第58回定時株主総会資料(●

電子提供措置事項のうち法令及び定款に基づく書面交付請求による交付書面に記載しない事項)

事業報告「業務の適正を確保するための体制及び当該体制の運用状況」●

連結計算書類「連結株主資本等変動計算書」「連結注記表」●計算書類「株主資本等変動計算書」「個別注記表」第58期（2023年４月１日から2024年３月31日まで）

西 菱 電 機 株 式 会 社

上記事項につきましては、法令及び当社定款の定めに基づき、株主様に対して交付する書面には記載しておりません。なお、本定時株主総会におきましては、書面交付請求の有無にかかわらず、株主の皆様に電子提供措置事項から上記事項を除いたものを記載した書面を一律でお送りいたします。

業務の適正を確保するための体制及び当該体制の運用状況⑴

業務の適正を確保するための体制についての決定内容の概要
取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制、その他会社の業務並びに当社及びその子会社から成る企業集団の業務の適正を確保するための体制についての決議内容の概要は、以下のとおりです。
①

当社取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制

当社取締役は、会社法第355条の忠実義務が職務執行の根幹をなすものであると認識し、法令及び定款の遵守を基礎として経営方針を策定するとともに、これらを具体的に体系化した社内規則集を作成し、イントラネットで全社に公開します。
②

取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制「稟議規則」「情報資産管理規程」「文書管理規程」その他の関連社内規則に基づき、取締役会議事録、稟議書
その他の取締役の職務の執行に係る情報の記録は、保存場所・情報セキュリティ・保存方法・保存年数等を定めて担当部門が保存及び管理を行い、取締役及び監査役が容易に閲覧することができるようにします。

③

損失の危険に関する規程その他の体制「危機管理規則」に基づきコンプライアンス違反、環境、品質、災害、情報セキュリティ等に係る全社横断的なリスクにつき、平時において社長を委員長とする「危機管理委員会」及びその傘下の「安全衛生委員会」「情報セキュリティ委員会」等において現状把握及び対応策の検討・策定を行い、危機防止策を各部門の長の責任において実施します。
万一これらの事態が発生した場合には、「危機管理規則」「事業継続計画（BCP）」等に基づき社長を本部長とする対策本部の設置、対策チームの設置、適確な広報の実施等により事業を継続し、損害を最小限に抑える方策を実施します。
④

取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
取締役の職務の執行の効率化を図るため、次のような施策を実施します。
イ. 中期経営計画及び年度経営計画を策定し経営目標を具体化することにより、取締役の業務執行の迅速化及び効率化を図ります。
ロ. 独立した社外取締役を選任し、職務執行に対する監督機能を充実し、経営に対する助言を得ることにより、取締役の職務執行がより効率的に行えるようにします。
ハ. 取締役会において執行役員を選任し、業務執行における決定権限を大幅に委譲して業務を迅速に行うとともに、「職務分掌規則」及び「職務権限規則」により各部門の長の権限を明確化し、重複を防ぎ効率的に業務を遂行します。また、毎月開催する「執行役員会議」において経営課題を討議し共有化します。
ニ. 金融商品取引法第24条の４の４に規定する財務計算に関する書類その他の情報の適正性を確保するための体制（財務報告に関する内部統制）を構築し運用します。

－ 1 －

⑤

社員の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制（コンプライアンス体制）
当社はコンプライアンスを経営方針の重要な柱とし、この方針は経営理念に基づく「経営基本方針」及び「社員行動指針」に明記し、社内研修等により全社に浸透を図っています。
コンプライアンス体制の整備のため、次のような施策を実施します。
イ. 「コンプライアンス行動指針」を制定し、職務執行におけるコンプライアンスについて具体的な指針を示
し、社内に周知します。
ロ. 「コンプライアンス基本規則」を中心に「就業規則」「営業規則」等の基本的な社内規則にコンプライアン
スに関する規定を整備するとともに、個人情報保護、インサイダー取引等防止、安全衛生管理、内部通報制
度、安全保障輸出管理、内外の公務員等に対する贈賄防止その他のコンプライアンスの実効性を担保するための個別の社内規則を制定・運用します。
ハ. コンプライアンスの重要性及び社内規則の内容を周知徹底するための従業員等に対する社内教育を実施します。
ニ. 外部の弁護士及び内部監査部門を通報窓口とする内部通報制度を整備し運用します。本制度は、当社グループの社員及び役員、退職者に対しても適用されます。
ホ. 社長直属の内部監査部門による内部監査を継続的に実施し、指摘事項については被監査部門に対して社長名で改善指示を行い、履行状況のフォローアップを行います。
ヘ. 反社会的勢力との関係を遮断し今後も取引その他一切の関係を持たないことを、「コンプライアンス行動指針」に明記し、契約書へ反社会的勢力排除に関する条項を規定するなど徹底した運用を行います。

