東京とどまるマンション普及促進事業補助金交付要綱（制定）令和５年６月27日付５住民マ第103号（改正）令和６年５月23日付６住民マ第220号（目的）
第１条 この要綱は、東京都（以下「都」という。）が、東京とどまるマンション情報登録・閲覧制度基本方針（令和５年１月25日付４住住企第577号）に基づく「東京とどまるマンション」の普及を促進するため、防災備蓄資器材の購入に係る経費に補助を行うことにより、もって高度防災都市づくりを進め、東京の防災対応力を強化し、都民生活の安全性の向上を図ることを目的とする。
（通則）
第２条 東京とどまるマンション普及促進事業補助金（以下「補助金」という。）の交付に関しては、東京都補助金等交付規則（昭和37年東京都規則第141号）に定めるもののほか、この要綱に定めるところによる。
（用語の定義）
第３条 この要綱における用語の定義は、次のとおりとする。
一 住宅所有者
東京とどまるマンション情報登録・閲覧制度実施基準（令和５年３月28日付４住住企第692号。以下「実施基準」という。）第２条第２号に規定する者をいう。
二 防災備蓄資器材
災害時等において、マンション居住者が共同で備蓄することが合理的な資器材で、別表第１に掲げるもの又は東京都知事（以下「知事」という。）が認めるものをいう。
三 登録マンション
実施基準第２条第１号に定める「東京とどまるマンション」をいう。
四 地縁団体いわゆる町内会・自治会等の地域的な共同活動を行っている団体をいう。
五 単一町会区市町村内の単一の地縁団体をいう。
六 連合組織都内に所在する地縁団体が複数で構成する組織とし、次に掲げる組織をいう。
ア 区市町村の範囲を越えた地縁団体の連合組織
イ 区市町村を単位とする地縁団体の連合組織
ウ 区市町村内の一部地域を単位とする地縁団体の連合組織

七 地域連携登録マンション
都や区市町村の支援制度や助成制度、区市町村の認定制度、登録マンションと単一町会若しくは連合組織（以下「町会等」という。）と地元自治体との協定等により、町会等と防災対策に係る連携が確認できる登録マンションをいう。
（補助対象者）
第４条 本補助金の交付対象となる者（以下「補助対象者」という。）は、登録マンションの住宅所有者（ただし、国、地方公共団体、独立行政法人都市再生機構及び東京都住宅供給公社を除く。）であって、次条に規定する補助対象事業を実施し、かつ次に掲げる要件のいずれにも該当しないものであること。
一 暴力団（東京都暴力団排除条例（平成23年東京都条例第54号。以下「暴排条例」という。）第２条第２号に規定する暴力団をいう。）
二暴力団員等（暴排条例第２条第３号に規定する暴力団員及び同条第４号に規定する暴力団関係者をいう。）
三法人その他の団体の代表者、役員又は使用人その他の従業者若しくは構成員に暴力団員等に該当する者があるもの
四

過去に税金の滞納があるもの、刑事上の処分を受けているものその他の公的資金の交付先として社会通念上適切でないと認められるもの（補助対象事業）第５条 本補助金の交付対象となる事業（以下「補助対象事業」という。）は、防災備蓄資器材の購入とする。１品当たりの単価が1,000円未満（消費税及び地方消費税は除く。）となる防災備蓄資器材の購入は対象外とする。ただし、別表第１に掲げるものの場合は、その限りではない。
（補助対象経費）
第６条 本補助金の交付の対象となる経費（以下「補助対象経費」という。）は、補助対象事業に係る経費（消費税及び地方消費税は除く。）とし、第11条第１項の規定により知事が交付決定した日以降の経費とする。
（交付の申請）第７条 本補助金の交付を受けようとする補助対象者は、令和７年１月15日（地域連携登録マンションの場合は、令和６年12月13日）までに補助金交付申請書（第１号様式）及び別表第２に掲げる書類を知事に提出するものとする。
２

地域連携登録マンションとして本補助金の交付を受けようとする補助対象者は、前項の提出に併せて、合同防災訓練計画書（第２号様式）を知事に提出するものとする。

３

第１項又は第２項により知事に提出した書類に不備がある場合、知事が修正を求めた日の翌日から起算して60日以内に当該不備の修正を行わないときは、その申請は撤回されたものとみなす。

