一般財団法人青森県バスケットボール協会

定款- 1/12 -一般財団法人青森県バスケットボール協会定款
第１章

総則

（名称）
第１条

この法人は，一般財団法人青森県バスケットボール協会とし，英文では，Ａｏｍｏｒｉ Ｂａｓｋｅｔｂａｌｌ Ａｓｓｏｃｉａｔｉｏｎ（略称ＡＢＡ）と表示する。
（主たる事務所）
第２条

この法人は，主たる事務所を青森市に置く。
第２章

目的及び事業（目的）第３条

この法人は，公益財団法人日本バスケットボール協会（以下「ＪＢＡ」という。）に加盟し，青森県におけるバスケットボール競技会を統轄し，青森県におけるバスケットボールの普及及び振興を図るとともに，競技者を育成強化し，バスケットボールを通じて，県民の心身の健全な発達とスポーツ文化の定着に寄与することを目的とする。
（事業）
第４条

この法人は，前条の目的を達成するため，青森県において次に掲げる事業を行う。
(1) バスケットボールの競技会及び講習会の主催及び主管並びに後援に関すること。
(2) チーム及び競技者の登録に関すること。
(3) 指導者の養成及び登録並びに技術研究に関すること。
(4) 審判員の養成，認定及び登録並びに審判技術の研究(5) バスケットボール競技会に関する公式記録を作成し，保存すること。
(6) バスケットボールの宣伝及び啓発に関すること。
(7) 地域社会におけるバスケットボールグループの育成強化に関すること。
(8) 加盟団体等の連絡・連携及び協力に関すること。
(9) 青森県を代表するチームのコーチ，スタッフ及び選手を選定し，県内外に派遣すること及び選手の育成強化に関すること。
(10) 県外チームの招聘及び県外チームの来征の承認に関すること。
(11) バスケットボール競技に関する功労者を表彰し，ＪＢＡの表彰規程に該当する者をＪＢＡに推薦すること。
(12) ポロシャツ，タオル等スポーツ用品の販売- 2/12 -(13) その他この法人の目的を達成するために必要な事業を行うこと。
第３章

財産及び会計（設立者並びに拠出する財産及びその価額）
第５条

この法人の設立者の名称及び住所並びに設立者が設立に際して拠出する財産及びその価額は，次のとおりである。
設立者

青森県バスケットボール協会

住青森県青森市北金沢２丁目１２番１４号

所

拠出財産及びその価額

代表者

青山栄明

現金３００万円（基本財産）
第６条

この法人の目的である事業を行うために不可欠な基本財産は，前条に記載されたとおりである。
２

基本財産は，この法人の目的を達成するために，善良な管理者の注意をもって管理しなければならない。

３

基本財産の一部を処分しようとするとき及び基本財産から除外しようとするときは，あらかじめ理事会及び評議員会の承認を要する。
（事業年度）

第７条

この法人の事業年度は，毎年４月１日から翌年３月３１日までの年１期とする。
（事業計画及び収支予算）
第８条

この法人の事業計画書及び収支予算書については，毎事業年度開始の日の前日までに会長が作成し，理事会の決議を経て，評議員会の承認を受けなければならない。これを変更する場合も，同様とする。
２

前項の書類については，主たる事務所に当該事業年度が終了するまでの間備え置くものとする。
（事業報告及び決算）

第９条

この法人の事業報告及び決算については，毎事業年度終了後３か月以内に，会長が次に掲げる書類を作成し，監事の監査を受け，理事会の決議を経て定時評議員会に提出し，第１号及び第２号の書類についてはその内容を報告し，第３号から第５号までの書類については，承認を受けなければならない。
(1) 事業報告(2) 事業報告の附属明細書(3) 貸借対照表(4) 損益計算書（正味財産増減計算書）(5) 貸借対照表及び損益計算書（正味財産増減計算書）の附属明細書- 3/12 -２

前項の書類のほか，監査報告を主たる事務所に１０年間備え置くものとする。

３

定款については，主たる事務所に備え置くものとする。
（剰余金の分配の禁止）

第１０条

この法人は，剰余金を分配することができない。
第４章

評議員（評議員）
第１１条

この法人に，評議員６名以上２５名以内を置く。

（評議員の選任及び解任）
第１２条

評議員の選任及び解任は，一般社団法人及び一般財団法人に関する法

律（以下「一般法人法」という。）第１７９条から第１９５条までの規定に従い，評議員会において行う。
２

評議員は，この法人の理事，監事又は使用人を兼ねることができない。
（評議員の任期）

第１３条評議員の任期は，選任後４年以内に終了する事業年度のうち，最終のものに関する定時評議員会の終結の時までとし，再任を妨げない。
２

任期の満了前に退任した評議員の補欠として選任された評議員の任期は，退任した評議員の任期の残存期間と同一とする。

３

評議員は，第１１条に定める定数に足りなくなるときは，任期の満了又は辞任により退任した後も，新たに選任された者が就任するまで，なお評議員としての権利義務を有する。
（評議員の報酬等）

