サービスプロバイダーか らの 最 新 情 報

No.004JBIS レポート

2009. Jul 24

JBIS EYEʼS目 次

証券会社関連の動向 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 01
証券関連業務に関する行政の動き ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 01
JBIS ONLINE
ドキュメントマネージメントサービスのご紹介 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 02
PICK UP TOPICS 金融危機後の株式市場 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 03
証券仲介業の動向について・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 03
JBISʼS FOCUS
株券電子化の移行を終えて−その２ ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 04

平素は格別のご高配を賜り、厚く御礼申し上げます。
さてこの度、ＪＢ
Ｉ
ＳグループのＢＰＯセンターであります「日本証券共同事務センター株式会社」
は、
平成２１年６月２４日より社名を「株式会社ＪＢＩ
Ｓビジネスサービス」に変更いたしました。
これは事業基盤の拡大と経営の効率化を図り、お客様により一層多角的で広範囲なサービスを提供する為の、ＪＢ
Ｉ
Ｓグループにおけるビジネスサービス機能の集約・統合の一環でございます。
これを機に、現在までに培ってきた業務ノウハウとグループ内企業との連携をもとに、新規サービスの開発・提供を積極的に展開し、お客様のビジネスイノベーションにさらなる貢献をしてまいる所存でございます。
今後ともご愛顧いただけますよう、よろしくお願い申し上げます。

JBIS EYEʼS ̶ ビジネスニュース̶
証券会社関連の動向（7/2）
【公 募 増 資】 企業の大型資本調達が相次ぐ―今年上半期の公募増資は1兆7,000億円と2007年上半期と同水準。
更に7月には大和証券グループ2,600億円、全日空1,800億円、オリックス1,000億円、みずほフィナンシャルグループ6,000億円の公募が予定（数字は最大金額）
約2,870【投 資 信 託】 6月の新規設定された公募投信は33本、億円。
5月の約3,400億円に続いて好調( 7/1）
―中国関連が引き続き順調な募集。
バイオ関連の大型ファンドも大和証券が9月にもPTS（私設取引システム）【個人向け国債 】
で取扱い開始（6/30）―個人向け貯蓄国債10年債を対象に、個人投資家の売買も可能に【新 製 品】 企業グループを運用対象にした初のＥＴＦが7月17日に東証上場（6/30）―「S&P 企業グループ指数（三菱系企業群）」に連動することを目指して運用（IOSCO)が、ヘッジファ【ファンド 規 制】 証券監督者国際機構
ンドに対する規制案を公表（6/22）―ファンドの登録制や情報開示を明記【取引システム】 機関投資家向け売買付け合わせシステムを運用する米リクイドネット証券が、ToSTNeT(立会外取引）へ日本株売買を接続（6/15）―ダークプールの取引所システム活用

証券関連業務に関する行政の動き
・「投資信託及び投資法人に関する法律施行規則等の一部を改正する内閣府令」
を、７月１日から施行―上場ＲＥＩＴなどの投資法人に対する合併や分割など企業統合関連規則に準じた整備
・ゲインズ・アセット・マネジメント株式会社に対する行政処分について（6/26）―ファンド運営の問題・誤解の懸念がある広告・販売上の名義貸しに対して、業務停止及び業務改善命令
・カブドットコム証券株式会社社員からの情報受領者による内部者取引に対する課徴金納付命令の決定について（6/26）―三菱東京ＵＦＪ銀行とカブドットコム証券の資本提携に係るTOB関連のインサイダー取引・三菱ＵＦＪ証券株式会社に対する行政処分について（6/25）―個人情報の流失に係るもの
・「金融商品取引業等に関する内閣府令の一部を改正する内閣府令(案)」等の公表について（6/19）―損失補てんの事故確認について、金融商品取引業協会による確認の代替。
投資信託の運用報告書等の電子交付が可能に。従業員持株会を通じた株式所有スキームの金融商品取引法等における取扱いを明確化、など
・成瀬証券株式会社に対する行政処分について（6/19）―顧客の株券につき、配当金を不当に受領する行為に対して

