2020 年 12 月 10 日（木曜日）午後１時［ 受付開始午後０時 30 分予定 ］

東京都目黒区下目黒一丁目８番１号
新型コロナウイルス感染症の拡大防止のため、株主総ホテル雅叙園東京２階

夢扇

会会場への当日のご来場はお控えくださいますようお願い申し上げます。また、新型コロナウィルス感染症
拡大防止のため、会場での検温、マスク着用にご協力をお願い申しあげます。健康状態によっては入場をお断りさせていただく場合がございますことをご了承ください。
株主総会の模様は、インターネットにてリアルタイム
で配信いたします。詳細につきましては、４頁をご参照ください。

3
6
27
42
44

Vision

マクアケが実現したいこと生まれるべきものが生まれ広がるべきものが広がり残るべきものが残る世界の実現

Mission
マクアケの使命

世界をつなぎ、
アタラシイを創る
株主の皆さまへ
平素より格別のご高配を賜り、厚く御礼申し上げます。
まずは本年におきまして、新型コロナウイルスの猛威が世界的拡大となり、お亡くなりになられた方々
及びご家族の皆さまに謹んでお悔やみを申し上げます。また罹患された皆さまにも心よりお見舞いを申し上げます。
弊社は昨年の12月に東証マザーズに株式を上場し、早いもので1年が経とうとしております。上場後間もなくして発生した新型コロナウイルスによる事態において不透明さを増す船出となりましたが、デジタルを強みとする弊社の事業において少しでも社会の変革期に役に立とうという強い思いで日々取り組
んで参りました。
非常事態においても大企業、中小企業、スタートアップ、個人事業など、規模を問わず事業活動を前に進めていくことが求められる中で、数多くの事業者が新商品や新サービスを投入し経済を回していくチャ
レンジをしており、その背中を少しでも後押しできればと、拠点の拡大や体制の強化、オンラインを活用した事業者のサポート体制の構築や数々のシステムの開発など、我々も歩みを止めずにチャレンジを続けることができました。
1

招集ご通知株主総会参考書類
事業報告

中山

監査報告

代表取締役社長

計算書類

また、外出を控えるという状況からオンライン上にショッピングやエンタメ体験を求める消費者が急拡
大した中で、Makuakeという場が、自分好みのライフスタイルに合った世にない新しい何かに出会える
楽しさや、作り手に直接応援の声を伝えられる「応援購入」という新しい買い物体験のできる場として、その浸透を拡大することにもつながりました。
あらためて、人類は平時はもちろん、有事においても逞しくチャレンジを続けて前に進んでいけるものであると発見することができました。いかなる時もそういったチャレンジを一つでも多く後押しし、少しでも社会が豊かになることにこれからも貢献していければと思っております。世の中の変化に合わせ、我々自身もチャレンジを加速させていく所存でございますので、株主の皆さまにおかれましては今後とも一層の応援のほど何卒よろしくお願い申し上げます。

亮太郎
2

株主各位

証券コード 4479
2020年11月25日
東京都渋谷区渋谷二丁目16番1号

株式会社マクアケ代表取締役社長 中山亮太郎
第8期定時株主総会招集ご通知

拝啓 平素は格別のご高配を賜り、厚く御礼申し上げます。
さて、当社第8期定時株主総会を下記のとおり開催いたしますので、ご通知申し上げます。
なお、当日の出席に代えて、書面により議決権を行使することができますので、後記の株主総会参考書類をご検討のうえ、議決権を行使くださいますようお願い申し上げます。
［書面（郵送）による議決権行使の場合］同封の議決権行使書用紙に議案に対する賛否をご表示のうえ、2020年12月9日（水曜日）午後7時00分までに到着するようご送付ください。
敬 具

ご来場自粛のお願い

新型コロナウイルス感染症の拡大防止のため、株主総会会場への当日のご来場はお控えくださいますようお願い申し上げます。株主総会の模様は、インターネットにてリアルタイムで配信いたします。詳細につきましては、4頁をご参照く
ださい。
記

1日

時

2020年12月10日（木曜日）午後1時（受付開始：午後0時30分予定）

2場

所

東京都目黒区下目黒一丁目8番1号
ホテル雅叙園東京2階「夢扇」（末尾の「定時株主総会会場ご案内図」をご参照ください。）

3 目的事項4 ‌議決権行使についてのご案内

報告事項 第8期（2019年10月1日から2020年9月30日まで）
事業報告、計算書類並びに会計監査人及び監査役会の計算書類監査結果報告の件
決議事項 第1号議案 定款一部変更の件
第2号議案 監査等委員でない取締役7名選任の件
第3号議案 監査等委員である取締役3名選任の件
第4号議案 監査等委員でない取締役の報酬額設定の件
第5号議案 監査等委員である取締役の報酬額設定の件
第6号議案 監査等委員でない社外取締役に対する譲渡制限付株式の付与のための報酬決定の件
5頁に記載の【議決権行使についてのご案内】をご参照ください。
以上◦ ‌本招集ご通知に際して提供すべき書類のうち、事業報告の「業務の適正を確保するための体制及び当該体制の運用状況」、計算書類の「株主資本等変動計算書」、「個別注記表」につきましては、法令及び定款第18条の規定に基づき、インターネット上の当社ウェブサイト（※）に掲載しており、本招集ご通知
及び提供書面には記載しておりません。本招集ご通知の提供書面に記載されている事業報告、計算書類は、会計監査人が会計監査報告を作成するに際して、また監査役が監査報告を作成するに際して監査をした各書類の一部です。
◦ ‌株主総会参考書類並びに事業報告、計算書類に修正が生じた場合は、インターネット上の当社ウェブサイト（※）に修正後の事項を掲載させていただきます。

※当社ウェブサイト

3

https://www.makuake.co.jp/ir/

招集ご通知新型コロナウイルス感染症拡大防止対策としての株主総会ライブ配信について
当社は、会場における新型コロナウイルス感染症の感染予防及び拡散防止の観点から、本株主総会につきまして「株主様専用ウェブサイト」を通じたライブ配信を行います。ライブ中継動画のご視聴を希望される場合は、下記事項をご確認くださいますようお願い申し上げます。

計算書類
監査報告

2．その他注意事項●システム障害や通信環境等により映像や音声の乱れ、また一時中断などが発生する場合がありますので、あらかじめご了承ください。
●本ライブ中継動画のご視聴に要する通信機器類やインターネット接続料、通信費等の一切の費用は、株主様のご負担とさせていただきます。
●通信環境やシステム障害等により株主様が受けた被害については、当社は一切責任を負いかねますので、ご了承ください。
●本ライブ中継動画をご視聴いただけるのは、当社株主名簿（2020年9月30日現在）に記載された議決権を有する株主様のみとさせていただきます。当該株主様以外のご視聴はご遠慮ください。
●本ライブ中継動画の配信につきましては万全を期しておりますが、通信環境の悪化やシステム障害等の不測の事態によりご視聴できない場合があるほか、状況によっては中止することがありますので、あらかじめご
承知おきください。
●万一何らかの事情により中継を行わない場合は、「株主様専用ウェブサイト」ページにてお知らせいたします。

事業報告（2）本ライブ中継動画をご視聴される株主様は、会社法で定める出席には当たりません。
したがいまして、当日は議決権を行使できませんので2020年12月9日（水曜日）午後7時00分までに書面による議決権を行使してください。

株主総会参考書類

1．ご視聴の手続き（1）本ライブ中継動画のご視聴を希望される株主様は、「株主様専用ウェブサイト」にアクセスいただき、ＩＤとパスワードをご入力ください。
・株主様専用ウェブサイト https://4479.ksoukai.jp
・ＩＤ
株主番号（議決権行使書用紙に記載の9桁の半角数字）
・パスワード
郵便番号（株主様のご登録住所の郵便番号7桁の半角数字）

3．ご視聴方法に関するお問い合わせ
電話番号：03–6756–0264【受付日時：2020年12月10日（木曜日）9：00～21：00】

4

議決権行使についてのご案内
議決権は、以下の2つの方法により行使いただくことができます。

株主総会にご出席される場合

書面（郵送）で議決権を行使される場合

同封の議決権行使書用紙を会場受付にご提出ください。

同封の議決権行使書用紙に議案に対する賛否をご表示のうえ、切手を貼らずにご投函ください。
（下記の行使期限までに到着するようご返送ください）

日時2020年12月10日（木曜日）
午後1時（受付開始：午後0時30分予定）

2020年12月9日（水曜日）午後7時00分到着分まで

行使期限

議決権行使書のご記入方法
議決権行使書株式会社○○○○ 御中

株主番号

議決権行使個数お個○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○年○月○日○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○
株式会社○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○い○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○

株式会社○○○○※議決権行使書はイメージです。

第1号議案・第4号議案・第5号議案・第6号議案について

第2号議案・第3号議案について

反 対 の 場 合 → 否 に○印

全 員 反 対 の 場 合 → 否 に○印

賛 成 の 場 合 → 賛 に○印

5

願

1. ○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○
2. ○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○
3. ○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○
4. ○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○

全 員 賛 成 の 場 合 → 賛 に○印

一 部 候 補 者 に → 賛 に○印をし、反対する候補者
反 対 の 場 合
番号を隣の空欄に記入

第1号議案

招集ご通知

株主総会参考書類
定款一部変更の件

1．提案の理由
思決定を可能とすることを通じて、更なる企業価値の向上を図るため、監査等委員会設置会社へ移行いたしたく存じます。
これに伴い、監査等委員会設置会社への移行に必要な、監査等委員である取締役及び監査等委員会に関する規定の新設並びに監査役及び監査役会に関する規定の削除、条数の変更等、所要の変更を行うものであります。

