第136回

定時株主総会
招集ご通知
日時

場所

2020年６月26日（金曜日）
午前10時
仙台市青葉区中央三丁目３番20号
当行本店４階会議室（末尾の「株主総会会場ご案内略図」をご参照ください。）

郵送またはインターネット等による議決権行使期限2020年６月25日（木曜日）午後５時まで
目次
ごあいさつ …………………………………………………………… 1
第136回定時株主総会招集ご通知…………………………………… 2
議決権行使についてのご案内 ……………………………………… 3
添付書類
第136期事業報告……………………………………………………… 7
計算書類 ………………………………………………………………27
連結計算書類 …………………………………………………………29
監査報告書 ……………………………………………………………31
株主総会参考書類
第１号議案 剰余金の処分の件 …………………………………36
第２号議案 取締役（監査等委員である取締役を除く）
11名選任の件 ………………………………………37
第３号議案 取締役（監査等委員である取締役を除く）の報酬限度額改定の件 ……………………………45
株主総会会場ご案内略図 ………………………………… 末尾ご参照

新型コロナウイルス感染症に関するお知らせについて

新型コロナウイルス感染症の感染防止を図るため、株主総会にご出席される株主の皆さまにおかれましては、株主総会開催日時点
での感染の状況やご自身の体調をご確認のうえ、マスクの着用など
感染予防策にご配慮いただきますようお願い申しあげます。
また、株主総会の会場内や運営面において、感染予防のための措置を講じてまいりますので、ご協力くださいますようお願い申しあげます。

本年は、株主総会にご出席の株主さまへお配りしておりました
お土産を取りやめとさせていただきますので、何卒ご理解賜りますようお願い申しあげます。

証券コード：8341
写真提供：宮城県観光課

ごあいさつ
株主の皆さまには、
日頃より七十七
銀行をお引き立ていただきまして、
誠にありがとうございます。
第136 回定時株主総会の開催にあたり、ここに招集ご通知をお届けいたしますので、ご高覧いただければ幸いに存じます。
取締役頭取

行

是

銀行の使命は、信用秩序の維持と預金者保護の精神を旨とし、自らの創意と責任において資金の吸収と信用の創造を行ない、もって国民経済の発展に寄与することにある。
この公共的使命に基づき、当行は地方銀行として、自己の利益と公共の利益との調和をはかりながら、地域社会に貢献する。
以上の理念に立脚し、ここに当行に職を奉ずるもののよるべき軌範を定める。

一、奉仕の精神の高揚

銀行の発展は、地域社会の繁栄とともにあることを認識し、つねに奉仕の精神の高揚につとめる。

一、信用の向上銀行の生命は信用にあることを銘記し、つねにその向上につとめる。

一、和協の精神の涵養

和協の精神は、職務遂行の根幹であることを自覚し、つねにその涵養につとめる。
（1）

（証券コード8341）

主

各

位

仙台市青葉区中央三丁目３番20号

株式会社
取締役頭取

小 林 英 文記

時2020年６月26日（金曜日）午前10時

２. 場

所

仙台市青葉区中央三丁目３番20号

当行本店４階会議室

報告事項
１．‌第136期（2019年 ４ 月 １ 日 か ら2020年 ３ 月31日 ま で）
事業報告の内容および計算書類の内容報告の件
２．‌第136期（2019年 ４ 月 １ 日 か ら2020年 ３ 月31日 ま で）連結計算書類の内容ならびに会計監査人および監査等委
員会の連結計算書類監査結果報告の件

第１号議案
第２号議案
第３号議案

 余金の処分の件
剰取 締役（監査等委員である取締役を除く）
11名選任の件
取 締役（監査等委員である取締役を除く）の報酬限度額改定の件

議決権の不統一行使の事前通知
議決権の不統一行使をされる場合には、株主総会の日の３日前までに、議決権の不統一行使を行う旨とその理由を書面により当行あてご通知ください。
以
（2）

上

株主総会参考書類

４. 招集に
あたっての
決定事項

監査報告書

決議事項

連結計算書類

３. 目的事項

計算書類

拝啓 平素は格別のご高配を賜り厚く御礼申しあげます。
さて、当行第136回定時株主総会を下記のとおり開催いたしますので、ご通知申しあげます。
なお、当日ご出席されない場合は、郵送またはインターネット等により議決権を行使することができますので、お手数ながら後記の株主総会参考書類をご検討のうえ、「議決権行使についてのご案内」（３〜６頁）に沿って 2020年６月25日（木曜日）
午後５時までに議決権を行使してくださいますようお願い申しあげます。
敬 具

事業報告

第136回定時株主総会招集ご通知

１. 日

招集ご通知

株

2020年６月３日

招集ご通知議決権行使についてのご案内
以下のいずれかの方法にて、議決権を行使してくださいますようお願い申しあげます。

当日、株主総会へご出席の場合・同封の議決権行使書用紙を会場受付にご提出ください。
・議事資料として本冊子をご持参くださいますようお願い申しあげ・ます。
※

当日は節電のため会場内の温度を高めに設定しておりますので、株主の皆さまにおかれましては、軽装にてご出席くださいますようお願い申しあげます。

株主総会
開催日時

2020年 ６ 月 26 日（金曜日）午前10時

当日、ご出席されない場合●郵送による議決権行使

同封の議決権行使書用紙に議案に対する賛否をご表示のうえ、行使
期限までに到着するようご返送ください。

行使期限2020年 6 月 25 日（木曜日）午後５時 到着分まで●インターネット等による議決権行使

当行指定の議決権行使ウェブサイト（https://www.e-sokai.jp）にアクセスしていただき、同封の議決権行使書用紙に表示された「議決権行使コード」および「パスワード」をご利用のうえ、画面の案内にしたがって、議案に対する賛否をご入力ください。

行使期限2020年 6 月25日（木曜日）午後５時まで

詳しくは、次頁（４～６頁）
をご確認ください。
＜重複行使の取り扱い＞
議決権行使書面とインターネット等による方法と重複して議決権を行使された場合は、インターネット等によるものを有効な議決権行使として取り扱わせていただき、インターネット等により、複数回、議決権を行使された場合は、最後に行われたものを有効な議決権行使として取り扱わせていただきます。
※ 本招集ご通知に際して提供すべき書類のうち、計算書類の「株主資本等変動計算書」および「個別注記表」
ならびに連結計算書類の「連結株主資本等変動計算書」および「連結注記表」につきましては、法令および定
款第16条の規定に基づき、インターネット上の当行ホームページ（https://www.77bank.co.jp/）に掲載しておりますので、本招集ご通知の添付書類には記載しておりません。
 したがいまして、本招集ご通知の添付書類は、会計監査人および監査等委員会が監査報告書を作成するに際して監査をした計算書類および連結計算書類の一部であります。
※ 株主総会参考書類ならびに事業報告、計算書類および連結計算書類に修正が生じた場合は、インターネット
上の当行ホームページ（https://www.77bank.co.jp/）に掲載させていただきます。

（3）

議決権をインターネット等により行使される場合は、下記の事項をご了承のうえ、
行使していただきますようお願い申しあげます。

行使期限※2020年 6 月25日（木曜日） 午後 5 時まで

議決権行使結果の集計の都合上、お早めに行使していただきますようお願い申しあげます。

当行の指定する議決権行使ウェブサイト（https://www.e-sokai.jp）
をご利用いただくことによってのみ可能です。
なお、この議決権行使ウェブサイトは携帯電話を用いたインターネットでもご利用いただくことが可能です。
※ バーコード読取機能付の携帯電話を利用して右下の「ＱＲコードⓇ」を読み取り、議決権行使ウェブサイトに接続することも可能です。

ＱＲコード Ⓡ

２

同封の議決権行使書用紙に記載の「議決権行使コード」をご入力し、ログイン
してください。

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パスワードを入力
して「次へ」をクリック

株主総会参考書類

以降は、画面の案内にしたがって、議案に対する賛否をご入力ください。

監査報告書

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連結計算書類

議決権行使コードを入力して「ログイン」
をクリック

３

計算書類

ウェブサイトへアクセスし「次へ
すすむ」
をクリック

操作方法の詳細についてはお手 持ちの携帯電話の取扱説明書をご確認くだ
さい。
（｢ＱＲコード」は
株式会社デンソー
ウェーブの登録商標
です｡）

事業報告

１

招集ご通知

インターネット等による議決権行使のご案内

招集ご通知スマートフォンの場合（スマート行使®による方法）「スマートフォン用議決権行使ウェブサイトログインQRコード」を読み取りいただくことにより、「議決権行使コード」および「パスワード」
が入力不要でアクセスできます。

1

QR コードを読み取る

議決権行使書肴什舜寝漸仲同封の議決権行使書用紙の右下「スマートフォン用議
決権行使ウェブサイトログ
イン QR コード」をスマー
トフォンかタブレット端末
で読み取ります。

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２ 議決権行使方法を選ぶ

議決権行使ウェブサイト画
面が開くので、議決権行使
方法を選びます。

３ 各議案の賛否を選択

画面の案内に従って各議案の賛否を選択します。

画面の案内に従って行使完了です。
※上記方法での議決権行使は 1 回に限ります。
一度議決権を行使した後で行使内容を変更される場合には、議決権行使書用紙に記載の「議決権行使コード」および「パスワード」をご入力ください。詳しくは、同封の「スマート行使®
」の使い方をご覧ください。
※QRコードは、株式会社デンソーウェーブの登録商標です。

（5）

ご注意

OS
WebブラウザPDFビューア
Microsoft Windows 7 Internet Explorer 11(32bit版) Adobe Reader Ⅺ
Microsoft Windows 8.1 Internet Explorer 11(32bit版) Adobe Reader Ⅺ
Microsoft Windows 10 Internet Explorer 11(32bit版) Adobe Acrobat Reader DC＊

株主名簿管理人 日本証券代行株式会社 代理人部
ウェブサポート専用ダイヤル
0120-707-743（フリーダイヤル）
受付時間 ９: 00 ～ 21: 00（土曜・日曜・祝日も受付）（6）

株主総会参考書類《インターネットによる議決権行使に関するお問い合わせ》インターネットによる議決権行使に関してご不明な点につきましては、以下にお問い合わせくださいますようお願い申しあげます。

監査報告書

管理信託銀行等の名義株主さま（常任代理人さまを含みます｡）につきましては、株式会社
ＩＣＪが運営する議決権電子行使プラットフォームの利用を事前に申し込まれた場合には、当該プラットフォームをご利用いただくことができます。

連結計算書類

機関投資家向け議決権電子行使プラットフォームについて

計算書類

Microsoft、WindowsおよびInternet Explorerは、米国Microsoft Corporationの米国およびその他の国における登録商標または商標です。
＊ Adobe、AcrobatおよびReaderは、Adobe Systems Incorporated（アドビシステムズ社）の米国およびその他の国における登録商標または商標です。
③ ウェブブラウザおよび同アドインツール等で“ポップアップブロック”機能を有効とされている場合、同機能を解除（または一時解除）するとともに、プライバシに関する設定において、当サイトでの“Cookie”使用を許可するようにしてください。
④ 議決権行使ウェブサイトに接続できない場合、ファイアウォール・プロキシ
サーバおよびセキュリティ対策ソフト等の設定により、インターネットとの通信が制限されている場合が考えられますので、その設定内容をご確認ください。
⑵ 携帯電話を利用する場合① 「ｉモード」、「EZweb」、「Yahoo!ケータイ」のいずれかのインターネット接続サービスが利用できること。
② 暗号化通信が可能な128bitSSL通信機能を搭載した機種であること（セキュリティ確保のため、128bitSSL通信（暗号化通信）が可能な機種のみ対応しておりますので、一部の機種ではご利用いただけません。また、スマートフォンを用いた議決権行使も可能ですが、機種によってはご利用いただけない場合がありますので、ご了承ください｡）。
※ 「ｉモード」は 株 式 会 社 N T Tド コ モ ､ 「 E Z w e b 」 は K D D I 株 式 会 社 ､「Yahoo!ケータイ」はソフトバンク株式会社の商標、登録商標またはサービス
名です。

