2013.3 | 平成 24 年度 NUI 特別レポ－ト

戦前の名古屋都市計画公園史について
14
2
4

3

15

䠽

䠾

20

5

6
16

1
17
7
8

18

9

䠟

19

名古屋都市計画公園は、 大正１５年に全国に先駆け都市計画区域全体にわたる
公園網として決定された。 その後数度の変更、 並びに昭和 15 年のいわゆる防空緑地の決定と併せ名古屋の公園緑地網を形成した。 戦後あらためて決定変更された名古屋都市計画公園緑地においても大半が引継がれ、 現在の名古屋市街地内のまとまった緑の多くは、 これら都市計画公園緑地内に存してもいる。
しかし、 戦前の名古屋都市計画公園については、 資料のほとんどが廃棄などされ、残されている記録や資料も乏しく、 決定の経過や、 決定後の規制、 どう整備したのか、 また変更の経緯などに不明または未調査のことが多々あった。
今回、 そのあたりについて古い資料や雑誌などにあたり、 その一端についてできる限り明らかにしたものである。

平成 24 年度

NUI 特別レポート
戦前の名古屋都市計画公園史について
目

次

はじめに
第１章

浪越公園について··················································· 1（１）

明治の頃の「公園」とは（２）

浪越公園のこと（３）

浪越公園設置は明治 12 年ではなかった（４）

浪越公園まとめ第2章··········································· 1··················································· 2······························ 5···················································· 5「市区改正の大体計画」の中の公園計画の紹介（１）「市区改正の大体計画」の中の公園計画（２）「市区改正方案」

第3章····························· 7················································· 8

名古屋都市計画公園の決定に至るまで

（１）

国の動き

（２）

名古屋市の動き（３）

幻のパークシステム

（４）

公園決定

第４章

································· 8························································· 8··················································· 8··············································· 9························································· 10

都市計画公園内の建築規制・開発規制································· 11（１）

市街地建築物法について（２）

都市計画法 11 条ノ 2、同令 11 条ノ 2（３）名古屋都市計画公園内の建築物の取り扱い（４）

同じく建築線の取り扱い（開発規制）

第5章························· 6··········································· 11

公園の整備あるいは公園事業について（１）

区画整理による確保（２）

三分の一方式

（３）

公園事業

（４）

防空緑地事業································ 12··························· 13······························· 13································· 14··············································· 14····················································· 16························································· 18····················································· 21

第6章

終戦前までの都市計画決定・変更····································· 22

第７章

それぞれの計画公園はどうなったか··································· 23

平成 2４年度 NUI 特別レポート

2013.03

戦前の名古屋都市計画公園史について
名古屋都市センター 青木公彦

はじめに
戦前の名古屋都市計画の歴史は「名古屋都市計画史」（（財）名古屋都市センター発行）に詳しいが、都市計画公園史としてみると、細部に省略もあり、物足らない部分があるように見受けられる。ここでは、都市計画の前史や、計画後どうなったかなども含め、落穂拾い的に明治から昭和 20 年ごろまでの名古屋都市計画
公園のことを通史としてレポートしたい。
レポートの構成は、第 1 章で当時の公園の概念について若干の考察の上、都市計画公園の前史として名古屋市で最初の公園、浪越公園のことについて、経過や年次について文献毎に違っていたりはっきりしないこともあったので、出来るだけ整理してみた。 第 2 章で、明治 44 年名古屋市に設置された「名古屋市区改正調査会」で審議された、「市区改正の大体計画」の中の公園計画を紹介したい。 第 3 章では、大正 15 年の名古屋都市計画公園計画決定に至るまでの協議の様子などのことについて、従来見過ごされていたことなど
中心にまとめてみた。 第 4 章では、決定後の建築規制や開発規制のことを、名古屋市の当時の実情も含め雑誌の記事を中心にまとめた。 第 5 章では、名古屋で実施したいろいろな公園整備手法とその具体的適用実例を紹介したい。 第 6 章では、大正 15 年の当初決定以降昭和 20 年までの、都市計画公園の追加あるいは変更の経過を簡単にまとめた。 最後に、第 7 章では、それぞれの都市計画公園は終戦までにどうなったかなどの進捗具合を、わかる範囲で簡単に紹介したい。
なお、戦前の名古屋の公園史については、上記「名古屋都市計画史」の他、すでに先行調査や詳しい研究（たとえば「戦前名古屋における公園・緑地に関する研究」名古屋市立大学准教授 向口武志、「名古屋の公園 100 年の歩み」名古屋市 平成 22 年）などあるが、それはそれとして「都市計画公園史」として整理していきたい。ただし、大正 15 年の計画内容などは上記都市計画史に詳しいので煩雑を避けるため省略した。その意味で、通史として読むには欠けたところがあるかもしれないが了解をお願いしたい。また、諸先輩方には失礼ながら文中すべて敬称等省略させていただいた。
なお文中《 》内は文献や資料からの引用である（場合により筆者が仮名遣いの変更や意訳をした)。