株主総会参考書類

当社は、コーポレートガバナンスを一層充実させることに加えて、経営の透明性及び効率性を高め機動的な意

なお、本議案にかかる定款変更については、本株主総会終結の時をもって効力を生じるものとします。
事業報告

2．変更の内容
変更の内容は次のとおりであります。
（下線部分は変更箇所を示しております。）

現行定款

変更案

（機関）
第4条 当 会社は、株主総会及び取締役のほか、次の機関を置く。
1．取締役会
2．監査役
3．監査役会
4．会計監査人（機関）
第4条 当 会社は、株主総会及び取締役のほか、次の機関を置く。
1．取締役会
2．監査等委員会（削除）3．会計監査人第5条 （条文省略）

第5条 （現行どおり）

第2章 株 式第6条から第9条 （条文省略）

第2章 株 式第6条から第9条 （現行どおり）

監査報告

第1章 総 則第1条から第3条 （現行どおり）

計算書類

第1章 総 則第1条から第3条 （条文省略）

6

（株主名簿管理人）
第10条 当会社は、株主名簿管理人を置く。
2 株主名簿管理人及びその事務取扱場所は、取締役会の決議によって定める。
3 当
 会社の株主名簿及び新株予約権原簿の作成並びにこれらの備置きその他の株主名簿及び新株予約権原簿に関する事務は株主名簿管理人に委託し、当会社においてはこれを取扱わない。
（株式取扱規程）
第11条 当 会社の株式に関する取扱い及び手数
料は、法令又は本定款のほか、取締役会において定める株式取扱規程による。

（株式取扱規程）
第11条 当 会社の株式に関する取扱い及び手数
料は、法令又は本定款のほか、取締役
会又は取締役会の決議によって委任を受けた取締役において定める株式取扱規程による。

第3章 株主総会
第12条から第18条 （条文省略）

第3章 株主総会
第12条から第18条 （現行どおり）

第4章

取締役、代表取締役及び取締役会（取締役の員数）
第19条 当会社の取締役は12名以内とする。
（新設）（取締役の選任）第20条 当 会社の取締役の選任は、株主総会において議決権を行使することができる
株主の議決権の3分の1以上を有する株主が出席し、出席した当該株主の議決権の過半数をもって行う。

7（株主名簿管理人）
第10条 当会社は、株主名簿管理人を置く。
2 株主名簿管理人及びその事務取扱場所は、取締役会又は取締役会の決議によって委任を受けた取締役が定める。
3 当会社の株主名簿及び新株予約権原簿の作成並びにこれらの備置きその他の株主名簿及び新株予約権原簿に関する事務は株主名簿管理人に委託し、当会社においてはこれを取扱わ
ない。

第4章

取締役、代表取締役及び取締役会（取締役の員数）
第19条 当 会社の監査等委員でない取締役は12名以内とする。
2 当 会社の監査等委員である取締役は4名以内とする。
（取締役の選任）第20条 当 会社の取締役の選任は、株主総会において議決権を行使することができる
株主の議決権の3分の1以上を有する株主が出席し、出席した当該株主の議決権の過半数をもって行う。

招集ご通知（新設）

2（取締役の任期）第21条 取締役の任期は、選任後2年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関す
る定時株主総会の終結の時までとする。

（取締役の任期）第21条 監 査等委員でない取締役の任期は、選任後1年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時までとする。
2 監 査等委員である取締役の任期は、選任後2年以内に終了する事業年度のうち最終のもの
に関する定時株主総会の終結の時までとする。
3 補欠又は増員として選任された監査等委員でない取締役の任期は、前任取締役又は他の在任の監査等委員でない取締役の任期の満了すべき時までとする。
4 任期満了前に退任した監査等委員である取締役の補欠として選任された監査等委員である取締役の任期は、退任した監査等委員である取締役の任期の満了すべき時までとする。

（新

設）

2 補
 欠又は増員で選任された取締役の任期は、前任取締役又は他の在任取締役の任期の満了
すべき時までとする。
（新設）（代表取締役及び役付取締役）
第22条 当 会社は、取締役会の決議によって、取締役の中から代表取締役を選定する。
代表取締役は社長とする。
必要に応じて、取締役会の決議をもって、取締役の中から副社長、専務取締役及び常務取締役を選定することができる。

第23条及び第24条 （条文省略）

監査報告

2
3

（代表取締役及び役付取締役）
第22条 当 会社は、取締役会の決議によって、監査等委員でない取締役の中から代表取締役を選定する。
2 代表取締役は社長とする。
3 必要に応じて、取締役会の決議をもって、監査等委員でない取締役の中から副社長、専務取締役及び常務取締役を選定することができ
る。

計算書類

3

事業報告

2 当
 会社の取締役の選任については累積投票によらないものとする。

株主総会参考書類

 項の規定による取締役の選任は、監査等委前員である取締役と監査等委員でない取締役とを区別して行う。
当会社の取締役の選任については累積投票によらないものとする。

第23条及び第24条 （現行どおり）

8

（取締役会の招集通知）
第25条 取 締役会の招集通知は、各取締役及び各監査役に対し、会日の3日前までに発する。ただし、緊急の場合には、この期間を短縮することができる。また、取締役及び監査役全員の同意があるときは、招集の通知をしないで取締役会を開催することができる。
（新設）（取締役会の招集通知）
第25条 取 締役会の招集通知は、各取締役に対し、会日の3日前までに発する。ただし、緊急の必要があるときは、この期間を短縮することができる。

第26条 （条文省略）

第26条（現行どおり）（取締役会の決議の省略）
第27条 取 締役が取締役会の決議の目的である事項について提案をした場合において、当該提案につき議決に加わることができる取締役の全員が書面により同意の意思表示をしたときは、当該提案を可決する旨の取締役会の決議があったものとみなす。ただし、監査役が異議を述べたときはこの限りではない。

（取締役会の決議の省略）
第27条 取 締役が取締役会の決議の目的である事項について提案をした場合において、当該提案につき議決に加わることができる取締役の全員が書面により同意の意思表示をしたときは、当該提案を可決する旨の取締役会の決議があったものとみなす。

（新設）（取締役会の議事録）
第28条 取 締役会における議事の経過の要領及びその結果並びにその他法令に定める事項についてはこれを記載又は記録し、出席した取締役及び監査役がこれに記
名押印又は電子署名する。
92

取締役全員の同意があるときは、招集手続きを経ないで取締役会を開催することができる。

（重要な業務執行の決定の委任）
第28条 当 会社は、会社法第399条の13第6項の規定により、取締役会の決議によって、重要な業務執行（同条第5項各号に掲げる事項を除く。）の決定の全部又は一部を取締役に委任することができる。
（取締役会の議事録）
第29条 取 締役会における議事の経過の要領及びその結果並びにその他法令に定める事項についてはこれを記載又は記録し、出席した取締役がこれに記名押印又は電子署名する。

招集ご通知第30条（現行どおり）（取締役の報酬等）
第30条 取 締役の報酬、賞与その他の職務執行の対価として当会社から受ける財産上の利益（以下「報酬等」という。）は、
株主総会の決議をもってこれを定める。

（取締役の報酬等）
第31条 取 締役の報酬、賞与その他の職務執行の対価として当会社から受ける財産上の利益は、監査等委員である取締役と監査等委員でない取締役を区別して、株主総会の決議をもってこれを定める。

第31条 （条文省略）

第32条（現行どおり）

第5章

監査役及び監査役会（削除）（監査役の選任）第33条 当 会社の監査役の選任は、株主総会において議決権を行使することができる
株主の議決権の3分の1以上を有する株主が出席し、出席した当該株主の議決権の過半数をもって行う。

（削

除）（監査役の任期）第34条 監査役の任期は、選任後4年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関す
る定時株主総会の終結の時までとする。
2 任
 期満了前に退任した監査役の補欠として選任された監査役の任期は、退任した監査役の任期の残存期間とする。

（削

除）

監査報告

（監査役の員数）
第32条 当会社の監査役は4名以内とする。

計算書類

除）
事業報告

（削

株主総会参考書類

第29条 （条文省略）

10

11

（監査役会の招集）第35条 監 査役会の招集は、各監査役に対し、会日の3日前までにその通知を発する。
ただし、緊急の必要あるときは、この期間を短縮することができる。
2 監査役の全員の同意があるときは、招集手続
きを経ないで監査役会を開くことができる。

（削除）（常勤監査役）第36条 監 査役会は、その決議によって常勤監
査役を選定する。

（削

除）（監査役会の決議方法）
第37条 監 査役会の決議は、法令に別段の定めがある場合を除き、監査役の過半数をもって行う。

（削除）（監査役会の議事録）
第38条 監 査役会における議事の経過の要領及びその結果並びにその他法令に定める事項についてはこれを記載又は記録し、出席した監査役がこれに記名押印又は電子署名する。

（削

除）（監査役会規程）
第39条 監 査役会の運営に関する規定は、法令又は定款に定めるもののほか、監査役会の定める監査役会規程による。

（削除）（監査役の報酬等）
第40条 監 査役の報酬等は、株主総会の決議をもってこれを定める。

（削除）招集ご通知（削

除）株主総会参考書類
事業報告（監査役の責任免除）
第41条 当会社は、会社法426条第1項の規定により、監査役（監査役であったものを含む。）の会社法第423条第1項の責任につき、善意でかつ重大な過失がない
場合は、取締役会の決議によって、法令の定める限度額の範囲内でその責任を免除することができる。
2 当
 会社は、会社法427条第1項の規定により、監査役との間で、当該監査役の会社法第423
条第1項の責任につき、善意でかつ重大な過失がない場合は、法令の定める額を限度として責任を負担する旨を定めた契約を締結することができる。
（新

