平成24年3月期 第1四半期決算短信〔日本基準〕（連結）
平成23年8月1日
上場会社名 株式会社ＪＶＣケンウッド
コード番号 6632
URL http://www.jvckenwood.co.jp
代表取締役社長 兼 最高経営責任者
代表者（役職名） （CEO）
問合せ先責任者 （役職名） 最高財務責任者 （CFO）
四半期報告書提出予定日
平成23年8月11日
配当支払開始予定日―
四半期決算補足説明資料作成の有無 ： 有
四半期決算説明会開催の有無
： 有

上場取引所

東

（氏名） 不破 久温（氏名） 藤田 聡

TEL 045-444-5232（百万円未満切捨て）

1. 平成24年3月期第1四半期の連結業績（平成23年4月1日～平成23年6月30日）(1) 連結経営成績（累計）売上高
営業利益
24年3月期第1四半期
23年3月期第1四半期（注）包括利益（％表示は、対前年同四半期増減率）

経常利益

四半期純利益

百万円

％

百万円

％

百万円

％

百万円

77,19488,749

△13.0
△10.0

3,019
2,385

26.6

2,670
1,806

47.8

1,544
△418

―

―

％

―
―

24年3月期第1四半期 △985百万円 （―％）
23年3月期第1四半期 △6,151百万円 （―％）
潜在株式調整後1株当たり四半期
1株当たり四半期純利益
純利益円銭

24年3月期第1四半期
23年3月期第1四半期

円銭

11.14
△4.33

―
―

(2) 連結財政状態
総資産

純資産

自己資本比率百万円

24年3月期第1四半期
23年3月期（参考） 自己資本

238,022260,66424年3月期第1四半期 51,105百万円

百万円％

51,65952,73923年3月期 52,029百万円

21.5
20.0

2. 配当の状況
第1四半期末円銭

23年3月期24年3月期24年3月期（予想）

年間配当金
第3四半期末

第2四半期末
円銭

―
―

期末
円銭

合計
円銭

円銭

0.00

―

0.00

0.00

0.00

―

0.00

0.00

（注）直近に公表されている配当予想からの修正の有無 ： 無（注2）平成24年3月期期末配当金につきましては、引き続き業績の回復に努め、第2四半期連結累計期間の業績を勘案して検討いたします。

3. 平成24年3月期の連結業績予想（平成23年4月1日～平成24年3月31日）（％表示は、通期は対前期、第２四半期(累計)は対前年同四半期増減率）

売上高
百万円

営業利益
％

百万円

第2四半期(累計)162,000
△8.3
6,000
通期
360,000
2.1
13,500（注）直近に公表されている業績予想からの修正の有無 ： 有

経常利益

1株当たり当期
純利益

当期純利益

％

百万円

％

百万円

11.5
4.2

3,500
8,000

64.3
5.5

1,600
4,000

％

―
―

円銭

11.54
28.84

平成23年4月27日付で平成24年3月期の業績予想を公表するにあたり、東日本大震災の影響が生じる時期を特定することが困難だったため、第2四半期連結
累計期間の業績予想については未定としておりましたが、当第1四半期実績をふまえ、第2四半期における経営環境や事業の状況、震災の影響などを可能な限り想定し、第2四半期連結累計期間の業績予想を決定いたしました。詳細につきましては、本日公表いたしました「平成24年3月期第2四半期連結累計期間の業績予想に関するお知らせ」をご覧ください。

4. その他(1) 当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動） ： 無
新規 ― 社 （社名）、 除外 ― 社 （社名）(2) 四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用 ： 有(3) 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更： 無② ①以外の会計方針の変更： 無③ 会計上の見積りの変更： 無④ 修正再表示： 無(4) 発行済株式数（普通株式）① 期末発行済株式数（自己株式を含む）② 期末自己株式数③ 期中平均株式数（四半期累計）

24年3月期1Q
24年3月期1Q
24年3月期1Q

139,000,201 株 23年3月期
327,401 株 23年3月期
138,673,098 株 23年3月期1Q

139,000,201 株
326,680 株
96,688,010 株※四半期レビュー手続の実施状況に関する表示
この四半期決算短信は、金融商品取引法に基づく四半期レビュー手続の対象外であり、この四半期決算短信の開示時点において、金融商品取引法に基づく四半期財務諸表のレビュー手続は終了していません。

※業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項（将来に関する記述等についてのご注意）
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報および合理的であると判断する一定の前提に基づいており、実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。業績予想の前提となる条件および業績予想のご利用にあたっての注意事項等については、四半期決算短信（添付資料）5ページ「連結業績予想に関する定性的情報」をご覧ください。
（四半期決算補足説明資料および四半期決算説明会内容の入手方法）
当社は、平成23年8月2日（火）にアナリストおよび機関投資家向け説明会を開催する予定です。この説明会で配布する決算説明資料については、開催後速やかに開示する予定です。

