特定非営利活動法人 ACE

2023-2024 年度事業計画
2023-2024 年度予算

［期間：2023 年 9 月 1 日～2024 年 8 月 31 日］

2023-2024 年度事業計画

1. 今年度の事業実施の前提となる外部環境（1）2025 年の児童労働撤廃目標直前、国際世論の傾向と支援機関・企業の動向
SDGs のターゲット 8.7 には「2025 年までに児童労働全廃」 が掲げられているが、2023 年時点でその達成は極めて困難な状況にある。2022 年第 5 回児童労働世界会議で採択されたダーバン行動宣言において、次期会議までの定期的なフォローアップや、児童労働撤廃の活動に関する情報をまとめて一覧できるような情報共有サイト等の具体的行動が示されたが、世界的なコロナのパンデミックからの回復
や、ウクライナへのロシア侵攻が大きな国際課題となり、社会課題としての児童労働への各国のコミッ
トは高まっているとは言えない。G20、G7 の首脳宣言でも近年は児童労働撤廃への言及はあるものの、2019 年の G20 雇用労働大臣会合でグローバルサプライチェーンの報告書の作成が報告されて以降、
G20、G7 の文脈での具体的な動きは認められず、グローバルなコミットメントに対して実施面での難しさがある。
一方、ガーナ政府の児童労働撤廃に向けた第三次国家計画が 2023 年 6 月に発表され、児童労働撤廃
への政府のコミットメントと児童労働フリーゾーン（CLFZ）制度の重要性が示された。日本政府による国際協力機構（JICA）を通じた CLFZ 強化に向けた支援の継続も決定しており、国際機関等との連携協議も進んでいる。欧州や日本における企業の人権デュー・ディリジェンス推進の流れとも関連して、国内外の企業やカカオプラットフォームからの CLFZ に対する期待も高い。

（2）人権デュー・ディリジェンス、ビジネスと人権への関心の高まり
欧州のデュー・ディリジェンス義務化の法制化が最終段階を迎えている。2023 年 6 月 1 日、欧州議
会は、『コーポレート・サステナビリティ・デューデリジェンス指令案に関する最終報告書』を採択した。
現在、指令案の最終合意に向けてレビューおよび議論が行われており、2026 年から 2027 年にかけて、企業に適用が開始される可能性がある。日本政府も 2022 年に人権デュー・ディリジェンスのガイドラ
インを発表して以降、政府内でも少しずつ議論が進められ、公共調達における人権配慮も検討されている。こうした人権デュー・ディリジェンスへの関心の高まりは今後も継続すると予想される。また、2023
年 7 月に来日したビジネスと人権作業部会は記者会見で「日本に国内人権機関がないことを深く憂慮する」とのコメントを発表。国連から度々指摘されている国内人権機関の不在も、ビジネスと人権への関心と相まって今後議論の遡上に載る可能性がある。

（3）こども基本法の施行を受けた自治体単位の子ども参加の促進
2023 年 4 月から施行された「こども基本法」は、子どもの権利条約の 4 原則である「差別の禁止」「生命・生存・発達の権利」「子どもの最善の利益」「意見の尊重」を含む基本理念を掲げ、自治体がこども施策を検討する際にこどもの声を聴くことを義務付けている。こうした自治体単位での子ども参加

2

が促進されていく中で、より一層、子どもの権利についての理解、また子どもの声をどのように政策へ反映させるかの具体的手法が自治体単位で求められることになる。2023 年中にこども大綱も閣議決定される見込みで、今後日本のこどもに関する政策が方向づけられる局面を迎えている。

2. 2023-2024 年度の重点（1）ガーナの児童労働フリーゾーン制度の推進とコレクティブ・インパクト
ガーナでの児童労働フリーゾーン（CLFZ）制度の普及と改善に向けた支援を継続する。現地での CLFZ認定の仕組みの構築や、CLFZ 認定実現に向けたアセスメントの仕組み構築や、コミュニティ、自治体、中央各レベルでの能力強化や関係機関との連携強化に取り組む。
「開発途上国におけるサステイナブル・
カカオ・プラットフォーム」においては、児童労働分科会を通じた個別企業の取り組みの推進、チョコ
レート関連企業によるカカオの調達と CLFZ を結び付けた連携推進、特に資金の動員・循環メカニズムの検討も進める。欧州のサステイナブルカカオイニチアチブ（ISCO）合同児童労働分科会への参加や国際機関等との協議を通じて、ガーナの CLFZ を訴求し、プラットフォームによる国際連携のあり方の検討も進める。児童労働撤廃のひとつのモデルとしての CLFZ 制度の認知と精度を高め、積極的に参画するステークホルダーを増やす。

（2）「子どもの権利」を個人・組織・地域レベルで浸透
引き続き「広げよう！子どもの権利条約キャンペーン」事務局として全国レベルへの発信を強化しながら、ACE 単体としても、子ども、支援者、地域への子どもの権利を周知する機会を作る。
「広げよう！子どもの権利条約キャンペーン」では全国レベルで子どもの権利に関する情報発信をセ
ミナー等含めて強化するほか、こども大綱制定に向けた政策提言を行う。また、子どもメガホンプロジ
ェクトにおいて、子どもの意見の政策決定プロセス反映を目指す。ACE で開発中の子ども向け子どもの権利ワークショップ、また「沖縄うまんちゅ子どもの権利推進プロジェクト」を通じて作成している支援者向け子どもの権利実践研修等を完成させ、実施フェーズにうつす。沖縄においてはうるま市中心に地域レベルでの子どもの権利を尊重するためのアクション増加を目指した事業展開を行う。

（3）新パーパス・新事業区分への移行と自己組織化の運営
昨年度に策定した新パーパスを元に、期中に新事業区分に移行し、組織全体の構造の見直し、ロールのパーパスの見直し等を行うことにより、新たなパ―パスの実現に向けた組織体制を整える。また、引き続き自己組織化の定着と進化を意図した研修を実施し、職員の新給与体系を導入、理事会の位置づけ
や全体戦略等を整理し、組織全体として自己組織化の精度を高める。

3

各事業の活動計画
事業横断プロジェクトについては下記の通り、各事業の中に表記する。
「しあわせへのチョコレート」プロジェクト→★チョコレート・プロジェクト「広げよう！子どもの権利条約キャンペーン」→★子どもの権利条約キャンペーン

１．子ども・若者支援事業
事業の目的
1.

児童労働が存在する地域で、子ども・若者やその家族、コミュニティの参加および学校や行政との連携によって、児童労働をなくし、子どもの権利が守られる持続的な仕組みを構築し、普及する。

2.

