2021 年５月 14 日
各 位

会 社 名
代表者名
コ ー ド 番号問合せ先
会 社 名
代表者名
コ ー ド 番号
問合せ先

株 式 会 社 青 森 銀 行
取 締 役 頭 取成 田晋
(8342 東証第一部)
執行役員総合企画部長 木立 晋
（TEL 017－777－1111）
株 式 会 社 み ち の く 銀 行
取締役頭取 藤澤 貴之(8350 東証第一部)
執行役員経営企画部長 古村 晃一（TEL 017－774－1111）

株式会社青森銀行と株式会社みちのく銀行の経営統合に関する基本合意について

株式会社青森銀行（取締役頭取 成田 晋 以下、「青森銀行」といいます。
）と株式会社みちのく銀行（取締役頭取 藤澤 貴之 以下、「みちのく銀行」といい、青森銀行とみちのく銀行を総称して、以下、「両行」といいます。
）は、本日開催したそれぞれの取締役会において、下記のとおり、地域における一般乗合旅客自動車運送事業及び銀行業に係る基盤的なサービスの提供の維持を図るための私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律の特例に関する法律（以下、「特例法」といいます。
）に基づく持株会社設立による経営統合（以下、「経営統合」といいます。
）に向け、協議・検討を進めていくことについて基本合意することを決議いたしましたので、お知らせいたします。

記
１．経営統合の検討経緯
青森銀行とみちのく銀行は、共に青森県に本店を置く地方銀行であり、それぞれ企業理念として地域、お客さまをキーワードとして掲げ、豊かな地域社会の創造とお客さまの幸福・発展を使命に金融仲介機能の発揮に取り組み、安定的な金融システムの維持・提供を通じて地域社会とお客さまに貢献してまいりました。
一方、長きに亘る低金利環境により預貸金利鞘の縮小と有価証券運用収益の減少が継続する
中、青森県においては人口減少・少子高齢化の進展が確実視され、地域経済への影響は増大していくことが懸念されており、両行を取り巻く経営環境は益々厳しさが増していくものと予想されます。
また、新型コロナウイルスの感染拡大の影響を受けた地域の事業者への円滑な金融支援やウィズコロナ・アフターコロナといった社会構造の変革への対応等、地域社会が持続的に発展していくために、両行が果たすべき役割はますます重要になっていくものと認識しております。
加えて、デジタル技術の進展や規制緩和等を背景とした従来型の金融サービスの垣根を超えた1新たな分野への挑戦を通じて、多様化するお客さまニーズへの対応やサービスの充実を図っていく必要があると認識しております。
両行は 2019 年 10 月 28 日に「包括的連携の検討開始に関するお知らせ」を発表し、ATM 相互無料開放を実施するなど、多様な分野での連携を模索してまいりました。両行は、かかる連携の推進について協議を進める中で、経営戦略の選択肢の 1 つとして、特例法の活用による経営統合の可能性について検討してまいりました。両行においてかかる検討を行う中において、厳しい経営環境においても高品質で安定的な金融サービスを地域に提供し続けることができる健全な経営基盤を構築し、両行のそれぞれの強みを活かして金融仲介機能・金融サービスを強化すること、及び地域における新たな価値を見出し、活かしていくことが、豊かな地域社会の創造とお客さまの幸福・発展という使命を果たすための最適な選択であると判断し、相互信頼及び対等の精神に則り、経営統合に向けて協議・検討を進めていくことを本日決議いたしました。
２．経営統合の基本理念と目的(1)基本理念
両行グループの強みを最大限に活かし、金融の枠組みに捉われず地域･お客さまの成長･発展に貢献できる、新しいグループを創る。
(2)目的
両行グループのノウハウや情報・ネットワークの融合を通じた金融仲介機能の強化や地域の優位性等を活かした事業領域の拡大によって地域・お客さまと共通価値を創造するとともに、経営の合理化・効率化を通じて健全な経営基盤の構築を図り、もって、金融システムの安定と金融サービスの提供の維持・向上、地域産業の更なる発展と地域住民の生活の向上に繋げることで、地域とともに持続的な成長を果たす。
３．経営統合により見込まれる相乗効果
両行は、経営統合の目的を早期に達成するため、以下の相乗効果を踏まえた具体的施策を検討してまいります。
(1) 金融仲介機能・金融サービスの強化① 法人分野両行が有するノウハウや情報・ネットワークの融合、相互のグループ会社の活用を通じて、ライフステージに応じた支援や高度なソリューションの提供といった事業者支援の強化、ひいてはコロナ禍に打ち勝つ強い地域産業の育成に取り組んでまいります。また、経営統合により創出されたリスクテイク余力を活用し、積極的な資金供給を行ってまいります。
② 個人分野商品・サービスの共同開発及びデジタルチャネル・サービスの拡充を通じて、決済取引や資産運用、ローン利用の利便性を向上するとともに、相互のノウハウや人材の融合によりコンサルティングの専門性を向上させ、お客さまが期待する以上のサービスをお客様のライフプランに合わせて提供してまいります。
③ 地域振興分野
グループ会社を含めて両行が培ってきた地方公共団体との強固なリレーション、ノ2

