資料Ｎｏ．１

高浜発電所１・２（３・４）号機の設置変更に関する審査書の概要

平成２８年５月１３日

1

審査内容
高浜３、４号炉設置変更許可（平成27年2月12日許可）

１号

２号

３号

４号

３号炉及び４号炉の新規制基準適合（１号炉及び２号炉の原子炉には燃料を装荷しない）

高浜１～４号炉設置変更許可（平成28年4月20日許可）

１号

２号

３号

４号

１号炉及び２号炉の新規制基準適合に加え、１号炉及び２号炉の運転に伴う３号炉及び４号炉変更

審査結果
関西電力株式会社が提出した「高浜発電所の発電用原子炉設置変更許可申請書（1号、2号、3号及び4号発電用原子炉施設の変更）」（平成27年3月17日申請、平成28
年1月22日、2月10日及び4月12日補正）を審査した結果、当該申請は、原子炉等規制
法第４３条の３の６第１項第２号（技術的能力に係る部分に限る。）、第３号及び第４号に適合しているものと認められる。

2

今回審査の特徴（１）先行炉と異なる１号炉及び２号炉の特徴①非難燃ケーブルへの対応②原子炉格納容器頂部遮へい設置③原子炉下部キャビティ直接注水設備の設置（２）１～４号共通の施設等①４基同時被災の考慮② １～４号用緊急時対策所の設置（３）その他※前回（高浜３・４号審査）と共通的な項目• 発電所全体への自然現象の想定等には大きな変更は無い（基準地震動、
基準津波、降下火砕物、竜巻想定等）• 発電所全体の津波防護施設(防潮堤等) に変更は無い
3

今回審査の特徴（１）先行炉と異なる１号炉及び２号炉の特徴①非難燃ケーブルへの対応••

ケーブルの物量を大幅に削減できる区画（ケーブル処理室等）及びデブリの発生を抑える
必要のある格納容器内、過電流による発火の可能性がある範囲のケーブルを難燃ケーブルに取り替え
上記以外の箇所については、難燃ケーブルと同等以上の難燃性能を実証試験により確認された、複合体（ケーブルとトレイを難燃性の防火シートで覆い、結束ベルト等で固定されたもの）や、電線管への収納を実施【複合体側面】【複合体正面】

シート重ね代

シート
押さえ器具>100mm【複合体施工例】【シート押さえ器具】
結束ベルト
間隔

シート押さえ器具
間隔 <900mm

結束ベルト

保持板（ＳＧＣＣ）<300mm

結束ベルト

耐火材（セラミックファイバー）防火シート

審査結果：難燃性能について十分な保安水準が確保されることを確認

4

今回審査の特徴（１）先行炉と異なる１号炉及び２号炉の特徴②原子炉格納容器頂部遮へい設置•

１号炉及び２号炉では、被ばく低減のため、格納容器頂部改造工事を実施（格納容器外部遮へいが円筒状であり、頂部（ドーム部）に鉄筋コンクリート造の遮へいを設置）
ドーム部(上部遮蔽及び鉄骨梁、厚さ：約0.3m)
既設外部遮蔽壁
頂部の撤去

外部工事

ドーム部・ドーム接続部の設置

ドーム接続部
原子炉格納容器

円筒部上部
円筒部上部の補強(外側の鉄筋補強)

内部工事

アニュラス

円筒部下部

円筒部下部の補強(内側に鉄筋追加・壁増厚)

審査結果：耐震性などに関し一体性のある構造体であることを確認
5

今回審査の特徴（１）先行炉と異なる１号炉及び２号炉の特徴③原子炉下部キャビティ直接注水設備の設置••

１号炉及び２号炉では、原子炉格納容器下部の高低差がほとんど無いため、原子炉格納容器へのスプレイ注水では原子炉下部キャビティに水が溜まりにくい
原子炉下部キャビティへ直接注水する設備の設置と手順の整備
原子炉下部キャビティ
注水ポンプ
原子炉下部キャビティ

M
連通管
格納容器最下階部

小扉
約5cm

約1m
小扉

３号炉、４号炉

約5cm

既設小扉

既設連通管

１号炉、２号炉

３・４号炉と１・２号炉用の下部キャビティの違い

原子炉下部キャビティ注水設備概要

審査結果：原子炉下部キャビティへの注水を行う設備、手順等について妥当なものであることを確認
6

今回審査の特徴（２）１～４号共通の施設等①４基同時被災の考慮•••

号炉毎に独立して対応できるよう、号炉ごとに指揮者を設置するともに設備、要員等は号炉ごとに必要数を確保
１号炉及び２号炉エリア、 ３号炉及び４号炉エリアのそれぞれの建屋外部の火災に対応するため、２班の消火体制とする
屋外作業における要員の被ばく線量を低減するため、１号炉及び２号炉の格納容器頂部に遮蔽を追加設置
等