⑥

企業グループとして子会社の業務の適正を確保するための体制
当社と４つの子会社（すべて完全子会社）は、経営理念及びこれに基づく「経営基本方針」、「社員行動指針」
を共有し、当社は、企業グループとしての業務の適正を確保するために、子会社に対し次のような施策を実施します。
イ. 子会社に対し企業グループの一員としての適正な管理を行うとともに、その経営の自主性を尊重し、子会社との取引においてはその利益を害することがないよう留意します。
ロ. 「関係会社管理規則」に基づき、子会社の取締役の業務執行状況について所管部門を通じて当社所管取締役
に対し随時報告が行われ、必要に応じて当社取締役会に報告されます。また、毎月開催される当社「執行役員会議」において各所管部門より子会社の業績等が報告されます。
ハ. 子会社は当社の「安全衛生委員会」及び「情報セキュリティ委員会」に出席し、情報と問題意識を共有しま
す。また、子会社の危機管理に関する体制構築を、規則の制定等につき指導します。
ニ. 企業グループとして経営計画を策定し、子会社についても経営目標及び予算を設定することにより、子会社
がグループの一員として効率的な業務執行を行うことができるようにします。
ホ. 子会社の監査役には、当社監査役または専門的な知見を有する社員が兼務し、当社と一体として監査を行います。また、「関係会社管理規則」に基づき、当社内部監査部門が子会社に対して内部監査を実施します。
へ. 子会社においてコンプライアンス体制の整備を推進し、必要な社内規則の制定・施行、教育の実施等を指導
します。

－ 2 －

⑦

監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制
当社は監査役会設置会社であり、監査役が監査の実効性を確保するため、次のような施策を実施します。なお、監査役を補助するスタッフは現在設置していませんが、監査役より設置の申し出があった場合は、その身分の独立性・指示の実効性も含めた対応を検討します。
イ. 監査役会が制定する「監査役会規則」、「監査役監査基準」及び「内部統制システムに係る監査の実施基準」を社内規則と位置付け、社内規則集に掲載し全社に周知することにより、監査役が監査を円滑に行える
ようにします。
ロ. 監査役は、社外取締役と定期的に情報・意見を交換することにより経営課題を共有化します。
ハ. 監査役は、当社内部監査部門及び子会社監査役と定期的に情報を交換することにより、当社及び子会社の業
務執行の状況について報告を受けるとともに、情報を共有化します。
ニ. 監査役は、当社及び子会社の取締役及び従業員から直接必要な報告を受けることができ、また報告した者はそのことを理由として不利益な扱いを受けることはありません。
ホ. 監査役の職務の執行について生ずる費用または債務の処理については、当該職務の執行に必要でないものを除き、監査役と協議した手続きに従い当社がその費用を負担します。
ヘ. 監査役は、「執行役員会議」をはじめとする重要な会議に出席することにより、当社及び子会社の具体的な職務執行の状況を直接把握することができる等、必要な追加情報を容易に得ることができます。

⑵

業務の適正を確保するための体制についての運用状況の概要
当事業年度における当社グループの業務の適正を確保するための体制の運用状況の概要は、以下のとおりです。
①

コンプライアンスに関する体制

経営理念に基づく「経営基本方針」及び「社員行動指針」にコンプライアンス遵守を明記するとともに、経営トップがコンプライアンスの重要性を繰り返し発信し、率先してグループ全社への徹底を図っております。
その他、役員及び社員を対象に集合教育・e-ラーニングや社内イントラネットを活用したコンプライアンス教育
を継続して行っております。
さらに、法令や社内規則違反等の早期発見及び未然防止を目的に、内部通報制度を導入し社内外に内部者通報相談窓口を設置しております。通報・相談があった場合は、内部監査部門が調査を行い、当該調査結果を社長及び監査役に報告する運用を行っております。
内部監査（財務報告に関する内部統制監査を除く。）については、重要な事業テーマから監査対象を選定し監査を実施しております。その結果は監査報告書により社長に報告され、指摘事項については社長名で改善指示を行っております。なお、前事業年度の指摘事項についてはフォローアップを行うことで改善が図られております。当社
取締役は、会社法第355条の忠実義務が職務執行の根幹をなすものであると認識し、法令及び定款の遵守を基礎として経営方針を策定するとともに、これらを具体的に体系化した社内規則集を作成し、イントラネットで全社に公開しております。
②

