CSR活動報告2021
Corporate Social Responsibility

Report 2021

創造と革新

Creation & Innovation
トップメッセージ

優れた製品と技術の提供によりサステナブルな社会の実現に貢献します。
当社は「創造と革新」を事業活動で具現化し、グローセルならではの価値を社会に提供するとともに、コーポレート・ガバナンスを基盤とし、コンプライアンスを遵守することで、社会や環境と共生・共存できる企業として、健全かつ持続的な成長を遂げていくことを通して社会的責任を果たして参ります。
具体的な取り組みとしては、自動車分野への「W i n n i n g C o m b i n a t i o n ※ 1 」「C ro s s S e l l ※ 2 」への徹底や、自社開発の高感度ひずみセンサーなど、優れた製品や技術の創出によって新たな価値の提供を推進して参ります。
また、グリーン調達や植樹活動などの環境保全活動にも積極的に取り組んでいるほか、株主様・従業員・地域社会など多様なステークホルダーの皆様とのコミュニケーションを通じて、持続可能な社会の実現に貢献する企業であり続けることを目指します。
社是であります「創造と革新」を追求し、新たな事業や革新的なイノベーションを創出することが持続的成長の実現に結びつくと考えております。こうした取り組みを通じて企業価値を高め、ステークホルダーの皆様のご期待にお応えしてまいります。
取締役社長

石井 仁

※ 1 Winning Combination とはルネサス製 MCU と旧インターシル・旧 IDT・旧 Dialog 製品のキット販売※ 2 Cross Sell とはルネサス製品と特約店独自商材とのキット販売

Global Semiconductor & Sensor Lead
半導体・センサーで業界をリードしグローバルに成長していくCSR 活動方針
当社グループは、これまでの CSR 活動をもとにさらなる社会の持続的発展と企業価値の向上を目指し、従業員一人一人が一丸となって C S R 活動に取り組むことを目的に C S R 活動に関する「C S R 基本方針」及び「C S R 活動指針」を策定いたしました。当社グループは、これからも企業理念である「創造と革新」のもと、時代の求める先進的な価値を提供し、社会から必要とされ、信頼される企業を目指して参ります。

CSR 基本方針
当社グループは、「創造と革新」を経営理念として掲げ、企業価値の向上を図るとともにコーポレート・ガバナンスを基盤とし、コンプライアンスに配慮することで、社会や環境と共生・共存できる企業として、健全かつ持続的な成長を遂げていくことを通して社会的責任（ C S R ）を果たして参ります。 当社グループは、C S R 活動を通して従業員一人一人が自発的に活動し、チャレンジ精神旺盛な企業風土の醸成を推進して参ります。

顧客満足
脱炭素社会に向けた新しい価値をお客様に提供しております。
ルネサスエレクトロニクス製品を中核にWinning Combination/Cross Sell を徹底推進して参ります。
当社は、世界トップクラスのシェアを持つルネサスエレクトロニクス社の特約店として、常に最先端の製品、技術情報をお客様と共有しながら、変化に対応することで主力事業である自動車分野に対し、更なる拡大を図っていきます。
今後、成長が期待される自動車分野に対し、マイコンなど最先端の製品に加え、新たな製品群として加わった旧インターシル製品・旧IDT製品・旧Dialog製品などのアナログ製品のキット拡販を徹底推進して参ります。常に時代の最先端を行く優れた製品と、当社の提案力・技術力を合わせお客様の抱えるサステナビリティ課題を共に解決してまいります。

