（証券コード 1605）

第6回 定時株主総会
招集ご通知

平成24年6月26日（火曜日）午前10時開催
第6回定時株主総会招集ご通知

1

コーポレート・ガバナンスの強化について

5

株主総会参考書類

6(添付書類)
事業報告

20

Ⅰ 企業集団の現況に関する事項

20

Ⅱ 株式に関する事項

43

Ⅲ 新株予約権等に関する事項

44

Ⅳ 会社役員に関する事項

44

Ⅴ 会計監査人に関する事項

49

Ⅵ 会社の体制および方針50

連結計算書類53

個別計算書類

65

監査報告書

73

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1/4(証券コード1605)
平成24年６月４日

株

主

各

位
東京都港区赤坂五丁目３番１号

国際石油開発帝石株式会社代表取締役社長

北

村

俊

昭

第６回定時株主総会招集ご通知
拝啓

平素は格別のご高配を賜り厚く御礼申し上げます。

さて、当社第６回定時株主総会を下記のとおり開催いたしますので、ご出席下さいますようご通知申し上げます。
なお、当日ご出席願えない場合は、次のいずれかの方法によって議決権を行使することができますので、お手数ながら後記の株主総会参考書類(本書６〜19頁)をご検討下さいまして、議決権をご行使下さいますようお願い申し上げます。
【書面によって議決権を行使していただく方法】
同封の議決権行使書用紙に議案に対する賛否をご表示いただき、平成24年６月25日(月曜日)営業時間の終了時(午後５時25分)までに到着するようご返送下さい。
【電磁的方法(インターネット等)によって議決権を行使していただく方法】「電磁的方法(インターネット等)による議決権行使についてのご案内」(本書３〜４頁)をご確認の上、平成24年６月25日(月曜日)営業時間の終了時(午後５時25分)までに議案に対する賛否をご入力下さい。
敬
記
1.

日

時

平成24年６月26日(火曜日) 午前10時

2.

場

所

東京都港区虎ノ門二丁目10番４号
ホテルオークラ東京 別館地下２階「アスコットホール」(末尾の会場ご案内図をご参照下さい｡)
― 1 ―

具

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3.

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2/4

株主総会の目的事項
報 告 事 項 １. 第６期(自 平成23年４月１日 至 平成24年３月31日)事業報告、連結計算書類ならびに会計監査人および監査役会の連結計算書類監査結果報告の件
２. 第６期(自 平成23年４月１日 至 平成24年３月31日)計算書類報告の件
決議事項

4.

第１号議案

剰余金の処分の件

第２号議案

定款一部変更の件

第３号議案

取締役16名選任の件

第４号議案

役員賞与支給の件

招集に当たっての決定事項(1) 代理人により議決権を行使される場合には、議決権を有する他の株主の方１名を代理人として株主総会にご出席いただけます。ただし、代理権を証明する書面のご提出が必要となりますのでご了承下さい。
(2) 議決権の不統一行使をされる場合には、株主総会の日の３日前までに、書面をもってその旨および理由をご通知下さいますようお願い申し上げます。
(3) 議決権行使書面とインターネット等により、二重に議決権を行使された場合は、インターネット等による行使を有効なものといたします。また、インターネット等により複数回、議決権を行使された場合は、最後の行使を有効なものといたします。
以上----------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------※当日ご出席の際は、お手数ながら同封の議決権行使書用紙を会場受付にご提出下さいますようお願い申し上げます。
※事業報告、連結計算書類および計算書類ならびに株主総会参考書類に修正すべき事項が生じた場合には、インターネット上の当社ウェブサイト(http://www.inpex.co.jp/)において、修正後の内容を掲載させていただきます。
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3/4

電磁的方法(インターネット等)による議決権行使についてのご案内
電磁的方法(インターネット等)により議決権を行使される場合は、下記の事項をお読みいただき、ご利用下さいますようお願い申し上げます。
記【インターネットによる議決権の行使について】
１．インターネットによる議決権行使に際して、ご了承いただく事項
インターネットにより議決権を行使される場合は、次の事項をご了承の上、行使していただきますようお願い申し上げます。
(1) インターネットによる議決権行使は、当社の指定する議決権行使サイト(下記 URL をご参照下さい)
をご利用いただくことによってのみ可能です。
(2) インターネットにより議決権を行使される場合は、招集ご通知同封の議決権行使書用紙に記載の議決権行使コードおよびパスワードが必要となります。
(3) 今回ご案内する議決権行使コードおよびパスワードは、本総会に関してのみ有効です。次回の総会の際には、新たに議決権行使コードおよびパスワードを発行いたします。
(4) 書面とインターネットにより、二重に議決権を行使された場合は、インターネットによる行使を有効な行使としてお取扱いいたします。
(5) インターネットにより複数回、議決権行使をされた場合は、最後の行使を有効な行使としてお取扱
いいたします。
(6) インターネットに関する費用(プロバイダー接続料金・通信料金等)は、株主様のご負担となります。
２．インターネットによる議決権行使の具体的方法(1) http://www.it-soukai.com/または https://daiko.mizuho-tb.co.jp/にアクセスして下さい。なお、午前３時〜午前５時は上記 URL にアクセスすることができません。
(2) 議決権行使コードおよびパスワードを入力し、「ログイン」ボタンを押して下さい。議決権行使コードおよびパスワードは、招集ご通知同封の議決権行使書用紙右下に記載しております。
(3) 画面の案内に従い、議決権を行使して下さい。

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4/4

３．ご利用環境◎パソコン

Windows®機種(PDA、携帯電話、ゲーム機には対応しておりません。)◎ブラウザ
Microsoft® Internet Explorer5.5 以上◎インターネット環境
プロバイダーとの契約などインターネットが利用できる環境◎画面解像度
1024×768 以上をご推奨いたします。
※Microsoft、Windows は米国 Microsoft Corporation の米国およびその他の国における登録商
標または商標です。

４．セキュリティーについて行使された情報が改ざん・盗聴されないよう暗号化(SSL128bit)技術を使用しておりますので、安心
してご利用いただけます。
また、議決権行使書用紙に記載された議決権行使コードおよびパスワードは、株主様ご本人を認証する重要なものです。他人に絶対知られないようご注意下さい。当社より株主様のパスワードをお問い合わせすることはございません。
５．お問い合わせ先について
インターネットによる議決権行使に関するパソコン等の操作方法等がご不明の場合は下記にお問い合
わせ下さい。
みずほ信託銀行㈱ 証券代行部 インターネットヘルプダイヤル
電話 0120-768-524 (フリーダイヤル)
受付時間 9:00〜21:00 (土日休日を除く)【機関投資家の皆様へ】
機関投資家の皆様につきましては、電磁的方法による議決権行使の方法として、㈱ＩＣＪが運営する議決権電子行使プラットフォームをご利用いただくことができます。
以

― 4 ―

上

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1/15

コーポレート・ガバナンスの強化について
当社は、エネルギーの安定的かつ効率的な供給の実現に貢献するという社会的使命の下、グローバル企業として責任ある経営を実行すべく、コーポレート・ガバナンスの強化に取り組んでおります。このたび、コーポ
レート・ガバナンスの持続的強化に向けた具体策を以下のとおり実施・検討することについて決定いたしました。
1.取締役および執行役員の任期短縮
経営環境の変化への即応性を高めるとともに、経営責任をより明確化し、コーポレート・ガバナンスを一層強化する観点から、取締役の任期を現行の２年から１年に短縮いたします。また、取締役の任期短縮にあわせて、執行役員の任期も現行の２年から１年に短縮いたします。
⇒ 取締役の任期の短縮につきましては、本定時株主総会の決議事項「第２号議案

定款一部変更の件」として提案しております。なお、執行役員の任期の短縮につきましては、本定時株主総会にて「第２号議案

定款一部変更の件」をご承認可決いただいた場合、取締役会において決定する予定であります。
2.社外取締役の追加選任
新たに社外取締役を選任し、現在の４名から５名に増員いたします。
⇒ 社外取締役の追加選任につきましては、本定時株主総会の決議事項「第３号議案

取締役16名選任の件」に含めて提案しております。
3.経営諮問委員会(仮称)の設置
経営上の重要課題について、国内外の有識者より多面的かつ客観的な提言を得ることで当社の企業価値の向上およびコーポレート・ガバナンスの向上に繋げることを目的に、年内を目途として取締役会の諮問機関として経営諮問委員会(仮称)を設置することとします。
4.自社株式購入ガイドラインの制定
取締役(社外取締役を除く)および執行役員が継続的かつ中長期的な企業価値の向上に努めることを促す
観点から、自社株式取得に関するガイドラインを制定いたしました(本年７月から適用)。在任期間中、このガイドラインに基づき、毎月、月額報酬の中から一定額を拠出して自社株式を購入することとし、取得した株式および所有している株式は退任時まで保有することといたします。

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2/15

株主総会参考書類
議案および参考事項
第１号議案

剰余金の処分の件

剰余金の処分につきましては、次のとおりといたしたいと存じます。
期末配当に関する事項
当社は、国内外における探鉱・開発活動ならびに供給インフラの整備・拡充等への積極的な投資を通じた石油・天然ガスの保有埋蔵量および生産量の維持・拡大による持続的な企業価値の向上と、配当による株主の皆様への利益の直接的な還元との調和を中長期的な視点を踏まえつつ図っていくことを基本方針としております。
この基本方針に基づき、当期の期末配当につきましては、次のとおりといたしたいと存じます。
（1）配当財産の種類
金銭（2）配当財産の割当に関する事項およびその総額
当社普通株式１株につき金4,000円

当社甲種類株式１株につき金4,000円

配当総額

金14,603,576,000円（3）剰余金の配当が効力を生じる日
平成24年６月27日
なお、既にお支払いしている中間配当金１株につき3,000円(総額10,952,682,000円)を加えた年
間配当金は１株につき7,000円(総額25,556,258,000円)となり、前期に比べ１株につき1,000円の増配となります。

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第２号議案

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3/15

定款一部変更の件

１．提案の理由
経営環境の変化への即応性を高めるとともに、経営責任をより明確化し、コーポレート・ガバナンスを一層強化する観点から、取締役の任期を現行の２年から１年に短縮するため、所要の変更を行うものであります。
なお、本定款変更は本定時株主総会終結の時をもって効力が生じるものといたします。
２．変更の内容
変更の内容は次のとおりであります。
（下線部は変更部分を示します｡)
現

行

定

款

変

(取締役の任期)(取締役の任期)

第30条

第30条

更

案

取締役の任期は、選任後２年以内に終了する事業年

取締役の任期は、選任後１年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時までとする。ただし、補欠または増員により選任時までとする。

された取締役の任期は、他の在任者の残任期間と同
一とする。

― 7 ―

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第３号議案

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4/15

取締役16名選任の件

本定時株主総会終結の時をもって、取締役全員(15名)は任期満了となりますので、取締役16名の選任をお願いするものであります。なお、コーポレート・ガバナンス体制を強化するために、社外取締役候補者を１名増員し、５名としております。
取締役候補者は、次のとおりであります。
候補者
番 号

１

氏
名
（生年月日）

略歴､地位､担当および重要な兼職の状況

昭和38年 ４ 月 通商産業省(現経済産業省)入省
平成 ４ 年 ６ 月 資源エネルギー庁長官〃 ５ 年 ８ 月 ㈱東京銀行(現㈱三菱東京UFJ銀行)顧問／
三井海上火災保険㈱(現三井住友海上火災保険㈱)顧問〃 ７ 年 ８ 月 住友商事㈱顧問〃 ８ 年 ６ 月 同社 常務取締役
くろ
だ
なお
き
〃 11年 ６ 月 インドネシア石油㈱(国際石油開発㈱)非黒 田 直 樹常勤取締役
(昭和15年12月18日生) 〃 13年 ４ 月 住友商事㈱代表取締役副社長〃 16年 ８ 月 同社 特別顧問
〃 16年 ９ 月 国際石油開発㈱代表取締役副社長〃 17年 ６ 月 同社 代表取締役社長〃 18年 ４ 月 国際石油開発帝石ホールディングス㈱(現当社)代表取締役社長〃 22年 ６ 月 当社 代表取締役会長(現)― 8 ―所 有 す る
当社の株式の数

普通株式
52株

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候補者
番 号

２

３

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氏
名（生年月日）

すぎ

おか

まさ

とし

椙

岡

雅

俊

(昭和20年１月１日生)

略歴､地位､担当および重要な兼職の状況
昭和43年 ４ 月
平成 ６ 年 ４ 月〃 ７年３月
〃 ８年３月〃 11年 ３ 月
〃 14年 ３ 月
〃 17年 ３ 月
〃 18年 ４ 月

帝国石油㈱入社
同社 技術部長
同社 理事
同社 取締役
同社 常務取締役
同社 専務取締役
同社 代表取締役社長
国際石油開発帝石ホールディングス㈱(現当社)代表取締役〃 20年10月 当社 代表取締役 技術統括、環境保安およびコンプライアンス担当〃 22年 ６ 月 当社 代表取締役副会長 技術統括、HSE
およびコンプライアンス担当(現)

昭和47年 ４ 月
平成14年 ７ 月
〃 15年 ７ 月
〃 16年 ６ 月
きた
むら
とし
あき
〃 18年 ７ 月
北 村 俊 昭(昭和23年11月15日生) 〃 19年11月〃 20年 ４ 月
〃 21年 ８ 月
〃 22年 ６ 月

通商産業省(現経済産業省)入省
貿易経済協力局長
製造産業局長
通商政策局長経済産業審議官
東京海上日動火災保険㈱顧問
早稲田大学大学院客員教授
当社 副社長執行役員
当社 代表取締役社長(現)

― 9 ―

5/15

所 有 す る
当社の株式の数

普通株式
59株

普通株式
27株

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候補者
番 号

４

５

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氏
名（生年月日）

ゆ

い

せい

じ

由

井

誠

二

(昭和24年３月17日生)

さ

の

まさ

はる

佐

野

正

治

(昭和26年４月17日生)

略歴､地位､担当および重要な兼職の状況
昭和50年 ４ 月 インドネシア石油資源開発㈱(国際石油開発㈱)入社
平成11年 ９ 月 同社 ジャカルタ事務所長〃 12年 ６ 月 同社 取締役ジャカルタ事務所長〃 15年 ３ 月 同社 取締役探鉱第一部担当支配人兼探鉱第二部担当支配人〃 15年 ６ 月 同社 常務取締役〃 16年 ４ 月 ジャパン石油開発㈱常務取締役〃 18年 ３ 月 同社 代表取締役常務取締役〃 18年 ４ 月 国際石油開発帝石ホールディングス㈱(現当社)取締役経営企画本部副本部長兼技術本部副本部長〃 19年 ３ 月 国際石油開発㈱常務取締役技術・環境保安本部長兼オセアニア・アメリカプロジ
ェクト担当〃 19年 ６ 月 同社 常務取締役技術・環境保安本部長
兼オセアニア・アメリカ事業本部長〃 20年10月 当社 取締役専務執行役員アジア・オセ
アニア・大陸棚事業本部長(現)
昭和49年 ４ 月
平成12年 ４ 月
〃 13年 ３ 月
〃 13年 ３ 月
〃 14年 ３ 月
〃 17年 ３ 月
〃 18年 ４ 月

帝国石油㈱入社
同社 技術企画部長
同社 理事
同社 海外本部海外事業部長
同社 取締役海外本部海外事業部長
同社 常務取締役海外・大陸棚本部長
国際石油開発帝石ホールディングス㈱(現当社)取締役経営企画本部副本部長兼技術本部副本部長〃 20年10月 当社 取締役専務執行役員アメリカ・ア
フリカ事業本部長(現)― 10 ―

6/15

所 有 す る
当社の株式の数

普通株式
31株

普通株式
36株

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候補者
番 号

６

７

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氏
名（生年月日）

略歴､地位､担当および重要な兼職の状況

所 有 す る
当社の株式の数

昭和51年 ４ 月 インドネシア石油㈱(国際石油開発㈱)入社
平成 ９ 年 ４ 月 同社 開発部長
〃 13年 ６ 月 同社 取締役開発部長〃 14年 ６ 月 同社 取締役開発部担当支配人
すがや
しゅんいちろう〃 17年 ９ 月 同社 取締役アジア事業本部長兼技術・
菅 谷 俊一郎
環境保安本部本部長補佐兼アジア地域／(昭和27年11月27日生)
技術・環境保安担当支配人〃 19年 ６ 月 同社 常務取締役アジア事業本部長〃 20年10月 当社 取締役常務執行役員マセラ事業本
部長(現)

普通株式

昭和51年 ４ 月 ㈱日本興業銀行(現㈱みずほコーポレート銀行ほか)入行
平成11年 ６ 月 同行 金融法人第二部長〃 13年 ６ 月 同行 営業第二部長〃 14年 ４ 月 ㈱みずほコーポレート銀行本店営業第九部長〃 14年12月 同行 ストラクチャリング第一部長〃 15年10月 同行 ディストリビューション第一部長〃 16年 ４ 月 同行 執行役員ディストリビューション
第一部長〃 16年10月 同行 執行役員ローントレーディング部
長〃 17年 ４ 月 同行 常務執行役員営業担当役員〃 20年 ４ 月 みずほ証券㈱取締役副社長〃 21年 ４ 月 同社 理事〃 21年 ５ 月 当社 顧問〃 21年 ６ 月 当社 取締役常務執行役員財務・経理本
部長(現)

普通株式

むら

やま

まさ

ひろ

村

山

昌

博

(昭和28年７月16日生)― 11 ―

7/15

25株

18株

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候補者
番 号

８

９

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氏
名（生年月日）

い

とう

せい

や

伊

藤

成

也

(昭和29年９月14日生)