JBIS レポート

01

JBIS ONLINE ̶ JBIS ニュース ̶
ドキュメントマネージメントサービスのご紹介◆ JBISグループのペーパーレスの取り組み
オフィスに散在する資料類や契約書等の重要書類を電子化し体系的に管理することは、文書管理コストの削減のみならず、検索のスピードアップや持ち運び時間の短縮などにつながり業務の効率化を実現いたします。
今回は、ＪＢＩ
Ｓビジネスサービスのドキュメントマネージメントサービスについてご紹介いたします。
個人情報保護法やJSOX法等の対応はもちろんのこと、コスト削減とセキュリティ対策の両面から総合的なサービスをご提案しています。

◆ サービスの概要
1.スキャナでスキャニングを行いイメージデータを作成し、CD-ROMにして納品します。
A0〜A5まで、モノクロ・カラー・両面スキャンにも対応します。
2. 原紙である口座開設申込書等の書類は、有価証券の保管ノウハウを生かしてＪＢＩＳビジネスサービスの金庫で保管します。
3. 原紙である書類を閲覧したい場合は、お客様のご指示により直ちにご返却します。
4. 保管期間の経過した文書の廃棄を行います。

◆ サービスの概要
1.トータルサポート
書類のデリバリーから保管・廃棄まで、トータルサービスを安全確実に行います。
2.プライバシーマーク認証下の環境
ＪＢＩ
Ｓビジネスサービスではプライバシーマークの認証を取得し、徹底した個人情報の管理を行っています。
3.セキュリティシステム導入
IDカード・防犯カメラによる厳重な24時間セキュリティシステム下において作業を実施しています。
4.コンサルティング
ＪＢＩ
Ｓビジネスサービスでは、文書情報管理士の資格を保有したコンサルタントが電子化作業前に書類の調査を行い、長年培ったノウハウをもとに、お客様にとって最適なサービスをご提案いたします。
サービス事例
取扱数量

電子化対象文書会社
自動車部品製造会社
大手証券会社

書類保管

設計図及び付随資料

A1 〜 A4

20 万枚

なし

総務部門取扱書類①店舗賃貸・駐車場等の契約書②配当金領収書他株主管理書類

A3 及び A4

4 万枚

各種書類８０種類
段ボール 350 箱

大手ネットワーク事業会社

ネットワーク回線契約書等

A4

リフォーム会社

リフォーム及び新築契約書等

A1 〜 A4

7 万枚

ネットワーク回線契約書
および付随書類

20 万枚

なし

サービスフロー
お客様
契約書
社内規程集
設計図
口座開設申込書

JBISビジネスサービス

等

整理

保管

返却

｢｢文書情報管理士｣資格を有する
文
スタッフによるコンサルティン
グ・文書調査有価証券保管のノウハウを生かしたセキュリティ万全の倉庫にて保管

JBISビジネスサービスで保管している文書をお客様のご指示により即座にご返却

スキャニング

データ入力

A0〜A5までスキャン可能。モノ
クロ・カラー両面にも対応

文書管理システム・データ入力作業
・リンク付け作業

画像共有サーバ

02

JBIS レポート

等

廃棄保管期間の超過した文書やお客様の継続的な廃棄書類の回収に対応

テキスト
サーバ管理

電子出版

PICK UP TOPICS ̶トレンド情報 ̶
金融危機後の世界の株式市場、そして日本市場
株式市場そのものは、グローバルにみてどの様な状況になっているのか。最近では、中国市場がリーマン・ショック前まで回復したことが伝えられ、その他の新興国市場も不安定ながら上昇基調にある。その実態を世界取引所連盟（TheWorld Federation of Exchanges：ＷＦＥ＝５２取引所）の集計数字から見てみたい。
（集計数字は５月末時点）○世界の株式時価総額：３８兆４,８００億万ドル（リーマン・ショック前の昨年８月末は５０兆２２, ００億万ドル、約７６．
６％まで回復している。）○地域別の株式時価総額：南北アメリカ１５兆２,６００億ドル（世界の３９．
７％←リーマン・ショック前４２．
５％）、太平洋・アジア１２兆７,１００億ドル（同３３％←同２７．
８％）、
ヨーロッパ・アフリカ１０兆５,１００億ドル（同２７．
３％←同２９．
７％）○主要な市場のリーマン・ショック前（昨年８月）からの回復度（５月末時点、時価総額の金額は１００億ドル単位）右図
しかし、今年に入ってからの取引量比較（１月〜５月）
を前年同時期比較でみると、予想通り上海が１５．
７％の増加、深圳も２５．
２％増加している以外は、概ね４割前後の取引量の減少になっていて、本格的な回復過程というにはまだ遠い。
ちなみに東証は３９．
１％の減少、ニューヨークは４３．
７％の減少である。
特にロンドン５５．
９％、ユーロネクスト６６．
１％、ドイツ５４．
３％と欧州の市場取引の減少が目立つのは、次の危機は欧州からという市場の懸念と重なる。
取引所

