2024.5.13
Vol.31

特 別 連

載ＪＢＩＣ海外拠点インタビュー＜第１回＞ＪＢＩＣシンガポール駐在員事務所
七十七銀行は、2022年に国際協力銀行（以下「JBIC」）と、中堅・中小企業の海外事業展開および日本企業の海外M&A等支援を目的とした一般融資協定を締結し、現在、JBIC中堅・中小企業ファイナンス室（東京）に行員1名を派遣しております。
今回のGlobal Reportでは、「Global Letter NEXT 特別連載」と題し、中堅・中小企業の海外展開を積極的に支援しているJBICの海外拠点のインタビューをお届けします。今後連載では、ASEANなどお取引先の関心が高い国の拠点の活動状況や最新トピックス等をお届けします。
第１回は、JBICシンガポール駐在員事務所の阿部亮一首席駐在員にお話を伺いました。
JBICとはJBICは、日本および国際経済社会の健全な発展に寄与することを目的に設立された日本政府が全株式を保有する政策金融機関で、4つのミッションのもと、世界各地で日本企業が手掛ける重要プロジェクトに対し、主に融資や出資、保証などのファイナンスによる支援を行っております。

4つのミッション
日本にとって重要な資源の海外における開発および取得の促進

日本の産業の国際競争力の維持および向上

地球温暖化の防止等の地球環境の保全を目的とする海外における事業の促進

国際金融秩序の混乱の防止またはその被害への対処

JBICの歴史
1950年

1999年

●

日本輸出銀行設立
1952年に日本輸出入銀行に改称

Q1

A

2008年

●

●

国際協力銀行と国内3公庫の統合により日本輸出入銀行と海外経済協力基金の統合により株式会社
日本政策金融公庫
設立

国際協力銀行
設立(国際部門の名称として「国際協力銀行」を使用)

2012年
●

株式会社日本政策金融公庫からの分離・独立により株式会社
国際協力銀行設立

JBICシンガポール駐在員事務所の管轄地域や取組内容などについて教えてください
JBICシンガポール駐在員事務所は、他のアジア大洋州地域に所在する事務所と連携しながら域内における広域課題への対応や各種調整などを担うほか、管轄国・地域であるシンガポール、マレーシア、ブルネイ、台湾における投融資先の支援や案件発掘、様々な産業分野に関する情報発信などを行っております。
エネルギー開発など国家的なプロジェクトに関わる日本企業に対する支援から、中堅・中小企業の海外事業展開にかかる支援など、取組分野は多岐にわたり、日本企業が単独では対応が困難な海外当局との折衝なども行うことがあります。
01

株式会社国際協力銀行
シンガポール駐在員事務所
首席駐在員
阿部 亮一 氏2024.５.13
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Q2

最近、シンガポールにおいて注目している分野などについて教えてくださいA

東南アジア各国では、ここ数年、脱炭素化への関心の高まりとともに、取組強化や政策目標を確立する動きが見られます。シンガポール政府は2022年10月、カーボンニュートラル目標達成の2050年への前倒しを発表するとともに、水素を主力エネルギー源に据えることを柱とする「国家水素戦略」を打ち出しました。
シンガポールでは、国をあげて水素・アンモニア分野のハブを目指すなか、発電の燃料として低炭素水素・アンモニアの導入に向けた動きが活発化しております。水素やアンモニアは燃焼時に二酸化炭素を排出しないという意味でカーボンフリーな電源となります
が、これをどのように安価にかつ炭素排出の少ない形で生成するかということが世界的な課題でありシンガポールの金融街競争になっています。
このようななか、JBICは日本の技術やノウハウを活用しながら、水素やアンモニアといった新エネルギーのサプライチェーンをアジアに構築するための支援に注力しております。
これらのプロジェクトには多くの日本企業が関わっております。JBICとしては、このようなプロジェクトに初期段階から参画し、プロジェクトが具現化したタイミングで、日本企業とともに投融資などを通じた支援を行い、水素やアンモニアの製造・貯蔵・輸送・利活用といった川上から川下に至る一貫したサプライチェーンの構築に貢献したいと考えております。

