六ケ所再処理工場における使用済燃料の受入れ及び貯蔵並びにアクティブ試験に伴う使用済燃料等の取扱いに当たっての周辺地域の安全確保及び環境保全に関する協定書

青森県（以下「甲」という。）及び六ケ所村（以下「乙」という。）と日本原燃株式会社（以下「丙」という。）の間において、丙の設置する六ケ所再処理工場（以下「再処理工場」という。）の周辺地域の住民の安全の確保及び環境の保全を図るため、「原子燃料サイクル施設の立地への協力に関する基本協定書（昭和60年４月18日締結）」第５条の規定に基づき、相互の権利義務等について、電気事業連合会の立会いのもとに次のとおり協定を締結する。

（適用範囲）
第１条

この協定は、再処理工場で行う使用済燃料の受入れ及び貯蔵並びにアクティブ試験に伴う使用済燃料等の取扱いについて適用する。

（安全確保及び環境保全）
第２条 丙は、再処理工場の運転保守に当たっては、放射性物質及びこれによって汚染された物（以下「放射性物質等」という。）により周辺地域の住民及び環境に被害を及ぼすことのないよう「核原料物質、核燃料物質及び原子炉の規制に関する法律（昭和32年法律第166号。以下「原子炉等規制法」という。）」その他の関係法令及びこの協定に定める事項を誠実に遵守し、住民の安全を確保するとともに環境の保全を図るため万全の措置を講ずるものとする。
２丙は、再処理工場の品質保証体制及び保安活動の充実及び強化、職員に対する教育・訓練の徹底、業務従事者の安全管理の強化、最良技術の採用等に努め、安全確保に万全を期すものとする。

（情報公開及び信頼確保）
第３条
２

丙は、住民に対し積極的に情報公開を行い、透明性の確保に努めるものとする。

丙は、住民との情報共有、意見交換等により相互理解の形成を図り、信頼関係の確保に努めるものとする。

（施設の新設等に係る事前了解）

第４条

丙は、再処理施設を新設し、変更し、又は廃止しようとするときは、事前に甲及び乙の了解を得なければならない。

（放射性物質の放出管理）第５条

丙は、再処理工場から放出する放射性物質について、別表に定める管理目標値により放出の管理を行うものとする。
２丙は、前項の放出管理に当たり、可能な限り、放出低減のための技術開発の促進に努めるとともに、その低減措置の導入を図るものとする。

３丙は、管理目標値を超えたときは、甲及び乙に連絡するとともに、その原因の調査を行い、必要な措置を講ずるものとする。

４丙は、前項の調査の結果及び講じた措置を速やかに甲及び乙に文書により報告しなければならない。

５

甲及び乙は、前項の規定により報告された内容について公表するものとする。

（使用済燃料等の保管管理）
第６条

丙は、使用済燃料及び製品の貯蔵並びに放射性固体廃棄物の保管に当たっては、原子炉等規制法その他の関係法令に定めるところにより安全の確保を図るほか、必要に応じ適切な措置を講ずるものとする。

（環境放射線等の測定）
第７条

甲及び丙は、甲が別に定めた「原子燃料サイクル施設に係る環境放射線等モニタリング構想、基本計画及び実施要領（平成元年３月作成）」に基づいて再処理工場の周辺地域における環境放射線等の測定を実施するものとする。
２

甲及び丙は、前項の規定による測定のほか、必要があると認めるときは、環境放射線等の測定を実施し、その結果を乙に報告するものとする。

３

甲、乙及び丙は、協議のうえ必要があると認めるときは、前項の測定結果を公表するものとする。

（監視評価会議の運営協力）
第８条

丙は、甲の設置した青森県原子力施設環境放射線等監視評価会議の運営に協力するものとする。

（測定の立会い）
第９条

甲及び乙は、必要があると認めるときは、随時その職員を第７条第１項又は同条第２項の規定により丙が実施する環境放射線等の測定に立ち会わせることができるものとする。
２

甲及び乙は、必要があると認めるときは、その職員に第７条第１項の規定による測定を実施するために丙が設置する環境放射線等の測定局の機器の状況を直接確認させることができるものとする。この場合において、甲及び乙はあらかじめ丙にその旨を通知し、丙の立会いを求めるものとする。

