地域建設業経営強化融資制度に係る事務取扱要領
平成 31 年３月 26 日制定
（趣旨）
第１条

この要領は、市が発注する建設工事を請け負う中小・中堅元請建設業者（原則として資本の額又は出資の総額が 20 億円以下又は常時使用する従業員の数が1,500 人以下の建設業者（第６条を除き、以下「受注者」という。））の資金調達の円滑化を推進することを目的として、公共工事に係る工事請負代金債権（以下「 工 事 請 負代金債権 」という。）の譲渡を活用した融資制度 （以下「本制度 」 という。）を利用する場合における、建設工事請負契約書別記（以下「契約書別記」と い う 。）第５条第１項ただし書に規定 する債権譲渡の承諾 等に関する事務の 取扱いについて必要な事項を定めるものとする。
（債権譲渡の対象工事）
第２条⑴

本制度は、次の各号に掲げる工事を除く工事を対象とする。

附帯工事、受託工事等の特定の歳入財源を前提とした工事（受託工事、協定書等に基づく負担金を財源とする工事で、債権を譲渡してはならない旨の定めがある工事をいう。）⑵

債務負担行為及び歳出予算の繰越し等工期が複数年度にわたる工事。ただし、次に掲げる工事を除くものとする。
ア

債務負担行為の最終年度の工事であって、かつ、年度内に終了が見込まれる工事

イ

前年度から繰り越された工事であって、かつ、年度内に終了が見込まれる工事

ウ

債務負担行為に係る工事又は前年度から繰り越された工事であって、債権譲渡の承諾申請時点において、次年度に工期末を迎え、かつ、残工期が１年未満である工事
この場合においては、債権譲渡は一括して行うこととし、年度毎の分割 譲渡は認めないものとする。
また、債権譲渡を承諾する時点は、当該工事の出来高が工事全体の２分 の１以上に到達したと認められる日以降とする。なお、譲渡される工事請負 代金債権の額の算定に当たっては、既に支払った工事請負代金も控除するも のとする。
⑶

発注者が役務的保証を必要とする工事
1

⑷地方自治法施行令（昭和 22 年政令第 16 号）第 167 条の 10 第１項又は第 167条の 10 の２第２項（第 167 条の 13 で準用する場合を含む。）に基づく低入札価格調査の対象となった者と契約した工事⑸

その他受注者の施工する能力に疑義が生じている等債権譲渡の承諾に不適当な特別の事由がある工事（譲渡債権の範囲）
第３条

譲渡される工事請負代金債権の額は、当該請負工事が完成した場合においては、契約書別記第 31 条第２項に規定する検査に合格し、引渡を受けた出来形部分に相応する工事請負代金額から前払金、中間前払金、部分払金及び当該工事請負契約により発生する発注者の請求権に基づく金額を控除した額とする。
ただし、当該工事請負契約が解除された場合においては、契約書別記第 47 条第１項に規定する出来形部分の検査に合格し、引渡を受けた出来形部分に相応する工事請負代金額から前払金、中間前払金、部分払金及び当該工事請負契約により発生する違約金等の発注者の請求権に基づく金額を控除した額とする。
２

当該工事請負契約の契約変更により工事請負代金債権の額に増減が生じた場
合には、前項の工事請負代金債権の額は、変更後の工事請負代金債権の額とする。

３

前項の場合において、債権譲渡契約証書（様式第２号）第１条第１項⑸及び⑺の金額は変更後のものとする。

４第２項の場合において、受注者は債権譲渡先に変更後の工事請負契約書の写しを提出して通知させるものとする。
（債権譲渡を承諾する時点）

第４条

当該工事の出来高（第２条第２号アにあっては、最終年度の工事に係る出来高）が２分の１以上に到達したと認められる日以降とする。
２

前項の規定による承諾に当たっての工事の出来高の確認については、月別の工事進捗率を記した契約書別記第 11 条に基づく工事履行報告書（様式第７号）により行うものとする（出来高の査定ではない）。
（承諾権限）

