田 村 市 障害者計画
第７期障 害 福 祉 計 画
第３期障害児福祉計画
障害への理解を深め、▶▶

共に支えながら生きる、安心して暮らせるまちづくり【概要版】

令和６年３月田村市

障害者計画・障害（児）福祉計画とは？
「田村市障害者計画・第７期田村市障害福祉計画・第３期田村市障害児福祉計画」は、障害への理解を深め、障害のある方もない方もすべての市民がお互いを支え合い、障害のある方が地域の中で安心して暮らし続けられるまちづくりを目指した計画です。
それぞれの計画の位置づけと期間

田村市障害者計画

障害のある方のための取り組みに関する、市の基本的な方向性を定めた計画です。
●計画期間：令和６年度～令和 11 年度（６年間）

第７期田村市障害福祉計画・第３期田村市障害児福祉計画

障害のある方や障害のある子どもの生活を支援するサービスの見込量や目標を定めた計画です。
●計画期間：令和６年度～令和８年度（３年間）

障害者計画の基本的な考え方
基本理念（この計画で大事にしている考え方）

障害への理解を深め、共に支えながら生きる、安心して暮らせるまちづくり

障害への理解を深め、障害のある方もない方も、誰もが多様な存在を認め合い、お互いのことを尊重し合う社会の実現が求められています。
このため、田村市では地域で相互に支えあいながら、安心して暮らすことができるまちを目指し、「障害への理解を深め、共に支えながら生きる、安心して暮らせるまちづくり」を念頭に、様々な取り組みを進めます。

１1

基本目標（この計画で目指していること）

この計画では、基本理念の実現に向けて

１

保健・医療体制の充実７つの目標を掲げ、目標ごとに各施策を推進します。

障害のある方の自立や健康を支援するため、障害の発生や重度化の予防、早期発見・早期治療、リハビリなど、各分野と連携しながら保健・医療体制の充実に努めます２

障害のある子どもの成育環境の充実

３

自立した生活の支援

障害のある方やその家族が住乳幼児期から学齢期、さらには学校卒業後み慣れた地域や家庭でいきいまでの各成長段階において、適切かつ一貫

きと安心して暮らすため、障害した切れ目のない支援が受けられるよう、福祉サービスの充実を図ると療育・教育環境の整備を進めます

ともに、相談支援や意思疎通支援、情報提供の充実に努めます４

雇用と就業の充実

５

障害のある方が、個人の能差別の解消及び権利擁護の推進力を発揮し働くことによ

共生社会の実現に向け、様々な機会を通じり経済的にも自立しながて障害に関する正しい知識を普及させる

ら社会に貢献できるよう、ことにより、正しい理解と人権意識の高揚

雇用や就業の充実に努めを図り、差別解消や虐待防止に努めますます６

スポーツ・文化・芸術活動の推進

７

生活環境の充実障害のある方のための暮らしの場の確保、スポーツ・文化・芸術活動への参加を通じ、建築物等のバリアフリー化を推進すると生活を楽しみながら、社会参加と交流を図ともに、防災・防犯体制を充実させ、誰もれるよう、誰もが気軽に参加できる活動展が快適で暮らしやすい生活環境の整備を開と環境整備を推進します

推進します

2 ２

障害者計画の展開

基本目標１

保健・医療体制の充実
重点施策

施策

■保健・医療・福祉の連携強化① 障害発生の予防③ 保健・医療の充実

医療との連携、障害のある子どもの早期療育や発達支援に向けた連携など、あらゆる場面において各分野が連携し、障害のある方の支援体制の整備に努めます④ 保健・医療・福祉の連携■精神障害のある方に対する切れ目のない相談支援体制の整備② 障害の早期発見と早期療育の促進

精神障害のある方が身近な地域で必要なサービスを切れ目なく受けられるよう、相談支援体制を整備するとともに、当事者・家族・保健・医療・福祉などの関係機関と連携強化を図ります

