たちかわ版
意 思 決 定 を 支 え る

権利擁護支援と成年後見制度活用ハンドブック

立川市

社会福祉法人立川市社会福祉協議会
地域あんしんセンターたちかわ

２０２３年度版

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は じ め に
成年後見制度が平成12(2000)年に施行されてから、20年以上が経過しました。成年後見制度は、認知症や知的障害、精神障害のある方の財産管理だけではなく、意思決定支援及び虐待や財産侵害などによる権利侵害からの回復支援の重要な手段として、その役割はますます重要になっていますが、利用があまり進まず、権利擁護支援の役
割を十分に果たしているとは言えない状況にあります。
立川市では成年後見制度の利用の促進に関する法律（成年後見制度利用促進法）と国の「成年後見制度利用促進計画」に基づいて令和４(2022)年に「立川市成年後見制度利用促進計画」を策定しました。
この計画は「権利擁護支援が、必要な人に行き届くようにすること」と「利用者が安心して制度を使えるようにすること」の２つを目標としており、この目標に到達するためには、「権利擁護支援の地域連携ネットワーク」(地域連携ネットワーク)を構築し、立川市と立川市社会福祉協議会が「中核機関」として、広報・相談の機能を地域の中で担ったり、必要に応じて申立・後見人等の選任後の支援などを進めていったりする体制づくりが必要とされています。

地域連携ネットワークが機能するためには、権利擁護支援に関わる人・機関・団体（親族、地域の関係者、福祉関係者、医療機関、行政関係者など＝支援者）が、成年後見制度の理解を進めると同時に本人意思の尊重（意思決定支援）の視点を持った上で連携して支援を進めていくことが大切です。
立川市では、立川市社会福祉協議会の地域あんしんセンターたちかわ（あんしんセンター）と市が協働して判断能力が不十分な方の権利擁護支援と成年後見制度の推進に努めてきました。令和４(2022)年度からはあんしんセン
ターと市が「中核機関」の役割を分担して、支援者のみなさんと一緒に権利擁護支援を推進していきます。
このハンドブックは支援者のみなさんが対象者ご本人を支援する中で、成年後見制度利用の必要性を感じたり、制度利用について相談を受けた時などに活用いただけるよう、分かりやすい内容を目指して作成しました。また、支援者がチームとなってご本人を支援する中で共通の基盤となる意思決定支援の考え方についても記載しました。
一人でも多くの市民に権利擁護支援が行き届くよう、積極的にご活用いただけると幸いです。

立川市地域連携ネットワークの中核機関

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も く じはじめに………………………………………………………………………………………………………………３
権利擁護支援とは…………………………………………………………………………………………………６
１．権利擁護支援の検討について…………………………………………………………………………８・権利擁護支援が必要なのではないかと感じたら・権利擁護支援チェックシート
・権利擁護支援の進め方
・権利擁護に関するご相談の流れ
・権利擁護支援の判断について・支援検討シート（あんしんセンター依頼シート）について
・立川市権利擁護支援検討会議について

２．権利擁護支援に関する制度について……………………………………………………………１５
成年後見制度…………………………………………………………………………………………………………15
・法定後見制度の三種類
・法定後見制度の権限について・申立て手続きの流れ
・成年後見人の職務・成年後見人等への報酬額のめやす・成年後見人等報酬助成制度

任意後見制度…………………………………………………………………………………………………………26
・任意後見契約の流れ
・任意後見契約公正証書作成費用
・判断能力が低下した場合

日常生活自立支援事業(地域福祉権利擁護事業)……………………………………………………………27
・対象になる方・支援の内容・利用料について・利用までの流れ
・日常生活自立支援事業と成年後見制度のちがい

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３．たちかわ市民後見人養成事業について…………………………………………………………３０
・市民後見人になるには

４．権利擁護に関する相談窓口一覧……………………………………………………………………３２
・専門職後見人のみなさまへ『市民後見人へのリレー後見のご案内』

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権利擁護支援とは権利擁護支援とは、国の第二期成年後見制度利用促進計画（令和４年）において、「地域共生社会の実現を目指す包括的な支援体制における本人を中心にした支援・活動の共通基盤であり、意思決定支援等による権利行使の支援や、虐待対応
や財産上の不当取引への対応もおける権利侵害からの回復支援を主要な手段として、支援を必要とする人が地域社会に参加し、共に自立した生活を送るという目的を実現するための支援活動である」と定義されています。
私たちがクライエントとする人々の中には、社会からの孤立、経験値の少なさ等から、自己決定がしにくい環境にいる人たちがいらっしゃいます。また、認知症や精神障害、知的障害などがあって、自分だけで意思決定していくことが得意ではない方もいらっしゃいます。そういったクライエントが、自分らしく生活を送る権利を行使して過ごすことができるよ
う、私たちは、意思決定支援を尽くす必要があります。

たちかわ権利擁護支援の地域連携ネットワーク
立川市では、権利擁護支援の地域連携ネットワークの充実のため、関係機関の皆様と協働し、様々な事業を展開しております。権利擁護支援の地域連携ネットワークは、本人を含めた「チーム」と「協議会」、「中核機関」から構成されています。
「チーム」では、成年後見制度の利用に関係なく、本人の意思決定支援を担います。
「協議会」では、立川市の既存の重層的な会議体を生かし、それぞれの会議に中核機関が参加します。会議の中で権利擁護と関連した地域課題があったときに、中核機関がネットワークで結ばれたほかの会議とも連携し解決を図り、その情報を共有することで、全体として一つの「協議会」となるしくみづくりを目指しています。
「中核機関」とは、権利擁護支援の地域連携ネットワークの事務局であり、立川市福祉総務課・高齢福祉課・障害福祉課と、地域あんしんセンターたちかわが協働し、運営しています。
そして、中核機関では、成年後見制度やその手続きに関する相談をはじめ、親族等の成年後見人等に対する相談や情報交換の場の提供、地域関係者のネットワークづくり等を行っています。また、法人後見の受任や、社会貢献型後見人（市民後見人）の養成・支援を行っています。

たちかわ権利擁護支援地域連携ネットワーク図（2023年度版）

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意思決定支援について
意思決定支援とは、本人に必要な情報を提供し、本人の意思や考えを引き出すなど、後見人等を含めた本人に関わる支援者らによって行われる、本人が自らの価値観や選好に基づく意思決定をするための活動のことです。
令和2年に厚生労働省が示した『意思決定支援を踏まえた後見事務のガイドライン』では、すべての人に意思決定能力があることが原則となっています。
意思決定支援のプロセスにおけるポイントは、以下の通りです。