３

甲及び乙は、前２項の規定により測定に立ち会わせ、又は状況を確認させる場合において必要があると認めるときは、その職員以外の者を同行させることができるものとする。

（使用済燃料の輸送計画に関する事前連絡等）
第10条

丙は、甲及び乙に対し、使用済燃料の輸送計画及びその輸送に係る安全対策について事前に連絡するものとする。
２丙は、使用済燃料の輸送業者に対し、関係法令を遵守させ、輸送に係る安全管理上の指導を行うとともに、問題が生じたときは、責任をもってその処理に当たるものとする。

（平常時における報告等）
第11条

丙は、甲及び乙に対し、次の各号に掲げる事項を定期的に文書により報告するものとする。
（１）再処理工場の運転保守状況（２）放射性物質の放出状況（３）放射性固体廃棄物の保管廃棄量（４）第７条第１項の規定に基づき実施した環境放射線等の測定結果（５）品質保証の実施状況（６）前各号に掲げるもののほか、甲及び乙において必要と認める事項
２

丙は、甲又は乙から前項に掲げる事項に関し必要な資料の提出を求められたときは、これに応ずるものとする。

３

甲及び乙は、前２項の規定による報告を受けた事項及び提出資料について疑義があるときは、その職員に丙の管理する場所等において丙の職員に対し質問させることができるものとする。

４甲及び乙は、第１項の規定により丙から報告を受けた事項を公表するものとする。

（異常時における連絡等）
第12条

丙は、次の各号に掲げる事態が発生したときは、甲及び乙に対し直ちに連絡するとともに、その状況及び講じた措置を速やかに文書により報告するものとする。
（１）再処理工場に事故等が発生し、運転が停止したとき又は停止することが必要になったとき。
（２）放射性物質が、法令で定める周辺監視区域外における濃度限度等を超えて放出されたとき。
（３）放射線業務従事者の線量が、法令で定める線量限度を超えたとき又は線量限度以下であっても、その者に対し被ばくに伴う医療上の措置を行ったとき。
（４）放射性物質等が管理区域外へ漏えいしたとき。
（５）使用済燃料の輸送中に事故が発生したとき。
（６）丙の所持し、又は管理する放射性物質等が盗難に遭い、又は所在不明となったとき。
（７）再処理工場敷地内において火災が発生したとき。
（８）その他異常事態が発生したとき。
（９）前各号に掲げる場合のほか国への報告対象とされている事象が発生したとき。
２丙は、甲又は乙から前項に掲げる事項に関し必要な資料の提出を求められたときは、これに応ずるものとする。

３

甲及び乙は、前２項の規定による報告を受けた事項及び提出資料について疑義があるときは、その職員に丙の管理する場所等において丙の職員に対し質問させることができるものとする。

４

第１項各号に掲げる事態により再処理工場の運転を停止したときは、丙は、運転の再開について甲及び乙と協議しなければならない。

５

甲及び乙は、第１項の規定により丙から連絡及び報告を受けた事項を公表するものとする。

（トラブル事象への対応）
第13条

丙は、前条に該当しないトラブル事象についても、「六ケ所再処理工場におけるアクティブ試験等に係るトラブル等対応要領」に基づき適切な対応を行うものとする。

（立入調査）

第14条

甲及び乙は、この協定に定める事項を適正に実施するため必要があると認めるときは協議のうえ、その職員を丙の管理する場所に立ち入らせ、必要な調査をさせることができるものとする。
２

前項の立入調査を行う職員は、調査に必要な事項について、丙の職員に質問し、資料の提出を求めることができるものとする。

３

甲及び乙は、第１項の規定により立入調査を行う際、必要があると認めるときは、甲及び乙の職員以外の者を同行させることができるものとする。

４

甲及び乙は、協議のうえ立入調査結果を公表するものとする。

（措置の要求等）
第15条

甲及び乙は、第12条第１項の規定による連絡があった場合又は前条第１項の規定による立入調査を行った場合において、住民の安全の確保及び環境の保全を図るために必要があると認めるときは、再処理工場の運転の停止、環境放射線等の測定、防災対策の実施等必要かつ適切な措置を講ずることを丙に対し求めるものとする。
２丙は、前項の規定により、措置を講ずることを求められたときは、これに速やかに応じ、その講じた措置について速やかに甲及び乙に対し、文書により報告しなければならない。

３

丙は、第１項の規定により再処理工場の運転を停止したときは、運転の再開について甲及び乙と協議しなければならない。

（損害の賠償）第16条

丙は、再処理工場の運転保守に起因して、住民に損害を与えたときは、被害者にその損害を賠償するものとする。

（風評被害に係る措置）
第17条

丙は、再処理工場の運転保守等に起因する風評によって、生産者、加工業者、卸売業者、小売業者、旅館業者等に対し、農林水産物の価格低下その他の経済的損失を与えたときは、「風評による被害対策に関する確認書（平成元年３月31日締結。平成17年４月19日一部変更）」に基づき速やかに補償等万全の措置を講ずるものとする。

