ヘルパーステーションごしき

訪問介護運営規程（事業の目的）第１条 愛媛医療生活協同組合が開設するヘルパーステーションごしき（以下「事業所」という）が行う訪問介護事業（以下「事業」という）の適正な運営を確保するために人員及び管理運営に関する事項を定め、要介護状態にある高齢者に対し、適正な訪問介護を提供することを目的とする。
（運営の方針）第２条
１． 事業所の訪問介護員等は、要介護者の尊厳を保持し、心身の特性を踏まえて、その有する能力に応じ自立した日常生活を営むことができるよう、入浴、排泄、食事の介護その他の生活全般にわたる援助を行う。
２． 事業の実施に当たっては、関係市町村、地域の保健・医療・福祉サービスの綿密な連携を図り、総合的なサービスの提供に努めるものとする。
（事業所の名称及び住所）
第３条 事業を行う事業所の名称及び所在地は、次のとおりとする。
１． 名称 ヘルパーステーションごしき
２． 所在地 愛媛県伊予市米湊 834 番地 20（職員の職種、員数、及び職務内容）
第４条 事業所に勤務する職種、員数、及び職務内容は次のとおりとする。
１． 管理者 常勤介護福祉士１名
管理者は、事業所の従業者の管理及び業務の管理を一元的に行うとともに、自らも訪問介護計画の作成・訪問介護に当たるものとする。
２． サービス提供責任者 介護福祉士５名 （内 1 名は管理者と兼任）
サービス提供責任者は、事業所に対する指定訪問介護の利用の申込みにか係る調整、訪問介護員等に対する技術指導、訪問介護計画の作成等を行い、訪問介護に当たる。
３．訪問介護員等
介護福祉士
９名
訪問介護員等は、指定訪問介護の提供に当たる。
４． 業務の状況に応じて、職員数は増減する。
（営業日及び営業時間）
第５条 事業所の営業日及び営業時間は、次のとおりとする。
１． 営業日月曜日から土曜日までとする。ただし、国民の祝日８月１５日１２月３０日から１月３日までを除く。
２． 営業時間 午前９時～から午後５時までとする。ただし、土曜日は午前９時から午後１時までとする。
３． 電話等により、２４時間常時連絡が可能な体制をとる。

（訪問介護の内容及び利用料等）
第６条
１． 訪問介護の内容は次のとおりとする。
① 身体介護：入浴、食事、排泄、着衣着脱、おむつ交換、洗髪、爪切り、口腔ケア等② 生活援助：掃除、洗濯、買物、調理などの家事全般

２． 訪問介護は、利用者の日常生活全般の状況及び希望を踏まえて訪問介護の目標と具体的なサービスの内容を記載した訪問介護計画を作成し、その内容について利用者又は家族に対し説明を行い、訪問介護計画に基づき利用者が日常生活を行うのに必要な援助を行う。
３． 訪問介護を提供した際には、サービスの提供記録へ提供日、内容等を記載する。
（通常の事業の実施地域）
第７条 通常事業の実施地域は、伊予市（旧中山町除く）、松前町、旧砥部町、松山市（旧北条市、旧中島町除く）の区域とする。
（利用料など）第８条
１． 訪問介護を提供した場合、厚生労働省の基準による額を徴収するものとする。但し、法定代理受領サービスであるときは、その利用料のうち各利用者の負担割合に応じた金額の支払いを受けるものとする。
２． 第８条に規定した通常の事業の実施地域を越えて行う訪問介護に要した交通費については、その実費を徴収する。なお、自動車利用の場合は、次の額を徴収する。
①実施地域を越えた地点から、片道おおむね１０キロメートル未満３００円②実施地域を越えた地点から、片道おおむね１０キロメートル以上
５００円
３． 前項の費用の支払を受ける場合には、利用者又はその家族に対して事前に文書で説明をした上で、支払いに同意する旨の文書に署名（記名押印）を受けることとする。
（緊急時における対応方法）
第９条 訪問介護員等は、訪問介護を実施中に、利用者の病状に急変、その他緊急事態が生じたときは、速やかに主治医に連絡する等の措置を講ずるとともに、管理者に報告しなければならない。主治医等への連絡が困難な場合には、緊急搬入等の必要な処置を講ずる。
（事故発生時における対応方法）
第１０条 訪問介護を実施中に、事故が発生した場合は、主治医・家族・居宅介護支援事業所・市町村等への必要な報告を行なうとともに、速やかに適切な措置を講ずるものとする。また、賠償すべき事故については、損害賠償を行う。
（虐待防止に関する事項）
第１１条
当事業所は、利用者の人権の擁護、虐待の発生又はその再発を防止するため次の措置を講ずるものとする。
①虐待防止のための対策を検討する委員会（テレビ電話装置等を活用して行うことができるものとする。）を定期的に開催するとともに、その結果について従業者に周知徹底を図る。
②虐待防止のための指針の整備③従業者に対し虐待を防止するための定期的な研修の実施④①②③に掲げる措置を適切に実施するための担当者を置く。
⑤サービス提供中に、当該事業所従業者又は養護者（現に養護している家族・親族・同居人等）による虐待を受けたと思われる利用者を発見した場合は、速やかにこれを市町に通報するものとする。

