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ロンシール工業㈱様 事報

第652008/06/25 11:31印刷 1/1

期

報

告

( 平成19年４月１日から
平成20年３月31日まで )

事

業

報

告

貸

借

対

照

表

損

益

計

算

書

株主資本等変動計算書
会計監査人の監査報告書謄本
監査役会の監査報告書謄本

書

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第65期

事業報告

( 平成19年４月１日から
平成20年３月31日まで )１．会社の現況に関する事項(1) 事業の経過及びその成果
当期におけるわが国経済は、企業業績の改善や設備投資の増加などを背景として景気は緩やかな回復基調で推移いたしましたが、年度後半においては、原油価格の高騰による素材価格の値上りや、米国サブプライ
ムローン問題、円高の進行等により先行きに不透明感が増してきております。
建設業界及び合成樹脂加工品業界におきましては、需要の伸び悩みと販売競争の激化、原材料価格の値上り等により引き続き厳しい状況が続いております。
当社はこのような状況の下、販売価格の是正に取り組むとともに営業力の強化と積極的な販売活動に努めてまいりましたが、住宅着工戸数や建築着工床面積の減少等もあり、当期の売上高は19,166百万円（前期20,217百万円）にとどまりました。
部門別に売上高を見ますと、主力の建材製品は、ハ
ウス・防水用途向けが売上増になったものの、壁装用品及び床材用品が売上減となりました。また、産業資
材製品は、食品用シート及び欧米向けフィルムが売上減となりました。
損益面につきましては、当期においても徹底したコ
ストダウン及び諸経費の削減などの諸施策を実施してまいりましたが、売上高の減少や原材料価格の値上り等により営業損失は548百万円（前期は営業利益204百万円)、経常損失は692百万円（前期は経常利益315百万円）となりました。また、棚卸資産処分損や前払年金
費用の割増し償却等の計上により当期純損失は853百万円（前期は当期純利益170百万円）となりました。

― 1 ―

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部門別の売上状況は次のとおりであります。
当

期別
部門別

金

期

額

前

構成比

金

期

額

構成比

百万円

％

百万円

％

建 材 部 門15,32980.0

15,12974.8

産業資材部門

3,022

15.8

4,238

21.0

814

4.2

850

4.2

19,166100.0

20,217

100.0

そ

の

他

計

(注) 不動産収入は、｢その他」に含まれております。

(2) 設備投資の状況
当期中に実施した設備投資は燃料転換改造工事、新塗工機及び印刷･型押ロールの購入など、総額885百万円であります。
(3) 資金調達の状況
特記すべき事項はありません。
(4) 対処すべき課題
今後の見通しにつきましては、建設業界及び合成樹
脂加工品業界では、引き続き住宅着工戸数や建築着工
面積の減少等による需要の低迷と原材料価格の上昇等が見込まれ、厳しい経営環境が続くものと思われます。
当社は、恒常的に生産の効率化、販売費及び一般管理費等の経費削減に努めており、事業環境の変化に対応する構造改革諸施策を強力に推し進めるとともに、新機能製品の開発と仕入材料等のコストアップに対する対応策を合わせて実施し、一層の収益向上に努めてまいります。

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(5) 財産及び損益の状況の推移
期別

平成17年
３ 月 期

平成18年
３ 月 期

平成19年
３ 月 期

平成20年
３ 月 期
(当 期)

売 上 高(百万円)

17,705

19,493

20,217

19,166

206

427

170

△853

4円29銭

8円89銭

純 資 産(百万円)

8,142

8,870

8,890

7,831

総 資 産(百万円)

21,18922,48522,14921,014

区分

当期純利益又は(百万円)
当期純損失(△)
１株当たり当期純利益
又 は 当 期 純 損失（△)(注)

3円54銭 △17円75銭

１．１株当たり当期純利益は、保有する自己株式数を除く期中平均発行済株式総数により算出しております。
２．平成19年３月期より「貸借対照表の純資産の部の表示に関する会計基準」(企業会計基準第５号
平成17年12月９日）及び「貸借対照表の純資産の部の表示に関する会計基準等の適用指針」(企業会計基準適用指針第８号 平成17年12月９日）を適用しております。

(6) 重要な親会社及び子会社の状況①

親会社との関係
該当はありません。

②

重要な子会社の状況

会

社

名

資 本 金 出資比率
US＄％

ロンシールイン400,000
コーポレイテッド

95.0

千円

％

株式会社ロンテクノ東京

20,000

100.0

千円

％

株式会社ロンテクノ近畿

15,000100.0

株式会社ロンエス

30,000千円

主な事業内容建材商品の仕入及び販売
建材商品の仕入及び販売
建材商品の仕入及び販売％

100.0 業務の受託

当社の連結子会社は上記の４社であります。当連
結会計年度の連結売上高は21,507百万円（前期比827
百万円減少)、連結経常損失は506百万円（前期は経常利益565百万円）及び連結当期純損失は783百万円(前期は当期純利益230百万円）であります。

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(7) 主要な事業内容
当社は、主として塩化ビニル及びポリオレフィン製品の加工・製造・販売並びにインテリア商品等の仕入販売及び不動産の賃貸事業を行っています。
部門別の主な取扱製品・商品は、次のとおりであります。
建 材 部 門・建築用床材(TVOC対策品、抗菌、超抗菌製品が主力）
学校、医療福祉施設、オフィス、
半導体・ディスプレイ工場、マンション、船舶等の床材
ノンシックリウム、ロンリウ
ム、ロンフォーム、ロンクレ
オ、ツートンリウム、超コーキ
ンリウム、IDフロア、ロンクリーンリウム、ロンマットME、ロンステップME、ロンリウムウッ
ディー、ブレスリウム、サニタ
リウム、ロンタイルOA、パーホ
ロンタイルカーペット
・屋上防水材（遮熱シートが主力）
学校、医療福祉施設、オフィス、
店舗、工場、マンション、一般住宅等の防水材
ロンプルーフエース、ベストプ
ルーフ、ニューベストプルー
フ、ベストプルーフシャネツ、
ベストプルーフHG、ベストプル
ーフα、ベストプルーフエコ
・環境対応防水システム
学校、医療福祉施設、店舗、工場、マンション、一般住宅の屋上
緑化、遮熱材料による環境保護とヒートアイランド現象の緩和
省管理・容器型緑化システム「箱庭名人｣、管理型緑化システ
ム「ロングリーン工法｣、遮熱シート「ベストプルーフシャネ
ツ｣、遮熱塗料「シャネツコー
ト」
・壁装材（TVOC対策品、抗菌、超抗菌製品
が主力)
学校、店舗、オフィス、マンショ
ン、医療福祉施設、一般住宅等の壁紙
ロンカラースーパー
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産業資材部門
・車両用床材
鉄道車両用、バス用床材
・各種成形用シート（ポリオレフィン系、
その他）
ロンパックシート（食品容器用途)、ロンエースシート（一般用途）
・塩ビ、ポリオレフィン系機能性フィルム
印刷用化粧フィルム、保護フィルム、半導体用キャリアフィル
ム、制振シート、フロアーポッ
プ用フィルムその他
・不動産賃貸業(8) 主要な事業所
本社
大 阪 支 店
営 業 所

