ごあいさつ
経 営 理 念株主の皆さまへ
株主の皆さまには、平素より格別のご支援を賜り厚く御礼申し上げます。
2018 年 6 月期（2017 年 7 月～ 2018 年 6 月）の当社を取り巻く環境は、コンサルタント国内事業では公共事業における防災・減災やインフラ老朽化対策、コンサルタント海外事業ではわが国政府によ誠意をもってことにあたり、技術を軸に社会に貢献する。

るインフラシステム輸出戦略の推進、電力エンジニアリング事業では電力流通設備の更新、都市空間事業では BDP 社の主要地域である英国における公共施設の新築・改修などの需要がそれぞれ堅調に推移いたしました。
そのような事業環境下で、「主力３事業の持続的成長」、「新事業の創出と拡大」および「自律と連携」を基本方針とする中期経営計画 NK-AIM の最終年度である 2018 年 6 月期は、エネルギー事業の新設等、今後の成長に向けて着実に歩みを進めることができました。
そ の 成 果 を 踏 ま え て、新 た な 3 か 年 の 中 期
経 営 計 画「NK-Innovation 2021」を 策 定 し、2018 年7 月にスタートさせました。国内・海外・電力・都市空間・エネルギーの各事業間の連携をさらに強め、グループ内シナジーを最大化し、より複合的かつ総合的なソリューションの提供目を目指してまいります。

次ごあいさつ.................................................................03
トップインタビュー...................................................04
Koei カレンダー.........................................................092018 年 6 月期

業績ハイライト..............................10

ここに、「Koei Letter（2018 年 6 月期通期）」をお届けいたしますので、ご高覧のうえ日本工営グループへのご理解を賜りますようお願い申し上げます。

特集：NK-Innovation 2021....................................12
会社情報.....................................................................142018 年 9 月
代表取締役社長

Koei Letter3TOP INTERVIEW

トップインタビュー

新中期経営計画のもと、イノベーションを加速し、グループビジョンの実現を目指しますQ

前 中 期 経 営 計 画 NK-AIM（2016 年 6 月 期 ～2018 年 6 月期）の総括をお願いします。

Q

え、新たに参入した都市空間事業・エネルギー事業

年 6 月期～ 2021 年 6 月期）を策定した背景を教を拡大し、さらに各事業間の連携を強化して日本工えてください。

営グループが一体となって取り組んでいくことが必要です。2019 年 6 月期からの 3 年間は、将来の成長

海外事業は、日本政府の「質の高いインフラ輸出拡大イニシアティブ」方針のもと、売上の拡大とともに収益性も大きく向上しました。電力エンジニアリング事

前中期経営計画の 3 年間は、「主力３事業の持続業は、コスト削減要請に対して様々な改革を行うこと的成長」、「新事業の創出と拡大」、「自律と連携」で高い収益水準を維持してまいりました。最終年度のを基本方針として取り組んでまいりました。なかでも2018 年 6 月期は、市況の変化が激しい電力エンジニ

新事業の創出は、長期的な成長に向けて非常に重要なアリング事業が不振であったことから、NK-AIM の数位置づけでしたが、2016 年 4 月に英国建築設計会社

値目標を若干下回りましたが、売上計上基準変更の影の最大手 BDP 社をグループに迎え入れて都市空間事響もあり増収増益となりました。

業を確立し、また 2018 年 4 月には新たにエネルギー

総じて、この３年間は事業領域の拡大・事業規模の成事業部を立ち上げることができました。これは当社の長と、充実した結果を得ることができたと捉えていま長い歴史においても非常に大きな一歩であると考えてす。

A

新 中 期 経 営 計 画 NK-Innovation 2021（2019A

過去に例を見ないようなスピードで社会が変を見据えたグループ体制を構築するためのイノベー化を続ける一方、我々は持続可能な社会の実現ションを積極的に行うべく、新中期経営計画は「NK-という切実な課題に直面しています。国連が定めたInnovation 2021」と名づけました。

2030 年までの持続可能な開発目標（SDGs）の達成に向けて、各企業も積極的に取り組むことが求められていて、遠からずその実績により評価・峻別される時代が到来するものと見ています。創業当初より、ハード・ソフトの両面から豊かな生活の実現のため総合コンサルティングをグローバルに展開してきた当社は、
この SDGs を事業のプラットフォームと位置づけたう
えで、グループビジョン「安全・安心な社会基盤と豊かな生活空間づくりに価値あるサービスを提供し未来を拓く」の実現に向け、優位性・独自性を活かしたソいます。

