質問付託を決定していたが、当事者間での和解により取り下げられた。
 英国最高裁は、CJEU判決の枠組みには状況に応じた柔軟性が組み込まれていると判示。ドイツ最高裁も、当該枠組みに則って検討を行いつつ、支配的地位の濫用に当たる行為は状況によって変わり得るとしている（ガイドラインと表現）など、具体的・明確な規律・ルールとはなっている訳ではない。

（出典）「標準必須特許を巡る特許庁の取組」（特許庁、第４回構想委員会、2021年2月25日）

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ライセンス交渉過程に関する明確なルールが存在しないことによる問題点
 ライセンス交渉過程（国内のみならずグローバルでの交渉を想定）に関する明確なルールが存在せず、予見可能性・透明性が低いことにより、交渉の当事者にとっては、以下の問題が存在。
【SEPライセンス交渉の当事者から見た問題点】【１】 異業種間ライセンスが増加していく中、交渉過程に対する予見可能性が低いことは、多様な産業の企業（特に、対象の標準規格・技術に知見の無い企業や中小企業）にとって大きな事業リスクとなる。
【２】 明確なルールがないため、裁判結果に対する予見可能性が低く、裁判自体も大きな負担となる。
【３】 競争法（独禁法）の公的な執行による対処の可能性もあるが、同法は原則として違反行為が行われた後に、当該行為の排除に必要な措置を命じる仕組みであるため、不透明性の改善（情報提供等）を目的とした執行は困難。また、個々の紛争に個別の審査で対応するには、そもそも限界もある。

【４】 加えて、権利行使を行う側から見ても、明確なルールがないため、裁判結果に対する予見可能性は低く（※１）、交渉の相手方から不誠実な対応を受けた場合（※２）であっても、権利行使が認められない恐れがある。
このような状況下で、正当な対価を回収できない場合、標準化や研究開発の継続が困難となる恐れがある。
※１：国内については、先例が５年以上前の１件のみであり、最新の海外動向がどう反映されるのか予測が難しい面もある。
※２：異業種間ライセンスの増加に伴い、交渉に不慣れな実施者が増えれば、意図的ではなくても、適切な対応が行われない場合も想定される。

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ライセンス交渉過程のルールを設定することの目的
 ライセンス交渉過程のルールを設定することの目的は、以下の３点。
【ライセンス交渉過程のルールを設定することの目的】【１】 国際的なＳＥＰポートフォリオの異業種間ライセンス交渉が増加していく中で、我が国企業の交渉態度が不誠実と受け取られ、差止めのリスクに晒されることや当該リスクを踏まえて不利な条件を受け入れざるを得なくな
ること、または、権利行使が制限されて正当な対価を回収できなくなることを避けるため、実効性のある形で交渉の透明性・予見可能性を向上させること。（国内外）【２】 国内でのＳＥＰの権利行使に関して、将来的に日本で裁判が行われる場合に備えて、裁判結果に対する予見可能性を向上させること。（国内）【３】 透明性・予見可能性を高める交渉の在り方を発信し、国際的なルール形成を主導すること。（国外）28

今後の検討の方向性
 ライセンス交渉過程の透明性・予見可能性の向上を通じて適正な取引環境を実現するため、国際的な動向も踏まえつつ、政府として、権利者・実施者双方が則るべき誠実交渉のルールを迅速に検討し、対外的に発信していく。

29

（参考）委員・産業界からのご意見（総論①） ライセンス取引環境の適正化に向けては、透明性確保、予見可能性向上、情報格差是正が重要ではないか。
交渉過程の透明化・公正化に向けて、競争法を補完する事前ルールが必要ではないか。
 ライセンス紛争が長引くと、権利者・実施者双方が困ることになり、その結果として産業が停滞してしまう。産業が停滞しないために、適正なライセンス取引環境を整備することが必要。そのためには、権利者・実施者双方が、ライセンス交渉の透明性を確保するためのルールに従うという義務を負うべき。
 交渉過程のルールについて、政府は迅速に検討を進め、策定したルールを発信すべき。
 裁判は海外で起きており、国際的な紛争に対して日本のルールが助けになるのか、国際的な紛争に対して実効性があるのか、を考える必要がある。
 グローバルルールは状況に応じて変化するものであり、１つではない。日本に訴訟がないからといって、ルールが不要とは言えない。海外主導でルールメイキングが進められている中、日本が交渉過程の透明性を高めるルー
ルを発信することには意義がある。日本の動向は海外も注視しており、日本がルールを打ち出せば海外から参照される可能性がある。
 ＦＲＡＮＤ宣言がなされたＳＥＰの紛争は、差止めの制限を検討しても良いくらいの問題であるため、情報提供のルール化は自然な流れ。

