平成 27 年２月４日
各 位
会 社 名

三菱瓦斯化学株式会社

代表者名

代表取締役社長 倉井 敏磨（コード番号 4182 東証第一部）

問合せ先

広報ＩＲ部長 加嶋 佳尚（TEL．03－3283－5041）

株式会社ＪＳＰ株式（証券コード 7942）に対する公開買付けの開始に関するお知らせ

三菱瓦斯化学株式会社（以下「当社」又は「公開買付者」といいます。
）は、平成 27 年２月４日開催の取締役会において、以下のとおり、株式会社ＪＳＰ（コード番号：7942、株式会社東京証券取引所（以下「東京証券取引所」といいます。
）市場第一部、以下「対象者」といいます。
）の普通株式（以下「対象者株式」といいます。
）を公開買付け（以下「本公開買付け」といいます。
）により取得することを決議いたしましたので、お知らせいたします。

１．買付け等の目的等（１）本公開買付けの概要
当社は、本日現在、東京証券取引所市場第一部に上場している対象者株式 13,212,982 株（株式所有割合（注）42.06％）を所有し、対象者を持分法適用関連会社としています。この度、当社は、平成 27 年２月４日開催の取締役会において、対象者とのさらなる資本業務提携強化を目的として、本公開買付けを行うことを決議いたしました。
（注）対象者が平成 26 年 11 月７日に提出した第 57 期第２四半期報告書（以下「第 57 期第２四半期報告書」といいます。
）に記載された平成 26 年９月 30 日現在の発行済株式総数 31,413,473 株に対する割合（なお、小数点以下第三位を四捨五入しています。
）をいいます。以下同じです。

なお、当社は、本公開買付けに際し、対象者との間で、平成 27 年２月４日付けで資本業務提携に関する基本合意書（以下「本基本合意書」といいます。本基本合意書の内容につきましては、下記「（６）本公開買付けに係る重要な合意に関する事項」をご参照ください。
）を締結しています。
本公開買付けは対象者を連結子会社化することを目的とするものであり、当社は本公開買付け成立後も引き続き対象者株式の上場を維持する方針であることから、買付予定数の上限を 2,807,900 株（株式所有割合
8.94％）としています。なお、本公開買付けにより当該 2,807,900 株の買付け等を行った後に当社が所有することになる対象者株式（16,020,882 株）の株式所有割合は 51.00％であり、当社及び特別関係者（ただし、特別関係者のうち金融商品取引法（昭和 23 年法律第 25 号。その後の改正を含みます。以下「法」といいます。
）第 27 条の２第１項各号における株券等所有割合の計算において発行者以外の者による株券等の公開買付けの開示に関する内閣府令（平成２年大蔵省令第 38 号。その後の改正を含みます。以下「府令」といいます。
）第３条第２項第１号に基づき特別関係者から除外される者（以下「小規模所有者」といいます。
）及び対象者を除きます。）が所有することとなる対象者株式（16,218,844 株）の株式所有割合は最大で51.63％となります。本公開買付けに応じて売付け等がなされた株券等（以下「応募株券等」といいます。
）の総数が買付予定数の上限（2,807,900 株）を超える場合は、その超える部分の全部又は一部の買付け等を行わず、法第 27 条の 13 第５項及び府令第 32 条に規定するあん分比例の方式により、株券等の買付けに係

1

る受渡しその他の決済を行います。
また、本公開買付けにおいては、対象者を連結子会社化することを目的とするものであることから、買付予定数の下限を 2,525,100 株（株式所有割合 8.04％。なお、本公開買付けにより当該 2,525,100 株の買付け等を行った後に当社が所有することになる対象者株式（15,738,082 株）の株式所有割合は 50.10％であり、当社及び特別関係者（ただし、小規模所有者及び対象者を除きます。）が所有することとなる対象者株式（15,936,044 株）の株式所有割合は最大で 50.73％となります。
）としており、応募株券等の総数が買付予定数の下限（2,525,100 株）に満たない場合は、応募株券等の全部の買付け等を行いません。
本公開買付けの成立後、対象者は当社の連結子会社となる見込みです。なお、対象者が平成 27 年２月４日に公表した「三菱瓦斯化学株式会社による当社株券に対する公開買付けに関する意見表明及び三菱瓦斯化学株式会社との資本業務提携のお知らせ」（以下「対象者プレスリリース」といいます。
）によれば、対象者
は、(a)対象者と当社の資本業務提携が強化されることで、対象者及び当社の経営基盤の強化、事業ノウハ
ウ、経営資源等の有効活用が可能になると考え、本公開買付けが今後の対象者のさらなる成長・発展と企業
価値・株主価値の一層の向上に資すると考えられること、(b)本公開買付けにおける買付け等の価格（以下「本公開買付価格」といいます。
）を含む本公開買付けの諸条件には一定の合理性が認められると考えられることから、平成 27 年２月４日開催の対象者取締役会において、本公開買付けに賛同する旨の決議をするとともに、本公開買付けは対象者株式の上場廃止を企図したものではなく、本公開買付け後も対象者株式の上場が維持される方針であることから、対象者株主の皆様が本公開買付けに応募するか否かについては、対象者株主の皆様のご判断に委ねる旨を、あわせて決議したとのことです。
対象者の取締役会決議の詳細については、対象者プレスリリース及び下記「（３）本公開買付価格の公正性を担保するための措置及び利益相反を回避するための措置等、本公開買付けの公正性を担保するための措置」の「④ 対象者における利害関係を有しない取締役全員の承認及び利害関係を有しない監査役全員の同意」をご参照ください。
（２）本公開買付けの目的及び背景並びに本公開買付け後の経営方針①

本公開買付けの目的及び背景

当社は日本瓦斯化学工業株式会社と三菱江戸川化学株式会社の対等合併により、昭和 46 年に設立され、独自技術に立脚した製品開発により、メタノールや石油化学製品などの汎用化学品から、エンジニアリ
ングプラスチックスや電子材料などの機能製品、さらには食品鮮度保持に用いられる脱酸素剤などの特殊機能材料と、幅広い製品群で事業を展開してまいりました。
当社は平成 24 年度から平成 26 年度を対象期間とする現行の中期経営計画（MGC Will2014）の中で、「MGC グループ（注）は、全ての事業活動において CSR の実践を徹底し、グローバルな舞台で、『独自技術に立脚した特色と存在感のある優良化学会社』として、持続的成長を目指します」をグループビジョ
ンとして掲げ、以下に示す「MGC グループのありたい姿」の実現を目指しています。
（注）MGC グループは、当社及び 120 超の関係会社から構成される企業集団です。



CSR の実践により、社会から高い信認を得続ける企業グループ



売上高１兆円を超え、「Global Top 30」へ



真の高収益・研究開発型企業集団＝“グローバルエクセレンス”の実現

現在、当社は、「MGC グループのありたい姿」に向けた基本方針である、「中核事業の強化」、「不採算事
業の再構築」、「新規事業の創出と育成の加速」、「持続的成長を支える＜質＞の向上」に基づいた諸施策を実行中ですが、グローバル化による安価な代替競合品の出現、IT の進展による製品・技術寿命の短期化、地政学的リスクの増大など当社グループを取り巻く事業環境は益々厳しさと複雑さを増しています。
このような背景から、「MGC グループのありたい姿」に向けては、当社と多様なグループ企業が連携してグループの企業価値向上を図ることが必要であると考えています。
一方、対象者は、当社の前身である日本瓦斯化学工業株式会社により、合成樹脂事業進出の足掛かりのひとつとして、国内でスチレンペーパーを製造するために昭和 37 年に設立されました。以来、発泡プ

