若年層の顧客に対する貸付方針・取組状況等に関する調査結果（２０２１年度調査）

令和３年１０月１５日＜調査概要＞
 調査対象：消費者向け貸付けを行っている協会員５４７者
 調査期間：令和３年５月１２日から令和３年６月４日＜調査回答者の標本構成＞
 調査有効回答数：４２０者
 調査票回収率 ：７６.８％（※回答者に係る消費者向け無担保貸付残高のカバレッジは９６.９％）

目次

1.

若年層の顧客への貸付実態

2.

貸金業者による自主的な取組（1） 親権者（親）の同意取得について（2） 利用限度額の設定について（3） 資金使途の確認について（4） 50万円以下の貸付けにおける年収証明書の取得について（5） 勤務先への在籍確認について（6） 若年層の顧客に対応するための体制整備について（7） 借入に関するアドバイス等の実施状況（8） 若年層の顧客に配慮した広告について

3.

貸金業者における若年層の顧客に対する効果的な取組事例

4.

前回調査結果（2020年6月調査）との比較

5.

日本貸金業協会の今後の取組

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1１.若年層の顧客への貸付実態
2021年3月末時点の貸付状況
 18歳未満の一般の顧客を貸付対象としていると回答した割合は2.4%（10者)、学生の顧客を貸付対象としていると回答した割合は1.4%（6者)
 18～19歳の一般の顧客を貸付対象としていると回答した割合は21.9%(92者)、学生の顧客を貸付対象としていると回答した割合は11.2%(47者)

2022年4月以降の貸付方針
 18歳未満の一般の顧客を貸付対象とすると回答した割合は2.4%（10者)、未定と回答した割合は16.0%（67者）となっており、学生の顧客を貸付対象とすると回答した割合は1.4%（6者)、未定と回答した割合は14.0%（59者）となっている。
 18～19歳の一般の顧客を貸付対象とすると回答した割合は25.0%（105者)、未定と回答した割合は25.7%（108者）となっており、学生の顧客を貸付対象とすると回答した割合は12.4%（52者)、未定と回答した割合は17.6%（74者）となっている。

一般の顧客

学生の顧客

【2021年3月末時点の貸付状況】
0%【2021年3月末時点の貸付状況】

20%

40%

18歳未満の顧客

60%

80%

100%

20歳から22歳の顧客貸付の対象としている【2022年4月以降の貸付方針】
0%

18歳未満の顧客(n=420)18から19歳の顧客

78.1%(328)

71.7%(301)(n=420)(n=420)20歳から22歳の顧客

28.3%(119)40%

16.0%(67)60%

20歳から22歳の顧客(n=420)

貸付の対象とする

24.0%(101)(n=420)

貸付の対象としていない

20%

25.0%(105)100%

88.8%(373)

11.2%(47)(n=420)76.0%(319)

貸付の対象としている
80%

100%

0%

18歳未満の顧客

81.7%(343)

貸付の対象としていない【2022年4月以降の貸付方針】(n=420)

2.4%(10)18から19歳の顧客

80%

1.4%(6)

21.9%(92)(n=420)60%

98.6%(414)(n=420)

2.4%(10)18から19歳の顧客

40%

18歳未満の顧客

97.6%(410)(n=420)

20%

0%

20%

40%

14.0%(59)

60%

80%

100%

84.5%(355)

1.4%(6)
25.7%(108)68.8%(289)未定

49.3%(207)

7.4%(31)

貸付の対象としない

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23.8%(100)18から19歳の顧客(n=420)20歳から22歳の顧客(n=420)12.4%(52) 17.6%(74)

23.3%(98)

貸付の対象とする

70.0%(294)

13.8%(58)未定

62.9%(264)

貸付の対象としない

2

２. 貸金業者による自主的な取組（1）親権者（親）の同意の取得について
2021年3月末時点の親権者（親）の同意の取得状況
 18～19歳の一般の顧客を貸付対象としている者の87.0% （80者) 、学生の顧客を貸付対象としている者の93.6% （44者)において、これらの顧客への貸付けに当たり、親権者の同意を取得していると回答している。
（注）未成年者との契約に当たり親権者の同意を取得しないことは違法ではないが、未成年者側は契約を取り消すことができる。

2022年4月以降の親権者（親）の同意の取得方針
 成年年齢の引下げ後は、18～19歳は親の同意を得ずに有効な契約を締結することが可能になるが、18～19歳の一般の顧客を貸付対象とする者の29.6% （31者) 、学生の顧客を貸付対象とする者の36.5% （19者)において、これらの顧客への貸付けに当たり親の同意を取得すると回答している。
一般の顧客

学生の顧客
【2021年3月末時点の取得状況】【2021年3月末時点の取得状況】
0%

20%

40%

60%

80%

0%

100%

40%

20%

18歳未満の顧客

18歳未満の顧客

90.0%(9)(n=10)

10.0%(1)87.0%(80)(n=92)

13.0%(12)親権者(親)の同意を親権者(親)の同意を取得している

取得していない※nは2021年3月末時点の貸付状況で、対象としていると回答した者【2022年4月以降の取得方針】
0%20%

18から19歳の顧客(n=105)60%

80%

90.0%(9)(n=10)

29.6%(31)

親権者(親)の同意を

未定

100%

10.0%(1)

35.2%(37)

取得する

100%

93.6%(44)(n=47)

6.4%(3)

親権者(親)の同意を親権者(親)の同意を取得している

取得していない※nは2021年3月末時点の貸付状況で、対象としていると回答した者

40%

18歳未満の顧客

80%

100.0%(6)(n=6)

18から19歳の顧客

18から19歳の顧客

60%

35.2%(37)【2022年4月以降の取得方針】
0%20%

18歳未満の顧客

18から19歳の顧客(n=52)

36.5%(19)

親権者(親)の同意を

取得しない

取得する

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60%

80%

100%

100.0%(6)(n=6)

親権者(親)の同意を※nは2022年4月以降の貸付方針で、対象とすると回答した者

40%

40.4%(21)未定

23.1%(12)親権者(親)の同意を取得しない※nは2022年4月以降の貸付方針で、対象とすると回答した者

3

２. 貸金業者による自主的な取組（2）利用限度額の設定について
2021年3月末時点の利用限度額の設定状況
 18～19歳の一般の顧客を貸付対象としている者の46.7% （43者) 、学生の顧客を貸付対象としている者の74.5% （35者)において、これらの顧客への貸付けに当たり利用限度額を通常より低く設定していると回答している。
2022年4月以降の利用限度額の設定方針
 18～19歳の一般の顧客を貸付対象とする者の37.1% （39者)において、これらの顧客への貸付けに当たり利用限度額を通常より低く設
定すると回答としており、19.0% （20者)は未定と回答している。 また、18～19歳の学生の顧客を貸付対象とする者の46.2% （24者)において、これらの顧客への貸付けに当たり利用限度額を通常より低く設定すると回答しており、25.0% （13者)は未定と回答している。
（注）個人向け貸付けにおいては、年収の３分の１を超える貸付契約の締結は原則として禁止される（いわゆる総量規制）。

一般の顧客

学生の顧客

【2021年3月末時点の設定状況】
0%

20%

40%

18歳未満の顧客

60%

80%

100%

18から19歳の顧客

20歳から22歳の顧客

40%

20歳から22歳の顧客

57.4%(58)(n=101)

通常と変わらない

通常より低く

通常と変わらない

設定している（低く設定していない）

設定している（低く設定していない）【2022年4月以降の設定方針】
0%

20%

18から19歳の顧客

37.1%(39)(n=105)(n=289)60%

80%

30.1%(87)

通常より低く未定

設定する【2022年4月以降の設定方針】
0%

20%

40%

43.9%(46)58.5%(169)18から19歳の顧客(n=52)

20歳から22歳の顧客(n=98)

通常と変わらない

通常より低く（低く設定しない）

設定する※nは2022年4月以降の貸付方針で、対象とすると回答した者

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60%

80%

100%

100.0%(6)(n=6)

19.0%(20)

11.4%(33)100%

18歳未満の顧客

100.0%(10)(n=10)

20歳から22歳の顧客※nは2021年3月末時点の貸付状況で、対象としていると回答した者

40%

18歳未満の顧客

100%

42.6%(43)

通常より低く※nは2021年3月末時点の貸付状況で、対象としていると回答した者

80%

25.5%(12)74.5%(35)(n=47)

65.1%(196)60%

100.0%(6)18から19歳の顧客

53.3%(49)34.9%(105)(n=301)

20%

(n=6)

46.7%(43)(n=92)

0%

18歳未満の顧客

100.0%(10)(n=10)【2021年3月末時点の設定状況】

46.2%(24)45.9%(45)未定

25.0%(13)17.3%(17)28.8%(15)36.7%(36)

通常と変わらない（低く設定しない）※nは2022年4月以降の貸付方針で、対象とすると回答した者

4

２. 貸金業者による自主的な取組（3）資金使途の確認について
2021年3月末時点の資金使途の確認状況
 18～19歳の一般の顧客を貸付対象としている者の60.9% （56者) 、学生の顧客を貸付対象としている者の57.4% （27者)において、これらの顧客への貸付けに当たり資金使途の確認を行っていると回答している。
2022年4月以降の資金使途の確認方針
 18～19歳の一般の顧客を貸付対象とする者の61.9% （65者)において、これらの顧客への貸付けに当たり資金使途の確認を行うと回答しており、12.4% （13者)は未定と回答している。 また、18～19歳の学生の顧客を貸付対象する者の63.4% （33者)において、これらの顧客への貸付けに当たり資金使途の確認を行うと回答しており、13.5% （7者)は未定と回答している。
一般の顧客

学生の顧客
【2021年3月末時点の確認状況】【2021年3月末時点の確認状況】
0%

20%

40%

18歳未満の顧客

60%

80%

100%

18から19歳の顧客(n=92)

20歳から22歳の顧客(n=301)

20%40%

18歳未満の顧客

100.0%(10)(n=10)

0%

18から19歳の顧客

39.1%(36)

63.5%(191)

36.5%(110)80%42.6%(20)

57.4%(27)(n=47)

20歳から22歳の顧客

66.3%(67)(n=101)

33.7%(34)

借入れの資金使途の借入れの資金使途の借入れの資金使途の借入れの資金使途の確認を行っている確認を行っていない確認を行っている確認を行っていない※nは2021年3月末時点の貸付状況で、対象としていると回答した者【2022年4月以降の確認方針】
0%20%※nは2021年3月末時点の貸付状況で、対象としていると回答した者

40%

18歳未満の顧客

60%

80%

90.0%(9)(n=10)

100%

100.0%(6)(n=6)

60.9%(56)

60%

100%

10.0%(1)【2022年4月以降の確認方針】
0%

18歳未満の顧客
(n=6)

20%

40%

60%

80%

100%

0.0% 16.7%(1)

83.3%(5)0.0%
18から19歳の顧客(n=105)

20歳から22歳の顧客(n=289)

借入れの資金使途の61.9%(65)12.4%(13)61.6%(178)

9.3%(27)

