イーストスプリング・
フィリピン株式オープン
追加型投信／海外／株式

月次運用レポート（販売用資料）
作成基準日： 2024年8月30日
設定日： 2012年9月28日
決算日： 毎年3月7日および9月7日（休業日の場合は翌営業日）
信託期間： 無期限

基準価額・純資産総額の推移／ファンドの運⽤状況
28,00024,0002024年8月30日現在
9,674 円
基準価額：+249 円
前月末比：12.2 億円
純資産総額：+0.5 億円
前月末比：

120

純資産総額(億円:右軸)
基準価額(円:左軸)
基準価額(分配金再投資)(円:左軸)

100

20,00080

16,00060

期間別騰落率ファンド＜ご参考＞為替騰落率
フィリピンペソ（対円）

12,000

40

1ヵ月

2.6%

1ヵ月

-1.0%

8,000

20

3ヵ月

3.0%

3ヵ月

-3.8%

06ヵ月

-2.6%

6ヵ月

-4.0%

1年

8.7%

1年-0.1%

3年19.6%

3年16.7%

設定来62.9%

ファンド
設定来38.3%

4,000
12年09月14年09月

16年09月

18年09月

20年09月

22年09月※基準価額は、信託報酬（後掲の「ファンドの費用」をご参照ください）控除後の数値です。
※基準価額（分配金再投資）は、信託報酬控除後かつ税引前分配金を全額再投資したものとして計算しています。
※ファンドの期間別騰落率は、基準価額（分配金再投資）をもとに計算しています。
※為替レートの期間別騰落率は、一般社団法人投資信託協会が発表する為替レートに基づきイーストスプリング・インベストメンツ作成（参考データ）。
※当該実績は過去のものであり、将来の運用成果等を保証するものではありません。

分配の推移（1万⼝当たり、税引前）直近12期分
決算期
分配金
決算期
分配金

第12期
2018/9/70円
第19期
2022/3/70円

第13期
2019/3/70円
第20期
2022/9/70円

第14期
2019/9/90円
第21期
2023/3/70円

第15期
2020/3/90円
第22期
2023/9/70円

第16期
2020/9/70円
第23期
2024/3/70円

第17期
2021/3/80円

第18期
2021/9/70円

設定来累計
6,500 円

※分配対象額が少額の場合は、収益分配を行わないことがあります。

主要な資産の組⼊状況
イーストスプリング・インベストメンツ - フィリピン・エクイティ・ファンド クラスＪ
イーストスプリング国内債券ファンド（国債）追加型Ⅰ（適格機関投資家向け）
現金・その他

91.8%
0.4%
7.8%

※比率は、純資産総額を100％として計算しています。
※四捨五入の関係上、合計値が100％にならないことがあります。

当ファンドのリスク、手数料等の概要は、当資料内の「投資リスク」、「ファンドの費用」の欄をご覧ください。
また、それぞれの詳細につきましては、最新の投資信託説明書（交付目論見書）をご覧ください。
英国プルーデンシャル社は、イーストスプリング・インベストメンツ株式会社の最終親会社です。最終親会社およびそのグループ会社は主に米国で事業を展開しているプルデンシャル・ファイナンシャル社、および英国のM&G社の子会社であるプルーデンシャル・アシュアランス社とは関係がありません。

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イーストスプリング・
フィリピン株式オープン
追加型投信／海外／株式

月次運用レポート（販売用資料）
作成基準日： 2024年8月30日

投資先ファンド︓「イーストスプリング・インベストメンツ - フィリピン・エクイティ・ファンド」の状況
資産別組⼊状況
資産の種類
現物株式
デリバティブ等
現金・その他

組⼊上位10業種
比率
97.5%
0.0%
2.5%
26

組入銘柄数

業種
銀行
資本財
不動産管理・開発
運輸
電気通信サービス
食品・飲料・タバコ
消費者サービス
公益事業
生活必需品流通・小売り
一般消費財・サービス流通・小売り

比率
24.4%
21.5%
10.0%
9.6%
9.4%
8.4%
6.8%
6.0%
0.7%
0.7%

組⼊上位10銘柄
業種

比率

銘柄の概要

1 バンコ･デ･オロ･ユニバンク

銀行

9.9%

商業銀行。預金業務、投資運用業務、ローン、クレジットカード、デビットカード、保険業務、プライベートバンキング業務などを行う。

2 フィリピン･アイランズ銀行

銀行

9.8%

フィリピンの大手財閥アヤラグループの傘下にある大手商業銀行。ATM、デビットカードシステム、クレジットカード、ローン、インターネットバンキングなどの金融サービスを提供する。