人的・物的環境の整備◇

ご本人が落ち着ける場所で、信頼をおける人と一緒に話す等工夫をすること◇

ご本人の生活史や家族関係を理解していることも重要

適切な情報、認識、環境の下で意思が形成されることに対する支援

意思形成の支援◇

分かりやすい言葉や文字にしたり、ゆっくりと説明すること◇忘れてしまってもその都度説明すること◇

必要があれば、絵や図も活用すること形成された意思を適切に表明・表出することに対する支援

意思表明の支援◇

本人と時間をかけてコミュニケーションを取ること◇

本人の示した意思は、時間の経過や本人が置かれた状況等によって変わり得る◇

本人の表明した意思が、本人の信条や生活歴や価値観等から見て整合性がとれない場合や、表明した意思に迷いがあると考えられる場合等は、再度よく検討する

本人の意思を日常 生活・社会生活に反映することに対する支援◇

自発的に形成され、表明された本人の意思を、本人の能力を最大限活用した上で、日常生活・社会生活に反映させる◇

他者を害する場合や本人にとって見過ごすことのできない重大な影響が生ずる
場合でない限り、形成・表明された意思が、他から見て合理的かどうかを問う
ものではない意思実現の支援※『ご本人らしい生き方にたどり着く意思決定支援のために』、『認知症の人の日常生活
・社会生活における 意思決定支援ガイドライン』（厚生労働省）を参考に作成しました。

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１.権利擁護支援の検討について
権利擁護支援が必要なのではないかと感じたら…
利用者支援に携わるなかで、支援している方の権利擁護について、少しでも疑問や不安を感じることはありませんか。
そのもやもやを感じた段階ですでに、ご本人が十分に権利行使できている状態ではないかもしれません。
ご本人が自分らしく生活できる状態を実現するために、権利擁護支援はかかせないものです。

「ご本人は身寄りがなく、そろそろ判断能力の低下も目立ってきている。

でも、どこから支援すればいいのかわからない。」「ご自宅に、督促状のような郵便物がよく届いているが、ご本人が確認している様子はなく、心配。」「精神科の病院から退院を目指している方が、一人暮らしをするにあたって、お金の管理や住居の契約など、誰かに相談しながらご本人がやっていけるといいな…。」

権利擁護支援チェックシート
権利擁護支援が必要かどうか、わからない状況である場合には、以下のチェックシートをご活用ください。当てはまる項
目にチェックをし、下記の留意点や注意事項を参考に、成年後見制度や日常生活自立支援事業等の利用の検討が必要かチェックしてみてください。各制度の説明については、P.15～を参考にしてください。

【チェックシートの留意点】
・各項目にチェックが入った場合、成年後見制度の利用検討の必要性が高いです。

・日常生活自立支援事業でも支援が可能である場合には、各表右の「日」という欄に「〇」がついています。

１．判断能力について☑

日認知症、知的障害、精神障害等を有するが、日常生活は家庭内及び社会的にほぼ自立している。
（補助相当）□〇

日常生活に支障をきたすような症状・行動や意思疎通の困難さが多少見られても誰かが注意していれば自立できる。（保佐相当）□〇

日常生活に支障をきたすような症状・行動や意思疎通の困難さがときどき見られ介護を必要とする。知的障害の場合は手帳１、２度相当。（後見相当）□

判断能力についてのポイント
・後見相当で判断能力がないとされる方は、日常生活自立支援事業や身元保証等の契約をすることはできないとされるため、成年後見制度による支援が必要です。

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２．財産管理について☑

日①日常的な金銭管理に支援が必要。

□〇②通帳や印鑑の紛失・再発行をくりかえしてしまう。

□〇③年金・手当等の受取り手続きが必要。

□〇④生命保険などの請求手続きが必要。

□⑤税金の申告が必要。

□⑥賃貸借契約の手続きが必要。

□⑦高額な買物をしたり、消費者被害にあったことがある。

□⑧不動産処分や定期預金の解約手続きなどが必要。

□⑨借金をしたり、他人の保証人になってしまう。

□⑩借金の整理、ローンの返済が必要。

□⑪遺産相続の手続きが必要。

□⑫裁判所の手続きが必要。

□

財産管理についてのポイント
・日常生活自立支援事業における金銭管理支援は、日常生活の範囲内に限られています。また、取消権はないため、消費者被害への対応については、限界があります。
・④～⑫にチェックがついた場合には、成年後見制度の利用が検討が適しているかもしれません。しかし、チェックがついたからといって、絶対に利用しないといけないというわけではありません。
・ひとりひとりの状況によっては、成年後見制度を利用せずとも解決できる課題もあるかもしれません。また、ご本人が利用したいかどうかも重要です。迷われる場合には、地域あんしんセンターまでご相談ください。

３．身上保護について☑

日①福祉サービスの内容が理解でき、支援すれば本人が契約可能。

□〇②福祉サービスの内容が理解できず、本人に代わって契約が必要。

□

身上保護についてのポイント
・代筆や代行等の支援、情報提供の工夫等で、ご本人が契約できれば、成年後見制度ではなくても支援することができます。
・成年後見人等は入院・入所の契約の身元保証人になることはできませんが、入院費の支払い等、金銭管理を行い、入院・入所契約を代理することができます。

・成年後見人等には医療行為に対する決定及び同意の権限はありません。
・成年後見人等が選任されても、ご本人がどのような生活を送りたいのか等、本人の支援チームでご本人の意思決定支援をしていくことが重要です。

9権利擁護支援のポイント
チェックシートで権利擁護支援が必要と考えられる場合だけではなく、支援を進めるうえで重要なポイントをご紹介しま
す。

ポイント①
ご本人の意思、思いを関係者で確認できているのかどうか
ご本人の暮らしを応援するためには、まずご本人の意思や思いを聞き取ることが重要です。ご本人からの言葉だけではな
く、これまでどのような生活を送られてきたのか、どんな性格なのか等、ご本人の趣味趣向をよくアセスメントしておくことが重要です。

ポイント②
課題解決＝ご本人が自分らしく生活できている状態であるとは限らない
ご本人の暮らしの中での課題は多々あると思いますが、問題の解決がゴールではなく、ご本人の自尊心や達成感が満たされていることが重要です。例えば、お金の管理を第三者にやってもらうことで、問題解決することは大いにありますが、
必ずしもその問題解決が、本人の充足感やエンパワメントにつながるかは、十分に考えていかなければなりません。

