木津川市教育委員会会議録
令和２年第６回木津川市教育委員会定例会○日 時：令和２年６月２５日（木）午前９時３０分から午前１１時２１分まで○場 所：木津川市役所 ４階 会議室４－３・４－４○出席者：森永重治教育長、有賀やよい委員、小松信夫委員、高橋史代委員、佐脇貞憲委員（事務局）竹本教育部長、志賀理事、吉岡教育部次長兼こども宝課長、
木下学校教育課長、福井学校教育課担当課長、坂元社会教育課長、
森文化財保護課長（陳情者）こどもの未来を考える城山台パパママ会（３名）
傍聴の申請があり、木津川市教育委員会会議規則第１２条及び木津川市教育委員会傍聴規則第２条の規定に基づき、許可する。
<傍聴者入室>１．開 会

教育長

教育長あいさつ２．前回会議録の承認
教育長が、令和２年第５回定例会議の会議録の承認について提案された。
委員より、異議なく承認された。
会議の途中で傍聴の申請があり、木津川市教育委員会会議規則第１２条及び木津川市教育委員会
傍聴規則第２条の規定に基づき、許可する。
<傍聴者入室>３．感染症拡大防止対策のため、城山台小学校「過大規模校」の解消を求める陳情書の口頭陳述について教育長が、こどもの未来を考える城山台パパママ会に、陳情書について説明を求めた。
こどもの未来を考える城山台パパママ会が説明を行った。
〔説明〕
この度、城山台小学校の過大規模校解消に向けて、今進んでいる現状を変えていただけるのは教育委員会の皆様からの働きかけしかないと思い、この場で陳情するお時間をいただきまし1

た。
まず最初に、教育委員会事務局は、この児童急増に気付けなかったのは致し方なかったとおっしゃっています。しかし、気付くことができるタイミングはいくつもあったと思います。過去には、南加茂台や梅美台の児童急増による校舎増築の経験があり、また、平成３０年のＵＲ
撤退も平成２２年には閣議決定されたものです。公立幼稚園の給食食数が足りなくなった際や、児童クラブの待機問題が出た際にも、城山台の児童数の伸びが、他の地域と異なり、急増
していることに気付けたはずです。それを言い訳に子どもたちを犠牲にしないでください。
文部科学省の公立小学校の適正規模に関する手引きより、適正規模校１２～１８学級に対して、城山台小学校は５５学級、適正の４倍の数字であり、全国１位の異常な多さであることを認識してください。手引きには、児童数が多い学校の課題が示されており、その過大規模校の解決方法として、学校の分離新設が一番に挙げられています。茨城県つくば市では、２０１８
年に開校したばかりの学校で児童が急増。市長は、「見通しが甘かったのは間違いない。当時、本気で議論していれば、このような問題は起きなかった。」と釈明した上で、新設を決定されました。北海道の千歳市北陽小学校は１，４００人、４０学級。市教育委員会は、将来児童は減ると、４度にわたる校舎増築で対応していましたが、これまでの見通しが甘かったと、最終的には分離新設を決定されています。横浜市みなとみらい地区には、１０年間限定の小学校が建設されています。１０年という期間が決まっているものに多額の税金を投入することについて様々な意見がある中で、それでも子どもたちは横浜の未来を担う宝物であると、新設に至っています。児童が急増している他府県の学校は分離新設で対応しているのに、基準を大幅に超えた児童数日本一になる木津川市は、敷地内増設で乗り切ろうとしています。小さな菜園まで潰して、です。本当にそれでいいのでしょうか。新しく出されている自由選択の施策も、過大規模校を根本から解消する対策にはなっていません。また、様々な角度から検討してきたとのことですが、事前資料にもあるとおり、自分たちで国や府に問い合わせ、調べていく中で、そうとは思えませんでした。過去の教育委員会議事録を拝見し、会議の傍聴もしましたが、問題を深く掘り下げることなく、子どもたちのことを中心に考えられていたとは、到底思えませんでした。児童数を数値としか見ていない、もっと一人ひとりの子どもに目を向け、真剣に議論し、検討していれば、このような結果になるはずはないのです。児童数１，０００人の現時点でも、勉強や学校生活に影響が出ています。トイレには並ばないといけない、一人一つあった朝顔も、鉢植えの置き場がないことを理由に数人に一つの割り当てになる、運動会は徒競走の無い学年もあり、６年生でもたった２種目だけ、また、通学の行き渋りしている子が出てきていると聞きます。既に、様々なことが省略され、制限が強いられる学校生活となってきているのです。学習内容に不足が無いよう、学校と教育委員会で連携し計画する、運動会な
どの行事は、子どもたちに個々の充実感を味わわせるための方法を考えていくとおっしゃっていますが、既にできていないのが現状です。小学校は勉強するためだけの場所ではありません。色んな経験をし、生活する場でもあります。そしてその全てが学びだと思っています。先生方はどんな状況でも子どもたちのことを考え、一生懸命関わってくださると思います。です2