(東京都墨田区)(大阪市淀川区)
札幌、仙台、北関東、土浦、東京、横浜、名古屋、金沢、大阪、広島、高松、福岡、鹿児島(茨城県土浦市)(東京都葛飾区)

土浦事業所
賃 貸 施 設(9) 従業員の状況
区分

従 業 員 数 前期末比増減(△) 平 均 年 齢 平均勤続年数

男

性

女

性

合計又は平均

名

名

335

歳

年

△15

42.1

18.0

46

6

29.4

7.4

381

△9

40.5

16.7

(注) １．従業員数は就業人員数であります。
２．上記従業員数には、パートタイマー及びアルバイ
トは含まれておりません。

(10) 主要な借入先
借

入

先

借入金残高
百万円

株式会社みずほコーポレート銀行
株

式

会

社

り

そ

な

銀

― 5 ―

行

1,170
650

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２．会社の株式に関する事項(1) 発行可能株式総数

90,000,000株(2) 発行済株式総数

48,253,094株（うち自己株式

(3) 株

主

数

(4) 大

株

主

167,596株）
7,363名

株

主

名

ー

株

式

持

株

数
千株

東

ソ

社

15,478

株式会社みずほコーポレート銀行

2,112

株

行

1,000

日 本 生 命 保 険 相 互 会 社

917

東京海上日動火災保険株式会社910

あ い お い 損 害 保 険 株 式 会 社

657

シービーエヌワイ デイエフエイ インターナシ
ョナル キャップ バリュー ポートフォリｵ

631

式

(注)

会

社

り

そ

会

な

銀

上位７位の大株主を記載しております。

(5) その他株式に関する重要な事項
該当事項はありません。
３．会社の新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。

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４．会社役員に関する事項(1) 取締役及び監査役の氏名等
氏名

星

一

也

夫

太平化学製品株式会社監査役
株式会社ロンテクノ東京
代表取締役会長
株式会社ロンテクノ近畿
代表取締役会長
ロンシールインコーポレ
イテッド代表取締役社長

﨑

大

貫

彰

和

深

美紀雄

井

上

方

高

原

田

畑

太田垣

木

常務取締役
壁装事業部長 事業
企画部 販売推進部
大阪支店関与

()

常務取締役
購買部 監査室
担当 経営管理部
人事・総務部関与

)

(

常務取締役
（防水事業部長）
取締役（開発事業部長）

透

取締役
土浦事業所長 設備環
境管理部 品質保証部
担当 研究・開発部関与

俊

雄

取締役
（建装事業部長）

啓

一

取締役

豊

取締役

田

(

ロンシールインコーポレ
イテッド取締役

ロンシールインコーポレ
イテッド取締役)

株式会社ロンエス代表取締役社長

東ソー株式会社代表取締役専務
東邦アセチレン株式会社取締役
大洋塩ビ株式会社取締役
太平化学製品株式会社取締役
プラス・テク株式会社監査役
太平化学製品株式会社代表取締役社長

瀬戸口

照

弘

取締役

貴

田

和

明

監査役（常勤）

蜂

巣

道

男

監査役（常勤）

河

本

浩

爾

監査役

吉

田

浩一郎

監査役

(注)

他の法人等の代表状況等

太平化学製品株式会社取締役
取締役社長
プラス・テク株式会社取（代表取締役)
締役（内部統制委員会委員長)
東ソー・ニッケミ株式会
社取締役

井

門

一

地位及び担当株式会社ロンテクノ東京
監査役

東邦アセチレン株式会社
監査役

１．監査役のうち河本浩爾氏及び吉田浩一郎氏は、会社法第２条第16号に定める社外監査役であります。

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２．当期中の取締役及び監査役の異動① 取締役 星 一也氏は平成19年６月28日開催の第64回定時株主総会において、新たに取締役に選任され就任いたしました。また同日開催の取締役会において代表取締役及び取締役社長に選任され就任いたしました。
② 取締役 和深美紀雄氏は平成19年６月28日開催の取締役会において、常務取締役に選任され就任いたしました。
③ 取締役 田畑俊雄氏は平成19年６月28日開催の第64回定時株主総会において、新たに取締役に選任され就任いたしました。
④ 取締役 岩渕節男氏は平成19年６月28日開催の第64回定時株主総会終結の時をもって辞任いたしました。
⑤ 取締役 森泉修一氏は平成19年６月28日開催の第64回定時株主総会終結の時をもって辞任いたしました。
⑥ 監査役 蜂巣道男氏は平成19年６月28日開催の第64回定時株主総会において、新たに監査役に選任され就任いたしました。また同日開催の監査役会において常勤監査役に選任され就任いたしました。
⑦ 監査役 吉田浩一郎氏は平成19年６月28日開催の第64回定時株主総会において、新たに監査役に選任され就任いたしました。
⑧ 監査役 有馬雄造氏は平成19年６月28日開催の第64回定時株主総会終結の時をもって任期満了により退任いたしました。
⑨ 監査役 高岡 浩氏は平成19年６月28日開催の第64回定時株主総会終結の時をもって辞任いたしました。
３．監査役 河本浩爾氏は、東ソー株式会社の財務部長として財務を担当する他、経理部門を所管する経営管理室において長年同業務に従事し、財務及び会計に関する相当程度の知見を有するものであります。

(2) 取締役及び監査役の報酬等の総額
区 分 支給人員支 給 額

摘

要

名

千円

取締役

10

84,357監査役

424,650 (うち社外監査役２名 3,050千円)

計(注)

