JA あさか野

ＪＡバンク

あさか野農業協同組合

２０２４
ディスクロージャー誌

プ ロ フ ィ ー ル
あさか野農業協同組合
設

立日(令和６年 3 月 31 日現在)

（ Ｊ Ａ あ さ か 野 (愛 称 ) ）平成１０年１０月１日

本 店 所 在 地

埼玉県朝霞市大字溝沼４６６番地

出

金

８億４８百万円

店舗等の状況

本支店 6 店舗

資

総合相談センター １店舗

経済配送センター １店舗

ライフサービス １店舗

農産物直売センター

２店舗

資材倉庫 ６か所
職

員

数

１７３名

・総資産

３，１８８億６３百万円

・貸出金

１，５３５億１４百万円

・貯金＊1

２，９８０億１４百万円

・純資産

１８５億５７百万円

・経常利益

１４億４２百万円

・当期剰余金＊2

１０億１４百万円

・自己資本比率(単体)

１２.９０％＊1 貯金とは、銀行等の預金に相当するものです。組合では利用者側に立った「貯える」という考えで使用しています。
＊2 当期剰余金とは、銀行等の当期純利益に相当するものです。

本誌に掲載してある計数は、原則として単位未満を切り捨てのうえ表示しています。

目本誌は、農業協同組合法第次54 条の３に基づき作成したディスクロージャー資料です。

※

ページ
ごあいさつ

２

ＪＡ綱領

４

経営方針

５

ＪＡあさか野と地域社会

８

農業振興活動９

地域貢献活動10

リスク管理の状況

12

自己資本の状況

16

トピックス

17

【資料編】

19

JA あさか野の沿革（あゆみ）

77

店舗等一覧

81

開示項目一覧

82

1

ごあいさつ組合員並びに地域の皆さまには、平素より私どもＪＡあさか野をお引き立ていただきまして誠にありがとうございます。
このたび、当ＪＡは第 2６期の決算を迎えました。本ディスクロージャー誌では、令和５年度の当ＪＡの業績、経営課題への取組みや経営方針などをご紹介いたします。本誌を通じて皆さまの私どもに対するご理解を一層深めていただけましたら幸いです。
昨今の日本経済は、世界的な物価上昇や円安の影響を受け、世界経済の回復ペースが鈍化している中、ペントアップ需要の顕在化等により緩やかな回復基調をみせています。また、日本の株式市場の代表的な株価指数である日経平均株価は 34 年ぶりに史上最高値を更新し、長らく続いたデフレーションからの脱却が期待されています。一方で中東情勢の緊迫化等、世界情勢が不安定なことから、今後の経済情勢の動向に留意する必要があります。
農業情勢においては、生産者の減少や高齢化、耕地面積の減少等、生産基盤の縮小が続く中、生産資材の価格上昇の影響を受けながらも、生産コストの上昇を農畜産物の価格に転嫁できていない状況が続いており、農業を取り巻く環境は厳しさを増しています。一方で、政府による食料・農業・農村基本法の見直しが制定後初めて行われており、日本の食料安全保障を強化するための重要な一歩となることが期待されています。
このような環境の中、JA あさか野は自己改革の実践として「農業者の所得増大」「農業生産の拡大」のさらなる挑戦、「地域の活性化」への貢献の活動方針に基づき、農産物等の移動販売の拡大、農産物直売センターでの販売拡大、ネット販売の取組み、管内生産者から買い入れたお米の販売についての法人との大型契約、肥料価格の高騰対策として助成金による農業者の支援等に取組みました。また、農業と地域住民を繋ぐ活動として、組合員へ体験型農園事業の紹介や市民農園の開設、利用者へ収穫体験開催等により地域住民が地域農業とふれあう環境の場を提供してまいりました。
総合事業の強みを発揮するため、全ての事業は相談業務を中心に活動することを念頭に置きながら、コ
ンサルティング活動による訪問活動、一支店一協同活動、組合員組織支援に取組みました。支店等再編整
備は、これらの組合員の高度化する多様なニーズへ対応するため支店機能・相談機能の強化を目的とし、
令和５年度に和光支店が新店舗への完全移転を終え、５支店体制が整いました。また、残存していた旧店
舗の解体を進め、旧片山支店・旧片山経済配送センターは倉庫を残し集出荷場へ、旧朝霞支店・旧ライフサービス（ライフサービスは総合相談センターへ拠点移動）は一時的に貸し駐車場としてそれぞれ運用を開始しています。今後、経営の効率化を進め、組合員の利用しやすい環境及び地域コミュニティの場となるよう店舗運営を図ってまいります。
指導事業は、TAC（営農経済渉外担当者）を中心として、認定農業者や担い手経営体への個別訪問による提案を実施し、「農業者の所得増大」「農業生産の拡大」に取組みました。また、収穫体験、学童農園
を通じ地域の活性化に努めました。
信用事業は、JA バンク基本方針の遵守に基づく健全経営の取組み、コンプライアンス態勢の強化に努
め、自己運用強化を図るため運用原資の調達に取組み、貸出の強化を実践して農業資金・事業資金等の資金ニーズに積極的に対応したことで、組合員、利用者の皆さまからご利用いただいた結果、貯金残高は2,980 億 14 百万円、貸出金残高は 1,535 億 14 百万円となりました。また、年金友の会主催による４年ぶりの歌謡ショーを和光市サンアゼリアで開催をして年金友の会会員、組合員、利用者に楽しんでい
ただき、会員数 8,810 名（令和６年３月末）となりました。農業資金については、担い手農業者の所得増大、農業生産拡大等向け利子助成・保証料助成を利用した「JA 農機ハウスローンダブル応援」を展開するとともに、当 JA 独自支援である農業支援事業助成金を併用し農業者に金融面から支援を行いまし2

た。地域金融機関としての役割発揮では、お客様本位の業務運営を基本としたライフプランサポートの実践により新 NISA 制度を活用した資産形成・運用デビュー特典を活用した預かり資産拡大に努めました。
共済事業は、組合員の皆さまのご理解ご協力により、長期共済新契約 303 億 19 百万円のご契約をいただきました。共済友の会については、５月に第 11 回チャリティーゴルフ大会を開催し、参加者からの募金は共済連を通じ（財）埼玉県農協福祉事業団へ寄付を行い、管内小学生の交通安全を目的として各小学校に横断旗を寄贈し、地域の子供たちが安心して通学できる環境を目指した取組みを実施しました。また、JA 共済地域農業活性化助成金を利用し、イベント開催時に起震車を設置、地域住民の方に普段では体験する事が出来ない震度６強弱を体験していただき、改めて地震の恐ろしさを感じていただき、令和６
年１月１日発生の能登半島地震をふまえ、ふれあいデーや渉外活動等において、大切な生命や財産が地震・自然災害・火災等、損害時の備えてとして保障の必要性を訴える活動を行いました。
経済事業は、購買品取扱高 10 億 41 百万円、販売品取扱高６億 53 百万円の実績を挙げることができました。農産物直売センターは、地域の消費者へ安全、安心、新鮮な地場農産物を直接販売するだけでな
く、「生産者と消費者の交流の場、生産者の仲間づくりの場、地域農業の情報発信の場」としても大いに活用され、地域の農業を守る一助となり、引き続き地域の消費者にご利用いただいています。生産者の高齢化に伴い労働力軽減のため、集出荷場活用の継続的な促し、農産物直売センター出荷協議会会員への加入促進に努めました。
資産管理事業は、「次世代総点検運動の展開」により、922 軒（累計 1412 軒）の組合員宅に訪問し、事業承継や次世代担い手確保等の将来の展望等について組合員と対話を行い、対話の中で課題が見つかった先に対して「財産診断作成支援」「遺言書作成支援」「養子縁組」「生前贈与」等の解決策の提案に努めました。また、相続税対策等の支援、資産活用の提案、農地保全の支援等への取組強化として、資産管理事業の先進 JA である JA 世田谷目黒へ８人目となる職員を出向させ、人材の育成に努めました。そして、JA あさか野資産管理部会連絡協議会主催により、令和５年７月に税務セミナー、令和５年 11 月に法務セミナーを、それぞれ開催しました。
生活事業は、女性部のご協力により高齢者福祉活動の取組みとして、おたのしみ交流会を実施しました。また、女性セミナー、健康教室、生活習慣病検診等、福祉・健康に関する取組みを実施しました。食
農教育の一環としては、親子あぐりスクールや親子料理教室を実施し多くの方に参加していただきました。女性部については、各部員が支部活動及び本部活動に自発的に参加していただきながら、女性部活動
全体の活性化に繋がる支援に取組みました。
農政対策委員会の活動については、JA あさか野資産管理部会連絡協議会と連携し、「資産課税の軽減等に関する陳情書」を各４市の市長及び市議会議長に提出しました。その結果、新座市への陳情では、「生産緑地追加指定要件の緩和について、当 JA 管内の他市同様に単独農地の新規追加指定の受付を可能とすること」が採択され、今後、単独農地の新規追加指定が可能となる予定です。また朝霞市への陳情では、「生産緑地地区の追加指定基準において、再指定を可能とすること」について朝霞市生産緑地地区の追加指定基準第２条（対象となる農地）４項へ再指定を認める旨が追記されました。今後も農政対策委員
会では、行政に対し組合員の声を届けるとともに、農地を維持することの重要性を働きかけています。
ＪＡあさか野は、一丸となって総合事業の特性を発揮した質の高いサービスを提供する協同組合を創り上げてまいりますので今後とも一層のご支援とご理解を賜りますようお願い申し上げます。
令和６年 7 月

代表理事組合長

髙橋 均
3

ＪＡ綱領
１ ． Ｊ Ａ 綱 領
ＪＡ綱領とは、ＪＡグループが活動を展開するにあたり、ＪＡグループの価値観であり、基本的姿勢を示したものです。ＪＡあさか野は、「ＪＡ綱領」を最も根本となる理念と位置づけ、遵守していま
す。

ＪＡ綱領

－わたしたちＪＡのめざすもの－

わたしたちＪＡの組合員・役職員は、協同組合運動の基本的な定義・価値・原則（自主、自立、参加、
民主的運営、公正、連帯等）に基づき行動します。そして、地球的視野に立って環境変化を見通し、組織・事業・経営の革新を図ります。さらに、地域・全国・世界の協同組合の仲間と連携し、より民主的で公正な社会の実現に努めます。
このため、わたしたちは次のことを通じ、農業と地域社会に根ざした組織としての社会的役割を誠実に果たします。

わたしたちは１．地域の農業を振興し、わが国の食と緑と水を守ろう。
１．環境・文化・福祉への貢献を通じて、安心して暮らせる豊かな地域社会を築こう。
１．ＪＡへの積極的な参加と連帯によって、協同の成果を実現しよう。
１．自主・自立と民主的運営の基本に立ち、ＪＡを健全に経営し信頼を高めよう。
１．協同の理念を学び実践を通じて、共に生きがいを追求しよう。

２ ． Ｊ Ａ 綱 領 の 解 説
ＪＡ綱領は、ＪＡの組合員、役職員が次の５つの対象に対して社会的役割・使命を果たすことを宣言したものです。１番目が消費者に対して、２番目が地域住民に対して、３番目が事業の利用者に対して、４番目が出資者に対して、５番目が協同活動の担い手に対して、となっています。
① 農業協同組合として農業を振興して、新鮮で安全な食糧（「食」）を安定供給する機能と自然環
境（「緑と水」）が有する公益的な機能を守り、「消費者」と国民の期待に応えていくこと。
② 緑豊かな地域循環型の環境づくり、地域の伝統文化や食文化の堅持とともに新しい地域文化の創造、農とのふれあい等を通じて、「地域住民」の生活を支援していくこと。
③ ＪＡの「事業・活動への参加者（利用者）
」の結集（
「連帯」
）と、他のＪＡ、連合会や協同組合との「連帯」を力にして、適正な価格による質の高い商品とサービス（「協同の成果」）を実現し、人のふれあいを添えて「事業・活動への参加者（利用者）」に提供していくこと。
④ 「出資者」が管理する「自主・自立」の組織として、自己責任経営のもとで「出資者」やその代表により的確に管理監督できる「民主主義」が有効に機能する情報開示（信用の確保）、安定した財務構造の確立、企業家精神を鼓舞した積極的な挑戦（「健全な経営」）を実践することで、役職員・経営方針・施策などの「信頼」を高めていくこと。
⑤ ①から④までに掲げた価値観（「協同の理念」）に賛同（堅持）する組合員、役職員、地域住民の仲間とともに、広く情報を収集し、ともに学び、ＪＡの活動に積極的に参加することを通じて、一人ひとりの自己実現の欲求を充足し、「生きがい」や働きがいを将来に向かって追及する
こと。

4

経営方針
１ ． 経 営 理 念
ＪＡあさか野は、組合員をはじめ地域住民の幅広いニーズに応え、信頼度において地域№１を目指す。

２ ． パ ー パ ス （ 地 域 で の 存 在 意 義 ）「食と農」、「協同のちから」で豊かで安心な地域の未来を築く。

３ ． 基 本 方 針ＪＡ運動の一層の強化と自己改革の実現に向けて『農業者の所得増大』『農業生産の拡大』『地域の活性化』の３つの柱を引き続き基本目標とし、『持続可能な農業・地域共生の未来づくり』をメインテーマとし、１．持続可能な食料・農業基盤の確立 ２．持続可能な地域・組織・事業基盤の確立 ３．不断の自己改革の実践を支える経営基盤の強化 ４．協同組合としての役割発揮を支える人づくり ５．
「食」
「農」
「地域」
「JA」にかかる地域住民理解の醸成 ６．持続可能は社会実現に向けた SDGｓ達成への貢献、を基本姿勢として事業を展開してまいります。

４ ． 事 業 方 針指導事業については、持続可能な農業基盤の確立に向けて、営農経済渉外（ＴＡＣ）を中心に「次世代総点検運動」を展開し、事業承継の担い手支援、新規就農者支援、農業経営支援等を強化することにより、「農業者の所得増大」「農業生産の拡大」に努めます。また、地域農業の振興、安全・安心な農畜産物の供給のため、生産工程管理・記帳運動の実践に取組むとともに土壌診断に基づく適正施肥の提案等、トータル生産コストの引き下げを含めた営農支援活動を行います。
さらに、女性部・青年部の自主的な組織活動を支援し、ＪＡ運営及び協同組合運動への参画を促進します。都市農業等の評価や地域コミュニティの重要性が高まる中、市民農園・学童農園や「食」「農」「地域」に関する収穫体験イベント等に取組み、広報活動を強化することにより地域の活性化及び理解醸成を図ります。
経済事業については、農薬の適正使用、土壌診断、情報の提供等による積極的な提案活動等を展開し、トータル生産コストの低減、環境に配慮した生産支援等に取組みます。集出荷場の利用拡大に取組み、生産者の労働力の軽減や生産コストの削減に努めます。また、経済配送センターの配送業務の効率化や支店の経済機能の充実に取組み、効率化と活性化を図ります。さらに、農産物直売センターの機能を発揮し、業務改善等に取組み、経済事業の収支を改善します。
宅地等供給事業（資産管理事業）については、相続相談の強化を図り、相談業務を中心とした事業展開を行います。組合員の課題が多様化している状況の中、ＪＡの総合力を発揮してその課題を解決することにより組合員から必要とされることを目指します。また、資産管理部会の活動を積極的に支援していきます。
信用事業については、「ＪＡバンク基本方針」に基づき、経営の健全性・業務執行体制を確立し、組合員・利用者の目線に立ち、お客様本位の業務運営により組合員・利用者に必要とされる地域に根ざす組織として、地域農業の発展・地域への貢献をするため行政・地域関係者等の連携を強化し、総合事業の特性を活かし、多様なニーズに応えるための提案・相談活動を通じて、創意工夫を持って地域密着型金融に取組みます。また、JA 版早期警戒制度の対応や市場環境変化に対応した経営基盤とマネロン等対策を重点とした健全性の確保、内部管理態勢を構築することにより持続的な収益構造の維持を図るとともに業務効率化、人材育成に努めます。
共済事業については、事業環境の変化に対応した組合員・利用者に寄り添った安心と満足の提供および適切な保障・サービスの提供等、お客様本位の業務運営により、事業基盤の維持・拡大に向けた活動、総合保障の提供、自然災害時における共済金支払いの適正化に努め、「ＪＡ共済地域・農業活性化促進事業」を活用した施策を通じて組合員・地域住民との繋がり強化、新たなＪＡファンづくりの拡大に向け、人材育成に取組み、組合員・利用者の生命・財産を守り、共済事業における経営基盤の確立・強化に努めます。
催事事業については葬儀の幅広いニーズにお応えし、施行を通じて感謝され法要などのアフターケアや関連部署との連携による相続相談から次世代との繋がりを確保し、各事業への利用拡大を図るための活動を行います。

5

５ ． 経 営 管 理 体 制◇経営執行体制
当ＪＡは農業者により組織された協同組織であり、正組合員で構成される「総会」の決定事項を踏まえ、総会において選出された理事により構成される「理事会」が業務執行を行なっています。また、総会で選任された監事が理事会の決定や理事の業務執行全般の監査を行なっています。
組合の業務執行を行う理事には、組合員の各層の意思反映を行うため、青年部や女性部などから理事の登用を行っています。また、信用事業については専任担当の理事を置くとともに、農業協同組合法第30 条に規定する常勤監事及び員外監事を設置し、ガバナンスの強化を図っています。
◇経営管理方針（１）経営管理の重点事項①

総合事業を運営する協同組合としての社会的使命を果たすため、マネー・ローンダリング、テロ
資金供与、特殊詐欺等の防止及び不祥事等の未然防止の徹底を経営上の重要な課題と位置づけ、３線管理（現業部門、リスク管理部門、内部監査部門）による堅実な業務運営に取組み、コンプライ
アンス態勢の強化を図ります。また、災害、ウイルス感染拡大等、不測の事態に備えた事業継続計
画（BCP）に取組みます。

②

バーゼルⅢの改正、自己資本規制の強化等により経営の継続に必要な自己資本比率の低下、また、早期警戒制度の見直しによる将来にわたる収益性の確保が重要な課題となっています。令和４
年度からは不良債権等のリスクを加味したストレス負荷後の自己資本比率について、一定水準の維持に注力した収支シミュレーションを踏まえ業績評価指標を設定し、より一層自己資本の増強を図るため、事業収益の改善、特に経済事業等の収益改善に取組み、財務基盤の強化を図ります。
③ 改正農協法への対応として、引き続き監査法人の監査を実施し、リスクを低減させるため内部統制文書のさらなる定着等、内部統制整備の向上を図るとともに経営陣による攻めと守りのガバナン
スによる内部管理態勢の高度化に努めます。
④ 事業計画に基づいた月次管理及び場所・部門別損益の分析や KPI 検証等、PDCA の態勢強化を図り、収益管理等を徹底します。
⑤

新たな JA バンク基本方針及び新 BIS 規制等を遵守し、経営管理、統合的リスク管理等の高度化に取組み、経営基盤の強化に努めます。また、人材の育成・能力が発揮できる態勢、ICT 等の活用、働き方改革等に取組み、効率性・生産性の向上を図ります。

⑥

持続可能な農業の実現として消費者の信頼や実需者のニーズに応え、安全・安心な地域農産物を安定的に供給できる仕組み、機会を創出して持続可能な地域農業を確立し、農業者の所得増大を図ります。

⑦

人口減少・高齢化による組合員の事業承継や相続等の取組み、組合員との対話を進め、メンバー
シップ強化、准組合員の意思反映への取組みを実践して組織基盤強化を図ります。

⑧

地域との接点として「農」を通じたイベント等の開催により地域住民・関係人口とのコミュニケーションを図り、地域の活性化や地域との結びつき強化を図ります。

⑨「食と農を基軸とした地域に根ざした協同組合」として組合員の声に応えながら、持続可能な地

域農業・地域社会づくりに取組み、事業活動が与える多面的な影響にも配慮しながら地球的視野に立ち、みどりの食料システム戦略、SDGs に取組みます。

6

（２）支店等再編整備の店舗運営
自己改革の柱の一つとして取組んでいるす支店等再編整備では、令和５年度に和光支店が新店舗への完全移転を終え５支店体制が整い、残存していた旧店舗の一部は解体を進め、集出荷場や一時的に貸し駐車場として運用を開始しました。今後は、場所・部門別損益管理の実施により適正な人
員配置に努めた経営の効率化を進め、今まで以上に組合員・利用者の地域コミュニティの場を提供できるよう店舗運営を図ります。そして、組合員のニーズに応じた能動的な支店運営を行い、総合事業の特性を活かした相談機能、支店機能を強化し、機動的な業務運営を実践していくため遊休資産の有効活用を検討し、新たな整備案の構築、実行を図ります。
（３）組合員及び役職員の教育訓練の基本方針①

高齢化社会の進展や、災害、ウイルス感染、資源エネルギー高、円安等のリスクが増大している
現代においては、安心して暮らせる社会を築くことが重要になっています。JA は助け合いの組織であり、地域に密着した組織であることから、時代の要請に応える組織として、組合員の意思反映、運営参画に取組み「わがＪＡ」意識の向上により一層努め、組合員と共に協同活動を積極的に進めることにより、「食と農」を基軸とした地域の活性化に取組みます。

② 役職員については、業務遂行上必要な知識・経験を得るため OJT による若手職員の人材育成のみならず、管理職のマネジメント力強化を目的とした研修等の継続実施により人材の育成・能力の確保、ICT 等の活用を行い、働き方改革を実践するため人事制度再整備に着手し、職員が働きやすい環境の構築と効率性・生産性の向上を図ります。これらを実践することで、組合員への事
業承継支援、営農支援、税金対策、資産活用等の相談（コンサルティング）業務等、協同組合理念に根ざした職員を養成し、事業と事業をつなぐコミュニケーションを深め、組合員の良きパートナーとなれるよう対話を通じて価値創造を担う協同組合人の育成に努めます。
（４）資産管理事業に関する組合員ニーズへの対応
資産管理部会への加入促進と活動支援の強化に取組みます。
次世代総点検運動の展開により組合員との対話を増やし、事業承継や次世代担い手の確保に努めます。また、環境変化に伴う組合員のニーズに応えるため、支店、総合相談センター、ライフサービス、信用事業部門、TAC と連携し、全ての業務は相談業務を中心に活動することで、JA の総合力を発揮
して農地等の資産の保全、活用、相続等を含めた総合的支援に取組み組合員の大切な資産を守り続けます。そして、総合相談センター職員による OJT の実施等に取組み、支店を主体とした相談業務受託体制の構築及び人材育成を図ります。
（５）女性部・青年部による JA 運営参画
女性部の健康福祉活動等と青年部の農業経営及び農業振興等の活動支援を強化し、若年層への積極的な声掛けによる新規部員の加入を図り、組合員組織のさらなる活性化を図ります。また、「食と農を基軸に地域に根差した協同組合組織」である当 JA の運営及び協同組合運動への参画を促進し、女性部協賛による SDGｓへのさらなる取組みを強化します。今後も組合員・部会員の満足度向上と地域社会への貢献に努め、持続可能な組織運営を図ります。

7

ＪＡあさか野と地域社会
ＪＡあさか野は、朝霞市、志木市、和光市、新座市を区域として、農業者を中心とした地域住民の方々が組合員となって、相互扶助（お互いに助け合い、お互いに発展していくこと）を共通の理念として運営される協同組織であり、地域農業の活性化に資する地域金融機関です。
当 JA では、皆さまからお預かりした大切な財産である「貯金」を原資として、資金を必要とする組合
員の皆さまや、地方公共団体などにもご利用いただいております。
当 JA は、地域の一員として、農業の発展と健康で豊かな地域社会の実現に向けて、事業活動を展開しています。
JA あさか野は、組合員の皆さまや地域のお客さまの着実な資産づ
くりのお手伝いをさせて頂いています。

組合員の皆さま･地域のお客さま
うち組合員数:14,769 人

地域からの資金調達の状況
当 JA では、お客さまのニーズにお応えするため、懸賞金付定期貯金や優遇金利定期貯金（期間限定）など特徴ある商品をご用意していますが、今後も新商品の開発やサービスの一層の充実に向けて努力してまいります。
懸賞金付定期貯金キャンペーン
年金友の会限定定期貯金・定期積金
子育て応援金利上乗せ定期・定期積金

貯金･積金残高
298,014 百万円

文化的･社会的貢献に関する事項（地域との繋がり）(1)「地域との共生」を基本理念に小さな活動からを合言葉に、文化的・社会的貢献活動を展開しています。

(2)安全・安心な地域農産物を提供する
ためＪＡによる農産物直売センターを開設しています。

(3)広報誌「あさか野」やホームページ
を通じて情報提供やご意見を承っていますので、ぜひご利用ください。
https://www.ja-asakano.or.jp

百万円

出

資

金

848
百万円

貯金･積金

298,014※ＪＡにおける「組合員」とは？
地区内にお住まいや勤務の方は組合員になる資格があります。また、組合員以外のお客さまへも
一定の範囲内でＪＡのサービスをご利用頂けます
ので、お気軽にお声掛けください。

地域への資金供給の状況（貸出金に関する事項）
お客さまからお預かりした大切な貯金・積金を、資金を必要とされている組合員、地域にお住まいの方や事業者の方々へ資金を適正に供給し、農業や地域経済の活性化に寄与しています。

貸出金残高153,514 百万円

JA あさか野
常勤役職員
店 舗 数

177 名
6 店

総合相談センター 1 店舗
ライフサービス
1 店舗
経済配送センター 1 店舗
2 店舗
舗

貸

支

営

援
サ

農
支
援

JA 県信連等預金残高 139,635 百万円
有 価 証 券 残 高 13,079 百万円

ビ金

ス

貸出金以外の運用に関する事項安全性と流動性を重視した安定収益のためＪＡ県信連預金や国債等の有価証券で運用しています。

出
ー

組 合 員
147,635 百万円
地公体等
3,139 百万円
そ の 他
2,740 百万円
＊制度融資の実績
農業近代化資金27 百万円＊農業支援融資商品
営農ローン、担い手応援ローン 他＊住宅ローン、マイカーローン等個人向けローン各種ご用意しています。
＊子育て応援金利優遇住宅ローン・マ
イカーローン＊貸出金には貸出留保金を控除しております。

組 合 員 の 皆 さ ま ・ 地 域 の お 客 さ ま※計数は、令和６年 3 月末現在です。なお、記載金額は、単位未満を切り捨てて表示しています。
※記載内容、商品についてご質問がございましたら、お気軽にお声掛けください。

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農業振興活動
農 業 者 の 所 得 増 大 ・ 農 業 生 産 の 拡 大 に 向 け た 取 組 み
当ＪＡは、「農業者の所得増大」や「農業生産の拡大」を達成するため、地元農産物の移動販売や、行政、商工会と連携したイベントの開催等、販路拡大に取組んでいます。
また、農業生産の拡大、高度化ならびに農業経営の安定化等に取組む組合員に対し、農業支援事業助成金の交付、生産者向けの各種研修や作付・栽培指導、肥料価格高騰の影響を受けた生産者へ向けた価格高
騰分の一部支援等、組合員の農業経営の安定化への支援を行っています。
さらに、生産資材価格の引下げを実現するため、競合するホームセンター等の価格を定期的に調査し、同等でＪＡの取扱価格が高い場合には、全農を含めた仕入先との価格交渉を行い、弾力的に価格設定を見直す等、価格低減に向けて積極的に取組むとともに、肥料の自己取り特別価格での販売、農機展示会の開催等を実施し、農産物の生産性の向上に取組んでいます。
これらの取組みについては、平成 29 年 1 月より「営農だより」を創刊し、営農に関する最新情報や活動内容など様々な情報を発信しています。

農 業 の 担 い 手 育 成 に 向 け た 取 組 み
当ＪＡは、「新たな食料・農業・農村基本計画」（令和２年 3 月閣議決定）を踏まえ、将来の農業の持続的発展に向けて、担い手農業者の育成に積極的に取組んでいます。
平成 28 年 12 月には、「ＪＡあさか野青年部」を設立し 50 歳未満の農業後継者を中心に更なる地域
農業の発展を目指すとともに、S-GAP の認証及び農場評価制度の周知、ＴＡＣによる農業経営管理支
援、新規就農者向けの農業技術研修会等、営農相談活動を強化し、JA 埼玉県担い手サポートセンターと連携した担い手ニーズへの個別的な対応を図ってまいります。
また、担い手農業者の経営課題への助言や設備資金等の資金需要に金融面から対応するため、「担い手金融リーダー」の設置、ＪＡ農業資金（担い手応援短期）の設定や JA 農機ハウスローンの金利引下げ応
援等、担い手ニーズに合致した金融サービスの提供に取組んでいます。

9地域貢献活動社 会 的 責 任 や 社 会 的 貢 献 に 対 す る 考 え 方
当ＪA は指導事業、購買事業、販売事業、貯金や融資等の信用事業から共済事業など、各種事業の展開を通じて、組合員の皆さまへの奉仕はもとより、地域の皆さまに様々な事業機能やサービスを提供する
ことにより、農業や地域経済社会の健全な発展に寄与することで社会的・公共的使命を果たしています。
また、当 JA は、地域社会の一員としての責任を自覚し、地域の各種行事や催事等への参画やＪＡの社
会・文化的活動をとおして、少しでも地域社会の発展や活性化のお役に立ちたいと思っています。
今後とも協同組合運動の理念である「一人は万人のために、万人は一人のために」を念頭におき、より
良き地域社会人として、組合員の皆さまをはじめ地域社会の皆さまと一緒に歩んで行きたいと思っています。
「防犯のまちづくりに関する協定」を締結
地域防犯について、当 JA では新座市と新座警察署、及び朝霞市、志木市、和光市と朝霞警察署において「防犯のまちづくりに関する協定」を締結し、また、埼玉県、埼玉県警、県中央会においても防犯協定を締結し、JA 全体で防犯運動に参加し、安全・安心で快適な生活環境への一助となれるよう取組んでいます。

「こども１１０番の家」防犯活動の取組み
当ＪＡでは地域防犯への協力活動の一環として、各店舗に「こども１１０番の家窓口ステッカー」
を貼付、子どもや高齢者などが犯罪に遭遇したときの避難場所として機能させ、地域防犯活動に取組んでいます。

埼玉県地域防災サポート企業・事業所に登録企業が、地震等の大規模災害時に地域と連携して、防災・救援活動等を実施することを目的に埼玉県と地域防災サポート企業として登録しました。

「災害時における防災協定書」を締結
地震等自然災害の発生時における人的・物的支援などの協力体制について、朝霞市、志木市、和光市、新座市と事前に同協定を締結することで、災害時における組合員及び地域住民への支援体制の強化に取組んでいます。

「食品等の寄贈に関する協定書」を締結
地域福祉の推進とフードロス削減を目的とし、志木市と食品等の寄贈に関する協定書を締結し、職員、組合員及び利用者へ呼び掛け、食品等の寄贈を行っております。