 交渉対象の国際特許ポートフォリオが日本特許を含む場合に、ルール違反に対して行政措置を行うような仕組みがあれば、国際的な紛争や海外交渉に対しても、ルールの実効性を担保できる。
 交渉過程のルールの遵守状況が、裁判所で考慮されれば、交渉の予見可能性がより高まる。
30

（参考）委員・産業界からのご意見（総論②） ＦＲＡＮＤ宣言がなされたＳＥＰに基づく差止請求権の行使の可否は、権利者・実施者双方による誠実交渉義務の履行状況に依る。交渉過程のルールを策定することで、誠実交渉義務に関するセーフハーバーを提供できるのではないか。
 交渉過程のルールの検討に際しては、国際的な動向を踏まえることも重要。一方で、海外の裁判は、地政学的な背景等も孕むことに留意し、慎重に取り込むべき。また、我が国産業の実態と国益を考慮しつつ、透明性や公正性が確保されたものとなることが重要。

 ルール化の際には、権利者・実施者双方のバランスを取ることが重要。
 中小企業にとって、ライセンス交渉過程の予見可能性を高めるような仕組みが必要。
 ライセンス交渉について、様々な立場・意見がある中、本研究会でそれらを言語化して示したことは大きな成果。

31

（参考）委員・産業界からのご意見（ルール設定の手段①）
 交渉過程の透明化・公正化のため、競争法を補完する事前ルールが必要ではないか。
 交渉の予見可能性を高めるため、交渉過程のルールの遵守状況が、裁判所で考慮される仕組みがあると良い。
 国際的な紛争や海外交渉に対しても、ルールの実効性を担保するため、交渉対象の国際特許ポートフォリオが日本特許を含む場合に、ルール違反に対して行政措置を行うような仕組みがあると良い。
 権利者が十分な情報提供を行わないまま差止訴訟をちらつかせる場合がある。これを防ぐ上では、デジタルプ
ラットフォーム取引透明化法と類似のアプローチが望ましい。その際、実施者の交渉態度に求める内容については要検討。
 デジタルプラットフォーム取引透明化法の対象であるデジタルプラットフォーム取引とＳＥＰライセンス交渉では、当事者と対象物が異なっており、後者は私的自治に委ねる方が適しているのではないか。
 法制化と指針等の発信の２本立ての検討が重要。その際、実施者が遅延戦術を取る可能性にも留意して、権利者・実施者のバランスを取ることが重要。
 法制化と指針策定ともに検討すべきであるが、法的な事前規制については、事業者間の自由な交渉を委縮させるほど広範な事前規制を定めてしまうと、私的自治の原則に反する可能性がある。このため、ルールの実効性を確保するために当事者に対して行う処分等の内容については要検討。

 私的自治が機能しない場合には、行政の介入が正当化される。デジタルプラットフォーム取引では、巨大なデジ
タルプラットフォーマーとその利用者の間に大きな格差があるという状況を踏まえ、行政の介入が行われている。
ＳＥＰ交渉でも、権利者と実施者の間に情報格差が存在することは厳然たる事実であり、格差があるという点はデジタルプラットフォーム取引と共通している。ルール化の際には、この情報格差をどう解決するのか、そのために行政の事前介入がどの程度必要なのかを検討すべき。
32