が、授業も調整しながらこなしていくことの大変さは想像を超えます。生徒一人ひとりの変化に気付いたり、細やかな関わりを持つことには限界があるのではないでしょうか。また、新型
コロナウィルスが流行し、これまでの日常とは全く違う状況になりました。みんなが新しい生活様式を取り入れ始めている中で、過密状況を作ってしまう敷地内増設は非常に大きな問題です。子どもたちの命を守るためにも、今一度立ち止まって、本気で考え直していただきたいのです。現実問題として、第二期工事による令和３年度の教室確保は必要です。しかし、これから考えていかなければいけないのは、このまま児童が１，５００人、１，８００人と増えていく状況の中で、多額の費用をかけてこのまま詰め込むだけの増設を進めていくのか、同じ費用をかけて、根本的に過大規模校を解消するのか、そのどちらかを選択するのかということ、教育委員会の方々にはその選択ができるのです。その責任も伴っています。
議会では、教育長や教育部長が、今後何かあった時には教育委員会の責任において対応すると答弁されています。しかし、この先１５年ほどは児童数１，０００人を超え、常に過大規模校のリスクと向き合わなければならず、対応が必要となってきます。６月１日時点の未就学児
は１７８８人、ピークと見込んでいる時期まで４年も残して、１，８００人まで１２人と迫っています。更なる増築の可能性も考えられます。第二期工事だけでも一つの小学校が建つほどの規模があります。費用に関しても追加で出てきている第二体育館、城址公園の休憩所、駐車場の借用費、中庭の整備などを含めると、分離新設をする際の費用と差異が少ないのではと考えます。新設であれば、国庫負担金の対象となり、また、先を見据えた建て方をすれば、将来に有効な施設にもなり得ます。増設となると、追加費用には国庫負担金対象額が減る上に、将来不要になった際に壊してしまう計画をされているため、何も残りません。一回目の分離新設を求める請願に対して、署名が最初手元に３,１４９筆集まりました。事前にお配りした資料にもある通り、住民の方からも多くの声が集まってきています。思っていることがあってもそれを届ける場がないということで、不満や不安がより大きくなっていることも事実です。公立
小学校の適正規模に関する手引きの中で、「学校規模の適正化や具体的な検討については、行政が一方的に進めるものではない。保護者の声を重視し、丁寧な議論を行うことが望まれる」とあります。こういったことがこれまで完全に抜けていたので、これからは手引きに沿って、住民ときちんと向き合える協議の場を設けてください。
子育てナンバーワンを掲げている木津川市です。この環境を好んで暮らしてきた鹿背山の方、この市に魅力を感じて、そしてのびのびと子育てできる環境のためにと移り住んでこられた城山台の方々のために、何とかして子どもたちの義務教育の場を守ってください。教育委員会とは本来そういう場であり、その責任があることを今一度ご確認ください。
最後に、総合的に判断して、これが最善ということで、土地・時間・費用といった部分から分離新設できない理由を挙げてこられました。しかし、問題とされる内容を調べたところ、どれも理由にはなっていないように思います。時間に関していえば、分離新設に向けてスピード
感をもって進めた自治体もあります。そういったところのノウハウを学ぶことで、増えると見込んでいる令和５年に間に合わせることができるはずです。こちらからすれば、もはやできな
3