ポイント③
本人主体であること
ご本人の意思、思いに寄り添い、本人が「やってみたい」「使ってみたい」と思うことが重要です。ご本人が納得しない
まま、制度利用やサービス利用につながったとしても、ご本人らしい生活は実現できません。ご本人が利用したいと思わないのであれば、もしかすると本当に必要なものではないかもしれません。また、ご本 人が選択するのに時間がかかることも多くあります。ご本人のペースで選んで決定していくことができるよう伴走することも重要です。

権利擁護支援に関するご相談の流れ
成年後見
相
談
受
付

（P.15～26）

来所相談
日常生活自立支援事業
訪問相談

相
談
終
結

（P.27～29）

その他

①相談受付

②訪問、来所相談

お電話でもメールでもお気軽にご相談

その後、訪問等のご相談をさせていただき、どの制度の利用が適切か、ください。支援者の皆様には「あんしご本人と一緒に検討させていただきます。そのため、どの制度を利用しんセンター依頼シート」を作成していた方がいいか分からない場合でも、お気軽にご相談ください。その後、ただきます。

適切な制度に結び付いたら、相談終結とさせていただきます。

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権利擁護支援の判断について
ご本人のまわりにある課題を解決するためには、成年後見制度や日常生活自立支援事業だけではなく、様々な選択肢があります。絶対にこの制度を使わなくてはいけないというものではなく、ご本人と周りの支援者、親族等で、どんな制度やサービスがご本人にとって適切で、ご本人が希望するものなのか、よく検討することが重要です。

権利擁護支援の選び方の例
団地で一人暮らしをする80代の女性担当のケアマネジャーからあんしんセンターに相談がありました。これまでご本人は「できる限り自分のことは自分でやりたい」とのことで、ご本人が金銭管理等を行っていました。しかしここ最近、短期記憶力の低下が著しく、認知症の診断を受けました。自宅のテーブルには、郵便物が山積みになっており、封を開けた形跡もありません。家賃滞納が発生しているとのことで、大家さんからケアマネジャーへ連絡がありました。
ご本人へあんしんセンターから、日常生活自立支援事業や成年後見制度の説明を行い、ご本人も支援を希望されました。日常的な生活のサポート（福祉サービスの利用援助、日常的な金銭管理の支援）が必要であること、また、ご本人が「できる限り自分のことは自分でやりたい」との思いがあったため、成年後見制度ではなく日常生活自立支援事
業で、ご本人が手伝ってほしい部分をお手伝いすることになりました。

日常生活自立支援事業の契約（月２回、通帳は本人保管を希望されており、払い戻しの代行支援、収支のチェック、郵便物の確認を行う）をさせていただくことになりました。

愛の手帳3度の知的障害がある50代の男性（80代の母と2人暮らし）
これまで、ご本人の市役所等の手続きや金銭管理を母が担っていました。しかし、母にも認知症のような症状がみられてきており、これまで行えていたご本人の支援が難しくなりました。今後は母に代わって、ご本人の支援を行う人が必要ではないかとのことで、ご本人の相談支援専門員から相談がありました。ご本人宅をあんしんセンターが訪問し、お気持ちを伺いました。「自分でやった経験がないが、できるようになりたい。」とのことで、ご自身で手続きや金銭管理をしていくことができるよう、日常生活自立支援事業の契約をし、支援をさせていただくことになりました。
数年後、母が亡くなり、母の相続が発生しました。日常生活自立支援事業ではカバーできない相続や高額預金の取り扱いが発生したので、成年後見制度の利用の検討をしていくことになりました。またご本人は、今後グループホーム
での生活を希望していました。
ご本人へ成年後見制度の説明をさせていただき、司法書士を紹介しました。保佐の審判がおり、相続の手続きや預金管理の支援を司法書士が保佐人として、ご本人と行っていくことになりました。ご本人はグループホーム入居後も、自身で行えることは行いながら、何かあれば保佐人に相談し、見守ってもらいながら、自立した生活を継続しています。

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支援検討シート（あんしんセンター依頼シート）についてご相談をいただいた際に、福祉関係の支援者に作成をお願いしている「支援検討シート（あんしんセンター依頼シート）」について、ご紹介します。訪問前に相談いただいた内容の確認（インテーク時）や、その後のアセスメント、また後見人候補者を選定する際に参考にしていくものです。

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ご依頼をいただいた後に、あんしんセンターたちかわの職員が、面談・訪問をし、日常生活自立支援事業や成年後見制度の利用のご説明をさせていただきます。ご依頼いただいた相談を、立川市権利擁護支援検討会議で検討することもできます。その際にも作成していただいた支援検討シートを活用し検討していきます。

ダウンロードはこちら
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立川市権利擁護支援検討会議
立川市権利擁護支援検討会議は、判断能力が不十分な市民等の権利擁護支援の推進を図ることを目的しています。弁護士、司法書士、社会福祉士、行政書士、精神保健福祉士、社会保険労務士の委員と月２回開催しております。
どのような支援が望ましいか、後見制度にとらわれない権利擁護支援を検討していきます。また、ご本人にとってどのよ
うな後見人が望ましいか、地域の専門職との会議体で検討することによって、より多角的な視点で候補者調整に移ることが期待されます。また、専門職後見人から市民後見人等へのリレー後見や市民後見人受任のケース等、より柔軟な受任の検討が期待されます。まずは、地域あんしんセンターたちかわまでご相談ください。

支援検討会議で話し合われること・

相談ケース等に対し、本人にとって望ましい支援の検討及び助言

・本人にとって望ましい後見人候補者の検討（市民後見人やリレー後見含む）

・

その他、立川市の権利擁護支援に関する検討

支援検討会議の流れ

あんしんセンターたちかわへ相談
あんしんセンターの職員が、ご本人へのアセスメ
ント、権利擁護に関する制度のご紹介をします。

あんしんセンター職員が訪問・面談

支援検討会議でどの候補者が適任か検討できます。会議の結果を踏まえて申立て、支援を行えま

立川市権利擁護支援検討会議（月2回）

その他制度や方法を検討

日常生活自立支援事業の利用検討す。

後見人等候補者マッチング支援

結果を相談者に報告・支援方針検討

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２.権利擁護に関する制度について
成年後見制度
成年後見制度とは、認知症、知的障害、精神障害などによってひとりで決めること(判断能力)に不安や心配のある方について、援助者（「成年後見人」等）を選ぶことで、その方がいろいろな契約や手続きをするときにお手伝いをする制度です。成年後見制度には２つの種類があります。

法定後見制度 （法定後見制度については、P．16へ）
判断能力が不十分になった方が利用できる制度です。
家庭裁判所によって援助者として成年後見人等（成年後見人・保佐人・補助人）が選ばれる制度で、利用するためには家庭裁判所に審判の申立てをします。

