2024 年 2 月 5 日

東⽇本⼤震災被災地における住宅再建⽅法の実態と再建後の暮らしに関する研究―宮城県気仙沼市を対象として―さ と う

な つ の建築学専攻

MJ22064 佐藤 夏野

プロジェクトデザイン研究

指導教員 岡野 道子

序章

はじめに

0-1 研究背景
住宅再建は、⾃然災害によって被災した地域の住⺠が安全な住環境を取り戻し、⽣活を再建するために不可⽋なプロセスであるが、住宅再建後において継続的なコミュニティがないと暮らしが復興したとはいえない。自然災害によって住居を失った被災者は、新たな住居の再建・確保に至るまで段階的に再建され、主な再建方法としては、公共主体の⼿法である「災害公営住宅」や「防災集団移転促進事業（以下、防集事業）」と、公的な制度に頼らず私的で住宅を再建する「⾃⼒再建」の 3 つの形態に分類できる。(1)

図1

住宅再建フロー(筆者作成)

0-2 研究⽬的
本研究では、宮城県気仙沼市を対象として住宅再建⽅法を整理し、恒久住宅への移転プロセスに合わせ、再建後の暮らしについて住宅再建⽅法の⽐較から効果や課題について明らかにし、今後起こる災害被災者に対しての住宅再建の選択肢における知⾒として提⽰する。また、実際の災害公営住宅に対して、地域資源としての災害公営住宅のあり⽅を提案することで、今後の被災地の住宅再建かつ復興に寄与することを本研究の⽬的とする。

第1部

住宅再建の実態と⽐較

第 1 章 宮城県気仙沼市の概要
気仙沼市は宮城県の最北端に位置し、東⽇本⼤震災では甚⼤な被害を受けた。現在まで様々な復興事業が進められているが、その⼀つに防潮堤整備事業がある。施設⼀体型の防潮堤や、防潮堤と国道を兼ねた堤防、無堤の選択をした地などこれらは将来のまちに対して防潮堤の在り⽅を危惧した住⺠主導の防潮堤計画である。このような防潮堤計画から分かるように気仙沼の住⺠は⾃治意識が⾼いと⾔える。

第2章

気仙沼市における住宅再建⽅法

気仙沼市の被災住宅数は 15,815 棟、被災世帯は約9500 世帯である。
主な住宅再建⽅法は災害公営住宅、防集事業、⾃⼒再建であり、1904 世帯が⾃⼒再建を選択した。(2)公的事業で進められた災害公営住宅は28 地区 2,087 ⼾(うち、市街地部に 1,327 ⼾、郊外部に 760 ⼾)、防集事業は 46 地区 907 区画（うち、協議会型 37 地区 603 ⼾、市誘導型 9 地区 295 ⼾）が整備された。また、同⼀地区内に防集事業における⼾建て持ち家⽤地と、⼾建て災害公営住宅を整備した地域が多くあり、住宅資⾦が⼗分に確保できない世帯も含めコミュニティ⼀体で移転再建できるよう配慮されている。

