平成23年３月期

決算短信〔日本基準〕(非連結)

平成23年５月13日
上 場 会 社 名
株式会社イトーヨーギョー
上場取引所
大
コ ー ド 番 号
5287
URL http://www.itoyogyo.co.jp
代
表者 (役職名)代表取締役社長(氏名)畑 中浩
問合せ先責任者 (役職名)取締役管理部長
(氏名)霞
良 治
TEL (06) 4799 － 8850
定時株主総会開催予定日
平成23年６月29日
配当支払開始予定日
平成23年６月30日
有価証券報告書提出予定日 平成23年６月29日
決算補足説明資料作成の有無 ： 無
決算説明会開催の有無： 無(百万円未満切捨て)

１．平成23年３月期の業績（平成22年４月１日～平成23年３月31日）（１）経営成績売上高
23年３月期22年３月期営業利益(％表示は対前期増減率)
当期純利益

経常利益

百万円

％

百万円

％

百万円

％

百万円

％

2,341
2,476

△5.5
△5.4

△27
△105

―
―

△20
△119

―
―

△60
51

―
―

潜在株式調整後
１株当たり
当期純利益

１株当たり
当期純利益
銭

円

23年３月期△20. 20
22年３月期
17. 13(参考) 持分法投資損益円――
23年３月期

自己資本
当期純利益率

銭

総資産
経常利益率
％

売上高
営業利益率
％

△2.0
1.7
―百万円
22年３月期

％

△0.5
△2.9
―百万円

△1.2
△4.3

（２）財政状態
総資産

純資産
百万円

23年３月期22年３月期(参考) 自己資本

自己資本比率

１株当たり純資産

百万円

3,964
3,957
23年３月期

％

3,064
3,131
3,064百万円

円

銭

77.3
1,026. 97
79.1
1,038. 22
22年３月期
3,131百万円（３）キャッシュ・フローの状況
営業活動によるキャッシュ・フロー

投資活動によるキャッシュ・フロー

財務活動によるキャッシュ・フロー

現金及び現金同等物
期末残高

百万円

百万円

百万円

百万円

213
11

△26
17

△4
△15

518
339

23年３月期22年３月期２．配当の状況
年間配当金
期末

第１四半期末 第２四半期末 第３四半期末
円 銭
円 銭
円 銭

22年３月期23年３月期24年３月期(予想)

―
―
―

0. 00
0. 00
0. 00

円

―
―
―

配当金総額
(合計)

合計
銭

0. 00
5. 00
5. 00

円

配当性向

純資産
配当率

銭

百万円

％

％

0. 00
5. 00
5. 00

―
14

―
―
41.7

―
0.5

３．平成24年３月期の業績予想（平成23年４月１日～平成24年３月31日）(％表示は、通期は対前期、第２四半期(累計)は対前年同四半期増減率)
１株当たり
営業利益
経常利益
当期純利益
当期純利益

売上高
第２四半期(累計)
通 期

百万円

％

百万円

％

百万円

％

百万円

％

円

972
2,240

0.4
△4.3

△34
36

―
―

△34
36

―
―

△34
36

―
―

△11. 34
12. 00銭

４．その他（１）重要な会計方針の変更① 会計基準等の改正に伴う変更： 有② ①以外の変更： 無（２）発行済株式数（普通株式）
23年３月期① 期末発行済株式数（自己株式を含む)
23年３月期② 期末自己株式数
23年３月期③ 期中平均株式数

3,568,000株

22年３月期3,568,000株

583,537株

22年３月期551,744株

2,998,776株

22年３月期3,016,271株※ 監査手続の実施状況に関する表示
・この決算短信は、金融商品取引法に基づく監査手続の対象外であり、この決算短信の開示時点において、金融商品取引法に基づく財務諸表の監査手続は終了していません。
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
・本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいており、実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。業績予想の前提となる条件及び業績予想のご利用にあたっての注意事項等については、添付
資料２ページ「経営成績に関する分析」をご覧ください。

㈱イトーヨーギョー（5287）平成23年３月期決算短信○添付資料の目次
１．経営成績 ………………………………………………………………………………… 2（１）経営成績に関する分析 ……………………………………………………………… 2（２）財政状態に関する分析 ……………………………………………………………… 3（３）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当 ……………………………… 4（４）事業等のリスク ……………………………………………………………………… 4（５）継続企業の前提に関する重要事象等 ……………………………………………… 5
２．企業集団の状況 ………………………………………………………………………… 6
３．経営方針 ………………………………………………………………………………… 7（１）会社の経営の基本方針 ……………………………………………………………… 7（２）目標とする経営指標 ………………………………………………………………… 7（３）中長期的な会社の経営戦略 ………………………………………………………… 7（４）会社の対処すべき課題 ……………………………………………………………… 7
４．財務諸表 ………………………………………………………………………………… 8（１）貸借対照表 …………………………………………………………………………… 8（２）損益計算書 …………………………………………………………………………… 11（３）株主資本等変動計算書 ……………………………………………………………… 14（４）キャッシュ・フロー計算書 ………………………………………………………… 16（５）継続企業の前提に関する注記 ……………………………………………………… 17（６）重要な会計方針 ……………………………………………………………………… 18（７）重要な会計方針の変更 ……………………………………………………………… 21（８）財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………… 22（貸借対照表関係） ………………………………………………………………… 22（損益計算書関係） ………………………………………………………………… 22（株主資本等変動計算書関係） …………………………………………………… 24（キャッシュ・フロー計算書関係） ……………………………………………… 25（リース取引関係） ………………………………………………………………… 25（金融商品関係） …………………………………………………………………… 26（有価証券関係） …………………………………………………………………… 32（退職給付関係） …………………………………………………………………… 34（税効果会計関係） ………………………………………………………………… 36（賃貸等不動産関係） ……………………………………………………………… 37（セグメント情報等） ……………………………………………………………… 39（持分法投資損益等） ……………………………………………………………… 42（関連当事者情報） ………………………………………………………………… 42（１株当たり情報） ………………………………………………………………… 43（重要な後発事象） ………………………………………………………………… 43
５．その他 …………………………………………………………………………………… 44（１）役員の異動 …………………………………………………………………………… 44－1－

㈱イトーヨーギョー（5287）平成23年３月期決算短信

１．経営成績
（１）経営成績に関する分析① 当事業年度の経営成績
当事業年度におけるわが国経済は、不安定な政治状況の下、公共事業においては事業費のさらなる抑制による需要の減少が続く中、民間企業の業績は新興国を中心とした海外需要を背景に回復、設備投資の増加が図られ、また大幅なコスト削減などの企業努力もあり、全体として回復基調にありました。一
方で、３月に発生した東日本大地震により、各企業の生産活動は大幅に低下しており、今後は民間需要や輸出の減少なども含め景気への影響が懸念されております。
当社の関連する業界におきましては、公共投資は総じて低調に推移する中、国・地方自治体ともに限られた予算状況から「選択と集中」が徹底され、真に必要な社会資本整備への投資が強化されております。
このような状況におきまして、当社は「黒字の軌道に乗せ企業を永続させる」との2010年度経営方針の下、「攻・守」を明確にした経営を強化し、独自性・優位性のある製商品の開発と販売により、他社との差別化を図るとともに販売管理費および製造原価の削減に注力し、収益構造の改善に取り組んでまいりました。
当事業年度の具体的諸施策は以下のとおりであります。
（イ） 経営管理体制の刷新
積極的な事業変革とともに社員の意識改革を徹底してまいりました。
また、社内諮問委員会の定期開催により、経営施策を一元化し、その実施に注力してまいりました。
（ロ） 営業推進および技術開発状況
当社製品のうち需要環境の低下により、道路関連分野の台付管および下水道関連分野のゴムジョイ
ントの販売が減少いたしました。一方で、主力製品であります「ライン導水ブロック」「ツイン側溝」の販売とともに強化しておりますノンポイント汚染対策製品「ヒュームセプター」の大手民間企業への販売やその他、砂防関連分野の販売などが堅調に増加いたしました。
その他、建築設備部門も業績が回復いたしました。
また、技術開発の状況につきましては、製品開発に注力した結果、新たに２製品の特許申請を行うとともに、環境分野におきましても、さらに海外技術２商品の国内独占販売権を取得いたしました。
（ハ） 生産管理体制の強化「品質と生産効率向上の両立」を目指し、より良い製品を顧客に安定供給するため、各工場の生産管理体制の強化および設備の改善に取組み、品質の更なる向上と原価低減を実現いたしました。
また、当社の将来の業容を勘案し、一部道路製品の九州地区での生産をＯＥＭに切りかえるなど、新たな生産体制の構築にも踏み出しました。
（ニ） 販売管理費の削減
すべてのコストを見直し、特に人件費抑制を中心に販売費および一般管理費の削減に努め、大幅なコスト削減を実施いたしました。
（ホ） 保有不動産の有効活用
経営方針の推進を徹底するため、例外なく全ての保有不動産の有効活用を見直した結果、神戸営業
所および建築設備室を自社ビルへ移転させることを企図いたしました。その他の保有不動産につきましても、運用を基本に企図いたしました。
これらの事業活動の結果、当事業年度の売上高は23億41百万円（前事業年度比5.5％減)となりました。損益面につきましては、営業損失は27百万円（同77百万円の改善)、経常損失は20百万円（同99百万円の改善）、当期純損失は60百万円（同１億12百万円の悪化)となりました。
当期純損失の悪化は、前事業年度において平成21年６月26日開催の当社第60回定時株主総会終結の時をもって退任した、代表取締役会長伊藤剛次氏の役員退職慰労金の支給に備えて計上していた引当金の戻入れ額２億93百万円を特別利益に計上したことによるものであります。
また、上記のとおり営業損失を計上いたしましたが、過年度に製造した原価高の製品販売による利益率の低下が一部起因しており、既に営業キャッシュ・フローは大幅に黒字化し、業績改善の基盤は出来
上がっております。