（参考）委員・産業界からのご意見（ルール設定の手段②）
 ＳＥＰ紛争は国際的な紛争であるため、日本固有の制度として一律のルールを作成するよりも、企業の対応力の向上をサポートするという施策の方が現実的ではないか。その観点で、権利者・実施者双方の立場からどのような振る舞いが誠実交渉義務を果たしていると評価される方向に働くのかという観点で実務実態を整理した特許庁のライセンス交渉手引きの更新が素直ではないか。
 特許庁のライセンス交渉手引きと交渉ルールの検討は、両立し得る。
 特許庁のライセンス交渉手引きは、様々な情報を含んだ画期的なものであるため、更新に賛成だが、現時点では両論併記の内容に留まっている。このため、どのような行為が誠実となるのかという点を中心に、政府としてより踏み込んだルールを発信すべきではないか。
 特許庁のライセンス交渉手引きは、両論併記の内容であるため、今後、ＩｏＴ等の事業に取り組むベンチャー
企業や中小企業が増えていくことを踏まえると、交渉の予見可能性を確保する観点からは十分ではなく、より踏
み込んだルールが必要。また、ライセンス交渉手引きには、海外での一方的な判決に基づく内容も含まれている。
 特許庁のライセンス交渉手引きは、両論併記の内容に留まっているが故に、裁判官からすると活用の仕方が悩ましい。このため、今後策定するルールについては、一定の方向性を指し示すものが望ましい。
 意見は様々だが、議論を続けることは有益。本研究会の成果により検討の土台が出来たと思う。

33

（参考）委員・産業界からのご意見（その他個別の論点①）
 侵害の証拠の提示
 少なくとも、クレームチャート等の情報提供を求めるルール整備は必要。一方で、対象のＳＥＰが多数ある場合に、全ＳＥＰのクレームチャートの提供を求めることは実務上は現実的ではなく、特許件数が多いというＳＥＰの特殊事情も考慮すべき。
 欧州委員会専門家グループ報告書・提案５１（特許リストのＳＥＰ（ポートフォリオが大きい場合は十分な数の代表ＳＥＰ）について概括的（high level）なクレームチャートを（先にＮＤＡを締結するよう求めることなく）提供すべき）に賛成。これに沿った形でルールが出来ると良い。
 許諾対象の特許を明示してリスト化すべき。
 挙証責任の原則に基づき、element by elementで対比したクレームチャートの提供は必須とすべき。
 ＣＪＥＵ判決の枠組みは、交渉プロセスを監視するものであり、絶対的な基準がある訳ではないため、権利者の義務を上げると、それに連動して実施者の義務も上がっていくという点に留意が必要。
例えば、詳細なクレームチャートの提供を権利者に求めた場合、実施者はより短期間で応答しなければ遅延戦術と評価されるリスクも出てくる。欧州委員会専門家グループでも、交渉の当事者双方の義務が議論されているが、日本でも同様に、当事者双方に関する検討が必要。

34

（参考）委員・産業界からのご意見（その他個別の論点②）


秘密保持契約（ＮＤＡ）の締結
 権利者が交渉と裁判で異なる主張を行う、あるいは、実施者によって異なる主張を行うといった、公正性を欠く事態が生じないよう、ＮＤＡの締結をクレームチャート（クレームと規格書を対比したもの）提示の条件とすべきではない。
 特許も標準規格も公知であるため、ＮＤＡの締結をクレームチャート提示の条件とすべきではない。
 特許のクレームも標準規格の規格書も公知であるため、クレームと規格書をelement by elementで対比したクレームチャートの提供であれば、それほど影響はないのではないか。
 過去に第三者と個別交渉で締結した契約のライセンス条件には、機密条項が付いている場合が多いため、ＮＤＡの対象にしても良いのではないか。一方、パテントプールのライセンス条件は、可能な限り公開することが望ましい。

 機密事項が含まれていないにも拘わらず権利者がＮＤＡを求める場合には、交渉と裁判で異なる主張をするためという理由が考えられるが、その一方で、個別交渉の対象となる特許の数と、訴訟の対象となる特許の数は大きく異なり、前者の特許全てが訴訟の対象になることはまずない。
 交渉上の論点になるような情報は、できるだけ第三者が検証可能な形で透明性を確保すべきではないか。

35

（参考）委員・産業界からのご意見（その他個別の論点③）


契約締結の意思表明 サプライチェーン内でライセンスを取得する意思を示すことをもって、契約締結の意思表明とすべき。

その他
 実施者が望まないにも拘わらず、権利者がＮｏｎ－ＳＥＰを含めなければＳＥＰをライセンスしないと主張することは、独禁法に違反する抱き合わせに当たるが、実施者がＮｏｎ－ＳＥＰを含めたライセンスを希望する場合も多く、このような場合には違法な抱き合わせには当たらない。ポートフォリオライセンスについて議論する際には、この２つをきちんと区別する必要がある。