2ラスチックを中核製品として、さまざまな技術開発、市場開拓を重ねながら事業を展開しています。
対象者の現在の主要事業は、発泡ポリスチレン、発泡ポリエチレン、発泡ポリプロピレンを中心とした食品容器、魚箱、ディスプレイ材、住宅用断熱材、土木資材、産業用包装材、バンパーコア材等の各
種自動車部品、デジタル家電製品用緩衝材、競技用グラウンド基礎緩衝材の製造・販売です。少子高齢化や国内産業の海外移転などの進展により、国内市場の成長は限定的ですが、ハイブリッド自動車、電気自動車などの軽量化ニーズ、永久帯電防止機能を付与した液晶テレビガラス基板搬送資材、省エネ対応の断熱材分野など、顧客ニーズを確実に満たせば、さらなる成長が期待できる事業分野が広がっていると考えています。発泡プラスチックは、発泡という製品特性上、輸出による大量販売は難しく、汎用
領域は地産地消の傾向にあります。海外で販売を拡大するためには海外拠点が必要となるため、対象者
は海外展開にも積極的に取り組み、北米、南米、アジア、欧州に拠点を展開することで成長市場を取り込んできました。対象者の強みは、幅広い製品のラインアップと海外展開力、並びにそれを支える高い技術力と応用製品開発力にあります。従来の包装材や緩衝材に加え、断熱材や自動車軽量化材などの高付加価値品を展開する一方、中国での設備増強、インドにおける生産拠点設立、モスクワでの販社設立など、新興国市場への進出を強化しています。
対象者は、これまで自主独立の精神を経営の根幹とし、対象者の役員及び従業員の自主性と創造性を
企業価値創造の源泉としており、また、当社も対象者のかかる経営方針を尊重し、当社、対象者各々の発展が、グループ企業価値の向上につながるとの考えに従いグループ経営を行っております。
当社と対象者は、これまでにも製品開発レベルでの協力関係を構築していましたが、グローバル化の進展や新興国の台頭など、両社を取り巻く状況は益々厳しさを増していることから、当社は、平成 26 年
９月上旬、対象者に対し、当社と対象者の製品・技術開発等の業務提携のさらなる強化を共同で検討することの提案を行いました。その後、当社及び対象者は、平成 26 年９月下旬から本格的に協議を開始し、かかる協議の結果、両社の国内外の事業基盤、ノウハウ及び技術情報等を踏まえた連携並びに人材交流等による成長戦略を推進することにより、両社のシナジーを実現し、それぞれの企業価値を向上させ、以ってグループ企業価値の向上を図ることが重要であるとの判断に至りました。また、かかる施策の迅
速かつ確実な実行に当たっては、当社と対象者との資本関係の一層の強化が重要であるとの判断に至りました。
当社と対象者は、これまで以上に両社のシナジーを創出していくにあたり、以下のような施策が考えられると判断しています。
(i)

研究開発・製造面でのシナジー

当社と対象者は、これまでにも、当社の素材原料を対象者で発泡体に加工するなどの研究開発・製造面での協力を進めています。当社の持つ素材開発力と、対象者の加工技術により、製品特性で差異化された製品を開発してきました。両社の連携をさらに強化することで、当社が開発した技術を使った製品を対象者の実機で試作し、量産体制の確立まで行うことで、一層の効率的な開発が可能になります。
対象者のコア技術は、グローバル市場において、主に自動車部品に広く用いられている世界初の無架橋発泡ポリプロピレンのピーブロック（英名ＡＲＰＲＯ）、永久帯電防止ポリマーを配合した世界初の画期的な多層高発泡ポリエチレンシートのミラマットエース、プラスチック発泡技術を駆使して開発した高性能・次世代型断熱材のミラフォームΛ等の製品製造に係わる「発泡技術」、「多層化技術」、「懸濁重合技術」であり、発泡製品は、軽量性、緩衝性、断熱性、耐熱性、消音性、耐薬品性などの製品特性により工業分野から生活分野まで幅広い用途に用いられています。その特性は、その樹脂自身が持つ性質に加え、発泡技術、多層化技術、加工技術、金属・無機素材との複合化技術等との融合により多様性が拡大し、そこから生み出される様々な特性を有した製品は、新たな事業領域を創造す
る可能性を秘めています。将来に向けては、耐熱発泡材分野において、原料に当社の高分子素材等を利用するなど、市場拡大に向けた連携が期待できます。
また、将来的には、当社の技術と対象者の技術を組み合わせることで、先進的な研究開発に着手することも考えられます。

3

さらに、部材の精密な構造解析や品質保証においては、当社の分析センターを対象者の製品にも活用することが可能であり、効率的な研究開発と製造に貢献するものと思われます。
(ii)

販売面でのシナジー

対象者は国内９カ所に加え、海外に 27 カ所の拠点（北米：８カ所、南米：１カ所、アジア：10 カ所、
欧州：８カ所）を有し、多くが自動車メーカーの集積地に立地しています。また、当社も海外に 25 カ所の拠点（北米：３カ所、南米：１カ所、アジア：19 カ所、欧州：１カ所、中東：１カ所）を有し、原料又は顧客に密着した海外展開により、市場でのプレゼンスを高めてきました。両社の国内外の営業基盤・顧客基盤、海外展開力を踏まえた顧客要求への対応力を強化することで、新たな需要や事業領域を創出していくことが期待できます。
(iii)

財務面でのシナジー

本公開買付けの成立後は、対象者は当社の連結子会社となる見込みであり、両社のグループ化により、両社を含む企業グループとしての事業規模が拡大し、財務安定性が増大することにより、事業機会を確実に捉えるための効率的な資金調達が可能になると判断しています。
(iv)

管理面でのシナジー

両社の内部統制を始めとしたコーポレート機能のノウハウの相互活用により、互いにより効率的な管理体制を構築することが可能になると判断しています。
以上のように、当社は、対象者との連携を強化し、経営資源、ノウハウ等を相互に提供・活用することで両社の企業価値を向上させ、以ってグループ企業価値の向上を図るためには、当社と対象者の資本関係の一層の強化が望ましいとの判断に至ったことから、平成 27 年２月４日開催の取締役会において、本公開買付けを実施することを決議いたしました。
②

本公開買付け後の経営方針
当社は、対象者が今後も持続的な発展により企業価値を向上させていくためには、対象者の独自の企

業文化、経営の自主性を維持することが非常に重要であると認識しています。したがって、本公開買付けの実施後も、現在の経営陣及び従業員の皆様には、引き続き事業運営の中核として事業の発展に尽力していただきたいと考えています。このような考え方を踏まえ、対象者のガバナンス体制及び組織・執行体制等の各種体制、経営方針・経営戦略並びに各種決定事項については対象者の判断に委ねる旨、対象者の商号、本店所在地及びブランドを維持する旨を合意しています。
なお、当社と対象者は、本公開買付けの成立後は、当社が対象者の取締役のうち原則３名を指名することができる旨、うち１名を代表取締役社長として指名することができる旨、及び対象者の監査役のうち原則１名を指名することができる旨、並びに、これらの当社が指名した対象者の取締役及び監査役が、対象者の経営会議に出席することができる旨を合意しています。
詳細については下記「（６）本公開買付けに係る重要な合意に関する事項」をご参照ください。
（３）本公開買付価格の公正性を担保するための措置及び利益相反を回避するための措置等、本公開買付けの公正性を担保するための措置
本日現在において対象者は当社の子会社ではなく、本公開買付けは形式的には支配株主による公開買付
けには該当しませんが、当社及び対象者は、当社が対象者株式 13,212,982 株（株式所有割合 42.06％）を所有して対象者を持分法適用関連会社としている状況を考慮し、本公開買付けの公正性を担保する観点から、
以下のような措置を実施いたしました。なお、以下の記載のうち、対象者において実施した措置については、対象者から受けた説明に基づくものです。

