C S Rレポ ート2 0 1 4
Corporate Social Responsibility Report 2014

●編集方針

●Web版について

三井住友建設では、CSRに対する基本的な姿勢として「経営理念」を定

冊子版（PDF版）および冊子版にて記載できなかった情報をWeb版へめており、その実現を目指した事業活動をCSR活動と位置づけています。

掲載しています。
また、Web版でアンケートを実施しています。今後の参考

本レポートでは、当社の2013年度における事業活動を通じたCSR活にさせていただきますので、ぜひ、ご意見・ご感想をお聞かせください。

動を分かりやすく報告することを目的として作成しています。
●対象期間
2013年度（2013年4月1日〜2014年3月31日）の活動内容を記載していますが、一部内容については同期間前後の活動を含んでいます。
発行：2014年8月 前回発行：2013年9月 次回発行予定：2015年8月●対象範囲
三井住友建設における活動内容を記載しています。一部関係会社における活動内容を含みます。
●準拠するガイドライン「環境報告ガイドライン（2012年版）」（環境省）を参考として記載しています。

http://www.smcon.co.jp/csr/●連絡先
三井住友建設株式会社 企画部〒104-0051

東京都中央区佃2丁目1番6号

電話／03-4582-3016

FAX／03-4582-3205

E-MAIL／information@smcon.co.jp
URL／http://www.smcon.co.jp
CSRレポートWeb版／http://www.smcon.co.jp/csr/

はしも、まちも、ひとも。
三井住友建設は、

会社概要（2014年6月末現在）
商号

三井住友建設株式会社

本店所在地

東京都中央区佃2丁目1番6号

設立

昭和16年（1941年）10月14日

三井住友建設 CSR レポート2014

代表者

代表取締役社長

C O N TENTS

資本金

120億円

お客さまの想い、くらす人の想い、

社員数

2,430名（連結4,007名）（2014年3月末時点）

家族の想い、私たちの想い、地球の想い。

事業内容

土木・建築・プレストレストコンクリート工事の設計・施工およびこれらに関する事業

安全で快適な社会を実現するために、「くらしをささえるものづくり」
を続ける
総合建設会社です。

託された大切な想いひとつひとつをたばね、
いきいきとした明日のくらしにつなげたい。
橋をわたり、街をあるき、大切な人とすごす。

［顧客満足の追求］［株主価値の増大］

全力で取り組みます。
手がけているのは、はしも、まちも、ひとも。
お客さまの想いや期待を丁寧にたばね、［社員活力の尊重］［社会性の重視］

いつの時代にも愛される普遍的価値を生み出しながら、関わる人の和を育み、喜びや幸せを形にするものづくりに取り組んでいます。

芳行

会社概要・経営理念・企業行動憲章 2社長メッセージ

3

事業概要

5

第1章

経営理念

そんな日々のくらしがいつまでも続くよう、豊かな未来につながるものづくりに

則久

飛躍に向けて高い技術力と豊かな創造力の向上に努め、顧客
そして社会のニーズと信頼に応えて、高品質な建設作品とサービスを提供します。

飛躍に向けて

7

国土強靭化に資する技術力

9

震災復興への取り組み

11

徹底した効率経営と安定した収益力により、事業の継続的発展を実現し、企業価値=株主価値の増大に努めます。

短工期・急速施工を可能にする技術力

13

三井住友建設ブランドを海外に

15

磐石な海外基盤の確立

17

社員の個性と能力が遺憾なく発揮でき、働き甲斐のある、開かれた闊達な会社を創ります。
公正な企業活動を行い、社会から信頼される健
全な企業市民を目指します。

［地球環境への貢献］ 人と地球に優しい建設企業の在り方を常に求め、生活環境と自然の調和を大切に考えます。

第2章

社会から信頼される企業を目指して

コーポレート・ガバナンスの充実、内部統制システムの構築・運用の強化

18

リスク管理・危機管理体制

19

より高い企業倫理の確立・
コンプライアンスの推進

20

三井住友建設企業行動憲章
1. 品質および環境に配慮した技術開発や設計提案を通して、建設第3章

活動に対する多様な要請に応えます
2. 企業価値向上に邁進するとともに、
ステークホルダーならびに社会に向けて公正な企業情報の開示を積極的に行い、透明性

闊達な会社の創造に向けてゼロ災に基づくものづくり

21

社員活力の向上と快適な職場づくり

23の高い企業の実現に努めます
3. 長期的な視点に立った社員雇用の維持、人材の育成を行うとともに、人権を尊重し、人を大切にする企業の実現に努めます
4. 法令、社会規範、国際ルールならびに企業倫理の遵守に対する意識を高めて公正、透明、自由な競争ならびに適正な取引を行います
5. 社会の健全で持続的な発展への貢献が求められていることを認識し、社会貢献活動の推進に努め、社会と調和する企業の実
現に努めます6. 地球規模での環境への貢献が求められていることを認識し、環境の保全、維持、改善に積極的に取り組みます7. 本憲章に反する事態が発生した場合には、経営トップは自ら問題解決にあたり、社会への説明責任を遂行するとともに自らも含めて厳正な処分を行います1

三井住友建設 CSR レポート 2014

第4章

地球に優しい企業を目指して

環境経営の推進25

環境配慮設計の促進

26

環境配慮型施工

27

環境保全関連データ

29

第5章

地域と調和する企業を目指して

地域社会とともに

31

第三者意見

33

事業所一覧

34
三井住友建設 CSR レポート 20142

社長メッセージ

社 会のニーズを捉えさらなる飛 躍へ結びつけるが開発した世界初となる新構造形式のPC橋「バタます。また、女性の活用や外国人採用、定年到達者

フライウエブ橋」の採用が施工中を含め4橋となり、の再雇用の促進等、さまざまな方策を尽くして人材

着実に施工実績を積み上げております。また、リ＝人財の確保、充実に取り組んでおります。
（第3章）

ニューアル分野においては、インフラの点検・補修に関する技術を開発するとともに、「土木リニューア
ル推進室」を新設し営業活動を展開しております。
建設技能労働者不足という業界としての課題が顕在化していますが、当社ではこの課題に対応すべく、プレキャスト化に加え、ICT（情報通信技術）の開発・推進による省人・省力化施工を追求しています。国内最大規模の一括建替事業として注目を集めた「多摩ニュータウン（諏訪2丁目住宅マンション建替事業）」では、これらの技術を駆使し短工期での一括引渡しを実現しました。
（第1章）
また、海外事業では、
ミャンマーにヤンゴン事務所を開設し、マレーシアに現地法人を設立するな
ど、事業拠点の展開を進め、東南アジアでの営業力のさらなる強化を図っております。ベトナムでは、同

三井住友建設株式会社
代表取締役社長

国が取り組むラックフェン国際港建設事業のうち、総延長約15.6kmのアクセス道路・橋梁の建設工事を受注するなど、東南アジア各国で着実に実績を積み上げています。一方で、現地社員を含むグロー
バル人材の育成に努め、施工体制を強化するとともに、現地と連携してリスク管理体制を高度化しています。
（第1章、第2章、第3章）

近年、震災復興や防災・減災、老朽化インフラの維持・更新をはじめとする国土強靭化への取り組みに加えて、2020年オリンピック・パラリンピックの東京開催決定や中央新幹線の2027年開業の発表など、基幹産業としての建設業の果たすべき役割が改めて重要視されています。一方、世の中の変化のスピードは想像以上に速く、時勢を確実に掴んで的確な対応をすることで、より一層の飛躍が期待でき
る半面、対応が遅れれば取り残されてしまいかねま
せん。三井住友建設は、基本に忠実な事業活動によりしっかりと足許を固めるとともに、社会の変化するニーズを的確に事業活動に取り入れ、さらなる飛躍へと結びつけてまいります。

3

三井住友建設 CSR レポート 2014

施工プロセスの確実な実行

新たな取り組みとして、2014年10月にPC工場の未利用土地を活用した当社初の太陽光発電事業の「施工プロセスこそが当社の商品」です。技術に開始を予定しています。PFI事業や環境関連事業等

裏づけられた建設物を造る過程において、安全をの新たな事業領域にも踏み出し、収益基盤の重層確保し、高品質な建設物を提供するこのプロセスこ化への挑戦を推進してまいります。

そが、私達のこだわりであり、商品です。厳しい事業

当社グループは、
これらの施策を着実に推進して環境、激しい環境変化にあってこそ、この基本スタ

磐石な事業基盤を確立することによって、株主価値ンスを徹底してまいります。お客さまの信頼に応の向上へと繋げてまいります。

え、皆さまに安心して快適にご利用いただける建設
物を提供できるよう、施工プロセスの確実な実行に努めてまいります。

磐石な事業基盤の確立

社員活力の向上
当社にとって社員は最も大切な財産であり、会社の力そのものです。社員活力の向上が会社の発展に繋がります。社員一人ひとりの資質を高める教育

当社は、土木部門でのPC橋梁や建築部門での高や育成施策を着実に進めるとともに、社員の働きや層マンションなど、他社に誇れる得意分野を持って

すい環境づくりや社内コミュニケーションの活性化

いますが、不断の努力を続けない限り、その優位性

により、より風通しの良い企業風土を構築し、社員活を維持することはできません。土木事業では、当社力向上という好循環を生み出すことに取り組んでいかけがえのない命と健康を守る
当社の安全の理念である「ゼロ災に基づくものづくり」の達成のためには、ルール・プロセスに従うことが最も重要であり、基本です。法令をはじめとするルールをしっかり守ることを徹底し、各施工プロ
セスにおいて「計画・実行・確認・改善」を確実に繰
り返し、現場で働く社員と協力業者の安全を確保するとともに、公衆災害の絶滅に努めてまいります。
また、健康を守る取り組みを実践し、より良い労働環境を実現してまいります。
（第3章）

企業市民としての責任ある行動
事業活動を行う上で、法令遵守、社会規範に則った節度ある行動は、企業市民としての義務であり責任です。さらなるコンプライアンス意識の向上を図るとともに、各種リスクに対する管理を徹底し、内部統制の実効性を確保してまいります。
（第2章）
環境面では、環境活動に対する社長賞表彰や、社員参加型のエコイベントの展開、環境ボランティアへの参加等、環境保全意識の向上に取り組んでいます。最近では、環境負荷低減に向けて環境配慮設計、環境配慮型施工等にも取り組んでいますが、今後は、再生可能エネルギーやスマートシティといった環境分野の事業開発にも取り組み、地球環境へ貢献してまいります。
（第4章）
また、現場見学会の実施やボランティア活動への参加などを通じて地域社会との交流を進め、地域社会の発展に貢献してまいります。
（第5章）
経営理念に掲げる「顧客満足の追求」
「株主価値
の増大」
「 社員活力の尊重」「 社会性の重視」「 地球環境への貢献」。揺るがぬ理念のもと、当社に求められる社会のニーズをしっかりと捉え、本業で応えることで社会に貢献し、社会とともに発展していくことが当社にとってのCSR（企業の社会的責任）です。
皆さまの一層のご支援とご理解を賜りますようお願い申し上げます。
2014年8月
三井住友建設 CSR レポート 2014

4

事業概要

建築事業

私達の使命は、安全で快適な社会をささえる基業は、事業の柱となる集合住宅のほか、商業施設や物流倉～あったらいいなを描いて、カタチにする～

安心してくらせる豊かな空間の実現に取り組む建築事
庫、さまざまな産業の生産施設に至るまで、お客さまの幅盤を整備し、
その価値を未来へ引き継ぐこと。創広い分野のニーズにあわせた建物を提供しています。