ウハウを活用し、公共部門への各種ソリューションの提供や健康経営促進による短命県返上といった地域の課題解決に取り組み、豊かな地域社会の創造にこれまで以上に貢献してまいります。
(2) 経営の合理化・効率化
システム・事務の共通化、本部組織のスリム化、チャネル網や子会社の最適化等、経営の合理化・効率化を進めることで、将来にわたって金融サービスを提供し、地域社会に貢献し続けることができる健全な経営基盤を構築してまいります。
(3) 事業領域の拡大
経営統合により創出される多様な人材、投資余力の活用等により、新たな事業領域へ挑戦してまいります。両グループが保有する人材・情報・ノウハウと地域資源を結集し、地域商社機能の拡充に取り組むなど、地域の優位性やポテンシャルを活かし、地域の課題を解決する新規事業領域へ、地域の理解を得ながら進出することで、地域産業の更なる発展と地域住民の生活の質の向上へ貢献してまいります。
４．経営統合の形態(1) 形態
両行は、2022 年４月１日を目処に、両行が経営統合を行うことについて最終合意できること、両行の株主の承認を得ること及び経営統合を行うにあたり必要な関係当局の許認可等を得ることを条件として、共同株式移転による持株会社を設立すること（共同株式移転の効力発生）に向け、協議・検討を進めてまいります。なお、経営統合の形態については、今後両行で継続的な協議・検討を進める過程で、手続進行上の都合その他の事由により、変更する可能性があります。
また、両行は、統合効果の最大化を目指すべく、経営統合の効力発生日の２年後を目処として、両行が合併を行うことを基本的な方針として、協議・検討を進めてまいります。
(2) 持株会社設立の意図
両行は、それぞれの強みを活かすことで相乗効果を発揮することを優先し、持株会社設立による経営統合を目指すことといたしました。
持株会社についてはその機能を高める方針であり、様々な観点から検討を加え、企業価値の向上を図ってまいります。
なお、設立する持株会社は、その普通株式を、東京証券取引所市場第一部に上場する予定であります。また、両行は株式移転により持株会社の完全子会社となりますので、株式移転の効力発生日に先立ち、東京証券取引所を上場廃止となる予定です。
５．持株会社の概要(1) 本店所在地及び本社機能
本店所在地は青森県青森市勝田（現みちのく銀行本店）とし、主な本社機能は青森県青森市橋本（現青森銀行本店）に置きます。
(2) 機関等① 機関
監査等委員会設置会社とします。