未定

確認を行う

25.7%(27)

29.1%(84)18から19歳の顧客(n=52)

20歳から22歳の顧客(n=98)

借入れの資金使途の借入れの資金使途の確認を行わない確認を行う※nは2022年4月以降の貸付方針で、対象とすると回答した者

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63.4%(33)

66.3%(65)未定

13.5%(7)14.3%(14)23.1%(12)19.4%(19)

借入れの資金使途の確認を行わない※nは2022年4月以降の貸付方針で、対象とすると回答した者

5

２. 貸金業者による自主的な取組（4）50万円以下の貸付けにおける年収証明書の取得について
2021年3月末時点の年収証明書の取得状況
 18～19歳の一般の顧客を貸付対象としている者の30.4% （28者) 、 学生の顧客を貸付対象としている者の17.0% （8者)において、これらの顧客への貸付けが50万円以下であっても年収証明書を取得していると回答している。
2022年4月以降の年収証明書の取得方針
 18～19歳の一般の顧客を貸付対象とする者の36.2% （38者)において、これらの顧客への貸付けが50万円以下であっても年収証明書を取得すると回答しており、13.3% （14者)は未定と回答している。 また、18～19歳の学生の顧客を貸付対象とする者の25.0% （13者)において、同様に年収証明書を取得すると回答しており、19.2% （10者)は未定と回答している。
(注)自社による貸付けの金額が50万円を超える場合は、年収証明書を取得しなければならない。

一般の顧客

学生の顧客
【2021年3月末時点の取得状況】【2021年3月末時点の取得状況】
0%

20%

40%

18歳未満の顧客

60%

80%

90.0%(9)(n=10)

18から19歳の顧客

30.4%(28)(n=92)

20歳から22歳の顧客

10.0%(1)

0%

40%

80%

60%

17.0%(8)20歳から22歳の顧客

83.0%(39)

24.8%(25)(n=101)

75.2%(76)

年収を証明する書類を年収を証明する書類を年収を証明する書類を年収を証明する書類を取得している

取得していない

取得している

取得していない※nは2021年3月末時点の貸付状況で、対象としていると回答した者【2022年4月以降の取得方針】
0%※nは2021年3月末時点の貸付状況で、対象としていると回答した者【2022年4月以降の取得方針】
20%

40%

18歳未満の顧客

60%

80%

0%

100%

10.0%(1)

90.0%(9)(n=10)

100%

33.3%(2)

66.7%(4)(n=6)(n=47)

58.5%(176)20%

18歳未満の顧客

18から19歳の顧客

69.6%(64)41.5%(125)(n=301)

100%

20%

18歳未満の顧客

40%

60%

0.0%

66.7%(4)

(n=6)

80%

100%

33.3%(2)0.0%
18から19歳の顧客(n=105)

20歳から22歳の顧客(n=289)36.2%(38)

13.3%(14)41.9%(121)

年収を証明する書類を12.1%(35)

未定

取得する

50.5%(53)46.0%(133)

18から19歳の顧客(n=52)

20歳から22歳の顧客(n=98)

25.0%(13)27.6%(27)

年収を証明する書類を年収を証明する書類を

取得しない

取得する

※nは2022年4月以降の貸付方針で、対象とすると回答した者

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19.2%(10)55.8%(29)22.4%(22)未定

50.0%(49)

年収を証明する書類を取得しない※nは2022年4月以降の貸付方針で、対象とすると回答した者

6

２. 貸金業者による自主的な取組（5）勤務先への在籍確認について
2021年3月末時点の勤務先への在籍確認の状況
 18～19歳の一般の顧客を貸付対象としている者の41.3% （38者) 、 学生の顧客を貸付対象としている者の19.1% （9者)において、これらの顧客への貸付けに当たり勤務先への在籍確認を行っていると回答している。
2022年4月以降の勤務先への在籍確認の方針
 18～19歳の一般の顧客を貸付対象とする者の39.0% （41者)において、これらの顧客への貸付けに当たり勤務先への在籍確認を行うと回答としており、11.4% （12者)は未定と回答している。 また、18～19歳の学生の顧客を貸付対象する者の17.3% （9者)において、同様に勤務先への在籍確認を行うと回答しており、19.2% （10者)は未定と回答している。
一般の顧客【2021年3月末時点の確認状況】
0%

学生の顧客

40%

20%

18歳未満の顧客

60%

80%

90.0%(9)(n=10)

18から19歳の顧客(n=92)

20歳から22歳の顧客(n=301)

100%

10.0%(1)

41.3%(38)

58.7%(54)42.5%(128)

57.5%(173)

18歳未満の顧客

60%

80%

83.3%(5)(n=6)

19.1%(9)(n=47)

20歳から22歳の顧客

80.9%(38)

30.7%(31)(n=101)

69.3%(70)

勤務先の在籍確認を

勤務先の在籍確認を行っていない

行っている

行っていない※nは2021年3月末時点の貸付状況で、対象としていると回答した者【2022年4月以降の確認方針】
20%

40%

60%

80%

80.0%(8)(n=10)

39.0%(41)

勤務先の在籍確認を0.0% 20.0%(2)

11.4%(12)40.5%(117)

13.5%(39)

未定

行う

100%

16.7%(1)

勤務先の在籍確認を

18歳未満の顧客(n=289)

40%

行っている

0%

20歳から22歳の顧客

20%

勤務先の在籍確認を【2022年4月以降の確認方針】(n=105)0%

18から19歳の顧客※nは2021年3月末時点の貸付状況で、対象としていると回答した者

18から19歳の顧客【2021年3月末時点の確認状況】

49.6%(52)46.0%(133)

0%

100%

18歳未満の顧客

18から19歳の顧客(n=52)

20歳から22歳の顧客(n=98)

17.3%(9)60%

勤務先の在籍確認を
行う

80%

0.0%

19.2%(10)29.6%(29)

行わない

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40%

66.7%(4)(n=6)

勤務先の在籍確認を※nは2022年4月以降の貸付方針で、対象とすると回答した者

20%

100%

33.3%(2)63.5%(33)

20.4%(20)未定

50.0%(49)

勤務先の在籍確認を行わない※nは2022年4月以降の貸付方針で、対象とすると回答した者

7

２. 貸金業者による自主的な取組（6）若年層の顧客に対応するための体制整備について2021年3月末時点の体制整備状況
 18～19歳の一般の顧客を貸付対象としている者の25.0% （23者) 、 学生の顧客を貸付対象としている者の21.3% （10者)において、これらの顧客に対応するための専属の担当者を設けるなどの体制整備を行っていると回答している。
2022年4月以降の体制整備方針
 18～19歳の一般の顧客を貸付対象とする者の33.3% （35者)において、これらの顧客に対応するための専属の担当者を設けるなどの体制整備を行うと回答としており、24.8% （26者)は未定と回答している。 また、18～19歳の学生の顧客を貸付対象する者の28.8% （15者)において同様に体制整備を行うと回答しており、26.9% （14者)は未定と回答している。
一般の顧客【2021年3月末時点の整備状況】
0%20%

18歳未満の顧客

40%

学生の顧客
60%

80%

80.0%(8)(n=10)
18から19歳の顧客

25.0%(23)(n=92)
20歳から22歳の顧客【2021年3月末時点の整備状況】
0%

20%

40%

18歳未満の顧客

20.0%(2)

18から19歳の顧客(n=47)
20歳から22歳の顧客

68.8%(207)(n=101)60%

80%

83.3%(5)(n=6)

75.0%(69)31.2%(94)(n=301)

100%

21.3%(10)16.7%(1)

78.7%(37)28.7%(29)

71.3%(72)

若年層の顧客の疑問や知識不足を若年層の顧客の疑問や知識不足を若年層の顧客の疑問や知識不足を若年層の顧客の疑問や知識不足を補うような丁寧な対応等を行うための補うような丁寧な対応等を行うための補うような丁寧な対応等を行うための補うような丁寧な対応等を行うための体制整備を行っている体制整備を行っていない

体制整備を行っている体制整備を行っていない※nは2021年3月末時点の貸付状況で、対象としていると回答した者【2022年4月以降の整備方針】
0%20%

20歳から22歳の顧客(n=289)60%

70.0%(7)(n=10)(n=105)※nは2021年3月末時点の貸付状況で、対象としていると回答した者
80%

100%

【2022年4月以降の整備方針】
0%20%
18歳未満の顧客

18歳未満の顧客

18から19歳の顧客

40%

10.0%(1)20.0%(2)

24.8%(26)

41.9%(44)31.5%(91)26.3%(76)42.2%(122)(n=52)
20歳から22歳の顧客(n=98)

40%

60%

80%

83.3%(5)(n=6)
18から19歳の顧客

33.3%(35)

28.8%(15)26.9%(14)29.6%(29)

31.6%(31)未定

44.3%(23)

38.8%(38)若年層の顧客の疑問や知識不足を若年層の顧客の疑問や知識不足を補うような丁寧な対応等を行うための補うような丁寧な対応等を行うための補うような丁寧な対応等を行うための体制整備を行う体制整備を行わない体制整備を行う体制整備を行わない

未定※nは2022年4月以降の貸付方針で、対象とすると回答した者

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100%

16.7%(1)補うような丁寧な対応等を行うための若年層の顧客の疑問や知識不足を100%

若年層の顧客の疑問や知識不足を※nは2022年4月以降の貸付方針で、対象とすると回答した者

8

２. 貸金業者による自主的な取組（7）借入れに関するアドバイス等の実施状況①＜借り過ぎについての注意喚起と計画的な利用方法等に関するアドバイスについて＞
2021年3月末時点の実施状況
 18～19歳の一般の顧客を貸付対象としている者の39.1% （36者) 、学生の顧客を貸付対象としている者の40.4% （19者)において、借り過ぎについての注意喚起と計画的な利用方法等に関するアドバイスを実施していると回答している。
2022年4月以降の取組方針
 18～19歳の一般の顧客を貸付対象とする者の44.7% （47者) 、学生の顧客を貸付対象とする者の50.0% （26者)において、借り過ぎについての注意喚起と計画的な利用方法等に関するアドバイスを実施すると回答している。
一般の顧客

学生の顧客
【2021年3月末時点の実施状況】【2021年3月末時点の実施状況】
0%

40%

20%

18歳未満の顧客

60%

80%

60.0%(6)(n=10)

18から19歳の顧客

20歳から22歳の顧客

20歳から22歳の顧客行っていない18歳未満の顧客

20%

40%

60.0%(6)(n=10)

18から19歳の顧客

44.7%(47)(n=105)

20歳から22歳の顧客

47.4%(137)(n=289)

行う

未定

80%

100%

33.3%(2)59.6%(28)

57.4%(58)(n=101)

42.6%(43)

行っている※nは2021年3月末時点の貸付状況で、対象としていると回答した者

60%

40.4%(19)(n=47)

行っていない※nは2021年3月末時点の貸付状況で、対象としていると回答した者【2022年4月以降の取組方針】【2022年4月以降の取組方針】
0%40%

66.7%(4)18から19歳の顧客

49.5%(149)