自社ブランド製品 半導体ひずみセンサー
は、ビジネス領域を拡大し、サステナブルな社会の実現に貢献してまいります。
自社ブランド製品 半導体ひずみセンサー

は、超小型、高精度、常時計測の三つの特徴を備えた半導体ひずみセンサーです。
長さ1 ㎞の物体のわずか1 ㎜の伸び縮みを測定できるほどの性能を誇

ビジネスロードマップ
2019 ～

2021 ～

2022 ～

STEP1
モジュール事業

STEP2
コンポーネント・周辺機器事業

STEP3
ソリューション事業

り、人の感覚では認知できない精度での計測が可能で、わずか2.5㎜角

エッジ処理・無線通信のICチップに機能を集約することで、小型かつ低消費電力化を実現いたしました。モジュール事業、コンポーネント・周辺機器事業、ソリューション提案と徐々にビジネス領域を拡大しております。他社✓センサーモジュール✓トルクセンサー✓次世代IC版モジュール ✓2.4GHz帯 無線搭載
小型データ処理基板にはない当社だけのオンリーワン技術であることを強みとして、産業分野の様々な用途で高い付加価値を発揮し、これまでの技術では解決が困難であった社会課題を解決することで、サステナブルな社会の実現に貢献して参ります。

クラウド
データ蓄積,分析,活用

GateWay
無線✓インフラ用 920MHz帯 無線通信モジュール✓クラウドサービス✓LUMADAとのコラボレーション

ターゲットアプリケーション
により「性能向上」「新機能搭載」あらゆる場所にを設置し、「新たな価値」を創造

代表例

代表例

「トルク」
計測

「安全性向上」「高度制御」「切削力」
計測「状態監視」「CBM の実現」

ソリューションで「社会課題」を解決
・生産現場の「生産性向上」
ソリューション

「遠隔監視」
ソリューション
・インフラ、設備、機械の・熟練工の「技術継承」
ソリューション
・「労働環境改善」
ソリューション

脱炭素社会に貢献する日立環境情報管理システム EcoAssist の提案を推進して参ります。
ビジネスモデル

EcoAssist とは？
どんな製品？ お客様の環境経営を“見える化”（分析/対策/公開）
ビジネス形態クラウドサービス（SaaS型※3）

ターゲット

W/W・複数の拠点を持つ製造業のお客様

お客様のメリット
従来データとの連携
帳票作成の自動化

複数・海外拠点の環境データ管理を一元化
担当者

データ登録

生産工場
非生産拠点

クラウドデータベース
・エネルギー・廃棄物・設備仕様等

CloudEcoAssist

関係会社⇒ 継続性と信頼性が向上⇒ 現場の作業負荷軽減

カスタムダッシュボードの開発 ⇒ 環境経営への各種データ提供

海外関係会社

Excel / Web から入力

※ 3 従来、パッケージ製品として提供されていたソフトウェアを、インターネットを通じたサービスとしてご提供する販売形態。

Excel 入出力
定期報告書
中長期計画書環境への取り組み

CSR 活動指針

全ての企業活動を通して、人々の健康と自然の営みを大切にし、地球環境の向上に積極的に取り組み、持続可能な社会の継続的発展に貢献します。

従業員の尊重

顧客満足

全ての従業員の人権を尊重するとと技術商社としての事業活動を通して、もに、自発的な活動を促し、働きがいお客様に高品質なサービスを提供し、のある職場作りに努めます。

お客様満足度の向上と企業としての信頼性を高めて参ります。

情報開示

社会貢献活動の推進

企業情報を適切に管理すると企業活動を通して、より良い社会ともに、公正かつ適時に開示の実現に向けて積極的に取り組むを行い、企業活動の透明性をとともに、近隣地域とも密接に連

コーポレート・ガバナンス /コンプライアンス高めて参ります。

携し社会への貢献に努めます。

従業員の尊重
「健康企業宣言」元気に働き続けられる職場を目指して
当社は、C S R 活動の一環として働き方改革に取り組み、残業削減・有給休暇取得促進等を進めております。さらに、健康増進に力を入れており、2 0 1 9 年 7 月に社長から全社員に向け「健康企業宣言」を発し、積極的に健康に関する取り組みを全社展開しております。2020 年に経済産業省と日本健康会議が選定する「健康経営優良法人」に認定され、2021 年も 2 年連続の認定となりました。
今、重点的に取り組んでいるのは、「禁煙」と「運動習慣」です。喫煙率は 2017 年度（27.4 ％）から 2020 年度（ 21.4 ％）と喫煙者数 20 ％減に改善されました。

