2014 年度中央・地方予算の執行状況および2015 年度中央・地方予算案についての報告

2015 年 3 月 5 日
第 12 期全国人民代表大会第 3 回会議にて財政部

この報告については、今会議で最終的に審議・採択され、新華社から発表されるものが基準となります。

代表のみなさん
国務院の委託を受けて、ここに2014度中央・地方予算の執行状況および2015年度中
央・地方予算案を第12期全国人民代表大会第3回会議に報告し、審議を願うとともに、
全国政治協商会議の委員のみなさんにもご意見を求めたいと思う。

Ⅰ．2014 年度中央・地方予算の執行状況

2014 年は、複雑でめまぐるしく変わる国際情勢と大きな困難に満ちた国内の改革・発展・安定における非常に重い任務を前にして、党中央、国務院が発展の大きな趨勢をしっかりとらえ、安定を保ちつつ発展を求めるという活動全体の基軸を堅持し、改革を全面的に深め、引き続きマクロコントロールの考え方と方式を刷新し、積極的な財政政策と穏健な金融政策を効果的に実行した結果、経済の動きは合理的な範囲におさまり、発展の調和性と持続可能性が強化された。中央と地方の予算の執行状況は良好であった。
(一)全国人民代表大会で採択された予算決議の執行状況
第 12 期全国人民代表大会第 2 回会議の関連決議および全国人民代表大会財政経済委
員会の審査意見に基づいて、財政・租税体制改革を深め、予算管理を強化し、財政の機能と役割を積極的に発揮させた。
財政・租税体制改革は大きな進展を見せた。財政・租税体制改革深化の総体計画が中央政治局の審議を経て採択された。①予算管理制度の改革は実質的進展を見せた。予算法の改正作業に協力し、それを完了させたのち、予算法実施条例の改正を加速させた。
予算管理制度改革深化に関する決定を印刷・配布した。中期財政計画管理の実施に関する意見を作成した。全国 3 ヵ年継続予算編成計画の編成をスタートした。中央から地方への移転支出制度の改革と健全化に関する意見を打ち出し、移転支出構造を最適化したことにより、中央から地方への特別移転支出項目が前年度に比べ 3 分の 1 以上減り、旧

1

革命根拠地・民族地区・辺境地区への移転支出が 12.1％増えた。②税制改革が秩序よく推し進められた。「営業税から付加価値税への切り替え」の試行業種の範囲をさらに拡大し、全国範囲での試行作業の対象を鉄道運輸業、郵便、電気通信業に広げた。消費税改革案を検討・策定し、消費税政策の充実を図った。石炭資源税の従価課税改革を全国で実施し、石油・天然ガス資源税の適用税率を調整するとともに、石炭、石油、天然ガスに関わる費用徴収と基金を整理し、規範化した。全国人民代表大会による環境保護税などの立法活動に協力した。租税法律主義実行の段取りについての提案を全国人民代表
大会に提出した。③権限と支出責任が対応した制度づくりについて、市場経済が成熟している国々における権限と支出責任の区分状況を系統的に整理し、国防、公共安全保障、
食品・医薬品に対する監督・管理などの分野における権限と支出責任の区分を調査・研究した結果、財政体制改革の研究は段階的成果を収めた。同時に、中央財政科学研究項
目・資金管理の改善・強化に関する若干の意見を打ち出し、中央財政科学技術計画(特定項目、基金など)管理の改革を深化させるためのプランを作成するとともに、5 つに分類した中央財政科学技術計画(特定項目、基金など)体系を再構築し、政府の科学技
術管理機能と組織管理方式の転換を促進した。また、科学技術の成果の運用、処置と収益管理の改革の試行作業を行った。政府調達法実施条例制定に関する仕事を完了した。
政府によるサービス購入管理方法を打ち出すとともに、その試行作業を行った。司法、
国有企業・国有資産、金融などその他の重要分野の改革を積極的に後押しした。
予算の拘束力を強化した。全国人民代表大会に承認された予算を真剣に執行し、予算の権威性を守った。財政収入の伸びが減速し、支出の圧力が増大する中で、財政赤字は2014 年度当初予算とほぼ同じ規模であった。規定の期限内に中央部門の予算を承認し、予算の追加事項と期限の延長を厳しく規制し、部門別予算の調整を少なくした。中央の地方への移転支出配分の進度を速め、一般的移転支出資金の配分を予算承認後 90 日以
内から 30 日以内に短縮した。地方予算支出進度についての審査・評価方法を充実させ、2

支出進度が遅れている地域に予算執行を加速するよういち早く督促した。繰越金・剰余金の整理を強化し、財政の遊休資金のさらなる活性化を図る 10 項目の具体的政策措置を打ち出した。地方財政特別口座を全面的に整理、規範化し、規定に合わない約 1 万 2000の地方財政特別口座を廃止した。
財政予算管理のさらなる規範化を図った。租税などに関する優遇政策を整理、規範化
し、法律法規に違反している優遇政策を 2014 年 12 月 1 日から一律に廃止し、整理を経て残された優遇政策および今後新たに策定する優遇政策は、一律に長期的で効果的な予算管理の仕組みに組み入れ、規範化管理の対象とした。政府系基金予算管理をさらに規範化し、政府系基金予算の中で統一運用すべき資金を一般的公共予算に組み入れる仕組みを確立した。国有資本経営予算への管理を充実させ、引き続き中央企業の国有資本経営収益の徴収比率を引き上げた。中央国有資本経営予算から一般的公共予算へ回す資金
規模を 2013 年度の 65 億元から 184 億元に増やした。全国の社会保険基金予算を初めて予算案に組み入れた。
地方政府債務管理制度のさらなる健全化を図った。地方政府債務管理強化に関する意
見を打ち出し、規範化した地方政府の起債・資金調達の仕組みを明確化し確立し、地方政府債務に対する規模抑制・予算管理・リスク早期警戒を実施し、「借入、運用、返済」
を一つにする地方政府債務管理の仕組みを確立した。地方政府の既存債務の整理・仕分
け作業を行った。地方政府債務のリスク評価・早期警戒などの取り組みに関する方法を検討し、打ち出した。2014 年度は、引き続き地方債を 4000 億元発行し、10 の地域で地方債の自主発行・自主返済の試行作業を首尾よく行った。国債残高管理制度を充実させ、国債の発効日前取引の試行対象の種類を増やすとともに、償還期限を 1 年、3 年、5 年、7 年、10 年とする記帳式国債の定期発行・追加発行の仕組みを充実させ、その利回り曲線(イールドカーブ、残存期間が異なる複数の債券などにおける利回りの変化をグラフにしたもの)を初めて公表した。発生主義による政府総合財務報告制度の改革案を打ち3

出し、政府総合財務報告制度づくりの全般的構想、主要任務、具体内容および実施段取りなどを明確にした。投融資メカニズムの刷新を促し、PPP(パブリック・プライベー
ト・パートナーシップ：公民連携)方式を広く運用するために、協力パターンの実施マ
ニュアルを策定し、プロジェクトのモデル事業を行った。
財政・経済規律の厳粛性を強化した。全国範囲で財政・経済規律の厳格化と「私設金庫(裏金)」の特別対策に取り組み、財政・経済面の法規・規律に違反したさまざまな行為を厳しく取り締まった結果、調査によって確認された、予算収支、政府調達などの面での問題資金は 1406 億元に上り、1538 人が責任を追及された。「三公経費(海外出張費・公務接待費・公用車経費)」は減らすだけで、増やさないという要求を厳格に実行して、会議費支出を減らし、基準を超える公用車やオフィスを整理し、政府機関の建物やビルの新築・改築と財政資金で雇用する人員の総数を厳しく規制し、財政資金を使用して行う「文芸晩会(歌や踊りなど多くの演目が上演される夜開催の演芸発表会)」などのイベントを厳格に抑制した。中央と政府機関の公用車制度の改革を一応完了した。
「党・政府機関節約励行・浪費反対条例」の財政財務関連制度体系を充実させた。国庫
集中支払い制度の改革がすでに県クラス以上の予算から経費を受ける企業・事業体、組織を一応カバーしたことを踏まえて、郷鎮での分類改革を推進した。国庫集中支払い電
子化管理が省クラスで全面的に実施されるよう促した。公務カードによる強制決済目録制度を積極的に推し進めた。予算執行に対する動態的監視の仕組みの整備を強め、会議費、研修費、出張費、接待費、重要特別プロジェクトなどの資金に対する監督・管理を重点的に強化した。予算決算の公開に力を入れ、予算決算を公開する中央部門が 99 に増え、特に「三公経費」支出に関する財政出費予算決算表を添付した。中央財政予算決
算と部門別予算決算は支出枠の最低レベルの項まで公開し、特別移転支出予算は具体項目まで公開した。31 の省(自治区・直轄市)はそれぞれ当地の一般的公共予算と部門別
予算をすべて公開した。