基本目標２

障害のある子どもの成育環境の充実
重点施策

施策① 療育・幼児教育の充実

サービスの利用希望に対し提供量が不足しているため、障害児通所支援の供給量の拡大を図り、地域全体のサービスの質的向上による療育体制の強化に努めます② 学校教育の充実③ 生涯学習の充実

基本目標３■障害児通所支援の充実による療育体制の強化

自立した生活の支援
重点施策

施策① 生活支援体制の整備② 相談体制の充実③ 障害福祉サービス等の充実④ 地域生活移行の促進■相談支援業務体制の強化
計画相談支援については相談支援事業所ならびに相談支援専門員の不足が大きな課題であり、円滑なサービス等利用計画作成のためにも、基幹相談支援センターを中心に長期的視点に立った人材確保を支援していきます⑤ 情報提供の充実とアクセシビリティの向上⑥ 意思疎通支援

３3

基本目標４

雇用と就業の充実
重点施策

施策① 雇用の促進・安定② 一般就労が困難な方への支援

基本目標５■企業の雇用促進対策
市内で障害のある方の就業を受け入れている企業が少ないことか
ら、企業に対して障害者雇用の事例紹介・情報提供を行うとともに、民間企業と連携した取り組みも検討していきます

差別の解消及び権利擁護の推進
重点施策

施策① 障害を理由とする差別解消の推進② 権利擁護の推進、虐待の防止③ 福祉教育の充実

基本目標６■障害のある方に関する啓発・広報活動
障害のある方の人格と個性を尊重す
る地域社会の実現を目指して、ノーマライゼーションの精神などの啓発や心のバリアフリーの推進に向けた広報活動に努めます

スポーツ・文化・芸術活動の推進
重点施策

施策① スポーツ・文化・芸術活動を行える環境の整備② 活動機会の拡充

基本目標７■活動機会等の拡充
健康維持のためのスポーツ教室等への参加を促進し、障害のある方への理解を深めてもらう交流機会をつくります。また、活動の充実にあたり、活動の支援を行う人材（支援員等）の確保に努めます

生活環境の充実
重点施策

施策① 暮らしやすいまちづくりの推進② 住宅環境の充実③ 防災体制の充実④ 防犯対策等の充実■防災体制の強化
障害者等の災害時避難行動要支援者を把握するための台帳整備の促進や、実効性のある個別避難計画の作成により災害時避難行動要支援者の避難支援体制を構築し、防災体制の強化を図ります

4 ４障害福祉計画・障害児福祉計画の目標
障害のある人の地域生活への移行や就労支援への課題の対応のため、本市では国の示す考え方に基づき、障害福祉サービス等を提供する体制の確保に向けて、次のとおり「成果目標」を設定します。

成果目標１

福祉施設入所者の地域生活への移行

地域生活への移行を進める観点から、福祉施設に入所している障害のある方について、グループホームや一般住宅等への移行を進めます

目標値（令和８年度末まで）■地域生活移行者数
令和４年度末⇒令和８年度末の、福祉施設から６人

グループホーム等への地域移行者数■施設入所者削減見込
令和４年度末⇒令和８年度末の施設入所者の削減

５人

見込者数

成果目標２

精神障害にも対応した地域包括ケアシステムの構築※※本項は都道府県が定めるべき目標のため、本市では国の考え方とは別に独自に指標を設定しています

精神障害者が、地域の一員として安心して自分らしい暮らしをすることができるよう、精神障害にも対応した地域包括ケアシステムの構築を進めるため、保健・医療・福祉関係者による協議の場を設定します

目標値（各年度）■関係者による協議の場の開催回数・参加者数
関係者による協議の場の開催

協議の場への参加者数

１回／年

17 人／回■協議の場における目標設定や評価の実施回数
協議の場における目標設定及び評価の１回／年年間の実施回数

成果目標３

地域生活支援の充実

障害のある方等の地域生活への移行、地域生活の継続の支援、就労支援の課題に対応したサービス提供体制を整え、生活を地域全体で支えるシステムを実現するため、地域生活支援の拠点機能の充実に努めます。また、強度行動障害の方がその特性に適した環境調整や支援を受けられるよう、体制を整備します

