(証券コード4243)
平成23年12月７日

株

主

各

位
神奈川県横浜市西区みなとみらい２丁目３番地３号

株 式 会 社 ニ

ッ

ク

ス

青

木

伸

一

代表取締役社長

第81期定時株主総会招集ご通知
拝啓 平素は格別のご高配を賜り厚く御礼申し上げます。
さて、当社第81期定時株主総会を下記のとおり開催いたしますので、ご出席くださいますようご通知申し上げます。
なお、当日ご出席願えない場合は、書面により議決権を行使することができますので、お手数ながら後記の株主総会参考書類をご検討くださいまして、同封の議決権行
使書用紙に議案に対する賛否をご表示いただき、平成23年12月22日（木曜日）午後５時までに到着するようにご送付くださいますようお願い申し上げます。
敬 具
記
1.
2.

日
場

時
所

平成23年12月23日（金曜日） 午前10時
神奈川県相模原市中央区中央３－12－１
相模原市立産業会館 １Ｆ 多目的ホール

3.

目的事項
報 告 事 項1.

2.
決議事項
第１号議案
第２号議案
第３号議案
第４号議案

第81期（平成22年10月１日から平成23年９月30日まで）事業報告、連結計算書類の内容ならびに会計監査人および監査役会の連結計算書類監査結果報告の件
第81期（平成22年10月１日から平成23年９月30日まで）計算書類の内容報告の件
剰余金の処分の件
定款一部変更の件
取締役５名選任の件
監査役１名選任の件

以 上〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰
◎当日ご出席の際は、お手数ながら同封の議決権行使書用紙を会場受付にご提出くださいますようお願い申し上げます。
なお、株主総会参考書類ならびに事業報告、計算書類および連結計算書類に修正が
生 じ た 場 合 は、 イ ン タ ー ネ ッ ト 上 の 当 社 ウ ェ ブ サ イ ト （ア ド レ ス
http://www.nix.co.jp ）に掲載させていただきます。
― 1 ―定時株主総会招集通知 （宝印刷）

2011年11月28日 11時35分 $FOLDER; 1ページ （Tess 1.40 20110126_04）

(添付書類)

事

業

報

告

（平成22年10月１日から
平成23年９月30日まで）
１. 企業集団の現況に関する事項(1) 事業の経過及びその成果
当連結会計年度における我が国経済は、中国等新興国を中心とする輸出増加などによる海外経済の改善、政府の景気対策、設備投資や個人消費回復により、ゆるやかな景気回復基調の兆しがみられました。しかしながら、一方では円高やデフレの長期化に加え、平成23年３月11日に発生した東日本大震災がサプライチェーンや電力供給などの社会インフラへ深刻な影響を与え、生産活動の低下、企業収益の低下などを招き、景気の先行きは不透明な状況で推移しました。
そのような中、当社グループにおきましては震災などにより、主要販売先である事務機器業界、自動車業界での売上は減産の影響を受けました。しかしながら、生産設備業界での設備投資が回復基調となり、特に海外市場での大幅な投資回復がみられ、売上全体では回復基調を受ける結果となりました。この結果、連結売
上高は3,774,076千円(前年同期比77,437千円増)となりました。
また、利益面では売上高は増えた中、資産除去債務会計基準の適用、投資有価証券評価損、長引く円高の影響などを受け、営業利益は62,740千円（前年同期比
56,765千円減）、経常利益は50,339千円（前年同期比102,664千円減）、当期純利益
は31,067千円（前年同期比138,160千円減）となりました。
品目別の業績は以下のとおりであります。
工業用プラスチック・ファスナー及びプラスチック精密部品におきましては、
住宅設備業界などでの需要回復もありましたが、一部事務機器業界や自動車業界での震災による減産に加え大幅な円高の影響により、売上高は2,831,031千円(前年同期比81,456千円減)となりました。
生産設備冶具におきましては、大手半導体メーカーをはじめとした国内外顧客
各社の大幅な投資回復に支えられ、売上高は812,065千円（前年同期比134,917千円増）となりました。
その他（金型）におきましては、ゆるやかな景気回復に伴い、顧客各社の新規案件が増えたことにより、売上高は130,979千円（前年同期比23,977千円増）とな
りました。

― 2 ―

定時株主総会招集通知 （宝印刷）

2011年11月28日 11時35分 $FOLDER; 2ページ （Tess 1.40 20110126_04）

(2) 設備投資の状況
当連結会計年度に実施した設備投資の総額は116百万円であり、その主なもの
は、グローバル生産管理本部・相模原製造部（旧津久井工場）の生産設備（成形機および金型）に対する投資であります。
(3) 資金調達の状況
当連結会計年度において、平成23年３月３日に100百万円と平成23年３月８日に100百万円の計200百万円の長期借入金を調達いたしました。また平成23年３月31日に第20回無担保社債100百万円を発行いたしました。
(4) 対処すべき課題① 新製品の開発
当社グループの主力製品である工業用プラスチック・ファスナーおよびプラ
スチック精密部品については、引き続き独自の技術により高い耐久性、環境対策、コストダウンを意識するなど更なる付加価値性の高い製品の開発に注力いたします。また、当社オリジナルプラスチック素材であるNIXAMⓇ応用製品に関しましては、引き続きR&Dセンター主導による素材開発力強化への経営資源投入
により、環境対応型ビジネス展開を推進してまいります。
② 原価低減の更なる徹底
グローバル生産管理本部・相模原製造部（旧津久井工場）の製造工程において引き続き更なる合理化を進め、より高付加価値製品の生産を継続してまいります。また、グローバル生産管理本部内スタッフ部門の統廃合により設立した
資材調達部と連携して購買におけるグローバルな交渉力を更に高めると共に、物流における効率化強化を図り、原価低減の徹底に努めてまいります。
③ 海外拠点の拡充
当社グループ海外子会社であるNIX OF AMERICAにおいては、北米支店との連携による新市場開拓・営業力強化を進めてまいります。生産面では、本格稼動に入った中山日幸精密機械有限公司で更なる現地生産の強化に努めてまいります。また、香港日幸有限公司に加え、今期新たに設立した上海日更国際貿易有限公司とも連携し、地域特性に柔軟に対応したソリューション営業力による拡販を継続してまいります。
2012年度の事業環境も米国の景気減速、欧州諸国での金融不安による世界経
済の下振れに加え、円高の長期化などにより経済環境は厳しい状況が続くものと予想されます。当社グループは引き続きグローバルな新市場開拓、新製品の開発に全社一丸となって取組んでまいります。
株主の皆様におかれましては、今後ともより一層のご指導ご鞭撻を賜ります
ようお願い申し上げます。
― 3 ―定時株主総会招集通知 （宝印刷）

2011年11月28日 11時35分 $FOLDER; 3ページ （Tess 1.40 20110126_04）

(5) 財産及び損益の状況の推移
第
81
期
第78期
第79期
第80期
平成23年９月期
平成20年９月期 平成21年９月期 平成22年９月期 ( 当 連 結 会 計 年 度 )

区

分

上

高 (千円)

4,650,240

2,831,342

3,696,638

3,774,076

経 常 利 益(千円)
又は経常損失(△)

147,126△536,353

153,004

50,339

当 期 純 利 益
(千円)
又は当期純損失(△)

81,550△587,105

169,228

31,067

１株当たり当期純利益
又 は 当 期 純 損 失（△)

35円83銭△255円43銭

73円63銭13円52銭総資産 (千円)

5,031,574

4,347,598

4,719,285

4,491,341

純

資産 (千円)

2,555,621

1,921,860

2,091,770

2,082,074

１ 株 当 た り 純 資 産

1,111円88銭

836円15銭910円07銭

905円89銭

売(参考）単体の経営成績
第78期
第79期
第80期
第81期(当期)
平成20年９月期 平成21年９月期 平成22年９月期 平成23年９月期

区

分

上

高 (千円)

4,426,222

2,722,461

3,553,609

3,641,991

経 常 利 益(千円)
又は経常損失(△)

85,937△526,170

127,552

20,969

当 期 純 利 益
(千円)
又は当期純損失(△)

31,542△565,796

159,991

14,191

出資比率

主要な事業内容

売(6) 重要な親会社及び子会社の状況① 親会社との関係
該当事項はありません。
② 重要な子会社の状況
会

社

名

資 本

金

％

NIX OF AMERICA

1,000千米ドル

100.0

工業用プラスチック部品の販売

香港日幸有限公司

200千香港ドル

100.0

工業用プラスチック部品の販売

上海日更国際貿易有限公司
700千米ドル
100.0 工業用プラスチック部品の販売(注) 上海日更国際貿易有限公司は、平成23年６月27日に事業認可を受け、平成23年10月１日に操業を開始しております。
― 4 ―定時株主総会招集通知 （宝印刷）

