更新日時:2018/11/07 17:10:00 印刷日時:18/11/07 17:10

ファイル名:182Q：表紙.doc

四半期報告書（第160期第２四半期）
自至

平成30年７月１日
平成30年９月30日

東京都中央区日本橋室町二丁目１番１号

デンカ株式会社(E00774)更新日時:2018/11/07 18:03:00 印刷日時:18/11/07 18:03

ファイル名:182Q：四半期報告書目次.doc

目

次
頁

表紙

第一部

企業情報

第１

企業の概況
１．

主要な経営指標等の推移 …………………………………………………………………………………

1

２．

事業の内容 …………………………………………………………………………………………………

2

第２

事業の状況
１．

事業等のリスク ……………………………………………………………………………………………

3

２．

経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 …………………………

3

３．

経営上の重要な契約等 ……………………………………………………………………………………

5

第３

提出会社の状況
１．

株式等の状況

(1)

株式の総数等 ……………………………………………………………………………………………

6(2)

新株予約権等の状況 ……………………………………………………………………………………

6(3)

行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等 …………………………………………

6(4)

発行済株式総数、資本金等の推移 ……………………………………………………………………

6(5)

大株主の状況 ……………………………………………………………………………………………

7(6)

議決権の状況 ……………………………………………………………………………………………

8

２．

役員の状況 …………………………………………………………………………………………………

8

第４

経理の状況
１．

四半期連結財務諸表 ………………………………………………………………………………………

10

(1)

四半期連結貸借対照表 …………………………………………………………………………………

10

(2)

四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 ……………………………………………

12

四半期連結損益計算書 …………………………………………………………………………………

12

四半期連結包括利益計算書 ……………………………………………………………………………

13

四半期連結キャッシュ・フロー計算書 ………………………………………………………………

14

(3)

注記事項
(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更) …………………………………………………………………

15（追加情報）………………………………………………………………………………………………………

15(四半期連結貸借対照表関係) …………………………………………………………………………………

15(四半期連結損益計算書関係) …………………………………………………………………………………

16(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係) ………………………………………………………………

16(株主資本等関係) ………………………………………………………………………………………………

17(セグメント情報等) ……………………………………………………………………………………………

18(１株当たり情報) ………………………………………………………………………………………………

20

２．
第二部

その他 ………………………………………………………………………………………………………

21

提出会社の保証会社等の情報 ………………………………………………………………………………

22［四半期レビュー報告書]
［確認書]

【表紙】
【提出書類】

四半期報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の７第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

平成30年11月８日【四半期会計期間】

第160期第２四半期(自【会社名】

デンカ株式会社【英訳名】

Denka Company Limited【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【本店の所在の場所】

東京都中央区日本橋室町二丁目１番１号【電話番号】

03(5290)5512【事務連絡者氏名】

経理部課長【最寄りの連絡場所】

東京都中央区日本橋室町二丁目１番１号【電話番号】

03(5290)5512【事務連絡者氏名】

経理部課長【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所

平成30年７月１日

山本

鈴木

鈴木

学

憲

憲

(東京都中央区日本橋兜町２番１号)

至平成30年９月30日)

第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第159期
第２四半期
連結累計期間自 平成29年４月１日 自至 平成29年９月30日 至

回次
会計期間

第160期
第２四半期
連結累計期間
平成30年４月１日 自平成30年９月30日 至

第159期
平成29年４月１日
平成30年３月31日

売上高

(百万円)

187,843

198,348395,629

経常利益

(百万円)

15,45014,96831,499

親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益(百万円)

12,275

11,39023,035

四半期包括利益又は包括利益(百万円)

13,537

10,49326,081

純資産額

(百万円)

234,787

248,977

242,780

総資産額

(百万円)

468,976482,926

473,799

１株当たり四半期(当期)
純利益金額

(円)

138.96129.98261.80

自己資本比率

(％)

49.3

50.8

50.5

(百万円)

17,332

3,994

48,776(百万円)△16,750△13,520△29,298

(百万円)

1,184

8,490

△15,858(百万円)

12,214

14,805

14,101

営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の四半期末(期末)残高

第159期
第２四半期
連結会計期間自 平成29年７月１日 自至 平成29年９月30日 至回次
会計期間
１株当たり四半期純利益金額

(円)

