平成 19 年第４回安城市議会定例会付議案件

仮番内

１ 議 案 番 号議案

名容第６４号議案
政治倫理の確立のための安城市長の資産等の公開に関する条例の一部を改正する条例の制定について

証券取引法の改正及び郵便貯金法の廃止に伴うもの

摘要１ 証券取引法の改正に伴う改正（１）金銭信託が有価証券に含まれることとなったため、金銭信託の元本の額を有価証券の額面金額の総額とは別に資産等報告書に記載すべきこととする規定を削る。
（２）同法の題名が「金融商品取引法」に改められたため、条例で引用している同法の題名を改める。
２ 郵便貯金法の廃止に伴う改正（１）郵便貯金の用語が廃止されたため、郵便貯金の額を資産等報告書に記載すべきこととする規定を削る。
（２）廃止前の郵便貯金法に規定する郵便貯金（通常郵便貯金を除く。
）を預金とみなすこととし、その額を預金に含めて資産等報告書に記載するものとする。
（附則で規定）２ 議 案 番 号
議案

名第６５号議案
安城市情報公開条例及び安城市個人情報保護条例の一部を改正する条例の制定について日本郵政公社法の廃止に伴うもの

摘要公布の日〜

公布の日〜

１ 安城市情報公開条例の一部改正
個人情報であっても、その職務の遂行に係る一定のものについては例外的に公開の対象となる「公務員等」の定義から、日本郵政公社の役員及び職員を削る。
２ 安城市個人情報保護条例の一部改正
開示請求者以外の個人情報であっても、その職務の遂行に係る一定のものについては例外的に公開の対象となる「公務員等」の定義から、日本郵政公社の役員及び職員を削る。

３ 議 案 番 号
名第６６号議案
安城市職員の公益法人等への派遣等に関する条例の一部を改正する条例の制定について

議

案

摘

西三河農業共済組合が設立されることに伴い、同農業共済組合に職員を派遣するためのもの
職員を派遣することができる団体に西三河農業共済組合を加える。

要−１−

20. 4. 1〜

仮番内

４ 議 案 番 号
議案

名

容第６７号議案
安城市職員の給与に関する条例の一部を改正する条例の制定について

人事院勧告に伴う国家公務員の給与の改定に準じ、職員の給与を改定するもの

１､２−公布の日〜（19. 4. 1〜適用）
３(１)−公布の日〜（19.12. 1〜適用）
３(２)､４−20. 4. 1〜

１ 給料表の改定
初任給を中心に若年層（１級から３級まで）に限定した給料月額の引上げ
２ 扶養手当の改定
扶養親族たる子、父母等に係る支給月額の引上げ
６，０００円 → ６，５００円
３ 再任用職員以外の職員の勤勉手当の改定（１）平成１９年度

摘

手当

６月期

１２月期

年間支給月数期末

1.4 月分（支給済）1.6 月分（改定なし）

3 月分（改定なし）

勤勉

0.725 月分（支給済）0.775 月分（現行 0.725 月分）

1.5 月分（現行 1.45 月分）

計

2.125 月分（支給済）2.375 月分（現行 2.325 月分）

4.5 月分（現行 4.45 月分）（２）平成２０年度以降

要手当

６月期

１２月期

年間支給月数期末

1.4 月分

1.6 月分

3 月分

勤勉

0.75 月分

0.75 月分

1.5 月分

計

2.15 月分

2.35 月分

4.5 月分

４ 管理職手当の改定
その職員の受ける給料月額の１００分の２５を超えない範囲内で市長が規則で定める支給割合を乗じて得た額（定率制）↓
その職員の属する職務の級における最高の号給の給料月額の１００分の２５を超えない範囲内で市長が規則で定める額（定額制）

仮番４は、人事院勧告どおりに国家公務員の給与が改定された場合における改正内容
−２−

仮番

内

５ 議 案 番 号
議案

名容第６８号議案
安城市長の選挙における選挙運動用ビラの作成の公営に関する条例の制定について

公職選挙法の改正に伴い、市長の選挙における選挙運動用ビラの作成について公営とするもの摘要

１ １人の候補者についての公営の額
１枚当たりの作成単価 × 市の選挙管理委員会に確認された作成枚数 ＝ 公営の額
（限度額７円３０銭）
公職選挙法に定める枚数（１６，０００枚）の範囲内
２ 公営の要件
候補者に係る供託物が市に帰属することとならない場合に限る。

