平成１７年５月２０日
各位会 社 名大 同 特 殊 鋼 株 式 会 社
代表者名
代表取締役社長
小 澤 正 俊（コード番号５４７１
東、名証第１部）
問合せ先総 務 部 長川 崎 常 次（ TEL. ０ ５ ２ − ２ ０ １ − ５ １ １ ２ ）(訂正)「平成 17 年３月期決算短信（連結）」および「平成 17 年３月期個別財務諸表の概要」の訂正について平成１７年４月２８日に発表いたしました「平成 17 年３月期決算短信（連結）」および「平成 17 年３月期個別財務諸表の概要」の一部につき、別添のとおり訂正を要する箇所がありましたのでお知らせします。

記
１．訂正の理由「証券取引法等の一部を改正する法律」（平成 16 年６月９日 法律第 97 号）が平成 16 年 12 月１日より施行され、投資事業有限責任組合およびそれに類する組合への出資が有価証券とみなされることになったため、これに関連する記載事項を訂正するものであります。

２．訂正事項（１）平成 17 年３月期決算短信（連結）ア．１０ページ(３)連結貸借対照表

イ．１４ページ

連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項
４．会計処理基準に関する事項

ウ．１６ページ

表示方法の変更（新規追加）

エ．１７ページ

注記事項
４．担保資産及び担保付債務

オ．２２ページ

有価証券関係
３．時価評価されていない有価証券（２）平成 17 年３月期個別財務諸表の概要
カ． ４ページ(４)貸借対照表

キ． ６ページ

重要な会計方針
１．資産の評価基準および評価方法

ク． ７ページ

表示方法の変更（新規追加）

３．訂正箇所
訂正箇所は＿＿を付して表示しております。

（訂正箇所）（１）平成 17 年３月期決算短信（連結）ア．１０ページ (３)連結貸借対照表（訂正前）（単位：百万円）
科

当連結会計年度
前連結会計年度(平成17年３月31日現在) (平成16年３月31日現在)

目

増

減

(省 略)
投資その他の資産

６７，３３２ ) (６１，７３３ )

投 資有価証 券

５５，４９３５２，５１７

長 期 貸 付 金３１８５１２△１９４

繰 延税金資 産

１，０６８１，０８１△

１３１１，３４９９，３８１

その(他(５，５９９ )
２，９７６

１，９６７

（訂正後）
（単位：百万円）
科

当連結会計年度
前連結会計年度(平成17年３月31日現在) (平成16年３月31日現在)

目

増

減

(省 略)
投資その他の資産

６７，３３２ ) (６１，７３３ )

投 資有価証 券

５５，９８８５２，５１７

長 期 貸 付 金３１８５１２△１９４

繰 延税金資 産

１，０６８１，０８１△

１３１０，８５４９，３８１

その(他(５，５９９ )
３，４７１

１，４７２

イ．１４ページ 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項
４．会計処理基準に関する事項(1)重要な資産の評価基準および評価方法（訂正前）①有 価 証 券
満期保有目的の債券･･････ 償却原価法
その他有価証券
時価のあるもの･･･････ 主として決算期末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部資本直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定しております。）
時価のないもの･･･････ 主として移動平均法による原価法（訂正後）①有 価 証 券
満期保有目的の債券･･････ 償却原価法
その他有価証券
時価のあるもの･･･････ 主として決算期末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部資本直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定しております。）
時価のないもの･･･････ 主として移動平均法による原価法
なお、投資事業有限責任組合およびそれに類する組合への出資（証券取引法第２条第２項により有価証券とみなされるもの）
については、組合契約に規定される決算報告日に応じて入手可
能な最近の決算書を基礎とし、持分相当額を純額で取り込む方法によっております。