事業報告

１．議決権行使書面とインターネットによる方法と重複して議決権を行使された場合
は、インターネットによるものを有効な議決権行使として取り扱わせていただきます。
２．インターネットによって、複数回、または、パソコンと携帯電話で重複して議決権を行使された場合は、最後に行われたものを有効な議決権行使として取り扱わせていただきます。
３．議決権行使ウェブサイトをご利用いただく際の通信料金等は、すべて株主さまのご負担となります。
４．議決権行使ウェブサイトをご利用いただくためには、次のシステム環境が必要です。
⑴ パソコンを利用する場合① 画面の解像度が横800×縦600ドット（SVGA）以上であること。
② ウェブブラウザおよびPDFビューアがインストールされていること（以下の組み合わせで動作確認をしています）
。

招集ご通知

！

事業報告

添付書類

第136期（ 2020年 ３ 月31日まで ）事業報告
2019年 ４ 月 １ 日から

１．当行の現況に関する事項（1）事業の経過及び成果等〈主要な事業内容〉
当行は、預金業務、貸出業務、商品有価証券売買業務、有価証券投資業務、内国為替業務、外国為替業務のほか、社債受託業務、代理業務、債務の保証（支払承諾）、国債等公共債・投資信託・保険商品の窓口販売などの業務を行っております。
〈金融経済環境〉
当期のわが国経済は、個人消費の持ち直しや雇用情勢の改善などから、緩やかな回復を続けましたが、期末にかけては新型コロナウイルス感染症の影響により大幅に下押しされ、厳しい状況となりました。
一方、主要営業基盤である宮城県の景況は、東日本大震災からの震災復興需要の反動等から、生産や住宅投資に弱めの動きがみられるなど、回復の動きが鈍化しました。
こうしたなか、金利情勢については、長期金利が日銀による長短金利操作付き
量的・質的金融緩和の継続を背景に、マイナス圏で推移しましたが、新型コロナ
ウイルス感染症の世界的な拡大懸念が高まるなか、資産を現金化する動きが強まり、期末にかけてプラス圏まで上昇しました。一方、短期金利は、引続きマイナ
ス圏で推移しました。また、株価は、期の後半から米中貿易摩擦の緩和期待により上昇基調となりましたが、新型コロナウイルス感染症の世界的な拡大懸念が高まるなか、期末にかけて大幅に下落しました。この間、為替相場は、期初の１ドル＝110円台から、2019年８月には１ドル＝105円台まで円高が進行しましたが、ドル資金を確保する動きが強まったことなどから、期末には１ドル＝107円台となりました。
〈事業の経過及び成果〉
このような金融経済環境のもとで、当行は、株主・お取引先の皆さまのご支援のもと役職員が一体となって事業活動の推進に努めてまいりました。
（東日本大震災の影響を踏まえた対応等）
東日本大震災による甚大な被害を踏まえ、当行は、地域と共にある金融機関として、地域社会・経済の復興や発展に貢献するため、金融サービスの安定的な提供と継続的な金融仲介機能の発揮に努めてまいりました。

（7）

計算書類
連結計算書類
監査報告書
株主総会参考書類

（8）

事業報告

（主要な事業施策等）
イ．東日本大震災からの復興の進展に伴うマーケットの変化に対応するため、湊支店および渡波支店について、石巻魚市場近隣に店舗を新築のうえ、同一建物内で営業を開始しましたほか、震災による建物損壊により近隣の建物を賃借のうえ営業を継続しておりました気仙沼支店について、元の支店所在地に近い場所に新築・移転しました。また、仙台駅前支店を名掛丁支店内に、北浜支店
を塩釜支店内に移転し、店舗内店舗の形態による営業としました。さらに、お客さまの利便性向上を図るため、
店舗外現金自動設備を４か所新設しました。
その結果、2020年３月末現在の店舗数は、出張所を含めて143か店、店舗外
現金自動設備は264か所となりました。
ロ．デジタルテクノロジーを活用したお客さまの利便性向上、および銀行業務の効率化を図るため、総合企画部ＩＴ戦略室とシステム部を統合し、「デジタル戦略部」を新設しました。また、当行グループの総合的な収益向上を目的とした企画・立案を強化するため、総合企画部内に「グループ事業戦略課」を新設しました。
ハ．令和元年東日本台風（台風第19号）や新型コロナウイルス感染症の感染拡大に際しては、影響を受けられたお客さまの資金ニーズに対応するため、専用融資商品の取扱いを開始しましたほか、「融資ご相談窓口」やフリーダイヤル
を臨時設置しました。また、新型コロナウイルス感染症の影響を受けているお客さまを支援するため、宮城県内の各地域に「新型コロナ緊急支援チーム」
を配置しました。
ニ．地方創生の推進に向けて、仙台市と「包括連携協定」を締結しましたほか、当行と協定等を締結している地方公共団体等とともに、官民の情報共有および対話促進を継続的に展開する地域プラットフォーム「みやぎ広域ＰＰＰプラットフォーム」を形成しました。

招集ご通知

被災された事業者のお客さまへの対応としましては、運転資金などの資金需要に積極的にお応えしましたほか、ビジネスマッチングなどの本業支援等を通じて、お客さまの販路の開拓・拡大などの経営課題解決に向けた取組みを継続しました。
このほか、震災の影響により事業の継続やお借入れのご返済に支障をきたしているお取引先を支援するため、お取引先の状況等を踏まえ、お借入れ条件の変更に応じるなど弾力的な対応を継続してまいりました。特に、いわゆる二重ローン問題への対応につきましては、事業者のお客さまに対しまして、株式会社東日本
大震災事業者再生支援機構や宮城産業復興機構をはじめとする外部機関や、当行審査部に駐在する外部専門家等と連携し、経営改善や事業再生支援に向けたコンサルティング機能の発揮に取り組みました。また、個人のお客さまに対しまして
は、「個人版私的整理ガイドライン」のメリットや効果等の周知を継続しましたほか、「七十七震災復興支援住宅ローン（集団移転・借地型）」等により新たな住宅建築を支援しました。

事業報告

ホ．創業期にあるお客さまの会計・決済等の業務効率化ニーズにお応えするた
め、当行の創業支援にかかるサービス等をまとめた「＜七十七＞創業応援パッケージ」の提供を開始しました。また、資本市場を活用した地域企業の更なる成長を支援するため、当行、国立大学法人東北大学、株式会社東京証券取引所が締結した三者連携協定に基づき、「東証ＩＰＯセミナーｉｎ ＳＥＮＤＡＩ」を開催しました。
へ．各種非対面サービスの利便性向上を図るため、
７７カードローンにおいて来店不要で契約が完結する「インターネット契約」の取扱いを開始しましたほか、簡単な質問への回答によって保険料等の情報提供を行うサービス「保険ロボアドバイザー」の提供を開始しました。また、より付加価値の高いサービスを提供していくため、ＡＩを活用した与信管理業務の効率化にかかる実証実験を実施しましたほか、当行ホームページにおけるお客さまからの照会対応ツール「チャットボット」の取扱いを開始しました。
ト．
「７７地元プロスポーツ応援私募債（寄付型）」の取扱いを開始し、お客さまとともに地域貢献に取り組みましたほか、グリーンボンドの購入等によるＥＳＧ
投資を通じた社会貢献活動を積極的に推進しました。また、健康経営の推進に努めた結果、経済産業省等が実施する「健康経営優良法人認定制度」において「健康経営優良法人2020（ホワイト500）」に認定されました。
（当期の業績）当期の業績は、次のようになりました。
預金（譲渡性預金を含む）
預金（譲渡性預金を含む）は、個人預金は増加したものの、公金預金および金
融機関預金が減少しました結果、34億円減少し、期末残高は７兆8,884億円となりました。なお、預金と公共債・投資信託・保険等の預り資産を合わせた期末残高は468億円減少し、８兆3,926億円となりました。
貸 出 金
貸出金は、地元中小企業向け貸出および個人向けの消費者ローンを中心に増強に努めました結果、1,697億円増加し、期末残高は４兆8,946億円となりました。
有価証券
有価証券は、国債を中心に516億円減少し、期末残高は２兆9,133億円となりました。
内国為替取扱高
内国為替取扱高は、6,722億円増加し、49兆4,360億円となりました。
外国為替取扱高
外国為替取扱高は、11億１百万ドル減少し、41億88百万ドルとなりました。

（9）

事業報告
計算書類
連結計算書類〈当行が対処すべき課題〉
地域金融機関においては、マイナス金利政策等を背景とした収益性の低下や、
少子高齢化・人口減少の進展による中長期的なマーケットの縮小に加え、他行・他業種との競合による収益機会の減少という新たな脅威への対処が課題となっております。
当行においても、主要な営業基盤である宮城県を中心に競合する他行・他業種との差別化を図り、お客さまの満足度および当行に対する信頼度を高めるとともに、限りある経営資源（人材・資金・時間）を最大限活用しながら、より一層強固な経営基盤を確立することで、持続的な成長を果たしていく必要があります。
こうした課題に積極的に対処するため、当行は、2018年４月よりスタートした中期経営計画「『 For The Customer & For The Future 』～ベスト・コンサ
ルティングバンク・プロジェクト～」に基づき、お客さまのニーズに最適なソリューションでお応えする「ベスト・コンサルティングバンク」の実現に向けた取組みを通じて、お客さまの満足度および当行に対する信頼度をより一層高め、収益の向上ならびに従業員満足度の向上を実現することを目指しております。
このほか、新型コロナウイルス感染症の影響を受けているお客さまの課題解決
や、コンプライアンスに対する全役職員の意識啓蒙およびコーポレートガバナン
ス体制の強化にも、より一層積極的に取り組み、地域金融機関として期待される役割を発揮できるよう、役職員一同取り組んでまいる所存であります。
株主の皆さま方には、今後ともなお一層のご支援を賜りますようお願い申しあ
げます。

招集ご通知

収益状況
収益状況は、
厳しい経営環境のなか、
資金運用・調達の効率化および経費の節減に努めました結果、経常利益は246億65百万円、当期純利益は173億17百万円となりました。
なお、連結業績につきましては、経常利益は263億２百万円、親会社株主に帰属する当期純利益は182億61百万円となりました。