2011年11月28日 11時35分 $FOLDER; 4ページ （Tess 1.40 20110126_04）

(7) 主要な事業内容① 工業用プラスチック部品、プラスチックファスナーなどの部品開発・製造・販売② プラスチック機構部品の開発・製造・販売③ NIXオリジナルプラスチック素材（NIXAMⓇ）による高機能部品の開発・製造・販売④ プリント基板、ガラス基板などの特殊基板を収納するマガジンラックおよび関連する周辺機器の開発・製造・販売⑤ ラベル、ラベル貼付機などのラベル関連の開発・製造・販売(8) 主要な営業所及び工場
本社
R&Dセンター
グローバル生産管理本部
海外販売拠点
海外生産拠点神奈川県横浜市西区みなとみらい２－３－３ クイーンズタワーＢ ８Ｆ
神奈川県相模原市緑区西橋本２－23－３
神奈川県相模原市緑区青野原2111
NIX OF AMERICA（米国：連結子会社）
香港日幸有限公司（香港：連結子会社）
上海日更国際貿易有限公司（中国：連結子会社）
中山日幸精密機械有限公司（中国：合弁会社）(9) 従業員の状況（平成23年９月30日現在）① 企業集団の従業員の状況
従
(注)

②

業

数

前 連 結 会 計 年 度 末 比 増 減

175名
5名減
従業員数は、役員、経営役員および当社グループ外から当社グループへの出向者を含む就業人員であります。（パート社員20名、嘱託社員８名、アルバイ
ト３名、人材会社からの派遣社員は含みません。）
当社の従業員の状況

従 業 員 数(注)員

前期末比増減平 均 年 令平均勤続年数

174名
5名減
40.3才
13年0ヶ月
従業員数は、役員、経営役員および当社グループ外から当社グループへの出向者を含む就業人員であります。（パート社員20名、嘱託社員８名、アルバイ
ト３名、人材会社からの派遣社員は含みません。）― 5 ―定時株主総会招集通知 （宝印刷）

2011年11月28日 11時35分 $FOLDER; 5ページ （Tess 1.40 20110126_04）

(10) 主要な借入先
借

入

先

借

入

額
千円

株 式 会 社 日 本 政 策 金 融 公 庫

364,888株

206,750

式

会

社

横

浜

銀

行

２. 株式に関する事項(1) 発行済株式の総数(2) 株主数(3) 大株主株

主2,298,500株
854名

名

持

株

数

持

株

比

率

株

％

Ｎ Ｉ Ｘ 従 業 員 持 株 会

330,100

14.36

株式会社ＳＫコーポレーション

210,000

9.13

中

島

幹

夫

150,280

6.53

青

木

一

英

119,500

5.19

青

木

洋

明

105,000

4.56

青

木

達

也

90,000

3.91

中

島

と

子

73,800

3.21

青

木

伸

一

68,920

2.99

中

島

忠

政

65,800

2.86

し

中
島
和
紀
65,800（注）持株比率は、自己株式（126株）を控除して計算しております。

― 6 ―定時株主総会招集通知 （宝印刷）

2011年11月28日 11時35分 $FOLDER; 6ページ （Tess 1.40 20110126_04）

2.86

３. 新株予約権等に関する事項(1) 当事業年度末における新株予約権の状況
・新株予約権の数
1,510個・目的となる株式の種類及び数
普通株式 151,000株（新株予約権１個につき100株）
・取締役、その他役員の保有する新株予約権の区分別合計
回次(行使価額)行使期間
平成18年７月29日
第 １ 回 （517 円 )取締役～平成26年７月28日
平成19年12月24日(社外取締役を除く)
第 ２ 回 （862 円 )～平成27年12月23日
平成18年７月29日
第 １ 回 （517 円 )監
査役～平成26年７月28日
平成19年12月24日(社外監査役を除く)
第 ２ 回 （862 円 )～平成27年12月23日
平成18年７月29日
第 １ 回 （517 円 )～平成26年７月28日
経 営 役 員
平成19年12月24日
第 ２ 回 （862 円 )～平成27年12月23日

個数

保有者数

810個

2名

0個

0名

0個

0名

50個

1名

100個

2名

0個

0名

(2) 当事業年度中に交付した新株予約権の状況
該当事項はありません。

― 7 ―定時株主総会招集通知 （宝印刷）

2011年11月28日 11時35分 $FOLDER; 7ページ （Tess 1.40 20110126_04）

４. 会社役員に関する事項(1) 取締役及び監査役の氏名等
会社における地位

氏

名

担当及び重要な兼職の状況

代表取締役社長

青

木

伸

一

取締 役副社長

青

木

一

英

グローバル事業本部長

取

締

役

谷

杉

栄

策

技術担当

取

締

役

先

本

孝

志

グローバル管理本部長

取

締

役

五 十 嵐

瞭

社団法人中部産業連盟専務理事

常 勤 監 査 役

田

口

幸

男

監

荒

川

英

雄

査

役

株式会社東日本計算センター常務取締役
特定非営利活動法人 経営支援ＮＰＯクラブ
監
査
役
荒 木
豊
勤務
(注) 1. 取締役のうち、五十嵐瞭氏は会社法第２条第15号に定める社外取締役であります。
2. 監査役のうち、荒川英雄氏および荒木豊氏は会社法第２条第16号に定める
社外監査役であります。また、荒川英雄氏は当社の独立役員であります。
3. 常勤監査役田口幸男氏および監査役荒川英雄氏は財務および会計に関する相当程度の知見を有するものであります。
4. 平成19年10月１日より経営役員制度を導入しております。取締役を兼務していない経営役員は次のとおりであります。
会社における地位

氏

名

経

営

役

員

松

田

経

営

役

員

射

水

郁

郎

担当及び重要な兼職の状況
グローバル事業副本部長 兼 エレクトロニ
クス事業部長グローバル事業副本部長

経

営

役

員

勝

浦

信

夫

戦略技術室長

経

営

役

員

久

我

知

範

IT戦略室長

経

営

役

員

岩

﨑

康

弘

グローバル生産管理本部長

経

営

役

員

黒

澤

正

R&Dセンター長保(2) 事業年度中に退任した取締役及び監査役
該当事項はありません。

― 8 ―定時株主総会招集通知 （宝印刷）

2011年11月28日 11時35分 $FOLDER; 8ページ （Tess 1.40 20110126_04）

(3) 取締役及び監査役の報酬等の額
区

分

人

数

取 締 役
（うち社外）
監 査 役（うち社外）
合

計

報酬等の額
５名
(１名)
３名
(２名)

86,800千円(2,120千円)
12,638千円(3,305千円)

８名

99,438千円(4) 社外役員に関する事項① 重要な兼職先と当社との関係
取締役五十嵐瞭氏は社団法人中部産業連盟の専務理事を務めております。監査役荒川英雄氏は株式会社東日本計算センターの常務取締役を務めております。同法人および同社と当社の間には、資本関係および取引関係はありません。
② 主要取引先等特定関係事業者との関係
該当事項はありません。
③ 当事業年度における主な活動状況
取締役会・監査役会への出席状況及び発言状況
区

分

氏

名

主な活動状況

社 外 取 締 役

五 十 嵐

瞭

当事業年度開催の取締役会には15回中、15回出席し、議案審議等につき経営の観点から、適宜必要な発言を行っております。

社 外 監 査 役

荒川雄

当事業年度開催の取締役会には15回中、15回出席し、議案審議等につき経営の観点から、適宜必要な発言を行っております。
また、当事業年度において、監査役会には14回中、14回出席し、常勤監査役と監査結果について意見交換、監査に関する重要事
項の協議等を行っております。

社 外 監 査 役

荒木豊

監査役就任後開催の取締役会には12回中、12回出席し、議案審議等につき経営の観点から、適宜必要な発言を行っております。
また、監査役就任後開催の監査役会には10
回中、10回出席し、常勤監査役と監査結果について意見交換、監査に関する重要事項の協議等を行っております。

