防じんマスク、防毒マスク及び電動ファン付
き呼吸用保護具の型式検定申請の手引き

２０２４年

公益社団法人

４月

９日 改正

産業安全技術協会

i

改訂履歴
改訂年月

改訂の内容等・製造検査設備の概要書に関する手続き方法の追加
・平成 23 年 4 月以前の手引きに沿って作成した添付書類に

2018/3

関する手順を削除
・検定申請書の添付書類に関する提出方法の改訂
・合格証の再交付及び記載事項の変更に関する手続き方法の追加
・関連法令を追記・改訂・防じんマスクの規格改正による改訂。
・検定のために提出する機械等の呼称を「供試品」から「サンプル」に変更。
・新規申請書に必要な書類を明確に記載
・申請者が保有する設備に関する説明を変更。
・所在地審査の手続きを追記
・製造・検査設備一覧表の参考扱いであった写真の取扱を変

2018/6

更。
・添付図５、６、９の記載項目を変更。
・検査規程のフローチャートを削除及び記載内容を変更。
・申請書類の項目番号、添付図の番号を変更。
・申請全般に係わる事項の説明書の記載内容を変更
・性能に関する説明書の記載内容（名称の説明書、社内基準値）
を変更
・互換性部品の説明に関する項目を変更
・更新申請に作成する添付書類の変更

他

・防じんマスク・防毒マスクの手引きと PAPR の手引きを統合・合格証と添付書類に返却方法を変更
2019/5

・添付書類の綴じ順変更
・種類の記載を変更
・図面の変更事項について追記
・検査規程の記載事項を変更（社内基準値の追記）
・性能に関する説明書の記載事項を変更（社内基準値の削除）

ii

・所在地審査の実施方法を変更
・所在地審査申込書を追加
・検査規程の記載例を追記
・更新検定申請方法を変更
・社内基準値の取扱いを変更
・誤記の訂正・その他・隔離式防毒マスクに使用する試験ガスの取扱いに関する変更・あらかじめ行った試験結果の取扱いに関する変更
・押印廃止対応に関する変更
2022/3

・試験済みサンプルの返送に関する変更・設備一覧表の台数記載に関する変更・変更事項明細書の提出枚数に関する変更
・更新時の型式の名称の取り扱いに関する説明追加
・誤記修正、説明追加

2023/8

・全面見直し2023/10・型式検定申請書のＰＡＰＲの「種類」について誤記の訂正
・更新検定申請時の提出文書一覧追加

2024/1

・所在地審査の職員派遣人数の変更
・G-PAPR に関わる申請書の作成要領の一部を修正
・所在地審査2024/4

実施予定通知書を削除

・組織変更（検定部→試験認証部検定グループ）による変更

注）変更箇所は黒地に白抜き文字で表します。次回改訂時には、白地に黒文字に戻し、新たな改訂内容を黒地に白抜き文字で表します。

iii

目次
第Ⅰ章

型式検定のあらまし（呼吸用保護具の検定制度に係る法律等） ................ 1

１．検定の根拠と基準等 ................................................................................. 1
２．検定の対象となる呼吸用保護具の範囲 ....................................................... 3
３．検定申請者 .............................................................................................. 3
４．申請者の資格 ........................................................................................... 4
５．検定申請に必要な書類及びサンプル .......................................................... 4
６．検定を行う者（検定実施者）と検定を行う場所 .......................................... 4
７．検定手数料 .............................................................................................. 5
８．呼吸用保護具型式検定合格証 .................................................................... 5
第Ⅱ章

型式検定の申請手続き ........................................................................... 6

１．型式検定の申請手続き一般 ........................................................................ 6
１．１

型式検定の申請の種類 .................................................................... 6

１．２

新規検定申請から合格証交付までの手順 .......................................... 6

１．３

サンプルの提出 .............................................................................. 8

１．４

型式検定手数料とその納付方法 ..................................................... 13

１．５

製造設備及び検査設備の審査（所在地審査） .................................. 13２．新規検定申請手続き ............................................................................... 13
３．検定申請後の書類の訂正 ......................................................................... 14
４．更新検定の申請手続き ............................................................................ 16
５．合格証記載事項変更の申請手続き ............................................................ 20
６．合格証再交付の申請手続き ..................................................................... 20
７．その他の申請手続き ............................................................................... 20
７．１

共同申請 ...................................................................................... 20

７．２

外国製品の型式検定申請 ............................................................... 20

７．３

企業分割時等における新規検定の取扱い ........................................ 21

７．４

型式検定合格証の失効からの新規検定の取扱い .............................. 21

７．５

型式検定申請の取下げ .................................................................. 21

７．６

型式検定申請に関する相談 ............................................................ 22第Ⅲ章

申請書の書式と作成要領 ...................................................................... 23

１．新規申請の場合 ...................................................................................... 23
１．１

型式検定申請書の記載要領 ............................................................ 23１．２

添付書類の書式と作成要領 ............................................................ 32

１．３

添付書類の作成上の注意事項 ......................................................... 35
iv

１．４

申請代行の委任状 ......................................................................... 35

１．５

申請全般に係る事項の説明書 ......................................................... 36

１．６

同一型式一覧表 ............................................................................ 36

１．７

添付図面一覧表 ............................................................................ 39

１．８

製造検査設備等の概要書 ............................................................... 40

１．８．１

製造設備及び検査設備の一覧表 ........................................... 41

１．８．２

工作責任者 ......................................................................... 44

１．８．３

検査組織 ............................................................................ 44

１．８．４

検査規程 ............................................................................ 45１．９

製造検査設備の概要書の届出制度 .................................................. 48

１．１０

図面 ......................................................................................... 50

１．１１

検定実施者から申請者への連絡先 ............................................... 52

１．１２あらかじめ行った試験の結果 ..................................................... 53

１．１３

性能・取扱い等の説明書 ............................................................ 63

１．１３．１

性能に関する説明書 ......................................................... 63

１．１３．２

取り扱いに関する説明書 .................................................. 65

２．更新検定の添付書類の作成について ........................................................ 66
２．１

図面及び添付図面一覧表の変更 ..................................................... 68２．２

製造検査設備等の概要書の変更 ..................................................... 68

２．３

申請全般に係る事項の説明書、性能に関する説明書及び取り扱いに関する説明書の変更 ......................................................................... 68

３．合格証再交付申請書作成について ............................................................ 69
３．１

再交付申請書に添付する書類 ......................................................... 70

４．記載事項の変更 ...................................................................................... 70
４．１

合格証記載事項変更申請書作成について ........................................ 70

４．２

住居表示の変更に対する特別の取扱い ........................................... 70

４．３

２件以上の合格証に共通な事項の変更 ........................................... 71

４．４

変更申請書に添付する書類 ............................................................ 71

５．その他の注意事項 .................................................................................. 72
第Ⅳ章

製造設備及び検査設備の審査 ............................................................... 73

１．所在地審査の概要 .................................................................................. 73
２．所在地審査を実施する設備基準 ............................................................... 73
３．所在地審査の実施時期 ............................................................................ 74
４．所在地審査の申し込み ............................................................................ 74
５．所在地審査に係る費用 ............................................................................ 75
６．所在地審査実施後の処置 ......................................................................... 75

v

第Ⅰ章

型式検定のあらまし（呼吸用保護具の検定制度に係る法律等）

１．検定の根拠と基準等

防じんマスク、防毒マスク及び電動ファン付き呼吸用保護具は、厚生労働大臣が定める規格（「防じんマスクの規格」、「防毒マスクの規格」及び「電動ファン付き呼吸用保護具の規格」）を具備していなければならないことが労働安全衛生法第４２条で決められています。
１．１

防じんマスク及び防毒マスクについて

平成 12 年 9 月に防じんマスクと防毒マスクの構造と性能を規定する労働省告示「防じんマスクの規格」及び「防毒マスクの規格」、並びに検定制度を規定する労働省令「機械等検定規則」（以下「検定則」という。）が改正され、同年 11 月 15 日付けで施行されました。
これと同時に社団法人産業安全技術協会（現在は公益社団法人）は防じんマスク及び防毒マスクの型式検定代行機関として労働大臣（現厚生労働大臣）により認定されました。

この法令改正及び認定に基づき、平成 12 年 11 月 15 日以降は当協会において防じんマ
スク及び防毒マスク等の型式検定に係る総ての手続きと試験を実施しております。なお、「登録製造時等検査機関に関する規則」及び「機械等検定規則」が平成 15 年 12 月 19 日
付けで改正され、平成 16 年 3 月 31 日に施行された後は、当協会において厚生労働省の登録機関として上記と同様の検定業務を実施しています。

１．２

電動ファン付き呼吸用保護具について

労働安全衛生法の一部改正（平成 26 年 6 月 25 日公布）により、電動ファン付き呼吸用
保護具が型式検定の対象に追加されました。
平成 26 年 11 月 28 日に電動ファン付き呼吸用保護具の構造と性能を規定する厚生労働省告示「電動ファン付き呼吸用保護具の規格」の制定及び検定制度を規定する労働省令「機械等検定規則」（以下「検定則」という。）が改正され、平成 26 年 12 月 1 日付けで施行されました。これと同時に、「労働安全衛生法及びこれに基づく命令に係る登録及び指定に関する省令」が平成 26 年 11 月 28 日付けで改正され、平成 26 年 12 月 1 日に施行された後は、公益社団法人産業安全技術協会は電動ファン付き呼吸用保護具の型式検定機関として
厚生労働大臣により登録されました。この法令改正及び検定機関登録に基づき、平成 26 年
12 月 1 日以降は当協会において電動ファン付き呼吸用保護具の型式検定に係る総ての手続きと試験を実施しています。令和 5 年 3 月 27 日に防毒機能を有する電動ファン付き呼吸用保護具の構造と性能を追加するため厚生労働省告示「電動ファン付き呼吸用保護具の規格」及び検定制度を規定する労働省令「機械等検定規則」（以下「検定則」という。）が改正され、令和 5 年 10 月 1 日付けで施行されました。
1

１．３

法令等一覧

（公社）産業安全技術協会における型式検定は以下の法令等を根拠としています。
○

昭和 47 年 6 月 8 日

法律第 57 号「労働安全衛生法」第 44 条の 2、第 44 条の 3○

昭和 47 年 8 月 19 日

政令第 318 号○

昭和 47 年 9 月 30 日

労働省令第 32 号

「労働安全衛生規則」第 26 条○

昭和 47 年 9 月 30 日

労働省令第 45 号「機械等検定規則」

・

最終改正

○

令和 2 年 12 月 25 日

厚生労働省令○昭和 63 年 3 月 30 日

労働省告示

・

最終改正

令和 5 年 3 月 27 日

令和 5 年 3 月 27 日

○ 平成 2 年 9 月 26 日
・

最終改正

第 29 号

厚生労働省令第 208 号
第 19 号「防じんマスクの規格」

厚生労働省告示
第 68 号

労働省告示

令和 5 年 3 月 27 日

○ 平成 26 年 11 月 28 日

「労働安全衛生法施行令」第 14 条の 2

「防毒マスクの規格」

厚生労働省告示
第 455 号

労働省告示

第 88 号
第 88 号「電動ファン付き呼吸用保護具

の規格」
・

最終改正

令和 5 年 3 月 27 日

○ 昭和 58 年 7 月 30 日

厚生労働省告示
第 62 号

労働省告示

第 88 号「労働安全衛生法関係手数料令第5 条の 2 第 1 項の審査のため職員を出張させる場合」○ 平成 30 年 4 月 26 日

基発 0426 第 3 号、第 4 号、第 5 号「機械等検定規則の一部を改正する省令の施行及び防じんマスクの規格の適用について」○

平成 17 年 4 月 1 日

基発第 0401035 号「登録製造時等検査機関が行う製造時等検査、登録個別検定機関が行う個別検定及び登録型式検定機関が行う型式検定の適正な実施について」・

最終改訂

平成 26 年 11 月 28 日

○令和 2 年 12 月 25 日

基発 1225 第 1 号、第 5 号「押印を求める手続の見直し等のための厚生労働省関係省令の一部を改正する省令等の施行等について」

１．４

法令以外の型式検定に係る文書

上記の法令及び（公社）産業安全技術協会の業務規程の外に、防じんマスク及び防毒マ
スクの型式検定に関する厚生労働省からの事務連絡文書、及び日本呼吸用保護具工業会の自主的な取り決め事項を定めた文書があります。以下に示すこれらの文書（産業安全技術協会ホームページでご確認できます）を型式検定申請書及び添付書類の作成において遵守されるようにお願いしています。
（１）厚生労働省 労働基準局 安全衛生部 環境改善室長○ 平成 6 年 3 月 31 日

事務連絡

労働省労働基準局安全衛生部労働衛生課環境改善室長

事務連絡「防じんマスク及び防毒マスクの顔面に密着する部分に使用する材料の2

皮膚障害に関する判定基準について」※本文書を電動ファン付き呼吸用保護具にも準用します。
○ 平成 7 年 8 月 28 日

労働省労働基準局安全衛生部労働衛生課環境改善室長

事務連絡「防じんマスク及び防毒マスクの型式の取り扱いについて」※本文書を電動ファン付き呼吸用保護具にも準用します。

（２）日本呼吸用保護具工業会○

技術委員会の合意文書

平成 18 年 3 月（2006 年）日本呼吸用保護具工業会

技術委員会「防毒マスクの取扱説明書等に記載することが望ましい事項」改訂版（Ⅱ）○ 平成 25 年 9 月 20 日

公益社団法人産業安全技術協会「電動ファン付き呼吸用保護具性能試験の同一の型式の取り扱いについて」
２．検定の対象となる呼吸用保護具の範囲

検定の対象となる呼吸用保護具は以下のものです。
○

労働省告示「防じんマスクの規格」に示された構造、性能等を有する防じんマスク○

労働省告示「防毒マスクの規格」に示された構造、性能等を有する防毒マスク○

労働省告示「電動ファン付き呼吸用保護具の規格」に示された構造、性能等を有する電動ファン付き呼吸用保護具検定を申請する場合は、各呼吸用保護具の規格を理解していただき、各呼吸用保護具の規格に示されている構造、性能等を有するものであることを必ず事前に確認する必要があります（申請には事前の試験結果を添付する必要があります）。また、前述
１．４の「法令以外の型式検定に係る文書」についてもご確認ください。
さらに、検定を申請するためには、決められた「製造設備」及び「検査設備」を持っていること、要件を満たす「工作責任者」がいること、「検査組織」及び「検査規定」を有することが必要です（第Ⅰ章の４参照）。

３．検定申請者

防じんマスク、防毒マスク及び電動ファン付き呼吸用保護（以下、「ＰＡＰＲ」という。）の検定申請を行うことができる検定申請者は、第Ⅰ章の４の資格を有する次の者に限られます。
（１） 申請する呼吸用保護具を製造する者（以下、製造者。外国製造者も含む）（２） 申請する呼吸用保護具を輸入する者（以下、輸入者）

3

４．申請者の資格申請を行う製造者又は輸入者は、次の（１）から（４）までの資格要件を満たすことが必要です。輸入者が申請する場合は、申請する輸入者又は外国の製造者が資格要件を満たしていれば、申請が可能です。
これらの資格要件について は、「 機械等検定規則（以下、検定則という）」第 8 条に具体的に定められています。検定の申請に際しては、申請者がこれらの資格要件を満たしていることを示す書類（以下、「製造検査設備等の概要書」という。第Ⅱ章の２参照）を添付することが必要です。
（１）検定を申請する呼吸用保護具の製造に必要な「製造設備」及び製品の検査に必要な「検査設備」（以下、「製造検査設備」という。）を有すること。「検査設備」は具体的に検定則で決められています。
（２）呼吸用保護具の設計、工作、検査等に従事した経験年数などの要件を満たす「工作責任者」を有すること。
（３）検定を申請する呼吸用保護具が所定の規格を具備しているかどうかを検査することができる「検査組織」を有すること。
（４）検定を申請する呼吸用保護具の検査の基準、検査の方法そのほか検査に必要な事項を定めた「検査規程」を有すること。
５． 検定申請に必要な書類及びサンプル

検定申請には、検定申請書（「労働衛生保護具新規検定申請書」）、添付書類（「製造設備及び検査設備の一覧表」、「図面」、「あらかじめ行った試験の結果」、「性能に関する説明書」、「取り扱いに関する説明書」等１３種類）の提出が必要です。これらについては 、 第Ⅱ章の２に詳しく述べています。
また試験用のサンプルの提出が必要です。サンプルについては、第Ⅱ章の１．３に詳しく述べています。

