報道解禁：指導取締終了時刻１６時００分以降
令和６年７月１日（資料提供先）鳥取県政記者会
鳥取市政記者クラブ

お知らせ

特殊車両の正しい運行で安全安心な道路を！
～ 【第５回】特殊車両の指導取締を実施します ～鳥取河川国道事務所では、特殊車両の適正な運行がなされるよう、鳥取県警察と協力し、特殊車両の指導取締を継続的に実施しています。
つきましては、適正な道路管理及び走行車両の安全確保のため、違反車両の撲滅を目指し、以下のとおり、今年度第５回目の指導取締を実施しますのでお知らせします。
○日（予備時

令和６年７月４日（木） １４時００分から１６時００分まで日

令和６年７月５日（金） １４時００分から１６時００分まで）※雨天等により延期することがあります。

○場所

とっとり

もとだか

鳥取県鳥取市本高
鳥取ＩＣチェーン着脱場（別紙１参照）○指導取締内容「通行許可証」又は「回答書※」の有無、内容確認及び車両計測を行い、違反があれば警告等の指導を行います。
※特車通行確認制度において通行可能な経路として発行された回答書○協 力 機 関

鳥取県警察本部交通部高速道路交通警察隊○留 意 事 項

報道解禁は、取締終了時刻１６時００分以降とします※取材される際は、事前に下記問い合わせ先（担当）へご連絡をお願いします。
※雨天等により取締を延期することがありますので、実施の有無について下記問い合わせ先（担当）までご確認ください。
※「令和６年度指導取締結果」は別紙２、「特殊車両通行許可制度」については別紙３、「特殊車両通行確認制度」については別紙４をご参照ください。

問い合わせ先国土交通省 中国地方整備局 鳥取河川国道事務所（道路）副所長【担当】道路管理第一課長

やまだしん ごやまさきしんたろう

山田 晋吾
山崎 慎太郎ＴＥＬ ０８５７－２２－８４３５（代表）※本資料は、鳥取河川国道事務所ホームページの「記者発表」ページでも公開しています。
鳥取河川国道事務所 HP アドレス https://www.cgr.mlit.go.jp/tottori/

また、X（旧 Twitter）による情報発信も行っています。
https://x.com/mlit_tottori

二次元コード別紙１

⿃取ＩＣチェーン着脱場
⾄ 倉吉

⾄ 国道９号

現地写真

⾄ ⼋頭

⾄ 智頭

⿃取ＩＣチェーン着脱場

出典：国⼟地理院「地理院地図（電⼦国⼟Ｗｅｂ）」
加⼯：⿃取河川国道事務所

現地写真

別紙－２
～令和６年度 指導取締実施状況及び結果～
内容
回数
12
3
4

実施場所
一般国道５３号
倉田パーキング
鳥取県鳥取市本高
鳥取ＩＣチェーン着脱場
鳥取県鳥取市気高町八束水
八束水チェーン着脱場
鳥取県八頭郡八頭町用呂
用呂チェーン着脱場

累計

取締日

取締台数 違反台数

違反内容
無許可

条件違反

許可証不携帯

4月25日

3台

1台

0台

0台

1台

5月13日

6台

3台

2台

0台

1台

5月24日

1台

0台

0台

0台

0台

6月12日

0台

0台

0台

0台

0台

10台

4台

2台

0台

2台

取締実施状況（参考）悪質な重量制限違反者への告発（レッドカード）について背景【図 道路橋の劣化に与える影響】
通行台数
自動計測装置
０．３%の重量を違法に超過した大型車両※が道路橋の劣化に与える影 ← 過積載大型車両 遵守車両
（全国39箇所0.3%99.7%に設置）の響は全交通の約９割を占め、一部の違反車両が道路を劣化させる主要データから試劣化への影響は重さの12乗に比例算因となっている。
過積載大型車両
遵守車両※車両総重量20tを超える違反車両

劣化への影響度

軸重２０トン車が道路橋に与える影響は、軸重１０トン車の約４，０００台に相当

0%

20%

91.5%
40%

8.5%
60%

80%

100%
0

基準の２倍以上の重量超過の悪質違反者に厳罰化⇨現地取締りで違反を確認した場合は告発(ﾚｯﾄﾞｶｰﾄﾞ）
告発対象者の条件○車両総重量の一般的制限値（国管理道路は最大２７ｔ）を基準とし、下記に該当する場合には、当該総重量違反の事実をもって告発（レッドカード）の対象とします。（基準については、車両制限令第３条並びに車両の通行の許可の手続き等を定める省令第１条及び第１条の２に掲げる表中のうち該当する総重量による）◆車両総重量が「基準×２」以上の車両
なお、特車通行許可車両は、「基準×２＋（許可総重量－基準）」○無許可のセミトレーラ連結車（バン型）でのレッドカード例
基準×２＝５４ｔ27t

レッドカード条件：「総重量54t以上」

27t

基準＝一般的制限値２７ｔ（セミトレーラ連結車（バン型）の例）※ 車両制限令第３条第２項に定める｢特例５車種｣以外の車両に係る一般的制限値（基準）は、最大２５ｔ（国管理道路の場合）※