６ 議 案 番 号
議案

名

第６９号議案
安城市福祉センターの設置及び管理に関する条例の一部を改正する条例の制定について中部福祉センターの新設に伴うもの

摘

要

公布の日〜
同日以後その期日を告
示される選
挙〜適用

20.10. 1〜

１ 名称 安城市中部福祉センター
２ 位置 安城市新田町新栄８４番地１
３ 構成する施設 安城市中部老人福祉センター（老人の相談及び機能回復訓練に関する事業を行う施設）
４ 使用料
金額
午前
午後
夜間
全日
区分
午前9時〜正 午後 1 時〜午 午後 5 時 30 午前 9 時〜午午
後 4 時 30 分 分〜午後 9 時 後 9 時集会室
一般利用
920 円
1,070 円
1,360 円
2,740 円
教養娯楽室
一般利用
720 円
850 円
1,080 円2,170 円
会議室
一般利用
380 円
450 円
570 円
1,150 円カラオケ設備 一式
1,000 円
1,000 円
1,000 円

−３−

仮番

内

７ 議 案 番 号
議案

名

容第７０号議案
安城市乳幼児医療費助成条例の一部を改正する条例の制定について子どもの医療費の助成に係る受給資格者の範囲を拡大することにより、子どもの健康の増進を図るもの

20. 4. 1〜

１ 題名の変更
安城市乳幼児医療費助成条例 → 安城市子ども医療費助成条例
摘２ 対象となる子どもの年齢の引上げ
６歳に達した日以後の最初の３月３１日までの間にある者
後の最初の３月３１日までの間にある者→ １５歳に達した日以要８ 議 案 番 号
議案

名第７１号議案
安城市母子家庭等医療費助成条例及び安城市心身障害者医療費助成条例の一部を改正する条例の制定について老人保健法の改正に伴うもの
摘20. 4. 1〜

老人保健法の題名が「高齢者の医療の確保に関する法律」に改められたため、受給資格者から除外される者について規定する次の条項で引用している同法の題名を改める。
（１）安城市母子家庭等医療費助成条例第２条第２項第２号（２）安城市心身障害者医療費助成条例第４条第１号

要

９ 議 案 番 号
議案

名

第７２号議案
安城市精神障害者医療費助成条例の一部を改正する条例の制定について精神障害者に対する医療費の助成の範囲を拡大することにより、精神障害者の福祉の向上を図るもの

摘要20. 4. 1〜

１ １級又は２級の精神障害者保健福祉手帳の交付を受けている者の入院に係る医療費に対する助成の範囲を拡大する。
当該医療費の額から法令の規定等による給付の額の合計額を控除した額（以下「自己負担額」という。）の２分の１の額を助成 → 自己負担額の全額を助成
２ 老人保健法の題名が「高齢者の医療の確保に関する法律」に改められたため、受給資格者から除外される者について規定する第２条第２項第１号で引用している同法の題名を改める。

−４−

仮番

内10 議 案 番 号
議案

名容第７３号議案
安城市老人医療費の助成に関する条例を廃止する条例の制定について愛知県の福祉医療費支給事業等事務取扱要領が改正され、老人医療費支給事業が廃止されることに伴うもの
摘20. 4. 1〜

同要領に定める７３歳及び７４歳の者を対象とする老人医療費の支給事業が廃止される
ことに合わせ、当該者に対する医療費の助成について規定する本市の条例を廃止する。

要

11 議 案 番 号
議案

名第７４号議案
安城市市立学校設置条例の一部を改正する条例の制定について桜井小学校の移転に伴うもの
摘20. 4. 1〜

桜井小学校の位置
し み ど う

「安城市小川町堂開道１番地」→「安城市小川町清水道６番地１」

要

12 議 案 番 号
議案

名第７５号議案
安城市手数料条例の一部を改正する条例の制定について

租税特別措置法の改正及び図書館における利用者カードの再交付を有料とすることに伴うもの

摘要１−公布の日〜
２−20. 1. 4〜

１ 租税特別措置法の改正に伴うもの
引用している租税特別措置法の条項名の変更
別表第５中「第３１条の２第２項第１４号ハ」→「第３１条の２第２項第１５号ハ」「第６２条の３第４項第１４号ハ」→「第６２条の３第４項第１５号ハ」「第３１条の２第２項第１５号ニ」→「第３１条の２第２項第１６号ニ」「第６２条の３第４項第１５号ニ」→「第６２条の３第４項第１６号ニ」
２ 図書館における利用者カードの再交付を有料とすることに伴うもの
安城市中央図書館利用者カードの再交付に係る手数料の新設
１枚１００円

−５−

仮番

内

13 議 案 番 号議案

名容第７６号議案
安城市道路占用料条例の一部を改正する条例の制定について日本郵政公社法の廃止に伴うもの

摘

公布の日〜

次の占用物件に係る占用料を減免できることとする規定を削る。
１ 日本郵政公社が日本郵政公社法に規定する業務の用に供する占用物件
２ 郵便切手の販売場所を示す規格化された看板