た

なか

わたる

田

中

渡

(昭和28年５月25日生)

略歴､地位､担当および重要な兼職の状況

所 有 す る
当社の株式の数

昭和52年 ４ 月 インドネシア石油㈱(国際石油開発㈱)入社
平成14年 ４ 月 同社 経営企画部長〃 15年 ６ 月 同社 取締役経営企画部長〃 16年11月 同社 取締役経営企画部長兼広報室長〃 17年 ９ 月 同社 取 締 役 総 務 ･ 企 画 本 部 本 部 長 補佐、経営企画ユニットジェネラルマネー
ジャー兼広報ユニットジェネラルマネージャー〃 18年 ４ 月 同社 取 締 役 総 務 ･ 企 画 本 部 本 部 長 補佐、経営企画ユニットジェネラルマネージャー〃 18年 ４ 月 国際石油開発帝石ホールディングス㈱(現当社)取締役経営企画本部本部長補佐〃 18年 ７ 月 国際石油開発㈱取締役オセアニア・アメ
リカ事業本部副本部長〃 20年10月 当社 取締役常務執行役員イクシス事業本部長(現)

普通株式

昭和52年 ４ 月 インドネシア石油㈱(国際石油開発㈱)入社
平成12年 ６ 月 同社 企画渉外部長〃 15年 ６ 月 同社 取締役企画渉外部長〃 16年 ６ 月 同社 取締役中東・カスピ海地域担当支配人〃 16年10月 同社 取締役テヘラン事務所副所長〃 19年 ２ 月 同社 取締役中東プロジェクト担当支配人〃 19年 ４ 月 同社 取締役総務・企画本部本部長補佐〃 20年10月 当社 常務執行役員総務本部副本部長〃 21年 ６ 月 当社 取締役常務執行役員総務本部長〃 23年 ６ 月 当社 取締役常務執行役員総務本部長、
経営企画本部長(現)

普通株式― 12 ―

8/15

23株

36株

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候補者
番 号

2012/05/22 16:27:00印刷

氏
名（生年月日）

略歴､地位､担当および重要な兼職の状況

所 有 す る
当社の株式の数

昭和53年 ４ 月
平成14年 ３ 月
〃 16年 ３ 月
〃 17年 ３ 月
〃 18年 ４ 月
10

いけ

だ

たか

ひこ

池

田

隆

彦

(昭和30年１月18日生)

帝国石油㈱入社
同社 国内本部生産部長
同社 理事
同社 取締役
国際石油開発帝石ホールディングス㈱(現当社)経営企画本部国内プロジェクト企
画・管理ユニットジェネラルマネージャ
ー〃 19年 ６ 月 帝国石油㈱常務取締役国内本部長兼新潟鉱業所長〃 20年10月 当社 取締役常務執行役員国内事業本部
長(現)

9/15

昭和57年 ４ 月
平成16年 ２ 月
〃 17年 ４ 月
〃 17年 ９ 月
〃 18年 ４ 月

11

くら

さわ

よし

かず

倉

澤

由

和

(昭和31年２月15日生)〃 19年 ６ 月

〃 20年10月〃 23年 ６ 月

石油公団入団
国際石油開発㈱企画渉外部担当部長
同社 企画渉外部長
同社 総務・企画本部企画渉外・法務ユ
ニットジェネラルマネージャー
国際石油開発帝石ホールディングス㈱(現当社)経営企画本部海外プロジェクト、企
画・管理ユニットジェネラルマネージャ
ー国際石油開発㈱執行役員総務・企画本部
企画渉外・法務ユニットジェネラルマネージャー
当社 執行役員経営企画本部本部長補
佐、企画渉外・法務ユニットジェネラル
マネージャー
当社 常務執行役員経営企画本部副本部長(現)― 13 ―

普通株式
35株

普通株式
11株

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候補者
番 号

12

13

14

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氏
名（生年月日）

略歴､地位､担当および重要な兼職の状況

所 有 す る
当社の株式の数

通商産業省(現経済産業省)入省
同省 通商産業審議官㈱日本長期信用銀行(現㈱新生銀行)顧問
三菱電機㈱代表取締役副社長
石油資源開発㈱顧問
同社 代表取締役社長
インドネシア石油㈱(国際石油開発㈱)非常勤取締役〃 13年 ６ 月 石油資源開発㈱代表取締役会長〃 18年 ４ 月 国際石油開発帝石ホールディングス㈱(現当社)非常勤取締役(現)〃 19年 ５ 月 石油資源開発㈱相談役(現)普通株式昭和45年 ４ 月 三井物産㈱入社
平成13年 ９ 月 三井石油開発㈱非常勤取締役〃 13年10月 三井物産㈱エネルギーグループエネルギ
ー本部長〃 14年 ４ 月 同社 執行役員エネルギーグループエネ
か
がわ
よし
ゆき
ルギー本部長香 川 幸 之〃 15年 ４ 月 同社 常務執行役員エネルギー本部長(昭和21年11月22日生) 〃 17年 ４ 月 三井石油開発㈱代表取締役副社長〃 17年 ６ 月 同社 代表取締役社長CEO(現)〃 18年 ６ 月 同社 CCO〃 19年 ６ 月 国際石油開発帝石ホールディングス㈱(現当社)非常勤取締役(現)

普通株式

わか

すぎ

かず

お

若

杉

和

夫

(昭和６年３月22日生)

か

とう

せい

じ

加

藤

晴

二

(昭和23年８月３日生)

昭和28年 ４ 月
〃 59年 ６ 月
〃 61年 ９ 月
平成 ５ 年 ６ 月〃 ７年５月〃 ７年６月〃 ８年６月昭和46年 ４ 月
平成 ９ 年 ７ 月〃 15年 ４ 月
〃 18年 ４ 月
〃 19年 ４ 月

三菱商事㈱入社
同社 LNG事業第一部長
同社 執行役員天然ガス事業本部長
同社 執行役員天然ガス事業第二本部長
同社 常務執行役員エネルギー事業グル
ープCOO〃 20年 ４ 月 同社 常務執行役員エネルギー事業グル
ープCEO〃 22年 ６ 月 当社 非常勤取締役(現)〃 23年 ６ 月 三菱商事㈱顧問(現)― 14 ―

10/15

0株

0株

普通株式
0株

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候補者
番 号

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氏
名（生年月日）

略歴､地位､担当および重要な兼職の状況

所 有 す る
当社の株式の数

昭和53年 ４ 月
平成12年 ４ 月
〃 15年10月〃 18年 ４ 月
〃 20年 ４ 月
15

16

との

いけ

れんたろう

外

池

廉太郎

(昭和28年９月６日生)

おか

だ

やす

ひこ

岡

田

康

彦

(昭和18年６月１日生)

日本鉱業㈱入社
日鉱金属㈱金属事業部総括室長
同社 企画部グループ経営担当部長
同社 経営企画部企画担当部長
同社 執行役員経営企画部企画担当部長
兼金属事業本部総括室長兼金属事業本部
銅事業部企画部長〃 21年 ４ 月 同社 金属事業本部銅事業部審議役兼経営企画部企画担当部長兼金属事業本部総括室長〃 22年 ４ 月 JXホールディングス㈱執行役員企画１部
長(現)

11/15

昭和41年 ４ 月
平成 ６ 年 ７ 月〃 ７年５月〃 11年 ７ 月
〃 15年 ６ 月

大蔵省(現財務省)入省
東京国税局長証券取引等監視委員会事務局長
環境事務次官社団法人全国労働金庫協会理事長
労働金庫連合会理事長〃 24年 １ 月 弁護士登録、弁護士法人北浜法律事務所
代表社員(現)

普通株式
0株

普通株式
0株

(注)

1.重要な兼職の状況
取締役候補者による重要な兼職の状況は以下のとおりであります。
なお、取締役候補者 黒田直樹、椙岡雅俊および北村俊昭の各氏の兼職先は、当社の子会社であり、いずれも鉱区権益取得およびプロジェクト推進の法的主体として設立された会社であります。
黒田直樹：ナトゥナ石油㈱、インペックスマセラアラフラ海石油㈱、インペックス西豪州ブラウズ石油㈱、サウル石油㈱、インペックス北カスピ海石油㈱、インペックス南西カスピ海石油㈱以上代表取締役
椙岡雅俊：ナトゥナ石油㈱、インペックスマセラアラフラ海石油㈱、インペックス西豪州ブラウズ石油㈱、サウル石油㈱、インペックス北カスピ海石油㈱、インペックス南西カスピ海石油㈱以上代表取締役
北村俊昭：ナトゥナ石油㈱、インペックスマセラアラフラ海石油㈱、インペックス西豪州ブラウズ石油㈱、サウル石油㈱、インペックス北カスピ海石油㈱、インペックス南西カスピ海石油㈱以上代表取締役社長― 15 ―

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12/15

若杉和夫：石油資源開発㈱ 相談役
香川幸之：三井石油開発㈱ 代表取締役社長 CEO
加藤晴二：三菱商事㈱ 顧問
外池廉太郎：JX ホールディングス㈱ 執行役員企画１部長
岡田康彦：弁護士法人北浜法律事務所 代表社員
2.取締役候補者との特別の利害関係について(1) 香川幸之氏は、三井石油開発㈱代表取締役社長CEOを兼務しており、同社事業の一部は、当社の事業の一部と同一部類に属しております。
(2) 外池廉太郎氏は、JXホールディングス㈱執行役員を兼務しており、同社の事業の一部は、当社の事業の一部と同一部類に属しております。
(3) その他の各取締役候補者と当社との間には、いずれも特別の利害関係はありません。
3.社外取締役候補者に関する事項
取締役候補者 若杉和夫、香川幸之、加藤晴二、外池廉太郎および岡田康彦の各氏は、会社法施行規則第２条第３項第７号に定める社外取締役候補者であります。また、各氏について、㈱東京証券取引所が定める独立役員として届け出る予定であります。
候補者番号12 若杉 和夫 (再任)
(1)社外取締役候補者とした理由および当社の社外取締役に就任してからの年数
同氏には、経営者としての豊富な経験と幅広い見識を当社経営に活かしていただくため、当社社外
取締役候補者として選任をお願いするものであります。なお、同氏の当社の社外取締役としての在任年数は６年であります。
(2)重要な兼職先と当社との関係
石油資源開発㈱は、当社の大株主であります。なお、同社の事業の一部は、当社の事業の一部と同一部類に属しております。
当社グループは同社グループとの間に天然ガス等の取引関係があり、当社グループの当期における同社グループへの販売実績は、当社の当期連結売上高の0.1％未満であります。また、当社グループの当期における同社グループからの仕入実績は、当社の当期の連結売上原価の1.0％未満であります。
(3)取締役会への出席状況
当期開催の取締役会17回のうち17回に出席し、経験豊富な経営者の観点から議案審議等に必要な発言を適宜行っております。
候補者番号13 香川 幸之 (再任)
(1)社外取締役候補者とした理由および当社の社外取締役に就任してからの年数
同氏には、経営者としての豊富な経験と幅広い見識を当社経営に活かしていただくため、当社社外
取締役候補者として選任をお願いするものであります。なお、同氏の当社の社外取締役としての在任― 16 ―

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13/15

年数は本定時株主総会終結の時をもって５年です。
(2)重要な兼職先と当社との関係
三井石油開発㈱は、当社の大株主であります。なお、同社の事業の一部は、当社の事業の一部と同一部類に属しております。
また、当社グループは同社グループとの間に取引関係はありません。
(3)取締役会への出席状況
当期開催の取締役会17回のうち14回に出席し、経験豊富な経営者の観点から議案審議等に必要な発言を適宜行っております。
候補者番号14 加藤 晴二 (再任)
(1)社外取締役候補者とした理由および当社の社外取締役に就任してからの年数
同氏には、資源・エネルギー業界における豊富な経験と幅広い見識を当社経営に活かしていただくため、当社社外取締役候補者として選任をお願いするものであります。なお、同氏の当社の社外取締役としての在任年数は本定時株主総会終結の時をもって２年です。
(2)重要な兼職先と当社との関係
三菱商事㈱は、当社の大株主であります。なお、同社の事業の一部は、当社の事業の一部と同一部類に属しております。
当社グループは同社グループとの間に原油等の取引関係があり、当社グループの当期における同社グループへの販売実績は、当社の当期連結売上高の2.5％未満であります。また、当社グループの当期における同社グループからの仕入実績はありません。
(3)取締役会への出席状況
当期開催の取締役会17回のうち17回に出席し、長年に亘る業界に関する経験や知見に基づき、議案審議等に必要な発言を適宜行っております。
候補者番号15 外池 廉太郎 (新任)(1)社外取締役候補者とした理由および当社の社外取締役に就任してからの年数
同氏には、資源・エネルギー業界における豊富な経験と幅広い見識を当社経営に活かしていただくため、当社社外取締役候補者として選任をお願いするものであります。なお、同氏は新任の候補者であります。
(2)重要な兼職先と当社との関係
JXホールディングス㈱は、当社の大株主であります。なお、同社グループの事業の一部は、当社グループの事業の一部と同一部類に属しております。
当社グループは同社グループとの間に原油等の取引関係があり、当社グループの当期における同社グループへの販売実績は、当社の当期連結売上高の7.5％未満であります。また、当社グループの当期における同社グループからの仕入実績は、当社の当期の連結売上原価の0.5％未満であります。
― 17 ―

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14/15(3)取締役会への出席状況
同氏は新任の候補者であります。
候補者番号16 岡田 康彦 (新任)(1)社外取締役候補者とした理由および当社の社外取締役に就任してからの年数
同氏は、直接会社経営に関与された経験はありませんが、労働金庫連合会理事長としての金融機関の運営経験に加え、財務等の分野における豊富な経験と幅広い見識および弁護士としての専門知識や経験を有していることから、社外取締役としての職務を適切に遂行いただけるものと判断し、当社社
外取締役候補者として選任をお願いするものであります。なお、同氏は新任の候補者であります。
(2)重要な兼職先と当社との関係
当社グループは弁護士法人北浜法律事務所との間に取引関係はありません。
(3)取締役会への出席状況
同氏は新任の候補者であります。
4.当社は、普通株式以外に甲種類株式を１株発行しておりますが、甲種類株主は経済産業大臣であります。
5.｢第３号議案 取締役16名選任の件」の決議につきましては、当社定款第12条第１項に基づき、本定時
株主総会決議時点において、当社普通株式に係る総株主の議決権の100分の20以上を公的主体以外の当社普通株式の単一の株主または単一の株主とその共同保有者が保有していた場合には、本定時株主総会の決議に加えて、甲種類株主総会の決議が必要になります。当社は、本招集通知発送時点において、甲種類株主総会を開催する必要はないものと判断しておりますが、その後の調査の結果等によっては、甲
種類株主総会決議が必要となる場合があります。また、甲種類株主は、当社定款第28条第４項に基づき、当社に対し、本定時株主総会の決議の日から２週間以内に限り甲種類株主総会を開催すべき旨の異議を申し立てることができます。

― 18 ―

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第４号議案

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15/15

役員賞与支給の件

当期の業績等を勘案し、当期末時の取締役のうち14名に対し総額101,200,000円(うち社外取締役3名
に対し3,000,000円)、当期末時の監査役５名に対し総額9,200,000円の役員賞与を支給いたしたいと存じます。
なお、各取締役および各監査役に対する金額は、取締役については取締役会に、監査役については監査役の協議にご一任願いたいと存じます。
以― 19 ―

上03̲0219201102406.docx
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1/33(添付書類)

事

業報

告平成23年４月 １ 日から（ 平成24年３月31日まで）

Ⅰ

企業集団の現況に関する事項

１．事業の経過およびその成果
当期における我が国経済は、昨年３月に発生した東日本大震災の影響による厳しい状況の中、生産活動や個人消費等に持ち直しの動きがみられたものの、円高の長期化や欧州の債務危機等により、先行き不透明な状況で推移しました。
このような事業環境の中、当社グループの業績に大きな影響を及ぼす国際原油価格は、代表的指標のひとつであるブレント原油(期近もの終値ベース)で１バレル当たり118.70米ドルから始まり、世界的な景気減速
懸念と欧州の債務危機を背景に下落傾向を辿り、10月初旬には99.79米ドルまで値を下げました。しかしながらEU首脳がギリシャ債務問題の解決策に関し合意したことを受けて上昇基調に転じ、11月には115.00米ドルに達しました。その後、欧州の債務危機再燃に伴い12月中旬に103.35米ドルまで下落したものの、イランの核開発を巡る緊張を背景に上昇に転じ、122.88米ドルで当期を終えております。また、国内におきましても、原油・石油製品価格は国際原油価格の変動に追従する形で推移いたしました。これらを反映して、当期の原油の当社グループ販売平均価格は、前期に比べ、１バレル当たり28.63米ドル上昇し、112.97米ド
ルとなりました。
一方、業績に重要な影響を与えるもうひとつの要因である為替相場ですが、当期は１米ドル83円台半ばで始まった後、米国・欧州での景気先行きに悲観的な見方が広がる中、円は対米ドルで堅調に推移し、10月末には史上最高値となる75円32銭まで円高が進行しました。その後、日本銀行による過去最大規模の為替介入が実施されたこともあり円高の進行が一服すると、年度末にかけては日本の貿易収支が悪化したことや米国金利が上昇に転じたことから値を戻し、期末公示仲値(TTM)は前期末から１円１銭高の82円14銭となりました。なお、当社グループ売上の期中平均レートは、前期に比べ、６円53銭円高の１米ドル79円13銭となりました。
当社の当期連結業績につきましては、天然ガス販売量が減少したことに加え、期中平均為替レートが円高に推移したことによる減収要因があったものの、油価およびガス価が上昇したことが寄与して、売上高は前期 比 2,436 億 円 (25.8 ％ ) 増 の １ 兆 1,867 億 円 と な り ま し た 。 こ の う ち 原 油 売 上 高 は 前 期 比 1,683 億 円(30.2％)増の7,262億円、天然ガス売上高は前期比728億円(20.4％)増の4,290億円となりました。売上高の増加額2,436億円を要因別に分析いたしますと、販売数量の減少により44億円の減収、平均単価の上昇に
より3,340億円の増収、売上の平均為替レートが円高となったことにより884億円の減収、その他の売上高が25億円の増収となりました。一方、売上原価は、主にADMA鉱区における売上増に伴うロイヤリティの― 20 ―

