平成２１年３月１９日「公共工事の品質確保に関する当面の対策について（平成 20 年３月 28 日関係省庁連絡会議申合せ）」の進捗状況について

１．総合評価方式の徹底
当面の対策
進捗状況
（１）国の調達①平成２０年度以降に新規に発注する公共工事におい ・原則総合評価方式を実施。
【財務省、文部科学省、厚生労働省、農林水産て、原則総合評価方式を実施する。
省、国土交通省、環境省、防衛省、参議院、最高裁判所】
・平成 20 年度に総合評価方式を実施。
【宮内庁、法務省、経済産業省、衆議院、会計検査院】②毎年度の総合評価方式の実施状況を公表する。
・毎年度の総合評価方式の実施状況を公表している。
【宮内庁、法務省、財務省、文部科学省、厚生労働省、農林水産省、経済産業省、国土交通省、環境省、防衛省、参議院、最高裁判所、会計検査院】③調査設計業務等においても平成２０年度早期に総合 ・公共工事に関する調査及び設計に関する入札に係る総合評価落札方式に評価方式を本格導入する。
ついて、財務省と国土交通省の間で平成 20 年 5 月 2 日付けで包括協議がまとまり、各省庁へ通知されたところ。【全省庁】
・総合評価落札方式の標準ガイドラインを策定し、平成 20 年 10 月 29 日に関係省庁間において申し合わせた。【関係省庁】
・公共工事に関する調査及び設計については、総合評価落札方式を実施。
【厚生労働省、農林水産省、国土交通省】
その他
・平成２０年度第２次補正予算による追加事業の早期執行を図るため、比較的小規模で工期が限定される工事については、手続き期間の短縮化（約７週間→約３週間）を可能とする実績を重視した総合評価方式を導入。
【国土交通省】1

（２）地方公共団体の調達
ⅰ）地方公共団体において工事の品質を確保するための取組が行われるよう、あらゆる機会を通じて以下の施策を推進する。
①品確法遵守が発注者の責務であることの周知徹底
・国庫補助事業については、平成 20 年度以降、補助金の交付決定通知書
・国庫補助事業については、平成２０年度以降、交付等に、品確法を遵守し工事の品質を確保するよう記載する。
【文部科学省、決定時に品確法遵守についての条件を付すことを原
厚生労働省、農林水産省、経済産業省、国土交通省、防衛省】
則とする。
・国庫補助事業について平成 21 年度より補助金の交付決定通知書等に、品確法を遵守し工事の品質を確保するよう記載する。【環境省】②総合評価方式の導入・拡大
・同旨について入札契約適正化法に基づき平成 20 年 3 月 31 日付けで通知。
・地方公共団体における毎年度の総合評価方式の実施
同年 4 月 21 日に地方公共団体の総合評価方式導入シンポジウムを開催
目標とその達成状況の公表を促進する。
し、同旨を改めて周知徹底した。【総務省・国土交通省】
・公共工事の契約事務担当者を対象とした会議・研修会において、総合評価方式の導入・拡大について要請を行った。【総務省・国土交通省】
・入札契約適正化法に基づく実態調査の結果、市区町村の総合評価方式の導入率が 24％から 42％に増加。引き続き制度の導入・拡充に努めるよう入札契約適正化法に基づき平成 20 年 12 月 22 日付けで改めて徹底したところ。【総務省・国土交通省】
・平成 20 年 11 月までに全国 10 地域ブロックで開催した発注者協議会において、地方公共団体も含めて総合評価方式の導入・拡大について具体的な目標を設定することを確認。【関係省庁】
ⅱ）総合評価方式の導入・拡大に向け、以下の施策など、各種支援を図る。
①地方公共団体向け総合評価実施マニュアルの改定 ・平成 20 年 3 月に地方公共団体向け総合評価実施マニュアルの改訂版を（平成１９年度中）作成し周知徹底。同年 4 月 21 日に地方公共団体の総合評価方式導入シンポジウムを開催し、その内容を改めて周知徹底した。
【総務省・国土交通省】
・同マニュアルを参考として総合評価方式の導入に努めるよう入札契約適正化法に基づき平成 20 年 12 月 22 日付けで改めて徹底したところ。
【総務省・国土交通省】
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②発注者支援技術者制度の全国統一化（平成２０年度 ・地方公共団体等の発注関係業務を支援するため「公共工事品質確保技術中）者資格制度」を創設（平成 20 年度より運用開始）
