平成 28 年 2 月 3 日
各位
会 社 名
代表者名

三菱瓦斯化学株式会社代表取締役社長（ コ ー ド番 号 :4182
問合せ先

倉井 敏磨

東 証 第 一 部）

広報ＩＲ部長加嶋 佳尚(Tel: 03-3283-5041)

単元株式数の変更、株式併合および定款一部変更に関するお知らせ
当社は、本日開催の取締役会において、単元株式数の変更および定款一部変更について決議いたしました。また、同取締役会において、平成 28 年 6 月 28 日開催予定の第 89 回定時株主総会（以下、「本定時株主総会」といいます。）に、株式併合について付議することを決議いたしましたので、下記のとおりお知らせいたします。
なお、本件に係る議案を含む本定時株主総会付議議案の具体的内容につきましては、平成 28 年 5 月に取締役会にて決定する予定です。
記
１. 単元株式数の変更（１） 変更の理由
東京証券取引所を含む全国証券取引所が、全ての国内上場会社の売買単位を 100 株に統一する期限を平成 30 年 10 月 1 日に定めましたことから、これに対応するものです。
（２） 変更の内容
単元株式数を 1,000 株から 100 株に変更いたします。
（３） 変更予定日
平成 28 年 10 月 1 日（４） 変更の条件
本定時株主総会において後記「２．株式併合」に関する議案が承認可決されることを条件といたします。

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２. 株式併合（１） 併合の目的
上記「１．単元株式数の変更」のとおり単元株式数を 1,000 株から 100 株に変更するにあたり、投資単位を適切な水準に調整することを目的として、株式併合（2 株を 1 株に併合）の実施を本定時株主総会に付議いたします。なお、発行可能株式総数については、株式の併合割合に応じて、現行の 984,856千株から 492,428 千株に変更することといたします。
（２） 併合の内容① 併合する株式の種類

普通株式② 併合の比率

平成 28 年 10 月 1 日をもって、同年 9 月 30 日の最終の株主名簿に記録された株主様の所有株式について、2 株を 1 株の割合で併合いたします。

③ 併合により減少する株式数
株式併合前の発行済株式総数（平成 27 年 9 月 30 日現在） 483,478,398 株
今回の併合により減少する株式数

241,739,199 株

株式併合後の発行済株式総数

241,739,199 株（注）「今回の併合により減少する株式数」および「株式併合後の発行済株式総数」は、株式併合前の発行済株式総数および株式の併合割合に基づき算出した理論値です。
なお、当社は新株予約権を発行しておりません。

（３） 併合により減少する株主数（平成 27 年 9 月 30 日現在）
株主数（割合）所有株式数（割合）

総株主25,380 名（100.0％）

483,478,398 株（100.0％）

2 株未満

482 名（ 1.9％）482 株 （ 0.0％）

2 株以上

24,898 名（ 98.1％）

483,477,916 株（100.0％）（４） 1 株未満の端数が生じる場合の処理
株式併合の結果、1 株に満たない端数が生じた場合には会社法第 234 条および第 235 条の定めに基づき一括して処分し、その代金を端数の生じた株主様に対して、端数の割合に応じて交付いたします。
（５） 併合の条件
本定時株主総会において、本株式併合に関する議案が承認可決されることを条件に、平成 28 年 10 月 1 日をもってその効力が生じることといたします。

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３. 定款の一部変更（１） 変更の理由
上記「１．単元株式数の変更」および「２．株式併合」に伴うものです。
なお、本定款変更は、会社法第182条第2項および第195条第1項の定めにしたがい、株主総会における議題とすることなく行います。
（２） 定款変更の内容
当社の定款は、上記「２．株式併合」を内容とした株式の併合に関する議案が本定時株主総会において可決されることを条件に、平成28年10月1日をもって、以下のとおり変更されます。
（下線部は変更部分を示します。
）
現行定款変更案（発行可能株式総数）（発行可能株式総数）

第5条

第5条

当会社の発行可能株式総数は、当会社の発行可能株式総数は、984,856 千株とする。

492,428 千株とする。

（単元株式数）（単元株式数）第6条

第6条

当会社の単元株式数は、1,000 株

当会社の単元株式数は、100 株とする。とする。

４. 単元株式数の変更、株式併合および定款一部変更の日程
取締役会決議日

平成 28 年 2 月

3日

定時株主総会決議日

平成 28 年 6 月 28 日（予定）

単元株式数の変更の効力発生日

平成 28 年 10 月

1 日（予定）株式併合の効力発生日

平成 28 年 10 月

1 日（予定）定款一部変更の効力発生日

平成 28 年 10 月

1 日（予定）（注）上記のとおり、単元株式数の変更および株式併合の効力発生日は平成 28 年 10 月
1 日ですが、株式売買後の振替手続きの関係で、東京証券取引所における売買単位が 1,000 株から 100 株に変更される日は平成 28 年 9 月 28 日となります。