ウ．１６ページ 表示方法の変更（訂正前）
記載事項なし（訂正後）
匿名組合出資金の表示方法「証券取引法等の一部を改正する法律」（平成 16 年法律第 97 号）が平成 16 年６月９日に公布（平成 16 年 12 月１日より適用）されたこと、および「金融商品会計に関する実務指針」（会計制度委員会報告第 14 号）が平成 17 年２月 15 日に改正されたことに伴い、投資事業有限責任組合およびそれに類する組合への出資（証券取引法第２条第２項により有価証券とみなされるもの）を前連結会計年度まで投資その他の資産の「その他」に含めて表示しておりましたが、当連結会計年度より「投資有価証券」に含めて表示しております。
この変更により、投資有価証券が 495 百万円増加し、投資その他の資産のその他が同額減少しております。

エ．１７ページ 注記事項
４．担保資産及び担保付債務
（訂正前）
（省略）
また、借主の借入金 8,683 百万円(上記 2,547 百万円を含む)に対して、匿名組合出資金 495百万円、その他(投資その他の資産)129 百万円に質権が設定されております。
（訂正後）
（省略）
また、借主の借入金 8,683 百万円(上記 2,547 百万円を含む)に対して、匿名組合出資金(投資有価証券)495 百万円、その他(投資その他の資産)129 百万円に質権が設定されております。

オ．２２ページ 有価証券関係
３．時価評価されていない有価証券（平成 17 年 3 月 31 日）（訂正前）(2)その他有価証券（単位：百万円）
内

容

連結貸借対照表計上額

非 上 場 株 式

8,879

合8,879計（訂正後）(2)その他有価証券（単位：百万円）
内容

連結貸借対照表計上額①非 上 場 株 式

8,879②匿名組合出資金495合

計

9,374

（２）平成 17 年３月期個別財務諸表の概要
カ．４ページ (４)貸借対照表（訂正前）（単位：百万円）
科目

当 期 末(平成17 年３月31 日)

前 期 末(平成16 年３月31 日)

((増減

(省 略)
投資その他の資産

６６，７４４ )６５，３３２ )(１，４１１ )投 資有価証 券

２７，６９５

２６，３９６

１，２９８

関 係会社株 式

２４，１２４

２４，１０４

１９

１，８４２

１，８５２

出資

金

△１０

（訂正後）
（単位：百万円）
科目

当 期 末(平成17 年３月31 日)

前 期 末(平成16 年３月31 日)

((増減

(省 略)
投資その他の資産

６６，７４４ )６５，３３２ )(１，４１１ )投 資有価証 券

２８，１９０２６，３９６

１，７９３

関 係会社株 式

２４，１２４

２４，１０４

１９１，３４７

１，８５２

出資

金

△５０５

キ．６ページ 重要な会計方針
１．資産の評価基準および評価方法（訂正前）(1)有 価 証 券 子会社株式および関連会社株式･･移動平均法による原価法
その他有価証券
時価のあるもの･･････････････決算期末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部資本直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定しております。)
時価のないもの･･････････････移動平均法による原価法（訂正後）(1)有 価 証 券 子会社株式および関連会社株式･･移動平均法による原価法
その他有価証券
時価のあるもの･･････････････決算期末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部資本直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定しております。)
時価のないもの･･････････････移動平均法による原価法
なお、投資事業有限責任組合およびそれに類する組合への出資（証券取引法第２条第２項によより有価証券とみなされるもの）については、組合契約に規定される決算報告日に応じて入手可能な最近の決算書を基礎とし、持分相当額を純額で取り込む方法によっております。

ク．７ページ 表示方法の変更（訂正前）
記載事項なし（訂正後）
匿名組合出資金の表示方法「証券取引法等の一部を改正する法律」（平成 16 年法律第 97 号）が平成 16 年６月９日に公布（平成 16 年 12 月１日より適用）されたこと、および「金融商品会計に関する実務指針」（会計制度委員会報告第 14 号）が平成 17 年２月 15 日に改正されたことに伴い、投資事業有限責任組合およびそれに類する組合への出資（証券取引法第２条第２項により有価証券とみなされるもの）を前期まで「出資金」に含めて表示しておりましたが、当期より「投資有価証券」に含めて表示しております。
この変更により、投資有価証券が 495 百万円増加し、出資金が同額減少しております。

以上