令和元年度 子ども・子育て支援推進調査研究事業

ヤングケアラーへの早期対応に関する研究
報告書

令和２年３月目

次

第 I 章 調査研究の実施概要 ........................................................................................... 1
１． 調査研究の目的 ................................................................................................. 1
２． 調査研究の全体構成............................................................................................ 1
３． 検討委員会 ...................................................................................................... 2
４． 成果の公表方法 ................................................................................................. 2
第 II 章 ヤングケアラーへの対応に関するアンケート調査 ............................................................. 3
１． 要保護児童対策地域協議会アンケート調査の実施概要..................................................... 3（１） 調査目的 ................................................................................................... 3（２） 調査方法 ................................................................................................... 3
２． 要保護児童対策地域協議会アンケート調査結果 ............................................................ 3（１） 要保護児童対策地域協議会の活動状況 ............................................................... 3（２） ヤングケアラーに対する認識について ....................................................................... 4（３） ヤングケアラーに対する取組みについて ..................................................................... 7（４） ヤングケアラーの早期発見や支援についての課題 ......................................................... 9（５） 独自のアセスメントシートの使用の有無 ................................................................... 11（６） ヤングケアラーに関する意見（自由記述） .............................................................. 11（７） 「ヤングケアラー」と思われる子どもへの対応事例（取組み） ............................................ 13
第 III 章 ヤングケアラーへの対応に関する取組み事例ヒアリング調査 ............................................. 24
１． ヒアリング調査の実施概要 ...................................................................................... 24
２． ヒアリング調査結果 .............................................................................................. 24（１） A 市 ........................................................................................................ 24（２） 世田谷区 .................................................................................................. 28（３） 南魚沼市 .................................................................................................. 31
第 IV 章 「ヤングケアラー」の早期発見のためのアセスメントシート作成 ........................................... 34
１． アセスメントの視点 ............................................................................................... 34（１） 子どもの権利侵害の視点 ................................................................................. 34（２） 客観的に確認することができる子どもの様子・状況に関する視点 ....................................... 34（３） 子ども本人の認識や意向に関する視点 .................................................................. 34
２． アセスメント項目 ................................................................................................. 35（１） 本来守られるべき「子どもの権利」が守られているか ～子ども自身の権利が侵害されていないか ..... 35（２） 家族の状況はどうか ～権利を侵害されている可能性のある子どもは「ヤングケアラー」か .............. 36（３） ヤングケアラーである子どもの状況はどうか ～子どもがサポートしている相手や時間はどうか ........... 37（４） 子ども本人の認識や意向はどうか ～子ども自身がどう感じているか、どうしたいと思っているか ......... 37
第 V 章 モデル的研修の実施 .......................................................................................... 38
１． モデル的研修の実施目的....................................................................................... 38
２． モデル的研修の実施報告....................................................................................... 38（１） 神奈川県伊勢原市 ....................................................................................... 38

（２） 愛知県豊橋市 ............................................................................................. 39（３） 研修参加者からの意見、感想 ............................................................................ 40
３． モデル的研修を踏まえた研修プログラム案...................................................................... 41
第 VI 章 考察、まとめ .................................................................................................. 43
１． 考察 .............................................................................................................. 43（１） 要保護児童対策地域協議会へのアンケート調査から ................................................... 43（２） 自治体ヒアリング調査から.................................................................................. 44（３） モデル的研修の実施から .................................................................................. 45
２． ヤングケアラーの早期発見・対応に向けた取組みと今後の課題 .............................................. 46（１） 「ヤングケアラー」の理解促進・認知度の向上への取組み................................................ 46（２） 要対協における研修の実施 ............................................................................... 47
第 VII 章 ヤングケアラーの早期発見・ニーズ把握に関するガイドライン（案） ................................... 48
ヤングケアラーの早期発見・ニーズ把握に関するガイドライン（案）<資料編>「ヤングケアラー」の早期発見のためのアセスメントシート
要保護児童対策地域協議会におけるヤングケアラーの早期対応に関する調査 調査票
研修ツール
児童の権利に関する条例

第I章 調査研究の実施概要
１． 調査研究の目的
平成 30 年度子ども・子育て支援推進調査研究事業において、『ヤングケアラーの実態に関する調査研究』が実施された。本報告書において、要保護児童対策地域協議会におけるヤングケアラーという概念を認識している割合は３割弱にとどまり、ヤングケアラーという概念を認識している要保護児童対策地域協議会においても、ヤングケアラーの実態を把握している自治体や、支援を実施している自治体は限られていることが確認された。
このような課題を踏まえて、本調査研究事業においては、要保護児童対策地域協議会をはじめとする子ど
もと関わりのある関係者が過度な負担なくヤングケアラーを早期発見するためのアセスメントシート（案）を作成するとともに、ヤングケアラー支援において必要とされる視点や、アセスメントシート（案）の活用方法、今後の取組みの参考となる支援事例や研修プログラム等を整理したガイドライン（案）を作成することを目的とする。

２． 調査研究の全体構成
本調査研究では、アセスメントシート（案）ならびにアセスメントシート（案）の活用方法を検討するため、市区町村の要保護児童対策地域協議会へのアンケート調査を実施し、要保護児童対策地域協議会におけるヤングケアラーに対する取組みの実態を把握するとともに、アセスメントシート（案）に対する意見を把握した。
あわせて、今後の取組のための参考情報として、要保護児童対策地域協議会に対するアンケート調査から得られた支援事例およびヤングケアラーに対する先進的な取組みを実施している自治体へのヒアリング調査
結果をまとめた。
さらには、自治体職員等がヤングケアラーという概念や早期発見・支援に必要とされる視点について学ぶことができるモデル的研修を実施し、今後の取組みのための参考情報として、研修プログラムをガイドライン（案）に記載した。
図表－ 1 本調査研究の全体構成

要保護児童対策地域協議会における
ヤングケアラーの実態把握調査・アンケート調査

アセスメン
トツールの
検討
・アンケート調
査

事例ヒアリ
ング調査

モデル的研修の実施
・モデル的研修の実施
・研修の評価検討委員会
助
言・要保護児童対策地域協議会におけるヤングケアラーの実態把握
・アセスメントシートの作成
・ガイドライン（案）の作成
・要保護児童対策地域協議会における、ヤングケアラーの普及啓発及び早期発見・早期対応に関する研修プログラムの提案
1３． 検討委員会
有識者および要保護児童対策地域協議会関係者を含めた検討委員会を開催し、調査や分析に関する助言を得ることを目的とし、検討委員会を設置した。構成委員および開催概要は以下のとおり。
図表－ 2 検討委員会構成委員

氏名
◎

所属等

安部 計彦

西南学院大学 人間科学部 社会福祉学科 教授

蔭山 正子

大阪大学 医学系研究科 准教授

片山 睦彦

藤沢市福祉健康部 部長

加藤 曜子

流通科学大学 人間社会学部 人間健康学科 教授

北村 充

豊橋市こども若者総合相談支援センター 副センター長

濱島 淑恵

大阪歯科大学 医療保健学部 准教授

森田 久美子

立正大学 社会福祉学部 社会福祉学科 教授※敬省略、五十音順◎座長

図表－ 3 検討委員会の開催概要

回
第１回

開催日時
令和元年
11 月 9 日（土）主な検討内容（１）事業実施概要について（２）アセスメントシート（案）について（３）アセスメントシートに関するアンケート調査票（案）について（４）ガイドライン構成（案）について

第２回

令和 2 年2 月 9 日（日）（１）アセスメントシートに関するアンケート調査結果（中間報告）について（２）アセスメントシート（修正案）について（３）ガイドライン骨子（案）について（４）モデル的研修会について

第３回

令和 2 年3 月 15 日（日）（１）アセスメントシートに関するアンケート調査結果について（２）モデル的研修会について（３）アセスメントシート（修正案）について（４）ガイドライン（案）について

４． 成果の公表方法
本調査研究の結果については、弊社のホームページにおいて公表した。

2

第II章 ヤングケアラーへの対応に関するアンケート調査
１． 要保護児童対策地域協議会アンケート調査の実施概要（１） 調査目的
全国の市町村要保護児童対策地域協議会を対象に、ヤングケアラーの早期対応や支援に向けた課題、
また現在作成中であるヤングケアラーに関するアセスメント項目（案）について意見を伺うとともに、実際に把握されているさまざまなタイプのヤングケアラーに対する対応について、個々のケースの具体的事例を知るため、
アンケート調査を行う。
（２） 調査方法
全国の要保護児童対策地域協議会に対し郵送でアンケート調査票を配布、郵送にて調査票を回収。
（一部メールにて回収）◆期間：令和元年 12 月 17 日～令和２年１月 14 日
◆回収状況：

自治体票

発送数

有効回答数

回収率

1,741 件

707 件

40.6％

２． 要保護児童対策地域協議会アンケート調査結果（１） 要保護児童対策地域協議会の活動状況① 平成 30 年度の各会議の開催実績について
平成30年度の要保護児童対策地域協議会（以下「要対協」という）の代表者会議の開催回数は
平均1.0回、実務者会議は7.0回、個別ケース検討会議は41.3回となっている。

図表－ 4 要保護児童対策地域協議会の会議の開催状況（平均開催回数） （n=707）
代表者会議

実務者会議

個別ケース
検討会議

平均

1.0

7.0

41.3

分散(n-1)

1.3

723.0

9540.6

標準偏差

1.1

26.9

97.7

最大値

20

646

1737

最小値

0

0

0

無回答

8

23

19

699

684

688

サンプル数

3

② 平成 30 年度の要保護児童対策地域協議会におけるケース登録件数について
平成30年度の要保護児童対策地域協議会における要保護・要支援・特定妊婦登録件数の合計は約12万8千件であった。
また、要保護・要支援・特定妊婦登録件数のうち「ヤングケアラー」と思われる子どもが１人以上いると回答したのは219自治体、その合計は1,741件となっている。一方、「ヤングケアラー」と思われる子どもが「０人」と回答したのは375自治体で約半数を占めている。
図表－ 5

要保護児童対策地域協議会におけるケース登録件数（平成 30 年度）「ヤングケアラー」と思われる子どもが 0 人「ヤングケアラー」と思われる子どもが１人以上いる
1～５人

6～10 人

回答自治体数375 自治体170 自治体（「ヤングケアラー」と思われる子ども数）（（343 件）（参考）要保護・要支援・
特定妊婦登録件数

21,484 件

0 件）

11 人以上26 自治体23 自治体（200 件）（1,198 件）

「ヤングケ
アラー」と
思われる子
ども数が
無回答

合計

113 自治体707 自治体（- ）（1,741 件）

52,398 件

128,603 件

54,721 件
うち要保護・要支援・特定妊婦登録件数無回答
2 自治体
１自治体
0 自治体

（２） ヤングケアラーに対する認識について① 「ヤングケアラー」という概念の認識の有無「ヤングケアラー」という概念の認識をしているかきいたところ、「認識している」が46.7％、「昨年度までは認識していなかったが、認識するようになった」が28.0％、「認識していない」が25.0％と、昨年度に比べて認識している要対協の割合が大幅に高くなっている。
自治体の人口規模別にみると、政令指定都市・中核市や人口10万人以上の自治体の方が人口10万人未満の自治体に比べて「認識している」割合が高い。
図表－ 6
0%

全体(n=707)「ヤングケアラー」という概念の認識の有無 （n=707）
20%

40%

46.7

政令指定都市・中核市(n=52)
人口10万人以上(n=96)
人口10万人未満(n=558)

60%

80%

28.0
59.6

21.2

53.1

26.0

44.3

29.0

100%

25.0

0.3

19.2

0.0

19.8

1.0

26.5

認識している
昨年までは認識していなかったが、認識するようになった
認識していない
無回答

4

0.2

② 「ヤングケアラー」と思われる子どもの実態の把握「ヤングケアラー」という概念を認識している要対協に「ヤングケアラー」と思われる子どもの実態把握をしているかきいたところ、「把握している」が30.1％、「「ヤングケアラー」と思われる子どもはいるが、その実態は把握していない」が27.7％、「該当する子どもがいない」が41.9％となっている。
自治体の人口規模別にみると、政令指定都市・中核市や10万人以上の自治体では、「把握している」
や「「ヤングケアラー」と思われる子どもはいるが、その実態は把握していない」といったように、「ヤングケアラー」と思われる子どもがいると認識している割合が、政令指定都市・中核市で95.2％、人口10万人以上で77.6％であるのに対し、人口10万人未満では50.1％にとどまっており、自治体の規模により、「ヤングケ
アラー」と思われる子どもの実態把握の状況が異なっている。

図表－ 7「ヤングケアラー」と思われる子どもの実態把握の有無 （n=528）
0%

20%

全体(n=528)

30.1
45.2

人口10万人以上(n=76)

50.0

24.7

（参考）昨年度調査(n=234)60%27.7

政令指定都市・中核市(n=42)

人口10万人未満(n=409)

40%

80%

100%

41.9

0.4

50.0
27.6

25.4

34.2

4.8
22.4

0.0

0.5

49.4

35.0

0.0

30.3

0.4

把握している「ヤングケアラー」と思われる子どもはいるが、その実態は把握していない
該当する子どもがいない
無回答③ 「ヤングケアラー」と思われる子どもの実態把握の方法「ヤングケアラー」と思われる子どもの実態把握の方法については、「アセスメントシートやチェックリストなどのツールを用いている」が8.8％、「特定のツールはないが、できるだけ「ヤングケアラー」の視点を持って検討・対応している」が73.0％、「関係機関や関係団体からの報告・指摘があった際に、「ヤングケアラー」として対応している把握している」が44.7％となっている。

5

図表－ 8「ヤングケアラー」と思われる子どもの実態把握の方法（複数回答） （n=159）
0%20%

アセスメントシートやチェックリストなどのツールを用いている

40%

60%

80%

8.8

特定のツールはないが、できるだけ「ヤングケアラー」の視点を持って検討・対応している

73.0

関係機関や関係団体からの報告・指摘があった際に、「ヤングケアラー」として対応している

44.7

その他

3.8

無回答

0.6

④ 「ヤングケアラー」と思われる子どもの実態を把握していない理由「ヤングケアラー」と思われる子どもはいるが、その実態は把握していない理由についてきいたところ、「家族内のことで問題が表に出にくく、実態の把握が難しい」が74.0％と最も高く、次いで「ヤングケアラーである子ども自身やその家族が「ヤングケアラー」という問題を認識していない」（72.6％）、「虐待などに比べ緊急度が高くないため、「ヤングケアラー」に関する実態の把握が後回しになる」（42.5％）となっている。

図表－ 9「ヤングケアラー」と思われる子どもの実態を把握していない理由（複数回答） （n=146）

0%

20%

40%

60%

80%

家族内のことで問題が表に出にくく、実態の把握が
難しい

74.0

ヤングケアラーである子ども自身やその家族が「ヤング
ケアラー」という問題を認識していない

72.6

虐待などに比べ緊急度が高くないため、「ヤングケア
ラー」に関する実態の把握が後回しになる

42.5

地域協議会の構成職員において、「ヤングケアラー」の概念や支援対象としての認識が不足している

41.8

既存のアセスメント項目では該当する子どもを見つけにくい28.1

学校などでの様子を迅速に確認、把握することが難しい

21.9

ケアマネやＣＷ、学校の先生などに「ヤングケアラー」の概念や支援対象としての認識が不足している

19.9

介護や障害等の課題に関して、各関係機関や団体などとの情報共有が不足している

18.5

6.2

その他

無回答

6

0.7

（３） ヤングケアラーに対する取組みについて「ヤングケアラー」と思われる子どもの有無にかかわらず、要対協が所属する自治体等で、ヤングケアラーに関する取組みを行っているかきいたところ、「何らかの取組みをしている」が12.9％、「特にしていない」が84.7％となっている。何らかの取組みを行っている中では「関係機関・団体とのネットワーク・連携体制の強化」が7.8％と他に比べて高くなっている。

図表－ 10

ヤングケアラーに対する取組みの実施状況 （複数回答）（n=707）

0%

20%

パンフレットやポスターなどによる啓発

1.3

一般市民向けのヤングケアラーに関する講演会
の開催

0.4

40%

60%

関係機関・団体とのヤングケアラーに関する勉強会や
研修の実施

1.3

ヤングケアラー（元ヤングケアラー含む）への相談支援の実施

3.3

ヤングケアラー（元ヤングケアラー含む）同士の交流の場の提供

0.1

その他

2.4
84.7

特にしていない2.4

無回答

ヤングケアラーに対する取組みの具体的内容例

カテゴリー①パンフレットやポスターなどによる啓発

100%

7.8

関係機関・団体とのネットワーク・連携体制の強化

図表－ 1180%

具体的取組みの例
県(国)から送付されるポスターやパンフレットを掲示
広報誌による周知
要対協において資料配布等による啓発
学校・社協・地域包括センター・福祉課・こども課が連携し情報を共有している
関係課、関係機関と同行訪問③関係機関・団体との弟の保育園に兄が送迎で来ていた時は報告をもらう

ネットワーク・連携体

その家族が利用できるサービスを関係機関と検討しつなぐ制の強化

診療所や社協などから情報が入りやすい連携体制がある
毎月開催している要対協実務者会議で「ヤングケアラー」の定義等について説明し、共通認識を持てるようにする④関係機関・団体とのヤングケアラーに関わる児童支援担当、生徒指導担当教諭、養護教諭、スクールカウンセラ

ヤングケアラーに関ー、スクールソーシャルワーカー等学校関係者、地域の支援者、市職員向けに研修会を実する勉強会や研修の施（「精神障がいのある親を持つ子ども(ヤングセラｰ)の支援教育」）

実施

要保護児童対策地域協議会代表者会議において研修を実施

7

カテゴリー

具体的取組みの例
家庭相談員+保健師の養育支援訪問、カウンセリング事業への案内、年中児発達サポート⑤ヤングケアラー（元ヤングケアラー含む）への相談支援の実施

事業での相談支援
高校生へは直接面談し、進学や就活の情報をきく
ヤングケアラーと思われる子どもに直接会って、本児の話、状況を聴くこと、関係を築いて、次への支援へつなげる
要保護児童として把握し、家族に障害や病気があれば利用できる福祉サービスの導入などの支援をしている
学生時代に両親に代わって祖父母の介護を担った当事者から、ご自身の経験とヤングケア
ラーの支援のあり方について意見をきいた。

⑦その他

市内の小・中・高にヤングケアラーの実態調査を実施。該当者はなかったが、「ヤングケアラー」について周知できた
市内小・中学校の校長会でヤングケアラーの概要について説明8

（４） ヤングケアラーの早期発見や支援についての課題① 「ヤングケアラー」である可能性を早期に確認する上での課題
要対協において相談、通告のあった子どもや登録されている子どもが「ヤングケアラー」である可能性を早期に確認する上で、課題に感じることについてきいたところ、「家族内のことで問題が表に出にくく、子どもの「ヤングケアラー」としての状況の把握が難しい」が67.2％と最も高く、次いで「ヤングケアラーである子ども自身やその家族が「ヤングケアラー」という問題を認識していない」64.8％となっている。

図表－ 12 「ヤングケアラー」である可能性を早期に確認する上での課題（複数回答） （n=707）

0%

20%

40%

60%

80%

家族内のことで問題が表に出にくく、子どもの「ヤングケアラー」としての状況の把握が難しい

67.2

ヤングケアラーである子ども自身やその家族が「ヤングケアラー」という問題を認識していない

64.8

地域協議会の構成職員において、「ヤングケアラー」の概念や支援対象としての認識が不足している

39.3

虐待などに比べ緊急度が高くないため、「ヤングケアラー」に関する実態の把握が後回しになる

29.6

ケアマネやＣＷ、学校の先生など関係機関や団体の職員等において「ヤングケアラー」の概念や支援対象としての認識が不足している

22.1

既存のアセスメント項目では、日常生活の様子について踏み込んだ確認ができない

16.3

介護や障害等の課題に関して、各関係機関や団体などとの情報共有が不足している

12.6

既存のアセスメント項目では、学校での様子について踏み込んだ把握ができない

8.9

その他

2.5

無回答

2.7

9

② 「ヤングケアラー」と思われる子どもを支援する際の課題
要対協において「ヤングケアラー」と思われる子どもに対して支援する際に課題として考えられることについてきいたところ、「家族や周囲の大人に子どもが「ヤングケアラー」である認識がない」が75.0％と最も高く、次いで「子ども自身がやりがいを感じていたり、自身の状況を問題と認識しておらず、支援を求めない」が44.6％となっている。

図表－ 13 「ヤングケアラー」と思われる子どもを支援する際の課題（複数回答） （n=707）
0%

20%

40%

60%

家族や周囲の大人に子どもが「ヤングケアラー」
である認識がない

75.0

子ども自身がやりがいを感じていたり、自身の状況を問題と認識しておらず、支援を求めない

44.6

既存の公的サービスやインフォーマルサービスでは、利用できるものがなく、具体的な支援方策を検討
しにくい

36.2

地域協議会の関係機関・団体において、
ヤングケアラーに関する知識が不足している

35.6

保護者が子どもへの支援に同意しない

33.8

福祉分野や教育分野など複数の機関にまたがる
支援が必要となるが、そうした支援のコーディネートをできる人材が地域協議会にいない

21.1

学校など関係機関との情報共有などネットワークの構築が不十分

11.3

その他

2.8

無回答

2.8

10

80%

（５） 独自のアセスメントシートの使用の有無
要対協において、既存の「共通リスクアセスメントシート」や「在宅支援アセスメント・プランニングシート」
以外に、アセスメントシートを使用しているかきいたところ、「使用している」が8.9％、「使用していない」が90.5％となっている。
使用している要対協に、具体的なシートについてきいたところ、「都道府県のアセスメントシート」を使用しているところが多くなっている。

図表－ 14 独自のアセスメントシートの使用の有無 （n=707）
無回答
0.6%

使用している
8.9%

使用して
いない
90.5%

（６） ヤングケアラーに関する意見（自由記述）
ヤングケアラーに関する意見などを自由に記載してもらったところ、下記のような意見が出された。
●周知、啓発について＜一般市民に対して＞
 ヤングケアラーの概念が地域で認識されていない。
 学校や地域などの生活の場で、話を聞ける機会を増やしていくことが必要である。
 関係機関に加えて、アニメやドラマ、CM や SNS 等で国民への周知も同時進行で行えば、具体的な取組みにつながりやすいのではないか。
＜関係機関に対して＞
 要保護児童対策地域協議会や関係機関が、ヤングケアラーについて学ぶ必要がある。
 教育現場や民生児童委員などにもヤングケアラーの学びを深めてもらい、日々の生活でフォローしてもら
えるよう、連携を取りたい。
 自治体で研修や講演会、実績報告会等があれば参加したい。

11

●ヤングケアラーの早期発見について＜ヤングケアラーの判断基準が不明確＞
 概念が不透明なので、頻度や程度など客観的にアセスメントできる項目があるとよい。
 子どもが率先して手伝っている場合もヤングケアラーにあたるのか、どこまでを子どもの権利として考えるべ
きかが悩ましい。
＜子どもや家庭の価値観により発見が困難＞
 家庭内の問題は表出しにくいので、実態把握が難しい。
 子どもにヤングケアラーの自覚がなかったり、家庭の問題を話してはいけないという思いがある。
 日本の風習で、「家族で支えあい協力するのは当たり前」という考え方が根強くある。
●支援について＜支援方法が分からない＞
 親や子どもに「ヤングケアラー」という考えがない場合の、事例やアプローチ方法を知りたい。
 虐待など、多重に課題を抱えているケースが多く、真の問題解決が難しく、時間がかかる。
 ヤングケアラーに至った原因を丁寧にアセスメントすることが重要である。
＜必要なサービスが不足している＞
 発見してもつなげられるサービスが少なく、結局放置されたり、子ども自身があきらめてしまう。
 支援を入れたくても、公的サービスで補えないなど費用負担で困難なことが多い。
＜支援の考え方＞
 家庭の在り方やバランスを否定せず、必要時に寄り添えるような支援、家庭へのかかわり方なども重要と感じた。子どもの気持ちを最優先に支援に取組みたい。
 介護等に関わること全てが子どもにとって負の要素ではなく、子どもの福祉の心の醸成や生活の自立という視点も大切にすべきではないか。
 子どもが使命感をもって、解放されることに罪悪感をもったり、支援を拒否する家族との板挟みになることがあるため、頻繁な状況把握や、心身の健康を見据えたアプローチが必要である。

12

（７） 「ヤングケアラー」と思われる子どもへの対応事例（取組み）「ヤングケアラー」と思われる子どもがいると回答した要対協に、「ヤングケアラー」と思われる子どもとして把握している子どもへの対応について、事例（取組み）についてあげてもらったところ、下記のような取組みがみられた。
① 「主に幼いきょうだいのケアをしている」事例＜事例①-１＞
ヤングケアラーの状況 （守られていない権利：×教育を受ける権利）・中学生。6 人きょうだいの上から 3 番目。
・年下（小学生・未就学児）の 3 人のきょうだいの世話、食事の準備などをしているために、不登校になっている。

子ども本人の変化（教育を受ける権利）
支援内容・支援機関

守られていなかった子どもの権利や子ども自身の子ども本人の変化（教育を受ける権利）
認識等の変化・子ども本人：家庭児童相談員、子どもの貧困〇教育を受ける権利：週 2 回居場所で学習支対策支援員が支援。子どもの居場所につなげ援を受けるようになった。

る。

〇子どもが学習に対して前向きな発言を言えるよ・きょうだい：児童支援員が支援。

うになった。（適応教室への通所希望など）

・親：生活保護ケースワーカー、家庭児童相談員が支援。

＜事例①-２＞
ヤングケアラーの状況 （守られていない権利：×健康に生きる権利 ×子どもらしく過ごせる権利）・中学生。2 人きょうだい。歳の離れた、就学前のきょうだいが 1 人いる。
・自由時間に家事や幼いきょうだいの送迎をさせられている。本人が体調不良で学校欠席時にもきょうだいを送迎。
・父から暴力も受けている。

子ども本人の変化（教育を受ける権利）
支援内容・支援機関

守られていなかった子どもの権利や子ども自身の子ども本人の変化（教育を受ける権利）
認識等の変化・子ども本人：学校からの通告により、本児と面〇子どもらしく過ごせる権利：自由時間をフリース談し、状況を把握。放課後や長期休暇の居場

