省エネ住宅ポイント制度の内容について
この制度は、３月上旬からポイント発行申請の受付を開始する予定です。今後、以下の内容に変更があり得ることをご了承下さい。

Ⅰ．対象住宅本制度では、省エネ性能を満たすエコ住宅の新築、対象工事を実施するエコリフォーム及び省エネ性能を満たす完成済みの新築住宅の購入を対象とします。

１．対象住宅のタイプ（１）エコ住宅の新築
自ら居住することを目的として新たに発注（工事請負契約）する新築住宅。
所有者となる人が発注する場合を「注文住宅」、販売会社等が発注し、所有者となる人が購入するものを「分譲住宅」とします。
（２）エコリフォーム
所有者等が施工者に工事を発注（工事請負契約）して実施するリフォーム。
（３）完成済購入タイプ
自ら居住することを目的として購入（売買契約）する完成済み※の新築住宅。
※ 平成２６年１２月２６日までに建築基準法に基づく完了検査の検査済証が発行されたもの

２．対象期間（１）エコ住宅の新築及びエコリフォーム
以下の期間内に契約、着工・着手、完了したものを対象とします。
①工事請負契約
平成２６年１２月２７日（閣議決定日）以降の工事請負契約を対象とし、予算の執行状況に応じ締め切ります。なお、工事請負契約には既存の契約の変更を含みます（ただし、建築着工又は工事着手前のものに限る。）。
※ 期限は、遅くとも平成２７年１１月３０日までとします。

②建築着工・工事着手「①工事請負契約」から平成２８年３月３１日までの間に、エコ住宅の新築に建築着工※１、又は、エコリフォームに工事着手※２し、平成２７年２月３日以降（予算成立日以降）に工事完了するものであって、別途定める期間内に完了報告が可能なものを対象とします。
※１ 根切り工事又は基礎杭打ち工事の着手※２ 契約対象となる工事全体の着手（２）完成済購入タイプ
平成２６年１２月２６日までに建築基準法に基づく完了検査の検査済証が発行されたもので、平成２７年２月３日以降（予算成立日以降）に売買契約を締結した新築住宅※を対象とします。
なお、「完成済購入タイプ」は建築着工の対象期間はありません。
※ 完成（完了検査済証の日付）から１年以内であり、人の居住の用に供したことのないもの。

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Ⅱ．対象住宅の性能要件
１．エコ住宅の新築及び完成済購入タイプ
次のいずれかに該当する新築住宅をポイントの発行対象とします。なお、ポイントを申請する際には、下記の基準に適合することについて登録住宅性能評価機関等の第三者機関による証明を受ける必要があります。
（１） 一般住宅（全ての構造）
次のいずれかに該当する住宅。
a） トップランナー基準の一戸建て住宅
エネルギーの使用の合理化等に関する法律（昭和 54 年法律第 49 号。以下、「省エネ法」という。）に基づく特定住宅に必要とされる性能の向上に関する住宅事業建築主の判断の基準（以下、「トップランナー基準」）（平成 21 年経済産業省・国土交通省告示第 2 号）に適合する一戸建ての住宅。
b） トップランナー基準相当の共同住宅等
本制度の対象となるトップランナー基準相当の基準として定める「省エネ住宅ポイント対象住宅基準（共同住宅等）」に適合する共同住宅、長屋その他の一戸建て住宅以外の住宅。
c） 一次エネルギー消費量等級５の性能を有する住宅「住宅の品質確保の促進等に関する法律（平成 11 年法律第 81 号。以下、「品確法」）に基づく日
本住宅性能表示基準（平成 13 年国土交通省告示第 1346 号）で定める一次エネルギー消費量等
級５の性能を有する住宅。
（２） 木造住宅
次のいずれかに該当する木造住宅（確認済証、建築工事届等において、主たる建築物の構造が「木造」と記載されている住宅をいう。）。
a） 一次エネルギー消費量等級４の性能を有する住宅
品確法に基づく日本住宅性能表示基準で定める一次エネルギー消費量等級４の性能を有する住宅。
b） 断熱等性能等級４の性能を有する住宅
品確法に基づく日本住宅性能表示基準で定める断熱等性能等級４の性能を有する住宅。
c） 省エネルギー対策等級４の性能を有する住宅
品確法に基づく日本住宅性能表示基準で定める省エネルギー対策等級４の性能を有する住宅。

２．エコリフォーム
以下の要件を満たすリフォーム工事等をエコリフォームの対象とします。
なお、ポイントを申請する際には、対象工事に関する証明書等が必要になります。
（１）窓の断熱改修
改修後の窓が平成 25 年基準※1 もしくは平成 11 年基準※2 に規定する断熱性能等に適合するよう行う
次のイ、ロ又はハのいずれかに該当する断熱改修。対象となる窓の仕様例については、別紙 1 をご確認く下さい。
※1 住宅に係るエネルギーの使用の合理化に関する設計、施工及び維持保全の指針（平成 25 年国土交通省告示第 907 号）※2 住宅に係るエネルギーの使用の合理化に関する設計、施工及び維持保全の指針（平成 18 年国土交通省告示第 378 号）