リスク管理に関する体制
危機管理に関して当事業年度において、当社グループ会社を含む全社安全衛生委員会２回、安全衛生会議・危機管理会議10回（その他、各事業所及び子会社において職場安全衛生会議を毎月開催）、情報セキュリティ委員会１回開催しております。
また、「危機管理規則」に基づき、会社経営に影響を及ぼす危機が発生した場合は、直ちに危機対策本部を立ち上げるなど、適切かつ迅速に対応できる体制を整えております。
さらに、情報セキュリティ事故を想定したインシデント対応訓練１回を実施し、インシデント対応体制「SECCSIRT」の課題を抽出しましたので、今後、課題解消に向けた体制の整備等を実施してまいります。その他、標的型攻撃メールの社内訓練やe-ラーニングを活用した情報セキュリティに関する社内教育を継続して行っております。
「事業継続計画（BCP）」については、災害発生時などの緊急事態における社内体制やインフラ整備を実施しました。引き続き、事業活動の継続及び早期の再開を可能とする体制の整備を進めてまいります。

－ 3 －

③

取締役の職務執行の効率性に関する体制
執行役員制度を導入しており、執行役員に権限の委譲を行い、意思決定の迅速化及び効率化を図るなど、経営改革の推進に取り組んでおります。
また、月次単位で開催している執行役員会議で、執行役員が当社企業グループの年度計画や業績等の進捗確認、対応策などの経営課題を討議し共有化を図っております。

④

企業グループとして子会社の業務の適正を確保するための体制
子会社の業績及び経営課題は、当社取締役会及び執行役員会議において報告され共有化されています。当社「全社安全衛生委員会」及び「情報セキュリティ委員会」には子会社代表がすべて出席しております。また、当社監査役がすべての子会社の監査役を兼務することにより効率的な監査を行える体制となるとともに、当社内部監査部門
により、すべての子会社を対象に監査を実施し、その監査結果を基に子会社に対するフォローアップを行うことで指導事項の改善が図られております。また、子会社において、コンプライアンス体制の整備に必要な社内規則の見直しを行いました。引き続き、法改正等による変更が生じた場合は、対応してまいります。

⑤

監査役監査の実効性に関する体制
監査役と社外取締役との意見交換会は３回、監査役（子会社の監査役兼務者１名を含む）と内部監査部門との連絡会は12回開催しました。監査役は、各部門（子会社を含む）に対する往査を行い、業務遂行の状況について報告を受け、必要な説明を求めるなどの情報共有を行うとともに、執行役員会議、子会社の取締役会をはじめとする重要な会議に出席したほか、各会議議事録等の情報を確認しました。なお、監査役が職務の執行に支払った費用は速やかに処理しております。

（参考）コーポレートガバナンスに関する基本方針
当社は、企業価値を永続的に高め、すべての利害関係者に貢献するために、経営の効率性を追求し、社会的責任を果たすことが重要であると考えます。このために経営の監督機能と執行機能を明確化するとともに、情報開示の迅速化に努めております。これにより経営上の意思決定、執行に係るコーポレートガバナンスを有効に機能させ内部統制機能を強化すると同時に、経営の透明性及び健全性の確保を推進しております。さらには、法令・社内規則の順守及び企業倫理をも含め、従業員等への社内教育制度を充実し、コンプライアンスに対する意識の周知徹底・強化に取り組んでおります。

－ 4 －連結株主資本等変動計算書()

2023年 4 月 1 日から2024年 3 月 31 日まで（単位：百万円）
株
資
当

期

首

残

高

当

期

変

動

額

本

主

資

本

金 資 本 剰 余 金 利 益 剰 余 金 自 己 株 式

株主資本合計

523

498

4,126

△1

5,147

剰 余 金 の 配 当

―

―

―

―

―

親会社株主に帰属する
当 期 純 利 益

―

―

284

―

284

株主資本以外の項目の
当期変動額(純額)

―

―

―

―

―

当 期 変 動 額 合 計

―

―

284

―

284

当

523

498

4,411

△1

5,431

期

末

残

高

その他の包括利益累計額
その他有価証
券評価差額金退職給付に係
る調整累計額その他の包括
利益累計額合計

純資産合計

17

△7

10

5,157

剰 余 金 の 配 当

―

―

―

―

親会社株主に帰属する
当 期 純 利 益

―

―

―

284

株主資本以外の項目の
当期変動額(純額)

