24年第15号

自交労働者情報【電子版】

2024.５.20

2024年

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第15号

2024年５月20日
発行：自交総連本部〒110-0003 東京都台東区根岸2-18-2-201
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ホームページ→「現状の根源はタクシーへの規制緩和」
５・15 RS解禁阻止行動

宣伝行動、議員要請を実施

自交総連は５月15
団結ガンバロウ＝５月 15 日、東京・国会議事堂前
日、「５・15 RS解禁阻止行動」を実施しました。
午前は国会議事堂前で抗議の宣伝行動を行い、午後は代表が衆参の国土交通委員、タク議連、各政党議員へ要請行動をしました。（議員要請の詳細は次号）
朝10時、自交総連は駆けつけた交運共
立憲民主党の小宮山議員は自交総連の要請をSNS（X）に投稿
闘 の仲 間 と共に約 150 人態勢で、国会議事堂前（衆議院第２議員会館側）にて「ライドシェア反対」の看板で横一列の人間の鎖をつくって街頭演説を開始しました。
庭和田裕之中央執行委員長による主催者あいさつの後、全労連の秋山正臣副議長、日本共産党の宮本岳志衆議院議員、交運共闘の石橋覚副議長、医労連の油石博義書記次長、全視協の藤野喜子総務局長が連帯のあいさつを行いました。
続いて、東北・神奈川・福岡の代表者が各地の状況を切々と訴え、国会議事堂へ向けて「ライドシェアの解禁は許さないぞ！」と参加者全員でシュプレヒコールを行いました。
最後は、庭和田委員長による団結ガンバロウで宣伝を締めくくりました。

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庭和田裕之中央執行委員長

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主催者あいさつここ国会議事堂前で、白タク合法化、ライドシェア全面解禁の動きに対し抗議行動を行います。官庁周辺にお勤めの皆さま、どうか私たち、自交総連の訴えを聞き、国民の福祉に値しない危険なライドシェアを日本に入れるべきではない、という声を上げていただきたいと切に願います。
ライドシェア解禁の動きは10年ほど前にもありました。その時も、国民と利用者のためにならない、タクシーやバスなどの地域公共交通に従事する労働者のためにもならないと、私たちは大きな反対の声を上げてきました。
コロナ危機のときは、タクシー労働者は大変厳しい状況となりました。政府からの直接的な支援もなく、仕事をしても営業収入には繋がらず、家族を守るために、タクシーの仕事を続けられない労働者が全国各地で発生しました。感染リスクを恐れながら、地域公共交通の足を守るためにタクシー労働者はがんばってきたんです。政策を考える人たちは、そうした労働者たちを顧みることを
庭和田委員長せず、ひとつの反省もすることなく、タクシーが減った地域で観光客の足がない一部の一時期のその瞬間だけを切り取り、「タクシーがないのだからライドシェアだ」という無茶苦茶な論法で、解禁の動きが一気に加速しているのが今の現状です。
政府は、この４月から「日本型ライドシェア」などという言葉を使い、けっきょくは白タクを行えるように規制緩和していく道に進めようとしています。こんなものを誰が求めているのか。権益に群がる一部の族議員たちが求めているだけで、誰のためにもなりません。
私自身も業界でがんばってきましたが、利用者の皆さん、行政、現場の労働者がこれまで共にがんばってきた結果が、世界でも最高水準と言われる日本のタクシーです。北は北海道、南は沖縄、それぞれの諸島を含めて24時間どこで乗っても安心・安全が保たれています。これは一足飛びにできたものではありません。努力の末にできあがったものを本当に潰していいんでしょうか。
地域公共交通がなぜ壊されてきたのか、そこにも目を向けるべきです。
今、トラック関係も含めて2024年問題が騒がれています。観光バスの規制緩和、2002年のタクシー規制緩和がすべての始まりではなかったでしょうか。バスにも私たちの仲間はいますが、年収700～800万円は当たり前だったものが300～400万円となり、それでは家族を守れないと離職者を出したことがバスが減ってきた最大の理由です。
道路交通運輸産業の野放図な規制緩和が起こした問題に目を向けた政策を行うのが日本の政治家の今するべきことです。裏金の説明に明け暮れる暇があるなら、地域で足を必要としている交通弱者に手を差し伸べるべきではないでしょうか。白タクやライドシェアなんてものが蔓延れば、必ず弱者に被害が出ます。「ライドシェアを使ったから悪い」ではなく、そもそもそうした仕組みをつくらなければ被害に

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2024.５.20(3)も遭わないんです。
私たち自交総連は、この誰のためにもならないライドシェアを絶対に反対するということを日本各地で訴えています。今日集まった仲間の皆さん、そして交通行政の仲間の皆さんと共闘していく決意を表明しまして主催者を代表してのあいさつとします。