行っている

20%

(n=6)

60.9%(56)50.5%(152)(n=301)

0%

18歳未満の顧客

40.0%(4)39.1%(36)(n=92)

100%

60%

80%

10.0%(1)

30.0%(3)21.0%(22)23.5%(68)

34.3%(36)

29.1%(84)

行わない※nは2022年4月以降の貸付方針で、対象とすると回答した者

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0%

100%

18歳未満の顧客

20%

40%

60%

16.7%(1)

66.7%(4)(n=6)

18から19歳の顧客

50.0%(26)(n=52)

20歳から22歳の顧客

56.1%(55)(n=98)

行う

未定

80%

23.1%(12)24.5%(24)100%

16.7%(1)

26.9%(14)19.4%(19)

行わない※nは2022年4月以降の貸付方針で、対象とすると回答した者

9

２. 貸金業者による自主的な取組（7）借入れに関するアドバイス等の実施状況②＜名義の貸し借りの危険性についての説明について＞
2021年3月末時点の実施状況
 18～19歳の一般の顧客を貸付対象としている者の28.3% （26者) 、学生の顧客を貸付対象としている者の27.7% （13者)において、名義の貸し借りの危険性についての説明を実施していると回答している。
2022年4月以降の取組方針
 18～19歳の一般の顧客を貸付対象とする者の36.2% （38者) 、学生の顧客を貸付対象とする者の38.5% （20者)において、名義の貸し借りの危険性についての説明を実施すると回答している。
一般の顧客

学生の顧客
【2021年3月末時点の実施状況】【2021年3月末時点の実施状況】
0%

18歳未満の顧客

20%

40%

60%

40.0%(4)(n=10)

18から19歳の顧客

20歳から22歳の顧客(n=6)

18歳未満の顧客(n=10)

18から19歳の顧客(n=105)

20歳から22歳の顧客

20歳から22歳の顧客行う

72.3%(34)

52.5%(53)

行っている

行っていない※nは2021年3月末時点の貸付状況で、対象としていると回答した者

60%

80%

40.0%(4)20.0%(2)40.0%(4)36.2%(38)

23.8%(25)

40.0%(42)28.7%(83)

未定

100%

83.3%(5)47.5%(48)(n=101)80%【2022年4月以降の取組方針】

40%

36.0%(104)(n=289)60%

27.7%(13)

行っていない20%

40%

16.7%(1)(n=47)※nは2021年3月末時点の貸付状況で、対象としていると回答した者
0%

20%

18から19歳の顧客

62.5%(188)

行っている【2022年4月以降の取組方針】

0%

18歳未満の顧客

71.7%(66)37.5%(113)(n=301)

100%

60.0%(6)28.3%(26)(n=92)

80%

35.3%(102)

行わない※nは2022年4月以降の貸付方針で、対象とすると回答した者

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0%

100%

18歳未満の顧客
(n=6)

20%

38.5%(20)(n=52)

20歳から22歳の顧客

行う

未定

80%

100%

50.0%(3)28.8%(15)45.9%(45)(n=98)

60%

33.3%(2)

16.7%(1)18から19歳の顧客

40%

30.6%(30)

32.7%(17)23.5%(23)

行わない※nは2022年4月以降の貸付方針で、対象とすると回答した者

10

２. 貸金業者による自主的な取組（7）借入れに関するアドバイス等の実施状況③＜マルチ商法や詐欺商法にかかわっていないかの確認について＞
2021年3月末時点の実施状況
 18～19歳の一般の顧客を貸付対象としている者の21.7% （20者) 、学生の顧客を貸付対象としている者の23.4% （11者)において、マルチ商法や詐欺商法にかかわっていないかの確認を実施していると回答している。
2022年4月以降の取組方針
 18～19歳の一般の顧客を貸付対象とする者の32.4% （34者) 、学生の顧客を貸付対象とする者の34.6% （18者)において、マルチ商法や詐欺商法にかかわっていないかの確認を実施すると回答している。
一般の顧客

学生の顧客
【2021年3月末時点の実施状況】【2021年3月末時点の実施状況】
0%

40%

20%

18歳未満の顧客

60%

40.0%(4)(n=10)

18から19歳の顧客

100%

0%

18歳未満の顧客60.0%(6)20%

18から19歳の顧客

31.6%(95)(n=301)

20歳から22歳の顧客

68.4%(206)

行っていない18歳未満の顧客

20%

40%

40.0%(4)(n=10)

18から19歳の顧客

20歳から22歳の顧客

25.7%(27)

31.5%(91)(n=289)行う

60%

20.0%(2)32.4%(34)(n=105)80%

40.0%(4)

41.9%(44)31.5%(91)未定

57.4%(58)

行っていない※nは2021年3月末時点の貸付状況で、対象としていると回答した者【2022年4月以降の取組方針】【2022年4月以降の取組方針】
0%

100%

76.6%(36)

行っている※nは2021年3月末時点の貸付状況で、対象としていると回答した者

80%

83.3%(5)42.6%(43)(n=101)

行っている

60%

23.4%(11)(n=47)

20歳から22歳の顧客

40%

16.7%(1)(n=6)

78.3%(72)21.7%(20)(n=92)

80%

37.0%(107)

行わない※nは2022年4月以降の貸付方針で、対象とすると回答した者

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0%

100%

18歳未満の顧客(n=6)

16.7%(1)18から19歳の顧客

40%

20%

33.3%(2)34.6%(18)(n=52)

20歳から22歳の顧客行う

34.7%(34)

未定

80%

100%

50.0%(3)30.8%(16)40.8%(40)(n=98)

60%

34.6%(18)

24.5%(24)

行わない※nは2022年4月以降の貸付方針で、対象とすると回答した者

11

２. 貸金業者による自主的な取組（7）借入れに関するアドバイス等の実施状況④＜返済時の充当順位についての詳細な説明について＞
2021年3月末時点の実施状況
 18～19歳の一般の顧客を貸付対象としている者の38.0% （35者) 、学生の顧客を貸付対象としている者の38.3% （18者)において、返済時の充当順位についての詳細な説明を実施していると回答している。
2022年4月以降の取組方針
 18～19歳の一般の顧客を貸付対象とする者の44.7% （47者) 、学生の顧客を貸付対象とする者の48.1% （25者)において、返済時の充当順位についての詳細な説明を実施すると回答している。
一般の顧客【2021年3月末時点の実施状況】
0%

20%

学生の顧客

40%

18歳未満の顧客

60%

80%

90.0%(9)(n=10)

100%

10.0%(1)【2021年3月末時点の実施状況】
0%

20%

40%

18歳未満の顧客

38.0%(35)(n=92)

18から19歳の顧客

62.0%(57)

45.5%(137)(n=301)

20歳から22歳の顧客

54.5%(164)

行っている

行っていない

行っている

40%

60%

44.7%(47)

20歳から22歳の顧客

45.0%(130)(n=289)

行う

未定

80%

21.0%(22)24.6%(71)34.3%(36)

30.4%(88)

行わない※nは2022年4月以降の貸付方針で、対象とすると回答した者

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0%

100%

10.0%(1) 10.0%(1)

80.0%(8)(n=10)(n=105)

行っていない【2022年4月以降の取組方針】
20%

18歳未満の顧客

18から19歳の顧客

44.6%(45)※nは2021年3月末時点の貸付状況で、対象としていると回答した者【2022年4月以降の取組方針】
0%61.7%(29)

55.4%(56)(n=101)※nは2021年3月末時点の貸付状況で、対象としていると回答した者

100%

16.7%(1)

38.3%(18)(n=47)

20歳から22歳の顧客

80%

83.3%(5)(n=6)

18から19歳の顧客

60%

18歳未満の顧客

20%

40%

60%

16.7%(1)

66.7%(4)(n=6)

18から19歳の顧客

48.1%(25)(n=52)

20歳から22歳の顧客

54.1%(53)(n=98)

行う

未定

80%

23.1%(12)25.5%(25)100%

16.7%(1)

28.8%(15)20.4%(20)

行わない※nは2022年4月以降の貸付方針で、対象とすると回答した者

12

２. 貸金業者による自主的な取組（7）借入れに関するアドバイス等の実施状況⑤＜支払が遅れた場合や、支払が困難になった場合についてのアドバイスについて＞
2021年3月末時点の実施状況
 18～19歳の一般の顧客を貸付対象としている者の45.7% （42者) 、学生の顧客を貸付対象としている者の40.4% （19者)において、支払が遅れた場合や、支払が困難になった場合についてのアドバイスを実施していると回答している。
2022年4月以降の取組方針
 18～19歳の一般の顧客を貸付対象とする者の48.6% （51者) 、学生の顧客を貸付対象とする者の48.1% （25者)において、支払が遅れた場合や、支払が困難になった場合についてのアドバイスを実施すると回答している。
一般の顧客

学生の顧客
【2021年3月末時点の実施状況】【2021年3月末時点の実施状況】
0%

20%

40%

18歳未満の顧客

60%

80%

100%

80.0%(8)(n=10)

18から19歳の顧客

20歳から22歳の顧客

20歳から22歳の顧客行っていない20%

18歳未満の顧客

40%

18から19歳の顧客

48.6%(51)(n=105)

20歳から22歳の顧客

行っている

行う

60%

80%

10.0%(1)

23.5%(68)未定

行っていない※nは2021年3月末時点の貸付状況で、対象としていると回答した者

20.0%(21)50.2%(145)(n=289)42.6%(43)【2022年4月以降の取組方針】

70.0%(7)(n=10)

100%

59.6%(28)

57.4%(58)(n=101)【2022年4月以降の取組方針】
0%80%

16.7%(1)

40.4%(19)(n=47)※nは2021年3月末時点の貸付状況で、対象としていると回答した者

60%

83.3%(5)18から19歳の顧客

47.5%(143)

行っている

40%

(n=6)

54.3%(50)

52.5%(158)(n=301)

20%

18歳未満の顧客

20.0%(2)45.7%(42)(n=92)

0%

20.0%(2)31.4%(33)

26.3%(76)

行わない※nは2022年4月以降の貸付方針で、対象とすると回答した者

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0%

100%

18歳未満の顧客

20%

40%

60%

16.7%(1)

66.7%(4)(n=6)

18から19歳の顧客

48.1%(25)(n=52)

20歳から22歳の顧客

54.1%(53)(n=98)

行う

未定

80%

25.0%(13)26.5%(26)100%

16.7%(1)

26.9%(14)19.4%(19)

行わない※nは2022年4月以降の貸付方針で、対象とすると回答した者

13

２. 貸金業者による自主的な取組（7）借入れに関するアドバイス等の実施状況⑥＜指定信用情報機関への登録に関する詳細な説明について＞
2021年3月末時点の実施状況
 18～19歳の一般の顧客を貸付対象としている者の53.3% （49者) 、学生の顧客を貸付対象としている者の53.2% （25者)において、指定信用情報機関への登録に関する詳細な説明を実施していると回答している。
2022年4月以降の取組方針
 18～19歳の一般の顧客を貸付対象とする者の57.2% （60者) 、学生の顧客を貸付対象とする者の61.6% （32者)において、指定信用情報機関への登録に関する詳細な説明を実施すると回答している。
一般の顧客

