平成２６年度事業計画
まえがき

中小企業を取り巻く経営環境は、一部業種では回復傾向が見られるものの、原材料価格の高騰や親企業の海外展開・内製化の進展等により、依然として厳しい状況が続いています。
こうした中、当センターは、人材育成、情報提供、創業支援、研究交流、販路開拓支援、知的財産活用支援等の支援事業を始め、昨年度からは海外ビジネス支援事業や、国の「地域需要創造型等起業・創業促進事業」の地域事務局の受託等に取り組んで参りました。
平成２６年度は、これらの事業に加え、県内中小企業のニーズに応じたきめ細かな相談・サポート体制を行う「よろず支援拠点」を整備する「中小企業・小規模事業ワンストップ総合支援事業」に着手するほか、中小企業の販路開拓・研究開発を支援するため、新たに展示会出展や大手企業とのマッチング・交流会等を実施することといたします。
今後とも、栃木県並びに関係機関と緊密な連携を図りながら、「オール振興センター」の体制で事業を着実に実行し、県内中小企業及び地域経済の活性化に貢献して参ります。

Ⅰ

公益目的事業（公１）
創業や新分野展開などの新事業の創出促進を図る事業

１

新事業創出促進事業(1) コーディネート活動促進事業
新事業起こしや経営革新に取り組む企業等への支援を効果的に実施するため、総合的な相談窓口としてマネージャーを配置する。
・マネージャ－配置数 ６名(2) 起業家育成事業【一部新規】
県内における創業・起業の新たな芽を掘り起こすとともに、創業に踏み出す段階から経営が軌道に乗るまでをきめ細かに支援し、多様な分野での創業を促進する。
① 創業希望者の掘り起こし及び相談対応
産業支援機関との連携により、創業希望者の掘り起こしや創業全般にわたる相談に対応するアドバイザーを設置する。
② 創業希望者交流サロン
創業への不安・悩み等を持つ未創業者や創業準備段階の方を対象とした交流会と、創業実践相談会を開催し、ビジネスプランの作成や創業に関する支援施策、創業時の種々の問題点などの相談に対応する。
・開催回数

年１２回

・開催時期

７～１月

・募集定員

２０名程度

③ 創業サポートアカデミー
創業を強く希望する者に対し、ビジネスプランの練り上げを集中的にサポートする。併せて創業に当たり必要な実践的な相談（税務、企業会計、各種契約書の作成、各種届出等）に対し、税理士、弁護士等がアドバイスを行う。
・開催回数

年４回

・開催時期

２月

・募集定員

１０名程度

(3) ベンチャーオフィス連携強化事業
県内のＢＩ（ビジネス・インキュベーション）管理者が連携し、入居企業を支援する。
・定例会の開催 １回

・先進施設調査 １回(4) ベンチャー中小企業等支援人材育成事業（一財）日本立地センターが実施する「ＩＭ（ｲﾝｷｭﾍﾞｰｼｮﾝ･ﾏﾈｰｼﾞｬｰ）養成研修」等に職員を派遣し、創業者や新事業に取り組む企業等に対する支援能力の向上を図る。
・研修派遣数

１名(5) ビジネスプラン応援事業
県が実施する事業可能性評価で高評価を受けた案件等について、市場調査及びコンサルティングに要する費用の一部を助成する。
（補助率１/２）
・支援企業数

３企業(6) 市場展開支援事業
新しい商品やサービスの市場展開を支援するため、商社ＯＢ等で構成するＮＰＯ法人と連携し、取引先の紹介や市場展開に関するアドバイスを実施する。
・無料相談会

年２回

(7) 貿易相談事業
海外取引に関する様々な質問に専門相談員が対応する。
・相談日

月２回（第２・第４水曜日）(8) 企業ＯＢ活用「メンターグループ」事業
研究開発や経営に関する豊富な経験を有する企業ＯＢ等の専門家（メンター）が、企業が抱える様々な課題に対し、現場においてアドバイスや指導を行う。
・派遣企業数

５０社

・派遣回数

４２０回

・派遣費用

利用日数延べ５日まで無料
６日以降１２０日まで１０，０００円／日（企業負担１／２）(9) 専門家派遣事業
中小企業診断士や技術士等の専門家を派遣し、経営、技術、人材、情報化等の諸課題について適切な診断・助言を行う。
・派遣回数

６４回（１事業所当たり４回以内）

・派遣費用

３２，０００円／回（企業負担１／２）(10) 産業振興ネットワーク運営事業
振興センター及び県内の産学官金３３機関で構成するネットワークが県内中小企業、創業者等の支援を効率的に実施する。
・スタッフ会議