26

7

34

34

当 期 変 動 額 合 計

26

7

34

319

当

44

―

44

5,476

当

期

首

残

高

当

期

変

動

額

期

末

残

高

－ 5 －

連結注記表（連結計算書類の作成のための基本となる重要な事項に関する注記等）
１. 連結の範囲に関する事項
連結子会社の数 ４社
連結子会社の名称
コムテックサービス株式会社、西菱電機フィールディング株式会社、
西菱電機エンジニアリング株式会社、鳥取西菱電機株式会社
２. 持分法の適用に関する事項
該当事項はありません。
３. 連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社の事業年度の末日は、連結決算日と一致しております。
４. 会計方針に関する事項(1) 資産の評価基準及び評価方法① 有価証券
その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの…… 時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）を採用しております。
市場価格のない株式等………………… 移動平均法による原価法を採用しております。
② 棚卸資産商品及び製品…………… 総平均法による原価法（貸借対照表価額については、収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）を採用しております。
仕掛品…………………… 個別法による原価法（貸借対照表価額については、収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）を採用しております。
ただし、携帯端末修理の仕掛品は、総平均法による原価法（貸借対照表価額については、収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）を採用しております。
原材料…………………… 主として、総平均法による原価法（貸借対照表価額については、収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）を採用しております。
(2) 固定資産の減価償却の方法① 有形固定資産定率法（ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並び（リース資産を除く）に2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法）を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物
10～39年
機械装置及び運搬具
６年
工具、器具及び備品
４～６年② 無形固定資産
自社利用のソフトウェア（リース資産を除く）
社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法を採用しております。
その他の無形固定資産定額法を採用しております。
③ リース資産・所有権移転外ファイナ リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
ンス・リース取引に係るリース資産－ 6 －(3) 引当金の計上基準① 貸倒引当金………………

②

賞与引当金………………

③

短期解約損失引当金……

④

製品保証引当金…………

⑤

受注損失引当金…………

⑥

工事補償引当金…………

債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
従業員の賞与の支払に備えるため、当連結会計年度に負担すべき支給見込額を計上しております。
当社グループで加入申込をした携帯電話契約者が短期解約した場合に、当社グループと代理店委託契約を締結している電気通信事業者に対して返金すべき手数料の支払いに備えるため、短期解約実績率に基づき短期解約に係る手数料の返金見込額を計上しております。
製品の無償補修に係る支出に備えるため、発生額を個別に見積もることができる費用については当該費用を、その他については過去の無償補修実績を基礎として無償
補修見込額を計上しております。
受注案件に係る将来の損失に備えるため、当連結会計年度末において将来の損失が見込まれ、かつ、当該損失額を合理的に見積可能なものについては、当連結会計年度末における損失見積額を計上しております。
工事請負契約書等に基づく、工事の契約不適合期間内に発生する補償費用に備える
ため、過去２年間の実績を基礎に将来の補償見込額を加味して計上しております。

(4) 収益及び費用の計上基準
当社及び連結子会社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点(収益を認識する通常の時点)は以下の通りです。
①

情報通信端末事業
情報通信端末事業においては、主に携帯情報通信端末の販売、携帯情報通信端末の修理再生を行っております。
携帯情報通信端末の販売については、顧客に商品及び製品それぞれを引き渡した時点で収益を認識しております。
情報通信端末事業における商品及び製品の販売は、販売数量や販売金額等の一定の目標の達成を条件としたインセンティブが生じる場合があります。その場合の変動対価の見積りは、過去の実績等に基づく最頻値法を用いており、収益は重大な戻入が生じない可能性が高い範囲でのみ認識しております。
携帯情報通信端末の修理再生については、一定の期間にわたり履行義務が充足されると判断し、履行義務の充足に係る進捗度に基づき収益を認識しております。進捗度の測定は、各報告期間の期末日までに発生した原価が、予想される原価の合計に占める割合に基づいて行っております。

情報通信システム事業
情報通信システム事業においては、官公庁向け情報通信機器及びシステムの販売並びに販売支援、民間会社向け
情報通信機器及びシステムの製作及び販売、情報通信機器及びシステムの据付、保守、修理、運用などの技術サー
ビス、無線通信機器及び制御盤等の開発、設計、製作並びに販売を行っております。工事契約については、一定の期間にわたり履行義務が充足されると判断し、履行義務の充足に係る進捗度に基づき収益を認識しております。進捗度の測定は、各報告期間の期末日までに発生した原価が、予想される原価の合計に占める割合に基づいて行っております。履行義務の充足に係る進捗度を合理的に見積ることができないが、発生する費用を回収することが見込
まれる場合は、原価回収基準にて収益を認識することとしております。商品及び製品の販売については、顧客に商品及び製品をそれぞれ引き渡した時点で収益を認識しております。
なお、当社及び連結子会社が代理人に該当すると判断したものについては、他の当事者が提供する商品と交換に受け取る額から当該他の当事者に支払う額を控除した純額を収益として認識しております。
②

－ 7 －

(5) その他連結計算書類の作成のための基本となる重要な事項
退職給付に係る会計処理の方法
・退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、
給付算定式基準によっております。
・数理計算上の差異の費用処理方法
数理計算上の差異は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（１年）による定率法により、発生年度の翌連結会計年度から処理することとしております。
・小規模企業等における簡便法の採用
一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
（重要な会計上の見積りに関する注記）繰延税金資産の回収可能性(1) 当連結会計年度の連結計算書類に計上した金額
繰延税金資産245百万円（繰延税金負債との相殺前）(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
当社は、将来減算一時差異及び税務上の繰越欠損金に対して、将来の一時差異等加減算前課税所得、将来加算一時差異の解消スケジュールに基づき、回収可能性を判断した上で繰延税金資産の計上を行っております。
将来の一時差異等加減算前課税所得の見積は将来の不確実な経済条件の変動などによって影響を受ける可能性があり、仮定の見直しが必要となった場合、翌連結会計年度の計算書類に影響を与える可能性があります。
（連結貸借対照表に関する注記）
有形固定資産の減価償却累計額
有形固定資産の減損損失累計額