い理由を探しているようにしか見えなくなってきました。実際に教育部長は、「できないのではなく、やらない」ともおっしゃっていました。そうなると、なぜ分離新設しないのかを改めて考えたときに、「一旦増築すると決めて、国から国庫負担金がついている。今から計画変更をするとなると体裁が保てないから。」とも思えてしまいます。その部分をご説明いただきた
いということと、そこに否定されることが無ければ、その解釈で間違いないと理解いたします。私たちが知りたいのは、増設する理由ではなく、新設しようとしない明確な理由です。文
部科学省も過大規模校の課題を解消するように言っているのではなく、過大規模校そのものの解消を促しています。それらを理解されたうえで、このまま増築案を進める判断をされるのであれば、今の教育委員会の方々は今後何かあるたびに、当時判断をされた教育委員会メンバーとして必ず追及されることとなるでしょう。
再度お伝え致します。この状況を覆すことができるのは、教育委員会の方々であり、教育長です。今一度立ち止まり、本気で議論していただき、過大規模校を根本的に解消してください
ますよう、お願い申し上げます。以上で陳情を終わります。
【質疑応答】
教育委長：以上の内容について、委員から質疑はあるか。
員：私たちは、決して、教育長や事務局が出される提案を何も考えずに承認したということではない。児童数が急増していることはかなり前から聞いており、その対策を考える中で、分離新設の土地確保が厳しかったことから、第二学舎を作り、分校形態にする案になったということを、順を追って確認してきた。結果だ
け聞いたわけではない。文部科学省の公立小学校・中学校の適正規模・適正配置等に関する手引きについても確認してきた。提示資料に記載されているのは大規
模校の課題のみで、中規模・小規模学校についての課題には触れられていない。
規模が違えば、違うなりの課題が生じる。また、一人当たりの校舎面積・運動面
積に係る課題について、代替地として挙げられている場所に分離新設校を建設することが、敷地内分校を建てることより大きくメリットがあるとは考えられなかった。大規模校に対してどのような対策をしていくかについては、ホームページに教育委員会が掲載している文書がある。学校は、校舎の大きさや人数だけの問題ではなく、どのように教育を保障する体制を作っていくかだと考えている。それは、教育委員会だけで作っていくものではなく、保護者や地域の合意も合わさり実現するもの。今回は、高い問題意識をもって提案してくださったと思うが、地域の状況や現在の城山台小学校がうまく運営されている状況を見ると、分離新設が必ずしも最善策だとは考えられない。可能なスケジュールの中で、広げたり深めたりすることが有効だと考えている。

陳

情

者：公立小学校・中学校の適正規模・適正配置等に関する手引きの中で、一番の最善策は「分離新設」だとされている。一番に「土地は無かった」というところか
4

ら始まっていると思うが、その「土地は無かった」というのは、どのくらい掘り下げられた内容だったのか。
教育長：陳情者からの質疑はご遠慮いただきたい。委員の質問に対して、どのように考えているか。

陳情

者：土地に関しては私たちも調べた。最初に建設案が出された城址公園について、どういう流れで廃案となったのか自分たちで掘り下げた。市役所の都市計画課にも話を聞き、法律等の制限を聞き、それを踏まえた上で京都府にも確認した。都
市計画課の方は、城址公園は府の公園だと説明されたが、府の回答では、実際は木津川市の公園であるため、木津川市の権限で代替地を要するかどうかも含めて、用途を決定できるとあった。その事実が分かった時に、「土地が無かった」という結果に関して、掘り下げて考えていただけていたのかと疑問を感じ、６月に請願を出させていただいた。