4

①

当社による独立した第三者算定機関からの株式価値算定書の取得

当社は、本公開買付価格の決定にあたり、当社及び対象者から独立した第三者算定機関である野村證券
株式会社（以下「野村證券」といいます。
）及びデロイト トーマツ ファイナンシャルアドバイザリー株
式会社（以下「デロイト トーマツ」といいます。
）に対して、それぞれ対象者の株式価値の算定を依頼いたしました。なお、野村證券及びデロイト トーマツは当社及び対象者の関連当事者には該当せず、本公開買付けに関して、重要な利害関係を有しておりません。当社が野村證券及びデロイト トーマツから取得した対象者の株式価値に関するそれぞれの株式価値算定書（以下、野村證券から取得した株式価値算定書を「野村證券株式価値算定書」、デロイト トーマツから取得した株式価値算定書を「デロイト株
式価値算定書」、総称して「本株式価値算定書」といいます。
）の概要については、下記「２．買付け等の概要」の「（４）買付け等の価格の算定根拠等 」の「① 算定の基礎」をご参照ください。
②

対象者における独立した第三者算定機関からの株式価値算定書の取得対象者プレスリリースによれば、対象者は、本公開買付けに関する意見表明を行うにあたり、当社及び対象者から独立した第三者算定機関である株式会社 KPMG FAS（以下「KPMG FAS」といいます。
）に対して、対象者の株式価値の算定を依頼したとのことです。なお、KPMG FAS は当社及び対象者の関連当事者には該当せず、本公開買付けに関して、重要な利害関係を有していないとのことです。
KPMG FAS は、複数の株式価値算定手法の中から対象者株式の株式価値の算定にあたり採用すべき算定手法を検討の上、株式市価法及びディスカウンテッド・キャッシュフロー法（以下「DCF 法」といいます。
）の各手法を用いて対象者の株式価値の算定を行い、対象者は KPMG FAS から平成 27 年２月４日に対象者の株式価値に関する株式価値算定書（以下「対象者株式価値算定書」といいます。
）を取得したとのことです。なお、対象者は KPMG FAS から、本公開買付価格の公正性に関する意見書（フェアネス・オピニオン）を取得していないとのことです。
対象者株式価値算定書によると、採用した手法及び当該手法に基づいて算定された対象者株式１株当たりの株式価値の範囲は以下のとおりとのことです。
株式市価法：1,901 円～2,224 円

DCF 法：1,895 円～2,606 円

株式市価法では、平成 27 年２月３日を算定基準日として、対象者株式の東京証券取引所市場第一部における直近１ヶ月間の終値単純平均値 2,224 円（小数点以下四捨五入。以下、終値の単純平均値の計算において同様です。
）、直近３ヶ月間の終値単純平均値 1,997 円及び直近６ヶ月間の終値単純平均値 1,901
円を基に、対象者株式の１株当たりの価値の範囲は、1,901 円から 2,224 円までと分析しているとのことです。
DCF 法では、対象者の事業計画における収益や投資計画、一般に公開された情報等の諸要素等を前提として、平成 28 年３月期以降に対象者が将来創出すると見込まれるフリー・キャッシュ・フローを、一定の割引率で現在価値に割り引いて対象者の企業価値や株式価値を分析し、対象者株式の１株当たりの価値の範囲は、1,895 円から 2,606 円までと分析しているとのことです。
なお、DCF 法において基礎とした事業計画において大幅な増減益は見込んでいないとのことです。
③

対象者における外部の法律事務所からの助言

対象者プレスリリースによれば、対象者は、本公開買付けに関する対象者取締役会の意思決定の過程
等における透明性及び公正性を確保するため、外部のリーガル・アドバイザーとして森・濱田松本法律事務所を選任し、同法律事務所から、本公開買付けに関する対象者取締役会の意思決定の方法、過程その他の留意点について、法的助言を受けているとのことです。
④

対象者における利害関係を有しない取締役全員の承認及び利害関係を有しない監査役全員の同意対象者プレスリリースによれば、本公開買付けに関する意見等については、平成 27 年２月４日開催の対象者取締役会において、対象者取締役全 10 名のうち、以下の理由により本公開買付けに関する審議及び決議に参加していない２名を除く取締役８名の全員一致により決議したとのことです。すなわち、対5

象者取締役のうち、塚本耕三氏は当社の元取締役常務執行役員であり、また、山根祥弘氏は当社の取締役常務執行役員を兼務しているため、本公開買付けに関する対象者取締役会の意思決定において、公正性、透明性及び客観性を高め、利益相反を回避する観点から、本公開買付けに関する全ての議案について、その審議及び決議には参加しておらず、また、対象者の立場において当社との協議及び交渉には参加していないとのことです。
なお、対象者プレスリリースによれば、対象者は、当社との業務提携関係が強化されることで、当社及び対象者の間で進めている製品・技術開発における協力関係を従来以上に深化させることができると考え、本公開買付けが今後の対象者のさらなる成長・発展と企業価値の一層の向上に資するとの認識に至ったとのことです。
対象者は、以上のような対象者の企業価値・株主価値の向上に関する検討、当社の意向、当社及び対象者から独立した第三者算定機関である KPMG FAS より取得した対象者株式価値算定書、並びに対象者における外部のリーガル・アドバイザーである森・濱田松本法律事務所からの助言を踏まえたうえで、平成 27 年２月４日開催の対象者取締役会において、本公開買付けの諸条件、当社グループとのシナジー効
果や補完関係等を総合的に考慮し、慎重な協議及び検討を行った結果、本公開買付けの成立を前提とした安定した資本関係に基礎を置きつつ、当社との間でより強固な提携関係を構築することが、対象者の企業価値を高め、ひいては株主価値の向上に資するものと判断し、本公開買付けに関して、賛同する旨の決議をしたとのことです。また、本公開買付けは対象者株式の上場廃止を企図したものではなく、現時点において、本公開買付け後も対象者株式の上場が維持される見込みであることから、上記対象者取締役会においては、対象者株主の皆様が本公開買付けに応募するか否かについては、対象者株主の皆様のご判断に委ねる旨を、あわせて決議したとのことです。
また、上記対象者取締役会では、以下の理由により本公開買付けに関する審議及び決議に参加していない２名を除く対象者監査役２名全員が、本公開買付けに関して賛同する旨を決議することに異議がない旨の意見を表明するとともに、対象者株主の皆様が本公開買付けに応募するか否かについては、対象者株主の皆様のご判断に委ねる旨を決議することに異議がない旨の意見を表明したとのことです。すな
わち、対象者監査役のうち、寺西耕一氏は健康上の理由から上記対象者取締役会を欠席したため、上記対象者取締役会における審議には参加していないとのことです（ただし、対象者は、上記対象者取締役会に先立ち、寺西耕一氏に対して、本公開買付けに関する説明を行ったうえで、上記意見を表明することについて、同意を得ているとのことです。
）。また、織作正美氏は当社の元代表取締役専務執行役員であり、現在当社の完全子会社である MGC ファーマ株式会社の代表取締役を兼務しているため、本公開買付けに関する対象者取締役会の意思決定において、公正性、透明性及び客観性を高め、利益相反を回避する観点から、上記対象者取締役会における審議には参加しておらず、また、対象者の立場において当社との協議及び交渉には参加していないとのことです。
（４）本公開買付け後の株券等の取得予定
当社と対象者は、当社及び当社子会社が対象者株式の買増し又は処分等を行う場合には対象者との合意が必要である旨を合意しており、当社は、本公開買付け後に対象者の株券等を追加で取得することは、現時点で予定しておりません。他方、本公開買付けによる応募株券等の総数が買付予定数の下限に満たなかった
場合、対象者と対応方針を協議する予定ですが、現時点で、具体的な対応方針は未定であり、本公開買付け後に対象者の株券等を追加で取得する具体的な予定はありません。
（５）上場廃止となる見込み及びその事由
対象者株式は、本日現在、東京証券取引所市場第一部に上場しています。本公開買付けは、対象者株式の上場廃止を企図したものではなく、本公開買付け成立後も引き続き対象者株式の上場を維持する方針であることから、買付予定数の上限（2,807,900 株）を設定していますので、本公開買付け後の、当社の対象者
株式の所有株式数は、最大で 16,020,882 株（株式所有割合 51.00％）にとどまる予定であり、当社及び特別関係者（ただし、小規模所有者及び対象者を除きます。）の対象者株式の所有株式数は、最大で16,218,844 株（株式所有割合 51.63％）にとどまる予定です。したがって、本公開買付けの成立後も、対象6