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イ．ガラス交換（既存窓を利用して、複層ガラス等に交換するものをいう。）
ロ．内窓設置（既存窓の内側に、新たに窓を新設するものをいう。）
ハ．外窓交換（既存窓を取り除き、新たな窓に交換するものをいう。）（２）外壁、屋根・天井又は床の断熱改修
改修後の外壁、屋根・天井又は床の部位ごとに、一定の使用量以上の断熱材を使用する断熱改修を対象とします。対象となる断熱材の性能および使用量については、別紙２及び別紙３をご確認下さい。
（３）設備エコ改修
次の住宅設備（以下、「エコ住宅設備」という。）の内、３種類以上を設置する工事を対象とします。各設備の対象となる性能については、別紙４をご確認下さい。
【エコ住宅設備】
イ．太陽熱利用システム
ロ．節水型トイレ
ハ．高断熱浴槽
ニ．高効率給湯機
ホ．節湯水栓（４）その他の工事等「（１）窓の断熱改修」、「（２）外壁、屋根・天井又は床の断熱改修」又は「（３）設備エコ改修」のいずれかの工事に併せて行う次の工事等を対象とします。
Ａ．バリアフリー改修対象となるバリアフリー改修工事は、以下の工事とし、原則、バリアフリー改修促進税制の工事内容に準じます。本制度で対象とする工事の取扱いについては、別紙５をご確認下さい。
【対象工事】
・手すりの設置・段差解消・廊下幅等の拡張
Ｂ．エコ住宅設備の設置
エコ住宅設備のうち３種類未満を設置する工事を対象とします。
Ｃ．リフォーム瑕疵保険への加入対象工事に併せてリフォーム瑕疵保険に加入する場合を対象とします。対象となるリフォーム瑕疵保
険は、国土交通大臣が指定する住宅瑕疵担保責任保険法人が取り扱うリフォーム瑕疵保険のみです。
Ｄ．耐震改修耐震改修工事のうち、耐震基準を満たす工事※を対象とします。
※ 昭和５６年５月３１日以前に着工された住宅において行う工事であり、従前は現行の耐震基準に適合しない住宅を、現行の耐震基準に適合させる工事

３．他の補助制度等の併用について
・本制度の対象としている工事内容と補助金の目的（対象）が同一であり、国費が充当されている補助金※は併用できません。
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・ただし、耐震改修については、併用可能な場合がありますので、事前に事務局までご相談ください。
※ 復興支援・住宅エコポイント制度で「エコ住宅の新築」の対象住宅としてポイントを発行している住宅は、本制度における対象住宅のタイプのうち「完成済購入タイプ」によるポイント発行はできません。

Ⅲ．発行ポイント数
１．エコ住宅の新築及び完成済購入タイプの発行ポイント数
1 戸あたり、300,000 ポイントを発行します。

２．エコリフォームの発行ポイント数（１）発行ポイント数の上限
１戸あたりの発行ポイント数は、対象工事内容ごとのポイント数の合計とし、300,000 ポイントを限度とします。ただし、耐震改修を行う場合は、１戸当たり 450,000 ポイントを限度とします。
（２）対象工事内容ごとのポイント数①窓の断熱改修
窓の大きさの区分及び改修方法に応じて定める以下のポイント数に窓の枚数又はガラスの枚数を乗じて算出したポイント数を発行します。
内窓設置※１・外窓交換※２
大きさの区分

ガラス交換※３

面積※４

窓１枚あたりの
ポイント数

面積※５

ガラス１枚あたりのポイント数

大2.8 ㎡以上

２０，０００ポイント

1.4 ㎡以上

８，０００ポイント

中

1.6 ㎡以上
2.8 ㎡未満

１４，０００ポイント

0.8 ㎡以上
1.4 ㎡未満

５，０００ポイント

小0.2 ㎡以上
1.6 ㎡未満

８，０００ポイント

0.1 ㎡以上
0.8 ㎡未満

３，０００ポイント※１ 内窓交換を含む。
※２ 増築等に伴って新設されるものを含む。
※３ ガラス交換は、交換するガラス１枚あたりにポイントを発行。
※４ 内窓又は外窓のサッシの枠外寸法を測定。
※５ ガラスの寸法を測定。

②外壁、屋根・天井又は床の断熱改修
改修後の外壁、屋根・天井又は床の部位ごとに、下表の示すポイント数を発行します。
外壁

屋根・天井

床

１２０，０００ポイント（６０，０００ポイント）※

３６，０００ポイント（１８，０００ポイント）※

６０，０００ポイント（３０，０００ポイント）※※ 部分断熱の場合の発行ポイント数。

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③設備エコ改修
以下の内、設置台数にかかわらず、改修を行った各設備の種類に応じたポイント数の合計を発行します。
エコ住宅設備の種類

ポイント数

イ．太陽熱利用システム

２４，０００ポイント

ロ．節水型トイレ

２４，０００ポイント

ハ．高断熱浴槽

２４，０００ポイント

ニ．高効率給湯機

２４，０００ポイント

ホ．節湯水栓３，０００ポイント④その他の工事等
Ａ．バリアフリー改修
施工内容に応じて、箇所数にかかわらず、以下のポイント数を発行します。ただし、バリアフリー改修の１戸当たりのポイント数は、60,000 ポイントを限度とします。
施工内容※

