ディスクロージャー誌
2020

世田谷目黒農業協同組合

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『信頼され、未来へ続く東京農業』について
組合員・地域のみなさまに理解が深まることを願ってＪＡのディスクロージャーとはディスクロージャー（Disclosure）とは、「企業の業績や財務内容などの公開」のことです。
財務状況や経営内容はどうなのか、どんな商品があるのか、といった情報を公開することで企業の透明性を高め、利用者からの信頼を維持・向上することを目的としています。
ＪＡも、経営情報などの開示を通じて経営の透明性を高める観点などから、ディスクロージャーが求められています。
ＪＡは、貯金などの信用事業、保障などの共済事業や営農指導・販売、購買などの各事業を行っており、各事業が相互に補完しサービスを総合的に提供する事業体です。
また、ＪＡは組合員により組織され、組合員が運営・利用するという協同組織です。
ＪＡは各事業を通じて組合員・地域のみなさまへの貢献を第一に考え大切にしております。
そのため、大都市のＪＡとして安心・安全な野菜などを食卓へ届けるのはもちろん、災害時の避難場所としての農地の保全など
様々なかたちで組合員・地域のみなさまとつながり、生活に貢献していくことが大切であると考えています。
みなさまから貯金等を通じお預かりしている大切な資産につきましては、当然、健全で安定した経営を心がけるとともに経営内容を公開し、組合員・地域のみなさまに信頼を得ていくことが大切です。
私たちは、組合員・地域のみなさまの経済・生活・文化の発展に貢献していくことが重要だと考えます。
このディスクロージャー誌を通じて、世田谷目黒農業協同組合
へのご理解が一層深まることを願っています。
＊ 本冊子は、農業協同組合法第54条の3に基づいて作成したディスクロージャー誌です。
＊ 本冊子については、世田谷目黒農業協同組合の決算期（平成31年4月1日～令和2年3月31日）の情報について掲載しております。
＊ 記載した金額は、表示単位未満を切り捨てのうえ表示しております。したがって、合計数値と合致しない場合がありますのでご留意ください。
＊ 金額については、0円の場合は「―」、表示未満の端数がある場合は「0」で表示しております。

目

次

ごあいさつ･･････････････････････････････････････････････････････････････････････････････
1
経営方針･･････････････････････････････････････････････････････････････････････････････
3
金融商品の勧誘方針･････････････････････････････････････････････････････････････････････････
4
事業の概況･････････････････････････････････････････････････････････････････････････････
6

社会的責任と貢献活動･････････････････････････････････････････････････････････････････････････････
11
リスク管理の状況･･････････････････････････････････････････････････････････････････････････････
12
自己資本の状況･･････････････････････････････････････････････････････････････････････････････
15
事業のご案内･･････････････････････････････････････････････････････････････････････････････
16
各種手数料･･････････････････････････････････････････････････････････････････････････････
22
貸借対照表･･･････････････････････････････････････････････････････････････････････････
24
損益計算書･･･････････････････････････････････････････････････････････････････････････
26
注記表･･･････････････････････････････････････････････････････････････････････････････
28
剰余金処分計算書･･････････････････････････････････････････････････････････････････････････
42
部門別損益計算書･･････････････････････････････････････････････････････････････････････････
43

財務諸表の正確性等にかかる確認･･･････････････････････････････････････････････････････････････････
45
会計監査人の監査･････････････････････････････････････････････････････････････････････
45
損益の状況･･･････････････････････････････････････････････････････････････････････････
46

直近の２事業年度における事業の状況を示す指標･････････････････････････････････････････････････････
47
信用事業･･････････････････････････････････････････････････････････････････････････
49

共済事業･･････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････
60

経済事業･･････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････
62
経営諸指標･････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････
65
自己資本の充実の状況･･････････････････････････････････････････････････････････････････････････
66
役員等の報酬体系･･････････････････････････････････････････････････････････････････････････
79
当組合の組織･･････････････････････････････････････････････････････････････････････････
80
沿革・歩み････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････
84＊注 各項目の金額は千円単位（千円未満切り捨て）又は百万円単位（百万円未満切り捨て）となっておりますが、小計・合計等は各項目を円単位で計算後、千円単位（千円未満切り捨て）又は百万円単位（百万円未満
切り捨て）にして表示しています。

ごあいさつ日頃、皆さまには格別のご愛顧をいただき厚く御礼申し上げます。
世田谷目黒農協は、情報開示を通じて経営の透明性を高めるとともに、当組合に対するご理解を一層深めていただくために、当組合の主な事業の内容や組織概要、経営の内容などについて、わかりやすくまとめたディスクロージャー誌を作成いたしました。
皆さまが当組合の事業をさらにご利用いただくための一助として、是非ご一読いただきますようお願い申し上げます。
今後とも一層のご理解とご支援を賜りますようお願い申し上げます。
●ＪＡを取り巻く情勢
国内農業、農協を取り巻く情勢は、TPP、日欧EPAの発効により、ブランドや生産力を背景に輸入農産物攻勢が強まる中、本年より日米貿易協定も発効されました。輸出については各品目とも増加はしているものの輸入に比べその規模は小さい状況です。そして各地で発生した自然災害や原子力災害からの復旧・復興の着実な進行と、新型コロナの影響による需要減、価格下落への早急な対策も必要となっております。また、「新たな食糧・農業・農村基本計画」が閣議決定されましたが、過去には全く違う方向に政策が進められた事もあり、実現に向けた国の責任は重いものがあります。
昨年５月に農協改革集中推進期間が終了しましたが、農協改革は何一つ変わることなく当初の方針通りに進められており、来年３月以降には「准組合員の事業利用規制」など「農協法」の見直しが始まります。
●ＪＡの事業実績
当組合の平成31年（令和元年）度の各事業は皆様のご協力、ご利用により概ね順調に推移いたしました。信用事業は利子補給付き「ファーマーズローン」や当組合オリジナルの「JA無担保ローン」など、組合員の資金需要に貢献する事が出来ました。共済事業では、台風罹災の迅速な被害調査と罹災保障支払いに注力いたしました。またニューパートナーの獲得では全国表彰を受ける事ができました。
経済・指導事業は、組合員のご協力の下、業務効率化・収支改善に努め、生産資材の供給は集中
斡旋を中心に行いました。また体験型農園の事業化を目指し、要望のあった組合員の農地を貸借して、開園の準備を進めております。安心して農業の継続と生産緑地の維持が出来る体制を推進
してまいりました。
資産サポート事業では、他県JAからの長期研修生受入れを継続しております。「組合員の資産とくらしを守り、農業・農地を守る」ための中心事業として、相続相談業務をブラッシュアップ
し、40年ぶりに改正された相続法制の研究など常に社会の変化に対応出来る様努力しております。本年２月には「都市農地保全に関する連携協定」を世田谷区と締結し、行政と密接に協力して「特定生産緑地制度」の周知と登録申請の支援を行っております。
第４四半期には国内での新型コロナウィルスの感染拡大が急速に進み、時差出勤・勤務エリアの隔離など万一の感染に備えた事業継続対策を実施しました。
当組合は昨年５月に「総合事業」を選択いたしましたが、日銀のマイナス金利政策や金融シス
テムの変化により、全ての金融機関の経営環境は厳しさを増しております。特に、農協信用事業
では農林中金の海外での資金運用が難しく、農林中金から各単協への奨励金減少は確実となっており、単協の信用事業収益の減少は避けられません。
近年フィンテック企業やネット証券・ネット銀行の存在感は増大しており、決済機能も口座振り込みから○○ペイと言ったスマホ決済が増え、労働基準法施行規則改正で給与振り込みに電子マネーが解禁されれば、更にフィンテック企業の参入が進む可能性も有ります。また、新型コロ
ナ後の新たな日常への対応など、信用事業は業務をよりコンパクトにして収益事業の柱から
キャッシュレス化・インターネットバンキングなど組合員の利便性と総合事業継続のための金融機能維持へとシフトしていくこととなります。
金融緩和政策の継続、金融業の「デジタル破壊」による「デジタルトランスフォーメーション」そして「准組合員の事業利用規制」をはじめとする農協法の見直しなど単協の信用事業は、代理店化せざるを得ない状況に進む可能性も出てまいりました。当組合ではより迅速な判断と対応ができるよう引き続き情報収集に努めてまいります。

2020 世田谷目黒農協 Disclosure1

この様な収益構造の変化により、各事業の効率化や経済事業の収支改善と共に新規事業の育成が不可欠となっております。「都市農地の貸借円滑化法」を活用した生産緑地の貸借については
今後需要が増えると思われ、「体験農園室」を設置し、高齢・病気等で営農が困難になった組合
員の農地の維持管理を目的とした体験型農園運営の事業化により、組合員の要望に応えると共に、「経済事業の収支改善」にも対応してまいります。
資産サポート部では相談業務のワンストップの窓口として「相続・事業承継」「よろず相談」「生産緑地の追加指定」「特定生産緑地制度への登録申請」「農地の貸借」「体験農園・体験型
農園の開設」など、組合員の様々なニーズに確実な対応ができる職員の育成に経営資源を投入
し、中心事業としての機能を十分発揮できる体制を整備してまいります。引き続き他県JAからの研修生を受け入れ、若い職員を中心とした単協間のネットワークを構築して持続可能な相談業務としてまいります。

●みなさまへのメッセージ
本年は、第32回ＪＡ東京大会での決議「東京の農業とJAの未来を拓く」の実践を加速させる年
度となります。当組合管内の農地は「生産緑地制度」「相続税納税猶予制度」と言った非常に脆
弱な制度の上にしか、保全が担保されない特殊地域でありますが、だからこそ、農地は農業生産だけではなく、多面的機能や多様な人が積極的にかかわる事で発揮される多様な機能を内包しています。その「畑の力」が十分に発揮できるように組合員さん、地域の方々と自由な発想で実践してまいります。
組合員一人ひとりが主体であり続ける農業協同組合組織こそ「組合員への貢献」が実現できる
組合員本位の組織となります。
本年度も世田谷目黒農協は一歩先行く農業協同組合として、あらゆる変化に自ら考え挑戦をし、「協同組合理念」と「組合員の暮らしと資産を守り、農業・農地を守る」と言う基本を違える事なく、都市農協としての役割を果たす為に役職員一同努力して参る所存ですので、組合員各位の一層のご理解、ご協力、参画をお願い申し上げまして、ご挨拶とさせていただきます。

令和２年７月2020 世田谷目黒農協 Disclosure

2

経営方針
経営理念
◆経営理念
協同組合の基本である、組合員の事業と生活の向上、利用収益の安定的還元と地域社会の発展に寄与し
ます。
◆基本方針
① 組合員の農業を支援します。
② 組合員の相談業務を中心に各事業を展開します。
③ 安心して利用できるよう、健全経営をします。
④ 組合員がいずれかの事業を利用することが組織の基本であることを理解していただけるよう努力します。

経営方針「組合員の所得増大」について「農業者の所得増大」「農業生産の拡大」への挑戦
当組合の地区内において、農業所得を大きく増大させることは難しいと考えておりますが、組合員に生産資材を提供するなど支援を行うことにより、地場産農産物のPRに努めるとともに、当組合は「組合員のくらしを守り・農業・農地を守る」ため、正組合員の多様な期待に応えられるように相談業務を中心に事業を展開させ、協同組合理念に違えること無く、農業所得の増大そのものよりも、農地の減少を防ぐこと、営農を継続できる支援を行うことが重要だと考え、その役割を十分に果たすべく努めてまいります。

「地域の活性化」への貢献
総合事業（営農･経済、生活･購買、信用、共済）を通じて、組合員と地域住民の生活インフラの一翼として役割を発揮します。

健全経営の為の取り組み
当組合は、役職員に対するコンプライアンス（法令等遵守）の徹底と業務管理態勢を常に改善・見直しを行い、経営健全の向上・確保に努めます。
そして、内部統制の評価・検証、さらに事務リスクの評価・改善を行うため、内部監査部署と連携し、事務リスク管理態勢を強化してまいります。
また、ディスクロージャー誌などによる経営情報の開示・半期開示の実施やホームページなどでの開示など組合員をはじめとする事業利用者向けの情報開示を積極的に行い、経営の透明性向上に努めます。

2020 世田谷目黒農協 Disclosure3金融商品の勧誘方針
当組合は、貯金・定期積金、共済その他の金融商品の販売等にかかる勧誘にあたっては、次の事項を遵守し、組合員・利用者の皆さまに対して適正な勧誘を行います。
１．組合員・利用者の皆さまの商品利用目的ならびに知識、経験、財産の状況および意向を考慮のうえ、適切な金融商品の勧誘と情報の提供を行います。
２．組合員・利用者の皆さまに対し、商品内容や当該商品のリスク内容など重要な事項を十分に理解していただくよう努めます。
３．不確実な事項について断定的な判断を示したり、事実でない情報を提供するなど、組合員・利用者の皆さまの誤解を招くような説明は行いません。
４．電話や訪問による勧誘は、組合員・利用者の皆さまのご都合に合わせて行うよう努めます。
５．組合員・利用者の皆さまに対し、適切な勧誘が行えるよう役職員の研修の充実に努めます。
６．販売・勧誘に関する組合員・利用者の皆さまからのご質問やご照会については、適切な対応に努めます。

個人情報保護方針
世田谷目黒農業協同組合（以下「当組合」といいます。）は、組合員・利用者等の皆様の個人情報を正しく取扱うことが当組合の事業活動の基本であり社会的責務であることを認識し、以下の方針を遵守することを誓約します。
１．関連法令等の遵守
当組合は、個人情報を適正に取扱うために、「個人情報の保護に関する法律」（以下「保護法」といいます。）
その他、個人情報保護に関する関係諸法令及び個人情報保護委員会のガイドライン等に定められた義務を誠実に遵守します。
個人情報とは、保護法第2条第1項、第2項に規定する、生存する個人に関する情報で、特定の個人を識別できるものをいい、以下も同様とします。
また、当組合は、特定個人情報を適正に取扱うために、「行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律」（以下「番号利用法」といいます。）その他、特定個人情報の適正な取扱いに関する関係諸法令及びガイドライン等に定められた義務を誠実に遵守します。
特定個人情報とは、番号利用法第2条第8項に規定する、個人番号をその内容に含む個人情報をいい、以下も同様とします。
２．利用目的
当組合は、個人情報の取扱いにおいて、利用目的をできる限り特定したうえ、あらかじめご本人の同意を得た場
合及び法令により例外として扱われるべき場合を除き、その利用目的の達成に必要な範囲内でのみ個人情報を利用します。ただし、特定個人情報においては、利用目的を特定し、ご本人の同意の有無に関わらず、利用目的の範囲を超えた利用は行いません。
ご本人とは、個人情報によって識別される特定の個人をいい、以下同様とします。
利用目的は、法令により例外として扱われるべき場合を除き、あらかじめ公表するか、取得後速やかにご本人に通知し、または公表します。ただし、ご本人から直接書面で取得する場合には、あらかじめ明示します。
３．適正取得当組合は、個人情報を取得する際、適正かつ適法な手段で取得いたします。
４．安全管理措置
当組合は、取扱う個人データ及び特定個人情報を利用目的の範囲内で正確・最新の内容に保つよう努め、また安全管理のために必要・適切な措置を講じ従業者及び委託先を適正に監督します。
個人データとは、保護法第2条第6項が規定する、個人情報データベース等（保護法第2条第4項）を構成する個人情報をいい、以下同様とします。
５．匿名加工情報の取扱い
当組合は、匿名加工情報（保護法第2条第9項）の取扱いに関して消費者の安心感・信頼感を得られるよう、保護法の規定に従うほか、個人情報保護委員会のガイドライン等に即して、パーソナルデータの適正かつ効果的な活用を推進いたします。
６．第三者提供の制限
当組合は、法令により例外として扱われるべき場合を除き、あらかじめご本人の同意を得ることなく、個人デー
タを第三者に提供しません。
また、当組合は、番号利用法第19条各号により例外として扱われるべき場合を除き、ご本人の同意の有無に関わらず、特定個人情報を第三者に提供しません。
７．機微（センシティブ）情報の取り扱い
当組合は、ご本人の機微（センシティブ）情報（要配慮個人情報並びに労働組合への加盟、門地・本籍地、保健医療等に関する情報）については、法令等に基づく場合や業務遂行上必要な範囲においてご本人の同意をいただいた場合等を除き、取得・利用・第三者提供はいたしません。
８．開示・訂正等
当組合は、保有個人データにつき、法令に基づきご本人からの開示、訂正等に応じます。
保有個人データとは、保護法第2条第7項に規定するデータをいいます。
９．苦情窓口
当組合は、個人情報につき、ご本人からの質問・苦情に対し迅速かつ適切に取り組み、そのための内部体制の整備に努めます。
１０．継続的改善
当組合は、個人情報について、適正な内部監査を実施するなどして、本保護方針の継続的な改善に努めます。

2020 世田谷目黒農協 Disclosure4

反社会的勢力等への対応に関する基本方針
世田谷目黒農業協同組合（以下「当組合」といいます。）は、事業を行うにあたり、平成19年6月19日犯罪対策閣僚会議幹事会申合わせにおいて決定された「企業が反社会的勢力による被害を防止するための指針」（以下、「政府指針」といいます。）等を遵守
し、反社会的勢力等に対して断固とした姿勢で臨むことをここに宣言します。
また、マネー・ローンダリング等組織犯罪等の防止に取り組み、顧客に組織犯罪等による被害が発生した場合には、被害者救済など必要な対応を講じます。
（運営）
当組合は、反社会的勢力等との取引排除および組織犯罪等の防止の重要性を認識し、適用となる法令等や政府
１．
指針を遵守するため、当組合の特性に応じた態勢を整備します。
また、適切な措置を適時に実施できるよう、役職員に指導・研修を実施し、反社会的勢力等との取引排除および組織犯罪等の防止について周知徹底を図ります。
（反社会的勢力等との決別）
当組合は、反社会的勢力等に対して取引関係を含めて、排除の姿勢をもって対応し、反社会的勢力による不当２．
要求を拒絶します。
（組織的な対応）
３． 当組合は、反社会的勢力等に対しては、組織的な対応を行い、職員の安全確保を最優先に行動します。
（外部専門機関との連携）
当組合は、警察、財団法人暴力追放推進センター、弁護士など、反社会的勢力等を排除するための各種活動を４．
行っている外部専門機関等と密接な連携をもって、反社会的勢力等と対決します。
（取引時確認）５． 当組合は、犯罪による収益の移転防止に関する法律に基づく取引時確認について、適切な措置を適時に実施します。
（疑わしい取引の届出）
当組合は、疑わしい取引について、犯罪による収益の移転防止に関する法律に基づき、速やかに適切な措置を６．
行い、速やかに主務省に届出を行います。
※1

反社会的勢力とは、平成19年6月に政府が公表した「企業が反社会的勢力による被害を防止するための指針」に記載される集団または個人を指します。

※2

反社会的勢力等とは、上記反社会的勢力のほか暴力団との関係が認められない反社会性を有する集団または個人（凍結口座名義人等の犯罪集団への関与が疑われる者、資産凍結等経済制裁措置対象者等）を指します。

金融円滑化にかかる基本方針
世田谷目黒農業協同組合（以下「当組合」といいます。）は、農業者の協同組織金融機関として、「健全な事業を営む農業者をはじめとする地域のお客さまに対して必要な資金を円滑に供給していくこと」を、「当組合の最も重要な役割のひとつ」として位置付け、当組合の担う公共性と社会的責任を強く認識し、その適切な業務の遂行に向け、以下の方針を定め、取り組んでまいります。
１． 当組合は、お客さまからの新規融資や貸付条件の変更等の申込みがあった場合には、お客さまの特性及び事業の状況を勘案しつつ、できる限り、柔軟に対応するよう努めます。
２． 当組合は、事業を営むお客さまからの経営相談に積極的且つきめ細かく取り組み、お客さまの経営改善に向けた取り組みをご支援できるよう努めてまいります。
また、役職員に対する研修等により、上記取り組みの対応能力の向上に努めてまいります。
３． 当組合は、お客さまから新規融資や貸付条件の変更等の相談・申込みがあった場合には、お客さまの経験等に応じて、説明及び情報提供を適切且つ十分に行うように努めてまいります。
また、お断りさせていただく場合には、その理由を可能な限り具体的且つ丁寧に説明するよう努めます。
４． 当組合は、お客さまからの、新規融資や貸付条件の変更等の相談・申込みに対する問い合わせ、相談及び苦情については、公正・迅速・誠実に対応し、お客さまの理解と信頼が得られるよう努めてまいります。
５． 当組合は、お客さまからの新規融資や貸付条件の変更等の申込み、事業再生ＡＤＲ手続の実施依頼の確認又は地域経済活性化支援機構若しくは東日本大震災事業者再生支援機構からの債権買取申込み等の求めについて、関係する他の金融機関等（政府系金融機関等、信用保証協会等及び中小企業再生支援協議会を含む。）と緊密な連携を図るよう努めてまいります。
また、これらの関係機関等から照会を受けた場合は、守秘義務に留意しつつ、お客様の同意を前提に情報交換しつつ連携に努めます。
６． 当組合は、、お客さまからの上述のような申込みに対し、円滑に措置をとることが出来るよう、必要な体制を整備いたしております。

2020 世田谷目黒農協 Disclosure5

事業の概況
平成31年（令和元年）度の我が国の経済は、年初より緩やかな拡大が持続しました。世界経済は減速の動きが続き輸出の低迷が持続しましたが、堅調な設備投資と所得環境の改善による国内需要に支えられて回復基調が続いてまいりました。
農業に関しては、TPP、日欧EPAに続き、日米貿易協定が本年1月1日に発効し、日本農業は輸入農産物の一層の脅威にさらされることになりました。また、昨年甚大な被害をもたらした集中豪雨や台風による農業被害も懸念されています。
このようななか、本年度より「東京の農業とJAの未来を拓く」の初年度として新たな3ヵ年計画をスタートさせ堅実に各事業を実践してまいりました。
農協改革に関しては、経済事業を理事長直轄の「営農相談室」として組合員のご協力の下、業務効率化・収支改善に努め、生産資材の供給は集中斡旋を中心に行い、また体験型農園の事業化を目指し、新たに要望のあった組合員の農地を貸借して、開園の準備を進めております。組合員の生産活動・販売を通じ、都市農業の理解促進を図ると共に農地税制に対しての要望を行い、安心して農業が出来る体制を推進してまいりました。
以上、農協改革への対応をしつつ事業推進に努めた結果、事業利益が339百万円、経常利益は412百万円、当期剰余金は301百万円となりました。
なお、本年度も当組合においては、適正な内部留保を行い、財務の健全性に努めた結果、自己資本比率は30.46％（前年度対比1.44ポイント）となっております。
主な事業の成果については、以下のとおりです。

①指導事業
都市農地の貸借円滑化法の施行を受け、農地保全にむけて高齢や病気で農業経営にお困りの組合員の営
農継続のお手伝いを行いました。
農産物の安心・安全の確保に努めるため、各部会に対し生産履歴説明会を行いました。また、土壌診断
や残留農薬の検査を定期的に実施しました。
女性部や女性農業者の会では交流の場を増やすために、視察研修会や料理教室等を開催しました。食育事業では組合員と協力し、地域の子供たちに都市農業の大切さを伝えました。

②販売事業

単位：百万円友好組合協定を締結している農協の農産物の販売を支援
し、協同組合間の交流を深めました。
苗の販売については、組合員からの買取販売を中心に行
いました。

100

3

4

2

3

3

27年

28年

29年

30年

元年

0

③購買事業

単位：百万円組合員の農業を支援するため、集中斡旋による特別価格
での資材等の販売や、補助金制度を利用した農業機械の販売を行いました。
また、組合員のご理解・ご協力のもと、配達を週に１回にして、業務の効率化を図りました。

