平成２４年

３月

８日開会

平成２４年

３月２２日閉会（定例第１回）

田布施町議会会議録

田布施町議会事務局

目

次

第１号（３月８日）
告示････････････････････････････････････････････････････････････････････１

招集議員････････････････････････････････････････････････････････････････････１
議事日程････････････････････････････････････････････････････････････････････２
本日の会議に付した事件･･････････････････････････････････････････････････････３
出席議員････････････････････････････････････････････････････････････････････４
欠席議員････････････････････････････････････････････････････････････････････４
事務局出席職員者職氏名･･････････････････････････････････････････････････････５
説明のため出席した者の職氏名････････････････････････････････････････････････５
開会････････････････････････････････････････････････････････････････････５

会議録署名議員の指名･･････････････････････････････････････････････････････５会期の決定････････････････････････････････････････････････････････････････５
諸般の報告････････････････････････････････････････････････････････････････６
陳情第２号の取下げについて････････････････････････････････････････････････６
一般質問･･････････････････････････････････････････････････････････････････６
６番

国永美惠子議員･･････････････････････････････････････････････････６

９番

木本 睦博議員････････････････････････････････････････････････１８３番

藤山

巌議員････････････････････････････････････････････････２９

１０番

河内

賀寿議員････････････････････････････････････････････････３９

１１番 岡﨑南海子議員････････････････････････････････････････････････４５
１２番 石田修一議員････････････････････････････････････････････････５０

５番

向井 恒夫議員････････････････････････････････････････････････５９

７番

高川 喜彦議員････････････････････････････････････････････････６８

議案第１号･･････････････････････････････････････････････････････････････７６
議案第２号･･････････････････････････････････････････････････････････････７６
議案第３号･･････････････････････････････････････････････････････････････７６
議案第４号･･････････････････････････････････････････････････････････････７６
議案第５号･･････････････････････････････････････････････････････････････７６
議案第６号･･････････････････････････････････････････････････････････････７６
議案第７号･･････････････････････････････････････････････････････････････７６
議案第８号･･････････････････････････････････････････････････････････････７６
議案第９号･･････････････････････････････････････････････････････････････７６
議案第１０号････････････････････････････････････････････････････････････７６
議案第１１号････････････････････････････････････････････････････････････７６
議案第１２号････････････････････････････････････････････････････････････７６
議案第１３号････････････････････････････････････････････････････････････７６
議案第１４号････････････････････････････････････････････････････････････７６-1-

議案第１５号････････････････････････････････････････････････････････････７６
議案第１６号････････････････････････････････････････････････････････････７６
議案第１７号････････････････････････････････････････････････････････････７６
議案第１８号････････････････････････････････････････････････････････････７６
議案第１９号････････････････････････････････････････････････････････････７６
陳情第１号･･････････････････････････････････････････････････････････････８５
陳情第２号･･････････････････････････････････････････････････････････････８５
陳情第３号･･････････････････････････････････････････････････････････････８５
散会･･････････････････････････････････････････････････････････････････８５

署名･･････････････････････････････････････････････････････････････････８６第２号（３月１３日）

議事日程･･････････････････････････････････････････････････････････････････８７
本日の会議に付した事件････････････････････････････････････････････････････８７
出席議員･･････････････････････････････････････････････････････････････････８７
欠席議員･･････････････････････････････････････････････････････････････････８７
事務局出席職員職氏名･･････････････････････････････････････････････････････８７
説明のため出席した者の職氏名･･････････････････････････････････････････････８８
開会･･････････････････････････････････････････････････････････････････８８会議録署名議員の指名････････････････････････････････････････････････････８８
議案第６号の訂正について････････････････････････････････････････････････８８
散会･･････････････････････････････････････････････････････････････････８９

署

名･･････････････････････････････････････････････････････････････････９０
第３号（３月２２日）

議事日程･･････････････････････････････････････････････････････････････････９１
本日の会議に付した事件････････････････････････････････････････････････････９２
出席議員･･････････････････････････････････････････････････････････････････９３
欠席議員･･････････････････････････････････････････････････････････････････９４
事務局出席職員職氏名･･････････････････････････････････････････････････････９４
説明のため出席した者の職氏名･･････････････････････････････････････････････９４
開会･･････････････････････････････････････････････････････････････････９４会議録署名議員の指名････････････････････････････････････････････････････９４
議案第１号･･････････････････････････････････････････････････････････････９４
議案第２号･･････････････････････････････････････････････････････････････９４
議案第３号･･････････････････････････････････････････････････････････････９４
議案第４号･･････････････････････････････････････････････････････････････９４
議案第５号･･････････････････････････････････････････････････････････････９４-2-

議案第６号･･････････････････････････････････････････････････････････････９４
議案第７号･･････････････････････････････････････････････････････････････９４
議案第８号･･････････････････････････････････････････････････････････････９４
議案第９号･･････････････････････････････････････････････････････････････９４
議案第１０号････････････････････････････････････････････････････････････９４
議案第１１号････････････････････････････････････････････････････････････９４
議案第１２号････････････････････････････････････････････････････････････９４
議案第１３号････････････････････････････････････････････････････････････９４
議案第１４号････････････････････････････････････････････････････････････９４
議案第１５号････････････････････････････････････････････････････････････９４
議案第１６号････････････････････････････････････････････････････････････９４
議案第１７号････････････････････････････････････････････････････････････９４
議案第１８号････････････････････････････････････････････････････････････９４
議案第１９号････････････････････････････････････････････････････････････９４
陳情第２号･･････････････････････････････････････････････････････････････９４
陳情第３号･･････････････････････････････････････････････････････････････９４
農業委員の推薦････････････････････････････････････････････････････････１００
委員会提出議案第１号･･････････････････････････････････････････････････１０１
閉会中の継続調査について･･････････････････････････････････････････････１０２
閉会････････････････････････････････････････････････････････････････１０２

署名････････････････････････････････････････････････････････････････１０３-3-

田布施町告示第７号
平成２４年第１回田布施町議会定例会を地方自治法（昭和２２年法律第６７号）第１０１
条第１項の規定により、次のとおり招集する。
平成２４年２月２３日
田布施町長 長信 正治
１期 日

平成２４年３月８日

２場 所

田布施町議会議事堂○開会日に応招した議員
林山

健二議員

藤山

巖議員

向井

恒夫議員

国永美惠子議員

高川

喜彦議員

清神

木本

睦博議員

河内 賀寿議員

岡﨑南海子議員

石田 修一議員谷村

西本 敦夫議員
畠中

善彦議員○３月８日に応招した議員なし○応招しなかった議員
なし

- 1 -

孝議員
清議員

平成２４年

第１回（定例）田

布

施

町

議

会

会

議

録（第１日）

平成２４年３月８日（木曜日）

議事日程（第１号）
平成２４年３月８日
日程第１

会議録署名議員の指名

日程第２

会期の決定

日程第３

諸般の報告

午前９時００分開会

例月出納検査の報告
日程第４陳情第２号の取り下げについて

日程第５一 般 質 問

日程第６

議案第１号
平成２４年度田布施町一般会計予算議定について

日程第７

議案第２号
平成２４年度田布施町国民健康保険特別会計予算議定について

日程第８

議案第３号
平成２４年度田布施町下水道事業特別会計予算議定について

日程第９

議案第４号
平成２４年度田布施町介護保険特別会計予算議定について

日程第１０

議案第５号
平成２４年度田布施町後期高齢者医療特別会計予算議定について

日程第１１

議案第６号
平成２３年度田布施町一般会計補正予算（第５号）議定について

日程第１２

議案第７号
平成２３年度田布施町国民健康保険特別会計補正予算（第３号）議定について

日程第１３

議案第８号
平成２３年度田布施町下水道事業特別会計補正予算（第３号）議定について

日程第１４

議案第９号
平成２３年度田布施町介護保険特別会計補正予算（第３号）議定について

日程第１５

議案第１０号

日程第１６

議案第１１号

平成２３年度田布施町後期高齢者医療特別会計補正予算（第１号）議定について
町長等の給与等の特例に関する条例の一部を改正する条例
日程第１７

議案第１２号
田布施町税条例の一部を改正する条例

日程第１８

議案第１３号

日程第１９

議案第１４号

田布施町国民健康保険税条例の一部を改正する条例
田布施町介護保険条例の一部を改正する条例
日程第２０

議案第１５号
田布施町総合計画策定条例-2-

日程第２１

議案第１６号

日程第２２

議案第１７号

田布施町放置自動車の発生の防止及び適正な処理に関する条例
田布施町土地開発公社の解散に伴う関係条例の整備に関する条例
日程第２３

議案第１８号
田布施町営住宅管理条例の一部を改正する条例

日程第２４

議案第１９号

日程第２５

陳情第１号

山口県市町総合事務組合の共同処理する事務及び規約の変更について
陳情書
日程第２６

陳情第２号
陳情書

日程第２７

特区適用による「どぶろく」製造を勘案した起業拠点施設設置について
県道光・柳井（22 号）線の一部、歩道・自転車道設置願いについて

陳情第３号
陳情書

ＴＰＰ交渉参加阻止に向けた町議会における決議について

本日の会議に付した事件
日程第１

会議録署名議員の指名

日程第２

会期の決定

日程第３

諸般の報告
例月出納検査の報告

日程第４陳情第２号の取り下げについて

日程第５一 般 質 問

日程第６

議案第１号

日程第７

議案第２号

平成２４年度田布施町一般会計予算議定について
平成２４年度田布施町国民健康保険特別会計予算議定について
日程第８

議案第３号
平成２４年度田布施町下水道事業特別会計予算議定について

日程第９

議案第４号

日程第１０

議案第５号

平成２４年度田布施町介護保険特別会計予算議定について
平成２４年度田布施町後期高齢者医療特別会計予算議定について
日程第１１

議案第６号
平成２３年度田布施町一般会計補正予算（第５号）議定について

日程第１２

議案第７号

日程第１３

議案第８号

平成２３年度田布施町国民健康保険特別会計補正予算（第３号）議定について
平成２３年度田布施町下水道事業特別会計補正予算（第３号）議定について
日程第１４

議案第９号
平成２３年度田布施町介護保険特別会計補正予算（第３号）議定について

日程第１５

議案第１０号-3-平成２３年度田布施町後期高齢者医療特別会計補正予算（第１号）議定について
日程第１６

議案第１１号
町長等の給与等の特例に関する条例の一部を改正する条例

日程第１７

議案第１２号
田布施町税条例の一部を改正する条例

日程第１８

議案第１３号
田布施町国民健康保険税条例の一部を改正する条例

日程第１９

議案第１４号
田布施町介護保険条例の一部を改正する条例

日程第２０

議案第１５号
田布施町総合計画策定条例

日程第２１

議案第１６号
田布施町放置自動車の発生の防止及び適正な処理に関する条例

日程第２２

議案第１７号
田布施町土地開発公社の解散に伴う関係条例の整備に関する条例

日程第２３

議案第１８号
田布施町営住宅管理条例の一部を改正する条例

日程第２４

議案第１９号
山口県市町総合事務組合の共同処理する事務及び規約の変更について

日程第２５

陳情第１号
陳情書

日程第２６

特区適用による「どぶろく」製造を勘案した起業拠点施設設置について

陳情第２号
陳情書

日程第２７

県道光・柳井（22 号）線の一部、歩道・自転車道設置願いについて

陳情第３号
陳情書

ＴＰＰ交渉参加阻止に向けた町議会における決議について

出席議員（１３名）
１番
３番
５番
７番
９番
１１番
１３番

林山 健二議員
藤山巖議員
向井 恒夫議員
高川 喜彦議員
木本 睦博議員
岡﨑南海子議員
谷村 善彦議員

２番
４番
６番
８番
１０番
１２番

欠席議員（なし）

欠

員（なし）

-4-

西本 敦夫議員
畠中孝議員
国永美惠子議員
清神
清議員
河内 賀寿議員
石田 修一議員

事務局出席職員職氏名
事務局長

中田

正美君

書記
書記

棟安
岸井

泰弘君
孝之君

説明のため出席した者の職氏名

町

長

長信

正治君

副 町 長

冨田

辰也君

教 育 長

尾﨑

龍彦君

総務課長

東

浩二君

企画財政課長

猪股

勝美君

税務課長

西本

浩二君

町民福祉課長

田縁

和明君

建設課長

川添

俊樹君

経済課長

落合

祥二君

健康保険課長重森

陽君

学校教育課長田中章君

社会教育課長

岡本

憲一君

会計室長

西本

重貴君

収納対策室長藤井正彦君

給食センター所長

中野哲朗君

社会教育課長（同格） 岡本

正君

監査委員

今井

清弘君

────────────・────・────────────

午前９時００分開会（ベル）
日程第１．会議録署名議員の指名○ 議長（谷村

善彦議員）

ただいまから、平成２４年度第１回田布施町議会定例会を開会し、本日の会議を開きます。
本日の議事日程はあらかじめお手元に配布したとおりです。
日程第１、会議録署名議員の指名を行います。会議規則第１２０条の規定により、向井恒夫議員、
国永美惠子議員を指名いたします。
────────────・────・────────────
日程第２．会期の決定○議長（谷村善彦議員）

日程第２、会期の決定を議題といたします。

お諮りします。本定例会の会期は、本日から３月２２日までの１５日間にしたいと思います。御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕○議長（谷村善彦議員）

異議なしと認めます。したがって、会期は３月２２日までの１５日間に決定いたしました。
────────────・────・────────────

-5-

日程第３．諸般の報告○議長（谷村善彦議員）

日程第３、諸般の報告を行います。

本日は、例月出納検査の結果報告のため、今井代表監査委員に出席を求めております。例月出納検査の報告を求めます。今井代表監査委員。
○監査委員（今井清弘君）

はい。皆さん、おはようございます。

初めに、１２月町議会におきまして、私の監査委員の再任を御承認いただきました。引き続きよろ
しくお願い申し上げます。
それでは、向井議員監査委員と、それぞれの月の監査を実施いたしました例月出納検査の結果について御報告申し上げます。
平成２３年１２月末並びに平成２４年１月末及び２月末における一般会計、特別会計歳入歳出ほか、現金、一時借入金及び基金の状況は、お手元に配付しております報告書のとおりでございます。
現金出納簿、歳入及び歳出計算書、収入通知書、支出命令書、預金通帳などについて検査いたしま
した結果、現金出納事務は適正に行われ、正確であると認めましたので、御報告申し上げます。
以上でございます。
○議長（谷村善彦議員）

次に、議長から報告いたします。

地方自治法第１２１条の規定により、本定例会における議案等の説明のため、出席を求めた者及び委任を受けた者の職、氏名は、お手元に配付の文書のとおりです。
以上で、諸般の報告を終わります。
────────────・────・────────────
日程第４．陳情第２号の取り下げについて○議長（谷村善彦議員）

日程第４、陳情第２号の取り下げについてを議題といたします。

平成２３年１２月１日に提出されました、陳情第２号町有地の貸与及び資金援助についての陳情は、
経済厚生委員会に付託され、継続審査となっておりますが、お手元に配付のとおり、陳情者、田布施町商工会会長より陳情の取り下げが提出されました。
委員会に付託された陳情の取り下げについては、議会の承認が必要となります。
お諮りします。本件陳情の取り下げについて、これを承認したいと思います。御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕○議長（谷村善彦議員）

異議なしと認めます。よって、本件陳情の取り下げについては承認することに決定しました。
────────────・────・────────────
日程第５．一般質問○議長（谷村善彦議員）

日程第５、一般質問を行います。順番に発言を許します。

国永美惠子議員。
○議員（６番

国永美惠子議員）

おはようございます。実は、私、今回の一般質問の順番を１番を引くことになったわけです。で、１番を引きましたのは、私が一人しか質問に立たなかった随分前に１番を引いた気がするんですけど、久しぶりに１番という番号を引くことができまして、今回８人の質問ですけれども、その最初にお尋ねをさせていただきます。
通告をいたしましたとおり、お尋ねをいたします。
まず、原発について、町長にお尋ねいたします。
未曾有の被害をもたらした東日本大震災から１年になります。東京電力福島第一原発による事故処理は、除染にしても、賠償にしても、見通しが立っておらず、原因の究明にしてもこれからです。
このような、国全体が不安を抱えているとき、野田総理は昨年１２月１６日、炉心溶融事故が起こった１から３号機が冷温停止状態になったと事故収束宣言を行いました。当然この宣言は、各界、とりわけ被災地からは厳しい批判をされております。各新聞社は総理の収束宣言について、毎日新聞は-6-

「収束遠い現実」、中国新聞は「収束の日険しく」、山口新聞では「福島原発公開、事故収束に程遠く」と、ほとんどが、原因の究明が進まないうちに非常識な宣言との判断をしております。
各市町からの意見も厳しい発言が目立ちます。とりわけ２月２０日の山口新聞で取り上げられた「これだけ満天下に迷惑をかけて、誰一人警察の御厄介にもなっていない、自首するやつはいないのか、と言いたい」こういう埼玉県の上田知事の記者会見での発言です。同感の方もいらっしゃるでしょう。
被災地の方々は仮設に住み、いつになったら住み慣れた家に帰ることができるのか、見通しも立たないうちに、今回の事故は既に過去のものとしてしまうのは、今ある原発をもう一度動かす、そして立地計画を推進するための宣言に他ならないと考えます。
各電力会社や経団連などの、原発の稼働を容認する側の主張というのは、原発をやめれば産業の衰退を招くとか、電気がなくて不自由な生活を強いられてもいいのかという、住民生活を人質にとるような発言ですが、もともと電力会社の電力データというのが実際に予測される電力量よりも多く見積
もる、こういう予測がされていた、ということが、昨年の朝日新聞に載っておりました。ここに新聞記事も持ってきております。「各家庭に大きな、大型エアコンが２.６台」とか、「３分の１の家庭で、ペットのために留守でも冷房をかける」という、過剰予測が前提で作られております。各電力会
社と原子力保安院への評価は、やらせメールなど、すでに国民の信頼を失っております。
私は昨年の６月、９月、１２月議会、そしてこの度と、続けて原発の質問を町長にいたしております。
町長の御答弁は、原子力発電所の問題については国が進めてきたエネルギー政策であり、安全性の確保と事業者に対する厳正な審査、指導及び厳粛な監視は国が行うもの、上関原発は上関町が判断されること、でありました。
１２月議会におきましては、上関原発について本町議会の意見書、安全性が確立するまで凍結、町長もこれでよろしいかとお尋ねをすると、そのとおりだと思っております、とお答えをいただきました。本町議会はこの意見書、各関係機関へ提出しました。町長も原発に関して意見書を出されてはいかがでしょうか。
１月２８日の新聞記事に、「京都、大阪、神戸市長連名で、脱・原発依存へ、関西電力に意見書」と載っておりました。長信町長もぜひ具体的な行動を起こしてくださいませ。
毎回のお尋ねでございますが、伊方原発に対する情報収集や対策の検討はどうなっておりますでしょうか。３０キロ以内に上関町、５０キロ以内に柳井市、平生町、大島町が入りますから、本町も対応策は必要と考えます。
２番目に、国民健康保険について、町長にお尋ねいたします。
２年前、３月議会で私は国民健康保険、国保についてお尋ねしました。その中で、国保税の減免や、医療機関を受診したとき、窓口で支払う医療費の減額、このような制度がありますことをしっかりと住民の皆さんに知らせてください、町広報にも載せてください、このように申し上げました。町長は、載せますと、答弁をされ、そのとおり、町広報に載っておりました。欲を言えば、国保や税に係る内容の都度、載せていただけることを願います。
町広報は全町民が対象になりますが、国保保険証と一緒に送られてきます国保豆知識は、被保険者だけが対象になるにもかかわらず、住民が、対象者が、困ったときの情報がないと考えます。
この豆知識、冊子には、滞納したらどうなるのかということが大変詳しく書かれております。財産の差し押さえ等の処分を受ける場合もあると、そこまで書いてあります。滞納の前段、払えそうになった、そういうときには窓口に相談してくださいぐらい書いてあってもいいかと私は考えます。滞納により、無保険者を生まないためにも、特に困ったときどうすればいいのか、の情報がなぜ書かれていないのでしょうか。細かい字で、読みづらいので、見落とした点もあるかと思いますが、活字は少し大きくしていただきたいと思います。

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冊子の中で特に納得できませんのが、「国保はみんなで助け合う制度、みんなで支える制度」となっております。公費と被保険者で支えるということかもしれません。しかし、基本的には、私、いつも申し上げておりますように、国保は社会保障制度です。国民健康保険は国保法第１条で、社会保障及び国民保健の向上を目的としております。目的が法律に明記されておりますのに、社会保障の文言は全くありません。なぜでしょうか。お尋ねをいたします。本町の総合計画にあっても第２章第６節、４８ページになりますが、社会保障の充実の中で、国保事業の位置づけははっきりしております。
国保のもう１点は、税についてであります。高過ぎる国保税は、全国的に大きな問題になっている
ところであり、保険証の取り上げ、保険税のひどい取り上げなども問題になっております。
本町では２年前に国保税の値上げを行いました。そして、新年度へ向けてもまだ値上げ案が出されております。所得低下が進む中で、国保税は高くなるばかりです。現在、本町の滞納状況は、どうなっておりますか。滞納要因をどのように考えるのか、滞納への対応はどのようにされておりますか、
お尋ねをいたします。
３番目に、公共事業について、これも町長にお尋ねいたします。
民主党はマニフェストに、「コンクリートから人へ」と、公共事業の見直しを挙げて、事業評価制
度の見直しに着手しました。しかしながら、八ツ場ダム工事の再開など、「コンクリートから人へ」は、もはや死語になった感があります。
本町において公共事業にあっては、その事業が必要か否か、どう優先順位をつけるのか、このことは町財政に大きく影響しますので、非常に重要なことであります。
また、住民個々にあっては、密接に関わる事業もあれば、少し距離を置いた関わり方の人もあります。
私は、公共事業は住民の命や安全、暮らしを守るものであって、さらに地域の活性化に役立つ事業を優先すべきだと考えております。田布施町でも学校など公共施設の耐震対策が行われております。
まさに優先すべき事業であります。
町長も優先順位は十分考慮の上と思います。どのようにお考えでしょうか、お尋ねをいたします。
もう１点は、事業評価についてであります。
中央南土地区画整備事業は昭和６３年の事業開始から平成１４年の事業終了まで、３回の計画変更が行われ、総事業費約３３億円、公共事業の流用土を使用することで事業費を削減することができたとされておりますが、当初の予定より６年遅れる事業でありました。この事業の清算期間が平成
１５年４月１日から平成２０年３月３１日となっておりましたので、この事業評価はなされていると思います。事後評価をお尋ねいたします。
また、町長が特に力を入れておられる農地、圃場整備事業についてどのように評価をされますか。
事前評価についてお尋ねをいたします。
４番目は教育長に、原発についてお尋ねをいたします。
昨年のことになりますが、文部科学省が原発推進団体に委託をして作成された、原発に関する副読本が、県の指導で学校から回収されたことを新聞記事で知りました。
その副読本は、「地震や津波も耐えられるよう設計されている」「原子炉は、放射能物質を閉じ込める５重の壁で守られている」などと書かれております。原発は絶対安全ととれる内容の本であります。
私はこの記事を目にし、早速教育長に、「田布施町ではどうなっておりますか」と確認をさせていただきました。本町ではこの副読本を使って直接授業が行われることはなく、学校に置かれていただけで、回収もされていると、こういうことでありました。
その後、昨年の１０月に新たな副読本が作成され、その内容が、内部被曝の危険性を過小評価するものとなっていると聞きます。東京電力福島第一原発事故により、原発に対する安全神話は崩れました。放射能汚染への不安、特に子供たちの健康へどんな影響があるのかと大きな不安があります。学-8-

校では、副読本を回収する事態、このような反省点を含め、原発に対しどのような対応がされておりますか、お尋ねをいたします。
○議長（谷村善彦議員）○町長（長信正治君）

長信町長。
それでは、お答え申し上げます。

まず１点目は、原子力発電についてでありますが、まず今回の東京電力福島第一原子力発電所事故
により、今もなお多くの方がふるさとに帰ることができないでおられます。心よりお見舞い申し上げたいと思います。
さて、本町議会では、東日本大震災による東京電力福島第一原子力発電所における重大事故を受け、昨年６月、国及び県に対して、上関原子力発電所建設工事は安全性が確立されるまで凍結すること等の意見書を提出されました。私も、町民の安全を守る責務において、議会が提出された意見書のとおり、原子力発電所の建設等にあたって、安全性の確立が最優先であるとの考えは変わりありません。
まず、原子力発電所について町長としての意見を関係機関に提出してはどうかとのお尋ねであります。
昨年１２月定例会で申し上げましたように、上関原子力発電所の建設については、地方自治の原則を踏まえ、「上関町のことは上関町民が判断される」との考えに変わりはなく、本町議会が提出された意見書の趣旨は尊重するものの、上関町の判断について、現時点において、田布施町長として、意見を表明する立場にないと考えております。
１２月議会で申し上げましたように、私といたしましては、今回の事故原因の徹底究明や、現在ある原子力発電所の安全管理、原子力防災体制の整備などについて、国や電力事業者に対して、機会あるごとに求めていく考えではあります。
次に、伊方原子力発電所への対応につきましては、現在、四国電力により防災対策が進められているところでありますが、運転再開には地元の理解など、課題が山積している状況であると認識しております。
また、国の原子力安全委員会が原発事故に対する防災対策重点地域を新たに定める案を示しております。
山口県は、伊方原発から３０キロ圏内の緊急時防護措置準備区域に上関町の一部が入ることを踏まえ、３月１日に愛媛県と事故が発生した際の緊急連絡などに関する確認書を取り交わしております。
町としましては、この協定書に基づき、山口県が愛媛県から原子力発電所の安全等に関わる情報の通報を受けた際には、速やかに県内各市町に連絡される体制づくり、また、本年１月に県と県内１９市町で結んだ災害時対応協定による迅速かつ適切な対応を行える体制づくりが重要と考えておりますので、県に要望してまいりたいと考えております。
２点目は、国民健康保険についてであります。
まず、保険証と一緒に送付しておりますパンフレット、「保険税を滞納するとどうなるか」は記載されているが、「払えない状況が生じたときにどうすればいいのか」は記載されていない、なぜか、というお尋ねですが、このパンフレットには、国民健康保険制度の概要、様々な給付、高額医療費、
特定健診、保険税などが記載されておりますが、御指摘のように、納付困難な事態が生じたときはどうすればよいかなどについては記載がありません。町としましては、様々なパンフレットの中から、郵送のことを配慮し、できるだけ重さの軽いもので、かつ内容が充実しているものを選んでまいりましたが、今後、その内容についてもより一層精査し、被保険者に容易に理解できるパンフレットを選定していきたいと考えております。
次に、このパンフレットには、「国保はみんなで助け合う制度」と記載されております。国保法の第１条の目的である「社会保障」という文言が全くない、なぜか、というお尋ねです。
御承知のように、国民健康保険法は、昭和３３年に制定され、この第１条には、「この法律は、国
民健康保険事業の健全な運営を確保し、もって社会保障及び国民保健の向上に寄与することを目的と-9-する。」と規定され、これに基づき、全市町村で国民健康保険事業が行われております。
御指摘の「社会保障」という文言は、どのパンフレットを見ましても、使われておりません。出版社に問い合わせたところ、特別に作ることは可能だが、経費は２倍以上かかるとの回答がありました
ので、こうした特注は考えておりませんが、今後、広報やホームページなどで、社会保障制度、国民皆保険、相互扶助の制度である旨の周知、啓発に努めてまいりたいと考えております。
次に、国保税の滞納状況と、その要因、対応についてのお尋ねです。
まず滞納状況についてですが、平成２２年度、現年度見込みでも約２,６００万円が未収金として翌年度に繰り越され、滞納繰越分では約７,８００万円の調定額に対し、収入が約１,５００万円、時効による不納欠損が約９００万円となっております。
未納者については、「払わない人」と「払えない人」に分けることができると思います。
「払わない人」については、医療費の自己負担が１０割である資格証明書を発行し、また、収納対策室においては、差押え等により、滞納分の回収に努めているところであります。
「払えない人」については、有効期限が半年間の短期被保険者証を発行し、更新の際には、役場に来ていただき、面談等をして、全額納付、または生活困窮者に対しては、分割納付などの納付相談を行ったうえで、納付誓約を結び、滞納分の回収に努めているところです。
いずれにいたしましても、「払わない人」、「払えない人」をしっかりと見極め、収納対策室と連絡いたしまして、滞納の回収に努めてまいりたいと考えております。
３点目は、公共事業についてのお尋ねです。
まずは、「公共事業に順位をつけるなら、１番は何か」とのお尋ねですが、私は、「コンクリート
から人へ」といったような、キャッチコピー的なＰＲで施策や事業の必要性、重要性を語るべきでな
いと感じています。
公共事業は、ハード事業であれ、ソフト事業であれ、義務的な事業であれ、総合的に関係し合い、相互に補完し合いながら、最終的に「住民の福祉の増進」を図ることを目的とするもので、それぞれの事業に、その大切な役割があり、公共事業に「これは１番」、「これは何番」といった考えたことはありません。
次に、中央南土地区画整備事業の事後評価と圃場整備事業の事前評価についてのお尋ねです。
中央南土地区画整備事業については、平成２３年４月１日における中央南地区における人口、資産、税収などの個別要因での事業完成後における評価を行っており、概要のみ御説明いたします。
まずは、人口は１３９世帯、３９６人となってます。資産については、道路、公園、町有地、保留地等があり、評価方法として様々な方法が考えられますが、今回は土地単価による資産評価とし、面積に売買実例の平米当たり４万円で試算いたしますと、道路、公園、町有地は約２０億円の資産となります。また、保留地については、保留地処分金として既に約８億８,０００万円の収入があり、加えて未売却地の保留地２カ所の約３,０００万円を加えると、約９億１,０００万円となり、資産合計
として約２９億１,０００万円となります。
税収については、中央南地区内の固定資産税や都市計画税が現在約３,０００万円程度の税収と考えており、事業完成の平成１５年から市街地が完成すると予想される平成５７年までの税収は約１９億円と推定されます。
一方、事業に対する町の投資額ですが、補助金の裏負担を含め、今までの起債償還と今後の起債償還をすべて完了したとの前提で計算しますと、約２２億８,０００万円の支出となります。
次に、国営圃場整備事業の事前評価についてのお尋ねです。この事業については、国がその採択にあたり事前評価を行っており、農林水産省がホームページで公表しています。
それによりますと、総費用は９９億６,２００万円、総便益額が１３４億３,１００万円で、総費用総便益比は１.３４と試算しています。
また、年の効果額として「当該事業の実績により、効率的な農業経営が図られることになり、事業-10-を実施しなかった場合と比べ、年間約５億８,７００万円相当の営農経費が削減されるとともに、年間約１億８,４００万円相当の作物生産額の増加が図られる」と評価しています。
その他、事業評価として６項目の「必須事業」と、１項目の「特定監視事項」、加え、「事業の効率性、有効性」について、１８項目が評価されており、そのほとんどの要件を満たしていることと評価されています。
以上です。
○議長（谷村善彦議員）○教育長（尾﨑龍彦君）

尾﨑教育長。
はい。それじゃあ、失礼いたします。

４番目になりますが、学校では原発についてどのような対応がなされているのかというお尋ねでございます。町内の小中学校における、原発に関する学習の取り扱いにつきましては、学習指導要領の中に原子力発電所そのものに係る指導については示されておりません。
したがって、原子力発電や原子力発電所に特化した指導は行っておりません。ただ、社会科や理科等の授業において、電気の利用や発電方法といったエネルギーの問題や、地球環境の問題等の学習の中で、原子力発電や原子力発電所について触れることはあるのではないかと思います。
本町の小中学校におきましては、保護者や教育委員、町教委の了解のもとで、いくつかの授業におきまして副教材を使用しております。理科や社会科におきましても、社会科資料集や理科資料集といった副教材を使用しており、電気の利用や発電方法といったエネルギーや環境問題等の授業について
も、教科書等に加えて、この副教材を活用しております。
議員御指摘の、文部科学省及び経済産業省資源エネルギー庁より発行されました、小学生のためのエネルギー副読本「わくわく原子ランド」につきましては、平成２２年２月に発刊され、社会科や理科等の副読本として全国の各小学校に１冊ずつ配付されたものであります。
本町におきましては、社会科や理科につきましても、学校、保護者、町教委の認めた社会科資料集
や理科資料集を副教材として使用しております。御指摘の副読本「わくわく原子ランド」を利用するにはいたっておりません。
副読本「わくわく原子力ランド」につきましては、昨年度末に県教育委員会から使用中止の要請があり、各校とも既に廃棄処分したところであります。
御指摘のように、これにかわる新たな副読本が、平成２３年１０月に、文部科学省から発行され、先般、小学生放射能副読本、中学生放射能副読本、高校生のための放射能副読本として、それぞれ小中高別にやはり１冊ずつ配付されているところでございます。
しかし、先程申し上げましたように、本町では、保護者の御理解のもとに、既になじみのある資料
集を副教材として使用しており、今後もこうした方向で進めながら、防災教育や安全教育についてもしっかりした指導をしてまいりたいと思っております。
なお、この新しい副読本は、来年度、全児童生徒に配付される予定であるとの通知が文科省から届
いております。
本町におきましては既に、学校では使用せず、各家庭に持ち帰って見るよう指示を出しているとこ
ろでございます。
以上で終わりたいと思います。
○議長（谷村

善彦議員）

国永議員。

○議員（６番

国永美惠子議員）

はい。一番目の原発にから町長にお尋ねいたします。

町長は、行動はまぁ起こさない、意見書、そういうものはやらないという御答弁だったと思うんですけれども、最初に申し上げましたように、やらせメールですとか、贈られたりもらったりとか、そういうのも随分新聞の記事の中にありました。
例えば、文科省地震長期評価、巨大津波表現を弱めるとか、こういう記事ですとか、その原子、津波表現変更と、そういう、大変、何を信じていいのかと、分らないような、不安、不安ではないです-11-

ね、全く信頼できないようなものが随分と新聞に載っておりますけれども、それでも町長はそういう一切の議会と同じような意見書あるいは対応はなさらないということなんでしょうね。それで、こういうものの信頼は、町長、どういうふうに思ってらっしゃいますか。私はもうこれだけの記事が毎日出てる中では信頼できないというふうに思いますが、その点、町長、どのようにお考えでしょうか。
○議長（谷村善彦議員）○ 町長（長信

正治君）

長信町長。
はい。毎日毎日、新聞の切り込みをとってもらって、私も目を通させていただいております。各新聞がそれぞれのコメントの、まあ、大まかは似てるんですが、内容の違いがあって、本当、すべてが正しいんであれば、変な話になるような、コメントもあるし、新聞のニ
ュースもございます。私自身はそれをしっかりと認識しながら、原発の大事、あるいは放射能に対するものというのをしっかりと勉強していかなきゃいけないという認識は持っておりますが、今、国永議員が言われるように、何を信じてええかと、いう状況の中において、信じられるものが何だというのをもっと専門的な知識を持った科学者を含め、専門家さんがしっかりしたことを出してもらえるのが一番いいんですが、どれを見てもそういった感じはとられない部分が多分にあります。
ただ、その中において、その自分としての認識がしっかりとできない状況で、いけませんとか、あるいはそのコメントを出していくという状況も自信がありません。ですから、そういうのを含めてコメントは出しませんということであります。
○議長（谷村

善彦議員）

国永議員。

○議員（６番

国永美惠子議員）

いろいろなものが信頼できないときは、そこはそこでストップにな

るんじゃないかと思うんです、進んではいけないんじゃないかなと思います。その辺をもう一度町長にお考えをいただきたい、やはり町議会と同じように足並みをそろえましょうよ、町長。それでそのことを申し上げたいんですけど。
もう１点、伊方なんですけれどもね、今町長が最初に御答弁いただいたんですけれども、その中で県のこともありましたが、そういうやりとりの中で田布施町の位置づけというのはどうなるんでしょうか。私はこのことについて随分前から、町長のほうから発しなさいということを申し上げてきました。それでやっと県のほうがしたわけですけれども、でも、これ町長が発信されたわけじゃないでしょう。私はずうっと、伊方は田布施が近いんだから、町長のほうから周りの方へも、県へも言ってく
ださいと何度も申し上げてきたと思うんですよ、ここで。だけど、それは、町長、今までは、おやりにならなかったんじゃないかなと、いう気がいたします。まあ、これからどういう対応をされるかということですが、その田布施町の位置づけはどうなるか、とういうことですね。まずお尋ねします。
伊方原発ですね、上関町は３０キロ内に八島が入るということですかね、で５０キロは大島、柳井、平生町が入る、３０キロは避難、５０キロはヨウ素剤を配布すると、じゃあ、田布施町はですね、万が一の場合、５０キロにも入らないし、一体どうなるんだろうかということなんです。
で、放射能汚染というものは風向きによって随分左右されると、そうすると田布施町は５０キロにならないからそこで防げるよ、というようなもんじゃあないだろうと思うんですね。特に海から来ましたときに、防御、といいますかね、防ぐ壁もないし、という思いがいたします。その点で田布施町の位置づけはどうかというのをお尋ねいたします。
○議長（谷村善彦議員）○町長（長信正治君）

長信町長。
県のほうと一切話してないわけではありません。県のほうとの関係は市町村等を含めて話の中にも出てまいりますし、市長会等もありまして、話はそういう中では出ます。ただ、それぞれの自治体として、どういうふうな対応をしてるかっていうのは私はまだ直接は聞いておりません。
ただ、県と田布施町との関連というより、山口県が愛媛の伊方に対する愛媛県との協議をしっかりした、その結果を我々はいただかないと、我々が直接愛媛県との協議をする状況にはない、県に対してはいろんな要望は出ているということであります。それが、先ほど御答弁に申し上げました、県の-12-

防災関係、特にそういう管理課とはしっかりと協議をして連携をとっていくという状況が大事だろうというふうに認識しております。ですから、県の連携、山口県に関わる市町村、特にこの伊方から近い、５０キロ、６０キロ圏内、あるいはもっと広い範囲で８０キロ圏内、いう状況の中に、山口県が加わる市町村がそれぞれある、それに対しては山口県としてしっかり県の危機管理課がしっかりと連携をとる、それが大事だろうというふうな認識を持っておりますし、その要望はちゃんと県にしてまいります。
○議長（谷村

善彦議員）

国永議員。

○議員（６番

国永美惠子議員）

今、町長も８０キロというのをおっしゃった。福島第一原発の事故が起きたときに、アメリカは自国民を８０キロから外へ避難するようにと、こういうことを言いました。アメリカというのは、大変、テロやなんかが起きて、こういうときに、日本と違う、随分その危機感があって、すぐにそういう対応をするというふうに聞いております。そういう中での８０キロの内側からは避難をするように、そうしますと、田布施町は完全に８０キロ圏に入ると思うんですよ。
だから私は、随分前から、町長のほうから発信してくださいと申し上げてる。
でも、実際にということは、現に原発事故は起きたんですから、万が一というときの対応というのはやはり、早い時期に考えていかなきゃいけないと思うんですよ。その上、もし上関原発がこのまま進んでいったら３０キロ圏に確実に避難をしなきゃいけない状況になろうかと思うんですけれどもね。
だから、先のことというのではなくて早い対応はしておかなきゃいけないんじゃないか。いつまでも、まだ県を待つとかなんとかというんじゃなくて、田布施町は田布施町としての方向性を出しておく、見ておくというのは、これは田布施町民に向けて必要なことじゃないかなと思います。県は県でおやりになればいいと思うんですよ。おやりになるべきだと思うんです。でも私は今、県のことを言っているんじゃなくて、田布施町の町長に、実際に万が一の事故が起きたときの対応は考えておいてくださいということで申し上げております。もし８０キロというものが、逃げなきゃいけないような状況になったら、町長、どうされますか。
○議長（谷村善彦議員）○町長（長信正治君）

長信町長。
県という話をしましたが、その上にはちゃんと国がありまして、こういう大きな問題であります。国、県、そして我々自治体がしっかりと連携をとって進めることが大事だということに思っております。
ただ、事故が起きた、あるいはこれからつくっていく原子力発電所に事故が起きるという想定で物事を話せば、いろんな状況がまだこの中にはもっともっとあろうと思います。そういう状況の中で、今から田布施町は前もって田布施町民に対して町長は、そういう事態を発信しなさいと言われても、
ちょっと私としては、そういう発信する自信もありませんし、できる状況ではないというふうに判断しております。
ただ、昨年の３月１１日には、当時２３年度の議会の委員会か何かあった時期だというふうに認識しております。３時ちょうどぐらいに休憩があったときに議会事務局のテレビを見てびっくりした。
大変なことが起きたという認識のもと、これは私個人がそのとき発した自分の言葉でありますから、別に正式な何でもございませんが、そういう事態が起きて、あの原子力発電所からは１００キロ圏内
は全部逃げるべきだということを自分なりに発した記憶がありますし、また、全自衛隊が東北に行くべきだという言葉も、あのとき、私は発しました。どなたかには、たしか言った記憶があります。ですから、一瞬の判断というのはその場に出てくることであって、それは、私が何ぼ発しても、国が取り扱うべき事項、アメリカが８０キロという規定をしているんであって、日本はそういうことをしてない。今も現在も、福島の東京電力の発電所の問題というのは解決している状況ではありません。先ほど国永議員が冒頭申されたとおりであります。ですから、現段階において、その辺も分らない、これから進んでいくだろうという原子力問題、放射能問題については、国民も、という表現をしてしまうと大変なんですが、田布施町の町民の皆さんもしっかりと原子力に対する、放射能に対する勉強は-13-

