２０１７年４月２７日
各位会社
名
本店所在地
代
表者
上場取引所
コード番号
問い合わせ先株 式 会 社 ブ リ ヂ ス ト ン
東京都中央区京橋三丁目 1 番１号
取締役 代表執行役 ＣＥＯ 兼 取締役会長
津谷正明
東京・名古屋（各一部）及び福岡
５１０８
責任者役職名広報部
長氏
名中 村 賢 史
電話番号(０３)６８３６-３３３３

株式報酬型ストックオプション（新株予約権）の発行に関するお知らせ

当社は、2017 年 4 月 27 日開催の取締役会において、ストックオプションとしての新株予約権の発行と募集事項を決定しましたので、下記の通り、お知らせいたします。

（決定事項）
割当対象者に海外役員が含まれるため、割当日を分けた、以下２プランを発行する。
Ⅰ．執行を兼務しない取締役を除く当社の取締役、取締役を兼務しない執行役、及び執行役を兼務しない執行役員を対象に、下記「株式会社ブリヂストン第１５回新株予約権プラン A」を引き受ける者を募集し、2017 年 5 月 12 日に当該新株予約権を割り当てる。
Ⅱ．取締役を兼務しない当社の執行役、及び執行役を兼務しない執行役員を対象に、下記「株式会社ブリヂスト
ン第１５回新株予約権プラン B」を引き受ける者を募集し、2017 年 7 月 5 日に当該新株予約権を割り当てる。

記
Ⅰ．ストックオプションとして新株予約権を発行する理由
執行を兼務しない取締役を除く当社の取締役、取締役を兼務しない執行役、及び執行役を兼務しない執行役員の長期的な企業価値向上への貢献意欲や士気を一層高めること、及び株主の皆様との株価変動のメリットとリスクの共有を進めることを目的とする。

Ⅱ. 新株予約権の発行要領
1．株式会社ブリヂストン第１５回新株予約権プラン A（1）新株予約権の割当ての対象者及びその人数並びに割り当てる新株予約権の数執行を兼務しない取締役を除く当社の取締役 2 名に対し 260 個、取締役を兼務しない執行役 5 名に対し 312 個、執行役を兼務しない執行役員 45 名に対し 1,493 個、合計 52 名に対し 2,065 個を割り当てる。
（2）新株予約権の目的である株式の種類及び数
当社株式 206,500 株
各新株予約権の目的である株式の数（以下、「付与株式数」という。）は 100 株とする。
上記株式の総数は、下記(3)の新株予約権の総数に付与株式数を乗じた数であり、割り当てる新株予約権の総数が減少したときは、割り当てる新株予約権の総数に付与株式数を乗じた数をもって新株予約権の目的である株式の総数とする。

（3）新株予約権の総数
2,065 個
上記総数は、割当予定数であり、新株予約権の引受けの申込の総数が上記の新株予約権の総数に達しないなど、割り当てる新株予約権の総数が減少したときは、割り当てる新株予約権の総数をもって発行する新株予約権の総数とする。
（4）新株予約権の払込金額の算定方法
新株予約権１個と引換えに払い込む金額は、割当日における諸条件をもとに、ブラック・ショールズ・モデルを用いて算定される 1 株当たりの評価単価に付与株式数を乗じた金額とする。なお、上記により算出される額は公正な評価単価に基づくものであり、対象者に特に有利な条件となるものではない。
また、当社及び新株予約権者は、新株予約権の払込金額の払込みに係る債権債務と、当該払込金額と同額の新株予約権者の職務執行の対価たる報酬等に係る債権債務とを、割当日において相殺するものとする。
（5）新株予約権の行使に際して出資される財産の価額
各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、各新株予約権を行使することにより交付を受けることができる株式 1 株当たりの財産の価額を 1 円とし、これに付与株式数を乗じた金額とする。
（6）新株予約権の権利行使期間2017 年 5 月 13 日から 2037 年 5 月 12 日まで（7）新株予約権の行使の条件① 新株予約権者は、上記(6)の期間のうち、当社の取締役、執行役、又は執行役員の、いずれかの地位にある期間（退任日を含み、以下、「役員等在任期間」という。）は、新株予約権を行使することができないものとする。
② 新株予約権者が 2018 年 2 月末日までに役員等在任期間を満了した場合（死亡により満了した場合を含む。）には、当該新株予約権者（その承継人を含む。）は、割り当てを受けた新株予約権の個数に役員等在任期間の満了日から 2018 年 3 月 31 日までの期間に対応する月数（1 ヶ月未満は切り捨てる。）を乗じた数を 12 で除した数の新株予約権（ただし、1 個未満の新株予約権は、これを切り捨てる。）を行使することができないものとする。
③ 各新株予約権の一部行使はできないこととする。
④ その他の権利行使の条件は、当社と新株予約権者との間で締結する新株予約権割当契約に定めるものとする。
（8）新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金の額① 増加する資本金の額は、会社計算規則第 17 条第 1 項に従い算出される資本金等増加限度額の2 分の 1 の金額とし、計算の結果生じる 1 円未満の端数は、これを切り上げるものとする。
② 増加する資本準備金の額は、上記①記載の資本金等増加限度額から上記①に定める増加する資本金の額を減じた額とする。
（9）新株予約権の取得に関する事項
当社が消滅会社となる合併契約承認の議案又は当社が完全子会社となる株式交換契約もしくは株式移転計画承認の議案が当社株主総会で承認された場合は、その承認決議の日をもって、当社は未行使の新株予約権を無償で取得することができるものとする。
（10）新株予約権の譲渡制限
譲渡による新株予約権の取得については、当社取締役会の承認を要することとする。
（11）新株予約権の割当日
2017 年 5 月 12 日