ペースで過ごすことにより、家事を任される時間

所として自治体の委託事業である、フリースペーが減少。

スを紹介。見守りも依頼。
・きょうだい：所属先での見守り。
・親子：児童相談所が面談。暴力について注意。本児の扱いについては心理検査で個性を把握することを提案。

13

＜事例①-３＞
ヤングケアラーの状況 （守られていない権利：×健康に生きる権利 ×教育を受ける権利）・高校生。３人きょうだいの長子。
・病院受診が必要な時でも母親は治療費を渡さない。
・家事や就学前のきょうだいの育児を母の代わりに行い、不登校傾向。

子ども本人の変化（教育を受ける権利）
支援内容・支援機関

守られていなかった子どもの権利や子ども自身の子ども本人の変化（教育を受ける権利）
認識等の変化・子ども本人に対し、育児は本児が担うべき役割〇教育を受ける権利：きょうだいの世話を拒否ではないという心理教育を行う。電話で状況確し、勉学に時間を使えるようになった。

認を行う。

〇きょうだいの世話や処遇についての責任は親に・きょうだい：保育園に通園できるよう園と連携。

あることを理解し、そのことを周囲や親に主張す

・親：育児と家事のヘルパーに支援してもらうようるようになった。

指導し、手続きを支援。

＜事例①-４＞
ヤングケアラーの状況 （守られていない権利：×健康に生きる権利 ×子どもらしく過ごせる権利）・大学生。５人きょうだいの上から 3 番目。
・小学生の頃から、食事は自ら準備することを強いられて、栄養管理が出来ていない。
・小学生の頃から、幼い２人のきょうだいの世話をしていた。
・母親からの脅迫的な言動を受けており、家の中がうまくいくように本児が犠牲的に振舞っていた。
・母親が離婚を繰り返しており、長期的に支援できる大人と出会うことができなかった。

子ども本人の変化（教育を受ける権利）
支援内容・支援機関

守られていなかった子どもの権利や子ども自身の子ども本人の変化（教育を受ける権利）
認識等の変化・子ども本人：学校による面談、市による母子面〇子どもらしく過ごせる権利：母から離れ、自分ら談、本児の自立に向けた支援。（母子分離）

しく過ごすことができるようになった。

・きょうだい：関係機関での情報共有。

〇自分の意思で将来について考えられるようにな

・親：市による相談対応と児相による母子分離。

った。

＜事例①-５＞
ヤングケアラーの状況 （守られていない権利：×健康に生きる権利 ×子どもらしく過ごせる権利）
・小学 6 年生。
・幼児のきょうだいが 1 人おり、ずっと世話をしている。
・親に障がいがあり、食事提供が不十分。住環境も不衛生である。

子ども本人の変化（教育を受ける権利）
支援内容・支援機関

守られていなかった子どもの権利や子ども自身の子ども本人の変化（教育を受ける権利）
認識等の変化・子ども本人：小学校による特別支援教育等。

〇子どもらしく過ごせる権利：夜間の弟の世話は・きょうだい：平日日中の保育は保育所、夕方のやや改善。

保育は祖母が担う。
・親：訪問看護師による健康管理・助言・障害相談支援専門員によるモニタリング、サービス利用調整。保健師・栄養士による子育て相談。

14

＜事例①-６＞
ヤングケアラーの状況 （守られていない権利：×子どもらしく過ごせる権利）
・小学５年生。3 歳と 0 歳のきょうだいがいる。
・弟が生まれてから、幼いきょうだいの世話をさせられている。家にいると世話をさせられるのが嫌で 21 時頃まで帰宅しない。

子ども本人の変化（教育を受ける権利）
支援内容・支援機関

守られていなかった子どもの権利や子ども自身の認
子ども本人の変化（教育を受ける権利）
識等の変化

・子ども本人：家庭児童相談室が家庭訪問を〇子どもらしく過ごせる権利：実父が本児の気持行い、本児と面談。

ちに理解を示し、自由な時間を認めるようにな・きょうだい：保育園の利用や保健師による支援った。

・親：家庭児童相談室と保健師が家庭訪問を行い、両親と面談。

＜事例①-7＞
ヤングケアラーの状況 （守られていない権利：×健康に生きる権利 ×教育を受ける権利 ×子どもらしく過ごせる権利）
・小学６年生。5 人きょうだいの長子。下に 6 歳～11 歳のきょうだいがいる。
・極度に不衛生な家庭環境で食べ物も欠乏。家族で仲良く楽しく過ごす時は全くない。
・ネグレクト状態で本児が下のきょうだいの世話をしていることもあり、怠学、不登校。

子ども本人の変化（教育を受ける権利）
支援内容・支援機関

守られていなかった子どもの権利や子ども自身の子ども本人の変化（教育を受ける権利）
認識等の変化・子ども本人：市こども家庭支援課、県児童相〇教育を受ける権利：学校職員の声かけ、迎え

談所、児童家庭支援センター、中学校、民生などで、登校日数は増加。

委員。定期的な家庭訪問、面談、登校支援、食事支援、安全な生活を送る支援。
・きょうだい：市こども家庭支援課、県児童相談所、児童家庭支援センター、小学校、保育園。
定期的な家庭訪問、面談、登校・登園支援、食事支援、生活リズムを整える支援。
・親：小中学校、市子ども家庭支援課、県児童相談所、児童家庭支援センター、市生活支援課、まともな育児・家庭生活を維持させる見守りと指導を定期的な家庭訪問で実施。生活保護費を正常な生活に使わせるための指導。

15

＜事例①-８＞
ヤングケアラーの状況 （守られていない権利：×教育を受ける権利 ×子どもらしく過ごせる権利）
・中学２年生。
・6 人きょうだいの長子。
・下のきょうだい（0 歳～12 歳）の世話をしており、学校を休むことがある。
・小学校から、母親の体調が不良で本児がきょうだいの世話をしているとの情報提供があった。

子ども本人の変化（教育を受ける権利）
支援内容・支援機関

守られていなかった子どもの権利や子ども自身の子ども本人の変化（教育を受ける権利）
認識等の変化・子ども本人：担任教師の定期的な家庭訪問。

〇教育を受ける権利：欠席が減り、進路目標がスクールソーシャルワーカーによる登校勧奨。

できた。

・きょうだい：保健師による定期的な家庭訪問と〇子どもらしく過ごせる権利：学校で友人と楽しく

予防接種・健診の勧奨。

過ごすようになった。

・親：生活保護支給と保護係 CW による生活指〇きょうだいの世話による欠席がなくなったことで、導。子育て支援課による生活・育児相談および毎日登校でき、表情も穏やかになった。

登校させる旨の指導。

＜事例①-9＞ヤングケアラーの状況 （守られていない権利：×教育を受ける権利 ×子どもらしく過ごせる権利）
・小学５年生。3 人きょうだいの真ん中。（中学生と 1 歳児のきょうだいがいる）
・日中、親が 1 歳児を置いて外出しており、1 歳児のきょうだいを、上の子どもたちだけで世話をしている。
・子守りのため、学校を欠席することが多い。

子ども本人の変化（教育を受ける権利）
支援内容・支援機関

守られていなかった子どもの権利や子ども自身の子ども本人の変化（教育を受ける権利）
認識等の変化・子ども本人：学校の管理職や担任が細やかに〇教育を受ける権利：欠席が減っている。教員

見守りサポートしている。

からの声掛けにより、登校や学習への意欲が増・きょうだい：年長のきょうだいについては本人と同した。

様の支援。1 歳のきょうだいについては保育園へ〇子どもらしく過ごせる権利：親が外出時に 1 歳の所属、地区担当保健師などの訪問でサポート

児を連れていくようになり、子どもだけで幼児のしている。

世話をすることは少なくなった。

・親：保健師、児童福祉司等が訪問して育児相談、諸手続きの補助をしている。

＜事例①-10＞
ヤングケアラーの状況 （守られていない権利：×健康に生きる権利 ×教育を受ける権利 ×子どもらしく過ごせる権利）
・高校１年生。
・幼いきょうだいの世話をしており、学力が低下、宿題忘れや欠席が多い。
・家族に関する悩み、不満を持っている。

子ども本人の変化（教育を受ける権利）

守られていなかった子どもの権利や子ども自身の子ども本人の変化（教育を受ける権利）
認識等の変化・子ども本人：高校が支援。

〇健康に生きる権利：家族に関する悩みや不満

支援内容・支援機関

・きょうだい・親：中学校、保育所、教育委員等が吐き出せるようになった。

会、福祉課・保健課が支援。

〇教育を受ける権利：学習の積み重ねが出来るよう支援を受けている。

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＜事例①-11＞
ヤングケアラーの状況 （守られていない権利：×子どもらしく過ごせる権利）
・小学４年生。
・毎日の家事（食器洗い、簡単な調理）、きょうだいの世話（入浴、保育園の迎え）などを担っている。
・虐待通告後の家庭訪問時の話や学校や保育園からの情報で把握した。

子ども本人の変化（教育を受ける権利）

守られていなかった子どもの権利や子ども自身の子ども本人の変化（教育を受ける権利）
認識等の変化・子ども本人：担任教師の見守り。
・親：保健センターと児童福祉主管課の家庭訪問〇子どもらしく過ごせる権利：スポーツクラブに入支援内容・支援機関

会し、居場所ができた。以前より育児や家事の頻度や時間が減った。

② 「主に疾病・障がいのある家族のケアをしている」事例＜事例②-１＞
ヤングケアラーの状況 （守られていない権利：×子どもらしく過ごせる権利）
・中学 3 年生。
・母親がうつ病のため、家事全般、金銭管理を行うことができず、本児が数年前から担っている。母が精神科に入院する可能性があるが、その手続き等も受験期にある本児任せであった。
・母親が出来ないので自分がやらなくてはいけないと考えていた。

子ども本人の変化（教育を受ける権利）

守られていなかった子どもの権利や子ども自身の子ども本人の変化（教育を受ける権利）
認識等の変化・生活保護 CW より要対協が状況把握。
・子ども本人：（子ども相談課）学校が本児の話を聴取し、今後の見通しについて選択肢を拡げる。（社会福祉課）生活保護費と学費の説明。
・（疾病のある）親：（社会福祉課）各種手続きの助言（障害福祉支援課）ヘルパー（障害）派遣。

〇生涯自分が母親と同居し面倒を見なければな

支援内容・支援機関

らないと思っていたが、将来について様々な可能性があるという視野が広がった。

＜事例②-２＞
ヤングケアラーの状況 （守られていない権利：×健康に生きる権利 ×教育を受ける権利 ×子どもらしく過ごせる権利）
・高校２年生。
・母親が統合失調症で金銭管理ができずライフラインが止まってしまうことがある。母親が夜中に叫びだし寝られず登校できない、心配で母親から離れられない、母親からの行動制限などがあった。

子ども本人の変化（教育を受ける権利）

守られていなかった子どもの権利や子ども自身の子ども本人の変化（教育を受ける権利）
認識等の変化・子ども本人：学校、生活保護 CW、家庭児童〇健康に生きる権利：ライフラインが止まらなくなった。
〇子どもらしく過ごせる権利：自由に外出できるようになった。
〇困った時、子ども本人自ら、窓口に相談に来られるようになった。母親の病気への認識ができ、服薬の重要性が理解できたことにより、母親が少し安定した。

支援内容・支援機関

相談所、学習支援機関
・（疾病のある）親：生活保護 CW、PSW

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＜事例②-３＞
ヤングケアラーの状況 （守られていない権利：×健康に生きる権利 ×教育を受ける権利 ×子どもらしく過ごせる権利）
・中学２年生。
・母親が精神疾患で知的にも課題がある。状態が悪くなると動けなくなる。
・母親が精神的に不安定なため、常に母親を気遣っている。
・本人も発達に課題があり、精神科を受診し、服薬している。表情が乏しい。
・弟と一緒にいることが多く、クラスメイトとの関わりが薄い。
・集金等の提出が滞る。
・保健師から、母親の状態がよくなく、子どもの養育が難しいという通告があった。

子ども本人の変化（教育を受ける権利）

守られていなかった子どもの権利や子ども自身の子ども本人の変化（教育を受ける権利）
認識等の変化・子ども本人：学校による登校支援。集金の支（ファミリーホームへの措置により）援。ショートステイの利用。養育支援訪問事業〇健康に生きる権利：自宅で子どものみで居た（ヘルパー訪問）による家事支援。

不安定な状況から、安心・安全に過ごせるように

支援内容・支援機関

母の精神悪化により、こどもセンターによる一時なり、表情も出てきた。

保護、ファミリーホームへの措置入所。

〇教育を受ける権利：措置とともに転校し、ファミ・（疾病のある）親：障害年金の申請・受給。

リーホーム職員による支援で、登校できるように

保健師による病院受診支援。ヘルパー訪問によなった。

る母への支援。

〇子どもらしく過ごせる権利：必要以上の家事

子どもの措置入所後、こどもセンターによる母へ負担がなくなった。

の支援（相談・助言）。こども未来課による養育相談。

＜事例②-４＞
ヤングケアラーの状況 （守られていない権利：×子どもらしく過ごせる権利）
・小学４年生。
・母親の気分の波が大きく、不調時は児の面前での自傷行為がある。
・幼少期から、母親の不調時には、父親への連絡役やきょうだいの世話を担っている。
・父親から母親の体調について相談があった時に、状況を把握した。

子ども本人の変化（教育を受ける権利）
支援内容・支援機関

守られていなかった子どもの権利や子ども自身の子ども本人の変化（教育を受ける権利）
認識等の変化・子ども本人：（児童家庭支援センター）寄り〇子どもらしく過ごせる権利：きょうだいの世話の添い型生活支援を導入し、児の話を聞いてもら

負担が減った。

う場を設定した。

〇自分の気持ちを支援者に言えるようになってき・（疾病のある）母親：訪問看護、ヘルパーのた。

導入。
・父親：父親の受診勧奨。きょうだい児の保育園
利用、定期連絡。

18

＜事例②-５＞
ヤングケアラーの状況 （守られていない権利：×健康に生きる権利 ×子どもらしく過ごせる権利）
・高校１年生。
・ひとり親家庭で、母親に精神疾患あり。ネグレクト状態にあった。
・小学高学年頃から、母親の付き添い外出（受診同行や買い物など）や、家事をしている。
・経済的に困窮しており、不衛生な家庭環境で生活している。身だしなみもあまり整っていない。

子ども本人の変化（教育を受ける権利）

守られていなかった子どもの権利や子ども自身の子ども本人の変化（教育を受ける権利）
認識等の変化・子ども本人：学校を中心として、児への自立に（高校進学に伴い寮生活）向けた関わり、担任等によるメンタルサポート。

〇健康に生きる権利：寮生活で生活リズム等の・（疾病のある）母親：（子育て支援課）定

環境が整った。身だしなみにも気を付けるように

期訪問や養育環境整備。

なってきた。

支援内容・支援機関

病院受診同行。

〇教育を受ける権利：自分のやりたいことに向（生活保護 CW）生活保護受給、け、高校進学ができた。

（障害福祉課）精神保健福祉手帳の取得、〇子どもらしく過ごせる権利：進学に伴い寮生活サービス利用。

になり、母親の付き添い外出や家事などから解放された。
〇今まで出せなかったマイナスの感情（希死念慮など）を表出することができるようになってきた。

＜事例②-６＞
ヤングケアラーの状況 （守られていない権利：×教育を受ける権利 ×子どもらしく過ごせる権利）
・高校１年生。
・精神疾患のある母親に代わり、きょうだいの世話をし、遅刻が多いとの通告が学校からあった。
・父親の帰宅が遅いため、本児が下校後、食事や洗濯などの家事を担う。

子ども本人の変化（教育を受ける権利）
支援内容・支援機関

守られていなかった子どもの権利や子ども自身の子ども本人の変化（教育を受ける権利）
認識等の変化・子ども本人：（センター）定期的に家庭訪問〇困った時や必要な時の相談先としてセンターをを実施。学校との情報共有。頑張りをほめる。

知ってもらうことができ、直接、状況確認等ができ・（疾病のある）母親：（センター）定期的なる信頼関係が構築できた。

家庭訪問及び電話連絡等。
・父親：（センター）定期的な家庭訪問及び電
話連絡等。

19

＜事例②-7＞
ヤングケアラーの状況 （守られていない権利：×健康に生きる権利 ×教育を受ける権利 ×子どもらしく過ごせる権利）
・中卒児（17 歳）
・母親に精神疾患があり、母親と一緒に居てあげなければならないという思いから、母に従っていた。
・幼児期からネグレクトがあり、それに起因するいじめから不登校になる。
・本児も精神科を受診している。

子ども本人の変化（教育を受ける権利）
支援内容・支援機関

守られていなかった子どもの権利や子ども自身の子ども本人の変化（教育を受ける権利）
認識等の変化・子ども本人：医療、要対協調整機関、障害福〇健康に生きる権利：子ども自身が出来ることが祉課、学習支援、障害福祉サービス（受診同

増えた。

行等）

〇子どもらしく過ごせる権利：大人に困っているこ

・親：障害福祉サービス（ヘルパー）、訪問看とを相談できるようになった。

護、要対協調整機関、生活保護担当課、障害福祉課、医療③ 「主に高齢の家族のケアをしている」事例＜事例③-１＞
ヤングケアラーの状況 （守られていない権利：×健康に生きる権利 ×教育を受ける権利 ×子どもらしく過ごせる権利）
・中学 3 年生。
・同居している祖父が高齢で耳が遠く家事もできないため、家事を担い介助をしている。（母親は別居しておりパートナーと同棲している。）
・塾に通わせてもらえない。
・DV があり、母親も別居。保護する大人がいなかった。

子ども本人の変化（教育を受ける権利）

守られていなかった子どもの権利や子ども自身の認
子ども本人の変化（教育を受ける権利）
識等の変化

・子ども本人：無料学習塾の利用を勧める〇教育を受ける権利：高校進学に向けて無料

・祖父：介護サービス申請中

学習塾に通い始めた。

・母親（別居）：債務整理等の促し〇現在の環境から抜け出したいという気持ちを言支援内容・支援機関

葉に出すようになった。

＜事例③-２＞
ヤングケアラーの状況 （守られていない権利：×子どもらしく過ごせる権利）
・高校１年生。
・寝たきり（食事・排泄の介護が必要）の祖父の介護を毎晩行い、病院への同行もしている。（母親の実家で、祖父、叔母、伯母、叔父と同居。）

子ども本人の変化（教育を受ける権利）
支援内容・支援機関

守られていなかった子どもの権利や子ども自身の子ども本人の変化（教育を受ける権利）
認識等の変化・子ども本人：（子育て支援課）面接、助言、〇子どもらしく過ごせる権利：祖父の介護を親族通学同行。

が分担して行うことになり、本人の負担が減った。

・祖父（要介護者）：（長寿社会課）介護サ〇以前は、無気力な様子で人との関わりが無かっービス

たが、自分の将来について考えるようになり、明る・親：（子育て支援課）定期的な訪問

い笑顔も見られるようになった。

20

④ 「主に高齢の家族の通訳をしている」事例＜事例④-１＞
ヤングケアラーの状況 （守られていない権利： ×教育を受ける権利 ×子どもらしく過ごせる権利）
・16 歳。フリーター。
・母親は日本語が分からないため、転入時から通訳（保育園や学校との連絡等）や手続きを担っている。
・本人は学校に通わず、きょうだいの送迎や、いろいろな手続きを行っている。

子ども本人の変化（教育を受ける権利）
支援内容・支援機関

守られていなかった子どもの権利や子ども自身の子ども本人の変化（教育を受ける権利）
認識等の変化・子ども本人：（児童福祉課、生活保護）面〇教育を受ける権利：中学校は不登校だった談や家庭訪問を実施。

が、卒業後、ブラジル人学校に進学。

・通訳が必要な人（母親）：市役所の通訳の〇子どもらしく過ごせる権利：親が市役所の通訳利用を勧める。

を利用するようになったため、負担が減った。

＜事例④-２＞
ヤングケアラーの状況 （守られていない権利：×子どもらしく過ごせる権利）
・高校３年生。
・母親に通訳が必要。面談時に通訳が必要で、家族の付き添いを頻繁に行っている。
・母親はほとんど家庭におらず、主に子どもたちだけで生活していると、近隣住民からネグレクト通告があった。

子ども本人の変化（教育を受ける権利）

守られていなかった子どもの権利や子ども自身の子ども本人の変化（教育を受ける権利）
認識等の変化

支援内容・支援機関〇子どもらしく過ごせる権利：家族の付き添いを・子ども本人：（児童福祉主管課）定期的な減らす事で、自分の時間を持てるようになった。

家庭訪問
・通訳が必要な人（母親）：市役所の通訳担当が同席。

＜事例④-３＞
ヤングケアラーの状況 （守られていない権利：×教育を受ける権利）
・小学 6 年生。
・母親に通訳が必要。家庭状況の把握や学習支援時に、通訳が必要。
・学校に必要な提出物が揃えられない。

子ども本人の変化（教育を受ける権利）
支援内容・支援機関

守られていなかった子どもの権利や子ども自身の子ども本人の変化（教育を受ける権利）
認識等の変化・子ども本人：（子ども家庭センター）定期的な〇教育を受ける権利：学校行事への参加が改面接により、気持ちを聞き取り、日本の文化やル善した。

ールを伝える。
・通訳が必要な人（母親）：（子ども家庭センター）定期的な面接により、気持ちを聞き取り、
日本の文化やルールを伝える。

21

⑤ 「主に家族のために就労している」事例＜事例⑤-１＞
ヤングケアラーの状況 （守られていない権利：×健康に生きる権利 ×教育を受ける権利 ×子どもらしく過ごせる権利）
・小学 6 年生。
・家業に人手が足りず、児童が労働力として長時間就労をさせられる。一晩中、仕事で寝られない日があった。
・子どものストレスが大きく、気分転換に早朝に家を出て外でゲームをする。
・仕事のため早退して授業に出られない。課題が出来ない。遅刻。
・自由な時間がとれない。

子ども本人の変化（教育を受ける権利）
支援内容・支援機関

守られていなかった子どもの権利や子ども自身の子ども本人の変化（教育を受ける権利）
認識等の変化・子ども本人：（小学校・こども家庭センター）〇健康に生きる権利：親が労働させない約束をす

一時保護し、子ども本人の思いを聴取。

ることで、子ども本人のストレスが軽減した。

・支援が必要な家族（親）：（こども家庭セン〇教育を受ける権利：勉強時間の確保の約束

ター）適切な就労形態に整えるよう指導。学校が出来た。

生活の妨げになるような就労をさせないよう指〇子どもらしく過ごせる権利：自由時間確保の導。

約束ができた。
〇子ども本人が、のびのびと過ごせるようになった。

＜事例⑤-２＞
ヤングケアラーの状況 （守られていない権利：×子どもらしく過ごせる権利）
・高校２年生。
・母親ときょうだいは DV 避難するが、本児は同じ高校に通いたいため、ひとり暮らしを選択。
・子ども本人がアルバイト収入で生計を立てている

子ども本人の変化（教育を受ける権利）

守られていなかった子どもの権利や子ども自身の子ども本人の変化（教育を受ける権利）
認識等の変化・子ども本人：定期的に連絡や面談を行う。

〇要対協を相談先として認知することで、見守ら支援内容・支援機関

れている意識をもつことが出来ている。

＜事例⑤-３＞
ヤングケアラーの状況 （守られていない権利：×子どもらしく過ごせる権利）
・高校１年生。
・父母の収入が低く、本児がアルバイトをしている。
・父母が仕事で忙しく、本児が家事やきょうだいの世話も担っている。

子ども本人の変化（教育を受ける権利）

守られていなかった子どもの権利や子ども自身の子ども本人の変化（教育を受ける権利）
認識等の変化・子ども本人：電話で状況を聞き取る。

〇母からの相談を受けることで、子どもに負担を負

・親：手当等の手続きに同席して補助する。子どわせないよう意識をけることができた。

支援内容・支援機関

もに関する相談を受け止める。

22

＜事例⑤-４＞
ヤングケアラーの状況 （守られていない権利：×子どもらしく過ごせる権利）
・高校中退 16 歳。
・父子家庭で、父親に金銭管理能力がなく、給料で生活費が不足し借金も多く、衣食住が不安定な困窮状態。
・一時、養護施設に入所していた。
・欲しいものが買えない、やりたいことができない。

子ども本人の変化（教育を受ける権利）
支援内容・支援機関

守られていなかった子どもの権利や子ども自身の子ども本人の変化（教育を受ける権利）
認識等の変化・子ども本人：児童相談所、要対協、社会福祉〇子どもらしく過ごせる権利：自分が得た収入

協議会、児童養護施設。

で、自分のやりたいことや欲しい物を手にし、自・親：児童相談所、要対協、社会福祉協議

立して生きることへの準備（意識）を考えること

会、医療機関、パーソナルサポーター、地区担

を始めた。

当保健師。

収入の中から父親にお金を渡すのではなく、貸すようになった。

23

第III章 ヤングケアラーへの対応に関する取組み事例ヒアリング調査
１． ヒアリング調査の実施概要
要保護児童対策地域協議会等において、ヤングケアラーへの対応がまだまだ十分でないところが多く、具体的な対応に不安を感じている自治体もあるため、要保護児童対策地域協議会等おいて、今後のヤングケア
ラーに対する取組みの参考となる事例を取りまとめるため、ヒアリングを実施した。
◆実施日程
令和２年３月
◆実施対象
・Ａ市
・世田谷区
・南魚沼市