第1章

浪越公園について（１） 明治の頃の「公園」とは浪越公園という具体的な話に入る前に、「公園」について少し考えたい。現在、一般に理解されているような「公園」という概念は、日本にもともとあったわけでは無く、明治の初めに西欧の文化のひとつとして
日本に移入された。明治のはじめ国家の都合上間に合わせで「公園」は概念としても、物理的にも造られ、その後明治半ばを過ぎ、大正、昭和とヨーロッパ・アメリカの事情が詳しく入ってくるにつれ日本での理解も深まりかつ変化した。さらに、第二次大戦後政教分離政策により社寺がいわゆる公園から分離され、一方で都市というものが大きく発展する中で、都市の装置としての「公園」｢広場｣「庭園」「緑地」「自然保全地」などの、多様な「公園」というものに対する一般の理解が更に深まりつつ、制度として、また概念としての「公園」は時代ごとに変化し現在に至っていると思われる。その変遷について論じることはここでの目的ではないが、明治初めに定義された「公園」を現在とごく簡単に比較し「公園」とは何かを考えたい。
現在の都市計画法では、《公園とは、主として自然的環境の中で、休息、鑑賞、散歩、遊戯、運動等のレ
クリエーションおよび大震火災等の災害時の避難等の用に供することを目的とする公共空地である》、《公園の配置は、環境保全、レクリエーション、防災、景観形成等の観点からする緑地の系統的な配置の一環とし1

て定めることが望ましい》1 となっている。
要するに、①自然的環境を備えた、②レクリエーション、または③防災のための、④公共空地と定義されている。そして、別の観点からは、⑤環境保全、⑥レクリエーション、⑦防災、⑧景観形成の主要に４つの機能があると考えられていることになる。
では、明治の公園とは？
日本で最初に「公園」が定義された、明治６年 1 月 15 日太政官布達第 16 号を少し意訳して引用すると「三府を始、人民輻輳の地にして、古来の勝区名人の旧跡等是まで群集遊観の場所（東京では、浅草寺、寛永寺境内、京都では八坂社、清水社の境内や嵐山の類、すべて社寺境内地あるいは公有地）、従前、高外除地に属せる分は、永久万人偕楽の地として公園として相定めらるべきにつき、府県において（選び、図面を添えて）大蔵省に伺い出すべき事」。
これについて北村徳太郎2 が注を付けて 《 註 タカガイジョチとは内務省の元の地理課3 の解釈によりますと「地租の課せざる土地を謂う、当時の国有地を指したり。
」 大体において、明治７年の太政官布告『地所名称区別』にある官有地の或ものが該当したものだそうです》4
要するに、主に旧来からの民衆のレクリエーション（群集遊観）の場で、明治になって官有地になった場所から選んだということのようだ。上記、現在の定義で言う主に②と④で定義されていることになる。
（な
お、現代で言えば、官有地と公共空地では、神社寺院境内地を含むか除外されるかの大きな違いがある。
）
大胆に一言で言えば、「盛り場公園」あるいは「名所公園」とでも名付けられうる「公園＝遊観の場」という定義が、このとき公式にされ、これがのちに影響を及ぼしている。このことは、浪越公園を理解する上で必要なことなので、あえて触れた。
その後、「公園とは」については、東京市区改正条例あるいは大正年代に入り都市計画法が現実のものになり、実施されるにおよび、目的、効用、機能、分類、必要面積（対市域あたり、対人口あたり）、配置、系統論、公園種別ごとの誘致距離など様々な観点から、また、大学においても専門の研究者が現れ、時々の時代
背景や流行から論じられることとなり、太政官布達時の公園から、現在の公園像へとだんだん近づいてゆくこととなる。

（２） 浪越公園のこと「尾張
現在の中区大須二丁目、大須観音の東隣にある那古野山公園（なごのやまと今は呼ばれているが、名所図会」の「那古野山」の項では、なごややまとフリガナがしてある）の前身は浪越（なごや、または、
なみこし）公園と呼ばれ、上記太政官布達により設置された名古屋の公園第１号である。
（図－1 参照）
ここで少し脱線して愛知県で最初の公園は愛知県内で同布達により初期に設置された公園はどこかについてはっきりした裏付けのある資料をこれまで見なかった。今回の調査で、愛知県勧業課地理係作成（課の名称は、二課→庶務課→勧業課と変わっていったが、ここでは愛知県公文書館のタイトルに従った）の、「公園金収支一件」（自明治 12 年至明治 22 年）
5（図－5‐3 参照）がその裏付けとなる資料になることが判った。愛知県公文書館に所蔵されている同資料