4

(二)2014 年度予算収支の執行状況は以下の通り
1．一般的公共予算
全国(中央と地方)の一般的公共財政収入は 14 兆 349 億 7400 億元で、2013 年度と比べ(以下同)8.6％伸びた。これに中央予算安定化基金 1000 億元を加算すると、歳入総額は 14 兆 1349 億 7400 万元となった。全国の一般的公共財政支出は 15 兆 1661 億 5400
万元で、8.2％伸びた。これに中央・地方予算安定化基金への繰入金と地方財政への翌年度繰越金 2195 億 2000 万元、地方債元金償還支出 993 億元を加算すると、歳出総額は15 兆 4849 億 7400 万元であった。歳入・歳出総額の差額は 1 兆 3500 億元であった。

図1

2014 年度中央財政のプライマリー・バランス

全国の一般的公共財政収入の伸びがさらに鈍化した。その主な原因は以下の通り。
①経済の下押し圧力が比較的大きく、工業生産や消費、投資、企業利潤などの指標の伸び率が程度の差こそあれ軒並み低下したため、付加価値税や企業所得税などの主要税目による収入の伸びも鈍化した。②生産者物価指数 (PPI)の下落が続き、消費者物価指数(CPI)もずっと低水準で推移していたため、現在の価格を基準に計算する財政収入
5

の伸び率に影響した。③不動産市場の調整による影響が拡大し、分譲住宅の売上高が目に見えて下落したことにより、不動産営業税や不動産企業所得税および契税(不動産取引税)などによる収入の伸び率が大きく低下した。そのほか、「営業税から付加価値税への切り替え」の試行範囲拡大により、一部の財政収入が減った。

図2

2014 年度地方財政のプライマリー・バランス

全国の財政収支の内訳は以下の通り。
中央の一般的公共財政収入は 6 兆 4490 億 100 万元で、予算の 100.2％を達成し、7.1％
伸びた。これに中央予算安定化基金 1000 億元を加算すると、歳入総額は 6 兆 5490 億 100万元となった。中央の一般的公共財政支出は 7 兆 4174 億 3600 万元で、予算の 99.1％を達成し、8.3％伸びた。そのうち、中央レベルの支出は 10.2％増の 2 兆 2569 億 9100 万元で、予算の 100.3％を達成した。これに中央予算安定化基金へ補充した 815 億 6500 万元を加算すると、歳出総額は 7 兆 4990 億 100 万元となった。収支総額を差し引くと、中央財政の赤字額は予算と同額の 9500 億元であった。2014 年度末時点での中央財政の6

国債残高は 9 兆 5655 億 4500 万元で、当年度予算限度額の 10 兆 708 億 3500 万元以内に抑えられた。中央予算安定化基金の残高は 1341 億 1500 万元であった。
地方レベルの一般的公共財政収入は 7 兆 5859 億 7300 万元で、9.9％伸びた。これに中央からの租税還付と移転支出の収入 5 兆 1604 億 4500 万元を加算すると、地方の歳入総額は 12 兆 7464 億 1800 万元となった。地方の一般的公共財政支出は 12 兆 9091 億 6300
万元で、7.8％伸びた。これに地方予算安定化資金と翌年度繰越金の支出 1379 億 5500
万元、地方債元金償還支出 993 億元を加算すると、歳出総額は 13 兆 1464 億 1800 万元となった。地方財政収支の差額は 4000 億元であった。
2014 年度の中央の一般的公共予算収支の具体的な執行状況は以下の通り。
(1)主要収入項目の執行状況
国内付加価値税収入は 2 兆 1102 億 9700 万元で、予算の 97％を達成した。予算を達成できなかったのは、主に工業付加価値と物価の上昇幅が当初予算の見込みを下回ったことと、「営業税から付加価値税への切り替え」によって収入が大きく減少したためである。国内消費税収入は 8906 億 8200 万元で、予算の 100.4％を達成した。輸入品の付加価値税・消費税収入は 1 兆 4424 億 4000 万元で、予算の 96.6％を達成したが、それは主として大口商品の価格が低下したことや輸入額が減少したためである。関税収入は 2843
億 1900 万元で、予算の 101.4％を達成した。企業所得税収入は 1 兆 5812 億 5000 万元で、予算の 101.3％を達成した。個人所得税収入は 4425 億 9600 万元で、予算の 103.2％を達成した。輸出品の付加価値税・消費税還付は 1 兆 1356 億 4800 万元で、予算の 100.2％を達成した。税外収入は 4457 億 5800 万元で、予算の 119.3％を達成した。税外収入が予算を超過したのは、主に一部の金融機関から徴収する利潤額が増加したためである。
2014 年度中央の一般的公共財政収入は予算を 110 億 100 万元上回った。この超過分は、新予算法および関係文書にある規定に基づき、2015 年度予算に組み入れて、中央予算安定化基金の補充に充てることとした。

7

(2)主要支出項目の執行状況
農業・林業・水利関連支出は 6474 億 2200 万元で、予算の 99.8％を達成し、8.4％伸びた。そのうち、中央レベルの支出が 539 億 6300 万元、地方への移転支出が 5934 億 5900万元であった。重金属で汚染された耕地の復元・整備や地下水の超過取水総合対策などの試行作業を行った。農家への補助政策を実施し充実させ、大規模な食糧生産農家を対象とした補助金支給試行作業を 5 つの省で推し進めた。節水を優先させる方針を貫き、1200 の重点県にある小さな農地水利施設の整備を引き続き推し進めた。農業総合開発と中・低収穫農地の改良を強化し、約 187 万 9100 ヘクタールの高基準農地を造成した。
中小河川治水対策を実施し、4 万 6000 キロの河川の治水を完了した。老朽小型ダムの改修・補強作業を進めた。水害・干ばつ対策を支援した。農業の機械化の進展を後押しした結果、全国の農作物耕作・作付・収穫総合機械化水準が 61％を超えた。新しいタイプの農業生産・経営主体を育成、支援した。草原生態系保護支援政策を充実させ、約 2 億5300 万ヘクタールの草原の保護の取り組みに補助金を支給した。貧困脱却扶助に関する
財政資金管理の仕組みを改革し、貧困脱却扶助資金の運用効果を向上させ、農村の貧困
人口を 1232 万人減らした。大豆・綿花の目標価格改革の試行作業を着実に繰り広げた。
農業用水価格の総合改革の試行作業を深化させた。「一事一議(一つ一つの事業の採否を村民大会で決定する)」制を導入した村レベル公益事業については、約 34 万の財政奨励・補助プロジェクトを完了した。
社会保障・雇用対策関連支出は 7066 億 900 万元で、予算の 98.8％を達成し、8.5％伸びた。予算を達成できなかったのは、主に実績値に基づいて決済した特大自然災害救済費と優遇扶助対象者への補助経費が減少したためである。そのうち、中央レベルの支出
が 699 億 8800 万元、地方への移転支出が 6366 億 2100 万元であった。社会保険補助金と公益ポスト補助金の政策を実施し、就業困難者の就業を支援した。起業誘導計画を実施し、大卒者の就業・起業を奨励した。企業の定年退職者を対象とした基本養老年金を

8

10％引き上げ、その支給額は月額一人当たり 2068 元となった。新型農村社会養老保険
制度と都市部住民社会養老保険制度を都市・農村住民基本養老保険制度に一本化したほか、2014 年 7 月 1 日より都市・農村住民基本養老保険の基本養老年金基準を月額一人当たり 15 元増額した。都市・農村最低生活保障の基準をさらに引き上げた。特別生活困窮者への生活支援に取り組み、臨時救済制度の全面的実施をサポートした。傷痍軍人や殉職軍人遺族、高齢赤軍兵士および高齢退役軍人などを含む優遇扶助対象者への扶助手
当と生活補助の基準を 20％以上引き上げた。外国の烈士記念施設の保全・管理に取り組んだ。生活が困難な高齢者と生活能力を失った老人を対象にした補助制度を確立した。
医療衛生・計画出産関連支出は 2931 億 2600 万元で、予算の 96.5％を達成し、11％伸
びた。予算を達成できなかったのは、主に実績値に基づいて決済した都市・農村住民医
療保険などの支出と、医療改革の進度に応じて公立病院改革に振り向ける支出が減少したためである。そのうち、中央レベルの支出が 90 億 2500 万元、地方への移転支出が 2841
億 100 万元であった。地方財政に対する中央財政の補助を強化して、新型農村合作医療と都市部住民基本医療保険の財政補助基準を年間一人当たり 320 元に引き上げた。一方で、個人納付基準も年間一人当たり 90 元に引き上げた。都市・農村医療救済補助金を統合し、救済範囲をさらに拡大した。都市・農村住民重大疾患保険の試行作業をすべての省(自治区・直轄市)に行き渡らせた。疾病緊急救済制度の全面的確立をサポートした。公立病院総合改革の試行作業をさらに 737 の県と 17 の都市に広げた。全国で 5 万人に上る「住院医(住み込み医師、研修医レベル)」の規範化研修の始動を支援するとともに、研修の拠点に補助金を支給した。一人当たりの基本公衆衛生サービス経費の補助基準を 30 元から 35 元に引き上げ、重点的に農村の医師へ傾斜配分した。エイズなどの重大疾患の予防・治療に取り組み、血液製剤のウイルスに対する安全性確保を目的とした核酸増幅検査(NAT)とエイズなどの母子感染予防対策を全国に行き渡らせる取り組みを支援した。独り子が障害を負った、または死亡した家庭に対する特別扶助金の基