手すりの設置

段差解消

廊下幅等の拡張

ポイント数

浴室の手すり設置

６，０００ポイント

便所の手すり設置

６，０００ポイント

洗面所の手すり設置

６，０００ポイント

浴室・便所・洗面所以外の居室の手すり設置

６，０００ポイント

廊下・階段の手すり設置

６，０００ポイント

屋外に面する出入口（玄関・勝手口等）の段差解消工事

６，０００ポイント

浴室の段差解消工事

６，０００ポイント

屋内（浴室を除く）の段差解消工事

６，０００ポイント

通路の幅を拡張する工事

３０，０００ポイント

出入口の幅を拡張する工事

３０，０００ポイント

B．エコ住宅設備の設置「③設備エコ改修」に示すエコ住宅設備について、設置台数にかかわらず各設備の種類に応じたポイ
ント数を発行します。
Ｃ．リフォーム瑕疵保険への加入対象となるリフォーム瑕疵保険に対して、１契約当たり 11,000 ポイントを発行します。
Ｄ．耐震改修対象となる耐震改修工事に対して、１戸当たり 150,000 ポイントを発行します。
⑤既存住宅購入加算
既存住宅について、平成２６年１２月２７日以降に売買契約を締結し、売買契約締結後３ヶ月以内にエコリフォーム対象工事の工事請負契約を締結する場合にポイントを加算します。
既存住宅購入加算で発行されるポイント数は、他のエコリフォーム対象工事等で発行されるポイント数の合計と同数のポイント数としますが、100,000 ポイントを上限とします。
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Ⅳ．ポイント交換
省エネ住宅ポイント制度のエコ住宅の新築、エコリフォーム及び完成済購入タイプにより取得したポイント
は、以下の商品交換や即時交換に利用できます。

１．商品交換
ポイントを利用して交換できる商品については、以下のようなものを中心に選定する方針です。
なお、交換商品については、従来の住宅エコポイントの交換商品を踏まえつつ、商品交換事業者及び交換商品の公募を行う予定です。公募の準備が整い次第お知らせします。
・ 省エネ・環境配慮に優れた商品
・ 地域振興に資するもの（地域商品券、地域産品、復興支援）
・ 全国で使える商品券・プリペイドカード（商品の提供事業者が環境寄附を行うなど、環境配慮型のもの）
・ 環境寄附、復興寄附

２．即時交換（１）エコ住宅の新築の即時交換
ポイントを充当することにより住宅の質の向上を図るため、エコ住宅の新築によって取得したポイントを、
当該新築工事を行う工事施工者が追加的に実施する工事及びグレードアップ工事の費用に充当できる
ものとします。
（２）エコリフォームの即時交換
ポイントを充当することにより住宅の質の向上を図るため、エコリフォームによって取得したポイントを、当該エコリフォームを行う工事施工者が追加的に実施する工事及びグレードアップ工事の費用に充当できるものとします。

Ⅴ．申請期限等
本制度では、下記の期間内に各手続きが必要となります。

１．ポイント発行申請
ポイント発行申請は、原則、工事完了後に申請可能です。ただし、工事完了前であっても、工事請負契約以降、「Ⅵ．申請方法 １．申請書類 （２）工事完了前のポイント発行申請」に定める書類が整い次第、ポイント発行申請が可能です。
工事完了前にポイント発行申請を行う場合は、工事完了後に完了報告の提出が必要です。完了報告
書類が提出されない場合には取得したポイント相当分を返還していただきます。
ポイント発行申請期間 ： 平成２７年３月上旬～（別途公表します）※ ポイント発行申請の開始日は、事務局の体制が整い次第決定します。
※ ポイント発行申請の締め切りは、予算の執行状況に応じて公表しますが、遅くとも平成２７年１１月３０日には締め切ります。

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※ ポイント発行申請には、工事請負契約書の写しが必要になります。提出書類については、「Ⅵ．申請方法」をご確認下さい。

２．完了報告工事完了前にポイント発行申請を行った場合、完了報告書類を提出する必要があります。提出書類については「Ⅵ．申請方法」をご確認下さい。
（１）エコ住宅の新築の完了報告期限
戸建て住宅 ： 平成２８年９月３０日
共同住宅等で階数が１０以下 ： 平成２９年３月３１日
共同住宅等で階数が１１以上 ： 平成３０年３月３１日（２）エコリフォームの完了報告期限
一定規模以上（工事請負契約金額の総額が 1,000 万円(税込)以上） ： 平成２８年６月３０日
ただし、共同住宅等で耐震改修を実施するもので階数が１０以下 ： 平成２９年３月３１日
共同住宅等で耐震改修を実施するもので階数が１１以上 ： 平成３０年３月３１日
３．ポイント交換申請
ポイント交換申請は、複数回に分けて申請することが可能です。ただし、即時交換を利用する場合は、
ポイント発行申請と同時に申請して頂く必要があります。
ポイント交換申請期間 ： 平成２７年３月上旬～平成２８年１月１５日（別途公表します）※ ポイント交換申請の開始日は、事務局の体制が整い次第決定します。

≪即時交換を利用する場合の注意事項≫
即時交換申請されたポイント相当の代金支払いは工事完了後です。工事完了前にポイント発行申請を行い、即時交換を利用する場合は、完了報告を平成２８年２月１５日までに行う必要があります。

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Ⅵ．申請方法
１．申請書類
各申請書及び報告書に添付すべき主な書類について、標準的な例を以下にお示しします。
（１）工事完了後のポイント発行申請①エコ住宅の新築（注文住宅）
エコ住宅の新築の注文住宅で、工事完了後にポイント発行申請を行う際に添付が必要な書類は、次の書類です。
Ａ．工事請負契約書の写し
Ｂ．省エネ性能を証明する省エネ対象住宅証明書等※の写し
Ｃ．建築基準法に基づく「検査済証」の写し
Ｄ．工事施工者が発行する工事証明書（指定の様式）
Ｅ．申請者の本人確認書類（健康保険証、運転免許証の写し等）
Ｆ．【代理申請の場合】代理申請者の確認書類（健康保険証、運転免許証の写し等）※ 別紙６参照。