英

― 9 ―

定時株主総会招集通知 （宝印刷）

2011年11月28日 11時35分 $FOLDER; 9ページ （Tess 1.40 20110126_04）

５. 会計監査人の状況(1) 会計監査人の名称
日之出監査法人(2) 当事業年度に係る会計監査人の報酬等の額
当事業年度に係る会計監査人としての報酬等の額
12,000千円
当社グループが会計監査人に支払うべき金銭その他の財産上の利益の合計額
12,000千円（注）当社と会計監査人との監査契約において、会社法と金融商品取引法に基づく監査の監査報酬額を明確に区別ができないため、上記金額には合計額を記載
しております。
(3) 非監査業務の内容
該当事項はありません。
(4) 会計監査人の解任または不再任の決定の方針
当社は、会社法第340条に定める監査役会による会計監査人の解任のほか、原則として、会計監査人が職務を適正に遂行することが困難と認められる場合には、監査役会の同意または請求により、会計監査人の解任または不再任に関する議
題を株主総会に提案いたします。

― 10 ―

定時株主総会招集通知 （宝印刷）

2011年11月28日 11時35分 $FOLDER; 10ページ （Tess 1.40 20110126_04）

６. 業務の適正を確保するための体制及び方針(1) 当社は、当社グループにおける内部統制システムの構築の基本方針を取締役会において決議しております。
その概要は以下のとおりであります。
①

取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制「ニックスグループ企業行動憲章」を定め、社員に対して研修を通して周知させ、法令・定款違反行為を未然に防止する体制としております。

②

取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制
取締役の職務の執行に係る情報は「文書管理規程」に基づき、適切かつ確実に保存・管理され、取締役もしくは監査役は常時これらの文書を閲覧できるものであります。

③

損失の危険の管理に関する規程その他の体制
取締役会は、当社グループの企業価値を高め、企業活動の持続的発展実現のため、損失の危険の管理に係る規程を整備し、これに基づいてリスク管理体制を整えております。

④

取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するため、毎月定例のほか、必要に応じて臨時に取締役会を開催しております。また当社グループの経
営方針・経営戦略・重要な業務執行に係る検討機関として、経営役員会議において議論を行っております。取締役会の決定に基づく業務執行は「組織規程」・「職務分掌規程」・「職務権限規程」において、それぞれの責任・権限・執行手続
きの詳細について定め、効率的な職務執行が行われる体制をとっております。

⑤

使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
コンプライアンス体制として「ニックスグループ企業行動憲章」を制定するとともに、内部監査部門にて、遵法・リスクマネジメント・内部統制システムなどの監査を常勤監査役と連携して子会社を含めたグループ全体に対して定期的に実施しております。その結果は都度代表取締役社長に報告されるとともに、被監査部門に対し業務執行の適正性および効率性について具体的な評価と改善に向けた提言を行っております。

― 11 ―

定時株主総会招集通知 （宝印刷）

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⑥

企業集団における業務の適正を確保するための体制
当社グループすべての会社に「ニックスグループ企業行動憲章」を適用し、これを基礎として子会社の諸規程を定めております。経営管理については「関係会社管理規程」に従って当社への決裁・報告制度による管理を行うものとし、さらに「内部監査規程」に基づいた監査により、法令・ルールに沿った業務が行われていることを確認する体制となっております。

⑦

監査役の職務を補助すべき使用人に関する体制と当該使用人の取締役からの独立性に関する事項
当社グループでは現在、監査役の職務を補助すべき使用人は配置しておりま
せんが、必要に応じて、監査役スタッフを置くことにしております。

⑧

取締役及び使用人が監査役に報告するための体制
取締役および使用人は、監査役に対して、当社グループに著しい損害を及ぼすおそれのある事実を発見したときには当該事実に関する事項、業務または業績に影響を与える重要な事項について監査役に都度報告するものとしております。

⑨

その他の監査役への報告に関する体制及び監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制
代表取締役社長は監査役および監査法人それぞれとの意見交換を通じて、体制検証状況を確認しております。

⑩

反社会的勢力排除に関する体制
反社会的勢力からの不当要求への対応を所管する部署を総務部と定め、事案発生時の報告および対応に係わる社内規程等の整備を行い、反社会的勢力に対しては警察等の関連機関とも連携して毅然な対応が取れる体制としております。

(2) 会社の支配に関する基本方針
当社グループでは、会社の財務および事業の方針の決定を支配する者のあり方に関する基本方針について特に定めておりません。
（事業報告に係る注記）
本事業報告中の記載金額は、表示単位未満を切り捨てて表示しております。

― 12 ―

定時株主総会招集通知 （宝印刷）

2011年11月28日 11時35分 $FOLDER; 12ページ （Tess 1.40 20110126_04）

連

結

貸

借

対

照

表

(平成23年９月30日現在)
資

産
の
部
科
目
金
額
流 動 資 産2,023,118
現 金 及 び 預 金
881,981
受取手形及び売掛金
804,482
商 品 及 び 製 品
147,266
仕掛品
25,471
原材料及び貯蔵品
47,737
前
払費
用
17,368繰 延 税 金 資 産
63,026
その他
35,783固定資産
2,468,223
有 形 固 定 資 産
2,219,240
建物及び構築物
1,785,252
減 価 償 却 累 計 額△876,266
建物及び構築物（純額）
908,986
機械装置及び運搬具
868,293
減 価 償 却 累 計 額△735,689
機械装置及び運搬具（純額）
132,604
工 具、器 具 及 び 備 品
1,346,299
減価償却累計額△1,286,755
工具、器具及び備品（純額）
59,544
土地
1,108,032
建 設 仮 勘 定
10,072無 形 固 定 資 産
24,424
投資その他の資産
224,558
投 資 有 価 証 券
98,298
その他
128,555
貸 倒 引 当 金
△2,295
資産

合

計4,491,341

負

債
の
科
目
流 動 負 債
支払手形及び買掛金
短 期 借 入 金
1年内返済予定の長期借入金
一年内償還予定の社債
未払金
未 払 法 人 税 等
その他
固 定 負 債社
債
長 期 借 入 金
リ ー ス 債 務
繰 延 税 金 負 債
退 職 給 付 引 当 金
役員退職慰労引当金
そ
の
他
負
債
合
計
純
株

資

産

主 資 本
資
本
金
資 本 剰 余 金
利 益 剰 余 金自己株式
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定
純 資 産 合 計
負債及び純資産合計の(単位：千円)部
金
額1,206,189
611,554
100,000
217,526
123,000
39,127
19,122
95,8591,203,078
64,000304,112
22,561
542,594
169,472
93,555
6,782
2,409,267
部
2,115,345
460,421
380,421
1,274,559△56△33,271△2,122△31,149
2,082,074
4,491,341― 13 ―

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連

結

損

益

計

算

書

平成22年10月１日から
平成23年９月30日まで（）(単位：千円)目高上原
価売 上 総 利 益
販 売 費 及 び 一 般 管 理 費
営業利益
営 業 外 収 益
受
取
利
息
受
取
配
当
金
不 動 産 賃 貸 収 入
為
替
差
益
助
成
金
収
入
そ
の
他
営 業 外 費 用
支
払
利
息
債
権
売
却
損
不 動 産 賃 貸 費 用
社
債
発
行
費
投 資 有 価 証 券 評 価 損
そ
の
他
経
常
利
益
特
別
利
益
貸 倒 引 当 金 戻 入 額
特別損
失固定資産除却損
減損
損
失資産除去債務会計基準の適用に伴う影響額
税金等調整前当期純利益
法 人 税、 住 民 税 及 び 事 業 税
法 人 税 等 調 整 額
法
人
税
等
合
計
少数株主損益調整前当期純利益
少
数
株
主
利
益
当 期 純 利 益
売
売

科
上

金

額
3,774,076
2,253,795
1,520,281
1,457,540
62,740

5,090
549
8,611
4,624
4,046
4,417
13,950
6,608
2,728
1,309
14,890254

27,341

39,74250,339

197
969
1,335
11,930197

14,23436,302
18,432△13,197
5,234
31,06731,067― 14 ―

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連結株主資本等変動計算書（平成22年10月１日から
平成23年９月30日まで）(単位：千円)株
資平成22年9月30日残高

本

主

資

金

資本剰余金

利益剰余金

460,421

380,421

1,278,064

本
自己株式
△18

株主資本
合
計
2,118,889

連結会計年度中の変動額―

剰 余 金 の 配 当△34,476△34,476

持分法の適用範囲の変動

△96

△96

当 期 純 利 益

31,06731,067

自己株式の取得△37

圧縮記帳の取崩
株主資本以外の項
目の連結会計年度
中の変動額 (純額)
連結会計年度中の変動額合計
平成23年9月30日残高

△37

―

―
―

―

―

△3,505△37△3,543

460,421

380,421

1,274,559△56

2,115,345(単位：千円)その他の包括利益累計額
その他の包括利益
累計額
合計△25,501△27,119

その他有価証券 繰 延 ヘ ッ為 替 換 算 調 整 勘
評 価 差 額 金 ジ損益
定
平成22年９月30日残高△1,617－

純資産合計
2,091,770

連結会計年度中の変動額
剰 余 金 の 配 当△34,476

持分法の適用範囲の変動△96

当 期 純 利 益

31,067

自己株式の取得△37

圧縮記帳積立金の取崩－特別償却準備金の取崩－

株主資本以外の項目の連結会計年度中の変動額(純額)△504

連結会計年度中の変動額合計△504

平成23年９月30日残高△2,122△5,647△6,152△6,152－△5,647△6,152△9,695－△31,149△33,271

2,082,074― 15 ―

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連結注記表連結計算書類作成のための基本となる重要な事項に関する注記
１. 連結の範囲に関する事項（1）連結の範囲に関する事項
連結会社の数

３社（2）連結子会社の名称

NIX OF AMERICA
香港日幸有限公司
上海日更国際貿易有限公司

２.