造性豊かな着想で革新的な技術を育み、期待

永年にわたり注力してきた集合住宅建設の分野では、
トップランナーとしての自負を持ち高品質化・高機能化にに応えられるものづくりに励んでいます。手がけ

向けたさまざまな施策を強力に推進し、建設会社だからこる事業は、土木・建築・海外の３事業。つくりはそできる「くらす人、使う人のための新しい価値」を創造し、提供しています。

じめるその時から、すべての「プロセス」に最善

また、世界トップレベルの精密機器の研究・開発施設や、自然災害に強いBCP対応の物流施設等、お客さまの事業を尽くし、くらしに関わるさまざまな分野で事業を発展に必要な施設を提供しています。

展開しています。

お客さまの“あったらいいな”を描く「企画・設計力」、最適な技術を駆使してカタチにする「現場力」、お客さまが想い描く多様なニーズに応える「応用力」で未来を今にしてい
きます。

土木事業

～いつものあたりまえを、いつまでも～物 件 名：諏訪2丁目住宅建替事業
発 注 者：諏訪2丁目住宅建替組合様

まちのくらしに欠かせない橋やトンネル、道路などの建参加組合員：東京建物株式会社 様設を手がける土木事業は、常に先進の技術とノウハウで社※関連記事P.13

会基盤の整備に取り組んでいます。
なかでも事業の柱となるPC（プレストレスト・コンクリー
ト）橋分野では、世界でも類例のない最新の技術導入に積極的に取り組み、パイオニアとしての地位を確立しています。
こうした工事では、橋のライフサイクルを見据えながら計画から工法の開発、維持管理、老朽化施設の改修・更新に至るまで、教育による技術の継承や高品質化への意識向上に力を注ぎながら取り組んでいます。
また、
トンネル、シールド、ダム、道路、造成工事など、常物 件 名：中央モーター基礎技術研究所に先進の技術とノウハウで社会基盤を支える土木構造物

発 注 者：日本電産株式会社 様や設計・施工・維持管理に最適な技術を提供しています。
私達は、土木事業を通じて、いつもの当たり前がいつまでもどんな時にもありつづけるよう、確かな技術で安全な社会、くらしの安全を守ることを目指しています。
工事件名：東九州自動車道

田久保川橋（PC上部工）工事

工事件名：京都第二外環状道路西山トンネル
奥海印寺工区工事
発 注 者：国土交通省
公称：寺迫ちょうちょ大橋

近畿地方整備局 様

海外事業～こだわりのものづくり品 質をアジアへ、世 界へ～いち早く築き上げたアジア地域の力強いネットワークを

発 注 者：西日本高速道路株式会社九州支社 様

活かしながら、日系企業の海外進出支援やODA事業を通※平成25年度土木学会田中賞（作品部門）受賞

して国際社会の発展に貢献しています。
たとえば、
タイにおいて手がけるチャオプラヤ川に跨がる橋梁は、交通渋滞の緩和を図るとともに輸送ネットワー
クの効率性向上により、地域産業の振興および都市環境の改善に寄与します。
最新の技術、最適なプロセス管理によって現地の環境に適した提案を行い、高いレベルの安全管理・品質管理シス
テムによって、私達が大事にしているものづくりの精神をそのままのDNAとして各地に伝播し、国と国、企業と企業、
人と人を繋ぐ架け橋のような存在となっています。
工事件名：ノンタブリ橋建設工事（2014年竣工予定）
発 注 者：タイ王国

5三井住友建設 CSR レポート 2014

運輸省地方道路局 様
三井住友建設 CSR レポート 2014

6

第1章

飛躍に向けて飛躍に向けて安定した経営基盤の確立に向けた強い事業基盤を構築するために、2013年度を初年度とする「第4次中期経営計画2013−2015」を策定し、計画達成に向け邁進しています。

受注高（単体）3,000【第4次中期経営計画のコンセプト】

2,500
2,000

海外事業の基盤強化

国内建設事業の競争力、収益力の向上
高品質、高機能化の追求

強みを活かした海外事業展開

2013年度の国内建設市場は、国内景気の持ち直しの他、
震災復興事業の本格化（P.12）に加えて、2020年オリンピッ
ク・パラリンピックの東京開催が決定するなど、建設需要の拡大が期待される一方で、建設技能労働者の不足が顕在化し建設コストが上昇するなど、厳しい経営環境下にありました。
かかる状況下、当社の中期経営計画の初年度は、国内建

600

300

長期的な視点での100
0

新事業領域開拓への挑戦

います。
“飛躍”に向け、当社は第4次中期経営計画の施策を着々

計画値と決算実績【単体受注高】

（億円）

計画

構成比

実績

構成比

増減

100%

+521

するとともに、連結業績では売上高、営業利益・経常利益と

  土木

900

36%

1,346

45%

+446

も計画を上回り達成することができました。

  建築

1,600

64%

1,675

55%

+75

課題解決に向けて、ICTや工業化工法の開発に日々取り組んでいます。
（P.13）

715
507【海外受注高】※本邦は上記単体受注高の内数
計画

構成比

実績

（億円）

構成比

増減

受注高

642

100%

840

100%

+198

  本邦

300

47%

513

61%

+213

  現地法人

342

53%

327

39%

-15

【連結業績】
利益率

（億円）
900

715

700

642

473

317
513
242

2011年度
実績

2012年度
実績

143

400

300

300

76

200

148

100

87

0

（2013年度
期首計画 ）

2013年度
実績

131

194

162

2011年度

39

売上高（連結）営業利益（連結）

経常利益（連結）

（億円）
100

（億円）
100

3,500

3,827
3,136

3,500

3,427

79

80

3,000

58

60

80

80

71

60

47

2,000

47

46

40

40

20

20

実績

利益率

0

2011年度
実績

2012年度
実績（2013年度
期首計画 ）

2013年度
実績0■経営情報の積極的開示
東京証券取引所の適時開示や株主総会での情報公開の他に、IR活動の一環として、毎年5月の決算発表後、機関投資家を対象とした「アナリスト説明会」を開催し、決算実績や経営戦略等の説明を行ってい2011年度
実績

2012年度実績0（2013年度
期首計画 ）

2013年度
実績

33

2012年度
実績（2013年度
期首計画 ）

2013年度
実績（単位：百万円）

会計期間

2009年度

2010年度

2011年度

2012年度

2013年度

受注高

294,477

286,336

329,634

374,873

391,288

売上高

336,476

298,647

313,558

342,727

382,724

営業利益

6,601

4,962

4,691

5,784

7,944

経常利益

5,501

3,600

3,311

4,612

7,989

2,543

1,541

1,374

2,042

4,201

222,588

197,021233,608

221,416

250,716（億円）

純資産

20,31020,64822,00425,361

30,074増減

営業キャッシュ・フロー

3,845△8,805

3,987

16,553△6,575△3,238△3,571△266

12,598 △12,563

5,400

ます。

当期純利益

+327

投資キャッシュ・フロー

△1,689△2,514

国内土木・建築事業に続く第3の柱である海外事業は、

71

2.0%

79

2.1%

+8

47

1.3%

80

2.1%

+33

891

1,363

当社施工実績における発注者からの信頼と厳格なリスク

経常利益

財務キャッシュ・フロー

当期純利益

21

0.6%

42

1.1%

+21

3,827

2011年度
実績【参考】主要な経営指標等の推移（連結）3,500

三井住友建設 CSR レポート 2014

ベトナム

（億円）
4,000

営業利益

る等、確実に成長を遂げています。
（P.15）

インドネシア2013年度

売上高

管理のもと、インドネシアやベトナムで大型工事を受注す

シンガポール253
31

2012年度

1

インド

126

145

149

53

その他
タイ

102

157
507

500

342

840
66

総資産

国内および海外ともに土木工事が好調。大型工事獲得により海外大幅増加。

計画【参考】海外国別受注内訳

600

190

事務所、庁舎
9％

800

327

工場、
電力関係
19％

500

3,021

また、“収益力の向上”と建設労働者不足といった社会的

現地法人
当社

住宅
41％

店舗
8％

鉄道関係
13％

上下水道
5％

）

1,000

100%

ます。
（P.9）

2013年度期首計画

1,500と遂行、実現しています。

2,500を行うとともに、耐久性が高い橋梁の開発に取り組んでい（2013年度
実績

2,500

受注高

に対応し、橋梁点検ロボットカメラや橋梁補修技術の開発

2012年度
実績

200

盤の重層化”の実現に向け、新規事業の開拓に取り組んで

門では、インフラの老朽化に対する維持更新市場の拡大

7

本業関連の新事業領域への進出

設事業に加え海外事業が堅調に推移し、受注計画を達成

事業計画として掲げた“競争力の向上”に向けて、土木部

1,600

840

700

事業領域拡張による収益基盤の重層化

また、2014年4月に事業開発推進本部を新設し、“収益基2013年度

1,675

医療、
福祉施設
7％

道路関係
53％

土地造成
5％

海外受注高（本邦＋現地法人）

500

第4次中期経営計画初年度の総括

2011年度実績

800

得意技術の活用
異業種との連携

1,346

その他
9％

章

章

国内外連携体制
現地化の推進

収益力の向上業務プロセス改善による省力化、省人化の推進

1,730

2,049

その他
20％

治山・治水
4％

900

（億円）
900

400

受注管理プロセスの厳格運用

900

2,500

建築工事工種別

教育・
文化施設
7％

第

第
1

0

盤石な事業管理体制の確立

競争力の向上2,630
857

土木工事工種別

3,021

500

海外事業の成長を支える

顧客ニーズを捉えた高付加価値提案の追求

2,906【参考】2013年度受注内訳（単体）

1,500
1,000

顧客満足を追求した高付加価値商品、サービスの提供
安定した収益、利益の確保

土木
建築

（億円）
3,500

土木事業・国内子会社の堅調に加えて、海外子会社等の業績好調により、売上高および各利益項目はいずれも計画を達成。

詳細は当社HPに掲載
http://www.smcon.co.jp/investor/calender/h26setsumeikai/

三井住友建設 CSR レポート 2014

8

第1章

国土強靭化に資する技術力
高度経済成長期に建設されたコンクリート橋は、供用開始後40～50年を経て劣化が危惧されており、適切な補修・管理が必要とされています。三井住友建設では、橋梁高品質化委員会を設置し、これら老朽化した橋梁の長寿命化や、新設する橋梁の長寿命化のために必要な技術開発に日々取り組み、積極的に提案活動を行っています。

耐久性が高く、維持管理費用を削減できる技術（Dura-Bridge、
デュラブリッジ）
西日本高速道路株式会社と当社は、鉄筋やPC鋼材など向上させて維持管理費用を削減し、また、鋼材腐食によるのように物理的に腐食の可能性のある材料に替わり、腐コンクリート片剥落などによる第三者災害を防止すること食しない新材料（アラミドFRPロッド）を緊張材として用が可能になります。

い、新たに開発した設計基準強度80N/mm の高強度繊維
2

橋梁点検を簡易に行う技術（橋梁点検ロボットカメラ）

補 強コンクリートを 使 用した 非 鉄 製 の 超 高 耐 久 橋 梁

詳細は当社HPに掲載
http://www.smcon.co.jp/2013/09116433/（Dura-Bridge）を共同開発しました。
これにより、耐久性を