36

（参考）「グローバルルールは状況に応じて変化し単一ではない」ことについて
 ＦＲＡＮＤ条件で誠実にライセンスを受ける意思を有する実施者（willing licensee）に対しては、権利者によるＳＥＰに基づく差止請求権の行使が制限されるという考え方が一般的。
 権利者・実施者双方の誠実な交渉態度を整理した欧州司法裁判所の予備的判決（Huawei対ZTE事件）が有用とされている一方で、具体的／単一のルールとなっている訳ではない。

（出典）「標準必須特許を巡る特許庁の取組」（特許庁、第４回構想委員会、2021年2月25日）

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（参考）「グローバルルールは状況に応じて変化し単一ではない」ことの一例：
侵害通知におけるクレームチャートの扱い【最近の主な海外動向】
裁判例等

Huawei 対 ZTE（欧州司法裁判所、2015年7月）

概要

特許の侵害方法を特定して侵害を警告することが必要。

特許権侵害判定のガイドライン（北京市高級人民法院、2017年4月） 特許の侵害方式を明記して通知しない場合はFRAND違反。

Sisvel 対 Haier （ドイツ最高裁、2020年5月）

クレームチャートを用いることは、用いていれば通常は十分と判断されるだろうが、義務的なものではない。

欧州委員会専門家グループ報告書（2021年１月）提案５１（支持の程度（★の数（注））：４.５／５）

特許リストのＳＥＰ（ポートフォリオが大きい場合は十分な数の代表ＳＥＰ）について概括的（high level）なクレームチャートを（先にＮＤＡを締結するよう求めることなく）提供すべき。

（注）各委員が、各提案をどの程度支持するかについて、５段階（★全く支持しない、★★支持しない、★★★中立、★★★★支持する、★★★★★強く支持する）で投票を行い、その平均値を示したもの。
（出典）サイバー創研調査、経済産業省委託調査、4iP Council HPを基に経済産業省作成

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（参考）「ルールが裁判所で考慮されることにより予見可能性が向上する」ことについて

アップル対サムスン事件（知財高裁、2014年）では、ＳＥＰに基づく差止請求訴訟において、実施者が、①権利者がＦＲＡＮＤ宣言をしたこと、②実施者がＦＲＡＮＤ条件によるライセンスを受ける意思を有する者であること、を立証した場合には、権利の濫用の抗弁が認められると判示。



これは、willing licenseeに対しては、ＳＥＰに基づく差止請求権の行使が制限されるという国際的にも一般的な考え方と整合する一方で、実施者が②を立証する際に、具体的にどのような事実を挙げる必要があるのか、また、権利者が再抗弁を行う際に、具体的にどのような事実を挙げる必要があるのか、といった点については、明示されていない。



こうした点を一定程度明確化することができれば、裁判における予見可能性も向上するのではないか。

【差止請求訴訟における抗弁・再抗弁】

アップル対サムスン事件の判示で明確化

抗弁（権利の濫用）①権利者がFRAND宣言したことに関する事実交渉過程の論点について、裁判所が考慮する
ルールが策定された場合に明確化（イメージ）

再抗弁（権利の濫用の否定）①権利者がFRAND宣言したことを覆す事実②実施者がFRAND条件によるライセンスを受ける意思 ②実施者がFRAND条件によるライセンスを受ける意を有する者であることに関する事実（注）思を有する者であることを覆す事実交主張すべき 渉
上
事実
の
論
点
の
例