審査結果： ４基同時被災時の設備、体制等の整備に関して適切な方針であることを確認
7

今回審査の特徴（２）１～４号共通の施設等② １～４号用緊急時対策所の設置•

耐震構造：地上１階地下１階、有効面積約750㎡、約200名収容

地下1階

地上1階

チェン
ジング
エリア

資機材置場
（休憩スペース）

・なお、別に自主設備（規制外）として、免震事務棟を設置

電源室

審査結果： （次の事項を確認）
緊急時対策所内の要員の実効線量が7日間で100mSvを超えない情報を把握し、発電所内外との通信連絡を行う設備を備える
必要な指示を行う要員が収納できる8

今回審査の特徴（３）その他①防火帯の拡張
緊対所、 １号炉及び２号炉用SA設備の保管場所等の整備に伴い防火帯を拡張
審査結果：外部火災ガイドを踏まえ防火帯幅を導出していることを確認②堰堤の設置
２号炉海水ポンプエリアへの土石流防護の観点から堰堤を設置
審査結果：計画流出量を捕捉できる設計であることを確認③２つの中央制御室の被ばく評価
１号炉及び２号炉用の中央制御室と３号炉及び４号炉用の中央制御室
それぞれについて、 ４基同時被災時の被ばくを評価
審査結果：それぞれ７日間で100mSvを超えないことを確認④その他の特徴（１・２号と３・４号のプラントの違い）
・３ループのPWR（出力が若干異なる）
・設備の配置や名称に一部違いがある
・配置の違いなどにより、解析結果が若干異なる
9参考

これまでの経緯等（2015年2月12日 高浜３、４号炉設置変更許可）
2015年3月17日
関西電力株式会社が高浜発電所１号、２号、３号及び４号炉の設置変更許可申請書を提出
2016年2月24日
原子力規制委員会で設置変更許可に係る審査結果のとりまとめ、意見募集（パブリックコメント）の実施を了承（2月25日～3月25日まで意見募集）、原子力委員会・経済産業大臣への意見聴取の決定
2016年4月20日
原子力規制委員会は、意見募集及び関係機関（原子力委員会、経済産業大臣）への意見聴取の結果を踏まえ、設置変更を許可※審査書全文は原子力規制委員会ホームページに掲載しています。
「設置変更許可 審査書」
http://www.nsr.go.jp/data/000147820.pdf

10

参考

新規制基準及び
高浜発電所３・４号機の設置変更に関する審査書の概要

12

参考１．新規制基準の概要

13

参考

福島第一原発事故における教訓

福島第一原発事故では地震や津波により、複数の機器・系統が同時に安全機能を喪失。
さらに、その後のシビアアクシデントの進展を食い止めることができなかった。

①地震により外部電源喪失
使用済
燃料プール

②津波により所内電源喪失・破損

+15m
配電盤

蓄電池

非常用
発電機

津波高さ

防波堤
海水ポンプ

⑦水素爆発

地震・津波により、複数の機器・系統が同時に安全機能を喪失

安全機能喪失によるシビアアクシデントの
進展

③冷却停止
↓
④炉心損傷
↓
⑤水素発生
↓
⑥水素漏えい（格納容器破損）14新規制基準の基本的な考え方と主な要求事項

参考

共通要因による安全機能喪失及びシビアアクシデントの進展を防止するための基準を策定
地震・津波の想定手法を見直し
共通要因による
安全機能の喪失を防止（シビアアクシ
デントの防止）大規模な自然災害への対応強化

津波浸水対策の導入

火災・内部溢水・停電などへの耐久力向上

火災対策の強化・徹底（従来の対策は不十分）

火山・竜巻・森林火災も想定

内部溢水対策の導入
外部電源の信頼性向上
所内電源・電源盤の多重化・分散配置
モニタリング・通信システム等の強化
原子炉の停止対策の強化

炉心損傷の防止
万一シビアアクシ
デントが発生しても対処できる設備・
手順の整備（これまで要求せず）（対策に共通性）

テロや航空機
衝突への対応（これまで要求せず）

原子炉の減圧対策の強化

格納容器の閉じ込め機能等の維持

原子炉への注水・除熱対策の強化

放射性物質の拡散抑制

格納容器の破損防止対策の強化

指揮所等の支援機
能の確保

放射性物質の拡散抑制対策の導入

原子炉建屋外設備が破損した場合等への対応

使用済燃料プールへの注水対策の強化

建屋等の水素爆発防止対策の導入

緊急時対策所
原子炉から１００ｍ離れた場所に電源車等を保管。更なる信頼性向上対策として常設化（特定重大事故等
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対処施設）

