Ｊ‐ＲＥＩＴの重い課題「低いＲＯＥ」と「高いボラティリティ」
久保俊一 1
平成２９年１月１１日

＜目次＞
１

はじめに

１５年で時価総額は１１兆円超え、世界第２位に２

Ｊ‐ＲＥＩＴの特徴（２－１）法人税の優遇と安定した分配金（２－２）不動産投資の種類――Ｊ-ＲＥＩＴは高い流動性

３

Ｊ‐ＲＥＩＴ指数の高いボラティリティ（３－１）日本株を超える価格変動（３－２）Ｊ‐ＲＥＩＴが乱高下しやすい背景

４

Ｊ‐ＲＥＩＴの収益力を検証――日本の上場企業とＲＯＥ比較（４－１）加重平均で５.１３％、上場企業の６割強の水準（４－２）日本の不動産会社との比較――財務レバレッジに大きな差（４－３）上場企業に比較して低い収益力が市場で許容される理由――現状は債券の側面が強い

５

海外のＲＥＩＴとのＲＯＥ比較――ＭＳＣＩのデータで（５－１）過去１０年平均で日本は米国の７割水準-―直近は５５％に（５－２）日本は低いＰＢＲ――要因分析

６

Ｊ‐ＲＥＩＴの投資指標に関する考察（６－１）投資家の間で広く使われるＮＡＶ倍率――恣意性に課題（６－２）利回りのスプレッド――債券との比較（６－３）相場変動に左右されないＲＯＥ―収益力示す長期投資の判断材料
1 年金シニアプラン総合研究機構特任研究員。本稿は私見にもとづくものであり、所属機関を代表するものではない。
1

（６－４）Ｊ‐ＲＥＩＴの投資指標の整理

７

Ｊ‐ＲＥＩＴの直面する、いくつかの課題（７－１）将来の金利上昇（７－２）法人税率引き下げに伴う優位性の低下（７－３）コーポレートガバナンスの充実――｢Ｗｉｎ－Ｗｉｎ｣と利益相反（７－４）コーポレートガバナンスの充実――「みなし賛成」の存在

８

年金基金のＪ‐ＲＥＩＴに対する視点（８－１）機関投資家のＪ‐ＲＥＩＴ離れ――私募へ年金資金などが流れる（８－２）高いボラティリティの活用――私募との共存の道

９

終わりに――日銀の出口などに備え、稼ぐ力を磨く

別表「Ｊ‐ＲＥＩＴ銘柄のＲＯＥと時価総額」

2

１

はじめに １５年で時価総額は１１兆円超え、世界第２位に

Ｊ‐ＲＥＩＴ 2（不動産投資信託）は東京証券取引所で取引が始まってから１５年余りが経過した。上場銘柄数は５７、その時価総額は１１兆円を超え、米国に続く世界第２の規模の市場に育ち、存在感を増している。金利を失ったかのような日本国債と比べた高い分配金
利回りが人気の背景だ。しかし、Ｊ‐ＲＥＩＴの資本効率は日本の上場株式に比べかなり見劣りする。その一方で価格ボラティリティは高い。ガバナンスのあり方なども含め、Ｊ‐Ｒ
ＥＩＴが抱える長期的、構造的な課題が少なくない。

世界の上位１０か国の上場ＲＥＩＴ市場の規模：１３４兆円（２０１６年３月末、単位：兆円、出所：Ｓ＆ＰグローバルＲＥＩＴ指数）

1 位：米国2 位：日本

3 位：オーストラリア

4 位：イギリス

5 位：フランス

８５．２２

１１．１７

９．８６

７．０２

５．５６

6 位：シンガポール

7 位：カナダ

8 位：香港9 位：南アフリカ

10 位：メキシコ

３．５２

２．２５

２．０５

１．６７

１．３１

２

Ｊ‐ＲＥＩＴの特徴（２－１）法人税の優遇と安定した分配金「投資信託及び投資法人に関する法律」に基づいて運営されるＪ‐ＲＥＩＴは「投資法人（会社型投資信託）」タイプと「契約型投資信託」タイプに分かれる。現在、国内に上場されている５７銘柄は全て投資法人タイプである。投資法人は一般企業と同じように決算、投資主総会、利益分配、資金調達などを実施する。大きな違いはビジネスの対象がビルなど不動産の運用に限定されることと、当期利益の９０％超を分配する場合、法人税の一部または全額が免除される、という「投資法人の課税の特例」 3を受けられることだ。
Real Estate Investment Trust」の略。Ｊ‐ＲＥＩＴは上場と私募に分かれるが、本稿では「Ｊ‐ＲＥＩＴ」と表記した場合は原則、上場Ｊ‐ＲＥＩＴを指す。
3
投資法人の課税の特例：不動産投資信託の投資法人において、法人税を事実上ほぼ免除するという税法上の特例のこと。根拠条文は租税特別措置法第 67 条の 15。この特例では、一定の条件を満たす投資法人が、税引前当期利益（税法上の所得）の 90％超に相当する額を分配金として投資主に支払うならば、その分配金に相当する額を法人税法上の「経費」として計上することができると定めている。例えば、税引前当期利益（税法上の所得）が 100
億円、分配金が 99 億円、法人税の税率が 30％だったとする。分配金を損金（経費）扱いできるので、投資法人が支払うべき法人税は（100 億円－99 億円）×30％＝3,000 万円となる。
（株式会社不動産流通研究所編不動産用語集「R.E．words」を一部修正）
2 「Japan3

Ｊ‐ＲＥＩＴはオフィスビルや商業施設、住宅などの賃貸事業で稼いだ当期利益のほぼ全額を投資家に分配しており、分配金の利回りは、３割程度しか配当に回さない日本株の配当利回りより高い。２０１６年１１月末時点のＪ‐ＲＥＩＴの平均予想分配金利回りは３．６
３％と東証１部の予想配当利回り（２．０１％）を上回る。
Ｊ‐ＲＥＩＴは２つの顔がある。１つは株式、もう１つは債券だ。一般に、景気の上昇期
は空室率の低下、賃料の上昇などの効果で分配金は増え、投資口の魅力は増す。ただ、同時に長短金利が上昇すると、国債などとの利回り差（スプレッド）は縮小、利回りから見たＪ‐ＲＥＩＴの相対的な魅力は低下する方向に働く。逆に、景気の下降期は賃貸事業には逆風だが、金利の低下が予想されるので、利回りの観点では魅力が高まりやすい。こうした商品設計からＪ‐ＲＥＩＴは一般に、株式と債券の中間的な商品と位置付けられる。
住宅などの賃貸事業は収入が安定的だ。しかも、賃貸の契約期間が長ければ長いほど、景気変動の影響は遅れて収益に反映される。このため、Ｊ‐ＲＥＩＴへの投資は、景気変動を先取りする傾向が強い株式投資への分散効果も期待できるといわれる。
今回の取材過程で、関係者に経営目標を聞いたところ、多くの方が「安定的な分配金」と回答した。Ｊ‐ＲＥＩＴが株式と債券の中間であるとすると、債券の利払いを意識した経営者が分配金の安定性を重視するのは理解できる。現実に、Ｊ‐ＲＥＩＴを中心とした不動産ファンドの分配金利回りは歴史的にかなり安定的に推移している（「日本の不動産の収益の推移」を参照）。
Ｊ‐ＲＥＩＴの場合、上場していることから投資口の価格は極めて荒っぽく動く傾向があり、その変動幅は分配金の利回りを大きく上回り、単年度の運用成果（分配金＋投資口の価格変動）がマイナスになるケースも少なくない。Ｊ‐ＲＥＩＴは株式と債券の中間的商品と位置付けられても、高いリスクを理由に、企業年金などの投資家は株式、或いはその類似商品とみて投資しているのが実態だ。