していかなきゃいけないだろうし、その結果において、今後の国の政策、県の政策、そして我々もそれに従ってちゃんとした町民に対する発信が出ていける形をとっていかなきゃいけない。安易に今、町長はこう思うちょる、いや、田布施町はこうあるべき、という発言はちょっとできない部分が、この問題はあるという認識を持っておりますから、コメントもできない状況であるという発言の中に含んでいるというふうに思っていただければ結構です。
○議長（谷村

善彦議員）

国永議員。

○議員（６番

国永美惠子議員）分りました。

町長も、必ずしも言葉にはなさらないけれども、その不安というものは持ってらっしゃるんだろうと、そういうふうに解釈をいたしました。
ですがやはり、田布施町民も不安なんです。伊方から近いから。だから、その不安というものを汲み取っていただいて、その先のあり方というのを考えていただきたいと、このように思います。
それと、意見書というものに対しては、おやりにならないということですから、議会と足並みがそろわないのかなと、こういうことで原発の問題はおかさせていただきます。
次に、国保をお尋ねします。今、資格証書を何世帯、短期証書を何世帯にお出しになってます。
○議長（谷村善彦議員）○健康保険課長（重森

重森課長。
陽君）

現在２月末でございますが、資格者証が１１世帯、短期証が７２世帯でございます。
○議長（谷村善彦議員）○議員（６番

国永美惠子議員）○議長（谷村善彦議員）○健康保険課長（重森

国永議員。
資格証の１１世帯、これは明らかな悪質滞納者ですか。

重森課長。
陽君）

今の１１世帯でございますが、一応こちらから連絡をとりましても一切連絡がないという状況でございます。
○議長（谷村

善彦議員）

国永議員。

○議員（６番

国永美惠子議員）

連絡がないからということでよろしいんですかね。資格証書というのは、悪質滞納者にしか出しちゃいけないんじゃないですか。悪質か払えないのかというのはしっか
り区分していかなきゃいけない。その中で、本当に悪質だという判断があった上で、その資格証というのは出すべきじゃないですか。資格証なんていうのはですね、資格証があるというだけで、それを持っていったからといってね、３割でいいとかいうもんじゃないんですね。窓口で全額払わなきゃいけない。十分に町長も御存じと思うんですけどもね。で、資格証を窓口に示すということは、私は税金、国保税を滞納してますよと言って窓口に出すことなんですよ。短期証書でもそうですね。私、税金滞納してますってみんなの前に出さなきゃいけないんですよ。こういう情けない話が、町長、あると思いますか。ですから、もう一度お尋ねしますけど１１世帯は悪質滞納かと、こういうことです。
だって、町の将来キャッチフレーズ「笑顔と元気あふれる住みよい町たぶせ」。公の場、あるいは病院にかかったとき、本当に具合の悪いときしかかかりませんよ。今、大変厳しい社会情勢の中ですからね。だけど、そういうとこに行って、町長、私は税金滞納してますと、その資格証書を出す、私は何カ月も払っていません、短期証書を出す、そういうときの気持ちを、病気の上にまたそういう更なるその皆さんの目にさらされる、こういうお気持ち考えられたことありますか、町長。
○議長（谷村善彦議員）○町長（長信正治君）

長信町長。
大変な問題ではあろうと思いますが、私から言えば、やはり人としての道として、ちゃんとやっていただきたいというのがあるんであって、連絡がつかない、あるいは何ぼ連絡しても応答がないという状況であった場合に、その処置をどうしていくかということになりますと、
やはりいつ、いかなるときに病気になられても困るというのは本当であります。そのためにも、ちゃんとした資格の関係の証明書はちゃんとつけておかないといけないということで出しているわけであって、その方がどういう状況においてそういう滞納されているのかというのは分りませんので、あく-14-

までも連絡すること。
それと、今の短期の分につきましては、ちゃんと連絡をして、できるだけ、その対応はしたいという気持ちでありますから、町のほうにみえたときには、その内容についてちゃんと説明できるという状況であります。
○議長（谷村

善彦議員）

国永議員。

○議員（６番

国永美惠子議員）

連絡がつかなかったら悪質滞納者と決めつけるんですかね。そこが分らないんです。
例えばね、よく、尋ねてみたら亡くなっておられたと、こういう例もありますよね。新聞なんかでも、餓死していたとか、そういうことが報道されておりますけどもね、連絡がつかなかって単に資格証でいいんでしょうかね。訪ねていく必要はないですか。そこが社会保障制度、福祉ではないでしょうかね。そんなところはどうしていらっしゃるのか。
払えない人にね、資格証を出しても、本当にね、それを持っていくというのは、何度も申し上げま
すけど勇気が要ることでね。だから、そこの悪質滞納者であれば、私は、ちゃんと取り立てをされてもそれは仕方がないと思うんです。そのことについてあれこれ申し上げません。ただ、そこをなぜ町は、連絡がつかないだけで資格証明になさるんでしょうかね。短期証でもそうですよね。払える状況、
少しずつ払ってでもくださる人は、本来は短期証を出さなくてもいいんじゃないですかね。ずうっと将来的にその、もう払わないよと、ぎりぎりしか払わない、というような状況ができたとしても、でも払いたいんだけど払うことができないんだという状況の人に、短期証は必要ないんじゃないかと思いますけどね。お尋ねいたします。
○議長（谷村善彦議員）○町長（長信正治君）

長信町長。
あくまでも、これは、ちゃんとルール上に基づいてやらざるを得ない部分があります。
今言った連絡がつかないという状況の中で、資格書を出すというのじゃなしに、やはり、これはあくまでも、悪質という表現が、してええのか悪いのか分りません。この人は悪質だという表現をするのがいいか悪いか分りませんが、一つには、しっかりとそういう納付についての協力を願う意味も含
めてるし、本当にできない方に対しては、やはりそれなりの短期の証明書をもって、町として対応してまいるということでありますから、じゃあ、そしたら、そういうのを一切やらないでいいのかということになりますと、言葉が悪いですが、逆にそれが蔓延してしまえば、そのほうがかえって怖い状
況を起こす。そのためにもやはり、こういうお互いの助け合い制度の中の保険でありますから、ちゃんとお互いにその辺は認識してほしいということで、まあ、先程、国保の豆知識の中にもいろいろと不手際もあるよという御指摘いただいたんですが、こういうものも、正直言いまして、私、今、手元にありますが、保険の契約書と一緒で、裏読む人いないよと、こんなの読む人おるかいというふうに指摘されたら、読まないほうが悪いって言ってしまえばそれまでですけど、実際にはもっと見やすい
状況のは大事なんだなというのは認識しております。
私自身も保険証の裏の詳細、全部読んだことありません。ですから、やはりその辺はお互いにその辺をしっかりと認識し合って、理解いただいて、そして町においてその説明がしっかりできることが大事なんであって、こういう資格証等を発行することによってしっかりと連絡がとれるという方法が大事なんだと、そのほうを優先してしっかりとやっていかなきゃいけない、それにおいて話がちゃんとできる。
そして、差押え等につきましても、いきなり行って差押えするんじゃありません。ちゃんと連絡とってその内容において、やはりあるルールに基づいての行動をとっていくわけですから、そういったものはちゃんと話ができる体制が欲しいんだということ。やはりそういう資格関係については分っていただきたいなという気持ちであります。
○議長（谷村

善彦議員）

国永議員。

-15-

○議員（６番

国永美惠子議員）

国保法の９条で保険証を取り上げ制裁措置の規定があるからしょうがないということになるんでしょうけれども、そこは、やはり出向いていかれて、十分その方のお話をお聞きになってですね、どうしたら払ってもらえるかと、そこにたどり着くべきじゃないでしょう
かね。ただ連絡がとれないよ、制裁措置よ、というのでは、私は、ないと思うんですよ。それこそ、「住みよい町たぶせ」ですよ。本当にこういうものが社会保障の制度としての機能を果たすかどうか、それにも関わってくると思いますよ。だから、町長がおっしゃった、さっき、私がお尋ねする時、見てくださっておりましたよね。４８ページ、４９ページ、総合計画のですね、その中にもちゃんと社
会保障の充実と町長自らがおっしゃってる。そこにおいては、まさに皆さんに、払えない方には、や
はりそれなりの理由があるんだろうからということでお尋ねになるべきじゃないかなと、このように思います。何でもかんでも払わなきゃいいというもんではない、だからそこは、私は、悪質というところと、払えない状況にある方との区分けはしっかりしてほしいということを申し上げております。
それと、さっき町長がなかなか読めないとおっしゃった、町長自身も読めないようなものはお作りにならないでいただきたい。これ、お幾らかかりますか。豆知識。
○議長（谷村善彦議員）○健康保険課長（重森

重森課長。
陽君）

○議長（谷村善彦議員）○議員（６番

国永美惠子議員）○議長（谷村善彦議員）○健康保険課長（重森１冊当たり何ぼかというのはちょっと把握しておりません。

国永議員。
じゃあ、国保会計からこれを出すんですか。どこから出すんですか。

重森課長。
陽君）

○議長（谷村善彦議員）○議員（６番

国永美惠子議員）

国保会計でございます。

国永議員。
国保の会計が大変厳しい、なのにこういう読まないものをつけてもだめだと思うんですよね。それこそ田布施町で独自に作りまして、町民に分りやすいものを、安くても、お金はそんなにかけなくてもいいんです。これ全部カラーで色分けがしてあって見た目はすごくきれいなんです。だけど読まないんだったら意味がないから、どういうものでもいいから、手づくり
で、田布施町民のほうを向いた冊子をお出しになるほうが、いいんじゃないかと思います。そこを今後お考えいただきたい。
それで、この国保会計からこれが出るんでしたら、もうその一方でですね、不納欠損、町長、触れ、町 長も おっ しゃ っ たけ ども、 大体 年間 で １ ,００ ０万 円 前 後、数 年前 に遡っ てみ まし てもね 、
１,０００万前後の不納欠損。要するに、捨てているお金ですよね。
私、これがね、例えば、その減免をかけたり、そういうことで使われるお金ならいいと思うんです。
ただ捨てていくのはどうかなと。この辺を少し考えなきゃいけないんじゃないかと思うんですよね。
それこそ不公平。あの一般会計からの繰り入れは、他の税との不公平ということを、町長、おっしゃったと思うんです。だけど、こういう捨てるお金があるということは、被保険者にとりましては、これまた不公平感が大きいと思うんですよね。それは他のお金に使うのがよろしいですよ、国保会計の中で。だけど、単に捨てるんだったら、これは、不公平になるんじゃないかなと思います。
それで、この冊子はぜひ、手づくりで、地元田布施町の皆さんがお読みになって、本当に読んでいただけるものにしていただきたいと、安く手づくりされて構わないと思います。いかがでしょうか。
○議長（谷村善彦議員）○町長（長信正治君）

長信町長。
ちょっと一言訂正させてください。私が読まなかったらみんなが皆読まんのかというような表現されるとちょっと困るんですが。全体を全部読まないんじゃないんです。皆さんが保険証を見られたとおり、保険の詳細だったら１から１０までは皆よう読まない。たしかにこの小さなメモで見ますと、本当年をとるとそれこそ、何かやって見なきゃ見えないような小さな字で書いてあります。国永議員さんはちゃんと、皆読まれて今回の質問を多分されたんだろうというふうに思いますが、私は、お受けする答弁の中でこれを皆読んでおりません。そういうことを申し上げたんで、-16-決して、これは皆読まないからこんなの無駄だという表現をされると、皆読んじょる人に対して大変
失礼にも当たるし、これが必要な方もちゃんとおられるということで失礼に当たる部分もあるんで、それはちょっと訂正だけさせていただきます。
今言われましたように、こういったものが本当、多くの皆さんがちゃっと目を通しただけでちゃんと理解できる状況っちゅうのは今後我々は一生懸命、担当を含め、県のほうの関係としてしっかりと対応していきたいというふうに思っております。
○議長（谷村善彦議員）

残りは５分でございますので、お願いします。国永議員。

○議員（６番

国永美惠子議員）十分承知しております。まだ国保がちょっと足りないんですけども、また委員会ですとか、そういうところもありますのでおきます。
そして公共事業も、今おっしゃったようなそういう数字が議会にもまた出していただけるもんなら出していただきたい、町民にも分るような形で、出せるもんなら出していただきたいと、こうゆうふ
うに思います。
それで、教育長にお尋ねいたします。
国の新年度予算で見ますと都道府県が行う原子力教育事業交付金が約３億１,５００万円、副読本作成などの委託費が４億２,６００万円、要するに、これは、新聞ですとか雑誌で拾った数字なんですけれども、私が国会で審議したわけじゃございません。で、この数字が間違いがあれば訂正をしていただきたいんですが、国から、要するに、県へおりてくる、そして、それが町におりてくる、その中の１つが副読本であろうかと思うんですけれども、ほかにも教職員向けセミナーの開催もあるというふうに読みましたけれども、実際に本町は副読本以外にこの原子力事業の予算というものに、どういうふうに関わっていくんでしょうか。
それともう一点は、子供たちを放射能汚染から、今まで、私は、どういうふうな教育してらっしゃ
るかということでお尋ねしました。もう一点は、子供たちを放射能から守るということも大切なんですね、その一点が学校給食、食材の検査です。検査器の国の補助はあるんですけれども、山口県はそういう対象になっておりません。将来を考えますときには、こういう食材の検査機器も必要ではない
かなと、こういうふうに思いますので、その辺もどういうふうに見てらっしゃるかということでお尋ねをいたしますが、付け加えさせていただきましたら、私、学校給食の民間委託を取りやめて直営という判断をされて、大変感謝をしております。
この前、学校給食をお尋ねをいたしましたときに、教育長に、「踏ん張ってください。頑張ってください。教育としての学校給食を守ってください」と申し上げましたら、教育長が、「頑張ります」とおっしゃった。御答弁いただいて本当に私は心強く思っていたんです。ただその点だけは、質問とは別にお礼を申し上げたいと思っております。そして、２つ、今お尋ねしましたけれども、やはり、子供に正しい認識を持たすことは、いじめですとか風評被害、これを広がることを防ぐと、こういう意味もあると思うんですよね。大変、時間がないかもしれません、駆け足で申し上げますけれども、その２点をちょっとお聞きします。
○議長（谷村善彦議員）○教育長（尾﨑龍彦君）

尾﨑教育長。
最初の予算的なもんですが、これはちょっと最後付け加えで申し上げましたが、新しいですね、放射能について考えてみようという小学校、中学校、高校別の資料については、
これは全国の児童生徒それぞれに配付するようです。その○○が来ています。今、見本ではありませんが、１冊ほど、先ほど申し上げたように来ておる。相当な、これは、予算と思いますんで、これは、申し上げましたように、田布施町については、持って帰らせて保護者にも見ていただいて家庭で見るという形で活用させていただくというふうに思ってます。
それ以外に、把握はしておりませんが、そういった原子力の予算を使っていろんなセミナーとかもあるかも分りませんが、現在、県教委のほうからですね、そういった御案内とかは来ておりませんので、ありません、これ以外は。

-17-

それともう一つ、給食のほうですが、これにつきましてはセンターの所長のほうにも先般尋ねてですね、一応納入の時点でこれは十分な配慮をしてやっている、ちゅうか、いわゆる県の給食センター
もやっておりますが、今後そういったことも取り入れていかなきゃいけないので、一応所長のほうには、県のほうに具体的な、そういった放射能についての測定について、どういうふうな取り扱いをしていくかちゅうことで、今、問い合わせるようにしているところでございますので、また、県のほうから報告があればまたお知らせしたいと思います。十分、そういった方向であれはしてます。
○議長（谷村

善彦議員）

国永議員。

○議員（６番

国永美惠子議員）○議長（谷村善彦議員）○議員（６番

国永美惠子議員）

先程申し上げました…。いいですかね、まだ、もう終わりですか。

終わりです。
終わりですか。はい、分りました。また、聞き足りなかったことは、ほかの場所でお尋ねいたします。
○議長（谷村善彦議員）

以上で、国永美惠子議員の一般質問を終わります。

………………………………………………………………………………
○議長（谷村善彦議員）○議員（９番

木本

次に、木本睦博議員。

睦博議員）

３問ほど質問いたします。質問方式は、最初は一括質問一括答弁、２回目に一問一答でよろしくお願いいたします。３問とも町長に質問いたします。
まず１問目は、鳥獣被害防止対策について質問いたします。
近年、山間部では鳥獣被害が増え、深刻な問題となっております。山が荒れ、動物の生態系が変わったのか、動物が増え過ぎ、エサがなくなり里におりてきたのか、かつて見たことのない動物が出没し、集落の米や野菜、果物を荒らし、被害を与えております。
特にその中でもイノシシ、猿の被害は多大です。イノシシは、県内でも東部の一部地域を除き、全域で生息が確認されております。多産性で雑食性のため高い繁殖力を持っており、被害は年々増えて
おり、県の統計でも平成１５年以降、毎年４割強で推移しております。
また以前は、町内の一部地域でしか生態が確認されなかった猿も、今では町内に至るところで目撃されております。猿は頭が良く、木に登り、網捕や捕獲が大変困難な動物です。
鳥獣被害により、農家は農作物の生産意欲をなくし、耕作放棄地は増え、専業農家は生活自体をも脅かされております。猿は、人家にも侵入しております。このままでは、人的被害に及ぶおそれがあります。早急に鳥獣対策を本格的にお願いします。今後、町長の鳥獣被害防止対策をお尋ねいたします。
２問目は、防犯灯についてお尋ねします。
先日、自治会連絡協議会があり、そこで来年度予算で防犯灯を蛍光灯からＬＥＤに交換推進事業を進めると説明され、その資料が配付されました。町内の防犯灯１,２２６本を３年計画でＬＥＤランプに移行計画と説明されております。この資料によれば、１案、２案とありますが、防犯灯ＬＥＤ交
換事業として補助金を１万５,０００円に増額し、それに宝くじ事業による類似整備を併用する案として、ＬＥＤ単価２万円としますと、町の負担１万５,０００円、自治会５,０００円、３年間合計で、町が１,４６０万円ですか、自治会負担が４８８万円、それに宝くじ事業分３年間で、この補助金
５００万円を足し総額２,４５２万円の事業と書いてありますが、この計画の前の自治会説明では、宝くじ事業補助金の２５０万円は、学童の通学路等を重点的に約３０本前後設置予定だと説明され、設置場所も地図に示され、私もそれを見、説明を受けました。
防犯灯は、読んで字のごとく、犯罪を防止するためのものです。田布施町内はまだ暗く、特に山間部では真っ暗なところがたくさんあります。まず、町内の暗くて歩きにくいところ、また、犯罪の発生するおそれのある場所に設置すべきだと思います。自治会にも多額の負担がかかります。町財政も厳しい折、１,５００万円余りのお金を使い、なぜ今ＬＥＤ交換事業をしなければならないのかお聞
きいたします。

-18-

最後に、圃場整備についてお尋ねします。
「美しいまちづくり」の一環として国営圃場整備事業は町長就任時の公約の一つとなっております
が、平成１９年農業施策の担い手への重点化が進められることに伴い、この南周防地区において国営
緊急農地再編整備事業の一環事業として圃場整備事業が行われております。
そもそも、この事業は平成１７年、国すなわち農林水産省、中国・四国農政局が進め、平成１９年６月に地区申請を取りまとめ、事業実施予定でした。その後、着手が遅れ、５年前、私が町長に質問した際、町長は、２１年度着手予定だと答弁されました。しかし、この２１年度着手予定も延期され、２２年やっと地区調査申請を国に出され採択され２３年着工となりました。この事業の経費は、圃場
整備９３億円、暗渠排水１２億円、ため池整備等７億円、総工費１１２億円となっており、工事予定
期 間 は 平 成 ２ ３ 年 か ら ２ ９ 年 ま で の ７ 年 間 と な っ て お り ま す。 し か し 、 ２ ３ 年 度 予 算 は ２ 億
４,０００万円、来年度予算は、概算でありますが１０億７,０００万円と聞いております。２３年度
は一部地域の発掘作業程度しかできておりませんが、このままでは、工事の遅れは必至だと思います。
ここで２つほど、町長に質問させていただきますが、今後の工事計画予定、工事終了、平成２９年度までに、果たして工事が終了できるのでしょうか。２問お尋ねします。
○議長（谷村善彦議員）○町長（長信正治君）

長信町長。
それでは、お答えいたします。

第１点目は、鳥獣被害対策についてのお尋ねです。
御指摘のように、近年、イノシシ、シカ、猿等の鳥獣による農林業に係る被害は、中山間地域等を中心に全国的に深刻化しております。
また、こうした鳥獣による被害は、農林業者の営農意欲も低下させ、耕作放棄地が増加するなど悪循環が生じております。
このため、国は、鳥獣による農林業等に係る被害防止のための総合的な対策を推進しており、山口
県も、鳥獣被害防止対策のための事業費として、２３年度において、前年度の２.２４倍となる約
４億５,５００万円を予算化し、２００基の箱わなの設置、狩猟期間の延長、狩猟免許取得経費の補助、金網フェンスあるいは電気柵等の侵入防止柵の整備など、様々な捕獲対策や防護対策を推進しております。
本町では、国、県の事業を活用して、町有害鳥獣捕獲対策協議会が大型６基、小型３基の箱わなを購入されるとともに、大波野上段地区に、地元施工を条件に金網フェンス約３.５キロメートル分の資材貸与を行いました。
また、小行司と大波野に箱わな３基を設置しております。
町単独事業としては、電気柵等の設置に対して、２万円を限度に、経費の３分の１を補助する、農作物鳥獣被害防止対策事業のほかに、地元猟友会が中心となり構成されている町有害鳥獣捕獲隊の捕獲経費補助を行っております。
農作物鳥獣被害防止対策事業については、今年度は、昨年度に比べて約２倍の３９件の申請があり、補正予算を計上して対応しております。
一方、有害鳥獣捕獲補助事業における今年度のイノシシの捕獲頭数実績は昨年度の約半分の３２頭となっております。
近年、本町でも、イノシシだけでなく猿やアナグマによる被害も増加しており、対策に苦慮しております。
今後、人的被害が起きないように、町といたしましても、国、県の事業を十分活用しながら、町有
害鳥獣捕獲対策協議会を中心に有害鳥獣の捕獲等、積極的な対策を講じていきたいと考えております。
次に、防犯灯についてであります。２点目は。防犯灯のＬＥＤ化についてのお尋ねですが、社会的に省エネが強く求められる中、平成２３年１２月から１０キロワット以下のＬＥＤ防犯灯を対象とした新電力料金制が始まり、年間で１,４１６円の電気料金が引き下げられるなど、ＬＥＤ化に向けた-19-

流れは加速しています。
また、これまで、防犯灯の蛍光管が切れたときは、中国電力が無償で交換作業を行っていましたが、このサービスが２２年度末で終了となり、蛍光管の取り替えにも５,０００円ないし６,０００円の経費がかかることとなりました。この経費を防犯灯の修繕補助制度で申請されるときは、修繕経費から
２,０００円を差し引いた２分の１を補助しておりますが、自治会長さんには手続などで役場に２回程度おいでいただいております。こうした申請は、昨年度までには機器本体の故障による取り替えや新設の際の申請がほとんどで、その件数も４０件程度でありました。しかし、本年度から蛍光管の取り替えの有料化もあり、１月現在で４倍近い１６０件を超える申請があり、自治会長さんにも御負担をおかけしております。
「なぜ今、ＬＥＤ交換事業を実施するのか」とのお尋ねでありますが、本町の場合ＬＥＤ交換費用
は約３万円程度となっております。まとめて全部ＬＥＤに交換する補助制度を始められた柳井市では、一括発注により防犯灯１灯当たりの交換経費が２万円と安く、補助金適正化審査会や自治会からも、まとめて発注することを検討してほしいとの御意見をいただきましたので、ＬＥＤへの交換経費をできるだけ安くして差し上げたいとの思いが一番であります。
このため、町自治会連絡協議会に御相談し、町の補助制度を見直す中で、各自治会の御要望により、まとめて発注のお手伝いをすることにより、柳井市の２万円程度に経費が抑えられれば、町にとっても自治会にとってもメリットはあると考えております。
次に、宝くじ補助事業による防犯灯ＬＥＤ化のお尋ねですが、この事業は、町では実施できません
ので、町自治会連絡協議会の事業として隔年で実施し、補助金の上限は２５０万円となっております。
また、宝くじ補助事業は、中電やＮＴＴの電柱等への防犯灯の設置ができませんので、２４年度事業としての申請を出す段階で、町自治会連絡協議会で協議し、防犯灯専用のポールを立てＬＥＤ防犯灯を設置する案を取りまとめ、申請いたしました。
しかし、この場合、１本当たりの設置経費が約９万円もかかるため、本数も２６本程度に限られることから、本年１月の町自治会連絡協議会で再度協議し、宝くじ補助事業の対象となる中電やＮＴＴの電柱等以外の単独柱や軒先にある蛍光灯などを各自治会で調査していただき、こうした防犯灯を優先してＬＥＤ化する案といたしております。
いずれにしましても、町自治会連絡協議会の事業でありますので、３月末の調査結果に基づき、協議会において２４年度の対応が決められます。
議員の御指摘の防犯灯新設の必要性についても十分認識はいたしております。この宝くじ補助事業
による防犯灯対応は、今後１年置きに継続し実施していきますので、御理解をいただきたいと考えております。
３点目は、圃場整備について、今後の工事計画予定と平成２９年度に事業が終わるのかとのお尋ねであります。
この国営圃場整備事業、つまり南周防地区国営緊急農地再編整備事業の総事業費は、おおむね
１１２億円で、事業期間は平成２３年度から平成２９年度までの７年間となっています。南周防地区の今年度予算は２.５億円、来年度予算は概算要求段階では１２億円となっていますが、昨年１２月に公表された概算決定では示されていません。現在、国で審議中の来年度予算が成立すれば公表されると思っています。
国では昨年９月１日、現場事務所となる南周防農地整備事務所を開設され、現在の国の職員は９名でありますが、一般的な国営事業の例からすると、事業開始以降、進捗状況に合わせ国の職員も増え、予算も増加すると聞いております。
今後も、地元として、県や柳井市、光市とともに予算確保に向けて国に働きかけてまいりたいと思
います。
以上です。

-20-

○議長（谷村善彦議員）○議員（９番

木本

木本議員。

睦博議員）

まず最初に、苦言を一言、言わせてください。

よく私のところには、猿にやられた、イノシシにやられたと電話がかかってきますが。私も、行く度に、私のところにかけるよりは町長か役場にかけなさいと言っておるんですが、そのおかげで私の住んでいる木地が一番被害連絡が多いそうですが、去年の暮れですかね、私の地区のある人が、役場へ、イノシシに大分やられたそうで役場に電話してですね、名前も顔も分らない職員だそうですが、対応に出た職員が「それはお気の毒ですね」って、それだけ言って電話を切られたそうです。その人は、野菜を市場に出して、生活の一部にしている方です。いまだに、何カ月も過ぎても、こんなにイノシシに荒らされたのに、役場は何もしてくれないどころか、見にも来ないといって文句を言っておりますが。忙しいでしょうが、できるだけ現場に行ってもろうて被害の防止策等を説明してやるべきではないでしょうか。これは、答弁は結構ですが。
質問に移らせていただきます。
平成２２年度の鳥獣被害額は、県では８億円と発表しております。田布施町の被害額は、出ておりますでしょうか。
○議長（谷村善彦議員）○町長（長信正治君）○議長（谷村善彦議員）○議員（９番木本

長信町長。
現段階では、まだ出ておりません。被害額は。
木本議員。

睦博議員）

はい。分りました。

田布施町あたりも出てないんじゃ、県の被害額のこの数倍かと思われます。鳥獣被害が増えますと、農家の生産意欲が失われ、耕作放棄地が増えてきます。これは実際、県の統計でも出ております。
私の近所でも、おばあちゃんが猿に何回も痛めつけられて、とうとう畑をつくるのを諦めておりま
すが、猿の電気柵は高いので、買って食ったほうが安くつくと、畑を荒らしました。
実際私のところもですね、畑と田んぼを猿とイノシシに食べられて、畑をとうとう１キロぐらい離れた、よその畑を借りて耕作しております。
年々、耕作放棄地が鳥獣被害のために増えております。耕作放棄地が増えておりますが、今、この被害防止柵ですね、町長が先ほど言われたように、田布施町の補助２万円、上限にして３分の１ですか。この額で、到底、防止柵、電気柵とはできません。
特に、猿の電気柵はイノシシの電気柵じゃあ通用しません。猿の足が地面から離れればぴりっとこないわけで、猿特殊な電気柵で、農協あたりへ注文すれば１００メートルが３５万円ぐらいします。
まず、この補助金を少し増やしてもらいたいと思います。
ちなみに、私が、去年８月の終わりか９月、このイノシシの電気柵をつくりまして、町のほうに補助金の申請に行ったんですよ。まだ、１月から数えて５カ月か６カ月しかたってないのに、もう補助金がないと言われまして、１２月の補正予算まで待ってくれと、それで補正予算が通れば出しますということで、やっと、３月に補助金をもらったんです。
本年度の予算も３０万円、来年度も３０万円の予算です。これで、３０万円で間に合いますか。また、補正予算が出るのを、補正ありきの予算では困りますが、どうでしょうか。
○議長（谷村善彦議員）○町長（長信正治君）

長信町長。
柵等につきましては、毎年同じような予算というように申されましたが、１年やって、毎年そこをやりかえるわけじゃなしに、継続してどんどんどんどんいく経緯もありまして、予算的には３０万円の予算を組んでおります。
やはりこれが、足らないということになれば、やはり同じように対策として補正、またその後の補正も考えていかなければいけないというふうには思っていますが、毎年その部分だけを取りかえる予算という感覚じゃなしに、新たに、新たに積み込んでいく分の予算的な考え方でおりますので、ひとつその辺の理解はいただきたいと思います。

-21-

必要であればまた、予算がなくなれば、やはり対策として考えていかなければいけないというふうに思っております。
○議長（谷村善彦議員）○議員（９番木本○議長（谷村善彦議員）○町長（長信

正治君）

木本議員。

睦博議員）

この補助金を上げる気はないですか。

長信町長。
今の段階では、補助額の補助金については、上げる考えは持っておりません。

ただ、やはり県も鳥獣害対策に非常に力を入れておりますし、この近隣の市町もしっかり今その辺を一緒になって、田布施町が何ぼ努力してもだめな部分もありますので、その辺としっかり協議しな
がら、やはりある程度合った形で、近隣対策と合った形で対応していきたいというふうに思ってます。
○議長（谷村善彦議員）○議員（９番

木本

木本議員。

睦博議員）

先程、町長が言われたように、山口県でも、これから５年間捕獲対策を強化するということですが、私のところも禁猟区です。鳥獣被害が多いということで、地区から２人ほどわなの免許を取りに行ってもらいまして、取りまして、地区の山に随分わなをかけましたが、これに猟友会の人が来まして、お宅は禁猟区だから指定された者でないとわながかけられんで今すぐ外しなさいと言われて外したわけですが、結局こういうことを、免許を取る前も、取った後もこのわ
なを、免許を取った２人は知らされていないわけです。これじゃあ、かけられんじゃあ取るんじゃな
かったと、そういうふうに言っておりますが、この禁猟区では、指定された者でないと狩猟ができな
いのか。この何か、条例や規則があるわけですか。
○議長（谷村善彦議員）○経済課長（落合

祥二君）

落合課長。
鳥獣の捕獲についてですね、基本的なことをちょっと申させていただきますと、鳥獣を捕るということは、まあ、当然免許も要りますけれども、他の許可証とか狩猟の登録というのを持っておられないと、免許だけじゃあちょっと捕られないという、法的なところがございます。
これは、環境省の所轄としていますが、正式に言えばですね、鳥獣の保護より狩猟の適正化に関する法律、略して言えば鳥獣保護とか、鳥獣法とか言いますけども、それに規定してあるわけでございますが、そういった形になっています。
今、言われました禁猟区につきましては、鳥獣法ということで県が指定をしておりまして、狩猟では当然できないわけですけれども、捕獲許可という形で権限委譲を町長が受けてまして、そういった形で許可すればできる、そういうような法体系になっております。
以上です。
○議長（谷村善彦議員）○議員（９番

木本

木本議員。

睦博議員）

これを指定された者と言いますが、今、田布施町には何人いらっしゃるんですかね。で、またこれが、誰がこれを選ぶわけですか。
○議長（谷村善彦議員）○経済課長（落合

祥二君）

落合課長。
町のシステムとすれば、今、猟友会の、先程、町長の答弁ありましたけ

ども、猟友会のメンバーということで捕獲隊というのを、２０名程度だったと思うんですけど、組んでましてその方に許可を出すという形になっております。
今後、いろんな、今の猟友会のメンバーの方も高齢化等をしていってますので、違った形での、捕獲隊的なものも考えていかなきゃいけない部分も考えてまして、その辺はまたちょっといろいろ、近
隣市町とも足並みをそろえる中で検討したいというふうに思っています。
○議長（谷村善彦議員）○議員（９番

木本

木本議員。

睦博議員）

私が聞いたところによると、この指定された者は４、５名だと聞いておりますが、そんな人数いらっしゃるんですか。
○議長（谷村

善彦議員）

落合課長。

-22-

○経済課長（落合祥二君）

数名ではございませんで、ただ、捕りに行かれるときに、数名の方がグループで、今の許可をして行かれたという形になったんだろうというふうに思っています。
○議長（谷村善彦議員）○議員（９番

木本

木本議員。

睦博議員）

数名で捕ると聞いたんですけども、これも人数が少なくて、なかな

か禁猟区には呼んでも入ってきてもらえないんですが、できれば人数を増やしてもらいたい。
もう一つですね、違う質問で、まあ私たちのところは禁猟区ですが、この禁猟区の縮小というのはならないんでしょうか。環境庁との兼ね合いもあるんでしょうが、今、環境庁のほうの鳥獣保護区ですかね、その兼ね合いもあると思いますが、禁猟区の縮小、何年か、何かにあるんじゃないですか。
○議長（谷村善彦議員）○経済課長（落合

祥二君）

落合課長。
禁猟区というのが、今言う、正式には鳥獣保護区ということです。これは、県立自然公園が、県が指定しておりまして、石城山の県立自然公園が鳥獣保護区になってまして、
そういった形ですので、町のほうで、それを狭めるとかいうことはちょっと難しい状況にはあります。
それと、先程のメンバーにつきましては、猟友会のメンバーの方にお願いするわけですので、すぐ対応できる方とかいう形の制約はどうしてもございます。勤めている方もいらっしゃるでしょうし、そういった中で、すぐメンバーを増やすというのは難しいかと思います。
先程言いましたような形で、そういったシステムだけで対応するのかどうかというのは、いろいろ今検討しているとこもございますので、近隣市町が足並みをそろえる中でいろいろ考えていきたいというふうに思っております。
○議長（谷村善彦議員）○議員（９番

木本

木本議員。

睦博議員）

話がちょっと、質問が前後しましたが。

去年の暮れですかね、ある猟友会の人から言われまして、木本さんのところは禁猟区だから自治会
長か何かの要望書を出せば狩猟期間が延びるでと言われて、自治会長に要望書出して、狩猟期間を延ばしてもらいますと、私は、こういうシステムを地区の住民も自治会長も全然知らないと、私も不勉
強かもしれませんが、これもやはりそういう条例か何かあるんですか。それとも、町長の権限で狩猟期間を引き延ばせるんですか。
○議長（谷村善彦議員）○経済課長（落合

祥二君）

落合課長。
ちょっと狩猟というのとですね、捕獲というので、その辺が違うんです

けども、狩猟期間というのは県が決めてますけども、鳥獣捕獲ということで、もう一つ農林水産省の関係の法律のほうで、等の絡みの中で、町長に権限委譲、先程ちょっとお話ししましたけど、部分がありましたけど、その辺につきましては、今言ったように町長の判断で１年間、許可することができます。
ただ、基本的には、町長の、鳥獣保護をするという考え方の中で、鳥獣と人間との生活、自然の調和の中で、法律の中で、こうした鳥獣捕獲というのをされてますので、やはりそれを捕らえるということになりますと、その辺の許可とか、登録とか、そういった手続をしないとできないというシステ
ムになっておりますので、その辺は御理解いただきたいというふうに思います。
○議長（谷村善彦議員）○議員（９番

木本

木本議員。

睦博議員）

私も全然知らなくて、早速、宿井の自治会長のところの、あんたのところも要望書書いたら、引き続き狩猟期間が延びますぜ言って、早速出されたようです。こういうことはですね、広く住民に知ってもらえるように説明してもらいたいと思います。
御質問に入りますが、今、狩猟者の登録数ですね、免許を持ってる方も、年々減っております。
ピーク時には９,３００人ぐらいおられたのが、今は平成２２年では３,１００人ですかね。なかなか、だんだん高齢化しまして、５０歳代の人が９０％となっておりますが、これも若手の育成が大変大切だろうと思いますが。
２３年度は、免許取るのに補助がついて、町でも２０何人の方が免許を取られたと聞いております-23-

が、この免許を取られた方も、なかなか活動が難しいようで、何でかといいますと、わな代が高いからですね、くくりわなはともかく、箱わなは１個１０万円ぐらいします。
ちな みに 、報 奨 金と いうん です かね、 田布 施町 がイ ノシ シ１ 頭 ５ ,０ ００ 円、 猿 は１ 匹１ 万
３,０００円ですか。ちなみに、平生は捕獲隊に５５万円一括して払っております。柳井市は、イノシシ１頭が１万円か、猿が１頭３万円です。その報奨金を少し増やしていただければ、こういう猟友会も何かも簡単に、簡単というか、こういう柵も買えると思いますが。これが一つ目の質問で。
２番目は、昨年というか、今年ですね、７０万円の予備費がついておりまして、多分これは、箱わ
なを買うお金じゃあないかと思います。来年度の予算には、ついておりませんが、来年度は、箱わなを買う予定はないんでしょうか。
○議長（谷村善彦議員）○町長（長信正治君）

長信町長。
大変難しい質問いただくから、なかなか答えづらいんですが、猟の関係、特に法的にはいろんな関わりがありまして、私も免許持っとります。わなのほうは。それも急遽６年前に取りに行きました。先般書きかえたばっかりですが。６年たって、１頭だけは捕ることはできたんですが、イノシシあるいは猿等のその駆除に対してお金を上げたらどうかということなんですが、要は、鉄砲で撃たれる、狩猟される方、これが極端に減っているのと、先般、猟友会の方に話を聞いて、猿というのは撃ちづらいよと、撃てないよと、お金の問題じゃないのう、ちゅていうのもちょろっと聞きました。ですから、猿を撃つのは、私はそういう鉄砲はやったことないんですが、猟友会の方自体が、ある年配の方でしたが、なかなか猿を撃ち殺すというのは、何ぼ、お金の問題だけじゃやれん
なあちゅうような話をされるということは、非常に難しいのかなということ。シシ等についてもわな
等でとる分はあれじゃが、捕った後処理するのに大変、素人の方が捕られても苦慮される。そしてまた、猟友会に行って撃ってもらわにゃあ、わななんかで、なかなか命を断つちゅうのが難しいような
話も聞きました。鎖わなでくくるやつでも、全く一緒です。
ですから、いろいろと免許取りに行かれる方おられて、以前よりは随分増えたと思います。
ただ、鉄砲というか、狩猟するほうの関係、皆さん、皆、防御主義、防衛的なわなを取りに行かれる。自分たちがそれで狩猟しちゃろうというんじゃなしに、要は、被害を被らないために、自衛的手段としてわなの免許を取りに行かれる。この辺がどうしても、遅れてるちゅうたらおかしいんですが、被害を拡大させている。
逆に言えば、猟友会のように、猟をやることを主にして、もちろん今は昔みたいに猟で食べるっちゅうんじゃなしに、趣味の世界と、やはりそういうのを含めた猟の関係が多いもんですから、先程言われましたように、確かにすばらしく猟友会のメンバー減ってます。我々の部落にも、３名も４名もおられましたが、今は１名もおられません。ゼロです。昔は、どの集落にも何名かが猟の鉄砲の許可を持っておられた方がおったんですが、もうほとんどいなくなってるという状況。その状況で、やはり特にイノシシとか猿とか、まあ、猿は昔からいなかったんですが、イノシシも昔からいなかったんですが、何でこれだけ増えたのかちょっと分りませんが、そういう状況の中で対策を立てていくということで、今担当の所管ともしっかり協議しております。どうしても必要なら、それは、これに対応していくんだけど、やはり県との協議、あるいは国が見てるその被害等に対する対応を、しっかりこ
れから協議して対策を立てていくよと。特に、先ほど質問いただきましたように、南周防地域の国営
圃場整備やって農地つくったって、イノシシやら、猿がどんどん出てきたら何のためにやったんかと言われるだろう。それは、絶対に対策として立てていかなきゃいけないよということで考えておりま
すし、当初の形では、約５億円をかけて圃場整備をする地域の枠は柵を囲むよと、いう計画であった
んですが、御承知のように政権交代等によりまして、変わった経緯があります。
ですから、今後はその辺も我々そういう、農地を守る、１次産業の農地を守る、農業者を守る。あるいはそういった農林業者を守る上においても対策を立てていく必要があろうというふうに思ってお
ります。

-24-

今年度、うちが組んでおりました予算７０万円を、昨年度組んでたやつは、今年度組んでおりませんが、その辺の対策も、わなだけの問題で済むんかなあということを考えながら、逆に、その分があれば柵のほうに回したり、より良い対策を考えていかんにゃあいけんという気持ちでおりますので、その辺の理解をひとつよろしく、御理解いただきたいというふうに思います。
○議長（谷村善彦議員）○議員（９番