当社と株式会社日立産業制御ソリューションズは、橋梁
等構造物の近接目視困難箇所の点検を容易にする橋梁点
検ロボットカメラを共同開発しました。本装置は、橋面の高断面図欄より伸縮自在のポールを下方に伸ばし、ポール先端に取り付けた点検専用カメラにより、橋脚、桁下面、支承部等のアラミドFRP製外ケーブル点検を行うもので、点検作業の危険性軽減、および、点検第第結果の定量的な記録化を図ることができます。点検専用カ

1

章

章

1

側面図

メラは汎用のタブレット端末で遠隔操作するもので、点検
結果の動画・静止画での記録や、離れた対象のひび割れ幅の測定ができ、橋梁点検に必要な機能を備えています。
詳細は当社HPに掲載
http://www.smcon.co.jp/2013/11186862/

UFCバタフライウエブ橋

橋梁の劣化した箇所を補修する技術（桁端電気防食工法）
高度経済成長期に建設されたコンクリート橋の主桁端修復を同時に行う工法です。

部では、伸縮装置からの漏水や凍結防止剤に含まれる塩

ECPパネルは軽量であり、また分割することで一人でも化物イオンの影響により局所的に劣化が進行する事例が容易に運搬・設置を行うことができます。モルタル硬化後、増えています。

各パネルの陽極材を電源装置に接続し電気防食を開始し当社は住友大阪セメント株式会社と、こうしたコンクリー

ます。通電後はパネルに設置した照合電極により内部鉄ト橋の劣化に対して桁端電気防食工法を共同開発しまし

筋の腐食傾向を継続的に計測し、適切な通電量を設定した。本工法は、
コンクリート橋の桁端の劣化部をはつり取っます。

た後に、陽極材と型枠を一体化したECPパネルを設置して特殊モルタルを注入することにより、陽極材の被覆と断面①劣化部の除去

伸縮装置撤去概要図

外ケーブル

詳細は当社HPに掲載
http://www.smcon.co.jp/2013/08216304/

③断面修復

モルタル

桁端劣化部

②目地材、陽極材の設置

陽極パネル

目地材

④配線・伸縮装置復旧

伸縮装置復旧

陽極パネル

電源装置

9

三井住友建設 CSR レポート 2014

三井住友建設 CSR レポート 2014

10

第1章

震災復興への取り組み
東日本大震災発生から3年が経過しました。震災復興関連工事では、最優先で取り組んだガレキ処理がようや

被災地にお住まいの皆さまや避難されている方々が、再び安心してくらせる環境を整備するさまざまなお手伝

く一段落ついたところですが、除染作業や高台への集団移転に向けた整備工事、地域と地域を結ぶ道路やトいを行っています。

ンネル等のインフラの再整備はまだまだ道半ばであり、これから佳境を迎えるところです。
ここでは、この3年間の当社の震災復興への取り組みを紹介いたします。
三陸自動車道利府高架橋
災害応急復旧工事（その2）

BCP（事業継続計画）に基づく対策本部設置

当社施工物件の被災状況の確認

国道45号 樫内地区トンネル工事
復興道路となる三陸沿岸道路を構築しています。

震災発生後の支援物資運搬他の緊急用道路として使用される三陸自動車道のうち、震災により損傷した利府高架橋他の応急復旧工事を行いました。

●樫内第1トンネル●樫内第2トンネル

Ｌ=   611ｍ
Ｌ=1,417m●反力水平分散ゴム支承25基を交換

地震発生直後に社長を本部長とする中央対策本部を

当社の施工実績をまとめたデータベースを基に、施工立ち上げ、現地対策本部（東北支店）や各支店と連携

物件の被災状況の確認を行いました。その調査結果ををとり、BCPに基づく緊急対応を展開しました。

基に、震災に強い構造物の研究・開発を行っています。

支援物資のとりまとめ、避難所への支援物資の搬送

インフラの緊急復旧工事

東日本大震災の津波により被害を受けた鍬ヶ崎・光岸地地区の被災者の早期生活再建、漁業水産加工施設再生に向け、安心・安全な街づくりと早期復興を目指し、土地の区画整理を実施しています。

●堤防復旧延長 Ｌ＝ 592ｍ
●海岸土工／盛土工●護岸基礎工／現場打基礎●護岸工／堤防被覆ブロック工●消波ブロック工 他●施工面積：23.8ha

福島市放射線除染業務委託（渡利地区、清水地区、北信地区、中央地区、杉妻地区）

小白浜地区海岸災害復旧（23災594号）工事
東日本大震災により被災した防潮堤および水門の復旧工事を行っています。

放射能に汚染された地域の放射線量を低減する業務として、家屋の除染、表土除去工、仮々置場の設置、草木等の除染作業を行っています。
●一般住宅
●集合住宅
●空地除染

全国の支店に保管してある災害対策用の備蓄品を一旦当局と連携をとり、緊急輸送に使用するための道路

本店に集め、東北支店へ搬送しました。また、避難所へテをはじめ、インフラの緊急復旧工事を行いました。

ントや太陽光発電による照明器具等の支援をしました。

●延長 567.9ｍ●防潮堤工 525.9ｍ●水門本体工1基●水門基礎工253本●護床ブロック工●管理橋工（2径間）37.7ｍ

12,470戸
217棟
593,868m2

阿武隈川上流災害復旧事業
西郷ダム災害復旧工事

既設建築物の耐震・免震改修工事「放射能汚染土除去システム」や、草木類の減容化技

1981年以前の旧耐震基準で建てられた建物の耐震改術、GPSを用いた放射線平面分布計測システム等、除染修診断や、改修工事を行っています。

関係技術の試験開発を行い、実用化に努めています。

11

三井住友建設 CSR レポート 2014

災害が発生した地域にある住居の集団的移転を促進するため、4.05ha（開発面積4.89ha）の造成工事を行っています。

●形式：アースフィルダム●堤高：32.5m●堤長：220.0m

仙台湾南部海岸中浜工区坂元地区復旧工事

他

平成25年度防災集団移転促進事業（清水団地）造成等工事

阿武隈川上流地区災害復旧事業計画に基づき西郷ダムの復旧工事を行いました。

除染関係技術の開発

1章

東日本大震災により被災した海岸堤防の復旧工事を行いました。

平成25年度宮古市鍬ヶ崎・光岸地
地区整備工事第1章

第仙台湾南部海岸中浜工区
坂元地区復旧工事

福島市放射線除染業務委託

平成25年度宮古市鍬ヶ崎・光岸地地区整備工事

三井住友建設 CSR レポート 2014

12

第1章

短工期・急速施工を可能にする技術力
集合住宅のトップランナーとして、「住宅高品質・高機能化委員会」を設置し、集合住宅の高品質化・高機能化に取り組むとともに、急速施工やICT等の建設に伴う技術の開発に取り組んでいます。

I C T（I n f o r m a t i o n a n d C o m m u n i c a t i o n
Technology ＝ 情報通信技術）の導入
当社では、施工管理業務の生産性を向上させる取り組みとして“現場総合IT”の構築、運用を行っています。施工管理業務の効率化にはICTの活用が効果的です。“現場総合IT”は無線LANを取り入れた情報インフラ上で、既存や新規開発のさまざまなシステムを総合的に利用することでフィールドでの業務が抱える「距離」と「時間」のハンディを克服し、「情報のリアルタイム化」、「情報の共有化」、「業務の効率化」を図る
ことができます。

■ICT事例
作業現場に対する無線LAN環境の構築
施工現場にいながらスマートフォンやタブレットPCを使った通信ができるように無線LAN環境の構築を試行。

Foreman.net労務インフォメーションディスプレイ
Foreman.net（フォアマンドットネット、当社の総合施工管理システ
ム）の入退場管理による出面情報や、天気予報、夏場の熱中症予防情報などを大型モニターに表示して作業員に伝達するシステム。

電子チェックシート
工程内検査を行うチェックシートをタブレットタイプのデバイス上で電子化し、シートの作成、
タブレットを使った検査、検査結果のダイレ
クトな伝達ができるようにしたシステム。

仕上品質管理システム

1

章

章

1

第

第

配筋写真撮影管理システム
スマートフォンタイプのデバイスを使って、配筋リストを確認しながら写真を撮影、写真帳整理もできるシステム。

タブレットタイプのデバイスを使って、仕上のチェックを行うシステ
ム。チェック項目の整理伝達が効率化される。

仕上工事進捗把握システム
仕上工事進捗把握システム

Foreman.net労務インフォ
メーションディスプレイ

住戸仕上の進捗を携帯電話とQRコードを組み合わせて報告し、Web上で一元的に情報集約、共有化するシステム。

本工事の全体工期は28カ月と非常にタイトで、解体工事5カ月、新築工事23カ月という計画のもと、一括引渡しを条件とした工程、施工計画としました。躯体工事での工業化、DOC工法、仕上工事での仕上システムの採用により労務の平準化を図り、施工サイクルを確立しました。
また、全体を3工区に分割し、工区ごとに協力業者を配置し労務の確保に当たりました。
しかしながら、昨今の労務不足は深刻で、当工事においても躯体労務不足による工程遅延が続き、日々の搬入、労務計画の変更調整に苦労しました。躯体上棟予定が最大で約1.5カ月遅れたた大型鋼製型枠の設置状況

め、全体工程の見直し仕上工程の圧縮を行い、仕上システムサイクル工程の厳守を所内目標にし、全員で工程、労務、品質、安全管理を行いました。また、敷地面積約64,000m2の全域で外構工

多摩ニュータウンの諏訪2丁目住宅は、昭和46年に入居が開始された我が国初

事も並行して行うため、住棟仕上資材搬出入と外構工事作業範囲の調整は工区ごとに日々打合せの郊外型の大規模マンション群です。本住宅の建替えは、東京都や多摩市等が進を行い、クリアしました。各所員が毎日遅くまで現場の課題を一つ一つ解決し、最終的には工期内めている多摩ニュータウン再生の先駆けとなる事業であり、マンション建替え円

一括引渡しができたことを誇りに思っています。

東京建築支店

木村博

滑化法を活用した、国内最大規模のマンション建替事業で、非常に注目されたプ
解体工事前

ロジェクトでした。

建替工事完了23棟640戸の解体と、住宅棟7棟1,249戸への建替えを、工期28カ月で一括引渡
しするという条件の中、急速施工を可能とするDOC工法やICT等当社の最先端技術を駆使することにより、無事、工期内に引渡しを行うことができました。

■DOC工法の特徴
最大の特徴はプレキャスト化。床や柱、梁等をパーツに分け、鉄筋コンクリート部材として工場であらかじめ製造し、現場に運んでクレーンで吊り上げ、該当箇所に設置して組み立てます（プレキャスト）。労務の省力化とともに、計画的かつ効率的な生産により工期を短縮でき、
また、要求どおりの高度な品質管理を可能とします。
また、複雑な配筋が必要な部分については、地組みヤードで配筋することで作業性を向上させることができ、地組みされた鉄筋部材を繰り返し配筋することによる習熟効果とともに、現地での作業を削減することで工期短縮を図ることができます。