5月末時価総額

昨年8月末時価総額

回復度

証券仲介業の動向について
金融商品の販売チャネルの拡大という目的の為、２００４年４月に証券会社以外での販売窓口確保を可能にする証券仲介制度（現・金融商品仲介業）が始まってから５年が経った。
この制度は、企業や会計士などの個人が投信や債券などの勧誘を行い、金融商品を提供する提携先の証券会社に取次ぐものである。
○仲介業者で金融商品の勧誘・説明を行う者は、証券外務員資格の登録を行う必要がある○証券会社等と業務委託契約を結び、金融商品及びその情報の提供を受ける○業務の監督責任は、委託元の証券会社等が負う○証券会社等経由で、金融商品仲介業として管轄の財務局に届出て登録をする○顧客へ勧誘した商品は、証券会社等に顧客口座を開設し、その口座内で受け渡す○当該顧客口座管理は、委託元の証券会社が行う○個人も法人も、証券仲介業者となることは可能。
○複数の証券会社等と業務委託契約を結び、商品供給を受けることが可能。
以上の様な仕組みで、金融機関以外の証券仲介業者は、５月末時点において５３０業者（独立したファイナンシャル・プランナーを含む）となっているが、２００８年３月末の６２３業者から大きく減少している。

またこの制度の目的は、個人投資家目線に立った金融商品の販売チャネルの拡大であったので、供給される金融商品に関しても、個人投資家の為に最適な金融商品を仲介業者側が選択できることが理想であった。
その為には、複数の証券会社等から金融商品の提供を受けることがベターであろうが、実際複数の証券会社等と業務委託契約を締結しているのは、５８０業者中５７業者に留まる。
一方この制度が始まって８ヵ月後の２００４年１２月には、銀行による証券仲介業が解禁されていて、地域金融機関中心に活用が拡がっている。
こちらの方は、金融機関としてのコンプライアンス体制が既に確立している地域金融機関相手なので、証券会社等も本来の金融商品提供に注力しやすく、またファイアーウォール規制緩和を受けて銀証連携が進む中、地域金融機関側の自らの証券戦略にも沿っているようだ。
金融機関の証券仲介業務は今後も進んでいくと思われるが、前述の一般の仲介業拡大の為には、米国の様に独立したファイナンシャル・プランナーの増加が必要な条件となりそうだ。
その為には、ファイナンシャル・プランナーの独立から支援し、証券取引のインフラを供給するカストディアン・サービスが必要なのだろう。
金融商品販売チャネルの拡大

証券仲介制度
銀行へ解禁

JBIS レポート

03

JBISʼS FOCUS ̶ 今号のハイライト ̶
今号のテーマ：株券電子化の移行を終えて−その2

副題：４−証券インフラとしての拡張性について
５−電子化による証券業務の変化について
６−期待されるサービスとその可能性
前号でのレポート１−株券そして有価証券電子化の目的と、その概要
２−電子化移行前の懸念、移行後の変化
３−電子化のメリット、今後の展望◆ 電子化移行後、半年株券電子化一斉移行が本年１月５日に実施されてから、半年が経った。今回の株券をもって、我が国の金融・資本市場で流通する有価証券の電子化が概ね完了し、その有価証券決済システムも安定的に運用されている。
この決済システムが、今後証券インフラとしてどの様に拡張していくのか、また金融・資本市場の市場仲介者である証券会社の業務にどの様な変化をもたらすのか、そして市場の利用者である投資家や発行会社などにどの様なサービスがなされるのか、今号ではこれらを探ってみたい。