木本

木本議員。

睦博議員）

昨年暮れに箱わなですかね、５つ来たのは、あれはどこの、県の予算で買われたんですか。町ですか。
○議長（谷村善彦議員）○経済課長（落合

祥二君）

落合課長。
あれは、鳥獣協議会の方で買ったものを貸した分じゃないかな。それか、

すいません。ちょっと、県のほうから借りたのか、私、どちらか分からなくなってしまったんですけ
れども、県の方からも今借りましたから、そちらの方かどちらかだったというふうに思います。
○議長（谷村善彦議員）○議員（９番

木本

木本議員。

睦博議員）

どっちか、どの予算で増えたのか分らないんじゃあしょうがないんですけど、はっきりしなかったですよね。
まあ、それはいいとして、山口県の柳井の農林事務所か、ここに、１３個わなが、電気柵があるわけですが、本年度は柳井市が１０持っていって、田布施町は３個なんですよね。これを早目に申し込
んで、多く確保することはできないんですか。
○議長（谷村善彦議員）○経済課長（落合

祥二君）

落合課長。
ちょっと、市町村の情報をよく知らないんであれなんですけども、いろ

いろ協議した結果、そういう形で対応になったんだろうというふうに思います。
○議長（谷村善彦議員）○議員（９番

木本

木本議員。

睦博議員）

対応になったか知らないんですけどね、できるだけ早く予約して、たくさん確保してもらいたいと思います。
それはおいて、時間が長くなりますので。
猿はですね、イノシシ以上にたちが悪い動物です。山口県では、田布施町は２番目に猿の被害が多いところです。一番多いのは山口市の仁保というところです。田布施は２番目に被害が多いとこです
が、いかに猿が多いかということですいね。私たちの地区でも、すべての野菜を荒らします。特にシイタケなんか荒らされるとですね、シイタケ荒らすだけでなくてカマひっかけますから、二度とシイ
タケはならない。私のところでも、３万円ぐらいかけて網をかけましたが、網は破つわ、杭は抜くわ、
隣のイチジク農家はビニールハウスまでぐちゃぐちゃに破ちます。果物も、すべての果物を荒らします。栗から、桃から、柿ですね。今は八朔を食べておりますが、どうしょうもないですね。枝が弱い木、ビワとかプラムですね、猿が１０匹、２０匹寄ってたかって木を、枝をゆすりますからね、
１０センチぐらいの枝が折れるわけですよ。役場の職員呼んで見てもらったが、びっくりしておりました。とにかく果物は、私なんか、自分のうちの果物を食べたことがないぐらいですから。
とにかく、どうしようもなくて、県の猿対策課ですかね、そこに電話しますと、花火がええが、爆竹がええがちゅて聞いたのですが、試してみても４、５五回で猿は慣れてしもうて、かえって怒らす
ようなもんですから。それで、また電話しまして、これは全然効かんじゃあないかちゅて言うと、同じ人がやると、顔を覚えてだめだと言われまして、私のような、田舎で猿が出たから今度あんたがやってください、いうわけにもいかないしですね。県に電話して、あんたたちは、猿と一緒に住んだことがあるのかちゅて、言うてやったんですけどね。とにかく、猿被害はひどいです。圃場整備やっても、やれ、タマネギ作れだとか、豆作れとか言われますけどね。木地の人が、猿の電気柵を全部かけたらどれぐらいかかるだろうて計算すると、８,０００万円も９,０００万円もなります。だったんですが、これも県に猿対策課というものがありまして、去年の１０月に発足しまして、７班３２名の捕獲隊を編成しております。各市町村の要請でこれは派遣されておりまして、派遣実績も下関らあちら-25-こちらや派遣しておりますが、この猿対策課ですね、これなんかにも電話してもろうてから、ひとつこの田布施から猿を一掃してもらいたいと思いますが、どうでしょうか。
○議長（谷村善彦議員）○町長（長信正治君）

長信町長。
先程答弁で申し上げたように、大事なことでありますし、今の、県のほうのその対策課というのは、先般、下関の逃げた猿を捕まえるとかなんとかいってやってました、あの班だろうと思います。そういったのを含めて、要請しながら、皆さんのほうも状況を判断して、要請してまいりたいというふうに思ってます。
○議長（谷村善彦議員）○議員（９番

木本

木本議員。

睦博議員）

最後になりますが、町長、わなの免許を取られて、わなをかけられたそうで、誰かが言っておりましたが、町長あんなところにわなかけて、かかるもんかっちゅて、町長のわなにかかったイノシシの顔が見たいと言っておりました。かかったので、私もイノシシの顔を見たかったですけどね。早い話が、町長のわなにかかるほどイノシシが増えちょるちゅうことです。
町長、本当、木地に来てみてださい。家の周りにロープを張ったうちがあります。実際、私のうちもそうですが、イノシシが夜中に出てくるわけです。ごっほごっほちゅて。それで目が覚めます。イ
ノシシは、イノシシで。猿はまた、これがキーキーキーキー鳴いて。私のとこなんか、夏は網戸で寝てたんですけど、猿が入ってくるために閉めて寝なきゃいけない。また、飼い猫まで迷惑しております。猿が出てくると、怖がって家に入りたくて、戸をガリガリガリガリかぶります。女房も、友達に言われたそうです。あんたのところは、キジは出るわ、野犬は出るわ、猿は出るで、全く鬼が島へ住んでるようですねと、言われたそうですけどね、その通りです。全く町の将来像のキャッチフレーズ
この「住みよい町」と書いてありますが、全然住みよくありません。この、まあ、キャッチフレーズ
ですね、これつくったときに、ちなみに５６ページですか、「鳥獣被害による農作物等の被害が深刻な状況にあるため、侵入柵の整備や、捕獲など被害防止対策を進め…」と書いてありますが、最初これをつくるときに捕獲という字が抜けてたわけですよ。それで、これは何だと、防止柵だけで捕らんのか、防御ばっかりじゃあないかということで、この捕獲という字を入れてもらいましたが、本気で考えてない証拠ですいね。
言わせていただきますと、全部言いますと、私のところは山間部ですから、下水道も来ません。いろいろありますけど、今度の光ファイバーが来たって喜んでおられますが、私のところは蚊帳の外です。こういうことを言っちゃあ悪いんですが、下水道が来なくたって、光ファイバーが来なくたって、生活には困りませんが、私たちは実際、生活するのに困っております。下水道に何億円もかけて掘っておられますが、せめて下水道の１００分の１でも予算をつけてもろうて、私たちの、山間部の人間が生活しやすいようにしてもらいたいわけです。
この鳥獣被害防止対策の柵、６０万円の予算で、それができますか。実際はですね、野菜が、果物が荒らされた人に言ってもらえば、この６０万円の予算見たら怒りますよ。どうですか、町長、この６０万円の予算で被害鳥獣対策はできるでしょうか。
○議長（谷村善彦議員）○町長（長信正治君）

長信町長。
木本議員さんの言われるとこと、私のとことほとんど変わりません。正直言

いまして、私のとこも昨年、約４反強の田んぼは、収穫ゼロという状況で、イノシシにやられております。あの、お名前出して大変失礼ですが、清神議員さん等は、いろいろとわなをかけていただいて助かっているんですが、一つにはお金だけで解決する問題でない部分があるんで、その辺を含めて、これからも鳥獣対策はやっていかなくちゃいけないというふうに思っております。もちろん、必要なものに対しては、予算もちゃんとつけていかざるを得ませんし、住む場所によって、住める人がいな
くなる、住む人がいなくなるという状況は、ないようにしなきゃあいけないし、ちゃんと住んでおられる方が、やはり住んで良かったと言える地域にしないといけないのが、私の気持ちであります。
どんどんどんどん中心部以外が寂れていくというのは、今の日本の状況に似てきてるんでちょっと-26-不安なことがあります。
この後いろんな御質問がこの中にもありまして、人口問題含めて大変なことなんですが、田布施町
も鳥獣害の問題だけでなしに、やはり、住む場所はちゃんとしていきたいという気持ちでおりますので、また議員さんの御支援、御協力、御提言をいただきながら進めていきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
○議長（谷村善彦議員）○議員（９番

木本

木本議員。

睦博議員）

まだ、聞きたいことはあるんですけど、時間がなくなりますから、

今度は防犯灯の方に進んでいきたいと思います。
今のところ、ＬＥＤ交換する希望の、どれぐらい、何本ぐらいできますかね。その本数は約。自治会から出てますか。
○議長（谷村善彦議員）○総務課長（東浩二君）

東課長。
締め切りを３月末としておりますので、具体的にまだ、把握は一切いた

しておりません。何ぼか御相談に来られましたところを見ますと、半分ぐらい替えたいというところもございましたし、全部替えるというところもございました。まだ、全部の取りまとめはいたしておりません。
○議長（谷村善彦議員）○議員（９番

木本

木本議員。

睦博議員）

ＬＥＤ対策についても、細かく質問したいんですけど、あと時間がないので質問したいことだけします。
まずは、このＬＥＤ対策されると言いますが、高塔なんかは５０本からあるわけですよね、防犯灯が。私の地区にも、２０本からあります。この前、どうしようかちゅて集会を開いたんですけど、一番最低の価格、補助５,０００円になりますと、見込みと書いてありますが、５,０００円にしたって、
１０万円要るわけですいね、２０本だったら。それが、この説明ではＬＥＤは５万時間ですか、もつそうなんですが、４万時間、１日１１時間点いたとして約１０年です。１０年後には、あそこが切れ、ここが切れちゅて、全部替えなきゃいけないわけで。そうすると、私の部落でも２０本ですかね、そのときに、６０万円も７０万円も要るわけです。１０年後に、町がまたこういう事業やってもらえま
すかね。町長は、何されてるか知りませんが、こういう事業を１０年後にしてくれるかどうかで、私らも、もししてくれる予定がないんなら、これ、ＬＥＤに替える気はないと。今のところ、暗いとこ
ろにつけてもらったほうが助かるということで、地区の人はゼロ本に、申請はゼロにしようとしたわ
けですが、どうですか、１０年後は。答えられますか。
○議長（谷村善彦議員）○総務課長（東浩二君）

東課長。
ＬＥＤも１０年ぐらいの寿命でございますので、ＬＥＤ１回つけて替えるときはですね、今確認しましたら１万５,０００円か７,０００円ぐらいだということで、交換はできますので、現在の蛍光灯の交換も、本体は１万幾らいたしますので、現在のこの価格についてはそんなに変わらないというふうには思っております。
そして、まぁ、１０年後もということですが、ずっと昔から２分の１は補助するということでやってまいりましたので、これは、お約束の事項だと思いますので、その辺については、変わりはないと思っております。
○議長（谷村善彦議員）○議員（９番

木本

木本議員。

睦博議員）

この連合自治会の、これ何ていうんですかね、自治会連絡協議会の後に、また、各地の自治会長を集めて、各地の公民館に説明されていると思います。そのとき欠席された自治会長のところに町の担当の防犯灯の職員が行って、この際一挙に全部防犯灯をＬＥＤに取り替えられたほうが得ですよちゅて、言っておられます。これ、町の方針と町は３年間で交換すると言ってますが、訪問された自治会長は町の話と全然違うじゃないかと、職員は一挙に、得だから替えな
さいと言って、この辺からもう話が食い違っていると思います。町のやることと、その職員の説明し-27-

て歩いてることは、全然話が違うと思いますが、どうでしょうか。
○議長（谷村善彦議員）○総務課長（東

東課長。

浩二君）

どう言って説明したのか、私はよく存じませんが、基本的には、自治会が設置されている防犯灯でございますので、それをどういうふうに管理されていこうかということは、自治会のほうのお考えでございますので、町のほうは、ＬＥＤに交換をされたいという御希望のとこ
ろを、まとめて発注をさせるお手伝いをさせていただきたい。そうすれば、３万円かかってるものが２万円になるということも事実でございますので、その辺でお話をしておりますが、なかなか、早よ
う言えばどういうことか、と言うことで、お電話で聞かれることもございますので、要は、ということで言ったのかも分りませんが、それにつきましても十分注意をしていきたいと思います。
○議長（谷村善彦議員）○議員（９番木本

残り５分でございます。木本議員。

睦博議員）

最後の質問になりますが、防犯灯の質問、どうして私が質問しますのかといいますとですね、周南市のほうから、田布施町のほう、目の悪い女性の方がアパートに引っ越して来られました。この人が、仕事がいつも夜遅くなるので、目も不自由だし帰りも暗くて恐ろし
いということで、いつもタクシーで帰られるそうです。この女性が、タクシー代もかかるしどうしようかということで、知人に紹介される、その、知人に聞かれまして、その知人から私に相談を受けまして、じゃあ、私がちょっとその女性の住んでる自治会長に相談しようということで、自治会長に相談しますと、その女性のアパートは自治会に入っておられないので、なかなか地域住民の同意が得られないんじゃないかということで、無理じゃないんですかということで、私、今度は、役場の防犯灯の係の職員のところに、こういう女性がいるので何とかならないかと相談したところ、宝くじの補助金がついたらつけましょうということで、もう、何月ですかね、もう少し待ってくださいって、とりあえず、自治会長に要望書をもってきてもらえたら、要望書の内容を見て防犯灯をつけましょうとい
うことで、それから、しばらくして補助金がつきましたから防犯灯をつけましょうちゅうことで、その自治会長も連絡がありまして、私と一緒に電気屋さんまで呼んで、見積りも出し、つける場所も私も確認しました。それが急に、このＬＥＤ交換事業だからこれはつかないということで。その女性も、喜んだり、がっかりしたりして、田布施町は何をしてる、こんなうそばっかり言ってからちゅてから怒ってますが、つかないんならつかないと、最初からこういう約束をしなければいいんですけど、つくよって言って人を喜ばせて、こういう、本当に必要なものは、弱者です。その弱者を見捨てるような町政は、やめてほしいと思うんですが、町長、どうでしょう。
○議長（谷村善彦議員）○町長（長信正治君）

長信町長。
ちょっと、内容を今初めて聞くような状況の中であります。特に、やはり防犯灯っていうのは、必要なとこには必ずつけていこうということの感と、今回、今課長が説明しましたように、３年間かけて替えていこうという計画の中で進んでおります。あるいは、その中には新たに、やはり要望のある部分もあろうと思います。その辺は、十分調査して、職員の方にその徹底が十分してなかった点と、説明不足があったんかと思います。十分注意していきたいし、やはり田布施に住んでいただける方に、そういう嫌な思いはしてもらいたくないという気持ちでありますので、今後十分注意して対応してまいりたいというふうに思います。
○議長（谷村善彦議員）○議員（９番

木本

木本議員。

睦博議員）

じゃ、結局、この目の不自由な女性の方のとこには、町長としても、防犯灯を設置する予定はないわけですよね。
○議長（谷村善彦議員）○町長（長信正治君）

長信町長。
場所あるいは、そのアパートは集落に入ってらっしゃらない、あるいは自治会に入ってらっしゃらないという地域も、ちょっと私も分りませんので、つける予定があるかないかっていうんじゃなしに、やっぱり自治会に入っておられなければ、やはりそこの地域として、しっかりと把握していかなきゃいけないと思います。

-28-これまでは、防犯灯ってつけてそれだけじゃなしに、電気代等も含めて関わってまいりますので、場所をしっかり確認しながら、つける気がないかあるかいうような質問されても、ちょっと今の段階
では、場所と、その状況と、そして電気代等の支払いがどうなるのかということを含めて、そして町の補助がどうなるかっていうこともちゃんと説明した上で進めさせていただきたいと思います。決して逃げてるわけでも何でもありません。大事なことですから、今後取り組んでいくということで、その辺の御理解はいただきたいと思います。
○議員（９番

木本

睦博議員）

最後に、言いっ放しで結構ですが、そのときは防犯灯の係の担当の人は、町の管理の防犯灯をつけてあげますということでした。答弁は要りません。
○議長（谷村善彦議員）

以上で、木本睦博議員の一般質問を終わります。

………………………………………………………………………………
○議長（谷村善彦議員）

暫時休憩をいたします。１５分に始めたいと思いますので、よろしくお願

いいたします。
午前１１時０５分休憩………………………………………………………………………………
午前１１時１７分再開○議長（谷村善彦議員）

会議を続けます。

一般質問を続けます。藤山巖議員。
○議員（３番藤山

巖議員）

それでは、通告どおり３点について町長にお考えをお聞きしたいと存じます。
まず、国民健康保険税の引き上げであります。
この議会に平成２４年度の当初予算案が上程されております。それによりますと一般会計の総額が５３億４,３００万円で、これは、対前年度に比べまして２.７％の減額になっております。特別会計でありますが、４つを合わせまして、特別会計４０億６,８００万円、このほうは６.３％の伸びであります。
平成２１年度を境にですね、この一般会計の規模が年々縮減の一途をたどってきておりますのに対しまして、特会の方は、この２１年度を境に増え続けてきておると、こういう状況が続いているわけであります。その要因というのは、先程の国永議員の方からも出ておりましたけども、社会保障費、
この急激な伸び、これが影響しておるということであります。
これ、さらに細分化しますと、特会の特別会計の４０億円云々のおよそ８０％というのは国保会計
あるいは介護、あるいは高齢者の医療会計、こういうものが占めて増えているんですね。
今回出とります国保会計の改正による税率でありますが、１人当たり１０.８％、税額にしまして
１万４８９円、こういう大幅な税額が示されてきております。
そこで、町長にお尋ねをしたいんでありますが、今日のこの医療財政の急激な悪化に対しまして、どのようにまずお考えをしておられるのか、あるいはこの医療財政を将来にわたってどのように維持をされようとしておるのか、まずそのあたりからお聞かせをいただけませんか。
○議長（谷村善彦議員）○町長（長信正治君）

長信町長。
それでは、お答えいたします。

国民健康保険の保険税についてであります。
御承知のように、国民健康保険特別会計の保険給付費の財源内訳は、公費が５０％、保険税が５０％となっております。保険給付費が増加すれば、それぞれ割合によって負担せざるを得なくなっていきます。
今回の引き上げの内容は、医療費の増加による医療分の改正、介護納付金は、来年度から３年間の２号被保険者の介護保険料の改正に合わせた改正、後期高齢者支援金も今後２年間の保険料に合わせた改正となっており、いずれも保険給付費の増加を見込んだものとなっております。

-29-

以前、議員からも、医療費削減の取り組みについてということでジェネリック医薬品の普及を推進
してはどうかとの御提言もいただきました。
確かに、ジェネリック医薬品は後発医薬品に比べて安価となっており、医療費の抑制につながることとも思っております。
医療費の通知は以前から行っておりますが、遅ればせながらジェネリック医薬品の差額通知を来年度から行おうとしております。差額通知は、１件３００円以上の差がある薬を被保険者に通知することにより、少しでも医療費の抑制につながればと考えております。
また、特定健診の受診率を上げて、病気の予防や早期発見、あるいは早期治療によって医療費の抑制も図りたいと考えております。
しかしながら、医療費の抑制は非常に難しく、来年度には診療報酬の改定等もあり、医療費は上がり、薬価は下がることになります。
医療費の抑制のためには、町民自らが健康を維持していただくことが一番の抑制につながりますので、来年度には、健康増進計画を策定し、町民の健康維持の増進を推進してまいります。
以上であります。
○議長（谷村善彦議員）○議員（３番

藤山

藤山議員。

巖議員）

議長、今、答弁なされましたが、私は、大変、実は納得できない部

分があるんですよ。今の答弁のように、大半は医療費分の増加なんです。
だから私は、ちょうど５年前ですよ、平成２０年の９月議会、こういう状況になりますよ、呉市にわざわざ出かけていって、国保の説明を十分聞いて、「呉はこういうふうにやっております。本町に参考してこれを取り入れようじゃないか」、こういうことをあなたに申し上げた。そのときの答弁が、「県と連携し、協議して取り組んでみたい」５年前ですよ。どういうふうに取り組まれてるんですか。
それが、さっきの来年度からですか。お答えください。
○議長（谷村善彦議員）○町長（長信正治君）

長信町長。
来年度からというわけではありません。事実、ジェネリックについては各医療機関とも話をしながらお願いをしている状況であります。その行為については、本格的には、もう今言ったような状況で、御答弁したような状況で取り組んでまいりますが、これからもその医療費の削減に向けては、やはり薬価だけの問題でなしに、やはり健康のためのことが大事だろうという健康づくりを優先していかなきゃいけない、このことは私自身も町長になった当初から申し上げてきたとおりであります。
○議長（谷村善彦議員）○議員（３番

藤山

藤山議員。

巖議員）

当初から申し上げてきたばかりではだめなんですよ。

例えばね、先程言いましたように、ジェネリックというのは、あなた、ちょっと答弁間違ってまし
たが、新薬に対して３分の１の安さなんです、薬代が。後発医薬品に対しての３分の１じゃあないんです。今、使っている、我々が使っている薬に対して、後発医薬というのが、十分、町長が認識なさってないからこういう答弁になるんですが、後発医薬品、後発の薬を使えば３分の１で済むんです。
だから、私は、あの当時本町に取り入れて、研究して、検討するちゅうんだから私は検討されたんだと思いますが、やってみようじゃないか、こういうことを提案したんです。県と協議してやっておりますというておっしゃるが、そしたら地元医師会と協議なさったのはいつですか。
○議長（谷村善彦議員）○町長（長信正治君）

長信町長。
医師会とは、それぞれ年に１度医師会との話し合いの会があります。その都度、その話は出しましても、医師会側としては、医薬品については総合病院と違って、なかなか難しい部分もあるよという答弁をもらっておりますが、お願いする以外にこちらから、医療の医薬品については、できるわけではありませんので、ぜひともそういう対応をしてほしいというお願いはしてお
ります。

-30-

○議長（谷村善彦議員）○議員（３番

藤山

藤山議員。

巖議員）

対応のお願いというんですから、中身のほどは知り得ませんが、反対は多分なかったんだろうと思いますよ。
しかも、山口県は昨年の１１月に各町村に「ジェネリック後発医薬品を利用してください」、こういうふれ込みも出してるはずなんです。それを受けて初めて動き始めたでしょう。医師会と協議なさったというのは、この２、３週間じゃありませんか。担当課長答えなさい、あなた。
○議長（谷村善彦議員）○健康保険課長（重森

重森課長。
陽君）

町長が申しましたように年１度は、医師会との協議の場がございます。今年も協議いたしましたし、昨年も、その前も一応ジェネリックの話を、一応は協議しております。
○議長（谷村善彦議員）○議員（３番

藤山

藤山議員。

巖議員）

そうしますと医師会のほうから、ちょっとさらに協議する必要がありますよということで、今日なったんですか。
○議長（谷村善彦議員）○健康保険課長（重森

重森課長。
陽君）

医師会のほうとしては、なかなかそのジェネリックという薬でございますが、医者の立場からいうと、そのジェネリックはいいのか悪いのかというのを判断するのはな
かなか難しいと、それと薬等もなかなか置くのが難しいというような話もございました。
それと、県との協議でございますが、これは国の政策によって県で統一というのがございまして、その中でずっとここ２年ぐらい広域化という問題の中でジェネリックの医薬品を推進していこうと、
そして、差額通知をしていこうという協議をしてきております。
○議長（谷村善彦議員）○議員（３番

藤山

藤山議員。

巖議員）

まあ、本気で取り組んできていなかったと。

私は、最初町長が私の質問に答弁されましたけれども、来年度から差額通知を出す。私にとっては遅い、第一に、これが。極めて、この医療財政の逼迫状況というのを真摯に受けとめていない証拠じゃないか。まさに私は、長信町政の失政ですよ、これは。
例えば、先程の町長、答弁されましたが、今回の値上げの中心というのは大体医療費でしょう、言われるように。医療費というのは、診療の部分というのは国の制度の縛り、あるいはお医者さんも住民のサービスに応えるためにはどうしても先端技術の追求ちゅうのは避けられん、仕事にならない。
そうしますと、自治体の裁量というのは、ここの薬品の部分にしかないんじゃないんですか。どうですか。（発言する者あり）ごめんなさい、町長、議長、薬品じゃなくて薬ね。
○議長（谷村善彦議員）○町長（長信正治君）

はい。
医療費の削減というのは、言われるとおり、お医者にかかれば、やはりお医者さんのかかる費用と今の薬の費用と、両方かかってくるわけですが、一つには、こういったものを下げていくちゅうことは、お医者さんにかかる比率を下げることが大事、ほいでお医者さんのかかる費用をこっちができるわけじゃない。ちゃんと決められた点数、ルールによって決まっておりますから、それで出てまいります。
それ以外に、極端に言えば、それは、薬の状況が安いに越したことはないんで、今、藤山議員が言われるとおり、そりゃ、安い薬を推奨してほしいということ。
先程、課長が申しましたように、お医者さんとの話の中で、薬局等が別にあるところと薬局を持たないところでは、取り扱いが非常に難しいんだという報告もお医者さんからは受けておりますし、ただ総合病院と違う普通の個人病院の関係の方のお話でありましたから、一概には私どももその事に対して答弁はできませんが、そういう話もいただいておるし、難しいのがあるんだなという認識は持っておりますが、下げるのは、そういう状況が言われるとおり薬品、特に薬の関係が一番安くしてほしいという、できる範囲だというふうに認識しております。

-31-

○議員（３番藤山巖議員）○議長（谷村善彦議員）○議員（３番

藤山

議長。

藤山議員。

巖議員）

答弁なってない。

私は５年前に、そういうこともあるから、広域の市町村とお話になったらどうですかと具体的にも申し上げておるんです。広域の自治体とお話になったですか。
○町長（長信正治君）

広域ということは、今、私どものとこは柳井広域圏内の医療機関との関連が非常に強いんですが、そういう会では、今言う、周東病院のお医者さん含めたいろんな会合をやっております。その中では、このジェネリックの話も出ます。出ますが、そこで、直接、その内容について詳しく話し合ったことはございません。
○議長（谷村善彦議員）○議員（３番

藤山

藤山議員。

巖議員）

広域とも話してない、地元とも話してない、その結果が今日のこういう状況です。
私は、そのときに、ジェネリックの利用促進、あわせて家庭医学、医学といいましょうか、家庭での応急手当て、私はヨモギを例にちょっと委員会で言ったと思うんです。
例えば、救命箱。新しい若い世帯に救命箱があるんでしょうか。このあたりの調査もして、小さな傷は自分の家庭で治す、包帯の結び方は家庭である程度できる、この救命箱の調査をして、ない家庭には斡旋を町がする。
それをやっただけでも随分私は違うと思うんですよ。そうじゃないです。そういう取り組みなんですよ。いや、これはもう国の制度だから県の制度だからと。自治体の裁量権の及ぶところは、しっか
りと私は行政の責任であってほしい、私に言わせれば怠慢ですよ。それでは、今日までの県下でのジェネリック利用促進状況、教えてください。
○議長（谷村善彦議員）○健康保険課長（重森○議員（３番

藤山

重森課長。
陽君）

巖議員）

○健康保険課長（重森陽君）

今の差額通知についてでよろしゅうございますか。
結構です。
今年度から行うのが、３市町を聞いております。で、後期高齢者医療連合のほうでは、差額通知を今年からやるのが、５市町がやる予定としております。あとは、ほぼ
来年度、２４年度からの実施としております。
○議長（谷村善彦議員）○議員（３番

藤山

藤山議員。

巖議員）

まあ、ちょっと多少の差異がありますがね、３月末、この３月末ですよ、今月末ですよ。これを３月末を期してして取り組むのが周南市、山口市、長門市、平生町じゃないですか、隣の。うちは５年前から言っとるんですよ。隣の町は、はあ３月末から取り組むちゅうとる。差額通知書を発送すると言ってる、各世帯に。いかにうちが本気で取り組んでいないかちゅう
ことが分るから、私は声高に申し上げるんです。来年度から取り組むということですが、ちょっと具体的に言ってください。来年度から実際できるんですか。
○議長（谷村善彦議員）○健康保険課長（重森

重森課長。
陽君）

○議長（谷村善彦議員）○議員（３番藤山

はい、来年度から２回ほど出す予定としております。

藤山議員。

巖議員）

今回、この値上げが１０.８という大幅な負担が来とる。前回の２２年度、おとどしですよ、２２年度の改正時にこういうことにでも手をつけとれば、取り組んでおれば、私は、１０.８％、今回の値上げ幅、私はこれまでなってなかったんじゃないかちゅう気がするんですよ、推測で言っても申し訳ありませんが。
特に、２１年度から本町というのは急激に上がっとる、さっき言った保険、介護、高齢者の医療。
冒頭申し上げたように特会○○、支えとる３つの医療費ちゅうのがほとんでしょうが。一般会計と特別会計とほとんど一緒なんですよ。母屋は細るばっかり部屋がどんどん増えよる。こういう状態で、-32-一般会計そのものの予算も維持できなくなりますよ、町長、どうですか。
○議長（谷村善彦議員）○町長（長信正治君）

長信町長。
一般会計のほうも、一生懸命今努力して、持ってきてるんですが、それが特別会計の方へどうしても流れてしまうんじゃないかという御指摘であろうと思いますし、どんどん母屋が細るという、一般会計が狭まっていくという状況であると思いますが、これは全体的に、入ってくる予算の関係がどうしても関わってきます。
以前から、やっぱり身の丈に合った行政やるべきだろうという御指摘もいただいておりますが、まだまだその辺はしっかり締めていかにゃいかん。それと、特別会計をやっている状況の中においては、
やはり、議員の御指摘のように特別会計にできるだけ繰り入れなくて済む、会計を持っていかなきゃいけない。懐が限られた範囲で、今の状況ではやれない部分があるということで、進んでいる状況でありますが、それは確かに言われる通りであります。
一般会計は、もっともっと、私は、切り詰められて、それと同時に特別会計もしっかりと抑えてい
かなきゃいけない部分があるというふうに認識しております。
○議長（谷村善彦議員）○議員（３番

藤山

藤山議員。

巖議員）

認識しちょるちゅうが全然認識してない。

これは、参考までに言いますが、ジェネリックというのは非常に急速に今伸びつつあるんですよ。
これ、前回も申しましたが、欧米は当たり前ですよ。アメリカ、米国なんかちゅうのは５０から６０、
ドイツ、イギリスなんかは、イギリスも５０です。当時、日本だけが１７％なんです、比率で言ったら。アメリカは５０から６０％、日本だけが１７％なんです。そりゃあ、御存じのようにアメリカというのは、いわゆる生活習慣病といいますか、大変御無礼な言い方かもわかりませんが、日本人に比べてスマートとは言えない。だから国は、２３年度だったと思います、３０％まで持っていこうと、２４年ですか、御無礼しました。２４年度まで、この１７を３０％まで上げようと、国も積極的なんですよ。病院行かれたらポスターであるでしょう。
だから、県の指示がない、国から指示がないんじゃないんですよ。自治体がやれるんじゃから。
５年前にやらんにゃあ、３年前でも４年前でもできるんですよ、これ。研究してないから恐ろしゅうてやれんと、こういうことですよ、簡単に言えば。
これは、いずれにしましても、田布施町を、この医療財政だけではありません、良くするも悪くす
るも、我々議員、あるいは町長、こういう公選職にあるものが責任あるんです。責任負っていかんとどうしようもないん。そのメガホンを持っておるのは誰かちゅうたら町長なんです。メガホン持っただけで一つ口も発せないんじゃどうしようもないじゃないですか、この自治体は。
特に、私は、現場の優秀な若い職員なんかというのはそれを待っておるんじゃないかと思いますよ。
どうですか。
○議長（谷村善彦議員）○町長（長信正治君）

長信町長。
ありがとうございます。御指摘いただいたことに対しては十分に自分でも分っておるつもりでありますが、なかなか医療会計につきましては、厳しい、特に国保会計については
厳しい状況であることだけは分っていただきたいし、議員さんも今、言われたようにしっかりと、議会からも御指摘をいただいたことはちゃんと真摯に受けとめて、対応してまいるし、うちの職員には、それなりに私のほうからしっかりと発言をしていくということには変わりありません。これからも引き続いてやっていきます。
○議長（谷村善彦議員）○議員（３番

藤山

藤山議員。

巖議員）

この特別会計というのは、非常に勝手なと言いましょうか、その、

今は違いますが、二、三年前に比べますと、非常に隠れた部分なんです。本来、日本の自治体の経理というのは単一予算主義、これは財政課長御存じでしょうが、これ原則なんです。
ところが、行政範囲の拡大で整理し切れなくなったから、特別会計ちゅうのをこう設けてやってお-33-

るんですよ。
だから、本来は特別会計それぞれ、４つあれば４つがそれぞれ、その範囲内でやってくれないと困るんですがね。
ところが、自治体というのは、よくできておるもんだから、ちいと一般会計のほうに余裕があれば、特会が足らんところにどんどん繰り出していく。
だから、町長、非常にそのあたりのシビアなといいましょうか、機敏な対応といいますかね、おろ
そかになるんです。これは特会のが持ってるんだろうと思うんですよ、自治体の。本来は単一なんです。特会というのはありゃせんのです。昔の役場見てごらんなさい、一本ですよ、これ。そうでしょう。
まさに、私は、隠れみのになっておるような気がするんです、ここが。やっぱそれを言ってもしょうがありません。ありませんが、いずれにしても私は、国保だけでなくて介護保険にしてもそうです、施設に入所するのが私は介護じゃないと思うんです。そのあたりの指導というのはどうですか。私の○○ですね、ひとつ、一層のそのあたりの改革、それぞれの改革が、まだ抑制されるところはないか、
十分に点検して、私は、やってもらいたいと思うんです。
介護保険というこういう制度ができたから、それに任せればええやないか。最後にどうなるかというたら、我々の税金です。町民の皆さん、御負担をお願いします。
だから、今の私の一番最初の答弁に対しても町長は、当然のように答弁されましたけれども、国保についてここらで町としては抑制策に取り組んでみた、しかしどうしてもできないから町民の皆さん
１０.８％負担をお願いしますよと。こっちの謝罪のほうが先でしょうが。そこに、全てがかかっとる。真剣じゃないということが。
まあ、ちょっとその項は終わります。次、行きます。
次は、今の項目にも関連するんですが、機構改革、これを、町長、どのように考えておられるか尋ねるわけでありますが、今や地方自治体は企業経営の感覚で行政運営をしないと、早晩行き詰まってしまう。このように感じるわけです。特別会計一つとってみましても、予算が集中するセクションには、それ相応の人材配置、あるいは体制というものを整備しないと、改革どころではありません。
私は、財政はますます悪化してくる。本町では、平成１８年度から２１年度にかけて、財政再生プランというのを立てまして、およそ１４億円近い財源をひねり出しております。
ところが、この大方というのは職員の自然減であります。もちろん、事務事業の見直しというのも総務課長を中心に大分御苦労された、苦労されておるというのはよく分る。
ところが、１８年から２１年度の財政再生プラン、それを受け継いだ長信町政になってからというのは、策が出てきてないんです。そりゃ、前町長の引き継いだだけの話なんです。ああ、やれやれ、
ここで一応終わった。終わってはおりませんよ。財政はますます逼迫しておる。
そこで、町長にお尋ねをするわけでありますが、人件費抑制を兼ねた大胆な機構改革、これをおやりになる考えはないか、お答えをお願いします。
○議長（谷村善彦議員）○町長（長信正治君）

長信町長。
それでは、２点目についてお答え申し上げます。

まず、その前に、私は１８年から町長をやっております。引き継ぎもその後、ちょうど今年で５年が終わりまして、今６年目に入っております。それからいいますと、決して、一切１８年からやってないと、それは前町長の引き継ぎだというふうにおっしゃいましたが、そうではありません。私は町長になりまして、冒頭一番開口申し上げたのが、財政再建ということを申し上げました。それが、１８年の１１月、町長を引き受けた後の仕事でありまして、現在に関わっているということだけは、御理解いただきたいと思います。
それでは、お答え申し上げます。
御承知のように、地域主権改革に伴う、権限委譲、事務の法定移管、あるいは義務付け等の廃止に-34-

より、年々、市町村が担う役割、事務量は増加しており、今後、こうした事務増、新制度への適切な対応を図りながら、人材育成、組織機構等の整備を急ぐ必要があると感じております。
特に、この４月から、旅券発給に関する事務なども田布施町で対応することとなり、窓口となる住民係では、県での研修にも多く時間を割いて、事務の引き継ぎを急いでおります。
議員からは、人件費抑制も含め、兼ねた機構改革との御提言でありますが、緊急財政再生プランで既に２２名の職員削減を行っており、今後の権限委譲、地域主権改革の動向から、さらなる職員数の削減は困難な状況でありますが、効率的かつ横断的な組織づくりに関しては、幾つかの課題を抱えておりますので、２４年度には内部の意見を取りまとめ、議会にも御協議申し上げたいと考えております。
以上であります。
○議長（谷村善彦議員）○議員（３番

藤山

藤山議員。

巖議員）

私は、むやみやたらと今の組織に手をつける、いわゆる組織替えなり、あるいはそれとの人事異動でありますが、これをやりなさいと言っているんじゃあないんです。
今日の、財政の状況からしまして、極論すれば予算が少ないところは、そのセクションの仕事量というのは当然減っているんじゃないかという理屈にもなるんです、一概に言えませんよ。だとするんであれば、予算規模に応じた組織の仕組み、あるいは当然、人事の配置、これは考えていかないと執行上、私は非常に難しくなるんじゃないかと。
本来、こういった希望人事というのは、私の一兵卒がここで言うべきもんじゃないんです。町長の方針に従って、わしはこうしたほうが仕事がやりやすい、自分が目指す方針どおりに取り組める、こういうところから提案されるのが筋なんです。
ところが私はまさに、今日いろんなことをこう見るに、ターニングポイントといいましょうか、遅きに失しておりますが、やらないと前に進めんのじゃないか、まさに、長たる町長が、我々に示す一つの責務でもあるというふうに思うわけでありますが、例えば、以前私が、この場でも申し上げましたけれども、提言しましたが、経営会議の設置、そうしたセクションを設けて、当面の課題に集中的に取り組めるセクション、こういうことも必要じゃないかと思うんです。
一つの例を申し上げたいと思いますが、大分県の豊後大野市という市があるんです。これは、大分
市の西の山合いに入った竹田に近い、４万わずかの人口の市であります。ここでは、新年度から現在の組織、６部２局６支所４２課、これを改めて２４課６支部に再編する機構改革をやるということなんです。これによって仕事の効率化、人件費の抑制、市に聞いてみますと初年度１,０００万円ぐらいの抑制が見込めると思うと、こういうお話であります。
この豊後大野というのは、以前はグループ制、非常に私は進んだ市だなというふうにも思ってるんですが、グループ制をとっておりました。
ところが、それでも十分機能を果たさんということで、新年度から２４課６支部、非常なコンパク
トな組織にして事務をやるんだと、こういうことなんですね。
こういうふうに、どういいましょうか、既存の課を廃止してと、コンパクトにというのは調べてみますと、新潟県の佐渡市、ここももう新年度からやると、あるいは私たちが以前視察で行きましたけ
ども、福岡県の粕屋町、インテリジェント総合窓口。これも私は、こうした時代に即した、非常に財政のこの難局を切り抜けんにゃいかん、時代に即した組織立て、組織づくりに取り組んでおる、こういうことであります。
町長は、今ここでこういうふうに申しても、いや、周辺の自治体がやっておらんのだから、まあ、
それを見極めてやろうと、こういう答弁じゃないかと思いますが、大体分るんです。分りますが、今の胸のうちをお聞かせください。
○議長（谷村善彦議員）○町長（長信正治君）

長信町長。
昨年の議会におきましても、職員等の等級の関係で、７級を認めていただい-35-

た経緯もあるし、その辺を踏まえてこれからやっていかなきゃいけないことは、組織内の中身をしっ
かりと見直せということ。
以前、藤山議員から「企画は要らんのじゃないかと、総務と一緒にせえ」というような御発言もいただいた経緯があります。
それ以降にも管内をしっかり見ておりますが、御承知のように、今、昨年来から一昨年も含めてですが、電算関係の移行をやってまいりました。それがしっかり落ちつくまではちょっといらわれん状
態があるということも御理解いただきたいと思います。その辺を踏まえて、今後はしっかりと他の組
織内の改革をしっかりやっていきたいという気持ちを持っておりますので、また議員さんにもいろん
な御提言をいただき御指摘をいただき、それぞれ日本各地のそういった自治体からいい提案があるん
であれば、その辺も我々だけで勉強できないところもあろうかと思います。しっかりと御提示いただ
きたいなというふうに思っております。
○議員（３番藤山

巖議員）

ちょっと私は、そこまで具体的に言ったはずはないんですがね。企

画をなくせと、強面に申し上げるのはしておりますが、そういうことまで言っておりませんが。
それで、先程おっしゃった２４年度から皆さんの意見を聞いて手直しもしてみたい、これはどうい
う組織を目指しておられるんですか。
○議長（谷村善彦議員）○町長（長信正治君）

長信町長。
これからでありますが、御承知のように重なった所管等もあります。そういった意味からもその辺が、双方うまく横の連携がしっかりとれるためにはどうすべきかちゅうのをし
っかり考えていかなきゃいけない。それぞれ今の行政単位でいきますと、縦割り構成が主体になって、なかなか横の連携が難しい部分があるし、そうはいいましても関連した事業等もある、その辺を踏まえてしっかりやっていかなきゃいけないために見直しをしていくということも含めておりますので、御理解いただきたいと思います。
○議長（谷村善彦議員）○議員（３番