日本国内で、子どもの権利を基盤とした子ども支援の実践を普及し、子どもの権利が守られ、ウェルビーイングが高まる仕組みを構築する。

2023－24 年度の目標
1.

[スマイル・ガーナ プロジェクト]プロジェクトの実施エリア（卒業エリアを含む）において、住民による児童労働のモニタリング活動を強化することで、学校の出席率向上につなげる。また、家庭における子どもの教育への投資を増やすために、カカオ農家の収入向上を目指す。

2.

[スマイル・ガーナ プロジェクト]プロジェクトを卒業したコミュニティ 8 村（アシャンティ州ア
チュマ・ンプニュア郡）にて、児童労働のモニタリング機能を再活性化させる。

3.

[ピース・インド プロジェクト] テランガナ州６村において、すべての子どもが労働から守られ、
安心安全な環境での生活が維持されるとともに、住民自らの手で「児童労働のない村」が確立される。

4.

[日本の児童労働] ACE が作成した啓発資料を用いた授業案や研修プログラムを作成して普及の拡大を図り、子どもたちが違法な労働に巻き込まれないようにする。

5.

[沖縄の子どもの権利] 沖縄の子ども・支援者等のおとなが、子どもの権利条約とこども基本法について理解するとともに、共感的コミュニケーションで子どもの声を聴くスキルを高める。

6.

[子どものセーフガーディング普及]子どもと関わる活動において、子ども・若者のセーフガーデ
ィングの方針・行動規範が関係者に周知され、具体策が実施される。

7.

[居場所] 居場所支援の現状を把握し、ACE としての実施の可能性・方向性を決定する。

期待される成果1.

[スマイル・ガーナ プロジェクト]プロジェクトの実施エリア（卒業エリアを含む）にて、児童労働のモニタリングを定期的に実施する体制が強化され、児童労働やそのリスクのある子どもや家族の情報が把握される。特定された子どもや家族に対して適切な対応をとるための、コミュニテ
ィ内および自治体との協力関係が構築される。これらを通じて、学校の就学率や出席率が向上する。

2.

[スマイル・ガーナ プロジェクト] アハフォ州の 2 村にて、栽培研修で学んだ技術によって、カカオ農家の収入が向上する。

3.

[スマイル・ガーナ プロジェクト]プロジェクトを卒業したコミュニティ 8 村（アシャンティ州ア
チュマ・ンプニュア郡）が属する町村評議会で、CLFZ の認定を受ける準備が整う。

4.

[ピース・インド プロジェクト] プロジェクト実施地 6 村において、住民グループを中心とした4

子どもを守るための活動により、すべての子どもが児童労働から解放され、教育が受けられる状
態が住民らによって自立的に維持される。
5.

[日本の児童労働]「働く人を守るルール」を学ぶ機会が増え、児童労働を予防するための知識を持つ子どもや子どもに関わるおとなが増える。

6.

[沖縄の子どもの権利] 子ども、居場所関係者、学校、行政、市議会議員、企業と、うるま市で子どもの声を聴いて「こども計画」を作成するためのプロセスを共創する。

7.

[子どものセーフガーディング普及] ガーナ、日本の子ども・若者支援活動において、セーフガー
ディングの取り組みと、関係者の役割が認知され、実践される。

8.

[居場所]居場所支援実施に必要な要件・リソース等が明確になり、ACE としての実施可能性・方向性や実施基準等が決定される。

主な活動
1.

[スマイル・ガーナ プロジェクト]児童労働のモニタリング活動支援、カカオ農家の収入向上支援

・ アハフォ州 2 村での活動：住民による子ども保護委員会（CCPC）が児童労働やそのリスクのある子どもを特定し、学校への就学を促し、必要に応じて行政支援に繋げられるようフォローアッ
プする。また、カカオ農家の収入向上を目指し、カカオや米の栽培研修を実施する。
・ アシャンティ州 8 村での活動：住民による子ども保護委員会（CCPC）の集会を開催し、児童労働のモニタリング活動について各村での成功事例や課題を共有することで、CCPC メンバーのモ
チベーションの向上と、モニタリング活動の継続を図る。
2.

[ピース・インド プロジェクト]・ プロジェクト評価の解析とステークホルダーへの 共有・能力強化、住民ボランティアグループの 活動支援・全国ネットワーク組織との連携支援
・ プロジェクト実施地での事後モニタリング、 現地の活動状況に関する情報収集
・ パートナー団体のコンプライアンスチェック
3.

[日本の児童労働] ACE が作成した 3 種類の啓発資料（中学生向け、高校生向け、おとな向け）と「キクよん」のカードを沖縄県を中心に配布し、SNS で継続的に発信するほか、高校のキャリア
教育で使える授業案や少年院の職員向けの研修プログラムを開発する。

4.

[沖縄の子どもの権利]・ 子どもの権利ワークショップ、子ども支援者向け研修、NVC 研修の実施を行う。
・ うるま市の団体の協働を促進する。また、沖縄県内の関係者と共同で達成を目指せるような
ウェルビーイング指標について検討する。
5.

[子どものセーフガーディング普及]

・ パートナー団体のセーフガーディングに関するポリシー・行動規範の策定・運用のサポート、関係者への周知を行う。
・ 活動計画時のリスク分析、持続的な報告相談制度の仕組みづくりなど、一貫した予防・対応の実
施体制づくりを推進する。
6.

[居場所]

・ 居場所支援活動などに参加しながら、居場所としてのニーズ把握・支援の在り方等を学び、実施
可能性や方向性について検討していく。

5

２．アドボカシー事業
事業の目的
児童労働撤廃を含む子どもの権利を実現するために、国際機関や各国政府が政治的意思をもって法整
備、法の執行、政策実施、予算措置などの取り組みを強化するよう、子ども・若者の権利を奪っている課題に関する調査研究および政策立案や制度改革に向けて政府への提言や世論喚起を行う。

2023－24 年度の目標
SDG 8.7 に掲げられている児童労働撤廃の目標年（2025 年）が迫るなか、国際社会や日本政府がさらに強化した児童労働へのコミットメントを文書で示すとともに、具体的な取り組みを加速する。

期待される成果
1.

国際的な会議の成果文書等に児童労働撤廃へのコミットメントが盛り込まれ、国際レベルで児童
労働の根本原因の解決とビジネスと人権への取り組みが加速される。

2.

日本政府が児童労働に関する国際協力を強化するとともに、国内の児童労働撤廃への取り組みを進める

3.

日本政府が公共調達や企業活動に関してサプライチェーンにおける人権デュー・ディリジェンスを義務化する法律制定に向けた議論を進める。

4.