（申請の受付）第８条 知事は、前条第１項の規定による申請を、先着順に受理するものとし、受理した申請に係る本補助金の交付額の合計が予算の範囲を超えた日（以下「予算超過日」という。）をもって、申請の受理を停止する。
２

前項の規定にかかわらず、知事は、予算超過日に複数の申請があった場合は、当該複数の申請について抽選を行い、受理した申請に係る本補助金の交付額の合計が予算を超えない範囲で受理するものを決定し、当該申請者に対して抽選の結果を通知する。

３

次の各号のいずれかに該当する場合は、交付申請を受理することはできない。

一 過去に本補助金の交付を受けている同一の登録マンションの申請であるとき。
二

本補助金の交付の対象としようとする経費について、都が実施する他の制度等による補助金等の交付を受けている、又は受けようとするとき。
三

本補助金の交付の対象としようとする経費が他の制度による補助等の対象となっており、当該制度において補助等を併用して受けることを不可としているとき。
（手続代行者）
第９条 第７条第１項及び第２項、第12条第３号及び第４号、第14条、第15条第１項、第16条第１項及び第２項、第19条第１項、第20条第１項並びに第22条第１項の規定により申請書等を知事に提出しようとする補助事業者は、手続の代行を第三者に対して委任することができる。
２

前項の規定による委任を受け、本補助金の交付の申請に係る手続の代行を行う者（以下「手続代行者」という。）は、第４条各号に該当しないものでなければならない。

３

手続代行者は、委任された手続について誠意をもって実施するものとする。

４

知事は、必要に応じて、手続代行者が行う手続について調査を実施し、手続代行者がこの要綱の規定に従って手続を遂行していないと認めるときは、当該手続代行者又は申請者に対し、代行の停止を求めることができるものとする。

（補助金額）
第10条 登録マンション（地域連携登録マンションを除く。）における本補助金の交付額は、補助対象経費の３分の２する。ただし、１件当たり660,000円を上限とする。
２

地域連携登録マンションにおける本補助金の交付額は、補助対象経費の10分の10とする。ただし、１件当たり1,000,000円を上限とする。

３

第１項及び第２項の算定に当たっては、以下の各号に適合すること。

一

本補助金の交付額に1,000円未満の端数が生じたときは、これを切り捨てるものとする。

二国及び他の地方公共団体の制度による補助等の対象となる、又はなっている経費がある場合には補助金の総額は補助対象経費を超えてはならない。

（交付の決定）第11条 知事は、第７条第１項の規定による本補助金の交付の申請を受けた場合は、当該申請の内容についての書類審査及び必要に応じて行う現地調査等により、予算の範囲内で本補助金の交付又は不交付の決定を行う。
２

知事は、第７条第１項の申請をした補助対象者に対し、前項の決定において、本補助金を交付する場合にあっては補助金交付決定通知書（第３号様式の１又は２）により、不交付とする場合にあっては補助金不交付決定通知書（第４号様式）により通知するものとする。

（交付の条件）第12条 知事は、前条第１項の規定による本補助金の交付決定に当たっては、本事業の目的を達成するため、同条第２項の規定により本補助金の交付決定の通知を受ける補助対象者（以下「補助事業者」という。）に対し、交付の条件として、次の各号に掲げる条件を付すものとする。
一 知事が現地調査等を実施する必要があると認めた場合は、当該現地調査等に協力すること。
二 補助事業の実施に当たり本交付要綱その他法令の規定を遵守すること。
三 登録マンション（地域連携登録マンションを除く。）においては、交付決定を受ける補助対象事業として購入した防災備蓄資器材を活用し、登録マンションの居住者が参加する防災訓練を実施の上、防災訓練報告書（第５号様式）を令和７年３月31日までに知事に提出すること。ただし、あらかじめ防災訓練遅延申請書（第６号様式）を提出し、防災訓練遅延承認決定通知書（第７号様式）により防災訓練報告書の提出の遅延を知事に認められている場合は、通知書に定める報告期限までに提出することとする。
四 地域連携登録マンションにおいては、町会等と連携した合同での防災訓練（以下「合同防災訓練」という。）を実施の上、第20条第１項に定める補助事業の実績報告に併せて合同防災訓練報告書（第８号様式）を第20条１項で定める期限までに知事に提出すること。
五地域連携登録マンションにおいては、合同防災訓練を通じて地域防災力の強化が図られるよう、登録マンションの居住者及び町会等に所属する住民に対して、広く合同防災訓練の開催や内容等に係る周知を行うこと。
六 地域連携登録マンションにおいては、町会等との合同での利用を想定した防災備蓄