６．検定を行う者（検定実施者）と検定を行う場所

検定は、厚生労働大臣の登録を受けた登録型式検定機関として公益社団法人産業安全技術協会が、表１の場所において実施します。ただし、特別な理由がある場合（特殊な試験装置が必要な場合など）は、申請者の希望する場所において立会試験を受けることが可能です。立会試験につきましては、申請書類を確認し必要と判断した場合に実施いたします。
なお、立会試験に赴くための旅費、宿泊費等は申請者の負担となり、検定手数料とは別に、立会試験後に請求させて頂きます。

4

表１

検定実施場所、申請関係書類等を提出する場所

検定実施者

申請関係書類･検定実施場所

サンプルの提出先〒350-1328
埼玉県狭山市広瀬台 2 丁目 16 番 26 号 ・申請書類：試験認証部 検
公益社団法人公益社団法人
産業安全技術協会会長※１

産業安全技術協会

定グループ※１

電話

04-2955-9901

・サンプル：試験認証部呼FAX

04-2955-9902

吸用保護具グループ

窓口業務日：月曜日、水曜日、金曜日 ・申請書類とサンプルを同
窓口時間：午前 10 時～午後 3 時まで梱する場合：試験認証部

窓口休業：12/29～1/3、8/13～8/16

検定グループ※１

押印廃止に伴い、従来からの方法の他に電子ファイルでの提出も可能となりました。提出方法等については 2021 年 3 月にホームページの「検定のお知らせ」（https://www.tiis.or.jp/announcement-from-the-association-toukou/5113/）で示したとおりです。

７．検定手数料

検定手数料については、ホームページ (https://www.tiis.or.jp/02_07_subcategory/)をご確認願います。
８．呼吸用保護具型式検定合格証（１）新規型式検定に合格すると、型式検定合格証（型式検定合格番号を含む）が「検定則」様式第８号（３）により（公社）産業安全技術協会会長名で交付されます。検定
合格証は直接引き取り、サンプルと同送を希望する場合は申請時にご連絡ください。
（２）型式検定に合格した呼吸用保護具は、型式検定合格標章を付さなければなりません。
型式検定合格標章の様式は、機械等検定規則第 14 条 様式第 11 号(3)に定められています。
（３）合格証の記載事項（社名や住所など）が変更になった場合や、合格証を紛失した場
合には、それぞれ所定の手続きを行ってください。（第Ⅱ章の５及びⅡ．６参照）（４）呼吸用保護具の合格証の有効期間は５年ですが、更新検定の手続きをとることにより有効期間を更新することができます。（第Ⅱ章の４参照）
なお、合格証の有効期間満了前に更新検定の申請をしなければ、その合格証は効力を失います。また、有効期間は製造又は輸入できる期間を示すものであり、対象機器の使用できる期間及び譲渡・販売の期間を示すものではありません。
5

第Ⅱ章

型式検定の申請手続き

１．型式検定の申請手続き一般
１．１

型式検定の申請の種類

型式検定に関する申請には次の４種類があります。
（１）新規検定申請
合格証の交付を受けるために新規に検定を申請するものです。
（２）更新検定申請交付を受けている合格証の有効期間を更新するための申請です。
（３）合格証の変更申請
社名や住所変更など、合格証に記載されている事項の変更の事実が生じた場合に、記載事項の変更を受けるために行う申請です。
（以下、「合格証記載事項変更申請」あるいは「記載事項変更申請」という。）（４）合格証再交付申請
交付を受けている合格証を紛失した場合などに再交付を受けるための申請です。
（以下、「合格証再交付申請」あるいは「再交付申請」という。）
１．２

新規検定申請から合格証交付までの手順

当協会が実施する検定制度では、申請から型式検定合格証の交付までを図１に示す段階を経て行います。

6

図１

新規検定のフロー（１） 申請：書類とサンプルの提出、検定手数料納付・検定申請書の確認と受理・添付書類の確認と受理・サンプルの確認と受理・手数料受領（振込受領書を提出）（２）書類審査（３）サンプルの試験
・試験終了後、検定申請に関する不備・不足等の訂正を要請す
ることがあります（４）所在地審査（必要な時に行う。）
・申請者は所在地審査申込書で依頼する 。
・「製造検査設備」、「製造責任者」、「検査組織」、「検査規程」等の確認を行います。

（５）型式検定合格証の交付
・合格証の引渡し又は送付・試験済みサンプルの返却○

申請書の内容が申請に相応しない場合においても申請を受理します。その場合には試験終了後に一括して訂正依頼を行いますので是正処置を原則 6 ヶ月以内に行ってください。訂正依頼後 6 ヶ月以内に訂正が完了しなかった場合、訂正処理進捗状況
によってはその時点での判定結果に基づき検定申請終了手続きを行う場合があります。その場合は申請書、添付書類、サンプルは返却致しますが、検定手数料は返金致しません。

○

申請書（「検定則」第 6 条の様式第 6 号（3）の書式）は申請書の控えを必要とする
場合は 2 通を提出します。その内 1 通には添付書類を添付し提出します。申請書には受理の年月日と受理番号を記入し、合格後に合格証の交付と一緒に返却します。
受付後すぐに申請書等お控えが必要な場合は、申請書 1 通に受理期日と受理番号を押して返送しますので、返却先宛名を記入した封筒に切手を貼ったものを同封して7

ください。申請書、添付書類及びサンプルを郵送、託送等により送付する場合は、検定手数料の振込等による納付の証明書（コピーでも可）を添付してください。
○

合格証には、添付書類に綴られていた同一型式一覧表の書面が付属し、添付図面一
覧表、製造検査設備の概要書（製造検査設備、工作責任者、検査組織、検査規程、
又は略式の製造検査設備の概要書）、図面と合わせて合格書類を構成し返却致します。それ以外の書面は返却致しません。

○

合格証の交付は郵送、託送又は手渡しで行います。直接お引き取り、サンプルと同送をご希望の場合は申請時にご連絡ください。

○

試験済みサンプルは申請者が引き取りください。試験済みサンプルを検定実施者が返送する場合には、返送の費用は申請者負担とします。郵送等を希望する場合は返送用の段ボール等の梱包資材及び返却先宛名を記入した着払い伝票を準備してください。また、返送時の破損防止を目的にサンプルの保護梱包をご希望の場合は、あらかじめ担当検定員にご連絡ください。繁忙状況により返送部品の仕分けと保護梱
包にお時間をいただく場合があります。ご指定のない場合は保護梱包を行いません。

〇

防じんマスク、防毒マスク及びＰＡＰＲの型式検定に必要な、型式検定申請書と添付書類、サンプル及び手数料又は手数料納付の証明書は、表１の場所に提出してください。郵送又は託送される場合は、宛先は試験認証部呼吸用保護具グループ御中、又は試験認証部 検定グループ御中と記載してください。

○（公社）産業安全技術協会への交通(1) 西武新宿線

狭山市駅西口下車、駅前から日生団地行きバスに乗車、広瀬消防署

前又は日生団地下車、武蔵野学院大学の方向へ徒歩 10 分。(当技術協会は武蔵野学院大学の向い、狭山市駅から約 25 分)(2) タクシー利用の場合は狭山市駅前から約 15 分。
(3) 高速道路利用の場合は圏央道狭山日高 IC から約 1km。
１．３

サンプルの提出

新規検定の申請に際しては､申請時に次によりサンプルを提出してください。
（１）サンプルの数は表２に示すとおりです。

8

表２
機械等の種類

サンプルの提出数

区分

現品等の種類
現品

吸気補助具
付きのもの
取替え式の
もの
吸気補助具
付き以外の
もの

防じんマスク

※1

個数
5

ろ過材

7

排気弁及び弁座

3

充電器

1

現品

※1

5

ろ過材

7

排気弁及び弁座

3

使い捨て式のもの

現品

12

使 い 捨 て 式 の も の (排 気 弁
付)

現品

12

排気弁及び弁座

3

吸収缶のみ
のもの

現品

1

防じん機能
のないもの

防毒マスク
※3

吸収缶のみ
のもの
防じん機能
のあるもの

面体形のもの

※1

4

吸収缶

13

排気弁及び弁座

3

現品

1

※1

23

吸収缶
現品

防毒マスク

15

吸収缶
現品

防毒マスク

※1

※1

4

吸収缶

20

排気弁及び弁座

3

現品 ※1

7

ろ過材

14

排気弁及び弁座

3

Ｐ

防じん

充電器

3

Ａ

機能を

Ｐ

有する

粒子捕集効率試験用
冶具 ※2

1

Ｒ

もの

現品 ※1

6

ろ過材

14

充電器

3

粒子捕集効率試験用
冶具 ※2

1

ルーズフィット形のもの

9

吸収缶

現品 ※1

4

吸収缶

14

充電器

3

差圧測定ホルダ

1

現品 ※1

7

吸収缶

14

のみの
もの
防じん
機能の
ないも
の
ＰＡＰ
Ｒ

捕集効率が 99.9%以
上の吸収缶

9

排気弁及び弁座

3

充電器

3

差圧測定ホルダ

1

現品 ※1

4

防毒機

面体形

Ｐ

能を有

のもの

Ａ

するも

吸収缶

吸収缶

22

Ｐ

の

のみの

充電器

1

もの

差圧測定ホルダ

1

粒子捕集効率試験用
冶具 ※2

1

現品 ※1

7

吸

PL3、PS328

PL3、PS3 以外
缶
捕集効率が 99.9%以
上の吸収缶

22

排気弁及び弁座

3

充電器

3

差圧測定ホルダ

1

粒子捕集効率試験用
冶具 ※2

1

吸収缶

現品 ※1

1

Ｒ
防じん
機能の
あるも
の

収
ＰＡＰ
Ｒ

9

ルーズ

防じん

フィッ

機能の

ト形の

ないも

のみの

吸収缶

14

もの

の

もの

充電器

1

10

防毒機
能を有
Ｐ
Ａ

するも

現品 ※1

7
14

ないも

吸収缶
捕集効率が 99.9%以
上の吸収缶

の

充電器

3

現品 ※1

1

吸収缶

22

充電器

1

防じん

粒子捕集効率試験用
冶具 ※2

1

機能の

現品 ※1

7

吸

PL3、PS328

PL3、PS3 以外
缶
捕集効率が 99.9%以
上の吸収缶

22

充電器

3

粒子捕集効率試験用
冶具 ※2

1

防じん

ＰＡＰ

機能の

Ｒ

ルーズ
フィッ

吸収缶

ト形の

のみの

もの

もの

の

Ｐ
Ｒ

あるも
の
ＰＡＰ
Ｒ

※1

9

収

9

現品は、ろ過材及び吸収缶を含む完成品としてください。
吸収缶につきましては、面体等に取り付けず包装した状態のものでも構いません。防毒機能を有するＰＡＰＲで面体及び取り付けられる吸収缶が複数ある場合は、すべてまたは最も性能の悪いものを提出してください。最も性能の悪いものを提出する際は、その理由を「申請全般に係る事項の説明書」に記載ください。

※2

試験品が特殊な形状である場合などに、必要に応じて試験用治具の提供をお願いすることがあります。

※3

有機ガス用以外の除毒能力試験（ハロゲンガス用、亜硫酸ガス用、アンモニ
ア用、一酸化炭素用）に使用する試験ガスの購入費用は、検定手数料には含まないものとし、その試験ガス及びその品質証明書を提出するか、又はその購入費用を検定手数料とは別に申請者の負担となり、当協会会長からの請求により検定試験に係る経費として請求をさせていただきます。（支払方法は
１．４と同じ）。また、試験ガスの購入を当協会で行う場合、申請受付後に購入手配を行うため入手まで約２ヶ月を要します。合格を急ぐ場合、あらか11じめ申請者が手配をすることをお勧めします。試験ガス購入に関する情報が必要でしたら当協会までお問い合わせ下さい。
※4

試験によってサンプル提出数に不足が生じた場合は、不足数の再度提供をお願いすることがあります。

（２）同一型式として複数の形状、寸法の異なる面体及びしめひも等を含む場合には、サンプルについて表２の個数を、その他の同一型式のサンプルを各１個提出してください。防じんマスク及び防じん機能を有するＰＡＰＲの現品はろ過材を含む
もの、防毒マスク及び防毒機能を有するＰＡＰＲの現品は吸収缶又は吸収缶及びろ過材を含むものとしてください。
（３）表２の個数を提出する同一型式の中の主な種類は、（公社）産業安全技術協会が示した「防じんマスク、防毒マスク及び電動ファン付き呼吸用保護具性能試験の同一の型式の取り扱いについて」を参照してください。
（４）ＰＡＰＲの同一型式として複数の形状や寸法の異なる面体、フード又はフェイ
スシールド、しめひも等、性能の異なるファンユニット、又は防毒機能を有する
ＰＡＰＲ用吸収缶の包装等を含む場合には、（公社）産業安全技術協会が示した「防じんマスク、防毒マスク及び電動ファン付き呼吸用保護具性能試験の同一の型式の取り扱いについて」を参照してください。
（５）サンプルの提出方法は郵送、宅送又は持参で受け付けます。但し、（公社）産業
安全技術協会の保管場所の都合により、書類を受付した後、別に宅送又は持参していただく日を指定させていただく場合があります。
（６）運搬中に運搬のために破損したサンプルは同型式の他のものに取り替えることができます。それ以外の理由でサンプルを提出後に交換することは原則できません。
（７）サンプルの分解･組立に特殊な工具が必要な場合には､それらの工具をサンプルに添えて提出してください。
（８）サンプルの試験に際して特殊な面型ホルダが必要な場合には､それらの面型ホルダをサンプルに添えてください。
（９）防じん機能を有するＰＡＰＲの粒子捕集効率試験には当協会が所有している試
験装置の試験チャンバに取り付けることができる粒子捕集効率試験用冶具を提出してください。但し、複数のろ過材を取り付ける構造については試験チャンバに入らない大きさになる場合に限り単数のろ過材用の冶具を提出してください。冶
具については事前にご相談ください。
（10）防毒マスク及び防毒機能を有するＰＡＰＲの除毒能力試験、最大流量での漏洩12濃度試験には当協会が所有している試験装置に取り付けることができる試験用冶
具を提出してください。冶具については事前にご相談ください。
（11）面体形の防毒機能を有するＰＡＰＲは、通気抵抗測定用ホルダを提出してくだ
さい。
１．４

型式検定手数料とその納付方法

検定手数料は当協会のホームページをご確認ください。
(http://www.tiis.or.jp/02_07_subCategory.html)検定手数料の納付は下記の方法でお願いします。
（１）検定申請時に原則、銀行振込で納入してください。
（なお、振り込み手数料は申請者側で負担してください。）（２）銀行振込又は郵便振替の場合は、振込金受領書など、入金を確認できる書面(写しでも可)を添えて申請してください。
（３）振込み口座は下記のとおりです。
口座名義：公益社団法人

産業安全技術協会
清瀬支店

No.143022

みずほ銀行

新所沢支店

No.4012659

ゆうちょ銀行

00120-2-12608

取引銀行：三井住友銀行

１．５(普通預金口座)

製造設備及び検査設備の審査（所在地審査）

所在地審査は、申請者又は外国の製造者が所有する製造及び検査設備が、国の定めた基準に適合しているかどうかを確認することを目的とし、労働省告示第 62 号（制定昭和 58
年 7 月 30 日、最終改正平成 26 年 11 月 28 日厚生労働省告示第 454 号）「労働安全衛生法
関係手数料令第 5 条の２第 1 項の審査のため職員を出張させる場合」に基づき実施される審査です。防じんマスク、防毒マスク、及び電動ファン付き呼吸用保護具の検定を合格するためには事前に審査を受ける必要があります。第Ⅳ章に詳しく記載しています。
２．新規検定申請手続き

新規検定申請に必要な書類は次のとおりです。それぞれの書類の作成要領は第Ⅲ章の１を参照し作成してください。
（ａ）申請書（１）労働衛生保護具新規検定申請書（ｂ）添付書類（２）申請代行の委任状（必要な場合に提出）（３） 申請全般に係る事項の説明書
13

（４） 同一型式一覧表（５） 添付図面一覧表（６） 製造検査設備等の概要書（概要届制度あり。第Ⅲ章の１．９に詳しく述べています）
a

製造設備及び検査設備の一覧表

b

工作責任者

c

検査組織

d

検査規程

（７）図面
（８）検定実施者から申請者への連絡先（９）あらかじめ行った試験の結果（10）性能に関する説明書（11）取り扱いに関する説明書
３．検定申請後の書類の訂正（公社）産業安全技術協会がサンプル審査に着手する前であれば、次の３．１又は３．２により訂正ができます。（公社）産業安全技術協会がサンプル審査を終了した後は､原則として訂正できません。
３．１

