岡山短期大学
自己点検・評価報告書

平成 30 年 10 月

目次
【基準Ⅰ 建学の精神と教育の効果】［テーマ 基準Ⅰ-A 建学の精神］［テーマ 基準Ⅰ-B 教育の効果］［テーマ 基準Ⅰ-C 内部質保証］

１９１５【基準Ⅱ 教育課程と学生支援】［テーマ 基準Ⅱ-A 教育課程］［テーマ 基準Ⅱ-B 学生支援］

２６
５２【基準Ⅲ 教育資源と財的資源】［テーマ 基準Ⅲ-A 人的資源］［テーマ 基準Ⅲ-B 物的資源］［テーマ 基準Ⅲ-C 技術的資源をはじめとするその他の教育資源］［テーマ 基準Ⅲ-D 財的資源］

６９
９２
１００
１０３

【基準Ⅳ リーダーシップとガバナンス】［テーマ 基準Ⅳ-A 理事長のリーダーシップ］［テーマ 基準Ⅳ-B 学長のリーダーシップ］［テーマ 基準Ⅳ-C ガバナンス］

１１７
１２３
１２７

はじめに
岡山短期大学は、平成 17 年度に現一般財団法人短期大学基準協会による第三者評価の結果、適格と認定されました。
また第 2 評価期間においても、平成 24 年度一般財団法人短期大学基準協会の第三者評価で同様に適格と認定されました。
従って、第 3 評価期間の認証評価は平成 31 年度の受審となるので、この平成
29 年度の自己点検・評価報告書は本学の岡山短期大学評価項目による評価ではなく、一般財団法人短期大学基準協会の短期大学評価基準による自己点検・評価を実施した報告書である。

【基準Ⅰ 建学の精神と教育の効果】［テーマ

基準Ⅰ-A 建学の精神］＜根拠資料＞
・学生のしおり・本学公式ウエブサイト
・入学案内
・オープンキャンパス配布資料
・入試懇談会配布資料
・岡山短期大学公開講座募集パンフレット
・倉敷市大学連携講座募集パンフレット
・吉備創生カレッジ募集パンフレット
・倉敷市 HP（大学連携福祉事業）
・各授業のシラバス
・3 月の常勤・非常勤全員会議［区分

基準Ⅰ-A-1

建学の精神を確立している。］※当該区分に係る自己点検・評価のための観点（1） 建学の精神は短期大学の教育理念・理想を明確に示している。
（2） 建学の 精神 は教 育基 本法及 び私 立学 校法 に基 づいた 公共 性を 有している。
（3） 建学の精神を学内外に表明している。
（4） 建学の精神を学内において共有している。
（5） 建学の精神を定期的に確認している。
＜区分

基準Ⅰ-A-1 の現状＞

岡山短期大学の建学の精神は、本学の創立者である原田林市初代理事長・学長が大正 13 年に岡山県浅口郡鴨方町六条院に設立した「岡山県生石教員養成所」および「岡山県生石高等女学校」の建学の精神、教育三綱領「自律創生、信念貫徹、共存共栄」を継承し、公式ウエブサイトには次のように示している。
自律創生
道徳心を備えた実践的な行動力を修得する。
信念貫徹
目標を達成する継続的な学びと努力を実践する。
共存共栄
社会人の基礎力を修得し進んで世界の平和に貢献する。
この教育三綱領の意味は「人間は信念をもって生きるものであり、信念のない人間は舵のない船のようなものである。信念とは人間の生きる道であり、道は道路と同じで、必ず踏み行わなければならず、道を行かなければけがをし、あやまちをする。信念をもって如何なることがあろうとも道をはずさず生きるとの信念を徹底しなければならない。そして、この道は人間により拓かれ、道徳的理想に向かって人間の本務を体得するもので、価値としての自我の創造につとめるとともに校風の発展に努力し、更にはその道によって世界の人間と交流し、日本国民としての自覚をもって世界の平和に貢献せよ。」ということです。

1

本学は平成 22 年 3 月 11 日に「岡山短期大学幼児教育学科の教育方針」を次の通り定めて、平成 22 年度から建学の精神、教育理念、教育目標、学習の学生成果、三つの方針を関連させ明確にしている。
〇教育理念
岡山短期大学の建学の精神「教育三綱領」は以下のとおりである。
・自律創生
道徳心を備えた実践的な行動力を修得する。
・信念貫徹
目標を達成する継続的な学びと努力を実践する。
・共存共栄
社会人の基礎力を修得し進んで世界の平和に貢献する。
であり、教育理念は、学生一人一人が強い信念をもち、それぞれが志した学習目標を達成し、本学で修得した知識、技能および資格を活かした進路を確実に得、本学および社会の発展に寄与す
る人材を育てることである。そしてそのためには、本学は高等教育に相応しい学習環境を整備し、社会の様々な進展に対応する教育を、常に充実したカリキュラムでもって行うことを使命とする。
〇幼児教育学科の教育目標
本学科の保育者養成の教育目標は以下のとおりである。
① ２１世紀を生きる幼児たちが、日本国民であるとともに「地球市民」であるよう教育指導するに相応しい資質能力のある保育者を養成します。
② 外国語によるコミュニケーション能力やコンピュータの活用能力をもった国際化、情報化の社会に相応しい保育者を養成します。
③ 幼児教育者としての使命感、幼児の成長および発達についての精深な理解、幼児に対する教育的
愛情、教科などに関する専門的知識、広く豊かな教養、そしてこれを基礎とした実践的指導力のある保育者を養成します。
④ 幼児の発達段階に鑑みて、家庭教育と幼稚園教育および保育所の連携を十分に図ることができる
資質能力のある保育者を養成します。
〇学生の学習成果
本学で学ぶ学生の卒業時の学習成果は、建学の精神「教育三綱領」の基に、自律した信念のある
社会人となることである。
学科の専門学習では、現場に即応する保育者（幼稚園教諭・保育士）になるため、学科の教育課
程（一般教育科目および専門教育科目）の学習をとおして、次の学習成果を獲得する。
Ⅰ．専門的学習成果
幼稚園教諭として、幼児に信頼される教育環境をつくることができ、幼児の主体的な活動と幼児期にふさわしい生活の展開を促進し、調和のとれた心身を発達させるための遊びと一人ひとりの特性と発達の課題に即する指導ができる能力を育成する。
保育士として、子どもの身の回りの世話や基本的な生活習慣を身に付けさせることができ、集団生活で社会性を養い、心身の健やかな発達を遊びを通して支援でき、保護者への報告や子育てに対する相談・支援ができ、さらには地域と連携の図れる能力を育成する。
Ⅱ．汎用的学習成果
社会人として求められる態度、信念、意見、価値、コミュニケーション能力を獲得します。
社会人としての責任を果たすために必要な倫理観や価値観、自己管理の能力を、また職業生活や社会生活で必要な情報リテラシーや数量的スキル、人との関わりに必要な論理的思考、自己表現、
他者理解、問題解決の能力を獲得する。
〇学位授与の方針＆卒業認定
学位：短期大学士（幼児教育学）
現場に即応する保育者になるため、学科の教育課程（一般教育科目および専門教育科目）の学習
を通して科目の単位を修得し、学則に規定する卒業に必要な単位を修得した者に学位を授与する。
卒業認定の際に獲得していることを求める学習成果は次のとおりである。
現場に即応できる保育者に求められる専門的学習成果と社会人・職業人として求められる汎用的学習成果を獲得している。

2

〇教育課程編成・実施の方針
専門教育科目の編成と実施
幼稚園教諭二種免許状取得に必要な科目と、保育士資格取得に必要なカリキュラムを編成する。
授業は、専門的学習成果のみではなく汎用的学習成果をも獲得できるように実施する。
意欲ある学生に対して図書館司書および社会教育主事任用資格を取得できる科目を編成し、実施する。
一般教育科目の編成と実施
社会生活を送る上で必要な汎用的学習成果を獲得する科目を編成し、実施する。
〇入学者受け入れの方針
本学に入学する人物には、次のような資質・能力を求める。
・自分のなりたい保育者像が明確である。
・子どもが好きで、心身ともに健康で、何事にも積極的である。
・幼稚園教諭免許と保育士資格の両方を取得し、卒業後保育者として就業する。
・本学での学習に必要な一定水準の学力を身に付けている。
・体育や図画工作、音楽が好きで、特にピアノについては、基礎技能を身に付けようと努力できる。

教育基本法第六条において、「法律に定める学校は、公の性質をもつものであつて、国又は地方公共団体の外、法律に定める法人のみが、これを設置することができる」とある。これは、学校の事業の性質が公のものであり、それが国家公共の福利のためにつくすことを目的とすべきものであって、私のために仕えてはならないという考えである。同法第一条に、「教育は、人格の完成を目指し、平和で民主的な国家及び社会の形成者として必要な資質を備えた心身ともに健康な国民の育成を期して行われなけ
ればならない」とある。この目的を実現するために、同法第二条に五項目の目標が示されている。すなわち、「一

幅広い知識と教養を身に付け、真理を求める態度を養い、豊かな情操と道徳心を培うとともに、健やかな身体を養うこと」・「二個人の価値を尊重して、その能力を伸ばし、創造性を培い、自主及び自律の精神を養うとともに、職業及び生活との関連を重視し、勤労を重んずる態度を養うこと」・「三正義と責任、男女の平等、自他の敬愛と協力を重んずるとともに、公共の精神に基づき、主体的に社会の形成に参画し、その発展に寄与する態度を養うこと」・「四自然を大切にし、環境の保全に寄与する態度を養うこと」・「五生命を尊び、

伝統と文化を尊重し、それらをはぐくんできた我が国と郷土を愛するとともに、他国を尊重し、国際社会の平和と発展に寄与する態度を養うこと」である。また、私立学校法第一条には、「この法律は、私立学校の特性にかんがみ、その自主性を重んじ、公共性を高めることによって、私立学校の健全な発達を図ることを目的とする」とある。私立学校の特性を認めつつ教育基本法に示された教育の目的及び目標と矛盾しないことを求めているのである。本学の建学の精神「教育三綱領」は、本学の独自性を備えつつ教育基本
法及び私立学校法に合致したものである。
建学の精神は、学内に対しては入学式当日に配付する「学生のしおり」の中に示している。「学生のしおり」には、内表紙に教育三綱領と岡山短期大学学歌を示し、さらに学則施行細則第 1 章においても教育三綱領とその説明を示している。学長は入学式の式辞において、教育三綱領について述べ、式の最後には在学生が教育三綱領を織り込んだ岡山短期大学学歌を歌う。これらを通して、学生および保護者は入学と同時に建学の精神を意識する。このように、学生は入学時から度々教育三綱領に触れるこ

3

とになる。在学生に対しても、前・後期オリエンテーションにおいて教育三綱領に関わる講話を行っている。また、学外に対しては本学公式ウエブサイト・入学案内等において示し、オープンキャンパスや高校教員対象の入試懇談会等の場でも説明している。
全教職員が集合する会議など、機会あるごとに理事長･学長からの講話等で歴史・経緯を含めて説明があり、教職員間で建学の精神を確認し深める場を設けている。学生は、入学式・卒業式、学友会歓迎会等の全学行事の際には常に学歌の合唱を行っている。また、音楽の授業でも度々学歌を合唱する機会がある。このように、学生は様々な機会に建学の精神を学び、共有している。この他、学内には事務部や主要教室に教育三綱領とその解説を掲示し、教職員と学生への日常的な啓発にも努めている。
本学は、平成 20 年度から 24 年度まで、25 年度から 29 年度までの 5 ヵ年の経営改善計画を実施してきた。この計画は経営改善プロジェクトチーム（平成 22 年 3 月 11 日
経営改善プロジェクトチーム設置規則制定）を理事会で設置して推進してきた。経営
改善計画は、高等教育の現況および将来展望に即した計数管理をするために、学生の学習成果を焦点にした質保証のための査定サイクルにより高等教育の使命の検証を含めた５ヵ年計画を策定し、年度予算への落とし込みをすることで Plan－Do－Check &Action の体制を確立させるとともに、経営基盤の安定化を図ることを目標として策定した。査定サイクルは学生の学習成果を焦点とするものであるが、その前提として建学の精神、教育理念、教育目標、学習の学生成果及び三つの方針の関連性の点検が前提となる。そのため、本学は建学の精神をこの査定サイクルの中で定期的に点検している。
［区分

基準Ⅰ-A-2

高等教育機関として地域・社会に貢献している。］※当該区分に係る自己点検・評価のための観点（1）

地域・社会に向けた公開講座、生涯学習事業、正課授業の開放（リカレン
ト教育を含む）等を実施している。

（2）

地域・社会の地方公共団体、企業（等）、教育機関及び文化団体等と協定を締結するなど連携している。

（3）
＜区分

教職員及び学生がボランティア活動等を通じて地域・社会に貢献している。
基準Ⅰ-A-2 の現状＞

本学では、地域貢献の取り組みとして併設の岡山学院大学と共に本学主催の公開講座を長年にわたって開講している。内容としては保育内容から子育て支援に関するものまで幼児教育に関するものを開講しているが、教員の得意分野を生かして歴史・文化など一般教養的なものも幅広く継続的に開講している。また、本学主催の公開講座だけでなく、「倉敷市大学連携講座」、「大学コンソーシアム吉備創生カレッジ」など外部団体と連携して大学外での公開講座も開講している。
正課授業の開放に関しては免許・資格にかかわる養成校ゆえに一概には困難であるが、短期大学の将来のあり方に関わってくる問題であるので、まずは図書館司書資格や社会教育主事任用資格などを念頭に置いて検討すべきであると理事会等で話題にのぼっている。リカレント教育に関して本学はむしろ先鞭をつけており、昭和 61 年の4

同窓会報には一度実施した記録がある。現在、ささやかではあるが「おかたん子育てカレッジ」の一環として年に１日、大学祭およびホームカミングデーの日に開催することによって将来の準備研究としている。
平成 29 年度
講

公開講座≪プロジェクト未来
座

名

講師

生涯学習編≫

岡山短大担当分

日程

時間

数（人）

はじめての幼児英語

濵田佐保子

6 月 10 日(土)9：30～10：30

10

ピアカウンセリングの演習

鈴木久子

6 月 24 日(土)10:30～12:00

4

シリーズ『新修尾崎聡

8 月 26 日(土）

13：00～14：30

8

都田修兵

9 月 2 日(土）

10：00～11：30

６

鈴木久子

11 月 25 日(土)10：30～12：00

３

尾崎聡

1 月 13 日(土）

13：00～14：30

４

倉敷市史』を読む②

哲学カフェ（１）―「音楽」の哲学― ～人生を豊かにするエッセンス～
幸福感・充実感を アップする コミュニケーション方法（演習）シリーズ『新修

倉敷市史』を読む③

この講座は本学主催講座である。開講テーマは幼児教育関係から一般教養までバラ
エティに富んでおり、アンケートによれば講座の継続や益々の拡大を求める声が多く、市民の需要に応えるものであると評価できる。
課題としては受講人数が後述する倉敷市大学連携講座に比べて極めて少ないことであるが、かつてのように 0 名や１名というようなことはなくなった。受講者が少ない
原因について究明の必要があるが、PR に関しては市の広報誌などにも掲載されるので倉敷市大学連携講座にくらべて PR 不足とは言えない。また受講料は 500 円と有料であるので、無料の倉敷市大学連携講座の受講者数とは一概に比較できない。受講料 500円は吉備創生カレッジの受講料 2000 円ほど高額ではなく、受益者負担からいっても常識的な額といえるが、アンケート結果から見ても受講者が満足できる質を保っているといえる。
平成 29 年

倉敷市大学連携講座

講師名

科目名

尾崎聡

ふるさと倉敷市内の城について（１）児島
南部・座学編尾崎聡

ふるさと倉敷市内の城について（２）児島
北部・座学編尾崎聡

尾崎聡

岡山短大担当分

場所

講座日程

開講時間

7 月 15 日
（土）

1330～
1500

8 月 12 日
（土）

1330～
1500

ふるさと倉敷市内の城について（１）児島・ 児島稗田稗田地区（実地編）
地区

1 月 6 日（土）

1400～
1530

ふるさと倉敷市内の城について（２）児島・ 児島郷内
郷内地区（実地編）
地区

2 月 15 日
（土）

1400～
1430

児島市民
交流セン
ター
児島市民
交流セン
ター

数（人）
定員 15
申込 34
受講 24
定員 15
申込 39
受講 31
定員 15
申込 30
受講 15
定員 15
申込 35
受講 20

平成２９年度は１人の教員が年間を通じて歴史文化に関する 4 講座を担当する結果5となった。市民が公開講座に期待するものは何といっても健康関係と地域の歴史文化
関係の２大分野であるが、他大学が歴史文化に関する講座をほとんど提供していない
ため倉敷市から本学に対して要望があって継続的に講師を派遣しているという事情があり地域貢献と評価できる。
倉敷市民に対し幼児教育学科の存在を PR することを考えると子育て支援などに関係する講座を今後提供していくことが課題である。
平成 29 年
講師名

科目名

吉備創生カレッジ

講座日程

開講時間

講座テーマ

6 月 24 日（土）
尾崎聡『備中兵乱記 』を読む

岡山短大担当分数（人）巻の中 籠城した芸能者（茶・花・歌道）

7 月 2 日（土）18：30～
20：00

7 月 8 日（土）

巻の中
山へ）

元親、松山城脱出（阿部巻の下

三村元親の滅亡

３２

吉備創生カレッジは、大学コンソーシアム岡山と山陽新聞社が平成 19 年４月から共催方式で開講している生涯学習講座で、4 月から 9 月までを前期、10 月から 3 月までを後期として開講し、地域に根ざした生涯学習拠点を目指している。講師は主として大学コンソーシアム岡山の加盟校の大学教員が務め、山陽新聞社本社ビルを会場に、地域づくり、歴史、文化、教育、医療福祉、社会、生活、科学など各大学の特色を生かした講座内容を提供するものである。同一法人内の岡山学院大学が加盟校であることから、岡山短期大学の教員もコンソーシアムの発足当時から協力している。当講座
は受講料が 2000 円と公開講座の割には高額であることなどからほとんどの講座の受講者は数人から 10 人前後と慢性的な受講生不足に悩んでいる。そうした中で 30 人を越える受講者をコンスタントに集めていることは評価できる。
岡山市民に対し幼児教育学科の存在を PR することを考えると子育て支援などに関係する講座を今後提供していくことが課題である。
平成 29 年
講師名

浦上博文

リカレント教育（交流会）

講座名及び内容
リカレント教育（交流会） 「言葉遊び」「言葉遊び絵本」を楽しみましょう！（幼児の言葉を育てることは、保育に携わる先生方の大きなお仕事です。今回は、幼児がイメージや言葉を豊かにする「言葉遊び」と「言葉遊び絵本」をご紹介します。保育現場で活用していただければ幸いです）

場所

岡山短期大学模擬保育室

講座日程

10 月 21 日
（土）

開講時間

数（人）

1400～
1500

卒業生
２
一般１
学生２
教員３

交流会という趣旨で開催されたが、大学祭当日ということもあって来場者は他の会
場に行事に足を運ぶこととなり、例年参加者は少ない。それでも教員や卒業生の前で現役の学生が「言葉遊び」の実演を行い、学生の学習成果に役立った。

6

今後は現場で活躍する多くの同窓生が一堂に集う本格的なリカレント教育とするのが理想である。そのためには講座内容も現場で活躍中の保育者のニーズに応えるもの、あるいは遠方から交通費と時間を使って来学できるものとする必要がある。
平成 18 年度より倉敷市保健福祉推課および倉敷市内５大学で連携して、「倉敷市５大学連携福祉事業」として真備地域住民に対する福祉推進活動の一端を担う形で、幼児や親子向けの絵本・紙芝居の読み聞かせやオペレッタの公演等を通して貢献している。
また学内においては平成 25 年度より岡山県備中県民局が指定する「子育てカレッジ」の実施事業として模擬保育室および保育相談実践室を活用しながら各種親子教室を実施している。さらに「子どもといっしょに運動会」「子どもといっしょに発表会」など
幼児教育学科の特性を生かした学校行事を「子育てカレッジ」の事業として活用しな
がら地域の幼稚園、保育所、施設の子ども達を招いて福祉施設や教育機関との積極的な交流を図っている。
≪平成２９年度

倉敷市大学連携福祉事業≫≪倉敷市大学連携福祉事業≫①タイトル：倉敷市大学福祉連携事業第１回会議
日時：平成 29 年 5 月 31 日（水）18:30～20:30
場所：倉敷市役所 本庁舎 5 階 502 会議室
参加教員：藤井真理，山本婦佐江②タイトル：表現公演および保育補助活動
日時：平成 29 年 9 月 15 日（金）14：40～17：50
場所：豊洲保育園
参加学生：9 名
参加教員：藤井真理，山本婦佐江③タイトル：『みんなあつまれ！たのしいお話はじまるよ♪』
日時：平成 29 年 11 月 17 日(金)14:40～17:50
場所：倉敷市真備町 真備いきいきプラザ
参加学生：19 名
参加教員：藤井真理，山本婦佐江

倉敷市大学連携福祉事業に関しては、5 月・9 月・11 月に保育所における表現公演および保育補助活動を実施することにより、長年、連携事業を維持していることは評価できる。
今年度も昨年までと同様に一部教員と学生の参加に止まっており長年の課題である「学科全体で地域貢献に取り組む体制作り」について特に目覚ましい改善はできていない。また、参加人数だけでなく、地域貢献の実施回数を増やせるようにすることは、
現在まで持ち越されている課題である。短大は空きコマがほとんど作れない状況であり、朝から晩まで授業が詰まっている。加えて、2 年次になると 3 つの実習（保育所・施設・幼稚園）を抱えることから、現状を維持することが精一杯であることは否めない。
≪平成 29 年度おかたん子育てカレッジ実施事業≫
事業名
講座：はじめての幼児英語

担当者
濵田佐保子

日時
6 月 10 日(土)7

時間
9：30～10：30

数（人）
10

講座：子どもの食と遊び
講座：リカレント教育（交流会） 「言葉遊び」「言葉遊び絵本」を楽しみましょう！
行事：子どもといっしょに
運動会

井上恵子
大賀恵子

模擬保育室
７月 8 日（土）C203

1000～1130

保護者 1
子ども 2

浦上博文

10 月 21 日（土）模擬保育室

1400～1500

3―

5 月 2 日（金）体育館

0925～1200

団体 144
個人 15

行事：子どもといっしょに発表会―

12 月１日（金）体育館

あそびのひろば（0910～1000）
舞台発表（1000～1130）

子ども 206

子育て相談コーナー

井頭久子
山本婦佐江

12 月１日（金）保育相談実践室

1130～1200

0

本事業における講義・演習関係の受講者は少ないが、その中でも幼児英語の講座は注目の領域であることから受講者を集めたと評価できる。運動会や発表会などの活動関係は多くの参加者を集めている。多くの参加者は園・施設などの子どもたちであるが、園・施設にとっては年間活動計画に活気を与える催し物になっており、子どもたちも大いに楽しんでいることから社会貢献になっていると評価できる。また、少数ながらも幼稚園や保育所などに通っていない子どもの参加があるが、この催しはそうした子どもを抱える親の支援になっていると評価できる。
＜テーマ

基準Ⅰ-A 建学の精神の課題＞

建学の精神の内容には課題はない。建学の精神は本学の教育理念・理想を明確に示しており、良き伝統として引き継がれている。
建学の精神の身につけ方に関しては時代に応じた工夫が必要と考える。現状では入学式・卒業式などの式典、教養演習などの授業、オリエンテーションなどの節目ごとの行事、学生のしおり・公式 HP・要覧・要項などの媒体など様々な機会をとらえて事あるごとに学内外に示し伝えており、アンケートも採っているので学生の周知度・認識のあり方も情報として把握されている。
しかし現代の学生はこうした口耳の学だけで建学の精神を身に付けにくくなっており、学内外に建学の精神とそれに基づく学生の学習成果に関する理解を広げることが本学の教育の質保証を示すことにほかならないので、将来的には新たな角度からの量
的・質的情報を収集して点検する必要がある。
今後は学生自らが主体的に活動する中で、例えば学校行事において主体的に活動し、建学の精神を外部に伝える体験をする中で建学の精神を自然に体得していく方法についても検討することが必要である。
＜テーマ

基準Ⅰ-A 建学の精神の特記事項＞

特になし

8

［テーマ

基準Ⅰ-B 教育の効果］＜根拠資料＞
・学生のしおり・学科ＦＤ会議議事録
・全学ＦＤ・ＳＤワークショップ配付資料
・就職先訪問実施計画
・就職先アンケート及び集計結果
・岡山学院大学・岡山短期大学公開講座プロジェクト未来生涯学習編講座一覧およびアンケート結果
・倉敷市大学連携講座一覧およびアンケート結果
・吉備創生カレッジ講座一覧およびアンケート結果［区分

基準Ⅰ-B-1

教育目的・目標を確立している。］※当該区分に係る自己点検・評価のための観点（↓観点は削除せずに残す）（1） 学科・専攻課程の教育目的・目標を建学の精神に基づき確立している。
（2） 学科・専攻課程の教育目的・目標を学内外に表明している。
（3） 学科・専攻課程の教育目的・目標に基づく人材養成が地域・社会の要請に応えているか定期的に点検している。（学習成果の点検については、基準Ⅱ-A-6）＜区分

基準Ⅰ-B-1 の現状＞

本学は、前掲の「岡山短期大学幼児教育学科の教育方針」に基づき、本学の学則施行細則に「教育理念および学科の教育目標」を明確に示し、幼児教育学科が幼稚園教
諭および保育士の養成のための学科であることを十分に反映させている。
教育目的・目標の表明に関して、本学では様々な場面において学内外に明確に表明している。学内に対しては、学長は入学式の式辞において、建学の精神である教育三綱領と併せて、教育目的・目標について述べている。また、入学式当日に配付する「学生のしおり」には、学則施行細則第 1 章「教育理念および学科の教育目標」第 1 条「教育理念」において、教育目的・目標が明記されている。これにより、学生および保護者は、入学と同時に教育目的・目標を意識することが出来る。学外に対しては、学長
はオープンキャンパスにおいて、建学の精神である教育三綱領と併せて、教育目的・
目標について述べている。また、本学公式ウエブサイトにおいて、「幼児教育学科の学生の学習成果と三つの方針（学位授与、教育課程編成・実施、入学者受け入れ）」を公開している。学科教員は、入試懇談会や高校訪問等の場で高等学校教員に対して説明するとともに、進学ガイダンス等の場で本学への進学を検討する高校生に対して説明している。
学内における教育目的・目標の定期的な点検の機会として、学科教員会議の中で教育目的・目標を確認するとともに、その妥当性・適切性について学長を中心として話し合い、繰り返し点検している。さらに、前後期の授業実施後にその評価を行う中で、教育目的・目標に翻って妥当性・適切性を再確認している。この学内での取り組みと9同時に、毎年卒業生の就職先訪問を実施し、施設長等から本学の教育目的・目標に基づく人材養成が保育現場の要請に応えているかについて率直な意見を聴取している。
その際に就職先アンケートも持参し、アンケート調査も実施している。このように学外の意見に基づく教育目的・目標の点検も行っている。以上の結果は、12 月に開催される全学 FD・SD ワークショップの場で報告し、外部評価を受けて点検結果を確認している。
［区分

基準Ⅰ-B-2

学習成果（Student Learning Outcomes）を定めている。］※当該区分に係る自己点検・評価のための観点（1） 短期大学としての学習成果を建学の精神に基づき定めている。
（2） 学科・専攻課程の学習成果を学科・専攻課程の教育目的・目標に基づき定めている。
（3） 学習成果を学内外に表明している。
（4） 学習成果を学校教育法の短期大学の規定に照らして、定期的に点検
している。
＜区分

基準Ⅰ-B-2 の現状＞

本学は、学生の学習成果を「岡山短期大学幼児教育学科の教育方針」に基づき明確に示している。
「学生のしおり」に明記されているように、本学で学ぶ学生の卒業時の学習成果は、建学の精神「教育三綱領」の基に、自律した信念のある社会人となることである。
学習成果と教育目的・目標との関係は、基準Ⅰ-A-1 で述べた通り、社会人としての全体的な能力に関わる教育目標の①②は主に汎用的学習成果に、幼児教育者としての専門的能力に関わる教育目標の③④は専門的学習成果に対応しており、学科の教育目
標に基づいて明確に示している。
学生の学習成果は、本学では様々な場面において学内外に明確に表明している。学内に対して、学長は入学式の式辞において、学習成果について述べる。また、入学式
当日に配付する「学生のしおり」には、前掲の通り学習成果を明記してある。これにより、学生および保護者は、入学と同時に学習成果を意識することが出来る。また、
シラバスでは、各科目の学習成果が明記されており、その内容は第 1 回の授業時に学生に対して説明している。根拠となる専門的学習成果や汎用的学習成果の評価をどのように行っているのか、その評価方法を明記している。学外に対しては、学長はオープンキャンパスにおいて、本学で得られる学習成果について述べている。また、本学公式ウエブサイトにおいて、「幼児教育学科の学生の学習成果と三つの方針」を公開している。学科教員は、入試懇談会や高校訪問等の場で高等学校教員に対して説明するとともに、進学ガイダンス等の場で本学のブースに来訪する高校生に対して説明している。
学校教育法第百八条において、短期大学は「深く専門の学芸を教授研究し、職業又は実際生活に必要な能力を育成することを主な目的とすることができる」とある。この点から、本学は学生の学習成果の定期的な点検を行っている。学内における定期的な点検は、学科 FD 会議の中で学習成果を確認するとともに、その妥当性・適切性につ10

いて学長を中心として話し合い、繰り返し点検している。さらに、前後期の授業実施
後の成績評価の中で、学習成果の妥当性・適切性を再確認している。また、12 月に開催される全学 FD・SD ワークショップで、学習成果の点検の過程（PDCA サイクル）について外部の評価員による評価を受け、評価に基づいて学習成果を検討している。
［区分

基準Ⅰ-B-3

卒業認定・学位授与の方針、教育課程編成・実施の方針、入学者受入れの方針（三つの方針）を一体的に策定し、公表している。］※当該区分に係る自己点検・評価のための観点（1） 三つの方針を関連付けて一体的に定めている。
（2） 三つの方針を組織的議論を重ねて策定している。
（3） 三つの方針を踏まえた教育活動を行っている。
（4） 三つの方針を学内外に表明している。
＜区分

基準Ⅰ-B-3 の現状＞

三つの方針すなわち卒業認定・学位授与の方針、教育課程編成・実施の方針、入学者受け入れの方針は、学則施行細則に規定している。
幼児教育学科の学生の学習成果と三つの方針は、次表に示すように建学の精神を基盤として、教育目的、教育目標、学生の学習成果及び三つの方針が一体となっている。
岡山短期大学幼児教育学科
建学の精神「教育三綱領」
自律創生：道徳心を備えた実践的な行動力を修得する。
信念貫徹：目標を達成する継続的な学びと努力を実践する。
共存共栄：社会人の基礎力を修得し進んで世界の平和に貢献する。
教育理念
岡山短期大学の教育理念は、学生一人ひとりが強い信念をもち、それぞれが志した学習目標を達成し、本学で修得した知識、技能および資格を活かした進路を確実に得、本学および社会の発展に寄与する人
材を育てることである。そしてそのために、本学は高等教育に相応しい学習環境を整備し、社会の様々な進展に対応する教育を、常に充実したカリキュラムでもって行うことを使命とする。
三つの方針（３ポリシー）
教育目標

本学科の保育者養成の教育目標① ２１世紀 を生きる幼児た ちが、
日本国民 であるとともに 「地球市民」で あるよう教育指 導するに相応し い資質
能力のあ る保育者を養成する。

学習成果
Student Learning
Outcomes

本学で学ぶ学生の卒業時の学習成果
は、建学の精神「教育三綱領」の基に、自律した信念のある社会人となることである。
学科の専門学習では、現場に即応する保育者（幼稚園教
諭・保育士）になる
ため、学科の教育課

卒業認定・学位授与の方針
ディプロマ・ポリシ
ー

教育課程編成・実施の方針
カリキュラム・ポ
リシー

学位：短期大学士（幼児教育学）
現場に即応する保育者になるため、学科の教育課程（一般
教育科目および専
門教育科目）の学習
を通して科目の単位を修得し、学則に規定する卒業に必要な単位を修得した者に学位を授与

専 門 教 育 科 目 の 本学に入学する人
編成と実施
物には、次のよう
幼 稚 園 教 諭 二 種 な資質・能力を求免 許 状 取 得 に 必 める。
要な科目と、保育士 資 格 取 得 に 必 ・自分のなりたい
要 な カ リ キ ュ ラ 保育者像が明確でムを編成する。
ある。
授業は、専門的学
習 成 果 の み で は ・子どもが好きで、なく汎用的学習 心 身 と も に 健 康
成 果 を も 獲 得 で で、何事にも積極

11

入学者受け入れの方針
アドミッション・
ポリシー

② 外国語に よるコ
ミュニケ ーショ
ン能力や コンピュータの 活用能
力をもっ た国際化、情報 化の社
会に相応 しい保育者を養成する。
③ 幼児教育 者としての使命 感、幼児の成長 および発達につ いての精深な理 解、幼児に対す る教育
的愛情、 教科などに関す る専門的知識、 広く豊かな教養 、そしてこれを 基礎とした実践 的指導力のある 保育者を養成する。
④ 幼児の発 達段階に鑑みて 、家庭
教育と幼 稚園教
育および 保育所の連携を 十分に図ること ができる資質能 力のある保育者 を養成する。

程（一般教育科目および専門教育科目）の学習をとおして、次の学習成果を獲得する。

する。
卒業認定の際に獲得していることを求める学習成果は次のとおりである。
現場に即応できる
Ⅰ．専門的学習成果 保 育 者 に 求 め ら れ幼稚園教諭として、 る 専 門 的 学 習 成 果
幼 児 に 信 頼 さ れ る と社会人・職業人と教育環境をつくる して求められる汎ことができ、幼児の 用 的 学 習 成 果 を 獲
主 体 的 な 活 動 と 幼 得している。
児期にふさわしい
生活の展開を促進
し、調和のとれた心
身を発達させるための遊びと一人ひとりの特性と発達の課題に即する指導ができる能力を育成する。
保育士として、子どもの身の回りの世話や基本的な生活習慣を身に付けさせることができ、集団生活で社会性を養い、心身の健やかな発達を遊びを通して支援でき、保護者への報告や子育てに対する相談・支援ができ、さらには地域と連携の図れる能力を育成する。
Ⅱ．汎用的学習成果
社会人として求められる態度、信念、
意見、価値、コミュ
ニケーション能力を獲得する。
社会人としての責任を果たすために必要な倫理観や価
値観、自己管理の能力を、また職業生活
や社会生活で必要な情報リテラシー
や数量的スキル、人との関わりに必要な論理的思考、自己表現、他者理解、問題解決の能力を獲得する。

12

き る よ う に 実 施 的ある。
する。
意 欲 あ る 学 生 に ・幼稚園教諭免許
対 し て 図 書 館 司 と保育士資格の両
書 お よ び 社 会 教 方を取得し、卒業
育 主 事 任 用 資 格 後保育者として就を 取 得 で き る 科 業する。
目を編成し、実施する。
・本学での学習に
一 般 教 育 科 目 の 必要な一定水準の編成と実施
学力を身に付けて社 会 生 活 を 送 る いる。
上で必要な汎用的 学 習 成 果 を 獲 ・体育や図画工作、
得 す る 科 目 を 編 音楽が好きで、特成し、実施する。 に ピ ア ノ に つ い ては、基礎技能を身に付けようと努力できる。

卒業認定・学位授与の方針は、学生が学習成果を獲得したことを認めるものとなっており短期大学設置基準を順守している。
卒業認定・学位授与の方針は、社会的（国際的）な通用性を確保するため本学が定めた「学習成果を焦点にした質保証のための査定サイクル」の仕組と「卒業認定・学位授与の方針の PDCA サイクル」によって教育の質保証を図り、点検を定期的に実施している。教育課程編成・実施の方針は、本学で学生が卒業までに獲得する専門的学習
成果と汎用的学習成果に対応している。入学者受け入れの方針は、公式 HP・入学案内・
学生募集要項などにより内外に明確に示しており、入学者選抜にあたっては方針に即した方法を用いている。
学習成果については「学習成果を焦点にした質保証のための査定サイクル」の仕組と「学習成果の PDCA サイクル」によって教育の質保証を図っている。
教員は、「学位授与の方針＆卒業認定」が達成できるよう「教育課程編成・実施の方針」に即した担当科目の教育を行っている。また、「学習成果を焦点にした質保証のための査定サイクル」の仕組と「授業改善の PDCA サイクル」を稼働させるために、担当
科目に「学位授与の方針＆卒業認定」に即した成績評価基準を設定しシラバスにも記載してある。教員は、日々の授業における学習成果の測定と記録により、学生の学習
成果の獲得状況を把握し、一層の向上・充実を図っている。本学科の教育課程は、教員の資格・業績を基にした教員配置となっている。また、教育課程は定期的に見直しをしている。
卒業認定・学位授与の方針、教育課程編成・実施の方針については入学直後の「教養演習」の授業においても学生に対してその内容を説明している。また入学案内・学生募集要項などにより学外に対しても公表している。入学者受け入れの方針は、学生の学習成果、教育課程編成・実施の方針、学位授与の方針を明確に示してどのような学生に入学して欲しいかを示すものであり、学校案内および公式ウエブサイトにおいても分かりやすく明示しており、外部に対しても適切に説明をしている。
受験希望者・保護者に対しては、入試事務室が適切に対応している。入学手続者に対しては、「入学前学習」などによって入学までに授業や学生生活についての情報を提供する場を設けている。
＜テーマ

基準Ⅰ-B 教育の効果の課題＞

各教員がシラバスにおいて学習成果の評価方法を明確に示しており、学科 FD 会議の中でその妥当性を検討しているが、専任教員レベルに止まっている。非常勤教員が担当する科目についても FD において検討する。
教職協同に関しては、今後、教員の代表も SD 会議に出席して情報提供や情報共有をはかることが必要である。
学務課学生係、学科の生活指導部が学生の心身両面に亘る生活支援を行っているが散発的なものでなく一貫したマネジメントに基づく取り組みとする必要がある。
学生は積極的に地域活動や地域貢献に眼を向けてボランティア活動等を行っているが、実習や就職を意識した保育所・施設・幼稚園へのボランティアは低調である。特に１年生の４月から１月までの保育所・施設・幼稚園へのボランティアが低調で、そ13

れらは２年生の６月から始まる実習の現場や将来の就職先の実際を研究する唯一の機会であるので、ボランティアの必要性や有効性を認識させたり、機会を提供する必要がある。例えば短期大学は空き時間はほとんどない状態で時間的な制限が多いため、学科としてまとまってボランティア活動を行うことのできる体制作りをする必要がある。また、ボランティア活動を通じて地域に貢献することの意義を学生に向けて十分に指導することにより、「ボランティア活動」の履修者を増やすと共に、それ以外の学生についても積極的に地域貢献を行う姿勢を養うように努める。
＜テーマ

基準Ⅰ-B 教育の効果の特記事項＞①クラスメンター協同による全学生個人面談
教育の効果は教員およびチームワークの取れた教員団の学生指導と学生支援によって有効なものとなる。本学科は毎月１回以上、学科会議およびクラスメンター・担当
者会議を開いているが、議題には必ず学生動向が含まれている。入学者受け入れ条件に適った学生であっても、入学後も自信をなくしたり将来に不安を抱いたりするもの
であるが、出席教員全員で学生ひとりひとりの学習状況や指導方法や支援方法を検討している。
本学では各クラスにクラスメンターを配置しているが、学生に対する履修および卒業に至るまでの指導の強化はこのクラスメンターが中心となって実施されている。クラスメンターは各セメスターの開始前には必ずオリエンテーションを行い「学位授与の方針＆卒業認定」が達成できるよう指導しているが、旧来のクラスに分けた指導・支援でなく、各クラスメンターが協同して全体オリエンテーションと全学生個人面談
個人面談に取り組み、きめ細かな指導を行っている。クラスメンターは学生の学習上の相談に対応し、学習成果の獲得にむけて学習意欲を喚起したり、学生の生活支援にも対応する役割がある。学生生活に関する学生の意見や要望がクラスメンターに寄せられることもあるが、学生の対話を重視し、場合によっては学長に報告して調査・改善をはかっている。
本学が学生に対して学習成果の獲得を促すために発行している印刷物は「学生のしおり」であるがそれだけではわかりにくいので、「学生のしおり」を補うものとして「一般教育科目開講期別一覧」「幼児教育学科専門教育科目開講期別一覧」を学科独自で作成して学生に配付している。これらにより学生が履修科目の内容や履修状況を把握す
ることが容易になり、学習成果の獲得に効果を上げている。
②教職協同について教育の効果は教員と事務職員等の情報共有・意識共有によってはじめて有効なものとなる。事務職員は、SD 委員会で学習成果と三つの方針について共通の理解を図り、それぞれの所属部署において学習成果の獲得のための支援を行っている。事務職員は、本学の在学生および卒業生の就職状況なども教職員会議や SD 会議をとおして認識を深めているので学科の教育目標の達成状況を把握している。事務職員は、SD 会議で履修の方法や卒業要件など学則および学則施行細則を理解しているので学生に対して支援が可能である。

14

また、事務部においては学生サービスに対する学生の意見等を汲み上げる仕組みを適切に整備し、大学全体で適切な対応を図っている。
［テーマ

基準Ⅰ-C 内部質保証］＜根拠資料＞
・平成２９年度幼児教育学科事務分掌・平成２９年度幼児教育学科自己点検・評価体制表
・自己点検・評価報告書
・入試懇談会資料
・授業改善 C＆A シート［区分

基準Ⅰ-C-1

自己点検・評価活動等の実施体制を確立し、内部質保証に取り組んでいる。］※当該区分に係る自己点検・評価のための観点（1） 自己点検・評価のための規程及び組織を整備している。
（2） 日常的に自己点検・評価を行っている。
（3） 定期的に自己点検・評価報告書等を公表している。
（4） 自己点検・評価活動に全教職員が関与している。
（5） 自己点検・評価活動に高等学校等の関係者の意見聴取を取り入れている。
（6） 自己点検・評価の結果を改革・改善に活用している。
＜区分