従来の規制基準と新規制基準との比較

参考

従来と比較すると、シビアアクシデントを防止するための基準を強化するとともに、万一
シビアアクシデントやテロが発生した場合に対処するための基準を新設

意図的な航空機衝突への対応

格納容器破損防止対策
炉心損傷防止対策（複数の機器の故障を想定）

内部溢水に対する考慮（新設）
自然現象に対する考慮（火山・竜巻・森林火災を新設）

自然現象に対する考慮
火災に対する考慮
電源の信頼性
耐震・耐津波性能

電源の信頼性その他の設備の性能
耐震・耐津波性能強化

その他の設備の性能

火災に対する考慮

強化又は新設シビアアクシデントを防止するための基準（いわゆる設計基準）（単一の機器の故障を想定しても炉心損傷に至らないことを確認）

新設

放射性物質の拡散抑制対策

シビアアクシデント対策）（
テロ対策）（＜新規制基準＞新設＜従来の規制基準＞

16

参考

２．高浜発電所３・４号機の設置変更に関する審査書の概要17高浜発電所３・４号機の審査の経緯

参考2013年7月8日 新規制基準施行
同 日 関西電力 が設置変更許可申請書を提出
2013年7月16日～
公開の審査会合での審査（原子力規制委員、規制庁審査官）※６７回の審査会合と３回の現地調査を実施（設置変更許可まで）※約４１０回のヒアリング実施（設置変更許可まで）
2014年12月17日
原子力規制委員会で設置変更許可に係る審査結果のとりまとめ、
意見募集（パブリックコメント）の実施を了承（12月18日～1月16日まで意見募集）、原子力委員会・経済産業大臣への意見聴取の決定
2015年2月12日
原子力規制委員会は、意見募集及び関係機関（原子力委員会、経済産業大臣）への意見聴取の結果を踏まえ、設置変更を許可
2015年8月4日
３号機の工事計画を認可
2015年10月9日
４号機の工事計画及び原子炉施設保安規定変更を認可
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高浜発電所３・４号機の設置変更に関する審査書の概要参考＜本日の説明の順序＞（１）重大事故の発生を防止するための対策○地震・津波などの自然現象及び人為事象への対策の強化○火災対策や電源対策等（２）重大事故の発生を想定した対策○「止める」ための対策（原子炉停止対策）○「冷やす」ための対策（炉心損傷防止対策）○「閉じ込める」ための対策（格納容器破損防止対策）○訓練などのソフト面での対策（３）更なる対策○「抑える」ための対策（放射性物質拡散抑制対策）○大規模な損壊が発生した場合の対応
19参考（１）重大事故の発生を防止するための対策

20

参考

基準地震動

周辺活断層について、事業者は、申請当初ＦＯ－A～ＦＯ－B断層の２連動として評価。
審査において、熊川断層の連動も考慮する必要性を指摘し、３連動としての評価に変更。
・有識者にも審査会合に参加いただき、両断層の連続性について評価。
・ＦＯ－A～ＦＯ－B断層と熊川断層との間に断層の有無が不明瞭な区間が相当あり、連動を否定することは難しい。
・３連動を考慮することにより、ＦＯ－A～ＦＯ－B断層（長さ35km、マグニチュード7.4）ではなく、
ＦＯ－A～ＦＯ－B～熊川断層（長さ63.4km、マグニチュード7.8）として地震動を評価
高浜の地下構造の調査等に基づき、震源断層上端深さを申請当初の４ｋｍより浅い３ｋｍで評価。
震源を特定せず策定する地震動として、全サイト共通の北海道留萌支庁南部地震だけではなく、地域性を考慮して鳥取県西部地震の震源近傍での観測記録に基づく地震動を追加。

（出典：関西電力説明資料に一部加筆）

小浜湾内のＪＮＯ－ａ測線の北東側１箇所において、
後期更新世以降の活動が否定できない変形構造が認められた。
若狭湾西部海域における海上音波探査について（平成21年4月28日原子力安全・保安院）より抜粋