（参考）
「標準必須特許のライセンス交渉に関する手引き」において関連する記載がなされている箇所

ⅰ．侵害の証拠の提示

Ⅱ.A.1.特許権者がライセンス交渉の申込みをする段階（pp.7-9）

ⅱ．秘密保持契約の締結

Ⅱ.B.3.機密情報の保護（pp.24-25）

ⅲ．契約締結の意思表明

Ⅱ.A.2.実施者がライセンスを受ける意思を表明するまでの段階（pp.10-13）

ⅳ．ポートフォリオライセンス

Ⅱ.B.4.交渉の対象とする特許の選択（pp.25-26）

ⅴ．ロイヤルティ等の提示

Ⅱ.A.3.特許権者がFRAND条件を具体的に提示する段階（pp.13-15）

ⅵ．対案の提示

Ⅱ.A.4.実施者がFRAND条件の具体的な対案を提示する段階（pp.15-16）（注）②について、アップル対サムスン事件では、「平成２３年８月１８日付けの書面でのライセンス料率の上限の提示に始まり，複数回にわたって算定根拠とともに具体的なライセンス料率の提案を行ってい
るし，抗告人と複数回面談の上集中的なライセンス交渉も行っているから，アップル社や相手方はＦＲＡＮＤ条件によるライセンスを受ける意思を有する者であると認められる。」としている。
（出典）アップル対サムスン事件判決文（知財高裁、2014年）、「標準必須特許のライセンス交渉に関する手引き」（特許庁、平成30年６月５日）を基に経済産業省作成

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【目次】
１．標準必須特許のライセンスを巡る取引環境の在り方に関する研究会について

２．検討の背景（１）ＳＥＰの重要性の高まり（２）ＳＥＰライセンスを巡る国際的な紛争及び政策動向

３．検討事項と検討結果（１）異業種間ＳＥＰライセンス紛争の活発化と我が国企業が置かれた状況について（２）交渉過程に関する当事者間での情報提供等のルールの必要性の有無等について（３）パテントプールについて（４）複数企業による共同ライセンス交渉について（５）サプライチェーン内での負担について40パテントプールの仕組み
 パテントプールとは、複数の権利者が、その特許権のライセンスを行う権利等を特定のパテントプール管理組織に集中させ、当該組織を通じて、ライセンスを行うもの。組織が担う役割には、複数のパターンが存在。
【パテントプールの定義（公正取引委員会）】
 ある技術に権利を有する複数の者が、それぞれが有する権利又は当該権利についてライセンスをする権利を一定の企業体や組織体（その組織の形態には様々なものがあり、また、その組織を新たに設立する場合や既存の組織が利用される場合があり得る。）に集中し、当該企業体や組織体を通じてパテントプールの構成員等が必要なライセンスを受けるもの。
【パテントプールの概念図】
サブライセンス型

ライセンス代行型（出典）「知的財産の利用に関する独占禁止法上の指針」（公正取引委員会、平成28年1月）、「パテントプールを巡る諸課題に関する調査研究報告書」（平成24年度特41
許庁産業財産権制度問題調査研究報告書）を基に経済産業省作成

今後の検討の方向性
 ＳＥＰが増加していく中で、パテントプールが一つの手段として活用されていくという前提に立ち、政府として、パテントプールにおけるライセンス条件等の透明性確保を通じて誠実交渉を促すための仕組みについて検討する。

42

（参考）委員・産業界からのご意見 企業にとってコストの掛かる裁判等を避ける観点から、ワンストップでライセンスを受けられるパテントプールの活用が合理的ではないか。ただし、活用に際しては、透明性が確保されることや、ライセンス料が低額で維持されるような監視の仕組みも必要。
 権利者・実施者双方が集まるプールには、ある程度の合理性があるのではないか。特に、契約内容が公開されているプールは歓迎すべきもの。勿論、ライセンス条件を公開せず実施者に対して差別的な扱いを行う、あるいは、ライセンス時に何等か制限を付けるといったプールは適切ではなく、競争法上の問題も生じるが、そうした点に留意すれば、プールの活用は有意義ではないか。
 権利者中心のプールと実施者・権利者同程度のプールでは、ライセンス料率に差が生じることがある。一方で、プール間の料率の差が、１桁・２桁に達するといったことは通常生じない。また、こうしたプールの料率は、２者間交渉の際のリファレンスになるという利点もある。
 パテントプールのライセンス料率は、通常は市場原理が働き、妥当な価格に収斂する。このようなプールの料率
は、国が規制するのではなく、民間の交渉で決めるのが良い。
 透明性の低いプールについては、改善を促す必要がある。
 プールの料率は、権利者・実施者双方にとって合理的なものになることが必要。