によるとその１０年余の間では、県管理の公園として「浪越」、「小牧」（小牧城周辺）、「岡崎」（岡崎城周辺）、「稲置」（犬山城周辺）の４公園のみについて、毎年の詳細な収支その他の記録文書が残されていた。従って、その間における県設置の公園はその 4 公園であると推定できる。
1

都市計画運用指針 平成 12 年 建設省都市局長通知より

2

内務省、建設省、東京大学教授、日本都市計画学会・日本造園学会会長など歴任

3「日本公園緑地発達史」佐藤昌 1977 によると、国における公園の事務は、明治 6 年大蔵省所管、同年内務省が新設され公園に関することは庶務課及び地籍課が所管し、明治 31 年地籍課から地理課になり、同年に衛生局も所管となり、大正 8 年都市計画法制定とともに衛生局
事務は官房都市計画課に引継がれた。昭和 3 年地理課事務は官房会計課に、昭和 16 年都市計画課は国土局計画課になった。とある。

4

北村徳太郎（内務省技師） 「公園とは」 都市公論 昭和７年３月

5「 人間文化研究機構 国文学研究資料館」、及びその写しを保管の「愛知県公文書館」所蔵資料より

2

そしてそれぞれの公園について別資料にあたると、小牧公園は明治６年(小牧町史による)、岡崎公園は明治８年(岡崎市史による)、稲置公園も明治８年（松田之利「稲置公園の成立」犬山城白帝文庫研究紀要第５号による）にそれぞれ許可ないし公開されたとあった。
また、別の記録として、津島市の「天王川公園」は、同市作成の「天王川公園沿革」によると「明治６年開園、太政官布達により用地無償使用契約」とあり、同布達に基づいて設置されていたと推定される記述があるが、昭和 13 年発行の「津島町史」の「天王川公園及桜」の項にはそうした記述なく、詳細は今のところ確認できない。
さて本論へ戻して、この浪越公園の成立から廃止、市への移管に至る経過については、文献により、細かいところであるが年度や面積などまちまちとなっている。そのため、最近の紹介記事でも、典拠によって混乱がある。主な典拠と思われる戦前の主要文献を古い順にまず紹介し、そのあとできるだけ整理し、この公園の歴史を紹介してみたい。
（引用中（ ）内は筆者の補筆）①「門前町史」明治 34 年 11 月 牧野市太郎（中区門前町在住）著では《・・・維新の際、清寿院廃せられて荒地となりしを、明治 9 年 2 月藤蘭一郎等出願して、同 10 年頃公園と定めらる。その後、松岡泉竹等の割烹店軒を並べ・・今も遊人の散策に適し写真師軒を並ぶ。無格社湊川神社の沿革は・・明治 11 年 5 月 13 日原彦四郎、高瀬果之助等、社を飯綱権現社跡（清寿院境内にあった（筆者注））へ移し社名を湊川神社と改む。・・明治 12 年富士浅間社へ定限録金6る。 ・・・この地の坪数は明治 21 年の調査左の如し

280 円余を下賜せら

4 丁目 7 番 1318 坪、同 8 番（湊川神社社地）

433 坪、同 9 番（浅間神社社地）722 坪、右 3 筆を以って公園と称す。 ・・明治 29 年 10 月両神社共公園
より分離し・・・ 》～明治 10 年説の確認できる限りの最初、面積は 2 千 4 百坪余としている。なお神社の位置は図‐2、3、4を、地籍図は図－5-1 を参照②「名古屋市史 地理編」大正 5 年 名古屋市役所発行では、《・・・浪越公園は門前町旧清寿院（当時は官有地）の地にあり、明治 9 年 7 月有志総代高瀬杲之助、原
正庶 2 名、これを衆庶遊歩の地となさんことを安場知事に上願、12 年に至りて許可あり、3 月より開場す。
当園は西北に小山あり、麓に柳下水あり又池塘あり、地域わずかに 600 余坪、狭隘にして雑踏甚だしきより、
明治 17 年 9 月別の地（前津小林、麹ヶ池のあたり）を選びて新設を区長より上申すも、県に於いては採用
無かりき。明治 42 年 1 月 29 日に至り之を廃止、翌年 11 月 24 日名所古蹟保存の理由を以って、山の一部のみ市へ無償払下を受けたり・・・》7～明治 12 年説および 600 坪説の最初③ 大須土地区画整理組合(昭和 10 年設立)組合長も勤めた河野重助（祐）が、「富士浅間神社誌」昭和 7
年