こども大綱が子どもの権利の普及につながる実効的な内容となり、各地方自治体で具体的な取り組みが開始される。

主な活動
1．児童労働撤廃の国内・国際ルール形成に向けた提言活動
国際社会では、紛争や気候変動などさまざまな課題が山積しており、児童労働撤廃への取り組みに対する優先順位が下がらざるを得ない状況となっている。しかし、SDGs における児童労働撤廃の目
標年（2025 年）まで 2 年余りしか残されておらず、国連、ILO、G7、G20 などに対して、児童労働への取り組み強化・加速化を働きかける。
国内では、日本政府による Alliance 8.7 への参加、国家行動計画の策定、国内の児童労働の調査とデータ公表などを関係省庁や国会議員へ引き続き、働きかける。また、児童労働ネットワークの事務局として、外務省・厚生労働省共催で児童労働撤廃世界会議後に行われている児童労働に関する意見交換会をマルチステークホルダーによる定期的な協議の場へと改編していくための活動を行う。
さらに、スマイル・ガーナ プロジェクトの CLFZ 制度が、児童労働撤廃のためのエリアベース・ア
プローチのモデルとなるように国際的なアドボカシー活動を行い、インドにおける児童労働撤廃を促進するためのプロジェクトを立案する。
2．ビジネスと人権／サプライチェーン透明化・調達・貿易ルール形成
日本政府が公共調達や企業活動に関してサプライチェーンにおける人権デュー・ディリジェンスを義務化する法律制定や国内人権機関設立に向けた議論が進むように、幹事団体を務めているビジネスと人権市民社会プラットフォームでの活動を中心に、また国連ビジネスと人権作業部会が 2024 年 6月に発表する報告書を受けて、提言活動を行う。
3．子どもの権利・若者のディーセントワークに向けた政策提言活動
こども大綱や他のこども施策などに関して、子どもの権利に関わる省庁連絡会議設立を含めた子どもの権利を保障する総合的・包括的政策の実行と、子どもコミッショナー制度実現への道筋の可視化にむけて政策提言活動を行う。また、子どもメガホンプロジェクトを通じて、子どもの権利に関する状況調査を実施し、子どもが政策決定者へ意見を届ける院内集会を開催する。さらに、国連子どもの権利委員会へ提出する市民社会による報告書として、NGO レポートと子どもによる報告書の作成に関わる。

6

３．啓発・市民参加事業
事業の目的
子ども・若者を中心とした人々に児童労働をはじめとする子どもの権利を奪う社会課題を伝えて課題解決への参加を促すこと、子どもの権利が満たされた世界を共に描くことにより、市民一人ひとりが児童労働解決や子どもの権利推進の担い手となる。

2023－24 年度の目標
1.

子どもの意見を取り入れながら子どもの権利ワークショップ改良を行うことで、子ども・若者が活動に参加する場を得るとともに子どもの権利への理解を深める。

2.

子どもの権利ワークショップを完成させ、講師派遣を通じて子ども・若者自身が自らの持つ権利について理解を深める。

3.

日本の児童労働に関する情報を収集し、情報発信を強化し、認知度を上げる。

4.

「広げよう！子どもの権利条約キャンペーン」を通じて、こども基本法・子どもの権利条約の考え方を実践に移していけるよう市民社会の意識を高める。

期待される成果
1.

講演やイベント参加者が、子どもの権利や児童労働について認識を深め、解決に向けた行動を起こす。

2.

子どもの権利ワークショップを受けた子どもが、自身の子どもの権利を考え、守る行動をとるよ
うになる。

3.

こども基本法における自治体の子どもの声を聴く義務や、子どもの権利条約の考え方、子どもの権利保障の実践について理解が広まる。

主な活動
1.

児童労働・子どもの権利の啓発プロジェクト・ 講師派遣：特に子ども・若者向けの場へ講師を派遣し、児童労働や子どもの権利について伝える。従来教材のオンライン化での活用や、「そのこ」を活用した新講演メニューも提供する。
・ 日本の児童労働に関する情報発信強化：日本の児童労働プロジェクトと協力し、日本の児童労働に関する情報収集、講師派遣での発信強化、note 等での情報発信を行う。
・ 他団体・外部コンテンツでの児童労働・子どもの権利の発信：特定の問題にアプローチする
他団体や遊び場等子どもや保護者が集まる場で児童労働・子どもの権利に関するワークショ
ップを実施し、アクションを呼びかける。
・ 学校を中心にレッドカードアクションキャンペーンを通じた啓発を行う。
・ 子ども・若者のセーフガーディングリーフレットを作成する。
2.

児童労働・子どもの権利侵害解決への参加プロジェクト

・ ACE のオンラインショップでの教材・グッズ販売を実施する。
・ 「ACE 習いごとサークル」実施し、習い事として楽しめるテーマで ACE イベント参加の間口を広げ、啓発・支援者拡大を行う。
・ ランニングイベントの実施：ファンドレイズチームと連携して、関連マラソン大会参加者や潜在支援者を対象としたランニングイベントを実施する。
・ 労働組合や企業のボランティア連携の場を設ける。
・ 主に学生・学校からの問い合わせ・インタビューに対応し、知ることからアクションの実行につなげる。
・ 昨年度に作成した子ども向け子どもの権利推進ワークショップの改良を外部者からの意見を7

取り入れながら行う。
3.

子どもの権利普及 （広げよう！子どもの権利条約キャンペーン）

・ キャンペーンの事務局運営【啓発・市民参加事業】
・ 事務局運営（実行委員会の運営、賛同団体の管理・資金調達と予算管理、広報など）
・ 広報・啓発・ネットワーク構築【啓発・市民参加事業】
・ ウェブサイトや SNS 更新、子ども向けサイトの新設による子どもの権利に関する情報や学習会・イベントの発信・ 教員向け／自治体向けセミナーの開催
・ 講師・アドバイザー派遣事業による自治体支援・ 子どもの権利条約フォーラム（愛知県豊田市）への協力・参加、市民団体との連携

・ 子どもの権利条約フォーラム 2024 東京開催に向けた準備

4. ソーシャルビジネス推進事業
事業の目的
児童労働撤廃を含む子どもの権利の実現および若者へのディーセントワーク（働きがいのある人間ら
しい雇用）を保障するために、ビジネスセクターが児童労働に加担しない、持続可能な社会構築における役割を認識してビジネスを行うように、企業や産業界の変容を支援する。

2023－24 年度の目標
1.

「開発途上国におけるサステイナブル・カカオ・プラットフォーム」（事務局：JICA）の児童
労働分科会を通じ、児童労働撤廃に向けた個別企業の具体的な取り組みが進む。

2.