学生の顧客
【2021年3月末時点の実施状況】【2021年3月末時点の実施状況】
0%

20%

40%

18歳未満の顧客

60%

80%

10.0%(1)

90.0%(9)(n=10)

18から19歳の顧客

53.3%(49)(n=92)

20歳から22歳の顧客

0%

20%

行っている

行っていない行っている

60%

80.0%(8)(n=10)(n=105)

20歳から22歳の顧客(n=289)

行う

行っていない【2022年4月以降の取組方針】
40%

20%

18歳未満の顧客

18から19歳の顧客

33.7%(34)※nは2021年3月末時点の貸付状況で、対象としていると回答した者【2022年4月以降の取組方針】
0%

46.8%(22)

66.3%(67)(n=101)

100%

16.7%(1)

53.2%(25)

20歳から22歳の顧客※nは2021年3月末時点の貸付状況で、対象としていると回答した者

80%

60%

83.3%(5)(n=6)(n=47)

41.2%(124)40%

18歳未満の顧客

18から19歳の顧客

46.7%(43)58.8%(177)(n=301)100%

80%

10.0%(1) 10.0%(1)

57.2%(60)

17.1%(18)

25.7%(27)

56.4%(163)

20.1%(58)23.5%(68)

未定

行わない

※nは2022年4月以降の貸付方針で、対象とすると回答した者

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0%

100%

18歳未満の顧客

20%

40%

60%

80%

66.7%(4)(n=6)

18から19歳の顧客

61.6%(32)(n=52)

20歳から22歳の顧客

16.7%(1)

19.2%(10)63.3%(62)(n=98)

行う

未定

21.4%(21)100%

16.7%(1)

19.2%(10)15.3%(15)

行わない※nは2022年4月以降の貸付方針で、対象とすると回答した者

14

２.貸金業者による自主的な取組（８）若年層の顧客にも配慮した広告について
2021年3月末時点の実施状況
 18～19歳の一般の顧客を貸付対象としている者の32.6% （30者) 、学生の顧客を貸付対象としている者の40.4% （19者)において、若年層の顧客にも配慮した広告を実施していると回答している。
2022年4月以降の取組方針
 18～19歳の一般の顧客を貸付対象とする者の33.3% （35者) 、学生の顧客を貸付対象とする者の36.5% （19者)において、若年層の顧客にも配慮した広告を実施すると回答している。

一般の顧客【2021年3月末時点の実施状況】
0%20%

18歳未満の顧客(n=10)

18から19歳の顧客(n=92)

40%

学生の顧客
60%

30.0%(3)70.0%(7)32.6%(30)

67.4%(62)31.2%(94)68.8%(207)

80%

100%

【2021年3月末時点の実施状況】
0%

18歳未満の顧客(n=301)

40%

80%

60%

50.0%(3)(n=6)

18から19歳の顧客(n=47)

20歳から22歳の顧客

20歳から22歳の顧客

20%(n=101)

50.0%(3)40.4%(19)59.6%(28)

37.6%(38)

62.4%(63)

若年層の顧客にも配慮した

若年層の顧客にも配慮した

若年層の顧客にも配慮した

若年層の顧客にも配慮した広告を行っている

広告を行っていない広告を行っている

広告を行っていない※nは2021年3月末時点の貸付状況で、対象としていると回答した者【2022年4月以降の取組方針】
0%

18歳未満の顧客(n=10)

20%40%

20.0%(2)

18から19歳の顧客(n=105)

20歳から22歳の顧客(n=289)100%※nは2021年3月末時点の貸付状況で、対象としていると回答した者
60%

80%

80.0%(8)100%【2022年4月以降の取組方針】
0%

18歳未満の顧客(n=6)

18から19歳の顧客

33.3%(35)

66.7%(70)

32.2%(93)67.8%(196)(n=52)

20歳から22歳の顧客(n=98)

20%

40%

60%

80%

33.3%(2)

66.7%(4)36.5%(19)63.5%(33)

38.8%(38)

61.2%(60)若年層の顧客にも配慮した

若年層の顧客にも配慮した

若年層の顧客にも配慮した

若年層の顧客にも配慮した広告を行う

広告を行わない広告を行う

広告を行わない※nは2022年4月以降の貸付方針で、対象とすると回答した者

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100%※nは2022年4月以降の貸付方針で、対象とすると回答した者

15

３.貸金業者における若年層の顧客に対する効果的な取組事例（１）資金使途の確認に関する自主的な取組
 18～19歳の一般の顧客を貸付対象としている者又は2022年4月以降貸付の対象とする者の75.2% （85者) 、学生の顧客を貸付対象としている者又は2022年4月以降貸付の対象とする者の78.2% （43者)において、取組事例にあるような資金使途の確認に関する自主的な取組を実施していると回答している。

一般の顧客

学生の顧客

【資金使途の確認に関する自主的な取組状況】
0%

20%

40%

20歳から22歳の顧客(n=306)

行っている

0%

100%

100.0%(11)(n=11)(n=113)

80%

20%

40%

18歳未満の顧客

18歳未満の顧客

18から19歳の顧客【資金使途の確認に関する自主的な取組状況】
60%

18から19歳の顧客
24.8%(28)

78.1%(239)

21.9%(67)

行っていない（今後は未定）※nは2021年3月末時点の貸付状況で、対象としていると回答した者、又は、2022年4月以降の貸付方針で、対象とすると回答した者

81.6%(84)(n=103)

行っている

100%

21.8%(12)78.2%(43)(n=55)

20歳から22歳の顧客今後行いたいと思っている80%

100.0%(7)(n=7)

75.2%(85)60%

今後行いたいと思っている

18.4%(19)

行っていない（今後は未定）※nは2021年3月末時点の貸付状況で、対象としていると回答した者、又は、2022年4月以降の貸付方針で、対象とすると回答した者【取組事例】
 申込書に資金使途の記載欄を設けて、若年層を含め全ての利用者に記入してもらっている。
 自動契約機での融資申込の場合は、電話で資金使途をヒアリングしている。
 インターネット申込の場合は、質問欄を設け、資金使途を確認している。
 目的に応じた見積書、請求書等で事前に確認が可能な場合は持参してもらい確認している。

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16

３.貸金業者における若年層の顧客に対する効果的な取組事例（２）顧客の年収を把握するための自主的な取組
 18～19歳の一般の顧客を貸付対象としている者又は2022年4月以降貸付の対象とする者の50.4% （57者) 、学生の顧客を貸付対象としている者又は2022年4月以降貸付の対象とする者の50.9% （28者)において、取組事例にあるような顧客の年収を把握するための自主的な取組を実施していると回答している。

一般の顧客

学生の顧客

【顧客の年収を把握するための自主的な取組状況】
0%

20%

40%

【顧客の年収を把握するための自主的な取組状況】

60%

80%

0%

100%

18歳未満の顧客

18歳未満の顧客

90.9%(10)(n=11)

9.1%(1)

(n=7)

20%

40%

60%

80%

100%

28.6%(2)

71.4%(5)0.0%

18から19歳の顧客(n=113)

20歳から22歳の顧客(n=306)

行っている

18から19歳の顧客

50.4%(57)

2.7%(3)

57.5%(176)

今後行いたいと思っている

46.9%(53)2.6%(8)39.9%(122)(n=55)

20歳から22歳の顧客(n=103)

行っている

行っていない（今後は未定）※nは2021年3月末時点の貸付状況で、対象としていると回答した者、又は、

50.9%(28)

5.5%(3)

43.6%(24)

50.5%(52)4.9%(5)

44.7%(46)

今後行いたいと思っている

行っていない（今後は未定）※nは2021年3月末時点の貸付状況で、対象としていると回答した者、又は、2022年4月以降の貸付方針で、対象とすると回答した者

2022年4月以降の貸付方針で、対象とすると回答した者【取組事例】
 申告年収が事実かどうかを確認するため、貸付金額が50万円以下の場合であっても、年収証明書を取得している。
 業務規程等において、融資に際しての年収把握についての規定を設けている。

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３.貸金業者における若年層の顧客に対する効果的な取組事例（３）勤務実態を確認するための自主的な取組
 18～19歳の一般の顧客を貸付対象としている者又は2022年4月以降貸付の対象とする者の58.4% （66者) 、学生の顧客を貸付対象としている者又は2022年4月以降貸付の対象とする者の58.2% （32者)において、取組事例にあるような勤務実態を確認するための自主的な取組を実施していると回答している。

一般の顧客

学生の顧客

【勤務実態を確認するための自主的な取組状況】
0%

40%

20%

20歳から22歳の顧客(n=306)

行っている

80%

90.9%(10)(n=11)(n=113)

60%

0%

100%

20%

40%

18歳未満の顧客

18歳未満の顧客

18から19歳の顧客【勤務実態を確認するための自主的な取組状況】

9.1%(1)

41.6%(47)(n=55)

20歳から22歳の顧客

56.5%(173)

今後行いたいと思っている

1.6%(5)

41.8%(128)

行っていない（今後は未定）※nは2021年3月末時点の貸付状況で、対象としていると回答した者、又は、2022年4月以降の貸付方針で、対象とすると回答した者(n=103)

行っている

80%

85.7%(6)(n=7)

18から19歳の顧客

58.4%(66)60%

14.3%(1)

58.2%(32)

41.8%(23)

63.1%(65)

今後行いたいと思っている100%

1.0%(1)

35.9%(37)

行っていない（今後は未定）※nは2021年3月末時点の貸付状況で、対象としていると回答した者、又は、2022年4月以降の貸付方針で、対象とすると回答した者【取組事例】
 勤務先へ架電を行い、本人と直接会話をする対応を実施している。
 貸付ができるとの審査結果が出た後に、顧客の承認をいただき、貸付実行前に顧客の勤務先に在籍を確認している。
 顧客申告の勤務先と、個人信用情報照会結果の勤務先が一致することを確認している。
 勤務先訪問等により確認している。
 社会保険証、源泉徴収票、もしくは給与明細の提出を求めている。

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３.貸金業者における若年層の顧客に対する効果的な取組事例（４）慎重な与信審査に関する自主的な取組
 18～19歳の一般の顧客を貸付対象としている者又は2022年4月以降貸付の対象とする者の52.2% （59者) 、学生の顧客を貸付対象としている者又は2022年4月以降貸付の対象とする者の54.5% （30者)において、取組事例にあるような慎重な与信審査に関する自主的な取組を実施していると回答している。

一般の顧客

学生の顧客

【慎重な与信審査に関する自主的な取組状況】
0%

20%

40%

20歳から22歳の顧客(n=306)

行っている

80%

100.0%(11)(n=11)(n=113)

60%

0%

100%

20%

40%

18歳未満の顧客

18歳未満の顧客

18から19歳の顧客【慎重な与信審査に関する自主的な取組状況】

7.2%(22)

55.2%(169)

今後行いたいと思っている

41.6%(47)37.6%(115)