任意後見制度 （任意後見制度については、P．26へ）
判断能力がある方が、将来判断能力が不十分となった場合に備えて、「誰に」、「どのような支援をしてもらうのか」をあらかじめ契約により決めておく制度です。

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法定後見制度の三種類
法定後見制度は本人の判断能力に応じて「補助」「保佐」「後見」の３つの制度が用意されています。
申立ての際に必要とされる本人の同意は判断能力によって違いますが、後見類型であっても最大限本人の意思を尊重すべきという点はご留意ください。申し立て時に提出する診断書や、本人情報シート等を参考に、最終的にどの類型なのか、
家庭裁判所が決定します。

判断能力

補助

判断能力が不十分とされるかた

高申立により裁判所が定める行為について同意、取り消し・代理ができる

同意権の申立

代理権の申立判断能力が著しく不十分とされるかた

保佐

代理権の申立借金や相続の承認などの法律行為と裁判所が定める行為について同意、保佐類型の同意取り消し・代理ができる

権は裁判所が定める行為について、す べ て つ いて い ま す。後 見

後見

判断能力が欠けているのが通常の状態のかた

類 型 は、代 理 権
や同意権がすべ原則としてすべての法律行為を代理できる

低てついています。

法定後見制度の権限について同意権
同意権は、本人が特定の法律行為を行う際に、その内容が本人に不利益でないか確認し、問題がない場合に同意する権限です。
取消権は、本人が同意を得ずに行った（不利益な）行為を取り消す権限です。

代理権
代理権とは、本人に代わって契約等の法律行為を行う権限です。
例えば、本人に代わって施設と入所契約をしたり、入所費用の支払いをしたり、他の相続人と遺産分割協議をした
り、不動産を売却したりする権限です。

同意権は「同意権付与の申立」、代理権は「代理権付与の申立」をすることになり、どの行為に同意権、代理権をつけるのか、本人や後見人等候補者、支援者等で相談し、「同意行為目録」、「代理行為目録」をそれぞれ作成します。

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成年後見登記制度
成年後見登記制度は、成年後見人等の権限や任意後見契約の内容などを登記官がコンピューター・システムを用いて登記し、登記官が登記事項を証明した登記事項証明書（登記事項の証明書・登記されていないことの証明書）を交付すること
によって登記情報を開示する制度です（登記には裁判所の審判後約１か月かかります）。登記事項証明書が後見人等であることの証明書になります。登記事項証明書を取得できるのは、登記されている人（被後見人等、後見人等、後見監督人
等）と被後見人等（任意後見契約(委任)者）の四親等以内の親族です。

後見制度支援信託及び後見制度支援預貯金
成年後見人が適切に財産を管理するための一つの選択肢として後見制度支援信託又は後見制度支援預貯金の利用を検討する場合があります。これらの仕組みは、被後見人の財産のうち、日常的な支払いをするのに必要十分な金銭を預貯金等として成年後見人が管理し、通常使用しない金銭を信託財産又は特別な預貯金として金融機関が管理するものです。この仕組みを利用することによって、成年後見人は日常的に必要な金銭を管理することになり、財産管理の負担が軽減されるというメリットがあります。

① 後見制度支援信託等の利用の適否についての検討
成年後見人は、本人の生活状況や財産状況を踏まえて検討し、後見制度支援信託等の利用に適しているか否かについて、家庭裁判所に報告します。

② 信託契約・預貯金契約の締結
家庭裁判所は後見制度支援信託等の利用に適していると判断した場合は、信託契約や預貯金契約を締結するための指示書を成年後見人に交付します。

③ 金融機関に指示書を提示し、契約を締結※後見制度支援信託等は保佐、補助及び任意後見では利用できません。

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申立て手続きの流れ
制度の利用を考えているご本人や家族、支援者で確認しましょう。

検討の前に、確認すること① 成年後見制度は(認知症、知的・精神障害など)精神上の障害がある方が対象です。
（本人の障害が身体的なものだけの場合、また単なる浪費などの場合は法定後見制度の対象になりません）② 申立てから審判までおおむね１～２か月かかります。
（内容により期間が異なり、２か月以上となる場合もあります）。
③ 成年後見人等は家庭裁判所が様々な事情を総合して選任します。申立人が希望した候補者が必ず選任されるとは限りません。
④ 申立書類を提出した後は審判前でも家庭裁判所の許可を得なければ取り下げはできません。
⑤ 成年後見人等の仕事は、本人が判断能力を取り戻すか、亡くなるまで続きます。申立てのきっかけとなった当初の目的（例えば、保険金の受領や遺産分割）が解決したら終わりというものではありません。

1．検討① 誰が申し立てをするのか●

本人、配偶者、4親等以内の親族●

市長村長、検察官●

任意後見受任者、任意後見人、任意監督人※ 申し立て書類の作成を司法書士等に委任することができます。

＜申立てを行う親族がいないとき＞
ご本人の権利と財産を守る必要と緊急性があり、成年後見制度の申立てが必要な状況にあるにも関わらず、ご本が申立てすることができず、親族の協力も得られない場合には、市長申立てを検討することになります。市長は、認知症高齢者又は知的障害者、精神障害者について、「福祉を図るために特に必要があると認めるとき」は、法定後見開始の申立てをすることができます。立川市や地域あんしんセンターたちかわにご相談ください。

＜申立てにかかる費用について＞●申立て実費（収入印紙、戸籍の取り寄せ、医師の診断書など）………………約1万円●

申し立て書類の作成を司法書士等の専門職に委任する場合 …………………約10万円～15万円

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② 誰が後見人になるのか
●

本人の親族

●

専門職（弁護士、司法書士、社会福祉士、行政書士、精神保健福祉士、社会保険労務士、税理士など）●

法人（社会福祉法人、NPO法人など）

●

市民後見人

※ 適切な後見人等候補者がいない場合は、家庭裁判所に一任することもできます。

＜候補者の特徴＞
ご本人に身近な家族で、後見業務を担う人

親族後見人※財産額500万円以上の方は、後見支援信託制度の利用または、監督人が選任される場合が多い

専門職後見人

法人後見人

市民後見人

弁護士、司法書士、社会福祉士、精神保健福祉士、行政書士、
社会保険労務士、税理士など
専門性を生かした後見業務を担う人

複数の職員・専門職がいる法人として、後見業務を担う法人担当職員が交代でき、長くご本人を支援することができる

ご本人と同じ地域で暮らす身近な存在として、本人の意思をより丁寧に把握して後見業務を担う人※財産額500万円以上の方は、後見支援信託制度の利用または、監督人が選任される場合が多い●