80

69

69

71

27年

28年

29年

63

58

60
40
20
0
30年

④資産サポート事業・宅地等供給事業

単位：百万円組合員の農業・農地を守るというビジョン(理念)のもと、資産相談課は、引き続き相続・事業承継の事前対策に注力いたしました。相続シミュレーションの新規相談や、民法改正による再検討も含め、公正証書遺言作成のお手伝
いや、納税用地の確保、活用すべき土地を選定して施設建
設の取り次ぎをおこない、目標を達成することができました。
また、都市農業振興基本法(2015)と同基本計画(2016)の施行と、生産緑地法の改正(2017)、都市農地貸借円滑化法(2018)などで、関連施策の整備も進み、都市農地は開発から保全へと都市農業は大きな転換を迎えました。これらに伴う規程類の整備を行い、組合員の生産緑地における賃貸
借契約の代理行為による体験農園の開設補助を行いました。
宅地等供給事業においては、相続税納税資金の確保のための土地売買仲介の手数料は、協力会社との連携により目標を上回る収益を上げることができました。

2020 世田谷目黒農協 Disclosure

元年

6

392
400

315
200
200

153

133

0
27年

28年

29年

30年

元年

⑤信用事業◇貯金
正組合員を中心とした金融サービスの品質の向上をはかり、引き続き内部統制の拡充に取り組みました。収益事業としての金融事業の位置づけの変革に対応すべく各種サービスの見直しの検討を開始し、効率の良い業務を行うために渉外業務のスリム化を図りました。

単位：億円
820

802

800

776

775
780

762

761

760
740
27年

28年

29年

30年

元年

◇貸出金
組合員の生活支援のための無担保ローン（住宅・賃貸
リフォームローン等）を新設し、推進を行いました。農業面では組合員の利子補給制度を利用した実質利息負担無し「ファーマーズローン」を提供することで、都市農業の維持に努めました。
貸出残高については、劣後ローンや相続税関連貸出の償還と併せ金利情勢による金融機関貸付の大口繰上償還があり、残高伸長には至りませんでした。債権管理については、年間を通して貸出先の業況把握と財務内容の確認に努めました。

単位：億円

400

294

342

315

310

29年

30年

272

300
200
100
0
27年

28年

元年

⑥共済事業
農業協同組合が理念とする「相互扶助」を事業活動の原点とし、常に組合員・利用者の信頼と期待に応え、「安心」と「満足」の提供に努めました。また、事業活動の積極的な取組みを通じて、豊かで安心して暮らすことのできる地域社会づくりに貢献しました。3Ｑ訪問を通じて次世代・次々世代への接点強化を実施したことにより中高齢既契約者からの継承に資する取組みを展開しま
した。

単位：億円

1930

1922

1920

1909

1909

28年

29年

1912

1907

1910
1900
1890
27年

2020 世田谷目黒農協 Disclosure

7

30年

元年

トピックス
年 月 日
平成31年4月1日
平成31年4月1日
平成31年4月4日
平成31年4月8日
平成31年4月11日
平成31年4月17日
平成31年4月19日
平成31年4月19日
平成31年4月24日
平成31年4月24日
平成31年4月26日
平成31年4月26日
令和1年5月8日
令和1年5月8日
令和1年5月10日
令和1年5月13日
令和1年5月16日
令和1年5月16日
令和1年5月17日
令和1年5月17日
令和1年5月20日
令和1年5月21日
令和1年5月27日
令和1年5月27日
令和1年5月28日
令和1年5月29日
令和1年6月4日
令和1年6月11日
令和1年6月13日
令和1年6月15日
令和1年6月18日
令和1年6月20日
令和1年6月21日
令和1年6月24日
令和1年6月24日
令和1年6月25日
令和1年6月26日
令和1年6月26日
令和1年6月27日
令和1年7月2日
令和1年7月2日
令和1年7月5日
令和1年7月9日
令和1年7月16日
令和1年7月18日
令和1年7月19日
令和1年7月22日
令和1年7月22日
令和1年7月23日

処
理事
項ATM現金監査信用・共済事業進発式、スカイキャロット オークラレストラン
役員支部長合同会議～5日、箱根湯本「吉池」
内部統制予備調査
女性部役員支部長合同会議、二子玉川エクセルホテル東急
期末監査Ⅰ、JA全国監査機構
第１回コンプライアンス委員会、反社会的勢力等との取引排除及び組織犯罪等の防止にかかる対応状況の報告について ほか
第１回ALM委員会、平成30年度第４四半期運用実績について ほか
第１回理事会、「東京の農業とJAの未来を拓く」3ヵ年計画の策定について ほか
苗市、ファーマーズセンター
第１回経営管理委員会、「東京の農業とJAの未来を拓く」3ヵ年計画の策定について ほか

第１回監事会、資産自己査定結果について ほか
期末監査Ⅱ ～11日、JA全国監査機構
第62回青壮年部通常総会、ファーマーズセンター
第57回女性部通常総会、ファーマーズセンター
共済あんしんチェック運動開始～7月31日
監事監査～17日
内部統制研修会（役職員）、プロモントリー・フィナンシャル・ジャパン
第２回監事会、JA全国監査機構監査の方法及び結果の相当性判断について ほか
第13回農業生産部通常総会、ファーマーズセンター
内部統制予備調査第２回コンプライアンス委員会、平成30年度「不祥事未然防止のための行動計画」
結果報告について ほか
第３回監事会、東京都条例検査改善報告書に関する監事の意見書について ほか
第２回理事会、決算書類の承認について ほか
第２回経営管理委員会、決算書類の承認について ほか
JA東京女性協研修旅行～30日、新潟月岡温泉
農業生産部即売会、ファーマーズセンター
農業生産部即売会、ファーマーズセンター
内部統制予備調査青壮年部即売会、世田谷目黒農協本店前
農業生産部即売会、ファーマーズセンター
第67期通常総会、東京農業大学 横井講堂
女性部ブリザーブドフラワー教室、ファーマーズセンター
第３回理事会、平成31年度(令和元年度)理事報酬について ほか
第４回監事会、JAバンク基本方針に基づく「JAの経営状況に関する事項の報告」について ほか

農業生産部即売会、ファーマーズセンター
第３回経営管理委員会、平成31年度(令和元年度)経営管理委員報酬について ほか
第５回監事会、監事報酬について(案) ほか
観劇会『由紀さおりコンサート』、昭和女子大学人見記念講堂
農業生産部即売会、ファーマーズセンター
いぶき監査法人監査内部統制研修会（役職員）、プロモントリー・フィナンシャル・ジャパン
農業生産部即売会、ファーマーズセンター
農業生産部即売会、ファーマーズセンター
第１回総務委員会、役員体制について ほか
女性部日帰り旅行、プリンスアイスワールド2019鑑賞と深大寺散策
第２回ALM委員会、平成31年度・令和元年度第1四半期運用実績について ほか
第３回コンプライアンス委員会、マネー・ローンダリング及びテロ資金供与対策に関するガイドラインに基づくギャップ分析等の報告について ほか
農業生産部即売会、ファーマーズセンター

2020 世田谷目黒農協 Disclosure8

年 月 日
令和1年7月25日
令和1年7月25日
令和1年8月2日
令和1年8月26日
令和1年8月26日
令和1年8月27日
令和1年8月28日
令和1年8月30日
令和1年9月4日
令和1年9月12日
令和1年9月13日
令和1年9月24日
令和1年9月25日
令和1年9月25日
令和1年9月25日
令和1年9月27日
令和1年9月30日
令和1年9月30日
令和1年10月1日
令和1年10月4日
令和1年10月4日
令和1年10月9日
令和1年10月15日
令和1年10月16日
令和1年10月16日
令和1年10月18日
令和1年10月21日
令和1年10月21日
令和1年10月23日
令和1年10月25日
令和1年10月25日
令和1年10月29日
令和1年11月1日
令和1年11月5日
令和1年11月9日
令和1年11月11日
令和1年11月12日
令和1年11月14日
令和1年11月15日
令和1年11月15日
令和1年11月16日
令和1年11月19日
令和1年11月19日
令和1年11月20日
令和1年11月23日
令和1年11月25日
令和1年11月25日
令和1年11月26日
令和1年11月27日
令和1年12月2日
令和1年12月3日
令和1年12月3日

処
理事
項
第４回理事会、ディスクロージャー誌の提出について ほか
第１回監事と経営管理委員・理事と定期的会合
第４回(臨時)経営管理委員会、役員体制について ほか
いぶき監査法人期首残高監査
第６回監事会、いぶき監査法人とのディスカッション ほか
第４回コンプライアンス委員会、当組合における取引のリスク評価書(特定事業者
書面)の定期見直しについて ほか
JA常勤役員と女性部役員懇談会
世田谷目黒農協ビル共同防火管理協議会、世田谷目黒農協ビルにおける防火管理について ほか

役員支部長合同説明会、役員体制について ほか
内部統制研修会（役職員）、日本アイ・ビー・エム株式会社
世田谷目黒農協ビル消防訓練、４階テナントでの出火を想定し訓練実施
資産サポート事業・資産管理部会設立35周年記念講演会、ホテルニューオータニ
第５回理事会、顧問税理士の契約について ほか
第７回監事会、体制整備モニタリングについて ほか
第３回ＡＬＭ委員会、令和元年度 下半期貸出金利について ほか
第５回経営管理委員会、JA東京信連の令和元年度増口出資(後配出資金)について ほか
第８回監事会、現金及び購買在庫品の監査方法と分担について ほか
現金・棚卸監査ATM現金監査玉川地区支部長会議、ファーマーズセンター
上北沢北部支部座談会、経堂 鮫川
信用推進委員視察旅行Aプラン～10日、長野方面
いぶき監査法人期中監査～16日
信用推進委員視察旅行Bプラン～17日、長野方面
目黒地区合同座談会、目黒氷川神社
監事監査
監事監査
第９回監事会、上期監事監査報告書(案)について ほか
第５回コンプライアンス委員会、コンプライアンスマニュアルの一部改訂について ほか

第６回理事会、固定資産減損会計について ほか
女性農業者会議、ファーマーズセンター
第６回経営管理委員会、新経営役員会運営要領の廃止について ほか
支部長会議、銀座アスター三軒茶屋賓館
農業生産部即売会、ファーマーズセンター
JAフェア（共済・住宅ローン相談会）、世田谷目黒農協本店前
第４回ALM委員会、令和元年度第２四半期運用実績について ほか
農業生産部即売会、ファーマーズセンター
いぶき監査法人期中監査
女性部役員・支部長合同会議、ファーマーズセンター
内部統制研修会（役職員）、日本アイ・ビー・エム株式会社
青壮年部即売会、JA世田谷目黒本店前
農業生産部即売会、ファーマーズセンター
東京農大と農業生産部交流会、ファーマーズセンター
第6回コンプライアンス委員会、令和元年度上半期 相談・苦情等対応状況の結果報告について ほか
畑の力！都市農業トークライブ、三軒茶屋ふれあい広場
第10回監事会、経営管理委員・理事との定期的会合について ほか
第７回理事会、自主検査チェックリストの一部変更について ほか
農業生産部即売会、ファーマーズセンター
第７回経営管理委員会、JA東京信連の令和元年度増口出資(後配出資金)について ほか
青壮年部視察研修会～３日、福岡県 中原採種場（株）ほか
JA内部統制点検、JA東京中央会・JA東京信連
農業生産部即売会、ファーマーズセンター

2020 世田谷目黒農協 Disclosure

9

年

月

日

令和1年12月4日
令和1年12月10日
令和1年12月13日
令和1年12月13日
令和1年12月16日
令和1年12月17日
令和1年12月23日
令和1年12月24日
令和1年12月25日
令和1年12月25日
令和1年12月25日
令和1年12月27日
令和2年1月6日
令和2年1月14日
令和2年1月17日
令和2年1月17日
令和2年1月21日
令和2年1月22日
令和2年1月23日
令和2年1月28日
令和2年1月28日
令和2年1月29日
令和2年2月5日
令和2年2月5日
令和2年2月6日
令和2年2月12日
令和2年2月12日
令和2年2月12日
令和2年2月13日
令和2年2月20日
令和2年2月21日
令和2年2月26日
令和2年2月26日
令和2年2月27日
令和2年3月2日
令和2年3月2日
令和2年3月6日
令和2年3月9日
令和2年3月11日
令和2年3月16日
令和2年3月18日
令和2年3月23日
令和2年3月23日
令和2年3月23日
令和2年3月25日
令和2年3月27日
令和2年3月27日
令和2年3月31日
令和2年3月31日

処
理事
項
認定農業者等経営管理委員候補者選出会議、認定農業者等経営管理委員候補者選出について ほか
農業生産部即売会、ファーマーズセンター
土の会 土壌診断結果報告会、ファーマーズセンター
用賀西部第一、用賀西部第二支部合同支部座談会、ファーマーズセンター
いぶき監査法人期中監査Ⅱ～17日
農業生産部即売会、ファーマーズセンター
第５回ALM委員会、令和元年度第4四半期運用方針について ほか
農業生産部即売会、ファーマーズセンター
第８回理事会、情報セキュリティ統括管理者の選任について ほか
第2回監事と経営管理委員・理事との定期的会合
第１回情報セキュリティ委員会、情報セキュリティ体制の一部変更について ほか
営農相談室年末即売会、世田谷目黒農協本店前
役員支部長職員合同新年会、二子玉川エクセルホテル東急
内部統制研修会（役職員）、日本アイ・ビー・エム株式会社
第７回コンプライアンス委員会、事務リスク管理規程に基づく事務ミス四半期報告について ほか

農業センサス調査員説明会、ファーマーズセンター
ISO14001サーベイランス審査～22日
第６回ALM委員会、令和元年度第3四半期運用実績について ほか
資産管理部会総会、ファーマーズセンター
第９回理事会、余裕金運用規程の一部変更について ほか
第11回監事会、内部監査の品質評価結果について ほか
第８回経営管理委員会、経営管理委員との業務委託契約締結について ほか
組合員確定申告説明会、世田谷目黒農協本店会議室
等々力第三支部座談会、木曽路
等々力第二支部座談会、木曽路
いぶき監査法人期中監査Ⅲ～14日
世田谷区との連携協定締結式、世田谷区役所
農機メンテナンス～13日
等々力第一支部座談会、協和会会館
東京都検査後指導
第７回ALM委員会、東京区内統一住宅ローンについて ほか
第10回理事会、令和元年度支部長手当の支給について ほか
第12回監事会、関連当事者調査のご依頼について ほか
第９回経営管理委員会、経営管理委員候補者及び監事候補者について ほか
組合員確定申告受付～４日、ファーマーズセンター
世田谷目黒農協ビル感染症対策会議、新型コロナウィルス感染症拡大防止について ほか

自己査定結果検討会議
中央会業務監査～12日
役員推薦会議、役員の推薦について ほか
ISO14001フォロー監査
組合員確定申告受付～19日、ファーマーズセンター
第８回コンプライアンス委員会、自主検査要領の改訂について ほか
第８回ALM委員会、令和２年度上半期貸出金利について ほか
第２回情報セキュリティ委員会、情報セキュリティ基本規程の一部変更について ほか
第11回理事会、令和２年度事業計画案について ほか
第10回経営管理委員会、令和２年度事業計画案について ほか
第13回監事会、会計監査人の再任協議（会計監査人の相当性判断）
第14回監事会、令和元年度下半期監事監査について
現金・棚卸監査、監事・いぶき監査法人

2020 世田谷目黒農協 Disclosure

10社会的責任と貢献活動全般に関する事項
当組合は、世田谷区・目黒区を事業区域として、農業者を中心とした地域住民の方々が組合員になって、相互扶助を理念として運営される組織であり、地域農業の活性化に資する金融機関です。
当組合の資金は、その大半が組合員の皆様などからお預かりした大切な財産である「貯金」を源泉としております。当組合では資金を必要とする組合員の皆様方や地域の公共団体にもご利用いただいております。
当組合は地域の一員として、農業の発展と健全で豊かな地域社会の実現に向けて取り組んでおります。
また、ISO14001を平成17年４月に認証取得し、現在も環境への負荷の低減に努めております。

１

地域からの資金調達の状況

当組合は、組合員の皆様に愛される金融機関を目指して、地域活動に参加するなど明るく活気に溢れた街づくりのお役に立つことが大切であるとの考えのもと、組合員の資産管理を重視した事業展開をはかりつつ、観劇会、招待旅行等の実施により組合員、地域住民との関係を尊重しながら資金量の拡大に取り組んでいます。

２

地域への資金供給の状況

組合員や地域の方々が必要とする住宅資金を中心に、生活資金や事業資金をきめ細かな商品を取りそろえて、ニーズにあった融資を行っております。また、地球環境に配慮した省エネ住宅やエコカー向けの融資を行っております。さらに世田谷区・目黒区などの土地開発公社・地方公共団体等への融資も行
い、地域環境整備の一翼も担っております。

３

文化的・社会的貢献に関する事項

当組合では農業イベントなどを開催し、子供の食育についてなど、食品に対する理解と農地保全の重要性や都市農業についての理解やPRなどを行っています。

４

地域密着型金融への取り組み

当組合は、子育て支援のための「子育て応援型住宅ローン」や、営農支援のための「ファーマーズ
ローン」など、お客様のライフプランにあった商品の提供・開発に取り組んでおります。

2020 世田谷目黒農協 Disclosure11リスク管理の状況
リスク管理体制〔リスク管理基本方針〕
組合員・利用者の皆さまに安心して農協をご利用いただくためには、より健全性の高い経営を確保
し、信頼性を高めていくことが重要です。
このため、有効な内部管理態勢を構築し、直面する様々なリスクに適切に対応すべく「リスク管理基本方針」を策定し、認識すべきリスクの種類や管理体制と仕組みなど、リスク管理の基本的な体系を整備しています。
また、この基本方針に基づき、収益とリスクの適切な管理、適切な資産自己査定の実施などを通じてリスク管理体制の充実・強化に努めています。

１

信用リスク管理信用リスクとは、信用供与先の財務状況の悪化等により、資産（オフ・バランスを含む。）の価値が減少ないし消失し、金融機関が損失を被るリスクのことです。
当組合は、個別の重要案件又は大口案件については理事会において対応方針を決定しています。また、通常の貸出取引については、本店に融資審査部を設置し各支店と連携を図りながら、与信審査を行っています。審査にあたっては、取引先のキャッシュ・フローなどにより償還能力の評価を行うとともに、担保評価基準など厳格な審査基準を設けて、与信判定を行っています。
貸出取引において資産の健全性の維持・向上を図るため、資産の自己査定を厳正に行っています。
不良債権については管理・回収方針を作成・実践し、資産の健全化に取り組んでいます。
また、資産自己査定の結果、貸倒引当金については「経理規程」に基づき必要額を計上し、資産及び財務の健全化に努めています。

２

市場リスク管理

市場リスクとは、金利、為替、株式等の様々な市場のリスク・ファクターの変動により、資産・負債(オフ･バランスを含む。)の価値が変動し、損失を被るリスク、資産・負債から生み出される収益が変動し損失を被るリスクのことです。主に金利リスク、価格変動リスクなどをいいます。金利リスクとは、金利変動に伴い損失を被るリスクで、資産と負債の金利又は期間のミスマッチが存在している中で金利が変動することにより、利益が低下ないし損失を被るリスクをいいます。また、価格変動リスクとは、有価証券等の価格の変動に伴って資産価格が減少するリスクのことです。
当組合は、金利リスク、価格変動リスクなどの市場性リスクを的確にコントロールすることにより、収益化及び財務の安定化を図っています。このため、財務の健全性維持と収益力強化とのバランスを重視したＡＬＭを基本に、資産・負債の金利感応度分析などを実施し、金融情勢の変化に機敏に対応できる柔軟な財務構造の構築に努めています。
とりわけ、有価証券運用については、市場動向や経済見通しなどの投資環境分析及び当ＪＡの保有有価証券ポートフォリオの状況やＡＬＭなどを考慮し、理事会において運用方針を定めるとともに、経営層で構成するＡＬＭ委員会を定期的に開催して、日常的な情報交換及び意思決定を行っています。運用
部門は、理事会で決定した運用方針及びＡＬＭ委員会で決定された方針などに基づき、有価証券の売買やリスクヘッジを行っています。運用部門が行った取引についてはリスク管理部門が適切な執行を行っているかどうかチェックし定期的にリスク量の測定を行い経営層に報告しています。

３

流動性リスク管理

流動性リスクとは、運用と調達のミスマッチや予期せぬ資金の流出により、必要な資金確保が困難になる、又は通常よりも著しく高い金利での資金調達を余儀なくされることにより損失を被るリスク（資金繰りリスク）及び市場の混乱等により市場において取引ができないため、通常よりも著しく不利な価格での取引を余儀なくされることにより損失を被るリスク（市場流動性リスク）のことです。
当組合は、資金繰りリスクについては、運用・調達について月次の資金計画を作成し、安定的な流動性の確保に努めています。また、市場流動性リスクについては、投資判断を行う上での重要な要素と位置づけ、商品ごとに異なる流動性（換金性）を把握したうえで、運用方針などの策定の際に検討を行っ
ています。

４

オペレーショナル・リスク管理

オペレーショナル・リスクとは、業務の過程、役職員の活動もしくは、システムが不適切であること
又は外生的な事象による損失を被るリスクのことです。
当組合は、収益発生を意図し能動的な要因により発生する信用リスクや市場リスク及び流動性リスク
以外のリスクで、受動的に発生する事務、システム、法務などについて事務処理や業務運営の過程において、損失を被るリスクと定義しています。事務リスク、システムリスクなどについて、事務手続にかかる各種規程を理事会で定め、その有効性について内部監査や監事監査の対象とするとともに、事故・事務ミスが発生した場合は速やかに状況を把握して理事会に報告する体制を整備して、リスク発生後の対応及び改善が迅速・正確に反映ができるよう努めています。

2020 世田谷目黒農協 Disclosure

12

５

事務リスク管理

事務リスクとは、役職員が正確な事務を怠る、あるいは事故・不正等を起こすことにより金融機関が損失を被るリスクのことです。当組合は、業務の多様化や事務量の増加に対応して、正確な事務処理を行うため事務マニュアルを整備するとともに、自主検査・自店検査を実施し事務リスクの削減に努めています。また、事故・事務ミスが発生した場合には、発生状況を把握し改善を図るとともに、内部監査により重点的なチェックを行い、再発防止策を実施しています。

６

システムリスク管理

システムリスクとは、コンピュータシステムのダウン又は誤作動等、システムの不備に伴い金融機関が損失を被るリスク、さらにコンピュータが不正に使用されることにより金融機関が損失を被るリスクのことです。
当組合は、コンピュータシステムの安定稼働のため、安全かつ円滑な運用に努めるとともに、システ
ムの万一の災害・障害等に備えています。

法令遵守体制〔コンプライアンス基本方針〕
利用者保護への社会的要請が高まっており、また最近の企業不祥事に対する社会の厳しい批判に鑑みれば、組合員・利用者からの信頼を得るためには、法令等を遵守し、透明性の高い経営を行うことがますます重要になっています。
このため、コンプライアンス（法令等遵守）を経営の重要課題のひとつとして位置づけ、この徹底こ
そが不祥事を未然に防止し、ひいては組織の信頼性向上に繋がるとの観点にたち、コンプライアンスを重視した経営に取り組みます。

〔コンプライアンス運営態勢〕
コンプライアンス態勢全般にかかる検討・審議を行うため、代表理事組合長を委員長とするコンプラ
イアンス委員会を設置するとともに、コンプライアンスの推進を行うため、本店各部門・各支店にコン
プライアンス推進担当者を設置しています。
基本姿勢及び遵守すべき事項を記載した手引書「コンプライアンス・マニュアル」を策定し、研修会を行い全役職員に徹底しています。
毎年度、コンプライアンス・プログラムを策定し、実効ある推進に努めるとともに、統括部署を設置し、その進捗管理を行っています。
また、組合員・利用者の皆さまの声を真摯に捉え、前向きに事業に反映するため、苦情・相談等の専門窓口の「お客様相談室」を設置しています。

2020 世田谷目黒農協 Disclosure

13苦情処理措置及び紛争解決措置の内容
金融ＡＤＲ制度への対応
１

苦情処理措置の内容

当組合は、苦情処理措置として、業務運営体制・内部規則等を整備のうえ、その内容をホームペー
ジ・チラシ等で公表するとともに、ＪＡバンク相談所やＪＡ共済連とも連携し、迅速かつ適切な対応に努め、苦情等の解決を図ります。
当組合の苦情等受付窓口
※受付時間