70.67

第160期
第２四半期
連結会計期間
平成30年７月１日
平成30年９月30日
58.91(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
４. 当社は平成29年10月１日を効力発生日として普通株式５株につき１株の割合で株式併合を実施しております。前連結会計年度の期首に当該株式併合が行われたと仮定し、１株当たり四半期（当期）純利益金額を算定しております。
５. 普通株式の期中平均株式数の計算において控除する自己株式に、株式給付信託が所有する当社株式を含めております。
６．「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を第１四半期
連結会計期間の期首から適用しており、前第２四半期連結累計期間及び前連結会計年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準を遡って適用した後の指標等となっております。

－ 1 －２ 【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。
主要な関係会社の異動は次のとおりであります。
＜インフラ・ソーシャルソリューション部門＞
前連結会計年度まで非連結子会社であったPT Hissan Trading Indonesiaは、重要性が増したため、第１四半期連
結会計期間より連結の範囲に含めております。
＜その他部門＞
前連結会計年度まで非連結子会社であったDenka Corporation、Denka Chemicals G.m.b.H、上海超碩貿易有限公司、Akros Trading Malaysia Sdn Bhdの４社は、重要性が増したため、第１四半期連結会計期間より連結の範囲に含めております。
なお、第１四半期連結会計期間より、報告セグメントの区分を変更しております。変更の内容については、「第
４

経理の状況

１

四半期連結財務諸表

注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。

－ 2 －第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ(当社および連結子会社)が判断したものであります。
なお、「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号

平成30年２月16日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、財政状態の状況については、当該会計基準等を遡って適用した後の数値で全連結会計年度との比較・分析を行っております。
(1) 財務状態及び経営成績の状況
当第２四半期連結累計期間のわが国経済は、個人消費の持ち直しや、設備投資や生産も上向くなど、景気は緩やかに回復しました。世界経済は、米国景気が堅調に推移するなど、全体として緩やかな回復基調が続きました。
このような経済環境のもと、当社グループは、国内外での拡販やコストの削減に努め、業容の拡大と収益の確保に注力いたしました。この結果、当第２四半期連結累計期間の業績は、原材料価格の上昇に応じた販売価格の改定
や、電子・先端プロダクツ製品を中心に販売数量が増加したことなどにより、売上高は1,983億48百万円と前年同期に比べ105億５百万円（5.6％）の増収となり、第２四半期連結累計期間として過去最高となりました。収益面では、スチレンモノマーの定期修繕やヘルスケア分野などで将来に向けた先行投資による費用負担が増加しましたが、販売数量の増加や交易条件の改善が収益拡大に寄与し、営業利益は146億円（前年同期比２億90百万円増、2.0％増益）となりました。また、経常利益は149億68百万円（前年同期比４億81百万円減、3.1％減益）、親会社株主に帰属する四半期純利益は113億90百万円（前年同期比８億85百万円減、7.2％減益）となりました。
なお、平成30年４月１日付で、高純度導電性カーボンブラック「デンカブラック」の担当部門を、従来の「エラストマー・機能樹脂部門」から「電子・先端プロダクツ部門」に変更しており、当第２四半期連結累計期間の比
較・分析は変更後の区分によって行っております。
＜エラストマー・機能樹脂＞
クロロプレンゴムは米国の子会社デンカパフォーマンスエラストマー社が寒波の影響により減産となるなど販売数量は減少しましたが、販売価格の改定により増収となりました。また、ＡＢＳ樹脂やデンカシンガポール社のポリスチレン樹脂、ＭＳ樹脂の販売も好調に推移しました。
この結果、当セグメントの売上高は890億45百万円（前年同期比72億66百万円増（8.9％増））、営業利益は74億33百万円（前年同期比７億27百万円増（10.8％増））となりました。
＜インフラ・ソーシャルソリューション＞
農業・土木用途向けのコルゲート管や耐火物・鉄鋼用材料は販売数量が増加し増収となりましたが、セメントや特殊混和材、肥料の販売は前年を下回りました。
この結果、当セグメントの売上高は260億50百万円（前年同期比74百万円増（0.3％増））、営業損失は１億32百万円（前年同四半期は営業利益７億19百万円）となりました。
＜電子・先端プロダクツ＞
電子回路基板、高信頼性放熱プレート“アルシンク”および高純度導電性カーボンブラックは販売数量が増加し増収となり、電子部品・半導体搬送用部材の機能フィルムや放熱材料向け球状アルミナの販売も好調に推移しまし
たが、ＬＥＤ用サイアロン蛍光体“アロンブライト”の販売は前年を下回りました。
この結果、当セグメントの売上高は329億49百万円（前年同期比25億69百万円増（8.5％増））、営業利益は58億94百万円（前年同期比６億67百万円増（12.8％増））となりました。

