共通単価物品の郵送等納品による売渡人の検収立会省略の試行について

平成26年１月20日 25物管第32号
最終改正
令和６年４月１日R06-17040-00043（趣旨）
第１条 長崎県出納局物品管理室（以下「物品管理室」という。）において調達する物品にかかる、長崎県財務規則の施行について（昭和39年３月24日39出第285号39財第98号出納長、総務部長通知）第七の九(8)に規定する、物品を郵送等納品のうえ契約の相手方（以下「売渡人」という。）の検収立会いを省略（以下「郵送等納品による検収立会省略」という。）することができる場合の取扱いについて、必要な事項を定め試行する。
（対象物品）
第２条 対象となる物品は、次に掲げる物品とする。
(1) 共通単価物品 物品管理室長があらかじめ単価契約を締結し、対象機関（長崎県財務規則（昭和39年長崎県規則第23号。以下「財務規則」という。）第２条第３号に規定する課（警察本部に属する課を除く。）及び同条第１号に規定するかいのうち、長崎市及び西彼杵郡に所在するかい（警察署、県立学校及び長崎図書館を除く。）をいう。以下同じ。）の長の請求に応じて調達を行う調達物品をいう。
（申出）
第３条 共通単価物品の郵送等納品による検収立会省略を希望する売渡人は、次の各号に掲げるいずれかの日において、申出書（様式第１号。以下「申出書」という。）及び誓約書（様式第２号）を持参又は郵送により、物品管理室長（以下「室長」という。）に申し出なければならない。なお、この申し出により生ずる一切の費用は、売渡人の負担とする。
(1) 売買単価契約締結の日(2) 郵送等納品による検収立会省略を開始する14日（長崎県の休日を定める条例（平成元年
長崎県条例第43号）第１条各号に規定する休日を除く。以下「休日」という。）以上前の日
２ 売渡人は、申出書において、次の各号に掲げる事項を明らかにしなければならない。
(1) 品名・規格(2) 郵送等により納品する者（以下「郵送等事業者」という。）(3) 納入場所(4) 開始時期
３ 売渡人は、次条第１項の規定により郵送等納品による検収立会省略が承認された場合においても、当該物品を直接納品することができる。この場合、売渡人は、検収に立会わなければならない。
（承認）
第４条 室長は、売渡人から前条第１項の規定による申し出があったときは、申出書を受付けた日の翌日から起算して７日（休日を除く。）以内に、承認又は非承認を承認・非承認通知書（様式第３号）により売渡人に通知しなければならない。この場合、非承認とするときは、理由を付さなければならない。