２

平日

企画管理部（電話：03－3428－8111）

午前９時～午後５時

紛争解決措置の内容

当組合は、紛争解決措置として、次の外部機関を利用しています。

・ 信用事業
東京弁護士会（電話：03-3581-0031）
第一東京弁護士会（電話：03-3595-8588）
第二東京弁護士会（電話：03-3581-2249）
当組合の苦情等受付窓口又は一般社団法人ＪＡバンク相談所（電話：03-6837-1359）にお申し出く
ださい。
なお，東京弁護士会、第一東京弁護士会、第二東京弁護士会については、各弁護士会に直接紛争解決をお申し立ていただくことも可能です。
東京以外の地域にお住まいの場合は、東京三弁護士会が設置している仲裁センター等にて、居住地の近隣弁護士会で手続を進める「現地調停・移管調停」をご利用いただくことも可能です。
・ 共済事業(一社)日本共済協会 共済相談所（電話：03-5368-5757）
https://www.jcia.or.jp/advisory/index.html(一財)自賠責保険･共済紛争処理機構
http://www.jibai-adr.or.jp/(公財)日弁連交通事故相談センター
http://www.n-tacc.or.jp/(公財)交通事故紛争処理センター
http://www.jcstad.or.jp/
日本弁護士連合会 弁護士保険ＡＤＲ（https://www.nichibenren.or.jp/activity/resolution/lac.html）
各機関の連絡先(住所・電話番号)につきましては、上記ホームページをご覧いたただくか、当組合の苦情等受付窓口にお問い合わせ下さい。

内部監査体制
当組合は、内部監査部門を被監査部門から独立して設置し、経営全般にわたる管理及び各部門の業務の遂行状況を、内部管理態勢の適切性と有効性の観点から検証・評価し、改善事項の勧告などを通じて業務運営の適切性の維持・改善に努めています。
また、内部監査は、組合の本店・ファーマーズセンターを対象とし、中期及び年度の内部監査計画に基づき実施しています。監査結果は代表理事理事長及び監事に報告したのち被監査部門に通知され、定期的に被監査部門の改善取り組み状況をフォローアップしています。また、監査結果の概要を定期的に理事会に報告することとしていますが、特に重要な事項については、直ちに理事会、代表理事理事長、監事に報告し、速やかに適切な措置を講じています。

2020 世田谷目黒農協 Disclosure14自己資本の状況
自己資本比率の状況
当組合は、多様化するリスクに対応するとともに、組合員や利用者のニーズに応えるため、財務基盤の強化を経営の重要課題として取り組んでいます。内部留保に努めるとともに、不良債権処理及び業務の効率化等に取り組んだ結果、令和2年３月末における自己資本比率は、30.46％となりました。

経営の健全性の確保と自己資本の充実
当組合の自己資本は、組合員の普通出資によっています。
○普通出資による資本調達額

項

目

内

発行主体

容

世田谷目黒農業協同組合

資本調達手段の種類

普通出資

コア資本に係る基礎項目に算入した額

10,415百万円

当組合は、「自己資本比率算出要領」を制定し、適正なプロセスにより正確な自己資本比率を算出して、当組合が抱える信用リスクやオペレーショナル・リスクの管理及びこれらのリスクに対応した十分な自己資本の維持を図るとともに、内部留保の積み増しにより自己資本の充実に努めています。

自己資本比率の推移

30.46%

令和元年度

29.02%

平成30年度

29.54%

平成29年度26.85%

平成28年度

33.13%

平成27年度

0%

5%

10%

15%

2020 世田谷目黒農協 Disclosure

20%

15

25%

30%

35%

事業のご案内
当組合は地域金融機関として、組合員をはじめ地域の多くの方々にご利用いただいています。農協は、さまざまな事業部門を持った総合的な事業体です。以下に主な事業の内容についてご案内いたしますので、身近な金融機関としてお気軽にご利用ください。
１

指導事業

営農指導は農協の最も重要な分野であり、付加価値の高い農産物の生産などによる組合員の所得向上を図り、行政機関とともに都市農業の振興に積極的に取組んでいます。
● 営農相談をより専門的に、よりきめ細やかに対応するため営農指導員による営農指導･相談体制を充実し、地域の生産者の多様な要望に応え、情報提供に努めています。
● 生産者部会と連携を図り、農業の担い手の確保と育成、農用地の有効利用に取組んでいます。
生活指導は、組合員やその家族、地域の皆様方の心豊かな生活と安心して暮らせる地域づくりを支援す
るため、食農教育、生活文化、健康管理などの活動に取組んでいます。

２

経済事業

経済事業には、農業者が生産した新鮮な野菜などの農畜産物を消費者にお届けする「販売事業」と、農業に必要な資材や暮らしに必要なさまざまな生活用品を提供する「購買事業」があり、農業と地域の皆様の暮らしを結ぶお手伝いをしています。

販売事業
管内で生産された農畜産物を農業者に代わって販売しています。
生産者と消費者を結ぶ「架け橋」として、農業者の所得向上につなげるとともに、新鮮で安
全・安心な地場農畜産物を消費者に届けていま
す。

ＪＡの
おいしい
野菜をどうぞⓒみんなのよい食プロジェクト

購買事業
農業生産に必要な資材を組合員の皆様へ提供する事業です。計画的な仕入れにより、安価で良品質の商品を安定的に提供しています。

３

宅地等供給事業

積み重ねてきた経験を活かした相続・事業承継支援を中心に農地の保全、資産の活用、公正証書遺言の作成のお手伝いを組合員のニーズに合わせて提案をし、組合員に必要とされ信頼される相談業務を行っています。農地の減少を防ぎ、農業を継続できる環境づくりのパートナーを目指して努力しています。
また、組合員が開設する体験農園等の開園と運営のお手伝い（生産緑地の貸借を含む）も行っていま
す。

４

信用事業

信用事業では、貯金･貸出･為替など、いわゆる銀行業務を行っています。ＪＡの信用事業は、組合員・利用者の皆様に大きな「安全」・「安心」・「安定」を提供するために、ＪＡバンクシステムを構築しており、全国のＪＡ・都道府県信連・農林中央金庫が有機的に結びつき、ＪＡバンク・セーフティーネット
で組合員・利用者の皆様に信頼される金融機関をめざしています。

2020 世田谷目黒農協 Disclosure

16

貯金業務
組合員や地域の利用者の皆様の大切な貯金をお預りしています。総合口座・普通貯金・当座貯金など、使いやすい便利な貯金から、定期貯金・定期積金など目的・期間・金額に合わせてご利用いただけ
ます。

種

類

特

徴

総

合

口

座

普通貯金と定期貯金がセットになって、「貯める」、「支払う」、「借りる」、「受取る」とオールマイティでとても便利です。

普

通

貯

金

いつでも出し入れ自由。おサイフがわりにご利用ください。

当

座

貯

金

代金等のお支払いに手形や小切手をご利用いただく貯金です。

貯

蓄

貯

金

普通貯金のように「お預入れ」、「お引出し」が自由で、残高に応じた利率を適用します。
※ 公共料金・クレジット利用代金のお支払い、給与等のお受け取りにはご利用いただけません。

納 税 準 備 貯 金

税金納付のための資金を準備することを目的とした貯金です。お引出は原則として、税金の納付のためとしております。

通金

まとまった資金を短期間（7日以上）お預りする貯金です。お支払いの場
合、事前（2営業日以上）に通知が必要です。

スーパー定期貯金

いくらからでもお預入れ可能な定期貯金です。
お預入れいただく期間（1か月～5年）をご指定いただき、その期間の利率は変わらない確定利回りです。

自由金利型定期貯金

1,000万円以上をお預りする貯金です。大口資金運用にご利用ください。

変動金利定期貯金

お預入れから6か月ごとに金利情勢に応じて利率を見直し、新しい利率で運用する貯金です。個人のお客様の預入期間3年のお利息は、半年複利となっています。

期日指定定期貯金

個人のお客様にご利用いただける預入期間1年～3年の1年複利の定期貯金です。預入から1年を経過した後は、いつでも解約いただけます。

積 立 式 定 期 貯 金

お子様の進学など将来に備えて資金を貯めていただくのに最適な定期貯金です。積立期間や満期日を定めない「エンドレス型」、目標額を決めて無理なくためていく「満期型」などお客様のニーズに合わせて貯めていくことができる貯金です。

定

ご旅行や将来の生活設計、ご結婚の準備など長期計画に備えて資金を貯めていただくのに最適です｡１回の掛金が１千円以上、積立期間は6か月～5年以下となっておりますので、無理なく目標達成ができます。

知

期

貯

積

金

2020 世田谷目黒農協 Disclosure

17

融資業務
組合員や地域の皆様の暮らしや事業に必要な資金をご融資しています。
住宅ローンやマイカーローンなどの各種ローン商品、農業者・組合員の皆様に必要な資金をご用意しておりますので、お気軽にご相談ください。
また、地方公共団体、農業関連産業などへもご融資し、地域経済の質的向上・発展にも貢献しており
ます。

種

類

特

徴

（一般型・100％応援型）
住宅の新築・増改築資金、住宅用地の購入資金、住宅・マンションの購入資金などにご利用いただけます。
住

宅

ロ

ー

ン

（借換応援型）
他の金融機関からの借入中の住宅ローンの借換資金と借換に伴う諸費用にご利用いただけます。

賃 貸 住 宅 ロ ー ン

アパートやマンションの建設・増改築・補修改修の資金にご利用いただけます。

マ イ カ ー ロ ー ン

自動車・バイクの購入や修理・車検などの資金にご利用いただけます。

教ン

お子様たちの進学を農協が支援します。入学金・授業料など教育に関する資金にご利用いただけます。

リフォームローン

住宅の増改築・改装・補修の他、システムキッチンなどの設備住宅に付帯する設備等にご利用いただけます。

フ リ ー ロ ー ン

結婚・旅行・電化製品のお買物など生活設計資金にご利用いただけますので、暮らしを彩るさまざまなプランにご利用いただけます。

ワイドカードローン

あらかじめ決められたお借入れ額の範囲内なら、農協のＡＴＭでご自由に引き出しでき、何回でもご利用いただけます。急な出費の際の強い見方です。

営 農 支 援 ロ ー ン

農機具の購入、パイプハウス建設など農業生産に関する資金にご利用いた
だけます。

育

ロ

ー

為替業務
全国のＪＡをはじめ、全国の銀行・信用金庫などの各店舗と為替網で結び、当組合の窓口から全国の金融機関へ安全・迅速・確実に振込、送金などができる為替のお取扱いしています。
また、小切手や手形等のお取り立てもお取扱いしています。

種
振

類

込

・

送

特

徴

金

当組合の本支店はもとより全国の銀行等の本支店へ安全・確実・迅速にご送金いたします。お子様の学費の仕送りなどに大変便利です。

代

金

取

立

手形・小切手などの保管と期日管理をお引き受けいたします。期日にお取り立てを行い口座にご入金いたします。

給

与

振

込

毎月の給料やボーナスがお客様の口座に自動的に振り込まれ、支払日の朝からお受け取りいただけます。給料日が出張や休暇中でも安心です。

証券窓販業務個人向け利付国庫債券（個人向け国債）、投資信託の窓口販売のお取り扱いをしております。

種
国

類

特
債

徴

国が発行する信用力・安全性が極めて高い債券です。生活設計にあわせてお選びいただけます。

2020 世田谷目黒農協 Disclosure18

ＪＡバンク･セーフティネット
ＪＡバンクでは、ＪＡバンク独自の制度である「破綻未然防止システム」と公的制度である「貯金保険制度（農水産業協同組合貯金保険制度）」により「ＪＡバンク・セーフ
ティネット」を構築しています。
これにより、組合員・利用者のみなさまにより一層の安全をお届けしています。

「貯金保険制度」は、ＪＡ・信連・農林中金などが加入している、貯金者保護のための公的な制度です。
万が一、ＪＡが貯金などの払戻しができなくなった場合などに、貯金者を保護し、また資金決済の確保を図ることによって、信用秩序の維持に資することを目的とする制度です。
「貯金保険制度」による貯金者保護の仕組みは、銀行・信金・信組・労金などが加入している「預金保険制度」と基本的に同様の内容です。

ＪＡバンクの健全性を確保し、ＪＡなどの経営破綻を未然に防止するためのＪＡバンク独自の制度です。
具体的には次のとおりです。
① 個々のＪＡなどの経営状況についてチェック（モニタリング）を行い問題点を早期に発見。
② 経営破綻に至らないよう、早め早めに経営改善などを実施。
③ 全国のＪＡバンクが拠出した「Ｊ Ａバンク支援基金」などを活用し、個々のＪＡの経営健全性維持のために必要な資本注入などの支援を行います。

2020 世田谷目黒農協 Disclosure

19

２

共済事業

共済事業は、組合員・地域の皆様の暮らしに潜むリスクに幅広く対応するため、「ひと」・「いえ」・「くるま」の総合保障を提供しています。
農協は暮らしのパートナーとして、ご利用者の皆様の一人ひとりのライフスタイルに合わせた人生設計に応えられる保障を提供することで、「安心」と「満足」をお届けいたします。

組合員・地域の皆様
共済掛金等のお払込み等共済金のお支払いなど

共

済

契

約

※ ＪＡ共済は、農協とＪＡ共済連がそれぞれ機能分担を行い、組合員・地域の皆様に密着した生活総合保障活動を行っています。

万一の保障、医療や介護、年金の保障で、ご家族やご自身のくらしをサポートします.

万一のときの家族の生活に備える
入院や手術に備える
ひとに関する保障
種
終

類
身

共

特
済

養 老 生 命 共 済

引受緩和型終身共済

医

教育資金や老後に備える

療

共

済

徴

一生涯にわたって万一のときを保障するプランです。
ニーズに合わせて、特約を付加することにより保障内容を自由に設計することもできます。
「万一のときの保障」と「将来の資金づくり」で保障と貯蓄を両立させたプランです。
「満期で受け取る」、「途中で受け取る」など貯蓄的な機能と「充実した保障」とさまざまなプランを選択いただけます。
健康状態に不安のある方でもご加入しやすい万一保障プランです。
通院中の方も、病歴がある方も簡便な告知でご加入いただけます。
18歳～80歳の方まで幅広くご利用いただけます。
病気やケガによる入院・手術を手厚く保障するプランです。
一人ひとりのニーズにあわせて、保障の手厚さ、保障の長さ、掛金を払う期間などを選ぶことができます。先進医療保障を加えることで、最新の治療を安心して受けることができます。さらに、万一保障を加えたり、がん保障を充実させることもできます。

が

ん

共

済

がんと闘うあなたの「生きる」を応援し、一生涯にわたって手厚く保障するプランです。
ニーズにあわせて、先進医療保障を加えたり、入院・手術等の保障を充実させることもできます。

介

護

共

済

「長生きの時代に安心して暮らしていける」に備えるプランです。
公的介護保険制度に定める「要介護２～５」に認定されたとき、または所定の重度要介護状態になったときなどに介護共済金が受け取れます。

生 活 障 害 共 済

こ

ど

も

共

済

予 定 利 率 変 動 型
年
金共済

病気やケガにより身体に障害が残ったときの収入の減少や支出の増加に備えられる幅広い保障プランです。
「継続的にささえるプラン」と「まとまったお金で支えるプラン」を選択
いただけます「お子さまの入学資金づくり」に加え、「お子さまの入院・手術も保障」
するお子様向けのプランです。
「ご契約者(親)がもしものとき、共済掛金いただかない」、「入園、入学にあわせて学資金を受け取る」など保障・特約を選択いただけます。
「確実に受け取れる」をモットーに積立感覚で老後の生活資金を計画的に準備するためのプランです。
医師の審査なしの簡単な手続きで加入でき、最低保障予定利率が設定されているので安心です。

2020 世田谷目黒農協 Disclosure20

火災のほか、地震などの自然災害から、大切な建物や家財をお守りします。

火災に備える地震などの自然災害に備える
いえに関する保障種

災害等によるケガに備える

類

特

徴

建 物 更 生 共 済
む て き プ ラ ス「建物」や「家財」の損害を幅広く保障するプランです。
プランにより、火災はもちろん、台風や地震などの自然災害やケガにも、しっかり備えることができます。掛け捨てではありませんので満期共済金
は、建物の新築・増改築や家財の買替資金として活用できます。

火

お住まいの建物の火災によって損害を受けた時に保障するプランです。

災

共

済

自動車事故のさまざまなリスクに、充実の保障とサービスでお応えします。

相手方への賠償に備える
事故によるケガ等に備える
くるまに関する保障

種

お車の修理に備える類

特徴

自 動 車 共 済
ク ル マ ス タ ー

事故にあわれた相手方への対人・対物保障をはじめ、お車を運転されていたご自身・同乗されていた方々のための傷害補償や車両保障など万一の事
故に幅広く保障するプランです。

自自動車事故被害者の保護・救済のため法律に基づき、すべての自動車（バイク・原付も含みます）に加入が義務づけられています。未加入の場合、法律違反となりますのでご注意ください。

賠

責

共

済

2020 世田谷目黒農協 Disclosure

21

各種手数料※ ここに掲載しました手数料は、令和2年4月1日現在のものです。また個々の取引内容により手数料が異なる場合や新たに付加される場合がありますので窓口でご確認ください。なお、金額には消費税を含んでおります。

為替手数料
種

同一店舗内振込 当組合本支店あて 他金融機関あて

1 万 円 未 満 1 件 に つ き
文 書 扱 い 1万円以上3万円未満1件につき3 万 円 以 上 1 件 に つ き
1 万 円 未 満 1 件 に つ き
電 信 扱 い 1万円以上3万円未満1件につき3 万 円 以 上 1 件 に つ き
1 万 円 未 満 1 件 に つ き
ＡＴＭ扱い 1万円以上3万円未満1件につき3 万 円 以 上 1 件 に つ き
1 万 円 未 満 1 件 に つ き
インター
1万円以上3万円未満1件につきネット扱い
3 万 円 以 上 1 件 に つ き
手 数 料1
件
に
つ
き

振
込
手
数
料
送

類

金

無
無
無
無
無
無

料
料
料
料
料
料
110円
110円
330円
110円
110円
220円
440円

330円
440円
660円
440円
550円
770円
330円
440円
660円
220円
220円
330円
660円

手形・小切手取立等手数料
種
普通扱い
至急扱い
代金取立
普通扱い
他金融機関宛
至急扱い
送金・振込の組戻料
取立手形の組戻料
そ の 他 不渡手形の返却料
取立手形の店頭呈示料 (※)
離島回金手数料
当農協本店宛

類

手数料

1通につき
1通につき
1通につき
1通につき
1件につき
1通につき
1通につき
1通につき

660円
880円
990円
1,100円
660円
1,100円
1,100円
1,100円無料※ ただし、1,100円を超える経費を要する場合は、その実費とする。

手形・小切手発行手数料
種

類

当座小切手（５０枚）
約束手形（２０枚）
為替手形（２０枚）
専用手形（１枚）
自己宛小切手（１枚）

当座貯金開設手数料

手数料

種2,200円
1,100円
1,100円
1,100円
880円

当座貯金
マル専当座貯金類

手数料3,300円
3,300円

硬貨両替・金種指定払出手数料両

替

金

５００枚まで
手

数

料

無

受

・

払

５０１枚～1,000枚まで料2020 世田谷目黒農協 Disclosure

入
220円

22

出

枚

数

1,001枚以上
1,000枚毎220円加算

定額自動送金手数料（１件あたり）
種

類

店舗内振込

他金融機関あて1 万 円 未 満 1 件 に つ き

330円

文 書 扱 い 1万円以上3万円未満1件につき440円

3 万 円 以 上 1 件 に つ き

無1 万 円 未 満 1 件 に つ き

660円

料

440円

電 信 扱 い 1万円以上3万円未満1件につき550円

3 万 円 以 上 1 件 に つ き

770円

その他の手数料種類

手

残高証明書（貯金）取引履歴明細（１口座毎）

数

料

880円
当座

過去10年分まで

定期性

当座

過去10年を超える期間

定期性

通帳・証書再発行
ＩＣキャッシュカードの再発行

880円
110円
1年毎220円
1年毎110円
1,100円
1,100円

融資関係手数料
種

類

手

残高証明書
支払利子証明書
融資証明書
住宅取得資金にかかる借入金の年末残高証明書の再発行料

880円
無料
1,100円
880円

貸出取引履歴明細(1貸出毎、過去10年分まで)

貸出取引履歴明細(1貸出毎、過去10年超)
新規実行
不動産担保貸出の場合
上記以外
条件変更
相続,貯金担保貸出,固定金利特約の更新
その他ローン
繰上償還
一部繰上
全額償還
カードローン開設

数

1年毎

880円
220円加算11,000円

5,500円
無料
3,300円
5,500円
1,100円・東京区内統一住宅ローン貸出事務手数料

項

目

手

新規実行
条件変更
・窓口での一部繰上返済
繰上返済 ・窓口での全部繰上返済
・ネットバンキングによる一部・全部繰上返済2020 世田谷目黒農協 Disclosure

数

料

33,000円
11,000円
3,300円
33,000円
無料

23貸借対照表
資産の部（単位：千円）科目

平成30年度

令和元年度

１．信用事業資産
（１）現金
（２）預金
系統預金
系統外預金
（３）有価証券
国債
地方債
社債
受益証券
（４）貸出金（５）その他の信用事業資産
未収収益
その他の資産（６）貸倒引当金
２．共済事業資産（１）共済貸付金（２）共済未収利息（３）その他の共済事業資産（４）貸倒引当金
３．経済事業資産（１）経済事業未収金（２）棚卸資産
購買品
その他の棚卸資産（３）その他の経済事業資産（４）貸倒引当金
４．雑資産（１）雑資産５．固定資産（１）有形固定資産
建物
機械装置
土地
その他の有形固定資産
減価償却累計額（２）無形固定資産
その他の無形固定資産
６．外部出資（１）外部出資
系統出資
系統外出資
７．繰延税金資産

88,233,853
138,525
54,616,445
53,615,429
1,001,016
2,509,934
943,704
821,909744,320
31,006,585
50,607
43,8386,768△88,245
3,067
3,067
10,988
1,145
1,475
490
984
8,385
△17
80,20680,206
623,425
620,327
758,519
3,114
19,083
159,001△319,390
3,098
3,098
2,925,350
2,925,350
2,862,050
63,30028,422

85,195,359
80,30355,150,692
54,149,490
1,001,201
2,780,413
734,370
817,593
833,430
395,020
27,203,499
49,59743,0496,548△69,147
3,606
3,606
3,459
2,079
1,335
382
952
50
△6
73,94373,943
614,115
607,138
758,519
3,114
19,083172,092△345,670
6,977
6,977
3,424,800
3,424,800
3,361,500
63,30033,143

資産の部合計91,905,314

89,348,428

2020 世田谷目黒農協 Disclosure

24

負債の部

（単位：千円）科目

平成30年度

令和元年度

１．信用事業負債（１）貯金（２）借入金（３）その他の信用事業負債
未払費用
その他の負債
２．共済事業負債（１）共済借入金（２）共済資金（３）共済未払利息（４）未経過共済付加収入（５）共済未払費用（６）その他の共済事業負債
３．経済事業負債（１）経済事業未払金
４．雑負債（１）未払法人税等（２）その他の負債
５．諸引当金（１）賞与引当金（２）退職給付引当金（３）役員退職慰労引当金（４）特例業務負担金引当金

81,083,514
80,260,065
800,000
23,44910,02913,419188,819
122,498
65,057
100
1,163
1,327
1,327
161,452
140,345
21,106
182,153
21,905
62,10435,08863,05578,268,601
77,625,028
600,000
43,573
2,836
40,737
234,067
168,352
64,139
1,575
1,215
1,215
130,366
100,815
29,550191,30924,72659,97939,551
67,053

負債の部合計81,617,267

78,825,560

１．組合員資本（１）出資金（２）利益剰余金
利益準備金
その他の利益剰余金
施設整備積立金システム整備積立金
特別積立金
当期未処分剰余金（うち当期剰余金）
２．評価・換算差額等（１）その他有価証券評価差額金
純資産の部合計