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2/33

増加により前期比606億円(18.1％)増の3,954億円、探鉱費は前期比２億円(2.1％)減の117億円、販売費及び一般管理費は前期比36億円(5.5％)増の701億円となり、営業利益は前期比1,796億円(33.9％)増の7,093億円となりました。営業外収益は権益譲渡益の増加により、前期比709億円(227.4％)増の1,020億円、営業外費用は主に貸倒引当金繰入額が減少したことにより、前期比79億円(15.2％)減の444億円となりました。
この結果、経常利益は前期比2,584億円(50.8％)増の7,670億円となりました。法人税、住民税及び事業税と法人税等調整額の合計額は前期比1,682億円(45.6％)増の5,369億円となりました。以上の結果、当期純利益は前期比653億円(50.7％)増の1,940億円となりました。

― 21 ―

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当社グループの主要な事業概況は次のとおりであ

3/33

しております。天然ガス供給インフラの整備としります。

ては、関東甲信越に広がるパイプラインネットワ
ークの供給能力を増強するため、新東京ライン延①日本

伸工事(第四期工事)を実施中であります。さら国内におきましては、新潟県の南長岡ガス田をに、幹線ガスパイプラインの未整備地域である北中心に、順調に生産を継続しております。また、陸における天然ガス普及促進への期待に応えるた

中長期的に十分な天然ガスの供給能力を確保する

め、富山ライン(新潟県糸魚川市〜富山市間)の建ため、上越市の直江津港において平成26年の操業

設工事に着手いたしました。

開始に向けLNG受入基地建設工事を引き続き実施

日本国内の当社グループの業績は、天然ガス販
売量の増加や単価の上昇により、売上高は1,136
億円(前期比8.7％増)、営業利益は天然ガス買入高が増加したことにより246億円(前期比5.2％減)となりました。
②アジア・オセアニア
インドネシアにおきましては、当社が直接保有するマハカム沖鉱区およびアタカユニットにおいて、順調に生産を継続しております。当期は、生産能力維持のため既存油ガス田の追加開発井掘削作業を実施したほか、マハカム沖鉱区においては、サウスマハカムガス田群フェーズ１、２開発作業を実施しております。また、LNGの新規供給先として、同国ヌサンタラリガス社(国営石油会社
プルタミナ社と同国ガス会社PGN社の合弁)の西
ジャワLNG洋上受入基地向けに、平成24年第２四半期より供給を開始する予定であります。
さらに、｢インペックスマセラアラフラ海石油㈱」(子会社)が、オペレーターとしてインドネシ
ア・アラフラ海マセラ鉱区において、アバディガ
ス田の開発準備作業を実施しております。平成22
年12月にインドネシア政府から承認を取得した第一次開発計画に基づき、現在、Floating
LNG(FLNG:海洋の浮体設備で天然ガスを精製・液化・貯蔵・出荷する)方式による開発に向け、基本― 22 ―

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4/33

設計作業の各種準備作業を継続中であります。ま会社)が、６月に同国南マカッサル海域セブク鉱区た同社は、12月に保有する鉱区権益のうち30％を

ルビーガス田の開発移行を決定いたしました。現

Shell社子会社に譲渡する手続きを完了し、権益比在、平成25年第３四半期の生産開始に向け、同ガ率60％にて引き続きオペレーターとして作業を実ス田の開発作業を進めております。このほか、同施しております。

国 西 パ プ ア 州 ベ ラ ウ 鉱 区 に 権 益 を 有 す る 「 MI同様にインドネシアでは、｢ナトゥナ石油㈱」Berau B.V.」(関連会社)を通じ、タングーLNGプ(子会社)が南ナトゥナ海Ｂ鉱区において、既存油ロジェクトに参加しており、本プロジェクトは順

ガス田から順調に生産を継続しております。な

調にガスの生産およびLNGの出荷を継続しておりお、前期より稼働を停止していたLPG洋上貯蔵出ます。

荷施設の修理を11月に完了し、12月からLPGの

さらに、11月に「インペックスババルスラル石
油㈱」(子会社)を通じ、同国東部海域ババルスラ

生産・出荷を再開しております。
また、「インペックス南マカッサル石油㈱」(子― 23 ―

ル鉱区の100％権益を取得し、現在、オペレータ

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ーとして探鉱作業を進めております。

5/33｢アルファ石油㈱」(子会社)につきましては、西マレーシアにおきましては、新規プロジェクト

オーストラリア州沖合ヴァンゴッホ油田においとして、「インペックス北西サバ沖石油㈱」(子会て、洋上生産貯蔵出荷施設の補修のため、一時生社)を通じ、１月に同国サバ沖深海S鉱区の75％の産を停止したほかは、順調に生産を継続しており権益を取得し、現在、オペレーターとして探鉱作ます。また、ラベンスワース油田についても、順業を進めております。なお、同海域では「インペ調に生産を継続しております。さらに、ヴァンゴックス南西サバ沖石油㈱」(子会社)を通じ、深海R

ッホ油田近隣のコニストン油田におきましては、鉱区の37.5％の権益も同時に取得いたしました。

12月に最終投資決定を行い、平成25年第４四半

オーストラリアにおきましては、｢インペックス期の生産開始を目指して開発作業を実施中であり西豪州ブラウズ石油㈱」(子会社)が、これまでオます。

ペレーターとして作業を実施してまいりました西

また、オーストラリアにおける新規プロジェク

オーストラリア州沖合に位置するイクシス ガス・トとして、西オーストラリア州沖合WA-44-L鉱区

コンデンセート田の開発(イクシスLNGプロジェクにて開発中のプレリュードFLNGプロジェクトにト)について、本年１月に最終投資決定(FID)を行

ついて、Shell社の子会社から17.5％の権益を取い、今後は、平成28年内の生産開始に向け、本格得することに合意し、３月に「INPEX Oil & Gas

的な開発作業を実施していくこととなりました。

Australia Pty Ltd」(子会社)が同社との間で権益

また、同ガス田開発における効率的な資金調達や譲渡契約を締結いたしました。

事業運営等を目的とした豪州新会社の設立と資産

オーストラリアと東チモールの中間に位置する移転を伴う事業会社の再編を実施し、今後のイク

チモール海共同石油開発地域(JPDA)内のバユ・ウ

シスLNGプロジェクトは当該豪州新会社を事業主

ンダン ガス・コンデンセート田に権益を有する体として進めてまいります。本プロジェクトから｢サウル石油㈱」(子会社)につきましては、順調に生産されるLNGにつきましては、主として国内の生 産 を 継 続 中 で あ り 、 ｢ INPEX DLNGPL Pty

電力・ガス会社等との間でLNG販売に関する売買Ltd」(子会社)が参加するオーストラリア・ダーウ

契約を締結し、年間予定生産量の７割相当は本邦

ィンの陸上LNGプラントへの送ガスを行い、本邦に向けて出荷される予定であります。なお、イク向けに出荷しております。

シスLNGプロジェクト権益につきましては、東京

同じくJPDA内のJPDA06-105鉱区に権益を有ガス㈱に1.575％、大阪ガス㈱に1.2％、東邦ガス

する「インペックスチモールシー㈱」(子会社)に㈱に0.42％を譲渡することで、それぞれ合意してつきましては、10月よりキタン油田の生産を開始

おります。当該権益譲渡はオーストラリア政府のしております。

承認等の権益譲渡契約上の先行条件の充足をもっアジア・オセアニアにおける当社グループの業績て発効する予定です。このほか、WA-285-P鉱区

は、原油・天然ガス販売量の減少および為替が円高をはじめとする探鉱鉱区では、未探鉱構造ポテンに推移したものの、油価およびガス価の上昇によ

シャル評価のための地質物探評価作業を継続してり、売上高は4,831億円(前期比18.8％増)、営業利おります。

益は2,995億円(前期比27.0％増)となりました。
― 24 ―

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2012/05/22 17:18:00印刷③ユーラシア(欧州・NIS諸国)

6/33

・バクーからグルジア・トビリシを経て、トルカスピ海沿岸地域におきましては、カザフスタ

コ・ジェイハンに至る、カスピ海と地中海を結ぶンにおいて、｢インペックス北カスピ海石油㈱｣パイプライン(BTCパイプライン)プロジェクトに(子会社)が参加する北カスピ海沖合鉱区にて平成

参加しており、同パイプラインは順調に稼働して20年10月にカザフスタン政府等の承認を得たカおります。

シャガン油田修正開発計画書に基づく開発作業をユーラシア(欧州・NIS諸国)における当社グルー実施しております。一方、試掘により炭化水素のプの業績は、為替が円高に推移したものの、油価胚胎を確認しているカラムカス構造、アクトテ構の 上 昇 に よ り 売 上 高 は 843 億 円 ( 前 期 比 23.4 ％造、カイラン構造および南西カシャガン構造につ増)、営業利益は470億円(前期比29.1％増)となり

いて、評価作業を継続しております。

ました。

アゼルバイジャンにおきましては、｢インペック
ス南西カスピ海石油㈱」(子会社)が参加するACG
油田(アゼリ油田、チラグ油田およびグナシリ油田
深海部)において、原油生産を行っております。また、チラグ油田西部については、平成25年末の生産開始を目指して大規模な追加開発作業を実施しております。
｢INPEX BTC Pipeline, Ltd.」(子会社)は、上記の北カスピ海沖合鉱区およびACG油田から生産される原油の搬出ルートとして、アゼルバイジャン― 25 ―

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2012/05/22 17:18:00印刷④中東・アフリカ

7/33

ります。一方、サター油田では再開発計画に合意

アラブ首長国連邦アブダビ沖合の大規模な油田し、開発作業を開始しております。さらに、未開群の権益を保有する「ジャパン石油開発㈱」(子会発構造のウムルルおよびナスルについては、開発社)につきましては、ADMA鉱区において、上部計画の検討を継続しておりますが、当期は早期生

ザクム、ウムアダルク、サター、ウムシャイフ、産を目的としたフェーズ１開発作業に着手してお下部ザクムの各油田から順調に原油生産を行ってります。同様にアブダビ沖合におきまして、｢インおります。当期の主な作業としましては、生産量

ペックスエービーケー石油㈱」(子会社)が権益をの維持・増強のために生産井・水圧入井の掘削お保有するアブアルブクーシュ鉱区にて原油を生産

よび既存坑井の水平化工事と水圧入を継続実施い

するとともに、生産量維持のため生産井の掘削、たしました。また、上部ザクム油田、ウムアダル

既存坑井の水平化・改修工事、生産関連施設の更ク油田、および下部ザクム油田の３油田では、再新等の作業を実施しております。

開発計画の検討を継続しており、上部ザクム油田

アフリカにおきましては、コンゴ民主共和国でではその先行作業として人工島の建設を進めておは、｢帝石コンゴ石油㈱」(子会社)が参加する同国― 26 ―

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8/33

沖合鉱区において、順調に原油の生産を継続しております。
エジプトにおきましては、｢エジプト石油開発㈱｣(子会社)が、オペレーターとして生産操業を実施してきた東部砂漠のウエスト・バクル鉱区について、12月に全権益の売却が完了いたしました。
アルジェリアにおきましては、｢オハネットオイ
ルアンドガス㈱」(関連会社)が参加する東部陸域のオハネット鉱区でコンデンセートおよびLPGの生産を行ってまいりましたが、10月の契約期限をもって事業を終結いたしました。
リビアにおきましては、｢インペックスリビア石油㈱」(子会社)が、同国陸上の113-3&4鉱区にてオペレーターとして探鉱作業を行ってまいりまし
たが、平成23年２月同国の治安の悪化に伴い全作業を中断しております。現在、今後の探鉱作業再開の可能性を探るべく関連情報の収集を行っております。
中東・アフリカにおける当社グループの業績
は、為替が円高に推移したものの、原油販売量の増加および油価が上昇したことに伴い、売上高は5,000億円(前期比42.6％増)、営業利益は3,541億円(前期比45.7％増)となりました。
防的措置として、一時的に同油田の生産を停止し⑤米州ております。

ブラジルにおきましては、｢インペックス北カン

ベネズエラにおきましては、｢ベネズエラ石油

ポス沖石油㈱」(関連会社)がブラジル現地法人㈱」(子会社)が、ベネズエラ国営石油会社｢Frade Japão Petróleo Limitada」を通じて参(PDVSA)との合弁事業契約に基づき、現地の合弁加するフラージ油田開発プロジェクトにおいて、会社を通じて、同国陸上の油ガス田の再生事業、原油およびガスの生産を行っておりましたが、11新規探鉱および開発事業を進めており、コパ・マ

月に発生した油漏洩はほぼ収束したものの、3月

コヤ鉱区では天然ガスを、グアリコオリエンタルに小規模な新たな油のしみ出しを確認したため、鉱区では原油をそれぞれ順調に生産しておりま

原因究明と地域一帯における地質的特性を確認す

す。また、オリノコ重質油田地帯の陸上カラボボるための包括的な技術的スタディーを行う間の予地域におけるプロジェクト３鉱区では、当社を含― 27 ―

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むChevron社、三菱商事㈱ほか１社からなるコンソーシアムがPDVSAとの合弁会社を設立し、開発準備作業を進めております。
スリナムにおきましては、｢帝石スリナム石油㈱」(子会社)が、同国海上のブロック31鉱区においてオペレーターとして探鉱作業を実施しております。
カナダにおきましては、｢インペックスカナダ石油㈱」(子会社)が参加するアルバータ州のジョス
リンオイルサンド上流開発プロジェクトにおいて、大規模な露天掘りによる平成20年代後半の生産開始に向け、現在、開発評価・検討作業を実施
しております。また、当社にとって初のシェール
ガス開発生産プロジェクトとして、「INPEX Gas
British Columbia Ltd.」(子会社)を通じ、ブリティッシュ・コロンビア州のホーンリバー、コルド
バおよびリアードの各鉱区の40％の権益を取得す
ることについて、11月にネクセン社と基本合意に達しております。
米 国 に お き ま し て は 、 ｢ Teikoku Oil (North
America) Co., Ltd.」(子会社)が、米国メキシコ
湾およびルイジアナ州において油ガス田共同開発
プロジェクトに参加しており、順調に原油・ガスの生産を続けております。
米州における当社グループの業績は、原油販売量の減少により、売上高は55億円(前期比56.4％減)、探鉱費の増加により営業損失は55億円(前期比81.8％増)となりました。

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以下、当期における当社グループの主要事業部門の生産・販売状況をご報告申し上げます。
①生産状況
当期中の当社グループの原油および天然ガス等の生産状況は、下表のとおりであります。
区

分

当

期
92百万バレル(日量251千バレル)
340 十億CF(日量928百万CF)
156百万BOE(日量426千BOE)
244千kl
(1,537千バレル)
443t
203百万kWh

原油
天然ガス
小計
石油製品
ヨード
発電

前 期 比
5.1％
△15.6％
△4.8％
1.9％
5.9％
12.9％

(注)
1.当社グループが締結している生産分与契約に係る当社グループの原油および天然ガスの生産量は、正味経済的取分に相当する数値を示しております。また、当社グループの権益比率ベースの生産量は、原油
128百万バレル(日量350千バレル)、天然ガス495 十億CF(日量1,352百万CF)、合計222百万BOE(日量606千BOE)となります。
2.海外で生産されたLPGは原油に含みます。ただし、国内の製油所にて生産されたLPGは石油製品に含みます。
3.原油の生産量の一部は、石油製品の原料として使用しております。
4.原油および天然ガスの生産量の一部は、発電燃料として使用しております。
5.上記の生産量は持分法適用関連会社の持分を含みます。また、上記の生産量は連結子会社および持分法適用関連会社の決算日にかかわらず、４月１日から３月31日までの実績となっております。
6.BOE(Barrels of Oil Equivalent) 原油換算量
7.石油製品は換算後の数値を括弧内に記載しております。換算係数は１kl当たり6.29バレルです。
8.ヨードは、他社への委託精製によるものであります。
9.数量は、単位未満を四捨五入しております。
10.当期より天然ガスから原油への換算方法を変更したことに伴い、原油および天然ガス小計については、
換算方法変更後の生産量と前期比増減率を記載しております。なお、変更した換算方法を適用した場
合の前期の小計生産量は164百万BOE(日量449千BOE)となります。

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②販売状況
当社グループは海外で生産された原油のうち当社グループ取得権利量を、国内の精製会社をはじめ、国内外の需要家へ販売しております。インドネシアで生産された天然ガスは、主にLNGとして日本の電力会社、
都市ガス事業者や、韓国、台湾等の需要家に販売しており、その過半はプルタミナを通じて行っております。
国内で生産された天然ガスはパイプラインを経由して沿線の都市ガス事業者等の需要家に販売しております。
当期中の当社グループの販売状況は、下表のとおりであります。

(単位：億円)
事業地域

日本

アジア・オセアニア
ユーラシア（欧州・NIS諸国）
中東・アフリカ
米州

合計

区

分

原油
天然ガス(LPGを除く)
LPG
その他
小計
原油
天然ガス(LPGを除く)
LPG
小計

当
期
販売量
売上高
138千バレル
13
65,602百万CF
783
223千バレル
25
314
1,136
15,355千バレル
1,401
264,617百万CF
3,212
3,213千バレル
217
4,831

