第23期 貸借対照表・損益計算書

2019年6月21日
東京都中央区日本橋本町2-2-5
FWD富士生命保険株式会社
代表取締役社長兼CEO 友野 紀夫

2018年度（2019年3月31日現在）貸借対照表(単位:百万円）
科目

金額

科(資産の部)貯

保 険 契 約 準 備 金
支券

780,590責国

債

362,423

社

債

14,387

代

理店

借

5,833

株

式

26,480

再保険

借10,794券

375,078

そ債

16,401

そ の 他 の 証 券

2,221

未 払 法 人 税 等

1,908

価

証

国

貸証

付

払金

5,072

金

776,553

契 約 者 配 当 準 備 金

326

任の備

781,952

23,465

外無23,465

金有有金額(負債の部)

現 金 及 び 預 貯 金
預

目準備

他

金

16,873未

保 険 約 款 貸 付

16,861

未

払付

11

前

受

産

14,114

預土地

11,752

預

建物

負金

569

費

用

4,989

収

益

46

金

690

金425

1,137

金 融 派 生 商 品

6,380

そ の 他の 有 形 固定 資 産

1,225

資 産 除 去 債 務

522

形

産

6,249

仮金

868

ソ フ ト ウ ェ ア

3,635

役 員 退 職 慰 労 引 当 金68

そ の 他の 無 形 固定 資 産

2,614

特 別 法 上 の 準 備 金

1,557

価 格 変 動 準 備 金

1,557

一般

形

固貸
定

固資

定

資

払りり

保証

受代理店

貸23再保険貸20,395

繰延税

金

負債

12,118

産20,513

負債の部合計828,726

金

13,961（ 純 資 産 の 部 ）

その他

未資

収

前

払費

用

911

資未収

収

益

3,149

資金

1,155

金 融 派 生 商 品

1,324

預

託

仮本
資

利剰本

益

準剰

金

33,750余

金23,750備

金23,750余

金△32,119

金8

そ の 他 利 益 剰 余 金△32,119

そ の 他 の 資 産

1

繰越利益剰余金△32,119

前

払

貸

倒

資払本

産

年

金
引の部費

用

7

当金

△5合計

株

882,2271

主資本合計

25,380

その他有価証券評価差額金

31,229

繰 延 ヘ益△3,109

評価・換算差額等合計

28,119純 資 産 の 部 合 計

53,500

負債及び純資産の部合計

882,227

ッ ジ 損

(貸借対照表の注記)
1.

有価証券（現金及び預貯金・買入金銭債権のうち有価証券に準じるものおよび金銭の信託において信託財産として運用している有価証券を含む）の評価は次のとおりであります。

（1）満期保有目的の債券については移動平均法による償却原価法（定額法）によっております。

（2）責任準備金対応債券（「保険業における「責任準備金対応債券」に関する当面の会計上及び監査上の取扱い」（日本公認会計士協会業種別監査委員会報告第21号）に基づく責任準備金対応債券）については移動平均法による償却原価法（定額法）によっております。

（3）子会社株式および関連会社株式（保険業法第2条第12項に規定する子会社および保険業法施行令第13条の5の2第3項に規定する子法人等のうち子会社を除いたものおよび保険業法施行令第13条の5の2第4項に規定する関連法人等が発行する株式をいう）については原価法によっております。

（4）その他有価証券のうち時価のあるものについては3月末日の市場価格等に基づく時価法（売却原価の算定は移動平均法）、時価を把握することが極めて困難と認められるものについては移動平均法による原価法によっております。なお、その他有価証券の評価差額については、全部純資産直入法により処理しております。

(追加情報)
当社の事業特性の再評価、資産運用環境の分析等の結果を受けて 2018 年 7 月に資産運用方針の変更を行ったため、2018 年 8 月 1 日付で当社が保有する全ての満期保有目的の債券および責任準備金対応債券をその他有価証券に変更いたしました。これにより、従来の方法によった場合と比べ、2018 年 8月 1 日の貸借対照表において有価証券が 60,654 百万円、繰延税金負債が 16,983 百万円、その他有価証券評価差額金が 43,671 百万円それぞれ増加しております。なお、この変更による損益への影響はありません。

2.

