朝倉市不良空家等解体撤去補助金交付要綱

（趣旨）
第１条

この要綱は、市内において使用されず、かつ、適切に管理されていない不良空家等を解体撤去する工事に係る費用の一部を朝倉市不良空家等解体撤去補助金（以下「補助金」という。）として予算の範囲内において交付することに関し、朝倉市補助金等交付規則（平成１８年朝倉市規則第４４号。以下「規則」という。）に規定するもののほか、必要な事項を定めるものとする。
（定義）
第２条

この要綱において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。
（１）

空家等

市内に所在し、かつ、居住その他の使用がなされていないことが常態である建築物又は平成２９年７月九州北部豪雨の被害を受けて空家になった建築物をいう。
（２）

不良空家等

適切に管理されていない空家等であって、周辺の住環境等を悪化させているもののうち、第５条第２項に規定する不良度の判定の結果、評点の合計が１００点以上の空家等をいう。
（３）申請者

空家等の所有者又は所有者の委任を受けている者若しくは相続権を有する者その全員の委任を得ている者であって、この要綱により補助金の交付を受けて解体撤去を行おうとするものをいう。
（補助対象）
第３条

補助金の交付の対象となる不良空家等は、次に掲げる要件を満たしたものでなければならない。
（１）

所有権以外の権利が設定されていない建築物（２）

法人が所有権を有していない建築物（３）

この要綱以外の解体撤去又は移転に係る補助及び補償等を受けず、又は受ける予定がない建築物（４）

建築物が複数人の共有名義である場合、解体撤去について共有者全員の同意が得られている建築物（５）

不動産業を営む個人が営利目的で所有していない建築物

２

前項の規定にかかわらず、次の各号のいずれかに該当する場合は、補助の交付対象としない。
（１）

補助を受ける目的で故意に建築物を破損させた場合（２）

既に不良空家等の解体撤去に着手している場合（３）

解体撤去工事請負契約を結ばずに不良住宅を解体撤去した場合（４）

申請者が、暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律（平成３年法律第７７号）第２条第６号に規定する暴力団員又は同条第２号に規定する暴力団若しくは暴力団員と密接な関係を有する者である場合（５）
３

申請者に市税等の滞納がある場合

補助は、同一敷地において１回限りとし、空家等対策の推進に関する特別措置法（平成２６年法律１２７号）第２条第１項に規定する空家等のうち、建築物に附属する工作物とその敷地（立ち木その他の土地に定着する物を含む）を除く不良空家等を解体する場合とする。
（補助金の額）
第４条

補助金の額は、不良空家等の解体撤去及び処分に要する費用（消費税及び地方消費税相当額を含まない。）に２分の１を乗じて得た額以内の額とし、５０万円を限度とする。
２

前項の補助金の額に１，０００円未満の端数があるときは、これを切り捨てるものとする。
（不良度の判定）
第５条

申請者は、補助金の交付申請の事前相談として、空家等不良度判定依頼書（様式第１号）に次に掲げる書類を添えて市長に提出し、空家等の不良度の判定を受けなければならない。
（１）

建物の全部事項証明書又は固定資産税名寄帳兼課税台帳の写し

（２）

位置図

（３）

現況写真

２

市長は、前項の規定による事前相談を受けたときは、別表に基づき空家等の不良度の判定を行い、その結果を空家等不良度判定結果通知書（様式第２号）により申請者に通知するものとする。
（補助金の交付申請）

第６条

申請者は、解体撤去に着手する前に朝倉市不良空家等解体撤去補助金交付申請書（様式第３号。以下「申請書」という。）に次に掲げる書類を添えて、市長に提出しなければならない。
（１）

空家等不良度判定結果通知書（２）

不良空家等解体撤去実施計画書（様式第４号）（３）

誓約書（様式第５号）（４）

解体撤去工事見積書の写し（５）

所有者又は所有者の相続関係者であることが分かる書類（発行日から３箇月以内のものに限る。）及び所有権を有する全ての者の同意書（６）

申請者の市税等の滞納がないことの証明書（発行日から３箇月以内のものに限る。）（７）

その他市長が必要と認める書類（補助金交付の適否決定及び通知）
第７条

市長は、申請書の提出があったときは、その内容を審査し、補助金の交付の適否を決定するものとする。
２

市長は、補助金の交付を決定する場合において、必要があると認めるときは、条件を付すことができる。
３

市長は、第１項の規定による補助金の交付の適否を決定したときは、朝倉市不良空家等解体撤去補助金交付（不交付）決定通知書（様式第６号。以下「決定通知書」という。）により申請者に通知するものとする。
（解体撤去工事の着手）
第８条