 パテントプールは万能ではなく、高額化を回避できないプールもある。例えば、大手のＳＥＰ保有者が負担を回避しながらロイヤリティを一方的に取るという構図の場合には、市場原理が働かずに料率が高止まりする可能性もある。
 パテントプールは、合理的な利益調整を図るための一つの手段となる一方で、直近のライセンス紛争の解決には繋がらない可能性がある。誠実交渉をどう促進するかが問題の中心。
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【目次】
１．標準必須特許のライセンスを巡る取引環境の在り方に関する研究会について

２．検討の背景（１）ＳＥＰの重要性の高まり（２）ＳＥＰライセンスを巡る国際的な紛争及び政策動向

３．検討事項と検討結果（１）異業種間ＳＥＰライセンス紛争の活発化と我が国企業が置かれた状況について（２）交渉過程に関する当事者間での情報提供等のルールの必要性の有無等について（３）パテントプールについて（４）複数企業による共同ライセンス交渉について（５）サプライチェーン内での負担について
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水平的な共同交渉の仕組みと利点
 複数の実施者側企業による水平的な共同交渉の仕組みを活用することは、１社当たりの交渉に係る費用の削減等に繋がる可能性がある。
 一方で、１社の場合と比べて、参画企業の合計市場シェアは高まるため、実施に際しては競争法上の論点が生じ得る。
【水平的な共同交渉のイメージ】
権利者
購入市場（SEPライセンス）

共同交渉
実施者１

実施者２

実施者３

販売市場（製品）需要者
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今後の検討の方向性
 水平的な共同交渉について、政府として、まずは競争法上の懸念を生じさせない共同交渉の在り方を検討する。

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（参考）委員・産業界からのご意見①
 同じサプライチェーン内の企業による共同交渉（以下、「垂直的な共同交渉」）の利点は、公正な交渉のテー
ブルにつくための前提として必要な情報の共有が可能になる点にある。垂直的な共同交渉は、実務では既に行われており、世界的にも当然必要なものと見なされている。実施者による垂直的な共同交渉を権利者が拒絶することは、不誠実と評価されるのではないか。
 水平的な共同交渉は、実施者間での特許力の違いがあり、交渉がまとまらない可能性が大きい。また、競争法上の懸念に対応するために、もし部門間の情報を遮断して交渉を行うことになれば、交渉の実施自体に困難が伴うのではないか。
 水平的な共同交渉は、参加企業の合計市場シェアが高くなると競争法上の問題が生じ得るため、企業としては慎重な対応が必要。
 実施者が共同で価格交渉すると、共同ボイコットのような不当な取引制限に該当する恐れも考えられるため、そうした懸念も含めて検討すべきではないか。
 現時点で、水平的な共同交渉のニーズは存在しない。
 水平的な共同交渉のニーズは、中々無いかもしれないが、将来そうした機会があった場合に、許容範囲が事前に分かっていれば判断が容易。深い議論である必要は無いが、一定の整理があると良い。
 水平的な共同交渉においてカルテルを防止する手法は、欧州委員会専門家グループでも議論されており、我が国でも将来的な課題として検討されるべきものではないか。我が国で検討を行う際には、既に進展している海外の議論を参考とすることが有益ではないか。
 表面的にはカルテルのようにも見えるが、競争法上の問題が起きないように仕組みを工夫している取組は存在する。そうした仕組みが成立し得るかどうかという検討自体は、行っても良いのではないか。
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（参考）委員・産業界からのご意見②
 交渉相手の権利者が特許主張主体（PAE：Patent Assertion Entities）の場合や、クロスライセンスのためのカウンター特許等の武器を持たないベンチャー企業や中小企業が実施者の場合には、共同交渉を行うことによる競争法上のリスクは低いと考えられる。また、当事者双方にとってのメリットも大きいと思われる。
 特許庁に対して、必須性判定を共同請求することは、競争阻害効果が生じないというだけでなく、特許の利用が促進されるという競争促進的な効果を見込むことができる。

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【目次】
１．標準必須特許のライセンスを巡る取引環境の在り方に関する研究会について