－ 3 －＜生活・環境プロダクツ＞
工業用テープは販売数量が増加し増収となり、食品包材用シートやデンカポリマー株式会社の加工品の販売も堅調に推移しました。また、合繊かつら用原糸“トヨカロン”の販売は概ね前年同期並となりましたが、耐候性フッ素系アロイフィルム“ＤＸフィルム”は前年を下回りました。
この結果、当セグメントの売上高は195億53百万円（前年同期比８億77百万円減（4.3％減））、営業利益は２億28百万円（前年同期比５億24百万円減（69.7％減））となりました。
＜ライフイノベーション＞
デンカ生研株式会社のインフルエンザワクチンや試薬は販売数量が増加し増収となりました。
この結果、当セグメントの売上高は124億24百万円（前年同期比４億42百万円増（3.7％増））、営業利益は４億57百万円（前年同期比１億84百万円減（28.7％減））となりました。
＜その他＞
株式会社アクロス商事等の商社は取扱量が前年を上回りました。
この結果、売上高は183億25百万円（前年同期比10億30百万円増（6.0％増））、営業利益は６億49百万円（前年同期比３億71百万円増（133.4％増））となりました。

当第２四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比べ91億26百万円増加の4,829億26百万円となりました。流動資産は、棚卸資産の増加などにより前連結会計年度末に比べ78億17百万円増加の1,919億46百万円となりました。固定資産は、設備投資額が減価償却費を上回り前連結会計年度末に比べ13億９百万円増加の2,909億79百万円となりました。
負債は、有利子負債の増加などにより前連結会計年度末に比べ29億29百万円増加の2,339億49百万円となりました。
非支配株主持分を含めた純資産は前連結会計年度末に比べ61億96百万円増加して2,489億77百万円となりました。
以上の結果、自己資本比率は前連結会計年度末の50.5％から50.8％となりました。
(2) キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物は、148億５百万円となり、前連結会計年度末と比べ７億４百万円の増加となりました。なお、当第２四半期連結累計期間におけるキャッシュ・フローの状況は以下のとおりです。
＜営業活動によるキャッシュ・フロー＞
営業活動によるキャッシュ・フローは、運転資金の増加などにより、前年比133億38百万円収入減の39億94百万円の収入となりました。
＜投資活動によるキャッシュ・フロー＞
投資活動によるキャッシュ・フローは、設備投資の支払いは増加したものの、前年に独バイオ医薬品研究開発
企業の株式取得による支払いがあったため、前年比32億30百万円支出減の135億20百万円の支出となりました。
＜財務活動によるキャッシュ・フロー＞
財務活動によるキャッシュ・フローは、短期借入金と社債の発行による収入が増加し、前年比73億５百万円収入増の84億90百万円の収入となりました。
(3) 経営方針・経営戦略等
平成30年６月21日に提出した前事業年度の有価証券報告書の「経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載した内容から重要な変更はありません。

－ 4 －(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
なお、当社は財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針を定めており、その内容等(会社法施行規則第118条第３号に掲げる事項)は次のとおりであります。
(株式会社の支配に関する基本方針)
当社は、当社の企業理念である“The Denka Value”のもと、収益力や業容の拡大による事業基盤の強化を図る
一方、社会の信頼と共感を得られる企業であり続けようとする姿勢をさらに徹底することで、中長期的な観点か
ら当社の企業価値ひいては株主共同の利益を向上させるよう努めております。
また、この基本方針のもと、経営計画「Denka Value-Up」（2018年度から５年間）を策定し、持続的かつ健全な成長の実現に取り組んでおります。
当社は、いわゆる買収防衛策は定めておりませんが、当社の企業価値を毀損するおそれのある大量買付けや、これに応じるか否かを判断するために株主のみなさまに十分な情報と時間が提供されない大量買付けなどについては、当社の企業価値ひいては株主共同の利益を損ねることのないよう、法令等、金融商品取引所の規則などが認める範囲内において適切に対応してまいります。

(5) 研究開発活動
当第２四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、78億２百万円であります。
なお、当第２四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

３ 【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

－ 5 －第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】(1) 【株式の総数等】① 【株式の総数】
種類

