㈱タムラ製作所（6768）平成28年３月期

第１四半期決算短信○添付資料の目次１．当四半期決算に関する定性的情報 ……………………………………………………………………………………

2（１）経営成績に関する説明 ……………………………………………………………………………………………

2（２）財政状態に関する説明 ……………………………………………………………………………………………

2（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 ………………………………………………………………

2

２．サマリー情報（注記事項）に関する事項 ……………………………………………………………………………

3（１）当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動 …………………………………………………………

3（２）四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用 …………………………………………………………

3（３）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示 ………………………………………………………

3３．四半期連結財務諸表 ……………………………………………………………………………………………………

4（１）四半期連結貸借対照表 ……………………………………………………………………………………………

4（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 ………………………………………………………

6

四半期連結損益計算書第１四半期連結累計期間 ………………………………………………………………………………………

6

四半期連結包括利益計算書第１四半期連結累計期間 ………………………………………………………………………………………

7（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項 …………………………………………………………………………

8（継続企業の前提に関する注記） …………………………………………………………………………………

8（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） …………………………………………………………

8（セグメント情報等） ………………………………………………………………………………………………

8- 1 -

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第１四半期決算短信

１．当四半期決算に関する定性的情報（１）経営成績に関する説明当第１四半期連結累計期間における世界経済は、米国が引き続き堅調に推移した一方で、中国は個人消費や設備投資が鈍化傾向で進行し、欧州ではギリシャ債務問題が再燃するなど、不透明感が増しております。日本経済においては、円安や原油安により恩恵を受ける企業がある一方で、個人消費は弱く、全体として力強さを欠く推移となりました。
当社グループに関わるエレクトロニクス市場では、前年は春先に好調なスタートを切ったエアコンや産業機械関連が、本年は中国景気の減速などを背景に慎重な立ち上がりとなりました。また、米国では好景気や原油安に伴い自動車関連は全体として堅調に推移する一方で、国内外のエコカーや軽自動車関連については販売が振るわず弱含みで推移いたしました。
その結果、当社グループの当第１四半期連結累計期間の状況といたしまして、売上高は197億2千5百万円（前年同四半期比3.2％減）、営業利益は7億4千8百万円（同15.7％減）、経常利益は8億7百万円（同3.9％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益は3億4千4百万円（同42.2％減）となりました。
セグメントの業績は、次のとおりであります。
なお、売上高はセグメント間の内部売上高を含めており、セグメント利益はセグメント間取引消去及び本社部門負担の未来開発研究費用控除前の営業利益と調整を行っております。
① 電子部品関連事業電子部品関連事業では、前年は春先に好調なスタートを切ったエアコンや産業機械関連が、本年は中国景気の減速などを背景に慎重な動きで推移いたしました。また、エコカー関連は、米国における好景気や原油安を背景に弱含みで推移すると共に、大手メーカーのモデルチェンジを控えた生産調整の影響も見られましたが、秋口以降の新モデル量産に向けた準備は着実に進めております。なお、海外生産比率の高い当事業では、円安は減益要因となりますが、きめ細かな個別顧客対応及び原価改善・管理の徹底などにより収益の確保に努めました。
その結果、売上高は126億4千6百万円（前年同四半期比9.4％減）、セグメント利益は1億1千8百万円（同70.0％減）となりました。
② 電子化学実装関連事業電子化学事業では、自動車の電装化の進展や米国における好景気を背景に車載関連が堅調に推移すると共に、スマートフォン関連も大手メーカーの生産端境期にあたるものの例年より安定的に推移いたしました。なお、夏場以降は、スマートフォン関連の生産立ち上がりを予想しており、昨年より本稼働を開始した児玉第二工場を活用して高機能材料を効率的に量産してまいります。また、実装装置事業も、自動車関連や電子部品メーカーなど設備投資需要を取り込み、堅調に推移すると共に、国内外事業所で連携して生産体制の効率化を進め、収益性改善を図りました。
その結果、売上高は60億8千3百万円（前年同四半期比7.3％増）、セグメント利益は6億5千4百万円（同5.4％増）となりました。
③ 情報機器関連事業情報機器関連事業では、放送機器市場で引き合いが増加しており、音声卓（ミキサー）のフラッグシップモデル“ＮＴシリーズ”のキー局・地方局への納入が好評のうちに続いています。更に、将来を見据えたスーパーハイビジョン（8K）番組制作を見据えたデジタル音声卓の開発を進めるなど、放送機器市場の中長期を見据えた取り組みも着実に進展しております。また、セキュリティ関連の需要も高まっており、売上・利益の増加に貢献いたしました。
その結果、売上高は10億4千8百万円（前年同四半期比33.6％増）、セグメント利益は1億2百万円（同90.2%増）となりました。
（２）財政状態に関する説明当第１四半期末の総資産は、前期末比14億4千万円減の788億1千5百万円となりました。これは主に、受取手形及び売掛金の回収により流動資産が11億5千6百万円減少したことなどによります。
当第１四半期末の負債合計は、前期末比13億9千8百万円減の406億9千2百万円となりました。これは主に、支払手形及び買掛金が8億9千8百万円、賞与引当金が4億7千8百万円それぞれ減少したことなどによります。
当第１四半期末の純資産合計は、前期末比4千1百万円減の381億2千2百万円となりました。これは主に、配当金の支払い及び新たな企業結合会計基準等を過去の期間に遡及適用したことなどにより株主資本が1億9百万円減少した一方、その他の包括利益累計額が6千9百万円増加したことによります。
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明平成27年５月８日に公表いたしました連結業績予想から修正は行っておりません。