４回

・部 会

４部会（随時開催）(資金調達支援部会、技術開発支援部会、創業支援部会、販路支援部会)

２ 産業活力推進事業【拡充】(1) とちぎ未来チャレンジファンド活用助成事業① 創業・新事業展開推進事業中小企業者及びそのグループ等が行う、地域社会と密接に関わる商業・サービス業等の創業や新たな事業展開に要する経費を助成する。
助 成 区 分助成対象事業
地域資源活用スタート
地域資源を活用した新商品開
アップ
発

助成額

助成率 助成件数

200 万円2/3５

創業

地域密着型ビジネスの創業

150 万円

2/3

５

商店街・温泉街の活性化

商店街・温泉街の魅力づくり

180 万円

9/10

２

建設業新分野進出

建設業者の新分野進出等

200 万円2/3

２② 特定振興産業分野助成事業
特定産業振興協議会又はフードバレーとちぎ推進協議会の会員である中小企業者及びそのグループが行う、新技術・新製品開発や販路開拓等に要する経費を助成する。
助 成 区 分助成対象事業
助成額
助成率 助成件数
技術高度化・新技術開発
技術高度化
500 万円
2/3
４（２年間）
販路開拓

展示会等への出展、QMS 取得

150 万円

2/3８

③ 現場改善事業
特定産業振興協議会及びフードバレーとちぎ推進協議会の会員企業であって、モノづくり改善道場を修了した企業に対し大手企業の専門職員等を講師として派遣し、現場改善のための指導を行う。

８企業

・派遣企業数④ 海外ビジネスセミナー開催事業「海外展開を考えている」企業や「海外展開に興味がある」企業を対象に、海外の現地情報や海外展開している企業の実例等に関するセミナーを開催する。
・国内でのセミナー開催

４回

参加企業数

２０企業程度

⑤ 展示会出展事業【新規】
創業・新事業展開推進分野及び特定振興産業又は食品関連産業に関係する展示会へ支援機関が中小企業者等を募集し団体で出展することにより、効率的・効果的な販路開拓の支援を行う。

３

・展示会名称

東京インターナショナル・ギフト・ショー秋２０１４

・開催時期

平成２６年９月４日（水）～６日（金）・開催場所

東京ビッグサイト

・出展企業数

１０社程度

地域需要創造型等起業・創業促進事業
新たな需要を創造する新商品・サービスを提供する創業に対して、店舗借入費や設備費等の創業に要する費用の一部を助成する。（補助上限額：２００万円 補助率：２／３）
・マネージャー配置数 ３名４

中小企業・小規模事業者ワンストップ総合支援事業【新規】
専門コーディネーターを配置し、県内中小企業ニーズに応じたきめ細かな相談への対応と総合的サポートを行う「よろず支援拠点」を整備する。また、支援機関等の連携推進等を図るとともに、個別具体的な経営課題に対応する専門家を派遣する支援ポータルサイト「ミラサポ」も活用し、一貫した経営支援を行う。
(1) 総合的・先進的経営アドバイス
既存の支援機関では十分に解決できない経営相談に応じ、中小企業・小規模事業者の課題を分析し、解決策の提示とフォローアップ支援を実施する。
①セミナーの開催
１２回②新事業ネットワーク形成交流会
５回③マッチング・商談会の開催
３回(2) 支援チーム等編成支援

参加企業数 各３０企業
参加企業数
２０企業
参加企業数 各３０企業

コーディネーター等を中心に、中小企業・小規模事業者の課題に応じた適切な支援を行う。
・認定支援機関との連携

随時(3) ワンストップサービス
上記(1)と(2)による支援を実施する他、中小企業・小規模事業者の相談窓口として広く相談に応じ、支援機関・専門家を紹介する等、適切な支援が可能な者につなぐ。
①弁護士による電話相談窓口の設置②専門家による相談窓口の設置(4) 県内各支援機関等連携強化等業務

随時
随時

認定支援機関や大学、企業、公設試験研究機関等の組織との連携強化等のために、定期的な会議等を開催する。

５

海外ビジネス支援事業
県内中小企業の海外ビジネス指向の現状を踏まえ、次の支援事業を実施していく。

(1) 貿易相談事業【再掲】海外販路拡大を検討する県内企業を支援するため、専門相談員による貿易相談コーナーを設置する。
(2) 外国出願支援事業
地域中小企業の優れた技術等を外国において広く活用するための外国出願（特許、実用新案、意匠、商標、冒認対策商標）に要する経費の一部を助成する。
(3) 海外ビジネス情報提供事業
ジェトロ・中小企業基盤整備機構等が実施するセミナーや展示会等の海外ビジネスに関する情報を収集し、振興センターホームページにおいて情報発信する。
(4) 海外ビジネスセミナー開催事業【一部再掲】「海外展開を考えている」企業や「海外展開に興味がある」企業を対象に、中小企業基盤整備機構等との連携を図り、海外の現地情報や海外展開している企業の実例等に関するセミナーを開催する。
○国内でのセミナー開催