14 109,007
１．上記の支給額には、当事業年度に費用処理した役員退職慰労引当金を含めております。
２．取締役の支給額には、使用人兼務取締役の使用人分給
与は、含まれておりません。

(3) 社外役員に関する事項
当該事業年度における主な活動の状況
社外監査役河本浩爾氏は、当事業年度中に開催した15回の取締役会のうち、15回出席し、また、当事
業年度中に開催した10回の監査役会のうち、10回出席し、財務、会計部門を所管する立場で必要な発言を適宜行いました。
― 8 ―

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社外監査役吉田浩一郎氏は、監査役就任後の当事
業年度中に開催した11回の取締役会のうち、11回出席し、また、監査役就任後の当事業年度中に開催した７回の監査役会のうち、７回出席し、豊富な経験、知見を有する企業経営等の立場で必要な発言を適宜行いました。
５．会計監査人の状況(1) 会計監査人の名称
聖橋監査法人(2) 責任限定契約の内容の概要
該当事項はありません。
(3) 会計監査人の報酬等の額① 当事業年度に係る会計監査人としての報酬等の額
16,530千円② 当社及び子会社が支払うべき金銭その他の財産上の利益の合計額
16,530千円(注) 当社と会計監査人との間の監査契約において会社法に基づく監査と金融商品取引法に基づく監査の監査報酬の額を区分しておりませんので、①の金額には金融商品取引法に基づく監査の報酬等の額を含めております。
(4) 非監査業務の内容
該当事項はありません。
(5) 会計監査人の解任または不再任の決定の方針
当社都合の場合の他、会計監査人が会社法・公認会
計士法等の法令に違反・抵触した場合及び公序良俗に反する行為があったと判断した場合、監査役会は、その事実に基づき当該会計監査人の解任または不再任の検討を行い、解任または不再任が妥当と判断した場合
は、監査役会規則に則り「会計監査人の解任」または｢会計監査人の不再任」を株主総会の付議議案とすることを取締役会へ請求し、取締役会はそれを審議いたし
ます。
― 9 ―

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2008/06/25 11:32印刷 10/13(6) 子会社の監査の状況
当社子会社ロンシールインコーポレイテッドの計算関係書類の監査は、公認会計士ステファンウィナードが行っています。
６．会社の体制及び方針(1) 取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制その他業務の適正を確保するための体制
当社は、平成18年５月11日の取締役会において内部統制システム構築の基本方針を定め、平成19年４月26日及び平成20年４月24日の取締役会において同基本方
針を見直し以下の通り改定を行いました。この基本方針に基づき、業務の適正を確保していくとともに、今後もより効果的な内部統制システムの構築を目指して、
常に現状の見直しを行い、継続的な改善を図って参ります。
【業務の適正を確保する体制】①

取締役・使用人の職務執行が法令・定款に適合することを確保するための体制
当社グループのコンプライアンス行動指針を制定

し、役職員が法令・定款及び社会規範を遵守した行動をとるための行動規範とする。
イ．当社グループは、社会から信頼され、広く社会にとって有用な存在であり続けるため、法令、定款、社内規程等と共に社会規範を遵守して企業活動を行うこと、即ち、コンプライアンス経営を実現していく。
ロ．コンプライアンス体制に係わる規程としてコン
プライアンス規程を制定する。
ハ．コンプライアンス推進担当部署は経営管理部とする。
ニ．コンプライアンスの教育を行う。
ホ．コンプライアンスの状況を定期的に取締役会に報告する。
ヘ．コンプライアンスの相談窓口を監査室（内部監査部門）に開設する。

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通報者に対して、通報による不利益がないことを確保する。
②

取締役の職務の執行に係わる情報の保存及び管理に関する体制取締役の職務執行に係わる情報の保存及び管理に関する文書管理規程を制定し、取締役の職務執行に係わる情報を文書又は電磁媒体（以下、文書等という）で記録・保存する。
イ．取締役及び監査役は取締役の職務に係わる文書等を随時閲覧できるものとする。
ロ．経営に係わる文書等の保管担当部署は経営管理部とする。
ハ．経営に係わる文書等の保存期限は情報毎に別途定める。
③

損失の危険の管理に関する規程その他の体制
当社グループは、リスク管理体制を次の通り整備する。
イ．リスク管理に関する基本方針等を定めたリスク
管理基本規程を定める。
ロ．リスク管理は統括管理を経営管理部が分掌し、カテゴリー毎のリスクは各リスクの当該部署が分掌する。
ハ．リスク管理の状況を定期的に取締役会に報告する。
④

取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
当社グループは既に経営の効率化のための諸施策を実施してきたが、更なる効率化を目指す。
イ．職務権限及び意思決定ルール
組織の変更毎に職務権限および意思決定ルール
を見直し、より速く、適切な意思決定ができるものとする。
ロ．予算の策定及び期中のレビュー
目標に照らしたレビューを行い、達成度合い・達成精度を更に高める。
⑤

当社および子会社からなる企業集団における業務の適正を確保するための体制
当社グループは、グループでの業務の適正性を更― 11 ―

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2008/06/25 11:32印刷 12/13に高めるために、次の通り整備する。
イ．当社は内部統制を含む経営の重要事項について、子会社と定期的に協議する。
ロ．グループに属する会社間の取引は、法令・会計原則・税法その他社会規範に照らし適切なものでなければならない。
ハ．当社は、子会社の内部統制の体制整備を支援し、かつ当社の内部監査部門は子会社の内部監査を行う。
【監査役による監査の実効性を確保するための体制】①

監査役が職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項
当社は、内部監査部門を置いており、内部監査を行いあわせて監査役の職務の補助を行っている。今
後監査役より要請があれば協議し、極力協力する。

②

監査役が職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人の取締役からの独立性に関する事項
当社は、内部監査部門の人事については内部監査業務を対象とした処遇をしているが、今後内部監査部門の要員の主要な人事については監査役と事前に協議をする。

③

取締役及び使用人が監査役に報告するための体制
その他の監査役への報告に関する体制
当社の役職員は、下記の事項について監査役に遅滞なく報告するものとする。
イ．会社に著しい損害を及ぼすおそれのある事実
ロ．法令定款に違反する重大な事実が発生する可能性もしくは発生した場合は、その事実
ハ．内部監査状況（内部統制システムの状況を含む）およびリスク管理に関する活動状況
ニ．社内通報制度に関する通報の状況④