前 期 比
販売量
売上高
△11.2％
7.1％
2.1％
9.0％
△2.6％
1.7％
8.7％
8.7％
△14.7％
6.8％△13.7％
25.2％
△1.4％
14.1％
18.8％

原油

9,107千バレル

843

0.6％

23.4％

原油
原油
天然ガス(LPGを除く)
小計
原油
天然ガス(LPGを除く)
LPG
その他
合計

56,084千バレル
53千バレル
27,382百万CF

5,000
4
51
55
7,262
4,047
243
314
11,86715.9％△94.9％△9.7％

42.6％△93.8％△17.8％△56.4％
30.2％
20.9％
12.7％
8.7％
25.8％

80,738千バレル
357,601百万CF
3,436千バレル

5.3％△10.9％△1.5％(注)
1.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
2.決算日が12月31日の連結子会社につきましては、連結決算日で決算を行っている会社を除き、１月から12月までの業績を連結会計年度として連結しております。ただし、連結決算日との間に生じた重要な取引については連結上必要な調整を行っております。
3.販売量は、単位未満を四捨五入しております。
4.「その他」の主なものは、石油製品およびヨードの販売であります。

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２．設備投資等の状況
当期の投資額は2,798億円であり、このうち、探鉱投資が328億円、生産施設等石油・天然ガス開発投資や天然ガス販売用施設の建設費等その他への設備投資が2,470億円であります。
なお、上記開発投資額には生産物回収勘定に計上している生産分与契約の開発投資相当額等1,330億円を含めております。
また、上記開発投資額にはイクシス下流事業会社(Ichthys LNG Pty Ltd)を含む主要な持分法適用関連会社
での投資額のうち当社分を含めております。
３．資金調達の状況
当期は、生産施設等石油・天然ガス開発投資、天然ガス販売用施設の建設費等その他への設備投資、権益取得の資金調達のため、自己資金に加え、㈱みずほコーポレート銀行等市中銀行および国際協力銀行からの借入509億円を行っております。なお、借入の主な内訳は、北カスピ海沖合鉱区の開発資金387億円となっております。また、探鉱投資の資金調達は、自己資金に加え、独立行政法人石油天然ガス・金属鉱物資源機構等の出資97億円により行っております。
４．対処すべき課題
当社グループにおける石油・天然ガス開発事業の本源的な経営課題は、安全操業を徹底し、環境や地域社会に配慮しつつ安定的に石油・天然ガスを生産・供給することおよび既存の油ガス田から得られるキャッシュ・フローの再投資を梃子に新規埋蔵量を獲得し、生産に伴い減少する埋蔵量を維持拡大することにより企業としての持続的成長を図ることであります。当社グループでは、国際的な基準に沿う形で、安全・環境等に配慮した事業運営の全社的な仕組み・枠組みを構築して労働安全衛生の確保と環境保全に努めております。
また、カントリーリスクや為替リスク、プロジェクトステージの違いによる事業リスク等を考慮し、埋蔵量拡大による高い成長性が期待できる事業と安定した収益が期待できる事業とを組み合わせ、資産ポートフォ
リオの質的向上に努めるとともに、海外アセットと国内インフラの有機的結合による経営資源のより高度な活用を通じ、企業価値のさらなる向上を目指してまいります。
当面する経営課題として、オーストラリアおよびインドネシアにおける二大LNGプロジェクト(イクシス
LNGプロジェクトおよびアバディLNGプロジェクト)の着実な開発作業の実施、マハカム沖鉱区(インドネシ
ア)、ADMA鉱区(アラブ首長国連邦アブダビ沖)、ACG油田(アゼルバイジャン)等、既存の主要生産プロジェ
クトにおける安定的な生産操業ならびに新規埋蔵量獲得に向けた探鉱活動の積極的な推進、優良プロジェク
トへの参入機会の追求が挙げられます。一方、国内に目を向けますと、社会的要請が一層強まっております
天然ガス利用の拡大に応えていくため、直江津LNG受入基地建設ならびに新東京ライン延伸および富山ライン建設等の天然ガス供給インフラ整備を進め、海外の天然ガスアセットと国内の供給インフラを最適活用するガスサプライチェーンを構築することにより、天然ガス事業の持続的な成長を図ることが重要であると考
えております。
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これらの経営課題を克服し、企業価値の持続的向上を図るために、新規案件に積極的に取り組む新規プロ
ジェクト開発部門の創設等、グローバル企業に相応しい組織体制の整備やコーポレート・ガバナンス体制のより一層の強化、人材育成計画の拡充、健全な財務体質の維持等に努めてまいります。
なお、経営課題に対処するための具体的な事業運営方針、取り組みは以下のとおりです。
①バランスの取れた資産構成
・地域バランス
当社グループの事業地域は我が国および当社が豊富な知見とアセットを有するアジア、オセアニアに加え、中東、カスピ海沿岸諸国、南北アメリカ、アフリカ等世界各地に亘り、資産ポートフォリオを構成しております。当社グループでは、アジア・オセアニア地域の重要性を十分活かしつつ、引き続き、他の有望地域も含め地域バランスを考慮した積極的な投資を進めてまいります。
・原油、天然ガスのバランス
当社グループの生産量を製品別にみると、原油の比率が６割弱、天然ガスの比率が４割強となっております。
原油は、用途の多様性や輸送・貯蔵の容易性から利便性に優れ、扱いやすい燃料として世界中で利用が進んでおります。市況商品としての性質が強いため、販売価格がマーケットの動向によって左右され、また、販売相手先は長期に亘って持続的な契約関係になっているというわけではありませんが、生産・輸送のための設備投資が天然ガスと比べて少額で済み、開発に要する期間も比較的短く、油田発見後比較的すみやかに収益が得られるというメリットがあります。
天然ガスは、化石エネルギーの中で最も環境特性に優れ、即効性の高い温室効果ガス削減対策として
今後益々利用促進が期待されております。商業生産のための液化プラントやパイプラインの建設等に巨額の投資と長い準備期間が必要となり、購入する側にも受入設備に巨額な投資が必要なため、長期の安定的な販売契約が求められることから、開発・生産までに販売先の確保が必要とされますが、販売相手先が確保されれば、油価変動の影響は受けるものの長期に亘って比較的安定的な収益が得られます。
新規プロジェクトの権益取得に際しては、長期的なキャッシュ・フローを展望した上で効率的な投資の実行を確保することが求められ、原油と天然ガスのバランスに留意していく方針であります。
・探鉱、開発、生産のバランス
石油・天然ガスの保有埋蔵量は生産とともに年々減耗していくことから、当社グループが安定的な収益を確保するためには、絶えず新規の埋蔵量を確保していく必要があります。そのためには、生産収入を確保している間に、探鉱のための再投資を行い、次の生産収入に結びつく油ガス田の発見・開発に努めるというサイクルが必要となり、探鉱・開発・生産の各ステージにおけるプロジェクトを安定、継続的に実施していくことが必要であります。このバランスを維持するため、探鉱への新規投資、既生産油ガス田や既発見未開発鉱区等の資産買収等を併せて進めていく方針であります。

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・契約形態のバランス
収益が油価に連動しやすい生産分与契約やコンセッション契約といった契約方式と、油価変動の影響を受けにくく、一定額の報酬が期待できるサービス契約や固定マージンシステムの契約方式とのバラン
スを取ることで、油価変動によるリスクを分散させるよう努めていく方針であります。
②鉱区期限を視野に入れたプロジェクトの確保
当社グループの主要な生産プロジェクトであるマハカム沖鉱区の生産分与契約の期限は平成29年までとなっております。契約の延長交渉に注力することは勿論ですが、延長された場合にも残存埋蔵量の減少によって生産量は減少すると見込まれております。当社グループとしては平成29年以降も相当量の生産が見
込め、安定的なキャッシュ・フローを得られる新たなプロジェクトの取得や参加、既発見油ガス田およびそれらを保有する企業の買収等も視野に入れて生産量の維持拡大を図る方針であります。
③オペレータープロジェクトの推進
プロジェクトのオペレーターを務めることは、組織人員、資金等、より大きな経営資源の負担が必要となる一方、技術力の向上や産油国および国際的な石油開発企業における当社グループへの評価を高め、鉱区権益取得機会の拡大に寄与するという大きなメリットがあります。当社グループとしては、技術力を一層強化し、安全操業の徹底を図り、地域社会との共生を念頭に置きながら経営資源の有効活用に配慮しつ
つ積極的にオペレータープロジェクトを推進していく方針であります。
④内外の有力企業との連携強化
石油・天然ガス開発事業はリスクの大きな事業であり、特に大規模なプロジェクトの場合には一民間企業では到底負担し得ない程の投資規模ともなるため、複数企業がパートナーとしてコンソーシアムを組み、リスクをシェアしながら事業を推進することが国際的にも一般的となっております。当社グループとして
は国際石油メジャー、その他有力な国際的石油開発会社、産油国の国営石油会社、総合商社、その他エネルギー関連企業等とのより一層の連携の強化を通じて、有望プロジェクトへの参画の機会を増やし、業容の拡大とリスクの分散に努めていく方針であります。
⑤内外アセットの有機的結合による事業領域の拡大
当社グループは、安定的な収益基盤であり成長が見込まれる国内天然ガス市場における事業拡大を目指しており、有望なマーケットである関東甲信越に拡がる天然ガスパイプラインネットワークの整備を進めるとともに、主力の南長岡ガス田の安定操業体制の強化を図っております。一方、インドネシアやオース
トラリア等において天然ガスを中心とする有望な未開発資産を保有しており、長期的な成長を確実なものとするために、これら海外ガスアセットと国内インフラを有機的に結びつけるガスサプライチェーンを構築し、さらにこれを足がかりとして事業領域の拡大に積極的に取り組んでまいります。
⑥効率性・透明性の高い事業運営
当社グループは、我が国へのエネルギーの安定供給の効率的な確保という重責を担う企業として、社会的な責任がますます重くなっているのみならず、グローバルに事業を行う企業として、国内のみでなく広く国際社会における共生・発展を念頭に置いて事業運営を行っていくこととしております。このため、― 33 ―

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CSR委員会を新たに設置し、CSR経営を強化するとともに、独立社外取締役の選任、取締役任期の短縮および経営諮問委員会の設置等に向けた取り組みにより、コーポレート・ガバナンスの持続的な強化を図ってまいります。
⑦労働安全衛生と環境問題への取り組み
当社グループでは、国際的な基準に沿う形で、統合化されたHSE(Health, Safety and Environment)マ
ネジメントシステムを整備し、同システムのもと事業に関係する全ての人々の安全や健康の確保そして環境保全に努めております。労働安全衛生活動においては、事故災害を未然に防止することを第一とし、加えて、緊急事態等が発生した場合に備えるべく、マニュアル等の文書類の整備、人材の育成さらには教育訓練を通じた能力向上等に積極的に取り組む所存であります。また、地球温暖化問題をはじめとする環境保全活動に関しては、エネルギー資源の探鉱・開発・生産・販売活動が周辺地域の環境に与える影響を最小限に止めるよう、温室効果ガス排出量の効果的な管理、化学物質の排出削減、大気・水系への排出抑制、
土壌汚染対策、廃棄物削減および生物多様性保全に取り組んでまいります。
⑧新規分野への挑戦
当社グループは、中長期的な基本戦略の一つとして「多様なエネルギーを供給する企業への成長」を掲
げ、活動を展開しております。石油・天然ガスのみならず、環境への負荷をより低減する多様なエネルギ
ーを供給する企業へと成長することにより、地球社会との共生を図り、社会の持続可能な発展に寄与することは、当社グループの主要課題と位置付けております。国内外の関係企業および大学等との連携を活かしつつ新規分野の開拓に挑戦しております。具体的には、再生可能エネルギーである太陽光・太陽熱発電、
風力、地熱発電、バイオマス燃料等の開発、水素や燃料電池、あるいは高性能蓄電池といった次世代の発電・蓄電技術を利用した総合的エネルギー利用技術を追求し、新規分野への参入機会あるいは事業化を図ってまいります。
当社グループといたしましては、エネルギーの安定的かつ効率的な供給を通じて豊かな社会づくりに貢献するため、埋蔵量と生産量の維持拡大を図るとともに、経営資源の最適配分と財務体質の健全性維持に努め、着実な成長を期してまいります。
また、企業の社会的責任を果たすべく、引き続きコーポレート・ガバナンスの強化とコンプライアンスの徹底を図り、操業面の安全管理にも万全を期すとともに、環境との調和や地域社会との共生等にも十分配慮することにより、持続的な企業価値の向上を目指してまいります。
株主の皆様におかれましては、より一層のご理解、ご支援を賜りますようお願い申し上げます。

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５．財産および損益の状況の推移
第
区

３

期

平成20年度
売

第 ４

期

第 ５

期

分
平成22年度高 (億円)

10,761

8,404

9,430

11,867

益 (億円)

6,161

4,420

5,085

7,670

当 期 純 利 益 (億円)

1,450

1,072

1,286

1,940

(円)

61,601.60

45,553.56

40,832.40

53,137.93

経上

平成21年度

第 ６ 期(当 期)
平成23年度常利

１株当たりの
当 期 純 利 益純

資産 (億円)

13,62014,906

20,97323,141

総資

産 (億円)

17,68020,13726,80330,663(注)
記載金額は億円未満を切り捨てて表示しております。ただし、１株当たりの当期純利益については小数点第３位を四捨五入して表示しております。

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６．重要な子会社等の状況①重要な子会社の状況
当期末現在における当社の子会社(会社法第２条第３号による)は70社あり、前期末と比較して設立により９社増加し、清算結了により１社減少しております。これら子会社の事業は原則として、当社の役員および従業員の兼務・出向により運営されております。主な子会社は以下のとおりであります。
事
業
地
域

会

社

資本金
(百万円)

名

当社の
出資比率
(％)

日本

帝 石 パ イ プ ラ イ ン ㈱100100.00

帝石トッピング･プラント㈱70

100.00㈱

5,000

100.00

イ ン ペ ッ ク ス テ ン ガ ㈱1,020

100.00インペックスマセラアラフラ海石油㈱33,34851.93

インペックス北マハカム沖石油㈱3,875

100.00インペックス南マカッサル石油㈱1,097

100.00インペックスババルスラル石油㈱

275

72.96

インペックス北西サバ沖石油㈱230

100.00

ナ

ト

ゥ

ナ

石

油

インドネシアマレーシア― 36 ―

主要な事業内容
当社の委託による天然ガスの輸送
およびパイプラインの保守・管理
当社の委託による国産原油の精製
および石油製品等の貯蔵・入出荷
インドネシア共和国南ナトゥナ海
Ｂ鉱区における石油・天然ガスの探鉱・開発・生産・販売
インドネシア共和国マハカム沖海域テンガ鉱区における石油・天然
ガスの探鉱・開発・生産・販売
インドネシア共和国アラフラ海マ
セラ鉱区における石油・天然ガスの探鉱・開発インドネシア共和国東カリマンタ
ン沖イーストカリマンタン鉱区における石油・天然ガスの探鉱
インドネシア共和国南マカッサル
海域セブク鉱区における石油・天然ガスの探鉱・開発
インドネシア共和国東部海域ババ
ルスラル鉱区における石油・天然
ガスの探鉱マレーシア サバ沖深海S鉱区における石油・天然ガスの探鉱

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事
業
地
域

会

オーストラリアアル

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社

フ

資本金
(百万円)

名

ァ

石

油

㈱

8,014

INPEX Oil & Gas Australia Pty Ltd[インペックスオイルアンドガスオーストラリアピーティーワイリミテッド]

０(100US$)

インペックス西豪州ブラウズ石油㈱163,690

オーストラリア・Ｊ ＰＤＡINPEX DLNGPL Pty Ltd[インペックスディーエルエヌジーピーエルピーティーワイリミテッド]

ＪＰＤＡ

サ

ウ

ル

石

油

7,354
(86,135
千A$)

㈱

4,600

インペックスチモールシー㈱

6,712

当社の
出資比率
(％)

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主要な事業内容

オーストラリア連邦における石油・天然ガスの探鉱・開発・生産・販売
オーストラリア連邦における石100.00
油・天然ガスの探鉱・開発
オーストラリア連邦におけるイク
シスLNGプロジェクト推進のた
100.00
めに必要な資金供給等を豪州子会(0.10)
社へ行い、同プロジェクトの開発
事業を推進すること
バユ・ウンダン ガス・コンデン
セート田からオーストラリア連邦
ダーウィンLNGプラントまでの100.00 海底ガスパイプライン敷設運営事
業およびLNGプラントの建設運
営事業を行うDarwin LNG社への出資事業
バユ・ウンダン ガス・コンデン
100.00 セート田における石油・天然ガスの探鉱・開発・生産・販売
キタ ン 油田 を含 む JPDA06-105
100.00 鉱区における石油の探鉱・開発・生産・販売
100.00(注)
1.JPDA：Joint Petroleum Development Area(オーストラリアと東チモールの間に跨るチモール海共
同石油開発地域)
2.外貨建資本金の円換算額は、期末の為替相場により算出しております。
3.当社の出資比率欄の( )内は、間接出資比率で内数となっております。

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事
業
地
域

会

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社

資本金
(百万円)

名

当社の
出資比率
(％)

カスピ海沿岸地域

インペックス北カスピ海石油㈱50,68045.00

インペックス南西カスピ海石油㈱53,594

51.00

5,240
(63,800
千US$)