行っていない（今後は未定）※nは2021年3月末時点の貸付状況で、対象としていると回答した者、又は、2022年4月以降の貸付方針で、対象とすると回答した者(n=55)

20歳から22歳の顧客(n=103)

行っている

80%

54.5%(30)

7.3%(4)

62.1%(64)

今後行いたいと思っている100%

14.3%(1)85.7%(6)(n=7)

18から19歳の顧客

6.2%(7)52.2%(59)60%

4.9%(5)38.2%(21)33.0%(34)

行っていない（今後は未定）※nは2021年3月末時点の貸付状況で、対象としていると回答した者、又は、2022年4月以降の貸付方針で、対象とすると回答した者【取組事例】
申告年収との関連性から、利用目的や申込額・返済計画などに不自然な点が見受けられる場合は、随時顧客へのヒアリングを行うなどして、慎重に審査を実施している。
 申告年収が顧客の年齢等から想定される平均年収と乖離がある場合、年収について顧客に再確認を行っている。
 申告年収が顧客の年齢等から想定される平均年収と乖離がある事例や利用目的と借入金額との相関性が低い事例がないかを月次で改めて検証、注意している。
 健康保険証の提示が受けられない場合、給与明細書に記載された勤務先と指定信用情報機関に登録された勤務先情報を照合するようにしている。
 若年層の顧客には慎重に審査するよう、審査システム上で注意喚起のメッセージを表示している。
 過大な貸付を未然防止するため、商品内容を分かり易く説明している。 また、事後検証のため、独自に作成した「金融商品受付チェックリスト」を使って再度重要事項・商品説明実施状況のチェックを行っている。
 受付時の聞き取りに時間をかけており、収入支出の確認や本人の意思による借入希望であるか等カウンセリングも含めて受付を行っている。
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３.貸金業者における若年層の顧客に対する効果的な取組事例（５）借入に関するアドバイス等の自主的な取組①＜借入や返済等に関するアドバイス＞
 18～19歳の一般の顧客を貸付対象としている者又は2022年4月以降貸付の対象とする者の45.1% （51者) 、学生の顧客を貸付対象としている者又は2022年4月以降貸付の対象とする者の49.1% （27者)において、取組事例にあるような借入に関するアドバイス等の取組を実施していると回答している。

一般の顧客

学生の顧客

【借入に関するアドバイス等の取組状況】
0%

20%

80%

100.0%(11)(n=11)(n=113)

60%

0%

100%

20%

40%

18歳未満の顧客

18歳未満の顧客

18から19歳の顧客【借入に関するアドバイス等の取組状況】

40%

45.1%(51)1.8%(2)

18から19歳の顧客(n=55)

80%100%

100.0%(7)(n=7)

53.1%(60)60%

49.1%(27)

49.1%(27)
1.8%(1)

20歳から22歳の顧客(n=306)

行っている

49.0%(150)

今後行いたいと思っている

5.2%(16)

45.8%(140)

行っていない（今後は未定）※nは2021年3月末時点の貸付状況で、対象としていると回答した者、又は、2022年4月以降の貸付方針で、対象とすると回答した者

20歳から22歳の顧客(n=103)

行っている

55.3%(57)

今後行いたいと思っている

2.9%(3)

41.7%(43)

行っていない（今後は未定）※nは2021年3月末時点の貸付状況で、対象としていると回答した者、又は、2022年4月以降の貸付方針で、対象とすると回答した者【取組事例】
総量規制の概要や除外貸付、例外貸付などについて、具体的にわかりやすく説明している。
 金融取引や借入など金融に関する基礎的な内容を説明している。
 若年層の顧客からの質問に対しては、知識・経験等を考慮し、わかりやすい説明を行うよう努めている。
 若年層からの申込に対しては、借り過ぎになっていないか等、無理のない返済計画の提案などのアドバイスを行っている。
 契約時に取引後の延滞や支払が困難となった場合の対応についてアドバイスを実施している。
 詳しく収入・支出のバランスについて説明している 受付時に時間をかけて、収入支出の確認や、家族には相談しているか等カウンセリングも含めて聴き取りを行っている。
 貸付後も3ケ月毎の定期的な信用情報の調査を行い、多重債務や支払困難になっていないか確認し、もし該当があった場合は速やかに連絡を取り、今後の支払いの相談を行っている。
 返済や信用情報に関する注意事項等を通常の顧客より時間をかけて説明している。


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３.貸金業者における若年層の顧客に対する効果的な取組事例（５）借入に関するアドバイス等の自主的な取組②＜名義の貸し借りや詐欺、マルチ商法等に関するアドバイス＞
 18～19歳の一般の顧客を貸付対象としている者又は2022年4月以降貸付の対象とする者の40.7% （46者) 、学生の顧客を貸付対象としている者又は2022年4月以降貸付の対象とする者の43.6%（24者）において、取組事例にあるような借入に関するアドバイス等の取組を実施していると回答している。

一般の顧客

学生の顧客

【借入に関するアドバイス等の取組状況】
0%

20%

40%

20歳から22歳の顧客(n=306)

行っている

80%

90.9%(10)(n=11)(n=113)

60%

0%

100%

20%

18歳未満の顧客

18歳未満の顧客

18から19歳の顧客【借入に関するアドバイス等の取組状況】

9.1%(1)

7.1%(8)52.2%(59)(n=55)

20歳から22歳の顧客
43.5%(133)

今後行いたいと思っている

10.5%(32)

46.1%(141)

行っていない（今後は未定）※nは2021年3月末時点の貸付状況で、対象としていると回答した者、又は、2022年4月以降の貸付方針で、対象とすると回答した者(n=103)

行っている

60%

80%

71.4%(5)(n=7)

18から19歳の顧客
40.7%(46)40%

43.6%(24)

52.4%(54)

今後行いたいと思っている100%

28.6%(2)5.5%(3)

51.0%(28)

6.8%(7)

40.8%(42)

行っていない（今後は未定）※nは2021年3月末時点の貸付状況で、対象としていると回答した者、又は、2022年4月以降の貸付方針で、対象とすると回答した者【取組事例】
 金融詐欺等への注意喚起について、全ての受付担当者が対応できるように教育している。
 申込時の聴き取り調査で不審に感じた事に対しては、その都度確認し、名義貸しや詐欺被害の疑いがある場合には、注意喚起を行っている。
 名義の貸し借りや詐欺、マルチ商法等による被害に巻き込まれることを防止するため、具体的な手口等について説明を行い、これらに関わっていないかを確認している。
 担当者が注意喚起を行ったかどうかを事後的にチェックしている。
 店頭に啓発文を掲げるとともに、具体的な詐欺被害・マルチ商法の事例を紹介した文書を読んでもらい、読んだ旨を確認している。

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３.貸金業者における若年層の顧客に対する効果的な取組事例（６）金融経済教育の推進に関する自主的な取組
金融経済教育の推進 ポスターやＷｅｂサイト、審査受付時等において注意喚起を行っている。
 高校生や大学生等、学生に向けて金融経済教育セミナーを開催し、金融犯罪の手口や注意すべき事項のレクチャーを実施している。
 中・高校生を対象に「金融教育」として出張授業を実施している。

※金融経済教育の推進に関する自主的な取組については、主に事業規模の大きい貸金業者において行われている。

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４. 前回調査結果（2020年6月調査）との比較（１）18～19歳の顧客への貸付状況・貸付方針
2021年3月末時点の貸付状況
 2021年3月末時点の18～19歳の一般の顧客への貸付状況をみると、貸付対象としていると回答した割合は前回調査から0.8ポイント低下しており、貸付の対象としていないと回答した割合が上昇している。
 2021年3月末時点の18～19歳の学生の顧客への貸付状況では、貸付対象としていると回答した割合は前回調査から0.8ポイント低下しており、貸付の対象としていないと回答した割合が上昇している。
2022年4月以降の貸付方針
 2022年4月以降の18～19歳の一般の顧客への貸付方針をみると、 未定と回答した割合が前回調査から4.4ポイント低下している一方で、貸付対象とすると回答した割合は1.5ポイント、貸付の対象としないと回答した割合は2.9ポイントそれぞれ上昇している。
 2022年4月以降の18～19歳の学生の顧客への貸付方針では、 未定と回答した割合が前回調査から4.2ポイント低下している一方で、貸付対象とすると回答した割合は0.9ポイント、貸付の対象としないと回答した割合は3.3ポイントそれぞれ上昇している。

貸付状況・貸付方針【2021年3月末時点の貸付状況】
0%

今回調査(n=420)【2022年4月以降の貸付方針】
20%

21.9%(92)

40%

60%

80%

78.1%(328)

前回調査(n=366)

22.7%(83)77.3%(362)

今回調査(n=420)

11.2%(47)88.8%(373)

前回調査(n=366)

12.0%(44)88.0%(322)

18から19歳
学生の顧客

20%

40%

60%

80%

今回調査(n=420)

25.0%(105)

25.7%(108)49.3%(207)

前回調査(n=366)

23.5%(86)30.1%(110)

46.4%(170)

今回調査(n=420)

12.4%(52) 17.6%(74)

70.0%(294)

前回調査(n=366)

11.5%(42) 21.8%(80)

66.7%(244)100%

18から19歳

18から19歳
一般の顧客

0%

100%

一般の顧客

18から19歳学生の顧客貸付の対象としている

貸付の対象としていない貸付の対象とする

未定

貸付の対象としない※前回調査は、2020年3月末時点の貸付状況

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４. 前回調査結果（2020年6月調査）との比較（２）親権者（親）の同意の取得
2021年3月末時点の親権者（親）の同意の取得状況
 2021年3月末時点の18～19歳の一般の顧客を貸付対象とする者の親権者（親）の同意の取得状況をみると、親権者（親）の同意を取得していると回答している割合は前回調査から1.0ポイント低下しており、親権者（親）の同意を取得していないと回答した割合が上昇している。
 2021年3月末時点の18～19歳の学生の顧客を貸付対象とする者の親権者（親）の同意の取得状況では、親権者（親）の同意を取得していると回答している割合は前回調査から1.9ポイント低下しており、親権者（親）の同意を取得していないと回答した割合が上昇している。
2022年4月以降の親権者（親）の同意の取得方針
 2022年4月以降の18～19歳の一般の顧客を貸付対象とする者の親権者（親）の同意の取得方針をみると、未定と回答した割合が前回調査から
3.2ポイント低下している一方で、取得すると回答した割合は7.6ポイント低下、取得しないと回答した割合は10.8ポイント上昇している。
 2022年4月以降の18～19歳の学生の顧客を貸付対象とする者の親権者（親）の同意の取得方針では、未定と回答した割合が前回調査から
2.4ポイント低下している一方で、取得すると回答した割合は6.3ポイント低下、取得しないと回答した割合は8.7ポイント上昇している。

親権者（親）の同意の取得【2021年3月末時点の取得状況】
0%20%

今回調査(n=92)【2022年4月以降の取得方針】
40%

60%

80%

87.0%(80)

20%

40%

29.6%(31)60%

35.2%(37)

