2022年度 第1四半期 決算説明会資料
JT Group CFO
加藤 信也※本資料に含まれる数値は各事業の業績を分かりやすく説明するために使用しており、財務諸表の数値と異なる場合があります。
※用語の定義については、スライド12以降に記載しております。

将来に関する記述等についてのご注意
本資料には、当社又は当社グループの業績に関連して将来に関する記述を含んでおります。かかる将来に関する記述は、「考えています」「見込んでいます」「予期しています」「予想しています」「予見しています」「計画」「戦略」「可能性」等の語句や、将来の事業活動、業績、事象又は条件を表す同様の語句を含むことがあります。将来に関する記述は、現在入手できる情報に基づく経営者の判断、予測、期待、計画、認識、評価等を基礎として記載されているに過ぎません。これらの記述ないし事実又は前提（仮定）については、その性質上、客観的に正確であるという保証も将来その通りに実現するという保証もなく、当社としてその実現を約束する趣旨のものでもありません。また、かかる将来に関する記述は、さまざまなリスクや不確実性に晒されており、実際の業績は、将来に関する記述における見込みと大きく異なる場合があります。
その内、現時点で想定される主なものとして、以下のような事項を挙げることができます（なお、かかるリスクや要因はこれらの事項に限られるものではありません）。
（1） 喫煙に関する健康上の懸念の増大（2） たばこに関する国内外の法令規則による規制等の導入・変更（増税、たばこ製品の販売、国産葉たばこの買入れ義務、包装、ラベル、マーケティング及び使用に関する政府の規制等）、喫煙に関する民間規制及び政府による調査の影響等（3） 国内外の訴訟の動向（4） たばこ事業以外へ多角化する当社の能力（5） 国際的な事業拡大と、日本国外への投資を成功させる当社の能力（6） 市場における他社との競争激化、お客様の嗜好・行動の変化及び需要の減少（7） 買収やビジネスの多角化に伴う影響（8） 国内外の経済状況（9） 為替変動及び原材料費の変動（10）自然災害及び不測の事態等© Copyright JT 20222

ウクライナにおける人道支援について• ウクライナ国籍及び外国籍社員のウクライナ国外を含む安全な地域への退避に向けた支援活動を実施• 現地や周辺国で困難に直面している方々への保健・医療、食料及び生活必需品等の提供支援に対して、これまでに当社グループ全体で約500万米ドル（約6億円）の資金拠出を決定
 JTから日本及び国際的な人道支援団体へ活動資金を拠出
 JTI Foundation（グローバルでの人道支援活動を管理する財団）から、国際的な人道支援団体等へ活動資金を拠出
 加えて、JTI各拠点から医療機関及び人道支援団体等へ活動資金を拠出
 JTグループ従業員を対象とした「ウクライナ人道支援従業員マッチング募金」を実施中© Copyright JT 20223

ロシア市場における現在の状況及び通期業績予想への影響について
ロシア市場における事業概況•

昨今の情勢を踏まえ、全ての新規の投資及びマーケティング活動等を停止し、本年上期に予定していたPloom Xの上市も延期•

事態の長期化等により、当社グループによる安定的かつ持続的な事業運営に著しい支障が生じる蓋然性を踏まえ、ロシア市場におけるたばこ事業の運営のあり方について、当社グループ経営からの分離を含めた選択肢の検討を行っているところ

財務影響及び通期業績予想への想定される影響•

短期的にはロシアにおけるPloom Xの上市延期に伴う販促費等の減少はあるものの、複数のコスト増加リスクを認識- 具体的には、世界的なエネルギー価格の高騰、輸出入に係るコストの増加 等•

ロシア市場に関する見通しの不確実性、上記の当社における検討状況を踏まえ、第1四半期決算時点においては通期業績予想の修正は⾒送り、第2四半期決算以降に必要に応じて修正を行う•

2022年2月14日に公表した2022年12月期連結業績予想において、当社グループ全体の売上収益及び調整後営業利益にロシア市場が占める割合はそれぞれ約8%、約15%•

RUBが円に対して前提レートから1％変動する場合、調整後営業利益に対して15億円程度の影響が生じる見込**RUB以外の主要通貨の為替感応度は次の通り：各通貨に対して前提レートから1%円安方向に変動する場合、調整後営業利益への影響は GBP+10億円強 / TWD +10億円程度 /PHP +10億円程度 / EUR+ 5億円強 / TRY +5億円弱 / CHF -5億円程度© Copyright JT 2022

