経営発達支援計画の概要
実施者名

吉野川商工会議所（法人番号 1480005002934）
吉野川市（地方公共団体コード 362051）

実施期間

令和６年４月１日～令和 11 年３月 31 日

目標

経営発達支援事業の目標
目標１ 経営基盤の強化と新事業の掘り起こしで小規模事業者の活力を維持
目標２ 伝統行事の観光力強化と地域産業の活性化 ～活気を維持～

事業内容

Ⅰ経営発達支援事業の内容
1．地域の経済動向調査に関すること「RESAS」（地域経済分析システム）を活用した地域の経済動向分析を行い、事業者へ情報提供を行う。
2．需要動向調査に関すること
吉野川マルシェや吉野川まちゼミでアンケートを実施し、事業者へフィードバックする。
3．経営状況の分析に関すること
経営分析の必要性や活用方法を説明し、事業所の持続的な発展を促す。
4．事業計画策定支援に関すること事業計画策定支援を行い、小規模事業者が持続的経営を行うよう支援する。事業計画の策定前段階において、DX 推進セミナーを行い、小規模事業者の競争力の維持・強化を目指す。
5．事業計画策定後の実施支援に関すること策定した事業計画のフォローアップを計画的に行い、進捗状況の確認、改善策の支援を行う。
6．新たな需要の開拓に寄与する事業に関すること
HP や SNS を活用した販路開拓、吉野川マルシェや吉野川まちゼミ参加者の売上額増を目指す。

連絡先

吉野川商工会議所〒776-0010 徳島県吉野川市鴨島町鴨島 169-1
TEL：0883－24－2274

FAX：0883－24－2288

E-mail：info@yoshinogawacci.jp
吉野川市産業経済部商工観光課〒776-8611 徳島県吉野川市鴨島町鴨島 115-1
TEL：0883－22－2226

FAX：0883－22－2237

E-mail：shoukoukankou@yoshinogawa.i-tokushima.jp

観光資源においては四国八十八ヶ所霊場の 11 番札所「藤井寺」があり、「藤井寺」から 12 番札所「焼山寺」までの道程は、『最後まで残った空海の道』として、唯一山林を通るいにしえの遍路道を保っている。また、鴨島大菊人形（10 月中旬～11 月中旬 R4
年来場者数 18,532 人）といった伝統行事や、吉野川市納涼花火大会（8 月上旬 R5 年来場者数 10,000 人）、さくら祭り（3 月下旬～4 月上旬）、五九郎まつり（6 月最終土曜日 R5 年来場者数 15,000 人）といったまつりが、四季を通じて行われており、原風景を残している。
【課題】
（商業）
鴨島駅前周辺商店街は製絲工場の廃業と車社会への変化により多くが閉店し、シャッター通りとなっている。平成 26 年に鴨島町内中心部にあった総合病院が移転したため、駅前周辺の人の流れが無くなりさらに寂れてきていた。しかし、令和 2 年に総合病院跡地に複合型施設（吉野川市民プラザ）が完成し、自習室を兼ね備えた図書館、フットサルやバレーボールなどの複数の競技ができるアリーナ、トレーニング施設、会議室や多目的室などを兼ね備え、地域のコミュニティの中心としての機能を担い始めた。
市内を横断する国道 192 号線沿いにある店舗においても、チェーン店やコンビニの進出に伴い、地元商店の廃業が進んでおり、平成 23 年と平成 29 年には鴨島町より車で 30分圏内の場所に相次いで郊外型大型ショッピングモールが進出したこともあり、鴨島町内商業者の休日売上は減少している。今後、吉野川市の人口は昭和 60 年の 49,302 人をピークに令和 2 年は 38,936 人と減少しており、高齢化率も約 36.9％と高く、令和 22 年には 46.9％（※１）になると予想されているため吉野川市内の購買力の低下が必至であり、ますます、商業環境は厳しくなっていくと予想される。
一方、鴨島町は吉野川市の商業集積地であるとともに、東の徳島市と西の三好市の中間に位置し徳島市内へ向かう西部と吉野川を渡る北部の集客が期待できる立地であることから、吉野川市民プラザを活用した集客増への取り組み等鴨島駅前中心市街地による活性化を図っていかなくてはならない。
※１第８期吉野川市高齢者保健福祉計画・介護保険事業計画より（建設業）
徳島県公共工事請負額は平成 25 年の 45,771 百万円をピークに令和 4 年は 36,646 百万円と 8 割ほどに減少している。総合評価落札方式の実施に伴い、企業実績や地域貢献度が評価項目として加点されていることから、新規事業の参入が難しくなっている。さらに、小規模事業者においても CSR やコンプライアンスの整備が不可欠となっている。
また、不況による消費者の不安感や人口減から新築住宅の需要の減少・下請価格の低下など売上維持が苦しい状況であり、営業力の向上やコスト管理の強化に加え、落札評価項目変更や各種法制度改正などの外部環境の変化に対応していく体制作りが必要とな