今後も、社員の健康増進に対する取り組みを継続し、健康で活力ある職場を目指して参ります。

「働き方改革」 スマートワーク・ライフの成熟に向けて
2 0 1 9 年の「働き方改革関連法」施行に先駆け、当社では 2 0 1 7 年にスマートワーク・ライフを宣言し、様々な取り組みを進めています。2 0 2 0

年はコロナ禍で在宅勤務制度導入やテレワーク環境整備等を進めましたが、年次有給休暇取得率 86.9 ％（日数 20.6 日）、月平均残業時間 10.5 時間

有給休暇の年間平均取得率

社員の月あたり平均残業時間約（2020年度）

14.7時間（取り組み前の約 3 0 ％減）といった勤務基本状況は定着しつつあります。
特に年次有給休暇の取得は平均 2 0 日を超え、効果的に休もう ！が全社員に浸透しています。又、ボランティア休暇や家族の介護・子の看護休暇も、有給で応援しています。

※2019年度 83.9%

10.5
時間

86.9

約%
（日数 20.6 日）

30 %削減取り組み前（2016年度）

取り組み後（2020年度）※2019年度 9.3時間

SDGs への取り組み 事業を通じた社会課題解決と貢献
当社は、「創造と革新」の経営理念に基づいて企業価値の向上を図るとともに、半導体専門商社として技術力を発揮し、「脱炭素社会」を実現する優れた製品や技術を社会へ提供して参ります。

株主様・従業員・地域社会など多様なステークホルダーの皆様とのコミュニケーションを通じて、持続可能な社会の実現に貢献する企業を目指しています。
取り組み事例• コンプライアンス経営強化• BCP（事業継続計画）の推進• 義援金付き株主優待クオカードの発行

取り組み事例• 健康経営優良法人の認証取得• 働き方改革の推進• ダイバーシティの推進

Society5.0 の実現に向け、優れた製品の提案や新たな技術の創出により脱炭素社会に向けた新しい価値をお客様に提供しています。
取り組み事例

Shareholders

Customer

リーンデバイスの提供• 先進運転支援システム(ADAS)の開発サポート
による協働ロボットの安全性能向上•• 環境発電（エナジーハーベスト）ソリューション提案

Environment

Employee

Society
取り組み事例• 日本障害者カヌー協会の支援• 千代田区サッカー協会への協賛• Winning Combination & Cross Sellによるグ

環境に配慮された製品の購入や保守品・生産中止品の在庫管理などを通じて完成品破棄が発生しないよう積極的に運営管理を行っています。また、社員による植林活動・地域清掃活動を通じひとりひとりが環境問題を意識した取り組みを行っています。
取り組み事例•環
 境に配慮した製品を購入するグリーン調達活動• 社員による植林整備植樹活動・地域清掃活動• 保守品・生産中止品の在庫運営管理

社会貢献活動の推進
一般社団法人日本障害者カヌー協会への協賛
当社は、C S R 活動の一環として、2 0 2 0 年 1 月より「日本障害者カヌー協会」へ、パラカヌーの普及・発展に向け支援を行っております。
「日本障害者カヌー協会」は、国際競技力の向上を図るとともに、健常者とのコミュニケーションを図るイベント等を主催し、カヌー体験イベント等を通して健常者・障がい者が隔てなく楽しむことを目的に活動しており、カヌーをより身近に感じられる催しが開かれています。2021

年 8 月 24 日（火）〜 9 月 5 日（日）、新型コロナウイルスの影響で 1 年延期となった
東京 2 0 2 0 パラリンピック競技大会され、日本障害者カヌー協会から代表選手６名が選出されました。残念ながらメダルには手が届きませんでしたが、コロナ禍による特別隔離措置や制限下でのトレーニング・コンディション調整等を強いられ、それらを乗り越えたことにより大きな成果と成長が得られる大会となりました。2024 年パリ・パラリンピックに正式種目として決定しており、引き続き障がい者スポーツの普及・啓発に向けて支援を進めて参ります。