②エコ住宅の新築（分譲住宅）
エコ住宅の新築の分譲住宅で、エコ住宅を建設する者が「（３）分譲事業者によるポイント予約申請」を行った場合、当該分譲住宅の購入者（売買契約締結者）が工事完了後のポイント発行申請を行う際に添付が必要な書類は、次の書類です。
※ 「（３）分譲事業者によるポイント予約申請」を行わない場合でもポイント発行申請は可能です。

Ａ．売買契約書の写し
Ｂ．工事請負契約書の写し（指定の様式）
Ｃ．工事施工者が発行する工事証明書（指定の様式）
Ｄ．申請者の本人確認書類（健康保険証、運転免許証の写し等）
Ｅ．【代理申請の場合】代理申請者の確認書類（健康保険証、運転免許証の写し等）
Ｆ．ポイント予約通知（分譲事業者に発行されたもの）③エコリフォーム
エコリフォームで、工事完了後のポイント発行申請を行う際に、申請書に添付が必要な書類は、次の書類です。
Ａ．工事請負契約書の写し
Ｂ．対象工事内容等に応じた性能を証明する書類※
Ｃ．工事施工者が発行する工事証明書（指定の様式）
Ｄ．申請者の本人確認書類（個人：健康保険証、運転免許証の写し等、法人：商業法人登記の写し等）
Ｅ． 【代理申請の場合】代理申請者の確認書類（健康保険証、運転免許証の写し等）※ 別紙７参照。

④完成済購入タイプ
完成済購入タイプで、ポイント発行申請を行う際に添付が必要な書類は、次の書類です。
Ａ．売買契約書の写し
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Ｂ．省エネ性能を証明する省エネ対象住宅証明書等※の写し
Ｃ．建築基準法に基づく「検査済証」の写し
Ｄ．工事施工者が発行する工事証明書（指定の様式）
Ｅ．申請者の本人確認書類（健康保険証、運転免許証の写し等）
Ｆ．【代理申請の場合】代理申請者の確認書類（健康保険証、運転免許証の写し等）※ 別紙６参照。

（２）工事完了前のポイント発行申請
工事完了前にポイント発行申請を行う場合、申請書に添付が必要な書類は、次の書類です。ただし、エコリフォームについては、一定規模以上（工事請負契約金額の総額が 1,000 万円(税込)以上）の場合のみ工事完了前のポイント発行申請が可能です。また、完成済購入タイプは工事完了後にポイント発行申請を行って下さい。
なお、工事完了前のポイント発行申請を行う場合は、工事完了後に≪完了報告≫が必要です。
①エコ住宅の新築（注文住宅）
エコ住宅の新築の注文住宅で、工事完了前にポイント発行申請を行う際に添付が必要な書類は、次の書類です。
Ａ．工事請負契約書の写し
Ｂ．省エネ性能を証明する省エネ対象住宅証明書等※の写し
Ｃ．建築基準法に基づく「確認済証」の写し
Ｄ．申請者の本人確認書類（健康保険証、運転免許証の写し等）
Ｅ．【代理申請の場合】代理申請者の確認書類（健康保険証、運転免許証の写し等）※ 別紙６参照。

≪完了報告≫
エコ住宅の新築の注文住宅で、工事完了前のポイント発行申請を行った場合、完了報告書に次の書類を添付し、報告書を提出する必要があります。
Ａ．建築基準法に基づく「検査済証」の写し
Ｂ．工事施工者が発行する工事証明書（指定の様式）
Ｃ．直近のポイント発行通知②エコ住宅の新築（分譲住宅）
エコ住宅の新築の分譲住宅で、エコ住宅を建設する者が「（３）分譲事業者によるポイント予約申請」を行った場合、当該分譲住宅の購入者（売買契約締結者）が工事完了前のポイント発行申請を行う際に添付が必要な書類は、次の書類です。
※ 「（３）分譲事業者によるポイント予約申請」を行わない場合でもポイント発行申請は可能です。

Ａ．売買契約書の写し
Ｂ．工事請負契約書の写し（指定の様式）
Ｃ．申請者の本人確認書類（健康保険証、運転免許証の写し等）
Ｄ．【代理申請の場合】代理申請者の確認書類（健康保険証、運転免許証の写し等）
Ｅ．ポイント予約通知（分譲事業者に発行されたもの）≪完了報告≫
エコ住宅の新築の分譲住宅で、工事完了前のポイント発行申請を行った場合、完了報告書に次の書類を添付し、報告書を提出する必要があります。
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Ａ．建築基準法に基づく「検査済証」の写し
Ｂ．工事施工者が発行する工事証明書
Ｃ．直近のポイント発行通知③エコリフォーム（一定規模以上の工事に限る）
エコリフォームで、工事完了前にポイント発行申請を行う場合、申請書に添付が必要な書類は、次の書類です。
Ａ．工事請負契約書の写し
Ｂ．対象工事内容が分かる明細書等の写し※
Ｃ．申請者の本人確認書類（個人：健康保険証、運転免許証の写し等、法人：商業法人登記の写し等）
Ｄ． 【代理申請の場合】代理申請者の確認書類（健康保険証、運転免許証の写し等）※ 詳細については後日公表します。

≪完了報告≫
エコリフォームで、工事完了前のポイント発行申請を行った場合、完了報告書に次の書類を添付し、報告書を提出する必要があります。
Ａ．対象工事内容に応じた性能を証明する書類※
Ｂ．工事施工者が発行する工事証明書（指定の様式）
Ｃ．直近のポイント発行通知※ 別紙７参照。