リューションを提供し、社会の中の役割と責任をしっ

業績面では、この 3 年間で売上規模は 1.3 倍にまで拡かり果たしていきたいと考えています。

大しました。事業別に見ると、コンサルタント国内事

そのためには、長年行ってきた国内外でのコンサル業は国土強靭化やインフラ長寿命化といった分野へティング事業および電力エンジニアリング事業に加の注力によって着実に成長しました。コンサルタント■ 前中期経営計画 NK-AIM 総括

基本方針
主力 3 事業の持続的成長

業績推移■ 2018 年 6 月期連結数値

実績

目標

売上高

1,060 億円

1,140 億円

営業利益66 億円

77 億円

営業利益率

6.2%

6.8%

ROE

8.1%

8.7%

新事業の創出と拡大
自律と連携

4

Koei Letter※ 持続可能な開発目標（SDGs）とは世界が抱える問題を解決し、持続可能な社会をつくるために世界各国が合意した 17 の目標と 169 のターゲットです。貧困問題をはじめ、気候変動や生物多様性、エネルギーなど、持続可能な社会をつくるために世界が一致して取り組むべきビジョンや課題が網羅されています。

Koei Letter

5TOP INTERVIEW

トップインタビュー

Q
A

NK-Innovation 2021 の全体像について教えてQください。
基本方針として「グローバルなコンサルティングA＆エンジニアリングファームへと進化を続ける」

NK-Innovation 2021 の中で、特に注力する部分を教えてください。
この 3 年間に注力し、積極的な投資を行う分野・事業は、「鉄道」「都市」「エネルギー」の 3 つです。

QA

「鉄道」「都市」分野・事業で注目しているプロジェクトを教えてください。

ンマーでの国家水資源委員会の本部となる水理情報センターの施設整備を手がけています。こうした日本工営と BDP 社の双方の強みを活かしたプロジェクトが鉄道分野では、新興国で超大型のプロジェクト徐々に生まれてきており、その成果を足掛かりにしたが多く進行しています。特に急激に人口・経済周辺地区の開発・整備に今後事業拡大していきたいとを掲げ、事業戦略としては次の 5 つに取り組みます。

将来の世界を展望すると新興国や途上国の爆発的な人が成長しているインドでは、国鉄の既存路線の現状改

1. 鉄道分野の生産体制強化

口増加と都市化は加速し、人やモノの移動においてこ善および貨物輸送能力の大幅増加を目的とした貨物専

2. 都市空間事業の海外展開

れまでにない変化が予想され、深刻な地球温暖化を防用鉄道を手がけています。当社は、2006 年の事業化

3. エネルギー事業の確立止するため低炭素社会の実現に向けた環境およびエネ調査から携わっており、今年のインドの独立記念日（84. コンサルティング事業での事業創生と海外展開ルギー政策への転換が進むことが見込まれます。なか

月 15 日）には、一部区間の試運転が盛大に行われまし

5. 電力エンジニアリング事業での製品開発と海外展開

でも渋滞の緩和や輸送効率の向上という視点を含めてた。2020 年の運転開始に向け、着実にプロジェクト

また、事業を支える全社共通施策としては、下記の 3鉄道とその周辺の都市開発に対して期待が高まってが進行しています。また、隣国のバングラデシュでは、つに注力します。

います。当社は長年、建設コンサルタントとして世界同国初の高速都市鉄道（MRT）の導入となる事業も手素の 1 つとして、エネルギー関連では今後既存の仕組

1. ワンストップ営業体制の構築中のインフラ整備を手がけ、多くのノウハウを蓄積しがけています。首都ダッカの北から南へ縦断する形でみに対する改革が進み、新たな事業機会が生まれてき2. 技術と人財への投資てきました。加えて、電力エンジニアリングと都市空総延長 20km に及び、過密都市ダッカに画期的な変化ます。当社は長年電力エンジニアリング事業で培った

