月例経済報告等に関する関係閣僚会議
議事録（開催要領）
１．開催日時：平成26年12月19日（金）17:02～17:18

２．場所：官邸4階大会議室
３．出席者
安倍晋三

内閣総理大臣

麻生太郎

副総理

菅義 偉

内閣官房長官甘 利

明

兼財務大臣 兼内閣府特命大臣(金融)内閣府特命担当大臣（経済財政政策）
兼経済再生担当大臣

高市早苗

総務大臣

岸田文雄

外務大臣

塩崎恭久

厚生労働大臣

西川公也

農林水産大臣

宮沢洋一

経済産業大臣

太田昭宏

国土交通大臣

有村治子

内閣府特命担当大臣（消費者及び食品安全）
兼

山口俊一

竹 下

亘

国家公務員制度担当大臣

内閣府特命担当大臣（科学技術政策）
復興大臣

石破茂

地方創生担当大臣

加藤勝信

内 閣 官 房 副 長 官 (衆 院 )世耕弘成

内 閣 官 房 副 長 官 (参 院 )杉田和博

内閣官房副長官（事務）杉本和行

公正取引委員会委員長

横畠裕介

内閣法制局長官

黒田東彦

谷垣禎一

自由民主党幹事長

稲田朋美

自由民主党政調会長

井上義久

公明党幹事長石井啓一

公明党政調会長

西田実仁

公明党参議院幹事長

日本銀行総裁（説明資料）○月例経済報告○月例経済報告等に関する関係閣僚会議資料○日本銀行資料1

（議事録）（菅官房長官）（甘利大臣）

それでは、経済財政政策担当大臣から説明をお願いします。
最近の経済状況等の概要を報告いたします。横長の資料１ページ目をご覧ください。景気は、「個人消費などに弱さがみられるが、緩やかな回復基調が続いている。」とし、先月から判断を据え置いております。
これは、消費者マインドの低下を背景に引き続き個人消費に弱さがみられていますが、一方で、雇用情勢の改善傾向が続いていることなどから、景気の緩やかな回復基調は続いていることを踏まえたものです。
先行きにつきましては、当面、弱さが残るものの、雇用・所得環境の改善傾向が続くなかで、各種政策の効果もあって、緩やかに回復していくことが期待されます。ただし、消費者マインドの低下や海外景気の下振れなど、我が国の景気を下押しするリスクに留意する必要があります。
２ページ目の政策の基本的態度につきましては、政府といたしましては、経済再生と財政再建の双方を同時に実現していくとしており、このため、いわゆる「骨太方針2014」及び「『日本再興戦略』改訂2014」を着実に実行すること。12月16日に政労使会議におきまして「経済の好循環に継続に向けた政労使の取組について」を取りまとめたところであり、こうした取組を通じて、好調な企業収益を、設備投資の増加や賃上げ・雇用環境の更なる改善等につなげることにより、地域経済も含めた経済の好循環の更なる拡大を実現すること。経済好循環を確かなものとし、地方にアベノミクスの成果が広く行き渡るようにするため、経済対策のとりまとめに向けた準備を進めること。日本銀行には、２％の物価安定目標をできるだけ早期に実現することを期待すること等を記述しております。
以下、個別項目につきましては、田和統括官から御説明いたします。
（田和内閣府政策統括官）３ページをお開きください。個人消費です。
消費者マインドに弱さが見られるなかで、左上、消費総合指数に示されますように、底堅い動きとなっています。品目別や業態別に動向をみますと、左下、自動車販売はこのところ軽自動車を中心に持ち直しています。右上の家電もスマートフォン等を中心に緩やかに持ち直しています。百貨店販売、本日11月の結果が出ました。10月は２度の台風上陸、その影響で前月比マイナスとなりました。11月は若干プラス1.8％となっておりますが、地方の方では弱い動きとなっています。