（３）分譲事業者によるポイント予約申請
エコ住宅の新築で、分譲住宅を建設する者がポイント予約申請を行う場合、申請書に添付が必要な書類は、次の書類です。なお、分譲事業者によるポイント予約申請に伴うポイント予約通知ではポイント交換申請はできません。売買契約締結後に「（１） ②エコ住宅の新築（分譲住宅）」のポイント発行申請を行うことでポイント交換申請が可能になります。
Ａ．工事請負契約書の写し（指定の様式）
Ｂ．省エネ性能を証明する省エネ対象住宅証明書等※
Ｃ．建築基準法に基づく「確認済証」の写し
Ｄ．申請者の本人確認書類（商業法人登記の写し等）※ 別紙６参照。

（４）ポイント交換申請
ポイント発行申請と同時、又は、ポイント発行申請後に郵送される「ポイント発行通知」に商品名等を記入し、郵送していただきます。また、インターネットでもポイント交換を可能にする予定です。
即時交換を利用する場合は、ポイント発行申請時に即時交換利用申請を行う必要があります。

２．申請者「ポイント発行申請」の申請者は、原則、対象住宅の所有者としますが、代理申請も可能です。ただし、エコ住宅の新築の分譲住宅の場合は、分譲事業者によるポイント予約申請でポイントを予約し売買契約締結後に対象住宅の所有者がポイント交換申請を行うことが可能です。
対象住宅のタイプ及び申請者別に申請書類を用意する予定ですので、詳しくは申請書類の内容をご確認下さい。申請書類については、用意でき次第公表します。

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３．提出先各申請書類は、別途公募により選定する事務局に対して行うものとします。
詳細については、後日公表します。

Ⅶ．広報等
１．説明会の開催
平成２７年１月１９日より全都道府県で説明会を開催します。開催日程は別添資料の通りです。
申込は、以下の方法で受け付けております。
①電話による申込み ： 0120-301-920②ＦＡＸによる申込み ： 0120-301-925③インターネットでの申込み ： https://krs.bz/jyutaku-setsumeikai/m/j2015※説明会は、省エネ住宅ポイント制度及び長期優良住宅化リフォーム推進事業等に関する説明会です。

２．問い合わせ窓口
事務局決定後に専用のコールセンターを開設する予定です。
それまでの期間は、以下でも問い合わせをお受けします。
従来の住宅エコポイント事務局
電話番号 0570-200-121 ナビダイヤル ※通話料がかかります＜IP電話等からのお問い合わせ先はこちら＞ 03-4334-9257 ※通話料がかかります
受付時間 9：00～17：00（土・日・祝日・年末年始含む）
国土交通省住宅局住宅生産課
電話番号 03-5253-8111（内線 39471、39472） ※通話料がかかります
受付時間 9：30～17:00（土・日・祝日・年末年始を除く）

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（別紙１）

対象となる窓の仕様例
地
域
区
分
Ⅰ
及
び
Ⅱ

建具の種類又はその組合せ

代表的なガラスの組合せ例

次のイ、ロ又はハに該当するもの
イ 三重構造のガラス入り建具で、ガラス中央部の熱貫流率（単位 1 平方メートル 1 度につきワット。
以下同じ。）が 1.91 以下であるもの

イの場合、ガラス単板入り建具の三重構造である
もの

ロ 二重構造のガラス入り建具で、ガラス中央部の熱貫流率が 1.51 以下であるもの

ロの場合、ガラス単板入り建具と低放射複層ガラス（空気層 12 ミリメートルのもの）入り建具との二重構造であるもの

ハ 二重構造のガラス入り建具で、少なくとも一方の建具が木製又はプラスチック製であり、ガラス中央部の熱貫流率が 1.91 以下であるもの

ハの場合、ガラス単板入り建具と複層ガラス（空気層 12 ミリメートルのもの）入り建具との二重構造であるもの

次のイ又はロに該当するもの
イ 一重構造のガラス入り建具で、木製又はプラスチック製であり、ガラス中央部の熱貫流率が 2.08
以下であるもの

低放射複層ガラス（空気層 12 ミリメートルのもの）
又は三層複層ガラス（空気層各 12 ミリメートルのもの）入り建具であるもの

ロ 一重構造のガラス入り建具で、木又はプラスチッ
クと金属との複合材料製であり、ガラス中央部の熱貫流率が 2.08 以下であるもの
Ⅲ

次のイ、ロ又はハに該当するもの
イ 二重構造のガラス入り建具で、少なくとも一方の建具が木製又はプラスチック製であり、ガラス中央部の熱貫流率が 2.91 以下であるもの

イ又はロの場合、ガラス単板入り建具の二重構造であるもの

ロ 二重構造のガラス入り建具で、枠が金属製熱遮断構造であり、ガラス中央部の熱貫流率が 2.91
以下であるもの
ハ 二重構造のガラス入り建具で、ガラス中央部の熱貫流率が 2.30 以下であるもの

Ⅳ及ハの場合、ガラス単板入り建具と複層ガラス（空気層 6 ミリメートルのもの）入り建具との二重構造であるもの

次のイ又はロに該当するもの
イ 一重構造のガラス入り建具で、木製又はプラスチック製であり、ガラス中央部の熱貫流率が 3.36
以下であるものイの場合、複層ガラス（空気層 6 ミリメートルのもの）入り建具であるもの

ロ 一重構造のガラス入り建具で、金属製熱遮断構
造又は木若しくはプラスチックと金属との複合材料製であり、ガラス中央部の熱貫流率が 3.01 以
下であるものロの場合、ガラス単板二枚使用（中間空気層 12
ミリメートル以上のもの）、複層ガラス（空気層 12 ミ
リメートルのもの）又は低放射複層ガラス（空気層6 ミリメートルのもの）入り建具であるもの