持分法の適用に関する事項（1）持分法適用関連会社 １社（2）持分法適用関連会社の名称 中山日幸精密機械有限公司
当連結会計年度より、重要性が増した中山日幸精密機械有限公司を
持分法の適用範囲に含めております。

３.

連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社のうち、上海日更国際貿易有限公司の決算日は12月31日であります。
連結計算書類作成にあたって、上記の会社については、連結決算日現在で実施した仮決算に基づく財務諸表を使用しております。

４.

会計処理基準に関する事項(1）重要な資産の評価基準及び評価方法① 有価証券
その他有価証券
時価のあるもの
決算期末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法
により算定）
ただし、組込デリバティブを区分して測定することができない複合金融商品については、複合金融商品全体を時価評
価し評価差額は損益に計上しております。
時価のないもの
移動平均法による原価法― 16 ―

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②③

デリバティブ
時価法
棚卸資産
ａ 製品・仕掛品・原材料総平均法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）によっております。
ｂ 貯蔵品
最終仕入原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）によっております。

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（2）重要な減価償却資産の減価償却の方法① 有形固定資産（建物）(リース資産を除く)
ａ 平成19年３月31日までに取得したもの 旧定額法によっております。
ｂ 平成19年４月１日以降に取得したもの 定額法によっております。
② その他の有形固定資産(リース資産を除く)
ａ 平成19年３月31日までに取得したもの 旧定率法によっております。
ｂ 平成19年４月１日以降に取得したもの 定率法によっております。
また、平成19年３月31日以前に取得したものについては、償却可能限度額まで償却が終了した翌年から５年間で均等償却する方法によっております。
③ 無形固定資産 (リース資産を除く)
定額法によっております。
なお、耐用年数および残存価額については、税法に規定する方法と同一の基準によっております。ただし、自社利用のソフトウ
ェアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法によっております。
④ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引については、リース期間を耐用年数とし残存価額をゼロとする定額法によっております。
なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース
取引開始日が平成20年９月30日以前のものについては、引き続き通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理を採用しております。
（3）重要な繰延資産の処理方法① 社債発行費支出時に全額費用処理しております。

― 18 ―

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（4）重要な引当金の計上基準① 貸倒引当金債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率によって算定した回収不能見込額を、貸倒懸念債権等特定債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
② 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における退職給付債務の見込額に基づき、当連結会計年度末において発生していると認められる額を計上しております。
③ 役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支出に備えるため、内規に基づく期末要支給額を計上しております。
（5）重要なヘッジ会計の方法① ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理によっております。
② ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段・・・為替予約取引及び通貨オプション取引
ヘッジ対象・・・外貨建金銭債権③ ヘッジ方針
外貨建取引に係る将来の外国為替相場変動リスクを回避し、外貨建取引の円貨によるキャッシュ・フローを固定化することを目的として、原則として、同一通貨により予定取引金額を上回らない範囲内で行っております。
④ ヘッジ有効性評価の方法
外貨建の予定取引の範囲内で為替予約を締結しており、為替予約締結後の外国為替相場の変動による対応関係が確保されるようにしております。したがって、当連結会計年度末に存在する予定
取引に係る為替予約については、予定取引の実行可能性が極めて高いと判断されるものについて繰延ヘッジ処理を行っております。また、通貨オプションはヘッジ手段の変動額の累計額とヘッジ対象の変動額の累計を比較して、有効性の判定を行っております。
（6）その他連結計算書類作成のための重要な事項
消費税等の会計処理
消費税および地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。

― 19 ―

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会計方針の変更
１．資産除去債務に関する会計基準の適用
当連結会計年度より、「資産除去債務に関する会計基準」(企業会計基準第18号 平
成20年３月31日)及び「資産除去債務に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準
適用指針第21号 平成20年３月31日）を適用しております。
これにより税金等調整前当期純利益が11,930千円減少しております。
２.「持分法に関する会計基準」及び「持分法適用関連会社の会計処理に関する当面の取扱い」の適用
当連結会計年度より、「持分法に関する会計基準」(企業会計基準第16号 平成20年
３月10日公表分)及び「持分法適用関連会社の会計処理に関する当面の取扱い」(実務対応報告第24号 平成20年３月10日)を適用しております。なお、これによる損益に与える影響はありません。
表示方法の変更（連結損益計算書関係）「連結財務諸表に関する会計基準」(企業会計基準第22号 平成20年12月26日)に基づく会社計算規則の改正に伴い、「少数株主損益調整前当期純利益」の科目で表示しております。
追加情報
当連結会計年度より、「包括利益の表示に関する会計基準」（企業会計基準第25号 平成22年６月30日）に基づく会社計算規則の改正に伴い、連結貸借対照表および連結株主資本等変動計算書における「評価・換算
差額等」は「その他の包括利益累計額」として表示しております。

― 20 ―

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（連結貸借対照表に関する注記）
１．担保付債務及び担保提供資産一年内返済予定の長期借入金
長期借入金
計

129,046千円
235,842千円
364,888千円

建物
土地
計

450,091千円
476,208千円
926,299千円（連結株主資本等変動計算書に関する注記）
１．発行済株式の総数
株式の種類

前 連 結 会 計 年 度当 連 結 会 計 年 度当 連 結 会 計 年 度当 連 結 会 計 年 度
末の
増加
減少
末の
株 式 数 (株) 株 式 数 (株) 株 式 数 (株) 株 式 数 (株)普通株式

2,298,500

002,298,500

当連結会計年度末における自己株式の種類および株式数
普通株式
126株
２．剰余金の配当に関する事項(1) 配当金支払額等
平成22年12月23日開催 第80期定時株主総会決議による配当に関する事項
配当金の総額34,476千円（普通株式）
１株当たり配当金額15円
基準日
平成22年９月30日
効力発生日
平成22年12月24日
配当の原資
利益剰余金
(2) 基準日が当該連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌
連結会計年度となるもの
平成23年12月23日開催 第81期定時株主総会決議による配当に関する事項
配当金の総額11,491千円（普通株式）
１株当たり配当金額５円
基準日
平成23年９月30日
効力発生日
平成23年12月26日
配当の原資
利益剰余金
３. 当連結会計年度の末日における当社が発行している新株予約権の目的となる株式の種類及び数
普通株式
151,000株― 21 ―

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（金融商品に関する注記）
１ 金融商品の状況に関する事項（1） 金融商品に対する取組方針
当社グループは主に設備投資で必要な資金の一部を銀行借入、社債の発行にて調達しております。資金運用については安全性を第一に考慮し、投機的取引は行わない方針であります。
（2） 金融商品の内容及びそのリスク営業債権である受取手形および売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。また、グローバルに事業を展開していることから生じる外
貨建ての営業債権は、為替の変動リスクに晒されております。デリバテ
ィブが組み込まれた金融商品等の投資有価証券は発行会社の信用リスク、
市場価格の変動リスクに晒されております。
営業債務である支払手形および買掛金、ならびに未払金は１年以内の支払期日であります。また、一部外貨建てのものについては、為替の変動リスクに晒されております。
借入金および社債は、主に設備投資に係わる資金調達を目的としたものであり、償還日は最長で決算日後５年であります。
デリバティブ取引は、主に外貨建ての債権債務に係わる為替の変動リ
スクに対するヘッジを目的とした為替予約取引であります。
（3） 金融商品に係るリスク管理体制① 信用リスク（取引先の契約不履行等に係わるリスク）の管理
当社は、営業債権等について、各事業部における営業担当者が主要の取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引先ごとに期日および残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握および軽減を図っております。連結子会社についても同様の管理を行っております。
投資有価証券のうち債券については格付の高い債券のみを対象としているため、信用リスクは僅少であります。
② 市場リスク（為替等の変動リスク）の管理
当社は外貨建て債権債務に係わる将来の為替変動リスクに対して、外貨建て債権債務残高の範囲内で為替予約取引を利用しております。
投資有価証券については、定期的に時価や発行体（取引先企業）の財
務状況等を把握しております。また、組込デリバティブのリスクが現物の金融資産に及ぶ可能性のある金融商品を購入する場合には、社内で十分協議を行うこととしております。