解体撤去工事の着手は、補助金交付決定日以降に行わなければならない。

（変更又は中止の申請）
第９条

第７条第３項の規定により補助金の交付の決定を受けた申請者（以下「決定者」という。）は、申請書の記載事項について変更しようとするときは、朝倉市不良空家等解体撤去補助金交付変更等承認申請書（様式第７号。以下「変更等申請書」という。）に次に掲げる書類を添えて、あらかじめ市長に提出し、承認を受けなければならない。
（１）

変更後の不良空家等解体撤去実施計画書（２）

変更後の解体撤去工事見積書の写し

（３）２その他市長が必要と認める書類

決定者は、解体撤去工事を中止しようとするときは、変更等申請書に市長が必要と認める書類を添えて、あらかじめ市長に提出し、承認を受けなければならない。
（補助金交付の変更又は中止の決定）
第１０条

市長は、変更等申請書の提出があったときは、その内容を審査し、変更又は中止の適否を決定し、朝倉市不良空家等解体撤去補助金交付決定変更（中止）通知書（様式第８号）により決定者に通知するものとする。
（解体撤去工事の完了報告）
第１１条

決定者は、解体撤去工事が完了したときは、当該解体撤去工事完了の日から起算して３０日を経過した日又は補助金の交付の決定のあった年度の２月末日のいずれか早い日までに、不良空家等解体撤去完了報告書（様式第９号。以下「報告書」という。）に次に掲げる書類を添えて、市長に提出しなければならない。
（１）

解体撤去工事請負契約書の写し（２）

解体撤去工事の領収書の写し（解体撤去工事を行った者が発行したもの）（３）

解体撤去工事写真（施工前、施工中及び施工後が確認できるもの）（４）

その他市長が必要と認める書類（補助金の額の確定）
第１２条

市長は、報告書の提出を受けたときは、この内容を審査し、必要に応じ現地を調査し、補助金の交付の決定の内容及びこれに付した条件に適合すると認めるときは補助金の額を確定し、朝倉市不良空家等解体撤去補助金確定通知書（様式第１０号。以下「確定通知」という。）により決定者に通知するものとする。
（補助金の請求及び交付）
第１３条

決定者は、確定通知を受けたときは、朝倉市不良空家等解体撤去補助金請求書（様式第１１号。以下「請求書」という。）により補助金の請求をするものとする。
２

市長は、請求書の提出があったときは、補助金を交付するものとする。

（交付決定の取消し及び補助金の返還）
第１４条

市長は、決定者が次の各号のいずれかに該当したときは、補助金の交付の決定の全部又は一部を取り消すことができる。
（１）

虚偽の申請その他不正な手段により補助金の交付の決定を受けたとき。

（２）関係法令又はこの要綱若しくは規則に違反したとき。

（３）

その他市長が補助金の決定を取り消す理由があると認めたとき。

２

市長は、前項の規定により補助金の交付の決定を取り消したときは、朝倉市不良空家等解体撤去補助金交付決定取消通知書（様式第１２号）により通知するものとする。
３

前２項の規定は、確定通知を行った後においても適用するものとする。

４

市長は、補助金の交付の決定を取り消した場合において、既に補助金を交付しているときは、朝倉市不良空家等解体撤去補助金返還命令書（様式第１３号）により期限を定めてその全部又は一部について返還を命じることができる。
（その他）
第１５条
附