9準を引き上げた。
教育支出は 4101 億 9000 万元で、予算の 99.2％を達成し、8.2％伸びた。そのうち、中央レベルの支出が 1253 億 9200 万元、地方への移転支出が 2847 億 9800 万元であった。
第二期就学前教育 3 ヵ年行動計画を立ち上げ、農村へき地で就学前教育巡回支援実験を繰り広げ、政府と民間が同時に取り組む就学前教育資源の拡大を後押しした。農村義務
教育経費保障の仕組みをより充実させ、農村の小・中学校児童・生徒一人当たりの事務経費基準をさらに 40 元引き上げたほか、その基準をもとにして寄宿制学校の事務経費の水準をさらに高めた。地方政府が貧困地区における義務教育の基盤が手薄な学校の基
本的運営条件を全面的に改善し、都市・農村間の義務教育格差の縮小を支援した。2014
年 11 月より、農村の義務教育段階にある児童・生徒向けの国家栄養改善計画試行地区
において、一人当たりの補助基準を一日につき 3 元から 4 元に引き上げ、3200 万人の農村小・中学校の児童・生徒が恩恵をこうむった。引き続き地方政府による出稼ぎ労働者に随伴して都市部に移ってきた子供たちに平等に義務教育を受けさせる取り組みを支援した。改革・実績志向型で、高等職業大学の学生数に応じた運営経費配分制度を確立し充実させるよう地方政府に促したほか、中等職業教育の無償化に関する財政補助方式
を調整、改善して、地方政府が「以奨代補(補助の代わりに奨励する)」の形で配置を最適化させた上で中等職業学校の基本的運営条件の改善をサポートし、導いた。内包的発展を体現した中央所管大学予算配分制度を整備した。地方の高等教育機関の発展を切れ目なく後押しした。国の学資援助政策体系をより充実させ、少数民族の予科生を国の学資援助枠に入れ、国の学資ローンに関する政策を調整し充実させたことにより、約 660万人の大学生や 488 万人の一般高等学校の生徒、1234 万人の中等職業学校の生徒が恩恵をこうむった。
科学技術支出は 2541 億 8200 万元で、予算の 95.1％を達成し、3.5％伸びた。実際支出が予算より少なかったのは主として、科学研究の実際の進度に基づいて経費を配分す

10

る国家科学技術重要特別項目にある一部の特別プロジェクトの研究開発の難度が高く、2014 年度の実際の進度が年初に立てた計画よりも遅かったためである。そのうち、中央レベルの支出が 2436 億 6600 万元で、地方への移転支出が 105 億 1600 万元であった。
国家科学技術重要特別項目の実施を保証するとともに、電子情報、エネルギー・環境保護、バイオ医薬、先進製造などの分野でも重要なブレークスルーと進展が見られるようにした。基礎研究を大いに支援し、自主イノベーション成果のリソース提供を強化した。
先端技術の研究や公益的研究および重要な汎用・コア技術の研究を推し進めて、科学技
術と産業との結合を強化した。国家科学技術基礎条件プラットホーム、国家重点実験室など科学技術のイノベーションプラットホームの整備をサポートし、科学技術資源の開放と共有化を促した。国家科学技術成果実用化誘導基金をスタートさせ、市場メカニズ
ムによる科学技術成果の資本化と産業化を促進した。国防科学技術工業の飛躍的発展を後押しした。
文化・スポーツおよびメディア関連支出は 508 億 1500 万元で、予算の 99.2％を達成
し、8.3％伸びた。そのうち、中央レベルの支出は 222 億 6900 万元で、地方への移転支出は 285 億 4600 万元であった。公共図書館、博物館、記念館などの公益文化施設の無料開放を引き続き推し進めた。中央ラジオ・テレビ番組の全デジタル化を加速させた。
文化財の保護を支援し、327 ヵ所の「伝統村落(長い歴史をもち伝統的建築様式や伝統文化が残っている村)」保護の試行作業を行った。国家芸術基金による資金支援活動をスタートし、評価・審査を経て 393 のプロジェクトに対する資金的支援を許可した。大型体育館・競技場の無料または低価格での開放を推し進め、末端の公共スポーツ・健康増進施設をさらに改善した。学校でのサッカー活動を後押しした。文化産業の発展を支援し、文化クリエイティブ・デザインサービスが関連産業との融合的発展を促した。
住宅保障支出は 2529 億 7800 万元で、予算の 100％を達成し、9％伸びた。そのうち、中央レベルの支出は 405 億 4100 万元で、地方への移転支出は 2124 億 3700 万元であっ11た。安価賃貸住宅、公共賃貸住宅、都市バラック地区の再開発に振り向ける中央の特別補助金を整理・統合するとともに、公共賃貸住宅と安価賃貸住宅の一本化を推し進めた。
都市部保障タイプ住居プロジェクトの融資面での利子補給政策を打ち出した。都市部保障タイプ住居プロジェクト住宅 740 万戸が新たに着工し、511 万戸が基本的に完工した
ほか、貧困農家の老朽家屋 266 万戸の改築を支援した。
省エネ・環境保護関連支出は 2032 億 8100 万元で、予算の 96.4％を達成し、3.2％伸びた。実際の支出が予算より少なかったのは主として、1600CC およびそれ以下の低公害車(エコカー)の普及に使われた補助金が当初見込み額より減少したためである。そのうち、中央レベルの支出が 344 億 5300 万元で、地方への移転支出が 1688 億 2800 万元であった。京津冀(北京市・天津市・河北省)とその周辺地区、長江デルタ、珠江デル
タにおける大気汚染対策のサポートにさらに力を入れた。全国に 1400 ヵ所余りの大気モニタリングステーションを設置する取り組みを支援した。流域別の国土・河川総合対策の試行作業を繰り広げた。新安江の水環境補償の試行作業を深め、上流・下流間の水資源・水環境における生態補償の仕組みづくりを推し進めた。1 万 4100 キロに及ぶ都市部汚水処理施設網を整備した。1 万 3112 ヵ所の村で広域的農村環境総合対策を進め、約1580 万人が直接恩恵をこうむった。鉱産資源の総合的利用を進め、広域的鉱山環境対策を実施した。黒竜江省の重点国有林業区域で伐採を全面的に停止する試行作業を始動させた。耕地の森林や草地への復元面積を新たに約 33 万 3300 ヘクタール増やす取り組みを支援した。鉄鋼やセメントなど 15 の重点産業における旧式生産能力廃棄の年度任務を完了した。新エネルギー自動車の技術面でのブレークスルーやそのモデル事業および普及をサポートし、省エネ・環境保護産業の発展を励した。省エネ・排出削減を目指す
財政政策の総合的なモデル事業の範囲を拡大した。新エネルギーや再生可能エネルギーの発展をいち早く推し進めた。
交通運輸支出は 4269 億 8000 万元で、予算の 98.3％を達成し、3.3％伸びた。食糧・12食用油などの物資備蓄関係支出は 1539 億 7500 万元で、予算の 110.5％を達成し、21.6％
伸びた。実際の支出が予算より高かったのは主として、中央の備蓄食糧・食用油に対する利子・費用補助金や、東北地区の粳米とトウモロコシの買付補助金などの支出が増加したためである。国防支出は 8082 億 8800 万元で、予算の 100％を達成し、12.2％伸びた。公共安全保障支出は 2120 億 2700 万元で、予算の 103.4％を達成し、9.7％伸びた。
一般的公共サービス支出は 1251 億 3400 万元で、予算の 100.5％を達成し、3.1％伸びた。
(3)中央から地方への租税還付と移転支出の執行状況
中央から地方への租税還付と移転支出は 5 兆 1604 億 4500 万元で、予算の 99.5％を達成し、7.5％伸びた。そのうち、一般的移転支出が 2 兆 7567 億 3900 万元、特別移転支出が 1 兆 8940 億 7200 万元であった。一般的移転支出は移転支出全体の 59.3％を占めて、2013 年度に比べ 2.2 ポイント上昇した。
2.政府系基金予算
2014 年度の全国政府系基金の収入は 5 兆 4093 億 3800 万元で、全国政府系基金の支出
は 5 兆 1387 億 7500 万元であった。全国政府系基金予算の収支内訳は以下の通り。
中央政府系基金の収入は 3.3％減の 4097 億 5100 万元で、予算の 98.3％であった。これに 2013 年度からの繰越金 907 億 1300 万元を加算すると、中央政府系基金の収入総額
は 5004 億 6400 万元となった。中央政府系基金の支出は 3.4％増の 4319 億 5400 万元で、予算の 86.8％を達成した。内訳は、中央レベルの支出が 2963 億 9200 万元、地方への移転支出が 1355 億 6200 万元であった。中央政府系基金翌年度繰越金として 685 億 1000万元を支出した。
地方政府系基金の地方レベルの収入は 4 兆 9995 億 8700 万元で、4.1％伸びた。そのうち、国有地使用権譲渡による収入が 4 兆 2605 億 9000 万元であった。これに中央政府系基金から地方への移転支出 1355 億 6200 万元を加算すると、地方政府系基金の収入総額は 5 兆 1351 億 4900 万元となった。地方政府系基金の支出は 4 兆 8423 億 8300 万元で、