3. グループガバナンスの強化

間づくりの技術を兼ね備えることにより、時代の変化を起こすと期待されています。

実績と技術を活かし、いち早くこの領域での独自性・これらの取り組みを推進することで、最終年度となを的確に捉え、「鉄道」「都市」「エネルギー」の 3 分野・

都市空間事業では、BDP 社が英国のシンボルとも言優位性を持ったビジネスモデルを構築することを目指る 2021 年 6 月期には、売上高 1,400 億円、営業利益事業への積極的な投資を通じて、さらなる事業拡大をえるウェストミンスター寺院の大規模改修を手がけしています。現在は、既に電力自由化が進む欧州で、126 億円、ROE（自己資本当期純利益率）12.7% を目見込んでいます。

ている一方、アジアでは Nippon Koei INDIA と BDP

現地企業と提携し、蓄電池やそれを利用した周波数調

Design Engineering Pvt Ltd, India で イ ン ド の ス

整ノウハウの獲得に取り組んでいます。その技術をマートシティ開発を、日本工営と BDP 社の協業でミャもって数年後には、日本国内やアジアでの事業進出を指します。

ーNK-Innovation 2021
2021 年 6 月期

A新設したエネルギー事業セグメントに対する意
気込みをお聞かせください。
気候変動対策・低炭素社会の実現に向けて、社会の中で欠かすことのできない非常に重要な要ます。

営業利益率

126 億円Q

狙い、当社事業の重要な 1 つの柱としたいと考えてい

数 値 目 標（ I F R S 想 定 ）

営業利益

連結売上高

1,400 億円－

考えています。

ROE

9.0%

12.7%

基本方針
グ ロ ー バ ル な コ ン サ ル テ ィ ング ＆ エ ン ジ ニ ア リ ン グ フ ァ ー ム へ と 進 化 を 続 け る
事業戦略
鉄道分野の生産体制強化

都市空間事業の海外展開

コンサルティング事業での事業創生と海外展開

エネルギー事業の確立

電力エンジニアリング事業での製品開発と海外展開

全社共通施策ワンストップ営業体制の構築 / 技術と人財への投資 / グループガバナンスの強化

6

Koei Letter

インド国 貨物専用鉄道西回廊（WDFC）建設事業

ミャンマー国 国家水資源委員会本部水理情報センター設計監理業務

Koei Letter

7

TOP INTERVIEW

Koei カレンダー
2018 年 6 月期下半期の日本工営グループの活動のご紹介です。

Q

最後に、株主の皆さまへのメッセージをお願い

まずは中期経営計画初年度の 2019 年 6 月期の計画達します。成に向けて取り組んでいきますが、あくまでも通過点

当社グループは、成長投資・財務健全性の確保・と捉え、2021 年 6 月期の中期経営計画最終年度で実資本効率の向上の 3 つのバランスをとりながら現すべき当社グループの姿をしっかり見据えながら全事業を推進し、企業価値を向上させることにより、株社一丸となって邁進してまいりたいと思います。その主の皆さまに安定的な配当を行うことと利益水準の上後も持続的な成長・発展を遂げるために、さらなる挑昇に応じた株主還元の充実に努めることを基本方針と戦を続けてまいります。株主の皆さまには、日本工営しております。中期的な配当性向の目処は 30% としグループへの温かいご支援のほど、引き続きよろしくており、2018 年 6 月期の配当金は 1 株につき 75 円とお願い申し上げます。

A2018 年させていただきました。

2019 年 6 月期計画（億円）
2018.6 期実績

前期増減

前期比率

連結受注高

1,250

1,044

206+19.8%

連結売上高

1,150

1,060

89+8.5%

営業利益

6266

△3△ 5.5%

経常利益

6167

△6△ 9.2%

親会社株主に帰属する当期純利益4145△4△ 10.0%

営業利益率（％）

5.4

6.2

ROE（％）

6.9

8.1

1月

山形県大蔵村と発電事業実施を合意
工営エナジー、大蔵村、山形地元

格付投資情報センター（R&I）が当社格付を「BBB」で維持。

企業と共同出資で小水力発電事業

方向性を「ポジティブ」に変更しました。

を実施することを合意しました。

2月2018 年 6 月期

第２四半期決算説明会を実施

貯水機能を持たない砂防ダムの高低差を有効活用した、効率の良い発電を行います。

登山者の安心・安全を守る「富士山チャレンジ事業」で一般社団法人設立

電力周波数調整向け蓄電池制御システムを開発
電力系統において需給バランス調整・周波数維持を行う蓄電池制御システム「NK-EMS」を独自開発し、周波数を調整するサー