者株式は、引き続き東京証券取引所市場第一部における上場が維持される予定です。
（６）本公開買付けに係る重要な合意に関する事項
上記「(１) 本公開買付けの概要」のとおり、当社と対象者は、平成 27 年２月４日付けで、本基本合意書を締結いたしました。本基本合意書の概要は以下のとおりです。
①

本基本合意書の目的

本基本合意書は、両社の収益力の強化、新規事業の創出・育成や経営効率の改善等を図ることにより、両社のシナジーを実現し、それぞれの企業価値を向上させ、以ってグループ企業価値の向上を図ることを目的とする。当社は、本基本合意書に基づく資本業務提携に際しては、対象者の経営における自主性を従前通り尊重する。
②

資本提携の内容

当社は、適用法令及び本基本合意書の定めに従うことを条件として、本公開買付けを行う。
対象者は、本公開買付けに賛同する旨（ただし、本公開買付けに応募するかどうかは対象者の株主の判断に委ねる旨）の意見（以下「本賛同意見」といいます。
）を公表し、本賛同意見を撤回又は変更しな
いことが対象者の取締役としての法律上の義務に違反する場合を除き、これを撤回又は変更しない。
③

業務提携の内容

当社及び対象者は、上記「(２) 本公開買付けの目的及び背景並びに本公開買付け後の経営方針」の「①本公開買付けの目的及び背景」に記載されたシナジーを創出していくための各施策に関し、両社間の提携・協力の詳細について、誠実に協議のうえ、それらの実現・遂行に向けて誠実に取り組む。
④

対象者の株式の買増し・処分の禁止等

本公開買付けの実施を除き、当社及び当社子会社が対象者株式の買増し又は処分を行う場合には、当事者間で協議し、事前に書面による合意が整った場合に限り、これらの行為を実施することができる。
対象者は、本公開買付けの完了後、当社グループ（当社及びその子会社（ただし、対象者は除く。
）をいう。
）が有する対象者株式の数の対象者の発行済株式総数に対する割合が、50％以下となる行為を実施しようとする場合には、当社に対して事前にその旨を通知し、かつ、協議を行う。
また、当社は、本基本合意書の有効期間中、対象者の株式の上場を維持する。
⑤

対象者の経営体制

対象者のガバナンス体制及び組織・執行体制等の各種体制、経営方針・経営戦略並びに各種決定事項
については対象者の判断に委ねる。対象者は、本公開買付けの完了後、一定の重要行為を実施しようとする場合には、当社に対して、事前にその旨を通知する。
当社は、平成 27 年６月の対象者の第 57 期定時株主総会以降、対象者の取締役のうち原則３名を（うち１名は代表取締役社長として）指名することができ、対象者の監査役のうち原則１名を指名することができる。また、これらの当社が指名した対象者の取締役及び監査役は、対象者の経営会議に出席することができる。
⑥

対象者の商号等及びブランドの維持

当社は、対象者の商号、本店所在地及びブランドを維持し、対象者が自らの判断により変更する場合を除き、これを変更しない。
⑦

有効期間

本基本合意書の有効期間は、対象者が当社の連結子会社に該当することとなることを条件として、本公開買付けの決済日に開始し（ただし、上記②、上記④の第１段落及び第３段落並びに一般条項の有効期間は、本基本合意書締結をもって本基本合意書締結時点から開始し）、本公開買付けが平成 27 年２月

7５日までに開始されなかった、本公開買付けが成立しなかった、書面による合意があった、本基本合意
書上の義務違反があった又は対象者が当社の連結子会社に該当しなくなったとの理由に基づき本基本合意書が終了するまでの間継続する。
２．買付け等の概要（１）対象者の概要
①

名

②

所

③

代表者の役職・氏名

④

事

⑤

資

⑥

設

在

業

内
本

立

年

月

称

株式会社ＪＳＰ地

東京都千代田区丸の内三丁目４番２号

容代表取締役社長 塚本 耕三
発泡技術を主体として機能性、経済性を高めたプラスチック製品の製造販
売、及びこれらに付随する事業

金

10,128 百万円(平成 26 年９月 30 日現在)

日昭和 37 年１月 24 日
三菱瓦斯化学株式会社

42.06％

日本トラスティ・サービス信託

6.12％

銀行株式会社
株式会社ＪＳＰ

5.09％

シーエムビーエル, エス

4.32％

エーリ. ミューチャルファンド(常任代理人株式会社みずほ銀行決済営業部）⑦

ＪＳＰ取引先持株会

3.59％

日本マスタートラスト信託銀行株式会社

3.43％

大株主及び持株比率

ジェーピー モルガン チェース

2.58％

(平成 26 年９月 30 日現在)

バンク 385166(常任代理人株式会社みずほ銀行決済営業部)
ステートストリートバンク

2.18％

アンドトラストカンパニー 505223(常任代理人株式会社みずほ銀行決済営業部)
ザ チェース マンハッタン バン

1.96％

ク エヌエイ ロンドン エス エ
ル オムニバス アカウント(常任代理人株式会社みずほ銀行決済営業部)
ＪＳＰ従業員持株会⑧

1.33％

上場会社と対象者の関係
資

本

関

係

当社は、本日現在、対象者株式 13,212,982 株（株式所有割合 42.06％）
を所有し、対象者を持分法適用関連会社としています。
当社の取締役１名（山根祥弘）は対象者取締役を兼務しています。また、