新規検定申請書の訂正申請書を受理した後、申請書の記載内容を訂正する必要が生じた場合には、次によって訂正してください。
（１） 訂正箇所が少ない場合は､個人の印を使って訂正することができます。この場
合は､申請書の左上の空白部分に、訂正をする人の会社名、所属、氏名を記入します。文字を抹消又は挿入し、その字数を“○字削除”、“○字挿入”と記入するだ
けで訂正できます 。
（２）訂正箇所が多い場合には、様式１の訂正願いを 2 通提出してください。1 通は申請者の控えになります。
（３）2021 年 5 月 18 日付で協会ホームページに掲示している「型式検定合格証及び合格証添付書類の訂正について」に基づいて記載を訂正することができます。
３．２

添付書類の訂正（１）添付書類の訂正は差替えによって行っていただきます。添付図面の数が変わる場
合、図番が変更になる場合には添付図面一覧表の訂正もお願いします。
（２）訂正された書類を郵送・託送により送付いただいても結構です。その場合には差替えは検定実施者が行います。
（３）差替後に不要となった書類は破棄します。

14

様式１

新規検定申請書の訂正願

受理
直径 60mm

労働衛生保護具新規検定申請書訂正願
品

名

型式の名称
種

類

構

造

製造者の氏名
及び所在地
新規検定
希望地及び
その理由
○○○○年
月
日 検第
号で受け付けられた検定申請書の記載事項を上記のとおり訂正願います。
○○○○年

月

日
住所

申請者
氏名
公益社団法人

産業安全技術協会長殿※外枠は記載しないでください。
（備考）各欄とも、訂正後の内容を記入します。訂正の必要がない欄には、訂正前の内
容をそのまま記入してください。
15

４．更新検定の申請手続き

型式検定の有効期間は検定合格証交付の日から 5 年です。5 年以降に同じ型式を製造又は輸入する場合には、更新検定の申請をすることによって検定合格証の有効期間をさらに 5 年間継続できます。更新検定は、合格証の有効期限の 3 か月前から申請可能です。合格証の有効期間満了前に、時期を繰り上げて更新をする「繰上更新」により内容の変更を含む更新を行う方法もあります。更新検定は書類審査により行われます。防じんマスク、防毒マスク、電動ファン付き呼吸用保護具の更新検定について
は、基本的に紙面の書類提出による更新検定となります。更新検定の概要は以下のとおりです。
（１）更新検定は、新規検定又は前回の更新検定に合格してから今回の更新検定申請までのあいだに、合格証に記載された製品に適用される規格が改正されていないか、また、申請者の製造・検査する設備等に変更があった場合に機械等検定規則に適合しているか、という観点で審査します。
（２）更新検定には、期間のみ延長する更新の他、期間を延ばし、かつ同一型式の追加を含む更新があります。また、更新検定の申請時期として、合格証の有効期間満了後に有効期間を延ばす「通常更新」と、合格証の有効期間満了前に、時期を繰り上げて変更を含む更新をする「繰上更新」の区別があります。
（３）更新検定申請書は様式２により作成してください。品名、型式の名称及び種類の欄には合格証と同じ内容を記入してください。添付書類の内容のうち、表３の３同一型式一覧表、４図面一覧表、５概要書又は６図面の項目に変更がある場合は、変更ありの更新検定となります。更新検定の申請に必要な書類は次のとおりです。

① 更新検定申請書

2 通（1 通は申請者の控えとしてお返しします。）② 更新を受けようとする合格証（合格証、又は合格証に同一型式一覧表、添付図
面一覧表、製造検査設備の概要書等が綴じられたままのもの）

1式（万一、紛失等により合格証を提出できない場合は、試験認証部 検定グループに相談し、合格証の再発行などの手続きを行なってください。）③ 合格証に製造検査設備の概要書等が綴じられていないものは添付書類

1式④ 製造検査設備等の概要書※ １ 又は略式の製造検査設備等の概要書※ １ 、２2 通（1通は合格証に添付します。）※ １ 製造検査設備等の概要書の 4 項目（製造設備及び検査設備の一覧表、工作責任者、検査組織、及び検査規程）を新たに一式提出してください。
※ ２ 略式の製造検査設備等の概要書については、第Ⅲ章の１．９を参照してく
ださい。

16

⑤ 検定実施者から申請者への連絡先⑥ 合格証の返送方法⑦ 変更事項明細書

２通

２通
2 通（変更がない場合は「変更なし」と記載して提出してください。）⑧手数料を確認できる書面（振込み明細書のコピー等）⑨変更のある更新をする場合には、変更に係る書類・同一型式一覧表

2 通（変更を希望する場合）

・添付図面一覧表

2 通（変更を希望する場合）

・図面

2 通（変更を希望する場合）（４）添付書類の内容のうち、表３の３同一型式一覧表、４添付図面一覧表、５製造検査
設備等の概要書又は６図面の項目に変更があり（３）⑨ の変更ページを作成した場
合には、作成した変更ページの同一型式一覧表、添付図面一覧表、図面、及び略式の製造検査設備等の概要書を除く製造検査設備等の概要書は、更新検定基本手数料に変更ページ 1 枚につき変更手数料を加算した金額が更新手数料となります。
（５）同一型式の範囲内で追加を含む更新は、合格している型式の名称と異なる型式名の追加の他、型式の名称は変わらないが製品の寸法、形状等合格品と異なるものを追加するものが対象となります。この場合は、今回追加するものについて、規格で要求される性能、構造、材料、強度等が、合格品と同等又はそれ以上である根拠を審査すると共に、同一型式一覧表、図面、添付図面一覧表が正しく記載されているかの審査も行います。試験にて確認することは致しません。したがって、同一型式の妥当性審査
は既合格品の実績を引用する、又は試験を実施することなく検証できることで判断致します。同一型式の範囲については、第Ⅲ章の１．６（４）（５）を参照してください。
（６）図面の変更については、基本的には構造の変更が認められませんが性能に影響しない箇所で試験を実施することなく検証でき、かつ同一型式の範囲（第Ⅲ章の１．６（４））の内で変更を認めることがあります。
＊平成 27 年 5 月にお知らせいたしました合格標章に記載されている種類にカギ括弧を付けて表示されている図面は、カギ括弧なしの図面に変更していただいていましたが、2019 年 4 月 1 日より当協会にて図面の変更を伴わない処理方法に変更致します。変更を希望する場合には変更ページとして加算されます。
＊平成 30 年 6 月にお知らせいたしました合格標章の数、及び大きさによる性能に影響を及ぼす可能性等の記載事項の追記した図面に訂正していただいていましたが、2019 年 4 月 1 日より当協会にて図面の変更を伴わない処理方法に変更致します。変更を希望する場合には変更ページとして加算されます。
17

（ ７ ）更新検定審査終了後は、合格証に変更ページとして提出していただきました書類（同一型式一覧表、添付図面一覧表、製造検査設備の概要書）を綴じたもの及び図面は返却致します。その他は返却致しません。

18

様式２

「検定則」様式第９号（３）による更新検定申請書の書式（「添付書類のとおり変更希望」を記載した例）

受理
直径
60mm

労働衛生保護具更新検定申請書

品

名型 式 の 名 称

種

類

型式検定合格番号

有

効

期

間
別紙のとおり変更希望

○○○○年

月

日
住所

申請者
氏名

公益社団法人

産業安全技術協会長殿※外枠は記載しないでください。

（備考）有効期間の欄は、型式検定合格証に記載されている有効期間を記入すること。

19

５．合格証記載事項変更の申請手続き

型式検定合格証に記載されている製造者及び申請者の住所及び氏名に変更が生じた場
合には、変更のあった日から 14 日以内に記載事項の書替えを受けるために記載事項変更申請を行います。型式検定合格証変更申請書（「検定則」様式第 10 号）に当該型式申請
合格証を添えて（公社）産業安全技術協会に提出してください。

６．合格証再交付の申請手続き

交付を受けている検定合格証を紛失又は損傷した場合に再交付を受けることができます。再交付を受けようとする場合には型式検定合格証再交付申請書を（公社）産業安全技術協会に提出してください。

７．その他の申請手続き
７．１

共同申請

新規検定申請の対象となる製品を共同で製造する 2 社以上が、共同で検定申請することを希望する場合は、次により申請品についての責任所在を明確にする必要があります。
（１）製造検査設備等の概要書は 2 社共同のものとし、この中で 2 社の責任分担を明確にしてください。
（２）更新検定を申請する場合にも、2 社の連名で申請してください。
７．２

外国製品の型式検定申請

外国製品については｢輸入者｣が検定を申請できるほか、「外国製造者」が直接、検定を申請することができます。外国製品の場合には､次の点に留意して申請してください。
（１）同じ外国製品を別々の輸入者が輸入して検定を申請する場合は､輸入者ごとに申請する必要がありますが、すでに外国製造者が直接検定を申請して検定に合格した製品については、輸入者が改めて検定を申請する必要はありません。
（２）外国製品の検定申請の手続きは国産品の場合と基本的に同じですが、特に新規検定の申請に際しては次の点に留意してください。
① 新規検定申請書
申請書は、申請者及び製造者の氏名・住所を除き日本語で記入する必要があります。申請者及び製造者の氏名及び住所は申請者の言語又はアルファベ
ットの活字体で記載してください。
② 添付図面図面の記載内容の説明が英語以外の外国語である場合は、その主要な部分に日本語を併記してください。
③ 製造検査設備等の概要書
外国製品の製造者(外国製造者)が検定申請者としての資格要件（「検定則第６条」に示す製造設備及び検査設備、工作責任者、検査組織及び検査規程）を具20

備している場合には､外国製造者が申請者になることができます。この場合には､当該外国製造者が資格要件を具備していることを示す資料を添付してください。
７．３

企業分割時等における新規検定の取扱い

型式検定合格証の対象となっている製品を製造する者が分社化等した場合、新しい製
造者が従来の製造者が使用していた製造設備及び検査設備と同一のものを使用する限りは、主に製品の概要書の審査を経て型式検定合格証を交付することができます。ただし分社化等の状態によって製造設備、検査設備その他に関する現地審査が必要な場合があります。分社化等の扱いについては、申請の内容ごとに対応しますので（公社）産業安全技術
協会にご相談ください。
７．４

型式検定合格証の失効からの新規検定の取扱い

型式検定合格証の失効から、その型式検定合格証に記載された検定合格品と同一のものについて申請される場合には、通常の新規検定申請と同じ扱いとなりますが、次の点に留意してください。

・申請全般に係る事項の説明に有効期限失効型式と同一型式である旨を記載してください。
例）本品は、平成○○年□月△△日に失効した型式検定番号第×××号と構造、材質、性能、製造者、製造場所、など完全に同一のものです。
・あらかじめ行った試験結果は、改めて試験を行う必要はありません。試験結果には“前の型式のとおり”と記載するか、又は前の型式のデータを記載してく
ださい。
７．５

型式検定申請の取下げ

型式検定申請が受理した後、合格証交付までの間に申請者の都合により型式検定申請受理を取下げ希望される場合、取下げの理由を記載した取下げ書を作成し当協会に提出してください。検定申請手数料の払い戻しはいたしません。
○ 添付図１に取下げ書の記載例を示しますので参照してください。

21

添付図１

申請取下げ書の記載例

公益社団法人

産業安全技術協会長殿○○○○ 年月日○○○○○株式会社
取締役社長

△△

△△

呼吸用保護具新規検定申請取下げ書
既に受理されている下記の申請を、当社の都合により取下げます。
なお、手数料の返済は必要ありません。
記
受 付 年 月 日 ○○ ○○年
受

付

番

品
・下線

７．６

号 検第

○月

DR○○○

○日
号

名 ABC-1000には、申請の種類（新規検定、更新検定、記載事項変更、合格証再交付）を記入する。

型式検定申請に関する相談（公社）産業安全技術協会では検定申請の希望者を対象に防じんマスクと防毒マス
ク、電動ファン付き呼吸用保護具の型式検定申請に関する下記の相談を無料にて受け付けます。相談を希望する場合には事前に日時を予約してください。
・協会が発行した証明書に関すること・検定に関する諸規則、検定の基準、申請方法、規格の解釈、同一型式の可否の判断・協会が行う性能試験の申請に関係すること
また、検定申請文書の作成方法に関するコンサルタント、性能試験を有料にて受け付けていますので、ご相談ください。

22

第Ⅲ章

申請書の書式と作成要領

１．新規検定申請の場合
１．１

型式検定申請書の記載要領

新規検定の申請は型式毎に様式３に示す申請書（「検定則」第 6 条

様式第 6 号（3））、

これに表３（第Ⅲ章の１．２）に示す申請品の図面及びその他必要な添付書類を添えて提出してください。提出の形態は次のとおりです。
・新規検定申請書のみの書類（受理の年月日と受理番号を記入し、原則、合格証等の書類といっしょに返却します。）
・新規検定申請書に添付書類を綴じた書類
申請書は A4 版の用紙を用いて作成し、上部に余白を残してください。左側余白は綴じ代として 25～30mm 空けてください。
申請書への記入は、添付図１－１～１－１２に示す記載例を参照し、以下の点に注意
してください。
（１）「品名」欄
・品名欄には防じんマスク、防毒マスク（ハロゲンガス用、有機ガス用、一酸化炭
素用、アンモニア用、亜硫酸ガス用のガスの区分を含む）、防じん機能を有するＰ
ＡＰＲ及び防毒機能を有するＰＡＰＲ（ハロゲンガス用、有機ガス用、アンモニ
ア用、亜硫酸ガス用のガスの区分を含む）の区別を示します。
（２）「型式の名称」欄
・型式の名称欄には申請者が定めた申請品の型式の名称を記入します。ただし、構造が同一なもの以外は、合格品の型式の名称や他の申請品と同じ型式の名称など、紛らわしい名称は避けてください。
・型式の名称は、一般的に使用されている文字で表記（スペースの有無、全角半角の区別等）するよう配慮願います。特殊なマークや記号は、手書きで合格証に記載する場合があります。
・同一型式として、供試品と異なる構造のものが含まれており、供試品とは別の型式の名称が付与されている場合は、「型式の名称」欄内下部に「（同一型式は別表のとおり）」と記入したうえで、添付図３－１及び３－３に示す「同一型式一覧表」
を添付書類の中に含めます。この場合、供試品の名称が型式の名称となります。
（３）「種類」欄
種類欄には以下の区分を記入します。
①防じんマスクの場合
隔離式防じんマスク、直結式防じんマスク、使い捨て式防じんマスク、吸気補助
23

具付き直結式防じんマスク又は吸気補助具付き隔離式防じんマスクの区分、マスクの面体の区分及び防じんマスクのろ過材の性能による区分を、添付図１－１、
１－２、１－３及び１－４を参照して記入してください。使い捨て防じんマスク
であっても面体については“半面形”と記入してください。
＊面体による区分（全面形、半面形）＊ろ過材の性能による区分（RS1、RS2、RS3、RL1、RL2、RL3、DS1、DS2、
DS3、DL1、DL2、DL3）② 防毒マスクの場合
隔離式防毒マスク、直結式防毒マスク、直結式小型防毒マスク、隔離式防毒マス
ク用吸収缶、直結式防毒マスク用吸収缶、又は直結式小型防毒マスク用吸収缶の区分、マスクの面体の区分、防じん機能を有するものについてはろ過材の性能による区分を、添付図１－５及び１－６を参照して記入してください。
＊面体による区分（全面形、半面形）＊ろ過材の性能による区分(防じん機能を有しない、S1、S2、S3、L1、L2、L3）③ 防じん機能を有するＰＡＰＲの場合
隔離式面体形ＰＡＰＲ、直結式面体形ＰＡＰＲ、隔離式ルーズフィット形ＰＡＰ
Ｒ又は直結式ルーズフィット形ＰＡＰＲの区分、形状による区分、送風量による区分、ろ過材の性能による区分、漏れ率の性能による区分を添付図１－7、１－８
及び１－９を参照して記入してください。
＊形状による区分（面体形[全面形、半面形]、ルーズフィット形[フード、フェイスシールド]）＊送風量による区分（通常風量形、大風量形）＊ろ過材の性能による区分（PS1、PS2、PS3、PL1、PL2、PL3）＊漏れ率の性能による区分（S 級、A 級、B 級）④ 防毒機能を有するＰＡＰＲの場合
隔離式面体形ＰＡＰＲ、直結式面体形ＰＡＰＲ、隔離式ルーズフィット形ＰＡＰ
Ｒ、直結式ルーズフィット形ＰＡＰＲ又はＰＡＰＲ用吸収缶の区分、形状による区分、送風量による区分、ろ過材の性能による区分を添付図１－１０、１－１１
及び１－１２を参照して記入してください。
＊形状による区分（面体形[全面形、半面形]、ルーズフィット形[フード、フェイスシールド]）＊送風量による区分（通常風量形、大風量形）＊ろ過材の性能による区分（PS1、PS2、PS3、PL1、PL2、PL3）
24

