一般財団法人地球産業文化研究所
令和 5 年度事業報告書
自令和 5 年 4 月1日

至令 和 6 年 3 月 31 日

令和 5 年度において、一般財団法人地球産業文化研究所は、理事会及び評議員会において承認、報告された事業計画により所要の事業を実施した。当年度の事業実施状況は、次のとおりである。
第 1 研究調査事業の実施状況
令和 5 年度自主事業として、地球産業文化懇談会、排出クレジット等調査研究等を以下のように実施した。
(注)以下、記載した個人の肩書は、当時のものである。

1 地球産業文化懇談会の開催
政治・経済・社会が国内外ともに混迷し大きな転換期にある現在、地球規模での視点に立って日本の今後の進むべき道を探求すべく、有識者による自由闊達な討議を行うことを目的として、
平成 24 年 9 月から当財団内に地球産業文化懇談会を設置(座長＝福川伸次 当財団顧問)し、議論を行っている。
これまでに、平成 26 年 6 月には『地球産業文化懇談会における論点整理と今後の進め方について 我が国の進むべき道は何か－世界のニュー・レジームに貢献する信望国家日本の創造－』を、平成 28 年 3 月にはイノベーションは多様な観点から取り組むべきであると提言した『イノベーション立国論』を、平成 29 年 9 月にはイノベーションについてさらなる議論を進め、日本人力の視点からイノベーションに取り組むことを提言した『イノベーション立国論 2』を、令和元年 6月には幅広い分野で社会の変革と進化をもたらすであろうＡＩに関して、日本の進むべき方向性、あり方について提言した『ＡＩによる日本社会の進化を「未来志向」で考える』を、令和 3 年 6 月には『地球安全保障の確立に向けて―ポストコロナ社会におけるガバナンスの未来と日本の役割―』と題する提言を公表してきた。
その後、日本の再興のために企業の経営と経営者のあり方と未来を考察する調査研究として、
令和 5 年 6 月に、優れた企業約 150 社を抽出して事例調査研究を行った研究レポートである『企業経営事例調査から得られる企業経営の「英知」について』をとりまとめ公表した。
以上の通り、これまでに 6 つの調査研究レポートを策定、公表してきている。
その後、令和 5 年 6 月以降、令和 6 年 3 月までに 4 回の懇談会を開催し、次期研究テーマの検討を行い、新たな研究テーマとして『「知」の好循環で創生する「新しい国力」化構想』を選定し、各般の調査研究活動を行った。詳細は次の通り。

-1-第 48 回懇談会

事務局から新研究テーマ案として 5 案を提案し、議論、意見交換を行っ（令和 5 年 6 月 21 日）た。

第 49 回懇談会

前回の議論を踏まえ、事務局から新研究テーマ案として、「世界を幸せ（令和 5 年 9 月 29 日）にする日本発のイノベーション創出と日本再生」（案）を説明し、議論、意見交換を行った。

第 50 回懇談会

前回の議論を踏まえ、事務局から新研究テーマ案として、「「知」の好循（令和 5 年 11 月 28 日） 環で創生する「新しい国力」化構想」（案）を説明し、議論、意見交換を行い、本研究テーマ案を採択することとなった。
第 51 回懇談会

事務局から新研究テーマにかかる様々な論点に関する情報提供を行（令和 6 年 2 月 13 日）

い、それを踏まえて議論、意見交換を行った。

2 排出クレジット等調査研究委員会の開催「令和 5 年度排出クレジットに関する会計・税務論点等調査研究委員会」(委員長＝黒川行治
慶應義塾大学名誉教授)を、当財団が事務局となって令和 5 年 12 月 22 日及び令和 6 年 2 月21 日の 2 回開催し、報告書をとりまとめた。
当財団は、これまで京都メカニズムの会計・税務問題や国内排出クレジットに関する会計・税務問題等について、本委員会において幅広い調査研究を実施してきている。令和 5 年度も委員(大学教授、弁護士、公認会計士、企業経営者)とオブザーバー(経済産業省、経団連、NEDO、銀行、証券、電力、ガス、シンクタンク他)で構成する本委員会を設置し、これまで蓄積した知見をベースに、我が国の産業界、我が国の地球温暖化対策の推進に資することを目的に、会計・税務の観点を踏まえて、気候変動に関する諸問題についての最新動向等について調査研究を行った。
研究会では、第 1 に国内外の政策動向として 「ＣＯＰ28 の結果と気候変動に関わる動向」および「クライメート・トランジッション・ファイナンスの最近の動向」について、第 2 に気候変動に関わるファイナンスとして「気候変動に関わるファイナンスの最新動向」について、第 3 に地方公共団体の動向関連として「東京都の気候変動対策」について報告・議論を行った。
また、特別回として令和 5 年 11 月 6 日には、日本公認会計士協会（JICPA）から講師をお招きして「環境価値取引に関する調査研究」についてご講演をいただき、黒川委員長他当研究会のメンバー等と JICPA 環境関連取引検討専門委員会のメンバーとで意見交換を行った。