10,213,891
328,472
9,885,419
659,2629,226,157
50,0008,400,000
776,157(397,573)
74,155
74,155
10,288,046

10,465,503
328,512
10,136,991
659,262
9,477,729
50,00050,0008,700,000
677,729(301,599)
57,36357,363
10,522,867

負債及び純資産の部合計

91,905,314

89,348,428

純資産の部

2020 世田谷目黒農協 Disclosure25

損益計算書
（単位：千円）科目

平成30年度

１．事業総利益（１）信用事業収益
資金運用収益（うち預金利息）（うち有価証券利息）（うち貸出金利息）（うちその他受入利息）
役務取引等収益その他事業直接収益
その他経常収益（２）信用事業費用
資金調達費用（うち貯金利息）（うち給付補填備金繰入）役務取引等費用
その他事業直接費用
その他経常費用（うち貸倒引当金戻入益）
信用事業総利益（３）共済事業収益
共済付加収入共済貸付金利息
その他の収益（４）共済事業費用
共済借入金利息
共済推進費
共済保全費
その他の費用（うち貸倒引当金戻入益）
共済事業総利益（５）購買事業収益
購買品供給高購買手数料
修理サービス料
その他の収益（６）購買事業費用
購買品供給原価
その他の費用（うち貸倒引当金繰入）
購買事業総利益（７）販売事業収益販売品販売高その他の収益（８）販売事業費用
販売品販売原価
その他の費用販売事業総利益2020 世田谷目黒農協 Disclosure

1,145,587
685,733
670,709(211,362)(26,087)(372,267)(60,991)
6,801
6
8,216
60,09014,744(14,678)
(65)
1,462
100
43,784(△2,106)
625,643
209,025
195,123468
13,432
9,227
468
7,963
715
79
(△181)
199,798
64,842
63,841
495
505
58,55958,277
281
0
6,283
3,930
3,930
3,812
3,728
83
118

26

令和元年度
1,043,756
670,210
658,681(229,511)(26,074)(339,855)(63,240)
6,703
36
4,787
32,396
13,725(13,667)
(57)
0
2,423
16,247(△19,097)
637,813205,248
191,660
13,588
5,739
4,839
500
339
0
199,50959,66358,463493
120
585
53,69253,392
299
3
5,971
3,487
3,486
0
3,309
3,293
16
178

科

目

平成30年度（９）宅地等供給事業収益（10）宅地等供給事業費用
宅地等供給事業総利益（11）指導事業収入（12）指導事業支出
指導事業収支差額
２．事業管理費（１）人件費（２）業務費（３）諸税負担金（４）施設費（５）その他事業管理費
事業利益
３．事業外収益（１）受取出資配当金（２）賃貸料（３）雑収入４．事業外費用（１）寄付金（２）雑損失経常利益
５．特別利益（１）固定資産処分益
６．特別損失（１）固定資産処分損
税引前当期利益
法人税・住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計
当期剰余金
当期首繰越剰余金
当期未処分剰余金2020 世田谷目黒農協 Disclosure

316,158901
315,248
5,167
6,679△1,512
661,502457,941
104,707
41,33554,886
2,632
484,084
67,07340,352
25,846
874
6,493
261
6,231
544,665544,665
148,585△1,494147,091
397,573378,583
776,157

27

令和元年度
204,261
4,150
200,110
6,145
5,973
172
703,997
486,978
112,851
38,90862,6492,610
339,759
79,50040,62025,846
13,033
6,537
251
6,286
412,721
190
190
317
317
412,595
109,201
1,794
110,996
301,599
376,130
677,729

注記表◇ 令和元年度

第 68 期

注記表

世田谷目黒農業協同組合
平成31年4月1日から令和２年3月31日まで

Ⅰ.重要な会計方針に係る事項に関する注記
１．評価基準及び評価方法（１）有価証券（株式形態の外部出資を含む）の評価基準及び評価方法①満期保有目的債券②その他有価証券（イ）時価のあるもの：償却原価法（定額法）を採用しています。

（ロ）時価のないもの：移動平均法による原価法を採用しています。

：期末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）を採用しています。

（２）棚卸資産の評価基準及び評価方法
購買品:移動平均法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）を採用
しています。
その他の棚卸資産:買取販売品については、移動平均法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）、買取販売品以外については、個別法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）を採用しています。

２．固定資産の減価償却の方法（１）有形固定資産定額法を採用しています。
（２）無形固定資産定額法を採用しています。
３．引当金の計上基準（１）貸倒引当金
貸倒引当金は、あらかじめ定めている資産査定要領、経理規程及び決算事務手続要領に則り、次のとおり計上しています。
破産、特別清算等法的に経営破綻の事実が発生している債務者（破綻先）に係る債権及びそれと同等の状況にある債務者（実質破綻先）に係る債権については、債権額から担保の処分可
能見込額及び保証による回収可能見込額を控除し、その残額を計上しています。
また、現在は経営破綻の状況にないが、今後経営破綻に陥る可能性が大きいと認められる債
務者に係る債権については、債権額から担保の処分可能見込額及び保証による回収可能見込額を控除し、その残額のうち、債務者の支払能力を総合的に判断して必要と認められる額を計上しています。
上記以外の債権については、貸倒実績率等で算定した金額を計上しています。
すべての債権は、資産査定要領に基づき、融資担当部署等が資産査定を実施し、当該部署から独立した資産監査部署が査定結果を監査しており、その査定結果に基づいて上記の引当を行っています。
（２）賞与引当金
職員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額のうち当事業年度負担分を計上しています。
（３）退職給付引当金
職員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき、当事業年度末に発生していると認められる額を計上しています。
なお、退職給付引当金及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しています。
（４）役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支給に備えて、役員退任慰労金規程に基づく期末要支給額を計上しています。

2020 世田谷目黒農協 Disclosure28

（５）特例業務負担金引当金
農林漁業団体職員共済組合より通知される特例業務負担金の将来負担見込額に基づき計上しています。
４．消費税及び地方消費税の会計処理の方法
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。ただし、固定資産に係る控除対象外消費税等は雑資産に計上し、５年間で均等償却を行っています。
５．計算書類に記載した金額の端数処理の方法
記載金額は、千円未満を切り捨てて表示しており、金額千円未満の科目については「０」で表示しています。

Ⅱ.表示方法の変更に関する注記
1.損益計算書の表示方法
農業協同組合法施行規則の改正に伴い、損益計算書に各事業の収益及び費用を合算し、各事業相互間の内部損益を除去した「事業収益」「事業費用」を損益計算書に表示しています。

Ⅲ.貸借対照表に関する注記
１．資産に係る圧縮記帳額
有形固定資産の取得価額から控除している圧縮記帳額は3,098千円であり、その内訳は次のとお
りです。
機械装置

3,098千円

２．担保に供している資産
満期保有目的の債券のうち、9,890千円を宅地建物取引業法に定められた営業保証金の代用として供託しています。また、為替決済の担保として、定期預金1,500,000千円を差し入れています。
３．役員との間の取引による役員に対する金銭債権
経営管理委員、理事及び監事に対する金銭債権の総額

1,135,425 千円

４．貸出金のうちリスク管理債権の合計額及びその内訳
貸出金のうち、破綻先債権額及び延滞債権額はありません。
なお、破綻先債権とは、元本又は利息の支払の遅延が相当期間継続していること、その他の事
由により元本又は利息の取立て又は弁済の見込みがないものとして未収利息を計上しなかった貸出金（貸倒償却を行った部分を除く。以下「未収利息不計上貸出金」という。）のうち、法人税法施行令（昭和40年政令第97号）第96条第１項第３号のイからホまでに掲げる事由又は同項第４号に規定する事由が生じている貸出金です。
また、延滞債権とは、未収利息不計上貸出金であって、破綻先債権及び債務者の経営再建又は支援を図ることを目的として利息の支払を猶予した貸出金以外の貸出金です。
貸出金のうち、３カ月以上延滞債権額はありません。
なお、３カ月以上延滞債権とは、元本又は利息の支払が約定支払日の翌日から３カ月以上遅延している貸出金で破綻先債権及び延滞債権に該当しないものです。
貸出金のうち、貸出条件緩和債権額はありません。
なお、貸出条件緩和債権とは、債務者の経営再建又は支援を図ることを目的として、金利の減免、利息の支払い猶予、元本の返済猶予、債権放棄その他の債務者に有利となる取決めを行った
貸出金で破綻先債権、延滞債権及び３カ月以上延滞債権に該当しないものです。

Ⅳ.損益計算書に関する注記
1.事業別収益・事業別費用の内部取引の処理方法に関する追加情報の注記
当組合は、事業別の収益及び費用について、事業間取引の相殺表示を行っていません。よって、事業別の収益及び費用については事業間の内部取引も含めて表示しています。
ただし、損益計算書の事業収益、事業費用については、農業協同組合施行規則に従い、各事業間の内部損益を除去した収益を記載しています。
なお、当事業年度において除去すべき各事業間の内部損益はありません。

2020 世田谷目黒農協 Disclosure29

Ⅴ.金融商品に関する注記
１．金融商品の状況に関する事項（１）金融商品に対する取組方針
当組合は組合員等からお預かりした貯金を原資に、組合員や地域内の企業や団体などへ貸付
け、残った余裕金を東京都信用農業協同組合連合会へ預けているほか、国債や地方債などの有価証券による運用を行っています。
（２）金融商品の内容及びそのリスク
当組合が保有する金融資産は、主として当組合管内の組合員等に対する貸出金及び有価証券であり、貸出金は、貸出先の契約不履行によってもたらされる信用リスクに晒されています。
預金には仕組預金が含まれています。
また、有価証券は主に債券であり、満期保有目的及び純投資目的(その他有価証券)で保有しています。これらは発行体の信用リスク、金利の変動リスク及び市場価格の変動リスクに晒されています。
（３）金融商品に係るリスク管理体制①信用リスクの管理
当組合は、個別の重要案件又は大口案件については理事会において対応方針を決定しています。また、通常の貸出取引については、本店に貸出審査室を設置し、与信審査を行っています。
審査にあたっては、取引先のキャッシュ・フローなどにより償還能力の評価を行うとともに、担保評価基準など厳格な審査基準を設けて与信判定を行っています。また、貸出取引において資産の健全性の維持・向上を図るため、資産の自己査定を厳正に行っており、不良債権については管理・回収方針を作成・実践し、資産の健全化に取り組んでいます。資産自己査定の結果、貸倒引当金については経理規程及び決算事務手続要領に基づき必要額を計上し、資産及び財務の健全化に努めています。
②市場リスクの管理
当組合では、金利リスク、価格変動リスクなどの市場性リスクを的確にコントロールすること
により、収益化及び財務の安定化を図っています。このため、財務の健全性維持と収益力強化とのバランスを重視したＡＬＭを基本に、資産・負債の金利感応度分析などを実施し、金融情勢の変化に機敏に対応できる柔軟な財務構造の構築に努めています。
とりわけ、有価証券運用については、市場動向や経済見通しなどの投資環境分析及び当組合の保有有価証券ポートフォリオの状況やＡＬＭなどを考慮し、理事会において運用方針を定めるとともに、経営層で構成するＡＬＭ委員会を定期的に開催して、日常的な情報交換及び意思決定を行っています。運用部門は、理事会で決定した運用方針及びＡＬＭ委員会で決定された方針などに基づき、有価証券の売買やリスクヘッジを行っています。運用部門が行った取引についてはリ
スク管理部門が適切な執行を行っているかどうかチェックし定期的にリスク量の測定を行い経営層に報告しています。
（市場リスクに係る定量的情報）
当組合で保有している金融商品はすべてトレーディング目的以外の金融商品です。当組合において、主要なリスク変数である金利リスクの影響を受ける主たる金融商品は、預金、有価証券のうちその他有価証券に分類している債券、貸出金及び貯金です。
当組合では、これらの金融資産及び金融負債について、期末後１年程度の金利の合理的な予想
変動幅を用いた経済価値の変動額を、金利の変動リスクの管理に当たっての定量的分析に利用しています。
金利以外のすべてのリスク変数が一定であると仮定し、当事業年度末現在、指標となる金利が0.13%上昇したものと想定した場合には、経済価値が151,701千円減少するものと把握しています。
当該変動額は、金利を除くリスク変数が一定の場合を前提としており、金利とその他のリスク変数の相関を考慮していません。
また、金利の合理的な予想変動幅を超える変動が生じた場合には、算定額を超える影響が生じる可能性があります。
なお、経済価値変動額の計算において、分割実行案件にかかる未実行金額についても含めて計算しています。
③資金調達に係る流動性リスクの管理
当組合では、資金繰りリスクについては、運用・調達について月次の資金計画を作成し、安定的な流動性の確保に努めています。また、市場流動性リスクについては、投資判断を行う上での重要な要素と位置付け、商品ごとに異なる流動性（換金性）を把握したうえで、運用方針などの策定の際に検討を行っています。

2020 世田谷目黒農協 Disclosure30

（４）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価（時価に代わるものを含む）には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額（これに準ずる価額を含む）が含まれています。当該価額の算定においては一定の前提条件等を採用しているため、異なる前提条件等によった場合、当該価額が異なることもあります。
２．金融商品の時価等に関する事項（１）金融商品の貸借対照表計上額及び時価等
当事業年度末における貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額は、次のとおりです。
なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものについては、次表には含めず(３)に記載しています。
預金
有価証券
満期保有目的の債券
その他有価証券
貸出金
貸倒引当金(*1)
貸倒引当金控除後
資産計
貯金
借入金
負債計

貸借対照表計上額
55,150,692
309,868
2,470,545
27,203,499△69,147
27,134,351
85,065,457
77,625,028
600,000
78,225,028

時

価55,158,004

差

額
7,312

313,200
2,470,545

3,331-

27,983,853
85,925,603
77,629,620
600,000
78,229,620

849,501
860,146
4,592
4,592

(*1)貸出金に対応する一般貸倒引当金を控除しています。

（２）金融商品の時価の算定方法【資産】①預金
満期のない預金については、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっています。満期のある預金については、期間に基づく区分ごとに、リスクフリーレートである円Ｌ
ｉｂｏｒ・スワップレートで割り引いた現在価値を時価に代わる金額として算定しています。
なお、預金に含まれる仕組預金の時価は、取引金融機関から提示された価格によっています。
②有価証券
債券は取引金融機関等から提示された価格によっています。
③貸出金
貸出金のうち、変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映するため、貸出先の信用状態
が実行後大きく異なっていない限り、時価は帳簿価額と近似していることから当該帳簿価額によっています。
一方、固定金利によるものは、貸出金の種類及び期間に基づく区分ごとに、元利金の合計額をリスクフリーレートである円Ｌｉｂｏｒ・スワップレートで割り引いた額から貸倒引当金を控除して時価に代わる金額として算定しています。
なお、分割実行案件で未実行額がある場合には、未実行額も含めた元利金の合計額をリスクフ
リーレートである円Ｌｉｂｏｒ・スワップレートで割り引いた額に、帳簿価額に未実行額を加えた額に対する帳簿価額の割合を乗じ、貸倒引当金を控除した額を時価に代わる金額として算定しています。
また、延滞の生じている債権・期限の利益を喪失した債権等について、帳簿価額から貸倒引当金を控除した額を時価に代わる金額としています。
【負債】①貯金
要求払貯金については、決算日に要求された場合の支払額(帳簿価額)を時価とみなしています。また、定期性貯金については、期間に基づく区分ごとに、将来のキャッシュ・フローをリス
クフリーレートである円Ｌｉｂｏｒ・スワップレートで割り引いた現在価値を時価に代わる金額として算定しています。

2020 世田谷目黒農協 Disclosure

31

②借入金
借入金は、日本銀行の「日本経済の成長基盤強化に向けた民間金融機関の取り組みを支援するために行う資金供給」に基づく資金です。
無利息の借入金であることから、時価は当該帳簿価格によっています。
（３）時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品は次のとおりであり、これらは(１)の金融商品の時価情報には含まれていません。
(単位：千円)

貸借対照表計上額
外部出資
3,424,800
外部出資のうち、市場価格のある株式以外のものについては、時価を把握することが極めて困難であると認められるため、時価開示の対象とはしていません。
（４）金銭債権及び満期のある有価証券の決算日後の償還予定額(単位：千円)
1年超
2年以内

1年以内

2年超
3年以内

3年超
4年以内

4年超
5年以内

5年超

預金
54,150,692
1,000,000
有価証券
満期保有目的の債券
200,000
100,000
10,000
その他有価証券のうち
6,633
108,483
410,333
10,333
310,333 1,145,584
満期があるもの
貸出金(*1,2)
2,144,954 1,951,045 1,814,749 1,654,648 1,430,542 17,760,955
合 計
56,502,279 2,159,528 2,225,082 1,664,981 1,740,875 19,916,539(＊1) 貸出金のうち、当座貸越19,418千円については「１年以内」に含めています。また、期限のない場合は「５年超」に含めています。
(＊2) 貸出金には分割実行案件のうち、貸付決定金額の一部実行案件446,602千円は償還日が特定できないた
め、含めていません。

（５）借入金及びその他の有利子負債の決算日後の返済予定額(単位：千円)
1年超
2年以内

1年以内

2年超
3年以内

貯金(*1)
借入金

76,723,230
576,110282,022200,000
400,000
合 計
76,723,230
776,110682,022(＊1)貯金のうち、要求払貯金については「１年以内」に含めています。

3年超
4年以内
25,342
25,342

4年超
5年以内

5年超

18,322
18,322-

Ⅵ.有価証券に関する注記
１．有価証券の時価及び評価差額に関する事項（１）満期保有目的の債券で時価のあるもの
満期保有目的の債券において、種類ごとの貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりです。
(単位：千円)

時価が貸借対照 国債
表計上額を超え 地方債
るもの
計
時価が貸借対照 国債
表計上額を超え 地方債
ないもの
計
合 計

貸借対照表計上額
299,978
29,9789,890
9,890
309,868

2020 世田谷目黒農協 Disclosure

32

時

価
303,320
303,3209,880
9,880
313,200

差

額
3,341
3,341
△10
△10
3,331

（２）その他有価証券で時価のあるもの
その他有価証券において、種類ごとの取得原価又は償却原価、貸借対照表計上額及びこれらの差額については、次のとおりです。
(単位：千円)

貸借対照表計上額
貸借対照表計上額が取得原価又は償却原価を超えるもの
貸借対照表計上額が取得原価又は償却原価を超
えないもの
合

国債
地方債
社債
受益証券
計
国債
地方債
社債
受益証券
計
計

625,010517,615736,720
1,879,345
99,47096,710395,020591,200
2,470,545

取得原価又は償却原価
600,169
491,751
698,922
1,790,842
100,130
100,000
400,000
600,130
2,390,973

差額(*)
24,84025,86437,79788,502△660△3,290△4,980△8,93079,571(*)上記差額から繰延税金負債22,208千円を差し引いた額57,363千円が、「その他有価証券評価差額金」に含まれています。

Ⅶ.退職給付に関する注記
１．退職給付に係る注記（１）採用している退職給付制度の概要
職員の退職給付にあてるため、退職給与規程に基づき、退職一時金制度を採用しています。
また、この制度に加え、同規程に基づき退職給付の一部にあてるため一般財団法人全国農林漁業団体共済会による退職金共済制度に加入しています。このうち、退職金共済制度における当組合の給付額158,855千円を控除したものを退職給付債務としています。
なお、退職給付引当金及び退職給付費用の計算には、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しています。

（２）退職給付引当金の期首残高と期末残高の調整表
期首における退職給付引当金

退職給付費用
退職給付の支払額
特定退職金共済制度への拠出金△△

期末における退職給付引当金

62,104 千円
15,758 千円
4,924 千円
12,959 千円
62,104 千円（３）退職給付債務の期末残高と貸借対照表に計上された退職給付引当金の調整表
退職給付債務
未積立退職給付債務
退職給付引当金

59,979 千円
59,979 千円
59,979 千円（４）簡便法で計算した退職給付費用

15,758 千円

２．特例業務負担金の将来見込額
厚生年金保険制度及び農林漁業団体職員共済組合制度の統合を図るための農林漁業団体職員共済組合法等を廃止する等の法律附則第57条に基づき、旧農林共済組合(存続組合)が行う特例年金給付等の業務に要する費用に充てるため特例業務負担金5,126千円を特例業務負担金引当金の取崩しにより拠出しています。
なお、同組合より示された令和２年３月31日現在における令和14年３月までの特例業務負担金の将来見込額は、67,053千円となっています。

2020 世田谷目黒農協 Disclosure

33

Ⅷ.税効果会計に関する注記
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生原因別の主な内訳(単位：千円)

繰延税金資産退職給付引当金
未払事業税及び未払地方法人特別税
未払事業所税
賞与引当金
役員退職慰労引当金
未払社会保険料
特例業務負担金引当金
その他
繰延税金資産小計
評価性引当額繰延税金資産合計（Ａ）
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金
繰延税金負債合計（Ｂ）
繰延税金資産の純額（Ａ）＋（Ｂ）

16,746
7,040
136
6,903
11,042
1,081
18,721
11
61,684△ 6,331
55,352△ 22,208△ 22,208
33,143

２．法定実効税率と法人税等負担率との差異の主な原因
法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の５以下であるため注記を省略しています。

2020 世田谷目黒農協 Disclosure34◇ 平成30年度

第 67 期

注記表

世田谷目黒農業協同組合
平成30年4月1日から平成31年3月31日まで

Ⅰ.重要な会計方針に係る事項に関する注記
１．評価基準及び評価方法（１）有価証券（株式形態の外部出資を含む）の評価基準及び評価方法①満期保有目的債券②その他有価証券（イ）時価のあるもの：償却原価法（定額法）を採用しています。

（ロ）時価のないもの：移動平均法による原価法を採用しています。

：期末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）を採用しています。

（２）棚卸資産の評価基準及び評価方法
購買品:移動平均法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）を採用
しています。
その他の棚卸資産:買取販売品については、移動平均法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）、買取販売品以外については、個別法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）を採用しています。

２．固定資産の減価償却の方法（１）有形固定資産定額法を採用しています。
（２）無形固定資産定額法を採用しています。
３．引当金の計上基準（１）貸倒引当金
貸倒引当金は、あらかじめ定めている資産査定要領、経理規程及び決算事務手続要領に則り、次のとおり計上しています。
破産、特別清算等法的に経営破綻の事実が発生している債務者（破綻先）に係る債権及びそれと同等の状況にある債務者（実質破綻先）に係る債権については、債権額から担保の処分可
能見込額及び保証による回収可能見込額を控除し、その残額を計上しています。
また、現在は経営破綻の状況にないが、今後経営破綻に陥る可能性が大きいと認められる債
務者に係る債権については、債権額から担保の処分可能見込額及び保証による回収可能見込額を控除し、その残額のうち、債務者の支払能力を総合的に判断して必要と認められる額を計上しています。
上記以外の債権については、貸倒実績率等で算定した金額を計上しています。
すべての債権は、資産査定要領に基づき、融資担当部署等が資産査定を実施し、当該部署から独立した資産監査部署が査定結果を監査しており、その査定結果に基づいて上記の引当を行っています。
（２）賞与引当金
職員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額のうち当事業年度負担分を計上しています。
（３）退職給付引当金
職員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき、当事業年度末に発生していると認められる額を計上しています。
なお、退職給付引当金及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しています。

2020 世田谷目黒農協 Disclosure35

（４）役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支給に備えて、役員退任慰労金規程に基づく期末要支給額を計上しています。
（５）特例業務負担金引当金
農林漁業団体職員共済組合より通知される特例業務負担金の将来負担見込額に基づき計上しています。
４．消費税及び地方消費税の会計処理の方法
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。ただし、固定資産に係る控除対象外消費税等は雑資産に計上し、５年間で均等償却を行っています。
５．計算書類に記載した金額の端数処理の方法
記載金額は、千円未満を切り捨てて表示しており、金額千円未満の科目については「０」で表示しています。

Ⅱ.貸借対照表に関する注記
１．資産に係る圧縮記帳額
有形固定資産の取得価額から控除している圧縮記帳額は3,098千円であり、その内訳は次のとお
りです。
機械装置

