27100
大阪府
大阪市〈立地企業に対する税制上の優遇措置等〉
適用基準
対象地域及び事業内容「関西イノベーション国際戦

投下固定資本額

従業員（万円以上）

（人以上）

要件なし

措置範囲

措置事項

適用期間

事業計画認定段階

法人市民税

課税免除

当初

での要件なし

固定資産税

（最大）

５年間

区）に進出し、ライフサイエン

２分の１

６年目

ス、新エネルギー等に関する軽減から事業について、事前に市条

（最大）

10 年目

略総合特区」における市内特区地域（大阪駅周辺地区、夢都市計画税

洲・咲洲地区及び阪神港地

事業所税

まで

例に基づき事業計画の認定を受け、事業を実施すること。
詳しくはこちら（国際戦略総合特区における地方税の特例制度）〈補助金、融資、奨励金等の特別な優遇措置〉
要綱名称

制定年月

対象者の要件内

大阪市本社機能立

令和 4 年 8 月

・新たに大阪市内に設置する事業所等にお・建物賃借料の２分の１を助成

地促進助成金交付

16 日

いて本社機能の業務を４年以上継続すること（１平方メートルあたり月 5,000 円を上・資本金等の額が 1,000 万円以上の株式会限として、１か月の助成金上限額 100

社、有限会社、合名会社、合資会社、合同会

万円）。

要綱

社であること・過去５年の間、大阪市内に事業所等の拠点

容

ただし、本市予算の範囲内で助成。
・助成対象期間：24 か月を設けていないこと
・日本国内において法人設立後５年を経過していること
・その他、要綱に規定する要件を満たすこと
詳しくはこちら（大阪市本社機能立地促進助成金の対象となる事業者を募集します）

1

27140大阪府
堺市〈立地企業に対する税制上の優遇措置等〉
適用基準
措置事項
投下固定資本額（万円以上）①工業専用地域、工業地域、準工業地域の場合

措置範囲

適用期間

従業員（人以上）
1/2 軽減固定資産税

次の特定事業所等の新設、拡張または移転であること

都市計画税

・工場、事務所（製造業及び情報通信業に限る）

事業所税

５年間

・研究所、高度物流施設
特定事業所等の新増築・建替え、償却資産の取得に要した費用の合計が次の金額以上であること
・大企業 10 億円、中小企業 1 億円

②都市拠点（都心、中百舌鳥、泉ヶ丘地域）の場合
次の特定事業所等の新設、拡張または移転であること・事務所、研究所
特定事業所等の新増築・建替え、償却資産の取得に要した費用の合計が次の金額以上であること
・10 億円（本社・研究所の新設・拡張又は市外からの移転については 1 億円）③①に該当し、かつ下記㋐又は㋑のいずれかに該当

2/3 軽減㋐成長産業分野に進出する企業の投資で、市外からの本社移転を伴うもの㋑成長産業分野の研究所を整備するもの④②に該当し、かつ都心地域において下記㋐又は㋑のいずれかに該当㋐成長産業分野に進出する企業の投資で、市外からの本社移転を伴うもの㋑成長産業分野の研究所を整備するもの⑤②に該当し、かつ下記㋐又は㋑のいずれかに該当

3/4 軽減㋐中百舌鳥地域において ICT 関連の事業を行う企業の投資㋑泉ヶ丘地域において次世代ヘルスケア関連の事業を行う企業の投資

2

〈補助金、融資、奨励金等の特別な優遇措置〉
条例名

制定年月

堺市企業成長促

H30 年 4 月

対象者の要件内

容○既成都市区域で本社機能を整備する場合＜補助内容＞

進補助金交付要＜補助要件＞

・補助対象経費の 10％以内(大企業は綱

・堺市内の近畿圏整備法に基づく既成都市区域（JR５％以内)

阪和線以西の区域で石津川左岸線以西の区域を除

・市内在住雇用増×20 万円×３年く）において、本社機能に供する建物を取得又は賃＜補助上限額＞

借により整備する企業等

・投資に対しては 1 億円

・補助対象経費１千万円以上（大企業は２千万円以・雇用増に対しては 5,000 万円

上）、かつ市内在住雇用増１人以上(大企業は５人以上)※補助対象経費【建物取得の場合】建物（新設・増設・建替えに限る）・建物附属設備・構築物・機械装置等の取得に係る経費【建物賃借の場合】建物改築、建物附属設備・

構

築物・機械装置等の取得に係る経費（本補助金共通）○生産拠点を有する市内企業等が他市から本社を＜補助内容＞

移転する場合・市内在住雇用増×20 万円×３年＜補助要件＞
・市内に生産拠点となる工場を有する企業等、又は＜補助上限額＞

その企業等の関連会社であること・雇用増に対して５千万円

・市内在住雇用増２人以上（大企業は５人以上）○研究開発施設を整備する場合＜補助内容＞＜補助要件＞

補助対象経費の 10％以内(大企業は・製造業を主たる事業として営む企業であること

５％以内)

・研究開発の用に供する建物を取得又は賃借により・市内在住雇用増×20 万円×３年整備する企業等・補助対象経費 1 千万円以上(大企業は 10 億円以＜補助上限額＞

上)

投資に対しては１億円

・大企業の場合、当該補助事業が近畿圏整備法に雇用増に対しては５千万円

基づく既成都市区域の工業適地（工業専用地域、工業地域、準工業地域）で行われるものであること○中小製造業者等が成長産業分野へ進出する場合＜補助内容＞＜補助要件＞

・工場の建築等の場合は補助対象経・堺市内において、成長産業分野（環境エネルギ

費の５％以内、研究開発施設の建築

ー、健康医療、航空機・リニア、防災）に関する事業等の場合は補助対象経費の 15％以の用に供する建物等を取得、改良又は賃借により整内3備する企業

・市内在住雇用増×20 万円×３年

・製造業を主たる事業として営む中小企業であること・補助対象経費が製造の用に供する工場及び研究＜補助上限額＞

開発の用に供する施設で５千万円以上、又は研究投資に対しては 1 億円

開発の用に供する施設で１千万円以上であること

雇用増に対しては５千万円※上記にかかわらず、成長産業特例（水素ステーシ
ョンの整備）を適用する企業等で、補助対象経費が 5千万円以上の場合も対象とする。
堺市都心地域産

R2 年 4 月＜対象業種＞＜補助内容＞

業拠点強化補助製造業、電気・ガス・熱供給・水道業（新エネ等）、情予算の範囲内で、

金交付要綱

報通信業、鉄道業、道路旅客運送業、道路貨物運

立 地 後 ３ 年 間 の 賃 料 の 30% を 補 助

送業、水運業、航空運輸業、運輸に附帯するサービ（500 万円限度）

ス業、郵便業、卸売業、銀行業、協同組織金融業、※特例制度

補助的金融業等、保険業、学術研究、専門・技術サ

下記の①～②のいずれかの要件を満ービス業（その他専門サービス業を除く、広告業、技たす場合には、各 10％の加算を行う。

術サービス業（写真業を除く。）、その他の物品賃貸

ただし、①の補助限度額は 1,500 万業を除く。）、学校教育（幼稚園、小学校、中学校、円、の補助限度額は 500 万円。

高等学校・中等教育学校、特別支援学校を除く。）①本社機能移転 ②外資系企業

及びその他の教育、学習支援業（学習塾、教育・技
能教授業及び他に分類されない教育、学習支援業
を除く。）職業紹介・労働者派遣業※S-Cube 卒業企業または堺市中百舌鳥イノベーシ
ョンクラスター補助金を受けた者については、業種は問わない。

＜補助要件＞
対象地域に事業所等を設置する者で、次の①～③を満たしていること。
①事業所の従業員５人以上の常時雇用があること②事業所の床面積 50 ㎡以上の規模③国税若しくは市税について、正当な事由なく続けて期限後申告若しくは期限後納付をしていないこと※ただし、堺市または S-Cube の特定の支援策を受講した場合は、上記に関わらず、補助対象とする。

＜対象地域＞
堺市都心地域の本市が指定する地域
堺市泉ヶ丘地域

R2 年 4 月＜補助要件＞＜補助内容＞

次世代ヘルスケ事業所等を開設する者のうち、次の①～③の全てに予算の範囲内で、

ア ビ ジ ネス 集 積

該当する者

立 地 後 ３ 年 間 の 賃 料 の 30% を 補 助

4

促進補助金交付①床面積の合計が 50 ㎡以上の事業所等を新たに（500 万円限度）要綱

賃借した企業※特例制度②常時勤務する従業者の合計が５名以上である企

下記の①②のいずれかの要件を満た

業す場合には、各 10％の加算を行う。た

③当該事業所等にて、以下の㋐～㋒いずれかの事だし、①の補助限度額は 1,500 万円、業を実施する企業②の補助限度額は 500 万円。
①本社機能移転 ②外資系企業㋐医薬品、医療機器及びこれらに関連する製品又はサービスを提供する事業㋑介護機器、福祉機器及びこれらに関連する製品
又はサービスを提供する事業㋒健康の保持及び増進を図るための製品又はサービスを提供する事業※上記のうち、商業施設（遊戯施設、飲食店、物品販売、個人向けサービス等の集客を行う施設）病院、福祉施設その他これらに類する事業は除く＜対象地域＞
泉ケ丘駅周辺の本市が指定する地域
堺市中百舌鳥地R6 年 4 月＜補助要件＞＜補助内容＞域スタートアッ事業所等を新たに賃借し、外部からの資金調達又(1)(2)の場合

プ・ベンチャー

は雇用があるもののうち、(1)または(2)を満たすもの

立地後３年間の賃料のうち、30％を補等支援補助金交(1)堺市及び S-Cube 等が実施する下記事業に参加

助(500 万円限度)。

付要綱する法人、個人※特例制度

アクセラレーションプログラム「（仮）INNOVATORS

30 歳未満の個人、30 歳未満の方が代BOOTCAMP in SAKAI」／U30 起業家輩出プログラ

表を務める企業は、「補助対象経費

ム SIP／起業家育成キャンパス／スタートアップ実証

×50%」とします。

推進事業／社会的インパクト創出につながるアクセ
ラレーション事業／堺市または S-Cube が主催、共(3)アの場合

催、後援名義をする創業ビジネスコンテスト（ファイナ

立地後３年間の賃料のうち、30％を補

リスト以上の成績）

助(1,000 万円限度)。
またオフィス開設時には、オフィス開設(2)事業所等を開設する企業等のうち、当該事業所に 係 る 建 物 改 修 費 の 30 ％ を 補 助

