特定個人情報保護評価書（基礎項目評価書）

評価書番号
22

評価書名
老人福祉法に関する事務 基礎項目評価書

個人のプライバシー等の権利利益の保護の宣言
つがる市は、老人福祉法に関する事務における特定個人情報ファイルを取り扱うにあたり、その取扱いが個人のプライバシー等の権利利益に影響を及ぼしうることを認識し、特定個人情報の漏えい、その他の事態を発生させるリスクを軽減させるために法令を遵守するとともに、適切な措置を講じることで、個人のプライバシー等の権利利益の保護に取り組んでいることを宣言する。
特記事項

評価実施機関名
つがる市長
公表日
令和6年6月14日[平成31年１月 様式２]

Ⅰ 関連情報
１．特定個人情報ファイルを取り扱う事務①事務の名称老人福祉法に関する事務
老人福祉法に基づき、養護老人ホーム等に入所する際の措置及び費用の徴収に関する事務を行う。

②事務の概要③システムの名称

特定個人情報ファイルは、次の事務に使用する。
①福祉の措置に関する事務
おおむね６５歳以上の方であって、心身の状況や居宅で養護を受けることが困難である等その置かれている状況を総合的に勘案して、やむを得ない事由により居宅での日常生活を営むことに支障がある場
合に必要な措置を行う。
②措置に要する費用の徴収に関する事務
措置を受けた者又はその主たる扶養義務者から、その負担能力に応じて当該措置に要する費用を全部又は一部を徴収する。
③老人保護措置に係る経費の支払いに関する事務

団体内統合宛名システム、宛名システム、中間サーバー

２．特定個人情報ファイル名
老人ホーム措置関係等ファイル

３．個人番号の利用
法令上の根拠

番号法第９条第１項及び別表第一の41の項、番号法別表第一の主務省令第32条

４．情報提供ネットワークシステムによる情報連携①実施の有無②法令上の根拠[実施する]（情報照会の根拠）・ 番号法第19条第8号及び別表第二の61の項及び62の項
・番号法別表第二の主務省令第32条及び第33条

５．評価実施機関における担当部署①部署

つがる市健康福祉部介護課②所属長の役職名

介護課長

６．他の評価実施機関
なし

７．特定個人情報の開示・訂正・利用停止請求

請求先

郵便番号038-3192
つがる市役所 健康福祉部 介護課
住所：青森県つがる市木造若緑61番地1
電話：0173-42-1113 ファクス：0173-49-1230
E－ｍａｉｌ：kaigo@city.tsugaru.ｌｇ.jp

８．特定個人情報ファイルの取扱いに関する問合せ

連絡先

＜選択肢＞
1) 実施する
2) 実施しない
3) 未定

郵便番号038-3192
つがる市役所 健康福祉部 介護課
住所：青森県つがる市木造若緑61番地1
電話：0173-42-1113 ファクス：0173-49-1230
E－ｍａｉｌ：kaigo@city.tsugaru.ｌｇ.jp

Ⅱ しきい値判断項目
１．対象人数

評価対象の事務の対象人数は何人か

いつ時点の計数か[1万人以上10万人未満]＜選択肢＞
1) 1,000人未満（任意実施）
2) 1,000人以上1万人未満
3) 1万人以上10万人未満
4) 10万人以上30万人未満
5) 30万人以上

令和6年4月1日 時点

２．取扱者数
特定個人情報ファイル取扱者数は500人以上かいつ時点の計数か[500人未満]＜選択肢＞1) 500人以上

2) 500人未満]＜選択肢＞
1) 発生あり2) 発生なし

令和6年4月1日 時点

３．重大事故過去１年以内に、評価実施機関において特定個人情報に関する重大事故が発生したか[発生なし

Ⅲ しきい値判断結果
しきい値判断結果

基礎項目評価の実施が義務付けられる

Ⅳ リスク対策
１．提出する特定個人情報保護評価書の種類＜選択肢＞
1) 基礎項目評価書
2) 基礎項目評価書及び重点項目評価書[基礎項目評価書]
3) 基礎項目評価書及び全項目評価書
2)又は3)を選択した評価実施機関については、それぞれ重点項目評価書又は全項目評価書において、リスク対策の詳細が記載されている。

２．特定個人情報の入手（情報提供ネットワークシステムを通じた入手を除く。）
目的外の入手が行われるリ
スクへの対策は十分か[十分である]＜選択肢＞
1) 特に力を入れている
2) 十分である
3) 課題が残されている[十分である]＜選択肢＞
1) 特に力を入れている
2) 十分である
3) 課題が残されている

]

