2024 年 5 月

日本医療政策機構（HGPI）プラネタリーヘルスプロジェクト政策提言

ポスト SDGs の未来を見据えた看護学教育モデル・コア・カリキュラム：
気候変動と健康を含むプラネタリーヘルスの視点の必要性
現在、文部科学省では、看護学教育モデル・コア・カリキュラム（以下「カリキュラム」という。
）の改訂に向けた検討が進められている。新しいカリキュラムは、2026（令和 8）年度から運用開始される予定となっている。看護学に先だって、2022（令和 4）年度に医学・歯学・薬学教育モデル・コア・カ
リキュラムの改訂が行われ、2024（令和 6）年度より新しいカリキュラムに基づく教育が開始された。
医学カリキュラムにおいては、20 年後の社会を想定した医師として求められる資質・能力を改訂の基本方針の一つと位置づけ、その要素の一つとして「気候変動と医療」という項目が新たに加わった。
ここ数十年、気候変動など地球規模の環境変化に起因する新興感染症や気象災害による健康問題が世界全体に影響を及ぼしている。気候変動は、環境問題全般の根本的な原因であり、健康の社会的決定要因（きれいな空気、安全な飲料水、十分な栄養、安全な居住環境など）に、より広い規模でそして将来の世代にまで影響を及ぼし、基本的人権の一つである生存権・環境権が脅かされている状況にある。この全人類・全世代に影響のある気候変動と健康影響への課題をうけて、世界各国では、持続可能な開発目標（SDGs: Sustainable Development Goals）などの議論も参考にしながら、医療従事者の教育において、「持続可能性」と「プラネタリーヘルス」に対する包括的な理解を促進するための教育カリキュラムを導入することの重要性について益々認識が強まっている。
プラネタリーヘルスは、地球環境と人間の健康とが相互に影響し合うメカニズムを探求する概念である。これまで看護が対象を理解するための範疇としてきた、物理的環境、化学的環境、生物的環境、社会的環境などの「外的環境」もプラネタリーヘルスの一側面として考えられる。これまで看護学においては、環境が人間の健康に与える影響の一側面について取り扱ってきたが、今後はプラネタリーヘルスの概念に基づき、人間の健康と地球（自然環境）の健康の表裏一体性を認識し、両側面に目を向けていくことが必要である。
世界では気候変動問題における看護の役割の重要性については 10 年以上前より唱えられてきており、国際看護協議会（ICN: International Council of Nurses）は、2018 年に「看護師、気候変動と健康」という声明を発表し、「看護師は気候変動に強い保健システムを構築するために早急に行動を起こす」ことを求めている。また欧米を中心とした国外の大学においては、「プラネタリーヘルス」、「持続可能な医療」、「気候変動と健康」等といったトピックを医学・看護学カリキュラムに組み込み始めており、今回のモデル・コア・カリキュラム改定において参考とされている、アメリカ看護大学協会（AACN:
American Association of Colleges of Nursing）の必須要素（Essentials）においても、「Planetary Health」、「Climate Science」といった理解の重要性について明記されている。
この様な国内外の社会的背景や潮流をうけ、日本においてもこの先の未来を見据え、この課題に対応可能な看護人材を育成すべく、看護教育に「プラネタリーヘルス」、「気候変動と健康」の視点を導入することは必須であると言える。この様な考えから、日本医療政策機構では、看護学教育モデル・コア・カ
リキュラムに対して、特にそこで求められる「能力」および「資質」について、以下を提言する。
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2024 年 5 月

提言の作成にあっては、2024 年 2 月 1 日に開催された第 2 回看護学教育モデル・コア・カリキュラムの改訂に関する連絡調整委員会において提案された「資料 4 事業 2 の成果【能力・資質案】」をもとに修正案の提案を行っている。なお、改訂版看護学教育モデル・コア・カリキュラムについては、「はじめに」、「第 1 章 看護師として求められる基本的な資質・能力」、「第 2 章 学習目標」、「第 3 章 学習評価・方略」の 4 章構成となる見込みであり、「事業 2 の成果【能力・資質案】」に記載された内容は、第1 章、第 2 章の内容に反映される予定である。第 1 章、第 2 章に記載される項目は、学習内容を決定する重要な項目であり、今回のプラネタリーヘルスの視点が盛り込まれることが求められます。