「いつでも、どこでも炊き出し訓練応援隊」事業への参加協力
県が実施する「いつでも、どこでも炊き出し訓練応援隊」事業に、当ＪＡは「炊出訓練応援隊」として登録し、各自治会からの要請に応じて精米の無償提供を行っております。

10

献血活動
当ＪＡ役職員による社会貢献活動として献血活動に取り組んでおります。また、平成 23 年９月、埼玉県赤十字血液センターに「献血サポーター」参加団体として登録しました。

税務相談会、法律相談会、年金相談会を開催
毎月組合員に向けた税務相談会、法律相談会、年金相談会を開催しています。

「高齢者等見守り協定」を締結
高齢者等が家族や地域社会から孤立することを防止するとともに日常生活における問題を早期発見することなどを目的とする高齢者等見守り協定を新座市・朝霞市・志木市と締結しております。

認知証サポーター「認知症サポーター」は、厚生労働省が「認知症を知り地域をつくるキャンペーン」の一環として、認知症になっても安心して暮らせる町をつくることを目指し、埼玉県では平成 18 年度から各地域で養成されております。当ＪＡにおいても、職員研修の一環として認知証サポーター養成講座の受講に取組
んでおります。

地元農産物の移動販売
当 JA は、旬の野菜や加工品の移動販売を朝霞支店・野火止支店・新座支店朝市、あさか野ソライ
チ、新座栄四丁目商店会、志木支店いろはやさい市、志木市ぺあもーる商店会、和光市駅前軽トラ市など販売先を拡大し実施しています。移動販売の詳しい情報（開催場所・営業時間）は、JA あさか野広
報誌やホームページ等で公開しています。

健康・福祉活動
当 JA は、組合員・家族の健康を守る活動として、生活習慣病検診、健康教室、などの健康管理活動に取組んでおります。

横断旗を贈呈当 JA は、（財）埼玉県農協福祉事業団と共催し、児童の安全を守る交通安全活動の一環として、管内行政に道路横断旗を寄贈いたしました。

次世代との共生をめざす
明日を支える子供たちが、農業や自然にふれあえる「収穫体験」「田植え指導」を開催し、子供たち
が農業を通じて自然や食料の大切さを学ぶお手伝いをしています。

11

リ ス ク 管 理の 状 況
１ ． リ ス ク 管 理 の 基 本 的 な 考 え 方
経済・金融の各種商品やシステムの複雑化と高度化が一段と進展し、ＩＴ技術の進歩が社会に大きな変革をもたらすようになった今日、ＪＡを取り巻く経営環境は急速に変化しています。また、規制緩和の進展により、業態を超えた提携や異業種からの金融業務参入など、競争がますます厳しさを増しています。そのため、ＪＡが抱えるリスクはかつてないほど大きく幅広いものとなっています。
ＪＡが抱えるリスクには、信用リスクや市場リスクのように経営環境によるリスクと、事務リスクや情報資産リスクなどのように業務活動に伴い必然的に発生するリスクとがあります。ＪＡは、とるべきリスクと回避すべきリスクとを的確に見極めて、安定的な経営を確保する必要があります。
当ＪＡでは、ＪＡバンクの基本方針に基づく「モニタリング」の実施や「各種のガイドライン」等を定めて内部統制を強化しています。
また、これらのリスクを総合的に管理、コントロールすべく、経営層をメンバーにした各種の委員会・会議等で組織横断的な協議ができるリスク管理体制としています。
このように、当ＪＡをご利用する皆さまが安心してお付き合いいただけるＪＡをめざして日々リスク
管理態勢の向上に努めています。

リ ス ク 管 理 体 制 等
当ＪＡでは、各種委員会・会議等でリスクの状況を検証するとともに、リスク管理・運営に関する方針を審議し、理事会で決定しています。
また、信用リスク管理の充実を図るための審査課を設置するとともに、コンプライアンス担当部署を設置し、オペレーショナル・リスクへの対応強化を図っています。
信用（金融）業務の多様化・複雑化や経営環境のグローバル化により、管理すべきリスクも急速に多様化・複雑化しています。このリスクをコントロールして安定的な経営を確保することが重要な課題となっています。さらに、昨今の国際情勢をふまえ、マネー・ローンダリング及びテロ資金供与等の金融サービスの濫用防止対策（マネロン等対策）の重要性はこれまでになく高まっています。当 JA ではマ
ネロン等対策を重要課題の 1 つとして位置付け、リスクに応じた対策を適切に講じています。

リスク管理体制図
各種リスク管理関係
会議・委員会

理 事 会

監 事 会

常
勤
理
事
会

ス
貸付審査会
ALM 委員会
ｺﾝﾌﾟﾗｲｱﾝｽ委員会
緊急対策本部

本総ラ経農
店合イ済産
各相 配物
フ
部談 送直
サ 売
署セ セ
セ
・ンーン
ン
支タビタタ

リ
管理

ク
統

報告

etc.

店ースーー

括
監

内

事

12

部

監

査

●

信用リスク管理（信用リスク：与信取引先の財務状況悪化等により損失を被るリスク）

当ＪＡでは、資産の健全性を維持・向上させ、組合員・地域の皆さま方に積極的な事業運営をしていくことを最重要課題としています。規程に基づく自己査定制度を根幹に、融資（推進）と審査とを分離した個別案件の審査・与信管理により牽制が働く体制としています。また、貸出資産全体からのポート
フォリオ管理を行い、信用リスクが集中しないよう適切な管理を行っています。さらに、経営陣を含めた貸付審査会を開催して重要案件を審査しています。
この審査体制を支える人材の育成については、融資・審査業務の専門家の育成とともに、各役職務に応じた実践的な教育研修プログラムを実施し、体制の強化に努めています。

●

市場リスク管理（市場リスク：金利、株価等の変動により損失を被るリスク）

当ＪＡでは、このリスクに対しては、運用方針と資金バランスの適切な把握が最も重要であると考えています。よって、運用は、安全性と流動性を重視し、金利変動のヘッジ及び安定収益を確保するための資金ポートフォリオの構築という基本方針や取引極度を経営陣により決定し、定期的報告を実施するとともに、経営陣を含めたＡＬＭ委員会等では、運用・調達構造の点検をして財務内容の安定に努めています。
また、運用においては、取引執行部門と事務・オペレーション部門とを分離し、牽制が効果的に働く体制を構築しています。

●

オペレーショナル・リスク管理（オペレーショナル・リスク：内部管理上の問題や外部要因により損失が発生するリスク）

当ＪＡでは、オペレーショナル・リスクを、流動性リスク、事務リスク、情報資産リスク、人事労務・不正に係るリスク、法務・コンプライアンスリスクに係るリスク、災害に伴うリスク、評判リスクなどを含む幅広いリスクであると認識するとともに、このリスク管理がお取引いただく皆さまとの日々の信頼関係を築く上で最も基本となるものと考えています。
当ＪＡでは、このリスクを適切に認識・コントロールする体制の整備・充実に積極的に取組んでいます。
○

流動性リスク管理：流動性リスクとは、財務内容の悪化などにより資金繰りがつかなくなるリ
スクです。当ＪＡでは、資金調達の構成や資金の流動性をＡＬＭ委員会で点検し、適正な資金流動性を確保しています。また、系統ＪＡグループ全体で対応する体制も整えています。

○

事務リスク管理：事務リスクとは、役職員の誤った事務処理や不正などにより損失を被るリスクです。当ＪＡでは、貯金、為替、貸出などの金融業務に加え、共済業務や経済業務まで多種多様な業務について、手続・権限の厳格化、機械化による手作業事務処理の削減、現金・現物の管理体制の強化、事務事故のデータベース化、内部監査、事務指導の充実を図り事務リスクの削減に努めています。
発生した事務事故などは、当ＪＡの全業務部署で共有し、再発防止を図っています。

○

情報資産リスク管理：情報資産リスクとは、システム障害や情報漏洩などにより損失を被るリ
スクです。当ＪＡでは、系統ＪＡグループの全国システムにいち早く移行するとともに、万一シ
ステム障害が発生した場合の影響を極小化するため、インフラの２重化や障害時対応訓練等の実施など必要な対策を講じています。
取引先の情報や個人情報については、情報保護のため、システムへの不正侵入の防止策を講じるとともに、情報の機密性に応じた管理を行っています。
発生したシステム障害や情報漏洩などは、当ＪＡの全業務部署で共有し、再発防止を図っています。

13

２ ． コ ン プ ラ イ ア ン ス （ 法 令 等 遵 守 ） 態 勢「コンプライアンス」とは、一般的に「法令等コンプライアンス体制図遵守」と解釈され、ＪＡが日常業務を遂行する上ことはもちろんのこと社会的規範を全うし正しく

申請･報告

行動することです。

監事会
(監事)

意見/監査

理事会

で関わってくる数多くの法令・規則等を遵守する

承認･指示

外部専門家

ｺﾝﾌﾟﾗｲｱﾝｽ委員会

地域金融機関であり、農業者・組合員の相互扶報告･提案(弁護士･･税理士
他)《相談機能》

指示

助組織である JA は、農業、地域経済・社会の健全な発展に寄与する使命を持っていることから、ｺﾝﾌﾟﾗｲｱﾝｽ･ｵﾌｨｻｰ

より高い公共性と社会的責任が求められていま
ｺﾝﾌﾟﾗｲｱﾝｽ統括部署(本店:企画管理部)
ｺﾝﾌﾟ ﾗｲｱﾝｽ ･ ｻﾌﾞｵ ﾌｨｻｰ

す。
当 JA では、代表理事組合長以下役職員全員が日々の業務活動の中で「コンプライアンス」を着

報告･相談

報
告
監査

指示･指導

（
各
部
署
）
ｺﾝﾌﾟﾗｲｱﾝｽ担当責任者

課題と位置づけ取組んでいます。

部

監

実に実践していくことが、組合員や地域社会から「信頼」される基本であると考え、経営の最重要

内

査
監査

報告･相談

コ ン プ ラ イ ア ン ス 体 制 と 運 営

職

指示･指導

室

員

当 JA では、コンプライアンス統括部署を企画管理部として、経営陣を含むコンプライアンス委員会を設置するとともに、すべての部署にコンプライアンス担当責任者を配置し、コンプライアンスの監啓発活動や遵守状況のモニタリングや自店検査等を行っています。
年度ごとにコンプライアンス委員会で策定した「コンプライアンス・プログラム」を理事会で決定し、コンプライアンスの実践に取組んでいます。また、コンプライアンスの組織風土を役職員一人ひとりに浸透させることが重要であることから、コンプライアンス委員会は、「コンプライアンス・マニュ
アル」を策定し、全職員にこれを配布し周知させるよう各種会議や研修会等の機会を利用して指導しています。さらに、経営者自らも率先垂範してこの実践と指導に当たっています。

３ ． 金融ＡＤＲ制度への対応①

苦情処理措置の内容
当ＪＡでは、苦情処理措置として、業務運営体制・内部規則等を整備のうえ、その内容をホームページ・チラシ等で公表するとともに、ＪＡバンク相談所やＪＡ共済連とも連携し、迅速かつ適切な対応に努め、苦情等の解決を図ります。
当ＪＡの苦情等受付窓口
野 火 止 支 店

048-478-5500

新

座

支

店 048-478-1017

木支

店 048-471-0011

朝

霞

支

店 048-461-0032

志

和

光

支

店 048-461-2113

本

受

付

時

間 午前９時 00 分 ～ 午後 5 時 00 分（金融機関の休業日を除く）

14

店

048-451-1122

②

紛争解決措置の内容
当ＪＡでは、紛争解決措置として、次の外部機関を利用しています。

・信用事業
埼玉弁護士会示談あっせん・仲裁センター①の窓口またはＪＡバンク相談所（一般社団法人 JA バンク・JF マリンバンク相談所

電話：

03-6837-1359）にお申し出ください。

・共済事業
一般社団法人

日本共済協会

共済相談所（電話：03-5368-5757）

https://www.jcia.or.jp/advisory/index.html
一般財団法人

自賠責保険･共済紛争処理機構

https://www.jibai-adr.or.jp/
公益財団法人

日弁連交通事故相談センター

https://n-tacc.or.jp/
公益財団法人

交通事故紛争処理センター

https://www.jcstad.or.jp/
日本弁護士連合会

弁護士費用保険ＡＤＲ

https://www.nichibenren.or.jp/activity/resolution/lac.html
各機関の連絡先(住所・電話番号)につきましては、上記ホームページをご覧いただくか、①の窓口にお問い合わせ下さい。

４ ． 内 部 監 査
内部監査とは、経営目的を達成するための内部管理体制の適切性や有効性を、業務部門から独立した部門が検証し、必要に応じて問題点の改善・是正に関する提言を行うプロセスです。
当ＪＡでは、法令等を遵守し、適切なリスク管理体制を整備するうえで、内部監査機能の整備が必要不可欠との認識のもと、監査課を設置し、リスクの種類・程度に応じた監査計画に基づき、効率的かつ実効性のある内部監査の実現に努めています。

15

自己資本の状況
自己資本比率の状況
当ＪＡでは、多様化するリスクに対応するとともに、組合員や利用者のニーズに応えるため、財務基盤の強化を経営の重要課題として取組んでいます。内部留保に努めるとともに、不良債権処理及び業務の効率化等に取組んだ結果、令和６年３月末における自己資本比率は、12.9０％となりました。
当ＪＡは、「自己資本比率算出要領」を制定し、適正なプロセスにより正確な自己資本比率を算出して、当ＪＡが抱える信用リスクやオペレーショナル・リスクの管理及びこれらのリスクに対応した十分な自己資本の維持を図るとともに、内部留保の積み増しにより自己資本の充実に努めています。
（注）以下で使用している用語については、76 ページの「自己資本比率の算定に関する用語解説一覧」をご参照ください。

経営の健全性の確保と自己資本の充実
当ＪＡの自己資本は、組合員の普通出資によっています。
○ 普通出資による資本調達額
コア資本に係る基本項目に算入した額

848,106 千円（前年度 852,614 千円）（令和６年 3 月 31 日現在）

16

トピックス＜新和光支店オープン＞
自己改革の柱の一つとして取組んでいる支店等再編整備では和光支店を再建し、新和光支店が、令和５年６月２日にグランドオープ
ンいたしました。総合事業の特性を生かした相談機能・支店機能を強化し、組合員や地域の皆さまに必要とされる支店となる様、努めてまいりますので、今後とも変わらぬご愛顧のほどよろしくお願いいたします。

＜肥料自己取り企画

特別価格販売＞農業者の所得増大と農業生産の拡大に向けた生産コスト削減への取組みとして、令和５年 6 月１4 日に新座支店、令和 5 年 6 月 19 日・令和 5
年 12 月 9 に本店にて肥料の自己取りキャンペーンを開催いたしました。
これらの取組みは広報誌「あさか野」や「営農だより」をご覧ください。

＜地元農産物の PR を実施＞
令和５年 9 月９日・１０日に新座・和光農産物直売センターにて、「新米祭り」を開催しました。両直売センターで行われた「新米祭り」では当管内である志木市・朝霞市で収穫されたコシヒカリ、JA あさか野ブランド「こしの逸品」が店頭に並べられました。

＜女性部として各種講習会を開催＞
JA あさか野女性部は、「パークゴルフ大会」や「健康教室」を開催し、多数の女性部員が参加いたしました。また、 各支部では、「手芸教室」「 藍染教室」「お菓子作り教室」等を開催し、積極的に活動しております。

＜組合員の健康づくり＞
組合員とその家族の健康管理の一環として、生活習慣病検診を実施しました。

17

＜フードドライブ活動＞
令和５年 6 月・9 月・12 月・3 月に管内店舗５支店及び和光・新座
直売センター、経済配送センターにてフードドライブ活動を実施しました。集まった食料等はフードバンク埼玉へ寄付いたしました。

＜農業機械展示会を開催＞
令和５年６月２4 日、令和 5 年 12 月 9 日に当 JA 本店駐車場にて、「農業機械展示会」を開催いたしました。各農機メーカーよりトラクターや管理機等、生産コスト低減や省力化等、先端技術を駆使した農機が数多く出展されました。また、TAC 職員による肥料・農薬の相談コーナーも設置しており、100 名を超える来場がありました。

＜新座・和光農産物直売センター、各種イベントを開催＞
とうもろこしやさつまいも等の収穫体験を食育教育のイベントとして開催しました。新座農産物直売センター、和光農産物直売センターは季節に応じた旬なイベント等を開催し、安全・安心な地元野菜やお米等を PR し大勢の方々にご利用いた
だきました。また、平成 28 年度より、旬の野菜や加工品の移動販売に取組んでいます。この移動販売は営農支援課が中心となって、農業者の所得増大・農業生産の拡大を基本目標に掲げ、自己改革の一環として進めています。移動販売の詳しい情報（開催場所・営業時間）は、JA あさか野ホームページ等で公開しています。

＜農政活動の展開＞
農政対策委員会はＪＡあさか野資産管理部会連絡協議会と連携し、朝霞市、新座市、和光市に「資産課税の軽減等に関する陳情書」、志木市に「荒川堤外耕作地に関する陳情書」を管内の各行政の市長及び市議会議長に提出し、ＪＡ埼玉県中央会へ「資産課税に対する課税軽減運動の要望書」を手渡し、固定資産税の減額や相続税の納税負担の軽減等について、働きかけを要望しました。

18

【資料編】
ページ

組合に関する状況････････････････････

20

地区・組織図・役員・会計監査人の名称
・組合員数・職員数・組合員組織・協力組織

主な事業の内容･･･････････････････････

25

ＪＡあさか野の事業・業務のご案内

業績・財務関係の状況･････････････････

33

業績の概要

主要な経営指標等の推移･･･････････････

34

財務諸表･････････････････････････････

35

貸借対照表
損益計算書
注記表等
剰余金処分計算書
部門別損益計算書
確認書

各種事業の状況･･･････････････････････

50

信用事業の状況
農協法に基づく開示債権の状況及び金融再生法開示債権区分に基づく債権の保全状況

共済事業の状況
購買事業の状況
販売事業の状況
その他事業の状況

経営諸指標･･･････････････････････････

63

自己資本の充実の状況･････････････････

64

19

組合に関する状況
地

区

当ＪＡの営業地区は、朝霞市、志木市、和光市、新座市です。

組 織 図（令和 6 年 7 月 1 日現在）

監 事 会

常勤監事

代表理事副組合長

企画管理担当常務理事

担

当

常

務

20

役

員

（令和６年 7 月 1 日現在）

代表理事組合長

髙

橋

均 理

事

佐

藤

常 務 理 事

並

木

辰

雄 理

事

鈴

木

常 務 理 事

飯

野

光

則 理

事

渡

邊

筆 頭 理 事

土

屋

勝 理

事

大

熊

理

事

加

山

和

義 理

事

飯

倉

裕

理

事

清

水

正

行 理

事

齊

理

事

宮

原

正

幸 理

事

理

事

石

原

実 理

理

事

細

沼

利

理

事

清

水

理

事

小

理

事

星

※

茂 理

事

横

山

喜

一 理

事

瀧

島

芳

子 理

事

髙

勲 理

事

並

明 代 表 監 事

藤

清

水

事

石

井

通 理

事

富

岡

一

敏 理

事

富

寺

哲

雄 理

事

野

貞

明 理

事

守
浩

司

松

久

木

芳

則

冨

澤

将

利

みち子 常 勤 監 事

黍

塚

俊

一

栄

一 監

事

髙

野

和

明

豊 監

事

尾

﨑

幸

男

勇

一 員 外 監 事

関

根

澤

孝

子

石

田

秀

樹

坂

本

寿

江

悟

当ＪＡでは、農協法第 30 条の２による「経営管理委員」制度は採用していません。

組合員数

職員数
（単位：人）区分

令 和 4 年 度 令 和 5 年 度（単位：人）
区分

令和５年 4 月 1 日

令和６年 4 月 1 日

男子

女子

計

男子

女子

計

正 組 合 員

2,603

2,580

うち個人
うち法人

2,602
1

2,579
1

一 般 職 員
営農指導員

106
5

71
1

177
6

100
6

70
1

170
7

准 組 合 員
うち個人

12,23012,01012,18911,959

生活指導員
その他の職員

0
7

1
1

1
8

2
11

2
2

4
13

うち法人

220

230

118

74

192

119

75

194

14,833

14,769合計

合計（注）職員数は、パート、アルバイト及び被出向の職員を除き、出向者、休職者及び常勤嘱託を含めた人数を記載していま
す。

会計監査人
みのり監査法人（令和 6 年 7 月現在）
業務執行社員

所在地

公認会計士

大野

秀則氏

公認会計士

井口

誠氏

東京都港区芝 5 丁目 29 番 11 号

21

組合員組織〔新座市管内〕（単位：人）

支部名
中
大
大
大
北
野
野
野

和
和
和

田
田
田

火
火
火

止
止
止

構成員数
野
上
中
下
野
上
中
下

75
59
56
86
61
96
45
72
101
80

東
西
菅

分
上

沢

63

菅
並
西
西
片
片
片
片
片
片
片

支部名
沢
木
中
堀
堀
山
１
山
２
山
３
山
４
山
５
山
６
山
７

構成員数
下
原
上
下
区
区
区
区
区
区
区

〔朝霞市管内〕（単位：人）

支部名
膝
下
溝
溝
溝
溝

構成員数
折

宿
の
沼
沼
沼
沼

第
第
第
第

原
一
二
三
四

岡
広
東

第

沢
一

42
30
34
555

50
40
57
51
49
29
81

東
浜
浜
新

支部名
南
崎
崎

部
上
下
田

宿
久
田
上
下

内
内

間
間

保
島
木
木

〔志木市管内〕
構成員数
野
城
中
愛
大
久

構成員数
121
83
79
32
17
34
55
74
47

（単位：人）

支部名
中

68
71
77
88
64
81
104
129
66
57
47

道
宕
塚
保

支部名
第
第
第
第
第
第

20
35
24
14
70
49

22

構成員数
１
２
３
４
５
６

47
75
73
63
67
80

〔和光市管内〕（単位：人）

支部名
越

後

構成員数

支部名

山

27

二

向

山

牛
宿
市
富
東
西
三
浅

房
上
城
揚
村
村
協
保

28
43
56
35
55
67
39
99
33

坂
貴
本
本
久

軒

新

構成員数
田

34

新

生

大
上
半

一
郷
池

76
49
35
38
40
31
44
28

之
三
峯

漆
喜
南

台
口
口

多

協力組織
〔年金友の会〕（単位：人）

組織名
野
新
朝

火 止 支
座
支
霞
支

構成員数
1,293

店
店
店

組織名
志
和

2,445
2,030

木
光

支
支

合

構成員数
店
店

1,625
1,417

計

8,810
（単位：人）〔共済友の会〕

組織名
野
新
朝

火 止 支
座
支
霞
支

構成員数
店
店
店

組織名

94
173
182

志
和

木
光

支
支

合

店
店

構成員数
107
1
165

計

721
（単位：人）〔女性部〕

組織名野 火 止 支 部
新座大和田支 部
片
山
支
部
野
寺
支
部
西
堀
支
部

〔青年部〕
組織名
JA あ さか 野 青年 部

構成員数
31
13
12
(4)

朝
内
志
宗
和
合

10
27

（単位：人）
構成員数
52

23

組織名
霞
支
間 木 支
木
支
岡
支
光
支

部
部
部
部
部
計

構成員数
27
27
25
74
58
2)
310

〔いちご組合〕（単位：人）

組織名

構成員数

JAあさか野いちご組合

8（単位：人）〔資産管理部会〕

組織名
朝

霞

地

区

和

光

地

区

（和光オーナーズクラブ）

構成員数
98

組織名
志

木

地

区

構成員数
64

151

新

座

地

区

173

計

486

合

（単位：人）〔新座市管内〕組織名
新座農業青年クラブ
新 座 ４ Hク ラ ブ
新座農産物直売センター出荷協議会
新座農研クラブ新座市片山農産物直売組合
新座市野菜出荷組合

構成員数
12
13
89
20
12
28

組織名
新座市温室園芸組合
新座市植木生産組合
新座観光ぶどう組合
大和田地区倉庫業組合
接収地菅沢地区地主組合
接収地西堀地区地主組合

構成員数
10
17
6
43
21

組織名
農業用廃プラ処理協議会
宮 戸 用 水 組 合
浜 田 用 水 組 合
若
菜
会

構成員数
24
50

〔朝霞市管内〕組織名
朝霞市農業青年クラブ
朝霞市農産物直売組合
膝 折 出 荷 組 合
東 出 荷 組 合
岡 出 荷 組 合

構成員数
16
11
6
5
2

構成員数
34

組織名
志木市いちご組合
荒川堤外耕地防除組合
秋ヶ瀬揚水組合

24
7
36

■

構成員数
2
142
138

（単位：人）〔和光市管内〕組織名
和光農産物直売センター出荷協議会
和光市農業後継者倶楽部
和 光 出 荷 組 合
和光市農産物庭先販売組合
和光産直クラブ和光市坂下出荷組合

8712（単位：人）〔志木市管内〕組織名
志木市農業後継者クラブ
志木丸協出荷組合
宗岡コシヒカリクラブ
羽根倉揚水組合

10233（単位：人）

構成員数
81

組織名
新生蔬菜生産組合研
有会
坂下土地改良区環境保全組合
和 光 ゴ ル フ 会
マ ル ニ 組 合

14
9
13
13

構成員数
7
10
105
40
6

12

当ＪＡにおいては、公認会計士協会が定める「連結の範囲及び持分法の適用範囲に関する監査上の取扱い」等に基づく、連結財務諸表の作成対象となる子会社等はありません。

24主な業務の内容
当 JA あさか野は、組合員の皆さまをはじめ地域社会の皆さまが、「気軽に、ご利用できる」をモット
ーに、暮らしに役立つさまざまな事業を展開しております。当ＪＡが行う主な事業について、ご案内いたします。

《 Ｊ Ａ あ さ か 野 の 事 業 ･業 務 の ご 案 内 》
信

用

事

業

信用事業は、貯金、融資、為替などいわゆる銀行業務といわれる業務を行っております。
私どもは、組合員の皆さまと地域の皆さまに信頼されるサービスのご提供と、期待や信頼にお応えする
地域金融機関を目指し、「ＪＡバンク」と称しております。このＪＡバンクは、ＪＡ・県信連・農林中金という三段階の組織が有機的に結びつき、ＪＡバンクグループとして大きな力を発揮しています。
さらに、平成 14 年 1 月に策定された「ＪＡバンク基本方針」により、破綻未然防止についても磐石な態勢が整っています。また、ＪＡバンクグループは、独自の「破綻未然防止システム」と公的制度である「貯金保険制度」により「ＪＡバンク、セーフティーネット」を構築しています。これにより、組合員・利用者の皆さまにより一層の安心をお届けしています。
貯

金

業

務

組合員の皆さま、地域の皆さまや事業主の皆さまのライフスタイルに合わせた財産形成や生活設
計の資産づくりをお手伝いしております。
当座貯金、普通貯金、総合口座、貯蓄貯金、通知貯金、定期貯金、定期積金、納税準備貯金などの各種貯金を、目的・期間・金額に合わせてご利用いただいております。
【貯金商品一覧】
種

類

特

色

期

間

お預入金額

金

日常の商取引に手形・小切手をお使いいただける貯金です。効率的な資金管理に最適です。

出し入れ自由

1 円以上

納 税 準 備 貯 金

税金納付資金専用の貯金です。日頃から準備をしておくと納税時にあわてないで済みます。利息は非課税です。

引き出しは 納 税 時
入金は随時

1 円以上

出し入れ自由

1 円以上出し入れ自由

1 円以上

1 円以上

当

座

貯

普

通

貯

金

貯

蓄

貯

金

総

定

普 通

普通貯金と定期貯金を一冊にしたものです。預ける、貯める、支払う、受取る、借りる、がこの一冊の通帳でＯＫです。

出し入れ自由定 期

いざという時、自動融資(定期貯金の90％、最高200 万円)が受けられます。（スーパー/大口/変動金利/期日指定定期の受入れ可）

自動継続扱い1 ヶ月～5 年

金まとまったお金を短期間預けるのに有利な貯金です。お引き出しは２日前までにご連絡をいただくことになっています。

7 日間以上5 万円以上期日指定定期貯金

利息の計算は１年複利で、大変お得です。３年にわたり預け入れができ、長期の運用が可能です。

最長 3 年

1 円以上3 百万円未満

スーパー定期貯金

一番身近な自由金利(お預入れ時の金融情勢で金利が決まる）商品です。3 年･4 年･5 年もののお利息は、単利もしくは半年複利です。
（半年複利は個人のみ）

1 ヶ月～5 年

1 円以上

変動金利定期貯金

6 ヶ月ごとのサイクルで利率が見直しされる変動金利商品です。3
年もののお利息は、半年複利です。（半年複利は個人のみ）

1 年･2 年･3 年

1 円以上

大 口 定 期 貯 金

まとまった資金の運用に最適です。金利は、お預入れ時の金融情勢に応じて決まります。

1 ヶ月～5 年

1 千万円以上

合

通

口

座

知

貯

期

貯

金

いつでもお出し入れのできる、いわば毎日のお財布や家計簿がわりにご利用いただけます。また、貯金保険制度により全額保護される
普通貯金無利息型（決済用）も取扱っております。
普通貯金と同じように出し入れができるうえ、お預入残高に応じて、適用金利が段階的に高くなります。
（金利情勢などにより、各段階の金利が同じになる場合もございます。）お使いみちの決まっていない資金の運用に最適です。

25（ス/変/期）

１円以上（大）１千万円以上

財

一 般 財 形 貯 金

毎月のお給料や賞与から積立ご希望額を天引きするため、知らず知
らずのうちに大きく貯まる貯金です。

3 年以上

1 円以上

5 年以上

1 円以上

5 年以上

1 円以上

皆さまの計画に合わせて、毎月決まった日に一定の掛金で無理のないペースで積立てられます。

6 ヶ月～5 年

1,000 円以上

積 立 式 定 期 貯 金

エンドレス型・満期型・年金型の３種類があります。

種類によって
分かれます

1 円以上

譲

大口の余裕資金を有利に運用できる自由金利商品で、満期日前に第三者に譲渡することができます。

７日～５年

１千万以上
１円単位

形
財 形 年 金 貯 金

貯金

財 形 住 宅 貯 金

定

期

渡

積

性

金

貯

金

豊かな老後の生活設計にご活用いただける年金タイプの財形貯金です。
（財形住宅貯金と合わせ、550 万円まで非課税です。
）
マイホーム取得・増改築を目的とした財形貯金です。マイホームプ
ランに合わせ積立額、期間が決められます。
（財形年金貯金と合わせ、550 万円まで非課税です。
）