（４）「構造」欄
・構造は表現しにくいため添付される書類に示すという意味で、「添付書類のとおり」と記載してください。
・型式の名称は同じでも、構造の異なるものを同一型式として申請する場合は、「構造」欄内下部に「（同一型式は別表のとおり）」と記入したうえで、添付図３－２
及び３－４に示す「同一型式一覧表」を添付します。
（５）「製造者の氏名及び所在地」欄
・製造者の氏名及び所在地の欄には、申請品を製造する会社の社名及び本社所在地を記入します。この内容は、そのまま合格証に記載されます。住所には都道府県名を含めてください。
・製造者が海外にある場合には、社名及び所在地は省略せず、国名も記入してください。
（英文アルファベットによる表記が望ましい。）。ただし製造工場の名称や所
在地、電話番号などは必要ありません。
（６）「新規検定希望地及びその理由」欄
・申請書の様式としてこの欄が必要ですが、通常は希望地及び理由は記入しません。
その検定試験を（公社）産業安全技術協会で行う場合は何も記入する必要はありません。
（７）申請者
・住所、氏名（通常は会社名及び代表者名）を記入します。
・住所には都道府県名を、外国製造者の場合は国名を含めて記入してください。
申請者が個人以外の場合は、会社名（本社名又は工場等の名称）のほか、代表責任者（社長又は工場等の長）の職・氏名を記入してください。
（８）申請日・申請書を作成した年月日を予め記入してください。

25

様式３

「検定則」様式第 6 号（3）による検定申請書の書式

直径 60mm

労働衛生保護具新規検定申請書
品

名型 式 の 名 称
種

類

構

造

製造者の氏名及び所在地
新規検定希望地
及びその理由

○○○○年

月

日
住所

申請者
氏名
公益社団法人

産業安全技術協会長殿※外枠は記載しないでください。

○

26

注意事項
１） 防毒マスク又は防毒機能を有する PAPR の型式検定申請において、面体等と吸収缶が別の型式名を有している場合には、防毒マスク又は防毒機能を有する PAPR
（面
体等と吸収缶を一体とした型式）としての申請と併行して、吸収缶のみの型式の申
請 を行 うこと によ って、 それ ぞ れ が 型式 名 と検 定 合格 番号 を 有す る こと が でき ます。
２）同一の防じんマスクを 2 つの種類（例えば DL1 と DS2）として申請することができます。この場合には１個の製品に２つの検定合格標章を表示することができます。
３）防じん機能のある防毒マスク又は防毒機能を有する PAPR の吸収缶の色表示について・吸収缶にフィルタが内蔵されている場合には、吸収缶の側面に表示する色の帯の中に、フィルタが内蔵されている位置に白線を入れてください。
・吸収缶にフィルタを外付けする場合には、外付けフィルタの側面か、外付けフィ
ルタの押え枠の外周に白線を入れる必要があります。
４） 防じん機能のある防毒マスク又は防毒機能を有する PAPR の吸収缶のうち、外付
け式フィルタのある吸収缶の検定合格標章の表示について
・この種類の吸収缶は、フィルタを付けた状態と付けない状態で使用される場合があると考えられます。そのような使用法を目的とした製品では、防じん機能のある吸収缶と防じん機能のない吸収缶の２とおりの型式として検定申請をする必要があります。吸収缶本体には防じん機能のない防毒マスク吸収缶又は防毒機能を有する PAPR の検定合格標章と防じん機能のある吸収缶の検定合格標章の表示を、外付けフィルタには防じん機能のある吸収缶の検定合格標章の表示を印刷
又は貼り付けてください。
・外付け式フィルタを有する防じん機能のある吸収缶を取り付けることができる
面体には、防じん機能のない吸収缶を取り付けて使用することも、防じん機能のある吸収缶を取り付けて外付け式フィルタを外して使用することもあります。このような使用方法を考慮し、型式の名称や検定合格番号を管理する必要があります。
５）防じん機能を有するＰＡＰＲの型式検定申請において、面体、フード又はフェイスシールドとろ過材は一体として 1 つの型式を構成するものとします。面体、フード又はフェイスシールドとろ過材が別の型式名を有している場合はありません。

27

添付図１－１

新規検定申請書の様式３による記載例１

労働衛生保護具新規検定申請書

品

名

防じんマスク型 式 の 名 称

ＡＢ－１２３種

類

使い捨て式防じんマスク（半面形、ＤＳ２）

構造

添付書類のとおり（同一型式は別表のとおり）製造者の氏名○○株式会社及び所在地○○県○○市○○××番地

新規検定希望地
及びその理由○○○○ 年○○月○○日
申請者

住所○○県○○市○○××番地

氏名○○株式会社
代表取締役

公益社団法人○○ ○○産業安全技術協会長殿

注１：右上にスペース（約 60mm×約 60mm）を空けてください。また、左側に綴じ代のスペース（25～30mm）を空けてください。
注２：「新規検定希望地及びその理由」欄には記入せず空欄としてください。
注３：欄外に申請書作成日を記入し提出してください。
注４：「種類」欄に記入する面体の区分とろ過材の性能による区分の間は点“、”で区切ってください。

28

添付図１－２

品

新規検定申請書の様式３による記載例２

名型 式 の 名 称

防じんマスクＣＤ－１２３Ｌ（同一型式は別表のとおり）

種類

隔離式防じんマスク（全面形、ＲＬ２）

構造

添付書類のとおり製造者の氏名○○株式会社及び所在地○○県○○市○○××番地

新規検定希望地
及びその理由
添付図１－３

新規検定申請書の様式３による記載例３

品

名

防じんマスク型 式 の 名 称ＣＤ－１２３Ｌ

種類

吸気補助具付き直結式防じんマスク（全面形、ＲＬ３）

構造

添付書類のとおり（同一型式は別表のとおり）製造者の氏名○○株式会社及び所在地○○県○○市○○××番地

新規検定希望地
及びその理由
添付図１－４品

新規検定申請書の様式３による記載例４

名型 式 の 名 称

防じんマスクＣＤ－１２３Ｌ（同一型式は別表のとおり）

種

類

吸気補助具付き直結式防じんマスク（半面形、ＲＬ２）

構造

添付書類のとおり製造者の氏名○○株式会社及び所在地○○県○○市○○××番地

新規検定希望地
及びその理由29

添付図１－５

品

新規検定申請書の様式３による記載例５

名型 式 の 名 称
種

類

構

造

防毒マスク（有機ガス用）
ＥＦ－１２３直結式防毒マスク（全面形、防じん機能を有しないもの）
添付書類のとおり製造者の氏名○○株式会社及び所在地○○県○○市○○××番地

新規検定希望地
及びその理由注５：品名欄にガスの区分を（
添付図１－６

品）で記入してください。

新規検定申請書の様式３による記載例６

名型 式 の 名 称
種

類

構

造

防毒マスク（ハロゲンガス用）
ＧＨ－１２３直結式小型防毒マスク用吸収缶（防じん機能を有するもの、Ｓ１）
添付書類のとおり製造者の氏名○○株式会社及び所在地○○県○○市○○××番地

新規検定希望地
及びその理由
添付図１－７

品

新規検定申請書の様式３による記載例７

名型 式 の 名 称
種

類

構

造

防じん機能を有する電動ファン付き呼吸用保護具
PAPR－H123
隔離式ルーズフィット形電動ファン付き呼吸用保護具（フード形、大風量形、PL2、A 級）添付書類のとおり（同一型式は別表のとおり）製造者の氏名○○株式会社及び所在地○○県○○市○○××番地

新規検定希望地
及びその理由30

添付図１－８

品

新規検定申請書の様式３による記載例８

名型 式 の 名 称
種

類

構

造

防じん機能を有する電動ファン付き呼吸用保護具
PAPR―F123（同一型式は別表のとおり）
隔離式ルーズフィット形電動ファン付き呼吸用保護具（フェイスシールド形、大風量形、PL2、B 級）
添付書類のとおり製造者の氏名○○株式会社及び所在地○○県○○市○○××番地

新規検定希望地
及びその理由
添付図１－９品

新規検定申請書の様式３による記載例９名型 式 の 名 称
種

類

構

造

防じん機能を有する電動ファン付き呼吸用保護具
PAPR―123（同一型式は別表のとおり）
直結式面体形電動ファン付き呼吸用保護具（半面形、通常量形、PS3、S 級）添付書類のとおり製造者の氏名○○株式会社及び所在地○○県○○市○○××番地

新規検定希望地
及びその理由

添付図１－１０品

名型 式 の 名 称
種

類

構

造

新規検定申請書の様式３による記載例１０

防毒機能を有する電動ファン付き呼吸用保護具（有機ガス用）
G-PAPR－H123
隔離式ルーズフィット形電動ファン付き呼吸用保護具（フード形、大風量形、防じん機能を有するもの PL2）
添付書類のとおり（同一型式は別表のとおり）製造者の氏名○○株式会社及び所在地○○県○○市○○××番地

新規検定希望地
及びその理由31

添付図１－１１品

名型 式 の 名 称
種

類

構

造

新規検定申請書の様式３による記載例１１

防毒機能を有する電動ファン付き呼吸用保護具（ハロゲンガス用）
G-PAPR―F123（同一型式は別表のとおり）
電動ファン付き呼吸用保護具用吸収缶（大風量形、防じん機能を有さないもの）
添付書類のとおり製造者の氏名○○株式会社及び所在地○○県○○市○○××番地

新規検定希望地
及びその理由

添付図１－１２品

名型 式 の 名 称
種

類

構

造

新規検定申請書の様式３による記載例１２

防毒機能を有する電動ファン付き呼吸用保護具（有機ガス用）
G-PAPR―123（同一型式は別表のとおり）
直結式面体形電動ファン付き呼吸用保護具（半面形、通常量形、防じん機能を有するもの PS3）
添付書類のとおり製造者の氏名○○株式会社及び所在地○○県○○市○○××番地

新規検定希望地
及びその理由１．２

添付書類の書式と作成要領

申請書に添付する資料は全て A4 版の用紙を用いて作成するか、A4 版の大きさに折り畳んでください。
それらの書類の左側を穴間隔 80mm のファスナーで綴じて提出してください。なおファスナーの穴が書類の左側により過ぎると､書類が破れて脱落することがありますので注意
してください。
添付書類は、表３に示す項目の順序に綴じてください。添付書類の冒頭に目次を付ける
必要はありません。書類のページ番号は、項目毎のページ番号としてください。

32

表３

新規検定の申請書に添付する書類一覧表

書類の項目

記載事項

１．申請代行の委任状・該当する場合のみ添付します。事前に委任状が

参考先
１．４

届け出されている場合は不要です。
（添付図２参照）
２．申請全般に係る事
項の説明書

・該当する場合のみ添付します。

１．５

・申請者より検定実施者に伝えたいこと。
・製造設備と検査設備の中で所在地審査にて確認
しなければならない設備（製造検査設備等の概要書を含む場合、写真がある方が望ましい）３．同一型式一覧表

・該当する場合のみ添付します。（添付図３－１、 １．６～３－４参照）

４．添付図面一覧表

・図面番号と図面名称の一覧表（添付図４参照）

１．７

・図面番号は申請者が社内の図面管理のために付した図面番号を記入し、同一申請者が提出した他の型式の図面を含めて、異なる図面に同一図
面番号を付けないでください。
５．製造検査設備等の概要書

８※概要届が提出されている場合は、略式の「製造検査設備等の概要書」を添付（添付図１１）
ａ．製造設備及び
検査設備の一覧表

・製造設備及び検査設備の一覧表（添付図５、添付

１．８．１

図６参照）
・種類・設備名、仕様、製造者、設置場所、及び所
在地審査年月ｂ．工作責任者

・職名、氏名、経歴（添付図７参照）

１．８．２

ｃ．検査組織・材料の受入れから完成品の出荷までを対象とす

１．８．３

る検査組織（添付図８参照）
ｄ．検査規程・検査のための社内規程（添付図９参照）
・製造者が製造するために基準とする管理値や基
準値

33

１．８．４

書類の項目
６．図面

記載事項

参考先

・正面図、側面図、背面図、断面図、部品図、全体

１．１０

外観図等
・図面の名称と図面番号をそれぞれの欄に明記してください。
・A4 版より大きい図面は A4 版の大きさに折り畳んでください。
・図面は添付図面一覧表に記載された番号順に綴
じてください。
７．検定実施者から申請者への連絡先・会社名、郵便番号、会社所在地、電話番号、FAX １．１１
番号、担当者の所属、担当者の氏名、電子メールのアドレスなど
・（添付図１２参照）

８．あらかじめ行った試験の結果

・「規格」に適合することを示す試験結果

１．１２

・規格に定める材料、構造、各部の構造に対する性能・（添付図１３参照）

９．性能に関する説明書

・型式の名称の説明

１．１３．

・同一型式の理由

１

・材料の色の多様性の有無の説明。
・材料の有害性に関する事項（皮膚障害性等）
・ろ過材の安全性に関する事項
・吸収缶の薬剤に対する耐食性に関する事項
・検定試験項目以外の性能を有している場合にはその性能の説明・製造者が保証する性能の社内基準値、及び取り扱いに関する説明書に記載すべき数値
・（添付図１４参照）
１０．取り扱いに関する説明書

・印刷された取扱説明書がない場合は、当該型式の製品に添付する予定の取扱説明書の内容を示す書類を添付します。
・製品に添付する印刷された取扱説明書がある場
合は、そのコピーを添付します。
34

１．１３．
２

１．３

添付書類の作成上の注意事項（１）添付書類の書式は以下のようにしてください。
表２の項目毎に、最初のページの第１行に項目名称（例：同一型式一覧表、添付
図面一覧表、製造設備及び検査設備の一覧表、変更点一覧表など）を書いてください。該当する項目が複数ページ（例：5 ページ）に亘るときは、項目毎にページ番号（例：1／5、2／5、・・5／5）を付してください。表２の項目５（製造検査設備等の概要書）については、略式の製造検査設備の概要書、又は製造設備及び検査設備
一覧表、工作責任者、検査組織、検査規程をそれぞれ単独の項目として、ページを作成してください。
（２）表２の各項目の記入に当たっては、以下の要領によってください。

１．４

申請代行の委任状（１）検定申請の業務を他者（又は他社）に委任する場合には、委任契約を証明する委任状を添付します。様式は問いませんが、次の事項を含む内容であることが必要です。なお、申請者が工場長など代表取締役でない場合も委任状が必要となります。
・誰から誰へ委任するか・委任した日付
・どのような任務を委任するか・期限（期限付きで委任する場合）・委任したことを示すメール等（２）特定の型式の製品についてのみ業務を委任する場合は、型式の名称も記載してください。
（３）予め委任状を当協会に提出してある場合は、その内容に変更がない限り、以後、申請の都度添付する必要はありません。
○ 添付図２に示す委任状の記載例を参照してください。氏名欄には、会社名・役職名を記載してください。

35

添付図２

委任状の記載例○○○○ 年
公益社団法人月日

産業安全技術協会長殿申請代行に関する委任状

委任者

住所
氏名

私は次の者を代理人と定め、下記の委任事項に関する権限を委任します。
代理人

住所
氏名
記

委任事項
以上

※外枠は記載しないでください。

１．５

申請全般に係る事項の説明書

下記の内容及びその他検定実施者へ伝えたいことがある場合に添付してください。
（１）申請者より検定実施者へ伝えたいことを記載してください。
（２）構造の概要・特徴、性能の概要・特徴等を記載してください。
防毒機能を有するＰＡＰＲ用吸収缶の「除毒能力試験の製造者が設定した流量」と「最大流量での漏洩濃度試験の製造者が設定した最大流量」を記載してください。
（３）製造検査設備の概要書の届をせず型式検定申請時に、製造設備及び検査設備に関して所在地審査によって確認されていない新規導入設備については、所在地審査を実施しますので設備を示してください。
（４）ＰＡＰＲは、同一型式を有する型式の供試品については、供試品とした理由（試験項目毎に試験用サンプルが異なる場合には、試験項目毎に試験用サンプルとした理由）を記載してください。
１．６