2

＊吉野川市ブランド認証品
吉野川市ならではの魅力ある特産品を吉野川市ブランドとして、「吉野川市ブランド認証委員会」（吉野川市商工観光課内）が認証している。
（141 品 令和 5 年 3 月現在）
認証商品には、徳島特有の「ねさし味噌」を使ったみそ饅頭「いんべの里」や、スイートコーン「甘々娘（かんかんむすめ）」等がある。

（２）小規模事業者に対する長期的な振興のあり方① 10 年程度の期間を見据えて今後 10 年間、小規模事業者数の減少を食いとめ、10 年後も現在の小規模事業所数を維持することにより、県西部や北部の中核的生活商業地域としての機能を保持し続けていくことを目指す。
令和５年の小規模事業者数は 965 事業所と 1,000 事業所を下回り、今後も少子化による売上の減少や事業主の高齢化による廃業から小規模事業者数は減少することが予想される。
しかし、中核的生活商業地域としての機能を保持するためには、現在の小規模事業所数は最低限必要であると考える。10 年後、鴨島町が徳島市内まで足を運べない高齢や移動手段の限られる学生に対し利便性の高い中核的生活商業地域としての存在を保持する。また、中心市街地活性化や伝統行事の観光力強化と地域産業の活性化により新たな事業を創造し、10 年後も現在の活気を維持する。
② 吉野川市総合計画との連動性・整合性
吉野川市では第 2 期吉野川市まち・ひと・しごと創生総合戦略（計画期間は令和 2 年度から 6 年度、以下「総合戦略」）が策定されており、令和 4 年 3 月に改定が行われました。総合戦略のうち、下記の基本目標を当所が連携して取り組むべき課題であると考える。
基本目標
1

施策の基本的方向

具体的な施策(ア)新しいしごとの創出①新しいしごとづくりの支しごとをつくり、安心して働けるようにする

援(イ)商工業等の振興①中小企業等の振興②産業・業種間、関係機関との連携の推進

２(イ)交流・関係人口増加の①地域資源を活かした観光

ひとの定住・還流・移住の推進の推進

新しい流れをつくる③魅力あるにぎわいの創出

４(エ)安心・安全で暮らしや持続可能なまちをつくる

すいまちづくりの推進

4③活力あるまちなかの創出

第 2 期吉野川市まち・ひと・しごと創生総合戦略（令和 4 年 3 月改定）より抜粋③ 吉野川商工会議所としての役割
吉野川市が総合戦略として掲げた基本目標や施策について、当所が連携して関わることが管内小規模事業者の経営に大きく寄与するとの認識のもと、小規模事業者の経営力再構築伴走支援に努める。
また、１年を通して行われているイベント行事のいくつかは、当所に事務局があり、地域の活性化に寄与しているため、市と連携してにぎわいの創出、交流人口を増やすことに努めていく。

（３）経営発達支援事業の目標① 経営基盤の強化と新事業の掘り起こしで小規模事業者の活力を維持
鴨島町内小規模事業者数は減少の一途を辿っているがこの減少をくい止め、現在の965 事業所を維持する。
そのために、小規模事業者に対し事業計画策定を推進し、計画的な経営のもと、経営力強化を図り事業の持続的発展していくよう支援していかなければならない。
さらに、吉野川市民プラザを活用した賑わいづくりを行い、5 年後には、昼間 12 時間
交通量 15,421 台（※1）18,000 台を目指し、鴨島駅乗降者数を 1 日約 1,790 人（※2）
から 2,100 人を目標に中心市街地を活性化していく。
※1 平成 27 年度全国道路・街路交通情勢調査 一般交通量調査より※2 国土交通省国土政策局令和 4 年度国土数値情報（駅別乗降客数データ）より
令和２年～3 年は新型コロナウイルス感染症の影響で利用者が 1,400 人台となっているため、令和元年数値を採用。
②伝統行事の観光力強化と地域産業の活性化 ～活気を維持～
鴨島大菊人形（令和 4 年来場者数 18,532 人）といった伝統行事と四季を通じたまつりを PR して、10 年後には年間 5 万人の来場者を目指す。
吉野川マルシェ＊で地域活性化を行いつつ、吉野川市ブランド認証品の掘り起こしや商品企画支援を行うことにより地域産業の発掘とブランディングを行い、物産展の参加や ホームページ・ブログの開設、販売ポータルサイトの登録を支援し、全国的にアピールしていく。
＊吉野川マルシェ (吉野川商工会議所 主催)
毎月第３日曜日午前９時から午後２時まで吉野川市鴨島駅前周辺で開催している。
吉野川市ブランドとして認証された、吉野川市ブランド認証品をはじめ、吉野川市ならではの魅力ある特産品、こだわりの逸品を直接販売している。