- 2 -㈱タムラ製作所（6768）平成28年３月期第１四半期決算短信

２．サマリー情報（注記事項）に関する事項（１）当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動該当事項はありません。
（２）四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用該当事項はありません。
（３）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示会計方針の変更（企業結合に関する会計基準等の適用）「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成25年９月13日。以下「企業結合会計基準」という。）、「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号 平成25年９月13日。以下「連結会計基準」という。）及び「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号 平成25年９月13日。以下「事業分離等会計基準」という。）等を当第１四半期連結会計期間から適用し、支配が継続している場合の子会社に対する当社の持分変動による差額を資本剰余金として計上するとともに、取得関連費用を発生した連結会計年度の費用として計上する方法に変更しております。また、当第１四半期連結会計期間の期首以後実施される企業結合については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の配分額の見直しを企業結合日の属する四半期連結会計期間の四半期連結財務諸表に反映させる方法に変更しております。加えて、四半期純利益等の表示の変更及び少数株主持分から非支配株主持分への表示の変更を行っております。当該表示の変更を反映させるため、前第１四半期連結累計期間及び前連結会計年度については、四半期連結財務諸表及び連結財務諸表の組替えを行っております。
企業結合会計基準等の適用については、企業結合会計基準第58－２項(3)、連結会計基準第44－５項(3)及び事業分離等会計基準第57－４項(3)に定める経過的な取扱いに従っており、過去の期間のすべてに新たな会計方針を遡及適用した場合の当第１四半期連結会計期間の期首時点の累積的影響額を資本剰余金及び利益剰余金に加減しております。
この結果、当第１四半期連結会計期間の期首において、のれん124百万円及び資本剰余金136百万円が減少するとともに、利益剰余金が12百万円増加しております。また、当第１四半期連結累計期間の営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益はそれぞれ5百万円増加しております。

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第１四半期決算短信

３．四半期連結財務諸表（１）四半期連結貸借対照表（単位：百万円）前連結会計年度(平成27年３月31日)資産の部流動資産現金及び預金受取手形及び売掛金商品及び製品仕掛品原材料及び貯蔵品繰延税金資産その他貸倒引当金流動資産合計固定資産有形固定資産建物及び構築物減価償却累計額建物及び構築物（純額）機械装置及び運搬具減価償却累計額機械装置及び運搬具（純額）工具、器具及び備品減価償却累計額工具、器具及び備品（純額）土地リース資産減価償却累計額リース資産（純額）建設仮勘定有形固定資産合計無形固定資産のれんリース資産その他無形固定資産合計投資その他の資産投資有価証券退職給付に係る資産繰延税金資産その他貸倒引当金投資その他の資産合計固定資産合計資産合計- 4 -

当第１四半期連結会計期間(平成27年６月30日)

11,81623,6845,7582,3106,3426242,536△10652,968

13,79920,4166,3832,3746,2785612,101△10551,811

18,192△10,9427,25017,112△13,4033,70910,099△8,4661,6336,1301,522△1,04247956019,762

18,190△11,0557,13517,002△13,4253,57610,134△8,4951,6396,1321,492△1,05343861719,539

7212995141,536

5463015161,364

4,019904287926△1505,98827,28780,255

4,1041,018226905△1556,09927,00378,815

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第１四半期決算短信（単位：百万円）前連結会計年度(平成27年３月31日)負債の部流動負債支払手形及び買掛金短期借入金1年内返済予定の長期借入金リース債務賞与引当金役員賞与引当金その他流動負債合計固定負債長期借入金リース債務債務保証損失引当金退職給付に係る負債その他固定負債合計負債合計純資産の部株主資本資本金資本剰余金利益剰余金自己株式株主資本合計その他の包括利益累計額その他有価証券評価差額金繰延ヘッジ損益為替換算調整勘定退職給付に係る調整累計額その他の包括利益累計額合計新株予約権非支配株主持分純資産合計負債純資産合計- 5 -

当第１四半期連結会計期間(平成27年６月30日)