― 22 ―

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2011年11月28日 11時35分 $FOLDER; 22ページ （Tess 1.40 20110126_04）

③

（4）

資金調達に係わる流動性リスク（支払期日に支払を実行できなくなるリスク）の管理当社は担当部署が適時に資金繰計画を作成、更新するとともに、手元
流動性の維持を行い流動性リスクの管理を行っております。連結子会社についても当社と同様の管理を行っております。
金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価格のほか、市場価格がない
場合には合理的に算定された価格が含まれております。当該価格の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより当該価格が変動することがあります。

― 23 ―

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2011年11月28日 11時35分 $FOLDER; 23ページ （Tess 1.40 20110126_04）

２ 金融商品の時価等に関する事項
平成23年９月30日における連結貸借対照表計上額、時価およびこれらの差額については、次のとおりであります。
連結貸借対照表時
計上額（ 千 円 ） （ 千

価
円

）

差
（

千

額
円

）

（1）

現金及び預金881,981881,981―（2）

受取手形及び売掛金

804,482

804,482―（3）

投資有価証券
98,29898,298―

計

1,784,762

1,784,762―（1）

支払手形及び買掛金

611,554611,554

―

（2）

短期借入金

100,000

100,000

―

（3）

未払金

39,127

39,127―（4）

未払法人税等

19,122

19,122

―

（5）

社債 ※

187,000

187,271△271（6）

長期借入金 ※

521,638

522,809△1,171（7）

リース債務 ※

39,20038,463737①

その他有価証券
資産

負債 計
1,517,641
1,518,347△705※ 社債、長期借入金およびリース債務には、１年内返済予定等の金額を含んでおります。
（注）１ 金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項
資産（1）現金及び預金、（2）受取手形及び売掛金
これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
（3）投資有価証券
これらの時価について、株式は取引所の価格により、債券は取引金融機関
から提示された価格等によっております。

― 24 ―

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2011年11月28日 11時35分 $FOLDER; 24ページ （Tess 1.40 20110126_04）

負債（1）支払手形及び買掛金 （2）短期借入金 （3）未払金(4）未払法人税等
これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額とほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
（5）社債、（6）長期借入金、（7）リース債務
これらの時価については、元利金の合計額を新規に同様の発行、借入または、リース取引を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。
２ 時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
該当ありません。
３

満期のある金銭債権及び、有価証券の連結決算日後の償還予定額
1年以内
（千円）

（1）現金及び預金（2）受取手形及び売掛金（3）投資有価証券①その他有価証券(債券）

1年超5年以内 5年超10年以内
10年超
（千円）
（千円）
（千円）

881,981―――804,482―――

100,000――

合計
1,686,464
100,000――(賃貸等不動産に関する注記)
当社では、東京都その他の地域において、賃貸利用している不動産等を有しております。
平成23年９月期における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は5,882千円（賃貸収益は営業外収益に、賃貸費用は営業外費用に計上）であります。
賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額および当連結会計年度における主な変動ならびに連結決算日における時価、および当該時価の算定方法
は以下のとおりであります。

― 25 ―

定時株主総会招集通知 （宝印刷）

2011年11月28日 11時35分 $FOLDER; 25ページ （Tess 1.40 20110126_04）

（単位：千円）
連結貸借対照表計上額
前連結会計年度末 当連結会計年度
当連結会計年度末
増減額

連結決算日における時価

101,558△4,324
97,234
109,387（注）１ 連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額を控除した金額
であります。
２

当連結会計年度末の時価は主として「固定資産税評価額」に基づいて自社で算定した金額であります。

（資産除去債務関係）
当社は、本社等オフィスの不動産賃借契約に基づき、オフィスの退去時における現状回復に係る債務を有しております。
なお、賃借契約に関連する敷金が資産に計上されているため、当該資産除去債務の負債計上に代えて、当該敷金の回収が最終的に見込めないと認められる金額を合理的に見積もり、そのうち当期の負担に属する金額を費用計上する方法によって会計処理をしております。
（１株当たり情報に関する注記）
１株当たり純資産額
１株当たり当期純利益

905円89銭
13円52銭（１株当たり当期純利益の算定上の基礎）
連結損益計算書上の当期純利益（千円）

31,067

普通株式に係る当期純利益（千円）

31,067

普通株主に帰属しない金額（千円）-

普通株式の期中平均株式数（千株）

2,298（重要な後発事象に関する注記）
該当事項はありません。
（注）記載の数字は、表示単位未満の端数を切り捨てて表示しております。

― 26 ―

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2011年11月28日 11時35分 $FOLDER; 26ページ （Tess 1.40 20110126_04）

貸

借

対

照

表

(平成23年９月30日現在)
資
産
の
部
科
目
金
額
流
動
資
産
1,812,018
現 金 及 び 預 金699,448
受
取
手形
205,112
売掛
金591,037
製
品
125,519
原材
料
43,160
仕掛品
25,471
貯
蔵
品
4,577
前
払
費
用
11,805繰 延 税 金 資 産
53,710
関係会社短期貸付金
15,330その他
36,846固定
資産
2,630,658
有 形 固 定 資 産
2,214,921
建物
1,737,658
減価償却累計額△836,927
建 物 （純 額）
900,731構
築物
47,593
減 価 償 却 累 計 額△39,338
構 築 物 （純 額）8,255
機 械 及 び 装 置
866,766
減 価 償 却 累 計 額△734,171
機械及び装置(純額)132,595
車
両
運
搬
具
1,526
減 価 償 却 累 計 額△1,517
車両運搬具(純額)
9
工具,器具及び備品
1,334,583
減価償却累計額△1,279,358
工具器具及び備品(純額）
55,225
土地
1,108,032
建 設 仮 勘 定
10,072無 形 固 定 資 産
24,424
商標権
457
ソ フ ト ウ ェ ア
23,967
投 資 そ の 他 の 資 産
391,312
投 資 有 価 証 券
98,298関 係 会 社 株 式
106,601
出資
金4,000
関 係 会 社 出 資 金
86,680
破 産 更 生 債 権 等
395
保
険
積
立
金
65,506
その他
32,127
貸倒
引当金△2,295
資産合計
4,442,677(単位：千円)
債
の
部
科
目
金
額
流 動 負 債
1,188,853
支 払 手 形
431,052
買掛
金187,442
短 期 借 入 金
100,000
一年内返済予定の長期借入金
217,526
一年内償還予定の社債
123,000
リ ー ス 債 務
16,638
未
払金40,648
未 払 費 用30,965
未払法人税等
3,385
設備支払手形
12,664
その他
25,529固 定 負 債
1,199,589
社
債
64,000
長 期 借 入 金
304,112
リ ー ス 債 務
22,561
繰延税金負債539,105
退職給付引当金
169,472
役員退職慰労引当金
93,555
そ
の
他
6,782
負
債
合
計
2,388,442
純 資 産 の 部
株 主 資 本2,056,356
資本
金
460,421
資 本 剰 余 金
380,421
資 本 準 備 金
380,421
利 益 剰 余 金
1,215,569
利 益 準 備 金
14,399
その他利益剰余金
1,201,169
圧縮記帳積立金
812,227
別途積立金
300,000
繰越利益剰余金
88,942自 己 株 式△56
評価・換算差額等△2,122
その他有価証券評価差額金△2,122
負純 資 産 合 計
負債及び純資産合計

2,054,234
4,442,677― 27 ―

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2011年11月28日 11時35分 $FOLDER; 27ページ （Tess 1.40 20110126_04）

損

益

計

算

書

（平成22年10月１日から
平成23年９月30日まで）(単位：千円)目高上原
価
期 首 製 品 た な 卸 高
当 期 製 品 製 造 原 価
合
計
期 末 製 品 た な 卸 高
売 上 総 利 益
販 売 費 及 び 一 般 管 理 費
営業利益
営 業 外 収 益
受
取
利
息
受
取
配
当
金
不 動 産 賃 貸 収 入
助
成
金
収
入
そ
の
他
営 業 外 費 用
支
払
利
息
社
債
利
息
債
権
売
却
損
不 動 産 賃 貸 費 用
為
替
差
損
社
債
発
行
費
投 資 有 価 証 券 評 価 損
そ
の
他
経
常
利
益
特
別
利
益
貸 倒 引 当 金 戻 入 額
特別損
失固定資産除却損
減損
損
失資産除去債務会計基準に伴う影響額
税引前当期純利益
法 人 税、 住 民 税 及 び 事 業 税
法 人 税 等 調 整 額
当 期 純 利 益
売
売