後見人等については、「候補者」を選び、申し立て書類に記載することができます。

●

最終的な後見人等の決定は、家庭裁判所の審判によりますが、事前にご本人や親族、支援チームで協議して、●どんな後見人等がいいのか「候補者」を決めておくことが大切です。ご本人が抱えている課題や財産等によって、適している後見人等の種類も変わってきます。

●

地域あんしんセンターたちかわでは、専門職後見人や市民後見人をご紹介することができます。申立て前に、候補者と本人が顔合わせし、意思確認の上で申し立て手続きをしていくことができます。

●

どんな後見人がいいのか迷う場合には、「立川市権利擁護支援検討会議」（P.14）にて、ご相談していただくことも可能です。お気軽に地域あんしんセンターたちかわまでご相談ください。

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2．申立て準備
申立てに必要な書類の準備をします。本人の所在地の家庭裁判所に、『成年後見制度申し立てセット』を取り寄せることができます。また、家庭裁判所のホームページからダウンロードすることも可能です。

＜申立人が作成して提出する書類＞＜申立人が取り寄せて提出する書類＞

・後見・保佐・補助開始申立書

・本人の戸籍抄本（本籍地がある市役所）

・申し立て事情説明書

・本人の住民票又は戸籍の附票（住民票がある市・親族関係図・本人の財産目録
・財産目録の資料

役所）

・本人が登記されていないことの証明書（東京法務局後見登録課・千代田区）

・収支予定表・収支予定表の資料＜主治医や福祉関係者に準備してもらう書類＞

・親族の意見書
・主治医診断書
・診断書付票＜後見人候補者が準備する書類＞

・本人情報シート

・後見人候補者事情説明書
・後見人候補者の住民票又は戸籍除票＜その他添付資料＞＜収入印紙や切手（申立ての費用）＞申立てする類型や内容によって、手数料が異なります。

・愛の手帳等のコピー（お持ちの方）

・収入印紙

開始申立…800円
後見登記手数料…1600円【切手の内訳】※保佐・補助の場合で「代理権」、「同意権」付与の申し

後見の場合…500円×3、100円×5、84円×10、63円×4、立てをするときには、別途800円ずつ必要です。

20円×5、10円×6、5円×2、1円×8（合計3270円）
保佐・補助の場合…500円×4、100円×5、84円×15、63円×4、20円×5、10円×7、5円×4、1円×8（合計4210

・予納切手

後見の申立…3270円
保佐・補助の申立…4210円

円）＜資料のお取り寄せ先＞
詳しくは東京家庭裁判所後見サイトをご覧ください。申立書式もダウンロードできます。

東京都立川市緑町10-4
東京家庭裁判所 立川支部 後見係（７階窓口）
東京家裁 後見サイト

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3.申立て・調査① 本人が住んでいるところを管轄する家庭裁判所に、持参又は郵送で申し立て書類を提出します。
② 数週間後、家庭裁判所の調査官から、申立人へ本人の詳しい状況や親族の意向などの聴取があります。
③ 本人の類型が補助、保佐類型であれば、代理権や同意権付与の申し立てに関する本人の気持ちを確認します。
④ 本人の判断能力についてより正確に把握する必要がある場合には、医師による精神鑑定を行う場合があります。
※ 申立てから審判までの期間はおおむね１～２か月かかります。
※審判の前に事案に応じて、以下のことを実施する場合があります。
※事案の内容により２か月以上かかる場合もあります。

※本人の判断能力がどの程度あるか判定するために、提出した診断書とは別の医師に鑑定依頼がされることがあります。

ご本人が家庭裁判所へ行くことが難しい場合は、病院や施設、ご自宅に調査官が訪問してくれます。

4.審判・登記① 家庭裁判所から、申立人、本人、後見人等に成年後見人等の選任をするという審判書が通知されます。
② 審判の確定後見人等に審判書が届いて受領後、2週間以内に不服申し立てがなかった場合、審判が確定します。
③ 登記
審判確定後、家庭裁判所から東京法務局に後見登記の登録を依頼します。依頼から10日前後で登記完了となります。
④ 登記事項証明書
登記完了後、後見人等は東京法務局から「登記事項証明書」を請求します。本人の後見人等として活動するための証明となり、後見人等の手元に届き次第、後見人活動ができることになります。

審判書が届いて約3週間ごろを目安に、法務局へ「登記事項証明書」の発行申請を行います。
この「登記事項証明書」が被後見人等の後見人等である証明書になるので、本人に代わって手続きする際に、いつでも必要になります。

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成年後見人等の職務
成年後見人等は、本人の意思を尊重し、本人の心身の状態や生活状況に配慮しながら、本人の財産を適正に管理し、本人の利益を保護するために必要な行為（代理行為等）を行います。申立てのきっかけとなったこと（遺産分割をする、保険金を受け取る等）だけをすれば良いものではなく、後見事務が終了するまで、本人のために広く活動することになります。

１．選任されたら①成年後見人等は、選任されたら速やかに、面談などを通じて本人の生活の状況や今後の生活上の希望等を確認します。
②また、銀行等へ必要な届出を行い、後見等事務の方針を立てた後、財産目録及び収支予定表を作り、家庭裁判所に提出します（初回報告）。
③このとき、必要に応じて、厚労省より出されている『意思決定支援を踏まえた後見事務のガイドライン』などを参考に、本人を中心とした支援者がチームとなって、本人の意思をくみとり、後見等事務の方針に反映し、チームで共有することが、その後の円滑な後見事務につながっていくこととなります。

２．財産管理財産管理はそれ自体が目的ではなく、本人の身上保護のための手段となります。

後見人等ができること●

預貯金通帳・印鑑の管理●

収入支出の管理●

預貯金の取引、年金・給料の受取り、後見人等ができないこと●

元本保証のない金融商品を購入したり、投資をすること●

本人の利益にならない財産の運用

公共料金、税金の支払など●儀礼を超えるような親族への贈与●

不動産の管理、処分＊●

相続税軽減目的等の財産運用●

遺産分割協議●親族や第三者が支払うべき費用の立替えや支払●本人が不利益な契約を結んでしまった場合の取
り消し

い
●

財産放棄、相続放棄など●

本人と後見人等の利益が相反する行為●

債務保証、金銭等の貸し借りなど●

日用品の購入などに関する同意権、取権権の行使※ 居住用不動産を処分するときは、家庭裁判所の許可が必要です。
※ 遺産分割などで、後見人等と本人の利益が相反する場合は家庭裁判所による特別代理人の選任が必要です。