貯金者が30 歳に達した日等、一定の要件にJ A 教 育 資 金
贈 与 専 用 口 座

教育資金非課税措置の適用を受けるための普通貯金専用口座です。
教育資金を受贈した３０歳未満の個人の方が対象になります。

該当した日まで（口座開設・新規預入は令和５年

１円以上
1,500 万円
以下

3 月31 日まで）【ご契約にあたって】※ ご貯金の種類により、金利は異なります。金利は、窓口に掲示してありますのでご確認ください。
※ 新規の口座を開設する場合、200 万円を超える現金取引、10 万円を超える振込みを行う場合など、犯罪収益移転防止法により取引時確認をさせていただきますので、運転免許証等本人確認書類の提示が必要となります。

●〈便利さ〉を生かした通帳…………総合口座・普通貯金●有利に大きくふやす…………………定期貯金・積立定期貯金●くらしの夢を育てる…………………定期積金●明日への財産づくりに………………財形貯金

融

資

業

務

農業専門金融機関として、農業の振興を図るための農業関連資金はもとより、組合員の皆さまの生活を豊かにするための生活改善資金等を融資しています。
また、地域金融機関の役割として、地域住民の皆さまの暮らしに必要な資金や、地方公共団体、
農業関連産業・地元企業等、農業以外の事業へも必要な資金を貸し出し、農業の振興はもとより、地域社会の発展のために貢献しています。
さらに、株式会社日本政策金融公庫をはじめとする政府系金融機関等の代理貸付、個人向けローンも取り扱っています。

【ローン商品一覧】
ローン名

ご利用いただける方

担い手
応 援 ロ ー ン

【個人】一定かつ安定した収入のある満 20
歳以上満 79 歳未満の方
【法人】
直近決算で繰越欠損のない法人【個人】農業生産に直結する運転資金1 年（自動更新）【法人】
極度額（満 79 歳の誕 入金された資金を自動農業経営に必要な運転資 １,000 万円以内
生日以降は契約 的に貸越金の返済に充金（１００万円単位） の更新は行わな てます。
い）

【個人】一定かつ安定した収入のある満 18
歳以上の方（完済時満80 歳未満）【法人等】直近決算で繰越欠損のない法人・
任意団体)

農機具の購入、修理等の資金およびパイプハウス
等の資材、建設費並びに
1 年～15 年
10 万円以上
他金融機関の農機具ロー（他金融機関の農3,600 万円以内
ン借換資金
機具ローン借換資（所用資金の範囲内）
発電・蓄電設備取得資金金の場合は残存期（1 万円単位）（ただし、専ら農業施設
間以内）への利用等、農業使用を目的とするものに限ります。

ＪＡ
農 機 ハ ウ ス
ローン

使いみち

ご融資額

26

ご融資期間

ご返済方法

・元金均等毎月返済
・元金均等年１回・年２回返済
・元金均等毎月返済
ボーナス併用・元利均等毎月返済
・元利均等年１回・年２回返済
・元利均等毎月返済
ボーナス併用保証・担保基金協会保証（借入額 500 万円超は根抵当権を設定）

基金協会保証（希望により団信付保可）

アグリ
スーパー資金アグリ
マイティー資金

ＪA
住宅ローン・【個人】一定かつ安定した収入のある満 20
歳以上満 79 歳未満の方）
【法人等】
直近決算で繰越欠損のない法人・任意団体【個人】農業生産に直結する運転資金【法人等】
農業経営に必要な運転資金

過去の生産実績に基づき支払われる
交付金相当額および販売代金相当額のうち、口座入金
される金額の範囲
内（10 万円単位）【個人】一定かつ安定した収入のある満 18
歳以上の方（完済時満80 歳未満）【法人等】
直近決算で繰越欠損のない法人･任意団体

農業生産、あるいは農産物の加工等に必要な設備
資金・運転資金
再生可能エネルギー利用の取組に必要な設備取得
等資金

10 万円以上
3,600 万円以内
（1 万円単位）＊法人等の場合は10 万円以上
7,200 万円以内
＊再生可能エネル
ギー利用にかかる資金の場合は5,000 万円以内

一定かつ安定した収入のある満 18 歳以上満66 歳未満の方（完済時満 80 歳未満）

住宅の新築、購入、増改
築、宅地の購入、住宅資・元金均等毎月返済
金の借換（住宅ローン）
10 万円以上
・ﾘﾌｫｰﾑﾛｰﾝは､住宅の増改
・元金均等毎月返済
１億円以内
3 年～50 年
築資金
ボーナス併用(ﾘﾌｫｰﾑﾛｰﾝは、(ﾘﾌｫｰﾑﾛｰﾝは、（住宅ローン）
1,500 万円以内)
1 年～15 年）・元利均等毎月返済（1 万円単位）・元利均等毎月返済
ボーナス併用一定かつ安定した収入のある満 18 歳以上満75 歳未満の方（完済時満８０歳未満）

ﾌﾞﾗｲﾀﾞﾙ、旅行、省ｴﾈ家電の購入など生活に必要な資金(負債整理資金･事業資金は除きます)一定かつ安定した収入のある満 18 歳以上の方（完済時満 71 歳未
満）

高校、各種学校、短大、大学の入学金、授業料およびアパート家賃等の教育に関する全ての資金

一定かつ安定した収入のある満 18 歳以上満７５歳未満の方（完済時満８０歳未満）自動車･バイクの購入､点検､修理､車検、免許の取得、カー用品購入、車庫建設及び増改築、自動車ローン借換に必要な資金(本人または同居の家族が必要とする資金に限ります)

一定かつ安定した収入のある満 20 歳以上満79 歳未満の方

農業生産に必要な営農資
金

リフォームローン

ＪA
小 口 ロ ー ンＪA
教 育 ロ ー ンＪA
マイカーローン

JA
営農ローン

一定かつ安定した収JA入のある満 20 歳以
ワイドカードローン 上満 70 歳未満の方（50 万以下）JA
ワイドカードローン（50 万超）ＪA
事業者ローン

一定かつ安定した収入のある満 20 歳以
上満 65 歳未満の方一定かつ安定した収入のある満 20 歳以上の方（完済時満 71 歳未
満）

組合員の事業に必要な設
備資金・運転資金

一定かつ安定した収入

賃貸住宅の建設､増改築､補修に必要な資金

ＪAのある満 20 歳以上の賃貸住宅ローン 方（完済時満 71 歳未満）※

生活に必要な資金

1 年以内入金された資金を自動的に貸越金の返済に充てます。

基金協会保証20 年以内・元金均等毎月返済
・元金均等年１回・年２回返済
・元金均等毎月返済
ボーナス併用・元利均等毎月返済
・元利均等年１回・年２回返済
・元利均等毎月返済
ボーナス併用基金協会保証＊必要に応じ担保を設定

・抵当権の設定（ﾘﾌｫｰﾑﾛｰﾝは原則、抵当権の設定は不要）
・基金協会保証
（住宅ローンは団信付保・リフォー
ムローンは借入期
間 10 年を超える
場合、団信付保）10 万円以上
500 万円以内（1 万円単位）

6 か月～10 年・元利均等毎月返済
・元利均等毎月返済
ボーナス併用基金協会保証（希望により団信付保可）

10 万円以上
1,000 万円以内
（1 万円単位）

６か月～
1５年以内

・元利均等毎月返済
・元利均等毎月返済
ボーナス併用基金協会保証（希望により団信付保可）

10 万円以上
1,000 万円以内
（1 万円単位）

6 か月～１5 年・元利均等毎月返済
・元利均等毎月返済
ボーナス併用基金協会保証（希望により団信付保可）

極度額
300 万円以内(100 万円単位)

1 年（自動更新）（満 79 歳の誕 入金された資金を自生日以降は契約 動的に貸越金に充ての更新は行わな ます。
い）

1 年（自動更新）
極度額（満 70 歳の誕
50 万円以内
生日以降は契約（10 万円単位）の更新は行わない）
極度額
500 万円以内（10 万円単位）（農業経営者以外の方は極度額
300 万円以内）

・定率式約定返済

1 年（自動更新） ・任意返済（満 65 歳の誕
生日以降は契約の更新は行わない）

10 万円以上
500 万円以内
1 年～10 年
・元金均等毎月返済（運転資金は、(運転資金は、・元利均等毎月返済
500 万円以内）
１年～5 年)（10 万円単位）
100 万円以上
4 億円以内（10 万円単位）

1 年～30 年

・元金均等毎月返済
・元利均等毎月返済

基金協会保証基金協会保証基金協会保証（抵当権を設定した場合は貸付金額1,000 万円
以内）
抵当権の設定基金協会保証上記のほか、協同住宅ローン㈱や全国保証㈱の保証付住宅ローン、三菱ＵＦＪニコス㈱、㈱ジャックスの保証付
マイカーローン、教育ローン、フリーローンもお取扱いしております。

27

※

商品ごとに利率、保証料、ご利用限度額などが異なりますのでローンのご利用にあたっては、ご相談ください。

■ つぎの資金についても、ご相談ください。
代

理

貸

付

商

品

名

㈱ 日 本 政 策 金 融 公 庫

農

業

農

※

業

制
近

度
代

資
化

資

内
農業者等への長期設備資金、長期運転資金
高校・短大・大学等へ進学するために必要な資金

金
金

容

内

容

農産物の生産・加工等の設備資金、畜舎等の改良・取得等資金、農機具購入資金など
県・市からの利子補給が受けられ、認定農業者には特例措置あり

上記のローンや代理貸付以外の一般融資も行っていますので、事業資金（運転資金、設備投資資金など）がご必
要の時はご相談ください。

ローンの上手な利用方法
豊かな生活を送るためには、ローンを上手に利用することも必要です。それには、計画的に無理なく返済できる範囲内でローンをご利用いただくことが肝要です。返済計画は、生活を極端に切り詰めることなく、また病気など不慮の事故も考慮して、余裕のある計画を立てるようにしてください。

内 国 為 替 業 務
全国のＪＡ・県信連・農林中金の店舗をはじめ、全国の銀行、信用金庫などの各店舗と為替網を結び、当ＪＡから全国の金融機関に対して送金・振込や手形・小切手等の取立てを安全、確実、迅
速に処理するサービスを行っております。
その他の業務及びサービス一覧
オンラインシステムを利用した各種の自動支払・自動受取や、事業主の皆さまのための給与振込サービス、振替サービスなどの取り扱いをしております。
また、全国全てのＪＡバンクでの貯金の出し入れや銀行、信用金庫及びゆうちょ銀行、コンビニ
エンスストアなどでの現金引き出し（ゆうちょ銀行、セブン銀行、イーネット、ローソン銀行 ATMでは預入れも可）ができるキャッシュカードサービスなどさまざまなサービスを行っております。
種

類

内

容

国 債 窓 口 販 売 業 務

国債の募集を取り扱っています。

投資信託窓口販売業務

各種の投資信託の募集を取り扱っています。（ファンドラップサービスを含みます。）

キ ャ ッ シ ュ サ ー ビ ス

カード 1 枚で、普通貯金の入出金･残高照会などが、当 JA の支店をはじめ、全国の提携金融機
関やゆうちょ銀行の ATM でご利用できるほか、コンビニエンスストア等に設置の ATM(セブン銀行、イーネット、ローソン銀行 ATM)でもご利用できます。
（法人カードの場合、県内 JA の ATM のみご利用いただけます。
）

デビットカードサービス

現在お手持ちのキャッシュカードを利用して、加盟店でのお買い物やサービス料金などのお支払・現金のお引出しに利用できるサービスです。

Ａ

Ｔ

Ｍ

J A ネ ッ ト バ ン ク（ 個 人 向 け ）J A ネ ッ ト バ ン ク（ 法 人 向 け ）J A

バ ン ク ア プ リ

キャッシュカードや通帳でのお預入れ、お引出し、通帳記入、残高照会のほか、暗証番号の変
更、定期貯金のお預入れ、税金・公共料金等の払込など様々な機能をご利用いただけます。
インターネットに接続可能なパソコン・スマートフォンで、休日や夜間でも振込・振替や残高照会、入出金明細照会などの各種サービスをご利用いただけます。
また、定期貯金の預入、住宅ローンの一部繰上返済や Pay-easy（ペイジー）による各種料金のお支払いもご利用いただけます。
インターネットに接続されているオフィスのパソコンから、貯金の残高や入出金明細の照会、振込・振替・税金等の払込のほか、口座振替、総合振込、給与・賞与振込等の複数データを１回の操作でまとめて送信できる、データ伝送サービスもご利用いただけます。
キャッシュカードをお持ちの個人のお客さまを対象に、スマートフォンから貯金残高・投資信託
残高・入出金明細照会・税金各種料金の払込などアプリで利用できるサービスです。

28

自 動 支 払 ・ 自 動 受 取

毎月の 5 大公共料金(電気･ガス・水道・電話・NHK)、税金、共済掛金、学費、クレジットカードなどのお支払や、給与、年金などのお受取りを自動的に行う便利で安心なサービスです。

給 与 振 込 サ ー ビ ス

給与・ボーナスを従業員の皆様がご指定される貯金口座に自動的にお振込いたします。

振住宅家賃、会費など各種の集金代金を、当ＪＡ支店のご指定口座から自動的に収納するサービス
です。

替

サ

ー

ビ

ス

JA データ伝送サービス（AnserDATAPORT 方式）

お客様のパソコンやホストシステムから、総合振込、給与・賞与振込、口座振替などのサービスをご利用いただけます。

定額自動送金サービス

住宅家賃、仕送りなど毎月一定額の振込みをご指定日にお客さまの口座から当ＪＡ支店・他金融機関のご指定口座へ送金いたします。

Jド「Mastercard®」・「VISA」ブランドのクレジットカードにＪＡ独自のサービスを付加したＪＡ
カードの発行や、加盟店へのご加入のお取次ぎをいたします。

庫

貯金証書、権利書などの重要書類、貴重品など大切な財産を安全に保管いたします。
（新座支店、朝霞支店、志木支店、和光支店でご利用いただけます。）

庫

営業時間終了後でも売上金などを当座貯金などへ受入のためお預かりいたします。
（野火止支店でご利用いただけます。）

A

カ

貸
夜

ー

金
間

金

署 名 鑑 印 刷 サ ー ビ ス

小切手帳や手形帳を発行する際に署名判を自動印字するサービスです。従来のゴム印による押捺
よりも省力化され、不鮮明などの押し損じもなくなります。

年

金

相

談

年金に関するあらゆるご相談を、無料で承っております。開催日は HP をご覧ください。

F

P

相

談

人生 100 年時代に生きるためのライフ＆マネープランについてのご相談を、無料で承っております。開催日は HP をご覧ください。

遺 言 信 託 代 理 業 務

農中信託銀行の遺言信託代理店として、次世代への財産承継のご相談に対応するため、遺言信託業務、遺産整理業務を取り扱っております。

JA バンクメールオーダー
シス
テム

ご来店いただかなくても、口座の開設や住所変更のお手続きがホームページから行えます。

ＪＡあさか野の金融商品の勧誘方針
当組合は、貯金・定期積金・共済その他の金融商品の販売等の勧誘にあたっては、次の事項を遵守し、組合員・利用者の皆さまの立場に立った勧誘に努めるとともに、より一層の信頼をいただけるよう努めてまいります。
１．組合員・利用者の皆さまの商品利用目的並びに知識、経験、財産の状況及び意向を考慮のうえ、適切な金融商品の勧誘と情報の提供を行います。
２．組合員・利用者の皆さまに対し、商品内容や当該商品のリスク内容など重要な事項を十分に理解していただくよう努めます。
３．不確実な事項について断定的な判断を示したり、事実でない情報を提供するなど、組合員・利用者の皆さまの誤解を招くような説明は行いません。
４．電話や訪問による勧誘は、組合員・利用者の皆さまのご都合に合わせて行うよう努めます。
５．組合員・利用者の皆さまに対し、適切な勧誘が行えるよう役職員の研修の充実に努めます。
６．販売・勧誘に関する組合員・利用者の皆さまからのご質問やご照会については、適切かつ迅速な対応を図るよう努
めます。

29

各 種 手 数 料（令和６年４月１日現在）【為替手数料】
種

類
送

窓

定
自
送

振

金

口

時
動
金

込

現金自動化
機器(ATM)

電信(各 1 件につき)文書(各 1 件につき)

当ＪＡの
同一店宛

利用区分
普通扱(1 件につき)5 万円未満5 万円以上
5 万円未満5 万円以上

660 円
220 円
440 円
220 円
440 円

220 円
220 円
220 円
220 円

他金融機関宛

440 円
660 円
440 円
550 円

550 円
770 円
550 円
660 円

5 万円未満

0円

0円

110 円

220 円

5 万円以上

0円

0円

330 円

440 円

現金及び系統キャッシュカード(各 1 件につき)5 万円未満

0円

110 円

220 円

330 円

5 万円以上

0円

220 円

440 円

550 円

他行キャッシュカード(各 1 件につき)5 万円未満

0円

220 円

330 円

440 円

5 万円以上

0円

330 円

550 円

660 円

1 件につき

0円

0円

110 円

220 円

【手形・小切手取立手数料その他】

その他

系統ＪＡ宛

電信・文書
(各 1 件につき)インターネット/ファーム/JA データ伝送サービス（AnserDATAPORT 方式）

代金
取立

当ＪＡの
他店宛

【硬貨精査手数料（両替を含む）】
希

種
類
手数料
電子交換
1 通につき660 円
個別取立
1 通につき880 円
送金・振込の組戻料
1 件につき660 円
取立手形の組戻料
1 通につき660 円
不渡手形の返却料
1 通につき660 円
取立手形店頭呈示料
1 通につき660 円（660 円を超える経費を要する場合は、その実
費）

100 枚まで

の

合

計

枚

数

501～
1,001 枚
1,000 枚まで
以上

種
類
残高証明書発行（貯金・貸出） 1 通あたり
融資証明書発行 1 通あたり
取引履歴明細表発行 １通あたり(過去 3年)
相続貯金仮払履歴証明書発行
自己宛小切手発行 1 通あたり
通帳・証書再発行 1 件あたり
IC キャッシュカード発行・更新
IC キャッシュカード再発行（盗難・紛失等）
JA カード（一体型）発行・再発行・更新
JA ﾈｯﾄﾊﾞﾝｸ 利用手数料（1 ヶ月）
法人 JA ﾈｯﾄﾊﾞﾝｸ利用手数料（1 ヶ月）
基本ｻｰﾋﾞｽ（照会・振込ｻｰﾋﾞｽ）
基本ｻｰﾋﾞｽ＋ﾃﾞｰﾀ伝送ｻｰﾋﾞｽ
JA データ伝送サービス（AnserDATAPORT 方式）
月額利用料（１か月）
ローンカード再発行
成年後見支援貯金口座開設手数料
未利用口座管理手数料（年額）

手数料
660 円
550 円
33 円
無料
550 円
3,300 円

手数料1,100 円
550 円
770 円
660 円
44 円

【国債の保護預かり手数料】
種類
保護預かり手数料 年間（毎年 4/20 に 1 年分）

額【その他の手数料】【署名鑑印刷サービス】種類
署名鑑登録手数料（手形・小切手）
署名鑑変更手数料（手形・小切手）
小切手帳 1 冊 50 枚綴り
約束手形帳 1 冊 25 枚綴り
為替手形
（1 枚）

金

101 枚～
500 枚まで

手数料
無料
330 円
440 円
660 円
※ 記念硬貨への両替、汚損した現金の交換は、無料※ 1,001 枚以降 1,000 枚毎に 660 円加算【手形・小切手発行手数料】
種
類
小切手帳 1 冊 50 枚綴り
約束手形帳 1 冊 25 枚綴り
為替手形 （1 枚）借入専用約束手形 （1 枚）
マル専手形 （1 枚）
マル専当座開設手数料

望

手数料
440 円
5,500 円
2,200 円
550 円
550 円
1,100 円
無料
1,100 円
無料
無料
1,100 円
2,200 円
3,300 円
1,100 円
11,000 円
1,320 円

【夜間金庫利用手数料】

手数料

種
当面無料

類

月額基本料金手数料3,300 円

【貸金庫使用料（年額）
】
タイプ
６５
１０２
１４０

外寸（高さ×幅×奥行）
単位：mm
６５×２６０×４５０
１０２×２６０×４５０
１４０×２６０×４５０

使用料
18,480 円
23,760 円
27,720 円※ここに掲載しました手数料のほか、個々の取引内容等により手数料が異なる場合や新たに付加される場合がありますので窓口でご確認ください。

30

共

済

事

業

ＪＡ共済は、JA が行う地域密着型の総合事業の一環として、組合員・利用者の皆さまの生命・傷害・家屋・財産を相互扶助によりトータルに保障しています。事業実施当初から生命保障と損害保障の両方を実施しており、個人の日常生活の上で必要とされる様々な保障・ニーズにお応えできます。
JA 共済では、生命・建物・自動車などの各種共済による生活総合保障を展開しています。

【主な共済商品の一覧（令和６年 4 月 1 日現在）】
長期共済（共済期間が 5 年以上の契約）
種

類

内

容

済

万一のときはもちろん、ニーズにあわせた特約により保障内容を自由に設計できる確かな生涯保障プランです。

引 受 緩 和 型
終身共済

通院中の方、病歴がある方など健康状態に不安がある方でも、簡単な告知でお申込みいただけます。一生
涯にわたって、万一のときの保障が確保できます。

一時払終身共済満期共済金や退職金等の一時金を活用した長期資金確保・相続対策ニーズに応えることができるプランです。医師の診査なしの簡単な手続きでお申込みいただけます。

定 期 生 命 共 済

ライフプランに合わせて一定期間、しっかりと必要な保障をするプランです。

定 期 生 命 共 済（逓減期間設定型）

ライフプランに応じて保証期間を逓減させることで、さらにお手頃な共済掛金で必要十分な保障をするプランです。

養 老 生 命 共 済

万一のときの保障と、将来の資金づくりを両立させたプランです。

こ ど も 共 済

お子さまの入学資金や結婚・独立資金の準備に最適なプランです。共済契約者（親族）が万一のときは、満期まで毎年養育年金を受け取れるプランもあります。

ががんと闘うための安心を一生涯にわたって手厚く保障します。すべてのがんのほか、脳腫瘍も対象としています。※共済期間を終身とした場合

終

身

ん

共

共

済

特定重度疾病共済

三大疾病（がん・急性心筋梗塞・脳卒中）に加えて、三大疾病以外の「心・血管疾患」や「脳血管疾患」、さらには「その他の生活習慣病」まで幅広く保障できるプランです。

医済

病気やケガによる入院を手厚く保障するプランです。ニーズにあわせて、「共済期間」、「手術・放射線治療保障」、「治療共済金受取回数」などを選択できるほか、先進医療の保障を加えたり、特則により健康を維持した場合に健康祝金を受取れるプランもあります。

引 受 緩 和 型
医療共済

通院中の方、病歴がある方など健康状態に不安がある方でも、簡単な告知でお申込みいただけます。日帰り入院から、手術、放射線治療を一生涯保障します。

介

済

一生涯にわたって、介護の不安に備えることができるプランです。公的介護保険制度に定める要介護２～５に認定されたとき、または所定の重度要介護状態になったときに介護共済金が受け取れます。

一時払介護共済満期共済金や退職金等の一時金を活用して、一生涯にわたって介護の不安に備えることができるプランです。介護共済金の受け取りがなく、お亡くなりになられたときは死亡給付金が受け取れます。

生 活 障 害 共 済

病気やケガにより身体に障害が残ったときの収入の減少や支出の増加に備えられる幅広い保障です。身体障害者福祉法に定める 1～4 級の障害を保障します。

予定利率変動型
年
金
共済

老後の生活資金準備のためのプランです。医師の診査なしの簡単な手続きでお申込みいただけます。また、最低保証予定利率が設定されているので安心です。

認 知 症 共 済

認知症にかかる介護費用や治療費用など様々な費用に補填することができる共済金は一時金でお受取りいただけるため、まとまった資金を確保することが出来るプランです。

建 物 更 生 共 済

火災はもちろん、地震や台風などの自然災害も幅広く保障します。また、満期共済金は、建物の新築・増改築や家財の買替資金としてご活用いただけます。

療

護

共

共

※

この資料は概要を説明したものです。各種共済の仕組み内容につきましては、「重要事項説明書（契約概要）」をご覧ください。詳しくは窓口までお問合せください。
※ このほかにも、みどり国民年金基金（第 1 号被保険者の上乗せ年金）などがあります。

31

短期共済（共済期間が 5 年未満の契約）
種

類

内
容
相手方への対人・対物賠償をはじめ、ご自身・
ご家族のための傷害保障、車両保障など、万一の自動車事故を幅広く保障します。
法律ですべての自動車に加入が義務付けられています。人身事故の被害者への賠償責任を保障
します。

自動車共済

自賠責共済

火 災 共 済※※住まいの火災損害を保障します。

種

類

内

容

傷 害 共 済日常のさまざまな災害による万一のときや負傷を保障します。

賠 償 責 任共済

日常生活に生じた損害賠償責任などを保障しま
す。

農業者賠償
責 任 共 済農業に関する幅広い賠償責任を保証します。

この資料は概要を説明したものです。各種共済の仕組み内容につきましては、「重要事項説明書（契約概要）」をご覧ください。詳しくは窓口までお問合せください。

購

買

事

業

経済配送センター（生産資材店舗）では、農産物の種、苗、肥料、農薬、農具、園芸資材等を販売しています。米や野菜等を出荷している農家向けの品物だけではなく、家庭菜園向けの品物も取り揃えています。店舗にて、営農指導員が野菜づくりのアドバイスも行っています。
※

販

売

事

業

生産者から消費者へ新鮮で安心・安全な農畜産物をお届けする事業を行っています。生産者が生産した農畜産物を市場に出荷するほか、当ＪＡ管内において生産された米、野菜、果樹等から特に選りすぐった
ものを「あさか野ブランド」として認証しています。また、「地産地消」の取組みとして、野菜の移動販
売やイベント等への出張販売を行うとともに、ファーマーズマーケットを開設し、消費者に直接、農家が持ち寄った地元でとれた農産物の提供を行っています。

催

事

事

業

大切な家族とお別れするご葬儀等もしものときに、当ＪＡの葬儀部門である「ＪＡあさか野ライフサー
ビス」がまごころこめてお手伝いさせていただきます。

資

産

管

理

事

業

総合相談センターを中心に「農と住の調和したまちづくり」を目指して、組合員の皆さまの土地資産等に関することについての総合相談業務や各種の不動産仲介業務等を行っています。

営農･生活･相談事業
組合員の皆さまと共に歩む営農指導(地域農業振興活動の支援・農業経営支援などの農業・農家のための活動)や組合員の皆さまや地域の皆さまと共に歩む生活指導（健康管理講習・郷土文化学習・共同購入・地産地消などの生活文化活動）はもとより、法務・税務相談の窓口開設や、土地の有効利用などの資産管理相談、健康相談などの総合的な相談機能により、暮らしの全般にわたったサポートをしております。

32

業績・財務関係の状況《 業 績 の 概 要 》
信

用 事

貯

金

業

地域に密着した金融機関として、JA 利用者に対する取引・サービス提供の拡大を進めた結果、残高は 2,980 億 1,455 万円となりました。
貸出金
組合員の営農資金をはじめ設備資金等の資金需要に積極的な対応を行い、貸出残高は、1,535 億
1,472 万円となりました。
その他の業務内国為替業務は、年間取扱量が、仕向為替 3 万３千件、789 億 5,601 万円で、被仕向為替 21
万 7 千件、1,360 億 3,121 万円となりました。
国債等の窓口販売業務は、年間取扱高が 5 億 6,439 万円となりました。

共

済 事

業

組合員、地域の皆さまの家族一人ひとりの生涯保障の確立をめざし事業推進活動を積極的に展開した
ところ、長期共済新契約高は 303 億 1,934 万円を挙績し、保有契約高は 3,915 億 9,249 万円となりました。
また、年金共済新契約高においても 6,916 万円、自動車共済新契約 191 件ご加入いただきました。

購

買 事

業

営農指導・販売事業と連携し、良質な資材を適正価格で安定的に供給した結果、10 億 4,134 万円の取扱い実績となりました。

販

売 事

業

地域の特性を生かした作物・優良な畜産物等の共販組織や事務体制の強化の充実など、計画的な生産販売までの業務態勢の確立に努めた結果、取扱高は 6 億 5,335 万円となりました。

収

支 状

況

収支は、信用事業をはじめとする各事業は堅調を維持するとともに、経常利益 14 億 4,267 万円確保することができ、法人税等を控除した当期余剰金につきましても 10 億 1,401 万円を計上することができました。
自己資本比率については、12.90％となりました。