3 ＳＭインベストメンツ

資本財

9.6%

スーパーマーケットやショッピングモール、住宅用および商業用不動産、ホテル等の開発の他、金融業などに従事するフィリピン小売最大手SMグループの投資持株会社。

運輸

9.6%

フィリピンの大手港湾運営会社。コンテナ港湾事業を世界各地で展開する。

5 アヤラ･ランド

不動産管理・開発

5.2%

住宅用不動産開発、ホテル経営、不動産管理サービスに従事する大手不動産会社。

6 ジョリビー･フード

消費者サービス

5.1%

ファストフードチェーンをフランチャイズ展開するフィリピン最大手の外食企業。

7 ＳＭプライム

不動産管理・開発

4.9%

大型総合ショッピングモールを開発、運営する大手不動産管理サービス会社。中国でも店舗を展開している。

銀行

4.7%

商業銀行。一般銀行業務に加え、グループを通じて、資産運用、リース、保険、証券などの多様な金融サービスを提供する。海外にも支店、出張所を開設している。

9 PLDT

電気通信サービス

4.6%

フィリピンの通信事業者。固定回線やブロードバンドなどの通信・デジタルサービスを提供する。

10 アヤラ

資本財

4.3%

フィリピンの大手財閥アヤラグループの持株会社。子会社を通じて､不動産開発を手掛ける他、金融、保険、通信サービスなどを提供する。水道事業、食品業、農業にも従事。

銘柄名

インターナショナル･コンテナ･

4 ターミナル･サービス

8 メトロポリタン銀行※「資産別組入状況」の現金・その他には未収・未払金が含まれます。
※比率は、イーストスプリング・インベストメンツ - フィリピン・エクイティ・ファンドの純資産総額を100％として計算しています。
※業種区分は、原則としてMSCI/S&P GICSに準じています（一部イーストスプリング・インベストメンツの判断に基づく分類を採用）。
なお、GICSに関しての知的財産権は、MSCI Inc.およびS&Pにあります。
※銘柄名は、イーストスプリング・インベストメンツが翻訳したものであり、発行体の正式名称と異なる場合があります。
※銘柄の概要は、組入銘柄の紹介を目的としてイーストスプリング・インベストメンツが作成したものであり、特定の銘柄の推奨や将来の値動きを示唆するものではありません。

当ファンドのリスク、手数料等の概要は、当資料内の「投資リスク」、「ファンドの費用」の欄をご覧ください。
また、それぞれの詳細につきましては、最新の投資信託説明書（交付目論見書）をご覧ください。
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イーストスプリング・フィリピン株式オープン
追加型投信／海外／株式

月次運用レポート（販売用資料）
作成基準日： 2024年8月30日

運⽤コメント【投資環境】
8月のフィリピン株式市場は上昇しました。米国では、7月の雇用統計が景気後退への懸念を高める結果となったことや急激な円高の進行による円キャリー取引の解消などからリスクオフの動きが活発化し、株式市場は月初に大幅に下落しましたが、その後は景気後退懸念が和らぐ中、薬品株などにけん引され反発しました。フィリピンでは、米国の利下げ実施が確実視され通貨ペソが上昇する中、外国人投資家の買いなどに支えられ、株式市場は堅調な展開となりました。セクター別では、不動産、金融などが好調であった一方、生活必需品、資本財・サービスなどは低調となりました。
為替については、フィリピンペソは対米ドルで上昇する一方、対円では下落しました。
【運用経過】
当月の基準価額は上昇しました。取扱量の増加や料金の値上げなどにより、24年4-6月期決算が好調であった港湾運営株の保有がプラス要因となった一方、商品価格の下落などから収益が予想を下回った食品関連株の保有はマイナス要因となりました。
当月は、ポートフォリオの大きな変更は行いませんでした。
【今後の見通し】
フィリピンの8月のインフレ率は、前月から1.1％低下し前年同月比+3.3％となり、フィリピン中央銀行のインフレ目標である2～4％の範囲に収まりました。そのため、中央銀行が8月半ばに開始した利下げサイクルを、今後も維持していく可能性が高まりました。フィリピ
ン株式市場のバリュエーションは過去5年間の平均と比較して20％程度割安であり、金融緩和政策の継続を期待した外国人投資家の買いが見込まれることから、今年後半の株式市場については前向きな見通しが続いています。
セクター別では、海外事業の好調な消費関連や業界内の競争環境の緩和とモバイル関連の収入増加などが期待される通信のほか、企業の設備投資への資金需要の回復や消費者ローンの伸びが期待される銀行などを強気に見ています。今後とも投資環境の変化に対する市場の反応などに留意しつつ、下落局面では割安となったファンダメンタルズの強固な優良銘柄に選別投資を行います。