－2－

㈱イトーヨーギョー（5287）平成23年３月期決算短信② 次期の見通し
今後のわが国経済の見通しといたしましては、政治状況の見極めと同時に東日本大震災の影響をしっかりと見据えていくことが不可欠であると思われます。いずれにいたしましても、上半期の需要状
況は官・民ともに低水準に進むものと予想されます。
当社関連市場におきましては、震災からの復興のための下水道関連分野や道路関連分野の需要における国・地方自治体の情報入手に注力する必要があると思われます。
このような環境に対応するため、当社は、社是の下、独自性・優位性のある製商品を核として、新
たな販売網の構築により優位な販売展開を行い、厳しい需要環境を克服してまいる所存です。「中期ビジョン」として「自ら需要をつくれる企業」を目指し、その過程にある「年度計画」では「需要環境に柔軟に対応できる企業」であるよう努力してまいりたいと考えております。そのうえで、製商品開発におきましては、分野など過去の既成概念に捉われず、将来を予測した当社の業容分析に当てはめ、バランスの取れた製商品網の構築により収益の向上を図ってまいる所存です。
現時点において通期（自 平成23年４月１日 至 平成24年３月31日）の見通しにつきましては、
売上高22億40百万円、営業利益36百万円、経常利益36百万円、当期純利益36百万円を見込んでおります。
なお、業績予想につきましては、本資料の発表日現在において入手可能な情報に基づき作成したものであります。実際の業績は今後様々な要因により記載の予想数値と異なる可能性があります。
（２）財政状態に関する分析① 当事業年度末の資産、負債及び純資産の状況（イ）資産
当事業年度末の流動資産は17億29百万円となり、前事業年度末に比べ１億28百万円増加しました。
現金及び預金の増加１億83百万円、商品及び製品の増加46百万円、受取手形の減少75百万円、売掛金の減少11百万円が主な理由であります。
当事業年度末の固定資産は22億34百万円となり、前事業年度末に比べ１億21百万円減少しました。
不稼動資産の除却・償却進行等による有形固定資産の減少99百万円、償却進行等による投資不動産の減少16百万円、長期前払費用の減少２百万円が主な理由であります。
この結果、総資産は39億64百万円となり、前事業年度末に比べ６百万円増加しました。
（ロ）負債
当事業年度末の流動負債は５億39百万円となり、前事業年度末に比べ１億12百万円増加しました。
支払手形の増加１億４百万円、工事未払金の増加14百万円、未払費用の減少11百万円、賞与引当金の減少３百万円が主な理由であります。
当事業年度末の固定負債は３億59百万円となり、前事業年度末に比べ39百万円減少しました。
退職給付引当金の増加７百万円、リース債務の増加２百万円、長期未払金の減少46百万円、役員退職慰労引当金の減少３百万円が主な理由であります。
この結果、負債合計は８億99百万円となり、前事業年度末に比べ73百万円増加しました。
（ハ）純資産
当事業年度末の純資産は30億64百万円となり、前事業年度末に比べ66百万円減少しました。
利益剰余金の減少60百万円が主な理由であります。
② 当事業年度末のキャッシュ・フローの状況
当事業年度末の現金及び現金同等物は５億18百万円となり、前事業年度末に比べ１億79百万円増加しました。
（イ）営業活動によるキャッシュ・フロー
営業活動の結果得られた資金は、２億13百万円（前年同期11百万円の資金獲得）となりました。
収入の主な内訳は、仕入債務の増加１億24百万円、非資金項目である減価償却費１億６百万円であり、支出の主な内訳は、その他固定負債の減少46百万円であります。
（ロ）投資活動によるキャッシュ・フロー
投資活動の結果使用した資金は、26百万円（前年同期17百万円の資金獲得）となりました。
収入の主な内訳は、有形固定資産の売却による収入26百万円であり、支出の主な内訳は、有形固定資産の取得による支出45百万円であります。
（ハ）財務活動によるキャッシュ・フロー
財務活動の結果使用した資金は、４百万円（前年同期は15百万円の資金使用）となりました。
支出の主な内訳は、自己株式の取得による支出額４百万円であります。

－3－

㈱イトーヨーギョー（5287）平成23年３月期決算短信(参考)キャッシュ・フロー関連指標の推移
第58期
第59期
第60期
第61期
第62期
平成19年３月期 平成20年３月期 平成21年３月期 平成22年３月期 平成23年３月期

自己資本比率

75.1

77.0

73.1

79.1

77.3

時価ベースの自己資本比率

24.0

24.4

12.3

17.4

14.3

―

―

―

―

―

―

―

―

18.6

89.0

キャッシュ・フロー対有利子
負債比率
インタレスト・カバレッジ・
レシオ

自己資本比率：自己資本／総資産
時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産
キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債／キャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ：キャッシュ・フロー／利払い※ 株式時価総額は期末株価終値×期末発行済株式総数（自己株式控除後）により計算しております。
※ キャッシュ・フローはキャッシュ・フロー計算書の営業活動によるキャッシュ・フローを利用しております。
有利子負債は、貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っている全ての負債を対象としております。また、利払いについてはキャッシュ・フロー計算書の支払利息を利用しております。

（３）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当
当社は、財務体質の充実及び将来の事業展開に備えた内部留保の確保を勘案しつつ、株主の皆様に対し安定的な利益還元を続けることを基本方針といたしております。当期（平成23年３月期）は、通期業
績や経営環境など総合的に勘案した結果、配当は５円とさせていただきます。

（４）事業等のリスク
経営成績及び財政状態等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。
なお、文中の将来に関する事項は当事業年度現在において当社が判断したものです。

財政状態及び経営成績の変動に係るもの① 当社は、公共事業だけでなく、民間企業への積極的参入を展開しておりますが、依然として公共投資の動向には大きく影響を受けます。公共事業に関しては、構造改革の進行や経済環境により、今後も、不透明かつ大幅な増加は見込めない状況にあります。当社は従来にはない高付加価値製品・商品の販売により収益の確保に努めているものの、このまま市場の縮小が続いた場合、当社の業績は悪影
響を受ける可能性があります。
② 当社の取扱い商品については海外メーカーからの外貨建て輸入商品があり、仕入に係る買掛金債務について為替リスクを有しております。

－4－

㈱イトーヨーギョー（5287）平成23年３月期決算短信（５）継続企業の前提に関する重要事象等
当社は前事業年度まで８期連続して営業損失を計上しており、当事業年度においても27百万円の営業損失を計上いたしました。当該状況により継続企業の前提に関する重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しております。
当社は当該状況を解消するために、「営業利益の絶対確保」の経営方針の下、経営基盤・経営管理体制の一層の充実、営業・生産技術・管理各部門の連携強化、組織機能およびコーポレートガバナン
スの強化をはかってまいります。引き続き、当社の強みである「技術力の高さ」を基本に、営業推進
面、生産管理体制の強化および販売管理費の徹底削減を行います。収益確保施策として推進しております保有不動産の有効活用においては、2011年度も更なる収益面での貢献をはかります。
具体的な対処策は、次のとおりであります。
① 将来の需要予測と開発業務のあり方② 市場の正確な分析と需要の客観的な判断③ 企画力を含めた営業力の強化④ 柔軟な生産体制の構築⑤ スリムな組織体制づくりと役割の明確化
なお、当社は、当事業年度末において、自己資本比率は77.3％と依然として高く、財務体質は極めて健全であります。

－5－

㈱イトーヨーギョー（5287）平成23年３月期決算短信

２．企業集団の状況
当社は、コンクリート二次製品の製造・販売、及びこれらに関連するゴムジョイント等の商品の販売と、空調設備を中心とする建築設備関連機器の販売・施工・メンテナンス、賃貸用マンション等の賃貸・管理の事業活動を行っております。
当社の事業内容及び当該事業に係る位置付けは、次のとおりであります。

区

分

主

要

製

・

商

品

等

コンクリート製品関連

道路関連製品、バイコンパイプ、
バイコンマンホール、ゴムジョイント等

建築設備機器関連

空調設備を中心とする建築設備関連機器の販売・施工、メンテナンス

不動産関連

賃貸用マンション・駐車場の賃貸、管理

事業の系統図は次のとおりであります。

－6－

㈱イトーヨーギョー（5287）平成23年３月期決算短信

３．経営方針（１）会社の経営の基本方針
当社は、「高品質」「高価値」を旨に、他社にない製商品の創造と提供を通して、価値としての利益を還元し、お客様に貢献することを基本方針として、独創性に満ちた、売上規模は小さくとも利益率の高い、「小さくて強い会社」を目指しております。
（２）目標とする経営指標
当社は、主に成長性、収益性の指標として売上高及び営業利益を重視しております。また、株主資本の効率的活用による株主利益重視の観点から、ROE（自己資本当期純利益率）を重要経営指標とする基本方針を堅持しております。
（３）中長期的な会社の経営戦略
当社は、省エネルギーかつ環境にやさしいバイコン製法によるコンクリート製品の製造を基本として、開発→生産→販売→顧客という基本サイクルを効率よく回転させ、国の「安全・安心なまちづくり」や「環境にやさしい国づくり」という基本路線にマッチした市場の求める顧客満足度の高い製品を開発・製造・販売することにより、公共事業の減少が続く現下の厳しい事業環境を克服し、業績の回復に努めてまいる所存であります。
（４）会社の対処すべき課題
今後のわが国経済の見通しといたしましては、東日本大震災の影響により、生産面を中心に下押し圧
力の強い状態にあり、景気全体が大変不安定な状況で推移するものと予想されます。
当社関連市場におきましては、震災からの復興のための下水道関連分野や道路関連分野の需要を中心に、国・地方自治体の予算執行状況を注視する必要があります。また、民間需要につきましても、各社の設備投資の動向をしっかりと見極め、環境分野や経費削減に関る分野など投資の優先順位を判断していく必要があると思われます。
このような環境に対処するため、当社は社是の下、独自性・優位性のある製商品を核として優位な販売展開を行い、需要環境の拡大を図ってまいります。また、製商品の開発につきましては、分野など過去の既成概念に捉われず、将来の需要を予測し当社の業容分析に当てはめ、開発する製商品を決定し収益構造の安定に努めてまいる所存であります。