33

主要な経営指標等の推移
令和元年度

出資金（百万円）（出資口数）
単体自己資本比率（％）
職員数（人）

令和２年度

令和 3 年度

令和 4 年度

令和 5 年度

867

864

862

852

848

8,674,389

8,642,660

8,625,319

8,526,145

8,481,060

11.34

11.63

11.56

12.97

12.90

177

180

181

181

173

（単位：百万円）

令和元年度

令和２年度

令和 3 年度

令和 4 年度

令和 5 年度

総資産289,808

290,476

298,215

307,458

318,863

貸出金

149,999

148,150

146,639

150,921

153,514

有価証券

11,04013,044

14,15013,76013,079貯金

271,498

271,896279,242

288,055

298,014

純資産

16,222

16,90017,383

17,74018,557

経常収益

4,018

3,979

4,101

4,134

4,481

信用事業収益

2,167

2,130

2,096

2,239

2,264

共済事業収益

528

550

545

553

530

農業関連事業収益

267

321

272

276

250

その他の事業収益

1,054

977

1,186

1,064

1,435

経常利益

754

829

898

1,132

1,442

当期剰余金（注）

678

703

643

832

1,014

剰余金配当の金額

92

90

93

94

122

出資配当金

17

17

17

16

16

事業利用分量配当金

75

73

76

77

105

注：当期剰余金は、銀行等の当期純利益に相当するものです。
注：純資産及び貸出金については、貸付留保金を控除した数値としています。

34

財務諸表
■

貸 借 対 照 表

(単位:千円)令和 4 年度(令和5 年3 月31 日)
（資

産

の

部）

（負

１ 信用事業資産295,433,488

金

288,055,096

298,014,556

金

3,350

1,587

44,862

68,590

10,322

13,116586,245532,648(１)貯139,636,182(２)借130,122,778

139,635,011(３)その他の信用事業負債

統

価

預

証

金

券

4,442

1,170

入
未

払

費

用

その他の負債

13,760,653

13,079,954

債

3,379,517

2,279,709 ２

債

1,227,459

1,300,190(１)共

方

34,54055,473500,345635,929

金

248,575

387,580

共済事業負債済資

政 府 保 証 債

1,325,370

1,085,510(２)未経過共済付加収入

250,034

246,996社

7,044,876

7,792,632(３)その他の共済事業負債

1,735

1,353

債

受 益
(４)貸

証

出

券

金

(５)その他信用事業資産
未収

収

経済事業負債

386,806

778,742

150,921,667

153,514,727(１)経 済 事 業 未 払 金

59,50065,779486,543453,876(２)経 済 受 託 債 務

3,604

4,191

(３)その他経済事業負債

323,701

708,771783,430

621,913 ３

益

179,284

183,163

その他の資産307,259

270,713 ４(６)貸 倒 引 当 金
共済事業資産雑負債△ 448,843△ 450,054(１)未 払 法 人 税 等

22,09916,270(２)資 産 除 去 債 務

374,559

467,429

252,679

268,313

29,30729,061(１)その他の共済事業資産

22,09916,270(３)そ の 他 の 負 債

92,572

170,054

経済事業資産128,431

161,786 ５

諸 引 当 金267,449

208,161

69,976102,371(１)賞 与 引 当 金

69,181

67,512

57,13558,194(２)役員退職慰労引当金

74,31727,43356,494641(３)特例業務負担金引当金57,601
593 ６ 繰延税金負債

123,951

113,215

1,533

1,527

負債の部合計

△ 214

△ 307

（純

209,290

173,550 １(１)経 済 事 業 未 収 金
(２)棚

卸

資

購

産

買

品

その他の棚卸資産(３)その他の経済事業資産(４)貸 倒 引 当 金
雑

資

(１)雑

産
資

産

209,290

173,550(２)貸 倒 引 当 金

-

-

の

部）

組 合 員 資 本

17,999,216

18,914,619

金852,614848,106(２)利 益 剰 余 金

(１)出

資

18,068,786

4,135,238

2,029,530

2,029,530

4,116,927

4,133,409

その他利益剰余金

15,119,663

16,039,256

物

2,966,593

2,670,213

肥料協同購入目的積立金

889

889

置

54,05254,052

経営基盤強化目的積立金

32,60532,605(１)有 形 固 定 資 産
械産

130,466
300,305,464

17,149,193

4,119,161

機

資84,986
289,717,456

利 益 準 備 金

固 定 資 産建装土地

1,851,194

1,851,194

税効果目的積立金

82,59758,248建 設 仮 勘 定

4,500

35,455

施設整備積立金

800,000

800,000

その他の有形固定資産

860,309844,963

農業生産資材価格変動積立金

10,00010,000△ 1,619,723△ 1,322,471

財務基盤強化積立金

3,964,000

4,644,000

2,233

1,829

農業振興目的積立金

150,000

150,000

7,375,524

7,375,524

固定資産圧縮積立金

310,953

310,953

システム整備等積立金-

50,000

減価償却累計額(２)無 形 固 定 資 産
外 部 出 資
(１)外
系

部

出

資

7,375,524

7,375,524

統

出

資6,969,405

6,969,305

特 別 積 立 金

8,514,255

8,514,255

406,119406,219

当期未処分剰余金

1,254,361

1,468,302

170,341

233,297(う ち 当 期 剰 余 金)

832,896

1,014,016

系 統 外 出 資７298,084,734

130,127,220

地

６

288,103,309

部）

金

国

５

の

信用事業負債

金

(３)有

４

債

令和 5 年度(令和6 年3 月31 日)(２)預系 統 外 預 金

３306,767,334 １

令和 4 年度(令和5 年3 月31 日)

(１)現
系

２

令和 5 年度(令和6 年3 月31 日)

前払年金費用２

資産の部合計307,458,337

318,863,003

35(３)処 分 未 済 持 分△ 2,591△ 2,272

評価・換算差額等△258,335△357,080(１)その他有価証券評価差額金△258,335△357,080

純資産の部合計

17,740,881

18,557,539

負債及び純資産の部合計

307,458,337

318,863,003

■

損 益 計 算 書
令和 4 年度

１ 事

業

総

利

益

令和 5 年度（単位:千円）令和 5 年度

令和 4 年度

令和 4 年 4 月 1 日から 令和 5 年 4 月 1 日から

令和 4 年 4 月 1 日から 令和 5 年 4 月 1 日から

令和 5 年 3 月 31 日まで 令和 6 年 3 月 31 日まで

令和 5 年 3 月 31 日まで 令和 6 年 3 月 31 日まで

3,101,142

3,472,094(９) 宅地等供給事業収益

491,037

860,654

事業収益

4,115,960

4,457,525(10) 宅地等供給事業費用

6,850

5,480

事業費用

1,014,818

985,431

(37)

(36)

(１) 信 用 事 業 収 益

2,239,413

2,264,631

資 金 運 用 収 益

2,134,705

2,147,462(う ち 預 金 利 息 )(670,718)(672,586)(うち有価証券利息)(143,075)(141,604)(う ち 貸 出 金 利 息 )(1,281,410)(1,292,472)(うちその他受入利息)(39,501)(40,798)

役務取引等収益47,862

51,298

その他事業直接収益-

13,790

その他経常収益(うち貸倒引当金繰入額)(うち貸倒引当金戻入益)

(-)

(-)

484,187

855,174（11）その他事業収益

1,571

1,533

（12）その他事業費用

1,411

1,245

そ の 他 事 業 総 利 益

159

287

(13) 指 導 事 業 収 入

460

482

(14) 指 導 事 業 支 出

49,13050,467

指 導 事 業 収 支 差 額△48,670△49,984

宅地等供給事業総利益

56,84552,080２ 事

費2,064,346

2,111,273

325,213311,225

(１) 人

件

費

1,473,700

1,471,679

資 金 調 達 費 用

11,37018,096

(２) 業

務

費

210,071

223,010(う ち 貯 金 利 息 )(10,159)(17,386)(３) 諸 税 負 担 金

80,25583,587(うち給付補てん備金繰入)(1,206)

(706)

(４) 施

275,868

304,337(２) 信 用 事 業 費 用(うちその他支払利息)

(4)

(3)

役務取引等費用

12,402

12,307

業

管

理

設

費

(５) そ の 他 事 業 管 理 費
事

業

３ 事

業

利

益

24,45228,6591,360,820
85,977

その他事業直接費用

18,671805

益1,036,795
97,275

その他経常費用

282,769

280,016(１) 受 取 雑 利 息51(うち貸倒引当金繰入額)(5,999)(1,211)(２) 受 取 出 資 配 当 金(うち貸倒引当金戻入益 )

(-)

(-)

信 用 事 業 総 利 益

1,914,200

1,953,405(３) 共 済 事 業 収 益

553,796

530,596(５) 雑

共 済 付 加 収 入

502,672

485,580

４ 事

そ の 他 の 収 益

51,12445,016(１) 雑14,681

15,665

経共 済 推 進 費

2,727

2,597

５ 特

共 済 保 全 費

2,666

2,813

(１) 固 定 資 産 処 分 益--

そ の 他 の 費 用

9,288

10,254６ 特

失31,193

93,955

共 済 事 業 総 利 益

539,114514,930(１) 固 定 資 産 処 分 損

31,193

93,955(５) 購 買 事 業 収 益

801,131

771,400

税 引 前 当 期 利 益

1,101,657

1,348,722

購 買 品 供 給 高767,895

734,303

法人税・住民税及び事業税

275,837

288,555

購 買 手 数 料

24,961

25,691

法 人 税 等 調 整 額△7,076

46,150そ の 他 の 収 益

8,274

11,405

法 人 税 等 合 計

268,760

334,706

609,825591,999当

金832,896

1,014,016

購買品供給原価

600,633

582,329

当 期 首 繰 越 剰 余 金

421,464

425,771

そ の 他 の 費 用

9,192

9,670

税効果目的積立金取崩額-

28,515(うち貸倒引当金繰入額)

(-)

(56)

当 期 未 処 分 剰 余 金

1,254,361

1,468,302(うち貸倒引当金戻入益 )

(△59)

(-)

購 買 事 業 総 利 益

191,305

179,401(７) 販 売 事 業 収 益

47,562

52,622

販 売 品 販 売 高

19,012

24,396

販 売 手 数 料

26,29325,996(４) 共 済 事 業 費 用(６) 購 買 事 業 費 用

そ の 他 の 収 益

2,256

2,230

26,71633,744

販売品販売原価

19,012

24,396

そ の 他 の 費 用

7,704

9,348

20,84518,878(８) 販 売 事 業 費 用

販 売 事 業 総 利 益

外収77,67877,678

料

436

436

(４) 貸 倒 引 当 金 戻 入 益

1

-

入

19,153

7,860

(３) 賃

貸
収
業

外

用

1,220

4,120

損

失

1,220

4,120

常

利

益

別

利

益

1,132,850-

1,442,677
-

別

期

費

損

剰

余

（注）農業協同組合法施行規則の改正に伴い、各事業の収益及び費用を合算し、事業相互間の内部損益を除去した「事業収益」、「事業費用」を表示しています。

36

■

注 記

表

等

令和 4 年度

令和 5 年度（令和４年 4 月 1 日から令和５年 3 月 31 日まで）

（令和５年 4 月 1 日から令和６年 3 月 31 日まで）

１．重要な会計方針に係る事項に関する注記（１）次に掲げる資産の評価基準及び評価方法① 有価証券（株式形態の外部出資を含む）
ア．満期保有目的の債券：償却原価法（定額法）
イ．その他有価証券
ａ．時価のあるもの：時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定しています。）
ｂ．市場価格のない株式等：移動平均法による原価法

１．重要な会計方針に係る事項に関する注記（１）次に掲げる資産の評価基準及び評価方法① 有価証券（株式形態の外部出資を含む）
ア．満期保有目的の債券：償却原価法（定額法）
イ．その他有価証券
ａ．時価のあるもの：時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定しています。）
ｂ．市場価格のない株式等：移動平均法による原価法②

棚卸資産
ア．購買品・・・・・・・・・・・・・移動平均法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）
イ．その他の棚卸資産・・・・・・・・最終仕入原価法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）（２）固定資産の減価償却の方法①
有形固定資産（リース資産を除く）
定率法を採用しています。ただし、平成 10 年 4 月 1 日以降に取得した建物（建物附属設備は除く）並びに平成 28 年 4 月 1 日以降に取得した建物附属設
備及び構築物については、定額法を採用しています。
②

②

棚卸資産
ア．購買品・・・・・・・・・・・・・移動平均法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）
イ．その他の棚卸資産・・・・・・・・最終仕入原価法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）（２）固定資産の減価償却の方法①
有形固定資産（リース資産を除く）
定率法を採用しています。ただし、平成 10 年 4 月 1 日以降に取得した建物（建物附属設備は除く）並びに平成 28 年 4 月 1 日以降に取得した建物附属設
備及び構築物については、定額法を採用しています。

無形固定資産（リース資産を除く）
定額法を採用しています。

②（３）引当金の計上基準
種

類

貸

倒

引

当

金

賞

与

引

当

金

退 職 給 付 引 当 金

役員退職慰労引当金

特例業務負担金引当金（３）引当金の計上基準
計 上 基 準
貸倒引当金は、予め定められている経理規程、資産査定要領及び資産の償却・引当基準により、次のとおり計上しています。
破産、特別清算等法的に経営破綻の事実が発生している債
務者（破綻先）に係る債権及びそれと同等の状況にある債務者（実質破綻先）に係る債権については、債権額から、担保の処分可能見込額及び保証による回収可能見込額を控除し、その残額を計上しています。
また、現在は経営破綻の状況にないが、今後経営破綻に陥る可能性が大きいと認められる債務者に係る債権について
は、債権額から担保の処分可能見込額及び保証による回収可
能見込額を控除し、その残額のうち、債務者の支払能力を総合的に判断して必要と認められる額を計上しています。
上記以外の債権については、貸出金等の平均残存期間の予想損失額を見込んで計上しており、予想損失額は、平均残存期間の貸倒実績を基礎に、これに将来見込み等必要な修正を加えて算定しております。
すべての債権は、資産査定要領に基づき、資産査定部署が資産査定を実施し、当該部署から独立した資産監査部署が査定結果を監査しており、その査定結果に基づいて上記の引当を行っています。
職員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額のうち当期負担分を計上しています。
職員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき、当事業年度末に発生していると認められる額を計上しています。なお、退職給付引当金及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しています。
役員の退任慰労金の支給に備えるため、役員退任慰労金規程に定めるところにより期末要支給額を計上しています。

種

類

貸

倒

引

当

金

賞

与

引

当

金

退 職 給 付 引 当 金

役員退職慰労引当金

厚生年金保険制度及び農林漁業団体職員共済組合制度の統合を図るための農林漁業団体共済組合法等を廃止する等の法
律附則第 57 条に基づき、旧農林共済組合（存続組合）が行う特例年金等の業務に要する費用に充てるため拠出する特例
業務負担金の令和５年３月現在における令和 14 年３月までの将来見込額を計上しています。

特例業務負担金引当金（４）収益及び費用の計上基準① 収益認識関連
当組合は、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第 29 号 2020 年３月
31 日改正）及び「収益 認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針
第 30 号 2021 年３月 26 日改正）を適用しており、約束した財又はサービスの支配が利用者等に移転した時点で、もしくは、移転するにつれて当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識しております。
当組合の利用者等との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義
務の内容及び収益を認識する通常の時点は以下のとおりであります。
ア

無形固定資産（リース資産を除く）
定額法を採用しています。

計 上 基 準
貸倒引当金は、予め定められている経理規程、資産査定要領及び資産の償却・引当基準により、次のとおり計上しています。
破産、特別清算等法的に経営破綻の事実が発生している債
務者（破綻先）に係る債権及びそれと同等の状況にある債務者（実質破綻先）に係る債権については、債権額から、担保の処分可能見込額及び保証による回収可能見込額を控除し、その残額を計上しています。
また、現在は経営破綻の状況にないが、今後経営破綻に陥る可能性が大きいと認められる債務者に係る債権について
は、債権額から担保の処分可能見込額及び保証による回収可
能見込額を控除し、その残額のうち、債務者の支払能力を総合的に判断して必要と認められる額を計上しています。
上記以外の債権については、貸出金等の平均残存期間の予想損失額を見込んで計上しており、予想損失額は、平均残存期間の貸倒実績を基礎に、これに将来見込み等必要な修正を加えて算定しております。
すべての債権は、資産査定要領に基づき、資産査定部署が資産査定を実施し、当該部署から独立した資産監査部署が査定結果を監査しております。
職員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額のうち当期負担分を計上しています。
職員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき、当事業年度末に発生していると認められる額を計上しています。なお、退職給付引当金及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しています。
役員の退任慰労金の支給に備えるため、役員退任慰労金規程に定めるところにより期末要支給額を計上しています。
厚生年金保険制度及び農林漁業団体職員共済組合制度の統合を図るための農林漁業団体共済組合法等を廃止する等の法
律附則第 57 条に基づき、旧農林共済組合（存続組合）が行う特例年金等の業務に要する費用に充てるため拠出する特例
業務負担金の令和６年３月現在における令和 14 年３月までの将来見込額を計上しています。

（４）収益及び費用の計上基準① 収益認識関連
当組合の利用者等との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び収益を認識する通常の時点は以下のとおりであります。
ア

購買事業
農業生産に必要な資材と生活に必要な物資を共同購入し、組合員に供給する事業であり、当組合は 利用者等との契約に基づき、購買品を引き渡す義務を負っております。この利用者等に対する履行義務は、購買品の引き渡し時点で充足することから、当該時点で収益を認識しております。
販売事業
組合員が生産した農畜産物を当組合が販売委託を受け、直売センター等で顧客に販売する事業であり、当組合は利用者等との契約に基づき、販売品を引き渡す義務を負っております。この利用者等に対する履行義務は、販売品の引き渡し時点で充足することから、当該時点で収益を認識しております。

購買事業
農業生産に必要な資材と生活に必要な物資を共同購入し、組合員に供給する事業であり、当組合は 利用者等との契約に基づき、購買品を引き渡す義務を負っております。この利用者等に対する履行義務は、購買品の引き渡し時点で充足することから、当該時点で収益を認識しております。

イ

販売事業
組合員が生産した農畜産物を当組合が販売委託を受け、直売センター等で顧客に販売する事業であり、当組合は利用者等との契約に基づき、販売品を引き渡す義務を負っております。この利用者等に対する履行義務は、販売品の引き渡し時点で充足することから、当該時点で収益を認識しております。

イ

ウ

宅地等供給事業
組合員の委託に基づき行う宅地等の売渡しの仲介サービスによるものであり、利用者等との契約に基づいて当該役務を提供する履行義務を負っておりま

37ウ

宅地等供給事業
組合員の委託に基づき行う宅地等の売渡しの仲介サービスによるものであり、利用者等との契約に基づいて当該役務を提供する履行義務を負っております。この利用者等に対する履行義務は、売買当事者間において宅地等の売渡しが完了した一時点において充足されると判断し、仲介した物件の引渡時点で収益を認識しております。

す。この利用者等に対する履行義務は、売買当事者間において宅地等の売渡しが完了した一時点において充足されると判断し、仲介した物件の引渡時点で収益を認識しております。
エ

エ

指導事業
組合員の営農にかかる各種相談・研修・経理サービスを提供する事業であり、当組合は利用者等との契約に基づき、役務提供する義務を負っております。この利用者等に対する履行義務は、主にサービスの提供が完了した時点で充足することから、当該時点で収益を認識しております。

指導事業
組合員の営農にかかる各種相談・研修・経理サービスを提供する事業であり、当組合は利用者等との契約に基づき、役務提供する義務を負っております。この利用者等に対する履行義務は、主にサービスの提供が完了した時点で充足することから、当該時点で収益を認識しております。

（５）消費税及び地方消費税の会計処理の方法
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっています。
ただし、固定資産に係る控除対象外消費税等は雑資産に計上し、５年間で均等償却を行っています。

（５）消費税及び地方消費税の会計処理の方法
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっています。
ただし、固定資産に係る控除対象外消費税等は雑資産に計上し、５年間で均等償却を行っております。

（６）計算書類に記載した金額の端数処理の方法
記載金額は千円未満を切り捨てて表示しており、金額千円未満の科目については「0」で表示しています。

（６）計算書類に記載した金額の端数処理の方法
記載金額は千円未満を切り捨てて表示しており、金額千円未満の科目については「０」で表示しております。

（７）その他計算書類等の作成のための基本となる重要な事項①事業別収益・事業別費用の内部取引の処理方法について
当組合は、事業別の収益及び費用について、事業間取引の相殺表示を行っておりません。よって、事業別の収益及び費用については、事業間の内部取引も含めて表示しております。
ただし、損益計算書の事業収益、事業費用については、農業協同組合法施行規則にしたがい、各事業間の内部損益を除去した額を記載しております。

（７）その他計算書類等の作成のための基本となる重要な事項①事業別収益・事業別費用の内部取引の処理方法について
当組合は、事業別の収益及び費用について、事業間取引の相殺表示を行っておりません。よって、事業別の収益及び費用については、事業間の内部取引も含めて表示しております。
ただし、損益計算書の事業収益、事業費用については、農業協同組合法施行規則にしたがい、各事業間の内部損益を除去した額を記載しております。

②当組合が代理人として関与する取引の損益計算書の表示について
購買事業収益のうち、当組合が代理人として購買品の供給に関与している場合には、純額で収益を認識して、購買手数料として表示しております。また、販売事業収益のうち、当組合が代理人として販売品の販売に関与している場合には、純額で収益を認識して、販売手数料として表示しております。

②当組合が代理人として関与する取引の損益計算書の表示について
購買事業収益のうち、当組合が代理人として購買品の供給に関与している場合には、純額で収益を認識して、購買手数料として表示しております。また、販売事業収益のうち、当組合が代理人として販売品の販売に関与している場合には、純額で収益を認識して、販売手数料として表示しております。

２．会計方針の変更に関する注記（１）会計基準等の改正に伴う変更について①時価の算定に関する会計基準「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第 31 号 2021
年６月 17 日。以下「時価算定会計基準適用指針」という。）を当事業年度の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第 27-2 項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。これによる当事業年度の計算書類への影響はありません。
３. 会計上の見積りに関する注記（１）貸倒引当金に関する会計上の見積り① 当事業年度の計算書類に計上した金額
貸倒引当金 449,057 千円② 会計上の見積りの内容に関する理解に資する情報
ア 算定方法「１ 重要な会計方針に係る事項に関する注記」の「（３）引当金の計上基準」の「貸倒引当金」に記載しております。
イ 主要な仮定
主要な仮定は、「債務者区分の判定における貸出先の将来の業績見通し」であります。「債務者区分の判定における貸出先の将来の業績見通し」は、各債務者の収益獲得能力を個別に評価し、設定しております。
ウ 翌事業年度に係る計算書類に与える影響
個別貸出先の業績変化等により、当初の見積りに用いた仮定が変化した場合は、翌事業年度に係る計算書類における貸倒引当金に重要な影響を及ぼす可能性があります。

2. 会計上の見積りに関する注記（１）貸倒引当金に関する会計上の見積り① 当事業年度の計算書類に計上した金額
貸倒引当金 450,361 千円② 会計上の見積りの内容に関する理解に資する情報
ア 算定方法「１ 重要な会計方針に係る事項に関する注記」の「（３）引当金の計上基準」の「貸倒引当金」に記載しております。
イ 主要な仮定
主要な仮定は、「債務者区分の判定における貸出先の将来の業績見通し」であります。「債務者区分の判定における貸出先の将来の業績見通し」は、各債務者の収益獲得能力を個別に評価し、設定しております。
ウ 翌事業年度に係る計算書類に与える影響
個別貸出先の業績変化等により、当初の見積りに用いた仮定が変化した場合は、翌事業年度に係る計算書類における貸倒引当金に重要な影響を及ぼす可能性があります。

４．貸借対照表に関する注記（１）資産に係る圧縮記帳額を直接控除した場合における各資産の資産項目別の圧縮記帳額
有形固定資産について、収用により取得価額から直接控除した圧縮記帳額は、次のとおりです。
（単位：千円）

3．貸借対照表に関する注記（１）資産に係る圧縮記帳額を直接控除した場合における各資産の資産項目別の圧縮記帳額
有形固定資産について、収用により取得価額から直接控除した圧縮記帳額は、次のとおりです。
（単位：千円）

種
土
建
合

類
地
物
計

圧縮記帳累計額
19,926
13,75833,685

左のうち当期圧縮記帳額-（２）担保に供されている資産
以下の資産は、次のとおり担保に供しています。

種
土
建
合

類
地
物
計

圧縮記帳累計額
19,926
13,75833,685

左のうち当期圧縮記帳額-（２）担保に供されている資産
以下の資産は、次のとおり担保に供しています。
（単位：千円）

種
系

統

類
預 金

金

額
5,410,000（単位：千円）

目
的
為替決済に関する保証金

種
系

統

預

類
金

金

額
5,410,000

目
的
為替決済に関する保証金（３）役員との間の取引による役員に対する金銭債権及び金銭債務
理事及び監事に対する金銭債権の総額
1 , 5 4 7 ,155 千円
理事及び監事に対する金銭債務の総額－ 千円（３）役員との間の取引による役員に対する金銭債権及び金銭債務
理事及び監事に対する金銭債権の総額
2 , 9 8 7 ,762 千円
理事及び監事に対する金銭債務の総額－ 千円（４）債権のうち農業協同組合法施行規則第 204 条第１項第１号ホ（２）（ⅰ）から（ⅳ）
までに掲げるものの額及びその合計額
債権のうち、破産更生債権及びこれらに準ずる債権額は 437,481 千円、危険債権
額は 115,811 千円です。
なお、破産更生債権及びこれらに準ずる債権とは、破産手続開始、更生手続開始、再生手続開始の申立て等の事由により経営破綻に陥っている債務者に対する債権及びこれらに準ずる債権です。
また、危険債権とは、債務者が経営破綻の状態には至っていないものの、財政状態
及び経営成績が悪化し、契約に従った債権の元本の回収及び利息の受取りができない
可能性の高い債権(破産更生債権及びこれらに準ずる債権を除く。)です。
債権のうち、三月以上延滞債権額はありません。
なお、三月以上延滞債権とは、元本又は利息の支払が約定支払日の翌日から三月以
上遅延している貸出金で破綻更生債権及びこれらに準ずる債権及び危険債権に該当しないものです。
債権のうち、貸出条件緩和債権額はありません。
なお、貸出条件緩和債権とは、債務者の経営再建又は支援を図ることを目的として、金利の減免、利息の支払猶予、元本の返済猶予、債権放棄その他の債務者に有利となる取決めを行った貸出金で破産更生債権及びこれらに準ずる債権、危険債権及び三月以上延滞債権に該当しないものです。

（４）債権のうち農業協同組合法施行規則第 204 条第１項第１号ホ（２）（ⅰ）から（ⅳ）
までに掲げるものの額及びその合計額
債権のうち、破産更生債権及びこれらに準ずる債権額は 297,242 千円、危険債権額は 159,486 千円です。
なお、破産更生債権及びこれらに準ずる債権とは、破産手続開始、更生手続開始、再生手続開始の申立て等の事由により経営破綻に陥っている債務者に対する債権及びこれらに準ずる債権です。
また、危険債権とは、債務者が経営破綻の状態には至っていないものの、財政状態
及び経営成績が悪化し、契約に従った債権の元本の回収及び利息の受取りができない
可能性の高い債権(破産更生債権及びこれらに準ずる債権を除く。)です。
債権のうち、三月以上延滞債権額はありません。
なお、三月以上延滞債権とは、元本又は利息の支払が約定支払日の翌日から三月以
上遅延している貸出金で破綻更生債権及びこれらに準ずる債権及び危険債権に該当しないものです。
債権のうち、貸出条件緩和債権額はありません。
なお、貸出条件緩和債権とは、債務者の経営再建又は支援を図ることを目的として、金利の減免、利息の支払猶予、元本の返済猶予、債権放棄その他の債務者に有利となる取決めを行った貸出金で破産更生債権及びこれらに準ずる債権、危険債権及び三月以上延滞債権に該当しないものです。

38

破産更生債権及びこれらに準ずる債権、危険債権、三月以上延滞債権及び貸出条件
緩和債権額の合計額は 553,292 千円です。
なお、上記に掲げた債権額は、貸倒引当金控除前の金額です。

破産更生債権及びこれらに準ずる債権、危険債権、三月以上延滞債権及び貸出条件
緩和債権の合計額は 456,728 千円です。
なお、上記に掲げた債権額は、貸倒引当金控除前の金額です。

５．金融商品に関する注記（１）金融商品の状況に関する事項① 金融商品に対する取組方針
当組合は農家組合員や地域から預かった貯金を原資に、農家組合員や地域内の企業や団体などへの貸付け、残った余裕金を埼玉県信用農業協同組合連合会へ預けているほか、国債や地方債などの債券、投資信託による運用を行っています。

4．金融商品に関する注記（１）金融商品の状況に関する事項① 金融商品に対する取組方針
当組合は農家組合員や地域から預かった貯金を原資に、農家組合員や地域内の企業や団体などへの貸付け、残った余裕金を埼玉県信用農業協同組合連合会へ預けているほか、国債や地方債などの債券、投資信託による運用を行っています。

②

金融商品の内容及びそのリスク
当組合が保有する金融資産は、主として当組合管内の組合員等に対する貸出金及び有価証券であり、貸出金は、組合員等の契約不履行によってもたらされる信用リスクに晒されています。
また、有価証券は、主に債券、投資信託であり、満期保有目的及び純投資目的(その他有価証券)で保有しています。これらは発行体の信用リスク、金利の変動リスク及び市場価格の変動リスクに晒されています。

②③

金融商品にかかるリスク管理体制
ア．信用リスクの管理
当組合は、個別の重要案件または大口案件については理事会において対応方針を決定しています。また、通常の貸出取引については、企画管理部に審査課を設置し各支店との連携を図りながら、与信審査を行っています。審査にあたっては、取引先のキャッシュ・フローなどにより償還能力の評価を行うとともに、担保評価基準など厳格な審査基準を設けて、与信判定を行っています。貸出取引において資産の健全性の維持・向上を図るため、資産の自己査定を厳正に行っています。不良債権については管理・回収方針を作成・実施し、資産の健全化に取組んでいます。また、資産自己査定の結果、貸倒引当金については「資産の償却・引当基準」に基づき必要額を計上し、資産及び財務の健全化に努めています。

③

イ．市場リスクの管理
当組合では、金利リスク、価格変動リスクなどの市場性リスクを的確にコントロー
ルすることにより、収益化及び財務の安定化を図っています。このため、財務の健全性維持と収益力強化とのバランスを重視したＡＬＭを基本に、資産・負債の金利感応度分析などを実施し、金融情勢の変化に機敏に対応できる柔軟な財務構造の構築に努めています。
とりわけ、有価証券運用については、市場動向や経済見通しなどの投資環境分析及
び当組合の保有有価証券ポートフォリオの状況やＡＬＭなどを考慮し、理事会において運用方針を定めるとともに、経営層で構成するＡＬＭ委員会を定期的に開催して、日常的な情報交換及び意思決定を行っています。運用部門は、理事会で決定した運用方針及びＡＬＭ委員会で決定された方針などに基づき、有価証券の売買やリスクヘッジを行っています。運用部門が行った取引についてはリスク管理部門が適切な執行を行っているかどうかチェックし定期的にリスク量の測定を行い経営層に報告しています。

イ．市場リスクの管理
当組合では、金利リスク、価格変動リスクなどの市場性リスクを的確にコントロー
ルすることにより、収益化及び財務の安定化を図っています。このため、財務の健全性維持と収益力強化とのバランスを重視したＡＬＭを基本に、資産・負債の金利感応度分析などを実施し、金融情勢の変化に機敏に対応できる柔軟な財務構造の構築に努めています。
とりわけ、有価証券運用については、市場動向や経済見通しなどの投資環境分析及
び当組合の保有有価証券ポートフォリオの状況やＡＬＭなどを考慮し、理事会において運用方針を定めるとともに、経営層で構成するＡＬＭ委員会を定期的に開催して、日常的な情報交換及び意思決定を行っています。運用部門は、理事会で決定した運用方針及びＡＬＭ委員会で決定された方針などに基づき、有価証券の売買やリスクヘッジを行っています。運用部門が行った取引についてはリスク管理部門が適切な執行を行っているかどうかチェックし定期的にリスク量の測定を行い経営層に報告しています。

（市場リスクに係る定量的情報）
当組合で保有している金融商品はすべてトレーディング目的以外の金融商品です。
当組合において、主要なリスク変数である金利リスクの影響を受ける主たる金融商品
は、預金、有価証券のうちその他有価証券に分類している債券、貸出金、貯金及び借入金です。
当組合では、これらの金融資産及び金融負債について、期末後１年程度の金利の合理的な予想変動幅を用いた経済価値の変動額を、金利の変動リスクの管理にあたっての定量的分析に利用しています。
金利以外のすべてのリスク変数が一定であると仮定し、当事業年度末現在、指標となる金利が 0.20％上昇したものと想定した場合には、経済価値が 720,611 千円減少するものと把握しています。
当該変動額は、金利を除くリスク変数が一定の場合を前提としており、金利とその他のリスク変数の相関を考慮していません。
また、金利の合理的な予想変動幅を超える変動が生じた場合には、算定額を超える影響が生じる可能性があります。