第１４条

評議員は，無報酬とする。ただし，評議員には，その職務を行うために要する費用の支払をすることができる。
第５章

評議員会

（構成）
第１５条

評議員会は，全ての評議員をもって構成する。

（権限）
第１６条

評議員会は，次に掲げる事項について決議する。

(1) 評議員の選任及び解任並びに理事及び監事の選任及び解任(2) 貸借対照表及び損益計算書（正味財産増減計算書）並びにこれらの附属明細書の承認(3) 定款の変更(4) 基本財産の処分又は除外の承認- 4/12 -(5) 残余財産の処分(6) その他評議員会で決議するものとして，法令又はこの定款で定める事項
（開催）
第１７条

定時評議員会は，毎事業年度終了後３か月以内に開催するほか，必要に応じて，臨時評議員会を開催する。
（招集）
第１８条

評議員会は，法令に別段の定めがある場合を除き，理事会の決議に基づき，会長が招集する。
２

評議員は，会長に対し，評議員会の目的である事項及び招集の理由を示して，評議員会の招集を請求することができる。

３

会長は，評議員会の開催日の７日前までに，評議員に対し，会議の日時及び場所並びに目的である事項を記載した書面又は電磁的方法をもって招集の通知を発しなければならない。

４

前項の規定にかかわらず，評議員全員の同意があるときは，招集の手続を経ることなく，評議員会を開催することができる。
（議長）

第１９条

評議員会の議長は，評議員会において，出席した評議員の中から選出する。
（決議）
第２０条

評議員会の決議は，決議について特別の利害関係を有する評議員を除く過半数が出席し，その過半数をもって行う。
２

前項の規定にかかわらず，次に掲げる事項の決議は，決議について特別の利害関係を有する評議員を除く評議員の３分の２以上に当たる多数をもって行わなければならない。
(1) 監事の解任(2) 定款の変更(3) 基本財産の処分又は除外の承認(4) 合併及び事業の全部又は一部の譲渡(5) 公益目的事業以外の事業に関する重要な事項(6) その他法令又はこの定款で定められた事項（決議の省略）第２１条

理事が，評議員会の決議の目的である事項について提案をした場合において，その提案について，議決に加わることができる評議員の全員が書面又は電磁的記録により同意の意思表示をしたときは，その提案を可決する旨の評議員会の決議があったものとみなす。

- 5/12 -（報告の省略）
第２２条

理事が，評議員の全員に対し，評議員会に報告すべき事項を通知した場合において，その事項を評議員会に報告を要しないことについて，評議員の全員が書面又は電磁的記録により同意の意思表示をしたときは，その事項の評議員会への報告があったものとみなす。
（議事録）
第２３条

評議員会の議事については，法令の定めるところにより議事録を作成し，議長及び出席した理事のうちから選出された２名は，これに署名若しくは記名押印又は電子署名をし，評議員会の日から１０年間主たる事務所に備え置くものとする。
第６章

役員

（役員）
第２４条

２

この法人に，次の役員を置く。

(1) 理事

６名以上２５名以内(2) 監事

２名以上３名以内

理事のうち，１名を会長とし，４名以内を副会長，１名を専務理事，２名以内を副専務理事とする。

３

前項の会長をもって一般法人法上の代表理事とし，副会長，専務理事及び副専務理事をもって一般法人法に規定する業務執行理事とする。
（役員の選任等）

第２５条
２

理事及び監事は，評議員会の決議によって選任する。

会長，副会長，専務理事及び副専務理事は，理事会の決議によって理事の中から選定する。

３

監事は，この法人の理事及び使用人を兼ねることができない。
（理事の職務及び権限）

第２６条

理事は，理事会を構成し，法令及びこの定款で定めるところにより，この法人の職務を執行する。
２

会長は，法令及びこの定款で定めるところにより，この法人を代表し，業務を執行する。

３

副会長は，会長を補佐し，この法人の業務を執行する。

４

専務理事は，会長及び副会長を補佐し，理事会の決議に基づき，この法人の業務を処理する。

５

副専務理事は，理事会において別に定めるところにより，この法人の業務を分担する。

- 6/12 -６会長，副会長，専務理事及び副専務理事は，毎事業年度に４か月を超える間隔で２回以上，職務の執行状況を理事会に報告しなければならない。
（監事の職務及び権限）