発行可能株式総数(株)普通株式

290,000,000

計

290,000,000② 【発行済株式】

種類
普通株式
計

第２四半期会計期間
提出日現在
上場金融商品取引所
末現在発行数(株)
発行数(株)
名又は登録認可金融(平成30年９月30日) (平成30年11月８日) 商品取引業協会名
東京証券取引所
88,555,840
88,555,840
市場第一部
88,555,840

88,555,840

内容
単元株式数
100株

―

―

(2) 【新株予約権等の状況】① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
年月日
平成30年７月１日～
平成30年９月30日

発行済株式
総数増減数
(株)

発行済株式
総数残高
(株)

資本金増減額
(百万円)

資本金残高
(百万円)

資本準備金
増減額
(百万円)

資本準備金
残高
(百万円)

―

88,555,840―

36,998―49,284－ 6 －(5) 【大株主の状況】

氏名又は名称

平成30年９月30日現在
発行済株式(自己株式を
所有株式数
除く。)の
(百株)
総数に対する
所有株式数の割合(％)

住所

日本マスタートラスト信託銀行株式会
社(信託口)

東京都港区浜松町２丁目11番３号

96,32510.99

日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社(信託口)

東京都中央区晴海１丁目８－11

70,7858.07

みずほ信託銀行株式会社退職給付信託
みずほ銀行口 再信託受託者 資産管理サービス信託銀行株式会社

東京都中央区晴海１丁目８－12 晴海アイランド トリトンスクエア オフィス
タワーZ棟

32,1583.67

全国共済農業協同組合連合会(常任代理人 日本マスタートラスト
信託銀行株式会社)

東京都千代田区平河町２丁目７番９号
ＪＡ共済ビル(東京都港区浜松町２丁目11番３号)

27,5903.15

東京都千代田区大手町２丁目１－１(東京都中央区晴海１丁目８－11)

23,816

2.72

Ｐ．Ｏ．ＢＯＸ ３５１ ＢＯＳＴＯＮＭＡＳＳＡＣＨＵＳＥＴＴＳ
０２１０１ Ｕ．Ｓ．Ａ.
(東京都港区港南２丁目15－１品川イン
ターシティＡ棟)

18,301

2.09

日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社(信託口５)

東京都中央区晴海１丁目８－11

15,005

1.71

ＳＳＢＴＣ ＣＬＩＥＮＴ ＯＭＮＩＢＵＳ ＡＣＣＯＵＮＴ(常任代理人 香港上海銀行東京支店
カストディ業務部)

ＯＮＥ ＬＩＮＣＯＬＮ ＳＴＲＥＥ
Ｔ，ＢＯＳＴＯＮ ＭＡ ＵＳＡ ０２
１１１(東京都中央区日本橋３丁目11－１)

13,9251.59

三井住友海上火災保険株式会社

東京都千代田区神田駿河台３丁目９番地

13,832

1.58

ジェーピー モルガン チェース バ
ンク ３８５１５１(常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業部)

２５ ＢＡＮＫ ＳＴＲＥＥＴ，ＣＡＮ
ＡＲＹ ＷＨＡＲＦ，ＬＯＮＤＯＮ，Ｅ
１４ ５ＪＰ，ＵＮＩＴＥＤ ＫＩＮＧＤＯＭ
(東京都港区港南２丁目15－１品川イン
ターシティＡ棟)

12,786

1.46

計―324,52337.01

三井生命保険株式会社(常任代理人 日本トラスティ・サー
ビス信託銀行株式会社)
ステート ストリート バンク アン
ド トラスト カンパニー ５０５０
０１
(常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業部)(注） 平成30年６月21日（報告義務発生日：平成30年６月15日）に、野村證券株式会社から以下のとおり大量保有に関する変更報告書が関東財務局長に提出されておりますが、当社として当第２四半期会計期間末現在の実質保有状況を確認することができませんので、上記「大株主の状況」には含めておりません。
氏名または名称

保有株式数（株）

野村アセットマネジメント株式会社
計

－ 7 －

保有割合（％）

5,381,900

6.08

5,381,900

6.08

(6) 【議決権の状況】① 【発行済株式】
平成30年９月30日現在
区分

株式数(株)

議決権の数(個)内容

無議決権株式―――

議決権制限株式(自己株式等)

―

―

―

議決権制限株式(その他)

―

―

―

―

―

完全議決権株式(自己株式等)

普通株式

891,400

完全議決権株式(その他)

普通株式

87,396,000

単元未満株式

普通株式

268,440――

88,555,840――

発行済株式総数
総株主の議決権(注)

873,960――

873,960―

１.