同一型式一覧表（１）型式検定は型式毎に行われるものですが、申請書に記載された型式の構造（供試36品）と異なる構造等であっても、「同一型式品」として 1 件の申請の中に含めることができる場合があります。同一型式として希望する範囲で一覧表にしてください。
通常、下記の事項は同一型式として取り扱われることが多いものです。
・面体の大中小・しめひもの形状の種類
・フードの形状が同じで大きさが違う場合（ＰＡＰＲ）
・連結管の形状が違う場合（ＰＡＰＲ）
・フードのアイピースの形状が同じで大きさが違う場合（ＰＡＰＲ）
・フェイスシールドが同じで、取り付けるヘルメットが違う場合（ＰＡＰＲ）
・吸収缶の包装（材質、寸法等）が違う場合（ＰＡＰＲ）（２）同一型式品の性能等数値に関するものは、供試品と同等以上の性能を立証する試
験データをあらかじめ行った試験の結果に併記してください。
（３）同一型式である理由を性能に関する説明書に記載してください。
（４）同一型式品として認められるか否かは、（公社）産業安全技術協会が示した「防じんマスク、防毒マスク及び電動ファン付き呼吸用保護具性能試験の同一の型式の取り扱いについて」の考え方を参考に審査し決定します。同一型式として取り扱う事ができるかの判断が必要な場合には、事前にご相談ください。審査については、ご相談時に明示されていない内容も考慮し、総合的な判断を行います。申請受理後の審査結果が優先されます。
（５）同一型式品を含めて申請する場合には、次の点に留意し、添付図３－１、３－２
３－３、３－４の「同一型式一覧表」記載例を参考に作成してください。
① 「同一型式一覧表」の作成上の注意事項。
・型式の名称を記載する欄と異なる構造を記載する欄をそれぞれ設けてください。
・異なる構造を記載する欄には、供試品と比較してどのように異なるかを簡潔に記載してください。
・型式の名称が複数ある場合は添付図３－１及び３－３を参照し、型式の名称に対応して構造の説明を記載してください。供試品の名称が型式の名称となります。
・型式の名称は変わらず、構造のみ異なるものは添付図３－２及び３－４を参照
し作成してください。
・供試品に係る型式の名称及び構造についてはで囲んで識別できるようにしてください。供試品の決定は、（公社）産業安全技術協会が示した「防じんマ
スク、防毒マスク及び電動ファン付き呼吸用保護具性能試験の同一の型式の取り扱いについて」を参照してください② 同一型式一覧表の用紙は社名や日付の入っていない用紙を用いてください。
37

添付図３－１

同一型式一覧表の様式と記載例１（ 型式の名称の異なる同一型式がある例）

同一型式一覧表
異なる構造

型式の名称
ＣＤ－１２３Ｌ面体の寸法

大ＣＤ－１２３Ｍ

面体の寸法

中

注）

内は、供試品を示す。下行は同一型式品を示す。
※外枠は記載しないでください。

添付図３－２

同一型式一覧表の様式と記載例２（ 型式の名称は変わらないが、異なる構造がある例）

同一型式一覧表
型式の名称

異なる構造
マスクの上下にしめひもを取り付ける

ＡＢ－１２３
注）

マスクの左右にしめひもを取り付ける

内は、供試品を示す。下行は同一型式品を示す。
※外枠は記載しないでください。

添付図３－３

同一型式一覧表の様式と記載例３（型式の名称の異なる同一型式がある例）
同一型式一覧表
型式の名称

異なる構造

PAPRH-123

フードが標準の大きさで標準アイピース

PAPRH-123-EyeL

フードが標準の大きさでアイピース大

注）

内は、供試品を示す。下行は同一型式品を示す。
※外枠は記載しないでください。

38

添付図３－４

同一型式一覧表の様式と記載例４（ 型式の名称は変わらないが、異なる構造がある例）

同一型式一覧表
型式の名称

異なる構造
フード Ｌ
連結管Ａ型
フード Ｍ

PAPRF-123

フード Ｌ
連結管Ｂ型

注）

フード Ｍ

内は、供試品を示す。下行は同一型式品を示す。
※外枠は記載しないでください。

１．７

添付図面一覧表（１）添付図面一覧表は、新規検定申請書に添付する全ての図面について、図面名称及び図面番号を一覧表にしたものです。したがって、「図面名称」及び「図面番号」は、各図面に記載されている「図面名称（又は図名）」及び「図面番号（又は図番）」と厳密に一致させてください。（漢字、仮名、英文等の表記も一致させてください。）
添付図４の記載例を参照して作成してください。
（２）添付図面一覧表の左端の「順番号」は、添付図面を綴じている順番と図面の合計枚数を確認するためのものです。図面は順番号の順に綴じてください。
（３）用紙は社名や日付の入っていない用紙を用いてください。
（４）図面名称に、上欄に続き同じ名称を使用する場合でも「〃」のような省略文字を用いないでください。
（５）一覧表には余分な行（空欄）は作らないことを原則としますが、行がある場合には「以下余白」又は斜線を記入してそれ以下の行が空欄であることを明確にしてく
ださい。

39

添付図４

添付図面一覧表の様式と記載例

添付図面一覧表
順番号

図面名称

図面番号

１

ＡＢ型マスク全体図―全体外観図

ｘｘ１

２

ＡＢ型マスク全体図―正面図

ｘｘ２

３

ＡＢ型マスク全体図―側面図ｘｘ３４ＡＢ型マスク全体図―背面図ｘｘ４５ＡＢ型マスク全体図―断面図ｘｘ５６ＡＢ型マスク構造図

ｘｘ６

７

部品図

ｘｘ７

８

しめひも取付図

備考

オーバーヘッド

ｘｘ８

同一型式品

フック形

ｘｘ９

供試品

形
９

しめひも取付図

１０

連結管

細形

ｘｘ１７

供試品

１１

連結管

太形

ｘｘ１８

同一型式品

１２

表示

ｘｘ１０

１３

密着性試験用冶具

ｘｘ１１

１４

吸収缶の包装袋

ｘｘ１２

以下余白

※外枠は記載しないでください。
１．８

製造検査設備等の概要書（１）労働安全衛生法第 44 条の 2 第 3 項に定める合格基準に適合していることの確認のため、製造及び検査のための設備、工作責任者、検査組織及び検査規程の審査を行います。そのため、申請書類として次の a から d の 4 項目の概要について記載した書類を作成してください。
a 製造設備及び検査設備の一覧表
b 工作責任者
c 検査組織d 検査規程※当協会では、申請の都度これらの書類を添付する代わりに、これらの書類を一括して「製造検査設備等の概要届」として別に届け出る方法も運用しています。
40

なお、この製造検査設備等の概要書を複数の申請品に対してまとめて作成する
ことは差支えありません。作成要領は第Ⅲ章の１．９を参照してください。

１．８．１

製造設備及び検査設備の一覧表

製造設備と検査設備に分けて一覧表を作成してください。製造設備一覧表と検査設備一覧表は同一ページに併記しないでください。
（１）製造設備一覧表① 申請品を製造するための設備（申請者が保有するもの）について、設備名、設備の概要（製造者名、型式名、製造番号等）、設置場所の名称等を一覧に記入し、設置場所については所在地を記載してください。過去に（公社）産業安全技術協会の所在地審査で認定された経歴のある設備には、その所在地審査の実施年月日を記入
してください。所在地審査の経歴がない場合には記載する必要はありません。
② 製造検査設備等の概要届を届ける場合には、備考欄に対象となる検定品目（DR（防じんマスク）、GM（防毒マスク）、PR（防じん機能を有する電動ファン付き呼吸用保護具）、GP（防毒機能を有する電動ファン付き呼吸用保護具）を記載してください。
○ 添付図５に製造設備一覧表の記載例を示しますので参照してください。

添付図５

製造設備一覧表の記載例

設備の概要
設備名

設置場所

所在地審査日

備考

型式、製造

製造者

番号等

※1

A 製造機

No-12345

AA 社

第 1 工場○年△月□日

DR、PR、GP

B 製造機

B-3331BB 社

第 2 工場○年△月□日GM、GP設置場所の名称：○○株式会社

第１工場

※2

設置場所の住所：○○県○○市○○１－２－３
設置場所の名称：○○株式会社

第２工場

設置場所の住所：○○県○○市○○１－２－３※1：製造者が外国の場合には外国名で構いません。
※2：所在地審査の実績がない場合には記載する必要はありません。

（２）検査設備一覧表① 検査するための設備について、試験項目、設備名、設備の概要（製造者名、型式名、
41

仕様、構成等）、設置場所の名称を一覧に記入し、設置場所については所在地を記載してください。また、過去に（公社）産業安全技術協会の所在地審査で確認された経歴のある設備には、その所在地審査の実施年月日を記入してください。所在地
審査による確認がない設備は空欄としてください。
② 「検定則」第 8 条別表 2 に示される検査設備の内、「検定則」第 8 条第 2 項に示される検査設備については、「 他の者が有する設備を申請者が随時利用できるときは、申請者が保有する設備」とみなされます。他の者が有する当該試験設備を利用する
場合には、当該試験設備の欄にその旨を記載するとともの、当該試験設備の保有者との間に交わした承諾書又は契約書（複写したもので可）を別に添付します。この場合には、申請者がその試験設備を利用できる期間が新規検定申請の時期と矛盾しないことが重要ですが、更新検定の際には更新検定の時期と合致することも必要です。
試験は、試験機関などに依頼することができます。この場合には、依頼した試験に関する検査設備及び依頼先機関を検査設備の一覧表に加えてください。また、当該試験の依頼に関する契約書を検査設備一覧表の後に付し、依頼先機関の所在地も記載してください。他社の検査設備を利用する場合には使用契約書等を検査設
備一覧表の後に付し、検査設備一覧表の扱いとします。
③ 所有している製造検査設備が所在地審査によって確認されていない設備は、型式検定申請期間中に所在地審査を受けてください。所在地審査の申し込みは７．を参照してください。所在地審査にて基準に適合していることが確認された場合には、当協会が所在地審査実施日等を検査設備一覧表に記載いたします。
④ 製造検査設備等の概要届を届ける場合には、備考欄に対象となる検定品目（DR、GM、PR、GP）を記載してください。
○ 添付図６に検査設備一覧表の記載例を示します。

42

添付図６

検査設備一覧表の記載例

設備の概要
試験項目

捕集効率

除毒能力

設備名

仕様・構成

製造者

（型式等）

※1

AA8000

CC 社

ガス発生器

DD 社

CD

恒温ﾁｬﾝﾊﾞｰ

EE 社

試験器

流量計

FF 社

検出器

GG 社

吸引ﾎﾟﾝﾌﾟ

HH 社

流量計

II 社

微差圧計

JJ 社

BB7000

AB
試験器

設置場

所在地審査日※2

所

備考
DR、GM、

A 工場○年△月□日A 工場○年△月□日A 工場○年△月□日KK 社

A 工場○年△月□日CC6000

LL 社

A 工場○年△月□日DR、GM、

DD5000MM 社

A 工場○年△月□日DR

EE4000PP 社

A 工場○年△月□日DR

FF4000

QQ 社

A 工場○年△月□日

PR、GP

GM、GP

吸気抵抗
・
排気抵抗
・

抵抗
試験器

DR、GM、
PR、GP

通気抵抗
二酸化
二酸化炭素
濃度上昇値

炭素濃
度上昇
値試験

DR、GM、
PR、GP

器
吸気抵
吸気抵抗上

抗上昇

昇値

値試験
器
ぬれ抵

ぬれ抵抗値

抗値試
験器

漏れ率

漏れ率
試験器

しめひも取
付部及びし

引張

めひもの強

試験器

度試験
設置場所の名称：○○株式会社

A 工場

設置場所の住所：○○県○○市○○１－２－３※1：製造者が外国の場合には外国名で構いません。
※2：所在地審査の実績がない場合には空欄にしてください。

43

DR、GM、
PR、GP

１．８．２

工作責任者（１） 「検定則」第 8 条で要求されている、申請品を製造する際の工作責任者を定め、その人の氏名、最終学歴（工作責任者の資格要件が判定できる学歴）、現在の職名の他、工作責任者としての資格要件を満たすことがわかる経歴（役職のみでなく、マスクの研究、設計、工作及び検査のうち何にどれくらいの期間従事したか分かるよう職務内
容の経歴を含むこと。）を記載してください。
（２）製品が 2 以上の部分から構成されている場合で、各部分の製造工程が、その最終段
階における製品の品質管理に至るまで異なる場所で行われる場合には、工作責任者として 2 名以上を任命し、最終製品の管理に対する責任を漏れなく明確にしてください。
○ 添付図７に工作責任者の記載例を示しますので参照してください。

添付図７

工作責任者の記載例

氏名：産業太朗
最終学歴：AA 大学工学部化学科卒業
現在の職名：第一製造部
経歴：○○○○年□月

課長
入社

1. ○○○○年□月～○○○○年□月

第一製造部検査課（防じんマスクの工程、最終検査担当）

2. ○○○○年□月～○○○○年□月

第一製造部第一製造課（防じんマスクの工作担当）

3. ○○○○年□月～○○○○年□月

品質管理課（防じんマスク、防毒マスクの製品検査担当）

4. ○○○○年□月～○○○○年□月

品質管理課課長（防じんマスク、防毒マスクの製品検査責任者）
5. ○○○○年□月～○○○○年□月

第一製造課

課長（防じんマスク、防毒マスク、電動フ

ァン付き呼吸用保護具の工作責任者）○○○○年□月より○○○○年□月まで、防じんマスク（又は及び防毒マスク又は及び電動ファン付き呼吸用保護具）の工作・検査業務に従事しており「検定則」第 8 条別表第 3 の令第 14 条の 2 第 5 号（又は及び 6 号又は及び 13 号）に掲げる機械等の資格のうち第１号（又は第 2 号又は第 3 号）に該当する。

※外枠は記載しないでください。
１．８．３

検査組織

（１）申請品が、厚生労働大臣の定める規格に適合していること及び申請品の製造工程における品質を検査するための社内の検査組織について記載します。製品の製造から最終製品の検査までに関連する部門をブロック図などで示し、部門ごとに担当する検査業務を記載してください。また、申請品に係る検査担当部門をで囲んで示してください。
44

又は

など

（２） 検査組織図に各担当者の個人名が入っていますと、担当者が交代するたびに検査組
織について変更が必要になりますので、なるべく個人名は記入しないでください。
（３）工作責任者の検査組織上での所属又は位置付けを記載してください。
○ 検査組織の記載例を添付図８に示します。

添付図８

検査組織の記載例

品質保証部(製品検査・製品の判定・品質管理)部長
製造部

第 1 製造課

資材 1 係(部品の 発 注･払 出･

部長

課長(工作責任者)

係長

受入検査･製品保管）

組立 1 係

社長

係長
検査 1 係(防じんマスクの組立て)(工程･最終検査)

係長
第 2 製造課

資材 2 係
係長
組立 2 係
係長
検査 2 係
係長

配送倉庫(製品の保管･管理･出庫）

技術部 （製品の開発）
部長
管理部
部長
営業部
部長
※外枠は記載しないでください。
１．８．４

検査規程

（１）申請品の検査（受入検査、工程検査及び製品検査等）に必要な検査項目、検査基準、
検査方法、検査ロット、判定基準等の社内ルールを簡潔にまとめください。申請品が厚生労働大臣の定めた規格に適合することを確認するための検査について記すことが重要です。
（２）最終製品の検査以外に、申請品の製造工程において外部から受け入れる原材料又は45

部品の受入検査の種類と受入検査基準を、また、製造工程の中間段階の検査を行う場
合には中間検査の種類と検査基準も含めてください。
（３）検査記録の保存の方法及び記録の保存期間を記載してください。
○ 検査規程の記載例を添付図９に示します。
添付図９

検査規程の記載例

受入検査の例
材料・
部品名

面体

検査項目

検査基準

検査方法

※1

気

弁
し

め

ひも

判定基準

担当部署

※2

･寸法

･100±5mm･定規

10 個 /納 入 ロ ッ･外観･汚れが無いこと･目視

ト毎(A 工場受入部)

･その他
排

検査ロット

･外観

･変形･汚れ･目視

10 個 /納 入 ロ ッ･作動気密･15 秒以上･防じんマスク

ト毎の規格(A 工場受入部)

Ac=0
/Re=1
Ac=0
/Re=1

･材料

･材料の種類･目視10 個 /納 入 ロ ッ

Ac=0

･構造

･設計構造

･目視

ト毎

/Re=1

･寸法

･100±5mm･定規(A 工場受入部)

工程検査の例
工程
名

検査項目

工

程

･捕集効率

間

検

･その他

検査基準
･95.0％以上

工

程

･吸気抵抗

･80Pa 以下

間

検

･排気抵抗

･70Pa 以下

･その他

判定基準

担当部署

※2

防じんマスク

3 個/製造日毎

Ac=0

の規格

(A 工場製造部)/Re=1

防じんマスク

3 個/製造日毎

Ac=0

の規格

(A 工場製造部)

