令和３年度中小企業等外国出願支援事業 募集案内（第２回）（中小企業等海外出願・侵害対策支援事業費補助金）
１ 事業目的当該事業は、公益財団法人やまぐち産業振興財団（以下「財団」という。
）が、知的財産権を活用して海外展開を考えている山口県内の中小企業等を支援し、海外市場への新たな参入や事業展開を促進することを目的にしています。
２ 事業概要
優れた技術や製品等を海外に展開するために、知的財産権を広く活用しようとする県内中小企業等が行う外国出願（特許、実用新案、意匠、商標（冒認対策商標含む。以下同じ。
））に必要な経費の一部を助成します。
（１）応募資格①山口県内に主たる事業所（本社・事務所・工場）を有する中小企業者等であること。
中小企業支援法第２条第１項第１号から第３号に規定する中小企業者及びそれらの中小企業者で構成されるグループ(構成員のうち、中小企業者が３分の２以上を占め、中小企業者の利益となる事業を営む者）。ただし、地域団体商標に係る外国特許庁等への商標出願については、地域団体商標の登録を受けることができる者のうち、事業協同組合その他の特別の法律により設立された組合、商工会、商工会議所及び特定非営利活動促進法（平成１０年３月２５日法律第７号）第２条第２項に規定する特定非営利活動法人（以下「ＮＰＯ法人」という。
）も対象となります。
なお、いわゆる※「みなし大企業」は支援対象外となります。
②外国を含め知的財産を戦略的に活用し、経営の向上を目指す意欲がある中小企業者等であること。
③外国特許庁への出願と外国特許庁への出願の基礎となる国内出願の出願人名義が同一である中小企業者等であること。
④外国特許庁への出願業務を依頼する国内弁理士等の協力が得られる中小企業者等又は自ら同業務を現地代理人に直接依頼する場合等において、同等の書類を提出できる中小企業者等であること。
⑤国及び財団が行う補助事業完了後５年間の状況調査（フォローアップ調査、ヒアリング等）に協力する中小企業者等であること。
※「みなし大企業」とは、次のいずれかに該当する者となります。
1)「大企業」が単独で発行済株式総数または出資総額の２分の１以上を所有または出資している中小企業者。
2)「大企業」が複数で発行済株式総数または出資総額の３分の２以上を所有または出資している中小企業者。
3)役員総数の２分の１以上を「大企業」の役員または職員が兼務している中小企業者。
4)資本金又は出資の総額が５億円以上の法人に直接又は間接に１００％の株式を保有されている中小企業等。
5)補助金申請時において、確定している（申告済みの）直近過去３年分の各年又は各事業年度の課税所得の年平均額が１５億円を超える中小企業等

1

「大企業」とは、中小企業基本法に規定する中小企業者以外の者であって、事業を営む者をいいます。ただし、以下に該当する者については、大企業として取り扱わないものとします。
・中小企業投資育成株式会社法（昭和３８年法律第１０１号）に規定する中小企業投資育成株式会社・投資事業有限責任組合契約に関する法律（平成１０年法律第９０号）に規定する投資事業有限責任組合。
（２）助成対象となる出願案件①特許、実用新案、意匠、商標の外国出願が対象です。
②当事業への応募段階において、日本国特許庁へ既に特許出願等（ＰＣＴ出願を含む。) を行っており、次のいずれかの方法により外国特許庁への出願が完了する見込であることが条件となります。
１）パリ条約等に基づく、外国特許庁への出願
２）ＰＣＴ国際出願における、各国への国内移行かかる外国特許庁への出願
３）ハーグ協定に基づく、外国特許庁への出願
４）マドリッド協定議定書に基づく、外国特許庁への出願③令和４年１月３１日（補助期限）までに外国特許庁への出願が完了するものに限ります。
（交付決定の段階で、外国出願が終わっている案件は、助成対象外となります。
）
具体的には以下のケースが対象となります。
１)特許・申請前に日本国特許庁に国内出願を完了しており、採択後、補助年度内に優先権を主張して外国特許庁に対して行う出願
・申請前に受理官庁として日本国特許庁に対しＰＣＴ国際出願を完了している案件で、採択後、補助年度内に外国特許庁に対し国内移行を行う案件
・申請前に受理官庁として外国特許庁に対しＰＣＴ国際出願を完了しており、日本国特許庁への国内移行も完了している案件で、採択後、補助年度内に外国特許庁に対し国内移行を行う案件
・ダイレクトＰＣＴ出願の場合、ＰＣＴ国際出願時に日本国を指定締約国に含み、国内移行する案件
２)実用新案
・申請前に日本国特許庁に特許出願又は実用新案出願を完了している案件で、採択後、補助年度内に優先権を主張して外国特許庁に実用新案出願を行う案件※実用新案に関しては、日本国特許庁に対する特許出願を基礎として優先権主張して外国特許庁へ出願することもパリ条約上可能であるため、日本国に対する基礎出願は特許又は実用新案いずれの出願でも構いません。
・申請前に受理官庁として日本国特許庁に対しＰＣＴ国際出願を完了している案件で、採択後、補助度内に外国特許庁に対し国内移行を行う案件
・申請前に受理官庁として外国特許庁に対しＰＣＴ国際出願を完了しており、日本国特許庁への国内移行も完了している案件で、採択後、補助年度内に外国特許庁に対し国内移行を行う案件
３)意匠2