等で行う事業が以下のいずれかに該当する企業等（1,000 万円限度）。

① ICT 関連企業
② 株式会社さかい新事業創造センターに入居して(3)イの場合

いる、又は入居していた企業、個人

オフィス開設時に、オフィス整備に係る③ 法人設立後 10 年以内であり、3 期前から売上高

建物・建物附属設備・構築物・機械装が 1,000 万円を超えているスタートアップ企業

置等の取得に係る費用、建物改修費④ 大学の教官、研究員の研究成果を技術シーズとの 30％を補助（1,000 万円限度）。

して事業化を行う企業

5

(3)ウの場合(3)フレキシブルオフィスやスモールオフィスを整備す

オフィス開設時に、オフィス整備に係るる企業のうち、次のア～エに該当する者

建物改修費、建物附属設備・構築物・

ア：対象地域内に補助対象部分の床面積の合計が機械装置等・備品等の取得に係る費50 平方メートル以上のフレキシブルオフィスの用に用の 30％を補助（1,000 万円限度）。

供する建物を賃借により整備し、当該フレキシブル
オフィスを運営する者(3)エの場合

イ：対象地域内に補助対象部分の床面積の合計がオフィス開設時に、オフィス整備に係る50 平方メートル以上のフレキシブルオフィスの用に

建物・建物附属設備・構築物・機械装供する建物を取得により整備する者

置等の取得に係る費用、建物改修費

ウ：対象地域内に賃貸オフィス等の用に供する建物の 30％を補助（1,000 万円限度）。

を賃借し、2 区画以上のスモールオフィスに整備することで、賃貸オフィス等としての魅力を高め、サブリースにより供給する者
エ：対象地域内に補助対象部分の床面積の合計が50 平方メートル以上のスモールオフィスの用に供する建物を取得により整備する者＜対象地域＞
中百舌鳥駅周辺の本市が指定する地域
堺市賃貸オフィ

R2 年 4 月＜補助要件＞＜補助内容＞

スビル設置促進次の①～⑤の全ての要件に該当する者

補助対象経費※の 10%を補助（２億円

補助金交付要① 対象区域において賃貸オフィスビルを新築し、限度）

綱又は建替えを行う者であること②賃貸オフィスビルの延床面積が、都心地域にお※補助対象経費

いては 3,000 ㎡以上、中百舌鳥地域及び泉ヶ丘地

賃貸オフィスビルを新築し、又は建替域においては 1,500 ㎡以上であることえを行うために要する経費のうち、③賃貸オフィス等の用に供する目的で設計され建物の取得、建物付属設備の取得、た部分の床面積の合計が、賃貸オフィスビルの延床

構築物の取得及び機械装置等の取面積の 2 分の 1 以上であること（ただし、対象床面積得に係る費用の合計が 1,500 ㎡以上である場合は、この限りでな（※賃貸オフィス等以外の用途に供すい。）

る部分に係る経費を除く。）④賃貸オフィスビルの 1 階層当たりの床面積が300 ㎡以上であること⑤対象となる賃貸オフィスビルに関して、「堺市百舌鳥イノベーションクラスター補助金」の補助を受けていないこと＜対象地域＞
都心地域、中百舌鳥地域、泉ヶ丘地域

6

堺市グリーンイノ

R3 年 4 月＜補助要件＞＜補助内容＞

ベーション投資

次の全ての要件に該当する者

・建物の新築、増築及び建替えに要促進補助金①次のいずれかの事業を行い、補助対象経費が 10する費用の５％億円以上であること。（２以上の企業の共同により行・償却資産（機械及び装置、建物附属

われる場合は、共同事業者の補助対象経費合計額

設備並びに構築物に限る。）の取得にが 10 億円以上であること。）

要する費用の２％

事業

内容

研究所整備

水素利用、二酸化＜補助上限＞

炭素固定・再利建物に対しては２億円

用、再生可能エネ

償却資産に対しては 1 億円

ルギー、次世代蓄

ただし補助金の額が 5,000 万円を超電池その他脱炭素

える場合は、1 年度当たり 5,000 万円

化に貢献する革新

を上限として、複数の年度に分割して的な技術又は製品交付します。

に関する研究所を整備する事業
生産拠点整備

水素利用に関連する製品、次世代蓄電池材料、養生風力発電に関連する
基幹部品その他脱炭素化に貢献する製品に関する生産拠点を整備する事
業

発電所整備

水素発電、アンモニア発電など脱炭素化に貢献する発電所を整備する事
業（太陽光発電所、原子力発電所
及びバ イオマス発電所を除く。）

設備導入

生産工程で発生する二酸化炭素の大幅削減又は再利用、工場間のエネ
ルギー融通その他
温室効果ガスの大7幅削減又は再利用等に関する設備を導入する事業で温室効果ガス削減効
果（※年間 5,000 ト
ン以上の CO2 削減効果）が見込まれるもの（既存設備等の単なる更新や買替えを除く。）②補助対象事業に関して、堺市が行う温室効果ガス削減効果等に関する調査及び情報発信に協力すること。
③補助対象事業に関して、堺市企業成長促進補助金の認定を受けていないこと。
詳しくはこちら（企業投資支援のご案内)

827202
大阪府
岸和田市〈補助金、融資、奨励金等の特別な優遇措置〉
条例名
岸和田市産業集積

制定年月
H15.12

対象者の要件内

容〈対象地域〉

助成金

拠点 における 企業

・阪南港阪南２区の工業用地、港湾関連用地及び〈助成金額〉

立地の促進に関す

都市機能用地①土地取得時る条例

・丘陵地区計画区域の工業系業務地区及び商・土地、家屋、償却資産（新規取得）の工業系業務地区

固定資産税の納付額に相当する額

上記の区域のうち、市長が告示により指定した区②土地借地時域

土地の敷地面積に１㎡当たり 500 円〈要件〉を乗じた額（上限：年間賃料額）○対象地域内で自己の事業用に新たに土地を取

家屋、償却資産（新規取得）の固定

得（借地）し、当該土地に家屋を所有しようとする

資産税の納付額に相当する額者のうち、市長に助成措置対象企業の指定を受け〈交付期間〉

た者①土地取得時※３年以内に操業を開始し、かつ、15 年以上（借土地：交付開始から 10 年

地の場合は７年以上）操業しなければならない（た家屋：交付開始から 10 年

だし、特別の理由があると認められる場合は操業償却資産：交付開始から２年開始について延長することができる）②土地借地時※R10.3 までに助成措置対象企業の指定を受ける

土地：交付開始から５年必要有り

家屋：交付開始から５年償却資産：交付開始から２年※交付は、各年度の税完納及び借地料の支払い後の翌年度より行う〈便宜供与要件〉

便宜供与

助成措置対象企業が、下記のいずれかを満たし

従業員住宅用地の確保その他当該ていること企業の事業の継続に資すると認めら○新たに雇用される市民及び市外から本市に転れる事項について、下記の便宜供与入することとなる従業員の数の合計数が 30 人以上を行う。

であると見込まれる場合○普通財産である市有地の優先譲○事業が技術の先端性、特殊性等を有することに渡又は優先貸付より、将来性を有し、本市の経済に相当の好影響○指定企業の事業に関し有益と認を及ぼすものと見込まれる場合

められる行政等の情報提供〈対象地域〉

助成金

促進地 区 における

市内の産業が集積する地区として、市長が告示に○土地：新たに取得した土地に係る産業支援条例より指定した区域

固定資産税相当額の 1/2 を５年間交

岸和田市産業集積

H21.3

9

〈対象業種〉

付○製造業○家屋：新たに取得した家屋に係る○運輸業

固定資産税相当額の 1/2 を５年間交○情報通信業付○電気・ガス・熱供給（※新エネルギー利用等に○償却資産：新たに取得した償却資係るものに限る）

産に係る固定資産税相当額の 1/2 を○学術研究、専門・技術サービス業（※学術・開発

２年間交付

研究機関に係るものに限る）※ただし、家屋の増改築について〈対象事業〉

は、増改築を行った部分のみ対象

事業者が申請し、市長の認定を受けた操業計画に基づき行う下記の事業資産の取得○土地（借地は除く）○家屋（購入、新築、増改築が対象。借家は除く）○償却資産（新規に購入するものが対象）※ただし、家屋や償却資産を取得せずに、土地のみを取得する場合は、対象外。また、土地の取得費を除いた家屋・償却資産の総投資額が中小企業は 3,000 万円、それ以外（大企業）は２億円以上必要※R10.3 までに操業計画の認定を受ける必要有り
岸和田市ホテル・旅
館誘致条例

H28.7

（対象施設）○土地の所有に対する助成

旅館・ホテル営業の用に供する施設のうち洋式の土地に係る固定資産税額に相当す

構造及び設備を主とする施設であって客室が 100る額を交付開始から１０年間交付

室以上であるホテル。

○家屋の所有に対する助成

旅館・ホテル営業の用に供する施設のうち和式の家屋に係る固定資産税額に相当す

構造及び設備を主とする施設であって客室が 30る額を交付開始から１０年間交付（借室以上で、かつ客室の定員の総数が 100 人以上地の場合は交付開始から５年間）

である旅館○借地権に対する助成（対象事業）

借地料の２分の１に相当する額（ただ○助成措置対象事業者の指定を受けた事業者がし、その額が年間 500 万円を超えるホテル又は旅館を新設するために実施する土地、場合は 500 万円）を交付開始から５

家屋及び償却資産の取得

年間交付○助成措置対象事業者の指定を受けた事業者が○償却資産に対する助成

ホテル又は旅館を新設するために実施する土地償却資産に係る固定資産税額に相の借受け当する額を交付開始から２年間交付※３年以内に操業を開始し、かつ、15 年以上（借地の場合は７年以上）操業しなければならない※R9.3 までに助成措置対象企業の指定を受ける
必要有り
詳しくはこちら（岸和田市産業支援助成制度のご案内，岸和田市ホテル・旅館誘致条例について）10