日本の不動産の収益の推移（出所：不動産証券化協会、２００７年１月～２０１６年８月）
15%

値上り・値下がり（年率・％）10%

分配金利回り（年率・％）5%0%200701-5%

200901

201101

-10%
-15%

4

201301

201501

（２－２）

不動産投資の種類――Ｊ-ＲＥＩＴは高い流動性

不動産投資には①実物不動産に直接投資する②私募ファンドを通して投資する③上場す
るＪ‐ＲＥＩＴを通して投資する④私募ＲＥＩＴを通して投資する⑤上場する不動産会社に投資する――などが考えられる。
上場しているＪ‐ＲＥＩＴへの投資は比較的小さな金額
で分散投資できる、流動性が高い、分配金利回りが高い――などの点で有効な不動産への投資手段と考えられる。

上場Ｊ‐ＲＥＩＴの特徴
プラス点

マイナス点

･上場株式と同様に価格が乱高下しやすい・流動性が高く、換金しやすい
・上場株式に比べ収益力が低い（ＲＯＥなど）
・小口の資金で分散投資できる・コーポレートガバナンスが不十分（投資法・開示される情報が豊富
人とスポンサー企業の利益相反の懸念など）
・投資口の価格決定が透明・上場企業より厳しい規制がある
・法人税非課税の特例がある
・非課税の特例を受けるため、利益は原則、・信用格付が平均的に高い
９０％超を分配するので内部留保が進まな・分配金が安定的・スポンサー企業から不動産などを調達しや い
すい３

Ｊ‐ＲＥＩＴ指数の高いボラティリティ（３－１）日本株を超える価格変動
米国同時多発テロ事件が起こった２００１年９月１１日の前日にＪ-ＲＥＩＴ市場は東京証券取引所で取引をスタートした。
当時は三井不動産をスポンサーとする日本ビルファンド、三菱地所をスポンサーとするジャパンリアルエステイトの２銘柄で始まり、その後、銘柄を増やしていった。ＩＴバブル崩壊や米国同時多発テロの傷が癒されるとＪ‐ＲＥＩＴ指数は急ピッチで上昇、２００７年５月末には２６１２ポイントの過去最高値を付けた。
しかし、米国のサブプライム問題をきっかけに米国の住宅価格が下落に転じると、世界でＲＥＩＴ指数は一斉に下落、２００８年９月に発生したリーマンショックで下げが加速した。
Ｊ‐ＲＥＩＴ指数の場合、
２００７年５月から２００８年１０月までの１年５か月の間に７３％下がった。
同じ期間の下落率は日経平均株価で５７％、東証株価指数（ＴＯＰＩＸ）
で５５％だった。
日経平均株価は２００７年７月高値から２００９年３月安値までの下げ率が６１％、
ＴＯＰ
ＩＸは２００７年２月高値から２００９年３月安値までの下げ率が同じく６１％だった。
金5

融危機のなか、全てのリスク資産は内外で急落したわけだが、日本株などに比べてもＪ‐Ｒ
ＥＩＴの下げ率は大きかった。２０１１年３月には東日本大震災が起こり、相場の低迷が長期化した。２０１２年暮れに政権が交代して脱デフレへの期待が高まり、円安・株高が始まると、ようやくＪ‐ＲＥＩＴ指数も回復軌道に乗り、低金利や日本銀行の買いという追い風もあって最近の相場は安定している。
－東証ＲＥＩＴ指数－ 月足チャート－ＴＯＰＩＸ (東証株価指数)－ 月足チャート（３－２）Ｊ‐ＲＥＩＴが乱高下しやすい背景
分配金が安定しているということは本来なら投資口の価格も株式市場より安定していておかしくない。しかし、いろんな要素が重なりあいながらＪ‐ＲＥＩＴ市場は乱高下しやす
い体質になっている。
① 株式市場に比べ市場規模が小さいので大きな売り注文が出てきた時に、吸収できない。
② Ｊ‐ＲＥＩＴは全て不動産銘柄であり、多くの業種の銘柄を含んでいる日経平均株価
やＴＯＰＩＸなどの株価指数に比べ分散効果が乏しい。
③ Ｊ‐ＲＥＩＴの銘柄当たりの時価総額は上場株式に比べ小さく、その分、値動きが激しくなる（小型株効果）。
④ リーマンショック前後の大きな変動は上記の①～③に加え、市場への影響力が最も大6

きい外国人投資家 4が大量に保有していた投資口を一気に売ったことが要因。
Ｊ‐ＲＥＩＴの市場規模は１１兆円を超えたとはいえ、東証１部の５５２兆円（２０１６
年１１月末）の２％強の規模でしかない。１銘柄当たりの時価総額は２０７６億円で、東証１部の２７７６億円を下回る。近年、Ｊ‐ＲＥＩＴの間で合併の動きが出ており、平均時価総額は徐々に大きくなっているが、なお７５％の水準である。

４

Ｊ‐ＲＥＩＴの収益力を検証――日本の上場企業とＲＯＥ比較（４－１）加重平均で５．１３％、上場企業の６割強の水準
収益力の物差しとして世界で最も広く使われているのは自己資本利益率＝ＲＯＥ（ReturnOn

Equity、貸借対照表の自己資本に対する、税引き利益の比率）である。日経ネットの個別銘柄データを集計すると、Ｊ‐ＲＥＩＴのＲＯＥは単純平均で４．９４％、時価総額ベースの加重平均で５．１３％（２０１６年１１月現在の直近決算ベース、データ入手が可能な
Ｊ‐ＲＥＩＴ５２銘柄を対象、銘柄別ＲＯＥは２１－２３ページ掲載の別表を参照）
である。
５２銘柄のうち、８％以上は１銘柄、７％以上８％未満は２銘柄、６％以上７％未満は４銘
柄、５％以上６％未満は２４銘柄、４％以上５％未満は１２銘柄、３％以上４％未満は５銘
柄、３％未満は４銘柄だった。
２０１４年８月に公表された「持続的成長への競争力とインセンティブ～企業と投資家の望ましい関係構築～」（伊藤レポート）は日本の上場企業にＲＯＥ８％以上の達成を求めており、直近では７．８７％（ＭＳＣＩのデータ、２０１６年１０月時点）。上場企業とＪ‐
ＲＥＩＴでは受ける規制などが違うので単純には比較できない面もあるが、Ｊ-ＲＥＩＴの
単純平均のＲＯＥは上場企業の６３％、加重平均は同６５％の水準であり、Ｊ‐ＲＥＩＴは
収益力の点でかなり後れをとっている。
Ｊ‐ＲＥＩＴの場合、「投資法人の課税の特例」によって事実上、法人税がほぼ免除されているが、両者の稼ぐ力を同じ課税条件で比べると、Ｊ‐ＲＥＩＴのＲＯＥは上場企業の半分以下の水準 5に落ち、両者の差はさらに広がる。