・申請前に日本国特許庁に意匠出願を完了している案件で、採択後、補助年度内に優先権を主張して外国特許庁に直接意匠出願を行う案件
・申請前に日本国特許庁に意匠出願を完了している案件で、採択後、補助年度内に優先権を主張してハーグ出願を行う案件
・申請前にハーグ出願を予定しており、かつ日本国を指定締約国として指定する予定の案
件で、採択後、補助年度内に優先権を主張してハーグ出願を行う案件
・申請前に日本を指定締約国としたハーグ出願を完了している案件で、採択後、補助年度内に優先権を主張して、当該出願を外国特許庁への出願の基礎となる国内出願とし、外国出願する案件
４)商標・申請前に日本国特許庁に商標出願又は商標登録を完了している案件で、採択後、補助年度内に外国特許庁に直接商標出願を行う案件（出願予定国での先行調査等で問題が無ければ、出願にあたって優先権主張の有無は問いません。）
・申請前に日本国特許庁に商標出願又は商標登録を完了している案件で、採択後、補助年度内にマドプロ出願を行う案件
・マドプロ出願における事後指定で、指定国や指定商品・役務を追加する案件（３） 助成対象経費（外国特許庁への出願時に要した費用の助成となります。
）
経費区分

内 容

外国特許庁への出願手数料外国特許庁への出願に要する経費

現地代理人費用

外国特許庁に出願するための現地代理人に要する経費

国内代理人費用

外国特許庁に出願するための国内代理人に要する経費

翻訳費用

外国特許庁に出願するための翻訳に要する経費※ 令和４年１月３１日までに外国特許庁への出願が完了するものに限ります。
※ 日本国内における消費税及び地方消費税は助成対象外となります。
※ 一度外国特許庁に出願料を支払った後、追加的に外国特許庁に支払う費用は補助期間内に支払われた費用であっても対象となりません。
（例：出願に不備等があった場合の補正費用等）（４） 助成対象と認められない経費
経費区分
日本国特許庁への出願に要する経費

内 容
①
②

国内出願に要する経費
ＰＣＴ国際出願における国際段階における手数料③

国際商標登録出願の日本国特許庁に支払う費用等④

上記①②③に係る代理人に要する経費（５）助成対象となる期間補助金交付決定の日から当事業で定める外国出願の期日までに要した経費が対象となります。交付決定日以前に要した経費は助成対象となりません。
※外国出願の完了期日 令和４年１月３１日（６）助成額・助成率3助成対象経費の２分の１以内で、１企業及び案件ごとの上限額は次のとおりです。
①１企業に対する補助金の上限額 ３００万円②案件ごとの補助金の上限額
１)特許 １５０万円
２)実用新案登録出、意匠登録又は商標登録 ６０万円
３)冒認対策商標 ３０万円
・補助金額は、審査委員会での審査結果等により申請額を減額して補助額を決定することがあります。
・１企業あたりの補助金上限額３００万円以内において、同一企業による複数の外国出願を対象とすることができます。
・共同出願の場合は、出願に関する中小企業者の持ち分比率に応じた費用のみが助成対象となります。

３ 応募期間等について（１）応募期間※期間中の土日・祝日は除きます。

令和３年９月９日（木）から令和３年１０月８日（金）（17:00 必着）まで（２）書類の提出先及び提出方法①受付窓口〒754-0041
山口市小郡令和 1 丁目 1 番 1 号 山口市産業交流拠点施設（KDDI 維新ホール）（公財）やまぐち産業振興財団 事業支援部（遠藤、河本）TEL(083)902-3722 FAX(083)902-9010②提出方法