その他監査役の監査が実効的に行われていることを確保するための体制
当社は、監査役会との意見交換のため従来より年２回の社長との定例会議を実施しているが、監査役より要請があれば臨時の開催を行うものとする。な― 12 ―

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お、監査役は、当社の会計監査人から会計監査内容
について説明を受けるとともに、情報の交換を行うなど連携を図っていく。
(2) 株式会社の支配に関する基本方針
当社では、以下の経営方針を支持する者が、｢会社の財務及び事業の方針の決定を支配する者」であることが望ましいと考えています。
【経営方針】
当社は､『ステークホルダーの信頼に応え続けること』を経営の基本としています。その為に、健全な経営システムのもと、企業価値の向上を目指し、更なるコーポレートガバナンスの強化が重要であると認識しています。
コーポレートガバナンスの基本方針は次のとおりです。
①

経営のスピードアップと事業遂行力の向上②

企業行動の透明性と健全性の確保③

適時かつ適切な情報開示及びアカウンタビリティ(説明責任）の充実
なお、上記の経営方針に照らして不適切な者が当社支配権の獲得を表明した場合には、当該表明者や東京証券取引所その他の第三者（独立社外者）とも協議のうえ、次の３項目の要件を充足する必要かつ妥当な措置を講じるものとします。

①②

当該措置が上記の経営方針に沿うものであること
当該措置が株主の共同の利益を損なうものでないこと③

当該措置が役員の地位の維持を目的とするものでないこと― 13 ―

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貸 借 対 照 表
(平成20年３月31日現在)(単位：千円)

科

目

金

額

(資産の部)(21,014,373)
流 動 資 産11,651,751
現 金 ・ 預 金 1,044,165
受 取 手 形 4,387,784
売掛
金 3,084,360
未 収 入 金177,251
前 払 費 用10,808
前払年金費用131,869
商 品・製 品 1,998,432
半製品・仕掛品
137,503
原材料・貯蔵品
539,006
繰延税金資産113,004
32,566
その他の流動資産△5,000貸 倒 引 当 金
9,362,621
固 定 資 産7,695,594
有形固定資産建
物 2,588,245
297,684
構築物
機 械 及 び 装 置 1,373,080
9,002
車 両 運 搬 具
318,241
工具・器具・備品
土地 2,645,844
463,496
建 設 仮 勘 定
140,162
無形固定資産18,630
施 設 利 用 権
41,941
工 業 所 有 権
79,590
ソフトウェア
1,526,864
投資その他の資産
419,808
投資有価証券186,375
関係会社株式長 期 貸 付 金786
65,139差 入 保 証 金
長期前払費用
13,870219,783
長期前払年金費用
586,643
繰延税金資産71,916
その他の投資その他の資産△37,459
貸 倒 引 当 金
資産合計

21,014,373

科

目

金

(負債の部)
流 動 負 債支払(13,182,508)
9,079,316
形

235,314

金

4,611,375

短 期 借 入 金

2,150,000

買

手

額

掛

１年以内返済予定の長期借入金
未164,000

金

1,225,162

未払法人税等

32,466

未

63,437

預

払
払

費

用

り

金

35,301

短期預り保証金

375,688

賞 与 引 当 金

178,000

設備関係支払手形
固 定 負 債

8,570
4,103,191

長 期 借 入 金

1,436,000

預 り 保 証 金

2,156,795

退職給付引当金

125,563

役員退職慰労引当金

61,320長 期 未 払 金

322,028

その他の固定負債

1,484(純資産の部)(7,831,865)

株 主 資 本7,829,826

資5,007,917

本

金

資本剰余金

4,120,573

資 本 準 備 金

4,120,573

利益剰余金
利 益 準 備 金

△1,273,397
311,900

その他利益剰余金 △1,585,297
繰越利益剰余金 △1,585,297
自 己 株 式△25,267

評価・換算差額等

2,039

その他有価証券評価差額金

2,039

負債及び純資産合計

21,014,373(注) 記載金額は千円未満を切り捨てて表示しております。

― 14 ―

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損 益 計 算 書

( 平成19年４月１日から
平成20年３月31日まで )(単位：千円)

科

目

売

上

売

上

売

金

額

高
原

上

19,166,873

価14,516,699

総

利

益

4,650,173

販売費及び一般管理費
営
営

業
業

外

受

5,198,349

損収失548,175

益

取

息

1,260

金

104,213

そ の 他 の 営 業 外 収 益

82,961

受

営

利

取

業

配

外

支

費

当

息

91,944そ の 他 の 営 業 外 費 用

払241,160

経

利

常

特

別

損

利

失

692,845

10,426

そ の 他 の 特 別 利 益

23,504

別

損

定

資

産

除

却

損

66,894

棚

卸

資

産

処

分

損

341,404

前 払 年 金 費 用 償 却

203,881

そ の 他 の 特 別 損 失

5,261

引

前

当

期

純

損

失

法人税、住民税及び事業税
法
当

人

税
期

33,931失固税333,105

益

貸 倒 引 当 金 戻 入 益

特188,435

用

等
純

調

整
損

617,441
1,276,356
23,000額△445,892

失853,463(注) 記載金額は千円未満を切り捨てて表示しております。

― 15 ―

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株主資本等変動計算書( 平成19年４月１日から
平成20年３月31日まで )(単位：千円)
株

主

資

資本剰余金
項

目
資

平成19年３月31日残高

本

利

益

本
剰

余

金

その他利益
金
剰 余 金 利益剰余金
資本準備金 利益準備金
計繰越利益 合剰 余 金5,007,917

4,120,573

311,900△731,834△419,934△853,463△853,463△853,463△853,463

当期中の変動額
当期純損失
自己株式の取得
株主資本以外の項目の当期中の変 動 額（純 額)
当期中の変動額合計――

平成20年３月31日残高

5,007,917

4,120,573

株

資―311,900 △1,585,297 △1,273,397(単位：千円)