4

東京証券取引所によると、２０１６年８月現在のＪ‐ＲＥＩＴの主体別投資額の比率は都銀・地銀等６．８％、信託銀行４３．４％、外国法人２５．０％、個人・その他８．５％――など。信託銀行などに含まれる投資信託は３５．４％、年金信託は０．９％。一方、売買比率（委託売買）は２０１６年１１月の実績で海外投資家が５８．９％を占めた。
5 Ｊ‐ＲＥＩＴ（利益全額を分配することを前提）に法人実効税率２９．９７％を課税した
場合、単純平均のＲＯＥは３．４６％に落ちる。ただし、課税されるとなれば、Ｊ‐ＲＥＩ
Ｔとしての制度上の規制も解除されると考えられ、ＲＯＥが底上げされることはあり得る。
7

ＭＳＣＩが公表するＲＥＩＴに関するデータによると、
日本のＲＥＩＴのＲＯＥは２０１
６年１０月現在、４．５３％。２００６年１０月末から２０１６年１０月末までの過去１０
年間の平均（月次ベース）は４．９１％だった。
なお、海外ではＲＥＩＴと不動産会社の垣根が低いことなどを理由に、ＭＳＣＩではＲＥ
ＩＴ指数に一部の上場不動産会社も加えており、日本の場合、ＲＥＩＴの歴史が浅いことな
どから半分強が不動産会社となっている 6。

（４－２）日本の不動産会社との比較――財務レバレッジに大きな差
ＲＯＥは以下のように利益率、回転率、財務レバレッジの３つに分解できる。
『ＲＯＥ（当期純利益／純資産）＝売上高純利益率（当期純利益／売上高）×使用総資産回転率（売上高／総資産）×財務レバレッジ（総資産／純資産、自己資本比率の逆数）』
Ｊ‐ＲＥＩＴの大手５銘柄と上場不動産会社の大手３社の直近の決算データを利用してＲＯＥを分解、比較したのが「主要なＪ‐ＲＥＩＴ銘柄と不動産会社のＲＯＥ比較」
である。
その結果、日本ビルファンドなどＪ－ＲＥＩＴの大手５銘柄の直近のＲＯＥは平均４．９
４％（Ｊ‐ＲＥＩＴ全体の単純平均と同じ）と、三井不動産、三菱地所、住友不動産の大手
不動産会社３社の平均ＲＯＥ７．３２％を下回ることが分かった。

主要なＪ‐ＲＥＩＴ銘柄と不動産会社のＲＯＥ比較（時価総額は２０１６年１２月１６日現在、財務データは日経ネット、一部筆者が加工、直近決算、年換算）
時価総額
売上高
使用総資産
財務レバレッジ
銘柄名
ＲＯＥ（％）（倍）（億円）
純利益率（％） 回転率（回）
日本ビルファンド
８,８６７
４.７９
３５.９
０.０７
１.９２
ジャパンリアルエステイト
８,２６２
４.６７
３５.６
０.０７
１.８８
野村不動産マスターファンド
７,２４１
３.９１
３０.２
０.０７
１.９５
日本リテールファンド
５,８３１
５.２１
２９.２
０.０９
２.０７
ユナイテッド・アーバン
５,２６７
６.１１
４２.４
０.０７
２.１１
Ｊ‐ＲＥＩＴの上位５銘柄
―
４.９４
３４.７
０.０７
１.９９
平均
三井不動産
三菱地所
住友不動産
上場不動産の大手３社
平均

２７,５１２
３２,５５６
１４,９６８

６.２１
５.５５
１０.２１

７.５
８.３
１０.３

０.３０
０.１９
０.１９

２.８０
３.５２
５.２７

―

７.３２

８.７

０.２３

３.８６

不動産ビジネスは大きなビルや土地を抱えたりするため、大量の資金が必要になり、使用
総資本回転率は一般事業会社に比べ桁違いに低くなる。その一方で、賃貸事業は売上高純利益率が高くなる。同じ不動産事業でも開発か、賃貸かで収益構造が大きく違い、賃貸事業に
6

ＭＳＣＩのＲＥＩＴ指数の対象は日本１９銘柄、米国３７銘柄、世界１０５銘柄。
8

特化するＲＥＩＴの場合、使用総資本回転率が極めて低くなる傾向がある。そこで売上高純利益率高と使用総資本回転率を掛け合わせた数値で比較すると、Ｊ‐ＲＥＩＴ５銘柄は２．
４％、上場不動産３社は２．０％とその差は大きくない。
今回の要因分析で違いが最もはっきり出たのは財務レバレッジだ。日本の上場企業全体の財務レバレッジは平均で２．５倍程度に対し、不動産大手３社は３．８６倍、Ｊ‐ＲＥＩＴ
５銘柄は１．９９倍である。日本を代表するＪ‐ＲＥＩＴ５銘柄の財務リスクは不動産大手
３社の５割強、上場企業全体に対しても８割程度にとどまっている。５年から１０年の投資期間を必要とするリスクの高い不動産開発事業を積極的に取り込み、利益の極大化を図る不動産会社は財務レバレッジを高めにして利益を求めている。これに対し、安定的な賃貸業務に専念し、債券利回りも意識しながら安定した分配金を目指すＪ‐ＲＥＩＴはレバレッジを抑えている。
「事業リスクやレバレッジに違いがあり、ＲＯＥに差が出るのはある程度やむを得ない」と複数のＪ-ＲＥＩＴ関係者はみている。
ＲＥＩＴ投資家も慎重な事業運営を望む傾向にあることから、やや乱暴な仮定ではあるが、仮にＪ‐ＲＥＩＴ５銘柄の財務レバレッジを不動産３社と同じ３．８６倍として計算するとＪ‐ＲＥＩＴ５銘柄のＲＯＥは９．５％程度に上昇する。ただ、Ｊ‐ＲＥＩＴは課税特例を受けており、一般企業と同様に法人税（実効税率２９．９７％）を掛けられるとしてＪ‐Ｒ
ＥＩＴ５銘柄のＲＯＥを算出し直すと、６．７％程度となり、上場３社の７．３２％を下回る。

（４－３）上場企業に比較して低い収益力が市場で許容される理由――現状は債券の側面が強い
株式と債券の両面があるＪ‐ＲＥＩＴの分配金は歴史的に見て安定的で、日本国債や事業債と比較した分配金利回りは高い。超低金利のなか、こうした利回り面の優位性が評価されているといえる。
賃貸ビジネスの安定性から信用格付も相対的に高い。
主要な銘柄はシングルＡ以上である。
内外の金融市場でＪ‐ＲＥＩＴの利回りを上回る投資適格債はほとんど見当たらない。海外のＲＥＩＴが上場企業のＲＯＥを下回っている点も許容される理由の１つである。
Ｊ-ＲＥＩＴのＲＯＥは上場企業の６割強の水準にとどまるが、この水準が許容されるかどうかについては疑問が残る。金利が本格的に上がり始めると、債券面の魅力が薄れる。企業としての収益の伸びや中長期的な成長力に市場の注目が向かうとみられ、投資法人のＲＯ
Ｅ引き上げへの努力は欠かせない。将来の成長戦略についての説明責任も重要となる。