13

1.4％伸びた。そのうち、国有地使用権譲渡による収入から充てた支出が 4 兆 1202 億 4500万元であった。
3.国有資本経営予算
2014 年度の全国国有資本経営予算の収入は 2023 億 4400 万元で、全国国有資本経営予算の支出は 1999 億 9500 万元であった。全国国有資本経営予算の収支内訳は以下の通り。
中央国有資本経営予算の収入は 33.3％増の 1410 億 9100 万元で、予算の 98.9％であった。これに 2013 年度からの繰越金 152 億 1900 万元を加算すると、収入総額は 1563
億 1000 万元となった。中央国有資本経営予算の支出は 45.1％増の 1419 億 1200 万元で、予算の 89.9％を達成した。そのうち、一般的公共予算へ繰り入れて社会保障など民生に充てた支出は 184 億元で、183.1％伸びた。中央国有資本経営予算の翌年度繰越金支出
は 143 億 9800 万元となった。
地方国有資本経営予算の収入は 612 億 5300 万元で、地方国有資本経営予算の支出は580 億 8300 万元であった。地方国有資本経営予算の黒字分は翌年度に繰り越した。
4.社会保険基金予算
2014 年度の全国社会保険基金の収入は 3 兆 9186 億 4600 万元で、予算の 104％であった。そのうち、保険料収入は 2 兆 9104 億 1000 万元、財政補助金による収入は 8446 億3500 万元であった。全国社会保険基金の支出は 3 兆 3669 億 1200 万元で、予算の 103.3％であった。今年度の収支差額は 5517 億 3400 万元で、今年度末時点の繰越残高は 5 兆 408
億 7600 万元となった。
全般的に見れば、2014 年度の財政運営は基本的に安定を保っており、諸般の財政改
革・発展に関する活動は新たな進展を見せた。これは党中央、国務院が科学的な政策決定と確固たる指導を行い、全国人民代表大会、全国政治協商会議および代表・委員のみなさんが監督・指導によって力強く支えてくれたたまものであり、各地区、各部門、そして全国各民族人民が一丸となって協力し、刻苦奮闘したたまものでもある。

14しかし、一方で、われわれは財政運営において次のような困難や課題を抱えていることも冷静に見て取っている。すなわち、現行の租税制度の下では、経済成長の減速と生産者物価指数の持続的下落につれて、財政収入の伸びが大幅に低下し、中低速の伸びの傾向が顕著となり、税外収入の占める割合がやや大きくなること。必要な財政支出が恒常的に増加していることから、支出構造の硬直化、一部の支出に関する政策の断片化、科学性を欠いた制度設計が見られるため、改革を深化させなければ、持続可能性を失い、財政面での中長期的圧力が非常に大きくなることが予想されること。さまざまな潜在的なリスクが次第に顕在化してきており、地方政府債務のリスクは総じてコントロール可能であるが、リスク解消はきわめて困難かつ複雑な任務であること。財政 ・租税体制改革にかかわる諸措置が相次いで公布、実行されるにつれて、伝統的な考え方や従来からのやり方と、改革を行う上での新しい要請が衝突し、諸般の改革措置を実行に移すのが難しくなっていること。財政・経済規律を守る意識が比較的弱く、財政・経済面の法規・規律をさらに順守する必要があり、予算執行の過程において「さまざまな形での資金流失」などの現象がよく見られ、資金運用の規範性、安全性、有効性のさらなる向上が待たされること、などである。われわれはこれらの問題を高度に重視し、効果的な措置を講じて問題解決に取り組んでいく。

Ⅱ.2015 年度中央・地方予算案

ガバナンス

2015 年は改革を全面的に深化させる大切な年であり、法に基づく国家 統 治 を全面的に推進する最初の年であり、第 12 次 5 ヵ年計画を全面的に達成する最後の年でもある。
2015 年度予算を首尾よく編成して財政の機能と役割をさらにしっかりと発揮させることは、党中央、国務院が打ち出した諸般の政策決定や布石を貫徹・実施して、国家統治
体系・統治能力の現代化を推し進める上で非常に重要な意義がある。

15

2015 年の国内外の経済情勢は依然として複雑かつ錯綜している。経済の下押し圧力の強まり、構造調整の深化、改革の全面的推進、財政収入の伸び率鈍化などの影響を受けて、今年度の収支矛盾はさらに際立っている。このような財政・経済情勢を踏まえて、2015 年度の財政活動と予算編成を行うにあたっては、次の取り組みに力を入れる必要がある。①第十八回党大会と十八期三中全会、四中全会および中央経済工作会議の精神を全面的に貫徹し、習近平総書記の一連の重要談話の精神を深く貫いて、党中央、国務院が打ち出した政策決定・布石に基づき、安定を保ちつつ発展を求める、改革・革新に取り組むといった基本的活動方針を堅持して、積極的な財政政策を引き続き実施するとともに、その度合いを適切に大きくし、成長の安定・構造の調整・改革の推進を促す上での財政・租税政策の重要な役割を十分に発揮させる。②財政・租税体制改革を深め、新予算法と予算管理制度改革深化に関する国務院の決定を全面的に実施するとともに、予算管理に関する諸制度を充実させ、予算の公開・透明化を着実に推し進める。③政府予算体系の健全化を図り、予算の統一的編成にいっそう取り組む。④増分資金の適正利用と遊休資金の活性化を図るほか、財政支出構造を最適化し、予算配分にメリハリをつけ、重点分野とりわけ民生分野の支出を確保する一方で、一般的支出を厳しく抑制し、財政・経済規律を厳しくする。⑤地方政府債務の管理を強化して、財政リスクを着実に防ぎ、経済の安定した健全な発展と社会の調和・安定を促進する。
新予算法は 2015 年度より施行された。2015 年度の中央と地方の予算編成にあたって
は、新予算法の要求を厳格に実行する。①新予算法に規定されている人民代表大会が予算案を審議する際の重点事項―前年度の予算執行、今年度の予算案、政府債務、移転支出等―を詳しく報告する。②支出予算と財政政策を重点的に報告し、自ら進んで監督を受ける。③財政の遊休資金の活性化を図る。中央と地方財政の繰越金・剰余金をさらに整理して、新規増加分を厳しく管理し、整理後の資金は、統一的に経済・社会発展の重点分野に充てる。④予算の統一的編成に大いに力を入れる。政府系基金予算のうち16