項

主

本

目

平成19年３月31日残高

評価・換算
差
額
等

自 己 株 式

株主資本合計その他有価証券
評 価 差 額 金△23,978

8,684,578

205,729

純資産合計

8,890,307

当期中の変動額
当期純損失
自己株式の取得△1,288△853,463△853,463△1,288△1,288

株主資本以外の項目の当期中の変 動 額（純 額)△203,690△203,690

当期中の変動額合計△1,288△854,752△203,690△1,058,442

平成20年３月31日残高△25,267

7,829,826

2,039

7,831,865(注) 記載金額は千円未満を切り捨てて表示しております。

― 16 ―

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個別注記表
重要な会計方針に係る事項に関する注記
１．資産の評価基準及び評価方法(1) 有価証券の評価基準及び評価方法① 満期保有目的の債券 償却原価法② 子 会 社 株 式
総平均法による原価法③ その他有価証券
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資
産直入法により処理し､売却
原価は総平均法により算定）
時価のないもの
総平均法による原価法(2) 棚卸資産の評価基準及び評価方法
移動平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）(会計方針の変更）
当事業年度より、｢棚卸資産の評価に関する会計基準」(企業会計基準委員会 平成18年７月５日企業会計基準第９号）を適用しております。
これに伴い、前事業年度と同一の方法によった場合と比べ、税引前当期純損失が105,067千円増加しております。当該金額は特別損失の棚
卸資産処分損に含まれています。
当中間会計期間においては、
本会計基準の受入準備が整っていなかったため適用しておりません。当中間会計期間に本会計基準を適用した場合
は、税引前中間純損失が135,809千円増加することになります。
(3) デリバティブの評価基準 時価法（ただし、ヘッジ会計の要件を満たす金利スワップ
取引については特例処理を、
為替予約取引については振当処理を採用）― 17 ―

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２．固定資産の減価償却の方法(1) 有 形 固 定 資 産
定率法（ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物(建物附属設備を除く）につ
いては、定額法）(会計方針の変更)
当事業年度より、法人税法の改正（(所得税法等の一部を改正する法律平成19年３月30日 法律第６号）及び（法人税法施行令の一部を改正する
政令平成19年３月30日 政令第83号)）に伴い、平成19年
４月１日以降に取得した有形固定資産については、改正後の法人税法に基づく方法に変更しております。
これに伴い、前事業年度と同一の方法によった場合と比
べ、売上総利益が17,139千円
減少し、営業損失、経常損失及び税引前当期純損失が23,390千円それぞれ増加しております。
(追加情報）
当事業年度より平成19年３月31日以前に取得した資産については、償却可能限度額まで償却が終了した翌年から５年間で均等償却する方法によっております。
これに伴い、前事業年度と同一の方法によった場合と比
べ、売上総利益が83,176千円
減少し、営業損失、経常損失及び税引前当期純損失が95,119千円それぞれ増加しております。
(2) 無 形 固 定 資 産
定額法（なお、自社利用のソ
フトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法）(3) 長 期 前 払 費 用
均等償却
３．引当金の計上基準(1) 貸 倒 引 当 金
売掛金、貸付金等の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
(2) 賞 与 引 当 金
従業員の賞与支給に備え、支給見込額に基づき計上しております。
― 18 ―

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(3) 退職給付引当金

従業員の退職給付に備えるため、適格退職年金制度の廃止
日（平成15年６月30日）における自己都合要支給額から当該時点における年金資産を控除した金額に基づいて計上しております。
(4) 役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金支給に備えるため、役員退職慰労金規程に基づく期末要支給額を基礎に計上しております。
４．その他計算書類の作成のための基本となる重要な事項(1) リース取引の処理方法 リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナンス・リース取引については通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。
(2) ヘッジ会計の方法(イ)ヘ ッ ジ 会 計 の 方 法 繰延ヘッジ処理をしております。但し、ヘッジ会計の要件を満たす金利スワップ取引については、特例処理を採用しております。
(ロ)ヘッジ手段とヘッジ対象 ヘッジ手段
金利スワップ取引、為替予
約取引
ヘッジ対象
借入金、外貨建予定取引残高(ハ)ヘ ッ ジ 方 針 借入金の利息相当額の範囲内
及び外貨建予定取引残高の範囲内で、必要に応じてヘッジ
しております。
(ニ)ヘッジ有効性評価の方法 主にヘッジ開始時から有効性
判定時点までの期間において、ヘッジ対象とヘッジ手段についてそれぞれのキャッシュ・フロー総額の変動額を比較してヘッジの有効性の判定を行っています。但し、特例処理の要件を満たしている場
合は、ヘッジの有効性の判定は省略しております。
(3) 消費税等の会計処理
税抜方式によっております。

― 19 ―

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貸借対照表に関する注記
１．担保に供している資産及び担保に係わる債務(1) 担保に供している資産
土地
1,011,301千円
建物及び構築物
2,534,730千円
機械及び装置並びに
1,378,476千円
工具・器具・備品
投 資有 価証券
82,278千円(2) 担保に係わる債務
長 期 借 入 金
900,000千円
短 期 借 入 金
832,278千円
預 り 保 証 金
2,170,645千円
２．有形固定資産の減価償却累計額
19,436,533千円
３．受取手形割引高（L/C）
37,789千円
４．保証債務
金融機関等からの借入債務に対し、保証を行なっております。
従業員住宅融資金
4,538千円
株式会社ロンテクノ東京
90,711千円
計
95,249千円
５．関係会社に対する金銭債権及び金銭債務(1) 短期金銭債権
1,421,727千円(2) 短期金銭債務
277,080千円
損益計算書に関する注記
関係会社との取引高
売
上
高
仕
入
高
営業取引以外の取引高

2,982,107千円
590,192千円
412,926千円

株主資本等変動計算書に関する注記
当事業年度末日における自己株式の種類及び株式数
普 通 株 式167,596株― 20 ―

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税効果会計に関する注記繰延税金資産及び繰延税金負債の主な原因別内訳
繰延税金資産
貸倒引当金
610千円
退職給付引当金
49,597千円
役員退職慰労引当金
24,221千円
未払年金費用190,801千円
賞与引当金
70,310千円
未払事業税
4,442千円
繰越欠損金
463,901千円
その他
85,966千円
繰延税金資産小計
889,851千円
評価性引当額△49,969千円
繰延税金資産合計
839,881千円
繰延税金負債
前払年金費用
138,903千円
評価差額金
1,331千円
繰延税金負債合計
140,234千円
繰延税金資産の純額
699,647千円
リースにより使用する固定資産に関する注記(1) 当事業年度の末日における取得原価相当額―千円(2) 当事業年度の末日における減価償却累計額相当額―千円(3) 当事業年度の末日における未経過リース料相当額
１年以内―千円(4) 上記のほか、当該リース物件に係る重要な事項
支払リース料
664千円
減価償却費相当額
664千円
なお、当事業年度に、当該リース物件のリース期間は終了しております。
関連当事者との取引に関する注記
親会社及び法人主要株主等
議 決 権
会社等の 等の所有 関連当事者 取 引 の 取引金額
期末残高
科 目
名
称 (被所有) と の 関 係 内
容 (千円)
(千円)
割
合
同社製品
の購入
原材料の
主要株主 東ソー㈱ 32.5％
561,814 買 掛 金 256,905
仕入
役員の
兼任
属