教育長：教育委員会は、これまで議会を通じて、またパパママ会の方に説明を何度も行ってきた。不足する校舎の建設場所については、校地内外で建設条件・安全性・
通学条件・具体的な実現性など、あらゆる観点から、関係部局を交えて様々な検討をしてきた。城址公園についても、様々な観点から指摘があり、パパママ会の皆様も法的な手続き等、勉強されていることは承知している。城址公園の用途変
更は、市民の方、利用関係者、また地域・近隣住民の方の理解、市議会の理解を得て、京都府・国との協議、それから国庫補助金返還協議、都市計画審議会での審議、市議会での論議などを経るため、相応の時間がかかる。城址公園は市の権限の土地ではあるが、あらゆることを想定し、リスクのある判断はしてはならな
い。城山台地区の街びらきの中心施設の一つとして、市民の皆さん、住民の皆さん、関係者の皆さんの理解や、市議会での議論、府・国との協議、都市計画審議会の審議など、長い期間を経て開設した施設である。それを、開設後間もなく変更していくことは、政策的な是非の問題となる。加えて、交通量がますます増えてくる東中央線を子どもたちに横断させていくという通学上の問題、兄弟姉妹で本校と分校に分かれるということは、児童クラブにも関わってくる。更に、学校としての一体感の問題、教職員の問題も出てくる。これらのことについて、保護者の方の十分な理解を得られるかも課題。以上のことから判断し、敷地内に新学舎を設置することを申し上げてきている。校地外の分校ではなく、校地内の分校の建設とした。そのことにより、不足する運動場のスペースについては城址公園を最大限に活用し、安全上の観点からも、スクールバスを活用し、校地内に最大限のスペース確保に努める。以上のことから、安全面、学習面において、敷地内の新学舎建設がより適切であると、市の総意として決定したものである。もちろん、今回の陳情書の大きなテーマである感染症については、新型コロナウイルスが終息しても新たな感染症が出てくることは想定される。そのような様々な感染
5症への対応も、大変重要な課題として認識している。そのため、城山台小学校の独立した新学舎の中には、保健室・専任養護教諭配置など、施設・設備面、また、指導体制の充実を図り、万全を期していくこととしている。これは、急増期
だけではなく、全ての学校で、日々において、感染症対策は大切なことであると考えている。以上が、教育委員会としての基本的な考え方である。陳情の趣旨は理解しているが、今、申し上げたことを踏まえ、付け加えることはあるか。
陳情者：まず、分校設置により兄弟が分かれることについて、もともと学年分校という考えで進められているが、地域分校という形で分けてしまえば、兄弟が離れることはないと考える。また、大きい道路を越えて通学することへの危険性について、体育のたびにスクールバスに乗って城址公園へ行くことも、十分危険だと思う。保護者の方の理解という部分において、混乱を招いてはいけないという観点からの対応であったと伺っているが、説明会が行われるまで地域住民に意見を聞いていただける機会が無かった。もちろん、住民・保護者の意向をくみ取ってくださっているとは思うが、実際に聞いてくださる場面がないままに一つの方向性に固まって進められているところに疑問を感じている。また、いろいろな計画を考えていく中で、住民の合意形成に関しても３年の時間がかかると市の方から伺った。各項目の中で時間がかかるとは思うが、住民の合意形成に関して時間がかかることを伺った際に、ある方が過去に兜台の住宅地を工業用地にしたことがあり、その際に住民の合意形成に３年かかったと言われた。ただ、そのことと、今回の問題を同じ水準で考えられることはおかしいと考えている。楽観的に短期間で見積もることはないにしても、片や住宅地を工業用地に変える内容と、片や城山台地域に関わる小学校に関しての内容を、同等と認識されることにも疑問を感じた。もちろん、一つ一つ区切っていくと長くなるとは思うが、一つ一つ掘り下
げてきちんと見た時に、５年といわれた期間が４年になるかもしれないし、４年と考えていたものが３年でスピード感をもっていけば実現可能かもしれない。そういったところでも、大きな問題として扱っていただけていれば、状況は変わっていたのではないかと思う。

教委

育長：他に質問はあるか。
員：言われることは十分に理解できる。まず、学校の分離新設を検討し、最終的に敷地内の新学舎建設となったと理解している。また、大規模校であるが故に起こりうる危険や課題について、教育委員会でも考え得る事項を十分に検討されていると感じる。そういった、教育委員会の様々な対策については、どのように評価されているか。また、他委員も言っておられたが、学校というのは、環境はもちろん大事である。環境と、教育内容や教育の質で決まっていく部分がある。環境を良くしていくことも一つの大事な要素だと思うが、大規模校イコール欠点ばかりというわけではない。したがって、教育の質を高める取り組みについては、そ6

れなりの評価をしていくべきだと考えている。教育委員会の対策について、どのような評価をされているのかお聞かせいただきたい。
教

育長：今の質問に対して、回答はあるか。

陳情者：まず一つ目の、教育委員会の方が対策に尽力されているお姿は拝見している。
ただ、その中で疑問に感じたことは、説明会の中で、プールに関しては山城プールを使うとあったのに、少し経つと山城プールは近隣の学校が使っているので使えません、民間プールを使いますとの対応に変わった。事前に確認していればわかっていたことなのではないかと思う。また、当初は無かった第二体育館、城址公園に休憩場を建設するなど、子どものためには大切なことだと思うが、大きな費用もかかることなのに、最初の説明にはなかったことがどんどん出てくることに関して、本当に掘り下げて考えてくださっていたのかと疑問を感じる。また、環境について、教育の質というのは、大規模校だから、小規模校だからというものではないと思う。ただ、小さなことだが、一人一つ割り当てられるはずの鉢植
えが、置き場所がないという理由だけで数人で見ることになる。この環境は質以前の問題だと思う。例えば、グループで観察して共有しようという場合は別だが、土地さえあれば一人一つ与えられたものがないということについては、大規模校のメリットは感じられない。私たちは、ものすごくいいものを求めているわ
けではなくて、いわゆる通常の適正規模の校舎に通わせたいという願いである。