/Re=1

※1

査１

査２

検査ロット

検査方法

46

製品検査の例（防じんマスク）
工程
名

検査方法

※1

検査ロット

判定基準

担当部署

※2

･捕集効率

･95.0％以上･3 個/1000 個･吸気抵抗･80Pa 以下

･8 個/1000 個･排気抵抗･70Pa 以下

･8 個/1000 個･引張強度･50N 以上･3 個/1000 個･排 気 弁 の 作･30 秒以上･5 個/1000 個

製

品

動気密

検

査

･二 酸 化 炭 素

１

検査基準

検査項目

･0.5％以下

濃度上昇値･吸 気 抵 抗 上

防じんマスクの規格･1 個/1000 個･150Pa 以下･3 個/1000 個･100g 以下

･8 個/1000 個

Ac=0
/Re=1

昇値
･重量
･その他
(A 工場検査部)
製品検査の例（PAPR）
工程
名

検査基準

検査項目
･全体構造

検査方法

※1
･材 料 ･部 品 ･組 立

検査ロット

判定基準

担当部署

※2

･3 個/ロット

て･表示
･面体内圧

･400Pa 以下の陽･3 個/ロット

圧･最低必要風･104L/分以上･3 個/ロット･50N 以上･3 個/ロット量･しめひも強製 品
検 査
１

度･3 個ロット

Ac=0･8 個/ロット/Re=1･連結管強度･50N 以上･捕集効率･99.2％以上･吸気抵抗･160Pa 以下･8 個/ロット･排気抵抗･80Pa 以下

･3 個/ロット･排気弁の作･20 秒以上･3 個/ロット･漏れ率･0.5 以下･3 個/ロット･騒音･80dB 以下

･3 個/ロット･重量･500ｇ以下･3 個/ロット

PAPR の規格

動気密(A 工場検査部)※1 表中の記載例は特定の種類又は区分に該当する製品を想定していません。検査基準
は社内で合否を判定するための基準又は社内基準値を満足するための基準（捕集効47

率：95.0％以上、除毒能力：50 分以上、外観：汚れがないこと等）を記載してください。検査基準は社内で定められた書面があるならば“数値による基準値”でなく“〇〇規程、〇〇手順書又は検査基準値一覧表”によると記載することが出来ます。その場合はその書面を検査規程に付してください。
※2 判定基準は検査ロットに対する合否判定基準を記載してください。

１．９

製造検査設備の概要書の届出制度

製造検査設備等の概要書の届出制度は、検定申請のたびに製造検査設備等の概要書を添付する煩雑さを避けるための便宜的な方法です。届け出された製造検査設備等の概要書を「製造検査設備等の概要届け」又は単に「概要届」といいます。あらかじめ概要書を検定実施者に届出しておけば、その内容に変更がない限り、以降の検定申請時には略式の製造
検査設備等の概要書を添付するだけで済みます。

（１）「製造検査設備等の概要書」の届出

第Ⅲ章１．８．１から１．８．４に沿って作成した概要書に添付図１０に示す様式の表紙を付けて、検定実施者に届出してください。2 部作成していただいた場合、審査終了時に 1 部返却します。所有している製造検査設備が所在地審査によって確認されていない設
備は、「製造検査設備等の概要書」を届出後に所在地審査を受けてください。所在地審査の申し込みは、第Ⅳ章を参照してください。

48

添付図１０製造検査設備等の概要書の表紙（Ａ４版）

防じんマスク、防毒マスク、防じん機能を有する電動ファン付き呼吸用保護具 ※ 1 関係製造検査設備等の概要届（＊分） ※ 2
防じんマスク、防毒マスク、防じん機能を有する電動ファン付き呼吸用保護具 ※ 1の型式検定に関する＊分の製造検査設備等の概要について別紙のとおり（新規・変更） ※ 3 届出します。
○○ ○○年月日
住所○○○○○○○○○○○○○○○

氏名

○○○○○

代表取締役社長

株式会社
○○○○○

印

変更対象：工作責任者 ※ 4
変更理由：工作責任者が変更になったため。 ※ 4
公益社団法人※1

産業安全技術協会長殿

対象品目を記載してください。例えば、防じんマスクのみが対象であれば防じん
マスク、防じんマスクと防毒マスクが対象であれば防じんマスク、防毒マスク、防じんマスク、防毒マスク及び防じん機能を有するＰＡＰＲが対象であれば防じんマスク、防毒マスク、防じん機能を有するＰＡＰＲとしてください。

※2

複数の工場等がある場合には、対象を識別するために、上図の＊印のところに工場等の名称を記入します。

※3

届出の区別として、新規又は変更のいずれかを○で囲むか、横線で消してください。

※4

届出済みの製造検査設備等の概要届の内容を変更する場合、変更対象とその理由を明らかにしてください。

（２）略式の「製造検査設備等の概要書」の提出

上記（１）の製造検査設備等の概要届が提出されている場合には、その内容に変更が生じるまで、以降の検定申請時（更新検定の申請を含みます）には、添付図１１に示す様式の略式の製造検査設備等の概要書（A4 版左綴じ）を提出していただくだけで済みます。この場合に記入する日付は、添付図１０の製造検査設備等の概要届（表紙）49に記載された日付となります。ただし、届出した後に製造検査設備等の概要書の内容に変更がある場合には、（３）に示す日付、所在地審査を伴う場合には所在地審査の実施完了日となります。

添付図１１

製造検査設備等の概要書の記載例

製造検査設備等の概要書（＊分） ※ 1
・製造設備及び検査設備一覧○○ ○○年□□月△△日 ※ 2 提出の製造及び検査設備一覧に同じ
・工作責任者○○ ○○年□□月△△日 ※ 2 提出の工作責任者に同じ・検査組織○○ ○○年□□月△△日 ※ 2 提出の検査組織に同じ・検査規程○○ ○○年□□月△△日 ※ 2 提出の検査規程に同じ※1

複数の工場等を届出している場合は、対象を識別するために＊に工場等の名称を記入してください。

※2

日付は原則西暦で記入してください。

（３）「製造検査設備等の概要届」の変更届

製造検査設備等の概要届の内容は、検定を申請する時点における最新のものでなけ
ればなりません。したがって、第Ⅲ章の１．９（１）により提出している製造検査設備等の概要届の内容は、常に最新のものとなるように変更されている必要があります。内容変更を行う場合は第Ⅲ章の２．２を参照し概要届を作成してください。内容に変更のあるたびに変更のない部分を含めた製造検査設備等の概要届 1 式を届け出る方法もありますが、変更のあった書面だけ提出する方法でも結構です。たとえば工作責任者が交替した場合は、新たな工作責任者を記載した書面を提出してください。

１．１０

図面

提出する図面は全体図、構造図及び部品図に分けるなどして検定申請品がどのようなものか判るよう記載してください。各図面の描き方は次に示すとおりです。

50

（１）一般・図面の描き方は、JIS に基づいたわかりやすいものとしてください。（参考 JIS Z
8310 製図総則、JIS B 0001 機械製図）
・全ての図面に図面名称、図面番号及び申請者名（輸入品の場合は製造者名でも可）を記入してください。
・記載内容が異なる図面に同一の図面番号を付けることは避けてください。
・図面は添付図面一覧表の左端の「順番号」の順に綴じてください。図面に順番号を記載する必要はありません。
・外国で製造されたものでも図面は原則として日本語で作成してください。なお、外国製造者が作成した英語の図面はそのまま用いることができますが、英語以外の外
国語の図面はその主要な部分に日本語の訳を併記してください。
・図面は複写又は印刷したものとし、記載事項を訂正する場合は、原図で訂正し、複写したものを提出してください。ボールペン等で修正したものや文字等を書き加えたもの、修正液などで消されているものは、検定申請用の図面として使用できません。（修正後に複写してください。）
・線及び文字は鮮明なものとしてください。また、縮小印刷した図面は特にご注意く
ださい。
・図面の輪郭枠外（枠のない場合は、図面の端から綴じ代部 20mm、その他の部分
10mm）には検定に関係する記事を記載することは避けてください。（参考 JIS Z
8311 製図－製図用紙のサイズ及び図面の様式）
・同一型式品がある場合は、供試品と異なる部分も含まれた図、又は同一型式品の図面を提出してください。同一型式品の図面は供試品と異なる部分を明らかにした図とし、品と共通部分の図は不要です。
・材料名は JIS によって定められた名称や記号により、また、規格にないものは一般
名を記載します。商品名を記入しますと、使用できるのはその商品に限定されますのでご注意ください。
・図面の寸法はできるだけ CGS 単位で記入してください。
（２）全体図・検定申請品の全体の形状及び外形寸法（縦、横、幅、厚さ、長さ等）を記載してください。
（３）構造図・検定申請品が、どのような部品により組み立てられているかが判るよう記載してください。
51

・性能に係る主要部分の寸法（強度、気密、性能等に係る寸法）を記載してください。
・性能に係る主要部品の名称、材料、仕様、数量等を部品表等に記載してください。
・性能に係る主要部品の取り付け方法、構造等が判るように記載してください。
・ＰＡＰＲは、主要部分である面体等、ファンユニット及び連結管を記載してください。
（４）部品図
・部品図は吸気補助具、しめひも、吸気弁、排気弁、ろ過材、吸収缶、連結管、アイピース、ファンユニット、電源、フェイスシール等の交換できる部品、及び羽根車、
吸気弁座、排気弁座、送気管（内装）、連結管の接続部、ＰＡＰＲ用吸収缶の包装等の性能に係る部品とし、その部品の形状、構造、寸法が判るよう記載してください。
・同一型式品（面体の大きさ、フードの大きさ、しめひもの形状、性能に影響しない部品の形状等）を含む場合は、供試品の他に同一型式品の図が必要です。
・マスクの密着性を確認するために陰圧法又は陽圧法による検査を行うときに治具が必要な場合には、その治具の図も含めてください。
・電源は、形状、構造及び仕様を記載してください。規格品である場合は、仕様及び規格品の商品名（例）を記載してください。
（５）表示・「検定則」で表示が定められている検定合格標章の図及び表示位置について記載してください。検定合格標章の大きさ、数及び表示位置に変更があると想定される場合はその変更範囲についても記載してください。ただし、原則として、『表示する標章の数、及び大きさによって性能に影響を及ぼさない範囲とする』ことを申請図面に記載してください。
・防じんマスク、防毒マスクの規格及びＰＡＰＲの規格で要求されている表示事項（製
造者名、製造年月、型式の名称）、及びその他の表示事項について、表示内容及び表
示位置について記載してください。なお、表示内容及び表示位置に変更があると想定される場合はその変更範囲についても記載してください。
・表示は直接印刷や貼付等の方法について記載してください。合格標章を貼付する場
合は、点付けなどのような容易に剥がれることが予測される貼付方法ではなく、剥がれにくい貼付方法としてください。

１．１１

検定実施者から申請者への連絡先（１）申請品について検定実施者から連絡する場合の連絡先として、会社名、郵便番号、
会社所在地、電話番号、FAX 番号、担当者の所属、担当者の氏名、電子メールのア
ドレス等を記載してください。
52

（２）担当者の氏名には振り仮名を付けてください。また、できるだけ複数となるようにしてください。なお、担当者は工作責任者である必要はありません。実際に検定の申請作業を担当している人の氏名としてください。
（３）連絡先の他、合格証などの希望される引渡し方法を記載してください。
○ 添付図１２に、検定実施者から申請者への連絡先の記載例を示しますので参照してください。
添付図１２

検定実施者から申請者への連絡先の記載例

会社名：

産業○○株式会社

郵便番号：

AAA-BBBB

所在地：○○県××市△△台○○番

担当者１
電話番号：

CC-DDDD-EEEE

ＦＡＸ番号：CC-DDDD-EEEE
Ｅ-mail：taro＠aaa.co.jp

担当者所属：試験部
ｻﾝｷﾞｮｳ

試験課

ﾀﾛｳ

担当者氏名：産業太朗
担当者２
電話番号：

CC-DDDD-EEEE

ＦＡＸ番号：CC-DDDD-EEEE
Ｅ-mail：jiro＠aaa.co.jp

担当者所属：試験部
ｱﾝｾﾞﾝ

試験課

ｼﾞﾛｳ

担当者氏名：安全次郎
合格証の引渡し方法：受取り、郵送又は宅送希望

１．１２

あらかじめ行った試験の結果（１）申請品が厚生労働大臣の定める規格に適合していること、及び製造者が社内で実施する検査の基準値に適合することを確認するために申請者自身があらかじめ行った試験の結果を添付します。規格に定める全ての試験について、その結果がどうであったかをわかりやすく記載してください。この試験結果の内容が不十分であった場合や必要な試験が欠けている場合でも申請を受理しますが、試験終了後に是正処置をお願いします。
（２）材料、構造及び各部の構造が規格に適合していることを記載してください。
（３）粒子捕集効率や吸収缶の破過時間など数値で示す性能は、実測値及び平均値を含む表示としてください。
53

（４）サンプルの他、同一型式品として含まれる複数の種類がある場合は、その全ての同一型式に対して必要な試験結果を併記し、試験用サンプルの正当性が試験結果で明確になるように記載してください。
（５）使い捨て式防じんマスクの使用限度時間及びその算出方法と試験結果を記載してください。
（６）試験年月日、試験責任者（職、氏名）を記載してください。

○ 添付図１３に、あらかじめ行った試験の結果の記載例を示します。

添付図１３

あらかじめ行った試験の結果の記載例○○○○ 年

月

試験責任者

○○○会社

××部

産業太朗

防じんマスクの場合の例
試験年月日：
型式の名称：
・材料
規格第 2 条試験結果

顔面に密着する部分については、皮膚に障害を与えないものであること。
ろ過材については、人体に障害を与えないものであること。
通常の取扱いにおいて、亀裂、変形その他の異常を生じないものであること。

・構造
規格第４条

試験結果

容易に破損しないものであること。
装着が簡単で、装着したときに異常な圧迫感又は苦痛をあたえないものであること。
死積が著しく大きいものでないこと。
着用者の視野を著しく妨げるものでないこと。
全面形の面体を有するものにあっては、呼気によりアイピース
が曇らないものであること。
取替え式防じんマスクにあっては、ろ過材、吸気弁、排気弁、及びしめひもが容易に取り替えることできるものであること。
取替え式防じんマスクにあっては、着用者自身がその顔面と面体との密着性の良否を随時容易に検査できるものであること。

54日規格第４条

試験結果

使い捨て式防じんマスクにあっては、一体となったろ過材及び面体が使用限度時間中に型くずれしないものであること。
使い捨て式防じんマスクにあっては、漏れ率及びぬれ抵抗値が著しく大きいものでないこと。
使い捨て式防じんマスクにあっては、ろ過材を成形して面体とするものにあっては、ろ過材を顔面に適合するように成形すること。

・各部の構造規格第 5 条試験結果

吸気補水、粉じん等の侵入によりその機能の障害を生じるお助具

それがないこと。

吸気弁

通常の呼吸に対して、鋭敏に作動すること。
通常の呼吸に対して、弁及び弁座の乾湿の状態にかかわらず、確実に、かつ、鋭敏に作動すること

排気弁

内部と外部の圧力が平衡している場合に、面体の向きにかかわらず、閉鎖状態を保つこと。
外力による損傷が生じないように覆い等により保護されていること。
適当な長さ及び弾力性を有すること。

しめ

長さを容易に調節することができること。ただし、使ひも

い捨て式防じんマスクにあっては、顔面への密着性が保持できるときには、この限りでない。
適度な伸縮性を有し、種々の状態に曲げても通気に支障が生じないこと。

連結管

あご、腕等による圧迫があった場合でも通気に支障が生じないこと。
首の運動に支障が生じないような長さであること。

・性能○取替え式防じんマスクの例
試験項目
引張強度
粒子捕集効率(フタル酸ジオクチル粒子)

試験方法
規格第 3 条
規格第 6 条

吸気抵抗

規格第 6 条

排気抵抗

規格第 6 条排気弁の作動気密規格第 6 条二酸化炭素濃度上昇値

規格第 6 条

55

試験結果

平均値

試験項目
吸気抵抗上昇値

試験方法

試験結果

平均値

試験結果

平均値

規格第 7 条第 3 項第 1 号
規格第 7 条

騒音レベル

第 3 項第 2 号（重量）[任意]○使い捨て式防じんマスクの例
試験項目

試験方法
規格第 3 条引張強度
粒子捕集効率(塩化ナトリウム粒子)