株式会社JVCケンウッド （6632） 平成24年3月期 第1四半期決算短信［日本基準］（連結）○添付資料の目次
１．当四半期決算に関する定性的情報 ……………………………………………………………………………………

2（１）連結経営成績に関する定性的情報 ………………………………………………………………………………

2（２）連結財政状態に関する定性的情報 ………………………………………………………………………………

4（３）連結業績予想に関する定性的情報 ………………………………………………………………………………

5

２．サマリー情報（その他）に関する事項 ………………………………………………………………………………

6（１）当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動 …………………………………………………………

6（２）四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用 …………………………………………………………

6（３）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示 ………………………………………………………

6（４）追加情報 ……………………………………………………………………………………………………………

6

３．四半期連結財務諸表 ……………………………………………………………………………………………………

7（１）四半期連結貸借対照表 ……………………………………………………………………………………………

7（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 ………………………………………………………

9

四半期連結損益計算書
第１四半期連結累計期間 ………………………………………………………………………………………

9

四半期連結包括利益計算書
第１四半期連結累計期間 ………………………………………………………………………………………

10（３）四半期連結キャッシュ・フロー計算書 …………………………………………………………………………

11（４）継続企業の前提に関する注記 ……………………………………………………………………………………

12（５）セグメント情報等 …………………………………………………………………………………………………

12（６）株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記 ……………………………………………………………

12（７）重要な後発事象 ……………………………………………………………………………………………………

13

４．補足情報 …………………………………………………………………………………………………………………

15

海外売上高 …………………………………………………………………………………………………………

15

1

株式会社JVCケンウッド （6632） 平成24年3月期 第1四半期決算短信［日本基準］（連結）1. 当四半期決算
当四半期決算に決算に関する定性的情報
する定性的情報連結経営成績に関する定性的情報
する定性的情報（１）連結経営成績に（当第 1 四半期の四半期の概況）概況）
当第 1 四半期の世界経済は、新興市場で引き続き成長が見られ、先進国では回復傾向が見られました。一方、日本経済は、平成 23 年 3 月 11 日に発生した東日本大震災（以下「震災」）の影響により、生産活動が停滞し、個人消費や設備投資も低調でしたが、徐々に回復傾向が見られるようになりました。
こうした状況の下、当社グループにおける当第 1 四半期は、円高の影響や震災の影響、前期に実施した構造改革による一部事業の絞り込みの影響により、売上高は前年同期に比べて減収となりましたが、中核事業であるカーエ
レクトロニクス事業および業務用システム事業が海外市場を中心に好調に推移したことに加え、構造改革の効果が想定以上に現れたことにより、営業利益および経常利益は前年同期に比べて増益となりました。また、四半期純利益については、前年同期に比べて特別損失が大幅に減少したことにより黒字化し、中期経営計画の目標である通期黒字化に向けて想定以上に順調なスタートを切ることができました。
なお、当第 1 四半期の想定レートは米ドル：85 円、ユーロ：113 円でしたが、当第 1 四半期の決算処理に使用した為替レート（為替予約分を除く）は米ドル：約 82 円、ユーロ：約 117 円でした。

＊売上高
当第 1 四半期における売上高は、前年同期比で約 116 億円減（13.0％減収）の 771 億 94 百万円となりました。
当第 1 四半期は、前年同期に比べて円高が進行した影響に加え、国内市場を中心に一部の事業で震災の影響が生じたことや、前期に実施した構造改革によりホーム＆モバイルエレクトロニクス事業の一部で商品・地域の絞り込みを実施したこと、エンタテインメント事業の物流受託子会社を譲渡したことが減収要因となりました。一方、震災の影響はあったものの、カーエレクトロニクス事業は欧米市販市場で高いマーケットシェアを持続したことに加え、業務用システム事業は海外市場を中心に販売が好調に推移したことから、減収幅は想定以下にとどめることができました。

＊営業利益
当第 1 四半期における営業利益は、中核事業の収益と前期に実施した構造改革の効果が震災の影響を吸収し、4事業セグメントすべてが営業黒字となり、前年同期比では約 6 億円増（26.6％増益）となる 30 億 19 百万円となりました。
当第 1 四半期は、震災の影響が想定よりも小さく、カーエレクトロニクス事業が営業黒字を持続したことに加え、業務用システム事業は海外販売比率の高い業務用無線機器分野の収益拡大と構造改革によるビジネス・ソリューシ
ョン分野の損益改善により営業黒字化しました。また、ホーム＆モバイルエレクトロニクス事業は構造改革の効果
により営業黒字化したほか、エンタテインメント事業は震災の影響があったものの、ヒット作品の輩出やコスト削減の効果により営業黒字を持続しました。