「完全議決権株式(その他)」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が2,600株含まれております。
また、「議決権の数」欄に、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数26個が含まれております。
２. 「完全議決権株式(その他)」の欄には、株式給付信託が所有する当社株式が35,800株含まれております。
また、「議決権の数」欄に、同信託名義の完全議決権株式に係る議決権の数358個が含まれております。
② 【自己株式等】
平成30年９月30日現在
発行済株式
自己名義
他人名義
所有株式数
所有者の氏名総数に対する
所有者の住所
所有株式数
所有株式数
の合計
又は名称
所有株式数の
(株)
(株)
(株)
割合(％)

デンカ株式会社

東京都中央区日本橋室町２丁目１番１号

881,400―

881,400

1.00

黒部川電力株式会社

東京都港区虎ノ門
２丁目８番１号

10,000―10,0000.01

891,400―

891,400

1.01

計

―

(注） 黒部川電力株式会社は、平成30年10月１日付で東京都千代田区霞が関三丁目２番１号に移転しております。

２ 【役員の状況】
該当事項はありません。

－ 8 －第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。

２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間(平成30年７月１日から平成30年９月30日まで)及び第２四半期連結累計期間(平成30年４月１日から平成30年９月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
なお、新日本有限責任監査法人は、名称変更により、平成30年７月１日をもって、EY新日本有限責任監査法人とな
りました。

－ 9 －

１ 【四半期連結財務諸表】(1) 【四半期連結貸借対照表】(単位：百万円)
前連結会計年度(平成30年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金
商品及び製品
仕掛品
原材料及び貯蔵品
その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物及び構築物（純額）
機械装置及び運搬具（純額）
工具、器具及び備品（純額）
土地
リース資産（純額）
建設仮勘定
有形固定資産合計
無形固定資産のれん
特許権
ソフトウエア
その他
無形固定資産合計
投資その他の資産投資有価証券
長期貸付金
繰延税金資産その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計資産合計※1－ 10 －

14,115
95,583
43,761
3,669
18,8708,595△466
184,129

当第２四半期連結会計期間(平成30年９月30日)※114,823
95,43849,204
4,001
19,296
9,665△483
191,946

61,53667,435
3,249
63,323248
13,968
209,761

60,951
66,056
3,522
63,323289
18,188212,331

9,315
364
1,148
3,053
13,880

8,620
302
1,013
2,923
12,85958,178
552
2,534
4,901
△139
66,027
289,670
473,799

58,202
343
2,868
4,512
△138
65,788290,979
482,926(単位：百万円)
前連結会計年度(平成30年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金
短期借入金
コマーシャル・ペーパー
1年内返済予定の長期借入金
1年内償還予定の社債
未払法人税等未払消費税等
賞与引当金
その他
流動負債合計
固定負債
社債
長期借入金
繰延税金負債
再評価に係る繰延税金負債
退職給付に係る負債
株式給付引当金
その他
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益
土地再評価差額金
為替換算調整勘定
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計
非支配株主持分純資産合計
負債純資産合計

※1－ 11 －

53,625
41,100－634
15,000
5,855
1,081
3,002
37,745
158,043

当第２四半期連結会計期間(平成30年９月30日)※148,49140,871
13,000
5,620
－
2,584
150
3,192
36,613
150,524

12,00039,535
5,318
8,403
6,002
18
1,696
72,975231,019

27,00035,001
5,948
8,403
5,343
31
1,696
83,424
233,949

36,99849,391
129,278△3,189212,479

36,99849,348136,252△3,196
219,40217,448△195
10,2601,241△2,17026,584
3,717
242,780
473,799

17,790△97
10,260△45△1,97225,935
3,638
248,977
482,926

(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】【四半期連結損益計算書】【第２四半期連結累計期間】

売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業利益
営業外収益
受取利息
受取配当金
持分法による投資利益
為替差益
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
固定資産処分損
操業休止等経費
その他
営業外費用合計
経常利益
特別損失
災害による損失
特別損失合計税金等調整前四半期純利益
法人税、住民税及び事業税
四半期純利益非支配株主に帰属する四半期純損失（△）
親会社株主に帰属する四半期純利益

前第２四半期連結累計期間(自 平成29年４月１日
至 平成29年９月30日)
187,843
140,71447,129※32,81914,310(単位：百万円)
当第２四半期連結累計期間(自 平成30年４月１日
至 平成30年９月30日)
198,348
149,693
48,655※34,054
14,600