80%

100%

35.2%(37)

18から19歳
前回調査(n=83)

88.0%(73)12.0%(10)

今回調査(n=47)

93.6%(44)6.4%(3)

前回調査(n=44)

95.5%(42)4.5%(2)

18から19歳学生の顧客今回調査(n=105)

13.0%(12)18から19歳
一般の顧客

0%

100%

一般の顧客

親権者(親)の同意を取得している

取得していない※今回調査のnは2021年3月末時点の貸付状況で、対象としていると回答した者
前回調査のnは2020年3月末時点の貸付状況で、対象としていると回答した者

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37.2%(32)

38.4%(33)

24.4%(21)

今回調査(n=52)

36.5%(19)40.4%(21)23.1%(12)18から19歳
学生の顧客

親権者(親)の同意を

前回調査(n=86)

前回調査(n=42)

親権者(親)の同意を

42.8%(18)

未定

取得する

42.8%(18)

14.4%(6)親権者(親)の同意を取得しない※nは2022年4月以降の貸付方針で、対象とすると回答した者

24

４. 前回調査結果（2020年6月調査）との比較（３）利用限度額の設定
2021年3月末時点の利用限度額の設定状況
 2021年3月末時点の18～19歳の一般の顧客を貸付対象とする者の利用限度額の設定状況をみると、通常より低く設定していると回答している割合は
前回調査から6.3ポイント低下しており、通常と変わらない（低く設定していない）と回答した割合が上昇している。
 2021年3月末時点の18～19歳の学生の顧客を貸付対象とする者の利用限度額の設定状況では、通常より低く設定していると回答している割合は
前回調査から11.9ポイント低下しており、通常と変わらない（低く設定していない）と回答した割合が上昇している。
2022年4月以降の利用限度額の設定方針
 2022年4月以降の18～19歳の一般の顧客を貸付対象とする者の利用限度額の設定方針をみると、 未定と回答した割合が前回調査から5.5ポイント
低下している一方で、通常より低く設定していると回答した割合は1.1ポイント、通常と変わらない（低く設定しない）と回答した割合は4.4ポイントそれぞれ上昇している。
 2022年4月以降の18～19歳の学生の顧客を貸付対象とする者の利用限度額の設定方針では、未定と回答した割合が前回調査から8.3ポイント低下している一方で、通常より低く設定していると回答した割合は3.8ポイント低下、通常と変わらない（低く設定しない）と回答した割合は12.1ポイント上昇している。
利用限度額の設定【2021年3月末時点の設定状況】
0%

今回調査(n=92)【2022年4月以降の設定方針】

20%

40%

60%

46.7%(43)80%

53.3%(49)

前回調査(n=83)

今回調査(n=47)

53.0%(44)

一般の顧客

47.0%(39)

74.5%(35)

25.5%(12)

40%

60%

80%

100%

今回調査(n=105)

37.1%(39)19.0%(20)

43.9%(46)

前回調査(n=86)

36.0%(31)

24.5%(21)39.5%(34)

今回調査(n=52)

46.2%(24)

前回調査(n=42)

50.0%(21)25.0%(13)28.8%(15)18から19歳

18から19歳
学生の顧客

20%

18から19歳

18から19歳
一般の顧客

0%

100%

前回調査(n=44)

86.4%(38)

13.6%(6)学生の顧客

通常より低く

通常と変わらない

通常より低く

設定している（低く設定していない）

設定する※今回調査のnは2021年3月末時点の貸付状況で、対象としていると回答した者
前回調査のnは2020年3月末時点の貸付状況で、対象としていると回答した者

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未定

33.3%(14)16.7%(7)

通常と変わらない（低く設定しない）※nは2022年4月以降の貸付方針で、対象とすると回答した者

25

４. 前回調査結果（2020年6月調査）との比較（４）資金使途の確認
2021年3月末時点の借入れの資金使途の確認状況
 2021年3月末時点の18～19歳の一般の顧客を貸付対象とする者の借入れの資金使途の確認状況をみると、借入れの資金使途の確認を行っていると回答している割合は前回調査から1.9ポイント上昇しており、借入れの資金使途の確認を行っていないと回答した割合が低下している。
 2021年3月末時点の18～19歳の学生の顧客を貸付対象とする者の借入れの資金使途の確認状況では、借入れの資金使途の確認を行っていると回答している割合は前回調査から5.1ポイント上昇しており、借入れの資金使途の確認を行っていないと回答した割合が低下している。
2022年4月以降の借入れの資金使途の確認方針
 2022年4月以降の18～19歳の一般の顧客を貸付対象とする者の借入れの資金使途の確認方針をみると、未定と回答した割合が前回調査から
3.8ポイント低下している一方で、借入れの資金使途の確認を行うと回答した割合は1.4ポイント、借入れの資金使途の確認を行わないと回答した
割合は2.4ポイントそれぞれ上昇している。
 2022年4月以降の18～19歳の学生の顧客を貸付対象とする者の借入れの資金使途の確認方針では、未定と回答した割合が前回調査から8.0ポイント
低下している一方で、借入れの資金使途の確認を行うとすると回答した割合は6.4ポイント、借入れの資金使途の確認を行わないと回答した割合は1.6ポイントそれぞれ上昇している。
資金使途の確認【2021年3月末時点の確認状況】
0%【2022年4月以降の確認方針】

20%

40%

60%

80%

60.9%(56)

今回調査(n=92)

39.1%(36)

前回調査(n=83)

59.0%(49)41.0%(34)

今回調査(n=47)

57.4%(27)

42.6%(20)

40%

60%

80%

100%

今回調査(n=105)

61.9%(65)12.4%(13) 25.7%(27)

一般の顧客

前回調査(n=86)

60.5%(52)

16.2%(14) 23.3%(20)

今回調査(n=52)

63.4%(33)

13.5%(7) 23.1%(12)18から19歳

18から19歳
学生の顧客

20%

18から19歳

18から19歳
一般の顧客

0%

100%

前回調査(n=44)

52.3%(23)

47.7%(21)

借入れの資金使途の借入れの資金使途の確認を行っている確認を行っていない※今回調査のnは2021年3月末時点の貸付状況で、対象としていると回答した者
前回調査のnは2020年3月末時点の貸付状況で、対象としていると回答した者

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学生の顧客

前回調査(n=42)

借入れの資金使途の57.0%(24)

未定

確認を行う

21.5%(9)21.5%(9)借入れの資金使途の確認を行わない※nは2022年4月以降の貸付方針で、対象とすると回答した者

26

４. 前回調査結果（2020年6月調査）との比較（５）年収証明書の取得
2021年3月末時点の年収証明書の取得状況
 2021年3月末時点の18～19歳の一般の顧客を貸付対象とする者の年収証明書の取得状況をみると、年収を証明する書類を取得していると回答している
割合は前回調査から8.7ポイント上昇しており、年収を証明する書類を取得していないと回答した割合が低下している。
 2021年3月末時点の18～19歳の学生の顧客を貸付対象とする者の年収証明書の取得状況では、年収を証明する書類を取得していると回答している
割合は前回調査から3.4ポイント上昇しており、年収を証明する書類を取得していないと回答した割合が低下している。
2022年4月以降の年収証明書の取得方針
 2022年4月以降の18～19歳の一般の顧客を貸付対象とする者の年収証明書の取得方針をみると、未定と回答した割合が前回調査から3.0ポイント低下
している一方で、年収を証明する書類を取得すると回答した割合は9.5ポイント上昇、年収を証明する書類を取得しないと回答した割合は6.5ポイント低下している。
 2022年4月以降の18～19歳の学生の顧客を貸付対象とする者の年収証明書の取得方針では、未定と回答した割合が前回調査から0.1ポイント上昇
している一方で、年収を証明する書類を取得すると回答した割合は5.9ポイント上昇、年収を証明する書類を取得しないと回答した割合は6.0ポイント低下している。
年収証明書の取得【2021年3月末時点の取得状況】
0%

今回調査(n=92)20%

30.4%(28)【2022年4月以降の取得方針】
40%

60%

80%

今回調査(n=105)

20%

40%

36.2%(38)60%

13.3%(14)

80%

100%

50.5%(53)18から19歳
前回調査(n=83)

21.7%(18)

今回調査(n=47)

17.0%(8)78.3%(65)

一般の顧客

83.0%(39)

前回調査(n=86)

26.7%(23)

16.3%(14)57.0%(49)

今回調査(n=52)

25.0%(13)19.2%(10)55.8%(29)

前回調査(n=42)

19.1%(8)18から19歳

18から19歳
学生の顧客

0%69.6%(64)18から19歳
一般の顧客

100%

学生の顧客

13.6%(6)86.4%(38)

年収を証明する書類を年収を証明する書類を年収を証明する書類を取得している

取得していない

取得する

前回調査(n=44)※今回調査のnは2021年3月末時点の貸付状況で、対象としていると回答した者
前回調査のnは2020年3月末時点の貸付状況で、対象としていると回答した者

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19.1%(8)未定

61.8%(26)

年収を証明する書類を取得しない※nは2022年4月以降の貸付方針で、対象とすると回答した者

27

４. 前回調査結果（2020年6月調査）との比較（６）勤務先への在籍確認
2021年3月末時点の勤務先への在籍確認状況
 2021年3月末時点の18～19歳の一般の顧客を貸付対象とする者の勤務先への在籍確認状況をみると、勤務先への在籍確認を行っていると回答している
割合は前回調査から13.6ポイント上昇しており、勤務先への在籍確認を行っていないと回答した割合が低下している。
 2021年3月末時点の18～19歳の学生の顧客を貸付対象とする者の勤務先への在籍確認状況では、勤務先への在籍確認を行っていると回答している
割合は前回調査から7.7ポイント上昇しており、勤務先への在籍確認を行っていないと回答した割合が低下している。
2022年4月以降の勤務先への在籍確認方針
 2022年4月以降の18～19歳の一般の顧客を貸付対象とする者の勤務先への在籍確認方針をみると、未定と回答した割合が前回調査から8.4ポイント
低下している一方で、勤務先への在籍確認を行うと回答した割合は8.8ポイント上昇、勤務先への在籍確認を行わないと回答した割合は0.4ポイント
低下している。
 2022年4月以降の18～19歳の学生の顧客を貸付対象とする者の勤務先への在籍確認方針では、未定と回答した割合が前回調査から11.8ポイント
低下している一方で、勤務先への在籍確認を行うと回答した割合は5.4ポイント、勤務先への在籍確認を行わないと回答した割合は6.4ポイントそれぞれ上昇している。
勤務先への在籍確認【2021年3月末時点の確認状況】
0%【2022年4月以降の確認方針】
20%

40%

60%

41.3%(38)

今回調査(n=92)

80%

今回調査(n=105)

20%

40%

39.0%(41)60%

11.4%(12)

80%

100%

49.6%(52)

18から19歳
前回調査(n=83)

今回調査(n=47)

27.7%(23)19.1%(9)72.3%(60)

一般の顧客

80.9%(38)

前回調査(n=86)

30.2%(26)

19.8%(17)