27203大阪府
豊中市〈補助金、融資、奨励金等の特別な優遇措置〉
条例名

制定年月

対象者の要件内容

豊中市企業立地促

H20.4＜対象地域＞

立地促進奨励金進条例

H25.4 改正

工業地域または準工業地域

土地・建物・設備にかかる固定

H30.4 改正

＜対象業種＞

資産税相当額の 1/2(豊中市企H31.１改正製造業、道路貨物運送業（ただし、倉庫業、冷蔵倉業立地促進条例において定め

R4.4 改正庫業、こん包業のうちどれかを含んだ事業であるこる産業誘導区域内については

R5.4 改正と）または卸売業

3/4、同条例において定める重＜投資内容＞

点エリアについては固定資産税（１）建物相当額)を５年間にわたって交付

以下の建物の取得又は借受けであること。

（※年度あたりの限度額１億円、・新設・建替えの場合床面積 100 ㎡以上の建設であ※ 建 物 を借 受け して いる場 合ること

は、設備のみが対象）

・増設の場合環境配慮奨励金

30 ㎡以上の拡張であり、かつ総床面積 100 ㎡以上

豊中市環境配慮指針に基づくであること

緑化基準を超える緑地を整備し（２）土地ている場合、基準を１㎡上回る

面積要件なし（新規取得・賃借いずれも可）ごとに１万円（限度額 1,000 万

（３）設備

円）

1,000 万円以上の設備投資

雇用促進奨励金※（２）のみ、（３）のみの場合は対象外

事 業 開 始 後 ３ 年 を経 過 し た 日に、市民を新規に１年以上正規雇用している場合、１人あたり 10万円（限度額 1,000 万円）

詳しくはこちらhttps://www.city.toyonaka.osaka.jp/machi/sangyoushinkou/kigyoricchi/kigyoritchi.html
重点エリアの指定について
https://www.city.toyonaka.osaka.jp/machi/sangyoushinkou/kigyoricchi/a00104001.html〈補助金、融資、奨励金等の特別な優遇措置〉
条例名

制定年月

対象者の要件内容

豊中市操業環境対H31.1〈対象地域〉〈対象経費〉

策補助金交付要綱

R5.4 改正

工業地域または準工業地域

左記対策に係る建築物等の新11

〈対象者〉

設、改築、増設等、又は機械設事業所が発生させる騒音、振動、悪臭に対して、そ備の新規導入、改造、交換等にの対策を行う者（現在操業している事業者のみが係る費用（生産に係る機械設備

対象）

は除く）

〈要件〉

〈補助割合〉①事業前の数値が各法令に違反していないこと。

市長が認める経費に 2/3 を乗じ②事業後の数値が事業前の数値よりも各法令に基

て得た額

づき、

（※上限３００万円）

騒音・振動の場合→１つ以上厳しい規制基準値以内の数値に達していること。
悪臭の場合→1/10 以下の数値に達していること。

豊中市産業利用補H31.1〈対象地域〉〈対象経費〉

助金交付要綱R4.4 改正

産業誘導区域

土地の売買契約金額、貸工場

R5.4 改正〈対象者〉の建築費、又は土地の固定資

土地所有者であり、事業者に土地を売却する者、産税相当額賃借を目的として貸工場等を建築（新設、増設、建〈補助金額〉

替）する者、又は事業者に土地を賃貸する者（土地土地売買の場合、契約金額の賃貸は重点エリアのみ）

３％（重点エリアの場合６％）〈要件〉

貸工場等建築の場合、建築費①買主側(又は借主側)の事業者が製造業、道路貨の３％（重点エリアの場合６％）

物運送業（ただし、倉庫業、冷蔵倉庫業、梱包業の土地賃貸の場合、固定資産税

うちどれかを含んだ事業であること）又は卸売業を相当額の５年度分（重点エリアの営む者であること。

み）②買主側（又は借主側）の事業者が、指定決定日

上限 500 万円（重点エリア内はから５年以内に当該土地上で操業開始をすること。

1,000 万円）

豊中市産業利用促

R2.4〈対象地域〉〈対象経費〉

進整備助成金R5.4 改正

産業誘導区域

舗装工事費、側溝工事費、分筆

〈対象者〉

測量費

産業誘導区域内における市の道路計画に規定さ〈補助金額〉

れた私有道路敷を保有する者

市長が認める経費に 1/2 を乗じ

〈要件〉

た額

①整備する道路が、産業誘導区域内における市の（※上限２５０万円）

道路計画に規定された道路であること。
②道路計画に基づき、市が求める道路整備を行う
こと。
③整備された道路の寄付・売却を行い、市に移転登記を行うこと。

詳しくはこちらhttps://www.city.toyonaka.osaka.jp/machi/sangyoushinkou/kigyoricchi/kigyourittihojokin.html

1227205大阪府
吹田市〈立地企業に対する税制上の優遇措置等〉
適用基準
措置事項

措置範囲

適用期間

課税免除

法人市民税

当初５年間

※投下固定資本額についての要件無し。「成

（最大）

固定資産税

長産業特別集積区域（成長特区）」における市

２分の１軽減

都市計画税

６年目から

内特区地域（国立循環器病研究センター跡

（最大）

事業所税

10 年目まで

投下固定資本額（万円以上）

従業員（人以上）――

地、大阪大学吹田キャンパス、北大阪健康医療都市（健都）の一部）に進出し、ライフサイエ
ンス、新エネルギー等に関する事業について、
事前に大阪府の条例に基づき事業計画の認定を受け、事業を実施すること〈補助金、融資、奨励金等の特別な優遇措置〉
条例名
企業立地促進条例

制定年月

対象者の要件

内

容

H25.3

〈対象業種〉

奨励金

改正

①製造業

○新たに取得した土地、建物、償却資

H30.4.1②学術・開発研究機関

産に課税される固定資産税の２分の１③卸売業の本社

相当額を交付〈支援要件〉（５年度間・年度上限額１億円）

対象地域内において、事業所の新規立地又は拡張を行うこと（その他、業種に応じた要件あり）〈対象地域〉
大阪大学吹田キャンパス地域、北大阪健康医療都市地域、吹田西部・南部地域
詳しくはこちら（吹田市ホームページ）

13

27206
大阪府
泉大津市〈補助金、融資、奨励金等の特別な優遇措置〉
条例名
泉大津市企業誘致促進に関する条例

制定年月
H13.9

対象者の要件内

容〈対象地域〉

奨励金

１ 泉大津市小津島町及び新港町の区〈奨励金の額〉

域のうち市長が告示する区域

１ 対象地域の１又は２号に規定する地域：

２ 泉大津旧港地区交流拠点用地

・当該指定に係る事業所の固定資産（土地３ 泉大津市夕凪町の区域

及び家屋）に係る固定資産税の収納額に〈要件〉

1/2 を乗じて得た額誘致地域において次の各号のいずれに

２ 対象地域の３号に規定する地域：も該当する事業所を新設又は増設するも・交付対象期間のうち最初の３年間についのては、当該指定に係る事業所の固定資産

１ 一団となる敷地面積が 1,500 ㎡以上で（土地、家屋及び償却資産）に係る固定資あること

産税の収納額２ 規則で定める風俗営業等及び風俗営・交付対象期間のうち最初の３年間を除い業等に利用させる目的で、不動産を貸した期間については、当該指定に係る事業

付ける事業でないこと

所の固定資産（土地、家屋及び償却資産）

３ 環境の保全について適切な措置が講に係る固定資産税の収納額に 1/2 を乗じじられていることて得た額とする〈交付期間〉○交付対象期間は操業を開始した日の翌年の４月１日から起算して５年以内とする〈適用期限〉○条例の効力期限 R6.3.31

詳しくはこちら（泉大津市企業誘致促進に関する条例）

14

27207大阪府
高槻市〈補助金、融資、奨励金等の特別な優遇措置〉
条例名
高 槻 市企 業 立
地促進条例

制定年月
H18.3

対象者の要件内

容〈対象地域〉○事業所税奨励金①工業地域

事業所の新設等により、床面積が 500 平方メー

②準工業地域

トルを超え、かつ、事業所税の納税義務者とな③その他、事業所の設置が適当であると市る場合に事業所税額に相当する奨励金を５年長が認める地域

間交付（※初期投資奨励金は市街化区域のみ）※各年度上限１億円〈要件〉○固定資産税・都市計画税奨励金

対象地域で事業所の新設・増設・建替え等を新設等される事業所の床面積が 500 平方メー行う以下の業種の事業者（操業開始日前 90

トルを超え、かつ、事業者がその事業所の固定日から操業開始日後 90 日までの期間内に申資産税の納税義務者となる場合に、特定固定請を行い、指定事業者として指定を受ける必資産に係る固定資産税及び都市計画税の額

要あり）の 1/2 に相当する奨励金を５年間交付①製造業※各年度上限 5,000 万円②情報通信業※償却資産は１品 50 万円以上のものが対象③学術・開発研究機関○雇用奨励金④その他、市長が特に本市の産業振興に資新設等される事業所の操業開始日の前後 90すると認める事業日以内に当該事業所において、新たに市民を※研究設備投資奨励金および研究者集積

雇用する、又は転入従業者を勤務させ、かつ、奨励金は①～④の研究所が対象。

１年以上継続して正社員として雇用した場合に１人につき 10 万円の奨励金を交付※５年間：最大 50 万円（人数上限なし）○初期投資奨励金
事業所の新設等のために、敷地面積が 500 平
方メートルを超える土地を購入し、当該土地において操業を開始したとき、購入した敷地面積
１平方メートルあたり１万円の奨励金を交付※年度上限１億円、総額上限 10 億円※過去に自己所有であった用地は対象外○研究設備等投資奨励金
新設等される研究所の床面積が 500 平方メー
トルを超え、かつ、指定事業者が特定固定資産（対象研究所に係る償却資産に限る。）に係る固定資産税の納税義務者となる場合に、特15定固定資産に係る固定資産税の額の 1/2 に相当する奨励金を５年間交付※各年度上限 5,000 万円※償却資産は１品 50 万円以上が対象○研究者集積奨励金新設等される研究所が操業開始日の前後 90日以内に当該研究所において、新規雇用市民
研究者を雇用する、又は転入研究者を対象研究所に勤務させ、かつ、当該新規雇用市民研
究者又は転入研究者を１年以上継続して当該対象研究所に勤務させた場合に、新規雇用市
民研究者又は転入研究者１人につき 20 万円
交付※５年間：最大 100 万円（人数上限なし）
詳しくはこちら（高槻市企業立地促進条例）（高槻市企業立地促進制度（奨励金））

高 槻 市企 業 定

H22.4

〈要件〉

〈補助事業〉

着 促 進補 助 金

中小企業者で市内に製造拠点のある製造業

周辺住民の生活環境を保全する効果が見込ま

交付要綱

の方

れる以下の事業①防音設備（機械装置などから発生する騒音を防止する設備）、防音壁の設置又は増設、改修②防振設備（機械装置などから発生する振動を防止する設備）の設置又は増設、改修③脱臭装置（機械装置や原材料等から発生す
る臭気を低減する設備）の設置又は増設、改修、改修工事（排出口の向きや位置、高さを変更する等、臭気を低減するための工事）〈補助対象経費〉
補助事業に要する経費のうち工事費、備品購入費及びその他調査費〈補助金額〉
補助対象経費の 50％以内（限度額 500 万円）