※運用コメントは作成時点での投資環境や今後の見通しを示したものであり、将来の運用成果や市場動向を保証するものではありません。
また、将来の市場環境の変動等により、その内容が予告なく変更される場合があります。
※運用コメントは、イーストスプリング・インベストメンツ - フィリピン・エクイティ・ファンドの運用を担当するファンド・マネジャーのコメントをもとにイーストスプリング・インベストメンツが作成したものです。

ご参考（円）

フィリピンペソの対円レートの推移

3.0（ポイント） フィリピン総合指数（フィリピンペソ・ベース）の推移
10,000

2.8

9,000

2.6

8,000

2.4

7,000

2.2

6,000

2.0

5,000

1.8
12年09月15年03月17年09月20年03月

22年09月4,000
12年09月15年03月17年09月※為替レートの推移は、一般社団法人投資信託協会が発表する為替レートに基づきイーストスプリング・インベストメンツ作成。
※フィリピン総合指数*の推移は、Bloomberg L.P.のデータに基づきイーストスプリング・インベストメンツ作成。
※当該実績は過去のものであり、将来の運用成果等を保証するものではありません。
* フィリピン総合指数は、フィリピン証券取引所が公表している指数です。

当ファンドのリスク、手数料等の概要は、当資料内の「投資リスク」、「ファンドの費用」の欄をご覧ください。
また、それぞれの詳細につきましては、最新の投資信託説明書（交付目論見書）をご覧ください。
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20年03月

22年09月イーストスプリング・フィリピン株式オープン 追加型投信／海外／株式ファンドの特⾊
1 フィリピンの企業の株式等に実質的に投資を⾏います。
フィリピンにおいて設立または上場している企業ならびにフィリピンにおいて主に事業展開を行う企業の株式および株式関連証券を実質的な主要投資対象とします。
ファンドの仕組み

当ファンドは、複数の投資信託証券に投資するファンド・オブ・ファンズ形式で運用を行います。
原則として、｢イーストスプリング･インベストメンツ ‐ フィリピン･エクイティ･ファンド クラスＪ｣(以下｢フィリピン・エクイティ｣ということがあります。）への投資比率を高位に保ちます。
＜実質的な投資対象＞＜投資対象ファンド＞
投資申込金

投資者
(受益者)
収益分配金
換金代金償還金

イーストスプリング・フィリピン株式
オープン

損益
投資
損益

イーストスプリング・インベストメンツ フィリピン・エクイティ・ファンド クラスＪ
（ルクセンブルグ籍外国投資法人／米ドル建て）

投資

イーストスプリング国内債券ファンド（国債）追加型Ⅰ（適格機関投資家向け）（国内籍証券投資信託）

投資フィリピンの株式等損益

損益

日本の国債・公共債等※ファンドは実質的にフィリピンの株式に投資するため、その基準価額は株式の値動きに加え、主に円対フィリピンペソの為替相場の動きに影響を受けます。

2 ｢フィリピン･エクイティ｣の運⽤は、イーストスプリング･インベストメンツ（シンガポール）リミテッドが⾏います。
イーストスプリング･インベストメンツ（シンガポール）リミテッドはアジアの株式運用に関する豊富な経験を最大限活用して運用を行います。
3 外貨建資産については、原則として為替ヘッジを⾏いません。
資金動向、市況動向等によっては上記のような運用ができない場合があります。

イーストスプリング・インベストメンツ株式会社について
175年以上の歴史を有する英国の⾦融サービスグループの⼀員です。
イーストスプリン グ･ イン ベストメ ンツ
株 式 会 社 は 、 1999 年 の 設 立 以 来 、日本の投資家のみなさまに資産運用サービスを提供しています。