２． ヒアリング調査結果（１） A 市
●ヤングケアラーの支援を始めた背景
 昨年から、ヤングケアラーのことを耳にする機会があったが、昨年のヤングケアラーの調査で、当方で関わっているケース（登録児童）にヤングケアラーに該当する子どもがいるとわかった。それまでも、「ヤングケ
アラー」ということを意識してはいないが、子どもの最善の利益を考え、支援を行っていた。（相談員は４人）●ヤングケアラーの把握方法
 園や学校で気になる子どもがいると、市に連絡するシステムができている。両親の代わりにきょうだいの面倒を見ている子ども、母親が病気で夜間を一人で過ごしている子どもなどの情報を提供してもらう。
 学校には SSW が配置されているものの、A 市は大きな拠点校にのみ SSW が配置されており、定期的に、各校を回るようになっているので、SSW より学校の先生のほうが家庭の子どもの状況を把握しておられる。
 民生委員や主任児童委員からも地域で気になる子どもの相談がある。
 その他にも相談や情報提供はさまざまなところからあるが、できるだけ敷居を低くして相談してもらいやす
いようにしている。
 要対協に登録された子どもについては、「定期的情報提供連絡票」を活用して、学校や園から毎月報
告があり、状況を把握している。
●ヤングケアラーの支援に関する取組み内容＜初期対応＞
 「気になる子ども」の連絡が家庭児童相談室に入ると、電話で確認をし、電話で分からないことは、学24

校・園を訪問して先生や関係者に聞き取り確認をする。その際には直接子どもへの聞き取りはしない。
 場合によっては、保健師と一緒に家庭訪問して様子を確認することもある（通告先は伏せて「市に連絡があった」ということで、家庭訪問する）。
 訪問したことで保護者から SOS を出されることもあり、それをきっかけに家庭に介入できることもある。
＜要保護児童対策地域協議会で管理＞
 「気になる子ども」として連絡があった子どもで、子どもの権利が侵害されていると判断した場合は、要保
護児童または要支援児童として、要保護児童対策地域協議会において管理している。
＜子育て世代向けのイベントの活用＞ 子育て応援フリーマーケットや有志によるバンド演奏などを行う、子育て世代向けのイベントに、中学校に協力をしていただいているが、ケースの中学生については、ボランティアとしての参加を促し、「自分が人の役に立つ」ということを経験できるようにしている。
 子ども同士の交流も行っている。小さい子どもの遊び場コーナー（アスレチックなど）で、中学生に、子どもの安全を見守ってもらったり、子どもと折り紙や塗り絵で遊んだりしてもらうこともある。不登校だが、この場には参加してくれた子どももいる。
＜こども食堂への案内＞
 NPO が週 1 回こども食堂（誰でも参加可能）を行っているため、気になるケースの子どもに案内している。自分で配膳や料理ができる他、勉強も教えてもらえるため、学習の遅れを取り戻したり、受験勉強をする。母子家庭の場合、母親が一緒に行くと一緒に食事ができるうえに、スタッフとして働けば報酬がもらえる仕組みになっている。
 他には、任意のこども食堂もある（学習支援は行っていない）。
●取組みにあたって工夫している点＜子どもの本音を聞き出す＞
 子どもは、なかなか本音を言えない。子どもの現在の頑張りを認めたうえで、「これは子どもだけがすることではないから、手伝うよ」と言いながら、子どもが心を開けるようにする。最初は、「自分がしなければ仕方ない」と言っているが、何度も聞くうちに、「本当はしたくない」と本音を言ってくれるようになる。子どもの本音を「母親に伝えようか」と聞いたりする。
 子どもが自身のことなどを話してくれるようになると、大人の考えを押し付けるのではなく、どのようにしたいのかといった子どもの気持ちを確認しながら対応するようにしている。
＜市民の意識改革＞
 当市では、不登校の子どもなど学校、園共に、市民からも家庭内の子どもの様子が心配な時には、市に連絡が入ることが普通になっているが、最初からそうだったわけではなく、講演会の開催などの地道な啓発等の積み重ねや関係機関との連携から、子どもの安心・安全の意識につながったと考える。

25

＜保護者への「ヤングケアラー」の意識づけ＞
 子どもがヤングケアラーであることを認めない保護者には、「日本の法律では、子どもを学校に通わせることとなっている」、「これは子どもにとって安心した生活ではない」ということを丁寧に説明している。
 訪問すると怒ったり拒否感を示す母親もいるが、母親自身も後ろめたさがあるからであり、「責めている
わけではない。子どものことが心配で一緒に考えたいので、訪問している」と粘り強く何度も伝え、子どもの顔も見せてもらうようにしている。学校とも連携しながら行っている。
●関係機関との連携
 ケースバイケースで、さまざまな機関に介入してもらい、連携をした対応を図ることで、不自然ではない
形で家庭の状況を把握して、子どもの安全を確認している。どこまで情報を出してよいか難しいが、その都度、協議しながら行っている。
 子どものことや家族の支援を含めて様々な対応が求められることから、当方の相談員だけではできない
ことが多いため、市の資源（各種手当、サービスの提供等）を活用し、関係機関も巻き込んで支援を行うようにしている。
 18 歳以降も子どもの支援が切れないよう、次の機関へのつなぎも行い、子どもに、当方のパンフレットを渡している。子どもは、18 歳以降も、生活のことで電話や来所により相談してくる。18 歳以降も、このような形で支援がつながって、「困ったときには気楽に相談でき、頼れるところがある」と思ってもらえればと思う。
 児童相談所との連携はできており、以前に比べると早期に動いてもらえることが増えた。
●ヤングケアラーの支援の難しい点、課題 支援が、保護者と子どもの自立にすぐには結び付かない。（時間がかかる）
 時間をかけて熱心に家族に話をしても、受け入れてもらえないことも多い。一生懸命関わった家庭が転出することもあり、残念な思いをする。成果がなくても、その経験を次の家庭の支援に活かせるよう、職員同士で励まし合いながら頑張っている。支援者のメンタルケアも必要である。
 ヤングケアラー同士が交流したり、学び合う場はない。今は、子どもを学校に行かせることで、ヤングケア
ラーではない子どもと交流できるようにしている。
 今後は、子どもにとっての子どもの権利の意識づけが必要だが、今すぐには体制的に難しい。現段階で、自立に向けた意識をもてる子どもがどのくらいいるかという問題もある。子どもの権利については、一般的に学校で道徳の時間等で学ぶと思われる。
 子どもは、「たたかれる、暴言」などは虐待という認識はできてきているが、ネグレクトは生活習慣病的な要素があるため、子ども自身が「虐待」ということに気づきにくい。特にヤングケアラーは、遊びも含めた子どもらしく生活を送ることについての基準（どれが普通なのか）がないため、分かりにくい。また、現在の自身が置かれている状況に違和感をもっていても、親をかばったり、周囲を気遣って自分では言い出せない子どももいる。
 当市もそうだが全国的に、学校などで発見できず、１人で我慢していて、要保護児童対策地域協議会に上がっていない子どもが多いと思う。そのような子どもへの対応が課題である。

26

●今後について（ヤングケアラーの早期発見、支援に必要なこと）
 A 市は、2020 年４月から子ども家庭総合支援拠点になった。
 虐待やヤングケアラーの未然防止のためには、妊娠期から母子支援が必要と考えている。今以上に保健センターとのパイプを強くするために、保健師の配置を行い、体制強化を図る。
 今までも在宅支援を行っていたが、保健師の配置により、より専門的な相談対応や継続的なソーシャ
ルワーク業務を実施したい。保健センターが場所的に離れているため、今年度から子ども育成支援総合相談システムを導入して、心配な子どもについて、保健センターと連携する。
 また、「児童虐待防止マニュアル」など、各種マニュアルを作成する方向である。
 ヤングケアラーの支援は、子どもや母親に頼ってもらったり、SOS を出してもらえるように、地道に続けていきたい。
 子どもは、当事者のときはヤングケアラーであることに気づかない。大人になってからでも気づいてもらい、負の連鎖を断ち切るようにしたい。負の連鎖を断ち切れず、同じことを繰り返すことが往々にしてあるた
め、ケースによっては、警察や病院とも連携した支援を行っているが、今後も続けたい。
●ヤングケアラーの具体的な対応事例＜事例①（母親の疾患で子どもが生計を立てている）＞
 子どもが中学生のときに連絡を受けた。見守りを続けていたが、親族からの連絡で、世帯の家計状況がひっ迫していることや子どもがアルバイトで生活費や学費を賄っていることが発覚した。
 生活保護につなぎ、生活を安定させる他、フードバンクなどの福祉サービスにつなぎ、生活保護のケース
ワーカーに関わってもらっている。
 子どもの 18 歳以降の状況を見据え、今のうちに生活支援センターにつないだり、支援者である親族との連携を定期的にとるようにしている。頼れる大人を今のうちから増やせるようにしている。
＜事例②（母親のネグレクト）＞ 母親の拒否感が強いこともあり、要保護児童対策地域協議会で登録し、指導を続けながらも緩やかに見守っていた。
 あまりにも状況が悪くなっていくため、児童相談所と相談しながら、一時保護という形で、子どもと母親をいったん離し、居宅の片付けを含めて生活環境を整えることを行った。一時保護期間中は、子どもの気持ちや意向を確認することを行った。
 その後、子どもを家に戻して在宅支援を行っていたが、なかなか改善がみられなかった。
 さらには、他市に転居したため、支援が終了となった。

27

（２） 世田谷区●ヤングケアラーの支援を始めた背景
 平成 26 年度に区議会からヤングケアラーの支援の必要性について質問があったことを受け、平成 26
年７～９月に居宅介護支援事業所にヤングケアラーの把握状況等について調査を行ったことがヤング
ケアラー支援の始まり。
 その際に行ったヤングケアラーの実態調査は、区内 223 事業所に FAX 送信により行い、164 事業所（回答率 73.5％）より回答を得た。事業所と契約している利用者・家族にヤングケアラー（この調
査では 10 代、20 代とした）にあたる子どもの有無を尋ねたところ 164 事業所のうち 36 事業所（22％）が「いる」と回答した。その中で、10 代が９名、20 代が 51 名で計 60 名のヤングケアラーの存在が報告された。ただし、この調査では、ヤングケアラーとされた子ども、若者の個人の特定や個別の状況把握などは行わなかった。
●ヤングケアラー支援に関する取組み内容＜支援者への意識づけ＞
 平成 26 年度の実態調査から区にもヤングケアラーがいると示されたことを受け、平成 27 年度に区の福祉人材育成・研修センターで使用するケアマネジャー向けの研修テキストにヤングケアラー、ダブルケ
アラーへの配慮について記載した。
＜ヤングケアラーの普及啓発＞
 平成 30 年度より区民や支援者へのヤングケアラーの啓発を目的にシンポジウムを実施。講師、コーディネーターを澁谷智子氏につとめていただいている。今年度第２回を実施したが、第２回ではより支援者向けに開催したいという考えから、パネリストとして当事者を増やした。
 平成 30 年度にはヤングケアラー当事者と支援者双方に向けたチラシを作成し、配布した。チラシの後ろには、相談が必要な人は誰でも受け入れ、福祉全般の相談窓口の機能をはたしているあんしんすこ
やかセンター（地域包括支援センターに相当。区内に 28 か所）の連絡先を記載した。
＜庁内勉強会＞
 平成 30 年度の事業を通して、高齢福祉課ではどうしても介護者として目が向いてしまうが、子どもの育ちという観点が必要と感じた。そうした部分は高齢福祉課だけでは難しいと感じ、今年度から庁内の関係部署の係長級職員による勉強会を開始した。勉強会メンバーの所属部署は、保健福祉センター（障害支援、地域支援、保健相談、子ども家庭支援センター）、障害福祉部、子ども・若者部、教育政策部（教育相談係）。今年度は３回実施し、第１回はヤングケアラーの課題共有、第２回はシンポジウムの周知協力依頼、第３回はシンポジウムの反省と、次年度事業の検討を実施した。
＜個別計画への記載＞
 平成 29 年度に策定した第７期高齢者保健福祉計画・介護保険事業計画の中でも、「家族等介護者への支援」に、ヤングケアラー、ダブルケアラーへの支援体制充実を記載した。
 別部署の話であるが、今年度に策定する世田谷区子ども計画（第２期後期計画）の中に、ヤング
28

ケアラー・若者ケアラーの支援について明記した。こうした計画への記載に至ったのも、庁内の勉強会でヤングケアラーへの意識を高められた成果であると考えている。
●ヤングケアラー支援の難しい点、課題＜高齢福祉課で取組みを行う中で感じている課題＞
 ここ数年高齢福祉課でヤングケアラーの支援を行ってきたが、高齢福祉課だけでは子どもに届かないという課題を感じてきた。今年度から他分野と連携をはじめ、それぞれの分野での支援者に声がけなどしてくれるようになった。庁内の意識も少しずつ変わってきていると感じている。
 平成 30 年度にヤングケアラーにどういう支援をするのがよいか課で考えたときに、現場に具体的なケースがないか調べてみた。すると、やはりいくつかヤングケアラーに該当するケースはあり、そのケースに対して、現場は苦労しながら支援を行っていたようだ。こうした個別のケースについて、就学支援につなげるなど支援を行ったケースもあったようだが、それにはケアマネやケースワーカー等の個人の力量によるところもあると感じた。ケアマネやケースワーカー等は家庭にすでに入っているので、家庭に入りやすくヤングケアラーにも気づきやすい立場であると思うが、教育分野等の支援メニューはわからない場合が多い。そのため、個人の力量によらず、支援側が支援しやすくなるよう、使える支援メニューを提示したり、啓発を進めるなど、支援側の底上げも必要である。
 平成 27 年に福祉人材向けの研修テキストにヤングケアラー支援について触れたが、少しだけであった。
ケアマネなどへの意識づけにはなったと思うが、やはりシンポジウムで当事者の話を聞くような形態の方がインパクトはあると感じている。ただし、シンポジウムも限界があるので、次年度から出張型の個別勉強会を進めていきたい。
＜支援体制＞
 あんしんすこやかセンターにおいて、ヤングケアラーや若者ケアラーの要望を聞き出し、精神的ケアもしながらというのは難しく感じている。センターの窓口やケアマネがすべてを担うのは難しいので、ある程度自分の思いなどを言葉にできる人はピアサポートに回していくといったことも重要かと感じている。
 あんしんすこやかセンターなどの相談窓口では、一度利用してみて、その時に思った支援などをしてもらえないと、もう一度利用してもらえる可能性は低く、長くつながっていくのは難しいと感じている。子どもと信頼関係を築いて、子どもときちんと話せる職員がいることが重要と感じている。
 子どもの場合だと、行政でなくとも身近な学校の先生などに話ができるとよいと考えている。シンポジウム
も夏休み期間に実施したので、学校の先生にもたくさん来てもらえるかと思っていたが、やはりお忙しいようで、参加は少なかった。ただ、参加いただいた先生からはアンケートでも意見をたくさん書いてくださるな
ど、好評のようであった。もう少し教育委員会とも連携がとれるとよいとは感じている。
 発見という意味では、民生委員の役割が大きいと感じている。シンポジウムでは、民生委員の方や事業者の方にも多く参加いただいた。
●今後の取組みの方向性＜支援者向けの取組み＞
 シンポジウムは日時が固定されているので、日時が合わずに来てもらえない場合もあるため、次年度か
29

らは支援者向けの個別講座を開催する予定である。昨年 12 月に試行で、あんしんすこやかセンターの職員向けに実施してみた。ケアラー連盟から講師を派遣いただき、世田谷に住まれている 30 代のケ
アラーの方の話を聞いた。その方は２度ほどセンターを利用された経験があり、利用した感想もお話くださった。職員も、普段利用者からのフィードバックを聞くことはなかったが、当事者の方の話を聞き、気づきもあったようだ。支援を提案するだけでなく、利用者の話を聞くこと、若者の悩みを整理できていないことに寄り添うなど、最初の入り口の部分がどれほど重要であったかを知ることができたと好評であった。そのため、こうした出張型の勉強会を行いたいと考えている。個別講座の 1 回は、区のケアマネ連絡会と連携して、ケアマネジャー向けに実施したいと考えている。
＜庁内連携＞
 次年度の庁内勉強会では、係長級の勉強会の中で、「世田谷区版ヤングケアラー支援の全体像」を作成する予定。庁内の各分野は、自分の分野の支援はわかるが、他分野の支援はわからず、連携す
るにも全体像が見えないと支援しづらいと感じている。そのため、各分野の支援を見える化することで、支援者が行政サービスへつなぎやすくし、庁内の各部署での連携をしやすくなることを目指す。連携の仕組みをととのえ、支援機関がそれぞれの役割を果たしながら、全体で支援をしていきたい。また、世田谷区の要対協調整機関は子ども家庭支援センターであるが、今年度の庁内勉強会では要対協のメンバーを拡充していければと考えている。次年度の勉強会で各分野何ができるかを共有し、その次の年度で、必要な取組みを実施するというサイクルで進めていければと考えている。
 新規で課長級のヤングケアラー支援連絡会を立ち上げ、各課でのヤングケアラー支援に関する取組み
状況の共有をしていく。
 普及啓発のチラシについて、現状のものは子どもにはわかりにくいのが課題と考えており、子どもにもわか
りやすく変える必要性を感じている。ただ、チラシという媒体がいいのかも含めて悩んでいるところであり、
ヤングケアラー支援の取組みを進めながら、高齢福祉課だけでなくそれぞれの適切な部署により、子どもに届きやすい啓発をしていきたいと考えている。

30

（３） 南魚沼市●ヤングケアラーへの取組みを始めた背景
 日本ケアラー連盟が平成 27 年に南魚沼市の小中学校の教職員を対象として実施したヤングケアラーに関する実態調査に教育委員会が協力した。
 調査をきっかけとして、学校の教職員、保健師、医師、民生委員等の関係者の中で、普段自身が関わっている子どもたちの中にもヤングケアラーがいるということや、ヤングケアラーに対して配慮が必要とされるということが認識された。
●ヤングケアラーへの取組み＜ヤングケアラーの把握・支援＞ ヤングケアラーに限らず、「気になる子」について学校から教育委員会へ派遣要請があると、教育委員会から SSW を学校へ派遣する。
 「気になる子」が抱えている困難の１つとして、ヤングケアラーという要素があり、「気になる子」が抱えている課題を分析する際の視点の１つとして、「ヤングケアラー」があるため、ヤングケアラーの実態把握は行っていない。
 カンファレンスシートの情報と面談での聞き取りをもとに、子どもが過度なケアを担っていることや、その背景にある子どもや家庭の困難（親の精神疾患、介護を必要とする家族、サポートする家族の不在など）を把握し、必要とされる支援につなげていく。
＜ヤングケアラーに関する研修＞ 南魚沼市では、平成 28 年以降、ヤングケアラーに関する研修を実施し、ヤングケアラーという概念について周知を行うとともに、海外の支援事例等を紹介している。
 研修開催について広く告知しており、学校、市役所、病院、社会福祉協議会、児童委員、民生委
員、だんぼの部屋(南魚沼市家庭教育支援チーム)、新潟市子ども食堂関係者等、例年 50 名以上の様々な所属の関係者が参加している。あわせて、ヤングケアラーに関心のある一般の方に対しても市の広報で告知している。
 各年度の研修の内容は以下のとおり。
年度
H28 年度

研修の内容
 ヤングケアラーの子どもを主人公とした寸劇➢ 成蹊大学の澁谷准教授が中心となって、イギリスの「ヤングケアラープロジ
ェクト」で実施されている劇をアレンジした寸劇を上演した。
➢ ヤングケアラーの主人公の学校や日常生活で感じている困難や、教職員等からサポートを受けるまでの過程が表現され、ヤングケアラーとはどのような子どもで、どのようなサポートを必要とされているのか分かるような内容となっている。
 ヤングケアラーの事例に関する講演➢ SSW がこれまでに経験したヤングケアラーの事例について講演を行った。

31

H29 年度

 元ヤングケアラーの講演➢ 祖母の介護を経験した元ヤングケアラーの体験談や、当時の思いに関して講演を実施した。
 グループワーク➢ 講演者の元ヤングケアラーから、「子どもがケアを担うこと」に対して、「どのような態度で関わることが正しい姿か」という問いが提示され、参加者が意見交換を行った。

H30 年度 ヤングケアラーの子どもを主人公とした寸劇➢ 平成 28 年度と同様に、成蹊大学の澁谷准教授が中心となって実施した。
➢ 子どもを対象として本研修以外の場で上演することを検討していたが、内容のさらなる検討が必要と判断し、本研修参加者を対象に上演した。
（学校、幼保関係者、だんぼの部屋、社会福祉協議会、民生児童委
員会、医療福祉関係者等、80 名程参加）
 要保護児童対策地域協議会の活動や取組みに関する講演➢ 子育て支援課こども家庭支援班の職員が、要対協の活動や取組みについて講演を実施した。（主な内容は、「市町村の児童相談について」、「要対協の連携で対応した事例」、「ヤングケアラーに関して」）
 海外のヤングケアラー支援団体による講演（上記の寸劇、講演とは別日に実施）➢ イギリスのヤングケアラー支援団体である「ウィンチェスター・ヤングケアラーズ」を招き、イギリスでのヤングケアラー支援事例等について講演を実施した。

●取組みにあたって工夫している点＜子どもの問題行動の背景に目を向ける＞
 ヤングケラーに限らず、子どもが抱えている困難を発見するためには、子どもが普段の行動の中で発している SOS に対して学校の教職員をはじめとする周囲の大人が敏感になる必要がある。
 例えば、忘れ物が多い子どもがいたときに、「親が悪い」、「子どもがだらしない」という見方で止まってしまうのではなく、「実は何か困っていることがあるのかもしれない」という視点を持つことが重要である。
 そのため、教職員向けの研修では、学校での子どもの問題行動の背景に子どもの困りごとがあるかもし
れないということを認識する重要性について理解を促している他、学校教職員だけでなく、市役所関係
課や、民生・児童委員等の地域の幅広い関係者に対しても困難を抱えているかもしれない子どもの見つけ方や親の話の聞き方等をテーマとした講習や、カンファレンスシートの活用、事例のアセスメントの方法、ジェノグラムの書き方・解釈の仕方に関する講習等を実施している。
＜ヤングケアラーであることを否定しない＞
 ヤングケアラーに対して、「ヤングケアラーはかわいそう」、「ヤングケアラーは助ける必要がある」というマイナスのイメージを持たれることも多いと思うが、ヤングケアラーが家族をサポートしてきたことは、本人の「強32

み」や「良さ」であり、否定すべきことではない。
 そのため、ヤングケアラーの子どもと話す際には、ヤングケアラーがこれまで頑張ってきたことを否定せずに、
まずはそれを認めてあげる必要がある。その上で、子どもが担っている家庭での過大な役割や、子ども自身が感じている負担感を軽減するための方法について考える必要がある。
●ヤングケアラーの支援の難しい点、課題＜子どもの困りごとが表面化しづらい＞ 子ども本人が自分から家庭で困っていることや悩んでいることについて話すことは多くないため、学校での普段の様子や変化などから、子どもが発している SOS を受け取ってあげる必要がある。
 特にヤングケアラーは、子ども自身が、親のサポートに対して責任感を感じていたり、「自分が家庭を支えている」という意識を持っていたりすることにより、子ども自身の困りごとを学校で話せず、本人の負担や困りごとが表面化しづらい。
 そのため、ヤングケアラーが困りごとやストレスを抱え込むことを防ぐために、ヤングケアラーが自身や家庭の困りごとを安心して話すことができるきっかけ作りや工夫をしていくことが、周囲の大人に求められる。
＜義務教育期間内での発見が重要＞
 教職員（特に小学校職員）は、毎日子どもの様子をみている大人であり、学校での子どもの小さな変化にも気づきやすい立場にあるため、ヤングケアラーに限らず、子どもの困りごとを発見する重要な役
割を持っている。
 義務教育期間は小中学校に所属しているため、学校の教職員をはじめとする周囲の大人が子どもの困難に気付くこともできるが、子どもによっては中学校卒業後の所属がなくなってしまうと、家庭で困っていることを周囲に気づいてもらいにくくなる。そのため、義務教育期間内に、困りごとを抱えた子どもを発見し、子どもの時代を子どもらしく過ごすことができるようにすることが大切である。

33

第IV章 「ヤングケアラー」の早期発見のためのアセスメントシート作成

要対協に対するアンケート調査及びヒアリング調査の結果等を踏まえ、ヤングケアラーの早期発見のためのアセ
スメントシート（案）を作成した。
アセスメントシート（案）におけるアセスメントの視点や項目は、以下のとおりである。なお、アセスメントシート（案）は、本報告書の資料編に掲載している。

１． アセスメントの視点（１） 子どもの権利侵害の視点「ヤングケアラー」の子どもたちは、本来大人が担うと想定されるような家事や家族の世話などを日常的に行っていることにより、学校に行けなかったり、友達と遊ぶ時間がなかったり、自身がしたいと思っていたクラブ活動ができなかったり、宿題などの勉強に割く時間がつくれなかったりするなど、本来守られるべき子ども自身の権利を侵害されている可能性がある。
そのため、アセスメントは、「子ども自身の権利が侵害されていないか」「どのような権利が侵害されているか」を確認する項目、そしてその権利侵害の理由が「ヤングケアラー」であるかを確認する項目で構成した。
（２） 客観的に確認することができる子どもの様子・状況に関する視点
要対協に対するアンケート調査において、「『ヤングケアラー』と思われる子どもはいるが、その実態把握してない」と回答した要対協にその理由を聞いたところ、「家庭内のことで問題が表に出にくく、実態の把握が難しい」との回答が 67.2％であり、ヤングケアラーの子ども全てを把握することは難しいと考えられる。
しかし、子どもの権利が侵害されている可能性が高い、つまり支援の緊急性・必要性が高い子どもについては、「子どもと関わりのある第三者でも気づける可能性がある」と考えられることから、本研究では、「子どもと関わりのある第三者でも気づける可能性のある子どもの様子・状況」をアセスメント項目として整理した。
（３） 子ども本人の認識や意向に関する視点
ヤングケアラーへの支援は、「子ども自身と問題やニーズ（必要としていること）を共有し、どうしていくかを一緒に考え、解決していく」ものであり、そこが「命の安全確保が最優先」である被虐待児への対応と大きく異なる点である。
そのため、家族の状況や家族の中での子どもの役割や様子だけでなく、「子ども自身がこの状況をどう思っているか」「どうしたいと思っているか」といった子どもの想いや希望もきちんと把握し、アセスメントを行うことが重要であることから、子ども本人の認識や意向についてもアセスメント項目として整理した。