基準Ⅰ-C-1 の現状＞

本学は自己点検・評価委員会を組織し自己点検・評価に積極的に取り組んでいる。
自己点検・評価には理事長・学長が率先して関わり、理事長が教員の中から ALO を任命して全学的な体制を構築している。平成２９年度は学長を先頭に尾崎教授を ALO として自己点検・評価を行った。また、その他の構成員は学科専任教員および事務の関係部署員である。委員会は自己点検・評価活動の企画立案、実施状況の把握、実施効
果の評価および自己点検等を行っている。そして PDCA サイクルの記録として取りまとめて毎年 12 月の岡山学院大学岡山短期大学 FD・SD ワークショップに幼児教育学科 FD
報告書を提出・発表し、それに対して併設短大教員および事務職員からの質疑応答・討議および外部高等教育関係者による外部評価が行われる。
平成２９年度自己点検・評価の組織
理事長・学長原田博史

ALO：尾崎主任教授
教学作業部会教授
浦上・白神・井頭
尾崎・濱田・藤井

准教授

講師
大賀・都田
鈴木・山本・関野

張

15

事務作業部会
部

課

学生寮課
入試事務室
図書館
学生ホール・食堂
第 1 学生ホール
体育館

課
員
黒明
作永
作永・楠木
藤原
川口・浦川・横井・西澤・平木・川上・近藤・北條・三宅・吉田
ＩＲ＆ＥＭ 浦川・植田
鈴木・大橋
黒明
植田
大橋
作永
藤原

生涯学習センター

尾崎・黒明

入試広報

原田俊孝・黒明情報処理教育センター

原田俊孝

学生相談室

井頭・藤坂

総務課
経理課
原田 主 事

管理課
学務課

学長

学習成果を焦点にした向上・充実のための査定の方針
アセスメント・ポリシー
本学は自己点検・評価に積極的に取り組んでいる。
自己点検・評価には理事長・学長が率先して関わり、ALO（連絡調整責任者）の教員を任命して全学的な教育の質保証の体制を構築している。
自己点検・評価活動に際しては、学科内および関係部署の対話を通じて学習成果を焦点にした質保証のための査定サイクルと日常的な PDCA サイクルで実施している。
また、自己点検および評価活動の結果は、新たな事業計画、カリキュラム改革、授業改善活動および研究環境の改善など学内の諸活動にフィードバックしている。
査定のサイクルは１年間または前期・後期（セメスター）の期間でサイクルを継続して実施するが、日常的な PDCA はセメスター毎で行う授業評価と学期中の成績評価等によって改善改良を加えていく仕組みになっている。
査定サイクルの流れは、学内・学外に対して表明している「建学の精神と教育理念」、「教育の目的・目標」、「学生の学習成果」の相互の関係の点検、および同様に表明している「学生の学習成果」を獲得するための「卒業認定・学位授与の方針」、「教育課程編成・実施の方針」、「入学者受け入れの方針」（三16

つの方針）や取得資格取得等の判定基準が明解であることを点検する。
教育は、学習成果を獲得させるために、三つの方針のもとに「学習成果を基にした教育の方法、実践」
を行い、その結果について「査定：証拠の収集、分析」と「査定結果の所見：証拠の解釈」の部分で事実に基づく量的・質的データを収集し、学習成果の獲得状況について分析を行う。
「向上・充実のためのフィードバック」では、「学生の学習成果、三つの方針の点検、教育の方法・実践、および学生のニーズ」の点検・評価と評価後の適否について関係する行為や動作を修正・調整して学習成果の獲得に向けて改善・充実を図るための PDCA サイクルを FD、SD および教授会等によって継続して実施し向上・充実を図る。
また「学生のニーズ」は学生自身の要求ではなく、卒業生が社会の求める人材であるか否かを学生の進路先から得た量的・質的データを基にして点検し、否の場合には「教育の目的・目標」を点検する。
従って卒業後の学生についての情報を得て、学科の教育目標等が社会の実状にあっているかどうかということを点検する。
「向上・充実のためのフィードバック」において、適否に関係する行為や動作を修正・調整し、学習成果の獲得に向けて改善・充実を図るための PDCA サイクルを学科 FD 会議、SD 委員会で継続して実施し、経営改善計画（平成 25 年度～29 年度）を実施しているプロジェクトチームにおいて実施結果を点検している。
PDCA サイクルの概念は次の図に示す通りである。
「学習成果を焦点にした向上・充実のための査定（アセスメント）」の『学習成果を獲得する教育の方
法、実践』の部分である。
『学習成果を基にした教育の方法、実践』の表現は、学習成果を獲得させるよ
うにした教育の方法で実践するという意味である。具体的には、教育研究活動そのものであり、主として授業を行うことである。評価は学生の成績や授業評価を量的・質的なデータを収集して、分析し、向上充実のためにフィードバックして以下の PDCA サイクルにより改善を図る。
学習成果の PDCA サイクル

Plan の学習成果の策定では建学の精神と学科の教育目標との整合性を確保するとともに三つの方針との整合性も確保させるので、建学の精神、教育の目標、学習成果の相互関係と合わせて教育課程の卒業・取得資格・学習成果の判定基準との連携を図る。また、学習成果は、Do の前にどのような学習成果を身につけさせるか、汎用的なものと専門的なもの、態度や多様な動作など、学生が獲得する学習成果を学内外に周知しておく。また周知した学習成果が獲得できたかどうかということの Check の指標等もPlan の中で組み立てておく。続いて Do に入ると、学生に対してオリエンテーションやガイダンスでどのような授業の方法を行うかなどシラバスにおいても示すようになるが、さらに、ガイダンスではシラ
バスの学習成果を詳しく説明しそして授業を行い学習のための学生の支援を実施し授業終了後の学習成果を測定し記録する。担当する授業科目のシラバスには学科の学習成果のどの部分の学習成果を獲得するかということを示すことになる。Check では、授業内容と学生支援に対する学生による評価や、学生の成績評価や履修状況などから学習成果の獲得状況を査定し、その結果から課題を発見し分析をする。
そして、Act では授業で獲得する専門的な学習成果にかかわるものは教員の FD で、汎用的な学習成果は
事務職員の支援も重要であるので SD も取り入れる。したがって FD・SD を経て課題の解決策を見つけて、

17

次の新しい Plan に入っていくことになる。このサイクルがスパイラルアップで進行する PDCA を作って行く。
学位授与の方針(DP)の PDCA サイクル

学位授与の方針の PDCA も学習成果を獲得させることを目的とする PDCA になるので学習成果と関連した DP（ディプロマポリシー）を策定し学内外に周知を図る。Plan の学位授与・卒業認定の基準策定（学習成果を中心にして）では、DP は単に学位授与ということだけではなく、卒業のための判定基準も取り入れる。学習成果の獲得は、必要単位を修得すれば卒業ではなく、社会人としての人間形成の判定の方法も Plan の中に入れる。Do ではこのことをオリエンテーションやガイダンスで学生に対して周知し、授業を実施し、学生の学習状況の測定と記録を行う。そして Check において、学生の授業評価、学習状
況の評価による課題の発見・分析を行い、Act では FD または教授会等で、この課題の解決策を見つけ、次の Plan へと進めていく。
教育課程編成・実施の方針(CP)の PDCA サイクル

教育課程編成・実施の方針の PDCA も学習成果を獲得させることを目的とする PDCA になるので、Plan
において CP（カリキュラムポリシー）の策定と教育課程を編成し授業計画を策定するが、同時に CP が実際に成功したかどうかという Check の際の課題の発見、分析などの検証の方法を定める。Do ではこのことをオリエンテーションやガイダンスで学生に対して周知し、授業を実施し、学生の学習状況の測定と記録を行う。そして Check において、学生の授業評価、学習状況の評価による課題の発見・分析を行い、Act では FD または教授会等で、この課題の解決策を見つけ、次の Plan へと進めていく。

18

入学者受け入れの方針(AP)の PDCA サイクル

入学者受け入れの方針は、学生の学習成果、教育課程編成・実施の方針、学位授与の方針を明確に示してどのような学生に入学して欲しいかという方針である。したがって、Plan では AP(アドミッションポリシー)の策定を行い、その周知活動が重要になってくる。入学生は AP を理解して入ってこなければならないので AP の説明においては学生の学習成果を十分に示す。そして求める学生を判定するための入学試験を計画する。そして受験生には AP をしっかり示して本学を受験してもらうということになる。入学後は、Do の部分でオリエンテーションやガイダンス、それから授業の実施へと DP、CP の PDCA サイクルと同じ流れになるが、AP については、事務職員の関与も重要になってくるので SD も取り入れる。
授業改善の PDCA サイクル

教員は、授業改善の PDCA サイクルで自らの授業の改善を図る。Plan では、教育課程の授業科目の目標からシラバスの作成を行うが、学生の学習成果は、大学全体の建学の精神・教育理念と合わせて学科の教育目的・目標から定まっており、そしてその学習成果を獲得させるよう学科の教育課程を編成しているので、教育課程の中の単体の授業科目にも、学科の学生の学習成果を反映させなければならい。Doにおける授業の実施、学習の評価の中には単体の授業科目としての専門的学習成果と併せて学科が定めた汎用的学習成果も含まれる。そして Check において、学生の授業評価、学習状況の評価による課題の発見・分析を行い、Act では FD または教授会等で、この課題の解決策を見つけ、次の Plan へと進めていく。
これらについて、学科教員会議の場において教員に対して周知している。

19

平成 29 年度の自己点検・評価は平成 31 年度に短期大学基準協会の認証評価を受審するために平成 22 年度から導入している学生の学習成果、三つの方針、充実向上のための査定サイクル、PDCA サイクルの共有化を引き続き徹底した。
委員長である学長は教職員に対して学生の学習成果の獲得のための学習支援を要請
し、FD 活動および SD 活動のワークショップにおいてその成果の発表を求め全教員でより良い学習成果の獲得に対する意見交換を実現している。
平成 29 年度 FD・SD ワークショップの概要は次の通りである。
日時： 平成 29 年 12 月 25 日（金）9：10～

場

所： 本学情報処理教育センター

評 価 員： 麻生隆史

D302

九州情報大学・山口短期大学理事長・学長

幼児教育学科報告内容：
１．本学科の人材養成とエンロールメント・サポート
２．学生支援の取り組み“退学者をゼロにしよう”
３．授業参観から得た課題と改善計画
４．授業アンケートの改善に向けた協議
５．SNS 利用トラブルへの対応及び指導のための基本的考え方
６．
「就職先訪問」および「学習成果に関するアンケート調査」から得られた課題と改善策
毎年度末に ALO が学科教員の事務分掌等に応じて執筆分担を配分し、提出された原稿を取りまとめて自己点検評価報告書を作成し、自己点検・評価報告書あるいは過去に実施した自己点検および評価活動の結果については、実施年度の「自己点検・評価
報告書」としてまとめており、ウエブサイトで公表している。自己点検評価報告書として一冊に纏めることができた平成 24 年度を最後にウエブサイトに公表することができなかったが、現在はその後の特色ある取り組みに関する報告などが HP にアップされている。
自己点検・評価活動は ALO が全教員および事務職員の対話を重視しながら、特に学習成果を焦点にした査定サイクルと日常的な PDCA サイクルによって実施している。それらの実施記録に基づいた考察を毎年 12 月の岡山学院大学岡山短期大学 FD・SD ワー
クショップに幼児教育学科 FD 報告書として提出・発表し、それに対して併設大学教員
および事務職員からの積極的な質疑応答・討議が行われている。
平成 30 年度より高校訪問の際に本学の教育活動に関する意見聴取を実施する予定である。
毎年の自己点検・評価報告書あるいはその年度の特色ある取り組みに関する報告をもとに翌年の自己点検・評価報告を作成している。
［区分

基準Ⅰ-C-2

教育の質を保証している。］※当該区分に係る自己点検・評価のための観点（１）学習成果を焦点とする査定（アセスメント）の手法を有している。

20

（２）査定の手法を定期的に点検している。
（３）教育の向上・充実のための PDCA サイクルを活用している。
（４）学校教育法、短期大学設置基準等の関係法令の変更などを確認し、法令を遵守している。
＜区分

基準Ⅰ-C-2 の現状＞

本学は学生の学習成果について以下のように考える。
本学で学ぶ学生の卒業時の学習成果は、建学の精神「教育三綱領」の基に、自律した信念のある社会人となることである。
学科の専門学習では、現場に即応する保育者（幼稚園教諭・保育士）になるため、学科の教育課程（一般教育科目および専門教育科目）の学習をとおして、次の学習成果を獲得する。
Ⅰ．専門的学習成果
幼稚園教諭として、幼児に信頼される教育環境を作ることができ、幼児の主体的な活動と幼児期にふさわしい生活の展開を促進し、調和のとれた心身を発達させるための遊びと一人ひとりの特性と発達の課題に即する指導ができる能力を育成する。
保育士として、子どもの身の回りの世話や基本的な生活習慣を身に付けさせることができ、集団生活で社会性を養い、心身の健やかな発達を遊びを通して支援でき、保護者への報告や子育てに対する相談・支援ができ、さらいは地域と連携の図れる能力を育成する。
Ⅱ．汎用的学習成果
社会人として求められる態度、信念、意見、価値、コミュニケーション能力を獲得する。
社会人としての責任を果たすために必要な倫理観や価値観、自己管理の能力を、また職業生活や社会生活で必要な情報リテラシーや数量的スキル、人との関わりに必要な論理的思考力、自己表現、他者理解、問題解決の能力を獲得する。
充実・向上の方策について。本学の使命・目的については明確であるので、今後はこれを教育の成果として実りあるものとするため不断の努力を FD 会議および SD 会議の機会などを通して継続する必要がある。
本学は、建学の精神・大学の基本理念を踏まえた、大学の使命・目的に従い幼児教
育学科の教育目標、学生の学習成果、三つの方針を「学生のしおり」の学則施行細則の第 1 条に掲載しその徹底を図っている。
特に教育の質保証については、次の学生の学習成果を焦点にした質保証のための査定サイクルを用い、
１.大学は、建学の精神・教育理念と教育の目的・目標そして学生の学習成果の相互関係を明確にし、学生の学習成果を獲得するための学位授与、教育課程編成・実施、入学者受入れの三つの方針を明確に示しているかを点検する。
２.学習成果を獲得させるために、三つの方針の下に教育を行い、その結果について事
実に基づく量的・質的データを収集し、分析を行う。

21

３.量的・質的データの分析結果を解釈し、向上・充実のためのフィードバックの情報として活用する。
４.向上・充実のためのフィードバックでは、学生の学習成果の点検、三つの方針の点
検、教育の方法・実践の点検および学生のニーズの点検などにおいて PDCA サイクルを回すことにより、教育の質保証を図る。
５.学生のニーズは学生自身の要求ばかりではなく、卒業生が社会の求める人材であるか否かの点検も重要であり、否の場合には教育の目的・目標を点検する。
1 から 5 を日常的に行うことが、自己点検・評価を行い充実・向上を行う査定（アセスメント）のサイクルである旨の共通理解を図っている。
査定（アセスメント）のサイクルは次の図に示す通りであり、①「建学の精神・教育理念」と「教育の目的・目標」そして「学生の学習成果」の相互関係を明確にし、「学生の学習成果」を獲得するための「学位授与」、「教育課程編成・実施」、「入学者受け入れ」の三つの方針を明確に示しているかを点検する。
②学習成果を獲得させるために、三つの方針の下に「教育の方法・実践」を行い、その結果について事実に基づく量的・質的データを収集し、分析を行う。
③量的・質的データの分析結果を解釈し、フィードバックの情報として活用する。
④「向上・充実のためのフィードバック」では、「学生の学習成果」の点検、「三つの方針の点検、教育の方法・実践」の点検および「学生のニーズ」の点検などにおいてPDCA サイクルを回すことにより、充実・向上を図る。

22

⑤「学生のニーズ」は学生自身の要求ではなく、卒業生が社会の求める人材であるか否か量的・質的データを基にして点検し、否の場合には「教育の目的・目標」を点検する。
「向上・充実のためのフィードバック」において、適否に関係する行為や動作を修正・調整し、学習成果の獲得に向けて改善・充実を図るための PDCA サイクルを学科 FD
会議、SD 委員会で継続して実施し、経営改善計画（平成 25 年度～29 年度（5 カ年））を実施しているプロジェクトチーム（PT）において実施結果を点検している。

Plan：計画は、査定の結果に基づいて改善すべき内容の目標を設定（人的・物的・財的資源配分を含む）する。
Do：実行は、目標の達成に向けて計画を遂行する。
Check：検証は、成果を測定（量的・質的データ）し、測定結果を分析して課題を発見する。
Act：改善は、課題の解決に向けた改善計画を立てるとともに行動計画を策定（次の PDCAの全体像に反映させる）する。
学校教育法、短期大学設置基準等の関係法令に基づくコンプライアンスの確保では、
法令、省令の変更などを適宜確認し、遺漏のないよう努めている。
平成 27 年 4 月の学校教育法及び国立大学法人法の一部を改正する法律による学則変更及び諸規程の変更、更には平成 28 年の教育職員免許法・同施行規則の改正に基づいて平成 31 年度より実施される教職課程の再課程認定に向けて着々と準備をしている。
また、指定保育士養成施設の修業教科目及び単位数並びに履修方法の一部改正に伴う学則変更についても準備をしているところである。

23このように、関連法令の変更などを適宜確認し、それを受けた対応を行うことによって、法令順守に努めている。
＜テーマ

基準Ⅰ-C 内部質保証の課題＞

自己点検および評価活動を一層精度の高いものとし、教育研究活動の改善および向上へとつなげていき、毎年度の実施結果については、遅れることなく翌年度内に公式
ウエブサイトにより広く社会に公表できるようにする。
自己点検・評価報告書が年度終了と同時に完成公表できてないことに課題がある。
各年度の自己点検・評価報告書の作成が毎翌年度終了時にまでには間に合わず公表も遅れているので、各年度の自己点検・評価報告書の作成を毎翌年度終了時までに完成させるよう改善する。
＜テーマ

基準Ⅰ-C 内部質保証の特記事項＞

特になし＜基準Ⅰ 建学の精神と教育の効果の改善状況・改善計画＞(a) 前回の認証（第三者）評価を受けた際に自己点検・評価報告書に記述した改善計
画の実行状況
・建学の精神を表明する機会として従来の場に加えて授業「教養演習」において説明し一層の周知を図るとあるが、実施している。
・「建学の精神『教育三綱領』に関する卒業時アンケート」により学生が建学の精神がどの程度共有されているかを把握しておりその他の把握方法についても把握するとあるが、具体的には実施してできていない。
・教育目標の表明は入学後継続的に教育目的・目標を確認する場が不足しているので授業（教養演習）において入学後の説明の場を設けるとともに科目担当教員が一層の周知を図っていく。学内において教育目的・目標の共有を図ることは建学の精神を踏まえた本学の教育理念の達成に不可欠であることから教育目的・目標の共有を促進す
るよう一層の努力を続けるとしていることについて、学生に対しては各科目のシラバスに反映させ第１回目の授業で説明している。教員に関しては 3 月の常勤・非常勤全員会議で共有するようにしている。
・教育目的および目標を絶えず点検し内容が社会からの要請に対応したものであるかどうかを再確認することは社会に開かれた短期大学としての必須条件である。今後も継続的に教育目的および目標の点検を繰り返し時代に適合した教育活動を行うために
不断の努力を続けていくとあるが、具体的な試みとしては平成 30 年度から高校訪問の際に「本学の教育に関する意見」を聴取することにしている。
・学習成果の量的・質的データ化に関して現状の仕組みでは十分な明確化がなされていない。量的・質的データの分析・解釈によって学習成果を明らかにすることが大きな課題といえる。次年度の計画としては学習成果の評価の透明化を目指しまずは成績評価において総合評価を算出する際の計算式を明示することに着手するとしてあることについて、平成 27 年度においてルーブリック評価を行ったがその後の発展がない。

24

ルーブリック評価を試験による成績評価の結果の評価に使用するために、相関係数を取ることが重要と考えるので、ルーブリック評価の規程整備を図る必要がある。
・自己点検および評価活動を一層精度の高いものとし、教育研究活動の改善および向上へとつなげていきたい。毎年度の実施結果については翌年度内に公式ウエブサイト
により広く社会に公表できるようにする、とあるが実現できていない。
(b) 今回の自己点検・評価の課題についての改善計画
・各年度の自己点検・評価報告書の作成が毎翌年度終了時にまでには間に合わず公表も遅れているので、各年度の自己点検・評価報告書の作成を毎翌年度終了時までに完成させるよう改善する。
・平成 30 年度からは ALO や学科教員の代表が SD 会議にも出席し、教員と事務職員の共同を図る予定である。
・平成 30 年度より高校訪問の際に「本学の教育活動に関する意見聴取」を実施する予定である。
・ルーブリック評価の規程整備を行う。

25

【基準Ⅱ

教育課程と学生支援】

[テーマ

基準Ⅱ-A

教育課程]

〈根拠資料〉
・学生のしおり・シラバス
・各授業科目に関する評価結果のルーブリック
・就職先訪問のアンケート結果
・卒業時アンケート調査
・公務員試験対策講座実施記録
・入学前学習参加者数一覧[区分

基準Ⅱ-A-1

短期大学士の卒業認定・学位授与の方針（ディプロマ・ポリシー）を明確に示している]※当該区分に係る自己点検・評価のための観点（1） 学科・専攻課程の卒業認定・学位授与の方針は、それぞれの学習成果に対応している。
① 学科・専攻課程の卒業認定・学位授与の方針は、卒業の要件、成績評価の基準、資格取得の要件を明確に示している。
（2） 学科・専攻課程の卒業認定・学位授与の方針を定めている。
（3） 学科・専攻課程の卒業認定・学位授与の方針は、社会的・国際的に通用性がある。
（4） 学科・専攻課程の卒業認定・学位授与の方針を定期的に点検している。
〈区分

基準Ⅱ-A-1 の現状〉

本学の目的および使命は、短期大学設置基準『第二条

短期大学は、学科又は専攻課程ごとに、人材の養成に関する目的その他の教育研究上の目的を学則 等に定めるものとする。』の規定に則り、岡山短期大学学則第１章第１条に次のとおり明確に示している。
第1条

本学は、教育基本法、学校教育法および短期大学設置基準により、高等学校基礎教育の上に一般の学術文化の研究を行なうとともに、専門教育に重きをおく短期大学教育を施し、よき社会人として時代の進運に応じ、地域社会の指導者たるの人材を養成し、併せて幼稚園の教員および保育士たる資質を育成するをもって目的とする。

そして、同条第 6 項に、次の様に『三つの方針』について規定している。
(6)本学は、短期大学又は学科の教育上の目的を踏まえて、次に掲げる三つの方針を定め、これについての情報を公表するものとする。
一 卒業認定・学位授与の方針
二 教育課程の編成及び実施の方針
三 入学者の受入れの方針

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本学の『三つの方針』は、基準Ⅰの【区分基準Ⅰ-A-1 の現状】、【区分基準Ⅰ-B-3の現状】にその関係を『建学の精神』、『教育理念』、『教育目的』、『学習成果（Student
Learning Outcomes）』、『卒業認定・学位授与の方針（ディプロマ・ポリシー）』、『教育課程編成・実施の方針（カリキュラム・ポリシー）』、『入学者受け入れの方針（アドミッション・ポリシー）』を一体として示したとおりである。
したがって、幼児教育学科の卒業認定・学位授与の方針は、次の様に幼児教育学科の学習成果に対応している。
学生の学習成果
本学で学ぶ学生の卒業時の学習成果は、建学の精神「教育三綱領」の基に、自律した信念のある社会人となることである。
学科の専門学習では、現場に即応する保育者（幼稚園教諭・保育士）になるため、学科の教育課程（一般教育科目および専門教育科目）の学習をとおして、次の学習成果を獲得する。
Ⅰ．専門的学習成果
幼稚園教諭として、幼児に信頼される教育環境をつくることができ、幼児の主体的な活動と幼児期にふさわしい生活の展開を促進し、調和のとれた心身を発達させるための遊びと一人ひとりの特性と発達の課題に即する指導ができる能力を育成する。
保育士として、子どもの身の回りの世話や基本的な生活習慣を身に付けさせることができ、集団生活で社会性を養い、心身の健やかな発達を遊びを通して支援でき、保護者への報告や子育てに対する相談・支援ができ、さらには地域と連携の図れる能力を育成する。
Ⅱ．汎用的学習成果
社会人として求められる態度、信念、意見、価値、コミュニケーション能力を獲得する。
社会人としての責任を果たすために必要な倫理観や価値観、自己管理の能力を、また職業生活や社会生
活で必要な情報リテラシーや数量的スキル、人との関わりに必要な論理的思考、自己表現、他者理解、
問題解決の能力を獲得する。

本学の卒業認定・学位授与の方針は、『学校案内』『学生のしおり』の「学則施行細則」第１章「教育理念および学科の目標」第１条に明確に示 してあり、受験生、学生、保護者に対してその内容を説明し、学内外に対しても表明にしている。
卒業認定・学位授与の方針は、学生が学習成果を獲得したことを認めるものとなっており短期大学設置基準の卒業要件を順守している。また、社会的（国際的）な通用性を確保するため本学が定めたアセスメントポリシー「学習成果を焦点にした質保証のための査定サイクル」の仕組と「学位授与の方針(DP)の PDCA サイクル」によって教
育の質保証を図っている。卒業生の就職先から卒業生の学習成果に関するアンケート調査により学習成果の獲得について毎年実施し学位授与の方針の点検を定期的に実施
している。
[区分

基準Ⅱ-A-2

教育課程編成・実施の方針（カリキュラム・ポリシー）を明確に示している]※当該区分に係る自己点検・評価のための観点（1） 学科・専攻課程の教育課程は、卒業認定・学位授与の方針に対応している。
（2） 学科・専攻課程の教育課程を、短期大学設置基準にのっとり体系的に編成
している。

27

① 学科・専攻課程の学習成果に対応した、授業科目を編成している。
② 単位の実質化を図り、年間又は学期において履修できる単位数の上限を定める努力をしている。
③ 成績評価は学習成果の獲得を短期大学設置基準等にのっとり判定している。
④ シラバスに必要な項目（学習成果、授業内容、準備学習の内容、授業時
間数、成績評価の方法・基準、教科書・参考書等）を明示している。
⑤ 通信による教育を行う学科・専攻課程の場合には印刷教材等による授業（添削等による指導を含む）、放送授業（添削等による指導を含む）、面
接授業又はメディアを利用して行う授業の実施を適切に行っている。
（3） 学科・専攻課程の教員を、経歴・業績を基に、短期大学設置基準の教員の資格にのっとり適切に配置している。
（4） 学科・専攻課程の教育課程の見直しを定期的に行ってい る。
〈区分

基準Ⅱ-A-2 の現状〉

教育課程編成・実施の方針は、同じく「岡山短期大学幼児教育学科の教育方針」に基づき学則施行細則第 1 章「教育理念および学科の教育目標」第 1 条「教育理念」において、学習成果に対応して「教育課程編成・実施の方針」を次の通り示している。
教育課程編成・実施の方針
専門教育科目の編成と実施
幼稚園教諭二種免許状取得に必要な科目と、保育士資格取得に必要なカリキュラムを編成する。
授業は、専門的学習成果のみではなく汎用的学習成果をも獲得できるように実施する。
意欲ある学生に対して図書館司書および社会教育主事任用資格を取得できる科目を編成し、実施する。
一般教育科目の編成と実施
社会生活を送る上で必要な汎用的学習成果を獲得する科目を編成し、実施する。

そして、
〈区分

基準Ⅱ-A-1 の現状〉に示す通り、幼児教育学科の教育課程は、卒業認定・学位授与の方針に対応している。
幼児教育学科の科目は、教育課程編成・実施の方針に即して設定している。
専門教育科目については、幼稚園教諭免許と保育士資格を取得するための高度な専門知
識や技能を修得するための講義、演習、実習、学外実習科目がバランスよく配置してある。
一般教育科目については、社会生活を送る上で身に付けておくべき基本的な知識と技能を修得させるために、人文科学、社会科学、自然科学、語学、体育に関する科目を編成している。
単位の実質化を図るために、年間又は学期において履修できる単位数の上限を定めるよう努めることとしているが、学則第 10 条第 2 項に『(2)学生が各年次にわたって適切に授業科目を履修するために、一年間または一学期に履修登録する上限の単位数を別に定める。』としてその数を規定していない。これは、幼児教育学科で取得する免許・資格が多岐にわたるため各学期で相当の多くの単位数を取得することがその理由である。平成 30 年度
は前期・後期それぞれの上限を 40 単位として学則に規定して現状を維持することとした。

28

成績評価の方法について、岡山短期大学の科目の単位数は、「学則」第９条で次のように定めている。
１単位の科目を 45 時間の学習を必要とする内容をもって構成することを標準とし、授業の方法に応じ当該授業による教育効果、授業時間外に必要な学修等を考慮して、次の基準により計算する。
イ）講義については、15 時間の授業をもって 1 単位とする。
ロ）演習については、原則として 30 時間の授業をもって 1 単位とする。但し、別に定めるものについて
は、15 時間の授業をもって 1 単位とすることができる。
ハ）実験、実習および実技については、原則として 45 時間の授業をもって 1 単位とする。但し別に定めるものについては、30 時間の授業をもって 1 単位とすることができる。

単位修得のための学修評価は、原則として各学期末に行う定期試験によると「学則」第10 条に定めている。なお、定期試験の受験資格は各科目について 3 分の 2 以上出席した者に付与され、それに満たない者は「受験資格なし」と判定される。
また、学習評価は、100 点法をもって採点し、80 点以上を｢優｣、70 点以上 80 点未満を｢良｣、60 点以上 70 点未満を｢可｣、60 点未満を｢不可｣と定めている｡「学則施行細則」第７条により、定期試験が不可の者に対しては、願い出により再試験を受けることができるようにしている。再試験は一定期間内１回限りとし、再試験による 60 点以上の得点者はすべて 60
点の学習評価に止めるとしている。また、定期試験の際、病気その他やむを得ない事情により受験不能であった者に対しては、願い出により追試験を受けることができようにしている。追試験は一定期間内 1 回限りとし、追試験の評価は取得点の 8 割としている｡また、追試験が不可の者の再試験は行わないことを規定している。
在学年数は 4 年を越えることができない。本学の学則上の卒業の要件は、2 年以上在学し、科目の必修、選択および選択必修の区分ごとに、一般教養科目については 10 単位以上、専門教育科目については 37 単位以上を含め、合計 62 単位以上を修得することである。
最低在学年 2 年次終了時に卒業に必要な単位および単位数を修得できない者は卒業延期とし、更に在学して卒業の要件を満たさなければならないことを定めている。但し、卒業延期による在学の期間は 2 年以内とし、これを越える場合は退学しなければならないことを規定している。
本学科のシラバスは、『岡山学院大学・岡山短期大学シラバス作成規則』で以下の項目を明示してる。
岡山学院大学・岡山短期大学シラバス作成規則（趣旨）
第１条 この規則は、岡山学院大学及び岡山短期大学の教育方針に従い、各学科の教育課程（カリキュラム）の授業科目のシラバス（教育計画）の作成について定める。
（シラバスの様式）
第２条 シラバスの様式は様式－１のとおりとする。
（教育計画年度）
第３条 シラバスには年度表示して、使用する学生の入学年度を明確にする。
（科目名）
第４条 教育課程（カリキュラム）に編成されている授業科目名を記入する。
（授業回数・単位数）
第５条 当該授業科目の授業回数と単位数を記入する。
（担当教員）

29

第６条 授業科目を担当する教員名を記入し、学生からの質問受付の方法として e-mail アドレス及びオ
フィスアワーを記入する。
２ e-mail アドレスがない場合は無記入とする。
３ オフィスアワーの記入は、時間設定の代わりに在室時は何時でも可としてもよい。
（教育目標と学生の学習成果）
第７条 教育目標は教育課程編成・実施の方針及び学生の学習成果について明確に記入する。
（授業の進め方）
第８条 授業の進め方にある講義・演習・実験・実習・実技は、いずれかを四角で囲う。その際、別紙－1，2 の授業形態を参照する。
２ 予習・復習は、1 単位 45 時間の計算によって、講義：30 時間、演習：15～30 時間を課すよう授業
時間以外の学習を加えること。
３ テキストの指定は授業内容に相応しいもので、高額にならないものを選択すること。
（学習評価の方法）
第９条 学習成果を明示し、「達成基準」ではなく、学習成果を測定する方法及び評価点の配点が学生に分かるよう記入する。
（注意事項）
第 10 条 参考図書等を記述し学生が学習しやすくする。
（授業回数別教育内容）
第 11 条 1 回から 15 回の授業内容を記入する。
２ 学習内容の箇条書きではなく、「何を学び何が出来るようになるか」について教育目標と学習成果の整合性を図って記入する。該当回の授業で何を学習したかを欠席者にも分かるように記入する。
３ 定期試験を含まない。
（改廃）第 12 条 この規則の改廃は、教授会に諮った後、理事会の議決を経て 理事長が行うものとする。
附 則
この規則は、平成 25 年 9 月 1 日より制定施行する。
平成 □□ 年
度
教
育
計
画
科目名
□□□□□□□□
授業回数
□
単位数
□
担当教員
□□□□
質問受付の方法（e-mail、オフィスアワー等）：□□□□@owc.ac.jp、 OH: □□□□□□□□
教育目標：
教 □□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□育目 □□習 標 学生の学習成果：
成 と 専門的学習成果： □□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□ □□□□□□□□□□□□□
果 学 □□□□□□□□□□
生の 汎用的学習成果：□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□学 □□□□□□□□□□

教

授
業
の
進
め
方

育
方
法

予
習
・
復
習

（ 講義 ・演習・実験・実習・実技）□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□

予習事項：□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□
復習事項：□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□

30

テ
キ
ス
ト
学
習
評
価
の
方
法

注
意
事
項

１
回

２
回

３
回

４
回

５
回

６
回

□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□【参考図書】□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□
□□
授
業
回
数
別
教
育
内
容
□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□ □□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□ □□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□
□□

31

７
回

８
回

９
回

10
回

11
回

12
回

13
回

14
回

15
回

□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□ □□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□ □□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□

32

学生の学習成果および三つの方針を策定した平成 22 年度から、それらをシラバスにおいてわかりやすく表現することを検討した。具体的には、幼児教育学科全体の学習成果のすべてが、各科目における学習によって獲得できるように学習成果マトリックスを作成して授業科目に配当した。
学習成果マトリックス
専門的学
習成果

授業形態
演
習

実
習
実
技

幼
稚
園
教
諭

保
育
士

価
値

量 情
的 報

信
念

意
見

ﾘ ﾃ ﾗｼｰ ･
ｽｷﾙ

講
義

･

授業科目名

･

科目の種別

汎用的学習成果
態
度

数

◎

論
理
的
思
考
力

人
間
関
係
力

◎

◎

一般教育科目

倫理学○

一般教育科目日本国憲法○

一般教育科目社会学○

一般教育科目

経済学

○

◎

◎

一般教育科目

化学

○

◎

◎

一般教育科目生物学○

一般教育科目

情報処理基礎○

一般教育科目

情報処理演習一般教育科目文書処理演習(A)

一般教育科目
一般教育科目

◎

◎

◎

◎

◎
◎

◎

◎

○

◎

◎

◎

○

◎

◎

◎

文書処理演習(B)

○

◎

◎

◎

英語(A)

○

一般教育科目

英語(B)○

一般教育科目中国語(A)○

一般教育科目中国語(B)○

一般教育科目

ﾌﾗﾝｽ語(A)○

一般教育科目

ﾌﾗﾝｽ語(B)○

一般教育科目

体育実技

一般教育科目

体育理論

一般教育科目

基礎音楽(A)○

一般教育科目

基礎音楽(B)○

一般教育科目

ﾎﾞﾗﾝﾃｨｱ活動(A)

○

◎

◎

◎

一般教育科目

ﾎﾞﾗﾝﾃｨｱ活動(B)

○

◎

◎

◎

一般教育科目ｸﾗﾌﾞ活動(A)○◎◎

一般教育科目ｸﾗﾌﾞ活動(B)○◎◎

一般教育科目教養演習○

専門教育科目教育心理学

専門教育科目発達心理学Ⅰ

専門教育科目発達心理学Ⅱ

専門教育科目発達心理学Ⅲ

専門教育科目臨床心理学(A)

専門教育科目臨床心理学(B)

専門教育科目社会心理学○

専門教育科目

教師論

○

◎

○
○

◎

◎

◎

◎

◎

◎

◎

◎

◎

◎

◎
◎

◎

◎

◎

○

◎

◎

◎

○

◎

◎

◎

○

◎

◎

◎

○

◎

◎

◎

○

◎

◎

○

◎

◎

◎

◎
◎

33

◎

専門教育科目

教育原理

○

◎

専門教育科目

教育制度論

○

◎

◎
◎

◎

専門教育科目

保育相談の基礎○専門教育科目

事前･事後指導専門教育科目幼稚園教育実習

専門教育科目

教職実践演習（幼稚園）

専門教育科目社会福祉

専門教育科目

相談援助

専門教育科目

保育相談支援専門教育科目児童家庭福祉

○◎◎専門教育科目

保育者論

○

◎

◎

専門教育科目

保育原理Ⅰ

○

◎

専門教育科目

保育原理Ⅱ○

専門教育科目

乳児保育

専門教育科目社会的養護

専門教育科目障害児保育○専門教育科目

社会的養護内容

専門教育科目

保育実践演習専門教育科目

保育実習Ⅰ

専門教育科目

保育実習指導Ⅰ

専門教育科目

保育実習Ⅱ

専門教育科目

保育実習指導Ⅱ

専門教育科目子どもの保健Ⅰ(A)専門教育科目子どもの保健Ⅰ(B)

専門教育科目子どもの保健Ⅱ

専門教育科目

家庭支援論

専門教育科目

子どもの食と栄養専門教育科目

保育内容総論

専門教育科目教育課程総論

専門教育科目健康 (保育内容)

○

◎

◎

◎

専門教育科目

人間関係 (保育内容)

○

◎

◎

◎

専門教育科目環境 (保育内容)

○

◎

◎

◎

専門教育科目言葉 (保育内容)

○

◎

◎

◎

専門教育科目表現Ⅰ(A) (保育内容)

○

◎

◎

◎

専門教育科目

表現Ⅰ(B) (保育内容)

○

◎

◎

◎

専門教育科目表現Ⅱ(A) (保育内容)

○

◎

◎

◎

◎

専門教育科目

表現Ⅱ(B) (保育内容)

○

◎

◎

◎

◎

専門教育科目

音楽Ⅰ(A)○◎◎◎

専門教育科目

音楽Ⅰ(B)○◎◎◎

専門教育科目

音楽Ⅰ(C)○◎◎◎

専門教育科目

音楽Ⅰ(D)○◎◎◎

専門教育科目

音楽Ⅱ(A)○◎◎◎

専門教育科目

音楽Ⅱ(B)○◎◎◎

専門教育科目

体育(A)

○

◎

◎

◎

専門教育科目

体育(B)

○

◎

◎

◎

専門教育科目

図画工作 (図画 A)

○

◎

◎

◎

専門教育科目

図画工作 (工作 A)

○

◎

◎

◎

専門教育科目

図画工作 (図画 B)

○

◎

◎

◎

専門教育科目

図画工作 (工作 B)

○

◎

◎

◎

◎

◎

○

◎

◎

○

◎

◎

◎

◎

○
○

◎
○

◎

○

◎

◎
◎

◎

◎

◎
◎

◎
◎

◎

◎

◎

◎

◎
○

◎

◎
◎

◎

◎

◎

◎

◎

◎

○

◎

◎

○

◎

◎

◎

◎

◎

◎

◎

◎

◎

◎

◎

◎

◎

◎

◎

◎

◎

◎

◎

○

◎

◎

○

◎

◎

◎

◎

◎

◎

○

◎

◎

○

◎

○

○
○
○
○

○
○

○

◎

34

◎

◎
◎
◎

◎

◎

◎

◎
◎
◎
◎
◎

◎
◎

専門教育科目

図画特集(A)

○

◎

◎

◎

◎

専門教育科目図画特集(B)

○

◎

◎

◎

◎

専門教育科目国語専門教育科目

生活と科学

専門教育科目児童文学○

専門教育科目児童文化○

専門教育科目

卒業予備研究(A)○

専門教育科目

卒業予備研究(B)○

専門教育科目

卒業研究(A)

専門教育科目

卒業研究(B)

○
○

◎

◎

◎

◎

◎

◎

◎

◎
◎

◎

◎

◎

◎

◎

◎

◎

○

◎

◎

◎

○

◎

◎

◎

平成 29 年度のシラバスをチェックした結果、規則を順守していることが明確であった。
本学科の平成 29 年度の専任教員の担当科目・分野は以下のようになっており、いずれも教育課程にふさわしい教員を配置している。
職
名
教 授
教 授
教 授
教 授
教 授
教 授
准教授
准教授
講 師
講 師
講 師
講 師
講 師
助 教

性

別
男
女
女
男
女
女
女
男
男
女
女
女
女
男

学
位
修 士
学 士
博 士
修 士
修 士
修 士
博 士
博 士
学 士
準学士
博 士
修 士
修 士
修 士

専門分野
国語
音楽
臨床心理学
哲学
英語
体育学
農学
経済学
図書館学
保育学
臨床心理学ほか
教育心理学ほか
美術教育
教育学

担当科目
国語、言葉（保育内容）ほか
音楽Ⅰ（Ａ）ほか
教育心理学、保育相談支援ほか
人間関係（保育内容）ほか
英語(Ａ)（Ｂ）ほか
表現Ⅰ(Ａ)（Ｂ）(保育内容)ほか
情報処理基礎、情報処理演習ほか
図書館概論、図書館制度・経営論
乳児保育ほか（実務家教員）
生活と科学、環境（保育内容）ほか
発達心理学Ⅰ、相談援助ほか
表現Ⅱ（Ａ）(Ｂ)(保育内容)ほか
保育者論、教育原理ほか