3 ＣＯＰ28 サイドイベント・セミナーの開催
2023 年 11 月 30 日（木）から 12 月 13 日（水）にかけて UAE・ドバイにて開催された、国連気候変動枠組条約第 28 回締約国会議（COP28）、京都議定書第 18 回締約国会合（CMP18）、パリ協定第 5 回締約国会合（CMA5）において、12 月 9 日（土）13:00～14：15 、ジャパンパビリオン会場で「ＧＸ（グリーントランスフォーメーション）を通じた持続可能な成長に向けて」と題したサイドイベントを、経団連、日本エネルギー経済研究所との共催により開催した。本イベントには約-2-50 名が参加した。松澤環境省地球環境審議官の来賓挨拶のあと、「ＧＸを通じた持続可能な成長に向けて」に関する講演およびパネルディスカッションを行った。講演ではカラカス氏（三菱重工）、スリークマー氏（SSEF）、饗場氏 （トヨタ自動車）、羽田氏（資源エネルギー庁）が登壇し、その後、講演者によるパネルディスカッションを実施した（モデレーターは手塚氏（経団連））。

4 ＣＯＰ28 報告シンポジウムの開催
前述のとおり、地球環境における気候変動対策の国際的な取組みがＣＯＰ（国連気候変動枠組条約締約国会議）において行われており、2023 年はＵＡＥ・ドバイでＣＯＰ28 が開催された。
これを受けて当財団では、公益財団法人地球環境戦略研究機関（IGES)との共催で、令和 6
年 1 月 18 日、「ＣＯＰ28 報告シンポジウム」をオンライン形式により開催した。本シンポジウムは、1998 年のＣＯＰ4 から毎年開催しているもので、今回で 26 回目となる（2020 年度はＣＯＰ26 の延期に伴い不開催）。
本シンポジウムでは、ＣＯＰ28 に参加した 4 省庁（外務省、経済産業省、環境省、林野庁）の交渉担当官から、それぞれの交渉の過程を含めた結果や交渉現場の雰囲気、今後の国内外の対応や展望等について発表があった。今回は主にパリ協定締結後初めてのグローバル・ストックテイクの成果、ロス＆ダメージ支援のための基金設置制度の大枠合意、適応に関するグラスゴー・シャルム・エル・シェイク計画のフレームワーク等について、各省庁の視点から解説があった。
今回のシンポジウムには、産業界、メディア、大学、研究機関等から約 700 名の参加があり、さらに、主要な決定書の翻訳、用語集、サイドイベント情報をまとめた「ＣＯＰ28 報告シンポジウム資料集」を約 90 冊販売した。
具体的な内容は以下の通り。
登壇者
開会挨拶