100.00ジ ャ パ ン 石 油 開 発 ㈱18,800100.00インペックスエービーケー石油㈱2,500

100.00インペックスリビア石油㈱4,905

100.00帝石エル・オアール石油㈱708

100.00

帝

石

コ

ン

ゴ

石

油

㈱

10

100.00

ベ

ネ

ズ

エ

ラ

石

油

㈱

100

100.00帝 石 ス リ ナ ム 石 油 ㈱

5,157

55.62

INPEX BTC Pipeline, Ltd.
[インペックスビーティーシーパイプラインリミテッド]

主要な事業内容

中東
アフリカ
南米

カザフスタン共和国北カスピ海沖
合鉱区における石油の探鉱・開発
アゼルバイジャン共和国ACG油田における石油の探鉱・開発・生産・販売
アゼルバイジャン共和国バクー、
グルジア・トビリシ、トルコ共和国ジェイハンを結ぶオイルパイプ
ラインの建設・運営事業への出資
事業
アラブ首長国連邦アブダビ沖合
ADMA 鉱 区 に お け る 石 油 の 探鉱・開発・生産・販売
アラブ首長国連邦アブダビ沖合
アブアルブクーシュ鉱区における石油の探鉱・開発・生産・販売
リビア113-3&4鉱区における石油・天然ガスの探鉱
アルジェリア民主人民共和国エル・オアールⅠ/Ⅱ鉱区における石油資源の探鉱・開発
コンゴ民主共和国沖合鉱区における石油資源の探鉱・開発・生産・販売
ベネズエラ･ボリバル共和国コパ・マコヤ鉱区およびグアリコオ
リエンタル鉱区における石油・天然ガスの探鉱・開発・生産・販売
スリナム共和国海上のブロック
31鉱区における石油資源の探鉱(注)
外貨建資本金の円換算額は、期末の為替相場により算出しております。

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事
業
地
域

会

社

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名インペックスカナダ石油㈱北米

INPEX Gas British Columbia Ltd.
[インペックスガスブリティッシュコロンビアリミテッド]

Teikoku Oil (North America) Co., Ltd.
[テイコクオイルノースアメリカカンパニーリミテッド]

資本金
(百万円)

当社の
出資比率
(％)

20/33

主要な事業内容

18,520100.00

カナダにおけるオイルサンドを含む石油・天然ガスの探鉱・開発

2,068(25,100
千C＄)

81.82

カナダにおける石油・天然ガスの探鉱・開発・生産・販売

1,362(16,593
千US$)

100.00

アメリカ合衆国における石油資源の探鉱・開発・生産・販売
ほか42社

(注)
外貨建資本金の円換算額は、期末の為替相場により算出しております。

― 39 ―

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21/33②重要な関連会社の状況
当期末現在における当社の関連会社(会社計算規則第２条第３項第18号による)は20社あり、前期末と比較して設立により２社増加し、株式譲渡により１社減少しております。主な関連会社は以下のとおりでありま
す。
事
業
地
域

会

社

資本金
(百万円)

名

インドネシア ア ン ゴ ラ

当社の
出資比率
(％)

主要な事業内容

ブラジル

72,000(656,279
千EURO)

44.00

インドネシア共和国西パプア州ベラウ鉱区およびタングーLNGプ
ロジェクトにおける天然ガスの探鉱・開発・生産・販売

㈱

8,000

19.60

アンゴラ共和国海上3/05鉱区における石油の開発・生産

インペックス北カンポス沖石油㈱

6,852

37.50

M I

B e r a u

B . V .

[ エ ム ア イ ベ ラ ウ ビ ー ブ イ ]

ア

ン

ゴ

ラ

石

油

ブラジル連邦共和国フラージ鉱区
における石油・天然ガスの探鉱・開発への事業資金供給等
ほか17社

(注)
外貨建資本金の円換算額は、期末の為替相場により算出しております。

― 40 ―

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７．主要な事業内容
石油、天然ガス、その他の鉱物資源の探鉱、開発、生産および売買
８．主要な営業所
当 社
本社
技術研究所
新潟営業所
秋田鉱業所
千葉鉱業所
新潟鉱業所
ジャカルタ事務所
パース事務所
カラカス事務所
ヒューストン事務所
リオデジャネイロ事務所
ロンドン事務所： 東京都港区赤坂五丁目３番１号： 東京都世田谷区
： 上越市
： 秋田市
： 山武市
： 新潟市
： インドネシア： オーストラリア： ベネズエラ： 米国： ブラジル： 英国

子会社
ジャパン石油開発㈱本社
アブダビ支店： 東京都港区赤坂五丁目３番１号： アラブ首長国連邦

インペックス西豪州ブラウズ石油㈱本社： 東京都港区赤坂五丁目３番１号
パース事務所・ダーウィン事務所 ： オーストラリア
サウル石油㈱、アルファ石油㈱ほか
本社
パース事務所： 東京都港区赤坂五丁目３番１号： オーストラリア

インペックスリビア石油㈱本社
トリポリ事務所： 東京都港区赤坂五丁目３番１号： リビア

インペックス北西サバ沖石油㈱本社
クアラルンプール事務所： 東京都港区赤坂五丁目３番１号： マレーシア― 41 ―

22/33

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23/33

９．使用人の状況
使用人数(名)前期末比2,146[784]

292名増

(注)
1.使用人数は、当社グループ(当社および連結子会社)から当社グループ外への出向者を除き、当社グルー
プ外から当社グループへの出向者を含む就業人員数であります。
2.使用人数欄の[]は外数で、臨時雇用者の当期における平均雇用者数であります。

なお、平均臨時雇用者数には、海外における開発プロジェクト推進のため契約ベースにより雇用する現地従業員、国内における石油・天然ガス関連事業に従事する契約社員、嘱託、ならびに派遣社員等が含まれております。
10．主要な借入先
借入先

借入残高(億円)

国際協力銀行1,102㈱みずほコーポレート銀行

709㈱日本政策投資銀行

459㈱三菱東京UFJ銀行

386㈱三井住友銀行

265

経済産業大臣249(注)
経済産業大臣からの借入は、当社子会社が行った旧石油公団からの借入に係る債務が同公団解散に伴い同大臣に承継されたものであります。

― 42 ―

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24/33

株式に関する事項

１．発行可能株式総数(普通株式)

9,000,000株(甲種類株式)
２．発行済株式の種類および総数

１株(普通株式)

3,655,809株(自己株式4,916株を含む)(甲種類株式)
３．株主数

１株(普通株式)

38,335名(甲種類株式)

１名

４．大株主の状況
株

経

主

済

産

持

名

業

普通株式

大

株

数

甲種類株式

合計株式

持株比率

臣

(株)
692,307(株)(株)
1 692,308

(％)
18.96

石

油

資

源

開

発

㈱

267,233― 267,233

7.32

三

井

石

油

開

発

㈱

164,760― 164,760

4.51

日本トラスティ･サービス信託銀行㈱(信託口)138,627― 138,627

3.80

三

㈱

134,500― 134,500

3.68

ザ チェース マンハッタン バンク エヌエイ ロンドン エス エル オムニバス アカウント

117,846― 117,846

3.23

J

菱
X

ホ

ー

商
ル

デ

事

㈱

109,527― 109,527

3.00

日 本 マ ス タ ー ト ラ ス ト 信 託 銀 行 ㈱ ( 信 託 口 )

ィ

ン

グ

ス

108,455― 108,455

2.97

ジェーピー モルガン チェース バンク 380055

104,860― 104,860

2.87

ステート ストリート バンク アンド トラスト カンパニー

69,983―

1.92

69,983(注)
1.日本トラスティ･サービス信託銀行㈱(信託口)、日本マスタートラスト信託銀行㈱(信託口)が所有する当社の株式は、信託業務に係る名義の株式であります。
2.持株比率は自己株式(4,916株)を控除して計算しております。
3.持株比率は、単位未満を四捨五入しております。

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国際石油開発帝石㈱様 招集Ⅲ

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25/33

新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。

Ⅳ

会社役員に関する事項

１．取締役および監査役の氏名等
氏

名

会社における地位および担当

黒

田

直

樹

代表取締役会長

椙

岡

雅

俊

代表取締役副会長
技術統括
HSEおよびコンプライアンス担当

北

村

俊

昭

代表取締役社長

由

井

誠

二

佐

野

正

治

手

塚

登

菅

谷

俊一郎

村

山

昌

博

取締役専務執行役員
アジア・オセアニア・大陸棚事業本部長
取締役専務執行役員
アメリカ・アフリカ事業本部長
取締役専務執行役員
ユーラシア・中東事業本部長
アブダビ事業本部長
取締役常務執行役員
マセラ事業本部長
取締役常務執行役員
財務・経理本部長― 44 ―

重要な兼職の状況
代表取締役
ナトゥナ石油㈱インペックスマセラアラフラ海石油㈱インペックス西豪州ブラウズ石油㈱サウル石油㈱インペックス北カスピ海石油㈱インペックス南西カスピ海石油㈱代表取締役
ナトゥナ石油㈱インペックスマセラアラフラ海石油㈱インペックス西豪州ブラウズ石油㈱サウル石油㈱インペックス北カスピ海石油㈱インペックス南西カスピ海石油㈱代表取締役社長
ナトゥナ石油㈱インペックスマセラアラフラ海石油㈱インペックス西豪州ブラウズ石油㈱サウル石油㈱インペックス北カスピ海石油㈱インペックス南西カスピ海石油㈱03̲0219201102406.docx
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氏

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名
成会社における地位および担当
也

重要な兼職の状況

取締役常務執行役員
イクシス事業本部長
取締役常務執行役員
総務本部長
経営企画本部長
取締役常務執行役員
国内事業本部長

伊

藤

田

中

池

田

隆

彦

若

杉

和

夫

取締役

香

川

幸

之

取締役

加

藤

晴

二

取締役

平

井

茂

雄

取締役

髙

井

義

嗣

常勤監査役

戸

恒

東

人

常勤監査役

角

谷

講

治

常勤監査役

佐

藤

弘

監査役

舩

井

勝

監査役

渡

26/33

石油資源開発㈱相談役
三井石油開発㈱代表取締役社長CEO
三菱商事㈱顧問
JXホールディングス㈱取締役副社長執行役員

石油資源開発㈱代表取締役副社長執行役員
丸紅㈱
特別顧問

(注)
1.取締役 若杉和夫、香川幸之、加藤晴二および平井茂雄の各氏は、会社法第２条第15号に定める社外取締役であります。
2.監査役 髙井義嗣氏は、平成23年６月28日開催の第５回定時株主総会において新たに選任され、就任しております。
3.当期中の役員の異動は次のとおりであります。なお、( )内は異動前の地位および担当であります。
平成23年６月28日付

手塚

登 氏：取締役専務執行役員ユーラシア・中東事業本部長、アブダビ事
業本部長(取締役専務執行役員ユーラシア・中東事業本部長)

田中

渡 氏：取締役常務執行役員総務本部長、経営企画本部長(取締役常務執行役員総務本部長)

４.監査役 戸恒東人、角谷講治、佐藤弘および舩井勝の各氏は、会社法第２条第16号に定める社外監査役― 45 ―

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27/33

であります。
５.監査役 戸恒東人氏につきましては、㈱東京証券取引所に対し、独立役員として届け出ております。
６.監査役 戸恒東人氏は、財務等に関する相当程度の知見を有しております。
７.監査役 角谷講治氏は、金融等に関する相当程度の知見を有しております。
８.監査役 佐藤弘氏は、経理業務の経験が長く、財務および会計に関する相当程度の知見を有しております。
９.監査役 舩井勝氏は、財務および会計等に関する相当程度の知見を有しております。
10.当期中に退任した取締役および監査役
氏

名

喜 田 勝 治 郎
林滋

退任時の会社における地位および担当
取締役副社長執行役員
経営企画本部長
アブダビ事業本部長
常勤監査役

退 任

日

退任理由

平成23年６月28日

辞任

平成23年６月28日

任期満了

２．当期に係る取締役および監査役の報酬等の額
取締役

15名

524百万円(うち社外３名

12百万円)

監査役

６名

90百万円

(うち社外４名

62百万円)(注)
1.取締役の報酬等の額には、使用人兼務取締役の使用人分給与は含まれておりません。なお、当期は使用人分給与はありません。
2.報酬等の額には、当期に係る役員賞与引当金の繰入額が含まれております。
3.支給人数には、第５回定時株主総会終結の時をもって辞任により退任した取締役１名ならびに任期満了により退任した常勤監査役１名が含まれております。
4.当期末現在の取締役のうち１名に対しては報酬等を支払っておりません。
３．社外役員に関する事項
①取締役

若杉 和夫

ア．重要な兼職先と当社との関係
石油資源開発㈱は、当社の大株主であります。なお、同社の事業の一部は、当社の事業の一部と同一部類に属しております。
当社グループは同社グループとの間に天然ガス等の取引関係があり、当社グループの当期における同社グループへの販売実績は、当社の当期連結売上高の0.1％未満であります。また、当社グループの当期における同社グループからの仕入実績は、当社の当期の連結売上原価の1.0％未満であります。
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イ．主な活動状況
当期開催の取締役会17回のうち17回に出席し、経験豊富な経営者の観点から議案審議等に必要な発言を適宜行っております。
②取締役

香川 幸之

ア．重要な兼職先と当社との関係
三井石油開発㈱は、当社の大株主であります。なお、同社の事業の一部は、当社の事業の一部と同一部類に属しております。
また、当社グループは同社グループとの間に取引関係はありません。
イ．主な活動状況
当期開催の取締役会17回のうち14回に出席し、経験豊富な経営者の観点から議案審議等に必要な発言を適宜行っております。
③取締役

加藤 晴二

ア．重要な兼職先と当社との関係
三菱商事㈱は、当社の大株主であります。なお、同社の事業の一部は、当社の事業の一部と同一部類に属しております。
当社グループは同社グループとの間に原油等の取引関係があり、当社グループの当期における同社グループへの販売実績は、当社の当期連結売上高の2.5％未満であります。また、当社グループの当期における同社グループからの仕入実績はありません。
イ．主な活動状況
当期開催の取締役会17回のうち17回に出席し、長年に亘る業界に関する経験や知見に基づき、議案
審議等に必要な発言を適宜行っております。
④取締役

平井 茂雄

ア．重要な兼職先と当社との関係
JXホールディングス㈱は、当社の大株主であります。なお、同社グループの事業の一部は、当社グル
ープの事業の一部と同一部類に属しております。
当社グループは同社グループとの間に原油等の取引関係があり、当社グループの当期における同社グループへの販売実績は、当社の当期連結売上高の7.5％未満であります。また、当社グループの当期における同社グループからの仕入実績は、当社の当期の連結売上原価の0.5％未満であります。
イ．主な活動状況
当期開催の取締役会17回のうち12回に出席し、長年に亘る業界に関する経験や知見に基づき、議案
審議等に必要な発言を適宜行っております。
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国際石油開発帝石㈱様 招集⑤監査役

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戸恒 東人

ア．重要な兼職先と当社との関係
該当事項はありません。
イ．主な活動状況
当期開催の取締役会17回のうち16回および監査役会14回のうち14回に出席し、財務等に関する知見に基づき、議案審議等に必要な発言を適宜行っております。
⑥監査役

角谷 講治

ア．重要な兼職先と当社との関係
該当事項はありません。
イ．主な活動状況
当期開催の取締役会17回のうち17回および監査役会14回のうち14回に出席し、金融等に関する知見に基づき、議案審議等に必要な発言を適宜行っております。
⑦監査役

佐藤 弘

ア．重要な兼職先と当社との関係
石油資源開発㈱は、当社の大株主であります。なお、同社の事業の一部は、当社の事業の一部と同一部類に属しております。
当社グループは同社グループとの間に天然ガス等の取引関係があり、当社グループの当期における同社グループへの販売実績は、当社の当期連結売上高の0.1％未満であります。また、当社グループの当期における同社グループからの仕入実績は、当社の当期の連結売上原価の1.0％未満であります。
イ．主な活動状況
当期開催の取締役会17回のうち15回および監査役会14回のうち13回に出席し、長年に亘る業界に関する経験や知見に基づき、議案審議等に必要な発言を適宜行っております。
⑧監査役

舩井 勝

ア．重要な兼職先と当社との関係
丸紅㈱の事業の一部は、当社の事業の一部と同一部類に属しております。
当社グループは同社グループとの間に石油製品等の取引関係があり、当社グループの当期における同社グループへの販売実績は、当社の当期連結売上高の0.5％未満であります。また、当社グループの当期における同社グループからの仕入実績は、当社の当期の連結売上原価の0.5％未満であります。
イ．主な活動状況
当期開催の取締役会17回のうち17回および監査役会14回のうち14回に出席し、豊富な国際経験や業界に関する知見に基づき、議案審議等に必要な発言を適宜行っております。
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国際石油開発帝石㈱様 招集Ⅴ

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会計監査人に関する事項

１．会計監査人の名称
新日本有限責任監査法人
２．会計監査人の報酬等の額①当期に係る会計監査人としての報酬等の額
127百万円②当社および当社子会社が支払うべき金銭その他の財産上の利益の合計額
232百万円(注)
1.当社と会計監査人との間の監査契約において、会社法に基づく監査と金融商品取引法に基づく監査の監
査報酬の額を区分しておらず、実質的にも区分できませんので、上記の金額にはこれらの合計額を記載
しております。
2.当社子会社のうち帝石コンゴ石油㈱等は、当社の会計監査人以外の監査法人の監査を受けております。
３．非監査業務の内容
当社は、国際財務報告基準(IFRS)に関する助言・指導業務等について対価を支払っております。
４．会計監査人の解任または不再任の決定の方針
当社は、会社法第340条に基づき監査役会が会計監査人を解任するほか、会計監査人の職務の執行に支障がある場合等必要があると判断した場合は、監査役会の同意または請求により、会計監査人の解任または不再任に関する議案を株主総会に付議いたします。