５氏から連帯あいさつ（要約）◎ 全労連・秋山正臣副議長
現在開かれている第213回通常国会では、憲法九条の改憲問題、食料問題、エネルギー問題、経済問題などの重要法案が審議されており、多くの法案は国民生活に多大な影響を与えます。
現政府の考えの基本は、新自由主義経済にあるかと思います。市場原理主義競争がより良いものを生むという考え方ですが、自由競争で世の中が良くなってきたかと言えば、中流と言われる人々の暮らしが脅かされ、高齢者も本当に安心して暮らすことができない社会になってきていると思います。
秋山副議長
経済政策は、多くの国民に影響を与えますが、富裕層といわれる人たちの生活にはほとんど影響を与えません。こうした富裕層は、日本では人口の２％と言われていますが、公共交通機関をほとんど利用することなく、プライベートジェットなど自らの力で移動することができる人たちです。しかし私たち多くの普通の国民は、公共交通機関がなければ、自らの足で歩いていくしかないという状況に置かれてしまいます。公共交通機関が競争の原理にさらされていいのでしょうか。
既得権益を破壊するために規制緩和を行う、ということが繰り返されています。
既得権益と言いますが、破壊されてきたのは労働者の権利や暮らしです。弱い立場に置かれている人々が声を出せるようにすることが重要です。みんなと一緒に声を上げれば政治は変わるんだ、ということを訴えていくことだと思います。
ライドシェア反対の声を大きくするためにも、仲間を増やすことにとりくんでいきましょう。要求実現のため、何としても政治の転換が必要です。自公与党による今のままの政治体制では変わることはできません。野党共闘を大きくして、皆さんの力で政治を変えていくために奮闘していきましょう。
◎ 日本共産党・宮本岳志衆議院議員
先ほどの庭和田委員長のあいさつにもございましたが、４月８日から、「日本型ライドシェア」が始まり、約１か月が経過しました。
斉藤国交大臣や河野デジタル大臣が出席して、出発式までやりましたが、１か月経っても、ライドシェアがタクシー不足解消の切り札だというような声は聞こえてきません。むしろ東京の利用者の方々からは、車内がタバコ臭かったとか不満の声が多く寄せられています。神奈川では、予想以上に需要が少なく、このままでは供24年第15号

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給過多で必要なくなるのではないかとの声が事業者からの出始めています。
岸田首相自身はこの間、タクシー以外の事業者の参入に向けて、５月中に法制度の整備を規制改革推進会議に報告するように指示をしました。「日本型ライドシェア」のように、政府は国民の批判をかわすために色々と策を出してきますが、『第二種免許を持たない一般のドライバーがお金をもらってお客を運ぶ』というライドシェアの本質がある限り、お客の安全は確保されないという、根本的な問題と矛盾は解決することはありません。Uber
宮本衆院議員のようなプラットフォーム事業者が日本のライドシェアをやるようになったら安全は保障されなくなることは明白です。
この５月から６月は一つの正念場と言わなければなりません。私たち日本共産党
国会議員団は皆さんと固く団結をして、これからもライドシェア導入を断固阻止するためにたたかい抜く決意を表明します。
◎ 交運共闘・石橋覚副議長
今日お集まりの皆さんは、安心・安全に利用者を目的地まで送り届けるという高い職業モラルを持って輸送を行っています。しかしタクシー業界はそもそも他産業に比べ賃金水準は著しく低く、そのために長時間労働も当たり前です。こうした状況が高齢化・人員不足を招いていると言っても過言ではありません。
もしライドシェアが導入されたとしたら、ドライバーのほとんどはアルバイトや副業感覚で従事するものと推測されます。ライドシェアドライバーとタクシーの競争が激化すれば、中小零細企業はたちまち経営困難に陥り、廃業・石橋副議長倒産が増加してしまい、更なる交通空白地をつくり出すことは容易に想定できます。
国土交通省は、第二種免許の必要性を含めた旅客運送に関する基本的なスタンスは私たち労働組合と同じ立場を堅持するとしています。政府のライドシェア解禁の後押しに屈することなく、タクシー産業の維持・発展、地域公共交通を守るために、運輸局のさらなる奮闘を期待するものです。
タクシー・バスの高齢化・運転者不足を招く根本原因となっている問題に対して、大胆な改革が必要と考えます。この間、国土交通省が地域交通公共交通を守るために地域公共交通維持事業など補助金を含めた事業支援を行っていることは承知していますが、設備投資や赤字補填にとどまっています。運転者への賃金補填の方策となっていません。
国民生活において、なくてはならない地域産業を企業任せにすることなく、行政・自治体がしっかりスクラムを組み、予算確保も含めた政策を打ち出すことを強く求めるものです。まず、地域限定でもあっても、交通破壊につながるライドシェ
アの即中止と、所管庁である運輸局には更なる尽力を求めたいと思います。