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３．身上保護
身上保護とは、本人の「生活、療養看護および財産の管理に関する事務」を行うことです。このうち「生活、療養看護に関する事務」のことを「身上保護」と呼んでいます。具体的に、身上保護とは、本人宅への定期訪問、医療や介護サービス等の契約・変更等、高齢者向け施設等への入退去に係る手続きなどを行うことを意味します。

後見人等ができること

後見人等ができないこと●

定期的な訪問や状況の確認●

入院、施設入所の際の身元保証・身元引受●

介護・福祉サービスの手続きや契約●

一身専属的なこと●

施設入所・入院の契約●

医療行為、遺言、結婚、離婚などに対する決●契約の履行状況の確認や改善の申し入れ

定及び同意
●

以下のような事実行為

食事をつくる、掃除をする、買い物、通院同行す
る、実際に介護をするなど
毎日のように訪問したり、話相手になること※ 事実行為とは、その行為によって（権利、義務など）法律上の効果を生まない行為をいいます。

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４．家庭裁判所への報告
成年後見人等は裁判所又は監督人に財産管理及び身上保護の状況を報告し、必要な指示を受けます。詳しくは家庭裁判所のホームページをご覧ください。

５．後見等の終了
被後見人等が死亡した場合には、裁判所に報告し、未精算の費用等を精算し相続人に引き継ぐ財産を確定して、被後見人等の相続人に対して管理財産を引き継ぎます。

後見人は死後事務はできないの？
死後事務とは、成年後見人がその職務として成年被後見人の死亡後に行う事務をいいます。死後事務の具体例として
は、遺体の引取り及び火葬並びに成年被後見人の生前にかかった医療費、入院費及び公共料金等の支払などが挙げられます。 個々の相続財産の保存に必要な行為、弁済期が到来した債務の弁済、その死体の火葬又は埋葬に関する契約の締
結その他相続財産全体の保存に必要な行為について、家庭裁判所に連絡の上、許可があれば行うことができます。そのため、被後見人等の死亡後、成年後見人は法定代理権等の権限を喪失しますが、被後見人等に死後事務ができる身近な親族がいない場合等は、成年後見人が死後事務を担う例もあります。

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成年後見人等への報酬額のめやす
家庭裁判所は、後見人及び被後見人の資力その他の事情によって、被後見人の財産 の中から、相当な報酬を後見人に与えることができるものとされています。成年後見監督人、保佐人、保佐監督人、補助人、補助監督人及び任意後見監督
人についても、同様です。 成年後見人等に対する報酬は、申立てがあったときに審判で決定されます。報酬額の基準は法律で決まっているわけではありませんので、裁判官が、対象期間中の後見 等の事務内容（財産管理及び身上保護、成年後見人等が管理する被後見人等の財産の内容等を総合考慮して、裁量により、各事案における適正妥当な金額を算定し、審判をしています。

【成年後見人等の報酬額】【監督人等の報酬額】

管理財産額

報酬月額

管理財産額

報酬月額

～1000万円

2万円～5000万円

１～2万円

1000万円～5000万円

3～4万円

5000万円～

2.5万円～3万円

5000万円～

5～6万円

・ 管理財産額とは、ご本人の預貯金及び有価証券等の流動資産の合計額です。
・ 成年後見人等の後見等事務において，身上監護等に特別困難な事情があった場合には、上記基本報酬額の50パーセン
トの範囲内で相当額の報酬を付加するものとします。
・ 複数成年後見人等 成年後見人等が複数の場合には、報酬額を分掌事務の内容に応じて、適宜の割合で按分します。

成年後見人等報酬費用助成制度 （詳しくは、立川市のホームページをご覧ください。）
立川市では、成年後見制度の利用を促進し、市民の皆さんの権利擁護を進めるため、成年後見人、保佐人、補助人等への報酬費用を助成しております。成年後見人等に支払う報酬が確保できない低所得者の方でも、成年後見制度を安心して利用できるようになっています。

対象となる方成年後見人、成年後見監督人、保佐人、保佐監督人、補助人または補助監督人として選任された方で、以下の要件を満たす方

住所要件
立川市民（保険者等が他自治体である者、他自治体の生活保護等を受給している者を除く）であること、または市外の施設等に居住しているが保険者等が立川市であること（市長が認めたときは、この限りではない）

経済的要件
市区町村民税が非課税で、活用できる資産が80万円以下であること

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任意後見制度
ひとりで決められるうちに、認知症や障害の場合に備えて、あらかじめご本人自らが選んだ人（任意後見人）に、代わりにしてもらいたいことを契約（任意後見契約）で決めておく制度です。
任意後見契約は、公証人の作成する公正証書によって結ぶものとされています。ご本人がひとりで決めることに心配が出てきた場合に、家庭裁判所で任意後見監督人が選任されて初めて任意後見契約の効力が生じます。

任意後見契約の流れ

自分が将来、後見人になってほしい人と任意後見契約を公正証書で取り交わします。後見人になってほしいと思う方であ
れば、だれでも契約することができます。また、任意後見契約のほかに、「財産管理委任契約」や「死後事務委任契約」
等の委任契約をあわせて契約することもできます。

任意後見契約公正証書作成費用
公正証書は１契約につき、11,000円の費用が掛か

作成基本手数料

11,000円

登記嘱託手数料

1,400円

印紙代

2,600円

ります。
弁護士や司法書士等の専門職に作成を依頼する場合は、別途専門職への報酬が必要になります。

判断能力が低下した場合

家庭裁判所は、任意後見契約が登記されている場合において、精神上の障害（認知症、精神障害など）によって、ご本人がひとりで決めることに不安のあるときは任意後見監督人を選任することができます。任意後見監督人の選任により、任意後見契約の効力が生じ、契約で定められた任意後見人が、任意後見監督人の監督の下に、契約で定められた特定の法律行為をご本人に代わって行うことができます。なお、ご本人以外の方の請求により任意後見監督人選任の審判をするには、ご本人の同意を得る必要があります。（ただし、ご本人が意思表示できないときは必要ありません。）

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日常生活自立支援事業（地域福祉権利擁護事業）
日常生活自立支援事業とは、認知症高齢者、知的障害者、精神障害者等のうち判断能力が不十分な方が地域において自立した生活が送れるよう、利用者との契約に基づき、福祉サービスの利用援助等を行うものです。

対象になる方・判断能力が不十分な方（認知症高齢者、知的障害者、精神障害者等であって、日常生活を営むのに必要なサービスを利用するための情報の入手、理解、判断、意思表示を本人のみでは適切に行うことが困難な方）
・本事業の契約の内容について判断し得る能力を有していると認められる方支援の内容
福祉サービスの利用援助
福祉サービスを安心して利用できるようにお手伝いします●