21

参考

基準地震動
→７種類の基準地震動を設定。
申請当初の最大加速度５５０ガルから７００ガルに引き上げ。

水平上下【敷地ごとに震源を特定して策定する地震動】
Ss-1:応答スペクトル法に基づき設定
Ss-2～4：FO-A～FO-B～熊川断層
Ss-5:上林川断層【震源を特定せず策定する地震動】
Ss-6:2000年鳥取県西部地震
Ss-7:2004年北海道留萌支庁南部地震（Ss-2～6では実線がNS成分、破線がEW成分）（出典：関西電力説明資料に一部加筆）

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津波対策

←１／２号設備への津波防護対策、ゲート運用の変更

参考

津波の波源としてＦＯ－Ａ～ＦＯ－Ｂ～熊川断層の３連動を考慮するとともに、福井県の津波想定を参照し、若狭海丘列付近断層を波源として追加。
上記海底断層による津波と、陸上や海底での地すべりによる津波との組み合わせを考慮。
発電所敷地の高さ３．５ｍに対して入力津波高さが最高６．７ｍ（放水路奥）となり、津波が浸水防護重点化範囲（重要な安全機能を有する設備を内包する建屋及び区画）に到達の可能性。
津波による敷地への浸水防止対策として、放水口側防潮堤（高さ８．０ｍ）や取水路防潮ゲート（高さ８．５ｍ）等を設置。取水路防潮ゲートは、確実に閉止できるようゲート落下機構を多重化。

物揚岸壁

取水路防潮ゲート（出典：高浜原子力規制事務所保安検査官撮影の写真に一部加筆）

放水口側防潮堤

取水路防潮ゲート概念図
放水口側防潮堤（出典：関西電力説明資料に一部加筆）（出典：関西電力提供写真を一部使用）

23

参考

自然現象及び人為事象への対策＜自然現象＞➣想定される自然現象（竜巻、森林火災、火山の影響、地滑り等）及びこれらの組合せを想定しても、安全施設の安全機能が損なわれない設計方針であることを確認。
（竜巻対策）
風速１００m/sの竜巻に対して、車両の固縛、飛来物に対する防護対策等を確認。
（森林火災対策）
森林火災を想定し、必要な防火帯幅や散水設備等を確保する方針を確認。
（火山の影響対策）
白山等の火山から敷地までは十分な距離があることから、火砕流等が発電所に及ぶ可能性は十分に小さいと評価。火山灰は最大層厚１０ｃｍと評価。
降下火災物の直接的影響（機械的影響、化学的影響等）及び間接的影響（外部電源喪失及び交通の途絶）によって、安全機能が損なわれない方針を確認。

対策実施前

対策実施後
海水ポンプ室の竜巻飛来物防護対策設備の設置状況（出典：関西電力提供写真を一部使用）＜人為事象＞➣ 想定される人為事象（近隣工場等からの火災、有毒ガス等）を想定しても、安全施設の安全機能が損なわれない設計方針であることを確認。
（外部火災対策）
近隣に石油コンビナート等に相当する施設はないことを確認。

24

参考

内部火災

←１／２号については、非難燃ケーブルへの措置を追加➣ 安全機能を有する構造物、系統及び機器を火災から防護することを目的として火災区域又は火災区画を設定し、火災発生防止、早期の火災感知・消火、影響軽減のそれぞれの方策により対策を講じる設計方針であることを確認。
・火災発生防止のため、不燃性材料又は難燃性材料、難燃ケーブルを使用する方針を確認。
・早期の火災感知のため、異なる種類の火災感知器を組み合わせて設置する方針を確認。また、消火設備として、主にスプリンクラーを使用する方針を確認。
・影響軽減のため、原子炉停止、冷却等に必要な安全機能の系統分離方針（３時間以上の耐火能力を有する隔壁等）を確認。
➣ 火災防護対策実施のために必要な手順等を定めた火災防護計画を策定する方針を確認。

原子炉制御室の火災影響軽減対策➣ 火災の早期発見のための高感度感知器設置➣ 常駐運転員の訓練等

原子炉格納容器の火災影響軽減対策➣ 火災源の影響の限定化➣ 消火活動の手順の確保・訓練等
マグネットで固定し、パッキンで止水➣ 没水、被水、蒸気の影響により、防護対象設備の安全機能が損なわれない設計であることを確認。
・溢水源として、機器の破損、消火水の放水（スプリンク
ラー等の考慮）、地震等による機器の破損等を想定していることを確認。
・溢水によって発生する外乱に対する評価方針を確認。
➣ 放射性物質を含む液体の管理区域外への漏えいを防止するための設計方針を確認。