2．株式会社ブリヂストン第１５回新株予約権プラン B（1）新株予約権の割当ての対象者及びその人数並びに割り当てる新株予約権の数
取締役を兼務しない当社の執行役 1 名に対し 72 個、執行役を兼務しない執行役員 2 名に対し、71 個、合計 3 名に対し 143 個を割り当てる。
（2）新株予約権の目的である株式の種類及び数
当社株式 14,300 株
各新株予約権の目的である株式の数（以下、「付与株式数」という。）は 100 株とする。
上記株式の総数は、下記(3)の新株予約権の総数に付与株式数を乗じた数であり、割り当てる新株予約権の総数が減少したときは、割り当てる新株予約権の総数に付与株式数を乗じた数をもって新株予約権の目的である株式の総数とする。
（3）新株予約権の総数
143 個
上記総数は、割当予定数であり、新株予約権の引受けの申込の総数が上記の新株予約権の総数に達しないなど、割り当てる新株予約権の総数が減少したときは、割り当てる新株予約権の総数をもって発行する新株予約権の総数とする。
（4）新株予約権の払込金額の算定方法
新株予約権１個と引換えに払い込む金額は、割当日における諸条件をもとに、ブラック・ショールズ・モデルを用いて算定される 1 株当たりの評価単価に付与株式数を乗じた金額とする。なお、上記により算出される額は公正な評価単価に基づくものであり、対象者に特に有利な条件となるものではない。
また、当社及び新株予約権者は、新株予約権の払込金額の払込みに係る債権債務と、当該払込金額と同額の新株予約権者の職務執行の対価たる報酬等に係る債権債務とを、割当日において相殺するものとする。
（5）新株予約権の行使に際して出資される財産の価額
各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、各新株予約権を行使することにより交付を受けることができる株式 1 株当たりの財産の価額を 1 円とし、これに付与株式数を乗じた金額とする。
（6）新株予約権の権利行使期間2017 年 7 月 6 日から 2037 年 7 月 5 日まで（7）新株予約権の行使の条件① 新株予約権者は、上記(6)の期間のうち、当社の取締役、執行役、又は執行役員の、いずれかの地位にある期間（退任日を含み、以下、「役員等在任期間」という。）は、新株予約権を行使することができないものとする。
② 新株予約権者が 2018 年 2 月末日までに役員等在任期間を満了した場合（死亡により満了した場合を含む。）には、当該新株予約権者（その承継人を含む。）は、割り当てを受けた新株予約権の個数に役員等在任期間の満了日から 2018 年 3 月 31 日までの期間に対応する月数（1 ヶ月未満は切り捨てる。）を乗じた数を 12 で除した数の新株予約権（ただし、1 個未満の新株予約権は、これを切り捨てる。）を行使することができないものとする。
③ 各新株予約権の一部行使はできないこととする。
④ その他の権利行使の条件は、当社と新株予約権者との間で締結する新株予約権割当契約に定めるものとする。
（8）新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金の額① 増加する資本金の額は、会社計算規則第 17 条第 1 項に従い算出される資本金等増加限度額の2 分の 1 の金額とし、計算の結果生じる 1 円未満の端数は、これを切り上げるものとする。
② 増加する資本準備金の額は、上記①記載の資本金等増加限度額から上記①に定める増加する資本金の額を減じた額とする。
（9）新株予約権の取得に関する事項
当社が消滅会社となる合併契約承認の議案又は当社が完全子会社となる株式交換契約もしくは株式移転計画承認の議案が当社株主総会で承認された場合は、その承認決議の日をもって、当社は未行使の新株予約権を無償で取得することができるものとする。
（10）新株予約権の譲渡制限
譲渡による新株予約権の取得については、当社取締役会の承認を要することとする。
（11）新株予約権の割当日
2017 年 7 月 5 日

以上