3,098千円

２．担保に供している資産
満期保有目的の債券のうち、9,880千円を宅地建物取引業法に定められた営業保証金の代用として供託しています。また、為替決済の担保として、定期預金1,500,000千円を差し入れています。
３．役員との間の取引による役員に対する金銭債権
経営管理委員、理事及び監事に対する金銭債権の総額

1,684,087 千円

４．貸出金のうちリスク管理債権の合計額及びその内訳
貸出金のうち、破綻先債権額及び延滞債権額はありません。
なお、破綻先債権とは、元本又は利息の支払の遅延が相当期間継続していること、その他の事由により元本又は利息の取立て又は弁済の見込みがないものとして未収利息を計上しなかった貸出金（貸倒償却を行った部分を除く。以下「未収利息不計上貸出金」という。）のうち、法人税法施行令（昭和40年政令第97号）第96条第１項第３号のイからホまでに掲げる事由又は同項第４号に規定する事由が生じている貸出金です。
また、延滞債権とは、未収利息不計上貸出金であって、破綻先債権及び債務者の経営再建又は支援を図ることを目的として利息の支払を猶予した貸出金以外の貸出金です。
貸出金のうち、３カ月以上延滞債権額はありません。
なお、３カ月以上延滞債権とは、元本又は利息の支払が約定支払日の翌日から３カ月以上遅延している貸出金で破綻先債権及び延滞債権に該当しないものです。
貸出金のうち、貸出条件緩和債権額はありません。
なお、貸出条件緩和債権とは、債務者の経営再建又は支援を図ることを目的として、金利の減免、利息の支払い猶予、元本の返済猶予、債権放棄その他の債務者に有利となる取決めを行った貸出金で破綻先債
権、延滞債権及び３カ月以上延滞債権に該当しないものです。

Ⅲ.金融商品に関する注記
１．金融商品の状況に関する事項（１）金融商品に対する取組方針
当組合は組合員等からお預かりした貯金を原資に、組合員や地域内の企業や団体などへ貸付
け、残った余裕金を東京都信用農業協同組合連合会へ預けているほか、国債や地方債などの有価証券による運用を行っています。
（２）金融商品の内容及びそのリスク
当組合が保有する金融資産は、主として当組合管内の組合員等に対する貸出金及び有価証券であり、貸出金は、貸出先の契約不履行によってもたらされる信用リスクに晒されています。
預金には仕組預金が含まれています。
また、有価証券は主に債券であり、満期保有目的及び純投資目的(その他有価証券)で保有しています。これらは発行体の信用リスク、金利の変動リスク及び市場価格の変動リスクに晒されています。

2020 世田谷目黒農協 Disclosure36

（３）金融商品に係るリスク管理体制①信用リスクの管理
当組合は、個別の重要案件又は大口案件については理事会において対応方針を決定しています。また、通常の貸出取引については、本店に貸出審査室を設置し、与信審査を行っています。
審査にあたっては、取引先のキャッシュ・フローなどにより償還能力の評価を行うとともに、担保評価基準など厳格な審査基準を設けて与信判定を行っています。また、貸出取引において資産の健全性の維持・向上を図るため、資産の自己査定を厳正に行っており、不良債権については管理・回収方針を作成・実践し、資産の健全化に取り組んでいます。資産自己査定の結果、貸倒引当金については経理規程及び決算事務手続要領に基づき必要額を計上し、資産及び財務の健全化に努めています。

②市場リスクの管理
当組合では、金利リスク、価格変動リスクなどの市場性リスクを的確にコントロールすることにより、収益化及び財務の安定化を図っています。このため、財務の健全性維持と収益力強化とのバランスを重視したＡＬＭを基本に、資産・負債の金利感応度分析などを実施し、金融情勢の変化に機敏に対応できる柔軟な財務構造の構築に努めています。
とりわけ、有価証券運用については、市場動向や経済見通しなどの投資環境分析及び当組合の保有有価証券ポートフォリオの状況やＡＬＭなどを考慮し、理事会において運用方針を定めるとともに、経営層で構成するＡＬＭ委員会を定期的に開催して、日常的な情報交換及び意思決定を行っています。運用部門
は、理事会で決定した運用方針及びＡＬＭ委員会で決定された方針などに基づき、有価証券の売買やリス
クヘッジを行っています。運用部門が行った取引についてはリスク管理部門が適切な執行を行っているか
どうかチェックし定期的にリスク量の測定を行い経営層に報告しています。
（市場リスクに係る定量的情報）
当組合で保有している金融商品はすべてトレーディング目的以外の金融商品です。当組合において、主要なリスク変数である金利リスクの影響を受ける主たる金融商品は、預金、有価証券のうちその他有価証券に分類している債券、貸出金及び貯金です。
当組合では、これらの金融資産及び金融負債について、期末後１年程度の金利の合理的な予想変動幅を用いた経済価値の変動額を、金利の変動リスクの管理に当たっての定量的分析に利用しています。
金利以外のすべてのリスク変数が一定であると仮定し、当事業年度末現在、指標となる金利が0.06%上昇
したものと想定した場合には、経済価値が67,110千円減少するものと把握しています。
当該変動額は、金利を除くリスク変数が一定の場合を前提としており、金利とその他のリスク変数の相関を考慮していません。
また、金利の合理的な予想変動幅を超える変動が生じた場合には、算定額を超える影響が生じる可能性があります。
なお、経済価値変動額の計算において、分割実行案件にかかる未実行金額についても含めて計算しています。

③資金調達に係る流動性リスクの管理
当組合では、資金繰りリスクについては、運用・調達について月次の資金計画を作成し、安定的な流動性の確保に努めています。また、市場流動性リスクについては、投資判断を行う上での重要な要素と位置付け、商品ごとに異なる流動性（換金性）を把握したうえで、運用方針などの策定の際に検討を行っています。

（４）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価（時価に代わるものを含む）には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額（これに準ずる価額を含む）が含まれています。当該価額の算定においては一定の前提条件等を採用しているため、異なる前提条件等によった場合、当該価額が異なることもあります。

2020 世田谷目黒農協 Disclosure

37

２．金融商品の時価等に関する事項（１）金融商品の貸借対照表計上額及び時価等
当事業年度末における貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額は、次のとおりです。
なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものについては、次表には含めず(３)に記載しています。
預金
有価証券
満期保有目的の債券
その他有価証券
貸出金
貸倒引当金(*1)
貸倒引当金控除後
資産計
貯金
借入金
負債計

貸借対照表計上額
54,616,445

時

609,795
1,900,139
31,006,585△88,245
30,918,340
88,044,720
80,260,065
800,000
81,060,065

価54,629,297

差額
12,852620,062
1,900,139

10,266-31,855,484
89,004,983
80,271,055
800,000
81,071,055

937,144960,263
10,99010,990(*1)貸出金に対応する一般貸倒引当金を控除しています。

（２）金融商品の時価の算定方法【資産】①預金
満期のない預金については、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっています。満期のある預金については、期間に基づく区分ごとに、リスクフリーレートである円Ｌｉｂｏｒ・
スワップレートで割り引いた現在価値を時価に代わる金額として算定しています。

②有価証券
債券は取引金融機関等から提示された価格によっています。

③貸出金
貸出金のうち、変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映するため、貸出先の信用状態が実行
後大きく異なっていない限り、時価は帳簿価額と近似していることから当該帳簿価額によっています。
一方、固定金利によるものは、貸出金の種類及び期間に基づく区分ごとに、元利金の合計額をリスク
フリーレートである円Ｌｉｂｏｒ・スワップレートで割り引いた額から貸倒引当金を控除して時価に代わる金額として算定しています。
なお、分割実行案件で未実行額がある場合には、未実行額も含めた元利金の合計額をリスクフリー
レートである円Ｌｉｂｏｒ・スワップレートで割り引いた額に、帳簿価額に未実行額を加えた額に対する帳簿価額の割合を乗じ、貸倒引当金を控除した額を時価に代わる金額として算定しています。
また、延滞の生じている債権・期限の利益を喪失した債権等について、帳簿価額から貸倒引当金を控除した額を時価に代わる金額としています。

【負債】
①貯金
要求払貯金については、決算日に要求された場合の支払額(帳簿価額)を時価とみなしています。また、定期性貯金については、期間に基づく区分ごとに、将来のキャッシュ・フローをリスクフリーレートである円Ｌｉｂｏｒ・スワップレートで割り引いた現在価値を時価に代わる金額として算定しています。

②借入金
借入金は、日本銀行の「日本経済の成長基盤強化に向けた民間金融機関の取り組みを支援するために行う資金供給」に基づく資金です。
無利息の借入金であることから、時価は当該帳簿価格によっています。

2020 世田谷目黒農協 Disclosure38

（３）時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品は次のとおりであり、これらは(１)の金融商品の時価情報には含まれていません。
(単位：千円)

貸借対照表計上額
2,925,350

外部出資

外部出資のうち、市場価格のある株式以外のものについては、時価を把握することが極めて困難であると認められるため、時価開示の対象とはしていません。

（４）金銭債権及び満期のある有価証券の決算日後の償還予定額(単位：千円)
1年以内

1年超
2年以内

2年超
3年以内

3年超
4年以内

4年超
5年以内

5年超

預金
53,616,445- 1,000,000
有価証券
満期保有目的の債券
300,000
200,000
100,000
10,000
その他有価証券のうち
103,333
3,333
105,183
407,033
7,033 1,172,417
満期があるもの
貸出金(*1,2)
2,153,010 3,567,817 2,781,140 1,721,019 1,521,422 18,925,700
合 計
56,172,789 3,771,151 2,986,323 2,128,053 1,528,455 21,108,117(＊1) 貸出金のうち、当座貸越27,097千円については「１年以内」に含めています。また、期限のない場合は「５年超」に含めています。
(＊2) 貸出金には分割実行案件のうち、貸付決定金額の一部実行案件336,475千円は償還日が特定できないため、含めていません。

（５）借入金及びその他の有利子負債の決算日後の返済予定額(単位：千円)
1年以内

1年超
2年以内

2年超
3年以内

3年超
4年以内

貯金(*1)
借入金

4年超
5年以内

79,337,176
641,915
186,524
70,586300,000
500,000
合 計
79,337,176
641,915
486,524
570,586(＊1)貯金のうち、要求払貯金については「１年以内」に含めています。

5年超23,862
23,862-

Ⅳ.有価証券に関する注記
１．有価証券の時価及び評価差額に関する事項（１）満期保有目的の債券で時価のあるもの
満期保有目的の債券において、種類ごとの貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりです。
(単位：千円)

時価が貸借対照 国債
表計上額を超え 地方債
るもの
計
時価が貸借対照 国債
表計上額を超え 地方債
ないもの
計
合 計

2020 世田谷目黒農協 Disclosure

貸借対照表計上額
209,854399,940
609,795
609,79539時

価211,472408,590620,062620,062

差

額
1,617
8,649
10,266
10,266

（２）その他有価証券で時価のあるもの
その他有価証券において、種類ごとの取得原価又は償却原価、貸借対照表計上額及びこれらの差額については、次のとおりです。
(単位：千円)

貸借対照表計上額
貸借対照表計上額が取得原価又は償却原価を超えるもの
貸借対照表計上額が取得原価又は償却原価を超
えないもの
合

国債
地方債
社債
計
国債
地方債
社債
計
計

733,850
421,969
744,320
1,900,139
1,900,139

取得原価又は償却原価
700,129398,281
698,848
1,797,259
1,797,259

差額(*)
33,72023,68745,471
102,879
102,879(*)上記差額から繰延税金負債28,723千円を差し引いた額74,155千円が、「その他有価証券評価差額金」に含まれています。

Ⅴ.退職給付に関する注記
１．退職給付に係る注記（１）採用している退職給付制度の概要
職員の退職給付にあてるため、退職給与規程に基づき、退職一時金制度を採用しています。また、この制度に加え、同規程に基づき退職給付の一部にあてるため一般財団法人全国農林漁業団体共済会による退職金共済制度に加入しています。このうち、退職金共済制度における当組合の給付額159,940千円を控除したものを退職給付債務としています。
なお、退職給付引当金及び退職給付費用の計算には、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しています。

（２）退職給付引当金の期首残高と期末残高の調整表
期首における退職給付引当金

退職給付費用
退職給付の支払額△

期末における退職給付引当金

57,569 千円
5,797 千円
1,262 千円
62,104 千円（３）退職給付債務の期末残高と貸借対照表に計上された退職給付引当金の調整表
退職給付債務
未積立退職給付債務
退職給付引当金

62,104 千円
62,104 千円
62,104 千円（４）退職給付に関連する損益
勤務費用
特定退職金共済制度への拠出金
合計

5,797 千円
13,685 千円
19,483 千円

２．特例業務負担金の将来見込額
厚生年金保険制度及び農林漁業団体職員共済組合制度の統合を図るための農林漁業団体職員共済組合法等を廃止する等の法律附則第57条に基づき、旧農林共済組合（存続組合）が行う特例年金等の業務に要する費用に充てるため特例業務負担金4,708千円を特例業務負担金引当金の取崩しにより拠出しています。
なお、同組合より示された平成31年３月31日現在における令和14年３月までの特例業務負担金の将来見込額は、63,055千円となっています。

2020 世田谷目黒農協 Disclosure

40

Ⅵ.税効果会計に関する注記
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生原因別の主な内訳(単位：千円)

繰延税金資産退職給付引当金積立額
未払法人事業税及び未払地方法人特別税
未払法人事業所税
賞与引当金
役員退職慰労引当金
未払保険料
特例業務負担金引当金
その他
繰延税金資産小計
評価性引当額繰延税金資産合計（Ａ）
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金
繰延税金負債合計（Ｂ）
繰延税金資産の純額（Ａ）＋（Ｂ）

17,337
9,585
143
6,113
9,795
946
17,604
13
61,541△4,39557,146△28,723△28,723
28,422

２．法定実効税率と法人税等負担率との差異の主な原因
法定実効税率（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目
受取配当金等永久に益金に算入されない項目
住民税均等割等
評価性引当額の増減
事業分量配当金
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率

27.91 ％
2.21 ％△1.03 ％
0.10 ％△0.23 ％
△1.89 ％
△0.06 ％
27.01 ％

（追加情報）「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（会計基準第28号平成30年２月16日）等を当事業年度から適用しています。

2020 世田谷目黒農協 Disclosure41

剰余金処分計算書（単位：千円、％）科目

平成30年度

令和元年度

令和1年6月20日総会承認

令和2年6月29日総会承認

776,157

677,729--400,026

299,851

資本準備金

-

-

利益準備金

-

-

任意積立金

350,000

250,000

当期未処分剰余金（Ａ）
任意積立金取崩額
剰余金処分額（Ｂ）

施設整備積立金

(

- )

(

- )

システム整備積立金(

50,000 )

(

- )

特別積立金

300,000

250,000

13,13813,139出資配当金(（出資配当率）

4.00% )

4.00% )

36,83836,712

376,130

377,878

事業分量配当金
次期繰越剰余金（Ａ－Ｂ）(

注１ 事業分量配当金の基準は以下のとおりです。

（単位：千円）

平成30年度

事業区分

配当基準

令和元年度
配当金額

配当基準

配当金額

定期性貯金平均残高×0.10%

35,173 定期性貯金平均残高×0.10%

34,772

当座性貯金平均残高×0.01%

1,714 当座性貯金平均残高×0.01%

1,939

貯

金

貸

出

-

-

共 済 事 業--購 買 事 業

-

-

そ

-

-

36,88836,712

-

-

信
用

の

他

事 業 分 量

配

当

金

合

計

事業分量配当金のうち回転出資金へ振替額

注２ 次期繰越剰余金には、営農指導、生活・文化改善事業の費用に充てるための繰越額が含まれています。
（単位：千円）項 目
繰越額

平成30年度

令和元年度

24,0002020 世田谷目黒農協 Disclosure

16,00042

部門別損益計算書◇ 令和元年度
区

分

合計

信
事

用
業

共
事

済
業

農業関連
事
業

生活その他
事
業

営農指導
事
業

事業収益

①

1,149,017

670,210205,248

49,276

218,135

6,145

事業費用

②

105,261

32,393

5,739

44,574

16,579

5,970

事業総利益
(①－②)

③

1,043,756

637,813

199,509

4,701

201,555

175

事業管理費

④

703,997398,774

97,72746,531

117,684

43,280(うち減価償却費⑤)

32,15818,097

4,249

2,261

5,427

2,121

(うち人件費⑤')(486,978)(28,736)(67,919)(30,552)(79,945)(27,824)※うち共通管理費⑥

270,673

63,99828,62977,25526,927(うち減価償却費⑦)(17,685)(4,181)(1,870)(5,047)(1,759) (△30,544)(うち人件費⑦')(259,924)(61,457)(27,492)(74,187)(25,857) (△448,918)

339,759

239,039

101,781△41,829

83,871△43,104

79,50054,672

13,274

2,768

6,544

2,241

22,517

5,324

2,381

6,426

2,240

3,785

895

400

1,080

376

3,785

895

400

1,080

376

412,721289,926

114,161△39,461

89,335△41,240

190

110

26

11

31

10

110

26

11

31

10

183

43

19

52

18

183

43

19

52

18

289,853

114,143△39,469

89,314△41,247

25,437

5,902

3,811

6,096

△41,247

264,416

108,241△43,280

83,218

事業利益
(③－④)

⑧

事業外収益

⑨

※うち共通分⑩
事業外費用

⑪

6,537

※うち共通分⑫
経常利益(⑧＋⑨－⑪)

⑬

特別利益

⑭

※うち共通分⑮
特別損失

⑯

317

※うち共通分⑰
税引前当期利益(⑬＋⑭－⑯)⑱

営農指導事業分
配賦額⑲
営農指導事業分配賦後
税引前当期利益
⑳
(⑱－⑲)
※

共通管
理費等

412,595

412,595△467,485△38,890△6,537⑥、⑩、⑫、⑮、⑰は、各事業に直課できない部分(注)
１．「農業関連事業」とは生産資材購買・販売・倉庫・加工・利用等の事業を指す。
「生活その他事業」とは生活物資購買・宅地等供給等の事業を指す。
２．共通管理費等及び営農指導事業の他部門への配賦基準等(１)共通管理費等管理部門を除いた人頭割、人件費を除いた事業管理費割、事業総利益割の平均値(２)営農指導事業
管理部門を除いた人頭割、人件費を除いた事業管理費割、事業総利益割の平均値（営農指導部門を除く）
３．配賦割合(２の配賦基準で算出した配賦の割合)
信
用
共
済
区
分
事
業
事
業

(単位：％)
農業関連
事
業

生活その他
事
業

共通管理費

57.91%

13.69%

6.12%

16.52%

営農指導事業61.67%

14.31%

9.24%

14.78%

2020 世田谷目黒農協 Disclosure

43

営農指導
事
業
5.76%

計
100.00%100.00%

△190

△317

◇ 平成30年度
区

分

信
事

合計

用
業

共
事

済
業

農業関連
事
業

生活その他
事
業

営農指導
事
業

事業収益

①

1,284,830

685,733

209,025

53,710331,194

5,167

事業費用

②

139,243

60,0909,227

49,00014,245

6,679

事業総利益
(①－②)

③

1,043,756

625,643

199,798

4,710

316,948△1,512

事業管理費④

661,502381,555

94,086

41,679108,61435,566(うち減価償却費⑤)

30,525

17,375

4,106

1,806

5,454

1,782

(うち人件費⑤')(457,941)(258,691)(70,804)(30,412)(63,140)(34,892)
21,431※うち共通管理費⑥

242,694

58,06824,031

77,323(うち減価償却費⑦)(△16,851)(△4,031)(△1,668)(△5,368)(△1,488) (△29,408)(うち人件費⑦')(126,292)(30,217)(12,505)(40,237)(11,152) (△220,405)

484,084

244,087

105,711△36,969

208,333△37,079

67,073

46,978

11,937

1,882

4,928

1,347

15,101

3,613

1,495

4,811

1,333

3,720

890

368

1,185

328

3,720

890

368

1,185

328

544,665

287,345

116,759△35,455

212,076△36,060

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

287,345

116,759△35,455

212,076△36,060

21,986

5,131

1,806

7,136

△36,060

265,358

111,627△37,261

204,940

事業利益
(③－④)

⑧

事業外収益

⑨

※うち共通分⑩
事業外費用

⑪

6,493

※うち共通分⑫
経常利益(⑧＋⑨－⑪)

⑬

特別利益

⑭

※うち共通分⑮
特別損失⑯-※うち共通分⑰
税引前当期利益(⑬＋⑭－⑯)⑱

営農指導事業分
配賦額⑲
営農指導事業分配賦後
税引前当期利益
⑳
(⑱－⑲)
※

共通管
理費等

544,665544,665△423,550△26,354△6,493⑥、⑩、⑫、⑮、⑰は、各事業に直課できない部分(注)
１．「農業関連事業」とは生産資材購買・販売・倉庫・加工・利用等の事業を指す。
「生活その他事業」とは生活物資購買・宅地等供給等の事業を指す。
２．共通管理費等及び営農指導事業の他部門への配賦基準等(１)共通管理費等管理部門を除いた人頭割、人件費を除いた事業管理費割、事業総利益割の平均値(２)営農指導事業
管理部門を除いた人頭割、人件費を除いた事業管理費割、事業総利益割の平均値（営農指導部門を除く）
３．配賦割合(２の配賦基準で算出した配賦の割合)
信
用
共
済
区
分
事
業
事
業

(単位：％)
農業関連
事
業

生活その他
事
業

共通管理費

57.31%

13.71%

5.67%

18.25%

営農指導事業

60.97%

14.23%

5.01%

19.79%

2020 世田谷目黒農協 Disclosure

44

営農指導
事
業
5.06%

計
100.00%100.00%--財務諸表の正確性等にかかる確認

確

認

書

1

私は、当組合の平成31年４月１日から令和2年３月31日までの事業年度にかかる
ディスクロージャー誌に記載した内容のうち、財務諸表作成に関するすべての重要な点において、農業協同組合法施行規則に基づき適正に表示されていることを確認いたしました。

2

この確認を行うに当たり、財務諸表が適正に作成される以下の体制が整備され、有効に機能していることを確認しております。
(1) 業務分掌と所管部署が明確化され、各部署が適切に業務を遂行する体制が整備されております。
(2) 業務の実施部署から独立した内部監査部門が内部管理体制の適切性・有効性を検証しており、重要な事項については理事会等に適切に報告されております。

(3) 重要な経営情報については、理事会等へ適切に付議・報告されております。

令和2年7月27日
世田谷目黒農業協同組合
代表理事理事長

上保貴彦

会計監査人の監査
令和元年度の貸借対照表、損益計算書、剰余金処分計算書及び注記表は、農業協同組
合法第37条の２第３項の規定に基づき、いぶき監査法人の監査を受けております。

2020 世田谷目黒農協 Disclosure45損益の状況
最近の５事業年度の主要な経営指標（単位：百万円、口、人、％）

項目

平成27年度 平成28年度 平成29年度 平成30年度

令和元年度

1,302
838
230
71
3
160
485
355
328

1,203
772
218
70
4
139
391
283
328

1,382
695
213
73
2
399
637
466
328

1,282
685
209
64
3
321
544
397
328

1,149
670
205
59
3
210
412
301
328

(出資口数)(328,002)(328,312)(328,442)(328,475)(328,512)

純資産額

9,313
86,172
76,13729,439
2,431
58
13
45
61
33.13%

9,523
87,656
77,56034,280
2,210
50
13
37
53
26.85%

9,930
87,29376,26031,578
2,108
50
13
37
55
29.54%

10,28891,90580,26031,006
2,509
50
13
36
56
29.02%

10,522
89,34877,62527,203
2,780
49
13
36
61
30.46%

経常収益(事業収益）
信用事業収益共済事業収益購買事業収益販売事業収益その他事業収益
経常利益
当期剰余金
出資金

総資産額
貯金等残高
貸出金残高
有価証券残高剰余金配当金額
出資配当額
事業利用分量配当額
職員数
単体自己資本比率
注

1. 経常収益は各事業収益の合計額を表しています。
2. 当期剰余金は、銀行等の当期利益に相当するものです。
3. 信託業務の取扱は行っておりません。
4. 「単体自己資本比率」は、「農業協同組合等がその経営の健全性を判断するための基準」（平成18年金融庁・農水省告示第２号）に基づき算出しております。