二重構造のガラス入り建具で、ガラス中央部の熱貫流率が 4.00 以下であるもの

ガラス単板入り建具の二重構造であるもの

びⅤ

一重構造のガラス入り建具で、ガラス中央部の熱貫流率が 4.00 以下であるもの

ガラス単板 2 枚使用（中間空気層 12 ミリメートル
以上のもの）又は複層ガラス（空気層 6 ミリメートルのもの）入り建具であるもの

Ⅵ

一重構造のガラス入り建具で、ガラスの日射侵入率
が 0.43 以下のもの

遮熱低放射複層ガラス（空気層 6 ミリメートル以上のもの）又は熱線反射ガラス 3 種入り建具であるもの

1 ガラス中央部の熱貫流率は、日本工業規格Ｒ3107‐1998（板ガラス類の熱抵抗及び建築における熱貫流率の算定方法）又は日本工業規格Ａ1420‐1999（建築用構成材の断熱性測定方法）に定める測定方法によるものとする。
2 「低放射複層ガラス」とは、低放射ガラスを使用した複層ガラスをいい、日本工業規格Ｒ3106-1998（板ガラス類の透過率・反射率・放射率・日射熱取得率の試験方法）に定める垂直放射率が 0.20 以下のガラスを
1 枚以上使用したもの又は垂直放射率が 0.35 以下のガラスを 2 枚以上使用したものをいう。
3 「金属製熱遮断構造」とは、金属製の建具で、その枠又は框等の中間部をポリ塩化ビニル材等の断熱性を有する材料で接続した構造をいう。以下同じ。
※上記と同等以上の性能を有することを確認することができる内窓設置、外窓交換、ガラス交換については、これによらず、
エコリフォームのポイントの発行対象とすることができる。
※引戸、ドアについてはポイントの発行対象外。

（別紙２）

断熱材の区分
断熱材の区分※1

熱伝導率［W/(m・K)］

断熱材の種類の例

A-10.052～0.051

・吹込み用グラスウール（施工密度 13K、18K）
・タタミボード（15mm）
・A 級インシュレーションボード（9mm）・シージングボード（9mm）A-20.050～0.046

・住宅用グラスウール断熱材 10K 相当
・吹込み用ロックウール断熱材 25K

0.045～0.041

・住宅用グラスウール断熱材 16K 相当
・住宅用グラスウール断熱材 20K 相当
・A 種ビーズ法ポリスチレンフォーム保温板 4 号
・A 種ポリエチレンフォーム保温板 1 種 1 号
・A 種ポリエチレンフォーム保温板 1 種 2 号

0.040～0.035

・住宅用グラスウール断熱材 24K 相当
・住宅用グラスウール断熱材 32K 相当
・高性能グラスウール断熱材 16K 相当
・高性能グラスウール断熱材 24K 相当
・高性能グラスウール断熱材 32K 相当
・吹込用グラスウール断熱材 30K、35K 相当
・住宅用ロックウール断熱材（マット）・ロックウール断熱材（フェルト）・ロックウール断熱材（ボード）・A 種ビーズ法ポリスチレンフォーム保温板 1 号
・A 種ビーズ法ポリスチレンフォーム保温板 2 号
・A 種ビーズ法ポリスチレンフォーム保温板 3 号
・A 種押出法ポリスチレンフォーム保温板 1 種・建築物断熱用吹付け硬質ウレタンフォーム A 種 3
・A 種ポリエチレンフォーム保温板 2 種
・A 種フェノールフォーム保温板 2 種 1 号
・A 種フェノールフォーム保温板 3 種 1 号
・A 種フェノールフォーム保温板 3 種 2 号
・吹込用セルローズファイバー 25K
・吹込用セルローズファイバー 45K、55K
・吹込用ロックウール断熱材 65K 相当

0.034～0.029

・高性能グラスウール断熱材 40K 相当
・高性能グラスウール断熱材 48K 相当
・A 種ビーズ法ポリスチレンフォーム保温板特号
・A 種押出法ポリスチレンフォーム保温板 2 種（0.034）
・A 種硬質ウレタンフォーム保温板 1 種・建築物断熱用吹付け硬質ウレタンフォーム A 種 1
・建築物断熱用吹付け硬質ウレタンフォーム A 種 2
・A 種ポリエチレンフォーム保温板 3 種
・A 種フェノールフォーム保温板 2 種 2 号

B

C

D

E

0.028～0.023

・A 種押出法ポリスチレンフォーム保温板 3 種
・A 種硬質ウレタンフォーム保温板 2 種 1 号
・A 種硬質ウレタンフォーム保温板 2 種 2 号
・A 種硬質ウレタンフォーム保温板 2 種 3 号
・A 室硬質ウレタンフォーム保温板 2 種 4 号
・A 種フェノールフォーム保温板 2 種 3 号

F0.022 以下

・A 種フェノールフォーム保温板 1 種 1 号
・A 種フェノールフォーム保温板 1 種 2 号※1 JIS A5901 で規定されるポリスチレンフォームサンドイッチ稲わら畳床のうち、PS-C25、PS-C30、及び、JIS A5914 で規定される建材畳床のうち、KT-Ⅱ、KT-Ⅲ、KT-K(1 種 b※2)、KT-N(1 種 b※2)については、断熱材区分 A-1～C と同様の断熱材区分として取り扱うこととする。また KT-K(3 種 b※2)、KT-N(3 種 b※2)については、断熱材区分 D と同様の断熱材区分として取り扱うこととする。ただし、押出法ポリスチレンフォーム保温材の種類について表記が無い場合
は、断熱材区分 A-1～C と同様の断熱材区分として取り扱うこととする。
※2 JIS A9511 で規定される押出法ポリスチレンフォーム保温材の種類を示す。