地方教育付加など 11 の基金収支を一般的公共予算に組み入れるとともに、一般的公共予算に繰り入れる国有資本経営予算の割合をさらに大きくする。⑤予算編成を細分化する。予算案における中央レベルと中央部門の基本支出予算を細分化して経済科目に組み入れるほか、科目別の移転支出を編成・報告した上で、地域別の移転支出予算を編成・報告する。一方で、予算編成の代行枠をさらに縮小して当初予算の精度を高める。⑥予算の公開化を全面的に進めていく。機密に関わる情報を除いて、財政配分を受けるすべての部門は予算の公開をしっかりと行わなければならない。
(一)2015 年度の財政政策
2015 年度は、引き続き積極的な財政政策を実施するとともに、その度合いを適切に大きくしていくが、そのために取り組むべき仕事は主に次の四つである。①財政赤字規模の適度な拡大と過年度繰越金の使用によって、財政支出を増やす。2015 年度は、全国の財政赤字を 2014 年度に比べ 2700 億元増の 1 兆 6200 億元とし、中央と地方財政の赤字
規模をいくらか増やす。財政赤字の対 GDP 比は約 2.3％で、2014 年度に比べ 0.2 ポイン
ト上昇する。このほか、政府系基金予算管理枠に組み入れられた地方政府特別債務を1000 億元増やし、それに中央財政が過年度繰越金を 1124 億元融通し使用して、財政支出の度合いをさらに大きくする。②構造的減税と全般的な料金引き下げを行い、実体経済への支援を強化する。税制改革につれて、租税などに関する優遇政策の整理・規範化を行うとともに、「営業税から付加価値税への切り替え」の全面的達成に努め、重複課
税をさらに解消する。全般的な料金・費用引き下げの措置をしっかりと実施し、小企業・零細企業にかかる、行政機関による管理や公的事業体のサービスに払う費用・料金と政府系基金を減免し、法的根拠のない必要以上の費用徴収を引き続き整理して、小企業・零細企業の税・費用負担を着実に軽減する。③財政の遊休資金の活性化にいっそう力を入れ、財政資金の運用効果を高める。新予算法の要請に基づいて、繰越金・剰余金を整理する。そして、活性化された財政資金を重点的に民生の改善や公共サービス、インフ17ラなどの分野へ投下する。財政特別口座を整理し、「予算周転資金(運転資金)」と予算
安定化調節基金の上限を設置するとともに、3 ヵ年継続予算編成計画を策定し、遊休資金が再び生じないようにする。④政府投資の規模をある程度保ち、誘い水としての役割をしっかりと発揮させる。2015 年度予算に計上する中央基本建設投資は前年度比 200 億
元増の 4776 億元とする。投資資金の使途の調整・適正化を図り、主に国の重要なプロ
ジェクト、地域や流域をまたぐ投資プロジェクトおよび影響力の高い重点プロジェクトに用いるようにし、競争的分野への資金投下や地方の零細プロジェクトへの補助金をさらに減らすようにする。
主要支出政策は以下の通り。
教育支出。第二期就学前教育行動計画を実施する。引き続き貧困地区、義務教育の基盤が手薄な学校を重点として、地方政府が貧困地区や農村における寄宿制小・中学校の整備や県・鎮の「大班額(1 クラス当たりの定員を超過している)」となっている学校の拡張･改修、小・中学校の生活関連施設の整備などへの投入を大きくするよう支援し導
いて、義務教育の基盤が手薄な学校の基本的運営条件を全面的に改善する。国の学資援
助政策体系を実施する。中等職業学校、一般高等学校を対象とした国の学資補助金の基準をそれぞれ年間一人当たり 1500 元から 2000 元に引き上げる。引き続き現代職業教育の質的向上計画を実施し、地方政府が高等職業大学の学生数に応じた運営経費配分制度の充実を急ぐよう導き、励ます。そのために、中央財政は、各地の経費配分制度の確立、経費の投入、改革・発展など諸般の要因を勘案した上で、総合的な奨励金・補助金を支給する。また、中央所管大学への投入の仕組みを改革し充実させ、育成コストを適正に分担し、内包的発展と革新人材の育成を促す。教育面での国際交流・協力を推し進める。
科学技術支出。革新駆動型発展戦略を実施する。中央財政科学技術計画(特定項目、基金など)管理の改革を深化させ、各種科学技術計画の適正化・統合を積極的に推し進
め、オープンで統一した国家科学技術管理フラットホームを築き、全てを網羅する、一18体化した組織・実施の方法を作り上げる。科学技術成果実用化誘導基金の規模を大きくし、より多くの社会資金、金融資本を引き付けて科学技術成果の実用化を支援する。国家新興産業創業投資誘導基金を設置して、それを主に早期・中期にある新興産業や設立
当初の革新型企業に振り向けるするとともに、政府、社会、民間資金の三者がともに力を注ぐことにより、創業・革新と産業の高度化を促す。国家重要科学研究インフラ施設・
大型科学研究機器の社会開放に関する事後補助の仕組みを確立し、科学技術資源の開放と共有化を促す。中央レベル科学研究機関への投入の仕組みの健全化を図る。国家科学
技術重要特別項目の実施の加速化を支援する。政府調達によって革新をサポートする政策措置を充実させ、革新製品の買付を増やす。最新の重要技術設備に関する保険補償メ
カニズムの試行作業を行う。
社会保障・雇用対策関連支出。引き続き企業定年退職者の基本養老年金の給付額を10％の割合で引き上げる。制度そのものの収支均衡(計理均衡)に重点を置いて、社会の統一的調達と個人口座を結びつけた職員・労働者の基本養老保険制度を改革し、充実させ、制度の抜け穴を塞ぎ、基金の支援力を強める。
政府機関・事業体対象の基本養老保険制度を確立し、勤務先は給与総額の 20％、個人
は納付基数の 8％の割合で納めることとする。職業年金制度を確立し、勤務先は給与総額の 8％、個人は納付基数の 4％の割合で納めることとする。政府機関・事業体職員の給与を調整する。県クラス以下の政府機関で公務員職務・職階並行制度の実施を推し進める。公務員の諸手当や補助の規範化と事業体の業績給制度の実施の取り組みを完了させ、各地の実情に応じた手当支給制度の確立を検討する。
生活困窮者への基本生活面での救済・補助の支援にいっそう力を入れ、臨時救済制度を全面的に実施し、都市・農村住民の最低生活保障にしっかりと取り組む。優遇扶助対象者などへの扶助手当と生活補助の基準を適時調整する。
雇用対策支出構造の最適化を図る。大卒者向けの就業促進計画、大学生向けの起業誘19

導計画を踏み込んで実施し、農村からの移転労働力を含めた就業困難者向けの雇用対策に重点を置いて取り組んでいく。失業保険雇用安定化補助政策(失業保険基金を使い、経営難にある企業に雇用安定のための社会保険補助金と雇用補助金を支給する)を実施
し充実させ、企業の保険料率を引き下げる。政府の公共就業支援能力を強化する。
医薬・医療衛生関連支出。公衆衛生サービスと公立医院総合改革への取り組みを強化する。基本公衆衛生サービス経費への財政補助金の基準を一人当たり 35 元から 40 元に引き上げるとともに、農村地区への資金の新規増加分はすべて農村の医師が提供する基本公衆衛生サービスに振り向ける。重大疾患の予防・治療への支援に力を入れて取り組む。県立病院総合改革をすべての県に広げ、中央財政は引き続き一県当たり 300 万元の基準で補助金を支給する。都市公立病院総合改革の範囲をさらに広げる。中央財政は年間一人当たり 3 万元の基準で補助金を支給して、引き続き「住院医」の規範化研修を推し進める。
都市・農村住民の基本医療保険制度を充実させ、新型農村合作医療と都市部住民基本
医療保険の財政補助基準を年間一人当たり 320 元から 380 元に引き上げる一方で、個人の納付基準を 90 元から 120 元に引き上げる。都市・農村住民重大疾患保険制度を全面的に実施し、資金調達基準を適切に引き上げる。
農業関連支出。生態環境にやさしい農業の持続可能な発展を目指す戦略の実施をさらに後押しする。重金属で汚染された耕地の復元・整備の試行作業と地下水の超過取水総合対策の試行範囲を拡大する。深耕・整地、不耕起栽培、ワラを敷きとする農地の整備を支援し、耕地生産力の回復・向上を図る。食糧・食用油・種子の生産拠点となっている県への支援を強化し、食糧主産地を対象にした利益補償の仕組みを充実させる。農地
水利と重要な水利プロジェクトの末端関連施設の整備を強化する。農業の総合開発への投入を大きくし、高基準農地の整備を大いに推し進める。
農業補助政策を充実させ、補助金の統合をさらに進め、補助金の精確性、方向性、実20

効性を高める。綿花・大豆の目標価格改革の実施方法を改善する。適正規模の農業経営の支援に力を入れ、農民合作社(互助協同組合)の刷新、農業生産の全過程における社会化サービスの仕組みの刷新の試行作業を踏み込んで行い、農村の第一次・二次・三次産業の融合的発展を推し進める。農村金融や農業保険などの面の政策を整え、より多くの民間資本が現代農業の建設に向かうよう導く。
「一事一議」制を導入した村レベル公益事業への財政奨励・補助の仕組みを充実させ、引き続き美しい農村づくりの試行作業と「建制鎮(農村地域で商工業が発達し非農業人
口が比較的集中している地域を選んで設置された末端行政区画)」のモデル事業を行う。
農村の総合改革と国有農場から社会事業経営機能を分離する改革の試行作業を積極的に推進し、農村集団経済の効果的な実現形態を検討し、模索する。農村土地請負経営権の確定・登録・証明書発行の取り組みの着実な推進をサポートするため、中央財政は全
国 1 億 2100 万ヘクタールの耕地に、1 ヘクタール当たり 150 元の基準で補助金を支給する。補助金は、作業の実施状況をもとに年度を区切って計上する。重点地域における広域的な貧困脱却扶助開発を支援し、資金を特定範囲の人口と実際に支援が必要な人口により多く配分し、精確な貧困脱却扶助を行う。
生態環境保護関連支出。天然林保護をいっそう支援し、保護政策の範囲外の天然林を対象にした採伐停止奨励補助の仕組みを確立する一方で、保護政策の範囲内の天然林について、現在の保護補助基準を引き上げる。耕地の林地・草地への復元面積を新たに約66 万 6700 ヘクタール増やす。森林生態効果補償制度と草原生態系保護補助奨励政策をさらに充実させる。大気汚染対策への投入をさらに増やす。水質汚濁対策資金を統合して新たな資金を計上し、水質汚濁対策を強化し、国土河川総合対策の試行作業を推進する。全方位での新エネルギー自動車の普及と支援の仕組みを確立する。既存の旧式生産能力を廃棄する資金の使途を調整、健全化し、過剰生産能力の圧縮を後押しする。省エ
ネ・排出削減を目指す財政政策の総合的モデル事業の範囲をさらに拡大し、総合的モデ21