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三井住友建設 CSR レポート 2014

工事件名：諏訪2丁目住宅マンション建替事業

発注者：諏訪2丁目住宅マンション建替組合 様

工期：2011/7/14～2013/10/31

上：柱梁一体地組み･戸境壁筋地組みヤード
下：外床プレキャストコンクリートセット状況

三井住友建設 CSR レポート 2014

14

第1章

三井住友建設ブランドを海外に安心・安全・高品質の“信頼の三井住友建設ブランド”は、東南アジアの各国で着実に地域に根付き、国と国、地域と地域を結び、各国の発展に貢献しています。

ベトナム社会主義共和国
ハノイ市環状３号線建設工事（パッケージ２）
2012年12月竣工
首都ハノイ市内の交通渋滞緩和のために架けられた自動車専用高架道路です。ハノイ市において環状道路を建設することにより、市内交通の混雑解消の他、ベト
ナム北部地域における物流の改善を通じて同地域の経済成長に資することが期待されています。

第第タイ王国・ラオス人民民主共和国
第2メコン国際橋建設工事（パッケージ1）
2006年12月竣工

1

章

章

1

写真提供：
（株）オリエンタルコンサルタンツ「東西経済回廊」の要として、メコン河を跨ぎ、
タイ・ラオス二国間を結ぶ橋です。タイとベトナムとの間の輸送時間が大幅に短縮され、内陸に位置するラオスやタイ東北部にとってはベトナムの港湾を利用した貿易の促進に繋がっています。

ベトナム社会主義共和国
ラックフェン国際港建設事業（道路・橋梁）
2014年5月～ ※図は完成予想図です。
増え続ける貨物量に対応するために建設されているラックフェン国際港と、首都ハノイのアクセス道路で、物流・流通面で同国北部経済の発展に寄与すると思われます。橋梁部延長5.4kmは同国で最長となります。

ベトナム社会主義共和国
ニャッタン橋（日越友好橋）建設工事（パッケージ１）
2014年10月竣工予定

タイ王国
ノンタブリ橋建設工事
2014年10月竣工予定

ハノイ市の空の玄関口であるノイバイ国際空港と、ハ
ノイ市内中心部を結ぶ大動脈の一部です。増加する交通需要への対応、物流の効率化および交通渋滞緩和が図られ、ハノイ市内およびベトナム北部地域の経済発展促進・国際競争力強化に貢献すると思われます。

交通渋滞の緩和を図るとともに輸送ネットワークの効率性向上に
より、産業の振興および都市環境の改善に寄与します。

カンボジア王国
ネアックルン橋
2015年3月竣工予定

インドネシア共和国
ジャカルタMRT建設計画CP-106工区
2013年8月～ ※図は完成予想図です。

東西経済回廊南部経済回廊フェリーによる渡河のため、数時間の待ち時間が発生するメコン河渡河の解消のために架ける橋です。
タイ、
カンボジア、ベトナムを結ぶ「南部経済回廊」を通じた物流・交通・交流等が円滑になり、カンボジア国内のみ
ならず、東アジア共同体構築の鍵となるメコン地域全体の経済発展に寄与することが期待されています。

同国初の地下鉄で、交通渋滞が深刻なジャカルタ首都圏において、都市高速鉄道システムを建設するものです。
15

三井住友建設 CSR レポート 2014

三井住友建設 CSR レポート 2014

16

第2章

第1章

磐石な海外基盤の確立

社会から信頼される企業を目指して社会から信頼される企業を目指して
第4次中期経営計画において、国内土木・国内建築に続

透明性の高い経営体制を構築し、企業集団としての価値を高めるため、グループ会社を含めた

く第3の柱である海外事業については、「事業規模700億円

コーポレート・ガバナンス、内部統制システム、
コンプライアンス体制の充実に努めています。

体制を支える磐石な事業基盤の早期確立」を掲げています。2013年度は、現地法人を含め840億円の受注があり、計画初年度として順調な滑り出しとなりました。
2013年は、民主化政策により経済発展が見込まれるミャ
ンマーにもヤンゴン事務所を開設しました。
厳格なリスク管理のもと、
グローバル社員の育成や、
ロー

コーポレート・ガバナンスの充実
業務執行機能基本的な考え方
当社グループは、効率的で公正な経営体制を構築し、健●取 締役会は、当社の経営方針およびその他重要事項

全な成長・発展および業績目標の達成と企業価値の増大の審議・決定、報告などを行っています。原則として毎カルスタッフの積極的な登用および育成等、人的資源を充等により、株主ならびに多くの関係される皆さまの信頼と月1回、また必要に応じ随時開催しています。

実させながら、着実に基盤の強化を図っています。

負託に応えるため、「迅速な経営意思決定」、「戦略性の高取締役会では、各取締役が管掌する業務の執行状況

い組織設計」、「企業行動の透明性、合理性の確保」、「適切を定期的に報告し、取締役会の業務執行監督機能をな内部統制システムの整備」、「適正なディスクロージャー

向上させています。
●取締役会の意思決定機能および監督機能と業務執行によるアカウンタビリティの履行」をコーポレート・ガバナ

機能を分離し、明確にすることにより、取締役会の活性

第 章

ンスの基本方針としています。

化、業務執行体制の強化および経営効率の向上を図1

経営監視・監督機能ることを目的として、執行役員制度を導入しています。

社外監査役3名を含む監査役会を設置し、経営監視機能●業務執行上の重要事項の審議機関として経営会議をを強化しています。また、社外取締役1名を選任し（2014年設け、その諮問機関として各種委員会を設置し、業務6月27日現在）、取締役会の意思決定システムの客観性と執行における機動的かつ的確な意思決定を確保して高度化を図 っています。

います。
詳細は当社HPに掲載

シンガポール：ネイザンコンドミニアム

則久社長海外視察（後列右から3番目）

http://www.smcon.co.jp/company/corporate-governance/

コーポレート・ガバナンス模式図

第

（億円）

840
800

715

634
600

507

434

366

102億円

選定・監督

指示・諮問

インド
選任
・
監督

2009年度

2010年度

2011年度

2012年度

2013年度

131億円

指示
・
監督

付議
・
報告

答申・報告

各種委員会
内部統制委員会
その他委員会

インドネシア162億円

http://www.smcon.co.jp/world-comm/

指示
・
指導
・
監督

管理者層
担当者層

報告

内部
監査

監査部

三井住友建設 CSR レポート 2014

会計監査人
（監査法人）

会計監査等

内部通報窓口
通報

管理本部

連携

顧問弁護士事務所

通報

社外関係者（取引先等）

内部統制システムの構築・運用の強化
当社グループは、継続的にコンプライアンス体制の整備・

17

相当性
監査

監査役室

委員会構成員として委員会活動に参画
報告

海外赴任している日本人社員や現地採用のスタッフが、毎日共に汗をかき働いています。
そんな世界の現場から、日本とはちょっと違う日常をホームページ上でリポートしています。
是非、ご覧ください。

報告
・
連携
・
情報共有

報告

執行役員
本店・支店・グループ会社

世界に広がる三井住友建設の現場。

選任
・
解任

監査役（監査役会）

・取締役会への出席、意見陳述
・経営会議等の重要会議、各種委員会への出席・業務執行取締役、執行役員、グループ会社代表者からの事
業報告聴取
・本支店、グループ会社に対する業務・財産状況調査

報告

経営会議

シンガポール

取締役の
職務執行
監査

業務執行取締役

253億円

126億円

2008年度・重要事項の審議
・取締役会付議・報告事項の上程・業務執行状況の監督 等

付議・報告

ベトナム

200
0

選任・解任

取締役（取締役会）

66億円

タイ

2

選任・解任

その他

1,000

400

株主総会

2013年度国別受注

章

海外受注高推移（現地法人含む）ています。

強化に取り組み、経営に重大な影響を及ぼすリスクに対し、「内部統制システムに係る基本方針」は、毎事業年度見迅速かつ的確な対応を図り、ステークホルダーならびに社直しを行った上で取締役会において決議し、内部統制委員

会に向けて適正な情報開示を行い、透明性の高い経営体

会において四半期ごとに実施状況をモニタリングし、取締制を構築することを内部統制システムに係る基本方針とし役会、経営会議へ報告しています。
三井住友建設 CSR レポート 2014

18

第2章

リスク管理・危機管理体制

より高い企業倫理の確立・コンプライアンスの推進

当社では、事業運営に影響を及ぼすリスクの低減と顕在●報告内容は危機の全体像を網羅することが望ましいが、化防止のために、「リスク管理規則」に基づくリスク管理体「まず一報」が最重要であり、全体を把握しようとして報制の構築・運用と改善を行うとともに、事業運営に影響を告が遅れることがあってはならない。

及ぼすような事態の発生に際し、迅速かつ的確に対処する●危機の拡大を防ぐため、緊急連絡は真夜中であっても遠ことを目的として、危機管理に関する基本的事項をまとめた

慮や躊躇は不要。連絡を受けた者は通報者を絶対に叱「危機管理規則」を制定し、運用しています。

責しない。
危機レベルは3段階に設定し、レベルに応じた体制を組

全社的なリスク管理体制

み、損害の拡大防止と危機の収束に向けた対応を行うと●リスク顕在化事例のポイント等をリスクアセスメント実

ともに、収束後は、再発防止策を策定し展開します。

施時に定めているリスク管理チェックリストに追加し、発生したリスク事案の意識づけとリスク意識の向上および再発防止に努めています。

海外安全対策委員会
第4次中期経営計画における基本方針の一つとして、「ア●当 社の事業遂行に当たって潜在する重要なリスク事象

ジアを中心とした海外事業の基盤強化」を掲げており、海を精査し、リスクの顕在化予防を徹底するとともに、情報外事業におけるリスク管理体制の強化に重点を置くこととの共有と確実・迅速な伝達により顕在化した事案に即応しています。

できる体制を強化しています。

その取り組みの一つとして、『海外安全対策委員会』を設●リスクアセスメントの結果抽出された全社的なリスク事置し、当社の海外事業に携わる海外駐在員およびその家族

象に関しては、対応策を策定するとともに、次年度の内とローカルスタッフの安全を確保するための施策の検討・

部統制システムに係る基本方針の具体的な実施事項に立案・推進および体制の維持を図っています。

反映させ、内部統制システムの四半期ごとの進捗状況報●2013年度の活動
海外安全対策マニュアル＜海外駐在者（帯同家族含む）
・
出張者向け＞、海外危機管理マニュアル＜本支店・海外
拠点向け＞等を整備し、周知を図りました。

■危機の定義人の身体生命に悪影響を及ぼすような事態や財物を損壊または使用不能たらしめる事態、社会的信用を失墜させる事態等により、当社の経営または事業活動に重大な影響を与える、
または与える可能性のあるもの■基本方針●2014年度以降の活動の活動を継続し、海外安全の実効性を高めていきます。
①マニュアルの周知教育②机 上訓練の実施（各国別に緊急時対応計画を策定する。）③海外出張者の「出張管理データベース」の構築針に従い危機に対処し、危機の収束に向けて、全役職④マニュアルの継続的改善

員が一丸となって損失の最小化、損害の復旧、再発防（1）人の生命の尊重・健康の確保を最優先とする。
（2）当社およびステークホルダーの損失を最小化する。
（3）緊 急事態においても、誠実さ、公正さに留意し行動する。
危機発生の可能性が高まった状態、もしくは危機が顕在化した際の情報の伝達を迅速に行うために、以下のとおり
取り決めています。
●損失や影響は想像力を駆使して、その範囲やワーストシ
ナリオを検討する。決して過小評価をしない。