設）

（新

設）

（監査等委員会の招集）第33条 監 査等委員会の招集は、各監査等委員
に対し、会日の3日前までにその通知を発する。ただし、緊急の必要があるときは、この期間を短縮することができる。
2 監査等委員の全員の同意があるときは、招集手続きを経ないで監査等委員会を開催することができる。

（新設）（常勤の監査等委員）
第34条 監 査等委員会は、その決議によって常勤の監査等委員を選定することができる。

第5章

監査等委員会

計算書類
監査報告
12

（新

設）

（監査等委員会の決議）
第35条 監 査等委員会の決議は、議決に加わることができる監査等委員の過半数が出席し、その過半数をもって行う。

（新設）（監査等委員会の議事録）
第36条 監 査等委員会における議事の経過の要領及びその結果並びにその他法令に定める事項についてはこれを記載又は記録し、出席した監査等委員がこれに記
名押印又は電子署名する。

（新設）（監査等委員会規程）
第37条 監 査等委員会の運営に関する規定は、法令又は定款に定めるもののほか、監査等委員会の定める監査等委員会規程による。

第6章 会計監査人
第42条及び第43条（条文省略）

第6章 会計監査人
第38条及び第39条（現行どおり）

第7章 計算第44条から第47条（条文省略）

第7章 計算第40条から第43条（現行どおり）

（新

13

設）

附則
（監査役の責任免除に関する経過措置）
当会社は、会社法第426条第1項の規定により、2020年12月開催の第8期定時株主総会において決議された定款一部変更の効力が生ずる前の任務を怠ったことによる監査役（監査役であった者を含む。）の損害賠償責任を、取締役会の決議によって、法令の定める限度において免除することができる。

招集ご通知第2号議案

監査等委員でない取締役7名選任の件

当社は、第1号議案「定款一部変更の件」が原案どおり承認可決されますと、監査等委員会設置会社に移行し、取つきましては、監査等委員でない取締役7名（うち社外取締役2名）の選任をお願いいたしたいと存じます。
本議案は、第1号議案「定款一部変更の件」が効力発生することを条件として、効力を生じるものといたします。
監査等委員でない取締役候補者は、次のとおりであります。
候補者番号

2
4
5
7

た

ろ う

か

な

中山 亮太郎ぼ う が き

坊垣
き

う ち

佳奈
ふ み あ き木内文昭

な か や ま

ご う

中山

豪

い く な いよ う へ い

生内
か つ

や

勝屋
ま

ぶ ち

馬渕

再 任 再任取締役候補者

洋平
ひさし

久
く に よ し邦美

新 任 新任取締役候補者

代表取締役社長

再任

取締役

再任

取締役

再任

取締役

再任

執行役員

新任

社外取締役

再任

社外

独立

社外取締役

再任

社外

独立

社 外 社外取締役候補者

監査報告

6

りょう

当社における地位

計算書類

3

な か や ま

名

事業報告

1

氏

株主総会参考書類

締役全員（6名）は、定款変更の効力発生の時をもって任期満了により退任となります。

独 立 証券取引所の定めに基づく独立役員

14

1

候補者
番

号

な か

や ま

りょう

た

ろ う

中 山 亮 太 郎（1982年4月11日生） 担当………………………………… ー
所有する当社の株式数… 295,000株

略歴、当社における地位（重要な兼職の状況）
2006年 4月
2010年10月
2013年 5月
2018年 6月

株式会社サイバーエージェント入社
株式会社サイバーエージェント・ベンチャーズ出向
当社代表取締役社長（現任）
一般社団法人ベンチャー型事業承継理事（現任）

取締役候補者とした理由

再

任

2

候補者
番

中山亮太郎氏は、2013年5月の当社設立以来、代表取締役として当社の経営の指揮を執り、Makuakeの事業展開をはじめ、当社の企業価値の向上に貢献しております。今後も、同氏が持つ創業者としての理念とリーダーシップにより、当社の更なる成長と企業価値の向上に貢献が期待できると判断し、引き続き取締役候補者といたしました。

号

ぼ う

が き

か

な

坊 垣 佳 奈（1983年8月2日生）

所有する当社の株式数… 119,500株
担当……………… キュレーター本部

略歴、当社における地位（重要な兼職の状況）
2006年 4月
2006年 4月
2010年10月
2012年 9月
2013年 5月

株式会社サイバーエージェント入社
株式会社サイバー・バズ出向
同社取締役
株式会社グレンジ取締役
当社取締役（現任）取締役候補者とした理由

再

15

任

坊垣佳奈氏は、2013年5月の当社設立以来、共同創業者として経営、キュレーター部門の担当役員として成長をけん引して参りました。今後も、主にキュレーター部門において同氏の豊富な経験と高い見識により、当社の更なる成長と企業価値の向上に貢献が期待できると判断し、引き続き取締役候補者といたしました。

番

号

き

う ち

ふ み

あ き

木 内 文 昭（1979年2月19日生）

所有する当社の株式数… 152,500株
担当…………………… 新規事業本部

招集ご通知

3

候補者

略歴、当社における地位（重要な兼職の状況）
株式会社リクルートスタッフィング入社
株式会社イノベーション入社
株式会社サイバーエージェント入社
当社取締役（現任）

株主総会参考書類

2002年 4月
2007年10月
2009年 1月
2013年 5月

取締役候補者とした理由

任

番

号

な か

や ま

ご う

中 山 豪（1975年11月2日生）

所有する当社の株式数………… ー株
担当………………………………… ー

略歴、当社における地位（重要な兼職の状況）
住友商事株式会社入社
株式会社サイバーエージェント入社
同社取締役
同社常務取締役（現任）
当社取締役（現任）
株式会社サイバーエージェント・ベンチャーズ代表取締役

取締役候補者とした理由

再

任

監査報告

1998年 4月
1999年 8月
2003年12月
2006年 4月
2015年 7月
2016年 8月

計算書類

4

候補者

事業報告

再

木内文昭氏は、2013年5月の当社設立以来、共同創業者として経営及び新規事業開発部門の担当役員として成長をけん引して参りました。今後も、主に新規事業開発の分野における同氏の豊富な経験と高い見識により、当社の更なる成長と企業価値の向上に貢献が期待できると判断し、引き続き取締役候補者といたしました。

中山豪氏は、2013年5月の当社設立以来、上場企業及びインターネット事業会社経営における専門的な知識や深い経験を活かし、取締役として当社の経営及び財務に関する助言をい
ただいております。当社の経営体制の更なる強化のために、引き続き取締役候補者といたし
ました。

16

5

候補者
番

号

い く

な い

よ う

へ い

生 内 洋 平（1979年12月23日生） 担当………………………… 開発本部
所有する当社の株式数……11,000株

略歴、当社における地位（重要な兼職の状況）
2001年 4月
2005年 4月
2008年12月
2012年 9月
2015年10月
2017年12月

株式会社アニー・デザインオフィス入社
同社取締役兼アート・ディレクター
株式会社デザインバンク代表取締役
株式会社Socket取締役兼CTO
株式会社Supership CTO室入社
当社執行役員CTO（現任）取締役候補者とした理由
新

任

6

候補者
番

生内洋平氏は、主にテクノロジー領域の開発部門統括責任者として、当社における重要な役割を担い、当社の成長に貢献して参りました。同氏の豊富な経験と高い見識による、当社の経営体制の更なる強化のため、新たに取締役候補者といたしました。

号

か つ

や

ひさし

勝 屋 久（1962年4月11日生）

所有する当社の株式数………… ー株
担当………………………………… ー

略歴、当社における地位（重要な兼職の状況）
1985年 4月
2000年 4月
2010年 8月
2010年10月
2012年11月
2014年 3月
2014年 5月
2018年 3月
2018年 4月
2018年11月

日本アイ・ビー・エム株式会社入社
IBM Venture CapitalGroup パートナー日本代表
勝屋久事務所設立代表（現任）
株式会社クエステトラ社外取締役（現任）
ビジネス・ブレイクスルー大学客員教授（現任）株式会社アカツキ社外取締役（現任）
福岡県 Ruby・コンテンツビジネス復興会議理事（現任）
当社社外取締役（現任）
エーゼロ株式会社社外取締役（現任）株式会社ZEPPELIN社外取締役（現任）

社外取締役候補者とした理由
再 任

17

社 外

独 立

勝屋久氏は、外部の豊富な経験と見識による経営戦略並びに経営体制の透明性の確保及びコーポレート・ガバナンスのより一層の強化を目的として、社外取締役候補者としております。
なお、同氏は社外取締役となること以外の方法で企業経営に関与された経験はありませんが、
上記の理由により、社外取締役としての職務を適切に遂行いただけるものと判断しています。

番

号

ま

ぶ ち

く に

よ し

馬 渕 邦 美（1965年10月14日生） 担当………………………………… ー
所有する当社の株式数………… ー株

招集ご通知

7

候補者

略歴、当社における地位（重要な兼職の状況）
Sapient inc（US）入社
株式会社DOE, Profero Tokyo代表取締役社長
Tribal DDB Tokyoジェネラル・マネージャー
オグルヴィ・ワン・ジャパン株式会社代表取締役
ネオ・アット・オグルヴィ株式会社代表取締役
フライシュマン・ヒラード・ジャパンSVP& Partner
Facebook Japan Director / 執行役員
株式会社ポート社外取締役（現任）
当社社外取締役（現任）
株式会社リミックスポイント社外取締役（現任）