デリバティブ取引の評価は、時価法によっております。

3.

有形固定資産の減価償却の方法は、定額法によっております。

4.

外貨建資産・負債は、決算日の為替相場により円換算しております。

5.

貸倒引当金は、資産の自己査定基準および償却・引当基準に則り、個別に見積った回収不能額を計上しております。すべての債権は、資産の自己査定基準に基づき、関連部署が資産査定を実施し、当該部署から独立した資産査定検証部署が査定結果を検証し、資産査定監査部署が査定プロセスを監査しており、その査定結果に基づいて上記の引当を行っております。

2

6.

退職給付引当金（前払年金費用）は、従業員の退職給付に備えるため、当年度末における退職給付債務および年金資産の見込額に基づき、計上しております。
退職給付債務並びに退職給付費用の処理方法は次のとおりであります。

7.

・ 退職給付見込額の期間帰属方法

給付算定式基準・ 数理計算上の差異の処理年数

10年

・ 過去勤務費用の処理年数

10年

役員退職慰労引当金は、役員に対する退職慰労金の支給に備えるため、内規に基づく当年度末要支給額を計上しております。

8.

価格変動準備金は、保険業法第115条の規定に基づき算出した額を計上しております。

9.

ヘッジ会計の方法は、企業会計基準第 10 号「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準委員会）に従い、外貨建債券に対する為替変動リスクをヘッジする目的で実施する為替予約取引について時価ヘッ
ジ、円貨建債券の一部に対する金利変動リスクをヘッジする目的で実施する金利スワップについて繰延ヘッジを行っております。なお、ヘッジの有効性の判定には、ヘッジ対象とヘッジ手段の時価変動を比較する比率分析によっております。ただし、ヘッジ対象とヘッジ手段に関する重要な条件が同一であり、ヘッジに高い有効性があることが明らかな場合には、ヘッジの有効性の判定を省略しております。

10. 消費税および地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。ただし、事業費等の費用は税込方式によっております。なお、資産にかかる控除対象外消費税等のうち、税法に定める繰延消費税等については、前払費用として計上のうえ5年間で均等償却し、繰延消費税等以外のものについては、発生年度に費用処理しております。

11. 責任準備金は、保険業法第116条の規定に基づく準備金であり、保険料積立金については次の方法により計算しております。
・標準責任準備金の対象契約については、金融庁長官が定める方式（平成8年大蔵省告示第48号）
・標準責任準備金の対象とならない契約については、平準純保険料式
なお、保険業法施行規則第69条第5項の規定に基づき、一部の個人保険契約について、保険料積立金を追加して積み立てております。これによる当年度末の積立残高は1,283百万円であります。

12. 無形固定資産に計上している自社利用のソフトウェアの減価償却の方法は、利用可能期間に基づく定額法により行っております。

13. 金融商品の状況に関する事項および金融商品の時価等に関する事項は、次のとおりであります。
保険業法第118条第1項に規定する特別勘定以外の勘定である一般勘定の資産運用は、生保事業の社会性および保険商品（負債）の特性を考慮した運用を行うことを基本方針としております。
この方針に基づき、これまで日本国債並びに高格付の国内公社債投資を中心とする運用を行って参りま3したが、かかる基本方針自体に変更はないものの、長期化する低金利環境下においてリスク許容度が許す範囲内でより高い収益性およびリスク分散を求めるべく、資産運用ポートフォリオの見直しを行いました。これに伴い、日本国債並びに高格付の国内公社債投資の比率が低下し、為替ヘッジ付きの外貨建債券投資を初めとする外国証券への投資、株式や不動産への投資が増加しております。
貸付については、保険約款貸付が中心となっております。デリバティブについては、主に為替予約・金利スワップを用いた為替変動および金利変動のリスクヘッジのための取引を行っておりますが、一部クレジット・デフォルト・スワップ(CDS)によるインデックスへの投資を行っております。
なお、主な金融商品として、有価証券は市場リスクおよび信用リスク、貸付金は信用リスク、デリバテ
ィブ取引は市場リスクおよび信用リスクに晒されております。
資産運用のリスク管理にあたっては、金利・株式・為替・信用スプレッド等の市場環境の変化により資産の価値が変動し、損失を被るリスクを市場リスク、また信用供与先の財務状況悪化等により資産の価値が減少ないし消滅し、損失を被るリスクを信用リスクと定義して管理を行っております。これらのリスクに対しては、各種リミットを設定するとともに、市場リスクと信用リスクをバリュー・アット・リスク（VaR：予想最大損失額）を用いてリスク量の測定を行い、リスク許容量の範囲内で適切な資産運用が行われているかを確認しております。また、補完的手段として、定期的にストレステストを実施して財務の健全性を確認し、関連委員会に報告しております。

