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日本 ERI
中澤芳樹（ナカザワヨシキ）
日本 ERI 株式会社社長

新住宅政策に対応する事業展開で成果◆2010 年 5 月期第 2 四半期決算
当社は決算期を変更したので、2010 年 5 月期第 2 四半期は 2009 年 6 月 1 日～11 月 30 日ということになる。
大きな枠組みで言うと、経済環境と当社の業務の現状・傾向は第 1 四半期とほとんど変わっていない。
今年度は大型案件が経済環境の問題から不振を続けることを前提に計画を作成しており、戸建住宅を中心に新しい経済政策・住宅政策に対応するものについて、重点的に取り組んでいこうというのが大方針である。
その結果、大型案件の減少をカバーして、売上高は絶好調であった昨年上半期をオーバーし、ほぼ計画どおりになっている。
当上期においては、経費節減の効果もあって想定以上の利益を確保できた。今年度は会社設立以降初めて社員数の削減に取り組んでおり、その効果も出ている。
また、マーケット全体はかなり大きく縮小しているが、当上期には戸建住宅分野を中心に市場シェアがかなりアップし、結果的には存在感を高める形になっている。
当上期の連結経営成績は、売上高が累計で 42 億 80 百万円、NET（二重の検査体制が必要な案件の適判手数料を差し引いた金額）では 39 億 87 百万円となった。前年同期は NET で 39 億 66 百万円であったから、若干増えており、計画に対しても 14 百万円減で、ほぼ計画どおりということになる。
営業利益は計画をかなり上回り 1 億 6 百万円、経常利益は 1 億 20 百万円となった。第 1 四半期にはやや計画を下回ったので、第 2 四半期にかなり盛り返したということになる。これは普通の第 2 四半期末の 9 月に検査がかなり集中するという事情によるものである。
昨年上期に比べ利益が落ちたのは、戸建住宅に関する性能評価や保険の検査という仕事については、第三者への業務委託が多く発生するので、外注委託費が増えたのが要因である。当上期はこれが前年同期比で 1.7 倍ぐ
らいになった。
四半期業績の推移を見ると、2007 年 6 月に法改正があって混乱し、その際に 2 四半期続けて大きなマイナスになった。その後はかなり利益を上げ、昨年の第 2 四半期には過去最高となったが、第 3 四半期以降、リーマンショックの影響等で市場が非常に縮小し、本来ならかなり大きな利益が出るはずの第 3 四半期と第 4 四半期の利益が少なくなった。
その影響が今期の第 1 四半期まで若干残ったが、6 月 4 日から長期優良住宅に関する法律が施行され、その影響で戸建住宅分野において需要が喚起されて、かなり収益力が回復している。
部門別に売上高（連結）を見ると、確認検査分野では件数は増えたが減少した。前年同期は NET で 26 億 8 百万円であったが、当上期は 20 億 56 百万円となり、20％ほど減少している。
住宅性能評価分野については、前年同期比 16％増となった。その他分野は同 87％増となったが、その中心は住宅瑕疵担保の保険検査である。
部門損益を見ても、確認検査はこれまで利益の中心軸であったがマイナスになり、反対に住宅性能評価が利益
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を上げる形になっている。
主要業務計数を見ると、建築確認は当上期に 2 万 2,766 件で前年同期比 7％増となり、計画をかなり上回った。
これに伴って完了検査も増えている。戸建住宅性能評価は前年同期の 7,008 戸に対し、当上期は 1 万 75 戸で同43％増となった。反対に共同住宅設計評価は前年同期の 1 万 4,570 戸に対し、当上期は 5,252 戸で同 64%減となり、かなり低めにした計画をも下回っている。
重点施策については、戸建住宅の確認検査で見ると、前年の同期間と比べて件数が 38％増、金額では 18％増となっている。
住宅性能評価を併用する場合、確認検査手数料を 25％引き下げており、長期優良住宅を併願する場合にも10％引き下げている。ということで、確認をする戸建住宅のうちで、住宅性能評価を一緒にやる、あるいは長期優良住宅の認定をやるものについては単価が下がることになるので、件数の増加に比べて金額の増加は小さい。
戸建住宅の性能評価では、前年同期と比べて期間が変わっているので、件数が少し変わり、件数が 37％増、金額が 36％増となっている。