（市場リスクに係る定量的情報）
当組合で保有している金融商品はすべてトレーディング目的以外の金融商品です。
当組合において、主要なリスク変数である金利リスクの影響を受ける主たる金融商品
は、預金、有価証券のうちその他有価証券に分類している債券、貸出金、貯金及び借入金です。
当組合では、これらの金融資産及び金融負債について、期末後１年程度の金利の合理的な予想変動幅を用いた経済価値の変動額を、金利の変動リスクの管理にあたっての定量的分析に利用しています。
金利以外のすべてのリスク変数が一定であると仮定し、当事業年度末現在、指標となる金利が 0.20％上昇したものと想定した場合には、経済価値が 641,199 千円減少するものと把握しています。
当該変動額は、金利を除くリスク変数が一定の場合を前提としており、金利とその他のリスク変数の相関を考慮していません。
また、金利の合理的な予想変動幅を超える変動が生じた場合には、算定額を超える影響が生じる可能性があります。

ウ．資金調達にかかる流動性リスクの管理
当組合では、資金繰りリスクについては、運用・調達について月次の資金計画を作成し、安定的な流動性の確保に努めています。また、市場流動性リスクについては、
投資判断を行う上での重要な要素と位置づけ、商品ごとに異なる流動性（換金性）を把握したうえで、運用方針などの策定の際に検討を行っています。

ウ．資金調達にかかる流動性リスクの管理
当組合では、資金繰りリスクについては、運用・調達について月次の資金計画を作成し、安定的な流動性の確保に努めています。また、市場流動性リスクについては、
投資判断を行う上での重要な要素と位置づけ、商品ごとに異なる流動性（換金性）を把握したうえで、運用方針などの策定の際に検討を行っています。

④

金融商品の内容及びそのリスク
当組合が保有する金融資産は、主として当組合管内の組合員等に対する貸出金及び有価証券であり、貸出金は、組合員等の契約不履行によってもたらされる信用リスクに晒されています。
また、有価証券は、主に債券、投資信託であり、満期保有目的及び純投資目的(その他有価証券)で保有しています。これらは発行体の信用リスク、金利の変動リスク及び市場価格の変動リスクに晒されています。
金融商品にかかるリスク管理体制
ア．信用リスクの管理
当組合は、個別の重要案件または大口案件については理事会において対応方針を決定しています。また、通常の貸出取引については、企画管理部に審査課を設置し各支店との連携を図りながら、与信審査を行っています。審査にあたっては、取引先のキャッシュ・フローなどにより償還能力の評価を行うとともに、担保評価基準など厳格な審査基準を設けて、与信判定を行っています。貸出取引において資産の健全性の維持・向上を図るため、資産の自己査定を厳正に行っています。不良債権については管理・回収方針を作成・実施し、資産の健全化に取組んでいます。また、資産自己査定の結果、貸倒引当金については「資産の償却・引当基準」に基づき必要額を計上し、資産及び財務の健全化に努めています。

金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価（時価に代わるものを含む）には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額（これに準ずる価額を含む）が含まれています。当該価額の算定においては一定の前提条件等を採用しているため、異なる前提条件等によった場合、当該価額が異なることもあります。

（２）金融商品の時価等に関する事項① 金融商品の貸借対照表計上額及び時価等
当年度末における貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額は、次のとおりです。
なお、市場価格のない株式等は、次表には含めておりません。

④

金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価（時価に代わるものを含む）には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額（これに準ずる価額を含む）
が含まれています。当該価額の算定においては一定の前提条件等を採用しているため、異なる前提条件等によった場合、当該価額が異なることもあります。

（２）金融商品の時価等に関する事項① 金融商品の貸借対照表計上額及び時価等
当年度末における貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額は、次のとおりです。
なお、市場価格のない株式等は、次表には含めておりません。

（単位：千円）
預金
有価証券
満期保有目的の債券
その他有価証券
貸出金(*1,2)
貸倒引当金(*3)
貸倒引当金控除後
経済事業未収金
貸倒引当金(*4)
貸倒引当金控除後
資産計
貯金
負債計
(*1)
(*2)
(*3)

貸借対照表計上額
130,127,220

時価
130,120,114

差額△7,1062,009,967
11,750,686
156,496,580△448,843
156,047,737

2,019,949
11,750,686

9,981
－

157,722,393

1,674,655

69,976△214
69,762300,005,374
288,055,096
288,055,096

69,762
301,682,905
288,015,530
288,015,530（単位：千円）
預金
有価証券
満期保有目的の債券
その他有価証券
貸出金(*1,2)
貸倒引当金(*3)
貸倒引当金控除後
経済事業未収金
貸倒引当金(*4)
貸倒引当金控除後－
1,677,531△39,566△39,566

資産計
貯金
負債計

貸出金には、貸付留保金を控除していません。
貸出金に対応する一般貸倒引当金です。
経済事業未収金に対応する一般貸倒引当金です。

(*1)
(*2)
(*3)

39

貸借対照表計上額
139,636,182

時価
139,598,308

差額△37,873

1,210,009
11,869,945
157,583,610△450,054
157,133,556

1,210,374
11,869,945

364－

158,053,366

919,810

102,371△307
102,064
309,951,757
298,014,556
298,014,556

102,064
310,834,059
297,874,348
297,874,348－
882,301△140,208△140,208

貸出金には、貸付留保金を控除していません。
貸出金に対応する一般貸倒引当金です。
経済事業未収金に対応する一般貸倒引当金です。

②

金融商品の時価の算定に用いた評価技法の説明
【資産】
ア．預金
満期のない預金については、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっています。満期のある預金については、期間に基づく区分ごとに、リスクフ
リーレートである翌日物金利スワップ（Overnight Index Swap。以下「OIS」という）のレートで割り引いた現在価値を時価に代わる金額として算定しています。
イ．有価証券
有価証券について、主に上場株式や国債については、活発な市場における無調整の相場価格を利用しています。地方債や社債については、公表された相場価格を用いています。市場における取引価格が存在しない投資信託については、解約又は買戻請求に関して市場参加者からリスクの対価を求められるほどの重要な制限がない場合には基準価額によっています。相場価格が入手できない場合には、取引金融機関等から提示された価格によっています。
ウ．貸出金
貸出金のうち、変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映するため、貸出先の信用状態が実行後大きく異なっていない限り、時価は帳簿価額と近似していることから当該帳簿価額によっています。
一方、固定金利によるものは、貸出金の種類及び期間に基づく区分ごとに、元利金の合計額を OIS のレートで割り引いた額から貸倒引当金を控除して時価に代わる金額として算定しています。
なお、分割実行案件で未実行額がある場合には、未実行額も含めた元利金の合計額
を OIS のレートで割り引いた額に、帳簿価額に未実行額を加えた額に対する帳簿価額の割合を乗じ、貸倒引当金を控除した額を時価に代わる金額として算定しています。
また、延滞の生じている債権・期限の利益を喪失した債権等について、帳簿価額から貸倒引当金を控除した額を時価に代わる金額としています。
エ．経済事業未収金
経済事業未収金については短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっています。
また、延滞の生じている債権・期限の利益を喪失した債権等について、帳簿価額から貸倒引当金を控除した額を時価に代わる金額としています。

②

金融商品の時価の算定に用いた評価技法の説明
【資産】
ア．預金
満期のない預金については、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっています。満期のある預金については、期間に基づく区分ごとに、リスクフ
リーレートである翌日物金利スワップ（Overnight Index Swap。以下「OIS」という）のレートで割り引いた現在価値を時価に代わる金額として算定しています。
イ．有価証券
有価証券について、主に国債については、活発な市場における無調整の相場価格を利用しています。地方債や社債については、公表された相場価格を用いています。市場における取引価格が存在しない投資信託については、解約又は買戻請求に関して市
場参加者からリスクの対価を求められるほどの重要な制限がない場合には基準価額によっています。相場価格が入手できない場合には、取引金融機関等から提示された価格によっています。
ウ．貸出金
貸出金のうち、変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映するため、貸出先の信用状態が実行後大きく異なっていない限り、時価は帳簿価額と近似していることから当該帳簿価額によっています。
一方、固定金利によるものは、貸出金の種類及び期間に基づく区分ごとに、元利金の合計額を OIS のレートで割り引いた額から貸倒引当金を控除して時価に代わる金額として算定しています。
なお、分割実行案件で未実行額がある場合には、未実行額も含めた元利金の合計額
を OIS のレートで割り引いた額に、帳簿価額に未実行額を加えた額に対する帳簿価額の割合を乗じ、貸倒引当金を控除した額を時価に代わる金額として算定しています。
また、延滞の生じている債権・期限の利益を喪失した債権等について、帳簿価額から貸倒引当金を控除した額を時価に代わる金額としています。
エ．経済事業未収金
経済事業未収金については短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっています。
また、延滞の生じている債権・期限の利益を喪失した債権等について、帳簿価額から貸倒引当金を控除した額を時価に代わる金額としています。

【負債】
ア．貯金
要求払貯金については、決算日に要求された場合の支払額（帳簿価額）を時価とみなしています。また、定期性貯金については、期間に基づく区分ごとに、将来のキャ
ッシュ・フローを OIS のレートで割り引いた現在価値を時価に代わる金額として算定しています。

【負債】
ア．貯金
要求払貯金については、決算日に要求された場合の支払額（帳簿価額）を時価とみなしています。また、定期性貯金については、期間に基づく区分ごとに、将来のキャ
ッシュ・フローを OIS のレートで割り引いた現在価値を時価に代わる金額として算定しています。

③③

市場価値のない株式等は次のとおりであり、これらは①の金融商品の時価情報には含
まれていません。
（単位：千円）
貸借対照表計上額
7,375,524

外部出資(*1)

貸借対照表計上額
7,375,524

外部出資(*1)(*1) 外部出資のうち、市場において取引されていない株式や出資金等については、「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基
準適用指針第 19 号 2019 年７月４日）第５項に基づき、時価開示の対象とはしておりません。
④

市場価値のない株式等は次のとおりであり、これらは①の金融商品の時価情報には含
まれていません。
（単位：千円）(*1) 外部出資のうち、市場において取引されていない株式や出資金等については、「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基
準適用指針第 19 号 2019 年７月４日）第５項に基づき、時価開示の対象とはしておりません。

金銭債権及び満期のある有価証券の決算日後の償還予定額④

金銭債権及び満期のある有価証券の決算日後の償還予定額（単位：千円）
１年超
２年以内

１年以内
預金
有価証券
満期保有目的の債券
その他有価証券のう
ち満期があるもの
貸出金(*1)
経済事業未収金
合計（単位：千円）

２年超
３年以内

１年超
２年以内

１年以内

130,127,220－－

1,300,000

600,000－－
9,633,677
69,976
141,130,875

100,000
8,023,165－
8,723,165

100,000
7,413,246－
7,513,246

預金
有価証券
満期保有目的の債券
その他有価証券のう
ち満期があるもの
貸出金(*1)
経済事業未収金
合
計

２年超
３年以内

139,636,182－

600,000

100,000

10,000100,000
10,191,792
102,371
150,630,346－
8,103,890－
8,203,890

200,000
7,592,178－
7,802,178（単位：千円）
３年超
４年以内
預金
有価証券
満期保有目的の債券
その他有価証券のう
ち満期があるもの
貸出金(*1)
経済事業未収金
合
(*1)
(*2)

⑤

計

４年超
５年以内

（単位：千円）
３年超
４年以内

５年超

－

－

－

10,000－100,000

300,000
7,311,487－－
7,082,938－

11,483,430
117,013,601－

7,621,487

7,082,938

128,597,031

預金
有価証券
満期保有目的の債券
その他有価証券のう
ち満期があるもの
貸出金(*1)
経済事業未収金
合

貸出金のうち、当座貸越（融資型を除く）118,829 千円については「１年以内」に含めています。
貸出金のうち、三月以上延滞の生じている債権・期限の利益を喪失した債権等
18,463 千円は償還の予定が見込まれないため、含めていません。

(*1)

有利子負債の決算日後の返済予定額

⑤

計

４年超
５年以内

５年超

－

－

－

－

300,000

200,000－
7,366,850－

359,932
7,177,340－

11,561,981
117,151,557－

7,366,850

7,837,272

128,913,538

貸出金のうち、当座貸越（融資型を除く）129,377 千円については「１年以内」に含めています。

有利子負債の決算日後の返済予定額（単位：千円）
１年以内
貯金(*1)
合計273,495,692
273,495,692

１年超
２年以内
8,824,954
8,824,954－（単位：千円）

２年超
３年以内
4,803,034
4,803,034

１年以内
貯金(*1)
合40

計288,360,077
288,360,077

１年超
２年以内
5,091,005
5,091,005

２年超３年以内
3,662,851
3,662,851

（単位：千円）

貯金(*1)
合
(*1)

３年超
４年以内
637,048
637,048

計

４年超
５年以内
294,365
294,365（単位：千円）
３年超
４年以内
365,367
365,367

５年超――

貯金(*1)
合貯金のうち、要求払貯金については「１年以内」に含めています。

(*1)

計

４年超
５年以内
535,253535,253

５年超――

貯金のうち、要求払貯金については「１年以内」に含めています。

６．有価証券に関する注記（１）有価証券の時価及び評価差額に関する事項① 満期保有目的の債券
満期保有目的の債券において、種類ごとの貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりです。
（単位：千円）

５．有価証券に関する注記（１）有価証券の時価及び評価差額に関する事項① 満期保有目的の債券
満期保有目的の債券において、種類ごとの貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりです。
（単位：千円）

貸借対照表
計上額

貸借対照表
計上額

国
時価が貸借対照表計上額を超えるもの

差額

1,699,967

1,709,890

9,922

債

99,999100,170170

社

債

100,000

100,08080

小計1,899,967

1,910,140

10,172

地

合

価

債

地

時価が貸借対照表計上額を超え
ないもの

時

方

債

10,000

9,979

△21

社

方

債

100,000

99,830△170

小計110,000

109,809△191

2,009,967

2,019,949

9,981

計

国
時価が貸借対照表計上額を超えるもの②

その他有価証券で時価のあるもの
その他有価証券において、種類ごとの取得原価または償却原価、貸借対照表計上額及びこれらの差額については、次のとおりです。
（単位：千円）

200,570570

小計

800,009802,3102,300

債

10,000

9,944

△56

債

400,000

398,120△1,880

小計

410,000

408,064△1,936

1,210,009

1,210,374364②

その他有価証券で時価のあるもの
その他有価証券において、種類ごとの取得原価または償却原価、貸借対照表計上額及びこれらの差額については、次のとおりです。
（単位：千円）

15,872

国

33,864

地

政府保証債

843,180

799,437

43,742社

債

303,630

300,000

3,630

受益証券

268,555

259,2729,282

計2,763,365

2,656,972

106,392

小債

1,065,350

1,094,493△29,143

国

債

383,660

400,000△16,340

地

政府保証債

482,190499,315△17,125

5,876,526

6,098,953△222,427

社

債

664,720

699,459△34,739

受益証券

514,875

559,968△45,093

8,987,321

9,352,189△364,868

11,750,686

12,009,162△258,476

貸借対照表計上額が取得原価または償却原価を超えるもの

売却額
181,329
308,792
490,121

取得原価または償却原価

債

103,670

100,3273,342

債

717,490699,940

17,54918,086

617,570

599,483
1,699,026

7,813

受益証券

139,093

110,932

28,160計

3,284,663

3,209,711

74,951債

1,676,030

1,798,893△122,863

債

472,700

500,000△27,300

政府保証債

467,940

499,358△31,418

方

債

4,830,762

4,999,855△169,093

社
債(特別法人債)

655,030

699,496△44,466

受益証券

482,820

520,522△37,7028,585,282

9,018,125△432,843

11,869,945

12,227,837△357,892

計

なお、上記差額に繰延税金資産 812 千円を加えた額△357,080 千円が、「その他有価証券評価差額金」に含まれています。
（2）当年度中に売却したその他有価証券

売却益－
14,572
14,572

額

1,706,840

社

計

差

債

社

小
合

方

政府保証債

貸借対照表計上額が取得原価または償却原価を超えないもの

なお、上記差額に繰延税金資産 141 千円を加えた額△258,335 千円が、「その他有価証券評価差額金」に含まれています。
（2）当年度中に売却したその他有価証券

貸借対照表
計上額

額

社
債
(特別法人債)計

方

計

699,935

方方社

598,327

小

社債
受益証券
合 計

200,000

733,800

地計

債

614,200

国

合

890

社

債

方

小

貸借対照表計上額が取得原価または償却原価を超えないもの

840

100,890

債

地
貸借対照表計上額が取得原価または償却原価を超えるもの

500,850

100,000

取得原価または償却原価

国

額

500,009

貸借対照表
計上額

差

差

債

地

合

価

債

地

時価が貸借対照表計上額を超え
ないもの

時

売却損
18,671－
18,671

地 方 債
政府保証債
社
債
受益証券
合 計

41

売却額
104,605
209,185
299,195
358,170
971,155

売却益
4,605
9,185
－
16,30930,099

売却損
－
－
805
9,204
10,009

7．退職給付に関する注記（１）退職給付に関する注記

６．退職給付に関する注記（１）退職給付に関する注記①

採用している退職給付制度の概要
職員の退職給付にあてるため、退職給与規程に基づき、退職一時金制度を採用しています。また、この制度に加え、同規程に基づき退職給付の一部にあてるため確定給付型年金制度（ＤＢ）及び特定退職金共済制度を採用しています。
なお、退職給付引当金及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しています。

①

採用している退職給付制度の概要
職員の退職給付にあてるため、退職給与規程に基づき、退職一時金制度を採用しています。また、この制度に加え、同規程に基づき退職給付の一部にあてるため確定給付型年金制度（ＤＢ）及び特定退職金共済制度を採用しています。
なお、退職給付引当金及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しています。
退職給付制度については、平成 30 年に退職金規程が改定され、令和 4 年度
までは旧規程と新規程の併用が経過措置として適用されてきましたが、当該経過措置期間の終了に伴い、当年度より新規程に 1 本化されて適用されています。

②

前払年金費用の期首残高と期末残高の調整表②

前払年金費用の期首残高と期末残高の調整表

期首における前払年金費用
退職給付費用
退職給付の支払額
確定給付型年金制度（ＤＢ）への拠出金
特定退職金共済制度への拠出金
期末における前払年金費用△180,664 千円
76,363 千円△10,477 千円△47,258 千円△8,304 千円△170,341 千円

期首における前払年金費用
退職給付費用
退職給付の支払額
確定給付型年金制度（ＤＢ）への拠出金
特定退職金共済制度への拠出金
期末における前払年金費用△170,341 千円
16,327 千円△26,264 千円△46,848 千円△6,171 千円△233,297 千円③

退職給付債務及び年金資産と貸借対照表に計上された前払年金費用の調整表
退職給付債務
1,485,251 千円
確定給付型年金制度（ＤＢ）△1,323,553 千円
特定退職金共済制度△332,040 千円
未積立退職給付債務△170,341 千円
前払年金費用
△170,341 千円③

退職給付債務及び年金資産と貸借対照表に計上された前払年金費用の調整表
退職給付債務
1,364,131 千円
確定給付型年金制度（ＤＢ）△1,301,158 千円
特定退職金共済制度△296,270 千円
未積立退職給付債務△233,297 千円
前払年金費用△233,297 千円④

退職給付に関連する損益簡便法で計算した退職給付費用④

退職給付に関連する損益簡便法で計算した退職給付費用

76,363 千円

16,327 千円（２）特例業務負担金の将来見込み額
厚生年金保険制度及び農林漁業団体職員共済組合制度の統合を図るための農林漁業団体職員共済組合法等を廃止する等の法律附則第 57 条に基づき、旧農林共済組合（存続組合）が行う特例年金等の業務に要する費用に充てるため拠出した特例業務負担金 13,942 千円を特例業務負担金引当金の取崩しにより拠出しています。
なお、同組合より示された令和５年３月現在における令和 14 年３月までの特例業
務負担金の将来見込額は、123,951 千円となっています。

（２）特例業務負担金の将来見込み額
厚生年金保険制度及び農林漁業団体職員共済組合制度の統合を図るための農林漁業団体職員共済組合法等を廃止する等の法律附則第 57 条に基づき、旧農林共済組合（存続組合）が行う特例年金等の業務に要する費用に充てるため拠出した特例業務負担金 14,003 千円を特例業務負担金引当金の取崩しにより拠出しています。
なお、同組合より示された令和６年３月現在における令和 14 年３月までの特例業
務負担金の将来見込額は、113,215 千円となっています。

8．税効果会計に関する注記（１）繰延税金資産及び繰延税金負債の発生原因別の主な内訳等
繰延税金資産及び繰延税金負債の内訳は次のとおりです。
（単位：千円）

7．税効果会計に関する注記（１）繰延税金資産及び繰延税金負債の発生原因別の主な内訳等
繰延税金資産及び繰延税金負債の内訳は次のとおりです。
（単位：千円）

繰

延

税

金 資 産
項
目
その他有価証券評価差額金
特 例 業 務 負 担 金 引 当 金
減 価 償 却 超 過 額役 員 退 職 慰 労 引 当 金
賞
与
引
当
金
未払事業税・地方法人特別税
資
産
除
去
債
務
減
損
損
失
未 払 法 定 福 利 費
貯
金
債
務
そ
の
他
小
計
評
価
性
引
当
額
繰 延 税 金 資 産 合 計
繰 延 税 金 負 債
項目
固 定 資 産 圧 縮 積 立 金
前
払
年
金
費
用
有形固定資産（除去費用）
全 農 外 部 出 資 評 価 益
繰 延 税 金 負 債 合 計
繰延税金負債の純額

繰金額70,30533,71423,08920,214
18,817
16,650
7,971
3,210
3,029
1,572
533
199,109△112,345
86,764

金額△116,396△46,332△6,656△2,363△171,750
84,986

金 資 産
項目
その他有価証券評価差額金
特 例 業 務 負 担 金 引 当 金
未払事業税・地方法人特別税
賞
与
引
当
金
資
産
除
去
債
務
役 員 退 職 慰 労 引 当 金
減 価 償 却 超 過 額
減損
損
失未 払 法 定 福 利 費
貯
金
債
務
そ
の
他
小
計
評
価
性
引
当
額
繰 延 税 金 資 産 合 計
繰 延 税 金 負 債
項目
固 定 資 産 圧 縮 積 立 金
前
払
年
金
費
用
有形固定資産（除去費用）
全 農 外 部 出 資 評 価 益
繰 延 税 金 負 債 合 計
繰延税金負債の純額（２）法定実効税率と法人税等負担率との差異の主な原因

延

税

調

整

定

実

効 税

額
97,34630,794
18,81518,363
7,904
7,461
5,659
3,210
2,954
1,547
613
194,670△136,421
58,248

金額△116,396△63,457△6,497△2,363△188,715
130,466（２）法定実効税率と法人税等負担率との差異の主な原因（単位：％）

法

金（単位：％）率27.2

交 際 費 等 の 損 金 不 算 入 額

1.7

交 際 費 等 の 損 金 不 算 入 額

1.9

受取配当等の 益金不算 入額△1.0

受取配当等の 益金不算 入額

△0.8

事

業

事

業

△2.1

住

民

住

民

配

当

△1.9

割

額

0.1

評 価 性 引 当 額 の 増 減

△1.9

そ

分
税

量
均

等

の

税効果会計適用後の法人税等の負担率

他

法

調

整

0.2
24.4

定

実

効

税

率

分

27.2

配

当

割

額

0.1

法 人 税 の 特 別 控 除 額△1.2

評 価 性 引 当 額 の 増 減

△0.2

そ

△0.1

税

量
均

等

の

税効果会計適用後の法人税等の負担率

９．収益認識に関する注記「重要な会計方針に係る事項に関する注記（４）収益及び費用の計上基準」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

他

24.8

８．収益認識に関する注記「重要な会計方針に係る事項に関する注記（４）収益及び費用の計上基準」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

42

10．資産除去債務に関する注記（１）資産除去債務のうち貸借対照表に計上しているもの① 当該資産除去債務の概要
当組合の一部の建物に使用されている有害物質を除去する義務に関して、資産除去債務を計上しています。また、新座支店の土地は、土地所有者との定期借地権契約を締結しており、賃借期間終了による原状回復義務に関し資産除去債務を計上しています。
② 当該資産除去債務の金額の算定方法
資産除去債務の見積りにあたり、支出までの見込期間は 0 年～49 年、割引率
は 0％～2.2％を採用しています。
③ 当事業年度末における当該資産除去債務の総額の増減
期首残高
29,153 千円
有形固定資産の取得に伴う増加額－ 千円
時の経過による調整額
154 千円
資産除去債務の履行による減少額
－ 千円
期末残高
29,307 千円

９．資産除去債務に関する注記（１）資産除去債務のうち貸借対照表に計上しているもの① 当該資産除去債務の概要
当組合の一部の建物に使用されている有害物質を除去する義務に関して、資産除去債務を計上しています。また、新座支店の土地は、土地所有者との定期借地権契約を締結しており、賃借期間終了による原状回復義務に関し資産除去債務を計上しています。
② 当該資産除去債務の金額の算定方法
資産除去債務の見積りにあたり、支出までの見込期間は 0 年～49 年、割引率
は 0％～2.2％を採用しています。
③ 当事業年度末における当該資産除去債務の総額の増減
期首残高29,307 千円
有形固定資産の取得に伴う増加額－ 千円
時の経過による調整額
155 千円
資産除去債務の履行による減少額△402 千円
期末残高
29,061 千円

11．その他の注記（１）リース会計基準に基づく注記① オペレーティング・リース
ファイナンス・リース取引以外の、所有権が当組合に移転しないオペレーティング・
リース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっています。なお、未経過リース料は下記のとおりです。
未経過リース料残高相当額
１年以内
79 千円
１年超
－ 千円
合計
79 千円
上記未経過リース料は、解約不能なオペレーティング・リース取引の未経過リース料と解約可能なオペレーティング・リース取引の解約金の合計額です。

10．その他の注記（１）リース会計基準に基づく注記① オペレーティング・リース
ファイナンス・リース取引以外の、所有権が当組合に移転しないオペレーティング・
リース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっています。なお、未経過リース料は下記のとおりです。
未経過リース料残高相当額
１年以内
476 千円
１年超－ 千円
合計
476 千円
上記未経過リース料は、解約不能なオペレーティング・リース取引の未経過リース料と解約可能なオペレーティング・リース取引の解約金の合計額です。

43

■剰 余 金 処 分 計 算 書(単位：千円)項目

Ⅰ 当期未処分剰余金
Ⅱ 剰余金処分額
利益準備金

令和 4 年度(総会承認日令和 5 年度

令和 5 年 6 月 10 日)(総会承認日

令和 6 年 6 月 15 日)

1,254,361
828,590

1,468,302
972,788

-

-

出資配当金

16,993

16,912

事業分量配当金
任意積立金
うち目的積立金
うち特別積立金Ⅲ 次期繰越剰余金

77,429734,166
734,166-

105,875
850,000
850,000
425,771495,514

令和 4 年度及び令和 5 年度の各期における次期繰越剰余金には、営農指導・生活・文化改善事業の費用に充てるための繰越額がそれぞれ 41,700 千円、51,000 千円含まれています。
注１：出資配当の基準 令和 4 年度 年２.0％
令和 5 年度 年２.0％
ただし、年度内の新規加入については日割計算を行います。
注２：事業分量配当金は、組合員の皆さまの組合利用高に応じて下記の基準で配当しています。
令和 4 年度：○ 貯金・定期積金の平均残高に対し○ 貸付金の受取利息に対し○ 長期共済契約高（型別）に対し維持費の○ 購買品供給高に対し（バラ飼料、燃料、催事関連及び工事費は除く。
）○ 販売手数料に対し
ただし、JA への出荷米は 1 袋につき 20 円
○ 宅地等供給手数料に対し0.010％
3.000％
2.500％
2.500％
2.500％
2.500％

令和 5 年度：○ 貯金・定期積金の平均残高に対し○ 貸付金の受取利息に対し○ 長期共済契約高（型別）に対し維持費の○ 購買品供給高に対し（バラ飼料、燃料、催事関連及び工事費は除く。
）○ 販売手数料に対し
ただし、JA への出荷米は 1 袋につき 20 円
○ 宅地等供給手数料に対し0.020％
3.500％
2.500％
2.500％
2.500％
3.000％

注３：任意積立金における目的積立金の種類及び積立目的、積立目標額、取崩基準等は別表のとおりです。

44

＜別 表＞(単位：千円)種類

財務基盤強化積立
金システム整備等積立金

税 効 果 目 的
積
立
金

積立目的

計画的に自己資本の充実を図り、組合の財務基盤を強化することを目的とする。

急速に進むデジタル化への対応及びＤＸ推進にかかる各種システムの導入・更改等の必要な環境整備にかかる費用に備えることを目的として、目的積立金を設定する。
税効果会計における繰延税金資産の将来の減少に備えるため税
効果会計積立金を設定する。

積立目標額

貯金・定期積金 残 高 の20/1000 相
当額

取崩基準
財務基盤及び経営に重大な影響のある事象が発生した場合に理事会の決議により、その影響額の範囲内で必要となる額を取崩すことができる。

令和 4 年度
積立額

令和 5 年度
積立額

680,000

780,000

150,000

各種システムの導入・更改等の環境整備にかかる
支出があった場
合に取崩す。

50,00070,000

各年度における繰延税金資産額(繰延税金負債控除
前)

税効果会計積立金が繰延税金資産の額を超えた
年度において、その超過額を取崩
す。

4,166

－

45

■部門別損益計算書（令和４年度）
区

分（単位：千円）

計

信用事業

共済事業

農業関連
事

業

生活その他

営農指導

事 業

事業

共

管理費等

事業収益

①

4,134,973

2,239,413

553,796276,740

1,064,561

460

事業費用

②

1,033,830

325,213

14,681

210,002434,80249,1303,101,142

1,914,200

539,114

66,738

629,758▲48,670

2,064,346(143,499)(1,473,700)

979,822(76,592)(595,702)
293,749(65,766)(85,088)386,896(18,790)(324,438)
83,928(18,790)(24,311)

278,605(23,701)(218,807)
10,367(2,321)(3,003)371,349(22,756)(294,229)
98,245(21,995)(28,458)

47,672(1,657)(40,522)
7,405(1,657)(2,145)

