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長大永冶泰司（ナガヤヤスジ）株式会社長大社長

第 44 期に基礎地盤コンサルタンツ（株）を連結子会社化して以降過去最高益を記録◆2018 年 9 月期（51 期）決算ハイライト
当期、連結受注高は前期に続き計画どおりに伸び、売上高・営業利益は、働き方改革に係る費用増等による増収減益の期初予想に対し、大幅増となった。基幹事業の安定受注に加え、災害対応等により利益が膨らむ結果となった。海外においては、大型物件受注やインドネシアにおける MRT 等により鉄道建設関連事業が伸びている。
連結子会社の基礎地盤コンサルタンツ（株）による洋上風力発電事業等が売上・利益に貢献した。
個別業績に関して、社会事業では、PPP/PFI の売上が順調に伸びている。アドバイザリー業務の件数は国内トップレベルで、運営業務にも積極的に取り組んでおり、引き続き注力していく。

◆2019 年 9 月期（52 期）見通しと経営方針
52 期の連結業績は、前期に対し売上高がほぼ横ばい、営業利益が若干減の予定である。一方、52 期は中期経営計画最終年度となるが、計画に対し、売上高はほぼ予定どおり、営業利益は計画を上回るとみている。
昨年東証一部へ上場し、さらに成長していくため、当期のキーワードとして、昨年の創立 50 周年を経て次の 50年へ向けてという意味で「NEXT50」を掲げている。
運営基本方針の 1 つ目は、国内受注の維持・拡大である。基幹事業の事業軸Ⅰ「国土基盤整備・保全分野」については、着実に受注し伸ばしていく。事業軸Ⅱ「環境・新エネルギー分野」、事業軸Ⅲ「地域創生分野」について
は、PPP/PFI や風力・水力・バイオマス等再生可能エネルギーの発電事業等にさらなる投資を行い、横展開をはかっていく。
2 つ目は、海外受注と利益の安定化である。橋梁関連事業を基幹とした事業展開から、比較的安定した受注が見込める鉄道と橋梁の二本柱の体制へと移行して進めていく。
3 つ目は、事業軸Ⅱ・Ⅲの成長加速である。特に地域振興・地域の活性化の観点から、海外においては小規模発電の更なる開発を目指し、また国内においても海外で得たノウハウを活かしエネルギー事業やまちづくり事業全般を増やしていく。
4 つ目は、業務の進め方改革の徹底である。働き方改革として大胆な施策を推進、来年 4 月の改正労働基準法施行に伴い、長時間労働をなくすため、IT 化を中心とした業務の効率化を進めている。
5 つ目に、重大ミス・事故をゼロへ、6 つ目に、働き方改革の確実な実践に取組む。
7 つ目はグループシナジーの強化・深化である。グループ各社とのシナジー増大への取り組みのさらなる深化と、新分野の事業展開を効率的に加速していくための新たなグループシナジーを追求していく。
8 つ目は目標達成へのコミットである。現中期経営計画の目標達成は確実視しているが、次期中期経営計画についても様々な施策を織り込み検討を進めていく。

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9 つ目は、さらなる成長に向けた社員一人ひとりの意識改革である。
52 期のシンボル文字は「推」である。新たな 50 年のスタートとして、働き方改革をはじめとする政策を強力に推し進めていく。

◆2018 年 9 月期決算報告
経営企画本部長 塩釜 浩之
当 51 期の連結業績は、売上高が 289 億 69 百万円（前期比 108.7％）、売上原価は 207 億 63 百万円で売上比71.7％となり、売上総利益は 82 億 6 百万円（同 107％）、販管費は 64 億 96 百万円（同 105.8％）、営業利益は 17億 9 百万円（同 111.6％）となった。効率化の推進により販管費が抑ええられ、営業利益が売上の伸び率を上回る結果となり、44 期に基礎地盤コンサルタンツ（株）を連結子会社化して以降最高益を記録した。営業利益率は約6％となり、業界平均を上回っている。経常利益は 17 億 16 百万円（同 101.6％）で、営業外損益がほぼなく、営業利益と同等となっている。親会社に帰属する当期純利益は 10 億 71 百万円（同 101.0％）で、売上比 3.7％となった。
セグメント別の売上構成比は、コンサルタント事業 97.1％、サービスプロバイダ事業 1.6％、プロダクツ事業 1.3％で、売上総利益はコンサルタント事業 98.0％、サービスプロバイダ事業 1.1％、プロダクツ事業 0.8％となっている。
連結貸借対照表を見ると、資産合計は 238 億 97 百万円で、うち流動資産が 164 億 86 百万円（同 7 億 69 百万円増）となった。主な増加要因は、受取手形および完成業務未収入金 4 億円、未成業務支出金 2 億 35 百万円となっている。固定負債は、長期借入金の増加により 32 億 11 百万円（同 1 億 42 百万円増）となった。純資産は、利益剰余金の増加により 8 億 45 百万円増加した。
連結キャッシュフローを見ると、営業活動によるキャッシュフローは、前期 25 億 52 百万円に対し、当期 8 億 67百万円となった。主な内訳は、税金等調整前当期純利益 16 億 80 百万円、法人税等の支払額増加によるマイナス9 億 94 百万円である。投資活動によるキャッシュフローは、マイナス 5 億 12 百万円となった。主な内訳は、有形固定資産の取得による支出（企業保育園の開設費等）増でマイナス 2 億 14 百万円、投資有価証券の取得による支出（子会社長大キャピタルマネジメント、バイオマス発電の運営会社への出資等）増でマイナス 1 億 36 百万円である。
業績推移を見ると、現中期計画「長大持続成長プラン 2016」の期間である 50 期から売上高は順調に伸び、利益についても良好に推移している。当期においても、売上高・営業利益とも計画以上の数字を見込んでいる。
財務状況の推移を見ると、総資産・純資産とも良好な数字を維持し、自己資本比率も 50％以上で推移している。
1 株当たり配当額は、50 期が普通配当 10 円プラス記念配当 5 円、51 期については利益還元の基本方針に基づき、配当性向 25％を基本とし、一部上場の記念配当 5 円を加え 36 円を予定している。配当性向は 29.5％、配当利回り 4.5％となり、一部上場企業の中でも上位に位置するものである。