監査報告書
株主総会参考書類

（10）

事業報告

（2）財産及び損益の状況（単位：億円）2016年度

2017年度

2018年度

2019年度金

73,64274,73074,40675,864

定 期 性 預 金

23,94623,39022,12621,127

そ預の他

49,69551,33952,28054,737

出

金44,503

46,271

47,24948,946

け

10,124

10,965

11,342

11,763

中小企業向け16,452

17,514

18,253

19,151

そ他

17,926

17,791

17,65318,030商 品 有 価 証 券

207

249

198

188

券

32,426

31,26029,64929,133債

12,255

9,885

7,098

4,533

の

他

20,17021,37522,551

24,600資産

86,33687,014

86,10287,518内国為替取扱高488,368

485,829487,638

494,360

貸
個

有

人

向
の

価

証

国
そ
総

百万ドル

百万ドル

百万ドル

百万ドル

外国為替取扱高

2,927

経

益

21,629

当 期 純 利 益

16,627

16,754

17,96817,317

１株当たり当期純利益

222円49銭

225円84銭

241円91銭234円21銭

常

利

百万円
百万円

4,956

百万円

23,352

百万円

5,289

百万円

22,082

百万円

4,188

百万円

24,665

百万円

注１．記載金額は、単位未満を切り捨てて表示しております。
２．１株当たり当期純利益は、当期純利益を期中の平均発行済株式数（自己株式数を控除した株式数）で除して算出しております。
３．2017年10月１日付で５株を１株に株式併合しております。2016年度の期首に当該株式併合が行われたと仮定して、１株当たり当期純利益を算出しております。
４．2017年度より、役員報酬ＢＩＰ信託による業績連動型株式報酬制度を導入し、役員報酬ＢＩＰ
信託が保有する当行株式を計算書類において株主資本における自己株式として計上しております。
役員報酬ＢＩＰ信託が保有する当行株式は、１株当たり当期純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。

（11）

（単位：億円）

2016年度

2017年度

2018年度

2019年度

常

収

益

1,066

1,131

1,094

1,169

経

常

利

益

237

257

233

263

親会社株主に帰属する当期純利益

161

183

176

182

包

括

利

益

250

264

14

純

資

産

額

4,681

4,907

4,890

4,474

産

86,49387,18086,27587,700

総

資

△

372

事業報告

経

招集ご通知

（参考）連結業績の推移

注．記載金額は、単位未満を切り捨てて表示しております。

（3）使用人の状況
当

年

度

末

前

年

度

用

人

数

2,791人

2,846人平均

年

齢

38年10月38年  7月

平 均 勤 続 年 数

15年10月15年  7月

平 均 給 与 月 額

417千円

計算書類

使

末

413千円

注１．平均年齢、平均勤続年数、平均給与月額は、それぞれ単位未満を切り捨てて表示しております。
２．使用人数には、臨時雇員および嘱託は含まれておりません。
３．平均給与月額は、賞与を除く３月中の平均給与月額であります。

当

年

度

128 店（ うち出張所

末

前

年

度

末

宮

城

県

福

島

県

6 （

－）

6 （

－）

岩

手

県

2 （

－）

2 （

－）

6）

128 店（ うち出張所

6）

形

県

1 （

－）

1 （

－）

田

県

1 （

－）

1 （

－）

東

京

都

2 （

－）

2 （

－）

愛

知

県

1 （

－）

1 （

－）

大

阪

府

1 （

－）

1 （

－）

北

海

道

1 （

－）

1 （

－）

計

143 （

  6）

143 （

  6）

合

（12）

株主総会参考書類

注１．上記のほか、当年度末において、法人営業所２か所（前年度末２か所）、駐在員事務所２か所（前年度末２か所）、店舗外現金自動設備を264か所（前年度末268か所）設置しております。
 また、株式会社セブン銀行との提携による店舗外現金自動設備を23,389か所（うち宮城県内
503か所）、株式会社イーネットとの提携による店舗外現金自動設備を12,349か所（うち宮城県
内250か所）、株式会社ローソン銀行との提携による店舗外現金自動設備を13,330か所（うち宮城県内251か所）それぞれ設置しております。
２．宮城県内128店には、振込専用支店１店が含まれておりますほか、６店（うち出張所１店）が店舗内店舗の形態による営業としておりますので、店舗の拠点数としては136か所となっております（前年度末138か所）。

監査報告書

山
秋

連結計算書類（4）営業所等の状況
イ．営業所数の推移

事業報告

ロ．当年度新設営業所
該当ありません。
注．上記のほか、次の店舗外現金自動設備を設置および廃止しました。
①当年度中に設置した店舗外現金自動設備
イ オ ン ス タ イ ル 仙 台 卸 町（仙台市若林区）
ブ
ラ
ン
チ
仙
台（仙 台 市 泉 区）
フ レ ス コ キ ク チ 柴 田 店（宮城県柴田郡）
仙台
駅
前（仙台市青葉区）②当年度中に廃止した店舗外現金自動設備
ユアテ
ック （ 仙台市宮城野区 ）Ｊ Ｒ 東 日 本 仙 台 支 社（仙台市青葉区）
気 仙 沼 市 三 日 町 （ 宮城県気仙沼市 ）陸 上 自 衛 隊 仙 台 駐 屯 地 （ 仙台市宮城野区 ）陸 上 自 衛 隊 多 賀 城 駐 屯 地 （ 宮城県多賀城市 ）陸 上 自 衛 隊 大 和 駐 屯 地（宮城県黒川郡）
陸 上 自 衛 隊 船 岡 駐 屯 地（宮城県柴田郡）
仙台
ニ
コン（宮城県名取市）

ハ．銀行代理業者の一覧
該当ありません。
ニ．銀行が営む銀行代理業等の状況
該当ありません。
（5）設備投資の状況
イ．設備投資の総額
設

備

投（単位：百万円）

資

の

総

額

3,024

注．記載金額は、単位未満を切り捨てて表示しております。

ロ．重要な設備の新設等
内（単位：百万円）

容

金

店舗の新築

額
789

注．記載金額は、単位未満を切り捨てて表示しております。

（13）

招集ご通知（6）重要な親会社及び子会社等の状況
イ．親会社の状況
当行は、親会社を有しておりません。
ロ．子会社等の状況
会社名

所在地

主要業務内容設立年月日 資本金七十七リース
仙台市青葉区本町
機械、器具、車輌等の 1974年
株式会社
二丁目15番 １ 号 賃貸借および売買
11月25日

百万円

当行が有する
子会社等の
議決権比率

％

その他
－

1978年
10月２日

30

100.00－株式会社
仙台市宮城野区榴岡 クレジットカード業務 1983年
２月22日
七十七カード二丁目 ４ 番22号 金銭の貸付

64

100.00

－

2016年
７月27日

3,000

100.00－

調査研究業務七十七リサーチ＆仙台市青葉区中央
コンサルティング業務 2018年
コンサルティング
三丁目 ３ 番20号 電子計算機器等による ７月18日
株式会社
計算業務の受託200

100.00－仙台市青葉区木町通 信用保証ならびに七十七信用保証株式会社
二丁目 １ 番12号 信用調査業務

七十七証券
仙台市青葉区中央
金融商品取引業務株式会社
一丁目 ７ 番 ５ 号

注．上記の重要な子会社等５社を連結対象子会社としております。なお、持分法適用会社は該当ありません。

重要な業務提携の概況

連結計算書類
監査報告書

１． 地方銀行64行の提携により、現金自動設備の相互利用による現金自動引出し等のサービス（略称ＡＣＳ）を行っております。
２．地方銀行64行と都市銀行、信託銀行、第二地方銀行協会加盟行、信用金庫、信用組合、系統
農協・信漁連（農林中金、信連を含む）、労働金庫との提携により、現金自動設備の相互利用による現金自動引出し等のサービス（略称ＭＩＣＳ）を行っております。
３．地銀ネットワークサービス株式会社（地方銀行64行の共同出資会社、略称ＣＮＳ）において、データ伝送の方法により取引先企業との間の総合振込・口座振替・入出金取引明細等各種デー
タの授受のサービス等を行っております。
４．株式会社セブン銀行、株式会社イーネットおよび株式会社ローソン銀行との提携により、コンビニエンスストア等の店舗内に設置した共同設置現金自動設備による現金自動引出しおよび預入れのサービスを行っております。
５．株式会社ゆうちょ銀行との提携により、現金自動設備の相互利用による現金自動引出しおよ
び預入れのサービスを行っております。
６．株式会社イオン銀行との提携により、現金自動設備の相互利用による現金自動引出しのサービスを行っております。
７．株式会社横浜銀行、株式会社北陸銀行、株式会社北海道銀行および株式会社東日本銀行との間で、勘定系等の基幹系システム（名称「ＭＥＪＡＲ（メジャー）」）の共同利用を行っており
ます。

計算書類

100.00

事業報告

100（7）事業譲渡等の状況
該当ありません。

（14）

株主総会参考書類（8）その他銀行の現況に関する重要な事項
該当ありません。

事業報告

２．会社役員に関する事項（1）会社役員の状況
氏（年度末現在）名

地位及び担当氏家

照彦（代表取締役）
取締役会長

小

林

英

文

（代表取締役）
監査部担当
取締役頭取

五十嵐

信

（代表取締役） 秘書室、総合企画部、
専務取締役 東京事務所担当

菅

原

亨

常務取締役

デジタル戦略部、事務統轄部担当

鈴

木

一

常務取締役

コンプライアンス統轄部、リスク統轄部、人事部担当

志

藤

敦

常務取締役

営業統轄部、コンサルティング営業部、
個人ダイレクト推進部担当

広

重要な兼職

その他

・東北特殊鋼株式会社
   社外監査役

小野寺

芳

一

常務取締役

地域開発部、資金証券部、市場国際部担当

田

畑

卓

治

常務取締役

審査部、総務部担当

杉

田

正

博

取

締

役 （社外取締役）

・株式会社堀場製作所
   社外取締役

中

村

健

取

締

役 （社外取締役）

・弁護士
・株式会社高速   社外取締役（監査等委員）

奥

山

恵美子

取

締

役 （社外取締役）

永

山

勝

教

取 締 役
監査等委員

常勤監査等委員

中

鉢

充

雄

取 締 役
監査等委員

常勤監査等委員

鈴

木

敏

夫

取 締 役
（社外取締役）
監査等委員

山

浦

正

井

取 締 役
（社外取締役）
監査等委員

若

生

正

博

取 締 役
（社外取締役）
監査等委員

牛

尾

陽

子

取 締 役
（社外取締役）
監査等委員

・株式会社カルラ
   社外監査役

注１．当行は、常勤監査等委員を２名選定しております。常勤監査等委員を選定している理由は、取締役会以外の重要な会議への出席や内部監査部門等との連携、執行部門からの定期的な報告の受領等を行い、これらの情報を監査等委員全員で共有することを通じて、監査等委員会による監査・監督の実効性を高めるためであります。
２．当行は、取締役杉田正博氏、取締役中村健氏、取締役奥山恵美子氏、取締役監査等委員鈴木敏夫氏、取締役監査等委員山浦正井氏、取締役監査等委員若生正博氏および取締役監査等委員牛尾陽子氏
を、東京証券取引所および札幌証券取引所の定めに基づく独立役員として指定し、両取引所に届け出ております。
３．当行は、法人・個人を一体とした非対面チャネルにかかる企画・推進体制の強化を図る観点等から、2020年４月１日付で本部組織の改正を行い、個人ダイレクト推進部をダイレクトチャネル推進部に名称変更しております。