性

取引条件及び取引条件の決定方針等(注) １．原材料の購入については、一般取引条件と同様に決定しております。
２．取引金額には消費税等を含めておりません。期末
残高には消費税等を含めております。
１株当たり情報に関する注記
１株当たり純資産額
１株当たり当期純損失

162円87銭
17円75銭重要な後発事象に関する注記
平成20年４月３日、当社が所有する米国カリフォルニア州
ロサンゼルスの土地を190,812千円で譲渡致しました。これ
により約46,000千円の譲渡益が見込まれております。
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2008/06/25 11:32印刷 9/22

連結貸借対照表(平成20年３月31日現在)(単位：千円)科

目

金(資産の部)
流 動 資 産
現 金 ・ 預 金額

(13,485,019)

11,999,245

9,358,511

1,445,177

3,125,876

繰延税金資産136,080

その他の流動資産348,902

貸 倒 引 当 金

△16,347

固 定 資 産9,260,237

有形固定資産7,719,437

建物及び構築物
機械装置及び運搬具

支払手形・買掛金

4,962,730

短 期 借 入 金

2,150,000

一年以内に返済予定の長期借入金

164,000

金

1,273,905

未払法人税等

50,636

未

払

金17,512

短期預り保証金

375,688

賞 与 引 当 金

200,332

預り

設備関係支払手形

8,570

その他の流動負債

155,133

固 定 負 債

工具器具備品
土1,436,000

2,884,972

預 り 保 証 金

2,170,927

1,388,742

長 期 未 払 金

322,028

退職給付引当金

129,205

役員退職慰労引当金

66,862

その他の固定負債

1,484

336,450
2,645,775

建 設 仮 勘 定

463,496

投資その他の資産

4,126,508

長 期 借 入 金

地

無形固定資産額(負債の部)

棚産

金流 動 負 債

6,959,555

資目(21,259,483)

受取手形・売掛金
卸科

141,219
1,399,581(純資産の部)(7,774,463)

株 主 資 本7,792,160

資

5,007,917

本

金

資本剰余金

4,120,573

投資有価証券

427,237

利益剰余金△1,311,063

長期前払年金費用

219,783

自 己 株 式△25,267繰延税金資産614,524

評価・換算差額等△35,921

その他の投資その他の資産

その他有価証券評価差額金

1,089

183,403

為替換算調整勘定△37,010貸 倒 引 当 金

△45,367

少数株主持分

18,224

資産合計

21,259,483

負債及び純資産合計

21,259,483(注) 記載金額は千円未満を切り捨てて表示しております。

― 22 ―

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連結損益計算書( 平成19年４月１日から
平成20年３月31日まで )(単位：千円)

科

目

売
売

上
上

売

原
上

金

額

高

21,507,980

価

15,590,312

総

利

益

5,917,668

販売費及び一般管理費
営
営

業
業

外

受

6,152,553

損収失234,885

益

取

息

1,421

金

9,158

そ の 他 の 営 業 外 収 益

53,186

受

営

利

取

業

配

外

支

費

当

払

息

92,587損

1,230

そ の 他 の 営 業 外 費 用

241,364

手

経
特

利

形

売

却

常
別

損

利

失

506,300

3,408

そ の 他 の 特 別 利 益

33,152

別

損

定

資

産

除

却

損

66,916

棚

卸

資

産

処

分

損

357,710

前 払 年 金 費 用 償 却

203,881

そ の 他 の 特 別 損 失5,261

税 金 等 調 整 前 当 期 純 損 失
法人税、住民税及び事業税
人

少

数

当

税

期

36,561

失固法

335,182

益

貸 倒 引 当 金 戻 入 益

特63,766

用

等

株

調
主

純

633,770
1,103,509
122,992

整

額

利

益

6,640

失

783,871損△449,271(注) 記載金額は千円未満を切り捨てて表示しております。

― 23 ―

〆≠●0

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連結株主資本等変動計算書( 平成19年４月１日から
平成20年３月31日まで )(単位：千円)
株
項

主

資

本

目
資 本 金

平成19年３月31日残高

5,007,917

資本剰余金 利益剰余金
4,120,573△527,192

自 己 株 式 株主資本合計△23,978

8,577,320

連結会計年度中の
変
動
額
当期純損失

△783,871

自己株式の取得
株主資本 以 外の項目の 連 結
会計年度 中 の変動額（純額)
連結会計年度中の
変 動 額 合 計
平成20年３月31日残高―
5,007,917△783,871△1,288△1,288△783,871△1,288△785,160

4,120,573 △1,311,063△25,267

7,792,160―(単位：千円)評 価 ・ 換 算 差 額 等
項目

平成19年３月31日残高

その他有価証券
評 価 差 額 金
210,308

為替換算
調整勘定

評価・換算
差額等合計

△21,762

188,546

少数株主持分 純資産合計
17,395

8,783,262

連結会計年度中の
変
動
額
当期純損失

△783,871

自己株式の取得△1,288株主資本 以 外の項目の 連 結
会計年度 中 の変動額（純額)
連結会計年度中の
変 動 額 合 計
平成20年３月31日残高△209,219△15,248△224,467