（別紙３）

断熱材の一定の使用量■断熱材の１戸当たりの最低使用量（一戸建ての住宅）
断熱材の区分断熱材最低使用量【単位：m3】

※１

Ａ－１
Ａ－２
Ｂ
Ｃ
Ｄ
Ｅ
Ｆ

外壁

屋根・天井

床

６．０
（３．０）※２

６．０（３．０）※２

３．０※３（１．５）※２

４．０（２．０）※２

３．５（１．８）※２２．０※３（１．０）※２■断熱材の１戸当たりの最低使用量（共同住宅等）
断熱材の区分
Ａ－１
Ａ－２
Ｂ
Ｃ
Ｄ
Ｅ
Ｆ

断熱材最低使用量【単位：m3】

※１

外壁

屋根・天井

床

１．７
（０．９）※２

４．０（２．０）※２

２．５※４（１．３）※２

１．１（０．６）※２

２．５（１．３）※２

１．５※４（０．８）※２※１ 断熱材の区分については、別紙 2 を参照。
※２ 部分断熱の場合の断熱材使用量を示す。
※３ 基礎断熱の場合の最低使用量は、床の最低使用量に 0.3 を乗じた値とする。
※４ 基礎断熱の場合の最低使用量は、床の最低使用量に 0.15 を乗じた値とする。

（別紙４）

エコ住宅設備の基準
対象設備

基準

太陽熱利用システム

強制循環式のもので、JIS A4112 に規定する「太陽集熱器」の性能と同等以上の性能を有することが確認できること。（蓄熱槽がある場合
は、JIS A4113 に規定する太陽蓄熱槽と同等以上の性能を有することが確認できること。）

節水型トイレJIS A5207:2011 に規定する「タンク式節水Ⅱ形大便器」または「洗浄弁式節水Ⅱ型大便器」、もしくは、JIS A5207:2014 に規定する「タンク式節水Ⅱ形大便器」または「専用洗浄弁式節水Ⅱ型大便器」と同等以上の性能を有すること。

高断熱浴槽

JIS A5532 に規定する「高断熱浴槽」と同等以上の性能を有すること。

高効率給湯機

電気ヒートポンプ給湯機（エコキュート）

JIS C9220 に基づく年間給湯保温効率、又は年間給湯効率が 3.0 以
上（ただし寒冷地仕様は 2.7 以上）であること。

潜熱回収型ガス給湯機（エコジョーズ）

給湯部熱効率が 94%以上であること。

潜熱回収型石油給湯機（エコフィール）

連続給湯効率が 94%以上であること。

ガスエンジン給湯機（エコウィル）JIS B8122 に基づく発電及び排熱利用の総合効率が、低位発熱量基準（LHV 基準）で 80％以上であること。

ヒートポンプ・ガス瞬間式
併用型給湯機（ハイブリッド給湯機）

熱源設備は電気式ヒートポンプと潜熱回収型ガス機器と併用するシス
テムで、貯湯タンクを持つものであり、電気ヒートポンプの効率が中間期（電気ヒートポンプの JIS 基準に定める中間期）の COP が 4.7 以上かつ、ガス機器の給湯部熱効率が 94％以上であること。

節湯水栓※１

次の①②③のいずれかの基準を満たすものであること①台所水栓において「手元止水機能（節湯 A1※2）」又は「水優先吐水機能（節湯 C1※2）」を有すること。
②洗面水栓において「水優先吐水機能（節湯 C1※2）」を有すること。
③浴室シャワー水栓において「手元止水機能（節湯 A1※2）」又は「小流量吐水機能（節湯 B1※2）」を有すること。ただし、シャワーヘッドのみの交換は除く。

※1 「住宅・建築物の省エネルギー基準及び低炭素建築物の認定基準に関する技術情報」（独立行政法人建築研究所、
協力：国土交通省国土技術政策総合研究所）に定義される節湯水栓を示す。
※2 一般社団法人日本バルブ工業会が定める節湯水栓の種類を示す。

（別紙５）

バリアフリー改修対象工事内容について
対象工事

概要※１

詳細※２

手すりの
設置

便所、浴室、脱衣室その他の居室及び玄関並びにこれらを結ぶ経路に手すりを取り付ける工事

手すりを転倒予防若しくは移動又は移乗動作に資することを目的として取り付けるものをいい、取付けに当たって工事（ネジ等で取り付ける簡易なものを含む。）を伴わない手すりの取付けは含まれない。

段差解消

便所、浴室、脱衣室その他の居室及び玄関並びにこれらを結ぶ経路の床の段差を解消する工事（勝手口その他屋外に面する開口の出入口及び上がりかまち並びに浴室の出入口にあっては、段差を小さくする工事を含む。）
介助用の車いすで容易に移動するために通路又は出入口の幅を拡張する工事

敷居を低くしたり、廊下のかさ上げや固定式スロープの設置等を行う工事をいい、取付けに当たって工事を伴わない段差解消板、スロープ等の設置は含まれない。

廊下幅等
の拡張

通路又は出入口（以下「通路等」という。）の幅を拡張する工事であって、工事後の通路等（当該工事が行われたものに限る。）の幅が、おおむね 750mm 以上（浴室の出入口にあってはおおむね 600mm 以上）であるものをいい、具体的には、壁、柱、ドア、床材等の撤去や取替え等の工事が想定される。