1. ポスト SDGs を見据えて看護学教育において求められる「能力」と「資質」
2024 年 2 月 1 日に開催された「第 2 回看護学教育モデル・コア・カリキュラムの改訂に関する連絡調整委員会」で提示された資料 4「事業 2 の成果【能力・資質案】」について、以下の表 1 における赤字による修正を提案する。

■表１：看護学教育において求められる「能力」と「資質」
第 1 階層

第 2 階層

第 3 階層【資質・能力案】の記載

修正案
医療・看護における倫理に関看護職とし
PR：プロフェッシ

範・原則や指針（倫理の原則、倫理の原則、倫理指針、看護者の指針、看護者の倫理綱領、ヘルシン

倫理綱領、ヘルシンキ宣言、る倫理の基

キ宣言、ベルモントレポート、ニュベルモントレポート、ニュル

本的理解

ルンベルク綱領、リスボン宣言、世ンベルク綱領、リスボン宣界人権宣言など）について説明でき

言、世界人権宣言、「看護る。

師、気候変動と健康」など）行動について説明できる。

ョナリズ
医療における倫理的問
題の理解

生存権などの健康に関する基本的人権と社会保障（社会保険、社会福祉、公的扶助）の意義と概要を理解している。

看護職とし社会に対すての専門性る専門職集

ダイバーシティ（多様性）による不に関する説団としての平等をなくすために行動できる。

明責任

行動

SO：地域社会にお地域社会とける健康健康支援する規範・原則や指針（倫理

医療におけての倫理的ム

医療・看護における倫理に関する規

自然環境、社会環境、地球環境問題
環境と健康と人間の健康の関係について説明できる。

生存権、環境権などの健康に関する基本的人権と社会保障（社会保険、社会福祉、公的扶助）の意義と概要を理解している。
ダイバーシティ（多様性）や世代間による不平等をなくすために行動できる。
地球環境、社会環境と人間の健康の相互関係すなわちプラネタリーヘルスの観点について説明できる。

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2024 年 5 月

2. 看護教育の現状と３つの具体的な今後の検討事項
現在基準とされている 2017 年（平成 29）年「看護学教育・モデル・コア・カリキュラム」においては、以下の表２の項目が環境やプラネタリーヘルスと関連する記載となっている。
■表２：現状の看護学教育における「ねらい」と「学修目標」
B-2-2) 環境と健康
ねらい：人々の暮らしを取り巻く環境について、現状や課題と健康への関連について学ぶ。
学修目標：①

環境（社会・文化的環境、物理・化学・生物的環境、政治・経済的環境）について説明できる。

②

環境の現状や課題、環境と健康・生活との関連について説明できる。

③

健康を支援するために環境に働きかけていく必要性について説明できる。

④

災害が健康・生活に与える影響について説明できる。

B-3-2) 看護における倫理
ねらい：保健・医療・福祉における、倫理に関する知識と生命・人の尊厳について理解する。
学習目標：②

医療・看護における倫理に関する規範・原則や指針（倫理の原則、倫理指針、看護者の倫理綱領、ヘルシンキ宣言、ベルモントレポート、ニュルンベルク綱領、リスボン宣言、世界人権宣言等）について説明できる。

E-3 災害時の看護実践
ねらい：災害発生に備えた心構えと看護の方法を学び、平常時から地域全体で備えるとともに、被災時に被災地域や被災者に必要な看護に必要な知識を学ぶ。
上記、現在の表２において、「B-2-2) 環境と健康」の項目には、プラネタリーヘルスと関連する項目が多く盛り込まれている。これを世界中の 300 以上の大学、非政府組織、研究所、政府機関が参加するプラネタリーヘルス・アライアンス（PHA: Planetary Health Alliance）が提案しているプラネ
タリーヘルス教育フレームワークの 5 つの領域1に照らし合わせてみると、1）自然界における相互関係、2）人新世と健康については、カバーされていると考えられる。また、学習目標④の「健康を支援するために環境に働きかけていく必要性について説明できる」についても、一部 3）公平性と社会正義、4）運動構築とシステム変革に関する要素を含んでいる。
今後「環境と健康」の要素においてより強化すべきは、「プラネタリーヘルス」の視点に基づいて、人と地球の健康の相互関係について知識をより深く得るとともに、公平性と社会正義の観点から看護職者・医療従事者が、人々の意識を変革する社会運動を起こしていくための知識と方法について学ぶことである。