◆ 証券インフラとしての拡張性
証券決済制度改革では、ペーパレス・ＳＴＰ・証券と資金同時決済のＤＶＰの３つを目標に掲げていたが、その現状及び今後のインフラとしての拡張性は如何なのか。

証券保管振替機構の中期計画(平成21〜23年度より)

04

JBIS レポート

証券保管振替機構では、その株券電子化後の中期経営計画（平成２１〜２３年度）に、以下の様な目標をあげている。

JBISʼS FOCUS ̶ 今号のハイライト ̶◆ 期待される決済インフラとしての拡張性
関係者に期待されている決済インフラの拡張性は、以下の様なものがある。
【取扱金融商品の拡大】
グリーンシート市場銘柄株式、流通している未公開株式、外国株式、ＪＤＲ（外国株式を円建預託証券として売買するもの）などの取扱い、店頭デリバティブ・排出量取引の決済照合など。
【決済の効率化・安全性確保】○決済期間短縮＝Ｔ＋３から、取りあえずＴ＋２へ、そしてＴ＋１以下の常態化への取組み。
○株・国債以外のクリアリング機能（ＣＣＰ＝Ｃｅｎｔｒａｌ Ｃｏｕｎｔｅｒｐａｒｔｙ）の拡充＝社債・地方債・資産担保証券・投信など。
また既存のＣＣＰ間の担保管理などでの連携。
○ＳＴＰ化の更なる推進の為、ＳＷＩFTとの協力やＩ
ＳＯ２００２２対応で、コーポレートアクションへの決済インフラとしての対応。
【クロスボーダー取引の円滑化】
各国の証券決済機関間で口座を持ちあうことで、国を越えたクロスボーダーな証券取引の決済の円滑化を図る。

◆ 電子ＣＰの事例
最も早い２００３年３月に電子化がスタートしたＣＰ市場は１００％電子化され、かつ発行・流通・償還において資金決済と同時に証券決済が行われるＤＶＰが完成している。
また、取引参加者が決済照合システムと繋がることにより、ＳＴＰ化もほぼ実現されている。次に集約されたデータの活用として、証券保管振替機能は今秋を目途に、ＣＰの取引データを業種別・発行機関別に、加重平均レートを毎日公表することを発表している。
ＣＰの決済インフラがここまで進んでいる理由は、商品性が標準化され、かつ発行者・ディーラーなどの取引参加者が限られていることも要因としてあげられる。