資器材の購入に努めること。
（申請の撤回）第13条 補助事業者は、第11条第１項による本補助金の交付決定の内容又はこれに付された条件に異議があるときは、同条第２項の本補助金の交付決定の通知を受領した日の翌日から起算して14日以内に補助金交付申請撤回届出書（第９号様式）を知事に提出し、申請の撤回をすることができる。
（補助事業者の情報の変更に伴う届出）第14条 補助事業者は、個人にあっては氏名及び住所、法人及び管理組合にあっては名称、所在地、代表者等を変更した場合は、速やかに住所等の変更届出書（第10号様式）を知事に提出しなければならない。
（補助事業の承継）
第15条 補助事業者の地位の承継が行われた場合において、その地位を承継した者（以下「承継者」という。）が当該補助事業を継続して実施しようとするときは、承継者は、遅滞なく補助事業承継承認申請書（第11号様式）を知事に提出しなければならない。
２

知事は、前項の補助事業承継承認申請書の内容が適当と認められる場合は、これを承認し、承継者に対し、補助事業承継承認決定通知書（第12号様式）により通知するものとする。

３

第１項の場合において、本補助金の交付に伴う全ての条件、義務は承継者に移転するものとし、本要綱上、「補助事業者」とあるのは、「承継者」と読み替えて、各規定を適用する。

（補助事業の変更）
第16条 補助事業者は、補助事業の内容を変更しようとするときは、遅滞なく補助事業計画変更承認申請書（第13号様式）を知事に提出しなければならない。ただし、軽微な変更については、この限りでない。
２

地域連携登録マンションとして本補助金の交付決定を受けた補助事業者が、合同防災訓練を中止する場合は、前項の提出に併せて合同防災訓練中止届出書（第14号様式）を知事に提出しなければならない。

３

前項の届出が行われた場合の本補助金の交付額は、第10条第１項を適用するものとする。

４

知事は、第１項の申請を受け、その内容が妥当であると認めたときは、変更を承認するものとする。ただし、補助金交付予定額の増額は認めないものとする。

５

知事は、前項の承認をしたときは、その旨を当該補助事業者に補助事業計画変更承認決定通知書（第15号様式）を通知するものとする。
６

知事は、第４項の承認に当たり、必要に応じ条件を付することができるものとする。

（事情変更による決定の取消し等）
第17条 知事は、本補助金の交付の決定後、天災地変その他交付の決定後生じた事情の変更により補助事業の全部又は一部を実施する必要がなくなった場合においては、交付決定の全部又は一部を取り消し、又はその他の内容若しくはこれに付した条件を変更することができる。ただし、補助対象事業のうち既に経過した期間に係る部分については、この限りではない。
（債権譲渡の禁止）第18条 補助事業者は、本補助金の交付決定によって生じる権利の全部又は一部について、第三者に対して譲渡をし、又は第15条第２項による知事の承認がなく承継をさせてはならない。
（補助事業の廃止）第19条 補助事業者は、補助事業を廃止しようとするときは、速やかに補助事業廃止申請書（第16号様式）を知事に提出しなければならない。
２

知事は、前項の規定による申請を受けた場合は、その内容を審査し、当該申請に係る補助事業の廃止の承認又は不承認について決定し、補助事業廃止承認・不承認決定通知書（第17号様式）により、補助事業者に通知するものとする。

（実績の報告）第20条 補助事業者は、令和７年２月28日までに補助事業実績報告書（第18号様式）及び別表第３に掲げる書類を知事に提出しなければならない。
２

前項の規定による提出について、補助事業者の責に帰すことのできない理由として知事が認めるものにより期限内の提出ができない場合にあっては、知事が認める期日までに行うものとする。