科
上

金

額
3,641,991

128,636
2,225,172
2,353,809
125,519

5,920
45,398
8,611
4,046
9,129
9,443
4,068
6,608
2,728
13,512
1,309
14,890237

2,228,289
1,413,701
1,413,042
659

73,107

52,797
20,969

197
837
1,335
11,930197

14,102
7,064
1,904△9,03014,191― 28 ―

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2011年11月28日 11時35分 $FOLDER; 28ページ （Tess 1.40 20110126_04）

株主資本等変動計算書（平成22年10月１日から
平成23年９月30日まで）(単位：千円)株
資平成22年９月30日残高

本

主

資
資

金

本

本

剰

余

資 本 準 備 金

460,421金

資本剰余金合計

380,421

380,421

事業年度中の変動額
当期純利益－

圧縮記帳積立金の取崩－特別償却準備金の取崩－

株主資本以外の項目の事業年度中の変動額(純額)－

事業年度中の変動額合計

－

－

－

平成23年９月30日残高

460,421

380,421

380,421(単位：千円)
株利
利 益
準備金
平成22年９月30日残高

14,399

益

主
剰

資

余

本

金
株主資本
利益剰余金 自己株式 合計繰越利益 合計剰 余 金

そ の 他 利 益 剰 余 金
圧縮記帳 特別償却
積 立 金 準 備 金828,634-

別 途
積立金
300,000

92,821 1,235,855△18 2,076,679△34,476 △34,476△34,476

事業年度中の変動額
剰余金の配当当期純利益

14,191

14,191

16,407－－

自己株式の取得

14,191△37

圧縮記帳積立金の取崩△16,407△37

特別償却準備金の取崩
株主資本以外の項目の事業年度中の変動額(純額)
事業年度中の変動額合計
平成23年９月30日残高

14,399△16,407－－△3,878 △20,285△37 △20,323

812,227－

300,000

88,942 1,215,569△56 2,056,356― 29 ―

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2011年11月28日 11時35分 $FOLDER; 29ページ （Tess 1.40 20110126_04）

(単位：千円)
評 価 ・ 換 算 差 額 等
その他有価証券
評 価 差 額 金
平成22年９月30日残高

繰延ヘッジ損益△1,617

評価・換算差額等
合計△1,617

純 資 産 合 計
2,075,062

事業年度中の変動額
剰余金の配当△34,476

当期純利益

14,191

自己株式の取得△37

圧縮記帳積立金の取崩－特別償却準備金の取崩－

株主資本以外の項目の事業年度中の変動額(純額)

△504

△504

△504

事業年度中の変動額合計

△504

－

△504

△20,827平成23年９月30日残高△2,122－△2,122

2,054,234― 30 ―

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2011年11月28日 11時35分 $FOLDER; 30ページ （Tess 1.40 20110126_04）

個別注記表（重要な会計方針に係る事項）
１. 資産の評価基準及び評価方法(1) 有価証券の評価基準及び評価方法① 子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法によっております。
② その他有価証券
時価のあるもの
決算期末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は、移動平均法により算定）によっております。
ただし、組込デリバティブを区分して測定することができない複合金
融商品については、複合金融商品全体を時価評価し評価差額は損益に計上しております。
時価のないもの
移動平均法による原価法によっております。
（2）デリバティブ取引の評価基準及び評価方法
時価法(3) たな卸資産の評価基準及び評価方法① 製品・仕掛品・原材料総平均法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づ
く簿価切下げの方法）によっております。
② 貯蔵品
最終仕入原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）によっております。
２. 固定資産の減価償却の方法(1) 有形固定資産① 建物定額法によっております。但し、平成19年３月31日までに取得したものについては、旧定額法によっております。
② その他の有形固定資産定率法によっております。但し、平成19年３月31日までに取得したものについては、旧定率法によっております。

― 31 ―

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2011年11月28日 11時35分 $FOLDER; 31ページ （Tess 1.40 20110126_04）

(2) 無形固定資産定額法によっております。
なお、耐用年数および残存価額については、税法に規定する方法と同一の基準によっております。ただし、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法によっております。
(3) リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとして算定する定額法によっております。
なお、リース取引会計基準の改正適用初年度開始前の所有権移転外ファ
イナンス・リース取引については、引き続き通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理を採用しております。
３. 引当金の計上基準(1) 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率
によって算定した回収不能見込額を、貸倒懸念債権等特定債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
(2) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務の見込額に基づき、当事業年度末において発生していると認められる額を計上しております。
(3) 役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支出に備えるため、内規に基づく期末要支給額を計上しております。

― 32 ―

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2011年11月28日 11時35分 $FOLDER; 32ページ （Tess 1.40 20110126_04）

４. その他計算書類の作成のための基本となる重要な事項(1) 繰延資産の処理方法① 株式交付費
支出時に全額費用処理しております。
② 社債発行費支出時に全額費用処理しております。
(2) 消費税等の会計処理
消費税および地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
(3) ヘッジ会計の方法① ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理によっております。
② ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段・・・為替予約取引および通貨オプション取引
ヘッジ対象・・・外貨建金銭債権③ ヘッジ方針
外貨建取引に係る将来の外国為替相場変動リスクを回避し、外貨建取引の円貨によるキャッシュ・フローを固定化することを目的として、原則として、同一通貨により予定取引金額を上回らない範囲内で行っております。
④ ヘッジ有効性評価の方法
外貨建の予定取引の範囲内で為替予約を締結しており、為替予約締結後の外国為替相場の変動による対応関係が確保されるようにしております。
したがって、当事業年度末に存在する予定取引に係る為替予約について
は、予定取引の実行可能性が極めて高いと判断されるものについて繰延
ヘッジ処理を行っております。また、通貨オプションはヘッジ手段の変動額の累計額とヘッジ対象の変動額の累計を比較して、有効性の判断を行っております。

― 33 ―

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2011年11月28日 11時35分 $FOLDER; 33ページ （Tess 1.40 20110126_04）

５. 重要な会計方針の変更
会計方針の変更(1)資産除去債務に関する会計基準の適用
当事業年度より、「資産除去債務に関する会計基準」(企業会計基準第18号 平成20年３月31日)及び「資産除去債務に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第21号 平成20年３月31日）を適用しております。
これにより税引前当期純利益が11,930千円減少しております。
（貸借対照表に関する注記）
１. 関係会社に対する資産及び負債
区分表示されたもの以外に各科目に含まれているものは、次のとおりであります。
売掛金
98,120千円
買掛金
17,936千円
２.

３.

担保付債務及び担保提供資産一年内返済予定の長期借入金
長期借入金
計

129,046千円
235,842千円
364,888千円

建物
土地
計

450,091千円
476,208千円
926,299千円

子会社に対する債務保証
下記の子会社の金融機関からの借入金に対して次のとおり債務保証を行っております。
NIX OF AMERICA
11,497千円(150千US$)― 34 ―

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2011年11月28日 11時35分 $FOLDER; 34ページ （Tess 1.40 20110126_04）

（損益計算書に関する注記）
営業取引による取引高

売上高
仕入高
その他営業取引
営業取引以外の取引による取引高374,455千円
72,886千円
6,766千円
44,849千円（株主資本等変動計算書に関する注記）
１. 発行済株式の総数
株式の種類
普通株式

前事業年度末の 当事業年度増加 当事業年度減少 当事業年度末の
株 式 数 (株) 株 式 数 (株) 株 式 数 (株) 株 式 数 (株)2,298,500

002,298,500

当事業年度末における自己株式の種類および株式数
普通株式
126株
２.

剰余金の配当に関する事項(1) 配当金支払額等
平成22年12月23日開催 第80期定時株主総会決議による配当に関する事項
配当金の総額34,476千円（普通株式）
１株当たり配当金額15円
基準日
平成22年９月30日
効力発生日
平成22年12月24日
配当の原資
利益剰余金
(2) 基準日が当該事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの
平成23年12月23日開催 第81期定時株主総会決議による配当に関する事項
配当金の総額11,491千円（普通株式）
１株当たり配当金額５円
基準日
平成23年９月30日
効力発生日
平成23年12月26日
配当の原資
利益剰余金

３.