9

５

海外のＲＥＩＴとのＲＯＥ比較――ＭＳＣＩのデータで（５－１）過去１０年平均で日本は米国の７割水準――直近は５５％に
ここからはＭＳＣＩのＲＥＩＴのデータを使って海外のＲＥＩＴとの比較を行う。
２００
６年１０月末から２０１６年１０月末までの過去１０年間の平均ＲＯＥ（月次ベース）をみると、日本は４．９１％だったが、米国は６．７９％、世界は６．５０％だった。日本のＲ
ＯＥは米国の７２％の水準である。
地域別ＲＥＩＴのＲＯＥ（資料：ＭＳＣＩ、２０１６年１０月現在）

日本
米国
世界

過去１０年間の平均
４．９１％
６．７９％
６．５０％

直近
４．５３％
８．２７％
８．８７％

ＲＥＩＴのＲＯＥの過去の動きを振り返ると、日本のＲＯＥは小泉自民党政権時代に上昇軌道をたどり、２００８年８月には５．７８％まで上がった。その後のリーマンショックを受けて急落し、２０１３年７月には３．９４％まで落ちた。そこを底に回復に向かい、２０
１６年１０月では４．５３％に上がったが、過去の平均に及ばない。
この間、海外のＲＯＥの回復ピッチはもっと速く、２０１６年１０月時点の米国のＲＥＩ
Ｔは８．２７％、世界のＲＥＩＴは８．８７％である。日本は米国に対し５５％、世界に対し５１％の水準でしかない。日経ネットのデータで算出したＪ‐ＲＥＩＴのＲＯＥ（加重平均で５．１３％）で比較すると、米国に対し６０％、世界に対し５７％の水準である。
「地域別ＲＥＩＴの過去１０年間のＲＯＥの推移」で分かるように、日本のＲＯＥは比較的、低位で安定しながら推移してきたのに対し、海外のＲＥＩＴは大きく振れているが、リーマンショック後の２００９～２０１０年の一時期を除き、日本より上位にある。

地域別ＲＥＩＴの過去１０年間のＲＯＥの推移（出所：ＭＳＣＩ、単位：％）10地域別の上場企業のＲＯＥの推移 7（出所：ＭＳＣＩ、単位：％）（５－２）日本は低いＰＢＲ――要因分析
ＲＯＥ（自己資本利益率）はＰＢＲ（株価純資産倍率）、ＰＥＲ（株価収益率）の２指標と以下のような関係にある。
『ＰＢＲ（株価／純資産）＝ＲＯＥ（当期純利益／純資産）×ＰＥＲ（株価／当期純利益）』
ＭＳＣＩの過去１０年のデータで見ると、日本のＲＥＩＴのＰＥＲは平均で２７．
８３倍、米国は３７．４８倍、世界は２７．６６倍だった。米国が突出して高いが、日本は世界とほぼ同じ水準である。
一方、日本が海外に比べ大きく見劣りするのはＰＢＲである。
日本の１．
３６倍に対し、米国は２．４８倍、世界は１．７１倍であり、その差は大きい。低いＲＯＥ
がＰＢＲを抑制しており、ＲＯＥを引き上げられれば、ＰＥＲが同じとすると、ＰＢＲが上昇、その分、投資口価格が上昇する。
低いＰＢＲと低いＲＯＥの関係は日本の上場企業全般にも起こっている現象であり、ＲＥ
ＩＴ特有の現象とは言えない。２０年を超えるディスインフレ、あるいはデフレで資産に対する期待値が下がっていることが影響していると思われる。ＲＥＩＴの場合、アベノミクスが成功し、脱デフレが見えてきたとき、経済環境の好転を賃料の持続的な上昇につなげられるかどうかが、ＲＯＥ引き上げの成否を大きく左右するだろう。

7

ＭＳＣＩのデータによると、上場企業のＲＯＥは２０１６年１０月時点で日本は７．８
７％、米国は１２．３９％、世界は９．９３％。同１０月までの過去５年平均では日本７．
０３％、米国１４．３１％、世界１１．７０％だった。

11

地域別ＲＥＩＴの過去１０年間のＰＢＲの推移（出所：ＭＳＣＩ、単位：倍）

地域別ＲＥＩＴの過去１０年間のＰＥＲの推移（出所：ＭＳＣＩ、単位：倍）６Ｊ-ＲＥＩＴの投資指標に関する考察（６－１）投資家の間で広く使われるＮＡＶ倍率――恣意性に課題
Ｊ‐ＲＥＩＴを運用するアクティブマネジャーの間で最も広く使われている指標の１つがＮＡＶ（Net Asset Value＝純資産価値）とその倍率だ。ＮＡＶは賃貸収入などを基に保有物件を時価評価したもので、会計上の純資産に含み損益を加えたイメージだ。このＮＡ
Ｖに対して投資口価格が何倍まで買われているかを計算、過去の経験則に照らしながら割安
か、割高かを判断する。株式市場におけるＰＢＲ（株価純資産倍率）に近い。
しかし、ＮＡＶが正しく算出されているかどうかは外部からは見えにくい。ビルなどが将来にわたって生み出す賃貸収入の予測は不確実性を伴う。その予測収入をキャップレート（Capitalization Rate）8で割り引いて現在価値を計算する。不動産鑑定士はＮＡＶ算出の作業にあたり、金融市場の環境、周辺における類似ビルの売買価格なども参考にする。
キャップレートは不動産に対するリスクプレミアムを反映したものであり、正確には誰に
8

キャップレートの構成要素は「リスクフリーレート＋リスクプレミアム」で、不動産の純収益から不動産価格を求める際に用いられる還元利回りである。
「純収益÷キャップレート＝不動産価格」として表される。
12

もわからない。投資法人の決算説明資料には物件別のキャップレート（還元利回りなど）や鑑定評価額が詳細に掲載されているが、何％の割引率を適用するかについてはある程度、恣
意性が入るのは避けられない。そうした過程で算出されたＮＡＶの信頼性には限界がある。
一方、財務諸表の貸借対照表に表記される純資産は原則として取得価格をベースに算出しており、企業分析に広く使われている世界標準である。時価変動を十分に反映していない点には課題が残るが、昨今のように世界的に物価が安定している時代には有効性が高い。
ＮＡＶやその倍率は投資指標としてはＲＥＩＴや一部の不動産会社を除いて馴染みが薄い。従ってＪ‐ＲＥＩＴに投資するか、一般事業会社に投資するかの横断的な投資判断を下す際には、会計上の純資産を使ったＰＢＲの方が共通の投資指標として使い勝手がいい。

（６－２)