さまざまな福祉サービスの利用に関する情報の提供、相談●

福祉サービスの利用における申し込み、契約の同行、代行●入所、入院している施設や病院のサービスや利用に関する相談●

福祉サービスに関する苦情解決制度の利用手続きの支援

日常的金銭管理サービス
毎日の暮らしに欠かせない、お金の出し入れをお手伝いします●

福祉サービスの利用料金の支払い代行●

病院への医療費の支払い手続き●

年金や福祉手当の受領に必要な手続き●

税金や社会保険料、電気、ガス、水道等の支払いの手続き●

日用品の購入の代金の支払いの手続き●

預金の出し入れ、また預金の解約手続き

書類等の預かりサービス
大切な通帳や証書等を安全な場所でお預かりします●

保管を希望される通帳やハンコ、証書等をお預かりします27

利用料について① 福祉サービス利用援助

1時間 1,500円
1時間以上は30分ごとに600円加算② 日常的金銭管理サービス

通帳を預かる場合は1時間3,000円③ 書類等預かりサービス

1か月

1,000円●

契約後、サービスが開始してから利用料がかかります。

●

生活保護を受けている方は、①と②の利用料がかかりません。

●

減免対象の方は①と②の利用料が1時間750円になります。1時間以上は30分ごとに300円加算です。

利用までの流れ
相談受付
電話でも来所でも、お気軽にご相談ください。
ご家族や福祉サービス事業所からのお問い合わせもお待ちしております。

訪問
職員が自宅等に訪問して、お困りごとや心配ごとを伺います。
ご家族や、福祉サービス事業所の方からお話を伺うこともあります。

支援計画作成希望を伺い、職員といっしょに、どのようなサービスが必要か考え、支援計画を作ります。

契約・利用開始
支援計画の内容を確認して、本人とあんしんセンターが契約を結び、支援計画に基づいて、サービスを提供します。

支援計画の見直し
定期的に支援計画の内容が、本人にあっているのか確認し、必要な場合は支援計画を変更して本人に合ったサービスを提供します。

終了
本人から申し出があればいつでも解約することができます。 また、判断能力の低下や生活状況の変化等により契約の継続が 困難になった時には、成年後見制度の利用もお手伝できます。

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日常生活自立支援事業と成年後見制度のちがい
ご本人の意思決定支援を支える「日常生活自立支援事業」と「成年後見制度」ですが、２つの制度のちがいを以下の図のように示してみました。ご本人がどちらを使いたいか、また、どちらの制度がご本人により適しているのか、しっかり検討することが重要です。

成年後見制度民法

日常生活自立支援事業
法律

社会福祉法

認知症や精神障害、知的障害等によって判断能力が不十分とされるもの（家庭裁判所の審判によって決まる）

対象者

・認知症や精神障害、知的障害等によって判断能力が不十分とされるもの

補助人、保佐人、後見人、任意後見人に選任された人

援助者

本人、４親等以内の親族、市区町村長等
の申し立て

利用手続き

・本事業の契約内容について、判断しうる能力があると認められるもの

・家庭裁判所が定める報酬額
・平均月2万円

市区町村社会福祉協議会の職員（専門員、生活支援員）
社会福祉協議会へ相談

・１時間1,500円

費用（通帳預かりの場合は3,000円）

・生活保護の方は無料、減免制度あり
・身上保護と財産管理・法律的な課題まで対応できる（相続、不動産売却、証券取引等）

・福祉サービスの利用援助

支援の内容

・日常生活上、必要な手続きや金銭管理

本人が手続きをしなくても後見人等が手続きできる（代理権の範囲）

支援の方法

本人に委任状をもらい、手続きや払い戻し
支援を行う

ある

取り消し権
（同意権）

ない

家庭裁判所の審判がないとやめることが
できない

終了の方法

社会福祉協議会との契約に基づくサービス
なので、いつでもやめられる

第二期成年後見制度利用促進計画では…
令和4年4月に第二期成年後見制度利用促進基本計画が策定され、さらなる権利擁護支援の拡充が目標とされております。しかし、令和4年に行われた日本の障害者施策に対する国連審査にて、現行の成年後見制度に対して指摘がありました。そのような状況も踏まえて、本人にとって適切な時機に必要な範囲・期間で利用できるようにすべき（必要性・補充性の考慮）、三類型を一元化すべき、終身ではなく有期（更新）の制度として見直しの機会を付与すべき、本人が必要とする身上保護や意思決定支援の内容やその変化に応じ後見人等を円滑に交代できるようにすべきというような制度全般の見直しが行われています。

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たちかわ市民後見人養成事業
立川市では、成年後見制度を利用するご本人とより身近な後見人として、市民後見人の養成・支援をしています。
『立川市民後見人養成講座』を２年に1度開催しており、後見人として必要な知識や技術の基礎的な講座を受けることができます。市民後見人を目指している方だけではなく、市民後見人の活動にご興味がある方、成年後見制度について学んでみたい方も、ご参加いただけます。
養成講座の開催については、市報やあいあい通信（社協広報誌）、社協ホームページ等で、お知らせさせていただきますので、ぜひチェックしてみてください。

市民後見人になるには① オリエンテーション＆基調講演② 前期基礎研修（全３回）③ 後期養成研修（全６回）＋ 実習２日間④ 生活支援員・後見支援員活動（概ね１年）⑤ 市民後見人活動開始①成年後見制度や市民後見人の活動について、講演会を実施します。
②・③講演会の内容を踏まえて、市民後見人養成講座にお申し込み希望がある方は、前期・後期の受講をしていただく
ことができます。
④全過程受講後、「市民後見人養成講座修了生」として、地域あんしんセンターたちかわの支援員活動を概ね1年以上担当していただくことができます。
⑤1年間の支援員活動の後、市民後見人の希望がある方は、市民後見人としての活動をしていただくことができます。

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地域あんしんセンターたちかわ
生活支援員・後見支援員も募集しております！
「誰もが地域で安心して暮らす」ためのお手伝いを一緒にしませんか？
地域あんしんセンターたちかわでは、地域のみなさまとともに、認知症や知的・精神に障害のある方などが、適切に福祉サービスを利用し、地域で安心して暮らせるよう、活動しています。
日常生活自立支援事業の『生活支援員』や、たちかわ社協法人後見の『後見支援員』として、３０名以上の支援員が活躍しております。随時、説明会を実施しておりますので、お気軽にお問い合わせください。