1,718百万円
200百万円（連結損益計算書に関する注記）
減損損失
当連結会計年度において、当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。

用途
店舗等

場所
携帯端末販売店舗

種類

大阪府他

建物等

減損損失
（百万円）
19

当社グループは、他の資産又は資産グループのキャッシュ・フローから概ね独立したキャッシュ・フローを生み出す
最小の単位を基礎に相互補完性を考慮し、資産のグルーピングを行っております。
携帯端末販売事業において、最近の事業環境の変化を踏まえ今後の事業計画及び回収可能性を検討した結果、回収可
能価額が帳簿価額を下回ったことから、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しました。
なお、上記減損損失の内訳は、建物及び構築物15百万円、工具、器具及び備品３百万円であります。
当該資産の回収可能価額は、使用価値または正味売却価額により測定しています。使用価値は、将来キャッシュ・フ
ローが見込まれないため零としています。正味売却価額は、処分見込価額により評価しています。

－ 8 －（連結株主資本等変動計算書に関する注記）
１. 発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度期首 当連結会計年度増加 当連結会計年度減少
株式数(株)
株式数(株)
株式数(株)
発

行
普

済
通

株
株

合
自
普
合

当連結会計年度末
株式数(株)

式
式

計
己

株

式

通

株

式
計

3,500,000――

3,500,000

3,500,000――

3,500,000

1,832

―

―

1,832

1,832

―

―

1,832

２. 配当に関する事項(1) 配当金支払額
該当事項はありません。
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
2024年６月26日開催予定の定時株主総会の議案として、普通株式の配当に関する事項を次のとおり提案しております。
① 配当金の総額139百万円② １株当たり配当額
40円
③ 基準日
2024年３月31日④ 効力発生日2024年６月27日
なお、配当原資については、利益剰余金とすることを予定しております。
（金融商品に関する注記）
１. 金融商品の状況に関する事項(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループは、資金運用については短期的な預金等に限定し、また、資金調達については銀行借入による方針
であります。
デリバティブは、借入金の金利変動リスクを回避するために利用し、投機的な取引は行っておりません。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
営業債権である受取手形、売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。当該リスクに関しては、当社グル
ープの営業規則に従い、取引先ごとの期日管理及び残高管理、主な取引先の信用状況の定期的な確認、必要に応じた債権保全措置を行うことにより、リスクの抑制に努めております。
投資有価証券である株式は、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。
営業債務である支払手形及び買掛金は、そのほとんどが１年以内の支払期日であります。
借入金のうち、短期借入金は主に営業取引にかかる資金調達としており、長期借入金は主に投資に係る資金調達としております。
デリバティブ取引の執行・管理については、取締役会に諮り、承認を得て行っております。また、デリバティブの利用にあたっては、信用リスクを軽減するために、格付の高い金融機関とのみ取引を行っております。
また、営業債務は、流動性リスクに晒されておりますが、当社グループでは、各社が月次に資金繰実績・見込を作成するなどの方法により管理しております。

－ 9 －２. 金融商品の時価等に関する事項
2024年３月31日（当期の連結決算日）における連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
なお、市場価格のない株式等（連結貸借対照表計上額５百万円）は、「その他有価証券」には含めておりません。
(単位：百万円)
連結貸借対照表計上額

時価差額(1) 投資有価証券
その他有価証券

88

88－（注）金融商品の時価の算定方法並びに有価証券に関する事項(1) 投資有価証券
これらの時価について、株式は取引所の価格によっております。
なお、投資有価証券はその他有価証券として保有しており、これに関する連結貸借対照表計上額と取得原価との差額は、以下のとおりであります。
(単位：百万円)
種類
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの

取得原価

株式

合計

連結貸借対照表計上額

差額

23

88

64

23

88

64

(2) 現金及び預金現金であること、及び預金は短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。
(3) 受取手形、売掛金、支払手形及び買掛金、並びに短期借入金
これらは短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。
３．金融商品の時価の適切な区分ごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類
しております。
レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属する
レベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。

－ 10 －

(1) 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品（単位：百万円）
時価
区分
レベル１

レベル２

レベル３

合計

投資有価証券
その他有価証券
株式

88

―

―

88

（注１）時価の算定に用いた評価技法及びインプットの説明
投資有価証券
上場株式は相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレ
ベル１の時価に分類しております。
(2) 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品
該当事項はありません。
（注２）金銭債権の連結決算日後の償還予定額（単位：百万円）
１年以内
現金及び預金