決済インフラとしての拡張性とその事例決済の効率化・安全性向上

集約されたデータの活用

取扱金融商品の拡大
現状の証券決済インフラ（証券保管振替機構を中心とした）

電子CP

ＳＴＰ化で自動化
発行者
取引データを指数化して公表へ

ディーラー
ＤＶＰ化で決済の安全性確保

JBIS レポート

05

JBISʼS FOCUS ̶ 今号のハイライト ̶◆ 電子化による証券業務の変化について
有価証券の決済インフラが変わることで、投資家や発行者と市場の間に立つ証券会社等の市場仲介機能は、どの様に変化するだろうか。現実に起きている変化及びその事例と、今後想定される変化について述べる。
【起きている変化とその事例】○顧客の作業負担の軽減及び迅速化対応＝岩井証券がインターネット上の操作だけで口座開設可能な仕組みを、9月にも導入予定。翌日から取引可能に。
○決済インフラの信頼性や使い勝手を、機関投資家向け売買にも活用＝機関投資家向け取引を付け合わせるダークプールを運営するリクイドネットが、東証ＴｏＳＴＮｅＴシステ
ムに接続。
○電子取引及び決済の利便性の活用＝大和証券がＰＴＳ（私設取引システム）を使い、9月にも個人投資家による10年物個人向け国債の売買が可能に。
【今後想定される変化】○受渡決済のアウトソーシングから売買執行のアウトソーシ
ングへ＝流通する有価証券は、証券保管振替機構が管理する口座内で決済・保管・担保管理される。
しかし、自ら機構内の口座を管理しなくても、証券会社や金融機関の口座を取り纏めて管理する 間接口座管理業務 を行う
直接口座管理機関に、証券保管振替機構への決済指示や機構からの情報取得を取り次いでもらえば、有価証券の決済・保管上の問題はない。場合によれば、 間接口座管理業務 のシステムの活用により、自ら有価証券の決済の為のシステム投資は不要になる。受渡決済のアウトソーシングは進んでいく。
一方電子化の進化によって、取引注文後の取引照合・証券決済・資金決済までのプロセスが、一連の連動したシステムで処理されるＳＴＰの進展も予想される。
このことは、取引執行の段階から注文取次を他社のシステムで活用したり、自らが証券仲介業となって売買注文に係る一連の業務プロセスそのものをアウトソーシングしてしまうことも可能となる。
（証券業者として、取引を監視する内部管理、経営の内部統制の為のチェック機能は必要。注文執行をシステム上でモニタリング出来れば良い。）○バックオフイス業務の変化＝有価証券を取り扱う負担から解放され、決済オペレーションも簡素化・画一化されたので、決済・保管に係る業務は大幅に減少している。
それにより、この部門の人材活用が証券会社の経営課題となっている。一方、証券業務に於ける重要性が増している内部管理・内部統制部門のミドルオフイス部門は、今まではバックオフイス部門との業務の連動性が高かったが、 間接口座管理業務 のシステムを使う場合は、バックオフイスとはまったく切り離された業務として取引のモニタリングを行うことも可能になる。
○フェイル・カバー対応の為の基準整備=流通量の増大やクロスボーダー取引が増加していけば、有価証券の決済システムとしてフェイル・カバー機能の強化が必要となる。取引主体である証券会社には、画一化・標準化されたフェイル・カバー・ルールを整備することが求められる。

証券会社の取引執行プロセスとその変化
ミドルオフイス取引監視機能
バックオフイス
取引注文
入力

取引照合

証券決済

資金決算

アウトソーシング
注文取次までアウトソーシングが拡大？

間接口座管理業務 として直接口座管理機関が代替

06 JBIS レポート

必要なバックオフイス

JBISʼS FOCUS ̶ 今号のハイライト ̶◆ 期待されるサービスとその可能性
電子化による有価証券決済インフラの整備は、最終的にはその市場の利用者たる投資家及び発行者（企業やファンド等）にメリットが還元されなければならない。
【投資家にとって期待されるサービス】○電子化された有価証券が持つ価値＝証券保管振替機構にアクセス出来れば、ほぼリアルで自らの口座内の有価証券の把握が可能となっている。
それにより今までの売買対象証券としての価値に加えて、貸借（レンディング）も売買と同等に頻繁に対応することが可能となっている。
また、担保関連データの把握も容易になるので、担保機能も今までの株式取引以外、証券担保ローンやレポ取引などで、資金調達にも活用するサービスが拡大する可能性がある。
○利払いや配当処理・権利行使など有価証券に付随する権利等の行使の促進＝投資家が決済システムである証
券保管振替機構の中に口座を持つ。
（実際は、機構内の証券会社や金融機関の管理する投資家口座。
しかし、機構が投資家口座の状況を把握したり、発行会社の指示により投資家口座に直接アクセスすることも可能となった。）
その口座で配当や利払い・償還金を受領したり、権利行使することも可能となって、投資家の利便性は高まっている。
○証券会社の営業の変化＝有価証券が電子データとして瞬時に移動可能となっている為、投資家の証券会社への保護預かりも流動化しやすい。証券会社は、今までの売買中心の営業から資産管理型へ性格を変え、有価証券の有効活用やポートフォリオ管理などのサービスを強化していくことが予想される。
○流通する有価証券の取引データに関する情報活用＝ＤＶＰの進展により、対象となる有価証券の移動と資金移動がリアルで関連付けられ、つまり取引実態の把握が容易になる。
これらの取引データの集約が進めば、対象となる有価証券取引の指数化が進み、投資指標として投資家および発行者にも活用されることが可能となる。
○カストディアン業務の高度化＝今までの資産管理銀行業
務は、電子化により通常の業務コストが低下する。
また、レンディングやファイナンス・ポートフォリオ管理などのサービスや機能向上を目指した業務の高度化が図られることが欧米事例からも予想される。
【発行者にとって期待されるサービス】○株主名簿管理業務の拡充＝株主名簿管理業務を行う信託銀行や代行機関の実質的な株主確定業務は、証券保管振替機構に移った。
その為、企業に対する株主関連や議決権行使に関するサービスを拡充しており、個別株主の議決権行使履歴を提供したり、株主総会までの議決権行使状況を分析する情報提供を始めている。
これらのサービスは、市場仲介者としての証券会社や金融機関が、決済システムを使いこなすことによって、その実現の可能性が高まる。