情報セキュリティの確保のために次のような取り組みを行っています。まず、情報セキュリティマネジメントシステム（ISMS）の構築、本店建築施工管理部門（2006年9月）および情報システム部門（2007年9月）でISO／IEC27001の認証を取得しています。
この他、認証を取得していない本支店については、ISMSに準拠した情報セキュリティ体制を整備するとともに、社員一人ひとりに情報セキュリティの重要性につき認識を深めてもらうため、eラーニングを活かしたISMS教育を実施
しています。
（2013年度は2回実施）■情報セキュリティ基本方針
三井住友建設株式会社および三井住友建設グループ
各社は、高度情報通信社会を構成する一員として情報
セキュリティの重要性を正しく認識し、事業活動における情報の適切な取り扱いに努めます。
このため情報セキュリティマネジメントシステム（ISMS）を構築し、継続的に改善します。これにより、個人情報を含む情報資産の保護を確実なものとすると同時に、当社グループ各社の情報セキュリティに対する社会の信頼に応えます。

■海外渡航者向けのチェックリスト項目（例）

事業継続計画（BCP）の有効性の向上
建設業は、社会資本の整備を通じて安心・安全を提供するという重要な社会的使命を負っています。大規模自然災
害および激甚な被害が想定される事故・災害等の発生時には、事業活動の重要な機能の維持・継続に努めるとともに、被災地および社会資本の復旧・復興・支援活動を迅速に行うことが求められます。そのため、当社では「事業継続計画（BCP）」を策定するとともに、国土交通省の実施する①外務省ホームページや旅行会社･保険会社などか「建設会社における災害時の事業継続力認定」を、関東地

ら、当該国（地域）の最新危険情報を入手・把握して方整備局、近畿地方整備局、東北地方整備局より受けていいるか？

ます。本認定は、国土交通省の地方整備局が「災害時の基②「海外出張申請書」等により、申請がなされているか？

礎的な事業継続力を備えている建設会社」として認定する

③「海外安全対策マニュアル＜海外勤務者・出張者向ものであり、災害発生時には緊急輸送道路の早期確保やけ＞」の内容を確認しているか？
④定時連絡･緊急連絡のルール（方法）について、所属
長・同僚・家族などと確認しているか？
⑤在外公館（大使館など）や日系航空会社･当社海外拠点など、緊急時に相談可能な先の電話番号・所在

り、不正行為の早期発見と是正、未然防止に資する体制を構築することを目的として、「内部通報者保護規則」を制定
しています。
この規則に基づき、通報窓口を総務・法務部および顧問弁護士事務所に設置し制度を運用しています。
通 報 手 段として は、通 報 窓 口 に 対 す る 電 話、FAX、
e-mail、面談の各方法によって行うことができ、幅広く通報を受け付けるという観点から、匿名による通報も受け付けています。

コンプライアンス教育「内部統制システムに係る基本方針」に基づいてコンプ
ライアンス年度教育計画を策定し、役員・社員を対象にコンプライアンス教育を実施しています。総務・法務部では、「企業行動憲章付属：法令等詳説」をメインツールとし、役員参加の会議、新入社員研修、職種別集合教育等の集合教
育や、全社員を対象としたeラーニングによる教育を積極的に行っています。
「企業行動憲章付属：法令等詳説」は、当社のコンプライアンス・マニュアルとして策定したもの
で、建設業法、独占禁止法等、当社の企業活動に密接に関わる法令につき、主として実務的な観点から「分かりやす2

さ」をモットーとしたオリジナルの解説書として活用されています。

反社会的勢力の排除に向けた取り組み

2013年度に整備したマニュアルの定着を図るため、以下

当社は、自社の社会的な存在意義に鑑み、次の基本方

止に取り組む。

る一方で、情報漏洩や情報資産に対する脅威といったリス
クを抱えていますが、当社は社会においてニーズの高まる

当社における組織的あるいは個人的な法令違反行為に関する通報・相談の適正な処理の仕組みを定めることによ章

章

危機管理体制高度情報化社会の進展は、事業活動の効率化を実現す

内部通報制度

第第2

告を行うことにより管理を徹底しています。

情報セキュリティへの取り組み

企業行動憲章の遵守事項として反社会的勢力の排除を掲げ、日常業務においても警察等との連携をとり、排除に向けた取り組みを実施しています。また、新規協力業者の登録の際に反社会的勢力に該当しないかどうかチェックを行うとともに、下請基本契約約款においては反社会的勢力との関わり合いがあった場合には即時契約を解除する条
項を盛り込んでいます。

重大なリスク事象の有無
2013年度は、開示を必要とする重大なリスク事象はありませんでした。

河川堤防、港湾施設などの早期復旧等への協力が求められます。
2011年の東日本大震災の際には、BCPに基づく対応を実施し、自社の状況確認や災害支援物資の輸送や、緊急輸送
道路の復旧等を行いました。
（※関連記事P.11）

地を確認しているか？

19

三井住友建設 CSR レポート 2014

三井住友建設 CSR レポート 2014

20

第3章

闊達な会社の創造に向けてゼロ災に基づくものづくり
作業所の日々の安全施工サイクル■安全衛生基本方針
三井住友建設は、『ゼロ災に基づくものづくり』を理念とし、働く人のかけがえのない命と健康を守るため、「安全」
・①朝礼・体操②作業開始前の安全対話（KYK）③作業開始前の安全点検

死亡・重篤・重大災害“ゼロ”

一日の作業はここから開始。体操

作業グループ単位で作業に潜む

作業開始前に作業場所、機械およ

目標値

で体をほぐした後、当日の作業内危険を予知し、災害事故を未然にび設備等の安全点検を実施し、記容や安全指示を伝達。そして最後防止する方法を一緒に考えること

録を残すことによって、重機や器に元気に掛け声、「ご安全に!!」。

により、安全意識を共有します。

具、設備機器等の整備不足に起因

KYKとは「危険予知活動」の略。

した災害を防止します。

「健康」
・「快適」な職場の実現を目指します。
1.労働安全衛生に関する法令ならびに当社の安全衛生規定を守り、職場のルールを確立し、災害の絶滅を目指す。
2.立案から完成までの各施工プロセスにおいて、「計画・実行・確認・改善」を確実に繰り返し、作業の安全化を図る。
3.「三井住友建設労働安全衛生マネジメントシステム」を安全衛生管理の基本にして、協力会社と連携し、自主的な安全衛生活動を進め、危険または有害性を除去・低減し、働く者の健康の増進および快適な職場環境の形成を図り、安全衛生管理水準を向上させる。

■安全衛生基本目標
度数率：0.6以下

強度率：0.02以下

1.災害の絶滅❶公衆災害の絶滅（第三者災害 物損事故
❷三大災害の絶滅（墜落・転落災害

公共施設障害）崩壊・倒壊災害

5分

建設機械・クレーン等災害）

2.健康で快適な職場環境の形成

労働安全衛生マネジメントシステム
当社では、2003年度より「三井住友建設労働安全衛生マ

返し、作業の安全化を図っています。
また、各現場において三井
住友建設労働安全衛生マネ
ジメントシステムのフロー

0.77

25
20

20

15
10

0.61

0.53

17

17

0.69

28

18

5
0

2010年度

2011年度

2012年度

2013年度

1.0
0.9
0.8
0.7
0.6
0.5
0.4
0.3
0.2
0.1
0

5分
作業終了後の
整理整頓

所長・安全当番の巡視
東京建築支店 佐賀二丁目作業所
内藤 愛

安全工程
打合せ

所長の巡視

3

章

2009年度

作業着手前の安全点検

第3

会社に対しても安全衛生管章

第図を掲示するとともに、協力

30

5分

度数率

0.96

35

度数率

工プロセスにおいて「計画・実行・確認・改善」を確実に繰り災害発生件数（件）

作業所での日々の安全施工サイクルを
紹介します

終業時の
確認

安全成績（2009～2013年度）
災害発生件数︵休業4日以上︶

ネジメントシステム」を運用して、立案から完成までの各施作業開始前の安全対話（ＫＹＫ）

朝礼・体操

理能力の向上のため、マネ
ジメントシステム教育を展開しています。

2013年度の災害発生件数の増加を受け、安全パトロー

作業中の指導・監督

ルを強化するとともに、作業員ならびに協力業者店社責任者への安全教育も強化しています。
労働安全衛生マネジメントシステムフロー図

また、万が一にも現場⑥作業終了後の整理・整頓⑤安全工程打合せ④所長・安全当番の巡視作業終了後に場内の整理・整頓を協力業者の職長さんを交えて、翌作業の進捗状況確認とともに、仮内で 怪 我をした 場 合 に

三井住友建設真栄会との連携は、必ず元請業者（当社）

円滑な工事と安全活動を強力に推進し、当社の発展と会徹底するとともに、労働員会社の繁栄に資することを目的として、当社の協力会社

安全衛生法等にしたがで組織される支店真栄会が全国10地区にあります。
（2014

い、適正な手続きをとる

年3月末現在の会員数：1,634社）

ことを厳格に指導してい支店真栄会を構成員とした真栄会連合会は、支店真栄会の相互協力と当社との連携により、会員会社の体質強化、生産性の向上、品質の確保ならびに労働災害防止等の活動を展開しています。
21

へ届け出ることを周知・

三井住友建設 CSR レポート 2014

ます。

行います。整理・整頓が徹底され日の作業内容を中心に、各社の作設設備の安全確認や、作業員が不ている現場は、安全に対する意識

業間連絡・調整と、情報の伝達・共安全行動をとっていないか等を厳も高いともいわれています。

有を行います。

しくチェックします。

三井住友建設 CSR レポート 2014

22

第3章

社員活力の向上と快適な職場づくり
会社の原動力は社員です。三井住友建設では「社員活力の尊重」
を経営理念に掲げ、
社員一人ひとりの個性や能力が十分に発揮できるような“闊達な”職場づくりに取り組んでいます。

ライフスタイルに応じた多様な勤務形態・制度

人材の多様性女性・外国人社員の採用
優秀な社員を確保するために、性別・国籍を問わず採用

ち、総合職の6名の女性は、土木作業所に1名、建築作業所に1名、建築設計部門に4名配置となっています。また、外国人4名はすべて国内の本支店、作業所へ配置しています。なお、女性や外国人の新入社員に関しては、職場環境に馴染みやすいように、可能な限り同性や海外勤務経験者
等がいる職場への配置を行うなどの配慮を行っています。

定年後の再雇用「高年齢者雇用安定法」に対応し、定年（60歳）退職者の障がい者雇用
法定雇用率の2.0％を満たしており、引き続き法制度の趣旨に適応するよう努力してまいります。

員とともに成長していくというサイクルづくりを目指していポールや東京に集めてPM（プロジェクトマネージャー）研●母性健康管理ます。仕事に必要な専門能力・知識の習得はもとより、部下修を毎年実施します。その中から、更に優秀な人材を選出の教育、後継者の育成といった大きなテーマを持って教育し、出身国以外の世界各地でも活躍できる「グローバル社を行っています。具体的にはキャリア・ニーズに応じた研修員」を育成しています。