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2022年度 第1四半期実績
2022年
1-3月

前年同期比

売上収益

5,815+6.2%

調整後営業利益

1,949+9.4%

営業利益1,784+11.4%

四半期利益

1,241+9.1%(億円)
財務報告ベース

為替一定ベースcore revenue：前年同期比 +3.8%
為替一定ベース調整後営業利益：前年同期比 ＋4.5%
全ての事業で成長を実現、主にたばこ事業におけるプライシングが成長を牽引

売上収益・調整後営業利益・営業利益（財務報告ベース）
各事業のトップライン成長に加え、たばこ事業における為替影響がポジティブに発現し、いずれも前年同期比増収・増益

四半期利益
法人税負担は増加したものの、営業利益の伸長に伴い前年同期比増益

注：2020年Q3よりIAS第29号超インフレ会計の適⽤を開始したことに伴い、上記の表に記載の財務報告ベースの2021年度・2022年実績は超インフレ会計の影響を含みます。為替一定ベースの実績は、2021年
Q1から特定市場のハイパーインフレーションに伴う売り上げ及び利益の増加分について、一定の算出方法を用いて控除しています。
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たばこ事業：数量実績

（億本）

2022年
1-3月

前年同期比

1,285+1.2%

Combustibles
販売数量

1,266+1.0%

RRP販売数量

20

総販売数量+16.0%

総販売数量• 複数市場における総需要の減少はあるも、Global
Travel Retail*、新興市場における販売数量の増加
により前年同期比+1.2％
Combustibles• 主要市場の大半で引き続きシェアが伸張• イタリア、フィリピン、ルーマニア、スペイン、台湾、
トルコ
RRP• 日本におけるPloom Xが牽引

*従来の国内たばこ事業と海外たばこ事業の免税市場を統合した呼称。
Global Travel Retailでのパフォーマンスは、EMAクラスターに含まれる© Copyright JT 2022

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たばこ事業：財務実績
自社たばこ製品売上収益・調整後営業利益• 日本やトルコ等複数の市場でプライシング効果が着実に発現し、増収増益• 渡航制限の緩和により、一部高単価市場の総需要が縮小し、数量効果についてはネガティブ

2022年
1-3月

前年同期比

自社たばこ製品売上収益

5,020＋6.1%

為替影響(+) 円安ドル高(-) TRYの下落（同 為替一定）

4,894＋3.4%

調整後営業利益 増減要因（億円）

調整後営業利益

1,973＋8.3%（同 為替一定）

1,886＋3.4%

（億円）

1,823
Q12021-73
Volume225
Price/Mix-89
Others

1,886

Q1 2022
為替一定

88FX

1,973

Q12022

注：2020年Q3よりIAS第29号超インフレ会計の適⽤を開始したことに伴い、上記の表・グラフに記載の財務報告ベースの2021年度・2022年実績は超インフレ会計の影響を含みます。為替一定ベースの実績は、2021年Q1から特定市場のハイパーインフレーションに伴う売り上げ及び利益の増加分について、一定の算出方法を用いて控除しています。また、ロードマップ上の為替影響には、従来の為替影響に加え、これらの影響も含みます。
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7たばこ事業：クラスター・主要市場サマリー
Asia日本• Combustiblesにおいてはダウントレーディングが継続• HTSは数量、シェアともに増加
フィリピン• Camel、Mightyの好調により、シェアが増加
台湾• Winston、MEVIUSが牽引しシェアが増加• 総需要が減少する中、総販売数量は前年同水準© Copyright JT 2022

WE

EMA

イタリア
• Winstonの好調により、シェアが増加

ルーマニア• Winstonの好調により総販売数量、シェアともに増加

スペイン• 渡航制限の緩和に伴い、総販売数量は増加。シェアも好調
UK• 渡航制限の緩和に伴い、総販売数量は減少

ロシア• Combustibles総需要の減少に伴
い、総販売数量は減少するも、HTSカテゴリシェアは増加
トルコ• Winstonの好調により、シェアが増
加8

たばこ事業：日本市場におけるPloom Xの進捗
• Ploom Xの全国発売後（2021年8月）、HTS SoSは着実に伸張し、HTSカテゴリにおいて7.2％のシェアを獲得