34

２． アセスメント項目
アセスメント項目は、以下の４つで構成した。
図表－ 15 アセスメント項目の構成

１．本来守られるべき「子どもの権利」が守られているか
子ども自身の権利の侵害がみられる
２．家族の状況はどうか「ヤングケアラー」である

３．ヤングケアラーである
子どもの状況はどうか

４．子ども本人の認識や意向はどうか（１） 本来守られるべき「子どもの権利」が守られているか ～子ども自身の権利が侵害されていないか
守られるべき子どもの権利として、「健康に生きる権利」「教育を受ける権利」「子どもらしく過ごせる権利」が侵害されている可能性を確認する項目を設定した。
特に、「★」が付いている項目はヤングケアラーである可能性が高い特徴として示している。
図表－ 16 「子どもの権利」に関するアセスメント項目

健康に生きる権利□ 必要な病院に通院・受診できない、服薬できていない★

□ 精神的な不安定さがある★

□ 給食時に過食傾向がみられる（何度もおかわりをする）★

（その他の気になる点）□ 表情が乏しい□ 極端に太っている、太ってきた□ 家族に関する不安や悩みを口にしている□ 極端に痩せている、痩せてきた□ 将来に対する不安や悩みを口にしている□ 予防接種を受けていない□ 生活リズムが整っていない□ 虫歯が多い□ 身だしなみが整っていないことが多い（季節に合わない服装をしている）

教育を受ける権利□ 欠席が多い、不登校★

□ 遅刻や早退が多い★

□ 保健室で過ごしていることが多い★

□ 学校に行っているべき時間に、学校以外で姿を見かけることがある★

（その他の気になる点）□ 授業中の集中力が欠けている、居眠りしていることが多い□ 学力が低下している□ 宿題や持ち物の忘れ物が多い□ 保護者の承諾が必要な書類等の提出遅れや提出忘れが多い□ 学校（部活含む）に必要なものを用意してもらえない35□ お弁当を持ってこない、コンビニ等で買ったパンやおにぎりを持ってくることが多い□ 部活に入っていない、休みが多い□ 修学旅行や宿泊行事等を欠席する□ 校納金が遅れる。未払い□ クラスメイトとのかかわりが薄い、ひとりでいることが多い□ 高校に在籍していない

子どもらしく過ごせる権利□ 幼稚園や保育園に通園していない★

□ 生活のために（家庭の事情により）就職している★

□ 生活のために（家庭の事情により）アルバイトをしている★

□ 家族の介助をしている姿を見かけることがある★

□ 家族の付き添いをしている姿を見かけることがある★

□ 幼いきょうだいの送迎をしていることがある★

（その他の気になる点）□ 子どもだけの姿をよく見かける□ 年齢と比べて情緒的成熟度が高い□ ともだちと遊んでいる姿をあまり見かけない□ 極端に痩せている、痩せてきた（２） 家族の状況はどうか ～権利を侵害されている可能性のある子どもは「ヤングケアラー」か
子ども自身の権利の侵害がみられる場合にヤングケアラーかどうかを確認するための項目として、「家族の構成（同居している家族）」「サポートが必要な家族の有無とその状況」、そして「子どもが行っている家族等へのサポートの内容」の３つのアセスメント項目を設定した。
図表－ 17 家族の状況に関するアセスメント項目

サポートが必要な家族の有無とその状況□ 特にいない （＝「ヤングケアラーではない」）と判断□ 高齢□ 幼いきょうだいが多い□ 障がいがある□ 親が多忙□ 疾病がある□ 経済的に苦しい□ 精神疾患（疑いを含む）がある□ 生活の能力・養育能力が低い□ 日本語が不自由
子どもが行っている家族等へのサポートの内容□ 特にしていない （＝「ヤングケアラーではない」）と判断□ 身体的な介護※□ 生活費の援助□ 情緒的 な支援

□ 通院や外出時の同行□ きょうだいの世話□ 金銭管理や事務手続き□ 家事□ 服薬管理・投与□ 通訳（日本語・手話）※精神疾患や依存症などの家族の感情的なサポートの他、自殺企図などの話などを聞かされるなど、子どもにとって過大に負担になることなどを含みます36

（３） ヤングケアラーである子どもの状況はどうか ～子どもがサポートしている相手や時間はどうか「ヤングケアラーである」ことが確認された場合に、どのような支援が必要かを検討するための項目として、「子どもがサポートをしている相手」と「子ども自身がサポートに費やしている時間」、また「子どもをサポートする人がいるか」を確認するアセスメント項目を設定した。
（４） 子ども本人の認識や意向はどうか ～子ども自身がどう感じているか、どうしたいと思っているか
ヤングケアラーへの支援においては、子どもにとってどのような状況が望ましいのかについて、子どもと一緒に考え、子ども自身の理解・納得を得ながら、支援につなげていくことが重要であり、また子ども自身がヤングケアラーであることを認識していない、子ども自身が家族のケアにやりがいを感じている、などのケースもある。
そこで、「子ども自身が『ヤングケアラー』であることを認識しているか」「子ども本人がどうしたいと思っているか（想い・希望）」といった、子ども自身が今の状況をどう思っているのか、どうしたいのか等を把握しするためのア
セスメント項目を設けた。
また、子どものメンタル面での状況を踏まえ、必要な支援が行えるよう、「家族の状況やサポートしていることについて、誰かに話せているか」「子ども本人が相談できる、理解してくれると思える相手がいるか」についても確認するための項目も設定した。

37

第V章 モデル的研修の実施
１． モデル的研修の実施目的
ヤングケアラーへの早期対応にあたっては、ヤングケアラーに関わる可能性のある支援者が、ヤングケラーの概念を理解していることが重要である。今年度の要対協対象のアンケート調査においても、ヤングケアラーである可能性を早期に確認する上での課題として、39.3％が「地域協議会の構成職員において、「ヤングケアラー」の概念や支援対象としての認識が不足している」と回答していた。こうしたことを受け、ヤングケアラーへの早期対応の実現に向けては、ヤングケアラーへの理解を深めるための研修の実施が１つの効果的な方法であると考えた。そこで、地域協議会の構成職員を主な対象に、ヤングケアラーの概念認知の向上や、ヤングケアラーの発見に向けたアセ
スメントおよび支援について学べるような研修をモデル的に実施し、モデル的研修の成果を踏まえて、全国で展開できるよう汎用性の高い研修パッケージの提案につなげることを目的とした。
モデル的研修の実施自治体は、アンケート調査において研修の実施が可能と回答のあった自治体を中心に協力を依頼し、神奈川県伊勢原市、愛知県豊橋市の２自治体で研修を実施した。モデル的研修では、本事業で作成したアセスメントシートの試行も踏まえ、ヤングケアラーの概念認知の向上と、アセスメントシートを用いてヤングケアラーと思われる子どものアセスメントや支援する際の視点を学ぶことを目的としたプログラムで研修を行った。

２． モデル的研修の実施報告（１） 神奈川県伊勢原市① 実施概要（ア） 日時

令和２年３月 10 日（火）午前 10 時～午前 11 時 30 分
（イ） 参加者

伊勢原市職員７名
研修後のアンケート回答より、参加者の研修参加前のヤングケアラーの認知状況については、参加者７名のうち４名は「ヤングケアラーについて知っていた」、残り３名は「『ヤングケアラー』という言葉は聞いたことがあったが概念は知らなかった」

38

（ウ） プログラム

時間

プログラム

３分

内容

開会

７分

研修の趣旨説明2018 年度、2019 年度実施のアンケート調査を踏ま

ヤングケアラーの現状に関する報告

30 分
35 分

えた全国のヤングケアラーの現状を報告
立正大学社会福祉学部 森田久美子教授による基

基調講演

調講演
事務局で設定した事例についてアセスメントシート

グループワーク
アセスメントシートを用いた支援策の検討（案）を使って事例について整理し、各グループで支
援策を検討

５分

発表

各グループで検討した支援策を発表

５分

質疑応答

研修全体を通した質疑応答

５分

講評

森田教授よりグループワークを踏まえた講評

閉会・アンケート回答（２） 愛知県豊橋市（ア） 日時

令和２年３月 26 日（木）午後２時～午後４時 30 分
（イ） 参加者

豊橋市職員、田原市職員、社会福祉協議会職員 計８名
研修後のアンケート回答より、参加者の研修参加前のヤングケアラーの認知状況については、2 名が「ヤングケアラーについて知っていた」、４名が「『ヤングケアラー』という言葉は聞いたことがあったが概念は知らなかった」、2名は「ヤングケアラーについて知らなかった」（ウ） プログラム

時間

プログラム

内容

５分

開会

研修の趣旨・プログラム説明

40 分

基調講演

西南学院大学人間科学部安部計彦教授による基調
講演

15 分

ヤングケアラーの現状に関する報告2018 年度、2019 年度実施のアンケート調査を踏まえた全国のヤングケアラーの現状を報告

５分
50 分

質疑応答
事 務 局 で 設 定 し た 事 例 につ い て アセ ス メ ン トシ ー ト

グループワーク（案）を使って事例について整理し、各グループで支援

アセスメントシートを用いた支援策の検討

10 分

策を検討

各グループからの発表

各グループで話し合った事例および支援策について、簡
単に発表、共有してもらう

10 分

感想

参加者より研修に参加した感想を発表

５分

講評

安部教授よりグループワークを踏まえた講評

閉会・アンケート回答

39

（３） 研修参加者からの意見、感想（ア） グループワークに関する感想

ワークをすることで実際の支援を思い浮かべながら行うことができた。



時間が足りなかったが、視点は学べた。



本人の意向を大事にし、支援内容を考えていけば良いということがわかった。



子ども自身の意向をしっかり見据えるという姿勢が大事だということを意識できた。アセスメントシートを使う
ことにより、自分では気付いていない視点に気付くことができ、考え方を広げることができた。



子どもの権利について理解できた。子ども目線に立って、ケースを見立てる必要があると感じた。



支援の方法が様々で、家族の中でもどこに重きをおいて支援を考えたらよいのか悩んだ。



事例があり支援対象者が決められていたので、検討しやすかった。



内容を整理して具体的な支援を考えるための役に立つと思った。



アセスメントシートがあることで、話し合いがスムーズに進むと感じた。

（イ） 研修全体に関する感想

自分の担当しているケースと重なる部分がとても多く、改めて支援する時の参考になった。



１回ではなく、他の取組みも知る機会を得たいと思った。



学校職員向けに研修することで早期対応につながると思った。



子どもの話を聞くことの重要性を改めて理解できた。



もっと学びたいと思った。



もっと詳しく聞きたかった。



現場で実際にヤングケアラーに関わっている方からの話や学校の先生の視点での話も聞きたいと思った。



アセスメントや支援を検討する際に、いつの間にか大人・支援者側の視点で考えてしまっていたことに改めて気が付いた。子どもの視点から見ることを意識する必要があることを学べて良かった。



支援する人の顔が浮かんだ。子どもの支援にあたっては、子どもが健康に生きる、教育を受ける、子どもらしく過ごせることを目標に置きたいと思った。



日々のケースに役立てる内容であった。



グループワークがあったので、他の方の意見を聞くことができた。

「ヤングケアラー」という言葉とその概念がもっと浸透していくと良い。

（ウ） ヤングケアラーの早期対応・支援につなげるために、研修で知ることができるとよい内容



実在しているヤングケアラーに対して、どのように支援して、どのような結果になっているなどの流れを知りたい。
ヤングケアラーへの支援内容、方法を知りたい。



ヤングケアラーと認識できて、支援を始められたとしても、親の変化が見られなければ、同じ状況が続くと思う。そういった場合の打開策など対応方法の見本のようなものがあるとよい。



なぜ早期に対応することが望ましいのか。ヤングケアラーへの具体的な関わり方などを知りたい。



なぜヤングケアラーが問題なのか。なぜヤングケアラーを要対協で扱う必要があるのか。



介入した場合のメリット。



元当事者の話を聞きたい。



研修地区の現在の状況も教えてもらえるとよい。



アセスメントシートの内容。
40

（エ） 研修のプログラムについての意見まとめプログラムの内容であるとよいものとしては、「有識者による講演」、「個別事例の検討会」、「参加者同士の意見交換会」、「他自治体でのヤングケアラーに対する取組みの紹介」との回答が多かった。

プログラムについては、１回目には「有識者による講演」、「参加者同士の意見交換会」、「アセスメントシートの演習」、２回目以降に「個別事例の検討会」、「他自治体でのヤングケアラーに対する取組みの紹介」、ヤングケアラーの経験のある方の話を聞きたいといった意見もあった。

プログラムについては複数の組み合わせがあるとよいといった回答もあった。

90 分のプログラムでは、時間が短かったという意見が多かったが、150 分のプログラムでは、ちょうどよいという意見がほとんどであった。

３． モデル的研修を踏まえた研修プログラム案
伊勢原市、豊橋市の２自治体でのモデル的研修の成果を踏まえ、ヤングケアラーの普及啓発及びその対応に関する研修プログラム案を提案する。
ヤングケアラーの概念の認知やヤングケアラーへの取組み状況は要対協により様々であるため、その状況や研修の対象者に応じたテーマの研修プログラム案を示す。なお、要対協の状況によっては、下記に示すプログラム案を組み合わせた研修が効果的な場合もある。

●テーマ１：ヤングケアラーの概念の認知向上
ヤングケアラーの概念の認知向上を主な目的とする研修においては、有識者等による講演から、ヤングケアラーの概念やヤングケアラーへの支援の必要性などを知ること、そして、当事者による体験談や当時の思いなどを聞くことを通して、
ヤングケアラーへの理解を深めることが重要である。本テーマでは、実際の支援にあたる職員から地域、市民まで幅広い
対象に向けて、ヤングケアラーの普及啓発を目的に実施できる研修である。
テーマ想定される研修の対象者

有識者等による講演

・児童福祉分野担当者（ヤングケアラーとは、ヤングケアラーへの支援の必要性）

・教育委員会

当事者による体験談

・関係機関（高齢・障害・保健など）

質疑応答

・地域（民生委員・支援団体など）
・市民●テーマ２：ヤングケアラーの早期発見や対応への理解
ヤングケアラーの早期発見や対応への理解を深めることを目的とする研修では、ヤングケアラーの把握、発見に向けたアセスメントの視点を学び、架空の事例を用いたケーススタディで、アセスメントから支援策の検討にいたるまでを検討することで、ヤングケアラーの発見、対応のポイントを学ぶことが重要である。ケーススタディでは、グループワークも取り入れることで、他者の意見も聞くことができ、参加者の考えや視点をより深めることができる。本テーマでは、ヤングケアラーの発見や実際の支援に関わりうる方を対象とすることが考えられる。

41

テーマ

想定される研修の対象者

有識者等による講演

・児童福祉分野担当者（ヤングケアラーの発見に向けて、ヤングケアラーへの支援の・教育委員会方向性）

・関係機関（高齢・障害・保健など）事例を使ったケーススタディでアセスメント～支援策を検討

・地域（民生委員・支援団体など）（個人での演習＋グループワークによる意見交換など）
グループワークの共有
質疑応答●テーマ３：ヤングケアラーへの具体的支援策の検討
ヤングケアラーへの概念の認知が一定向上した要対協においては、ヤングケアラーにどのような具体的な支援ができるかを検討することを目的とした研修の実施が考えられる。本テーマの研修では、他自治体でのヤングケアラーへの取組みを知ることや、個別の事例に対して、地域の資源を活用しながら自分たちの地域ではどのような支援ができるかを考えてみることで、他分野にまたがるヤングケアラーへの支援のイメージを深め、実際のケースにおいてスムーズな支援提供につなげられるようヤングケアラー支援に対する理解を深めることが重要である。本テーマでは、直接的、間接的に支援を提供する立場にある職員などを対象とすることが考えられる。
テーマ想定される研修の対象者

有識者や支援団体による講演

・児童福祉分野担当者（他自治体や支援団体による取組みの紹介）

・教育委員会

個別事例を使った支援策についての検討会

・関係機関（高齢・障害・保健など）（個人での演習＋グループワークによる意見交換など）
グループワークの共有
質疑応答

42

第VI章 考察、まとめ
１． 考察（１） 要保護児童対策地域協議会へのアンケート調査から
昨年度に引き続き、要保護児童対策地域協議会に対し、「ヤングケアラー」と思われる子どもに対する認知度や取組みについて、実態の把握を行った。

● 「ヤングケアラー」という概念を認識している要対協が大幅に増加


昨年度は「ヤングケアラー」という概念を認識している要対協は 27.6％であったのに対し、今年度は「認識している」とする要対協が 46.7％、「昨年度までは認識していなかったが、認識するようになった」とする要対協が 28.0％と、認識している要対協が大幅に増加しており、「ヤングケアラー」という概念の認知度が高まっていることがうかがえる。

● 「ヤングケアラー」と思われる子どもが１人以上いる要対協は約３割


また、要保護・要支援・特定妊婦登録件数のうち「ヤングケアラー」と思われる子どもが１人以上いると回答したのはアンケート回答自治体の約３割（219 自治体）で、その合計は 1,741 件となっている。一方、「ヤングケアラー」と思われる子どもが「０人」と回答したのは回答自治体の約半数（375 自治体）であった。

● 「ヤングケアラー」と思われる子どもの実態把握が難しいと考える要対協がまだまだ多い「ヤングケアラー」と思われる子どもの実態把握方法については、大半が「特定のツールはないが、できるだけ「ヤングケアラー」の視点をもって検討・対応している」（73.0％）とし、その他「関係機関や関係団体からの報告・指摘があった際に「ヤングケアラー」として対応している」が 44.7％となっており、「アセスメントシートやチェックリストなどのツールを用いている」要対協は 8.8％にとどまっている。そのため、「ヤングケアラー」と思われる子どもの実態は、「ヤングケアラー」の概念の認知状況によって、把握の方法や状況が異なり、場合によっては「ヤングケアラー」であることが見過ごされてしまう可能性のある要対協が多いことがうかがえる。



また、「ヤングケアラー」と思われる子どもの実態を把握していない理由として、「家族内のことで問題が表に出にくく、実態の把握が難しい」「ヤングケアラーである子ども自身やその家族が「ヤングケアラー」という問題を認識していない」をあげる要対協がそれぞれ 70％以上となっている。昨年度と選択肢が異なるため、単純に比較できないものの、どちらも昨年度の調査においても上位にあげられていることや、 「ヤングケアラー」である可能性を早期に確認する上での課題としても上位にあげられていることから、それぞれの要対協において「ヤングケアラー」と思われる子どもを把握することがまだまだ難しい状
況にあることがうかがえる結果となっている。



加えて、「ヤングケアラー」と思われる子どもの実態を把握していない理由として、「虐待などに比べ緊急度が高くないため、「ヤングケアラー」に関する実態の把握が後回しになる」が 42.5％、「地域協議会の構成職員において、「ヤングケアラー」の概念や支援対象としての認識が不足している」が43

41.8％となっていた。
● 「ヤングケアラー」と思われる子どもの実態把握ができるアセスメントシートを使用している要対協は少ない

前述にもあげたが、「ヤングケアラー」と思われる子どもの実態把握方法として、「アセスメントシートやチェックリストなどのツールを用いている」要対協は 8.8％にとどまっている。



また、要対協の大半が、既存の「共通リスクアセスメントシート」や「在宅支援アセスメント・プランニン
グシート」を利用している（90.5％）であった。これらのシートにおいては、子どもの状況についての項
目があるものの、保護者等の状況を把握する項目が多くなっており、「子どもの権利侵害がないか」といった視点での状況把握ができるようになっていないのが実情である。

● 「ヤングケアラー」と思われる子どもを把握できるツールが必要「ヤングケアラー」の概念の認知度を要対協構成職員に広く高めるとともに、緊急度の高い子どもの対応に時間がとられる中で、各要対協において「ヤングケアラー」と思われる子どもの状況を見過ごすことがないよう、要保護児童等に登録された子どもについて、安全確保など緊急度の確認の後、その子どもへの支援の必要性やニーズが何かを検討していく際に、その子どもが権利侵害されている状況にないかといった視点で確認することが重要であり、だれもがある程度の客観的な視点で、「ヤングケ
アラー」と思われる子どもかを把握できるツール（アセスメントシート）が必要といえる。



ただし、そのツールは、多くの人に活用してもらえるよう、情報収集や整理に手間がかからないよう、できるだけ客観的な視点で把握できるようにすることが重要である。

● 「ヤングケアラー」への具体的な支援体制の構築が重要「ヤングケアラー」と思われる子どもに対して支援する際に課題として考えられることとして、「家族や周囲の大人に子どもが「ヤングケアラー」である認識がない」が 75.0％、「子ども自身がやりがいを感じていたり、自身の状況を問題と認識しておらず、支援を求めない」が 44.6％と、子どもや家族、周囲の大人に対する周知が重要である。



その他、「既存の公的サービスやインフォーマルなサービスでは利用できるものがなく、具体的な支援方策を検討しにくい」をあげる要対協が 36.2％あり、それぞれの要対協で「ヤングケアラー」への対応策に苦慮していることがうかがえる。

（２） 自治体ヒアリング調査から「ヤングケアラー」に対する支援体制の整備や支援策など、他の要対協等への参考になるような取組みについてヒアリングを行った。
● 子どもや親に分かりやすい周知


パンフレットの作成やシンポジウムなどを実施し、広く周知を行っても、理解しづらい人が多くいる。子どもや親にもわかりやすいよう、寸劇などを使って理解を深めるといった取組みがあり、他の要対協においても取組みやすく、さまざまな場面での活用が期待される。
44

● 子どもに寄り添った支援、子どもを中心とした支援

ヤングケアラーへの支援をしている要対協においては、子どもの状況に対して必要な支援を行う際に、一方的に大人からみた適切な支援を行った、「ヤングケアラー」であることを否定するような支援を行うのではなく、子どもが家庭の中で担っている役割を理解したうえで、子どもの気持ちや意向を確認し、子どもに寄り添いながら、適切でないケアや子どもが置かれている環境の改善に向けて支援を行うといったことが、共通でみられた。

「ヤングケアラー」の親に対しては、「ヤングケアラー」の状況になっていることを責めたり避難するのではなく、子どものためにできることを親を含めて周りの大人（行政）が一緒に考えていくといった姿勢で向き合うと親の理解が得られやすいということがあげられており、絶えず子どもを中心とした支援が重要であることがうかがえる。

● 18 歳以降を見据えた長期的な支援

子どもへの支援については、現在の状況の改善が中心となっていることが多いが、要保護児童等としての支援は基本的には 18 歳までであり、18 歳を超えると要対協の対象から外れてしまうため、支援を行っていく際に 18 歳以降のことを見据え、信頼できる大人や地域の資源などを活用しながら、「ヤングケアラー」を見守っていけるよう、長期的な支援についても考えていくことが重要である。

● 多様な資源や施策の活用「ヤングケアラー」の子どもへの支援については、「ヤングケアラー」本人や、親、ケアを必要とする人など
その家庭全体に対し、さまざまな支援を必要とする場合が多い。そのため、公的サービスの他、地域のインフォーマルな資源などを活用して、対応していくことが求められる。



そのため、「ヤングケアラー」にかかわる人が、活用できる施策や地域資源について知っておくことは重要であり、絶えず情報共有等を図ることが求められる。

（３） モデル的研修の実施から● 「子どもの視点」「子どもの話を聞く」ことの重要性を改めて認識する機会に

モデル的研修の中で行ったグループワークの感想として、「大人・支援者側の視点で考えていたことに改めて気が付いた」「子どもの話を聞くことの重要性を改めて理解できた」との意見が聞かれた。



アセスメントや支援の検討において、「子どもの状態を確認する」「子どもの意見を聞く」ことができていないケースもあると推察され、その意識を高めていくことが必要であり、子どもの権利に関する項目や子ども本人の認識や意向についての記入欄が設けられているアセスメントシートの活用はその効果が期待できる。



また、ヤングケアラーに関する研修は、「子どもの権利」に関する意識を高める取組みとして効果的であると考えられる。

45

● ヤングケアラーに関する理解・認知度、取組みの状況に応じた研修プログラムが必要

モデル的研修の参加者のヤングケアラーに関する認知度は様々であった。また、児童福祉分野の職
員の他、教育、社会福祉協議会、生活保護など、担当業務も多岐にわたっており、普段の業務における「子どもへの支援」へのかかわりの有無も様々であった。



今回のモデル的研修は、いずれも、「有識者による講演」+「グループワーク」という内容で行ったが、ヤ
ングケアラーに対する理解を深める、認知度を高めるという段階では、講演やヤングケアラー当事者の話を聞くことを中心としたり、支援者を対象とした研修はグループワークで実際にアセスメントや支援を検討するケーススタディを行うといったプログラムとするなど、参加者のヤングケアラーに関する理解・認
知度や、取組みの状況に応じた内容とすることが重要である。



伊勢原市では 1 時間 30 分のプログラムでモデル的研修としたが、時間が短く十分な議論や質疑の時間の確保が難しかった。講演、グループワークともそれぞれ 1 時間程度は確保することが望ましく、かつ「定期的に、継続的に学べる機会がほしい」といった意見もあったことから、複数回に分けて段階的に実施する方法も考えられる。

２． ヤングケアラーの早期発見・対応に向けた取組みと今後の課題（１） 「ヤングケアラー」の理解促進・認知度の向上への取組み


本調査において、昨年度に比べて、要対協における「ヤングケアラー」という概念自体の認知度が高まってきた結果となったものの、それぞれの要対協において「ヤングケアラー」の実態が明らかでなかったり、一般的な認知度が低い状況にあると推察される。



一方、要対協の登録ケースとしても上がってこない、また経済的に何とか自立している場合で生活保護のケースワーカーの関わりもないケースなどは、支援が必要な状況にも関わらず、そのこと自体を認識されていない場合もあることから、様々な人や機関が入り口となり、支援の対象であるべき子どもに気づける環境が必要である。



ヤングケアラーに係る関係機関における認知度はもちろん、子どもの貧困対策などにおいて地域の人が地域づくりとして子どもの支援を行っているケースも増えてきており、そのような居場所や活動の中からも、ヤングケアラーである子どもの情報が上がってくる可能性がある。



また、前述の通り、ヤングケアラーへの支援においては、様々な配慮が必要であり、ヤングケアラーや子どもへの支援に関する知識が必要である。



そのような早期把握・適切な支援が行える環境をつくっていくためには、ヤングケアラーという言葉の認
知度向上と、ヤングケアラーに対する正しい理解が進むよう、ヤングケアラーに関する普及啓発等の取組みを進めていくことが必要である。

46

（２） 要対協における研修の実施● 多様な機関がかかわる要対協での研修による効果を期待

ヤングケアラーへの支援は、多様な機関の理解と協力が必要となる。そのため、より多くの機関にヤングケアラーのことを知ってもらえるよう、多様な機関で構成されている要対協において、ヤングケアラーに関する研修が実施されることが効果的であると考えられる。



要対協での取組みの１つとして、ヤングケアラーに関する研修が行われることを期待する。

● 要対協におけるヤングケアラーの取組み状況に応じたテーマ設定
ヤングケアラーへの取組み状況は、要対協により様々である。



研修を実施する際には、その状況に応じたテーマや研修の対象者を設定し、段階的に内容や対象者を少しずつ広げていくことを推奨する。



なお、研修では、ヤングケアラーへの支援に欠かせない「子どもの権利」について改めて確認できるプロ
グラムをぜひ組み込んでいただきたい。

47

第VII章 ヤングケアラーの早期発見・ニーズ把握に関するガイドライン（案）アンケート調査ならびにヒアリング調査、またモデル的研修の内容等を踏まえ、アセスメントシートを含めて「ヤングケアラーの早期発見・ニーズ把握に関するガイドライン（案）」としてとりまとめを行った。
ガイドライン（案）の構成は、以下のとおりである。
図表－ 18 ヤングケアラーの早期発見・ニーズ把握に関するガイドライン（案）の構成

１．なぜ、ヤングケアラーへの支援が必要か（１）ヤングケアラーとは（２）なぜ、ヤングケアラーに？
（３）ヤングケアラーは、本来守られるべき子ども自身の権利を侵害されている可能性がある（４）ヤングケアラーへの支援における要保護児童対策協議会の役割
２．本ガイドラインにおけるヤングケアラーへのアセスメントの位置づけ（１）まずは、子どもの権利侵害の可能性を客観的に把握できる子どもから（２）アセスメントシートの活用・展開により、多様な視点からのヤングケアラーの把握へ（３）ヤングケアラーを把握した後の、「支援体制」の構築が重要
３．ヤングケアラーを把握するためのアセスメント（１）アセスメントの視点（２）アセスメントの流れ（３）本アセスメントシートの使い方（４）アセスメントの結果に基づく支援の必要性の判断と支援方針の検討
４．ヤングケアラーへの支援における留意点（１）「ヤングケアラー」であることを、子どもや保護者等が認識していないことを考慮した対応（２）ケアを担っていることを否定しない（３）ヤングケアラーであることを公にしてほしくないケースに対する配慮（４）子どもに対するメンタル面でのサポートが必要（５）子ども自身を必要な支援につなぐことも検討（６）「家族調整」が必要
５．ヤングケアラーの早期発見・対応に向けた取組みと今後の課題（１）「ヤングケアラー」の理解促進・認知度の向上への取組み（２）要対協における研修の実施（３）評価結果のフィードバック（４）評価結果の公表
添付資料
アセスメントシート

48

令和元年度 子ども・子育て支援推進調査研究事業

ヤングケアラーへの早期対応に関する研究

ヤングケアラーの早期発見・ニーズ把握に関するガイドライン（案）

令和２年３月<目次>
１.