2020 世田谷目黒農協 Disclosure46

直近の２事業年度における事業の状況を示す指標
利益総括表（単位：千円、％）項目

平成30年度

令和元年度

670,709
6,801
6
8,216
685,733
14,744
1,462
100
43,78460,090655,9655,339△35,662
625,6430.74%
1,145,587
1.28%

資金運用収益役務取引等収益その他事業直接収益
その他経常収益計
資金調達費用
役務取引等費用
その他事業直接費用
その他経常費用
計
資金運用収支
役務取引等収支
その他信用事業収支
信用事業粗利益（信用事業粗利益率）
事業粗利益（事業粗利益率）

増減

658,681
6,703
36
4,787
670,210
13,725
2,423
16,24732,396644,957
4,280△11,423
637,8130.74%
1,043,756
1.18%△12,028△98
30△3,429△15,523△1,019961△100△27,537△27,694△11,008△1,05924,23912,170△0.01%△101,831△0.10%

注： 信用事業粗利益率＝信用事業総利益÷信用事業資産平均残高×１００
事業粗利益率＝事業総利益÷総資産（債務保証見返を除く）平均残高×１００

資金運用収支の内訳（単位：百万円、％）項

目

資金運用勘定うち預金
うち有価証券
うち貸出金
資金調達勘定
うち貯金・定積
うち譲渡性貯金
うち借入金

平成30年度
平均残高

利息84,13750,3732,200
31,564
77,11976,482
637

利回り

670
211
26
372
14
14
-

総資金利ざや

令和元年度
0.79%
0.41%
1.18%
1.17%
0.01%
0.01%
0.00%
0.29%

平均残高

85,67853,7192,636
29,32278,751
78,066
684

利息

利回り

658
229
26
339
13
13
-

0.76%
0.42%
0.98%
1.15%
0.01%
0.01%
0.00%
0.24%

注 1. 総資金利ざや＝資金運用利回り－資金調達原価率(資金調達利回り＋経費率)
2. 資金運用勘定の利息欄の預金には、信連（又は中金）からの事業利用分量配当金、貯蓄増強奨励金、特別対策奨励金等奨励金が含まれています。

2020 世田谷目黒農協 Disclosure

47

受取・支払利息の増減額（単位：百万円）

項

目

平成30年度増減額

令和元年度増減額

△17
△20
1
9
6
6
△16

受取利息
うち貸出金
うち商品有価証券
うち商品有価証券
うち有価証券
うち有価証券
うちコールローン
うちコールローン
うち買入手形
うち買入手形
うち預金
うち預金
支払利息
うち貯金・定期積金
うち譲渡性貯金
うち借入金差し引き

注 1. 増減額は前年度対比です。
2. 受取利息の預金には、信連（又は中金）からの事業分量配当金、貯蓄増強奨励金、特別対策ています。

2020 世田谷目黒農協 Disclosure

48

△14
△32
△0
18
△1
△1
△13
奨励金等奨励金が含まれ

信用事業
貯金
１

科目別・貯金平均残高（単位：百万円、％）

種

類

25,02951,254
198
76,482
76,482

流動性貯金
定期性貯金
その他の貯金計
譲渡性貯金
合

平成30年度

計

(
(
(
(
(
(

令和元年度

32.7% )
67.0% )
0.3% )
100.0% )0.0% )
100.0% )27,44450,418203
78,06678,066

(
(
(
(
(
(

増減

35.2% )
64.6% )
0.3% )
100.0% )0.0% )
100.0% )

2,415
△836
5
1,584
1,584

注 1. 流動性貯金＝当座貯金＋普通貯金＋貯蓄貯金＋通知貯金
2. 定期性貯金＝定期貯金＋定期積金
3. （ ）内は構成比

２

定期貯金残高（単位：百万円、％）

種

類

定期貯金
うち固定金利定期
うち変動金利定期

平成30年度

令和元年度

増減

50,679 (50,679 (-(49,102 (49,102 (-(△1,577△1,577-100.0% )100.0% )0.0% )

100.0% )100.0% )0.0% )

注 1. 固定金利定期：預入時に満期日までの利率が確定する定期貯金
2. 変動金利定期：預入期間中の市場金利の変化に応じて金利が変動する定期貯金
3. （ ）内は構成比

３

財形貯蓄残高（単位：百万円）

種

類

平成30年度-

財形貯蓄残高2020 世田谷目黒農協 Disclosure

令和元年度

49

増減
-

-

貸出金
１

科目別・貸出金平均残高（単位：百万円、％）

種

類

手形貸付金
証書貸付金
当座貸越
制度資金貸付金
金融機関貸付金
割引手形
合計

平成30年度

令和元年度

増減

-(
29,624 (24 (-(1,915 (-(
31,564 (-(27,898 (23 (-(1,401 (-(
29,322 (△1,726△1△514△2,242

0.0% )
93.8% )
0.0% )
0.0% )
6.0% )
0.0% )
100.0% )0.0% )
95.1% )
0.0% )
0.0% )
4.7% )
0.0% )
100.0% )（２）内は構成比業種別の貸出金残高（単位：百万円、％）

種

類

農業
林業
水産業
製造業
建設・不動産業
電気・ガス・熱供給水道業
運輸・通信業
金融・保険業
卸売・小売業・ｻｰﾋﾞｽ業・飲食業

地方公共団体
非営利法人
その他
合

計

平成30年度

令和元年度

増減

414 (
-(
-(
-(
17,290 (
-(
-(
981 (
2,430 (-(-(
9,888 (
31,006 (

391 (
-(
-(
-(
15,875 (
-(
-(
500 (
2,392 (-(-(
8,042 (
27,203 (△23△1,415△481△38△1,846△3,803

1.3% )
0.0% )
0.0% )
0.0% )
55.7% )
0.0% )
0.0% )
3.1% )
7.8% )
0.0% )
0.0% )
31.8% )
100.0% )1.4% )
0.0% )
0.0% )
0.0% )
58.3% )
0.0% )
0.0% )
1.8% )
8.7% )
0.0% )
0.0% )
29.5% )
100.0% )（３）内は構成比貸出金の担保別内訳（単位：百万円）

種

類

平成30年度

貯金・定期積金等
有価証券
動

産

不動産
その他担保物小計

農業信用基金協会保証
その他保証
信

小

計

合

計

用

2020 世田谷目黒農協 Disclosure

4,259
24,513
28,772
27
1,176
1,204
21
29,998

50

令和元年度
4,148
21,15325,302
25
1,327
1,352
29
26,684

増減△111△3,360△3,470△2151148
8△3,314４

貸出金の金利条件別内訳（単位：百万円、％）

種類

固定金利貸出変動金利貸出合計

平成30年度

令和元年度

増減

24,993 (6,012 (
31,006 (22,204 (4,998 (
27,203 (△2,789△1,014△3,803

80.6% )
0.0% )
100.0% )81.6% )
0.0% )
100.0% )（５）内は構成比貸出金の使途別内訳（単位：百万円）

種

類

運転資金
設備資金
生活資金
その他
合

計

平成30年度

令和元年度

増減

1,031 (
21,745 (2,938 (
5,290 (
31,006 (541 (21,144 (300 (5,217 (
27,203 (△490△601△2,638△73△3,803

3.3% )
70.1% )
9.4% )
17.0% )
100.0% )1.9% )
77.7% )
1.1% )
19.1% )
100.0% )（６）内は構成比債務保証見返額の担保別内訳（単位：百万円）

種

類

平成30年度
-

貯金等
有価証券
動産
不動産
その他担保物計
信用合計

2020 世田谷目黒農協 Disclosure

令和元年度

51

増減
-

-

７

主要な農業関係の貸出金残高

①

営農類型別
（単位：百万円）

種

類

平成30年度
25
5
19
25

農業
穀作
野菜・園芸
果樹・樹園農業
工芸作物
養豚・肉牛・酪農
養鶏・養卵
養蚕
その他農業
農業関連団体等
合
(注)

令和元年度

計

増減
19
3
15
19

△6
△2
△4
△6

1. 農業関係の貸出金とは、農業者、農業法人及び農業関連団体等に対する農業生産・農業経営に必要な資金や、農産物の生産・加工・流通に関係する事業に必要な資金等が該当します。
なお、貸出金の業種別残高の「農業」は、農業者や農業法人等に対する貸出金の残高です。
2. 「その他農業」には、複合経営で主たる業種が明確に位置づけられない者、農業サービス業、農業所得が従となる農業者等が含まれています。
3. 「農業関連団体等」には、ＪＡや全農(経済連)とその子会社等が含まれています。

②

資金種類別

〔貸出金〕

（単位：百万円）

種

類

平成30年度
25
25

プロパー資金
農業制度資金農業近代化資金
その他制度資金
合
(注)

令和元年度

計

増減
19
19

△6
△6

1. プロパー資金とは、当組合原資の資金を融資しているもののうち、制度資金以外のものをいいます。
2. 農業制度資金には、①地方公共団体が直接的又は間接的に融資するもの、②地方公共団体が利子補給等を行うことでJAが低利で融資するもの、③日本政策金融公庫が直接融資するものがあり、ここでは①の転貸資金と②を対象としています。
3. その他制度資金には、農業経営改善促進資金(スーパーＳ資金)や農業経営負担軽減支援資金などが該当します。

〔受託貸付金〕（単位：百万円）

種

類

平成30年度-日本政策金融公庫資金
その他
合

令和元年度

計

（注） 日本政策金融公庫資金は、農業（旧農林漁業金融公庫）にかかる資金をいいます。

2020 世田谷目黒農協 Disclosure

52

増減
-

-

８

リスク管理債権残高（単位：百万円）

種

類

平成30年度

令和元年度-

破綻先債権額
延滞債権額
３ヵ月以上延滞債権額
貸出条件緩和債権額
合
(注)

計

増減
-

-

1. 破綻先債権
元本又は利息の支払の遅延が相当期間継続していることその他の事由により元本又は利息の取立て又は弁済の見込みがないものとして未収利息を計上しなかった貸出金（貸倒償却を行った部分を除く。以下「未収利息不計上貸出金」という。）のうち、法人税法施行令第96条第１項第３号のイからホまでに掲げる事由又は同項第４号に規定する事由が生じている貸出金をいいます。
2. 延滞債権
未収利息不計上貸出金であって、破綻先債権及び債務者の経営再建又は支援を図ることを目的として利息の支払を猶予したもの以外の貸出金をいいます。
3. ３ヵ月以上延滞債権
元金又は利息の支払が約定支払日の翌日から３ヵ月以上延滞している貸出金で、破綻先債権および延滞債権に該当しないものをいいます。
4. 貸出条件緩和債権
債務者の再建又は支援を図ることを目的として、金利の減免、利息の支払猶予、元本の返済猶予、債権放棄その他の債
務者に有利となる取決めを行った貸出金で、破綻先債権、延滞債権および３ヵ月以上延滞債権に該当しないものをいいます。

９

金融再生法開示債権区分に基づく保全状況（単位：百万円）

区

分

令和元年度
破産更生債権及びこれらに準ずる債権 平成30年度
令和元年度

危険債権

平成30年度

要管理債権
小計

平成30年度
令和元年度
平成30年度
令和元年度

正常債権
合

令和元年度

平成30年度
計

令和元年度
平成30年度

保全額

債権額

担保

27,21731,023
27,21731,023

保証

-

引当

-

合計

-

-

(注) 上記の債権区分は、「金融機能の再生のための緊急措置に関する法律」(平成10年法律第132号)第6条に基づき、債務者の財政状態および経営成績等を基礎として、次のとおり区分したものです。なお、当JAは同法の対象とはなっていませんが参考として同法の定める基準に従い債権額を掲載しております。
① 破産更生債権及びこれらに準ずる債権
法的破綻等による経営破綻に陥っている債務者に対する債権及びこれらに準ずる債権② 危険債権
経営破綻の状況にはないが、財政状況の悪化等により元本および利息の回収ができない可能性の高い債権③ 要管理債権３か月以上延滞貸出債権および貸出条件緩和貸出債権④ 正常債権
上記以外に区分される債権

2020 世田谷目黒農協 Disclosure53

10 貸倒引当金の期末残高及び期中の増減額（単位：百万円）

平成30年度区分

9090

一般貸倒引当金
個別貸倒引当金
合

期首
残高

計

令和元年度

期中減少額
期中
増加額 目的使用 その他

88
88

-

90
90

期末
残高

期首
残高

88
88

88
88

期中減少額
期中
増加額 目的使用 その他

69
69

-

88
88

期末
残高

69
69

11 貸出金償却の額（単位：百万円）

項

目

平成30年度-

貸出金償却額12

令和元年度

元本補てん契約のある信託に係る貸出金のリスク管理債権の状況

該当する取引はありません。

2020 世田谷目黒農協 Disclosure

54

-

為替
１

内国為替取扱実績（単位：千件、百万円）

種

類

送金・振込為替

金額
件数

雑為替

２

金額
件数

代金取立為替

合

件数

金額
計

件数
金額

平成30年度
仕向

令和元年度

被仕向

3
7,940
9
4,184
3
12,133仕向2020,807
4,187
20
24,994

被仕向

3
9,741
0
2
0
4,075
4
13,81919
16,637
0
4,035
20
20,673

外国為替取扱実績
該当する取引はありません。

３

外貨建資産残高
該当する取引はありません。

証券・窓販
１

公共債引受・窓販実績（単位：百万円）

種

類

平成30年度
-

公共債引受額公共債窓販実績

２

公共債ディーリング実績
該当する取引はありません。

2020 世田谷目黒農協 Disclosure

令和元年度

55

-

有価証券等１

種類別有価証券平均残高（単位：百万円）

種

類

平成30年度

令和元年度
865
727
0
0
606
0
0

国債
地方債
政府保証債
金融債
社債
株式
受益証券

770
881
752
231
2,636

その他証券
合

２

2,200

計

増減
△ 95
154
0
0
146
0
231
0
436

商品有価証券種類別平均残高
該当する取引はありません。

３

有価証券残存期間別残高

種

類

1年以下

1年超
3年超
5年超
7年超
10年超
3年以下 5年以下 7年以下 10年以下（単位：百万円）
期間の定
めのない
合計
もの

平成30年度
国債
地方債
政府保証債
金融債
社債
株式
受益証券
その他証券

299
99
-

100
299
-

399
-

99
200
-

299
-

110
298
199
-

-

909
798
698
-

99
-

518
199
-

104
212
-

107
-

108
213
395
-

216
304
299
-

-

734
817
833
395
-

令和元年度
国債
地方債
政府保証債
金融債
社債
株式
受益証券
その他証券

2020 世田谷目黒農協 Disclosure56

４

有価証券の時価情報等①売買目的有価証券（単位：百万円）

平成30年度

令和元年度

貸借対照表計上額

当年度の損益に含まれた評価差額貸借対照表計上額

当年度の損益に含まれた評価差額

-

-

-

-

売買目的有価証券②満期保有目的の債券（単位：百万円）

平成30年度種

類 貸借対照表
計上額

国債
地方債

時価が貸
借対照表
計上額を
超えるも
の

政府保証債
金融債
短期社債
社債
その他の証券
小計
国債
地方債

時価が貸
借対照表
計上額を
超えない
もの

政府保証債
金融債
短期社債
社債
その他の証券
小計

合

計

時価

209
399
609
609

2020 世田谷目黒農協 Disclosure

211
408
620
620

57

令和元年度
差額

1
8
10
10

貸借対照表
計上額

299
299
9
9
309

時価

303
303
9
9
313

差額

3
3
0
0
3

③その他有価証券（単位：百万円）

平成30年度種

類 貸借対照表
計上額

株式貸借対照 債券
国債
表計上額
が取得原
地方債
価又は償
短期社債
却原価を
社債
越えるも
の
その他の証券小計
株式貸借対照 債券
国債
表計上額
が取得原
地方債
価又は償
短期社債
却原価を
社債
越えない
もの
その他の証券
小計
合

計

取得原価
又は償却原価

1,900
733
421
744
1,900
-

2020 世田谷目黒農協 Disclosure

700
398
698
1,797
-

58

令和元年度
差額

102
33
23
45
102
-

貸借対照表
計上額

取得原価
又は償却原価

1,879
625
517
736
1,879
196
99
96
395
591
2,470

1,790
600
491
698
1,790
200
100
100
400
600
2,390

差額

88
24
25
37
88
△ 3
△ 3
△ 4
△ 8
79

５

金銭の信託の時価情報①運用目的の金銭の信託（単位：百万円）

平成30年度

令和元年度

貸借対照表計上額

当年度の損益に含まれた評価差額貸借対照表計上額

当年度の損益に含まれた評価差額

-

-

-

-

運用目的の金銭の信託②満期保有目的の金銭の信託（単位：百万円）

平成30年度
貸借対照
表計上額

満期保
有目的
の金銭
の信託

-

時価

うち時価 うち時価が貸借対 が貸借対貸借対照照表計上 照表計上
表計上額額を超え 額を超えるもの ないもの

差額

-

令和元年度

-

-

-

-

時価

うち時価 うち時価が貸借対 が貸借対照表計上 照表計上額を超え 額を超えるもの ないもの

差額

-

-

-

-

(注) 「うち時価が貸借対照表計上額を超えるもの」、「うち時価が貸借対照表計上額を超えないもの」は、それぞれ「差額」の内訳です。

③その他の金銭の信託（単位：百万円）

平成30年度
貸借対照
取得原価
表計上額

その他
の金銭
の信託

-

-

令和元年度

うち時価 うち時価が貸借対 が貸借対貸借対照照表計上 照表計上
取得原価
表計上額額を超え 額を超えるもの ないもの

差額

-

-

-

-

-

うち時価 うち時価が貸借対 が貸借対照表計上 照表計上額を超え 額を超えるもの ないもの

差額

-

-

-

(注) 「うち時価が貸借対照表計上額を超えるもの」、「うち時価が貸借対照表計上額を超えないもの」は、それぞれ「差額」の
内訳です。

６

デリバティブ取引、金融等デリバティブ取引、有価証券関連店頭デリバティブ取引
該当する取引はありません。

2020 世田谷目黒農協 Disclosure

59

共済事業
１

長期共済新契約高・長期共済保有高（単位：百万円）

種

類

平成30年度
新契約高

定期生命共済生命
総合共
済

養老生命共済（うちこども共済）
医療共済
がん共済
定期医療共済
介護共済
年金共済

建物更生共済
合

保有高

700
322
171
1
13
9,933
10,970

終身共済

計

令和元年度
新契約高

24,227
209
8,386
2,956
625
140
179
93
178
157,200
191,291

保有高

525
353
146
9
9,129
10,01824,027
213
8,083
2,968
610
133
147
103
178
157,281
190,778(注) 金額は、保障金額（がん共済はがん死亡共済金額、医療共済及び定期医療共済は死亡給付金額（付加された定期特約金額等を含む）、介護共済は一時払い契約の、年金共済は付加された定期特約金額）を表示しています。

２

医療系共済の入院共済金額保有高（単位：百万円）

種

類

平成30年度
新契約高

保有高
-

医療共済
がん共済
定期医療共済
合

令和元年度

計

新契約高
5
1
8

保有高
-

6
1
0
8

(注) 金額は、入院共済金額を表示しています。

３

介護共済・生活障害共済の共済金額保有高（単位：百万円）

種

類

平成30年度
新契約高
80
-

介護共済
生活障害共済（一時金型）
生活障害共済（定期年金型）

令和元年度

保有高
440
-

新契約高
60
-

(注) 金額は、介護共済は介護共済金額、生活障害共済は生活障害共済金額又は生活障害年金額を表示しています。

2020 世田谷目黒農協 Disclosure

60

保有高
480
-

４

年金共済の年金保有高（単位：百万円）

種

平成30年度

類

新契約高

年金開始後
合

保有高

38
38

年金開始前
計

令和元年度
新契約高

618
441
1,059

保有高

63
63

633
444
1,077

(注) 金額は、年金年額（利率変動型年金にあっては、最低保証年金額）を表示しています。

５

短期共済新契約高（単位：件、百万円）

種

類

火災共済
自動車共済
傷害共済
定額定期生命共済
賠償責任共済
自賠責共済
その他
合

計

平成30年度
件数

金額

762
983
2,825
1
523
103
36,026

15,203
15,622
4
30,829(注) 金額は、保障金額を表示しています。

2020 世田谷目黒農協 Disclosure

61

令和元年度
掛金

件数

金額

9
60
1
2
75

747
967
2,777
1
527
88
5,107

15,011
10,112
4
25,127

掛金
9
63
0
0
1
2
2
76

経済事業
１

購買事業
（単位：千円）種

類

平成30年度

令和元年度

供給高

供給高

生産資材
肥料
農薬
飼料
農業機械
自動車（除く二輪）
燃料
包装資材
保温資材
その他生産資材
その他
小

計

6,509
3,619
578
13,374929
15,97524,92749,011

6,059
4,273
558
10,775621
15,306
5,027
2,246
44,867

11,883
2,962
6,143
2,778
14
486
2,380
41
22
14,83063,841

10,476
2,574
5,239
2,663
2
1,288
1,710
117
3,118
13,59558,463

生活物資
食品
米
生鮮食品
一般食品
衣料品
耐久消費財
日用保健雑貨
家庭燃料

その他
小

計

合

計

2020 世田谷目黒農協 Disclosure

62

２

販売事業

①受託販売
（単位：千円）種

類

平成30年度

令和元年度

取扱高

取扱高
-

米
麦
豆類・雑穀
いも類
野菜
果実
花き・花木
工芸

作物

生乳
けい卵
肉畜
その他畜産物
まゆ
わら工芸

その他農林水産物
合

計

-

②買取販売
（単位：千円）種

類

平成30年度

令和元年度

販売高

販売高
3,930
3,930

米
麦
豆類・雑穀
いも類
野菜
果実
花き・花木
工芸

作物

生乳
けい卵
肉畜
その他畜産物
まゆ
わら工芸

その他農林水産物
合計2020 世田谷目黒農協 Disclosure

63

3,486
3,486

その他の事業１

宅地等供給事業（単位：千円）項目

平成30年度

令和元年度

収益
受託宅地等供給収益
買取宅地等供給収益
合計

316,158
316,158

204,261
204,261901
901
315,257

4,167
4,167
200,093

費用
受託宅地等供給費用
買取宅地等供給費用
合
差

２

計
引

利

益

指導事業
（単位：千円）項目

平成30年度

令和元年度

収入
賦課金
指導補助金
実費収入
健康管理収入
指導雑収入
合

計

110
2,721
3,335
5,167

110
2,317
3,718
6,145

1,110
290
2,721
2,557
6,679
△1,512

1,077
244
2,317
2,331
5,970
175

支出
営農改善費
生活文化事業費
教育情報費
健康管理費
指導雑費
合
収

計
支

差

額

2020 世田谷目黒農協 Disclosure64

経営諸指標１

その他の諸指標（単位：百万円）

項

目

平成30年度

令和元年度◆信用事業関係
一職員当り貯金残高
一職員当り貯金残高

5,178

5,750

一店舗当り貯金残高80,26077,625

一職員当り貸出金残高

3,758

3,752

一店舗当り貸出金残高

31,00627,203

一職員当り長期共済保有高23,18626,314

一店舗当り長期共済保有高191,291

190,778

一職員当り購買品供給高

40

17

一職員当り販売品販売高-

1

一店舗当り購買品供給高63

58◆共済事業関係◆経済事業関係

注： 一職員当り・一店舗当りの計数については、当該事業に従事している職員数・当該事業を行っている店舗数をもとに算定しています。職員には、嘱託・パートタイマーを含んでいません。

２

利益率（単位：％）

種

類

平成30年度

令和元年度

総資産経常利益率

0.7%

0.40%

△0.30%

資本経常利益率

6.6%

4.00%

△2.60%

総資産当期純利益率

0.7%

0.30%

△0.40%

資本当期純利益率

6.5%

2.80%

△3.70%

注

1. 総資産経常利益率＝経常利益÷総資産（債務保証見返を除く）平均残高×１００
2. 資本経常利益率＝経常利益÷純資産勘定平均残高×１００
3. 総資産当期純利益率＝当期剰余金（税引後）÷総資産（債務保証見返を除く）平均残高×１００
4. 資本当期純利益率＝当期剰余金（税引後）÷純資産勘定平均残高×１００

