施設更新事業等に要する費用の積立計画の策定事例集について
土地改良区が管理する土地改良施設は、営農に不可欠な農業用水を安定的にほ場に届ける役割を担っています。これらの施設も経年に伴って老朽化が進みますから、農家が営農を継続するためには、日々良好な状態に施設を管理し、将来、適切な時期に大規模な修繕や施設の更新を行う必要があります。
令和４年度からは全国の土地改良区で貸借対照表の作成が義務付けられていますが、その中で、管理する土地改良施設について具体的な資産評価に基づき更新事業費等を認識することができることとなり、土地改良区では、将来の更新事業等に向けて費用の事前積立を計画的に行うなどの取組が可能となります。
そこで、全国の土地改良区における更新事業費の事前積立の取組の一助になることを期待し、施設更新費用積立計画の作成と事前積立の取組事例をまとめましたので、紹介いたします。
令和4年3月
全国土地改良事業団体連合会

施設更新事業等に要する費用の積立計画の策定事例集

全国土地改良事業団体連合会

■貸借対照表からみた施設更新事業等に係る費用の積立計画について

基
■

必要な取組

本

施設更新積立計画の考え方■

・土地改良施設の価値は経年により減少します（減価償却費）。
・この減少分を毎年積み立てることで、適期の再建設に係る費用を備えることができます。
■

減価償却費相当額（定額法）を積み立てた理想のイメージ

これから積立に取り組む場合の考え方

・再建設に備えて土地改良区の体力に応じた積立と、機能保全による施設の長寿命化で更新時期の繰り延べによる積立期間の延長で、更新費用の負担軽減が可能です（積立により、将来の負担を軽減します）。
■

これから積立に取り組む場合のイメージ

【事例１】機能保全計画の策定と現実的な積立の実践■土地改良区の概要
・Ａ県Ｗ土地改良区＜田主体＞

・受益面積：2,984ha
・組合員数：3,927人
・主な施設：頭首工2箇所
揚水機場5箇所
水路17路線179㎞

・複式簿記導入年度：H30年度
・資産合計：1,977百万円（R２年度）
・負債合計： 503百万円（R２年度）
・更新関係積立金等：937百万円（R２年度）
・賦課金額：経常賦課金

3,900〜7,300円■新たな積立計画策定への取組
・国県営施設の機能保全計画に基づいた更新・修繕費用の把握により、より現実的な積立計画を策定。
・施設の維持管理の徹底に取り組むことで、国県営施設の更新予定時期の繰延べによる積立期間の確保が可能。
・更新事業に対する県負担の増による土地改良区負担が大幅に軽減（施設の上乗せ負担25％→7％）
・毎期350円/10ａの積立計画■これまでの取組内容
・国県営施設の更新事業の事前積立を計画的に実施。
（年間、国営400円/10a、県営10,000円/10a）
・県と連携して土地改良施設の機能保全に取り組み、施設の⻑寿命化に腐心。

■今後の課題・将来的には更新・修繕費用の増も見込まれ、計画的な更新事業の実施の準備が必要。
・更新・修繕費用が想定以上にならないよう、更に徹底した施設の機能保全を実施。

■貸借対照表データを基に改良区の現状に応じて計画を改善■土地改良区の実情を反映した積立計画を策定
1,800

減価償却費相当額
1,360円/10ａ

減価償却費相当額
現行積立の継続

1,600

更新・修繕費用

更新・修繕費用

1,400
1,200
1,000

現行積立の継続350円/10ａ

800
600
400
200

前年度末積立金残高から積立スタート（937百万円）

徹底した機能保全により更新時期の繰延べ対策が必要
R14年度から県営施設更新工事開始（工期10年）を想定

0（百万円） R4 R5 R6 R7 R8 R9 R10 R11 R12 R13 R14 R15 R16 R17 R18 R19 R20 R21 R22 R23 R24 R25

【事例２】更新積立の必要性の認識と初めての更新積立計画の策定■土地改良区の概要
・Ｂ県

Ｘ土地改良区＜畑主体＞

・受益面積：470ha

・施設管理積立金等：・組合員数：818人
・主な施設：畑かん水路10km

36百万円（R2年度）
・賦課金額：・複式簿記導入年度：H30年度

経常賦課金・資産合計：164百万円（R２年度）

3,500〜14,000円

・負債合計： 12百万円（R２年度）■これまでの取組内容

・定期的な整備補修・修繕により、施設の機能を維持。
・更新積立については、取り組み経験がない。
■貸借対照表データを基に改良区の現状を把握し対応の検討へ■新たな積立計画策定への取組
・更新積立計画を初めて策定するため、役員に対し更新積立の理解の醸成を実施。
・国営施設も含め、県営事業による施設の一部更新、修繕計画を策定中、この内容を積立計画に盛り込む。これにより施設の⻑寿命化と、施設更新時期の繰延べによる積立期間の延⻑を図る。
・土地改良区連合が管理する国営施設は、更新時にＹ土地改良区に負担を求められるため積立計画に盛り込む。
・毎期1,900円/10ａの積立計画■今後の課題・更新積立計画に基づく具体的な積立の開始。
・更新・修繕費を軽減もしくは繰り延べるために一層の施設管理の徹底が必要。
・特に、老朽化しているパイプラインは、毎年のきめ細やかな施設管理と適期的な機能診断が必要。
・土地改良区連合管理施設の機能保全の取組との連携■土地改良区の実情を反映した積立計画を策定
更新・修繕費用400
減価償却費相当額
350300