（額の確定）
第21条 知事は、前条第１項の規定による報告を受けた場合には、その内容についての書類審査、必要に応じて行う現地調査等により、当該補助事業の内容が第11条第１項による交付決定の内容及び第12条による交付の条件に適合すると認めたときは、交付すべき補助金の額を確定し、速やかに補助金額確定通知書（第19号様式）により当該補助事業者に通知するものとする。

（補助金の交付）第22条 補助事業者は、前条の補助金額確定通知書を受領したときは、速やかに請求書（第20号様式の１又は２）を知事に提出しなければならない。
２

知事は、補助事業者から前項の請求書の提出を受けたときは、速やかに補助金を交付するものとする。

（交付決定の取消し）第23条 知事は、補助事業者が次の各号のいずれかに該当する場合は、第11条第１項の規定に基づく本補助金の交付決定の全部又は一部を取り消すことができるものとする。
一 虚偽申請等不正事由が発覚したとき。
二 交付決定の内容又は目的に反して本補助金を使用したとき。
三 本事業に係る知事の指示に従わなかったとき。
四

交付決定を受けた者（法人にあっては代表者、役員又は使用人その他従業員若しくは構成員を含む。）が暴力団又は暴力団員等に該当するに至ったとき。
五

その他本補助金の交付決定の内容又はこれに付した条件その他法令に違反したとき。

六第12条第３号に基づく防災訓練報告書（第５号様式）を令和７年３月31日までに提出しないとき。ただし、あらかじめ防災訓練遅延申請書（第６号様式）を提出し、防災訓練報告書の提出の遅延を防災訓練遅延承認決定通知書（第７号様式）により知事に認められている場合は、通知書に記載された提出期限までに提出しないとき。
七第12条第４号に基づく合同防災訓練報告書（第８号様式）を、第20条第１項に定める補助事業の実績報告に併せて提出しないとき。
八 第19条第２項の規定により、知事が補助事業の廃止を承認したとき。
２

第１項の規定は、第21条に規定する本補助金の額の確定後においても適用するものとする。

３

知事は、第１項の規定による取消しをした場合は、速やかに補助金交付決定取消通知書（第21号様式）を当該補助事業者に通知するものとする。

（補助金の返還）第24条 知事は、補助事業者に対し、第17条又は前条第１項の規定による取消しを行った場合において、既に交付を行った本補助金があるときは、当該被交付者に対し、期限を付して当該本補助金の全部又は一部の返還を請求するものとする。
２

補助事業者は、前項の規定により本補助金の返還の請求を受けたときは、知事が指定する期限までに、当該本補助金を知事に返還しなければならない。

（違約加算金）第25条 知事は、第23条第１項の規定による取消しを行った場合において、補助事業者に

対し、前条第１項の規定により返還請求を行ったときは、当該補助事業者に対し、本補助金の受領の日から納付の日までの日数（知事の事務処理に係る期間として知事が認める日数を除く。）に応じ、返還すべき額につき年10.95パーセントの割合を乗じて計算した違約加算金を請求するものとする。
２

補助事業者は、前項の規定による違約加算金の請求を受けたときは、これを知事に納付しなければならない。

３

第１項の規定により違約加算金の納付を命じた場合において、補助事業者の納付した金額が返還を命じた補助金の額に達するまでは、その納付金額は、まず当該返還を命じた補助金の額に充てるものとする。

（延滞金）
第26条 知事は、補助事業者に対し、第24条第１項の規定により本補助金の返還を請求した場合であって、当該補助事業者が、知事が指定する期限までに当該返還金額（違約加算金がある場合には当該違約加算金を含む。）を納付しなかったときは、当該補助事業者に対し、納付期限の翌日から納付の日までの日数に応じ、未納付の額につき年10.95パーセントの割合を乗じて計算した延滞金を請求するものとする。
２

補助事業者は、前項の規定による延滞金の請求を受けたときは、これを知事に納付しなければならない。

３

第１項の規定により、延滞金の納付を命じた場合において、返還を命じた補助金の未納額の一部が納付されたときは、当該納付の日の翌日以後の期間に係る延滞金の計算の基礎となるべき未納付額は、その納付金額を控除した額によるものとする。