＜充実したアジアのネットワーク＞

イーストスプリン グ･ イン ベストメ ンツ
株式会社の最終親会社は、アジ ア・アフリカ地域を中心に業務を展開しています。
最終親会社グループはいち 早くアジ
ア の 成 長 性 に 着 目 し 、 2024 年 3 月
末 現 在 、 ア ジ ア で は 16 の 国 や 地 域
で生命保険および資産運用を中心に金融サービスを提供しています。

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イーストスプリング・フィリピン株式オープン 追加型投信／海外／株式

投資リスク
基準価額の変動要因
投資信託は預貯金とは異なります。
当ファンドは、投資信託証券への投資を通じて主に値動きのある有価証券に投資するため、当ファンドの基準価額は投資する有価証券等の値動きによる影響を受け、変動します。また、外貨建資産に投資しますので、為替変動リスクもあります。 したがって、当ファンドは投資元本が保証されているものではなく、基準価額の下落により損失を被り、投資元本を割込むことがあります。当ファンドの運用による損益は、すべて投資者のみなさまに帰属します。
＜基準価額の変動要因となる主なリスク＞
株価変動リスク株式の価格は、内外の政治経済情勢、株式を発行する企業の業績および信用状況等の変化の影響を受け変動します。当ファンドは主に株式に実質的に投資を行いますので、基準価額は株価変動の影響を受けます。

為替変動リスク当ファンドは、実質的に組入れた外貨建資産について原則として為替ヘッジを行いませんので、為替レートの変動の影響を受けます。為替相場が円高方向に変動した場合には、基準価額の下落要因となります。

信⽤リスク
有価証券の発行者の経営･財務状況やそれらに対する外部評価の悪化により、組入れた有価証券の価格が大きく下落し、基準価額の下落要因となる場合があります。

流動性リスク
組入れた有価証券の市場規模が小さく取引量が少ない場合や市場が急変した場合、当該有価証券を希望する時期や価格で売却できないことがあり、基準価額の下落要因となる場合があります。

カントリーリスク
新興国の金融市場は先進国に比べ、安定性、流動性等の面で劣る場合があり、政治、経済、国家財政の不安定要因や法制度の変更等に対する市場感応度が大きくなる傾向があります。
これに伴い、投資資産の価格が大きく変動することや投資資金の回収が困難になることがあります。
（注）基準価額の変動要因は、上記に限定されるものではありません。

その他の留意点● 当ファンドのお取引に関しては、金融商品取引法第37条の6の規定（いわゆるクーリング･オフ）の適用はありません。
● 大量の解約が発生し短期間で解約資金を手当てする必要が生じた場合や主たる取引市場において市場環境が急変した場合等に、一時的に組入資産の流動性が低下し、市場実勢から期待できる価格で取引できないリスクや取引量が限られてしまうリスクがあります。これにより、基準価額にマイナスの影響を及ぼす可能性や、換金申込みの受付けが中止となる可能性、換金代金のお支払いが遅延する可能性があります。
● 金融商品取引所における取引の停止、外国為替取引の停止その他やむを得ない事情（流動性の極端な減少等）があるときは、購入･換金のお申込みの受付けを中止することおよびすでに受付けたお申込みの受付けを取消すことがあります。
● 分配金は計算期間中に発生した収益（経費控除後の配当等収益および売買益(評価益を含みます。））を超えて支払われる場合があるため、分配金の水準は必ずしも計算期間におけるファンドの収益率を示すものではありません。分配金はファンドの純資産から支払われますので、分配金支払い後は純資産が減少し、基準価額が下落する要因となります。投資者のファンドの購入価額によっては、支払われた分配金の一部または全部が、実質的には元本の一部払戻しに相当する場合があります。ファンド購入後の運用状況により、分配金額より基準価額の値上りが小さかった場合も同様です。
● 税制が変更されたときには、基準価額が影響を受ける場合があります。税金の取扱いにかかる関連法令・制度等は将来変更される場合があります。
※詳細につきましては、最新の｢投資信託説明書（交付目論見書）｣をご覧ください。
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イーストスプリング・フィリピン株式オープン 追加型投信／海外／株式
お申込メモ
購 入 単 位
購 入 価 額購 入 代 金換 金 単 位
換 金 価 額換 金 代 金購入・換金申込
受 付 不 可 日
申込締切時間換 金 制 限購入・換金申込受付の中止及び取消 し信 託 期 間繰 上 償 還決
収算
益