教

育長：私の方から申し上げます。確かにプールの件、第二体育館の件、城址公園の休憩所の件、これら全て、様々なことを想定して検討していくためには、色々な議論も必要となってくる。山城プールから民間プールに変わったことだけを挙げて否定的な視点でなく、常によりよきものを求めて改善や変わっていくことは当然ある。ただ、変わった先が、子どもたちにとってより良いものを作っていこうとしている。そのなかで、軸となるのが新学舎の建設である。その後のことについて、様々なことを現在も検討している。感染症拡大防止の観点から、他府県視察も実現していないが、現在運営している大規模校の現状から得られる知恵もあると考えており、その知恵を活用していきたいと思っている。一場面ごとを否定的に見てしまうと、全てについて否定的な目線となってしまう。最終的に子どもにとっていい変化にするため、柔軟に見ていただきたい。
他に質問はあるか。

委員：様々な意見を聞かせていただいた。常に事務局の方も一生懸命考えられて、教育委員会の会議の中でも話し合って、いろいろ検討はしてきた。今回の敷地内増設も単なる増築ではないと聞いている。今後、いろいろな問題が生じてくるとは思うが、一つ一つ解決していく方に意見を出し合って、よい学校にしていこうという気持ちでいる。大規模校だからという否定的な評価がされないようにしていきたいと思っているので、ご理解いただけたらと思う。
7

教

育

長：陳情者の方、意見はあるか。

陳情

者：３月の時は、ただ分離新設の学校を作っていただきたいという気持ちで請願したところはある。そこから、違う形は無かったのかと自分たちで掘り下げて調べてみた。自分たちでできる範囲は限られているが、その限られた中で、府に問い合わせたり、国に問い合わせたり、市から聞いていた内容と違う面が見えてきた。専門知識がない私たちでもどうにかしたいという気持ちがあれば、いろんなところに問い合わせて掘り下げることは可能だと思う。行政のようなプロの集団であれば、もっと掘り下げることができたのではないかと思った。

教

育長：以上で口頭陳述を終わります。

ここで、傍聴者１名が議事の進行を妨げる暴言を繰り返したため、退出願った。
<発言傍聴者 退室>
委員：私も保護者の立場から委員をしている。城山台小学校の児童が急増して、保護者として不安に感じられている気持ちはよく理解できる。今の説明を聞いていて、お調べになられた中で、市に質問し、職員も誠実に回答しているとは思うが、その回答に納得されていないように見受けられた。その回答に対して、理解できたのかどうか、教えていただきたい。

陳

情者：城址公園グラウンドについては、「中央地区開発において、国の事業認可を受けて、都市計画決定されているもので、計画変更が可能となっても同面積の公園
代替用地が必要となる。」と回答をいただいているが、代替地が必要であるかど
うかは市が考えて変更できるということであった。

教育

長：行政、市でも府でも同じであると思うが、法的にできるということと、施策として実施することは違う。担当者の思いだけで施策を行うのではなく、パパママ会が真摯に問い合わせていることに対して、組織として回答するべきであって、担当者の知識や思いだけで答えるわけにはいかない。実際、このような大きな都市公園に関しては十分な協議をしていく必要がある。その過程が欠落して、担当者が法令等の条文解釈だけで回答することは相応しくない。