有価証券価値の拡大とサービス

今まで

今後投資家へのサービス拡大へ売買に伴うサービス

保管に伴うサービス

ファイナンスに伴うサービス

JBIS レポート

07

JBISʼS FOCUS ̶ 今号のハイライト ̶◆ JBISの取り組み
株券の電子化を受け、JBISでは今後どのようなサービスがお客様のビジネス拡大に寄与できるか検討しております。

今回はその事例として、｢証券担保ローン｣と｢レンディング｣を紹介いたします。

＜証券担保ローン＞
今般、拡大しつつある銀行・証券の連携にともなうビジネス展開から、証券担保ローンに関するニーズも増加していくことが想定されます。

お客様の資金効率アップが図れ、また地域に密着した金融機関とのアライアンスにより、地域に根付いた業務展開も図れると考えます。

「証券担保ローン」サービス展開イメージ

証券会社（直接口座管理機関）

銀行（本・支店）
審

融資契約
融資返済

査

口座開設契約

融資実行
融資残高管理回

お客様

証券取引所
決済機関

売買

SIGMA21

担保時価・評価額

銀行の証券口座（質権口）

取引残高報告書

担保証券の振替収

顧客証券口座（保有口）

加入者情報システム

振替口座振替システム

報告
加入者情報

＜ レンディング（ 株 券 等 貸 借 取 引 ）＞資産管理型ビジネスの展開として、お客様の保有資産を効率的に活用して資産運用を行っていただける機会を提供することに寄与します。

投資家様からお預かりしている株券等を貸し出す（機関投資家等）ことで、ストックからフィーを生み出すことを可能とし、サービスの拡大につながります。

「個人投資家向けレンディング（株券等貸借取引）」サービス展開イメージ

貸株市場
株券貸借取引
基本契約書・合意書

証券会社（直接口座管理機関）
想定される機能

株券貸出
お客様

貸株金利支払①契約者毎の管理②運用先毎の管理③値洗い④貸借料の計算⑤権利関係管理⑥会計処理⑦税計算（配当戻入金）⑧コンプライアンス
大量保有（５％ルール）
規制銘柄⑨受渡計算書

株券貸出
機関投資家

貸株金利支払【お問い合わせ・ご要望】【編集・発行】
株式会社 JBIS サービス本部

URL http://www.jbis-inc.com/〒103-0025 東京都中央区日本橋茅場町1-8-1

08 JBIS レポート

Mail：info-service@jbis-inc.com
TEL：03-3668-6173

FAX：03-3668-6221● 掲載される情報は(株)JBISが信頼できると判断した情報源を元に(株)JBISが作成・表示したものですが、その内容及び情報の正確性、完全性、適時性について、(株)JBISは保証を行っておらず、また、いかなる責任を持つものでもありません。 ● 本資料に記載された内容は、資料作成時点において作成されたものであり、予告なく変更する場合があります。 ● 本文およびデータ等の著作権を含む知的財産権は(株)JBISに帰属し、事前に(株)JBISへの書面による承諾を得ることなく本資料および複製物に修正・加工することは固く禁じられています。
また、本資料およびその複製物を送信、複製および配布・譲渡することは固く禁じられています。 ● (株)JBISが提供する証券・金融業界情報、市場情報
は、あくまで情報提供を目的としたものです。以上の点をご了承の上、ご利用ください。