分

日
配

信 託 金 の 限 度額
公告
運 用 報 告 書
課 税 関 係販売会社がそれぞれ別に定める単位とします。
お申込受付日の翌営業日の基準価額とします。
お申込みの販売会社の定める日までにお支払いください。
販売会社がそれぞれ別に定める単位とします。
換金の受付日の翌営業日の基準価額から信託財産留保額を差引いた価額とします。
換金の受付日から起算して原則として6営業日目からお支払いします。
営業日が以下の日のいずれかにあたる場合は、購入･換金のお申込みはできません。
①フィリピンの金融商品取引所の休場日または銀行休業日②ルクセンブルグの金融商品取引所の休場日または銀行休業日
原則として午後3時までに、購入・換金の申込みにかかる販売会社所定の事務手続きが完了したものを当日のお申込分とします。
※ 2024年11月5日以降は、原則として午後3時30分までに、購入・換金の申込みにかかる販売会社所定の事務手続きが完了したものを当日の申込受付分とする予定です。なお、販売会社によっては対応が異なる場合があります
ので、詳細はお申込みの販売会社にお問い合わせください。
信託財産の資金管理を円滑に行うため、大口換金には制限を設ける場合があります。
金融商品取引所における取引の停止、外国為替取引の停止その他やむを得ない事情があるときは、購入・換金のお申込みの受付けを中止すること、すでに受付けたお申込みの受付けを取消すこと、またはその両方を行うことがあります。
無期限（2012年9月28日設定）･ 主要投資対象とする投資信託証券が存続しないこととなったときは、繰上償還されます。
･ 以下のいずれかにあたる場合には、受託会社と合意のうえ、繰上償還を行うことがあります。
①純資産総額が10億円を下回ることとなった場合②受益者のため有利であると認める場合③やむを得ない事情が発生した場合
毎年3月7日および9月7日（休業日の場合は翌営業日）
原則として毎決算時に、収益分配方針に基づき分配を行います。ただし、分配対象額が少額の場合は、分配を行わないことがあります。
また、受益者と販売会社との契約によっては、税金を差引いた後、無手数料で収益分配金の再投資が可能です。
700億円
日本経済新聞に掲載します。
委託会社は、年2回の決算時および償還時に交付運用報告書を作成し、販売会社を通じて知れている受益者に交付します。
課税上は、株式投資信託として取扱われます。公募株式投資信託は税法上、一定の要件を満たした場合に少額投資非課税制度「NISA（ニーサ）」の適用対象となります。
当ファンドは、NISAの「成長投資枠（特定非課税管理勘定）」の対象ですが、販売会社により取扱いが異なる場合があります。詳しくは、販売会社にお問い合わせください。
益金不算入制度および配当控除の適用はありません。

※詳細につきましては、最新の｢投資信託説明書（交付目論見書）｣をご覧ください。

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イーストスプリング・フィリピン株式オープン 追加型投信／海外／株式ファンドの費⽤
投資者が直接的に負担する費用
購入時手数料3.85％（税抜3.5％）を上限として販売会社がそれぞれ別に定める率を、お申込受付日の翌営業日の基準価額に乗じて得た額とします。
信 託 財 産 留 保額
換金の受付日の翌営業日の基準価額に0.3％の率を乗じて得た額とします。
投資者が信託財産で間接的に負担する費用
運用管理費用
純資産総額に対して年率1.375％（税抜1.25％）
計算期間を通じて毎日費用として計上され、日々の基準価額に反映されます。信託財産からは毎（信託報酬等）計算期末または信託終了時に支払われます。
＜当ファンド①の配分＞
当ファンド①
委託会社
年率0.528％（税抜0.48％）
販売会社
年率0.825％（税抜0.75％）
受託会社
年率0.022％（税抜0.02％）

その他の費用･手数料

投資対象とする
年率0.40％程度
投資信託証券②
実質的な負担
年率1.775％程度（税込）（ ①＋② ）
信託事務の処理等に要する諸費用（監査費用、目論見書および運用報告書等の印刷費用、公告費用等）は、純資産総額に対して年率0.10％を上限とする額が毎日計上され、日々の基準価額に反映されます。信託財産からは毎計算期末または信託終了時に支払われます。また、組入有価証券の売買時の売買委託手数料、外国における資産の保管等に要する費用、信託財産に関する租税等についても信託財産から支払われます。
「その他の費用・手数料」は、運用状況等により変動するため、事前に料率・上限額等を表示することができません。