この要綱の施行に関し必要な事項は、市長が別に定める。
則（施行期日）１

この要綱は、公布の日から施行する。

（この要綱の失効）
２

この要綱は、令和８年３月３１日限り、その効力を失う。ただし、同日までにした行為に対する第１３条及び第１４条の規定の適用については、なおその効力を有する。
附則

この要綱は、公布の日から施行する。
附則（令和３年朝倉市告示第７２号）

この要綱は、公布の日から施行する。
附則（令和４年朝倉市告示第号）

この要綱は、公布の日から施行する。
別表第１（第５条関係）
不良度判定基準（木造及び軽量鉄骨造）
評定区分
評定項目
構造一般の程 １ 基礎度

評定内容
ア 構造耐力上主要な部分である基礎が玉石であるもの
イ 構造耐力上主要な部分である基礎がないもの

評点
１０２０

２ 外壁構造の腐朽又 ３ 基礎、土は破損の程度
台、柱又ははり

外壁の構造が粗悪なもの
２５
ア 柱が傾斜しているもの、土台又は柱２５が腐朽し、又は破損しているもの等小修理を要するもの
イ 基礎に不同沈下のあるもの、柱の傾５０斜が著しいもの、はりが腐朽し、又は破損しているもの、土台又は柱の数箇所に腐朽又は破損があるもの等大修理を要するもの
ウ 基礎、土台、柱又ははりの腐朽、破 １００
損又は変形が著しく崩壊の危険のあるもの
４ 外壁
ア 外壁の仕上材料の剥落、腐朽又は破１５損により、下地の露出しているもの
イ 外壁の仕上材料の剥落、腐朽又は破２５損により、著しく下地の露出しているもの又は壁体を貫通する穴を生じているもの
５ 屋根
ア 屋根ぶき材料の一部に剥落又はずれ１５があり、雨漏りのあるもの
イ 屋根ぶき材料に著しい剥落があるも２５の、軒の裏板、たる木等が腐朽したもの又は軒のたれ下がったもの
ウ 屋根が著しく変形したもの
５０
防火上又は避 ６ 外壁
ア 延焼のおそれのある外壁があるもの
１０
難上の構造のイ 延焼のおそれのある外壁の壁面数が２０程度
３以上あるもの
７ 屋根
屋根が可燃性材料でふかれているもの
１０
排水設備
８ 雨水
雨樋がないもの
１０構造の腐朽又 ９ 床
ア 浸水により、床が変形したもの
２５は破損の程度
イ 土砂等の流入により、床の数箇所に５０腐朽又は破損があるもの等大修理を要するもの
防犯
１０ 防犯
ア １階部分の扉、窓枠等の破損があ
２０り、防犯上危険であるもの
備考 一の評定項目につき該当評定内容が２又は３ある場合においては、当該評定項目についての評点は、該当評定内容に応ずる各評点のうち最も高い評点とする。
別表第２（第５条関係）
不良度判定基準（鉄筋コンクリート造及び鉄骨造）

評定区分
評定項目
評定内容
構造一般の程 １ 基礎
基礎が建物の地盤の状況に対応して適当度な構造でないもの
２ 外壁
外壁の構造が粗悪なもの
３ 増築が行 増築が行われた外壁（屋外側に増築が行われた外壁 われたものに限る。）又は屋根が適当な又は屋根構造でないもの
構造の劣化又 ４ 基礎、柱、 ア 構造耐力上支障のあるひび割れがあは破損の程度はり又は耐るもの、漏水があるもの等小修理を要力壁するもの
イ 変形又は不同沈下があるもの、さび汁が目立つもの、コンクリートの剥離があるもの等中規模の修理を要するもの
ウ 変形又は不同沈下が大きいもの、鉄筋が露出しさびがあるもの、コンクリートの剥離が多くあるもの等大修理を要するもの
エ 変形又は不同沈下が著しく崩壊の危険のあるもの
５ 壁（耐力 ア 構造耐力上支障のあるひび割れがあ壁を除く。） るもの、漏水があるもの等小修理を要するもの
イ 変形があるもの、さび汁が目立つもの、コンクリートの剥離があるもの等中規模の修理を要するもの
ウ 変形が大きいもの、鉄筋が露出しさびがあるもの、コンクリートの剥離が多くあるもの等大修理を要するもの
６７

外壁

屋根

ア 外壁の仕上材料に浮きがあり剥落のおそれのあるもの
イ 外壁の仕上材料が剥落し危害を生ずるおそれのあるもの
ア 構造耐力上支障のあるひび割れがあるもの又は防水材料の劣化、屋上部分の破損等により雨もりのあるものイ たわみ若しくは変形があるもの、さび汁が目立つもの又はコンクリートの剥離があるもの