1

1）自然界における相互関係、2）人新世と健康、3）公平性と社会正義、4）運動構築とシステム変革、5）システム思考と複雑性
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2024 年 5 月「B-3-2) 看護における倫理」の項目においては、医療・看護における倫理に関する規範・原則や指針としていくつかの具体例を記載している。
しかし、ICN が発行した「看護師、気候変動と健康」は、公平性・社会正義の観点から重要な指針であるため、学習内容に加えるべきであると考える。気候変動の影響は、表面化するまでに時間差があるため、将来世代の人々においてより強い影響が生まれる。ダイバーシティによる不平等と同時に、世代間での不平等についても考え、行動する必要がある。
「E-3 災害時の看護実践」の項目においては、平時からの備えと被災時の対応について学習のねらいとして定められている。特に、気候変動によって引き起こされる豪雨、洪水、熱波などの自然災害は、負傷者や死者を増加させる可能性がある。
今後、気候変動により、予測不能で大規模な自然災害の発生が増加することが予想されるため、こうした項目の重要度はますます高まっていくと考えられるが、それと同時に災害を起こす原因となる気候変動を悪化させないための対策についても学ぶ必要があると考える。現在、日本の温室効果ガス（GHG）総排出量の 4.6％を医療部門が占めているが、現在の医療制度を見直し、医療需要のさらなる増加に適応させない限り、GHG 排出量は増加し続けることが予想される。気候変動の進行を食い止めるため医療の脱炭素化対策についての学習が必要である。
人間の健康は、健全な地球環境の存在によってのみ達成されるものであり、両者は不可分であることを強く認識することが重要である。看護職者は人々の「生存権」と共に、その基盤となる「環境権2」についても学び、権利擁護者として活躍していくことが期待される。医療における「環境」の概念的要素を再考し、プラネタリーヘルスを組み込んだ新しい「環境」概念へのパラダイムシフトが必要である。
参考：
看護における環境の定義（日本看護科学学会. 看護学学術用語検討委員会 -看護学を構成する重要な用語集より）「看護における環境とは、一般的に内部環境と外部環境の 2 つの側面に分類して捉えられる。

内部環境は、生体内の恒常性を維持する内的メカニズムを含み、外部環境とは、人間の生活と生存に影響を与える外的条件を含めて、物理的環境、化学的環境、生物的環境、社会的環境などとして論じられている。
看護職者は、人の健康に影響を及ぼしている環境、そして環境およびその中の重要な要素の相互作用を分析する方法に関して、十分な知識と技術をもつことが必要である。そして､その分析に基づいて、健康に及ぼしている環境を改善しつつ、人々の健康の回復を支援する。」

2

環境権は、「健康で快適な生活を維持する条件としての良い環境を享受し、これを支配する権利」などと定義される。
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25.

資料 3_看護学教育モデル・コア・カリキュラム改訂の経緯及び検討体制とスケジュール（案） 等について.
https://www.mext.go.jp/content/20230718-mxt_igaku-000030966_4.pdf
文部科学省（2024 年 2 月 1 日）. 看護学教育モデル・コア・カリキュラムの改訂に関する連絡調整委員会（第 2 回）配布資料. 資23.

料 4 事業 2 の成果【資質・能力案】. https://www.mext.go.jp/content/20240131-mxt_igaku-000033742-4.pdf

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日本医療政策機構について
日本医療政策機構（HGPI: Health and Global Policy Institute）は、2004 年に設立された非営利、独立、超党派の民間の医療政策シンクタンクです。市民主体の医療政策を実現すべく、中立的なシンクタンクとして、幅広いステークホルダーを結集し、社会に政策の選択肢を提供してまいります。特定の政党、団体の立場にとらわれず、独立性を堅持し、フェアで健やかな社会を実現するために、将来を見据えた幅広い観点から、新しいアイデアや価値観を提供します。日本国内はもとより、世界に向けても有効な医療政策の選択肢を提示し、地球規模の健康・医療課題を解決すべく、これからも皆様とともに活動してまいります。

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執筆者-

鈴木 秀（日本医療政策機構 シニアアソシエイト）-

松本 こずえ（日本医療政策機構プログラムスペシャリスト）-ケイヒル エリ（日本医療政策機構プログラムスペシャリスト）-菅原 丈二（日本医療政策機構 副事務局長）

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