テーマ

高橋 地球環境戦略研究機関－（IGES）所長
ＣＯＰ28 開催結果の外務省 国際協力局COP28 決定事項のポイント、日報告

加藤 気候変動課長

本の気候変動対策の取り組みや貢献 等

環境省 地球環境局

ＣＯＰ28 の主な交渉結果、日本

青竹 気候変動国際交渉室長の政策の発信、日本イニシアティ
ブの立ち上げ 等

経済産業省 産業技術環境局 環

COP28 の結果概要、JCM や適境政策課 地球環境対策室

応ビジネス促進に向けた経産省

木村 地球環境問題交渉官の取り組み 等

農林水産省 林野庁 森林整備部

ＣＯＰ2８の主な交渉結果、グロー

森林利用課

バル・ストックテイクと森林との関

増山 森林吸収源情報管理官

係、REDD+ 等

-3-

質疑応答
（事前質問に対す各省の登壇者

・総論 ・ＣＯＰ28 の評価

モデレーター（GISPRI）

・今後の展望 ・まとめGISPRI 蔵元 専務理事

-る回答形式）
閉会挨拶

5 日･EU ビジネス･ラウンドテーブル年次会合
第 25 回日・EU ビジネス・ラウンドテーブル（BRT）年次会合が 2023 年 11 月 7 日に欧州委員会ビル「ベルレモン」(ベルギー・ブリュッセル市)及びオンラインで開催された。BRT メンバー
92 社が参加し、日本政府から辻󠄀清人外務副大臣、吉田宣弘経済産業大臣政務官、総務省岡本剛和国際戦略局国際経済課長及び正木靖欧州連合日本政府代表部大使、EU 側からヴィエラ・ヨウロヴァー欧州委員会副委員長、ジャン=エリック・パケ駐日 EU 代表部大使等が出席し、産業界から遠藤信博 BRT・日本側共同議長（日本電気株式会社特別顧問）及びフィリップ・ヴァー
ル BRT・EU 側共同議長（フランス郵政公社グループ会長兼 CEO）を始めとした日 EU 双方の企業関係者が出席した。
同会合では、日 EU 両政府に対する BRT の提言書が採択され、経済安全保障が日 EU 双方で最優先の課題の一つとなっており、経済安全保障の向上と開かれた市場の維持の間で適正なバランスを見出すことの重要性や、グリーンやデジタルへの移行は、日 EU 経済の持続可能な発展を実現するために依然として重要な柱であり、適切な標準化と一層の規制緩和によって支えられること等が産業界から提言された。当財団は WTO に関する提言についてリーダーとして取りまとめを行うなど積極的に参画した。
なお、2024 年 2 月 16 日に遠藤信博日本側共同議長とクリストファー・トーマス EU 側共同議長代理（ベレン・ガリーホ EU 側新議長の代理）が、2023 年の年次会合で採択された提言書を岸田総理に手交した。

6 日中経済知識交流会
日本と中国の経済専門家・研究者が世界経済情勢、日中経済情勢などについて話し合う日中経済知識交流会第 40 回大会が、2023 年 10 月 23 日(月)、24 日（火）に中国・北京市において日中双方で約 60 名が参加して開催された。本交流会では「30 年後を見越した世界・日中両国のマクロ経済情勢」および「両国の経済協力」、ならびに「今後の高齢化対応の在り方等」について積極的な議論が交わされた。
第 41 回大会は、2024 年 5 月 30 日、31 日に東京で開催されている。

7 情報発信当財団ホームページにおける「排出クレジットに関する会計・税務論点等調査研究委員会の要約」、『企業経営事例調査から得られる企業経営の「英知」について』等の公表や、ＣＯＰ28 報
告シンポジウムの開催、同資料集の販売など、地球環境関連問題などについて情報発信を行った。
-4-

第 2 愛･地球博理念継承発展事業の実施状況
令和 5 年度の愛・地球博理念継承発展事業は、2005 年日本国際博覧会基本理念継承発展検討委員会の最終答申（平成 18 年 6 月 13 日）に基づく当財団への寄附目的に従い、当財団の愛・地球博理念継承発展委員会（委員長＝小島明 公益社団法人日本経済研究センター参与）の審議等を踏まえて実施した。

1 愛･地球博管理事業及び愛・地球博記念事業（１） 商標管理
財団法人 2005 年日本国際博覧会協会から譲渡された当財団が管理している愛･地球博関係のキャラクター･マーク等の商標は、次のとおりである。
・日本の特許庁に登録している 10 の項番 108 区分の商標
・世界知的所有権機関（ＷＩＰＯ）を通じて国際登録している 3 件の商標
前記の登録商標の内容は、モリゾー･キッコロのマスコットキャラクターの名称及び意匠、「愛･地球博」の呼称等である。
（2）商標使用の許諾
キャラクター･マーク等の使用許諾は、審査委員会が定めた基準に従って、公共性のあるイベント等については無償により使用を許諾し、商業目的に使用するときには有償により使用を許諾することにしている。許諾事務は、当初は名古屋事務所内のモリコロライセンスセンターにおいて行ってきたが、平成 25 年 12 月 6 日の名古屋事務所の東京事務所への統合以降は東京事務所で行っている。
① 無償による使用許諾
令和 5 年度の無償によるキャラクター･マーク等の使用許諾は、35 者・延べ 86 件であった。
使用目的別（複数申告）でみると、青少年等への環境教育プログラム 13 件、自然再生･環境保護のための活動 7 件、環境問題に関する意識啓発事業 40 件、愛･地球博開催を記念する事業 20 件、その他マスメディア等 21 件であった。
② 有償による使用許諾
令和 5 年度の有償によるキャラクター･マーク等の使用許諾は、7 者･延べ 16 件であった。
使用媒体別でみると、商品 9 件、景品 4 件、企業活動 3 件であった。
（3）モリゾー･キッコロ出演の承認
モリゾー･キッコロの催事等への出演承認は、商標管理の一環として、モリコロライセンスセンタ
ーにおいて、審査委員会が定めた基準に従い、出演内容等を審査して行っている。
当財団が保有しているモリゾー・キッコロの着ぐるみは、2015 年の 10 周年記念事業に併せて新調した 2 セット 4 着に、旧型の経年劣化による修復不可能な着ぐるみの整理等を行い、現在、-5-