※１ 平成 19 年 国土交通省告示第 407 号より抜粋※２ 平成 25 年 10 月１日 国住政第８３号、国住生 402 号、国住指第 2293 号より抜粋

（別紙６）

省エネ対象住宅証明書等
省エネ基準

確認書類

①省エネ法に基づく「トップランナー基準」相当

省エネ住宅ポイント対象住宅証明書★※1
住宅省エネラベルの適合証
フラット３５Ｓ適合証明書※６（金利Ａプラン、省エネルギー性）
省エネ住宅ポイント対象住宅証明書★
設計住宅性能評価書（一次エネルギー消費量等級５）※３
建設住宅性能評価書（一次エネルギー消費量等級５）※３
低炭素建築物新築等計画認定通知書
低炭素建築物新築等計画に係る技術的審査適合証
フラット３５Ｓ適合証明書※６（金利Ａプラン、省エネルギー性）※４
省エネ住宅ポイント対象住宅証明書★
設計住宅性能評価書（一次エネルギー消費量等級４）※３
建設住宅性能評価書（一次エネルギー消費量等級４）※３
フラット３５Ｓ適合証明書※６（金利Ｂプラン、省エネルギー性）※４
省エネ住宅ポイント対象住宅証明書★※７
設計住宅性能評価書（断熱等性能等級４、省エネルギー対策等級４※５）
建設住宅性能評価書（断熱等性能等級４、省エネルギー対策等級４※５）
長期優良住宅建築等計画認定通知書
長期優良住宅建築等計画に係る技術的審査適合証
フラット３５Ｓ適合証明書※６（金利Ｂプラン、省エネルギー性）
贈与税の非課税措置の住宅性能証明書②一次エネルギー消費量
等級５③一次エネルギー消費量
等級４※８④断熱等性能等級４※８⑤省エネルギー対策等級４※８

発行機関※2
登録住宅性能評価機関
登録建築物調査機関
適合証明機関
登録住宅性能評価機関
登録住宅性能評価機関
登録住宅性能評価機関
所管行政庁
登録住宅性能評価機関
適合証明機関
登録住宅性能評価機関
登録住宅性能評価機関
登録住宅性能評価機関
適合証明機関
登録住宅性能評価機関
登録住宅性能評価機関
登録住宅性能評価機関
所管行政庁
登録住宅性能評価機関
適合証明機関
指定確認検査機関
登録住宅性能評価機関
住宅瑕疵担保責任保険法人※１ ★が付された書類は、本制度実施のために新たに定められるものであり、詳細は今後公表します。
※２ 手数料は、機関により異なりますので各機関にお問い合わせください。
※３ 平成２７年４月１日以降に設計住宅性能評価を申請した場合に発行される書類※４ 平成２７年４月１日以降に申請した場合に発行される書類（予定）※５ 平成２７年３月３１日までに設計住宅性能評価を申請した場合に発行される書類（省エネルギー対策等級に限る。）※６ 工事完了前のポイント発行申請又はポイント予約申請の際に「省エネ性能を証明する省エネ対象住宅証明書等」として添付する場合は、フラット 35S の「設計検査に関する通知書及び設計検査申請書（すべての面）」の添付でも良いものとします。
※７ 省エネ住宅ポイント対象住宅証明書に限っては、平成２７年４月１日以降も省エネルギー対策等級４（H11 基準）で発行可能とします。ただし、贈与税の非課税措置やフラット３５Ｓの証明書としては利用できません。
※８ すまい給付制度の「現金取得者向け新築対象住宅証明書」のうち、所定の性能が確認できるものについても、確認書類として利用できます。

（別紙７）

エコリフォームの対象工事内容に応じた性能を証明する書類※一部調整中のものがあります

対象工事内容証明書類

窓の断熱改修

性能証明書★

工事写真（工事後）

外壁、屋根・天井、床の断熱改修

納品書 または 施工証明書★

工事写真（工事中）

バリアフリー改修

工事写真（工事後）太陽熱利用システムの設置性能証明書★

工事写真（工事後）

節水型トイレの設置対象製品証明書★（納品書※３を添付）

工事写真（工事後）

高断熱浴槽の設置

性能証明書★

工事写真（工事後）

高効率給湯機の設置対象製品証明書★（納品書※３を添付）

工事写真（工事後）

節湯水栓の設置対象製品証明書★（納品書※３を添付）

工事写真（工事後）リフォーム瑕疵保険への加入

保険証券の写し または 付保証明証の写し

耐震改修

耐震改修証明書※２

工事写真（工事中）※１ ★が付された書類は、本制度実施のために新たに定められるものであり、詳細は今後公表します。
※２ 耐震改修証明書は、次の書類の内１つをご提出下さい。
※３ 対象製品証明書に添付する納品書は、納入者や納入先、対象製品型番等が記載されたもので、対象製品の納入者（メーカー、流通事業者、販売会社、販売店など）が発行する書類です。

証明書類

発行機関等

省エネ住宅ポイント制度用耐震改修証明書★

建築士、登録住宅性能評価機関

住宅耐震改修証明書（所得税用）の写し

地方公共団体、建築士、確認検査機関、登録住宅性能評価機関、住宅瑕疵担保責任保険法人

住宅耐震改修証明書（固定資産税用）の写し

地方公共団体、建築士、確認検査機関、登録住宅性能評価機関、住宅瑕疵担保責任保険法人