また、非常勤教員についても以下に示すとおりでいずれも教育課程にふさわしい教員を配置している。
性
1
2
3
4
5
6
7
8

別
女
女
男
男
男
男
女
女

担当科目
子どもの食と栄養教育課程総論情報資源組織演習
社会福祉
日本国憲法
社会的養護
音楽Ⅰ（Ａ）ほか
音楽Ⅰ（Ａ）ほか

性
9
10
11
12
13
14
15

別
女
女
女
男
女
女
男

担当科目
音楽Ⅰ（Ａ）ほか
音楽Ⅰ（Ａ）ほか
音楽Ⅱ（Ａ）ほか
卒業研究（吹奏楽）
子どもの保健Ⅰ（Ａ）ほか
子どもの保健Ⅱ
体育ほか

教育課程の定期的な見直しについて、本学科の目標・目的は、「現場に即応する保育者（幼稚園教諭・保育士）になる」ことであり、教育課程編成においては「教育職員免許法
および同法施行規則において幼稚園教諭二種免許状取得に必要な科目と、児童福祉法およ35

び同法施行規則において保育士資格取得に必要な科目をコアカリキュラムとして編成」するという方針を明示している。したがって、上記の法律や命令の改正があった場合、それに沿った教育課程の修正を遺漏なく行っている。
教育課程編成・実施の方針は、基準Ⅰ-B-3 で述べたように「学習成果を焦点にした質保証のための査定サイクル」の仕組と「教育課程編成・実施の方針(CP)の PDCA サイクル」の稼働によって点検を定期的に実施している。
また、「授業改善の PDCA サイクル」を稼働させ、各科目におけるシラバスの作成にあたっては、①学科が掲げる学習成果との合致、②自らの授業における学習成果獲得の度合いの数値的検証、③授業相互見学による改善の協議を行い、不断の見直しを行っている。平成 23 年度においては、前期に授業相互参観および評価を行った。さらに、各授業科目における学習評価の結果および学生による授業アンケートの結果を踏まえて、専任教員が担当する授業の評価と改善点をまとめ、全学 FD ワークショップにおいて発表し、外部評価者より評価を受けた。

[区分

基準Ⅱ-A-3

教育課程は、短期大学設置基準にのっとり、幅広く深い教養を培うよう編成している]※当該区分に係る自己点検・評価のための観点（1） 教養教育の内容と実施体制が確立している。
（2） 教養教育と専門教育との関連が明確である。
（3） 教養教育の効果を測定・評価し、改善に取り組んでいる。
〈区分

基準Ⅱ-A-3 の現状〉

本学の教養教育全体の目的は、学則施行細則第 1 条の「教育課程編成・実施の方針」に示している。すなわち、「社会生活を送る上で身に付けておくべき基本的な知識と技能を修得させるため」である。教養教育を実施する授業である「教養演習」（１年次前期開講）のシラバスにおいては、「近い将来、社会人・保育者となる学生に求められる基礎的知識の獲得および汎用的能力の育成」とやや具体化している。続いて、教育目標として「①高等教育（本学の教育）について理解させる。②大学生として 必要な学
習方法、学習姿勢を修得させる。③望ましい学生生活の在り方を理解させる。④有用
な社会人・保育者として求められる『社会・対人関係力』『論理的思考力・表現力』を修得させる。」の４点を挙げている。このように、本学は教養教育の目的・目標を明確に定めている。
教養教育の目的、教養演習の教育目標に基づく教育内容は、次のとおり明確に定めて実施した。
平

成

２９

年

度

計
画
濵田 佐保子・張 秉煥
科目名
教養演習
授業回数
15
単位数 ２
担当教員
学科教員
質問受付の方法：オフィスアワー:月 1 限、濵田(M509, sahoko@owc.ac.jp)、張（M511）

36

教

育

教
育
目
標
と
果学
生
の
学
習
成

教
育
方

教育目標：
近い将来、社会人・保育者となる学生に求められる基礎的知識の獲得及び汎用的能力の育成を目
指し、具体的には以下の４点を目標とする。
① 高等教育（本学の教育）について理解する。
② 大学生として必要な学習方法、学習姿勢を修得する。
③ 望ましい学生生活の在り方を理解する。
④ 有用な社会人・保育者として求められる「社会・対人関係力」「論理的思考力・表現力」を習得する。
学生の学習成果：
基礎的・汎用的学習成果として、教育目標に掲げる４点に関する知識・態度、能力を修得する。
（講義・ 演習 ・実験・実習・実技）
・学科の全専任教員が担当する。
・ 第２回が高等教育に関する認識を深めさせる授業、第３・４回が学習方法、学習姿勢を授育成する授業、第５～８回が望ましい学生生活の在り方を理解させる授業、第９～１２
業
回が社会・対人関係力を育成する授業、第１３～１５回が論理的思考力・表現力を育成のする授業である。
進・ 授業は、教員による講義とそれに基づく演習を組み合わせて進めるが、特に演習時間をめ
方多く設けている。
・ 毎回の授業後に、学習成果等を記述したシャトルカードを提出させる。
・ 授業の終盤においては、全ての授業内容に関する学習成果をまとめた小論文を作成する。

法
・授業回数別教育内容に記載した予習・復習を求める。
習復・習予・使用しない。適宜資料を配付する。
トスキテ

学
習
評
価
の
注
方
意
法
事
１
項
回

２
回

３
回

４
回

・ 教育目 標に 掲げ る４ 点の 学 習成果 につ いて 、出 席回 数 及び提 出課 題に より 量的 に 評価す る 。
出席し てい るが 課題 ・シ ャ トルカ ード を提 出し てい な い場合 は４ 点減 点す る。
・ 全授業 を通 して 、社会 人・保育者 とし て身 に付 ける べ き態度（ 社会 人と して のマ ナー・学 習
態度な ど ）及 び信 念（保 育 者にな ろう とす る信 念・継 続的に 努力 する 姿勢 など ）の評価 を行い、担 当教 員の 指導 に従 わ ず改善 が見 られ ない 場合 、 評価点 より 減ず る（ １回 ２ 点）。
授
業
回
数
別
教
育
内
容
オリエンテーション：シラバスに記載された内容を理解する。
学習成果：有用な社会人・保育者となるために、どのような大学生活をおくるべきかを認識することができる。
予習： シラ バス を通 読す る 。
復習：授業内容を振り返り、どのような大学生活を送るべきかを考える。
演習内容：①教員の講義により、建学の精神「教育三綱領」、幼児教育学科の教育目標、本学科の保育者養成の教育目標、学生の学習成果、学位授与、教育課程編成・実施について理解する。②講義による学習成果等について記述する（提出課題）。
学習成果：建学の精神、本学科の目標、教育課程編成について理解することができる。
予習： 「学 生の しお り」 の 該当箇 所を 通読 する 。
復習：授業内容を振り返りながら、「学生のしおり」を読み返す。【高等教育に関する認識の深化】
演習内容：①教員の講義により、「大学の授業は？」「授業タイプ別のノートの取り方」「ノートの取り方対策」の３点について理解する。（その１）②講義による学習成果等について記述する（提出課題）。
学習成果：大学と高校の授業の違いを認識し、ノートの取り方について習得できる。
予習： 配付 資料 を通 読す る 。
復習：授業内容を振り返り、各授業はどのようなノートの取り方が、ふさわしいかについて考え、実践する。【学習方法、学習姿勢の育成】
演習内容：①教員の講義により、「大学の授業は？」「授業タイプ別のノ ートの取り方」「ノートの取り方対策」の３点について理解する。（その２）②講義による学習成果等について記述する（提出課題）。
学習成果：大学と高校の授業の違いを認識し、ノートの取り方について習得できる。
予習：配付資料を通読する。
復習：授業内容を振り返り、各授業のノートの取り方について考え、実践する。【学習方法、学習
姿勢の育成】

37

５
回

６
回

７
回

８
回

９
回

10
回

11
回

12
回

演習内容：①教員の講義により、「望ましい学生生活の在り方」を理解する。その１回目として「食生活と健康」をテーマとする。②講義による学習成果等について記述する（提出課題）。
学習成果：食生活と健康についての知識を得て、自分の生活に反映させる点を見出すことができる。
予習：配付資料を通読する。
復習：授業内容を振り返り、自分の食生活と健康に改善点などを反映させる。
【望ましい学生生活の在り方に関する理解】
演習内容：①教員の講義により、「望ましい学生生活の在り方」を理解する。その２回目として「心の健康」をテーマとする。②講義による学習成果等について記述する（提出課題）。
学習成果：心を健康な状態に保つことについて知識を得て、自分の生活に生かせる点を見出すことができる。
予習：配付資料を通読する。
復習：授業内容を振り返り、自分の生活に生かす。
【望ましい学生生活の在り方に関する理解】
演習内容：①教員の講義により、「望ましい学生生活の在り方」を理解する。その３回目として「人間関係」をテーマとする。②講義による学習成果等について記述する（提出課題）。
学習成果：人間関係について理解でき、自分の生活に生かせる点を見出すことができる。
予習：配付資料を通読する。
復習：授業内容を振り返り、自分の生活に生かす。
【望ましい学生生活の在り方に関する理解】
演習内容：①教員の講義により、「望ましい学生生活の在り方」を理解する。その４回目として「学生の社会モラル」をテーマとする。②講義による学習成果等について記述する（提出課題）。
学習成果：学生としての社会でのモラルを理解し、自分の生活に生かせる点を見出すことができる。
予習：配付資料を通読する。
復習：授業内容を振り返り、自分の生活に生かす。
【望ましい学生生活の在り方に関する理解】
演習内容：①教員の講義により、日常の敬語・マナーの実態及び今後注意すべき点について理解する。②講義による学習成果等について 記述する（提出課題）。
学習成果：正しい敬語・マナーについて理解し、自分の生活に生かせる点を見出すことでできる。
予習： 配付 資料 を通 読す る 。
復習：授業内容を振り返り、日常生活において実践する。
【社会・対人関係力の育成】
演習内容：①教員の講義により、敬語・マナーに関する知識と作法を理解する。②講義による学
習成果等について記述する（提出課題）。
学習成果：正しい敬語・マナーについて理解し、自分の生活に生かせる点を見出すことができる。
予習： 配付 資料 を通 読す る 。
復習：授業内容を振り返り、日常生活において実践する。
【社会・対人関係力の育成】
演習内容：①前回の授業内容を振り返りつつ、敬語・マナーの実践場面を想定したロールプレイ
をクラス毎で行う。これにより、適切な敬語・マナーについての知識と作法を定着させる。②ロールプレイによる学習成果等について記述する（提出課題）。
学習成果：自分の敬語の使い方・マナーについて、反省点・改善点を認識できる。
予習：前回の授業内容を振り返る。
復習：授業内容を振り返り、日常生活で実践する。
【社会・対人関係力の育成】
演習内容：①救命救急法講習の受講により、心肺蘇生法・ＡＥＤ等の知識と技能を修得するとともに他者を思いやる心を養う。②講習による学習成果等について記述する（提出課題）。
学習成果：救命救急を行うことができ、他者への思いやりの心をはぐくむことができる。
予習： 配付 資料 を通 読す る 。
復習：授業内容を振り返る。
【社会・対人関係力の育成】

38

13
回

14
回

15
回

演習内容：①教員の講義により、小論文の書き方について理解する。各自が作成する小論文の要
旨・構成等について検討し、下書きをする。②講義と演習による学習成果等について記述する（提出課題）。
学習成果：小論文の書き方、特に分の論旨・構成について理解し、学んだことを生かした下書きができる。
予習： 配付 資料 を通 読す る 。
復習：授業内容を振り返り、下書きを見直す。 【論理的思考力・表現力の育成】
演習内容：①各自が作成した小論文の要旨・構成等について検討し、下書きをする。②演習による学習成果等について記述する（提出課題）。
学習成果：作成した小論文の論旨・構成等について検討し、改善することができる。
予習： 配付 資料 を通 読す る 。
復習：授業内容を振り返り、下書きを見直す。
【論理的思考力・表現力の育成】
演習内容：①第１４回の授業を振り返りつつ、小論文を完成させる（提出課題）。②演習による学
習成果等について記述する（提出課題）。
学習成果：特に論旨と構成に留意し、学んだことを生かした小論文を完成させる。
予習： 第１ ４回 の授 業内 容 を振り 返り 、小 論文 作成 の 準備を する 。
復習：完成させた小論文を振り返る。
【論理的思考力・表現力の育成】

次に「キャリアガイダンス」である。平成 29 年度は次の教育目標を掲げている。
社会的・職業的自立に向け、学生自らの職業観ないし勤労観を培い、今日の日本社会に求められる資質や能力としての「就業力」を育んでいく。毎回講義内容に基づく個人ベースのワークショップもしくはグループワークを通して、主体的に自分のキャリア設計に必要な実践的知識や手法の修得を図る。

すなわち、進路選択という狭義の意味での「キャリア」 だけではなく、自分自身の人生全体という広義の「キャリア」という視点によって計画されたものであり、グループワークなどの演習活動を通して、自己を見つめ、今後の自分を描くための知識や技術を身に付けるのである。この「キャリアガイダンス」も「 教養演習」と同様で実に幅広い内容を扱いながら学生の教養を高めるような明確な内容と授業を行っている。
その他に本学では、中等教育においての学習成果には個人差が大きいのでそれぞれの学びに応じて指導できるよう 1 年次に調査し、必要に応じて個別指導を行っている。
また、1 年終了後の春休みに行うボランティアでは春休みまでに、ボランティア課題の目的と到達目標を明確に自覚させ、記録の取り方を指導することを計画している。その上で 2 年生前期にはこの記録をチェックし、個々の学生の学習成果を確認すると共に記録の取り方を添削し、実習へ繋げるよう計画している。
1 年生に対しては、授業の中での指導が徹底できているので、これを維持し、教養教
育で職業教育の基礎を確立する。2 年生の就職支援講座は学生にとってより魅力的な内容を精査する。さらに年間計画を早期に立て、学生に早い時期に知らせ、毎回参加を促すアナウンスを各教員が徹底する。また、卒業生の学習成果について現場の雇用主からの評価を受け、在学中の教育に反映させるとともにリカレント教育のあり方も検討することが急務である。その上で、具体的なリカレント教育を構築しなければならない。将来的にリカレント教育への足がかりになることを考え、平成 30 年度には幼稚園教諭免許を対象として、免許更新講座の申請を計画しているところである。
以上のように、本学は入学した学生が卒業してからも自らの教養を高めていくこと

39

ができるような内容と実施体制を構築しており、またその維持と発展に努めている。
本学の教養教育は、一方で人間形成としての幅広い内容を扱いながらも、他方で専門科目との連携も図っている。たとえば、「教養演習」では、自身が大学生として専門科目をはじめとした科目を学び続けていくという視点が重視されている。また、「キャリアガイダンス」では広く自身のキャリアについて考えながらも、自身の将来像（とくには「保育者」）を描く際に、専門科目の内容と関連づける必要性が出てくる。その必要性を受けて、キャリアガイダンスでは「専門職」としてのキャリア、キャリア設計など、他の専門科目との関連が図れるように計画されている。
次に、他の専門科目の授業においても学生に自身のこれからのキャリアを意識させるような内容もあり、たとえば、「保育者論」などにおいても「専門職として成長する」
ことを扱った授業回もある。
以上のように、本学においては教養教育と専門教育との関連が明確である。
本学の教養教育の効果における測定・評価、改善への取り組みについては以下に述べるとおりである。
まず、「教養演習」及び「キャリアガイダンス」については授業の終了後に学習成果について記述するものとして、「シャトルカード」の記入を求めている。学生は、このカードに記述することにより、各授業で得た知識・能力などの学習成果を自覚しつつ、理解が不十分な点や今後の課題などを明らかにするのである。同時に、担当教員は教育効果を測定・評価するのである。
また、全授業共通の「授業評価アンケート」を実施することにより、「教養演習」及び「キャリアガイダンス」の授業に関するデータを集めている。
次に「教養演習」における「救命救急」では授業（救命救急法講習）終了後には次のアンケートを実施し、教育効果を測定・評価した。
５．全くそのとおり
２．そんなことない

４．そのとおり ３．どちらでもない
１．決してそんなことない
講習前
１，緊急時の救命活動に参加するのは人として当然のこ とだ……５ ４ ３ ２ １
２，命を救いたいという意識を持っている…………………………５ ４ ３ ２ １
３，子どもの救命活動は保育者として大切な仕事だ………………５ ４ ３ ２ １
４，正しい心臓マッサージを理解している…………………………５ ４ ３ ２ １
５，大けがをしている人を見たら声をかける………………………５ ４ ３ ２ １
６，救急救命活動は他人事ではない…………………………………５ ４ ３ ２ １
７，子どもの心肺蘇生法は自分とは関係ないことだ………………５ ４ ３ ２ １
８，ＡＥＤの使用方法は簡単だ………………………………………５ ４ ３ ２ １
９，緊急時に積極的にＡＥＤを使用する……………………………５ ４ ３ ２ １
10，救える命はなんとかして救いたい………………………………５ ４ ３ ２ １
11，保育者は救急救命措置ができるべきだ……………… …………５ ４ ３ ２ １
12，事故に遭遇したら救命活動に参加する…………………………５ ４ ３ ２ １
13，つらくても救急車到着まで心肺蘇生を続ける…………………５ ４ ３ ２ １
14，保育者は日頃から救命措置ができるように心構えが必要だ…５ ４ ３ ２ １
15，年齢や対象に応じた救命措置を知っている……………………５ ４ ３ ２ １

講習後（現在）５ ４ ３ ２ １
５ ４ ３ ２ １
５ ４ ３ ２ １
５ ４ ３ ２ １
５ ４ ３ ２ １
５ ４ ３ ２ １
５ ４ ３ ２ １
５ ４ ３ ２ １
５ ４ ３ ２ １
５ ４ ３ ２ １
５ ４ ３ ２ １
５ ４ ３ ２ １
５ ４ ３ ２ １
５ ４ ３ ２ １
５ ４ ３ ２ １

このアンケートにより、教育効果を測定・評 価する詳細なデータを得ており、教育の効果を検証することができている。

40

また、教育効果の測定・評価は、復習カードと授業内において小論文を課すことにより次の小論文に拠った。
小論文「前期の学習成果と今後の課題」◎各自の総括を 800 字以内にまとめる（制限時間 70 分、横書き、段落分け）
幼児教育学科１年（ ）組 学籍番号（）氏名（）（800 字分の原稿用紙）「教養演習」の 13～15 回の指導内容を踏まえた小論文を作成しており、教育効果が確認できた。
このようなアンケート等の実施により、教員はすべて教養教育の効果を測定・評価
し、改善に取り組んでいる。
[区分

基準Ⅱ-A-4

教育課程は、短期大学設置基準にのっとり、職業又は実際生活に必要な能力を育成するように編成し、職業教育を実施している。]※当該区分に係る自己点検・評価のための観点（1） 学科・専攻課程の専門教育と教養教育を主体とする職業への接続を図る職
業教育の実施体制が明確である。
（2） 職業教育の効果を測定・評価し、改善に取り組んでいる。
〈区分

基準Ⅱ-A-4 の現状〉

本学では、入学から卒業まで一貫して保育者となるための職業教育を学科教員全員で継続して推進している。職業教育に対する各教員の役割・機能、分担については、1年生の学年主任教員が 1 年生前期の教養演習の計画と運営の中心となり学科の全専任教員が担当して、社会人・保育者となるための基礎的知識の獲得および汎用的能力の育成を目指す。1 年生前期の卒業予備研究Ａではシラバスで明確になっているように保育所保育士、施設保育士について現職の職員の講話や質疑応答の機会を作り、また保育所や施設を見学することを通じて保育士としての職業に関する基礎的学習と同時にその資格取得への意欲を高める役割がある。保育所に関しては保育所実習担当者が、施設に関しては施設実習担当者が学生への説明や外部との交渉に当たるなど分担して運営する。1 年生のメンターは各組での進行や授業全体の運営に関わる。1 年生後期のキャリアガイダンスでは、キャリアデザインの基礎理解、人生設計、自己理解などキャリア設計に必要不可欠な知識・技能を身につける。2 年次での保育所実習、施設実習、
幼稚園実習の各実習において、学内での学びを各現場で総合的に体験し、保育者として学生が自らの課題を明確にすることが具体的な職業教育となってい る。実習終了後の後期には、教員 4 名が連携して行う教職実践演習の授業において、教職への進路支援を行っている。平成 23 年度から開講している教職実践演習と平成 24 年度から開講の保育実践演習を別に設けており、教職実践演習では幼稚園教諭への進路指導に特化している。また、各実習担当間の連携をとり、実習施設からの評価を確認して学生に41

自己課題を確認する機会を設ける。専門的学習成果および汎用的学習成果のいずれかに問題が見られる学生には実習担当者が複数で学生との個別面接を行い、問題点と改善策を学生に確認して、保育者としての成長を促す。2 年生メンターによる就職支援講
座では、単に就職試験の合格を得るためではなく、専門職に就職後の姿勢や保育者としての教育を含んでいる。また、保育現場の長として勤務経験を積んだ教員が保育職を目指しながらも不安をもつ学生の相談に応じている。
後期中等教育の中で部分的にでも職業への道とその教育についての情報を提供し、短大での職業教育との接続となるよう学科教員は高等学校からの要望があればガイダ
ンスに出むき、模擬授業の形態で短大での教育を紹介している。平成 29 年度は以下の通りであった。
会場名1

倉敷翠松高等学校

2

倉敷高等学校3

おかやま山陽高等学校

4
5

岡山県立井原高等学校
北校地
岡山県立瀬戸田高等学校

日時
7 月 5 日（水）13：00～14：30
7 月 10 日（月）13：30～15：10
7 月 11 日（火）9：30～11：00
10 月 17 日（火）13：20～14：05
2 月 15 日（木）14：05～15：00

講座概要
参加者数
幼児エアロビクス『エビカニクス』
6 名（3 年生）
を体験しましょう♪
「幼児を育てる絵本の世界」

27 名（2 年生）

ジレンマ教材を使って、「自分自身」について考えてみよう！

5 名（3 年生）
20 名（2 年生）
8 名（1 年生）
19 名（学年不明）
3 名（1 年生）
1 名（2 年生）

保育者への道（入門講座）
保育者への道（入門講座）

入学後には、中学・高校で職場体験等の経験をしてすでに断片的な知識をもつ学生たちに教養演習、卒業予備研究(A)の授業を通して保育専門職の全体像を明確にするための教育を行っている。また、職場体験などの経験を踏まえて１年夏休みには自主的に保育施設等でのボランティアをするよう指導している。全員ボランティア保険に加入し、個人で保育施設等に依頼してボランティアを行うことにより自発的な学習の体
験が円滑にできるよう指導しているものである。
学科教員は、学生の保育所見学の引率、各実習の巡回指導、就職先訪問などの機会に現場責任者等と接触し、職業教育を担う教員の資質（実務経験）向上に努めている。
また保育現場の責任者や専門職に従事する卒業生が外部講師として来学する際には懇話会を持ち、職業教育に関する現場の要望や教育内容の過不足についての情報を得る機会としている。1 年生を引率して 5 月に保育所訪問の引率を行う。2 年生の 6 月後半
からの保育所実習、8 月後半の施設実習、9 月の幼稚園実習には専任教員が計 20 施設
以上を巡回指導する。巡回指導では中四国各地の施設に足を運び、所長・園長や指導担当者と直接会い、施設を見学する。このことによりさまざまな現場を知り、現場からの意見が聞ける機会となっている。
平成 29 年度は、平成 28 年 3 月卒業生の就職先を訪問し、雇用主に望ましい資質を尋ねるアンケートを依頼して改善に取り組んだ。卒業生に対しては、卒業時にアンケート調査で保育者としての自己評価を行わせ、職業教育の効果を測定・評価し、改善に取り組むことを試みた。保育専門職に就職した卒業生の就職 先に６月から９月の期
間中に教員が分担して訪問した。また、訪問に先立ち、訪問のお知らせとアンケート42

を依頼した。アンケートは無記名で封筒に入れ、訪問教員に手渡しまたは郵送によって回収した。就職先アンケートは一般的な現場の希望を探るにとどまり、職業教育の効果を測定・評価し、改善を図るために有効な内容とは言えないものであった。卒業時に卒業生を対象に行ったアンケートの設問には、保育者としての力量、保育者としての姿勢を自己評価する項目を設けているが、実際に保育現場へ就職する前の不安な時期でもあり、多くが低い評価をしている。現場で発揮できる能力は未知数の状況であり、ここから職業教育の効果を測定・評価し、改善を図るだけでは十分ではない。
これらの方法では職業教育の効果を測定・評価することができないため、的確な評価を得て効果を測定・評価できるアンケート調査を実施している。
短期大学における職業教育の役割・機能、分担を明確に定めている。教養演習・卒
業予備研究は、専任教員が専門分野を新入生に説明したり、保育職の現場を見る機会を設定したりするなど分担と連携によって演習を中心に幅の広い授業を展開しようとした。キャリアガイダンスは全く新しい科目としてこれまで欠けていた部分を補う役割を担っている。本学の大きな特徴としては、カリキュラム上は選択科目である上記の 3 科目を全員が履修するよう指導していることにより、1 年生の間に社会人保育者としての基礎作りに学科教員全体で取り組み学生への学習効果を最大限に上げる努力を
している。
[区分

基準Ⅱ-A-5

入学者受け入れの方針（アドミッション・ポリシー）を明確に示している。]※当該区分に係る自己点検・評価のための観点（1） 入学者受入れの方針は学習成果に対応している。
（2） 学生募集要項に入学者受入れの方針を明確に示している。
（3） 入学者受入れの方針は、入学前の学習成果の把握・評価を明確に示している。
（4） 入学者選抜の方法（推薦、一般、AO 選抜等）は、入学者受入れの方針に対応している。
（5） 高大接続の観点により、多様な選抜についてそれぞれの選考基準を設定して、公正かつ適正に実施している。
（6） 授業料、その他入学に必要な経費を明示している。
（7） アドミッション・オフィス等を整備している。
（8） 受験の問い合わせなどに対して適切に対応している。
（9） 入学者受入れの方針を高等学校関係者の意見も聴取して定期的に点検している。
〈区分

基準Ⅱ-A-5 の現状〉

入学者受け入れの方針は、「岡山短期大学幼児教育学科の教育方針」に基づき学則施行細則第 1 章「教育理念および学科の教育目標」第 1 条「教育理念」において、学習成果に対応して「入学者受け入れの方針」を次の通り示している。
本学に入学を希望する人物には、次のような資質・能力を求める。
・なりたい保育者像が明確である。

43

・子どもが好きで、心身ともに健康で、何事にも積極的である。
・幼稚園教諭免許と保育士資格の両方を取得し、 卒業後保育者として就業する。
・本学での学習に必要な一定水準の学力を身に付けている。
・体育や図画工作、音楽が好きで、特にピアノについては、基礎技能を身に付けようと努力できる。

「なりたい保育者像が明確である」ことおよび「子どもが好きで、心身ともに健康で、何事にも積極的である」ことは、いずれも専門的学習成果の基礎となるものである。
「幼稚園教諭免許と保育士資格の両方を取得し、卒業後保育者として就業する」ことおよび「本学での学習に必要な一定水準の学力を身に付けている」ことは、専門的学習成果の基礎となるものであると同時に汎用的学習成果の基礎となるものである。
「体育や図画工作、音楽が好きで、特にピアノについては、基礎技能を身に付けようと努力できる」ことは、専門的学習成果の基礎となるものである。このように、本方針は、入学後に学生が獲得する専門的学習成果および汎用的学習成果と対応したものとなっている。
入学者受け入れの方針は、学生の学習成果、教育課程編成・実施の方針、学位授与の方針を明確に示してどのような学生に入学して欲しいかを明らかにしたものである。
したがって入学案内、学生募集要項に示すとともに、公式ウエブサイトにおいても「幼児教育学科の学生の学習成果と三つの方針（学位授与、教育課程編成・実施、入学者受け入れ）」として示している。また、高等学校教員対象の入試懇談会においても資料を配付し、詳しく説明している。特に、学生募集要項には高大接続の観点から次の通り高等学校での学習成果を把握・評価判定するために入試区分との対応を明確にしている。
学習成果
Ⅰ．専門的学習成果
幼稚園教諭として、幼児に信頼される教育環境をつくることができ、幼児の主体的な活動と幼児期にふさわしい生活の展開を促進し、調和のとれた心身を発達させるための 遊びと一人ひとりの特性と発達の課題に即する指導ができる能力を育成します。
保育士として、子どもの身の回りの世話や基本的な生活習慣を身に付けさせることができ、集団生
活で社会性を養い、心身の健やかな発達を遊びを通して支援でき、保護者への報告や子育てに対する相談・支援ができ、さらには地域と連携の図れる能力を育成します。
Ⅱ．汎用的学習成果
社会人として求められる態度、信念、意見、価値、コミュニケーション能力を獲得します。社会人としての責任を果たすために必要な倫理観や価値観、自己管理の能力を、また職業生活や社会生活で必要な情報リテラシーや数量的スキル、人との関わりに必要な論理的思考、自己表現、他者理解、
問題解決の能力を獲得します。
アドミッションポリシー
入学者受け入れの方針
本学に入学する人物には、次のような資質・能力を求めます。
・自分のなりたい保育者像が明確である。
・子どもが好きで、心身ともに健康で、何事にも積極的である。
・幼稚園教諭免許と保育士資格の両方を取得し、卒業後保育者として就業する。
・本学での学習に必要な一定水準の学力を身に付けている。
・体育や図画工作、音楽が好きで、特にピアノについては、基 礎技能を身に付けようと努力できる。
入試選抜は、高校教育と短期大学教育の接点です。高大接続は、学力の三要素（「知識・技能」「思考力・判断力・表現力」「主体性・多様性・協働性」）を踏まえた多面的・総合的な入試選抜をとることが重要です。「知識・技能」、「主体性・多様性・協働性」の判定は、高等学校の内申書を重視します。

44

「思考力・判断力・表現力」の判定は、自己（ AO）推薦選抜では自己推薦書と AO 面接の結果、特別推薦選抜（指定校）では高等学校校長先生による高等学校学内選抜後の推薦書と特別面接、一般推
薦選抜では口頭試問形式の面接の結果、一般試験選抜では本学が独自に作成した試験問題の結果で行います。

入学者選抜にあたっては、本方針に対応した方法を用いている。自己（ AO）推薦選抜においては、書類（自己推薦書・調査書）審査および面接により、本方針の全項目について総合的に評価している。特別推薦選抜（指定校）においては、出身高等学校
長が「卒業後保育者として働く意欲がある」、「人物・学力を特別に優秀と認め推薦した者」で「全体の評定平均値が 3.0 以上の者」を、書類（特別推薦書・調査書）審査により、本方針の全項目について総合的に評 価している。一般推薦選抜においては、出身高等学校長が「人物・学力の適性を適切と認め推薦した者」で「全体の評定平均
値が 3.0 以上の者」を、書類（一般推薦書・調査書）審査および面接により、本方針の全項目について総合的に評価している。一般試験選抜においては、国語総合・現代
文あるいは英語Ⅰのいずれかの科目の学力試験により、本方針の「本学での学習に必
要な一定水準の学力を身に付けている」の項目について評価している。
まず高大接続の観点により、多様な選抜についてそれぞれの選考基準を設定している。すなわち学生募集要項において自己（AO）推薦選抜、特別推薦選抜（指定校）、一
般推薦選抜、一般試験選抜Ⅰ期・Ⅱ期・Ⅲ期・Ⅳ期について詳細に示している。加えて本学公式ウエブサイトにおいて、「幼児教育学科の学生の学習成果と三つの方針（学位授与、教育課程編成・実施、入学者受け入れ）」に関する PDF ファイルを公開している（http://www.owc.ac.jp/pdf/yokyoslo3policy.pdf）。学科教員は、入試懇談会や高校訪問等の場で高等学校教員に対して説明するとともに、進学ガイダンス等の場で本学への進学を検討する高校生に対して説明している。
次に入学者選抜は公正かつ適正に実施している。すなわち各 選抜試験ののち速やかに入試管理委員会を開催して合否判定案を作成し、その結果を教授会に報告して意見を聴いたのち学長が合否を決定している。
授業料、その他入学に必要な経費を入学案内、募集要項に明示している。
電話や電子メールにより受験希望者・保護者から様々な問い合わせがあるが、その対応は入試事務室が適切に行っている。入試事務室は広報および学生募集の業務を担っているほか、受験生からの質問へ応答も行っている。
入学者受け入れの方針は、「岡山短期大学幼児教育学科の教育方針」に基づき学則施行細則第 1 章「教育理念および学科の教育目標」第 1 条「教育理念」において、学習成果に対応して「入学者受け入れの方針」を示し、学校案内および公式ウエブサイト
においても分かりやすく明示しており、外部に対しても適切に説明をしている。
電話や電子メールにより受験希望者・保護者から様々な問い合わせがあるが、その対応は入試事務室が適切に行っている。入試事務室は広報および学生募集の業務を担っているほか、受験生からの質問へ応答も行っている。
毎年６月に福山と倉敷で高校関係者を集め入試懇談会を開催している。その際に入学者受け入れの方針についても説明し、質疑応答や懇談において意見を求めている。

45

１．日
２．場
３．内

１．日
２．場
３．内

[区分

時：平成 29 年 6 月 13 日（火）16：00～17：30
所：倉敷アイビースクエア（倉敷駅よりタクシー5 分）
TEL 086－422－0011
容：（１）学長挨拶（２）平成 30 年度入学生募集について（３）学生の学習成果及び就職実績について（４）その他懇談
時：平成 29 年 6 月 6 日（火）16：00～17：30
所：福山ニューキャッスルホテル（福山駅南口より西へ 50ｍ）
TEL 084－922－2121
容：（１）学長挨拶（２）平成 30 年度入学生募集について（３）学生の学習成果及び就職実績について（４）その他懇談

基準Ⅱ-A-6

短期大学及び学科・専攻課程の学習成果は明確である。]

当該区分に係る自己点検・評価のための観点（1） 学習成果に具体性がある。
（2） 学習成果は一定期間内で獲得可能である。
（3） 学習成果は測定可能である。
〈区分

基準Ⅱ-A-6 の現状〉

学習成果は下記のとおり具体的で、将来保育者になった時に 現場で実際に発揮する必要のある能力である。
Ⅰ．専門的学習成果
幼稚園教諭として、幼児に信頼される教育環境をつくることができ、幼児の主体的な活動と幼児期にふさわしい生活の展開を促進し、調和のとれた心身を発達させるための遊びと一人ひとりの特性と発達の課題に即する指導ができる能力を育成します。
保育士として、子どもの身の回りの世話や基本的な生活習慣を身に付けさせることができ、集団生
活で社会性を養い、心身の健やかな発達を遊びを通して支援でき、保護者への報告や子育てに対する相談・支援ができ、さらには地域と連携の図 れる能力を育成します。
Ⅱ．汎用的学習成果
社会人として求められる態度、信念、意見、価値、コミュニケーション能力を獲得します。社会人としての責任を果たすために必要な倫理観や価値観、自己管理の能力を、また職業生活や社会生活で必要な情報リテラシーや数量的スキル、人との関わりに必要な論理的思考、自己表現、他者理解、
問題解決の能力を獲得します。

シラバスでは、各科目の学習成果が明記されており、その内容は第 1 回の授業時に学生に対して説明している。
学習成果の測定に関しては、課題が多い。これまでに複数回の学科教員会議を行い、その方法について検討してきた。しかしながら、現状では、各教員が独自に成績評価を行っている中で、授業中の小テストや課題、レポート等と定期試験の結果に基づく総合評価を行う際の得点化（量的データ化）が十分ではない。また、 汎用的学習成果の測定に関しては、平成 23 年度のシラバスの作成に際して、測定可能性と妥当性の観点から、分担する汎用的学習成果の修正をした新たな学習成果マトリクスを作成し授業を実施した。その結果を踏まえて、汎用的学習成果の測定可能性について専任教員

46

間で検討を重ね、区分基準Ⅱ-A-2 に示す通り平成 24 年度からシラバスに反映させた。
また非常勤教員に対しては、毎年 2 月に行われる専任・非常勤会議において学習成果
マトリックスにより担当授業での学習成果の獲得をシラバスに反映させるよう打ち合
わせ全教員で共有する。シラバスは平成 29 年度に点検をし、各授業科目に配当されていることを確認している。
学習成果は教育課程編成・実施の方針に従って進められ、卒業認定・学位授与の際には獲得されているので、一定期間で獲得可能である。
〇教育課程編成・実施の方針
・専門教育科目の編成と実施
教育職員免許法および同法施行規則において幼稚園教諭二種免許状取得に必要な科目と、児童福祉法および同法施行規則において保育士資格取得に必要な科目をコアカリキュラムとして編成し、授業時間割
においても同教員免許状および同資格の両方を取得できるよう実施する。
特にコアカリキュラムの科目の授業においては、専門的学習成果のみではなく汎用的学習成果をも獲得できるよう、授業計画および学習評価に組み込む。
・サブカリキュラムの編成と実施
学習に意欲のある者に対して図書館司書および社会教育主事の任用資格に関する科目を編成し、実施する。
・一般教育科目の編成と実施
幼稚園教諭二種免許状および保育士資格を取得するために法令で規定されている科目を含んで社会生活を送る上で身に付けておくべき基本的な知識と技能を修得させるために、人文科学、社会科学、自然科
学、語学、体育に関する科目を編成し、全ての学生に対して在学中１０単位必修として実施する。

〇卒業認定・学位授与の方針
・短期大学士（幼児教育学）の学位授与の方針
現場に即応する保育者になるため、学科の教育課程（一般教育科目および専門教育科目）の学習を 通して科目の単位を修得し、学則に規定する卒業に必要な単位を修得した者に学位を授与する。
・卒業認定された学生の学習成果
現場に即応できる保育者に求められる専門的学習成果と社会人・職業人として求められる汎用的学習
成果を獲得している。

教員は、日々の授業における学習成果の測定と記録により、学生の学習成果の獲得
状況を把握し、一層の向上・充実を図っているので学習成果は測定可能である。
教育の効果は、学習成果を量的・質的データとして収集し、そのデータを分析・解釈
して顕在化することで判定する必要がある。本学では、建学の精神に基づく教育目的・
目標および学習成果を明確にし、学内外に対する説明を続けている。教育の効果を改善するための査定として、アセスメントポリシーに基づいた査定サイクルを有しており、授業改善や学位授与の方針、教育課程編成・実施の方針等について、 PDCA サイクルに基づいた査定を行っている。
教育は、学習成果を獲得させるために、三つの方針のもとに「学習成果を基にした教育の方法、実践」を行い、その結果について「査定：証拠の収集、分析」と「査定結果の所見：証拠の解釈」の部分で事実に基づく量的・質的データを収集し、 学習成果の獲得状況について分析を行う。
この査定の仕組みは１年間または半年の期間でサイクルを継続していくが、日常的な PDCA はセメスター毎で行う授業評価と学期中の授業評価等によって改善改良を加え

47

ていく構造になっている。
学習成果の PDCA サイクル

また、学習成果は、Do の前にどのような学習成果を身につけさせるか、汎用的なものと専門的なもの、態度や多様な動作など、学生が獲得する学習成果を学内外に周知しておく。また周知した学習成果が獲得できたかどうかということの Check の指標等
も Plan の中で組み立てておく。続いて Do に入ると、学生に対してオリエンテーショ
ンやガイダンスでどのような授業の方法を行うかなどシラバスにおいても示すようになるが、さらに、ガイダンスではシラバスの学習成果を詳しく説明しそして授業を行
い学習のための学生の支援を実施し授業終了後の学習成果を測定し記録する。担当する授業科目のシラバスには学科の学習成果のどの部分の学習成果を獲得するかということを示すことになる。Check では、授業内容と学生支援に対する学生による評価や、学生の成績評価や履修状況などから学習成果の獲得状況を査定し、その結果から課 題を発見し分析をする。
[区分

基準Ⅱ-A-７

学習成果の獲得状況を量的・質的データを用いて測定する仕組みをもっている]※当該区分に係る自己点検・評価のための観点（1） GPA 分布、単位取得率、学位取得率、資格試験や国家試験の合格率、学生の業績の集積（ポートフォリオ）、ルーブリック分布などを活用している。
（2） 学生調査や学生による自己評価、同窓生・雇用者への調査、インターンシ
ップや留学などへの参加率、大学編入学率、在籍率、卒業率、就職率などを活用している。
（3） 学習成果を量的・質的データに基づき評価し、公表している。
〈区分

基準Ⅱ-A-７の現状〉

教授会は卒業認定会議および単位認定会議において GPA 集計表を用いて成績評価な
ど学習の結果について分析を行い学生の学習の状況を共有している。学科では平成 2248

年度から学則施行細則に明確に示すとともに学習成果達成度の測定に GPA 制度を導入した。授業科目の学習評価は、100 点法をもって採点し、80 点以上を優、70 点以上 80点未満を良、60 点以上 70 点未満を可、60 点未満を不可としているが、それだけでは学生の学習成果を可視化できないので学則施行細則第７条(5)に示す通り、成績評価に
GP（グレードポイント）を用いて学生の学習成果を目の当たりにできる形にしている。
GP は授業評価に対して優を 4、良を 3、可を 2、不可を 1 とし、出席時間数が足りず受験資格なしとなったものを 0 としている。この GP を学期ごとに単位当たり平均 GPA（ グレードポイントアベレージ）を算出し総合的な成績評価の判定等も使用している。
平成 26 年度より学習成果の可視化へ向けた取り組みの一環としてルーブリックを用いている。教職科目においてはひとりひとりの教職カルテを作成し、２年間にわたって養成校で学んできた学生の学習成果の歩みを評価している。２年前期の実習等の評価により幼児の指導場面において自己発揮が十分にできない学生、園業務において対人コミュニケーション能力の低い学生、チームとしての行動がとれない学生がいることが明らかになっているので、２年後期授業「教職実践演習」において実践的な場面を想定した演習を行い、ルーブリックを使って評価するなど教育内容・方法の改善を図っているので卒業・就職に向けて確実な学習成果の獲得につなげることができる。
学生調査は学期ごとに「学生生活アンケート」、卒業年度の２月には「卒業生アンケート」を実施し、いずれも HP に公開している。本学には同窓会があるが同窓生の現住所・身分・職業等に関する組織的調査は個人情報管理などの問題もあって近年行っていない。雇用者への調査は平成 23 年より新卒者を対象に就職先訪問を行い、「学習成果に関するアンケート調査」を実施している。この訪問はいわゆる卒業生の職場を訪問するという趣旨のものではなく、あくまで雇用主対象であり、 採用学生の学習成果の獲得状況に関する調査である。インターンシップについては企業だけでなく自治体からも勧誘があるが、保育士養成校という性 格上、保育所・施設・幼稚園でのボラン
ティアやアルバイトを勧めている。留学希望者はいない。本学の場合、四年制大学に編入する目的で入学してくる学生はほとんどいない。編入学希望者については数年にひとりといった程度で、ほぼ全員が就職希望である。休学・退学は本学においても深刻な問題であり、在籍率、卒業率など数字的なデータは当然管理しているが、「なぜ休学や退学に至るのか」という質的なデータも聴取し、量的データと合わせて分析考察することによって休学者・退学者を一人でも減らすこと を目指している。
授業アンケートを学期ごとにとっており、集計・グラフ化して学内限定のウエブサ
イトに公開している。
[区分