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国際石油開発帝石㈱様 招集Ⅵ

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会社の体制および方針

１．取締役の職務の執行が法令および定款に適合することを確保するための体制その他業務の適正を確保するための体制｢株式会社の業務の適正を確保する体制(内部統制システム)の整備」についての決定内容の概要は、次のとおりであります。
①取締役および使用人の職務の執行が法令および定款に適合することを確保するための体制
当社は、取締役および使用人の職務の執行が法令および定款に適合することを確保するため、企業行動憲章を策定し、この遵守と徹底を図るための体制を構築する。
コンプライアンス担当役員に代表取締役を選任するとともに、同担当役員を委員長とするコンプライア
ンス委員会を設置し、取締役および使用人がその職務執行上、法令および定款に則り、行動することを確保する。併せて、社内担当部署および社外専門家(弁護士)を窓口とした内部通報制度を整備する。
また、コンプライアンス体制および関連社内規程を実効あらしめるために、社長直属の内部監査組織(監査ユニット)による監査を通じ、これを検証・評価するとともに、適宜改善を行う。
さらに、財務報告の正確性と信頼性を確保するために必要な体制を整備し、適切に運用するとともに、その有効性の評価を行う。
②取締役の職務の執行に係る情報の保存および管理に関する体制
取締役は、その所管する職務の執行に係る文書その他の情報については、法令、定款、社内規程等に則り、情報セキュリティ体制を整備し、適切に保存、管理する。
③損失の危険の管理に関する規程その他の体制
当社グループの企業活動に関連する様々なリスクに対処するため、取締役は各担当部署と緊密な連携を図りつつ、リスクの特定・分析・評価を実施の上、社内規程・ガイドライン等に基づき、リスク管理を行う。また、グループ経営管理規程に基づき、当社グループ各社の相互の連携のもと、当社グループ全体のリスク管理を行う。
さらに、日常業務に係るリスク管理の運営状況等については、監査ユニット、担当部署あるいは外部専門家による監査を通じ、これを検証・評価するとともに、環境の変化に応じた不断の見直しを行う。
④取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
取締役は、取締役の職務の執行が効率的に行われる体制を確保するため、以下の点に留意して事業運営を行う。
(1)重要事項の決定については、常勤取締役および役付執行役員で組織する経営会議を毎週ないし適宜開催
し、迅速かつ適切に業務執行を行う。
(2)日常の職務遂行については、業務分掌規則、職務権限規程等に基づき権限の委譲が行われ、各レベルの責任者が迅速に業務を遂行する。
⑤当社およびその子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制
当社は、グループ経営管理規程に基づき、子会社等との間でグループ経営管理契約を締結し、各社の重― 50 ―

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32/33

要事項について当社に報告を求めまたは承認する。
子会社等におけるリスク管理、コンプライアンス管理および内部監査についても、グループ経営管理規程に基づき、互いに連携を取って進める。
⑥監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項
監査役の職務を補助すべき者として、当社の使用人から２名を兼務任命する。監査役職務補助者は、監査役の指示に従いその職務を行う。
⑦前号の使用人の取締役からの独立性に関する事項
監査役職務補助者の人事異動に際しては、監査役と協議する。
⑧取締役および使用人が監査役に報告をするための体制その他の監査役への報告に関する体制
取締役および使用人は、監査役に対して、法令に定める事項、当社およびグループ各社に重大な影響を及ぼす事項その他監査役がその職務遂行上報告を受ける必要があると判断した事項について、報告および情報提供を行う。
また、監査役は、取締役会その他重要な社内会議に出席するとともに、稟議書等の回付を受けて、常に業務上の情報を入手できるようにする。
⑨その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制
監査の実施に当たり、弁護士、公認会計士、税理士等の外部専門家と緊密に連携が取れるようにする。
また、監査ユニットとも連携し、定期的に報告を受けるなど、監査の実効性の向上を図る。
２．株式会社の支配に関する基本方針①基本方針の内容
当社グループは、バランスの取れた資産ポートフォリオ、国際的な有力中堅企業としてのプレゼンスおよび高い水準のオペレーターとしての技術力等を最大限に活かし、既発見の大規模油ガス田の早期商業生産を達成するとともに、今後とも優良な油ガス田を積極的に獲得するための投資強化を通じ、国際競争力のある我が国の中核的企業として、企業価値のさらなる向上を目指して積極的な事業展開に努めてまいります。
②財産の有効な活用および不適切な支配の防止のための取り組み
当社グループは、健全な財務体質のさらなる強化を図りつつ、石油・天然ガス資源の安定的かつ効率的な供給を可能とするために事業基盤の拡大を目指し、探鉱・開発活動および供給インフラの整備・拡充等に積極的な投資を行います。当社は、これらの活動を通じた石油・天然ガスの保有埋蔵量および生産量の維持・拡大による持続的な企業価値の向上と配当による株主の皆様への直接的な利益還元との調和を、中長期的な視点を踏まえつつ図ってまいります。
また、当社は、投機的な買収や外資による経営支配等の可能性を排除するため、経済産業大臣に対し甲種類株式を発行しております。その内容は、ⅰ)取締役の選解任、ⅱ)重要な資産の全部または一部の処分等、ⅲ)当社の目的および当社普通株式以外の株式への議決権(甲種類株式に既に付与された種類株主総会― 51 ―

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33/33

における議決権を除く｡)の付与に係る定款変更、ⅳ)統合、ⅴ)資本金の額の減少、ⅵ)解散、に際し、一定の要件を充たす場合に甲種類株主総会を開催し、甲種類株主が平成20年経済産業省告示第220号に定める議決権行使のガイドラインに則り、議決権を行使できるものとしております。
当該ガイドラインでは、上記ⅰ)およびⅳ)に係る決議については、｢中核的企業として我が国向けエネル
ギー安定供給の効率的な実現に果たすべき役割に背反する形での経営が行われていく蓋然性が高いと判断される場合｣、上記ⅲ)の当社普通株式以外の株式への議決権(甲種類株式に既に付与された種類株主総会における議決権を除く｡)の付与に係る定款変更の決議については、｢甲種類株式の議決権行使に影響を与える
可能性のある場合｣、上記ⅱ)、ⅲ)当社の目的に係る定款変更、ⅴ)およびⅵ)に係る決議については、｢中核的企業として我が国向けエネルギー安定供給の効率的な実現に果たすべき役割に否定的な影響が及ぶ蓋然性が高いと判断される場合」のみ否決するものとされております。
さらに、当社の子会社定款においても子会社が重要な資産処分等を行う際に、上記ⅱ)の重要な資産の全部または一部の処分等に該当する場合には、当該子会社の株主総会決議を要する旨を定めており、この場合も当社取締役会の決議に加え、甲種類株主総会の決議を必要としています。
③上記②の取り組みについての取締役会の判断
上記②の取り組みは、中長期的に安定した収益力の確保と持続的な企業価値の向上を目指すものであり、上記①の基本方針に沿うものであります。
また、上記②の甲種類株式は、拒否権の対象が限定され、その議決権行使も平成20年経済産業省告示第220号に定めるガイドラインに則り行われることから、経営の効率性・柔軟性を不当に阻害しないよう透明性を高くした必要最小限の措置であり、会社役員の地位の維持や株主の皆様の共同の利益を損なうことを目的とするものではないと考えております。

----------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------(注)本事業報告中の記載金額等につきましては、別に注記しているものを除き、表示単位未満の端数を切り捨てて表示しております。
― 52 ―

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1/26

連 結 貸 借 対 照 表
単位：百万円（百万円未満切捨表示）
科

当

目

期

資 産 の 部
動 資 産
現 金 及 び 預 金
受 取 手 形 及 び 売 掛 金
有
価
証
券
た
な
卸
資
産
繰 延 税 金 資 産
未
収
入
金
そ
の
他
貸
倒
引
当
金

908,702275,903
119,459399,382
11,977
18,692
71,911
24,388△13,013

定 資 産
有形固定資産建 物 及 び 構 築 物
坑井機 械 装 置 及 び 運 搬 具
土
地
建
設
仮
勘
定
そ
の
他

2,157,695
383,697
107,300
26,82754,462
20,070167,779
7,257

流

固

無形固定資産
の
れ
探
鉱
開
鉱
業
そ
の

発

ん
権
権
他

負

233,317
94,601
118,007
16,4924,216

投資その他の資産
投 資 有 価 証 券
長
期
貸
付
金
生 産 物 回 収 勘 定
繰 延 税 金 資 産
そ
の
他
貸
倒
引
当
金
生産物回収勘定引当金
探 鉱 投 資 引 当 金

1,540,679
886,222
48,109568,318
30,554
115,141△715△100,671△6,280資

3,066,397

産

合科（平成24年３月31日現在）

計

流

債 の

動 負

当

目

期

（平成24年３月31日現在）

部

債367,843

支 払 手 形 及 び 買 掛 金30,228

入

金

4,801

税

等

139,144

金

133,153

探 鉱 事 業 引 当 金

5,551

短

期

未

払

借
法

未

人
払

役 員 賞 与 引 当 金
資

産

除

そ
固

去

債

の

定 負

3,337

他

51,498384,361

債

長

期

繰

延

128

務

借

入

金

313,972

負債

43,178

退 職 給 付 引 当 金

6,340

特 別 修 繕 引 当 金

367

資

税

産

金

除

そ

去

債

の

負

債

株

主 資

合

務

9,804

他

10,697

計752,204

純 資 産 の 部
資

本

資

本

剰

利

益

剰

自

2,184,375

本

己

余
余
株

金

290,809

金

679,287

金

1,219,526

式△5,248

その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金

6,952

繰 延 ヘ ッ ジ 損 益

4,118

為 替 換 算 調 整 勘 定△16,195

少数株主持分純資産
合計負 債 ・ 純 資 産 合 計― 53 ―△5,124

134,9412,314,193
3,066,397

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2/26

連 結 損 益 計 算 書
単位：百万円（百万円未満切捨表示）

当
科
売
売

上
上

原

売
探

目

1,186,731

価395,442
総利益

791,288

費11,747

販売費及び一般管理費
営
営

業

収

受
取
分

法

権
業

益

利

息

4,399

配
に

よ

益

当
る

投

譲

そ
営

利

資

利

渡

の
外

費

支

709,357

益取受
持70,184

業
外

金

6,993

益

6,638

益

70,260他

13,790払

息

1,227
14,816

鉱

事

為

業

利
引

金

繰

入

差

業

撤

そ

退

の

経
税

当

替

事

常
金

等

調

利
整

前

当

期

純

利

額

518

損

14,640

損

5,370

他

7,827

767,038益

767,038
543,156

法△6,223

税等

調

整44,400益

法 人 税 、 住 民 税 及 び 事 業 税
人

102,082

用

生 産 物 回 収 勘 定 引 当 金 繰 入 額
探

）

高
上

鉱

（

期

自 平成23年４月 １ 日
至 平成24年３月31日

額536,933

少 数 株 主 損 益 調 整 前 当 期 純 利 益

230,105

少益

36,104

益

194,000

当

数

株
期

主
純

利
利

― 54 ―

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3/26

連結株主資本等変動計算書
平成23年４月 １ 日（至自 平成24年３月31日
）
株
資
当

期

首

残

高

当

期

変

動

額

剰

余

金

当

期

の
純

本

単位：百万円（百万円未満切捨表示）

主

資

本

金

資本剰余金

利益剰余金

自 己 株 式

株主資本合計290,809679,287

1,047,431△5,2482,012,280

配当△21,905△21,905

利益

194,000

194,000

株主資本以外の項目の当期変動額 (純額)
当

期

当

変
期

動

額

末

合
残

計

―

―

172,095―

172,095

高290,809679,287

1,219,526△5,2482,184,375

そ の 他 の 包 括 利 益 累 計 額

当

期

首

残

高

当

期

変

動

額

剰

余

金

当

期

の
純

当

期

変
期

動
末

繰延ヘッジ
損
益

為替換算
調整勘定

その他の
包括利益
累計額合計

少数株主
持
分

純 資 産
合
計

1,455

―

△16,847△15,391

100,493

2,097,382

配当△21,905

利益

194,000

株主資本以外の項目の当期変動額 (純額)
当

その他有
価証券評
価差額金

額

合
残

5,497

4,118

651

10,26634,44844,714

計

5,497

4,118

651

10,26634,448

216,810

高

6,952

4,118

△16,195△5,124

134,9412,314,193― 55 ―

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4/26

連 結 注 記 表
〔連結計算書類作成のための基本となる重要な事項等〕
１．連結の範囲に関する事項（1）連結子会社の数及び主要な連結子会社の名称
連結子会社の数 59社
主要な連結子会社の名称
ジャパン石油開発㈱、アルファ石油㈱、ナトゥナ石油㈱、サウル石油㈱、インペックス南西カスピ海石油㈱、インペックス北カスピ海石油㈱、インペックス西豪州ブラウズ石油㈱、INPEX Holdings Australia Pty Ltd、INPEX Ichthys Pty Ltd、インペックスマセラアラフラ海石油㈱当連結会計年度から新規に連結の範囲に含めることとした会社は７社、連結の範囲から除いた会社は１社であり、その内訳は以下のとおりであります。
(イ)当連結会計年度に設立に伴う出資により新規に連結の範囲に含めた会社
INPEX Holdings Australia Pty Ltd、INPEX Ichthys Pty Ltd、INPEX Operations Australia Pty Ltd、インペックスババルスラル石油㈱、インペックス北西サバ沖石油㈱、インペックス南西サバ沖石油㈱(ロ)当連結会計年度に重要性が増したことにより新規に連結の範囲に含めた会社
INPEX Australia Pty Ltd(ハ)当連結会計年度に清算結了したことにより連結の範囲から除いた会社
インペックス北東ジャワ沖石油㈱（2）主要な非連結子会社の名称等
主要な非連結子会社の名称
酒田天然瓦斯㈱、Teikoku Oil de Burgos, S.A.de C.V.、㈱テルナイト
連結の範囲から除いた理由
非連結子会社は、いずれも小規模であり、合計の総資産、売上高、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等は、いずれも連結計算書類に重要な影響を及ぼしていないためであります。
（3）議決権の過半数を自己の計算において所有している会社等のうち子会社としなかった会社の名称等
会社等の名称
Ichthys LNG Pty Ltd
子会社としなかった理由
当社は、当社連結子会社であるINPEX Holdings Australia Pty Ltdを通じて、Ichthys LNG Pty Ltdの議決権の過半数を自己の計算において所有しておりますが、TOTAL E&P Holding Ichthys社との株主間協定書に基づき、重要事項の決議は両社の同意が必要となることから、Ichthys LNG Pty Ltdを子会社ではなく、持分法適用の関連会社としております。
２．持分法の適用に関する事項（1）持分法を適用した非連結子会社及び関連会社の数及び主要な会社等の名称
持分法適用非連結子会社はありません。
持分法を適用した関連会社の数 13社
主要な会社等の名称
MI Berau B.V.、インペックス北カンポス沖石油㈱、アンゴラ石油㈱、Ichthys LNG Pty Ltd
当連結会計年度から新規に持分法適用の関連会社の範囲に含めた会社は１社であり、その内訳は以下のとおりであります。
― 56 ―

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5/26

当連結会計年度に設立に伴う出資により新規に持分法適用の関連会社の範囲に含めた会社
Ichthys LNG Pty Ltd（2）持分法を適用しない非連結子会社及び関連会社の名称等
主要な会社等の名称
酒田天然瓦斯㈱、Teikoku Oil de Burgos, S.A.de C.V.、㈱テルナイト、タングープロジェクトマネジメント㈱持分法を適用しない理由
非連結子会社及び関連会社の当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等のそれぞれの合計額は、連結計算書類に重要な影響を及ぼしていないためであります。
（3）持分法の適用の手続について特に記載する必要があると認められる事項
持分法適用会社のうち、決算日が連結決算日と異なる会社については、各社の事業年度に係る計算書類を使用しておりますが、一部の会社は連結決算日現在で決算を行っております。
３．連結子会社の事業年度等に関する事項
決算日が連結決算日と異なる連結子会社のうち、サウル石油㈱、インペックスマセラアラフラ海石油㈱等42社は決算日が12月31日であり、決算日現在の計算書類を使用しております。ただし、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。また、ジャパン石油開発㈱、インペックス南西カスピ海石油㈱、インペックス北カスピ海石油㈱、INPEX Holdings Australia Pty Ltd、INPEX Ichthys Pty Ltd等11社は、決算日が12月31日ですが、連結決算日現在で決算を行っております。
４．会計処理基準に関する事項（1）重要な資産の評価基準及び評価方法(イ)有価証券
その他有価証券
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）
時価のないもの
移動平均法による原価法(ロ)デリバティブ
時価法(ハ)たな卸資産
海外のたな卸資産
主として総平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）
国内のたな卸資産
主として移動平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）― 57 ―