なぜ、ヤングケアラーへの支援が必要か ...................................................... 1（1） ヤングケアラーとは .................................................................................................................... 1（2） なぜ、子どもがケアを担うのか .................................................................................................... 2（3） ヤングケアラーは、本来守られるべき子ども自身の権利を侵害されている可能性がある .................... 3（4） ヤングケアラーへの支援における要保護児童対策地域協議会の役割 .......................................... 4２.

本ガイドラインにおけるヤングケアラーへのアセスメントの位置づけ......................... 6（1） まずは、子どもの権利侵害の可能性を客観的に把握できる子どもから ........................................... 6（2） アセスメントシートの活用・展開により、多様な視点からのヤングケアラーの把握へ ........................... 6（3） ヤングケアラーを把握した後の、「支援体制」の構築が重要 .......................................................... 8３.

ヤングケアラーを把握するためのアセスメント ................................................ 9（1） アセスメントの視点 .................................................................................................................. 9（2） アセスメントの流れ................................................................................................................... 9（3） 本アセスメントシートの使い方 ................................................................................................. 12（4） アセスメントの結果に基づく支援の必要性の判断と支援方針の検討 .......................................... 13

４.

ヤングケアラーへの支援における留意点 .................................................... 14（1） 「ヤングケアラー」であることを、子どもや保護者等が認識していないことを考慮した対応 .................. 14（2） ケアを担っていることを否定しない ............................................................................................ 14（3） ヤングケアラーであることを公にしてほしくないケースに対する配慮 ................................................. 14（4） 子どもに対するメンタル面でのサポートが必要............................................................................ 15（5） 子ども自身を必要な支援につなぐことも検討 ............................................................................ 15（6） 「家族調整」が必要 .............................................................................................................. 15

５.

ヤングケアラーの早期発見・対応に向けた取組みと今後の課題 ......................... 16（1） 「ヤングケアラー」の理解促進・認知度の向上への取組み........................................................... 16（2） 要対協における研修の実施 ................................................................................................... 16

１. なぜ、ヤングケアラーへの支援が必要か（1） ヤングケアラーとは⚫ 本ガイドラインでは、『ヤングケアラー』を、「本来大人が担うと想定されるような家事や家族の世話などを日常的に行っている子ども」とします。
⚫ 一般社団法人 日本ケアラー連盟のヤングケアラープロジェクトでは、ヤングケアラーの具体例として、
以下のように紹介されています。
【図表1】 ヤングケアラーの例

障がいや病気のある家族に代わり、買い物・料
理・掃除・洗濯などの家事をしている

家族に代わり、幼いきょ
うだいの世話をしている

障がいや病気のあるきょ
うだいの世話や見守りをしている

目を離せない家族の見守りや声かけなどの気づかいをしている

日本語が第一言語でない家族や障がいのある家族のために通訳をしている

家計を支えるために労働をして、障がいや病
気のある家族を助けているアルコール・薬物・ギャンブルなどの問題のある家族に対応している

がん・難病・精神疾患など慢性的な病気の家
族の看病をしている

障がいや病気のある家
族の身の回りの世話をしている

障がいや病気のある家族の入浴やトイレの介助をしている

出典：一般社団法人日本ケアラー連盟「こんな人がヤングケアラーです」⚫ 要保護児童対策地域協議会（以下、「要対協」という）に対する「ヤングケアラーの早期発見に関するアンケート調査1（以下、「2019 年度調査」という）」において、「ヤングケアラー」という概念を認識しているかについて聞いたところ、「認識している」と回答した要対協が 46.7％、「昨年までは認識していなかったが、認識するようになった」が 28.0％、「認識していない」が 25.0％と、昨年度の「ヤングケアラーの実態に関するアンケート調査」2に比べて「認識している」と回答した要対協の割合が大幅に増加しました。
⚫ しかし、ヤングケアラーと思われる子どもの実態を把握しているかについて聞いたところ、「把握している」と回答した要対協は 30.1％にとどまり、「ヤングケアラーと思われる子どもはいるがその実態は把握していない」の回答が 27.7％となりました。
⚫ 今年度の調査で具体的に要対協の要保護・要支援・特定妊婦登録件数のうち「ヤングケアラー」と1

三菱 UFJ リサーチ＆コンサルティング株式会社「要保護児童対策地域協議会におけるヤングケアラーの早期発見に関するアンケート調査」（2019 年度子ども・子育て支援推進調査研究事業 ヤングケアラーの早期発見に関する調査研究）20192

三菱 UFJ リサーチ＆コンサルティング株式会社「ヤングケアラーの実態に関するアンケート調査」（平成 30 年度子ども・子育て支援推進調査研究事業「ヤングケアラーの実態に関する調査研究）20181

思われる子どもが 1 件以上いると回答した自治体は 219 自治体、ヤングケアラーと思われる件数は全体で 1,741 件となっています。
⚫ また、「ヤングケアラー」と思われる子どもの有無にかかわらず、要対協が所属する自治体等で、ヤングケアラーに関する取り組みを行っているところは、12.9％にとどまっています。
⚫ ヤングケアラーという概念に対する認識はやや進んだものの、ヤングケアラーの実態把握やヤングケア
ラーに対する取組みはまだまだ進んでいないのが現状であり、把握ができていない「ヤングケアラー」がまだ多く存在すると考えられます。

（2） なぜ、子どもがケアを担うのか⚫ 親の就労や養育・扶養機能と、家事・育児・介護等の家族のケアニーズとのバランスがとれている状
態から、家族が病気になったり、障がいをもつことでケアニーズが増えたり、親の離婚やそれに伴う就労時間の増加などにより養育・扶養機能が不十分になると、そのバランスが崩れます。
⚫ そのバランスをとるために必要となるサポートを親族等や公的なサービスから受けることができない、またはそのサポートが十分でない場合に、子どもが家族のケアニーズを支える側にまわり、バランスをとるという状況が発生します。一度この状態になってしまうと、バランスを保ち続けるために、子どもがケアを担い続けざるを得ない家族のシステムとなってしまうのです。
【図表2】 なぜ、子どもがケアを担うのか■バランスの取れた生活

親
に
よ
る
養
育

収
入
の
確
保

就
労

公
私
の
支
援

家
事

育
児

介
護
等

家族のケアニーズ■バランスの崩壊
親による養育の減少

る親
養に
育よ

収
入
の
減
少

家族の
ケアニーズの
増加

増
加
就
労

公
私
の
支
援

家
事

2

増
加

増
加

育
児

介
護
等

■ヤングケアラーによるバランスの保持

子
ど
も
に
よ
る
ケ
ア

増
加

る親
養に
育よ

収
入
の
減
少

就
労

公
私
の
支
援

家
事

増
加

増
加

育
児

介
護
等

家族のケアニーズ（3） ヤングケアラーは、本来守られるべき子ども自身の権利を侵害されている可能性がある⚫ 平成 28 年 6 月に「児童福祉法の一部改正する法律」が公布・施行され、「児童は、適切な養育を受け、健やかな成長・発達や自立が図られること等を保障される権利を有する」ことが明確化されました。
⚫ 子どもには、「健康を守る権利」、「教育を受ける権利」、社会生活において同世代の子どもたちとの関係性をつくっていくなどの「育つ権利」などの様々な権利があります。そして、これらの権利を侵害されている子どもについては、その子どもの権利を守るために必要な支援を行い、子どもの権利回復・権利保障に努めなくてはなりません。
⚫ 「ヤングケアラー」の子どもたちは、本来大人が担うと想定されるような家事や家族の世話などを日常的に行っていることにより、学校に行けなかったり、友達と遊ぶ時間がなかったり、自身がしたいと思っていたクラブ活動ができなかったり、宿題などの勉強に割く時間がつくれなかったりするなど、本来守られるべき子ども自身の権利を侵害されている可能性があります。また、その結果、勉強がうまくいかな
かったり、友人関係がうまく築けないなど、子どもの将来に影響を及ぼすことも考えられます。
⚫ しかし、子ども自身はそのような状況に気づいていなかったり、不安や不満を抱えていても言い出せてなかったりしている子どもも多くいます。2018 年度に実施した「ヤングケアラーの実態に関するアンケート調査3（以下、「2018 年度調査」という）」において、要対協が把握しているヤングケアラーについて、ヤングケアラー自身がヤングケアラーとして認識しているかについて聞いたところ、「認識している」との回答は約 12％にとどまっていました。
⚫ そのような状況の子どもに対して、まわりの大人が早く気づき、子どもの想いを聴き、必要な支援につなげて「不適切なケア」や「過度なケア」を行う状況を改善することで、例えケアをしながらであっても、子どもらしく生きる権利を回復し、子どもが自身の持つ能力を最大限発揮できるようにしていくことが求められています。

3

三菱 UFJ リサーチ＆コンサルティング株式会社「ヤングケアラーの実態に関するアンケート調査」（平成 30 年度子ども・子育て支援推進調査研究事業 ヤングケアラーの実態に関する調査研究）2018（https://www.murc.jp/wp-content/uploads/2019/04/koukai_190426_14.pdf）3⚫ ヤングケアラーであった子どもは、大人になってから仕事がうまくいかなかったり、友人関係が築きにくかったりする可能性があります。また、ヤングケアラーの中には、周りの人に頼るという経験を持てず、大人になっても周りを頼れず課題を抱え込んでしまう人もいます。例え１回であったとしても、「周りの人が助けてくれた」という経験をつくることがヤングケアラーの将来のためにも重要です。

（4） ヤングケアラーへの支援における要保護児童対策地域協議会の役割① 「子どもの権利侵害」の視点で子どもへの支援の必要性を確認⚫ 要対協におけるアセスメントは、「虐待かどうか」のアセスメントに偏りがちです。特に要支援児童の場
合には、家庭支援に目が行ってしまうことも多く、子どもへの支援の必要性に関する確認が抜けやす
いという現状があります。
⚫ しかし、虐待等による「生きる権利」の侵害だけでなく、「育つ権利」や「教育を受ける権利」など、子どもにとって侵害されている権利があれば、その権利が守られるよう必要な支援を行わなくてはなりま
せん。
⚫ まずは子どもの安全確保などの緊急性の高い対応を行うことが必要ですが、そのうえで改めて、また虐待等によるリスク・緊急性が低いと判断されたケースを含めて、後段で紹介する「アセスメントシー
ト」等を活用し、子どもの権利が侵害されている状況にないか、子どもへの支援の必要性やどのような支援を必要としているか（ニーズ）」を確認したうえで、必要な支援や関係機関につないでいくことが求められます。
② ヤングケアラー支援の核として、ヤングケアラーの認知度向上と多様な他機関との連携を期待⚫ ヤングケアラーへの支援においては、「ヤングケアラーであることを発見すること」と「子どもの状況や意向に応じた支援に結び付けていくこと」の２つをセットで考えていくことが重要です。そして、その２つのプロセスともに、学校や福祉・医療サービス、行政機関等の関係機関との連携・協力が必要となります。
⚫ 要対協は、児童福祉に関する機関だけでなく、多様な機関で構成されており、所管を超えた連携を行うための組織体です。そのため、要対協においてヤングケアラーに対するアセスメントや援助方針等が検討されることは、多様な機関による支援に円滑につながりやすいだけでなく、それらの機関においてヤングケアアラーという概念が認知されることで、ヤングケアラーの早期発見にもつながっていくと考えられます。
⚫ しかし、前述の 2019 年度調査において、「要対協においてヤングケアラーの概念を認識しているか」について聞いたところ、「認識している」と回答した要対協は 5 割弱にとどまりました。2018 年度調査における同設問・同回答では 3 割弱であったことから、認知度は確実にあがってはいますが、それでも「ヤングケアラー」という概念がまだまだ浸透していない状況です。

⚫ 本ガイドラインで紹介するアセスメントシート（アセスメント項目）を要対協において共有し、ヤング
ケアラーの概念、なぜ支援が必要かなどの認知度・理解の向上を図ることにより、ヤングケアラーの早期発見や円滑な支援につながっていくことを期待しています。そして、ヤングケアラーへの支援という視4点から、ソーシャルワークとして領域を横断した機関がつながっていくことで、多様な選択肢の中から子どもの状況や意向に応じた支援メニューを選択できる環境づくりが進むことを期待します。

5

２. 本ガイドラインにおけるヤングケアラーへのアセスメントの位置づけ（1） まずは、子どもの権利侵害の可能性を客観的に把握できる子どもから⚫ 家事や家族の世話の多くは家庭内で行われるため、子どもがそれらを担っているかを家族以外が把握することは容易ではありません。2019 年度調査において、「『ヤングケアラー』と思われる子どもはいるが、その実態把握してない」と回答した要対協にその理由を聞いたところ、「家庭内のことで問題が表に出にくく、実態の把握が難しい」との回答が最も多く、67.2％となりました。
⚫ そこで、本ガイドラインのアセスメントシートでは、「子どもと関わりのある第三者でも気づける可能性のある子どもの様子・状況」をアセスメント項目として整理しています。
⚫ そのため、これらのアセスメント項目で、全てのヤングケアラーが把握できるわけではありません。しかし、第三者でも気づける状況は、子どもの権利が侵害されている可能性が高い、つまり支援の必要性も高いと考えられることから、まずはそのような子どもを把握し、支援につなげることを目的としています。

（2） アセスメントシートの活用・展開により、多様な視点からのヤングケアラーの把握へ⚫ 支援を必要としているヤングケアラーは、「客観的に把握できる子ども」だけではありませんが、そのような子どもを少しでも多く把握するためには、子ども自身や学校、その他、多様な関係機関の理解・協力が必要です。
⚫ より多くの視点からヤングケアラーの把握が進むよう、本ガイドラインのアセスメントシートの活用、展開がされていくことが望まれます。
① 子ども自身のセルフアセスメント⚫ 高校生にたずねたヤングケアラーに関する調査4から、ヤングケアラーであるということを自分で認識するのは難しいということが指摘されています。また約半数が、自分がケアをしていることを誰にも話していませんでした。
⚫ 「学校に行けていない」など、外部からわかるような状況に至っていないと、周囲からは気づきにくいのもヤングケアラーの特徴の１つです。
⚫ そのため、要対協や学校などで発見できるようにしていくのと同時に、子ども自身が気づけるような機会をつくっていくことも重要であるといえます。また、子どもが「不安に感じている」ということが分かれば、
ヤングケアラーなど支援の必要性についてのアセスメントにつながることからも、子ども自身によるセルフ
アセスメントシートに展開されていくことが求められます。
② 学校におけるアセスメント⚫ 「学校」は、子どもが多くの時間を過ごす場であり、子どもの様子がよくわかります。「学校に行けていない」、「遅刻が多い」、「宿題ができていない」など、子どもが本来やるべきこと、やれていなくてはいけ4

宮川雅充、濱島淑恵 「高校生の家庭生活と学校生活に関する調査-高校生ヤングケアラーの実態調査-」 2017，宮川雅充、濱島淑恵「ヤングケアラーとしての自己認識」『総合政策研究』2019（http://hdl.handle.net/10236/00028289）

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ないことが「できていない」というサインが分かりやすく確認できる場です。また、子どもにとって「相談しやすい身近な大人」がいるかもしれません。
⚫ そのため、学校は、ヤングケアラーである可能性に気づきやすい場所であり、ヤングケアラーの早期発見において、学校の協力は欠かせません。学校において、どのような視点で子どもの様子・状況をチェックすればよいのかを可視化したツールが作成されることで、「学校に来ているから問題ない」ではなく、改めて学校においてヤングケアラーであることが心配される子どものチェックが行われ、要対協に報告があがってくる状況が望まれます。
⚫ また、チェックする視点の可視化、共有することは、要対協が行うヤングケアラーに関する情報収集等を効果的に行うことにもつながっていくと考えられます。学校の先生と一緒にアセスメントが行える
体制・連携が期待されます。

③ 福祉サービス、医療機関、自立相談支援機関などの多様な機関におけるアセスメント⚫ 小さな子どもの親の中には、精神疾患を持っていて、精神科の医療機関や障がい福祉の機関等に通院等を行っているケースがあります。また、祖父母の介護をしているなどで、地域包括支援センターやケアマネージャーとの関わりがあるケースもあります。
⚫ そういった支援機関においても、ヤングケアラーの概念が浸透し、ヤングケアラーの可能性が確認されるようになれば、支援につながる可能性が高まります。学校におけるチェックシートと同様、それぞれの機関の特性を踏まえたチェック項目からなるツールに展開・共有されることで、多様な機関から情報が集まり、早期の発見・支援につながることが望まれます。

【図表3】 多様な視点からヤングケアラーを把握する
要対協
で発見

学校で
発見

身だしなみが整っていないことが多い（季節に合わない服装をしている）

通院・受診・服薬ができていない生活リズムが整っていない欠席が多い

学校に行っているべき
時間に学校以外で姿を見かける

遅刻や早退が多い
忘れ物が多い意欲がない

家族の介助や付き添いをしている姿をよく見かける

親が病気や障害介護が必要な祖父母がいる

ひとり親で夜間就労をしている

親が読み書きできない

夜間は子どもたちだけ<家庭内のことで実態が見えにくい>7

第三者が気付ける
子どもからのサイン

多様な
機関で
発見

セルフ
アセス
メント

（3） ヤングケアラーを把握した後の、「支援体制」の構築が重要⚫ 前述の通り、ヤングケアラーへの支援の難しさの一因は「把握しにくい」ことですが、ヤングケアラーの認知度や理解が進んでいない現状においては、把握した後に「適切な支援につないでいく」ことができる環境づくりの取組みも必要です。
⚫ （1）の通り、本ガイドラインのアセスメント項目から把握できる子どもは、ヤングケアラーの一部かもしれません。しかし、本ガイドラインならびにアセスメントシート等の活用をきっかけとして、要対協で把握できるヤングケアラーへの支援の取組みが進められることで、（2）のような多様な視点で把握されたヤングケアラーを含めて、適切に支援につなげていけるよう、市区町村における支援体制の強化
や、活用できる資源の充実が期待されます。

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３. ヤングケアラーを把握するためのアセスメント（1） アセスメントの視点⚫ 前述の通り、本ガイドラインにおけるアセスメントは、「子どもの様子・状況」からヤングケアラーである
可能性を把握することを目的としています。そのため、「子ども自身の権利が侵害されていないか」「どのような権利が侵害されているか」を確認し、そのうえで、その権利侵害の理由が「ヤングケアラー」であるかを確認していく構成としています。
⚫ また、ヤングケアラーへの支援は、「子ども自身と問題やニーズ（必要としていること）を共有し、どうしていくかを一緒に考え、解決していく」ものであり、そこが「命の安全確保が最優先」である被虐待児への対応と大きく異なる点です。そのため、家族の状況や家族の中での子どもの役割や様子だけでなく、「子ども自身がこの状況をどう思っているか」「どうしたいと思っているか」といった子どもの想いや希望もきちんと把握し、アセスメントの視点に位置付けることが重要です。

（2） アセスメントの流れ⚫ アセスメントは、次の４つの視点で順に確認していきます。
【図表4】 アセスメントの流れ

１．本来守られるべき「子どもの権利」が守られているか
子ども自身の権利の侵害がみられる
２．家族の状況はどうか「ヤングケアラー」である

３．ヤングケアラーである
子どもの状況はどうか

４．子ども本人の認識や意向はどうか① 本来守られるべき「子どもの権利」が守られているか ～子ども自身の権利が侵害されていないか⚫ 守られるべき子どもの権利として、「健康に生きる権利」「教育を受ける権利」「子どもらしく過ごせる権利」が侵害されている可能性がないかを確認します。
⚫ これらの項目は、ヤングケアラーの子どもにみられやすい特徴です。該当する項目がある場合には、「ヤングケアラー」という視点で改めて子どもや家庭の状況を確認してください。なお、「★」が付いている項目はヤングケアラーである可能性が高い特徴です。
⚫ なお、項目の中に「多く」「よく」などの表現を使用していますが、その頻度が「支援を必要とする状態
か」は、子どもの状況により異なります。まずはそのような子どもの様子があるかを確認したうえで、その頻度や状況等を踏まえ、支援の必要性を判断することが必要です。
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【図表5】 「子どもの権利」に関するアセスメント項目
健康に生きる権利□ 必要な病院に通院・受診できない、服薬できていない★

□ 精神的な不安定さがある★

□ 給食時に過食傾向がみられる（何度もおかわりをする）★

（その他の気になる点）□ 表情が乏しい□ 極端に太っている、太ってきた□ 家族に関する不安や悩みを口にしている□ 極端に痩せている、痩せてきた□ 将来に対する不安や悩みを口にしている□ 予防接種を受けていない□ 生活リズムが整っていない□ 虫歯が多い□ 身だしなみが整っていないことが多い（季節に合わない服装をしている）

教育を受ける権利□ 欠席が多い、不登校★

□ 遅刻や早退が多い★

□ 保健室で過ごしていることが多い★

□ 学校に行っているべき時間に、学校以外で姿を見かけることがある★

（その他の気になる点）□ 授業中の集中力が欠けている、居眠りしていることが多い□ 学力が低下している□ 宿題や持ち物の忘れ物が多い□ 保護者の承諾が必要な書類等の提出遅れや提出忘れが多い□ 学校（部活含む）に必要なものを用意してもらえない□ お弁当を持ってこない、コンビニ等で買ったパンやおにぎりを持ってくることが多い□ 部活に入っていない、休みが多い□ 修学旅行や宿泊行事等を欠席する□ 校納金が遅れる。未払い□ クラスメイトとのかかわりが薄い、ひとりでいることが多い□ 高校に在籍していない

子どもらしく過ごせる権利□ 幼稚園や保育園に通園していない★

□ 生活のために（家庭の事情により）就職している★

□ 生活のために（家庭の事情により）アルバイトをしている★

□ 家族の介助をしている姿を見かけることがある★

□ 家族の付き添いをしている姿を見かけることがある★

□ 幼いきょうだいの送迎をしていることがある★

（その他の気になる点）□ 子どもだけの姿をよく見かける□ 年齢と比べて情緒的成熟度が高い□ ともだちと遊んでいる姿をあまり見かけない□ 極端に痩せている、痩せてきた10

② 家族の状況はどうか ～権利を侵害されている可能性のある子どもは「ヤングケアラー」か⚫ ①において、子ども自身の権利の侵害がみられる場合には、「家族の構成（同居している家族）」「サポートが必要な家族の有無とその状況」、そして「子どもが行っている家族等へのサポートの内容」の３点について確認し、ヤングケアラーかどうかを判断します。
⚫ また、入浴介助や排せつの介助、ケアを必要とする人の身体を持ち上げるなどの身体的介護、ケアの相手の生命にかかわるケアや感情面のサポートなどは子どもにとって身体的・精神的な負担が大
きく、子どもが行うには「不適切なケア」と考えられ、支援の緊急度は高いと考えられます。そのため、子どもが行っているサポートの内容については、具体的な状況を確認する必要があります。
⚫ なお、サポートが必要な家族が「特にいない」、子どもが行っている家族等へのサポートの内容が「特にしていない」という場合には、「ヤングケアラー」とはいえません。しかし、「ヤングケアラー」ではないというだけで、子どもの権利侵害がみられる場合には、その要因を確認し、必要な支援につなげることが必要です。
【図表6】 家族の状況に関するアセスメント項目
サポートが必要な家族の有無とその状況□ 特にいない （＝「ヤングケアラーではない」）と判断□ 高齢□ 幼いきょうだいが多い□ 障がいがある□ 親が多忙□ 疾病がある□ 経済的に苦しい□ 精神疾患（疑いを含む）がある□ 生活の能力・養育能力が低い□ 日本語が不自由□

