指定特定相談支援事業所ほたる重要事項説明書
この重要事項説明書は、社会福祉法第 76 条及び第 77 条の規定並びに「障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律に基づく指定計画相談支援の事業の人員の及び運営に関する基準」第 5 条の規定に基づき、本事業所の概要や提供するサービスの内容その他のサービスの選択に資すると認められる重要事項をサービス利用希望者等に対して説明するものです。
１．事業者の概要（１）法人の概要
法人名称

社会福祉法人青森市社会福祉協議会

所在地

青森市本町四丁目１番３号

電話番号

０１７‐７２３‐１３４０FAX

０１７‐７７７‐０４５８

代表者
法人が提供しているほかのサービス

会長

成田

幾末

生活介護、就労継続支援 B 型、地域包括支援センター、居宅介護支援、通所介護、地域相談支援、障害児相談支援（２）事業所の概要
事業所名

指定相談支援事業所ほたる所在地

青森市浪岡大字浪岡字稲村２７４番地

電話番号

０１７２‐６２‐９２９４

FAX

０１７２‐６２‐４１１６

事業者指定番号
管理者
事業の実施地域

０２３０１００１３３
常田

弥久

青森市、黒石市、藤崎町
利用者が、その有する能力及び適性に応じ、自立した日常生活事業の目的又は社会生活を営むことができるよう、利用者に対して必要な指定計画相談支援サービスを提供します。
１

事業の運営方針

事業者は、事業の実施に当たっては、利用者等の意思及び人格を尊重し、常に利用者等の立場に立って行うものとします。

２

事業者は、事業の実施に当たっては、利用者が自立した日常生活又は社会生活を営むことができるよう配慮します。

３

事業者は、事業の実施に当たっては、利用者の心身の状況、その置かれている環境等に応じて、利用者等の選択に基づき、適切な保健、医療、福祉、就労支援、教育等のサービス（以下「福祉サービス等」という。）が多様な事業者から、総合的かつ効率的に提供されるよう配慮します。

４

事業者は、事業の実施に当たっては、利用者等に提供される福祉サービス等が特定の種類又は特定の障害福祉サービス事業- 1 -を行う者に不当に偏ることのないよう、公正中立に行います。
５

事業者は、事業の実施に当たっては、市町村及び障害福祉サービス事業を行う者等との連携を図り、地域において必要な社会資源の改善及び開発に努めます。

６

事業者は、事業の実施に当たっては、自らその提供する指定計画相談支援の評価を行い、常にその改善を図ります。

７

事業者は、障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援する法律（以下「法」という。）及び障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援する法律に基づく指定計画相談支援事業の人員及び運営に関する基準に定める内容のほか、関係法令等を遵守し、指定計画相談支援を実施します。
２．営業時間等
月曜日～金曜日

営業日

ただし、国民の祝日、１２月２９日～１月３日までを除く。
午前８時３０分～午後５時

営業時間

上記の営業日、営業時間のほか、電話等により緊急時の連絡が可

その他能な体制を確保して対応します。

３．職員体制（１）管理者

1 名【常勤職員】（相談支援専門員兼務）（２）相談支援専門員

2 名【常勤職員 2 名】（一般及び障害児相談支援兼務）（３）相談支援員

1 名【常勤職員 1 名】（一般及び障害児相談支援兼務）

４．職員の職務内容
職種
管理者

職務内容
職員の管理、指定計画相談支援の利用の申し込みに係る調整、業務の実施状況の把握その他の管理を一元的に行います。また、職員に関係法令等の規定を遵守させるため必要な指揮命令を行います。