＊経常利益
当第 1 四半期における経常利益は、営業利益の増加と営業外収支の改善により、前年同期比で約 9 億円増（47.8％
増益）となる 26 億 70 百万円となりました。
当第 1 四半期は、為替差益が減少したことなどにより、営業外収益は前年同期に比べて約 10 億円減少しました。
一方、借入金の減少や長期化により支払利息や借入手数料が減少したことなどにより、営業外費用は前年同期に比べて約 12 億円減少しました。

＊四半期純利益
当第 1 四半期における四半期純利益は、経常利益の増加と特別損益の大幅改善により、前年同期比で約 20 億円の改善となる 15 億 44 百万円の黒字となりました。
前期末をもって構造改革を完了し、前年同期に発生した固定資産売却損などの特別損失が発生しなかったことなどにより、当第 1 四半期の特別損失は前年同期に比べて約 38 億円減少しました。一方、特別利益は前年同期に比べて約 4 億円減少しました。

セグメント別売上高および別売上高および損益
および損益）
損益）（セグメント別売上高
セグメント別の売上高および営業利益（△は損失）は次のとおりです。

2

株式会社JVCケンウッド （6632） 平成24年3月期 第1四半期決算短信［日本基準］（連結）なお、セグメントごとの営業利益（△は損失）は、セグメント利益（△は損失）と一致しています。
平成 24 年 3 月期第 1 四半期（平成 23 年 4 月 1 日～平成 23 年 6 月 30 日）
セグメント

24 年 3 月期
第 1 四半期（単位：百万円）
23 年 3 月期
第 1 四半期

前期比

カーエレクトロニクス事業

売上高
営業利益

26,6001,745

28,9622,776△2,362△1,031

業務用システム事業

売上高
営業利益
売上高

21,563517
18,701

20,343△714+1,220+1,231△8,440

営業利益
売上高
営業利益

186
8,993
462

売上高
営業利益
売上高
営業利益
経常利益
四半期純利益ホーム＆モバイルエレクトロニクス事業
エンタテインメント事業
その他
合計

27,141△288
10,255530＋474△1,262
△68

1,335
107
77,194

2,045
82
88,749△710＋25△11,555

3,019
2,670
1,544

2,385
1,806
△418

+634
+864
+1,962

カーエレクトロニクス事業＊カーエレクトロニクス事業
当第 1 四半期におけるカーエレクトロニクス事業の売上高は、前年同期比で約 24 億円減（8.2％減収）の 266
億円、営業利益は同約 10 億円減（37.1％減益）となったものの、17 億 45 百万円の黒字を確保しました。
市販分野は、円高の影響や震災の影響がありましたが、欧米市場で高いマーケットシェアを持続し、国内市場では本年 2 月に発売した SSD タイプの AV 一体型カーナビゲーションシステム「彩速ナビ」の導入が順調に進みました。
OEM 分野は、震災の影響により 4、5 月の自動車メーカー向け純正商品の出荷が停滞しましたが、6 月には出荷が回復したことに加え、自動車用品メーカー向け車載機器用 CD／DVD ドライブメカニズムの出荷が前期に引き続き堅調に推移しました。

＊業務用システム
業務用システム事業
システム事業当第 1 四半期における業務用システム事業の売上高は、前年同期比で約 12 億円増（6.0％増収）の 215 億 63 百万円、営業利益は同約 12 億円改善し、5 億 17 百万円の黒字に転換しました。
海外売上比率の高い業務用無線機器分野は、円高の影響がありましたが、前第 2 四半期以降の好調を持続し、前年同期に比べて売上高、営業利益が大きく伸長しました。
ビジネス・ソリューション分野は、前第 4 四半期の商戦期直後で需要が一段落する季節要因のある中、震災の影
響により国内市場で販売機会の減少が生じましたが、海外市場では業務用ビデオカメラなどが好調に推移したことなどにより、前年同期並みの売上高を確保しました。また、前期に実施した原価低減や固定費削減による損益改善の効果が現れ、前年同期に比べて営業損失が減少しました。