なお、車両総重量が基準の２倍に達しない場合にあっても、車両総重量違反が現認された場合には、積載物の軽減措置、通行の中止等を命ずるとともに、是正指導等が行われることがあります。また、常習的に違反が行われていることが確認された場合にあっては、現行通達に基づいて告発の対象になることがあります。

告発による罰則○道路法１０４条（無許可）により、１００万円以下の罰金 等令和４年４月１日スタート

別紙４

新たな特殊車両通行制度

特殊車両通行確認制度が始まります！

従来の「特殊車両通行許可制度」も引き続き利用できます。
「特殊車両通行確認制度」は、道路法等の一部を改正する法律（令和２年法律第31号）により創設され、令和４年４月１日から施行する新たな特殊車両通行制度です。
確認制度では情報が電子データ化された道路※であれば、オンラインシステムで自動的に経路を検索して、即時に複数の通行可能経路が示されます。

※道路情報便覧の収録道路

車両の登 録
単車
トラクタ
トレーラ

① 車両情報（自動車登録番号、車両登録に係る手数料の支払い
車両１台あたり空車時の車両諸元など）を登録② ETC2.0 「特殊車両通行確認制度」のイメージ
車載器を登録5,000 円（5 年間有効）※トレーラは手数料不要③ 重量記録の保存方法を登録

載貨物情報
2 積を登録経路の確 認1 登録車両から、車両を選択

A

２地点双方向２経路検索
２地点間の主経路及び代替経路（渡り線含む）（双方向）を同時に確認

代替経路
渡り線
主経路

ラストマイルB

都道府県検索都道府県内の主要道路をすべて一括して検索・確認
目的地

出発地

Ｓ

通行可能経路を確認する検索方法
は、 次のＡ、Ｂの２通りから選択できます。

3 出発地及び目的地の情報を入力

双方向を確認※通行可能経路上に出発地・目的地があれば、経路追加が可能。

目的地

出発地

ＧＳ

ラストマイル

ラストマイル

即 時▼

Ｇ

ラストマイル

双方向を確認※通行可能経路上に出発地・目的地があれば、経路追加が可能。

通行可能な経路を回答（ウェブ上で即時に地図表示）回答のあった経路で通行を確定させる場合は確認の手数料を支払い。

「Ａ . ２地点双方向２経路検索の場合」→ 確認１件あたり 600 円「Ｂ . 都道府県検索の場合」→ 確認１件あたり ( １都道府県あたり ) 400 円▼

電子データで「回答書」の交付（１年間有効）

通行

❶ 通行時

回答書の経路を通行可（回答書を携行（印刷または電子データ））❷ 通行後

ETC2.0 を活用した経路確認・乗務記録等による重量確認

利用にあたっての主な要件● 検索が可能な経路は道路情報便覧の収録道路に限られます。
⇒道路情報便覧の未収録道路は検索の対象外となります。

ETC
2.0

● 車両には ETC2.0 車載器の装着・登録が必要です。
⇒通行経路の確認に利用します。

● 積載する貨物の重量に係る記録の１年間保存が必要です。

⇒乗務記録、送り状、これに類する書類により次の記録および保存が義務付けられます。

①積載する貨物の重量※重量を確認できる情報（重量換算が可能な貨物の内容と量）でも可。

例：石油○リットル、単位重量及び長さが明らかな鋼材○本、型式が明らかな自動車○台など。

乗務記録
貨物重量 ○トン○月○日○時荷積Ａ工場○月○日○時
荷卸
Ｂ倉庫②貨物の積卸の日時・場所の記載

1年
保存※①、②に類する物、または積卸し時の重量測定結果でも可。
（総重量及び測定日時が記録されているもの。）

特殊車両通行制度の比較
特殊車両通行許可制度
審査

期間

対

象

道路

経路

設

特殊車両通行確認制度

申請から許可まで約１ヶ月※令和元年度実績
すべての道路オンラインシステムで即時に確認
電子データ化された道路（道路法適用の道路）（道路情報便覧の収録道路）

申請者が１経路 [ 片方向 ] ごとに細かく指定

システムが自動的に複数経路 [ 双方向 ] を検索

定
出発地

目的地

出発地

目的地

※道路事情に応じて柔軟な経路選択を可能に

車

両

情報

申請の都度、車両諸元を入力

車両登録で車両諸元を登録（一回のみ）

対

象

車

両

すべての車両登録基準内の重量・寸法の車両①車両登録の手数料
１台あたり 5,000 円（５年間有効）※トレーラは手数料不要

手数料

通 行 経 路 の許 可 期 間 ／有 効 期 間

１経路につき２００円（道路管理者が複数にまたがる場合）２年以内（超寸法・超重量は１年以内）※優良事業者は最長４年以内②経路確認の手数料・２地点双方向２経路検索の場合
確認１件につき 600 円
・都道府県検索の場合
確認１件につき 400 円（都道府県あたり）
・追加経路検索の場合
確認１件につき 100 円（10km ごと）
１年間

手数料の支払い前に、車両登録および経路確認を試すことができます。
※回答書は交付されません。

特殊車両通行確認制度やオンラインシステムの操作方法に関する問い合わせは（一財）道路新産業開発機構

特車登録センター【指定登録確認機関】

TEL：0120-161-948（電話受付時間：年末年始・土日を除く、平日 9:00 ～ 17:30）

URL：https://www.tks.hido.or.jp メール：hido-tks-info@tks.hido.or.jp