利回りのスプレッド――債券との比較

もう１つの代表的な投資指標にスプレッドがある。
「Ｊ‐ＲＥＩＴの分配金利回り－債券
利回り（１０年国債利回り 9）」の乖離幅で割安か、割高かを判断する。金融商品としての魅力を測るときに有効な指標で、通常、リスクの大きいＪ‐ＲＥＩＴの分配金利回りは日本
国債の利回りを上回る。
ＮＡＶ倍率とスプレッドの２つの投資指標は投資口価格の変化を反映しており、現時点における割安、割高を知る指標として重視される。両指標とも投資口価格が上昇すれば妙味が薄れ、下落すれば魅力が高まるという関係にある。ただ、いずれも成長性など投資法人の稼ぐ力を表すものではない。

（６－３）相場変動に左右されないＲＯＥ――収益力示す長期投資の判断材料
会計上の純資産と当期純利益を比較したＲＯＥは企業の収益力を示す代表的な指標である。投資口価格の変動には直接、影響されないので、経営目標としても採用されやすく、長期投資の有力な判断材料となる。

（６－４）Ｊ‐ＲＥＩＴの投資指標の整理① Ｊ‐ＲＥＩＴ市場における現時点の割安、割高などの分析には、不動産特有のＮＡＶ
倍率や国債利回りと比較した金利スプレッドは有効。
② Ｊ‐ＲＥＩＴと株式市場といった複数の市場間での比較では、共通の言語である会計
9スプレッドの計算は一般に、流動性、データ蓄積などから１０年国債を使う。ＲＥＩＴは
満期償還のない「永久債」の性格があり、本来、スプレッド計算には超長期債の利回りを使うのが妥当と考える。
13

上の財務データを使ったＰＢＲが有効。Ｊ‐ＲＥＩＴ市場と株式市場を一体で銘柄選択する投資家は増えており、両市場に共通の指標は重要性を増している。
③ 中長期の投資家が銘柄の成長力を考える時にはＲＯＥ分析が有効。
現在のＪ‐ＲＥＩＴ市場では、ＮＡＶ倍率、スプレッドに注目が集まるケースが多く、Ｒ
ＯＥに注目する運用責任者は必ずしも多くないという印象を受ける。昨今、上場企業の長期の経営指標としてＲＯＥが注目されているが、ＲＥＩＴ市場においても同指標の重みは徐々に増していくと予想される。

Ｊ‐ＲＥＩＴの主な投資指標とその有効性
ＮＡＶ倍率（純資産は時価） 現時点の銘柄間の割高・割安の判断など、算出に恣意性
利回りスプレッド

現時点の銘柄間の割高・割安の判断、国債などとの比較、算出が容易
で、客観的ＰＢＲ（純資産は簿価）

現時点の銘柄間の割高・割安の判断、株式市場との比較も可能、算出が容易で、客観的ＲＯＥ（純資産は簿価）

現時点の収益力の水準と中長期の成長力の判断、株式市場との比較も
可能

14

７

Ｊ‐ＲＥＩＴが直面する、いくつかの課題（７－１）

将来の金利上昇Ｊ‐ＲＥＩＴの収益力を引き上げるには外部成長と内部成長がある。
外部成長は新規物件の取得などリスクと時間がかかる。一方、内部成長の場合、①賃料の引き上げ②ビルの入居率の引き上げ（空室率の下げ）③金利費用の削減④その他費用の削減――などが考えられる。
現状のビルの入居率は極めて高い。２０１６年６月の市場平均は９５．９％、日本ビルファ
ンドは９７．９％、ジャパンリアルエステイトでは９８．７％（２０１６年９月末）と、両者の担当者は「事実上の満室状態」という。
日銀の打ち出したマイナス金利政策で、今後も金利負担が軽減する余地はある。日本ビルファンドでは今後４年程度、年５００億～６００億円の長期借入金などの返済、借り換えを予定している。現在、年１％以上の利率で借りており、今後、０．３％程度（２０１６年上
期の実績は０．２７％）で借り換えできれば少なくとも年間４億円前後の金利負担が減り、当期純利益（直近決算の年換算で２３８億円）を年２％近く押し上げるとみられる。
少し前まで、金利はしばらく上がらないというのが市場関係者のコンセンサスだった。原
油安、円安の修正（円高）、弱い内需などから２０１６年９月の消費者物価（全国、総合）は０．５％のマイナスだった。しかし、米国の大統領選挙を機に、雲行きが変わりつつある。
積極的な財政政策を唱えるトランプ氏の当選、その後のドル高・円安、さらに原油価格の底入れ観などを受けて米国では金利が上がり始めている。
本格的な金利上昇になるかどうかはまだ見えないし、日本国内の金利が急騰する可能性は必ずしも大きくないだろうが、世界的に金利水準が正常化に向かう可能性はある。リーマンショック以降、Ｊ-ＲＥＩＴの収益改
善のドライバーだった金利負担の軽減、入居率引き上げに頼る形の内部成長は限界が近づいている。今後の収益のカギを握るのは賃料の引き上げで、保有する物件を如何にバリューア
ップするかなど投資法人の経営力が問われる。
超低金利のなかで、債券の側面に焦点があてられてきたＪ‐ＲＥＩＴだが、金利動向次第
では株式の側面が強まり、市場はＪ‐ＲＥＩＴに対して収益力アップをこれまで以上に迫るだろう。物価上昇が賃料の上昇を伴うとすれば、Ｊ‐ＲＥＩＴの収益が向上するというシナリオもあり得るので、過度な悲観に陥る必要はないかも知れないが、投資法人としても、投資家としても経済環境の変化に備える時期ではある。

（７－２）法人税率引き下げに伴う優位性の低下「２ Ｊ‐ＲＥＩＴの特徴」で説明したように、Ｊ‐ＲＥＩＴは法人税の優遇をテコに分15

配金の利回りを高くするというビジネスモデルである。
市場が発足した当時の日本の法人実効税率は４０％台だった。現状では２９％台に下がり、相対的にＪ‐ＲＥＩＴが受ける優遇は低下している。海外ではイギリスが法人実効税率を２０％に下げ、さらに引き下げる方向を打ち出している。
税率の高い米国では次期大統領のトランプ氏が連邦法人税を３５％から１５％に引き下げると選挙公約、大統領就任後は法人税引き下げに取り組むと予想され、法人税率を巡る議論がさらに高まりそうだ。財政健全化の課題を抱える日本で法人実効税率を
将来、どこまで下げられるかは見通しにくいが、中長期的にはＪ‐ＲＥＩＴの非課税の恩恵は徐々に薄くなっていくと考えた方がいいだろう。
「投資法人の課税の特例」を受けるためには、分配金政策など財務戦略の規制・制約を受けなければならないが、法人実効税率の水準次第では、ＲＥＩＴという枠組み、あるいはその特例を使わない方が有利というケースもでてくるかも知れない。
ＯＥＣＤ加盟国の法人実効税率を国際比較すると、税率の最も高いのが米国、次いでフランス、ベルギー、日本、ドイツ、オーストラリア、メキシコなどの順になっている。ＲＥＩ
Ｔ市場の規模は各国の経済規模や国家の不動産政策などに強く影響されるが、税率の高い国でＲＥＩＴ市場の規模が総じて大きく育っており、今後の税率の動向に注目する必要がある。