ガーナにおけるカカオ生産の児童労働撤廃に向けたマルチステークホルダー連携が進む。

3.

人権デュー・ディリジェンスにおけるステークホルダーエンゲージメントの一環として、NGO
ダイアローグが企業に取り入れられる。

期待される成果1.

「開発途上国におけるサステイナブル・カカオ・プラットフォーム」の児童労働分科会への参加企業が増え、児童労働撤廃に向けたセクター別アクションに掲げられた取り組みを実施し、取り組みに関する情報を公開する企業が増える。

2.

25 周年記念チョコレートの制作・販売を通じて、サプライチェーンの見える化の事例として伝わる。

3.

ガーナの CLFZ 制度に関する企業の理解が深まる。

4.

企業が NGO ダイアローグを実施する。

主な活動
1.

児童労働に加担しないビジネスの実現

・ ビジネスセクターが持続可能な社会実現に向けた役割を認識し、児童労働に加担しないビジネス
ためのシステム変容を起こすために、研修の提供、イベント登壇、サロン実施、企業向けウェブ
サイトを通じた情報発信と啓発活動を実施する。
・ 企業と NGO とのダイアローグの普及と実施により、企業の人権デュー・ディリジェンス における児童労働リスクの特定と影響評価の質の向上を目指す。
2.

チョコレート・プロジェクト・ 日本のチョコレート企業・業界の児童労働撤廃へのコミットメントや取り組み、業界における連8

携が強化されるように、個別企業に対しては、調達や生産地支援のサポート、取り組み促進のための社内研修の実施、広報のサポートを実施。業界での連携促進のためには、「開発途上国におけるサステイナブル・カカオ・プラットフォーム」の児童労働分科会を通じた啓発活動やネットワークを広げる。
・ 25 周年記念チョコレートの制作・販売を通じて、関係者全員が取り組みに対する寄付へ貢献できる価格設定の実現、サプライチェーンの見える化の事例を発信する。

５．委託事業（ガーナ CLFZ 構築・普及支援）（案）事業の目的（プロジェクト終了後の目標（仮））1.

児童労働フリーゾーン（CLFZ）認定のためのアセスメント実施体制が確立され、モデル地域が
CLFZ に認定されている。

2.

郡単位で CLFZ を広げるための、郡レベルの官民連携の戦略と資金メカニズムが実証され、モデルが構築される（開発パートナーの介入がないエリアへのリソース配分の実現）。

3.

CLFZ の全国普及のための戦略と財源（資金メカニズム）が合意されている。

2023－24 年度の目標
1.

新規案件を受注し、現地での活動実施体制が整う。

2.

CLFZ のアセスメントの実施、運用体制が整う。

3.

パイロット 2 郡において、郡レベルで CLFZ を普及するための戦略ができる。

4.

パイロット 2 郡において、戦略を効果的に実施するための、行政、開発パートナー等の関係者間の調整が行う場が整備される。

期待される成果1.

改訂 CLFZ ガイドラインに基づいてアセスメントを実施するためのツールが完成し、アセスメン
ト実施体制が構築される

2.

パイロット 2 郡において、官民連携ネットワークや信頼関係が構築されている

主な活動
1.

ガーナでのプロジェクトオフィス、プロジェクトチームの立ち上げ

・

プロジェクトオフィスのための備品等の購入・設置

・

現地プロジェクトスタッフの選定と雇用

2.

CLFZ 実施体制の強化

・

改訂 CLFZ ガイドラインの配布・周知、および CLFZ 実施計画の作成支援

・

児童労働撤廃のための国家運営委員会（NSCCL）の強化（運営支援）：各省庁の児童労働関連施策の運用・連携・調整強化

・

CLFZ に関連する取り組みを行う国際機関、ドナーとの協調・連携のためのしくみづくり

・

児童労働ユニット（CLU）、専門作業部会（TWG）の強化（CLFZ 管理、運用体制）

3.

CLFZ アセスメント実施体制の構築

・

改訂 CLFZ ガイドラインに基づいたアセスメントの試験実施、ツールの最終整備

・

アセスメントのための郡、コミュニティでデータ収集する体制、中央レベルでアセスメントの分析、評価を行う体制をつくる

4.

パイロット地域の CLFZ 認定に向けたモデル活動の試行

・

パイロット郡におけるエリア・カウンシル毎の現状把握（マッピング）と優先順位付け（郡と開9発パートナーが共同で）・パイロット郡での行政と開発パートナーとの連携・調整、官民連携戦略・計画の策定

・郡での CLFZ 推進活動の実施（郡条例、計画・予算、行政サービス改善、行政機関の能力強化）

・

コミュニティでの CLFZ 推進活動の実施（啓発活動、児童労働モニタリングシステム、コミュニ
ティ規則、CAP、学校環境の整備）

5.

開発パートナー間の連携強化、資金動員メカニズムの検討

・開発パートナー（特にカカオセクター）の事業エリア・内容に関する情報共有、マッピング

・

情報共有プラットフォームの構築に向けた検討、協議

・

CLFZ 認定（トレーサブル）カカオの流通を活用した CLFZ 推進のための資金調達メカニズムの検討※本事業は計画策定時点において実施が決定しているものではない。ガーナの CLFZ 構築・普及にかかる支援に関して、委託事業を受注する場合を念頭において作成している。委託事業の受注がない場合には大幅な変更が見込まれる。

◆事業横断プロジェクト（参考）複数の事業が連携して実施している「しあわせへのチョコレート」と「広げよう！子どもの権利条約
キャンペーン」の全体像は、次のとおりである。

「しあわせへのチョコレート」プロジェクト（チョコレート・プロジェクト）
プロジェクトの目的
1.

カカオ生産地の子どもを児童労働から守り、質の良い教育を保障すると同時に、貧困などの課題に直面するカカオ生産者の自立を助け、児童労働に頼らない持続可能なカカオ生産を実現する。

2.

児童労働に頼らずに生産されたカカオを原料に使ったチョコレートがあたりまえに市場で売買される状態を作り、持続可能なチョコレートビジネスと消費のサイクルを確立する。

3.

カカオ・チョコレート産業において、生産者、企業、消費者、政府、NGO 等のコレクティブ・イ
ンパクトによる児童労働の解決モデルを確立することにより、児童労働全体の解決や SDGs の達成に貢献する。

2023－24 年度の目標
1.

スマイル・ガーナ プロジェクト（SGP）の実施エリア（卒業エリアを含む）において、住民による児童労働のモニタリング活動の強化を通じて学校の出席率向上につなげる。また、カカオ農家の家庭における子どもの教育への投資を増やすために、カカオ農家の収入向上を目指す。

2.