1,059

受取手形

257

売掛金

5,590
合計

6,907

－ 11 －

（収益認識に関する注記）
１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報
主要な財又はサービス別に分解した収益の情報は以下のとおりであります。
（単位：百万円）
報告セグメント

一時点で移転される財又はサービス
一定の期間にわたり移転される財又はサービス
顧客との契約から生じる収益その他の収益外部顧客への売上高

合計

情報通信
システム事業

情報通信端末事業
5,879

1,785

7,665

1,526

9,298

10,824

7,405

11,084

18,489

－

－

－

7,405

11,084

18,489２．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報（連結計算書類の作成のための基本となる重要な事項に関する注記等）の「４．会計方針に関する事項 (4)収益及び費用の計上基準」に記載の通りであります。
３．当連結会計年度及び翌連結会計年度以降の収益の金額を理解するための情報(1) 契約負債の残高
顧客との契約から生じた契約負債の期首残高及び期末残高は、以下のとおりであります。
（単位：百万円）
契約負債

当連結会計年度

期首残高

302

期末残高

253

契約負債の増減は、主として前受金の受け取り（契約負債の増加）と収益の認識（契約負債の減少）により生じたものであります。
なお、当連結会計年度中に認識した収益のうち、期首時点で契約負債に含まれていた金額は280百万円であり、過去の期間に充足（又は部分的に充足）した履行義務に関して認識した収益の額は重要ではありません。
(2) 残存履行義務に配分した取引価格
当連結会計年度末現在、残存履行義務に配分した取引価格の総額は5,229百万円であります。当社は、当該履行義務について、履行義務が進捗するにつれて今後1年から14年の間で収益を認識することを見込んでおります。
なお、当初に予想される契約期間が1年以内の契約であるものについては、実務上の便法を適用し、記載を省略
しております。
（１株当たり情報に関する注記）
１株当たり純資産額
1,565円58銭
１株当たり当期純利益
81円45銭なお、潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

－ 12 －

株主資本等変動計算書(

2023年 4 月 1 日から2024年 3 月 31 日まで)（単位：百万円）

株

主

資本剰余金

利

資
益

剰

本
余

金

523

株主資本
その他利益剰余金
資本剰余金
利益剰余金 自己株式 合
計
利益準備金 別途 繰越利益 合合計計
積 立 金 剰 余 金
498
498
106
3,450
48
3,604
△1
4,625

剰余金の配当

―

―

―

―

―

―

―

―

―

当期純利益
株主資本以外の項目の当期変動額(純額)
当期変動額合計

―

―

―

―

―

222

222

―

222

―

―

―

―

―

―

―

―

―

―

―

―

―

―

222

222

―

222

当 期 末 残 高

523

498

498

106

3,450

271

3,827

△1

4,847

資本金

当 期 首 残 高

資本準備金

当 期 変 動 額

評価・換算差額等
その他有価証
券評価差額金
当 期 首 残 高

評価・換算
差額等合計

純資産合計

17

17

4,643

剰余金の配当

―

―

―

当期純利益

―

―

222

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

26

26

26

当期変動額合計

26

26

249

当 期 末 残 高

44

44

4,892

当 期 変 動 額

－ 13 －

個別注記表（重要な会計方針）
１. 有価証券の評価基準及び評価方法(1) 子会社株式………………… 移動平均法による原価法を採用しております。
(2) その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの ……… 時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）を採用しております。
市場価格のない株式等 …………………… 移動平均法による原価法を採用しております。
２. 棚卸資産の評価基準及び評価方法(1) 商品及び製品……………… 総平均法による原価法（貸借対照表価額については、収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）を採用しております。
(2) 仕掛品……………………… 個別法による原価法（貸借対照表価額については、収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）を採用しております。
ただし、携帯端末修理の仕掛品は、総平均法による原価法（貸借対照表価額については、収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）を採用しております。
(3) 原材料……………………… 総平均法による原価法（貸借対照表価額については、収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）を採用しております。
３. 固定資産の減価償却の方法(1) 有形固定資産定率法（ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並び（リース資産を除く）に2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法）を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物
15～39年
構築物
10年
機械及び装置６年
工具、器具及び備品
４～６年(2) 無形固定資産
自社利用のソフトウェア（リース資産を除く）
社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法を採用しております。
その他の無形固定資産定額法を採用しております。
(3) リース資産・所有権移転外ファイナン リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
ス・リース取引に係るリース資産
４. 引当金の計上基準(1) 貸倒引当金…………………