相談支援専門員【基本相談支援】
利用者等からの相談に応じ、情報の提供等を行い、市町村や障害福祉サービス事業者等との連絡調整を行います。
【サービス等利用計画の作成】
障害福祉サービス等の支給決定等の申請に係るサービス等利用計画の原案を作成します。また、支給決定等が行なわれた後に関係機関との連絡調整を行い、サービス等利用計画の作成を行います。
【モニタリング】
支給決定等の有効期間内において、利用者が継続して障害福祉サービス等を適切に利用することができるよう、計画が適切であるか見直しを行います。また、見直しの結果に基づき、必要に応じて計画の変更、関係機関- 2 -との連絡調整又は新たな支援決定等に係る申請の勧奨を行います。
５．主たる対象者（１）身体障がい者（２）知的障がい者（３）精神障がい者（４）障がい児（18 歳未満の身体障がい、知的障がい、精神障がいのある児童）（５）難病等対象者
６．指定計画相談支援の提供方法及び内容（１）サービス等利用計画を作成します。
（ア）相談支援専門員は、サービス等利用計画の作成に当たっては、利用者の希望等を踏まえて作成するように努めます。
（イ）相談支援専門員は、サービス等利用計画の作成に当たっては、利用者の自立した日常生活の支援を効果的に行うため、利用者の心身又は家族の状況等に応じ、継続的かつ計画的に適切な福祉サービス等の利用が行われるようにします。
（ウ）相談支援専門員は、サービス等利用計画の作成に当たっては、利用者の日常生活全般を支援する観点から、指定障害福祉サービス等又は指定地域相談支援に加えて、指定障害福祉サービス等又は指定地域相談支援以外の福祉サービス等、当該地域の住民による自発的な活動によるサービス等の利用も含めてサービス等利用計画上に位置付けるよう努めます。
（エ）相談支援専門員は、サービス等利用計画の作成に当たっては、利用者等によるサービスの選択に資するよう、当該地域における指定障害福祉サービス事業者等又は指定一般相談支援事業者に関するサービスの内容、利用料等の情報を適正に利用者またはその家族に対して提供します。
【計画作成までの流れ】
１

相談支援専門員は、サービス等利用計画の作成に当たってアセスメント

は、適切な方法により、利用者について、その心身の状況、（課題等の把握）置かれている環境及び日常生活全般の状況等の評価を通じて、利用者の希望する生活や利用者が自立した日常生活を営むことができるよう支援する上で解決すべき課題等の把握を行います。
２

相談支援専門員は、アセスメントの実施に当たっては、利用者の居宅等を訪問し、利用者及びその家族に面接を行います。この場合において、相談支援専門員は、面接の趣旨を利用者及びその家族に対して十分説明し、理解を得ます。

１

相談支援専門員は、利用者等についてのアセスメントに基サービス等利用計画のづき、当該地域における指定障害福祉サービス等又は指定地原案の作成

域相談支援が提供される体制を勘案して、当該アセスメント
により把握された解決すべき課題等に対応するための最も適切な福祉サービス等の組み合わせについて検討し、利用者- 3 -及びその家族等の生活に対する意向、総合的な援助の方針、生活全般の解決すべき課題、提供される福祉サービス等の目標及びその達成時期、福祉サービス等の種類、内容、量、福祉サービスを提供する上での留意事項、厚生労働省令で定める期間に係る提案等を記載したサービス等利用計画案を作成します。
２

相談支援専門員は、サービス等利用計画案に位置付けた福祉サービス等について、介護給付費等の対象となるかどうかを区分した上で、当該サービス等利用計画案の内容について、利用者又はその家族に対して説明し、文書により利用者等の同意を得ます。

３

相談支援専門員は、サービス等利用計画案を作成した際には、当該サービス等利用計画案を利用者等に交付します。

１
担当者会議の開催

相談支援専門員は、支給決定又は地域相談支援給付決定が行われた後に、指定障害福祉サービス事業者等、指定一般相談支援事業者その他の者との連携調査等を行うとともに、サービス担当者会議に出席する担当者から、専門的な見地からの意見を求めます。

１

相談支援専門員は、サービス担当者会議を踏まえたサービ利用者等への説明及びス等利用計画案の内容について、利用者又はその家族に対し交付て説明し、文書により利用者等の同意を得ます。
２

相談支援専門員は、サービス等利用計画を作成し、利用者等及びサービス担当者会議に出席した担当者に交付します。

（２）サービス等利用計画のモニタリングを実施します。
利用者等及びその家族、福祉サービス等の事業者との連絡を計画の実施状況の把握 継続的に行ないつつ、作成したサービス等利用計画の実施状況及び計画の変更等を把握し、必要に応じて計画の変更、関係者との調整を行ないます。また、新たな支給決定等が必要であると認められる場合には、利用者等に対し、支給決定等に係る申請の勧奨を行ないます。
利用者がその居宅において日常生活を営むことが困難とな入所施設等への紹介又 った場合又は利用者が指定障害者支援施設等への入所又は入は地域生活への移行に 院を希望する場合には、紹介等を行ないます。また、入所施設、係る情報提供