ル事業の奨励を省単位でスタートさせる。汚染物質排出権の有償取得・取引制度の改革を大いに推し進め、上流・下流間の水資源・水環境における生態補償の仕組みの試行作
業を深める。
保障タイプ住居プロジェクト関連支出。住宅建設の重視から住宅建設と家賃補助の並行実施に徐々に切り替えていき、「対物補助」と「対人補助」を結びつけて、PPP 方式
または政府によるサービス購入方式を用いて、民間資本が公共賃貸住宅の購入、建設、運営、管理に参加するよう導くとともに、バラック地区の再開発を積極的に支援し、既存住宅(ここでいう既存住宅は市場に出回っている財産権登録済の住宅を指す)を有効活用するなどして、今年度の任務の達成を保証する。都市部保障タイプ住居プロジェク
ト実績評価方法を打ち出す。農村の老朽家屋の改築にいっそう力を入れ、農村家屋の耐震改修を統一的に計画し、しっかりと取り組んでいく。
文化関連支出。現代公共文化サービス体系の構築をサポートし、国の基本的公共文化サービスの標準化、均等化を着実に進める。中華文化伝承プロジェクトの実施を支援し、文化遺産と「伝統村落」の保護を強化し、民族・大衆文化の発展を推進する。文
芸創作の繁栄や文化人材の育成を支援し、風格があり、道徳に反さない、心が暖まる優れた作品をより多く生み出すよう促す。主要メディアの海外発信能力の強化を支援し、伝統メディアと新興メディアの融合的発展を促す。文化産業発展促進体系を確立し充実させ、重点業種の急速な発展を推し進める。
司法支出。最高人民法院(裁判所)の巡回法廷の設立を支援する。北京、上海、広州での知的財産権法院の新規設立を支援する。省レベル以下の地方法院・検察院のヒト・モノ・カネを省が統一的に管理・保障する試行作業を推進する。
国防・軍隊建設支出。軍隊強化の目標を徹底して貫き、軍隊の革命化・現代化・正規化建設を全面的に強化し、自らの使命と任務を遂行する能力を絶えず向上させ、国家の主権・安全・領土保全を守り、わが国の平和的発展を保障する。

22

財政体制・移転支出制度健全化支出。輸出税増加還付分担の仕組みを調整する。2015年度より、輸出税の増加還付は中央財政が全額負担することとする。その一方で、今年度は地方政府に対する 1：0.3 の割合での消費税増加還付金を計上しない。これは全国の市場一本化の促進、それに消費税制度の健全化にもプラスとなる。財政の移転支出が農業からの非農業部門への転業人口の市民化と結びつく仕組みを構築し健全化する。特
別移転支出の整理・統合に力を入れ、2015 年度は、中央から地方への特別移転支出をさらに 100 項目前後にまで減らす。
(二)2015 年度の収支予算
1.一般的公共予算
中央の一般的公共財政収入は 2014 年度の執行額に比べ 7％増の 6 兆 9230 億元とする。
これに中央予算安定化基金からの繰入金 1000 億元を加算すると、歳入総額は計 7 兆 230億元となる。中央の一般的公共財政支出は 9.5％増(予備費を差し引くと 8.8％増)の
8 兆 1430 億元とする。内訳は、中央レベルの支出が 2 兆 5012 億元、中央から地方への租税還付と移転支出が 5 兆 5918 億元、中央財政の予備費が 500 億元である。歳入総額
から歳出総額を差し引くと、中央財政の赤字額は 2014 年度に比べ 1700 億元増の 1 兆 1200億元となる。中央財政の国債残高限度額は 11 兆 1908 億 3500 万元とする。中央予算安定化基金の残高は 341 億 1500 万元とする。
地方レベルの一般的公共財政収入は 7.5％増の 8 兆 5070 億元で、これに中央からの租税還付と移転支出 5 兆 5918 億元を加算すると、地方の歳入総額は 14 兆 988 億元となる。
地方の一般的公共財政支出は 10.2％増の 14 兆 5988 億元とする。地方財政赤字は 5000
億元で、2014 年度に比べ 1000 億元増となる。そのため、国務院は、地方政府に一般的債券発行による赤字補填を認めている。ここで説明を必要とするのは、地方財政の収支
予算は地方の各級人民政府により編成され、同級の人民代表大会に報告し、承認を得るものとされているが、当該予算は現在取りまとめ中であり、報告の中で言及されている

23

地方財政の収入見込み額と予定の支出額はいずれも中央財政により代理編成されたものである、という点である。

図3

2015 年度中央財政予算のプライマリー・バランス

上記の 2015 年度の財政収支額には、すでに一般的公共予算に組み入れられた政府系基金予算の収支額が含まれている。即ち、国務院の承認を得た政府予算体系健全化実施案に基づき、2015 年 1 月 1 日より、地方教育費付加など 11 項目の基金を政府系基金から一般的公共予算に組み入れて政府系基金予算を減らす一方で、2015 年度の一般的公共予算と 2014 年度の収支基数を増やすこととするが、2015 年度の一般的公共予算収支の伸びには大きな影響はない。
中央と地方の予算案を総合すると、全国の一般的公共財政収入は 7.3％増の 15 兆 4300億元となる。これに中央予算安定化基金からの繰入金 1000 億元を加算すると、配分可能な歳入総額は 15 兆 5300 億元となる。全国の一般的公共財政支出は 10.6％増の 17 兆1500 億元である。赤字額は 2014 年度に比べ 2700 億元増の 1 兆 6200 億元となる。

24

2015 年度の中央の一般的公共財政支出は 9.5％増(予備費を差し引くと 8.8％増)の
8 兆 1430 億元で、それに過年度繰越金を 1124 億元融通し使用することとする。それを中央レベルの支出と地方への租税還付・移転支出に分けて使用することとする。
2015 年度中央レベルの支出は 10.4％増の 2 兆 5012 億元で、それに過年度繰越金を 279億元融通し使用することとする。主要支出項目の予算配分は次のように設定する。農業・林業・水利関連支出は 18.6％増の 660 億 6200 万元、社会保障・雇用対策関連支出
は 4.2％増の 729 億 3000 万元、教育支出は 8.8％増の 1351 億 5100 万元(過年度繰越金
60 億元の使用を含む)、科学技術支出は 12.3％増の 2757 億 2500 万元(過年度繰越金 170
億元の使用を含む)、文化・スポーツおよびメディア関連支出は 6.4％増の 249 億 2100
万元、医療衛生・計画出産関連支出は 22.1％増の 110 億 1900 万元、省エネ・環境保護
関連支出は 291 億 2500 万元、交通運輸支出は 806 億 8900 万元とする。また、食糧・食用油などの物資備蓄関係支出は 33.2％増の 1546 億 3800 万元とするが、伸び率が大きい
主な原因は備蓄食糧・食用油に対する利子・費用補助金や、備蓄食糧・食用油価格差補助金および備蓄綿花出荷競売赤字補助金などへの支出の増加にある。国防支出は 10.1％
増の 8868 億 9800 万元、公共安全保障支出は 4.3％増の 1541 億 9200 万元、一般的公共
サービス支出は 1004 億 9100 万元、資源探査・情報等関連支出は 296 億 8400 万元とする。公務員手当・補助金および事業体業績給制の実施の規範化に、過年度繰越金から
49 億元を融通し使用することとする。
2015 年度の中央から地方への租税還付と移転支出は 8.1％増の 5 兆 5918 億元で、それに過年度繰越金 845 億元を融通し使用することとする。そのうち、一般的移転支出は12.6％増の 3 兆 45 億 3700 万元(過年度繰越金 815 億元を含む)である。一般的移転支
出のうち、地方財政力均衡化のための移転支出は 14.8％増の 1 兆 9215 億 800 万元(過年度繰越金 715 億元を含む)で、政府機関・事業体職員給与調整政策の実施によって生じた、一部の地方財政が負担すべき経費を均衡化移転支出の増加の形で適切に補うこと25とする。旧革命根拠地・民族地区・辺境地区・貧困地区への移転支出は 12％増の 1255
億 6500 万元、基本養老年金などの移転支出は 20.1％増の 4581 億 8400 万元(過年度繰越金 100 億元を含む)とする。特別移転支出は 8.1％増の 2 兆 1564 億 3400 万元(過年度繰越金 30 億元を含む)とするが、政策規定がある場合を除き、原則としてゼロ増加、もしくはある程度の圧縮・削減を行う。支出を増やす分野は主として次の通り。①教育支出。農村における義務教育の基盤が手薄な学校の改築への補助資金は 6.3％増の
327 億 5000 万元、現代職業教育の質的向上計画への特別資金は 24.6％増の 147 億 8800
万元、生徒・学生への援助補助経費は 18.7％増の 404 億 9200 万元とする。②社会保障・医療衛生関連支出。優遇扶助対象者への補助経費は 19.9％増の 369 億 6300 万元、生活困窮者への基本生活支援補助資金は 7.1％増の 1207 億 6800 万元、公共衛生サービスへの補助資金は 8.7％増の 498 億 400 万元、公立病院への補助資金は 125 億 6000 万元(過年度繰越金 30 億元を含む)とする。③省エネ・環境保護関連支出。大気汚染対策への資金は 9.5％増の 115 億 5000 万元、省エネ・排出削減への補助資金は 40.4％増の 478 億5000 万元とする。それは主として石油価格の変動に応じた補助金調整の改革案に基づいて、ガソリンエンジン路線バスに対する補助を新エネルギー路線バス補助に切り替えた上で、この項目に組み入れたためである。また、天然林保護プロジェクトへの補助経費
は 21.4％増の 176 億 1700 万元、耕地の森林への復元プロジェクトへの財政特別資金は8.8％増の 308 億 6500 万元とする。④農業関連支出。農業資源・生態保護への補助資金
は 12.1％増の 201 億 5800 万元、農業技術普及とサービスへの補助資金は 20.9％増の 152
億 4500 万元、農地水利施設整備と水土保全への補助資金は 33.5％増の 427 億 5600 万元、林業への補助資金は 15.7％増の 350 億 8900 万元とする。⑤都市部保障タイプ住居プロ
ジェクト支出。特別資金を 9.1％増の 1243 億元計上することとする。
2.政府系基金予算
政府系基金収入予算の編成にあたっては、前年度の基金収入予算の執行状況を踏まえ