債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
(2) 賞与引当金………………… 従業員の賞与の支払に備えるため、当期に負担すべき支給見込額を計上しております。
(3) 短期解約損失引当金……… 当社で加入申込をした携帯電話契約者が短期解約した場合に、当社と代理店委託契約を締結している電気通信事業者に対して返金すべき手数料の支払いに備えるため、短期解約実績率に基づき短期解約に係る手数料の返金見込額を計上しております。

－ 14 －

(4) 製品保証引当金……………

製品の無償補修に係る支出に備えるため、発生額を個別に見積もることができる費用については当該費用を、その他については過去の無償補修実績を基礎として無償
補修見込額を計上しております。
(5) 受注損失引当金…………… 受注案件に係る将来の損失に備えるため、当期末において将来の損失が見込まれ、かつ、当該損失額を合理的に見積可能なものについては、当期末における損失見積額を計上しております。
(6) 工事補償引当金…………… 工事請負契約書等に基づく、工事の契約不適合期間内に発生する補償費用に備える
ため、過去２年間の実績を基礎に将来の補償見込額を加味して計上しております。
(7) 退職給付引当金…………… 従業員の退職給付に備えるため、当期末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当期までの期間に帰属させる方法
については、給付算定式基準によっております。
数理計算上の差異は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（１年）による定率法により、発生年度の翌期から処理することとしております。
未認識数理計算上の差異の貸借対照表における取扱いが連結貸借対照表と異なります。
５. 収益及び費用の計上基準
当社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する
通常の時点(収益を認識する通常の時点)は以下の通りです。
(1)情報通信端末事業
情報通信端末事業においては、主に携帯情報通信端末の販売、携帯情報通信端末の修理再生を行っております。
携帯情報通信端末の販売については、顧客に商品及び製品それぞれを引き渡した時点で収益を認識しております。
情報通信端末事業における商品及び製品の販売は、販売数量や販売金額等の一定の目標の達成を条件としたインセンティブが生じる場合があります。その場合の変動対価の見積りは、過去の実績等に基づく最頻値法を用いており、収益は重大な戻入が生じない可能性が高い範囲でのみ認識しております。
携帯情報通信端末の修理再生については、一定の期間にわたり履行義務が充足されると判断し、履行義務の充足に係る進捗度に基づき収益を認識しております。進捗度の測定は、各報告期間の期末日までに発生した原価が、予想される原価の合計に占める割合に基づいて行っております。
(2)情報通信システム事業
情報通信システム事業においては、官公庁向け情報通信機器及びシステムの販売並びに販売支援、民間会社向け
情報通信機器及びシステムの製作及び販売、情報通信機器及びシステムの据付、保守、修理、運用などの技術サー
ビス、無線通信機器及び制御盤等の開発、設計、製作並びに販売を行っております。工事契約については、一定の期間にわたり履行義務が充足されると判断し、履行義務の充足に係る進捗度に基づき収益を認識しております。進捗度の測定は、各報告期間の期末日までに発生した原価が、予想される原価の合計に占める割合に基づいて行っております。履行義務の充足に係る進捗度を合理的に見積ることができないが、発生する費用を回収することが見込
まれる場合は、原価回収基準にて収益を認識することとしております。商品及び製品の販売については、顧客に商品及び製品をそれぞれ引き渡した時点で収益を認識しております。
なお、当社が代理人に該当すると判断したものについては、他の当事者が提供する商品と交換に受け取る額から当該他の当事者に支払う額を控除した純額を収益として認識しております。
（収益認識に関する注記）（顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報）
顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報について、「連結注記表記）」に同一の内容を記載しておりますので注記を省略しております。

－ 15 －（収益認識に関する注

（重要な会計上の見積りに関する注記）繰延税金資産の回収可能性(1) 当事業年度の計算書類に計上した金額
繰延税金資産172百万円（繰延税金負債との相殺前）(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
当社は、将来減算一時差異及び税務上の繰越欠損金に対して、将来の一時差異等加減算前課税所得、将来加算一時差異の解消スケジュールに基づき、回収可能性を判断した上で繰延税金資産の計上を行っております。
将来の一時差異等加減算前課税所得の見積は将来の不確実な経済条件の変動などによって影響を受ける可能性があり、仮定の見直しが必要となった場合、翌事業年度の計算書類に影響を与える可能性があります。
（貸借対照表に関する注記）
１. 有形固定資産の減価償却累計額
1,433百万円
有形固定資産の減損損失累計額
175百万円２. 関係会社に対する金銭債権及び金銭債務（区分表示したものを除く）
短期金銭債権999百万円
短期金銭債務
1,731百万円（損益計算書に関する注記）
１．関係会社との取引高
営業取引高
売上高
材料費及び外注費
受取出向料
業務委託費
その他
営業取引以外の取引高
受取配当金
その他