6 セット 12 着及びレインボー着ぐるみ 7 着の計 19 着となった。これら着ぐるみについては、出演承認した催事等の主催者に対して貸し出しを行ってきている。
令和 5 年度のモリゾー･キッコロ出演の承認は、14 者･延べ 22 件であった。承認された申請者を出演目的別（複数申告）でみると、青少年等への環境教育プログラム 5 件、自然再生・環境保護のための活動 6 件、環境問題に関する意識啓発事業 15 件、愛･地球博開催を記念する事
業 11 件であった。
なお、これまでに、モリゾー・キッコロは、2015 年開催のミラノ博での日本館 PR サポーターの任命に引き続き、2017 年に開催されたアスタナ国際博覧会において日本館サポーターに任命されるなど、公的な場でも愛・地球博の理念継承に役立っている。
（4）公式写真及び映像の管理
当財団は、愛･地球博の写真及び映像を管理している。そのうち公式写真 1，279 点は写真集にして公表している。また、公式記録映像はハイビジョン素材により、当財団オフィス及びＮＨＫ
プラネット中部支社の施設に保管してきていたが、平成 28 年 3 月には、これら公式映像・文献資料等のデジタル化を行い、同年 6 月には国立国会図書館に寄贈を行った。同図書館では平成 29 年 3 月から東京本館等で一般向けの閲覧サービスを開始している。
また、令和 3 年度には愛・地球博回顧録の改訂版及び英語版等文献資料のデジタル化を行い国立国会図書館に寄贈した。同図書館においては令和 4 年 8 月から一般向けの閲覧サービスを開始している。これら書籍の閲覧については、当財団のホームページから簡単にアクセスできるようにリンクを貼り、利用者の便に供している。
なお、これら公式写真･公式記録映像の貸出等は、著作権管理の一環として、貸出要領に基づき、使用目的を審査して行った。令和 5 年度の公式写真等の貸出及び転載の許諾実績は33 件であった。愛・地球博の会場写真や映像は、新聞やテレビ番組、各団体の記念冊子、学会資料、社内報等で活用された。

2 愛･地球博成果発信事業（1）2025 年大阪・関西国際博覧会関係① 2025 年大阪・関西万博に関する情報収集を行うとともに、（公社）2025 年日本国際博覧会協会等から貴重な先例としての愛・地球博に関する様々な情報提供の依頼が寄せられており、当財団としてもできる限りの協力を行った。
② （公社）2025 年日本国際博覧会協会が実施している TEAM EXPO2025 事業について、令和 4 年度からスタートしたイベント学会と当財団の共創チームによる「関西・歴史文化」、「水と流域」、「世界自然遺産」をテーマとする 3 つの共創チャレンジ事業は、令和 5 年度においても順調に実施することができた。
③ （公財）地球環境産業技術研究機構（RITE）を中心として組成されたコンソーシアムが進めている大阪・関西万博会場内における大気中からの直接の CO2 回収等最新技術の実証・-6-