（15）

氏

名

地位及び担当地健

二上席執行役員 監査部長

中

島

芳

樹

上席執行役員 卸町支店長

小

林

淳

上席執行役員 本店営業部長兼芭蕉の辻支店長

村

主

正

範

執 行 役 員 東京支店長

遠

藤

禎

弘

執 行 役 員 営業統轄部長

青

柳

直

志

執 行 役 員 人事部長

千

田

一

仁

執 行 役 員 コンプライアンス統轄部長

井

深

修

一

執 行 役 員 石巻支店長

福

士

博

公

執 行 役 員 資金証券部長

連結計算書類
監査報告書
株主総会参考書類

（16）

計算書類

（2）会社役員に対する報酬等
イ．役員報酬の決定方針および決定方法① 当行の役員報酬については、2018年６月28日開催の第134回定時株主総会の決議により取締役（監査等委員である取締役を除く）に対する報酬限度額を定めており、定時定額報酬である「基本報酬」として年額270百万円（うち社外取締役分は20百万円）、「業績連動報酬」として年額90百万円としております。また、監査等委員である取締役に対する報酬限度額については、2017年６月29日開催の第133回定時株主総会の決議により、定時定額報酬である「基本報酬」として年額80百万円としております。
 業務執行取締役については、この報酬限度額とは別枠にて、業績連動型株式報酬制度に基づき、当行株式および当行株式の換価処分金相当額の金銭の交付および給付を行うことを2017年６月29日開催の第133回定時株主総会で決議しております。
② 取締役（監査等委員である取締役および社外取締役を除く）の報酬等は、当行の中長期的な業績向上と企業価値向上への意欲を高める観点から、定時定額報酬である「基本報酬」、当期純利益に連動する「業績連動報酬」、株式価値との連動性を有する「株式報酬」の３つで構成しております。また、社外取締役（監査等委員である取締役を除く）の報酬等は、経営監督機能の強化を図る観点から、業績連動性のある報酬とはせず、定時定額報酬である「基本報酬」のみとしております。
 取締役（監査等委員である取締役を除く）の報酬等については、透明性および公平性を高めるため、コーポレートガバナンス委員会による審議・答申を踏まえ、株主総会の決議により定められた報酬限度額の範囲内で、取締役会において決定いたしております。

事業報告

菊

招集ご通知

（参考）当行は、執行役員制度を採用しております。執行役員の氏名、地位及び担当は次のとおりであります。

事業報告③ 監査等委員である取締役の報酬は、独立性を高め、企業統治の一層の強化を図る観点から、定時定額報酬である「基本報酬」のみとしております。報酬の決定に際しては、株主総会の決議により定められた報酬限度額の範囲内
で、監査等委員の協議において決定いたしております。
ロ．役員区分ごとの報酬等の総額
区

分（単位：百万円）

支給人数

報

酬

等

取
締
役
（監査等委員である取締役を除く）

12

（150）
389  

取
締
役
（ 監 査 等 委 員 ）

7

（ － ）
66  

計

19

（150）
455

注１．記載金額は、単位未満を切り捨てて表示しております。
２．支給人数には、2019年６月27日開催の第135回定時株主総会終結の時をもって退任した取締役２名を含んでおります。
３．当行は、2017年６月29日開催の第133回定時株主総会の決議に基づき、役員報酬ＢＩＰ信託による業績連動型株式報酬制度（以下、「本制度」という。
）を導入しております。上記の報酬等の額には、本制度に基づき当事業年度中に付与された株式交付ポイントに係る費用計上額が含まれております。
４．上記の報酬等の額には、当事業年度に係る業績連動報酬64百万円、株式報酬86百万円を含めており、これらの額を括弧内に内書きしております。

（17）

氏

名

会社法第427条第１項の規定に基づき、社外取締役が任務を怠ったことによって生じた当行に対する損害賠償責任を法令で定める最低責任限度額とする旨の責任限定契約を締結しております。

事業報告
計算書類

杉 田 正 博（社外取締役）
中 村健（社外取締役）
奥 山 恵美子（社外取締役）
鈴 木 敏 夫
（社外取締役）（監査等委員）山 浦 正 井（社外取締役）（監査等委員）若 生 正 博（社外取締役）（監査等委員）牛 尾 陽 子
（社外取締役）（監査等委員）

責任限定契約の内容の概要

招集ご通知（3）責任限定契約

３．社外役員に関する事項（1）社外役員の兼職その他の状況
名兼職その他の状況

杉 田 正 博（社外取締役）株式会社堀場製作所 社外取締役
当行と同社との取引はありません。

中 村健（社外取締役）株式会社高速 社外取締役（監査等委員）
当行は同社と貸出金等の取引があります。

奥 山 恵美子（社外取締役）

該当ありません。
該当ありません。
該当ありません。

監査報告書

該当ありません。
該当ありません。

（18）

株主総会参考書類

鈴 木 敏 夫
（社外取締役）（監査等委員）山 浦 正 井（社外取締役）（監査等委員）若 生 正 博（社外取締役）（監査等委員）牛 尾 陽 子
（社外取締役）（監査等委員）連結計算書類氏

事業報告（2）社外役員の主な活動状況
氏

名

取締役会における発言
その他の活動状況

在任期間

取締役会への出席状況

杉 田 正 博（社外取締役）

６年９月

金融面における豊富な専門
当期開催の取締役会13回 知識と実務経験を活かし、取のすべてに出席しております。 締役会において必要な発言を適宜行っております。

中 村健（社外取締役）

４年９月

長年の弁護士としての豊富
当期開催の取締役会13回 な専門知識と実務経験を活かのすべてに出席しております。 し、取締役会において必要な発言を適宜行っております。

１年９月

地方行政に長く携わった豊
当期開催の取締役会13回 富な経験や幅広い識見を活かのすべてに出席しております。 し、取締役会において必要な発言を適宜行っております。

２年９月

当期開催の取締役会13回のうちの11回に出席し、当期開催の監査等委員会26回のうち22回に出席しております。

地方銀行の社外監査役としての実務経験や、公益事業を担う上場企業の取締役および監査役に携わった豊富な経験を活かし、取締役会および監査等委員会において必要な発言を適宜行っております。

２年９月

当期開催の取締役会13回のすべてに出席し、当期開催の監査等委員会26回のすべてに出席しております。

地方行政に長く携わった豊富な経験と直接企業の経営に関与した経験を活かし、取締役会および監査等委員会において必要な発言を適宜行って
おります。

２年９月

当期開催の取締役会13回のうちの12回に出席し、当期開催の監査等委員会26回のうち24回に出席しております。

地方行政に長く携わった豊富な経験と直接企業の経営に関与した経験を活かし、取締役会および監査等委員会において必要な発言を適宜行って
おります。

０年９月

2019年６月の就任以降に開催された取締役会11回のうちの10回に出席し、同じく就任以降に開催された監
査等委員会20回のうち18回に出席しております。

国立大学法人の監事としての実務経験と直接企業の経営に関与した経験を活かし、取締役会および監査等委員会において必要な発言を適宜行っております。

奥 山 恵美子（社外取締役）

鈴 木 敏 夫
（社外取締役）（監査等委員）山 浦 正 井（社外取締役）（監査等委員）若 生 正 博（社外取締役）（監査等委員）牛 尾 陽 子
（社外取締役）（監査等委員）（3）社外役員に対する報酬等
報酬等の合計（単位：百万円）

支給人数

銀行からの報酬等

銀行の親会社等からの報酬等

7

37

－

注．記載金額は、単位未満を切り捨てて表示しております。

（4）社外役員の意見
上記（1）から（3）の記載内容に対する意見はありません。

（19）

（1）株式数

発行可能株式総数
発行済株式の総数

招集ご通知

４．当行の株式に関する事項
268,800 千株
76,655 千株

注．株式数は千株未満を切り捨てて表示しております。

（2）当年度末株主数

11,676 名（3）大株主持株数等

持株比率5.79 ％

明 治 安 田 生 命 保 険 相 互 会 社

3,785

5.09

日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口）

3,422

4.60

日

本

生

命

保

険

相

互

会

社

3,086

4.15

住

友

生

命

保

険

相

互

会

社

3,082

4.15

第

一

生

命

保

険

株

式

会

社

2,455

3.30

東

北

力

株

会

社

1,695

2.28

株 式 会 社 三 菱 Ｕ Ｆ Ｊ 銀 行

1,676

2.25

日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口４）

1,669

2.24

日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口５）

1,355

1.82

電

式

連結計算書類

注１．持株数は千株未満を切り捨てて表示しております。
２．持株比率は小数点第３位以下を切り捨てて表示しております。
３．持株比率は持株数を発行済株式数（自己株式を除く。
）で除して算出しております。
４．当行は2020年３月31日現在、自己株式を2,391千株保有しており、上記大株主から除外してお
ります。

計算書類

日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）

4,306 千株

事業報告

当行への出資状況

株 主 の 氏 名 又 は 名 称

監査報告書
株主総会参考書類

（20）

事業報告

５．会計監査人に関する事項（1）会計監査人の状況
氏名

又（単位：百万円）

は名

当該事業年度に係る報酬等

称

有限責任監査法人トーマツ

そ

の

他

68

指定有限責任社員
公認会計士 深業 務 執 行社 員

田 建太郎

指定有限責任社員
公認会計士 木業 務 執 行社 員

村 大 輔

注１．記載金額は、単位未満を切り捨てて表示しております。
２．報酬等には、消費税及び地方消費税を含んでおりません。
３．当行と会計監査人との間の監査契約において、会社法に基づく監査と金融商品取引法に基づく監査の監査報酬の額を区分しておらず、実質的にも区分できないため、上記金額にはこれらの合計額を記載しております。
４．会計監査人に対し、当行、子会社及び子法人等が支払うべき金銭の合計額は、83百万円であります。
５．監査等委員会は、会計監査人の過年度の監査計画と実績の状況および監査時間や監査報酬の推移を確認するとともに、当事業年度の監査計画の適切性および報酬見積りの算出根拠等を検証した結果、会計監査人の報酬等について、会社法第399条第１項の同意を行っております。

（2）責任限定契約
当行と会計監査人との間では、責任限定契約はありません。
（3）会計監査人に関するその他の事項
会計監査人の解任又は不再任の決定の方針
監査等委員会は、会計監査人が会社法第340条第１項各号のいずれかに該当すると認められる場合は、監査等委員全員の同意により当該会計監査人を解任いたします。
また、会計監査人の職務の遂行状況等を総合的に勘案し、当行の会計監査人としての職務を適切に遂行することが不十分と認められる場合は、監査等委員会の決議により当該会計監査人の解任又は不再任に関する議案の内容を決定い
たします。

（21）

当行は、業務の適正を確保するための体制を整備するため、会社法および会社法施行規則に基づき、以下のとおり内部統制基本方針を定めております。

監査報告書
株主総会参考書類（22）

連結計算書類（3）当行の損失の危険の管理に関する規程その他の体制
イ．当行は、リスクの種類、リスク管理の内容、リスク管理にかかる取締役会・各部署の役割等について定めたリスク管理基本方針に基づき、適切なリスク管
理を行う。

計算書類

（2）当行の取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制
当行は、情報資産の具体的な管理基準を定めたセキュリティスタンダード等に基づき、取締役会議事録のほか、取締役の職務執行にかかる文書を保管および管
理する。