基準Ⅱ-A-8

学生の卒業後評価への取り組みを行っている。]〈区分

基準Ⅱ-A-8 の現状〉

※当該区分に係る自己点検・評価のための観点（1） 卒業生の進路先からの評価を聴取している。
（2） 聴取した結果を学習成果の点検に活用している。
幼児教育学科は、FD 活動の一環として、平成 26 年度から「就職先訪問」を実施して49

おり、平成 29 年度で 4 年目となる。また、就職先訪問の際、「学習成果に関するアン
ケート調査」を持参し、10 月末までの返送を依頼し、卒業生に関してさらに詳細な評価を把握することが可能となっている。この就職先訪問により、卒業生について就職先からの評価を直接聴取することに留まらず、保育者を目指して本学に入学した学生の専門就職率の維持・向上に加え、幼児教育学科教員としての自覚を涵養する上で貴重な材料となっている。
幼児教育学科の Faculty Development としての本活動の意義に鑑みて、導き出された学科共通の課題や教員個々の課題を共有するとともに、保育者養成校教員としての意識強化を図り、今後の教育内容・方法の改 善に繋げるための学科の共通理解を得る
ことは、学生の卒業後評価への取り組みとして大変有効である。
本学は、毎年「就職先訪問」を実施することにより、卒業生の進路先からの評価を聴取している。訪問時期は 6 月半ばから 9 月末、訪問対象は中・四国 9 県の保育所や幼稚園、認定こども園、児童養護施、障害者施設、療育施設等、保育者として専門職に就いている卒業生の就職先である。
訪問概要として、訪問の際に「学習成果に関するアンケート調査」を持参する ことや、訪問終了後に訪問先に電話をして訪問の御礼とアンケート返送のお願いをすること、訪問終了後に報告書を作成して就職担当教員に提出すること、アポイントを取る
際や訪問した際に「既に離職していることが判明した場合」や「勤務状況について苦言があった場合」等は速やかに就職担当教員に報告すること、卒業生は勤務中である
ため園長等から勧められない限り強引な面会は避けること、先方の勧め具合に応じて臨機応変に対応すること、卒業生と話せる状況になったとしても長々話し込むことのないよう十分に配慮すること、全ての訪問が終了した後に全教員の報告書を取りまとめて学長に提出すること等を学科として取り決めた上で実施した。
10 月 7 日および 11 月 25 日の学科 FD において、就職先訪問で各教員が聴取した結果
および就職先から返送されたアンケートの結果に基づいて学習成果の点検を行った。
また、12 月 25 日の全学 FD において学科 FD の点検の詳細を報告し、結果を活用して全学で学習成果の点検を行った。平成 29 年 3 月卒業生の就職先訪問は 48 件であり、複数人が就職した園もあるため、人数的には 56 人分のアンケートを手渡した。結果として、38 件・46 人分が返送され、回収率は 82.1％であり、昨年度の 68.0％よりも 14.1
ポイント増加した。「学習成果に関するアンケート調査」の集計・グラフ化に当たり、「系列 5／よくあてはまる」
・「系列 4／ややあてはまる」の回答率を算出して考察するとともに、昨年度のデータとも併せて比較・分析した。
就職先訪問終了後、全教員が報告書を作成し、学科 FD 会議において課題と改善策について協議した結果、多くの就職先において就職後 1 年目に教員が訪問する本学の指導や対応について高い評価が得られた。また、訪問した教員との懇話やアンケート調査の実施は、就職先にとっても大変参考になるとの評価が得られた。さらに、教員が訪問することを心待ちにしている卒業生や、退職を考えていた者が訪問によって思いとどまるケースもあり、卒業生にとって母校教員の訪問が彼らの大きな励ましになっていることが伺えた。
「専門的学習成果」については、子どもの当該年齢の発達課題を十分に理解し、そ

50

の上でそれぞれの年齢に合った遊びを計画できるように指導を強化しなくてはならな
い現状が浮き彫りになった。また、「汎用的学習成果」については、コンスタントに勤務するための体調管理が重要であり、体調不良による授業の欠席や遅刻について、在学中から指導を徹底・強化し、日頃の体調管理が甘い学生につ いては個人面談等で現状を把握し、基本的生活習慣の見直しと生活態度の改善を図る必要があるという共通理解が得られた。さらに、「本学に対する意見や要望の自由記述」から、コミュニケーション能力の低下に言及する内容が散見されたことから、教科や学科行事の中で成果が期待できる有効な働きかけを見出す必要があることが示唆された。
次年度も、卒業生の進路先からの評価を聴取し、聴取した結果を学習成果の点検に活用することにより、在学生が強い意志を持って専門就職を目指すことができるように、同時に、卒業生が誇りを持って保育者として働くことができるように、学習成果の向上および質保証を図るために学科全教員で取り組んでいく。

〈テーマ

基準Ⅱ-A 教育課程の課題〉

学生の学習成果の表明や定期的な点検に関しては、現状で問題なく実施されている。
その一方で、学習成果の測定には課題が多い。各教員が、シラバスに基づいて学習成果の評価を行っているものの、現状ではその評価方法は明確にされていない。そこで、次年度以降、成績評価に際して、根拠となる専門的学習成果や汎用的学習成果の評価をどのように行っているのか、その評価方法を明記することが課題として見出され ている。次年度は、小テストやレポート、定期試験等の評価をどのように組み合わせて、当該科目の学習成果を測定したのかを明確にする。
学習成果の量的・質的データ化に関して、現状の仕組みでは十分な明確化がなされていない。これは、量的・質的データの分析・解釈による学習成果の顕在化に関して、大きな課題といえる。対策としては、学習成果の評価の透明化を目指し、まずは各教員が成績評価において総合評価を算出する際の計算式を明示することに着手する。
また、教育目的・目標および学習成果について、PDCA サイクルによる継続的な査定を続けるとともに、社会に対して根拠に基づく質保証を示していく。
学生の学習成果を量的・質的データとして測定する仕組みに関して、現状では、各科目の単位認定のための成績評価の仕組みは、各教員が独自に持っている。
学習成果を反映させた授業内容および学習成果の獲得度合いを量的に評価する厳密な成績評価の方法を導入したシラバスに一層近づける。
学習成果を反映させた授業内容および学習成果の獲得度合いを量的に評価する厳密な成績評価の方法を導入させたシラバスに近づけることが課題である。
学習成果の実際的な価値に関して、就職先 に評価を求めることで改善を図る。測定可能性に関しては、定期試験の採点の際に、学習成果の評価を行う際のデータ化の手法を明記しエビデンスを確保することで改善を図る。獲得可能性に関しては、 新たな授業科目の学習成果配当マトリクスを作成して改善を図る。
学習成果を反映させた授業内容および学習成果の獲得度合いを量的に評価する厳密な成績評価の方法を導入させたシラバスに近づけることが課題である。

51

学習成果の可視化の手段としてのルーブリックの意味・意義の理解と研究が十分でない。教職カルテは個人のカードを作成し、学生の自己評価 も採って、情報を上書きしていく必要がある。
「学生生活アンケート」、「卒業生アンケート」の自由記述欄には改善の重要なヒントが含まれているが教員間で十分に共有されていない。インターンシップでも自治体からも勧誘の中でも図書館や公民館関係のものは学生が強く希望すれば斡旋する必要がある。平成 29 年度入学の１年生の休学者、退学者の多さは深刻な問題である。休学および退学に至る事由や背景に関する迅速な情報収集と調査が必要である。
授業アンケートを授業担当教師自身が配布し回収する方法では学生は授業改善に関する正直な意見が書けないとの苦情が出ている。新たなる配布・回収方法について FD
ワークショップで提言するも改善されていない。
また以前からの懸案であったルーブリックの各評価項目を見直すことが課題である。
学習成果の実際的な価値に関して学外からの評価を確認する手法として卒業生の就職先に学習成果の獲得状況についてのアンケート調査を行っていることについて、教育課程編成・実施の方針の適否、卒業生の学習成果の社会的通用性についての検証に引き続き取り組む。
〈テーマ

基準Ⅱ-A 教育課程の特記事項〉

特になし
[テーマ

基準Ⅱ-B

学生支援]

〈根拠資料〉
・シラバス
・授業アンケート・学科 FD 会議次第
・学科オリエンテーション実施要項
・図書館利用者統計
・D 棟コンピュータ使用簿[区分

基準Ⅱ-B-1

学習成果の獲得に向けて教育資源を有効に活用している]※当該区分に係る自己点検・評価のための観点（1） 教員は、学習成果の獲得に向けて責任を果たしている。
① 教員は、シラバスに示した成績評価基準により学習成果の獲得状況を評価している。
② 教員は、学習成果の獲得状況を適切に把握している。
③ 教員は、学生による授業評価を定期的に受けて、授業改善に活用している。
④ 教員は、授業内容について授業担当者間での意思の疎通、協力・調整を図っている。
⑤ 教員は、教育目的・目標の達成状況を把握・評価している。

52

⑥ 教員は、学生に対して履修及び卒業に至る指導を行っている。
（2） 事務職員は、学習成果の獲得に向けて責任を果たしている。
① 事務職員は、所属部署の職務を通じて学習成果を認識して、学習成果の獲得に貢献している。
② 事務職員は、所属部署の職務を通じて教育目的・目標の達成状況を把握している。
③ 事務職員は、所属部署の職務を通じて学生に対して履修及び卒業に至る支援を行っている。
④ 事務職員は、学生の成績記録を規程に基づき適切に保管している。
（3） 教職員は、学習成果の獲得に向けて施設設備及び技術的資源を有効に活用している。
① 図書館又は学習資源センター等の専門的職員は、学生の学習向上のために支援を行っている。
② 教職員は、学生の図書館又は学習資源センター等の利便性を向上させている。
③ 教職員は、学内のコンピュータを授業や大学運営に活用している。
④ 教職員は、学生による学内 LAN 及びコンピュータの利用を促進し、適切に活用し、管理している。
⑤ 教職員は、教育課程及び学生支援を充実させるために、コンピュータ利用技術の向上を図っている。
〈区分

基準Ⅱ-B-1 の現状〉

教員は、「学位授与の方針＆卒業認定」が達成できるよう「教育課程編成・実施の方針」に即した担当科目の教育を行っている。また、「学習成果を焦点にした質保証のための査定サイクル」の仕組と「授業改善の PDCA サイクル」を稼働させるために、担当
科目に「学位授与の方針＆卒業認定」に即した成績評価基準を設定 しシラバスにも記載してある。教員は、基準Ⅱ-A-1 で示した「学位授与の方針＆卒業認定」が達成できるよう基準Ⅱ-A-2 で示した「教育課程編成・実施の方針」に即した担当科目の教育を行い、また、基準Ⅰ-B-3 で示した「学習成果を焦点にした質保証のための査定サイクル」の仕組と「授業改善の PDCA サイクル」を稼働させるために、担当科目に「学位授与の方針＆卒業認定」に対応した成績評価基準を設定している。シラバスには、学科
FD 会議で作成した成績評価基準が記載してある。本学ではシラバスは CD-R に焼き付けて学生に配付すると共に、各授業の初回をオリエンテーションとしてシラバスの詳細を説明した上で 15 回まで授業を行う。教員は、小テストの実施や、課題、レポート、
受講状況、出欠状況等により、日々の授業を通して学生の学習成果の状況を査定し、PDCA サイクルに基づいて専門的・汎用的学習成果の向上を図ることを実践した。その結果、個々の学生の学習成果の獲得状況を把握し得たことにより、学習成果の獲得状
況が低い学生に対して、授業内容や実習に関する指導、授業後の個別指導、ノート・小テストにコメントを付した上での返却等、個別補修指導を介して学習支援 が実施され、学生の学習成果向上に一定の効果があった。
教員は、日々の授業における学習成果の測定と記録により、学生の学習成果の獲得

53

状況を把握し、学習成果の獲得に向けて改善・充実を図ることの重要性を十分に認識している。学生に適正な学習成果を獲得させるための査定を行うと共に、分析結果をフィードバック情報として活用することにより、学生の学習成果の状況の把握と共に、一層の向上・充実を図っている。
本学は授業終了時に学生による授業アンケートを実施し集計結果を 学内限定のサイトで公表している。平成 27 年度までは公式ウエブサイトで公表していたが、学外の利用者がアンケート結果を教員評価に使用したので平成 28 年度から学内限定とした。教員は集計結果を自己評価するとともに教員相互による授業参観後の他者評価結果も含めて学科 FD 会議で授業改善を図っている。本学はセメスター制を実施しているので前後期各 1 回ずつ 15 回目の授業で学生による授業アンケートを実施し集計結果を公式 ウ
エブサイトの学生専用のページで公表している。教員は集計結果を自己評価するとともに教員相互による授業参観後の他者評価結果をもとにして学科 FD 会議で話し合うと同時にシラバスの相互評価を実施する。平成 28 年度の「学生による授業アンケート」の集計結果を踏まえて各教員が自己分析を行い、C&A 授業改善用紙を作成した。平成
29 年度の授業は、平成 28 年度の「学生による授業評価（授業アンケート）」に対する
学科 FD 会議および全学 FD ワークショップの内容を反映させた上で、積極的に改善を実践する形で教員は授業を行った。この授業改善が学生の満足度の向上に繋がったか否かについて、平成 28 年度の授業アンケート集計結果や授業参観評価シートなどを基に、各教員がシラバスに基づく授業反省を行い、29 年度の授業に反映させた。授業改
善は FD 活動の中枢であり、今後も学生による授業アンケートを継続的に実施すること
により、学生による授業評価を通して保育者養成校教員としての資質向上を図り、次年度以降も FD 活動を継続的に実施するとともにさらなる FD 活動の強化を行う。教員相互による授業評価の回数や評価方法について検討を重ねることにより、授業や教育方法の改善の強化を図り、PDCA サイクルに基づいて、学生の授業に対する満足度の向上および学習実態の把握に努める。
「教員相互による授業参観」、「授業アンケート自己評価」、「シラバスの相互評 価」
に対する学科 FD 会議は、授業内容に対する授業担当者間での意思の疎通、協力・調整を図ることに役立っている。学科 FD 会議において検討会を実施した。この会議では、１名の新任教員の授業について教員相互による授業参観の評価結果やシラバスの相互評価と併せて、指導方法や指導内容の改善点を洗い出す等、活発な意見交換を行うと共に、全学 FD ワークショップにおいてそれを発表し外部講師や他学科の教員から意見を得ることにより、教授能力の向上および保育者養成校教員としての自覚の強化を図った。教員相互による授業参観」、「授業アンケート自己評価」、「シラバスの相互評価」
に対する学科 FD 会議は、保育者養成課程に関する教員間の理解を深めるのに役立っている。また専任教員間だけでなく、昨年度に引き続き本学科の授業を担当する非常勤・
学院大教員を交えた会議も開催し、本学の保育者養成に関わる全教員が本学教育方針を理解し学習成果の向上を目指すよう態勢作りを行っている。
本学では、各クラスにクラスメンターを配置し、学生の学習上の相談全般に当たり、学生に対して履修および卒業に至る指導を詳細に行っている。本学教員は、上記のよ
うに、学科の教育目的・目標の達成状況を把握・評価している。

54

本学では、各クラスにクラスメンターを配置している。クラスメンターは学生の学習上の相談全般に当たり、学生に対して履修および卒業に至る指導を詳細に行っている。学生が休学、退学など学習・進路等に不安を生じた時、学生はクラスメンターに相談し、進退を決定する時は、保護者または保証人の同伴の上、クラスメンターおよび学年主任の 4 者面談を実施する。
「学生のしおり」に、「2．学則施行細則第 6 章・第7 章」において、「欠席・忌引・休学・復学および退学」について、欠席届はクラスメ
ンター経由で学務課教務係に、忌引の場合はただちに学務課教務係に、休学願、復学
願および退学願はクラスメンター経由で学長に提出することになっている。
学生の履修登録はクラスメンターの点検を経てクラスメンターが学務課教務係に提出するので、学生の学習の状況をクラスメンターは把握し、適切な学習指導を行っている。
「学生のしおり」の「３．科目履修要領」に、科目履修登録制として次の様に記している。
１. 履修登録は学期ごとに、前期初め（4 月）に前期科目を、後期初め（9 月）に後期科目を行う。
２. 学生は授業時間割にある科目を授業開始日より第 1 週第 1 回目を受講し、科目のシラバスにより説明を受ける。
３. 第１週第１回目の授業に出席しないと、以後の履修に支障を来たすので必ず出席すること。
４. 学生は第２週が終了するまでに科目履修登録票をクラスメンターに提出する。
５. クラスメンターは履修登録票確認の後、学務課教務係へ提出する。
６．学務課教務係は、第 3 週でコンピュータ登録を行い、各学科の学生履修登録票を学科長に提出する。

学生の履修簿通知表は、学務課教務係からクラスメンターに手渡され、クラスメン
ターから学習指導の上学生に交付するので行き届いた学 習指導ができる。
現在、岡山短期大学幼児教育学科は、教育職員免許法別表第１備考第 5 号イ及び同法施行規則第 21 条の規定により、平成 31 年 4 月から教育課程を変更する幼稚園教員の免許状授与の所要資格を得るための再課程認定申請が平成 30 年度から始まる。また、同時に、児童福祉法施行規則第 6 条の 2 第 1 項第 3 号の指定保育士養成施設の修業教科目及び単位数並びに履修方法（平成 13 年厚生労働省告示第 198 号）の一部改正に伴い、就業教科目及び単位数並びに履修方法を変更し、「児童福祉法施行規則第 6 条の 2
第 1 項第 3 号の指定保育士養成施設の修業教科目及び単位数並びに履修方法の一部を改正する件」（平成 30 年厚生労働省告示第 216 号）に基づき、再課程認定申請中の教育課程と一体化させた教育課程を編成し、平成 31 年 4 月 1 日付で学則を変更する。従って平成 31 年度からの教育課程編成についての学科教員における共通理解は重要であり、保育者養成課程に関する教員間の理解、教員と学務課とで行う開講時間・授業回数などの確認をさらに強化する。
以上のように、クラスメンターと学生の接触機会は密に設定している。
新入生に対しては、入学式後のオリエンテーションにおいて 、保護者も交えた場で、履修および卒業に至るまでの重要事項について説明し、翌日からのオリエンテーショ
ンにおいて、前期履修科目に対するさらに詳細な指導を行っている。また、後期オリエンテーションにおいて、後期履修科目に対する指導を行うと共に、個人面談を実施
して個別指導を行っている。2 年生に対しても、各期オリエンテーションにおいて履修指導を実施している。
55

クラスメンターを中心にして、学生に対して細やかな履修指導を行っており、学生からの質問にも随時対応すると共に、必要に応じて面談を行う他、電話やメール等も利用して再々の個別指導を実施している。また、自らの授業における学生の出欠について、学科教員相互で現状を伝え合うことにより、情報を得たメンターは、欠席が嵩んでいる学生に対して早期に働きかける体制が確立しており、このシステムが学生に対する履修および卒業に至る指導の強化を図っている。しかしながら、卒業認定に必要な科目が不認定となった卒業延期者を継続的に出している課題が昨年度に引き続き残っている。
事務職員は、SD 会議で学習成果と三つの方針について共通の理解を図り、それぞれの所属部署において学習成果の獲得のための支援を行ってい る。
事務職員は、本学の在学生および卒業生の就職状況なども教職員会議や SD 会議をとおして認識を深めているので学科の教育目標の達成状況を把握している。
事務職員は、SD 会議で履修の方法や卒業要件など学則および学則施行細則を理解しているので学生に対して支援できる。
図書館の司書は専任司書 1 名と派遣司書 1 名の計 2 名で司書業務を掌っている。
平成 29 年度の開館日数は 289 日（平日 244 日、土曜 45 日）であり、このうち平日に行った 19 時までの延長開館は 159 日であった。
平成 29 年度入館者数は延べ 3，498 人であり、平成 28 年度入館者数の延べ 2，838
人と比較すると利用者が 660 人増加している。一日平均利用人数は、約 12 人である。
また延長時間帯（17 時 30 分～19 時）の平成 29 年度入館者数は延べ 147 人であり、通常開館時点での利用者数は延べ 193 人で、延長開館時間の総利用者数は 340 人であった。平成 28 年度の延べ入館者数 352 人と比較すると利用者が 11 人減少している。
平成 29 年度の一般利用者（学外者）は、入館者数 105 名で新規登録者は 4 人である。
平成 29 年度の貸出者数・貸出冊数は、平成 28 年度より、貸出者数・冊数ともに増加している。平成 29 年度の貸出者数延べ 853 人であり、一日平均貸出者数は約 3 人である。平成 28 年度の貸出者数 676 人と比較すると 177 人増加している。
また平成 29 年度の貸出冊数は 1，776 冊であり、平成 28 年度の貸出冊数 1，508 冊
より 268 冊増加している。
利用が多い学年は、併設大学の食物栄養学科 4 年と本学の幼児教育学科 1 年と教員である。
今年度も昨年同様、基礎医学、生理学、生化学、内科学、食品・栄養関係、食教育関係、幼児教育関係、絵本、就職活動関係の本の利用が多い。今年度も幼児教育学科
１年生が、絵本・紙芝居を多く活用していた。昨年度の幼児教育学科１年 生と比較す
ると 153 冊の貸出増加となった。また「教育原理」の授業のレポートに関する問合せは計 40 件あった。都田助教が授業で学生に推薦している図書のリストを入手したことにより、特設コーナーを設けることができ、幼児教育学科の学生への利用の促進につながった。
平成 29 年度のノートパソコンの利用者数は延べ 101 人で、平成 28 年度の延べ 137
人と比較すると減少している。利用の多い学年は、併設大学の食物栄養学科 2・4 年である。主にインターネットとレポート等の文書及び表作成ための利用である。

56

平成 29 年度も職員が、困っている学生や必要な資料を探している学生に声掛けを行い、質問しやすい環境作りをしたので、平成 29 年度のレファレンス件数は 85 件と、平成 28 年度の 50 件より増加した。
平成 29 年度は、館内の学習環境の整備は特に変更は行っていない。
平成 29 年度の蔵書点検は年度をまたぎ、平成 30 年 6 月 11 日に完了した。今回の蔵書点検で初めて所在不明となった図書は 7 冊であり、平成 28 年度と同数である。不明
図書累計冊数は 499 冊となり、平成 28 年度より 10 冊減った。また今回所在がわかった図書 17 冊の内訳は、書架にあったものが 10 冊、過去の貸出記録をもとに教員はじめ利用者に貸出中であるものが 5 冊、洋書の書架に配架されていたものが 1 冊、長期教員貸出されていたものが返却され所在がわかったものが 1 冊であった。さらに、平成 29 年度は、過去の貸出記録のデータ化を行っていっている。また年度内に蔵書点検を完了させることを目標に迅速に行っていく。
平成 29 年度は、平成 28 年度に比べ入館者数・貸出人数・貸出冊数ともに増加の結果となった。これは、都田助教、平野助教をはじめ、その他教員による授業中の図書
館利用の働きかけが大きいと考えている。また、井頭教授、関野講師が授業時に学生とともに来館し、図書館内の図書を利用していた。
また平成 26 年度から利用者統計を開始した 1 階の飲食可能スペースは、平成 29 年度は延べ 264 名の利用が確認できた。平成 28 年度の 311 名と比べ 47 人の減少である。
引き続き、ランチタイムの飲食可能スペースを周知し、学生の満足度につなげていきたい。
全体を通しての改善点は、図書館の利用促進だと考える。今後利用率を高めるためには、利用者のニーズに合った資料収集、提供及び快適な環境作りが必要 だと考える。
授業に役立つ資料を所蔵し、資料を充実させ、貸出冊数の増加を図っていきたい。
既に図書館を利用している学生に加え、利用していない学生の来館を促すためには、掲示物や来館した際の PR の強化が必要であると考える。幼児教育学科の教員からは「話題となっている絵本の充実を図ってほしい」といった声や食物栄養学科 教務助手からは「レシピ本を充実させてほしい」といった声が図書館によせられている。今まで以上に利用者の声に耳を傾けつつ、館内環境を整えていけるよう努めたい。
学生はレポート作成などに情報処理教育センター（D 棟）のフロアコンピュータおよび図書館のノートパソコンを日常的によく利用している。教員や事務職員も寄り添って学修支援を行っている。コンピュータは学内 LAN（OWCNET）に接続している。
教職員は授業や学校運営に積極的にコンピュータを活用している。授業においても視聴覚機器やコンピュータ教室を十分に活用しており、また教職員は各自で教育課程および学生支援を充実させるためにコンピュータ利用技術の向上を図っている。

[区分

基準Ⅱ-B-2

学習成果の獲得に向けて学習支援を組織的に行っている]※当該区分に係る自己点検・評価のための観点（1） 入学手続者に対し入学までに授業や学生生活についての情報を提供している。

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（2） 入学者に対し学習、学生生活のためのオリエンテーション等を行っている。
（3） 学習成果の獲得に向けて、学習の動機付けに焦点を合わせた学習の方法や科目の選択のためのガイダンス等を行っている。
（4） 学習成果の獲得に向けて、学生便覧等、学習支援のための印刷物（ウェブ
サイトを含む）を発行している。
（5） 学習成果の獲得に向けて、基礎学力が不足する学生に対し補習授業等を行っている。
（6） 学習成果の獲得に向けて、学習上の悩みなどの相談にのり、適切な指導助言を行う体制を整備している。
（7） 学習成果の獲得に向けて、通信による教育を行う学科・専攻課程の場合には、添削等による指導の学習支援の体制を整備している。
（8） 学習成果の獲得に向けて、進度の速い学生や優秀な学生に対する学習上の配慮や学習支援を行っている。
（9） 必要に応じて学習成果の獲得に向けて、留学生の受入れ及び留学生の派遣（長期・短期）を行っている。
（10）学習成果の獲得状況の量的・質的データに基づき学習支援方策を点 検している。
〈区分

基準Ⅱ-B-2 の現状〉

本学は、入学前と入学後に学習・学生生活に関するオリエンテーションを実施している。入学予定者への学習オリエンテーションとして、平成 30 年度入学予定者を対象に以下の入学前指導を実施した。
ピアノ技能の養成①「バイエル 10～40」の練習（全員対象）②レッスン・相談（希望者対象）
①
②
③
④
⑤
⑥
⑦
⑧
⑨
⑩
⑪
⑫
⑬
⑭

9月
9月
10 月
10 月
11 月
11 月
12 月
12 月
1月
1月
2月
2月
3月
3月

2日
9日
7日
14 日
11 日
18 日
2日
9日
13 日
20 日
3日
10 日
3日
10 日

（土） 10：50～（土） 10：50～（土） 10：50～（土） 10：50～（土） 10：50～（土） 10：50～（土） 10：50～（土） 10：50～（土） 10：50～（土） 10：50～（土） 10：50～（土） 10：50～（土） 10：50～（土） 10：50～③学長講話（2 月 10 日、9 時 30 分～10 時 30 分、岡山学院大学と合同で実施）④特別講座（希望者対象）
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特別講座の種類
特別講座(1)
保育の表現講座

特別講座(2)
敬語力アップ講座
特別講座(3)
心理入門講座特別講座(4)
保育の入門講座

概要

実施日「子どもたちを惹きつけられる保育って？」
12 月 9 日(土)表現活動に係る教材を用いて、豊かに展開できる保育の表現技術を体験しましょう。
「あなたの敬語は？」
1 月 13 日（土）
保育職を目 指す上で 学んで おきたい敬 語の使い 方を一 緒に学びましょう。
・簡単な問題で敬語力をチェック！
・実際の場面を想定して敬語の実践！
「相談されたとき、あなたはどう対応する？」
1 月 20 日(土)
日常生活の 中で何気 なく見 ている風景 、人の仕 草に少 しだけ
気持ちを傾け、「自他認知」演習しながら一緒に考えましょう。
「どうして「遊び」を通して学ぶの？」
3 月 10 日(土)保育所（園）で子どもたちは「遊び」を通して様々なことを学んでいきます。でもどうして「遊び」なのでしょうか。この講座では、いくつかの「遊び」について一緒に考えながら、「遊び」そのものについて考え、保育にとっての「遊び」の意味を考えてみましょう！

毎回、入学予定者の半数前後の者が参加しており、ニーズに応えた取り組みになっていたと考える。今後は入学前指導の参加者数をさらに増加させることが課題である。
本学のオリエンテーションは、1 年生は入学式直後から前期約 5 日間行い、後期開始
前にも 4 日間の日程で行った。式が終了した後その会場で保護者同席のもとに学長が大学教育について学生の学習成果と三つの方針を説明し、またそれぞれの担当者が学生相談室、環境衛生、学友会、後援会会則、奨学金と傷害保険の説明を行う。その後、教員および１年クラスメンター紹介、生活指導、個人情報保護、履修注意、実習説明、
学生証（身分証明書）
・在学証明書配付、そして、翌日からボランティア保険説明、造形教材費説明、ロッカー利用説明、各実習履修規定説明、駐車場・駐輪場利用説明、奨学金説明、学生傷害保険説明、学割証説明、クラス写真撮影、学友会新入生歓迎会、保育雑誌購読説明、教材費説明、司書・社会教育主事任用資格説明、図書館利用に関する説明、学生のしおり詳細説明、学内情報機器利用等説明、学生個人台帳（教務）記入、学歌練習、教員紹介、生活指導、ゼミ説明、研究発表会説明、キャンパスツア
ー、シラバス配付、履修登録説明、教科書注文書説明、学生個人カルテ（幼 教）記入、教科書購入、同窓会報配付、学生生活に関する注意、履修登録・教科書に関する Q&Aなど学習支援と学生支援の両面から十分に行った。また、後期の 4 日間は、学生の学
習成果（学長）、学習指導、学外実習、後期の学科行事（大学祭、実習反省会）についての説明を行い、その後履修簿渡し、履修指導、個人面談資料記入を行った。その他、
薬物使用防止に関する講演（岡山県警察本部）、クラス別個人面談を行った。
2 年生の前期のオリエンテーションは、3 月 27 日から 3 月 31 日まで、5 日間の日程で行った。その内容は、履修指導、個人カルテ修正、ボランティア保険集金、学生相
談室説明、奨学金説明会〔新規申込者対象〕などの学習支援と学生支援であった。また後期のオリエンテーションは、幼稚園教育実習（9 月初めから 4 週間）終了後の 9
月末の 1 日で行い、履修登録関係書類配付､履修指導､後期学科行事説明､就職状況調査､履修簿渡しを行った｡2 年生は 2 ヵ月間の学外実習が実施されるため、オリエンテーシ

59ョンは短期間になる。以上のように、新たな学習への意欲を喚起するため、オリエン
テーション・個人面談を組み合わせてきめ細かな指導を行った。
本学が学生に対して学習成果の獲得を促すために発行している印刷物は「学生のしおり」であり、学則・学則施行細則・科目履修要項・科目時間配当表・講義概要・「幼稚園教育実習」履修に関する規則・「保育実習Ⅰ・Ⅱ」履修に関する規則等が掲載されている。「学生のしおり」を補うものとして「一般教育科目開講期別一覧」「幼児教育学科専門教育科目開講期別一覧」を学科独自で作成して学生に配付説明している。これらにより学生が履修科目の内容や履修状況を把握することが容易になり、学習成果の獲得に効果を上げている。
基礎学力や学習意欲に大きな差がある学生を一斉に指導する ことの難しさは入学時より予想していた。そのため各教員は学生の実情に応じて補習授業などを実施した。
試験対策の補習を実施した教員は 2 名、質問に対する指導は 3 名、発表のための指導は 2 名、実習における評価が低かった学生に対する指導は 4 名であった。このように、それぞれの教員が、学習が困難な学生への指導、一定の水準に満たない学生への指導、また、実習に備えての指導等を多様な方法で実施している。
本学では、各クラスにクラスメンターを配置し、学生の学習上の相談を受ける役を担っている。学生が休学、退学など学習・進路等に不安を感 じた時、学生はクラスメ
ンターに相談し、進退を決定する時は、保護者または保証人の同伴の上、クラスメン
ターおよび学年主任の 4 者面談を実施する。学生のしおりにも欠席・忌引・休学・復学および退学については、それぞれの届または願いをクラスメンター経由で学務課教務係または学長に提出しなければならないことと記しているので遠隔地在住など保護者の特段の不都合以外は 4 者面談を行っている。
本学には通信課程は設置していない。
国語学力は保育者にとって必要不可欠なものであり、保育者を目指す学生はその向上を図らなければならない。そのための授業として「国語（1 年前期・卒業必修科目）」があるが、高度な学力を身に付けることが望ましい。国語学力を向上させたいという学生に対し、今後も学生が関心を持つよう一層の働き掛けをする。
本学は、留学生の受け入れおよび留学生の派遣は行っていない。
学習習慣が身についていない学生に対し補習授業等を行う等その内容は充実している。進度の早い学生や優秀な学生に対する学習上の配慮や学習支援は各担任また強化担当者が個別に学習支援を実施した。実施時期・回数、対象者、方法は担当者により異なるが、多くの教員が個別の学習支援を 実施したことにより、学習成果の向上に一定の効果があった。しかし、支援方法に関する検証が不十分であること、対象の学生が一部に限られていることなどの課題が挙げられる。

[区分

基準Ⅱ-B-3

学習成果の獲得に向けて学生の生活支援を組織的に行っている]※当該区分に係る自己点検・評価のための観点（1） 学生の生活支援のための教職員の組織（学生指導、厚生補導等）を整備し
ている。

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（2） クラブ活動、学園行事、学友会など、学生が主体的に参画する活動が行われるよう支援体制を整えている。
（3） 学生食堂、売店の設置等、学生のキャンパス・アメニティに配慮している。
（4） 宿舎が必要な学生に支援（学生寮、宿舎のあっせん等）を行っている。
（5） 通学のための便宜（通学バスの運行、駐輪場・駐車場の設置等）を図っている。
（6） 奨学金等、学生への経済的支援のための制度を設けている。
（7） 学生の健康管理、メンタルヘルスケアやカウンセリングの体制を整えている。
（8） 学生生活に関して学生の意見や要望の聴取に努めている。
（9） 留学生が在籍する場合、留学生の学習（日本語教育等）及び生活を支援す
る体制を整えている。
（10）社会人学生が在籍する場合、社会人学生の学習を支援する体制を整えている。
（11）障がい者の受入れのための施設を整備するなど、障がい者への支援体制を整えている。
（12）長期履修生を受入れる体制を整えている。
（13）学生の社会的活動（地域活動、地域貢献、ボランティア活動等）に対して積極的に評価している。
〈区分

基準Ⅱ-B-3の現状〉

本学の組織的な学生支援には、修学支援、健康衛生管理支援、課外活動支援、経済的支援、学生生活支援がある。以下、各支援について現状を 記述する。
修学支援に関して、各クラスに配置されたクラス担任（メンター）は、学生の学習指導のみならず、学習および学生生活上における相談など、全般的な学生生活支援に対応している。例えば、学期初めのオリエンテーション期間に個人面談を実施し、学生動向の把握と対応を行い、特にメンタルケアやカウンセリングを要すると判断されるものは後述する本学に設置している学生相談室での相談を勧める場合もある。また、
正課授業科目以外にも、希望学生を対象に、公務員対策試験講座や就職支援講座を設け、就職に向けた支援も行っている。
課外活動支援に関して、「学生生活を充実させ、人間形成に寄与するもの」という意義から、学園行事や学友会等を通して大いに支援している。例えば、本学の教育目標を達成するための一助として学友会を設置している。学友会は各クラブ活動を統括し、全ての入学生が会員となっており、健全で規律ある学生生活の発展に寄与している。
学生が学生自身の自律的な活動を展開することにより、自己の能力を最大限に発展させていく効果を期待している。特に厚生部は、各クラス選出の評議員と学科教員から 1人ずつ任命される顧問によって構成され、学生の意見を広く汲み上げる部門として貢献している。なお、課題であったボランティア活動への参加者数の減少に関して、学外ボランティアの案内・指導や倉敷市 5 大学連携事業などを始めとして継続的な活動を実施しながら、多方面に亘って活動ができるよう支援しながら、学生は積極的に地61

域活動や地域貢献に眼を向けてボランティア活動等を行っており、大学は学生の社会的活動に対して積極的に評価している。
学生生活支援に関して、学生食堂および購買を設置し、学生のキャンパス・アメニ
ティについて配慮している。また、学生寮を完備するほか、一般の宿舎を必要とする学生に対して不動産業者を紹介している。さらに、通学については、無料通学バスの運行や駐輪場・駐車場を設置して通学のための便宜を図っている。
宿舎が必要な学生に支援を行っている。学生寮は学内にあり、学生寮の環境、耐震対策やセキュリティーも充実している。短期大学の幼児教育学科、大学の食物栄養学科の学生が交流を深める空間にもなっている。寮母はじめ学生が穏やかに安心して過ごす環境が整えられている。
通学のための便宜を図っている。通学バスの運行は平日の授業始業前、授業終了後に 2 便ずつ運行している。駐輪場、駐車場を正門横に設置している。駐車場は台数が限られているため希望者多数の場合は抽選で決定することになっているが近年は充足している。
経済的支援に関して、奨学金等、学生への経済的支援としては、日本学生支援機構の奨学金「第一種奨学金」「第二種奨学金」について、年度始めのオリエンテーション
時に学務課学生係が内容、書類作成、手続きまでの説明 を行っている。また、本学独自の奨学金制度として、「岡山短期大学特別奨学生」や、在学中に授業料納付が困難になった学生について、成績・人物の審査での合格者を優待生として授業料の半額免除を実施する「岡山短期大学Ａ種奨学生」を設けている他、アルバイト紹介などの業務を学務課学生係が行う等の経済的支援体制を整えている。
健康衛生管理支援に関して、学生には毎年 3 月に実施する定期健康診断（身体測定、レントゲン撮影、内科検診など）の受診を義務づけ、健康診断の結果も「財団法人倉敷成人病センター」に依頼し、学生の実習等における健康診断書の発行を本学で行っている。また、学務課学生係が管理・運営している休養室の設置、生活指導部による学生の心身両面に亘る生活支援、環境衛生部による学内の清掃と美化など、学生の生活支援を組織的に行うと共に、教職員の組織も整備して適切に機能している。さらに、
メンタルヘルスケアの体制として、「学生相談室」を設置し、学生の個人的諸問題について相談に応じて援助を行っている。学生相談室については、学生の便宜を図るために、開室日時を調整している。利用可能な日時は年度・学期毎に掲示および公式 ウエ
ブサイトによって告知し、新年度のオリエンテーションで全学生に対してカウンセラ
ーが利用方法を説明すると共に、「学生のしおり」に詳述している。バリアフリーへの対応は本学が小高い丘に設置する関係で完全化は無理であるが 3 階建ての校舎でもエレベーターを設置し、できる限りの対応を図っている。また、障がいのある者が本学を受験しようとする場合は事前に相談するよう学生募集要項に明記してある。
学生生活に関する学生の意見や要望は、現在はクラスメンターと学生の対話により把握するところが大きく、学生から得た意見等は学科教員全員で相談した上で学長に報告し、その対応の指示を受けており、重要事項については学長が教授会に諮った上で対応を決定する。また、事務部においては関係の窓口で事務職員が学生から意見・要望等を得ることができ、早急に解決を要する場合は直接学 長に報告し学長の指示を62

得て解決する等、学生サービスに対する学生の意見等を汲み上げる仕組みを適切に整備し、大学全体で適切な対応を図っている。
本学は留学生の受け入れは行っていない。
本学は社会人学生の受け入れを行っており、詳細は募集要項に明記している。社会人学生に対しても入学手続きから卒業までの学習を支援する体制を整えている。科目に関しては補習、心理面では個別相談室を設けている。また、クラスメンターによる面談など個別に対応する体制も整えている。
障がい者の受け入れのための施設として、肢体不自由な方への体制が十分ではない。
今後の課題である。現在、肢体不自由な学生は在籍していない。
本学は長期履修生を受け入れは行っていない。
学生に社会的活動に対して積極的に評価している。サークル活動や卒業研究の一環として学外で研究成果を発表したり、学内での「子どもといっしょに運動会」「子どもといっしょに発表会」などで地域の方との交流を積極的に行っている。また、保育者の資質を高めるために長期休暇を利用して実習前に保育園へのボランティアを行っている。
[区分

基準Ⅱ-B-4

進路支援を行っている]※当該区分に係る自己点検・評価のための観点（1） 就職支援のための教職員の組織を整備し、活動している。
（2） 就職支援のための施設を整備し、学生の就職支援を行っている。
（3） 就職のための資格取得、就職試験対策等の支援を行っている。
（4） 学科・専攻課程ごとに卒業時の就職状況を分析・検討し、その結果を学生の就職支援に活用している。
（5） 進学、留学に対する支援を行っている。
〈区分