1,036,795

934,378

152,217▲211,866

258,408▲96,342

97,275

48,59629,156

2,043

16,253

1,225

48,596

13,884

1,715

16,253

1,225

725

207

27

242

18

725

207

25

242

18

1,132,850

982,249

181,167▲209,851

274,419▲95,135

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

31,193

18,556

5,301

661

6,206

467

18,556

5,301

654

6,206

467

963,693

175,865▲210,512

268,213▲95,603

23,90023,90023,90023,900▲95,603939,792

151,964▲234,412

244,312

事業総利益
③
（①－②）
事業管理費
④
(うち減価償却費 ⑤)(うち人件費⑥)※うち共通管理費⑦(うち減価償却費⑧)(うち人件費
⑨)
事業利益
⑩
（③－④）
事業外収益

⑪

※うち共通分事業外費用⑫⑬※うち共通分⑭

経常利益（⑩＋⑪－⑬）

⑮

特別利益

⑯

※うち共通分
特別損失

1,220

⑰
⑱

※うち共通分⑲

税引前当期利益⑳（⑮＋⑯－⑱）
営農指導事業分
配賦額㉑
営農指導事業分配賦後
税引前当期利益㉒（⑳－㉑）

1,101,657

1,101,657

通▲493,696(▲110,532)(▲143,006)▲81,675▲1,219-▲31,187＊⑦、⑫、⑭、⑰、⑲は、各事業に直課できない部分※ 部門別損益計算書の事業収益、事業費用の「計」欄は、各事業の収益、費用の単純合算値を記載しております。
一方、損益計算書の事業収益、事業費用については、農業協同組合法施行規則にしたがい、各事業間の内部損益（事業収益 19,012
千円、事業費用 19,012 千円）を除去した額を記載しています。
よって、両者は一致しておりません。

（注）１．共通管理費等及び営農指導事業の他部門への配賦基準等は、次のとおりです。
（１）共通管理費等：事業総利益の割合を基準とした基準（２）営農指導事業：均等法
２．配賦割合（１．の配賦基準で算出した配賦の割合）は、次のとおりです。
（単位：％）
区

分

信用事業

共済事業

農業関連
事
業

生活その他
事
業

共通管理費等

59.5

17.0

2.1

19.9

営農指導事業

25.0

25.0

25.0

25.0

営農指導
事
業
1.5

合 計
100.0
100.0

３．部門別の資産（単位：千円）
区 分

合 計

信用事業

共済事業

事業別の総資産307,458,337

295,433,488

22,099128,431

総資産（共通資産配分後）

307,458,337

302,498,707

2,040,733

2,918,896

46

経済事業

共通資産
11,874,318

■部門別損益計算書（令和 5 年度）
区

分（単位：千円）

計

信用事業

共済事業

農業関連
事

業

生活その他

営農指導

事 業

事業

共

管理費等

事業収益

①

4,481,921

2,264,631

530,596

250,733

1,435,478

482

事業費用

②

1,009,827

311,225

15,665211,109421,359

50,4673,472,094

1,953,405

514,930

39,623

1,014,118▲49,984

2,111,273(147,198)(1,471,679)

984,960(72,876)(586,754)
288,092(63,012)(76,797)378,620(16,880)(319,414)
77,176(16,880)(20,573)

268,069(22,186)(212,808)
5,814(1,271)(1,550)409,853(33,521)(290,668)
149,596(32,720)(39,878)

69,769(1,734)(62,033)
7,929(1,734)(2,113)

1,360,820

968,445

136,310▲228,445

85,97738,52825,475

1,101

19,798

1,073

38,090

10,203768

19,778

1,048

2,241

600

53

1,163

61

2,241

600

45

1,163

61

1,442,677

1,004,732

161,185▲227,396

-

-

-

-

-

-

-

-

-

93,95540,833

10,938

10,22130,837

1,123

40,833

10,938824

21,203

1,123

963,899

150,246▲237,618

592,061 ▲119,866

29,96629,96629,96629,966 ▲119,866

933,932

120,280▲267,585

事業総利益
③
（①－②）
事業管理費
④
(うち減価償却費 ⑤)(うち人件費⑥)※うち共通管理費⑦(うち減価償却費⑧)(うち人件費
⑨)
事業利益
⑩
（③－④）
事業外収益

⑪

※うち共通分事業外費用⑫⑬※うち共通分⑭

経常利益（⑩＋⑪－⑬）

⑮

特別利益

⑯

※うち共通分
特別損失

4,120

⑰
⑱

※うち共通分⑲

税引前当期利益⑳（⑮＋⑯－⑱）
営農指導事業分
配賦額㉑
営農指導事業分配賦後
税引前当期利益㉒（⑳－㉑）

1,348,722

1,348,722

通▲528,609(▲115,618)(▲140,912)

604,264 ▲119,754▲69,890▲4,112622,899 ▲118,743--▲74,923

562,095＊⑦、⑫、⑭、⑰、⑲は、各事業に直課できない部分※ 部門別損益計算書の事業収益、事業費用の「計」欄は、各事業の収益、費用の単純合算値を記載しております。
一方、損益計算書の事業収益、事業費用については、農業協同組合法施行規則にしたがい、各事業間の内部損益（事業収益 24,396
千円、事業費用 24,396 千円）を除去した額を記載しています。
よって、両者は一致しておりません。

（注）１．共通管理費等及び営農指導事業の他部門への配賦基準等は、次のとおりです。
（１）共通管理費等：事業総利益の割合を基準とした基準（２）営農指導事業：均等法
２．配賦割合（１．の配賦基準で算出した配賦の割合）は、次のとおりです。
（単位：％）
区

分

信用事業

共済事業

農業関連
事
業

生活その他
事
業

共通管理費等

54.5

14.6

1.1

28.3

営農指導事業

25.0

25.0

25.0

25.0

営農指導
事
業
1.5

合 計
100.0
100.0

３．部門別の資産（単位：千円）
区 分

合 計

信用事業

共済事業

事業別の総資産318,863,003

306,767,334

16,270161,786

総資産（共通資産配分後）

318,863,003

313,262,432

1,756,242

3,844,328

47

経済事業

共通資産
11,917,611

確 認 書１ 私は、令和５年４月１日から令和６年３月３１日までの事業年度のディスクロージャー誌に記載した内容のうち、財務諸表作成に関するすべての重要な点において適正に表示されていることを確認しました。

２ 当該確認を行うにあたり、財務諸表が適正に作成される以下の体制が整備され、有効に機能していることを確認しました。

（１）業務分掌と所轄部署が明確化され、各部署が適切に業務を遂行する体制が整備されております。

（２）業務の実施部署から独立した内部監査部門が内部管理体制の適切性・有効性を検証しており、重要な事項については理事会等に適切に報告されております。

（３）重要な経営情報については、理事会等へ適切に附議・報告されております。

令和６年７月２４日
あさか野農業協同組合
代 表 理 事 組 合 長

48

■会計監査人の監査
2022 年度及び 2023 年度の貸借対照表、損益計算書、剰余金処分計算書及び注記
表は、農業協同組合法第 37 条の２第３項の規定に基づき、みのり監査法人の監査を受けております。

49

各 種 事業 の状 況
信 用 事 業 の 状 況
注：貸出金には、貸付留保金を控除していません。

貯金

貯金の科目別の平均残高と構成比
種(単位：千円、％)

令和 4 年度

類

令和 5 年度

平均残高

構成比

平均残高

構成比

増

減

流

動

性

貯

金

137,221,250

48.0

147,383,465

48.7

10,162,215

定

期

性

貯

金

147,820,197

51.7

154,386,914

51.0

6,566,717

そ の 他 の 貯 金
計
譲

渡

性

合

貯

452,8680.1

500,468

0.1

47,599285,494,317

100.0

302,270,849

100.0

16,776,532

-

-

-

-

-

285,494,317

100.0

302,270,849

100.0

16,776,532

金計

注 1：流動性貯金＝当座貯金＋普通貯金＋貯蓄貯金＋通知貯金
注 2：定期性貯金＝定期貯金＋定期積金

定期貯金残高の内訳
種(単位：千円、％)

令和 4 年度

類

増

減

高

構成比

残

高

構成比

145,070,947

100.0

141,482,519

100.0△3,588,428

うち固定自由金利定期

144,980,862

99.9

141,382,433

99.9△3,598,428

うち変動自由金利定期

90,0850.0

100,085

0.1

10,000

定期

貯残

令和 5 年度

金

注 1：固定自由金利定期：預入時に満期日までの利率が確定する自由金利定期貯金
注 2：変動自由金利定期：預入期間中の市場金利の変化に応じて金利が変動する自由金利定期貯金

貸 出 金※貸出金には、貸付留保金を控除していません。

貸出金の科目別の平均残高と構成比
種

類

手

形

貸

証

書

貸

当

付
付

座

貸

合

計

(単位：千円、％)

令和 4 年度
平均残高

令和 5 年度
構成比

平均残高

構成比

259,7100.1

1,332,613

0.8

1,072,903

金153,721,369

99.7

156,126,794

99.1

2,405,424

越115,8970.0

129,083

0.1

13,186

154,096,977

100.0

157,588,491

100.0

3,491,513

類

固 定 金 利 貸 出
変 動 金 利 貸 出
合

計

減

金

貸出金の金利条件別の内訳
種

増(単位：千円、％)

令和 4 年度
残

令和 5 年度

増

減

高

構成比

残

高

構成比

77,192,359

49.3

78,895,956

50.1

1,703,597

79,304,221

50.6

78,687,654

49.9△616,567

156,496,580

100.0

157,583,610

100.0

1,087,030

50貸出金の担保別の残高と構成比
種(単位：千円、％)

令和 4 年度

類

残

貯 金 ･積 金 担 保

高令和 5 年度
構成比

残

高

構成比

増

減

443,1090.2

484,849

0.3

41,740

保71,900,016

45.9

76,573,684

48.6

4,673,667

そ の 他 の 担 保

10,0000.0

10,0000.0

0

計72,353,125

46.2

77,068,533

48.9

4,715,408

農業信用基金協会保証7,580,643

4.8

7,109,515

4.5△471,127

そ の 他 の 保 証

68,779,893

43.9

65,817,767

41.8△2,962,125

計

76,360,536

48.7

72,927,282

46.3△3,433,253

7,782,919

4.9

7,587,794

4.8△195,124

156,496,580

100.0

157,583,610

100.0

1,087,030

不

動

産

担

信

用
合

計

貸出金の使途別の内訳
種

類

設

備

資

運

転

資

合

計

(単位：千円、％)

令和 4 年度
残

令和 5 年度

高

構成比

金

146,535,526

金

残

93.6

145,617,427

92.4△918,099

9,961,054

6.3

11,966,183

7.5

2,005,129

156,496,580

100.0

157,583,610

100.0

1,087,030

農(単位：千円、％)

令和 4 年度

類減

構成比

業種別の貸出金残高と構成比
種

増

高

残

高

令和 5 年度
構成比

残

高

構成比

増

減

業

102,6220.0

126,470

0.0

23,848

建

設

業

0

0.0

0

0.0

0

製

造

業

0

0.0

0

0.0

0

電気・ガス・熱供給・水道業

0

0.0

0

0.0

0

運

業

0

0.0

0

0.0

0

卸 売 ・ 小 売 業

輸

0

0.0

0

0.0

0

金 融 ・ 保 険 業

0

0.0

0

0.0

0

業

6,797,646

4.3

6,568,676

4.2△228,970

教育、学習支援業

47,8730.0

35,8980.0△ 11,975

467,992

0.3

342,867

0.2△125,125

不

動

サ

ー

産
ビ

ス

業

地 方 公 共 団 体
そ

の
合

他
計

3,775,983

2.4

3,139,390

2.0△636,593

145,304,462

92.8

147,370,307

93.5

2,065,845

156,496,580

100.0

157,583,610

100.0

1,087,030

主要な農業関係の貸出金残高（営農類型別）
種

類

穀(単位：千円)令和 4 年度

令和 5 年度

残

残

高

増

高

減

作

14,77023,941

9,170

野

菜 ・ 園

芸

311,264

396,140

84,876

果

樹 ・ 樹園農業

22,50041,131

18,630

養豚・肉牛・酪農

1,388

954

△433

175,944

170,968△4,976525,867

633,135

そ

の
合

他

農
計

業

107,268
注１．農業関係の貸出金とは、農業者、農業法人及び農業関連団体等に対する農業生産・農業経営に必要な資金
や、農産物の生産・加工・流通に関係する事業に必要な資金等が該当します。
なお、前記の業種別の貸出金残高の「農業」は、農業者や農業法人等に対する貸出金の残高です。
注２．「その他農業」には、複合経営で主たる業種が明確に位置づけられない者、農業サービス業、農業所得が従となる農業者等が含まれています。

51

主要な農業関係の貸出金残高（資金種類別）（単位：千円）種類

令和 4 年度

令和 5 年度

残

残

高

増

高

減

プ ロ パ ー 資 金

488,911604,311

115,400

農 業 近 代 化 資 金

33,60627,237△6,369そ の 他 制 度 資 金

3,350

1,587

△1,763

合計525,867
633,135
107,268
注１．プロパー資金とは、当組合原資の資金を融資しているもののうち、制度資金以外のものをいいます。
注２．その他制度資金には、農業経営改善促進資金(スーパーＳ資金)や農業経営負担軽減支援資金などが該当します。

有 価 証 券
有価証券の種類別の平均残高と構成比
種

類

国(単位：千円、％)

令和 4 年度

令和 5 年度

平均残高

構成比

平均残高

増

構成比

減

債

3,418,789

23.8

3,075,328

22.0△343,461

債

1,231,840

8.5

1,294,635

9.2

62,795債

1,298,663

9.0

1,243,562

8.9△55,101社
債（特別法人債含む）

7,457,642

52.0

7,691,035

55.1

233,393

927,183

6.4

647,903

4.6△279,280

14,334,115

100.0

13,952,462

100.0△381,653

地

方

政

府

受

保

証

益

証

合

計

券

商品有価証券の種類別の平均残高と構成比該当する取引はありません。
有価証券の残存期間別の残高
令和 4 年度
種類

国(単位：千円)

1 年以内

1 年超 5 年以内

5 年超 10 年以
内期間の定めの
ないもの

10 年超

合

計

債

1,200,000

500,000-

1,700,000-

3,400,000

債

100,000

10,000-1,100,000-

1,210,000

政府保証債

-

-

-

1,300,000-

1,300,000

社
債（特別法人債含む）-

600,000

1,400,000

3,400,000

1,900,000

7,300,000

受 益 証 券--

540,578-

278,663819,241

1,300,000

1,110,000

1,940,578

7,500,000

2,178,663

14,029,241

1 年超 5 年以内

5 年超 10 年以
内

地

方

合

計
令和 5 年度

種類

国(単位：千円)

1 年以内

期間の定めの
ないもの

10 年超

合

計

債

500,000--

1,900,000-

2,400,000

債-

10,000300,000

1,000,000-

1,310,000

政府保証債

-

-

-

1,100,000-

1,100,000

社
債（特別法人債含む）

100,000

900,000

1,600,000

3,400,000

2,000,000

8,000,000

受 益 証 券-

49,343200,000-

382,112631,455

600,000

959,343

2,100,000

7,400,000

2,382,112

13,441,455

地

方

合

計

52

保有有価証券の取得価額又は契約価額、時価及び評価損益【１】有価証券
１ 売買目的有価証券
当ＪＡは、令和 4 年度及び令和 5 年度における売買目的有価証券の残高はありません。
２満期保有目的の債券で時価のあるもの

令和 4 年度(単位：千円)
貸借対照表
計 上 額

種

類

国

債

1,699,967

1,709,890

9,922

うち益
9,922

地 方 債

109,999

110,149

149

170

政府保証債

時

価

評価差額

うち損
△21

-

-

-

-

-

社

債

200,000

199,910

△90

80

△170

合

計

2,009,967

2,019,949

9,981

10,172△191

令和 5 年度(単位：千円)
貸借対照表
計 上 額

種

類

国

債

500,009

500,850

840

うち益
840

地 方 債

110,000

110,834

834

890

△56

政府保証債

-

-

-

-

-

債

600,000

598,690△1,310570△1,880計

1,210,009

1,210,374

364

2,300

△1,936

社
合

時

価

評価差額

うち損
-

注 1：時価は、期末日における市場価格等に基づいております。

３

その他有価証券で時価のあるもの

令和 4 年度(単位：千円)
取得原価（償却原価）

種類

国債

1,692,821

1,679,550△13,271

15,872△29,143

地 方 債

1,099,935

1,117,460

17,52433,864△16,340

政府保証債

1,298,752

1,325,370

26,61743,742△17,125社
債（特別法人債含む）

7,098,412

6,844,876△253,536

3,630△257,166

受益証券

819,240

783,430△35,8109,282△45,093

12,009,162

11,750,686△258,476

106,392△364,868

合計

貸借対照表計上額

評価差額

うち益

令和 5 年度

うち損(単位：千円)
取得原価（償却原価）

種類

国債

1,899,221

1,779,700△119,521

3,342△122,863

地 方 債

1,199,940

1,190,190△9,75017,549△27,300

政府保証債

1,098,842

1,085,510△13,332

18,086△31,418

社
債（特別法人債含む）

7,398,378

7,192,632△205,746

7,813△213,559

受益証券

631,454621,913△9,541

28,160△37,702

12,227,837

11,869,945△357,892

74,951△432,843

合計

貸借対照表計上額

評価差額

うち益

注 1：時価は、期末日における市場価格等に基づいています。

４

子会社・子法人等株式及び関連法人等株式で時価のあるもの
当ＪＡは、子会社・子法人等株式及び関連法人等株式で、時価のあるものはありません。

５

市場価格のない株式等の主な内容と貸借対照表計上額

53

うち損

(単位：千円)

令和 4 年度
満期保有目的の債券
小会社・子法人及び関連法人株式・子会社株
式
その他有価証券
非上場株式買入金銭債権令和 5 年度----

10,56910,６69【２】

金銭の信託
当ＪＡは、運用目的・満期保有目的・その他の金銭の信託にかかる契約はありません。

【３】

預かり資産の状況①投資信託残高（ファンドラップ含む）
令和4年度
投資信託残高390,016（ファンドラップ含む）(単位:千円)

令和5年度
756,400②残高有り投資信託口座数
令和4年度
残高有り投資信託
口座数

令和5年度
167

217

農協法に基づく開示債権の状況及び金融再生法開示債権区分に基づく債権の保全状況
令和 4 年度(単位:千円)

債 権 区 分債権額

破産更生債権及びこれらに準ずる債権
危
険
債
権
要

担保･保証等

全

額

貸倒引当金

合計

437,631437,631-437,631

115,915

115,915-

115,915

権

-

-

-

-

三月以上延滞債権

-

-

-

-

管

理

債

貸出条件緩和債権
小
正

保

常

債

合

-

-

-

-

計

553,546

553,546-

553,546

権

150,491,820

計

151,045,367

令和 5 年度(単位:千円)

債 権 区 分債権額

破産更生債権及びこれらに準ずる債権
危
険
債
権
要

額

貸倒引当金

合計

298,035

298,035-

298,035

159,593

159,593-

159,593

-

-

-

-

三月以上延滞債権

-

-

-

-

理

債

貸出条件緩和債権

合

担保･保証等

全

権

管

小
正

保

常

債

-

-

-

-

計

457,628

457,628-

457,628

権

153,188,295

計

153,645,924（注）１．破産更生債権及びこれらに準ずる債権：破産手続開始、更生手続開始、再生手続開始の申立て等の事由により経営破綻に陥っている債務者に対する債権及びこれらに準ずる債権をいいます。
２．危険債権：債務者が経営破綻の状態には至っていないが、財政状態及び経営成績が悪化し、契約に従った債権の元本の回収及び利息の受取りができない可能性の高い債権をいいます。
３．要管理債権：「三月以上延滞債権」と「貸出条件緩和債権」の合計額をいいます。

54

４．三月以上延滞債権：元本又は利息の支払が約定支払日の翌日から三月以上遅延している貸出金で、破産更生債権及びこれらに準ずる債権及び危険債権に該当しないものをいいます。
５．貸出条件緩和債権：債務者の経営再建又は支援を図ることを目的として、金利の減免、利息の支払猶予、元本の返済猶
予、債権放棄その他の債務者に有利となる取決めを行った貸出金で、破産更生債権及びこれらに準ずる債権、危険債権及び三月以上延滞債権に該当しないものをいいます。
６．正常債権：債務者の財政状態及び経営成績に特に問題がないものとして、上記に掲げる債権以外のものに区分される債
権をいいます。

貸倒引当金
貸倒引当金の期末残高及び期中増減額(単位：千円)

期首残高

期中減少額

期中増加額

目的使用

期末残高

その他

摘要

一 般
貸倒引当金

令和 4 年度

442,844448,843-442,844448,843

令和 5 年度

448,843

450,054-448,843

450,054

個 別
貸倒引当金

令和 4 年度

-

-

-

-

-

令和 5 年度

-

-

-

-

-

令和 4 年度

442,844448,843-442,844448,843

令和 5 年度

448,843

450,054-448,843

450,054

合計

注 1：貸倒引当金は、信用事業に係る引当金ですので、貸借対照表の残高とは異なります。
注 2：個別貸倒引当金とは、自己査定に基づき、「破綻懸念先」「実質破綻先」「破綻先」に区分した債務者に係る貸出金について、所定の担保等処分可能見込額（保証による回収可能額を含む。
）を、債権現在額から控除した残額を計上したものです。
また、一般貸倒引当金は、前記以外の債権について、過去の一定期間の貸倒実績率を乗じて計上したものです。

貸出金償却額(単位：千円)種

類

貸 出 金 償 却 額

令和 4 年度

令和 5 年度
-

-

55

参考

＜金融再生法による開示債権及びリスク管理債権のイメージ図＞＜自己査定債務者区分＞＜金融再生法債務者区分＞

対
象
債
権

信 用 事 業 総 与 信
貸

要
注
意
先

その他の
債
権

出 金

信用事業
以 外 の
与
信

信 用 事 業 総 与 信
その他の
債
権

貸 出 金

破
綻
先
実 質 破 綻 先
破 綻 懸 念 先

破産更生債権及びこれらに
準ずる債権
危
険
債
権

要

要 管 理 債 権

信用事業
以 外 の
与
信

＜リスク管理債権＞
信 用 事 業 総 与 信
貸

出 金

その他の
債
権

信用事業
以 外 の
与
信

破綻先債権
延滞債権
３ヵ月以上延滞債権

管理

先

貸出条件緩和債権

そ の 他 要 注 意 先
正
正

常

常

債

権

先

●破綻先
法的・形式的な経営破綻の事実が発生している債務者●実質破綻先法的・形式的な経営破綻の事実は発生していないものの、深刻な経営難の状態にあり、再建の見通しがない状況にあると認められる等実質的に経営破綻に陥っている債務者●破綻懸念先
現状経営破綻の状況にはないが、経営難の状態にあり、経営改善計画
等の進捗状況が芳しくなく、今後経営破綻に陥る可能性が大きいと認められる債務者●要管理先
要注意先の債務者のうち当該債務者の債権の全部または一部が次に掲
げる要管理先債権である債務者
ⅰ ３ヵ月以上延滞債権
元金または利息の支払いが、約定支払日の翌日を起算日として３ヵ
月以上延滞している貸出債権
ⅱ 貸出条件緩和債権
経済的困難に陥った債務者の再建又は支援を図り、当該債権の回収を促進すること等を目的に、債務者に有利な一定の譲歩を与える約定
条件の改定等を行った貸出債権●その他の要注意先●破産更正債権及びこれらに準ずる債権●破綻先債権破産手続開始、更生手続開始、再生手続開始の申立て等の事由により経営破綻に陥っている債務者に対する債権及びこれらに準ずる債権

元本又は利息の支払の遅延が相当期間継続していることその他の事由により元本又は利息の取立て又は弁済の見込みがないもの
として未収利息を計上しなかった貸出金（貸倒償却を行った部分を除く。以下「未収利息不計上貸出金」という。
）のうち、法人税法施行令第九十六条第一項第三号 のイからホまでに掲げる事由又は同項第四号 に規定する事由が生じている貸出金●危険債権
債務者が経営破綻の状態には至っていないが、財政状態及び経営成績が悪化し、契約に従った債権の元本の回収及び利息の受取りができない可能性の高い債権●要管理債権３ヵ月以上延滞債権及び貸出条件緩和債権（経済的困難に陥った
債務者の再建又は支援を図り、当該債権の回収を促進すること等を目的に、債務者に有利な一定の譲歩を与える約定条件の改定等を行った貸出債権●正常債権
債務者の財政状態及び経営成績に特に問題がないものとして、同項第一号から第三号までに掲げる債権以外のものに区分される債
権●信用事業総与信に含まれる「その他の債権」とは信用未収利息・信用仮払金・債務未返勘定などが該当します。

要管理先以外の要注意先に属する債務者●正常先業況が良好、かつ、財務内容にも特段の問題がないと認められる債務
者

56

●延滞債権
未収利息不計上貸出金であって、破綻先債権及び債務者の経営再建又は支援を図ることを目的として利息の支払を猶予した貸出金以外の貸出金●３ヵ月以上延滞債権
元本又は利息の支払が約定支払日の翌日から３ヵ月以上遅延している貸出金（破綻先債権及び延滞債権を除く）●貸出条件緩和債権
債務者の経営再建等を図ることを目的として、金利の減免、利息の支払猶予、元本の返済猶予、債権放棄その他の債務者に有利となる取決めを行った貸出金（破綻先債権、延滞債権及び３ヵ月以上延滞債権を除く）

令和22年年12日に公布された施行規則の改正により、
令和
12
月月
2323
日に公布された施行規則の改正により、従来
従来のリスク管理債権と金融再生法開示債権が一本化されリのリスク管理債権と金融再生法開示債権が一本化されリスク管理
スク管理債権の範囲や債券の分類は、金融再生法開示債権と債権の範囲や債券の分類は、金融再生法開示債権と実質的に同一となりました（令和４年３月
31 日施行）。
実質的に同一となりました（令和４年３月
31 日施行）。

内国為替取扱実績（単位：千件、千円）

種

類

送金・振込為替
代金取立為替
雑

為
合

替
計

件数
金額
件数
金額
件数
金額
件数
金額

令和 4 年度
仕 向
被仕向
31
213
49,696,119
93,972,209
0013,274,926
12,370,413
32
213
62,971,046
106,342,622

令和 5 年度
仕

向

被仕向

33
54,033,630
0
24,922,389
33
78,956,019

216
113,266,037
0
22,765,181
217
136,031,218

信用事業関連経営指標
利益総括表（単位：千円、％）種類

令和 4 年度

令和 5 年度増減

資 金 運 用 収 支

2,123,335

2,129,3656,030

資 金 運 用 収 益

2,134,705

2,147,462

12,756

資 金 運 用 費 用11,37018,096

6,725

役 務 取 引 等 収 支

35,45938,991

3,531

役務取引等収益47,862

51,2983,435

役務取引等費用

12,402

12,307△95

その他信用事業収支△244,594△214,951

29,643

その他信用事業収益

56,84565,8709,024

その他信用事業費用

301,440

280,821△20,618

信 用 事 業 粗 利 益

1,914,200

1,953,405

39,205

信用事業粗利益率

0.65

0.63

△0.02

益

3,369,274

3,748,329

379,055

事 業 粗 利 益 率

1.11

1.17

0.06

益

1,298,890

1,635,751

336,860

実 質 事 業 純 益

1,304,927

1,637,055

332,128

コ ア 事 業 純 益
コ ア 事 業 純 益（投資信託解約損益を除く。）

1,323,598

1,624,070

300,472

1,309,025

1,616,966

307,941

事
事

業
業

粗

利
純

（注）1．信用事業粗利益＝信用事業収益（その他経常収益を除く。）－信用事業費用（その他経常費用を除く。）＋金銭の信託見合費用
信用事業粗利益率＝信用事業粗利益／信用事業資産（債務保証見返を除く）平均残高×100
２．事業粗利益＝事業総利益－信用事業に係るその他経常収益－信用事業以外に係るその他の収益＋信用事業に係るその他経常費用＋信用事業以外に係るその他の費用＋事業外収益の受取出資配当金＋金銭の信託運用見合費用
事業粗利益率＝事業粗利益／総資産平均残高（債務保証見返を除く）×100
３．事業純益＝事業粗利益－事業管理費－一般貸倒引当金繰入額
４．実質事業純益＝事業純益＋一般貸倒引当金繰入額
５．コア事業純益＝実質事業純益－国債等債券関係損益
６．コア事業純益（投資信託解約損益を除く。
）＝コア事業純益－投資信託解約損益57

資金運用収支の内訳
区（単位：千円、％）
令和 4 年度

分

令和 5 年度

平均残高

利息

資 金 運 用 勘 定

292,178,855

2,095,204

うち 貸 出 金

148,707,473

1,281,410

うち 商品有価証券
うち 有価証券

利回り

平均残高

利息

利回り

0.71

309,725,277

2,106,663

0.68

0.86

152.978,631

1,292,472

0.84

-

-

-

-

-

-

14,337,968

143,075

0.99

13,971,912

141,604

1.01

-

-

-

-

-

-

うち コールローン
うち 買入手形

-

-

-

-

-

-

129,133,414

670,7180.51

142,774,734

672,5860.47

資 金 調 達 勘 定

285,511,003

11,3700.00

302,286,575

18,0960.00

うち 貯金・定積

285,506,976

11,3700.00

302,284,317

18,096

0.00

-

-

-

-

-

-

4,027

-

-

2,258

-

-

うち 預

金

うち 譲渡性貯金
うち 借 入 金
総 資 金 利 ざ や

0.37

0.34

注：総資金利ざや＝資金運用利回り－資金調達原価（資金調達利回り＋経費率）
経費率＝信用部門の事業管理費／資金調達勘定平均残高（貯金＋定期積金＋借入金）×100

受取・支払利息の増減（単位：千円）
令 和

増

4

年 度

令 和

5

年 度

令 和

4

年 度

令 和

5

増

減

額
81

増

減
額
6,725

年 度

減
額 増
115,050

減額
11,459支

15,671

11,061

うち貯金・定積

81

6,725

-

-

うち譲渡性貯金--

16,939△1,471

うちコールローン--

うち買入手形--

82,439

1,868

受

取

利

息

うち貸出金
うち商品有価証券
うち有価証券

うち預

金

払

利

息

うち借 入 金差

引114,968

注：増減額は、前年度対比です。

58

-

4,733

共済事業の状況
長期共済保有高(単位：件、千円)
種

令和4年度

類

件数

終身共済

金額

件数

金額

4,090

43,087,981

4,216

42,080,447

定期生命共済61

1,419,700

67

1,485,700

養老生命共済4,113

30,144,293

3,767

26,290,583

2,185

10,110,652

2,125

9,382,600

医療共済

3,224

618,450

3,244

522,450

がん共済839

260,500

820

251,500

定期医療共済547

764,800

507

735,600

介護共済828

1,092,760

871

1,393,461

認知症共済

27

38

生活障害共済294

351

特定重度疾病共済257

312

うちこども共済

生
命
系

令和5年度

年金共済

2,292

88,0002,283

53,000

建物更生共済11,403315,183,862

11,244

318,779,752

合 計
27,975
392,660,347
27,720391,592,494「種類」欄は主たる共済種類ごとに記載し、金額は当該共済種類ごとに保障金額（生命共済は死亡保障の金額（付加された定期特約金額等を含む））を記載しています。