被水防護対策による保護カバー（出典：関西電力提供写真を一部使用）

25

参考

電源の確保（全交流動力電源喪失（SBO）対策）
アニュラス空気浄化ファン
制御室空調ファン
通信設備・照明設備等

燃料取替用水タンク

外部電源
交流電源
交流電源
（500kV）（77kV）（独立２系統）

非常用電源（ＤＧ）２台
７日以上の稼働
注）タービン動補助給水ポンプの不作動を仮定電源車（可搬）5台

格納容器
スプレイポンプ

主蒸気
逃がし弁

電動機
加圧器逃がし弁

復水タンク

タンクへ

制御棒
加
圧
器

余熱除去ポンプ

計装用電源装置等

緊急時対策所

蒸気
発
生器

電動補助給水ポンプ
電動機

恒設代替低圧
注水ポンプ
消防ポンプ

原子炉容器

電源車
（緊急時対策所用）４台
・可搬型バッテリ（加圧器逃がし弁用）
・蓄電池（常設）

空冷式非常用発電装置（常設）海水（出典：関西電力提供写真を一部使用）

26

参考

（２）重大事故の発生を想定した対策

27

参考

重大事故等対処に係る審査の概要
審査の視点
自然現象

内部故障

福島第一原子力発電所事故テロリズム

網羅的・体系的に事故を想定確率論的リスク評価
・事故をグループに類型化・グループ毎に最も厳しい事故を選定対策の有効性を評価

対策
・炉心損傷防止対策
・格納容器破損防止対策
・使用済燃料貯蔵槽における燃料損傷防止対策
・停止中の原子炉の燃料損傷防止対策

有効性評価
・事故対策の有効性の解析、不確かさの考慮
・対策及び復旧作業に必要な要員及び燃料等必要な設備・手順を適切に整備

重大事故等対処設備及び手順等
・耐震設計、耐津波設計
・設備における必要な容量の確保、悪影響の防止等
・手順、体制の明確化等

自
主
設
備

大規模な自然災害又は故意による大型航空機の衝突その他のテロリズムへの対応
・手順書の整備
・体制の整備・設備及び資機材の整備
28

参考

原子炉を停止させる対策（止める）
原子炉停止失敗時（ＡＴＷＳ）の原子炉停止機能の確保

原子炉を止める
制御棒

一次冷却材の温度上昇（負の反応度投入）
主蒸気
隔離弁

主蒸気隔離
補助給水
ポンプ起動

補助給水
ポンプ

原子炉へのほう酸注入（中性子吸収材）

ほう酸ポンプ

ほう酸タンク29

原子炉を停止させる対策（止める）の審査結果（原子炉停止機能喪失（ATWS）対策）
有効性評価（第37条）
要求事項「原子炉停止機能喪失」において、最も厳しい事故シーケンスに対し、炉心損傷を防止すること。
申請内容
事故想定

主給水流量喪失時に原子炉トリップ機能が喪失する最も厳しい事故シーケンス。
解析結果

対策概要

原子炉出力の推移

対策②：緊急ほう酸注入

燃料被覆管温度の推移
評価項目：燃料被覆管の温度が1200℃以下であること

参考
設備及び手順等（第44条等）○手動による原子炉緊急停止
・原子炉トリップスイッチ○自動作動による原子炉出力の抑制
・ATWS緩和設備
・主蒸気隔離弁・電動補助給水ポンプ
等○化学体積制御設備又は非常用炉心冷却設備を用いたほう
酸水の注入
・充てん/高圧注入ポンプ
・ほう酸タンク
・ほう酸ポンプ
・燃料取替用水タンク
等●自主設備
・MGセット電源
・原子炉トリップしゃ断器スイッチ
・制御棒操作レバー
・タービントリップスイッチ

対策①：ATWS緩和設備の作動（出典：関西電力説明資料に一部加筆）

審査結果
申請者の解析結果について炉心損傷防止対策の評価項目を満足していること、当該対策及び復旧作業に必要な要員及び燃料等について計画が十分であることなどを確認。よって「原子炉停止機能喪失」
に対する炉心損傷防止対策が有効なものであると判断。

○：要求事項・ ：申請者の対策

審査結果
要求事項に対し設備・手順等が適切に整備されていることを確認。
よって規則に適合と判断。
30

参考

原子炉を冷やすための対策（冷やす）

地震や津波等の共通原因によって、機能喪失が発生しても、炉心損傷に至らせないために炉心を冷却。 （ハード対策だけではなく、手順・体制等も踏まえ実現可能性を確認）
復水タンク 燃料取替用水タンク
復水タンク