人

的

関

係

当社の完全子会社である MGC ファーマ株式会社の代表取締役（織作正美）
は対象者監査役を兼務しています。

取

引

関

係

当社と対象者との間には、記載すべき重要な取引関係はありません。

関 連 当 事 者 へ の対象者は、当社の持分法適用関連会社であるため、対象者は当社の関連当

該事者に該当します。

当状況（注） 「⑦ 大株主及び持株比率（平成 26 年９月 30 日現在）
」における持株比率の記載は、株式所有割合を記載しています。

8（２）日程等
① 日程
取

締

役

会

決

議

平成 27 年２月４日（水曜日）

公開買付開始公告日

平成 27 年２月５日（木曜日）

公 告 掲 載 新 聞 名
公開買付届出書提出日

電子公告を行い、その旨を日本経済新聞に掲載します。
（電子公告アドレス http://disclosure.edinet-fsa.go.jp/）
平成 27 年２月５日（木曜日）② 届出当初の買付け等の期間
平成 27 年２月５日（木曜日）から平成 27 年３月９日（月曜日）まで（22 営業日）
③ 対象者の請求に基づく延長の可能性
法第 27 条の 10 第３項の規定により、対象者から買付け等の期間（以下「公開買付期間」といいます。
）の延長を請求する旨の記載がされた意見表明報告書が提出された場合は、公開買付期間は 30 営業
日、平成 27 年３月 19 日（木曜日）までとなります。
（３）買付け等の価格
普通株式１株につき、2,686 円（４）買付け等の価格の算定根拠等① 算定の基礎
当社は、本公開買付価格の決定にあたり、当社及び対象者から独立した第三者算定機関である野村證
券及びデロイト トーマツに対して、それぞれ、対象者の株式価値の算定を依頼いたしました。なお、野村證券及びデロイト トーマツは当社及び対象者の関連当事者には該当せず、本公開買付けに関して、重要な利害関係を有しておりません。
(i)

野村證券株式価値算定書の概要

野村證券は、本公開買付けにおける算定手法を検討した結果、市場株価平均法及び DCF 法の各手法を用いて対象者の株式価値の算定を行い、当社は野村證券から平成 27 年２月４日に野村證券株式価値算定書を取得いたしました。なお、当社は野村證券から、本公開買付価格の公正性に関する意見書（フェアネス・オピニオン）を取得しておりません。
野村證券株式価値算定書によると、採用した手法及び当該手法に基づいて算定された対象者株式１株当たりの株式価値の範囲は以下のとおりです。
市場株価平均法：1,901 円～2,329 円

DCF 法：2,086 円～3,093 円

市場株価平均法では、平成 27 年２月３日を算定基準日として、対象者株式の東京証券取引所市場第一部における基準日終値 2,263 円、直近５営業日の終値単純平均値 2,329 円（小数点以下四捨五入。以下、終値の単純平均値の計算において同様です。
）、直近１ヶ月間の終値単純平均値 2,224 円、直近３ヶ月間の終値単純平均値 1,997 円及び直近６ヶ月間の終値単純平均値 1,901 円を基に、対象者株式の１株当たりの価値の範囲は、1,901 円から 2,329 円までと分析しています。
DCF 法では、対象者の事業計画における収益や投資計画、一般に公開された情報等の諸要素等を前提として、平成 28 年３月期以降に対象者が将来創出すると見込まれるフリー・キャッシュ・フローを、一定の割引率で現在価値に割り引いて対象者の企業価値や株式価値を分析し、対象者株式の１株当たりの価値の範囲は、2,086 円から 3,093 円までと分析しています。
(ii)

デロイト株式価値算定書の概要

デロイト トーマツは、本公開買付けにおける算定手法を検討した結果、市場株価平均法及び DCF 法
9の各手法を用いて対象者の株式価値の算定を行い、当社はデロイト トーマツから平成 27 年２月４日にデロイト株式価値算定書を取得いたしました。なお、当社はデロイト トーマツから、本公開買付価格の公正性に関する意見書（フェアネス・オピニオン）を取得しておりません。
デロイト株式価値算定書によると、採用した手法及び当該手法に基づいて算定された対象者株式１株当たりの株式価値の範囲は以下のとおりです。
市場株価平均法：1,901 円～2,329 円

DCF 法：2,231 円～2,813 円

市場株価平均法では、平成 27 年２月３日を算定基準日として、対象者株式の東京証券取引所市場第一部における基準日終値 2,263 円、直近５営業日の終値単純平均値 2,329 円（小数点以下四捨五入。以下、終値の単純平均値の計算において同様です。
）、直近１ヶ月間の終値単純平均値 2,224 円、直近３ヶ月間の終値単純平均値 1,997 円及び直近６ヶ月間の終値単純平均値 1,901 円を基に、対象者株式の１株当たりの価値の範囲は、1,901 円から 2,329 円までと分析しています。
DCF 法では、対象者の事業計画における収益や投資計画、一般に公開された情報等の諸要素等を前提として、平成 27 年３月期以降に対象者が将来創出すると見込まれるフリー・キャッシュ・フローを、一定の割引率で現在価値に割り引いて対象者の企業価値や株式価値を分析し、対象者株式の１株当たりの価値の範囲は、2,231 円から 2,813 円までと分析しています。
(iii)

当社による算定

当社は、野村證券及びデロイト トーマツから取得した本株式価値算定書の算定結果に加え、当社において実施した対象者に対する買収監査（デュー・ディリジェンス）の結果、過去の発行者以外の者
による株券等の公開買付けの事例において買付け等の価格決定の際に付与されたプレミアムの実例、対象者の取締役会による本公開買付けへの賛同の可否、対象者株式の直近６ヶ月間の市場株価の動向
及び本公開買付けに対する応募の見通し等を総合的に勘案し、対象者との協議・交渉の結果等を踏まえ、最終的に平成 27 年２月４日開催の取締役会において、本公開買付価格を１株当たり 2,686 円とすることを決定いたしました。
本公開買付価格である１株当たり 2,686 円は、本公開買付けの公表日の前営業日である平成 27 年２月３日の対象者株式の東京証券取引所市場第一部における終値 2,263 円に対して 18.69％（小数点以下第三位を四捨五入。本項において以下同様の箇所は全て同様です。
）、平成 27 年２月３日までの直近５
営業日の終値単純平均値 2,329 円に対して 15.33％、平成 27 年２月３日までの直近１ヶ月の終値単純
平均値 2,224 円に対して 20.77％、平成 27 年２月３日までの直近３ヶ月の終値単純平均値 1,997 円に対して 34.50％及び平成 27 年２月３日までの直近６ヶ月の終値単純平均値 1,901 円に対して 41.29％のプレミアムをそれぞれ加えた金額となります。
② 算定の経緯（本公開買付価格の決定に至る経緯）
当社は、平成 26 年９月上旬、対象者に対し、当社と対象者の製品・技術開発等の業務提携のさらなる強化を共同で検討することの提案を行いました。その後、当社及び対象者は、平成 26 年９月下旬から本格的に協議を開始し、かかる協議の結果、両社の国内外の事業基盤、ノウハウ及び技術情報等を踏まえた連携並びに人材交流等による成長戦略を推進することにより、両社のシナジーを実現し、それぞれの企業価値を向上させ、以ってグループ企業価値の向上を図ることが重要であるとの判断に至りました。
また、かかる施策の迅速かつ確実な実行に当たっては、当社と対象者との資本関係の一層の強化が重要であるとの判断に至りました。
なお、当社及び対象者が事業シナジーを実現させ、より一層の企業価値向上を図るために検討している具体的な施策の内容については、上記「１．買付け等の目的等」の「(２）本公開買付けの目的及び背景並びに本公開買付け後の経営方針」をご参照ください。
当社は、対象者との連携を強化し、経営資源、ノウハウ等を相互に提供・活用することで両社の企業価値を向上させ、以ってグループ企業価値の向上を図るためには、当社と対象者の資本関係の一層の強10化が望ましいとの判断に至ったことから、平成 27 年２月４日開催の取締役会において、本公開買付けを実施することを決議し、以下の経緯により本公開買付価格について決定いたしました。
(i)