以下（３）の提出書類を全てそろえていただき、上記受付窓口へ郵送又は持参により期日までに提出してください。

（３）提出書類
以下の提出書類はＡ４版、片面印刷としてください。
① 令和３年度中小企業等海外出願・侵害対策支援事業費補助金（中小企業等外国出願支援事
業）間接補助金交付申請書
１）特許、実用新案、意匠及び商標の場合（様式第１－１）
２）冒認対策商標の場合（様式第１－２）②令和３年度中小企業等海外出願・侵害対策支援事業費補助金（中小企業等外国出願支援事
業）への協力承諾書
１）特許、実用新案、意匠及び商標の場合（様式第１－１の別紙）
２）冒認対策商標の場合（様式第１―２の別紙）※選任弁理士に依頼しない場合は不要ですが、この場合は様式第１－１又は１－２の「１４．
外国特許庁への出願を依頼する国内弁理士等（選任代理人）」欄へ 、選任弁理士に依頼する場合と同等の書類（間接補助金交付の必要書類）を自らの責任で財団あてに提出できる旨を記載してください。
③その他添付書類（別紙のとおり）

4４ 選考について（１）審査財団が設置する審査委員会で選考の上、決定します。
申請者の方は審査会には出席いただき、申請内容を説明いただくこととしています。
（２）審査の基準①先行技術調査等の結果からみて外国での権利取得の可能性が明らかに否定されないと判断される出願であること。
②次のいずれかに該当する中小企業者等であること。
１) 助成を希望する出願に関し、外国で権利が成立した場合等に、当該権利を活用した事業展開を計画している中小企業者等。
２）助成を希望する商標登録出願に関し、外国における冒認出願対策の意思を有している中小企業者等。
３）知的財産権に係る外国出願に必要な資金能力及び資金計画を有していること。
５ 主な事業スケジュール
令和３年 ９月９日

公募開始

令和３年１０月８日

応募締切り

令和３年１０月～１１月 審査委員会の開催
令和３年１１月
採択企業の決定、採否通知
令和４年１月３１日

助成対象となる外国出願完了

令和４年２月２８日

実績報告書の提出（事業が完了した日から起算して３０日を経過した日又は令和４年２月２８日までのいずれか早い日）
令和４年３月補助金額の確定

６ 留意事項・外国特許庁への出願にあたっては、審査請求が必要なものについては、各国の特許庁が定める期日までに必ず審査請求を行うこと。また、中間応答の必要が生じたものについては、応答すること。
・やむを得ない理由により中間応答をせず拒絶査定に至った場合には、その理由を事情説明書等で報告すること。
・事業途中での中止や廃止は、真にやむを得ない場合以外は認められません。
・事業完了後、実績報告書(様式第６)を期日までに提出してください。
・事業に係る収入及び支出を明らかにした帳簿及び証拠書類を事業が完了した日の属する年度の終了後５年間保存してください。
・補助を受けた事業について、査定結果を受領するまで、毎年３月末現在の状況を５月末日までに、査定状況を報告して下さい。
・本事業について、交付決定を受けた事業者の名称、所在地、出願種別、採択日、交付決定日、法人番号、交付決定金額及び確定金額について当財団ホームページ等で公表します。

5

◆事業の流れ（弁理士等に依頼する場合、協力承諾書により中小企業者と弁理士等間で協力関係を構築）①中小企業者等が財団へ補助金交付申請書を提出②財団審査委員会において審査し、採択企業を決定③弁理士等が諸外国へ外国出願を実施④弁理士等が現地代理人からの請求書に基づき、支払い⑤弁理士等が中小企業者等へ外国出願経費を請求⑥中小企業者等が弁理士等へ外国出願経費を支払い⑦中小企業者等が財団へ実績報告書等の必要書類を提出⑧財団が補助金額を確定⑨中小企業者等が財団へ補助金請求書を提出⑩財団が請求書に基づき支払い
７ 問合先／提出先
申請をご検討の場合は、早めにその旨のご連絡・ご相談をいただきますようお願いします。
-----------------------------------------------公益財団法人やまぐち産業振興財団 担当 遠藤、河本〒754-0041 山口市小郡令和１－１－１
山口市産業交流拠点施設内(KDDI 維新ホール)
TEL:(083)902-3722 FAX:(083)902-9010

6

別紙
添付書

類

一覧

１．登記簿謄本等の写し
２．会社の事業概要（注１）３．役員等名簿（注２）４．直近２期分の決算書（貸借対照表及び損益計算書）の写し等
５．外国特許庁への出願の基礎となる国内出願にかかる出願書類（PCT国際出願の場合は、PCT国際出願の出願書類、国際報告書、見解書、日本を指定締約国としたハーグ協定に基づく国際登録を外国特許庁への出願の基礎となる国内出願とする場合には、当該国際登録に係る国際事務局発法人行の「国際登録証明書」（INTERNATIONAL REGISTRATION CERTIFICATE））
６．外国特許庁への出願に要する経費が確認できる見積書等（写しも可）（注３）
７．外国特許庁への出願に要する経費に関する資金計画（自己資金・借入金等）
８．先行技術調査等の結果（注４）９．外国特許庁への出願が共同出願の場合は持分割合及び費用負担割合の明記がある契約書等の写し
10．その他補助事業者が定める事項