詳しくはこちら（企業定着促進補助金のご案内）

高 槻 市社 宅 等

H25.11<対象となる社宅>＜補助金額＞

整 備 促進 補 助

次の要件を全て満たすもの。

次に掲げる区分に応じた補助限度額及び補助金交付要綱①補助対象社宅は、補助対象者が補助対象

対象経費の額のうち、低い方の額。

期間内に右記に記載の戸数を整備したもの

16

であること。

【新築建設・建売購入・リフォーム等の場合】②補助対象社宅には、補助対象者が雇用す5 戸以上から、20 万円/戸。ただし、中小企業

る従業員が、補助対象期間内に居住し、か者は、3 戸以上から。

つ住民登録をしていること。ただし、新築建※最大 1,000 万円（50 戸）補助設の場合は、この限りではない。

※リフォーム等に要する補助対象経費は、補助③補助対象社宅には、入居後、原則２年以対象費用の 1/2 の額。

上居住すること。なお、やむを得ない事由により２年以内に入居者が変更となる場合は、【賃借の場合】

補助対象者は新たな従業員の入居に努める

5 戸以上から、10 万円/戸。ただし、中小企業こと。

者は、3 戸以上から。
※最大 500 万円（50 戸）補助

＜補助対象経費＞
補助対象者が支払う費用 ※従業員等が負担する費用を除く。
①補助対象社宅の新築建設または建売購入に要する費用。 ※土地及び償却資産にかかる費用及び租税公課は除く。
②補助対象社宅のリフォーム等に要する費用。
※次に掲げるものは補助対象経費から除く。
・通常の入居による損耗に伴う備品の修繕・交換等に要する費用 ・経年劣化に伴う軽微な工事・補修等に要する費用 ・住戸を備える建物に関与しない共用部の改修工事等 ・耐震工
事、バリアフリー工事等、その主たる目的が本補助金の交付の目的に沿わないもの。
③補助対象社宅の賃借に要する費用（家賃、共益費等） ※保証金は除く。
④その他市長が必要と認める費用
詳しくはこちら（高槻市社宅等整備促進補助事業のご紹介）

1727208大阪府
貝塚市〈補助金、融資、奨励金等の特別な優遇措置〉
条例名
貝塚市産業集積拠

制定年月
H13.9

対象者の要件内容〈対象地域〉

奨励金

点における企業立地○産業集積拠点（新貝塚埠頭地区、二色南〈奨励金の額〉の促進に関する条例

町地区）○建設した家屋：納付された固定資産〈要件〉

税の年税額に相当する額○奨励措置対象企業（指定企業）として市○取得した土地：納付された固定資産長の指定を受けた企業等（事業を営む法人

税の年税額に相当する額

又は個人)のうち､家屋を建設し、自己の事○借り受けた土地：賃借料の年額（ただ業の用に供することを目的として、産業集積

し、国有資産等所在市町村交付金の額

拠点内の土地を取得し、又は借り受けた者を限度とする）※ただし、当該指定を受けることができる企〈交付期間〉

業等は、同一の土地又は家屋につき、一の○対象不動産ごとに、最初に奨励金が企業等とする

交付された年度から３年間〈適用期限〉○土地：R6.3.31 までの間に取得し、又は賃貸借契約に基づく賃貸借を開始したもの○家屋：R6.3.31 までの間に建設に着手
し、R9.3.31 までに操業を開始したもの

18

27210大阪府
枚方市〈補助金、融資、奨励金等の特別な優遇措置〉
条例名
枚方市地域産業基制定年月
H19.12

対象者の要件内容〈対象地域〉

奨励金

盤強化奨励金交付

都市計画法第８条第１項第１号に規定する〈奨励金の額〉

要綱

工業専用地域、工業地域及び準工業地域

納税義務者として当該固定資産を納税内において、市長が特に定める地域

した場合における固定資産税額の 1/2〈要件〉に相当する額〇日本標準産業分類に定める製造業を営〈交付期間〉

む者①②のうちいずれか遅い年度から３年間○事前協議において選定された交付対象①奨励金の対象固定資産税（土地を除事業に則して新規に以下のいずれかの建く）のいずれかが課されることとなった年

物又は償却資産（当該建物又は償却資産

度に係る敷地を取得した場合は当該敷地を含②交付対象事業が開始された年度

む）を取得し、又は当該企業等の事業を拡大するために建物の床面積を拡張する者①製造業に係る製品の製造、加工及び組立を行う施設②製造業に係る技術開発、製品開発及び商品開発を行う施設③製造業に係る従業員の技能・技術の高度化を図るための施設④①から③までに掲げる施設に附帯する施設のうち、市長が特に認める施設〇当該建物又は償却資産の取得に係る費用が大企業は１億円以上、中小企業は3,000 万円以上であること。

詳しくはこちら（枚方市地域産業基盤強化奨励金制度のご案内）

19

27211大阪府
茨木市〈立地企業に対する税制上の優遇措置等〉
適用基準
措置事項

措置範囲

適用期間

課税免除

法人市民税

当初５年間

※投下固定資本額についての要件無し。

（最大）

固定資産税

「成長産業特別集積区域」における市内特区

２分の１軽減

都市計画税

地域（彩都西部地区、東芝大阪工場跡地、大（最大）投下固定資本額（万円以上）―

従業員（人以上）―６年目から10 年目まで

阪大学吹田キャンパス（茨木市域））に進出し、
ライフサイエンス、新エネルギー等に関する事
業について、事前に大阪府の条例に基づき事業計画の認定を受け、事業を実施すること。

〈補助金、融資、奨励金等の特別な優遇措置〉
条例名
茨木市企業立地
促進条例

制定年月
H14.4

対象者の要件内

容〈対象地域〉

奨励金○市内全域〈奨励金の額〉〈要件〉○土地・建物に課される固定資産○対象地域内で自己の事業の用に供する土地等を取得

税及び都市計画税相当額の 1/2 のした企業、一般社団法人、一般財団法人、学校法人、独

額

立行政法人

○設備（償却資産）に課される固定①新たに取得した敷地面積が 500 ㎡以上の土地（ただ資産税相当額の 1/2 の額

し、取得日から１年以内に自己の事業の用に供する建物〈交付期間〉の建設に着手すること）○固定資産税・都市計画税が初め②新築・建替え・増築した延床面積が 500 ㎡以上の建物て課される年度から５年間③新設した取得額の合計額が 5,000 万円以上の設備（償却資産）

20

27212
大阪府
八尾市〈補助金、融資、奨励金等の特別な優遇措置〉
条例名
八尾市ものづくり

制定年月
H19.10

対象者の要件内

容〈対象地域〉

奨励金

集積促進奨励金○本市域内の都市計画法に規定〈対象資産〉

交付要綱

する工業専用地域、工業地域、準○工場等の新・増改築・購入にあたって投資した土

工業地域

地、家屋

〈対象要件〉〈奨励金の額〉○対象者は日本標準産業分類に○対象資産に係る固定資産税の 1/2 以内

定める製造業を営む者〈交付期間〉○対象事業は延床面積 500 ㎡以上○奨励金交付開始年度から５年以内の工事等の新築、増改築、購入※増改築の場合は、増改築部分が500 ㎡以上場合に限る「池田泉州銀行」
八尾市地域創生
融資ファンドH28.11

八尾市内に本社または事業所があ【資金使途】

る事業者

運転資金、設備資金等の事業資金全般【ファンド総額】 20 億円【融資限度額】 10 億円以内
【融資期間】
運転資金：最長 7 年
設備資金：最長 20 年
【適用金利】
池田泉州銀行所定金利（変動・固定）※固定金利の取扱いは最長 7 年【金利優遇制度】
八尾市、池田泉州銀行間での「産業振興連携協力に関する協定」締結の特典として所定金利より年 0.10％
優遇する。
さらに、以下のいずれかに該当する場合所定金利より
年 0.10％優遇する。
・八尾市ものづくり集積奨励金制度の指定を受けている事業者
・環境マネジメント規格 ISO14001 または KES 環境マネ
ジメントシステムの認証を取得している事業者
・雇用者数を増やす事業者【担保・保証人】

21

個別相談※申込みにあたっては、銀行所定の審査がある。
詳しくはこちら（八尾市 HP【立地支援】八尾市ものづくり集積促進奨励金のご案内）

2227213
大阪府
泉佐野市〈補助金、融資、奨励金等の特別な優遇措置〉
条例名

制定年月

泉佐野市企業誘致

H20.4 施行

条例

対象者の要件内

容事業所設置奨励金

奨励金<対象地域>

奨励金額（1,000 円未満切捨）

泉佐野市内全域（りんくう往来北及びりんくう往来・当該対象不動産に係る固定資産

南以外）

税額の 1/2 の額<交付条件>

交付期間①対象家屋の敷地面積が 1,500 ㎡以上

・対象不動産に対して固定資産税②対象期間内に建設した対象家屋の固定資産が課税されることとなった年度から起

税評価額が２億円以上算して５年度の間③市税を納期限内に完納④10 人以上の雇用が可能
産業集積奨励金

奨励金額（1,000 円未満切捨）<対象地域>

・対象不動産にかかる固定資産税

泉佐野市りんくう往来北、泉佐野市りんくう往来

額の 1/2 の額

南・大阪府から定期借地を受けている<交付条件>

もの（貸付料の減額を受けているも①対象家屋の敷地面積が 2,000 ㎡以上のに限る）について、対象借地に係②対象期間中に新たに対象家屋を建設し、又はる 国有 資産 所在 市町 村 交付金 の対象土地を取得し、若しくは対象借地を借り受

1/2 の額け、その取得又は借受けの日から１年以内に対（特例措置）

象家屋の建設に着手※国際観光振興の拠点形成に向け③市税を納期限内に完納た事業を行う企業として市長が認め④10 人以上の雇用が可能

るものについては、対象不動産に係る固定資産税額に相当する額

特例子会社設置奨励金＜奨励金額＞1,000 円未満切捨＜対象地域＞

新規雇用者のうち、新規常用雇用

泉佐野市内の障がい者の割合が＜交付条件＞(１)１割以下の場合、当該対象不動①対象期間中に新たに対象家屋を建設し、か産に係る固定資産税額の２分の１

つ、継続した事業活動を行う特例子会社であるこ(２)１割を超え５割以下の場合、当該と対象不動産に係る固定資産税額の②市税を納期限内に完納していること

４分の３③１週間あたりの労働時間が 20 時間以上の新規(３)５割を超える場合、当該対象不23

常用雇用された障がい者を１人以上雇用すること

動産に係る固定資産税に相当するが可能であること

額④上記２件の奨励金の対象でないこと＜交付期間＞
対象不動産に対して固定資産税が課税されることとなった年度から起算して５年度の間

まちづくり奨励金

奨励金額（1,000 円未満切捨）

対象地域

・納税額又は納税効果額から 3,000

泉佐野市内

交付条件

万円を控除した額の 1/10 の額（上①市が課する普通税の１税目で、１課税年度に限額２億円）つき 3,000 万円以上の納税又は同額以上の納税※ただし、２以上の対象者があった