5ては事業承継項目についてヒアリングし分析していく。財務分析は 2 期以上の決算書の提出を受け、ローカルベンチマーク（経済産業省）や経営自己診断システム（中小企業基盤機構）、財務診断サービス（日本政策金融公庫）などの財務分析システムを活用し行う。
【対象者】
経営分析シートの配布やマル経融資・補助金利用者に対する掘り起こしから、令和 6
年度は 12 社を対象とし、段階的に対象事業者を増やしていく。
【経営分析シートの項目】
a.企業概要業種・業態、住所・立地条件、組織・体制、これまでの経緯、提供中商品やサービス主要売上商品やサービス、主要利益商品やサービス
b.顧客ニーズと市場の動向主要顧客、顧客ニーズ、市場の動向、競合他社
c.SWOT 分析
d.経営方針と経営目標
e.事業承継後継者有無、財産の所有者、株主構成、現経営者の人脈、今後の方針【分析手段・手法】
分析する事業者の状況に応じて使用する財務分析システムを選択し、小規模事業者から2 期分の決算書の提供を受け、経営指導員が分析を行う。
a.ローカルベンチマーク（経済産業省）
売上持続性、収益性、生産性、健全性、効率性、安全性の 6 つの指標について業種平均と比較できるため、特にデータ保有数の多い、建設業者やサービス業者に活用していく。
b.経営自己診断システム（中小企業基盤機構）
収益性、成長性、安全性、生産性、効率性の 5 つの診断項目があり、項目別に指標名と内容が記されているため、起業後間もない事業者や跡継ぎ経営者を中心に活用していく。
c.財務診断サービス（日本政策金融公庫）
収益性、生産性、安全性の 3 つの診断項目があり、それぞれ更に 3 つの指標が設定されている。また、借入金回転期間や支払勘定回転期間など資金繰りに関する指標もあり、支払条件が複雑な小規模事業者や業歴の長い小規模事業者に活用する。
d. PEST 分析
自社を取り巻くマクロ環境（外部環境）が、現在または将来にどのような影響を与えるか、把握・予測するための手法。 P= Politics（政治）、E= Economy（経済）、S=Society（社会）、 T=Technology（技術）という 4 つの視点から分析する。

（４）分析結果の活用分析結果により小規模事業者が現状を把握し、強みを押し出したサービスの提供・商品開発に繋げていき、商圏拡大や新規顧客の獲得へと活用していくものとする。特に鴨10ナー（４）事業内容① 事業計画策定支援【支援対象】経営分析を行った事業者を対象とする。
【支援手法】管内はほとんどが小規模事業者であるため、巡回訪問で支援を行う。事業計画策定に対して期限を設定し、実効性・継続性がある事業計画を完成まで担当制により支援する。事業計画策定には、「BIZ ミル」((株)エイチ・エーエル)や「事業計画書」(日本政策金融公庫)などのコンテンツを活用し、事業計画策定にかかる事業主の負担を軽減する。
また、経営分析結果や 需要動向調査を踏まえ、強みを活かし消費者ニーズを踏まえた事業計画を策定していく。鴨島駅前周辺商店街の事業者に対しては RESAS のまちづくりマップなどを活用し、昼夜の人の移動や将来的な人口増減など新たな商圏を勘案した、事業計画策定を支援していく。
②DX 推進セミナーの開催【支援対象】管内の小規模事業者を対象とする。
【支援手法】DX に関する意識の醸成や基礎知識を習得するため、セミナーを年１回開催する。案内チラシ・当所ホームページ及び巡回等で周知を行い、時流に合った IT 関連テーマ
で 15 事業者の参加者数を目標とする。
セミナーを受講した事業者の中から取組意欲の高い事業者に対しては、経営指導員等による相談応対を行い、伴走支援を行っていく。専門的な知識が必要な場合は IT 専門家派遣を実施する。

