（介 154）
令和 2 年 2 月 3 日
都道府県医師会 介護保険担当理事 殿日本医師会常任理事
江 澤 和 彦（ 公 印 省 略 ）令和元年台風第15号又は第19号等で被災した被保険者に係る介護保険の第一号保険料の減免に対する財政支援の基準等について

令和元年台風第 19 号により被災した被保険者に係る第一号保険料の減免については、令和元年 10 月 29 日付（介 112）等によりご連絡申し上げたところですが、今般、厚生労働省より、台風第 15 号および 10 月 25 日の大雨についても同様に、特別調整交付金による国庫補助の対象となる旨の、当該被保険者に係る第一号保険料の減免の取扱い等についての事務連絡が発出されましたのでご連絡申し上げます。
特別調整交付金の交付対象となる保険料減免の基準は追って通知されることとされておりますが、当該事務連絡においては、保険料減免に係る具体的な基準等の予定について下記のとおり示されております。

【減免の対象となる被保険者及び減免額】（予定）保険料の減免額は、次の①から④までに掲げる第一号被保険者について、それぞれの基準により算定した額とすること。なお、複数の基準に該当する場合は、減免額の大きいものを適用すること。

① 居住する住宅に損害を受けた第一号被保険者
減免額：当該者の第一号保険料の額に、表に掲げる損害程度の区分に応じた減免割合を乗じて得た額
損 害 程 度

軽減又は免除の割合

全 壊

全 部半壊・大規模半壊

２分の１

床 上 浸 水２分の１を超えない範囲で※上記に該当する場合を除く市町村が決定した額② 属する世帯の主たる生計維持者が死亡し、障害者となり、又は重篤な傷病を負った第一号
被保険者
減免額：全部③ 属する世帯の主たる生計維持者の行方が不明となった第一号被保険者
減免額：全部④ 属する世帯の主たる生計維持者の事業収入等の減少が見込まれ、事業収入等のいずれかの減少額（保険金、損害賠償等により補填されるべき金額を控除した額）が平成 30 年中における当該事業収入等の額の 10 分の３以上である第一号被保険者(合計所得金額のうち、事業収入等に係る所得以外の所得の合計額が 400 万円を超える者を除く。)
減免額：【表１】で算出した第一号保険料額に、【表２】の平成 30 年の合計所得金額の区分に応じた減免割合を乗じて得た額【表１】
対象保険料額＝Ａ×Ｂ／Ｃ
Ａ：当該第一号被保険者の保険料額
Ｂ：第一号被保険者の属する世帯の主たる生計維持者の減少することが見込まれる事業収入等に係る平成 30 年の所得の合計額
Ｃ：第一号被保険者の属する世帯の主たる生計維持者の平成 30 年の合計所得金額【表２】
平成 30 年の合計所得金額
200 万円以下であるとき(※)

軽減又は免除の割合
全部10 分の 8

ただし、第一号被保険者の属する世200 万円を超えるとき(※)

帯の生計を主として維持する者について、失業し、又は事業を廃止した等により、当面の間、収入が見込めない場合は、全部※ 市町村(特別区、一部事務組合及び広域連合を含む。)において、他の社会保障制度における保険料減免基準額を勘案して境界額(200 万円)を変更できることとし、この場合において、厚生労働大臣が当該境界額を変更した理由を合理的であると認めるときは、当該境界額以下の場合について、軽減又は免除の割合を全部とする。

なお、対象となる第一号保険料は、令和元年度分の保険料であって、災害救助法が適用された日から令和２年３月 31 日までの間に普通徴収の納期限が設定されている保険料又は同期間に特別徴収される保険料となる予定です。
つきましては、貴会におかれましても本件についてご了知いただき、郡市区医師会および会員への周知方よろしくご高配のほどお願い申し上げます。

（添付資料）
・令和元年台風第 15 号又は第 19 号等で被災した被保険者に係る介護保険の第一号保険料の減免に対する財政支援の基準等について（令 2.1.31 事務連絡 厚生労働省老健局介護保険計画課）