２ 室長は、郵送等納品による検収立会省略を承認した場合、物品の郵送等納品による検収立会省略の承認について（様式第４号）により、対象機関の長にその旨を通知しなければならない。
（遵守事項）
第５条 売渡人は、前条第１項の規定により郵送等納品による検収立会省略が承認され、現に郵送等納品により検収立会いを省略する場合、売買単価契約書（以下「契約書」という。）に規定する事項のほか、次の各号に掲げる事項を遵守しなければならない。
(1) 郵送等納品による検収立会省略により生ずる一切の費用を負担すること。
(2) 別紙「共通単価物品発注書」を、紛失、汚損、破損等しないこと。
(3) 共通単価物品発注書の右上空白部分に「○郵」（郵を○で囲む。）を記載すること。
(4) 郵送等事業者が、各納入機関に直接納品すること。
(5) 郵送等事業者が、検収に立会うこと。
(6) 郵送等事業者が、納品後直ちに、共通単価物品発注書中「購入請求課検収」の欄に検収者の押印及び検収月日の記入、「購入請求課受領」の欄に立会者２名の押印を受け当該請求書を物品管理室に提出すること。
(7) 郵送等事業者が、休日に納品しないこと。
(8) 郵送等事業者が、長崎県職員の勤務時間等に関する規程（平成21年長崎県訓令第１号）第２条に規定する勤務時間以外の時間に納品しないこと。
(9) 郵送等事業者が、業務実施上知り得た情報を第三者に漏らさないこと。また、個人情報を取り扱う場合は、別記「個人情報取扱特記事項」を遵守すること。
（承認取消）
第６条 室長は、売渡人が次に掲げる各号のいずれかに該当した場合、第４条第１項の規定による承認を取消すことができる。この場合、室長は、売渡人に承認取消通知書（様式第５号）、対象機関の長に物品の郵送等納品による検収立会省略承認の取消について（様式第６号）によりその旨を通知しなければならない。
(1) 契約書のいずれかの規定に違反した場合(2) 前条各号のいずれかの規定に違反した場合(3) 不合格品があった場合(4) 長崎県物品調達に係る入札参加者指名停止の措置要領に基づき指名停止の措置を受けた
場合(5) 物品の製造の請負、買入れ、修繕及び借入れ並びに庁舎及び道路の清掃並びに昇降機設備保守点検の契約に係る一般競争入札又は指名競争入札に参加する者に必要な資格並びに資格審査申請の時期及び方法について定める告示（平成17年長崎県告示第474号）９に該当した場合
２ 前項の規定により承認が取消されたことにより生ずる一切の費用は、売渡人の負担とする。
（申出変更）
第７条 売渡人は、第４条第１項の規定により郵送等納品による検収立会省略が承認された後において、第３条第１項の規定に基づく申し出の全部又は一部を変更することができる。この場合、申出書（変更）（様式第７号。以下「変更申出書」という。）を持参又は郵送により、室長に申し出なければならない。なお、この申し出の変更により生ずる一切の費用は、売渡人の負担とする。
２ 売渡人は、前項に規定する変更申出書において、変更内容を明らかにしなければならない。
３ 第１項に規定する申し出の変更は、当該変更を開始する14日（休日を除く。）前までに申し出なければならない。
４ 室長は、第１項の規定による変更申出書を受付けた日から７日（休日を除く。）以内に、承認又は非承認を承認・非承認通知書（変更）（様式第８号）により売渡人に通知しなければならない。この場合、非承認とするときは、理由を付さなければならない。
５ 室長は、売渡人の申し出の変更を承認した場合、物品の郵送等納品による検収立会省略承認の変更について（様式第９号）により対象機関の長にその旨を通知しなければならない。
（その他）
第８条 前条までの規定に定めがない事項については、契約書、財務規則、その他法令等の規定によるものとする。

１２
３４

附則
平成 26 年２月１日から当分の間試行する。
平成 28 年２月１日から当分の間試行する。
令和２年４月１日から当分の間試行する
令和６年４月１日から当分の間試行する

別記

個人情報取扱特記事項（基本的事項）第１ 乙は、個人情報（個人情報の保護に関する法律（平成15年法律第57号。以下「法」という。）第２条第１項に規定する個人情報をいう。以下同じ。）の保護の重要性を認識し、この契約による業務を行うに当たっては、個人の権利利益を侵害することのないよう、個人情報の取扱いを適正に行わなければならない。
（秘密の保持）第２ 乙は、この契約による業務に関して知り得た個人情報を他に漏らしてはならない。この契約が終了し、又は解除された後においても同様とする。
（適正な取得）第３ 乙は、この契約による業務を行うために個人情報を取得するときは、業務の目的を達成するために必要な範囲内で、適法かつ公正な手段により行わなければならない。
（適正管理）
第４ 乙は、この契約による業務に関して知り得た個人情報について、漏えい、滅失及びき損の防止その他の個人情報の適正な管理のために必要な措置を講じなければならない。
（事業所内からの個人情報の持出しの禁止）
第５ 乙は、甲の指示又は承諾があった場合を除き、この契約による業務に関して知り得た個人情報を、乙の事業所の外に持ち出してはならない。
（目的外利用及び提供の禁止）
第６ 乙は、甲が指示したときを除き、この契約による業務に関して知り得た個人情報を、契約の目的以外の目的に利用し、又は第三者に提供してはならない。
（複写又は複製の禁止）
第７ 乙は、甲が承諾したときを除き、この契約による業務を行うため甲から提供を受けた個人情報が記録された資料等を複写し、又は複製してはならない。
（再委託の禁止）
第８ 乙は、甲が承諾したときを除き、この契約による個人情報を取り扱う業務については、自ら行うものとし、第三者（乙の子会社（会社法（平成17年法律第86号）第2条第1項第3号に規定する子会社をいう。）である場合も含む。以下同じ。）に委託してはならない。
２ 乙は、甲の書面による承諾により、第三者に個人情報を取り扱う事務を委託する場合は、甲が乙に求める個人情報の保護に関する必要な安全管理措置と同様の措置を当該第三者に講じさせなければならない。