７．事業計画策定後の実施支援に関すること（１）現状と課題
現在、事業計画策定後は電話などによるヒアリングを年 1 回程度行うものの、決算書による目標数値の達成状況の確認や数か月ごとの進捗状況を確認する等フォローアップが十分でなかった。
今後は、事業計画を策定したすべての事業者を対象に、計画的にフォローアップを行い、事業計画を実施する上で発生した経営課題等に対し、事業者と一緒になって解決策を支援すること、支援を通じて売上や利益の増加を実現することが課題である。

（２）支援に対する考え方
経営指導員が年に 1 度、巡回・窓口・電話での支援を行うことにより、定期的に進捗状況を確認し、課題の早期発見に努める。課題解決にあたっては、よろず支援拠点やミ12

活用した即売会開催
売上額目標（前年度比）③吉野川まちゼミによる需要開拓
売上額目標（前年度比）

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１者

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１者

１者

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10 者

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5％

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（４）事業内容①ホームページや SNS を利用した需要開拓
ホームページや SNS などの活用をセミナーの開催により支援し、IT を利用した需要を促進していく。ホームページ既設事業者に対しては、アクセス解析を行い、その解析結果を踏まえた WEB ページの改修を行い、アクセス数の増加を図り顧客の獲得に繋げていく。
また当所会員紹介ページやザ・ビジネスモール＊の登録を支援し、商談案件の選定や掲載方法成立までの流れ、企業情報の定期的な見直しなどを支援し、販路拡大へ繋げていく。
＊ザ・ビジネスモール(大阪商工会議所 主催)
ザ・ビジネスモールは、全国の商工会議所・商工会が運営する商取引・ビジネス支援サイト。日本各地の商工会議所会員企業同士が、ネット上で商談できる。登録者
数は約 28 万社。
②吉野川マルシェを活用した即売会開催
管内事業者にお試し出店をしてもらい、主力商品や新商品の PR をすることで売上アップをしていく。消費者の声を直接聞く機会にもなるので、品揃えや価格を見直すな
ど、改良を重ねて売上額増を目指す。
＊吉野川マルシェ (吉野川商工会議所 主催)
毎月第３日曜日午前９時から午後２時まで吉野川市鴨島駅前周辺で開催。出店は約35 店、開催日に合わせて売り出しをして開催を盛り上げる近隣の吉野川マルシェ応
援店は約 15 店の合計約 50 店である。
来場者数 2,000～3,000 名 家族連れやカップル、友達での来場が多い。
③吉野川まちゼミによる需要開拓
消費者のニーズは大型スーパーに向けられている。このような状況の中で、地元の小規模事業者が大型店舗との差別化を図り顧客開拓を行うためには、まずはお店へ足を運んでもらうことが必要である。

15

吉野川まちゼミを開催し、ターゲットを絞り自社のファンづくりを行っていくことで需要開拓を行う。
吉野川まちゼミで事業者が得た気付きと、需要動向調査の吉野川まちゼミ参加者アンケート調査を活かし、売上額増や来客数アップを目指す。
＊吉野川まちゼミ（吉野川商工会議所 主催）『まちゼミ』は、お店の人が講師となり、プロならではの知識や情報、コツを無料で教えてくれる、少人数制（1 回 3～5 人程度）のミニ講座である。
吉野川まちゼミは令和 5 度年が初開催で、毎年 1 回開催する。
令和 5 年度は開催期間中（令和 6 年１月 10 日～2 月 9 日）10 事業者、約 20 講座を開講予定で、令和 6 年度以降、参加事業者を増やしていく。

Ⅱ.

経営発達支援事業の円滑な実施に向けた支援力向上のための取組

９．事業の評価及び見直しをするための仕組みに関すること（１）現状と課題
経営発達支援事業を円滑に推進するため、運営委員会を設立し、PDCA を行うこととしているが、新型コロナウイルス感染症の状況下で、事業遂行ができておらず、運営委員会も開催されていない。現状、事業報告を次年度総会で報告するのみである。
評価を組織だって十分に検証しておらず、また、外部有識者からの客観的な立場からの評価もなされていない。

（２）事業内容
吉野川市商工観光課長、法定経営指導員、副会頭１名、外部有識者（中小企業診断士、金融機関）をメンバーとする経営発達支援計画運営評価委員会を年 1 回開催し、経営発達支援計画の進捗について評価を行う。評価結果は正副会頭会議にも報告したうえ
で、事業実施方針に反映する。また、当所ホームページに掲載し、地域の小規模事業者が閲覧できる状態にする。