SGP を卒業したコミュニティ 8 村（アシャンティ州アチュマ・ンプニュア郡）にて、児童労働のモニタリング機能を再活性化させる。

3.

「開発途上国におけるサステイナブル・カカオ・プラットフォーム」（事務局：JICA）の児童労働分科会を通じ、児童労働撤廃に向けた個別企業の具体的な取り組みが進む。

4.

ガーナにおけるカカオ生産の児童労働撤廃に向けたマルチステークホルダー連携が進む。

5.

新規案件を受注し、現地での活動実施体制が整う。また、CLFZ の本格アセスメントの実施、運用体制が整う。
10

6.

パイロット 2 郡において、郡レベルで CLFZ を普及するための戦略や、戦略を効果的に実施するための、行政、開発パートナー等の関係者間の調整が行う場が整備される。

期待される成果
1.

SGP の実施エリア（卒業エリアを含む）にて、定期的な児童労働のモニタリング実施体制が強化
され、児童労働やそのリスクがある子どもや家族の情報が把握される。特定された子どもや家族に対して適切な対応をとるための、コミュニティ内および自治体との協力関係が構築される。これらを通じて、学校の就学率や出席率が向上する。

2.

SGP 支援地 2 村にて、栽培研修で学んだ技術によって、カカオ農家の収入が向上する。

3.

SGP を卒業したコミュニティ 8 村（アシャンティ州アチュマ・ンプニュア郡）が属する町村評議会が、CLFZ の認定を受ける準備が整う。

4.

国際的な会議の成果文書等に児童労働へのコミットメントが盛り込まれ、国際レベルで児童労働撤廃や根本原因の解決、ビジネスと人権への取り組みが加速される。

5.

「開発途上国におけるサステイナブル・カカオ・プラットフォーム」の児童労働分科会への参加企業が増え、児童労働撤廃に向けたセクター別アクションに掲げられた取り組みを実施し、取り組みに関する情報を公開する企業が増える。

6.

25 周年記念チョコレートの制作・販売を通じて、サプライチェーンの見える化の事例として伝わる。

7.

ガーナの CLFZ 制度に関する企業の理解が深まる。

8.

改訂 CLFZ ガイドラインに基づいて本アセスメントを実施するためのツールが完成し、アセスメ
ント実施体制が構築される。

9.

CLFZ のパイロット 2 郡において、官民連携ネットワークや信頼関係が構築されている。

主な活動
1.

ガーナのカカオ生産地で児童労働をなくすための活動➡ 1．子ども・若者支援事業、

1．スマイル・ガーナ プロジェクト

2. 児童労働撤廃の国内・国際ルール形成に向けた提言活動➡ 2．アドボカシー事業、1．児童労働撤廃の国内・国際ルール形成に向けた提言活動、2．ビジネスと人権／サプライチェーン透明化・調達・貿易ルール形成
3． 国内外のチョコレート企業・業界の児童労働撤廃へのコミットメントを高める活動➡ 4．ソーシャルビジネス推進

チョコレート関連企業が児童労働に取り組むための協働を促進する「チョコレート・プロジェクト」
4．ガーナの児童労働フリーゾーン（CLFZ）制度の構築・普及に関する活動➡ ５. 委託事業（ガーナ国・児童労働フリーゾーン（CLFZ）制度構築・普及支援）

広げよう！子ども権利条約キャンペーン
キャンペーンの目的
日本社会において、「子どもの権利」の概念が浸透し、国、自治体、家庭などのあらゆるレベルにおいて、子どもの最善の利益が確保されるような状況をつくる。

2023－24 年度の目標
1. こども大綱や、国・自治体によるこども施策が、 子どもの権利を保障する総合的・包括的政策として実施されるよう、政策策定に働きかける。

11

2.

子どもコミッショナー制度実現への道筋が可視化されるよう、こども施策に子どもの意見を届け、また子どもの権利保障の実践例について発信し、政策決定に働きかける。

3.

日本政府の子どもの権利条約実施状況に関する国連子どもの権利委員会の本審査（2026 年 3 月
頃予定）に向けて、そのための市民社会の世論喚起、子どもたち自身が参加して作成する「子どもレポート」の提出を行う（2024 年 7 月頃予定）。

4.

こども基本法・子どもの権利条約の考え方を実践に移していけるよう市民社会の意識を高める。

期待される成果
1. 子どもの権利を基盤とした政策が実施される。
2.

こども政策に子どもの意見が聴かれ、子どもの権利保障のための仕組みづくりや実践例が政策決定者に共有される。

3.

国連子ども権利委員会に子どもレポートが提出される。

4.

こども基本法における自治体の子どもの声を聴く義務や、子どもの権利条約の考え方、子どもの権利保障の実践について理解が広まる。

主な活動
1.

キャンペーンの事務局運営【啓発・市民参加事業】

・

事務局運営（実行委員会の運営、賛同団体の管理・資金調達と予算管理、広報など）

2.

広報・啓発・ネットワーク構築【啓発・市民参加事業】

・

ウェブサイトや SNS 更新、子ども向けサイトの新設による、子どもの権利に関する情報や学習会・イベントの発信・

教員向け／自治体向けセミナーの開催

・

講師・アドバイザー派遣事業による自治体支援・

子どもの権利条約フォーラム（愛知県豊田市）への協力・参加、市民団体との連携

・

子どもの権利条約フォーラム 2024 東京開催に向けた準備

3.

政策提言【アドボカシー事業】

・ 「こども大綱」制定、その他のこども施策などに関する提言活動
・ 子どもメガホンプロジェクトによる日本の子どもの権利に関する調査実施、院内集会の開催
・ 子どもの権利条約に関する国連審査 に向けた、市民社会への情報発信、子どもが中心となる「子どもレポート」の作成・提出。

12

組織運営にかかる活動計画
事業の目的
各事業・プロジェクトが、活動を効率的に実施するための組織づくりと市民にエンゲージ（応援）してもらえる組織づくりを行う。
2023－24 年度の目標
1.

新しいパーパスを策定し、組織内外に浸透させる。

2.

ACE らしい自己組織化へ向け、ホラクラシーの運用を継続し、定着させる。

3.

新しい人事評価制度と給与体系の導入と、評価基準となる ACE‘ｓWAY の浸透を図る。

4.

事業区分を見直し、再編成を行う。

5.

ウェブサイトのリニューアル、メディアリレーションの強化、子どもの権利サポーター獲得戦略の見直しと実行、企業寄付の拡大、スポーツイベントを通じたファンドレイズなどを行う。また、昨年に引き続き支援者データベースの整理と管理の効率化を進める。

6.