配当金推移

2019.6 期計画

当社グループの格付 BBB を維持、方向性をポジティブに変更

ビスを英国の電力会社へ提供開始しました。

4月
新本社ビル建設地で起工式を挙行

富士登山者の安全を守る仕組みづくりを目指すプロジェクト「富士山チャレンジ」の取り組みを強化するため、日本工営が中心となり一般社団法人を設立いたしました。

105 名の新入社員が日本工営グループに入社

日本工営新本社ビル建設工事の起工式が執り行われました。日枝神社宮司による安全祈願祭が行われ、工事の安全が祈願されました。新本社ビルは生産性向上を図る機能的なオフィスを目指し、2020 年 5 月の営業開始を予定しています。

未来の日本工営グループを担う多くの人財が仲間入りしました。

※ 2016 年 6 月期の配当金額については、株式併合後の基準に換算後の金額を記載しています。

6月
アンケート集計結果のご報告「Koei Letter 2018 年 6 月期（中間期）」で実施したアンケートには、約 300 名の株主の皆さまからご回答をいただきました。皆さまのご協力に感謝を申し上げますとともに、いただいた貴重なご意見を今後の IR 活動や Koei Letter の企画に反映してまいります。

Q 当社株の保有理由（上位 5 位）「事業内容」ほか、「株主還元」や「株価の上昇期待・割安感」が上位となりました。

8

Koei Letter

Q Koei.Letter で良かった記事

トップインタビュー、中央研究所の特集ページに関心が集まりました。

Q

今後当社に期待すること

ベルギーで蓄電池活用事業プロジェクトを実施
ベルギーを拠点にアグリゲータービジネスを展開する YUSO 社と協業し、特別目的会社「Ruien Energy Storage NV」を設立しました。本会社を通じて、蓄電池を活用したベルギーでの周波数調整サービスなどの共同プロジェクト開発を行います。

当社社長が海外コンサルタンツ協会（ECFA）の会長に就任
当社代表取締役社長 有元 龍一
が、一般社団法人海外コンサルタンツ協会（ECFA）の会長に就任しました。

成長性に期待している声を多くいただきました。

Koei Letter92018 年 6 月期

■ コンサルタント海外事業

業績ハイライト

単位：百万円2018 年 6 月期より、売上計上基準を原則として完成基準から進行基準へ変更しております。
なお、2016 年 6 月期および 2017 年 6 月期実績については、旧基準（完成基準）での実績を記載しております。

2017 年 6 月期

2018 年 6 月期

前期比

受注高

41,573

26,71664.3%

売上高

24,491

28,889118.0%

営業利益

1,887

2,649140.4%

受注高は、大型案件を受注した前期と比較して下回りました。売上高、営業利益■ 連結実績
単位：百万円主に売上計上基準変更の影響で売上高、営業利益、経常利益とも前期を上回り、過去最高を更新しました。売上高、営業利益は、4期連続で過去最高額を達成しています。主2017 年 6 月期

2018 年 6 月期

前期比

受注高

117,442

104,350

88.9%

売上高

101,338

106,023104.6%

営業利益

5,464

6,561120.1%

経常利益

5,958

6,721

112.8%

3,288

4,555

138.5%

としてコンサルタント国内事業、コンサル

親会社株主に帰属

タント海外事業がけん引し、増収・増益とする当期純利益

は、主に売上計上基準変更の影響で増収・増益となりました。

●

受注高（単位：百万円）●

売上高（単位：百万円）●

営業利益（単位：百万円）なりました。

●

連結受注高（単位：百万円）●

連結売上高（単位：百万円）●

営業利益（単位：百万円）■ 電力エンジニアリング事業

単位：百万円2017 年 6 月期

2018 年 6 月期

前期比

受注高

14,087

15,943113.2%

売上高

17,577

15,76289.7%

営業利益

2,683

1,87369.8%

受注高は、東京電力以外の電力会社案件および民間案件を積極受注し、前期を上回りました。売上高は、水力機器・装置案件の受注時期遅延による売上減により前期を下回りました。営業利益は、収益性の高い分野の減収とコスト削減要請による収益性低下で減益となりました。
●■ コンサルタント国内事業