基準Ⅱ-B-4 の現状〉

本学では、就職指導担当教員が進路支援を担うとともに、幼児教育学科に設置されたキャリア支援室の担当教員も連携して学生 の進路支援を行っている。また、幼児教育学科のカリキュラム内でキャリアガイダンスの講義を開講している。さらに、学務課学生係の職員は就職指導担当教員と常に進路情報を共有し、報告・連絡・相談を繰り返しながら学生が進路決定に至るまでの支援を行っている。
就職指導担当教員は、学生と個別の面談を重ね、対話をくり返すことにより、学生
一人ひとりが思い描いている保育や理想とする保育を確認した上で、就職先に対する細かい要望や条件等を十分に把握した上で、各々の適性を見極めながら適した進路を選択できるように支援している。また、長期 休暇中や実習中で帰省している時等も、学生がいつでも電話やメールで相談業務を行う等、様々な手段を用いて多くの時間をかけて学生の希望を把握する態勢を整えており、全力で学生の進路支援を行っている。
本学では、就職支援のために就職指導担当を担う教職員の組織を整備し、連携を図りながら活動している。就職指導担当教員として、主担当の教員１名の他、保育所長
経験者の教員１名、2 年生主任 1 名、2 年メンター2 名が就職支援を行っている。また、
幼児教育学科に設置されたキャリア支援室の担当教員とも連携して学生の就職支援を63

行っている。さらに、学務課学生係の職員は、就職指導担当教員と常に進路情報を共有し、報告・連絡・相談を繰り返しながら学生が進路決定に至るまでの支援を行っている。
就職支援のための施設として、幼児教育学科にキャリア支援室を整備し、模擬面接
指導や集団面接指導、履歴書作成の指導、実技試験対策の指導、公務員試験対策の指導等、多角的に学生の就職支援を行っている。
就職のための資格取得について、卒業時に保育士資格と幼稚園教諭二種免許を両方取得して卒業するように細やかな支援を行っている。入学前は、オープンキャンパス
や入学前指導で資格・免許を両方取得する意義・意味を詳しく説明している。入学以降は、オリエンテーションや各授業の第１回にシラバスを基に詳細に説明し、2 回目以降も講義内容に絡めて説明することにより、資格・免許の取得に対する意識の強化を図っている。就職試験対策として、社会人力強化講座や公務員試験対策講座を実施して支援を行っている。
例年、幼児教育学科の卒業時の就職状況について年明けの全体会議および年度始めの全体会議において報告するとともに、求人件数についても経年的な比較・分析を行って全学で情報を共有している。また、卒業時の就職状況について「業種別就職者数」、「出身県別就職状況（地元就職者数／就職者数）」、「就職実績一覧」をウエブサイトで公表するとともに、これらの分析・検討結果を学生の就職支援に活用している。
進学、留学に対する支援として、幼児教育学科に設置されたキャリア支援室の担当
教員を中心に支援を行っている。平成 30 年 3 月卒業生の進学者は 3 名である。留学に関しては、しばらく学生からの希望が出ていないのが現状であり、平成 29 年 3 月卒業
生においても希望はなく、実質的に支援は行っていない。

〈テーマ

基準Ⅱ-B 学生支援の課題〉

今年度授業参観を行った教員の課題と改善計画は、抽象的な内容ばかりにならない
ように具体的内容を加え、客観的な表現で正確に記載するようにする。
オリエンテーションやメンターによる個人面談、随時の相談、再々の連絡により、履修および卒業に至る指導は十分に行っているものの、卒業認定に必要な科目が不認定となった卒業延期者が継続的に出ていることは問題であり、学生に対してシラバスの成績評価の基準を理解した学習を促すなどの改善策を実施する必要がある。
学習習慣が身についていない学生に対し補習授業等を行う等その内容は充実しているが、進度の早い学生や優秀な学生に対する学習上の配慮や学習支援が不十分であるので今後はその内容や支援体制について検討する必要がある。
実施時期・回数、対象者、方法は担当者により異なるが、多くの教員が個別の学習支援を実施したことにより、学習成果の向上に一定の効果があったことについて、支援方法に関する検証が不十分であること、対象の学生が一部に限られていること、場
当たり的な支援になっていることなどの課題が挙げられる。
就職に向けた支援として、公務員試験対策講座や社会人力強化講座を設けているが 、
公務員試験対策講座に関しては、受講者を、「公務員試験を受験する意欲が高く、成績64

に余裕のある者」に絞っているため、参加者が元々少なく、また回数を重ねるごとに出席者数も減っていく傾向があった。
平成 29 年 3 月卒業生の就職率は 100％および専門職就職率は 100%であった。職場定
着率を高めるために行った指導の効果を計測するため、平成 29 年 3 月卒業生の保育専
門職就職者名の就職先に依頼したアンケート調査について、平成 29 年 3 月から 8 月までに 46 件回収した。平成 30 年 3 月卒業生の就職率は 100％および専門職就職率は 98%であった。保育専門職就職者 68 名の就職先へ平成 30 年 3 月にアンケートを発送し、回収は平成 30 年度にかけて進行している。結果は集計をまたなければならないが、職場定着率を高めることは今後も課題である。

〈テーマ

基準Ⅱ-B 学生支援の特記事項〉

特になし
〈テーマ

基準Ⅱ

教育課程と学生支援の改善状況・改善計画〉（a）前回の認証（第三者）評価を受けた際に自己点検・評価報告書に記述した改善計
画の実行状況
改善計画：学位授与の方針を在学生に対して明確に説明する機会が新入生オリエンテーション時のみであるので日々の授業において、各教員 が授業の中でシラバスの教育
目標、学習成果、成績評価の方法、学則の単位認定および卒業の仕組について学生に理解させる。
実行状況：学位授与の方針を在学生に対して日々の授業においてシラバスの教育目標、
学習成果、成績評価の方法、学則の単位認定および卒業の仕組を各授業 及び教養演習の学長担当授業で理解させているので、定期試験実施・成績評価・単位認定の仕組について学生は理解度を増している。
改善計画：学習成果を反映させた授業内容および学習成果の獲得度合いを量的に 評価する厳密な成績評価の方法を導入したシラバスに一層近づけ る。
実行状況：常勤教員は自分の担当科目の採点表にルーブリック評価を付けて提出している。
改善計画：学習成果の実際的な価値に関して平成 23 年度は学外からの評価を確認する手法として卒業生の就職先に学習成果の獲得状況についてのアンケート調査を行った
ので、平成 24 年度は結果を検証して教育課程編成・実施の方針の適否を検討する。これにより学習成果の実際的な価値に関して、平成 24 年度以降、卒業生の学習成果について、社会的通用性について検証を加えていく。また、測定可能性に関しては、専門的学習成果と汎用的学習成果の査定の方法について科目別に明確にし、定期試験の答案用紙に成績の根拠を明確に示すようにした。また、実習および実技などについては査定の根拠を学務課教務係に提出し、保存するようにした。これらについて不十分なものもあるので、平成 24 年度は専任教員および非常勤教員共に徹底を図る。

65

実行状況：平成 24 年度から専任及び非常勤の全教員参加の会議を毎年開催し、上記方針の共有を図ってきた。
・学習成果の実際的な価値に関して就職先に評価を求めることで改善を図る、とあるが就職先訪問を実施し、アンケート調査に協力していただき、分析結果は FD ワークシ
ョップで発表している。
・測定可能性に関しては、定期試験の採点の際に、学習成果の評価を行う際のデータ化の手法を明記しエビデンスを確保することで改善を図る。獲得可能性に関しては 新
たな学習成果マトリクスを作成して改善を図る。とあるが両者を実現しているのがルーブリックによる評価である。
・平成 23 年度に行った卒業後評価を計るため卒業時アンケート調査の結果分析を速やかに行い学習成果の改善を図る、とあるがアンケート結果は総務課がまとめている。
・昨年度の自己点検・評価において浮上した「汎用的学習成果の量的評 価の検討」については評価基準をより明確に示した上で来年度シラバスに反映させると共に初回オリエンテーションおよびそれ以降の授業において学生に対して十分なアナウンスを行う必要がある、とあるが各授業科目のシラバスに汎用的学習成果の評価基準について
明記している。
改善計画：全教員による個別の学習支援の支援方法・支援回数・支援内容等について記録し、有効性について学科 FD 会議において検討することにより、学習成果の PDCA
サイクルに則って学習支援についてさらに有効な働きかけが行えるよう 継続して実施する。進度の速い学生や優秀学生に対する学習上の配慮や学習支援が不十分であるので、公務員試験対策講座にない別メニューなど優秀な学生を取り組ませるよう内容の充実と拡大を計画的に行い、公務員試験の受験者数を増加するようさらに改善していく。
実行状況：上記の内容を実行してきた。
改善計画：クラブ活動全体が低迷する傾向が改善課題であり、学生数の減少やアルバ
イト重視、専門職養成校ゆえの正課授業の多忙等が背景にあることから、支援のあり方を検討する。
実行状況：吹奏楽部が復活に向けてロッカーなどに埋蔵されている備品の総チェックを行っている。
改善計画：地域活動や地域貢献、ボランティア活動等に参加した学生の総数が少ない
こと、また、限定的に同じ学生（グループ）が活動していることについて、社会的活動の必要を学生に体系的に伝えるシステムを構築し、全学的に取り組める体制を作る。
実行状況：地域活動や地域貢献やボランティア活動等に参加した学生の総数が少ない
こと、また限定的に同じ学生（グループ）が活動していることに課題があるので全学的に取り組める体制に改善する、とあるが依然として同じ状況である。
改善計画：進路支援については、就職率 100％、専門職への就職率の高さと合わせ、職66

場定着率を高めるために、忍耐力の育成を図ると共に、学生の学習成果と個人的特性が生かせる就職指導を強化するため、就職担当教員、2 年生メンター、就職担当職員が求人情報と就職指導を結びつける。
実行状況：職場定着率を高めるためには在学中に保育職の職務内容を理解しそれに対する心構えと技術の獲得のための指導に力を入れる、とあるがきっかけとなるボラン
ティアへの参加が前項のような状況である。
改善計画：再試験対象者が多い科目や成績評価の平均点が低い科目の試験内容の妥当性については、教員相互授業参観の実施や授業アンケート自己評価に関する学科内 FD
会議において授業内容や使用教科書、試験内容の妥当性等についての検証を継続して進める。
実行状況：卒業延期者を出さない対策として、欠席状況の情報を学科教員間で共有し、科目担当教員が本人に忠告することはもとより、メンターが必要に応じて、本人および保護者への連絡を行う方法を継続して実施する。また、特に卒業認定や資格・免許の取得に係る科目に対する指導についてさらなる強化が必要であり、メンターのみならず、学生に対する全教員の働きかけを徹底して行う。
改善計画：専門職の求人は卒業年度の 6 月ごろから出始め、8 月に採用試験を行う施設もあるが、実習と重なる時期でもあるのでそれを逃して後で悔やむ学生が出ないよう
早めに意識付けを行う。また、本人にもっとも適する職場に就けるよう指導するためには、求人先の希望と学生の特技や個性を十分把握した上で指導する必要があり、実際に指導に当たる教員がこれまで以上に双方の情報を把握するよう改善する。
実行状況：改善してきた。職場定着率を高めるためには在学中に保育職の職務内容を理解し、それに対する心構えと技術の獲得のための指導に力を入れる。具体的には、
コミュニケーション力、忍耐力の育成や保育職におけるマナーの指導など授業だけでは十分に育成できない要素を学校行事や実習準備、就職準備等を通して身に付けさせる。
改善計画：図書館の利用者数並びに貸出冊数を増加させる対策として、より学生のニーズに合った選書を進めるよう努める。
実行状況：図書館の利用者数並びに貸出冊数を増加させる対策を検討する。図書館の不明図書が発生する課題については返却の督促を十分にかけることや鞄の持ち込みに対して注意するなどの方策を徹底したがさらなる方策を検討する必要がある、とあるが教員と図書館司書が協同してのコーナーが出現するなど活気は出ている。
改善計画：平成 23 年度に新たに不明になった図書は 25 冊である。平成 22 年度の 37
冊より減少している。入・退館時のチェック等を行い、勝手な持ち出しがないよう気を配っているが、不明になる本を防ぐことができていない。平成 24 年度は、蔵書点検を年度内に終了できるよう計画を練り直して実施し、引き続き図書の紛失を防ぐため、入・退館のチェック、館内利用手続きの徹底、利用者への注意喚起を行い、紛失しな

67

いよう努める。
平成 24 年度は雑誌タイトルの減少による学生の学習に必要な資料の不足にならないよう図書の選書・購入や、教職員との連携、積極的なレファレンスを行っていく。
実行状況：平成 29 年度に新たに不明になった図書は 7 冊であり、平成 23 年度よりも18 冊減少しており、改善されている。
改善計画：入学前指導の参加者数の増加に関しては、入試の地方会場と合わせて、福山・松江での開催や回数の増加について今後検討する。
実行状況：福山・松江での開催は取り止めたが、参加者は増加している。
（b）今回の自己点検・評価の課題についての改善計画
・授業参観に関しては新人だけでなく全教員を対象に幅広く実施する。
・クラスメンター協同による学生の個人面談を引き続き続ける。
・図書館に関して、教員の授業と関係した図書館利用の働きかけを充実させる。
・図書館に関して、引き続き、ランチタイムの飲食可能スペースを周知し、学生の満足度につなげていく。
・図書館に関して、話題となっている絵本の充実を図る
・個々の授業に関する補習を充実させる。
・引き続き、学習習慣が身についていない学生に対し補習授業等を行う
・進度の早い学生や優秀な学生に対する学習上の配慮や学習支援を行う
・学友会クラブ活動全体を活性化する
・吹奏楽部を復活させる・ボランティア部を復活させる
・就職先アンケートを継続する
・成績評価に際して、根拠となる専門的学習成果や汎用的学習成果の評価をどのように行っているのか、明確にする。
・学生の学習成果を量的・質的データとして測定する仕組みに関して、現状では、各科目の単位認定のための成績評価の仕組みの共通化をはかる。
・学習成果を反映させた授業内容および学習成果の獲得度合いを量的に評価する厳密な成績評価の方法を導入させたシラバスに近づけることが課題である。
・ルーブリックを使った評価を進める。
・現在、岡山短期大学幼児教育学科は、教育職員免許法別表第１備考第 5 号イ及び同法施行規則第 21 条の規定により、平成 31 年 4 月から教育課程の変更及び児童福祉法施行規則第 6 条の 2 第 1 項第 3 号の指定保育士養成施設の修業教科目及び単位数
並びに履修方法（平成 13 年厚生労働省告示第 198 号）の一部改正に伴う教育課程の変更により学生の学習成果、授業科目の学習成果配当マトリックスの再整備によるシラバスの再点検を行う。
・再試験対象者が多い科目や成績評価の平均点が低い科目については、試験内容の妥当性を検証する。

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【基準Ⅲ 教育資源と財的資源】［テーマ 基準Ⅲ-A 人的資源］＜根拠資料＞
・教員の個人調書
・学校教育法施行規則第 172 条 2 教育研究活動等の状況についての情報の公表
・教育職員免許法施行規則第 22 条 6 教員養成の状況についての情報の公表
・岡山学院大学岡山短期大学紀要
・専任教員等の年齢構成表
・科学研究費補助金等、外部研究資金の獲得状況一覧表
・事務職員の一覧表［区分 基準Ⅲ-A-1 学科・専攻課程の教育課程編成・実施の方針に基づいて教員組織を整備している。
］※当該区分に係る自己点検・評価のための観点（1） 短期大学及び学科・専攻課程の教員組織を編制している。
（2） 短期大学及び学科・専攻課程の専任教員は短期大学設置基準に定める教員数を充足している。
（3） 専任教員の職位は真正な学位、教育実績、研究業績、制作物発表、その他の経歴等、短期大学設置基準の規定を充足しており、それを公表している。
（4） 学科・専攻課程の教育課程編成・実施の方針に基づいて専任教員と非常勤教員（兼任・兼担）を配置している。
（5） 非常勤教員の採用は、学位、研究業績、その他の経歴等、短期大学設置基準の規定を遵守している。
（6） 学科・専攻課程の教育課程編成・実施の方針に基づいて補助教員等を配置している。
（7） 教員の採用、昇任はその就業規則、選考規程等に基づいて行っている。
＜区分 基準Ⅲ-A-1 の現状＞
本学の専任教員は次の通り学長以下、平成 29 年 5 月 1 日現在、教授 6 人、准教授 2 人、
講師 5 人、助教 1 人合わせて 14 人である。
専 任 教 員 数 (平成 29 年 5 月 1 日現在) （人）学科
幼児教育学科

教授
6

准教授
2

講師
5

助教
1

計
14

※准教授の人数は授業を担当しない教員 1 名を含む。
またこの報告書を作成している年度の平成 30 年 5 月 1 日現在は、教授 6 人、准教授 2 人、
講師 6 人、助教 0 人の合わせて 14 人である。

69

教員の養成に係る組織及び教員の数、各教員が有する学位及び業績並びに各教員が担当する授業
科目に関すること。
教科に関する科目
左記に対応する開設授業科目
免許法施行
免許状の 規則に定め
種類 る
科目区分等
国語

専任教員

共通
開設
学
学
校
必修 選択
科
種
等
等
2
単位数

授業科目

国語

兼任教員
教授

准教授

講師

助教

大賀恵子

算数
生活

音楽
幼二種免

2

音楽Ⅰ（Ａ）1

白神厚子

音楽Ⅰ（Ｂ）

1(白神厚子)

音楽Ⅰ（Ｃ）

1(白神厚子)

音楽Ⅰ（Ｄ）

1(白神厚子)

音楽Ⅱ（Ａ）

1

音楽Ⅱ（Ｂ）

図画工作

体育

鈴木久子

生活と科学

畑田弘美（非）畑田弘美（非）1

図画工作（図画Ａ）

1

図画工作（工作Ａ）

1

関野智子（関野智子）

図画工作（図画Ｂ）

1（関野智子）

図画工作（工作Ｂ）

1（関野智子）

体育（Ａ）

1

体育（Ｂ）

1

●単位数

西谷正光（非）西谷正光（非）4 単位●専任教員数（計）●必要専任教員数

4人
4人

教育職員免許法施行規則第６６条の６に定める科目
免許状の種類

免許法施行規則に定める科目及び単
位数

学科

科目

授業科目

単
位
数

幼二種免

担当教員
(非):非常勤

単位数
必修

選択

日本国憲法

２

近 勝彦（非）

２

体育実技
体育理論

１
１

西谷正光（非）(藤井真理)

２

英語（Ａ）
英語（Ｂ）

１
１

教授 濱田佐保子（濱田佐保子）情報処理基礎情報処理演習文書処理演習（Ａ）
文書処理演習（Ｂ）

２
１
1
１

准教授 張秉煥
（張秉煥）
（張秉煥）
（張秉煥）

日本国憲法

２

体育

外国語コミュニケーション

情報機器の操作

左記に対応する開設授業科目２70

教職に関する科目
免許法施行規則に定める 左記に対応する開設
科目区分等
授業科目
免許
状の
単
各科目に含める
種類 科目
位 授業科目必要事項
数
幼二・教職の意義及教師論
種免び教員の役割・教員の職務内
教職の容（研修、服務意義等
及び身分保障等 2
に関す
を含む。）
る科目
・進路選択に資する各種の機会の提供等
・教育の理念並
教育原理
びに教育に関する歴史及び思想・幼児、児童及教育心理学
び生徒の心身の教育の発達及び学習の基礎理過程（障害のあ論に関
4る幼児、児童及
発達心理学Ⅰする科
び生徒の心身の目発達及び学習の過程を含む。）
・教育に関する
教育制度論
社会的、制度的又は経営的事項
・教育課程の意
義及び編成の方
教育課程総論法
・保育内容の指健康（保育内容）
導法
人間関係（保育内
容）
教育課
環境（保育内容）
程及び指導法
12 言葉（保育内容）に関す表現Ⅰ(Ａ)(保育内容)
る科目
表現Ⅰ(Ｂ)(保育内容)
表現Ⅱ(Ａ)(保育内容)
表現Ⅱ(Ｂ)(保育内容)

・教育の方法及び技術（情報機器及び教材の活用を含む。）
生徒指 ・幼児理解の理
保育相談の基礎
導、教 論及び方法
育相談
及び進 ・教育相談（カ2路指導 ウンセリングに等に関 関する基礎的なする科 知識を含む。）
目の理論及び方法
事前・事後指導教育実習
5
幼稚園教育実習

教職実践演習2 教職実践演習（幼稚園）

単位数

教職課程専任教員

必 選
修 択

准教
講師
授

教授

2

（都田修兵）

2

都田修兵
2

2

井頭久子

2

講師 大賀恵子

2（都田修兵）

2
2

福野裕美（兼担）(藤井真理）

2
2
2
1
1
1
1

2

教授 尾崎 聡講師 鈴木久子
浦上博文
藤井真理(藤井真理）
講師 関野智子（関野智子）（井頭久子）

1
4

2（都田修兵）（都田修兵）(浦上博文)（井頭久子）（都田修兵） （鈴木久子）●単 ・教員の免許状取得のための必修科目（選択必修科目の単 ●専任教員数
位数 位数を含む）33 単位（計）・教員の免許状取得のための選択科目

助教

4 単位

4人

●必要専任教員数

4人

専 任 教 員 数 (平成 30 年 5 月 1 日現在) （人）学科
幼児教育学科

教授
6

准教授
2

講師
6

助教
0

※准教授の人数は授業を担当しない教員 1 名を含む。

71

その他の専任教員
非常勤
兼担教員

計
14

教員の養成に係る組織及び教員の数、各教員が有する学位及び業績並びに各教員が担当する授業
科目に関すること。
教科に関する科目
左記に対応する開設授業科目
免許法施行
免許状の 規則に定め
種類 る
科目区分等
国語

専任教員

共通
開設
学
学
校
必修 選択
科
種
等
等
2
単位数

授業科目

国語

兼任教員
教授

准教授

講師

助教

大賀恵子

算数
生活

音楽
幼二種免

2

音楽Ⅰ（Ａ）1

白神厚子

音楽Ⅰ（Ｂ）

1(白神厚子)

音楽Ⅰ（Ｃ）

1(白神厚子)

音楽Ⅰ（Ｄ）

1(白神厚子)

音楽Ⅱ（Ａ）

1

音楽Ⅱ（Ｂ）

図画工作

体育

鈴木久子

生活と科学

大羽敬子（非）大羽敬子（非）1

図画工作（図画Ａ）

1

図画工作（工作Ａ）

1

関野智子（関野智子）

図画工作（図画Ｂ）

1（関野智子）

図画工作（工作Ｂ）

1（関野智子）

体育（Ａ）

1

体育（Ｂ）

1

●単位数

西谷正光（非）西谷正光（非）4 単位●専任教員数（計）●必要専任教員数

4人
4人

教育職員免許法施行規則第６６条の６に定める科目
免許状の種類

免許法施行規則に定める科目及び単
位数

学科

科目

授業科目

単
位
数

幼二種免

担当教員
(非):非常勤

単位数
必修

選択

日本国憲法

２

近 勝彦（非）

２

体育実技
体育理論

１
１

西谷正光（非）(藤井真理)

２

英語（Ａ）
英語（Ｂ）

１
１

教授 濱田佐保子（濱田佐保子）情報処理基礎情報処理演習文書処理演習（Ａ）
文書処理演習（Ｂ）

２
１
1
１

准教授 張秉煥
（張秉煥）
（張秉煥）
（張秉煥）

日本国憲法

２

体育

外国語コミュニケーション

情報機器の操作

左記に対応する開設授業科目２

72

教職に関する科目
免許法施行規則に定める 左記に対応する開設
科目区分等
授業科目
免許
状の
単
各科目に含める
種類 科目
位 授業科目必要事項
数
幼二・教職の意義及教師論
種免び教員の役割・教員の職務内
教職の容（研修、服務意義等
及び身分保障等 2
に関す
を含む。）
る科目
・進路選択に資する各種の機会の提供等
・教育の理念並
教育原理
びに教育に関する歴史及び思想・幼児、児童及教育心理学
び生徒の心身の教育の発達及び学習の基礎理過程（障害のあ論に関
4る幼児、児童及
発達心理学Ⅰする科
び生徒の心身の目発達及び学習の過程を含む。）
・教育に関する
教育制度論
社会的、制度的又は経営的事項
・教育課程の意
義及び編成の方
教育課程総論法
・保育内容の指健康（保育内容）
導法
人間関係（保育内
容）
教育課
環境（保育内容）
程及び指導法
12 言葉（保育内容）に関す表現Ⅰ(Ａ)(保育内容)
る科目
表現Ⅰ(Ｂ)(保育内容)
表現Ⅱ(Ａ)(保育内容)
表現Ⅱ(Ｂ)(保育内容)

・教育の方法及び技術（情報機器及び教材の活用を含む。）
生徒指 ・幼児理解の理
保育相談の基礎
導、教 論及び方法
育相談
及び進 ・教育相談（カ2路指導 ウンセリングに等に関 関する基礎的なする科 知識を含む。）
目の理論及び方法
事前・事後指導教育実習
5
幼稚園教育実習

教職実践演習2 教職実践演習（幼稚園）

単位数
必 選
修 択

教職課程専任教員
教授

准教
授

2

（都田修兵）

2

都田修兵
2

2

井頭久子

2

講師 大賀恵子

2（都田修兵）

2
2

福野裕美（兼担）(藤井真理）

2
2
2
1
1
1
1

2

教授 尾崎 聡講師 鈴木久子
浦上博文
藤井真理(藤井真理）
講師 関野智子（関野智子）（井頭久子）

1
4

2（都田修兵）（都田修兵）(浦上博文)（井頭久子）●単 ・教員の免許状取得のための必修科目（選択必修科目の単 ●専任教員数
位数 位数を含む）33 単位（計）・教員の免許状取得のための選択科目

講師

4 単位

その他の専任教員
非常勤
助教 兼担教員●必要専任教員数（都田修兵）（鈴木久子）

4人
4人

本学の教員組織は小規模であるが建学の精神である教育三綱領「自律創生、信念貫徹、共存共栄」に基づく使命・目的を実現するための組織として十分である。
男女数

73

男
女
計

（平成 29 年 5 月 1 日現在）
教授
准教授
講師
助教
2
1
0
1
4
1
5
0
6
2
5
1

計
4
10
14

男
女
計

（平成 30 年 5 月 1 日現在）
教授
准教授
講師
助教
2
1
1
0
4
1
5
0
6
2
6
0

計
4
10
14

年齢の構成は、平成 29 年度は平均年齢で教授 62.2 歳、准教授 55.5 歳、講師 62.4 歳、助教 26 歳、平成 30 年度は教授 63.2 歳、准教授 51.5 歳、講師 57.5 歳である。教授の平均年
齢は本学の定年年齢 65 歳に接近しており高年齢となっている。
定年年齢を迎えた教員は年度末をもって退職することになるが、就業規則上、理事長が特に必要と認めたときは、引続き１年毎に特別専任教員として再雇用することができるようになっている。この場合の定年年齢は理事長が特にその継続留任を更に必要と認める場合以外
は 70 歳となっている。特別専任教員は就業規則において常時勤務する専任の教育職員に対する特別専任就業規則で別に就業が規定されており、その規定では本学の退職者以外の者では、他大学及びそれに準ずる機関を定年退職し、本人及び当学園の都合により週当りの出勤日に制限がある本学教育に専任できる者や特殊な専攻分野について本学における教育を担当するにふさわしい教育上の能力を有し、本人及び当学園の都合により週当りの出勤日に制限がある本学教育に専任できる者が採用される。この場合の「本学教育に専任できる」とは、本学より指定した会議や行事等に参加することが含まれ教授にあっては教授会の定員に含まれる。退職後の延長は特別な場合を除いて 70 歳までなので、平均年齢の高い教授、准教
授の中で定年に近い教員の交代教員の確保の検討をしなければならない。
本学は１学科のみの単科短期大学であるため、シンプルな教員組織となっている。また、
岡山学院大学を併設しているため、以下のように委員会などが合同の組織となっているものが多くある。
○岡山学院大学岡山短期大学合同教授会（岡山学院大学岡山短期大学合同教授会規程）大学短大の合同教授会は、学長及び大学及び短大の専任の教授をもって構成し、学生の生活指導に関することや学園全体の教育及び行事に関することを審議議決する。
○大学短大 FD 委員会（岡山学院大学岡山短期大学 FD（ファカルティ・ディベロプメント）
委員会規程）
教員の大学教育に対する教育研究の使命及び教育意識の改革を含めて、大学の教育、研究、
社会サービスの機能の充実を図るための教員の資質開発を目的として、岡山学院大学及び岡山短期大学の全ての教員組織でもって岡山学院大学 FD 委員会及び岡山短期大学 FD 委員会を組織し、教育課程や特に授業に関する資質開発を最重要とし、大学の教育課程にある授業の構成要素への理解を深め、教育課程を改善することを目的とし、それらと関わる教員自らの資質開発を目指している。また、大学の教育理念及び目標の認識、各学科の教育目標とカ
リキュラム構成の原理、担当授業科目の授業設計、教授法、成績評価の原理等を毎年 12 月にワークショップ形式で、関係教員相互の意見交換及び討論を通じて、岡山学院大学及び岡山短期大学の教育の在り方を具体にしている。
○学生相談室運営委員会（岡山学院大学岡山短期大学学生相談室規程）
本学の学生生活を営む上で、学生の修学及び学生生活の相談に適切に対応するため、岡山学院大学及び岡山短期大学学生相談室を置き、委員会は、相談室が診療及び治療を行うもの

74

ではなく、学生生活を営む学生に対する学生サービスの一環として、学生の個人的諸問題について相談に応じ、援助を行うことを前提とする相談室の運営について審議する。
○図書館委員会（岡山学院大学岡山短期大学図書館委員会規程）
岡山学院大学及び岡山短期大学の教育方針に即した効果的な図書館運営を行うため本学に図書館委員会を置き、図書館の運営及び図書の購入の方針、その他図書館の閲覧規則及び運営規則等に関する事項について審議する。
本学幼児教育学科の入学定員 100 人とした本学の専任教員数と入学定員 100 人の短期大学設置基準上必要専任教員数の関係は次表のとおりである。
（平成 29 年 5 月 1 日現在）
専任教員数
学科
幼児教育学科

教授

准教授

講師

助教

計

6

2

5

1

14

短期大学設置基準上必要専任教員数11（平成 30 年 5 月 1 日現在）
専任教員数
学科
幼児教育学科

教授

准教授

講師

助教

計

6

2

6

0

14

短期大学設置基準上必要専任教員数11

平成 29 年度及び平成 30 年度共に准教授 1 人が授業を担当していない専任教員であるが、必要専任教員数が 11 人であるので、教員数は設置基準を充足している。更に短期大学設置基準で必要とされる 3 割の教授数 4 人に対しても本学の教授数 6 人は充足している。
本学は、学校教育法施行規則第 172 条 2 に基づき本学ウエブサイトにおいて教育研究活動
等の状況についての情報を公表している。その中で専任教員が有する学位、所属学会、主な研究業績等を詳しく示しており、全ての専任教員の職位が短期大学設置基準第七章の規定に合致していることが明らかである。
（公式ウエブサイト 教育研究活動等の情報の公表を 参照）
従 っ て 本学の専任教員の職位は真正な学位であり、教育実績、研究業績、制作物発表、その他の経歴等は短期大学設置基準の規定を充足している。
本学は、学生のしおりに幼児教育学科教育課程編成・実施の方針を明示している。その方針において「専門教育科目の編成と実施」として「教育職員免許法および同法施行規則において幼稚園教諭二種免許状取得に必要な科目と、児童福祉法および同法施行規則において保育士資格取得に必要な科目をコアカリキュラムとして編成し、授業時間割においても同教員免許状及び同資格の両方を取得できるよう実施する」と規定している。また「サブカリキュ
ラムの編成と実施」として「学習に意欲のある者に対して図書館司書及び社会教育主事の任用資格に関する科目を編成し、実施する」と規定している。さらに、「一般教育科目の編成と実施」として「幼稚園教諭二種免許状および保育士資格を取得するために法令で規定されている科目を含んで社会生活を送る上で身に付けておくべき基本的な知識と技能を修得させるために、人文科学、社会科学、自然科学、語学、体育に関する科目を編成し、全ての学75

生に対して在学中 10 単位必修として実施する」と規定している。この教育課程編成・実施の方針に基づき、「平成 29 年度岡山短期大学幼児教育学科シラバス」のカリキュラム担当表に示したとおり専任教員と非常勤教員を適切に配置している。特に、非常勤教員の採用は、学位、研究業績、その他の経歴等、短期大学設置基準の規定を遵守している。
専任教員数と非常勤教員数
平成 29 年 5 月 1 日現在 男
学長
1
短大専任
5
短大非常勤
6
計
12

女
9
9
18

計
1
14
15
30

平成 30 年 5 月 1 日現在
学長
短大専任
短大非常勤
計

男
1
5
7
13

女
9
9
18

計
1
14
16
31

平成 29 年度非常勤教員の職位・性別・担当授業科目
1
2
3
4
5
6
7
8

講師
講師
助教
教授
教授
教授
講師
講師

女
女
男
男
男
男
女
女

幼児
幼児・社教
司書
社会福祉
日本国憲法
社会的養護
音楽
音楽

9
10
11
12
13
14
15

講師
講師
講師
講師
講師
講師
講師

女
女
女
男
女
女
男

音楽
社会学
音楽
卒業研究
子どもの保健子どもの保健体育

平成 29 年度非常勤教員の職位構成
学 科
幼児教育学科

教授
3

准教授
0

講師
11

助教
1

計
15

平成 30 年度非常勤教員の職位・性別・担当授業科目
1
2
3
4
5
6
7
8

教授
講師
准教授
講師
教授
教授
教授
准教授

男
女
女
男
男
男
男
女

司書
幼児
幼児・社教
司書
社会福祉
日本国憲法
社会的養護
子どもの保健

9
10
11
12
13
14
15
16

講師
講師
講師
講師
講師
講師
講師
講師

女
女
女
女
女
女
男
男

音楽
音楽
音楽
社会学
司書
音楽
卒業研究
体育

平成 30 年度非常勤教員の職位構成
学 科
幼児教育学科

教授
4

准教授
2

講師
10

助教
0

計
16

本学は、教育課程編成・実施の方針として補助教員の配置を定めていないが、幼児教育学
科は 2 年次になると幼稚園 2 種免許状および保育士資格取得に必要な学外実習が約 2 か月間行われるので、この実習担当の教員に対して事務手続の補助要員として教務助手を 1 名配置している。特に法令上助手等の補助教員を配置する規定はない。また、非常勤教員が担当する子どもの保健Ⅱには教員から強い要望があったので前述の教務助手が助手として実習の手伝いに入っている。

76

本学は、教員の採用・昇任に関して「学校法人原田学園教職員選考規程」および「学校法人原田学園任期付専任教員の任用に関する規程」を整備し、その方針を明確にしている。
教育職員の採用は、理事会で審議したうえ上で、理事長が採否を決定し、教授会の資格審査を経て辞令を交付する。教授会の行う教員の資格審査は、短期大学設置基準の「第七章 教員の資格」に掲げられる基準に準ずるものである。
教育職員就任後、教授、准教授、講師、助教、助手等の資格昇任についても、理事会の議を経て理事長がこれを決定するが、教授会において資格審査を諮ったのち辞令交付する。昇任の判断基準は主として研究業績と教育的能力に力点があるが、教育的能力とは学生に対する教育実践の能力及び大学全体の学習支援体制（事務組織及び教員組織が協調する協同体制）
における貢献力であると教職員選考規程に明記してある。研究業績の不足により長期に亘り昇任できない場合は、規程の上では各資格の定年制を適用し解職するものとなっている。
教員の採用・昇任に関する規程として、前述の教職員選考規程および任期付専任教員の任用に関する規程を整備しており、これら規程に基づいて教員の採用・昇任の具体的な手続きを適切に実施している。

［区分 基準Ⅲ-A-2 専任教員は、学科・専攻課程の教育課程編成・実施の方針に基づいて教育研究活動を行っている。］※［当該区分に係る自己点検・評価のための観点］（1）

専任教員の研究活動（論文発表、学会活動、国際会議出席等、その他）は学
科・専攻課程の教育課程編成・実施の方針に基づいて成果をあげている。

（2） 専任教員個々人の研究活動の状況を公開している。
（3） 専任教員は、科学研究費補助金、外部研究費等を獲得している。
（4） 専任教員の研究活動に関する規程を整備している。
（5） 専任教員の研究倫理を遵守するための取り組みを定期的に行っている。
（6） 専任教員の研究成果を発表する機会（研究紀要の発行等）を確保している。
（7） 専任教員が研究を行う研究室を整備している。
（8） 専任教員の研究、研修等を行う時間を確保している。
（9） 専任教員の留学、海外派遣、国際会議出席等に関する規程を整備している。
（10） FD 活動に関する規程を整備し、適切に実施している。
① 教員は、FD 活動を通して授業・教育方法の改善を行っている。
（11） 専任教員は、学生の学習成果の獲得が向上するよう学内の関係部署と連携している。
＜区分 基準Ⅲ-A-2 の現状＞

77

専任教員は、論文発表・学会活動等の研究活動を、本学の教育課程編成・実施の方針に基づいて進めている。平成 29 年度論文・口頭発表題目等については、本学紀要 39 号末尾に掲載されており、下表の通りである。
【平成 29 年度専任教員研究活動実績】
研究業績
職 名
白神厚子
浦上博文
井頭久子
尾崎 聡
濱田佐保子
藤井真理

著作数

論文数

学会等
発表数

国際会議
出席の有無

その他

4
1
2
3
1

78

山口雪子
張秉煥
石田常亞
山本婦佐江
大賀恵子
鈴木久子
関野智子
都田修兵

1

2
1
3
2
10

本学ウエブサイトにおいて教育研究活動等の情報の公開を行っており、その中で専任教員が有する学位、所属学会、主な研究業績などを示している。それによって、各教員がどのような分野における専門的研究を推進しているのかが容易に分かる。
平成 29 年度においては、担当授業のない専任教員が科学研究費補助金を獲得した。
特別専任教員を除いた専任教員には、「学校法人原田学園教員の研究費に関する規程」に基づき支給している研究費がある。研究費の内訳は、「教員研究費」「教員研究旅費」「共同研究費」「海外研修旅費」となっている。
教員研究費は、教員の研究範囲内で自由に使える研究図書購入費として年間 10 万円用意してある。使用に当っては、研究図書購入願い（累積加算方式）に書名、著者、発行所、価格、ISBN 等の必要事項を記入の上、図書館に提出する。図書館は、未所有かどうかチェック
し、所有であれば教員に対してその旨連絡する。図書館の未所有の図書及び所有の図書であっても教員が常時研究室に保管するために必要である場合は、研究図書購入費の残高をチェックした後、図書館は速やかに発注し、納品、図書館登録の後、教員研究室に配架する。
教員研究旅費は、教員の研究の範囲内で自由に使え、年間 15 万円用意してある。使用の仕方は、学長宛てに学会及び研究会等の次第を添付した研修願を提出し、研修の許可が下りれば「交通費、会費（謝費を含む）、雑費」が経理課から支給される。経理課は 15 万円の残高を常に把握してある。学長の許可を要すことは、学校行事及び学生の教育指導を放棄した
自己研究優先の研修を防止するためである。
教員研究費（研究図書購入費）及び教員研究旅費の流用は、どちらかの一方が既定額を超えて経費が必要になった場合、経理課に流用を願い出ることになる。研究図書購入費を流用する場合は、流用後の予算残高を図書館に経理課が知らせる。
共同研究費は、FD のために必要な研究費、研修費及び研修旅費として使用できる。共同研
究費の使用に当たり、各学科が FD を行うに必要な研修を企画し、それにかかる経費を算出し、学長に願い出る。学長は願いにより決裁する。「学校法人原田学園教員の研究費に関する規程」の中には、海外研修旅費に関する規程がある。
海外研修旅費は、教員が、外国の政府、大学、研究機関等において研修するために現地に渡航する旅費で、年間 200 万円を用意してある。海外研修は、学生の教育指導に供する教育水準の確保を図るため、学長、教授、准教授、講師及び助教の職にある専任教員が、自らの学術専攻分野に関する事項の調査・研究、指導又は研修等を海外で行うものであり、海外研
修を希望する者は、海外研修願を学長に提出する。海外研修願により学長が重要と認めたものは、海外研修旅費として、渡航の費用及び参加費の一部を上限 50 万円まで支給し、年間200 万円の予算の範囲で願出の受付を打ち切る。 海外研修旅費は、予め研修プログラム等に含まれている旅費以外は、経理課の旅費査定により決定される。海外研修により欠勤となる

79

授業は、研修前または帰国後速やかに補講をする。海外研修の成果は、帰国後 3 か月以内に学内で教員及び学生に対して研究発表をする。同一の学術専攻分野の複数の教員が、同一の海外研修を申し出た場合は、学長の決裁により一人のみとする。なお、平成 29 年度において海外研修旅を希望した者はいない。
その他、
公的研究費の適正な運営・管理について
岡山学院大学岡山短期大学における公的研究費の使用に関する行動規範
岡山学院大学岡山短期大学における公的研究費補助金取扱いに関する規程
岡山学院大学岡山短期大学における公的研究費補助金取扱いの不正防止に関する規則
岡山学院大学岡山短期大学研究活動の不正行為防止に関する取扱規程
岡山学院大学岡山短期大学公的研究費補助金の不正防止対策の基本方針
岡山学院大学岡山短期大学公的研究費補助金の不正防止計画
岡山学院大学岡山短期大学における競争的資金に係る間接経費の取扱いについて
岡山学院大学岡山短期大学における公的研究費の内部監査マニュアルを定めている。これらにより、専任教員の研究活動に関する規程は十分に整備されていると考える。
本学は岡山学院大学と合同の紀要を年 1 回発行し、専任教員の研究成果を発表する機会を確保している。紀要は本学ウエブサイトにも載せ、一般に公開している。紀要に関して「岡山学院大学・岡山短期大学紀要投稿執筆規程」を定め、編集は本学専任教員があたっている。
本学は、全ての専任教員に研究室（個室）を整備しており、研究を行うのに十分なスペースが確保できている。なお、学生が訪問する際に分かりやすいよう研究室ドアに教員名を表示している。また、学生のしおりにも全ての研究室の位置を示している。
専任教員は、授業準備・授業、学生への学習・生活指導、あるいはその他の業務遂行のため、まとまった研究・研修時間を確保しにくいのが実情である。そのような中、「学校法人
原田学園専任教育職員の勤務時間の変更と自宅研究日の規則」により、就業規則第 8 条に規定する勤務時間において、専任教員の勤務時間の変更と自宅研究日を特別に定めて教員の研究活動を支援している。専任教員は、前後期開始前に学長に、「自宅研究日承認願」を提出する。授業や他の業務に支障を来さない曜日を希望することは当然のことであるが、研究日承認には、「行事その他本学教育上の理由により出勤を要する場合は、指示の如何を問わず出勤」すること、「過去２年間研究業績の内最新のもの」を提出することが条件となっている。教員の自己都合優先を戒め、研究活動を奨励しているのである。この制度は研究活動推進に大きな役割を果たしており、今後も継続する。
専任教員の留学、海外派遣、国際会議出席等の制度は有していない。
本学は、大学の教育、研究、社会サービス機能の充実を図るための教員の資質開発を目的として、全学を挙げて FD 活動に取り組んでいる。FD 活動に関する規程として、「岡山学院大学岡山短期大学 FD（ファカルティ・ディベロップメント）委員会規程」を明確に定めており、学科単位で FD 委員会を構成し、FD 活動の企画立案、実施状況の把握、実施効果の評価等を行っている。FD 委員会は、本学の方針や学生の現状に鑑み、それぞれ取り組むテーマを決80