（住民への広報）第18条

丙は、再処理工場に関し、特別な広報を行おうとするときは、その内容、広報の方法等について、事前に甲及び乙に対し連絡するものとする。

（関連事業者に関する責務）
第19条

丙は、関連事業者に対し、再処理工場の運転保守に係る住民の安全の確保及び環境の保全並びに秩序の保持について、積極的に指導及び監督を行うとともに、関連事業者がその指導等に反して問題を生じさせたときは、責任をもってその処理に当たるものとする。

（諸調査への協力）
第20条

丙は、甲及び乙が実施する安全の確保及び環境の保全等のための対策に関する諸調査に積極的に協力するものとする。

（防災対策）
第21条

丙は、原子力災害対策特別措置法（平成11年法律第156号）その他の関係法令の規定に基づき、原子力災害の発生の防止に関し万全の措置を講ずるとともに、原子力災害（原子力災害が生ずる蓋然性を含む。）の拡大の防止及び原子力災害の復旧に関し、誠意をもって必要な措置を講ずる責務を有することを踏まえ、的確かつ迅速な通報体制の整備等防災体制の充実及び強化に努めるものとする。
２

丙は、教育・訓練等により、防災対策の実効性の維持に努めるものとする。

３丙は、甲及び乙の地域防災対策に積極的に協力するものとする。

（違反時の措置）
第22条

甲及び乙は、丙がこの協定に定める事項に違反したと認めるときは、必要な措置をとるものとし、丙はこれに従うものとする。
２

甲及び乙は、丙のこの協定に違反した内容について公表するものとする。

（細則）
第23条

この協定の施行に必要な細目については、甲、乙及び丙が協議のうえ、別に定めるものとする。

（協定の改定）第24条

この協定の内容を改定する必要が生じたときは、甲、乙及び丙は、他の協定当事者に対しこの協定の改定について協議することを申し入れることができるものとし、その申し入れを受けた者は、協議に応ずるものとする。

（疑義又は定めのない事項）
第25条

この協定の内容について疑義の生じた事項及びこの協定に定めのない事項については、甲、乙及び丙が協議して定めるものとする。

附則１

甲、乙及び丙が平成16年11月22日付けで締結した六ケ所再処理工場における使用済燃料の受入れ及び貯蔵並びにウラン試験に伴うウランの取扱いに当たっての周辺地域の安全確保及び環境保全に関する協定は、この協定の締結をもって廃止する。

２

この協定は、この協定の施行前に受入れた使用済燃料及びウランについても適用する。

この協定の締結を証するために、本書４通を作成し、甲、乙、丙及び立会人において、署名押印のうえ、各自その１通を保有するものとする。

平成１８年３月２９日

甲

青森市長島一丁目１番１号
青森県知事

乙

青森県上北郡六ケ所村大字尾駮字野附475番地
六ケ所村長

丙

青森県上北郡六ケ所村大字尾駮字沖付4番地108
日本原燃株式会社代表取締役社長

立会人

東京都千代田区大手町一丁目９番４号
電気事業連合会会長

別表
放射性液体廃棄物の放射性物質の放出量の管理目標値

核種

管理目標値
１．８×１０１６○Ｈ－３Ｂｑ／年○よう素
Ｉ－１２９４．３×１０１０ Ｂｑ／年

Ｉ－１３１

１．７×１０１１ Ｂｑ／年

○その他核種アルファ線を放出する核種
アルファ線を放出しない核種

３．８×１０９
２．１×１０１１Ｂｑ／年
Ｂｑ／年

放射性気体廃棄物の放射性物質の放出量の管理目標値

核種

管理目標値

○希ガス
３．３×１０１７Ｂｑ／年

１．９×１０１５Ｂｑ／年

５．２×１０１３Ｂｑ／年

Ｉ－１２９

１．１×１０１０Ｂｑ／年

Ｉ－１３１１０Ｂｑ／年

Ｋｒ－８５
○Ｈ－３
○Ｃ－１４
○よう素

１．７×１０○その他核種アルファ線を放出する核種

３．３×１０８Ｂｑ／年

アルファ線を放出しない核種

９．４×１０１０

Ｂｑ／年