子どもが行っている家族等へのサポートの内容□ 特にしていない （＝「ヤングケアラーではない」）と判断□ 身体的な介護□ 生活費の援助※□ 情緒的 な支援

□ 通院や外出時の同行□ きょうだいの世話□ 金銭管理や事務手続き□ 家事□ 服薬管理・投与□ 通訳（日本語・手話）※精神疾患や依存症などの家族の感情的なサポートの他、自殺企図などの話などを聞かされるなど、子どもにとって過大に負担になることなどを含みます③ ヤングケアラーである子どもの状況はどうか ～子どもがサポートしている相手や時間はどうか⚫ 「ヤングケアラーである」ことが確認された場合には、どのような支援が必要かを検討するために、「子どもがサポートをしている相手」と「子ども自身がサポートに費やしている時間」を確認します。子どもが自身の能力で対応できる、責任のそれほど重くないサポートを行っている場合でも、サポートをするのに費やす時間の長さによっては子どもの生活が制限される「過度なケア」となっていることがあります。
11⚫ また、公的サービスの利用が必要か、どの程度必要かなどを検討するために、家庭内において「家事や家族の世話」を担える人がいるか、担う内容を増やせる余地があるかを確認します。

④ 子ども本人の認識や意向はどうか ～子ども自身がどう感じているか、どうしたいと思っているか⚫ ヤングケアラーへの支援においては、子どもにとってどのような状況が望ましいのかについて、子どもと一緒に考え、子ども自身の理解・納得を得ながら、支援につなげていくことが重要です。
⚫ 子ども自身がヤングケアラーであることを認識していない、子ども自身が家族のケアにやりがいを感じている、などのケースもあります。そこで、客観的な立場から子どもの様子・状況を確認したうえで、「子ども自身が『ヤングケアラー』であることを認識しているか」「子ども本人がどうしたいと思っているか（想い・希望）」といった、子ども自身が今の状況をどう思っているのか、どうしたいのか等を把握します。
⚫ また、子どものメンタル面での状況を踏まえ、必要な支援が行えるよう、「家族の状況やサポートしていることについて、誰かに話せているか」「子ども本人が相談できる、理解してくれると思える相手がいるか」を確認してください。

（3） 本アセスメントシートの使い方① 既存のツールと併用して活用する⚫ 本アセスメントシートは、共通アセスメントシート等ではアセスメント項目の少ない「子どもの状況を確認するためアセスメントシート」という位置づけで作成しています。そのため、既存のツールを補完するものであり、既存のアセスメントシートとの併用を前提として作成しています。
⚫ したがって、子どもの年齢や性別等の Face data や、被虐待児の特徴として見られる子どもの状況
や様子、また家族に関する詳細はアセスメント項目としていれていませんので、ご留意ください。
⚫ なお、既存のツールにヤングケアラーのアセスメント項目を追加したり、本アセスメントシートに項目や記入欄を追加するなど、利用しやすい形式に加工してご利用ください。

② 「子どもへの支援の必要性」を確認するためのツール⚫ 虐待を受けているリスクが高く、一時保護等の必要性が高いケースにおいては、子どもの生命の安全確保が最優先となりますが、子どもへの支援を検討するうえで、子ども自身の意見や状況を確認することは不可欠です。
⚫ 要保護、要支援等に関係なく、すべての子どもについて、子どもに対する支援の必要性の確認が行われることを期待しています。

③ 必要に応じ、関係機関等から再度情報収集を行う⚫ 最初のケース会議の段階で、本アセスメントシートの項目すべてを確認することが難しいと推察されます。その場合には、学校を始めとした関係機関等から必要な情報を再収集の上、再アセスメント
12

を行ってください。

（4） アセスメントの結果に基づく支援の必要性の判断と支援方針の検討⚫ アセスメントの結果、子どもの権利侵害がみられる場合には、その状況を改善し、子ども自身の権利を回復するための支援が必要となります。
⚫ 子どものどのような権利が侵害されているか、それをどのような状況に変えていくかについて、子どもの置かれている状況や、子どもの意向・希望を踏まえて一緒に考え、支援の方針を確認します。
⚫ また、権利が侵害されていたことによる子ども自身への影響についても確認し、子どもに対する支援の必要性についても検討する必要があります。

【図表7】 支援の必要性・緊急性の判断
ヤングケアラーの子ども

第三者でも
気付ける
可能性のある
子ども

要保護レベル「虐待」にあたる可能性のある子ども＝支援の緊急性が高い

要支援レベル

支援を必要としている子ども＝個別またはネットワークでの支援が必要

要配慮レベル

周囲に気づかれていないが、→ 本人が苦痛を感じている可能性のある子ども＝時々声をかけたり、ネットワークでの見守りが必要⚫ 冒頭に紹介した通り、ヤングケアラーは、「本来大人が担うと想定されるような家事や家族の世話などを日常的に行っている子ども」です。そのため、子どもが担っている家事や家族の世話を代わりにやってくれる大人やサービスにつなげ、子どもが不適切なケアを担うことを防止し、家事や家族の世話を行っている時間を減らす、ことが主な選択肢の１つになります。
⚫ つまり、ヤングケアラーへの支援は、子どもの権利を回復するための支援ではありますが、「本来担うべき大人が担えていない」ことが課題であるため、家事援助サービスや訪問看護といった高齢福祉や障がい福祉などのサービスにつないでいくことが必要であり、児童福祉に限定されない多様な機関との連携が不可欠です。支援の方針を確認し、具体的な支援計画の作成は、これらの機関を含めた体制で実施することが重要です。

13

４. ヤングケアラーへの支援における留意点（1） 「ヤングケアラー」であることを、子どもや保護者等が認識していないことを考慮した対応－支援の必要性について、子ども自身が理解・納得できる説明等の向き合い方が重要⚫ ヤングケアラーへの支援の難しさの１つが、「支援が必要な状況であること」を子ども自身や保護者等が認識していないケースが多いことです。
⚫ 支援の必要性を認識していない場合には、外部の人・機関が家庭内の事情に係ることへの抵抗感などがあり、簡単に支援につなぐことができません。
⚫ そのため、まずは「ヤングケアラー」という概念、子どもとして守られる権利があること、そしてその本来守られるべき子ども自身の権利が侵害されている状況であることなどを、丁寧に説明し、子ども自身が自分の状況を理解し、支援を受けることを納得できるよう向き合うことから始める必要があります。
また、ヤングケアラーがサポートをしている人の病気や障がいの種類によっては、子ども自身や自分の家族に対してネガティブなイメージを持ってしまうこともあるため、十分な配慮と慎重な対応が求められます。
⚫ また、支援者の、ヤングケアラーにさせている親や家族への否定的な感情や態度により、親や家族を追い込むような非難、支援をすることで子ども自身を苦しめることのないよう、「話さなければよかった」と思わせてしまうことのないよう十分留意してください。

（2） ケアを担っていることを否定しない⚫ ヤングケアラーは、自分がケアをすることが当たりまえだと思っていたり、周りからの期待に応えるためにケアを行っていたりする場合もあります。
⚫ そのため、ケアを行っていること自体を否定したり、逆にそのことを過度に評価したりするのではなく、本人の状況を認めたうえで、「いつでも助けを求めていい」ということや、「自分の人生を生きてもいい」ということをしっかりと伝え、他の選択肢もあるということを示すことが重要です。

（3） ヤングケアラーであることを公にしてほしくないケースに対する配慮⚫ 支援を受けることの必要性は理解・納得していても、「支援を受ける」ことに対する抵抗感があったり、「支援を受けている」という恥ずかしいと思う子どももいます。また、ヤングケアラーの場合には、「支援が必要な家族がいる」、「支援を受けなくてはいけない家庭状況である」ということを周囲に知られたくない子どももいます。
⚫ ヤングケアラーに関する相談対応や支援にあたっては、ヤングケアラー自身やその家族が周囲から偏見をもたれないようにするために十分に配慮した対応が必要です。
⚫ また、ヤングケアラー自身が相談したことを、家族に知られたくないという場合もあります。ヤングケアラ
ーからの相談を受けて対応する際には、その点にも留意する必要があります。

14

（4） 子どもに対するメンタル面でのサポートが必要⚫ ヤングケアラーに対する支援は、ケア対象者を福祉サービス等につなぎ、ヤングケアラー自身のケアからの解放や負担軽減を行うことだけではありません。
⚫ ヤングケアラーである子どもたちは、支援を受けることにより、子どもとしての権利が守られるようになる
一方で、ケアから解放されたり、ケアを軽減されたりすることに対する罪悪感を抱くことも多く、メンタル
面でのサポートも重要になります。
⚫ また、ケア対象者のケアが必要でなくなった後、その喪失感や無力感などから、本来抱いていた将来への夢や希望などを見失ってしまう人もいます。ヤングケアラーがケアから解放された後、自身の将来を考え、自分の人生を歩むことができるよう、一緒に考えたり、助言したりしてくれる存在が重要です。
⚫ ヤングケアラーは、同じ境遇の人たちと自分の状況を安心して話、共感を得られる場を、また元ヤングケアラー（ヤングケアラーではなくなった子ども）は自分の過去を振り返って皆で共有する機会を求めています。そのような場所づくりを含め、ヤングケアラーや元ヤングケアラーが相談しやすい人・機関やメンタル面でのサポート体制を考慮する必要があります。

（5） 子ども自身を必要な支援につなぐことも検討⚫ メンタル面以外においても、子ども自身に対する支援が必要である場合には、子ども・若者支援地
域協議会に引継ぐなど、子どもが適切な支援を受けられる環境につないでいくことが必要です。

（6） 「家族調整」が必要⚫ 前述の通り、ヤングケアラーが発生している家庭は、ヤングケアラーがいてバランスがとれている状態となっているため、ヤングケアラーが抜けられない家族システムとなっています。そのため、ヤングケアラーへの支援においては、その家族システムの調整が必要となります。
⚫ しかし、ヤングケアラー自身が家族に知られたくないと思っているケースもあり、家族に対する直接的なアプローチが難しい場合もあります。また、ヤングケアラーが担っているケアを、「サービス」につなぐた
めには、ケアを受けている側の理解と納得も必要となります。
⚫ ヤングケアラーである子どもを孤立させないよう、守りながら、一方で、家族調整をどう行っていくか、
慎重な検討と対応が求められます。

15

５. ヤングケアラーの早期発見・対応に向けた取組みと今後の課題（1） 「ヤングケアラー」の理解促進・認知度の向上への取組み⚫ 2018 年度調査において、要対協におけるヤングケアラーという概念自体の認知度がまだまだ低いことが明らかになりましたが、一般的な認知度はより低いと推察されます。
⚫ 一方、要対協の登録ケースとしても上がってこない、また経済的に何とか自立している場合で生活保護のケースワーカーの関わりもないケースなどは、支援が必要な状況にも関わらず、そのこと自体を認識されていない場合もあることから、様々な人や機関が入り口となり、支援の対象であるべき子どもに気づける環境が必要です。
⚫ ヤングケアラーに係る関係機関における認知度はもちろん、子どもの貧困対策などにおいて地域の人が地域づくりとして子どもの支援を行っているケースも増えてきており、そのような居場所や活動の中からも、ヤングケアラーである子どもの情報があがってくる可能性があります。
⚫ また、前述の通り、ヤングケアラーへの支援においては、様々な配慮が必要であり、ヤングケアラーや子どもへの支援に関する知識が必要です。
⚫ そのような早期把握・適切な支援が行える環境をつくっていくためには、ヤングケアラーという言葉の認知度向上と、ヤングケアラーに対する正しい理解が進むよう、ヤングケアラーに関する普及啓発等の取組みを進めていくことが必要です。

（2） 要対協における研修の実施① 多様な機関がかかわる要対協での研修による効果を期待⚫ ヤングケアラーへの支援は、多様な機関の理解と協力が必要となります。そのため、より多くの機関に
ヤングケアラーのことを知ってもらえるよう、多様な機関で構成されている要対協において、ヤングケア
ラーに関する研修が実施されることが効果的であると考えられます。
⚫ 要対協での取組みの１つとして、ヤングケアラーに関する研修が行われることを期待します。

② 要対協におけるヤングケアラーの取組み状況に応じたテーマ設定⚫ ヤングケアラーへの取組み状況は、要対協により様々です。
⚫ 研修を実施する際には、その状況に応じたテーマや研修の対象者を設定し、段階的に内容や対象者を少しずつ広げていくことをお勧めします。
⚫ なお、研修では、ヤングケアラーへの支援に欠かせない「子どもの権利」について改めて確認できるプ
ログラムをぜひ組み込んでください。

16

【図表8】 想定される研修のテーマ（例）段階
１回目

研修のテーマヤングケアラーの・ヤングケアラーとは？

概念の認知

・ヤングケアラーへの支援の必要性
・当事者による体験談

２回目発見、支援の・ヤングケアラーの把握のためのアセスメントの視点

方向性の検討・事例を使ったケーススタディ（アセスメントの演習、それに基づく支援の検討）

３回目

具体的支援の・他自治体での取組の紹介

検討・個別事例の検討会（自地域では何ができるか具体的な支援の検討）【図表9】 研修のテーマプログラム（例１ Step1 の段階のプログラム）
時間

テーマ

45 分

有識者による講演（ヤングケアラーとは、ヤングケアラーへの支援の必要性）

30 分

当事者による体験談

15 分

質疑応答、まとめ【図表10】 研修のテーマプログラム（例２ Step2 の段階のプログラム）
時間
45 分

テーマ
有識者による講演（ヤングケアラーの発見に向けて、ヤングケアラーへの支援の方向性）

10 分

ヤングケアラーの把握のためのアセスメントの視点について

45 分

事例を使ったケーススタディでアセスメント～支援を検討（個人での演習のあと、グループワークによる意見交換）

５分

発表

15 分

質疑応答、まとめ【図表11】 研修のテーマプログラム（例３ Step３の段階のプログラム）
時間
40 分

テーマ
有識者や支援団体による講演（他自治体や支援団体による取組の紹介）

60 分

個別事例を使った支援策についての検討会（個人での演習のあと、グループワークによる意見交換）

５分

発表

15 分

質疑応答、まとめ17

【図表12】 想定される研修の対象者（例）
段階
Step1

研修対象者
児童福祉分野担当者
教育委員会

Step2

関係機関（高齢・障害・保健など）

Step3

地域（民生委員・支援団体など）
市民③ ケーススタディでの事例検討⚫ 図表 10 の研修プログラム（例）として、「事例を使ったケーススタディでアセスメント～支援を検討」
をあげています。
⚫ 実際の研修では、次頁のような事例を用い、以下のようなグループワークを行いました。
① アセスメントシートを用いて、各自でアセスメントを実施② アセスメントの結果を踏まえ・対象となる子どもについて、守られていない権利は何か
・対象となる子どもについて、どのような状態を目指すか
・そのために、誰が、誰に、どのような支援を行うか（短期的、長期的視点）についてワークを行う。
③ 複数のグループがある場合には、ワークの結果について共有する。
⚫ ヤングケアラーへの支援を考えるうえでは「子ども本人がどうしたいか」が重要であるため、この事例でケーススタディを行う場合には、「６．本人の意向」から考えていくことがポイントになります。ぜひ一度検討してみてください。
事例１）の本人の意向：部活をやめたくなかったが、多忙は母の役に立ちたい→ 「役に立ちたい」と思っているが、一方で自分がやりたかった部活をあきらめてしまった
部活をしながら、「役に立ちたい」という想いも大切にする方法があるか。
事例２）の本人の意向：母が自傷行為をしないかが心配で学校に行くのも不安。
→ 子どもの「不安」をどう解消してあげることができるか。
・子どもがいない間に母にどう過ごしてもらうか、一緒にいてくれる人がいるか
・母の病気に対する子どもの理解を深めることが子どもの安心につながるか18

【ケーススタディ用 事例１】
1.

本人について⚫

2.

3.

中学２年生（14 歳）、女児

家庭の状況
⚫

家族構成：母、本人、きょうだい 5 人（11 歳、9 歳、７歳、４歳、２歳）⚫

本人はきょうだいの一番上⚫

父親は本人が中学に入学して間もなく蒸発⚫

近くに頼れる親族はいない⚫

父親がいなくなってから、母親は家計を支えるためにパートをかけもちするようになり多忙⚫

現在は生活保護の受給なし

ヤングケアラーと思われる子どもの状況⚫

制服が汚れていたり、ほつれたままになっている⚫

お弁当が常にコンビニのパンなど購入したもの（入学当初は持参の弁当のことが多かった）⚫

遅刻、欠席が増えている⚫

授業中の居眠りや宿題の提出もないことが多く、学力の低下がみられる⚫

入学当初は部活動に入っていたが、１年生の終わりにやめた（顧問によると、１年生後半より部活動の練習に来ないことが多くなり、遠征費などの部費が遅れることが多かった）⚫

母に代わり、食事の準備や買い物などを行い、きょうだいの食事の世話もしている⚫

幼いきょうだいの保育園への送迎や、病院の受診が必要な際には付き添いをしている★ケアの期間：約１年前から
4.

要対協がヤングケアラーである可能性を認識したきっかけ⚫

欠席などが増えてきたことで、中学の担任教師が家庭訪問をしたところ、家が散らかっている状況で、本人がきょうだいの世話をしている様子が伺えた。後日、本人が登校した際に話を聞いたところ、上述のような家事やきょうだいの送迎をしていることがわかり、中学校より要対協へ連絡。

5.

母親の認識
⚫

長女である本児に負担をかけているのは申し訳ないと思っているが、他に頼れる人もおらず、きょうだいも多いことから頼りにしてしまっている。

6.

本人の意向
⚫

部活もやめたくなかったが、多忙な母の役に立ちたい。

19

【ケーススタディ用 事例２】
1.

本人について⚫

2.

小学校６年生（12 歳）、女児

家庭の状況
⚫

家族構成：父、母、本人⚫

父親は単身赴任中（週末は帰ってくる時も多いが、両親の仲があまりよくない）⚫

母親は精神疾患があり、通院している⚫

隣の市に母方祖父母が暮らしているが、祖父母ともに働いている。また、母が祖父母と連絡を取りたが
らない様子

3.

ヤングケアラーと思われる子どもの状況⚫

母親が本人の目の前で自傷行為をしたことがある。その影響もあり、本人も精神的に不安定な様子がみられる（以前より、表情が暗くなった）⚫

欠席が多くなってきた（登校しても保健室へ行くことも多い）⚫

放課後は友達と遊ぶ様子もなく、すぐに帰宅する⚫

本来なら学校に行っている時間に親の通院に付き添いで来ることがある⚫

母が食事の準備をできないことが多く、本人も十分な食事をとれないことも多い⚫

母の調子が悪い時には買い物や洗濯などの家事をしている★ケアの期間：９歳頃から
4.

要対協がヤングケアラーである可能性を認識したきっかけ⚫

母の通院先の病院より、学校に行っている時間に子どもが付き添いで来ることがあること、母の自傷行為による子どもへの影響が心配と連絡があった。

⚫

病院からの通告前に、本人の精神的な不安定さや不登校が目立つようになり、学校側が家庭へ電話、家庭訪問したものの、母親は拒否。本人も家庭や母のことはあまり話そうとせず、状況が把握できてい
なかった。

5.

母親の認識
⚫

学校に行かず一緒にいてくれる方が安心なので、本人もそれほど学校に行きたがっていないし学校にも行かなくてよいと思っている。

6.

本人の意向
⚫

母が自傷行為をしないか心配で学校にも行くのも不安。母のそばにいたいと思っている。

20

資 料 編

「ヤングケアラー」の早期発見のためのアセスメントシート
０．子ども本人の基本情報
性別

□ 男

□ 女

年齢

（

）歳

初回作成日
□ その他（）

１．本来守られるべき「子どもの権利」が守られているか

要対協登録 種別年月日

ヤングケアラーとは「本来大人が担うと想定されるような家事や家族の世話などを日常的に行っている子ども」のことをいいます。

最終更新日－子どもと関わりのある第三者が、ヤングケアラーの可能性のある子どもを発見するために①健康に生きる権利②教育を受ける権利③子どもらしく過ごせる権利□ 必要な病院に通院・受診できない、服薬できていない★

□ 欠席が多い、不登校★

□ 幼稚園や保育園に通園していない★

□ 精神的な不安定さがある★

□ 遅刻や早退が多い★

□ 生活のために（家庭の事情により）就職している★

□ 給食時に過食傾向がみられる（何度もおかわりをする）★

□ 保健室で過ごしていることが多い★

□ 生活のために（家庭の事情により）アルバイトをしている★

□ 学校に行っているべき時間に、学校以外で姿を見かけることがある★

□ 家族の介助をしている姿を見かけることがある★

（その他の気になる点）□ 家族の付き添いをしている姿を見かけることがある★
★

（その他の気になる点）□

表情が乏しい□家族に関する不安や悩みを口にしている□

授業中の集中力が欠けている、居眠りしていることが多い□ 幼いきょうだいの送迎をしている姿をみかける□

将来に対する不安や悩みを口にしている□

学力が低下している（その他の気になる点）□

極端に痩せている、痩せてきた□

宿題や持ち物の忘れ物が多い□ 子どもだけの姿をよく見かける□

極端に太っている、太ってきた□保護者の承諾が必要な書類等の提出遅れや提出忘れが多い□ 年齢と比べて情緒的成熟度が高い□

生活リズムが整っていない□

学校（部活含む）に必要なものを用意してもらえない□ ともだちと遊んでいる姿をあまり見かけない□

身だしなみが整っていないことが多い（季節に合わない服装をしている）□

お弁当を持ってこない、コンビニ等で買ったパンやおにぎりを持ってくることが多い□□

予防接種を受けていない□

部活に入っていない、休みが多い

□

□

虫歯が多い

□

修学旅行や宿泊行事等を欠席する

□

□

□

校納金が遅れる。未払い

□

□

□

クラスメイトとのかかわりが薄い、ひとりでいることが多い

□

□

□

高校に在籍していない□

２．家族の状況 → 「ヤングケアラー」かの確認

３．ヤングケアラーである子どもの状況①家族構成（同居している家族）→ サポートの実態を確認

４．子ども本人の認識や意向 → 子ども自身がどう思っているかの確認①子どもがサポートしている相手①子ども自身が「ヤングケアラー」であることを認識しているか

□ 母親

□ 父親

□ 母親

□ 父親

□ 認識している

□ 祖母

□ 祖父

□ 祖母

□ 祖父

□ 認識していない□ きょうだい□ 家族全体□ きょうだい（）人□ その他（）②サポートが必要な家族の有無とその状況□ その他（□ 特にいない）□□ 話せている②子ども自身がサポートに費やしている時間□ 高齢□ 幼いきょうだいが多い

1日□ 障害がある□ 親が多忙□ 疾病がある□ 経済的に苦しい□ いる□ 精神疾患（疑い含む）がある□ 生活能力・養育力が低い□ いない□ 日本語が不自由□ その他（②家族の状況やサポートをしていることについて、誰かに話せているか

時間程度③家庭内に子ども本人以外にサポートする人がいるか
→ 誰か：

→ 誰に：

□ 話せていない③子ども本人が相談できる、理解してくれていると思える相手がいるか
□ いる

→ 誰か：

□ いない
④子ども本人がどうしたいと思っているか（想い・希望））③子どもが行っている家族等へのサポートの内容□ 特にしていない□ 身体的な介護□ 生活費の援助※□ 情緒的な支援□ 通院や外出時の同行□ きょうだいの世話□ 金銭管理や事務手続き□ 家事□ 服薬管理・投与□ 通訳（日本語・手話）□ その他（※ 情緒的な支援とは 精神疾患や依存症などの家族の感情的なサポートの他、自殺企図などの話などを聞かされるなど、子どもにとって過大に負担になることなどを含みます）
資料－1

要保護児童対策地域協議会におけるヤングケアラーの早期対応に関するアンケート調査
貴自治体名

所属課

電話番号

E メール
アドレス

貴地域協議会の活動状況についておたずねします
問1

平成30年度の各会議の開催実績は。

※既存調査報告があればそちらのコピーでも

可
代表者会議

回

実務者会議

回

個別ケース検討会議回

問2

平成30年度の貴地域協議会におけるケース登録数は。
※登録件数については、既存調査報告があればそちらのコピーでも可。
※ヤングケアラーの内訳がわからない場合は、全体の数でもお教えください。
登録件数（平成 30 年度）

うち「ヤングケアラー」と思われる件数（平成 30 年度）

要保護児童ケース登録数件

件

要支援児童ケース登録数件

件

特定妊婦ケース登録数件

件

貴地域協議会での「ヤングケアラー」の認識などについておたずねします
問3

貴地域協議会では、「ヤングケアラー」という概念を認識していますか。（あてはまるもの１つに○）

１．認識している
２．昨年までは認識していなかったが、認識するようになった
３．認識していない ⇒ 問７へ

資料－2

問4

問３で「１．認識している」「２．昨年までは認識していなかったが、認識するようになった」と回答された地域協議会におうかがいします。貴地域協議会では、「ヤング
ケアラー」と思われる子どもの実態を把握していますか。（あてはまるもの１つに○）

１．把握している ⇒問５へ ※あわせて別紙の個票のご記入に協力をお願いいたします。
２．「ヤングケアラー」と思われる子どもはいるが、その実態は把握していない ⇒ 問６へ
３．該当する子どもがいない ⇒ 問７へ問5

問４で「１．把握している」と回答された地域協議会におうかがいします。貴地域協議会では、「ヤングケアラー」と思われる子どもの実態をどのように把握していますか。（あてはまるものすべてに○）

１． アセスメントシートやチェックリストなどのツールを用いている
２．特定のツールはないが、できるだけ「ヤングケアラー」の視点を持って検討・対応している
３．関係機関や関係団体からの報告・指摘があった際に、「ヤングケアラー」として対応している
４．その他（問6）