828△209,219△15,248△224,467

828 △1,008,798

1,089△37,010△35,921

18,224△223,638

7,774,463(注) 記載金額は千円未満を切り捨てて表示しております。

― 24 ―

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連結注記表
連結計算書類の作成のための基本となる重要な事項に関する注記
１．連結の範囲に関する事項(1) 連結子会社の数
４社(2) 連結子会社の名称
ロンシールインコーポレイテッド
株式会社ロンテクノ東京
株式会社ロンテクノ近畿
株式会社ロンエス
２．持分法の適用に関する事項
該当事項はありません。
３．連結子会社の事業年度に関する事項
連結子会社のロンシールインコーポレイテッドの決算日は、平成19年12月31日であり、当連結計算書類の作成にあたり同決算日現在の計算書類を使用しています。ただし、平成20年１月１日から平成20年３月31日までの期間に発生した重要な取引については連結上必要な調整を行っています。
４．会計処理基準に関する事項(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法(イ)有価証券の評価基準及び評価方法① 満期保有目的の債券 償却原価法② その他有価証券
時価のあるもの 決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資
産直入法により処理し、売却
原価は総平均法により算定）
時価のないもの 総平均法による原価法(ロ)棚卸資産の評価基準及び評価方法
移動平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）(会計方針の変更）
当連結会計年度より、当社及び連結子会社は、｢棚卸資産の評価に関する会計基準」(企業会計基準委員会 平成18年７月５日企業会計基準第９号）を適用しております。
これに伴い、前連結会計年度と同一の方法によった場合と比べ、税金等調整前当期純損失が105,067千円増加しております。当該金額は特別損失の棚卸資産処分損に含まれています。
当中間連結会計期間においては、本会計基準の受入準備が整っていなかったため適用しておりません。当中間連結会
計期間に本会計基準を適用した場合は、税金等調整前中間
純損失が135,809千円増加することになります。
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時価法（ただし、ヘッジ会計の要件を満たす金利スワップ
については特例処理を、為替予約取引については振当処理を採用）(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
定率法（ただし、平成10年４(イ)有 形 固 定 資 産
月１日以降に取得した建物(建物附属設備を除く）につ
いては、定額法）(会計方針の変更)
当連結会計年度より、当社及び国内連結子会社は、法人税法の改正（(所得税法等の一部を改正する法律平成19年３月 30 日 法 律 第 ６ 号 ） 及 び(法人税法施行令の一部を改正する政令平成19年３月30日
政令第83号)）に伴い、平成
19年４月１日以降に取得した
有形固定資産については、改正後の法人税法に基づく方法に変更しております。
これに伴い、前連結会計年度と同一の方法によった場合と比べ、売上総利益が16,635千
円減少し、営業損失、経常損
失及び税金等調整前当期純損失が22,886千円それぞれ増加
しております。
(追加情報）
当連結会計年度より、平成19
年３月31日以前に取得した資産については、償却可能限度額まで償却が終了した翌年から５年間で均等償却する方法
によっております。
これに伴い、前連結会計年度と同一の方法によった場合と比べ、売上総利益が80,730千
円減少し、営業損失、経常損
失及び税金等調整前当期純損失が92,673千円それぞれ増加
しております。
定額法（なお、自社利用のソ(ロ)無 形 固 定 資 産
フトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法）(ハ)長 期 前 払 費 用
均等償却(ハ)デリバティブの評価基準― 26 ―

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2008/06/25 11:32印刷 14/22(3) 重要な引当金の計上基準(イ)貸 倒 引 当 金
売掛金、貸付金等の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
(ロ)賞 与 引 当 金
従業員の賞与支給に備え、支給見込額に基づき計上しております。
(ハ)退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当社は適格退職年金制度の廃止日(平成15年６月30日)
における自己都合要支給額から当該時点における年金資産を控除した金額に基づき、子会社は当連結会計年度末における退職給付債務の見込額に基づき当連結会計年度末において発生していると認められる額を計上しております。
(ニ)役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金支給に備えるため、役員退職慰労金規程に基づく期末要支給額を基礎に計上しております。
(4) その他連結計算書類の作成のための重要な事項(イ)リース取引の処理方法
リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナンス・リース取引については通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。
(ロ)ヘッジ会計の方法① ヘッジ会計の方法 繰延ヘッジ処理をしております。但し、ヘッジ会計の要件を満たす金利スワップ取引については、特例処理を採用しております。
② ヘッジ手段とヘッジ対象 ヘッジ手段
金利スワップ取引、為替予
約取引
ヘッジ対象
借入金、外貨建予定取引残高③ ヘ ッ ジ 方 針 借入金の利息相当額の範囲内
及び外貨建予定取引残高の範囲内で、必要に応じてヘッジ
しております。

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2008/06/25 11:32印刷 15/22④ ヘッジ有効性評価の方法

主にヘッジ開始時から有効性
判定時点までの期間において、ヘッジ対象とヘッジ手段についてそれぞれのキャッシュ・フロー総額の変動額を比較してヘッジの有効性の判定を行っています。但し、特例処理の要件を満たしている場
合は、ヘッジの有効性の判定は省略しております。
(ハ) 消費税等の会計処理
税抜方式によっております。
５．連結子会社の資産及び負債の評価に関する事項
該当事項はありません。
連結貸借対照表に関する注記
１．担保に供している資産及び担保に係わる債務(1) 担保に供している資産
土地
1,011,301千円
建物及び構築物
2,534,730千円
機械装置及び運搬具並びに
1,378,476千円
工具・器具・備品
投 資有 価証券
82,278千円(2) 担保に係わる債務
長 期 借 入 金
900,000千円
短 期 借 入 金
832,278千円
預 り 保 証 金
2,170,645千円
２．有形固定資産の減価償却累計額
19,501,715千円
３．受取手形割引高128,500千円
４．保証債務
金融機関等からの借入債務に対し、保証を行なっております。
従業員住宅融資金
4,538千円
連結株主資本等変動計算書に関する注記
１．当連結会計年度末の発行済株式の種類及び総数
普 通 株 式48,253,094株
２．新株予約権に関する事項
該当事項はありません。
１株当たり情報に関する注記
１株当たり純資産額
１株当たり当期純損失

161円30銭
16円30銭重要な後発事象に関する注記
平成20年４月３日、当社及び連結子会社が所有する米国カ
リフォルニア州ロサンゼルスの土地を390,252千円で譲渡致しました。これにより約176,000千円の譲渡益が見込まれております。