今回調査(n=52)

17.3%(9)19.2%(10)

前回調査(n=42)

11.9%(5)31.0%(13)50.0%(43)

63.5%(33)

18から19歳

18から19歳
学生の顧客

0%58.7%(54)18から19歳
一般の顧客

100%

学生の顧客

11.4%(5)88.6%(39)

勤務先の在籍確認を

勤務先の在籍確認を

勤務先の在籍確認を行っていない行う

前回調査(n=44)

行っている※今回調査のnは2021年3月末時点の貸付状況で、対象としていると回答した者
前回調査のnは2020年3月末時点の貸付状況で、対象としていると回答した者

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未定

57.1%(24)

勤務先の在籍確認を行わない※nは2022年4月以降の貸付方針で、対象とすると回答した者

28

４. 前回調査結果（2020年6月調査）との比較（７）若年層の顧客に対応するための体制整備
2021年3月末時点の若年層の顧客に対応するための体制整備の状況
 2021年3月末時点の18～19歳の一般の顧客を貸付対象とする者の若年層の顧客の疑問や知識不足を補うような丁寧な対応等を行うための体制整備の状況をみると、体制整備を行っていると回答している割合は前回調査から22.6ポイント上昇しており、体制整備を行っていないと回答した割合が低下している。
 2021年3月末時点の18～19歳の学生の顧客を貸付対象とする者の若年層の顧客の疑問や知識不足を補うような丁寧な対応等を行うための体制整備の状況では、体制整備を行っていると回答している割合は前回調査から19.0ポイント上昇しており、体制整備を行っていないと回答した割合が低下している。
2022年4月以降の若年層の顧客に対応するための体制整備の方針
 2022年4月以降の18～19歳の一般の顧客を貸付対象とする者の若年層の顧客の疑問や知識不足を補うような丁寧な対応等を行うための体制整備の方針をみると、未定と回答した割合が前回調査から7.7ポイント低下している一方で、体制整備を行うと回答した割合は29.8ポイント上昇、体制整備を行わないと回答した割合は22.1ポイント低下している。
 2022年4月以降の18～19歳の学生の顧客を貸付対象とする者の若年層の顧客の疑問や知識不足を補うような丁寧な対応等を行うための体制整備の方針では、未定と回答した割合が前回調査から13.5ポイント低下している一方で、体制整備を行うと回答した割合は24.0ポイント上昇、体制整備を行わな
いと回答した割合は10.5ポイント低下している。
若年層の顧客に対応するための体制整備【2021年3月末時点の体制整備の状況】
0%
今回調査(n=92)20%

25.0%(23)【2022年4月以降の体制整備の方針】
40%

60%

80%

0%

75.0%(69)

18から19歳
一般の顧客 前回調査(n=83)

100%

97.6%(81)

今回調査(n=105)

21.3%(10)一般の顧客

97.7%(43)

学生の顧客 前回調査(n=44)

33.3%(35)60%

24.8%(26)

80%

100%

41.9%(44)

前回調査(n=86)

32.5%(28)

64.0%(55)

3.5%(3)

78.7%(37)

18から19歳

40%

18から19歳

2.4%(2)
今回調査(n=47)

20%

今回調査(n=52)

28.8%(15)26.9%(14)44.3%(23)18から19歳
学生の顧客

40.4%(17)

前回調査(n=42)

2.3%(1)

54.8%(23)4.8%(2)

若年層の顧客の疑問や知識不足を若年層の顧客の疑問や知識不足を補うような丁寧な対応等を行うため の補うような丁寧な対応等を行うため の体制整備を行っている体制整備を行っていない※今回調査のnは2021年3月末時点の貸付状況で、対象としていると回答した者
前回調査のnは2020年3月末時点の貸付状況で、対象としていると回答した者

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若年層の顧客の疑問や知識不足を未定

若年層の顧客の疑問や知識不足を補うような丁寧な対応等を行うため の補うような丁寧な対応等を行うため の体制整備を行う体制整備を行わない※nは2022年4月以降の貸付方針で、対象とすると回答した者

29

４. 前回調査結果（2020年6月調査）との比較（８）借入に関するアドバイス等の実施状況①①借り過ぎについての注意喚起と計画的な利用方法等に関するアドバイス
2021年3月末時点の実施状況
 2021年3月末時点の18～19歳の一般の顧客を貸付対象とする者の借り過ぎについての注意喚起と計画的な利用方法等に関するアドバイスの実施状況をみると、行っていると回答している割合は前回調査から3.0ポイント上昇しており、行っていないと回答した割合が低下している。
 2021年3月末時点の18～19歳の学生の顧客を貸付対象とする者の借り過ぎについての注意喚起と計画的な利用方法等に関するアドバイスの実施状況
では、行っていると回答している割合は前回調査から4.0ポイント上昇しており、行っていないと回答した割合が低下している。
2022年4月以降の取組方針
 2022年4月以降の18～19歳の一般の顧客を貸付対象とする者の借り過ぎについての注意喚起と計画的な利用方法等に関するアドバイスの取組方針をみると、未定と回答した割合が前回調査から9.2ポイント低下している一方で、行うと回答した割合は7.5ポイント、行わないと回答した割合は1.7ポイント
それぞれ上昇している。
 2022年4月以降の18～19歳の学生の顧客を貸付対象とする者の借り過ぎについての注意喚起と計画的な利用方法等に関するアドバイスの取組方針
では、未定と回答した割合が前回調査から12.6ポイント低下している一方で、行うと回答した割合は9.5ポイント、行わないと回答した割合は3.1ポイント
それぞれ上昇している。
借り過ぎについての注意喚起と計画的な利用方法等に関するアドバイス【2021年3月末時点の実施状況】
0%

今回調査(n=92)20%

39.1%(36)【2022年4月以降の取組方針】
40%

60%

80%

今回調査(n=105)

20%

40%

44.7%(47)60%

21.0%(22)

80%

100%

34.3%(36)18から19歳
前回調査(n=83)

今回調査(n=47)

36.1%(30)

63.9%(53)40.4%(19)59.6%(28)

一般の顧客前回調査(n=86)

今回調査(n=52)

37.2%(32)

50.0%(26)

30.2%(26)

23.1%(12)32.6%(28)

26.9%(14)18から19歳

18から19歳
学生の顧客

0%60.9%(56)18から19歳
一般の顧客

100%

前回調査(n=44)

36.4%(16)

行っている

63.6%(28)

行っていない※今回調査のnは2021年3月末時点の貸付状況で、対象としていると回答した者
前回調査のnは2020年3月末時点の貸付状況で、対象としていると回答した者

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学生の顧客

前回調査(n=42)

行う

40.5%(17)35.7%(15)

未定

行わない

23.8%(10)※nは2022年4月以降の貸付方針で、対象とすると回答した者

30

４. 前回調査結果（2020年6月調査）との比較（８）借入に関するアドバイス等の実施状況②②名義の貸し借りの危険性についての説明
2021年3月末時点の実施状況
 2021年3月末時点の18～19歳の一般の顧客を貸付対象とする者の名義の貸し借りの危険性についての説明の実施状況をみると、行っていると回答している割合は前回調査から0.6ポイント上昇しており、行っていないと回答した割合が低下している。
 2021年3月末時点の18～19歳の学生の顧客を貸付対象とする者の名義の貸し借りの危険性についての説明の実施状況では、行っていると回答している
割合は前回調査から1.8ポイント低下しており、行っていないと回答した割合が上昇している。
2022年4月以降の取組方針
 2022年4月以降の18～19歳の一般の顧客を貸付対象とする者の名義の貸し借りの危険性についての説明の取組方針をみると、未定と回答した割合が前回調査から7.6ポイント低下している一方で、行うと回答した割合は6.0ポイント、行わないと回答した割合は1.6ポイントそれぞれ上昇している。
 2022年4月以降の18～19歳の学生の顧客を貸付対象とする者の名義の貸し借りの危険性についての説明の取組方針では、未定と回答した割合が前回調査から11.7ポイント低下している一方で、行うと回答した割合は5.2ポイント、行わないと回答した割合は6.5ポイントそれぞれ上昇している。
名義の貸し借りの危険性についての説明【2021年3月末時点の実施状況】
0%20%【2022年4月以降の取組方針】
40%

60%

今回調査(n=92)

28.3%(26)

71.7%(66)

前回調査(n=83)

27.7%(23)

72.3%(60)

今回調査(n=47)

27.7%(13)72.3%(34)80%

18から19歳
一般の顧客0%

今回調査(n=105)

20%

40%

36.2%(38)

60%

80%

23.8%(25)

40.0%(42)31.4%(27)

38.4%(33)100%

18から19歳
一般の顧客前回調査(n=86)

今回調査(n=52)

30.2%(26)

38.5%(20)

28.8%(15)32.7%(17)18から19歳

18から19歳
学生の顧客

100%

前回調査(n=44)

29.5%(13)

行っている

70.5%(31)

行っていない※今回調査のnは2021年3月末時点の貸付状況で、対象としていると回答した者
前回調査のnは2020年3月末時点の貸付状況で、対象としていると回答した者

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学生の顧客

前回調査(n=42)行う

33.3%(14)未定

40.5%(17)26.2%(11)

行わない※nは2022年4月以降の貸付方針で、対象とすると回答した者

31

４. 前回調査結果（2020年6月調査）との比較（８）借入に関するアドバイス等の実施状況③③マルチ商法や詐欺商法にかかわっていないかの確認
2021年3月末時点の実施状況
 2021年3月末時点の18～19歳の一般の顧客を貸付対象とする者のマルチ商法や詐欺商法にかかわっていないかの確認の実施状況をみると、行っていると回答している割合は前回調査から1.2ポイント上昇しており、行っていないと回答した割合が低下している。
 2021年3月末時点の18～19歳の学生の顧客を貸付対象とする者のマルチ商法や詐欺商法にかかわっていないかの確認の実施状況では、行っていると回答している割合は前回調査から1.6ポイント低下しており、行っていないと回答した割合が上昇している。
2022年4月以降の取組方針
 2022年4月以降の18～19歳の一般の顧客を貸付対象とする者のマルチ商法や詐欺商法にかかわっていないかの確認の取組方針をみると、未定と回答した割合が前回調査から10.4ポイント低下している一方で、行うと回答した割合は8.0ポイント、行わないと回答した割合は2.4ポイント
それぞれ上昇している。
 2022年4月以降の18～19歳の学生の顧客を貸付対象とする者のマルチ商法や詐欺商法にかかわっていないかの確認の取組方針では、未定と回答した
割合が前回調査から14.4ポイント低下している一方で、行うと回答した割合は6.0ポイント、行わないと回答した割合は8.4ポイントそれぞれ上昇している。
マルチ商法や詐欺商法にかかわっていないかの確認【2021年3月末時点の実施状況】
0%

今回調査(n=92)

20%

21.7%(20)【2022年4月以降の取組方針】
40%

60%

80%

今回調査(n=105)

20%

40%

32.4%(34)60%

25.7%(27)

80%

100%

41.9%(44)18から19歳
前回調査(n=83)