注

医療系共済の共済金額保有高（単位：件、千円）
種

令和4年度

類

件数

令和5年度
金額

件数

金額

医療共済

3,224

124,720

3,244

148,296

がん共済

839

5,828

820

5,693

定期医療共済
合
注

計

547

2,913

507

2,703

4,610

133,461

4,571

156,692「種類」欄は主たる共済種類ごとに記載し、金額は当該共済種類ごとに共済金額ごとに共済金額を記載しています。

介護系その他の共済の共済金額保有高（単位：件、千円）
種

類

令和4年度
件数

令和5年度
金額

件数

金額

介護共済

828

1,321,290

871

1,686,743

認知症共済

27

89,40038

120,400

生活障害共済（一時金型）

147

586,400

164

744,400

生活障害共済（定期年金型）

147

187,300

187

236,200

特定重度疾病共済257

548,000

312

636,200

注「種類」欄は主たる共済種類ごとに記載し、金額は、当該共済種類ごとに共済金額を記載しています。

59

年金共済の年金保有額（単位：件、千円）
種

令和4年度

類

令和5年度

件数

金額

件数

金額

年金開始前

1,665

1,243,571

1,669

1,230,529

年金開始後

627

543,144614

493,479

2,292

1,786,716

2,283

1,724,008

合注

計

金額は、年金年額を記載しています。

短期共済契約高(単位：件、千円)
令和4年度
種

令和5年度

類
件数

金額

掛金

件数

39,825,360

36,714

2,096

214,649

5,139

金額

掛金

38,790,470

33,515

火災共済

2,154

自動車共済

5,139

傷害共済

3,631

13,626,600

2,148

6,674

30,206,000

2,152

-

-

-

-

-

-

9

36,00032,000

団体定期生命共済
定額定期生命共済213,1981728

賠償責任共済

500

1,832

476

1,682

自賠責共済

1,229

22,0891,226

20,09912,662

277,067

15,619270,818

合

計

171

（注）
「種類」欄は主たる共済種類ごとに記載し、金額は当該共済種類ごとに保障金額（死亡保障又は火災保障を伴わない共済の金額欄は斜線。）を記載しています。

共済契約者数・被共済者数（単位：人）
令和 4 年度
種類

共済契約者数

令和 5 年度
被共済者数

共済契約者数

被共済者数

新規契約者数 保有契約者数 新規被共済者数 保有被共済者数 新規契約者数 保有契約者数 新規被共済者数 保有被共済者数

終

身

共

済

3,017

3,167

24

3,034

42

3,187

-

57

-

58

-

64

31

-

53

済

4

1,499

4

1,612

6

1,287

4

1,387

済

18

1,373

70

1,923

7

1,320

38

1,861

済

22

2,379

35

2,987

5

2,390

7

3,010

が ん 共 済定 期 医 療 共 済
療
系
計
護
共
済

-

-

672

-

738

35
1

749
547
3,694
496

-

22
-

683
459
2,931
484

5
4

428
2,904
507

7
5

507
3,670
519

定

期

生

養

老

生

こ

ど

も

医

療

共

医
介

17

命

共

済

共
共

命

共

済

27

1

36

1

38

共

済

1

210

5

229

-

253

-

281

特 定 重 度 疾 病 共 済

7

220

15

247

1

263

2

300

生命総合共済小計（年金共済を除く）

69

6,264

161

7,880

48

6,088

99

7,677

認

知

生

活

症
障

害

25

共

済

37

1,956

37

1,962

34

1,956

35

1,962

生命総合共済

合計

106

7,168

198

8,788

82

7,018

134

8,602

37

4,835

年

金

建

物

自

動
総

更
車
合

生

共

済

42

4,896

共

済

81

3,132

89

3,118

11,512

208

11,324計229（注）共済契約者が複数の共済を契約した場合、契約者数（被共済者）の合計等が一致しないことがあります。

60

購買事業の状況
購買品目別取扱高(単位：千円)

種

生
産
資
材

令和5年度

取扱高

取扱高

肥

料

90,91566,967

農薬62,482

63,424

飼

料

2,226

1,958

包装資材
農業機械

71,96829,12964,175
19,631

その他
計22,340279,062

42,823258,980

米
生鮮食品

112,680
96,887

117,596
96,333

一般食品
衣料品

107,508
2,010

107,949
1,882

耐久消費財
日用保健雑貨78,102
16,355

113,780
18,748

家庭燃料
催事関連

4,692
328,592

4,662
317,013

そ の 他
計

5,128
751,958

4,394
782,361

1,031,020

1,041,342

食
品
生
活
物
資

令和4年度
類

合

計

（注）取扱高は総額で記載しており、損益計算書における金額とは一致しません。

販売事業の状況
受託品販売品目取扱高(単位：千円)種 類

令和 4 年度

令和 5 年度

取扱高

取扱高

米

1,853

3,905

麦

96

109

豆 ・ 雑 穀-419

250,304

244,524

野

菜

果

実

10,455

11,394

花き・花木

109,893

100,741

畜産物

90,017105,138

直売品

166,545

162,728

629,166

628,962

合計

買取品販売品目取扱高(単位：千円)

種 類
米
合

計

令和 4 年度

令和 5 年度

取扱高

取扱高19,012

24,396

19,012

24,39661

その他事業の状況
指導事業収支(単位：千円)令和 4 年度

区 分

令和 5 年度

金

261

294

入

199

188

計

460

482

営 農 改 善 費

14,10913,937

生 活 改 善 費

2,964

3,415

組 織 活 動 費

17,835

18,834

相 談 活 動 費

3,256

3,252

教 育 情 報 費

10,82010,957

その他指導費用

145

70

補

助

実

費

収

収
入

支

出
差

計
引

49,13050,467△48,670△49,984

保管事業取扱高(単位：千円)

収
益
費
用

種
類
保
管
検 査 手 数そ の 他 の 収
小そ の 他 の 費
小差引

令和 4 年度

料
料
益
計
用
計

令和 5 年度
38
108
7

38
108
9

154
7

156
7

7

7

146

148

利用事業取扱高(単位：千円)種類

令和 4 年度

令和 5 年度

宅 配 便 利 用 料

1,362

1,334

農 機 具 利 用 料

49

42

1,411

1,377

合

計

宅地等供給事業取扱高
宅地等供給事業区(単位：千円)分

土

令和 4 年度
地

令和 5 年度

6,183,095

17,845,807

施主代行方式による建物等の取扱
区

分

建
そ

の

(単位：千円)令和 4 年度

令和 5 年度

物

4,448,167

4,314,862

他

237,406

277,08962

経営諸指標利 益 率
区分

令和 4 年度

令和 5 年度

総 資 産 経 常 利 益 率

0.37％

0.45％

資 本 経 常 利 益 率

6.47％

7.94％

総資産当期純利益率

0.27％

0.32％

資 本 当 期 純 利 益 率

4.76％

5.58％

※

総資産経常利益率＝経常利益/総資産平均残高（債務保証見返を除く）×100
資本経常利益率＝経常利益/純資産勘定平均残高×100
総資産当期純利益率＝当期剰余金（税引後）/総資産平均残高（債務保証見返を除く）×100
資本当期純利益率＝当期剰余金（税引後）/純資産勘定平均残高×100

貯貸率・貯証率（単位：千円、％）項
目
貯金・積金期末残高（A）
貸出金期末残高（B）
期末
（B/A）
貯貸率
期中平均
有価証券期末残高（C）
期末
（C/A）
貯証率
期中平均
※

令和 4 年度

令和 5 年度

増

288,055,096

298,014,556

9,959,459

150,921,667

153,514,727

2,593,059

52.3

51.5

△0.8

52.0

50.6

△1.4

13,760,653

13,079,954△680,699

4.7

4.3

△0.4

5.0

4.6

△0.4

貯貸率（期
末）＝貸出金残高／貯金残高×100
貯貸率（期中平均）＝貸出金平均残高／貯金平均残高×100
貯証率（期末）＝有価証券残高／貯金残高×100
貯証率（期中平均）＝有価証券平均残高／貯金平均残高×100

63減自己資本の充実の状況
１．自己資本の構成に関する事項（単位：千円、％）
項

目

令和４年度

令和５年度

コア資本にかかる基礎項目
普通出資又は非累積 的永久優先出資に係る組合員資本の額

17,904,793

18,791,831

852,614848,106--

17,149,193

18,068,786

94,423

122,788△2,591△2,272449,057

450,361

449,057

450,361

-

-

-

-

-

-

-

-

18,353,851

19,242,193

1,625

1,331

-

-

1,625

1,331

繰延税金資産（一時差異に係るものを除く。）の額--

適格引当金不足額--

証券化取引に伴い増加した自己資本に相当する額

-

-

-

-

124,008

169,840--

意図的に保有している他の金融機関等の対象資本調達手段の額--

少数出資金融機関等の対象普通出資等の額--

特定項目に係る１０％基準超過額

-

-

-

-

-

-

-

-

うち、出資金及び資本準備金の額
うち、再評価積立金の額
うち、利益剰余金の額
うち、外部流出予定額（△）

うち、上記以外に該当するものの額
コア資本に係る基礎項目の額に算入される引当金の合計額
うち、一般貸倒引当金及び相互援助積立金コア資本算入額
うち、適格引当金コア資本算入額
適格旧資本調達手段の額のうち、コア資本に係る基礎項目の額に含まれる額
公的機関による資本の増強に関する措置を通じて発行された資本調達手段の額のうち、コア資本に係る基礎項目の額に含まれる額
土地再評価額と再評価直前の帳簿価額の差額の４５％に相当する額のうち、コア資本に係る基礎項目の額に含まれる額
コア資本にかかる基礎項目の額（イ）

コア資本 にかか る調整 項目

無形固定資産（モーゲージ・サービシング・ライツに係るものを除く。）の額の合計額
うち、のれんに係るものの額
うち、のれん及びモーゲージ・サービシング・ライツに係るもの以外の額

負債の時価評価により生じた時価評価差額であって自己資本に算入される額
前払年金費用の額
自己保有普通出資等（純資産の部に計上されるものを除く。）の額

うち、その他金融機関等の対象普通出資等に該当するものに関連するものの額
うち、モーゲージ・サービシング・ライツに係る無形固定資産に関連するものの額
うち、繰延税金資産（一時差異に係るものに限る。）に関連す
るものの額

64

特定項目に係る１５％基準超過額

-

-

-

-

-

-

-

-

125,634

171,172

18,228,216

19,071,021

134,554,677

141,492,630

-

-

-

-

-

-

-

-

5,909,694

6,285,594

信用リスク・アセット調整額--

オペレーショナル・リスク相当額調整額--

140,464,372

147,778,225--

12.97%

12.90%

うち、その他金融機関等の対象普通出資等に該当するものに関連するものの額
うち、モーゲージ・サービシング・ライツに係る無形固定資産に関連するものの額
うち、繰延税金資産（一時差異に係るものに限る。）に関連するものの額
コア資本に係る調整項目の額

（ロ）

自己資本
自己資本の額（（イ）―（ロ））（ハ）

リスク・アセット等
信用リスク・アセットの額の合計額
うち、経過措置によりリスク・アセットの額に算入される額の合計額
うち、他の金融機関等向けエクスポージャー
うち、土地再評価額と再評価直前の帳簿価額の差額に係るものの額
うち、上記以外に該当するものの額
オペレーショナル・リスク相当額の合計額を８％で除して得た額

リスクアセット等の額の合計額（ニ）

自己資本比率
自己資本比率（（ハ）/（ニ））(注)１．農協法第 11 条の 2 第 1 項第 1 号の規定に基づく組合の経営の健全性を判断するための基準に係る算式に基づき算出しています。
２．当ＪＡは、信用リスク・アセット額の算出にあっては標準的手法、適格金融資産担保の適用については信用リスク削減手法の簡便手法を、オペレーショナル・リスク相当額の算出にあたっては基礎的手法を採用しています。
３．当ＪＡが有するすべての自己資本とリスクを対比して、自己資本比率を計算しています。

65

２．自己資本の充実度に関する事項①

信用リスクに対する所要自己資本の額及び区分ごとの内訳
令和 4 年度
エクスポージ リスク・
ャーの期末残 アセット額
高a

現金
我が国の中央政府及び中央銀行向け
外国の中央政府及び中央銀行向け
国際決済銀行向け
我が国の地方公共団体向け
外国の中央政府等以外の公共部門向け
国際開発銀行向け
地方公共団体金融機構向け
我が国の政府関係機関向け
地方三公社向け
金融機関及び第一種金融商品取引業
者向け
法人等向け
中小企業等向け及び個人向け
抵当権付住宅ローン
不動産取得等事業向け
三月以上延滞等取立未済手形
信用保証協会等保証付
株式会社地域経済活性化支援機構等による保証付
共済約款貸付
出資等（うち出資等のエクスポージ
ャー）（うち重要な出資のエクスポ
ージャー）
上記以外
（うち他の金融機関等の対象
資本等調達手段のうち対象普通出資等及びその他外部ＴＬ
ＡＣ関連調達手段に該当する
もの以外のものに係るエクス
ポージャー）（うち農林中央金庫又は農業協同組合連合会の対象資本調
達手段に係るエクスポージャー）（うち特定項目のうち調整項
目に算入されない部分に係るエクスポージャー）（うち総株主等の議決権の百分の十を超える議決権を保有している他の金融機関等に係るその他外部ＴＬＡＣ関連調
達手段に関するエクスポージ
ャー）（うち総株主等の議決権の百分の十を超える議決権を保有していない他の金融機関等に係るその他外部ＴＬＡＣ関連（単位：千円）
所要自己
資本額
b＝a×
４％

令和 5 年度
リスク・
アセット額
A

エクスポージ
ャーの期末残
高

所要自己
資本額
b＝a×
４％

586,24500532,648003,396,222

002,402,097

0

0

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

4,991,284

004,455,404

0

0

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

1,602,855

30,012

1,200

1,402,324

30,016

1,200

200,613

40,122

1,604

200,617

40,123

1,604

130,128,957

26,025,791

1,041,031

139,738,427

27,947,685

1,117,907

5,312,590

3,792,448

151,697

5,537,388

3,767,355

150,694

71,854,341

36,341,843

1,453,673

69,245,197

35,012,503

1,400,500

45,705,975

15,653,591

626,143

45,579,754

15,662,968

626,518

16,521,034

16,331,047

653,241

17,954,492

17,730,872

709,234

18,463

27,695

1,107

-

-

-

22,3794,475

179

45,861

9,172

366

7,585,454

749,758

29,9907,114,920

704,160

28,166

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

517,584

517,584

20,703

517,584

517,584

20,703

517,584

517,584

20,703

517,584

517,584

20,703

-

-

-

-

-

-

18,730,051

34,531,430

1,381,257

24,077,957

39,643,317

1,585,732

3,707,140

9,267,851

370,7143,807,610

9,519,026

380,761

6,857,940

17,144,850

685,794

6,857,940

17,144,850

685,794

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

66

調達手段に係る５％基準額を上回る部分に係るエクスポージャー）（うち上記以外のエクスポージャー）
証券化（うちＳＴＣ要件適用分）（うち非ＳＴＣ適用分）
再証券化
リスク・ウェイトのみなし計算が適用されるエクスポージャー（うちルックスルー方式）（うちマンデート方式）（うち蓋然性方式 250％）（うち蓋然性方式 400％）（うちフォールバック方式）
経過措置によりリスク・アセットの額に算入されるものの額
他の金融機関等の対象資本調達手段に係るエクスポージャーに係る経過措置
によりリスク・アセットの額に算入されなかったものの額（△）
標準的手法を適用するエクスポージャ
ー別計
ＣＶＡリスク相当額÷８％
中央清算機関関連エクスポージャー

8,164,971

8,118,728

324,749

13,412,406

12,979,441

519,177

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

891,240

508,875

20,355

631,454426,871

17,074

891,240

508,875

20,355

631,454426,871

17,074

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

合計（信用リスク・アセットの額）

307,993,296

134,554,677

5,382,187

319,436,131

141,492,630

5,659,705

オペレーショナル・リスクに対する所要自己資本額＜基礎的手法＞

オペレーショナル・リスク相
当額を８％で除して得た額

所要自己資
本額

オペレーショナル・リスク相
当額を８％で除して得た額

所要自己資
本額

ａ

ａ×４％

ａ`

ａ’×４％

5,909,694

所要自己資本額計

リスク・アセット等（分母）合計ａ

236,387

所要自己
資本額
ａ×４％

134,554,677

5,382,187

6,285,594

リスク・アセット等（分母）合計ａ`
141,492,630

251,423

所要自己
資本額
ａ’×４％
5,659,705（注）１．
「リスク・アセット額」の欄には、信用リスク削減効果適用後のリスク・アセット額を原エクスポージャーの種類ごとに記載しています。
２．
「エクスポージャー」とは、リスクにさらされている資産（オフ・バランスを含む）のことをいい、具体的には貸出金や有価証券等が該当します。
３．
「三月以上延滞等」とは、元本又は利息の支払が約定支払日の翌日から３カ月以上延滞している債務者に係るエクス
ポージャー及び「金融機関向け及び第一種金融商品取引業者向け」、「法人等向け」等においてリスク・ウエイトが150％になったエクスポージャーのことです。
４．
「出資等」とは、出資等エクスポージャー、重要な出資のエクスポージャーが該当します。
５．
「証券化（証券化エクスポージャー）」とは、原資産にかかる信用リスクを優先劣後構造のある二以上のエクスポージ
ャーに階層化し、その一部または全部を第三者に移転する性質を有する取引にかかるエクスポージャーのことです。
６．
「経過措置によりリスク・アセットの額に算入されるもの」とは、土地再評価差額金に係る経過措置によるリスク・アセットの額および調整項目にかかる経過措置によりなお従前の例によるものとしてリスク・アセットの額に算入したものが該当します。
７．
「上記以外」には、未決済取引・その他の資産（固定資産等）
・間接清算参加者向け・信用リスク削減手法として用いる保証またはクレジットデリバティブの免責額が含まれます。

67

８．当ＪＡでは、オペレーショナル・リスク相当額の算出に当たって基礎的手法を採用しています。
＜オペレーショナル・リスク相当額を８％で除して得た額の算出方法（基礎的手法）＞
粗利益（直近 3 年間のうち正の値の合計額）×15％
÷８％
直近 3 年間のうち粗利益が正の値であった年数

３．信用リスクに関する事項① 標準的手法に関する事項
当組合では自己資本比率算出にかかる信用リスク・アセット額は告示に定める標準的手法により算出しています。また、信用リスク・アセットの算出にあたって、リスク・ウエイトの判定に当たり使用する格付等は次のとおりです。
（ア）リスク・ウエイトの判定に当たり使用する格付けは，以下の適格格付機関による依頼格付けのみ使用し、非依頼格付は使用しないこととしています。
適 格 格 付 機 関株式会社格付投資情報センター(Ｒ＆Ⅰ)
株式会社日本格付研究所(ＪＣＲ)
ムーディーズ・インベスターズ・サービス・インク(Ｍｏｏｄｙ'ｓ)
Ｓ＆Ｐグローバル・レーティング(Ｓ＆Ｐ)
フィッチレーティングスリミテッド(Ｆｉｔｃｈ)（注）「リスク・ウエイト」とは、当該資産を保有するために必要な自己資本額を算出するための掛目のことです。

（イ）リスク・ウエイトの判定に当たり使用する適格格付機関の格付またはカントリー・リスク・スコア
は、次のとおりです。
エクスポージャー
金融機関向けエクスポージャー
法人等向けエクスポージャー(長期))
法人等向けエクスポージャー(短期))

適 格 格 付 機 関
R＆I，Moody's，JCR，S&P，
Fitch
R＆I，Moody's，JCR，S&P，
Fitch

68

カントリー・リスク・スコア
日本貿易保険②

信用リスクに関するエクスポージャー（地域別、業種別、残存期間別）及び 3 ヵ月以上延滞エクスポージャーの期末残高（単位：千円）令和 4 年度
信用リスクに関す
るエクスポージャ
ーの残高

令和 5 年度

うち
貸出金等

うち
債券

307,174,055-

156,620,027-

13,228,767
-

3 ヵ月
以上延
滞エク
スポー
ジャー
0
-

307,174,055

156,620,027

13,228,767

0

318,804,676

157,713,908

12,836,943

0

102,650-

102,650---

126,525-

126,525---

7,104,594

6,803,879

300,715-

6,873,702

6,572,980

300,722-

1,805,986-

1,805,986-

1,907,121-

1,907,121-

2,203,978-2,203,778-

2,103,630-

2,103,430-

141,087,927-

3,707,140-

150,797,868-

3,907,768-

678,622

468,065

200,088-753,786

342,977

400,340-

8,387,507

3,779,140

4,608,366-

6,857,502

3,142,713

3,714,789-

977,010461,294

402,691-

1,040,183

424,388502,769-

145,004,996

145,004,996-

0

147,104,323

147,104,323-

0△179,220---

1,240,030---

業種別残高計307,174,055

156,620,027

13,228,767

0

318,804,676

157,713,908

12,836,943

0

1 年以下

124,692,283

2,033,104

1,301,245

138,845,217

2,485,958

601,015

1 年超 3 年以下

10,074,519

1,473,315

801,203

1,744,501

1,434,199

310,302

3 年超 5 年以下

2,799,633

2,489,184

310,448

2,767,705

2,165,897

601,808

5 年超 7 年以下

2,941,140

2,238,030

703,1092,874,808

2,071,413

803,394

7,150,753

6,448,381

702,372

7,925,998

6,822,944

1,103,053

149,288,477

141,781,640

7,506,836

150,013,600

142,600,193

7,413,407

期間の定めのな
いもの10,227,248

156,369

1,903,549

14,632,844

133,300

2,003,962

残存期間別残高計307,174,055

156,620,027

13,228,767

318,804,676

157,713,908

12,836,943

国内
国外
地域別残高計

法

人

農業
製造業
鉱業
建設・不
動産業
電気・ガ
ス・熱供
給・水道
業
運輸・通
信業
金融・保
険業
卸売・小
売・飲
食・サー
ビス業
日本国政
府・地方
公共団体
上記以外

個人
その他

7 年超 10 年
以下
10 年超

信用リスクに関す
るエクスポージャ
ーの残高

318,804,676-

157,713,908-

12,836,943
-

3 ヵ月
以上延
滞エク
スポー
ジャー
0
-

うち
貸出金等

うち
債券

（注）
１．信用リスクに関するエクスポージャーの残高には、資産（自己資本控除となるもの、リスク・ウェイトのみなし計算が適用されるエクスポージャーに該当するもの、証券化エクスポージャーに該当するものを除く）並びにオフ・バ
ランス取引及び派生商品取引の与信相当額を含みます。
２．
「貸出金等」とは、貸出金のほか、コミットメント及びその他のデリバティブ以外のオフ・バランスシート・エクス
ポージャーを含んでいます。
「コミットメント」とは、契約した期間及び融資枠の範囲でお客様のご請求に基づき、金融機関が融資を実行する契約のことをいいます。
「貸出金等」にはコミットメントの融資可能残高も含めています。
３．
「3 ヵ月以上延滞エクスポージャー」には、元本又は利息の支払が約定支払日の翌日から３ヵ月以上延滞しているエ
クスポージャーをいいます。

69

③ 貸倒引当金の期末残高及び期中の増減額（単位：千円）令和 4 年度

令和 5 年度

期 中 減 少 額期 首 残 高 期 中 増 加 額

目的使用

期 末 残 高そ の 他

期 中 増 加額期 首 残 高期 中 減 少 額目的使用

期 末 残 高そ の 他

一般貸倒引当金 443,082 449,057- 443,082 449,057 449,057 450,361- 449,057

個別貸倒引当金

-

-

-

-

-

-

-

-

450,361--④ 業種別の個別貸倒引当金の期末残高・期中増減額及び貸出金償却の額（単位：千円）令和 4 年度
期中減少額
区

分

国 内
国 外
地域別計
農業
林業
水産業
法
製造業
鉱業
建設・不動産業
電気・ガス・熱人 供給・水道業
運輸・通信業

期首
残高

期中
増加
額

目的
使用

その
他

期末
残高

貸
出
金
償
却

令和 5 年度
期中減少額
期首
残高

期中
増加
額

目的
使用

その
他

貸
出
期末残
金
高
償
却

―

－

―

－

－

－

―

－

―

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

―

－

―

－

－

－

―

－

―

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－
－
－
－
－
－
－
－
－
－
－
金融・保険業
－
－
－
－
－
－
―
－
―
－
－
上記以外
－
－
－
－
－
－
－
－
－
－
－
個 人
―
－
―
－
－
－
―
－
―
－
－
業種別計
（注）貸出金償却は、すでに個別貸倒引当金を引き当てていた債権について、償却額と引当金戻入額を相殺した残額を表示しています。

－

70

－
－
－

⑤ 信用リスク削減効果勘案後の残高及びリスク・ウエイト 1250％を適用する残高（単位：千円）令和 4 年度
格付
なし

格付
あり
信用リ
スク削
減効果
勘案後
残高

リスク･ウエイト０％
リスク･ウエイト２％
リスク･ウエイト４％
リスク･ウエイト 10％
リスク･ウエイト 20％
リスク･ウエイト 35％
リスク･ウエイト 50％
リスク･ウエイト 75％
リスク･ウエイト 100％
リスク･ウエイト 150％
リスク･ウエイト 250％
その他
リスク・ウエイト 1250%
計

令和 5 年度
格付
なし

格付
あり

計

計

－

8,973,752

8,973,752－

7,390,150

7,390,150

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

9,188,310

9,188,310－

8,517,244

8,517,244

129,157,933

1,194,017

130,351,950

137,958,444

2,026,462

139,984,906－

45,705,975

45,705,975－

45,579,754

45,579,754

3,009,765－

3,009,765

3,511,418－

3,511,418－

71,854,341

71,854,341－

69,245,197

69,245,197

2,302,825

25,203,589

27,506,414

2,025,970

31,884,483

33,910,453－

18,463

18,463－－－－

10,565,080

10,565,080－

10,665,550

10,665,550－

944,875

944,875－

802,626

802,626

－

－

－

－

－

－

134,470,524

173,648,407

308,118,931

143,495,832

176,111,470

319,607,303（注）
１．信用リスクに関するエクスポージャーの残高には、資産（自己資本控除となるもの、リスク・ウェイトのみなし
計算が適用されるエクスポージャーに該当するもの、証券化エクスポージャーに該当するものを除く）並びにオフ･
バランス取引及び派生商品取引の与信相当額を含みます。
２．｢格付あり｣にはエクスポージャーのリスク・ウエイト判定において格付を使用しているもの、｢格付なし｣にはエクスポージャーのリスク・ウエイト判定において格付を使用していないものを記載しています。なお、格付は適格
格付機関による依頼格付のみ使用しています。
３．経過措置によってリスク・ウエイトを変更したエクスポージャーについては、経過措置適用後のリスク・ウエイ
トによって集計しています。また、経過措置によってリスク・アセットを算入したものについても集計の対象としています。
４．1250％には、非同時決済取引に係るもの、信用リスク削減手法として用いる保証又はクレジット・デリバティ
ブの免責額に係るもの、重要な出資に係るエクスポージャーなどリスク・ウエイト 1250％を適用したエクスポー
ジャーがあります。

４．信用リスク削減手法に関する事項①

信用リスク削減手法に関するリスク管理の方針及び手続の概要
当組合では、信用リスク削減手法を「自己資本比率算出要領」において定めています。
信用リスク削減手法として、「適格金融資産担保」、「貸出金と自組合貯金の相殺」、「保証」を適用しています。
適格金融資産担保付取引とは、エクスポージャーの信用リスクの全部または一部が、取引相手または取
引相手のために第三者が提供する適格金融資産担保によって削減されている取引をいいます。当組合では、適格金融資産担保取引について信用リスク削減手法の簡便手法を用いています。
保証については、被保証債権の債務者よりも低いリスク・ウエイトが適用される中央政府等、本邦地方公共団体、本邦政府関係機関、外国の中央政府以外の公共部門、国際開発銀行、及び金融機関または第一種金融商品取引業者、これら以外の主体で長期格付が A-または A3 以上の格付を付与しているものを適格保証人とし、エクスポージャーのうち適格保証人に保証された被保証部分について、被保証債権のリス
ク・ウエイトに代えて、保証人のリスク･ウエイトを適用しています。
また、貸出金と自組合貯金の相殺については、①取引相手の債務超過、破産手続開始の決定その他これ
らに類する事由にかかわらず、貸出金と自組合貯金の相殺が法的に有効であることを示す十分な根拠を有していること、②同一の取引相手との間で相殺契約下にある貸出金と自組合貯金をいずれの時点においても特定することができること、③自組合貯金が継続されないリスクが、監視及び管理されていること、④
貸出金と自組合貯金の相殺後の額が、監視及び管理されていること、の条件をすべて満たす場合に、相殺
契約下にある貸出金と自組合貯金の相殺後の額を信用リスク削減手法適用後のエクスポージャー額としています。
担保に関する評価及び管理方針は、一定のルールのもと定期的に担保確認及び評価の見直し行っています。なお、主要な担保の種類は自組合貯金です。

71

②

信用リスク削減手法が適用されたエクスポージャーの額

区 分
地方公共団体金融機構向け
我が国の政府関係機関向け
地方三公社向け
法人等向け
中小企業等向け及び個人向け
抵当権住宅ローン

令和 4 年度
適格金融
保証
資産担保
1,302,735-（単位：千円）令和 5 年度
適格金融
保証
資産担保
1,102,161-

33,33531,769,895

27,14730,558,935

31,325

1,368

12,314
23,47430,471

上記以外

20,838
14,103合 計

68,277

33,105,324

62,936

31,692,982

1,414

(注)
１．
「エクスポージャー」とは、リスクにさらされている資産（オフ･バランスを含む）のことをいい、主なものとしては貸出金や有価証券等が該当します。
２．
「3 ヵ月以上延滞等」とは、元本又は利息の支払が約定支払日の翌日から３ヵ月以上延滞している債務者に係るエクスポージャー及び「金融機関向け及び第一種金融商品取引業者向け」、「法人等向け」等においてリスク・ウエイ
トが 150％になったエクスポージャーのことです。
３．
「上記以外」には、現金・外国の中央政府及び中央銀行向け・国際決済銀行等向け・外国の中央政府等以外の公共部門向け・国際開発銀行向け・取立未済手形・未決済取引・その他の資産（固定資産等）が含まれます。