第５条

受注者は債権譲渡を行おうとするときは、契約書別記第５条第１項ただし書に規定する発注者の承諾を得るものとする。
（債権譲渡先）第６条

債権譲渡先は、事業共同組合等（事業協同組合（事業協同組合連合会等を含む。）又は特例民法法人である建設業者団体をいう。以下同じ。）又は建設業の2

実務に関して専門的な知見を有すること、本制度に係る中小・中堅元請建設業者への貸付事業を確実に実施できる財産的基盤及び信用を有すること等の要件を満たす者として財団法人建設業振興基金が被保証者として適当と認める民間事業者であって、中小・中堅元請建設業者への資金供給の円滑化に資する資金の貸付事業を行う者とする。
（債権譲渡の承諾の申請書類）
第７条

発注者は、債権譲渡の承諾の申請を受ける場合には、以下の書類を受注者から提出させるものとする。
⑴

債権譲渡承諾依頼書（様式第１号（第２条第２号ウに定める工事の場合においては様式第１-２号。以下同じ。））

３通⑵

債権譲渡契約書（案）（様式第２号）

１通⑶

工事履行報告書（様式第７号）⑷

発行日から３ケ月以内の受注者及び債権譲渡先の印鑑証明書⑸

保証委託契約約款等において、工事請負代金債権の譲渡につき保証人等の承１通各１通諾が必要とされている場合には、当該譲渡に関する保証人の承諾書

１通（債権譲渡の承諾の手続）
第８条

主管部長等は、前条の規定により提出のあった申請書類について、受領後速やかに工事担当課又は契約担当課と調整のうえ、債権譲渡にかかる承諾の手続を行うものとする。
２

主管部長等は、債権譲渡整理簿（様式第５号）により債権譲渡の申請及び承諾状況の管理を行うものとし、必要に応じて所管部長等に債権譲渡を承諾した旨を地域建設業経営強化融資制度に係る工事請負代金債権譲渡承諾済通知書（様式第６号）により通知することとする。

３

発注者は、債権譲渡を承諾した場合、債権譲渡承諾書（様式第１号）２通を受注者に交付するものとする。

４

前項の承諾は、受注者から債権譲渡の承諾の申請書類を受理した日から１週間（末日が日曜日、土曜日及び一関市の休日に関する条例（平成 17 年一関市条例
第 ２ 号 ） に規定する 日の場合は翌日）以 内（以下「交付期限 」という。）に承 諾するものとし、やむを得ない事情で、交付期限までに受注者に対し債権譲渡承諾書を交付できない場合には、発注者は、その旨を速やかに受注者に連絡するものとする。
（債権譲渡の不承諾）
3

第９条

発注者は、債権譲渡の申請に係る工事が第２条に規定する工事に該当しない場合又は第７条に規定する提出書類の確認により承諾を行うことが不適当と認められる場合には、承諾しないものとする。
２

前項の場合において、発注者は、速やかに承諾しない旨及びその理由を受注者に連絡するものとする。
（申請書類の確認に際して留意すべき事項）

第 10 条

申請書類等の確認は、次の事項に留意し、地域建設業経営強化融資制度に係る債権譲渡承諾チェックリスト（様式第４号）を使用して確認するものとする。
⑴

債権譲渡承諾依頼書（様式第１号）及び債権譲渡契約書（案）（様式第２号）
譲渡対象債権の金額（申請時点）が工事請負契約に基づき受注者が請求できる債権金額と一致していること等を確認すること。

⑵

工事履行報告書（様式第７号）
工事進捗率が、２分の１以上であることを確認すること。

⑶

受注者及び債権譲渡先の印鑑証明書
ア

債権譲渡承諾依頼書等の印影を照合すること。

イ

受注者及び債権譲渡先が複数の工事請負契約に係る債権譲渡の承諾依頼
等 を 行う場合にお い て（申請書類は個 別 に提出させる）、申 請書類等の 提 出を受けた日から起算して３か月以内に発行された印鑑証明書が既に提出されている際には、当該証明書の提出を省略することができるものとすること。

（債権譲渡の対抗要件）
第 11 条

債権譲渡が、受注者の倒産等の兆候（１回目の手形不渡等）がない有効な時期になされ、かつ、発注者の有効な日付がある承諾を得ることで第三者に対抗できるものとする。
（支払計画等の提出）
第 12 条

受注者は、債権譲渡先から融資を受ける際に、融資申請時までの当該工事に関する下請負人等への代金の支払状況及び本制度に基づく融資に係る借入金の当該工事に関する下請負人等への支払計画を債権譲渡先に提出し、債権譲渡先において確認することとする。また、保証事業会社においては債権譲渡先から、支払状況及び支払計画の写しを受けて確認することとする。
（保証事業会社による金融保証の保証範囲）
第 13 条