第２７条

監事は，理事の職務の執行を監査し，法令の定めるところにより，監査報告を作成する。
２

監事は，いつでも理事及び使用人に対して事業の報告を求め，この法人の業務及び財産の状況の調査をすることができる。
（役員の任期）第２８条

理事及び監事の任期は，選任後２年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時評議員会の終結の時までとし，再任を妨げない。
２

任期の満了前に退任した理事又は監事の補欠として選任された理事又は監事の任期は，前任者の任期の残存期間と同一とする。また，増員により選任された理事の任期は，他の在任理事の任期の残存期間と同一とする。

３

理事又は監事は，第２４条第１項に定める定数に足りなくなるときは，任期の満了又は辞任により退任した後も，新たに選任された者が就任するまで，なお理事又は監事としての権利義務を有する。
（役員の解任）第２９条

理事又は監事が次の各号のいずれかに該当するときは，評議員会の決議により解任することができる。
(1) 職務上の義務に違反し，又は職務を怠ったとき。
(2) 心身の故障のため，職務の執行に支障があり，又はこれに堪えないとき。
（役員の報酬等）第３０条

理事及び監事は，無報酬とする。ただし，常勤の理事及び監事に対しては，評議員会において別に定める総額の範囲内で，評議員会において別に定める報酬等支給の基準に従って算定した額を報酬として支給することができる。
２

理事及び監事には，その職務を行うために要する費用を支払うことができる。
第７章

理事会

（構成）
第３１条

理事会は，全ての理事をもって構成する。

（権限）
第３２条

理事会は，この定款に別に定めるもののほか，次の職務を行う。

(1) この法人の業務執行の決定(2) 理事の職務の執行の監督- 7/12 -(3) 会長，副会長，専務理事及び副専務理事の選定及び解職(4) 顧問及び参与の推薦及び解任(5) その他法令又はこの定款で定める事項
（招集）
第３３条

理事会は，法令に別段の定めがある場合を除き，会長が書面又は電磁的方法によってこれを招集する。
２

会長が欠けたとき又は会長に事故があるときは，あらかじめ理事会が定めた順序により他の理事が招集する。
（議長）

第３４条
２

理事会の議長は，会長がこれに当たる。

会長が欠けたとき又は会長に事故があるときは，あらかじめ理事会が定めた順序により他の理事がこれに当たる。
（決議）

第３５条

理事会の決議は，この定款に別段の定めがある場合を除くほか，決議について特別の利害関係を有する理事を除く過半数が出席し，その過半数をもって行う。
（決議の省略）第３６条

理事が，理事会の決議の目的である事項について提案した場合において，その提案について特別の利害関係を有する理事を除く理事の全員が書面又は電磁的記録により同意の意思表示をしたときは，その提案を可決する旨の理事会の決議があったものとみなす。ただし，監事が異議を述べたときは，その限りではない。
（報告の省略）第３７条

理事又は監事が，理事又は監事の全員に対し，理事会に報告すべき事項を通知したときは，その事項を理事会に報告することを要しない。
２

前項の規定は，第２６条第６項の規定による報告には適用しない。
（議事録）

第３８条

理事会の議事については，法令で定めるところにより議事録を作成し，出席した会長及び監事がこれに署名若しくは記名押印又は電子署名をし，理事会の日から１０年間主たる事務所に備え置く。
第８章
第３９条

顧問及び参与

この法人に，顧問及び参与をそれぞれ若干名置くことができる。

２

顧問及び参与は，理事会の推薦により会長が委嘱する。

３

顧問は，重要事項について，会長の諮問に応じ，意見を述べることができる。

- 8/12 -４

参与は，会長が必要と認める事項について，その諮問に応じ，意見を述べることができる。
第９章

第４０条

専門委員会

この法人の業務遂行上必要があるときは，理事会の決議を経て，専門委員会を置くことができる。
２

専門委員会の組織及び運営に関する事項は，理事会において別に定める。
第１０章

第４１条
２

事務局

この法人の事務を処理するため，事務局を設け，必要な職員を置く。

事務局に必要な事項は，理事会において別に定める。
第１１章

定款の変更，解散等（定款の変更）第４２条

この定款は，評議員会において，議決に加わることのできる評議員の３分の２以上の多数の決議によって変更することができる。
２

前項の規定は，この法人の目的及び事業並びに評議員の選任及び解任の方法についても適用する。
（解散）

第４３条

この法人は，基本財産の滅失その他の事由によるこの法人の目的である事業の成功の不能その他法令で定められた事由によって解散する。
（残余財産の帰属等）
第４４条

この法人が清算する場合において有する残余財産は，評議員会の決議を経て，この法人と類似の事業を目的とする他の法人又は国若しくは地方公共団体に贈与するものとする。
第１２章
第４５条