26

て、収入基盤、物価変動、政策調整などの要因を総合的に考慮した。支出予算は、収入に基づいて支出を定め、収支の均衡を保ち、特別資金は特定の使途にのみ使うという原則に基づいて編成した。
中央政府系基金の収入は 11.7％増の 4363 億 8700 万元で、これに前年度の繰越金 720
億 7200 万元を加算すると、中央政府系基金の収入総額は 5084 億 5900 万元となる。中央政府系基金の支出は 25.4％増の 5084 億 5900 万元である。そのうち、中央レベルの支出が 27.2％増の 3669 億 2800 万元で、地方への移転支出が 20.9％増の 1415 億 3100 万元である。
地方政府系基金の地方レベルの収入は 4.7％減の 4 兆 4509 億 5100 万元とする。そのうち、国有地使用権譲渡による収入は 4.7％減の 3 兆 9452 億元とする。これに中央政府系基金から地方への移転支出 1415 億 3100 万元を加算すると、地方政府系基金の収入総額は 4 兆 5924 億 8200 万元となる。国務院の許可を得て、地方政府が特別債を 1000 億
元新規発行して、一定の収益をあげている公益事業の発展に充てることとなる。地方政
府系基金の支出は 2.6％増の 4 兆 6924 億 8200 万元とする。そのうち、国有地使用権譲渡による収入から振り向ける支出は 1.4％減の 3 兆 9778 億 7700 万元とする。
中央と地方の政府系基金の収支を集計すると、全国の政府系基金の収入は 3.5％減の 4
兆 8873 億 3800 元となる。これに前年度からの繰越金 720 億 7200 万元、地方政府の特別債 1000 億元を加算すると、全国政府系基金の収入総額は 5 兆 594 億 1000 万元となる。
全国政府系基金の支出は 4.1％増の 5 兆 594 億 1000 万元となる。
ここで説明を必要とするのは、地方教育費付加など 11 項目の基金収支が一般的公共予算案に組み入れられたため、2015 年度の中央と地方政府系基金の収支規模が減少し、それに応じて 2014 年度の基数を調整・縮小したが、収支伸び率は一貫して比較可能である、ということである。

27

3.国有資本経営予算
国務院の承認を得た政府予算体系健全化実施案に基づき、2015 年度は、国有資本経営
予算制度を健全化するために、次の措置を講じることとする。①中央国有資本経営予算から一般的公共予算に組み入れる割合をさらに大きくする。②中央国有資本経営予算の支出範囲を明確にし、一般的公共予算への組み入れ分と社会保険基金の補充分以外は、主として、国有企業の長年来懸案となっている問題の解決や関連改革のコスト支出、国有企業への資本金注入及び国有企業への政策的補助などを優先させて資金を計上する。
③中央国有資本経営予算から地方への移転支出を計上して、中央企業と 1998 年から下部機関に移譲された石炭、非鉄金属、軍需産業などの企業において長年来懸案となっている問題の解決、それに一部の国営企業が運営した大集団所有制企業において積み残さ
れている問題の解決を支援する。④一部の中央国有金融企業を国有資本経営予算の編成
範囲に組み入れる。
2015 年度の中央国有資本経営予算の収入は 9.9％増の 1550 億元とする。これに前年度からの繰越金 143 億 9800 万元を加算すると、中央国有資本経営予算の収入総額は 1693
億 9800 万元となる。中央国有資本経営予算の支出は 19.4％増の 1693 億 9800 万元とする。そのうち、中央レベルの支出―一般的公共予算に組み入れられた民生の保障・改善に充てる支出 230 億元(前年度比 46 億元増)、長年来懸案となっている問題の解決や国有企業改革にかかる支出 527 億元、国有企業への資本金注入支出 536 億元、政策的要因による欠損への補助金支出 88 億元、その他の支出 24 億 4800 万元―は 1405 億 4800
万元、地方への移転支出は 288 億 5000 万元とする。
地方レベルの国有資本経営の収入は 713 億 1200 万元とし、これに中央国有資本経営
から地方への移転支出 288 億 5000 万元を加算すると、地方国有資本経営の収入総額は1001 億 6200 万元となる。地方国有資本経営の支出は同額の 1001 億 6200 万元とする。
中央と地方の予算案を総合すると、全国国有資本経営の収入は 2263 億 1200 万元で、28

これに前年度からの繰越金 143 億 9800 万元を加算すると、全国国有資本経営の収入総額は 2407 億 1000 万元となる。全国国有資本経営の支出は同額の 2407 億 1000 万元となる。
4.社会保険基金予算
社会保険基金収入予算の編成にあたっては、前年度各地区の基金収入予算の執行状況
や今年度経済・社会発展レベルの予測、社会保険政策の調整状況および社会保険活動計
画などの要因を総合的に考慮した。そのうち、保険料収入は、社会保険加入者数と保険料納付者数、社会保険料率または固定の保険料納付基準、前年度在職者の平均賃金水準、賃金上昇などの要因、それに社会保険料徴収範囲の拡大、これまでの未納分の追納などによるものである。財政補助金による収入は前年度財政から社会保険基金への補助状況に基づき、比較不可能な要因を除いて、また今年度財政補助新規増加分を加えて計算したものである。
社会保険基金支出予算は、前年度各地区の基本支出予算の執行状況、今年度の社会保険被適用者数の変化、経済・社会の発展レベル、社会保険政策の調整状況および社会保険基準の変動などの要因を総合的に考慮した上で編成した。
全国社会保険基金の収入は 4 兆 3088 億 700 万元で、10％増とする。そのうち、保険料収入は 3 兆 1633 億 3900 万元、財政補助金による収入は 9741 億 7500 万元である。全
国社会保険基金の支出は 14.2％増の 3 兆 8463 億 9700 万元とする。今年度の収支差額は4624 億 1000 万元で、今年度末時点の繰越残高は 5 兆 5032 億 8600 万元となる。
ここで説明を必要とするのは、新予算法の規定により、予算年度開始から全国人民代
表大会が当予算案を採択するまで、次の支出を計上することができるということである。
つまり、前年度からの繰越支出と、前年度同期の予算支出を参考にして計上する必要がある今年度各部門の基本支出とプロジェクト支出、下級政府への移転支出、法律の規定により支払の履行が義務付けられた支出および自然災害など突発事件への対処に充て29

る支出。上記の規定に基づき、2015 年 1 月の中央レベルの一般的公共財政支出は 7512億元であった。そのうち、中央レベルの支出は 1329 億元で、地方への租税還付と移転
支出は 6183 億元であった。

Ⅲ.新予算法を真剣に貫徹し、2015 年度財政改革・発展の取り組みをしっかりと行う(一)

財政関連の法制度整備の強化

新予算法の学習・広報・研修活動をしっかりと進め、新予算法の趣旨と原則、そして各般の具体的規定を正しく理解し、予算面での法治意識を強め、自覚を持って新予算法の諸規定を予算管理活動の行動準則とし、法に基づく行政と法に基づく財政管理を厳格化する。新予算法に定められている原則および新予算法より付与された権限に基づいて、予算法実施条例の改正を急ぎ、一般的移転支出制度などの充実を図る。新予算法の施行と財政・租税改革をバランスよく推進し、財政・租税改革の諸般の具体的計画と新予算法および関連の諸制度の整備とのかみ合わせを強める。租税法律主義を徹底化させるための計画と段取りに従って、不動産税や環境保護税、船舶トン税などに関する立法作業が円滑に進むよう協力し、現行の税収暫定条例が法律に昇格するよう積極的に促す。租税徴収管理法の改正作業にしっかり取り組む。
(二)

財政によるマクロコントロールの改善と強化

政策の連続性と安定性の維持を軸にして適度な事前調整や微調整を適時行い、ゾー
ン・コントロールを軸にターゲット・コントロールをより重視するとともに、構造的コ
ントロールにもさらに力を入れ、脆弱な部分の発展を重点的に支援し、成長の安定と構造の調整とのバランスを保つ。こうすることにより、景気が持ち直し傾向にあるという心理的期待を市場にもたらして経済成長の慣性的下落を防ぎ止め、経済の安定的な動き