広報展示を目指すネガティブ・エミッションプロジェクトについて、愛・地球博において新エネルギー等先端環境技術の実証実験、啓発活動が行われたことに鑑み、当財団としてもこれに参画し、令和 5 年度においても所要の協力を行った。
（2）BＩＥとの連携強化等国際活動
博覧会国際事務局（BIE）との直接の意見交換を令和 5 年 6 月大阪にて、同年 9 月には東京で、計 2 回実施することができ、BIE と当財団の今後の連携強化について充実した議論を行うことができた。
（3）愛・地球博開催 20 周年記念関係
令和 7 年（2025 年）は、愛・地球博開催 20 周年の節目の年となることから、愛知県が音頭を取って関係機関が集い、20 周年記念事業を共に考える活動が令和 5 年 3 月からスタートし、本年 3 月 22 日に第 2 回総会が開催され「愛知万博 20 周年記念事業実施計画」が策定された。
当財団として、これまで愛知県等と密接な連絡を取りつつ 20 周年事業として、具体的には令和7 年 3 月末の愛・地球博記念公園での特別記念事業の実施、同じく 9 月上旬の名古屋市内でのメイン記念事業の実施に向けて準備活動を進めることができた。
（4）その他の国内事業① 後援
当財団は、他団体等が行う愛･地球博の理念継承に資する行事を後援している。令和 5 年度においては、地方自治体等から 7 件申請があった。
また、愛・地球博メモリアルとして愛・地球博記念公園で毎年開催される駅伝大会は、コロナ禍による中断を経て、令和 4 年度に 3 年ぶりの開催となり、令和 5 年度にも開催された。当財団は「モリコロ賞」として記念品を提供している。
また、愛知県等が主催するあいち少年少女創意くふう展では、「愛・地球博メモリアル賞」を毎年授与している。
② 愛・地球博成果深耕事業の着実な取組み
愛・地球博成果深耕事業の一環として、令和元年度から実施してきている屋久島環境文化発信活動を支援する事業について、令和 5 年度においても引続き記念講演会の開催、世界自然遺産である屋久島での企業研修の可能性調査、様々な情報ツールの整備等の事業を行った。
③ 2027 年横浜国際園芸博覧会関係
令和 9 年 3 月から 9 月まで横浜市上瀬谷地区で開催される 2027 年国際園芸博覧会について、イベント学会との協働により、同会場内の主に里山エリアにおいて、市民参加による都市と農村が連携したライフスタイルの構築（「横浜モデル」）につながる出展を同博覧会協会に提言すべく、具体的な計画案（名称「日本を元気にする横浜モデル」基本計画案）の策定に着手した。

-7-

3 愛･地球博成果実用化事業
当財団は、平成 19 年度から平成 28 年度まで 10 年にわたり、ＮＰＯ法人等 67 団体の実施する 115 事業に対して愛･地球博成果継承発展助成事業を実施した。引き続き令和 5 年度においても、これまでの助成事業のフォローアップを実施した。

4 その他の愛･地球博事業（1）地域事業フォローアップ
当財団は、愛･地球博の残余財産の寄附を受けて地域事業を実施する愛知県等 7 機関から、毎年度、寄附の使用状況について報告を受けることになっている。(うち、5 機関の事業は終了している。)
受理した報告については、地域事業フォローアップ業務として、その概要を各年度の事業報告書において公表している。なお、令和 5 年度の実績は、総額ベースで、期中支出金額が12 百万円、期末残高は 35 百万円となった。
当年度の報告の概要は、次頁の表のとおりである。

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令和 5 年度愛･地球博地域事業一覧表（単位：百万円）
寄附

期首収入

使用

期末金額

残高金額

金額

残高

3,000

0000

1,2900000

1,0000000525

21010111000000 環境関係技術海外移転事業(注 1)3780000 海外研究者との共同研究事業

2002702254000000 ナノテクセンター構想事業（注 1）750000 国際交流推進事業(注 1)

6,9684801235

愛知県

名古屋市

名古屋商工会議所

事業の名称
愛･地球博記念公園「イデアのひろば」事業、海上の森関係事業等（注 1）基金に信託。地域社会貢献活動助成（注 1）
名古屋城本丸御殿復元工事事業(注 1)
平成 30 年 3 月完成

異業種交流展示会「メッセナゴヤ」等
名古屋商工会議所関係事業

公益財団法人
国際環境技術移転センター
公益財団法人
中部科学技術センター

グレーター・ナゴヤ・イニシアティブ（GNI）事
業

一般財団法人ファインセラミックスセンター
旧社団法人
日本観光協会合 計注）四捨五入の関係で、合計と内訳が合わない場合がある。

（注 1）日本観光協会の事業は平成 23 年度末で終了、国際環境技術移転研究センターの事業は平成
26 年 4 月で終了、名古屋市の事業は平成 29 年度末で終了、愛知県の事業は平成 30 年 9 月で終了、ファインセラミックスセンターの事業は令和 2 年度末で終了。
（注 2）収入金額は、受取利息、返還金、雑収入の合計額。