●裁判員休暇制度

勤務）」⇔「総合職（地域限定勤務）」、「一般職」⇒「総合職（地域限定勤務）」への区分変更を行うことができる制度を設けています。

平均年齢（歳）

平均勤続年数（年）2,430（56）

46.0

22.4

うち男性

2,240（51）

46.5

22.9

うち女性

190（  5）

40.8

18.3

（ ）内は2013年度定期採用。

当社では、労働環境や条件の改善のための時短施策や、

時短政策●時短推進委員会の設置

23

きる人材育成のため、将来的に国外勤務を経験したいと考行うことにより、社員一人ひとりの成長をサポートしていき

えているものの英会話には多少不安がある、という社員をます。

対象とした英語集中研修や、海外赴任前の英語研修を実施しています。

置しています。

その他の人事制度■多様性に富んだ人材の育成
Ｑ：現在、行っている業務内容は？

社員の努力を成果と過程の両面から「公正」に評価し、処現在は、先輩の指導を受けながら橋梁の図面作成、計算

Ｑ：日本の企業で働いて、習慣の違いで困ったことや印象は？

遇に反映します。社員が上司と面談した上で合意した目標

データの作成等の設計業務を行っています。机上だけ

母国で働いたことはなく、卒業をしてすぐに当社で働き始の達成度を評価の対象としますので納得性も得られる上、ではなく、自分が関めたので、仕事上での習慣の違い等で困ったというような与している現場や、ことはありません。
日本人の熱心かつ責任感を持って仕事同じ工法（バタフラに取り組んでいる姿を尊敬しています。また、後輩を育てイウェブ）で使用しようとする気持ちがよく伝わってきます。

ミュニケーションを充実させ、より開かれた組織を形成します。処遇も年功によるものではなく、能力・成果を重視したものとし、従来以上に「客観性」と「公平感」に重点を置いた制度としています。

ているPC部材を製作して いる 工 場 に足 を 運 ん だりもします。

毎年、社員一人ひとりの現在、将来の職務、勤務地に関するキャリア形成についての生の情報と希望を収集し、適材
適所の人員配置に役立てています。

社長賞表彰
毎年7月に全社員を対象とし、工事、営業、設計、技術、環と認められる社員を一堂に集め社長表彰し、社員の士気向

新名神高速道路
芥川橋作業所（バタフライウェブ工法採用）
本人：最前列右から5番目

Ｑ：当社への入社した理由は？

土木設計部には女性の技術者は3名しかいませんが、すごく大事にされていると思います。仕事上では、「女性だから」という考え方が全くなく、男性と同様に技術者として育高校卒業後日本へ来て、1年半日本語学校へ通ってから大てようとしていただいているように感じています。もちろ

学へ進学しました。大学は、橋梁を造るという目的で土木

ん、仕事の状況に応じて遅く帰る日もありますが、その点を専攻しましたが、インターンシップの際に、橋梁が得意に関しては、できるだけ早めに帰れるように配慮していたな会社ということで教授に当社を薦められました。
インター

だいています。

ンシップでは初歩から優しく教えていただき、3カ月間当

女性社員として一番ありがた

社の雰囲気に触れてみて、就職を希望しました。母国（ベトいことは、母性健康管理や育児休業の制度が整備されていで、就職したことを誇りに思っています。

て、結婚して子供ができてもちゃ

健康管理

Ｑ：橋梁を造る仕事に携わりたかった理由は？

ていることです。家族ができ社員が心身ともに健康に働けるようにさまざまな取り組

学校へ行くために船に乗って河を渡ることもあり、雨季に3

んと仕事に戻れるようになっみを行っています。

ベトナムの地方では橋梁が架かっている所はあまりなく、は増水して危険な場合もあります。経済発展のためという●年次有給休暇の計画付与と取得推進●定期健診の実施ならびに二次健診受診促進

側面もありますが、仕事を通して得る技術を活かして、生●ノー残業デー（毎週水曜日）●ｅラーニングによるメンタルヘルスケア教育

活のために橋梁が必要な人達の役に立ちたいと思いまし●工期終了時の作業所異動休暇の付与●産業医による面接指導の実効性の向上、保健師によるた。将来的には、国に関係なく、橋梁が足りない場所に橋●リフレッシュ休暇制度（勤続15・20・25・30年目）

現場巡回、遠隔地勤務者のためにタブレット型端末を●全社員を対象とした労務管理教育

利用した健康相談

三井住友建設 CSR レポート 2014

Ｑ：建 設業界ではまだ女性の技術者は少ないですが、当社で働いてみて何か感じたことは？

ナム）
でも当社は多くの橋梁工事を行っている有名な会社

上を図っています。

社員の多様な価値観やライフスタイルを尊重し、風通しの良い職場風土づくりを進めています。

教育）等を効果的に組み合わせて体系的・有機的な教育をしています。
この窓口には、それぞれ男女1名ずつ以上を配境の各分野で、経営理念の趣旨に照らし優秀な活動をした

ワークライフバランス

また、中長期的な視点からグローバルビジネスに対応で

章

章

全体

プログラム、国内留学、資格取得の推進、およびOJT（職場第第3

新入社員を対象に人権教育を実施しています。また、本店人事部と各支店管理部に、ハラスメント相談窓口を設置

自己申告制度の実施

人事データ（2014年3月末時点単体ベース）
社員数（名）

人権啓発・ハラスメント対策

その結果をフィードバックし、より高い目標にチャレンジす

一定の要件を満たした社員を対象として、「総合職（全国

国際支店の海外事務所・現地法人に所属するローカル
社員の育成も幅広く実施しています。所長クラスをシンガ●育児休業制度るためのツールとします。
フィードバックを通じて社内のコ

社員区分変更制度

社員が仕事を通じて成長していく中で、さらなる成長の機会、能力開発の場を提供していきます。そして会社も社●介護休業制度

適正な人事評価

継続雇用制度を設けています。

グローバル社員の育成

社員教育●フレックスタイム制度を実施しています。2014年度は、男性67名（うち外国人4名）、女性12名、計79名の定期採用を行いました。このう

人材育成てもやりたいことを続けることができるのがすごくうれしいと思っています。そういった点から、女性でも働きやすい環境だと思っています。

土木設計部企画設計グループ
フィン・ティー・フェン・チャン（2013年入社）

梁を架けていきたいと思います。

等
三井住友建設 CSR レポート 2014

24

第4章

地球に優しい企業を目指して

環境経営の推進

環境配慮設計の促進

2011年に（1）地球温暖化の防止、（2）循環型社会の形成、（3）生物多様性への配慮、を3つの軸とした「環境ビジョ
ン “Green Challenge 2020”」
を定め、環境に関する中長期的な展望を明確にして環境に対する取り組みを強化しています。

環境配慮設計の促進
地球温暖化防止に貢献するために、建築設計部門では、建物の施工段階より運用段階でより多く発生していると試

環境意識の向上りました。
これは、50年生スギ27.1万本の年間CO2吸収量に相当します。※1

算されているCO 2 排出量およびライフサイクルを通じた

また、L C C O 2 の予測排出量は14,793トン-C O 2 ／年、「設計段階における建物運用時のCO 2 排出量に着目し、LCCO 2 基準排出量からの削減量は5,304トン-CO 2 ／年、

境教育の実施、環境ビジョンの達成に貢献した具体的活

CO2排出予測削減量」および「設計段階におけるライフサ

これは、50年生スギ
LCCO 2削減率は26.4％となりました。

環境問題への問題意識を明確に持ち行動するとともに、環動に対する社長賞表彰（環境部門）の授与、社員参加型の

2
2）
排出予測削減量」
を算出しました。
イクルCO（以下LCCO

37.9万本の年間CO2吸収量に相当します。

境への取り組みに対する高いモチベーションを持つことがエコイベント開催等を行っています。また多くの社員に環算出ツールとしてCASBEE（建築環境総合性能評価システ

なお、CASBEEによる建築物に対する環境配慮度合いの重要となります。そこで、環境経営に向けた社員の意識啓

境問題に関する幅広い知識の習得を促すため「環境社会

蒙、士気向上を図るため、集合教育やeラーニングでの環検定試験（eco検定）」の受検を推奨しています。

ム）の評価ソフト（CASBEE 2010年版）
を用いています。

：8件、Ｂ+
評価結果※2は、対象とした18件で、Ａ（大変良い）

環境経営の推進には、社員一人ひとりが我々を取り巻く

2013年度の全店における実施設計物件のうち対象物件
16件について算出した結果、運用時のCO 2予測排出量は7,954トン-CO2／年、運用時のCO2基準排出量からの削減

環境教育の実施

量は3,793トン-CO2／年、運用時のCO2削減率は32.3％とな（良い）：10件でした。
※1 樹木の大気浄化能力調査マニュアル・環境庁大気保全局生活環境室
データ参考。
※2 評価は、S（すばらしい）、A（大変良い）、B+（良い）、B－（やや劣る）、C（劣る）の5段階。

管理職に昇級した初級管理者を対象とした集合教育の際に、環境教育を実施しました。前半は、世界から日本、そ環境配慮とともに震災発生時のBCPにも対応した倉庫

して建設業を巡る環境についての講義を行った上で、「環境を重視した建設業は存続し得るか？否か？」をテーマと本施設は大阪府堺市堺区の湾岸エリアにあり、高した討論会（ディベート）を実施しました。個々人の主義主

速道路インターチェンジ・港・空港に近く「陸・海・空」

張とは別に、存続し得るという環境重視派と、環境より売り上げという売上重視派にグループ分けし、各グループがすべての輸送モードに対応し、24時間操業可能な広それぞれの論点を議論した上で、両派でディベートを行い

域交通ネットワーク拠点に位置しています。

ます。中長期的な環境や将来世代を重視した場合と、短期

南海トラフを震源とする広域巨大地震が懸念され的な売り上げを重視した場合の、それぞれのメリット・デていますが、本施設の所在する湾岸エリアは、標高がメリットを明確にし、今後の自社の環境への取り組みの方低いため特に津波に対するリスクヘッジが必要となり向性について考える、というものです。参加者の事後アン①太陽光発電パネル②庇上部
緑化ます。そのため、本計画では、約2Mの盛土を行い敷地

ケートでは、「今まで環境についてあまり意識していなかっの地盤レベルを周辺よりも上げました。

たことに気づかされた」、「 環境と経営が両立するような

そして、倉庫棟に3種類、合計108基の免震装置を配ビジネスモデルについて考えていきたい」等の意見があした基礎免震構造を採用するとともに、非常用発電機

りました。
上：グループワーク 下：両派による白熱した議論を配備したことにより、地震・津波・停電といったさま
ざまな起こり得る災害リスクを回避する高付加価値を緑のカーテンフォトコンテスト

持った複合物流拠点となっています。
作業所での環境保全活動に対する意識を啓蒙するたました。現場で発生した残材のリサイクルや、協力業者の職人さんとのコミュニケーション、収穫物のゴーヤによる

堺倉庫営業所化を含め、敷地の周囲を積極的に緑化することにより周辺調和と車道側からの景観形成を実現、③倉庫内

4

章

章

4

パネルにより900kWの発電容量を実現、②庇上部緑

発注者：丸全昭和運輸株式会社様
物件名：丸全昭和運輸株式会社 関西支店

第第め、作業所を対象として緑のカーテンキャンペーンを実施
し、成果品の写真を基に、社内でフォトコンテストを実施しまた、①屋根全面に配置した3,757枚の太陽光発電にはLED照明を採用することでエネルギーを効率良く