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6/26（2）重要な減価償却資産の減価償却の方法(イ)有形固定資産（リース資産を除く）
海外の鉱業用資産は主として生産高比例法によっております。
その他は主として定額法によっております。なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物
２年〜60年
坑井
３年
機械装置及び運搬具 ２年〜22年(ロ)無形固定資産（リース資産を除く）
探鉱開発権
探鉱段階のものについては支出のあった連結会計年度において一括償却し、生産段階のものについては生産高比例法を採用しております。
鉱業権
主として生産高比例法によっております。
その他
主として定額法によっております。
自社利用のソフトウェアについては社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法を採用しております。
(ハ)リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
（3）重要な引当金の計上基準(イ)貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
(ロ)生産物回収勘定引当金
生産物回収勘定に対する損失に備えるため、個別に回収可能性を勘案し計上しております。
(ハ)探鉱投資引当金
資源探鉱投資法人等の株式等の損失に備えるため、投資先各社の資産状態を検討のうえ計上しております。
(ニ)探鉱事業引当金
探鉱段階の連結子会社による探鉱事業費用に備えるため、探鉱投資計画に基づき、当連結会計年度末において必要と認められる金額を計上しております。
(ホ)役員賞与引当金
役員に対する賞与の支出に備えるため、当連結会計年度の負担する支給見込額に基づき計上しております。
(ヘ)退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。なお、一部の連結子会社は小規模企業に該当するため退職給付債務の計算は簡便法（自己都合要支給額）
によっております。
数理計算上の差異は、発生年度に全額を費用処理しております。
(ト)特別修繕引当金
一部の連結子会社において、油槽設備等の定期修繕費用の支出に備えるため、次回修繕見積額を次回修繕までの期間に配分して計上しております。

― 58 ―

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7/26（4）その他連結計算書類の作成のための基本となる重要な事項(イ)連結計算書類の作成の基礎となった連結会社の計算書類の作成に当たって採用した重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。
なお、在外子会社等の資産及び負債は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場
により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び少数株主持分に含めております。
(ロ)重要なヘッジ会計の方法① ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理によっております。なお、金利スワップについて特例処理を採用しております。
② ヘッジ手段とヘッジ対象（通貨関連）
ヘッジ手段
為替予約取引ヘッジ対象
外貨建予定取引（金利関連）
ヘッジ手段
金利スワップ取引
ヘッジ対象
借入金の支払金利③ ヘッジ方針
デリバティブ取引の限度額を実需の範囲とする方針であり、投機目的によるデリバティブ取引は行わないこととしております。
④ ヘッジ有効性評価の方法
為替予約は外貨建予定取引と重要な条件が同一であるため有効性の判定を省略しております。金利スワップは特例処理の要件を満たしているため有効性の判定を省略しております。
(ハ)のれんの償却方法及び償却期間
のれんの償却については、20年の定額法で償却することとしております。
(ニ)消費税等の会計処理
消費税等の会計処理は、税抜方式によっております。
(ホ)生産物回収勘定の会計処理
生産分与契約に基づき投下した作業費を計上しております。生産開始後、同契約に基づき生産物（原油及び天然ガス）をもって投下作業費を回収しております。
〔表示方法の変更〕（連結損益計算書）
前連結会計年度において、営業外収益に区分掲記しておりました「持分変動利益」は金額的重要性により、当連結会計
年度より営業外収益の「その他」に含めて表示しました。なお、当連結会計年度における「持分変動利益」の金額は6,685百万円であります。
前連結会計年度において、営業外費用に区分掲記しておりました「貸倒引当金繰入額」は、金額的重要性により、当連結会計年度より営業外費用の「その他」に含めて表示しました。なお、当連結会計年度における「貸倒引当金繰入額」の金額は374百万円であります。

― 59 ―

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8/26〔追加情報〕
当連結会計年度の期首以後に行われる会計上の変更及び過去の誤謬の訂正より、｢会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準｣（企業会計基準第24号 平成21年12月４日）及び「会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準の適用指針｣（企業会計基準適用指針第24号 平成21年12月４日）を適用しております。
〔連結貸借対照表に関する注記〕
１．担保に供している資産並びに担保付債務は次のとおりであります。
（担保資産）
百万円
建物及び構築物
2,250
坑井
2,737
機械装置及び運搬具
9,190
その他（有形固定資産）0
投資有価証券7,632
その他（投資その他の資産）
231
計22,041

百万円（2,250）（2,737）（9,190）
（ 0）
（―）
（―）
（14,177）（担保付債務）
百万円
百万円
短期借入金
1,588
（1,572）
未払金
5,090（4,783）
長期借入金
2,434（2,383）その他（固定負債）
16
（―）
計
9,129
（8,738）
上記のうち（ ）内書は財団抵当並びに当該債務を示しております。
また、上記以外にBTCパイプラインプロジェクトファイナンスに対し、担保に供しているものは次のとおりであります。
投資有価証券
4,703百万円
２．減価償却累計額
有形固定資産の減価償却累計額は、567,304百万円であります。
３．保証債務下記の会社の銀行借入等に対し、債務保証を行っております。
百万円
14,510
5,190
5,143
3,866
2,151
212
31,074

Tangguh Trustee※
Ichthys LNG Pty Ltd
Fujian Tranche※
サハリン石油ガス開発㈱インペックス北カンポス沖石油㈱従業員（住宅資金借入）
合計※MI Berau B.V. 及びMIベラウジャパン㈱を通じて参画するタングーLNGプロジェクトの開発資金借入― 60 ―

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9/26〔連結株主資本等変動計算書に関する注記〕
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項（単位: 株）

当連結会計年度期首増加減少

当連結会計年度末

発行済株式数普通株式

3,655,809――

3,655,809

1

―

―

1

3,655,810――

3,655,810

普通株式

4,916

―

―

4,916

合計

4,916

―

―

4,916

甲種類株式
合計
自己株式

２．配当に関する事項（1）配当金支払額
決

議

株式の種類

平成23年６月28日
定時株主総会

普通株式

平成23年11月４日
取締役会

普通株式

一株当たり
配 当 額
（円）

配当金の総額
（百万円）

甲種類株式

甲種類株式

基

準 日

効力発生日

10,9523,000

平成23年３月31日

平成23年６月29日

0

3,000

平成23年３月31日

平成23年６月29日

10,9523,000

平成23年９月30日

平成23年12月１日

0

3,000

平成23年９月30日

平成23年12月１日（2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
決議

平成24年６月26日
定時株主総会

株式の種類

配当の原資

配当金の総額
（百万円）

一株当たり
配 当 額
（円）

普通株式

利益剰余金

14,6034,000

平成24年３月31日

平成24年６月27日

甲種類株式

利益剰余金

0

4,000

平成24年３月31日

平成24年６月27日― 61 ―

基

準 日

効力発生日

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10/26〔金融商品に関する注記〕
１．金融商品の状況に関する事項
当社グループは、石油・天然ガス開発資金及びパイプライン・LNG受入基地等建設資金を、手許資金及び銀行借入により調達することを基本方針としております。
受取手形及び売掛金に係る顧客の信用リスクは、営業管理細則及び与信管理細則に従い取引先の信用状況を適時に把握し、リスク軽減を図っております。保有する有価証券・投資有価証券で、市場価格の変動リスクに晒されているものについては、時価が定期的に経営会議にて報告されております。
借入金は変動金利を基本としておりますが、個別プロジェクトの状況に合わせて、金利スワップによる支払利息の固定化を含めた固定金利の借入も行っております。外貨建資産・負債にかかる為替変動リスクに対しては、外貨建資産・負債のバランスを取るとともに、社内方針に基づき必要に応じて先物為替予約や通貨スワップ等のデリバティブ取引を利用したリスク管理を行っております。デリバティブ取引に関しては、社内規程に従って行っております。
２．金融商品の時価等に関する事項
平成24年３月31日における連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
（単位：百万円）

連結貸借対照表計上額

時価差額（1）現金及び預金

275,903

275,903―（2）受取手形及び売掛金（3）有価証券及び投資有価証券
その他有価証券

119,459

119,459―

1,180,509

1,180,509―

1,575,872

1,575,872

―

4,801

4,830

28

313,972

316,1312,158

318,774

320,961

2,186

7,338

7,338

―

資産計
（1）短期借入金（2）長期借入金
負債計
デリバティブ取引※※デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については､( ) で示しております。
（注１） 金融商品の時価の算定方法
資 産(1) 現金及び預金、並びに(2)受取手形及び売掛金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(3) 有価証券及び投資有価証券
これらの時価について、株式は取引所の価格によっており、債券は取引所の価格又は取引金融機関から提示された価格によっております。

― 62 ―

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11/26

負

債
(1) 短期借入金
短期借入金に含まれる１年以内返済予定の長期借入金に関しては、(2)長期借入金と同様な方法にて時価を算定しております。また、その他の短期借入金は短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(2) 長期借入金
長期借入金の時価については、元利金の合計額を同様な新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっております。
デリバティブ取引
デリバティブの時価については、取引先金融機関から提示された価格によっております。
金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております (上記負債(2)参照)。
（注２） 非上場株式 (連結貸借対照表計上額28,395百万円)、優先出資証券（連結貸借対照表計上額5,000百万円）及び関
係会社株式（連結貸借対照表計上額71,700百万円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、｢資産(3)有価証券及び投資有価証券」には含めておりません。なお、非上場株式及び関係会社株
式のうち資源探鉱投資法人等の株式については、投資先各社の資産状態を検討の上、探鉱投資引当金を計上しております。
〔１株当たり情報に関する注記〕
1.

１株当たり純資産額

596,908円99銭

2.

１株当たり当期純利益

53,137円93銭〔企業結合に関する注記〕
１．共通支配下の取引等（1）取引の概要① 結合当事企業の名称及びその事業の内容
結合当事企業：インペックス西豪州ブラウズ石油㈱、INPEX Holdings Australia Pty Ltd、INPEX Ichthys Pty
Ltd及びINPEX Operations Australia Pty Ltd
事業の内容：オーストラリア連邦西オーストラリア州沖合WA-37-R鉱区(＊)における石油・天然ガスの探鉱・開発② 企業結合日
平成23年７月１日③ 企業結合の法的形式
インペックス西豪州ブラウズ石油㈱を現物出資会社とし、INPEX Holdings Australia Pty Ltdを被現物出資会社とする現物出資及び、INPEX Holdings Australia Pty Ltdを現物出資会社とし、INPEX Ichthys Pty Ltd及びINPEX
Operations Australia Pty Ltdを被現物出資会社とする現物出資。
④ 結合後企業の名称
INPEX Holdings Australia Pty Ltd、INPEX Ichthys Pty Ltd及びINPEX Operations Australia Pty Ltd― 63 ―

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12/26

⑤

取引の目的を含む取引の概要
当社の連結子会社であるインペックス西豪州ブラウズ石油㈱が開発準備作業を進めておりますオーストラリア連邦
西豪州沖合WA-37-R鉱区(＊)に位置するイクシスプロジェクトについて、効率的な資金調達や事業の運営等を目的に、豪州新設会社の設立と資産移転を伴う事業再編を行いました。
（2）実施した会計処理の概要｢企業結合に関する会計基準｣（企業会計基準第21号 平成20年12月26日）及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針｣（企業会計基準適用指針第10号 平成20年12月26日）に基づき、共通支配下の取引として処理しております。
（＊） 生産ライセンスの取得により、本鉱区の登録がWA-50-Lに変更となります。
２．共同支配企業の形成（1）取引の概要① 結合当事企業の名称及びその事業の内容
結合当事企業：INPEX Holdings Australia Pty Ltd及びIchthys LNG Pty Ltd
事業の内容：オーストラリア連邦西オーストラリア州沖合WA-37-R鉱区(＊)における石油・天然ガスのパイプラインを通じた輸送事業及び液化・販売事業② 企業結合日
平成23年７月１日③ 企業結合の法的形式
INPEX Holdings Australia Pty Ltdを現物出資会社とし、Ichthys LNG Pty Ltdを被現物出資会社とする現物出資。
④ 結合後企業の名称
Ichthys LNG Pty Ltd⑤ 取引の目的を含む取引の概要
当社の連結子会社であるインペックス西豪州ブラウズ石油㈱が開発準備作業を進めておりますオーストラリア連邦
西豪州沖合WA-37-R鉱区(＊)に位置するイクシスプロジェクトについて、効率的な資金調達や事業の運営等を目的に、豪州新設会社の設立と資産移転を伴う事業再編を行いました。
⑥ 共同支配企業の形成と判定した理由
株主であるINPEX Holdings Australia Pty Ltd及びTOTAL E&P Holding Ichthys社はIchthys LNG Pty Ltdを共同で支配する旨の株主間協定を締結しており、その他支配関係を示す一定の事実は存在しないことから、共同支配
企業の形成と判定しております。
（2）実施した会計処理の概要｢企業結合に関する会計基準｣（企業会計基準第21号 平成20年12月26日）及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針｣（企業会計基準適用指針第10号 平成20年12月26日）に基づき、共同支配企業の形成として処理しております。
（＊） 生産ライセンスの取得により、本鉱区の登録がWA-50-Lに変更となります。

― 64 ―

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貸

借

対

照

13/26

表
単位：百万円（百万円未満切捨表示）

科

目

期

科

（平成24年３月31日現在）

資 産 の 部
動 資 産
現 金 及 び 預 金
売
掛
金
有
価
証
券
製
品
仕 掛 品 及 び 半 成 工 事
原 材 料 及 び 貯 蔵 品
前
渡
金
前
払
費
用
そ
の
他
貸
倒
引
当
金

流

固

当

685,608
244,066
28,586364,134
2,491
58
2,220
12
582
43,756△ 300

定 資 産
有形固定資産建構
築坑
機 械 及 び 装車
両
運搬
工 具 器 具 備
土
リ
ー
ス
資
建
設
仮
勘

物
物
井
置
具
品
地
産
定

1,854,915
227,447
9,801
92,127
3,193
27,55641844
16,394100
77,386

無形固定資産のれ
鉱業
ソ フ ト ウ
そ
の

ん
権
ア
他

101,342
97,341
0
2,217
1,783

投資その他の資産
投 資 有 価 証 券
関 係 会 社 株 式
出資金
関 係 会 社 出 資 金
長
期
貸
付
金
従業員に対する長期貸付金
関 係 会 社 長 期 貸 付 金
長 期 前 払 費 用
長期
預金
生 産 物 回 収 勘 定
そ
の
他
貸
倒
引
当
金
生産物回収勘定引当金
探 鉱 投 資 引 当 金
資産
合
計1,526,126
771,790685,01200
6
2472,84012
55,000114,040
19,484△104△295△191,687
2,540,523

エ

流

固

目

負 債 の 部動 負 債
買掛
金
１年内返済予定の長期借入金
リ
ー
ス
債
務
未
払
金
未
払
費
用
未 払 法 人 税 等
繰 延 税 金 負 債
前
受
金
預
り
金
関 係 会 社 預 り 金役 員 賞 与 引 当 金
資 産 除 去 債 務
そ
の
他

定 負 債
長
期
借
入
金
リ
ー
ス
債
務
繰 延 税 金 負 債
退 職 給 付 引 当 金
関係会社事業損失引当金
資 産 除 去 債 務
そ
の
他
負
債
合
計
純 資 産 の 部
株 主 資 本
資
本
金
資
本
剰
余
金
資
本
準
備
金
利
益
剰
余
金
そ の 他 利 益 剰 余 金
海外投資等損失準備金
探 鉱 準 備 金
繰 越 利 益 剰 余 金
自己株式
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
純
資
産
合
計
負 債 ・ 純 資 産 合 計― 65 ―

当期（平成24年３月31日現在）

505,283
4,594
4,218
35
53,4492,650
21,374
124
1,855
394
409,454
110
564
6,456
86,44960,664
63
4,212
5,871
11,982
2,662
992
591,733
1,941,592
290,809
1,023,802
1,023,802
632,227
632,227
40,8699,291
582,067△5,248
7,198
7,198
1,948,790
2,540,523

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損

益

計

算

14/26

書
単位：百万円（百万円未満切捨表示）

当
科
売
売

上
上

原

売
探

目

）

高

452,228価

177,065

上鉱（期

自 平成23年４月 １ 日
至 平成24年３月31日

総

利

益

275,162費

30

販売費及び一般管理費

41,479

営
営

利

益

利

息

1,892

息

2,689

金

57,343

他

4,162

息

989

額

12,713

関 係 会 社 事 業 損 失 引 当 金 繰 入 額

7,680

為

損

10,009

他

2,214

業

業
外

収

益

受

取

有

価

受

証
取

業

外

費

当

払
鉱

投

資

利
引

当

替

金

繰

入

差
の

経

常
引

前

利
当

期

純

利

当

人

税
期

等
純

調

整
利

33,608

益266,131益

266,131

法 人 税 、 住 民 税 及 び 事 業 税
法66,087

用

そ

税

利

の

支
探

券
配

そ
営

233,652

額益― 66 ―

119,622701

120,323
145,80704̲0219201102406.docx
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15/26

株主資本等変動計算書
平成23年４月 １ 日（至自 平成24年３月31日
）
株

主

資 本
剰余金
資本金

当

期

首

残

高

当

期

変

動

額

単位：百万円（百万円未満切捨表示）

資

評価・
換 算
差額等

本

純資産
そ の 他 合 計
株主資本 有価証券
その他利益剰余金
利 益 自己株式 合
計 評
価
資 本
剰余金
差 額 金
準備金 海外投資等 探 鉱 繰越利益
損失準備金 準備金 剰 余 金 合 計

290,809 1,023,802

海外投資等損失
準 備 金 の 積 立

利28,054

益

剰

7,308

12,815余

金472,962

508,325△5,248 1,817,689

1,973 1,819,663△12,815――

探鉱準備金の積立

8,038△8,038――

探鉱準備金の取崩△6,055

6,055

―

―

剰 余 金 の 配 当△21,905 △21,905△21,905△21,905

当 期 純 利 益

145,807

145,807

145,807

145,807

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)
当期変動額合計
当

期

末

残

高

―

―

12,815

1,982

109,104

123,902

290,809 1,023,802

40,8699,291

582,067

632,227― 67 ――

123,902△5,248 1,941,592

5,224

5,224

5,224

129,127

7,198 1,948,790

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個

別

注

記

16/26

表

〔重要な会計方針に係る事項〕
１．資産の評価基準及び評価方法（1）有価証券の評価基準及び評価方法
子会社株式及び関連会社株式
その他有価証券
時価のあるもの
時価のないもの