４ページ、左上、外食も台風の影響等で10月は前月比マイナスとなっています。左下、消費者マインドは収入の増え方への不安などから弱い動きとなっており、４カ月連続で低下しています。右上、住宅建設は相続税対応の貸家建設の増加などから、下げ止まっています。右下、公共投資ですが、国・地方の予算を早期に執行してきたことから、契約の動向を示す請負金額が４カ月連続で減少するなど、情勢が一服しています。
５ページ、雇用・所得環境は改善傾向が続いています。左上、雇用者数の増加と一人当たり賃金の緩やかな上昇のなか、赤線ですが、名目総雇用者所得は昨年４月以降19カ月連2続で前年比プラスとなっています。青線の消費税率引上げの影響を除いてみた実質の総雇用者所得も本年６月以降前年比プラスが続いています。左下、フルタイム労働者がこのところ増加しつつあります。右上、雇用に先行して動くことの多い新規求人数ですが、製造業、サービス業を中心に春先以降減少がみられており、その結果、右下の有効求人倍率は高水準ながら上昇に一服感がみられます。
６ページ、左上、消費者物価はこのところ横ばいとなっています。
左下、原油価格ですが、12月第２週末時点で９月に比べまして30％程度低下しています。
ただし、緑色の折れ線はLNGや石炭も含む鉱物性の燃料の輸入物価ですが、小幅な減少にとどまっています。これは原油価格の下落がLNGに波及するまで約４カ月かかることや円安に推移していることなどによるものです。ただ、今後徐々に原油安の影響が波及していくと考えられます。
右下、11月以降の消費者物価の動きです。原油安により電気代、ガソリン、灯油等は下落しており、都内のガソリンスタンドでは、レギュラーガソリンが140円台に低下しているところもあります。他方、食料品の価格の引上げが今後も予定されているほか、一昨日、関西電力から電力料金引き上げの準備を進める旨の発表がされています。
７ページ、左上、企業収益は全体として高水準で横ばいで推移しています。特に青色の線の大企業の製造業では改善の動きもみられます。左下、企業の業況判断ですが、おおむね横ばいとなっています。右上、設備投資ですが、青の折れ線グラフが示しますように、おおむね横ばいですが、右下の設備投資計画は総じて過去平均を上回っておりまして、今後増加していくことが期待されます。
８ページ、左上の生産は下げ止まっています。在庫指数は高水準ですが、輸送機械等を中心に９月、10月と２カ月連続で減少しています。左下、業種別にはスマートフォン向けとみられる電子部品・デバイス等の生産が持ち直しています。自動車ではリコールの影響等もありまして、慎重な生産計画となっています。
９ページ、外需の動向です。左上、輸出入ともにおおむね横ばいで推移しています。左下、経常収支は前月から黒字幅が拡大しました。その背景といたしまして、海外子会社からの配当金の増加等によりまして、第一次所得収支が過去最大の２兆円の黒字となっています。右上のサービス収支ですが、旅行収支の黒字幅の拡大、また、知的財産権等の使用料の収入などが拡大しておりまして、初めての黒字になっています。右下、対外直接投資の動きをみたものです。足下、海外への投資の方がまだ多い状況ですが、増加幅が縮小しています。国内拠点の見直しの動きを把握する上で、こうした指標をチェックしていきたいと思っています。
10ページ、11月に実施した景気ウオッチャー調査の結果です。左上、現状判断は２カ月連続で低下しています。左下、地域別にみても低下しています。例えば北海道では、電気料金の引き上げを懸念する声が聞かれました。また、南関東では百貨店を中心に低下しています。
3