Q3
A

シンガポールは「東南アジアのハブ」として知られてますが、シンガポール拠点設立のメリットを教えてください
シンガポールは、安定した政治体制や整備されたインフラ環境、英語が公用語であることに加え、税制面のメリット、金融サービスへのアクセスの良さ、高度な教育を受けた優秀な人材を多く輩出している点、地理的なアクセスが良いなどといった条件により、東アジアから南アジアにわたる幅広いエリア展開の統括拠点として魅力的な環境であり、多国籍企業がアジアの中で最も好んで地域統括拠点を置く都市であるといえます。
インタビューの様子
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また、シンガポール政府の積極的な支援などを背景にスタートアップ起業を支えるエコシステムが東南アジアの中で最も整備されており、世界的な多国籍企業の研究開発拠点が集積しています。
シンガポール政府は、同国をアジア向け新規事業創出拠点としての競争力強化に取り組んでおり、近年は、スタートアップや研究機関とのオープンイノベーション拠点の設置も相次いでおります。
シンガポールは、様々な分野で多国籍の専門家が集まっており、幅広い知見を得られるほか、ネットワークを築くことができる都市多くの船舶が行き交うシンガポール近海です。
日本企業にとっても、革新的なビジネスモデルの実現を目指すスタートアッ
プとともに新規事業の創出や様々な課題解決に取り組むことができるなど、シンガポールに拠点を設置する優位性は高いと感じております。

Q4

A

中堅・中小企業に対し、JBICシンガポール駐在員事務所ではどのような海外事業展開支援を行ってますか
アジアを中心とする新興国の経済成長に伴い、取引先の海外進出への対応に加え、サプライチェーン多様化への対応や新興国市場での独自のビジネス拡大を目指す中堅・中小企業も増加しています。
こうした海外における事業展開の目的の変化に伴って、中堅・中小企業の資金ニーズも多様化しており、2022年にはサーモン等の水産物加工を主力とする食品メーカーの株式会社オカムラ食品工業（本社:青森県、代表取締役社長 岡村恒一）に対し、マレーシアのハラル商品専用倉庫建設等にかかる支援として、七十七銀行とJBICで協調融資をさせて頂きました。

出典：国際協力銀行HP「国際協力銀行の機能と役割」

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このように、JBICは中堅・中小企業の海外事業における資金ニーズの多様化に応えるため、日本の民間金融機関との連携をより一層強化し、民間金融機関等との協調融資による個別融資スキームのみならず、民間金融機関等を通じたツー・ステップ・ローンなど、支援策を拡大しています。

Q5A

最後に海外事業拡大を目指す中堅・中小企業へ一言お願いします
JBIC は 、 海 外 18 拠 点 の ネ ッ ト
ワークを活用し、国際的なビジネスの最前線で投融資プロジェクトの支援や専門的な情報提供などを通じ、海外事業の拡大を目指す日本企業に寄り添った支援に取り組んでおります。また、大手金融機関のみならず、地方銀行や信用金庫といった民間金融機関や進出先国の地場金融機関との連携を一層強化し、支援体制の拡充を図っております。
東北地方のお取引先などで、海外への進出や資金調達などを検討される際は、七十七銀行と共に支援させて頂きます。是非、JBICをご活用下さい。

JBICシンガポール駐在員事務所にて（聞き手：七十七銀行 シンガポール駐在員事務所 山田 英明）※次回のJBIC海外拠点インタビューは6月に発行を予定しております。

シンガポール現地法人の設立準備について（2025年1月設立予定、2025年4月開業予定）
人口減少や国内マーケットの縮小が顕在化し、地域経済の持続的な発展に向けて、海外の成長を取り込むことの重要性が増すなか、当行では、成長著しいASEAN等において、ネットワークの更なる拡充を図り、より高度かつ専門的なソリューションを提供するため、シンガポール現地法人の設立準備を開始します。
なお、現地法人の概要および今後のスケジュール等につきましては、詳細が決定次第、改めてお知らせします。

【お問合せ先】【Global Letter NEXT ホームページ】

七十七銀行 市場国際部 アジアビジネス支援室

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TEL.022－211－9880

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