TELEC 評 1-30-025c

試験に関する契約約款

一般財団法人テレコムエンジニアリングセンター

第１章（目総則的）

第 １ 条

一般財団法人テレコムエンジニアリングセンター（以下「センター」という。
）

は、第２条に掲げる試験を実施するにあたり、試験業務に関する契約約款を定め、もって当該試験を依頼する者（以下「依頼者」という。
）に対して、公平かつ円滑なサービスの提供を図ります。
（適用範囲）
第 ２ 条

本契約約款は、センターが行う試験業務に適用します。ただし、電波法（昭和25 年法律第 131 号）に規定される特定無線設備の試験及び、電気通信事業法（昭和59 年法律第 86 号）に規定される端末機器の試験を除きます。
（試験の方法）第 ３ 条

センターが本契約約款により提供する試験は、前条の試験の種別ごとに適用する規格において規定する方法又は事前に依頼者と合意した方法により実施します。

第２章（申試験の申込と受理込）

第 ４ 条

依頼者は、試験の種別ごとに、別に定める様式による申込書及びこれに付随する書類（以下「申込書類」という。
）をセンターに提出して下さい。
２

センターは、申込書類に問題がない場合には当該申込を受理した旨をお伝えします。

３ 申込内容について実施が困難と判断された場合、センターはその申込を受理しないことがあります。
４ 依頼者は試験を受けようとする機器（以下「受験機器」という。）をセンターに提出して下さい。
５

前項の場合において、受験機器の仕様等によりセンターへの搬入が困難な場合で
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あって、規格で定める試験方法においてセンター以外の場所で試験を行うことが適当と認められるものについては、予めセンターとの合意が得られていることを条件に、受験機器の提出を省略することができます。
６

センターは、試験のために必要があると認めるときは、当該受験機器の取扱説明書又は試験に必要な治具等の提出を求めることがあります。

７

センターは、提出された受験機器及び冶具等は、試験終了後速やかに依頼者に返却します。

（申込内容の変更）
第 ５ 条

依頼者は、申込内容の変更を希望する場合、その旨を文書にてセンターに提出して下さい。センターは、その内容を確認した上で変更の受理を決定します。
２

センターは、申込内容の変更の申出を受けた場合、試験方法等について変更となる場合にはその旨を依頼者に通知します。

（申込の取下げ）第 ６ 条

依頼者が申込を取り下げる場合は、その旨を文書にてセンターに提出して下さい。
２

センターは、申込の取下げにあたり、それまでに発生した費用を請求する場合があります。

第３章（試試験験）

第 ７ 条

センターは、試験の申込を受理したときは、遅滞なく試験員に試験を行わせます。
２

試験員は、試験に先立って依頼者との間で試験の日時を調整し、その結果双方で合意された日時に試験を実施します。

３

試験員は、試験の種別ごとに別途定める試験手順書等により試験を実施します。

４ 試験は原則としてセンターの指定する試験場所にて実施します。ただし、第４条第５項により、受験機器をセンターに持ち込まずに試験をする場合には、依頼者の指定する試験場所が、当該試験の規格が求める試験環境等の条件を満たしていることを条件に、依頼者が要望する場所に試験員を派遣して試験を実施します。
（試験成績書の作成、提出）
第 ８ 条

センターは、試験終了後に当該試験の結果をもとに、試験の種別ごとに別途定める様式により試験成績書を作成します。
２

センターは、試験終了後すみやかに、依頼者に、前項の試験成績書により試験結果を通知します。
３

センターは、試験成績書の記載内容に誤り等があった場合には、依頼者にその旨2 / 6

を通知の上新規の試験成績書を再発行します。その際、新規の試験成績書には新たな文書番号を定め、既に発行した試験成績書と置き換わる旨を記載しますが、依頼者には元の試験成績書の返却をお願いします。
４

センターは、依頼者から求められた場合に限り、試験結果の評価又は規格への適合性の認定あるいは登録のために試験成績書を規格の定める適合性評価機関等に提出します。

５

前３項の規定にかかわらず、適用する規格に試験結果の通知に関する定めがある場合は、それに従います。
（試験成績書等の保管）
第 ９ 条

センターは、作成した試験成績書（原本の複写）を、申込書類及び測定データとともに１０年間保存します。

第４章

手数料等

（手数料等）
第 10 条

依頼者は、試験の種別ごとに別途定める試験手数料等をお支払い下さい。

２ 事務所以外の場所で試験を行う場合には、旅費等の経費をお支払いいただくことがあります。
３ 前各号の額には、消費税法（昭和 63 年法律第 108 号）第 29 条等に規定する税率を乗じた額が加算されます。
（手数料等の支払い）
第 11 条センターは、前条の手数料等に関して依頼者に対し請求書を発行します。依頼者は請求書発行日から２ヶ月以内に、センターが指定する銀行口座に請求額をお振込みください。
２ 銀行振込による手数料は、依頼者がご負担ください。
３