公告の方法

この法人の公告は，電子公告により行う。ただし，やむを得ない事由により，電子公告によることができない場合は，官報に掲載する方法による。
第１３章

この法人の義務（加盟義務）
第４６条

この法人は，青森県のバスケットボール界を代表する唯一の団体として，ＪＢＡ及び東北バスケットボール協会並びに公益財団法人青森県体育協会に加盟する義務を負う。

- 9/12 -（遵守義務）
第４７条

この法人は，ＪＢＡの定款，基本規程及びこれに附随する諸規定並びに国際バスケットボール連盟（以下「ＦＩＢＡ」という。）及びＦＩＢＡＡ

ＳＩＡの諸規程並びにスポーツ仲裁機構（以下「ＣＡＳ」という。）及び一般社団法人スポーツ仲裁機構（以下「ＪＡＳＳ」という。）の仲裁関連規則のほか，ＪＢＡ，ＦＩＢＡ，ＦＩＢＡＡＳＩＡ，ＣＡＳ及びＪＡＳＳの指示，指令，命令，決定並びに裁定等を遵守する義務を負う。
第１４章

加盟団体等

（加盟団体）
第４８条

青森県内各市町村のバスケットボール界を統轄し，バスケットボールの普及及び振興を行い，この法人の目的に賛同する団体（以下「地区協会」という。）は，理事会及び評議員会の決議を経て，この法人の加盟団体となることができる。
２

前項の規定により，加盟しようとする地区協会は，定款等諸規程の制定に当たっては，この法人の理事会の承認を得なければならない。
（脱退）

第４９条

加盟地区協会が脱退しようとするときは，その理由を付して脱退届けを提出し，理事会及び評議員会の承認を得なければならない。
(除名)
第５０条

加盟地区協会が，次の号に該当するときは，理事会及び評議員会の決議を経て，除名することができる。
(1) この法人の名誉を傷つけ，又はこの法人の目的に違反する行為のあったとき。
（協力団体）
第５１条

バスケットボール競技の普及及び発展のため，チーム又は選手の属性によって全県的に組織された各種の連盟が，この法人の目的に賛同する場合，理事会及び評議員会の決議を経て，この法人の協力団体となることができる。
（その他の団体）
第５２条

この法人は，別途理事会が認定するバスケットボール及び類似の競技に関連する団体を「認定団体」とすることができる。
（加盟地区協会等に関する定め）
第５３条

加盟地区協会及び傘下団体並びに認定団体に関し必要な事項は，理事会において別に定める。
（チーム加盟及び競技者登録）- 10/12 -第５４条

ＪＢＡ及びこの法人の実施する事業に参加しようとするチーム及びそのチームの所属選手は，ＪＢＡ及びこの法人にチーム加盟及び競技者登録をしなければならない。
２

登録及び登録料に関する規程は，理事会の決議を経て別に定める。
第１５章

附則

（委任）
第５５条

この定款に定めるもののほか，この法人の運営に関し必要な事項は，理事会の決議を経て，会長が別に定める。
（最初の事業年度）
第５６条

この法人の最初の事業年度は，この法人成立の日から平成２９年３月３１日までとする。
（設立時評議員）
第５７条この法人の設立時評議員は，次のとおりである。
根深 忠，野沢 智，千葉 哲也，本間 正行，秋庭 誠一，舘 千賀子，竹内 恒，川端 良介，宮本 富樹，鹿内 龍治，柿﨑 秀人，小野澤 憲治，加藤 弘治，髙橋 秀明，気田 光男，船橋 純子，中岫 世仁，長内 正一，佐藤 顕文，時田 佳明，田畑 修督（設立時の役員）
第５８条

この法人の設立時理事，設立時代表理事及び設立時監事は，次のとおりである。
設立時理事

青山 栄明，三上 秀哲，田中 末蔵，藤田 稔，丸谷浩基，田中 雅之，板橋 徹，長内 幸治，乳井 伸樹，
榊 雄介，小野 尚樹，加藤 始，工藤 学，奈良 充生，
山形 紀雄，越 秀昭，盛 誠治，上原 明，長瀬 秀雄，気田 全，直町 成二

設立時代表理事

青山 栄明

設立時監事

深川 修一，中村 光宏（法令の準拠）第５９条

この定款に定めのない事項は，全て一般法人法その他の法令に従う。

（施 行 期日）第 ６０ 条 この定款は平成２８年４月１日から施行する。

- 11/12 -こ の 定款は当法人の定款であ る。
青森市柳川一丁目４番１号
青森港旅客船ターミナルビル１Ｆ
一般財団法人青森県バスケットボール協会
代表理事

田中

雅之・ 平 成 ３０年６月１０日

一部改正

・令和

一部改正

４年６月２７日- 12/12 -