32
995
1,101
569
167
2,866

40
1,728
466
649
259
3,143

351
273
515
586
1,726
15,450

354
880
705
835
2,776
14,968－－15,450
3,397
12,052△223
12,275620
620
14,3483,015
11,332△58
11,390－ 12 －

【四半期連結包括利益計算書】【第２四半期連結累計期間】

四半期純利益その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定
退職給付に係る調整額
持分法適用会社に対する持分相当額
その他の包括利益合計
四半期包括利益（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益
非支配株主に係る四半期包括利益

前第２四半期連結累計期間(自 平成29年４月１日
至 平成29年９月30日)
12,052(単位：百万円)
当第２四半期連結累計期間(自 平成30年４月１日
至 平成30年９月30日)
11,332

2,520△1,185
244
△94
1,484
13,537223△1,365198
105△839
10,493

13,765△227

10,742△249－ 13 －

(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
前第２四半期連結累計期間(自 平成29年４月１日
至 平成29年９月30日)(単位：百万円)
当第２四半期連結累計期間(自 平成30年４月１日
至 平成30年９月30日)

15,45011,901
475
140
△333
△4
△1,028351△1,101
55△5,107△5,2992,646
2,244
20,3901,428△331△4,154
17,332

14,34811,089
257
192
△373
17
△1,768354△466
287△2,493△6,192△3,977△3,348
7,926
2,581
△351
△6,163
3,994△12,690－△47△12△4,167
166△16,750△13,688
51
△44
△30
△91
282
△13,520

10,368－△56
7,000△10,000△3,029△3,097
△25
24
1,184
23
1,790
10,174250※
12,214

12,896489△34
15,000△15,000△6△4,822
△32
－
8,490
△224
△1,26014,101
1,964※
14,805

営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益
減価償却費
のれん償却額
賞与引当金の増減額（△は減少）
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）
貸倒引当金の増減額（△は減少）
受取利息及び受取配当金
支払利息
持分法による投資損益（△は益）固定資産除売却損益（△は益）
売上債権の増減額（△は増加）
たな卸資産の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
その他
小計
利息及び配当金の受取額
利息の支払額
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出
有形固定資産の売却による収入
無形固定資産の取得による支出
投資有価証券の取得による支出
子会社株式の取得による支出
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）
長期借入れによる収入
長期借入金の返済による支出
社債の発行による収入社債の償還による支出
自己株式の取得による支出
配当金の支払額
非支配株主への配当金の支払額
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
現金及び現金同等物の期首残高
新規連結に伴う現金及び現金同等物の増加額
現金及び現金同等物の四半期末残高－ 14 －

【注記事項】(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)
連結の範囲の重要な変更
前 連 結 会 計 年 度 ま で 非 連 結 子 会 社 で あ っ た PT Hissan Trading Indonesia、Denka Corporation、Denka
Chemicals G.m.b.H、上海超碩貿易有限公司、Akros Trading Malaysia Sdn Bhdの５社は、重要性が増したた
め、第１四半期連結会計期間より連結の範囲に含めております。
(追加情報)「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号

平成30年２月16日）等を第１四半期連

結会計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示しております。
(四半期連結貸借対照表関係)※１

四半期連結会計期間末日満期手形
四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、当四半期連結会計期間の末日が金融機関の休日でしたが、満期日に決済が行われたものとして処理しております。当四半期連結会計期間末日満期手形の金額は、次のとおりであります。
前連結会計年度（平成30年３月31日）

２

当第２四半期連結会計期間（平成30年９月30日）

受取手形

1,431百万円

1,160百万円

支払手形

1,662

1,548

〃

〃

保証債務
次の関係会社等について、金融機関からの借入などに対し債務保証を行っております。
前連結会計年度(平成30年３月31日)
黒部川電力㈱当第２四半期連結会計期間(平成30年９月30日)
1,250百万円

黒部川電力㈱1,450百万円

大間々デンカ生コン㈱54〃

秋南デンカ生コン㈱18〃Akros Trading Hong Kong Ltd

26〃

Akros Trading Hong Kong Ltd

17〃

秋南デンカ生コン㈱

20

〃

その他

23

〃

その他

26

〃

1,377

〃

1,509

〃

計

計

－ 15 －

(四半期連結損益計算書関係)※

販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

(1) 販売費
前第２四半期連結累計期間(自 平成29年４月１日
至 平成29年９月30日)

当第２四半期連結累計期間(自 平成30年４月１日
至 平成30年９月30日)