第三者算定機関からの株式価値算定書の取得

当社は本公開買付価格を決定するにあたり、当社及び対象者から独立した第三者算定機関である野村
證券及びデロイト トーマツから取得した本株式価値算定書を参考にいたしました。なお、野村證券及びデロイト トーマツは当社及び対象者の関連当事者には該当せず、本公開買付けに関して、重要な利害関係を有しておりません。また、当社は、野村證券及びデロイト トーマツから本公開買付価格の公正性に関する意見書（フェアネス・オピニオン）を取得しておりません。
(ii)

当該意見の概要

野村證券は、市場株価平均法及び DCF 法の各手法を用いて対象者の株式価値の算定を行っており、各手法において算定された対象者株式１株当たりの価値の範囲は以下のとおりです。
市場株価平均法：1,901 円～2,329 円

DCF 法：2,086 円～3,093 円

デロイト トーマツは、市場株価平均法及び DCF 法の各手法を用いて対象者の株式価値の算定を行っており、各手法において算定された対象者株式１株当たりの価値の範囲は以下のとおりです。

(iii)

市場株価平均法：1,901 円～2,329 円

DCF 法：2,231 円～2,813 円

当該意見を踏まえて買付価格を決定するに至った経緯

当社は、野村證券及びデロイト トーマツから取得した本株式価値算定書の算定結果に加え、当社において実施した対象者に対する買収監査（デュー・ディリジェンス）の結果、過去の発行者以外の者
による株券等の公開買付けの事例において買付け等の価格決定の際に付与されたプレミアムの実例、対象者の取締役会による本公開買付けへの賛同の可否、対象者株式の直近６ヶ月間の市場株価の動向
及び本公開買付けに対する応募の見通し等を総合的に勘案し、対象者との協議・交渉の結果等を踏まえ、最終的に平成 27 年２月４日開催の取締役会において、本公開買付価格を１株当たり 2,686 円とすることを決定いたしました。
③ 算定機関との関係
当社のフィナンシャル・アドバイザー（算定機関）である野村證券及びデロイト トーマツは、当社及び対象者の関連当事者には該当せず、本公開買付けに関して重要な利害関係を有しません。
（５）買付予定の株券等の数
買付予定数

買付予定数の下限

2,807,900 株

2,525,100 株

買付予定数の上限
2,807,900 株（注１） 応募株券等の総数が買付予定数の下限（2,525,100 株）に満たない場合は、応募株券等の全部の買付けを行いません。応募株券等の総数が買付予定数の上限（2,807,900 株）を超える場合は、その超える部分の全部又は一部の買付けは行わないものとし、法第 27 条の 13 第５項及び府令第 32 条に規定するあん分比例の方式により、株券等の買付けに係る受渡しその他の決済を行います。
（注２） 単元未満株式も本公開買付けの対象としています。なお、会社法に従って株主による単元未満株式買取請求権が行使された場合には、対象者は法令の手続きに従い公開買付期間中に自己の株式を買い取ることがあります。
（注３） 本公開買付けを通じて、対象者が保有する自己株式を取得する予定はありません。

11

（６）買付け等による株券等所有割合の異動
買付け等前における公開買付者の所有株券等に係る議決権の数
買付け等前における特別関係者の所有株券等に係る議決権の数
買付け等後における公開買付者の所有株券等に係る議決権の数
買付け等後における特別関係者の所有株券等に係る議決権の数
対象者の総株主等の議決権の数

132,129 個（買付け等前における株券等所有割合 44.32％）

1,978 個（買付け等前における株券等所有割合 0.66％）

160,208 個（買付け等後における株券等所有割合 53.74％）

1,978 個（買付け等後における株券等所有割合 0.66％）

297,817 個（注１） 「買付け等前における特別関係者の所有株券等に係る議決権の数」は、各特別関係者（ただし、小規模所有者及び対象者を除きます。
）が所有する株券等に係る議決権の数の合計を記載しています。
（注２） 「買付け等後における公開買付者の所有株券等に係る議決権の数」は、本公開買付けにおける買付予定の株券等の数 2,807,900 株に係る議決権の数（28,079 個）に、「買付け等前における公開買付者の所有株券等に係る議決権の数」（132,129 個）を加えた議決権の数を記載しています。
（注３） 「対象者の総株主等の議決権の数」は、対象者の第 57 期第２四半期報告書に記載された平成 26 年９月 30 日現在の総株主の議決権の数（１単元の株式数を 100 株として記載されたもの）です。ただし、単元未満株式も本公開買付けの対象としているため、「買付け等前における株券等所有割合」及び「買付け等後における株券等所有割合」の計算においては、単元未満株式に係る議決権の数（上記四半期報告書に記載された平成 26 年９月 30 日
現在の単元未満株式 31,973 株から、平成 26 年９月 30 日現在の対象者の保有する単元未満自己株式 86 株を控除した 31,887 株に係る議決権の数である 318 個）を「対象者の総株主等の議決権の数」に加えた議決権の数（298,135 個）を分母として計算しています。
（注４） 各特別関係者の所有する株券等（ただし、対象者が所有する自己株式を除きます。
）も本公開買付けの対象としているため、各特別関係者から応募があった場合には、当該特別関係者による応募に係る株券等の全部又は一部の買付け等を行うこととなります。かかる買付け等を行った場合には、「買付け等後における特別関係者の所有株券等に係る議決権の数」は 1,978 個を下回ることとなります。
（注５） 「買付け等前における株券等所有割合」及び「買付け等後における株券等所有割合」については、小数点以下第三位を四捨五入しています。

（７）買付代金

7,542 百万円

（注）買付予定数（2,807,900 株）に、本公開買付価格（2,686 円）を乗じた金額を記載しています。

（８）決済の方法① 買付け等の決済をする金融商品取引業者・銀行等の名称及び本店の所在地
野村證券株式会社

東京都中央区日本橋一丁目９番１号② 決済の開始日
平成 27 年３月 16 日（月曜日）（注）法第 27 条の 10 第３項の規定により、対象者から公開買付期間の延長を請求する旨の記載がされた意見表明報告書が提出された場合、決済の開始日は平成 27 年３月 26 日（木曜日）となります。

③ 決済の方法
公開買付期間終了後遅滞なく、公開買付けによる買付け等の通知書を応募株主等（外国人株主等の場
合は常任代理人）の住所宛に郵送します。なお、野村ネット＆コールにおいて書面の電子交付等に承諾されている場合には、野村ネット＆コールのウェブサイト（https://netcall.nomura.co.jp/）にて電磁的方法により交付します。
買付けは、金銭にて行います。応募株主等は公開買付けによる売却代金を、送金等の応募株主等が指示した方法により、決済の開始日以後遅滞なく受け取ることができます（送金手数料がかかる場合があ
ります。
）
。
12