評点
３０２５３０１５２０４０８０１０１５２５１５２５１０１５ウ たわみ若しくは変形が大きいもの又２５は鉄筋が露出しさびがあるもの
防火上又は避 ８ 外壁、開 ア 外壁若しくは屋根の構造又は開口部
１５
難上の構造の口部等の防火設備が不備であるため防火上程度（防火・支障があるもの
準防火地域にイ 外壁若しくは屋根の構造又は開口部３０限る）の防火設備が著しく不備であるため防火上危険があるもの
排水設備
９ 雨水
雨樋がないもの
１０構造の腐朽又 １０ 床
ア 浸水により、床が変形したもの
２５は破損の程度
イ 土砂等の流入により、床の数箇所に５０腐朽又は破損があるもの等大修理を要するもの
防犯
１１ 防犯
ア １階部分の扉、窓枠等の破損があ
２０り、防犯上危険であるもの
備考 一の評定項目につき該当評定内容が２又は３ある場合においては、当該評定項目についての評点は、該当評定内容に応ずる各評点のうち最も高い評点とする。
別表第３（第５条関係）
不良度判定基準（コンクリートブロック造及び補強コンクリートブロック造）
評定区分
評定項目
構造一般の程 １ 基礎度

評定内容
ア 耐力壁の基礎がコンクリートブロッ
ク造であるものイ 耐力壁の基礎が一体の鉄筋コンクリ
ート造又はコンクリートブロック造でないもの

評点１０

ウ 基礎が建物の地盤の状況に対応して適当な構造でないもの
外壁の構造が粗悪なもの

３０

３ 増築が行 ア 増築が行われた外壁（屋外側に増築われた外壁が行われたものに限る。）又は屋根又は屋根が適当な構造でないもの
構造の劣化又 ４ 基礎、柱、 ア 構造耐力上支障のあるひび割れがあは破損の程度はり又は耐るもの、漏水があるもの等小修理を要
力壁するものイ 変形又は不同沈下があるもの、さび汁が目立つもの、コンクリートの剥離があるもの等中規模の修理を要するもの

３０２外壁

１５２５１５２０ウ 変形又は不同沈下が大きいもの、鉄筋が露出しさびがあるもの、コンクリートの剥離が多くあるもの等大修理を要するもの
エ 変形又は不同沈下が著しく崩壊の危険のあるもの
５ 壁（耐力 ア 構造耐力上支障のあるひび割れがあ壁を除く。） るもの、漏水があるもの等小修理を要するもの
イ 変形があるもの、さび汁が目立つもの、コンクリートの剥離があるもの等
中規模の修理を要するもの
ウ 変形が大きいもの、鉄筋が露出しさびがあるもの、コンクリートの剥離が多くあるもの等大修理を要するもの
６ 外壁
ア 外壁の仕上材料に浮きがあり剥落のおそれのあるもの
イ 外壁の仕上材料が剥落し危害を生ずるおそれのあるもの
７ 屋根（ただし、小屋組が木造の場合にあっては、別表第１の不良度判定基準（木造及び軽量鉄骨造）を適用するものとする。）
防火上又は避 ８ 外 壁 、 開
難上の構造の口部等程度（防火・
準防火地域に限る）
排水設備
９ 雨水
構造の腐朽又 １０ 床は破損の程度

４０８０
１０１５２５１５２５

ア 構造耐力上支障のあるひび割れがあるもの又は防水材料の劣化、屋上部分の破損等により雨もりのあるもの
イ たわみ若しくは変形があるもの、さび汁が目立つもの又はコンクリートの剥離があるもの
ウ たわみ若しくは変形が大きいもの又は鉄筋が露出しさびがあるもの

１０

ア 外壁若しくは屋根の構造又は開口部の防火設備が不備であるため防火上支障があるもの
イ 外壁若しくは屋根の構造又は開口部の防火設備が著しく不備であるため防火上危険があるもの
雨樋がないもの
ア 浸水により、床が変形したもの
イ 土砂等の流入により、床の数箇所に１５１５２５３０

１０２５５０腐朽又は破損があるもの等大修理を要するもの
防犯
１１ 防犯
ア １階部分の扉、窓枠等の破損があ２０り、防犯上危険であるもの
備考 一の評定項目につき該当評定内容が２又は３ある場合においては、当該評定項目についての評点は、該当評定内容に応ずる各評点のうち最も高い評点とする。