ＲＥＩＴ市場上位５か国の法人実効税率（２０１６年４月現在）
国名

米国

日本

豪州

イギリス

フランス

ＲＥＩＴ市場順位

１位

２位

３位

４位

５位

法人実効税率：％

４０.７５

２９.７４

３０

２０

３３

REIT 市場÷GDP：％

６.２３

２.２０

６.９８

２.８５

３.２８

出所：財務省、ＪＥＴＲＯ。米国はカリフォニア州の場合。市場順位は２０１６年３月末。

（７－３）コーポレートガバナンスの充実――「Ｗｉｎ－Ｗｉｎ」と利益相反
１９９０年のバブル崩壊以降、日本の上場企業の収益率は長らく低迷してきた。２０１６
年１０月までの過去５年の平均ＲＯＥは７．０３％で、米国の上場企業１４．３１％、世界の上場企業１１．７０％に大きく水をあけられてきた。２０１４年８月に公表された伊藤レ
ポートは８％を上回るＲＯＥを達成することに各企業はコミットすべきであるとし、その後、金融庁、東京証券取引所がコーポレートガバナンス・コードを発表、上場企業にガバナンス
改革を求めた。これを受けて上場企業の間でガバナンス改革の動きが徐々に強まっている。
一方、Ｊ‐ＲＥＩＴについてはコーポレートガバナンス・コードの対象になっていない。
上場企業を対象としたコーポレートガバナンス・コード策定の狙いは資本効率の引き上げであり、組織形態に違いがあるにせよ、ＲＯＥの低いＪ‐ＲＥＩＴにガバナンスの改善を求め16

Ｊ -Ｒ Ｅ Ｉ Ｔ 市 場 の 仕 組 み と 関 係 者 の 役 割

資産管理
会社・一般
事務受託者

←資産管理←
一般事務委託

投資法人

←出資（投
資）

・投資主総会

投資證券
発行→

・役員会

分配金→

投資

スポンサー
企業
資産運用
会社

売買

資産運用委託
ビルなどの
不動産

不動産運営
管理会社

投資家

東証
:JREIT市場

運営管理→

る声が上がってもおかしくはない。
Ｊ‐ＲＥＩＴの仕組みは「Ｊ-ＲＥＩＴ市場の仕組みと関係者の役割」 10の通りである。
スポンサー企業がＪ‐ＲＥＩＴの投資法人を立ち上げ、多数の投資家 11に出資を仰ぐ。Ｊ‐ＲＥＩＴは全ての資産運用業務を外部に委託する仕組みであり、多くの場合、スポンサー企業が設立した専門の資産運用会社に委託する。スポンサー企業は資産運用会社に出資するだ
けでなく役員や社員も送り込む。
さらにスポンサー企業が保有する物件を資産運用会社を通して投資法人に売却するケースが一般的だ。
Ｊ‐ＲＥＩＴ市場の中心にはスポンサー企業が存在し、この仕組みについては市場創設の当初から利益相反が起こりやすい、との批判があり、今もその声は消えていない。受託者責任を重視する一部の企業年金では「利益相反の恐れが拭いきれないのでＪ‐ＲＥＩＴへの投資を控える」と話している。
その一方でＪ‐ＲＥＩＴの現状の仕組みについては許容する声もある。
① 最近では物件価格の上昇で一般競争入札では落札しにくく、投資法人、資産運用会社
はスポンサー企業からの物件調達に大きく依存している。スポンサー企業が強いほど、物件を合理的な価格で購入できるという。日本ビルファンドの場合、スポンサーである三井不動産から取得した物件額は３,８２０億円、同仲介の取得額は２，１９６億円で、合わせて６０１６億円は全体の物件取得の５５％（２０１６年９月末までの累計）を占める。ジャパンリアルエステイトは同７０．８％（２０１６年３月末までの累計）。大半の投資法人はスポンサー企業との太いパイプをメリットとして強調する。
10「東証公式Ｊリートガイドブック」を参考に作成。
スポンサー企業が投資法人の投資口を保有するケースはほとんどない。例外の１つである森トラスト総合リート投資法人の場合、スポンサー企業の森トラスト・ホールディングが２６.５２％保有。
「投資法人への投資はスポンサーとしてのコミットメント」という。

1117

② 金融機関から融資を受ける際に、スポンサー企業の信用力が融資条件に影響を与える。
③ 将来、不動産景気が悪くなって空室率が高まった時、スポンサー企業から優良なテナントを確保しやすい。
こうしたスポンサー企業との関係をＪ‐ＲＥＩＴ関係者は「Ｗｉｎ－Ｗｉｎ」とみなす。
リーマンショック直後に資金調達の環境が極めて悪化した時の記憶が今なお強く残るだけに、スポンサー企業との強い絆を評価する関係者の裾野はむしろ、広がっている印象がある。
ただ、スポンサー企業が資本関係のない投資法人に割安な価格で物件を提供すれば、スポンサー企業の株主に対して説明がつかない。
投資法人としては優良な物件を入手できるとしても、景気が悪化し、買い手市場になった時に、割高な価格で買い取りを迫られるケースが発生することも懸念される。投資家も含めた「Ｗｉｎ－Ｗｉｎ」の関係を築くために、利益相反 12の課題も念頭に置きながら組織の在り方を議論する価値はあると考える。

（７－４）コーポレートガバナンスの充実――「みなし賛成」の存在
ガバナンスの充実の上で常に課題として挙がるのがＪ‐ＲＥＩＴの投資主総会における議決権の扱い方。一般企業の場合、株主総会での議案の議決は出席者並びに議決権行使書で議決権を行使した口数に限られる。欠席者などは議決権を放棄したとみなされ、賛成にも反対にもカウントされない。このため、株主が多い大企業では議決権行使口数の確保に苦労する。
これに対し、Ｊ‐ＲＥＩＴの投資主総会では「投資信託及び投資法人に関する法律」の「みなし賛成」13の規定で議決権行使をしなかった口数は議案に賛成したとみなされる。規約に「投資主が投資主総会に出席せず、かつ、議決権を行使しないときは、当該投資主はその投12

格付投資情報センターの「Ｊ‐ＲＥＩＴの格付方法」：「スポンサーは物件の売買や仲介、情報提供あるいはテナントの仲介、プロパティ・マネジメント業務の受託など様々な局面でＲＥＩＴと取引する場合が多い。その際には、質の劣る自社物件を高値でＲＥＩＴに売却したり、自社が保有する物件へ優先的にテナントを誘致するなどの利益相反も考えられる。資
産運用報酬の増大を目的に資産規模をやみくもに拡大させる可能性も皆無とはいえない。
これらの点については、利益相反防止に関する自主ルールの内容、情報開示の積極性、資産運用会社の株主構成、スポンサーのＲＥＩＴへの出資比率、資産運用報酬の体系、などを手がかりに利益相反リスクが軽減されているかを確認する。あわせて、スポンサーから取得した物件につき取得価格の適正さを確認する。
」
13 投資信託及び投資法人に関する法律（みなし賛成）第九三条 投資法人は、規約によつて、投資主が投資主総会に出席せず、かつ、議決権を行使しないときは、当該投資主はその投資主総会に提出された議案（複数の議案が提出された場合において、これらのうちに相反する趣旨の議案があるときは、当該議案のいずれをも除く。
）について賛成するものとみなす旨を定めることができる。２（省略）３第一項の規定による定めに基づき議案に賛成するものとみなした投資主の有する議決権の数は、出席した投資主の議決権の数に算入する。
18