再 任

社 外

独 立

馬渕邦美氏は、グローバル市場における知見及び事業会社での豊富な経験と高い見識・専門性による経営戦略並びに経営体制の透明性の確保及びコーポレート・ガバナンスのより一層の強化を目的として、社外取締役候補者としております。

事業報告

社外取締役候補者とした理由

株主総会参考書類

1995年 3月
1998年 6月
2009年 2月
2012年 3月
2012年 3月
2016年 2月
2018年 7月
2018年 9月
2019年12月
2020年 6月

計算書類
監査報告
18

（注）1．各候補者と当社との間に特別の利害関係はありません。
2．取締役候補者中山豪氏は、当社親会社である株式会社サーバーエージェントの業務執行者であります。
3．‌社外取締役候補者勝屋久氏及び馬渕邦美氏は現に当社の社外取締役であり、その就任してからの年数は、本株主総会終結の時をもって勝屋久氏が2年9か月、馬渕邦美氏が１年であります。
4．‌勝屋久氏及び馬渕邦美氏は社外取締役候補者であり、当社は、勝屋久氏及び馬渕邦美氏との間で会社法第427条第1項の規定に基づき、同法第423条第1項の損害賠償責任の限度額を法令で定める額とする責任限定契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償の限度額は、法令が規定する最低責任限度額であります。本議案が承認され．勝屋久氏及び馬渕邦美氏が再任された場合は、当該契約を継続する予定であります。
5．当社は、勝屋久氏及び馬渕邦美氏を東京証券取引所に独立役員として届け出ております。

19

招集ご通知第3号議案

監査等委員である取締役3名選任の件

当社は、第1号議案「定款一部変更の件」が原案どおり承認可決されますと、監査等委員会設置会社に移行いたし
つきましては、監査等委員である取締役3名（うち社外取締役3名）の選任をお願いいたしたいと存じます。
なお、本議案につきましては、監査役会の同意を得ております。
本議案は、第1号議案「定款一部変更の件」が効力発生することを条件として、効力を生じるものといたします。
監査等委員である取締役候補者は、次のとおりであります。

1

し の

き

名
よ し

当社における地位
え

篠木

良枝

く し

の り あ き（戸籍上の氏名：藤田だ規明

お お や まは る

新 任 新任取締役候補者

新任

社外

社外監査役

新任

社外

社外監査役

新任

社外

独立

良枝）

串田
大山

常勤社外監査役き陽希社 外 社外取締役候補者

独立

計算書類

2
3

氏

事業報告

候補者番号

株主総会参考書類ます。

独 立 証券取引所の定めに基づく独立役員

監査報告
20

1

候補者
番

号

し の

き

よ し

え

篠 木 良 枝（1976年3月8日生）（戸籍上の氏名：藤 田

良 枝）

所有する当社の株式数………… ー株
担当………………………………… ー

略歴、当社における地位（重要な兼職の状況）
1999年 4月
2003年10月
2017年 6月
2020年 7月
2020年10月

吹田市役所入所
新日本監査法人（現：EY新日本有限責任監査法人）入所
当社常勤社外監査役（現任）
株式会社HRBrain監査役（現任）
ベイシス株式会社監査役（現任）

監査等委員である社外取締役候補者とした理由

新 任

社 外

候補者
番

号

独 立

2

篠木良枝氏は、公認会計士として高い専門性をもつほか、財務及び会計に関する相当程度の知見を有しております。このため、当社は、同氏が監査等委員である社外取締役として適任であると判断し、その深い知見に基づく助言、牽制を期待して監査等委員である社外取締役候補者としております。なお、同氏は社外取締役または社外監査役となること以外の方法で企業経営に関与された経験はありませんが、上記の理由により、監査等委員である社外取締役としての職務を適切に遂行いただけるものと判断しています。

く し

だ

の り

あ き

串 田 規 明（1975年11月11日生） 担当………………………………… ー
所有する当社の株式数………… ー株

略歴、当社における地位（重要な兼職の状況）
2004年10月
2014年12月
2017年 2月
2017年 4月
2018年10月

株式会社シーエー・モバイル（現：株式会社CAM）入社
弁護士登録
加藤・西田・長谷川法律事務所入所
法律事務所スタートライン代表（現任）
当社社外監査役（現任）
株式会社東京通信社外監査役（現任）

監査等委員である社外取締役候補者とした理由

新

21

任

社

外

串田規明氏は、弁護士として高い専門性をもつほか豊富な経験と高い見識を有しております。
このため、当社は、同氏が監査等委員である社外取締役として適任であると判断し、その深い知見に基づく助言、牽制を期待して監査等委員である社外取締役候補者としております。
なお、同氏は社外取締役または社外監査役となること以外の方法で企業経営に関与された経験はありませんが、上記の理由により、監査等委員である社外取締役としての職務を適切に遂行いただけるものと判断しています。

番

号

お お

や ま

は る

き

大 山 陽 希（1978年9月29日生）

所有する当社の株式数………… ー株
担当………………………………… ー

招集ご通知

3

候補者

略歴、当社における地位（重要な兼職の状況）
株式会社ヤナセ入社
監査法人トーマツ（現：有限責任監査法人トーマツ）入所
大山総合会計事務所代表（現任）ユナイテッド＆コレクティブ株式会社社外監査役
当社社外監査役（現任）
株式会社アイデンティティー監査役（現任）
株式会社はなまる監査役（現任）

株主総会参考書類

2001年 4月
2005年12月
2014年 1月
2014年 6月
2017年 4月
2018年10月
2018年12月

監査等委員である社外取締役候補者とした理由

社 外

独 立

事業報告

新 任

大山陽希氏は、公認会計士として高い専門性をもつほか、財務及び会計に関する相当程度の知見を有しております。このため、当社は、同氏が監査等委員である社外取締役として適任であると判断し、その深い知見に基づく助言、牽制を期待して監査等委員である社外
取締役候補者としております。なお、同氏は社外取締役または社外監査役となること以外の方法で企業経営に関与された経験はありませんが、上記の理由により、監査等委員である社外取締役としての職務を適切に遂行いただけるものと判断しています。

計算書類
監査報告
22

（注）1．各候補者と当社との間に特別の利害関係はありません。
2．‌篠木良枝氏、串田則明氏及び大山陽希氏は社外取締役候補者であり、当社は、篠木良枝氏、串田則明氏及び大山陽希氏との間で会社法第427条第1項の規定に基づき、監査役として、同法第423条第1項の損害賠償責任の限度額を法令で定める額とする責任限定契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償の限度額は、法令が規定する最低責任限度額であります。本議案が承認され、篠木良枝氏、串田則明
氏及び大山陽希氏が選任された場合は、新たに取締役として同内容の契約を継続する予定です。
3．当社は、篠木良枝氏及び大山陽希氏を東京証券取引所に独立役員として届け出ております。

23

招集ご通知第4号議案

監査等委員でない取締役の報酬額設定の件

当社は、第1号議案「定款一部変更の件」が原案どおり承認可決されますと、監査等委員会設置会社に移行いたし
当社の取締役の報酬限度額は、2018年3月1日開催の臨時株主総会において、年額1億円以内と決議いただき今日に至っておりますが、監査等委員会設置会社への移行に伴い、これを廃止した上で新たに監査等委員でない取締役の報酬額を定めることとし、その報酬額を、これまでの取締役の報酬額及び昨今の経済情勢等諸般の事情も考慮して、年額2億円以内（うち、社外取締役分は年額1,200万円以内）とすること、及び各取締役に対する具体的金額、支給

株主総会参考書類

ます。

の時期等の決定は、取締役会の決議によるものとさせていただきたいと存じます。
存じます。
現在の取締役は6名（うち、社外取締役2名）であり、本議案に係る監査等委員でない取締役の員数は、第1号議案

事業報告

なお、監査等委員でない取締役の報酬額には、使用人兼務取締役の使用人分給与は含まないものといたしたいと「定款一部変更の件」及び第2号議案「監査等委員でない取締役7名選任の件」が原案どおり承認可決されますと、7名（うち、社外取締役2名）となります。
なお、本議案は、第1号議案「定款一部変更の件」が効力発生することを条件として、効力を生じるものといたします。

監査等委員である取締役の報酬額設定の件

計算書類

第5号議案

当社は、第1号議案「定款一部変更の件」が原案どおり承認可決されますと、監査等委員会設置会社に移行いたします。
内とすること、及び各監査等委員である取締役に対する具体的金額、支給の時期等の決定は、監査等委員である取締役の協議によるものとさせていただきたいと存じます。

監査報告

つきましては、昨今の経済情勢等諸般の事情も考慮して、監査等委員である取締役の報酬額を、年額1,500万円以

本議案に係る監査等委員である取締役の員数は、第1号議案「定款一部変更の件」及び第3号議案「監査等委員である取締役3名選任の件」が原案どおり承認可決されますと3名となります。
なお、本議案は、第1号議案「定款一部変更の件」が効力発生することを条件として、効力を生じるものといたします。
24