当事業年度の末日における当社が発行している新株予約権の目的となる株式の種
類及び数
普通株式
151,000株― 35 ―

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2011年11月28日 11時35分 $FOLDER; 35ページ （Tess 1.40 20110126_04）

（税効果会計に関する注記）
１. 繰延税金資産発生の主な原因の内訳

２.

（単位：千円）(繰延税金資産)
貸倒引当金
未払事業税
退職給付引当金
役員退職慰労引当金
減損損失
資産除去債務繰越欠損金
投資有価証券評価損
その他有価証券評価差額金
その他
繰延税金資産小計
評価性引当額繰延税金資産合計

917
1,065
67,07637,393
144,425
4,768
125,328
6,002
848
4,210
392,038
336,624
55,413(繰延税金負債)
圧縮記帳積立金繰延税金負債合計
繰延税金負債の純額

540,808
540,808
485,395

法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳(％)
法定実効税率40(調整）
交際費等の損金不算入額
30.2
受取配当金益金不算入額△242.6
評価性引当額48.2
住民税均等割
23.3
税効果会計適用後の法人税等の負担率 △100.9― 36 ―

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2011年11月28日 11時35分 $FOLDER; 36ページ （Tess 1.40 20110126_04）

（リースにより使用する固定資産に関する注記）
リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナンス・リー
ス取引
1. リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額及び期末残高相当額

工具、器具及び備品
ソフトウェア合 計
2.

(単位：千円)
取得価額相当額 減価償却累計額相当額 期末残高相当額
35,914
24,716
11,19831,996
22,5859,410
67,91047,302
20,608

未経過リース料期末残高相当額
１年以内
１年超
合 計

13,774千円
7,179千円
20,954千円

3.

支払リース料、減価償却費相当額及び支払利息相当額
支払リース料
16,151千円
減価償却費相当額
15,679千円
支払利息相当額
289千円

4.

減価償却費相当額の算定方法
リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとする定額法によっております。

5.

利息相当額の算定方法
リース料総額とリース物件の取得価額相当額との差額を利息相当額とし、各期への配分方法については、利息法によっております。

― 37 ―

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2011年11月28日 11時35分 $FOLDER; 37ページ （Tess 1.40 20110126_04）

（関連当事者との取引に関する注記）（単位：千円）属性

名

称

議決権等の所有

関連当事者
との関係

連結子会社 香港日幸有限公司 100％

香港販社

取引の
内 容

取引金額 科目 期末残高製 品 の311,936 売掛金販売(注1)
受取
配当金44,84984,674――（注1)独立第三者間取引と同様の一般的な取引条件にて行っております。
（資産除去債務関係）
当社は、本社等オフィスの不動産賃借契約に基づき、オフィスの退去時における現状回復に係る債務を有しております。
なお、賃借契約に関連する敷金が資産に計上されているため、当該資産除去債務の負債計上に代えて、当該敷金の回収が最終的に見込めないと認められる金額を合理的に見積もり、そのうち当期の負担に属する金額を費用計上する方法によって会計処理をしております。

（１株当たり情報に関する注記）
１株当たり純資産額893円78銭
１株当たり当期純利益
6円17銭(注) １株当たり当期純利益の算定上の基礎
損益計算書上の当期純利益（千円）

14,191

普通株式に係る当期純利益（千円）

14,191

普通株主に帰属しない金額（千円）-

普通株式の期中平均株式数（千株）

2,298（重要な後発事象に関する注記）
該当事項はありません。

― 38 ―

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2011年11月28日 11時35分 $FOLDER; 38ページ （Tess 1.40 20110126_04）

連結計算書類に係る会計監査報告書

謄本

独立監査人の監査報告書
平成23年11月25日
株式会社 ニックス
取締役会 御中
日 之 出 監 査 法 人
代表社員
公認会計士 小 田 哲 生 ㊞
業務執行社員
代表社員
業務執行社員公認会計士 藤 田 博 司 ㊞

当監査法人は、会社法第444条第４項の規定に基づき、株式会社ニックスの平成
22年10月１日から平成23年９月30日までの連結会計年度の連結計算書類、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結株主資本等変動計算書及び連結注記表について監査を行った。この連結計算書類の作成責任は経営者にあり、当監査法人の責
任は独立の立場から連結計算書類に対する意見を表明することにある。
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に連結計算書類に重要な虚偽の表示がないかどうかの合理的な保証を得ることを求めている。監査は、試査を基礎として行われ、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての連結計算書類の表示を検討することを含んでいる。当監査法人は、監査の結果として意見表明のための合理的な基礎を得たと判断している。
当監査法人は、上記の連結計算書類が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社ニックス及び連結子会社から成る企業集団の当該連結計算書類に係る期間の財産及び損益の状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載
すべき利害関係はない。
以上― 39 ―

定時株主総会招集通知 （宝印刷）

2011年11月28日 11時35分 $FOLDER; 39ページ （Tess 1.40 20110126_04）

計算書類に係る会計監査報告書

謄本

独立監査人の監査報告書
平成23年11月25日
株式会社 ニックス
取締役会 御中
日 之 出 監 査 法 人
代表社員
公認会計士 小 田 哲 生 ㊞
業務執行社員
代表社員
業務執行社員公認会計士 藤 田 博 司 ㊞

当監査法人は、会社法第436条第２項第１号の規定に基づき、株式会社ニックスの平成22年10月１日から平成23年９月30日までの第81期事業年度の計算書類、すな
わち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書及び個別注記表並びにその附属明細書について監査を行った。この計算書類及びその附属明細書の作成責任は経営者にあり、当監査法人の責任は独立の立場から計算書類及びその附属明細書に対する意見を表明することにある。
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に計算書類及びその附属明細書に重要な虚偽の表示がないかどうかの合理的な保証を得ることを求めている。監査は、試査を基礎として行われ、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者
によって行われた見積りの評価も含め全体としての計算書類及びその附属明細書の表示を検討することを含んでいる。当監査法人は、監査の結果として意見表明のための合理的な基礎を得たと判断している。
当監査法人は、上記の計算書類及びその附属明細書が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、当該計算書類及びその附属明細書に係る期間の財産及び損益の状況をすべての重要な点において適正に表示している
ものと認める。
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載
すべき利害関係はない。
以上― 40 ―

定時株主総会招集通知 （宝印刷）

2011年11月28日 11時35分 $FOLDER; 40ページ （Tess 1.40 20110126_04）

監査役会の監査報告書

謄本

監査報告書
当監査役会は、平成22年10月１日から平成23年９月30日までの第81期事業年度の取締役の職務の執行に関して、各監査役が作成した監査報告書に基づき、審議の結果、監査役全員の一致した意見として本監査報告書を作成し、以下のとおり
報告いたします。
1.監査役及び監査役会の監査の方法及びその内容
監査役会は、監査の方針、職務の分担等を定め、各監査役から監査の実施状
況および結果について報告を受けるほか、取締役等及び会計監査人からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求めました。
各監査役は、監査役会が定めた監査役監査の基準に準拠し、監査の方針、職務の分担等に従い、取締役、内部監査部門その他の使用人等と意思疎通を図り、情報の収集および監査の環境の整備に努めるとともに、取締役会その他重要な会議に出席し、取締役および使用人等からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求め、重要な決裁書類等を閲覧し、本社および主要な事業所において業務および財産の状況を調査いたしました。また、事業報告に記載されている取締役の職務の執行が法令および定款に適合することを確保するための体制その他株式会社の業務の適正を確保するために必要なものとして会社法施行規則第100条第１項および第３項に定める体制の整備に関する取締役会決議の内容および当該決議に基づき整備されている体制（内部統制システ
ム）について、取締役および使用人からその構築および運用の状況について定期的に報告を受け、必要に応じて説明を求め、意見を表明いたしました。子会社については、子会社の取締役および監査役等と意思疎通および情報の交換を図り、必要に応じて子会社から事業の報告を受けました。以上の方法に基づき、当該事業年度に係る事業報告およびその附属明細書について検討いたしました。
さらに、会計監査人が独立の立場を保持し、かつ、適正な監査を実施しているかを監視および検証するとともに、会計監査人からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求めました。また、会計監査人から「職務の遂行が適正に行われることを確保するための体制」（会社計算規則第131条各号に掲げる事項）を「監査に関する品質管理基準」（平成17年10月28日企業会
計審議会）等に従って整備している旨の通知を受け、必要に応じて説明を求めました。以上の方法に基づき、当該事業年度に係る計算書類（貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書および個別注記表）およびその附属明細書ならびに連結計算書類（連結貸借対照表、連結損益計算書、連結株主資本等変動計算書および連結注記表）について検討いたしました。

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2.