原子炉の減圧
格納容器

格納容器
スプレイポンプ

消防ポンプ

炉心へ
炉心へ
の注水
の注水

電動機

加圧器逃がし弁

主蒸気
逃がし弁

タンクへ

制御棒
加
圧
器

余熱除去
ポンプ

２次系による
原子炉冷却

蒸
気
発
生
器

タービン停止海水

原子炉を冷やす注水ポンプ

屋 屋
外 内

恒設代替低圧注水ポンプ

タービン動補助給水ポンプ

燃料
充てん/高圧
注入ポンプ

原子炉容器

電動機

大容量ポンプ

可搬式代替低圧注水ポンプ

海水系統

原子炉補機冷却水設備
各補機へ冷却水を供給（出典：関西電力提供写真を一部使用）

電動補助給水ポンプ

最終的な熱の逃がし場（海水冷却）海へ

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原子炉を冷やすための対策（冷やす）の審査結果（ＥＣＣＳ注水機能喪失対策）
有効性評価（第37条）
規制要求
事故シーケンスグループ「ＥＣＣＳ注水機能喪失」について、最も厳しい事故シーケンスに対して、炉心損傷を防止すること。
申請内容
事故想定 中破断ＬＯＣＡと外部電源喪失が同時に発生し、高圧注入機能を喪失する事故
解析結果

対策概要

燃料被覆管温度の推移

対策①：蒸気発生器２次側による炉心冷却・燃料被覆管最高温度は1200℃以下
を満たしている（下図）。

参考
設備及び手順等（第47条等）○可搬型重大事故防止設備の配備
・可搬式代替低圧注水ポンプ
・消防ポンプ
・電源車○常設重大事故防止設備の設置
・格納容器スプレイポンプ（RHRS-CSS連絡ライン使用）
・恒設代替低圧注水ポンプ
・空冷式非常用発電装置●自主設備
・電動消火ポンプ・ディーゼル消火ポンプ等
・電動主給水ポンプ
・蒸気発生器水張りポンプ
・蒸気発生器補給用仮設中圧
ポンプ・発電機（蒸気発生器補給用
仮設中圧ポンプ用）
・燃料取替用水タンク（重力注入）等○：要求事項・ ：申請者の対策

対策②：余熱除去ポンプ
による低圧注入

審査結果
要求事項に対し設備・手順等
が適切に整備されていることを確認。よって規則に適合と判断。

審査内容
申請者の解析結果について、申請者が使用した解析コード、解析条件の不確かさを考慮しても、炉心損傷防止対策の評価項目を満足していること、対策及び復旧作業に必要な要員及び燃料等から、対策が有効なものと判断。
（出典：関西電力説明資料に一部加筆）

32

参考

炉心溶融後に格納容器破損を防ぐ対策（閉じ込める）
炉心損傷が起きても格納容器を破損させないための対策
格納容器の過圧、過温防止
放射性ヨウ素等の凝縮除去
静的触媒式
水素再結合装置

水素爆発
対策

格納容器
スプレイ

空気、
水蒸気
触媒
ﾌﾟﾚｰﾄ

格納容器
再循環ユニット

水素、空気、水蒸気

格納容器再循環ユニットへの
海水供給

格納容器
水素燃焼
装置
水素､空気

水蒸気

電気ヒータ

原子炉補機冷却水設備

溶融炉心の冷却溶融炉心・コンクリート
相互作用対策

大容量ポンプ（出典：関西電力提供写真を一部使用）

33

炉心溶融後に格納容器破損を防ぐ対策（閉じ込める）の審査結果①参考（格納容器過圧破損防止対策）
有効性評価（第37条）
要求事項
格納容器破損モード「格納容器過圧破損」について、最も厳しいプラント損傷状態に対して、格納容器破損を防止すること。
申請内容
事故想定 大破断ＬＯＣＡ時に低圧・高圧注入機能喪失及び格納容器スプレイ注水機能喪失、さらに事故想定
全交流動力電源喪失及び原子炉補機冷却機能喪失が重畳する事故。
対策概要 ①ＰＡＲ、②イグナイタ、③恒設代替低圧注水ポンプ等による代替格納容器スプレイ注水④格納容器再循環ユニットによる格納容器内自然対流冷却