第3章

住宅再建別インタビュー調査

3-1 インタビュー概要
3-1-1 内の脇地区概要 -災害公営住宅市営内の脇災害公営住宅は市街地部に建つ⾼層型災害公営住宅であり、9 階建ての 2 棟 144 世帯が⼊居できる。建物敷地は津波浸⽔地であるが、⼟地区画整理事業により L2 津波に対応するため T.P.+3.0〜5.5m 嵩上げを⾏った。
3-1-2 ⼤沢地区概要 -防災集団移転促進事業⼤沢地区は協議会型の防集事業であり、同⼀地区内に災害公営住宅を整備し、コミュニティ⼀体の再建を⾏った。防集事業 47 区画、災害公営住宅 27 ⼾が整備された。また、通例だと住⺠と⾏政間で進められる防集事業であるが、⼤沢地区は中間⽀援組織として専⾨家や学⽣による「気仙沼みらい計画⼤沢チーム」が参画し、住⺠と協働した事業が推進された。
3-1-3 ⼆⼗⼀浜地区概要 -⾃⼒集団再建⼆⼗⼀浜地区は共同で⼟地を購⼊し、震災前のコミュニティを維持したまま⾃⼒集団再建を⾏った。
住宅再建をするにあたってコミュニティを維持したまま再建することを望んだ。防集事業ではコミュニティを維持したまま再建できるが、宅地⾯積が 100坪に制限されることと⼯期に時間がかかりすぎるなどの理由で⾃⼒再建することを選択した。2012 年に⼟地を共同購⼊し宅地造成⼯事を⾏った後、各⾃住宅建設を⾏い、2014 年 5 ⽉に⼊居を開始した。1 区画あたり宅地は 150〜200 坪になり、震災前と変わらない⽣活を⽬指した。また、⼟地の造成の際に、造成⼟を⼤⼿建設会社が買い取ったため費⽤を抑えた再建が可能となった。
3-2 各住宅再建⽅法の実態
住宅再建前後での暮らしの変化について各再建⽅
法にて違いが⾒られた。⾃⼒再建を選択した⼆⼗⼀浜地区は震災前と変わらないコミュニティと⽣活スタイルを保っている。しかしながら、世帯⼈数の変化から住宅の⼤きさに懸念の声があった。防集事業を選択した⼤沢地区は、災害公営住宅に居住する独居世帯を含めた既存コミュニティを維持している。防集事業により震災前と⽐べて宅地⾯積が狭くなったことに関して不満は感じていない。これは再建前に中間⽀援組織による模型等を使った WS の開催や合意形成の機会の多さによるものである。災害公営住宅を選択した内の脇地区は⼾建から集合住宅へ⽣活スタイルが変化したもの、集会所を拠点に⽀援団体による企画やイベントの参加や⾃治会による⽉ 1 回の清掃活動への参加、共通の趣味の集まりや挨拶を通して新たな交流や緩やかな関係が⽣まれており、居住者同⼠も適度な距離感で過ごしやすいと答えた
住⺠が多かった。
3-3 各住宅再建⽅法の⽐較
各住宅再建⽅法の建設・⼊居時期を⽐較すると⾃⼒再建を⾏った⼆⼗⼀浜地区の⼊居時期が⼀番早く2014 年 5 ⽉であった。防集事業を⾏った⼤沢地区は2015 年 3 ⽉に宅地の引き渡しを受け、早い⼈では半年後の 2015 年 9 ⽉に⼊居を開始し、約 1 年後の 2016年の夏ごろにほとんどの住宅が竣⼯し⼊居を開始した。災害公営住宅を建設した内の脇地区は 2016 年の8 ⽉に⼊居を開始した。

興住宅への施設⾒学、宮城県七ヶ浜町菖蒲⽥浜地区町営住宅への施設⾒学と住⺠インタビュー、宮城県多賀城市営桜⽊住宅への施設⾒学と⾏政へのインタビューを⾏った。
4-2 調査報告
各災害公営住宅の施設⾒学とインタビューより、居住者と災害公営住宅建設予定地の近隣住⺠への説明と合意形成の機会の多さによって居住者の満⾜度や周辺住⺠の災害公営住宅利⽤度が⾼くなることがわかった。また、建物内部空間としては、住居⼊⼝のバッファーゾーンの設置、⽇中⾃由に利⽤できる「みんなのリビング」の整備が住⺠から評価が⾼かった⼀⽅、台所が外部の共⽤廊下から⾒える配置であるリ
ビングアクセス型の住宅は外からの視線が気になるという声があった。
4-2 ⼩結と建築設計への汎⽤
震災前は⼾建て⼀軒家が多く、宅地内で交流が⽣まれていたが、災害公営住宅は居室と共⽤廊下でプライベートとパブリックが扉 1 枚で別れているため、震災以前の暮らし⽅を継承する私有地と共有地の線引きを曖昧にするバッファーゾーンを設けること、住⼾⼊⼝を直線配置にせずに⾓度をつけて配置することで緩やかな交流と⾒守りに効果があると考える。