－7－

㈱イトーヨーギョー（5287）平成23年３月期決算短信

４．財務諸表（１）貸借対照表(単位：千円)前事業年度(平成22年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金
受取手形
売掛金
完成工事未収入金
商品及び製品
未成工事支出金
原材料及び貯蔵品
前払費用
その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物
減価償却累計額
建物（純額）
構築物
減価償却累計額
構築物（純額）機械及び装置
減価償却累計額
機械及び装置（純額）
車両運搬具
減価償却累計額
車両運搬具（純額）
工具、器具及び備品
減価償却累計額
工具、器具及び備品（純額）
土地
リース資産
減価償却累計額
リース資産（純額）
建設仮勘定
有形固定資産合計
無形固定資産ソフトウエア
電話加入権
無形固定資産合計

当事業年度(平成23年３月31日)

340,722452,341
348,008
54,289343,695
476
44,912
4,699
27,471△14,958
1,601,657

1,047,474△764,563
282,911384,153△322,307
61,8452,495,440△2,404,122
91,31897,990△93,8534,137
528,013△487,085
40,927※1 1,159,020
－
－
※1

－8－

523,740
376,449
336,21051,644
390,271
206
38,8403,994
26,315△17,917
1,729,754

1,006,274△763,241
243,032
356,467△309,073
47,3942,032,677△1,974,207
58,47077,760△75,801
1,958
500,407△477,797
22,610※1 1,137,957
4,260
△639
※1

－
77
1,640,238

3,621
25,946
1,540,990

4,191
818
5,009

2,457
818
3,275

㈱イトーヨーギョー（5287）平成23年３月期決算短信(単位：千円)前事業年度(平成22年３月31日)
投資その他の資産投資有価証券
関係会社株式
破産更生債権等
長期前払費用投資不動産（純額）
差入保証金
その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計
負債の部
流動負債
支払手形
買掛金
未払金
工事未払金
未払法人税等
未払費用
繰延税金負債
前受金
預り金
リース債務
完成工事補償引当金
賞与引当金
その他
流動負債合計固定負債
長期未払金
繰延税金負債
リース債務
退職給付引当金
役員退職慰労引当金
その他
固定負債合計
負債合計

－9－

当事業年度
(平成23年３月31日)

46,74452,51846,8896,951※2 561,182
3,951
39,389△46,889
710,738
2,355,987

45,58052,51846,1454,414※2 544,215
4,500
38,902△46,145
690,134
2,234,400

3,957,645

3,964,154

152,023
75,97278,66929,8293,394
19,161
584
2,058
8,083
－
240
50,252
6,434

256,884
81,59079,421
44,027
3,821
7,470
556
1,179
9,513
894
294
46,3257,614

426,705

539,592

193,000
79,214－
79,67333,81013,704399,402

147,000
78,657
2,907
87,58629,82013,644
359,615826,107899,208

㈱イトーヨーギョー（5287）平成23年３月期決算短信(単位：千円)前事業年度(平成22年３月31日)
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
資本準備金
資本剰余金合計
利益剰余金
利益準備金
その他利益剰余金
固定資産圧縮積立金
別途積立金
繰越利益剰余金
利益剰余金合計
自己株式
株主資本合計
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
評価・換算差額等合計
純資産合計
負債純資産合計

－10－

当事業年度
(平成23年３月31日)

500,000

500,000

249,075
249,075

249,075
249,075

61,40061,400

119,698
1,920,000
587,733
2,688,832△308,665
3,129,241

118,8211,920,000
528,0212,628,243△312,924
3,064,393

2,296
2,296
3,131,537
3,957,645

552
552
3,064,946
3,964,154

㈱イトーヨーギョー（5287）平成23年３月期決算短信（２）損益計算書(単位：千円)
前事業年度(自 平成21年４月１日
至 平成22年３月31日)
売上高
製品売上高
商品売上高
工事売上高
不動産売上高ロイヤリティー収入
売上高合計
売上原価
製品売上原価製品期首たな卸高
当期製品製造原価
合計
製品他勘定振替高
製品期末たな卸高
製品売上原価
商品売上原価商品期首たな卸高
当期商品仕入高
他勘定受入高合計
商品他勘定振替高
商品期末たな卸高
商品売上原価工事売上原価
不動産売上原価
売上原価合計
売上総利益
販売費及び一般管理費
運搬費
旅費及び交通費
貸倒引当金繰入額
役員報酬
給料及び手当賞与
賞与引当金繰入額
役員退職慰労引当金繰入額
退職給付費用
法定福利及び厚生費
賃借料
減価償却費

－11－

当事業年度
(自 平成22年４月１日
至 平成23年３月31日)

1,485,213
687,272
233,827
46,18524,0762,476,574

1,244,244
721,347
294,748
65,39715,801
2,341,539

329,468
972,307
1,301,775※1 32,161
282,609
987,004

282,609865,589
1,148,198※1 2,735
336,540
808,92246,928418,061※2 1,237
466,227※3 2,987
61,086402,153
201,318
28,755※11 1,619,232
857,342

61,086414,127※2 1,850
477,064※3 10753,730423,227
244,266
32,435※11 1,508,851
832,688

171,031
31,931
3,045
52,703326,963
32,70329,741
7,160
11,92756,37940,084
16,566

139,993
36,621
2,674
44,565
286,737
21,567
26,431－
12,371
57,25940,274
17,900㈱イトーヨーギョー（5287）平成23年３月期決算短信(単位：千円)

租税公課
支払手数料
業務委託費
通信費
消耗品費
研究開発費
完成工事補償引当金繰入額
その他
販売費及び一般管理費合計
営業損失（△）
営業外収益
受取利息
受取配当金
仕入割引
スクラップ売却益
雑収入
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
売上割引
支払手数料
減価償却費
為替差損
ボウリング場損失
盗難損失
事務所移転費用
雑損失
営業外費用合計
経常損失（△）
特別利益
固定資産売却益
保険解約返戻金完成工事補償引当金戻入額
役員退職慰労引当金戻入額
特別利益合計

前事業年度(自 平成21年４月１日
至 平成22年３月31日)
22,683
20,274
6,986
16,452
11,447※4 42,483－
62,165
962,731△105,388

当事業年度(自 平成22年４月１日
至 平成23年３月31日)
20,46529,303
5,031
13,8668,152※4 42,574
54
54,824
860,670△27,982

513
916
1,729
－
3,774
6,934

42
1,340
513
10,641
2,549
15,087

596
14
0
4,059
4,173
12,134－－77
21,056△119,511

2,400
－
20
1,006
2,073
－
1,141
749
－
7,391
△20,285

1,041
11,426170※7 293,100
305,738
※5

※6

－12－

4,004
－
－
※7 2,020
6,024※5

㈱イトーヨーギョー（5287）平成23年３月期決算短信(単位：千円)
前事業年度(自 平成21年４月１日
至 平成22年３月31日)
特別損失
たな卸資産除却損
固定資産売却損
固定資産除却損
リース解約損
減損損失
特別損失合計税引前当期純利益又は税引前当期純損失（△）
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計当期純利益又は当期純損失（△）

34,682※8 12※9 17,100※10 704－
52,499133,726
2,253
79,79882,052
51,674－13－

当事業年度(自 平成22年４月１日
至 平成23年３月31日)
1,921－※9 22,397－※12 20,340
44,659△58,920
2,253
△584
1,668
△60,589

㈱イトーヨーギョー（5287）平成23年３月期決算短信（３）株主資本等変動計算書(単位：千円)
前事業年度(自 平成21年４月１日
至 平成22年３月31日)
株主資本
資本金
前期末残高
当期末残高
資本剰余金
資本準備金
前期末残高
当期末残高
資本剰余金合計
前期末残高
当期末残高
利益剰余金
利益準備金
前期末残高
当期末残高
その他利益剰余金
固定資産圧縮積立金
前期末残高
当期変動額
固定資産圧縮積立金の取崩
当期変動額合計
当期末残高
別途積立金
前期末残高
当期末残高
繰越利益剰余金
前期末残高
当期変動額
剰余金の配当当期純利益又は当期純損失（△）
固定資産圧縮積立金の取崩
当期変動額合計
当期末残高
利益剰余金合計
前期末残高
当期変動額
剰余金の配当当期純利益又は当期純損失（△）
固定資産圧縮積立金の取崩
当期変動額合計
当期末残高

－14－

当事業年度
(自 平成22年４月１日
至 平成23年３月31日)

500,000

500,000

500,000

500,000

249,075
249,075

249,075
249,075

249,075
249,075

249,075
249,075

61,40061,40061,40061,400120,619

119,698△921△921
119,698△877△877
118,8211,920,000
1,920,000

1,920,000
1,920,000

550,220587,733△15,082
51,674921
37,513587,733－△60,589877△59,712
528,0212,652,240

2,688,832△15,082
51,674－－△60,589－

36,592
2,688,832△60,5892,628,243

㈱イトーヨーギョー（5287）平成23年３月期決算短信(単位：千円)
前事業年度(自 平成21年４月１日
至 平成22年３月31日)
自己株式
前期末残高
当期変動額
自己株式の取得
当期変動額合計
当期末残高
株主資本合計
前期末残高
当期変動額
剰余金の配当当期純利益又は当期純損失（△）
自己株式の取得
当期変動額合計
当期末残高評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
前期末残高
当期変動額
株 主 資 本 以 外 の 項 目 の 当 期 変 動 額（純額）
当期変動額合計
当期末残高評価・換算差額等合計
前期末残高
当期変動額
株 主 資 本 以 外 の 項 目 の 当 期 変 動 額（純額）
当期変動額合計
当期末残高
純資産合計
前期末残高
当期変動額
剰余金の配当当期純利益又は当期純損失（△）
自己株式の取得
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

－15－

当事業年度
(自 平成22年４月１日
至 平成23年３月31日)△308,627△308,665△38△4,258△38△308,665△4,258△312,924