規格第 6 条

吸気抵抗

規格第 6 条

排気抵抗

規格第 6 条排気弁の作動気密規格第 6 条二酸化炭素濃度上昇値

規格第 6 条

吸気抵抗上昇値

規格第 7 条第 3 項第 1 号
規格第 7 条

ぬれ抵抗値

第 3 項第 3 号（重量）[任意]・漏れ率（規格第 7 条第 3 項第 2 号）
唇の幅

鼻根おとがい距離

（ｃｍ）

（ｃｍ）

3.5 以上

4.5 未満10.5 以上

11.5 未満

3.5 以上

4.5 未満11.5 以上

12.5 未満

3.5 以上

4.5 未満12.5 以上

13.5 未満

4.5 以上5.5 未満10.5 以上

11.5 未満

4.5 以上5.5 未満11.5 以上

12.5 未満

4.5 以上5.5 未満12.5 以上

13.5 未満

4.5 以上5.5 未満13.5 以上

14.5 未満

5.5 以上

6.5 未満11.5 以上

12.5 未満

5.5 以上

6.5 未満12.5 以上

13.5 未満

5.5 以上

6.5 未満13.5 以上

14.5 未満・使用限度時間
算出方法：
試験結果：
56

試験結果（％）

防毒マスクの場合の例
試験年月日：
型式の名称：
・材料
規格第 3 条試験結果

顔面に密着する部分については、皮膚障害を与えないものであること。
吸収缶の内面については、吸収剤に腐食されないもの又は吸収剤に腐食されないよう十分な防腐処理が施されているものであること。
ろ過材については、人体に障害を与えないものであること。
通常の取扱いにおいて、亀裂、変形その他の異常を生じないものであること。

・構造
規格第 5 条試験結果

容易に破損しないものであること。
装着が簡単で、装着したときに、異常な圧迫感又は苦痛を与えないものであること。
死積が著しく大きいものでないこと。
着用者の視野を著しく妨げるものでないこと。
全面形の面体を有するものにあっては、呼気によりアイピースが
曇らないものであること。
吸収缶、吸気弁、排気弁、又はしめひもが取り替えられる構造のものにあっては、当該吸収缶、吸気弁、排気弁又はしめひもが容易に取り替えることができるものであること。
着用者自信がその顔面と面体との密着性の良否を随時容易に検査できるものであること。

・各部の構造規格第 6 条試験結果

吸収剤がち密に、かつ、露出しないように詰められてい
吸収缶

ること。
防じん機能を有する防毒マスクにあっては、粉じんを捕集するためのろ過材を具備していること。

吸気弁

微弱な呼吸に対して確実に、かつ、鋭敏に作動すること。
微弱な呼吸に対して、弁及び弁座の乾湿の状態にかかわ

排気弁らず、確実に、かつ、鋭敏に作動すること。
内部と外部の圧力が平衡している場合に、面体の向きにかかわらず、閉鎖状態を保つこと。

57

規格第 6 条

試験結果

外力による損傷が生じないように覆い等により保護されていること。
しめ

適当な長さ及び弾力性を有し、かつ、長さを容易に調整

ひもすることができること。
適度な伸縮性を有し、種々の状態に曲げても通気に支障が生じないこと。

連結管

あご、腕等による圧迫があった場合でも通気に支障が生じないこと。
首の運動に支障が生じないような長さであること。

・性能
○面体の例
試験項目

試験方法

引張強度

規格第 4 条気密規格第 7 条

吸気抵抗

規格第 7 条

排気抵抗

規格第 7 条排気弁の作動気密規格第 7 条二酸化炭素濃度上昇値

規格第 7 条

試験結果

平均値

試験結果

平均値

（重量）[任意]○吸収缶の例
試験項目

試験方法

気密

規格第 7 条

通気抵抗

規格第 7 条除毒能力 (有機ガス)

規格第 7 条粒子捕集効率(塩化ナトリウム粒子)
吸気抵抗上昇値

規格第 7 条
規格第 8 条第3 項第 6 号（重量）[任意]58

防じん機能を有するＰＡＰＲの例
試験年月日：
型式の名称：
・材料
規格第 2 条試験結果

皮膚に接触する部分については、皮膚に障害を与えないものであること。
ろ過材については、人体に障害を与えないものであること。
通常の取扱いにおいて、亀裂、変形その他の異常を生じないものであること。

・構造
規格第４条

試験結果

容易に破損しないものであること。
装着が簡単で、装着したときに異常な圧迫感又は苦痛を与えないものであること。
着用者の視野を著しく妨げるものでないこと。
全面形の面体を有すもの及びルーズフィット形のものにあっては、呼気によりアイピースが曇らないものであること。
ろ過材、排気弁及びしめひもが容易に取り替えることができるものであること。
面体形のものにあっては、着用者自身がその顔面と面体との密着性の良否を随時容易に検査できるものであること。
ルーズフィット形のものであって、Ｓ級及びＡ級のものにあっては、最低必要
風量に近づいていることを着用者に知らせる警報装置を有するものであること。
ルーズフィット形のものであって、B 級のものにあっては、前号の警報装置又は電池の電圧が電動ファン付き呼吸用保護具を有効に作動できる電圧の下限値となったことを着用者に知らせる警報装置を有するものであること。

・各部の構造規格第 5 条電動ファン

水、粉じん等の侵入によりその機能に障害を生ずるおそれがないこと。
通常の呼吸に対して、弁及び弁座の乾湿の状態にかかわらず、確実に、かつ、鋭敏に作動すること

排気弁

内部と外部の圧力が平衡している場合に、面体の向きにかかわらず、閉鎖状態を保つこと。
外力による損傷が生じないように覆い等により保護されて
いること。

しめひも

適当な長さ及び弾力性を有すること。
長さを容易に調節することができること。

59

試験結果

適度な伸縮性を有し、種々の状態に曲げても通気に支障が生じないこと。
連結管

あご、腕等による圧迫があった場合でも通気に支障が生じないこと。
首の運動に支障が生じないような長さであること。

・性能（面体形の例）
試験項目

試験方法

強度

規格第 4 条粒子捕集効率

規格第 7 条

試験結果

平均値

試験結果

平均値

(塩 化 ナ ト リ ウ ム 粒 子 又 はフタル酸ジオクチル粒子)
漏れ率

規格第 7 条

内圧

規格第 7 条

吸気抵抗

規格第 7 条

排気抵抗

規格第 7 条排気弁の作動気密規格第 7 条二酸化炭素濃度上昇値

規格第 7 条

騒音規格第 7 条（公称稼動時間）

規格第 8 条（重量）・性能（ルーズフィット形の例）
試験項目

試験方法

強度

規格第 4 条粒子捕集効率

規格第 7 条(塩 化 ナ ト リ ウ ム 粒 子 又 はフタル酸ジオクチル粒子)
漏れ率

規格第 7 条最低必要風量規格第 7 条

騒音規格第 7 条（公称稼動時間）

規格第 8 条（重量）60

防毒機能を有するＰＡＰＲの例
試験年月日：
型式の名称：
・材料
規格第 2 条試験結果

皮膚に接触する部分については、皮膚に障害を与えないものであること。
ろ過材については、人体に障害を与えないものであること。
通常の取扱いにおいて、亀裂、変形その他の異常を生じないものであること。

・構造
規格第４条

試験結果

容易に破損しないものであること。
装着が簡単で、装着したときに異常な圧迫感又は苦痛を与えないものであること。
着用者の視野を著しく妨げるものでないこと。
全面形の面体を有すもの及びルーズフィット形のものにあっては、呼気によりアイピースが曇らないものであること。
ろ過材、排気弁及びしめひもが容易に取り替えることができるものであること。
面体形のものにあっては、着用者自身がその顔面と面体との密着性の良否を随時容易に検査できるものであること。
面体形の防毒機能を有する電動ファン付き呼吸用保護具にあっては、面体内圧
が陰圧に近づいていること又は達したことを着用者に知らせる警報装置を有するものであること。
ルーズフィット形のものであっては、最低必要風量に近づいていることを着用者に知らせる警報装置を有するものであること。

・各部の構造規格第 5 条電動ファン

水、粉じん等の侵入によりその機能に障害を生ずるおそれがないこと。
通常の呼吸に対して、弁及び弁座の乾湿の状態にかかわらず、確実に、かつ、鋭敏に作動すること

排気弁

内部と外部の圧力が平衡している場合に、面体の向きにかかわらず、閉鎖状態を保つこと。
外力による損傷が生じないように覆い等により保護されて
いること。

しめひも
連結管

適当な長さ及び弾力性を有すること。
長さを容易に調節することができること。
適度な伸縮性を有し、種々の状態に曲げても通気に支障が

61

試験結果

生じないこと。
あご、腕等による圧迫があった場合でも通気に支障が生じないこと。
首の運動に支障が生じないような長さであること。
吸収缶

吸収剤がち密に、かつ、露出しないように詰められていること。
防毒機能を有する電動ファン付き呼吸用保護具であって防じん機能を有するものにあっては、粉じんを捕集するためのろ過材を具備していること。

・性能（面体形の例）
試験項目

試験方法

強度

規格第 4 条粒子捕集効率

規格第 7 条

試験結果

平均値

試験結果

平均値

試験結果

平均値

(塩 化 ナ ト リ ウ ム 粒 子 又 はフタル酸ジオクチル粒子)
漏れ率

規格第 7 条

内圧

規格第 7 条

吸気抵抗

規格第 7 条

排気抵抗

規格第 7 条排気弁の作動気密規格第 7 条二酸化炭素濃度上昇値

規格第 7 条

騒音規格第 7 条（公称稼動時間）

規格第 8 条（重量）・性能（ルーズフィット形の例）
試験項目

試験方法

強度

規格第 4 条粒子捕集効率

規格第 7 条(塩 化 ナ ト リ ウ ム 粒 子 又 はフタル酸ジオクチル粒子)
漏れ率

規格第 7 条最低必要風量規格第 7 条

騒音規格第 7 条（公称稼動時間）

規格第 8 条（重量）・性能（吸収缶の例）
試験項目

試験方法

気密

規格第 7 条

吸気抵抗

規格第 7 条62

除毒能力 (有機ガス)
最大流量での漏洩濃度試験

規格第 7 条
規格第 7 条
規格第 7 条流量試験（重量）[任意]

１．１３

性能・取扱い等の説明書

新規検定に際して、検定員が申請品の性能及び取扱い方法を正しく理解できるように、「性能に関する説明書」及び「取扱いに関する説明書」を作成し、新規検定申請書の添付してください。
１．１３．１

性能に関する説明書（１）型式の名称の付け方についてそのルールを記載してください。
＊新規検定時に記載がない場合には、更新検定申請時に追記記載する必要ありません。
（２）申請品が同一型式を含む場合は、同一型式の理由を記載してください。
（３）色の変更を行う可能性がある場合には、色の変更による顔料等が材質の物性に影響を与えない事を記載してください。
（４）材料、構造及び各部の構造について次の事項について記載してください。
・顔面に触れる部分の材料の有害性については、面体材料、フェイスシール等の材料に対するパッチテストの結果 ※ 1 について記載してください。試験方法は平成 6 年 3 月 31 日付け労働省環境改善室長発の連絡事項を参照してください。
※1 パッチテストの結果には実施年月日、被験者の年齢と性別も記載してください。材料の有害性試験は製品の設計段階で実施する試験であるために性能に関する説明書で記載します。完成品の試験結果としてあらかじめ行った試験の結果で記載する必要ありません。
・ろ過材が着用者に障害を与えないものであることを記載してください。
・吸収缶が薬剤に対する耐食性を有する設計であることを記述してください。
（５）検定試験項目以外に別の性能を有している場合にはその性能の説明（防じん防毒
マスク両用、ブレスレスポンス方式、自動 ON､OFF 機能、警報装置の種類等）を記載してください。
（６）製造者が保証する性能の社内基準値、及び取り扱いに関する説明書に記載すべき数値を記載してください。
○ 性能に関する説明書の記載例を添付図１４に示します。

63

添付図１４

性能に関する説明書の記載例

・型式の名称の付け方
記号の意味、ルールについて記載してください。（新規検定申請時のみ）・同一型式の理由＊防じんマスク及び防毒マスクは、平成 7 年 8 月 28 日付

事務連絡による取決事項に適合していること等を記載してください。又は、供試品と比べ、同一型式品が同等以上の性能を持つ根拠を記載してください。
＊ＰＡＰＲは、平成 24 年 9 月 20 日付（公社）産業安全技術協会からの事務連絡による取決事項に適合していること等を記載してください。供試品と比べ、同一型式品が同等以上の性能を持つ根拠を記載してください。
・検定試験項目以外の性能の説明（新規検定申請時のみ）
検定試験項目以外に別の性能を有している場合にはその性能について記載してください。
・材料の色の多様性の有無と説明（新規検定申請時のみ）色の変更による顔料等が材質の物性に影響を与えない旨等を記載してください。

・皮膚障害性について（新規検定申請時のみ）
試験方法
試験片
試験日
判定時期
判定基準
試験結果
被験者 No.

1

2

3

4

5

6

7

8

9

10

性 別
年 齢
結 果
・ろ過材の障害性について（新規検定申請時のみ）
人体に障害を与えない旨等について記載してください。
・吸収缶の耐食性について（新規検定申請時のみ）吸収缶が薬剤に対する耐食性を有する設計である旨について記載してください。

64

・社内基準値（新規検定申請時のみ）
社内基準値の例
項目

※1

社内基準値

取扱説明書の表示値

25N 以上―

粒子捕集効率

95％以上

95％以上

吸気抵抗

80Pa 以下

80Pa 以下

排気抵抗

70Pa 以下

70Pa 以下

排気弁の作動気密

15 秒以上15 秒以上

1％以下

1％以下

150g 以下

150g 以下

150Pa

150Pa

―

150mL 以下

しめひも取付け部分
及びしめひも二酸化炭素濃度上昇値
重量
吸気抵抗上昇値
死積※1 項目は粒子捕集効率、除毒能力、吸気抵抗、排気抵抗、通気抵抗、排気弁の作
動気密、二酸化炭素濃度上昇値、重量、死積、面体内圧、最低必要風量、しめ
ひも取付け部及びしめひも強度、連結管取付け部及び連結管強度及び漏れ率等の項目に対する製造者自身で定めた基準を社内基準値の欄に、社内基準値の内、取り扱いに関する説明書に記載する社内基準値を取扱説明書の表示値の欄に記載してください。また、取り扱いに関する説明書に記載すべき項目（吸気抵抗
上昇値、ぬれ抵抗値、漏れ率等）の内容を記載してください。社内基準値は性能に関する説明書、又は検査規定に記載してください。

１．１３．２

取り扱いに関する説明書

防じんマスクの規格、防毒マスクの規格及び電動ファン付き呼吸用保護具の規格で要求されている、譲渡及び貸与される場合に添付される説明書の内容を記載してください。
なお 、 製品に添付する印刷物の写し（鮮明に判読できるもの）が望ましい。
＊誤使用防止として防じんマスクと防毒マスクに兼用する等、複数の標章を貼付する
場合は、『使用するフィルタの種類によってマスクの性能が決定されること、使用時は必ずフィルタに貼付されている合格標章を確認すること』の注意書き等を記載してください。

65

２．更新検定の添付書類の作成について

更新検定の申請手続きについては第Ⅰ章の「４．更新検定の申請手続き」を参照してください。更新検定申請書と共に提出する添付書類の作成上の基本方針は以下のとおりです。作成した書類はクリップ、クリアファイル等にまとめて提出してください。

（１）更新時に添付書類の内容に変更がある場合には、変更のある項目（表３の３同一型式一覧表、４添付図面一覧表、５概要書、６図面）の文書を以下のように作成してください。合格証とは別に添付書類がある場合は、前回の検定合格時の添付書類をそのまま提出してください。
（２）変更がある場合は、変更事項明細書として変更箇所の変更内容を簡潔に記載した書面を作成し、作成された変更ページと共に全てのページをまとめて提出してください。変更の内容により、検定員が妥当性の判断のために、申請する変更内容に加えて、変更の理由、変更が性能に影響しない理由、変更の開始日について、変更事項明細書に記載を指示する場合があります。
○ 変更事項明細書に関する説明書の記載例を添付図１５に示しますので参照してください。
（３）同一型式一覧表に変更がある場合には、新たに作成し、変更内容を変更事項明細書に記載してください。
（４）添付図面一覧表に変更がある場合には、変更・追記のあった変更箇所を見え消し（白黒印刷にて認識できる黒字に白抜き文字、削除線等）にて一覧表を作成し、変更事項明細書に変更内容を記載してください。次回改訂時には白地に黒文字に戻し、新
たな改訂内容を黒地に白抜き文字で作成してください。なお、前回の表中の変更に関する記載消去は、今回の申請の変更箇所ではありませんので、変更として白黒反転の記載はせずに消去してください。
（５）図面に変更がある場合には、第Ⅲ章の２．１を参照し変更ページを作成し、変更事
項明細書に変更内容を記載してください。併せて添付図面一覧表も変更してください。
（６）製造検査設備等の概要書に変更がある場合には、第Ⅲ章の２．２を参照し変更ページを作成し、変更事項明細書に変更内容を記載してください。
（７）更新時に申請全般に係る事項の説明書、性能に関する説明書又は取り扱いに関する説明書は新規検定時に係わる申請品の説明であるため、それらの説明書に変更がある場合であっても変更ページを作成する必要はありません。