陳情者：市の権限の下で管理されている公園であるにもかかわらず、「それは府の権限です。」と回答をいただいた。誤った認識をされていた。その方が問題だと思った。

教育長：対外的に回答するには、組織として対応すべきであった。担当者の回答だけで判断されては困る。そのような積み重ねで、教育委員会が敷地内増設という判断をしていると考えているなら、心外であり、決してそのようなことはない。行政の長として、責任ある協議をし、決定していく。質疑が尽きましたので、口頭陳述を終わります。
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４．議 事《議案第２６号 木津川市立小学校の特定地域における学校選択に関する要綱の制定について》教育長が、事務局に説明を求めた。
事務局が、議案書に基づき説明を行った。
〔説明〕
木津川市立城山台小学校の児童急増対策の一環として、学校選択制について規定するもの。城山台小学校の児童急増対策については、児童たちの学びの場である教室数の不足に対応するため、様々な方面から協議・検討の上、学校敷地内への新学舎を建設することとして、併せて、子どもたちの安心・安全を確保し、また学習機会の保障を行うための対策を現在進めているところである。第４回木津川市教育委員会議において具体的な対策案、また前回の第５回木津川市教育委員会議において学校選択の考え方や方向性を説明し、委員の皆さまに協議していただいた。児童の通学の安全確保、見込み人数や導入のスケジュール、また、保護者への周知方法、各学校の特徴を判断する機会の確保などの質問や意見をいただいた。今回、これらを踏まえ、学校選択制を運用していくための要綱の整備を提案させていただく。
第１条について、学校区を指定する規則の 第４条に基づき、城山台小学校の学校区を特定地域とし、学校選択に必要な事項を定めるという本要綱の趣旨を規定している。第２条について、対象となる児童は、市立のいずれの学校も選択できるとしている。第３条について、対象児童は１年生として入学する者、また、新たに転入する者と規定しているが、加えて、附則の２において、対象児童の特例として制度開始初年度の令和３年度のみ、在籍する全児童が選択できると謳うこととする。第４条の受入可能人数について、毎年それぞれの学校長と協議することとし、本来の学校運営を最優先として、受入可能人数の見通しを立てて決定することとする。第５条の進学先中学校について、城山台小学校の指定する中学校である木津中学校もしくは木津南中学校か、選択した小学校の進学先である指定中学校かを選ぶことができるとする。第６条において、希望者は申請書を提出し、第７条において、規定する要件を満たし、受入可能人数内であった場合は、承認を通知するとしている。その要件として、選択先の学校の教育活動に賛同し、協力する意思があること、また、通学が保護者の責任と負担において安全に行われること、そして、原則、卒業まで就学の意思があることを要件とする。また、第７条第２項において、受入可能人数を上回った場合は、公開抽選とする。附則の１について、この要綱の告示は、公布の日から施行し、令和３年４月１日以降に入学または転入学する児童を対象とする。
以上が、今回制定する要綱の内容である。参考として、木津川市立学校の学区外就学指定
校変更基準について、従前あった区域外就学を適用するための基準として整理しているが、「特定地域事由」を新たに設け、城山台小学校区の児童が他の小学校に就学することができるようにする。
9【質疑応答】
委

員：下の子どもが新１年生かつ上の子どもが在校生の場合の取扱いについて教えていただきたい。

事務

局：原則として、新１年生として入学する際に、城山台小学校もしくは他の市立小学校かを選ぶことができる。その時点で、城山台小学校に上の子どもが在学している場合は、附則の２にあるとおり、初年度の令和３年度については在校
生も学校選択を可能としている。

委事

員：兄弟で別の学校へ通うことも可能か。
務委

局：お見込みのとおり。
員：「申請者が受け入れ可能人数を超えた場合は、公開抽選」とあるが、公開抽選をする場合、居住地理由や身体的理由などで従来の区域外就学制度を適用す
る児童も含まれるのか。

事務

局：従来の区域外就学制度を適用する児童は含まないものと考えている。従来の制度を適用している児童には個々の事情があるので、家庭から申し出があれば、当該児童にとって何が適切であるかを、本来就学する予定であった学校長と協議し、決定していく。

委事

員：学校選択に係るスケジュールはどうなっているか。
務

局：８月広報及びホームページにて保護者に周知し、１０月の就学時健診の通知の際にも案内を予定している。年内に希望申請された児童の就学先の学校を決定する。

委員：当制度は城山台小学校児童急増対策の一環として、令和３年度から開始されるとのことだが、いつまでこの制度を適用する予定か。

事務

局：木津川市の考え方として子どもたちは地域で守っていくものというのがあるが、城山台小学校の児童急増に対して、保護者の方の不安解消の一助として当制度を取り入れることとなった。この制度が定着してくることも考えられるので、今後の状況に応じて対応していくことになる。

委員：受け入れ小学校の人数について、進学先の中学校との連携も必要だと考える
が、人数は毎年変動することが想定されるか。

事務

局：中学校進学のことも考慮するため、中学校区の小学生の人数とそれぞれの中学校の受け入れ可能人数を見据え、小学校の受け入れ可能人数を決定していくこととなる。 教育委員会と各学校とが十分協議し、小学校だけではなく、先も見据えた人数設定が必要であると考えている。

教

育長：在校生については学校を通じて周知可能であるが、未就学児については幼稚園・保育園・認定こども園などを通じて周知することもあり得る。就学時健診の際に周知は可能であるが、できるだけ早く知っていただくことも重要であ
10