単身赴任者の栄養補給等、色々な追加効果を得ることもで使用する等、環境にも配慮されており、サステナビリ

きました。2014年は新たに家庭部門賞を設け、家庭での意

ティ性に優れた設計となっています。

識向上も啓蒙します。

BSL免震装置
上下の凹凸面を自由に回転しながら「地震の力」を吸収

最優秀賞
25

休憩所での涼しげな雰囲気が評価されました

三井住友建設 CSR レポート 2014

優秀賞

瀬戸内海上の風景

積層ゴム系免震装置
水平方向の変形抑制と復元機能を受け持つ（LRIとNRIの2種類を設置）

優秀賞 鉢は型枠の残材で手作りです
三井住友建設 CSR レポート 2014

26

第4章

環境配慮型施工
周辺の生活や環境に配慮した施工を行うとともに、環境負荷を低減する施工方法について、絶えず考えてい》》》  Ⅲ 残コンクリートの有効活用ます。

公害防止・建設副産物管理優良事業場として表彰
佐田建設株式会社との特定建設工事共同企業体で施工の吾妻作業所（工事件名：社会資本総合整備（活力創出基
盤整備）（仮称）湖面1号橋上部工

分割1号）は、一般社団法人日本建設業連合会（日建連）の公衆災害対策委員会環境公害対策部会より表彰されました。
これは、現場における公害防止ならびに建設副産物管理対策を推進するという活動の中でその取り組み内容が極めて優良として表彰されたものです。
1 コンクリート打設に伴い発生する残コンクリートはそのまま廃棄せずに、あらかじめ組み立てておいた型枠に投入し、コ
ンクリートのブロックを作製しておく。

》》》  Ⅰ 工事排水を道路へ滴下させない工夫と水質管理

2 本橋の張出架設の際には、主桁高さの調整および主桁応力状態の改善のためカウンターウェイトを載荷するが、1で作成したコンクリートブロックをカウンターウェイトとして使用。
3 2同様に、本橋で使用する地覆高欄作業車（ゴンドラ）の転倒防止用カウンターウェイトとして使用。
上記により、資源の有効活用と、鋼材など別途資材の調達・運搬に必要な燃料の削減にもなり、CO2発生抑制の効果。

》》》  Ⅳ 環境配慮意識の醸成と地域交流

1 工事排水を道路へ滴下させないように、橋梁上部工事を行うワーゲン作業床を全面シート張りとし、2 さらに作業床に集水枡とポンプを設置し残水を橋脚下のノッチタンクまで送水し、3 凝集機能と中性化機能を併せ持つ無機系凝集沈降剤を使用して水質を中和させ、4 リトマス試験紙によりＰＨが排水基準に適合していることを確認の上、上澄み水を排水溝に排水。
1 協力業者の全従業員に対して、新規入場時教育にて公害（苦情）防止や建設副産物の管理に関する種々の取り組みについて教育。
また、月次で公害（苦情）防止や建設副産物の管理に関する種々の取り組みについて繰り返し教育を実施。
》》》  Ⅱ 騒音の抑制

2 現場で発生する段ボールは、屋根つきの専用集積場に集積保管し、毎月の地域の資源ゴミとして提供。

章

第
4

章

第
4

1 支保工材には、部材の結合にクサビを使用しないネジ込み式の材料を採用し、クサビの打撃音による騒音を抑制。

3 工事開始前および開始後は毎月１回、地域の方々へ広報チラシを配布して当月の進捗状況や工事予定をお知らせ。

2 コンクリートポンプ車のホッパーは防音シートで仮囲いをして騒音を抑制。

4 地域行事である「川原畑神社

3 重機は低騒音型かつ排ガス規制適合の重機を採用し、騒音および排ガスの発生を抑制し、CO2の発生量を削減。

5 工事安全協議会の懇親会には地元町会の方々を招き、元請社員のみならず協力業者従業員も含めて地元の皆さまとの4 施工時の振動と騒音を計測し効果を確認。

27

三井住友建設 CSR レポート 2014

春の大祭」への参加。

交流を深めています。

三井住友建設 CSR レポート 2014

28

第4章

環境保全関連データ
事業活動とマテリアルバランス

環境保全関連データ

事業活動における資源やエネルギーを計測し、環境負荷を把握することにより、環境負荷を継続的に低減し、環境経営の推進を目指しています。

主要建設資材投入量

主な再生資材投入量

生コンクリート ： 172.9万トン

高炉生コン： 17.5万トン

鉄筋： 10.7万トン

電炉鉄筋： 10.7万トン

鉄骨：

1.6万トン

電炉鋼材：

1.6万トン

地球温暖化の防止のため、施工段階におけるCO2排出量について、2020年度までに到達すべき長期目標を、排出量原単位で1990年比40％削減の20トン-CO2/億円、および、総排出量として1990年比で82％削減の排出量50千トン-CO2とすることを目標に活動を展開しています。
2013年度は、CO2排出量および原単位を定量的に把握するため、単独、JVスポンサー工事を対象として、2カ月の調査方式
で情報を採用しました。原単位は、年度目標値24.8トン-CO2/億円に対し、21.6トン-CO2/億円と目標を達成しました。大幅に減少した主な理由は、建築工事で燃料・電気をあまり使用しない仕上工事が約4割を占めたことがあげられます。総排出量（完工高×原単位）については、
目標値62.0千トン-CO2に対し60.6千トン-CO2と目標を達成しました。

セメント

：

3.9万トン

高炉セメント：

1.3万トン（トン-CO2／億円）

INPUT（主な資源・エネルギーの投入量）
エネルギー投入量
オフィス（電力） ：施工

304万kWh（電力） ： 1,475万kWh（灯油） ：

237kl（軽油） ：

19,948kl（A重油）：

213kl

再生砕石

： 14.7万トン

アスファルト混合物：

3.1万トン

各部門の環境活動
・環境に配慮した計画の
立案

事務業務
部門
事業開発推進部門

・環境技術の提案

環境活動
調達部門

・グリーン調達の促進

・地球温暖化の防止
・循環型社会の形成

・地球温暖化の防止
・循環型社会の形成
・生物多様性への配慮

施工部門

OUTPUT（主な排出物）

設計部門

・環境技術の開発

技術研究
開発部門

（構造物の長寿命化、地盤変異抑制 等）

環境会計

・CO2 排出量：62.3千トン-CO2 原単位：22.2トン-CO2／億円
オフィス：1.7千トン-CO2、施工：60.6千トン-CO2
・建設廃棄物排出量：42.9万トン 原単位：152.9トン／億円
中間処理量：40.8万トン、最終処分量：2.1万トン

4,005（公害防止コスト）（1,779）（地球環境保全コスト）（資源循環コスト）
B 上下流コスト（113）（2,113）91

C 管理活動コスト403

D 研究開発コスト

105（現場内：16.9万ｍ 3、場外搬出量：106.2万ｍ 3）

E 社会活動コスト

26

その他処理：6.1万ｍ

F 環境損傷対応コスト

38

3

合

計

4,668

※オフィス活動に伴う二酸化炭素（CO2）排出量は、本店、支店のオフィスビル、技術開発センターにおける電気使用量等から算定。
※施工段階における二酸化炭素（CO2）排出量は、すべての単独、JVスポンサー工事を対象としたアンケート方式調査により算定。
※二酸化炭素（CO2）排出量は、「地球温暖化対策の推進に関する法律施行令」の係数を使用し算定。
※環境会計については、①対象期間：2013年4月1日～2014年3月31日、②対象範囲：国内本店、支店、3PC工場、作業所（サンプリング作業所として、建築
28作業所（完工高比率19％）、土木作業所23作業所（完工高比率27％）、③社内人件費は、所要時間数に平均年間給与より算定した一律の単価を乗じて算出。

CO2総排出量（完工高×原単位）

目標値

実績値

24.8

70

24.0

66.2

65

64.0 64.9

26.0

22.0

25.4

2012年度

60.0

55

21.6
2009年度〜
2011年度平均（基準値）

62.0 60.6

20.0

2013年度

2014年度

2020年度

50.0

50
45

2012年度
2009年度〜
2011年度
3年平均（基準値）

2013年度

2014年度

2020年度

建設廃棄物の排出量およびリサイクル
2020年度までに建築廃棄物の最終処分率を1％以下（建設汚泥、有害廃棄物等の中間処理ができない廃棄物は除く）とす
ることを目標に掲げ、建設廃棄物の最終処分の低減に向けて、廃棄物の分別の徹底、適性業者への委託等、リサイクルの向上に向けた取り組みを行い、コンクリート塊、
アスコン塊、建設発生木材で99％、建設廃棄物全体で95％のリサイクル率と高い水準を継続しています。今後も、特に廃棄物の分別を強化して混合廃棄物の削減活動に取り組んでまいります。なお、
2013年度の建設廃棄物排出量が前年度比で大幅に発生量が減少している理由としては、昨年度は、建築工事の大型物件の基礎工事における建設汚泥の発生、および解体工事の増加によるコンクリート塊の発生により、排出量が増大していたためで、今年度は、ほぼ例年どおりの量となっています。
建設廃棄物排出量

（％）
100

800

680

700

47

600
500
400
300

9

417
156
28

100

179
2011年度

429
46

45

200

0

264

15

16

31
322

2012年度

99 99 99

建設廃棄物リサイクル率

99 99 99

99 99 99

96

94 95

その他

95

建設汚泥

90

2012年度建設発生木材85

2013年度

アスコン塊

80

コンクリート塊

75

114

70

32

65

222

2013年度

グリーン調達の実施状況
建設資材に関するグリーン調達は、工事の内容により変化します。特に、高炉セメントが前年度に比べ増加していますが、これはトンネル工事の吹付材や土砂の改良工事で高炉セメントを大量に使用する工事が発生したためです。また、2013年度は、建築作業所の85％以上で2品目以上の採用を目標とした活動を実施
し、91％の作業所で達成できました。今後も継続して
環境負荷の少ない資機材等の採用に努めていきます。

2011年度

60
55
50

4

章

章

再生資源促進利用量：117.0万ｍ 3

A 事業エリア内コスト（千トン-CO2）

第第・建設発生土排出量：123.1万ｍ 3 原単位：438.7ｍ 3／億円

（百万円）

目標値

60

（千トン）

環境保全コスト

三井住友建設 CSR レポート 2014

25.6

26.0

18.0

・環境配慮設計の提案、
実施

実績値

75

20.0

営業部門

29

CO2排出量原単位

28.0

24.0

・電気使用量の低減
・OA紙の使用量低減

4

CO2排出量（施工段階）

コンクリート塊

アスコン塊

建設発生木材 建設廃棄物全体

グリーン調達使用実績（施工部門）
実績調査品目

単位

電炉鋼材

千トン

101

124

122

高炉セメント

トン

350

1,070

13,266

高炉セメント使用コンクリート 千m3

102

163

175

再生砕石

73

176

147

千トン

2011年度 2012年度 2013年度

再生加熱アスファルト混合物 千トン

20

32

31

建設発生土

608

659

325

千m3

三井住友建設 CSR レポート 2014

30

第5章

地域と調和する企業を目指して

地域社会とともに地域社会から信頼される健全な企業市民を目指し、国内外において地域社会との交流を推進しています。

地域の清掃活動～東京土木支店～

海岸の清掃活動～大阪支店～

東京土木支店では、作業所と真栄会（当社協力業者組

大阪支店では、2013年9月に三井ボランティアネットワー

織）の青年部会、および支店若手有志により、現場周辺の清ク事業団、三井住友海上火災保険株式会社、パナソニッ

掃活動を実施しています。2013年度は計4回実施しました。

ク株式会社、住友生命保険相互会社の共催で開催された

また、真栄会と支店役職者の合同で大川端の本社周辺「二色の浜クリーンアップ」に、支店長はじめ支店社員と社員家族の総勢26名の有志で参加しました。

の清掃活動も実施しています。

「二色の浜クリーンアップ」は、「環境に優しい、子供たちが安心して遊べる、
美しく安全な海岸を取り戻そう！」のスロー

森林整備ボランティア ～横浜支店～

マングローブの植樹活動 ～インドネシア～

横浜支店有志が、横浜市の道志村水源林の森林整備ボ

SMCCウタマインドネシアでは、CSR活動の一環として、

ランティア活動に参加しました。

毎年、社員有志で地域社会への貢献を小規模ながら実施

当日は、屋外での間伐作業の予定でしたが、あいにく朝しています。2013年度は事務所の拠点地である首都ジャから降りしきる雨のため、外での作業は中止となり、現地

カルタの北にあるプラウスリブという群島の中のウントゥにある小学校の体育館での研修会に変更となりました。研ン・ジャワ島という漁業の島にて海岸へのマングローブ植修内容は、間伐作業に必要な技術（ロープワーク、ノコギ