第6号議案

監査等委員でない社外取締役に対する譲渡制限付株式の付与のための報酬決定の件

当社の監査等委員でない取締役の報酬等の額は、第4号議案「監査等委員でない取締役の報酬額設定の件」において、年額2億円以内（うち社外取締役分年額1,200万円以内）（ただし、使用人兼務取締役の使用人分給与は含まな
い。）とご承認いただく予定ですが、今般、監査等委員でない社外取締役（以下「対象取締役」といいます。）に対して、株主の皆様との価値共有により、当社の企業価値の毀損の防止及び信用維持へのインセンティブを付与することを目的として、上記の報酬枠とは別枠で、対象取締役に対し、新たに譲渡制限付株式の付与のための報酬を支給することにつきご承認をお願いいたします。
本議案に基づき対象取締役に対して譲渡制限付株式の付与のために支給する金銭報酬の総額は、上記の目的を踏まえ相当と考えられる金額として、年額2,000万円以内といたします。また、各対象取締役への具体的な配分については、取締役会決議により決定することといたします。
なお、第1号議案「定款一部変更の件」及び第2号議案「監査等委員でない取締役7名選任の件」が原案どおり承認
可決されますと、対象取締役は2名となります。本議案は、第1号議案「定款一部変更の件」が効力発生することを条件として、効力を生じるものといたします。
また、対象取締役は、当社の取締役会決議に基づき、本議案により生ずる金銭報酬債権の全部を現物出資財産として給付し、当社の普通株式について発行又は処分を受けるものとし、これにより発行又は処分をされる当社の普通株式の総数は年2,000株以内（ただし、本議案が承認可決された日以降、当社の普通株式の株式分割（当社の普通株式の無償割当てを含む。）又は株式併合が行われた場合その他譲渡制限付株式として発行又は処分をされる当社の普通株式の総数の調整が必要な事由が生じた場合には、当該総数を合理的な範囲で調整する。
）とし、その1株当たりの払込金額は各取締役会決議の日の前営業日における東京証券取引所における当社の普通株式の終値（同日に取引が成立していない場合は、それに先立つ直近取引日の終値）を基礎として、対象取締役に特に有利とならない範囲において取締役会にて決定します。また、これによる当社の普通株式の発行又は処分に当たっては、当社と対象
取締役との間で、概要、以下の内容を含む譲渡制限付株式割当契約（以下「本割当契約」といいます。）を締結する
ものとします。

25

招集ご通知（1）対象取締役は、払込期日から1年から5年までの間で当社の取締役会が定める期間（以下「譲渡制限期間」という。）、本割当契約により割当てを受けた当社の普通株式（以下「本割当株式」という。）について、譲渡、担保権の設定その他の処分をしてはならない（以下「譲渡制限」という。）。

ことを条件として、本割当株式の全部について、譲渡制限期間が満了した時点をもって譲渡制限を解除する。
（3）当社は、譲渡制限期間が満了した時点において上記（2）の定めに基づき譲渡制限が解除されていない本割当株

株主総会参考書類（2）当社は、対象取締役が、譲渡制限期間中、継続して、当社の取締役その他当社の取締役会で定める地位にある式を当然に無償で取得する。

移転計画その他の組織再編等に関する事項が当社の株主総会（ただし、当該組織再編等に関して当社の株主総会による承認を要さない場合においては、当社の取締役会）で承認された場合には、当社の取締役会の決議に

事業報告（4）当社は、譲渡制限期間中に、当社が消滅会社となる合併契約、当社が完全子会社となる株式交換契約又は株式より、合理的に定める数の本割当株式について、当該組織再編等の効力発生日に先立ち、譲渡制限を解除する。
（5）上記（4）に規定する場合においては、当社は、上記（4）の定めに基づき譲渡制限が解除された直後の時点に（6）本割当契約における意思表示及び通知の方法、本割当契約改定の方法その他取締役会で定める事項を本割当契計算書類

おいてなお譲渡制限が解除されていない本割当株式を当然に無償で取得する。

約の内容とする。
以上
監査報告
26

提供書面

事業報告（2019年10月１日から2020年９月30日まで）
1 会社の現況に関する事項（1）当事業年度の事業の状況① 事業の経過及び成果‌ 当事業年度におけるわが国経済は、企業収益や雇用・所得環境に改善傾向が続き、景気は緩やかな回復基調にあったものの、消費税増税による消費者マインドの影響が懸念される中、世界的な新型コロナウイルス感染症の蔓延により景気の先行きが不透明な状況となっております。
‌ 当社の経営環境は新商品販売におけるオフラインの新商品デビュー市場及び新商品デビューにおけるＥコマー
ス市場、新サービスにおける予約販売Ｅコマース市場等の複数の市場の影響を受けており、新製品デビューのＥ
コマース市場は非常に高い成長ポテンシャルがあると考えております。
‌ このような状況のもと、当事業年度は全国の金融機関と連携し日本各地でブランド周知イベントを開催するとともに、メディア露出等を続けたことによってプロジェクト実行者（事業者）への認知が拡大し、量産前の新商
品のマーケティング(新製品発売前の顧客ニーズ・評価等の調査、ブランディング等)やＰＲを目的にMakuakeを利用するプロジェクト実行者が増加、プロジェクト掲載開始数が増加いたしました。プロジェクトサポーター（ユーザー）においてはプロジェクト実行者によるWEB広告やメディア露出、SNSによる拡散等により毎日新しい、
楽しいモノやサービスが生まれるプラットフォームとしての認識が広がりアクセスユニークユーザー数や会員数が増加いたしました。また、好みの商品ジャンルを登録するお気に入りタグ機能やメールマガジン、プロジェク
ト実行者の商品生産過程を報告する活動レポート等によりプロジェクトサポーターが繰り返しMakuakeを訪れ、応援購入する仕組みを確立しており、新規流入を増やしつつ、高いリピート率を維持しております。
‌ 新型コロナウイルス感染症による影響があった第３、第４四半期会計期間においては、消費者のライフスタイ
ルやワークスタイルが変化したことで、新たなニーズが生まれ、新商品の掲載を希望するプロジェクト実行者（事業者）が増加したことに加え、展示会、見本市又はオフライン店舗等で新商品をデビューさせることが困難な事
業者がオンラインの新商品デビューの場であるMakuakeを利用する動きがより強まり、プロジェクト掲載開始数の増加が一段と加速いたしました。同時に、消費者（=プロジェクトサポーター）がオンラインで趣味嗜好に合った新商品を楽しむ/見つける応援購入という新たな消費スタイルを求め、Makuakeを利用することが増加し、ア
クセスユニークユーザー数がさらに拡大いたしました。
‌ そ の 結 果、 当 社 の 当 事 業 年 度 に お け る 売 上 高 は3,225,281千 円（ 前 事 業 年 度 比139.9%増 ）、 営 業 利 益 は510,249千 円（ 同308.5%増 ）、 経 常 利 益 は512,054千 円（ 同302.2%増 ）、 当 期 純 利 益 は369,670千 円（ 同315.3%増）となりました。

27

招集ご通知第７期

第８期（2020年９月期）

金額（百万円）

金額（百万円）

売上高

1,344

3,225

営業利益

124

510

経常利益

127

512

当期純利益

89

369

入等6,736千円、Ｍakuakeサービスの新機能の追加のための開発に伴うソフトウエア及びソフトウエア仮勘定の212,540千円であります。

事業報告② 設備投資の状況‌ 当事業年度において219,277千円の設備投資を実施しました。設備投資の主な内訳は、人員増加に伴うPCの購

株主総会参考書類（2019年９月期）‌ なお、当事業年度において重要な設備の除却又は売却はありません。

③ 資金調達の状況‌ 2019年12月11日の東京証券取引所マザーズへの上場に伴い、公募増資により1,397,480千円、オーバーア‌ さらに、ストック・オプションとしての新株予約権の権利行使により、65,920千円の資金調達を行いました。
これらにより、総額2,007,704千円の資金調達を行っております。

計算書類

ロットメントに伴う第三者割当増資により544,304千円の資金調達をそれぞれ行いました。

④ 事業の譲渡、吸収分割又は新設分割の状況‌ 記載すべき重要な事項はありません。

⑤ 他の会社の事業の譲受けの状況⑥ 吸収合併又は吸収分割による他の法人等の事業に関する権利義務の承継の状況‌ 記載すべき重要な事項はありません。

監査報告‌ 記載すべき重要な事項はありません。

⑦ 他の会社の株式その他の持分又は新株予約権等の取得又は処分の状況‌ 記載すべき重要な事項はありません。

28

（2）財産及び損益の状況
売上高（単位：百万円）

経常利益（単位：百万円）

3,225

当期純利益

（単位：百万円）

512
369

1,344

958

156

478

61

第５期
第６期
第７期
第８期
（2017年９月期） （2018年９月期） （2019年９月期） （当事業年度）（2020年９月期）

総資産額/純資産額■総資産額（単位：百万円）

第５期
第６期
第７期
第８期
（2017年９月期） （2018年９月期） （2019年９月期） （当事業年度）（2020年９月期）

1株当たり当期純利益（単位：円）

1,399

196

11.30
4.61

285

第５期
第６期
第７期
第８期
（2017年９月期） （2018年９月期） （2019年９月期） （当事業年度）（2020年９月期）

112

89

第５期
第６期
第７期
第８期
（2017年９月期） （2018年９月期） （2019年９月期） （当事業年度）（2020年９月期）

1株当たり純資産額（単位：円）

33.03

2,673
576
83

43

6,173

■純資産額

957

127

8.91
8.35

第５期
第６期
第７期
第８期
（2017年９月期） （2018年９月期） （2019年９月期） （当事業年度）（2020年９月期）

第５期

228.20

第６期

19.65

28.57

第５期
第６期
第７期
第８期
（2017年９月期） （2018年９月期） （2019年９月期） （当事業年度）（2020年９月期）

第７期

第８期

(2017年９月期)(2018年９月期)(2019年９月期)(当事業年度)(2020年９月期)