資主総会に提出された議案について賛成するものとみなす」（大手投資法人の例）などと盛り込まれており、投資法人の提出議案はほぼ間違いなく承認される。経営陣にとって投資主の総会参加率を高める動機がなくなり、経営の規律は緩みやすい。Ｊ‐ＲＥＩＴの内部でもこの点を問題視する人は多く、早急に修正を議論すべきだろう。

８

年金基金のＪ‐ＲＥＩＴに対する視点（８－１）機関投資家のＪ‐ＲＥＩＴ離れ――私募へ年金資金などが流れる
投資の世界ではリスク（ボラティリティ）とリターンは比例の関係にあると考える。リス
クが高ければ、それに見合うリターンを投資家は要求する。短期的にはこの関係は成り立たなくても、長期的には成立する。そうでなければ、高いリスク・低いリターンの商品には資金が集まらず、存続し得ないからだ。Ｊ‐ＲＥＩＴは当初、「ミドルリスク・ミドルリター
ン」と考えられていたが、現在は価格のボラティリティが高いことから「ハイリスク・ミド
ルリターン」と受け止められ、リスクを嫌う機関投資家にとっては如何に投資口の価格変動を抑え「ミドルリスク（あるいはローリスク）・ミドルリターン」にするかが課題となる。
この問題の解決策として２０１０年秋に生まれたのが私募ＲＥＩＴだ。上場されているＪ-ＲＥＩＴと仕組みは基本的に同じだが、違うのは上場しない点。流動性が落ちる、投資家が事実上、機関投資家に限定される 14、などのデメリットはあるが、その一方で、市場で自由に売買できない分、投資口価格は安定的になる、というメリットがある。投資家が限られるので投資法人に投資家の声が届きやすい。
不動産証券化協会の調査によると、
２０１６年９月末時点の私募ＲＥＩＴの保有資産総額は１兆９,５６３億円、エクイティ出資総額は１兆２,０５１億円（２０投資法人）に拡大し、保有資産総額は一年前に比べ４４％増えた。
上場しているＪ‐ＲＥＩＴに対する規模はすでに１割を超えた。
投資口の価値はＲＥＩＴが生み出す収益に連動するので、上場、非上場で長期的なパーフォーマンスに大きな差は出ないはずだが、企業年金などは私募ＲＥＩＴへの資金シフトを続けている。年金情報が実施した「２０１６年 年金顧客満足度アンケート」（オルタナティブ投資）によると、最も高い満足度を獲得したのは私募ＲＥＩＴで、３年連続の１位だった。

14

不動産証券化協会の「私募ＲＥＩＴの投資家分布状況」によると、年金２１％、中央金融法人２２％、地域金融機関４０％、事業会社等１７％。

19

上場ＲＥＩＴは１２位（前回は９位）と順位を下げた。私募ＲＥＩＴへの資金流入は当分、継続する可能性が大きい。

（８－２）高いボラティリティの活用――私募との共存の道
企業年金などの機関投資家はリスクを集中させないためにも多くの資産に分散投資する。
各資産の配分比率は事前に決めておき、資産が値上り、値下がりして資産割合に一定以上の変化が出てくると、各資産の割合を元に戻すため、資産間のリバランスを適宜行う。
例えば、不動産枠に１０％の資金を振り向け、うち５％をＪ‐ＲＥＩＴ、５％を私募ＲＥ
ＩＴに投資するとする。不動産市況が活況で不動産の資産割合が１３％に増えたら、Ｊ‐Ｒ
ＥＩＴを３％分売却して１０％に戻す。逆に、大きく値下がりした場合はＪ‐ＲＥＩＴを買い増す形のリバランスを行う。流動性の乏しい私募ＲＥＩＴは根雪のように保有し続け、流動性の高いＪ‐ＲＥＩＴの売買で時価ブレを調整する。
Ｊ‐ＲＥＩＴの高い流動性とボラテ
ィリティをうまく利用する投資戦略である。逆張りを旨とする年金資金の動きはＪ-ＲＥＩ
Ｔの相場を安定させる効果もある。上場と私募の利点を組み合わせれば、両者は競合するだ
けでなく、共存も可能になる。

９終わりに――日銀の出口などに備え、稼ぐ力を磨く

本稿では、Ｊ-ＲＥＩＴの高いボラティリティと低いＲＯＥ、そして今後の課題などについて指摘した。結論としてはＪ‐ＲＥＩＴのＲＯＥは現在、税優遇を受けているにもかかわらず、国内上場企業と比較して６割強の水準にとどまっている、税制面では同じ条件である
海外ＲＥＩＴとの比較でも５-６割水準である、などの事実から収益力に改善の余地があると考える。機関投資家の私募ＲＥＩＴ人気はＪ‐ＲＥＩＴへの不満表明ともいえる。コーポ
レートガバナンス改善に取り組み始めた国内の上場企業との収益力格差が広がる可能性もある。
足もとのＪ‐ＲＥＩＴ市場は堅調に推移しているが、年間９００億円のペースでＪ‐ＲＥ
ＩＴを購入する日銀はいずれ出口を模索することになり、先行きは平坦ではない。
政府の「日本再興戦略２０１６」は「必要な法改正等を一体的に行い、２０２０年頃までにリート等の資産総額を約３０兆円に倍増することを目指す」と明記している。この目標達成に貢献するには、投資法人は稼ぐ力を磨き、投資口の価値を高めることに最大限の努力をすることが求
められる。

20

＊本稿に関する問い合わせやご意見は以下の E メールアドレスにお願い致します。
s-kubo@nensoken.or.jp＜別表＞
Ｊ‐ＲＥＩＴ銘柄のＲＯＥと時価総額