効果がある

場合で、まちづくり奨励金の総額が②対象期間中に新たに事業所を開設し、継続し２億円を超える場合は２億円を按分た事業活動を行う

交付期間③市税を納期限内に完納・納税又は納税効果があった年度か④上記３件の奨励金の対象ではないこと

ら起算して５年度の間

詳しくはこちら（企業誘致奨励金について）※適用除外
・風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律第２条第１項に規定する風俗営業又は同条第５項に規定する
性風俗関連特殊営業の用に供する建築物・競馬、競輪、競艇等の場外投票券売場・地方税法(昭和 25 年法律第 226 号)
第 485 条の 14 の規定により、たばこ税は、まちづくり奨励金の対象としない。
対象期間：H20（2008）.4.1～R8（2026）.3.31
対象家屋：自己の事業の用に供する建築物（住宅及び賃貸住宅を除く）
対象土地：対象家屋の敷地として取得した土地で、その取得の日から 1 年以内に対象家屋の建設に着手しているもの

条例名

制定年月

泉佐野市におけるH28.4 施行

対象者の要件内容

宿泊施設設置奨励金

奨励金

滞在の促進及び対象：宿泊施設の新設等をする事業者

下記表の客室数に応じた奨励金に加えて、コ受入環境の整備に

対 象 期 間 中 （ H28 （ 2016 ） .4.1 ～ R8

ンベンションホールの総面積や規則に定める関する条例（通称：（2026）.3.31）に設備の該当数に応じた合計額の最大１億円とおもてなし条例）①泉佐野市内に客室が 30 室以上を有なる。（規則は下記リンクを参照）ただし、用途する宿泊施設の新設等をすることの変更については、当該合計金額に 1/2 を乗②市税を納期限内に完納じて得た額とする。（用途の変更は、同一の対③新規常用雇用者を 5 人以上雇用して

象不動産につき 1 回限りとする）

いること

客室数

奨励金

30 室以上 100 室未満￥10,000,000

100 室以上 200 室未満￥20,000,000

24200 室以上￥30,000,000

雇用促進奨励金

奨励金

対象：宿泊事業者

奨励金限度額

宿泊施設設置奨励金を受ける宿泊施設

1￥10,000,000

において、事業開始日までに泉佐野市￥300,000 を乗じて内に住所を有する新規常用雇用者であ得た額って、当該事業の開始日から 6 カ月以上

泉佐野市内雇用者

条件により最高

継続して雇用されるものを、5 人以上雇に障害者が含まれ￥15,000,000

用していることる場合は、1 人につ

人 に つ きき￥1,000,000 を乗じて得た額
1 事業者につき 1 回限りとする
利子補給金

奨励金

対象：宿泊事業者

奨励金

限度額

雇用促進奨励金を受ける宿泊事業者で支払い利子の 1/5

月額￥250,000あること、泉佐野市内に住所を有する新交付期間

規常用雇用者を５人以上雇用しているこ

当該事業の開始月から起算して６０月の間と詳しくはこちら（おもてなし条例（宿泊施設設置奨励金等）について）25

27216大阪府
河内長野市〈補助金、融資、奨励金等の特別な優遇措置〉
条例名
河内長野市企業立
地促進条例

制定年月
H27.3

対象者の要件

内

容【業種要件（全カテゴリ共通）】
対象事業所において操業を開始した日（以下「操業開始日」という。）に、以下に掲げるいずれかの事業を行う事業所であること。
１．製造業（日本標準産業分類（平成２５年総務省告示第４０５号）に掲
げる大分類Ｅに該当する事業をいう。）
２．情報通信業（日本標準産業分類に掲げる大分類Ｇに該当する事業をいう。）
３．道路貨物運送業（日本標準産業分類に掲げる大分類Ｈの運輸業、郵便業のうち、中分類番号４４に該当する事業をいう。）
４．学術・開発研究機関（日本標準
産業分類に掲げる大分類Ｌの学術研究、専門・技術サービス業のうち、中分類番号７１に該当する事業をいう。）
５．旅館、ホテル（日本標準産業分類に掲げる大分類Ｍの宿泊業、飲食サービス業のうち、細分類番号７５１１に該当する事業をいう。）
６．簡易宿所（日本標準産業分類に掲げる大分類Ｍの宿泊業、飲食サービス業のうち、細分類番号７５２１に該当する事業をいう。）
７．スポーツ施設提供業（日本標準
産業分類に掲げる大分類Ｎの生活関連サービス業、娯楽業のうち、細26

分類番号８０４１に該当する事業をいう。）
８．遊園地（日本標準産業分類に掲
げる大分類Ｎの生活関連サービス業、娯楽業のうち、細分類番号８０５２に該当する事業をいう。）
９．テーマパーク（日本標準産業分類に掲げる大分類Ｎの生活関連サービス業、娯楽業のうち、細分類番号８０５３に該当する事業をいう。）
10．その他市長が特に本市の産業振興に資すると認める事業

以下、各奨励・助成金の条件【立地奨励金】＜交付要件＞
市外事業者
事業者が、土地の取得の日（土地の賃借の場合にあっては、当該土地の賃貸借契約に基づく引渡しの日）から１年以内（土地造成工事に期間を要する場合にあっては、当該土地造成後から１年以内）に、その土地を敷地として立地奨励金の対象となる家屋の取得、新設、建て替
え又は増設をした後、１年以内に操業を開始していること。
立地奨励金の対象事業者が、当該家屋の取得、新設、建て替え又は増設の日から操業を開始する日までの間に、立地奨励金の対象となる償却資産を取得し、対象事業所に償却資産を設置していること。

【立地奨励金】＜面積要件＞＜交付額＞①市街化区域

固定資産税及び都市計画税の 1/2 相当額

土地取得：取得面積 1,000 ㎡以上＜上限額＞

建物新設等：延床面積 1,000 ㎡以

土地：500 万円/年

上

建物：300 万円/年

設備投資：取得価格又は帳簿価格

償却資産：500 万円/年

1,000 万円以上＜交付期間＞

27

②市街化調整区域

５年間

土地取得：取得面積 2,000 ㎡以上
建物新設等：延床面積 2,000 ㎡以
上
設備投資：取得価格又は帳簿価格
1,000 万円以上

【事業拡張奨励金】【事業拡張奨励金】＜交付要件＞

＜交付額＞

市内事業者

取得した土地又は拡張、更新した建物部分に係事業者が、土地の取得の日（土地る固定資産税及び都市計画税の 1/2 相当額の賃借の場合にあっては、当該土＜上限額＞地の賃貸借契約に基づく引渡しの

土地：500 万円/年日）から１年以内（土地造成工事に

建物：300 万円/年期間を要する場合にあっては、当該償却資産：500 万円/年

土地造成後から１年以内）に、その土地を敷地として事業拡張奨励金＜交付期間＞の対象となる家屋の取得（賃借して５年間いる家屋を取得する場合を含
む。）、新設、建て替え又は増設をした後、１年以内に操業を開始していること。
事業者が、既存の事業用地を敷地として事業拡張奨励金（家屋に係るものに限る。）の交付を申請する場
合は、当該家屋の取得（賃借している家屋を取得する場合を含む。）、
新設、建て替え又は増設をした後、１年以内に操業を開始 していること。
事業拡張奨励金の対象事業者が、当該家屋の取得、新設、建て替え
又は増設の日から操業を開始する日までの間に、事業拡張奨励金の対象となる償却資産を取得し、対象事業所に償却資産を設置していること。
＜面積要件＞
土地取得：取得面積 100 ㎡以上
建物拡張・更新：延床面積 100 ㎡以

28

上
設備投資：取得価格又は帳簿価格
1,000 万円以上

【雇用促進奨励金】【雇用促進奨励金】＜交付要件＞＜交付額＞

立地奨励金対象企業のうち、操業

雇用一人につき 10 万円

開始日から２年を経過した時点で、＜上限額＞１年以上市民を新規で雇用している

200 万円/件場合。

＜交付期間＞
操業開始日から２年経過時点で１回限り

詳しくはこちら（企業立地促進制度のご案内）

2927217大阪府
松原市〈補助金、融資、奨励金等の特別な優遇措置〉
条例名
松原市企業立地促
進条例

制定年月
H24.7

対象者の要件内

容<対象地域>○立地促進奨励金

松原市内<奨励金額><対象事業者>

左記家屋に係る固定資産税・都市計画税、不動営利を目的とする事業（※規則で定産取得税額の合計額の 1/3 相当額（土地区画める事業を除く）を実施している法整理事業の施行に係る土地内の家屋にあって人または個人は 1/2）

市内で１年以上継続して上記事業<交付期間>

を実施している法人または個人（市

当該家屋に対して奨励金の算出根拠となる税が内企業）には、市内企業特例も適用

初めて課されることとなる年度から起算して３ヵ年されます。

度の間（不動産取得税額の 1/3 相当額について<交付要件>

は初回のみ）（土地区画整理事業の施行に係る・延床面積 1,000 ㎡以上の家屋を新土地内の家屋にあっては 5 年、1/2）

築した場合<土地に係る特例>

・面積が 1,500 平方メートル以上の家屋の新築に伴い、次の規模の土地を新規に

土地を新たに取得又は賃借し、当取得又は賃借する場合には土地も対象

該土地上に常時 3 名以上の従業員

・新規立地 1,500 ㎡以上を置く事業所として延床面積が 200

・市内企業特例で 500 ㎡以上

平方メートル以上の家屋を新築した※取得の場合、不動産取得税の 1/3 相当額に場合

ついては 1,000 万円を上限（土地・家屋を合算）<市内企業特例>（土地区画整理事業の施行に係る土地内の家

事業所の新設、増設、移転、建て替

屋にあっては 1/2）

えのため、大企業で２億円、中小企業で 3,000 万円以上の家屋を建築又は新規に取得した場合設備の新設、増設、更新のため、大企業で２億円、中小企業で 2,000 万円以上の償却資産を新規に取得または賃借した場合<対象事業者>○雇用促進奨励金