＊ホーム＆ホーム＆モバイルエレクトロニクス事業
モバイルエレクトロニクス事業
当第 1 四半期におけるホーム＆モバイルエレクトロニクス事業の売上高は、前年同期比で約 84 億円減（31.1%
減収）の 187 億 1 百万円となりましたが、営業利益は同約 5 億円改善し、1 億 86 百万円の黒字に転換しました。
カムコーダー分野は、需要の変化による海外市場での販売の減少や、震災の影響による国内市場での販売機会の減少が生じましたが、前期に実施した構造改革の効果が現れたことに加え、新開発プロセッサーの搭載により付加価値を高めた新商品群の導入が進んだことから、前年同期に比べて売上高は減少したものの、損益は改善し、収支均衡となりました。
ディスプレイ分野は、本年 5 月で自社開発・生産を終息し、アセットライトなビジネスモデルへの転換を進めた
構造改革の効果が現れました。また、ホームオーディオ分野は、前期に実施した一部の商品・地域の絞り込みや生産の外部委託によりファブレス化を進めた構造改革の効果が現れました。これらにより、両分野を合わせたホーム
AV 分野は、前年同期に比べて売上規模は縮小したものの、損益は大幅に改善しました。
AV アクセサリー分野は、ヘッドホンやイヤホンの販売が好調に推移し、前期に引き続き高い収益性を持続しま

3

株式会社JVCケンウッド （6632） 平成24年3月期 第1四半期決算短信［日本基準］（連結）した。また、プロジェクター分野は、3D 対応など高付加価値機種の販売が伸長し、損益が改善しました。

＊エンタテインメント事業
エンタテインメント事業
当第 1 四半期におけるエンタテインメント事業の売上高は、前年同期比で約 13 億円減（12.3％減収）の 89 億
93 百万円、営業利益は同約 1 億円減（12.8％減益）となったものの、4 億 62 百万円の黒字を確保しました。
ソフトビジネスは、震災の影響もあって需要が低迷する中、音楽関連のヒット作品輩出やアニメ関連の好調持続、
音楽関連の権利収入などにより順調に推移し、コスト削減による体質改善も進みました。
受託ビジネスは、音楽・映像ソフトの物流受託子会社である日本レコードセンター株式会社を譲渡したことにより、売上高は大幅に減少しましたが、光ディスク生産受託が厳しい市場環境の中で順調に推移したことに加え、固定費削減などの効果が現れ、収益が向上しました。

（２）連結財政状態に
連結財政状態に関する定性的情報
する定性的情報（資産、資産、負債、
負債、純資産等
純資産等の状況に状況に関する分析
する分析）
分析）
＊資産
総資産は、前期に実施した雇用構造改革の費用を当第 1 四半期に支出し、現金及び預金が減少したことに加え、受取手形及び売掛金などが減少したことなどにより、前期末比で約 226 億円の減少となる 2,380 億 22 百万円とな
りました。

＊負債
負債は、上記の雇用構造改革費用の支出にともない未払金や未払費用が減少したことなどにより、前期末比で約216 億円の減少となる 1,863 億 63 百万円となりました。
また、有利子負債（借入金と社債の合計）は、前期末比で約 3 億円の減少となる 927 億 66 百万円となり、ネッ
トデット（有利子負債から現金及び預金を控除した額）は、上記の現金及び預金の減少により前期末比で約 98 億円の増加となる 379 億 27 百万円となりました。

＊純資産
当第 1 四半期において四半期純利益を計上したことに加え、平成 23 年 5 月 13 日付の「その他資本剰余金の利益剰余金への振替による繰越損失の解消に関するお知らせ」に記載のとおり、その他資本剰余金を利益剰余金に振り替えて繰越損失を解消したことにより、利益剰余金は、前期末比で約 610 億円の増加となる 197 億円になりました。株主資本合計は、前期末比で約 15 億円の増加となる 750 億 40 百万円となりました。
純資産合計は、株主資本が増加したものの、前期末に対して米ドル・ユーロなどの主要通貨が円高となり、海外関係会社への出資などに係る為替換算調整勘定が約 25 億円減少したことなどにより、前期末比で約 11 億円の減少となる 516 億 59 百万円となりました。一方、自己資本比率は、前期末比で 1.5％上昇し、21.5％となりました。

（キャッシュ・
キャッシュ・フローのフローの状況に状況に関する分析
する分析）
分析）＊営業活動による営業活動によるキャッシュによるキャッシュ・キャッシュ・フロー
当第 1 四半期において営業活動により減少した資金は 75 億 26 百万円となり、前年同期に比べて約 106 億円支出が増加しました。主な要因は、税金等調整前当期純利益の増加による収入の増加はあったものの、雇用構造改革
費用の支出や未払費用の減少があったことなどによるものです。