運賃・保管費用

8,132百万円

8,133百万円

販売手数料

1,897

〃

1,990

〃

939

〃

954

〃

10,968〃

11,077〃

その他販売雑費
計(2) 一般管理費

前第２四半期連結累計期間(自 平成29年４月１日
至 平成29年９月30日)

当第２四半期連結累計期間(自 平成30年４月１日
至 平成30年９月30日)

給与手当5,134百万円

5,633百万円

賞与引当金繰入額

1,176

〃

1,234

〃

383

〃

346

〃

福利厚生費

280

〃

334

〃

技術研究費

5,765

〃

6,466

〃

その他

9,109

〃

8,962

〃

計

21,850〃22,976〃

退職給付費用(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)※

現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間(自 平成29年４月１日
至 平成29年９月30日)

現金及び預金

12,232百万円

預入期間が３ヶ月を超える定期預金
現金及び現金同等物－ 16 －

当第２四半期連結累計期間(自 平成30年４月１日
至 平成30年９月30日)
14,823百万円

△17

〃

△17

〃

12,214〃

14,805〃

(株主資本等関係)
Ⅰ前第２四半期連結累計期間(自平成29年４月１日

至

平成29年９月30日)

１．配当金支払額
(決議)

株式の種類

配当金の総額(百万円)

平成29年６月22日
定時株主総会

普通株式

3,097

１株当たり
配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

7.00 平成29年３月31日 平成29年６月23日 利益剰余金

２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間末後
となるもの
(決議)

配当金の総額
(百万円)

株式の種類

１株当たり
配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

平成29年11月８日
普通株式
4,384
10.00 平成29年９月30日 平成29年12月４日 利益剰余金
取締役会（注）平成29年11月８日取締役会決議による配当金の総額には、株式給付信託が所有する当社株式に対する配当金１
百万円が含まれております。
３．株主資本の金額の著しい変動
当社は、経営環境の変化に対応した機動的な資本政策の遂行および株主価値の向上を図るため、平成29年５月10日開催の取締役会決議に基づき、当第２四半期連結累計期間において自己株式の取得及び消却を行っております。
（自己株式の取得）
当第２四半期連結累計期間において自己株式が30億29百万円増加しております。
（自己株式の消却）
平成29年５月15日に自己株式の消却を行い、当第２四半期連結累計期間において自己株式が100億33百万円、資本剰余金が０百万円、利益剰余金が100億33百万円それぞれ減少しております。
Ⅱ

当第２四半期連結累計期間(自平成30年４月１日

至

平成30年９月30日)

１．配当金支払額
(決議)

株式の種類

配当金の総額(百万円)

平成30年６月21日
定時株主総会

普通株式

4,822

（注）

１株当たり
配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

55.00 平成30年３月31日 平成30年６月22日 利益剰余金

平成30年６月21日定時株主総会に基づく配当金の総額には、株式給付信託が所有する当社株式に対する配当金１百万円が含まれています。

２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間末後
となるもの
(決議)

株式の種類

配当金の総額(百万円)

平成30年11月７日
取締役会

普通株式

5,260

（注）

１株当たり
配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

60.00 平成30年９月30日 平成30年12月３日 利益剰余金

平成30年11月７日取締役会決議による配当金の総額には、株式給付信託が所有する当社株式に対する配当
金２百万円が含まれております。

－ 17 －

(セグメント情報等)【セグメント情報】
Ⅰ

前第２四半期連結累計期間(自平成29年４月１日

至

平成29年９月30日)

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報(単位：百万円)
報告セグメント
四半期連結
損益計算書
計上額
(注)３

合計

計

その他
事業
(注)１

11,982

170,548

17,294

187,843－

187,843
(注)４

－

－

50

2,046

2,097

(2,097)－30,38020,431

11,982

170,599

19,341

189,940(2,097)

187,843

5,227

753

641

14,047278

14,326(16)

14,310

エラスト
マー・機
能樹脂

インフ
ラ・ソー
シャルソ
リューシ
ョン

電子・先
端プロダ
クツ

生活・環
境プロダ
クツ

ライフイ
ノベーシ
ョン

81,77825,97530,38020,43150

0－81,82925,975

6,706

719

調整額
(注)２

売上高
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高又は振替高計
セグメント利益(注) １．「その他事業」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、プラントエンジニアリング
事業、商社事業等を含んでおります。
２．セグメント利益の調整額△16百万円は、セグメント間取引消去によるものです。
３．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
４．このうち、海外売上高は82,630百万円(44.0％)であります。
なお、海外売上高は、当社及び連結子会社の本邦以外の国又は地域における売上高であります。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報重要性が乏しいため記載を省略しております。