3,092,688

3,129,241△15,082
51,674△38
36,553
3,129,241－△60,589△4,258△64,847
3,064,393

1,169

2,296

1,127

△1,743

1,127△1,743

2,296

552

1,169

2,296

1,127

△1,743

1,127
2,296

△1,743552

3,093,857

3,131,537△15,082
51,674△38
1,127
37,6803,131,537－△60,589△4,258△1,743△66,591
3,064,946

㈱イトーヨーギョー（5287）平成23年３月期決算短信（４）キャッシュ・フロー計算書（単位：千円）
前事業年度(自 平成21年４月１日
至 平成22年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前当期純利益又は税引前当期純損失（△）
減価償却費
減損損失
貸倒引当金の増減額（△は減少）
賞与引当金の増減額（△は減少）
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）
退職給付引当金の増減額（△は減少）
完成工事補償引当金の増減額（△は減少）
受取利息及び受取配当金
支払利息
支払手数料
為替差損益（△は益）固定資産売却損益（△は益）固定資産除却損
売上債権の増減額（△は増加）
たな卸資産の増減額（△は増加）
その他の流動資産の増減額（△は増加）
その他の固定資産の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
未払消費税等の増減額（△は減少）
その他の流動負債の増減額（△は減少）
その他の固定負債の増減額（△は減少）
小計
利息及び配当金の受取額
利息の支払額
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出
定期預金の払戻による収入
有形固定資産の取得による支出
有形固定資産の売却による収入
有形固定資産の除却による支出
無形固定資産の取得による支出
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
リース債務の返済による支出
自己株式の取得による支出
配当金の支払額
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
現金及び現金同等物の期首残高
現金及び現金同等物の期末残高

－16－

当事業年度
(自 平成22年４月１日
至 平成23年３月31日)

133,726
122,781－2,129△2,471△566,920
6,480△170△1,429596
0
5,076△1,02917,10085,53743,365
1,849△9,282△57,776△10,876
39,696
203,970
12,354
1,410△596△2,098
11,069△58,920
106,039
20,3402,215△3,927△3,9907,912
54△1,383
2,400
20
3,035
△4,004
22,397
91,842△40,233
566
2,735
124,675
1,269△10,087△46,060
216,897
1,363△2,400△2,208
213,653－
66,517△49,949
1,236
－
△140
17,664△5,0001,000△45,038
26,727△4,330－△26,640－△39△15,032△15,072△8,3585,303
334,418※１ 339,722△670△4,279△9△4,959△3,035
179,018
339,722※１ 518,740

㈱イトーヨーギョー（5287）平成23年３月期決算短信（５）継続企業の前提に関する注記

該当事項はありません。

－17－

㈱イトーヨーギョー（5287）平成23年３月期決算短信（６）重要な会計方針

項目
１

有価証券の評価基準及び
評価方法

前事業年度
(自 平成21年４月１日
至 平成22年３月31日)(1) 有価証券① 子会社株式
移動平均法による原価法②

２

３

たな卸資産の評価基準及び評価方法

固定資産の減価償却の方
法

その他有価証券
時価のあるもの
決算末日の市場価格に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法
により算定しております。)
時価のないもの
移動平均法による原価法
通常の販売目的で保有するたな卸資産
評価基準は原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)によっております。
(1) 商品、製品、原材料
総平均法(2) 未成工事支出金
個別法(1) 有形固定資産及び投資不動産(リース資産を除く)
定率 法 によっております。但し、平成10年４月以降に取得した
建物（建物附属設備は除く）につ
いては、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物及び構築物 ４年～50年
機械及び装置９年
また、平成19年３月31日以前に取得したものについては、償却可
能限度額まで償却が終了した翌事
業年度から５年間で均等償却する方法によっております。
(2) 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウェア
については、社内における利用可
能期間(５年)に基づく定額法によっております。
(3) リース資産
所有権移転外ファイナンス・リ
ース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
なお、所有権移転外ファイナン
ス・リース取引のうち、リース取
引開始日が平成20年３月31日以前のものについては、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。
(4) 長期前払費用
均等償却によっております。
なお、償却期間については、法
人税法に規定する方法と同一の基準によっております。

－18－

当事業年度
(自 平成22年４月１日
至 平成23年３月31日)(1) 有価証券① 子会社株式
同左②

その他有価証券
時価のあるもの同左

時価のないもの
同左
通常の販売目的で保有するたな卸資産
同左(1) 商品、製品、原材料
同左(2) 未成工事支出金
同左(1) 有形固定資産及び投資不動産(リース資産を除く)
同左(2) 無形固定資産(リース資産を除く)
同左(3) リース資産
所有権移転外ファイナンス・リ
ース取引に係るリース資産
同左(4) 長期前払費用
同左㈱イトーヨーギョー（5287）平成23年３月期決算短信項目
４引当金の計上基準

前事業年度(自 平成21年４月１日
至 平成22年３月31日)(1) 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるために、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等
特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
(2) 完成工事補償引当金
請負工事の補修による費用支出に備えるため、保証期間内の補修
費用見込額に基づき計上しております。
(3) 賞与引当金
従業員に対する賞与の支給に備えるため、支給見込額基準により計上しております。
(4) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法 [「退職給付会計に関する実務指針(中間報告)」(日本公認会計士協会 会計制度委員会報告第13号)第36項３号] 及び年金資産の期末時価に基づき当事業年度末において発生していると認められる額を計上しております。
(5) 役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支給に備えるため、内規に基づく期末要支給額を計上しております。

当事業年度(自 平成22年４月１日
至 平成23年３月31日)(1) 貸倒引当金
同左(2) 完成工事補償引当金
同左(3) 賞与引当金
同左(4) 退職給付引当金
同左(5) 役員退職慰労引当金
同左（追加情報）
当社は、役員の退職慰労金の支給に備えるため、内規に基づく期末要支給額を計上しておりましたが、平成22年
３月26日開催の取締役会において、役
員退職慰労金制度を廃止することを決議するとともに、平成22年６月29日開
催の定時株主総会において役員退職慰労金を打ち切り支給することを決議しております。
なお、その具体的な金額、支給の方法につきましては、取締役については
取締役会に、監査役については監査役
会に一任することで可決されましたので、当該支給見込額については、引き続き役員退職慰労引当金に含めて計上
しております。

－19－

㈱イトーヨーギョー（5287）平成23年３月期決算短信項目
５

収益及び費用の計上基準

６

キャッシュ・フロー計算
書における資金の範囲

７

その他財務諸表作成のための重要な事項

前事業年度(自 平成21年４月１日
至 平成22年３月31日)
売上の計上基準は、原則として出荷基準によっておりますが、建築設備部の売上は、進捗部分について成果の確実性が認められる工事については工事進行基準（工事の進捗率の見積りは原価比例法）を、その他の工事については工事完成基準を適用しております。
また、商品のうち輸入機械の据付工事を含む契約については、据付完了時
点で売上を計上しております。
（会計方針の変更）
請負工事に係る収益の計上基準については、従来、工事完成基準を適用しておりましたが、「工事契約に関する会計基準」（企業会計基準第15号平成19年12月27日）及び「工事契約に関する会計基準の適用指針」（企業会計基
準適用指針第18号平成19年12月27日）
を当事業年度より適用し、期首に存在する工事契約を含むすべての工事契約について、当事業年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる工事については工事進行基準（工事の進捗率の見積りは原価比例法）を、その他の工事については工事完成基準を適用しております。
この変更により、従来の方法と比較した当事業年度の売上高、売上総利益、営業損失、経常損失及び税引前当
期純利益への影響は軽微であります。
手許現金、要求払預金及び取得日から３ヶ月以内に満期日の到来する流動性の高い、容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスク
しか負わない短期的な投資を資金としております。
消費税等の会計処理
税抜方式を採用しております。

－20－

当事業年度
(自 平成22年４月１日
至 平成23年３月31日)
売上の計上基準は、原則として出荷基準によっておりますが、建築設備室の売上は、進捗部分について成果の確実性が認められる工事については工事進行基準（工事の進捗率の見積りは原価比例法）を、その他の工事については工事完成基準を適用しております。
また、商品のうち輸入機械の据付工事を含む契約については、据付完了時
点で売上を計上しております。

同左

消費税等の会計処理
同左

㈱イトーヨーギョー（5287）平成23年３月期決算短信（７）重要な会計方針の変更
会計処理の変更(自至前事業年度
平成21年４月１日
平成22年３月31日)(自至（金融商品に関する会計基準等）
当事業年度から平成20年３月10日改正の「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準10号）及び「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用
指針第19号）を適用しております。
これによる各利益への影響はありません。
(不動産賃貸収入及び不動産賃貸原価の計上区分の変更)
従来、賃貸用資産に関する受取賃貸料及び費用は、営業外収益に純額で計上しておりましたが、不動産管理室の新設をはじめ不動産事業を重要な収益基盤として位置付けたこと及び不動産賃貸収入の金額的重要性が高まる
見込みであることから、経営成績をより適正に表示する
ため、当事業年度より、売上高、売上原価及び販売費及
び一般管理費に計上する方法に変更しております。
この変更により、従来の方法と比較して当事業年度の売上高は46,185千円、売上原価は28,755千円、販売費及び一般管理費は5,758千円増加し、営業外収益は11,670
千円減少するとともに売上総利益は17,429千円増加、営業損失は11,670千円減少しておりますが、経常損失及び税引前当期純利益への影響はありません。

当事業年度
平成22年４月１日
平成23年３月31日)（資産除去債務に関する会計基準等）
当事業年度より、「資産除去債務に関する会計基準」（企業会計基準第18号 平成20年３月31日）及び「資産除去債務に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準
適用指針第21号 平成20年３月31日）を適用しております。
なお、当該基準適用による営業損失、経常損失、税引
前当期純損失に与える影響はありません。

表示方法の変更(自至前事業年度
平成21年４月１日
平成22年３月31日)(自至（貸借対照表）従来、有形固定資産に含めて表示しておりました賃貸
用資産について、不動産事業を重要な収益基盤として位置付けたこと及び金額的重要性が高まる見込みであることから、当事業年度末では、「投資不動産」として表示
しております。
なお、前事業年度末の有形固定資産に含まれる賃貸用資産は以下のとおりであります。
283,309千円
建物
土地279,506千円
その他
17,177千円