３ 乙は、再委託先の第１項に規定する事務に関する行為及びその結果について、乙と再委託先との契約の内容にかかわらず、甲に対して責任を負うものとする。
４ 乙は、本件委託事務を再委託した場合、その履行を管理監督するとともに、甲の求めに応じて、その状況等を甲に報告しなければならない。
（資料等の返還）
第９ 乙は、この契約による業務を行うため甲から提供を受け、又は乙自らが取得し、若し
くは作成した個人情報が記録された資料等は、この契約の終了後直ちに甲に返還し、又は引き渡すものとする。ただし、甲が別に指示したときはその指示に従うものとする。
（業務に従事している者への周知）
第10 乙は、この契約による業務に従事している者に対して、在職中及び退職後においても、当該業務に関して知り得た個人情報をみだりに他人に知らせ、又は当該業務の目的以外の目的に使用してはならないことなど、個人情報の保護に関し必要な事項を周知しなければならない。
（管理体制）
第11 乙は、この契約による個人情報の取扱いに当たっては、管理責任者を特定し、内部における管理体制を確保しなければならない。
（従事者等に対する教育）第12 乙は、従事者等に対し、個人情報の取扱いについての教育及び監督をしなければならない。
（特記事項の遵守状況の報告）
第13 乙は、甲から求めがあったときは、この特記事項の遵守状況について甲に対して随時又は定期的に報告しなければならない。
（調査）第14 甲は、乙がこの契約による業務を行うに当たり、取り扱っている個人情報の状況について、随時調査することができる。
（事故報告）
第 15 乙は、個人情報の漏えい、滅失及びき損等この契約に違反する事態が生じ、又は生じるおそれのあることを知ったときは、速やかに甲に報告し、その指示に従うものとする。
この契約が終了し、又は解除された後においても同様とする。
（派遣労働者の利用時の措置）
第 16 乙は、この契約による業務を派遣労働者によって行わせる場合には、派遣労働者に、この契約に基づく一切の義務を遵守させなければならない。

（個人情報の取扱いに関する罰則）
第17 法に規定される個人情報の取扱いに関する罰則は、以下のとおりである。
(1) 業務に従事している者又は従事していた者に対する刑罰①正当な理由がないのに、個人の秘密 ２年以下の懲役又は 100 万円以下の罰金に属する事項が記録された法第60条第２項第１号に係る個人情報ファイル （法第 176 条）（その全部又は一部を複製し、又は加工したものを含む。）を提供したとき②その業務に関して知り得た保有個人 １年以下の懲役又は50万円以下の罰金
情報を自己若しくは第三者の不正な利 （法第180条）
益を図る目的で提供し、又は盗用したとき(2) (1)の行為についての受託者に対する刑罰この契約による業務に従事している者又は従事していた者が行った(1)の②の行為については、法第179条の規定に該当する場合においては、乙（法第184条第１項の法人又は人をいう。）に対しても、１億円以下の罰金刑が科せられる。

様式第１号（第３条関係）

申出書
年月日

長崎県出納局物品管理室長 様
申出者
住所
商号又は名称代表者職氏名印○

下記共通単価物品について、契約書第 21 条に基づき郵送等納品による検収立会いの省略を申し出ます。
記
１．品名・規格・郵送等事業者等
品
名規格

郵送等事業者

備考

２．納入場所

３．郵送等納品による検収立会省略の開始時期
年月日以降に納品する共通単価物品から開始します。
４．添付書類誓約書（様式第２号）
物品管理室受付印

様式第２号（第３条関係）

誓約書
年月日

長崎県出納局物品管理室長 様

誓約者
住所

商号又は名称代表者職氏名印○共通単価物品の郵送等納品による検収立会いの省略の承認を受けた場合、契約の履行にあたっては、売買単価契約書、共通単価物品の郵送等納品による売渡人の検収立会省略の試行について（平成 26
年１月 20 日 25 物管第 32 号）、長崎県財務規則（昭和 39 年長崎県規則第 23 号）、その他法令等を遵守し、決して違反不正等の行為を起こさないことを誓約いたします。
なお、弊社又は郵送等事業者において、万一違反不正等の行為があった場合、承認の取り消し、売買単価契約の解除等を受けても異議はありません。

