米国景気概況（2022年3月）

2022年3月2日
調査部 主任研究員 細尾 忠生

景気の回復ペースは加速
米国経済は回復ペースが加速している。2021年10-12期の実質GDP成長率（速報値）は、前期比年率+7.0%と、前期（2.3%）から伸びが高まった。個人消費の拡大や在庫投資の増加が成長率を押し上げた。先行きについても、個人消費や設備投資が底堅く推移し、潜在成長率を上回るペースでの成長が見込まれる。もっとも、インフレによる個人消費の抑制や供給不足の影響には注意が必要である。

実質GDPISM景況指数（前期比年率、％）（％）

30652060

10055-1050-2045-30

製造業
40-40
121314151617181920211617（出所）米商務省
Mitsubishi UFJ Research and Consulting

1819202122（年、月次）（年、四半期）1

非製造業（出所）米供給管理協会

生産、雇用ともに増加◼ 1月の鉱工業生産は前月比1.4%増加した。自動車・同部品が同0.5％減と2ヶ月連続で減少したが、寒波の影響により公益が大幅に増加し全体を押し上げた。また、設備投資動向を示す1月のコア資本財出荷は同0.9%増と11ヶ月連続で増加した。
◼ 1月の非農業部門雇用者数は前月差46.7万人増加した。娯楽・宿泊・飲食が同15万人増加したほか、小売、運輸など幅広い業種で増加した。一方、失業率は4.0%と、職探しを行う人が大幅に増加したことからわずかに悪化した。

鉱工業生産

雇 用（2017年=100）（2017年=100）

105（億人）

（％）

1.5

15

1.4

10

1.35130120

1001101009590809070608550408030
171819全体（左）2021221.2017

自動車・自動車部品（右）（出所）米FRB
Mitsubishi UFJ Research and Consulting

19

非農業部門雇用者数（左軸）（年、月次）

218（出所）米労働省

2021失業率（右軸）22（年、月次）消費は大幅増、物価は歴史的な上昇率◼ 1月の実質個人消費は前月比1.5％増加した。サービス消費が底堅く推移したほか、供給制約によるモノ不足の影響などから前月に大幅減となった耐久財、非耐久財の幅広い品目で増加した。
◼ 消費者物価のうち、エネルギーと食料品を除くコアベースの上昇率は、1月に前年比6.0%とおよそ40年ぶりの上昇率を記録した。また、FRBが重視するPCEデフレーター・コア上昇率も、1月は同5.2%とおよそ39年ぶりの伸びとなった。

実質個人消費物 価（前月比、％）（前年比、％）

7.5

75.0

62.5
50.0

4-2.5

3-5.0

2-7.5

1-10.0017-12.5
171819202118
CPI総合（出所）米商務省
Mitsubishi UFJ Research and Consulting202122（年、月次）

319（出所）米労働省、商務省

CPIコア

PCEDコア22（年、月次）

住宅価格上昇率はバブル期を上回る◼ 1月の住宅着工件数は年率164万戸と4ヶ月ぶりに減少した。建材費の値上がりや人手不足が着工を抑制しているものの、住宅市場では販売在庫が歴史的低水準にあり、物件不足を背景に着工は高水準の推移が続いている。
◼ 12月の住宅価格指数は前年比+18.8%上昇した。低金利と物件の在庫不足を背景に、2000年代前半の住宅バブル期を上回る高い上昇率が続いている。

住宅着工件数S&Pコアロジック・ケース・シラー住宅価格指数（年率、万戸）（前年比、％）

20200

151501051000-550-10002040608（出所）米商務省

4Mitsubishi UFJ Research and Consulting

101214161820（年、月次）-1500（出所）S&P Global

05101520（年、月次）金利上昇による家計への影響◼ 米国の家計は、住宅バブル期に住宅ローンや、住宅の含み益を基に消費資金を借り入れるホームエクイティローン残高が増加したが、バブル崩壊を契機に家計の債務調整が進展し足元の家計債務は落ち着いた水準にある。このため、家計は金利上昇への耐性がついているとみられ、債務調整や消費抑制などの影響はさほど懸念される状況にはないとみられる。
◼ もっとも、金利動向に敏感な需要については注意が必要である。住宅ローン金利の上昇により、住宅ローン申請件数が急減しており、今後、住宅の販売や着工は軟調な推移が見込まれる。

家計の債務（対可処分所得比）

住宅ローン申請件数と住宅ローン金利（可処分所得比、％）（可処分所得比、％）

100

790

680

570

460

3

住宅ローン申請件数(1996/3/15=1000)

（％）

（左軸）

1,000

5800

4600

3
住宅ローン金利30年固定型

40050

240

1

住宅ローン（左）302000（出所）NY連銀

5Mitsubishi UFJ Research and Consulting200

1

ホームエクイティローン（右）
02005

2（右軸）

2010

2015

2020
（年、四半期）

02018

02019

2020

2021

（出所）米抵当銀行協会、米連邦住宅貸付抵当公社（フレディマック）2022（年、週次）

金融政策：FRBは3月に利上げ開始の見込み、市場では今年5～6回の利上げを予想◼ FRBは1月25日～26日に開催した連邦公開市場委員会（FOMC）後の声明文で、利上げを間もなく行うことが適切との認識を示し、次回3月会合での利上げを示唆した。パウエル議長は会見で、利上げ後に保有資産縮小に取り組む考えを表明した。
◼ FRBが金融引き締め姿勢を強めたことやインフレ率の一段の加速を受け、金融市場では、将来の利上げの折り込みが一段と進んだ。金利先物市場の動きをみると、今年の予想利上げ回数は、（1回25bpとすると）5～6回を見込む向きが最も多い。
今年のFOMCごとの政策金利の市場予想

今年の利上げ予想の分布

（％）

（％）

1.8341.63130

1.4
1.2
1.020

190.8
13

市場予想（1月FOMC時点）

0.6

同（2月25日時点）
100.4
0.2

20.0

3月

5月

6月

7月

（注） 各FOMCごとの利上げ確率を基に計算した加重平均値（出所） シカゴマーカンタイル取引所

6Mitsubishi UFJ Research and Consulting

9月

11月

12月

0
3回以下4回（出所） ）シカゴマーカンタイル取引所

5回

6回

7回以上

ご利用に際してのご留意事項を記載していますので、ご参照ください。

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