20.5%(17)79.5%(66)

今回調査(n=47)

23.4%(11)76.6%(36)

一般の顧客前回調査(n=86)

今回調査(n=52)

24.4%(21)36.1%(31)34.6%(18)

39.5%(34)

30.8%(16)34.6%(18)18から19歳

18から19歳学生の顧客

0%78.3%(72)18から19歳
一般の顧客

100%

前回調査(n=44)

25.0%(11)

行っている

75.0%(33)

行っていない※今回調査のnは2021年3月末時点の貸付状況で、対象としていると回答した者
前回調査のnは2020年3月末時点の貸付状況で、対象としていると回答した者

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学生の顧客

前回調査(n=42)

行う

28.6%(12)45.2%(18)未定

26.2%(11)

行わない※nは2022年4月以降の貸付方針で、対象とすると回答した者

32

４. 前回調査結果（2020年6月調査）との比較（８）借入に関するアドバイス等の実施状況④④返済時の充当順位についての詳細な説明
2021年3月末時点の実施状況
 2021年3月末時点の18～19歳の一般の顧客を貸付対象とする者の返済時の充当順位についての詳細な説明の実施状況をみると、行っていると回答している割合は前回調査から11.5ポイント上昇しており、行っていないと回答した割合が低下している。
 2021年3月末時点の18～19歳の学生の顧客を貸付対象とする者の返済時の充当順位についての詳細な説明の実施状況では、行っていると回答している割合は前回調査から8.8ポイント上昇しており、行っていないと回答した割合が低下している。
2022年4月以降の取組方針
 2022年4月以降の18～19歳の一般の顧客を貸付対象とする者の返済時の充当順位についての詳細な説明の取組方針をみると、未定と回答した割合が前回調査から9.3ポイント低下している一方で、行うと回答した割合は14.4ポイント上昇、行わないと回答した割合は5.1ポイント低下している。
 2022年4月以降の18～19歳の学生の顧客を貸付対象とする者の返済時の充当順位についての詳細な説明の取組方針では、未定と回答した割合が前回調査から17.4ポイント低下している一方で、行うと回答した割合は14.8ポイント、行わないと回答した割合は2.6ポイントそれぞれ上昇している。
返済時の充当順位についての詳細な説明【2021年3月末時点の実施状況】
0%

今回調査(n=92)20%

38.0%(35)【2022年4月以降の取組方針】
40%

60%

80%

20%

60%

40%

44.7%(47)21.0%(22)

80%

100%

34.3%(36)18から19歳
前回調査(n=83)

今回調査(n=47)

26.5%(22)38.3%(18)

73.5%(61)

一般の顧客前回調査(n=86)

今回調査(n=52)

61.7%(29)

30.3%(26)

30.3%(26)

48.1%(25)

23.1%(12)39.4%(34)

28.8%(15)18から19歳

18から19歳学生の顧客今回調査(n=105)

62.0%(57)

18から19歳
一般の顧客

0%

100%

前回調査(n=44)

29.5%(13)

行っている

70.5%(31)

行っていない※今回調査のnは2021年3月末時点の貸付状況で、対象としていると回答した者
前回調査のnは2020年3月末時点の貸付状況で、対象としていると回答した者

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学生の顧客

前回調査(n=42)行う

33.3%(14)未定

40.5%(17)26.2%(11)

行わない※nは2022年4月以降の貸付方針で、対象とすると回答した者

33

４. 前回調査結果（2020年6月調査）との比較（８）借入に関するアドバイス等の実施状況⑤⑤支払が遅れた場合や、支払が困難になった場合についてのアドバイス
2021年3月末時点の実施状況
 2021年3月末時点の18～19歳の一般の顧客を貸付対象とする者の支払が遅れた場合や、支払が困難になった場合についてのアドバイスの実施状況をみると、行っていると回答している割合は前回調査から7.1ポイント上昇しており、行っていないと回答した割合が低下している。
 2021年3月末時点の18～19歳の学生の顧客を貸付対象とする者の支払が遅れた場合や、支払が困難になった場合についてのアドバイスの実施状況
では、行っていると回答している割合は前回調査から4.0ポイント上昇しており、行っていないと回答した割合が低下している。
2022年4月以降の取組方針
 2022年4月以降の18～19歳の一般の顧客を貸付対象とする者の支払が遅れた場合や、支払が困難になった場合についてのアドバイスの取組方針をみると、未定と回答した割合が前回調査から7.9ポイント低下している一方で、行うと回答した割合は10.2ポイント上昇、行わないと回答した割合は2.3ポイント低下している。
 2022年4月以降の18～19歳の学生の顧客を貸付対象とする者の支払が遅れた場合や、支払が困難になった場合についてのアドバイスの取組方針
では、未定と回答した割合が前回調査から13.1ポイント低下している一方で、行うと回答した割合は10.0ポイント、行わないと回答した割合は3.1ポイント
それぞれ上昇している。
支払が遅れた場合や、支払が困難になった場合についてのアドバイス【2021年3月末時点の実施状況】
0%

今回調査(n=92)20%【2022年4月以降の取組方針】
40%

60%

45.7%(42)

80%

20%

40%

48.6%(51)60%

20.0%(21)

80%

100%

31.4%(33)

18から19歳
一般の顧客前回調査(n=83)

38.6%(32)

61.4%(51)

今回調査(n=47)

40.4%(19)59.6%(28)18から19歳学生の顧客今回調査(n=105)

54.3%(50)

18から19歳
一般の顧客

0%

100%

今回調査(n=52)

36.4%(16)

行っている

63.6%(28)

行っていない※今回調査のnは2021年3月末時点の貸付状況で、対象としていると回答した者
前回調査のnは2020年3月末時点の貸付状況で、対象としていると回答した者

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38.4%(33)

48.1%(25)

27.9%(24)

25.0%(13)33.7%(29)

26.9%(14)18から19歳学生の顧客

前回調査(n=44)

前回調査(n=86)

前回調査(n=42)行う

38.1%(16)未定

38.1%(16)23.8%(10)

行わない※nは2022年4月以降の貸付方針で、対象とすると回答した者

34

４. 前回調査結果（2020年6月調査）との比較（８）借入に関するアドバイス等の実施状況⑥⑥指定信用情報機関への登録に関する詳細な説明
2021年3月末時点の実施状況
 2021年3月末時点の18～19歳の一般の顧客を貸付対象とする者の指定信用情報機関への登録に関する詳細な説明の実施状況をみると、行っていると回答している割合は前回調査から11.1ポイント上昇しており、行っていないと回答した割合が低下している。
 2021年3月末時点の18～19歳の学生の顧客を貸付対象とする者の指定信用情報機関への登録に関する詳細な説明の実施状況では、行っていると回答している割合は前回調査から10.0ポイント上昇しており、行っていないと回答した割合が低下している。
2022年4月以降の取組方針
 2022年4月以降の18～19歳の一般の顧客を貸付対象とする者の指定信用情報機関への登録に関する詳細な説明の取組方針をみると、未定と回答した
割合が前回調査から8.5ポイント低下している一方で、行うと回答した割合は13.0ポイント上昇、行わないと回答した割合は4.5ポイント低下している。
 2022年4月以降の18～19歳の学生の顧客を貸付対象とする者の指定信用情報機関への登録に関する詳細な説明の取組方針では、未定と回答した割合
が前回調査から14.2ポイント低下している一方で、行うと回答した割合は14.0ポイント、行わないと回答した割合は0.2ポイントそれぞれ上昇している。
指定信用情報機関への登録に関する詳細な説明【2021年3月末時点の実施状況】
0%【2022年4月以降の取組方針】
20%

40%

60%

80%

53.3%(49)

今回調査(n=92)

20%

40%

57.2%(60)

60%

80%

17.1%(18)

25.7%(27)100%

18から19歳
前回調査(n=83)

42.2%(35)

57.8%(48)53.2%(25)

今回調査(n=47)

一般の顧客前回調査(n=86)

今回調査(n=52)

46.8%(22)44.2%(3)

61.6%(32)

25.6%(1)

30.2%(1)

19.2%(10) 19.2%(10)18から19歳

18から19歳学生の顧客今回調査(n=105)

46.7%(43)18から19歳
一般の顧客

0%

100%

前回調査(n=44)

43.2%(19)

行っている

56.8%(25)

行っていない※今回調査のnは2021年3月末時点の貸付状況で、対象としていると回答した者
前回調査のnは2020年3月末時点の貸付状況で、対象としていると回答した者

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学生の顧客

前回調査(n=42)

行う

47.6%(20)未定

33.4%(14)19.0%(8)行わない※nは2022年4月以降の貸付方針で、対象とすると回答した者

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５. 日本貸金業協会の今後の取組
貸金業法の遵守状況の確認

 返済能力調査義務（貸金業法第13条第1項）
 年収の3分の１を超える貸付けの禁止（総量規制 同法第13条の2）

協会の監査を通じて遵守状況を確認

 貸付金額が50万円を超える場合、年収証明書の提出義務（同法第13条第3項）

効果的な取組の推進等〇 成年年齢の引下げに向けて、効果的な取組の業界への横展開を継続的に推進していく。
〇 若年者の金融リテラシーの向上等に資する取組を継続的に実施していく。
（１） 若年者の金融リテラシー向上についての取組 高校・大学・専門学校等の教育現場や行政主催の消費者向け金銭管理等の啓発セミナーに講師を派遣
 行政や企業の相談窓口担当者を対象とした相談員向け研修に講師を派遣（２） 若年者保護に資する取組
 貸金業に従事する方を対象とした「カウンセリング的手法を取入れた顧客対応」についての社内研修などに講師を派遣Copyright © 2021 Japan Financial Services Association. All Rights Reserved36

５. 日本貸金業協会の今後の取組（３） 若年者を含む消費者被害防止に向けた取組
 東京都等の関係団体・機関と連携して「ヤミ金融被害防止キャンペーン」や「ギャンブル等依存症問題
啓発週間キャンペーン」などの啓発活動を実施
 貸金業に関するトラブルを未然に防ぐための一般消費者向けのガイドブック（ローン・キャッシングＱ＆Ａ
ＢＯＯＫ等）や「ヤミ金融被害防止ポスター」、「ヤミ金融被害防止リーフレット」などの各種啓発教材を
全国の教育委員会や消費者生活センター等に配布 東京都と共同で若年者向け啓発動画（DVD）を作成し、出前講座での上映、教育委員会及び消費生活センター等に配布
 金融庁及び警察庁の編集協力を得て、違法な金融業者に対する注意喚起のリーフレットを作成し、全国の都道府県警察等へ配布
 協会ウェブサイト内に若年者を対象とした悪質商法への注意喚起のためのホームページを開設し、デジタルコンテンツを活用した啓発促進 日本教育新聞に啓発資料の無償配布及び出前講座に関する広告を掲載し、全国の高等学校教育関係者に当協会の取組を周知

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【本調査に関するお問い合わせ先】
⽇本貸⾦業協会

業務企画部

調査課（電話番号：０３－５７３９－３０１３）38