立地促進奨励金の対象事業者及<奨励金額>

び出店事業者

雇用１名につき 30 万円<交付要件>（その従業員が障害者の場合は 60 万円）

立地促進奨励金の対象事業開始

非正規の場合でも、正規雇用の 1/2 以上の勤務

30

後 1 年又は２年を経過した時点で、実績があれば、１人につき５万円

市民を新規で雇用し、６ヶ月以上経（その従業員が障害者の場合は 10 万円）

過した場合<交付期間>
事業開始後 1 年及び２年経過後、3 ヶ月以内

<対象事業者>○土地活用促進奨励金

立地促進奨励金の対象事業者に対<奨励金額>

し、新たに土地を賃貸する者

当該増加することとなる税額の 1/3 相当額（土地<交付要件>

区画整理事業の施行に係る土地内の家屋にあ

上記賃貸によって、土地に係る固定っては 1/2）

資産税の課税標準額が２倍以上と<交付期間>

なる場合

奨励金の算出根拠となる固定資産税が初めて課されることとなる年度から起算して３ヵ年度の間（土地区画整理事業の施行に係る土地内の家
屋にあっては 5 年）

詳しくはこちら（松原市企業立地促進制度のご案内）

3127218大阪府
大東市〈補助金、融資、奨励金等の特別な優遇措置〉
条例名

制定年月

対象者の要件内容

大東市企業立H22.4.1【対象業種】【補助金額】

地促進条例

［改正］

日本標準産業分類で分類される４業種

・新たに取得した土地に係る固定資産税おH25.4.1

製造業

よび都市計画税の額に２分の１を乗じて得情報通信業

た額に相当する額

運輸業、郵便業

・新たに賃借した土地の面積に次に掲げる

卸売業

区分に応じ、次に定める額を乗じて得た額に相当する額【対象地域】（1）工業地域

都市計画法（昭和 43 年法律第 100 号）第８条

１平方メートル当たり 300 円

第１項第１号に規定する(2)準工業地域

本市内の工業地域・準工業地域

１平方メートル当たり 200 円
・新設もしくは増設または建て替えした事業【対象事業者】

所に係る固定資産税および都市計画税の・新たに敷地面積 100 平方メートル以上の土地額に２分の１を乗じて得た額に相当する額を取得した事業者・事業所で床面積 100 平方メートル以上の新設【補助期間および補助限度額】

または増設をした事業者

・５年間（固定資産税および都市計画税が・建て替えをした後の床面積が 100 平方メート

初めて課されることとなる年度から起算してル以上の事業所を有する事業者

５年度間）

・新たに敷地面積 100 平方メートル以上の土地・５年間の補助合計額は 5,000 万円が限度

を事業の用として賃借した事業者

詳しくはこちら（大東市企業立地促進補助制度と不動産情報のご案内）32

27219大阪府
和泉市〈補助金、融資、奨励金等の特別な優遇措置〉
条例名
和泉市産業集積

制定年月
H25.9.30

促進条例

対象者の要件内

容〈対象地域〉〈補助内容〉○テクノステージ和泉工業地域○操業計画に基づき取得等をした建物に係る固定地区（和泉市テクノステージ一丁

資産税額の２分の１に相当する額（上限 500 万円／

目～三丁目）

年）○トリヴェール和泉西部ブロック〈補助期間〉地区（和泉市あゆみ野一丁目～○取得等をした建物に係る固定資産税を賦課する

四丁目の準工業地域）

年度から５年間〈補助対象者〉○産業集積促進条例において操詳しくはこちら

業計画の認定を受けた事業者（和泉市産業集積促進条例）○自己の事業の用に供するための工場等及び企業等の事務所を取得、新築、増築又は改築（以下「取得等」という。）した事業者○操業計画の認定を受けた日から起算して３年以内に操業計画に基づき建物の取得等をし、かつ、建物の取得等の後７年以上操業を行う事業者
和泉市ホテル・旅館

H27.9.30〈対象地域〉〈補助内容〉の誘致に関する条

市域全体(1)建築費等補助金例〈補助対象者〉

ホテル・旅館を新設するために要した建築費用の○市内にホテル・旅館を新設しよ

100 分の 10 に相当する額（上限 1 億円）

うとするホテル・旅館事業者(2)固定資産税等補助金○和泉市ホテル・旅館の誘致に

ホテル・旅館の土地及び建物に係る固定資産税及関する条例に基づき、指定を受

び都市計画税に相当する額

けた事業者(3)借地料補助金○補助金の交付対象となるホテ

ホテル・旅館の敷地として土地を賃借する場合に係

ル・旅館を 10 年以上営業する事

る借地料の２分の１に相当する額（上限 年額 500

業者万円）(4)下水道使用料補助金
ホテル・旅館に係る下水道使用料に相当する額（上限 年額 500 万円）

33

〈補助要件及び期間等〉(1)は、コンベンションホール等を有するホテル・旅館に限り交付(2)は、指定事業者が納税義務者である場合に限り交付。補助期間は、ホテル・旅館の営業を開始した
日以後、当該ホテル・旅館に係る固定資産税等を新たに賦課する年度から 5 年間とする。
(3)及び(4)は、補助期間は、ホテル・旅館が営業を開始した月から 5 年間とする。

詳しくはこちら（和泉市ホテル・旅館の誘致に関する条例）

34

27220大阪府
箕面市〈立地企業に対する税制上の優遇措置等〉
適用基準
措置事項
投下固定資本額（万円以上）

措置範囲

適用期間

従業員（人以上）※なし

資本金１億円以下：0 人

課税免除

法人市民税

当初～

●認定成長産業事業

資本金１億円超～10 億円以下：５人

（最大）

固定資産税

５年目まで

＜対象地域＞

資本金 10 億円超～50 億円以下：10 人

彩都西部地区

資本金 50 億円超：20 人

都市計画税
２分の１軽減６年目～（最大)

10 年目までなし

資本金１億円以下：0 人

２分の１軽減固定資産税

当初～●承認地域経済牽引事業

資本金１億円超～10 億円以下：５人

（最大）

都市計画税

５年目まで

＜対象地域＞

資本金 10 億円超～50 億円以下：10 人

彩都西部地区

資本金 50 億円超：20 人

箕面船場地区【土地】新規取得面積 500 ㎡

資本金１億円以下：0 人

２分の１軽減

固定資産税

当初～

以上

資本金１億円超～10 億円以下：５人

（最大）

都市計画税

５年目まで

【建物】新築、建替え、増築後

資本金 10 億円超～50 億円以下：10 人の延べ床面積 500 ㎡以上

資本金 50 億円超：20 人【設備】新設取得合計額 5,000
万円以上●その他事業＜対象地域＞
彩都西部地区
森町西地区※実績報告の対象となる事業年度の末日における市内雇用者数が、認定申請前事業年度の末日における市内雇用者数に比して記入している人数以上増加していること。
詳しくはこちら（箕面市企業立地の促進に関する条例のご案内／箕面市 (minoh.lg.jp)）3527224大阪府
摂津市〈補助金、融資、奨励金等の特別な優遇措置〉
条例名

制定年月

対象者の要件内容

摂津市企業立地

H18.4◎対象事業者：法人（小売業・不動産業・風営法○ 奨励金の額

等促進条例

H23.4 全 面に係る事業所を除く）

・固定資産税相当額の 1/2（都市計画改正◎対象地域：工業地域・準工業地域・その他市税は対象外）

長が認める地域

上限は年間１億円◎対象要件

・以下の特例償却資産（設備投資の土地：事業拡大のため新たに取得した土地（自金額制限なし）の導入については、償己の事業に供するために建物の建築などを行う

却資産の固定資産税相当額の全額場合に限る・面積要件なし）

1 太陽光発電装置※土地取得日から２年以内に自己事業用地とし2 事業所内保育施設て建設工事等に着手すること

3 特例子会社（障害者の雇用の促進

建物：新たに延床面積 100 ㎡以上を新築・増築・等に関する法律第 44 条に規定する認

建替する建物可を受けた施設）

償却資産：①奨励金の交付対象となる新たな建4 その他事業環境の向上に資する物部分に設置する全ての償却資産

償却資産として市長が認めるもの②既存施設に新たに設置する償却資産は、取得○ 交付期間額の合計額が 3,000 万円以上の償却資産

事業開始後、固定資産税が当該指定事業者に最初に課される年度から◎その他

起算して５年間・借地は建物と償却資産、賃貸入居は償却資産を対象とする。

36

27225大阪府
高石市〈立地企業に対する税制上の優遇措置等〉
適用基準
措置事項
投下固定資本額（万円以上）

従業員（人以上）

新設（新エネルギー関連事業を―新たに営もうとする事業所等を新

措置範囲

課税免除

固定資産税

（※１）

都市計画税

設する企業等）＋

大企業 1,000 万円以上

雇用奨励金

中小企業 230 万円以上

10 万円／人

新設（新規進出企業）―

大企業 1,000 万円以上

課税免除

（新たに正規雇用者を１年以（※2）

上継続 ※高石市民に限る）

適用期間
５年間

３年間

中小企業 230 万円以上
増設拡張―

大企業 1,000 万円以上

2/3 軽減５年間（※3）

中小企業 230 万円以上
設備更新―

大企業 6,000 万円以上

1/2 軽減

固定資産税

（※3）

都市計画税

５年間

中小企業 230 万円以上
災害対策設備等

―

課税免除

５年間

230 万円以上（※3）＜対象地域＞（※１）耐用年数が 4 年に満たない償却資産は除き、5 年以内の償却

市域の工業専用地域・準工業地域

資産は 3 年間（※２）耐用年数が 4 年に満たない償却資産は除く。
（※３）耐用年数が５年以内の償却資産は３年間（耐用年数を限度とします）
令和 9（2027）年 3 月 31 日まで

詳細情報は下記 URL にて公開中

https://www.city.takaishi.lg.jp/kakuka/sougouseisaku/sangyoukyousou_ka/syoukou/richisokushin.html

37

27227大阪府
東大阪市〈補助金、融資、奨励金等の特別な優遇措置〉
条例名
東大阪市住工共

制定年月
H15.7

対象者の要件内

容〈対象地域〉

補助金

生モノづくり立地促○本市域内の都市計画法に規定する工業専用地域又は東大〈補助率〉

進補助金交付要

阪市住工共生のまちづくり条例で規定するモノづくり推進地域○土地・家屋にかかる都綱※モノづくり推進地域とは、東大阪市内の工業地域及び多くの市計画税および固定資

準工業地域を指します。

産税相当額の一定割合〈要件〉〈交付期間〉○次の要件を全て満たす場合○３年間①日本標準産業分類に定める製造業であること②市内の工業専用地域・モノづくり推進地域で新たに工場を購入、新築、建替えあるいは増築すること③購入、新築、建替えあるいは増築部分の延床面積が工業専用地域で 1,000 ㎡以上、モノづくり推進地域で 500 ㎡以上であること