２．不良不適格業者の排除、地場産業育成、下請企業等へのしわ寄せ防止
当面の対策
進捗状況
（１）国の調達ⅰ）不良不適格業者の排除を図るため、以下の施策を講じる。
①平成２０年度中に企業・技術者のデータベースに工 ・平成 20 年度内に企業・技術者データベースに工事成績評定を追加する
事成績を追加する。
よう、各地方整備局で取り組み中。【国土交通省】
・平成 21 年度より工事成績評定を導入する。【外務省、宮内庁、参議院】②発注者ごとに所有している企業・技術者のデータベ ・（営繕関係）工事成績評定データの収集・共有については実施済。引き続ースの相互利用に向けて検討する。
き、相互利用に向けてデータの活用を図る。
【法務省、文部科学省、厚生労働省、農林水産省、国土交通省、環境省、防衛省、最高裁判所】
・（土木関係）地域ブロックごとの発注者協議会において議論予定。
【関係省庁】
・都道府県の工事成績評定のデータベース化を実施【国土交通省】③平成２０年度より少なくとも政府調達協定対象工事 ・政府調達協定対象工事において入札ボンドを導入。
【文部科学省、厚生労については原則入札ボンドを導入するとともに、特働省、農林水産省、国土交通省、防衛省、最高裁判所】
殊法人等（公共工事の入札及び契約の適正化の促進 ・平成 20 年 8 月 28 日付けで通知を発出し、土木及び建築一式工事においに関する法律が適用又は準用される特殊法人等。以ては予定価格が 5 億円以上、その他工事においては予定価格が 3 億円以下同じ。）及び地方公共団体と連携して入札ボンドの上の工事に対象を拡大。今後更なる拡大に向けて検討。【防衛省】
拡大を図る。
・地方公共団体等における導入状況を踏まえ対象範囲を順次拡大。
【国土交通省】・入札ボンドの導入に向けて、本年度、試行導入を実施。【法務省】
ⅱ）地場産業育成を図るため、以下の施策を講じる。
①平成２０年度より下位等級業者の上位等級工事への ・工事の内容等を考慮しながら、必要に応じ、下位等級業者の上位等級工事への参参入機会を順次拡大する。
入機会を拡大。
【法務省、財務省、厚生労働省、農林水産省、国土交通省、環境省、防衛省、会計検査院】②引き続き、適切に地域要件を設定する。
・引き続き、適切に地域要件を設定する。
【宮内庁、法務省、財務省、文部科学省、厚生労働省、農林水産省、国土交通省、環境省、防衛省、最高裁判所】
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③様々な地域貢献の評価のあり方について、関係団体 ・地域貢献について総合評価方式等の評価対象として導入済。
【文部科学省、等と連携して検討を行う。
厚生労働省、農林水産省、国土交通省、防衛省】
・関係団体等との意見交換会等を通じ、地域貢献の評価のあり方について検討を進める。【国土交通省】④地元企業を下請業者とする場合等へインセンティブ ・平成 20 年 7 月及び 10 月に総合評価の運用通知を改正し、簡易型、標準を付与すべく、具体的な検討を行う。
型の総合評価方式の評価項目に地元企業を下請企業とすることについての評価等を追加。【防衛省】
・平成 19 年度の試行工事の結果をフォローアップし、適切な制度設計に向け、検討を実施。【国土交通省】
ⅲ）下請企業等へのしわ寄せ防止を図るため、以下の施策を講じる。
①下請企業の能力を適切に評価するため、平成２０年 ・下請企業の能力を適切に評価するため、専門工事（電気、機械設備等）部分につ度より専門工事部分についての評価を行う総合評価
いての評価を行う総合評価方式を導入。また、平成 20 年 4 月に厚生労働省ホー方式を順次導入・拡大する。
ムページに「下請けに関する相談窓口」を設置。
【厚生労働省】・特定専門工事の技術提案について評価を行う特定専門工事審査型総合評価方式の試行に努める旨、各地方整備局へ平成 20 年 4 月 1 日付けで通知。【国土交通省】（２）地方公共団体の調達①予定価格等の事前公表は、積算能力のない業者の参 ・同旨について入札契約適正化法に基づき平成 20 年 3 月 31 日付けで通知。
入を助長すること等から、予定価格等の事後公表へ
同年 4 月 21 日に地方公共団体の総合評価方式導入シンポジウムを開催の移行を促進する。