投資活動による
によるキャッシュキャッシュ・
＊投資活動
による
キャッシュ
・フロー
当第 1 四半期における投資活動により減少した資金は 15 億 91 百万円となり、前年同期に比べて約 65 億円収入が減少しました。主な要因は、有形固定資産の売却による収入が約 63 億円減少したことによるものです。

財務活動による
によるキャッシュキャッシュ・
＊財務活動
による
キャッシュ
・フロー
当第 1 四半期において財務活動により減少した資金は 3 億 55 百万円となり、前年同期に比べて約 53 億円支出が減少しました。主な要因は、長期借入金の返済による支出が約 48 億円減少したことによるものです。
なお、当第 1 四半期末の現金及び現金同等物は、547 億 58 百万円となりました。

4株式会社JVCケンウッド （6632） 平成24年3月期 第1四半期決算短信［日本基準］（連結）（３）連結業績予想に連結業績予想に関する定性
する定性的情報
定性的情報
当社は、平成 23 年 4 月 27 日付で平成 24 年 3 月期業績予想を公表するにあたり、通期の業績予想には震災の影響を想定しうる範囲で織り込みましたが、その影響が生じる時期を特定することは難しかったため、第 2 四半期連
結累計期間の業績予想は未定としておりました。
この度、本日発表しました当第 1 四半期実績をふまえ、当第 2 四半期における経営環境や事業の状況、震災の影響などを可能な限り想定し、本年 10 月 1 日に予定している当社と子会社の合併にともなう費用も織り込んで、当第 2 四半期連結累計期間の業績予想を決定いたしました。
平成 24 年 3 月期における震災の影響は、平成 23 年 4 月 27 日時点の想定よりも小さくなる見込みとなり、当第1 四半期には前期に実施した構造改革の効果が想定以上に現れましたが、通期の業績予想につきましては、当第 3四半期以降の経営環境や事業の状況、震災の影響、当社と子会社の合併による影響などを当第 2 四半期決算発表までに精査したうえで、必要に応じて修正させていただきます。

5

株式会社JVCケンウッド （6632） 平成24年3月期 第1四半期決算短信［日本基準］（連結）

２．サマリー情報（その他）に関する事項（１）当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動該当事項はありません。
（２）四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用
法人税等の計上については、主に当連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の法人税等の負担率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該負担率を乗じて計算する方法を採用しています。
（３）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
該当事項はありません。
（４）追加情報（為替予約の処理）
従来、外貨建金銭債権・債務に係る為替予約取引については、振当処理の要件を満たしている為替予約については振当処理を、ヘッジ会計の要件を満たす一部の予定取引については繰延ヘッジ処理を適用していましたが、当連結会計年度より、為替リスクの評価及び為替予約に関する管理体制の見直しを行った結果、これらの振当処理及び繰延ヘッジ処理を行わず、原則的な処理方法、すなわち、期末に時価評価を行い、評価差額は損益として処理する方法を適用しています。
当該事項による前連結財務諸表及び前四半期財務諸表の主要な表示科目、セグメント情報及び１株当たり情報に与える影響は軽微です。
（会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準等の適用）
当第１四半期連結会計期間の期首以後に行われる会計上の変更及び過去の誤謬の訂正より、「会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準」（企業会計基準第24号 平成21年12月４日）及び「会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第24号 平成21年12月４日）を適用しています。

6

株式会社JVCケンウッド （6632） 平成24年3月期 第1四半期決算短信［日本基準］（連結）３．四半期連結財務諸表（１）四半期連結貸借対照表（単位：百万円）
前連結会計年度(平成23年３月31日)

当第１四半期連結会計期間(平成23年６月30日)

資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金
商品及び製品
仕掛品
原材料及び貯蔵品
その他
貸倒引当金

64,972
51,21028,2492,908
7,120
13,585△1,78854,83844,692
27,3803,206
7,606
12,001△1,549流動資産合計166,258

148,176

15,2403,155
5,669
31,401284

14,391
2,821
4,866
31,326412

55,75053,819

4,918
7,111
2,943

4,853
6,632
2,828

14,974

14,314

4,588
12,866
7,987△1,936

4,411
11,774
7,192△1,80923,504

21,569固定資産
有形固定資産建物及び構築物（純額）
機械装置及び運搬具（純額）
工具、器具及び備品（純額）
土地
建設仮勘定
有形固定資産合計
無形固定資産のれん
ソフトウエア
その他
無形固定資産合計
投資その他の資産投資有価証券
前払年金費用
その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計94,22989,703

繰延資産

175

142

資産合計

260,664

238,0227

株式会社JVCケンウッド （6632） 平成24年3月期 第1四半期決算短信［日本基準］（連結）（単位：百万円）
前連結会計年度(平成23年３月31日)