3827228大阪府
泉南市〈補助金、融資、奨励金等の特別な優遇措置〉
条例名
泉南市企業立
地促進条例

制定年月
R2.4

対象者の要件内

容〇指定事業者（操業開始前の指定必要）〇立地促進奨励金〈対象地域〉〈補助内容〉

泉南市内全域

取得した土地及び家屋に係る 1 会計年度の固〈要件〉

定資産税及び都市計画税の合計額の２分の 1・本市の区域内で事業所を新設に相当する額を５年間交付

・事業所として面積が 1,000 平方メートル以〈奨励金の額〉

上の土地を取得又は賃借（飲食サービス

1 会計年度につき第１号指定事業者は 上限

業を行う事業者にあっては、500 平米メート

2,000 万円、第２号又は第３号指定事業者は上ル以上の土地を取得又は賃借）

限 3,000 万円

・延床面積が 1,000 平方メートル以上の家〇雇用促進奨励金

屋を新築、建て替え又は増設（飲食サービ〈補助内容〉

ス業を行う事業者にあっては、200 平方メ

操業開始日から２年を経過した日において、1ートル以上の家屋を新築、建て替え又は年以上継続して市民を新規正規従業員として増設雇用している場合、新規正規従業員 1 人につき・下記〈対象業種〉のいずれかの事業を行

20 万円を 1 回に限り交付

う事業者〈奨励金の額〉〈対象業種〉

上限 1,000 万円

製造業、情報通信業、運輸業、郵便業、○水道料金又は下水道使用料助成金

卸売業、小売業、学術・開発研究機関、宿〈補助内容〉

泊業、飲食サービス業、生活関連サービス事業の操業開始日から２年を経過した日におい業て、指定事業者が納付した水道料金又は下水〈指定事業者の区分〉

道使用料について、その額に 10 分の 1 を乗じ

業種・本社機能の有無により以下の区分て得た額を 1 回に限り交付ごとに指定し、指定区分に応じて奨励措置〈助成金の額〉の内容が変わる。

上限 100 万円①第 1 号指定事業者・・②及び③の規定に○地域環境保全対策奨励金

該当しない指定事業者〈補助内容〉②第 2 号指定事業者・・・宿泊業を行う指定

第 2 号指定事業者が事業所の新設、建て替え

事業者

又は増設に併せて、周辺環境対策、周辺防災③第 3 号指定事業者・・・本社機能を有す

対策又は周辺景観保全対策のために資するとる事業所を本市の区域内に設置する指定

市長が認める施設及び設備を整備した場合、当事業者

該施設等の整備に係る費用について、1 回に限り交付

39〈助成金の額〉
上限 3,000 万円〇土地活用促進奨励金〇土地使用者〈補助内容〉

指定事業者に自己の所有する土地を賃貸

指定事業者が新たに土地を賃借することによっした者て、当該土地に係る固定資産税の課税標準額が賃借する以前に比して２倍以上となるときは、当該土地所有者に対し、土地に係る 1 会計年度の固定資産税及び都市計画税の合計額の２分の１に相当する額を２年間交付〈奨励金の額〉
1 会計年度につき第１号指定事業者は上限
2,000 万円、第２号又は第３号指定事業者は上限 3,000 万円

詳しくはこちら（泉南市ウェブサイト「企業の誘致促進について」）

40

27230
大阪市
交野市〈補助金、融資、奨励金等の特別な優遇措置〉
条例名
交野市企業立地促進条例

制定年月
R02.04.01

対象者の要件内

容期

間〈対象地域〉（１）～（３）（１）～（４）

都市計画法第８条第１項第購入、新築、増築、建対象資産を取得した日また１号に規定する工業地域及替えした家屋に係る固は対象事業所等が操業を開

び準工業地域内において

定資産税相当額及び始した日以後、初めて固定

市長が特に定める地域

都市計画税相当額の１

資産税及び都市計画税が課／２されることとなった年度から〈対象者〉※１会計年度の中で、起算して５年次の（１）～（５）のいずれに

１対象事業者につきも該当する事業者であるこ

5,000,000 円を上限ととする。

（１）中小企業者又は本社機（４）

能を有する事業所等を市内購入した償却資産にへ新設し、本店として登記係る固定 資産税 相当する事業者であること。

額及び都市計画税相（２）産業集積促進地域で製当額の１／２

造業、情報 通信業 又は学※１会計年度の中術・開発研究機関を営むこで、１対象事業者につと。

き 4,000,000 円を上限

（３）市税の滞納がない法人とする。

又は個人であること。

（５）（４）騒音、公害防止等について、法令で定める適正な措置を講じること。

新規雇用者１人あたり 100,000 円※１対象事業者に（５）暴力団、暴力団員又はつき 1,000,000 円を上暴力団関係者に該当しない

限とする。

こと。

〈対象事業〉（１）事業所等の購入または新築（２）事業所等の増築（３）事業所等の建替え（４）償却資産の購入（５）交41

野市民の新規雇用※ただし、（４）及び（５）は、（１）～（３）のいずれかの事
業を実施する際にのみ対象

詳しくはこちら（https://www.city.katano.osaka.jp/docs/2020021200027/）42

27231
大阪府
大阪狭山市〈補助金、融資、奨励金等の特別な優遇措置〉
条例名
大阪狭山市小規模

制定年月
H19.10.1

対象者の要件内

容【融資利子補給制度】＜交付額＞

企業融資あっせん要＜対象者＞

前年度 4 月 1 日から 3 月 31 日までの期間にお綱

大阪狭山市小規模企業融資あっせ

いて取扱い金融機関に支払った利子総額に相んによって融資を受けた者。

当する額。
＜利子補給期間＞
前年度 4 月 1 日から 3 月 31 日までの期間。
＜交付申請の期限＞
毎年 4 月 1 日から 6 月 30 日までの間。

【信用保証料補給制度】

＜交付額＞

＜対象者＞

保証協会に支払った信用保証料の額に相当す

大阪狭山市小規模企業融資あっせる額。

んによって融資を受けた者。

＜交付申請の期限＞
完済後１年以内。

43

27232
大阪府
阪南市〈補助金、融資、奨励金等の特別な優遇措置〉
条例名
阪南市企業誘致
促進条例

制定年月
H14.3

対象者の要件内容〈対象地域〉

立地奨励金○新住宅市街地開発事業地（阪南スカイタ①取得した土地…１㎡あたり 500 円

ウン）のうち、市長が指定し告示する地域※前年度に支払った当該固定資産税の年税

〈要件〉

額が限度

○対象地域において、次の要件のすべて②借り受けた土地…１㎡あたり 500 円を満たす企業※前年度に交付された国有資産等所在市町①敷地面積 1,000 ㎡以上（一団の土地とし村交付金相当額が限度て規則で定める要件に該当するものに限③建設した家屋…１㎡あたり 500 円

る。）の用地を取得または定期借地権設定※前年度に支払った当該固定資産税の年税契約した企業額が限度②新住宅市街地開発法、建築基準法等の（５年間）

関係法令に違反しない企業

雇用奨励金③情報産業若しくは研究開発型企業等ま

①操業開始後、３年を経過した日において、

たは市長が特に認める企業

10 名以上の常用雇用を行っている場合、１回○令和 3 年 3 月 31 日をもって失効しまし限り交付た。経過措置の対象となる企業に対しての②３年を経過した日を基準として６ヶ月以上雇奨励措置を実施しています。

用されており、今後引き続き雇用される見込みのある新規市内常用雇用者の人数に 20 万円を乗じた額を交付※限度額 1,000 万円

44

27301
大阪府
島本町〈補助金、融資、奨励金等の特別な優遇措置〉
条例名
島本町企業立地
促進条例

制定年月
H23.4

対象者の要件内容○（日本標準産業分類による）製造業・情報通企業立地促進奨励金

信業・運輸業・郵便業・卸売業・学術・開発研○土地、家屋、償却資産に課される固定究機関・その他産業の振興に資するものとして

資産税および都市計画税の 1/2 相当額

町長が特に認めるもの○５年間①新設（町内に建物を新築又は事業所を設○事業開始に伴い、当該指定事業者に置）又は移設（町内に事業所を有する企業対して課される町税が完納された年度以が、既存の事業所を移転）した事業所

降に交付②事業所用地の敷地面積 500 ㎡以上③建物の延べ床面積 500 ㎡以上④投資固定資産総額（土地、家屋及び償却資産の取得価格の合計）5,000 万円以上⑤事業所に公害の発生のおそれがない、又は公害の発生の防止に必要な措置を講じていること
詳しくはこちら（島本町企業立地促進制度）

45

27322
大阪府
能勢町〈補助金、融資、奨励金等の特別な優遇措置〉
条例名・制度名制定年月

能勢町企業立地促進条例

H30.6.22

対象者の要件

内容＜対象要件＞

事業所を新設または増設（注 2）する

①企業立地促進奨励金

投下固定資産額（注 1）が１億円以上である

ため

（注 5）

こと

に要した土地・家屋・償却資産に対して＜対象業種＞

課せられることになる固定資産税相

①製造業

当額

②情報サービス業（交付対象期間 ３年間）

③物流関連産業

新規常用雇用者（注 3）×10 万円④学術・開発研究機関（限度額 100 万円／年）⑤その他町長が適当と認めるもの（交付対象期間 ３年間）

＜対象要件＞

申請により固定資産税の課税免除

発展の支援に関する特別①青色申告をしている個人又は法人（対象資産につき１／１）

措置法の適用に伴う固定②令和 4 年 4 月 1 日以降に取得等（取得（固定資産税を課すべきこととなった②町内雇用促進奨励金

能勢町過疎地域の持続的資産税の課税免除に関する条例

R4.9.14

又は製作若しくは建設をいい、建物及びそ

年度から３年間）の付属設備にあっては改修（増築、改築、修繕又は模様替えをいう。）のための工事による取得又は建設を含む。）した直接事
業の用に供する家屋及び償却資産で、法人は事業年度、個人は暦年で、取得価額

申請期限
事業の用に供した日の翌年の 1 月
31 日までの合計額が下記に該当すること。
Ⓐ製造業・旅館業（下宿営業を除く）
・資本金の額 5,000 万円以下（個人を含む）→取得価額 500 万円以上
・資本金の額