対策④

対策①

解析結果

格納容器圧力の推移

評価項目：圧力が0.566MPa [gage] 以下で
あること

対策③

設備及び手順等（第49、50条等）○格納容器再循環ユニットの設置
・格納容器再循環ユニット
・大容量ポンプ
等○格納容器スプレイ代替注水
設備の配備
・恒設代替低圧注水ポンプ
・可搬式代替低圧注水ポンプ
・燃料取替用水タンク
・復水タンク・空冷式非常用発電装置
等●自主設備
・電動消火ポンプ・ディーゼル消火ポンプ
・格納容器スプレイポンプ（自己冷却）
等○：要求事項・ ：申請者の対策

対策②
審査結果
申請者の解析結果について、申請者が使用した解析コード、解析条件の不確かさを考慮しても、格納容器破損防止対策の評価
項目を満足していること、対策及び復旧作業に必要な要員及び燃料等から、対策が有効なものと判断。

放出量評価

審査結果
要求事項に対し設備・手順等が適切に整備されていることを確認。
よって規則に適合と判断。

Cs-137放出量： 約4.2ＴＢｑ
評価項目：100ＴＢｑ以下であること（出典：関西電力説明資料に一部加筆）

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炉心溶融後に格納容器破損を防ぐ対策（閉じ込める）の審査結果②参考（水素燃焼）
有効性評価（第37条）
要求事項「水素燃焼」について、最も厳しいプラント損傷状態に対し、格納容器破損を防止することを要求。
申請内容
大破断ＬＯＣＡ時に低圧・高圧注入機能が喪失する事故
事故想定
対策概要

評価結果

主に炉心損傷時に発生した水素の処理のためにイグナイタを設置する。加えて、継続的に発生する水素の処理のためにＰＡＲを設置する。なお、有効性評価においてはイグナイ
タの効果に期待しない。
水素濃度の推移○原子炉格納容器内の水素濃度の低減
・静的触媒式水素再結合装置（PAR）
・PAR温度監視装置
・原子炉格納容器水素燃焼装置（イグナイタ）・イグナイタ温度監視装置○原子炉格納容器内の水素濃度の監視・可搬型格納容器内
水素濃度計測装置
・可搬型原子炉補機
冷却水循環ポンプ・可搬型格納容器
ガス試料圧縮装置
等

・ 水素濃度の最大値は以下の通りとなった。
炉心の75%のジルコニウムが反応した場合（規制要求）は約11.5%。さらにMCCIに伴い発生する水素の不確かさを考慮し、保守性を入れて評価した場合は約12.3%（右上図）となり、13%以下を満足した。
・ 上記はＰＡＲのみの評価結果であるが、実際には、これに加えてイグナイタの効果も期待できるため、申請者の評価は十分に保守的である（右下図、赤線）。

設備及び手順等（第52条等）

イグナイタによる
水素燃焼

PAR（イグナイタなし）●自主設備
・格納容器ガス水素分析計
・ガス分析計（出典：関西電力説明資料に一部加筆）

審査結果
申請者の解析結果について、申請者が使用した解析
コード、解析条件の不確かさを考慮しても、格納容器破損防止対策の評価項目を満足していること、対策及び復旧作業に必要な要員及び燃料等から、対策が有効なものと判断。また、イグナイタは、水素が頂部に成層化する可能性も考慮して、格納容器ドーム部頂部付近にも設置することを確認。

○：要求事項・ ：申請者の対策

PAR＋イグナイタ

審査結果
要求事項に対し設備・手順等が適切に整備されていることを確認。よって規則に適合
と判断。
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参考

ソフト対策

←１～４号対応用に要員、設備を追加。緊急時対策所を新設

緊急時の訓練（重大事故体制）
・発電所内または近傍に、招集要員４８名を含む計１１８名を確保
・複数号機の同時発災への対応
・指揮命令系統の明確化
・外部との連絡設備等の整備、外部からの支援体制※緊急時対策の拠点として緊急時対策所を１・２号機
原子炉補助建屋に設置（１・２号機の原子炉には燃料を装荷しない前提）。

アクセスルート確保
・可搬型重大事故等対処機器や設備の運搬、設置ルートの確保
・アクセスルートの多重性確保、障害物除去機器の確保（出典：関西電力提供写真を一部使用）

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緊急時対策所の審査結果←１～４号対応用緊急時対策所を新設