当第１四半期連結会計期間(平成23年６月30日)

負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金
短期借入金
未払金
未払費用
未払法人税等
製品保証引当金
返品調整引当金
その他

28,37871,353
14,617
31,111
2,505
3,194
1,537
9,612

26,68972,066
3,812
25,081
2,174
3,050
1,562
7,749

流動負債合計162,310142,187

固定負債
社債
長期借入金
退職給付引当金
その他

20,0001,700
15,090
8,823

20,000700
14,7648,710

固定負債合計45,614

44,175

負債合計

207,924

186,363

純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式

10,000105,336△41,305△534

10,00045,875
19,700△535

73,49675,040

267
27
2,954
△24,715

301
－
2,954
△27,190△21,466△23,935

709

554

純資産合計

52,73951,659

負債純資産合計

260,664

238,022

株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益
土地再評価差額金
為替換算調整勘定
その他の包括利益累計額合計
少数株主持分8

株式会社JVCケンウッド （6632） 平成24年3月期 第1四半期決算短信［日本基準］（連結）（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書（四半期連結損益計算書）（第１四半期連結累計期間）（単位：百万円）
前第１四半期連結累計期間(自 平成22年４月１日
至 平成22年６月30日)

当第１四半期連結累計期間(自 平成23年４月１日
至 平成23年６月30日)

売上高
売上原価

88,74960,88977,19452,370

売上総利益

27,85924,823

販売費及び一般管理費

25,47321,804

営業利益

2,385

3,019

営業外収益
受取利息
受取配当金
為替差益
その他

70
117
1,109
594

66
197
345
324

1,893

933

754
90
1,627

645
85
550

2,472

1,282

1,806

2,670

463
－
－
5

12
16
25
－

469

54

8
1,836
－

59
－

営業外収益合計
営業外費用
支払利息
売上割引
その他
営業外費用合計
経常利益
特別利益
固定資産売却益関係会社株式売却益
雇用構造改革費用戻入額
その他
特別利益合計
特別損失
固定資産除却損
固定資産売却損
投資有価証券評価損
関係会社整理損事業構造改革費用
雇用構造改革費用撤退事業たな卸資産評価損
課徴金
その他

88
22
3
－

特別損失合計税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期
純損失（△）
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計少数株主損益調整前四半期純利益又は少数株主損益調整前四半期純損失（△）
少数株主損失（△）
四半期純利益又は四半期純損失（△）

9

143
26
12
－

1,546
834

180
－
70

4,340

492

△2,064

2,232

938△2,581766△18△1,643

747

△421

1,484

△3

△59

△418

1,544

株式会社JVCケンウッド （6632） 平成24年3月期 第1四半期決算短信［日本基準］（連結）（四半期連結包括利益計算書）（第１四半期連結累計期間）（単位：百万円）
前第１四半期連結累計期間(自 平成22年４月１日
至 平成22年６月30日)

当第１四半期連結累計期間(自 平成23年４月１日
至 平成23年６月30日)

△421

1,484

△130
△210
△5,38834△27△2,477△5,729△2,470

四半期包括利益△6,151△985（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益
少数株主に係る四半期包括利益△6,138
△13

△923
△62

少数株主損益調整前四半期純利益又は少数株主損益調整前四半期純損失（△）
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益
為替換算調整勘定
その他の包括利益合計

10

株式会社JVCケンウッド （6632） 平成24年3月期 第1四半期決算短信［日本基準］（連結）（３）四半期連結キャッシュ・フロー計算書（単位：百万円）
前第１四半期連結累計期間(自 平成22年４月１日
至 平成22年６月30日)

当第１四半期連結累計期間(自 平成23年４月１日
至 平成23年６月30日)△2,064

2,232

3,829
81
△194
△68
△188

2,602
81
△278
△336
△263

754
－

645
△16

8
1,372
5,497
△1,61059△12

営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期純損失（△）
減価償却費
のれん償却額退職給付引当金の増減額（△は減少）
貸倒引当金の増減額（△は減少）
受取利息及び受取配当金
支払利息
関係会社株式売却損益（△は益）固定資産除却損
固定資産売却損益（△は益）
売上債権の増減額（△は増加）
たな卸資産の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
未払費用の増減額（△は減少）
その他

611

5,602
△432
△1,086△5,591△9,4004,900△6,194

188△608△1,404262△580△1,014

3,076△7,526△994△1,250

6,315
△694
271

33
△748
374

306
△3,435小計
利息及び配当金の受取額
利息の支払額
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出
有形固定資産の売却による収入
無形固定資産の取得による支出
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー

4,897△1,591

財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）
長期借入金の返済による支出
その他△99△5,287
△233

412
△516
△251

財務活動によるキャッシュ・フロー

△5,621△355

現金及び現金同等物に係る換算差額△2,574△660

現金及び現金同等物の増減額（△は減少）△222△10,133

現金及び現金同等物の期首残高
連結の範囲の変更に伴う現金及び現金同等物の増減額（△は減少）43,40864,891392－

現金及び現金同等物の四半期末残高

43,57854,75811

株式会社JVCケンウッド （6632） 平成24年3月期 第1四半期決算短信［日本基準］（連結）（４）継続企業の前提に関する注記
該当事項はありません。
（５）セグメント情報等
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自 平成22年４月１日 至 平成22年６月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報（単位：百万円）
報告セグメント
調整額

四半期連結
損益計算
書計上額
（注）２

88,749－88,749

－

940

△940

－

87,643

2,045

89,689△940

88,749

2,303

82

2,385

－

2,385

その他
（注）１

カーエレ
クトロニ
クス事業

業務用
システム
事業

ホーム＆モバイルエレクトロニクス事業

エンタテイ
ンメント
事業

計

28,962

20,34327,141

10,25586,703

2,045

－

－

940

－

940

28,962

20,34328,082

10,255

2,776

△714

△288

530

合計

売上高
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高又は振替高計
セグメント利益又は損失（△）（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、記録メディア事業及びインテリア家具等を含んでいます。
２．セグメント利益又は損失の合計額は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しています。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間（自 平成23年４月１日 至 平成23年６月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報（単位：百万円）
報告セグメント
調整額

四半期連結
損益計算
書計上額
（注）２

77,194－

77,194

－

390

△390

－

76,2491,335

77,584△390

77,194

2,911

107

3,019

－

3,019

その他
（注）１

カーエレ
クトロニ
クス事業

業務用
システム
事業

ホーム＆モバイルエレクトロニクス事業

エンタテイ
ンメント
事業

26,60021,56318,701

8,993

75,858

1,335

－

－

390

－

390

計

26,60021,56319,091

8,993

セグメント利益

1,745

517

186

462

計

合計

売上高
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高又は振替高（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、記録メディア事業及びインテリア家具等を含んでいます。
２．セグメント利益の合計額は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しています。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
（６）株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記
当社は、平成23年５月13日開催の取締役会決議に基づき、利益剰余金の繰越損失解消を目的として資本剰余金
59,460百万円を利益剰余金に振替えています。この結果、当第１四半期連結累計期間において資本剰余金が59,460
百万円減少し、利益剰余金が59,460百万円増加しています。

12

株式会社JVCケンウッド （6632） 平成24年3月期 第1四半期決算短信［日本基準］（連結）（７）重要な後発事象
１．当社と子会社３社の合併について
当社は、平成23年８月１日開催の取締役会において、同日付で下記のとおり、当社グループの事業会社である日
本ビクター株式会社（以下「ビクター」）、株式会社ケンウッド（以下「ケンウッド」）及びＪ＆Ｋカーエレクト
ロニクス株式会社（以下「Ｊ＆Ｋカーエレクトロニクス」）の３社の吸収合併（以下「本合併」）について決議しました。
(1）合併の目的
当社グループは、経営統合によって新たな成長を遂げるための企業基盤を再構築することができましたが、これまでの３事業会社体制による経営統合を進めることから、合併による一体会社経営によって、信頼と統合効果を高め、強みの発揮できるカーエレクトロニクスと業務用システムの事業への集中をさらに進めることを中心に、「利益ある成長」の実現と早期の配当を目指すことを目的とします。
(2）合併の要旨
ａ．合併の日程
合併決議取締役会(当社）： 平成23年８月１日
合併契約締結： 平成23年８月１日
合併承認株主総会(書面決議）(ビクター、ケンウッド、Ｊ＆Ｋカーエレクトロニクス）： 平成23年８月１日
合併予定日： 平成23年10月１日（注）本合併は、当社においては会社法第796条第３項に規定する簡易吸収合併であるため、当社は、株主総会の承認を受けることなく行う予定です。
ｂ．合併方式当社を吸収合併存続会社、ビクター、ケンウッド及びＪ＆Ｋカーエレクトロニクスを吸収合併消滅会社とする吸収合併の方式となります。
ｃ．合併に係る割当ての内容
当社は、ビクター及びケンウッドの全株式を所有しており、また、ビクター及びケンウッドは、両社でＪ＆Ｋカーエレクトロニクスの全株式を所有しておりますので、本合併に際して株式その他金銭等の割当てはありません。
ｄ．消滅会社の新株予約権および新株予約権付社債に関する取扱
ビクター、ケンウッド及びＪ＆Ｋカーエレクトロニクスは、いずれも新株予約権及び新株予約権付社債を発行していません。
(3）合併後の状況
名称
所在地： 株式会社ＪＶＣケンウッド： 横浜市神奈川区守屋町三丁目12番地