5,000 万円超～1 億円以下

→取得価額 1,000 万円以上
・資本金の額

1 億円超→取得価額 2,000 万円以上
Ⓑ農林水産物等販売業（注４）
情報サービス業等
取得価額 500 万円以上
※資本金の額が 5,000 万円超の法人は新設・増設に係る取得等に限ります。

＜対象業種＞①製造業②農林水産物等販売業（注４）46③旅館業（下宿営業を除く）④情報サービス業等（情報サービス業、インターネット付随サービス業、通信販売、市場調査）＜対象資産＞
1．家屋：「建物及び付属施設」のうち、直接事業の用に供する部分※製造業の場合、事務所・倉庫等を除く。旅館業の場合、従業員宿舎等を除く。
2．償却資産：「機械及び装置」のうち、直接事業の用に供するもの※所得税法又は法人税法の規定による確定申告において特別償却（個人の場合：
租税特別措置法第 12条第 4 項、法人の場合：租税特別措置法第 45 条第 3 項）の対象となる資産である
ことが必要となります。
3．土地：対象となる家屋の垂直投影部分※取得の日から 1 年以内に当該家屋の建設に着手した場合に限る。
（注 1）事業所を新設又は増設するために要した土地、家屋及び償却資産のうち、町の固定資産台帳に登録されたものの取得に要した費用の合計（消費税及び地方消費税相当額を除く）。
（注 2）増設の場合は事業規模拡大を目的とする場合に限る（単なる老朽化による修繕等は対象外）。
（注 3）町内に住所を有する者及び新設又は増設した事業所で勤務するために新たに町内に転入した者でかつ常時使用する正規の従業員として採用された者。
（注 ４）農林水産物等販売業は、地域内で生産された農林水産物又は当該農林水産物を原材料若しくは材料として製造、加工若
しくは調理したものを店舗において、主に地域以外の者に販売することを目的とする事業とする。（例：観光客向けの農林水産物の直売所、農家レストランなど）（注 5）能勢町過疎地域の持続的発展の支援に関する特別措置法の適用に伴う固定資産税の課税免除に関する条例第２条の規定により固定資産税の課税免除の適用を受けた場合は、当該固定資産税に相当する額に係る企業立地促進奨励金は交付しない。

47

27341
大阪府
忠岡町〈補助金、融資、奨励金等の特別な優遇措置〉
条例名
忠岡町工場施設高度
化奨励条例

制定年月
S48.4

対象者の要件

内容

〈要件〉

奨励金

○高度の施設を有する工場を新設し、又は〈補助率〉

既設の工場を拡張した者で、次の各号に該

初年度 80/100

当するもの

第２年度 60/100(1)従業員の数が 200 人以上であること

第３年度 40/100(2)新設又は拡張にかかる工場施設の価額〈交付期間〉

が５億円以上であること○固定資産税を課される年度から３ヵ年(3)公害を発生する恐れがないこと

48

27361
大阪府
熊取町〈立地企業に対する税制上の優遇措置等〉
適用基準
措置事項

措置範囲

適用期間

固定資産税

当初３年間

課税免除

法人町民税

当初５年間

※投下固定資本額についての要件無し。

（最大）

固定資産税

「成長産業特別集積区域」における町内特

２分の１軽減６年目から

区地域（京都大学原子炉実験所）に進出（最大）

10 年目まで

投下固定資本額（万円以上）

従業員（人以上）

対象業種（製造業、道路貨物運送業、こん

新規雇用者 15 人超（道不均一課税

包業、卸売業、旅館業、学術・開発研究機

路貨物 運送業 、こん包第１年度関）が減価償却資産（一連の設備である建業、卸売業）

100 分の０物及び償却資産）の設備投資を行い、取得

第２年度価額の合計額（１～12 月）が 2,700 万円を

熊取町内の事務所の従100 分の 0.35

超えること。

業員に占める本町住民

第３年度

既立地企業も対象。

の割合が２割に達してい100 分の 0.7〈産業の活性化等の促進に係る固定資産

ること。（対象業種すべ税の特例に関する条例〉

て）

―

―

し、ライフサイエンスに関する事業について、事前に大阪府の条例に基づき事業計
画の認定を受け、事業を実施すること。
〈成長産業特別集積区域における成長産業の集積の促進及び国際競争力の強化に係る町税の特例に関する条例〉〈補助金、融資、奨励金等の特別な優遇措置〉
条例名
社宅誘致支
援制度

制定年月
H30.4.1

対象者の要件内

容●補助対象者の要件●補助金額①法人格を有する団体であ

入居戸数１戸につき、15 万円ること。ただし、国及び地方※補助限度額は１法人につき 300 万円

公共団体、その関係機関は●補助対象経費除く。

①社宅を所有する場合に対象となる経費②国税及び事業所等が所在

施設の維持管理に要する費用（電気・ガス・水道料金、管理に要する自治体において納付すする費用等）

るべき地方税を滞納していな※資産に要する費用、租税公課は除く

いこと。

②社宅を賃借する場合に対象となる経費③別途定める欠格事項に該賃借に要する費用（家賃、共益費等）

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当しないこと。（民事再生法※保証金は除く

施行令、民事再生法、会社③共通で対象となる経費

更生法、破産法、破壊活動

入居に要する費用（引越し費用、不動産仲介手数料等）その他

防止法、暴力団排除条例、町長が必要と認める経費。

入札参加資格停止要綱などに関する事項）■当該制度を希望する場合は、原則として事前申請が必要。

●補助対象の社宅の要件①補助対象住宅は、補助対象者が補助対象期間内（1 月～12 月末（平成 30 年度においては、4 月～12 月末が対象期間）において、新たに所有もしくは賃借するものであること。
②補助対象住宅には、補助対象者が住民税の特別徴収義務者となる従業員が、対象期間となる年の翌年１月１日
において住民登録し、かつ、
居住していること。
詳しくはこちら（熊取町ホームページ）

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27362
大阪府
田尻町〈補助金、融資、奨励金等の特別な優遇措置〉
条例名
田尻町企業誘致促進条例

制定年月
H13.12

対象者の要件内容〈対象地域〉

奨励金○本町のりんくうポート北及びりんくうポート南〈奨励金の額〉〈要件〉(1)対象家屋○次の各号のいずれにも該当するもの

当該家屋に対して課された固定資産(1)対象地域内において、対象期間（H14.1 から税の年税額の 1/2

H28.3 まで）に対象家屋（自己の事業の用に供す(2)取得した土地

る建築物）の建設に着手し、所有しているもの又当該土地に対して課された固定資産

は対象期間中に対象土地を取得し、又は借り受税の年税額の 1/2

け、その取得又は借り受けの日から１年以内に対(3)借り受けた土地

象家屋の建設に着手し、所有しているもの

当該土地に係る賃借料の年額と当該(2)田尻町税条例（昭和 36 年条例第 13 号）第３

土地に係る固有資産等所在市町村交条に規定する町税を完納しているもの

付金の交付額を比較していずれか低(3)環境の保全に配慮するとともに、必要な対策

い額の 1/2

及び措置を講じられているもの〈交付期間〉○固定資産税が賦課され、又は町に※対象期間

市町村交付金が交付された最初の年

この条例の施行の日から平成 28 年３月 31 日ま度から５年間交付での期間をいう。

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27366大阪府
岬町〈補助金、融資、奨励金等の特別な優遇措置〉
条例名
岬町企業立地促
進条例

制定年月
H29.3

対象者の要件内

容○事業者が延べ床面積が 1,000 ㎡以

施設設置助成金を超える工場、物流施設、試験研究施○指定事業者が新設等を行った対象施設に対設、本社、データセンター、小売店舗、して賦課される固定資産税の収納額に２分の１を宿泊施設、その他事業所の新設等を乗じて得た額行うこと。ただし、当該新設等（当該対○操業開始の日の翌年の４月１日から起算して５

象施設の用に供する部分に限る。）に年間助成（１年分につき 2，000 万円を限度とす

係る投下固定資産総額が 5,000 万円

る。）

を超えるものであること。

雇用促進助成金○事業者の役員等が、暴力団暴力団○指定事業者が新設等を行った対象施設にお員又は暴力団員と社会的に非難されいて新規雇用した者及び転勤者（転勤の前後３るべき関係を有している者でないこと。

か月以内に本町住民となり、転勤日から１年経過○既に本町の区域内に事業所を有す

後も継続して雇用され、かつ、本町住民である者

る事業者にあっては、町税に未申告及（ただし、本町住民となった日前１年以内に本町

び滞納がないこと。

住民であったものを除く。））の人数に 10 万円を○町と操業に関する協定を締結するこ乗じて得た額と。

○操業開始の日から３年間で総額 200 万円を限○優遇措置の指定を受けた日から１年度とする以内に建築工事に着手すること。

水道料金助成金○上記に加え、施設設置助成金は、○指定事業者が新設等を行った対象施設にお新設等を行った対象施設に対して賦いて納付した水道料金に 10 分の３を乗じて得た課される固定資産税を完納しているこ

額と、水道料金助成金は、水道料金を指○水道使用開始の月から起算して３年間（１年分

定納期限までに完納していること。

につき 100 万円を限度とする。）

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27383
大阪府
千早赤阪村〈立地企業に対する税制上の優遇措置等〉
適用基準

措置範囲

適用期間

固定資産税（建令和９年３月末ま

対象地域 千早赤阪村内全域

物、償却資産、で対象事業 製造業、旅館業、農林水産物等販売業又は情報サービ

土地）過疎地域の持続的発展の支援に関する特別措置法によるもの

措置事項
課税軽減

ス業
・設備等の取得価額が次のとき(１)製造業又は旅館業（下宿営業を除く。） 500 万円（資本金の額
等が、5,000 万円を超え１億円以下である法人が行うものにあっては1,000 万円とし、１億円を超える法人が行うものにあっては 2,000 万円とする。）(２) 農林水産物等販売業又は情報サービス業等 500 万円

地域再生法（大阪府地方活力向上地域特定業務施設整備計画）

固定資産税（建３年度間（税制大によるもの

物、償却資産、綱改正により令対象地域 大阪府地方活力向上地域特定業務施設整備計画の区

土地）

和８年３月末まで

域

不均一課税

延長）

対象事業 特定業務施設（事務所、研究所、研修所）
・「大阪府地方活力向上地域特定業務施設整備計画」の認定を受けて特定業務施設を整備したとき※千早赤阪村税特別措置条例（H28.4）

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