RRPカテゴリ・HTSカテゴリにおけるJTシェア*の推移

11.8%

1211109.8%

9.9%

12.0%

9.6%

7.2%

6.5%

7654

3.4%

4.0%

4.2%
JT RRP SoS
JT HTS SoS

32
1
Q1 2021

本スライドは、JTグループの事業活動を説明するためのものであり、当社グループの製品について、消費者への販売促進もしくは使用を促す目的のものではありません。
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Q2 2021

Q3 2021

Q4 2021

Q1 2022*JT推計（出荷ベース）
JT HTS SoSはHTS販売数量/HTS総需要
9医薬事業・加工食品事業：財務実績
医薬事業(億円)

2022年
1-3月

前年同期比

売上収益

213+8.3%

調整後営業利益

46+8.0%•

売上収益: 鳥居薬品において、皮膚疾患領域ではアトピー性皮膚炎治療薬「コレクチ
ム®軟膏」が、アレルゲン領域では「シダキュア®スギ花粉舌下錠」等の売上が伸長し、8.3%の増収•調整後営業利益: JT研究開発費が増加したものの、鳥居薬品の増収により8.0％の増益•

売上収益: 冷食・常温製品（家庭用冷食製品・外食向け製品）における伸長により、5.5％の増収•調整後営業利益: 原材料費等の高騰やネガティブな為替影響をトップライン伸長が一部相殺し、加えて前年に発生した子会社の工場火災に係る除却損の剥落により26.4％の増益

加工食品事業

(億円)

2022年
1-3月

前年同期比

売上収益

357+5.5%

調整後営業利益

4+26.4%© Copyright JT 2022

10

Closing remarks
1-3月期実績
•

株主

たばこ事業
•

複数のマーケットにおいて渡航制限緩和の影響が発現•

プライシング効果は概ね想定通りに発現し、堅調な実績

2022年見込について
•

お客様
従業員

© Copyright JT 2022

社会

ロシア・ウクライナ情勢に伴う不確実性を踏まえ、第1四半期決算時点においては通期業績予想の修正は⾒送り、第2四半期決算以降に必要に応じて修正を行う

Tobacco Investor Conference•

当初5月19日に開催を計画•

事業環境における様々な不確定要素を踏まえ延期11＜用語の定義＞
調整後営業利益（AOP）：

調整後営業利益 = 営業利益 + 買収に伴い生じた無形資産に係る償却費 + 調整項目（収益及び費用)**調整項目（収益及び費用) = のれんの減損損失 ± リストラクチャリング収益及び費用等

為替一定ベース調整後営業利益：

前年同期の為替レートを用いて換算／算出することにより為替影響を除いた自社たばこ製品売上収益＋医薬事業・加工食品事業・その他の売上収益。ただし、為替一定ベースの実績は追加的に提供しているものであり、国際財務報告基準（IFRS）に基づく財務報告に代わるものではない

為替一定ベースcore revenue：

前年同期の現地通貨対米ドル、米ドル対円の為替レートを用いて換算／算出することにより為替影響を除いた自社たばこ製品売上収益＋医薬事業・加工食品事業・その他の売上収益。ただし、為替一定ベースの実績は追加的に提供しているものであり、国際財務報告基準（IFRS）に基づく財務報告に代わるものではない

当期利益/四半期利益：

親会社の所有者に帰属する当期利益/四半期利益

Reduced-Risk Products (RRP)：

喫煙に伴う健康リスクを低減させる可能性のある製品。当社製品ポートフォリオにおけるheated tobacco sticks (HTS), infused-tobacco
capsules (Infused), E-Vapor, 無煙たばこ製品等が含まれる

Heated tobacco sticks (HTS)：

高温加熱型の加熱式たばこ。1スティック＝RMC1本として換算

Combustibles：

製造受託／水たばこ／加熱式たばこ／無煙たばこ／E-Vaporを除く燃焼性のたばこ製品

GFB：(Global Flagship Brands)

Winston、Camel、MEVIUS、LDの4ブランド© Copyright JT 202212＜用語の定義＞
総販売数量：

水たばこ／製造受託／RRPデバイス及び関連アクセサリーを除くたばこ製品の販売数量

Combustibles販売数量：

水たばこ／E-Vapor／無煙たばこ（Snus・ニコチンパウチ）／加熱式たばこ／製造受託を除くたばこ製品の販売数量

RRP販売数量：

Reduced-Risk Products (RRP)の販売本数（RMCとして換算）。デバイス/関連アクセサリー等は含まない

自社たばこ製品売上収益：

物流事業／製造受託等を除く売上収益© Copyright JT 2022

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