単位：百万円2017 年 6 月期

2018 年 6 月期

受注高（単位：百万円）●

売上高（単位：百万円）●

営業利益（単位：百万円）

前期比

受注高

48,26548,529

売上高

43,516

46,595107.1%

営業利益

3,298

4,279

129.7%

100.5%

受注高、売上高、営業利益とも前期を上回りました。受注高は国関連案件の受注増加、売上高は前期からの繰越受注高増加と売上計上基準変更の影響、営業利益
は、売上計上基準変更の影響および品質向上による不採算案件の減少で増益となりました。
●

受注高（単位：百万円）●

売上高（単位：百万円）●

営業利益（単位：百万円）■ 都市空間事業

単位：百万円2017 年 6 月期

2018 年 6 月期

前期比

受注高

13,46012,855

売上高

14,347

13,040

90.9%

81

173

213.8%

営業利益※

95.5%

前期は BDP 社の決算期を変更し 15ヶ月決算としたことにより、受注高、売上高とも前期を下回りましたが、英国内での事業が好調に推移しています。営業利益は英国内での事業が順調に進捗したことにより、前期を上回りました。
※ のれん償却後の営業利益です。

10 Koei Letter

Koei Letter 11

特集：NK-Innovation 2021

■ 重点投資分野・事業
NK-Innovation 2021 では、重点投資分野・事業として、「鉄道」「都市」「エネルギー」の 3 つを掲げています。各分野・事業で、現在の組織・事業の壁を越えて、当社の強みを最大限活かすことによって、成長を目指します。

当 社 グ ル ー プ は、長 期 的 な 成 長 と 企 業 価 値 向 上 の た め、2019 年 6 月 期 を 初 年 度 と す る 新 中 期 経 営 計 画 NK-Innovation
2021 を策定しました。今回の特集では、その詳細をご紹介します。

重点投資分野・事業 ①

当社の強み■ 日本工営グループが目指すもの
社会課題の変化を的確に捉え、当社グループの優位性・独自性を活かしたソリューションの提供により、今後も人々の生活をより豊かにするための事業活動を拡大・展開してまいります。
スマート社会×グループビジョン戦略

160 か国での実績とグローバルネットワーク• アジア新興国での豊富な事業実績とネットワーク• 早期から海外鉄道分野に進出• 現地企業とのアライアンス等により、生産体制を整備・強化（グループ会社要員 18/6 期 約 1,700 名→ 21/6 期 約 3,000 名）• IT ツールの更なる進化によるプロジェクトマネジメント能力向上• 本社からの教材提供や OJT の実施によるリージョナルエンジニアの技術力の強化→受注量の増加に対応、業務スピードの向上・収益性向上
主な関連セグメント

価値あるサービスを提供し未来を拓く

社会基盤および生活空間づくりの技術・ノウハウ

都市空間事業の海外展開

当社の強み

各分野で活躍する
プロフェッショナル人財戦略■ 新中期経営計画

2021 年までに、鉄道分野の売上規模を現状の 1.5 倍以上に拡大

安全・安心な社会基盤と豊かな生活空間づくりに重点投資分野・事業 ②

当社の強み

鉄道分野の生産体制強化

NK-Innovation 2021 全体像

社会の要請に応え、当社グループビジョンを実現するため、2019 年 6 月期から 2021 年 6月期までの 3 年間は、様々なイノベーションに取り組みます。

• 総合コンサルタントとして幅広いニーズに一括対応• BDP 社の建築設計技術• アジア地域での都市開発案件獲得に向けた NK グループおよび BDP 現地法人（シンガポール・インド・中国）の連携体制構築と具体的案件の獲得• 土木と建築を融合した事業実績の蓄積により、スマートシティ開発での優位性・独自性を強化• 国内ノウハウを活用したグローバル展開加速に向けて、国内部門が中心となり各セグメント・研究所との協業体制を構築（主に都市交通分野、水・交通関係のアセットマネジメント分野）
主な関連セグメント