藤山

藤山議員。

巖議員）

町長の頭の中ということだろうと思いますが、それであればなおさらちょっと私は参考のために申し上げますが、財団法人地域開発研究所主任研究員の牧瀬稔さん、この人が最近発行されました行政誌の中で、「地方はまさに自治体経営の時代に入っている、地方自治
体では行政経営課、経営政策課の組織名を使うケースが多くなった。」このように発表してると同時に、経営と倒産というのは表裏一体であります。このあたりもその心構えというのを実は指摘しておられるんです。
それはどういうことかというと、企業、企業倒産、自治体で言えば再建団体ですよ。そこまで地方の自治体というのは、今なってるんじゃありませんかって、こういうことを言ってるんです。
だけども、そういう組織名については、まあ、ちょっと一歩下がった見方をしておられるんです、
牧瀬さんは。
ところが中身は、もう企業感覚がないと地方の自治体はやっていけませんよと、このように実は言っておられるわけであります。
町長は、おなりになったときに「企業システム、経営システムを取り入れて自治体経営をやっていきたい」、町民に高らかと述べておられる。ちょっと今の私の質問に対して、お考えありますか。
○議長（谷村善彦議員）○町長（長信正治君）

長信町長。
私が町長になったときから、自分も一企業のことをやってきた経緯がありますから申し上げた経緯もありますが、言われるとおりであります。
田布施町は、私が町長に就任したときは、５０歳以上は、職員が７０％を超えてました。現在も５０歳以上の職員は４７～４８％おります。こういう状況で民間企業であれば、到底もう、とうに倒産しているだろうというような状況であるというふうに私は思います。何とか行政のこういう組織の中じゃから倒 産がなくして進ん でるわけであります。一般企業で ５０歳以上が７０ ％じゃの、-36-

４０何％、５０％近い企業があれば、正直言いましてもうとうに倒産してるんだよということを述べてたことがあります。
○議員（３番藤山

巖議員）○町長（長信正治君）

反省はいい。反省はいいちゃ。

ですから、そういうことを踏まえてこれからも町の全体を見ていかなきゃいかんよということで、今、進めている状況でありますから、質問に対してお答えになるかどうか分りませんが、行政のあり方、企業とのどういう違いがあるかというのもしっかり踏まえて進めていかな
きゃいけないなというふうに思っております。
○議長（谷村善彦議員）○議員（３番

藤山

藤山議員。

巖議員）

私は１問でも申し上げましたように、想像以上の社会の変化、特に人口の減少と急速に進む高齢化、この社会構造にいかに敏感に対応するか。私は、まず組織のあたりがかなりウエートを占めているんじゃないかと、と同時に本町に突きつけられた私は課題でもあると、このように思っておりますから、期待もしておりますから、町長、よろしくお願いを申し上げます。
サイレンも鳴りますから、次に急ぎます。３問目。
土砂災害警戒区域の指定についてであります。
本町では、国の土砂災害防止法に基づいて、この４月にも土砂災害警戒区域が指定をされます。指定を前にこのほど、町民へ関係資料と区域設定箇所の地図が配布されてきました。多額の費用をかけて製作をした町民にとって、防災上極めて重要な地図と、私は理解をいたしております。
しかし、この地図を見ただけで地域内の土砂崩壊、あるいは土石流を防ぐ地縛り、このあたりの位
地、あるいは規模等が住民に十分できるんでしょうか。私は疑問を抱かざるを得ないわけであります。
指定後に町では、警戒避難態勢の整備を行うことになっておりますが、この整備というのはいつ頃を目途に行い、どのような方法で住民に周知徹底をされるのか、お尋ねをしたいと思います。
○議長（谷村善彦議員）○町長（長信正治君）

長信町長。
３点目の件についてお答え申し上げます。

土砂災害警戒区域の指定についてでございます。
町内の土砂災害危険箇所については、昨年来より、山口県において現地調査が行われ、その成果として、この度、土砂災害警戒区域の位置図が示されました。
現在、住民の皆さんに、回覧による図面等を配布し、指定に伴う縦覧をしております。
今後、縦覧が終了後、意見聴取など所定の手続を経て、県において土砂災害区域が指定されることとなります。
指定は本年４月の予定されておりますが、県では、指定後、山口県のホームページにおいて詳細を公表し、周知されることとなります。
その後、町におきまして、警戒区域や避難箇所などを分りやすく示したハザードマップを平成
２４年度に作成し、各戸に配布することとしております。
以上であります。
○議長（谷村善彦議員）○議員（３番

藤山

藤山議員。

巖議員）

私は、昨年の６月議会で、この東日本の大震災を教訓に、本町でも特にこの海岸部の緊急避難場所の整備、これを急ぐ必要があるんではないかということを町長に尋ねました。町長は「高台のチェックを行い、検討したい」とこのようなお答えでございましたけれども、特にこの沿岸部の避難場所の整備、これはされましたか。もしされておるんであれば、ちょっとお聞
かせいただけませんか。
○議長（谷村善彦議員）○建設課長（川添

俊樹君）

川添課長。
近い将来、ハザードマップを作成する予定でありますけれども、津波に対しましてそれまでの準備ができませんので、町として１０メーター以上にある避難所については図面を作成をいたしました。関係の消防団等、自治会等、意思が確認できる範囲で配布しております。

-37-

その地図は、５メーターまでと５メーターから１０メーターまでというふうな形で高さを分けまして、色を、地図にポイントを落として作成をいたしました。暫定的な図面ですので、いずれ津波、高潮等でいろんな国、県との考えがまとまって、県が氾濫解析という作業を平生湾でいずれします。そ
の後に、町としてハザードマップをつくっていこうという予定にはしておりますけれども、それまでの対応はできませんので一応そういう措置で避難所の確認をいたしております。
○議長（谷村善彦議員）○議員（３番

藤山

藤山議員。

巖議員）

私は、多少なりとも、町の助成金を出してでも、そういう整備可能なところは早く整備すると、もちろんこれは自治会等の協力がないとできませんから、一体となって整備をひとつ取り組んでもらいたいと思います。
それから、間もなく１年になる東日本の大震災、被害に遭われたこの東北地方には、こういう方言があるそうですね、「津波てんでんこ」。これは、テレビでもちょっと紹介したようでありますが、勝手な行動をすることを「てんでばらばら」と我々は言いますが、この「てんでばらばら」の「てん」ですね、を東北弁で「てんでんこ」というわけです。
いわゆる自然災害に向き合うには、まず自分の命は自分で守る姿勢こそが最も重要である、こうい
うことなんです。
この東北地方で今回の起きたこの津波において、この「津波てんでんこ」を実践したのが、宮城県釜石小学校の児童でありまして、３．１１の津波の際は高台にてんでばらばらに避難したと、したがって全員が助かったと、その逆のケースもあるようで、こないだテレビでも紹介しておりました。父
兄が迎えに来るのを待って運動場に整列したところに津波が来た、こういうのもありましたけれども、昔からの言い伝え、避難箇所の設定にしてもそうなんですね。
だから、当然この区域指定になりますと、さっき町長が閲覧、縦覧ちゅうのがありましたが、やはり現地に入って、お宅の地区はあの山が非常に危険ですよ、あるいは今日のこの降ってる雨はどうも尋常なじゃないな。今回来ておるこの台風はちょっと風向きも違うがちょっとおかしいでよ。これは、居住してる長年の経験からきておるんですね。昔はみんなそういうことを感じて隣の家に避難したんです。そういう指導、私は必要じゃないかというふうに思うんです。
そのためにはまず、今の宮城の全員が助かったという小学生じゃありませんが、やはり危険箇所と指定された危険箇所と避難の場所、大体この地区はあそこの高台と。避難場所が決まらんことには右往左往なんですよ。まさにてんでばらばらになってしまう。それが助かるほうのばらばらではなくて、
助からんほうのばらばらになってしまうんです。ひとつ、校区ごとでも結構であります。
先日、あそこの商工会議所のところの会議で県の説明がありましたが、そこでも私は言っておりましたけれども、やはり校区ごとでもよし、自治会ごとでもよし、町民に丁寧な、決まりましたら丁寧な説明を私はお願いしたい、ここで申し上げておきます。
いずれにしましても、先程言った居住経験予知というのは、ほとんど忘れられておると、大変恐縮
なんだけども、そのすべを大方の人が葬り去っとる。何もかも行政が対応せんにゃいけんというような自治はもうぼつぼつ、一緒になってそういう自治にすまいじゃないかと、その牽引役というのは、
私は、町長を頂点とする行政だと思ってます。もちろん我々にも責任はないとは言いません。
ひとつそういうことで、よろしくお願いをしたいと思いますが、今、言った「津波てんでんこ」、
まさに土砂災害においても適用されることであります。町長、最後に一言お願いします。
○議長（谷村善彦議員）○町長（長信正治君）

長信町長。
いろんな御提案をいただきましたが、私もそういう記憶が１点あります。

ここでお話し申し上げますと、私の前の川の丸尾川は当時、私がまだ物心ない時代に、藤山議員さんは御存じか分りませんが、大災害がありました。そして、そのときに下の川沿いにおる方が牛の綱を引いて昔の狭い赤線を隣の家まで引っ張っていったと。隣の家からぜひ早く来なさいということがあって、今のような情報社会でしたらこういうことはまず起こらないでしょうが、あの当時から、や-38-

はりそれぞれ地域に住む人はそういう災害に対してはいつもお互いに連携とって心がけてやっていた
んだなというのを痛感しております。田布施町もそういう地域づくりにしっかり取り組んでいきたいと、そういうふうに思います。
以上です。
○議員（３番藤山

巖議員）○議長（谷村善彦議員）

ありがとうございました。終わります。

以上で、藤山巖議員の一般質問を終わります。

………………………………………………………………………………
○議長（谷村善彦議員）

暫時休憩いたします。再開を１３時３０分とさせていただきます。よろし

くお願いします。
午後０時１０分休憩………………………………………………………………………………
午後１時２８分再開○議長（谷村善彦議員）

引き続き会議を開きます。

一般質問をします。河内賀寿議員。
○議員（１０番

河内

賀寿議員）

それでは、一般質問をいたします。質問方式は一問一答でお願いします。
質問事項の１、住宅用太陽光発電システム設置費補助金を本町も出しては、ということです。答弁者は長信町長でお願いします。
近年、クリーンエネルギー利用促進がいろんな分野で実施されています。その中で、住民の方が行う地球温暖化対策を支援するため、住宅用太陽光発電システムを設置する方を対象とした費用の一部を助成する制度があります。簡単に言うと、屋根にソーラーを乗せると補助金が出る制度であります。
周辺自治体の多くは、金額の差はあれ、実施しています。
隣町の平生町は１キロワット発電で３万５,０００円。その４倍の４キロワットまでもらえるとして、上限が１４万円補助が出ます。２４年度の上限だけで簡単に説明しますと、光市が９万６,０００円、柳井が７万円、周南が４万円、下松は、新築はだめだが、前からの持ち家に乗せる場合１０万円もらえるそうです。本町はといいますと、残念ながらありません。
申請者件数は予想の倍以上の盛況ぶりで、補正予算を何度も組んだとのことでした。平生なら初年
度の平成２２年度は、担当者は最初１５件くらいかなという予想だったのが、いきなり３４件、次の年は３５件、次は、さらに４１件というように申請件数はどんどん上がっております。周南のような市の場合ですと、２２年は１００件の予想をしたのが、いきなり１７３件、次の年は２７２件というように、ウナギ登りだそうです。光市では８０件、１４６件、１６２件と、同じように上がっていたそうです。担当者に聞きますと、そういう感じでございます。
２３年度までは国が７万円、県が８万円と、三重にダブってこの補助をもらえますので、ソーラー
住宅特需がここ数年続いております。県の補助は３月末で終わりますが、国や周辺自治体は来年度以降も続ける予定だそうです。
我が町も、遅ればせながらで構いませんから、幾らかでも補助金を出せないでしょうか。本町に新築されるということは、町の人口増加に貢献されるということであり、その方たちに、田布施に住んで良かったと笑顔になってもらうことは、大変大事なことではないかと思いますが、いかがでしょうか。お考えをお聞かせ、お願いします。町長。
○議長（谷村善彦議員）○町長（長信正治君）

長信町長。
それでは、河内議員の御質問にお答え申し上げます。

周辺自治体では、住宅用太陽光発電システム設置費用の一部を助成しているが、本町も助成してはとのお尋ねであります。
国では現在、１０キロ未満の太陽光発電システムについて、１キロワット当たり４万８,０００円-39-

を補助しています。
県も「やまぐちエコハウス補助金」として、１キロ当たり２万円、上限を８万円を補助しており、来年度も継続されると聞いてはおります。
また、周辺市町の現状でありますが、柳井市では平成２１年度からの平成２３年度までの３カ年の期間限定で補助をされておりまして、１キロワット当たりの補助額は３万円から２万円に、上限については１０万円から７万円に縮減されており、本年度で事業終了と聞いております。
平生町では、平成２２年から２４年までの期間限定で、１キロワット当たり３万５,０００円、上限１４万円を補助されており、件数は３年間で１１０件を見込まれております。
光市では、平成２１年度から１キロワット当たり３万５,０００円、上限１４万円で補助されてきましたが、来年度は１キロ当たり２万４,０００円、上限９万６,０００円に縮減されると聞いております。
町といたしましては、現在、先に申しましたように、国・県の補助金や県の住宅用太陽光発電シス
テム整備資金融資制度がありますので、これらを紹介することにとどめ、現在のところ町の補助は考
えておりません。
私といたしましては、住宅用太陽光発電システムは、低炭素社会を実現し、地球温暖化に寄与するものでありますので、今後、国としてきちんとした制度を取り組んでいただきたいと考えております。
また、河内議員の調査されたいろんな近隣市町の関係でありますが、私の担当のほうが調査したのと多少違いがあるかもしれません。資料的には県が提示した資料に基づいて御答弁をさせていただきました。
以上であります。
○議長（谷村善彦議員）○議員（１０番

河内

河内議員。

賀寿議員）

資料とか多少のね、一年度がちょっと違うと数字がちょっと変わったりしますので、統一したり書いたりの仕方っていうのは多少違った感じに聞かれたと。ほぼ大体同じとは思うけれど。光、どこかありましたね、ちょっとね。そういうわけなんですけども。
平生町なんかは予算に関して、地球温暖化対策推進基金というやつで、７基の風車の固定資産税の一部から基金を取るというような、何かちょっと羨ましいといいますか、ハイカラなつくり方でこの予算を回してるんですよね。だから、こういうふうに一般会計とかと違うようなんだったら、平生なんかに関しては、何年もこれだと払うことができるんじゃないかというか。要するに、ソーラーを乗せれるお家がどんどん今と同じぐらい、どんどんできてくるんだったら急に打ち切りはせずに、結構、継続して出せるような、基金のようなものを独自で持っちょってという感じを、私、受けました。他は、財源がちょっとないと難しいなあという話を、聞きに行ったところによっては、思った感じなんですけど。
それとあと、担当者と周南にしても光にしても、いろいろ聞いてみた感じとしては、やはり、これだけウナギ登りに件数が多いと次の年に急に打ち切りっつんじゃ、どうもやりづらいような感じで。
また、多分予算つくんじゃないかねっつうような表現をされるような形で。余りにも人気があるやつは急に打ち切りっつうのは、どうもできんのんじゃないかというような感じのことを、ニュアンスを言いよったですかね。現場っていうのはどういう感じになるんかは分らんけど、そういう感じに対応
者はおっしゃってました。
それで今、結論として、町の補助を考えていらっしゃらないという、ちょっと悲しい答弁でございましたんですけど。単純に、うちの田布施町、財政厳しいというのはよく分っております。それもあるので、できるだけ緊縮財政ということで、周りの町が全部やっちょっても、うちだけはちょっとやめるので御勘弁してくださいという感覚は、勇気の要る言い方として。本当は、何ぼでもやってやるよと言いたいというようにも思うんですけど、できるだけ財政をというのを、やはり入念に考えられるんじゃないかなということも分ります。

-40-

それで、今回のやつなんかは１０年も２０年もこの財政をつくってくれと言うんじゃなくて、ほぼ
大体どこの感覚で考えても１年とか２年とか、せいぜい３年先ぐらいまでで打ち切りになる予算のよ
うな、時限の限られたやつを今回どうですかと言ってるわけですから、どっか、例えば財源ないかなと、私も考えてみたんですよ。
例えば町有財産で、国なんかがよく言ってる言い方で、埋蔵金なんかはないかなと、私、考えてみました。で、有価証券とか配当金が毎年ないような証券とかがあったりします。こういうのを売却な
んかで、まあ、まとまった金というほどじゃないですけど、準備ができるんじゃないかと。そういうものなんかは、結構、田布施は持っていますんで、そういうことで考えてもらったらどうかなと思います。
で、こういう有価証券の大もとは企業誘致の応援の意味で、最初に企業に頑張ってくれの意味で買ったような感じのものの証券の色彩が強いようなやつで。現在は会社が安定しているから、もう今度は田布施の町もしんどいから処分していただきますから、そのお金をお願いしますかというような形
で、例えば証券なんかも売れるんじゃないかなと思います。
逆に今、別に会社はいいですけど、現金で持ってたら現金がなくなることはないです。会社がなくなった場合は、ただの紙切れになるというようなものも、町なんかは一応持ってるんだなと。この３年間議会に入って、証券というのも持ってるんだなと思ったこともあるんですけど。ああいうものの売却で、こういうふうな近似的なものにお金を回すというような考えはございませんでしょうか。
お願いします。
○議長（谷村善彦議員）○町長（長信正治君）

長信町長。
町にそういった有価証券的なもの等があるんじゃないかと、それを財源にというありがたい御指摘でありますが、今、町が持っている有価というのは、株が、あれは町じゃないよな。あの、公社……（「○○」と呼ぶ者あり）ほかに、特定される財源としては、私はちょっと記
憶にないんですが、もしあればちょっと総務課長のほうからお願いします。（「分りました」と呼ぶ
者あり）
それと、何でやらんのかという言い方されるんですが、やらんちゅうわけというよりは、これまでも町内で多くの太陽光発電やられている方もいらっしゃいます。で、ただ地球のＣＯ ２ 削減のための協力じゃから、町もそういうことをやったらどうかという御指摘だろうと思いますし、近隣市町もやってるから、やったらいいんじゃないかということだろうと思いますが。河内議員自ら随分気を使われて財政の件があるんじゃろうから、その財政のことを御提示されたんだろうと思いますが。
一つには、やはり財政ももちろんございますが。一旦そういうものに飛びついて、先程も言われた
ように、それじゃあもう２年間でやめますとか３年間でやめますとか、限定的に期限を区切ってやったんでは、またこれも大変失礼な行為に当たる部分もある。できることなら、国・県がしっかりやってるやつを活用する範囲内でおさめさしていただければというのが私の気持ちであります。
それと、あくまでも個人個人に対する、本当これはエネルギーで言えば支援であって、地球温暖化
で言えば町全体、国全体、県全体等々の意味しちょるか分りませんが。その、どういいますかね、公正、公平の立場で判断したときに、果たしてそれが妥当かということをしっかり研究しますと、国・県の方向性がしっかりして、自治体もやってくださいという要請が出るとか、あるいは自治体にもそれだけの支援をするから持ちなさいということであるんなら考えられますが、今の段階ではそういうふうに思っておりません。
ただちょっと今、もう一遍、原資の財源のほうについては、ちょっと後で答えましょう。何かあるのか。（「よろしいですか」と呼ぶ者あり）○議長（谷村善彦議員）○議員（１０番

河内○議長（谷村善彦議員）

じゃあ、河内議員。

賀寿議員）

大丈夫ですか。

冨田副町長。

-41-

○副町長（冨田辰也君）

そういった平生町さんのときに、今おっしゃったように風力発電、自然ス

ネルギーそういう特定財源といいますか。そういった、町でそういった自然エネルギー的な特定財源というのはございません。
○議長（谷村善彦議員）○議員（１０番

河内

河内議員。

賀寿議員）

これはもちろん自然エネルギー的な特定財源はないんで、そういった証券とか、前とか昔だったら公用車売ったりとか、何かいろいろね。あれ何ていいますか、埋蔵金にあたりそうなもんがあったら探していただいて、そんなのから出していただいたらという意味で、ちょっと証券なんかもひとつ考えていただいてはという意見等も出たり。
それと、今の答弁ですと、県とか国の方針がはっきりしてあれせんといけんというような感じの答
弁でございましたけど。太陽光に関しては、何といいますか、１０年程、何ていうんですか、推進ていうんですかね、１０年で何千、何万件とかの数を増やすとか国が決めてますよね。で、１０年間程あげた人には、昼の余剰電力は２倍で買い取るとかいうような、いい話を持ってってどんどん推進するというような形で、期日を考えて。
それで、だんだん後にのせる人に関しては、５年後にのせる人に関しては太陽光の設備が安く販売されるから、その代わり補助とかは安くしますというような。だんだん８年後だともっと設備が安くなるから、さらに補助が安くなって累進でだんだん補助が減っていくという形を、もう国が決めてると思うんです。だから、現段階はその１０年の初めの頃だから、まだ取りつけ費用も高いから補助をしますというのを決めてるので、段階的に値段が下がってくっつのはそういうことなんです。そのような説明で国は言ってると思うんですけど。
だから、やっても今、補助を出すという段階というのは、この１年とか２年の話のつもりで、それでよその自治体もほとんどしてると思うんですけど、町もやっていただければという今回の質問なんですけど。どうしても補助を考えていないと言われたんならしようがないんで、いろんな埋蔵金みた
いなのがあったら、よかったら使って考えていただければというふうに、今回は思うというか提案です。
質問の２問目に行きます。質問事項２、校庭の芝生化をしては、ということで、答弁者は尾﨑教育長でお願いします。
校庭の芝生化が県内の小・中学校で広がりつつあります。県教委によると、芝生化は全体ではなく一部というものも含めると、平成２１年度以前は小学校６校、２２年度では小学校３校、中学１校、２３年度では小学５校というようであります。
近くでは、平成２２年度に柳井市の柳東小学校で校庭芝生化事業が行われました。児童の怪我の防止や夏の気温上昇の抑制などメリットの多い中、緑の芝生の上での運動会は児童、ＰＴＡとも評判のいいものであったとのことでした。ただ、その維持管理はそれらの人々の努力の賜物であります。コ
ストは「鳥取方式」という、大変安くできるやり方で済むとのこと。子供の教育の上で緑の芝生がどんな役割を果たすか、維持管理で人々の絆がどう発展していくかなど、希望の持てる夢のある事業だと思います。
子供の生の声も聞いてきましたので少し紹介しますと、「夏のとき、ふさふさで気持ちいい」「こけても痛くない」「緑がきれい」「サッカーのヘッドスライディングが痛くない」「はだしで痛くない」「寝っ転がるとお布団みたいな感じがする」柳東小で聞くとこんな感じでした。
最後のお布団に関しては、隣のルンビニ第二保育園の園児が言ってました。ここも芝生化をしていますので、聞いてみてみました。写真で見せますとこんな感じで。これは運動会の柳東小の、ちょうど○○ですけど、下が芝生で楽しそうですねと言ったらあれですけど。そしてルンビニ第二とかはこ
ういうふうに、緑が生えるとこんな感じになります。で、現在は、冬場はこれ昨日撮った写真なんですけど、冬芝というのを、緑のやつをはげたところに植えて。今こんな感じで、柳東小とかサッカー
とかも、こういう感じで、緑が点々と。つかなくなって、日ごろの色は茶色の今、冬はこんな感じで-42-

す。そして、こんな感じのは周南のほうの秋月小の、新聞に出ていた。植えるときはこんな感じで。
みんなで、５００人ぐらい総出で。一番大変なのがこういった水撒きで、これは本当に夏場は朝と夕方でたっぷり時間かけてやらんといけんそうで大変そうです、維持管理がね。
柳東は、財源としてふるさと納税の寄附金が充てられているということが、注目に値しました。ちなみに今、予算、最初のときに１２０万円でやられたそうです。芝生が４０万円と土壌の改良というのがあって、それが６０万円で、あと２０万円がいろいろ、いろんな商品があります。
あと、周南のほうにも聞いてみたんですけど、あれは１,０００万円と金額が高くて、ちょっと参考にならないくらいお金のかけ方が、つくり方がちょっと違うやつでしたので、柳東の方式が少ない
金額でできるやり方だなというのは分っております。我が町もこういう事業に取り組むことを検討してみてはいかがでしょうか。答弁よろしくお願いします。
○議長（谷村善彦議員）○教育長（尾﨑龍彦君）

尾﨑教育長。
じゃ、失礼いたします。

校庭の芝生化を進める考えはないかというふうなお尋ねでございます。
校庭の芝生化を進めるについては、地球温暖化を防止し、芝生の弾力性がもたらす、スポーツ活動
上の安全性、環境教育の教材としての利用など教育上の効果、また砂塵や土砂流失の防止などの環境保全上の効果があるということは、よく認識をしております。
教育委員会といたしましては、現在、麻郷小学校の全面改築工事を進めておりまして、来年度にはグラウンド整備を実施しますが、この事業を進めるに当たり、当初グラウンドの芝生化についても検討し、柳井市の柳東小学校において平成２２年に地域の有志によりグラウンドの芝生化を進められた事例も調査をしてまいりました。
柳東小学校におかれては、平成２２年度に地域の柳井市役所職員が発起人となって、ＰＴＡや地域のボランティア等と協力しながら、「柳東芝生の会」を設置され、「鳥取方式」によって、あまり費用をかけずに実施され、４月に植栽し、秋の運動会には完成したと聞いております。
しかしながら、その年は特に暑くて、みんなが順番に毎日、早朝と夕方に水撒きをするなど、実際には大変な努力のもとに完成したという状況も聞いております。地域の協力によって実現したと言っても過言ではない状況だというふうに推察します。２年目以降につきましても、作業量は減りますが、やはりこうした協力は欠かせないといった状況にあるようです。
ただ、学校のグラウンドにつきましては、少年野球や陸上競技などの多目的に利用されることから、芝生が適さない場合もあります。季節の変わり目には養生期間が必要なこと、さらに芝生を維持するための芝刈りや施肥、補修といった管理体制の整備といった大きな課題もあります。
芝生の維持管理は非常に手間と時間がかかることから、現在の学校の教職員で到底できるものではありません。地域の皆さんの御協力が不可欠となります。このような事情から、県内でも数校しか実施していない状況だと認識しております。
教育委員会といたしましては、今後、学校を中心として地域の皆さんの御要望があり、芝生の植栽や維持管理等についても地域保護者の御協力をいただけるようでしたら、学校グラウンドの芝生化について進めていくということも考えられるのではないかなというふうに思っております。
以上でございます。
○議長（谷村善彦議員）○議員（１０番

河内

河内議員。

賀寿議員）

どうもあの麻郷小の辺、ちょっとこの後聞こうかと思っていたら事例として。ちょうど工事ですから、グラウンド整備のついでとして水の出すとことかも、ようけ作
ると結構そういうのにいいとかいうのを聞いたので、工事の関係で麻郷小なんかは考えられたらどうかなというような、ちょっと聞こうと思ってたんですが、今、御回答されたので、そうなのかと今思った次第でございます。
結局、今おっしゃるとおりで、柳東で校長先生にいろいろ聞いたところによりますと、やっぱり最-43-

初の年は、勢いといいますか、みんなでやろうっつのがあるけど、それをずっと維持していくっつのは大変なことで、人間の世代も校長先生もかわるし、ＰＴＡもかわるしというんで、それをどんどん継続してって、そのままの状態をずっと維持するのは大変なことと思いますと、校長先生もおっしゃっておられたので、これからどうなるか。でも２、３年はもう大丈夫とは思いますけどという５年、１０年というのは大変だっていうのは、それはもう一度始めたら、これはもう大変なことですよね、
それはよく分ります。だから、むやみやたらにどんどんやれというのは、ちょっとそういうわけにはいかんというのは、よう重々分っております。
あとは、それでもＰＴＡがやってみようかとかいう勢いのあるＰＴＡの皆さんといいますか、そういう形が地域に根づくかとか、今あるかとか。それはこれからの、やってみますかどうかとかいうのを、予算は大丈夫でしょうとか言うけど、まずそっちを言うてもらえると。地域も言いづらいんですよね。何ぼ何でもゼロ円とかっつうわけにはいかんので。ここなんかでは一応、１２０万円という金額が出るのは出てるわけですから。やってみたいけどお金は出ますよという感じぐらいのことまでは言ってもらえると、助かると思います。
まあ、そんな感じなんですけど、どうですかね。サッカーとかを主に柳東の場合はしてるらしいん
で、野球に絡むとちょっと難しいんじゃないかというのを言われましたね。だから、いろいろ難しい点はあると思いますが、さっき言ったように、なかなか子供の評判は、非常に、聞いてみて非常に良かったというのが、良かったです。
あと、言い方的にはちょっと悪いかもしれないんですけど、成功例について冷めた目で分析してみたんですけど、周南のほうなんかは、前の市長さんが音頭をとられて、やってみいという、上からの、おりてきたという感じで。それを教育委員会の職員さんが、市長が音頭とって予算つけると、やってみいという形で上からおりてきて、で、それを校長先生方にいろいろ頼みに行ってみて、一番できそうなとこからやってきましたという話で。そういうふうになる、上からの話になる場合は、必ずどっかで実現できないと、やっぱり上の方の言った人のメンツも立たないような意味もあるんじゃないかなという、ちょっと冷めた見方では思ってしまいました。
これを逆に、周南のほうで普通の一般市民の一人が芝生化をやってみませんかと、例えば一番下からの突き上げとして言った場合だと、多分、周南だと一校も芝生化にはなってないと思う。あれはやっぱり、一番上の頭の方がやらないかと言ったから、今みたいに何件も、一応は成功しているという形を見せるような成功例とにはなってるんじゃないかなという気もいたしました。
だから、こちらのほうも、こっちのほうが、皆さんが結構いい感じで、どっかでやってみないねというのを、かなり考えていただくと意外にうまくいくんじゃないかなという、これはちょっと冷めた
見方としてじゃないかなと思いますけど。
で、柳井なんかも、そのニューディール政策の市っつうのを若いお兄さんが企画はどうかというよ
うに、いろいろ出された中で出したから。やっぱり身内が出して、その人を成功にもっていかんと、その人の顔がつぶれるという表現は悪いかもしれませんけど。みんなが、また盛り上げてくれたという意味も込めて、学校まわりにしても、上のほうの役場がやるつもりですよと言うんで、校長先生とかに一番うまくいきそうなところに話が行って、柳東がちょうどうまくいきそうだったという。それも、役場の職員の同僚でＰＴＡの副会長さんなんかがいたから。その人も、やっぱり盛り上げてあげちゃらんといけんと言う意味も込めて、柳東っつうのもうまくいったという話を、担当した藤山さんが言っておられましたから。
だから、この緑化がうまくいってる前例に関しては、割と上からおりてきたというか、なかなか下のＰＴＡがやりたいっつうんだったら、なかなか難しい事例じゃないかなとは思っています。だから
この辺は、物の考え方と思いますが、これはちょっと今回調べた感覚のちょっと冷めた見方としての私の感じではございます。
だから、今の答弁でいくと、割と普通に純粋に地元の皆さんとかＰＴＡが、盛り上がったらやって-44-

みようという感じの、何か前向きに私は聞こえたんですけど。よろしいでしょうか。そういう感じでございますでしょうか。お願いします。
○議長（谷村善彦議員）○教育長（尾﨑尾﨑教育長。

龍彦君）

今、答弁を申し上げたとおりでございますが、あくまでも、良いか悪いかということは、それはいろいろあります。私は、逆に小学校から中学校、高校にかけて、いた学校は、
芝生をとにかく全部なくせということで、毎日掃除の時間は芝生を取り外す、そういうのをやってきた状況です。やっぱり、グラウンドというのはいろんな対応化がありますし、そういった根が張ってると転んで大けがにもつながりますし、サッカーだけがスポーツじゃありませんように思いますが。
今、答弁申し上げましたように、やっぱり地域保護者の方が、ぜひうちの学校では芝生化にして子供たちにそういったものを味わせたいと。また、我々がずっとそういったものをサポートしたいということであれば、それを私たちが、それはいけませんとは言いませんので。その辺は十分、地域の盛り上がりとかあって先生方、学校をですね、サポートしていただければいいなと思います。
なお、文科省、県教委から、今一番通知がよくされているのは、先生方の、いわゆる負担軽減といいますか、かなり過労な状況が続いておりますんで、今、国や県からも教職員の軽減負担をいかに図るか、図っているかという通知も来ますし調査も来ますんで。
そういったことを考えると、やはり学校の子供たちの活動を、今後一層、保護者、地域の方が支えていただかないと、なかなか学校の教職員だけで、今学校をやれるような状況じゃなくなってますし、
それかといって、教育委員会が管理しておりますが、それがすべて行って草取りからやれと言われても難しい状況がありますので。その辺は十分、学校と地域と保護者で盛り上がるようなことがあれば、それはまたいろんな面で御支援していただこうとは思っております。（「あの、要領よく簡潔に進めてください」「はい、大体これぐらいで」と呼ぶ者あり）○議長（谷村善彦議員）○議員（１０番

河内

河内議員。

賀寿議員）

今の答弁で、ＰＴＡの皆さんの支援があればということでございますんで。そういうときに、今後、起こるかどうかわかりませんが、そういうふうにいい感じの、やりましょうというようなことがあったら、ぜひとも予算よろしくお願いします。
さっきの質問ですけど、やはり少ない金額にしても予算が立てていただけんと困りますんで。そのときは、もし声が上がったら予算とかの都合とかの、あれはよろしくお願いいたします。町内で芝生が、芝生化とかいうのができたらいいなという意見の、今日の質問でございます。
終わります。
○議長（谷村善彦議員）

以上で、河内賀寿議員の一般質問を終わります。

………………………………………………………………………………
○議長（谷村○議員（１１番

善彦議員）

次に、岡﨑南海子議員。

岡﨑南海子議員）

では、岡﨑南海子です。２問ほど質問をします。一応、一問一答方式でお願いできたらと思います。よろしくお願いします。
１番、保険税について。
保険税を上げる議案が出された。永遠に上がり続ける感じがする。町長はこれで良いと考えているか。委員会で、先の私の、医療費節約の提案を検討したか、と尋ねたが、最後まで検討の有無を答えなかった。将来見通しをどのように考えているか。誠意ある答弁を求めます。よろしくお願いします。
○議長（谷村善彦議員）○町長（長信正治君）

長信町長。
それでは、お答えいたします。

まず、国民健康保険税について、保険税は上がり続ける感じがするが、これで良いと考えるか、とのお尋ねであります。
私も税負担の増加を望んではいません。国民健康保険特別会計の保険給付費の財源内訳は、公費が５０％、保険税が５０％となっており、保険給付費が増加すれば、それぞれの割合によって負担せざ-45-

るを得ない、となってきています。
また次に、将来の見通しをどのように考えているか、とのお尋ねですが、診療報酬は２年ごとに見直しがあり、この見直しによって保険給付費が増加すれば、当然、保険税にも影響して負担増となりますので、先程、藤山議員さんにもお答えしましたように、町民に健康を維持していただくのが一番の保険給付費の抑制につながりますので、来年度は保健増進計画を策定し、町民の健康の維持増進を推進してまいりたいと考えております。
以上です。
○議長（谷村○議員（１１番

善彦議員）

岡﨑南海子議員。

岡﨑南海子議員）

上がり続けることを予測した上で防御策として、健康増進対策をとるという答弁と思いますが、それでいいでしょうか。
○議長（谷村善彦議員）○町長（長信正治君）

長信町長。
防御策という表現がいいかどうか分りません。あくまでも、やはり健全な国

民健康保険会計であるべきというのが望みであります。やはりそれには、それに関わる町民の皆さんの、やはり健康に尽きる。日頃の、常時、積まれる健康づくりが大事だというふうにお答え申し上げ
たいわけであります。
○議長（谷村○議員（１１番

善彦議員）

岡﨑南海子議員。

岡﨑南海子議員）

それでは、一応、前向きにこの問題を考えておられると解釈さしていただくことにします。
委員会では、どこまで追求しても、言葉は悪いですが、なんか取り合ってもらえない雰囲気がありましたけど、今は、そのように正面から答えていただきましたので、この問題を深く考えておられるというふうに解釈したいと思います。
これからいろんなことを考えていかなくてはいけないと思いますけれども、ここで一つ私のお願い
なんですけども、とかく田布施町の行政は内向き行政、自分の内々だけで何とか解決しようという発想でされているような気がします。もう、この問題は田布施町だけでなく日本全国共通の問題と思いますので、もっと外向きに目線を持っていって、外向き目線で解決するほか、もう方法はないと私は思っていますので、一応そういう考えの人もいるということを含んでおいていただけませんでしょうか。
よかったら答弁ください。
○議長（谷村善彦議員）○町長（長信正治君）○議長（谷村善彦議員）○議員（１１番

長信町長。
よく分りました。議員さんの御意見として承ります。
岡﨑議員。

岡﨑南海子議員）

では、済みません、２問目にいかせていただきます。

２、原発をどのように評価しているか。
原発は、賛否の争いが激しい。１、事故の可能性について、２、放射能の害について、３、利権構造について、４、原発は過疎対策、という意見について、このようなことについて、町長はどんな評価をしていますか。町長は、国や県から任命されたのではなく、町民から選ばれているので、独自の意見を持っていると思う。
よろしくお願いします。
○議長（谷村善彦議員）○町長（長信正治君）

長信町長。
それでは、お答え申し上げます。

原子力発電所についてどのように評価しているかとのことでございますが、議員御指摘のように、その賛否については、これまで多くの議論がなされてきたことであり、特に、東京電力福島第一原発の事故以降、原子力発電所の稼働停止による電力事情や、原子力発電所の運転再開問題を含めて、現在、国民にとって最大の関心事ではないかと思っております。

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まず、事故の可能性や放射能の害についてでありますが、東京電力福島第一原発事故の惨状を見た
とき、国や電力業者においては、原発の安全対策を構築することにあたり、あらゆる可能性を排除すべきではないと考えております。
特に、放射能については、生まれ故郷を離れざるを得なくなった方々を初め、多くの国民が環境や健康における影響について懸念しておられることであります。
国や電力事業者において万全の対策を講じていただきたいと思うと同時に、私自身も今後の経過を注視してまいりたいと考えております。
また、原発は過疎対策という意見についてですが、原子力発電所の立地に伴う国の支援措置制度は、発電用施設周辺地域における、公共用施設の整備、住民生活の利便性向上、及び産業振興などの事業を促進することにより、地域住民の福祉の向上を図るためのものであり、過疎地域に限定したものではありません。
原子力発電所の立地は、地域のことは地域住民が決めるという地方自治の原則により、それぞれの住民の判断によって実現されてきたものではないかと思っております。
利権構造についてでありますが、これについて、私が評価すべき立場ではないと考えています。
以上です。
○議長（谷村善彦議員）○議員（１１番岡﨑議員。

岡﨑南海子議員）

今、４つのことをお尋ねしまして、はっきり素直に答えていただ

けたのは、過疎対策というとこの用語の使い間違いというとこで、１、２、３番目については以前と同じように、独自の意見を求めたんですけど、なんか国に対策を期待するとか、独自という感じがしない答弁ばかりだったと思います。
特に、事故の可能性、放射能の害についてはどのような評価をしていますかって聞いたんですけれども、国や県は、事故が起こらないように、国民が安心して暮らせるよう努力してほしいというような答弁の仕方しかしてもらえなかったように思います。
私は、この通告文に書いているように、町長は国や県から任命されたのではなく町民から選ばれているんだから町長独自の意見があるはず、また地方自治の本旨からすれば、当然意見を持っていなけ
ればいけないと思いますので質問したのです。
もう一度、１、２、３、４項目についてどんな評価をしておられるか、町長はどういう評価をしておられるか、もう一度答えてください。
よろしくお願いします。
○議長（谷村善彦議員）○町長（長信正治君）

長信町長。
今、お答えしたとおりをまたお答えしてもしょうがないんですが、私自身は、議員の言われるとおり、国やあるいは県から指名されたものではありません。住民によって選んでいただいた町長でありますから自分の意見はちゃんと持っておりますし、また、それをこういう場で発表できる意見と、今、こういう場で発表すべきではないという意見といろいろ踏まえております。
今回の地震による原発事故、これに対しての評価ということをお聞きしたいんかと思いますが、先程来から御答弁申し上げたとおりでありますので、そのように御理解をいただきたいと思います。
○議長（谷村善彦議員）○議員（１１番岡﨑議員。

岡﨑南海子議員）

今のお話ですと、もちろん自分の固有の評価を持っているけれど

も、立場上この議会の席では言えないというふうに言われたと思っていいですか。
○議長（谷村善彦議員）○町長（長信正治君）

長信町長。
個人的意見としての、自分の発言すべき項目でない項目については、お話は申し上げないという意味に御理解ください。
○議長（谷村善彦議員）○議員（１１番岡﨑議員。

岡﨑南海子議員）

例えば、３.１１事件があってから町民の不安も一気に膨らみま-47-した。全く突発的な事件で町長が言われるように、マニュアルどおりに町長としてこの場で言うべきでないことと言うべきことがあると振り分けされる、そのごく常識的な振り分けが、もう今の時代当てはまらないのじゃないかと思います。
住民の不安はどんどん募っています。勢い、首長の、首長頼みの住人としては、町長は本当はどういうつもりなのかしら、と知りたいと思います。
ですから、今までのような、言っていいことと良くないことがありますで終われる状況ではないと私は思うんですけども、今の状況をどう思っておられますでしょうか。
よろしくお願いします。
○議長（谷村善彦議員）○町長（長信正治君）