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② 代表取締役社長等
青森銀行の取締役頭取が代表取締役社長に、みちのく銀行の取締役頭取が代表取締役副社長にそれぞれ就任する予定です。その他持株会社の商号や役員の構成等につきましては、今後、両行において最終契約締結までに決定いたします。
（注）上記は現時点における方針であり、両行の今後の協議等によって変更になる場合がございます。
６．株式移転比率
経営統合における株式移転比率は、今後実施するデューディリジェンスの結果や青森銀行の第三者算定機関である大和証券株式会社及びみちのく銀行の第三者算定機関であるみずほ証券株式会社による株式移転比率算定の結果等を踏まえて、最終契約において定めます。
７．統合準備委員会の設置
両行は、「統合準備委員会」を設置し、経営統合に関する協議を集中的に行ってまいります。
８．今後のスケジュール
2021 年５月 14 日（本日）2021 年 10 月～11 月（予定）

経営統合に関する基本合意書締結
経営統合に関する最終契約（株式移転計画を含む。
）の両行取締役会決議及び締結
2021 年 12 月～2022 年１月（予定）
両行臨時株主総会（株式移転計画の承認の決議）
2022 年４月１日（予定）
持株会社設立(効力発生日)及び持株会社上場日（注） 上記は現時点における予定であり、両行の今後の協議等によって変更になる場合がございます。また、経営統合の実行にあたっては、銀行法及び特例法に基づく認可取得等が必要であり、これらの各種手続との関係で経営統合の日程が遅延する事由が生じた場合には、速やかに公表いたします。

以上【本件に関するお問い合わせ先】
株式会社青森銀行

総合企画部

広報室

℡ 017-777-1111

株式会社みちのく銀行

経営企画部

広報室

℡ 017-774-1274

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〔ご参考〕(1)会社概要（2021 年３月末時点）
商号
株式会社青森銀行
設 立 年 月 日
1943 年 10 月１日
本 店 所 在 地
青森県青森市橋本一丁目９番 30 号
代
表者
取締役頭取 成田 晋資本金
195 億円
発行済株式総数
普通株式
20,512 千株
総資産（連結）純資産（連結）自己資本比率（連結）
預金等残高（単体）
貸出金残高（単体）決算
期
従業員数（単体）

3 兆 6,814 億円
1,189 億円
9.77％
2 兆 8,935 億円
1 兆 8,563 億円
３月 31 日1,196 人90 か店店舗数（含む代理店）

大株主及び持株比率 日本マスタートラスト信託銀（自己株式を除く） 行株式会社（信託口）

4.29％ 株式会社整理回収機構

18.18％

株式会社日本カストディ銀行（信託口４）

4.25％

株式会社日本カストディ銀行（信託口４）

5.61％

株式会社日本カストディ銀行
（信託口）

3.90％

株式会社日本カストディ銀行
（信託口）

3.91％

日本生命保険相互会社

2.34％

日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）

3.73％

明治安田生命保険相互会社

2.33％ みちのく銀行行員持株会(2)最近３年間の業績概要（単位：百万円）
株式会社青森銀行
決算期

株式会社みちのく銀行
1921 年 10 月 27 日
青森県青森市勝田一丁目３番１号
取締役頭取 藤澤 貴之
369 億円
普通株式
18,135 千株
A 種優先株式 4,000 千株
2 兆 3,604 億円
887 億円
7.93％
2 兆 1,464 億円
1 兆 7,212 億円
３月 31 日1,299 人94 か店

2019 年
３月期

2020 年
３月期

1.87％

株式会社みちのく銀行
2021 年３月期

2019 年
３月期

2020 年
３月期

2021 年
３月期

42,984
4,959

43,0032,324

41,3503,665

42,111
1,523

37,646△3,20941,877
2,217

3,218

1,470

2,251

670

△4,596

1,942

27,17225,45025,38823,404
4,093
3,338
3,086
1,190
（注） 2021 年３月期につきましては、監査手続は終了しておりません

19,952△1,80322,7592,809

経常収益（連結）
経常利益（連結）
親会社株主に帰属す
る当期純利益（連結）(参考)
業務粗利益（単体）
業務純益（単体）

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