重点投資分野・事業 ③

エネルギー事業の確立

当社の強み

基本方針
グローバルなコンサル テ ィ ン グ ＆ エ ン ジ ニ ア リ ン グ フ ァ ー ム へ と 進 化 を 続 け る

戦略

事業戦略
鉄道分野の生産体制強化• 電力システム改革を見据えたエネルギーマネジメントのノウハウ蓄積のため、電力自由化が進む欧州にて、投資および事業を展開（蓄電池 EPC サービス等）• 水力製品の海外製造拠点確保によるサプライチェーンの構築• 国際標準仕様製品（主に変電所向け装置）の開発• 国内およびアジア地域での分散電源の開発・運営■ 全社共通施策

エネルギー事業の確立

事業の成長を支えるための全社共通施策として以下の 3 つに取り組みます。

単位：億円

2019.62020.62021.6

受注高

1,250
1,150
62

1,250
1,250
79

1,400
1,400
126

売上高
営業利益

全社共通施策ワンストップ営業体 制 の 構 築 / 技 術 と 人 財 へ の 投 資 / グ ル ー プ ガ バ ナ ン ス の 強 化

12 Koei Letter※ 2020 年 6 月期より国際財務報告基準（IFRS）の導入を予定しており、2020 年 6 月期および 2021 年 6 月期計画は、IFRS の導入を想定した数値です。

× コンサルタント海外 × コンサルタント国内• 電力事業のノウハウ（コンサルティング・製造・工事）• 国内での小水力発電事業の実績

都市空間事業の海外展開

電力エンジニアリング事業での製品開発と海外展開

都市空間

早期に事業モデルを確立し、2021 年以降の収益貢献を目指す

主な関連セグメント

コンサルティング事業での事業創生と海外展開

× コンサルタント国内

日本工営 ･BDP 連携強化によるグローバル展開を加速する■ 数値目標NK-Innovation 2021 で は、3 年 間 で 売 上 高 を約 1.3 倍の 1,400 億円、営業利益を約 1.9 倍の126 億円に高めることを目指し、取り組みます。

コンサルタント海外エネルギー× 電力エンジニアリング × コンサルタント海外 × コンサルタント国内

ワンストップ営業体制の構築

技術と人財への投資

グループガバナンスの強化

・全セグメントの製品・サービスを活用したソリューションの提供による顧客満足度向上

・技術開発：次世代基幹技術の開発と普及を推進するとともに、AI・ビッグデータを活用した新たな技術の開発に取り組む。そのため、前中期 3 年間の 1.5 倍の研究開発投資を実施

・グループガバナンス体制の整備、グローバル会計の導入と IFRS・BEPS 対応の継続

・長期的には、他セグメントとの協調・融合により目指す事業領域（スマート社会）に対してビジネス創出を目指す

・人財：人事制度改革を通じた労働環境の魅力向上によりプロフェッショナル人財の維持・確保に取り組み、3 年間で国内外の要員を1.4倍に拡大することを目指す

日本工営グループは、「安全・安心な社会基盤と豊かな生活空間づくりに価値あるサービスを提供し未来を拓く」というグループビジョンの実現に向けて、この新中期経営計画 NK-Innovation 2021 に全社一丸となって取り組んでまいります。
Koei Letter 13

株主メモ

会社情報
会社の概要（2018 年 6 月 30 日現在）
商号

：日本工営株式会社

資本金（単体） ：7,415 百万円

英文商号：Nippon Koei Co., Ltd.

従業員数

設立

：1946 年 6 月 7 日

連結子会社数 ：62 社：4,923 名（連結）2,088 名（単独）

1954

決算期日

6 月 30 日

定時株主総会

毎年 9 月基準日

定時株主総会の基準日は 6 月 30 日といたします。その他必要があるときは、あらかじめ公告して定めます。

公告方法

電子公告により行います。公告掲載 URL

https://www.n-koei.co.jp/（事故その他やむを得ない理由により、電子公告による公告をすることができない場合は、日本経済新聞に掲載いたします）

本社〒102-8539

証券コード

株主名簿管理人

東京都千代田区九段北 1 丁目 14 番 6 号

みずほ信託銀行株式会社

同連絡先

オフィス／事業所／研究所／支店

東京都中央区八重洲 1 丁目 2 番 1 号

みずほ信託銀行株式会社 本店証券代行部［郵便物の送付先または電話お問い合わせ先］

新麹町オフィス、福島事業所、中央研究所、札幌支店、仙台支店、東京支店、新潟支店、名古屋支店、大阪支店、広島支店、四国支店、福岡支店、〒 168-8507 東京都杉並区和泉 2 丁目 8 番 4 号 みずほ信託銀行株式会社 証券代行部