ACE 設立 25 周年の機会に、支援者への感謝を伝えると同時に、 ACE の活動および組織の魅力がより多くの人に伝わり、そして支援につながるような企画を実施する期待される成果1.

新しいパーパスによって、ACE のアイデンティティが再構築される。

2.

自己組織化を意識した組織のトランジションを経験する中で、組織のパーパスと個人のパーパスが響きあい、一人ひとりの持つ力が十分に発揮される組織となる。

3.

人事評価制度の運用、新給与制度の整備により、スタッフのエンゲージメントが高まる。

4.

事業区分の再編成により、スタッフが有機的、効果的に活動することができ、人員の配置や資金の管理が効率的に行われる。

5.

広報・ファンドレイズの基盤を整え、より効果的な広報・支援者コミュニケーションを行うこと
で、支援者層の拡大と支援者満足度の向上につなげ、財政基盤を安定化させる。

6.

25 周年企画を通して、ACE の活動や組織の魅力が多くの人に伝わり、支援者のエンゲージメン
ト向上や、新規層の開拓につながる。

主な活動
1.

経営企画

・ 自己組織化組織を意識した組織のトランジションを引き続き行う。
・ 昨年度から検討しているパーパスを改訂し、組織内外に発信する。
・ 新パーパスに沿った組織全体の戦略を検討・議論する会議または合宿を企画・主導する。
2.

人事・労務

・ 人員体制の調整、採用などを継続して行う。
・ 新しい人事評価制度と給与体系を導入する。
3.

資金管理

・ インボイス制度と電子帳簿法に対応したシステムを導入する。
4.

総務・ 定款変更（目的・事業区分）と事業区分変更に対応する。
・ 認定 NPO 更新手続きの準備を行う。
・ 安全管理に関わる規定や制度（災害対策・危機管理規程、内部通報制度、セーフガーディング報
告相談制度、個人情報保護規程など、コンプライアンス委員会）を引き続き整備・運用していく。

13

5.

広報

・ ウェブサイトのリニューアルを行う。
・ 団体のパーパス改訂にともない、ACE の理念について伝える広報を強化する。
・ より戦略的な広報が可能になるようメディアリレーションの強化を行う。
6.

資金調達

・ バレンタイン、物品寄付、年末募金、クラウドファンディング、児童労働反対世界デーなど、季節性のイベントやキャンペーンを戦略的に実施することで、効果的に支援（特に子どもの権利サポーター）を獲得する
・ ソーシャルビジネス推進事業や外部の事業者と連携しながら、企業寄付拡大のためのコミュニケーションを強化する。
・ 2023 年 10 月開催「東京レガシーハーフマラソン 2023」と 2024 年 3 月開催「東京マラソン
2024」でのランナーサポートを行う。
・ 業務のシステム化・自動化を進めることでミスを減らし、コミュニケーションの質を向上させる
ことで、工数削減とともに支援者満足度を向上させる。
7.

25 周年企画・ 25 周年を機会と捉え、支援への感謝を伝えるとともに、新たな層へも広く伝え、仲間を増やすべく活用する（25 周年特設サイトの開設、イベント、ファンドレイズパーティーの実施、寄付募集）。

14

事 業 報 告 用

令和5年度（2023年度）活動予算書（その他事業がない場合）
特定非営利活動法人ACE（単位：円）
科【Ａ】 経 常 収 益
１ 受取会費
正会員受取会費
賛助会員受取会費
２ 受取寄附金
ACE募金
チョコ募金
コットン募金チャイルドフレンドリー募金
世界の子どもの権利基金
ボランティア受入評価益
３ 受取助成金等受取助成金
４ 事業収益自主事業収益子ども・若者支援事業収益
アドボカシー事業収益啓発・市民参加事業収益
ソーシャルビジネス推進事業収益
組織
委託事業収益５ その他の収益
受取利息
受取配当金
為替差益
雑収益
経 常 収 益 計
【Ｂ】 経 常 費 用
１ 事業費（１）人件費
役員報酬
給料手当
法定福利費
通勤費
福利厚生費
ボランティア評価費用（２）その他経費
業務委託費（プロジェクト実施費）
業務委託費（委託事業実施費）
売上原価
諸謝金
印刷製本費
旅費交通費
賃借料
外注費
保険料
会議費
研修費
諸会費
広報広告費
通信費
荷造運賃
図書研究費
消耗品費
什器備品費
水道光熱費
地代家賃
租税公課
支払手数料
減価償却費
為替差損
寄付金
雑費
事業費計

目

金

額

小計・合計
7,050,000

1,254,000
5,796,000
123,648,000
58,792,000
23,856,000
041,000,000
0017,480,667
17,480,667
20,478,000
2,065,500
400,000
3,865,000
13,450,000
697,500000000
168,656,667

51,597,714
0
44,867,577
6,730,13700054,323,797
31,442,5000378,000
700,000
236,900
12,537,869
2,385,510
2,099,000
138,000
180,000
445,080
265,600
0787,988341,800
25,000257,20000
01,978,050
125,300
000
0
105,921,511

15

２ 管理費（１）人件費
役員報酬
給料手当
法定福利費
通勤費
福利厚生費
ボランティア評価費用（２）その他経費
業務委託費（プロジェクト実施費）
売上原価
諸謝金
印刷製本費
旅費交通費
賃借料
外注費
保険料
会議費
研修費
諸会費
広報広告費
通信費
荷造運賃
図書研究費
修繕費
消耗品費
什器備品費
水道光熱費
地代家賃
租税公課
減価償却費
支払手数料
支払利息
雑費
管理費計
経 常 費 用 計
当 期 経 常 増 減 額 【Ａ】－【Ｂ】 ・・・①
【Ｃ】 経 常 外 収 益

25,413,799
0
22,098,956
3,314,843
00037,096,808
5,237,000
300,000
1,670,000
587,000
72,000729,206
10,161,000
3,000
230,000
2,978,000
260,000
270,000
185,252
403,000
10,000086,58010,0000
020,000013,704,770
180,000
062,510,607
168,432,118
224,549

経 常 外 収 益 計【Ｄ】 経 常 外 費 用

0

経 常 外 費 用 計
当 期 経 常 外 増 減 額 【Ｃ】－【Ｄ】 ・・・②
税 引 前 当 期 正 味 財 産 増 減 額 ①＋② ・・・③
法人税、住民税及び事業税 ・・・④
前期繰越正味財産額 ・・・⑤
次 期 繰 越 正 味 財 産 額 ③－④＋⑤