売上高

（千円）

478,961

958,003

1,344,217

3,225,281

営業利益

（千円）

57,727

154,470

124,903510,249

経常利益

（千円）

61,579156,189

127,312512,054

当期純利益

（千円）

43,478112,890

89,014

369,670

（円）

4.61

11.30

8.91

33.03

総資産額

（千円）

576,655

957,124

1,399,039

6,173,446

純資産額

（千円）

83,365

196,255

285,270

2,673,017

（円）

8.35

19.65

28.57

228.20

１株当たり当期純利益

１株当たり純資産額（注）‌当社は、2018年６月５日付で普通株式１株につき2,000株の株式分割を行っております。これに伴い、第５期の期首に当該株式分割が行われたと仮定して１株当たり当期純利益、１株当たり純資産額を算定しております。
29

招集ご通知（3）重要な親会社及び子会社の状況（2020年９月30日現在）① 親会社の状況

株式会社サイバーエージェント

資本金

当社に対する出資比率

7,203

55.58

（百万円）

（％）

当社との関係
役員の兼任
立替経費の精算② 重要な子会社の状況‌ 該当事項はありません。

株主総会参考書類

会社名③ 親会社等との間の取引に関する事項‌ 親会社との取引のうち、「立替経費の精算」につきましては、主にサーバー利用料の立替にかかるものであります。
‌ 上記取引のうち継続する取引につきましては、適正な取引条件の確保に努めており、また、特に重要な取引については、独立役員のみで構成される会議体において、適正な取引条件の確保がなされているかの協議を行って事業報告‌ 2020年９月期において、当社と親会社グループとの主要な取引は以下のとおりであります。

おります。当社取締役会は、このような取引条件を把握し、当社利益を害するものではないことを確認した上で、取引ごとに適正性・妥当性を判断しております。なお、今後においては適宜解消を図っていく方針であります。

（4）対処すべき課題① 審査強化に向けた体制構築・トラブル発生防止への対応

計算書類

当社が対処すべき主な課題は以下のとおりであります。
‌ 当社は、不適切なプロジェクトによるトラブルの発生を防止し、ユーザーが安心して利用できるプラットフォー
ムの体制を持続することが重要な課題であると認識しております。そのため、当社はキュレーター本部内におけるプロジェクトチェック体制に加え、品質保証本部における審査専門のチームによる審査を合わせて実施しております。また、一般社団法人シェアリングエコノミー協会のシェアリングエコノミー認証を受けており、プラッ
ります。
‌ また、審査項目として、プロジェクト推進にかかる社内ガイドライン・マニュアル等を整備し、個々のプロジェ

監査報告

トフォームとしてあるべき機能を備えた信頼できるサービスが維持できるよう社内外チェック体制を構築しておクトにおける実現性や法令遵守、プロジェクト実行者の評価、リターンにかかる実現可能性等に留意した審査・チェックを実施することにより、プロジェクトが適切に実行されないリスクの低減に努めております。
‌ 上記審査体制については、今後も改善に努め、トラブル発生防止に注力していく方針であります。

30

（2020年9月期審査体制図）

実行者

キュレーター本部

品質保証本部

＜プロジェクト掲載申請＞＜マネージャーによるプロジェクト審査＞＜実現性及び法令遵守の審査＞② 集客のための広告投資を拡大‌ 当社の更なる成長のためには、「Makuake」の認知度向上やブランド力強化が重要な課題であると認識しております。そのため、今後は積極的に広告投資を推進し、プロジェクトサポーターの獲得に取り組んでまいります。

③ システム開発投資の拡大‌ 当社は、「Makuake」サービス関連システムや社内オペレーション関連システム等整備・強化が重要な課題と認識しております。「Makuake」サービス関連システムを整備・強化し、「Makuake」の生態系拡大、ユーザー利便性向上やサービス機能の拡充を図るとともにプロジェクト案件審査等を始めとする社内業務効率の向上を目的とした社内オペレーション関連システムの設備・強化に投資を拡大してまいります。

④ 優秀な人材の確保と育成‌ 当社が今後も継続的に成長するためには、優秀な人材の確保と育成が重要な課題であると認識しております。引き続き、積極的な採用活動を行い、優秀な人材を採用していくとともに、社内における教育体制の強化に取り組
んでまいります。

⑤ リピートユーザーの拡大‌ 当社が成長を維持するためには、より多くのユーザーに継続的にご利用いただくプラットフォームであり続けることが重要であると認識しております。引き続き、魅力あるプロジェクトの掲載を続け、ユーザーの満足度の向上を図るとともに、メールマガジンの配信やお気に入り登録機能等をはじめとする、繰り返しプラットフォー
ムをご利用いただくための仕組みを強化することで、リピートユーザーを拡大してまいります。

⑥ 海外対応・展開について‌ 当社は、主として国内でサービスを展開しておりますが、更なる事業拡大のために海外対応・展開が重要な課題であると認識しております。日本市場への進出を目指している海外のプロジェクト実行者や日本から生まれる
新商品・新サービスを応援購入したい海外のプロジェクトサポーターの開拓を強化するため、今後、グローバル
人材の拡充や当社サービスの多国言語対応、グローバル決済対応等を推進していく方針であります。

31

招集ご通知⑦ エリア展開の強化‌ 現在、当社は東京本社以外に、大阪府、福岡県及び愛知県に拠点を構えており、国内外におけるプロジェクト
実行者と連携を強化するために拠点の更なる増設が重要な課題であると認識しております。今後は、全国地方はに取り組んでまいります。

⑧ 人員増強のための本社拡大‌ 当社は事業規模拡大に合わせた人員の増強及び十分な人数を収容できるオフィスの拡大が重要な課題であると認識しております。業務の効率性を損なうことのないよう、来訪者にとってアクセスのよく、わかりやすい場所の中から多角的に検討を重ね、選定してまいります。

した時の適切な対応が重要であると考えております。今後も事業規模の拡大に応じた適切な設備投資を行い、システムの整備・強化を進め、システムの安定性確保に努めてまいります。

事業報告⑨ システムの安定性確保‌ 当社のサービスはインターネットを通じて提供されており、システムの安定的な稼働及び何らかの問題が発生

株主総会参考書類

もちろん海外に新たな拠点を構え、事業者へのブランド認知に注力するとともに掲載プロジェクトの更なる拡大⑩ 情報管理体制の強化‌ 当社は、個人情報を保有しており、また顧客企業の新製品や新技術等の機密情報を取り扱うこともあるため、情報管理が重要な課題であると認識しております。今後も引き続き、社内規程の厳格な運用、役職員に対する定期徹底を図ってまいります。

⑪ 内部管理体制の整備

計算書類

的な社内教育の実施と同時に、セキュリティシステムの整備・強化に取り組み、より強固な情報管理体制の運用‌ 当社の更なる成長のためには、事業の規模やリスクに応じた内部管理体制の強化が重要な課題であると認識しております。今後も事業上のリスクを適切に把握・分析した上で、社内諸規則や各種マニュアルの整備、社内教育の充実等、適正な内部管理体制の整備に取り組んでまいります。
監査報告32

（5）主要な事業内容（2020年９月30日現在）
事業内容

主な商品

応援購入サービス事業

アタラシイものや体験の応援購入サービス「Makuake」の運営（6）主要な拠点等（2020年９月30日現在）
本

社：東京都渋谷区

営業所：愛知県名古屋市

当社

営業所：大阪府大阪市
営業所：福岡県福岡市（7）従業員の状況（2020年９月30日現在）
従業員数

前事業年度末比増減

92名（2名）32名増（△1名）（注）従業員数は就業員数であり、パート及び派遣社員等の臨時従業員は、(（8）その他会社の現況に関する重要な事項記載すべき重要な事項はありません。

33

平均年齢

平均勤続年数

31.4歳

1.9年

）内に年間の平均人員を外数で記載しております。

招集ご通知2 会社の現況（1）株式の状況（2020年９月30日現在）
39,000,000株
11,667,700株
5,706名
株主名
株式会社サイバーエージェント

持株数（株）

持株比率（%）

株式会社日本カストディ銀行（信託口）

596,500

5.11

日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）

469,000

4.02

RBC IST 15 PCT LENDING ACCOUNT - CLIENT ACCOUNT

311,500

2.67

中山亮太郎

295,000

2.53

KSK ANGEL FUND，LLC

232,800

2.00

野村信託銀行株式会社（投信口）

163,800

1.40

BNY GCM CLIENT ACCOUNT JPRD AC ISG（FE-AC）

159,274

1.37

株式会社日本カストディ銀行（証券投資信託口）

154,000

1.32

木内文昭

152,500

1.31

計算書類

55.58
事業報告

6,485,000

株主総会参考書類① 発行可能株式総数② 発行済株式の総数
③ 株主数
④ 大株主

（注）‌持株比率は自己株式（24株）を控除して計算しております。

監査報告
34

（2）新株予約権等の状況① 当事業年度の末日に当社役員が有する職務執行の対価として交付された新株予約権の状況‌
第１回新株予約権
発行決議日

2017年４月12日

新株予約権の数（個）223

新株予約権の目的となる株式の種類と数（株） 普通株式

446,000（注）1

新株予約権の払込金額

新株予約権を引換えに払込は要しない

新株予約権の行使時の新株予約権１個当たりの払込金額（円）206（注）2

新株予約権の権利行使期間

自至新株予約権の主な行使の条件

新株予約権の割当を受けた者は、権利行使時においても、当社における取締役又は従業員の地位にあることを要する。

役員の保有状況取締役（社外取締役及び監査役を除く）2019年４月14日
2027年４月11日

新株予約権の数（個）
目的となる株式数（株）
保有者数（名）

223
446,000
3（注）1． 当社が当社普通株式につき株式分割又は株式併合を行う場合には、付与株式数を次の算式により調整し（１株未満の端数は切捨て）、
本新株予約権の目的たる株式の総数は、調整後付与株式数に当該時点で行使又は消却されていない新株予約権の総数を乗じた数とする。
調整後付与株式数 ＝ 調整前付与株式数 × 分割・併合比率
 また、当社が、資本の減少、合併又は会社分割を行う場合等、付与株式数の調整を必要とするやむを得ない事由が生じた時は、資本の減少、合併又は会社分割の条件等を勘案の上、合理的な範囲で付与株式数を調整し、本新株予約権の目的たる株式の総数は、調整後付与
株式数に当該時点で行使又は消却されていない新株予約権の総数を乗じた数とする。
2． 当社が当社普通株式について株式分割又は株式併合を行う場合には、未行使の本新株予約権について、行使価額を次の算式に従い調整するものとし、調整により生じる１円未満の端数は切り上げる。