る。
委

員：木津川市立の各小学校の特徴など、わからないことが多い。秋季の学校公開では遅いと考える。どのようにすれば情報を得られるかなどの周知も必要。

委事

員：令和４年度以降の在校生の学校選択は可能か。
務

局：令和３年度に城山台小学校に在籍するすべての児童に適用するので、その際に判断いただきたい。後々、様々なケースが出てくることは想定されるので、その際は個別にご相談いただきたいが、原則として、在校生の学校選択は令和３年度に限っている。

委員：学校選択ができる対象者がわかりにくいので、わかりやすいように整理をお
願いする。

【採決】
教育長が採決を行い、全員一致で可決された。
《議案第２７号 木津川市歴史文化基本構想策定委員会委員の委嘱について》教育長が、事務局に説明を求めた。
事務局が、議案書に基づき説明を行った。
〔説明〕委員の所属団体の人事異動に伴い、委員１名を新たに委嘱するもの。今回新たに委嘱するのは、委員７名のうち、観光振興関係者の分野で、お茶の京都ＤＭＯ・一般社団法人京都山城地域振興社事業部長である。
【質疑応答】
委員からの質疑は無かった。
【採決】
教育長が採決を行い、全員一致で可決された。
《議案第２８号 木津川市小谷教育集会所条例施行規則の一部改正について》教育長が、事務局に説明を求めた。
事務局が、議案書に基づき説明を行った。
〔説明〕
前回の５月２８日に開催した、第５回教育委員会定例会で条例の一部改正について審議していただき、６月２３日に木津川市議会定例会において議決をいただいた。上位条例の改正に伴い、当該条例施行規則の改正を行うもの。
改正内容について、様式の中で、「木津川市教育委員会 様」を「木津川市教育委員会
11

宛て」に、また、前回審議されたとおり、施設を小谷上教育集会所のみとした。
【質疑応答】
委員からの質疑は無かった。
【採決】
教育長が採決を行い、全員一致で可決された。
《議案第２９号 木津川市立小学校及び中学校の管理運営に関する規則の一部改正について》教育長が、事務局に説明を求めた。
事務局が、議案書に基づき説明を行った。
〔説明〕
今般の新型コロナウイルス感染拡大防止のため、学校の臨時休業が長期化したことによる
授業時数の確保のため、令和２年度に限り、第１学期・第２学期及び、夏季休業期間・冬季
休業期間を変更するため、所要の改正を行うもの。
当規則の附則に、学期及び休業日の特例として２項を加える。まず、第３項において、令和２年度の学期のうち、第１学期を４月１日から８月２３日まで、また第２学期を８月２４
日から１２月３１日までと改める。
次に、休業日については、令和２年度の夏季休業日を８月６日から８月２３日まで、冬季休業日を１２月２６日から翌年１月５日までと改める。
【質疑応答】
委事

員：来年度以降の規則はどうなるか。
務

局：附則で令和２年度に限定しているため、特に対応することはない。本則は改
正しない。

【採決】
教育長が採決を行い、全員一致で可決された。
《報告第２号 木津川市立中学校部活動指導員の任用等に関する規則の廃止及び要領の制定について》
教育長が、事務局に説明を求めた。
事務局が、報告書に基づき説明を行った。
〔説明〕
去る令和２年第３回木津川市教育委員会定例会において、木津川市立中学校部活動指導員の任用等に関する規則を廃止する規則について、教育長の臨時代理により施行することが可12決された。今年度の京都式「部活動サポート」事業補助金交付要綱及び京都式「部活動サポート」事業実施要領について正式通知があり、木津川市立中学校部活動指導員の任用等に関する規則を廃止する規則を施行するとともに、木津川市独自の部活動指導員配置事業の設置要領を新たに定めるもの。
指導員の身分について変更している。従前の規則では、地方公務員法第３条第３項第３号に定める特別職の非常勤職員として定めていたが、地方公務員法が改正されたことに伴い、地方公務員法第２２条の２第１項に規定する会計年度任用職員に改められた。他の任用や服務、解職、その他の規定については、前規則を踏襲している。
【質疑応答】
委

員：部活動指導員は何名いるか。

事務

局：木津川市で今年度２名を任用している。木津中学校の吹奏楽部に１名、木津南中学校の陸上部に１名配置している。当初予算でも予算措置をしており、既にご活躍いただいている。