66

添付図１５

変更事項明細書の記載例○○○○ 年△月更新時作成
変更事項明細書
１．同一型式一覧表
しめひも A を追加しました。
２．添付図面一覧
・順番号○を変更しました。
・同一型式で追加したしめひも A の図面を追加しました。
３．図面・順番号○：部品番号△の材料を誤記訂正しました。
・しめひも A の図面を追加しました。
４．製造検査設備等の概要書（１）製造設備及び検査設備一覧表
・製造設備を増設しました。
・粒子捕集効率試験設備の一部を変更しました。
（２）工作責任者、・工作責任者を変更しました。
（３）検査組織・検査組織の一部体制を変更しました。
（４）検査規程
・受入検査の一部の検査項目を変更しました。
・工程検査の一部の検査基準を変更しました。
・製品検査の一部を工程検査に移動しました。
・製品検査の一部の検査項目（捕集効率）の基準値を○○○の理由により△△．
△％に変更しました。
５．性能に関する説明
・同一型式の理由書：第 TM○○○号の同一型式であるため構造・性能に支障ありません。
６．変更するページ数
・同一型式一覧表：1 枚・添付図面一覧：1 枚
・図面：2 枚・製造検査設備等の概要書関係：6 枚※更新の可・不可の判定を要す変更については更新が可能である旨の理由を記載してください。

67

２．１

図面及び添付図面一覧表の変更（１）図面の変更には、合格品と異なる構造を記載した図面を新たに作成する方法と、
現在 、 押印のある図面の原図に異なる構造を記載した図を追記して新たな図面を作成する方法の 2 つの方法があります。合格品の旧図面に異なる構造の図を追記し新たな図面を作成した場合は、現在使用している図面番号に枝番号（－□）や改訂番号（Rev-□）等を付けて、旧図面番号と区別してください。この場合は添付図面一覧表の備考欄に「更新時変更」と記載してください。また、新しい図面を作成し添付する
場合は、添付図面一覧表の備考欄に「更新時追加」と記載し、順番号欄には順番号のみを記載し、添付図面一覧表の最後に追加してください。
（２）旧図面に新しい図を追記した場合には、追記した後にコピーしたものを提出してください。旧図面に手書きで図を追加することはできません。
（３）図面の内容及び図面番号に変更のない図面は更新時に新たに作成する必要はあり
ません。
２．２

製造検査設備等の概要書の変更（１）製造検査設備等の概要書の内容に変更があった場合は、変更・追記のあった項目（製造設備及び検査設備一覧表、工作責任者、検査組織、検査規程の各項目）のみ
新たに変更箇所を見え消し（白黒印刷にて認識できる黒字に白抜き文字、削除線等）
にて作成してください。次回改訂時には白地に黒文字に戻し、削除線箇所は削除し、新たな改訂内容を黒地に白抜き文字で作成してください。変更ページを含めた全ての項目ごと（製造設備及び検査設備一覧表、工作責任者、検査組織、検査規程）の全ページを提出してください。製造検査設備等の概要書として当協会へ届出されている場合は、添付図１１を参照し「略式の製造検査設備の概要書」を作成してください。
（２）変更のあった項目（製造設備及び検査設備の一覧表、工作責任者、検査組織、検査規程）は、変更のあるページの他、変更のないページも併せ、全てのページを提出してください。（検査規程については、ページ数が多い場合で、かつ目次等で引用範囲の識別が明確なものについては、その引用範囲のみの差し替え提出を認める場合が
ある。）
２．３

申請全般に係る事項の説明書、性能に関する説明書及び取り扱いに関する説明書の変更

申請全般に係る事項の説明書、性能に関する説明書及び取り扱いに関する説明書は、下記の点に留意してください。
68

（１）申請全般に係る事項の説明書、性能に関する説明書、取り扱いに関する説明書は新
規検定による申請品の説明であり、基本的方針としては更新検定時に変更する項目ではないため、変更内容を新しく作成する必要がありません。
（２）同一型式を追加する場合は、同一型式の理由を変更事項明細書に簡潔に記載してください。
（３）社内基準値を変更する場合には、性能に関する説明書の変更ページを作成する必要ありません。変更した社内基準値が検査規程の基準値と整合していることが重要です。
整合していない場合には、検査規程の変更が必要です。
３．合格証再交付申請書作成について（１）型式検定合格証再交付申請書は様式４により作成してください。申請者用に控えが必要な場合には２通提出してください。
（２）再交付申請書の各欄には、合格証の該当欄と同じ内容を記載してください。記載内容が不明の場合は当協会に問合わせてください。
（３）「再交付の理由」欄は具体的に記載してください。
（４）申請者又は（及び）製造者の会社名又は（及び）住所が変わっている場合、先に合格証再交付申請をしてください。検定合格証の再交付後に記載事項変更申請を行ってください。この場合、再交付申請書の申請者又は（及び）製造者欄には、現在の内容を記載してください。

69

様式４

「検定則」様式第１０号により型式検定合格証再交付申請書の書式

労働衛生保護具型式検定合格証再交付申請書品

名型 式 の 名 称
型式検定合格番号
再交付の理由
２０○○年

月

日
住所

申請者
氏名
公益社団法人３．１

産業安全技術協会長殿再交付申請書に添付する書類（１）損傷した合格証が残っている場合は、それを添付してください。
（２）合格型式の添付書類を添付してください。
４．記載事項の変更
４．１

合格証記載事項変更申請書作成について（１）型式検定合格証の記載事項変更申請書は様式５により作成してください。申請者
用に控えが必要な場合には 2 通提出してください。
（２）変更申請書の「変更事項欄」欄には、変更年月日、変更理由及び新・旧対照した変更内容を記載してください。記載内容が不明の場合は当協会に問合わせてください。
（３）変更のない事項については、合格証の該当欄に記載された事項をそのまま記載してください。
４．２

住居表示の変更に対する特別の取扱い

住居表示の変更（移転に伴う住所の変更は含みません）があった場合に限り、通常の記載事項変更のほかに次のような変更申請ができます。
70この方法は、住居表示が変更された旨を記載した変更申請書に、地方自治体の長が発行する住居表示変更証明書を1通添えて提出するもので、合格証の添付は必要ありません。合格証の住所は、更新申請時あるいは、そのほかの事由で合格証が検定実施者に提出された時に変更されます。（住居表示の変更を急ぐ場合には、通常の変更申請の手続きを行ってください。）
製造検査設備等の概要書に住所の記載がある場合は、製造検査設備等の概要書も住居表示を変更した住所を記載したものを提出してください。
４．３

２件以上の合格証に共通な事項の変更

会社名の変更や住所変更のように、2件以上の合格証について同一の記載事項を変更する場合には、1件毎変更申請をせずに、一括して変更申請書を作成して申請することができます。
この場合には、通常の変更申請と同じ様式の申請書を提出しますが、｢品名｣、｢型式の名称｣及び｢型式検定合格番号｣の欄には、いずれも“別紙のとおり”と記載し、別紙として、変更する合格証に記載されている品名、型式の名称及び合格番号を一覧表にしたものを添付します。
なお、会社の吸収・合併・分離等の場合については、吸収・合併された会社が持っていた合格証の会社名を吸収・合併したほうの会社の名前に変更することや、分離前の会社が持っていた合格証の会社名を分離後の会社名に変更することはできません。この場合
は、別途新規検定申請を行ってください。
４．４

変更申請書に添付する書類（１）変更する合格証を添付してください。（４．２の場合は添付する必要はありま
せん）（２）製造者あるいは申請者の会社名や住所の変更の場合は、変更の事実を証明する書面（履歴事項証明書など。複写でも可）を1通添付してください。
合格証記載の製造者が、事業部、製造所、工場等（以下、４．４では工場等という）になっているもので、それらが移転した場合の製造者の住所の変更についても同様です。
（３）型式の名称を変更する場合は、変更後の型式の名称の型式記号の説明書1通を添付してください。なお、型式の名称に同一型式がある場合には、型式の名称欄を2つに分けて変更前後を対比して記載した同一型式一覧表を2通添付してください。
合格時の型式の名称を変更することにより、合格時に性能を確認したサンプルに関して、記録上の不整合、誤認が生じる恐れがある場合は、修正文書の提出をお願いする場合があります。
（４）合格証記載の製造者が工場等である場合に、同じ会社の他の工場等に製造業務を移管する場合（たとえば、A工場で製造していたものを、同じ会社のB工場で製造することになる場合）には、「業務移管証明書」を1通添付してください。外国製品を除き、移管先の工場等の製造検査設備等の概要書を2通添付してください。こ71

の場合、変更の内容によっては、製造検査設備等の概要届を出し直す必要がある
場合もあります。
なお、製造者が本社（本店）である場合は、製造業務を同じ会社の他の工場等に移管する場合については変更申請をする必要はありません。
また、申請者又は（及び）製造者が工場等であり、それを本社（本店）に変更す
る場合は、変更申請書と合格証以外に追加の書面は不要です。
（５）変更後の住所、社名に合わせた製造検査設備等の概要書（変更された箇所の書面）を２通提出してください。
（６）外国の申請者又は（及び）製造者の会社名又は（及び）住所を変更する場合、関係する行政機関又はそれに順ずる権限を有する第三者による変更の事実を証明できるもの（インターネットによる確認でも可）を提出してください。なお、合格証に記載されている申請者又は（及び）製造者の会社名又は（及び）住所が、関係する行政機関又はそれに順ずる権限を有する第三者による証明内容と整合していないと変更ができなくなる場合があるのでご注意ください。
様式５「検定則」様式第10号により型式検定合格証変更申請書の書式

労働衛生保護具型式検定合格証変更申請書
品

名型 式 の 名 称
型式検定合格番号
変更事項
○○○○年

月

日
住所

申請者
氏名

公益社団法人

産業安全技術協会長殿５．その他の注意事項

再交付、記載事項の変更には別に定める手数料がかかります。

なお、旧規格に基づき、労働省が交付した合格証に係る再交付・記載事項の変更は厚生労働省に申請してください。
72

第Ⅳ章
１

製造設備及び検査設備の審査（所在地審査）

所在地審査の概要

所在地審査は、申請者又は外国の製造者が所有する製造及び検査設備が、国の定めた基準に適合しているかどうかを確認することを目的とし、労働省告示第 62 号（制定昭和 58
年 7 月 30 日、最終改正平成 26 年 11 月 28 日厚生労働省告示第 454 号）「労働安全衛生法
関係手数料令第 5 条の２第 1 項の審査のため職員を出張させる場合」に基づき実施される審査です。防じんマスク、防毒マスク、及び PAPR の検定を合格するためには事前に審査を受ける必要があります。

２

所在地審査を実施する設備基準

審査の対象は製造設備及び検査設備で、検査設備については機械等検定規則の別表２で示されており、申請者又は外国の製造者が所有する又は所有するものとみなされるこれらの製造検査設備のうち、所在地審査によって基準に適合していることが確認されていない型式の設備です。第三者試験機関に試験を依頼して検査を行う場合は、該当する検査設備について基準に適合した試験条件で随時使用可能であることを証明する文書を提出いただいたうえで所在地審査を省略することができます。
機械等検定規則の別表２で示されている検査設備（１）防じんマスクの検査設備
・粒子捕集効率測定設備
・通気抵抗試験設備
・排気弁の作動気密試験設備（排気弁を有するもの）
・二酸化炭素濃度上昇値試験設備
・騒音試験設備（吸気補助具付きのもの）・漏れ率試験設備（使い捨て式のもの）
・ぬれ抵抗試験設備（使い捨て式のもの）（２）防毒マスクの検査設備
・二酸化炭素濃度上昇値試験設備
・面体の気密試験設備
・通気抵抗試験設備
・排気弁の作動気密試験設備
・吸収缶の気密試験設備
・除毒能力試験設備
・粒子捕集効率試験設備（防じん機能を有するもの）
73

（３）防じん機能を有する PAPR の検査設備
・粒子捕集効率測定設備
・漏れ率試験設備
・公称稼働時間試験設備
・騒音試験設備・二酸化炭素濃度上昇値試験設備（面体を有するもの）
・通気抵抗試験設備（面体を有するもの）
・排気弁の作動気密試験設備（面体を有するもの）
・内圧試験設備（面体を有するもの）
・最低必要風量試験設備（フード又はフェイスシールドを有するもの）（４）防毒機能を有する PAPR の検査設備
・粒子捕集効率測定設備（防じん機能を有するもの）
・漏れ率試験設備
・公称稼働時間試験設備
・騒音試験設備・二酸化炭素濃度上昇値試験設備（面体を有するもの）
・通気抵抗試験設備（面体を有するもの）
・排気弁の作動気密試験設備（面体を有するもの）
・内圧試験設備（面体を有するもの）
・最低必要風量試験設備（フード又はフェイスシールドを有するもの）
・吸収缶の気密試験設備
・除毒能力試験設備

３

所在地審査の実施時期（１）型式検定申請に伴う所在地審査は、新規検定申請又は更新検定申請の申請受付から新規検定結果報告書及び成績書を発行する間に所在地審査を実施します。
（２）製造検査設備の概要届に伴う所在地審査は、「製造検査設備の概要書」の届出後に所在地審査を実施します。

４

所在地審査の申し込み

第Ⅳ章の２に該当する設備を所有している場合は、第Ⅳ章の３に示す期間に所在地審査を申し込みください。申し込みに関しては様式６の所在地審査申込書及び所在地審査手数
料納付の証明証を提出してください。所在地審査申込書の設備名等欄は、３（１）の場合
74

は申請書の添付書類のとおり、３（２）の場合は別紙の設備一覧のとおりにチェックします。設備一覧は添付図５及び添付図６の記載例を参照し作成したうえ、設備が確認できる
写真を示してください。所在地審査の有無の区別が付かない時は所在地審査を申し込む前にご相談ください。

５

所在地審査に係る費用

所在地審査の手数料は検定等の手数料一覧にございますのでご参照ください。また、所在地審査の実施にあたり、審査のための出張に係る経費については、審査実施後に当協会から請求します。
（支払方法は第Ⅱ章の１．４と同じ）
なお、出張する職員数は、原則２名とさせていただきます。
６

所在地審査実施後の処置

所在地審査の審査結果に基づいて、申請書又は概要届で提出中の検査設備等の文書に審査済みであることを示す記載等を行います。協会の記載箇所については、次回、設備一覧の更新が必要となった時に審査年月日を記載し、設備一覧を作成してください。審査において型式検定の基準に適合していると確認できない場合には、速やかに設備の是正処置を
講じ是正報告書を提出していただきます。是正報告書において基準に適合していると判定できる場合は是正報告書を以って所在地審査を完了致します。適合していると判定できな
い場合は再度所在地審査にて確認を致しますので所在地審査を申し込みください。

75

様式６

所在地審査申込書（試験認証部 検定グループ

年

呼吸用保護具担当部門用）

月日

所在地審査番号

所在地審査 申込書
公 益 社 団 法 人 産 業 安 全 技 術 協 会 試 験 認 証 部 検 定 グループ宛 Email:certification_dept@tiis.or.jp
ご相 談 窓 口 TEL： 04-2955-9901（ 代 表 ）04-2936-8181（ 呼 吸 用 保 護 具 担 当 直 通 ）
下 記 のとおり所 在 地 審 査 を希 望 します。
社

名

申請者名（依頼者名）
住所
所属

担 当 者

希望日時

TEL:
e-mail:

氏名
月日～
月（ このうち日間）
時頃入門希望製造検査設備所在地審査場所

日
名称
住所
設備名等

製造設備

□申請書の添付書のとおり□概要届のとおり

検査設備□申請書の添付書のとおり□概要届のとおり検 定 受 付 番 号 又 は概 要 届 受 理 番 号

連絡事項：① 検 査 設 備 については所 在 確 認 のみでなく、試 験 条 件 ・ 試 験 方 法 について、検 定 品 目 の規 格 基 準 に 適 合 し て
い る か ど う か を 確 認 い た し ま す 。不 備 が 判 明 し た 場 合 は 是 正 処 置 を し て い た だ き 、是 正 処 置 報 告 に て適合の判定を行います。
② 上 記 製 造 検 査 設 備 の他 に、工 作 責 任 者 、検 査 組 織 及 び検 査 規 程 について確 認 させて頂 きます。
所 在 地 審 査 手 数 料：1 日 あ た り 179,300 円（ 税 込 ）審査日数：

合計審査手数料：

日(協 会 記 入 欄 )□振 込 証 明 書 添 付□入 金 確 認※外枠は記載しないでください。

76