当事業年度
平成22年４月１日
平成23年３月31日)（損益計算書）前事業年度において、営業外収益の「雑収入」に含めて表示しておりました「スクラップ売却益」（前事業年
度1,762 千 円）につ い て、金額 的 重要 性 が高 まっ た ため、当事業年度では区分掲記しております。

－21－

㈱イトーヨーギョー（5287）平成23年３月期決算短信（８）財務諸表に関する注記事項(貸借対照表関係)
前事業年度
当事業年度
(平成22年３月31日)(平成23年３月31日)※１ 担保に供されている資産及びこれに対応する債務 ※１ 担保に供されている資産及びこれに対応する債務(1) 担保に供している資産(1) 担保に供している資産
建物
87,260千円
建物
101,614千円
土地220,257
土地
241,435
計
307,517
計
343,050(2) 上記に対応する債務―千円(2) 上記に対応する債務―千円※２ 投資不動産の減価償却累計額は、505,961千円で ※２ 投資不動産の減価償却累計額は、523,478千円で
あります。
あります。
３ 偶発債務３――――――
当社は、友田町ビルの賃貸人である神戸設備工業
株式 会社 より 損害 賠 償請 求 訴訟（訴 額 500,000 千円）を受け、現在係争中であります（訴状送達日
平成23年３月23日）。当社は賃貸借契約の内容に沿って契約更新をしない旨を通知しておりますが、当社の意思表示が特約違反又は信義則違反に該当するとして、同社より損害賠償請求訴訟を受けているものであります。
訴訟の推移によっては今後の業績に影響を及ぼす可能性もありますが、現時点ではその影響を予測す
ることは困難であります。

(損益計算書関係)
(自
至

前事業年度
平成21年４月１日
平成22年３月31日)

※１

(自
至

他勘定へ振替高の内訳
商品他勘定受入
1,254千円
その他
1,480
計
2,735
※２ 他勘定より振替高の内訳
原材料仕入高よりの振替高475千円
製品よりの振替高
1,254
その他
120
計
1,850
※３ 他勘定へ振替高の内訳
宣伝広告費
38千円
研究開発費
37
その他
30
計
107
※４ 一般管理費に含まれる研究開発費は、42,574千円
であります。なお、当期製造費用に含まれる研究開発費はありません。
※５ 固定資産売却益の内訳は次のとおりであります。
車両運搬具
1,899千円
1,041千円
工具、器具及び備品
1
土地
2,104
計
4,004
※６
――――――

他勘定へ振替高の内訳
たな卸資産除却損
31,034千円
その他
1,127
計
32,161※２ 他勘定より振替高の内訳
原材料仕入高よりの振替高
724千円
製品よりの振替高
75
その他
436
計
1,237
※３ 他勘定へ振替高の内訳
たな卸資産除却損
1,143千円
建設仮勘定
1,700
その他
143
計
2,987
※４ 一般管理費に含まれる研究開発費は、42,483千円
であります。なお、当期製造費用に含まれる研究開発費はありません。
※５ 固定資産売却益の内訳は次のとおりであります。
工具、器具及び備品

※６

当事業年度
平成22年４月１日
平成23年３月31日)※１

保険解約返戻金
生命保険の解約返戻金11,426千円であります。
※７※７ 役員退職慰労引当金戻入額
平成21年６月26日開催の当社第60期定時株主総会終結の時をもって退任した、代表取締役会長伊藤剛次氏の役員退職慰労金の支給に備えて計上していた引当金の戻入額293,100千円であります。

－22－――――――

㈱イトーヨーギョー（5287）平成23年３月期決算短信

(自
至

前事業年度
平成21年４月１日
平成22年３月31日)

(自
至

※８

固定資産売却損の内訳は次のとおりであります。
12千円
車両運搬具
※９ 固定資産除却損の内訳は次のとおりであります。
10,722千円
建物
構築物
機械及び装置
車両運搬具
工具、器具及び備品
計

※８

当事業年度
平成22年４月１日
平成23年３月31日)※９――――――
固定資産除却損の内訳は次のとおりであります。
685千円
建物

1,075
1,533
130
3,638
17,100

構築物
機械及び装置
車両運搬具
工具、器具及び備品撤去費用
計――――――

8,490
7,969
5
916
4,330
22,397※10
リース解約損
営業用車両廃車によるリース解約違約金704千円
であります。
※11 通常の販売目的で保有するたな卸資産の収益性の ※11 通常の販売目的で保有するたな卸資産の収益性の低下による簿価切下額低下による簿価切下額
売上原価
2,002千円
売上原価
4,968千円※10

なお、たな卸資産の内訳は以下の通りであります。
商品及び製品
2,002千円※12――――――

なお、たな卸資産の内訳は以下の通りであります。
商品及び製品4,968千円※12 減損損失
当社は事業区分を基本とし、将来の使用が見込まれていない遊休資産及び賃貸資産については個々の物件単位でグルーピングをしております。
当事業年度において、生産性の向上を目的として全工場の生産体制を見直した結果、岡山県瀬戸内市（岡山工場）に所在するライン導水ブロックの自動成型機であるＡＴ機を兵庫県加西市（加西工場）のＡＴ機に集約することといたしました。
この集約に伴い、岡山工場に所在するＡＴ工場、ＡＴ機等の固定資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失（20,340千円）として特別損失に計上しております。
当事業年度における減損損失の内訳は以下のとおりであります。
用途

場所

種類

金額
（千円）

岡山県瀬戸内市

建物

18,904岡山県瀬戸内市

機械及び装置

1,436

遊休

計

20,340

なお、備忘価額を回収可能価額として算定してお
ります。

－23－

㈱イトーヨーギョー（5287）平成23年３月期決算短信(株主資本等変動計算書関係)
前事業年度（自１

平成21年４月１日

平成22年３月31日）

発行済株式に関する事項

株式の種類

前事業年度末普通株式（株）

２

至

増加

減少

3,568,000

当事業年度末――3,568,000

自己株式に関する事項

株式の種類

前事業年度末普通株式（株）増加

減少

551,544

当事業年度末200―

551,744（変動事由の概要）
増加数の内訳は、次の通りであります。
単元未満株式の買取による増加
３200株

配当に関する事項(1) 配当金支払額
決議

株式の種類

配当金の総額(千円)

１株当たり配当額(円)

平成21年６月26日
普通株式
15,082
定時株主総会(注) １株当たり配当額は、第60期記念配当金５円であります。

５

基準日

効力発生日

平成21年３月31日

平成21年６月29日(2) 基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの
該当事項はありません。
当事業年度（自１

平成22年４月１日

平成23年３月31日）

発行済株式に関する事項
株式の種類

前事業年度末普通株式（株）

２

至

増加

減少
―

3,568,000

当事業年度末―3,568,000

自己株式に関する事項
株式の種類

前事業年度末普通株式（株）551,744増加減少

当事業年度末―31,793

583,537（変動事由の概要）
増加数の内訳は、次の通りであります。

３

取締役会決議での取得による増加

30,000株

単元未満株式の買取による増加

1,793株配当に関する事項(1) 配当金支払額
該当事項はありません。
(2) 基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの
決議

株式の種類

配当の原資

配当金の
総額(千円)

１株当たり配当額(円)

平成23年６月29日
定時株主総会

普通株式

利益剰余金

14,922

５

－24－

基準日

効力発生日

平成23年３月31日

平成23年６月30日

㈱イトーヨーギョー（5287）平成23年３月期決算短信(キャッシュ・フロー計算書関係)
(自
至

前事業年度
平成21年４月１日
平成22年３月31日)

(自
至

当事業年度
平成22年４月１日
平成23年３月31日)※１ 現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲 ※１ 現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係記されている科目の金額との関係(平成23年３月31日)(平成22年３月31日)
現金及び預金勘定
523,740千円
現金及び預金勘定
340,722千円
預入期間が３か月を超える
預入期間が３か月を超える△5,000△1,000
定期預金
定期預金
現金及び現金同等物
518,740
現金及び現金同等物
339,722(リース取引関係)
前事業年度
当事業年度
(自 平成21年４月１日(自 平成22年４月１日
至 平成22年３月31日)
至 平成23年３月31日)
リース取引に関する会計基準適用初年度開始前の所有
リース取引に関する会計基準適用初年度開始前の所有権移転外ファイナンス・リース取引
権移転外ファイナンス・リース取引① リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当 ① リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当
額及び期末残高相当額
額及び期末残高相当額
減価償却
減価償却
取得価額
取得価額
期末残高
期末残高
累計額
累計額
相当額
相当額
相当額
相当額
相当額
相当額
(千円)
(千円)
(千円)
(千円)
(千円)
(千円)
工具、器具及び備品

8,645

8,645

―

794

ソフトウェア

4,539

4,539

―

2,112

合計

13,184

13,184―

工具、器具及び備品

8,645

7,326

1,318

ソフトウェア

4,539

3,745

合計

13,184

11,071②

未経過リース料期末残高相当額
１年以内
2,112千円
１年超
―
合計
2,112
③ 支払リース料及び減価償却費相当額支払リース料
3,517千円
減価償却費相当額
3,517④ 減価償却費相当額及び利息相当額の算定方法
減価償却費相当額の算定方法
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
利息相当額の算定方法
取得価額相当額と、未経過リース料期末残高相
当額は、未経過リース料期末残高が有形固定資産の期末残高等に占める割合が低いため、支払利子込み法により算定しております。
（減損損失について）
リース資産に配分された減損損失はありません。
ファイナンス・リース取引(1) リース資産の内容
・有形固定資産該当事項はありません。

・無形固定資産該当事項はありません。
(2) リース資産の減価償却の方法
該当事項はありません。

②

未経過リース料期末残高相当額
１年以内
―
１年超
―
合計
―
③ 支払リース料及び減価償却費相当額支払リース料
2,112千円
減価償却費相当額
2,112④ 減価償却費相当額及び利息相当額の算定方法
減価償却費相当額の算定方法
同左
利息相当額の算定方法
同左（減損損失について）
同左
ファイナンス・リース取引
所有権移転外ファイナンス・リース取引(1) リース資産の内容
・有形固定資産
主として工場で使用するフォークリフト（車両運搬具）であります。
・無形固定資産同左(2) リース資産の減価償却の方法
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。