し、同旨を改めて周知徹底した。【総務省・国土交通省】②予定価格等の事前公表を行う地方公共団体に対し ・予定価格の事前公表の取りやめ等や適切な入札参加条件の設定（地域要件等）について、平成 20 年９月 12 日付けで地方公共団体に対して緊急て、その理由を公表することを求める。
要請したが、入札ボンドの導入と併せて同年 12 月 22 日付け及び平成 21③地方公共団体における適切な地域要件の設定、入札
年 1 月 30 日付けで改めて徹底したところ。【総務省・国土交通省】
ボンドの導入・拡大を促進する。
・事前公表を実施していた都道府県のうち、２団体が事後公表へ移行、７団体が事前公表と事後公表の併用へ移行（平成 21 年４月実施予定を含む）。【国土交通省】
・公共工事の契約事務担当者を対象とした会議・研修会において、予定価格等の事後公表への移行等について要請を行った。
【総務省・国土交通省】
・地域貢献を重視した発注者別評価点（いわゆる主観点）の導入についてマニュアルを作成し、平成 20 年 6 月、地方公共団体に対し周知徹底。
【国土交通省】・平成 20 年 11 月迄に全国 10 地域ブロックで開催した発注者協議会において、予定価格の事後公表への移行促進等に取り組んでいる。
【関係省庁】
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３．契約等の対等な関係の構築、ダンピングの防止
当面の対策
進捗状況
（１）国の調達①平成２０年度より予定価格の作成に見積もりを活用 ・平成 19 年度より見積もりを活用する積算方式の試行を開始。これまでする積算方式を導入・拡大するなど、実勢価格を予の試行工事のフォローアップを実施しつつ、適用対象の拡大に向け検討定価格に一層反映させる。
中。【国土交通省、防衛省】
・見積もりを活用する積算方式の導入に向けて検討中。【農林水産省】
・本年６月以降に単品スライド条項を発動し、その後、対象資材を全資材に拡大。【法務省、文部科学省、厚生労働省、農林水産省、国土交通省、環境省、防衛省、最高裁判所】
・見積もり等の活用を図るとともに、国土交通省の積算基準に基づき、適正な実勢単価とする旨、全部局へ平成 20 年 3 月 31 日付けで通知。
【厚生労働省】・国土交通省の積算基準等のみならず、業者からの参考見積もりを活用する等、実勢価格を予定価格により反映させる。
【警察庁、財務省、文部科学省、経済産業省、環境省】②所要の経費が計上されるよう、早期に低入札価格調 ・調査基準価格の算出方法を見直した。
【財務省、文部科学省、厚生労働省、査基準価格の見直しを図る。
農林水産省、国土交通省、防衛省、衆議院、最高裁判所】
・調査基準価格の見直し作業中。【法務省、環境省、会計検査院】
・低入札価格調査制度未導入だが、平成 21 年度より低入札価格調査制度の導入を図る。【参議院】③低価格受注による工事の品質低下の防止を図るた ・平成 20 年 10 月より施工体制確認型総合評価方式の対象工事を拡大（1め、施工体制確認型総合評価方式・特別重点調査の億円以上全工種へ）。また、調査基準価格以上の応札者についても、施工導入・拡大を図る。
体制が必ずしも十分に確保されないと認める事情がある場合には、必要に応じ施工体制を確認。【国土交通省】
・施工体制確認型総合評価方式・特別重点調査を導入済み。【農林水産省、防衛省】
・特別重点調査の導入に向けての検討・準備を行い、次年度から試行予定。
【法務省、文部科学省】
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④調査設計業務等についても工事に準じて低入札価格 ・低入札が行われた業務のコスト構造の詳細な把握を目的として、業務完調査等の低価格受注対策を実施する。
了後に実際のコスト内訳の提出を求める「業務コスト調査」を、低入札案件を対象に平成 20 年 4 月から実施。【国土交通省】
・第三者による業務成果物の妥当性確認の義務づけ等の新たな低価格入札対策に関する施策を平成 20 年 12 月より実施。【国土交通省】
・低入札価格調査を実施している。
【法務省、外務省、財務省、経済産業省、国土交通省、環境省、防衛省、最高裁判所】
・平成 21 年度から新たに低入札価格調査制度を導入。【農林水産省】
・新たに低入札価格調査制度の導入を図るよう準備中。
