【 小規模事業者持続化補助金一般型 】『実績報告書』提出書類のご案内
必須書類一覧

全員必須

単独申請

共同申請

１部

１部

１部

参画事業者ごと１部

参画事業者ごと１部

参画事業者ごと１部

参画事業者ごと１部

参画事業者ごと①実績報告書（交付規程・様式第８）※押印のうえ、原本を提出②支出内訳書（交付規程・様式第８・別紙３）③経費支出管理表④経費支出の証拠書類の写し（経費ごとに必要書類すべて）

該当者
のみ必須

⑤収益納付に係る報告書（交付規程・様式第８・別紙４）⑥取得財産等管理明細表（交付規程・様式第１１－２）⑤ 収益納付に係る報告書について「収益納付」に該当する事業を行った場合には、実際の売上の有無にかかわらず、「収益納付に係る報告書」（交付規程・様式第８・別紙４）を併せて提出してください。

⑥ 処分制限財産について１件あたり５０万円（消費税抜き）以上の「処分制限財産」に該当する財産を取得した
場合は、「取得財産等管理台帳」（交付規程・様式１１－１）、「取得財産等管理明細表（交付規程・様式１１－２）を作成の上、「取得財産等管理明細表（交付規程・様式１１－２）を提出してください。

【日本商工会議所提出用】① 実績報告書（様式第８）
令和●年●●月●●日
日本商工会議所事務局長

殿

交付規程・様式第８住所 〇〇県〇〇市〇〇町〇―〇―〇
名
称 株式会社〇〇
代表者の役職・氏名 代表取締役 〇〇〇印
※共同申請の場合は連名

小規模事業者持続化補助金に係る補助事業実績報告書1

（別紙５）【様式第８：実績報告書に添付】② 支出内訳書

支出内訳書
事業者名： 株式会社〇〇番
号： １xxxx０（単位：円）
経費区分

様式第８・別紙５

補助対象経費１．機械装置等費

100,000

２．広報費

250,000

３．展示会等出展費
４．旅費
５．開発費
６．資料購入費
７．雑役務費
８．借料③ 経費支出管理表

経費支出管理表
証ひょう
番号費目

実際の支出金額（消費税込額）

実際の支出金額のうち補助対象経費として計上できる額

発注・申込・契約日

支払日

支払先

支出内容

1

１．機械装置等費

110,000

100,000

令和2年〇月１日

令和２年〇月２５日□□販売

ショーケース2２．広報費

275,000

250,000

令和２年●月１０日

令和２年●月２８日

××デザイン

チラシ印刷

事業者情報欄 記載例

3

１．事業者名：２．番：号

株式会社〇〇
1xxxx0 申請者番号（採択通知書に記載）＊交付決定通知の左上宛名の下に記した６ケタの番号を記入してください

３．交付決定日 ：

令和２年◎月◎日＊交付決定通知書右上に記した日付を記入してください

４．事業者区分 ： 課税事業者（事業者区分に合わせて記載）④ 支出を証明する書類
証ひょう番号ごとに図のように整理し提出してください。
＊Ａ４サイズで統一 *クリップどめ。ホチキスは使わないでください。

２
証ひょう番号２２.広報費（チラシ印刷）

２
見積書

２
発注書

２２２２

納品書

２

請求書

振込の控え

写
真等

配布
先リス
ト2

経費支出を証明する書類

記載必須の項目について

すべての経費区分で共通【必要な書類】

書類の名称

記載必須項目事 取 購
業 引 入 金 日者 先 物 額 付
名 名 名

その他

1.

見積金額・仕様

見積・仕様書2.

相見積

１件あたり税込１００万円超の取引、中古品購入の場合は必要

3.

発注日

発注書

〇 〇 〇 〇 〇

4.

請求金額

請求書

〇 〇 〇 〇 〇

5.

支払い証明

⑴ ～ ⑶ いずれか提出⑴銀行振込

銀行振込受領書〇 〇 ― 〇 〇振込元銀行名⑵現金払領収書（レシート不可）〇 〇 〇 〇 〇書類名

〇 〇 〇 〇 〇

税抜１０万円超の取引の場合、現金払いは認められません（旅費を除く）⑶クレジット払

領収書・お客様売上票〇 〇 ― 〇 〇但書（領収書）クレジットカード明細書〇 〇 ― 〇 〇購入金額・カード利用１ヶ月合計額

口座引落の通帳該当部分と表紙〇 ― ― 〇 〇カード会社名（振込先）

通帳の金額はカード明細の支払合計額※口座引落日が事業期間外の場合は対象外となります6.

