特定個人情報保護評価書（基礎項目評価書）

評価書番号
6

評価書名
児童手当に関する事務 基礎項目評価書

個人のプライバシー等の権利利益の保護の宣言
つがる市は、児童手当に関する事務の特定個人情報ファイルの取扱いにあたり、特定個人情報ファイルの取扱いが個人のプライバシー等の権利利益に影響を及ぼしかねないことを認識し、特定個人情報の漏えいその他の事態を発生させるリスクを軽減させるために適切な措置を講じ、もって個人のプライバシー等の権利利益の保護に取り組んでいることを宣言する。
特記事項

なし

評価実施機関名
青森県つがる市長
公表日
令和6年6月14日[平成31年１月 様式２]

Ⅰ 関連情報
１．特定個人情報ファイルを取り扱う事務①事務の名称

児童手当に関する事務
つがる市は、児童手当法及び行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律（以下「番号法」という。）の規定に従い、特定個人情報を以下の事務で取り扱う。

②事務の概要住民からの児童手当認定請求書等の届出により、中学校卒業までの児童を監護し、その児童と一定の生計関係にある父母等に対して、児童手当を支給する。支給要件確認等にあたっては、所得要件の確認を行い、認定される者に対して認定通知書を作成し通知する。
また、児童手当現況届により、所得要件を確認し、継続認定の可否を確認する。
番号法の別表第二に基づいて、つがる市は、児童手当に関する事務において、情報提供ネットワークシステムに接続し、各情報保有機関が保有する特定個人情報について情報連携を行う。情報提供に必要な情報を「副本」として中間サーバーへ登録する。

③システムの名称

１．児童手当システム
２．団体内統合宛名システム
３．宛名システム
４．中間サーバー

２．特定個人情報ファイル名
児童手当支給ファイル

３．個人番号の利用
１．番号法第９条第１項 別表第一の５６の項
法令上の根拠２．行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律別表第一の主務省令で定める事務を定める命令（平成２６年内閣府・総務省令第５号）第４４条

４．情報提供ネットワークシステムによる情報連携①実施の有無[実施する]＜選択肢＞
1) 実施する
2) 実施しない
3) 未定（情報提供の根拠）
・番号法第１９条第８号 別表第二の２６、３０、８７の項・行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律別表第二の主務省令で定める事務及び情報を定める命令（平成２６年内閣府・総務省令第７号）第１９条、第４４条②法令上の根拠（情報照会の根拠）
・番号法第１９条第８号 別表第二の７４、７５の項
・行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律別表第二の主務省令で定める事務及び情報を定める命令（平成２６年内閣府・総務省令第７号）第４０条

５．評価実施機関における担当部署①部署

健康福祉部 子育て健康課②所属長の役職名

子育て健康課長

６．他の評価実施機関-

７．特定個人情報の開示・訂正・利用停止請求
請求先

つがる市役所 健康福祉部 子育て健康課 児童福祉係
038-3192 青森県つがる市木造若緑61-1
電話：0173-42-2044 ファクス：0173-42-3946
E-mail：kosodate_kenko@city.tsugaru.lg.jp

８．特定個人情報ファイルの取扱いに関する問合せ
連絡先

つがる市役所 健康福祉部 子育て健康課 児童福祉係
038-3192 青森県つがる市木造若緑61-1
電話：0173-42-2044 ファクス：0173-42-2044
E-mail：kosodate_kenko@city.tsugaru.lg.jp

Ⅱ しきい値判断項目
１．対象人数

評価対象の事務の対象人数は何人か

いつ時点の計数か[1,000人以上1万人未満]＜選択肢＞
1) 1,000人未満（任意実施）
2) 1,000人以上1万人未満
3) 1万人以上10万人未満
4) 10万人以上30万人未満
5) 30万人以上

令和6年4月1日 時点

２．取扱者数
特定個人情報ファイル取扱者数は500人以上かいつ時点の計数か[500人未満]＜選択肢＞
1) 500人以上

2) 500人未満]＜選択肢＞
1) 発生あり2) 発生なし

令和6年4月1日 時点

３．重大事故過去１年以内に、評価実施機関において特定個人情報に関する重大事故が発生したか[発生なし

Ⅲ しきい値判断結果
しきい値判断結果

基礎項目評価の実施が義務付けられる

Ⅳ リスク対策
１．提出する特定個人情報保護評価書の種類＜選択肢＞
1) 基礎項目評価書
2) 基礎項目評価書及び重点項目評価書[基礎項目評価書]
3) 基礎項目評価書及び全項目評価書
2)又は3)を選択した評価実施機関については、それぞれ重点項目評価書又は全項目評価書において、リスク対策の詳細が記載されている。