精神科病院等から退所又は退院をしようとする利用者又はその家族から依頼があった場合には、居宅における生活へ円滑に移行できるよう援助します。

７．利用者等から受領する費用の額等
指定計画相談支援利用料については、厚生労働大臣が定める基準額を支給決定市町村より代理受領します。なお、代理受領した利用料の額については、利用者等に通知します。
- 4 -８．緊急時及び事故発生時における対応方法
利用者の容態に急変があった場合は、主治医に連絡する等必要な処置を講じるほか、下記のご家族等へ速やかにご連絡いたします。また、利用者に対する指定計画相談支
援の提供により賠償すべき事故が発生した場合は、損害賠償を速やかに行います。
【主治医】
医療機関名
所在地
電話番号
主治医氏名
【緊急連絡先】
氏

名

住所

電話番号
続

柄

【本事業所が加入する損害賠償保険の内容】
保険会社名

三井住友海上火災保険株式会社

保険名

福祉事業者総合賠償責任保険

補償の概要

社協の全ての業務を補償の対象とする。
対人・対物・人格権侵害賠償

９．秘密保持及び個人情報の保護等
事業者は、その業務上知り得た利用者又はその家族の個人情報については、個人情報の保護に関する法律その他関係法令等を遵守し、適正に取り扱います。また、事業所の職員もその業務上知り得た利用者又はその家族の秘密を漏らさないものとし、職員でなくなった場合においても同様の扱いをします。
事業者は、サービス担当者会議等において、利用者又はその家族の個人情報を用いる場合は、あらかじめ文書により同意を得ます。
なお、契約期間中はもとより、契約終了後においても、細心の注意をはらい管理するとともに、処分の際にも漏洩の防止に努めます。

- 5 -１０．苦情を受け付けるための窓口【本事業所の苦情窓口】
所在地
受付日

青森市浪岡大字浪岡字稲村 274 番地
月曜日から金曜日
ただし、国民の祝日、１２月２９日～１月３日までを除く。

受付時間

午前８時３０分～午後５時

電話番号

０１７２‐６２‐９０１１

FAX

０１７２‐６２‐９０１５

苦情解決受付担当者

常田弥久

苦情解決責任者

古川稔

本事業所では解決できない苦情や虐待等の相談は、行政機関又は、青森県社会福祉協
議会に設置された運営適正化委員会に申し立てることができます。
【青森市障がい者支援課】
所在地
受付日

青森市新町一丁目３-７
月曜日から金曜日
ただし、国民の祝日、１２月２９日～１月３日までを除く。

受付時間

午前８時３０分～午後５時

電話番号

０１７‐７３４‐５３２７【青森県運営適正化委員会】
所在地

青森市中央三丁目２０‐３０

受付日

月曜日から金曜日

受付時間

午前８時３０分～午後５時

電話番号

０１７‐７３１‐３０３９

１１．虐待の防止のための措置
事業所では、利用者に対する虐待を早期に発見して迅速かつ適切な対応を図るため、次の措置を講じています。
（１）虐待の防止に関する責任者の選定
虐待防止に関する受付担当者

常田弥久

虐待防止に関する責任者

古川稔（２）成年後見制度の利用支援（３）職員に対する虐待の防止を啓発・普及するための研修の実施（４）虐待防止委員会の定期的な開催
１２．サービスの提供の記録
本事業所では、指定計画相談支援を提供に関する記録を整備し、サービス提供日から５年間保存しております。利用者等が他の指定特定相談支援事業所の利用を希望する場
合、その他利用者等からの申出があった場合には、サービス等利用計画及びその実施状
況等に関する書類を交付します。
- 6 -【本事業所にて保存している記録】（１）福祉サービス等の事業を行なう者等との連絡調整に関する記録（２）個々の利用者ごとに次の事項を記載した相談支援台帳（ア）サービス等利用計画案及びサービス等利用計画（イ）

アセスメントの記録（ウ）

サービス担当者会議等の記録（ヱ）

モニタリングの結果の記録（３）利用者等に関する市町村への通知に係る記録（４）利用者等からの苦情の内容等（５）事故の状況及び事故に際して採った処置についての記録- 7 -指定計画相談支援提供同意書
令和年月日

指定計画相談支援の提供開始にあたり、利用者に対して本書面に基づいて、重要な事項の説明を行ないました。
事

所在地

青森市本町 4 丁目 1 番 3 号

業

事業者名

社会福祉法人青森市社会福祉協議会者

代表者名

会長事

所在地

青森市浪岡大字浪岡字稲村 274 番地

業

事業所名

指定相談支援事業所ほたる

所

説明者名

相談支援専門員成田

幾末

印

私は、本書面により事業所から指定計画相談支援の提供について重要事項の説明を受け、サービス提供開始に同意します。
利

住所

氏

名

用者

署名
代
行者

又は
法
定代理人

住所

氏

名

続柄印

印

- 8 -