支払い期日及び支払い方法については、センターが別途指定する場合は、それに従ってください。

第５章

契約の解除

（契約の解除）第 12 条センターは、次のいずれかに該当する場合は、契約を解除できます。

(1) 受験機器が、試験の際に求められる動作等を行わないことが判明した場合(2) 受験機器の電気的又は機械的仕様が、申込書類又は打合せ等で示されたものと異なり、試験が実施不能である事が判明した場合(3) 第７条第４項の但し書きによる試験の際、試験場所の試験環境等が試験に必要な要求条件を満たさない場合
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(4) 申込の受理後、申込書類の不備を是正又は補足する必要があることが判明した際、必要な書類の修正、再提出等の要求に対して提出等がなされない場合
２

センターは、前項の規定により契約を解除する場合、その旨の理由を付した文書をもって通知します。

３

センターは、契約の解除にあたりそれまでに発生した費用を請求することがあります。

第６章

秘密の保持

（秘密の保持）第 13 条センターは、試験業務上知り得た秘密は保持するものとし、次の場合を除き、事前の同意がない限り第三者に開示しないものとします。
(1) センターが、事業に係る外部審査等を受ける際に、審査機関に対し審査資料として開示する場合(2) 法令の定め、又は官公署からの命令・要請等により、開示を求められた場合(3) それらの情報が周知の事項となった場合(4) 第８条第４項により、適合性評価機関等に提出する場合

第７章免責事項（免責事項）
第 14 条センターは、センターの故意又は重大な過失により、受験機器に損傷を与えた場合には、その修復に要する費用を全額賠償します。
２

センターの支配を超える不可抗力的な事由（自然災害、戦争、内紛、テロ行為、政府による規制、感染症、ストライキ、労働力又は資材の調達不能、機械の故障、公共機関の機能停止等）によりお申込頂いた試験の履行又は試験成績書の発行ができなくなった場合、センターはその責を負わず、かつ、これらの事由により生じる賠償責任について免責されるものとします。

３ センターは、受験機器の輸送中の損傷には責任を負わないものとします。
４ センターが提供した試験結果の利用に関して生じる一切の紛争、損害、損失及び費用の賠償に関するセンターの責任範囲は、如何なる場合も、契約により発生する手数料の総額を超えないものとします。また、センターは、間接被害、派生的被害（逸失利益及び機会損失の不利益を含む。）について、一切責任を負わないものとします。

4 / 6第８章 異議申立
（異議申立）
第 15 条

依頼者は、センターが行った試験結果に異議がある場合には、その旨を記載した書面（以下「異議申立書」という。）をセンターに提出することができます。
なお、この場合、試験成績書を受領した日から起算して３０日以内に行わなければなりません。
２

異議申立書には、次の事項を記載しなければなりません。

(1) 依頼者の氏名又は名称及び法人の場合には代表者の氏名(2) 受験機器の種別及び型式又は名称(3) 異議申立の趣旨及び理由(4) 試験成績書の発行番号等
３

センターは、異議申立書を受理したときは、センターにおける品質管理に関する委員会を開催し、その議決を尊重して措置します。
４

センターは、異議申立に対する措置について、異議申立書を受理した日から起算して、原則として６０日以内に文書で通知します。

第９章 その他（反社会的勢力の排除）
第 16 条

依頼者は、自己又は自己の役員が、暴力団、暴力団員、暴力団準構成員、暴力団関係企業・団体、総会屋等その他これらに準ずるもの（以下総称して「暴力団員等」という。
）及び次の各号のいずれか１つにも該当しない事を表明し、かつ 将来にわたっても該当しない事を表明し、保証するものとします。
(1) 暴力団員等が経営を支配していると認められる関係を有すること(2) 暴力団員等が経営に実質的に関与していると認められる関係を有すること(3) 自己、自社若しくは第三者の不正の利益を図る目的又は第三者に損害を加える目的をもってする等、不当に暴力団員等を利用していると認められる関係を有すること(4) 暴力団員等に対して資金等を提供し、又は便宜を供与する等の関与をしていると認められる関係を有すること(5) 役員又は経営に実質的に関与している者が暴力団員等と社会的に非難されるべき関係を有すること
２ 依頼者は、自ら又は第三者を利用して、次の各号のいずれか１つにでも該当する行為を行わない事を表明し、保証するものとします。
(1) 暴力的な要求行為(2) 法的な責任を超えた不当な要求行為(3) 取引に関して、脅迫的な言動をし、又は暴力を用いる行為(4) 風説を流布し、偽計を用い又は威力を用いてセンターの信用を毀損し、又はセン
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ターの業務を妨害する行為(5) その他前各号に準ずる行為（合意管轄）
第 17 条

この契約約款及びこの契約約款に基づく権利義務に関する紛争については、東京地方裁判所を専属の合意管轄裁判所とします。

附則

この規程は、平成３０年１１月１５日から施行する。
附則

この規程は、令和２年７月７日から施行する。
附則

この規程は、令和３年５月１日から施行する。

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