１

調整後行使価額 ＝ 調整前行使価額 ×

分割・併合の比率

また、当社が調整前行使価額を下回る価額で当社普通株式につき、新株式の発行又は自己株式の処分を行う場合（新株予約権の行使の場合を除く。）は、次の算式により行使価額を調整し、調整により生ずる１円未満の端数は切り上げる。

調整後行使価額 ＝ 調整前行使価額 ×

既発行株式数 ＋

新規発行株式数 × １株当たり払込金額
調整前行使価額

既発行株式数＋新規発行株式数35

招集ご通知株主総会参考書類

ただし、上記の算式において、「既発行株式数」とは、当社の発行済普通株式総数から当社が保有する普通株式にかかる自己株式数を控除した数とし、また自己株式の処分を行う場合は「新規発行株式数」を「処分する自己株式数」、「１株当たり払込金額」を「１株当たり処分金額」に読み替えるものとする。
さらに、当社が資本の減少、合併又は会社分割を行う場合等、行使価額の調整を必要とするやむを得ない事由が生じた時は、資本減少、
合併又は会社分割の条件等を勘案の上、合理的な範囲で行使価額を調整するものとする。
3．会社が新株予約権を取得することができる事由及び取得の条件①当社が消滅会社となる合併についての合併契約書、当社が完全子会社となる株式交換についての株式交換契約書又は株式移転の議案について株主総会の承認決議がなされた時は、当社は新株予約権を無償で取得することができる。
②新株予約権の割当を受けた者が、当会社における取締役又は従業員の地位を失った場合には、当社は当該取締役又は従業員の地位を失った者が有していた新株予約権の全部につき無償で取得することができる。

②‌当事業年度中に職務執行の対価として使用人に交付された新株予約権の状況
発行決議日

2020年２月25日

新株予約権の数（個）40,600（注）1

新株予約権の目的となる株式の種類と数（株）

普通株式
（注）1

新株予約権の払込金額

新株予約権を引換えに払込は要しない

新株予約権の行使時の新株予約権１個当たりの払込金額（円）3,487（注）2

新株予約権の権利行使期間

自至新株予約権の主な行使の条件

新株予約権の割当を受けた者は、権利行使時においても、当社における取締役又は従業員の地位にあることを要する。

使用人等への交付状況

新株予約権の数（個）
目的となる株式数（株）
保有者数（名）

40,600

計算書類

当社使用人

事業報告

第３回新株予約権

2023年４月１日
2030年２月24日（注）1． 当社が当社普通株式につき株式分割又は株式併合を行う場合には、付与株式数を次の算式により調整し（１株未満の端数は切捨て）、
本新株予約権の目的たる株式の総数は、調整後付与株式数に当該時点で行使又は消却されていない新株予約権の総数を乗じた数とする。
調整後付与株式数 ＝ 調整前付与株式数 × 分割・併合比率
また、当社が、資本の減少、合併又は会社分割を行う場合等、付与株式数の調整を必要とするやむを得ない事由が生じた時は、資本の減少、合併又は会社分割の条件等を勘案の上、合理的な範囲で付与株式数を調整し、本新株予約権の目的たる株式の総数は、調整後付与
株式数に当該時点で行使又は消却されていない新株予約権の総数を乗じた数とする。

監査報告40,60040,60015

36

2． 当社が当社普通株式について株式分割又は株式併合を行う場合には、未行使の本新株予約権について、行使価額を次の算式に従い調整するものとし、調整により生じる１円未満の端数は切り上げる。

１

調整後行使価額 ＝ 調整前行使価額 ×

分割・併合の比率

また、当社が調整前行使価額を下回る価額で当社普通株式につき、新株式の発行又は自己株式の処分を行う場合（新株予約権の行使の場合を除く。）は、次の算式により行使価額を調整し、調整により生ずる１円未満の端数は切り上げる。

調整後行使価額 ＝ 調整前行使価額 ×

既発行株式数 ＋

新規発行株式数 × １株当たり払込金額
調整前行使価額

既発行株式数＋新規発行株式数
ただし、上記の算式において、「既発行株式数」とは、当社の発行済普通株式総数から当社が保有する普通株式にかかる自己株式数を控除した数とし、また自己株式の処分を行う場合は「新規発行株式数」を「処分する自己株式数」、「１株当たり払込金額」を「１株当たり処分金額」に読み替えるものとする。
さらに、当社が資本の減少、合併又は会社分割を行う場合等、行使価額の調整を必要とするやむを得ない事由が生じた時は、資本減少、
合併又は会社分割の条件等を勘案の上、合理的な範囲で行使価額を調整するものとする。
3．会社が新株予約権を取得することができる事由及び取得の条件①当社が消滅会社となる合併についての合併契約書、当社が完全子会社となる株式交換についての株式交換契約書又は株式移転の議案について株主総会の承認決議がなされた時は、当社は新株予約権を無償で取得することができる。
②新株予約権の割当を受けた者が、当会社における取締役又は従業員の地位を失った場合には、当社は当該取締役又は従業員の地位を失った者が有していた新株予約権の全部につき無償で取得することができる。

37

招集ご通知（3）会社役員に関する事項① 取締役及び監査役（2020年９月30日現在）
会社における地位

氏名担当

重要な兼職の状況

中山

亮太郎

－

取締役

坊垣

佳奈

キュレーター本部

取締役

木内

文昭

新規事業本部

取締役

中山

豪

－

株式会社サイバーエージェント 常務取締役

久

－

取締役

馬渕

邦美

－

株式会社ポート 社外取締役
株式会社リミックスポイント 社外取締役

常勤監査役

篠木 良枝
（藤田 良枝）－株式会社HRBrain 監査役

監査役

串田

規明

－

法律事務所スタートライン 代表
株式会社東京通信 社外監査役

監査役

大山

陽希

－

大山総合会計事務所 代表
株式会社はなまる 監査役
株式会社アイデンティティー 監査役

監査報告（注）1．2019年12月12日開催の第７期定時株主総会において、馬渕邦美氏が取締役に新たに選任され、就任いたしました。
2．取締役勝屋久氏、馬渕邦美氏は、社外取締役であります。
3．‌監査役篠木良枝氏、串田規明氏及び大山陽希氏は、社外監査役であります。
4．‌常勤監査役篠木良枝氏及び監査役大山陽希氏は公認会計士の資格を有しており、財務及び会計に関する相当程度の知見を有しております。
5．‌当社は、社外取締役勝屋久氏及び馬渕邦美氏、常勤監査役篠木良枝氏及び監査役串田規明氏、大山陽希氏を東京証券取引所の定めに基づく独立役員として指定し、同取引所に届出を行っております。

計算書類

勝屋

事業報告

取締役

株式会社クエステトラ 社外取締役
株式会社アカツキ 社外取締役
エーゼロ株式会社 社外取締役
株式会社ZEPPELIN 社外取締役
勝屋久事務所 代表
ビジネス・ブレイクスルー大学 客員教授
福岡県 Ruby・コンテンツビジネス復興会議 理事

株主総会参考書類

代表取締役社長38

② 責任限定契約の内容の概要‌ 当社は、各社外取締役及び各監査役との間で、会社法第427条第１項及び定款の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。
‌ 当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、会社法第425条第１項に定める額としております。

③ 取締役及び監査役の報酬等
当事業年度に係る報酬等の総額
人員

報酬等の総額取締役（うち社外取締役）

区分

６名（２名）

50,880千円（ 2,880千円）

監査役（うち社外監査役）

３名（３名）

11,040千円（11,040千円）

合計（うち社外役員）

９名（５名）

61,920千円（13,920千円）（注）1．取締役の報酬等の額には、使用人兼務取締役の使用人分給与は含まれておりません。
2．取締役の報酬限度額は、2018年3月1日開催の臨時株主総会において年額100,000千円以内と決議いただいております。
3．‌監査役の報酬限度額は、2017年4月11日開催の臨時株主総会において年額15,000千円以内と決議いただいております。

39

招集ご通知④ 社外役員に関する事項
イ．他の法人等の重要な兼職の状況及び当社と当該他の法人等との関係
地位

氏名

重要な兼職の状況

当社との関係

久

取締役

馬渕

邦美

株式会社ポート 社外取締役
株式会社リミックスポイント 社外取締役

特別の関係はありません。

常勤監査役

篠木

良枝

株式会社HRBrain 監査役

特別の関係はありません。

監査役

串田

規明

法律事務所スタートライン 代表
株式会社東京通信 社外監査役

特別の関係はありません。

監査役

大山

陽希

大山総合会計事務所 代表
株式会社はなまる 監査役
株式会社アイデンティティー 監査役

特別の関係はありません。

特別の関係はありません。

事業報告

勝屋

株主総会参考書類取締役

株式会社クエステトラ 社外取締役
株式会社アカツキ 社外取締役
エーゼロ株式会社 社外取締役
株式会社ZEPPELIN 社外取締役
勝屋久事務所 代表
ビジネス・ブレイクスルー大学 客員教授
福岡県 Ruby・コンテンツビジネス復興会議 理事