【厚生労働省、農林水産省、参議院】⑤円滑かつ速やかな工事代金の関係者間の支払いを確 ・平成 19 年度は、施工プロセスを通じた検査を全国で 18 工事について試保するため、行。平成 20 年度は、全国で約 100 工事程度について試行し、フォロー
・平成２０年度中に出来高部分払い方式を順次導入・アップを実施中。【国土交通省】
拡大するとともに、
・平成 21 年度から出来高部分払い方式を導入。施工プロセスを通じた検・あわせて、施工プロセスを通じた検査を順次導入・査の導入に向けて準備中。【農林水産省】
拡大する。
・出来高部分払いの回数を必要に応じ増やすよう地方防衛局等に周知。
【防衛省】
・出来高部分払い方式を導入済。【法務省、財務省、厚生労働省、環境省】⑥適切な設計変更・支払いを実施するため、・農業農村整備事業について、設計変更ガイドラインを平成 19 年 12 月に・各発注者が連携して平成２０年度中に、設計変更ガ策定。農業農村整備事業における工事一時中止等の取扱いについては平イドライン等をとりまとめる。
成 13 年 3 月に通知。【農林水産省】
・発注者の事由に基づく工事一時中止等への対応とし ・設計変更や工事の一時中止に係るガイドラインについて、全ての直轄工て、工事現場の維持等に要する費用の適切な計上に事において適用中。また、全地方整備局等において設計変更審査会等を資するガイドラインを作成する。
設置。【国土交通省】
・平成 20 年 7 月 29 日付けで設計変更ガイドラインを策定し、通知した。
【防衛省】⑦設計思想の伝達及び情報共有、問題解決の迅速化を ・平成 20 年度は全国の直轄工事において、三者会議を約 2,000 件（平成図るため、平成２０年度より三者会議やワンデーレ19 年度約 1,500 件）、ワンデーレスポンスを約 5,000 件（平成 19 年度約スポンスを順次導入・拡大する。
2,500 件）実施。
【国土交通省】・平成 20 年度、建設工事約 300 件で三者会議、また、ワンデーレスポン
スをできる限り多くの工事において実施予定。【防衛省】
・平成 19 年度は全国の直轄工事において、三者会議を約 50 件実施。平成
20 年度以降も順次実施。また、農業農村整備事業について、平成 21 年度からワンデーレスポンスを試行実施。【農林水産省】
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（２）地方公共団体の調達①地方公共団体における予定価格や低入札価格調査基 ・同旨について入札契約適正化法に基づき平成 20 年 3 月 31 日付けで通知。
準価格などの適切な見直しを促進する。
同年 4 月 21 日に地方公共団体の総合評価方式導入シンポジウムを開催し、同旨を改めて周知徹底した。【総務省・国土交通省】
・市場の実勢を踏まえた積算、歩切りの厳禁等について平成 20 年９月１２日に緊急要請したが、同年 12 月 22 日付け及び平成 21 年 1 月 30 日付
けで改めて徹底したところ。【総務省・国土交通省】②所要の経費が計上されるよう、国において見直され ・低入札価格調査基準価格及び最低制限価格の適切な見直しについて平成た後の新しい低入札価格調査基準価格について、地20 年 9 月 12 日に緊急要請したが、同年 12 月 22 日付け及び平成 21 年方公共団体への普及促進を図る。
1 月 30 日付けで改めて徹底したところ。【総務省・国土交通省】
・各制度を導入している都道府県のうち 36 団体が低入札価格調査基準価格を見直し、29 団体が最低制限価格を見直し（平成 21 年 4 月実施予定を含む）。【国土交通省】
・平成 20 年 11 月までに全国 10 地域ブロックで開催した発注者協議会において、地方公共団体等に対し新しい低入札価格調査基準価格の普及促進を図った。【関係省庁】③最低制限価格制度の活用や、総合評価方式を実施す ・同旨について入札契約適正化法に基づき平成 20 年 3 月 31 日付けで通知。
る際における低入札価格調査と価格による失格基準
同年 4 月 21 日に地方公共団体の総合評価方式導入シンポジウムを開催の併用を促進する。
し、同旨を改めて周知徹底したが、同年 12 月 22 日付けで改めて徹底したところ。【総務省・国土交通省】
・公共工事の契約事務担当者を対象とした会議・研修会において、最低制限価格制度の活用や、総合評価方式を実施する際における低入札価格調査と価格による失格基準の併用について要請を行った。