事業報告

（1）当行の取締役・使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
イ．当行は、法令等遵守にかかる基本的考え方、基本方針について定めた法令等遵守方針に基づき、法令等を遵守する。
ロ．当行は、法令等遵守態勢の整備・強化を図るための組織として、頭取を委員長とするコンプライアンス委員会、その下部機関としてのコンプライアンス部
会を置くとともに、部店毎にコンプライアンス推進委員会を置く。また、法令等遵守の統轄部署としてコンプライアンス統轄部を置く。
ハ．当行は、頭取を法令遵守担当役員とするとともに、法令等遵守の統轄部署に
法令遵守統轄者および統轄コンプライアンス・オフィサー、各部店にコンプラ
イアンス・オフィサーもしくは法令遵守連絡担当者を置く。
ニ．取締役会は、年度毎に「法令等遵守に係わる実践計画」を決議するとともに、実践計画の進捗状況および達成状況等の報告を受ける。
ホ．当行は、役職員がコンプライアンス違反または違反の疑いが強い行為を発見した場合の通報の手段として、専用電話等を設置・運営する。
へ．監査等委員は、取締役による法令もしくは定款に違反する行為を発見したとき、またはそのおそれがあると認めたときは取締役会に報告するなど、適切な措置を講じる。
ト．当行は、反社会的勢力への対応にかかる基本方針等について定めた反社会的勢力への対応方針に基づき、反社会的勢力との関係遮断を重視した業務運営を行う。
チ．当行は、マネー・ローンダリング等の防止にかかる基本方針等について定めたマネー・ローンダリング等防止管理方針に基づき、適切な業務運営を行う。
リ．当行は、子会社との間で取引を行うにあたって、不当な指示・要求を行わないこととし、原則として通常一般の取引条件にて行う。
ヌ．当行は、財務報告にかかる内部統制態勢を整備し、財務報告の適正性・信頼性を確保する。

招集ご通知

６．業務の適正を確保するための体制

事業報告

ロ．当行は、統合的リスク管理を行う部署として、リスク統轄部を置く。
ハ．当行は、災害等発生時の基本的行動指針、対応体制等の重要事項について定
めた災害等緊急時対応プラン等に基づき、緊急事態発生時においても適切に対処する。
（4）当行の取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
イ．当行は、毎月および必要に応じて取締役会を開催するとともに、取締役会の委任を受けた範囲において、常務会にて重要事項の協議を行う。
ロ．取締役会は、全行的な目標として策定する経営計画および予算等について決議するとともに、その進捗状況について報告を受ける。
ハ．取締役は、組織規定に定めた職務権限等に基づき、職務を執行する。
ニ．当行は、執行役員制度により、経営の意思決定・監督機能と、業務執行機能を分離し、各機能の強化・迅速化を図る。
（5）次に掲げる体制その他の当行及びその子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制
イ．当行子会社の取締役の職務の執行に係る事項の当行への報告に関する体制① 当行は、子会社との間に予め定める事項につき協議・報告を受け、総合企画部を統轄部署として子会社の管理・指導を行う。
② 当行は、子会社と定期的にもしくは必要に応じ会議を開催し、情報の共有化を通じて管理および連携を強化する。
ロ．当行子会社の損失の危険の管理に関する規程その他の体制① 各種リスクの管理にあたっては、リスク管理等に関し、子会社各社が当行の制定する内容に則り制定する諸規定および各社の事業内容に応じ制定する諸規定に従い、各社毎に管理させる。
② 当行のリスク管理部署は、「リスク管理の基本方針」に基づき、子会社各社の業況等を把握することにより、グループ一体としてのリスク管理を行う。
③ 当行は、災害等発生時の基本的行動指針、対応体制等の重要事項について定めた子会社各社の災害等緊急時対応プラン等に基づき、緊急事態発生時においても子会社に適切に対処させる。
ハ．当行子会社の取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
当行は、当行の経営方針を子会社に周知徹底し、法令等に抵触しない範囲
内で、子会社の業務運営に反映させるとともに、子会社の業務運営状況を把握する。
ニ．当行子会社の取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制① 当行は、子会社に対し、当行が制定する内容に則り、コンプライアンス、
リスク管理等に関する諸規定を制定させ、これを遵守させる。
② 当行は、子会社の事業等の健全性を維持するため、別途締結する契約に基づく委託を受け、監査部にて業務運営状況の監査を行う。
（23）

（6）当行の監査等委員会の職務を補助すべき使用人に関する事項
監査部に監査等委員会の職務を補助する専任の使用人を置き、その使用人は監
査等委員会の指示に従い、その職務を行う。

事業報告（7）前号の使用人の当行の取締役（監査等委員である取締役を除く）からの独立性に関する事項
監査等委員会の職務を補助する使用人にかかる考課、異動等、人事に関する事
項の決定については、監査等委員会の事前の同意を得る。

招集ご通知③ 当行は、子会社の財務報告にかかる内部統制態勢を整備し、財務報告の適正性・信頼性を確保する。

（8）当行の監査等委員会の第６号の使用人に対する指示の実効性の確保に関する事項
監査等委員会の職務を補助する使用人は、専ら監査等委員会の指揮命令に従う。

監査報告書
株主総会参考書類（24）

連結計算書類（10）前号の報告をした者が当該報告をしたことを理由として不利な取扱いを受けないことを確保するための体制
イ．監査等委員会への報告者、調査に協力した者および被報告者のプライバシーを保護する。
ロ．監査等委員会に報告をしたことを理由とした、報告者に対する不利益な取扱いを禁止する。

計算書類（9）次に掲げる体制その他の当行の監査等委員会への報告に関する体制
イ．当行の取締役（監査等委員である取締役を除く）及び使用人が当行の監査等委員会に報告をするための体制① 取締役（監査等委員である取締役を除く）および使用人は、取締役会その他監査等委員の出席する重要な会議において、随時その職務の執行状況の報告を行う。
② 取締役（監査等委員である取締役を除く）および使用人は、当行もしくは子会社等に著しい損害を及ぼす事実等、当行に重大な影響を及ぼす事項について、速やかに監査等委員会に報告を行う。
ロ．当行子会社の取締役、監査役及び使用人又はこれらの者から報告を受けた者
が当行の監査等委員会に報告をするための体制① 当行は、子会社との間で別途締結する監査契約に基づく監査を通じて、子会社各社の資産自己査定の実施状況等を含む業務運営状況について、子会社
各社の取締役、監査役および使用人またはこれらの者から報告を受けた者から適宜報告を受ける。当行は、当該報告を受けた場合、その内容について、
取締役会その他監査等委員の出席する重要な会議において、報告を行う。
② 子会社の取締役、監査役および使用人またはこれらの者から報告を受けた者は、当行もしくは子会社等に著しい損害を及ぼす事実等、当行に重大な影響を及ぼす事項について、速やかに監査等委員会に報告を行う。

事業報告（11）当行の監査等委員の職務の執行について生ずる費用の前払又は償還の手続その他の当該職務の執行について生ずる費用又は債務の処理に係る方針に関する事項
イ．当行は、監査等委員がその職務の執行（監査等委員会の職務の執行に関するものに限る）について、当行に対し、会社法第399条の２第４項に基づく費用の前払い等の請求をしたときは、担当部署において審議のうえ、当該請求に係る費用または債務が当該監査等委員の職務の執行に必要でないと認められた場
合を除き、速やかに当該費用または債務を処理する。
ロ．当行は、監査等委員の職務の執行について生ずる費用等を支弁するため、毎年、一定額の予算を設ける。
（12）その他当行の監査等委員会の監査が実効的に行われることを確保するための体制
イ．監査等委員は、監査等委員会規定および監査等委員会監査等基準に基づく、代表取締役との定期的会合、取締役会その他重要な会議への出席、および内部
監査部門・会計監査人等との連係を通じ、監査を実効的に行う。
ロ．監査等委員会は、業務執行にかかる重要な書類を適宜閲覧するほか、必要に応じて取締役（監査等委員である取締役を除く）および使用人に対して説明を求めることができる。
ハ．監査等委員会は、独自に意思形成を行うため、監査の実施にあたり必要と認めるときは、自らの判断で公認会計士その他の外部専門家を活用する。

７．業務の適正を確保するための体制の運用状況

当年度における業務の適正を確保するための体制の運用状況の概要は、以下のとおりであります。

（1）コンプライアンス体制
頭取を委員長とするコンプライアンス委員会を６回、その下部機関であるコン
プライアンス部会を12回それぞれ開催し、法令等遵守体制の整備・強化を図る
とともに、役職員に対する法令等遵守の徹底を図るために部店毎設置しているコ
ンプライアンス推進委員会を毎月１回以上の頻度で開催しました。
また、役職員がコンプライアンス違反または違反の疑いが強い行為を発見した
場合の通報の手段として専用電話等を設置・運営し、行内における報告体制の整備を図っております。
（2）リスク管理体制
リスクの種類、リスク管理の内容、リスク管理にかかる取締役会・各部署の役割等について定めたリスク管理基本方針に基づき、各リスクのリスク管理部署
は、各リスクの状況等について分析・評価を行い、常務会および役員部長連絡会で報告しました。
また、災害等発生時の基本的行動指針、対応体制等の重要事項について定めた
災害等緊急時対応プラン等に基づき、災害対策および業務継続にかかる訓練を実施しました。
（25）

事業報告（4）グループ会社の管理体制
頭取と子会社の社長が出席する会議を２回開催し、情報の共有化を通じて管理および連携の強化を図ったほか、子会社との間に予め定める事項について、都度協議・報告を受け、総合企画部を統轄部署として子会社の管理・指導を行いました。
また、子会社の事業等の健全性を維持するため、監査部にて業務運営状況の監査を実施しました。

計算書類
連結計算書類（5）監査等委員会の職務執行体制
イ．監査等委員は、取締役（監査等委員である取締役を除く）の職務執行を監査するため、取締役会のほか常務会、コンプライアンス委員会等の重要な会議に出席し、必要に応じて意見を述べました。
ロ．監査等委員会は、代表取締役との定期的会合を２回開催し、意見交換・意見表明を行いました。また、会計監査人との会合を７回開催し、会計に関する情報等の意見交換を行いました。
ハ．監査等委員会の職務を補助する専任の使用人を２名配置しております。

招集ご通知（3）取締役の職務執行体制
イ．取締役は、組織規定に定めた職務権限等に基づき職務を執行したほか、職務の執行状況について、取締役会、常務会および役員部長連絡会等で報告しました。
ロ．取締役会を13回開催したほか、取締役会の委任を受けた範囲において重要事項の協議を行う常務会を41回開催しました。
ハ．執行役員は、取締役会の決議により委任された業務について、組織規定に定めた職務権限等に基づき執行しました。
ニ．取締役の職務執行にかかる文書については、セキュリティスタンダード等に基づき、保管および管理しております。

監査報告書
株主総会参考書類

（26）

計算書類

第136期末（2020年３月31日現在）貸借対照表（単位：百万円）

科

目

金

額

（資 産 の 部）
現 金 預 け 金
現金預
け金
コ ー ル ロ ー ン
買 入 金 銭 債 権
商 品 有 価 証 券
商品国債
商 品 地 方 債
その他の商品有価証券
金 銭 の 信 託
有
価
証
券
国
債
地
方
債
社
債
株
式
そ の 他 の 証 券
貸
出
金
割
引
手
形
手
形
貸
付
証
書
貸
付
当
座
貸
越
外
国
為
替
外 国 他 店 預 け
そ の 他 資 産
未 決 済 為 替 貸
前
払
費
用
未
収
収
益
金 融 派 生 商 品
金融商品等差入担保金
そ の 他 の 資 産
有 形 固 定 資 産
建物
土地
リ ー ス 資 産
建 設 仮 勘 定
その他の有形固定資産
無 形 固 定 資 産
その他の無形固定資産
支 払 承 諾 見 返
貸 倒 引 当 金