５目標値（令和８年度末まで）■地域生活支援拠点等が有する機能の充実
地域生活支援拠点等
整備箇所数

コーディネーター
配置人数

運用状況の検証・検討回数

１か所

３人

１回／年

■強度行動障害を有する者に対する支援体制の整備
支援ニーズ等の把握の有無

支援体制整備の有無有有

5

成果目標４

福祉施設から一般就労への移行等障害のある方の福祉施設から一般就労への移行及びその定着を進めるため、福祉施設の利用者のうち、就労移行支援事業等を通じて一般就労に移行する方の人数の数値目標を設定します。
就労定着支援事業については、近隣市町村にある就労定着支援事業所との関係構築を進めるなど広域的な対応を検討します

成果目標５

目標値（令和８年度）■一般就労移行者・就労定着支援事業利用者の増加
一般就労移行者数の増加

うち就労移行支援を通じた移行就労継続支援Ａ型を通じた移行就労継続支援Ｂ型を通じた移行

３人

３人
０人
０人

一般就労移行者が５割以上になる就労移行支援事業所

就労定着支援事業利用者数

就労定着率が７割以上になる就労定着支援事業所

０か所

１人

１か所

障害児支援の提供体制の整備等障害のある子ども及びその家族に対して、乳幼児期から学校卒業まで一貫した効果的な支援を身近な場所で提供する地域支援体制の充実を図るため、児童発達支援センターや放課後等デイサービス事業所の設置をはじめとした、障害児支援の提供体制の整備等を進めます

目標値（令和８年度末まで）■事業所等の整備
児童発達支援センター

保育所等訪問支援事業所

１か所

１か所

※

重症心身障害児 重症心身障害児をを支援する児童 支援する放課後等
発達支援事業所 ﾃﾞｲｻｰﾋﾞｽ事業所

１か所

※

※

１か所

※

※いずれも令和５年度時点で整備済み■医療的ケア児支援のための関係機関の協議の場の設置
関係機関の協議の場

コーディネーターの配置

１か所

１人

■発達障害児等に対する支援

成果目標６

支援プログラム等の受講者数※各年度
ペアレントメンターの人数

ピアサポートの活動への参加人数

８人

１人

１人

相談支援体制の充実・強化等

日常生活の悩みや不安、様々な制度やサービスの利用、障害の種別や各種ニーズに対応できるよう、基幹相談支援センターを中心とした、総合的・専門的な相談支援の実施及び地域の相談支援体制の充実・強化を図ります
また、協議会を中心とした個別事例の検討など地域課題の解決につなげるための体制確保について目標
値を定めます

目標値（令和８年度）■基幹相談支援センター機能の充実
基幹相談支援センターの設置

訪問等による専門的な指導・助言

相談支援事業所の人材育成の支援

有

118 件

106 件

相談機関との連携強化の取組の実施

個別事例の支援内容の検証の実施回数

主任相談支援専門員の配置人数

168 回

270 回

１人

■協議会の体制確保
相談支援事業所の参画による事例検討

参加事業者
・機関数

専門部会
設置数専門部会
実施回数

２回

20 人

２部会

11 回
6 ６

成果目標７

障害福祉サービス等の質を向上させるための取組に係る体制の構築

利用者にとって真に必要とされるサービスが提供できるよう、各種研修の活用や障害者自立支援審査支払等システムによる審査結果の共有などを事業所に対して働きかけ、障害福祉サービス等の質を向上させるための取組を実施する体制を構築します

目標値（令和８年度）■都道府県が実施する研修等への参加

５人■障害者自立支援審査支払等システム等の活用
事業所や関係自治体等と共有する体制

審査結果の共有回数

無０回

この計画の内容について詳しく知りたい方はこちらからご覧ください！！

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第３期障害児福祉計画

概要版

発行日：令和６年３月
編 集：田村市 保健福祉部 社会福祉課〒963-4393 福島県田村市船引町船引字畑添 76-2