（感染症対策の強化）
第１2 条
１. 当事業所は従業者の清潔の保持及び健康状態の管理並びに本事業所の設備及び備品等において衛生的な管理に努める。

２. 当事業所は、感染症の予防及びまん延防止のため次の措置を講じる。
①感染症の予防及びまん延の防止のための対策を検討する委員会を概ね 6 か月に 1 回以上開催し,その結果について、従業者に周知徹底を図る。
②感染症の予防及びまん延の防止のための指針を整備する。
③従業者に対し感染症の予防及びまん延の防止のための研修及び訓練を年 1 回定期的に実施する。
（業務継続計画の策定等）
第１3 条
１. 当事業所は、感染症や非常災害の発生時において、利用者に対する本サービスの提供を継続的に実施するための計画、及び非常時の体制で早期の業務再開を図るための計画（以下、「業務継続計画」という）を策定し、当該業務継続計画に従い必要な措置を講じる。
２. 本事業所は、従業者に対し、業務継続計画について周知するとともに、必要な研修及び訓練を年に 1 回定期的に実施する。
３. 事業所は、定期的に業務継続計画の見直しを行い、必要に応じて業務継続計画の変更を行う。
（ハラスメント対策の強化）
第１４条
当事業所は適切なサービスの提供を確保する観点から、職場において行われる性的な言動又は優越的な関係を背景とした言動であって業務上必要かつ相当な範囲を超えたものにより職員の就業環境が害されることを防止するための方針の明確化等の必要な措置を講じる。またカスタマーハラスメント（利用者やその家族などからの著しい迷惑行為）の防止に取り組む。ハラスメントがなされた場合、当該従事者ないし本事業所が利用者へサービス提供することができなくなり、契約解除を行う場合がある。
（サービスの提供記録の記載・保存）第１５条 訪問介護を提供した際には、その提供日及び内容、当該訪問介護について、利用者に代わって支払を受ける介護報酬の額、その他必要な記録を所定の書面に記載し、その完結の日から５年間保管する。
（その他運営についての留意事項）
第１６条
１． 訪問介護事業所は、社会的使命を充分認識し、訪問介護員等の質的向上を図るための研修の機会を次のとおり設けるものとし、また業務体制を整備する。
① 採用時研修 採用後３ヶ月以内② 継続研修
年１回
２． 従業者は、利用者やその家族に、福祉サービスや各種社会資源の活用、利用方法などの情報提供や手続きなどへの援助を惜しまない。
３． 利用者には、愛媛医療生活協同組合の施設であることを説明した上で利用してもらう。
４． 従業者は業務上知り得た利用者又はその家族の秘密を保持する。
５． 事業者であった者に、業務上知り得た利用者又はその家族の秘密を保持させるため、従業者でなくなった後においてもこれらの秘密を保持するべき旨を、従業者との雇用契約の内容とする。また、この旨を書面（誓約書）上で確認する。
６． この規定に定める事項の外、運営に関する重要事項は愛媛医療生活協同組合が定めるものとする。

附則
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この規定は、平成２２年５月１日から施行する。
この規定は、平成２４年 4 月１日から施行する。
この規定は、平成２５年１２月１日から施行する。
この規定は、平成２６年４月１日から施行する。
この規定は、平成２７年４月１日から施行する。
この規定は、平成２７年８月１日から施行する。
この規定は、平成２７年９月１２日から施行する。
この規定は、平成２９年４月１８日から施行する。
この規定は、平成２９年１０月１日から施行する。
この規程は、平成３０年４月１６日から施行する。
この規程は、平成３０年９月１５日から施行する。
この規程は、平成３０年１１月１５日から施行する。
この規定は、令和２年７月１日から施行する。
この規定は、令和３年５月１日から施行する。
この規定は、令和３年６月１日から施行する。
この規定は、令和４年５月１日から施行する。
この規定は、令和４年６月１日から施行する。
この規定は、令和５年６月１日から施行する。
この規定は、令和５年１０月１日から施行する。
この規定は、令和６年２月１日から施行する。
この規定は、令和６年 4 月１日から施行する。