移動平均法による原価法
決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）
移動平均法による原価法（2）デリバティブの評価基準及び評価方法
デリバティブ
時価法（3）たな卸資産の評価基準及び評価方法 評価基準は原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）によっております。
製品、原材料及び貯蔵品
移動平均法
仕掛品及び半成工事
個別法
２．固定資産の減価償却の方法
有形固定資産（リース資産を除く） 定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物
２〜50年
構築物
２〜60年
坑井
３年
機械及び装置２〜22年
無形固定資産（リース資産を除く） 定額法を採用しております。
なお、のれんの償却については、20年の定額法で償却することとしております。また、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(５年) に基づく定額法を採用しております。
リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産につきましては、リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
３．引当金の計上基準
貸倒引当金
生産物回収勘定引当金
探鉱投資引当金
役員賞与引当金
退職給付引当金
関係会社事業損失引当金

債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権につきましては貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権につきましては個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
生産物回収勘定に対する損失に備えるため、個別に回収可能性を勘案し計上しております。
資源探鉱投資法人等の株式等に対する損失に備えるため、投資先各社の資産状態を検討のうえ計上しております。
役員に対する賞与の支出に備えるため、当事業年度の負担する支給見込額に基づき計上しております。
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。
なお、数理計算上の差異は発生時に一括費用処理することとしております。
関係会社の事業の損失に備えるため、当該会社の財政状態を勘案し、損失負担見込額を計上しております。

― 68 ―

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４．ヘッジ会計の方法
ヘッジ会計の方法
ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ方針
ヘッジ有効性の評価

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17/26

金利スワップについて特例処理を採用しております。
ヘッジ手段
金利スワップ取引
ヘッジ対象
借入金の支払金利
デリバティブ取引の限度額を実需の範囲とする方針であり、投機目的によるデリバティブ取引は行わないこととしております。
金利スワップは特例処理の要件を満たしているため有効性の判定を省略しております。

５．その他計算書類の作成のための基本となる重要な事項
消費税等の会計処理について
消費税等の会計処理は、税抜方式によっております。
生産物回収勘定の会計処理について 生産分与契約に基づき投下した作業費を計上しております。生産開始後、同契約に基づき生産物（原油及び天然ガス）をもって投下作業費を回収しております。
〔表示方法の変更〕
１．前事業年度において、流動資産に区分掲記しておりました「関係会社短期貸付金」は金額的重要性により、当事業年度
より流動資産の「その他」に含めて表示しました。なお、当事業年度における「関係会社短期貸付金」は22,026百万円であります。
２．前事業年度において、流動資産に区分掲記しておりました「未収入金」は金額的重要性により、当事業年度より流動資産の「その他」に含めて表示しました。なお、当事業年度における「未収入金」は10,663百万円であります。
〔追加情報〕
当事業年度の期首以後に行われる会計上の変更及び過去の誤謬の訂正より、｢会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会
計基準｣（企業会計基準第24号 平成21年12月４日）及び「会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準の適用指針｣（企業会計基準適用指針第24号 平成21年12月４日）を適用しております。
〔貸借対照表に関する注記〕
１．担保に供している資産並びに担保付債務は次のとおりであります。
（担保資産）
百万円
建物
1,119
構築物
1,118
坑井
2,737
機械及び装置9,189
投資有価証券7,632
その他（投資その他の資産）
231
計22,028

百万円（1,119）（1,118）（2,737）（9,189）（―）（―）（14,164）（担保付債務）
百万円
百万円
未払金
307
（―）
長期借入金（１年内返済予定含む）
4,022（3,955）その他（固定負債）
16
（―）
計
4,346
（3,955）
上記のうち（ ）内書は財団抵当並びに当該債務を示しております。
上記投資有価証券のうち6,746百万円は、子会社の揮発油税及び地方道路税の納期延長のための担保として提供しております。
２．有形固定資産の減価償却累計額

196,801百万円― 69 ―

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３．保証債務下記の会社の銀行借入等に対し、債務保証を行っております。
百万円
69,153
14,510
6,687
5,190
5,143
3,901
3,866
2,151
420
212
111,237

インペックス北カスピ海石油㈱Tangguh Trustee※
インペックストレーディング㈱Ichthys LNG Pty Ltd
Fujian Tranche※
アルファ石油㈱サハリン石油ガス開発㈱インペックス北カンポス沖石油㈱帝石トッピング・プラント㈱従業員（住宅資金借入）
計※MI Berau B.V. 及びMIベラウジャパン㈱を通じて参画するタングーLNGプロジェクトの開発資金借入
４．関係会社に対する金銭債権・債務
百万円
29,283
72,840415,87030

短期金銭債権
長期金銭債権
短期金銭債務
長期金銭債務
〔損益計算書に関する注記〕
関係会社との取引高
営業取引による取引高
売上高
仕入高
その他の営業取引
営業取引以外の取引高

百万円
57,211
1,467
14,04556,220〔株主資本等変動計算書に関する注記〕
当事業年度末における自己株式の種類及び株数
普通株式

4,916株〔税効果会計に関する注記〕繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
繰延税金資産探鉱投資引当金
投資有価証券評価損
土地評価損
退職給付引当金
関係会社事業損失引当金
資産除去債務
未払賞与
生産物回収勘定引当金
その他
繰延税金資産小計
評価性引当額繰延税金資産合計― 70 ―

59,620百万円
3,850百万円
3,958百万円
1,807百万円
3,688百万円
1,010百万円
786百万円
90百万円
7,984百万円
82,796百万円△80,344百万円
2,451百万円

18/26

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繰延税金負債
その他有価証券評価差額金
海外投資等損失準備金
パーチェス法適用に伴う時価評価差額等
探鉱準備金
その他
繰延税金負債合計
繰延税金負債の純額

19/26

273百万円
5,069百万円
1,048百万円
345百万円
50百万円
6,788百万円
4,337百万円〔関連当事者との取引に関する注記〕種類

インペックストレーディング㈱

議決権の所有(被所有)割合
所有割合(直接) 100.0％
被所有割合 −％

インペックス
北カスピ海石
油㈱

所有割合
(直接)
45.0％
被所有割合 −％

会社等の名称

インペックス
西豪州ブラウズ石油㈱子会社

ジャパン石油
開発㈱

所有割合
(直接)
99.9％
(間接)
0.1％
被所有割合 −％
所有割合
(直接) 100.0％
被所有割合 −％

インペックス
マセラアラフ
ラ海石油㈱

所有割合
(直接)
51.9％
被所有割合 −％

インペックス
南西カスピ海
石油㈱

所有割合
(直接)
51.0％
被所有割合 −％INPEX
Holdings
Australia
Pty Ltd

所有割合(間接) 100.0％
被所有割合 −％

関連当事者
取引金額
取引の内容
との関係
（百万円）
役員の兼任､ 原油売上
55,413
出資
(注１)
金銭の貸付
45,729(米ドル貨建) (百万米ドル)(注２)575
役員の兼任､ 金銭の貸付
9,694
出資
(注３)
金銭の貸付
−
(米ドル貨建)(注４)
債務保証69,153(注５)
役員の兼任､ 増資の引受
192,000
出資(注６)

役員の兼任､ 資金の管理
出資
(注７)
利息の支払
(注７)
役員の兼任､ 資金の管理
出資
(注７)
利息の支払
(注７)
役員の兼任､ 資金の管理
出資
(注７)
利息の支払
(注７)
役員の兼任 資金の管理
(注７)
利息の支払
(注７)

― 71 ―

−

科目
売

掛

金

―

残高
（百万円）
3,220
−

長 期 貸 付 金39,852

長 期 貸 付 金―22,859(百万米ドル)
278
−

―

−

関係会社預り金

95,854

関係会社預り金

46,749

関係会社預り金

54,629

関係会社預り金

132,245

71
−
20
−
11
−
44

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(注１)
(注２)
(注３)
(注４)
(注５)
(注６)
(注７)

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原油販売契約書に基づいて、インペックストレーディング㈱に市場価格を勘案した適正な価格で原油を販売しております。
金銭の貸付(米ドル貨建)については、貸付利率は市場金利を勘案して合理的に決定しております。また、当該貸付金は平成24年３月28日に完済済みのため、当期末には貸付残高はありません。なお、担保は受け入れておりません。
金銭の貸付（円貨建）については、貸付利率は市場金利を勘案して合理的に決定しております。契約期限及び返済
期限は平成36年12月17日であります。なお、担保は受け入れておりません。
金銭の貸付（米ドル貨建）については、貸付利率は市場金利を勘案して合理的に決定しております。契約期限及び返済期限は平成31年12月17日であります。なお、担保は受け入れておりません。
債務保証は開発事業資金として金融機関からの融資に対して保証したものであり、取引金額は期末現在の保証残高であります。
当社がインペックス西豪州ブラウズ石油㈱の行った株主割当増資を１株50,000円で引き受けたものであります。
当社はグループ内の資金管理の効率化を図ることを目的としてキャッシュ・マネジメント・システム (以下CMS)を導入しておりますが、CMSを用いた資金取引について取引の内容ごとに取引金額を集計することは実務上困難であるため、取引金額は記載しておりません。なお、金利については市場金利を勘案して決定しております。

〔１株当たり情報に関する注記〕
１. １株当たり純資産額533,784円50銭

２. １株当たり当期純利益

39,937円57銭― 72 ―

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連結計算書類に係る会計監査人の監査報告書謄本
独立監査人の監査報告書
平成24年５月10日
国際石油開発帝石株式会社
取締役会

御中

新日本有限責任監査法人
指定有限責任社員
公認会計士
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
業務執行社員遠 藤 健 二 ㊞
梅 村 一 彦 ㊞
髙 橋

聡 ㊞

当監査法人は、会社法第444条第４項の規定に基づき、国際石油開発帝石株式会社の平成23年４月１日から平成24年３月31日までの連結会計年度の連結計算書類、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結株主資本等変動計算書及び連結注記表について監査を行った。
連結計算書類に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結計算書類を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結計算書類を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から連結計算書類に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、
当監査法人に連結計算書類に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、連結計算書類の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による連結計算書類の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。
監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、連結計算書類の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての連結計算書類の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の連結計算書類が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、国際石
油開発帝石株式会社及び連結子会社からなる企業集団の当該連結計算書類に係る期間の財産及び損益の状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以― 73 ―

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会計監査人の監査報告書謄本
独立監査人の監査報告書
平成24年５月10日
国際石油開発帝石株式会社
取締役会

御中

新日本有限責任監査法人
指定有限責任社員
公認会計士
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
業務執行社員遠 藤 健 二 ㊞
梅 村 一 彦 ㊞
髙 橋

聡 ㊞

当監査法人は、会社法第436条第２項第１号の規定に基づき、国際石油開発帝石株式会社の平成23年４月１日から平成24年３月31日までの第６期事業年度の計算書類、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書及び個別注
記表並びにその附属明細書について監査を行った。
計算書類等に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して計算書類及びその附属明細書を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない計算書類及びその附属明細書を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から計算書類及びその附属明細書に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。
監査の基準は、当監査法人に計算書類及びその附属明細書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るた
めに、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、計算書類及びその附属明細書の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監
査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による計算書類及びその附属明細書の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人
は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、計算書類及びその附属明細書の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての計算書類及びその附属明細書の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の計算書類及びその附属明細書が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、当該計算書類及びその附属明細書に係る期間の財産及び損益の状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
利害関係会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以― 74 ―

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監査役会の監査報告書謄本
監

査

報

告

書

平成23年４月１日から平成24年３月31日までの第６期事業年度の取締役の職務の執行に関して、本監査報告書を作成し、以下のとおり報告いたします。
１．監査役及び監査役会の監査の方法及びその内容
監査役会は、監査の方針、職務の分担等を定め、各監査役から監査の実施状況及び結果について報告を受けるほか、取締役等及び会計監査人からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求めました。
各監査役は、監査役会が定めた監査役監査の基準に準拠し、監査の方針、職務の分担等に従い、取締役、内部監査部門その他の使用人等と意思疎通を図り、情報の収集及び監査の環境の整備に努めるとともに、取締役会その他重要な会議に出席し、取締役及び使用人等からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求め、重要な決裁書類等を閲覧し、業務及び財産の状況を調査いたしました。また、事業報告に記載されている取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制その他株式会社の業務の適正を確保するために必要なものとして会社法施行規則
第100条第１項及び第３項に定める体制の整備に関する取締役会決議の内容及び当該決議に基づき整備されている体制(内部統制システム)について、取締役及び使用人等からその構築及び運用の状況について定期的に報告を受け、必要に応じて説明を求め、意見を表明しました。なお、財務報告に係る内部統制については、取締役等及び新日本有限責任監査法人から当該内部統制の評価及び監査の状況について報告を受け、必要に応じて説明を求めました。事業報告に記載されている会社法施行規則第118条第３号イの基本方針及び同号ロの各取組みについては、取締役会その他における審議の状況等を踏まえ、その内容について検討を加えました。子会社については、子会社の取締役及び監査役等と意思疎通及び情報の交換を図り、必要に応じて子会社から事業の報告を受けました。以上の方法に基づき、当該事業年度に係る事業報告及びその附属明細書について検討いたしました。
さらに、会計監査人が独立の立場を保持し、かつ、適正な監査を実施しているかを監視及び検証するとともに、会計監査人からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求めました。また、会計監査人から ｢職務の遂行が適正に行われることを確保するための体制」(会社計算規則
第131条各号に掲げる事項)を「監査に関する品質管理基準」(平成17年10月28日企業会計審議会)等
に従って整備している旨の通知を受け、必要に応じて説明を求めました。以上の方法に基づき、当該事業年度に係る計算書類(貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書及び個別注記表)及びその附属明細書並びに連結計算書類(連結貸借対照表、連結損益計算書、連結株主資本等変動計算書及び連結注記表)について検討いたしました。
２．監査の結果(1) 事業報告等の監査結果
一 事業報告及びその附属明細書は、法令及び定款に従い、会社の状況を正しく示しているものと認めます。
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二

取締役の職務の執行に関する不正の行為又は法令もしくは定款に違反する重大な事実は認められません。
三 内部統制システムに関する取締役会決議の内容は相当であると認めます。また、当該内部統制システムに関する事業報告の記載内容及び取締役の職務の執行についても、指摘すべき事項は認められません。なお、財務報告に係る内部統制については、本監査報告書の作成時点において有効である旨の報告を取締役等および新日本有限責任監査法人から受けております。
四 事業報告に記載されている株式会社の支配に関する基本方針については、指摘すべき事項は認められません。事業報告に記載されている会社法施行規則第118条第３号ロの各取組みは、当該基本方針に沿ったものであり、当社の株主の共同の利益を損なうものではなく、かつ、当社の会
社役員の地位の維持を目的とするものではないと認めます。
(2) 計算書類及びその附属明細書の監査結果
会計監査人新日本有限責任監査法人の監査の方法及び結果は相当であると認めます。
(3) 連結計算書類の監査結果
会計監査人新日本有限責任監査法人の監査の方法及び結果は相当であると認めます。
平成24年５月18日

国際石油開発帝石株式会社

義 嗣 ㊞

常勤監査役(社外監査役)

戸 恒

東 人 ㊞

常勤監査役(社外監査役)

角 谷

講 治 ㊞

監査役(社外監査役)

佐

藤

弘 ㊞

監査役(社外監査役)

舩

井

勝 ㊞

勤

監 査

役

髙

監査役会

井

常

以

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国際石油開発帝石㈱様 招集〈メ2012/05/19 15:54:00印刷

モ 欄〉― 77 ―

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国際石油開発帝石㈱様 招集

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第６回定時株主総会会場ご案内図
会場

東京都港区虎ノ門二丁目10番４号
ホテルオークラ東京 別館地下２階「アスコットホール」
電話 （03）3582-0111
至赤坂見附

南北線 六本木一丁目駅
改札口
赤坂ツインタワー
六本木通り

高速３号線
アーク森ビル

アーク
タワーズ

泉ガーデン
タワー

スペイン
大使館

泉ガーデン
ギャラリー

サントリー
ホール

ANAホテル東京

榎坂
ビル

陽泉寺
霊南坂
ホーマット
35 教会
プレジデント 興和
ビル

別館

大倉集古館

別館玄関

スウェーデン大使館

住友
新虎ノ門ビルホテルオークラ東京

特許庁

共同通信会館

国立
印刷局
虎ノ門ツイン
ビルディング

JTビル

虎の門病院

霞が関
コモンゲート

金刀比羅宮

37森ビル
36森ビル

り

虎ノ門三丁目

桜田通

神谷町
虎ノ門
40MTビル霞が関ビル

虎の門
２丁目タワー
旧虎ノ門パストラル跡地

神谷町MTビル

宴会
入口

正面
玄関

日本自転車会館

り通
堀外

城山トラストタワー

アメリカ大使館

本館

宴会入口

テレビ東京

溜池

銀座線･南北線 溜池山王駅
出口 13

赤坂インターシティ
サイオン
さくら坂

日比谷線神谷町駅
出口 4b

銀座線虎ノ門駅
出口 3

徒歩経路●地下鉄の最寄り下車駅（いずれも徒歩10分以内）
日比谷線
銀 座 線
南 北 線
南 北 線
銀 座 線

神 谷 町 駅 ４ｂ出口Ⓐの別館宴会入口をご利用下さい｡

六本木一丁目駅 改札口出口
虎 ノ 門 駅 ３番出口Ⓑの別館玄関をご利用下さい。
Ⓒの本館宴会入口をご利用下さい｡｝溜 池 山 王 駅 13番出口 Ⓑの別館玄関をご利用下さい。

※日比谷線 神谷町駅から徒歩でご来場いただくのが便利です。

虎ノ門

至桜田門