要

14 議 案 番 号
議案

名

第７７号議案
安城市市営住宅の設置及び管理に関する条例の一部を改正する条例の制定について市営住宅への暴力団員の入居を制限することにより、市営住宅の入居者及び周辺住民の生活の安全と平穏を確保するもの

摘

公布の日〜

１ 入居者の資格として、次の事項を加える。
入居しようとする者及び現に同居し、又は同居しようとする親族が暴力団員でないこと。（「暴力団員」とは、暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律第２条第６号に規定する暴力団員をいう。）
２ 市営住宅の明渡しを請求することができる場合として、次の事項を加える。
入居者又は同居者が暴力団員であることが判明したとき。

要

15 議 案 番 号
議案

名

第７８号議案
平成１９年度安城市一般会計補正予算（第４号）について
資料別添

摘

要−６−

仮番

内

16 議 案 番 号

〜

議

案

名

容

第７９号議案 〜 第８２号議案
平成１９年度安城市特別会計補正予算について下水道事業（第２号） 安城北部土地区画整理事業（第１号） 安城作野土地区画整理事業（第１号） 安城桜井駅周辺特定土地区画整理事業（第２号）の４会計

19
摘

資料別添

要

20 議 案 番 号
名第８３号議案

議案

指定管理者の指定について摘

安城市桜井福祉センターの指定管理者として社会福祉法人安城市福祉事業団を指定する（平成２０年４月１日〜平成２１年３月３１日）。

要

21 議 案 番 号
名第８４号議案

議案

指定管理者の指定について摘

秋葉いこいの広場の指定管理者として特定非営利活動法人エヌピーオー愛知ネットを指定する（平成２０年４月１日〜平成２２年３月３１日）。

要

22 議 案 番 号
名第８５号議案

議案

指定管理者の指定について摘

堀内公園の指定管理者として株式会社愛知スイミング三河安城支店を指定する（平成２０年４月１日〜平成２３年３月３１日）。

要−７−

仮番

内

23 議 案 番 号
議案名容第８６号議案
愛知県後期高齢者医療広域連合を組織する地方公共団体の数の減少及び愛知
県後期高齢者医療広域連合規約の変更について音羽町及び御津町を廃し、その区域を豊川市に編入することに伴うもの摘20. 1.15〜

１ 平成２０年１月１４日をもって愛知県後期高齢者医療広域連合から音羽町及び御津町を脱退させる。
２ 愛知県後期高齢者医療広域連合議員の選挙に係る選挙区を構成する市町村から音羽町及び御津町を削ることを内容とする規約の変更

要24 議 案 番 号
議案

名第８７号議案
衣浦東部農業共済事務組合規約の変更について衣浦東部農業共済事務組合の解散に伴う規約の変更について、関係市と協議することに伴うもの

摘

愛知県知事の許可のあった日〜

次の事項を追加することを内容とする規約の変更
１ 衣浦東部農業共済事務組合の解散に伴う事務の承継団体は、安城市とする。
２ 衣浦東部農業共済事務組合の解散に伴う決算の審査及び認定は、碧南市、刈谷市、安城市、知立市及び高浜市が行う。

要

25 議 案 番 号
議案

名

第８８号議案
衣浦東部農業共済事務組合の解散について平成２０年３月３１日をもって衣浦東部農業共済事務組合を解散することについて、関係市と協議することに伴うもの
摘

要−８−

仮番

内

26 議 案 番 号
議案

名

容第８９号議案
衣浦東部農業共済事務組合の解散に伴う財産処分について衣浦東部農業共済事務組合の解散に伴う財産処分について、関係市と協議することに伴うもの
摘衣浦東部農業共済事務組合のすべての財産は、承継団体である安城市に帰属する。

要

27 議 案 番 号
議案

名

報告第１５号
専決処分について道路管理瑕疵による事故の損害賠償の額の決定及び和解

摘要

１ 平成１９年４月２７日発生の事故分（１）損害賠償額
４６，３３０円（２）事 故 内 容
ア 発生時刻午後８時ごろイ 発生場所
安城市住吉町地内
ウ 経過
上記地内の市道において、歩行中の相手方が、左折したところ、道路の側溝に転落したもの（３）相手方の損害の程度 右足の骨折（４）専決年月日
平成１９年９月２８日
２ 平成１９年８月２５日発生の事故分（１）損害賠償額
２５，９４０円（２）事 故 内 容
ア 発生時刻午後８時ごろイ 発生場所
安城市根崎町地内
ウ 経過
上記地内の市道において、走行中の相手方車両が、道路のくぼみにはまったもの（３）相手方の損害の程度 バンパー等の損傷（４）過 失 割 合
安城市５０％ 相手方５０％（５）専決年月日
平成１９年１０月２２日−９−