④ 株券等の返還方法
下記「（９）その他買付け等の条件及び方法」の「① 法第 27 条の 13 第４項各号に掲げる条件の有無
及び内容」及び「② 公開買付けの撤回等の条件の有無、その内容及び撤回等の開示の方法」に記載の条件に基づき応募株券等の全部又は一部を買付けないこととなった場合には、公開買付期間の末日の翌々営業日（公開買付けの撤回等を行った場合は撤回等を行った日）以後速やかに、公開買付代理人の応募株主等口座上で、返還すべき株券等を応募が行われた直前の記録に戻すことにより返還します（株券等を他の金融商品取引業者等に設定した応募株主等の口座に振替える場合は、応募の受付をされた公開買付代理人の本店又は全国各支店にご確認ください。
）。
（９）その他買付け等の条件及び方法① 法第 27 条の 13 第４項各号に掲げる条件の有無及び内容
応募株券等の総数が買付予定数の下限（2,525,100 株）に満たない場合は、応募株券等の全部の買付けを行いません。
応募株券等の総数が買付予定数の上限（2,807,900 株）を超える場合は、その超える部分の全部又は一部の買付けは行わないものとし、法第 27 条の 13 第５項及び府令第 32 条に規定するあん分比例の方式により、株券等の買付けに係る受渡しその他の決済を行います（各応募株券等の数に１単元（100 株）未満の株数の部分がある場合、あん分比例の方式により計算される買付株数は各応募株券等の数を上限とします。
）。
あん分比例の方式による計算の結果生じる１単元未満の株数を四捨五入して計算した各応募株主等からの買付株数の合計が買付予定数の上限に満たない場合は、買付予定数の上限以上になるまで、四捨五入の結果切捨てられた株数の多い応募株主等から順次、各応募株主等につき１単元（追加して１単元の買付けを行うと応募株券等の数を超える場合は応募株券等の数までの数）の応募株券等の買付けを行います。ただし、切捨てられた株数の等しい複数の応募株主等全員からこの方法により買付けを行うと買付予定数の上限を超えることとなる場合には、買付予定数の上限を下回らない範囲で、当該応募株主等の中から抽せんにより買付けを行う株主等を決定します。
あん分比例の方式による計算の結果生じる１単元未満の株数を四捨五入して計算した各応募株主等からの買付株数の合計が買付予定数の上限を超える場合は、買付予定数の上限を下回らない数まで、四捨五入の結果切上げられた株数の多い応募株主等から順次、各応募株主等につき買付株数を１単元（あん分比例の方式により計算される買付株数に１単元未満の株数の部分がある場合は当該１単元未満の株数）減少させるものとします。ただし、切上げられた株数の等しい複数の応募株主等全員からこの方法により買付株数を減少させると買付予定数の上限を下回ることとなる場合には、買付予定数の上限を下回らない範囲で、当該応募株主等の中から抽せんにより買付株数を減少させる株主等を決定します。
② 公開買付けの撤回等の条件の有無、その内容及び撤回等の開示の方法
金融商品取引法施行令（昭和 40 年政令第 321 号。その後の改正を含みます。以下「令」といいます。
）第 14 条第１項第１号イないしリ及びヲないしソ、第３号イないしチ及びヌ、第４号並びに同条第２項第３号ないし第６号に定める事情のいずれかが生じた場合は、本公開買付けの撤回等を行うことがあります。なお、令第 14 条第１項第３号ヌに定める「イからリまでに掲げる事由に準ずる事実」とは対象者が過去に提出した法定開示書類について、重要な事項につき虚偽の記載があり、又は記載すべ
き重要な事項の記載が欠けていることが判明した場合をいいます。
公開買付期間（延長した場合を含みます。
）満了の前日までに、①ドイツ連邦共和国の競争制限禁止法に基づく連邦カルテル庁に対する公開買付者の届出に関し、待機期間が終了せず、かつ、連邦カルテル
庁から別途承認も得られない場合、又は②米国の 1976 年ハート・スコット・ロディノ反トラスト改善法（その後の改正を含みます。
）に基づく米国司法省反トラスト局及び米国連邦取引委員会（以下総称して「米国反トラスト当局」といいます。
）に対する公開買付者の届出に関し、米国反トラスト当局の請求に基づく裁判所による本件株式取得の差止命令が発せられた場合若しくは待機期間が終了しない場合には、
13

令第 14 条第１項第４号の「許可等」を得られなかった場合として、本公開買付けの撤回等を行うことがあります。
撤回等を行おうとする場合は、電子公告を行い、その旨を日本経済新聞に掲載します。ただし、公開
買付期間末日までに公告を行うことが困難である場合は、府令第 20 条に規定する方法により公表し、その後直ちに公告を行います。
③ 買付け等の価格の引下げの条件の有無、その内容及び引下げの開示の方法
法第 27 条の６第１項第１号の規定により、公開買付期間中に対象者が令第 13 条第１項に定める行為を行った場合には、府令第 19 条第１項の規定に定める基準に従い、買付け等の価格の引下げを行うことがあります。買付け等の価格の引下げを行おうとする場合は、電子公告を行い、その旨を日本経済新聞に掲載します。ただし、公開買付期間末日までに公告を行うことが困難である場合は、府令第 20 条に規定する方法により公表し、その後直ちに公告を行います。買付け等の価格の引下げがなされた場合、当該公告が行われた日以前の応募株券等についても、引下げ後の買付け等の価格により買付けを行います。
④ 応募株主等の契約の解除権についての事項
応募株主等は、公開買付期間中においては、いつでも公開買付けに係る契約を解除することができます。契約の解除をする場合は、公開買付期間末日の 15 時 30 分までに下記に指定する者の応募の受付を行った本店又は全国各支店に、公開買付けに係る契約の解除を行う旨の書面（以下「解除書面」といいます。
）を交付又は送付してください。ただし、送付の場合は、解除書面が公開買付期間末日の 15 時 30分までに到達することを条件とします。なお、野村ネット＆コールにおいて応募された契約の解除は、
野村ネット＆コールのウェブサイト（https://netcall.nomura.co.jp/）上の操作又は解除書面の送付により行ってください。野村ネット＆コールのウェブサイト上の操作による場合は当該ウェブサイトに記載される方法に従い、公開買付期間末日の 15 時 30 分までに解除手続きを行ってください。解除書面の送付による場合は、予め解除書面を野村ネット＆コール カスタマーサポートに請求したうえで、野村
ネット＆コール宛に送付してください。野村ネット＆コールにおいても、解除書面が公開買付期間末日の 15 時 30 分までに到着することを条件とします。
解除書面を受領する権限を有する者
野村證券株式会社

東京都中央区日本橋一丁目９番１号（その他の野村證券株式会社全国各支店）

なお、公開買付者は、応募株主等による契約の解除があった場合においても、損害賠償又は違約金の支払いを応募株主等に請求することはありません。また、応募株券等の返還に要する費用も公開買付者の負担とします。
⑤ 買付条件等の変更をした場合の開示の方法
公開買付者は、法第 27 条の６第１項及び令第 13 条により禁止される場合を除き、買付条件等の変更を行うことがあります。
買付条件等の変更を行おうとする場合は、その変更の内容等につき電子公告を行い、その旨を日本経済新聞に掲載します。ただし、公開買付期間末日までに公告を行うことが困難である場合は、府令第 20条に規定する方法により公表し、その後直ちに公告を行います。買付条件等の変更がなされた場合、当該公告が行われた日以前の応募株券等についても、変更後の買付条件等により買付けを行います。
⑥ 訂正届出書を提出した場合の開示の方法
訂正届出書を関東財務局長に提出した場合は、直ちに、訂正届出書に記載した内容のうち、公開買付開始公告に記載した内容に係るものを、府令第 20 条に規定する方法により公表します。また、直ちに公開買付説明書を訂正し、かつ、既に公開買付説明書を交付している応募株主等に対しては訂正した公開