30

につながるマクロ環境をつくり出す。潜在力が大きく、将来性もある消費ホットスポッ
トの掘り起こしと育成を積極的にバックアップするために、関連の財政・租税政策を充実させて着実に実施し、情報関連の消費を促進し、養老サービスや健康増進サービス、
文化クリエイティブ・デザインなどの産業の発展を促す。投融資体制の改革を推し進め、投融資方式を刷新し、都市インフラ整備や公共賃貸住宅分野、そして地方政府系資金調達受け皿会社のプロジェクトの形態転換において PPP 方式を導入したモデルケースづくりの推進を加速し、民間投資の潜在力を効果的に引き出していく。対外貿易の発展促進に関わる政策措置を充実させて、技術・装置とサービスの輸出拡大を後押しし、国際貿易競争での新たな優位を育むとともに、先進技術・装置やコア部品、それに国内で欠乏している資源の輸入拡大を励ます。対外投資の効率と質の向上に努め、国境間インフラ
相互連結を目指す重要プロジェクトの実施を促進し、先進技術分野での協力を励まし、
比較優位を持つ産業が「外に出て行く」(海外進出)よう促していく。
(三)財政・租税体制改革深化の総体計画の実施
予算管理制度改革を深化させる要請に従って、租税などに関する優遇政策の整理・規範化や中期財政計画管理、移転支出制度の改革・充実化などの実施にしっかり取り組む。
国有資本の収益を公共財政に繰り入れる割合を大きくし、国有資本経営予算の適用対象枠の拡大を検討する。予算の収支均衡をベースにした社会保険基金の持続可能な運営を推し進める。予算公開の全面的推進に関する意見を策定・公布し、予算の公開により力を入れる。全国人民代表大会に提出して審議を求める部門別予算の適用対象枠を検討し、それを拡大する。「営業税から付加価値税への切り替え」の実施範囲を建設業や不動産業、金融業、対個人サービス業などの業種に広げるよう努めるとともに、新規取得不動産の減価償却費と賃貸不動産の賃貸料を付加価値額から控除し、それに合わせて付加価値税率を一本化する。引き続き消費税の課税範囲と税率を調整し充実させ、課税の対象を適切に後の段階にシフトする。石炭資源の「税費改革(政府が徴収する各種費用を税

31

に一本化する改革)」を実行に移し、原油・天然ガス・石炭以外のエネルギー資源の「税費改革」の計画を策定する。一括課税と類型別課税を組み合わせた個人所得税制改革案を検討して打ち出す。「営業税から付加価値税への切り替え」や消費税などの税制改革に合わせて、中央と地方の税収区分の見直しを検討する。中央と地方の所管権限と支出責任区分の適正化についての指導意見を検討し打ち出す。政府によるサービス購入体制改革をいっそう推進し、政府が購入するサービスのリスト管理制度を確立するとともに、政府によるサービス購入の範囲と規模を逐次拡大していく。
(四)

財政予算管理の強化法に基づく徴収と「徴収すべきものは漏れなく徴収する」原則を堅持し、限度 (会計年度や税率など)を越えた租税・費用(行政料金)の徴収を厳禁し、「空回り」(財政資金による税金納付の一時的立替)などの手法を用いた財政収入の粉飾を厳しく禁じ、財政収入に水増しや虚偽がないことを保証する。予算成立後に支出を執行するという原則を堅持し、予算に計上されていない支出を認めず、法的手続きを踏まなければ支出の調整ができないこととし、予算の拘束力をさらに強め、予算の厳粛性を高める。予算の基本支出とプロジェクト支出の定額基準体系を充実させ、プロジェクト・データーベースの管理を最適化し、予算の基盤整備を強化する。予算の編成方法を改善し、部門別予算の編成代行枠を大幅に縮小するとともに、予算編成の確実化と細分化にいっそう励み、
予算編成の先見性と的確性を高めていく。予算執行に対する動態的監視の仕組みを充実させ、予算支出責任制を確立・健全化し、予算執行の効率とバランスを一段と向上させる。あくまでも勤倹を旨としてあらゆる事業に取り組み、節約励行・浪費反対などの制度の定着化を促していく。一般的支出を縮減し、中央の各部門の「三公経費」予算を厳格に規制し、公用車改革の関連規定に基づいて相応分の公用車関連経費を削減する。引
き続き「ただ給与を受給するだけで働かない幽霊職員」や採用枠を超えた人員の雇用などを整理する。財政の遊休資金を分類した上で活性化し、財政予算の繰越金・剰余金の32

整理・規範化において長期的に効果が持続する仕組みを確立・健全化する。中央と地方政府の国庫キャッシュマネージメントを積極的に推進する。資金が予算に計上されたら、運用効果に対する評価がなされ、効果が見られない場合は問責されるという意識を打ち立て、予算資金運用実績評価の段階と範囲を拡大し、重点民生支出に対する実績評価を強化するとともに、実績評価面での問責をより厳格化し、実績評価の結果が予算配分状
況に反映される仕組みを充実させていく。2015 年度末までに、条件を満たした郷鎮で国庫集中支払い制度の改革を全面的に実施し、国庫集中支払い電子化管理の応用範囲を逐次拡大する。政府調達の情報公開により大きな力を入れ、政府調達管理のさらなる規範化を促していく。
(五)地方政府債務の管理強化
地方政府債務管理強化に関する意見を全面的に実施に移し、財政リスクを厳しく予防・抑制する。①一般債務と特別債務が結び付く、規範化した地方政府の借入資金調達の仕組みを構築する。中央が決めた地方政府の一般債務と特別債務の限度額は、主として地方政府の財政力など客観的要素の評価を行った上で計算するものである。市場メカ
ニズムに基づく地方債の価格決定の仕組みを完全なものにし、市場メカニズムを用いた地方債の発行に対する拘束を強化して、投資者の権利・利益と市場への信頼感を守る。
②債務管理の仕組みを確立して充実させる。地方債の発行額に対し限度額管理を行い、地方政府は認められた限度額を超えた地方債発行を行ってはならない。地方政府の債務を分類して一般的公共予算と政府系基金予算の管理枠にそれぞれ組み入れる。地方政府
債務のリスク評価と早期警戒の仕組みを構築し、債務リスクの高い地方に対し早期警報を出す。地方政府による債務リスク緊急対処の仕組みづくりと事前対策の策定を指導・督促する。地方政府債務の公開制度を確立し、債務の実態を社会に向けて定期的に公表する。発生主義に基づく政府総合財務報告制度の整備を急ぎ、政府総合財務報告作成の方法・マニュアルや、政府会計基本準則などを制定して公布する。③既存債務と建設中

33

のプロジェクトの追加資金調達の問題を適切に処理する。整理・仕分け後に法的手続きを経て承認された既存債務を分類して予算管理枠に組み入れる。地方政府はさまざまなルートを通じて資金を調達し、期限通り債務を償還する必要がある。一方で、資金チェーンの断裂を回避し、財政・金融リスクを防ぐため、移行期を合理的に設定し、この時期における建設中のプロジェクトの追加資金調達については、認められた限度額内での銀行融資による一部調達を認める。また、利息負担を軽減し、債務の期限構成を適正化し、重点プロジェクトに回す資金をより多く捻出するため、仕分け後予算管理枠に組み入れた地方政府の既存債務の逐次借り替えを認める。
(六) 財政・経済規律のさらなる粛正
前期の財政・経済規律粛正と「私設金庫」特別整理整頓活動に真剣に取り組んだ上で、財政・経済面の法規・規律違反が頻発する分野や起こりやすい分野および敏感な分野に対し強い姿勢を保ち続け、財政・経済規律粛正の特別検査を定期的に行うことで、財政・経済面の法規・規律違反問題の再燃を断固防ぎ止める。政策情報の透明度を高め、すべての特別資金に対し運用マニュアルを作成して一般に向けてあまねく公開して、財政資金のオープンな運用を目指す。財政資金、特に重要民生資金の監督・管理に力を入れ、会計検査による監督を強化する。財政部門の内部規制の制度・仕組み整備の推進をさらに加速させ、財政資金の配分・運用や政府調達などに関わる権力が集中している重要な部署と肝心なポストに対して、「分事行権(部署内の一人に集中している権限を事柄別に複数の者に分けて行使させること)」、「分崗設権(重点ポストの権限を複数のポストに分けること)」、「分級授権(一つのレベルに集中している権限を複数のレベルに分けること)」を実施し、規程の改定や情報化手段の応用によって、財政業務と管理事務面
でのリスクに対する事前防止・事中抑制・事後監督と是正対策を強化し、各種の業務と廉潔政治面でのリスクを効果的に防ぎ止める。

34

代表のみなさん、2015 年度予算達成の意義は非常に大きい。われわれは習近平同志を総書記とする党中央の指導の下で、あくまで鄧小平理論、「三つの代表」重要思想、科学的発展観を導きとして、自ら進んで全国人民代表大会の監督を受けるとともに、全国政治協商会議の意見と提言に謙虚に耳を傾け、鋭意改革に励み、着実に仕事に取り組み、
今年度予算を達成し、財政改革・発展に関する諸般の活動が完了できるよう努め、経済の安定した健全な発展と社会の調和・安定を促進するために、積極的に貢献しようではないか。

35