め、学科会議の際に議題の一つとして時間を設けて討議し、その結果を FD 実施報告書としてまとめる。
その後、意見交換及び討論を行うことで、全学レベルで知識の共有化を図っている。
平成 29 年度は、12 月 25 日に下表のとおり FD・SD ワークショップを実施した。各学科および事務部からの SD の詳細な報告とそれに対する質疑応答・討議及び外部高等教育関係者
による外部評価を行い、その後外部講師による講演を行った。同様の内容で今後も継続する。
岡山学院大学・岡山短期大学
平成 29 年度 FD・SD ワークショップ実施報告

日時： 平成 29 年 12 月 25 日（月）9：10～15：０0

場

所： 岡山学院大学・岡山短期大学

評 価 員： 九州情報大学・山口短期大学時

情報処理教育センター
麻生隆史 理事長・学長

間

9：10～10：10

内岡山短期大学幼児教育学科

D302

容

報告

平成 29 年度は、
１．本学科の人材養成とエンロールメント・サポート
２．学生支援の取り組み“退学者をゼロにしよう”
３．授業参観から得た課題と改善計画
４．授業アンケートの改善に向けた協議
５．SNS 利用トラブルへの対応及び指導のための基本的考え方
６．
「就職先訪問」および「学習成果に関するアンケート調査」から得られた課題と改善策を報告した。
（15 分の質疑応答含む）（質疑応答後 5 分休憩）
10：20～11：20

岡山学院大学人間生活学部食物栄養学科

81

報告平成 29 年度の食物栄養学科の FD 報告は、日本高等教育評価機構の認証評価において、「基準 2．学習と教授」、「基準 4．自己点検・評価」および「使命・目的に基づく大学
独自の基準」の自己評価書に対して、評価団が指摘した事項について、改善を図った
いくつかの取り組みについての報告、及び、平成 28 年度に引き続いての C＆A シート
による授業改善、平成 28 年度 2 年生への聞き取り調査の結果とその対応、栄養長寿教室および地域訪問栄養長寿教室の取組と見直しについて報告した。
（15 分の質疑応答含む）（質疑応答後 5 分休憩）
11：30～12：15

岡山学院大学・岡山短期大学事務部

報告

平成 29 年度の SD は、4 月 17 日（月）、5 月 15 日（月）、8 月 21 日（月）、11 月 13 日
（月）
、11 月 20 日（月）の計 5 回 SD 会議を実施してきた。今年度は 9 月に岡山学院
大学で認証評価を受けたこともあり、全て認証評価に関する内容となった。
第 1 回目に受審の手引きをもとに、受審の流れや必要な準備物等の確認を行い、第 2
回目では本学に関する理解を深めるとともに認証評価での 4 つの基準の内容について確認を行った。
第 3 回目では、平成 31 年度に岡山短期大学で認証評価を受けるにあたり、評価基準の確認等を行った。
第 4 回目では、岡山学院大学認証評価に特に携わった総務課、経理課、学務課の 3 部署において、各部署がどのように携わったか、今後の課題について発表した。その中で、直接認証評価に関わることのなかった職員の多くが自己点検報告書を読んでいな
かったことが判明した。学長より、各自報告書を熟読することおよびその中から生じる疑問点や課題を見出し次回までにまとめること、との指示が出た。
これを受け、第 5 回目に各自の意見を持ち寄り発表した。この場では各自の意見を出しただけで終了してしまったため、別途話し合いの場を設けて意見交換を行った。
今年度のワークショップでは岡山学院大学の認証評価における各部署での取り組みと今後の課題、自己点検評価書から考える今後の課題について(1)学務課での取り組みと今後の課題、(2)経理課での取り組みと今後の課題、(3)総務課での取り組みと今後の課題、(4)自己点検評価書から考える今後の課題を報告した。
（15 分の質疑応答含む）
12：20～13：20

昼休憩

13：30～14：30

講演：ＳＮＳの闇と危機管理
講師：九州情報大学・山口短期大学

82

理事長・学長麻生隆史

先生

14：30～14：45

14：45～15：00

SNS とは、共通の趣味を持つ人達との交流を目的としたサービスの総称である。日記やメッセージなどを通じて友人や知人・共通の趣味を持つ人達とインターネット上で繋がる。コメントやトラックバック機能などの機能を含むブログも広い意味では SNSである。
SNS のメリット
近年ではスマホやパソコンの普及により非常にプライベートな時間・空間で利用できるようになったため、効率的に人脈を増やすことが可能になり、SNS 上の友人が数百
人から数千人という人も珍しくなくなってきた。
SNS のデメリット（SNS の闇）
SNS は多くのデメリットが存在。SNS 上で知り合った異性とトラブルになったり被害に合うという事件は、SNS に絡んだ事件として頻繁にニュースになる。リアルな関係に発展しなかったとしても、ネット上でしつこくメール（メッセージ）を送られたり自身のプライベートを執拗に詮索されるといったネットストーカー被害も懸念。
炎上・退会・SNS 疲れ
Twitter やブログでの不用意な発言などが元となり、不特定多数からの誹謗中傷を受ける「炎上」も社会問題化。炎上を恐れるあまり自身のアカウントを非公開設定にしたり、休止や退会に追い込まれるケースも増え、「SNS 疲れ」という用語がある。
SNS のメリットとデメリットを踏まえた危機管理
・位置情報（写真には GPS による位置情報が含まれている）に注意
・肖像権，著作権に注意
・言語表現による誤解を起こさないよう注意・スタンプは便利だが危険もあるので注意
・SNS に関しては教職員より学生のほうが上手
情報倫理教育は必須
静止画による実例紹介（講師の事例）
Facebook、Twitter、Instagram、YouTube
ネットに繋ぎ以下の実例も紹介
Facebook、Twitter、Instagram、YouTube
LINE（日本のユーザーが多い）
KaKaoTalk（韓国のユーザーが多い）
2ch（２ちゃんねる）
講演に対する質疑応答
現在、個人の Facebook で本学の紹介をしているが危機管理をどのようにしたらいいか？
説明の通り、SNS のメリットとデメリットを踏まえた危機管理に徹することが重要である。
総括（学長 原田博史）
平成 29 年度は、大学も短期大学も例年の内容で纏めた感がある。したがって、特筆すべきところもなく、大きな課題や優れたところもなく難なく FD のワークショップを終えた感がある。
SD は大学自己点検評価を行うためのエビデンスの整理や、提出までの点検、手続きなど多様な経験を積むことができ、さらにはワークショップでのプレゼンテーションにあたり認証評価への関わりの振り返りをすることで、平成 31 年度に受ける短期大学の認証評価のための自己点検・評価の実務が認識できたと感じる。

83

岡山学院大学人間生活学部食物栄養学科 FD ワークショップ評価書
評価員所属 九州情報大学・山口短期大学氏
名 麻生隆史平成 29 年 12 月 25 日の FD ワークショップは岡山学院大学岡山短期大学 FD（ファカルティ・ディベロプメント）委員会規程に従って十分な内容であったかまた三つの方針・学習成果・点検・評価の方法などの観点から率直な評価をお願いします。
総評
本年度、岡山学院大学は高等教育評価機構の機関別認証評価を受けている。その評価結果はまだ出ていないが、評価時に指摘された事項に関する検証を行っている。ＣＡＰ制について単位の実質化に向けての取り組みを課題としているが、改善計画や行動計画を具体的に示す必要がある。ＧＰＡの活用については、ＧＰＡが低い学生に対する支援を全学的に取り組む体制が必要である。卒業生の就職状況調査については、今後の計画を示しているが、学習成果の修得状況を的確に分析し、いかに有効活用するのかが課題である。
授業改善に関してはＣ＆Ａシートを活用し、ＰＤＣＡが確立してきているが、管理栄養士国家試験対策に関する専門的学習成果と汎用的学習成果の獲得を目指しよりいっそうのフォローが出来る体制を期待する。
前年度の課題として挙げられた一部の学生の満足度が低い点に関しての取り組みを行いその改善も見られる
が教育課程編成・実施の観点からの改善策より明確に示す必要がある。
栄養長寿教室・地域訪問栄養長寿教室への取り組みは建学の精神や教育要綱を視野に入れて取り組んでいる。
よりいっそうの成果の向上を期待する。
岡山短期大学幼児教育学科 FD ワークショップ評価書
評価員所属 九州情報大学・山口短期大学氏
名 麻生隆史平成 29 年 12 月 25 日の FD ワークショップは岡山学院大学岡山短期大学 FD（ファカルティ・ディベロプメント）委員会規程に従って十分な内容であったかまた三つの方針・学習成果・点検・評価の方法などの観点から率直な評価をお願いします。
総評
建学の精神や教育要綱に基づき幼児教育学科の人材養成を検証しているが、三つの方針との関連性をより明確にすることが望まれる。さらに、昨今ではＳＮＳの浸透による著作権・肖像権・個人情報等についての課題を認識している。これらを含めた法令順守を教育の中でいかに生かしていくかは重要な点であり、学生のみならずＳＤ活動により教職員も認識を深める必要がある。
学生支援に関しては、退学者ゼロを目標に取り組んでおりＰＤＣＡサイクルも有効に機能しているようである
が、その対応は全学的に取り組む方策を明確化されたい。さらにまだ取り組むべき課題があるので、学習成果を獲得する観点を取り入れた、よりいっそうの改善計画や行動計画が必要である。
授業参観から得られた課題と改善計画への取り組みは評価できるが、それが、ごく限られた範囲で実施されている。幼児教育学科全体の取り組みとして捉えていくことを期待する。
授業アンケートは、改善点の提案にとどまっている。より効果の高い行動計画を策定することが望まれる。
ＳＮＳトラブルの対応と指導は総評の冒頭で記述したとおり現状と課題を認識している。建学の精神にたち返り、モラルや人権を尊重するという観点からのよりいっそうの検証を期待する。
就職先訪問・学習成果に関するアンケートは、それらを実施・検証することにより学習成果の一定の向上が見られ、教育の質保証に繋がっている。今後より多くの視点・観点を取りいれた実施手法を精査することが望まれる。
岡山学院大学・岡山短期大学事務部 SD ワークショップ評価書
評価員所属 九州情報大学・山口短期大学氏
名 麻生隆史平成 29 年 12 月 25 日の SD ワークショップは岡山学院大学岡山短期大学ＳD（スタッフ・ディベロプメント）
委員会規程に従って十分な内容であったか一般的な SD として十分な内容であったか率直な評価をお願いします。
総評
本年度、岡山学院大学が高等教育評価機構より機関別認証評価を受けるにあたり、事務部としての対応や課題がよくわかる報告であった。
事務部における学務課・経理課・総務課それぞれの視点での取り組みや今後の課題を認識している。これらの内容はただのデータ処理のみにとどまらず、建学の精神・教育目標・三つの方針・学習成果の獲得等を十分理解していないと対応できないものである。
認証評価におけるそれぞれの課におけるスタッフの認識は、非常に高いと感じる。大学・短期大学という機関全体としてＳＤに関する取り組みはＳＤの義務化以降大変重要である。事務部と大学教員とのより有機的連携

84により、ＦＤ・ＳＤ活動が充実したものになる。そのためには学校法人を含め、大学・短期大学全体の意思疎通を深め、教職員全体が一体となって取り組む必要がある。
本年度の課題を踏まえて、平成３１年度に岡山短期大学が短期大学基準協会から認証評価を受けるにあたっての良き指標になることを期待する。

専任教員は授業を行う以外に学生の学習成果を向上させるために次の表に示す業務を分掌している。
平成 29 年度 岡山短期大学

幼児教育学科 事務分掌等

岡山短期大学主任教授
教授
尾崎
浦上・白神・井頭（補佐・藤井） 尾崎・濱田・藤井

幼児教育学科 教員組織

准教授
張
山口

講師
大賀・石田・関野
鈴木・山本・

助教
都田学長を中心とした全学的な教学
マネジメント体制（ＩＲ＆ＥＭと 尾崎・浦上・濱田・藤井・大賀、浦川（ＩＲ＆ＥＭ係主任）の連携）
アドミッション・オフィス（浦上） 浦上・尾崎
学生確保推進委員会（浦上）浦上
ガイダンス（山陰・四国・福山・岡山）
全教員※推薦選抜で 100 名確保を目標とする
高大接続・連携浦上・大賀
高校の進路担当者との懇談会（予定）
浦上・尾崎
入学前学習（大賀）大賀
新入生歓迎行事（藤井）藤井・全教員私立大学教育研究活性化設備整学長（総括）・尾崎（事業全体責任） 他全教員 ※詳細は下記別表
備事業
24～28 年度自己点検・評価報告
ALO 尾崎、全教員 各年度の冊子にする書
短大基準協会登録者
藤井（評価員登録）
キャリア支援室（濱田）濱田
就職指導（藤井）藤井・山本・都田、 濱田・浦上（2 年メンター）
学生生活支援
藤井・井頭
尾崎
濱田
1 年メン
補助
（学年主任） 2 年メンター （学年主任）
主任教授 尾崎ター
都田
大賀浦上
卒業延期者指導濱田
環境衛生部
濱田
紀要（藤澤）
張卒業アルバム
濱田
シラバス
原田俊孝（今回のみ）
張（卒業研究発表会）、濱田・西谷（非常勤）（子どもといっしょに運動
発表会会）、濱田・藤井・都田（子どもといっしょに発表会）、他全教員
文部科学省免許更新講習
尾崎
倉敷市大学連携事業委員
藤井・山本
救命救急講習浦上
学友会（竹原）張・大賀
オープンキャンパス等
学長・全教員（学長作成の役割分担表による）
省エネルギー藤井
行事記録
張会議等全議事録作成担当者
都田
教養演習
濱田・張 他全教員
教職実践演習（履修カルテ）
井頭・浦上・鈴木・都田
卒業予備研究(A)尾崎・大賀 他全教員
保育実践演習大賀・山本
公務員対策講座
浦上、山本
ボランティア指導張85

時間割・試験日程および監督

張（幼稚園）都田、 （保育所）大賀・山本、 （施設）濱田、 （教務助
学外実習
手）平木
子育てカレッジ事務局
濱田・張
学科事務（OC,カレッジ、その他） 山口 （濱田が支援） キャリア支援室で濱田と同室にて事務を行うこと
情報処理リテラシー学生支援
張私立大学教育研究活性化設備整備事業

業務

分担

総括

学長

事業全体責任者（事業内容と学科運営の関連性）

尾崎

作永事業の推進・調整・取りまとめ

尾崎

作永申請文書および報告書の取りまとめ

尾崎作永備品購入および教室設定と予算管理
模擬保育室の運営計画および実際の授業での利用方法について

尾崎
尾崎

井頭
井頭

保育相談実践室の運営計画および実際の授業での利用方法について井頭

尾崎

シラバス作成および授業における実践

各教員

地域貢献（子育てカレッジ・公開講座）への利用計画

濱田張

卒業生対象のブラッシュアップ講座および広く保育者対象のリカレント教育への利用計画藤井

大賀

ルーブリックの作成・アンケート調査

浦上

大賀

分掌業務
短大基準協会登録者

教養演習

教員免許更新講習
就職指導
生活指導
環境衛生部
紀要
卒業アルバム
シラバス
学友会
オープンキャンパス

山本
山本

作永

尾崎

連携内容
短期大学基準協会に ALO、ALO 補佐、評価員登録を登録し、ALO は本学の自己点
検評価・報告書の作成を指揮する。基準協会に登録した評価員は基準協会の依頼により評価チーム登録される。これらの手続きは総務課が庶務を掌り、基準
協会の短期大学評価基準についても学内での共通認識の共有化を図る。
一般教育科目の教養演習は、有用な社会人・保育者として求められる基礎的・汎用的能力の内、①社会・対人関係力、②職業意識・勤労観、③将来計画力、④論理的思考力・表現力の四つの能力を育成することを教育目標としている。
そのため、授業は、教員・外部講師による講義、幼稚園長・同教諭による講演、それらに基づく演習を組み合わせて進めるが、特に演習時間を多く設けている。
特に外部講師による講義、幼稚園長・同教諭による講演などの外部機関への依頼は総務課から文書発信をするなど連携を図っている。
担当教員は企画した教員免許更新講習の内容について文科省に申請するために総務課と連携を図っている。
担当教員は学生係が受信した求人票を受け取り就職希望者に案内をする。また、履歴書貼り付け用の写真も教務助手が有料でスピーディーに作成し、就職へ向けての連携を張っている。
全教員は学生の挨拶の励行など教員と事務職員が連携して実践している。
担当教員は経理課および外部清掃事業者と連携を図っている。
紀要を担当する教員は紀要の外部発送を図書館と連携している。
担当教員は学務課から卒業見込み者のリストを得て、経理課および外部写真館と連携して卒業アルバムの作成を行っている。
毎入学年度の授業科目のシラバスを担当教員が整理したファイルを教務助手が学生配付用の CD コピーを連携している。
教員は、クラブ顧問として活動を支援し、経理課および学務課は会計及び備品の管理を学友会の役員と連携している。また大学祭は、全教職員と学生が協同で開催している。
学長の指示により全教職員が連携して実施する。

［区分 基準Ⅲ-A-3 学生の学習成果の獲得が向上するよう事務組織を整備している。］※［当該区分に係る自己点検・評価のための観点］

86

（1） 事務組織の責任体制が明確である。
（2） 事務職員は、事務をつかさどる専門的な職能を有している。
（3） 事務職員の能力や適性を十分に発揮できる環境を整えている。
（4） 事務関係諸規程を整備している。
（5） 事務部署に事務室、情報機器、備品等を整備している。
（6） 防災対策、情報セキュリティ対策を講じている。
（7） SD 活動に関する規程を整備し、適切に実施している。
① 事務職員（専門的職員等を含む）は、SD 活動を通じて職務を充実させ、教育研究活動等の支援を図っている。
（8） 日常的に業務の見直しや事務処理の点検・評価を行い、改善している。
（9） 事務職員は、学生の学習成果の獲得が向上するよう教員や関係部署と連携している。
＜区分 基準Ⅲ-A-3 の現状＞
事務組織（学校法人原田学園事務組織規程）は、大学及び短大共通の事務部として総務課（法人係・学務係）、経理課（財務係・会計係）、管理課、学務課（学生係、教務係）、学生寮
課及び図書館を配置している。図書館は、組織図では一般的に示されている事務部の外に配置しているが事務組織規程では事務部に含まれている。

評議員会

理事会

岡山学院大学
岡山短期大学

事務部

総務課

法人係
学務係

経理課

財務係
会計係

管理課

監事

学務課

教務係
学生係
IR&EM係

学生寮課

図書館

事務室

事務部の統治は、理事長・学長の下に、学園主事を置き、事務部を統括している。このほか事務組織規程には規定していないが組織を横断して学生募集に取り組む入試事務室、学生の課外活動および生活を支援する体育館事務室、学生ホール・食堂、第 1 学生ホールを置いている。
大学全体のバランスを鑑みて、教員の兼務者も含んで事務職員の適切な人員確保と配置を87

行っている。経営改善計画（平成 25 年度～29 年度（5 ヵ年））の人件費節減の方針から、教育研究活動に支障をきたさない範囲において、派遣職員の活用も行っている。外部委託が可
能な警備業務と清掃業務は外部委託を実施し、業務の効率化を図っている。教務関連事務と学生生活関連事務との連携を強化するため、教務課と学生課を学務課として統一し、その下に教務係と学生係を配置する組織に再編成した。この結果、事務職員の情報・意識の共有化
や事務作業の効率化につながっている。
部

課
総務課

課
原田

財務
会計

経理課
管理課

理
事
長
・
学
長

学
園
主
事

学務課

学生寮課
入試事務室
図書館
学生ホール・食堂
第 1 学生ホール
体育館

長

課
員
黒明・藤原【派遣】作永
作永・楠木・（石原【派遣】学務課所属）

藤原

川口
（係長）

鈴木
（椿寮寮監）
原田（兼）
浦上（兼）
中原（兼）
経理課担当
藤原（兼）

教務/学生
川口・浦川・横井・西澤・平木（幼教事務室）・川上・近藤・北條・三宅・吉田
ＩＲ＆ＥＭ 浦川（主任）・植田（兼）教務助手＝川上・近藤・北條・三宅・吉田大橋（栄養士）・パート１名
教務/学生・会計その他関係部署課員
植田・柏谷【派遣】大橋他食物教務助手１名
佐々木【派遣】（購買）
放送室 西澤事務に関する規程は、事務を司るものだけではなく、業務に関係するものも含めて規程として整備してある。
事務部署に配置しているパソコンは次の表の通りで文書処理、情報処理、ネット利用に対応させている。
その他、印刷機やコピー機など必要な部署に整備してある。
事務部署
学務課
図書館事務
総務課
経理課
幼教実習事務室
管理室

Windows PC
10
3 オフコン 1
441
1

本学において発生する諸般の事象に伴う危機に、迅速かつ的確に対処するため、危機管理
体制及び対処方法等を定めることにより、学園の学生、教職員及び近隣住民等の安全確保を図るとともに、学園の社会的な責任を果たすことを目的とする危機管理規則定めている。
防火及び震災対策の徹底を期し、火災・震災その他の災害による人的、物的被害の軽減を目的として防災管理規程を整備している。管理権限者、防火管理者、防火担当責任者、火元
責任者、災害発生時への対応として教職員による「自衛消防隊」を組織している。直近の消88

防訓練実施日は平成 28 年 11 月 4 日（土）に実施しており、平成 29 年度は未実施である。
心室細動時等の救急救命活動に有効とされる自動体外式除細動器(AED)を学内に設置し教職員を対象として使用方法についての平成 29 年 8 月 31 日に講習を実施した。
本学では校門前の横断歩道の安全確保のために警備を外部の専門業者に委託し、警備員による学生誘導などの安全の確保に努めている。また、学内の防犯は特に警備員等を配置していないが学外の者には必ず貸与した入構許可証を提示させ、不審者の侵入防止に努めている。
情報セキュリティは、情報セキュリティポリシーに基づき、適切な管理に努めている。
専用の携帯電話を用意し、新型インフルエンザの発症など休日等の緊急連絡の対策を整備している。
その他、本学の事務部は、事務組織規程に規定する日常的事務処理の他に、以下の学校の安全対策の役割を担っている。
総務課は、研究活動の不正行為に関する取扱規程に従い、教員の研究上の不正行為が生じた場合における措置等に関する事務処理の役割を担っている。また、公益通報者保護規程に従い、教職員等からの法令違反に関する相談又は通報処理の仕組みを整備し、不正行為の早期発見と是正措置に必要な体制を図り、法人の健全な経営、教育研究体制の維持発展のための窓口の役割を担っている。
経理課は、公的研究費補助金取扱いに関する規程に従い、教員の競争的資金を中心とした公募型の研究資金の、手続等の取扱いの適正な運営・管理を行っている。また、教員の研究費に関する規程に従い、教員研究費、教員研究旅費、共同研究費、海外研修旅費等の予算の管理、教育研究施設の維持管理等を行っている。更に、受託研究取扱規程に従い、学外から調査研究等を委託された場合の契約、施設管理、会計処理等それぞれ教員の教育研究を支援している。
学務課は、学籍の管理、時間割、教室割、成績管理、非常勤講師との連絡等通常の教育研究支援業務の他に情報セキュリティポリシーに従って、緊急時の連絡など、総括的な対応に当たり、最高情報セキュリティ責任者を補佐する役割を担っている。
図書館は、教員の研究費に関する規程に従い、研究図書購入について教員の教育研究の支援をしている。
管理課は、授業科目「クラブ活動の活性化」を円滑に実施させるため、体育館の安全な運用に努めている。以上、防災、防犯及び情報管理等必要とされる基本的な危機管理体制は概ね整備し、適切に機能している。
岡山学院大学岡山短期大学 SD（スタッフ・ディベロプメント）委員会規程を整備し SD の目的、組織、取組、運営及びワークショップを明確にしている。
目的は、岡山学院大学及び岡山短期大学を構成する専任事務職員の全員を対象とし、事務部署が行うべき業務を、学園経営、管理運営、学習支援及び学生生活支援等の多方面からの協働において円滑に遂行するために、個人の業務改善と能力開発および組織間の連携を推進することである。その組織は、岡山学院大学及び岡山短期大学を構成する専任事務職員の全員でもって SD 委員会を組織し､委員長及び副委員長は学長が任命することになつているが､
平成 29 年度は学長が委員長となって推進した｡

89

SD 委員会は､SD の目的に従うと共に時代の変化に対応できるよう事務職員の資質、専門的能力の向上を図るために、(1)学習支援及び学生生活支援ための基本方針と実施体制に関する事項、(2)個人の能力開発、資質向上のための研修を含む施策に関する事項、(3)業務改善のための学生アンケートの実施と結果分析、担当部署へのフィードバックに関する事項、(4)
部署単位での業務改善目標の設定と結果の分析に関する事項に取組む。
SD 委員会は１セメスターで最低１回開催する。取組の結果について、毎年度１２月に実施するワークショップ形式で、教職員相互の意見交換及び討論を通じて、岡山学院大学及び岡山短期大学の事務部署の在り方を全学で共有する
平成 29 年度 SD 委員会の実施及び課題の一覧を示すと次表のとおりであり、規程に基づいて適切に SD 活動を適切に行っている。

第１回
第２回
第３回
第４回

開催日
平成 29 年 4 月 17 日（月）平成 29 年 5 月 15 日（月）平成 29 年 8 月 21 日（月）平成 29 年 11 月 13 日（月）開催時間
15：00～16：50
15：00～17：15
15：00～16：55
15：00～16：35

第５回

平成 30 年 1 月

9 日（火）

15：00～16：55

第６回

平成 30 年 3 月

7 日（水）

15：00～16：45

議題
・大学機関別認証評価の受審等について
・大学機関別認証評価の受審等について・短期大学評価基準について
・ＦＤ・ＳＤワークショップについて
・平成 29 年 12 月 25 日実施のＦＤ・ＳＤ
ワークショップについて・オープンキャンパスについて

本学は小規模の短期大学であるので、事務部職員も学生の状況をよく把握している。そのため、教員と関係部署との連携がスピーディーにできる強みがあり、この強みを生かして学
生の学習成果向上を図っている。
［区分 基準Ⅲ-A-4 労働基準法等の労働関係法令を遵守し、人事・労務管理を適切に行っている。
］※当該区分に係る自己点検・評価のための観点（1） 教職員の就業に関する諸規程を整備している。
（2） 教職員の就業に関する諸規程を教職員に周知している。
（3） 教職員の就業を諸規程に基づいて適正に管理している。
＜区分 基準Ⅲ-A-4 の現状＞
教職員の就業に関する諸規程を以下の通り整備している。
学校法人原田学園教職員選考規程
学校法人原田学園就業規則
学校法人原田学園服務ハンドブック
学校法人原田学園任期付専任教員の任用に関する規程
学校法人原田学園特別専任教員就業規則
学校法人原田学園非常勤教員に関する規程
学校法人原田学園給与規程90

学校法人原田学園退職手当支給規程
学校法人原田学園防災管理規程
学校法人原田学園育児・介護休業等に関する規程
学校法人原田学園岡山学院大学岡山短期大学 FD 委員会規程
学校法人原田学園岡山学院大学岡山短期大学ＳD 委員会規程
学校法人原田学園岡山学院大学岡山短期大学キャンパス・ハラスメント防止規程
学校法人原田学園岡山学院大学岡山短期大学ｷｬﾝﾊﾟｽ･ﾊﾗｽﾒﾝﾄ防止規程の運用について
学校法人原田学園岡山学院大学岡山短期大学ハラスメント調査会に関する細則
学校法人原田学園岡山学院大学岡山短期大学研究倫理規程
岡山学院大学岡山短期大学研究活動の不正行為に関する取扱規程
岡山学院大学岡山短期大学公正研究責任者及び公正研究委員会に関する細則
岡山短期大学幼児教育学科指定保育士養成施設規程
学校法人原田学園教職員兼職規則
学校法人原田学園専任教育職員の勤務時間の変更と自宅研究日の規則
学校法人原田学園組織倫理規則
学校法人原田学園危機管理規則
本学では平成 20 年度から経営改善計画を実施しており、現在 2 期目の経営改善計画（平成25 年度～29 年度（5 ヵ年））を実施している。その中で、「教育の使命」、「理事長・理事会・監事・評議員会」、「経営倫理」、「社会的責任」、「説明責任」、「情報公開」、「財務情報等の公開」、「コンプライアンス」、「危機意識の共有」、「人的資源の確保」、「教学の充実と経営」、「大学経営上の視点」について、本学の基本的考えを定めて全学的に計画を実施してきたので、教職員にはこの事について学校法人原田学園組織倫理規則として再度の周知を図った。
また、人的資源の組織倫理においては、本学が、社会に対する説明責任を果たすためには、教職員が常に服務規律等を遵守し、誠実かつ公正な姿勢を保持することが不可欠であり、特に社会や受験生からの学校の評価は、いかに魅力ある教育を提供できるかにかかる部分が多く、教職員の事務処理の円滑化及び教育研究内容の向上・充実を図らなければ志願者の増加は望めない。教職員として最低限認識しておくべき服務に関する事項として、学園就業規則の教職員の勤務についての詳細、降任及び解雇の詳細及び懲戒の詳細を示し、教職員の勤務の質保証を図ると同時に、これに違反した者には始末書の提出を求め、譴責するとともにその軽重の判定により懲戒に処することを明確にした服務ハンドブックを制定しており、直近
では平成 30 年１月 5 日の全体会議で全教職員に就業規則と併せて配付するとともに学長が詳細に説明し再確認した。
教育職員の勤務時間の変更と自宅研究日の規則により、就業規則第 8 条に規定する勤務時間において、専任教員の勤務時間の変更と自宅研究日を特別に定めて教員の研究活動を支援している。
職員の採用の方針は、本学が 4 週 6 休制の就業体制を取っていることから隔週で土曜日休日が取得できるよう職員を配置する方針で採用している。また、この採用には派遣職員も含91

んでいる。また、昇任及び異動は、経験年数及び職責の向上など実務上の実績が重要であり、理事会において毎年度の専任事務職員の人事事案において人事院の昇給にかかる経験年数などを勘案して審議し決定する。その他、職員の急な退職に伴う異動は理事長が執行した後理事会に報告することになっている。
本学の職員の採用は、就業規則及び教職員選考規程に規定している。就業規則において、採用は、第 30 条に、職員を採用するに当っては、選考試験及び身体検査を行うこととし、選考時及び採用を決定した場合の提出書類も、第 31 条に規定している。また、試用期間として、第 32 条に、新たに採用した職員については、採用の日から 1 ケ年間を試用期間とし、試用期間中、又は試用期間満了の際、引き続き就業させることを不適当と認めたときは、解雇することができると定めている。
昇任については、第 33 条に、別に定めるとしており、前述の採用を含めて次の教職員選考規程に規定している。異動については、第 34 条に教職員は勤務の配置転換又は職務の変更を命じられたときは、速やかに事務引き継ぎを行い、新任部署につかなければならないと規定している。
専任の職員の採用選考は理事会で行う。俸給の決定並びにその後の昇給は、別に定める学園給与規程によって行う。職員の昇任は、勤務実績を勘案し、総合的な能力の評価により理事会の議を経て理事長が決定する。
派遣職員、パート、アルバイトは、理事長が採用を決定する。
＜テーマ 基準Ⅲ-A 人的資源の課題＞
授業担当から外れた教員が、専任教員の職務として担当すべき学科事務の業務遂行ができていないことが課題である。
＜テーマ 基準Ⅲ-A 人的資源の特記事項＞
特になし。

［テーマ 基準Ⅲ-B 物的資源］＜根拠資料＞
・校地、校舎に関する図面
・図書館の概要［区分 基準Ⅲ-B-1

学科・専攻課程の教育課程編成・実施の方針に基づいて校地、校舎、施設設備、その他の物的資源を整備、活用している。］※当該区分に係る自己点検・評価のための観点（1） 校地の面積は短期大学設置基準の規定を充足している。
（2） 適切な面積の運動場を有している。

92

（3） 校舎の面積は短期大学設置基準の規定を充足している。
（4） 校地と校舎は障がい者に対応している。
（5） 学科・専攻課程の教育課程編成・実施の方針に基づいて授業を行う講義室、演
習室、実験・実習室を用意している。
（6） 通信による教育を行う学科・専攻課程を開設している場合には、添削等による指導、印刷教材等の保管・発送のための施設が整備されている。
（7） 学科・専攻課程の教育課程編成・実施の方針に基づいて授業を行うための機
器・備品を整備している。
（8） 適切な面積の図書館又は学習資源センター等を有している。
（9） 図書館又は学習資源センター等の蔵書数、学術雑誌数、AV 資料数及び座席数等が適切である。
① 購入図書選定システムや廃棄システムが確立している。
② 図書館又は学習資源センター等に参考図書、関連図書を整備している。
（10） 適切な面積の体育館を有している。
＜区分 基準Ⅲ-B-1 の現状＞
岡山短期大学キャンパス平面図
岡山短期大学は併設の岡山学院大学と同じキャンパスにある。

校地校舎の面積（併設大学を含む）
所在地：岡山県倉敷市有城

７８７番地

93

校舎名称

主な使用用
途、共用の有
無等

現有面積
（㎡）

主要用途

㎡
Ａ棟（岡山学院大学校舎）
Ｂ棟（岡山短期大学校舎）
Ｃ棟（岡山学院大学校舎）
Ｅ棟（図画工作・器楽レッスン棟）

教務助手事務室・管理部門
研究室、講義室、実験・実習室
研究室、講義室、演習室、実験・実習室
研究室、実験・実習室等
研究室、演習室、実験・実習室等

事務・管理部門、研究室、講義室、実験・実習室
LL 実習室
事務、閲覧室、開架書庫、閉架
書庫
ギャラリー、作業室、ロッカー
ルーム
事務、研究室、情報処理教室
情報通信教育エリア、AV 情報
処理教室

Ｍ棟（岡山学院大学校舎）

図書館

情報処理教育センター
食品加工実習棟

実験・実習室、クラブ部室

第 1 学生ホール
その他
合
計

共用

1,091.52
864.00

専用,一部共用
共用
専用

6,098.11

共用

1,438.58

共用

1,658.84

共用

2,977.35

319.08アリーナ、ステージ、器具庫
事務、運動生理学教室、食堂、学生ホール、厨房
更衣室、シャワー室、倉庫、機械室、ポンプ室
購買、学生ホール、クラブ部室

体育館・学生ホール棟

3,792.54

併設大学専用

3,046.72

共用

528.21
3,110.02
24,924.97

共用
共用

基準面積と現有面積（基準面積に算入できる）の比較表（併設大学を含む）
学科

収容
定員

校舎
基準面積

岡山短期大学
幼児教育学科併設
岡山学院大学

校地

現有面積

差異

200 人

2,350 ㎡

3,812.90 ㎡

1,462.9 ㎡

160 人

3,966 ㎡

9,981.09 ㎡

6,015.09
㎡

基準面積
2,000
㎡
1,600
㎡

現有面積
校舎敷地
6,055.98 ㎡
校舎敷地
20,976.62 ㎡

その他共用

7,114.89 ㎡

58,028.35 ㎡

計20,908.88 ㎡

77,300.76 ㎡

差異4055.98 ㎡
19,376.62㎡

専用の校地面積は 6,055.98 ㎡、校舎面積は 3,812.90 ㎡で、いずれも短期大学設置基準を上回っている。運動場は、体育館前の運動場と校舎 M 棟前の全天候型テニスコート 3 面の併せて 8,140.00 ㎡を用意しているので、体育館の利用を含んで、体育の授業、また課外活動
で有効に活用されている。
専任教員は全て個室の研究室を使用している。
バリアフリー環境は、C 棟(栄養学実験実習棟)については対応できていないが、その他については、エレベータや車いす用新由路などを経ることで環境が整備されていると言える。
教員と学生が一体となって防火訓練を実施しているが職員はそれには関わっていない。

94

講義室、演習室、実験・実習室は幼児教育学科の教育課程編成・実施の方針に基づいて次表のとおり十分に整備してある。また、現在募集停止している併設の大学の学部専用の M 棟には十分な空室の講義室及び演習室があるので授業の形態によっては M 棟の活用も行っている。
教室等（室）
講義室
5

演習室
6

実験実習室
34

情報処理学習室
1

語学学習施設1

本学の図書館施設の規模と図書館組織について

図書館施設の規模
図書館棟（３階建て） 平成９年９月５日開館
面積（㎡）

閲覧席数

収納可能冊数

1,438.58

140

123,750

エレベーター、エアコン完備
共用校 岡山学院大学

95

学外者（地域住民）にも図書館を開放している。
図書館には１人の専任及び 1 人の派遣司書の司書を配置し、その職務を次の表にある総務部門、資料組織部門及び運用部門の３つの部門に分類し、それぞれ専門的職務以外に横断的な職務を掌り、図書館サービスの向上及び効率化を図る。その中でも、閲覧・貸出・返却・配架、参考業務、書架の整頓、文献複写、文献検索は図書館業務の最重要事項として捉え、全司書でもって迅速なる職務遂行を図る。

総
務
部
門

資
料
組
織
部
門

運
用
部
門

図書館の職務内容
選書・発注
図書の受入（検収）納品書等の処理
渉外
文書管理
寄贈礼状
郵便物処理
新聞整理・保管
複写（集計・代金請求・集金・入金）
図書館月報の処理
紀要発送
会計報告
切手の出納管理
蔵書点検
図書の整理（目録・分類・装備・配架）
雑誌の整理（受入チェック・配架）紀要の整理（受入チェック・配架）
視聴覚資料の整理（目録・装備・配架）
既所蔵図書の点検手直し
書誌データ入力作業
閲覧・貸出・返却・配架
参考業務
書架の整頓
文献複写
文献検索
文献依頼・文献受付
新着図書案内
延滞者督促処理ウエブサイトの更新（おすすめ本紹介）

図書学科・専攻課程

図書〔うち外国書〕（冊）

岡山学院大学
岡山短期大学図書館

95,065(11,891)

学術雑誌〔うち外国書〕（種）
電子ジャーナル〔うち外国書〕

視聴覚
資料
（点）

37
(4)

5,081

0

幼児教育学科に主に関連する本
26,583 冊
96

（3 類：社会科学 24,667 冊/7 類：726（絵本）1,077 冊/763（楽器）839 冊）
図書等の資料の整備方針
選書
図書の選書は、1．図書館委員会による意見、2．各教員からの研究図書、3．シラバスに示された参考図書、4．学生・教職員のリクエスト及び 5．図書館司書による新刊図書の選書等により行い、学習用図書・研究用図書をともに購入する。図書館での収書は、全学の重複と遺漏防止のため、コンピューターシステムを用いて調査を行い、あわせて、必要なものについては電子メールにより学内の連絡調整をおこなう。
図書館の整備方針
開架式を原則とするので、資料は直接書架から自由に取り出して利用することができる。
利用した資料は、「返本台」に置く。資料を探すことができない時は、以下の方法を利用する。
機械検索
図書は学内のサーバーに全て登録してあるので、学内 LAN により図書館内の Web 端末、館内貸し出し用ノート PC、その他の Web 端末、研究室、事務室及び学外からも検索できる。
雑誌目録
和雑誌は誌名の五十音順に、洋雑誌は誌名の ABC 順にならべてあり、どんな雑誌が、いつから所蔵されているか判る。
県内他大学図書館との相互協力
他の大学図書館の利用は、岡山県大学図書館協議会相互協力協定により、、利用できる。
また、図書館に所蔵されていない資料が必要な場合は、他の図書館に所蔵確認をし、他の図書館へ文献の複写依頼をする。費用は利用者負担となる。
司書の人数及び配置の考え方
図書館には２人の司書を配置し、図書館サービスの向上及び効率化を図る。閲覧・貸出・
返却・配架、参考業務、書架の整頓、文献複写、文献検索は図書館業務の最重要事項として捉え、全司書でもって迅速なる職務遂行を図る。
図書等の数量図書館の蔵書は本学を構成する学部特性を反映した内容となっている。施設概要、蔵書数は表に示すとおりである。図書等は、表のとおり本学の教育研究に必要な図書、学術雑誌、
視聴覚資料等を系統的に備えている。
図書購入費の年間予算は 5,000 千円である。
体育施設
体育館に加え運動場及び屋外テニスコート 3 面、弓道場を設置している。体育館は月曜日から金曜日の間は夜 20 時まで許可制で利用できる。