※投資者のみなさまが負担する費用の合計額は、保有期間等に応じて異なりますので、表示することができません。

委託会社およびファンドの関係法⼈

委託会社およびその他の関係法人の概要は以下の通りです。

委託会

社イーストスプリング･インベストメンツ株式会社
金融商品取引業者 関東財務局長（金商）第379号
加入協会 一般社団法人投資信託協会、一般社団法人日本投資顧問業協会
当ファンドの委託会社として信託財産の運用業務等を行います。

受託会社

三井住友信託銀行株式会社
当ファンドの受託会社として信託財産の保管･管理業務等を行います。

販

売会社

販売会社に関しては、次ページをご覧ください。
販売会社は、当ファンドの受益権の募集の取扱いおよび販売、換金に関する事務、収益分配金・換金代金・償還金の支払いに関する事務等を行います。

※詳細につきましては、最新の｢投資信託説明書（交付目論見書）｣をご覧ください。

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イーストスプリング・フィリピン株式オープン 追加型投信／海外／株式販売会社⼀覧

投資信託説明書（交付⽬論⾒書）のご請求、お申込先金融商品取引業者等

アイザワ証券株式会社
あかつき証券株式会社
池田泉州TT証券株式会社
auカブコム証券株式会社
ＳＭＢＣ日興証券株式会社
株式会社SBI証券
岡三証券株式会社
Ｊトラストグローバル証券株式会社
十六TT証券株式会社
中銀証券株式会社（インターネット専用）(新規販売停止)
東海東京証券株式会社
西日本シティＴＴ証券株式会社
西村証券株式会社
ニュース証券株式会社
浜銀TT証券株式会社 (新規販売停止)
播陽証券株式会社
ＰＷＭ日本証券株式会社
ほくほくTT証券株式会社
松井証券株式会社
マネックス証券株式会社
むさし証券株式会社
楽天証券株式会社
株式会社イオン銀行（委託金融商品取引業者 マネックス証券株式会社）
株式会社SBI新生銀行（委託金融商品取引業者 株式会社SBI証券）
株式会社SBI新生銀行（委託金融商品取引業者 マネックス証券株式会社）
スルガ銀行株式会社
PayPay銀行株式会社

金融
商
品
取
引業
者

登録
金融機
関登録番号

日本証券業
協会

一般社団法人
一般社団法人
一般社団法人日本
第二種
金融先物投資顧問業
金融商品
取引業協会
協会
取引業協会

○
○
○
○
○
○
○
○
○

関東財務局長（金商）第3283号

関東財務局長（金商）第44号
関東財務局長（金商）第53号
関東財務局長（金商）第35号
東海財務局長（金商）第188号

○
○
○
○
○
○
○
○
○

○

中国財務局長（金商）第6号

○○○
○
○
○
○
○
○
○
○
○
○

東海財務局長（金商）第140号
福岡財務支局長（金商）第75号
近畿財務局長（金商）第26号
関東財務局長（金商）第138号
関東財務局長（金商）第1977号
近畿財務局長（金商）第29号
関東財務局長（金商）第50号
北陸財務局長（金商）第24号
関東財務局長（金商）第164号
関東財務局長（金商）第165号
関東財務局長（金商）第105号
関東財務局長（金商）第195号

○
○
○
○
○
○
○
○
○
○
○
○

○

関東財務局長（登金）第633号○○

関東財務局長（登金）第10号

○

○

○

関東財務局長（登金）第10号

○

○

○
○

東海財務局長（登金）第8号
関東財務局長（登金）第624号○○○

関東財務局長（金商）第67号
近畿財務局長（金商）第370号
関東財務局長（金商）第61号
関東財務局長（金商）第2251号

○
○

○
○

○

○
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※上記は当資料作成時点での予定を含む情報を記載しています。また、金融商品仲介業者を含むことがあります。

照会先：
イーストスプリング・インベストメンツ株式会社
TEL.03-5224-3400（受付時間は営業日の午前9時から午後5時まで）
ホームページアドレス https://www.eastspring.co.jp/

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