３

貯貸率・貯証率

増減（単位：％）

種
貯貸率
貯証率

類

平成30年度

令和元年度

期末

38.6%

35.0%

△3.60%

期中平均

41.2%

37.5%

△3.70%

期末

3.1%

3.5%

0.40%

期中平均

2.8%

3.3%

0.50%

2020 世田谷目黒農協 Disclosure

65

増減自己資本の充実の状況
１

自己資本の構成に関する事項（単位：百万円、％）

平成30年度
項

令和元年度

目＜コア資本に係る基礎項目＞

10,163
328
9,885
50
88
88
-

10,415328
10,136
49
69
69
-

-

-

-

-

公的機関による資本の増強に関する措置を通じて発行された資本調達手段の額のうち、コア資本に係る基礎項目の額に含まれる額--

土地再評価額と再評価直前の帳簿価格の差額の４５パーセントに相当する額のうち、コア資本に係る基礎項目の額に含まれる額--

10,252

10,484

1

5

-

-

1

5

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

1

5

10,24910,479

普通出資又は非累積的永久優先出資に係る組合員資本の額
うち、出資金及び資本準備金の額
うち、再評価積立金の額
うち、利益剰余金の額
うち、外部流出予定額（△）
うち、上記以外に該当するものの額
コア資本に係る基礎項目の額に算入される引当金の合計額
うち、一般貸倒引当金コア資本算入額
うち、適格引当金コア資本算入額
適格旧資本調達手段の額のうち、コア資本に係る基礎項目の額に含まれる額
うち、回転出資金の額
うち、上記以外に該当するものの額

コア資本に係る基礎項目の額（イ）

コア資本に係る調整項目
無形固定資産（モーゲージ・サービシング・ライツに係るものを除く。）の額の合計額
うち、のれんに係るものの額
うち、のれん及びモーゲージ・サービシング・ライツに係るもの以外の額
繰延税金資産（一時差異に係るものを除く。）の額
適格引当金不足額
証券化取引に伴い増加した自己資本に相当する額
負債の時価評価により生じた時価評価差額であって自己資本に算入される額
前払年金費用の額
自己保有普通出資等（純資産の部に計上されるものを除く。）の額
意図的に保有している他の金融機関等の対象資本調達手段の額
少数出資金融機関等の対象普通出資等の額
特定項目に係る１０パーセント基準超過額
うち、その他金融機関等の対象普通出資等に該当するものに関連するものの額
うち、モーゲージ・サービシング・ライツに係る無形固定資産に関連するものの額
うち、繰延税金資産（一時差異に係るものに限る。）に関連するものの額
特定項目に係る１５パーセント基準超過額
うち、その他金融機関等の対象普通出資等に該当するものに関連するものの額
うち、モーゲージ・サービシング・ライツに係る無形固定資産に関連するものの額
うち、繰延税金資産（一時差異に係るものに限る。）に関連するものの額
コア資本に係る調整項目の額 （ロ）
自己資本
自己資本の額（（イ）－（ロ））（ハ）2020 世田谷目黒農協 Disclosure66（単位：百万円、％）

平成30年度項

令和元年度

目

リスク・アセット等

33,21532,332

△722

-

722

-

-

-

2,100

2,071

信用リスク・アセット調整額--

オペレーショナル・リスク相当額調整額--

35,31534,40429.02%

30.46%

信用リスク・アセットの額の合計額
うち、経過措置によりリスク・アセットの額に算入される額の合計額

うち、他の金融機関等向けエクスポージャー
うち、上記以外に該当するものの額
オペレーショナル・リスク相当額の合計額を８パーセントで除して得た額

リスク・アセットの額の合計額（ニ）＜自己資本比率＞
自己資本比率注（（ハ）／（ニ））1. 「農業協同組合等がその経営の健全性を判断するための基準」（平成18年金融庁・農水省告示第２号）に基づき算出しています。
2. 当組合は、信用リスク・アセット額の算出にあっては標準的手法、適格金融資産担保の適用については信用リスク削減手法の簡便手法を、オペレーショナル・リスク相当額の算出にあたっては基礎的手法を採用しています。
3. 当組合が有するすべての自己資本とリスクを対比して、自己資本比率を計算しています。

2020 世田谷目黒農協 Disclosure67

２

自己資本の充実度に関する事項①信用リスクに対する所要自己資本の額及び区分ごとの内訳（単位：百万円）

平成30年度
信用リスク・アセット

エクスポージャーの期末
残高

リスク・
アセット額
a

令和元年度
所要
自己資本額
b=a×4％

エクスポージャーの期末
残高

リスク・
アセット額
a

所要
自己資本額
b=a×4％

-

-

-

80

-

-

911

-

-

711

-

-

799

-

-

792

-

-

-

-

-

-

-

-

499
100
1,275

49
10
-

1
-

499
100
1,526

49
10
20

1
0
0

56,11911,223448

55,153

11,030

441

1,591
151
14,009
4,364
1,090

41
15
4,751
4,316
107

1
190
172
4

2,012
133
13,467
4,578
3
972

538
11
4,564
4,530
96

21
0
182
181
0
3

-

-

-

-

-

-

63
3,343

63
8,358

2
334

94
8,830

94
11,385

3
455

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

58

145

5

57

143

5

（うち総株主等の議決権の百分の十を超える議決権を保有している他の金融機関等に係るその他外部ＴＬＡＣ関連調達手段に関するエクスポージャー）

-

-

-

-

-

-

（うち総株主等の議決権の百分の十を超える議決権を保有していない他の金融機関等に係るその他外部ＴＬＡＣ関連調達手段に係る５％基準額を上回る部分に係るエクスポージャー）

-

-

-

-

-

-

（うち上記以外のエクスポー
ジャー）

-

-

-

-

-

-

現金
我が国の中央政府及び中央銀行向け
外国の中央政府及び中央銀行向け
国際決済銀行等向け
我が国の地方公共団体向け
外国の中央政府等以外の公共部門
向け
国際開発銀行向け
地方公共団体金融機構向け
我が国の政府関係機関向け
地方三公社向け
金融機関及び第一種金融商品取引
業者向け
法人等向け
中小企業等向け及び個人向け
抵当権付住宅ローン
不動産取得等事業向け
三月以上延滞等取立未済手形
信用保証協会等保証付
株式会社地域経済活性化支援機構
等による保証付
共済約款貸付
出資等（うち出資等のエクスポージャー）（うち重要な出資のエクスポージャー）

上記以外（うち他の金融機関等の対象資
本等調達手段のうち対象普通出資等及びその他外部ＴＬＡＣ関連調達手段に該当するもの以外のものに係るエクスポージャー）（うち農林中央金庫又は農業協
同組合連合会の対象普通出資等に係るエクスポージャー）（うち特定項目のうち調整項目に算入されない部分に係るエクスポージャー）2020 世田谷目黒農協 Disclosure

68

証券化
（うちＳＴＣ要件適用分）（うち非ＳＴＣ適用分）
再証券化
リスク・ウェイトのみなし計算が適用されるエクスポージャー（うちルックスルー方式）（うちマンデート方式）（うち蓋然性方式250％）（うち蓋然性方式400％）（うちフォールバック方式）
経過措置によりリスク・アセットの額に算入されるものの額
他の金融機関等の対象資本調達手
段に係るエクスポージャーに係る経過措置によりリスク・アセットの額に算入されなかったものの額（△）
標準的手法を適用するエクスポー
ジャー別計
ＣＶＡリスク相当額÷８％
中央清算機関関連エクスポージャー
合計（信用リスク・アセットの額）
オペレーショナル・リスク
に対する所要自己資本の額＜基礎的手法＞
所要自己資本額計

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

△722

△28

-

91,91733,215

1,328

89,35532,332

1,293

91,91733,215

1,328

89,35532,332

1,293

オペレーショナル・リスク相当額 所要自己資本額 オペレーショナル・リスク相当額 所要自己資本額を８％で除して得た額 ab=a×4%
を８％で除して得た額 ab=a×4%

2,100
35,315(注)84

所要自己資本額
リスク・アセット等(分母)合計 ab=a×4%

00

リスク・アセット(分母)合計 a

所要自己資本額
b=a×4%

32,332

1,293

1,412

1. 「リスク・アセット額」の欄には、信用リスク削減効果適用後のリスク・アセット額を原エクスポージャーの種類ごとに記載しています。
2. 「エクスポージャー」とは、リスクにさらされている資産（オフ・バランスを含む）のことをいい、具体的には貸出金や有価証券等が該当します。

3. 「三月以上延滞等」とは、元本又は利息の支払いが約定支払日の翌日から３ヶ月以上延滞している債務者に係るエクスポージャー及び「金融機関向け及び第一種金融商品取引業者向け」、「法人等向け」等においてリスク・ウェイトが１５０％になったエクスポージャーのことです。

4. 「出資等」とは、出資等エクスポージャー、重要な出資のエクスポージャーが該当します。
5. 「証券化（証券化エクスポージャー）」とは、原資産にかかる信用リスクを優先劣後構造のある二以上のエクスポージャーに階層化し、その一部または全部を第三者に移転する性質を有する取引にかかるエクスポージャーのことです。

6. 「経過措置によりリスク・アセットの額に算入されるもの」とは、土地再評価差額金に係る経過措置によるリスク・アセットの額および調整項目にかかる経過措置によりなお従前の例によるものとしてリスク・アセットの額に算入したものが該当します。

7. 「上記以外」には、未決済取引・その他の資産（固定資産等）・間接清算参加者向け・信用リスク削減手法として用いる保証またはクレ
ジットデリバティブの免責額が含まれます。

8. 当JAでは、オペレーショナル・リスク相当額の算出にあたって、基礎的手法を採用しています。
＜オペレーショナル・リスク相当額を８％で除して得た額の算出方法（基礎的手法）＞
粗利益（正の値の場合に限る）×１５％の直近３年間の合計額
直近３年間のうち粗利益が正の値であった年数

2020 世田谷目黒農協 Disclosure

69

÷８％

３

信用リスクに関する事項①標準的手法に関する事項
当組合では自己資本比率算出にかかる信用リスク・アセット額は告示に定める標準的手法により算出しています。また、信用リスク・アセットの算出にあたって、リスク・ウェイトの判定に当たり使用する格付等は次のとおりです。
（ア） リスク・ウェイトの判定に当たり使用する格付けは、以下の適格格付機関による依頼格付けのみ使用し、非依頼格付は使用しないこととしています。

適 格 格 付 機 関株式会社格付投資情報センター（R＆I）
株式会社日本格付研究所（JCR）
ムーディーズ・インベスターズ・サービス・インク（Moody's)
S&Pグローバル・レーティング(S&P)
フィッチレーティングスリミテッド(Fitch)(注) 「リスク・ウェイト」とは、当該資産を保有するために必要な自己資本額を算出するための掛目のことです。

（イ） リスク・ウェイトの判定に当たり使用する適格格付機関の格付またはカントリー・リスク・
スコアは、主に以下のとおりです。

エクスポージャー

適格格付機関金融機関向けエクスポージャー

カントリー・リスク・スコア
日本貿易保険法人等向けエクスポージャー（長期）

R&I,Moody's,JCR,
S&P,Fitch

法人等向けエクスポージャー（短期）

R&I,Moody's,JCR,
S&P,Fitch2020 世田谷目黒農協 Disclosure70

②信用リスクに関するエクスポージャー（地域別、業種別、残存期間別）及び三月以上延滞エクスポージャーの期末残高
平成30年度

区

信用リス
クに関す
るエクス
ポー
ジャーの
残高

分

国
内
国
外
地域別残高計
農業
林業
水産業
製造業
鉱業
法 建設・不動産業
電気・ガス・熱供給・水道業
運輸・通信業
人 金融・保険業
卸売・小売・飲食・サービス業
日本国政府・地方公
共団体
上記以外
個
人
そ の 他
業種別残高計
１年以下
１年超３年以下３年超５年以下５年超７年以下
７年超１０年以下
１０年超
期限の定めのないもの
残存期間別残高計(注)（単位：百万円）

令和元年度

三月以上
延滞エク
スポー
ジャー

信用リス
クに関す
るエクス
ポー
ジャーの
残高

1,283

2,410
2,410
-

-

-

-

-

199
59,997

981

2,678

うち貸出
金等

うち債券

91,917
91,917
8
1,283

31,02331,023
8
-

三月以上
延滞エク
スポー
ジャー

うち貸出
金等

うち債券

88,95588,955
5
1,460

27,217
27,217
5
1,360

2,303
2,303
100

-

-

-

-

-

-

199
499

-

199
59,550

500

199
499

-

2,646

-

-

2,833

2,801

-

-

1,711

-

1,711

-

1,504

-

1,504

-

179
25,922△ 64
91,91754,716
3,378
2,275
1,475
1,900
24,788
3,382
91,917179
25,922
31,023
197
2,977
1,874
1,175
1,600
23,17917
31,023

2,410
400
400
400
300
299
608
2,410

-

165
88,95554,579
1,262
2,107
961
1,765
23,988
4,291
88,955

165
27,217
226
660
1,806
861
1,465
22,186
10
27,217

2,303
200
601
300
99
300
801
2,303

-

1. 信用リスクに関するエクスポージャーの残高には、資産（自己資本控除となるもの、リスク・ウェイトのみなし計算が適用されるエクスポージャーに該当するもの、証券化エクスポージャーに該当するものを除く）並びにオフ・バランス取引及び派生商品取引の与信相当額を含みます。
2. 「貸出金等」とは、貸出金のほか、コミットメント及びその他のデリバティブ以外のオフ・バランスシート・エクスポージャーを含んでいます。「コミットメント」とは、契約した期間及び融資枠の範囲でお客様のご請求に基づき、金融機関が融資を実行する契約のことをいいます。「貸出金等」にはコミットメントの融資可能残額も含めています。
3. 「店頭デリバティブ」とは、スワップ等の金融派生商品のうち相対で行われる取引のものをいいます。
4. 「三月以上延滞エクスポージャー」とは、元本又は利息の支払が約定支払日の翌日から3ヵ月以上延滞しているエクスポー
ジャーをいいます。
5. 「その他」には、ファンドのうち個々の資産の把握が困難な資産や固定資産等が該当します。

③貸倒引当金の期末残高及び期中の増減額（単位：百万円）

平成30年度区分

一般貸倒引当金
個別貸倒引当金

期首
残高
-

令和元年度

期中減少額
期中
増加額 目的使用 その他--

2020 世田谷目黒農協 Disclosure

-

71

期末
残高

期首
残高

-

-

期中減少額
期中
増加額 目的使用 その他
-

-

-

期末
残高
-

④業種別の個別貸倒引当金の期末残高・期中増減額及び貸出金償却の額（単位：百万円）

平成30年度
区

分

国内
国外
地域別計
農業
林業
水産業
製造業
鉱業

期首
残高

令和元年度

期中減少額
期中
増加額 目的使用 その他

期末
残高

貸出金
償却

期首
残高

期中減少額
期中
増加額 目的使用 その他

期末
残高

貸出金
償却

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

法 建設・不動
産業

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

電気･ガス･熱供給･水道業

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

人 運輸・通信業
金融・保険業
卸売･小売･飲食･ｻｰﾋﾞｽ業

上記以外
個人
業種別計

⑤信用リスク削減効果勘案後の残高及びリスク・ウェイト1250％を適用する残高（単位：百万円）

平成30年度リスク・ウェイト０％
信
用
リ
ス
ク
削
減
効
果
勘
案
後
残
高

リスク・ウェイト２％
リスク・ウェイト４％
リスク・ウェイト10％
リスク・ウェイト20％
リスク・ウェイト35％
リスク・ウェイト50％
リスク・ウェイト75％
リスク・ウェイト100％
リスク・ウェイト150％
リスク・ウェイト200％
リスク・ウェイト250％
その他

リスク・ウェイト1250％

計
（注）

格付あり

格付なし

-

7,844
1,677
56,122
13,575
20
9,756
2,920
91,917

令和元年度
計

7,844
1,677
56,122
13,575
20
9,756
2,920
91,917

格付あり

格付なし

計

-

7,610
1,564
55,256
13,041
15
8,078
-

7,610
1,564
55,256
13,041
15
8,078
-

-

3,388
88,955

3,388
88,955

1. 信用リスクに関するエクスポージャーの残高には、資産（自己資本控除となるもの、リスク・ウェイトのみなし計算が適用されるエクスポージャーに該当するもの、証券化エクスポージャーに該当するものを除く）並びにオフ･バランス取引及び派
生商品取引の与信相当額を含みます。
2. 「格付あり」にはエクスポージャーのリスク・ウェイト判定において格付を使用しているもの、「格付なし」にはエクス
ポージャーのリスク・ウェイト判定において格付を使用していないものを記載しています。なお、格付は適格格付機関による依頼格付のみ使用しています。
3. 経過措置によってリスク・ウェイトを変更したエクスポージャーについては、経過措置適用後のリスク・ウェイトによって集計しています。また、経過措置によってリスク・アセットを算入したものについても集計の対象としています。
4. 1250％には、非同時決済取引に係るもの、信用リスク削減手法として用いる保証又はクレジット・デリバティブの免責額に係るもの、重要な出資に係るエクスポージャーなどリスク・ウエイト1250%を適用したエクスポージャーがあります。

2020 世田谷目黒農協 Disclosure72

４

信用リスク削減手法に関する事項① 信用リスク削減手法に関するリスク管理の方針及び手続の概要「信用リスク削減手法」とは、自己資本比率算出における信用リスク・アセット額の算出において、
エクスポージャーに対して一定の要件を満たす担保や保証等が設定されている場合に、エクスポージャーのリスク・ウェイトに代えて、担保や保証人に対するリスク・ウェイトを適用するなど信用リス
ク・アセット額を軽減する方法です。
当組合では、信用リスク削減手法を「自己資本比率算出要領」にて定めています。
信用リスク削減手法として、「適格金融資産担保」、「保証」、「貸出金と自組合貯金の相殺」を適用しています。
適格金融資産担保付取引とは、エクスポージャーの信用リスクの全部又は一部が、取引相手又は取引相手の為に第三者が提供する適格金融資産担保によって削減されている取引をいいます。
当組合では、適格金融資産担保取引について信用リスク削減手法の簡便手法を用いています。
保証については、被保証債権の債務者よりも低いリスク・ウェイトが適用される中央政府等、我が国の地方公共団体、地方公共団体金融機構、我が国の政府関係機関、外国の中央政府以外の公共部門、国際開発銀行、及び金融機関又は第一種金融商品取引業者、これら以外の主体で長期格付がＡ－又はＡ３以上の格付を付与しているものを適格保証人とし、エクスポージャーのうち適格保証人に保証された被保証部分について、被保証債権のリスク・ウェイトに代えて、保証人のリスク・ウェイトを適用しています。
ただし，証券化エクスポージャーについては，これら以外の主体で保証提供時に長期格付がA-または
A3以上で，算定基準日に長期格付がBBB-またはBaa3以上の格付を付与しているものを適格保証人とし，エクスポージャーのうち適格保証人に保証された被保証部分について，被保証債権のリスク・ウェイトに代えて，保証人のリスク･ウェイトを適用しています。
貸出金と自組合貯金の相殺については、①取引相手の債務超過、破産手続開始の決定その他これらに類する事由にかかわらず、貸出金と自組合貯金の相殺が法的に有効であることを示す十分な根拠を有していること、②同一の取引相手との間で相殺契約下にある貸出金と自組合貯金をいずれの時点においても特定することができること、③自組合貯金が継続されないリスクが監視及び管理されていること、④
貸出金と自組合貯金の相殺後の額が、監視及び管理されていること、の条件をすべて満たす場合に、相殺契約下にある貸出金と自組合貯金の相殺後の額を信用リスク削減手法適用後のエクスポージャー額としています。
担保に関する評価及び管理方針は、一定のルールのもと定期的に担保確認及び評価の見直しを行っています。なお、主要な担保の種類は自組合貯金です。

2020 世田谷目黒農協 Disclosure73

② 信用リスク削減手法が適用されたエクスポージャーの額（単位：百万円）

平成30年度
区

分

適格金融
資産担保

令和元年度
適格金融
資産担保

保証

保証

地方公共団体金融機構向け
我が国の政府関係機関向け
地方三公社向け

-

1,425

-

1,426

金融機関向け及び第一種金融商品
取引業者向け

-

-

-

-

法人等向け
中小企業等向け及び個人向け
抵当権付住宅ローン
不動産取得等事業向け
三月以上延滞等
証券化
中央清算機関関連
上記以外

7
-

-

2
3
20

-

合

7

-

26

1,426

（注）

計

1. 「エクスポージャー」とは、リスクにさらされている資産（オフ・バランスを含む）のことをいい、主なものとしては貸出金や有価証券等が該当します。
2. 「三月以上延滞等」は、元本又は利息の支払いが約定支払日の翌日から３ヵ月以上延滞している債務者に係るエクスポージャー及び「金融機関向け及び第一種金融商品取引業者向け」、「法人等向け」等においてリスク・ウェイトが１５０％になったエクスポージャーのことです。
3. 「証券化(証券化エクスポージャー)」とは、原資産にかかる信用リスクを優先劣後構造のある二以上のエクスポージャーに階層化し、その一部又は全部を第三者に移転する性質を有する取引にかかるエクスポージャーのことです。
4. 「上記以外」には、現金・外国の中央政府及び中央銀行向け・国際決済銀行等向け・外国の中央政府等以外の公共部門向け・国際開発銀行向け・取立未済手形・未決済取引・その他の資産（固定資産等）等が含まれます。
5. 「クレジット・デリバティブ」とは、第三者（参照組織）の信用リスクを対象に、信用リスクを回避したい者（プロテクションの買い手）と信用リスクを取得したいもの（プロテクションの売り手）との間で契約を結び、参照組織に信用事由（延滞・破産など）が発生した場合にプロテクションの買い手が売り手から契約に基づく一定金額を受領する取引をいいます。

５

派生商品取引及び長期決済期間取引の取引相手のリスクに関する事項
該当する取引はありません。

６

証券化エクスポージャーに関する事項
該当する取引はありません。

2020 世田谷目黒農協 Disclosure

74

７

出資その他これに類するエクスポージャーに関する事項① 出資その他これに類するエクスポージャーに関するリスク管理の方針及び手続の概要「出資その他これに類するエクスポージャー」とは、主に貸借対照表上の有価証券勘定及び外部出資
勘定の株式又は出資として計上されているものであり、当組合においては、これらを①その他有価証券、②系統及び系統外出資に区分して管理しています。

①その他の有価証券については中長期的な運用目的で保有するものであり、適切な市場リスクの把握
及びコントロールに努めています。具体的には、市場動向や経済見通しなどの投資環境分析及びポートフォリオの状況やＡＬＭなどを考慮し、理事会で運用方針を定めるとともに経営層で構成するＡＬＭ委員会を定期的に開催して、日常的な情報交換及び意思決定を行っています。運用部門は理事会で決定した運用方針及びＡＬＭ委員会で決定された取引方針などに基づき、有価証券の売買やリスクヘッジを行っています。運用部門が行った取引については企画管理部門が適切な執行を行っているかどうかチェックし定期的にリスク量の測定を行い経営層に報告しています。
②系統出資については、会員としての総会等への参画を通じた経営概況の監督に加え、日常的な協議を通じた連合会等の財務健全化を求めており、系統外出資についても同様の対応を行っています。
なお、これらの出資その他これに類するエクスポージャーの評価等については、①その他有価証券については時価評価を行った上で、取得原価との評価差額については、「その他有価証券評価差額金」として純資産の部に計上しています。②系統及び系統外出資については、取得原価を記載し、毀損の状況に応じて外部出資等損失引当金を設定しています。また、評価等重要な会計方針の変更等があれば、注
記表にその旨記載することとしています。