２．特定個人情報の入手（情報提供ネットワークシステムを通じた入手を除く。）
目的外の入手が行われるリ
スクへの対策は十分か[十分である]＜選択肢＞
1) 特に力を入れている
2) 十分である
3) 課題が残されている[十分である]＜選択肢＞
1) 特に力を入れている
2) 十分である
3) 課題が残されている

]

＜選択肢＞
1) 特に力を入れている
2) 十分である
3) 課題が残されている

３．特定個人情報の使用目的を超えた紐付け、事務に必要のない情報との紐付けが行われるリスクへの対策は十分か権限のない者（元職員、アクセス権限のない職員等）によって不正に使用されるリスクへの対策は十分か[十分である４．特定個人情報ファイルの取扱いの委託
委託先における不正な使用等のリスクへの対策は十分か[［ ○ ］委託しない＜選択肢＞
1) 特に力を入れている
2) 十分である
3) 課題が残されている]

５．特定個人情報の提供・移転（委託や情報提供ネットワークシステムを通じた提供を除く。）［ ○ ］提供・移転しない＜選択肢＞
不正な提供・移転が行われる
1) 特に力を入れている[]
2) 十分である
リスクへの対策は十分か
3) 課題が残されている

６．情報提供ネットワークシステムとの接続［

目的外の入手が行われるリ
スクへの対策は十分か[十分である]

不正な提供が行われるリスクへの対策は十分か[十分である]］接続しない（入手）［］接続しない（提供）＜選択肢＞
1) 特に力を入れている
2) 十分である
3) 課題が残されている＜選択肢＞
1) 特に力を入れている
2) 十分である
3) 課題が残されている

７．特定個人情報の保管・消去
特定個人情報の漏えい・滅失・毀損リスクへの対策は十分か[十分である＜選択肢＞
1) 特に力を入れている
2) 十分である
3) 課題が残されている]

８．監査
実施の有無

[ ○ ］ 自己点検[］ 内部監査[］ 外部監査９．従業者に対する教育・啓発
従業者に対する教育・啓発[十分に行っている]＜選択肢＞
1) 特に力を入れて行っている
2) 十分に行っている
3) 十分に行っていない

変更箇所
変更日

項目変更前の記載

変更後の記載提出時期

令和3年4月1日

Ⅱ-1 対象人数

令和２年４月１日 時点

令和３年４月１日 時点

事後

令和3年4月1日

Ⅱ-２ 取扱者数

令和２年４月１日 時点

令和３年４月１日 時点

事後

令和3年8月6日

Ⅰ－４②法令上の根拠番号法第１９条第７号

番号法第１９条第８号

事前

令和4年5月12日

Ⅰ－５①部署

福祉部 福祉課

健康福祉部 子育て健康課

事後

令和4年5月12日

Ⅰ－５②所属長の役職名

福祉課長

子育て健康課長

事後

令和4年5月12日

令和4年5月12日

福祉部 福祉課 児童福祉係
健康福祉部 子育て健康課 児童福祉係
Ⅰ－７特定個人情報の開示・
電話：0173-42-2175 ファックス：0173-42-4546 電話：0173-42-2044 ファックス0173-42-3946
訂正・利用停止請求
E-mail：soumu@city.tsugaru.aomori.jp
E-mail：kosodate_kenko@city.tsugaru.lg.jp
福祉部 福祉課 児童福祉係
健康福祉部 子育て健康課 児童福祉係
Ⅰ－８特定個人情報ファイル
電話：0173-42-2175 ファックス：0173-42-4546 電話：0173-42-2044 ファックス0173-42-3946の取り扱い関する問合せ
E-mail：soumu@city.tsugaru.aomori.jp
E-mail：kosodate_kenko@city.tsugaru.lg.jp

事後

事後

令和4年5月12日

Ⅱ-1 対象人数

令和３年４月１日 時点

令和４年４月１日 時点

事後

令和4年5月12日

Ⅱ-２ 取扱者数

令和３年４月１日 時点

令和４年４月１日 時点

事後

令和5年5月12日

Ⅱ-2 対象人数

令和４年４月１日 時点

令和５年４月１日 時点

事後

令和5年5月12日

Ⅱ-３ 取扱者数

令和４年４月１日 時点

令和５年４月１日 時点

事後

令和6年5月15日

Ⅱ-3 対象人数

令和５年４月１日 時点

令和６年４月１日 時点

事後

令和6年5月15日

Ⅱ-４ 取扱者数

令和５年４月１日 時点

令和６年４月１日 時点

事後

提出時期に係る説明

番号法第19条第４号以降に号ズレが生じたことによる修正。
施行日は令和３年９月１日。