体育館

面積（㎡）
1107.32

体育館以外のスポーツ施設の概要
テニスコート弓道場

97

［区分 基準Ⅲ-B-2 施設設備の維持管理を適切に行っている。］※当該区分に係る自己点検・評価のための観点（1） 固定資産管理規程、消耗品及び貯蔵品管理規程等を、財務諸規程に含め整備している。
（2） 諸規程に従い施設設備、物品（消耗品、貯蔵品等）を維持管理している。
（3） 火災・地震対策、防犯対策のための諸規則を整備している。
（4） 火災・地震対策、防犯対策のための定期的な点検・訓練を行っている。
（5） コンピュータシステムのセキュリティ対策を行っている。
（6） 省エネルギー・省資源対策、その他地球環境保全の配慮がなされている。
＜区分 基準Ⅲ-B-2 の現状＞
学校法人原田学園経理規程及び学校法人原田学園固定資産及び物品管理規程により経理課において本学の施設設備の維持管理に努めている。
平成 16 年度に昭和 47 年竣工のＡ棟、平成 19 年度に昭和 53 年竣工のＢ棟の耐震対策を実施した。これにより校舎の新耐震基準に対する耐震の対策は全て終了していると平成 17 年度及び平成 24 年度認証評価の時に報告したが、Ｃ棟（栄養学実験実習棟）、第 1 学生ホール
が終えてなかったことが判明した。Ｃ棟は平成 14 年に栄養学実験実習棟に改築した際、耐震診断を実施したものと理解していたが、精査の結果、実際には行われていなかったことが明らかとなった。平成 30 年度に実施する予定である。
施設設備の安全管理については、事務部総務課及び管理課が主体となり、建築基準法、消防法、ビル管理法等の法令に規定された定期点検・整備を実施している。エレベーターの点
検は建築基準法に、電気設備の点検は電気事業法にそれぞれ基づいて実施している。
衛生管理については、ビル管理法に基づいて、空気環境測定、防虫、防鼠等を実施している。校舎の清掃は、業者委託によりトイレ（月曜日から金曜日）、廊下・階段（火曜日及び木曜日）、教室・廊下・階段（毎週土曜日）に実施している。また、本学は環境衛生部を置き、教員 1 名を配置して、衛生環境上の問題があるかどうかを定期的にチェックし、問題が見つ
かれば直ちに業者または総務課に連絡し、問題を解決している。
防火に関しては、各所に消火器を配置し、各室には煙熱感知器を備えるとともに、屋内各所に防火シャッターを設置している。本学では、教職員が防火訓練を実施し、消火器、消火栓等の操作法の確認を行うとともに、二方向避難路の原則に従って避難場所への誘導訓練を行い安全確保に努めている。また、消防法に基づいて消防施設等の点検を実施し、消火器、自動火災報知器等については定期的に消防署に報告している。本学は、防火の目的で学生の学内での喫煙を禁止している。さらに、本学は防災委員会（防災管理規程）を置き、学内の安全確保のために定期的に会合を開き、防災上の問題があるかどうかを検討し、問題が見つ
かれば直ちに総務課に連絡し、問題を解決している。
本学において発生する諸般の事象に伴う危機に、迅速かつ的確に対処するため、危機管理
体制及び対処方法等を定めることにより、学園の学生、教職員及び近隣住民等の安全確保を98

図るとともに、学園の社会的な責任を果たすことを目的とする危機管理規則を平成 22 年 3月 11 日付で定めた。現在、この規程について全学的な覚知を促しているところである。
防火及び震災対策の徹底を期し、火災・震災その他の災害による人的、物的被害の軽減を目的として防災管理規程を整備している。管理権限者、防火管理者、防火担当責任者、火元
責任者、災害発生時への対応として教職員による「自衛消防隊」を組織している。直近の消防訓練実施日は平成 20 年 4 月 25 日（金）に実施した。
心室細動時等の救急救命活動に有効とされる自動体外式除細動器(AED)を学内に設置し教職員を対象として使用方法についての講習を実施している。
本学では校門前の横断歩道の安全確保のために警備を外部の専門業者に委託している。警備員による学生誘導などの安全の確保に努めている。また、学内の防犯は特に警備員等を配置していないが学外の者には必ず貸与した入構許可証を提示させ、不審者の侵入防止に努めている。
情報セキュリティは、情報セキュリティポリシーに基づき、適切な管理に努めている。
各学科に専用の携帯電話を用意し、新型インフルエンザの発症など休日等の緊急連絡の対策を整備している。
防災、防犯及び情報管理等必要とされる基本的な危機管理体制は概ね整備し、適切に機能している。
整備した体制が適切で有効に機能するよう、教職員に対しては FD、SD を通じ、学生に対してはウエブサイトにより周知徹底と啓発活動に努める。
本学の各校舎の教室には冷暖房を完備している。本学は省エネ委員会を置き、講義室、実験室、実習室等の室温管理を行っている。特別な状況を除き、夏季及び冬季の室温はそれぞれクールビズの冷房 28℃及びウォームビズの暖房 20℃に調節している。
本学は小高い山をキャンパスとしているので平地が少なくバリアフリーで往来することができない。そのため車椅子など足の不自由な者が校舎に入館する折は介助者がいるものと想定し、バリアフリーの配慮としては、入館後は一人で各フロアーに移動できるようたとえ
３階建の校舎であっても一人で移動できるようエレベーターを設置している。
校地は全体にわたって緑化に努めている。また、各建物は地下共同溝で結ばれ、送電や送水のための配線や配管が地中に埋没されているので、電柱がなく、メンテナンスや将来の改修、増設が容易である。これらの景観面や機能面の工夫により、校地内は見通しがよく、開放的である。また、自動車用道路と歩行者道を分離しているので、歩行者にとって安全である。さらに、主要な建物を結ぶ渡り廊下には屋根が設けてあり、雨天時の移動も容易である。

＜テーマ 基準Ⅲ-B 物的資源の課題＞
Ｃ棟（栄養学実験実習棟）の耐震診断をしていないことが課題である。
＜テーマ 基準Ⅲ-B 物的資源の特記事項＞

99

特になし。

［テーマ 基準Ⅲ-C 技術的資源をはじめとするその他の教育資源］＜根拠資料＞
・学内 LAN の敷設状況
・マルチメディア教室、コンピュータ教室等の配置図［区分 基準Ⅲ-C-1 短期大学は、学科・専攻課程の教育課程編成・実施の方針に基づいて学習成果を獲得させるために技術的資源を整備している。］※当該区分に係る自己点検・評価のための観点（1） 学科・専攻課程の教育課程編成・実施の方針に基づいて技術サービス、専門的な支援、施設設備の向上・充実を図っている。
（2） 学科・専攻課程の教育課程編成・実施の方針に基づいて情報技術の向上に関す
るトレーニングを学生及び教職員に提供している。
（3） 技術的資源と設備の両面において計画的に維持、整備し、適切な状態を保持している。
（4） 学科・専攻課程の教育課程編成・実施の方針に基づいて技術的資源の分配を常に見直し、活用している。
（5） 教職員が学科・専攻課程の教育課程編成・実施の方針に基づいて授業や学校運営に活用できるよう、学内のコンピュータ整備を行っている。
（6） 学科・専攻課程の教育課程編成・実施の方針に基づいて、学生の学習支援のために必要な学内 LAN を整備している。
（7） 教員は、新しい情報技術などを活用して、効果的な授業を行っている。
（8） 学科・専攻課程の教育課程編成・実施の方針に基づいて授業を行うコンピュー
タ教室、マルチメディア教室、CALL 教室等の特別教室を整備している。
＜区分 基準Ⅲ-C-1 の現状＞
本学では、教育課程編成・実施の方針に基づいて、技術サービス、専門的な支援、施設、
ハードウェア及びソフトウェアの向上・充実を図っている。
まず、技術サービスに関して、本学のネットワークである OWCNET の利用に関して学生のしおりに記述するとともに、利用申請がなされた場合にはアカウントの発行等の手続きおよび利用の際の注意事項の伝達を行なっている。
次に、専門的な支援に関して、本学では、教育課程編成・実施の方針に基づき、一般教育科目として「情報処理基礎」「情報処理演習」「文書処理演習(A)」「文書処理演習(B)」の 4 科目を開講している。これらの科目を履修することによって、社会人として必要とされる情報技術を十分に習得することができる。また、個別の学生に対する専門的な支援としては、学100

生に常時開放されている情報通信教育エリアの端末の利用に際して何らかのトラブルが発生した場合に、本学職員が対応している。
続いて、施設に関して、本学では情報処理教育センター、図書館にそれぞれ学生が利用できるコンピュータを設置している。また、インターネットへの円滑なアクセスを可能とする
ギガビットネットワークを整備しており、学生は当該ネットワークに対して無線 LAN を用いて接続可能となっている。さらに、授業で利用できるコンピュータ教室、マルチメディア教室、LL 教室（CALL）等の特別教室も整備している。
ハードウェアに関しては、コンピュータのみならず、コアカリキュラムである保育内容科
目で利用するための視聴覚機器や、習得した学習成果を示す機会である研究発表会の運営に利用する集音拡声システム・スポットライト・裏方連絡通信装置等の舞台関連情報機器や音響機器を整備している。
ソフトウェアに関して、学内で利用しているコンピュータは、セキュリティパッチ等を最新の状態に保つために、定期的にアップデートを行っている。
技術的資源の中には過去の大学改革推進事業で導入したものもあり、事業終了後に教育課
程編成・実施の方針に基づき適切な部署において活用できるように再配分しているが、一方で事業終了後は十分に活用されていない情報機器も存在する。これらの技術的資源を活用することが課題として挙げられる。
教育課程編成・実施の方針に基づいて情報技術の向上に関するトレーニングはカリキュラ
ムの中に授業科目「情報処理基礎」「情報処理演習」「文書処理演習Ⅰ」「文書処理演習Ⅱ」を開設し、1 年次前・後期及び 1 年次前・後期と十分なリテラシー学習ができるようにしてある。具体的には、保育現場におけるコンピュータの活用を念頭に置き、保育だより・保健だ
より等の文書作成や、運動会等の園行事のチラシ・ポスター・プログラムの作成、情報技術を用いた遊びのためのツールの作成を通して、Microsoft Word、Microsoft Excel、Microsoft
PowerPoint の使い方についてトレーニングを行なっているが、殆どの学生は免許取得のための必要な単位を修得するだけの履修状況なので職場で求められる情報リテラシーを十分に獲得できていないのが現状である。また事務職員については採用時にリテラシー能力のある者と応募条件を示しているので特段のトレーニングを提供していない。学生のリテラシー
能力を向上させるために関係の授業科目の履修者を増加させることが課題である。
本学では、教職員が学科・専攻課程の教育課程編成・実施の方針に基づいて授業や学校運営に活用できるように、学内のコンピュータ整備を行っている。学生がし使用できるコンピ
ュータの数は、以下の通りである。情報通信エリア、図書館第学 1 閲覧室、図書館第 2 閲覧室、図書館開架書庫、就職資料コーナーは学生が自由に利用できる端末として整備しており、演習室（M203）は、授業のみで利用する端末として整備している。コンピュータ数は、本学の定員である 1 学年 100 名と比しても十分な台数が用意されている。
基幹線の通信速度が 1Gbps の学内 LAN は、SINET 接続と並行させて同じく OCN 接続により学内全域の教室、研究室、管理室までのネットワーク化を図り、教育研究及び学習支援にインターネットを活用すると同時に、図書館の蔵書検索にも Web を活用することができる。学生は、学内で無線 LAN によりネットワークに接続することが出来る。また、設置されている

101

コンピュータはすべてネットワークに接続されており、インターネットの閲覧や、Web に掲載された休講情報の確認、図書館の所蔵図書の検索等のサービスを利用できる。
本学教員は、視聴覚機器やコンピュータ等の新しい情報技術を活用して、効果的な授業を行なっている。多くの専任教員が、授業において DVD やビデオの視聴を組み込んでおり、一部の教員はより実践的なコンピュータの活用を組み込んだ授業を行っている。
本学では、教職員全体を対象としたコンピュータ講習等は実施していない。しかしながら、教職員は、教育課程及び学生支援を充実させるために、各々でコンピュータ利用技術の向上を図っており、授業や学校運営に積極的にコンピュータを活用している。
併設の大学と共用できる情報処理教育センター3 階にはノート PC１台とリア方式マルチ
プロジェクタ 2 台及びフロントプロジェクタ１台を設置し、DVD，VHS，β、8 ミリ、U マチ
ック、LD、マビカ、トランスビデオ、16 ミリ映写機等、あらゆる AV メディアの情報処理を
ボタンーつで操作する CVAS システムによる AV 情報処理教室を備えており、デジタルメディ
アを活用する授業で利用されている。M 棟 6 階の LL 教室では CALL システムを採用しており、
OHP､スマートボード、CD、ビデオなどの機器を効果的に使い分けることができるが幼児教育学科の授業では活用されていない。
また、PC プレゼンソフトの利用及びデジタルメディア利用が B 棟 201 教室、M 棟 401 教室及び 501 教室で可能である。

情報設備

PC
台数

機種

学内 LAN

使用状況・備考
ギガビットのネットワークをキャンパス全域に完全敷設
本学設置の固定端末は全て LAN 接続
多数の無線 LAN エリアを同時設置
教職員の使用率は非常に高いが、学生の場合携
帯電話、スマートフォンなどの利用に比べて使用者が少ない。

M203 コンピュータ演習室

Dell

51

情報処理基礎・演習、ワープロ演習(A)・(B)授業
で使用

情報処理教育センター
AV 情報処理教室

ノート PCELMO CVAS システム

１

プレゼンテーションをはじめ、視聴覚教材を用いた授業で利用
非常に使用率が高い

情報処理教育センター
情報通信エリアDell

17

学生の自習エリア、インターネットを利用した
自主学習スペース
特に幼児教育学科ではインターネットで資料集めの課題が多いので使用頻度が高い

図書館

貸出用ノート PC 富士
通 FMV
ipad

11

図書館蔵書とインターネットを併用した学習を可能とするため、第 2 閲覧室に無線 LAN スポットを設け、図書館内専用のノート PC を希望者に無料で貸出
特に幼児教育学科ではインターネットで資料集めの課題が多いので使用頻度が高い
第 2 閲覧室は自習室にも最適

学内無線 LAN スポット（校舎全域）
学生ホール・第一学生ホール・情報処理教育センター
全域・M3F 全域・講義室(８)1022

学生個人のノート PC 持込学習が可能
Wi-Fi

＜テーマ 基準Ⅲ-C 技術的資源をはじめとするその他の教育資源の課題＞
学生の学習成果のコンピュータリテラシーの充実が課題である。
＜テーマ 基準Ⅲ-C 技術的資源をはじめとするその他の教育資源の特記事項＞
特になし。

［テーマ 基準Ⅲ-D 財的資源］＜根拠資料＞
・卒業寄附金の募集についての印刷物
・平成 26 年度財産目録及び計算書類
・平成 27 年度財産目録及び計算書類
・平成 28 年度財産目録及び計算書類・教育研究経費（過去 3 年）の表
「資金収支計算書・消費収支計算書・貸借対照表の概要(過去 3 年）」
書式 1 資金収支計算書・消費収支計算書の概要
書式 2 貸借対照表の概要（学校法人）
書式 3 財務状況調べ
書式 4 キャッシュフロー計算書
平成 26 年度（資金収支計算書、消費収支計算書）写し
平成 27 年度（資金収支計算書、消費収支計算書）写し
平成 28 年度（資金収支計算書、消費収支計算書）写し
平成 26 年度（貸借対照表）写し
平成 27 年度（貸借対照表）写し
平成 28 年度（貸借対照表）写し
学校法人原田学園

経営改善計画平成 25 年度～30 年度（5 ヵ年）

平成 27 年度事業報告書
平成 28 年度事業計画書
平成 29 年度予算書［区分 基準Ⅲ-D-1 財的資源を適切に管理している。］※当該区分に係る自己点検・評価のための観点（1） 計算書類等に基づき、財的資源を把握し、分析している。
① 資金収支及び事業活動収支は、過去 3 年間にわたり均衡している。
② 事業活動収支の収入超過又は支出超過の状況について、その理由を把握している。
③ 貸借対照表の状況が健全に推移している。
④ 短期大学の財政と学校法人全体の財政の関係を把握している。

103

⑤ 短期大学の存続を可能とする財政を維持している。
⑥ 退職給与引当金等を目的どおりに引き当てている。
⑦ 資産運用規程を整備するなど、資産運用が適切である。
⑧ 教育研究経費は経常収入の 20％程度を超えている。
⑨ 教育研究用の施設設備及び学習資源（図書等）についての資金配分が適切である。
⑩ 公認会計士の監査意見への対応は適切である。
⑪ 寄付金の募集及び学校債の発行は適正である。
⑫ 入学定員充足率、収容定員充足率が妥当な水準である。
⑬ 収容定員充足率に相応した財務体質を維持している。
（2） 財的資源を毎年度適切に管理している。
① 学校法人及び短期大学は、中・長期計画に基づいた毎年度の事業計画と予算を、関係部門の意向を集約し、適切な時期に決定している。
② 決定した事業計画と予算を速やかに関係部門に指示している。
③ 年度予算を適正に執行している。
④ 日常的な出納業務を円滑に実施し、経理責任者を経て理事長に報告している。
⑤ 資産及び資金（有価証券を含む）の管理と運用は、資産等の管理台帳、資金出納簿等に適切な会計処理に基づいて記録し、安全かつ適正に管理している。
⑥ 月次試算表を毎月適時に作成し、経理責任者を経て理事長に報告している。
［注意］
基準Ⅲ-D-1 について（a）日本私立学校振興・共済事業団の「定量的な経営判断指標に基づく経営状態の区分（法人全体）平成 27 年度～」の B1～D3 に該当する学校法人は、経営改善計画を策定し、自己点検・評価報告書に計画の概要を記載する。改善計画書類は提出資料ではなく備付資料とする。
（b）文部科学省高等教育局私学部参事官の指導を受けている場合は、その経過の概要を記述する。
＜区分 基準Ⅲ-D-1 の現状＞
資金収支及び事業活動収支は、過去 3 年間にわたり支出超過である。その原因は、定員割れにある。
貸借対照表関係比率
貸借対照表関係比率

医療法人以
短大法人
外大学法人
全国平均
全国平均

評

25 年度
決算

104

26 年度
決算

27 年度
決算

28 年度
決算

29 年度
決算

固定資産構成比率
有形固定資産構成比率
特定資産構成比率
流動資産構成比率
固定負債構成比率
流動負債構成比率
内部留保比率
運用資産余裕比率
純資産構成比率
繰越収支差額構成比率
自己資金構成比率
消費収支差額構成比率
固定比率
固定長期適合率
流動比率
総負債比率
負債比率
前受金保有率825%

80.9% ～

91.5%

17.5%
8.6%
6.5%

19.1% ～
9.4% ▼
6.5% ▼

8.5%
4.5%
3.1%

84.9%
0.7%
97.2%
88.3%
269.7%
15.1%
17.8%
326.6%

84.0%
△0.3%
95.3%
85.5%
292.3%
16.0%
19.0%
430.1%

△
△
▼
▼
△
▼
▼
△

92.4%
△46.9%
98.9%
94.4%
275.7%
7.6%
8.2%
466.7%

59.9%
95.8%
35.5%

49.6% △
94.1% △
36.6% ～

100.0%
99.1%
50.3%

退職給与特定資産保有率

退職給与引当預金率
基本金比率
減価償却比率
積立率

92.5%

92.1％
73.0％
19.0％
7.5%
7.9％
4.0%
3.5％
2.6%
2.5％
20.8％
267.3％
93.9％△52.6％
93.4%△49.9%
99.0%
98.0％
94.9%
94.5％
290.5% 310.6％
6.6%
6.0％
7.1%
6.4％
540.3% 576.0％
100.0％
100.0%
99.4%
99.6％
51.2%
56.8％
35.2％

88.8%
68.9%
19.8%
11.2%
3.4%
2.5%
24.8%
263.4%
94.1%△48.3%

90.7%
70.2%
20.5%
9.3%
3.3%
1.9%
24.4%
269.7%
94.8%△54.3%

94.4%
91.1%
453.5%
5.9%
6.3%
895.2%
100.0%

95.8%
92.5%
487.2%
5.2%
5.5%
852.8%
100.0%

99.7%
57.8%
40.2%

99.9%
59.2%
36.3%

医療法人以外大学法人全国平均及び短大法人全国平均は平成１４年度版日本私立学校振興・共済事業団の平成１３年度の値で、同様に評は「～▼

低い値が良い△高い値がよいどちらとも言えない」を示している。
平成 26 年度までの関係比率

固定資産構成比率

固定資産÷総資産

流動比率

流動資産÷流動負債

流動資産構成比率

流動資産÷総資産

総負債比率

総負債÷総資産

固定負債構成比率

固定負債÷総資金

負債比率

総負債÷自己資金

流動負債構成比率

流動負債÷総資金前受金保有率現金預金÷前受金

自己資金構成比率

自己資金÷総資金

退職給与引当預金率

退職給与引当特定預金（資産）÷退職給与引当金

消費収支差額構成比率 消費収支差額÷総資金

基本金比率

基本金÷基本金要組入額

固定比率

固定資産÷自己資金

減価償却比率

減価償却累計額
÷減価償却資産取得価額（図書を除く）

固定長期適合率

固定資産÷（自己資金＋固定負債）

平成 26 年度の関係比率の平成 27 年度からの関係比率計算式
固定資産構成比率

固定資産÷総資産

流動比率

流動資産÷流動負債

流動資産構成比率

流動資産÷総資産

総負債比率

総負債÷総資産

固定負債構成比率

固定負債÷（総負債＋純資産）

負債比率

総負債÷純資産

流動負債構成比率

流動負債÷（総負債＋純資産）

前受金保有率現金預金÷前受金

自己資金構成比率廃止

退職給与引当預金率

退職給与引当特定資産
÷退職給与引当金

消費収支差額構成比率 廃止

基本金比率

基本金÷基本金要組入額

固定比率

減価償却比率

減価償却累計額（図書を除く）
÷減価償却資産取得価額（図書を除く）

固定資産÷純資産

105

固定長期適合率

固定資産÷（純資産＋固定負債）

貸借対照表関係比率において、平成 26 年度までの消費収支差額構成比率、平成 27 年度以降の繰越収支差額構成比率が示すように大きく支出超過であり、貸借対照表の状況は健全とは言えない。併設の岡山学院大学も同時に支出超過であるので短期大学の財政と合わせて学校法人全体の財政は大変厳しい状況にある。短期大学の存続を可能とする財政を維持するためには、経営改善計画の達成目標を達成するしかない。退職給与引当金等の引当金は適切に引き当てている。資産運用規程を整備し資産運用を適切に行っている。教育研究経費は経常収入の 20％程度を超えている。教育研究用の施設設備及び学習資源（図書等）も適切の執行している。公認会計士の監査意見は特に指摘がないが学生募集に係るアドバイスなどへの対応は適切である。寄付金の募集は適切に行っている。また学校債は発行していない。入学定
員充足率、収容定員充足率は以下の表に示す通り非常に厳しい状況にある。
年度
入学者数
入学定員充足率5/1 在籍者数
収容定員充足率H25
109109.0%
202
101.0%

H26
104
104.0%
208
104.0%

H27
74
74.0%
171
85.5%

H28
82
82.0%
156
78.0%

H29
76
76.0%
160
80.0%

本学は平成 8 年度決算から支出超過の状態にあり、そのため改組転換により短大の学科を大学学部に昇格させ、また学生確保を目指し更に学科の名称変更、学生確保の困難な学科の学部分けなど、留意事項履行に努めた。このような状況から本学は完成年度を終えた以降も同じ留意事項のもとに文部科学省参事官室の指導による日本私立学校振興・共済事業団（以下「事業団」）の経営相談を受けて経営改善計画（平成 20 年度～24 年度（5 ヵ年））を実施
したが目標達成には至らなかったので経営改善計画（平成 25 年度～29 年度（5 ヵ年））経営改善計画を策定しキャッシュフローの黒字化を「経営判断指標 B3 からの脱却を図る」こととしたが同じく平成 29 年度末では目標達成に至らなかった。したがって平成 30 年度は経営改善計画（平成 30 年度～34 年度（5 ヵ年））を推進する計画である。
関係部門からの意向を採り入れることができる予算編成の体制については、経営改善計画を実施していることから、この改善計画に基づき、年度末に次年度の事業計画及び予算について評議員会に諮り理事会において決定しているので、関係部門の意向は集約していないのが現状であるが、予算計画以外の関係部門からの意向が期中に生じた場合は理事長の決裁により執行する。関係部門からの意向を採り入れることもできる予算編成の体制を確立させるためにも経営改善を早期に実現させなければならない。
また、本学は小規模校であるため、理事会で決定された事業計画に基づいた予算は事務部経理課で作成しており、特に関係部門への指示は行っていない。経営改善プロジェクトチー
ムにより作成された経営改善計画の実施のためには当面は事業計画に基づく予算編成が重要と考えている。もちろん経営改善プロジェクトチームには事務及び教学部門のそれぞれの長が加わり計画を推進しているので本学の教育研究に係る予算編成の手続きは十分に図れ
ている。

106

本学の経常的業務に係る予算執行については経理課が必要見積を収集し、理事長の決裁を経て発注、支払いについては理事長の最終決裁となる。ただし軽微な予算執行については事
後報告もある。当該年度の各科目毎の予算をもとに適正に執行しているので特に課題はない。
日常的な出納業務を学校法人会計基準に基づき円滑に実施しており、支払い業務は理事長を経て行っているので課題は特にない。
計算書類、財産目録等は、学校法人の経営状況及び財政状態を学校法人会計基準に基づき適正に表示しているので課題は特にない。
資産は固定資産台帳及び備品台帳にて管理し、資金については、月別残高明細表により預金残高を管理している。譲渡性預金等大口の定期預金証書は理事長が金庫で保管している。
固定資産納入から各部署の管理担当者に交付するまでの手続きが確立されていない。固定資
産は固定資産台帳及び備品台帳への記帳及び整理番号を記入したラベルを貼付している。
月次試算表は極力当月分を翌月までには作成するようにしているが、業務が集中した場合、遅れることがある。理事長への報告は行っていないので行うように改善する。
［区分 基準Ⅲ-D-2 日本私立学校振興・共済事業団の経営判断指標等に基づき実態を把握し、財政上の安定を確保するよう計画を策定し、管理している。］※当該区分に係る自己点検・評価のための観点（1） 短期大学の将来像が明確になっている。
（2） 短期大学の強み・弱みなどの客観的な環境分析を行っている。
（3） 経営実態、財政状況に基づいて、経営（改善）計画を策定している。
① 学生募集対策と学納金計画が明確である。
② 人事計画が適切である。
③ 施設設備の将来計画が明瞭である。
④ 外部資金の獲得、遊休資産の処分等の計画を持っている。
（4） 短期大学全体及び学科・専攻課程ごとに適切な定員管理とそれに見合う経費（人件費、施設設備費）のバランスがとれている。
（5） 学内に対する経営情報の公開と危機意識の共有ができている。
＜区分 基準Ⅲ-D-2 の現状＞
建学の精神・ミッションを踏まえた学校法人の目指す将来像
本学は昭和 26 年 4 月、文化国家建設のためには、特に一般女性の学識教養の向上を図り、女性の地位を世界的標準に引き上げ、一般の学術文化に関する研究と家政特に被服の専門職
業に関する教育を施すことを目的とし、また、大学教育を広く地方に普及させ、地域社会の要求である地域の成人教育の充実を使命として開学し、教育理念として教育三綱領「信念貫徹、自律創生、共存共栄」を掲げた。
この教育三綱領は本学の前身である大正 13 年開学の生石高等女学校から継承するもので、
信念貫徹：深き瞑想思索と不断の体験とにより道徳的信念強く実践力豊かな人間たること
即ち自我の真諦に透徹せよ。

107

自律創生：道徳的理想に向かって人間の本務を体得（自律）し以って価値としての自我の創造につとめ以って校風の発展に努力せよ。
共存共栄：広く世界の趨勢に鑑み挙国一体共存共栄の精神を以って国家社会に対する責任を自覚し進んで人類の平和に貢献せよ。
となるが、学生に対して分りやすく「人は信念を持って生きるものであり、信念のない人は
舵のない船のようなものである。信念とは人生の道であり、道は道路と同じで、必ず人が踏
み行かなければならず、道を行かなければ怪我をし、過ちをする。信念をもって如何なることがあろうとも道をはずさず生きるとの信念を徹底しなければならない。そして、この道は人により拓かれ、道徳的理想に向かって人の本務を体得するもので、価値としての自我の創造につとめるとともに校風の発展に努力し、更にはその道によって世界の人と交流し、世界の平和に貢献せよ。
」と説いている。
建学の精神は、本学の創設者・設置者の教育理念・理想を源にする経営の自主性を示すものであり、本学の教育の目的・目標と学習成果を達成するための基礎となるものである。そのため本学はこれを明確にして学内外に示すとともに、学内において共有している。また、建学の精神は、本学の継続的な発展を遂げるために本学の個性・特色として継承するべきであるが、時代や社会のニーズと結び付いているか、定期的に点検しなければならない。
平成 22 年度の見直しでは、更に分かり易くするために表現を以下のようにした。
自律創生：物事をしっかりと見極め、継続的な体験と努力とにより人間としての品格を備え、実践的な行動力のある人間として成長せよ。
信念貫徹：人間として成長することを自らの人生の目標として定め、本学での継続的な学びと努力で目標の達成を実現せよ。
共存共栄：グローバルな視点で、日本人として共存共栄の精神をもち、社会人として果たすべき役割を自覚し、自ら進んで世界の平和に貢献せよ。
また、平成 24 年度の見直し（平成 25 年 4 月施行）では、一層分かり易くするために表現を以下のようにした。
自律創生：道徳心を備えた実践的な行動力を修得する。
信念貫徹：目標を達成する継続的な学びと努力を実践する。
共存共栄：社会人の基礎力を修得し進んで世界の平和に貢献する。
岡山短期大学の教育理念
学生一人一人が強い信念を持ち、それぞれが志した学習目標を達成し、本学で修得した知識、技能および資格を活かした進路を確実に得、社会の発展に寄与する人材を育てる。
ミッション
本学は、安定した学校運営を行うとともに、公共性の高い私学として社会に対する説明責任を果たし、今後とも健全な発展を目指す所存である。そのためにも学園の公益性を一層高め、自主的、自律的な管理運営を図ることを目指し、自己点検・評価のみならず、第三者評
価、法令遵守、大学運営の統治、情報公開、社会的責任等を通して、教育研究及び組織運営

108

の充実向上を図り、創立者の建学の精神を継承し、継続的に発展させるために次のことを本学の使命とする。
1. 本学は、自主性とも言える建学の精神である教育三綱領「自律創生、信念貫徹、共存共栄」を有し、教職員、学生及び卒業生が一体となって建学の精神を継承し高揚させるとともに、絶えず創設の理想について共通の理解を図り、学園全体を統一した教育実践の場とする。
2. 本学は、法令遵守に基づく学校運営の統治を強化し、経営の健全性・透明性を確保し、教育の公共的性格から、教育の永続性、堅実性を保証する。
3. 本学は、常に自己点検・評価に基づく教育内容の充実向上を図り、文部科学大臣の認証した評価機関の認証を受け、国際的に通用する教育の質の保証を図る。
4. 本学は、受入れた学生が質の高い学習成果を修得する教育を行い卒業させるとともに、卒業後社会から高い評価を獲得することを最も重要な社会的責務とする。
大学全入の時代は定員割れによる経営困難もさることながら高等教育の水準の維持も重要な課題となっており、本学のような小規模校においては全教職員が共有した危機意識でもって学校経営を行わなければならない。
平成 22 年 3 月 11 日付で学校法人原田学園組織倫理規則を制定しその中でミッション（使命）を明確にした。
学園の目指す将来像
新しい社会的ニーズとして、認証評価制度による認証評価、多様な学生の教養教育、人間力養成、経済社会が求める社会人基礎力、多種の競争的資金の獲得等があげられる。これらに対し、本学園は、教職員の意識改革、学生の学習成果を中心とした教育内容の充実、競争
的資金の獲得、社会的責任を果たす経営体制への転換（ガバナンス，情報公開，戦略的経営
計画，内部統制，危機管理等）などの対応を図るとともに、本学の経営基盤の安定化を図る
ために、本学を取り巻く競争環境の中で今後どう進むべきかを考察し、選ばれる大学・短大を目指していかなければならない。選ばれる大学・短大になるためには、他大学・短大との差別化を図ったオンリーワンの大学・短大作りが重要である。以下、具体的にそれぞれの項目について取り組んでゆく。
強み弱み・環境分析
岡山短期大学は幼児教育学科のみの 1 学科を設置している。
幼児教育学科
昭和 33 年から半世紀の幼児教育者養成の実績があり、岡山県内で最も長い伝統を誇る。
多数の卒業生が幼児教育の第一線で活躍しており、卒業生ネットワークを活用した「現場学習」プログラムにいかされている。また、卒業者の就職実績においても毎年 90％以上が保育園・幼稚園・認定こども園・児童福祉施設等専門職につき、高い専門職就職率が受験者にとって学校選びの候補にあげられやすい。
教育内容においても、文部科学省平成 17 年度特色ＧＰ、平成 19 年度学生支援ＧＰと単独

109

採択、平成 18 年度教員養成ＧＰ（岡山大学等共同採択）を受け、高等学校・幼児教育現場からも高い評価を受けている。特に、特色ＧＰ、学生支援ＧＰでの学習成果は卒業時の学生
満足度 100％の数値に表れるとともに、学科内教員の団結力・帰属意識の向上に大きな成果をあげている。
また、平成 21 年度には「大学教育・学生支援推進事業」学生支援推進プログラム、平成24 年度には「私立大学教育研究活性化設備整備事業」【区分 A】の採択を受け、学科内教員
はモチベーションを維持している。
近年、近隣に保育者養成校が乱立し、岡山県内では 20 校の養成施設が競合し、平成 29 年
度学生募集において 76 名、30 年度 60 名と定員 100 名を割った。教育内容の充実のみならず、通学アクセス・キャンパスライフ・アメニティーの充実が課題である。また、幼児教育
現場からは 2 年制の養成課程に対するニーズが変わらず高いが、女子の４大志向の声が高校現場から上がっており、詳細な調査・分析を要する。学生募集に成功した短期大学の学生募集を参考し、学生の企画チーム「OGS」を結成し、OGS の活動を通して学生募集や充実した学
生生活、学生の学習成果の獲得に力を入れていく。
平成 21 年度の入学者数が 99 人となったので計画通り平成 22 年度から入学定員を 100 名に変更した。変更後の入学者数は以下の表である。順調に 100 名定員を確保することができていたのであるが、平成 27 年募集では、大幅に定員を割り、平成 30 年度募集では 60 名と過去最悪の定員割れとなった。この原因は、推薦選抜の受験者が減少したこと及び県内の関係大学及び短期大学が定員を増加させたこと、本学の学納金のみ消費税 8%に伴うランニン
グコスト分を増加したこと、また専門学校の職業専門実践課程の制度が施行されたこと、平成 28 年 3 月の本学教員の訴訟によるマイナス的な要素などが起因した。したがって、推薦選抜の受験者を回復させることが急務である。さらに、本学教員との裁判を早急に解決し、信頼の回復に努めることも重要である。
22 年度

23 年度

24 年度

25 年度

26 年度

27 年度

28 年度

29 年度

30 年度

104

100

99

109

104

73

82

76

60

平成 25 年から 29 年までの経営改善計画（以下、前経営改善計画）における課題＜経営判断指標＞
前経営改善計画を策定しキャッシュフローの黒字化を「経営判断指標 B3 からの脱却を図る」こととし、平成 25 年度に損益分岐点の分析を行った結果、岡山学院大学の現員（155 名）
では、キャッシュベースでの分岐点は学生数（149 名）でクリアしているが、損益ベースでは学生数（195 名）で不足しており、また、短期大学の現員（199 名）では、キャッシュベ
ースでの分岐点は学生数（172 名）でクリアしているが、損益ベースでは学生数（231 名）
で不足という結果であった。
前経営改善計画の目標は、大学・短期大学それぞれ損益ベースで黒字化にするため、大学で 195 名、短期大学で 231 名まで学生数を増加させることを掲げ、入学者の増加を図るとと

110

もに、入学定員を大学 50 名、短大 120 名にすることとし、平成 26 年度学生募集から受験生の増加と入学者の増加を目指した。
しかしながら、5 年目を終える平成 29 年度の決算による教育活動資金収支差額はマイナスであり、学生数においても平成 30 年度は大学、短大ともに数値目標として掲げている人
数（大学 195 名、短大 231 名）を大きく下回っている。結果、平成 29 年度の教育活動資金
収支差額もマイナスであり、目標達成は困難となった。
教育活動資金収支差額がマイナスであり目標達成が困難となった原因は、「学生募集の困難性」が一番の原因だと考えている。岡山県内の私立大学・私立短期大学は 22 校とかなり多く、他大学との差別化がとても難しい。
特に、中国四国地区の管理栄養士養成施設の施設数及び入学定員の推移は、本学が開学した平成 14 年度に施設数 9 校から 13 校になり、入学定員も 460 人から 860 人で 400 人増加
し、平成 25 年度には施設数 13 校から 18 校、入学定員が 1145 人と 285 人増加した。
そして、平成 29 年度では施設数 21 校、入学定員 1315 人で 170 人増加している。
更に、平成 30 年度の予定では、施設数 22 校になり、入学定員は 1355 人と 40 人増加する。
本学の入学者は中国四国地区の高等学校卒業者が主であることから非常に厳しい状況になっている。
＜受入学生数＞
平成 30 年度の入学者数は、岡山学院大学人間生活学部食物栄養学科 27 名、岡山短期大学幼児教育学科 60 名であった。平成 20 年から平成 30 年までの収容定員と学生数の推移は下記のとおりである。
平成 20 年度～平成 30 年度

収容定員・学生数の推移

年度
大学収容定員
大学学生数
短大収容定員
短大学生数

H23
360
182
200
202

H20
680
268
300
238

H21
620
240
300
215

H22
460
219
250
208

H24
260
149
200
201

H25
160
157
200
202

H26
160
146
200
208

H27
160
136
200
171

H28
160
136
200
156

H29
160
117
200
160

H30
160
107
200
130

学生募集の困難性により、大学・短大ともに平成 25 年度から減少傾向であり、前経営改善計画で掲げていた、「魅力ある大学作り」がステークホルダーに受け入れられなかったと分析する。前経営改善計画の「魅力ある大学づくり」を見直し、平成 30 年度から平成 34 年度までの 5 カ年の経営改善計画で実現可能性の高い戦略を実施し、経営の安定化を図る。
＜経費削減と人事政策＞
前経営改善計画では、依存率の高い人件費を 5 ヵ年をかけて 50％にするよう、役員報酬の減額、これまで実施している人事考課・人事政策を更に適切に行い、教職員全員が危機意識を共有するとともに、学生確保に一層力を傾注できる体制を整えた。支出抑制を図るため、外部資金導入・経費削減の 2 点を推進した。事業活動収支計算書関係比率は下記の通りであ

111

る。
各年度 事業活動収支計算書関係比率
事業活動収支計算書
関係比率

25 年度
決算

26 年度
決算

27 年度
決算

28 年度
決算

29 年度
決算

人件費比率

62.6%

66.5%

66.3％

60.6%

75.9%

人件費依存率

94.7%

90.7%

96.3％

110.1%

107.2%

教育研究経費比率

36.4%

39.9%

40.1%

35.8%

49.6%

管理経費比率

14.6%

18.3%

17.9%

17.8%

19.8%

借入金等利息比率

0.6%

0.4%

0.2%

0.2%

0.0%

事業活動収支差額比率△22.0%△64.1%△44.8%

基本金組入後収支比率

122.0%

164.1%

155.7%

消費支出比率114.2%

125.1%

消費収支比率

129.6%

125.1%

学生生徒等納付金比率

66.1%

73.3%

68.8%

55.1%

70.8%

寄付金比率

2.9%

3.3%

3.4%

21.6%

3.7%

3.2%

21.8%

3.8%

21.6%

16.3%

21.5%

13.2%

20.5%

22.0%

13.4%

20.6%

経常寄付金比率
補助金比率
経常補助金比率
基本金組入率

11.9%

0.0%

0.0%

0.0%

7.2%

減価償却費比率

17.7%

19.2%

19.5%

16.0%

17.9%

経常収支差額比率△24.8%△14.5%△45.6%

教育活動収支差額比率△24.8%△14.4%△45.7%

平成 29 年度決算において、人件費比率 75.9％、管理経費比率 19.8％と高く、経費削減及び人事政策は、効果的に削減できていないのが現状である。経営改善は経常収入の増と経費削減（特に、人件費削減が最重要課題である）の両方を図る必要があり、今後は安定した学納金収入を得なければならず、それには定員管理と同様で、「教育内容の充実」「学習成果の向上」「受験者数の増加」「退学者防止」が不可欠である。
＜施設設備等＞
耐震対策については、平成 16 年度及び平成 19 年度に校舎の新耐震基準に対する耐震の対策工事を行い校舎の耐震対策工事は全て終了したと把握していたが、平成 13 年度に全面改修した「Ｃ棟栄養学実験実習棟」（2 階建て 1 部 3 階、1,091.52 ㎡【2・3 階部分鉄骨造、1 階 RC】
）及び第一学生ホール（2 階建て半地下、528.21 ㎡【2 階鉄骨造、半地下RC】）について未了であることが判明した。Ｃ棟栄養学実験実習棟は改修時に１階に壁を増設してあるので建築時より強度は増加していると考えている。第 1 学生ホール棟は鉄骨造なので問題ないと考えている。施設設備の安全性を図るために、平成 30 年度より栄養学実
験実習棟などの耐震診断を実施する予定である。
今後の課題は現有施設設備のメンテナンス、老朽化にともなうバージョンアップ、バリ

112

アフリー化である。バリアフリー整備は投資コストが莫大になるため、当面整備に着手できないが、現有設備の有効活用を促進するため、学生寮・体育館学生ホール棟・図書館など学生の課外学習・福利厚生の分野の設備稼働率を上げるようこころみた実施した。
設備については、校地・校舎、教室などは設置基準、各種関係法令に照らして十分であり、当面新設の予定はなかったが、私立大学教育研究活性化設備整備事業の採択を受けて使用する校舎内の改修及び整備費の補助金以外の部分が大幅に発生した。
軽微な改修として、トイレの洋式化改修工事は最も古い建物から毎年計画的に 1 階ずつ
平成 23 年度から実施し平成 29 年度に完了した。
老朽化による買い替えのサイクルが最も短いものとして、ネットワーク関連装置・コン
ピュータがあげられ、サーバー、大学備付 PC の順次買い替えを進めており、あわせてネッ
トワーク関連装置及びコンピュータ等の買い替えは、平成 30 年度に実施する予定である。