－25－

㈱イトーヨーギョー（5287）平成23年３月期決算短信(金融商品関係)
前事業年度（自平成21年４月１日

至

平成22年３月31日）（追加情報）
当事業年度より、「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号
商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号

平成20年３月10日）及び「金融平成20年３月10日）を適用しております。

１ 金融商品の状況に関する事項（1）金融商品に対する取組方針
当社は、主にコンクリート製品の製造販売事業を行うための設備投資計画に照らして、必要な資金のうち自己資金でまかなえない部分は金融機関、あるいは資本市場より調達することとしております。一時的な余資は定期預金等、安全性の高い金融資産で運用し、短期的な運転資金は銀行借入により調達しております。デリバティブはリスク回避する手段に限定して利用することとし、投機的な取引は行わない方針であります。
（2）金融商品の内容及びそのリスク営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。投資有価証券は、主に取引先企業との業務提携、あるいは資本提携等を目的とする株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。
営業債務である支払手形及び買掛金は、ほとんど１年以内の支払期日であります。また、その一部には、商品及び原材料等の輸入に伴う外貨建ての債務があり、為替の変動リスクに晒されております。外貨調達は実需の範囲内で必要都度、機動的に行っております。借入金及びファイナンス・リー
ス取引に係るリース債務は、主に設備投資に必要な資金の調達を目的としたものであり、償還日は決算日後、最長で５年後であります。なお、決算期末日現在デリバティブ取引に該当する取引はありま
せん。
（3） 金融商品に係るリスク管理体制① 信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理
当社は、営業債権について、取引権限を定めた社内規程に則り、各事業部門及び経理室が主体となって主要な取引先の状況を定期的にモニタリングしております。取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。
② 市場リスク（為替や金利等の変動リスク）の管理
当社は、外貨建ての仕入債務について、月次で通貨別に為替の変動リスクは把握しつつ実需の範囲で必要最小限を調達するポジションを維持し、為替相場に対してはニュートラルな姿勢で対応することとしております。なお当社は決算期末日現在外貨建ての売掛債権はありません。投資有価証券については、定期的に時価や発行体（取引先企業）の財務状況等を把握し、取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。
③ 資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理
当社は、各部門からの報告に基づき経理室が適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手許流動性を売上高の２か月分相当に維持することなどにより、流動性リスクを管理しております。

－26－

㈱イトーヨーギョー（5287）平成23年３月期決算短信（4） 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。

２ 金融商品の時価等に関する事項
平成22年３月31日（決算日）における貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
(単位：千円)
科目

貸借対照表

時価

計上額

差額

(1)

現金及び預金340,722

340,722

―

(2)

受取手形

452,341

452,303

△37

(3)

売掛金

348,008347,201△806(4)

完成工事未収入金

54,28954,279△9(5)

投資有価証券
43,74443,744――――

1,239,105

1,238,251

△854

①
(6)

その他有価証券

破産更生債権等
貸倒引当金（※１）

資産計46,889△46,889(1)

支払手形152,023

151,848

△174

(2)

買掛金

75,97275,972

―

(3)

未払金

78,66978,507

△162

(4)

長期未払金

193,000

179,392△13,607499,665

485,720△13,944

負債計（※１）破産更生債権等に個別に計上している貸倒引当金を控除しております。

(注１) 金融商品の時価の算定方法並びに有価証券に関する事項（1） 資産① 現金及び預金
預金はすべて短期であるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
② 受取手形
時価は、一定の期間ごとに区分した債権ごとに債権額を満期までの期間及び信用リスクを加味した利率により割り引いた現在価値によっております。

－27－

㈱イトーヨーギョー（5287）平成23年３月期決算短信③ 売掛金
時価は、一定の期間ごとに区分した債権ごとに債権額を満期までの期間及び信用リスクを加味した利率により割り引いた現在価値によっております。
④ 完成工事未収入金
時価は、一定の期間ごとに区分した債権ごとに債権額を満期までの期間及び信用リスクを加味した利率により割り引いた現在価値によっております。
⑤ 投資有価証券
時価の算定方法は、取引所の価額によっております。
また、保有目的ごとの有価証券に関する注記事項については、「有価証券関係」注記を参照ください。
⑥ 破産更生債権等
時価は、帳簿価額から個別貸倒引当金を控除した額により算定しております。
（2） 負債① 支払手形
時価は、一定の期間ごとに区分した債務ごとに、その将来のキャッシュ・フローを、返済期日までの期間及び信用リスクを加味した利率で割り引いた現在価値により算定しております。
② 買掛金
時価は、一定の期間ごとに区分した債務ごとに、その将来のキャッシュ・フローを、返済期日までの期間及び信用リスクを加味した利率で割り引いた現在価値により算定しております。
③ 未払金
時価は、一定の期間ごとに区分した債務ごとに、その将来のキャッシュ・フローを、返済期日までの期間及び信用リスクを加味した利率で割り引いた現在価値により算定しております。
④ 長期未払金
時価は、一定の期間ごとに区分した債務ごとに、その将来のキャッシュ・フローを、返済期日までの期間及び信用リスクを加味した利率で割り引いた現在価値により算定しております。

(注２) 時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品（単位：千円）科目

区分

貸借対照表計上額

投資有価証券（※１）

非上場株式

3,000

関係会社株式

非上場株式

52,518（※１）市場価格がなく時価を把握することが極めて困難と認められるため、「(5)
ません。

－28－

投資有価証券」には含めており㈱イトーヨーギョー（5287）平成23年３月期決算短信

当事業年度（自平成22年４月１日

至

平成23年３月31日）

１ 金融商品の状況に関する事項（1）金融商品に対する取組方針
当社は、主にコンクリート製品の製造販売事業を行うための設備投資計画に照らして、必要な資金のうち自己資金でまかなえない部分は金融機関、あるいは資本市場より調達することとしております。一時的な余資は定期預金等、安全性の高い金融資産で運用し、短期的な運転資金は銀行借入により調達しております。デリバティブはリスク回避する手段に限定して利用することとし、投機的な取引は行わない方針であります。
（2）金融商品の内容及びそのリスク営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。投資有価証券は、主に取引先企業との業務提携、あるいは資本提携等を目的とする株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。
営業債務である支払手形及び買掛金は、ほとんど１年以内の支払期日であります。また、その一部には、商品及び原材料等の輸入に伴う外貨建ての債務があり、為替の変動リスクに晒されております。外貨調達は実需の範囲内で必要都度、機動的に行っております。借入金及びファイナンス・リー
ス取引に係るリース債務は、主に設備投資に必要な資金の調達を目的としたものであり、償還日は決算日後、最長で５年後であります。なお、決算期末日現在デリバティブ取引に該当する取引はありま
せん。
（3） 金融商品に係るリスク管理体制① 信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理
当社は、営業債権について、取引権限を定めた社内規程に則り、各事業部門及び管理室が主体となって主要な取引先の状況を定期的にモニタリングしております。取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。
② 市場リスク（為替や金利等の変動リスク）の管理
当社は、外貨建ての仕入債務について、月次で通貨別に為替の変動リスクは把握しつつ実需の範囲で必要最小限を調達するポジションを維持し、為替相場に対してはニュートラルな姿勢で対応することとしております。なお当社は決算期末日現在外貨建ての売掛債権はありません。投資有価証券については、定期的に時価や発行体（取引先企業）の財務状況等を把握し、取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。
③ 資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理
当社は、各部門からの報告に基づき経理室が適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手許流動性を売上高の２か月分相当に維持することなどにより、流動性リスクを管理しております。

－29－

㈱イトーヨーギョー（5287）平成23年３月期決算短信（4） 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。

２ 金融商品の時価等に関する事項
平成23年３月31日（決算日）における貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
(単位：千円)
科目

貸借対照表

時価

計上額

差額

(1)

現金及び預金523,740

523,740

―

(2)

受取手形

376,449

376,425

△24

(3)

売掛金

336,210332,224△3,986(4)

完成工事未収入金

51,644

51,639△4(5)

投資有価証券
42,58042,580――――1,330,624

1,326,609△4,015①(6)

その他有価証券

破産更生債権等
貸倒引当金（※１）

資産計

46,145△46,145(1)

支払手形

256,884

256,618

△265

(2)

買掛金

81,59081,586

△3

(3)

工事未払金

44,02744,027

―

(4)

未払金

79,421

79,260

△161

(5)

長期未払金

147,000

135,862△11,137

608,923597,355△11,568

負債計（※１）破産更生債権等に個別に計上している貸倒引当金を控除しております。

(注) １ 金融商品の時価の算定方法並びに有価証券に関する事項（1） 資産① 現金及び預金
預金はすべて短期であるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によってお
ります。

－30－

㈱イトーヨーギョー（5287）平成23年３月期決算短信② 受取手形
時価は、一定の期間ごとに区分した債権ごとに債権額を満期までの期間及び信用リスクを加味した利率により割り引いた現在価値によっております。
③ 売掛金
時価は、一定の期間ごとに区分した債権ごとに債権額を満期までの期間及び信用リスクを加味した利率により割り引いた現在価値によっております。
④ 完成工事未収入金
時価は、一定の期間ごとに区分した債権ごとに債権額を満期までの期間及び信用リスクを加味した利率により割り引いた現在価値によっております。
⑤ 投資有価証券
時価の算定方法は、取引所の価額によっております。
また、保有目的ごとの有価証券に関する注記事項については、「有価証券関係」注記を参照ください。
⑥ 破産更生債権等
時価は、帳簿価額から個別貸倒引当金を控除した額により算定しております。
（2） 負債① 支払手形
時価は、一定の期間ごとに区分した債務ごとに、その将来のキャッシュ・フローを、返済期日までの期間及び信用リスクを加味した利率で割り引いた現在価値により算定しております。
② 買掛金
時価は、一定の期間ごとに区分した債務ごとに、その将来のキャッシュ・フローを、返済期日までの期間及び信用リスクを加味した利率で割り引いた現在価値により算定しております。
③ 工事未払金
時価は、一定の期間ごとに区分した債務ごとに、その将来のキャッシュ・フローを、返済期日までの期間及び信用リスクを加味した利率で割り引いた現在価値により算定しております。
④ 未払金
時価は、一定の期間ごとに区分した債務ごとに、その将来のキャッシュ・フローを、返済期日までの期間及び信用リスクを加味した利率で割り引いた現在価値により算定しております。
⑤ 長期未払金
時価は、一定の期間ごとに区分した債務ごとに、その将来のキャッシュ・フローを、返済期日までの期間及び信用リスクを加味した利率で割り引いた現在価値により算定しております。