更新・修繕費用

一層の施設管理の徹底と適宜的な機能診断が必要

更新時期の繰延べ250200150

費用軽減
減価償却費相当額
1,900円/10ａ

10050

R1３年度から連合管理施設の更新工事開始（工期10年）を想定

0（百万円）R4 R5 R6 R7 R8 R9 R10 R11 R12 R13 R14 R15 R16 R17 R18 R19 R20 R21 R22 R23 R24 R25

【事例３】適正化事業も含む施設の更新・修繕計画の積み上げによる積立限度額の設定と実行■土地改良区の概要
・Ｃ県

Ｙ土地改良区＜田主体＞

・受益面積：4,799ha
・組合員数：8,268人
・主な施設：頭首工3箇所
幹線水路4路線32,7㎞

・複式簿記導入年度：H27年度■新たな積立計画策定への取組

・資産合計：680百万円（R２年度）

・中⻑期計画を更新し、積立計画に反映。

・負債合計：486百万円（R２年度）

・土地改良施設維持管理適正化事業も含めた中⻑期計画に基づき、更新積立計画を策定。中⻑期的にみて、土地改良区が限度額と認識する100円/10ａに設定。当該費用は、当面、転用決済金から充当。

・更新関係積立金等：214百万円（R２年度）
・賦課金額：経常賦課金

3,000円■これまでの取組内容
・毎年の決算剰余金から基金への積み立て。
・国営施設応急対策事業（R2〜R6年）を現在実施中で、積立基金を活用して繰上償還を予定。
・Ｃ県、Ｃ県土連と連携し、ストックマネジメントの中⻑期計画（〜R19年度）を毎年策定更新して施設機能の状況を管理。
■貸借対照表データを基に改良区の現状に応じて計画を改善■今後の課題・中⻑期計画の毎年の見直しと、老朽化した施設に対し計画的な更新事業の実施に対する準備が必要。
・更新積立の継続更新・修繕費用が想定以上にならないよう、更に徹底した施設の機能保全が必要。

■土地改良区の実情を反映した積立計画を策定
1,400

減価償却費相当額
100円/10ａ（積立限度額）

1,200

更新・修繕費用

減価償却費相当額
1,560円/10ａ

1,000
R2年度からR6年まで

800 国営施設応急対策事業
実施中

600

将来の積立金残高減少への対応が必要

400
200

積立金取崩
100円/10ａ

更新・修繕費用

0（百万円） R4

R5R6

R7R8R9 R10 R11 R12 R13 R14 R15 R16 R17 R18 R19

【事例４】現在の実施更新積立計画の次期計画策定と積立の取組■土地改良区の概要
・Ｄ県

Ｚ土地改良区＜畑主体＞

・受益面積：5,820ha
・組合員数：10,799人
・主な施設：頭首工3箇所
揚水機場等9箇所
導水路

・複式簿記導入年度：R2年度・資産合計：2,048百万円（R２年度）・負債合計：81百万円（R２年度）

・更新関係積立金等：253百万円（R２年度）
・賦課金額：経常賦課金

4,000〜20,700円■新たな積立計画策定への取組

・現行の施設更新積立計画期間満了後について、既存の整備補修工事計画と国県営施設の保全計画に基づき積立計画を策定。
・計画的な維持管理により施設の⻑寿命化が図られ、施設の更新時期の繰延べにより、積立期間の延⻑が可能。
・毎期2,260円/10ａの積立計画■今後の課題■これまでの取組内容

・計画上、現行の積立額では、想定する更新・修繕費の全額を賄うことができないため、体力に応じつつ積立額を設定。

・現在実施中の県営畑地総合整備事業の施設更新積立計画を策定し、積立を実施。（R2〜4までの3年間）

・機能保全工事や適正化事業の計画的な実施により、施設利用期間の繰延べ、大規模修繕費用の圧縮の取組が必要。

・水利施設整備事業及び基幹水利施設管理事業の整備補修工事の年度別計画を策定し、計画的施設管理を実践。

・更新積立の継続更新・修繕費用が想定以上にならないよう、更に徹底した施設の機能保全が必要。

■貸借対照表データを基に改良区の現状に応じて計画を改善■土地改良区の実情を反映した積立計画を策定
更新・修繕費用

4,500
減価償却費相当額

4,000

更新時期の
繰延べ

現行積立の継続

3,500

更新・修繕費用

3,000

減価償却費相当額
3,370円/10ａ

2,500

次期積立
計画開始

2,000

現行積立の継続
2,260円/10ａ

1,500
1,000

R10年度から国営事業更新工事開始（工期10年）を想定

500
0R5R6

R7R8R9R10 R11 R12 R13 R14 R15 R16 R17 R18 R19 R20