個人
事業者

事業
協
同組合等

１．住民票（マイナンバーの記載がないもの）の写し
２．事業者の概要（注１）３．役員等名簿（注２）４．直近２年分の確定申告書の控え等
５．外国特許庁への出願の基礎となる国内出願にかかる出願書類（PCT国際出願の場合は、PCT国際出願の出願書類、国際報告書、見解書、日本を指定締約国としたハーグ協定に基づく国際登録を外国特許庁への出願の基礎となる国内出願とする場合には、当該国際登録に係る国際事務局発行の「国際登録証明書」（INTERNATIONAL REGISTRATION CERTIFICATE））
６．外国特許庁への出願に要する経費が確認できる見積書等（写しも可）（注３）
７．外国特許庁への出願に要する経費に関する資金計画（自己資金・借入金等）
８．先行技術調査等の結果（注４）９．外国特許庁への出願が共同出願の場合は持分割合及び費用負担割合の明記がある契約書等の写し
10．その他補助事業者が定める事項
１．定款
２．役員等名簿（注２）３．組合員名簿
４．直近２年間の決算関係書類の写し（認可庁等に報告しているもの）
５．外国特許庁への出願の基礎となる国内出願にかかる出願書類（PCT国際出願の場合は、PCT国際出願の出願書類、国際報告書、見解書、日本を指定締約国としたハーグ協定に基づく国際登録を外国特許庁への出願の基礎となる国内出願とする場合には、当該国際登録に係る国際事務局発行の「国際登録証明書」（INTERNATIONAL REGISTRATION CERTIFICATE））
６．外国特許庁への出願に要する経費が確認できる見積書等（写しも可）（注３）
７．外国特許庁への出願に要する経費に関する資金計画（自己資金・借入金等）
８．先行技術調査等の結果（注４）９．外国特許庁への出願が共同出願の場合は持分割合及び費用負担割合の明記がある契約書等の写し
10．その他補助事業者が定める事項

7

商
工会
・商
工会
議所

Ｎ
ＰＯ
法人

１．登記簿謄本等の写し
２．役員等名簿（注２）
３．直近２年間の決算関係書類の写し
４．外国特許庁への出願の基礎となる国内出願にかかる出願書類
５．外国特許庁への出願に要する経費が確認できる見積書等（写しも可）（注３）
６．外国特許庁への出願に要する経費に関する資金計画（自己資金・借入金等）
７．先行技術調査等の結果（注４）８．外国特許庁への出願が共同出願の場合は持分割合及び費用負担割合の明記がある契約書等の写し
９．その他補助事業者が定める事項
１．登記簿謄本等の写し
２．役員等名簿（注２）
３．直近２期分の決算書（貸借対照表及び損益計算書）の写し等
４．外国特許庁への出願の基礎となる国内出願にかかる出願書類
５．外国特許庁への出願に要する経費が確認できる見積書等（写しも可）（注３）６．外国特許庁への出願に要する経費に関する資金計画（自己資金・借入金等）
７．先行技術調査等の結果（注４）８．外国特許庁への出願が共同出願の場合は持分割合及び費用負担割合の明記がある契約書等の写し
９．その他補助事業者が定める事項（注１）法人における「会社の事業概要」及び個人事業者における「事業者の概要」については、それぞれ事業概要が明記されているパンフレットによる代用が可能。
（注２）「役員等名簿」については、別添を参考に、法人である場合は役員、個人事業者である場合はその者、団体である場合は代表者、理事等、その他経営に実質的に関与している者について記載する。
（注３）「見積書等（写しも可）」については、現地代理人費用の支出予定先の明記が必要（翻訳費用等についても、国内代理人が他者に依頼する場合は、支出予定先を明記）。
また、交付申請書の「３．間接補助金交付申請額（内訳）」における経費区分ごと及び出願国ごとの計算過程及び助成対象経費か否か分かるように記載すること。
（注４）「先行技術調査等の結果」については、調査結果のみならず、調査種類、調査対象範囲、調査実施者等も記載する。なお、Ｊ-ＰｌａｔＰａｔ（特許情報プラットフォーム）
による検索結果の写し、ＰＣＴ国際出願に関する国際調査報告書の写し、国内出願がすでに登録査定となっている場合は特許査定通知等の写し（商標登録出願の場合は除く）による代用が可能。

8