下妻市国土強靭化地域計画
（１）

策定の趣旨

（６）

平成 25 年 12 月に「強くしなやかな国民生活の実現を図るための防災・減災等に資する国土強靱化基

概要版

脆弱性評価と強靭化のための推進方針

本市の強靭化に関する現状と課題を分析し、脆弱性評価を行い、強靭化を推進するための対応方針を本法」が公布・施行され、国では平成 26 年に「国土強靭化基本計画」を策定し、平成 30 年に改訂され検討しました。

ました。
また、茨城県においても、県の強靱化に関する施策を総合的、計画的に推進するため、平成 29 年 2① 起きてはならない最悪の事態（リスクシナリオ）の設定

月に「茨城県国土強靱化計画」が策定され、令和 4 年 3 月に見直しが行われました。

国、県の計画を踏まえつつ、本市の地域特性や想定するリスクを勘案し、８つの「事前に備えるべ

本市においても、国、県の計画を踏まえながら、大規模自然災害等から市民の生命と財産を守り、地き目標」及び 30 の「起きてはならない最悪の事態（リスクシナリオ）」を設定しました。
（裏面参照）

域への致命的な被害を回避し、速やかな復旧復興に資する施策を計画的に推進するため、「下妻市国土強② 施策分野（個別施策分野と横断的分野）の設定靱化地域計画」（以下「本計画」といいます。
）を策定するものです。

起きてはならない最悪の事態（リスクシナリオ）を回避するために必要な施策分野として、県計画（２）で設定された施策分野を踏まえつつ、下妻市総合計画における施策分野との整合性を考慮し、以下の計画の位置づけ7 つの個別施策分野と 5 つの横断的施策分野を設定しました。

本計画は、国土強靱化基本法第 13 条の規定に基づき、国、県の計画と調和のとれた計画とすると同【個別施策分野】

時に、「下妻市総合計画」と一体となって、地域防災力の向上などの具体的な施策を計画的に推進する上「１．保健・医療・福祉」、「２．行政機能・消防等／防災教育等」、「３．教育・文化」、での指針となる計画として位置付けるものです。

「４．環境」、「５．都市・インフラ」、「６．商工業・農林業」、「７．情報・コミュニケーション」（３）【横断的施策分野】

計画期間「１．リスクコミュニケーション」、「２．人材育成」、「３．官民連携」、「４．老朽化対策」、

令和５年度～令和９年度の５年間（４）「５．研究開発」

目指すべき将来の姿③ 脆弱性の評価
30 のリスクシナリオごとに取り組みの現状と課題を分析し、脆弱性の評価を行いました。

国土強靱化の趣旨を踏まえ、あらゆる分野における強靱化を推進し、大規模自然災害から市民の生命・身体・財産を守り、社会の重要な機能を維持し、迅速な復旧・復興の実現を目指すとともに、下妻市総合④ 対応方策の検討

計画の目指す将来像である「人と自然を活かし、住みよさを創るまち しもつま ～住み続けたい、選ばれ脆弱性の評価を踏まえ、本市の強靭化を推進するための対応方策を検討しました。（裏面参照）

るまちを目指して～」を勘案し、本計画の目指すべき将来の姿を次のとおりとします。

（７）
人と自然を活かし、あらゆる分野における強靱化を推進する住み続けたい、選ばれるまち（５）計画の進捗管理

本計画の推進に当たっては、目標と情報の共有化のもと、全庁しもつま一丸となって推進をしていくことに加え、国・県、関係団体、民間事業者及び市民等との連携、協力体制の構築を図ります。

基本目標

また、国土強靱化の取り組みを着実に推進するため、先に掲げた重要業績指標（KPI）等を活用して計画の達成状況を確認しつ

本計画は、以下の４項目を基本目標として、強靭化の取り組みを推進します。

つ、PDCA サイクルに基づく進捗管理を実施します。
本計画は、下妻市総合計画とともに、市のあらゆる行政計画のⅠ．人命の保護が最大限図られること指針として位置付けられることから、関連する計画を見直す際にⅡ．市及び社会の重要な機能が致命的な障害を受けず維持されることは本計画との整合性を図るものとし、下妻市総合計画の改定に合

Ⅲ．市民の財産及び公共施設に係る被害の最小化

わせて計画内容の見直しを行います。

Ⅳ．迅速な復旧復興

1起きてはならない最悪の事態（リスクシナリオ）ごとの対応方策
事前に備えるべき目標起きてはならない最悪の事態（リスクシナリオ）

建物・交通施設等の倒壊や火災
１－１ による多数の死傷者の発生【●】重点化すべきリスクシナリオ

人命の保護
１ が最大限図られる

１－２

異常気象等による広域かつ長期的な市街地等の浸水【●】

大規模な土砂災害等による多数の死傷者の発生【●】
情報伝達の不備等による避難
１－４ 行動の遅れ等で多数の死傷者の発生
１－３

被災地での食料・飲料水等、生２－１ 命に関わる物資供給の長期停止
自衛隊、警察、消防等の被災等
２－２ による救助・救急活動等の絶対的不足【●】救助・救急、医療活動のための
２－３
エネルギー供給の長期途絶
救助・救急、医療活動等
２
想定を超える大量かつ長期のが迅速に行
２－４ 帰宅困難者への水・食料等の供われる
給不足
医療施設及び関係者の絶対的
２－５ 不足・被災、支援ルートの途絶による医療機能の麻痺