２．検討の背景（１）ＳＥＰの重要性の高まり（２）ＳＥＰライセンスを巡る国際的な紛争及び政策動向

３．検討事項と検討結果（１）異業種間ＳＥＰライセンス紛争の活発化と我が国企業が置かれた状況について（２）交渉過程に関する当事者間での情報提供等のルールの必要性の有無等について（３）パテントプールについて（４）複数企業による共同ライセンス交渉について（５）サプライチェーン内での負担について
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サプライチェーン内での負担に関する議論の情報整理
 サプライチェーン内での負担に関する議論について、特許庁調査研究ヒアリングなどの情報を基に、①特許補償（サプライヤーがライセンス料の支払いに責任を負う旨の契約）の有無、②交渉へのサプライヤーの関与、③ラ
イセンス料の負担、④その他の４つに分けて、情報を整理。
【サプライチェーン内での負担に関する論点とその概要】① 特許補償の有無
サプライヤーが特許補償を行うか否か。
⇒ 業界慣行や企業間の力関係など、個々の事情によって異なる。
② 交渉へのサプライヤーの関与
権利者とのライセンス交渉にサプライヤーが関与するか否か。
⇒ サプライヤーが権利者と直接交渉を行う場合や、最終製品メーカーが交渉の主体となってサプライヤーが協力する場合など、個々の事情によって異なる。
③ ライセンス料の負担
ライセンス料をサプライチェーン内の企業がどのように負担するのか。
⇒ サプライヤーによるライセンス料の負担等について、様々な意見。
（出典）「標準必須特許を巡る異業種間交渉について」（特許庁、令和２年５月29日）より図を引用

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今後の検討の方向性
 特許補償などサプライチェーン内での負担の在り方については、個々の事情によって大きく異なり、単一のルール
を決めることは難しいとの意見もあることから、政府としては、より大きな方向性（半導体の供給からサービスの提供まで含めた商流全体での負担配分 等）についての検討や事実関係の把握に取り組むことが重要。

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（参考）委員・産業界からのご意見①
 サプライチェーン内での負担は、個々の事情で異なっており、特許ライセンスというよりビジネスの問題。この論点を抜き出してルール化するのは適切ではなく、個別にサプライチェーン内で検討すべき課題。
 特許補償の有無や条件は、企業同士の力関係で決まる部分が大きい。
 サプライチェーン内に権利者が含まれることも想定され、サプライチェーン毎に事情が全く異なる中で、一律に負担の在り方を決めることは難しいのではないか。

 サプライチェーン内の弱者をサポートするような意見はあっても良いが、単一のルールを決めることは難しい。
 サプライチェーンは非常に複雑であるため、ガイドライン策定などのゴールを決めるのではなく、検討の前提として、契約や商流などの事実関係を押さえることが重要ではないか。その際には、サプライチェーン内の各プレイヤーが所属する業界団体からの情報提供も有益ではないか。

 将来的には既存の取引ガイドラインの改訂を検討しても良いと考えるが、産業の発展という大所高所から考えると、そのタイミングは今ではなく、日本の産業が力を回復させた後ではないか。
 サプライチェーン内の負担に関する交渉の手引きを検討することは、あり得るのではないか。
 特許補償条項により、サプライチェーン内での負担について踏み込んだ議論ができないという閉塞状態に陥ってしまい、交渉が後手となってホールドアウトと指摘される事例もある。
 特許補償について、最近は、ＳＥＰを補償対象外とする契約が散見される。
 特許の実施により得られる利益に応じて負担配分を行うことが望ましいため、サービス事業者等を含めた負担配分の問題を議論するのが一つの方向性。
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（参考）委員・産業界からのご意見②
 特許補償を行わず、自社製品における自社特許の実施分も含めて、下流から特許料を回収する半導体企業がいる。
 一方的に特定のレイヤーの企業に負担を求めるのではなく、上記のような半導体企業など本来責任を負うべき企業が負担することが重要。１つの方法としては、特許庁の判定制度の中で、特許の必須性の判定に加えて、特許の特徴の特定も行うという方法があるのではないか。
 特許庁の判定制度は、特許の特徴の特定を行うという制度変更をしなくとも、サプライチェーン内での負担配分の議論に利用することは可能ではないか。むしろ、本判定制度の手引き等や判定結果を英文化して公表する
ことにより、海外に対して本制度を宣伝すべきではないか。

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