ＲＯＥ
（％）

時価総額

（上場順、カッコ内はＲＥＩＴの運用会社名）

証券
コード2001/09/10

日本ビルファンド投資法人（日本ビルファンドマネジメント(株)）

8951

４.７９

８８６７

2001/09/10

ジャパンリアルエステイト投資法人（ジャパンリアルエステイトアセットマネジメント(株)）

8952

４.６７

８２６２

2002/03/12

日本リテールファンド投資法人（三菱商事・ユービーエス・リアルティ(株)）

8953

５.２１

５８３４

2002/06/12

オリックス不動産投資法人（オリックス・アセットマネジメント(株)）

8954

５.３８

４４６１

8955

５.４５

４０９８

上場日

2002/06/14

日本プライムリアルティ投資法人（(株)東京リアルティ・インベストメント・マネジメント）（億円）

2002/09/10

プレミア投資法人（プレミア･リート・アドバイザーズ(株)）

8956

５.３８

１７５８

2003/09/10

東急リアル・エステート投資法人（東急リアル･エステート･インベストメント･マネジメント(株)）

8957

５.１６

１３６７

2003/09/25

グローバル・ワン不動産投資法人（グローバル･アライアンス･リアルティ(株)）

8958

３.７２

８１２

2003/12/22

ユナイテッド・アーバン投資法人（ジャパン･リート･アドバイザーズ(株)）

8960

６.１１

５２６７

2004/02/13

森トラスト総合リート投資法人（森トラスト・アセットマネジメント(株)）

8961

５.７７

２３６０

2004/08/09

フロンティア不動産投資法人（三井不動産フロンティアリートマネジメント(株)）

8964

５.８９

２４９５

2005/03/08

平和不動産リート投資法人（平和不動産アセットマネジメント(株)）

8966

３.９７

８００

2005/05/09

日本ロジスティクスファンド投資法人（三井物産ロジスティクス・パートナーズ(株)）

8967

５.５４

２０１１

2005/06/21

福岡リート投資法人（(株)福岡リアルティ）

8968

２.０２

１２８３

2005/07/21

ケネディクス・オフィス投資法人（ケネディクス不動産投資顧問(株)）

8972

４.３３

２５６７

2005/07/28

積水ハウス・ＳＩ レジデンシャル投資法人（積水ハウス・ＳＩ アセットマネジメント(株）
）

8973

４.８０

１３３７

21

2005/10/12

いちごオフィスリート投資法人（いちご投資顧問(株）
）

8975

５.０４

１１３８

2005/10/19

大和証券オフィス投資法人（大和リアル・エステート・ アセット・マネジメント(株)）

8976

４.２４

２８５３

2005/10/26

阪急リート投資法人（阪急リート投信(株)）

8977

４.５２

８４５

2006/03/22

大和ハウスリート投資法人（大和ハウス・アセットマネジメント(株)）

8984

５.７８

４２７５

2006/06/14

ジャパン・ホテル・リート投資法人（ジャパン・ホテル・リート・アドバイザーズ(株)）

8985

８.０７

３０２８

2006/06/22

日本賃貸住宅投資法人（(株)ミカサ・アセット・マネジメント）

8986

５.０９

１２６４

2006/06/27

ジャパンエクセレント投資法人（ジャパンエクセレント アセットマネジメント(株)）

8987

４.５２

１８４８

2006/08/01

インヴィンシブル投資法人（コンソナント・インベストメント・マネジメント(株））

8963

７.８７

２０５８

2006/08/04

日本アコモデーションファンド投資法人（(株)三井不動産アコモデーションファンドマネジメント）

3226

５.６４

２２８５

3227

３.２２

９１９

2006/08/29

ＭＣＵＢＳ

ＭｉｄＣｉｔｙ投資法人（ＭＣＵＢＳ

2006/11/30

森ヒルズリート投資法人（森ビル・インベストメントマネジメント(株)）

3234

５.３９

２６５６

2007/10/18

産業ファンド投資法人（三菱商事・ユービーエス・リアルティ(株)）

3249

７.２１

１８４０

2010/03/02

アドバンス・レジデンス投資法人（ＡＤインベストメント・マネジメント(株)）

3269

５.９７

３８６６

2010/07/27

スターツプロシード投資法人（スターツアセットマネジメント(株）
）

8979

４.７４

３８９

2012/04/26

ケネディクス・レジデンシャル投資法人（ケネディクス不動産投資顧問(株)）

3278

５.３２

１０１５

2012/06/13

アクティビア・プロパティーズ投資法人（東急不動産アクティビア投信(株））

3279

６.２５

３５１２

2012/12/21

ＧＬＰ投資法人（ＧＬＰジャパン・アドバイザーズ(株）
）

3281

５.６２

３６４６

2013/02/06

コンフォリア・レジデンシャル投資法人（東急不動産コンフォリア投信(株））

3282

５.６７

１２４０

2013/02/14

日本プロロジスリート投資法人（プロロジス・リート・マネジメント(株））

3283

４.９４

４１７４

2013/07/12

星野リゾート・リート投資法人（(株）星野リゾート・アセットマネジメント）

3287

５.０４

９５０

2013/10/09

ＳＩＡ不動産投資法人（(株）シンプレクス・リート・パートナーズ）

3290

５.１７

３６３

2013/11/22

イオンリート投資法人（イオン・リートマネジメント(株）
）

3292

－２.４９

１６３０

22

ＭｉｄＣｉｔｙ(株)）2014/02/07

ヒューリックリート投資法人（ヒューリックリートマネジメント(株）
）

3295

５.７４

１９１３

2014/04/24

日本リート投資法人（双日リートアドバイザーズ(株）
）

3296

５.２４

１０９４

3298

６.５３

７７１

2014/06/05

インベスコ・オフィス・ジェイリート投資法人（インベスコ・グローバル･リアルエステート･アジアパシフィック･インク）

2014/11/05

日本ヘルスケア投資法人（大和リアル・エステート・アセット・マネジメント(株)）

3308

５.５６

１３３

2014/11/27

トーセイ・リート投資法人（トーセイ・アセット・アドバイザーズ（株）
）

3451

６.３７

１９７

2014/12/03

積水ハウス・リート投資法人（積水ハウス投資顧問（株）
）

3309

４.８３

１２７３

2015/02/10

ケネディクス商業リート投資法人（ケネディクス不動産投資顧問（株）
）

3453

５.７０

１０５５

2015/03/19

ヘルスケア＆メディカル投資法人（ヘルスケアアセットマネジメント（株）
）

3455

４.３２

１２５

2015/06/30

サムティ・レジデンシャル投資法人（サムティアセットマネジメント（株）
）

3459

４.０７

２４０

2015/07/29

ジャパン・シニアリビング投資法人（ジャパン・シニアリビング・パートナーズ（株）
）

3460

３.８３

１２０

2015/10/02

野村不動産マスターファンド投資法人（野村不動産投資顧問（株）
）

3462

３.９１

７２４１

2015/11/30

いちごホテルリート投資法人（ いちご投資顧問（株）
）

3463

５.４４

３３０

2016/02/17

ラサールロジポート投資法人（ラサール REIT アドバイザーズ（株）
）

3466

２.７５

１１５１

2016/04/20

スターアジア不動産投資法人（スターアジア投資顧問（株）
）

3468

１.４８

３２５

2016/07/29

マリモ地方創生リート投資法人（マリモ・アセットマネジメント（株）
）

3470

－

７２

2016/08/02

三井不動産ロジスティクスパーク投資法人（三井不動産ロジスティクスリートマネジメント（株）
）

3471

－

６７６

2016/08/31

大江戸温泉リート投資法人（大江戸温泉アセットマネジメント（株）
）

3472

－

１５１

2016/09/08

さくら総合リート投資法人（さくら不動産投資顧問（株）
）

3473

－

２６６

2016/12/16

投資法人みらい（三井物産・イデラパートナーズ（株）
）

3476

－

４９４

時価総額の合計＝１１兆７,０００億円

ＲＯＥ＝４.９４（同単純平均）、５.１３％（５２銘柄の加重平均）＊時価総額は２０１６年１２月１６日現在。ＲＯＥ（自己資本利益率）は日経ネット調べ（当期利益実績
値を自己資本(＝純資産合計―新株予約権―少数株主持分）の期首期末平均で除して算出。年換算。企業が発表するＲＯＥとは異なる場合がある）。
「－」は NA。

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