２－６

必要不可欠
３ な行政機能は確保する

必要不可欠
な情報通信
４
機能は確保
する

被災地における感染症等の大規模発生

３－１

被災による警察機能の大幅な低下等による治安の悪化

３－２

信号機の全面停止等による重大交通事故の多発

３－３

市の職員・施設等の被災による機能の大幅な低下

電力供給停止等による情報通信の麻痺・長期停止
テレビ・ラジオ放送の中断等に
４－２ より災害情報が必要な者に伝達できない事態
４－１

事前に備えるべき目標

対応方針

起きてはならない最悪の事態（リスクシナリオ）
サプライチェーンの寸断等
５－１ による市内企業の生産力の低下
社会経済活動、サプライチェ
５－２ ーンの維持に必要な電力、石油等の供給の停止（１）公共施設・建築物の防災拠点機能の強化・耐震化等（２）住宅・宅地の耐震化（３）消防・救急機能の強化（４）地域防災力の向上（５）防災・危機管理体制の強化（６）緊急輸送道路の整備（７）高齢者福祉施設の防災・減災対策（１）河川の維持管理等（２）防災体制・設備等の強化（３）地域防災力の向上（４）地域の防災意識の高揚（１）総合的な土砂災害発生対策の推進経済活動の５ 早期復旧を図る（１）防災情報の収集・伝達体制の確保（２）避難行動要支援者の支援体制の強化

５－３

産業施設の損壊、火災、爆発等による機能の停止

５－４

基幹的交通ネットワークの機能停止

５－５ 食料等の安定供給の停滞【●】（１）物資の備蓄、調達、供給体制の確保（２）水道施設の耐震化等（３）防災拠点・避難地の機能の強化（４）水の確保（１）警察、消防等の災害対応力強化（２）協力体制の整備（３）地域防災力の向上（１）石油燃料等の確保のための協力体制の整備（２）非常用電源等の確保

生活・経済活動に必要最低限の電気、ガス、上下水道、燃料、交通
６
ネットワー
ク等を確保
するとともに、これらの早期復旧を図る（１）支援体制の整備（１）救急医療機関等の災害対応力の向上（２）医療機関・ボランティア等との連携強化（３）緊急輸送道路の整備・拡充（１）良好な環境の維持・形成（２）感染症予防対策の実施（３）避難所での衛生管理（４）外国人への対応強化（５）災害廃棄物の処理体制の構築（１）身近な安全の強化

制御不能な二次災害を７発生させない

市民の生活・経済活動の維持
６－１ に必要な電力や石油等の供給の停止【●】６－２

上水道等の長期間にわたる供給停止

６－３

汚水処理施設等の長期間にわたる機能停止

６－４

地域交通ネットワークが分断する事態

７－１

沿線・沿道の建物倒壊による
直接的な被害及び交通麻痺

７－２
７－３

（１）交通安全施設等の整備（２）信号機電源付加装置の整備推進（３）日常的な交通安全教育の推進（１）防災対応力の強化（２）地域防災力の向上（３）支援受入れ体制の強化（１）災害情報の伝達体制の確保（２）非常用電源の確保（１）情報連絡体制の多重化（２）避難所等の通信環境の整備（３）外国人への対応強化

地域社会・経済が迅速に再建・回
８
復できる条
件を整備す
る

８－１

８－２

８－３

農地・森林等の荒廃による被害の拡大【●】
風評被害等による地域経済等への甚大な影響
大量発生する災害廃棄物の処理の停滞により復旧・復興が大幅に遅れる事態
土木施設の復旧・復興を担う人材等の不足により復旧・復興が大幅に遅れる事態
地域コミュニティの崩壊、治安の悪化等により復旧・復興が大幅に遅れる事態

対応方針（１）防災計画・訓練等の促進（２）民間企業における事業継続計画の策定促進（３）道路網の整備・拡充（１）エネルギーの安定供給（２）緊急輸送道路の整備（３）事業継続計画策定の促進（１）防災計画・訓練等の促進（２）事業所の災害対応力の強化（３）事業所の被災状況等の早期確認（４）Eコマースの促進（１）公共交通との連携等（２）道路網の整備・拡充（３）既存道路の維持改良（４）道路閉塞要因の除去（１）広域連携（２）農業生産環境の維持・保全（１）エネルギー供給源の安定化（２）生活・経済活動の重要施設における非常用電源の確保（１）上水道施設の更新等（２）水の確保（１）下水道施設の更新等（２）良好な環境の維持・形成（１）公共交通との連携等（２）道路網の整備・拡充（３）既存道路の維持改良（４）道路閉塞要因の除去（５）道路の啓開体制の構築（６）ライフラインの防災力向上（１）住宅・民間建築物の耐震化（２）道路の防災・減災対策（３）道路の啓開体制の構築（４）空家等の適正な管理（１）農業生産環境の維持・保全（１）風評被害に対する適切な情報発信（１）下妻市災害廃棄物処理計画に基づく処理体制の構築（１）災害ボランティアの受入・調整体制の構築（２）ライフライン・都市基盤等の情報整備・統合（１）災害ボランティアの受入・調整体制の構築（２）地域防災力の向上（３）避難行動要支援者の支援※対応方針の具体的内容や重要業績指標（KPI）等については本編をご覧下さい。

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