４回

参加企業数 ２０企業程度

・中小企業の海外進出の現状、東南アジア諸国の投資環境等
・海外展開をしている企業からの情報提供及び情報交換 等○海外でのセミナー開催

１回

参加企業数 １０企業程度

・現地工業団地の視察
・日系企業関係者との交流及び現地企業訪問、海外展示会の視察 等

６

フードバレーとちぎ推進事業(1) フードバレーとちぎ農商工ファンド活用助成事業
本県の豊富な農産物を活用した中小企業者等と農林漁業者が連携した取組を支援する。
① 農商工連携推進事業
中小企業者等と農林漁業者との連携体による新商品等の開発、創業、販路開拓、研究開発等に要する経費を助成する。
助 成 区 分新商品等開発
創業
販路開拓
技術高度化
農商工連携支援機関事業

助成対象事業
県産農産物等を活用した商品開発
県産農産物等の活用による創業展示会等への新商品の出展
県産農産物の生産・加工技術の高度化
農商工連携体の取組みを支援する事業

助成額

助成率 助成件数250 万円

2/3６100 万円

2/3

２200 万円

2/3

６500 万円

2/3

３200 万円

定額３(2) フードバレー「売れる」商品づくり支援事業
新商品の企画段階から商品開発、商品化、販売に至るまで、食品流通の専門家のアドバイスにより「売れる」商品づくりを支援する。
・無料相談会

年２回

・個別支援

３２社

・販売サポート

３回

(3) フードバレー販路開拓支援事業
次の展示商談会への出展を支援し、全国に向けての販路開拓・拡大を支援する。

７・展示商談会

スーパーマーケット・トレードショー２０１５

・開催時期

平成２７年２月１０日（火）～１２日（木）・開催場所

東京ビッグサイト

・出展企業数

２０社程度とちぎ産業振興プロジェクト推進事業(1) 自動車展示商談会開催事業
自動車関連の大手企業と中小企業のマッチングを図り、県内中小企業の販路開拓と新たな自動車関連技術の研究開発を促進する。
・開催時期

平成２６年９月１１日（木）
（予定）

・開催場所

㈱本田技術研究所四輪 R＆D センター（芳賀町）

・出展企業数

５０社程度(2) 光関連技術交流会事業【新規】
大手光学機器メーカーに対し、県内企業が持つ技術シーズを個別相談方式で提案する交流会を開催する。
・開催時期

平成２６年１０月（予定）

・開催場所

未定

・出展企業数

２０社程度(3) 環境産業振興マッチング事業【新規】
環境関連大手企業の技術・製品ニーズの発表や個別相談会を開催し、販路拡大や研究開発を支援する。
①・開催時期・開催場所

未定

・出展企業数

２０社程度②・開催時期

８

平成２６年６月（工場見学） 平成２６年９月（相談会）

平成２６年１１月（工場見学）

・開催場所

未定

・出展企業数

２０社程度

平成２７年１月（相談会）

インキュベート･研究開発室運営事業
創業や新たな研究開発に取り組む企業の初期投資軽減を図るため、とちぎ産業交流センター貸事務室の入居料を助成する。
・対象者

創業者、研究開発成果の起業化を目指す企業及び個人

・助成企業数

２企業

・助成期間

３年間

・助成割合

１／２

（公２）
中小企業の経営革新等に関する諸事業

９情報化支援事業
中小企業が必要とする経営や技術に関する情報を収集して提供するとともに、情報化への対応が推進されるよう各種の支援事業を実施する。
(1) 支援体制整備運営事業
各種情報の提供を実施するために必要な情報機器の管理等を実施する。
(2) 情報化基盤整備促進事業
中小企業の情報化を推進するため、次の各種情報提供・支援事業を実施する。
・産業振興センターホームページの管理運営

随 時・各産業支援機関との諸会議等

随 時

１０ 研修事業企業の最大の経営資源である人材育成を支援するため、次の事業を実施する。
(1) 後継者育成研修（㈱とちぎ産業交流センターとの共催）
・経営リーダー育成塾（第９期生）