747,051
52,720694,330429
4,000
18,873649
12,222
6,000
82,3442,913,386
453,343
743,437
959,084
116,599
640,922
4,894,634
8,417
134,989
4,126,543
624,683
9,528
9,528
62,405
3
47
4,966
1,715
4,033
51,63931,912
8,187
19,315
73
282
4,053
259
259
45,258△ 58,226

資 産 の 部 合 計

8,751,857

科目（負 債 の 部）

預
金
当
座
預
金
普
通
預
金
貯
蓄
預
金
通
知
預
金
定
期
預
金
定
期
積
金
そ の 他 の 預 金
譲 渡 性 預 金
コ ー ル マ ネ ー
債券貸借取引受入担保金
借
用
金
借
入
金
外
国
為
替
売 渡 外 国 為 替
未 払 外 国 為 替
そ の 他 負 債
未 決 済 為 替 借
未 払 法 人 税 等
未
払
費
用
前
受
収
益
給 付 補 塡 備 金
金 融 派 生 商 品
リ ー ス 債 務
資 産 除 去 債 務
そ の 他 の 負 債
役 員 賞 与 引 当 金
退 職 給 付 引 当 金
株 式 給 付 引 当 金
睡眠預金払戻損失引当金
偶 発 損 失 引 当 金
繰 延 税 金 負 債支払承諾
負 債 の 部 合 計（純資産の部）資本
金
資 本 剰 余 金
資 本 準 備 金
その他資本剰余金
利 益 剰 余 金
利 益 準 備 金
その他利益剰余金
固定資産圧縮積立金
別 途 積 立 金
繰越利益剰余金
自己株
式株 主 資 本 合 計
その他有価証券評価差額金
繰 延 ヘ ッ ジ 損 益
評価・換算差額等合計
純 資 産 の 部 合 計
負債及び純資産の部合計

（27）

金

額

7,586,480
203,840
5,050,287
131,437
15,022
2,097,575
15,132
73,184
302,000
8,706
11,986280,257
280,257
116
38
78
60,369
66
3,349
3,962
1,651
1
2,766
77
661
47,83264
14,565
735
337
860
229
45,2588,311,967
24,658
8,937
7,835
1,102
357,40224,658332,743708
312,805
19,230△
6,200
384,798
55,917△826
55,091
439,889
8,751,857

科

目

金

額

（28）

24,665ー
126
24,5387,220
17,317

株主総会参考書類

△

7,408
188

監査報告書

126

80,208

連結計算書類

2,326
670
93
277
309
98
870
6
7,279
2,185
5,094
6,181
3,511
39
65
2,490
73
1
55,016
9,405
6,583
71
258
1,546
945

104,873

計算書類

70,85541,87028,73211140
101
16,968
6,725
10,242113
110
316,935
4,967
10,392
1,575

事業報告

経
常
収
益
資
金
運
用
収
益
貸
出
金
利
息
有価証券利息配当金
コ ー ル ロ ー ン 利 息
預
け
金
利
息
そ の 他 の 受 入 利 息
役 務 取 引 等 収 益
受 入 為 替 手 数 料
そ の 他 の 役 務 収 益
そ の 他 業 務 収 益
国 債 等 債 券 売 却 益
そ の 他 の 業 務 収 益
そ の 他 経 常 収 益
株 式 等 売 却 益
金 銭 の 信 託 運 用 益
そ の 他 の 経 常 収 益
経
常
費
用
資
金
調
達
費
用
預
金
利
息
譲 渡 性 預 金 利 息
コ ー ル マ ネ ー 利 息
債券貸借取引支払利息
借
用
金
利
息
金利スワップ支払利息
そ の 他 の 支 払 利 息
役 務 取 引 等 費 用
支 払 為 替 手 数 料
そ の 他 の 役 務 費 用
そ の 他 業 務 費 用
外 国 為 替 売 買 損
商品有価証券売買損
国 債 等 債 券 売 却 損
国 債 等 債 券 償 還 損
金 融 派 生 商 品 費 用
そ の 他 の 業 務 費 用
営
業経費
そ の 他 経 常 費 用
貸 倒 引 当 金 繰 入 額
株 式 等 売 却 損
株
式
等
償
却
金 銭 の 信 託 運 用 損
そ の 他 の 経 常 費 用
経
常
利
益
特
別
利
益
特
別
損
失
減
損
損
失
税 引 前 当 期 純 利 益
法人税、住民税及び事業税
法 人 税 等 調 整 額
法
人
税
等
合
計
当
期
純
利
益

（単位：百万円）

招集ご通知

４ 月 １ 日から
損益計算書
（ 2019年
2020年 ３ 月31日まで）

第136期

連結計算書類（2020年３月31日現在）連結貸借対照表（単位：百万円）

科

目

金

額

科

（資 産 の 部）
現

金

預

け

目

金

額

（負 債 の 部）
金747,105

預

コールローン及び買入手形429

譲

買 入 金 銭 債 権

金7,576,991

金

289,000

4,000

コールマネー及び売渡手形

8,706

商 品 有 価 証 券

18,873

債券貸借取引受入担保金

11,986

金銭

金285,901

有

価

為

替

116

負

債

77,058

性預

信託82,344

借証

券

2,903,632

外国

金

4,886,221

そ

の

替

9,528

役員賞与引当金81

リース債権及びリース投資資産

19,261

退職給付に係る負債

25,539そ

産

79,792

役員退職慰労引当金

26

有 形 固 定 資 産

32,251

株式給付引当金

735

貸

の

渡

出

外

国
の

為
他

資

用
他

建

物

8,208

睡眠預金払戻損失引当金

337

土

地

19,315

偶発損失引当金

860

リ ー ス 資 産56

特別法上の引当金0

建 設 仮 勘 定282

支その他の有形固定資産

諾45,2584,388

負 債 の 部 合 計

8,322,600

無 形 固 定 資 産

384（純資産の部）ソ フ ト ウ ェ ア120

資その他の無形固定資産

264

資

本

剰

繰 延 税 金 資 産

4,173

利

益

剰

支 払 承 諾 見 返

45,258

自

己

貸

倒

引

当

金

資 産 の 部 合 計△ 63,220

8,770,037

払

承金

24,658余

金20,517余

金361,462

株

式

本

△

7,040

株 主 資 本 合 計

399,597

その他有価証券評価差額金

56,207

繰延ヘッジ損益△826

退職給付に係る調整累計額

△

7,541

その他の包括利益累計額合計

47,838

純資産の部合計

447,436

負債及び純資産の部合計

8,770,037

（29）

科

経
資

常

目

収

金

額
116,926

収益

70,229金利

息41,944

有価証券利息配当金

28,031

コールローン利息及び買入手形利息

11

預

息

140

そ の 他 の 受 入 利 息

101

役 務 取 引 等 収 益

17,801

そ の 他 業 務 収 益

12,025そ の 他 経 常 収 益

16,869

出

け

経

金

常

費

金

調

用
2,343

息

670

譲 渡 性 預 金 利 息

91

コールマネー利息及び売渡手形利息277

債券貸借取引支払利息

309

借

息

121

そ の 他 の 支 払 利 息

873

役 務 取 引 等 費 用

6,343

そ の 他 業 務 費 用

14,211

営

費58,141

そ の 他 経 常 費 用

9,584

貸 倒 引 当 金 繰 入 額

6,644

そ の 他 の 経 常 費 用

2,940

金

用

費
利

金

利

業

経

連結計算書類用預

達90,624
計算書類

資

利

事業報告

用

貸

運

金

益

（単位：百万円）

常

利益

26,302

特

別

利

益

－

特

別

損

失

126

損

損

失

126

金融商品取引責任準備金繰入額

026,175

税金等調整前当期純利益
8,047

法 人 税 等 調 整 額
人

当

期

税

等

△

133

合

計

7,913

利

益

18,261

親会社株主に帰属する当期純利益

18,261

純（30）

株主総会参考書類

法人税、住民税及び事業税
法

監査報告書

経

減

招集ご通知

４ 月 １ 日から
連結損益計算書（ 2019年
2020年 ３ 月31日まで）

監査報告書会計監査人の監査報告書 謄本

独立監査人の監査報告書
2020年５月12日
株式会社 七 十 七 銀 行

取

締

役

会 御中
有限責任監査法人 トーマツ
  仙 台 事 務 所
指定有限責任社員
業務執行社員
指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

深

田

建太郎 ㊞

公認会計士

木

村

大

輔㊞

監査意見
当監査法人は、会社法第436条第２項第１号の規定に基づき、株式会社七十七銀行の2019年
４月１日から2020年３月31日までの第136期事業年度の計算書類、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書及び個別注記表並びにその附属明細書（以下「計算書類等」という。）について監査を行った。
当監査法人は、上記の計算書類等が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、当該計算書類等に係る期間の財産及び損益の状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「計算書類等の監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
計算書類等に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して計算書類等を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない計算書類等を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
計算書類等を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき計算書類等を作成する
ことが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
計算書類等の監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての計算書類等に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から計算書類等に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、計算書類等の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

（31）

事業報告
計算書類
連結計算書類

利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上

招集ご通知・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・ 計算書類等の監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではな
いが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた
会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として計算書類等を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において計算書類等の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する計算書類等の注記事項が適切でない場合
は、計算書類等に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論
は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 計算書類等の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた計算書類等の表示、構成及び内容、並びに計算書類等が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。

監査報告書
株主総会参考書類（32）

監査報告書

連結計算書類に係る会計監査人の監査報告書 謄本

独立監査人の監査報告書
2020年５月12日
株式会社 七 十 七 銀 行

取

締

役

会 御中
有限責任監査法人 トーマツ
  仙 台 事 務 所
指定有限責任社員
業務執行社員
指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

深

田

建太郎 ㊞

公認会計士

木

村

大

輔㊞

監査意見
当監査法人は、会社法第444条第４項の規定に基づき、株式会社七十七銀行の2019年４月
１日から2020年３月31日までの連結会計年度の連結計算書類、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結株主資本等変動計算書及び連結注記表について監査を行った。
当監査法人は、上記の連結計算書類が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社七十七銀行及び連結子会社からなる企業集団の当該連結計算書類に係る期間の財産及び損益の状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「連結計算書類の監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
連結計算書類に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結計算書類を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結計算書類を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
連結計算書類を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結計算書類を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
連結計算書類の監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結計算書類に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結計算書類に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結計算書類の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

（33）

事業報告
計算書類
連結計算書類

利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上

招集ご通知

・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・ 連結計算書類の監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた
会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として連結計算書類を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結計算書類の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結計算書類の注記事項が適切でない場
合は、連結計算書類に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 連結計算書類の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結計算書類の表示、構成及び内容、並びに連結計算書類が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
・ 連結計算書類に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人は、連結計算書類の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。