＜選択肢＞
1) 特に力を入れている
2) 十分である
3) 課題が残されている

３．特定個人情報の使用目的を超えた紐付け、事務に必要のない情報との紐付けが行われるリスクへの対策は十分か権限のない者（元職員、アクセス権限のない職員等）によって不正に使用されるリスクへの対策は十分か[十分である４．特定個人情報ファイルの取扱いの委託
委託先における不正な使用等のリスクへの対策は十分か[［ ○ ］委託しない＜選択肢＞
1) 特に力を入れている
2) 十分である
3) 課題が残されている]

５．特定個人情報の提供・移転（委託や情報提供ネットワークシステムを通じた提供を除く。）［ ○ ］提供・移転しない＜選択肢＞
不正な提供・移転が行われる
1) 特に力を入れている[]
2) 十分である
リスクへの対策は十分か
3) 課題が残されている

６．情報提供ネットワークシステムとの接続
目的外の入手が行われるリ
スクへの対策は十分か[不正な提供が行われるリスクへの対策は十分か[十分である［］接続しない（入手）]]［ ○ ］接続しない（提供）＜選択肢＞
1) 特に力を入れている
2) 十分である
3) 課題が残されている＜選択肢＞
1) 特に力を入れている
2) 十分である
3) 課題が残されている

７．特定個人情報の保管・消去
特定個人情報の漏えい・滅失・毀損リスクへの対策は十分か[十分である]＜選択肢＞
1) 特に力を入れている
2) 十分である
3) 課題が残されている

８．監査
実施の有無

[ ○ ］ 自己点検

[ ○ ］ 内部監査[］ 外部監査９．従業者に対する教育・啓発
従業者に対する教育・啓発[十分に行っている]＜選択肢＞
1) 特に力を入れて行っている
2) 十分に行っている
3) 十分に行っていない

変更箇所
変更日

項目変更前の記載

変更後の記載提出時期
事後定期見直しによる定期見直しによる

令和2年4月1日

Ⅰ－３

番号法第９条第１項及び別表第一の41の項

番号法第９条第１項及び別表第一の41の項、番号法別表第一の主務省令第32条

令和2年4月1日

Ⅰ－４－②

1、情報提供の根拠：なし
2、情報照会の根拠：番号法第19条第7号及び別表第二の61の項及び62の項00：00

情報照会の根拠：番号法第19条第7号及び別表第二の61の項及び62の項

事後

令和2年4月1日

Ⅱ－１

平成31年4月1日時点

令和2年4月1日時点

事後

令和2年4月1日

Ⅱ－２

平成31年4月1日時点

令和2年4月1日時点

事後

令和3年4月1日

Ｉ 関連情報 ４．情報提供ネッ
情報照会の根拠：番号法第19条第7号及び別トワークシステムによる情報連表第二の61の項及び62の項
携 ②法令上の根拠（情報照会の根拠）
・番号法第19条第7号及び別表第二の61の項
及び62の項
・番号法別表第二の主務省令第32条及び第33条

事後

令和3年4月1日

Ⅱ しきい値判断項目 １．対
令和2年4月1日 時点
象人数 いつ時点の計数か

令和3年4月1日 時点

事後

令和3年4月1日 時点

事後（情報照会の根拠）・番号法第19条第8号及び別表第二の61の項及び62の項
・番号法別表第二の主務省令第32条及び第33条

事後Ⅱ しきい値判断項目 ２．取
令和3年4月1日
令和2年4月1日 時点
扱者数 いつ時点の計数か（情報照会の根拠）・番号法第19条第7号及び別表第二の61の項及び62の項
令和4年4月1日 Ⅰ－４ ｰ ②法令上の根拠・番号法別表第二の主務省令第32条及び第33条
令和4年4月1日

Ⅰ－５ ①部署

つがる市福祉部介護課

つがる市健康福祉部介護課

事後

令和4年4月1日

Ⅰ－７

つがる市役所 福祉部 介護課

つがる市役所 健康福祉部 介護課

事後

令和4年4月1日Ⅰ－８

つがる市役所 福祉部 介護課

つがる市役所 健康福祉部 介護課

事後

令和4年4月1日

Ⅱ－１

令和3年4月１日時点

令和4年4月1日時点

事後

令和4年4月1日

Ⅱ－２

令和3年4月１日時点

令和4年4月1日時点

事後

令和5年4月1日

Ⅱ－１

令和4年4月１日時点

令和5年4月1日時点

事後

令和5年4月1日

Ⅱ－２

令和4年4月１日時点

令和5年4月1日時点

事後

令和6年4月1日

Ⅱ－１

令和5年4月１日時点

令和6年4月1日時点

事後

令和6年4月1日

Ⅱ－２

令和５年4月１日時点

令和6年4月1日時点

事後

提出時期に係る説明

定期見直しによる