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（２） 愛･地球博理念継承発展委員会① 令和 5 年 5 月 29 日、当財団の会議室において、第 21 回愛･地球博理念継承発展委員会（委員長＝小島明 公益社団法人日本経済研究センター参与）が開催された。委員会では、事務局から愛・地球博理念継承発展事業の進捗状況等について報告がなされ、それらについて意見交換、審議が行われた。
② 令和 5 年 11 月 7 日、屋久島宮之浦地区のホテル会議室において、第 22 回愛・地球博理念継承発展委員会が開催された。委員会では、事務局から前回委員会開催以降の愛・地球博理念継承発展事業の進捗状況と今後の取組みについて報告がなされ、闊達な意見交換、審議が行われた。併せて（公財）屋久島環境文化財団が運営管理する屋久島環境文化村センターを訪問し、同財団関係者との意見交換、関連施設の視察等を行った。
（3）情報提供
当財団は、ホームページ（https://www.gispri.or.jp）上において、愛･地球博理念継承発展事業について公開している。また、愛･地球博の公式アーカイブスも設け、「愛・地球博の想い出」として、当時の公式ウェブサイトを保存、公開している。

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第 3 総務関係
1 理事会及び評議員会（1）令和 5 年度第 1 回理事会
令和 5 年 6 月 2 日、当財団会議室において、令和 5 年度第 1 回理事会を開催した。同理事会に提出され承認された議案等は次の通りである。また来賓として土屋博史経済産業省博覧会推進室長にご出席いただき、大阪・関西万博の最新の動向についてお話しいただいた。
① 令和 4 年度事業報告書（案）及び決算報告書(案)について(承認案件)② 令和 4 年度公益目的支出計画実施報告書(案)について(承認案件)③ 令和 5 年度第 1 回評議員会の招集(案)について(承認案件)④ 顧問の推薦（案）について（承認案件）⑤ 常勤役員の報酬額（案）について（承認案件）⑥ 報告事項令和 5 年 5 月 29 日に開催した常勤役員候補選定委員会の開催結果の件、令和 5 年度第1 回評議員会で審議予定の評議員、理事及び監事の候補案の件、『企業経営事例調査から得られる企業経営の「英知」について』の件、令和 5 年度愛・地球博理念継承発展事業の取組みの件について報告があった。
（2）令和 5 年度第 1 回評議員会
令和 5 年 6 月 30 日、当財団会議室において、令和 5 年度第 1 回評議員会を開催した。同
評議員会に提出され承認された議案等は次の通りである。また来賓として土屋博史経済産業省博覧会推進室長にご出席いただき、大阪・関西万博の最新の動向についてお話しいただいた。
① 令和 4 年度決算報告書(案)について(承認案件)② 評議員の選任（案）について（承認案件）③ 理事の選任（案）について（承認案件）④ 監事の選任（案）について⑤ 報告事項
第 1 号議案の審議に先立ち令和 4 年度事業報告の件について報告があった。
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議案審議終了後、新任の佐久間総一郎理事及び朝比奈健評議員から就任の挨拶があり、その後、令和 4 年度公益目的支出計画実施報告書の件、令和 5 年度事業計画書・収支予算書の件、『企業経営事例調査から得られる企業経営の「英知」について』の件、令和 5 年度愛・地球博理念継承発展事業の取組みの件について報告があった。
（3）令和 5 年度第 2 回理事会
令和 5 年 6 月 30 日、当財団会議室において、令和 5 年度第 2 回理事会を開催した。同理事会に提出され承認された議案は次の通りである。
① 代表理事及び業務執行理事の選定（案）について（承認案件）（4）令和 5 年度 11 月書面決議による理事会
令和 5 年 11 月 27 日、書面決議による理事会にて、事務局長の選任について承認された。
（5）令和 5 年度第 3 回理事会
令和 6 年 3 月 11 日、当財団会議室において、令和 5 年度第 3 回理事会を開催した。
同理事会に提出され承認された議案等は、次のとおりである。また来賓として菅野将史経済産業省大阪・関西万博国際室長にご出席いただき、大阪・関西万博の最新の動向についてお話しいただいた。
① 令和 6 年度事業計画書及び収支予算書（案）について（承認案件）② 報告事項令和 5 年度における主な活動状況の件について報告があった。

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令和 5 年度事業報告 附属明細書

令和 5 年度事業報告には、「一般社団法人及び一般財団法人に関する法律施行規則」第 34 条第 3 項に規定する附属明細書「事業報告の内容を補足する重要な事項」が存在しないので作成しない。
令和 6 年 6 月
一般財団法人地球産業文化研究所- 13 -