参考（要求事項）
福島第一原子力発電所事故と同等の放射性物質の放出量を想定し、緊急時対策所内の要員の実効線量が７日間で１００ｍSvを超えないこと
必要な指示のために情報を把握し、発電所内外との通信連絡を行うために必要な設備を備えること
重大事故等に対処するために必要な指示を行う要員が収容できること
◆申請内容
（１）機能
・ 耐震性及び遮へい機能を有するコンクリー
ト造建屋（１・２号炉原子炉補助建屋内に指揮所、待機場所を設置）
・ 実効線量 約35mSv/ 7日間
ＳＰＤＳ ＴＶ会議モニタ
指揮所
２号 １号
緊急時対策所（指揮所、待機場所）
４号 ３号
３、４号炉中央制御室（２）広さ・ 約１４５ｍ２（最も近い３号炉心からの距離
４４０ｍ）
・ 収容人員 １１１名
（３）主要設備・ 放射線防護設備（よう素除去フィルタ付換
気装置、全面マスク、線量計等）
・ 電源設備（専用の可搬型発電機４台）
・ 通信・情報設備（衛星通信設備、テレビ会
議システム、プラントパラメータ表示端末）（出典：関西電力説明資料に一部加筆）

要求事項に適合する設計方針であることを確認

37

参考

重大事故が発生したとしても、
セシウム１３７の放出量は約４．２テラベクレル（福島原発事故と比べて３桁低いレベル）←１・２号は

約７．６テラベクレル

・
内部溢水、火山、竜巻、森林火災対策（
新設）
・
火災に対する考慮（
強化）
・電源の信頼性（強化）・耐震・耐津波性能（
強化）

事故の発生を防止

・
放射性物質を「閉じ込める」
格納容器
・
原子炉を「冷やす」 ECCS
等
・
原子炉を「止める」
制御棒

事故（炉心損傷）への拡大防止重大事故（
炉心溶融）等の発生を想定

原子炉を確実に「止める」対策（
ほう酸注入等）原子炉を「冷やす」
多様な対策（
炉心への代替注水等）

格納容器内を守り「閉じ込める」
対策（
水素爆発対策等）

評価結果

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参考

（３）更なる対策39

参考

放射性物質の拡散を出来るだけ「抑える」ための対策←１・２号は

約７．６テラベクレル

敢えて放射性物質の放出を想定

セシウム１３７の放出量は約４．２テラベクレル（福島原発事故と比
べて３桁低いレベル）

事故の発生を防止

事故（炉心損傷）への拡大防止重大事故（炉心溶融）等の発生を想定

原子炉を確実に「止める」対策

原子炉を「冷やす」多様な対策

格納容器内を守り「閉じ込める」対策

評価結果

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※このほか、意図的な大型航空機衝突等のテロによる施設の大規模な損壊への対策も要求

放射性物質の拡散を抑制する対策（抑える）

参考

新規制基準では、
・「重大事故の発生を防止するための対策」を求め、・それでも万一の重大事故の発生を想定し、原子炉を「止める」、「冷やす」、放射性物質を「閉じ込める」ための「重大事故の発生を想定した対策」を幾重にも要求・これらの対策により、福島第一原発事故のような放射性物質の大量放出に至るような事故の発生は極めて低いと考えられる・しかし、これで満足するのではなく、それでもなお、放射性物質の放出に至る場合も想定して、更なる対策として放射性物質の拡散をできるだけ抑制する対策を要求
審査では、・大容量ポンプで海水をくみ上げた上で、放水砲によって水を霧状に放射することにより、放出された放射性物質の拡散をできるだけ抑制する対策が備えられていることを確認

放水砲（画像の引用）平成２３年度版消防白書

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参考

原子炉施設の大規模な損壊への対応
手順の整備 ：大規模な自然災害や故意による大型航空機の衝突その他のテロリズムが発生した場合における対応手順を整備体制、資機材の整備 ：上記の手順に従って活動を行うため、体制（対応要員の分散待機等）及び資機材（可搬型設備の分散保管等）を整備
消防車（可搬）電源車（可搬）

待機所

高台
高台

ポンプ（可搬）

大容量ポンプ（可搬）高台
高台（出典：関西電力提供写真を一部使用）

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参考

参考：審査書について※審査書全文は原子力規制委員会ホームページに掲載しています。
「設置変更許可 審査書」
https://www.nsr.go.jp/data/000096119.pdf「工事計画認可 審査結果」
https://www.nsr.go.jp/data/000117321.pdf（３号機）
https://www.nsr.go.jp/data/000125819.pdf（４号機）「保安規定変更認可 審査結果」
https://www.nsr.go.jp/data/000125808.pdf

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