16

0
0
224,549
36,075,911
36,300,460

2023-2024年度：事業別予算
子ども・若者

アドボカシー事業

支援事業

啓発・

ソーシャルビジネス

市民参加事業

推進事業

事業部門合計管理

合計【経常収益】【受取会費】
正会員受取会費

0

0

0

0

0

1,254,000

1,254,000

賛助会員受取会費

0004,800,000

4,800,000

996,000

5,796,000

0004,800,000

4,800,000

2,250,000

7,050,000

ACE募金

4,453,500

1,929,850

3,414,350

5,047,300

14,845,000

43,947,000

58,792,000

チョコ募金

21,220,000

036,000900,000

22,156,000

1,700,000

23,856,000

0

0

0

0

0

0

0

20,000,000

0

0

0

20,000,000

21,000,000

41,000,000

受取会費 計【受取寄付金】コットン募金チャイルドフレンドリー募金
世界の子どもの権利基金

0

0

0

0

0

0

0

45,673,500

1,929,850

3,450,350

5,947,300

57,001,000

66,647,000

123,648,000

8,000,000

1,000,000

1,400,000

7,080,667

17,480,667

017,480,667

8,000,000

1,000,000

1,400,000

7,080,667

17,480,667

017,480,667

参加費収益

0

0

270,0000

270,000

130,000

400,000

謝金収入（講演、原稿、取材等）

0

02,200,000

02,200,000

400,000

2,600,000
16,035,500

受取寄付金 計【受取助成金等】
受取助成金
受取助成金等 計【事業収益】
自主事業収益委託業務収益2,065,500

400,000

0

13,450,000

15,915,500

120,000

貸出収益

0

0

0

0

0

40,00040,000

映画関連収益00

200,0000

200,0000

200,000

教材・書籍・物品販売収益

001,084,000

01,084,000

7,500

1,091,500

印税収益

0

0

0

0

0

0

0

交通費収益

0

0

60,000060,000060,000送料収益

0051,000051,000051,000

委託事業収益

0

0

0

0

0

0

0

2,065,500

400,000

3,865,000

13,450,000

19,780,500

697,500

20,478,000

受取利息配当金

0

0

0

0

0

0

0

為替差益

0

0

0

0

0

0

0

雑収益

0

0

0

0

0

0

0

その他収益 計

0

0

0

0

0

0

0

経常収益 計55,739,000

3,329,850

8,715,350

31,277,967

99,062,167

69,594,500

168,656,667

給料手当

13,393,307

5,357,323

10,714,645

15,402,303

44,867,577

22,098,956

66,966,533

法定福利費

2,008,996

803,598

1,607,197

2,310,345

6,730,137

3,314,843

10,044,980

福利厚生費

0

0

0

0

0

0

0

15,402,303

6,160,921

12,321,842

17,712,648

51,597,714

25,413,799

77,011,513
36,679,500

事業収益 計【その他収益】【経常費用】（人件費）

人件費 計（その他経費）
業務委託費（プロジェクト実施費）

23,292,500

1,000,000

07,150,000

31,442,500

5,237,000

業務委託費（委託事業実施費）

0

0

0

0

0

0

0

売上原価

0

0

378,000

0

378,000

300,000

678,000
2,370,000

諸謝金

0

140,000

360,000

200,000

700,000

1,670,000

印刷製本費

77,9006,000

141,000

12,000236,900

587,000

823,900

旅費交通費

7,901,702

1,593,500

712,000

2,330,667

12,537,869

72,00012,609,869

180,000

175,000

350,000

200,000

905,000

2,209,716

3,114,716

441,943

176,777

353,555

508,235

1,480,510▲ 1,480,5100

外注費

400,000

50,0001,619,000

30,0002,099,000

10,161,000

12,260,000

保険料

84,00024,000030,000138,000

3,000

141,000

会議費

30,00000150,000

180,000

230,000

410,000

研修費

170,080

60,00035,000180,000

445,080

2,978,000

3,423,080

諸会費

035,00020,000210,600

265,600

260,000

525,600

広報広告費

0

0

0

0

0

270,000

270,000

240,870

16,00063,20091,800411,870

561,370

973,240

112,274

44,91089,819129,115

376,118▲ 376,1180

荷造運賃

30,0006,000

301,000

4,800

341,800

403,000

744,800

図書研究費

5,000

3,000

5,000

12,00025,00010,00035,000

0

0

0

0

0

0

0

236,000

1,200

20,0000257,200

86,580343,780

什器備品費

0

0

0

0

0

10,00010,000

水道光熱費

0

0

0

0

0

0

0

地代家賃

0

0

0

0

0

0

0

206,550

40,000386,500

1,345,000

1,978,050

20,0001,998,050

賃借料

※1
管理費按分

通信費

※1
管理費按分

修繕費
消耗品費

租税公課

※2

支払手数料

30,0003,300

92,0000125,300

13,704,770

13,830,070

支払利息

0

0

0

0

0

180,000

180,000

減価償却費

0

0

0

0

0

0

0

その他経費計33,438,819

3,374,687

4,926,074

12,584,217

54,323,797

37,096,808

91,420,605

経常費用 計48,841,122

9,535,608

17,247,916

30,296,865

105,921,511

62,510,607

168,432,118

6,897,878▲ 6,205,758▲ 8,532,566

981,102▲ 6,859,344

7,083,893

224,549

当期経常増減額※1※2

賃借料、通信費は、人件費と同じ割合で事業費と管理費に按分しています。
租税公課は、事業収入と同じ割合で按分しています。

17

【参考】2022-2023年度

活動計算書(2022年9月1日～2023年8月31日／／ 2023-2024年度

活動予算書

2023年9月1日～2024年8月31日)
単位：円

科

目

2022-2023

2022-2023

予算との

予算比

2023-2024

前年度

予算

決算

差異

達成率

予算

決算比

7,032,000
1,266,000
5,766,000
97,465,000
53,000,000
24,255,000
4,210,000
16,000,000
0027,960,000
27,960,000
19,302,312
13,494,000
003,394,000
10,100,000▲ 1,090,0000▲ 1,090,000
9,964,352▲ 12,334,251▲ 3,462,516▲ 1,612,221
25,328,300
27,5002,017,540▲ 19,621,803▲ 19,621,803
2,844,436
8,652,748
842,836452,500▲ 42,878
6,475,580
924,710▲ 5,808,312
889,626445
239
847,836
41,106▲ 7,013,389

84%
100%
81%
110%
77%
86%
62%
258%
30%
30%
115%
164%
99%
164%
0%
841%
134%
95%

7,050,000
1,254,000
5,796,000
123,648,000
58,792,000
23,856,000
041,000,000
0017,480,667
17,480,667
20,478,000▲ 5,770,544▲ 5,460,419▲ 1,085,323
0
43,857
731,340
5,111,180▲ 4,224,800
0139,293▲ 1,657,405▲ 439,865▲ 1,874,778▲ 533,217
5,457,933
5,134▲ 82,714
145,271
8,403▲ 55,388▲ 639,525▲ 185,298
3,420▲ 104,528▲ 10,000
00▲ 454,331
9,138,534
453,01400
22,027▲ 659,364