５．教育長報告（令和２年５月２９日～令和２年６月２５日）
教育長が、事業報告に基づき報告を行った。
６．その他（１）今後の行事予定
事務局が、今後の行事予定について説明を行った。
（２）新型コロナウイルス感染症対策に関する申し入れ等について、事務局が資料に基づき説明を
行った。
〔説明〕
６月４日付けで提出された、
日本共産党木津川市議員団からの第６回申し入れについて、教育委員会に関する部分を報告する。
幼稚園・小学校・中学校の再開と学習保障・心身のケアに関する要望について、６項目が挙げられている。この中で、子どもたちの安全を守ること、またそれぞれの学校現場、保育
園・幼稚園現場で、先生たちの負担を軽減して、本来の子どもたちへの教育の時間を確保す
るよう、要望があった。現在、教職員の負担軽減や衛生管理等に伴う消毒作業が必要となっていることから、必要な人員を確保し、先生たちが学校本来の活動に取り組む時間を確保していく。また、感染防止に必要な物品の購入について、昨今、品物も流通するようになってきており、予算措置の上、マスクや消毒液を各園・学校に配布していく。また、児童クラブ
についても、同様の対応をしていく予定である。引き続き、子どもたちの衛生管理と学習保
障・教育の環境を守っていく取り組みをしていく。
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【質疑応答】
委事

員：長期の臨時休校の影響で、不登校等について報告はあるか。
務

局：他市町では新聞報道等で相談件数が増えたとあるが、市内では長期休校により相談件数が増えたということはない。
市と府によるスクールカウンセラーが臨時休業中も対応した。通常は年１３回のところを、５月１日から８月３１日に限り、４時間×１６回分の追加配置が可能となり、主に小学校にて対応している。引き続き注意していくべきことである。

委事

員：同じカウンセラーの相談回数を増やすということか。
務

局：お見込みのとおり。
他の学校を掛け持ちされているカウンセラーもいるので、増やすことが難しい方もいる。

（３）その他①令和２年第２回木津川市議会定例会の報告について、事務局が説明を行った。
〔説明〕
請願、補正予算、城山台小学校児童急増対策に関連した議論について報告する。
まず、城山台小学校児童急増に関わっての請願が１件あった。先の３月議会においても分離新設を求めるという請願が出されていたが、賛成少数で不採択となった経過がある。６月
議会には、感染症対策と市の危機管理機能を強化するため「過大規模校」の解消を求めるとして、分離新設または分校設置を行う請願が議長あてに提出された。総務文教常任委員会において、請願者の方から３月に分離新設校の設置を求める請願が否決されたが、１，８００人規模の学校における感染症リスク、また、机上学習だけでなく様々な経験ができる教育の確保、第二体育館の計画がある中で第二期工事を検討するべき時期で、今一度考
え直してほしいという説明があった。議員質疑において、第二期工事を見直して分校を建てることができるのではないかということや、記者会見やテレビ放映により、多くの人に知ってもらえたこと、１，８００人の過大規模校内での学習保障、平等性、感染症リスク、地域
住民の方やＰＴＡの方の声や対応、学校選択制や分離新設校にして、将来の転用などの話が出された。自由討議のあと討論があり、反対討論として、情報共有をして課題を解決していくことが議員の務めであり、工事の見直しについては、二重投資になるので採択はできない。
３月の附帯決議を受けて取り組みが進行中であるので、この請願には反対するという討論があった。賛成討論として、子どもたちには平等な学習環境を整える必要があり、教育委員会
は保護者に責任を押し付けている、教育環境の整備に努めて欲しい、大きな学校を建てることはやめなければいけない、という意見があった。採決について、委員会においては賛成少数で不採択となった。最終日の本会議においては、賛成討論として、感染症対策、また市の危機管理機能強化の観点から、教育委員会は平等に教育を受ける権利を整えることとされている、市民と協働して取り組んでいく必要があるといった賛成討論があり、結果としては賛14

成少数で不採択となった。
続いて、補正予算について説明する。教育委員会から提案したものは、議会前の教育委員会定例会にて説明したとおり、感染症対策と城山台小学校児童急増対策に係るものが主であった。城山台小学校児童急増対策に係るものについては、第二体育館の設計費、バス２台の購入費、専門職やスクールガードリーダ―の配置費用などを計上した。補正予算委員会においては、スクールガードリーダ―の配置、第二体育館の建設内容と活用の計画、バスの運行と利用の計画について質問があり、反対討論の後、賛成多数で可決された。最終日の本会議においても、反対討論、賛成討論がされた後、賛成多数で補正予算が可決されたところである。
②最近の主な新聞記事について、教育長が説明を行った。
（４）次回教育委員会日程について
次回教育委員会は、令和２年８月３日（木）午前９時３０分から開催することを確認した。
教育長が、会議を閉会した。

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