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2024.５.20(5)◎ 医労連・油石博義書記次長
私の出身地である北海道は、本当に土地が広く、地方に行けば行くほどバス路線はなくなり、鉄道も廃止されています。そのような地域であっても、タクシーはいつも病院の前まで送り届け、本当に患者さんの安心・安全の足になってくれることに改めて感謝を申し上げたいと思っております。
先日、能登半島地震の支援ボランティアに行ってきました。本当に衝撃を受けました。現地の支援してほしいところに支援の手が届いてない状況、そのことを目の当たりにしました。日本には災害の教訓等々はあるはずで
油石書記次長す。しかし一向に目を向けない政府なのだと改めて痛感しました。国民目線というか国民の生活、安心・安全をないがしろにするのが今の政府のやり方です。このライドシェアの問題もそうですが、この国の本当に駄目なところを支援活動により間近に感じました。
私たち医療の現場も、安心・安全なくしては成り立たない現場です。しかし人が少なくて、何とかしてほしいという要望をもう十数年以上も訴えてきています。医療従事者を増やすためには、労働条件や働き続けられる賃金、そこが解決の根本です。そうした改善を私たち労働組合は国へ訴えています。しかし、国は医師の仕事の一部を看護師さんに従事させるタスクシェアのような制度をどんどんゴリ押ししています。本当にこの国は、国民目線や安心・安全を第一に考えないような人が政治をやっているんだと、ライドシェア問題はそこに通ずるものだと思いました。
今日は国会議事堂の前ですので、議員の皆さんもぜひ私たち現場の労働者の声を聞いてほしいと思います。右から左に流さないで、しっかりと受け止めて、与党だ
ろうが野党だろうが関係なく、おかしなことをやっている政府に違うんだと言ってくれる議員を私たちは強く求めています。
タクシーと医療、業態は違いますが、国民にとって安心・安全は共通の課題であり、共感できる問題だと思います。
この国から安心・安全を取り戻すことをめざして一緒にがんばりましょう。
◎ 全日本視覚障害者協議会（全視協）・藤野喜子総務局長
１月の院内集会のときにもお邪魔させていただきました。今日はお話を伺いながら、2002年頃にタクシーがいっぱい並んでいて、お客があんまりいなくて、皆さんこんな状態で食べていけるのかなと思ったことを思い出しました。やっぱりそういうことだったんですね。そのことが今に繋がっていると思います。
私たちは視覚障害者の協議会です。全然見えない人から少し見える人、家族が見えないという人などがいますが、大半は見えない人です。公共交通機関、電車やバスと並んで、タクシーは私たちの外出になくては藤野総務局長
ならないものです。
私が神奈川県に住んでいた頃、夜遅くなっても、女の人はそれぞれ１人ずつタクシーに乗って、何か怖いということもなく安全に家まで帰っていたんですね。そう24年第15号

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いうことを思うとタクシー運転者さんっていうのはとても信用があって、危険なこともなく、家まで送ってもらえた。それがこのままだとなくなってしまうのかな、外出も大変だなと思いました。
今、無人化の駅も増えました。それからバスの路線もどんどん廃止されています。
私たち全視協は全国の会ですが、もう地域ではほとんど暮らしていけない障害者が大勢います。まだ東京は人口が多くてそんなこともないんですが、それでも暮らしにくくはなってます。
私たちの多くは公共交通機関を使って移動しますが、お店などでも電子化やセルフレジなどで本当に苦しくなっています。タクシーは雨の日とか、荷物が多いとき、行き先がよくわからないときなどに乗ります。住所を告げると必ずそこまで連れてきてくれますので、本当に安心して乗れます。
私たちは自分たちのこともそうですけれども、現場で働いている多くの労働者、運転者さんと共にこれからも一緒にたたかっていきたいし、私たち自身の生活ももっと豊かに、そして国民全体が豊かになるように、やはり政治を変えたいと思います。これからもどうぞよろしくお願いいたします。

東北・神奈川・福岡の代表が決意表明

車両側にも横断幕でアピール◎ 東北・石垣敦地連書記長
東北地方では、ライドシェアに反対する市民や県民の声が大きく拡がっています。宮城県会議や岩手県議会ではライドシェアは要らないという結論が上がっていますし、仙台市議会でもライドシェア反対の決定をしています。自家用車活用事業なるものが仙台にも導入されるという動きがありましたが、仙台市長は「ライドシェアの車はいらない」ということをはっきりと言っております。
また、私たちはこの間、東北各地で宣伝行動を行ってきました。そうした中で、ライドシェアがあれば便利になる
石垣書記長などという声は一切聞こえてきません。市民の皆さんも、利用者の皆さんも、「ライドシェアなどいらない」と。そうした声が多数になっています。私たちが演説していると、「署名はないんですか」と聞き、自ら署名する