１講座（２６日）

・経営リーダー育成塾ＯＢ研修

１講座（ ２日）※第９期生との合同研修(2) 経営管理研修
・リーダー養成講座

１講座（ ２日）

・セールスマネージャー能力開発講座

１講座（ １日）

・経営実務研究会

１講座（ １日）

・経営戦略講座

１講座（ １日）

・ＩＴ活用支援研修

１講座（ １日）

・ＢＣＰ策定支援セミナー

１講座（ ４日）(3) 経営人材育成研修（㈱とちぎ産業交流センターとの共催）
・財務管理研修１講座（ ２日）

・ストレスマネジメント研修（新規）

１講座（ １日）(4) 技術セミナー（㈱とちぎ産業交流センターとの共催）
・ＩＳＯ９０００Ｓ内部監査員養成講座 ５講座（１０日）
・ＩＳＯ１４０００内部監査員養成講座 ５講座（１０日）
・原価管理とコストダウンの実践

１講座（ ２日）

・品質改善実習セミナー

１講座（ ２日）

・ＩＥ技法による現場改善の進め方

１講座（ ３日）

・実践５Ｓの進め方

１講座（ ２日）

・購買原価革新セミナー

１講座（ ２日）

・製造現場革新のためのＣ－ＴＰＭ

１講座（ １日）(5) 新春経済講演会の開催（経済団体新春経済講演会実行委員会主催）
計２７講座（７４日）

１１ ものづくり中小企業人材育成事業
県内中小企業が離職者（未就職卒業者を含む。）等を雇用し、ものづくり技術に関する内部研修及び外部研修を実施することにより、ものづくりを支える人材を育成する。
・募集人数（対象雇用者数） ２５名(１企業１名)
・雇用就業期間

１２１年以内下請企業振興事業(1) 受発注取引あっせん事業
受発注企業の設備や加工技術等に関する情報を収集し、取引あっせん・受注開拓機会の強化を図る。
① 受発注相談

随時② 個別あっせん事業

随時③ 企業訪問による発注開拓

７５０件(2) 情報提供事業
最新の受発注情報を収集・加工し、中小企業に発信する。
① 産業振興センターホームページ内「受発注ニュース」

随時② 産業振興センター情報誌「産業情報とちぎ」内「受発注ニュース」 隔月発行
③ 産業振興センターメールマガジン内「受発注情報」

月２回(3) 展示・商談会の開催
各種商談会の開催と展示会への出展を支援し、下請企業の受発注機会の拡大を図る。
① ビジネスマッチング商談会
・開催時期

平成２６年７月

・開催場所

宇都宮市

② ビジネスマッチング交流会（ミニ商談会）
・開催場所とちぎ産業交流センター

・年５回開催③ 関東５県ビジネスマッチング商談会
・開催時期

平成２６年９月

・開催場所

東京ビッグサイト④ 彩の国ビジネスアリーナ
・開催時期

平成２７年１月

・開催場所

さいたまスーパーアリーナ(4) 中小企業動向調査
登録企業の景況等についてアンケート調査を実施し、販路開拓・拡大や事業の方向性を把握する。

年２回(5) 展示商談会セミナー開催事業
展示商談会の成功には、優れた技術を有するだけでなく、その見せ方、説明・表現の仕方、表し方等のアピールを適切に行うことが重要であることから、専門家によるセミナーを開催し、展示商談会の有効活用を図る。
・開催回数

年２回（県との共催）

・開催時期

平成２６年５月 他

・開催場所とちぎ産業交流センター

１３ 知的財産支援事業【拡充】(1) 特許等取得活用支援事業
中小企業等の知的財産活用及び事業化促進を図るため、知的財産権に関する悩みや課題を一元的に受け付け、ワンストップで解決できる支援を行うとともに、アイデア段階から事業展開までの一貫した支援を行う。
① 知財相談員（３名）によるワンストップサービス支援・窓口相談 ６６０件

・企業訪問 ３８０件

② 知財専門家（弁理士・弁護士）の派遣
・派遣回数

７８回

③ 窓口知財専門家（弁理士・弁護士）の配置
・弁理士 １回／週、弁護士 １回／月
④ １日知財窓口設置（地方拠点）
・開催場所

５商工会議所（宇都宮、足利、鹿沼、真岡、大田原）⑤ 知財アドバイザーの活用
・１回／週(2) 自治体知財コーディネート事業
自治体知財コーディネーター（１名）が、中小企業の特許流通、技術移転や知的財産支援策などの普及・啓発を図りながら、中小企業等における特許権等の出願件数の拡大、特許流通の促進等を支援する。
・窓口相談