監査の結果
(1) 事業報告等の監査結果① 事業報告およびその附属明細書は、法令および定款に従い、会社の状況を正しく示しているものと認めます。
② 取締役の職務の執行に関する不正の行為または法令もしくは定款に違反する重大な事実は認められません。
③ 内部統制システムに関する取締役会決議の内容は相当であると認めます。
また、内部統制システムに関する事業報告の記載内容および取締役の職
務の執行についても、財務報告に係る内部統制を含め、指摘すべき事項は認められません。
(2) 計算書類及びその附属明細書の監査結果
会計監査人日之出監査法人の監査の方法および結果は相当であると認めます。
(3) 連結計算書類の監査結果
会計監査人日之出監査法人の監査の方法および結果は相当であると認めます。

平成23年12月１日

株式会社ニックス
常

勤

監

査

役

田

口

幸

男 ㊞

英

雄 ㊞

監

査

役

荒

川

監

査

役

荒

木

豊 ㊞

（注）監査役 荒川英雄および荒木豊の両氏は、会社法第２条第16号および第335条
第３項に定める社外監査役であります。
以― 42 ―

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上株主総会参考書類
議案及び参考事項
第１号議案 剰余金の処分の件
当期の期末配当につきましては、財務体質の強化と今後の事業展開への対応を図るために必要な内部留保を確保しつつも、安定した配当を実施していく基本方
針に則り、連結経営成績に応じた利益還元を勘案し、下記のとおりといたしたいと存じます。
期末配当に関する事項（1） 株主に対する配当財産の割当てに関する事項および総額
当社普通株式１株につき金５円
総額 11,491千円（2） 剰余金の配当が効力を生じる日
平成23年12月26日
第２号議案 定款一部変更の件
１．変更理由監査役の増員により監査機能の強化を図ることができるよう、監査役の員数についての定めを変更するものであります。
２．変更内容変更内容は、次のとおりであります。
(下線は変更部分を示します。)
現
第５章

行

定

款

変

監査役および監査役会

第30条（監査役の員数）
当会社の監査役は３名以内とする。

第５章

更

案

監査役および監査役会

第30条（監査役の員数）
当会社の監査役は５名以内とする。

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第３号議案 取締役５名選任の件
取締役全員（５名）は、本定時株主総会終結の時をもって任期満了となります
ので、取締役５名の選任をお願いいたしたいと存じます。
取締役候補者は、次のとおりであります。
候補者
番 号

１

２

氏
名
(生 年 月 日)

略 歴、 重 要 な 兼 職 の 状 況、所有する当
当社における地位および担当
社株式の数
昭和51年10月 日幸工業株式会社（現当社）
入社 企画室長
昭和52年11月 取締役企画室長
昭和55年４月 常務取締役企画室長
青 木 伸 一
68,920株(昭和22年６月19日) 昭和55年12月 専務取締役企画室長
昭和62年４月 代表取締役社長（現任）
平成７年１月 NIX OF AMERICA 取 締 役 （現任）
平成14年４月 株式会社ニックス入社 企画室長
平成15年10月 香港日幸有限公司董事長（現任）
平成15年11月 当社取締役CMO（最高営業責任者）
平成15年11月 NIX OF AMERICA 取 締 役 （現任）
平成16年11月 当社取締役CMO (最高営業責
青 木 一 英任者）兼グローバルオペレー
119,500株(昭和49年９月11日)
ショングループ執行役員バイ
スプレジデント
平成18年10月 取締役事業戦略本部長
平成20年10月 取締役副社長兼事業戦略本部長
平成22年５月 中山日幸精密機械有限公司
董事（現任）
平成22年10月 当社取締役副社長兼グローバ
ル事業本部長（現任）― 44 ―

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候補者
番 号

３

氏
名
(生 年 月 日)

略 歴、 重 要 な 兼 職 の 状 況、所有する当
当社における地位および担当
社株式の数
昭和46年４月 日幸工業株式会社（現当社）
入社
平成元年９月 津久井事業所工務部長
平成３年３月 津久井事業所生産部長
平成５年３月 津久井事業所長
平成５年11月 取締役津久井事業所長
平成７年１月 NIX OF AMERICA 取 締 役 （現谷 杉 栄 策任）33,000株(昭和23年11月５日)
平成10年11月 当社取締役相模原事業所長
平成11年10月 取締役相模原工場長
平成14年10月 取締役R&Dセンター長
平成15年10月 取締役CTO（最高技術責任者)
平成18年10月 取締役生産戦略本部長
平成22年10月 取締役（技術担当）（現任）
昭和55年４月
平成８年10月
平成12年４月
平成15年11月

４

平成15年11月
先 本 孝 志(昭和32年９月７日) 平成18年10月
平成21年６月
平成22年５月
平成23年４月
平成23年６月

日幸工業株式会社（現当社）
入社
マネージメントセンター総務部次長
管理本部総務部長
取締役CPO（最高人事責任者）
兼総務部長
NIX OF AMERICA 取 締 役 （現任）
36,100株
当社取締役管理本部長
取締役管理本部長兼総務部長
中山日幸精密機械有限公司
監事（現任）
当社取締役グローバル管理本部長(現任）
上海日更国際貿易有限公司
監事（現任）― 45 ―

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候補者
番 号

氏
名
(生 年 月 日)

略 歴、 重 要 な 兼 職 の 状 況、所有する当
当社における地位および担当
社株式の数
昭和36年４月 昭和石油株式会社（現昭和シェル石油株式会社）入社
昭和40年10月 中小企業診断協会企業経営研
五十嵐
瞭
究所入職
５
6,800株(昭和13年４月４日) 昭和43年10月 社団法人中部産業連盟入職
平成15年11月 当社取締役（現任）
平成20年６月 社団法人中部産業連盟専務理事（現任）(注) 1. 各候補者と当社との間には、いずれも特別の利害関係はありません。
2. 候補者のうち、五十嵐瞭氏は社外取締役候補者であります。
3. 五十嵐瞭氏を社外取締役候補者とした理由は、長年にわたり社団法人中部
産業連盟に常任理事として勤務され、多くのメーカーなどで経営管理の改善に取組まれており、産業界全般に幅広く精通し、経営・実務経験を当社に活かしていただくため社外取締役として選任をお願いするものであります。なお、同氏の社外取締役の在任期間は、本定時株主総会終結の時をもって８年１ヶ月であります。

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第４号議案 監査役１名選任の件
監査役荒川英雄氏は、本定時株主総会終結の時をもって任期満了となりますので、監査役１名の選任をお願いいたしたいと存じます。
なお、本議案に関しましては、監査役会の同意を得ております。
監査役候補者は、次のとおりであります。
氏
名（生年月日）

略歴、重要な兼職の状況、当社における地位

所有する
当社株式の数

昭和44年４月 日本ユニバック株式会社（現日本ユニシス株式会社）入社
平成13年６月 株式会社アルゴテクノス二十一（現キヤノンITソリューシ
ョンズ株式会社）常務取締役
荒 川 英 雄平成17年６月 同社常勤監査役
6,200株（昭和21年１月28日） 平成19年12月 当社監査役（現任）
平成20年４月 株式会社東日本計算センター
取締役
平成22年３月 当社独立役員（現任）
平成23年４月 株式会社東日本計算センター
常務取締役（現任）(注) 1. 候補者と当社との間には、特別の利害関係はありません。
2. 荒川英雄氏は社外監査役候補者および独立役員現役であり、大阪証券取引所に独立役員として届出ております。
3. 荒川英雄氏を社外監査役候補者とした理由は、長年の実務経験から企業に関して豊富な知見を有していることと常勤監査役としての実績により、適切な経営監査機能が発揮できることから、社外監査役候補者とするものであります。また、一般株主と利益相反が生じる恐れのない社外監査役の要件を備えております。
4. なお、荒川英雄氏の社外監査役の在任期間は、本定時株主総会終結の時をもって４年０ヶ月であります。
以 上― 47 ―

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[株主総会会場ご案内図]
会場

神奈川県相模原市中央区中央３－12－１
相模原市立産業会館 １Ｆ 多目的ホール◎交通のご案内・バスでお越しの方
神奈川中央交通バス乗車→

市民会館前下車、徒歩３分

・電車でお越しの方
JR横浜線相模原駅下車 → 神奈川中央交通バス乗車
相05 相模大野駅行 または 相12 上溝行
JR相模線上溝駅下車 → 神奈川中央交通バス乗車
相12 相模原駅行
・お車でお越しの方
施設正面の市駐車場（無料）をご利用下さい。
駐車場が混雑することが御座いますので、お時間には余裕を持ってお越し下さい。

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