主な金融資産および金融負債にかかる貸借対照表計上額、時価およびこれらの差額については、次のとおりであります。
（単位：百万円）
貸借対照表計上額

時価差額（1）現金及び預貯金

23,46523,465─（2）有価証券752,496752,496─

752,496752,496─

16,873

16,873

─

16,861

16,861

─

1111─

( 5,055 )( 5,055 )─

ヘッジ会計が適用されていないもの((336 )

─ヘッジ会計が適用されているもの( 4,719 )( 4,719 )─その他有価証券（3）貸付金
保険約款貸付一般貸付（4）金融派生商品336 )金融派生商品によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については( )で表示しております。

（1）現金及び預貯金短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

（2）有価証券・市場価格のある有価証券43月末日の市場価格等によっております。
・市場価格のない有価証券
情報ベンダーから提示された価格、もしくは取引金融機関等から提示された価格等によっております。
なお、非上場株式、組合出資金のうち組合財産が非上場株式で構成されているもの等、時価を把握することが極めて困難と認められるものについては、表中の有価証券に含めておりません。
これらの当年度末における貸借対照表価額は以下のとおりであります。
イ.非上場株式25,544百万円

ロ.組合出資金2,348百万円

ハ.子会社の発行した特定社債(うち子会社株式25,400百万円)

200百万円（3）貸付金
保険約款貸付は、当該貸付を解約返戻金の範囲内に限るなどの特性により返済期限を設けておらず、返済見込み期間および金利条件等から、時価は帳簿価額と近似しているものと想定されるため、帳簿価額を時価としております。
一般貸付は、返済見込み期間および金利条件等から、時価は帳簿価額と近似しているものと想定されるため、当該帳簿価額によっております。

（4）金融派生商品
為替予約取引の時価の算定には、先物為替相場を使用しております。クレジット・デフォルト・スワッ
プおよび金利スワップの時価については、情報ベンダーまたは取引先金融機関から提示された価格によっております。

14. 当社は当年度において、京都府その他の地域において賃貸用土地を取得いたしました。当年度末における当該賃貸等不動産の貸借対照表価額は11,752百万円、時価は11,510百万円であります。なお、時価は社外の不動産鑑定士による不動産鑑定評価書に基づく金額によっております。また、賃貸等不動産の貸借対照表価額に含まれている資産除去債務に対応する額はありません。

15. 消費貸借契約により貸し付けている有価証券の貸借対照表価額は、59,218百万円であります。

16. 貸付金のうち、破綻先債権、延滞債権、3カ月以上延滞債権および貸付条件緩和債権の該当はありません。

17. 有形固定資産の減価償却累計額は506百万円であります。

18. 繰延税金資産の総額は、12,622百万円、繰延税金負債の総額は、12,248百万円であります。繰延税金資産のうち評価性引当額として控除した額は、12,493百万円であります。
繰延税金資産の発生の主な原因別内訳は、税務上の繰越欠損金6,027百万円、保険契約準備金2,970百万円、繰延ヘッジ870百万円、価格変動準備金436百万円、税法に定める減価償却資産損金算入限度超過額410百万円および保険料の税務調整額125百万円であります。
5繰延税金資産から評価性引当額として控除された額のうち、税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額は6,027百万円、将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当金額は6,465百万円であります。
繰延税金負債の主な原因別内訳は、その他有価証券の評価差額12,118百万円であります。