１０．経営指導員等の資質向上等に関すること（１）現状と課題
現在、経営指導員は中小企業基盤整備機構が行う「中小企業支援担当者向け研修会」の参加や日本商工会議所が行う「WEB 研修」の利用を通しスキルアップに取り組んでおり、それぞれ一定のスキルはある。
一方、令和 5 年 3 月末経営指導員の退職に伴い、当所経営指導員定数が 1 名減の 2 名となったが、小規模事業者への経営指導が手薄とならないようにしなければならない。

16

一人当たりの業務量が多いが、研修時間を確保して、知識・情報を更新していくことが課題である。
また、現在在籍している経営指導員 2 名の年齢も高いため、今後を見据えて後継育成をしていくことも課題である。

（２）事業内容①外部講習会等の積極的活用
経営指導員 2 名は日本商工会議所が開催する経営指導員向け研修、中小企業基盤整備機構が行う中小企業支援担当者向け研修会等に引き続き派遣し、各々課題となっているスキル習得を行う。
後継候補の補助員は、中小企業基盤整備機構の基礎研修へ計画的に派遣する。また、日本商工会議所の経営指導員向け研修や全国統一演習研修事業（経営指導員等WEB 研修）の受講を推奨して支援力向上を図る。
また職員全員を対象に DX 推進に向けたセミナーへ積極的に派遣し、IT・デジタル化の支援を行うための資質向上を図る。
②支援スキル習得のための OJT 実施
職員による不得意分野を無くすため、巡回指導に同行するなど OJT を積極的に行うことでスキルアップに繋げていく。
具体的には、金融支援を得意とする A 指導員のマル経融資推薦時の同行や青色申告相談時に同席し、そのノウハウを習得する。B 指導員の事業計画策定時も同様である。
また、専門家を活用した支援を行う際は、経営指導員や補助員の同行を徹底させ、ノウハウを習得する。
③職員間での情報共有
常に職員間で知識や情報を共有できるように、小人数を活かして随時打合せを行う。
また、経営支援システムを活用し、担当経営指導員等が経営支援データの入力を適時行うことで支援中の小規模事業者の状況等を職員全員が閲覧でき、知識や支援ノウハウを得ることができるようにする。これにより、担当外の職員でも一定レベル以上の対応が可能になるとともに、支援ノウハウの蓄積と共有化によって全職員の支援能力の向上を図る。

17

（別表２）経営発達支援事業の実施体制
経営発達支援事業の実施体制（令和 5 年 11 月現在）
１．実施体制（商工会又は商工会議所の経営発達支援事業実施に係る体制／関係市町村の経営発達支援事業実施に係る体制／商工会又は商工会議所と関係市町村の共同体制／経営指導員の関与体制等）
吉野川商工会議所
吉野川市商工観光課

事務局長

法定経営指導員 １名
経営指導員

１名

補助員

１名

継続雇用

１名

２．商工会及び商工会議所による小規模事業者の支援に関する法律第７条第５項に規定する経営指導員による情報の提供及び助言に係る実施体制（１）法定経営指導員の氏名、連絡先■氏 名 ： 山口 智広■連絡先 ： 吉野川商工会議所 TEL 0883-24-2274（２）当該経営指導員による情報の提供及び助言
経営発達支援事業の実施・実施に係る指導及び助言、目標達成に向けた進捗管理、事業の評価・見直しをする際の必要な情報の提供等を行う。
３． 商工会／商工会議所、関係市町村連絡先（１）商工会／商工会議所〒776-0010 徳島県吉野川市鴨島町鴨島 169－1
吉野川商工会議所
TEL：0883－24－2274

FAX：0883－24－2288

E-mail：info@yoshinogawacci.jp（２） 関係市町村〒776-8611 徳島県吉野川市鴨島町鴨島 115－1
吉野川市産業経済部商工観光課
TEL：0883－22－2226 FAX：0883－22－2237
E-mail：shoukoukankou@yoshinogawa.i-tokushima.jp18

（別表 4）経営発達支援計画を共同して作成する商工会又は商工会議所及び関係市町村以外の者を連携して経営発達支援事業を実施する者とする場合の連携に関する事項
連携して事業を実施する者の氏名又は名称及び住所
並びに法人にあっては、その代表者の氏名連携して実施する事業の内容

連携して事業を実施する者の役割

連携体制図等20