2,002百万円
1,795百万円
499百万円
11百万円
82百万円
22百万円
8百万円

２．減損損失当事業年度において、当社は以下の資産グループについて減損損失を計上しました。

用途
店舗等

場所
携帯端末販売店舗

種類

大阪府他

建物等

減損損失
（百万円）
19

当社は、他の資産又は資産グループのキャッシュ・フローから概ね独立したキャッシュ・フローを生み出す最小の単位を基礎に相互補完性を考慮し、資産のグルーピングを行っております。
携帯端末販売事業において、最近の事業環境の変化を踏まえ今後の事業計画及び回収可能性を検討した結果、回収可能価額が帳簿価額を下回ったことから、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しました。
なお、上記減損損失の内訳は、建物及び構築物15百万円、工具、器具及び備品３百万円であります。
当該資産の回収可能価額は、使用価値または正味売却価額により測定しています。使用価値は、将来キャッシュ・
フローが見込まれないため零としています。正味売却価額は、処分見込価額により評価しています。

－ 16 －

（株主資本等変動計算書に関する注記）
当事業年度末における自己株式の種類及び株式数
普通株式

1,832株（税効果会計に関する注記）繰延税金資産（負債）の発生の主な原因別内訳
繰延税金資産
賞与引当金
未払費用
未払事業税
資産除去債務
貸倒引当金
長期未払金
減価償却超過額
減損損失
税務上の繰越欠損金
その他
繰延税金資産小計
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当金
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額
評価性引当額小計繰延税金資産合計
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金
前払年金費用資産除去債務に対応する除去費用
繰延税金負債合計
繰延税金資産の純額－ 17 －

117百万円
18百万円
10百万円
43百万円
5百万円
16百万円
2百万円
39百万円
51百万円
56百万円
361百万円△50百万円△138百万円△188百万円
172百万円△19百万円△89百万円△16百万円△125百万円
47百万円

（関連当事者との取引に関する注記）
１. 親会社及び法人主要株主等
種 類

会 社 等
の 名 称

所在地

その他
東京都
の関係 三菱電機㈱
千代田区
会社

資本金
(百万円)

175,820

事 業 の
内 容 又
は 職 業

電気機器
の製造及
び販売

議決権等
の 所 有
(被所有)
割合(％)

(被所有)
直接
23.2

関連当事者
との関係

同社製品の販売・保守及び同社製品他の購入

取引の内容

取引金額
(百万円)

各種製品の
販売、据付
・修理・
保守点検、
業務の受託

1,924

売

金

862

各種製品の
購入、据付
・修理、
業務の委託

1,124

買 掛 金
未 払 金
未収入金

1,583
7
26

科

目

掛

期末残高
(百万円)

（注）価格その他の取引条件は、市場の実勢を参考に折衝の上決定しております。
２. 子会社及び関連会社等
種 類

子会社

会 社 等
の 名 称

コムテッ
クサービ
ス㈱

所在地

大阪市
北 区

議決権等
の 所 有
(被所有)
割合(％)

関連当事者
との関係

携帯情報
通信端末
の販売

直接
100.0

携帯情報通信端
末販売に関する
社員の出向、設
備賃貸等

14

電気通信
工事業及
び通信機
器据付・
保守・修
理

直接
100.0

無線通信
機器類及
び当該シ
ステムの
製造・販
売

直接
100.0

無線通信機器等
の購入等

無線通信
機器類の
研 究 開
発・設計

直接
100.0

無線通信機器等の開発・設計委
託等

資本金
(百万円)

50

子会社

西菱電機
フィール
ディング
㈱

子会社

西菱電機
エンジニ
アリング
㈱

兵庫県
伊丹市

60

鳥取西菱
電機㈱

鳥取県
鳥取市

10

子会社

横浜市
西 区

事 業 の
内 容 又
は 職 業

工事・保守サービスの委託等

取引の内容

取引金額
(百万円)

出向料及び
設備賃貸料
の受取など

255

未収入金

19

資金の貸付
資金の回収
利息の受取

190
265
0

関係会社
短期貸付金

－

工事・保守
サービス等
の委託

190

買

掛

金

96

無線通信機
器等の購入

384

買

掛

金

15

資金の貸付
資金の回収
利息の受取

11,25011,300
8

関係会社
短期貸付金

850

無線通信機
器等の開
発・設計委
託

95

科

買

目

掛

期末残高
(百万円)

金

9

（注）１. 価格その他の取引条件は、市場の実勢を参考に折衝の上決定しております。
２. 出向料に関しては、出向に関する覚書に基づき、出向者に係る人件費相当額を受け入れております。
３. 子会社に対する資金の貸付については、市場金利を勘案して利率を合理的に決定しており、返済条件は期間１年以内で返済としております。なお、担保は受け入れておりません。
（１株当たり情報に関する注記）
１株当たり純資産額
1,398円63銭
１株当たり当期純利益
63円71銭なお、潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

－ 18 －