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会計監査人の監査報告書

謄本

独立監査人の監査報告書
平成20年５月８日

ロンシール工業株式会社
取 締 役 会 御中
聖 橋 監 査 法 人
指 定 社 員公認会計士 平山
業務執行社員昇㊞

指 定 社 員公認会計士 松田信彦㊞
業務執行社員
指 定 社 員公認会計士 濵田業務執行社員尊㊞

当監査法人は、会社法第436条第２項第１号の規定に基づき、ロンシール工業株式会社の平成19年４月１日から平成20年３月31日までの第65期事業年度の計算書類、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書及び個別注記表並びにその附属明細書について監査を行った。この計算書類及びその附属明細書の作成責任は経営者にあり、当監査法人の責任は独立の立場から計算書類及びその附属明細書に対する意見を表明することにある。
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に計算書類及びその附属明細書に重要な虚偽の表示がないかどうかの合理的な保証を得ることを求めている。監査は、試査を基礎として行われ、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての計算書類及びその附
属明細書の表示を検討することを含んでいる。当監査法人は、監査の結果として意見表明のための合理的な基礎を得たと判断している。
当監査法人は、上記の計算書類及びその附属明細書が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、当該計算書類及びその附属明細書に係る期間の財産及び損益の状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
追記情報
1. 個別注記表の重要な会計方針に係る事項に関する注記に記載されているとおり、会社は当事業年度から棚卸資産の評価に関する会計基準を適用しているため、当該会計基準により計算書類を作成している。
2. 個別注記表の重要な後発事象に関する注記に記載されている
とおり、会社は平成20年４月３日に所有する米国カリフォルニ
ア州ロサンゼルスの土地を売却している。
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以― 29 ―

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連結計算書類に係る会計監査人の監査報告書 謄本
独立監査人の監査報告書
平成20年５月８日

ロンシール工業株式会社
取 締 役 会 御中
聖 橋 監 査 法 人
指 定 社 員公認会計士 平山
業務執行社員昇㊞

指 定 社 員公認会計士 松田信彦㊞
業務執行社員
指 定 社 員公認会計士 濵田業務執行社員尊㊞

当監査法人は、会社法第444条第４項の規定に基づき、ロンシール
工業株式会社の平成19年４月１日から平成20年３月31日までの連結会計年度の連結計算書類、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計
算書、連結株主資本等変動計算書及び連結注記表について監査を行った。この連結計算書類の作成責任は経営者にあり、当監査法人の責任は独立の立場から連結計算書類に対する意見を表明することにある。
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に連結
計算書類に重要な虚偽の表示がないかどうかの合理的な保証を得る
ことを求めている。監査は、試査を基礎として行われ、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての連結計算書類の表示を検討することを含んでいる。当監査法人は、監査の結果として意見表明のための合理的な基礎を得たと判断している。
当監査法人は、上記の連結計算書類が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、ロンシール工業株
式会社及び連結子会社から成る企業集団の当該連結計算書類に係る期間の財産及び損益の状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
追記情報
1. 連結注記表の連結計算書類の作成のための基本となる重要な事項に関する注記に記載されているとおり、会社及び連結子会
社は当連結会計年度より棚卸資産の評価に関する会計基準を適用しているため、当該会計基準により連結計算書類を作成している。
2. 連結注記表の重要な後発事象に関する注記に記載されている
とおり、会社及び連結子会社は平成20年４月３日に所有する米国カリフォルニア州ロサンゼルスの土地を売却している。
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以― 30 ―

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監査役会の監査報告書
監

査

謄本
報

告

書

当監査役会は、平成19年４月１日から平成20年３月31日までの第65期事業年度の取締役の職務の執行に関して、各監査役が作成した監査報告書に基づき、審議の上、本監査報告書を作成し、以下のとおり報告いたします。
1.

監査役及び監査役会の監査の方法及びその内容
監査役会は、監査の方針、職務の分担等を定め、各監査役から監査の実施状況及び結果について報告を受けるほか、取締役等及び会計監査人からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求めました。
各監査役は、監査役会が定めた監査役監査の基準に準拠し、監査の方針、職務の分担等に従い、取締役、監査室その他の使用人等と意思疎通を図り、情報の収集及び監査の環境の整備に努めるとともに、取締役会その他重要な会議に出席し、取締役及び使用人等からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求め、重要な決裁書類等を閲覧し、本社及び主要な事業所において業務及び財産の状況を調査いたしました。また、取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制その他株式会社の業務の適正を確保するために必要なものとして会社法施行規則第100条第１項及び第３項に定める体制の整備に関する取締役会決議の内容及び当該決議に基づき整備されている体制（内部統制システム）の状況を監視及び検証いたしました。事業報告に記載されている会社法施行規則第127条第１号の基本方針
については、取締役会その他における審議の状況等を踏まえ、その内容について検討を加えました。子会社については、子会社の取締役及び監査役等と意思疎通及び情報の交換を図り、必要に応じて子会社から事業の報告を受けました。以上の方法に基づき、当該事業年度に係る事業報告及びその附属明細書について検討いたしました。
さらに、会計監査人が独立の立場を保持し、かつ、適正な監査を実施しているかを監視及び検証するとともに、会計監査人からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求めました。また、会計監査人から「職務の遂行が適正に行われることを確保するための体制」(会社計算規則第159条各号に掲げる事項）を「監査に関する品質管理基準」(平成17年10月28日企業会計審議会）等に従って整備している旨の通知を受け、必要に応じて説明を求めました。以上の方法に基づき、当該事
業年度に係る計算書類（貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書及び個別注
記表）及びその附属明細書並びに連結計算書類（連結貸借対照表、連結損益計算書、
連結株主資本等変動計算書及び連結注記表）について検討いたしました。

2.

監査の結果
(1) 事業報告等の監査結果
一 事業報告及びその附属明細書は、法令及び定款に従い、会社の状況を正しく示しているものと認めます。
二 取締役の職務の執行に関する不正の行為又は法令もしくは定款に違反する重大な事実は認められません。
三 内部統制システムに関する取締役会決議の内容は相当であると認めます。また、当該内部統制システムに関する取締役の職務の執行についても、指摘すべき事項は認められません。
四 事業報告に記載されている会社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針については、指摘すべき事項は認められません。
(2) 計算書類及びその附属明細書の監査結果
会計監査人聖橋監査法人の監査の方法及び結果は相当であると認めます。
(3) 連結計算書類の監査結果
会計監査人聖橋監査法人の監査の方法及び結果は相当であると認めます。
平成20年５月９日

ロンシール工業株式会社

監査役会

常 勤 監 査 役

貴 田 和 明㊞

常 勤 監 査 役

蜂 巣 道 男㊞

社 外 監 査 役

河 本 浩 爾㊞

社 外 監 査 役

吉 田 浩一郎㊞

以― 31 ―

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ホームページアドレス
http://www.lonseal.co.jp/― 35 ―