長信町長。
質問の内容は、何度聞かれても同じお答えをするわけですが、午前中に御答弁申し上げた国永議員さんのときにも原発に対する私の一部をお話ししております。
岡﨑議員さんが聞き取られたかどうか分りませんが、そういう気持ちにあることもひとつでありま
すが、それ以外については先程来から御答弁したとおりでありますから、そういうふうに理解をいた
だきたいと思います。
○議長（谷村○議員（１１番

善彦議員）

岡﨑議員。

岡﨑南海子議員）

国永さんと言われましたので、国永議員のときの対話を思い出します。
町長は、こんな言葉を今議会で言われたと思います。間違いがあったら訂正してください。
町長自身、あの３.１１事件の突発的な事件の大変な瞬間に１００メートル範囲避難という言葉を誰かに発した、２番目、自衛隊全出動すべきという言葉も周囲の誰かに発した、それぐらい自分は深く考えていたんだ、というつもりだったのかなと思いますが、そういう言葉を午前中の議会で言われました。
私は、残念ながらその言葉を聞いていません。私の記憶に残っているのは、ちょうどあのニュースが飛び込んできた瞬間が、全員協議会の最中でした。そのとき、町長は部屋の中央に立って、座ってでなかったです。立って、私どもは、少なくとも私と周囲の人はそのまま、会議のまんまの姿勢でいすに座っていましたが、町長は部屋の中央に立って「携帯がない、携帯がない」と大声で言われました。
そして、大変すいませんが、その数日前の議会で、私は、原発の危険性について質問をしていました。その返事はとても楽観的な、町長の回答は楽観的だったですね。少し強気のイメージもありました。
で、その２日か３日後が３.１１事件で全員協議会の物語でした。
こういうふうに、変動というのは急激に来るものなんですね。
もう一度だけ言わしていただきますが、昔どおりの、マニュアルどおりの行政姿勢でいいのだろう
かと私は思います。
３度も答弁を拒否されたのですから、また聞いても同じように、立場でないと答えられると思いま
すけれども、お聞きしたいのは、今までどおりの行政姿勢でいいと思っておられるか、いけないと思ってるか、それをお聞きしたいです。
お願いします。
○議長（谷村善彦議員）○町長（長信正治君）

長信町長。
通告を受けた原子力発電所の答弁に対してお答えを申し上げただけでありま

して、行政的なものの考え方っていうのは、また違う部分もあろうと思います。
質問の趣旨が、私もちょっと理解できなかったんですが、昨年の３月１１日の件まで私が申し上げたのは、国永議員さんにお答えしたことをよく岡﨑議員さん聞かれておられたと思います。確かにそういうふうに申し上げたことだけは間違いありません。

-48-

それ以外の件についてはちょっと私もよく分らないんですが、携帯の件もちょっと記憶にありませんし、お答えがちょっとできないし、答弁に対しては、先程の通告をいただいた件でお答え申し上げた答弁で御理解をいただきたいという再三の答弁であります。
○議長（谷村○議員（１１番

善彦議員）

岡﨑議員。

岡﨑南海子議員）

質問の趣旨が分らないと言われたので、すいません、そこ説明させていただきます。
行政の従来の姿勢どおりでいいのですか、こういうふうに社会が流動的になっているときに、従来の、ここは言う立場ではありませんとか、言う必要ありませんという、そういう切り捨てでいいのでしょうかと聞いたのです。
それは、１、２、３の問題について、ここで言うべきことではないと切り捨てられたから、そのよ
うな今まで通りの切り捨て方式の行政の方向でいいのですかと聞いたわけです。全体的な行政のことを聞いたのではありません。
さっきも言いましたけれども、もう、自分は立場にないとかそんなことを言ってる時ではない、議会っていうのはたまたま議員は町民の代表ですから、本当いうたら１万５,０００人の人に向かってお話しなさってると同じなんですね。町民にメッセージを伝えるっていう、そういう意味があるんですね、議会でものを言うってことはですね。
だから、町民が聞きたがってるから言っていただけませんかってお願いしたわけで、質問の趣旨が分らないと言われたんですけど、実はそういう意味で同じことを繰り返して聞いただけです。
お願いします。
○議長（谷村善彦議員）○町長（長信正治君）

長信町長。
行政の、私はもちろん町長ですから行政の代表になっていますから、御質問を受けたことに対しても、一緒になってお答え申し上げるわけですが、それ以外にどういうお答えをすればいいかちょっと分りません、私は。
言われることに対しての答弁はしてるつもりでありますが、行政としての答えという表現をされた
場合に、通告を受けた田布施町長の私に対しての質問はすべて行政のことであろうとは思いますが、お答えしたことに対して、行政の答弁だと言われますと、またそれも難しい部分があるし、通告をいただいてるわけですからそれに対してお答えした、その答えが自分のかなう答えでないからちゅうて言われても、ちょっとそれ以上私が答えることができるものはちゃんと答えてきましたが、できない
ものはできないと、言う以外ありません。
○議長（谷村○議員（１１番

善彦議員）

岡﨑議員。

岡﨑南海子議員）

私は、長々と必要性を訴えて、答弁をしないことを間違い、答弁の必要性を訴えて、お願いしたんですけれども、やはり、答えられないという答弁をいただいたようですね。
それでいいでしょうか。
○議長（谷村善彦議員）○町長（長信正治君）

長信町長。
岡﨑議員さんの御質問に対してお答え申し上げたわけでありまして、それが、自分の思いかどうか分りませんが、答えにならんからちゅうて、それでいいですかと言われるんであ
れば、それは受けられた岡﨑議員さんの中であろうと思います。
私のお答えは、先程来から申し上げるとおりであります。
○議長（谷村○議員（１１番

善彦議員）

岡﨑議員。

岡﨑南海子議員）

それでは、個々の項目に関しては、立場上答えられないという回答をいただいたと理解して終わらせていただきます。
これは抜きにして、町民の不安をよく理解してほしいと思います。
よろしくお願いします。ありがとうございました。

-49-

○議長（谷村

善彦議員）○議長（谷村善彦議員）○議員（１２番

石田

以上で、岡﨑南海子議員の一般質問を終わります。

………………………………………………………………………………
次に、石田修一議員。

修一議員）

４件の御質問をします。一問一答方式、答弁者は町長にお願いします。しかし、第３問目、行財政改革については町長、教育長にお願いいたします。
平成２３年４月に、第５次総合計画がスタートし、もうすぐ１年になるわけであります。現状並びに推進状況についてお尋ねします。
最初に、消防・防災対策について。
実施計画で地元の要望、懸案事項でありました、尾津漁港海岸保全事業計画は、設計段階に入っており、地元住民を代表いたしましてお礼申し上げます。
ところで、第５次の実施計画を見ますと、消火栓の設置、防火水槽の設置など、ハード面の防災の充実は計画しておられますがソフト面の推進状況はどうなっているのでしょうか。
東日本の大震災による大津波で、大勢の尊い命を失われました。この教訓を今後に生かしていくことが課題となります。被害が少なかった地域の住民は常日頃から避難訓練を実施し、行政、消防、自治会など、地域住民との情報伝達が円滑に行われ、早く高台に避難した地域住民です。
そこで、田布施町町民を、田布施町の町民を守る立場の町長として、今後の防災行政に生かすべき
教訓について見解をお尋ねします。
一つ、地域住民の防災意識を高めるには、避難訓練が有効的な手段と考えます。町長は９月議会で、経費が必要で検討すると答弁されましたが、２４年度には、具体的な計画はあるのかどうか。
一つ、各地域の消防団組織と情報の共有化や連携、避難場所の見直し、連絡網の見直し、これは実践に向けての確認作業はされているのかどうか。
一つ、行政の危機管理体制も重要でありまして、近隣の市町では、行政組織を再編し、危機管理室
や消防防災係などを設けて推進しております。本町の対応はどのようになっておりますでしょうか。
まず、以上３点をお尋ねします。
○議長（谷村善彦議員）○町長（長信正治君）

長信町長。
それでは、消防・防災対策についてお答え申し上げます。

１点目は、避難訓練についてのお尋ねです。
御指摘のように、災害から地域住民の生命財産を守っていく上で、避難訓練は重要な役割を果たします。
こうした避難訓練は、災害の種類や、災害の規模等など、まず具体的に想定し、その想定に対し、訓練の内容、参加範囲、参加機関、参加団体等を決定して行うこととなります。
今、喫緊の課題として取り上げているのは津波被害です。
現在、東南海地震の想定として県が示している津波の高さは２ｍないし３ｍで、到達まで９０分程度がかかると予想されています。
しかしながら、東日本大震災を教訓として、津波に関する国の被害想定の見直しが現在行われており、これに基づき県が新たな方針を示すまで、約１年程度かかる見通しであります。
町としては、その間町独自で避難対策等を具体化していかなければならないと考えております。
また、こうした避難対策は、地域の方々との話し合いによってつくり上げ、見直していく必要があると考えておりますので、この４月に設立をお願いしております、麻里府地域、東田布施地域の自主防災会と、既に活動されております麻郷地域自主防災会に、町として、津波や高潮に対する避難場所、
避難方法などをお示しさせていただき、共通の理解の上で、避難訓練などを各地域で計画していきた
いと考えており、各自主防災へ補助制度等も新年度予算に計上しております。
なお、県の総合防災訓練は平成２７年度に柳井地域で開催が予定されておりますので、本町としても積極的に参加していきたいと考えております。

-50-

次に、２点目として消防団組織との情報共有化や連絡網の見直し等についてのお尋ねですが、消防団との情報連絡につきましては、役場から各分団への通常の電話連絡網のほか、火災情報につきましては、あらかじめ登録された各消防団員に光広域消防からメールで火災発生状況を発信いたしております。
町といたしましては、こうした情報伝達以外にも、田布施町防災防犯メールによる情報発信や、光広域消防組合の音声案内サービスなど、今後も多重的な情報発信が確保できるよう努めてまいる所存であります。
御指摘のように、未曾有の大災害となった東日本大震災からの教訓は必ず今後の防災対策行政に反映させていかなければなりません。私といたしましては、今後見直しを行います、田布施町地域防災計画の作成段階から、各地域の自主防災会、消防団との意見交換を行い、地域住民の生命財産を守るためには何が必要かなど十分にお聞きし、安全安心なまちづくりに役立てていきたいと考えております。
３点目は、危機管理体制についてのお尋ねです。
県内市町の防災危機管理体制は、８市で課として防災安全課、危機管理室が設けられ、５市では、係として危機管理係等が設けられております。町では職員数が少なくなることから、課組織としているところはなく、周防大島町で消防防災班、平生町では地域安全班が設置されてるほかは、本町のよ
うに、総務係等でその体制となっています。
本町での防災関係業務が増加し、その重要性が増してきていることから、何らかの組織見直しは必要と考えておりますが、実際には、総務課、建設課、町民福祉課が連携してこれらにあたることが不可欠でありますので、横断的な組織体制とするか、係等として単独に組織するかは、検討してまいりたいと思います。
以上であります。
○議長（谷村善彦議員）○議員（１２番

石田

石田議員。

修一議員）

まず第１点目の避難訓練でございますが、これは避難訓練に取り組んでおられると思います。話の中にもありましたように、政府のほうも見直しをしております。
政府の地震調査会、これで南海トラフ沿いを震源とする最大級の地震が発生する可能性が高い、起きた場合は、西日本の被害は、東日本をはるかにしのぐかもしれない、そういう発表をしております。
今週にも、長期評価を改定するいうことでございます。
先ほど答弁ありましたように、麻里府地区、麻郷地区、東田布施地区にしましても、海抜５，６ｍのところと聞きます。常日頃からの避難訓練、これは、ぜひ必要だというふうに考えております。
で、この避難訓練は大体何月ごろ予定しておられますか。そこまで具体化しておられませんか。答弁を。
○議長（谷村善彦議員）○町長（長信正治君）

長信町長。
まだ、そこまで確定しておりません。今、特に組織のほうの立ち上げをお願

い申し上げとる状況でありまして、その結果次第で今後計画を立てていきたいと思っております。
○議長（谷村善彦議員）○議員（１２番

石田

石田議員。

修一議員）

この第１回目の実施については、できるだけ早く実施をお願いしたい。そして、これは１回だけじゃなくて継続的にしていく、こういうことが必要だというふうに考えております。
この近隣、光市では、小学校と、これ、住民も参加し、訓練に参加した住民の防災意識を高める良い企画になったというふうな住民の評価を発表しておりましたけど、やはり、こういう実際の訓練をやることによって町民の意識も高まると思いますので、ぜひお願いしたいと。
２点目に入りますが、地域消防団組織、この情報の共有化でありますが、消防団や自治会と避難場
所の見直し、連絡の見直し、この点については、最近いつ見直しをされたのか、これ、机の上でなく-51-

て双方で、現地でこういう実践での確認をされているのかどうか、その点について。
○議長（谷村善彦議員）○総務課長（東

東課長。

浩二君）

消防団との関係でございますが、消防団とは、この３月にもございますが、年に２回訓練を行っております。そのときには当然通信訓練とかそういったものもあわせて行うようにしております。
今、石田議員からおっしゃいますように、かなりの大規模災害になったときに、地域と役場とその消防団がどういうふうに連携するかと、いうことでございますが、先ほど町長が申し上げましたように、今、地域の自主防災会のほうの設立を急いでおりますので、その中で、やっぱり消防団もその中の大きな役割を果たしていきますので、特に麻里府地区につきましては団員も減少して、高齢化も進んでおりますし、実際の現場対応はどうなるかというのを具体的に想定しながら、馬島の件もございますので、早急にやっていきたいとは思っておりますが、基本的に消防団とは年に２回の訓練、４回の分団長会議の中で情報交換をいたしております。
○議長（谷村善彦議員）○議員（１２番

石田

石田議員。

修一議員）

もうちょっと突っ込んで聞いてみますけど、今、高齢化が進んでおりまして、どうしても独居高齢者、これもありますし、また、空き家も多くなったわけですけど、
もう、こういうふうなところも地域の消防団、そういう組織との情報の共有化というのは、新しい情報の共有化ですね、これはできとるんでしょうか。
○議長（谷村善彦議員）○総務課長（東

東課長。

浩二君）

今、おっしゃいましたのは、空き家とかそういったものにつては特に話したことはございません。
そういった面につきましては、消防じゃなくて、警察のほうですね、パトロールとかいうのを、婦人会とかにもお願いして年に何回かやっておりますが、そういった活動のみでございます。
○議長（谷村善彦議員）○町長（長信正治君）

長信町長。
ここ１，２年はちょっとやっておりませんが、光消防の東消防の担当と卓上訓練というのをやりまして、地域地域によって、全部はやっておりませんが、城南地域におきまして
は、地元消防団と、東消防署と、そして自治会の方、あるいは婦人会の方等が卓上的な訓練的なことをやりまして、どこにどういう状況がある、どこにどういう方がおられる、あるいはどこにどういう機械を持った、住居を持った方がおられる、あるいはお年寄りがどういう形でおられるというのをチェックしながら卓上的訓練はやった経緯があります。
私も参加しましたしこれは各地区でやらなきゃいけないですねという話をしました。
その後、まあ、確認はしておりませんが、今後はその辺もしっかりと、一緒になって地域全体が、自治防災会ができましたら、そこへ一緒に取り込んで、訓練同時に卓上だけでもできる訓練はしてい
かなきゃいけないというふうに思っております。
○議長（谷村善彦議員）○議員（１２番

石田

石田議員。

修一議員）

先程から、現場で現場でということを私、意識して申したわけでありますが、実は、２月２１日、大波野で民家が全焼したのでございます。これで地域の住民、消防団員両方から実は苦情が私の耳に入っております。
これは火災発生が２１日の１０時３４分、消防団の初期行動、これが１０時４７分です。１３分かかっております。
御存じのように、あそこは現場から１００ｍあるかないかというふうな、よいよ近いところに消防機庫があるわけで、初期行動がもう２，３分でも早かったら、あれは納屋のほうから火が出とるわけで、早い初期行動ができとったら母屋まで行かなくて、まあ、実際はもうそうはいかなかったかも分
りませんけど、もうちょっと初期行動が早くとれないかと、それ以前のことについても、やはり、これ、団員の方から、もう少し初期行動を早い方法はとれないだろうかという意見も出ておりました。

-52-だから、どういう、実際に私が調べたことと違うかも分りませんが、消防団の方は町のほうから、
それから消防署のほうになるかも分りませんが、町か消防署のほうから出動命令が出て初めて初期行
動を起こす執務になっているということで、とにかく、もう火災ということになれば、即、事前に動けるものは動くシステムにしてほしいと。
だから、今の指示待ちになっての実践行動についてはちょっと問題があるというふうに意見が出ておりました。これが事実であれば、ちょっと早くできることによって人命を救うこともできるというふうに考えております。
この点については、もしそうであれば、これが人件費が増えるからっていうふうな問題があるのか
どうか、そこは分りませんが、とにかく初期行動を早くできるっていう方法はないか、消防団組織のほうともう一度具体的に意見を交わしていただいたらというふうに思っております。
答弁お願いできますか。事情違うかも分りませんが。
○議長（谷村善彦議員）○総務課長（東浩二君）

東課長。
今おっしゃいましたように、通報というのは、役場から行くルートと消防署から行くルートがございます。
今回、消防署から行くルートが、少しメール等の操作が遅れたということがあって、その辺はちょっと不備があったかということで、再発はないようにということで、消防署のほうも火災の通報といろんな操作をしながらかつ田布施町の消防団員にメールを送るという、合わせたものを通信の中でやっておりますので、なかなか体制も今の消防署に人数もおりませんので、後回しになってくるという部分もありますので、その辺については、改善をできるようにということで、消防署のほうにも申し上げております。
基本的には、火事の場合は招集サイレンが鳴りますと、消防団員が出てきますので、基本的には、電話があってから来てくれという形で出動いただくようなものではございませんので、基本的には、
招集サイレンが基本だということでございますので、現在、モーターサイレン等がちょっと設備の関係でうまくいっておりません。擬似サイレンしか使えないような状態でございますが、今後施設の改善等にあわせまして、モーターサイレンを再び使用できるようにということで考えております。
○議長（谷村善彦議員）○議員（１２番

石田

石田議員。

修一議員）

もう１点、消防関係のことになりますが、職員の消防機動隊でございますが、これ現在、以前はありましたけど、なくなっております。これは、どういう理由ですか。
事務経費等の関係ですか。他に何か理由がありますか。
○議長（谷村○総務課長（東

善彦議員）
浩二君）

東課長。
理由は、基本的には常備消防が整備されているということで、昔から消防団ということで、火災に対応していることではございませんので、常備消防である消防署と消防団ということが合わさった形で、整備してきております。その中で東署でも整備が進みました関係で、役場の機動隊のほうは、今整備をいたしておりませんが、基本的には、常備消防の整備が進んだということが大きな原因でございます。
○議長（谷村善彦議員）○議員（１２番

石田

石田議員。

修一議員）

これは、提案でもあるわけですが、地域の消防団員、この皆さん

も別に職業を持っておるわけであります。そうしたときに、昼も夜もということで、以前は職員の消防機動隊はできとったわけですが、当番制のような形でも、いいんじゃないかと思いますが、日中の勤務時間中、日中については消防団の職員の方も消防機動隊組織を当番制でもいいからつくっておられる、そして、現場に動けるような体制ってものは必要じゃないかと思うんです。
地域のほうで、消防団組織が充実しとると言われましても、これはもう消防団っていうのも地域の消防団っていうのも別に仕事を持って、その現場に駆けつけるわけです。今の職員と全く違わないわ
けで、この点については、復活っていうことも御検討願えたらというふうに思いますが、御答弁お願-53-

いします。
○議長（谷村善彦議員）○町長（長信正治君）

長信町長。
議員さんのおっしゃるとおり、常備消防、東消防署の関係がしっかり整備されたという経緯もあって、町の職員体制もちゅうことで、現在町の中におる消防はずしとるわけですが、最近特に消防団員の縮小ちゅう形で非常に少なくなっておる、それはお勤めがあったり、実際に参加してできないということ、その反面、地域によっては皆さんも御承知かと思いますが、ニュース等であるように、女性消防団員ちゅうのを増やしていくとか、実際に活動できる消防団員でないとだ
めだという状況の部分も出てくるということで、そういう地域もあったりしておりますし、今町の段階が若い職員層を含めて、特別機動隊が設置できるかどうかちょっと検討してみないと分りません。
一応、御提案いただいたことであるんで、検討を兼ねて私のほうに預からせてください。
○議員（１２番石田

修一議員）○議長（谷村善彦議員）○議員（１２番

石田

あと、何分あるんですか。

大丈夫です。しっかりあります。

修一議員）

それでは、次の質問にまいります。

２番目は、第５次総合計画の水道事業についであります。本町を含む柳井広域市町の渇水期の水不足を解消するため、昭和５７年柳井広域水道企業団を設立しました。水不足については完全に解消されました。設立当時はバブル期でもあり、企業誘致も積極的に行い、水不足の解消は最重要課題でありましたが、バブルが崩壊し、平成１２年より水道事業の財務内容は赤字体質になりました。
現在、改革委員会を設立して、様々な収入確保、経費節減対策を実施しておりますが、赤字体質はこれを転換する状況に至っておりません。人口も現在減少傾向です。現在は完全に水が余っております。田布施・平生水道企業団の浄水能力１日最大配水量９,７００トンございます。この配水量だけで両町の水は十分足りるわけでございます。その上に柳井広域水道企業団から５,１５０トンの責任
水量があります。５,１５０トンの水は、使わなくてもお金は払うわけで、年間約２億４,０００万円、
これは両町でございますが、このお金を支払わなければなりません。毎年無駄な経費を支払い続けているわけであります。町長はじめ、改革に努力しておられるわけでありますが、この負担は、田布施・平生両町の財政に大きな影響を与えているわけであります。何としても早急に解決をしなければならない、最重要課題と考えております。これは、一部事務組合だけの問題ではなくて、町全体の課題として、執行部と議会が一体となって、取り組むべき問題だというふうに考えております。町長の考えをお尋ねします。
○議長（谷村善彦議員）○町長（長信正治君）

長信町長。
お答えいたします。

柳井地域広域水道企業団への田布施町・平生町の責任水量は、１日５,１５０トン、年間約２億
４,０００万円の受入経費が水道企業団の財政に大きな影響を与えている。一部事務組合だけの問題ではなく、町全体の課題として取り組むべきと思うがいかがかと、お尋ねであります。
柳井地域の慢性的な水不足を解消するため、山口・広島県境の小瀬川に建設されてる弥栄ダムから取水し、水道用水を供給しようと、昭和５７年に柳井地域１市９町により、柳井地域広域水道企業団が設立され、以降、関係市町への安定的な水の供給が確保されてきました。
しかしながら、この柳井地域広域水道企業団からの、受水受け入れを含めた第３次拡張事業と、田布施川改修工事に伴う浄水場等移転事業を同時に施行したため、平成１０年度から１２年度までの３年間で、これまでの約５倍以上の企業債が発行されました。この企業債の償還と、柳井地域広域水道企業団に払う年間約２億４,０００万円の受水費により、経営の硬直化が進み、厳しい財政運営となっております。このため、平成２２年１１月に、学識経験者、水道経験者、両町の副町長などで構成する、経営改革委員会が設置され、平成２４年２月に経営改革計画が策定されました。
その後、経営計画を具体的に実現していくためには、両町の執行部並びに議会が一体となって取り組むべきことはもちろんでありますが、柳井広域水道企業団の構成市町との理解を得ながら、進めて-54-

いくことが必要不可欠であります。
いずれにいたしましても、水道企業団の自助努力はさることながら、両町でもこの問題を真摯に受けとめ、議会のお力をいただきながら、取り組んでまいる所存であります。よろしくお願い申し上げ
ます。
以上です。
○議長（谷村善彦議員）○議員（１２番

石田

石田議員。

修一議員）

今、町長もお答えになられましたように、この水道企業団に、毎年約１億円ちょっと抜けるんですけど、毎年１億円の補助をしとるわけです。といいますのも、それだけ赤字補填をしているいうことで、これ一般会計から、午前中に財政の関係で藤山議員が言っておりましたように、事務組合、それから今度特会のほうにっていうことで、そちらのほうが見過ごされる格好になりますけど、そういうふうに繰出しされておるわけであります。で、これ柳井市のほうに町長も働きかけておられて、しかし柳井市側も今のところ○○扱いみたいな格好で大変だと思います
けど、やはりこのことについては、どうしても解決しなければならない問題というふうに思っております。
これ、歴史を言ってみますと、４９年に弥栄ダムから水を引く計画ができて、山口県と広島県で１８万１,０００、５１年３月にこの基本計画を変更っていうことで、山口県が半分、広島県が半分ということで、お互いに９万５００トンずつ責任水量を分けて、そして５８年３月に基本計画を変更
して、山口県が工水で４万５００トン、それから柳井広域で５万トン、これが田布施の５,１５０トンの責任水量になってきとるわけです。そして５９年３月に、これ基本計画が変わりまして、中国電力、これは水力発電のほうに使用するということで、ここで新規参入が入っとります。これで全体の０.７％、中電が引き受けたわけです。
だから、とにかく柳井広域だけで考えるっていうことでなくて、こういう企業への働きかけとか、そういう方向を柳井広域全体で検討する、積極的にやってく必要があるんじゃないかいうことで、今この歴史を申し上げたので、契約変更は、これは現状に合わせてできるというのが私の考えです。
といいますのも、柳井広域管内の人口の推移、それは原発でもできれば別かも分りませんが、今の状況で、ここ過去と将来の柳井広域管内の人口の推移を申し上げますと、５年ごとです、国勢調査平成１２年から平成１７年、この５年間で約５,０００人減少しております。そして、平成１７年から
平成２２年、この５年間でも約５,０００人の減少、これは国勢調査の資料です。それから、これから将来の分については、国立社会保障・人口問題研究所、この資料でございますが、平成２２年から２７年、この５年間で同じように５,０００人、そして２７年から３２年の５年間で５,０００人、３２年から３７年大体５,０００人です。ということになりますと、２２年から、これから１５年た
ちますと、大体田布施町の人口が柳井管内でなくなるわけです。
そういう状況っていうものは、もうこの人口の推測といいますか、この将来推移からしますと、データとして出てきとるわけです。そしたら、そういう状態になっても、今の責任水量っていうのは、変えられないかどうかということです。町長どう思われますか。
○議長（谷村善彦議員）○町長（長信正治君）

長信町長。
責任水量の見直しについては、柳井広域水道企業団のほうへ申し入れをし、３月いっぱいには、その結論をくださいという話で、議会のほうの方にもお願い申し上げて、協力承っております。その企業団に対する申し入れをやる大きな要因は、責任水量を見直す、それ以外も、今回の企業団運営・経営全体に関して、広島県・山口県も含めた形で、その契約自体の見直しを含めて考えようじゃないかと、しっかり見直そう、１回考えてみようという申し出でありますから、これが軌道に乗って進んでいけば、できることなら柳井広域水道企業団が、浄水も給水もすべて一括してやってくれることを、我々は望んでいきたいなという気持ちは持っておりますが、分りません。
これからの協議次第でもあるし、また先程来から、人口減についてもしっかりと企業団のほうに話-55-

しながら、田布施・平生両町からのお願いという形で申し上げております。今後の推移を見ていかな
きゃいけないが、まずせっぱ詰まっておるのは、それ以前に田布施町水道企業団の改革を急げというのも含めて、今進めております。そういう状況であります。
○議長（谷村善彦議員）○議員（１２番

石田

石田議員。

修一議員）

これ現在、副町長以下改革委員会で、一生懸命改革推進しておられるわけでありますが、私は、この改革について、やはり政治判断が必要だということで、町長、リーダーが先頭に立っていうことを前回も申し上げておりますが、今年はもう積極的に動く、もう最高のチャンスじゃないかというふうに思っておるわけです。
今年は、知事選挙もあるわけで、東部地区から新しい知事が誕生する可能性も久しぶりですが、あるわけでございます。柳井管内のこの市町で県を、こういう機会ですから、県を動かすことはできな
いかと、これが、こういうふうな良い外部環境といいますか、そういうときにこの県が動かないようであれば、これは最終的には、田布施も平生も財政状態は県下ワーストです。こういうふうな２億
４,０００万円もお金っていうものをどぶに捨てる、どこにこれだけの金が落ちとりますか。これを県のほうにも訴えていいことだと思うんです。いずれはこういう状況を県も放置しますと、県に負担がかかってまいりますよ。これはもう、ほんと一丸となって、真剣に今回訴えていきたいというふうに思っておりますが、町長意気込みをもう一度。
○議長（谷村善彦議員）○町長（長信正治君）

長信町長。
ありがとうございます。今そのつもりで、今本気で動いておりますが、田布施・平生だけのことではなくして、柳井広域全体でしっかり○○していくというのが基本であります。
その中に田布施・平生水道企業団がやはり一枚かんでると、やってるという状況でありますので、町という立場から言いますと、やはり今おっしゃったように、県に対して一致団結してみんなが取り組
んでいくということには、変わりありません。また、議会のほうの御支援もいただきながら、一緒になってやっていきたいいうふうに思います。よろしくお願いします。
○議長（谷村善彦議員）○議員（１２番

石田

石田議員。

修一議員）

これは、答弁は要りません。次にいきますけど、中国新聞のニュースでございますが、これは１２月６日、水道事業委託への官民の新会社ということで、御存じのように、広島県は、もう水道事業というものを県が一本化しましたですね。ばらばらになっとるの一
本化、県がしてます。進んでますよ。読み上げます、一部だけ。「広島県は５日、県営水道事業の管理運営業務を委託する官民共同出資の新会社を２０１２年９月、だから今年９月に設立する方針を決めた。１３年４月の事業開始を予定する。第３セクターの方式を採用し、パートナーとなる民間の水処理会社を公募する。将来的には、新たな収益源を確保するために、海外での水ビジネス参入も目指す」こうして書いております。だからこういうことも、しっかり県のほうに訴えていって、山口県遅
れとるよということで、この無駄をどうしても解決していこうじゃありませんか。これをお話して、次の質問に移ります。
最後の質問になりますが、（発言する者あり）いいんですか。（「２５分」と呼ぶ者あり）２５分ある。行財政改革について、行政サービスの質の向上と厳しい行財政の現状を乗り切るために、行政組織の体制を整備し、既存の組織に安住することなく、職員の意識改革、新たな発想への転換を進めていく必要がある。昨年１２月定例会において、職員の給与表を６階級から７階級に変更する議案が議決され、組織体制を見直した上での提案でなく、今後組織体制を見直していくという説明である。
具体的には、いつどのような方法で組織を活性化するのか、午前中もありましたけど、再度お尋ねします。
もう１点は、長年の懸案事項である給食センターの民間委託についての進捗状況をお尋ねする、以上。
○議長（谷村

善彦議員）

長信町長。

-56-

○町長（長信

正治君）

それでは、行政改革について、１点目の組織機構の見直しについての件をお答え申し上げます。
先の藤山議員さんの御質問にお答えしましたように、地域主権改革に伴う、権限移譲事務の法定移
管、義務付け等の廃止により、年々市町村が担う役割・事務量は増加しており、今後こうした事務量増、新制度への適切な対応を図りながら、人材育成、組織機構などの整備を急ぐ必要があると感じておりますので、２４年度には、内部で意見をとりまとめ、議会にも御協議したいと考えております。
また、②については、教育長のほうから学校給食センターについては、お答えをしていただきます。
○議長（谷村善彦議員）○教育長（尾﨑龍彦君）

それでは、教育長。
失礼いたします。２点目の給食センターの今後の運営方針について、お答えをいたします。
学校給食センターの運営については、平成２１年１１月町職員の調理員の減少から、平成２７年度を目途に、民間委託の概要と民間委託の際の業務委託仕様書（案）をとりまとめたことを、平成
２１年１２月の議会で御報告を申し上げております。
町では、その後、協議・検討を踏まえ、第５次田布施町総合計画で、「効率的な学校給食センターの運営について民間委託の導入を、または直営継続について関係者とも協議し、今後の方向性を決定する」といたしました。
昨年８月には、学校給食センターの直営継続の可能性、その前提条件等を検討するため、学校給食センターの栄養士、町調理員と直営継続について意見交換をした結果、今後、調理員の人材確保、調理作業の効率化、衛生管理システムの徹底等が高いレベルで実現できれば、将来にわたる直営継続も可能との判断をいたしました。
町といたしましても、安全で安心な学校給食の提供を前提に、できる限り直営を継続することとし、長期的視線から、計画的に直営継続に向けた対策を実施することとしており、詳細につきましては、
３月１９日の総務文教委員会協議会、最終日の全員協議会で、御報告をすることといたしております。
以上でございます。
○議長（谷村善彦議員）○議員（１２番

石田

石田議員。

修一議員）

それでは、午前中に１番のほうは、藤山議員も質問しておられますので、給食センターの改革のほうからお尋ねします。
この、だから３年間ですか、改革にとりかかったということについては。この２１年１１月からっ
ていうことですが、それから今日まで、人件費は幾ら改善できましたか。
○議長（谷村善彦議員）○給食センター所長（中野中野センター所長。
哲朗君）

失礼いたします。今手元に調べておりますが、２２年度の民間委託に影響する人件費相当額が４,０８６万２,０００円程度、２３年度に同じような民間委託に関わる人件費相当額、これが３,４０８万円程度、これの原因は、実質６,７７０万円程度の減額になっております。これは２３年３月末で、調理員１名退職いたしました。その関係の人件費相当額が減額になっております。
○議長（谷村善彦議員）○議員（１２番

石田

石田議員。

修一議員）

今の６,７００万円というのはどういうことですか。桁が違うん

じゃないですか。
○給食センター所長（中野哲朗君）○議長（谷村

善彦議員）

石田議員。

○議員（１２番石田

修一議員）

６７７万円です。済みません。（笑声）１桁違うのも分らないことでどうしますか。そしたら、もう一つ聞きますけど、今の給食センターの人件費は幾らですか。
○議長（谷村善彦議員）○給食センター所長（中野中野センター所長。
哲朗君）

２３年度の当初の人件費でよろしゅうございましょうか。

-57-

○議員（１２番

石田

修一議員）

結構です。

○給食センター所長（中野 哲朗君）

調理員５人おりますが、その全部の人件費相当額が３,４０８万

４,０００円です。
○議長（谷村善彦議員）○議員（１２番

石田

石田議員。

修一議員）

私が詳しく申し上げます。違ったら言ってください。

今、正職は６名でしょう。６名で３,８５０万円、それからパートが５名、これは２３年度当初かも分りませんけど、５名で７５０万円、約ですよ、７５０万円、４,６００万円人件費かかっておる
はずですよ。違いますか。
○議長（谷村善彦議員）○給食センター所長（中野中野センター所長。
哲朗君）

２３年度ベースでいきますと、調理員は５名です。所長を含めたら６名ということになりますが、今私が説明申し上げましたのは、正規の正職員の調理員が現在５名ということで３,４０８万４,０００円ということ。
○議長（谷村善彦議員）○議員（１２番

石田

石田議員。

修一議員）

時間がないからずっと続けますけど、今大体何ですよ。給食セン

ター、これ４,６００万円かかっとるんですよ。私は、改革は民間の形から比べたら進んでないんですよ。民営、民間委託するか直営にするか、だけどその間でも直営にするっていうことになれば、これは今、もし自分の企業で金を支払ってやるとした場合には、その企業は倒産しますよ。Ｔ、あえてＴ企業と申し上げておきますけど、これ５年前ですが、同じようなケース１１名、１１名で正職っていうものを配置転換しまして、１名だけ正職を置いてあと皆パートですよ。時給、今給食センター時
給が７３０円でしょ。もう一つのところは７５０円、同じような形です。そしたらここは、給食セン
ター４,６００万円かかってますけど、そこは２,０００万円ですよ。今、正職の方の１人当たりの人
件費６４１万６,０００円かかっとるんですよ。それで普通のとこで経営できますか。努力するんであれば、なぜパートに切りかえることやらないんですか。今年１名パートを首切ってますよ。首切りしてますよ、正職置いて。正職の人間てものを解散すりゃあいいじゃないですか。なぜこういう努力をせんのですか、財政は県下ワーストですよ、やろうとしたらできることを。
町長に申し上げますけど、これ人事異動は消極的にしておられますけど、行政の改革、これは人事
異動は将来のことを考えたら、積極的にされるべき、というのは、１カ所に置いておきますと勉強しませんよ、仕事を分っとるから。新しいところに配転してやったら、仕事をするためには勉強しないといけないんですよ。組織のマンネリ化、活性化を図るというたら、どういうことかと言うたら、人事異動なんですよ。
教育長にお尋ねしますけど、学校で国語やったら国語だけ教えるんですか。どういう教え方をするんですか。国語だけでなくて社会も理科も英語も教えるでしょう。それが民間でいうたら人事異動なんですよ。あなたも教育長であれば、町長、副町長にそういうふうな進言されて、人件費の改革されたらどうですか。答弁願います。
○議長（谷村善彦議員）○教育長（尾﨑龍彦君）

あと残り５分です。
今議員さんがおっしゃったことは重々分っておりますし、そういった対策、

実際の取り組みは十分した上でございます。企業論理というふうなおっしゃいますが、やっぱり給食というのは、やっぱり子供たちの食の安全でもありますし、そういった人にとっても、今調理しておられるお一人お一人の方が一生懸命真心込めてやっておられまして、それがいろんな行革の上で、だからということで無意識に転勤させるとか、そういったこともなかなかやっているうちに難しいことも分ってまいりました。やっぱりそれぞれに、しっかりと心込めてこういった改革というのはしていかないと、ただそういった合理性だけでやっていっては、なかなか難しいなということが分った上でございますので、３年間いろんな取り組みしてまいりましたが、こういった結果が出ているのも、それぞれ苦渋の選択の上でということで、また御意見伺わせていただけたらと思います。

-58-

○議長（谷村善彦議員）○議員（１２番

石田

石田議員。

修一議員）

これ、私が正職、パートということを申し上げたのは、この４，５年でも団塊の世代、優秀な職員がやめていっております。というのは、６０になってやめて年金は受給できないわけ、どこか勤められるわけで、退職されたらすぐ能力が落ちるという問題じゃない、
信用できる職員がやめていっとるじゃないですか。そういう人を責任者にしても、民間企業はパートでも重要なポストにつけてますよ、責任に。正職でないといけない理由というのはないじゃないですか。考え方あるでしょ。私それ言うとるんですよ。
それから、やはりパートだからっていってだめかって言うたら、１１名のうち１０名パートにやって食中毒一切起こしておりませんよ。だから、時給７３０円っていうのをこれ時給１,０００円出し
ましたら優秀な人材が集まりますよ。調べてみてください。時給１,０００円で、厨房に来てくれって言うたら来ますよ。そしたら、それで出したにしても、４,６００万円いきませんよ。２,２００万円じゃないですか。半分で済みますよ。こういうことも真剣に考えていただきたい。もう時間が来ましたので、終わりますけど、厳しいこと言いますけど、やはり数字を間違うようなことせんでください。１桁違ってどうしますか。終わります。
○議長（谷村善彦議員）

以上で石田修一議員の一般質問を終わります。

休憩をしたいと思います。次は、３５分に再開をいたしたいと思いますので、よろしくお願いします。
午後３時２６分休憩………………………………………………………………………………
午後３時３５分再開○議長（谷村善彦議員）

休憩を取り消しまして本会議を開きます。

一般質問を続けます。次に、向井恒夫議員。
○議員（５番

向井

恒夫議員）

それでは、通告をいたしてますから、通告に従って質問をさせていただきます。一問一答方式でお願いします。
まず最初は、原発問題でございます。
御案内のように、ちょうどこの１１日で１カ年が、あの地震から経過をしたという今日でございます。東北地方の津波、地震それに原子力発電所の爆発事故というものも関わりまして、もう日本列島が大きく揺れ動いた時期で、ちょうど１年が経つわけです。その間、大体の原発問題につきましては、根っこは政府・国にあるようなものです。受けて４県の地方自治体が絡んで、その事故の収束と復興に対するいろいろな御相談が展開しよるというのが、新聞記事の中身であろうかというふうに思います。従いまして、私が今から申し上げますのは、新聞記事、メディアの資料をもとに発議をいたしま
すから、その点はひとつ、間違えておったらそれは間違えとるというふうに御指摘をいただいて、答えにくいという点があれば、それはそれで結構です。率直に言って、町長より教育長、参与の方の御判断に委ねます。
まず、質問に入る前に、今朝７時過ぎだったんですが、ある人が私の家を訪れまして、「向井さん、
大変御無礼じゃが、当社は仕事を廃業にいたしました」と、こういう通告でありました。大体従業員が７人から８人、一番いいときには雇って１０人くらいです。「向井さんには大変お世話になった」と言うのが、考えてみますと、これは個人的なことですが、その方が仕事をやるために、土地がないという御相談がありましたから、私が心配してあげたということだけで、ほかに他意はないわけですが、その方が「廃業した」と、「仕事をやめた」と言う。俗にいう企業の倒産とかちゅうものではな
くて、「将来の見通しが立たないから、もう廃業することに決心します」という話でありました。私としてもその言葉を聞いて、「別段それは、大変だな困ったな、どうするんですか」と言ったら、「おかげさまで、７人いる従業員の就職の点は、わしの社長という代表者にあるために皆が心配をした、かつかつそこをつなげて、今真面目に本気でやりよります」こういう話で「私のことは、家内相-59-