監査報告書
株主総会参考書類（34）

監査報告書監査等委員会の監査報告書 謄本

監 査 報 告 書
当監査等委員会は、2019年４月１日から2020年３月31日までの第136期事業年度における取締役の職務の執行について監査いたしました。その方法および結果につき以下のとおり報告いたします。
１．監査の方法およびその内容
監査等委員会は、会社法第399条の13第１項第１号ロおよびハに掲げる事項に関する取締役
会決議の内容ならびに当該決議に基づき整備されている体制（内部統制システム）について取締役および使用人等からその構築および運用の状況について定期的に報告を受け、必要に応じて説明を求め、意見を表明するとともに、下記の方法で監査を実施しました。
① 監査等委員会が定めた監査等委員会監査等基準に準拠し、監査の方針、職務の分担等に従い、当行の内部監査部門等および内部統制部門と連携の上、取締役会その他重要な会議に出席し、取締役および使用人等からその職務の執行に関する事項の報告を受け、必要に応じて説明を求め、重要な決裁書類等を閲覧し、本部および主要な営業店において業務および財産の状況を調査しました。また、子会社については、子会社の取締役および監査役
等と意思疎通および情報の交換を図り、必要に応じて子会社から事業の報告を受けました。
② 会計監査人が独立の立場を保持し、かつ、適正な監査を実施しているかを監視および検証するとともに、会計監査人からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求めました。また、会計監査人から「職務の遂行が適正に行われることを確保するための体制」（会社計算規則第131条各号に掲げる事項）を「監査に関する品質管理基準」（2005年10月28日企業会計審議会）等に従って整備している旨の通知を受け、必要に応じて説明を求めました。
以上の方法に基づき、当該事業年度に係る事業報告およびその附属明細書、計算書類（貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書および個別注記表）およびその附属明細書ならびに連結計算書類（連結貸借対照表、連結損益計算書、連結株主資本等変動計算書および連結注記表）について検討いたしました。
２．監査の結果⑴ 事業報告等の監査結果① 事業報告およびその附属明細書は、法令および定款に従い、会社の状況を正しく示しているものと認めます。
② 取締役の職務の執行に関する不正の行為または法令もしくは定款に違反する重大な事実は認められません。
③ 内部統制システムに関する取締役会の決議の内容は相当であると認めます。また、当該内部統制システムに関する事業報告の記載内容および取締役の職務の執行についても、指摘すべき事項は認められません。
⑵ 計算書類およびその附属明細書の監査結果
会計監査人有限責任監査法人トーマツの監査の方法および結果は相当であると認めます。
⑶ 連結計算書類の監査結果
会計監査人有限責任監査法人トーマツの監査の方法および結果は相当であると認めます。

2020年５月13日

株式会社 七 十 七 銀 行 監査等委員会
常勤監査等委員
常勤監査等委員
監 査 等 委 員
監 査 等 委 員
監 査 等 委 員
監 査 等 委 員

永
中
鈴
山
若
牛

山
鉢
木
浦
生
尾

勝
充
敏
正
正
陽

教㊞
雄㊞
夫㊞
井㊞
博㊞
子㊞

（注）
 監査等委員 鈴木敏夫、山浦正井、若生正博および牛尾陽子は、会社法第２条第15号および第331条第６項に規定する社外取締役であります。

以
（35）

上

株主総会参考書類

招集ご通知

株主総会参考書類

議案および参考事項
第１号議案

事業報告
計算書類
連結計算書類剰余金の処分の件
剰余金の処分につきましては、銀行業としての公共的性格と経営の健全性維持等を考慮し、安定的な配当を継続することを基本方針としながら、経営体質強化のための内部留保にも意を用い、以下のとおりといたしたいと存じます。
１．期末配当に関する事項⑴ 配当財産の種類
金銭といたします。
⑵ 配当財産の割当てに関する事項およびその総額
当行普通株式１株につき金25円といたしたいと存じます。
なお、この場合の配当総額は1,856,604,950円となります。
これにより、中間配当金を含めました当期の年間配当金は、１株当たり50円となります。
⑶ 剰余金の配当が効力を生じる日
2020年６月29日といたしたいと存じます。
２．その他の剰余金の処分に関する事項⑴ 増加する剰余金の項目およびその額
別途積立金
13,500,000,000円⑵ 減少する剰余金の項目およびその額
繰越利益剰余金
13,500,000,000円

監査報告書
株主総会参考書類（36）

株主総会参考書類

第２号議案

取締役（監査等委員である取締役を除く）11名選任の件
取締役（監査等委員である取締役を除きます。以下、本議案において同じです。
）全員（11名）は、本総会終結の時をもって任期満了となります。
つきましては、取締役11名の選任をお願いいたしたいと存じます。
なお、本議案につきましては、監査等委員会において検討がなされましたが、コーポレートガバナンスに関する基本方針に定める候補者の指名方針および指名手続に従い、コーポレートガバナ
ンス委員会の審議を経て適切に取締役候補者が指名されており、各候補者は当行の取締役として適任であることから、本議案の内容については、会社法の規定に基づき株主総会で陳述すべき特段の事項はございませんでした。
取締役候補者は次のとおりであります。

（37）

１ 氏 家 照 彦 （1946年８月29日生）
うじ

いえ

てる

ひこ

略歴、当行における地位及び担当（重要な兼職の状況）、所有する当行の株式の数

取締役候補者とした理由

２ 小 林 英 文 （1957年９月22日生）
こ

ばやし

ひで

ふみ

略歴、当行における地位及び担当（重要な兼職の状況）、所有する当行の株式の数■担当
監査部■所有する当行の株式の数
7,200 株（38）

株主総会参考書類

長年の金融業務の経験と、2010年
６月取締役に就任し、2017年６月以降、代表取締役として経営を担ってきた実績から、経営管理を的確、公正かつ効率的に遂行することができる知識、経験及び十分な社会的信用を有していると判断し、取締役候補者といたしま
した。

当行入行
当行資金証券部長
当行総合企画部長
当行取締役総合企画部長
当行取締役本店営業部長
当行常務取締役本店営業部長
当行常務取締役
当行常務取締役石巻支店長兼湊支店長
当行常務取締役
当行代表取締役副頭取
当行代表取締役頭取
現在に至る

監査報告書

取締役候補者とした理由

1981年 ４ 月
2006年 ６ 月
2008年 ６ 月
2010年 ６ 月
2013年 ６ 月
2014年 ６ 月
2015年 ６ 月
2016年 ５ 月
2016年 ６ 月
2017年 ６ 月
2018年 ６ 月

連結計算書類

候補者番号■重要な兼職の状況
東北特殊鋼株式会社社外監査役■所有する当行の株式の数
175,684 株

計算書類

長年の金融業務の経験と、1993年
６月取締役に就任し、2005年６月以降、代表取締役として経営を担ってきた実績から、経営管理を的確、公正かつ効率的に遂行することができる知識、経験及び十分な社会的信用を有していると判断し、取締役候補者といたしま
した。

日本興業銀行入行
同行関連事業部参事役
当行取締役営業開発部長
当行取締役営業推進部長
当行取締役本店営業部長
当行常務取締役本店営業部長
当行常務取締役調査部長
当行常務取締役
当行専務取締役
当行代表取締役副頭取
当行代表取締役頭取
当行代表取締役会長
現在に至る

事業報告

1969年 ４ 月
1992年 ８ 月
1993年 ６ 月
1995年 ６ 月
1997年 ６ 月
1998年 ６ 月
1999年 ６ 月
2000年 ３ 月
2002年 ６ 月
2005年 ６ 月
2010年 ６ 月
2018年 ６ 月

招集ご通知

候補者番号

株主総会参考書類

候補者番号

３ 五十嵐
い が ら しまこと

信 （1957年３月18日生）

略歴、当行における地位及び担当（重要な兼職の状況）、所有する当行の株式の数
1980年 ４ 月
2005年 ６ 月
2006年 ６ 月
2009年 ６ 月
2012年 ６ 月
2013年 ６ 月
2017年 ６ 月
2018年 ６ 月

取締役候補者とした理由■担当
秘書室、総合企画部、東京事務所■所有する当行の株式の数
6,300 株

長年の金融業務の経験と、2009年
６月取締役に就任し、2018年６月以降、代表取締役として経営を担ってきた実績から、経営管理を的確、公正かつ効率的に遂行することができる知識、経験及び十分な社会的信用を有していると判断し、取締役候補者といたしま
した。

候補者番号

当行入行
当行総務部長
当行人事部長当行取締役東京支店長
当行取締役営業統轄部長
当行常務取締役
当行専務取締役
当行代表取締役専務
現在に至る

４ 鈴 木 広 一 （1962年２月26日生）
すず

き

こう

いち

略歴、当行における地位及び担当（重要な兼職の状況）、所有する当行の株式の数
1984年 ４ 月
2005年 ３ 月
2007年 ９ 月
2009年 ６ 月
2013年 ６ 月
2014年 ６ 月
2015年 ６ 月
2018年 ６ 月

取締役候補者とした理由
営業店長、営業統轄部長等を歴任後、2014年６月執行役員、2015年６月取締役執行役員に就任。以降、特にコン
プライアンス統轄部門等を統括し、当行の経営管理を的確、公正かつ効率的に遂行しており、また、十分な社会的信用を有していると判断し、取締役候
補者といたしました。

当行入行
当行涌谷支店長
当行増田支店長
当行総務部長当行営業統轄部長
当行執行役員営業統轄部長
当行取締役執行役員卸町支店長
当行常務取締役
現在に至る■担当
コンプライアンス統轄部、リスク統轄部、人事部■所有する当行の株式の数
2,100 株（39）

５ 志 藤しとうあつし敦 （1962年２月７日生）

略歴、当行における地位及び担当（重要な兼職の状況）、所有する当行の株式の数

取締役候補者とした理由

６ 小野寺 芳 一 （1962年３月19日生）
お

の でら

よし

かず

略歴、当行における地位及び担当（重要な兼職の状況）、所有する当行の株式の数

取締役候補者とした理由■担当
地域開発部、資金証券部、市場国際部■所有する当行の株式の数
2,900 株（40）

株主総会参考書類

営業店長、総合企画部長等を歴任後、2014年６月執行役員、2016年６月取締役執行役員に就任。以降、特に地域開発部門等を統括し、当行の経営管理を的確、公正かつ効率的に遂行しており、また、十分な社会的信用を有していると判断し、取締役候補者といたしました。

2018年 ６ 月

当行入行
当行八幡町支店長
当行吉岡支店長
当行事務管理部長
当行総合企画部長
当行執行役員総合企画部長
当行取締役執行役員石巻支店長
兼湊支店長
当行常務取締役
現在に至る

監査報告書

1985年 ４ 月
2007年 ９ 月
2009年 ３ 月
2011年 ６ 月
2013年 ６ 月
2014年 ６ 月
2016年 ６ 月

連結計算書類

候補者番号■担当
営業統轄部、コンサルティング営業部、
ダイレクトチャネル推進部■所有する当行の株式の数
7,000 株計算書類

営業店長、市場国際部長等を歴任後、2014年６月執行役員、2016年６月取締役執行役員に就任。以降、特に営業推進部門を統括し、当行の経営管理を的確、公正かつ効率的に遂行しており、また、十分な社会的信用を有していると判断し、取締役候補者といたしました。

当行入行
当行秘書室長
当行福島支店長
当行泉支店長当行市場国際部長
当行執行役員東京支店長
当行取締役執行役員本店営業部長
当行常務取締役本店営業部長
当行常務取締役
現在に至る

事業報告

1985年 ４ 月
2005年 ６ 月
2008年 ６ 月
2010年 ６ 月
2012年 ６ 月
2014年 ６ 月
2016年 ６ 月
2018年 ６ 月
2019年 ６ 月