本制度における保証事業会社による金融保証は、前払金の支払を受けた
4

工事を対象とするものとし、保証範囲は、当該工事の完成に要する資金で、工事請負代金から前払金、中間前払金、部分払金及び債権譲渡先から請負者への融資額を控除した金額の範囲内とする。
（融資時の出来高確認）
第 14 条融資時の譲渡債権の担保価値の査定のための出来高査定は、債権譲渡先が行うものとする。
（債権譲渡の通知）
第 15 条

受注者及び債権譲渡先が発注者による債権譲渡の承諾を受け、債権譲渡契約を締結した場合は、速やかに連署にて発注者に債権譲渡通知書（様式第３号）を提出させるものとする。この場合には、債権譲渡契約書（様式第２号）の写しを添付させるものとする。
２

受注者が、当該工事に関する資金の貸付を受けるため、第 13 条に規定する保証事業会社による金融保証を受けた場合には、速やかに発注者に公共工事金融保証証書の写しを提出させること。

３

発注者は債権譲渡通知書（様式第３号）を受理した場合は、遅滞なく振込先を債権譲渡先の指定口座に変更する手続をとる。
（債権譲渡後の中間前払金等の取扱い）

第 16 条

債権譲渡を承諾した後は、当該承諾に係る工事について受注者及び債権譲渡先は契約書別記第 34 条３項に規定する中間前払金及び第 37 条に規定する部分払の請求はできないものとする。ただし、第２条第２号ウで定める工事に係る各会計年度末における部分払いを除く。
（債権譲渡先の債権金額の請求）
第 17 条

債権譲渡先からの確定した債権金額の請求に当たっては、以下の書類を発注者に提出させるものとする。なお、債権譲渡先は発注者による検査に合格し、引渡しを行った場合にのみ、債権金額の請求ができるものとする。
⑴

工事請負代金請求書（様式第８号）

１通⑵

発注者の押印がなされた債権譲渡承諾書（様式第１号）⑶

原本証明のある債権譲渡契約書（様式第２号）の写し⑷

発行日から３ケ月以内の受注者及び債権譲渡先の印鑑証明書

１通
１通各１通

ただし、書類の提出を受けた日から起算して３箇月以内に発行された印鑑証明書が既に発注者に提出されている際には、当該証明書の提出を省略することができるものとする。
5

（工事請負代金の請求書類等の確認に際し留意すべき事項）
第 18 条

請求書類等の確認は、次の事項に留意し、地域建設業経営強化融資制度に係る債権譲渡承諾チェックリスト（様式第４号）を使用して確認するものとする。
⑴

工事請負代金請求書（様式第８号）
請求金額が第３条に規定した譲渡債権の範囲並びに債権譲渡承諾依頼書及び債権譲渡承諾（様式第１号）において規定されている債権金額と一致していること等を確認すること。

⑵

債権譲渡承諾書（様式第１号）
第 10 条第１号の規定に留意すること。

⑶

原本証明のある債権譲渡契約書（様式第２号）の写し債権譲渡先の原本証明がされていることを確認すること。

⑷

受注者及び債権譲渡先の印鑑証明書
第 10 条第３号の規定に留意すること。

（支払手続）
第 19 条

支出命令者は、第 17 条に規定する請求書類等に基づき、支出命令を行うものとする。
（その他）
第 20 条

本制度は、健全な建設業者が積極的に活用すべきもので、発注者においては、債権譲渡を申請したことをもって、受注者の経営状態が不安定であるものとみなし、また、入札契約手続等で不利益な扱いをすることのないよう十分留意するものとする。
２

本制度に係る債権譲渡によって、受注者の工事完成引渡債務が一切軽減されるものではない。

３

この要領に定めるもののほか、本制度に関し必要な事項は、別に定める。
附則

この要領は、平成 31 年４月１日以降に行われる公告その他の契約の申込みの誘引に係る契約から適用することとし、国土交通省建設流通政策審議官通達「地域建設業経営強化融資制度について」（平成 20 年 10 月 17 日付け国総建第 197 号、国総建整第 154 号）が効力を失うまでの間に限り効力を有するものとする。

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