談の上、今後どういうふうな道を歩むか検討したい、というのが今の現況であります」と、こういう、何か胸に詰まるような気持ちを捨て、今日は議会である、通告どおり質問せんにゃいけん、すごく困ったな、というふうな職命を覚えておる現在であります。
条例とか、法律とか、契約とか、そういうものに対して、どうなっておるかという質問が一番いいんです。ですが、私の質問は新聞に書いてあるのは事実だから、それに対して行政執行者はどう考えておるかということに質問が何点か行きますから、その点はひとつ、冒頭申し上げましたように、答えにくいということであれば、それで結構ですから、そのようにおっしゃっていただきたいと思います。
ともかく１年の間に、日本列島が原発のために大変大きく揺れておる、現在も揺れつつあるというのが現状認識と思います。そこでお尋ねに入ろうと思いますが、こういう未曾有な大事故というものに地方自治体が絡んでいるのかどうか。長信町長さんが原発問題に絡んでおる、あるいは、この度の地震に対して絡んでおられるというふうには私は思っておりません。ですが、新聞報道によると、地方自治体もこの災害、津波に対する災害、原発に対する災害、また後で申し上げますが、どうしても地方自治体というのは国の要請で出て行かにゃいけんような状態になっている。
ですから、午前中の質問では長信町長は「いやそれは、おっしゃることは分るけれども、今、国のほうの指示を待つ以外に方法はない」というふうな御答弁があったように、議員さんの質問に対してはっきりした答弁がしにくいということもあろうかと思いますが、要は田布施町民からすると、「一体、どうなるのか」と、原発問題については上関が、原発誘致の点について、どう動くのか、どうなっていくのかということが大変心配なんですよ。ですから、それに対しては、行政の担当者、我々の住民代表として議員の立場から政府、サインしとりますが、何かですね、こうですよと、このようなことを考えておるよということを説明せんにゃいけん。その説明責任も議員にはあるわけですし、あると思わなくてはいけない。「いや、あれは国のことじゃけ、私の範疇じゃありません。あれは国に聞いてもらわんにゃあどうにもできん」ちゅう議員さんは１３人の中にいないと思いますよ。「そりゃ困ったのう、何とかせんにゃいけんの」と、こういうふうに言われる立場であろうと思っています。
そこで一番大事なことは、津波・地震、それから出てくる瓦れきの問題、処理の問題、これは復旧と復興とが重なって今、進んでおると思うんです。ここからここは復旧であってここから先は復興であるというような区別なしにいろんな報道がなされていてというのが実態ですが、その中で注目すべき事件が一つある。それは、御案内にいう放射能なんですよ。原発事故の爆発の時点で放射能が漏れる、放射能が蔓延する、こうなるとちょいと穏やかじゃない、これは。放射能というのはそれは小さい子供から大人でも大体人類に対してどういう影響があるかというのは知ってますよ。
そういう最悪の状況を今生み出しとることは間違いないんです、これ私は東北地方に行ってみたわ
けじゃありませんが、新聞記事等を見ると、大変そこが問題になっておると、こういうことでありますので、どうしてもこの問題を無視するということはできません。従いまして、そういう放射能の撒き散らし、あるいは汚染区域、汚染距離、そういうものも絡んで大変な騒動が起きつつある、日々の状況が刻々と変化するような事態であるということは、ひとつ認識をすべきだろうと思います。
そこで、具体的なお尋ねに入りますが、上関原子発電所の件は、６月の私の議会の質問で、特別立法、特法による交付金がおりる、それで何ぼおりるんですか、ということを町長に御相談させていた
だいたら、町長は、「県のほうとかけ合うて、これこれおります」と、立地町が幾らで近隣、隣接の市町村には、大島、柳井、平生、田布施、光、それぞれ金額は異なりますが、その金額の発表をしていただきました。
これは大変参考になるわけですが、実は、その交付金というのは今の立地法律では、原発で立地をするために、言ってみれば迷惑料なんですよね。迷惑料として関係地方自治体に交付される金額なんです。それが田布施町の場合は幾らかということに対して長信町長は、幾らを予定しておるという発表がございました。

-60-

それは結構なんですが、ところが、上関町はその交付金を何に使うか、これは新聞の記事でよく不透明な点があるというのは、ちょっとあれなんですが、原子力発電所が立地されるということが決定した時点でおりると、交付がされるということを聞いていたが、実際はそうではなくて、上関町には、つまり立地町にはその金がおりておる、おりつつある、交付されつつあるというのが現状の姿じゃな
いかと思うんです。私は上関町長にそのことを尋ねてはおりませんが、なおさらにそういう意思に間違いないという理由は、いいですか、今使わんでも町の振興計画があれば、それは交付の対象になりますよと。したがって、それまでは基金に積んでもいいですよと。基金というのは財政基金それから特別基金でも何でもいいですから、基金に積んでもいいですよということで、交付はあたかも現実のような公表がここに蔓延しておるわけです。
そうなると、ここからも質問なんですが、原発はやらんと言うのか、やると言うのか、やらなくてもらえるならこんないいことはない。こういう発想が出てくるわけです。それは私も人間である以上は、苦労せずに金をもらえれば、これに越したことはありませんから、それもいいですねということで、格別私の考えは総務省には申し上げることもありませんが、そういうふうに、今、町民では他方、
冒頭申し上げました事故の関係で原子力発電所がぱあになったと、議会でも厳しい判断をすることになってるが、「わしらは、原発という問題は大変あてにしちょった」と、こういう町民も何人かいて、ですから反対のほうが多いとか賛成のほうがどうとかいうことは議論の対象になりませんから、とにかく原発がないためにあてが狂ったと、うちの会社としては大変困った、実際に困っちょるんだと、こういう声というのが率直に言って、あるんですよ。
ですから、その辺はどうかという点については、やはり住民不安がこれ以上高まれば、それに応えるべく行政もやっぱり返事をせんにゃいけん、その返事というのは町長のメッセージですよ。こうい
う状況にあるが、田布施町としてはこの原発問題にどういうふうに対応していく、あるいは議会と相談して、何とか真剣に対応して多く発表するとか、何とか言わんと、今１万７,０００人余り困っち
ょるよ、これ。田布施町はどうなる、私の６月の質問では、交付金があるそうだが、もらえるのかもらえないのか交付を受けることができるのかどうかという質問に対して、受ける受けんは今の段階では言えないが、田布施町の割り当て金額はこういう金額ですよというのは、長信町長から話があったわけです。
私どもは、そういういきさつがあるんで、一応、原発問題が混迷しちょるが、少なくともうちの町長は県知事と相談するなり、あるいは隣接町は田布施町だけじゃないわけですから、光市、柳井市、平生町、大島町、それぞれの町長さん市長さんがおいでるわけですから、それらと連携をとって、一応この地域の上関原発に対しては一定の見解をこう示そうというのがあってしかるべき。それが言えないということじゃ、私はないと思いますよ。ですから、そういうことについて、この際、町民、
１万７,０００人の町民が不安にあるいは動乱の中で心配しておられるから、町長のメッセージとして、それを発する御意志があるのかどうかという点が、質問の第１になりますので、ひとつ。
関係しますが、上関町の場合で言いますと、基金に積み立てると。基金というのは、元金ですから、
何かの町の振興基金に使うための基金です。それから、地域振興券を配布する。よく商工会あたりがやっております振興券、１人２万円ですか、ぐらいの振興券を配る。
それから、新聞読んでみますと、鳩子の海の保養地、これの事業費に繰り入れるとか、あるいはス
ポーツ振興の振興資財に充当するとか、あるいは福祉バスを買ってそれを町のほうに委託するとか、
もう具体的なことが新聞紙上にどんどん載ってきてるわけです。
田布施町だけが、まだどうこうというのじゃないんで、その辺から先は長信町長のお考えによって、相談されるなりあるいは県との交渉に入られるなり、何らかの方法をもって、町民へのメッセージとして手配をすることは私は必要と思いますので、その辺の御見解をまずは伺っておきたいと思います。
○議長（谷村善彦議員）○町長（長信正治君）

長信町長。
向井議員さんの御質問にお答え申し上げます。

-61-

余りに難しい質問なので、答えられんにゃ答えなくていいと、最初に発言いただきまして助かりました。どういうお答えをしようかと思って随分悩んだ項目があります。一応答弁書をちゃんとつくっておりますので、それについて御答弁させてもらった後、今回の上関と我々近隣との関連は、私が記憶している範囲、私の分る範囲で御答弁させていただきます。
まずは、原発問題についてのお答えでございます。
一般質問の冒頭でも触れさせていただきましたが、東日本大震災から間もなく１年が経とうとしております。議員の御指摘のように、東京電力福島第一原子力発電所の事故による放射能汚染については、
生まれ故郷を離れざるを得なくなった方々を初め、いまだに多くの国民が環境や健康における影響について懸念しておられるところであります。
まず、自治体の長として、町民に対して真摯なメッセージを発する任務があると思うが、との御質問です。今回の巨大地震や大津波そして原発事故の惨状を見たとき、原発の安全対策を再構築するに当たっては、国や電力事業者において、あらゆる可能性を排除せず、万全の備えを強く求めたいという思いを新たにしております。
現在、電力の供給が逼迫している事情から、原子力発電所運転再開などの議論もなされております
が、私は町民の安全・安心を守る立場として、原子力発電所の立地や運転再開に当たっては、安全性が確立され、安全対策などについても住民に納得されることが大前提であると考えております。
次に、原子力立地地域対策交付金の見通しについてのお尋ねでありますが、昨年２月、山口県から交付限度額の配分割について通知があったものの、昨今のこの状況から、その前提となる上関原子力発電所建設の見通しが全く不透明な状況となっております。
なお、交付金制度そのものが大きく変更されたとの情報は受けておりませんが、今後の上関原子力発電所の建設計画も含め、引き続き、国などの動向を注視してまいりたいと考えております。
それでは、冒頭申しましたように、上関と周辺２市３町の違いは、私の分かっている範囲で言いますと、上関は、この電源交付については県とはもちろん話をするが、直接国との交渉というふうに聞いております。そして、周辺の２市３町につきましては、県が一括してその分配を含め、国の交付を受けて周辺自治体に対して分配をしていくという状況を聞いております。
そうしますと、今日の新聞ニュースにも載っておりましたように、二井知事は、現段階では埋め立て申請の凍結している許可はまだ開かない。そして、完全に国等の安全対策を含めて、すべてがちゃんと明確にならない限りというふうな表現をして今日の新聞にたしか出ております。そういう状況から言いますと、上関原子力発電所につきましては、当面県の考えでは、埋申を含めて許可をする計画はないなという判断をせざるを得ないという状況で、私は現段階ではこの交付金についてはどういうふうになるかということは国や県に対して提示しない。そうなれば、我々に対しても県から提示はあり得ないということ、そして、上関町が現在交付を受けている電源交付につきましては、これは着手前のあるいは地元という行為であったのかどうか、この辺は詳しくは私には分りません。多分国との直接交渉の経緯の中で、今後、その後も引き続いて国から交付があるかどうかは私も分りませんが、そういう状況だろうという判断をさせていただいております。
以上であります。
○議長（谷村善彦議員）○議員（５番

向井

向井議員。

恒夫議員）

ありがとうございました。要約しますと、今の長信正治町長の、私の質問に対しては、上関町は直接国と交渉して、交付手続きあるいは交付金をもらいよるという、あるいは積み立てて町の振興のために使おうとしている、そしてそれを除いた大島町、柳井市、平生町、田布施町と光市は、あくまでも県の中で、その中でも他市町は別ですが、田布施町としては県の考え方に沿った対応をせざるを得んというのが、町長としての ○○の 御見解であるというふうに思いました。
ありがとうございました。それがいいか悪いかという点はここで議論することではございませんから、-62-そういう方向で将来なされる、それに沿ったいわゆる町民へのメッセージを発されることを期待してやみません。
特に、放射能という点は、格別に行政を携わる人間としては大事に扱いませんと、これは人間の生死に関わる問題ですから、反対とか賛成とかいうものではなく、放射能というのは、これを浴びたらどうなるかというと、人間死ぬわけですよ、そうでしょう。そういう極めて危険な政策を今やろうとしちょるんじゃないかと思うんですがね。、これはやっぱり入念な、発信をやっている皆さん方も参与として十分部内的にに検討されて、適切な対応というものが望まれますから、ひとつその辺は、○○、真剣な取り計らいをしていただきたいということを重ねてお願いを申し上げておきます。
次に、防災計画について質問をいたします。
防災計画というのは、この間議会、全員協議会だったですか、一応役所の方のほうから計画の概要
についてお示しがありましたことを思い出しました。その防災計画と、この度また新たに土砂災害被害に対する防災区域の指定と警戒区域の問題でございますが、これは、防災計画のほうに入れるべきですよ、何の防災計画と改めて土砂災害警戒区域の指定なんかやらんでも、指定はせんにゃいけんけ
れども、扱いとしては防災計画の中でやればいいんです。何もその区別したら、ここらが結局行政の事務というものを複雑にしておるんですよ、名前はあの○○町の各議員の質問を聞いてみると、お答えのほうは何でもないこと一つで解決するものを二つに分けて、わざわざ事を難しくするような局面というのがありますよ。何のための企画会議をやりよってんか、お互いに課長同士が、即、意見について真摯に話をしようとする、そういうことをしたら、うちの課に影響はどうかということも考えた
上でやっていかんにゃあ、国があるいは県が示すからそのとおりに計画を立てたんであります。
マニュアルはどうかと言ったら「それは標準型があります。その標準型をもっていってマニュアルとする」こういうふうに、この防災計画についてまずお尋ねは、１点は見直しというものを私はやるべきと思っていますが、それに対する執行部の考え方が、見直しをするのかしないのか、あるいはしないということになれば、どういう理由でしないのか、その御答弁をいただきたいと思います。
特にこの防災計画、見直しをしてやった地域、警戒区域の指定なんかというのは、実際にその計画に基づいて、その計画が動くということは、町民なり、地域の方々の御協力、御支援あるいはそうい
うものがないと、何ぼ役場が机の上でこうする、ああするちゅうことを書いてもだめですよ。
特にその点で一番大事なのは「訓練」、訓練というものがつきものだと私は思います。訓練なしに計画やってもつまらん。訓練で第１に挙げられますとすれば、学校教育、小学校、中学校、幼稚園、そういう義務教育云々、学童児童に対して訓練に参加すると。こういう事態が来たときにはどこに避難するのか、そういうことをやっぱり考えた上での実施計画というのを立てないとだめですよ。ですから、と思うから、特に参与の方はその辺については十分な気配りと配慮をしてやらんといけないというふうに、これは指摘をしておきますから。
訓練に参加したら「ああ、あのとき行ったことがあるから」あるいは「もしかのときには行かなきゃいけんから、あそこの高台に避難しよう」ということが分る。紙に書いて役場の上に置いておいたって全くだめですよ。だから、訓練がつきものということを強調しておきますので、見直しと訓練、地域の指定避難場所の確保と指定は、やはりその地域の住民と相談をして協議をして、うちの集落はどこへ集まる、どこで避難するか、そういうものを住民を巻き込んだ上で計画を立てないと、役場の机の上で、中で、麻里府地区は海に近いからあそこへ行って、麻郷地域は学校がええから学校にしよう、これをやるとだめですよ。
そういう地についたやはり実施計画というものをきめ細かく、参与の方が中心になって、地域の住民と相談しながらその対策を講じるということが極めて大事だということを提供しておきますから、
どうぞひとつ防災計画の見直しの１点はくどいようですが、警戒区域の指定とあわせて見直しが絶対必要だとこのように私は思いますので、必要なら必要というふうに言われますように、必要でなかったら、こうこうこういう理由で必要ないというんがあればおっしゃってください。本当にくどいよう-63-

ですが申し上げておきます。
それから、次に……。
○議長（谷村善彦議員）○町長（長信正治君）

長信町長。
それでは、２点目の土砂災害警戒区域の指定と町の防災計画の見直しについてをお答えいたします。
御質問のように、本年度に田布施町地域防災計画の見直しを行うよう準備をいたしておりましたが、
東日本大震災を踏まえた大規模災害の対策等に関する第１回目の山口県防災計画の見直しがございましたので、町としてもこの県防災計画の見直し分も含めた見直しとなるよう、現在改めて作業を進めております。
また、東日本大震災関係で、県防災計画に新たに「津波対策編」が加えられることとなっておりま
して、２４年度末にも再び山口県防災計画の見直しが行われます。本町でも同様に津波対策編を新設
して、県防災計画との整合性を図っていくこととしています。
また、この４月には、県において田布施町の土砂災害警戒区域の指定が予定されております。指定後には、町において土砂災害警戒区域の周知や避難箇所などを分りやすく示したハザードマップを作成し、土砂災害対策を講じていくこととなりますので、田布施町地域防災計画にもこの内容・対策・関係資料を追加していくこととなります。時期は、本町の地域防災計画に津波対策編を追加する見直
しに合わせて計画したいと考えております。議員御指摘のように、避難あるいは避難場所への道筋等をしっかりと。何ぼ絵にかいた餅ではいけません。ちゃんとそれがしっかりと使えるマップにしなきゃいけないというふうに思いますので、地域での避難訓練等は、さっきの御質問の中でもお答えしましたように、地域の防災区域をつくっていただいた範囲において出来るだけ早い段階でこういった対応はしていかなければならないというふうに思っております。御指摘をいただきましたこと間違いな
く承って進めてまいりたいというふうに思います。
○議長（谷村善彦議員）○議員（５番

向井

向井議員。

恒夫議員）

続きまして、地場産業、これはなかなか難しいんですが、やはり町内企業の誘致の問題。かねて議会でもいろんな議員さんが 活性化の中で、町を活力ある方向に導くためには企業誘致が第一ですよと。企業誘致なくして町の活性化はありませんよ、と、こういう発想が各議員さんから出ております。私も同様の考え方に立つ者の一人でございますが、さっきの報道申し上げましたように上関原発がこうなったらどうやら出来んという状況になってきたということに対して、ある町内企業の企業者は「困ったのう、俺はあすこで一旗、勝機があると思とったが、あれがないようなるちゅうのは、ちょいと困るのう」こういう切実な声も聞いたことがあるんですよ。これは私１人じゃないと思います。
だから、ここは、原発問題と企業誘致というのは切り離して、原発という問題は、下手をしたら人間の生死に係る問題が起こるかも分らん。それをして、企業誘致がなかったらどうなるという問題は、一緒に考えるべきじゃないと思うんです、私は。企業誘致は企業誘致、放射能は放射能、いう形で区別して、やっぱし行政を乱すわけにいかないと、一緒に考えていくと、混乱の中で適正な判断が出てこないんじゃないか、こういう感すらするわけでございまして、そうですね、こうした観点から、私は地場産業、いうてみれば、これは経済課長の所管とは思いますが、徳山の地場産業、加入している
わけですけれども、田布施町は行政の区域というのは柳井じゃないわけですよ、周南に入っておるわ
けです。ですから、そこへ出て行って、いろんな情報をつかんでは帰って、行政の足しにしておられるというふうなことだろうと、推測はしますが、それにしても、地場産業というものが、非常に今、疲弊してますから、困っちょるわけです、社長も工場長も。
ですから、これに対しては何か行政が支援をしていくような、そのシステムというか、考え方を打ち出す必要がある。つい手をこまんで、そりゃあ役場が直接それにタッチすることはできんとか、あるいは前向きな判断ができんちゅうんじゃ困るわけですよ。

-64-

一例を挙げますと、山口県の二井知事が、昨日から議会が始まって引退声明をされまして、企業誘致の問題を言っておられるようですが、結局、企業誘致というのは、もう行政の窓口にしっかりとその機能を持つような部署が必要なんです。今、田布施町の実態はどうかと言うと、美しいまちづくり
云々ちゅっては、○○です。それから、具体的な企業誘致については、落合課長、窓口が二つあるわけですね。そんなことで、誘致はできませんよ。しつこく、べったり士官を得て、その人にはもう企業誘致に専念してもらう、いうふうな体制づくりが必要じゃろうと思う。
また、それをやらないと、誘致というものは、どこの役場もどこの自治体もほんとに目を白黒して、
うちのところへ何かええ企業おらんかと探しておりますから、田布施町ええことにはなりませんよ。
しっかりと、それに対して情報の発信をするなり、あるいは支援体制をどうして構築するかということも含めて検討するような部署を一つつくらんにゃいけんと私は思うとるのですが、その意見についていかがなお考えがあるかということを申し上げておきます。
追い打ちをかけるようですが、原発がもうちょっと見通しが暗いというふうな判断になっておりますので、大変起業者は疲弊しておるんです。困っておるんですよ。ですから、それに対して行政が、どこまで、どういう形で支援していくのか、ここらの展開というものは、将来住民など関係者、大いに期待しておりますから、それに応えていくような、一つの施策を考えてほしいというのが、３番目のお尋ねであります。御意見があったら言ってください。
○議長（谷村善彦議員）○町長（長信正治君）

長信町長。
それでは、３点目の地場産業と労働対策についてのお尋ねであります。

歴史的な円高や我が国産業空洞化の影響が懸念される中、県内の景気は、東日本大震災等の影響から持ち直しつつあるものの、輸出や生産の減速など、先行きは不透明な状況にあります。また、雇用面では、県内の有効求人倍率は緩やかに改善されているものの、３年以上連続して１倍を下回る低い水準であり、新規学卒者の雇用情勢についても、大学新卒者の就職内定率が、昨年を下回るなど厳しい状況が続いております。
こうした中で、昨年末には、県内企業の工場閉鎖や事業撤退が相次いて発表され、雇用に対する不安が高まっており、本町でも、国、県あるいは関係市町との連携した雇用対策に取り組んでおります。
先般のシルトロニック・ジャパン株式会社光工場の閉鎖問題に対しましても、国、県、関係市町と雇用対策連携会議を設置し、町内企業に対して、企業訪問により緊急の求人確保を要請してまいりました。
御質問の町内企業の育成と支援につきましては、県、商工会、周南地域地場産業振興センター等の関係機関との密接な連携により、経営診断、アドバイザー、制度融資、信用保証制度等の積極的な活用を促すことで、経営の近代化、情報化及び経営基盤の強化を推進しております。
しかしながら、最近の予断を許さない情勢を踏まえ、国、県などとの連携をより強化しつつ、企業誘致も含め、さまざまな対策に取り組まなくてはならないと考えております。
議員さん、先ほど言われましたように、原発の関係と、この企業の関係は一体とした考え方はしないつもりであります。特に、原発に関わる問題と企業誘致とは別問題、放射能とも別問題という認識のもとで、田布施町は対応していかなきゃなりません。ただし、やはり、新聞紙上あれだけ騒いでいる放射能原発問題について、企業の方がそれを無視した形で本町のほうへ来られるというのは、なかなか厳しい問題があろうかなという気は持っております。
それと、本町の所管の中に企業誘致担当課というのをつくればいいのですが、なかなかそこまでいきません。今現在では、企画課のほうの対応を含めて、対策をさせていただくとともに、もう１点は、経済課のほうの関係をもって、商工会等の関連がありまして、そことでうまく連携をとりながらやっております。
将来に向けても、この企業の本町への誘致、あるいは、企業を新たに起業していただく、企業を起こしていただける方が多く出ることを願っておるわけでありまして、周南地域地場産業センターでの、-65-

そういった意味も含めていろんな指導をいただいております。これからも、まちづくりの一つの機関として、企業誘致は大切にしていきたいというふうに思っております。
以上であります。
○議長（谷村善彦議員）○議員（５番

向井

向井議員。

恒夫議員）

重ねて質問したくもありますが、今、企業誘致については２つの、役場内に窓口がある。私は一本でやったらどうかというふうに言ったんですが、今、町長答弁では、
今までの組織の中で、県との協議しながらしっかり進めたいということで、私の意見と違います。今までのやり方を踏襲したいという町長の判断で、私は一つにせぇ、そのほうが効率的にもいきめがいくんじゃないかという質問をしたんですが、どうもそこらは十分なお答えができないばかりか、やはりもう庁舎内でそういうような構図になっておるでしょうから、これ以上は追及はいたしませんが、相当しっかりとした考え方をもって企業誘致をしないとだめですよ。ですから、その点が、財政企画課長にあるのか経済課長の落合さんにあるのか、私は存じませんが、頑張らんと、熱を上げて上げんにゃだめですよ。ですから、熱を上げることを期待をして、この質問は終わります。
最後の質問ですが、これは、田布施工業の件ですよ。
田布施工業の件は、もう麻郷小学校の建築前に、用地の関係であそこ、田布施農業に行くから全部
県有地の下松工業の用地は空くという状況を踏まえて、あの土地をどうか県に折衝して払い下げてもらって、町のまちづくりに有効的な観点から利用したらどうかというのは、私の気持ちでもあるが、多くの議員さんは、そのことを願ごうておられると思うんですよ。何とか活用したいと。
その一つに、ここには具体的には書いておりませんが、避難場所、今から何が起きるか分らんが、被害を受けて町民が避難をしていくという場所にこれを充てるとか、あるいは、新しい産業、空洞化
してちょりますが、産業を興すための土地に利用するとか、言ってみれば、企業誘致の代替地として、町が県にお願いを言うて、そして、あの土地を田布施町がお金を出して買って、町有地として多目的な利用にしたらどうかと、そのことが私の提案の説明になるわけです。
したがって、地域の産業の振興にもなるし、それから、避難場所にもそれを活用するとか、あるいは、町内企業のさらなる誘致の代替地として、あの施設の一角を利用するとか、そういう町の振興策にこの下松工業の跡地を使えないかということなんですよ。これはぜひ、ひとつ町長も踏ん張ってもらって、もちろん検討はせんにゃ、そんなすぐやりますったって、あれでしょうが、こりゃあ熱を上げてもらわんにゃ。
ちゅうのは、もう一つのその理由を今から申し上げると、やっぱし町長がおっしゃるように、県、国の意向を考えて町政をやっていくんだというスタンスは理解できるんですが、ならば、分けてくれ
んにゃあ、県が。どうしてもやれませんと、分けるわけにはいきませんと、振興計画を待ちなさい、
後は検討するけえと言うか、ありゃあちょっと分けるちゅうわけにもいきませんよと言うか、その二つの○○であると思うんですよ。
そこで、いい話がもらえんなら、県が田布施町に出て、県有地だから、いわゆる企業誘致、山口県の東部の企業誘致を推進する拠点に、県の考え方と町の考え方がマッチすれば、そういう形でもいいと思うんですよ。
別に、町の銭があるわけじゃないんですから、やっぱし県に働きかけると、あるいは、古い議員さんは御承知だろうと思うんですが、あの用地を心配するのは少々じゃなかったんですから、今の下松工業は。大変な、私は長く議員をやってますから分るんですが、非常に前任者が苦労をしてやってきた。町がやれんのなら、県有地で県が町と開発して、そういう機能を持つような土地利用といいます
か、町が土地の利用というものを、将来、はかるべきじゃないか。それがないとだめと思うんですよ。
ですから、一つその点を重ねて言いますが、町から県のほうに分けてくれえというふうにお願いするのも結構ですが、どうしてもいけんのなら県が出なさいと、田布施町に。そして、田布施町は、将来の計画の中に、企業誘致というものが、企業誘致の土地のための土地利用、あるいは、災害防止に-66-

対する避難場所の土地利用、あるいは、多目的な土地利用ということの、考えておると、こういうふうなことを例記して、強く強く県に対して行政活動をすべきじゃないかと。
これは、一般質問といっても、実はそういうことを申し上げるのは、行政に対する議員の提案です
よ、これは。議員としては、そういうふうに思うちょるがというような提案ですから。やっぱしそれを受けて町長もちょっと動いてみられる必要があるんじゃないですか。それもだめ、これもだめ、全部いうても検討します、それは時期尚早ですと、この意見が通らんにゃそれをやるっちゅうことはできませんちゅうんじゃ、これ、町の活性化にも発展にも何にもならんと思うんですよ。ですから、これと思ったら町長のツルの一声で、参与の方が全部が動くと、その決意というものが、伺うための質問でございますから、ひとつ御回答のほうよろしくお願いいたします。
○議長（谷村善彦議員）○町長（長信正治君）

長信町長。
はい、分りました。

それでは、４点目の田布施工業高校跡地の利用についてお答えいたします。
去る、３月１日に、田布施農工高等学校への継承式が行われました。同日、田布施工業高等学校、最後の卒業式が行われまして、高校再編の流れとはいえ、一抹の寂しさをぬぐい切れません。私は、
そういうふうに、非常に工業の子供たちがこの前を通るのが見られなくなるという寂しさを感じております。
この校舎の跡地について、議員さんから貴重な御提言をいただきましたが、これまで、県からこの具体的なお話は一切受けておりません。町としても跡地利用の具体的な計画等は持っておりません。
まず、県が現在の建物、施設等を今後どのように活用し、または管理されていくのかをお聞きしてからと考えておりますが、町といたしましては、地域振興につながるよう利活用となるよう願っております。
先般の卒業式で、県から見えました教育長あるいは教育次長にその件を少し話したんですが、実際
まだ教育管轄のほうでは分らないということでありましたし、これからは引き続いて県のほうにその辺の対応をしてまいりたいというふうに思います。
ありがとうございました。
○議員（５番向井○議長（谷村善彦議員）○教育長（尾﨑

恒夫議員）教育長にいいですか。尾﨑さんいいですか。

龍彦君）

尾﨑教育長。
私も多少はその高等学校の統合は、統廃合、麻郷小学校の○○に以前ありましたから、同じように、教育次長等にもお話をこないだお出会いしましたので話してみましたが、
どうも、まだはっきり分りませんが、ある程度の高等学校の統廃合の目途がついた時点で、そういった中で、各市町に話がいくような、どうもそういった感じはしておりますが、現在のところは全くありません。
○議員（５番向井○議長（谷村

善彦議員）

恒夫議員）

終わります。

以上で、向井恒夫議員の一般質問を終わります。

………………………………………………………………………………
○議長（谷村善彦議員）

休憩をとらせてください。今からまだ、高川議員の一般質問が入っております。これが今から１時間としても、６時４０分くらいになるかと思います。その後、議案の説明、質疑がございますので、相談なんですけど、ざっと時間延長をするとすれば、最低７時にはなろうかと思うんです。
そこまで延長させていただくか、明日は午前中農業委員会があって、私ども議員さん３人はそっちに出られるんで、ちょっと午前中出ていただくのは難しいんで、できたら今日のうちにさせていただ
ければという思いがあるんですが、皆さん、いかがですか。７時まで延長でよろしいですか。（「はい」と呼ぶ者あり）
午後４時３７分休憩-67-

………………………………………………………………………………
午後４時３８分再開○議長（谷村善彦議員）

それでは、休憩を解きます。

本日の会議時間は、議事の都合により延長して午後７時までといたします。
それでは、続きまして一般質問を行います。高川喜彦議員。
○議員（７番高川喜彦議員）

私は、今日の最後の質問で、私も長いこと議員をさせていただいておりまして、一番最後に質問したというのは初めてであります。皆様よく歌の番組ではトリっていう、大トリと言うて、皆様からかもうていただきましたが、通告いたしておりますように、５問させていただきます。それで、この度は非常に詳しく書いておりまして、これ以上言うことないから、どうぞ
お手元のこの資料をご覧になっておっていただきたいと。間違えずに読みます。
最初の質問は、これは地方自治の将来に関する質問でございます。昔から、「本たちて、道通ず」
こういう言葉があったことを今思い出すわけですが、やはり、今非常に激動する今日の地方自治を取り巻く環境であります。こうした中で、地方自治の基本的な理念なりあるいはこれからの方向性について、私どもは、情報を共有しておくことがいいのではないかと思って、第１問の質問をするわけであります。
たまたま今年は、地方自治法が憲法とともに制定をされまして６５周年でございます。私の質問は、これからの町政を展望する質問であります。
最近、大阪市の橋下市長が唱える「大阪都構想」が自治のあり方に新しい展望を開き、同氏が立ち上げている「維新塾」は、政界に大きな一石を投じておるわけであります。こうした状況に対して、京都府の知事の山田啓二氏は、「豊かで力のある都市が十分力を発揮したいと思うのは当然。それぞれの地域が自立しようとする『ハイパー（超）地方自治の時代』に入っており、全国一律に制度を論じる時代ではない」と言われております。これに対し、東大の名誉教授の神野直彦氏は「制度を変えようと動いている大都市は『衰退』に向かっていると。市民の不満が鬱積している地域だ」こういう見方をされているわけであります。
私は、昨年１２月の定例会で、「６５歳という高齢者に仲間入りした」地方自治法は、激変する今日、制度疲労を起こしていませんかとお尋ねいたしました。今述べた「ハイパー（超）地方自治の時代」と見るのか、「市民の不満が鬱積している閉塞感あふれた地域だ」と見る人もあるわけでありますが、このような地方自治の潮流を町長はどのようにご覧になっていますか。
二つ目は、昨年、地方自治の大きな改正がありました。６４年間自治体運営の指針としてきた基本構想の策定義務がなくなりました。本町では、ちょうど第５次町総合計画を策定した年であり、町長
は、自治法に基本構想の規定がなくなっても、本町は総合計画に沿ってまちづくりを進める方針と表明されました。と、記憶をいたしております。本町は総合計画に沿ってまちづくりを進める方針であり、行政の一貫性、継続性の原則からして総合計画を踏まえた町政を進めるんだと、今後も進めるん
だと受けとめてよろしいでしょうか。この点を、二つ目にお尋ねをいたします。
また、昨年の法改正では、議会の議員定数の上限が外されました。本町の議員定数は、１０人でもいいし、極端に言えば、１００人の議員がおってもいいという法律になったわけであります。
今年は、さらに次のような自治法の改正が追加予定されていると聞いております。
その一つは、本町では、年４回の定例会と必要のあるときの臨時会が開かれておりますが、これを、一年中を会期とする通年会期を認め、条文にもこれができるというふうな改正になるんでございます。
一年中議会がされている、いうことであります。
次に、よくこの議会が終わった後、税法の改正等がありますと、そこでは議会を招集するいとまがない、いうことから、いわゆる、町長の専決処分があります。これを、後の直近の議会が開かれたときに報告をする義務があっとるのが、今までの自治法でありますが、そこで、これは変わりませんけ
れども、報告をした場合に、それは認めない、不承認になった場合には、長に補正予算の提出を義務-68-

づけるというようなこと。これは、税法の改正だけではなくて、そういうふうな今改正が準備をされてて、恐らく今国会で上程されるんではないかと思います。
そういう状況でありますが、とにかく大幅に、また地方の長でなく、大都市の首長やらまた議会の解職・解散直接請求要件を緩和して、簡単にできるようにしていこうということも、今回上げられております。
このように見てくると、地方自治は、自治法というのが非常に自由度を拡大しとるように思われるわけであります。そこでお尋ねいたしますが、町長の御意見がこれを左右するということにはならんと思いますが、少なくとも、田布施町のこれからの町政を考えるとき、町長はこうした傾向を、自治法の傾向をどのように受けとめておいでになられるか、これをまず一つお尋ねをいたしたいのでございます。
二つ目は、町の人口政策について、お尋ねするものです。
御案内のように、全国的にも人口は減少いたしております。県内の人口は、依然として大きく特に減少しております。平成２２年の国勢調査では、本町は１万５,９８４人で、平成１７年の１０月の国勢調査のときより３０３人、減少率では１.９％でした。市町別では、県内全１９の市町のうち増加したのは下松市のみで、他はすべて減少しております。
ただし、本町の場合、世帯数は６,１０７世帯で、平成１７年の国調の時よりも７９世帯１.３％増となっております。減少率の小さい順に言えば、和木町が１％、山口市が１.３％、光市が１.８％、本町は周南市と同率の１.９％で、県下４番目という減少率で、比較的減少率は少ないほうでございます。私は、孔子が昔、子路という弟子に言われたという「近き者説び、遠き者来る」、これは、説と書いて「よろこび」と読むんだそうでありますが、こういう言葉をまちづくりが大事だというふうに思いまして、１９８３年の議員初当選以来、常に心にかかり、人口動態は町政に関わる者、為政者の「通知表」だというふうに言い聞かせてまいりました。
国立社会保障・人口問題研究所の人口の将来推計によりますと、柳井管内は、今後２５年間、平成４７年には２万５,８７０人の減少が予測され、本町は、平成２２年の１万６,０８３人、これは住民基本台帳の人口ではないかと思いますが、これから見ると、平成４７年には１万３,１４４人に、これは２,９３９人減少するという計算になりますが、と推計をされております。ちなみに、柳井市は、先ほどちょっと読み違えまして、柳井市の４７年の人口は、２万５,８７０人となるということで、
１万１９９人減少して２万４,００８人になると言われております。ちょっとよう分らんようになって、よう見てください。続けて言いますが、周防大島町が、７,７４７人が減少して１万１,８１５人になる、上関町は、１ ,８８５人減少して１ ,２６３人 になる、平生町は１,８８５人減少して１万７１１人の人口の町になる推計があるわけです。これは、私よく分らないんですが、コーホートという人口推計でしょうか。これは今問いません。後で教えてください。
そういうことから、とにかく減るのは間違いない。人口減少社会が到来していることを痛感させられる、ぞっとするような将来であります。長信町長は、今、こうした人口の減少社会を迎えた、田布施町もその一つです、自治体として、これが、積極的に人口政策を行い、拡大していくようなまちづ
くりを目指すか、または、縮小していくのは仕方がないというふうに縮小都市を目指すのか、これ一つ基本的に伺っておきたい。
住みたくなる田布施と町の人口政策は、別物ではないと思うし、今減るからといって、一過性のものでは決してない。将来にずっと続いていく人口政策でなくてはいけないと思うんですが、町長はこれをどのように考えておられるか、またどう取り組んでいくか、先程来の皆様、７人の方がいろいろ御提言をされましたが、そういったことを勘案しながら、町長の町の人口政策についての基本的な考
えはどうなのか、お尋ねをいたします。
３番目は、町民の税金など、負担率をお尋ねしたいと思います。
社会保障負担と税負担の合計値を国民所得で割った比率を国民負担率と呼ばれています。たまたま、-69-ここでちょっと入れますが、別の話を入れますが、こないだ火曜日に朝から国会中継があり、私はそれをずっと国会の予算委員会の質疑でありますから、ずっと見ておりましたら、一番最初の質疑に立った人が、国民のこうした税と社会保障の負担率を聞いておりました。何％になるか、皆さんはちょ
うどあの日テレビをごらんになられなかったと思うんですが、国民の税負担率は４０％と言っておりました。今度、今、税と社会保障の一体改革をいろいろ論戦がなされておりますけれども、その中で４０％と言っておりました。私は田布施町のがどのくらいになるのか、これからちょっと楽しみに待っちょるわけであります。
かつて、平成１９年の６月議会で、これを、負担率をお尋ねしまして、毎年同じ基準で、今年は税と社会保障の負担率が幾らになっていますか。例えば１００の収入があって、その１００のうち何％が税や社会保障に要るんでしょうかという質問であります。
現在、国の予算とか、今般、国の予算は衆議院で可決されて、参議院へ送られるということも、今日、昼のニュースで言っておりましたが、こうした予算とか、あるいは関連法案が審議中でもありまして、不確定な要素もあろうかと思うんでありますが、もう明らかなのは国保税も上がる、また、本町でも介護保険の見直しが行われる。こうしたとき、町民の所得に対する町民税とか所得税、固定資産税等の税負担、これから国保税、介護保険料などの社会保障の負担の割合、これらの合計は、現状で標準的なケースでは負担率はどのくらいになるかということをお尋ねいたします。昨年までと同様な標準的なケースを設定して、御答弁をお願いしたいとの通告をいたしておりますので、どうぞよろしくお願いいたします。
また、上水道とか下水道、あるいは住宅家賃を初めとする、町が収納する使用料、手数料の改定等、住民の負担にかかる変更や見直しをする今後のスケジュールがありますでしょうか。これも、ちょっとお尋ねをいたします。
次に、４番目は、今朝から防災関係のいろいろ質問も出ておりますが、私は、防災行政無線のデジ
タル化を行われますが、また、昨年の第５次町総合計画にも策定で提言をいたしましたが、町民に行政防災情報が確実に届くようにするための個別受信機を設置するよう、計画をしていただきたいと提案をいたします。
昨年、未曾有の災害をもたらした東日本大震災から間もなく１年を迎えます。あの震災や、福島の原発事故の正確な情報が迅速に伝わらなかったことが、取り返しのつかない災禍をもたらしたことも、報道をされてるとおりであります。こうしたときに、現在の町の防災行政無線は屋外での放送でありますんで、所により聞こえにくい状態で、わけても家の扉が閉められておる家庭ではほとんど聞こえていないのじゃないかという心配をいたします。
この防災行政無線は、もうずっと以前昭和６０年代に、ぜひこういうものをつくってほしいということをお願いして、ようやっと３年してから実現をした経緯がございますが、私はもっともっとよく聞こえるもんだと思っておりましたが、私の家は田布施農業高校の前にありますけど、私の家ではこの防災行政無線は一度も聞こえません。聞こえたことがありません。風向きだとかじゃないです。マイクがよそを向いとるだろうと思うんです。全く聞こえない。だから、寒いときには戸を開けて聞く
わけにもいかないんですが、これは個人的なことを言ってもしょうがないんですけれども。戸を閉めとる家がほとんどだと思うんです。あれを聞くために戸を開けて待ってる人はおってないと思うんです。
ということは、やはり個別受信機が必要ですよと、できたときからお願いをして、大方もう３０年になろうかと思います。あの当時は２億円かかると言われました。いいんです、１年で整備しなくても。１年間で２,０００万円ずつでもいいわけですよ。今はもっと高いかもしれませんが、年次的にでも整備して、東南海地震がいつ来るか分りませんが、高い津波が来よりますっていうことで放送されたら、家でそれを常時聞けるようになってたら、おられるお年寄りにも聞こえます。
そして、本当にこうした防災行政で一番大事なのは避難する場所とそれから情報でしょう。どうい-70-う情報が届くかということが大事なんです。やっぱりこうしたことから、ぜひこの個別受信機はすぐとは言いません、でもできるだけ早く整備することが大事だとこのように思います。それも、海岸に近いところからでもいいです。そういうふうな災害のおそれがあるところを早く整備をしていくいう
ことで、この中にも立派に書いていただいているわけですから、総合計画の中にぜひお願いを申し上げたいと、このように申し上げます。
最後でありますが、これは教育長にお尋ねをいたします。新学習指導要領で中学校に必修になっている武道についてであります。４月から中学校で必修となる武道についてお尋ねをします。報道によりますと、４月から新指導要領が中学校において実施され、武道が必修科目になると言われております。そして、大半の中学校では柔道を選択する見込みだと言われています。
今日の昼に帰ってテレビを入れましたら、もうこのニュースやっておりましたが、途中からしか聞こえなかったので、山口県では柔道のほうが多いっていうことですか。その理由は、前から授業でもやっていたからということが言われましたが、その柔道については、柔道指導の経験のない体育教員のもとで、授業で事故が増えることを懸念する声もある様子であります。
安全な授業づくりをどのように進めるかなどをお尋ねしたいと思うんですが、田布施中学校では武道のいずれの授業を選択する計画ですか。これ、柔道ということで耳に入ってきておりますが、授業ではどういう単元計画にされますか。例えば、単元計画というのは２時間続きの授業を計画しているとか、そういう単元計画を立てて授業の重点はどういう指導ですか。選択される武道の指導者は確保できるんですか。施設は十分に整っておりますでしょうか。この点をお尋ねをいたしたいと思います。
よろしくお願いします。
○議長（谷村善彦議員）○町長（長信正治君）

