再生可能エネルギー発電設備のお手続きのご案内《低圧系統連系編》
１．はじめに※1

お客さまが設置した再生可能エネルギー発電設備（以下，「発電設備」）を東北電力ネットワーク（以下，「当社」）電力系統へ低圧で系統連系 し，当社へ売電されることをご希望される場合は，「再生可能エネルギー発電設備からの電力受給契約要綱」ならびに「低圧系統業務指針」等をご承認のうえ，申込書類に必要事項を記載して，ネットワークサービスセンター（系統連系２）までお申込みください。
本書では，「ご契約手続きの流れ」や「よくあるご質問」についてご説明しますが，当社ホームページの「再生可能エネルギーの固定価格買取制度」もご覧ください。
※１ 系統連系とは，お客さまの発電設備を当社の電力系統（送電線・配電線）に電気的に接続することをいいます。

低圧系統連系の「お問合せ・お申込み」は，ネットワークサービスセンター（系統連系２）が申込窓口になるのね！

２．ご契約手続きの流れ

受給開始までの流れは，下の「ご契約手続きの流れ」を見てね！

（１）系統連系および電力受給契約のお申込み●系統連系ならびに当社への売電（電力受給契約のお申込み）をご希望される場合は，次の所定申込書等にてお申込みください。
【系統連系および電力受給契約のお申込み必要書類】「再生可能エネルギー発電設備低圧系統連系・電力売電申込書」，「技術様式」，「電気使用申込書等（電気需給契約または接続供給契約に係る必要書類） ※２ 」
※２ 電気使用のお申込み窓口は契約センターとなります。契約センターへのお申込みにあたっては，「再生可能エネルギー発電設備低圧系統連系・電力売電申込書（写）」を併せてご提出ください。

《系統連系および電力受給契約のお申込みにおける留意点》
・系統連系申込みの受付日は，必要書類を当社が不備なく受付した日といたします（必要書類に不足や不備があった場合は受付できません。）。
・系統連系および電力受給契約のお申込みをもって，系統連系および電力受給を保証するものではありません。
・発電設備等からの発電量の計量については，スマートメーターの双方向計量機能※３を活用しております。詳
細については，当社ホームページへ掲載している「スマートメーター導入に伴う売電用メーターの取扱い変更について」をご確認ください。
※３ 一つのメーターで当社からの供給電力量，発電設備等からの発電量の双方を計量することができる機能（２）お客さまによる認定申請のお手続き●再生可能エネルギーの固定価格買取制度における買取価格・買取期間の適用を受けるためには，設置する再エネ発電設備について経済産業大臣の認定を受ける必要があります。
●手続き内容等の詳細については、下記ホームページ等をご確認ください。
【太陽光発電設備の認定にかかわる手続き・お問合せ窓口】「固定価格買取制度 再生可能エネルギー電子申請」（https://www.fit-portal.go.jp/）を通じてお手続きいただけます。
お問合せ窓口 ＜一般社団法人太陽光発電協会 JPEA代行申請センター（JP－AC）＞〔電話〕0570-03-8210 〔受付時間〕 9：20 ～17：20（土・日・祝日・所定休日等を除く）【太陽光発電設備以外の認定にかかわる手続き・お問合せ窓口】（http://www.enecho.meti.go.jp/category/saving_and_new/saiene/kaitori/fit_nintei.html ）（３）系統連系技術検討結果のお知らせと工事費負担金のご請求●当社は，系統連系申込み等を受付後，技術検討や工事設計，工事費負担金の算出等を行い，お客さまへ接続契
約※４の同意を証する書類として，太陽光発電設備においては「太陽光発電の系統連系技術検討結果のお知らせ」，太陽光以外の発電設備においては「系統連系に係る契約のご案内」を発行・送付します。また，工事費負担金をお支払いいただく必要がある場合，工事費負担金の請求書を同封します。
※４

接続契約とは，系統連系承諾と工事費負担金支払いを内容とする契約をいいます。

《接続契約における留意点》
・接続契約の同意を証する書類の発行・送付後，工事費負担金を当社の定める期日にお支払いいただきます。
・当社が定める期日までに工事費負担金をお支払いいただけない場合や，認定の効力が失われた場合，接続契約が成立して相応の期間経過してもなお認定を取得しない場合，再エネ特措法施行規則第１４条に定める「正当な理由」に該当する場合，本発電設備の出力の抑制を行なうために必要な機器の設置や費用の負担および必要な措置を講じていただけない場合，系統連系予定日を過ぎてもなお発電設備の系統連系や営業運転を開始しない場合等には，接続契約を解除させていただきます。

（４）系統連系開始にともなう当社へのご連絡●系統連系開始にあたっては，当社が現地を確認させていただく場合がありますので，系統連系の開始にともなう現地調査希望日等について，「○○（○○には，発電設備の名称が入ります）発電設備の系統連系開始について」を事前に当社へご提出いただく必要があります（スマートメーターを設置しない場合は，売電用メーターの諸元がわかる写真をご提出ください）。
なお，「○○発電設備の系統連系開始について」および「認定通知書（控）」は，連系開始予定日の１週間前までにＦＡＸ等でご提出ください。
《系統連系開始における留意点》
・お申込みいただいた発電設備の内容と，実際に設置した配線や設備等に相違がある場合は，系統連系を開始することができない場合や，再度お申込みが必要となる場合があります。
・現地調査を行なう場合は，受給開始日以降１週間以内の営業日（土・日・祝日を除く）にお客さま立会いのうえで実施しますが，現地調査希望日が，特定の日に集中した場合は，調査日の調整をさせていただくことがありますので，あらかじめご了承ください。