招集ご通知

候補者番号

株主総会参考書類

候補者番号７ 田 畑 卓 治 （1962年４月26日生）
た

ばた

たく

じ

略歴、当行における地位及び担当（重要な兼職の状況）、所有する当行の株式の数
1986年 ４ 月
2007年 ９ 月
2009年 ６ 月
2012年 ６ 月
2015年 ６ 月
2016年 ６ 月
2018年 ６ 月
2019年 ６ 月

取締役候補者とした理由■担当
審査部、総務部■所有する当行の株式の数
2,600 株営 業 店 長 、 審査部長等を歴任後、2016年６月執行役員、2018年６月上席執行役員、2019年６月常務取締役に就任。以降、特に審査部門等を統括し、当行の経営管理を的確、公正かつ効率的に遂行しており、また、十分な
社会的信用を有していると判断し、取締役候補者といたしました。

候補者番号

当行入行
当行郡山支店長
当行東京事務所長
当行資金証券部長
当行審査部長
当行執行役員審査部長
当行上席執行役員審査部長
当行常務取締役
現在に至る

８ 杉 田 正 博 （1944年10月20日生）
すぎ

た

まさ

ひろ

略歴、当行における地位及び担当（重要な兼職の状況）、所有する当行の株式の数
1967年 ４ 月
1996年 ５ 月
1998年 ６ 月
1999年 ９ 月
2003年12月

取締役候補者とした理由
主に金融面における豊富な専門知識と実務経験を有していることから、当行の社外取締役として適任であると判断し、取締役候補者といたしました。

日本銀行入行
同行国際局長
日本輸出入銀行海外投資研究所長
日本銀行監事
万有製薬株式会社（現ＭＳＤ株式会社）常勤監査役
2006年 ６ 月 株式会社堀場製作所取締役
現在に至る
2007年 ６ 月 当行監査役
2009年10月 万有製薬株式会社（現ＭＳＤ株式会社）監査役
2013年 ６ 月 当行取締役
現在に至る■重要な兼職の状況
株式会社堀場製作所社外取締役■所有する当行の株式の数
400 株

（41）

９ 中 村なか

むらけん

健 （1948年１月７日生）
略歴、当行における地位及び担当（重要な兼職の状況）、所有する当行の株式の数
1974年 ４ 月
1977年 ９ 月

取締役候補者とした理由

10 奥 山 恵美子 （1951年６月23日生）
おく

やま

え

み

こ

略歴、当行における地位及び担当（重要な兼職の状況）、所有する当行の株式の数
1975年 ４ 月
2009年 ８ 月
2018年 ６ 月

仙台市採用
仙台市長
当行取締役
現在に至る

株主総会参考書類

地方行政に長く携わった豊富な経験や幅広い識見から、当行の社外取締役として適任であると判断し、取締役候
補者といたしました。

監査報告書■所有する当行の株式の数
500 株

取締役候補者とした理由

連結計算書類

候補者番号■重要な兼職の状況
弁護士
株式会社高速社外取締役（監査等委員）■所有する当行の株式の数
2,000 株

計算書類

長年の弁護士としての識見と経験を有していることから、当行の社外取締役として適任であると判断し、取締役候補者といたしました。

事業報告

弁護士登録（仙台弁護士会）
中村健法律事務所開設
現在に至る
1996年 ６ 月 株式会社高速監査役
2004年11月 株式会社北洲監査役
現在に至る
2007年 ６ 月 当行監査役
2013年 ６ 月 株式会社高速取締役
2015年 ６ 月 当行取締役
現在に至る
2016年 ６ 月 株式会社高速取締役（監査等委員）
現在に至る

招集ご通知

候補者番号

（42）

株主総会参考書類

候補者番号11 大 滝 精 一 （1952年９月８日生）
おお

たき

せい

いち

略歴、当行における地位及び担当（重要な兼職の状況）、所有する当行の株式の数
1987年10月
1992年 ４ 月
1999年 ４ 月
2011年 ４ 月
2014年 ７ 月

取締役候補者とした理由
大学教育に長く携わった豊富な経験と経営学に関する高度な専門知識を有していることから、当行の社外取締役として適任であると判断し、取締役候
補者といたしました。

東北大学経済学部助教授
同大学経済学部教授
同大学大学院経済学研究科教授
同大学経済学研究科長・経済学部長
公益財団法人地域創造基金さなぶり
理事長
現在に至る
2016年 ６ 月 株式会社ユアテック監査役
2016年11月 一般社団法人ローカルグッド創成支援機構代表理事
現在に至る
2018年 ４ 月 大学院大学至善館副学長
現在に至る■所有する当行の株式の数0株

会社法施行規則第２条第３項第７号に定める社外取締役候補者。
東京証券取引所および札幌証券取引所の定めに基づく独立役員の候補者。
注１．各候補者と当行との間には、特別の利害関係はありません。
注２．杉田正博氏、中村健氏、奥山恵美子氏、大滝精一氏は、社外取締役候補者であります。なお、当行は、杉田正博氏、中村健氏、奥山恵美子氏を東京証券取引所および札幌証券取引所の定めに基づく独立役員として指定し、両取引所に届け出ております。また、大滝精一氏を、東京証券取引所および札幌証券取引所の定めに基づく独立役員として指定し、両取引所に届け出る予定であります。
注３．杉田正博氏、中村健氏、奥山恵美子氏の当行の社外取締役としての在任期間は、本定時株主総会終結の時をもってそれぞれ以下のとおりであります。
杉 田 正 博 氏 ７年
中 村
健 氏 ５年
奥 山 恵美子 氏 ２年
注４．杉田正博氏、中村健氏および中村健法律事務所、奥山恵美子氏、大滝精一氏は、当行の取引先でありますが、取引の内容は一般預金者としての通常の銀行取引であり、株主・投資者の判断に影響を及
ぼすおそれはないと判断されることから、取引の概要の記載を省略いたします。
注５．大滝精一氏が理事長を務める公益財団法人地域創造基金さなぶりは、当行の取引先であります。当行と公益財団法人地域創造基金さなぶりとの間には預金等の取引がありますが、通常の銀行取引であり、株主・投資者の判断に影響を及ぼすおそれはないと判断されることから、取引の概要の記載を省
略いたします。
注６．奥山恵美子氏は、当行の取引先である仙台市の出身者であります。当行は仙台市に指定された指定金融機関であり、公金の収納、支払の事務を取扱うほか、預貸金等の取引を行っております。仙台市との取引は、その性質に照らして、株主・投資者の判断に影響を及ぼすおそれはないと判断されることから、取引の概要の記載を省略いたします。

（43）

招集ご通知事業報告

注７．大滝精一氏は、当行の取引先である東北大学の出身者であります。当行と東北大学との間には預金等の取引がありますが、通常の銀行取引であり、株主・投資者の判断に影響を及ぼすおそれはないと判断されることから、取引の概要の記載を省略いたします。
注８．中村健氏は、直接会社の経営に関与された経験はありませんが、弁護士として豊富な経験や幅広い識見を有していることから、当行の社外取締役に適任であり、当行の社外取締役としての職務を適切に遂行いただけるものと判断いたします。
注９．奥山恵美子氏は、直接会社の経営に関与された経験はありませんが、地方行政に長く携わった豊富な経験や幅広い識見を有していることから、当行の社外取締役に適任であり、当行の社外取締役としての職務を適切に遂行いただけるものと判断いたします。
注10．大滝精一氏は、直接会社の経営に関与された経験はありませんが、大学教育に長く携わった豊富な経験と経営学に関する高度な専門知識を有していることから、当行の社外取締役に適任であり、当行の社外取締役としての職務を適切に遂行いただけるものと判断いたします。
注11．当行は、社外取締役候補者杉田正博氏、中村健氏、奥山恵美子氏との間で、会社法第427条第１項の規定に基づき、任務を怠ったことによって生じた当行に対する損害賠償責任を法令に定める最低責
任限度額とする旨の責任限定契約を締結しており、各氏の取締役選任が承認された場合、当行は各氏との間で、当該責任限定契約を継続する予定であります。
また、社外取締役候補者大滝精一氏の取締役選任が承認された場合、当行は同氏との間で、会社法第427条第１項の規定に基づき、任務を怠ったことによって生じた当行に対する損害賠償責任を法令に定める最低責任限度額とする旨の責任限定契約を締結する予定であります。

計算書類
連結計算書類
監査報告書
株主総会参考書類（44）

株主総会参考書類

第３号議案

取締役（監査等委員である取締役を除く）の報酬限度額改定の件
当行の取締役（監査等委員である取締役を除きます。以下、本議案において同じです。）の報酬限度額については、2018年
６月28日開催の定時株主総会において、「基本報酬」として年額
２億７千万円（うち、社外取締役分は２千万円）、「業績連動報酬」として年額９千万円としてご承認いただき、現在に至っております。
今般、コーポレートガバナンスのさらなる強化を目的として、社外取締役を増員いたしたいと存じます。つきましては、社外取締役の増員に対応するため、取締役の基本報酬の限度額はそのまま据え置きとし、社外取締役分の報酬限度額のみを、従来の２千万円から３千万円に改定をいたしたいと存じます。
改 定 後 の 取 締 役 の 報 酬 限 度 額 は、
「基本報酬」として年額
２億７千万円（うち、社外取締役分は３千万円）、「業績連動報酬」として年額９千万円となります。
「業績連動報酬」は、当期純利益の水準に連動して支給することといたします。
また、社外取締役の報酬体系は「基本報酬」のみとし、取締役の基本報酬額および業績連動報酬額につきましては、使用人兼務
取締役の使用人分の給与（賞与）は、含まないものといたします。
現在の取締役は11名（うち社外取締役は３名）でありますが、第２号議案「取締役（監査等委員である取締役を除く）11名選任の件」が原案どおり承認可決されますと、取締役の員数は11名（うち社外取締役は４名）となります。
本議案の決議の効力は、第２号議案「取締役（監査等委員である取締役を除く）11名選任の件」における取締役選任の効力発生を条件として生じるものといたします。
なお、本議案につきましては、監査等委員会において検討がなされましたが、本議案にかかる特段の指摘事項はございませんで
した。

以

（45）

上

株主総会会場ご案内略図■会場

仙台市青葉区中央三丁目３番20号
七十七銀行本店４階会議室
電話 （ 0 2 2 ）2 6 7－1 1 1 1（代表）

イオン
青葉通り

地下鉄青葉通一番町駅

至盛岡

クリスロード

七十七銀行
名掛丁支店兼
仙台駅前支店
ハピナ名掛丁ＪＲ仙台駅

藤崎

東二番丁通りマーブルロードおおまち

仙台市地下鉄南
北線

ぶらんどーむ
一番町

七十七銀行
新伝馬町支店

JRあおば通駅

七十七銀行
南町通支店
南町通り

地下鉄仙台駅

サンモール一番
町

七十七銀行
本 店

LoFt

仙台市地下鉄東西線

至東京■ 最寄りの駅
ＪＲ線

仙 台 駅 か ら 徒 歩
あおば通駅から徒歩

約10分
約 ５分

仙台市
地下鉄

仙 台 駅 か ら 徒 歩
青葉通一番町駅から徒歩

約 ７分
約10分

見やすく読みまちがえにくい
ユニバーサルデザインフォントを採用しています。

駐車スペースが限られておりますので、公共交通機関等をご利用いただきますようお願い
申しあげます。

環境に配慮した植物油インキを使用しています。