◆事業トピックス
事業推進本部長 井戸 昭典基幹事業の橋梁関連では、大阪湾岸道路西伸部がようやく設計段階に入った。ポートアイランドと神戸市長田区を結ぶ区間で、当社は環境影響評価や整備効果検討を実施、基礎地盤コンサルタンツは海上ボーリング調査を行っている。鉄道関連では、北海道新幹線の新函館北斗～札幌間の延伸に関して、環境影響の予測評価を行った。
観光案内サインの多言語化は、大阪万博に向けて今後増えていくと期待される。当社は、大阪府和泉市において多言語対応の観光案内サインのデザインおよび制作・設置を行っている。
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海外の鉄道事業では、インド国ムンバイの大型事業「ハーバーリンクプロジェクト」に参画し、初めて海上橋梁の詳細設計を実施した。
昨年は北海道帯広豪雨の災害対応を行ったが、今年は平成 30 年 7 月豪雨による災害へ、基礎地盤コンサルタンツとともにいち早く対応した。広島県教育委員会からの要請もあり、教育施設への対応も行っている。
北海道胆振東部地震では、北海道開発局から受注した現地周辺部の橋梁点検業務を行っていたところで、当日いち早く日高地方の橋梁点検を実施し、その後関係市町村からの要請でも橋梁点検を実施した。基礎地盤コンサ
ルタンツは自主的に現地調査を行い、独自の調査結果報告書を作成し、公表している。
IT の高度化としては、CIM の活用に積極的に取り組んでおり、グループ会社の長大テックや長大基礎地盤ベト
ナムと連携し、複雑な 3 次元データモデルの構築等を進めている。
ロボット活用としては、長崎大学と共同で斜張橋ケーブル点検ロボットを開発、AI による画像解析でさらなる高度化を推進している。
自動運転では、国土交通省が実施した中山間地域における道の駅などを拠点とした実証実験の支援や、東北大学が中心となって活動するコンソーシアムに自動走行 WG の事務局として参画し、自動運転導入に向けての研究を進めている。グループ会社の順風路では、オンデマンド型バス運行支援システム等、民間企業と連携し自動運転の支援を行っている。
地方創生としては、公有地を活用した PPP 手法によるホテル「ミグランス」が完成した。これは昨年 PFI 事業で行政支援を行い、今年 2 月に奈良県橿原市に完成したものであり、国内初の市庁舎とホテルの合築という、今後のPPP/PFI による地方創生に向けた画期的な施設となっている。
PFI の特別目的会社の構成員としての活動では、北海道伊達市の学校給食センター「だて歴史の杜食育センター」が今年 1 月にオープンした。習志野市学校給食センターは来年 3 月に開業予定である。
海外における地域創生としては、フィリピン国ミンダナオ島カラガ地域において、2012 年に着工したアシガ川小水力発電所が今年 4 月に竣工式を迎えた。現在最終点検中で、年末から年頭には運転開始の見込みである。小水力発電とバイオマス発電は環境省の二国間クレジット制度（JCM）案件にも採択されており、現地での整備を進めていきたい。
昨年、現地法人長大フィリピンコーポレーションを設立した。マニラ事務所での開所式には、駐フィリピン日本大使館からも大使が列席した。

◆質疑

応答◆

前期に比べ今期は高水準の利益が予想されているが、安定的な実力がついてきたのか。
公共事業中心であると、おおむね適切な利益水準が想定されており、あまり変化はない。ただ、当社としては投資とのバランスを加味した上で利益水準を考えているため、年によりぶれが生じる。51 期に利益が落ちる予想だったのは、ファイナンス子会社の創設やバイオマス発電事業の開始、働き方改革等で相当な費用がかかると見込んだためである。52 期の予測が定常的な数字とみている。
今期の受注が前期比減の計画であるのは、保守的にみているのか。
公共事業の積み増し予想を踏まえた上で、働き方改革により安定的に利益率の高いものを選択して受注する方向に持っていかざるを得ず、受注と利益のバランスを考慮した計画としている。

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採用状況を教えてほしい。
長大個別で、来年 4 月の新卒採用が 22～23 名、51 期の中途採用が 30 名程度であり、おおむね予定どおりの採用ペースである。働き方改革により、効率化の一方で、ある程度人を増やす方向に持っていかないといけない。
IT 投資もしつつ、人も増やしていきたいが、できる限り波をなくして安定的に人材を確保していく。
海外事業の年間売上はどの程度か。採算性は国内と比較するとどうか。
連結ベースで売上高 20～30 億円である。利益体質は国内のほうがよい。海外は費用もかかるし不確定要素がある。現地政府との交渉がうまくいかないケース等が出てくると利益は極端に落ちてしまう。保険の活用や、収入を確定させるための銀行取引など、さまざまな手を打ち利益体質の改善及び受注確保につとめていく。
（2018 年 12 月 5 日・東京）

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