事務連
絡
令 和 ２ 年 １ 月 31 日
岩手県保健福祉部
宮城県保健福祉部
福島県保健福祉部
茨城県保健福祉部
栃木県保健福祉部
群馬県健康福祉部
埼玉県福祉部
千葉県健康福祉部

御中

東京都福祉保健局
神奈川県保健福祉局
新潟県福祉保健部
山梨県福祉保健部
長野県健康福祉部
静岡県健康福祉部

厚生労働省老健局介護保険計画課

令和元年台風第 15 号又は第 19 号等で被災した被保険者に係る介護保険の第一号保険料の減免に対する財政支援の基準等について

令和元年台風第15号又は第19号等により被災した被保険者に係る第一号保険料（以下「保険料」という。）の減免については、「令和元年台風第19号で被災した被保険者に係る介護保険の第一号保険料の減免に対する財政支援の基準等について」（令和元年10月25日付け厚生労働省老健局介護保険計画課事務連絡）等によりお示ししているところですが、特別調整交付金による国庫補助の対象となる保険料の減免の取扱い等について災害の範囲を令和元年台風第15号又は第19号等とし、下記のとおり改めて連絡しますので、貴管内保険者への周知等よろしくお願いします。
記１

令和元年台風第19号により被災した被保険者に係る特別調整交付金の交付対象となる保険料減免の基準については、追って通知することとしているが、具体的な基準及びその概要は別紙及び参考資料のとおりとする予定であること。

２

保険料の減免については、各保険者が条例に基づき行うものであり、災害による減免について現行の条例に対応する規定がない場合は、条例の整備が必要となること。

３

保険者が減免の要件に該当することが明らかであると認める場合については、被災した被保険者等に減免の意思を確認することをもって減免の申請があったものとみなすことも考えられること。また、交付対象となる保険料を既に徴収した場合について、徴収前に減免の申請が出来なかったやむを得ない理由があると認められる場合には、被災した被保険者等に減免の意思を確認の上、遡って減免を行うことも考えられること。

（別紙）○令和元年台風第 15 号又は第 19 号等による介護保険の第一号被保険者に係る保険料の減免に対する特別調整交付金の算定基準について
１

交付対象とする減免措置
特別調整交付金の交付対象となる減免措置は、災害救助法(昭和 22 年法律第 118 号)が適用された市町村の介護保険の第一号被保険者について、介護保険法（平成９年法第 123号）第 142 条の規定に基づき定める条例により市町村が行ったものとする。

２

交付額の算定の基礎となる減免基準(１) 減免の対象となる被保険者及び減免額
保険料の減免額は、次の①から④までに掲げる第一号被保険者について、それぞれの基準により算定した額とすること。なお、複数の基準に該当する場合は、減免額の大きいものを適用すること。
① 令和元年台風第 15 号又は第 19 号等によりその居住する住宅に損害を受けた第一号
被保険者
当該者の第一号保険料の額に、表に掲げる損害程度の区分に応じた減免割合を乗じて得た額
損

害

程

全壊

度軽減又は免除の割合
全部

半壊・大規模半壊

２分の１

床 上 浸 水※上記に該当する場合を除く２分の１を超えない範囲で市町村が決定した額（注）長期避難世帯（被災者生活再建支援法（平成 10 年法律第 66 号）第２条第２号ハに該当する世帯をいう。）に属する世帯の第一号被保険者については、その居住する住宅の損害程度を全壊とみなす。
②

令和元年台風第 15 号又は第 19 号等による被害を受けたことにより、その属する世帯の主たる生計維持者が死亡し、障害者(地方税法(昭和 25 年法律第 226 号)第 292 条第１項第９号に規定する障害者をいう。)となり、又は重篤な傷病を負った第一号被保険者
全部③

