鹿島における電子マニフェストの運用について

2014年3月4日
JWNET 電子マニフェスト研修会
鹿島建設 安全環境部

１．会社概要
２．電子化への流れ
３．運用方法４．日常業務
５．電子化によるメリット（現場からの声）
６．今後の課題2

1.会社概要◆ 本社所在地
東京都港区元赤坂◆ 事業内容建設事業（土木、建築）
設計・エンジニアリング事業、開発事業 他◆建設事業における組織体系
現場
2848現場支店
12支店
本社（2014年2月21日現在）

3２.電子化への流れ
2006年1月19日 国の『IT新改革戦略』により2010年度中に普及率80％が目標に

（西暦）

2003

2004

2005

2006

2003年
JWNETを用いて試験運用開始

2007

2008

2009

2010

2011

2012

2013

2014

2007年
建設系ASP（e‐reverse）を採用する
e‐reverse加入業者の多い地方（首都圏・関西圏）から普及が本格化

JWNETだけでは電子マニフェストの運用が難しいことが判明

電子マニフェスト運用可能な処理会社数
・ 収集運搬会社 ： 1022 社
4・ 処 分 施 設 ： 1210 施設（2014年2月21日現在）

【参考】社内の普及率の推移（半期毎）
枚
300,000

電子84%

87%

90%

100%
90%

80%
【参考】社内の普及率の推移（半期74%71%
65% 67%70%毎）
200,000

紙

250,00050%

150,000

55%

普及率

60%
50%
40%

100,000
20%
50,000 11% 9%
030%
20%
10%
0%

07下08上08下09上09下10上10下11上 11下 12上12下13上5

３. 運用方法◆建設系ASP e‐reverseを利用した経緯
情報処理センター（JWNET)
工事を探し出すのが大変
電子マニフェスト担当者として登録できる人数が限定される

排出時と同時に携帯電話でマニフェストデータの作成がしたい

各現場

収集運搬会社処分会社
6

３. 運用方法◆建設系ASP e‐reverseを利用した経緯
情報処理センター（JWNET)

建設系ASP（e‐reverse)

各現場

収集運搬会社処分会社
7

４．日常業務①電子マニフェスト運用開始までの準備
・ 電子マニフェストを運用できる処理会社の選定【条件】
収集運搬会社 ： 必ずe‐reverseに加入していること
処 分 会 社 ： 必ずJWNETに加入していること（e‐reverseは未加入でもよい）

社内
システム

e-reverse

JWNET
8４．日常業務①電子マニフェスト運用開始までの準備・ 排出までに登録を完了しておく必要のある項目
工事 内容 ： 現場住所や連絡先を登録する。
承 認 者 ： 排出業務を担当する社員は、予めe‐reverseへ登録し、承認パスワードを取得する
処理ルート ： 初回排出までに、①～③（以下『処理ルート』）を登録する①運搬会社 ②運搬先（処分会社） ③廃棄物の種類

社内
システム

e-reverse

JWNET
9４．日常業務①電子マニフェスト運用開始までの準備・ 排出までに登録を完了しておく必要のある項目
工事 内容 ： 現場住所や連絡先を登録する。
承 認 者 ： 排出業務を担当する社員は、予めe‐reverseへ登録し、承認パスワードを取得する
処理ルート ： 初回排出までに、①～③（以下『処理ルート』）を登録する①運搬会社 ②運搬先（処分会社） ③廃棄物の種類

社内
システム

e-reverse

JWNET
10

４．日常業務【参考】社内システムとの連携①電子マニフェスト利用申請＊排出前までに、工事内容・運搬経路を登録③マニフェスト情報の登録・承認＊日常業務②情報の自動送信
＊１日３回

社内
システム

e-reverse④実績データの自動受信
＊毎月1回

JWNET
11

４．日常業務②電子マニフェスト承認方法◆ 標準モデル（原則） ： 携帯電話を使って引き渡しの場で承認する
情報処理センター（JWNET)

建設系ASP（e‐reverse)
携帯電話

携帯電話

①マニフェスト②マニフェスト④⑥処理終了 データ入力 ③運搬終了
データ承認
報告
確認

各現場

収集運搬会社⑤処分終了報告処分会社

12

４．日常業務②電子マニフェスト承認方法◆ 多量排出モデル ： PC使って運搬完了後に承認する
解体工事のコンクリートガラや、シールドトンネル工事の建設汚泥など、１品目の廃棄物が多量に発生する場合のみに、運用を限定している【多量排出モデルの例】
・ 東京都内超高層ビル（地上24階、地下4階）解体工事の場合→442台/月のコンクリートガラを排出・ 名古屋市内の全長約3kmのシールドトンネルの場合→4548台/月の建設汚泥を排出
それぞれ、時間当たりに換算すると… ？
排出の都度、携帯電話でマニフェストデータを作成・承認するのではなく、運搬完了後にその日のデータをまとめてPC上で作成し、承認を行った
13

４．日常業務②電子マニフェスト承認方法
①

②

作業伝票

作業伝票

作業伝票

作業伝票

A

A

B

B

ドライバー

③ １日分のデータを処理施設④照合しながら承認まとめて登録

e-reverse

A

B

データ承認＝マニフェスト交付収運業者or処理施設

情報処理センター（JWNET）
14

４．日常業務③電子マニフェストのデータ利用◆ マニフェストデータの照会
・ リアルタイムで処理の進捗状況を確認できる。
・ 廃棄物処理費用の支払い内訳資料としても使用できる。
【参考】e‐reverse「マニフェスト照会一覧」画面「●」のついているところまで、処理が完了している全ての処理が完了したマニフェス
トは、行全体が黄色く表示される

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４．日常業務③電子マニフェストのデータ利用◆ 公共工事発注者への電子マニフェスト利用証明
発注者から竣工検査等で、電子マニフェストの利用証明の提出を求められることがある。
①「受渡確認票」又は「照会結果一覧表」（PDF)→JWNETシステムより出力可能②磁気媒体（CD-R）→JWNETに発行申請を行う

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【参考】電子マニフェスト利用証明
受渡確認票

照会結果一覧表

磁気媒体（CD-R）
17５．電子化によるメリット（現場からの声）
紙マニフェストの請求処理用にストック・保管場所のわざわざ集計する必要が心配をするなくなったので時間が必要がなくなった
大幅に減った紙マニフェストの交付担当者氏名のデータ集計の手入力の管理表のようにサインに時間がための残業が入力漏れがないのでかかっていたので正確な数量をすぐになくなった
楽になった
把握でき、他の業務の現場巡回中に効率化にもつながった
返送された毎月の廃棄物のA票を紛失したことがあり、紙マニフェストの委託数量実績入力が照合が手間だった不要になって心配事が一つ減ったので助かっている
業務負担が減った

委託数量の集計がリアルタイムにでき、委託数量オーバーを防げた18

６．今後の課題◆ マニフェスト交付の遅延 （多量排出モデル運用時）
承認忘れやデータ作成漏れが原因→引渡し当日中の、データ作成（処理業者）と承認（鹿島）をルール化◆ 廃棄物管理に対する意識の希薄化
電子マニフェストは、担当する社員にしか“見えない”ので、担当しない社員の廃棄物に対する意識が薄れてしまう。

→教育・社内監査による再徹底
現場での廃棄物担当のローテーションを行うことの検討
19

終ご清聴ありがとうございました。

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