５．派生商品取引及び長期決済期間取引の取引相手のリスクに関する事項
該当する取引はありません。
６．出資その他これに類するエクスポージャーに関する事項①

出資等エクスポージャーに関するリスク管理の方針及び手続の概要「出資等」とは貸借対照表上の有価証券勘定及び外部出資勘定の株式又は出資として計上されているものであり、当 JA においては、これらを①その他有価証券、②系統及び系統外出資に区分して管理しています。
①その他の有価証券については中長期的な運用目的で保有するものであり、適切な市場リスクの把握及びコントロールに努めています。具体的には、市場動向や経済見通しなどの投資環境分析及びポートフ
ォリオの状況やＡＬＭなどを考慮し、理事会で運用方針を定めるとともに経営層で構成するＡＬＭ委員
会を定期的に開催して、日常的な情報交換及び意思決定を行っています。運用部門は理事会で決定した
運用方針及びＡＬＭ委員会で決定された取引方針などに基づき、有価証券の売買やリスクヘッジを行っています。運用部門が行った取引については企画管理部門が適切な執行を行っているかどうかチェックし定期的にリスク量の測定を行い経営層に報告しています。
②系統出資については、会員としての総会等への参画を通じた経営概況の監督に加え、日常的な協議を通じた連合会等の財務健全化を求めており、系統外出資についても同様の対応を行っています。
なお、これらの出資等の評価等については、①その他有価証券については時価評価を行った上で、取得原価との評価差額については、「その他有価証券評価差額金」として純資産の部に計上しています。②
系統及び系統外出資については、取得原価を記載し、毀損の状況に応じて外部出資等損失引当金を設定しています。また、評価等重要な会計方針の変更等があれば、注記表にその旨記載することとしていま
す。

72

②

出資等エクスポージャーの貸借対照表計上額及び時価（単位：千円）令和 4 年度
貸借対照表計上額
上

令和 5 年度

貸借対照表計上額

貸借対照表計上額

時価評価額

場

-

-

-

-

非上場

7,375,524
7,375,524

7,375,524
7,375,524

7,375,524
7,375,524

7,375,524
7,375,524

その他
合 計

③

出資等エクスポージャーの売却及び償却に伴う損益該当する取引はありません。

④

貸借対照表で認識され、損益計算書で認識されない評価損益の額（保有目的区分をその他有価証券としている株式・出資の評価損益等）
該当する取引はありません。

⑤

貸借対照表及び損益計算書で認識されない評価損益の額（子会社・関連会社株式の評価損益等）
該当する取引はありません。

７．リスク・ウェイトのみなし計算が適用されるエクスポージャーに関する事項（単位：千円）令和 4 年度

ルックスルー方式を適用するエクスポージャー
マンデート方式を適用するエクスポージャー
蓋然性方式（250％）を適用するエクスポージャー
蓋然性方式（400％）を適用するエクスポージャー
フォールバック方式（1250％）を適用するエクスポージャー

令和 5 年度

819,240－－－

631,454
－
－
－

－

－

8．金利リスクに関する事項①

金利リスクの算定手法の概要

金利リスクとは、金利変動に伴い損失を被るリスクで、資産と負債の金利または期間のミスマッチが存在する中で金利が変動することにより、利益が減少ないし損失を被るリスクをいいます。
当 JA では、リスク情報の管理・報告にかかる事項を「余裕金運用等にかかるリスク管理手続」に定め、適切なリスクコントロールに努めています。具体的な金利リスクの算定方法、管理方法は以下のとおりです。
◇リスク管理の方針および手続の概要
・リスク管理および計測の対象とする金利リスクの考え方および範囲に関する説明
当ＪＡでは、金利リスクを重要なリスクの一つとして認識し、適切な管理体制のもとで他の市場リスクと一体的に管理をしています。金利リスクのうち銀行勘定の金利リスク(IRRBB)については、個別の管理指標の設定やモニタリング体制の整備などにより厳正な管理に努めています。
・リスク管理およびリスクの削減の方針に関する説明
当ＪＡは、ＡＬＭ委員会のもと、自己資本に対する IRRBB の比率の管理や収支シミュレーションの分
析などを行いリスク削減に努めています。
・金利リスク計測の頻度
四半期末を基準日として、IRRBB を計測しています。

73

◇金利リスクの算定手法の概要
当ＪＡでは、経済価値ベースの金利リスク量（⊿EVE）については、金利感応ポジションにかかる基準
日時点のイールドカーブに基づき計算されたネット現在価値と、標準的な金利ショックを与えたイールド
カーブに基づき計算されたネット現在価値の差により算出しており、金利ショックの幅は、上方パラレル
シフト、下方パラレルシフト、スティーブ化の３シナリオによる金利ショック（通貨ごとに異なるショック幅）を適用しております。
・流動性貯金に割り当てられた金利改定の平均満期
流動性貯金に割り当てられた金利改定の平均満期は 1.24 年です。
・流動性貯金に割り当てられた最長の金利改定満期流動性に割り当てられた最長の金利改定満期は 5 年です。
・流動性貯金への満期の割り当て方法(コア貯金モデル等)およびその前提
流動性貯金への満期の割り当て方法については、金融庁が定める保守的な前提を採用しています。
・固定金利貸出の期限前返済や定期貯金の早期解約に関する前提
固定金利貸出の期限前返済や定期貯金の早期解約について考慮していません。
・複数の通貨の集計方法およびその前提
通貨別に算出した金利リスクの正値を合算しています。通貨間の相関等は考慮していません。
・スプレッドに関する前提(計算にあたって割引金利やキャッシュ・フローに含めるかどうか)
一定の前提を置いたスプレッドを考慮してキャッシュ・フローを展開しています。なお、当該スプレッ
ドは金利変動ショックの設定上は不変としています。
・内部モデルの使用等、⊿ＥＶＥおよび⊿ＮＩＩに重大な影響を及ぼすその他の前提
内部モデルは使用しておりません。
・計測値の解釈や重要性に関するその他の説明
該当ありません。
・金利リスクは、運用勘定の金利リスク量と調達勘定の金利リスク量を相殺して算定します。
金利リスク＝運用勘定の金利リスク量＋調達勘定の金利リスク量（△）
算出した金利リスク量は毎月経営層に報告するとともに、四半期ごとに ALM 委員会及び理事会に報告
して承認を得ています。また、これらの情報を踏まえ、四半期ごとに運用方針を策定しています。

◇⊿ＥＶＥおよび⊿ＮＩＩ以外の金利リスクを計測している場合における、当該金利リスクに関する事項
・金利ショックに関する説明
リスク資本配賦管理としてＶａＲで計測する市場リスク量を算定しています。
・金利リスク計測の前提およびその意味(特に、農協法自己資本開示告示に基づく定量的開示の対象となる⊿ＥＶＥおよび⊿ＮＩＩと大きく異なる点
特段ありません。

74

②

金利リスクに関する事項（単位：百万円）
IRRBB１：金利リスク
項
番
１
２
３
４
５
６
７

上方パラレルシフト
下方パラレルシフト
スティープ化
フラット化
短期金利上昇短期金利低下
最大値

⊿EVE
当期末

前期末

3,063
0
2,983
0
0
0
3,063

3,447
0
3,190
0
0
0
3,447

当期末
８

自己資本の額

⊿NII
当期末
0
26

前期末
0
12

26

12

前期末
19,071

・

18,228「金利リスクに関する事項」については、平成 19 年金融庁・農水省告示第４号（平成 31 年 2 月 18日付）の改正に基づき、「⊿NII」の開示は、開示初年度となることから当期末分のみを開示しております。
・ 「⊿EVE」とは、金利リスクのうち、金利ショックに対する経済的価値の減少額として計測されるものをいいます。
・ 「⊿NII」とは、金利リスクのうち、金利ショックに対する算出基準日から 12 か月を経過する日までの間の金利収益の減少額として計測されるものをいいます。
・ 「上方パラレルシフト」とは、通貨および将来の期間ごとに、当該通貨および当該将来の期間に応じた算
出基準日時点のリスクフリー・レートに、別に定めるパラレルシフトに関する金利変動幅を加える金利ショックをいいます。
・ 「下方パラレルシフト」とは、通貨および将来の期間ごとに、当該通貨および当該将来の期間に応じた算
出基準日時点のリスクフリー・レートに、別に定めるパラレルシフトに関する金利変動幅にマイナス１を乗じて得た数値を加える金利ショックをいいます。
・ 「スティープ化」とは、通貨および将来の期間ごとに、当該通貨および当該将来の期間に応じた算出基準
日時点のリスクフリー・レートに、別に定める算式を用いて得た金利変動幅を加える金利ショックをいいます。
・ 「フラット化」とは、通貨および将来の期間ごとに、当該通貨および当該将来の期間に応じた算出基準日時点のリスクフリー・レートに、別に定める算式を用いて得た金利変動幅を加える金利ショックをいいます。
・ 「短期金利上昇」とは、通貨および将来の期間ごとに、当該通貨および当該将来の期間に応じた算出基準
日 時点のリスクフリー・レートに、別に定める算式を用いて得た金利変動幅を加える金利ショックをいいます。
・ 「短期金利低下」とは、通貨および将来の期間ごとに、当該通貨および当該将来の期間に応じた算出基準
日時点のリスクフリー・レートに、短期金利上昇に関する金利変動幅にマイナス１を乗じて得た数値を加える金利ショックをいいます。

75

自己資本比率の算定に関する用語解説一覧
用語
自己資本比率

無形固定資産（モーゲージ・サービシング・ライツ）
エクスポージャー
CVA リスク(Credit Value adjustment)
リスク・ウェイト
信用リスク・アセット額
所要自己資本額

オペレーショナル・リスク
（相当額）

基礎的手法

抵当権付住宅ローン
コミットメント
クレジット・デリバティブ
信用リスク削減手法
再構築コスト
派生商品取引⊿EVE⊿NII
金利ショック（シナリオ）
上方・下方パラレルシフト

スティープ化内容
自己資本の額をリスク・アセット等の総額（信用リスク・アセット額及びオペレーシ
ョナル・リスク相当額の合計を 8％で除した額）で除して得た額。国内基準を採用する金融機関では 4％以上が必要とされていますが、ＪＡバンクでは自主的な取り決め
により 8％以上が必要とされています。
住宅ローンを証券化した際に、住宅ローンから発生するキャッシュフローの管理・回収（元利金、遅延損害金、担保物件の賃借料等の債券の管理・回収業務）による手数料を受ける権利を無形固定資産として計上したものです。
リスクを有する資産並びにオフ・バランス取引及び派生商品取引（以下「資産等」といいます。
）の与信相当額のことです。
CVA(派生商品取引についての取引相手方の信用リスクを勘案しない場合の公正価値
評価額と信用リスクを勘案した場合の公正価値評価額との差額をいう。)が変動する
リスクのことです。
リスクを有する資産等を保有するために必要な自己資本額を算出するためのリスクの大きさに応じた掛目のことです。
エクスポージャー（リスクを有する資産等）に対して、信用リスク削減手法を適用
後、対応するリスクの大きさに応じた掛目（リスク・ウェイト）を乗じて算出したものです。
リスクを有する資産等を保有するのに必要となる自己資本の額のことです。国内基準
では各リスク・アセットに 4％を乗じた額となります。
金融機関の業務において不適切な処理等により生じるリスクのことを指し、不適切な事務処理により生じる事務リスクやシステムの誤作動により生じるシステムリスクなどが該当します。なお、自己資本比率の算出にあたっては、一定の手法によりオペレーショナル・リスクを数値化した額をオペレーショナル・リスク相当額として分母に加算します。
新ＢＩＳ規制においてオペレーショナル・リスク相当額を算出する最も簡易な手法です。1 年間の粗利益に 0.15 を乗じた額の直近三年間の平均値によりオペレーショナ
ル・リスク相当額を算出する方法です。1 年間の粗利益は、事業総利益から信用事業に係るその他経常収益、信用事業以外の事業にかかるその他の収益、国債等債券売却
益・償還益、補助金受入額を控除し、信用事業に係るその他経常費用、信用事業以外の事業にかかるその他の費用、国債等債権売却損・償還損・償却、役務取引等費用及び金銭の信託運用見合費用を加算して算出しています。
住宅ローンのうち、抵当権が第 1 順位かつ担保評価額が十分であるもののことです。
契約した期間・融資枠の範囲内で、お客さまのご請求に基づき、金融機関が融資を実行することを約束する契約における融資可能残額のことです。
信用リスクをヘッジ（回避・低減）するために、債務者である会社等の信用力を指標に将来受け渡す損益を決める取引です。
金融機関が保有している信用リスクを軽減する措置であり、新ＢＩＳ規制では、貯金や有価証券など一定の要件を満たす担保や保証がある場合には、担保や保証人のリス
ク・ウェイトに置き換えることができます。
同一の取引を市場で再度構築するのに必要となるコスト（ただし０を下回らない）をいいます。
有価証券等から派生し、原資産の価格によりその価格が決定される商品のことであり、先物、オプション、スワップ取引等が該当します。
金利リスクのうち、金利ショックに対する経済的価値の減少額として計測されるものをいいます。
金利リスクのうち、金利ショックに対する算出基準日から 12 か月を経過する日までの間の金利収益の減少額として計測されるものをいいます。
保有している資産や負債等に金利の変化を当てはめることです。金利の変化を仮に想定したものが金利ショックシナリオで国内行の場合は 3 つの方法があります。
通貨及び将来の期間ごとに、当該通貨および当該将来の期間に応じた算出基準日時点のリスクフリー・レートに、別に定めるパラレルシフトに関する金利変動幅（下方の場合はマイナス 1 を乗じて得た数値）加える金利ショックをいいます。
通貨および将来の期間ごとに、当該通貨および当該将来の期間に応じた算出基準日時
点のリスクフリー・レートに別に定める算式を用いて得た金利変動幅を加える金利シ
ョックをいいます。

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ＪＡあさか野の沿革（あゆみ）
平成 10 年 10 月 1 日 あさか野農業協同組合発足
朝霞地区５農協（朝霞市農協､新座市農協､志木農協､内間木農協､宗岡農協）の合併によりＪＡあさか野が誕生。
平成 11 年 9 月 1 日 志木･宗岡地区の経済事業の新たな拠点がスタート
志木支店の経済倉庫の老朽化に伴い、配送の効率化とコストの低減を図るべく宗岡支店へ倉庫・配送機能の集約を図る。
平成 12 年 8 月 1 日 第１回夏休みこども村を開催
こどもたちが自然とふれあい、集団生活の中で自主性、協調性等を養う機会として長野県白馬村において２泊３日にて実施する。
平成 12 年 9 月 27 日 訪問介護員(２級課程)養成研修を開講
地域での高齢者福祉活動の強化を図るため、訪問介護員養成研修会を開講し 37
名の２級ホームヘルパーが誕生。地元女性部等の協力も仰ぎミニデイサービスの取組みを開始する。
平成 13 年 4 月 1 日 あさか野農協葬祭センター設置
葬祭事業の新たな拠点が朝霞支店の経済店舗２階にオープン。体制整備により新たな事業展開をめざす。
平成 13 年 7 月 27 日 監査体制の充実強化
農協法施行令の改正を受け、第３回通常総会において定款変更を行い、常勤監事制を採用し、監査体制の強化を図る。
平成 13 年 9 月 1 日 内間木経済配送センター設置
朝霞、志木地区の経済事業の拠点として新たなスタートをきる。段階的な体制整
備により、更なる効率化をめざす。
平成 14 年 1 月 18 日 宗岡支店新装オープン
県道拡幅工事に伴い宗岡支店店舗を新築し新たに営業を開始。
平成 14 年 6 月 14 日 学識経験理事の登用
第４回通常総会において役員の改選が行われ、新たに学経常務理事の登用により業務執行体制の強化をすすめる。
平成 14 年 10 月 1 日 片山経済配送センター設置
新座地区の経済事業の拠点として新たなスタートをきる。
平成 15 年 4 月 1 日 ＪＡあさか野ライフサービス名称変更
葬祭センターの１階事務所（旧朝霞支店経済店舗）をショールームとし、名称を「ＪＡあさか野ライフサービス」に改め、慶事への対応も開始する。また、葬儀の自主施行にも積極的に取組み、さらなる事業の拡大をめざす。
平成 15 年 12 月 10 日 ホームページ開設
地域への情報発信をすすめるため新たに開設する。
平成 15 年 12 月 13 日 第１回ＪＡまつりを開催

77

合併５周年記念行事として新座市農業振興協議会との共催により開催し、管内で生産される安心･安全な農産物やＪＡ事業を地域の皆さまに広く紹介する。
平成 16 年 3 月 27 日 人形供養祭を開催
地域への貢献とＪＡあさか野ライフサービスの知名度アップを図るため、地域の皆さまのご家庭で不要となった人形やぬいぐるみの供養祭を行う。
平成 18 年 4 月 27 日 「防犯のまちづくりに関する協定」を締結
平成 18 年２月 23 日新座市、新座警察署、４月 27 日朝霞市、志木市、和光市、朝霞警察署とＪＡが、それぞれ地域における「防犯のまちづくりに関する協定」を締結し、地域防犯の強化を図る。
平成 18 年 5 月 7 日 休日ローン相談会を開始
毎週日曜日に本店において、休日ローン相談会を開始する。
平成 19 年 4 月 22 日 休日年金相談会を開始
毎月第４日曜日に社会保険労務士による年金相談会を開始する。
平成 19 年 10 月 1 日 「新生あさか野農業協同組合」誕生
あさか野農業協同組合と和光農業協同組合が合併し、新・あさか野農業協同組合が誕生する。
平成 19 年 12 月 22 日 和光農産物直売センターオープン
和光支店敷地内に地産地消を目的に和光農産物直売センターを開設する。
平成 20 年 10 月 1 日 総合相談センターオープン
組合員の営農・資産を守るため資産活用・相続対策等の相談業務体制の強化を図るため総合相談センターを開設する。
平成 21 年 1 月 27 日 年金友の会設立
会員相互のコミュニケーションを深めるため、年金受給者で構成される「年金友の会」を支店ごとに設立する。

平成 21 年 6 月 20 日 新座農産物直売センターオープン
新座市野火止に地域農産物の販路拡大、及び地域消費者への安全・安心な農産物の提供を目的に、新座農産物直売センターを開設する。

平成 22 年 7 月 6 日 共済友の会を設立
会員相互の親睦を図るため共済友の会を支店ごとに設立する。
また、8 月 6 日には長期共済新契約 50 年連続目標達成する。
平成 22 年 6 月 7 日 ＪＡ版農業電子図書館導入
片山・内間木経済配送センターに病害虫や雑草、農薬などに関する情報やくらしの情報等簡単に検索できるタッチパネル式情報端末「ＪＡ版農業電子図書館」を設置する。
平成 23 年 11 月 5 日 新座農産物直売センター愛称発表式典を開催
新座農産物直売センター愛称「とれたて畑」の発表式典を開催する。
平成 24 年 1 月 24 日 ＪＡあさか野女性部設立総会を開催
女性による組合活動が積極的に展開され、活力ある地域社会を築くため、ＪＡあ
さか野女性部を設立する。

78

平成 24 年 11 月 1 日 新座農産物直売センター開所式（ふるさと新座館１階）
新座農産物直売センター「とれたて畑」は、ふるさと新座館へ移転し新装オープ
ンいたしました。
平成 25 年 9 月 7 日 「こしの逸品」販売開始
管内で栽培した特別栽培米の愛称を「こしの逸品」とし、販売を開始しました。
平成 26 年 2 月 21 日 「志木市高齢者ホッとあんしん見守りシステム」の協定を志木市と締結
志木支店と宗岡支店は、高齢者が家族と地域社会から孤立することを防止するとともに日常生活における問題を早期発見することなどを目的とする「志木市高齢者ホッとあんしん見守りシステム」の協定を志木市と締結しました。
平成 26 年 4 月 26 日 支店等再編整備計画組合員説明会を開催
各支店にて、組合員の課題への対応強化等を目的とした支店等再編整備についての組合員説明会を開催しました。（4 月～5 月 計 20 回）
平成 26 年 5 月 28 日 「農業改革に関する意見」等に対する要請書を提出
規制改革会議・農業ＷＧの「農業改革に関する意見」に対する要請書を国会議員に提出し、また 11 月～12 月に、「農協改革」に関する要請書を、管内４市市長
等、国会議員に提出いたしました。
平成 26 年 10 月 20 日 資産管理部会連絡協議会設立総会を開催
資産の有効活用と健全な資産管理等を目的に、管内４市で各地区資産管理部会を設立し、資産管理部会連絡協議会設立総会を開催いたしました。
平成 27 年 11 月 30 日 新・志木支店オープン
ＪＡが協同組織かつ地域金融機関として将来にわたり優良なサービスや商品を組合員に提供していくため、自己改革の柱の一つとして取組む支店等再編整備計画に基づき、志木地区の旧志木支店と旧宗岡支店を統合し、新たな支店として志木支店を開設いたしました。
平成 28 年 2 月 3 日 支店等再編整備計画組合員説明会を開催
各支店にて、本店の移転等を含めた支店等再編整備計画についての組合員説明会を開催しました。
（２月 計４回）
平成 28 年 3 月 10 日 本店の移転について等の臨時総会を開催
本店にて、支店等再編整備計画に基づく、本店の移転について等の臨時総会を開催いたしました。
平成 28 年 8 月 17 日 農協改革説明会・座談会を開催
平成 28 年４月１日より施行された改正農協法への対応及び、農業者の所得増大に向けた農協改革の全体像と当 JA 自己改革の方針について、８月、9 月に各地区の組合員に対して計 30 回開催しました。
平成 28 年 8 月 19 日 ＪＡ世田谷目黒と友好組合協定を締結
JA あさか野では、相続相談への対応を強化すべく、先進 JA である東京都のJA 世田谷目黒に職員を出向させています。両組合はより一層の役職員の交流や知識・情報の共有化を図り安定した経営基盤を確立すること及び、災害時などの不測の事態には互いに助け合うことを盛り込んだ友好組合協定を締結いたしました。

79

平成 28 年 12 月 2 日 ＪＡあさか野女性部フレッシュミズ部会発足式を開催
若い世代の農家の女性と食や農業に関心のある女性で構成する女性部の新たな組
織フレッシュミズ部会を発足いたしました。
平成 28 年 12 月 5 日 ＪＡあさか野青年部設立総会を開催
50 歳未満の農業後継者を中心に更なる地域農業の発展を目指して、青年部を設立し、青年部設立総会を開催いたしました。
平成 28 年 12 月 7 日 定款附属書役員選任規程の一部変更についての臨時総会を開催
本店にて、改正農協法の施行に伴い、役員候補者推薦委員の選出区域を変更するため、定款附属書役員選任規程の一部変更についての臨時総会を開催いたしました。
平成 29 年 6 月 2 日 新座地区支店等再編整備計画組合員説明会を開催
新座市管内の各支店にて、新座地区支店等再編整備計画についての組合員説明会を開催しました。
（6 月 計 6 回）
平成 30 年 10 月 21 日 ＪＡあさか野合併 20 周年記念式典・祝賀会を開催
平成 30 年 10 月 1 日に合併 20 周年を迎え、ホテルオークラ東京にて、合併
20 周年記念式典・祝賀会を開催しました。
平成 31 年 2 月 12 日 新・本店、朝霞支店、経済配送センターオープン
自己改革の柱の一つとして取組む支店等再編整備計画に基づき、本店の移転、旧朝霞支店と旧内間木支店の統合、旧片山経済配送センターと旧内間木経済配送セ
ンターを統合し、新たに本店、朝霞支店、経済配送センターを開設いたしました。
令和元年 8 月 13 日

新座支店オープン
自己改革の柱の一つとして取組む支店等再編整備計画に基づき、「新座大和田支
店・片山支店・野寺支店・西堀支店」を統合し、新たに「新座支店」を開設いたしました。

令和 2 年 12 月 19 日

和光農産物直売センター開所式（和光市民文化センター展示棟地下一階）
和光農産物直売センターは「和光市役所管内」へ移転し、新装オープンいたしま
した。

令和 5 年 6 月 2 日

新・和光支店グランドオープン
自己改革の柱の一つとして取組む支店等再編整備計画に基づき、和光支店を建替
え、グランドオープンいたしました。

令和 5 年 10 月 16 日

ライフサービス事務所移転
JA あさか野ライフサービス事務所は総合相談センター2F へと移転いたしました。

80

店舗等一覧
新

座

市

野

火

止

支

店

新
座
支
店
JA あさか野ライフサービス
総合相談センター
新座農産物直売センター

朝霞

新座市野火止 5-7-22

048-478-5500

新座市本多 1-11-1
新座市野火止 5-7-22
新座市野火止 5-7-22
新座市野火止 6-1-４８(ふるさと新座館内)

048-478-1017
048-450-5252
048-489-1200
048-483-7200

市

本
店 朝霞市大字溝沼 466
朝霞支
店 朝霞市大字溝沼 466
経 済 配 送 セ ン タ ー 朝霞市大字溝沼 466

志ＡＴＭ2 台（内 1 台 店舗内 ATM）
ＡＴＭ２台

木

市

志

木

支

和

光

市

和

光

支

店 志木市中宗岡 1-4-41

店 和光市丸山台 1-7-9
和光農産物直売センター 和光市広沢 1-5（和光市民文化セン
ター展示棟地下 1 階）

81

048-451-1122
048-461-0032
048-451-1133

ＡＴＭ2 台048-471-0011

ＡＴＭ2 台（内 1 台 店舗内 ATM）

048-461-2113

ＡＴＭ２台

048-461-0850

開示項目一覧
農業協同組合法施行規則第 204 条

ページ

１

業務の運営の組織

20(5) 主要な農業関係の貸出実績

２

理事、監事の氏名及び役職名

21(6) 業種別の貸出金残高及び当該貸出金残高の３

会計監査人の氏名及び名称

21

４

事務所の名称及び所在地

82

５

組合の主要な業務の内容

25

６

直近の事業年度における事業の概況

33(1) 商品有価証券の種類別(商品国債､商品地方債

７

直近の５事業年度における主要な業務の状況を示
34(2) 有価証券の種類別(国債､地方債､社債､株式､す指標として次に掲げる事項

ページ

貸出金の総額に対する割合(7) 貯貸率の期末値及び期中平均値

及び商品政府保証債の区分)の平均残高

残存期間別の残高

収益及びその合計)

平均残高(4) 出資金及び出資口数(5) 純資産額

63

組合の業務の運営に関する事項

12９(1) リスク管理の体制(7) 貯金等残高(2) 法令遵守の体制(8) 貸出金残高(3) 苦情処理措置及び紛争解決措置の内容(9) 有価証券残高

１０

組合の直近の２事業年度における財産の状況(10) 単体自己資本比率

に関する次に掲げる事項(11) 法第５２条第 2 項の区分ごとの剰余金の配当(1) 貸借対照表、損益計算書及び注記表、剰余の金額

金処分計算書又は損失金処理計算書(12) 職員数(2) 貸出金のうち次に掲げるものの額及びその(13) 保有契約高

合計額

直近の２事業年度における事業の状況を示す指標
として次に掲げる事項

54に該当する貸出金② 危険債権に該当する貸出金(1) 事業粗利益及び事業粗利益率、事業純益、実質③ 三月以上延滞債権に該当する貸出金事業純益、コア事業純益及びコア事業純益（投資④ 貸出条件緩和債権に該当する貸出金
57
57

支

⑤ 正常債権に該当する貸出金(3) 自己資本(基本的項目に係る細目を含む。)の

64

充実の状況

(3) 資金運用勘定及び資金調達勘定の平均残高、利(4) 次に掲げるものに関する取得価額又は契約

息、利回り及び総資金利ざや

58

価額、時価及び評価損益(4) 受取利息及び支払利息の増減

58① 有価証券(5) 総資産経常利益率及び資本経常利益率63② 金銭の信託(6) 総資産当期純利益率及び資本当期純利益率63③ デリバティブ取引(有価証券関連店頭【貯金に関する指標】

53

デリバティブ取引に該当するものを除
50

貯金の平均残高く)④ 金融等デリバティブ取引(法第 10 条

50

及びその他の区分ごとの定期貯金の残高

第 13 号に規定する金融等デリバティ
ブ取引)【貸出金等に関する指標】
平均残高

35

① 破産更生債権及びこれらに準ずる債権【主要な業務の状況を示す指標】(1) 手形貸付、証書貸付、当座貸越及び割引手形の52(4) 貯証率の期末値及び期中平均値(6) 総資産額(2) 固定自由金利定期貯金、変動自由金利定期貯金

52

外国債券及び外国株式その他の証券の区分)の(3) 当期剰余金又は当期損失金(1) 流動性貯金、定期性貯金、譲渡性貯金その他の

52(3) 有価証券の種類別(国債､地方債､社債､株式､(2) 経常利益又は経常損失(2) 資金運用収支、役務取引等収支及びその他事業収63

外国債券及び外国株式その他の証券の区分)の条第 2 項第 1 号に定める事業の区分ごとの事業信託解約損益を除く。）

51【有価証券に関する指標】(1) 経常収益(農業協同組合にあっては、第 143

８51⑤ 有価証券店頭デリバティブ取引(法第505010 条第 6 項第 15 号に規定する有価
証券店頭デリバティブ取引)(2) 固定金利及び変動金利の区分ごとの貸出金の残高(5) 貸倒引当金の期末残高及び期中の増減額

55(3) 担保の種類別(貯金等､有価証券､動産､不動産そ(6) 貸出金償却の額

55(7) 会計監査人の監査

49の他担保物､農業信用基金協会保証その他保証及び信用の区分)の貸出金残高及び債務保証見返額(4) 使途別(設備資金及び運転資金の区分)の貸出金残高51

ディスクロージャーとは．．．．
ディスクロージャーとは、企業の信頼性を増し、出資者（組合員）をはじめ一般の方々にも安心して事業をご利用いただくために、財務内容や経営内容を公開することです。
ＪＡにおいても、信用事業等の業務範囲の拡大に伴い、経営や財務に関する情報の開示を通じ、ＪＡの運営の健全性をご判断いただくために、ここに開示いたします。
この冊子が、ＪＡの事業内容や経営・財務内容をより深くご理解いただく糧となるとともに、皆さま方とＪＡとのパイプ役となりお役に立つことを願っております。

本ディスクロージャーについてのお問い合わせはＪＡあさか野 企画管理部 管理課
TEL.048-451-1１22
E ﾒｰﾙｱﾄﾞﾚｽ：info_001@ja-asakano.or.jp
ﾎｰﾑﾍﾟｰｼﾞｱﾄﾞﾚス：https://www.ja-asakano.or.jp

2024 年 DISCLOSURE
令和 6 年 7 月制作
ＪＡあさか野（あさか野農業協同組合）〒351-0023 朝霞市大字溝沼 466 番地℡.048-451-1122(代表)【JA あさか野】ホームページ
https://www.ja-asakano.or.jp