(注) ２ 時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品（単位：千円）科目

区分

貸借対照表計上額

投資有価証券（※１）

非上場株式

3,000

関係会社株式

非上場株式

52,518（※１）市場価格がなく時価を把握することが極めて困難と認められるため、「(5)
ません。

－31－

投資有価証券」には含めており㈱イトーヨーギョー（5287）平成23年３月期決算短信(有価証券関係)
前事業年度(平成22年３月31日)①

その他有価証券で時価のあるもの
種類

貸借対照表
計上額
(千円)

(1) 株式

取得原価(千円)

差額(千円)

22,347

15,4906,856(2) 債券

貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの①

国債・地方債等

―

―

―

②

社債

―

―

―

③

その他

―

―

―

―

―

―

22,347

15,4906,856

16,91521,001△4,086(3) その他
小計(1) 株式(2) 債券

貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの①

国債・地方債等

―

―

―

②

社債

―

―

―

③

その他

―

―

―

4,481

4,956

△474

21,39725,957△4,56043,744

41,4472,296(3) その他
小計
合計(注)

時価が著しく下落し、回復の見込みがないと判断されるものについて減損処理を実施し、減損処理後の帳簿価額を取得原価として記載しております。当該有価証券の減損の判定にあたっては、個別銘柄別にみて時価が取得原価に対し、50％以上下落したもの、もしくは、２期（含第２四半期）連続して40％以上50％未満下落した
もの、３期（含第２四半期）連続して30％以上50％未満下落したものを対象としております。

②

当事業年度中に売却したその他有価証券(平成21年４月１日～平成22年３月31日)
該当事項はありません。

③

時価評価されていない主な有価証券の内容
貸借対照表計上額(千円)

その他有価証券
非上場株式

3,000

－32－

㈱イトーヨーギョー（5287）平成23年３月期決算短信

当事業年度(平成23年３月31日)①

その他有価証券で時価のあるもの
種類

貸借対照表
計上額
(千円)

(1) 株式

取得原価(千円)

差額(千円)

18,842

15,4903,351(2) 債券

貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの①

国債・地方債等

―

―

―

②

社債

―

―

―

③

その他

―

―

―

―

―

―

18,842

15,4903,351

19,551

21,561△2,010(3) その他
小計(1) 株式(2) 債券

貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの①

国債・地方債等

―

―

―

②

社債

―

―

―

③

その他

―

―

―

4,186

4,975

△789

23,73826,537△2,79942,58042,027552(3) その他
小計
合計(注)

時価が著しく下落し、回復の見込みがないと判断されるものについて減損処理を実施し、減損処理後の帳簿価額を取得原価として記載しております。当該有価証券の減損の判定にあたっては、個別銘柄別にみて時価が取得原価に対し、50％以上下落したもの、もしくは、２期連続して40％以上50％未満下落したもの、３期連続して30％以上50％未満下落したものを対象としております。

②

当事業年度中に売却したその他有価証券(平成22年４月１日～平成23年３月31日)
該当事項はありません。

③

時価評価されていない主な有価証券の内容
貸借対照表計上額(千円)

その他有価証券
非上場株式

3,000

－33－

㈱イトーヨーギョー（5287）平成23年３月期決算短信(退職給付関係)
前事業年度(平成21年４月１日～平成22年３月31日)(1) 採用している退職給付制度の概要
当社は勤労者退職金共済機構・中小企業退職金共済事業本部(旧中小企業退職金共済事業団)と退職金共済契約を締結しております。

(2) 退職給付債務に関する事項(平成22年３月31日)①

退職給付債務△200,563千円

②

年金資産

120,890③

未積立退職給付債務(①＋②)△79,673④会計基準変更時差異の未処理額─⑤

未認識数理計算上の差異

─⑥

未認識過去勤務債務

─⑦

貸借対照表計上額純額(③＋④＋⑤＋⑥)⑧

前払年金費用⑨

退職給付引当金(⑦－⑧)△79,673
─
△79,673(3) 退職給付費用に関する事項(平成21年４月１日～平成22年３月31日)①

勤務費用

20,651千円

②

利息費用

─

③

期待運用収益─④

会計基準変更時差異の費用処理額

─⑤

数理計算上の差異の費用処理額

─⑥

過去勤務債務の費用処理額

─⑦

退職給付費用(①＋②＋③＋④＋⑤＋⑥)

20,651－34－

㈱イトーヨーギョー（5287）平成23年３月期決算短信

当事業年度(平成22年４月１日～平成23年３月31日)(1) 採用している退職給付制度の概要
当社は勤労者退職金共済機構・中小企業退職金共済事業本部(旧中小企業退職金共済事業団)と退職金共済契約を締結しております。

(2) 退職給付債務に関する事項(平成23年３月31日)①

退職給付債務△212,167千円

②

年金資産

124,581③

未積立退職給付債務(①＋②)△87,586④

会計基準変更時差異の未処理額―⑤

未認識数理計算上の差異―⑥

未認識過去勤務債務―⑦

貸借対照表計上額純額(③＋④＋⑤＋⑥)⑧

前払年金費用⑨

退職給付引当金(⑦－⑧)△87,586―△87,586(3) 退職給付費用に関する事項(平成22年４月１日～平成23年３月31日)①

勤務費用

20,414千円

②

利息費用

―

③

期待運用収益―④

会計基準変更時差異の費用処理額―⑤

数理計算上の差異の費用処理額―⑥

過去勤務債務の費用処理額―⑦

退職給付費用(①＋②＋③＋④＋⑤＋⑥)

20,414－35－

㈱イトーヨーギョー（5287）平成23年３月期決算短信(税効果会計関係)
前事業年度
当事業年度
(平成22年３月31日)(平成23年３月31日)
１ 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別 １ 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳の内訳
繰延税金資産繰延税金資産役員退職慰労引当金
13,524千円
役員退職慰労引当金
11,928千円
欠損金537,353
欠損金
522,245
未払役員退職金95,200
未払役員退職金77,200
賞与引当金20,100
賞与引当金
18,530
たな卸資産評価損13,927
たな卸資産評価損14,092
退職給付引当金
31,869
退職給付引当金
35,034
貸倒引当金
15,327
貸倒引当金
16,021
固定資産減損損失
16,874
固定資産減損損失22,114
投資有価証券評価損27,559
投資有価証券評価損27,559
その他有価証券評価差額金
1,816
その他有価証券評価差額金
1,092
5,449
5,611
その他
その他
繰延税金資産小計
779,003
繰延税金資産小計
751,429
評価性引当額△779,003
評価性引当額△751,429─―繰延税金資産合計
繰延税金資産合計
繰延税金負債
固定資産圧縮積立金
繰延税金負債合計△79,798△79,798

繰延税金負債
固定資産圧縮積立金
繰延税金負債合計△79,214△79,214

繰延税金負債の純額△79,798

繰延税金負債の純額△79,214２

法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担 ２ 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
率との差異の原因となった主な項目別の内訳
法定実効税率40.0％
法定実効税率
40.0％
(調整)
(調整)
評価性引当額△10.6
評価性引当額
46.8
交際費等永久に損金に交際費等永久に損金に1.0△0.6算入されない項目
算入されない項目
受取配当金等永久に益金に受取配当金等永久に益金に△0.10.5算入されない項目
算入されない項目
住民税均等割
1.7
住民税均等割△3.8
税務上の繰越欠損金の使用不可
31.1
税務上の繰越欠損金の使用不可
△84.4
△1.7
△1.3
その他
その他
61.4
△2.8
税効果会計適用後の法人税等の負担率
税効果会計適用後の法人税等の負担率－36－

㈱イトーヨーギョー（5287）平成23年３月期決算短信(賃貸等不動産関係)
前事業年度(平成21年４月１日～平成22年３月31日)（追加情報）
当事業年度より「賃貸等不動産の時価等の開示に関する会計基準」（企業会計基準第20号平成20年11月28日）及び「賃貸等不動産の時価等の開示に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第23号
平成20年11月28日）を適用しております。
(1) 賃貸等不動産の状況に関する事項
当社は、大阪府、兵庫県及び岡山県において、賃貸用オフィスビル、賃貸用商業施設、賃貸用住宅、賃貸用駐車場を有しております。
(2) 賃貸等不動産の貸借対照表計上額及び当事業年度における主な変動並びに決算日における時価及び当該時価の算定方法（単位：千円）
貸借対照表計上額
前事業年度末
残高
遊休地

当事業年度
増減額

決算日における
時価

当事業年度末
残高

559,043△ 274

558,769

984,143

オフィスビル―

258,067

258,067

147,000

商業施設―

41,80941,80967,000住宅

225,507△ 12,461

213,045

294,000

駐車場

48,335△ 74

48,26083,975

832,886

287,065

1,119,951

1,576,118

合計
（注）１
２

貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額を控除した金額であります。
主な変動
増加は、賃貸用オフィスビルの稼動 258,634千円
賃貸用商業施設の稼動 43,715千円
減少は、減価償却の進行 15,283千円
３ 当事業年度の時価は、主要な物件については社外の不動産鑑定士による不動産鑑定評価書に準ずる評価書に基づく金額、その他の物件については「不動産鑑定評価基準」に基づいて自社で算定した金額（指標等を用いて調整を行ったものを含む）であります。