以 上

添付資料：【ご参考】単元株式数の変更および株式併合に関するＱ＆Ａ

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【ご参考】 単元株式数の変更および株式併合に関するＱ＆Ａ
Ｑ１． 単元株式数の変更とはどのようなことですか？
Ａ１． 単元株式数の変更とは、株主総会での議決権の単位および証券取引所での売買単位となっている株式数を変更することです。
今回当社では、単元株式数を 1,000 株から 100 株に変更いたします。
Ｑ２． 株式併合とはどのようなことですか？
Ａ２． 株式併合とは、複数の株式を併せてそれより少ない数の株式にすることです。
今回当社では、2 株を 1 株に併合いたします。
Ｑ３． 単元株式数の変更と株式併合の目的は何ですか？
Ａ３． 東京証券取引所をはじめとする全国証券取引所は、「売買単位の集約に向けた行動計画（平成 19 年 11 月 27 日公表）」に基づき、すべての国内上場会社の売買単位（単元株式数）を 100 株に統一することを目標とした取り組みを進めており、その期限を平成 30 年 10 月 1 日にすることを平成 27 年 12 月 17 日に公表いたしました。
以上を踏まえ、東京証券取引所に上場している当社といたしましては、当社株式の売買単位を現在の 1,000 株から 100 株に変更することといたしました。併せて、投資単位（売買単位あたりの価格）を適切な水準に調整することを目的として、株式併合（2 株を 1 株に併合）を実施いたします。
Ｑ４． 株主の所有株式数や議決権数はどのようになるのですか？
Ａ４． 株主様の株式併合後の所有株式数は、平成 28 年 9 月 30 日の最終の株主名簿に記載または記録された株式数に 2 分の 1 を乗じた株式数（1 株未満の端数がある場合は、これを切り捨てます。）となります。また、議決権数は、併合後の所有株式数 100株につき 1 個となります。
具体的には、今回の株式併合および単元株式数の変更の効力発生（平成 28 年 10月 1 日予定）の前後で、株主様の所有株式数や議決権数は、次のとおりとなります。
効力発生前
所有株式数

効力発生後

議決権数

所有株式数

議決権数

端数株式

例①1,000 株

1個

500 株

5個なし

例②3,333 株

3個

1,666 株

16 個

0.5 株

例③250 株

なし

125 株

1個なし

例④59 株

なし

29 株

なし

0.5 株

例⑤2株

なし

1株

なし

なし

例⑥1株

なし

なし

なし

0.5 株

4株式併合の結果、1 株未満の端数が生じた場合（上記の例②、④、⑥のような場合）は、すべての端数株式を当社が一括して処分し、その代金を端数が生じた株主様に対して、端数の割合に応じて交付いたします。
なお、株式併合の効力発生前に単元未満株式の買取または単元未満株式の買増の制度をご利用いただくことにより、端数株式の処分を受けないようにすることも可能です。
具体的なお手続につきましては、お取引の証券会社または後記のお問い合わせ先（※）
までお問い合わせください。
また、効力発生前の所有株式が 1 株の場合（上記の例⑥のような場合）は、株式併合によりすべての所有株式が端数株式となるため、株主としての地位を失うこととなります。
何卒ご理解を賜りたいと存じます。
Ｑ５． 株式併合によって所有株式数が減少しますが、資産価値に影響を与えないのですか？
Ａ５． 株式併合を実施しても、その前後で、会社の資産や資本が変わることはありませんので、株式市況の変動など他の要因を別にすれば、株主様が所有の当社株式の資産価値に影響はございません。確かに、株主様が所有の株式数は、株式併合前の 2 分の 1 となりますが、逆に 1 株当たりの純資産額は 2 倍となります。また、株価につきましても、理論上は併合前の 2 倍となります。
Ｑ６． 株式併合に伴い、必要な手続はありますか？
Ａ６． 特に必要なお手続はございません。なお、上記Ｑ４のとおり、2 株未満の株式につきましては、株式併合により端数株式となるため、これを当社が一括して処分し、その代金を端数が生じた株主様に対して、端数の割合に応じて交付いたします。
Ｑ７． 端数株式が生じないようにする方法はありますか？
Ａ７． 株式併合の効力発生前に、単元未満の買取制度または買増制度をご利用いただくことにより、端数株式の処分を受けないようにすることが可能です。
具体的なお手続につきましては、お取引の証券会社または後記のお問い合わせ先（※）
までご連絡ください。
Ｑ８． 株式併合後でも単元未満株式の買増しや買取りをしてもらえますか？
Ａ８． 株式併合の効力発生前と同様、株式併合後も、市場での売買ができない単元未満株式を所有されている株主様は、単元未満株式の買増または買取制度をご利用いただけます。
具体的なお手続につきましては、お取引の証券会社または後記のお問い合わせ先（※）
までご連絡ください。

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Ｑ９． 受け取る配当金への影響はありますか？
Ａ９． 今回の株式併合により株主様の所有株式数は 2 分の 1 となりますが、株式併合の効力発生後においては、併合割合を勘案して 1 株当たりの配当金を設定させていただく
予定ですので、業績変動その他の要因を別にすれば、株式併合を理由として株主様の受取配当金の総額が変動することはございません。ただし、株式併合により生じた端数株式につきましては、当該端数株式に係る配当は生じません。
Ｑ１０． 今後の具体的なスケジュールはどうなりますか？
Ａ１０． 次のとおり予定しております。
平成 28 年 6 月 28 日

定時株主総会

平成 28 年 9 月 28 日

100 株単位での売買開始日

平成 28 年 10 月 1 日

単元株式数の変更および株式併合の効力発生日

平成 28 年 10 月 下旬

株式割当通知の発送

平成 28 年 12 月 上旬

端数株式相当分の処分代金のお支払い※お問い合わせ先

株式併合および単元株式数の変更に関してご不明な点がございましたら、お取引のある証券会社または下記の株主名簿管理人にお問い合わせください。

〒137-8081

東京都江東区東砂七丁目 10 番 11 号
三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社 証券代行部

電話

受付時間

0120-232-711（通話料無料）
9：00～17：00（土日祝日を除く）

以 上6