代表者： 代表取締役会長 河原 春郎
代表取締役社長 不破 久温

事業内容 ： カーエレクトロニクス事業、ホーム＆モバイルエレクトロニクス事業、業務用システム事業、エンタテインメント事業等を営むこと、並びにこれに相当する事業を営む会社の株式又は持分を保資本金有することによる当該会社の事業活動の管理： 10,000百万円

決算期： 毎年３月31日

２．当社子会社第７回無担保社債の条件変更（償還期限の延長等）に関連する新株予約権の発行について
当社は、平成23年８月１日開催の取締役会において、同日付で下記のとおり、当社の子会社であるビクターが平成19年８月に発行した第７回無担保社債（以下「本社債」）に関する償還期限の延長等の条件変更（以下「本条件変更」）に係る社債権者集会（以下「本社債権者集会」）の決議等を条件として、新株予約権（以下「本新株予約権」）を発行することについて決議しました。
(1）本条件変更と本新株予約権発行の背景と目的及び効果
当社では、平成23年３月期決算において継続企業の前提に関する注記の記載を解消し、残る財務面での課題として、平成19年８月にビクターが発行し、平成24年８月に償還期限を迎える総額200億円の無担保社債（本社債
残額120億円及び第８回無担保社債残額80億円）を最も効果的に償還する方法と時期を検討した結果、本社債の利率を引き上げることなく、本社債の償還期限を４年にわたり分散するスキームを確立することによって、総額200億円の無担保社債の償還に道筋をつけることとします。当社グループは、このスキームにより、財務状況の健全性及び安定性を高めながら、新たな成長に向けた「戦略投資」を着実に実行し、平成24年３月期の最終利益黒字化を含む中期目標数値達成に向けて成長戦略をさらに加速させるとともに、中期経営計画後の継続的な成長を目指していきます。
13

株式会社JVCケンウッド （6632） 平成24年3月期 第1四半期決算短信［日本基準］（連結）(2）本社債金額と本条件変更の概要①本社債金額： 120億円（償還期限 平成24年８月２日）②変更後の償還期限 ： 平成25年８月２日（元本の50％ 60億円 １年延長）
平成27年７月31日（元本の50％ 60億円 ３年延長）③変更後の利率④その他： 2.66％（現行2.66％と変更なし）： 本条件変更は、当社が本新株予約権の発行を中止する旨決議していないことを条件として、平成23年８月25日付で効力を生じるものとします。また、本社債権者集会の決議は、裁判所の認可を条件として、効力を生じます。

(3）本新株予約権発行の概要①新株予約権の総数 ： 1,200個②発行価額③資金調達の額： ０円（無償）： 11,935,200,000円（差引手取概算額）※行使分④募集方法： 本社債の保有者に対する募集（一般募集）（本社債の債権者に本新株発行予約権を無償で割当て）

⑤行使価額
⑥割当日

： 平成23年８月８日における当社普通株式の終値に120％を乗じた額： 平成23年８月25日⑦その他： 本新株予約権の発行は、本社債権者集会において本条件変更にかかる議案が原案通り可決され、同決議につき裁判所の認可を受けることを条件とします。

14

株式会社JVCケンウッド （6632） 平成24年3月期 第1四半期決算短信［日本基準］（連結）４．補足情報〔海外売上高〕当第１四半期連結累計期間（自平成23年４月１日 至平成23年６月30日）
米州
Ⅰ． 海外売上高（百万円）

欧州

20,371

13,953

アジア
10,736

その他の
地域
1,806

Ⅱ． 連結売上高（百万円）

46,867
77,194

Ⅲ． 海外売上高の連結売上高に占める
割合（％）

計

26.5

18.1

13.9

2.3

60.7

（注）１．国又は地域の区分は、地理的近接度によっています。
２．各区分に属する主な国又は地域(1)米州
アメリカ、カナダ、パナマ(2)欧州(3)アジアドイツ、フランス、イギリス
中国、シンガポール、アラブ首長国連邦(4)その他の地域
オーストラリア、アフリカ
３．海外売上高は、当社及び連結子会社の本邦以外の国又は地域における売上高（ただし、連結会社間の内部売
上高は除く）を、販売先の国又は地域ごとに区分し表示したものです。

15