長期優良住宅の審査は、今年 6 月からスタートで前年同期にはなかったが、当上期に 8,246 件、金額で 1 億円の売上となった。
瑕疵担保保険の検査は、昨年 10 月から本格施行となったが、それ以前にも任意の検査として保険制度はあった。前年同期は件数が 3,086 件、金額は 44 百万円であったが、当上期は本格化により 2 万 2,083 件、3 億 41 百万円と大きく増加した。
耐震改修の判定事業は、耐震改修促進法に基づいて一昨年からスタートしたが、当社は昨年初から業務体制を拡充したので、前年同期の 81 件、27 百万円に対し、当上期は 188 件、63 百万円と大きく増加した。
以上の重点施策の売上高を合計すると、前年同期の 5 億 83 百万円に対し、当上期は 11 億 61 百万円と大きく増加した。これは当社がここ 2～3 年にわたり、大型案件を中心に大きく方向転換して、戸建住宅に経営資源を集中してきた成果といえよう。
当社のマーケットシェアについては、建築基準法には建物の種類で 1 号から 4 号まである。1 号建築物は一般建築物とか特殊建築物と言われるマンション、病院など、2 号建築物は木造系の 3 階建以上、3 号建築物は鉄骨系の建物、4 号建築物はこれらのいずれにも入らず、普通は 2 階建以下の住居専用住宅がその大半を占めている。
当社のシェアは現在、全体で 4～5％ぐらいであったのが 6～7％台に、1～3 号建築物では 14～15％と、かつての倍増に近いところまで伸びてきている。
長期優良住宅の認定実績については、われわれのような機関で技術的審査をやり、長期優良住宅という制度に技術的に適応しているかどうかを審査し「適合証」を出す。この「適合証」を持って行政に申請すると認定してもらえるという仕組みである。
最近では 1 カ月に 7,000 件程度の長期優良住宅の認定があり、これは新築着工の 1 割以上になる。その中に共同住宅はほとんどないが、必要な「耐震等級 2」をとるためにはコストがかなりアップするので、採用が非常に少ないのがその理由である。
一方、戸建住宅は工業化住宅のメーカーを中心に工場で対応しており、当社が出す「適合証」が全体の 20～25％ぐらいになっている。長期優良住宅の認定件数は年間で 8 万～9 万戸ほどのレベルになるので、かなりのインパクトがあると思う。
住宅着工の状況を見ると、一昨年までは 9 万～10 万戸ぐらいの着工戸数であったが、現在は 6 万～7 万戸ぐらいである。暦年ベースで 2009 年 1～11 月に 71 万戸なので、年間では 78 万～79 万戸ぐらい、年度間で 76 万戸程度であると思う。これは過去数十年前の水準であり、前年比でマイナス 20％程度という状況である。建築確認件数は昨年 11 月に前年同月を上回ったので、今後は住宅着工も少し増えていくと思う。
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◆2010 年 5 月期の通期連結業績予想
期初には、上期にかなり落ち込み下期には持ち直すとみたが、下期景気回復のシナリオを放棄し、上期と同等の状況であることを前提として、全面的に見直した。政府の新たな景気対策（住宅エコポイント、フラット 35S 金利政策、住宅資金贈与優遇）は織り込んでいない。
現時点で 2010 年 5 月期の連結業績の修正計画を、売上高 88 億 63 百万円（NET では 82 億 79 百万円）、営業利益 2 億 93 百万円、経常利益 3 億 9 百万円、当期純利益 2 億 87 百万円、とした。
この修正のポイントを挙げると、戸建住宅性能評価において、当初の下期計画に対して 34％ほど上積みしている。これは 3 月が竣工の集中期に当たるので、季節的に売上が上期より下期に増えることを加味してのことである。
長期優良住宅についても同様に、上期実績プラスαとなり、当初計画の倍以上の数字になった。保険検査も同様で、当初計画より 31％増となり、耐震判定も下期集中型で、上期に比べ下期は倍以上になった。
全体で上期実績に対して上積みが 2 億 30 百万円ほどあり、当初下期計画に対しては 4 億 20 百万円ほど増えると考えている。
一方、確認検査は当初計画より 14％ほど、構造計算適合判定も 30％ほどマイナスとした。
（平成 22 年 1 月 13 日・東京）

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