問４で「２．「ヤングケアラー」と思われる子どもはいるが、その実態は把握していない」と回答した地域協議会におうかがいします。その理由をお教えください。
（あて
はまるものすべてに○）

１． 地域協議会の構成職員において、「ヤングケアラー」の概念や支援対象としての認識が不足している
２． 既存のアセスメント項目では該当する子どもを見つけにくい
３． 虐待などに比べ緊急度が高くないため、「ヤングケアラー」に関する実態の把握が後回しになる
４． 学校などでの様子を迅速に確認、把握することが難しい
５． 介護や障害等の課題に関して、各関係機関や団体などとの情報共有が不足している
６． 家族内のことで問題が表に出にくく、実態の把握が難しい
７． ケアマネやＣＷ、学校の先生などに「ヤングケアラー」の概念や支援対象としての認識が不足している
８． ヤングケアラーである子ども自身やその家族が「ヤングケアラー」という問題を認識していない
９． その他（）

資料－3

貴地域協議会や自治体におけるヤングケアラーに対する取組みについておたずねします

問7「ヤングケアラー」と思われる子どもの有無にかかわらず、貴地域協議会の所属する自治体等で、ヤングケアラーに関する取組みを行っていますか。あてはまるものす
べてに○をつけてください。１～７を回答された場合は、可能であれば下表に選択肢
番号とその具体的内容をお教えください。また、実施されている取組みのうち、特に今年度から実施されているものがあればお答えください。

１． パンフレットやポスターなどによる啓発
２． 一般市民向けのヤングケアラーに関する講演会の開催
３． 関係機関・団体とのネットワーク・連携体制の強化
４． 関係機関・団体とのヤングケアラーに関する勉強会や研修の実施
５． ヤングケアラー（元ヤングケアラー含む）への相談支援の実施
６． ヤングケアラー（元ヤングケアラー含む）同士の交流の場の提供
７． その他（）

８． 特にしていない【選択肢１～７を回答された方】
選択肢番号

具体的内容

今年度から実施している取組みがあれば、お教えください。
(あてはまるものすべて)

資料－4

貴地域協議会におけるヤングケアラーの早期発見や支援などについておたずねします

問8

貴地域協議会において、相談、通告のあった子どもや登録されている子どもが「ヤングケアラー」である可能性を早期に確認する上で、課題に感じることはなんですか。
（あてはまるものすべてに○）

１． 地域協議会の構成職員において、「ヤングケアラー」の概念や支援対象としての認識が不足している
２．既存のアセスメント項目では、学校での様子について踏み込んだ把握ができない
３．既存のアセスメント項目では、日常生活の様子について踏み込んだ確認ができない
４．介護や障害等の課題に関して、各関係機関や団体などとの情報共有が不足している
５．虐待などに比べ緊急度が高くないため、「ヤングケアラー」に関する実態の把握が後回しになる
６． 家族内のことで問題が表に出にくく、子どもの「ヤングケアラー」としての状況の把握が難しい
７． ケアマネやＣＷ、学校の先生など関係機関や団体の職員等において「ヤングケアラー」の概念や支援対象としての認識が不足している
８． ヤングケアラーである子ども自身やその家族が「ヤングケアラー」という問題を認識していない
９． その他（

問9）

貴地域協議会において、「ヤングケアラー」と思われる子どもに対して支援をする際に、課題として考えられることはなんですか。（あてはまるものすべてに○）

１． 子ども自身がやりがいを感じていたり、自身の状況を問題と認識しておらず、支援を求めない
２． 家族や周囲の大人に子どもが「ヤングケアラー」である認識がない
３． 保護者が子どもへの支援に同意しない
４． 地域協議会の関係機関・団体において、ヤングケアラーに関する知識が不足している
５． 学校など関係機関との情報共有などネットワークの構築が不十分
６． 福祉分野や教育分野など複数の機関にまたがる支援が必要となるが、そうした支援のコーディネートをできる人材が地域協議会にいない
７． 既存の公的サービスやインフォーマルサービスでは、利用できるものがなく、具体的な支援方策を検討
しにくい
８． その他（）

貴地域協議会の活動状況についておたずねします

資料－5

『アセスメント項目（案）』についておたずねします
問10 現在、貴地域協議会において、既存の「共通リスクアセスメントシート」や「在宅支援アセスメント・プランニングシート」以外に、アセスメントシートを使用していますか。
１． 使用している ※⇒具体的に（）

２． 使用していない※「1．使用している」と回答された地域協議会のみなさま
もし貴地域協議会にて使用されているアセスメントシートをいただくことが可能でございましたら、様式 1 部を本調査票と同封して返送いただけますと大変幸いでございます。

同封している『アセスメント項目（案）』をご参照ください。
『アセスメント項目（案）』について同封の『アセスメント項目（案）』は、地域協議会で現在使用されているアセスメント項目ではヤングケアラー⚫

の状況を確認しづらいものであることから、ヤングケアラーを早期発見し、適切な対応につなげることを目的に作成しているものです。
『アセスメント項目（案）』は、地域協議会の担当者に過度な負担にならないよう、現在地域協議会で使用⚫

されているシートと併用して使用していただくこと（既存のシートにない項目だけ使用する等）を考えています。
そのため、『アセスメント項目（案）』ではヤングケアラーの状況確認につながると考えられる最低限の項目を挙げております。

問11『アセスメント項目（案）』に追加すべき項目や視点などがあれば、具体的にお教えください。

資料－6

問12『アセスメント項目（案）』について、表現がわかりにくいものや文言を修正すべ

きものがあれば、具体的な修正案をお教えください。下表の項目を参考に該当箇所の番号を明示のうえ、に修正案をご記入ください。
【アセスメント項目（案）】
番号

大項目

１－①

本来守られるべき「子ど健康に生きる権利

１－②もの権利」が守られてい教育を受ける権利

１－③

るか

子どもらしく過ごせる権利

２－①
２－②

家族構成
家族の状況

２－③
３－①
３－②
３－③

項目

サポートが必要な家族の有無とその状況
子どもが行っているサポートの内容

ヤングケアラーである子ど
もの状況

４－①

子どもがサポートしている相手
子ども自身がサポートに費やしている時間
家庭内に子ども本人以外にサポートする人がいるか
子ども自身が「ヤングケアラー」であることを認識しているか

４－②

子ども本人の認識や意家族の状況やサポートをしていることについて、誰かに話せているか

４－③

向子ども本人が相談できる、理解してくれていると思える相手がいるか

４－④

子ども本人がどうしたいと思っているか（想い・希望）

番号

問13

修正案

『アセスメント項目（案）』、および問11でご回答いただいた「追加すべき項目」

でも、把握が難しいと思われる「ヤングケアラー」の事例があれば、具体的にお教え
ください。

資料－7

問14

現在、アセスメント項目とあわせて、ヤングケアラーの対応に関するガイドラインの作成を予定しております。ガイドラインに記載すべき内容があれば、お教えください。

研修について現在、地域協議会職員・関係機関職員向けのヤングケアラーに関する研修の実施を、下記の通り、『モデル的研修』、『地域協議会との共同開催または一部支援』の２種類の形態で検討しております。
①モデル的研修目的「ヤングケアラー」の概念の一層の周知と、早い段階からより適切な対応ができるよう、ヤングケアラーの発見等についてのアセスメントの方法、その対応策まで一貫して学べるような研修をモデル的に実施し、全国へ展開可能な研修の検討につなげる。

実施時期

2020 年２月中旬～３月上旬

実施内容（案）

・全国のヤングケアラーの現状や取り組みに関する講演
・実施自治体（都道府県）のヤングケアラーの現状や取組みについて・ヤングケアラーのガイドラインに基づいた、アセスメント項目の使用方法や、ヤングケアラ
ーの発見に向けた取組、支援方策について
・アセスメント項目を使った演習、参加者による意見交換

備考・プログラムの企画、講演者の準備等は弊社で行います。
・研修の実施に係る費用（会場費や講演者に関する費用等）は弊社で負担いたします。
・研修受講者には、研修に対する簡単なアンケート調査にご協力いただきます。

②地域協議会との共同開催または一部支援
2020 年 2 月中旬～３月上旬に、貴地域協議会等で、関係機関・団体の職員向けに「ヤングケアラー」に関する研修等を実施するご予定がある場合に、実施予定の研修に、ヤングケアラーのアセスメントに関する内容を含めていただくことを検討しております。その部分に関する企画や講師などは弊社で準備いたします。

問15

貴地域協議会において、上述の研修の実施の可否についてお教えください。（あてはまるもの１つに○）
１． ①『モデル的研修』は実施可能
２． ②『地域協議会との共同開催または一部支援』は実施可能
３． ①、②とも実施可能
４． ①、②とも実施不可
５．わからない※「実施可能」とご回答いただいた場合でも、実施をお願いできない場合もございますので、あらかじめご了承ください。
資料－8

問16

問15で「②『地域協議会との共同開催または一部支援』について実施可能」と回答された地域協議会におうかがいします。実施予定の研修の概要について、お決まりのものがあればお教えください。
【開催時期】
年

月日【研修の対象者】【研修内容】（講演内容や講演者、演習の内容など）

問17 ヤングケアラーに関するご意見など、ご自由にご記入ください。

※【すべての地域協議会がお答えください】（いずれかに〇をお願いします）
別紙個票への記入（

あり

・ なし

）

ご協力ありがとうございました
調査票は同封の返信用封筒（切手不要）に入れて、 １月14日（火）までにポストに投函してください。

資料－9

研修ツール
研修ツール １ グループワーク用事例
ワーク用事例①
1.

本人について⚫

2.

3.

中学２年生（14 歳）、女児

家庭の状況
⚫

家族構成：母、本人、きょうだい 5 人（11 歳、9 歳、７歳、４歳、２歳）⚫

本人はきょうだいの一番上⚫

父親は本人が中学に入学して間もなく蒸発⚫

近くに頼れる親族はいない⚫

父親がいなくなってから、母親は家計を支えるためにパートをかけもちするようになり多忙⚫

現在は生活保護の受給なし

ヤングケアラーと思われる子どもの状況⚫

制服が汚れていたり、ほつれたままになっている⚫

お弁当が常にコンビニのパンなど購入したもの（入学当初は持参の弁当のことが多かった）⚫

遅刻、欠席が増えている⚫

授業中の居眠りや宿題の提出もないことが多く、学力の低下がみられる⚫

入学当初は部活動に入っていたが、１年生の終わりにやめた（顧問によると、１年生後半より部活動の練習に来ないことが多くなり、遠征費などの部費が遅れることが多かった）⚫

母に代わり、食事の準備や買い物などを行い、きょうだいの食事の世話もしている⚫

幼いきょうだいの保育園への送迎や、病院の受診が必要な際には付き添いをしている★ケアの期間：約１年前から
4.

要対協がヤングケアラーである可能性を認識したきっかけ⚫

欠席などが増えてきたことで、中学の担任教師が家庭訪問をしたところ、家が散らかっている状況で、本人がきょうだいの世話をしている様子が伺えた。後日、本人が登校した際に話を聞いたところ、上述のような家事やきょうだいの送迎をしていることがわかり、中学校より要対協へ連絡。

5.

母親の認識
⚫

長女である本児に負担をかけているのは申し訳ないと思っているが、他に頼れる人もおらず、きょうだいも多い
ことから頼りにしてしまっている。

6.

本人の意向
⚫

部活もやめたくなかったが、多忙な母の役に立ちたい。

資料－10

ワーク用事例②
1.

本人について⚫

2.

小学校６年生（12 歳）、女児

家庭の状況
⚫

家族構成：父、母、本人⚫

父親は単身赴任中（週末は帰ってくる時も多いが、両親の仲があまりよくない）⚫

母親は精神疾患があり、通院している⚫

隣の市に母方祖父母が暮らしているが、祖父母ともに働いている。また、母が祖父母と連絡を取りたがらない様子

3.

ヤングケアラーと思われる子どもの状況⚫

母親が本人の目の前で自傷行為をしたことがある。その影響もあり、本人も精神的に不安定な様子がみられる（以前より、表情が暗くなった）⚫

欠席が多くなってきた（登校しても保健室へ行くことも多い）⚫

放課後は友達と遊ぶ様子もなく、すぐに帰宅する⚫

本来なら学校に行っている時間に親の通院に付き添いで来ることがある⚫

母が食事の準備をできないことが多く、本人も十分な食事をとれないことも多い⚫

母の調子が悪い時には買い物や洗濯などの家事をしている★ケアの期間：９歳頃から
4.

要対協がヤングケアラーである可能性を認識したきっかけ⚫

母の通院先の病院より、学校に行っている時間に子どもが付き添いで来ることがあること、母の自傷行為による子どもへの影響が心配と連絡があった。

⚫

病院からの通告前に、本人の精神的な不安定さや不登校が目立つようになり、学校側が家庭へ電話、家庭訪問したものの、母親は拒否。本人も家庭や母のことはあまり話そうとせず、状況が把握できていなかっ
た。

5.

母親の認識
⚫

学校に行かず一緒にいてくれる方が安心なので、本人もそれほど学校に行きたがっていないし学校にも行かな
くてよいと思っている。

6.

本人の意向
⚫

母が自傷行為をしないか心配で学校にも行くのも不安。母のそばにいたいと思っている。

資料－11

研修ツール ２ グループワーク用模造紙

１．対象となる子どもにおいて、守られていない権利
権利

具体的内容

２． 対象となる子どもの改善したい状況（どうなってほしいか）

３．誰に、誰が、どのような支援を提供するべきか ※可能性のある支援をすべて記入
支援対象者

支援提供者

具体的な支援内容

資料－12

児童の権利に関する条約（子どもの権利条約）

前文
この条約の締約国は、
国際連合憲章において宣明された原則によれば、人類社会のすべての構成員の固有の尊厳及び平等のかつ奪い得ない権利を認めることが世界における自由、正義及び平和の基礎を成すものであることを考慮し、国際連合加盟国の国民が、国際連合憲章において、基本的人権並びに人間の尊厳及び価値に関する信念を改めて確認し、かつ、一層大きな自由の中で社会的進歩及び生活水準の向上を促進することを決意したことに留意し、国際連合が、世界人権宣言及び人権に関する国際規約において、すべての人は人種、皮膚の色、性、言語、宗教、政治的意見その他の意見、国民的若しくは社会的出身、財産、出生又は他の地位等によるいかなる差別もなしに同宣言及び同規約に掲げるすべての権利及び自由を享有することができることを宣明し及び合意したことを認め、国際連合が、世界人権宣言において、児童は特別な保護及び援助についての権利を享有することができることを宣明したことを想起
し、家族が、社会の基礎的な集団として、並びに家族のすべての構成員、特に、児童の成長及び福祉のための自然な環境として、社会においてその責任を十分に引き受けることができるよう必要な保護及び援助を与えられるべきであることを確信し、児童が、その人格の完全なかつ調和のとれた発達のため、家庭環境の下で幸福、愛情及び理解のある雰囲気の中で成長すべきである
ことを認め、児童が、社会において個人として生活するため十分な準備が整えられるべきであり、かつ、国際連合憲章において宣明された理想の精
神並びに特に平和、尊厳、寛容、自由、平等及び連帯の精神に従って育てられるべきであることを考慮し、児童に対して特別な保護を与えることの必要性が、1924 年の児童の権利に関するジュネーヴ宣言及び 1959 年 11 月 20 日に国際連合総会で採択された児童の権利に関する宣言において述べられており、また、世界人権宣言、市民的及び政治的権利に関する国際規約（特に第 23 条及び第 24 条）、経済的、社会的及び文化的権利に関する国際規約（特に第 10 条）並びに児童の福祉に関係する専門機関及び国際機関の規程及び関係文書において認められていることに留意し、児童の権利に関する宣言において示されているとおり「児童は、身体的及び精神的に未熟であるため、その出生の前後において、適当な法的保護を含む特別な保護及び世話を必要とする。」ことに留意し、国内の又は国際的な里親委託及び養子縁組を特に考慮した児童の保護及び福祉についての社会的及び法的な原則に関する宣言、
少年司法の運用のための国際連合最低基準規則（北京規則）及び緊急事態及び武力紛争における女子及び児童の保護に関する宣言の規定を想起し、極めて困難な条件の下で生活している児童が世界のすべての国に存在すること、また、このような児童が特別の配慮を必要としていることを認め、児童の保護及び調和のとれた発達のために各人民の伝統及び文化的価値が有する重要性を十分に考慮し、あらゆる国特に開発途上国における児童の生活条件を改善するために国際協力が重要であることを認めて、次のとおり協定した。
第1部
第1条
この条約の適用上、児童とは、18 歳未満のすべての者をいう。ただし、当該児童で、その者に適用される法律によりより早く成年に達したものを除く。
第2条
1 締約国は、その管轄の下にある児童に対し、児童又はその父母若しくは法定保護者の人種、皮膚の色、性、言語、宗教、政治的意見その他の意見、国民的、種族的若しくは社会的出身、財産、心身障害、出生又は他の地位にかかわらず、いかなる差別もなしに
この条約に定める権利を尊重し、及び確保する。
2 締約国は、児童がその父母、法定保護者又は家族の構成員の地位、活動、表明した意見又は信念によるあらゆる形態の差別又は処罰から保護されることを確保するためのすべての適当な措置をとる。
第3条
1 児童に関するすべての措置をとるに当たっては、公的若しくは私的な社会福祉施設、裁判所、行政当局又は立法機関のいずれによって行われるものであっても、児童の最善の利益が主として考慮されるものとする。
2 締約国は、児童の父母、法定保護者又は児童について法的に責任を有する他の者の権利及び義務を考慮に入れて、児童の福祉に必要な保護及び養護を確保することを約束し、このため、すべての適当な立法上及び行政上の措置をとる。
3 締約国は、児童の養護又は保護のための施設、役務の提供及び設備が、特に安全及び健康の分野に関し並びにこれらの職員の数及び適格性並びに適正な監督に関し権限のある当局の設定した基準に適合することを確保する。
第4条

資料－13

締約国は、この条約において認められる権利の実現のため、すべての適当な立法措置、行政措置その他の措置を講ずる。締約国は、
経済的、社会的及び文化的権利に関しては、自国における利用可能な手段の最大限の範囲内で、また、必要な場合には国際協力の枠内で、これらの措置を講ずる。
第5条
締約国は、児童がこの条約において認められる権利を行使するに当たり、父母若しくは場合により地方の慣習により定められている大家族若しくは共同体の構成員、法定保護者又は児童について法的に責任を有する他の者がその児童の発達しつつある能力に適合す
る方法で適当な指示及び指導を与える責任、権利及び義務を尊重する。
第6条
1 締約国は、すべての児童が生命に対する固有の権利を有することを認める。
2 締約国は、児童の生存及び発達を可能な最大限の範囲において確保する。
第7条
1 児童は、出生の後直ちに登録される。児童は、出生の時から氏名を有する権利及び国籍を取得する権利を有するものとし、また、できる限りその父母を知りかつその父母によって養育される権利を有する。
2 締約国は、特に児童が無国籍となる場合を含めて、国内法及びこの分野における関連する国際文書に基づく自国の義務に従い、1 の権利の実現を確保する。

第8条
1 締約国は、児童が法律によって認められた国籍、氏名及び家族関係を含むその身元関係事項について不法に干渉されることなく保持する権利を尊重することを約束する。
2 締約国は、児童がその身元関係事項の一部又は全部を不法に奪われた場合には、その身元関係事項を速やかに回復するため、適当な援助及び保護を与える。
第9条
1 締約国は、児童がその父母の意思に反してその父母から分離されないことを確保する。ただし、権限のある当局が司法の審査に従うことを条件として適用のある法律及び手続に従いその分離が児童の最善の利益のために必要であると決定する場合は、この限りでない。
このような決定は、父母が児童を虐待し若しくは放置する場合又は父母が別居しており児童の居住地を決定しなければならない場合のような特定の場合において必要となることがある。
2 すべての関係当事者は、1 の規定に基づくいかなる手続においても、その手続に参加しかつ自己の意見を述べる機会を有する。
3 締約国は、児童の最善の利益に反する場合を除くほか、父母の一方又は双方から分離されている児童が定期的に父母のいずれとも人的な関係及び直接の接触を維持する権利を尊重する。
4 3 の分離が、締約国がとった父母の一方若しくは双方又は児童の抑留、拘禁、追放、退去強制、死亡（その者が当該締約国により身体を拘束されている間に何らかの理由により生じた死亡を含む。）等のいずれかの措置に基づく場合には、当該締約国は、要請に応じ、父母、児童又は適当な場合には家族の他の構成員に対し、家族のうち不在となっている者の所在に関する重要な情報を提供する。ただし、その情報の提供が児童の福祉を害する場合は、この限りでない。締約国は、更に、その要請の提出自体が関係者に悪影響を及ぼさないことを確保する。
第 10 条1 前条 1 の規定に基づく締約国の義務に従い、家族の再統合を目的とする児童又はその父母による締約国への入国又は締約国からの出国の申請については、締約国が積極的、人道的かつ迅速な方法で取り扱う。締約国は、更に、その申請の提出が申請者及びその家族の構成員に悪影響を及ぼさないことを確保する。
2 父母と異なる国に居住する児童は、例外的な事情がある場合を除くほか定期的に父母との人的な関係及び直接の接触を維持する権利を有する。このため、前条 1 の規定に基づく締約国の義務に従い、締約国は、児童及びその父母がいずれの国（自国を含む。）
からも出国し、かつ、自国に入国する権利を尊重する。出国する権利は、法律で定められ、国の安全、公の秩序、公衆の健康若しくは
道徳又は他の者の権利及び自由を保護するために必要であり、かつ、この条約において認められる他の権利と両立する制限にのみ従う。
第 11 条
1 締約国は、児童が不法に国外へ移送されることを防止し及び国外から帰還することができない事態を除去するための措置を講ずる。
2 このため、締約国は、二国間若しくは多数国間の協定の締結又は現行の協定への加入を促進する。
第 12 条
1 締約国は、自己の意見を形成する能力のある児童がその児童に影響を及ぼすすべての事項について自由に自己の意見を表明す
る権利を確保する。この場合において、児童の意見は、その児童の年齢及び成熟度に従って相応に考慮されるものとする。
2 このため、児童は、特に、自己に影響を及ぼすあらゆる司法上及び行政上の手続において、国内法の手続規則に合致する方法により直接に又は代理人若しくは適当な団体を通じて聴取される機会を与えられる。

資料－14

第 13 条1 児童は、表現の自由についての権利を有する。この権利には、口頭、手書き若しくは印刷、芸術の形態又は自ら選択する他の方法により、国境とのかかわりなく、あらゆる種類の情報及び考えを求め、受け及び伝える自由を含む。
2 1 の権利の行使については、一定の制限を課することができる。ただし、その制限は、法律によって定められ、かつ、次の目的のために必要とされるものに限る。
（a） 他の者の権利又は信用の尊重（b） 国の安全、公の秩序又は公衆の健康若しくは道徳の保護
第 14 条
1 締約国は、思想、良心及び宗教の自由についての児童の権利を尊重する。
2 締約国は、児童が 1 の権利を行使するに当たり、父母及び場合により法定保護者が児童に対しその発達しつつある能力に適合する方法で指示を与える権利及び義務を尊重する。
3 宗教又は信念を表明する自由については、法律で定める制限であって公共の安全、公の秩序、公衆の健康若しくは道徳又は他の者の基本的な権利及び自由を保護するために必要なもののみを課することができる。
第 15 条
1 締約国は、結社の自由及び平和的な集会の自由についての児童の権利を認める。
2 1 の権利の行使については、法律で定める制限であって国の安全若しくは公共の安全、公の秩序、公衆の健康若しくは道徳の保護又は他の者の権利及び自由の保護のため民主的社会において必要なもの以外のいかなる制限も課することができない。
第 16 条1 いかなる児童も、その私生活、家族、住居若しくは通信に対して恣意的に若しくは不法に干渉され又は名誉及び信用を不法に攻撃されない。
2 児童は、1 の干渉又は攻撃に対する法律の保護を受ける権利を有する。
第 17 条
締約国は、大衆媒体（マス・メディア）の果たす重要な機能を認め、児童が国の内外の多様な情報源からの情報及び資料、特に児童の社会面、精神面及び道徳面の福祉並びに心身の健康の促進を目的とした情報及び資料を利用することができることを確保する。このため、締約国は、（a） 児童にとって社会面及び文化面において有益であり、かつ、第 29 条の精神に沿う情報及び資料を大衆媒体（マス・メディア）が普及させるよう奨励する。
（b） 国の内外の多様な情報源（文化的にも多様な情報源を含む。）からの情報及び資料の作成、交換及び普及における国際協力を奨励する。
（c） 児童用書籍の作成及び普及を奨励する。
（d） 少数集団に属し又は原住民である児童の言語上の必要性について大衆媒体（マス・メディア）が特に考慮するよう奨励する。
（e） 第 13 条及び次条の規定に留意して、児童の福祉に有害な情報及び資料から児童を保護するための適当な指針を発展させることを奨励する。

第 18 条
1 締約国は、児童の養育及び発達について父母が共同の責任を有するという原則についての認識を確保するために最善の努力を払う。父母又は場合により法定保護者は、児童の養育及び発達についての第一義的な責任を有する。児童の最善の利益は、これらの者の基本的な関心事項となるものとする。
2 締約国は、この条約に定める権利を保障し及び促進するため、父母及び法定保護者が児童の養育についての責任を遂行するに当たりこれらの者に対して適当な援助を与えるものとし、また、児童の養護のための施設、設備及び役務の提供の発展を確保する。
3 締約国は、父母が働いている児童が利用する資格を有する児童の養護のための役務の提供及び設備からその児童が便益を受ける権利を有することを確保するためのすべての適当な措置をとる。
第 19 条
1 締約国は、児童が父母、法定保護者又は児童を監護する他の者による監護を受けている間において、あらゆる形態の身体的若し
くは精神的な暴力、傷害若しくは虐待、放置若しくは怠慢な取扱い、不当な取扱い又は搾取（性的虐待を含む。）からその児童を保護するためすべての適当な立法上、行政上、社会上及び教育上の措置をとる。
2 1 の保護措置には、適当な場合には、児童及び児童を監護する者のために必要な援助を与える社会的計画の作成その他の形態による防止のための効果的な手続並びに 1 に定める児童の不当な取扱いの事件の発見、報告、付託、調査、処置及び事後措置並びに適当な場合には司法の関与に関する効果的な手続を含むものとする。
第 20 条1 一時的若しくは恒久的にその家庭環境を奪われた児童又は児童自身の最善の利益にかんがみその家庭環境にとどまることが認められない児童は、国が与える特別の保護及び援助を受ける権利を有する。
2 締約国は、自国の国内法に従い、1 の児童のための代替的な監護を確保する。