樹を1,000本行ないました。今回、SMCCウタマインドネシ

リの目立て）の習得で、80名ほどの参加者をはじめ、地元

アが植樹した本数は数的には多くはありませんが、地元住の林業従事者、横浜市水道局員、ボランティアの会の人た民の長からも当日御礼の言葉をいただきました。

ちと一緒に10のグループに分かれて行いました。

マングローブの与える地球環境への貢献としては、豊かな生態系を保つという生物多様性の保全の他、二酸化炭

ガンのもと、1990年から毎年秋に開催されている海岸清素の吸収という温暖化対策への効果が期待されます。ま

掃ボランティアで、今回は400名以上のボランティアの方々

た、地域住民にとっての防波堤や防風林となり、人々の生が集まりました。40分程度の清掃活動でしたが、集計の結活にも寄与しています。

果、最も多かったゴミはタバコの吸殻（2,985個）で、次いで発泡スチロールの破片（2,300個）、花火の残骸（1,319個）、
その他のゴミ（5,726個）でした。
この集計結果は、
クリーン
アップ全国事務局を経由して米国のオーシャン・コンサー
バンシーという自然保護団体へ送られ、海洋汚染防止や海洋生物保護の基本データとして役立てられるそうです。

訪問学習の受け入れ

ホタルの舞う里山の復元～京都第二外環状道路西山トンネル作業所～～本店～

京都第二外環状道路西山トンネル奥海印寺工区工事の2013年4月、福島県郡山市立大槻中学校がキャリア教育一環で行う長岡京市公園の整備工事の予定地には、1984の一環として行っている民間企業への訪問学習に協力しま

年に結成された「長岡京市ゲンジボタルを育てる会」がホした。訪問学習活動は、修学旅行の機会に普段訪問するこタルの幼虫の餌となる「カワニナ」を毎年育てていた養殖とのできない民間企業を訪れ、仕事の社会的役割、製品・池がありましたが、当初、この池はなくなる予定でした。
しサービスの特徴について学習活動をすることを目的として

かし、ホタルを守るため計画を変更し、まず工事期間中の3

障がい者施設への寄付います。当社が得意とする橋梁や超高層マンションの造り

年間、現場内で養殖池を保存し、カワニナを飼育しました。

バンコク事務所およびSMCCタイランドでは、タイ国のその後整備の終わった公園予定地に小泉川から水を引きチ ェン マ イ 市 に あ る 知 的 障 が い 者 施 設（Northern

込み、カワニナを養殖しホタルを育てるための専用水路をMentally Retarded Welfare Center）へ、当社社員から集整備してカワニナを移設し、ホタルの舞う里山の復元に取めた寄付金とともに、施設で使用する毛布等の物品を寄り組みました。

贈しました。

方や建設業の役割などを説明しました。
これらの機会を通じて建設業に興味を持ってもらい、将湖の清掃・外来魚駆除 ～能登川PC工場～

来、建設業に携わる人材が出てくることを期待しています。

大阪支店の能登川PC工場有志が、「びわ湖の日」環境美化活動に参加しました。また、余呉湖の外来魚駆除釣り大会に参加しました。

～タイ～

これらの行為が環境保全の推進に貢献しているとのことで、長岡京市より表彰されました。

31

章

第
5

章

第
5

三井住友建設 CSR レポート 2014

三井住友建設 CSR レポート 2014

32

第

三

者

意

見
魚森

昌彦 様

独立行政法人 理化学研究所 顧問
芝浦工業大学 大学院 客員教授
東北大学 大学院医学系研究科 非常勤講師
著書に『日本の技術と心』（丸善）など2020年のオリンピック・パラリンピックの開催国に東京が選ばれました。戦後復興の象徴とまでいわれた、1964年の第18回大会から半世紀を経ることとなります。昨今のオリンピックは国威を競い合うかの如く、会 場の規 模や選 手 村その他が華 美になり、冬のオリンピックでは開催候補国が減少傾向にあるといわれています。クーベルタン男爵の「 参加することにこそ意義がある」の精神に戻る必要があるのではないでしょうか？当時の日本は高度経済成長への助走期間であり、国立競技場・選手村の建設をはじめ、羽田空港からのアクセスのための首 都 高 速 道 路 網の整 備、東 海 道 新 幹線の開設など国・国民が一体となってオ
リンピックを成功に導いたといえます。新幹線は高度経済成長の牽引役として、改善された点①表紙に写真が導入され、仕事の内容
がビジュアルになりました。
②次ページの見開きに「はしも、
まちも、
ひとも。」
と題し、家族が手を繋ぎながら散歩する風景には「人の和」を大切にする三井住友建設の経営理念がよく反映されています。
③社長メッセージが具体化し、顧客、株
主、社員への「 熱い心 」が伝わってきます。

も増えるものと思います。
⑤全体として章建ての内容が充実しています。

明示されています。写真による作業状させながら現在に至っています。今回の況が読者に明確に伝わってきます。

オリンピックを契機に、我々は、全世界に②短工期・急速施工は強いコア技術で何を発信できるのかが問われています。

す。諏訪2丁目住宅マンション建替事
業は居住者のニーズに応えた実例と

2020”
の環

境 対 策が充 実しました。特に環 境 教育の実施、環境配慮設計の促進にＢ
ＣＰコンセプトが導入され好感が持てます。

ことにより、立ち位置がさらに明確になります。

これからも継続・推進して欲しい点［震災復興支援］2020年のオリンピック・パラリンピック

がちではありますが、東北の復興があってこその世紀の祭典であることの意識を持ち続けていただきたいです。
［安全対策］とを学び、やがて日本独自の技術を発信なりました。

対してどのレベルにあるかを表示するめとして首都圏にどうしても目が向けられ①震災復旧工事の施工場所が地図で○“Green Challenge③環境保全関連データは、国の目標にが東京に決定したことで、インフラをはじす。明治維新後、列強各国から多くのこにどこに関与したかがよく分かるようにがさらに充実すると思います。

子が明確になり、アジアからの投資家

トピックス性に富んでいる点○震災復興への取り組みでは、具体的方々の「生の声」が反映されると内容④三井住友建設の海外での活躍の様

現 在も無 事 故 の 優 秀 性を誇っていま

昨年度の本レポートへの要望点
はさらに改善されています。

②震災復興への取り組みで、被災地のいえるでしょう。
③アジアでの施工例も地図で明示されています。日本をはじめアジア各国に対グローバル化に向けて、アジアを中心に海 外での施 工 例が増えています。現地 採 用の作 業員の質の向 上と安 全 教
育は欠かせません。4Sの推進、安全施
工サイクルの強化・継続をお願いします。
［地球規模の社会貢献］
今回のレポートでは、湖・海岸などの清掃活動、森林整備・植樹活動など地域に後とも継続されることを希望いたします。

ています。

次年度に向けての要望①各章のバランスをとっていただきたいと思います。

■技術研究開発本部 技術開発センター〒270-0132 千葉県流山市駒木518番地の1
TEL 04-7140-5200

四国支店〒792-8567 愛媛県新居浜市磯浦町16番6号
TEL 0897-33-5558

北海道支店〒060-0001 札幌市中央区北1条西3丁目3番地
TEL 011-207-7800

九州支店〒812-0036 福岡市博多区上呉服町10番1号
TEL 092-282-1371

東北支店〒980-8608 仙台市青葉区花京院2丁目1番14号
TEL 022-225-6761

国際支店〒104-0051 東京都中央区佃2丁目1番6号
TEL 03-4582-3171

東関東支店〒261-7130 千葉市美浜区中瀬2丁目６番地1
TEL 043-299-0560■海外事務所❶ マニラ事務所（フィリピン）東京土木支店〒104-0051 東京都中央区佃2丁目1番6号
TEL 03-4582-3131❷ グアム事務所（アメリカ）❸ ハノイ事務所（ベトナム）

東京建築支店〒104-0051 東京都中央区佃2丁目1番6号
TEL 03-4582-3142❹ シンガポール事務所（シンガポール）

横浜支店〒221-0052 横浜市神奈川区栄町5番地1
TEL 045-393-1800❼ ヤンゴン事務所（ミャンマー）❺ ジャカルタ事務所（インドネシア）❻ バンコク事務所（タイ）【現地法人】

静岡支店〒420-0837 静岡市葵区日出町1番地の2
TEL 054-266-7101❽ SMCC Construction India Ltd.（インド）、❾ SMCC, Shanghai（中国）、

SMCC Philippines, Inc.（フィリピン）、

中部支店〒460-0008 名古屋市中区栄4丁目3番26号
TEL 052-251-8181

Pt. SMCC Utama Indonesia（インドネシア）、
SMCC (Thailand) Co., Ltd.（タイ）、
SMCC Guam, Inc.（アメリカ）

大阪支店〒541-0041 大阪市中央区北浜4丁目7番28号
TEL 06-6220-8712

10 SMCC Malaysia Sdn.Bhd.
（マレーシア）

海外ネットワーク●

めに好適な表現方法と思われます。
有効活用は、CO２発生抑制に寄与し

広島支店〒730-0051 広島市中区大手町2丁目7番10号
TEL 082-546-2711

密着した活動の報告がございました。今する三井住友建設のブランド高揚のた④環境配慮型施工の残コンクリートの本店〒104-0051 東京都中央区佃2丁目1番6号
TEL 03-4582-3000

日本方式の着実でありながら先進性を持つ技術力と、公正で「 共に歩み、共に成長する」姿勢は全世界的な信頼を勝ち得ています。三井住友建設がこれらを率先して取り組むことにより、社長メッ
セージにある“さらなる飛躍”を遂げることを期待いたします。

第三者意見を受けてリーマンショック以来久方ぶりの建設活動の盛り上がりに、業界全体として準備不足が否めず、労務の逼迫と資材・コストの高騰という難題に直面しています。
震災復興支援や、2020年のオリンピック・パラリンピック東京開催に向けた整備活動、その後を見据えた海外事業展開等、課題は山積みですが、これらをバランスよく組み込んでいくためにも、魚森様ご指摘の日本的な先進性と協調性に軸足を置いた経営姿勢が何よりも重要と痛感しております。

代表取締役副社長

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永本

10

芳生

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