⑷電子マネー
事前チャージ（残高払い）

領収書〇 〇 〇 〇 〇電子マネーの名称

残高履歴の画面〇 〇 ― 〇 〇※支払い完了がわかること⑸電子マネー
クレジット
カード連携

クレジットカード払の必要書類
残高履歴の画面〇 〇 ― 〇 〇成果の確認

写真・報告書等

購入物、制作物、成果物等が写っている
写真や報告書等※クレジットカード払が確認できること3【1～６に加えて、経費区分ごとに提出が必要となる書類】【経費区分など】

書類の名称

２．広報費

成果物

ウェブサイト等を作成した場合、画面プリントア
ウトまたはデータを収めたＤＶＤ－Ｒ等の提出

配布先リスト

チラシ・パンフレット等を配布した場合、配布先、配布日、購入量、配布量、残量、用途（参考様式をダウンロードできます）

名簿

ＤＭを配布した場合など配布先が特定できる場合は必要（連絡先・住所不要）

展示会等の出展要領・規約等

展示会名、場所、日程が確認できるもの
出展要領、規約、ＨＰサイトまたはその他資料

出展記録

写真、出展者リストに加え、出張報告書といった、展示会参加がわかる書類の提出が必要

旅費明細書

出張者、出張先、日程、目的、経路、金額（参考様式をダウンロードできます）

出張報告書

補助事業者が作成した、出張者、出張先、日程、業務内容が確認できる書類（参考様式をダウンロードできます）

出張行程

インターネット経路検索、または料金表等

航空券の半券
および領収書

飛行機利用の場合、①航空機の半券または搭乗証
明書 ②航空券の領収書 ①②双方を提出

宿泊費等の領収書

宿泊した場合、宿泊費の領収書

受払簿

試作品の開発等で材料を購入した場合
購入物、購入日、受け入れ量、使用日、使用量、残量が確認できる書類（参考様式をダウンロードできます）

労働契約書

労働契約書、労働を依頼した書面（補助事業者名、労働者名、期間、業務内容、賃金、日付）
交通費支給の場合は、根拠資料（旅費の証拠書類のルールに準ずる）＊他の経費区分における発注書等に相当します

出勤簿

労働者名、日付、労働時間、業務内容が確認できる書類（参考様式をダウンロードできます）

賃金台帳または給与明細表

支給額、控除額、振込額、源泉徴収税額が確認できる書類（参考様式をダウンロードできます）＊他の経費区分における請求明細に相当します

機器・設備等
使用簿

機器名、使用日、使用時間、使用内容が確認できる書類（参考様式をダウンロードできます）

３．展示会等
出展費

４．旅費

５．開発費

７．雑役務費

８．借料

記載必須項目など

4【経費区分など】

書類の名称記載必須項目など

９．専門家謝金

指導依頼書

専門家名、依頼内容、期間、連絡先（住所・電話番号）、日付が確認できる書類（参考様式をダウンロードできます）

指導承諾書

事業者名、専門家名、専門家の承諾、日付

指導報告書

事業者名、専門家名、指導日、指導内容

源泉徴収に係る領収済み通知書

個人の専門家に支払った場合には、当該通知書を提出

謝金支払規程支払規程がない場合は国の支給基準により支出該当する「分野別職位等」に加え、指導、助言を受けた「時間」がわかる資料が必要

１０．専門家旅費

請求書、領収書等

専門家が旅費を立て替えている場合は、専門家からの請求書、領収書等を提出

１１．設備処分費

賃貸借契約書借りていた設備機器等を返却する際に修理・原状回復した際は、使用者であることが法的に確認できる書類（原状回復条件付）が必要

廃棄・処分（完了）証明書

設備機器等を廃棄・処分、または借りていた設備機器等を返却する際に修理・現状回復した場合は、その証明書または完了が証明できる書類が必要

完了報告書・納品書

依頼等内容および業務完了や実施結果が確認できる資料の提出が必要

立替払（現金精算）

領収書

書類名・事業者名・立替者名・但書・金額・日付（立替者が補助事業者に対して発行した領収書を提出）（参考様式をダウンロードできます）

立替払（振込精算）

給与明細表
通帳の該当ページ等

従業員等に立替え分を精算したことがわかる給与明細表等を提出

１２．委託費
１３．外注費※法人の代表者や従業員等が個人名義のクレジットカードで支払った場合も「立替払い」に該当します。

海外取引

為替レート表第三者が作成した為替レート、外貨金額、日付、発行元が確認できる資料（為替レート表、クレジットカード明細等）

その他、「補助事業の手引き」をご参照の上、実績報告書類を作成し提出してください。
参考様式の記載があるものはウェブサイトの「採択者向け情報」よりダウンロードできます。

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【実績報告書 よくある不備の例】
項目

よくある不備収益納付に係る報告書「様式第８・別紙４」の提出がない

ご注意いただきたい点
テイクアウト
メニューの開発

例：ＥＣサイト

上記のように、「収益納付」に該当する事業は、実際の売上の有無にかかわらず、「収益納付に係る報告書」の提出が必要です。

取得財産等
管理明細表

「様式第１１－２」の提出がない

例：ＷＥＢサイト

新メニュー用オーブン５０万円以上（税抜）

１件あたり５０万円（税抜）以上の「処分制限財産」に該当するものは、「取得財産等管理明細表」の提出が必要です。

相見積【新品購入】
相見積の提出がない

相見積

見積

より安価な方に発注

１件あたり１００万円超（税込）を要するものについては、２社以上からの相見積が必要です。

【中古品購入】相見積の提出がない

クレジット
カード払い

証拠書類の不足

金額に関わらず、すべて、２社以上からの相見積の提出が必須です。
※購入単価が５０万円（税抜）未満であること。
領収証

カードご利用
代金明細書

引落し口座通帳コピー

上記証拠書類をすべて提出

口座引き落としが補助事業期間外

クレジットカード利用日←

補助事業実施期間終了日

口座引落し→補助金の交付はできません。

立替払い

法人の事業者が個人の名義で支払いを行っている

支払い
証拠書類

立替払
請求書・領収書

従業員が立て替えを行った場合、会社が支払う場合に必要な証拠書類に加え、従業員が会社に立替金分を精算したことがわかる書類が必要です。
ご提出がない場合は、補助金の交付はできません。

経費支出管理表

課税事業者が税込で補助対象経費を計上している課税事業者は税抜額で補助対象経費を計上してください。

※詳細は「補助事業の手引き」をご確認ください。

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