（補助事業の経理）第27条 補助事業者は、補助事業の経理について、その収支を明確にした証拠の書類を整備しなければならない。
２

補助事業者は、前項の書類を第22条第１項に規定する請求書を提出した日の属する都の会計年度終了の日から５年間保存しておかなければならない。ただし、天災地変その他補助事業者の責に帰することができない理由として知事が認めるものがある場合はこの限りでない。

（調査等）
第28条 知事は、本事業の適切な遂行を確保するため必要があると認めるときは、補助事業者に対し、補助事業に関する報告を求め、対象登録マンション等に立ち入り、帳簿書類を調査し、又は関係者に質問することができる。
２

補助事業者は、前項の規定による報告の徴収、対象登録マンション等への立入り又は調査を受けたときは、これに応じなければならず、関係者への質問を妨げてはならない。

（指導、助言等）
第29条 知事は、本事業の適切な執行のため、補助事業者に対し適切な指導及び助言を行うことができる。
（財産処分の制限）
第30条 補助事業者が補助対象事業により取得し、又は効用が増加した財産を、この補助金の交付の目的に反して使用し、譲渡し、交換し、貸し付け、又は担保に供しようとするときは、あらかじめ知事の承認を受けなければならない。ただし、減価償却資産の耐用年数等に関する省令（昭和40年大蔵省令第15号）に定める期間を経過したものは、この限りでない。
（その他）
第31条 この要綱に定めるもののほか、この要綱の実施に関し必要な事項は、別に定める。
附 則
この要綱は、令和５年６月28日から施行する。
附 則（令和６年５月23日付６住民マ第220号）
この要綱は、令和６年５月24日から施行する。

別表第１（第３条第２号関係）
分類

防災備蓄資器材

初期消火に使用
スタンドパイプ、可搬式消火ポンプする資器材
階段避難車、救急セット、担架、リヤカー、はしご、工具、救助用品
救出・救護に使（ジャッキ・ロープ）、ＡＥＤ、毛布、ヘルメット、懐中電灯、仮設用する資器材
テント
情報連絡に使用
トランシーバー、メガホン、ラジオする資器材
簡易トイレ、エレベーター用防災キャビネット、給水タンク、炊き出
生活継続に使用 し器、発電機、蓄電池、投光器、カセットボンベ（発電機用）、太陽する資器材
光パネル（蓄電池用）、養生シート、安否確認マグネット※ 設置工事を伴う据置型の発電機、蓄電池、太陽光パネルは除く。

別表第２（第７条第１項関係）
No.

提出書類

備考
購入予定防災備蓄資器材の内訳が明確なもの

１

購入予定防災備蓄資器材の見積書

２

購入予定防災備蓄資器材の内容が確認
カタログの写し等できる資料

３

建物の登記事項証明書等（全部事項）の交付申請日前６か月以内に取得したもの
写し（補助対象者が管理組合の場合）

４

対象登録マンションの区分所有者を代表する立場であることを確認できる書 代表者選任についての議事録等類本補助金を申請する旨の意思決定が確意思決定についての議事録等認できる書類（地域連携登録マンションの場合）

５

・支援制度や助成制度の申請書（必要に応じて添付図書等も含める。）及び決定書(※1)
・認定制度の申請書（必要に応じて添付図書等も含める。
）及び認定書(※2)
登録マンションと町会等の連携が確認
・登録マンションと町会等と地元自治体できる書類との防災協定書など(※2)※1 2021 年４月以降に交付決定を受けたものに限る。
※2 有効期間があるものについては、合同防災訓練実施まで有効なものに限る。

登録マンションと町会等の位置関係が 登録マンションの位置と町会等の区域を示した地図等
分かる書類
６

その他知事が必要と認める書類

知事の指示に従い提出すること

別表第３（第 20 条第１項関係）
No.
１

提出書類

備考

補助対象経費の支払が確認できる書
領収書の写し等
類（地域連携登録マンションの場合）

２

３

合同防災訓練の開催や内容等に係る配布、掲示、回覧等を行ったチラシ等周知を行ったことが確認できる書類
その他知事が必要と認める書類

知事の指示に従い提出すること