環境への取り組み社員による森林整備活動
2015年度より、社員集合研修カリキュラムの一環として、自然環境保護を目的とした森林整備活動を行っております。昨年度は、新型コロナウイルス感染予防対策のもと「認定特定非営利活動法人富士山クラブ」にご指導頂き、森林整備活動を行いました。富士山に広く存在した原生林は、地球温暖化などを起因として異常繁殖した二ホンジカによる被害により多くが失われ、森林生態系の崩壊が顕在化しており、富士山の本来あるべき里山・奥山などの自然林復元を目的とした森林整備活動が肝要となっております。このような自然環境保護、保全、再生活動を通して自然の大切さを理解し社員一人一人が環境への意識を高め、良質な竹林としての環境を形成することにより、より豊かな自然環境を再生・維持することを目指して、今後も森林整備活動を行って参ります。

情報開示
コーポレート・ガバナンス

コーポレート・ガバナンス報告書 ▶ https://www.glosel.co.jp/company/governance.html● コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社グループは、経営の透明性の向上を図りコンプライアンス経営の強化に向けてコーポレート・ガバナンスの充実を最重要視し、また、経営環境の変化にスピーディに対応できる組織体制とその必要な施策を講じるとともに、企業価値の向上と発展を目指して取り組んで参ります。

当社グループにおける企業統治の体制①取締役会、監査役会、経営会議を定期的に運営することによりコーポレート・ガバナンスの充実・強化を図っております。取締役につきましては、任期を１年とし経営に対する責任を明確にするため、毎年株主総会で株主の皆様に信任のご判断を頂いております。
②監査役会設置会社であり、監査役を４名置きその内の３名を社外監査役としております。また、常勤監査役を２名（内１名は社外監査役）選任し、社内の各種重要会議に積極的に参加し、監査体制の強化を図っております。
（社外監査役及びその近親者との間には特別な利害関係はありません。）③監査部門として監査部を設置し、法令及び諸規程に基づき監査を実施するとともに、改善・指摘事項については取締役会へ上申し、内部統制等が効果的に運用されるべく充実を図っております。

④顧問弁護士とは、契約に基づき必要に応じて法律全般について助言と指導を受けております。また、会計監査は EY 新日本有限責任監査法人に委嘱し、定期的な監査のほか、会計上の課題等については随時確認を行い会計処理の適正化に努めております。

● 取締役会

取締役会は、毎月1回以上開催する定時取締役会だけではなく、緊急を要する事項があれば機動的に臨時取締役会を開催しております。そして経営会議で示された会社の方向付けを更に深く掘り下げて審議し、経営全般の意思決定機構としての機能を有します。また、取締役の職務執行を監督する機関として位置付け、各部門、関係会社の状況報告をはじめとして損益、営業、開発等の速やかな状況把握のもと対応等の検討を行い経営判断に反映させております。

● 監査役会

監査役は、毎月１回監査役会を開催するだけではなく、緊急を要する事項があれば機動的に臨時監査役会を開催しております。そして監査の方針、業務の分担等に従い、取締役会その他重要な会議へ出席して意見を述べるほか、取締役等からの報告事項を通じて必要事項を詳細に調査監視します。
そして、必要に応じ内部監査もしくは会計監査人の監査への立会い等をすることにより、取締役の職務執行の適法性・妥当性等を幅広く検証しております。また、改善・指摘事項については取締役会へ報告し、内部統制等が効果的に運用されるべく充実を図っております。

● 経営会議経営会議は、毎月１回以上開催し、経営の基本方針ならびに法令・定款で定められた事項ならびに経営に関する重要事項について検討し、会社の方向付けを示します。