11,6565,9058723711,011623,54723,427

10,7576,3714,432361533173,45925,934

14,913546202,76541618,66342,091

11,153502202,66941114,75840,692

11,82917,1736,138△28834,852

11,82917,0366,167△29134,742

437
23,291△6173,1131158238,16480,255

587△43,153△5533,1831158138,12278,815

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第１四半期決算短信（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書（四半期連結損益計算書）（第１四半期連結累計期間）（単位：百万円）前第１四半期連結累計期間(自 平成26年４月１日至 平成26年６月30日)売上高売上原価売上総利益販売費及び一般管理費営業利益営業外収益受取利息受取配当金為替差益持分法による投資利益その他営業外収益合計営業外費用支払利息為替差損その他営業外費用合計経常利益特別利益固定資産売却益特別利益合計特別損失固定資産除売却損投資有価証券評価損特別損失合計税金等調整前四半期純利益法人税、住民税及び事業税法人税等調整額法人税等合計四半期純利益非支配株主に帰属する四半期純損失（△）
親会社株主に帰属する四半期純利益- 6 -当第１四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日至 平成27年６月30日)

20,38714,7215,6654,778887

19,72514,1315,5944,845748

972－6781651429404033157

8111119212840

80－1798807

－－

00

4
－
483517365239596△0596

4424676033185417343△0344

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第１四半期決算短信（四半期連結包括利益計算書）（第１四半期連結累計期間）（単位：百万円）前第１四半期連結累計期間(自 平成26年４月１日至 平成26年６月30日)

当第１四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日至 平成27年６月30日)

596

343

918△580470△433162150△7△14164368412

165△3414△1

四半期純利益その他の包括利益その他有価証券評価差額金繰延ヘッジ損益為替換算調整勘定退職給付に係る調整額持分法適用会社に対する持分相当額その他の包括利益合計四半期包括利益（内訳）親会社株主に係る四半期包括利益非支配株主に係る四半期包括利益- 7 -㈱タムラ製作所（6768）平成28年３月期

第１四半期決算短信（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項（継続企業の前提に関する注記）該当事項はありません。
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）当社は、当第１四半期会計期間より、「企業結合に関する会計基準」等を適用しております。この結果、資本剰余金が136百万円減少するとともに、利益剰余金が12百万円増加しております。
（セグメント情報等）【セグメント情報】前第１四半期連結累計期間（自Ⅰ

平成26年４月１日

至平成26年６月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報（単位：百万円）報告セグメントその他事業（注）１

合計

四半期連結調整額 損益計算書（注）２計上額（注）３

電子部品関連事業

電子化学実装関連事業

情報機器関連事業

外部顧客への売上高

13,951

5,658

772

20,382

4

20,387－

20,387セグメント間の内部売上高又は振替高

09

1222

175

197

△197－

13,951

5,668

784

20,404180

20,585△197

20,38739462153

1,068△161,052△165887

計

売上高

計セグメント利益又は損失（△）(注）１．「その他事業」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、運輸・倉庫業等を含んでおります。
２．セグメント利益又は損失の調整額△165百万円には、セグメント間取引消去12百万円及び各報告セグメントに配賦していない本社部門負担の未来開発研究費用△178百万円が含まれております。
３．セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
Ⅱ

当第１四半期連結累計期間（自 平成27年４月１日 至 平成27年６月30日）１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報（単位：百万円）報告セグメントその他事業（注）１

合計四半期連結調整額 損益計算書（注）２計上額（注）３

電子部品関連事業

電子化学実装関連事業

情報機器関連事業

外部顧客への売上高

12,644

6,027

1,048

19,721

4

19,725－

19,725セグメント間の内部売上高又は振替高

155－

57

163

221

△221－

12,646

6,083

1,04819,778

168

19,946△221

19,7251186541028745879△131748計

売上高

計セグメント利益又は損失（△）(注）１．「その他事業」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、運輸・倉庫業等を含んでおります。
２．セグメント利益又は損失の調整額△131百万円には、セグメント間取引消去17百万円及び各報告セグメントに配賦していない本社部門負担の未来開発研究費用△149百万円が含まれております。
３．セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

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第１四半期決算短信

２．報告セグメントの変更等に関する事項（企業結合に関する会計基準等の適用）当第１四半期連結会計期間から「企業結合に関する会計基準」等を適用し、支配が継続している場合の子会社に対する当社の持分変動による差額を資本剰余金として計上するとともに、取得関連費用を発生した連結会計年度の費用として計上する方法に変更しております。また、当第１四半期連結会計期間の期首以後実施される企業結合については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の配分額の見直しを企業結合日の属する四半期連結会計期間の四半期連結財務諸表に反映させる方法に変更しております。
この変更に伴い、従来の方法によった場合に比べ、第１四半期連結累計期間のセグメント利益が、それぞれ「電子部品関連事業」で5百万円、「電子化学実装関連事業」で0百万円増加しております。

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