１５０件

・企業訪問

１５０件

(3) 特許情報利用促進事業
特許など知的財産に関する情報を収集・提供するとともに、これを活用して中小企業の技術開発や事業化を支援する。
(4) 外国出願支援事業
地域中小企業の優れた技術等を外国において広く活用するための外国出願（特許、実用新案、意匠、商標、冒認対策商標）に要する経費の一部を助成する。
・助成件数

８件

・助成上限額 特許

１５０万円

実用新案、意匠、商標 各６０万円冒認対策商標

３０万円

（公３）
高度技術の開発及び利用の促進

１４

産学官連携研究開発事業(1) 戦略的基盤技術高度化支援事業
中小企業のものづくり基盤技術の高度化を目指し、国の戦略的基盤技術高度化支援事業について、事業管理法人として研究の円滑な推進を図る。また、栃木県や関東経済産業局と連携し、県内企業の本事業採択に向けた取り組みを支援する。
① 継続事業 ２件○「電気鋳造技術を利用した電子・医療分野に向けた世界初の高精細フィルターの開発」
・実施期間 平成２５年度～平成２７年度

・研究機関 (株)オプトニクス精密、東北大学金属材料研究所○「高機能多結晶ダイヤモンド工具の高生産性・低コスト化技術を支援するための、大型焼結体製造技術と工具形状成型技術の開発」
・実施期間 平成２５年度～平成２７年度
・研究機関 トーメイダイヤ(株)、日本工業大学、栃木県産業技術センター② 新規事業 １件（予定）

１５

高度技術振興事業
高度技術産学連携地域（５市４町：宇都宮市・鹿沼市・真岡市・日光市・下野市・上三川町・芳賀町・壬生町・高根沢町）内の中小企業等の新技術・新製品開発を支援する。

(1) サポートユアビジネス事業
高度技術産学連携地域の中小企業等が実施する新製品・新技術開発に要する経費の一部を助成する。
・助成割合

１／２

・助成額

１５０万円

・助成件数

８件

(2) サテライトオフィス連携支援事業
大学コンソーシアムとちぎ産学官連携サテライトオフィス事業に対し、事業に要する経費の一部を助成する。

１６

地域技術起業化推進事業
県内大学等の技術力と各種助成制度を活用した県内中小企業の技術開発等を促進する。

(1) サポートユアビジネス事業
高度技術産学連携地域外の中小企業等が実施する新製品・新技術開発に要する経費の一部を助成する。
・助成割合

１／２

・助成額

１００万円

・助成件数

２件

(2) 支援制度活用・産学連携支援事業【拡充】
国等の補助金獲得支援に向けた個別相談会等を随時開催し、県内企業の補助金獲得を支援する。
・研究資金獲得・産学交流セミナー ３回・国・県・産業振興センターの支援制度説明会 １回
・国等の補助金獲得に向けた個別相談会の開催（随時）１７

世界一を目指す研究開発助成事業
県内ものづくり産業や理工系大学等高等教育機関の若手研究者(40 歳未満)が行う「小さくとも世界一の技術等の開発を目指す研究」を支援し、県内ものづくり産業の振興と人材育成を図る。
・助成割合

定額・助成額

１００万円

・助成件数

２件

Ⅱ

収益事業等

（他１）
小規模企業者等設備導入資金事業等の未収債権回収事業

１８

小規模企業者等設備導入資金事業
小規模企業者等の設備導入に対する設備資金の貸付及び設備の貸与（割賦・リース）事業（平成２３年度以降休止中）に係る債権管理業務を実施する。
(1) 資金利用企業に対する事後指導

４７企業(2) 資金利用企業に対する利用状況調査 ９７企業（年１回）

１９

高度技術振興事業（債務保証事業）
債務保証事業・利子補給事業
旧テクノポリス計画において実施した債務保証

２０

創造的中小企業創出支援事業
ベンチャー企業等の創出・育成を図るため実施した投資事業・リース事業の補完事務（他２）
産業情報の収集、提供事業（機関情報誌発行）

２１

センター会員管理事業
センター会員を対象に各種情報提供・支援事業を行う。
(1) 会員に対する情報提供① 機関情報誌「産業情報とちぎ」の発行

隔 月（年６回）② メールマガジンの発行

隔 週③ 視聴覚教材の貸出

随 時(2) 会員に対する経営支援、交流支援① ホームページ・情報誌による広報支援

随 時② 各種研修・講演会の受講料の割引

随 時③ 商談会の参加料割引

随 時(3) 会員講演会（プラザのつどいの開催）・開催時期

８月（予定）