(3) 賃貸等不動産に関する損益（単位：千円）
賃貸収益

賃貸費用

差額

その他

―

―

―

△ 274

オフィスビル

2,857

4,340

△ 1,483

―

商業施設

4,136

3,400

735

128

住宅

33,39025,043

8,346

16

駐車場

5,801

1,729

4,071

5

46,18534,514

11,670

△ 125

遊休地

合計

－37－

㈱イトーヨーギョー（5287）平成23年３月期決算短信

当事業年度(平成22年４月１日～平成23年３月31日)(1) 賃貸等不動産の状況に関する事項
当社は、大阪府、兵庫県及び岡山県において、賃貸用オフィスビル、賃貸用商業施設、賃貸用住宅、賃貸用駐車場を有しております。
(2) 賃貸等不動産の貸借対照表計上額及び当事業年度における主な変動並びに決算日における時価及び当該時価の算定方法（単位：千円）
貸借対照表計上額
前事業年度末
残高

当事業年度
増減額

決算日における
時価

当事業年度末残高

遊休地

558,769△5,857552,911

999,055

オフィスビル

258,067△1,629256,437

138,180

商業施設

41,809△4,16137,64763,650住宅

213,045△11,107

201,937

279,300

駐車場

48,260△67

48,19287,032

1,119,951△22,823

1,097,127

1,567,217

合計
（注）１
２

貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額を控除した金額であります。
主な変動
減少は、減価償却の進行・遊休地の売却
22,408千円
３ 当事業年度の時価は、主要な物件については社外の不動産鑑定士による不動産鑑定評価書に準ずる評価書に基づく金額、その他の物件については「不動産鑑定評価基準」に基づいて自社で算定した金額（指標等を用いて調整を行ったものを含む）であります。

(3) 賃貸等不動産に関する損益（単位：千円）
賃貸収益
遊休地

賃貸費用

差額

その他

―

―

―

△971

オフィスビル17,142

4,001

13,141

―

商業施設

8,652

6,915

1,736

20

住宅

33,603

21,491

12,112

16

駐車場

5,998

1,110

4,887

5

65,39733,51931,878

△930

合計
（注）１
２

「賃貸収益」は不動産売上高であり、損益計算書の「売上高」に計上しております。
「賃貸費用」は不動産売上高に係る費用（減価償却費、支払手数料、給与及び手当等）であり、損益計算
書の「売上原価」及び「販売費及び一般管理費」に計上しております。
３ 「その他」は営業外損益（減価償却費、雑収入）であり、損益計算書の「営業外収益」及び「営業外費用」に計上しております。

－38－

㈱イトーヨーギョー（5287）平成23年３月期決算短信(セグメント情報等)(セグメント情報)
１．報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社は、「コンクリート関連事業」を中心に事業活動展開しており、主に取り扱う製商品別に営業部門を設け、本社で統括しております。
報告セグメントは「コンクリート関連事業」、「建築設備機器関連事業」、「不動産関連事業」と致しております。「コンクリート関連事業」は、道路関連製品・バイコン製品を中心に製造販売を行っております。「建築設備機器関連事業」は、空調・給排水設備を中心とする建築設備機器の販売・施工・
メンテナンスを行っております。「不動産関連事業」は、賃貸用マンション・駐車場等の賃貸管理を行っております。

２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は「重要な会計方針」における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、経常利益ベースの数値であります。

３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

当事業年度（自平成22年４月１日

至

平成23年３月31日）(単位：千円)
報告セグメント

コンクリート関連事業

建築設備機器
関連事業

不動産
関連事業

外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高又は振替高

1,725,611

550,530

65,397

2,341,539

─

─

─

─

計

1,725,611

550,530

65,397

2,341,539

セグメント利益又はセグメント損失（△）△26,178

29,09925,08028,001セグメント資産3,175,421

244,517544,215

3,964,154

88,15532367
1017,516―

106,03942

2,400
43,245

―
5,502

―

2,400
48,748

計

売上高

その他項目
減価償却費
受取利息
支払利息
有形固定資産及び無形固定資産の増加額―（注）各報告セグメントにおけるセグメント利益又はセグメント損失は、経常損益を使用しております。

－39－

㈱イトーヨーギョー（5287）平成23年３月期決算短信

４．報告セグメント合計額と財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)

当事業年度（自平成22年４月１日

至

平成23年３月31日）(単位：千円)

利益金額

報告セグメント計

28,001

棚卸資産の調整額△48,205

その他（注）△81

財務諸表の経常損失（△）△20,285（注）勘定科目の表示組替により発生した調整額であります。

(追加情報)
当事業年度より「セグメント情報等の開示に関する会計基準」（企業会計基準第17号

平成21年３月27日）及び「セグメント情報等の開示に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第20号

平成20年３月21日）を適用しております。

５．関連情報
当事業年度（自平成22年４月１日

至

平成23年３月31日）（１）製品及びサービスごとの情報セグメント情報の中で同様の情報が開示されているため、記載を省略しております。

（２）地域ごとの情報①売上高
本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。

②有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

（３）主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、損益計算書の売上高の10％以上を占める相手がいないため、記載を省略しております。

－40－

㈱イトーヨーギョー（5287）平成23年３月期決算短信

６．報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報
当事業年度（自平成22年４月１日

至

平成23年３月31日）(単位：千円)
報告セグメント

減損損失

コンクリート関連事業

建築設備機器
関連事業

20,340

―

不動産
関連事業

計
―

７．報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報
当事業年度（自平成22年４月１日

至

平成23年３月31日）

該当事項はありません。

８．報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報
当事業年度（自平成22年４月１日

至

平成23年３月31日）

該当事項はありません。

－41－

20,340㈱イトーヨーギョー（5287）平成23年３月期決算短信(持分法投資損益等)
前事業年度（自平成21年４月１日

至

平成22年３月31日）

関連会社がないため、該当事項はありません。

当事業年度（自平成22年４月１日

至

平成23年３月31日）

関連会社がないため、該当事項はありません。

(関連当事者情報)
前事業年度（自平成21年４月１日

至

平成22年３月31日）

関連当事者との取引
財務諸表提出会社の役員及び個人主要株主(個人の場合に限る)等
種類

会社等の名称
又は氏名

所在地

個人主
要株主
の近親
者が議
決 権 の 神 戸 設 備 工 業 神戸市
過 半 数 株式会社
灘区
を所有
してい
る会社
等

(注) １
２

資本金又
は出資金
(千円)

事業の内容
又は職業

給排水衛生
設備及び冷
暖房空調設
20,000
備の設計・
施工・販売
・保守

議決権等
の所有
(被所有)
割合(％)

関連当事者
との関係

個人主要株
主の近親者 本社屋のが100％を 賃借
直接所有

取引の内容

取引金額
(千円)

科目

期末残高
(千円)

18,924

―

―

―

敷金

28,386

本社屋の賃借

賃借料、敷金については、近隣の地代相場及び市場動向を勘案し、不動産鑑定士の鑑定書に基づいて決定しております。
上記金額には消費税等は含まれておりません。

当事業年度（自平成22年４月１日

至

平成23年３月31日）

関連当事者との取引
財務諸表提出会社の役員及び個人主要株主(個人の場合に限る)等
種類

会社等の名称
又は氏名

所在地

個人主
要株主
の近親
者が議
決 権 の 神 戸 設 備 工 業 神戸市
過 半 数 株式会社
灘区
を所有
してい
る会社
等

(注) １
２

資本金又
は出資金
(千円)

事業の内容
又は職業

給排水衛生
設備及び冷
暖房空調設
20,000
備の設計・
施工・販売
・保守

議決権等
の所有
(被所有)
割合(％)

関連当事者
との関係

個人主要株
主の近親者 本社屋のが100％を 賃借
直接所有

取引の内容

取引金額
(千円)

科目

期末残高
(千円)

18,924

―

―

―

敷金

28,386

本社屋の賃借

賃借料、敷金については、近隣の地代相場及び市場動向を勘案し、不動産鑑定士の鑑定書に基づいて決定しております。
上記金額には消費税等は含まれておりません。

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㈱イトーヨーギョー（5287）平成23年３月期決算短信(１株当たり情報)
項目

(自
至

前事業年度
平成21年４月１日
平成22年３月31日)

１株当たり純資産額

当事業年度
平成22年４月１日
平成23年３月31日)

1,038円22銭

1,026円97銭

17円13銭△20円20銭

なお、潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

なお、潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、１株当たり当期純損失であり潜在株式が存在しないため記載しておりません。

１株当たり当期純利益
又は１株当たり当期純
損失(△)

(注)

(自
至

算定上の基礎１ １株当たり純資産額項目

前事業年度末(平成22年３月31日)

当事業年度末(平成23年３月31日)

貸借対照表の純資産の部の合計額
3,131,537(千円)
普通株式に係る純資産額
3,131,537(千円)
普通株式の発行済株式数
3,568
(千株)
普通株式の自己株式数
551(千株)
１株当たり純資産額の算定に用いら3,016
れた普通株式の数(千株)
２ １株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失(△)
項目

(自
至

前事業年度
平成21年４月１日
平成22年３月31日)

当期純利益又は当期純損失(△)(千円)

3,064,946
3,064,946
3,568
583
2,984

(自
至

当事業年度
平成22年４月１日
平成23年３月31日)

51,674△60,589─

―

普通株式に係る当期純利益又は当期純損失(△)(千円)

51,674△60,589

期中平均株式数(千株)

3,016

2,998

普通株主に帰属しない金額(千円)(重要な後発事象)
該当事項はありません。

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㈱イトーヨーギョー（5287）平成23年３月期決算短信

５．その他（１）役員の異動①代表者の異動
該当事項はありません。

②その他の役員の異動（平成23年６月29日付予定）

１．新任取締役候補
取締役

神代

丈生（現

当社執行役員）２．新任監査役候補
監査役

丸山

義仁（現

当社東京支店副支店長）

監査役

喜多

秀樹（現

弁理士）

３．退任予定監査役
常勤監査役

上垣

博司

監査役

伊藤

清司

(注)新任監査役候補者

喜多

秀樹氏は、会社法第２条16号に定める社外監査役であります。

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