生活支援員の活動内容
日常生活自立支援事業の『生活支援員』として、ご利用者の自宅等を定期的（月１回～週１回）に訪問し、福祉サービスについてお話を伺ったり、本人だけでは対応が難しい手続きをお手伝いします。
【例】郵便物の確認・整理、市役所への各種手続き支援、住宅の減免手続きの支援金融機関での生活費の払戻し、福祉サービス利用料の支払い

等

後見支援員の活動内容
たちかわ社協が受任している法人後見の『後見支援員』として、ご利用者の自宅等を定期的（月１回～週１回）に訪問し、ご本人の心身の状態を確認したり、必要な支払いや手続きをお手伝いします。
【例】郵便物の処理・ファイリング、施設利用料や入院費等の支払い金融機関での生活費の払い戻し、定期報告書作成事務

等※後見支援員としての活動は、市民後見人養成講座の受講が必要です。

～ 実際に活動している支援員さんの声 ～サラリーマンを定年退職したのを機に、支援員になりました。支援の時には、急が現在、障害のある女性を担当しています。訪問する

ず、ゆったりした気持ちで接することがで中で、裏表ない彼女の言動に毎回心を動かされまきるよう、心がけています。自分自身の老後す。その人らしく生活していくことの一助となれのための勉強も兼ねて、これからも支援活ばと心がけています。また、随時開催される研修動を続けていきたいと思っています。

で、高齢者や障害者への取り組みや現状を知ることで、権利擁護の意識の向上になっていると思います。

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相 談 窓 口

関係機関と連携しながら、権利擁護支援を展開しています。

権利擁護・成年後見制度に関するご相談
社会福祉法人 立川市社会福祉協議会

立川市富士見町 2 - 36 - 47 立川市総合福祉センター内

地域あんしんセンターたちかわ

TEL：042-529-8319 FAX：042-526-6081
MAIL：anshin@tachikawa-shakyo.jp

成年後見制度利用促進計画について
立川市泉町1156-9

立川市福祉総務課地域共生係

TEL：042-523-2111（代表）

介護保険や高齢者福祉のこと
立川市高齢福祉課

TEL：042-523-2111（代表）

地域包括支援センター
ふじみ包括（富士見町・柴崎町）042-540-0311

はごろも包括（錦町・羽衣町）042-523-5612

たかまつ包括（曙町・高松町・緑町）042-540-2031 わかば包括（栄町・若葉町）042-538-1221
さいわい包括（砂川町・柏町・幸町・泉町）042-538-2339

かみすな包括（上砂町・一番町・西砂町）042-536-9910

福祉相談センターにしき福祉相談センターにしすな福祉相談センター

042-527-0321

かみすな福祉相談センター

042-537-7799

042-531-5550

障害福祉サービスのこと
立川市障害福祉課 TEL：042-523-2111（代表）
成年後見制度の申立て
東京家庭裁判所立川支部後見係

東京都立川市緑町10-4

042-845-0322又は042-845-0324

任意後見や遺言の手続き
立川公証役場

立川市柴崎町3-9-21

エルフレア立川ビル2階

042-524-1279

申立て費用の立て替えに関すること・無料法律相談
法テラス多摩

立川市曙町２－８－１８東京建物ファーレ立川ビル5F

TEL：0570-078305

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弁護士
東京三弁護士会多摩支部
東京都立川市緑町7-1アーバス立川高松駅前ビル2階☎ 042-548-3800

司法書士
公益社団法人成年後見センター・リーガルサポート東京支部
東京都新宿区四谷本塩町4－37司法書士会館☎ 03-3353-8191

社会福祉士
公益社団法人東京社会福祉士会 権利擁護センターぱあとなあ東京
東京都豊島区南大塚 3-43-11 福祉財団ビル５階 ☎ 03-5944-8680

行政書士
公益社団法人成年後見支援センターヒルフェ
東京都目黒区青葉台3-1-6行政書士会館内☎

03-3476-5131

社会保険労務士
一般社団法人社労士成年後見センター東京
東京都千代田区神田駿河台4-6御茶ノ水ソラシティアカデミア4階(東京都社会保険労務士会内) ☎03-5289-8863

税理士
東京税理士会成年後見支援センター
東京都渋谷区千駄ヶ谷5-11-1東京税理士協同組合会館３階☎ 03-3356-4421 （平日10時～13時）

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専門職後見人のみなさまへ

たちかわ版

市民後見人へのリレー後見のご案内
高度な財産管理の課題等が落ち着き、より細やかな身上保護の重要性が高くなっているケースについて
は、市民後見人への移行が適切と考えられる可能性があります。市民後見人へのリレー後見について、地域あんしんセンターたちかわまでご相談ください。

対象となる被後見人
・原則として、立川市に住所地があること
・リレー後見についての家庭裁判所の許可があること・高度な財産管理を要しないこと
・市民後見人への丁寧な引き継ぎができること

相談の流れ

市民後見人へのリレー後見について、地域あんしんセンターたちかわまでご相談ください。

適切な市民後見人をご紹介できる場合には、ご提案させていただき、立川市支援検討会議でリレー後見について、検討します。

家庭裁判所へ市民後見人へのリレーについて、連絡票を提出してください。また、ご本人との顔合わせも行い、ご本人の意向も確認させていただきます。

辞任選任の申し立て＜ お問合わせ ＞

社会福祉法人 立川市社会福祉協議会 地域あんしんセンターたちかわ
立川市富士見町２ー３６－４７立川市総合福祉センター内
電話：０４２－５２９－８３１９

メール：anshin@tachikawa-shakyo.jp34たちかわ版意思決定を支える権利擁護支援と成年後見制度活用ハンドブック

2023年発行

社会福祉法人立川市社会福祉協議会

総合相談支援課

地域あんしんセンター

190-0013

東京都立川市富士見町2-36-47
立川市総合福祉センター内
電話（042）529-8319

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中核機関へのお問合せ

社会福祉法人 立川市社会福祉協議会

月曜日 ～ 土曜日 午前８ : 30 ～ 午後5：15

地域あんしんセンターたちかわ

立川市富士見町 2 - 36 - 47 立川市総合福祉センター内
TEL：042-529-8319 FAX：042-526-6081
MAIL：anshin@tachikawa-shakyo.jp

立川市中核機関担当課

立川市 福祉保健部

月曜日 ～ 金曜日

午前8：30 ～ 午後5：15

立川市泉町1156-9

TEL：042-523-2111（代表）

高齢福祉課

高齢者（65歳以上の方）や介護保険制度を利用しているかたの相談窓口

障害福祉課

知的障害、精神障害、身体障害などがあるかた の相談窓口

福祉総務課

立川市成年後見制度利用促進計画についての窓口

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