沖縄支店

電話（フリーダイヤル）0120（288）324

主な事務所

北東北事務所、北関東事務所、神奈川事務所、北陸事務所、長野事務所、静岡事務所、神戸事務所、長崎事務所
主な海外拠点
ジャカルタ、マニラ、ハノイ 、ホーチミン、バンコク、ビエンチャン、プノンペン、ヤンゴン、ネピドー、シンガポール、ニューデリー、ダッカ、コロンボ、アンマン、バグダッド、チュニス、ラバト、ナイロビ、リマ

単元未満株式の特別口座に記録された単元未満株式（100 株未満の株式）の買取請求は、上記の株主名簿管理人の事務取扱場所で受け付けます。

買取請求

また、特別口座以外の振替口座に記録された単元未満株式の買取請求は、振替口座を開設された証券会社などで受け付けます。

株主の状況（2018 年 6 月 30 日現在）
● 発行済株式総数

15,905,049 株

主なグループ会社
玉野総合コンサルタント株式会社、日本シビックコンサルタント株式会社、株式会社コーエイリサーチ＆コンサルティング、
株式会社コーエイシステム、中南米工営株式会社、株式会社工営エナジー、
NIPPON KOEI LAC, INC.
（パナマ）、NIPPON KOEI LAC DO BRASIL LTDA.（ブラジル）、NIPPON KOEI INDIA PVT. LTD.（インド）、NIPPON KOEI VIETNAM INTERNATIONAL CO.,LTD.（ベトナム）、PHILKOEI INTERNATIONAL, INC.（フィリピン）、PT.INDOKOEI INTERNATIONAL（インドネシア）、MYANMAR KOEI INTERNATIONAL LTD.（ミャンマー）、BDP HOLDINGS LIMITED（英国）、IRONMONT HYDRO PTE. LTD.（シンガポール）

役員一覧（2018 年 9 月 27 日現在）
取締役会長

高野登

専務執行役員

井上美公

執行役員

長崎均

取締役副会長水越彰

専務執行役員

西村正直

執行役員

松田寛志

取締役社長＊

有元龍一

専務執行役員

飯尾泰義

執行役員

神原利和

取締役専務執行役員＊

秋吉

博之

常務執行役員

笠原弘之

執行役員

横田裕史

取締役常務執行役員

露崎

高康

常務執行役員

上田修一

執行役員

山手弘之

取締役常務執行役員

金井晴彦

常務執行役員

西野謙

執行役員

中嶋

規行

取締役常務執行役員

作中秀行

執行役員

坂元

雅信

執行役員

福岡

知久

取締役常務執行役員

新屋浩明

執行役員

須郷康史

執行役員

中川

徹

取締役執行役員

蛭崎泰

執行役員

吉田典明

執行役員

黒崎靖介

取締役（社外）市川秀執行役員

ケビン タインズ

執行役員

豊島重樹

取締役（社外）

日下一正

執行役員

荒井常勤監査役

後藤佳三

常勤監査役（社外）

新井泉

監査役

本庄直樹

監査役（社外）小泉淑子＊

14 Koei Letter

昭光

● 株主数

7,437 名大株主（上位 10 名）

持株数（ 千株）

持株比率（％）

日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口）

741

4.7%

株式会社三菱 UFJ 銀行

739

4.7%

日本工営グループ従業員持株会

738

4.6%

日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）

722

4.5%

明治安田生命保険相互会社

705

4.4%

みずほ証券株式会社

518

3.3%

株式会社みずほ銀行

382

2.4%

月島機械株式会社

368

2.3%

資産管理サービス信託銀行株式会社（信託Ｅ口）

358

2.3%

日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口 9）

326

2.1%

（注）‌持株比率は発行済株式の総数から、自己株式 6,222 株を控除した、15,898,827 株を分母として計算しております。

所有者別状況

株価の推移＊印は代表取締役

日本工営の事業活動や投資家情報などの最新情報はウェブサイトをご参照ください。

https://www.n-koei.co.jp/（注）‌2017 年 1 月 1 日を効力発生日として、5 株を 1 株とする株式併合を実施いたしました。2017 年 1 月以前の株価・出来高については、株式併合後の基準に換算後の数値を記載しています。

Koei Letter 15