14

買付説明書を交付して訂正します。ただし、訂正の範囲が小範囲に止まる場合には、訂正の理由、訂正した事項及び訂正後の内容を記載した書面を作成し、その書面を応募株主等に交付する方法により訂正します。
⑦ 公開買付けの結果の開示の方法
本公開買付けの結果については、公開買付期間末日の翌日に、令第９条の４及び府令第 30 条の２に規定する方法により公表します。
⑧ その他
本公開買付けは、直接間接を問わず、米国内において若しくは米国に向けて行われるものではなく、
また、米国の郵便その他の州際通商若しくは国際通商の方法・手段（電話、テレックス、ファクシミリ、
電子メール、インターネット通信を含みますが、これらに限りません。
）を使用して行われるものではな
く、さらに米国内の証券取引所施設を通じて行われるものでもありません。上記方法・手段により、若しくは上記施設を通じて、又は米国内から本公開買付けに応募することはできません。また、公開買付届出書又は関連する買付書類は米国内において若しくは米国に向けて、又は米国内から、郵送その他の方法によって送付又は配布されるものではなく、かかる送付又は配布を行うことはできません。上記制限に直接又は間接に違反する本公開買付けへの応募はお受けしません。
本公開買付けの応募に際し、応募株主等（外国人株主等の場合は常任代理人）は公開買付代理人に対し、以下の旨の表明及び保証を行うことを求められることがあります。応募株主等が応募の時点及び公開買付応募申込書送付の時点のいずれにおいても、米国に所在していないこと。本公開買付けに関する
いかなる情報（その写しを含みます。
）も、直接間接を問わず、米国内において若しくは米国に向けて、又は米国内から、これを受領したり送付したりしていないこと。買付け若しくは公開買付応募申込書の署名交付に関して、直接間接を問わず、米国の郵便その他の州際通商若しくは国際通商の方法・手段（電話、テレックス、ファクシミリ、電子メール、インターネット通信を含みますが、これらに限りません。
）又は米国内の証券取引所施設を使用していないこと。他の者の裁量権のない代理人又は受託者・受任者として行動する者ではないこと（当該他の者が買付けに関する全ての指示を米国外から与えている場合を除きます。
）。
（10）公開買付開始公告日
平成 27 年２月５日（木曜日）（11）公開買付代理人
野村證券株式会社

東京都中央区日本橋一丁目９番１号

３．公開買付け後の方針等及び今後の見通し（１）本公開買付け後の方針等
本公開買付け後の方針等については「１．買付け等の目的等」の「(２)本公開買付けの目的及び背景並
びに本公開買付け後の経営方針」をご参照ください。
（２）今後の当社の連結業績への影響の見通し
本公開買付けによる今期業績予想への影響は現在精査中であり、今後、業績予想修正の必要性及び公表すべき事項が生じた場合には速やかに開示いたします。
４．その他（１）公開買付者と対象者又はその役員との間の合意の有無及び内容① 本公開買付けへの賛同

15

対象者プレスリリースによれば、対象者は、(a)対象者と当社の資本業務提携が強化されることで、対象者及び当社の経営基盤の強化、事業ノウハウ、経営資源等の有効活用が可能になると考え、本公開買付けが今後の対象者のさらなる成長・発展と企業価値・株主価値の一層の向上に資すると考えられること、(b)本公開買付価格を含む本公開買付けの諸条件には一定の合理性が認められると考えられることから、平成 27 年２月４日開催の対象者取締役会において、本公開買付けに賛同する旨の決議をするとともに、本公開買付けは対象者株式の上場廃止を企図したものではなく、本公開買付け後も対象者株式の上場が維持される方針であることから、対象者株主の皆様が本公開買付けに応募するか否かについては、対象者株主の皆様のご判断に委ねる旨を、あわせて決議したとのことです。
なお、対象者のかかる意思決定の過程に係る詳細については、上記「１．買付け等の目的等」の「(３)本公開買付価格の公正性を担保するための措置及び利益相反を回避するための措置等、本公開買付けの公正性を担保するための措置」の「④ 対象者における利害関係を有しない取締役全員の承認及び利害関係を有しない監査役全員の同意」をご参照ください。
② 本基本合意書の概要
上記「１．買付け等の目的等」の「(１)本公開買付けの概要」のとおり、当社と対象者は、平成 27 年
２月４日付けで、本基本合意書を締結いたしました。本基本合意書の概要については、上記「１．買付け等の目的等」の「(６)本公開買付けに係る重要な合意に関する事項」をご参照ください。
（２）投資者が買付け等への応募の是非を判断するために必要と判断されるその他の情報
該当事項はありません。
以 上

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【インサイダー規制】
このプレスリリースに含まれる情報を閲覧された方は、金融商品取引法第 167 条第 3 項及び同施行令第 30 条の規定により、内部者取引（いわゆるインサイダー取引）規制に関する第一次情報受領者として、本書面の発表から 12 時間を経過するまでは、株式会社ＪＳＰの株券等の買付け等が禁止される可能性がありますので、十分にご注意ください。万一、当該買付け等を行ったことにより、刑事、民事、行政上の責任を問われることがあっても、当社は一切責任を負いかねますので、あらかじめご了承ください。
【勧誘規制】
このプレスリリースは、本公開買付けを一般に公表するための記者発表文であり、売付けの勧誘を目的として作成されたものではありません。売付けの申込みをされる際は、必ず本公開買付けに関する公開買付説明書をご覧いただいた上で、株主ご自身の判断で申込みを行ってください。このプレスリリースは、有価証券に係る売却の申込み若しくは勧誘、購入申込みの勧誘に該当する、又はその一部を構成するものではなく、このプレスリリース（若しくはその一部）又はその配布の事実が本公開買付けに係るいかなる契約の根拠となることもなく、また、契約締結に際してこれらに依拠することはできないものとします。
【将来予測】
このプレスリリースに記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいており、その達成を当社として約束する趣旨のものではありません。また、実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性がありますので、この将来に関する記述に全面的に依拠して、投資等の判断を行なうことは差し控えてください。
【米国規制】
本公開買付けは、直接間接を問わず、米国内において若しくは米国に向けて行われるものではなく、また、米国の郵便その他の州際通商若しくは国際通商の方法・手段（電話、テレックス、ファクシミリ、電子メール、インターネット通信を含みますが、これらに限りません。）を使用して行われるものではなく、さらに米国内の証券取引所施設を通じて行われるものでもありません。上記方法・手段により、若しくは上記施設を通じて、又は米国内から本公開買付けに応募することはできません。また、公開買付届出書又は関連する買付書類は米国内において若しくは米国に向けて、又は米国内から、郵送その他の方法によって送付又は配布されるものではなく、かかる送付又は配布を行うことはできません。上記制限に直接又は間接に違反する本公開買付けへの応募はお受けしません。
【その他の国】
国又は地域によっては、このプレスリリースの発表、発行又は配布に法律上の制限が課されている場合があります。かかる場合はそれらの制限に留意し、遵守してください。本公開買付けに関する株券の買付け等の申込み又は売付け等の申込みの勧誘をしたことにはならず、単に情報としての資料配布とみなされるものとします。

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