長信町長。
それでは、お答えいたします。

第１点目は、地方自治法６５周年、これからの展望について３つのお尋ねであります。
まず、現在の地方自治の潮流についてでありますが、議員が申されましたように、京都府の山田啓二知事は、地方の機能・権限強化について、大阪都構想などを例に挙げ、「意欲と責任ある自治体が権限移譲など、国に対して攻撃的にさまざまな関係を求め、自立した自治体を目指す『ハイパー（超）地方自治時代』に入った」との現状を表現されております。
また、地方分権構想検討委員会委員長である神野直彦東京大学名誉教授は、こうした改革の目的は、「国民がゆとりと豊かさを実感できる社会の実現」だとされ、「日本では、とかく、スピード、ス
ピード！と言われてますが、ヨーロッパでは改革の合い言葉は、スロー＆カームダウンと言われています。改革のときはむしろ落ちついて物事を進めなくてはならない。まっすぐ進むときにはアクセルをふかしていても、ハンドルを切るときには冷静にならなくてはいけませんというものです。私はヨーロッパの考え方が大切だと思います」とも述べられています。
私は、現在の地方自治は、道州制、地方分権、地方主権改革といった国と地方のあり方を根本から変革しようする重要な時期に、政権交代により複雑化した上に、大阪都構想なども加わり、混迷状態にあると感じております。
次に、総合計画の今後の位置づけであります。本町では昨年３月に町議会の議決をいただき、第５次田布施町総合計画を策定いたしました。総合計画は、基本構想、基本計画、実施計画で構成され、地方自治法でも自治体の最上位計画とされ、これまで法により策定が義務付けられてきましたが、しかしながら、地方自治への自由度の拡大を図るための措置として、昨年の地方自治法改正により、この基本構想の策定義務付けは削除され、地方自治体の自主的な判断に委ねられることになりました。
私といたしましては、総合計画はまちづくりのための共通の指針であり、一貫性のある行政運営を行う基本と考えております。このため、本議会に「田布施町総合計画策定条例」を提案させていただき、田布施町においては、これまでどおり総合計画を町の最上位計画として位置づけ、町政運営を行ってまいる所存であります。

-71-

次に、地方自治の自由度拡大についてでありますが、先の総合計画のように、一律的に法で定めるのではなく、地方自治体の判断に委ねられるものが今後ますます増えてくると思います。私といたしましては、地域のことは地域自らが考え、決めていくことや権限移譲、条例制定権の拡大は大変望ましいことと思います。しかし、その反面、自治体としてその選択と行動に責任を負うこととなります
もので、地方自治体としての機能を問われる厳しい時代になってくると感じております。
次に、２点目の町の人口政策についてのお尋ねであります。
まず、人口政策による拡大都市を目指すのか、またはこのまま縮小都市を目指すのかとお尋ねであります。平成２２年の国勢調査では、日本は人口減少社会を迎えているとのことであります。また、
国立社会保障・人口問題研究所の人口の将来推計によると、平成４７年の日本人口は、平成２２年に比べて１,６００万人も減少するとの推計であります。これは、２２年国勢調査による東京都の人口
１,３１６万人を上回る数字であります。また、議員が示されたように、本町の人口も大きく減少すると推計しております。
人口減少の大きな要因は、少子高齢化であります。その背景には、経済や雇用の悪化、核家族化、子育て支援のためのインフラ不足などがあると思われます。少子高齢化という国レベルの大きな流れの中で、国や広域行政を担う県、住民に最も身近な行政を担う市町村と、それぞれの役割をしっかりと果たしながら連携を図っていくことが、長期的視点に立った人口施策の基本であると考えております。
このような状況を踏まえまして、本町の定住人口と交流人口を維持していくために、第５次総合計
画において、「企業誘致」や「産業の活性化」とともに、「保健・医療・福祉サービスの充実」や「教育文化環境の整備」を進めていくこととしております。
次に、人口政策をどのように考えているかとのお尋ねであります。国勢調査においては、寝泊りしている常住人口を「夜間人口」とし、就業者や通学等で活動している場所での人口を「昼間人口」として統計をとっております。１７年の国勢調査における本町の夜間人口は１万６,２６３人、昼間人
口は１万４,２３８人でありました。本町は、夜間人口に比べて昼間人口が少なく、町内で勤務されてる人より近隣市町へ通勤や通学されてる人のほうが多いことを示しております。
夜間人口に関する施策としては、住宅政策や少子高齢化対策があります。本町では、中央南土地区
画整備や民間による宅地開発等による住宅建設で人口が増加しておりましたが、昨今の経済の低迷の影響もあり、民間住宅の着工が鈍化したことにより転入者数の減少、また少子高齢化により人口の自然減で、１７年国勢調査に比べ、１.９％の減少となっております。
このため、２４年度予算におきましては、住環境整備として防災防犯対策による安全で安心なまちづくりを進めることとしております。少子化対策としては、保育や教育において安心して生み育てや
すい環境づくりに努めるとともに、高齢化対策はスポーツを通した健康づくりや保健、介護体制の充実を図り、安心して暮らせるまちづくりに努めることとしております。
一方、昼間人口に関する対策としては、農林水産業や商工業の振興対策があります。町内では、昨年にＹＫＫＡＰが撤退し、周辺市町でも大規模な企業撤退等があり、雇用環境は厳しい状況にあります。このため、２４年度予算では、農林水産業の振興や企業誘致の環境整備・促進による雇用の創設等に努め、豊かで活力あるまちづくりを進めていくこととしております。
３点目は、町民の社会保障負担率と税の負担率のお尋ねについてであります。
まず、町民税等の税負担や国保税等の社会保障費の負担の割合、その負担合計は、についてのお尋ねであります。昨年の３月定例会におきまして、同趣旨の御質問をいただいておりますので、昨年と同様の標準的なケースとして、平成２４年度の負担率を算出いたしました。
なお、固定資産税の評価替による減額、個人住民税の年少扶養控除と特定扶養控除の上乗せ部分の廃止、国民健康保険税などの税率等の改正を見込み、試算しております。
また、２３年度との比較として、標準的なケースを「夫婦と子供２人の世帯のうち、１人は特定扶-72-

養者」と想定し、「国民健康保険、国民年金加入者で、固定資産税は償却資産を除いた平均税額」として、３パターンで試算いたしますと、まず、年収３００万円の世帯では、租税負担額は２０万
２,３００円、社会保障負担額は７３万５,１２０円で負担率は３１.２５％となります。これは平成２３年より８万２,１２０円の増、比率にして２.７４％の増となります。
次に、年収５００万円の世帯では、租税負担額は４５万６,８００円、社会保障負担額は９１万
９ ,９２ ０ 円で負 担率は ２７ .５ ３％と なり 、 平成 ２３年 度より １ ０万 ６ ,１２ ０ 円、 率にし て
２.１２％の増となります。
次に、年収７００万円の世帯では、租税負担額は８５万８００円、社会保障負担額は１０９万
７,１２０円で、負担率は２７.８３％となり、平成２３年度より１０万３,３２０円の増、率にして１.４８％の増となり、３パターンとも税負担が１.５ないし３％程度増えることとなります。
次に、下水道、住宅家賃を初め、町が収納する使用料、手数料の見直しや改定など住民の負担に係る見通しについてのお尋ねでありますが、現在のところ改定の予定はございません。
４点目は、防災行政無線の個別受信機を設置してはとの御提言であります。
本町では、平成元年から防災行政無線の運用を開始し、現在役場本庁に親局を置き、町内２８カ所の子機により、防災行政情報などを放送しております。御指摘のように、屋外スピーカーによる放送であることから聞こえにくい箇所も多くあり、窓が閉まってるときや暴風などのときには、ほとんど聞こえない状況が生じることも事実であります。
昨年の東日本大震災では、この防災行政無線により多くの人が大津波警報を知り、避難されたことと報じられており、町といたしましてもこれからの改善を図りたい考えでおりますが、まず、防災行
政無線につきましては、アナログ波からデジタル波への切り替えが迫られております。このため、本庁の親機につきましては、平成２２年度の生活緊急対策臨時交付金事業により、デジタル化対応の機器に変更いたしましたが、今後子機などをデジタル対応に切りかえる必要があります。このデジタル化整備計画では既設２８カ所の子機の更新と、聞こえにくい地域の解消のため、新たに１０カ所に子機を新設する計画としており、事業費は２億円を超えると見込まれることから、整備は５年程度かかると考えています。
御提言いただきました個別受信機につきましては、各戸の屋内に配置しますので、情報通信手段として申し分ありませんが、仮に全戸の整備をするには、別に約４億円が必要となることから、設置箇所等をかなり限定する必要があり、整備方法等につきましては、防災行政無線デジタル化整備計画の中で検討してまいりたいと思います。
よろしくお願いいたします。
○議長（谷村善彦議員）○教育長（尾﨑龍彦君）

尾﨑教育長。
失礼いたします。

１つ目に、中学校で必修となる武道についてお答えをいたします。
まず、１点目として、田布施中学校では武道のいずれを授業選択とする計画かとのいうお尋ねでございますが、田布施中学校におきましては、平成２４年度からの中学校における新学習指導要領の完全実施に向けまして、既に平成２２年度より新しい学習指導要領に沿って、先行して授業を実施しているところでございます。体育の授業につきましても、平成２２年度より先行実施をしているところです。
種目は、平成２２年度より男女とも柔道を必修の教材として実施しています。柔道を選択した理由
としては、進路先の高等学校の多くで柔道が必修となっており、中学校、高校における限られた武道の履修時間の中で、同一の運動、柔道ですが、を継続的に履修させるほうが、個々の生徒にとって得意技として身につきやすいとの考えによるものです。
２点目は、授業はどういう単元計画にしているか、授業の重点は何かとのお尋ねでございますが、
保健体育科の年間指導計画における柔道の教材、いわゆる単元につきましては、１学年と２学年で履-73-

修するよう既に位置づけられております。田布施中学校におきましても、１学年においては３学期に８単位時間を、２学年におきましては２学期に７～８単位時間を集中して履修する時間に充てております。
また、授業の重点といたしましては、「礼に始まって礼に終わる」といった礼儀・礼節の心の深化、武道の技を修練する中で心と体を磨き、人間としての生きるべき道を求めていくなど、美しい日本人の心を取り戻していけるよう、学校の教師と地域の武道家が一緒になって、武道を学ぶ生徒たちに武道の真髄に触れてもらえるような教育をしていくことが肝要かと思います。
指導における具体的な目標としては、一つは技を高め勝敗を競う楽しさや喜びを味わい、得意技を身につけるようにすることであり、二つ目は武道に主体的に取り組むとともに、相手を尊重し、伝統的な行動の様式を大切にすること、自分の責任を果たそうとすることや、健康・安全を確保することができるようにすることです。三つ目は、伝統的な考え方や技の名称、見取り稽古の仕方、体力の高
め方、運動観察の方法等を理解し、自己の課題に応じた運動の取り組み方を工夫することができるよ
うになることです。
３点目は、選択される武道の指導者は確保されているのかとのお尋ねでございます。田布施中学校
における体育科の指導につきましては、現在３名の教師が体育科を担当しておりますが、３名とも柔道の経験者であり、そのうち２名は柔道の有段者であります。加えて、体育科指導を対象とした柔道の指導者講習会がここ最近は毎年実施されており、指導者に技能向上や指導上の留意点や安全面への対応について、県を挙げて取り組んでるところでございます。さらに、本町におきましては、来年度から町内の柔道専門家が田布施中学校を訪問し、柔道の授業を参観しながら、指導方法や安全面への配慮について指導していただくような訪問指導事業を予定しているところです。今後とも、柔道の学
習活動における安全面につきましては、十分配慮してまいりたいと思っております。
４番目は、施設は十分整っているのかとのお尋ねでございます。おかげさまで、田布施中学校の武道場は大変整っており、生徒全員が柔道の授業に履修するにふさわしい環境であると思っております。
柔道着につきましても、６０着以上の上衣でございますが、配備済みとなっておりまして、授業に十分対応できる数であるというふうに考えております。
以上よろしくお願いします。
○議員（７番高川

喜彦議員）

それぞれ、御答弁ありがとうございました。

まず、１問目につきましては、現下の自治の潮流についてのお答えありがとうございました。これを聞いたから明日から変わるというもんじゃありませんが、大変参考になりました。今の状況を一言で言えば、混迷の状態というお話でありました。また、町の総合計画は共通の指針とする。しかし、これからの時代というのは、もう、本当に地域間競争がますます激しくなってくるだろう、まさに選択とそして責任の時代。そういうまちづくりについても選択と責任の時代に入ってくるということを思います。また、財政ももう言っていく先がなくなってくる、だんだん、ということも思いますときに、非常に地方自治のこれからっていう重たい責任があることを感じるわけであります。
２問目の人口政策についてですが、いつも言われるのが少子高齢化という時代なんだということが言われます。少子高齢化でも、その少子の子供たちがこの町に残ってくれるといいわけですよ。私は、自分で人口推計をつくりまして、この町で卒業する高校生の４人に１人が残ってくれれば、つまり２５％残ってくれれば、この町の人口は減らないというのが、何回計算しても出てくるんです。こういうやっぱり施策をしていかなきゃいけないと思うんです。
私は、ちょっと過去のことを調べてみまして、後で企画課長にちょっとお尋ねもしたいんですが、この町が合併を、１町３村が合併したのが昭和３０年、その年の人口が１万７,２４５人でした。で、ぐっと人口が減っていくわけですよ。少なくとも昭和４２年から４３年にかけては、１万４,９５６人
ですか、今の人口推計よりも少しは多いですけれども、非常に減ってきた。そのときに、この町は人口政策をやったわけです。いわゆる団地をつくったなどの、いわゆる将来を見通してそういう一つの-74-

施策がなされた。
今、この町でやっぱり人口がこういうことで低減していくんだっていうことをしっかり見通して、若者を、いわゆる雇用の場の確保、企業誘致、こうしたことがしっかり施策として取り上げていかな
きゃならない。この厳しい時代にも、つい先ほどもお聞きしたんでありますが、この町へ新たな企業がやってくることもちょっと聞かせていただきましたが、企業誘致は本当に大事で、雇用の場の創設をしていくということを不断に心がけていかなきゃならんことだと思うんです。
これは度々言われてました財政の面からもそうでありますが、一方で私からこうした人口政策というのが、こうした３月定例会やいろんな議会のときも、この動態というのは私どもがよく注意してい
かなきゃいけないんですが。かつて、私は、この町の合併をしてちょうど５０年というときに、合併
５０年この町の人口の推移というのを、ずっと調べたことがあるんですよ。そのとき調べるよすがは何だったかというと、毎年の事務執行状況概要、これをもとにしてやったんですが、それで調べた数値というのは、後、課長が御指摘いただいておりましたが、あれは正確じゃないと。だから、あんまり活用されないように望みますというコメントもちょうだいしております。そうだったね。記憶がもうないですか。そういうことなんですよ。やっぱり人口が、この町に生きた人たちの人数さえあやふ
やなようじゃいけません。やっぱりこの町に生まれ、この町で育ち、あるいはよそから来て、何人の人が何年にはこの町に生きていたんだっていうことが、あるような町にしていかなければいけない。
もう時間がないんで一人で言いまくりますが、これは、本当にあと５分ない、５分。こういうことなんですよ。とにかく、やっぱり人口政策をなるがまま、減っていくまま、座して死を待つんじゃな
くて、本当に人口が上がっていくような町にしていくことが、町長、大事だと思いますよ。また、各課の課長さん方今日おいでです。教育委員会のほうにも心がけていただいて、若者がこの町に残るよ
うにやっていかないといけない。そういう施策をする。かつては奨学金の提言をしてきたり、それも採用をいただいてやっていただいて、今は奨学金の使い手も余りないようなお話を聞きまして、やっぱり人口が上がっていくような町にせんにゃいけん。そうしないと、この総合計画をつくった意味がない。１万７,０００人を目標にするっていうのは素晴らしいことですよ。水道や下水は２万人を目指しとるんでしょ。それはちょっと今は高望みはしませんけども、そういうことで意識していかなけ
ればいけない。町長、この点よろしくお願いをしたいと思いますんで、一言抱負をお願いします。
○議長（谷村善彦議員）○町長（長信正治君）

長信町長。
ありがとうございます、いろいろ御提言いただきましたこと。私も人口問題につきましては、私が町長になったときに増えて大喜びした経緯でありますが、その後はこういうふ
うに減っております。事実、少子高齢化のことだけで片づける問題でないというふうに認識しており
ますし、これからも人口には常時気を使いながら、新たに田布施に住んでいただける方、そして若い方が帰ってこられるように、そして田布施の町が活気づくように施策をしっかりと検討してまいりた
い思っています。また、議員さんにはいろいろ御指導いただきたいと思いますので、どうぞよろしく
お願いいたします。
○議員（７番高川喜彦議員）○議長（谷村善彦議員）○議員（７番高川

ちょと、もう一つ。

高川議員。

喜彦議員）

個別受信機はつくりましょうね。（笑声）これ置かにゃあいけんけん、本当に。よう分らなんようなもの何ぼなってもだめ。
デジタル化は必要ですから、デジタル化はどうぞやっていただいて、２億円の金かけるんだそうですが、個別受信機は、最初には例えば自治会長さんのところとか、自主防災組織をつくるんでしたら、
そういうリーダーのところには置くとか、消防団員のところに置くようにするとか、そういうことを考えて、一つこれは情報が届いて共有できるようにしないと、私は本当の防災には役立たないと思いますよ。
それと、これも回答もらっとかないけん。お願いします。

-75-

○議長（谷村

善彦議員）○町長（長信正治君）

長信町長。
お答えのほうは、検討しますように書いておりますが、ご指摘のとおりであります。予算的なことも十分ありますので、できるだけ、やはり、大事な防災無線が聞こえない、私のところも正直言いまして、ほとんど受け取れない状況でありまして、町長が防災聞けんでどうするんかって言われたら、どう答えようかと思うくらいのところにおります。できるだけ、そういったものは解消していって一人でも多くの方がやはり、すばやく情報をキャッチしていくことが大事だろうと思います。これから十分検討してやってまいりたいと思います。
○議員（７番

高川喜彦議員）

御理解と御賛同いただいて、ぜひ実現をしてもらいたいというふうに思います。よろしくお願いします。
教育長、ありがとうございました。私は、高校時代には柔道やって、大学行って、剣道やったんですよ。でも、柔道やったときは受け身ばっかりしかしなかった。（笑声）だから、得意技とか何もなかった。投げられて怪我せんようにっていうことだけやって、いっそ面白くも何ともなかった。ただ、こけても怪我せんようにこけるっていうのはありがたかったですが。
やっぱり、そういった意味では、興味を持てるように指導を願いたいというのが一つと。もう一つは、やはり礼節を重んじ伝統を守るっていうのが、だから競技性にあんまり、優勝しましたっていうばかりを目指して進むようなことがないほうがいいんじゃないかと思いますので、申し上げておきます。
以上で終わります。どうもありがとうございます。
○議長（谷村善彦議員）

以上で、高川喜彦議員の一般質問を終わります。ちょっと５分だけ休憩を取らせてください。４５分から再開です。
午後５時３８分休憩………………………………………………………………………………
午後５時４５分再開○議長（谷村善彦議員）

大変長丁場になって申しわけございません。お疲れとも思いますけれども、もうしばらく、ひとつ御協力のほど、よろしくお願いいたします。
休憩を取り消し、本会議を再開いたします。
────────────・────・────────────
日程第６．議案第１号
日程第７．議案第２号
日程第８．議案第３号
日程第９．議案第４号
日程第１０．議案第５号
日程第１１．議案第６号
日程第１２．議案第７号
日程第１３．議案第８号
日程第１４．議案第９号
日程第１５．議案第１０号
日程第１６．議案第１１号
日程第１７．議案第１２号
日程第１８．議案第１３号
日程第１９．議案第１４号
日程第２０．議案第１５号
日程第２１．議案第１６号
日程第２２．議案第１７号-76-

日程第２３．議案第１８号
日程第２４．議案第１９号○議長（谷村善彦議員）

日程第６、議案第１号平成２４年度田布施町一般会計予算議定についてから、日程第２４、議案第１９号山口県市町総合事務組合の共同処理する事務及び規約の変更についてまで、１９件を一括議題といたします。
議案の朗読は省略します。
提案理由の説明を求めます。長信町長。
○町長（長信正治君）

それでは、平成２４年度当初予算及び平成２３年度補正予算、その他諸案件について御説明申し上げます。
議案の説明に先立ちまして、私の平成２４年度の行政運営全般にわたる所信の一端を申し上げます。
昨年３月１１日に発生しました東日本大震災から、１年が経過しようとしております。その間、被災地から遠く離れた本町におきましても、支援物資や義援金の送付、職員を応援派遣するなど、被災地に思いを寄せた１年でもありました。今もなお、仮設住宅に、あるいは遠くふるさとを離れて避難されている方々、また震災前の生活や地域を取り戻そうと現地で一生懸命努力されてる方々に対しましては、改めまして心よりお見舞い申し上げ、敬意を表すとともに、一日も早い被災地の復興をお祈りする次第であります。
御承知のとおり、この度の震災は、被災地だけの問題にとどまらず、我が国の経済・社会に大きな打撃を与えたまま、今日に至っております。
一方、海外に目を向けますと、欧州においては債務危機が発生し、世界的な不安を招いており、これに起因した史上にまれに見る円高、さらに我が国の経済や雇用に悪影響を与えているという厳しい状況にあります。
しかし、こうした時期であればこそ、私は、やはりこれまで私どもが信じてやってきたことは、しっかりと貫いてまいらねばならないと考えております。また、昨今、「地域主権」ということが言われておりますが、私は、それぞれの自治体において、地域住民が生き生きと暮らしていくことのできる環境を整えていくことが、地域の自立、ひいては、新しい我が国の再生につながるものと考えております。
そこで、私は、本年度の重点施策に次のように考えております。
１点目は、防災対策であります。
東日本大震災の例でも分りますように、被災した地域では、人を含め多くのものが失われてしまい、
地域活性が著しく低下してしまいますことから、最優先課題として取り組んでまいりたいと考えております。特に、台風時に高潮対策被害、高潮被害が懸念される別府地区におきましても、計画的に胸壁設置等の対策を進めてまいりたいと考えております。また、豪雨のたびに浸水被害を受ける駅前や
天神・本町などの市街地の雨水対策を行ってまいります。
２点目は、本町の基幹産業である農業の振興であります。
皆様の御理解と御協力により、昨年、国営緊急農地再編整備事業に着手いたしました。担い手不足が懸念される中で、今後、整備されていく生産基盤を十分に生かすためにも、将来へ向けた施策を推進し、我が国の食料自給率の向上に貢献してまいりたいと考えております。
３点目は、麻郷小学校の改築事業であります。
校舎棟及び屋内運動場の改築工事は完了し、既に子供たちは新しい学び舎で学業に励んでおります。
改築による耐震化により、子供たちが安心して学ぶことができる環境が整ったことは、私といたしま
しても大変うれしく思っております。本年度につきましては、外構等の周辺整備にあわせ、従来、スポーツセンターの第２体育館に設置しておりました麻郷児童クラブを、麻郷小学校敷地内に新築移転する経費を計上しております。
以上、本年度におきましても、各事業の円滑な推進を図ってまいりたいと考えておりますので、引-77-

き続き議員の皆さんの御協力をよろしくお願いいたします。
それでは、提案議案について、説明申し上げます。
議案第１号は、田布施町一般会計当初予算であります。
予算総額は５３億４,３００万円で、前年度の当初予算に比べ２.７％、１億４,６００万円の減額であります。
まず、歳入について主なものを説明いたします。
町税は、個人町民税は年少扶養控除の廃止により、若干の増収としていますが、法人町民税が景気の低迷により、また、固定資産税及び都市計画税が新築件数の減少による家屋資産の減などにより、前年度に比べ３,３７７万３千円の減額となる１６億３,２２４万５千円を計上しております。
地方交付税は、地域経済基盤強化・雇用対策費の措置などにより、前年度に比べて１億３,０００万円の増額を見込み、１９億３,０００万円を計上しております。
国庫支出金は、麻郷小学校改築事業の完了や子ども手当の支給額及び負担割合の見直しなどにより、
前年度より１億２,２４８万８千円の減額となる、４億５,４７５万３千円の計上であります。
諸収入につきましては７,９５０万９千円を計上しております。前年度に比べ４,２０１万４千円と大きく増額となっておりますのは、この１月４日をもって解散となった田布施町土地開発公社の清算
余剰金の３,８００万円と、町出資金の返還金３００万円を計上したことによるものです。
町債の減額につきましては、地方交付税の振替である臨時財政対策債を前年度より９,０００万円
減額見込みとしたことなどによるものです。この臨時財政対策債の計上額は３億円、町債全体では４億５,６７０万円の計上であります。
次に、歳出について主なものを説明します。
総務費は、６億９,８５６万８千円の計上で、前年度に比べ１,５６１万７千円の増額であります。
これは、電算システム更新に伴う使用料の増額等によるものです。
民生費では、児童福祉費の子ども手当が、国による見直しで減額となったものの、社会福祉費の障害者自立支援事業費の増大や、児童福祉費の麻郷児童クラブの整備事業の計上等により、前年度に比べ２,２４９万１千円の増額となっております。計上額は１７億２,０８２万６千円であります。
衛生費は、熊南総合事務組合の起債償還の減などにより、昨年度に比べて１,４７５万円の減額となる４億４,９４５万６千円の計上です。
農林水産業費は、１億６,３１７万５千円を計上しております。そのうち、尾津漁港海岸保全事業に係る経費は５,１５７万２千円であります。
土木費は、 町道改良事業や下 水道事業特別会計への繰出金への 増等により、前年 度に比べて
１,３５６万１千円の増額となる４億７,１７５万５千円の計上であります。
教育費につきましては、麻郷小学校校舎棟及び屋内運動場の整備が完了したことにより、前年度に比べ１億９,８６４万５千円の大幅減となっています。計上額は５億８,３９１万４千円であります。
諸支出金でありますが、解散した田布施町土地開発公社の清算余剰金の３,８００万円につきましては、土地開発基金に繰り入れることとし、積立金として計上しておりますことから、前年度よりも大幅増となったものであります。
議案第２号から議案第５号までは、特別会計の当初予算であります。
まず、国民健康保険特別会計ですが、療養給付費や後期高齢者支援金について増額が見込まれるた
め、前年度に比べて８,２９４万８千円の増額となる１８億６,７１６万３千円を計上しております。
国民健康保険事業につきましては、高齢化の進展に伴い、近年、給付費等が大幅に増額傾向にあります。これまで、基金を取り崩し、対応してまいりましたが、平成２３年度末で基金残高がゼロとなる見込みとなったため、本年度は保険料を改定することとしております。今後も、給付費等の増額傾
向は続くと見込まれ、健全な国保事業の維持継続の観点から、適宜、保険料の見直しを避けられない情勢と考えております。この点につきましては、何とぞ御理解をいただきますようお願いいたします。

-78-

次に、下水道事業特別会計は、流域下水道負担金や定期償還金の増により、前年度に比べ３,６３２万円の増額となる７億７,０４４万２千円を計上しております。
本年度は、長田地区、八和田地区、定井手地区などの整備を予定しているほか、雨水対策として中央雨水１号幹線の改修工事に着手いたします。
介護保険特別会計は、居宅介護者や施設介護のサービス給付について増額が見込まれるため、前年度に比べて１億８０４万７千円の増額となる１２億１,７１６万５千円を計上しております。
後期 高齢 者医 療 特別 会計は 、２ 億 １ , ３２ ９万 ９ 千 円 を 計上し てお ります 。前 年度 に比べ て
１,２９６万３千円の増額であります。
議案第６号から議案第１０号までは、平成２３年度の各会計に関わる補正予算に係るものであり、歳入財源の確定見込み及び各事業の最終見込みにより、所要の補正を行うものであります。
議案第６号は、一般会計補正予算で６,１００万円を減額補正し、予算総額を５７億円とするものであります。
まず、歳入についてでありますが、町税につきまして、たばこ税を８０５万２千円の増額見込みとしております。
国庫支出金は、麻郷小学校の旧校舎の解体工事やグラウンド整備に係る追加などがあるものの、制度の見直しに伴う子ども手当交付金の減額などがあり、全体では２,６２９万６千円の減額補正であります。
繰入金の３,０００万円の減額でありますが、当初、麻郷小学校改築事業の財源として予定しておりました公共施設整備基金について、国庫補助金の嵩上げや入札減により、財源が確保できたことから減額したものであります。
町債の減額につきましては、事業債の確定や見込みによるものであります。
次に、歳出についてでありますが、総務費は、余剰金について財政基金に３,０００万円を計上したことから、２,９６８万４千円の増額補正としております。
民生費は５,３２７万７千円の大幅な減額となっておりますが、これは国の制度の見直しに伴う、子ども手当の減額によるものであります。
農林水産業 費は、 尾津漁港海 岸保全費の減額や、治山事業費等の事業費見込みな どにより、
２,２０９万８千円の減額補正であります。
教育費につきましても、麻郷小学校改築事業に係る事業費の確定見込みなどにより、２,１７５万
２千円の減額補正としております。なお、平成２４年度中に施工を予定しておりますグラウンドなどの整備工事につきましては、国の平成２３年度予算による国庫補助事業として認められたため、今回の補正予算に工事費を計上しております。
公債費につきましては、将来の負担軽減を図る観点から、今年度借り入れる町債の一部について償還を早めることとしたため、償還元金を追加計上したものであります。
議案第７号から１０号までは、特別会計に関わるもので、いずれも事業内容の確定または見込み額に伴い、所要の補正を行うものであります。
なお、繰越明許費について御説明いたしますと、一般会計の繰越明許費では、集落防災安全施設整備事業２８０万円、尾津漁港海岸保全施設整備事業３,１１０万円、波野雨水１号幹線可動水路橋設
置工事１,８９９万９千円、麻郷小学校校舎解体等施設整備事業４,８２０万円の４事業、合わせて
１億１０９万９千円の計上であります。
次に、下水道事業特別会計の繰越明許費につきましては、６号マンホールポンプNo.１中継ポンプ取替事業として１３８万円を計上しております。
以上が、予算関係議案についてであります。
引き続き、条例その他の案件について説明いたします。
議案第１１号は、町長等の給与等の特例に関する条例の一部を改正する条例であります。

-79-

町を取り巻く行財政状況は依然厳しいものがあり、本案は、町長、副町長及び教育長の給与等の抑制措置を、平成２４年度も継続実施することに伴うものであります。
議案第１２号は、田布施町税条例の一部を改正する条例であります。
本案は、平成２３年度税制改正の中で、「経済社会の構造の変化に対応した税制の構築を図るための地方税法及び地方法人税等に関する断定措置法の一部を改正する法律」及び「東日本大震災から復興に関し地方公共団体が実施する防災のための施策に必要な財源の確保に係る地方税の臨時特例に関する法律」に関する、地方税法施行令の一部を改正する政令及び地方税法施行規則の一部を改正する
省令が、平成２３年１２月１４日にそれぞれ公布され、原則として同日から施行されたことに伴う改正であります。
主な改正内容は、たばこ税において、法人税率の引き下げと課税ベースの拡大に伴う都道府県と市町村の増減収を調整するため、平成２５年４月１日から、旧３級品以外の製造たばこは１,０００本につき、都道府県たばこ税のうち６４４円部分が市町村たばこ税に移譲され、市町村たばこ税を５,６２６円とするもので、３級品の製造たばこにつきましても３０５円分を同様に、市町村たばこ税に委譲し、３級品の製造たばこ税を２,４９５円とするものであります。
次に、個人住民税におきましては、退職所得に係る個人住民税の１０分の１に相当する税額控除を、
平成２５年１月１日以後に支払われるべき退職手当等から廃止するものでございます。
また、東日本大震災からの復興を図ることを目的として、東日本大震災復興基本法第２条に定める
基本理念に基づき、平成２３年度から平成２７年度までの間において実施する施策のうち、全国的にかつ緊急に地方公共団体が実施する防災のための施策に要する費用の財源を確保するため、臨時の措置として、個人住民税の均等割の標準税率の引き上げを行うもので、平成２６年度から平成３５年度までの１０年間、個人住民税の均等割額を年額５００円引き上げ、現行の３,０００円を３,５００円とするもので、２６年度の個人住民税より適用となります。
その他の一部改正は、東日本大震災に係る雑損控除に関する特例の見直しに関する一部改正であります。
議案第１３号は、田布施町国民健康保険税の条例の一部を改正する条例であります。
先に予算説明の際に申し上げましたように、国保事業を取り巻く情勢は大変厳しく、平成２２年に保険税率の改正を行いましたが、以後の保険給付費の増や後期高齢者支援金の増などにより、基金を
本年３月末に全額取り崩すこととなったため、今後の国民健康保険の運営及び必要な財源を確保するため、保険税率の改正を行うものであります。
議案第１４号は、田布施町介護保険条例の一部を改正する条例であります。
介護保険制度は法の規定により、３年ごとに介護保険料を見直すこととされています。このため、
平成２４年度から２６年度までの３年間、介護保険制度が円滑に運営できるよう、介護保険料を改正するものであります。
議案第１５号は、田布施町総合計画策定条例についてであります。
第５次田布施町総合計画の基本構想及び基本計画につきましては、昨年の３月議会において議決をいただきましたところでございます。その後、地方自治法の改正により、市町村の基本構想の義務付
けが撤廃され、地域のことは地域で決めるという地域主権改革が進展する一方で、基本構想を策定す
る根拠自体が不明確なものとなっております。
しかしながら、地域社会の特性に応じた振興発展の将来図及びこれを達成するための必要な振興施策の大綱を策定することの重要性は、今後も変わらないものであると認識しております。このため本案は、総合計画の位置づけと体系をこれまでどおりとして、条例において規定しようとするものであり、議決対象も基本構想と基本計画といたしております。
議案第１６号は、田布施町放置自転車の発生の防止及び適正な処理に関する条例であります。
放置自転車は、地域の景観や生活環境に悪影響を与えるとともに、放火やごみの不法投棄といった-80-２次災害を誘発する原因ともなり、地域住民の生活に大きな悪影響を及ぼします。しかしながら、現在の法律の適用においては、必ずしもこのような事態に迅速かつ適切に対応できないこともあり、町としましては条例を制定し、放置自転車の発生の防止及び適正な処理を行うことをするものであります。
内容は、何人も公共の場所に自転車を放置してはならないことを明確に規定するとともに、万一、放置自転車が発生したときは、失礼、放置自動車が発生したときは、調査、所有者への撤去指導、撤
去命令、放置自動車の移動、廃物認定による処分を行うことを規定とするものであります。
ちょっと訂正さしていただきます。議案１６号の放置自転車と私は申し上げたかと思います。放置
自動車の発生の防止及び適正な処置ということで、この間に、自動車というふうに訂正をさしていただきます。
議案第１７号は、田布施町土地開発公社の解散に伴い関係する条例の整備についてであります。
昨年の１２月定例議会におきまして、田布施町土地開発公社の解散について議決をいただき、１月４日に県知事の解散認可を受け、１月１２日に解散及び清算人の登記を完了しました。
現在、清算の諸手続を行っているところでありますが、田布施町情報公開条例と田布施町個人情報保護条例において、田布施町土地開発公社に関して取り扱いを定めているものがありますので、これらの条例につきまして、解散に伴う所要の改正を行おうとするものであります。
議案第１８号は、田布施町営住宅管理条例の一部を改正する条例についてであります。
本議案は「地域の自主性及び自立性を高めるための改革の推進を図るための関係法律の整備に関する法律」により「公営住宅法」が改正され、公営住宅の入居者資格である同居親族要件が条例委任事項となったため、これまで法で定められていた要件を規定するため、本案を提出するものであります。
議案第１９号は、山口県市町総合事務組合の共同処理する事務及び規約の変更についてであります。
本案は、同組合の公平委員会事務を共同処理する団体に、下松市を加えるものであります。
以上、本日御提案いたしました議案１９件については、その概要を説明いたしましたが、詳細につきましては、御質問に応じ、私及び関係参与から説明いたしますので、よろしく御審議を承り、議決
いただきますようお願い申し上げまして、提案説明といたします。
○議長（谷村善彦議員）

これで提案理由の説明を終わります。

これから質疑を行います。
議案第１号、質疑はありませんか。国永議員。
○議員（６番

国永美惠子議員）

歳出のほうについてお尋ねいたします。１点は特養たぶせ苑、ここに支出するものがいくらあるのかということです。そして、このたぶせ苑の位置づけ、これは民設民営化という点をお尋ねいたします。もう１点は、南すおう農協、ここへ支出しているもの、これ今回新たに無人ヘリコプター導入事業というのがありますけれども、その他どういうものが出されておりますか、お尋ねいたします。
○議長（谷村善彦議員）○町民福祉課長（田縁どなたが答弁されますか。田縁課長。

和明君）

たぶせ苑のほうの関係については、老人福祉費の中にあります施設の建築のときの、利子補給いたしております２７９万８千円を計上いたしております。
○議長（谷村

善彦議員）

国永議員。

○議員（６番

国永美惠子議員）

今、お答えがいただけないようでしたら、また委員会のほうでもお尋ねしますけれども、質問一つ、特養に関しては、民設民営化と位置づけを尋ねております。
○議長（谷村善彦議員）

冨田副町長。

○副町長（冨田辰也君）○議長（谷村善彦議員）○議員（６番

国永美惠子議員）

民設民営という……。
国永議員。
本会議中ですので、お立ちになるのが筋じゃないかと思っておりま

すが、それはいいです。

-81-例えば、こういうところにいらしておりますけれども、その後、こういうところの情報の公開といいますか、開示といいますか、どの程度の情報を求められるものでしょうか。
○議長（谷村善彦議員）

冨田副町長。

○副町長（冨田辰也君）○議長（谷村善彦議員）○議員（６番

国永美惠子議員）

もう一つ、質問の指示がちょっと、御理解、どういう。
国永議員。
一つは副町長に御注意を申し上げたんです。それと、質問は、こういうふうに町が出しているけれども、その関係において、どの程度のそこに出した、組合ですとか、
そういう福祉施設ですか、どの程度の情報の開示を求められるかということなんです。
例えば、昨年でしたら大豆乾燥機とこういう物がありましたけれども、そういう物について、また新年度、予算が出ていくわけですけれども、情報、情報といいましても、その効果もあるんでしょう
し、内部の情報といいますか、いろいろあるとは思うんですけども、どこまで求めていくことができるかということでございます。（発言する者あり）○議長（谷村善彦議員）○副町長（冨田辰也君）

冨田副町長。
どこまで。ちょっとお答えをしかねかねるとしか、答弁できません。申し

訳ありません。
○議員（６番

国永美惠子議員）○議長（谷村善彦議員）

委員会でお尋ねします。

そのほか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕○議長（谷村善彦議員）

質疑なしと認めます。

議案第２号、質疑ありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕○議長（谷村善彦議員）

質疑なしと認めます。

議案第３号、質疑ありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕○議長（谷村善彦議員）

質疑なしと認めます。

議案第４号、質疑ありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕○議長（谷村善彦議員）

議案第５号、質疑ありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕○議長（谷村善彦議員）

議案第６号、質疑ありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕○議長（谷村善彦議員）なしと認めます。