（5）受給の開始（連系の開始）●当社は，電力受給契約締結の証として電力受給契約確認書を発行・送付いたします。また，保安上の観点等から受給協定書を締結させていただく場合があります。
●電気の購入料金は，原則として，検針日の属する月の翌月末日（末日が金融機関の休業日の場合は翌営業日）までに，お客さまから事前にご指定いただいた金融機関の口座へお振込みいたします。

３．よくあるご質問

Ｑ＆Ａ

再エネ電気の購入価格はいつ決まるの？

余剰配線と全量配線は何が違うの？

平成２９年度以降，新制度のもとでは，認定を取得した年度の購入価格が適用されます。
ただし，旧認定の効力が一定期間維持される猶予対象案件において適用される購入単価ルールは従来どおりとなりますので，詳細については，資源エネルギー庁ＨＰをご参照ください。
なお，購入価格が一度決定した場合であっても，その後に発電設備出力の変更等により特定の変更認定を受けたとき等には，適用される購入単価が変更されることがあります。

太陽光発電設備と風力発電設備は，なぜ無補償の出力制御※５が求められるの？
当社は，太陽光発電設備および風力発電設備について，系統連系が確定している設備容量が接続可能量（３０日等出力制御枠）を既に超えている状況となっており，太陽光発電設備は平成２６年１２月２２日，風力発電設備は平成２７年１２月１６日に経済産業大臣から固定価格買取制度にもとづく指定電気事業者の指定を受けました。※６
指定電気事業者への指定および平成２７年１月２６日の電気事業者による再生可能エネルギー電気の調達に関する特別措置法施行規則（以下，「再エネ特措法施行規則」）改正により，今後お申込みをいただく太陽光発電設備については，３６０時間を超えてもなお無補償での出力制御，風力発電設備については、７２０時間を超えてもなお無補償での出力制御にご協力いただくこととしております。
また，１０ｋＷ未満の太陽光発電設備（主に住宅用）は，実際の出力制御において優先的（その他の発電設備が先に出力制御される）に取り扱われますが，その他の発電設備の出力制御を実施してもなお電気の供給が需要を上回ることが見込まれる場合には，１０ｋＷ未満の太陽光発電設備（主に住宅用）についても出力制御にご協力いただくこととなります。
なお，当社は，お客さまの予見性確保の観点から，出力予測技術の精度向上に努めるなど，お客さまの出力制御時間・量が極力少なくなるよう取り組んでまいります。
※５※６

１０ｋＷ未満の太陽光発電設備を設置する場合は，余剰配線しか選べないのよ！
１０ｋＷ未満の太陽光発電設備以外の発電設備を設置する場
合は，余剰配線か全量配線を選べるんだよ！

当社管内全体で，電力の供給量が需要を上回るおそれがある場合等に，一時的に発電を制御または停止いただく措置をいいます。
指定電気事業者制度は２０２１年４月１日に廃止され，２０２１年４月１日以降，全国大で無制限・無補償ルールが適用されております。

太陽光発電設備と風力発電設備は，遠隔出力制御システムをすぐ設置しなければ系統連系できないの？
今後お申込みいただく高低圧太陽光（10ｋW以上※７ ）・風力発電設備設備については，再エネ特措
法施行規則にもとづき，申込時に「出力制御に関する仕様等確認依頼書」のご提出が必須となります。
※７

家庭用太陽光発電等の10ｋW未満については，10ｋW以上の出力制御後に行う優先的な取扱いとなりますが，その他の発電設備の出力制御を実施してもなお電気の供給が需要を上回ることが見込まれる場合には，出力制御にご協力いただくこととなります。

出力制御以外でも発電が抑制される場合があるって聞いたけど，どんな時なの？
例えば，当社の電力系統へ系統連系する場合には，発電設備を設置したお客さまの内線および当社電線路の電圧が上昇します。電圧が高くなりすぎた場合，家電製品の故障や寿命低下の原因となるおそれがあることから，発電設備には，電気機器への影響を考慮した電圧上昇抑制機能があり，その機能により発電が抑制される場合があります。
また，当社の電力系統に故障が発生した場合や，電力系統の工事等による停電を行う場合は，発電を抑制させていただく場合があります。

系統連系や売電の開始後は，東北電力ネットワークにどんな時に連絡すればいいの？
ご契約名義の変更や引越し，発電設備（太陽光発電のパネル・インバータや，受電設備等）の変更な
ど，受給契約等の内容を変更する場合に当社へのご連絡が必要となります。
なお，変更内容によって，お客さまの発電設備の認定についても変更手続きが必要となる場合がありますので，お客さまにて変更認定申請をいただくようお願いいたします。

《全量配線の留意点》
・全量配線を選択する場合は，配線工事その他の工事に関する費用の全てをお客さまにご負担いただきます。
ただし，余剰配線を選択された場合でも費用をご負担いただく場合がありますのでご注意ください。
・複数太陽光発電設備設置事業（いわゆる「屋根貸し事業」）の認定を受けた場合は，全量配線でのお申込みとなります。

《参考》
再エネ買取制度の詳細内容，適用等に関するお問い合わせは，以下にお願いいたします。
【お問合せ先】経済産業省（資源エネルギー庁）
電話：0570-057-333 ※電話受付時間 9:00～18:00（土・日・祝日は除く）PHS，IP電話からは，042-524-4261へおかけください。
ホームページ：（http://www.enecho.meti.go.jp/category/saving_and_new/saiene/kaitori/index.html）