資料－15

3 2 の監護には、特に、里親委託、イスラム法の力ファーラ、養子縁組又は必要な場合には児童の監護のための適当な施設への収容を含むことができる。解決策の検討に当たっては、児童の養育において継続性が望ましいこと並びに児童の種族的、宗教的、文化的及び言語的な背景について、十分な考慮を払うものとする。
第 21 条養子縁組の制度を認め又は許容している締約国は、児童の最善の利益について最大の考慮が払われることを確保するものとし、また、（a） 児童の養子縁組が権限のある当局によってのみ認められることを確保する。この場合において、当該権限のある当局は、適用のある法律及び手続に従い、かつ、信頼し得るすべての関連情報に基づき、養子縁組が父母、親族及び法定保護者に関する児童の状況にかんがみ許容されること並びに必要な場合には、関係者が所要のカウンセリングに基づき養子縁組について事情を知らされた上での同意を与えていることを認定する。
（b） 児童がその出身国内において里親若しくは養家に託され又は適切な方法で監護を受けることができない場合には、これに代わる児童の監護の手段として国際的な養子縁組を考慮することができることを認める。
（c） 国際的な養子縁組が行われる児童が国内における養子縁組の場合における保護及び基準と同等のものを享受することを確保する。
（d） 国際的な養子縁組において当該養子縁組が関係者に不当な金銭上の利得をもたらすことがないことを確保するためのすべての適当な措置をとる。
（e） 適当な場合には、二国間又は多数国間の取極又は協定を締結することによりこの条の目的を促進し、及びこの枠組みの範囲
内で他国における児童の養子縁組が権限のある当局又は機関によって行われることを確保するよう努める。
第 22 条
1 締約国は、難民の地位を求めている児童又は適用のある国際法及び国際的な手続若しくは国内法及び国内的な手続に基づき難民と認められている児童が、父母又は他の者に付き添われているかいないかを問わず、この条約及び自国が締約国となっている人権
又は人道に関する他の国際文書に定める権利であって適用のあるものの享受に当たり、適当な保護及び人道的援助を受けることを確保するための適当な措置をとる。
2 このため、締約国は、適当と認める場合には、1 の児童を保護し及び援助するため、並びに難民の児童の家族との再統合に必要な情報を得ることを目的としてその難民の児童の父母又は家族の他の構成員を捜すため、国際連合及びこれと協力する他の権限のある
政府間機関又は関係非政府機関による努力に協力する。その難民の児童は、父母又は家族の他の構成員が発見されない場合には、何らかの理由により恒久的又は一時的にその家庭環境を奪われた他の児童と同様にこの条約に定める保護が与えられる。
第 23 条
1 締約国は、精神的又は身体的な障害を有する児童が、その尊厳を確保し、自立を促進し及び社会への積極的な参加を容易にする条件の下で十分かつ相応な生活を享受すべきであることを認める。
2 締約国は、障害を有する児童が特別の養護についての権利を有することを認めるものとし、利用可能な手段の下で、申込みに応じた、かつ、当該児童の状況及び父母又は当該児童を養護している他の者の事情に適した援助を、これを受ける資格を有する児童及びこのような児童の養護について責任を有する者に与えることを奨励し、かつ、確保する。
3 障害を有する児童の特別な必要を認めて、2 の規定に従って与えられる援助は、父母又は当該児童を養護している他の者の資力を考慮して可能な限り無償で与えられるものとし、かつ、障害を有する児童が可能な限り社会への統合及び個人の発達（文化的及び精神的な発達を含む。）を達成することに資する方法で当該児童が教育、訓練、保健サービス、リハビリテーション・サービス、雇用のための準備及びレクリエーションの機会を実質的に利用し及び享受することができるように行われるものとする。
4 締約国は、国際協力の精神により、予防的な保健並びに障害を有する児童の医学的、心理学的及び機能的治療の分野における適当な情報の交換（リハビリテーション、教育及び職業サービスの方法に関する情報の普及及び利用を含む。）であってこれらの分野における自国の能力及び技術を向上させ並びに自国の経験を広げることができるようにすることを目的とするものを促進する。これに関しては、特に、開発途上国の必要を考慮する。
第 24 条
1 締約国は、到達可能な最高水準の健康を享受すること並びに病気の治療及び健康の回復のための便宜を与えられることについての児童の権利を認める。締約国は、いかなる児童もこのような保健サービスを利用する権利が奪われないことを確保するために努力する。
2 締約国は、1 の権利の完全な実現を追求するものとし、特に、次のことのための適当な措置をとる。
（a） 幼児及び児童の死亡率を低下させること。
（b） 基礎的な保健の発展に重点を置いて必要な医療及び保健をすべての児童に提供することを確保すること。
（c） 環境汚染の危険を考慮に入れて、基礎的な保健の枠組みの範囲内で行われることを含めて、特に容易に利用可能な技術の適用により並びに十分に栄養のある食物及び清潔な飲料水の供給を通じて、疾病及び栄養不良と闘うこと。
（d） 母親のための産前産後の適当な保健を確保すること。
（e） 社会のすべての構成員特に父母及び児童が、児童の健康及び栄養、母乳による育児の利点、衛生（環境衛生を含む。）
並びに事故の防止についての基礎的な知識に関して、情報を提供され、教育を受ける機会を有し及びその知識の使用について支援されることを確保すること。
（f） 予防的な保健、父母のための指導並びに家族計画に関する教育及びサービスを発展させること。
3 締約国は、児童の健康を害するような伝統的な慣行を廃止するため、効果的かつ適当なすべての措置をとる。

資料－16

4 締約国は、この条において認められる権利の完全な実現を漸進的に達成するため、国際協力を促進し及び奨励することを約束する。
これに関しては、特に、開発途上国の必要を考慮する。
第 25 条
締約国は、児童の身体又は精神の養護、保護又は治療を目的として権限のある当局によって収容された児童に対する処遇及びその収容に関連する他のすべての状況に関する定期的な審査が行われることについての児童の権利を認める。
第 26 条
1 締約国は、すべての児童が社会保険その他の社会保障からの給付を受ける権利を認めるものとし、自国の国内法に従い、この権利の完全な実現を達成するための必要な措置をとる。
2 1 の給付は、適当な場合には、児童及びその扶養について責任を有する者の資力及び事情並びに児童によって又は児童に代わって行われる給付の申請に関する他のすべての事項を考慮して、与えられるものとする。
第 27 条
1 締約国は、児童の身体的、精神的、道徳的及び社会的な発達のための相当な生活水準についてのすべての児童の権利を認める。
2 父母又は児童について責任を有する他の者は、自己の能力及び資力の範囲内で、児童の発達に必要な生活条件を確保することについての第一義的な責任を有する。
3 締約国は、国内事情に従い、かつ、その能力の範囲内で、1 の権利の実現のため、父母及び児童について責任を有する他の者を援助するための適当な措置をとるものとし、また、必要な場合には、特に栄養、衣類及び住居に関して、物的援助及び支援計画を提供する。
4 締約国は、父母又は児童について金銭上の責任を有する他の者から、児童の扶養料を自国内で及び外国から、回収することを確保するためのすべての適当な措置をとる。特に、児童について金銭上の責任を有する者が児童と異なる国に居住している場合には、締約国は、国際協定への加入又は国際協定の締結及び他の適当な取決めの作成を促進する。
第 28 条
1 締約国は、教育についての児童の権利を認めるものとし、この権利を漸進的にかつ機会の平等を基礎として達成するため、特に、（a） 初等教育を義務的なものとし、すべての者に対して無償のものとする。
（b） 種々の形態の中等教育（一般教育及び職業教育を含む。）の発展を奨励し、すべての児童に対し、これらの中等教育が利用可能であり、かつ、これらを利用する機会が与えられるものとし、例えば、無償教育の導入、必要な場合における財政的援助の提供のような適当な措置をとる。
（c） すべての適当な方法により、能力に応じ、すべての者に対して高等教育を利用する機会が与えられるものとする。
（d） すべての児童に対し、教育及び職業に関する情報及び指導が利用可能であり、かつ、これらを利用する機会が与えられるものとする。
（e） 定期的な登校及び中途退学率の減少を奨励するための措置をとる。
2 締約国は、学校の規律が児童の人間の尊厳に適合する方法で及びこの条約に従って運用されることを確保するためのすべての適当な措置をとる。
3 締約国は、特に全世界における無知及び非識字の廃絶に寄与し並びに科学上及び技術上の知識並びに最新の教育方法の利用を容易にするため、教育に関する事項についての国際協力を促進し、及び奨励する。これに関しては、特に、開発途上国の必要を考慮する。
第 29 条
1 締約国は、児童の教育が次のことを指向すべきことに同意する。
（a） 児童の人格、才能並びに精神的及び身体的な能力をその可能な最大限度まで発達させること。
（b） 人権及び基本的自由並びに国際連合憲章にうたう原則の尊重を育成すること。
（c） 児童の父母、児童の文化的同一性、言語及び価値観、児童の居住国及び出身国の国民的価値観並びに自己の文明と異なる文明に対する尊重を育成すること。
（d） すべての人民の間の、種族的、国民的及び宗教的集団の間の並びに原住民である者の理解、平和、寛容、両性の平等及び友好の精神に従い、自由な社会における責任ある生活のために児童に準備させること。
（e） 自然環境の尊重を育成すること。
2 この条又は前条のいかなる規定も、個人及び団体が教育機関を設置し及び管理する自由を妨げるものと解してはならない。ただし、常に、1 に定める原則が遵守されること及び当該教育機関において行われる教育が国によって定められる最低限度の基準に適合することを条件とする。
第 30 条種族的、宗教的若しくは言語的少数民族又は原住民である者が存在する国において、当該少数民族に属し又は原住民である児童は、その集団の他の構成員とともに自己の文化を享有し、自己の宗教を信仰しかつ実践し又は自己の言語を使用する権利を否定されない。
第 31 条
1 締約国は、休息及び余暇についての児童の権利並びに児童がその年齢に適した遊び及びレクリエーションの活動を行い並びに文化的な生活及び芸術に自由に参加する権利を認める。

資料－17

2 締約国は、児童が文化的及び芸術的な生活に十分に参加する権利を尊重しかつ促進するものとし、文化的及び芸術的な活動
並びにレクリエーション及び余暇の活動のための適当かつ平等な機会の提供を奨励する。
第 32 条
1 締約国は、児童が経済的な搾取から保護され及び危険となり若しくは児童の教育の妨げとなり又は児童の健康若しくは身体的、精神的、道徳的若しくは社会的な発達に有害となるおそれのある労働への従事から保護される権利を認める。
2 締約国は、この条の規定の実施を確保するための立法上、行政上、社会上及び教育上の措置をとる。このため、締約国は、他の国際文書の関連規定を考慮して、特に、（a） 雇用が認められるための 1 又は 2 以上の最低年齢を定める。
（b） 労働時間及び労働条件についての適当な規則を定める。
（c） この条の規定の効果的な実施を確保するための適当な罰則その他の制裁を定める。
第 33 条
締約国は、関連する国際条約に定義された麻薬及び向精神薬の不正な使用から児童を保護し並びにこれらの物質の不正な生産及び取引における児童の使用を防止するための立法上、行政上、社会上及び教育上の措置を含むすべての適当な措置をとる。
第 34 条
締約国は、あらゆる形態の性的搾取及び性的虐待から児童を保護することを約束する。このため、締約国は、特に、次のことを防止するためのすべての適当な国内、二国間及び多数国間の措置をとる。
（a） 不法な性的な行為を行うことを児童に対して勧誘し又は強制すること。
（b） 売春又は他の不法な性的な業務において児童を搾取的に使用すること。
（c） わいせつな演技及び物において児童を搾取的に使用すること。
第 35 条
締約国は、あらゆる目的のための又はあらゆる形態の児童の誘拐、売買又は取引を防止するためのすべての適当な国内、二国間及び多数国間の措置をとる。
第 36 条
締約国は、いずれかの面において児童の福祉を害する他のすべての形態の搾取から児童を保護する。
第 37 条
締約国は、次のことを確保する。
（a） いかなる児童も、拷問又は他の残虐な、非人道的な若しくは品位を傷つける取扱い若しくは刑罰を受けないこと。死刑又は釈放の可能性がない終身刑は、十八歳未満の者が行った犯罪について科さないこと。
（b） いかなる児童も、不法に又は恣意的にその自由を奪われないこと。児童の逮捕、抑留又は拘禁は、法律に従って行うものとし、最後の解決手段として最も短い適当な期間のみ用いること。
（c） 自由を奪われたすべての児童は、人道的に、人間の固有の尊厳を尊重して、かつ、その年齢の者の必要を考慮した方法で取り扱われること。特に、自由を奪われたすべての児童は、成人とは分離されないことがその最善の利益であると認められない限り成人とは分離されるものとし、例外的な事情がある場合を除くほか、通信及び訪問を通じてその家族との接触を維持する権利を有すること。
（d） 自由を奪われたすべての児童は、弁護人その他適当な援助を行う者と速やかに接触する権利を有し、裁判所その他の権限のある、独立の、かつ、公平な当局においてその自由の剥奪の合法性を争い並びにこれについての決定を速やかに受ける権利を有すること。
第 38 条
1 締約国は、武力紛争において自国に適用される国際人道法の規定で児童に関係を有するものを尊重し及びこれらの規定の尊重を確保することを約束する。
2 締約国は、15 歳未満の者が敵対行為に直接参加しないことを確保するためのすべての実行可能な措置をとる。
3 締約国は、15 歳未満の者を自国の軍隊に採用することを差し控えるものとし、また、15 歳以上 18 歳未満の者の中から採用するに当たっては、最年長者を優先させるよう努める。
4 締約国は、武力紛争において文民を保護するための国際人道法に基づく自国の義務に従い、武力紛争の影響を受ける児童の保護及び養護を確保するためのすべての実行可能な措置をとる。

第 39 条
締約国は、あらゆる形態の放置、搾取若しくは虐待、拷問若しくは他のあらゆる形態の残虐な、非人道的な若しくは品位を傷つける
取扱い若しくは刑罰又は武力紛争による被害者である児童の身体的及び心理的な回復及び社会復帰を促進するためのすべての適当な措置をとる。このような回復及び復帰は、児童の健康、自尊心及び尊厳を育成する環境において行われる。
第 40 条資料－18

1 締約国は、刑法を犯したと申し立てられ、訴追され又は認定されたすべての児童が尊厳及び価値についての当該児童の意識を促進させるような方法であって、当該児童が他の者の人権及び基本的自由を尊重することを強化し、かつ、当該児童の年齢を考慮し、更に、当該児童が社会に復帰し及び社会において建設的な役割を担うことがなるべく促進されることを配慮した方法により取り扱われる権利を認める。
2 このため、締約国は、国際文書の関連する規定を考慮して、特に次のことを確保する。
（a） いかなる児童も、実行の時に国内法又は国際法により禁じられていなかった作為又は不作為を理由として刑法を犯したと申し立てられ、訴追され又は認定されないこと。
（b） 刑法を犯したと申し立てられ又は訴追されたすべての児童は、少なくとも次の保障を受けること。
（i） 法律に基づいて有罪とされるまでは無罪と推定されること。
（ii） 速やかにかつ直接に、また、適当な場合には当該児童の父母又は法定保護 者を通じてその罪を告げられること並びに防御の準備及び申立てにおいて弁 護人その他適当な援助を行う者を持つこと。
（iii） 事案が権限のある、独立の、かつ、公平な当局又は司法機関により法律に基づく公正な審理において、弁護人その他適当な援助を行う者の立会い及び、特に当該児童の年齢又は境遇を考慮して児童の最善の利益にならないと認められる場合を除くほか、当該児童の父母又は法定保護者の立会いの下に遅滞なく決定されること。
（iv） 供述又は有罪の自白を強要されないこと。不利な証人を尋問し又はこれに対し尋問させること並びに対等の条件で自己のための証人の出席及びこれに対する尋問を求めること。
（v） 刑法を犯したと認められた場合には、その認定及びその結果科せられた措置について、法律に基づき、上級の、権限のある、独立の、かつ、公平な当局又は司法機関によって再審理されること。
（vi） 使用される言語を理解すること又は話すことができない場合には、無料で通訳の援助を受けること。
（vii） 手続のすべての段階において当該児童の私生活が十分に尊重されること。
3 締約国は、刑法を犯したと申し立てられ、訴追され又は認定された児童に特別に適用される法律及び手続の制定並びに当局及び施設の設置を促進するよう努めるものとし、特に、次のことを行う。
（a） その年齢未満の児童は刑法を犯す能力を有しないと推定される最低年齢を設定すること。
（b） 適当なかつ望ましい場合には、人権及び法的保護が十分に尊重されていることを条件として、司法上の手続に訴えることなく当該児童を取り扱う措置をとること。
4 児童がその福祉に適合し、かつ、その事情及び犯罪の双方に応じた方法で取り扱われることを確保するため、保護、指導及び監督
命令、力ウンセリング、保護観察、里親委託、教育及び職業訓練計画、施設における養護に代わる他の措置等の種々の処置が利用し得るものとする。
第 41 条
この条約のいかなる規定も、次のものに含まれる規定であって児童の権利の実現に一層貢献するものに影響を及ぼすものではない。
（a） 締約国の法律（b） 締約国について効力を有する国際法
第2部
第 42 条
締約国は、適当かつ積極的な方法でこの条約の原則及び規定を成人及び児童のいずれにも広く知らせることを約束する。
第 43 条
1 この条約において負う義務の履行の達成に関する締約国による進捗の状況を審査するため、児童の権利に関する委員会（以下「委員会」という。）を設置する。委員会は、この部に定める任務を行う。
2 委員会は、徳望が高く、かつ、この条約が対象とする分野において能力を認められた 10 人の専門家で構成する。委員会の委員は、締約国の国民の中から締約国により選出されるものとし、個人の資格で職務を遂行する。その選出に当たっては、衡平な地理的配分
及び主要な法体系を考慮に入れる。
（※1995 年 12 月 21 日、「10 人」を「18 人」に改める改正が採択され、2002 年 11 月 18 日に同改正は発効した。）
3 委員会の委員は、締約国により指名された者の名簿の中から秘密投票により選出される。各締約国は、自国民の中から一人を指名することができる。
4 委員会の委員の最初の選挙は、この条約の効力発生の日の後 6 箇月以内に行うものとし、その後の選挙は、2 年ごとに行う。国際連合事務総長は、委員会の委員の選挙の日の遅くとも 4 箇月前までに、締約国に対し、自国が指名する者の氏名を 2 箇月以内に提出するよう書簡で要請する。その後、同事務総長は、指名された者のアルファべット順による名簿（これらの者を指名した締約国名を表示した名簿とする。）を作成し、この条約の締約国に送付する。
5 委員会の委員の選挙は、国際連合事務総長により国際連合本部に招集される締約国の会合において行う。これらの会合は、締約国の 3 分の 2 をもって定足数とする。これらの会合においては、出席しかつ投票する締約国の代表によって投じられた票の最多数で、かつ、過半数の票を得た者をもって委員会に選出された委員とする。
6 委員会の委員は、4 年の任期で選出される。委員は、再指名された場合には、再選される資格を有する。最初の選挙において選出された委員のうち 5 人の委員の任期は、2 年で終了するものとし、これらの 5 人の委員は、最初の選挙の後直ちに、最初の選挙が行われた締約国の会合の議長によりくじ引で選ばれる。
7 委員会の委員が死亡し、辞任し又は他の理由のため委員会の職務を遂行することができなくなったことを宣言した場合には、当該委員を指名した締約国は、委員会の承認を条件として自国民の中から残余の期間職務を遂行する他の専門家を任命する。
8 委員会は、手続規則を定める。
9 委員会は、役員を 2 年の任期で選出する。

資料－19

10 委員会の会合は、原則として、国際連合本部又は委員会が決定する他の適当な場所において開催する。委員会は、原則として
毎年 1 回会合する。委員会の会合の期間は、国際連合総会の承認を条件としてこの条約の締約国の会合において決定し、必要な場合には、再検討する。
11 国際連合事務総長は、委員会がこの条約に定める任務を効果的に遂行するために必要な職員及び便益を提供する。
12 この条約に基づいて設置する委員会の委員は、国際連合総会が決定する条件に従い、同総会の承認を得て、国際連合の財源から報酬を受ける。

第 44 条
1 締約国は、（a）当該締約国についてこの条約が効力を生ずる時から 2 年以内に､（b）その後は 5 年ごとに、この条約において認められる権利の実現のためにとった措置及びこれらの権利の享受についてもたらされた進歩に関する報告を国際連合事務総長を通じて委員会に提出することを約束する。
2 この条の規定により行われる報告には、この条約に基づく義務の履行の程度に影響を及ぼす要因及び障害が存在する場合には、これらの要因及び障害を記載する。当該報告には、また、委員会が当該国における条約の実施について包括的に理解するために十分な情報を含める。
3 委員会に対して包括的な最初の報告を提出した締約国は、1（b）の規定に従って提出するその後の報告においては、既に提供した基本的な情報を繰り返す必要はない。
4 委員会は、この条約の実施に関連する追加の情報を締約国に要請することができる。
5 委員会は、その活動に関する報告を経済社会理事会を通じて 2 年ごとに国際連合総会に提出する。
6 締約国は、1 の報告を自国において公衆が広く利用できるようにする。
第 45 条
この条約の効果的な実施を促進し及びこの条約が対象とする分野における国際協力を奨励するため、（a） 専門機関及び国際連合児童基金その他の国際連合の機関は、その任務の範囲内にある事項に関するこの条約の規定の実施についての検討に際し、代表を出す権利を有する。委員会は、適当と認める場合には、専門機関及び国際連合児童基金その他の権限のある機関に対し、これらの機関の任務の範囲内にある事項に関するこの条約の実施について専門家の助言を提供するよう要請することができる。委員会は、専門機関及び国際連合児童基金その他の国際連合の機関に対し、これらの機関の任務の範囲内にある事項に関するこの条約の実施について報告を提出するよう要請することができる。
（b） 委員会は、適当と認める場合には、技術的な助言若しくは援助の要請を含んでおり又はこれらの必要性を記載している締約国からのすべての報告を、これらの要請又は必要性の記載に関する委員会の見解及び提案がある場合は当該見解及び提案とともに、専門機関及び国際連合児童基金その他の権限のある機関に送付する。
（c） 委員会は、国際連合総会に対し、国際連合事務総長が委員会のために児童の権利に関連する特定の事項に関する研究を行うよう同事務総長に要請することを勧告することができる。
（d） 委員会は、前条及びこの条の規定により得た情報に基づく提案及び一般的な性格を有する勧告を行うことができる。これらの提案及び一般的な性格を有する勧告は、関係締約国に送付し、締約国から意見がある場合にはその意見とともに国際連合総会に報告する。
第3部
第 46 条
この条約は、すべての国による署名のために開放しておく。
第 47 条
この条約は、批准されなければならない。批准書は、国際連合事務総長に寄託する。
第 48 条
この条約は、すべての国による加入のために開放しておく。加入書は、国際連合事務総長に寄託する。

第 49 条
1 この条約は、20 番目の批准書又は加入書が国際連合事務総長に寄託された日の後 30 日目の日に効力を生ずる。
2 この条約は、20 番目の批准書又は加入書が寄託された後に批准し又は加入する国については、その批准書又は加入書が寄託された日の後 30 日目に効力を生ずる。
第 50 条1 いずれの締約国も、改正を提案し及び改正案を国際連合事務総長に提出することができる。同事務総長は、直ちに、締約国に対し、その改正案を送付するものとし、締約国による改正案の審議及び投票のための締約国の会議の開催についての賛否を示すよう要請する。その送付の日から 4 箇月以内に締約国の 3 分の 1 以上が会議の開催に賛成する場合には、同事務総長は、国際連合の主

資料－20

催の下に会議を招集する。会議において出席しかつ投票する締約国の過半数によって採択された改正案は、承認のため、国際連合総会に提出する。
2 1 の規定により採択された改正は、国際連合総会が承認し、かつ、締約国の 3 分の 2 以上の多数が受諾した時に、効力を生ずる。
3 改正は、効力を生じたときは、改正を受諾した締約国を拘束するものとし、他の締約国は、改正前のこの条約の規定（受諾した従前の改正を含む。）により引き続き拘束される。
第 51 条1 国際連合事務総長は、批准又は加入の際に行われた留保の書面を受領し、かつ、すべての国に送付する。
2 この条約の趣旨及び目的と両立しない留保は、認められない。
3 留保は、国際連合事務総長にあてた通告によりいつでも撤回することができるものとし、同事務総長は、その撤回をすべての国に通報する。このようにして通報された通告は、同事務総長により受領された日に効力を生ずる。
第 52 条
締約国は、国際連合事務総長に対して書面による通告を行うことにより、この条約を廃棄することができる。廃棄は、同事務総長がその通告を受領した日の後 1 年で効力を生ずる。
第 53 条国際連合事務総長は、この条約の寄託者として指名される。
第 54 条アラビア語、中国語、英語、フランス語、ロシア語及びスペイン語をひとしく正文とするこの条約の原本は、国際連合事務総長に寄託する。
以上の証拠として、下名の全権委員は、各自の政府から正当に委任を受けてこの条約に署名した。

（出所）外務省 HP、「児童の権利に関する条約」、
https://www.mofa.go.jp/mofaj/gaiko/jido/zenbun.html

資料－21

ヤングケアラーへの早期対応に関する研究
報告書
令和２年 3 月
三菱 UFJ リサーチ&コンサルティング株式会社
政策研究事業本部
住所：大阪市北区梅田 2-5-25
電話：06-7637-1460