税務上の繰越欠損金およびその繰延税金資産の繰越期限別の金額は次のとおりです。

（単位：百万円）
1年以内

1年超

2年超

3年超

4年超

2年以内

3年以内

4年以内

5年以内

5年超

合計

税務上の繰越欠損金（※）

──

─

─

─

6,027

6,027

評価性引当額─────

△6,027△6,027

繰延税金資産

─

──

─

─

─

─

※税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額です。

当年度における法定実効税率は28.00％であり、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異の主要な内訳は、評価性引当額△7.39％および税額控除△2.56％であります。

19. リース契約により使用している重要な有形固定資産として電子計算機等があります。

20. 契約者配当準備金の異動状況は次のとおりです。
当期首現在高448百万円

当期契約者配当金支払額

317百万円利息による増加等

0百万円

契約者配当準備金繰入額

196百万円

当期末現在高326百万円

21. 関係会社の株式は25,400百万円であります。

22. 担保に供されている資産の額は、有価証券60,260百万円、再保険貸5,472百万円であります。

23. 保険業法施行規則第 73 条第 3 項において準用する同規則第 71 条第 1 項に規定する再保険を付した部分に相当する支払備金（以下「出再支払備金」という。）の金額は 245 百万円であり、同規則第 71 条
第 1 項に規定する再保険を付した部分に相当する責任準備金（以下「出再責任準備金」という。）の金額は 67,096 百万円であります。

24. 1株当たりの純資産額は46,522円27銭であります。

25. 責任準備金には、平成8年大蔵省告示第50号第1条第5項に規定する再保険契約に付した部分に相当する6

責任準備金167,833百万円を含んでおります。

26. 平成8年大蔵省告示第50号第1条第5項に規定する再保険契約に係る未償却出再手数料の当年度末残高は19,002百万円であります。

27. 保険業法第259条の規定に基づく生命保険契約者保護機構に対する当年度末における当社の今後の負担見積額は1,099百万円であります。なお、当該負担金は拠出した年度の事業費として処理しております。

28. 退職給付に関する事項は次のとおりであります。

（1）採用している退職給付制度の概要
当社は、確定給付型の制度として確定給付企業年金制度を設けております。また、確定拠出型の制度として確定拠出年金制度を設けております。

（2）確定給付制度①退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
期首における退職給付債務

1,905百万円

勤務費用

148百万円

利息費用

19百万円

数理計算上の差異の当期発生額

5百万円

退職給付の支払額
期末における退職給付債務△95百万円
1,983百万円②年金資産の期首残高と期末残高の調整表
期首における年金資産

1,798百万円

期待運用収益44百万円

数理計算上の差異の当期発生額△38百万円事業主からの拠出額

209百万円

退職給付の支払額△95百万円期末における年金資産

1,918百万円③退職給付債務および年金資産と貸借対照表に計上された前払年金費用の調整表
積立型制度の退職給付債務
年金資産△1,983百万円
1,918百万円△65百万円

未認識数理計算上の差異△310百万円

未認識過去勤務費用

383百万円

前払年金費用7百万円
7

④退職給付に関連する損益
勤務費用

148百万円

利息費用

19百万円

期待運用収益△44百万円

数理計算上の差異の当期の費用処理額△43百万円

過去勤務費用の当期の費用処理額

57百万円

確定給付制度に係る退職給付費用

137百万円⑤年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、以下のとおりであります。
債券63.7％

株式

24.9％

現金及び預金5.4％

その他

6.0％

合計

100.0％⑥長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在および予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在および将来期待される長期の収益率を考慮しております。

⑦数理計算上の差異の計算基礎に関する事項
期末における主要な数理計算上の計算基礎は以下のとおりであります。
割引率

1.00％

長期期待運用収益率2.50％（3）確定拠出制度
当社の確定拠出制度への要拠出額は、82百万円であります。

29. 重要な後発事象（連結子会社の取得）
当社は、2019年3月19日開催の資産運用委員会決議に基づき、2019年4月17日にマーキュリーNHB特定目的会社へ優先出資を行い、同社を当社の連結子会社といたしました。
（1）子会社の概要
名称