88%
87%
83%

51,597,714
44,867,577
6,730,13700054,323,797
31,442,5000378,000
700,000
236,900
12,537,869
2,385,510
2,099,000
138,000
180,000
445,080
265,600
0787,988341,800
25,000257,20000
01,978,050
125,300
000
0
105,921,511

Ⅰ 経常収益1 受取会費
正会員受取会費
賛助会員受取会費
2 受取寄付金
ACE募金
チョコ募金
コットン募金チャイルドフレンドリー募金
世界の子どもの権利基金
ボランティア受入評価益
3 受取助成金等受取民間助成金
4 事業収益自主事業収益子ども・若者支援事業
アドボカシー事業
啓発・市民参加事業
ソーシャルビジネス推進事業
組織
委託事業収益6 その他収益
受取利息
受取配当金
為替差益
雑収益
経常収益計

5,808,312
120,00000
0
120,000
151,879,312

5,942,000
1,266,000
4,676,000
107,429,352
40,665,749
20,792,484
2,597,779
41,328,300
27,5002,017,540
8,338,197
8,338,197
22,146,748
22,146,748
842,836452,500
3,351,122
16,575,580
924,71001,009,626
445
239
847,836
161,106
144,865,923

Ⅱ 経常費用1 事業費（1）人件費
給料手当
法定福利費
通勤費
福利厚生費
ボランティア評価費用（2）その他経費
業務委託費（プロジェクト実施費）
業務委託費（委託事業実施費）
売上原価
諸謝金
印刷製本費
旅費交通費
賃借料
※1
外注費
保険料
会議費
研修費
諸会費
広報広告費
通信費
※1
荷造運賃
図書研究費
消耗品費
什器備品費
水道光熱費
地代家賃
租税公課
※2
支払手数料
減価償却費
為替差損
寄付金
雑費
事業費計

49,980,737
43,461,511
6,519,22700061,078,430
43,992,7840
384,000
1,715,500
559,400
6,856,986
1,667,471
1,088,000
42,000120,000
398,000
307,274
55,3881,055,791
383,000
27,000215,635
10,000001,930,231
269,9700000
111,059,167

44,210,193
38,001,092
5,433,904
0
43,857
731,340
66,189,610
39,767,984
0
523,293
58,095
119,535
4,982,208
1,134,254
6,545,933
47,13437,286543,271
315,6770416,266
197,70230,420111,1070001,475,900
9,408,504
453,01400
22,027110,399,803

18

-

108%
90%
136%
3%
21%
73%
68%
602%
112%
31%
137%
103%
0%
39%
52%
113%
52%
0%
76%
3485%
99%

2,065,500
400,000
3,865,000
13,450,000
697,500000000
168,656,667

119%
99%
124%
115%
145%
115%
0%
99%
0%
0%
210%
210%
92%
0%
245%
88%
115%
81%
75%
0%
0%
0%
0%
0%
116%

117%
118%
124%
-

0%
0%
82%
79%
72%
1205%
198%
252%
210%
32%
293%
483%
82%
84%
189%
173%
82%
231%
134%
1%
0%
0%
96%

科

目

2 管理費
（1）人件費
役員報酬
給料手当
法定福利費
通勤費
福利厚生費
ボランティア評価費用（2）その他経費
業務委託費（プロジェクト実施費）
売上原価
諸謝金
印刷製本費
旅費交通費
賃借料
※1
外注費
保険料
会議費
研修費
諸会費
広報広告費
通信費
※1
荷造運賃
図書研究費
修繕費
消耗品費
什器備品費
水道光熱費
地代家賃
租税公課
※2
減価償却費
支払手数料
支払利息
為替差損
雑費
管理費計
経常費用計
当期経常増減額
経常外収益
経常外費用
税引前当期正味財産増減額
法人税、住民税および事業税
当期正味財産増減額
前期繰越正味財産額
次期繰越正味財産額

2022-2023

2022-2023

予算との

予算比

2023-2024

前年度

予算

決算

差異

達成率

予算

決算比

18,835,778
0
16,378,937
2,456,841
00022,126,574
2,000,000
1,058,000
915,000
82,000353,673
9,815,000
0790,000
1,685,000
260,000
90,000208,291
104,400
10,00050,000128,000
180,000
00
10,00004,147,210
240,0000040,962,352
152,021,519△ 142,207
00△ 142,2070△ 142,207
39,446,127
39,303,920

22,910,834
018,784,537
2,731,858
0108,239
1,286,200
14,855,502
0
774,018
382,341
669,494
489,8445,877,338
500
497,294
1,690,512
210,000
225,000
162,486
233,74900418,715
96,7850087,60002,844,340
180,386
0
15,10037,766,336
148,166,139△ 3,300,216
00△ 3,300,216
70,000△ 3,370,216
39,446,127
36,075,911※1

賃借料、通信費は、人件費と同じ割合で事業費と管理費に按分しています。

※2

租税公課は、事業収入と同じ割合で按分しています。

4,075,056
02,405,600
275,0170
108,239
1,286,200▲ 7,271,072▲ 2,000,000▲ 283,982▲ 532,659
587,494
136,171▲ 3,937,662
500▲ 292,706
5,512▲ 50,000
135,000▲ 45,805
129,349▲ 10,000▲ 50,000
290,715▲ 83,2150077,6000▲ 1,302,870▲ 59,614
015,100△ 3,196,016▲ 3,855,380▲ 3,158,009
00▲ 3,158,009
70,000▲ 3,228,009
0▲ 3,228,009

122%
115%
111%
67%
0%
73%
42%
816%
139%
60%
63%
100%
81%
250%
78%
224%
0%
0%
327%
54%
876%
69%
75%
92%
97%
2321%
2321%
2370%
92%

25,413,799
0
22,098,956
3,314,843
00037,096,808
5,237,000
300,000
1,670,000
587,000
72,000729,206
10,161,000
3,000
230,000
2,978,000
260,000
270,000
185,252
403,000
10,000086,58010,0000
020,000013,704,770
180,0000062,510,607
168,432,118
224,54900224,5490224,549
36,075,911
36,300,460

111%
118%
121%
0%
0%
250%
216%
154%
11%
149%
173%
600%
46%
176%
124%
120%
114%
172%
21%
10%
23%
482%
100%
0%
166%
114%
-7%
-7%
-7%
101%

以上

19