ロ．当事業年度における主な活動状況

取締役

勝屋

久

当期開催の取締役会の全てに出席し、会社経営者として豊富な知識・見地から、経営陣から独立した客観的視点をもって助言・発言を行っております。

取締役

馬渕

邦美

就任後の当期開催の取締役会の全てに出席し、会社経営者として豊富な知識・見地から、経営陣から独立した客観的視点をもって助言・発言を行っております。
当期開催の取締役会の全てに出席し、また、当期開催の監査役会の全てに出席し、主に公認会計士としての専門的見地から、取締役会及び監査役会の意思決定の妥当性及び適正性を確保するための助言・発言を行っております。

監査役
串田 規明

当期開催の取締役会の全てに出席し、また、当期開催の監査役会の全てに出席し、主に弁護士としての専門的見地から、取締役会及び監査役会の意思決定の妥当性及び適正性を確保するための助言・発言を行っております。

監査役
大山 陽希

当期開催の取締役会の全てに出席し、また、当期開催の監査役会の全てに出席し、主に公認会計士としての専門的見地から、取締役会及び監査役会の意思決定の妥当性及び適正性を確保するための助言・発言を行っております。

監査報告

常勤監査役
篠木 良枝

計算書類

出席状況及び発言状況40

（4）会計監査人の状況① 名称
有限責任監査法人トーマツ② 報酬等の額
報酬等の額（千円）
当事業年度に係る会計監査人の報酬等の額

20,000

当社が会計監査人に支払うべき金銭その他の財産上の利益の合計額

20,000（注）1．‌当社と会計監査人との間の監査契約において、会社法に基づく監査と金融商品取引法に基づく監査の監査報酬等の額を明確に区分しておらず、実質的にも区分できませんので、当事業年度に係る会計監査人の報酬等の額にはこれらの合計額を記載しております。
2．‌監査役会は、取締役、経営管理本部及び会計監査人から必要な資料を入手し、報告を受けるほか、前事業年度の監査計画及び監査の遂行状況を確認し、当事業年度の監査時間及び報酬額の見積りの妥当性を検討した結果、会計監査人の報酬等につき、会社法第399条第１項の同意を行っております。

③‌非監査業務の内容‌ 当社が会計監査人に対して報酬を支払っている非監査業務の内容としましては、コンフォートレター作成業務等を委託し、対価を支払っております。

④‌会計監査人の解任又は不再任の決定の方針‌ 監査役会は、会計監査人の職務の執行に支障がある場合等、その必要があると判断した場合は、株主総会に提出する会計監査人の解任又は不再任に関する議案の内容を決定いたします。
‌ また、会計監査人が会社法第340条第１項各号に定める項目に該当すると認められる場合は、監査役全員の同意に基づき、会計監査人を解任いたします。この場合、監査役会が選定した監査役は、解任後最初に招集される株主総会において、会計監査人を解任した旨及びその理由を報告いたします。

41

招集ご通知

計算書類
貸借対照表（2020年９月30日現在）
科目

金額

金額

5,647,838

流動負債

3,472,093

5,109,351

未払金

793,421

売掛金

530,318

未払費用

77,819

前払費用

12,721

未払消費税等

99,767その他

2,443

未払法人税等

155,480

固定資産
有形固定資産△6,996513,267
46,969

建物

31,554

工具、器具及び備品

15,414

無形固定資産356,458
291,441

ソフトウエア仮勘定

65,017

固定負債
勤続インセンティブ引当金
負債合計

2,345,603
28,33628,3363,500,429

純資産の部
株主資本

2,662,529

資本金

1,136,847

資本剰余金

1,136,847

投資その他の資産

109,839

投資有価証券

10,001

敷金及び保証金

63,919繰延税金資産35,918

その他利益剰余金

388,949

その他

7,537

繰越利益剰余金

388,949

繰延資産
株式交付費
資産合計

利益剰余金

1,136,847
388,949△7,537

自己株式△115

12,340

新株予約権

10,48812,340

純資産合計

2,673,017

負債純資産合計

6,173,446

6,173,446

監査報告

貸倒引当金

資本準備金

計算書類

ソフトウエア

預り金

事業報告

貸倒引当金

株主総会参考書類

現金及び預金

科目
負債の部

資産の部
流動資産

（単位：千円）

42

損益計算書（2019年10月１日から2020年９月30日まで）
科目

43（単位：千円）

金額

売上高

3,225,281

売上原価

568,845

売上総利益

2,656,435

販売費及び一般管理費

2,146,185

営業利益

510,249

営業外収益

7,790

講演料等収入

4,707

助成金収入

2,225

その他

858

営業外費用

5,985

支払利息

111

株式交付費償却

4,515

固定資産除却損

1,359

経常利益

512,054

税引前当期純利益

512,054

法人税、住民税及び事業税

157,676

法人税等調整額△15,291

当期純利益

369,670

招集ご通知

監査報告
計算書類に係る会計監査報告
独立監査人の監査報告書

2020年10月26日

有限責任監査法人トーマツ
東 京 事 務 所
指定有限責任社員
業 務 執 行 社 員
指定有限責任社員
業 務 執 行 社 員

公認会計士

小堀一英㊞

公認会計士

中山太一㊞
事業報告

監査意見
当監査法人は、会社法第436条第2項第1号の規定に基づき、株式会社マクアケの2019年10月1日から2020年9月30日までの第8期事業年度の計算書類、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書及び個別注記表並びにその附属明細書（以下「計算書類等」という。）について監査を行った。
当監査法人は、上記の計算書類等が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、当該計算書類等に係る期間の財産及び損益の状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。

株主総会参考書類

株式会社マクアケ
取締役会 御中

監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「計算書類等の監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以

監査報告

計算書類等の監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての計算書類等に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から計算書類等に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、計算書類等の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用
は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・ 計算書類等の監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として計算書類等を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせる
ような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において計算書類等の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する計算書類等の注記事項が適切でない場合は、計算書類等に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 計算書類等の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた計算書類等の表示、構成及び内容、並びに計算書類等が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。

計算書類

計算書類等に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して計算書類等を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない計算書類等を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
計算書類等を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき計算書類等を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

上44

監査役会の監査報告
監

査

報

告

書

当監査役会は、2019年10月1日から2020年9月30日までの第8期事業年度の取締役の職務の執行に関して、各監査役が作成した監査報告書に基づき、審議の上、本監査報告書を作成し、以下のとおり報告いたします。

１．監査役及び監査役会の監査の方法及びその内容（1）‌ 監査役会は、監査の方針、職務の分担等を定め、各監査役から監査の実施状況及び結果について報告を受けるほか、取締役
等及び会計監査人からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求めました。
（2）‌ 各監査役は、監査役会が定めた監査役監査の基準に準拠し、監査の方針、職務の分担等に従い、取締役、内部監査担当その他の使用人等と意思疎通を図り、情報の収集及び監査の環境の整備に努めるとともに、以下の方法で監査を実施しました。
①‌ 取締役会その他重要な会議に出席し、取締役及び使用人等からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求め、重要な決裁書類等を閲覧し、本社において業務及び財産の状況を調査いたしました。
②‌ 事業報告に記載されている取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制その他株式会社の業務の適正を確保するために必要なものとして会社法施行規則第100条第１項及び第３項に定める体制の整備に関する取締役会決議の内容及び当該決議に基づき整備されている体制（内部統制システム）について、取締役及び使用人等からその構築及び運用の状況について定期的に報告を受け、必要に応じて説明を求め、意見を表明いたしました。
③‌ 会計監査人が独立の立場を保持し、かつ、適正な監査を実施しているかを監視及び検証するとともに、会計監査人からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求めました。また、会計監査人から「職務の遂行が適正に行われることを確保するための体制」（会社計算規則第131条各号に掲げる事項）を「監査に関する品質管理基準」（平成17年10月28
日企業会計審議会）等に従って整備している旨の通知を受け、必要に応じて説明を求めました。

以上の方法に基づき、当該事業年度に係る事業報告及びその附属明細書、計算書類（貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書及び個別注記表）及びその附属明細書について検討いたしました。

45

招集ご通知２．監査の結果①

事業報告及びその附属明細書は、法令及び定款に従い、会社の状況を正しく示しているものと認めます。

②

取締役の職務の執行に関する不正の行為又は法令若しくは定款に違反する重大な事実は認められません。

③‌ 内部統制システムに関する取締役会決議の内容は相当であると認めます。また、当該内部統制システムに関する事業報告の記載内容及び取締役の職務の執行についても、指摘すべき事項は認められません。

株主総会参考書類（1） 事業報告等の監査結果④‌ 事業報告に記載されている親会社等との取引について、当該取引をするに当たり当社の利益を害さないように留意した事項

ません。

事業報告

及び当該取引が当社の利益を害さないかどうかについての取締役会の判断及びその理由について、指摘すべき事項は認められ（2） 計算書類及びその附属明細書の監査結果
会計監査人有限責任監査法人トーマツの監査の方法及び結果は相当であると認めます。

2020年10月27日
監査役会

常勤監査役
篠木良枝 ㊞（社外監査役）

計算書類

株式会社マクアケ監 査 役
串田規明 ㊞（社外監査役）
監 査 役
大山陽希 ㊞（社外監査役）

監査報告

以

上
46

定時株主総会会場ご案内図
東京都目黒区下目黒一丁目８番１号
会場

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