様式第３号（第４条関係）

承認・非承認通知書
物管第号

年日月様

長崎県出納局物品管理室長

年月印□

日付けで申し出があった共通単価物品の郵送等納品による検収立会いの省略について、下記のとおり通知します。

記

１． 承 認 ・ 非承認（いずれかを〇を囲むこと）

２．理由（※非承認の場合に記載）

３．品名・規格・開始時期等（※承認の場合に記載）別添「申出書（写）」のとおり。

４．承認の条件等（※承認の場合に必要事項を記載）
売買単価契約書、共通単価物品の郵送等納品による売渡人の検収立会省略の試行について（平成 26 年 1 月 20 日 25 物管第 32 号）、長崎県財務規則（昭和 39 年長崎県規則第 23 号）、その他法令等を遵守すること。

様式第４号（第４条関係）

共通単価物品の郵送等納品による売渡人の検収立会省略の承認について
物管第年月
各対象機関長号
日様
物品管理室長（公印省略）

長崎県財務規則の施行について（昭和 39 年 3 月 24 日出第 285 号 39 財第 98 号出納長、総務部長通知）第七の九（8）の規定により、契約の相手方（売渡人）から共通単価物品の郵送等納品による検収立会いの省略の申し出があり、下記のとおり承認しましたので通知します。
この承認により、各対象機関における事務の取扱いに変更はありませんが、共通単価物品の納品は下記「郵送等事業者」が行います。物品の検収・納品後、郵送等事業者が持参する「共通単価物品発注書」に、「購入請求課検収」の欄には検収者の押印及び検収月日の記入、「購入請求課受領」の欄には立会者２名の押印（うち１名は検収者と同じ方でもかまいません。
）をお願いします。
ただし、納品される物品が、別紙「対象機関確認事項」のいずれかに該当する場合は、共通単価物品発注書に押印・記入をせず、直ちに物品管理室までご連絡いただきますよう併せてお願いします。
記
１．売渡人名２．品名・規格・郵送等事業者等品
名規格

郵送等事業者

３．郵送等納品による検収立会省略の開始時期
年月日以降に納品する共通単価物品から開始します。

備考別紙（様式第４号関係）対象機関確認事項
対象機関名
売渡人名（契約の相手方）

確 認 事 項

共通単価物品発注書がない
共通単価物品発注書が汚損、破損等している不合格品がある
購入請求した物品と異なる購入請求した数量と異なる
休日に納品があった
勤務時間外に納品があった
納品期限日後に納品があった

チェック欄

左記に「✓」した場合（該当する場合「✓」）その具体的内容

様式第５号（第６関係）

承認取消通知書
物管第号

年日

月

様

長崎県出納局物品管理室長

年月日付け物菅第 号により共通単価物品の郵送等納品による検収立会いの省略の承認を通知しましたが、下記のとおり承認を取消します。

記

１． 品名・規格等別添「申立書（写）」のとおり。

２．理由

３．郵送等納品による検収立会い省略の終了時期
年

月印□日までに納品する共通単価物品をもって終了します。

様式第６号（第６条関係）

共通単価物品の郵送等納品による売渡人の検収立会省略承認の取消について
物管第年月
各対象機関長号
日様
物品管理室長（公印省略）

年月日付け 物菅第 号により共通単価物品の郵送等納品による契約の相手方（売渡人）の検収立会省略の承認を通知しましたが、下記のとおり承認を取消しましたので通知します。

記
１．売渡人名２．品名・規格・郵送等事業者等品
名規格

郵送等事業者

３．郵送等納品による検収立会省略の終了時期
年月日までに納品する共通単価物品をもって終了します。

備考

様式第７号（第７条関係）申出書（変更）年月日

長崎県出納局物品管理室長 様
申出者
住所

商号又は名称代表者職氏名印○

共通単価物品の郵送等納品による検収立会いの省略の申し出を下記のとおり変更することを申し出ます。

記
１．変更内容２．変更時期
年月日以降に納品する共通単価物品から変更します。

物品管理室受付印

様式第 8 号（第 7 条関係）

承認・非承認通知書（変更）
物管第号

年日

月様

長崎県出納局物品管理室長

年月印□

日付けで申し出があった共通単価物品の郵送等納品による検収立会いの省略について、下記のとおり通知します。

記

２． 承 認 ・ 非承認（いずれかを〇を囲むこと）

２．理由（※非承認の場合に記載）

３．品名・規格・開始時期等（※承認の場合に記載）
別添「申出書（写）」のとおり。

４．承認の条件等（※承認の場合に必要事項を記載）
売買単価契約書、共通単価物品の郵送等納品による売渡人の検収立会省略の試行について（平成 26 年 1 月 20 日 25 物管第 32 号）、長崎県財務規則（昭和 39 年長崎県規則第 23 号）、その他法令等を遵守すること。