海外の経済です。11ページ、アメリカ経済です。11月には雇用者数が前月から32万人増加するなど景気は回復が続いています。
12ページ、中国経済です。景気の拡大テンポが緩やかになっています。右下、12月上旬に開催されました中央経済工作会議で来年の経済政策が議論されました。来年の経済政策の方針としては、経済成長率の高さよりも成長の質、持続性を重視するといったことが決定されています。
13ページ、ヨーロッパ経済です。左上、ユーロ圏の７－９月期の実質GDP成長率は前期比
年率0.6％増ですが、生産、マインドともにおおむね横ばいであり、欧州の景気の動向には引き続き注視が必要です。
14ページ、最近の原油価格の低下がもたらす経済的な影響についてまとめています。
日本などの先進国では、企業収益や家計の実質所得の押上げ効果を通じて、経済にプラスに効果に出ているとみられます。我が国では、原油価格が30％下落いたしますと、年率換算で４兆円原油の輸入金額を節約することができます。一方、産油国の景気減速、それに伴う国際金融資本市場の変動によって経済にマイナスの影響が出るということにも留意が必要です。原油価格の動向が経済に与える影響につきましては、引き続き注視が必要です。
以上です。
（菅官房長官）次に、日本銀行総裁から説明お願いします。
（黒田総裁）私からは、内外の金融市場の動向と国内の金融環境について、今週初めに公表した短観の結果にも触れながら、御説明いたします。
１ページ、内外の株式市場の動きです。上段の我が国の株価をみると、前回以降、為替市場における円安方向の動きなどを受けて上昇し、一時は約７年ぶりに１万8,000円台を回復しました。その後、利益確定の売りやグローバルな株価の調整を背景に大きく下落しましたが、今週半ばから再び上昇に転じ、本日は前回を幾分上回る水準で引けています。
下段左の各国株価のうち、青い線の米国株は、原油価格低下を受けたエネルギー関連株の軟調な動きもあって下落する場面もありましたが、堅調な経済指標などを背景に、既往最高値圏で推移しています。
２ページ、為替市場の動きです。上段のうち赤い線で示した円の対ドル相場をみると、前回以降、日米の金融政策の方向性の違いが引き続き意識されるもとで、振れを伴いつつもドル高・円安方向の動きとなっています。
３ページ、長期金利の動きです。最初に下段左をご覧ください。主要国の長期金利をみますと、青い線の米国、黄色い線のドイツともに、原油価格の大幅な下落が物価の下押し圧力として作用するとの見方を背景に、低下しています。特に、ドイツの長期金利の低下が著しいということがおわかりいただけると思います。
こうしたグローバルな金利低下のもと、上段の我が国の国債金利は一段と低下しており、10年債は0.3％台半ばで推移しています。
4４ページ、このところ話題となっているロシアを巡る金融情勢です。上段はロシア・ルーブルの対ドル相場をみたもので、下に行くほど売られていることを示しています。これをみると、原油価格低下が続くもとで、このところ下落が加速しています。
これに対して、ロシア当局は、下段で示したように、今月に入り２度にわたって大幅な利上げを行うなどの対応をとっているところです。ロシアも含めた国際金融資本市場については、引き続き注意深くみていきたいと思います。
最後に５ページ、日本銀行が10月末に拡大を決定した｢量的・質的金融緩和｣を着実に進める下で、国内の金融環境は引き続き緩和した状態にあり、最新の短観でも改めてそれを確認できました。
上段は、企業からみた金融機関の貸出態度について尋ねたもので、上に行くほど貸出態度が｢緩い｣と感じている企業が多いことを示しています。このうち、12月短観の結果をみると、赤い線の大企業、青い線の中小企業ともに、改善傾向が続いています。
こうしたもとで、下段左の銀行貸出残高の前年比をみると、運転資金や企業買収資金などの需要増加から、最近では２％台後半の伸びとなっています。
日本銀行は、引き続き、こうした緩和的な金融環境によって民間需要を幅広く刺激し、景気回復をしっかりと支えていきたいと考えております。
以上です。
（菅官房長官）以上の説明につきまして、御質問があれば賜りたいと思います。よろしいでしょうか。ないようですので、以上をもちまして「月例経済報告等に関する関係閣僚会議」を終了いたします。

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