＜テーマ 基準Ⅲ-D 財的資源の課題＞
経営改善計画平成 25 年度～30 年度（5 ヵ年）を作成し、実施する。

＜テーマ 基準Ⅲ-D 財的資源の特記事項＞
特になし＜基準Ⅲ 教育資源と財的資源の改善状況・改善計画＞(a) 前回の認証（第三者）評価を受けた際に自己点検・評価報告書に記述した行動計画の実
施状況『専任教員の研究活動の活性化および科学研究費補助金・外部研究費等の獲得を奨励し、特に科学研究費補助金を獲得した者に対する報奨の制度などを検討する』こととしたが、研究内容が学生の学習成果と直接に関係していない場合もあるので制度化していない。
『事務職員の人材の確保およびプロフェッショナルと呼べる事務処理知識・能力を備えた人材の養成するため事務職員一人ひとりが意識を高く持って自己改革を行っていくことを奨励すると同時に、SD を充実させるなどして、組織的に職員の成長を支援する体制を構築していく。また、経営改善計画を成功させるためにも職員と教員が学生の学習成果の向上のために協働する場を増やしていく。』ことについては、ＳＤ委員会の委員長を学長が掌り、学長が法令や省令の変更点の開設、中教審の答申の開設、教員と協同するＳＤ委員会などを開催した。
『施設設備の点検・整備については、今後も確実に継続して行い、教育研究施設として適切な安全性を確保した環境整備に努める。また、バリアフリー環境については、今後も、必要性を考慮しながら順次整えていく。校舎の耐震対策工事は全て終了したと把握していたが、平成 13 年度に全面改修した併設大学の栄養学実験実習棟および第 1 学生ホール棟について

113

未了であることが判明した。また室内の棚や書架の固定状況が完全に把握できていない。これらについて平成 24 年度中に検討する。
』については、栄養学実験実習棟の耐震診断を平成
30 年度中に実施する。
『技術的資源の維持・管理・更新を行い、学生および教職員にとって最適な環境を形成するために努める。また、大学改革推進事業で導入した SNS の活用に関するプレゼンテーショ
ンを情報処理科目を担当する教員が授業の中で行い、学生に対して SNS の活用を促すとともに、利用しやすい情報交換ツールとしての課題点を収集し、その後の改善策を発見する。特に、平成 25 年 3 月卒業予定者に対して卒業後の利用を促す。』については実施できていなかったが、本学の公式ウエブサイトのリニューアルを平成 30 年度に行い、SNS サイトの整備を行う。
『経営改善計画（平成 20 年度～24 年度（5 ヵ年））は当初 24 年度黒字化で進行させていたが、計画の実施に伴って 22 年度に大学および短期大学の入学定員を減じて定員の充足率を 100％にすることから補助金支給の増額を図り平成 24 年度の黒字化となるように変更した。然しながら各経費の削減による支出抑制計画では入学者の減少に合わさった併設大学の退学者の増加などの収入減の影響で恒常的な支出超過が継続し平成 24 年度の黒字化は達成不能となった。従って帰属収入を増加させるため併設大学の再度の入学定員増を行うなど再度の改善計画を平成 24 年度中に立案する。』については、経営改善計画（平成 25 年度～29
年度（5 ヵ年））を立案し、実施してきた。

(b) 今回の自己点検・評価の課題についての改善計画
経営改善計画（平成 30 年度～34 年度（5 ヵ年））を立案し、経営改善を図る。
概要
１．経営改善計画最終年度における財務上の数値目標•

平成 34 年度までに経営判断指標 B3 からの脱却•

平成 32 年度に大学学生数 134 名、短大学生数 220 名を確保•

平成 29 年度決算経常収支差額比率△45.6%を、平成 32 年度決算経常収支差額比率△
13.3%にする•

帰属意識のない短大教員 2 名の人員削減により、人件費削減•

事業活動収支計算書（見込）（単位：千円）区分

H29

H30 見込

H31 見込

H32 見込H33 見込

H34 見込372,682

323,868

420,442

480,376

519,747

539,849

うち学生生徒等納付金

263,593234,953

288,648

358,119

406,056

427,966

うち経常費等補助金

76,847

63,10488,57381,75077,67875,662542,201

537,260

558,297543,939

535,115

530,724

うち人件費

282,585

275,345

290,287

284,369

277,655

275,344

うち教育研究経費

185,003

189,470

190,070

188,090

186,440

184,810

経常収入

経常支出

114

うち管理経費
経常収支差額
うち減価償却額影響額•

73,92772,40077,94071,48071,02070,570-169,519-213,392-137,855-63,563-15,368

9,125-96,651-97,000-97,000-97,000-97,000-97,000

活動区分資金収支計算書（見込）（単位：千円）区分
教育活動資金収支差額

H29

H30 見込

H31 見込

H32 見込H33 見込

H34 見込-89,708-86,639-24,786

32,69780,882

105,275

施設整備等活動資金収支差額-23,334-32,900-29,350-29,260-4,170-4,080

940

-395

730

740

750

750

-112,102-119,934-53,406

4,177

77,462

101,945

その他の活動資金収支差額
計•

運用資産・外部負債（見込）（単位：千円）

区分
運用資産

H29

H30 見込

H31 見込

H32 見込H33 見込

H34 見込

1,466,279

1,342,196

1,288,824

1,293,129

1,370,765

1,472,710

27,241

18,54933,493

27,575

20,86018,5491,439,038

1,323,647

1,255,331

1,265,554

1,349,905

1,454,161

外部負債差引（注）運用資産＝現金預金、特定資産、有価証券（注）外部負債＝長期借入金、学校債、長期未払金、短期借入金、１年以内償還学校債、未払金、手形債務

２．建学の精神・ミッションを踏まえた学校法人の目指す将来像
教育三綱領「自律創生、信念貫徹、共存共栄」を基にした学生の学習成果の獲得
岡山学院大学の教育理念は、21 世紀の我が国の少子高齢化の時代において、15 歳から 65歳までの生産年齢人口の縮小を抑止するために、国民一人一人の健康維持及び増進をはかり、我が国の労働生産力の向上に寄与する人材を本学の「人間教育」と「技術・技能教育」をもって育成することである。
岡山短期大学の教育理念は、学生一人一人が強い信念を持ち、それぞれが志した学習目標を達成し、本学で修得した知識、技能および資格を活かした進路を確実に得、社会の発展に寄与する人材を育てることである。
３．実施計画（１）教学改革計画•

平成 30 年度に「OGS」の活動を活発化し、学生が大活躍する体制を整える•

平成 30 年度にネットワークを再構築し、11 月までに新しいホームページを整える•「学生が大活躍する大学づくり」の構築（平成 30 年度から）•

信用から始まる定員確保、退学者ゼロ計画の実施（平成 30 年度から）•

倉敷市と浅口市との産学官連携事業の実施（平成 30 年度は準備、平成 31 年度より実施）

115

（２）学生募集対策と学生数・学納金等計画•

オープンキャンパスの質及び量の充実化（平成 30 年度より）•在学生の高校訪問の実施（平成 30 年度より）•

平成 30 年度 11 月より本学ホームページを再構築（３）外部資金の獲得・寄付の充実・遊休資産処分等計画•

同窓会寄付、後援会助成金、卒業寄付の充実を図る（平成 30 年度より）（４）人事政策と人件費の削減計画•

人件費依存率 80%以下（平成 32 年度より）（５）経費削減計画（人件費を除く）•

広告費を前年度比 3%削減と広告方法のシフト（平成 31 年度より平成 34 年度まで）•

消耗品費の削減（より安価なところで購入）（平成 30 年度より）•

熱水費の削減（年間 2%減を目標）（平成 30 年度より）（６）施設等整備計画•

学生生活充実のために、現有の施設設備の有効利用、稼働率を上げる（平成 30 年度より）•

ネットワーク再構築計画の実施（平成 30 年 11 月まで）•

耐震診断の実施（平成 30 年度に検討、準備、実施）（７）借入金等の返済計画•

平成 30 年 9 月末に残高を 0 とする。

116

【基準Ⅳ リーダーシップとガバナンス】［テーマ

基準Ⅳ-A 理事長のリーダーシップ］＜根拠資料＞
・学校法人原田学園寄附行為
・理事長・学長個人調書
・役員名簿
・理事会決議録
・学校法人原田学園規程集［区分基準Ⅳ-A-1

理事会等の学校法人の管理運営体制が確立している。］※当該区分に係る自己点検・評価のための観点（1） 理事長は、学校法人の運営全般にリーダーシップを適切に発揮している。
① 理事長は、建学の精神・教育理念、教育目的・目標を理解し、学校法人の発展に寄与できる者である。
② 理事長は、学校法人を代表し、その業務を総理している。
③ 理事長は、毎会計年度終了後 2 月以内に、監事の監査を受け理事会の議決を経た決算及び事業の実績（財産目録、貸借対照表、収支計算書及び事業報告書）を評議員会に報告し、その意見を求めている。
（2） 理事長は、寄附行為の規定に基づいて理事会を開催し、学校法人の意思決定機関として適切に運営している。
① 理事会は、学校法人の業務を決し、理事の職務の執行を監督している。
② 理事会は、理事長が招集し、議長を務めている。
③ 理事会は、認証評価に対する役割を果たし責任を負っている。
④ 理事会は、短期大学の発展のために、学内外の必要な情報を収集している。
⑤ 理事会は、短期大学の運営に関する法的な責任があることを認識している。
⑥ 理事会は、学校法人運営及び短期大学運営に必要な規程を整備している。
（3） 理事は、法令及び寄附行為に基づき適切に構成されている。
① 理事は、学校法人の建学の精神を理解し、その法人の健全な経営について学識及び識見を有している。
② 理事は、私立学校法の役員の選任の規定に基づき選任されている。
③ 寄附行為に学校教育法校長及び教員の欠格事由の規定を準用している。
＜区分

基準Ⅳ-A-1 の現状＞

理事長は、昭和 52 年 3 月大学院修士課程を修了と同時に同 52 年 4 月から７年間の会社勤務を経て同 59 年 4 月に学校法人原田学園主事及び英語科設置認可に係る一般教
育科目「コンピュータ概論、コンピュータ演習、コンピュータ演習Ⅱ」及び専門教育
科目「英文タイプⅡ（ワープロ）」担当の教員組織審査を受けた岡山女子短期大学専任講師に就任した。

117

同 61 年 4 月からは学校法人原田学園評議員、副理事長に就任し、平成 14 年からは理事長に就任して現在に至っている。また、同 62 年 4 月から平成 2 年 3 月まで法人本部長を務め、同 61 年以降の教員歴は、同 63 年 4 月助教授、平成元年教授、同 2 年副学長、同 10 年学長また同 14 年 4 月に併設で新設した岡山学院大学の学長及び人間生
活学部の学部長に就任して現在にいたっている。
理事長は、学長として入学式の式辞において、公式ウエブサイトや学校案内で表明している本学の建学の精神である教育三綱領「自律創生、信念貫徹、共存共栄」を述べ、学生及び保護者は入学と同時に改めて本学の建学の精神を意識下に置く。また、式後のオリエンテーションで配付される学生便覧には、内表紙に教育三綱領を明記し、学則施行細則第 1 条においても明確に示し、後ページの岡山短期大学校歌の歌詞にも織り込まれ学生は常日頃から教育三綱領に触れることになる。
この他学内に対して、事務部局や主要教室にも教育三綱領を掲示し、日常的な啓発にも徹している。また、年頭および年度初めの全教職員が集合する会議など機会あるごとに理事長･学長からの講話等で歴史・経緯を含めて説明がある。全学行事の際には常に校歌の合唱を行っている。
以上の通り理事長は、建学の精神及び教育理念・目的を理解し、学園の発展に寄与できる者であるので特段の課題はない。
本学の最高意思決定機関は理事会である。理事会は、組織倫理規則及び経営改善計
画（平成 25 年度～30 年度（5 ヵ年））の中に次の教育の使命を掲げ、学園の管理運営を図っている。
1. 本学は、自主性とも言える建学の精神である教育三綱領「自律創生、信念貫徹、共存共栄」を有し、教職員、学生及び卒業生が一体となって建学の精神を継承し高揚させるとともに、絶えず創設の理想について共通の理解を図り、学園全体を統一した教育実践の場とする。
2. 本学は、法令遵守に基づく学校運営の統治を強化し、経営の健全性・透明性を確保し、教育の公共的性格から、教育の永続性、堅実性を保証する。
3. 本学は、常に自己点検・評価に基づく教育内容の充実向上を図り、文部科学大臣の認証した評価機関の認証を受け、国際的に通用する教育の質の保証を図る。
4. 本学は、受入れた学生が質の高い学習成果を修得する教育を行い卒業させるとともに、卒業後社会から高い評価を獲得することを最も重要な社会的責務とする。
学校法人の管理運営体制
私立学校法に従い理事会は、評議員会及び監事によってガバナンスを確保した業務執行を図っている。また、小規模の法人であることから事務組織においても法人本部
等の事務部署を設けず、議事録の作成等の事務処理は学内理事及び学内評議員によって処理している。その他、学則の変更や学園の諸規程の制定・改正などは理事会の議決をもって実施している。
理事会は､岡山短期大学の学長､評議員の互選による 2 人(定数 2)及び理事会が選任した理事 3 人(定数 2～4)を合わせて 6 人(定数 5～7)で構成している。
理事長は、理事の互選（寄附行為の規定）により岡山短期大学の学長が掌り、法人

118

を代表し、その業務を総理している。また、寄附行為では、理事長は職務の執行を補佐させるため副理事長を指名することができることとしているが小規模の法人であることから指名をしていない。理事長に事故があるとき又は理事長が欠けたときに理事長の職務を代理し又は理事長の職務を行う理事（寄附行為の規定）を 1 人指名している。以上の通り理事長は、学校法人を代表し、その業務を総理しているので特段の課題はない。
決算及び事業の実績報告は、毎年 5 月の定例理事会で監事の監査報告書と伴に理事会で審議決定し、同じく 5 月の定例評議員会に理事長が報告し、諮問している。
本学Ｍ棟１階事務室において寄附行為に規定する財産目録等の備付及び閲覧を可能とし、情報公開規程に従って財産目録、貸借対照表、収支計算書、事業報告書及び監査報告書等の閲覧等を可能としている。尚、これらの書類は本学ホームページでも公開している。
以上の通り理事長は、私立学校法に則って決算の理事会議決及び評議員会への報告を各年度に滞りなく行い同時にホームページにより財務情報を公開しているので特段の課題はない。
理事会の会議は、寄附行為の規定及び理事会で制定施行した理事会会議規則により開催運営している。理事長は、寄附行為の規定に基づいて理事会を開催し、理事会の議長を掌る。理事会は理事の職務の執行を監督し、随時理事長が招集する。また、理事長は、理事総数の 3 分の 2 以上から会議に附議すべき事項を示して理事会の招集を請求された場合には、その請求のあった日から 10 日以内に理事会を招集しなければならないことになっているが、現在までその事例はない。
理事会は、毎年 3 月 5 月 10 月の定例会及び臨時会とし、寄附行為に別段の定めがある場合をのぞき、理事総数の過半数の理事の出席がなければ会議を開き、議決することはできない。
理事会は、次に掲げる事項については理事の 3 分の 2 以上の議決がなければならないこととしている。
1.

予算及び事業計画の編成及び重要な変更、借入金（当該会計年度内の収入をもって償還する一時の借入金を除く）、基本財産の処分、運用財産の中不動産及び積立金の処分並びに不動産の買受けに関する事項

2.

予算外の新たな義務の負担又は権利の放棄に関する事項

3.

私立学校法第 50 条第１項第 3 号に掲げる事由による解散

4.

目的たる事業の成功の不能となった場合の解散

5.

残余財産の帰属者に関する事項

6.

合併

7.

寄附行為の変更

当初予算及び事業計画については、毎年 3 月の定例評議員会に理事長が諮問し了承を得た後、同じく 3 月の定例理事会で審議し決定している。また予算の補正についても同様に評議員会に諮った後理事会で議決している。
決算及び事業の実績報告は、毎年 5 月の定例理事会で監事の監査報告書と伴に理事会で審議決定し、同じく 5 月の定例評議員会に報告し、諮問している。

119

理事会は、岡山短期大学教育研究活動推進委員会規程に定めるとおり、岡山短期大学の教育研究水準の向上を図り、目的及び社会的使命を達成するために理事会に教育研究活動推進委員会及び教育研究活動充実会議を置いている。この教育研究活動推進委員会は、認証評価を受審するためのもではなく本学独自の自己点検・評価を行う委員会であり、建学の精神に基づく教育研究上の理念、目的、学校教育法に定める大学の目的、我が国の高等教育の目指すべき基本方向に照らし、本学教育研究活動の充実
改善に資する点検・評価を行うものである。
認証評価を受審を申し込む際には、理事会の議決を経て申し込む。申し込みが受理されたら認証評価に係る短期大学評価基準に基づく自己点検・評価を指示し、提出期限までに理事長の最終点検を経て提出する。
理事会は、理事長のリーダーシップのもと、私立学校法、学校教育法、短期大学設置基準等の法改正に対しいて敏感に対応を図っている。特に理事長が短期大学の学長であることから学則変更等においても教授会との連携を十分に図っている。
財務情報の公開は、本学Ｍ棟１階事務室において寄附行為に規定する財産目録等の備付及び閲覧を可能とし、情報公開規程に従って財産目録、貸借対照表、収支計算書、事業報告書及び監査報告書等の閲覧等を可能としている。尚、これらの書類は本学ホームページでも公開している。
現在、学校法人運営及び短期大学運営に必要な規程の整備の状況は以下の通りである。
学校法人原田学園事務組織規程
学校法人原田学園文書取扱規程
学校法人原田学園文書保存規程
学校法人原田学園公印取扱規程
岡山短期大学教授会規程
岡山学院大学岡山短期大学合同教授会規程
学校法人原田学園岡山短期大学入学者選抜規程
学校法人原田学園岡山学院大学岡山短期大学合同入学者選抜管理規程
学校法人原田学園岡山学院大学岡山短期大学図書館委員会規程
学校法人原田学園岡山短期大学奨学生選考委員会規程
岡山短期大学学長選考規程
学校法人原田学園教職員選考規程
学校法人原田学園就業規則
学校法人原田学園任期付専任教員の任用に関する規程
学校法人原田学園服務ハンドブック
学校法人原田学園特別専任教員就業規則
学校法人原田学園非常勤教員に関する規程
学校法人原田学園給与規程
学校法人原田学園退職手当支給規程
学校法人原田学園旅費規程
学校法人原田学園経理規程120

学校法人原田学園経理規程施行細則
学校法人原田学園固定資産及び物品管理規程
学校法人原田学園役員等報酬規程
学校法人原田学園役員等退職手当規程
学校法人原田学園岡山学院大学岡山短期大学情報処理教育センター規程
学校法人原田学園岡山学院大学岡山短期大学情報処理教育システム利用規程
学校法人原田学園岡山学院大学岡山短期大学情報処理教育推進委員会規程
学校法人原田学園岡山学院大学岡山短期大学教育研究活動推進委員会規程
学校法人原田学園岡山短期大学教育研究活動推進委員会規程
学校法人原田学園防災管理規程
学校法人原田学園育児・介護休業等に関する規程
学校法人原田学園岡山学院大学岡山短期大学 FD（ファカルティ・ディベロプメント）委員会
規程
学校法人原田学園岡山学院大学岡山短期大学ＳD（スタッフ・ディベロプメント）委員会規程
学校法人原田学園岡山学院大学岡山短期大学キャンパス・ハラスメント防止規程
学校法人原田学園岡山学院大学岡山短期大学キャンパス・ハラスメント防止規程の運用について学校法人原田学園岡山学院大学岡山短期大学ハラスメント調査会に関する細則
学校法人原田学園岡山学院大学岡山短期大学ハラスメント相談体制に関する細則
学校法人原田学園岡山学院大学岡山短期大学紀要投稿執筆規程
紀要編集委員会の編集方針
学校法人原田学園岡山学院大学岡山短期大学学生相談室規程
岡山学院大学・岡山短期大学情報セキュリティポリシー
岡山学院大学岡山短期大学個人情報保護に関する基本方針
岡山学院大学岡山短期大学学生個人情報保護規則
岡山短期大学学位規程
学校法人原田学園監査基準
学校法人原田学園岡山学院大学岡山短期大学研究倫理規程
岡山短期大学幼児教育学科指定保育士養成施設規程
学校法人原田学園情報公開規程
岡山学院大学岡山短期大学における公的研究費の使用に関する行動規範
岡山学院大学岡山短期大学における公的研究費補助金取扱いに関する規程
岡山学院大学岡山短期大学における公的研究費補助金取扱いの不正防止に関する規則
岡山学院大学岡山短期大学研究活動の不正行為防止に関する取扱規程
岡山学院大学岡山短期大学公的研究費補助金の不正防止対策の基本方針
岡山学院大学岡山短期大学公的研究費補助金の不正防止計画
岡山学院大学岡山短期大学における競争的資金に係る間接経費の取扱いについて
岡山学院大学岡山短期大学における公的研究費の内部監査マニュアル
学校法人原田学園公益通報者保護規程
学校法人原田学園教員の研究費に関する規程

121

岡山短期大学幼児教育学科高大接続連携校規程
学校法人原田学園岡山短期大学優待制度規程
学校法人原田学園学生納付特例の申請に関する事務取扱規程
学校法人原田学園資産運用規則
学校法人原田学園教職員兼職規則
学校法人原田学園専任教育職員の勤務時間の変更と自宅研究日の規則
経営改善プロジェクトチーム設置規則
学校法人原田学園

評議員会会議規則

学校法人原田学園

理事会会議規則岡山短期大学学習評価・試験規程
岡山短期大学科目等履修生及び聴講生規程
岡山短期大学休学・復学に関する規程
岡山短期大学退学・再入学に関する規程
単位当たり平均 GPA の算出規則
岡山短期大学幼児教育学科の教育方針
岡山短期大学入試問題作成委員会規程
岡山短期大学他大学等において修得した単位の取扱いに関する規程「幼稚園教育実習」履修に関する規則「保育実習Ⅰ・Ⅱ」履修に関する規則
岡山学院大学岡山短期大学省エネルギー推進委員会規程
学則第１０条（４）による規程
学校法人原田学園組織倫理規則
学校法人原田学園危機管理規則
震災対策マニュアル
岡山学院大学および岡山短期大学のクラスおよびクラスメンターに関する規程
岡山学院大学・岡山短期大学シラバス作成規則
岡山学院大学・岡山短期大学シラバスチェック規則
岡山学院大学・岡山短期大学 S-T シャトル・カード使用規則
岡山学院大学岡山短期大学懲戒に関する規程
岡山学院大学・岡山短期大学入試事務室（アドミッション・オフィス）運営規程
学校法人原田学園個人情報の保護に関する規程
学校法人原田学園個人番号及び特定個人情報取扱い規程
学校法人原田学園特定個人情報の取扱いに関する基本方針
学校法人原田学園岡山学院大学岡山短期大学 IR＆EM 規程
理事は、「岡山短期大学幼児教育学科の教育方針」を理事会で制定施行したので、建学の精神、短期大学及び幼児教育学科の教育目標、学習成果、学位授与の方針と卒業認定、教育課程編成・実施の方針、入学者受け入れの方針の共通認識を図っている。
また理事は、理事会において組織倫理規則及び経営改善計画の中に教育の使命を掲
げ、学園の管理運営を図っている。

122

理事は、寄附行為第 12 条第 5 項の規定に従い､昭和 25 年 4 月 1 日から起算して 4 年
ごとに任期満了し 4 月 1 日付けで改選している｡従って､現在の理事は平成 30 年 3 月 28
日開催のきゅう定例理事会及び定例評議員会において選任された理事である｡尚､寄附行為附第 5 条に定めるとおり､本寄附行為は平成 17 年 9 月 1 日付施行の改正私学法により平成 17 年 9 月 20 日付で文部科学大臣の認可を受けているので、理事は、私立学校法第 38 条（役員の選任）の規定に基づき選任されている。
理事長は、理事のうち 1 人は理事の互選により選任する。（寄附行為第６条）
監事の定数は 2 人（寄附行為第 5 条）と規定しており、理事、職員（学長、教員その他の職員を含む）又は評議員以外の者であって理事会において選出した候補者のうちから評議員会の同意を得て理事長が選任する。（寄附行為第 11 条）
次の寄附行為第 12 条第 4 項第 1 号の役員の解任の規定は､学校教育法第 9 条（校長及び教員の欠格事由）の規定を寄附行為に準用して次の様に定めている｡
4 役員が次の各号の一に該当するに至った時は､理事総数の 3 分の 2 以上出席した理事会において、理事総数 3 分の 2 以上の議決及び評議員会に諮問してこれを解任し新たなる役員を選出し、これに充当することができる。
1.

法令の規定または寄附行為に著しく違反したとき

2.

心身の故障のため職務の執行に堪えないとき

3.

職務上の義務に著しく違反したとき

4.

役員たるにふさわしくない重大な非行があったとき＜テーマ

基準Ⅳ-A 理事長のリーダーシップの課題＞

特に課題はない。
＜テーマ

基準Ⅳ-A 理事長のリーダーシップの特記事項＞

特になし。

［テーマ

基準Ⅳ-B 学長のリーダーシップ］＜根拠資料＞
・理事長・学長個人調書
・教授会議事録
・学生相談室議事録
・アセスメント・ポリシー［区分

基準Ⅳ-B-1

学習成果を獲得するために教授会等の短期大学の教学運営体制が確立している。］※当該区分に係る自己点検・評価のための観点（1） 学長は、短期大学の運営全般にリーダーシップを発揮している。
① 学長は、教学運営の最高責任者として、その権限と責任において、教授会の意見を参酌して最終的な判断を行っている。

123

② 学長は、人格が高潔で、学識が優れ、かつ、大学運営に関し識見を有している。
③ 学長は、建学の精神に基づく教育研究を推進し、短期大学の向上・充実に向けて努力している。
④ 学長は、学生に対する懲戒（退学、停学及び訓告の処分）の手続を定めている。
⑤ 学長は、校務をつかさどり、所属職員を統督している。
⑥ 学長は、学長選考規程等に基づき選任され、教学運営の職務遂行に努めている。
（2） 学長等は、教授会を学則等の規定に基づいて開催し、短期大学の教育研究上の審議機関として適切に運営している。
① 教授会を審議機関として適切に運営している。
② 学長は、教授会が意見を述べる事項を教授会に周知している。
③ 学長は、学生の入学、卒業、課程の修了、学位の授与及び自ら必要と定めた教育研究に関する重要事項について教授会の意見を聴取した上で決定している。
④ 学長等は、教授会規程等に基づき教授会を開催し、併設大学と合同で審議する事項がある場合には、その規程を有している。
⑤ 教授会の議事録を整備している。
⑥ 教授会は、学習成果及び三つの方針に対する認識を共有している。
⑦ 学長又は教授会の下に教育上の委員会等を規程等に基づいて設置し適切に運営している。
＜区分

基準Ⅳ-B-1 の現状＞

学長は、理事長が兼務している。また、社会的活動として日本私立短期大学協会常任理事、一般財団法人短期大学基準協会副理事長及び認証評価委員会委員長、公益社団法人フードスペシャリスト協会理事等の役職を掌り短期大学の教育振興に努めている。
学長は入学式の式辞において、本学の建学の精神である教育三綱領「自律創生、信念貫徹、共存共栄」を述べており、学生及び保護者は入学と同時に本学の建学の精神を意識下に置く。また、式後の入学生と保護者合同のオリエンテーションで配付される学生のしおりには、内表紙に教育三綱領を明記し、学則施行細則第 1 条においても明確に示し、後ページの岡山短期大学校歌の歌詞にも織り込まれていることを学長が講話する。この他学内に対して、事務部局や主要教室にも教育三綱領とその解説を掲
示し、日常的な啓発にも徹している。また、年頭および年度初めの全教職員が集合する会議など機会あるごとに学長からの講話等で歴史・経緯を含めて説明がある。全学行事の際には常に校歌の合唱を行っている。
更に、「建学の精神と教育理念」、そして「教育の目的・目標」、「学生の学習成果」
それぞれの相互の関係を明確にして表明し、「学生の学習成果」を獲得するための「学位授与」、「教育課程編成・実施」、「入学者受け入れ」（三つの方針）を明解に示してい124

るかを点検する学習成果を焦点にした向上・充実のための査定の仕組の流れについて
全教職員に対して日常的に認識を促し実践を求めている。
以上の通り学長は建学の精神に基づく教育研究を推進し、短期大学の向上・充実に向けて努力している。
学長（任期 4 年）の選考は岡山短期大学学長選考規程により理事会において選任する。学長は理事会において理事定員の 3 分の 2 以上の議決により任命される。学長に事故があるとき又は学長が欠けたときは、理事長が学長代行となり、1 ケ月以内に理事会を招集し、新しい学長を任命しなければならない。
岡山短期大学学長選考規程
学長となる者は、岡山短期大学建学の精神を継承し、学園創立者の教育理念を理解尊重し、学園及び大学の伝統と特色とを重んじ、私立学校教育の特性を理解できる教育者でなければならない。また、教育基本法と私立学校法の精神を体し、経営基盤の健全性と公共性を尊重できる者でなければならない。その他、次の各項に抵触する者であってはならない。
1. 法律で定める刑罰を受けた者
2. 非合法的政治活動に従事した者
3. 経済的破綻者
4. 心身に著しく障害のある者
5. その他理事会において不適当と認めた者
以上の通り学長は学長選考規程に基づき選任され、教学運営の職務遂行に努めている。
短期大学の管理運営体制は、学長の下に幼児教育学科と事務部で体制を整えている。
従来より幼児教育学科には必置義務でない学科長は置かず理事長が任命する主任教授の名称で学科の管理を行っている。主として学科の教学運営は学長が統括している。
学長は、本学の教育研究活動全般についての諸事項の決定は、法令に規定されるものは決定を行うに当たり意見を求め、それ以外のものは学長の専決事項として決定し、後の教授会でその旨を報告している。教授会は毎月第１木曜日を定例とし、年間行事
予定表にも新年度開始時から組み込まれている。予定に変更がある場合は、速やかに全教授に対する掲示によりその旨連絡をする。また、緊急を要する場合は、電話にて全教授に対して開催を通知し、過半数の出席者が確保できる最も早い時間に開催し、審議により議決を図る。
また、教授会は本学の教授会規程はもちろんであるが、併設の岡山学院大学との合同の教授会規程もあり、それぞれの役割は、次のようになっている。
岡山短期大学教授会（岡山短期大学教授会規程）本学の教授会は、学長及び専任の教授をもって構成し、学長が次に掲げる事項について決定を行うに当たり意見を述べる。
(1)

学生の入学に関すること(2)

卒業認定に関すること(3)

学位の授与に関すること

125

(4)

教育課程の編成に関すること(5)

学生の懲戒に関すること(6)

教育職員の資格審査についてのこと(7)

学則その他関係の規程の制定･改廃についてのこと(8)

諸施設の新設･改廃についてのこと(9)

学生の退学･休学･再入学･復学･転学･編入学･科目等履修生及び聴講生についてのこと(10) 大学の行事に関すること(11) その他教育研究に関する重要なる事項で、教授会の意見を聞くことが必要なものとして学長が定めたこと
また、教授会は、学長がつかさどる教育研究に関する事項について審議し、及び学長等の求めに応じ、意見を述べることができる。
岡山学院大学岡山短期大学合同教授会（岡山学院大学岡山短期大学合同教授会規程）大学短大の合同教授会は、学長及び大学及び短大の専任の教授をもって構成し、学生の生活指導に関することや学園全体の教育及び行事に関することを審議議決する。
岡山短期大学学則に規定する教授会
教授会は、本学の教授をもって組織し、准教授、その他の教員を加えることができる。
(2)教授会は次の事項を審議し、学長が決定を行うに当たり意見を述べるものとする。
１. 学生の入学及び卒業に関すること
２. 学位の授与に関すること
３. 教育課程の編成に関すること
４. 学生の懲戒に関すること
５. その他教育研究に関する重要な事項で教授会の意見を聴くことが必要であると学長が定めること(3) 教授会は学長がつかさどる教育研究に関する事項について審議し、及び学長等の求めに応じ、意見を述べることができる。
であるので、本学の教授会規程との整合性も図られている。
教授会の議事録は総務課が作成し総務課において整備してある。
教授会は、理事会で制定された「岡山短期大学幼児教育学科の教育方針」及び学習成果を獲得させるために、三つの方針のもとに「学習成果を基にした教育の方法、実践」を行い、成績評価など学習の結果について量的・質的データをもとにして学習成果の獲得状況について分析を行うアセスメント・ポリシーを共有している。また、学生の学習成果、三つの方針の点検、教育の方法・実践、および学生のニーズの点検などにおいて PDCA サイクルを用いて本学の教育の質保証の向上・充実を図ることを FDをとおして進めている。
学長の下に次の委員会を設置し、大学の管理運営に努めている。
大学短大 FD 委員会（岡山学院大学岡山短期大学 FD（ファカルティ・ディベロプメン

126ト）委員会規程）
教員の大学教育に対する教育研究の使命及び教育意識の改革を含めて、大学の教育、研究、社会サービスの機能の充実を図るための教員の資質開発を目的として、岡山学院大学及び岡山短期大学の全ての教員組織でもって岡山学院大学 FD 委員会及び岡山短期大学 FD 委員会（以下「FD 委員会」という。）を組織し、教育課程や特に授業に関する資質開発を最重要とし、大学の教育課程にある授業の構成要素への理解を深め、教育課程を改善することを目的とし、それらと関わる教員自らの資質開発を目指している。また、大学の教育理念及び目標の認識、各学科の教育目標とカリキュラム構成の原理、担当授業科目の授業設計、教授法、成績評価の原理等を毎年 12 月にワークショ
ップ形式で、関係教員相互の意見交換及び討論を通じて、岡山学院大学及び岡山短期大学の教育の在り方を具体にしている。
学生相談室運営委員会（岡山学院大学岡山短期大学学生相談室規程）
本学の学生生活を営む上で、学生の修学及び学生生活の相談に適切に対応するため、
岡山学院大学及び岡山短期大学学生相談室を置き、委員会は、相談室が診療及び治療を行うものではなく、学生生活を営む学生に対する学生サービスの一環として、学生の個人的諸問題について相談に応じ、援助を行うことを前提とする相談室の運営について審議する。
大学奨学生選考委員会（岡山学院大学奨学生選考委員会規程）
日本学生支援機構及び各種公的奨学金の奨学生候補者を選考するため、奨学生選考委
員会を置き、奨学生候補者を面接及び選考、奨学生の指導等を行っている。
図書館委員会（岡山学院大学岡山短期大学図書館委員会規程）
岡山学院大学及び岡山短期大学の教育方針に即した効果的な図書館運営を行うため
本学に図書館委員会を置き、図書館の運営及び図書の購入の方針、その他図書館の閲
覧規則及び運営規則等に関する事項について審議する。
＜テーマ

基準Ⅳ-B 学長のリーダーシップの課題＞

特に課題はない。
＜テーマ

基準Ⅳ-B 学長のリーダーシップの特記事項＞

特になし。

［テーマ

基準Ⅳ-C ガバナンス］＜根拠資料＞
・理事会決議録・評議員会議事録

127

・平成 29 年度評議員会議事録［区分基準Ⅳ-C-1

監事は寄附行為の規定に基づいて適切に業務を行っている。］※当該区分に係る自己点検・評価のための観点（1） 監事は、学校法人の業務及び財産の状況について適宜監査している。
（2） 監事は、学校法人の業務又は財産の状況について、理事会及び評議員会に出席して意見を述べている。
（3） 監事は、学校法人の業務又は財産の状況について、毎会計年度、監査報告書を作成し、当該会計年度終了後 2 月以内に理事会及び評議員会に提出し
ている。
＜区分

基準Ⅳ-C-1 の現状＞

監事は、評議員会の同意を得て理事会において選出した学外の者 2 人（定数 2）がその任に当たっている｡平成 17 年 4 月から私立学校法の改正を受けて、文部科学省が開催した監事研修会に毎年出席しガバナンスの強化を図っている。
監事は学校法人監査基準の基に次の職務を遂行している。
1. 法人の業務を監査すること
2. 法人の財産の状況を監査すること
3. 法人の業務又は財産の状況について、毎会計年度、監査報告書を作成し、当該会
計年度終了後 2 月以内に理事会及び評議員会に提出すること
4. 法人の業務又は財産について、理事会に出席して意見を述べること
また、法人の業務及び法人の財産の状況の監査の結果、不正の行為又は法令若しくは寄附行為に違反する重大な事実があることを発見したときは、文部科学大臣に報告
し、又は理事会及び評議員会に報告することとしているがこのような事例はない。この報告をするために必要があるときは、理事長に対して評議員会の招集を請求することとしているが同様に事例はない。

［区分

基準Ⅳ-C-2

評議員会は寄附行為の規定に基づいて開催し、理事長を含め役員の諮問機関として適切に運営している。］※当該区分に係る自己点検・評価のための観点（1） 評議員会は、理事の定数の 2 倍を超える数の評議員をもって、組織している。
（2） 評議員会は、私立学校法の評議員会の規定に従い、運営している。
＜区分

基準Ⅳ-C-2 の現状＞

評議員会は、理事長の諮問機関として 15 人の評議員(定数 15～20)で構成している｡
15 人の評議員は､本学の教職員 4 人(定数 3～5)､25 才以上の卒業生 2 人(定数 2)､理事から選任された理事 2 人(定数 2)､学長 1 人(定数 1)､在学生の保護者 3 人(3～5)及び学校法人に関係ある学識経験者 3 人(定数 2～5)となっている。評議員会の会議は、寄附128

行為の規定及び理事会で制定施行した評議員会会議規則により開催運営している。
評議員会の会議
評議員会の議長は会議のつど評議員の互選で定める。評議員会の会議は定例及び臨時会とし、定例会は毎年 3 月及び 5 月に招集する。臨時会は理事長が必要と認めたとき又は評議員総数の 3 分の 1 以上の評議員から会議に付議すべき事項を示して評議員会の招集を請求された場合に、その請求のあった日から 20 日以内に招集しなければならないことになっているが、現在までその事例はない。
理事長は、理事会で審議する前に、次に掲げる諮問事項についてあらかじめ評議員
会の意見を聞かなければならないことになっており、評議員会の会議で了承を得た後、理事会を開催している。
1. 予算、借入金（当該会計年度内の収入をもって償還する一時の借入金を除く）、
基本財産の処分、及び運用財産中の不動産及び積立金の処分並びに不動産の買受けに関する事項
2. 事業計画に関する事項
3. 予算外の新たな義務の負担又は権利の放棄に関する事項
4. 合併
5. 寄附行為の変更に関する事項
6. 理事の 3 分の 2 以上の同意による事由及び目的たる事業の成功不能の事由による解散
7. 残余財産の処分に関する事項
8. その他学校法人の業務に関する重要事項
また、理事会において議決された決算及び実績の報告は、理事長が監事の意見を付して評議員会に報告し意見を求めることとなっている。

［区分

基準Ⅳ-C-3

短期大学は、高い公共性と社会的責任を有しており、積極的に情報を公表・公開して説明責任を果たしている。］※当該区分に係る自己点検・評価のための観点（1） 学校教育法施行規則の規定に基づき、教育情報を公表している。
（2） 私立学校法の規定に基づき、財務情報を公開している。
＜区分

基準Ⅳ-C-3 の現状＞

学校教育法施行規則の規定に基づき、教育情報を公表し、私立学校法の規定に基づき、財務情報を公開している。それらは公式ウエブサイトの「情報の公開等」で掲載している。また、財務情報は経理課の所在するＭ棟１階の事務室に備え置き、本学に在学する者その他の利害関係人から請求があった場合には、正当な理由がある場合を除いて、これを閲覧に供することとしている。
＜テーマ

基準Ⅳ-C ガバナンスの課題＞

129

特に課題はない。
＜テーマ

基準Ⅳ-C ガバナンスの特記事項＞

特になし。

＜基準Ⅳ リーダーシップとガバナンスの改善状況・改善計画＞(a) 前回の認証（第三者）評価を受けた際に自己点検・評価報告書に記述した行動計
画の実施状況
各年度の自己点検・評価報告書の作成を毎翌年度終了時までに完成させ本学の教育の質保証を向上させる。本学における震災をはじめとした自然災害に対し、事前の防災のみならず、災害時や災害後の対応を含めた減災的課題に対し、防災・減災の規程を整備し学生の安全確保の徹底を図る。震災対策マニュアルを平成 24 年 5 月 30 日制定した。
経営改善計画（平成 20 年度～24 年度（5 ヵ年））の実施計画を実現させるため管理部門と教学部門の連携を一層充実させてきたが、経営改善計画が、目標とする平成 24
年度で達成できない状況にあるので平成 25 年度から 27 年度（3 ヵ年）の改善計画をプ
ロジェクトチームにおいて立案する。関係部門からの意向を採り入れることができる
予算編成の体制を確立させるためにも経営の改善を早期に実現させる。
ガバナンスを適切に機能させるために次の行動計画を実施する。固定資産台帳及び備品台帳の固定資産が固定資産及び物品管理規程（第 9 条（1））にある分類表の区分に従い整理番号を記入したラベルの貼付ができていないので添付をするよう改善する。
固定資産納入から各部署の管理担当者に交付するまでの流れを確立するよう改善する。
短期大学の卒業寄附金の納入時期及び納入名称等を検討し納入者が 100%になるよう改善する。月次処理を滞ることなく遂行し、最新の月次試算表を理事長に報告するよう改善する。前任の経理課長ではなかなか実施できなかったが、平成 29 年度から新任の経理課員となってから平成 30 年 9 月から実施している。
(b) 今回の自己点検・評価の課題についての改善計画
特にないが、法令順守に一層努める。

130