【総務省・国土交通省】
その他
・地方公共団体における現場の問題発生に対する迅速な対応、設計者を含む関係者間の情報共有の実施について入札契約適正化法に基づき平成20 年 12 月 22 日付けで改めて徹底したところ。【総務省・国土交通省】
・平成 21 年度に上記に関するモデル事業を実施予定【国土交通省】

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４．特殊法人等の調達
当面の対策
進捗状況
特殊法人等において、上に掲げる国の調達における取 ・特殊法人等所管大臣に対し、本決定に係る事項のうち入札契約適正化法組と同様の取組が講じられるよう、関係府省は所要のに基づく実施が求められるものについて特殊法人等に対して指導を行う指導等を行うものとする。
よう入札契約適正化法に基づき平成 20 年 12 月 22 日付けで通知。
【財務省・国土交通省】
・所管法人等に対し通知。
【外務省、財務省、文部科学省、厚生労働省、農林水産省、経済産業省、国土交通省】
・東・中・西日本の３高速道路会社が平成 20 年 11 月に低入札価格調査基準価格を引き上げた。【国土交通省】
・平成 20 年 11 月までに、全国 10 地域ブロックで発注者協議会を設置し、地方公共工事契約制度連絡協議会と連携しつつ、総合評価方式の導入促進等の「当面の対策」等について積極的に取り組むことを確認。
【関係省庁】
５．不当廉売・不公正取引等に対する監視の強化
当面の対策
進捗状況
①公正取引委員会は各発注者と連携し、低入札価格調 ・公共工事における著しい安値入札に関し、独占禁止法で禁止する不当廉査の対象となった工事等について情報を収集した上売に該当するおそれのある事案があるかという観点から、平成 20 年 1で、所要の調査を実施し、問題となる行為が認めら
月 10 日、国土交通省、農林水産省、47 都道府県及び 17 政令指定都市れた場合には厳正に対処する。
に対し情報提供を求める報告依頼を行い、その後、関係事業者に対し事情聴取等を行った。その結果、平成 20 年 7 月 8 日、㈱奥村組、オリエンタル白石㈱及び戸田建設㈱に対し、それぞれ不当廉売に該当するおそれのある行為を行ったものとして、警告を行った。【公正取引委員会】②国土交通省は、不当に低い請負代金の禁止等に係る ・工期が短縮されることによるコスト増に元請業者が対応してくれない等「建設業法令遵守ガイドライン」の周知徹底を引きの工期に関するしわ寄せがあることから、平成 20 年 9 月に建設業法令続き実施し、不公正取引等に対する監視を強化する。 遵守ガイドラインを改訂し、「工期の変更」に関する違反事例を追加。引
き続き周知徹底を図る。【国土交通省】
・平成 20 年度より、下請代金の支払のみならず、下請いじめをはじめとした下請取引全般の実態を調査内容とする「下請取引等実態調査」を実施した。調査対象業者については、従来の約 4 倍となる約 28,000 業者に対象範囲を拡大した。【国土交通省】
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③建設業法違反に関する通報窓口として設置された ・同ホットラインの周知を引き続き実施。【国土交通省】「駆け込みホットライン」について、建設業団体等関係事業者への周知徹底を引き続き実施する。
６．情報の共有のための体制整備
当面の対策
進捗状況
①上記に掲げた施策が効果的に機能するよう、国、特 ・平成 20 年 11 月までに、全国 10 地域ブロックで発注者協議会を設置し、殊法人等及び地方公共団体の各発注者間の連絡調整
地方公共工事契約制度連絡協議会と連携しつつ、総合評価方式の導入促を図るため、地域ブロックごとに部局横断的な発注進等の「当面の対策」等について積極的に取り組むことを確認。
【関係省者協議会を平成２０年度中に設置する。
庁】②施工段階での受注者からの様々な苦情を関係者間で ・発注者協議会において議論予定。【関係省庁】
処理するための体制を整備する。
・恒常的な苦情窓口は平成 19 年 11 月 22 日に設置済。【防衛省】

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