令和元年台風第 15 号又は第 19 号等による被害を受けたことにより、その属する世帯の主たる生計維持者の行方が不明となった第一号被保険者
全部

④

令和元年台風第 15 号又は第 19 号等による被害を受けたことにより、その属する世帯の主たる生計維持者の事業収入、不動産収入、山林収入及び給与収入（以下「事業収入等」という。）の減少が見込まれ、事業収入等のいずれかの減少額（保険金、損害賠償等により補填されるべき金額を控除した額）が平成 30 年中における当該事業収入等の額の 10 分の３以上である第一号被保険者(合計所得金額（地方税法（昭和 25 年法律第 226 号）第 292 条第１項第 13 号に規定する合計所得金額をいい、租税特別措置法（昭和 32 年法律第 26 号）に規定される長期譲渡所得又は短期譲渡所得に係る特別控除額（※）の適用がある場合には、当該合計所得金額から特別控除額を控除して得た額。以下同じ。）のうち、事業収入等に係る所得以外の所得の合計額が 400 万円を超える者を除く。)※具体的には、以下の（ⅰ）～（ⅶ）となる。
（ⅰ）収容交換等のために土地等を譲渡した場合の 5,000 万円（最大）（ⅱ）特定土地区画整理事業や被災地の防災集団移転促進事業等のために土地等を譲渡した場合の 2,000 万円（最大）（ⅲ）特定住宅地造成事業等のために土地等を譲渡した場合の 1,500 万円（最大）（ⅳ）農地保有の合理化等のために農地等を売却した場合の 800 万円（最大）（ⅴ）居住用財産を譲渡した場合の 3,000 万円（最大）（ⅵ）特定の土地（平成 21 年及び平成 22 年に取得した土地等であって所有期間が５ 年を超えるもの）を譲渡した場合の 1,000 万円（最大）（ⅶ）上記の（ⅰ）～（ⅶ）のうち２つ以上の適用を受ける場合の最高限度額 5,000 万円（最大）【表１】で算出した第一号保険料額に、【表２】の平成 30 年の合計所得金額の区分に応じた減免割合を乗じて得た額【表１】
対象保険料額＝Ａ×Ｂ／Ｃ
Ａ：当該第一号被保険者の保険料額
Ｂ：第一号被保険者の属する世帯の主たる生計維持者の減少することが見込まれる事業収入等に係る平成 30 年の所得の合計額
Ｃ：第一号被保険者の属する世帯の主たる生計維持者の平成 30 年の合計所得金額【表２】
平成 30 年の合計所得金額

軽減又は免除の割合

200 万円以下であるとき(※)

全部200 万円を超えるとき(※)

10 分の 8
ただし、第一号被保険者の属する世帯の生計を主として維持する者について、失業し、又は事業を廃止した 等により、当面の間、収入が見込めない
場合は、全部※

市町村(特別区、一部事務組合及び広域連合を含む。)において、他の社会保障制度における保険料減免基準額を勘案して境界額(200 万円)を変更できることとし、この場合において、厚生労働大臣が当該境界額を変更した理由を合理的であると認めるときは、当該境界額以下の場合について、軽減又は免除の割合を全部とする。

(２) 対象となる第一号保険料対象となる第一号保険料は、令和元年度分の保険料であって、災害救助法が適用された日から令和２年３月 31 日までの間に普通徴収の納期限が設定されている保険料又は同期間に特別徴収される保険料とすること。
なお、次の①及び②に掲げる場合については、当該保険料のうち、それぞれ次の保険料とすること。
① 資格取得日から 14 日以内に加入手続が行われなかったため、平成 30 年度分以前の第一号保険料の納期限が災害救助法が適用された日以降に設定されている場合令和元年度分の保険料②(１)の③に該当する場合であって、令和２年３月 31 日までの間にその行方が明らかとなったとき行方が明らかとなった日の属する月の前月分までの保険料

３

第一号保険料の減免に要する費用に対する財政支援について介護保険の第一号保険料の軽減に伴う特別調整交付金の交付基準は別途通知することとしているが、次の点に留意されたいこと。
(１) 災害救助法が適用された日から令和２年３月 31 日までの間に納期限がある第一号保険料の減免を行った場合に、特別調整交付金の交付対象とする予定であること。
(２) この取扱いは、令和元年度の保険料についての取扱いであること。