－ 18 －

Ⅱ

当第２四半期連結累計期間(自平成30年４月１日

至

平成30年９月30日)

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報(単位：百万円)
報告セグメント
四半期連結
損益計算書
計上額
(注)３

合計

計

その他
事業
(注)１

12,424

180,023

18,325

198,348－

198,348
(注)４

－

－

26

3,080

3,106

(3,106)－32,94919,553

12,424

180,049

21,405

201,455(3,106)

198,348

5,894

228

457

13,881649

14,531

69

14,600

エラスト
マー・機
能樹脂

インフ
ラ・ソー
シャルソ
リューシ
ョン

電子・先
端プロダ
クツ

生活・環
境プロダ
クツ

ライフイ
ノベーシ
ョン

89,04526,05032,94919,5530

26－

89,04526,076

7,433

△132

調整額
(注)２

売上高
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高又は振替高計
セグメント利益又は損失(△)(注) １．「その他事業」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、プラントエンジニアリング
事業、商社事業等を含んでおります。
２．セグメント利益の調整額69百万円は、セグメント間取引消去によるものです。
３．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
４．このうち、海外売上高は86,189百万円(43.5％)であります。
なお、海外売上高は、当社及び連結子会社の本邦以外の国又は地域における売上高であります。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報重要性が乏しいため記載を省略しております。
３．報告セグメントの変更等に関する事項
第１四半期連結会計期間より、高純度導電性カーボンブラック「デンカブラック」の報告セグメントを、従来の「エラストマー・機能樹脂」から「電子・先端プロダクツ」へ変更しております。
なお、前第２四半期連結累計期間のセグメント情報については変更後の区分方法により作成したものを記載しております。

－ 19 －

(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間(自 平成29年４月１日(自 平成30年４月１日
至 平成29年９月30日)
至 平成30年９月30日)
１株当たり四半期純利益金額

138円96銭

129円98銭

12,275

11,390――

普通株式に係る親会社株主に帰属する
四半期純利益金額(百万円)

12,275

11,390

普通株式の期中平均株式数(千株)88,342

87,634(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益金額(百万円)
普通株主に帰属しない金額(百万円)(注) １. 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２. 当社は平成29年10月１日付で普通株式５株につき１株の割合で株式併合を実施しております。前連結会計年度の期首に当該株式併合が行われたと仮定し、１株当たり四半期純利益金額及び期中平均株式数を算定しております。
３. 普通株式の期中平均株式数の計算において控除する自己株式に、株式給付信託が所有する当社株式を含めております。

－ 20 －

２ 【その他】
平成30年11月７日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。
(イ) 中間配当による配当金の総額……………………5,260百万円(ロ) １株当たりの金額…………………………………60円00銭(ハ) 支払請求の効力発生日及び支払開始日…………平成30年12月３日(注) 平成30年９月30日現在の株主名簿に記載または記録された株主に対し、支払いを行います。

－ 21 －

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

－ 22 －

独立監査人の四半期レビュー報告書
平成30年11月８日

デンカ株式会社
取締役会 御中EY新日本有限責任監査法人
指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

上林

三子雄

印

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

本多

茂幸

印

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

北村

康行

印

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているデンカ株式会社の平成30年４月１日から平成31年３月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間(平成30年７月１日から平成30
年９月30日まで)及び第２四半期連結累計期間(平成30年４月１日から平成30年９月30日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・
フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、デンカ株式会社及び連結子会社の平成30年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以上(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報
告書提出会社)が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれておりません。

【表紙】【提出書類】

確認書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の８第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

平成30年11月８日【会社名】

デンカ株式会社【英訳名】

Denka Company Limited【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【最高財務責任者の役職氏名】

執行役員【本店の所在の場所】

東京都中央区日本橋室町二丁目１番１号【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所

山本

経理部長

学
林田

りみる

（東京都中央区日本橋兜町２番１号）

１ 【四半期報告書の記載内容の適正性に関する事項】
当社代表取締役社長山本学および最高財務責任者林田りみるは、当社の第160期第２四半期（自至平成30年７月１日

平成30年９月30日）の四半期報告書の記載内容が金融商品取引法令に基づき適正に記載されていることを確認いたしました。

２ 【特記事項】
特記すべき事項はありません。