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2024.５.20(7)という、人たちも出ております。
未組織のタクシー労働者からは、自交総連の皆さんがよくがんばっているという評価をいただいておりますし、私たちが配っているチラシを「学習会で使いたいので、刷り増しして配っていいですか」という問い合わせが地連の事務所に入るという状況も生まれています。
ですから皆さん、ライドシェアを進めようという岸田政権と、市民・利用者とのギャップを拾い上げて、利用者の応援をきちんと実現するために、私たちはこれからもライドシェア反対の闘いを積み上げていかなければならないと思っております。
ライドシェアは、利益の追求だけの乗り物です。公共交通を守るために引き続き奮闘していこうではありませんか。
しかし、こんな自家用車活用事業なんてものは本当に心の底から腹が立ちます。
アプリを活用し、そのアプリのマッチング発生率が90%以下のところに一種免許のドライバーを導入するなどというものです。何の目的でこんなことをしているのか。
例えば、仙台市はタクシーが供給過剰地域であるということで、2002年の規制緩和以降、一貫して減車の努力をしてきた地域です。地域協議会では、県議や市、運輸局の代表が一緒になって、十数年に渡って減車をやってきました。このため関係者は皆、仙台市ではタクシーが多すぎるということを今でも言っております。
そんな状況下で自家用車活用事業を強行してきているわけです。「この制度で私たちの営業収入が下がったらどうするんだ」と国土交通省へ先日追及しましたが、そのときは制度設計をやり直せばいいという無責任な回答でした。
国土交通省はやり直せばいいという程度で済むかもしれませんが、私たちは生活そのものを失ってしまう問題です。断固としてこの自家用車活用事業に反対していかなければならないと思っています。
私たちは、ライドシェアの導入、自家用車活用事業の拡がり・制度廃止のために、全力で奮闘する決意を表明します。
◎ 神奈川・冨松達也地本委員長
私たちは大変な岐路に立たされていると感じております。
自家用有償旅客運送という言葉の名のもとに、「日本型ライドシェア」が始まって早１か月。東京ではある程度稼働しているということですが、横浜では稼働してもほとんど売り上げがないと経営者は言っています。
また、三浦市でも「神奈川版ライドシェア」が始まっています。初日から７件ぐらいしかなく、そのうちの４件は市職員や市議員で、一般の方が使うことはほとんどないと聞いております。このゴールデンウィーク中も、観光客がいっぱい来たにもかかわらず、稼働ゼロで仕事がなかった
冨松委員長という報告を受けています。そんなものが必要なんでしょうか。先月と今月、群馬県・栃木県・千葉県・茨城県・静岡県・山梨県で宣伝行動をしてきました。そこの乗務員さんに話を聞くと、今売り上げが非常に落ちているという状況になってます。
それでもライドシェアは必要なんでしょうか。観光客が必要としている地域だとする神奈川県の箱根では、タクシーはしっかりと供給されてます。大涌谷の辺りでは、成田ナンバーの白タクまで蔓延しています。

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こうした中でライドシェアを解禁させるとなると、この白タクを合法にしてしまうことになります。今まで取り締まってきたものを取り締まらなくなる。私たちの仕事はどんどん取られていく。仕事がなくなり、お客さまの安心・安全を守れなくなる、こんな制度は絶対に許してはいけません。
◎ 福岡・内田大亮地連書記長
まず最初に申し上げたいのは、このライドシェアなるものを日本にも導入しようとしている岸田政権に対しては、来るべき選挙でやはり厳しい審判を私たちで下そうではありませんか。まずはそこから始まることだと思います。
私の活動拠点である福岡では、今朝のニュースで「日本型ライドシェア」に参入する事業者が、41社も手を挙げています。この「日本型ライドシェア」、考えていただいたらわかると思いますが、第二種免許を冨松委員長
持たないドライバーが運行するということです。
内田書記長
安心・安全を目的としている旅客運行を第二種免許を取得せずに行っていいというのは難しいのではないでしょうか。安心・安全にお客さんたちをきちんと目的地まで運んで行くことを生業にしている私たちが声を上げ、何とか阻止していく必要があると思います。
また、ライドシェア新法が国会の中で話し合われようとしています。けれども、外国ではこのライドシェアによってさまざまな事件が起こっております。そんなものを何で日本に持ってこようとしてるんでしょうか。
デジタル庁大臣の河野太郎氏が外務大臣の頃、ライドシェアは危ないとして、「ロサンゼルスに行って乗るときにはナンバーを確認してください、もしもの事態があったら家族と連絡を取れるようにしてください」という通達を本人が流してるんです。にもかかわらず、日本でライドシェア新法を持ち込もうとしています。矛
盾しているじゃありませんか。
安心・安全のために、私たちタクシードライバーがとにかくこれを阻止するために最後の最後まで声を上げていくということを決意して、皆さんと連帯したいと思います。