図2

再建⽅法⽐較タイムライン(筆者作成)

住宅再建⽅法の違いによって再建前後の⽀援組織の参画の有無の違いがある。災害公営住宅はコミュニティ⽀援など継続的なサポートが⾏われている。
市営内の脇住宅は⽀援団体が⾷を介した交流の企画を主催している。防集事業も地区によって異なるが、宅地造成までは⾏政管理のため再建サポートが⽐較的介⼊しやすい利点がある。防災事業を⾏った⼤沢地区は中間⽀援組織として「気仙沼みらい計画⼤沢チーム」が参画し、住⺠の意志をデザインで反映した。⾃⼒再建は⾏政からの直接的なサポートは復興⽀援⾦のみであるため、⾏政からのサポートは薄い。
災害公営住宅と防集事業は⾏政からの再建⽀援は厚いが、⽤途制限や宅地⾯積に制限がかかることに加え、住み始めまでに時間がかかるというデメリットがある。
3-4 本章のまとめと考察
⾃⼒再建と協議会型の防集事業は既存コミュニテ
ィの維持に重きを置かれており、住宅再建後も既存コミュニティで関係が完結されているが、災害公営住宅は同地区内の継続的なコミュニティはありつつ、新しい⼊居者と集会所を利⽤したイベントや習い事をきっかけに新たな関係が⽣まれていることがわかった。また、災害公営住宅は⼊居者が⼊れ替わるため、強固なコミュニティをつくるのではなく緩やかな繋がりを築くことが求められると考える。

第2部
第4章

災害公営住宅の提案
災害公営住宅事例調査

4-1 事例調査概要
⾼層型災害公営住宅事例を⽐較分析し、居住実態を明らかにするために、岩⼿県釜⽯市営⼤町・天神復

第5章

災害公営住宅の設計試案

災害公営住宅は⾏政の公共⽤財産であるため被災者⽀援だけでなく、震災により顕在化した課題を解決しうる余地があると考える。そこで居住者だけでなく地域住⺠が介⼊できる⽤途を併設した災害公営住宅を提案する。震災前の暮らしを継承するために、⽞関前で座ってお茶のみができるバッファーゾーンである⽞関⼟間と在宅医療を視野に⼊れたフレキシブルに⽤途変換できる居室を挿⼊する。また、居室の他にはなれを下層階に設け、仕事部屋や趣味部屋として利⽤し、地域住⺠も介⼊できる余⽩を設ける。初期に⼊居していた被災者が退去した次の⼊居者として市内の若者世帯を受け⼊れるように制度変更し、⼦育て世帯に向けた託児所や相談所を設置する。

終章

結論

本研究では住宅再建⽅法を⽐較し、移転プロセスにあわせ移転前後の⽣活実態について分析を⾏った。既存の災害公営住宅は制度や予算、⼟地などの観点から必要最低限の「住」のみが整備され、移転前の⽣活やなりわいが反映されていない。復興において被災者に寄り添ったライフスタイルの継続、⽣きがいを⾒出せるきっかけとなる場をセットで考えることが必要ではないか。本研究をきっかけに今後起こりうる災害被災地、被災者がより良い再建⽅法を選択し、復興を達成する⼀助になることを期待する。
参考⽂献(1) 内 閣 府 「 住 宅 再 建 の 基 本 的 考 え ⽅ 」
https://www.bousai.go.jp/kohou/oshirase/h13/130126chubo/
shiryo5_4.html (2023 年 12 ⽉ 27 ⽇最終閲覧)(2) 気 仙 沼 市 「 デ ー タ で み る 復 興 状 況 」
https://www.kesennuma.miyagi.jp/sec/s019/010/030/010/20
190617095933.html (2023 年 7 ⽉ 9 ⽇最終閲覧)