マーキュリーNHB特定目的会社

所在地

東京都千代田区

事業内容

資産の流動化に関する法律に基づく資産流動化計画に従った特定資産の譲受け並びにその管理および処分にかかる業務

資本金（出資後）

特定資本金10万円、優先資本金189億円
8

（2）出資の概要
優先出資日

2019年4月17日

優先出資額

189億円

持分比率

当社100.0％

支払資金の調達

自己資金（3）その他重要な事項
同社は2019年3月29日締結の不動産信託受益権譲渡契約に基づいて、以下のとおり不動産信託受益権を取得いたしました。
＜概要＞
資産の種類

不動産信託受益権（土地・建物）

所在地

東京都中央区取得日

2019年4月25日

取得の目的

投資

30. 金額は、記載単位未満を切り捨てて表示しております。

92018年度

2018年 4月 1日から2019年 3月31日まで

損益計算書(単位:百万円）
科
目
経常収益
保険料等収入保険料
再保険収入
資産運用収益
利息及び配当金等収入
預貯金利息
有価証券利息・配当金
貸付金利息不動産賃貸料
その他利息配当金
有価証券売却益
有価証券償還益
為替差益
貸倒引当金戻入額
その他運用収益その他経常収益年金特約取扱受入金
保険金据置受入金
退職給付引当金戻入額
その他の経常収益
経常費用
保険金等支払金
保険金
年金
給付金
解約返戻金
その他返戻金
再保険料
責任準備金等繰入額
支払備金繰入額
責任準備金繰入額
契約者配当金積立利息繰入額
資産運用費用
支払利息
有価証券売却損
有価証券償還損
金融派生商品費用
その他運用費用
事業費
その他経常費用保険金据置支払金
税金
減価償却費
その他の経常費用
経常利益
特別損失
固定資産等処分損特別法上の準備金繰入額
価格変動準備金繰入額
契約者配当準備金繰入額
税引前当期純利益
法人税及び住民税
法人税等合計
当期純利益

金

10

額
321,612266,275
187,689
78,58546,835
12,7450
11,904454
225
159
33,715
86
247
38
1
8,501
7,008
1,298
72
123
310,892
151,904
14,406
3,197
9,590
19,806
1,674
103,229
88,113
1,71086,402
0
11,402
9
7,743
33
3,480
134
56,283
3,189
1,086
754
1,332
16
10,719
387
3384
384
196
10,135
1,920
1,920
8,215

(損益計算書の注記)
1.

有価証券売却益の内訳は、国債等債券 31,155 百万円、外国証券 2,559 百万円であります。

2.

有価証券売却損の内訳は、国債等債券 7,186 百万円、外国証券 557 百万円であります。

3.

支払備金繰入額の計算上、差し引かれた出再支払備金繰入額の金額は 50 百万円、責任準備金繰入額の計算上、差し引かれた出再責任準備金繰入額の金額は 44,501 百万円であります。

4.

金融派生商品費用には、評価損 1,718 百万円が含まれております。

5.

1 株当たりの当期純利益は、7,143 円 58 銭であります。

6.

再保険収入には、平成 8 年大蔵省告示第 50 号第 1 条第 5 項に規定する再保険契約に係る未償却出再手数料の増加額 42,793 百万円を含んでおります。

7.

再保険料には、平成 8 年大蔵省告示第 50 号第 1 条第 5 項に規定する再保険契約に係る未償却出再手数料の減少額 45,385 百万円を含んでおります。

8.

関連当事者との取引に関する内容は以下のとおりです。
親会社及び法人主要株主等（単位：百万円）
議決権等の属性

会社等の名称所有（被所有）割合

関連当事者

取引の取引との関係

内容

金額

親会社のFWD グループ・（被所有）

グループ内債券の親会社

リミテッド

間接 100%

投資

購入

取引条件及び取引条件の決定方針等
取引条件については、市場金利を勘案して決定しております。

9.

金額は、記載単位未満を切り捨てて表示しております。

11

11,925

科目

有価証券

期末残高26,697