② 出資その他これに類するエクスポージャーの貸借対照表計上額及び時価（単位：百万円）

平成30年度
貸借対照表計上額

時価評価額

2,925
2,925

上場
非上場
合計
(注)

令和元年度
貸借対照表計上額

2,925
2,925

時価評価額

3,424
3,424

3,424
3,424

「時価評価額」は、時価のあるものは時価、時価のないものは貸借対照表計上額の合計額です。

③ 出資その他これに類するエクスポージャーの売却及び償却に伴う損益（単位：百万円）

平成30年度
売却益

売却損

-

令和元年度
償却額

-

売却益

-

売却損

-

償却額

-

-

④ 貸借対照表で認識され、損益計算書で認識されない評価損益の額（保有目的区分をその他有価証券としている株式・出資の評価損益等）（単位：百万円）

平成30年度
評価益

令和元年度
評価損

-

評価益

-

評価損

-

-

⑤ 貸借対照表及び損益計算書で認識されない評価損益の額（子会社・関連会社株式の評価損益等）（単位：百万円）

平成30年度
評価益

令和元年度
評価損

-

評価益

-

2020 世田谷目黒農協 Disclosure

評価損

-

75

-

８

リスク・ウェイトのみなし計算が適用されるエクスポージャーに関する事項
平成30年度

ルックスルー方式を適用するエクスポージャー
マンデート方式を適用するエクスポージャー
蓋然性方式（250％）を適用するエクスポージャー
蓋然性方式（400％）を適用するエクスポージャー
フォールバック方式（1250％）を適用するエクスポージャー

2020 世田谷目黒農協 Disclosure76

平成31年度８

リスク・ウェイトのみなし計算が適用されるエクスポージャーに関する事項
平成30年度

ルックスルー方式を適用するエクスポージャー
マンデート方式を適用するエクスポージャー
蓋然性方式（250％）を適用するエクスポージャー
蓋然性方式（400％）を適用するエクスポージャー
フォールバック方式（1250％）を適用するエクスポージャー

2020 世田谷目黒農協 Disclosure76

平成31年度

9 金利リスクに関する事項① 金利リスクの算定手法の概要
金利リスクとは、金利変動に伴い損失を被るリスクで、資産と負債の金利又は期間のミスマッチが存在する中で金利が変動することにより、利益が減少ないし損失を被るリスクをいいます。
当組合では、金利リスク量を計算する際の基本的な事項を「金利リスク量計算要領」に、またリスク情報の管理・報告にかかる事項を「余裕金運用等にかかるリスク管理手続」に定め、適切なリスクコン
トロールに努めています。具体的な金利リスク管理方針および手続については以下のとおりです。
◇リスク管理の方針および手続の概要
・ リスク管理および計測の対象とする金利リスクの考え方および範囲に関する説明
当組合では、金利リスクを重要なリスクの一つとして認識し、適切な管理体制のもとで他の市場リスクと一体的に管理をしています。金利リスクのうち銀行勘定の金利リスク(IRRBB)については、個別の管理指標の設定やモニタリング体制の整備などにより厳正な管理に努めています。
・ リスク管理およびリスクの削減の方針に関する説明
当組合は、リスク管理委員会のもと、自己資本に対するIRRBBの比率の管理や収支シミュレー
ションの分析などを行いリスク削減に努めています。
・ 金利リスク計測の頻度
毎月末を基準日として、月次でIRRBBを計測しています。
・ ヘッジ等金利リスクの削減手法に関する説明
当組合は、金利スワップ等のヘッジ手段を活用し金利リスクの削減に努めています。また、金利リスクに対するヘッジ会計の方法は、「銀行業における金融商品会計基準適用に関する会計上および監査上の取扱い」(日本公認会計士協会)に規定する繰延ヘッジに依っています。
◇金利リスクの算定手法の概要
当組合では、経済価値ベースの金利リスク量（⊿EVE）については、金利感応ポジションにかかる基準
日時点のイールドカーブに基づき計算されたネット現在価値と、標準的な金利ショックを与えたイール
ドカーブに基づき計算されたネット現在価値の差により算出しており、金利ショックの幅は、上方パラ
レルシフト、下方パラレルシフト、スティープ化の３シナリオによる金利ショック（通貨ごとに異なる
ショック幅）を適用しております。
・ 流動性貯金に割り当てられた金利改定の平均満期
流動性貯金に割り当てられた金利改定の平均満期は1.25年です。
・ 流動性貯金に割り当てられた最長の金利改定満期流動性に割り当てられた最長の金利改定満期は5年です。
・ 流動性貯金への満期の割り当て方法(コア貯金モデル等)およびその前提
流動性貯金への満期の割り当て方法については、金融庁が定める保守的な前提を採用しています。
・ 固定金利貸出の期限前返済や定期貯金の早期解約に関する前提
固定金利貸出の期限前返済や定期貯金の早期解約について考慮していません。
・ 複数の通貨の集計方法およびその前提
通貨別に算出した金利リスクの正値を合算しています。通貨間の相関等は考慮していません。
・ スプレッドに関する前提(計算にあたって割引金利やキャッシュ・フローに含めるかどうか)
一定の前提を置いたスプレッドを考慮してキャッシュ・フローを展開しています。なお、当該ス
プレッドは金利変動ショックの設定上は不変としています。
・ 内部モデルの使用等、⊿ＥＶＥおよび⊿ＮＩＩに重大な影響を及ぼすその他の前提
内部モデルは使用しておりません。
・ 計測値の解釈や重要性に関するその他の説明
該当ありません。

2020 世田谷目黒農協 Disclosure77◇⊿ＥＶＥおよび⊿ＮＩＩ以外の金利リスクを計測している場合における、当該金利リスクに関する事
項・ 金利ショックに関する説明
リスク資本配賦管理としてＶａＲで計測する市場リスク量を算定しています。
・ 金利リスク計測の前提およびその意味(特に、農協法自己資本開示告示に基づく定量的開示の対象となる⊿ＥＶＥおよび⊿ＮＩＩと大きく異なる点
特段ありません。
② 金利リスクに関する事項（単位：百万円）

IRRBB１：金利リスク
⊿EVE

項
番
1
2
3
4
5
6
7

上方パラレルシフト
下方パラレルシフト
スティープ化
フラット化
短期金利上昇短期金利低下
最大値

前期末
当期末
1,061
1,106
0
0
727
785
0
0
162
153
0
0
1,061
1,106
前期末

⊿NII
前期末

当期末
106
0

90
0

106
当期末

90

8 自己資本の額(注)10,479

1. 「⊿EVE」とは、金利リスクのうち、金利ショックに対する経済的価値の減少額として計測されるものをいいます。
2. 「⊿NII」とは、金利リスクのうち、金利ショックに対する算出基準日から12か月を経過する日までの間の金利収益の減少額として計測されるものをいいます。

3. 「上方パラレルシフト」とは、通貨および将来の期間ごとに、当該通貨および当該将来の期間に応じた算出基準日時点のリスクフ
リー・レートに、別に定めるパラレルシフトに関する金利変動幅を加える金利ショックをいいます。

4. 「下方パラレルシフト」とは、通貨および将来の期間ごとに、当該通貨および当該将来の期間に応じた算出基準日時点のリスクフ
リー・レートに、別に定めるパラレルシフトに関する金利変動幅にマイナス１を乗じて得た数値を加える金利ショックをいいます。

5. 「スティープ化」とは、通貨および将来の期間ごとに、当該通貨および当該将来の期間に応じた算出基準日時点のリスクフリー・
レートに、別に定める算式を用いて得た金利変動幅を加える金利ショックをいいます。

6. 「フラット化」とは、通貨および将来の期間ごとに、当該通貨および当該将来の期間に応じた算出基準日時点のリスクフリー・レー
トに、別に定める算式を用いて得た金利変動幅を加える金利ショックをいいます。

7. 「短期金利上昇」とは、通貨および将来の期間ごとに、当該通貨および当該将来の期間に応じた算出基準日 時点のリスクフリー・
レートに、別に定める算式を用いて得た金利変動幅を加える金利ショックをいいます。

8. 「短期金利低下」とは、通貨および将来の期間ごとに、当該通貨および当該将来の期間に応じた算出基準日時点のリスクフリー・
レートに、短期金利上昇に関する金利変動幅にマイナス１を乗じて得た数値を加える金利ショックをいいます。

2020 世田谷目黒農協 Disclosure78役員等の報酬体系１

役員（１）対象役員開示の対象となる報酬告示に規定されている「対象役員」は、経営管理委員、理事及び監事をいいます。
（２）役員報酬等の種類、支払総額及び支払方法について
役員に対する報酬等の種類は、基本報酬と退職慰労金の２種類で、平成31年度における対象役員に対する報酬等の支払総額は、次のとおりです。
なお、基本報酬は毎月所定日に指定口座への振り込みの方法による現金支給のみであり、退職慰
労金は、その支給に関する総会決議後、所定の手続きを経て、基本報酬に準じた方法で支払っています。

支給総額（注2）
基本報酬

対象役員（注1）に対する報酬等

退職慰労金

53,556

4,463（注１） 対象役員は、経営管理委員、理事、監事です。（期中に退任した者を含む。）（注２） 退職慰労金については、本年度に実際に支給した額ではなく、当期の費用として認識される部分の金額（引当金への繰入額と支給額のうち当期の負担に属する金額）によっています。
なお、基本報酬には、使用人兼務役員の使用人の報酬等を含めております。

（３）対象役員の報酬等の決定等について

２①

役員報酬（基本報酬）
役員報酬は、経営管理委員、理事及び監事の別に各役員に支給する報酬総額の最高限度額を総会において決定し、その範囲内において、経営管理委員各人別の報酬額については経営管理委員会において，理事各人別の報酬額については理事会において決定し、監事各人別の報酬額については監事の協議によって定めています。なお，業績連動型の報酬体系とはなっておりません。

②

役員退職慰労金
役員退職慰労金については、役員報酬に役員在職年数に応じた係数を乗じて得た額にて算定し、総会で経営管理委員、理事及び監事の別に各役員に支給する退職慰労金の総額の承認を受けた後、役員退任慰労金規程に基づき、経営管理委員については経営管理委員会、理事については理事会，監事については監事の協議によって各人別の支給額と支給時期・方法を決定し、その決定に基づき支給しています。
なお、この役員退職慰労金の支給に備えて公正妥当なる会計慣行に即して引当金を計上してい
ます。

職員等

（１）対象職員
開示の対象となる報酬告示に規定されている「対象職員等」の範囲は、当組合の職員であって、常勤役員が受ける報酬等と同等額以上の報酬等を受けるもののうち、当組合の業務及び財産の状況に重要な影響を与える者をいいます。
(注1) 対象職員等には、期中に退任・退職した者も含めております。
(注2) 「同等額」は，平成31年度に当組合の常勤役員に支払った報酬額等の平均額としております。
(注3) 平成31年度において当組合の常勤役員が受ける報酬等と同等額以上の報酬等を受ける者はおりませんでした。

３

その他

当組合の対象役員及び対象職員等の報酬等の体系は、上記開示のとおり過度なリスクテークを惹起す
るおそれのある要素はありません。したがって、報酬告示のうち、「対象役員及び対象職員等の報酬等の体系とリスク管理の整合性並びに対象役員及び対象職員等の報酬等と業績の連動に関する事項」その他「報酬等の体系に関し参考となるべき事項」として、記載する内容はありません。

2020 世田谷目黒農協 Disclosure79当組合の組織１

組合員数（単位：人）

種

類

正組合員数
個人
法人
准組合員数
個人
法人
合

２

平成30年度

令和元年度

553
553
1,633
1,633
2,186

計

組合員組織の状況
組

組

548
548
1,596
1,596
2,144

（令和2年4月1日 現在）

織

名

構成員数

青壮年部

43

人

女性部

120

人

農業生産部

41

人

資産管理部会259

人

青色申告部会

111

人

土の会

48

人

女性農業者の会

13

人

織

名

構成員数

世田谷一丁目支部

1人

世田谷二丁目支部

5人

世田谷三丁目支部

5人

世田谷四丁目支部

7

人

代田支部

8

人

羽根木支部

4

人

経堂支部

8

人

横根支部

26

人

宇山支部

24

人

弦巻支部

8

人

上下馬支部

6

人

中町支部

26

人

等々力第一支部

25人

等々力第二支部

35人

等々力第三支部

25

人

尾山支部

4

人

野毛支部

15

人

上野毛支部

14

人

瀬田支部

33

人

用賀東部支部28人

用賀西部第一支部

14人

用賀西部第二支部

17

人

2020 世田谷目黒農協 Disclosure

80

増減
△5
△5
△37
△37
△42

組

織

名

構成員数

深沢東部支部34人

深沢西部支部

33

人

新町支部

10

人

松原支部

17

人

赤堤支部

15

人

上北沢南部支部

15人

上北沢北部支部

18

人

山谷支部

10

人

本郷・門前支部

8

人

碑文谷支部

10

人

谷畑支部

9

人

中根支部

14

人

衾支部

15

人

五本木支部

4

人

当組合の組合員組織を記載しています2020 世田谷目黒農協 Disclosure

81

３

役員一覧
（令和2年4月1日 現在）

役職名

氏

名

常勤・非
常勤の別

役職名

氏

常勤・非
常勤の別

名

経営管理委員会会長 飯田勝弘

非常勤

代表監事

宇田川博一

非常勤

経営管理委員会副会長 髙橋昌規

非常勤

常勤監事

浅海高弘

常勤

経営管理委員

岩田

清

非常勤

監事

小山義廣

非常勤

経営管理委員

小杉

衛

非常勤

員外監事

土屋胖穂

非常勤

経営管理委員

渡辺聖明

非常勤

経営役員

大場

非常勤

経営管理委員

荒井茂実

非常勤

経営役員

岡田音次郎

非常勤

経営管理委員

三田浩司

非常勤

経営役員

大平鉱介

非常勤

経営管理委員

西尾成子

非常勤

経営役員

長崎重信

非常勤

経営管理委員

鈴木利彰

非常勤

経営役員

大平守行

非常勤

経営管理委員

大塚信美

非常勤

経営役員

浦野嘉夫

非常勤

経営管理委員

加藤孝一

非常勤

経営役員

本田隆志

非常勤

経営管理委員

田中幹雄

非常勤

経営役員

宇田川千代野非常勤代表理事理事長

中杉

誠

常勤

経営役員

森田秀利

非常勤

代表理事常務

岡庭正幸

常勤

経営役員

井出孝行

非常勤

理事部長

上保貴彦

常勤

経営役員

川端理史

非常勤

４

忠

職員
（単位：人）

項

目

参事
会計主任
一般職員
営農指導員
生活指導員
合

計

平成30年度
男性
女性
36
20
36
20

2020 世田谷目黒農協 Disclosure

82

計
56
56

令和元年度
男性
女性
41
20
41
20

計
61
61

５

組織機構図
（令和2年4月1日 現在）※ 4月1日より体験型農園事業を開始することに伴い、専門部署である体験農園室を新設。また、企画管理課
を企画管理部に昇格させ、企画管理課と緊密な連携が必要なシステム管理課を企画管理部に移管し、内部統制、個人情報管理、情報セキュリティなどを担う部署として位置づけました。

６

地区一覧（令和2年度4月1日 現在）

当組合の地区は東京都世田谷区と目黒区です。世田谷区については他にも農協はありますが、当組合は世田谷区の東南部を地域としています。
当組合の地域はかなり早くから都市化されたところで、都内でも有数の住宅地として名が通っている地域も少なくありません。
ただそのような中でも農地は健在で、地域の方々に新鮮な野菜等を供給すると同時に、緑豊かな
この地区の環境保全の一翼を担っています。

2020 世田谷目黒農協 Disclosure

83

７

沿革・歩み

昭和27年
昭和30年
昭和42年
昭和47年
昭和50年
昭和52年
昭和53年
昭和54年
昭和55年
昭和58年
昭和59年

世田谷・玉川全円・深沢新町・松沢・目黒の各農協が合併世田谷目黒農業協同組合が成立
現在地に事務所新築。木造2階建本店落成。鉄筋3階建
第一次オンラインサービス開始
貯金100億円、長期共済保有100億円達成
新玉川線開通記念貯蓄推進運動
優績組合全国表彰
第二次オンラインサービス開始
長期共済保有300億円達成
優績組合全国表彰
貯金200億円、長期共済保有500億円達成記念大会
ATM導入、農協倉庫新築、資産管理事業開始、全国ネットサービス開始
昭和60年 優良農協として東京中央会より受彰
大口貯金金利自由化、優績組合全国表彰
昭和62年 東京ネットサービス開始。共済新契約100億円速成
昭和63年 農林中央金庫表彰。赤堤支店開店
貯金300億円、共済800億円達成記念大会
平成3年
長期共済保有1000億円達成記念大会
平成4年 「JA」マーク及び愛称をJA世田谷目黒とする
平成5年
第三次オンラインサービス開始
平成7年
長期共済保有1500億円達成
平成10年 新情報系システム導入
平成12年 渉外支援システム（ハンディ端末）導入
郵便貯金とのATM相互利用開始
平成13年 経費システム導入
インターネット・モバイルバンキング取扱開始
平成15年 組合内ネットワーク運用開始
平成16年 環境方針制定
ISO14001取扱開始
平成17年 「ISO14001」認証取得
印紙税特例納付開始
新農協系統信用システム（JASTEM)運用開始
平成18年 個人向け国債取り扱い開始
生体認証付ICキャッシュカード発行開始
平成20年 経営管理委員会制度導入
農業電子図書館設置
平成21年 ファーマーズセンターオープン
資産サポート事業25周年記念講演会
講演 一社）日本経済団体連合会名誉会長 奥田 碩 様
平成22年 新本店落成
赤堤支店統合平成24年 基幹システム「compass-JA（財務会計、管理会計、固定資産システム）」導入
平成25年 基幹システム「compass-JA（購買システム）」導入
山形農業協同組合と友好組合協定締結
平成26年 買取販売事業開始「一歩先行く」ロゴ商標登録
平成27年 島根県農業協同組合と友好組合協定締結
資産サポート事業30周年記念講演会
講演 京都大学iPS細胞研究所所長 山中伸弥 様（2012年ノーベル生理学医学賞受賞）
平成28年 東京農業大学と包括連携協定締結
松本ハイランド農業協同組合と友好組合協定締結
あさか野農業協同組合と友好組合協定締結
平成30年 クレイン農業協同組合と友好組合協定締結
令和元年 資産サポート事業35周年記念講演会
講演 作家／エッセイスト 阿川佐和子 様
令和２年 世田谷区と「都市農地保全に関する連携協定」を締結「世田谷目黒農協 畑のちから」ブランドロゴ商標登録

2020 世田谷目黒農協 Disclosure

84

８

店舗一覧
（令和2年3月31日 現在）

店

舗

名

郵便番号

住

所

電話番号

ＡＴＭ
設置台数

本店

154-0015 東京都世田谷区桜新町２丁目８番１号

03-3428-8111

1

ファーマーズセンター

154-0015 東京都世田谷区桜新町２丁目29番１号

03-3425-5211

0

店舗外ＡＴＭ設置台数

９0台

特定信用事業代理業者の状況（令和2年3月31日 現在）該当する取引はありません。

2020 世田谷目黒農協 Disclosure85

○農協法において定められたディスクロージャー開示項目対比掲載ページ

組合単体ベースのディスクロージャー開示項目

Ⅰ 概況及び組織に関する事項
１ 業務運営の組織･････････････････・・・・・･････････････････････････････････････････････････････
83
２ 理事、経営管理委員及び監事の氏名及び役職名･･････････････････････････････････････････
82
３ 事務所の名称及び所在地･･･････････････････････････････････････････････････････････････
85
４ 特定信用事業代理業者に関する事項･････････････････････････････････････････････････････
85
Ⅱ 主要な業務の内容
５ 主要な業務の内容･･････････････････････････････････････････････････････････････････････
16
Ⅲ 主要な業務に関する事項
６ 直近の事業年度における事業の概況･････････････････････････････････････････････････････
6
７ 直近の５事業年度における主要な業務の状況①経常収益(事業の区分ごとの事業収益及びその合計）･････････････････････････････････････
46②経常利益又は経常損失･･････････････････････････････････････････････････････････････････････････････
46③当期剰余金又は当期損失金･････････････････････････････････････････････････････････････････････････
46④出資金及び出資口数･･･････････････････････････････････････････････････････････････････････････
46⑤純資産額･････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････
46⑥総資産額･･････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････
46⑦貯金等残高････････････････････････････････････････････････････････････････････････････
46⑧貸出金残高･･････････････････････････････････････････････････････････････････････････
46⑨有価証券残高････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････
46⑩単体自己資本比率･････････････････････････････････････････････････････････････････････
46⑪剰余金の配当の金額･･･････････････････････････････････････････････････････････････････････
46⑫職員数････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････
46
８ 直近の２事業年度における事業の状況①主要な業務の状況を示す指標･････････････････････････････････････････････････････････
47②貯金に関する指標･･･････････････････････････････････････････････････････････････････49③貸出金等に関する指標･･･････････････････････････････････････････････････････････････50④有価証券に関する指標･･･････････････････････････････････････････････････････････････56
Ⅳ 業務の運営に関する事項
９ リスク管理の体制･･･････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････
12
10 法令遵守の体制････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････・・・
13
11 中小企業の経営の改善及び地域の活性化のための取組の状況･･････････････････････････････････････････
11
12 苦情処理措置及び紛争解決措置の内容･･････････････････････････････････････････････････････････････
14
Ⅴ 組合の直近の２事業年度における財産の状況
13 貸借対照表、損益計算書及び剰余金処分計算書又は損失金処理計算書･･･････････････････････････････・
24
14 貸出金のうち次に掲げるものの額及びその合計額①破綻先債権に該当する貸出金･･････････････・・・・･･･････････････････････････････････････
53②延滞債権に該当する貸出金･･･････････････････････････････････････････････････････････
53③３カ月以上延滞債権に該当する貸出金･････････・・・・・･･･････････････････････････････････
53④貸出条件緩和債権に該当する貸出金･･･････････････････････････････････････････････････
53
15 元本補てん契約のある信託に係る貸出金のうち破綻先債権、延滞債権、3か月以上延滞
債権及び貸出条件緩和債権に該当するものの額並びにその合計額
16 自己資本の充実の状況････････････････････････････････････････････････････････････・・・・
68
17 取得価額又は契約価額、時価及び評価損益①有価証券････････････････････････････････････････････････････････････････････････････56②金銭の信託･････････････････････････････････････････････････････････････････････････・
59③デリバティブ取引･･････・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・･････････････････････････････････････59④金融等デリバティブ取引･･････・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・････････････････････････････････
59⑤有価証券関連店頭デリバティブ取引･･････・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・････････････････････
59
18 貸倒引当金の期末残高及び期中の増減額･･････････････････････････････････････････････････
54
19 貸出金償却の額･･･････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････
54
20 会計監査人の監査を受けている旨････････････････････････････････････････････････････････
45

2020 世田谷目黒農協 Disclosure86

ＪＡ 綱 領わたしたちＪＡのめざすもの
わたしたちＪＡの組合員・役職員は、協同組合運動の基本的な定義・価値・原則（自主、自立、参加、民主的運営、公正、連帯等）に基づき行動します。そして、地球的視野に立って環境変化を見通
し、組織・事業・経営の革新をはかります。さらに、地域・全国・世界の協同組合の仲間と連携し、より民主的で公正な社会の実現に努めます。
このため、わたしたちは次のことを通じ、農業と地域社会に根ざした組織としての社会的役割を誠実に果たします。
わたしたちは、
一. 地域の農業を振興し、わが国の食と緑と水を守ろう。
一. 環境・文化・福祉への貢献を通じて、安心して暮らせる豊かな地域社会を築こう。
一.
ＪＡへの積極的な参加と連帯によって、協同の成果を実現しよう。
一. 自主・自立と民主的運営の基本に立ち、ＪＡを健全に経営し信頼を高めよう。
一. 協同の理念を学び実践を通じて、共に生きがいを追求しよう。

世田谷目黒農協のビジョン
世田谷目黒農協は貴重な農地（緑地）を組合員と共に保全し環境維持に貢献します。

世田谷目黒農業協同組合
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