議案第７号、質疑ありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕○議長（谷村善彦議員）

質疑なしと認めます。

議案第８号、質疑ありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕○議長（谷村善彦議員）

議案第９号、質疑ありませんか。

○議長（谷村善彦議員）

議案第１０号、質疑ありませんか。

〔「なし」と呼ぶ者あり〕〔「なし」と呼ぶ者あり〕○議長（谷村善彦議員）

議案第１１号、質疑ありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕○議長（谷村善彦議員）

議案第１２号、質疑ありませんか。向井議員。

-82-

○議員（５番

向井

恒夫議員）

１２号の田布施町税条例の一部を改正する条例、先ほど長信町長から提案理由を読んでいただきましたが、これは全く不十分。もう少し議会に対しての親切度があってもいいという事案だろうというふうに私は思っております。
その理由は、田布施町の町条例の一部を改正する、いわゆる地方税、地方税の中には町民税、固定資産税、それから先ほどの説明からすると、今回の大地震に対して、税の条例が法律で変わってきたためにというふうな、町長の提案理由のようにお聞きをとれました。この提案は本来言うたら、専決処分ですべて地方議会はそれを承認するという傾向だったんでしょうが、これは町民の税金を上げる
か下げるかやろうということでしょうから、そうなるともう少し審議ができるように、具体的な町条
例の、予算で言うたら、款、項、目、そういう点に至るまで、親切に提案理由を出してもらわんと、
ちょっと困るという意見を申し添えておきます。
したがって、今日はもう、これがいい悪いということは、私は言うつもりはありませんが、今度の付託された委員会によって、この事案が出る場合は、もう少し親切丁寧に、税の項目は何と何と何が対象になって、新しい税はこういうものが生まれますというふうなことを込めて、親切な提案理由の説明を希望したいので、そのことを申し上げたわけです。質疑による前の段階を申し上げたわけです。
よろしくお願いいたします。
○議長（谷村善彦議員）

今、指摘がありましたように、委員会のときにはしっかり説明ができるよ

うにしていただきたいと思いますので、よろしくお願いします。
その他ございませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕○議長（谷村善彦議員）

議案第１３号、質疑ありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕○議長（谷村善彦議員）

議案第１４号、質疑ありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕○議長（谷村善彦議員）

議案第１５号、質疑ありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕○議長（谷村善彦議員）○議員（８番

清神

議案第１６号、質疑ありませんか。清神議員。

清議員）

先程聞いておりましたら、放置自転車かと思ったら放置自動車というふうに訂正されましたけれども、田布施町に放置自動車というのは、どのくらい、放置自動車とみなすものは現在どのくらいあるのでしょうかという件と、もう１件は、２条の（３）に、「相当の期間にわたり置かれていることをいう」という、この相当の期間というのは、１年なのか２年なのか、
２カ月か３カ月とかその辺ちょっと不明瞭なので、その２点をお願いいたします。
○議長（谷村善彦議員）○総務課長（東浩二君）

東課長。
公共施設ということだけで申し上げますと、昨年３台程ございまして、町のほうで処分にあたりましたけども、なかなか所有者の確認とか、大変なこともございまして、今回の条例のほうお願いしたわけでございますが、町内も広うございますので、なかなか確認いたしておりませんが、公共施設に不法に放置されているということは、昨年３台ということでございます。
相当の期間ということでございますが、基本的には２週間とか１カ月とか、そういった単位で考えております。これが放置自動車の勝手に置かれているのを確信するまでの期間ということになってま
いりますので、それがやはり外見から見て、これはもう放置されているなっていうふうな分るようなものと、盗難とか、本人が分らないような形で自動車を他人が移動しているということもございます
ので、その辺また十分ケース・バイ・ケースで、確認するということで、具体的に期間は定めておりませんが、相当の期間ということで指定しております。
○議長（谷村善彦議員）○議員（１番

林山

林山議員。

健二議員）

今の続きなんですが、相当な期間っていうのは、状況によるってい-83-

うが、最長どのくらいを考えておりますか。それが１点。
それと、これは去年３台ありまして、私も知っとりますが、町のほうもかなり苦労されて、やっと解決されたので、この条例なったと思うんですが、町の土地に、今は自転車の、放置自転車、これは何か条例つくってますよね。それと、今のこの自動車の条例できたんですよ。自動車以外の物は、もうこれじゃあ無理でしょうね。例えば船なんかの、ありゃあどういう考えなんでしょうね。
○議長（谷村善彦議員）○総務課長（東浩二君）

東課長。
期間につきましては、ケース・バイ・ケースと申しても、基本的には所有者が分ってる場合とか、全く分らない場合とか、すぐ調査には入りますけども、条例上の考え方が放置自動車と認定するまでのいろんなプロセスがありますので、条例の入り口では、具体的に期間を限定してはおりません。
それと、この条例は自動車に限ったものでございまして、おっしゃいますように、船とかそういった物については想定しておりません。基本的には、廃棄物とか、ごみとかそういった物に認定するという条例が多うございますが、この条例につきましては、使用済み自動車の再資源等に関する法律に基づく、所有者と業者の責任を利用して処分していこうという、特殊な処分方法が可能なということで、この条例をつくっておりますので、船とか他の物につきましては、なかなか所有権等の問題もありますので、この条例ではできないということでございます。
○議員（１番林山

健二議員）○議長（谷村善彦議員）○議員（６番

国永美惠子議員）

了解。

国永議員。
今、課長がお答えなったので、少しは理解できたんですけれども、今、田布施町には美しいまちづくり推進条例とか、空き缶等のポイ捨て禁止条例。今、林山議員が自転車もあるんじゃないかとおっしゃった。こういう条例が幾つあるんでしょうか。私も、それだったらこの１６号が悪いとは申し上げませんが、何か１本にして充実を図るような方法はないのかと思いまして。そうしたら今、これは自動車の関係というふうにお答えの中で、無理なのかと思っております。本当に無理なんでしょうか。条例を、他の条例もあわせて１本にするということは、お話はなかったんでしょうか。
○議長（谷村○総務課長（東

善彦議員）
浩二君）

東課長。
自動車の場合は、ナンバーというのが登録されておりまして、財産上不動産というものに分類をされます。ですから、不動産でございますので、なかなか処分がしにくいということがございまして、こういう特殊な処分の条例を各市町村でつくっていくことになってまいります。これは、自動車に限定したというふうに申し上げましたが、自動車の場合は、不動産というふうに認定をされる数、いろんなリサイクル上の制限があるということもございますので、処分業者もリサイクルに登録をされた業者でないと処分等もできませんので、そういった特殊な状況がある中での条例だと。
で、その他の物につきましては、廃棄物の処分に関する法律等によってごみだと。例えば、自動車
でもタイヤがなくなってエンジンがなくなってボディだけになると、ごみだというふうな解釈をされる場合もありますが、自動車の場合は、普通タイヤがあってエンジンがあって走行するという状態の物を前提にしておりますので、ですから、これが、例えばボディだけしかないような物でしたら、この条例でなくて、廃棄物のほうの市町の法律で該当するということもございますが、今想定しておりますのは、通常のどなたが見ても自動車だという状態の物を限定して行うことになりますので、それぞれの放棄された物によって対応する法律が違ってまいりますので、１本の法律でというふうにはい
かないという現状もございます。
○議長（谷村善彦議員）

よろしいですか。（「はい」と呼ぶ者あり）

そのほかございませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕-84-

○議長（谷村善彦議員）

議案第１７号、ありませんか。

○議長（谷村善彦議員）

１８号、議案第１８号、ありませんか。

〔「なし」と呼ぶ者あり〕〔「なし」と呼ぶ者あり〕○議長（谷村善彦議員）

議案第１９号、ありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕○議長（谷村善彦議員）

これで質疑を終わります。

ここでお諮りいたします。議案第１号から議案第５号までの５件については、予算審査特別委員会を設置し、付託にしたいと思います。御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕○議長（谷村善彦議員）

異議なしと認めます。したがって、本件については、議長を除く１２人の委員で構成する予算審査特別委員会を設置し、これに付託することに決定いたしました。
ただいま設置されました予算審査特別委員会の委員の選任については、委員会条例第７条第１項の規定により、お手元に配付しております名簿のとおり、指名したいと思います。御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕○議長（谷村善彦議員）

異議なしと認めます。したがって、予算審査特別委員会は、お手元に配付しました名簿のとおりに選任することに決定いたしました。
それでは、予算審査特別委員会を直ちに開催し、委員長、副委員長の互選をお願いいたしたいと思います。議員控室のほうでお願いします。
ここで休憩をいたします。
午後６時３５分休憩………………………………………………………………………………
午後６時４０分再開○議長（谷村善彦議員）

改めて休憩を取り消し、会議を再開いたします。

先ほどの休憩中に予算審査特別委員会が開催され、委員長に石田修一議員、副委員長に清神清議員が選任されましたので御報告いたします。
次に、議案第６号から議案第１９号までの１４件は、会議規則第３９条第１項の規定により、お手元に配付の議案付託区分表のとおり、所管の常任委員会に付託します。
────────────・────・────────────
日程第２５．陳情第１号
日程第２６．陳情第２号
日程第２７．陳情第３号○議長（谷村善彦議員）

日程第２５、陳情第１号陳情書特区適用による「どぶろく」製造を勘案した起業拠点施設設置についてから、日程第２７、陳情第３号陳情書ＴＰＰ交渉参加阻止に向けた町議会における議決についてまでを一括議題とします。
陳情第１号から陳情第３号までは、お手元に配付の陳情文書表のとおり、経済厚生委員会に付託します。
────────────・────・────────────
○議長（谷村善彦議員）

以上で、本日の日程は全部終了しました。本日はこれで散会します。
（ベル）
午後６時４５分散会-85-

地方自治法第１２３条第２項の規定により署名する。

長

谷

村

善

彦

署名議員

向

井

恒

夫

署名議員

国

永

美

惠

議

-86-

子

平成２４年

第１回（定例）田

布

施

町

議

会

会

議

録（第２日）

平成２４年３月１３日（火曜日）

議事日程（第２号）
平成２４年３月１３日
日程第１

会議録署名議員の指名

日程第２

議案第６号の訂正について

午後３時４０分開会

本日の会議に付した事件
日程第１

会議録署名議員の指名

日程第２

議案第６号の訂正について出席議員（１３名）
１番
３番
５番
７番
９番
１１番
１３番

林山 健二議員
藤山巖議員
向井 恒夫議員
高川 喜彦議員
木本 睦博議員
岡﨑南海子議員
谷村 善彦議員

２番
４番
６番
８番
１０番
１２番

西本 敦夫議員
畠中孝議員
国永美惠子議員
清神
清議員
河内 賀寿議員
石田 修一議員

欠席議員（なし）

欠員（なし）

事務局出席職員職氏名
事務局長

中田

正美君

書記
-87-

山本

清治君

説明のため出席した者の職氏名

町

長

長信

正治君

副 町 長

冨田

辰也君

総務課長

東

浩二君

企画財政課長猪股

勝美君

町民福祉課長田縁

和明君

────────────・────・────────────
午後３時４０分開議（ベル）○議長（谷村善彦議員）

これより、本日の会議を開きます。

本日の議事日程は、あらかじめお手元に配付したとおりです。
────────────・────・────────────
日程第１．会議録署名議員の指名○議長（谷村善彦議員）

日程第１、会議録署名議員の指名を行います。

会議録署名議員は、会議規則第１２０条の規定により、清神清議員、木本睦博議員を指名いたします。
────────────・────・────────────
日程第２．議案第６号の訂正について○議長（谷村 善彦議員） 日程第２、議案第６号の訂正についてを議題といたします。
議案第６号平成２３年度田布施町一般会計補正予算（第５号）議定についての訂正について、
３月１２日をもってお手元に配付のとおり、訂正したい旨の請求がありました。
町長から、議案第６号の訂正の理由の説明を求めます。長信町長。
○町長（長信 正治君） それでは、失礼いたします。提案理由の御説明を申し上げます。議員の皆様方には、昨日からの予算特別委員会でのお疲れの中、議案の訂正をお願い申し上げました
ところ、こうして急遽、本会議を開催いただき、厚く御礼を申し上げます。
それでは、議案第６号平成２３年度田布施町一般会計補正予算（第５号）の訂正について御説明いたします。
今国会に提出されている「子どものための手当の支給に関する法律案」に基づき、平成２４年６月から所得制限を導入することに伴い、平成２３年度一般会計補正予算（第５号）に、
子ども手当システム開発経費を計上しておりましたが、２３年度内の執行が不可能となり、県の指導により、繰越明許費として計上する必要が生じたため、本定例会議において上程した平成２３年度一般会計補正予算（第５号）の第２表、繰越明許費に当事業を追加するものであります。
詳細につきましては、御質問に応じ御説明いたしますので、よろしく御審議を承り、許可をいただきますようお願い申し上げまして、議案の訂正の説明とさせていただきます。
以上です。
○議長（谷村 善彦議員） これで、訂正理由の説明を終わります。
これから質疑を行います。質疑はありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕○議長（谷村 善彦議員） なしと認めます。これで質疑を終わります。
-88-

お諮りします。ただいま議題となっている議案第６号の訂正を許可することに異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕○議長（谷村 善彦議員） 異議なしと認めます。よって、議案第６号の訂正を許可することに決定いたしました────────────・────・────────────
○議長（谷村善彦議員）

以上で、本日の日程を全部終了しました。本日はこれで散会します。
（ベル）
午後３時４５分散会-89-地方自治法第１２３条第２項の規定により署名する。

長

谷

村

署名議員

清

神

署名議員

木

本

議

-90-

善

彦

清

睦

博

平成２４年

第１回（定例）田

布

施

町

議

会

会

議

録（第３日）

平成２４年３月２２日（木曜日）

議事日程（第３号）
平成２４年３月２２日
日程第１

会議録署名議員の指名

日程第２

議案第１号

午前９時００分開会

平成２４年度田布施町一般会計予算議定について（委員長報告）
日程第３

議案第２号
平成２４年度田布施町国民健康保険特別会計予算議定について（委員長報告）

日程第４

議案第３号
平成２４年度田布施町下水道事業特別会計予算議定について（委員長報告）

日程第５

議案第４号
平成２４年度田布施町介護保険特別会計予算議定について（委員長報告）

日程第６

議案第５号
平成２４年度田布施町後期高齢者医療特別会計予算議定について（委員長報告）

日程第７

議案第６号
平成２３年度田布施町一般会計補正予算（第５号）議定について（委員長報告）

日程第８

議案第７号
平成２３年度田布施町国民健康保険特別会計補正予算（第２号）議定について（委員長報告）

日程第９

議案第８号
平成２３年度田布施町下水道事業特別会計補正予算（第３号）議定について（委員長報告）

日程第１０

議案第９号
平成２３年度田布施町介護保険特別会計補正予算（第３号）議定について（委員長報告）日程第１１

議案第１０号
平成２３年度田布施町後期高齢者医療特別会計補正予算（第１号）議定について（委員長報告）日程第１２

議案第１１号

日程第１３

議案第１２号

町長等の給与等の特例に関する条例の一部を改正する条例（委員長報告）
田布施町税条例の一部を改正する条例（委員長報告）
日程第１４

議案第１３号
田布施町国民健康保険税条例の一部を改正する条例（委員長報告）

日程第１５

議案第１４号
田布施町介護保険条例の一部を改正する条例（委員長報告）

日程第１６

議案第１５号
田布施町総合計画策定条例（委員長報告）-91-日程第１７

議案第１６号

日程第１８

議案第１７号

田布施町放置自動車の発生の防止及び適正な処理に関する条例（委員長報告）
田布施町土地開発公社の解散に伴う関係条例の整備に関する条例（委員長報告）
日程第１９

議案第１８号
田布施町営住宅管理条例の一部を改正する条例（委員長報告）

日程第２０

議案第１９号
山口県市町総合事務組合の共同処理する事務及び規約の変更について（委員長報告）

日程第２１

陳情第２号
陳情書

県道光・柳井線（22 号）の一部、歩道・自転車道設置願いについて（委員長報告）

日程第２２

陳情第３号
陳情書

ＴＰＰ交渉参加阻止に向けた町議会における決議について（委員長報告）日程第２３

農業委員の推薦

日程第２４

委員会提出議案第１号
ＴＰＰ（環太平洋経済連携協定）参加に反対する意見書

日程第２５

閉会中の継続審査について

本日の会議に付した事件
日程第１

会議録署名議員の指名

日程第２

議案第１号
平成２４年度田布施町一般会計予算議定について（委員長報告）

日程第３

議案第２号
平成２４年度田布施町国民健康保険特別会計予算議定について（委員長報告）

日程第４

議案第３号
平成２４年度田布施町下水道事業特別会計予算議定について（委員長報告）

日程第５

議案第４号
平成２４年度田布施町介護保険特別会計予算議定について（委員長報告）

日程第６

議案第５号
平成２４年度田布施町後期高齢者医療特別会計予算議定について（委員長報告）

日程第７

議案第６号
平成２３年度田布施町一般会計補正予算（第５号）議定について（委員長報告）

日程第８

議案第７号
平成２３年度田布施町国民健康保険特別会計補正予算（第２号）議定について（委員長報告）

日程第９

議案第８号
平成２３年度田布施町下水道事業特別会計補正予算（第３号）議定について（委員長報告）

日程第１０

議案第９号
平成２３年度田布施町介護保険特別会計補正予算（第３号）議定について-92-

（委員長報告）
日程第１１

議案第１０号
平成２３年度田布施町後期高齢者医療特別会計補正予算（第１号）議定について（委員長報告）日程第１２

議案第１１号
町長等の給与等の特例に関する条例の一部を改正する条例（委員長報告）

日程第１３

議案第１２号

日程第１４

議案第１３号

田布施町税条例の一部を改正する条例（委員長報告）
田布施町国民健康保険税条例の一部を改正する条例（委員長報告）
日程第１５

議案第１４号
田布施町介護保険条例の一部を改正する条例（委員長報告）

日程第１６

議案第１５号

日程第１７

議案第１６号

田布施町総合計画策定条例（委員長報告）
田布施町放置自動車の発生の防止及び適正な処理に関する条例（委員長報告）
日程第１８

議案第１７号
田布施町土地開発公社の解散に伴う関係条例の整備に関する条例（委員長報告）

日程第１９

議案第１８号

日程第２０

議案第１９号

田布施町営住宅管理条例の一部を改正する条例（委員長報告）
山口県市町総合事務組合の共同処理する事務及び規約の変更について（委員長報告）
日程第２１

陳情第２号
陳情書

県道光・柳井線（22 号）の一部、歩道・自転車道設置願いについて（委員長報告）

日程第２２

陳情第３号
陳情書

ＴＰＰ交渉参加阻止に向けた町議会における決議について（委員長報告）日程第２３

農業委員の推薦

日程第２４

委員会提出議案第１号
ＴＰＰ（環太平洋経済連携協定）参加に反対する意見書

日程第２５

閉会中の継続審査について

出席議員（１３名）
１番
３番
５番
７番
９番
１１番
１３番

林山 健二議員
藤山巖議員
向井 恒夫議員
高川 喜彦議員
木本 睦博議員
岡﨑南海子議員
谷村 善彦議員

２番
４番
６番
８番
１０番
１２番

-93-

西本 敦夫議員
畠中孝議員
国永美惠子議員
清神
清議員
河内 賀寿議員
石田 修一議員

欠席議員（なし）

欠

員（なし）

事務局出席職員職氏名
事務局長

中田

書記

正美君

棟安

泰弘君

説明のため出席した者の職氏名

町

長

長信

正治君

副 町 長

冨田

辰也君

教 育 長

尾﨑

龍彦君

総務課長

東

浩二君

企画財政課長

猪股

勝美君

税務課長

西本

浩二君

町民福祉課長

田縁

和明君

建設課長

川添

俊樹君

経済課長

落合

祥二君

健康保険課長重森

陽君

学校教育課長田中章君

社会教育課長

岡本

憲一君

会計室長

西本

重貴君

収納対策室長藤井正彦君

給食センター所長

中野哲朗君

社会教育課長（同格） 岡本

正君

────────────・────・────────────

午前９時００分開議（ベル）○議長（谷村善彦議員）

これから本日の会議を開きます。

本日の議事日程は、お手元に配付のとおりです。
────────────・────・────────────
日程第１．会議録署名議員の指名○議長（谷村善彦議員）

日程第１、会議録署名議員の指名を行います。

会議録署名議員は会議規則第１２０条の規定により、河内賀寿議員、岡﨑南海子議員を指名します。
────────────・────・────────────
日程第２．議案第１号
日程第３．議案第２号
日程第４．議案第３号
日程第５．議案第４号
日程第６．議案第５号-94-日程第７．議案第６号
日程第８．議案第７号
日程第９．議案第８号
日程第１０．議案第９号
日程第１１．議案第１０号
日程第１２．議案第１１号
日程第１３．議案第１２号
日程第１４．議案第１３号
日程第１５．議案第１４号
日程第１６．議案第１５号
日程第１７．議案第１６号
日程第１８．議案第１７号
日程第１９．議案第１８号
日程第２０．議案第１９号
日程第２１．陳情第２号
日程第２２．陳情第３号○議長（谷村善彦議員）

日程第２、議案第１号平成２４年度田布施町一般会計予算議定についてから、日程第２２、陳情第３号

陳情書ＴＰＰ交渉参加阻止に向けた町議会における決議についてまで、２１件を一括議題とします。
まず、委員会の審査の経過及び結果の報告を求めます。石田予算審査特別委員長。
○予算審査特別委員長（石田修一議員）

おはようございます。予算審査特別委員会の報告を申し上げます。
去る３月８日の本会議において当委員会に付託されました議案第１号、議案第２号、議案第３号、議案第４号及び議案第５号の議案５件につきまして、３月１２日及び１３日に審査を行いましたので、その経過と結果について報告申し上げます。
議案について執行部に説明を求め、質疑、採決の結果、お手元に配付の審査報告書のとおり、議案第３号については全会一致で原案のとおり可決すべきものと決定し、残りの議案４件につきましては賛成多数で原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。
以上をもちまして、本委員会の報告とします。
○議長（谷村善彦議員）○総務文教委員長（石田次に、石田総務文教委員長。
修一議員）

総務文教委員会の報告を申し上げます。

去る３月８日の本会議において当委員会に付託されました議案第６号、議案第１１号、議案第１２号、議案第１５号、議案第１６号、議案第１７号及び議案第１９号の議案７件について、３月１９日に審査を行いましたので、その経過と結果について報告申し上げます。
議案７件については執行部に説明を求め、質疑、採決の結果、お手元に配付の審査報告書のとおり、議案７件につきましては全会一致で原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。
なお、議案第１１号、議案第１２号及び議案第１５号につきましては、町の執行上の重要案件として、委員会だけでなく全議員が関わることが大切であるとの委員会での意見がありましたので申し添えます。
以上をもちまして、本委員会の報告といたします。
○議長（谷村善彦議員）○経済厚生委員長（清神

次に、清神経済厚生委員長。
清議員）

経済厚生委員会の報告を申し上げます。

去る３月８日の本会議において当委員会に付託されました議案第７号、議案第８号、議案第９号、議案第１０号、議案第１３号、議案第１４号及び議案第１８号の議案７件について、３月１４日に審-95-査を行いましたので、その経過と結果について御報告申し上げます。
議案７件について執行部より説明を求め、質疑、採決の結果、お手元に配付の審査報告書のとおりであります。
なお、議案１３号及び議案第１４号につきましては、いずれも採決の結果、賛成２人、反対３人となり、賛成少数で否決すべきものとなりました。
まず、議案第１３号田布施町国民健康保険税条例の一部を改正する条例につきましては、委員から、
これまでにも高額医療費の対策を指摘してきたが、その対策もされていないとか、町民の負担を少なくするためにもっと下げられるのではないか等の御意見がございました。
次に、議案第１４号田布施町介護保険条例の一部を改正する条例につきましては、介護保険料が上がっても、それに見合う充実した介護サービスが受けられないので、町が責任を持ってサービスの向上に努力すべきなどの意見もございました。
残り議案５件につきましては、全会一致で原案のとおり可決すべきものと決定をいたしました。
また、陳情第２号、第３号につきましては、お手元に配付の審査報告書のとおり、採決とすべきものと決定をいたしました。
以上をもちまして、本委員会の報告とさせていただきます。
○議長（谷村善彦議員）

これから、各委員長報告に対する質疑を行います。質疑はありませんか。

向井議員。
○議員（５番

向井

恒夫議員）

ただいま、清神委員長から審査の経過、結果について報告を受けました。それによって分ったんですが、議案第１１号は否決であると説明。議案第１３号と１４号が３対２で否決されたという報告でございました。そのときに、３対２の中で、議案第１４号介護保険条例の一部を改正する条例については、その中身が報告の中にありませんでした。どのような経過があったんでしょうか、改めて質問をいたします。
○経済厚生委員長（清神清議員）

ここでいいですか。私が、今そこで報告したときに、それは言ったと思うんですが、聞かれませんでしたか。もう一度言います。議案第１４号ですね。介護保険が上がっても、充実したサービス、介護サービスが受けれないのではということで、賛成できないということです。それ、たしか、私、言いました。で、町が責任を持ってサービスの向上に、もっと努力をすべきだということでございます。例えば、新しい介護保険法では２４時間対応の在宅の介護サービスも受けれることができるようになったと。これまでいろんな意見を言ってきたが、執行部は余り聞く耳を持っていなかったというようなところで意見が出ました。
以上でございます。
○議長（谷村善彦議員）

その他。国永議員。

○議員（６番

国永美惠子議員）

総務委員長にお尋ねをいたします。先程の報告の中で、１１、１２、１５号だったかと思いますが、全議員が関わることという言葉がございましたが、それは他の委員が関わらないということなんでしょうか。関わり方の違いでしょうか。お尋ねいたします。
○議長（谷村善彦議員）○総務文教委員長（石田石田委員長。
修一議員）

議案第１１号町長等の給与等の特例に関する条例の一部を改正する条例、１２号は田布施町税条例の一部を改正する条例、そして１５号につきましては田布施町総合計画策定条例、この３件については、全員が、この件についてはお互いに共有すべきじゃないかということで、こういうふうな重要な案件については、委員会だけでなくて全員が、この件については情報を共有するということが大事じゃないかという建設的な意見が出ました。
以上でございます。
○議長（谷村

善彦議員）

国永議員。

○議員（６番

国永美惠子議員）

本会議で提案をされておりますので、一応そこで質疑もできるわけですから、その中では関わり方をどうするかということでしたら理解はできるんですが、ただ単純に-96-関わらないということにはならないと思います。質疑もできる場所があるということで、私はそのよ
うに思います。
○議長（谷村善彦議員）

よろしいですか。その他、ございませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕○議長（谷村善彦議員）

質疑なしと認めます。これで質疑を終わります。

これから討論を行います。議案第１号から議案第１０号まで、討論はありませんか。これから討論を行います。
まず、原案に反対者の発言を許します。岡﨑南海子議員。
○議員（１１番

岡﨑南海子議員）

私は、町政の基本姿勢を疑うので、議案第１号一般会計予算に反対します。
なぞめいて不思議な町政です。田布施町政は「民はよらしむべし、知らしむべからず」と感じています。また、失礼ですが、議会も大政翼賛会的だと感じているのです。具体的に、例えば、先の一般
質問で原発の危険や利権構造をどう評価するかと質問しましたが、この危機状況の中でも、町民の不安に対し、町長の答えは、最後まで「答えられません」という答えでした。
また、たぶせ苑は、民設民営と説明しつつ利子補給分の補助金が出ていますが、その深いいきさつを説明がないままに採決を求められました。そして、よく委員会には事後報告的提案が出されると感じています。
私は、この一般予算の中に何が隠されているか分らないと不安を感じます。それで、反対します。
どうぞ、よろしくお願いします。
以上です。
○議長（谷村善彦議員）

他にありませんか。国永議員。

○議員（６番

国永美惠子議員）

反対討論なんですが、どうされますか。先にやりますか。反対討論

なんですが。
○議長（谷村善彦議員）

賛成の方、ありますか。じゃ、反対討論。はい。

○議員（６番

国永美惠子議員）

私は、議案第１号平成２４年度田布施町一般会計予算議定について、

また議案２号、４号、５号の４議案につきまして関連をいたしておりますので、この場で一括の反対討論を行います。
平成２４年度予算は、東日本大震災と福島第一原発事故の後、初めてのものとなります。震災からの教訓を踏まえた、新しい安全なまちづくりが求められるものでなければなりません。本町は、伊方原発から直近の自治体としての防災対策が求められております。しかしながら、町長の対応は県任せではないかと思われます。福島第一原発事故の被害、放射性物質拡散による危険や不安は、立地地域
を越えて、今なお広がり続けております。東日本大震災の教訓から学び、地域の防災計画の見直しと抜本的強化、原発ゼロ、自然エネルギーへの転換、命と暮らしを守ることを、行政最重要課題として取り組むことなどが本格的に求められます。
国と地方を合わせた財政赤字は、１,０００兆円規模にまでなっております。この赤字は、アメリカとの構造協議で約束した１０年間で６３０兆円の公共事業をやるといって実行したものが、国だけでなく地方財政をも苦しめており、今現在さらに追い打ちをかけているのが小泉内閣の構造改革による低所得者の急増と企業への減税です。
今、資本金１０億円以上の企業には２３０兆円を超える内部留保がありますが、これら儲かっている企業から、法人税をさらに減らすという施策がとられようとしております。税金の基本的な仕組み
は、儲かっている企業や所得の高い人は、より高い税金を納めなければならないようになっております。小泉構造改革は、国と地方の赤字を増やしただけで終わっております。今の国と地方にとって一番必要な施策は、みんなの収入を増やして税収を増やすことではないでしょうか。
では、具体的に申し上げます。町長が力を入れておられる国営圃場整備事業は、国の事業、事前評-97-

価では評価できるものということですが、町内には圃場整備の終わった農地の荒廃も見られます。まず、この対策は特に必要です。国の農業施策が変わる中にあっても、農業をやろうと意欲のある人への支援は、有害鳥獣対策も含めて環境対策へも力を入れるべきものです。
この度は、特に国民健康保険税の値上げなどが行われますので、社会保障に関わって申し上げます。
社会保障の充実は、第５次田布施町総合計画基本計画の中で言われております。健康増進を図り、医療費の抑制を図る施策については、医療費等の負担軽減や国民健康保険事業の適正な運営も言われております。
しかしながら、この度の国民健康保険税、介護保険料、後期高齢者医療保険料が軒並み値上げされます。所得低下が進む中で、住民負担が増えるばかりとなります。
そもそも国民健康保険は、国民健康保険法第１条に明記されておりますように社会保障制度であり、相互扶助制度とは、どこにも書かれておりません。国民皆保険制度の充実発展のため、国庫負担の増額は当然のことであり、国への働きかけもすべきものであります。長信町長も、住民負担ばかり求めるのではなく、基本計画に言われております事柄の実行に力を入れるべきです。
介護保険について申し上げるなら、在宅介護の充実を図るための受け皿が不十分である。一方では、保険料が値上げになることは納得できません。希望するサービスが受けられないとするなら、まさに、
このことは保険あって介護なしと言えます。本町の責任は果たさなければなりません。
その他にも申し上げますなら、民間委託や指定管理を行い、民間に任せることにより、確かに予算上の人件費は減となります。しかし、一方では、物件費が増になります。単純に人件費の減と見ることにはならないと考えます。もし、民間に任せる場合でも、相応の負担はすべきものです。そこに働く人の賃金を低く抑えることではいけません。
最後に申し上げます。就学援助は誰もが受けられるよう、早急に基準緩和を求めるものです。
以上を私の反対討論といたし終わらせていただきます。
○議長（谷村善彦議員）

他に討論はありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕○議長（谷村善彦議員）

討論なしと認めます。これで討論を終わります。

次に、議案第１１号から議案第１５号まで、討論はありませんか。岡﨑議員、原案に反対討論ですね。
○議員（１１番○議長（谷村○議員（１１番

岡﨑南海子議員）
善彦議員）

はい、そうです。

反対討論の発言を許します。

岡﨑南海子議員）

私は、議案第１４号介護保険条例の一部を改正するに反対します。

私は、このテーマは再びですけども、田布施町政の誤りを学ぶよい教材だとして反対討論をさせていただきます。よろしくお願いします。
高齢化社会は選挙の票集めの産物という立場からは、介護の仕事は、その償いの最先端である。この度、介護保険料値上げについては、仕方がないという論理だった。けれど、介護はどんどん増えていく。仕方がないで終えられない。かつて、私は一般質問で、政治に創造性が必要でしょうと訴えた
とき、町長は完全否定しました。仕方がないという論理は、実は問題を悪化させる助力をしていることになると思います。
ところで、かねてから、介護の仕事は公の役目と訴えてきました。地域包括支援センターは介護の窓口です。それで、ほとんどの市町が自治体直営です。けれど、田布施町は、たぶせ苑に民間委託しています。それは田布施町に能力がないためと思います。田布施町から委託料が１,５００万円余り支払われています。実質は１,９００万円余りの収支報告が、たぶせ苑から出ています。本来は、自ら町がすべき仕事なのですから、相応の負担をすべきと思います。
町内法人に負担を押しつけ楽をしようという姿勢が、二重の意味での町民裏切りと感じています。
議員は町民裏切りに協力すべきではないと思うので、私は反対します。この教材は、他の案件につい-98-ても生かされることを期待しています。
どうぞ、よろしくお願いします。ありがとうございます。
○議長（谷村善彦議員）

他にありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕○議長（谷村善彦議員）

討論なしと認めます。

次に、議案第１６号から議案第１９号まで、討論はありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕○議長（谷村善彦議員）

討論なしと認め、これで討論を終わります。

これから、議案第１号平成２４年度田布施町一般会計予算議定についてを採決いたします。本件に対する委員長の報告は可決です。委員長の報告のとおり決定することに賛成の方は起立願います。
〔賛成者起立〕○議長（谷村善彦議員）

起立多数です。したがって、議案第１号は委員長の報告のとおり可決されました。
次に、議案第２号平成２４年度田布施町国民健康保険特別会計予算議定についてを採決いたします。
本件に対する委員長の報告は可決です。委員長の報告のとおり決定することに賛成の方は起立願います。
〔賛成者起立〕○議長（谷村善彦議員）

起立多数です。したがって、議案第２号は委員長の報告のとおり可決されました。
次に、議案第３号平成２４年度田布施町下水道事業特別会計予算議定についてを採決いたします。
本件に対する委員長の報告は可決です。委員長の報告のとおり決定することに賛成の方は起立願います。
〔賛成者起立〕○議長（谷村善彦議員）

起立全員です。したがって、議案第３号は委員長の報告のとおり可決されました。
次に、議案第４号平成２４年度田布施町介護保険特別会計予算議定についてを採決いたします。本
件に対する委員長の報告は可決です。委員長の報告のとおり決定することに賛成の方は起立願います。
〔賛成者起立〕○議長（谷村善彦議員）

起立多数です。したがって、議案第４号は委員長の報告のとおり可決されました。
次に、議案第５号平成２４年度田布施町後期高齢者医療特別会計予算議定についてを採決いたします。本件に対する委員長の報告は可決です。委員長の報告のとおり決定することに賛成の方は起立願います。
〔賛成者起立〕○議長（谷村善彦議員）

起立多数です。したがって、議案第５号は委員長の報告のとおり可決されました。
次に、議案第６号平成２３年度田布施町一般会計補正予算（第５号）議定についてから、議案第１０号平成２３年度田布施町後期高齢者医療特別会計補正予算（第１号）議定についてまで、５件を一括して採決いたします。本件に対する委員長の報告は可決です。委員長の報告のとおり決定することに賛成の方は起立願います。
〔賛成者起立〕○議長（谷村善彦議員）

起立全員です。したがって、議案第６号から議案第１０号まで５件は、委員長の報告のとおり可決されました。
次に、議案第１１号町長等の給与等の特例に関する条例の一部を改正する条例についてを採決しま-99-す。本件に対する委員長の報告は可決です。委員長の報告のとおり決定することに賛成の方は起立願います。
〔賛成者起立〕○議長（谷村善彦議員）

起立全員です。したがって、議案第１１号は委員長の報告のとおり可決されました。
次に、議案第１２号田布施町税条例の一部を改正する条例についてを採決します。本件に対する委
員長の報告は可決です。委員長の報告のとおり決定することに賛成の方は起立願います。
〔賛成者起立〕○議長（谷村善彦議員）

起立多数です。したがって、議案第１２号は委員長の報告のとおり可決されました。
次に、議案第１３号田布施町国民健康保険税条例の一部を改正する条例について採決いたします。
本件に対する委員長の報告は否決です。したがって、原案について採決いたします。原案のとおり決定することに賛成の方は起立願います。
〔賛成者起立〕○議長（谷村善彦議員）

起立多数です。したがって、議案第１３号は原案のとおり可決されました。

次に、議案第１４号田布施町介護保険条例の一部を改正する条例についてを採決いたします。本件に対する委員長の報告は否決です。したがって、原案について採決いたします。原案のとおり決定することに賛成の方は起立願います。
〔賛成者起立〕○議長（谷村善彦議員）

起立多数です。したがって、議案第１４号は原案のとおり可決されました。

次に、議案第１５号田布施町総合計画策定条例から、議案第１９号山口県市町総合事務組合の共同処理する事務及び規約の変更についてまでの５件を一括して採決いたします。本件に対する委員長の報告は可決です。委員長の報告のとおり決定することに賛成の方は起立願います。
〔賛成者起立〕○議長（谷村善彦議員）

起立全員です。したがって、議案第１５号から議案第１９号までの５件は、委員長の報告のとおり可決されました。
次に、陳情第２号陳情書県道光・柳井線（２２号）の一部、歩道・自転車道設置願いについてを採決いたします。この陳情に対する委員長の報告は採択です。この陳情は委員長の報告のとおり決定することに賛成の方は起立願います。
〔賛成者起立〕○議長（谷村善彦議員）

起立全員です。したがって、陳情第２号は委員長の報告のとおり採択する

ことに決定いたしました。
次に、陳情第３号陳情書ＴＰＰ交渉参加阻止に向けた町議会における決議についてを採決いたします。この陳情に対する委員長の報告は採択です。この陳情は委員長の報告のとおり決定することに賛成の方は起立願います。
〔賛成者起立〕○議長（谷村善彦議員）

起立多数です。したがって、陳情第３号は委員長の報告のとおり採択する

ことに決定しました。
────────────・────・────────────
日程第２３．農業委員の推薦○議長（谷村善彦議員）

日程第２３、農業委員の推薦を議題といたします。

本件は、地方自治法第１１７条の規定により議員の除斥対象となりますので、清神清議員の退場をお願いいたします。
〔８番

清神

清議員

-100-

退場〕

○議長（谷村善彦議員）

ここで暫時休憩します。
午前９時３７分休憩………………………………………………………………………………
午前９時３７分再開○議長（谷村善彦議員）

休憩を取り消し、会議を再開いたします。

お諮りします。議会推薦の農業委員は１人として、清神清議員を推薦したいと思います。御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕○議長（谷村善彦議員）

異議なしと認めます。したがって、議会推薦の農業委員は清神清議員を推薦することに決定しました。
ここで暫時休憩します。
午前９時３８分休憩………………………………………………………………………………
午前９時３８分再開○議長（谷村善彦議員）

休憩を取り消し、会議を再開いたします。

────────────・────・────────────
日程第２４．委員会提出議案第１号○議長（谷村善彦議員）

日程第２４、委員会提出議案第１号ＴＰＰ（環太平洋経済連携協定）参加に反対する意見書を議題といたします。
議案の朗読は省略いたします。提案理由については、お手元の議案書に明記してありますので、会議規則第３９条第３項の規定により、説明を省略したいと思います。御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕○議長（谷村善彦議員）

異議なしと認めます。

これから質疑を行います。委員会提出議案第１号、質疑はありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕○議長（谷村善彦議員）

質疑なしと認めます。これで質疑を終わります。

これから討論を行います。討論はありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕○議長（谷村善彦議員）

討論なしと認めます。これで討論は終わります。

これから、委員会提出議案第１号ＴＰＰ（環太平洋経済連携協定）参加に反対する意見書を採決いたします。本件は原案のとおり決定することに賛成の方は起立願います。
〔賛成者起立〕○議長（谷村善彦議員）

起立多数です。したがって、委員会提出議案第１号は原案のとおり可決されました。
ここで、お諮りします。ただいま議決されました委員会提出議案第１号について、その条項、字句、数字、その他の整理を要するものについては、その整理を議長に委任されたいと思います。御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕○議長（谷村善彦議員）

異議なしと認めます。したがって、条項、字句、数字、その他の整理は、議長に委任することに決定しました。
────────────・────・────────────

日程第２５．閉会中の継続審査について-101-

○議長（谷村

善彦議員）

次に、日程第２５閉会中の継続審査についてを議題とします。

まず、経済厚生委員長より、会議規則第７５条の規定により、お手元に配付しました申出書のとおり、陳情第１号陳情書特区適用による「どぶろく」製造を勘案した起業拠点施設設置について、閉会中の継続審査の申し出が出ております。
お諮りします。委員長からの申し出のとおり、閉会中の継続審査とすることに御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕○議長（谷村善彦議員）

異議なしと認めます。したがって、委員長からの申し出のとおり、閉会中の継続審査とすることに決定いたしました。
────────────・────・────────────
○議長（谷村善彦議員）

これで、本日の日程は全部終了しました。

以上で、会議を閉じます。平成２４年第１回田布施町議会定例会を閉会いたします。
（ベル）
午前９時４１分閉会-102-

地方自治法第１２３条第２項の規定により署名する。

長

谷

村

善

彦

署名議員

河

内

賀

寿

署名議員

岡

﨑

南

海

議

-103-

子