8

および「公園緑地」昭和 12 年

9で記している内容を要約すると、《浪越山一帯は、江戸時代の初めより、清寿院（山伏真言修験当山方、山城醍醐三宝院袈裟下、富士山観音寺）境内として栄えてきたが、神仏分離令により明治 5 年清寿院廃止、富士浅間神社は分離し残った。明治 9 年付近町民、一帯を公園となすよう建議、同 10 年、神社を含む 2095 坪、県管公園地として告示。公園内となった。
（そして、公園としての設備の中で）飲食店、写真館、遊技場などが許可され（当時の公園の概念からは、当然に許され、東京・浅草公園などでも同様だった）、（敷地はすべて上地令により官有地となっ
6 社寺逓減禄制（太政官布告明治７年）による逓減禄金（社寺領上地にともなう補償措置）のことか？

7 「名古屋市史 地理編」名古屋市役所編集 大正 5 年 3 月 30 日発行
8 「富士浅間神社誌」
河野重助 編昭和 7 年発行
9河野重助 「大須の盛場」

公園緑地

昭和 12 年 5 月

3

ていたので）土地使用料はすべて県の収入となった。10明治 29 年請願し、神社地 713 坪を公園地より分離。その後、明治 42 年公園が廃止され、941 坪を民間に払い下げ、残地の高所、古墳および柳下水のある地を、名所古蹟保存の為、市へ無償譲与した。また、別に明治 9 年清寿院境内、飯綱権現跡に湊川神社を奉安してあったが、大正元年富士浅間神社に合祀、同時に湊川神社跡地は富士浅間神社の所有地となったので貸地とし、ルナパークを開設したが不人気、活動写真館港座を開設したところ大いに振るった。
》とある。
～河野重助は明治 10 年説で面積 2 千坪余としている④「名古屋の公園」（昭和９年６月）11 から一部要約すると《浪越公園は門前町旧清寿院（当時官有地）の地にあり、明治 9 年有志が県令に上申し、12 年に許可、同3 月開場。途中拡張の計画があったが実現せず、明治 42 年 1 月 29 日公園廃止の告示。43 年 11 月 24 日名所古蹟保存の理由で県より山の一部のみ市へ無償払い下げ。
本園は、言い習わしにより那古野山公園と称し、面積 270 坪（892 ㎡）。公園としての形態を有していない。地勢平坦、中央に高さ 3.3 メートルの丘あり、その周囲に木柵を設け樹木を保護し、ほかに設備なし。大須観音殷賑繁華の巷にあり、大正 13 年 2 月１４日
県より市へ移管、同時に那古野山公園と命名された。
》⑤「造園雑誌」昭和 11 年 12 月にて都市計画愛知地方委員会12 技師の石神甲子郎は、《・・・明治 12 年に中区門前町富士浅間社の所有地千数百坪を上地せしめ、浪越公園と称し、名古屋の浅草といはるる、大須観音に隣接する衆人行楽地とせしものを、明治 42 年 1 月 29 日公園廃止告示をなし、公園敷地を売り払い、わずかに地域内の古墳 270 坪を名所旧蹟保存の理由をもって名古屋市に無償払下げをなし、有名無実の那古野山公園と称せるごときは、当時の公園行政が如何に乱暴なものであったかを知ることができる。
・・・》

13と書いている。

～県の技師で、明治 12 年説⑥「区画整理」昭和 16 年 4 月にて都市計画愛知地方委員会（愛知県都市計画課）技師の伊東正一 は《・・・即ち太政官布告に基き、明治 10 年愛知県営浪越公園を開設せるを以って、本市公園の発祥とす。
然るに此の所古来群集遊観の場所にして、公園となるや漸次発展を来し、地価の昂騰を見たれば、公園に対する何等の法令なきを奇貨とし、分譲払下の危きに遭い、僅かに古墳の遺蹟をとどむるに過ぎざるの地二百七十坪が市へ無償譲渡され、市に於いては明治 43 年 11 月那古野山公園として開園せり。
・・・》14～同じく県の技師で、明治 10 年開設としている。
⑦「名古屋都市計画史 上巻」（昭和 32 年 名古屋市建設局編） では、要約すると《明治 9 年 7 月門前町住民の有志、愛知県令に上願。同 12 年許可、同 3 月に開園、その面積６百余坪。
しかしこの地域が狭隘のみならず、大須観音や七ツ寺、遊郭に接近、あまりに雑踏はなはだしく明治 40 年 4
月 1 日公園廃止の告示。明治 43 年土地無償譲与受領の件（271 坪５勺）市会可決。大正３年那古野公園設
置の件（公園地 260 坪）市会可決。大正 13 年 2 月 14 日愛知県より移管》

10

当時の公園費に関しては、「近代都市公園史の研究」白幡洋三郎著 (思文閣出版)の、日比谷公園の項に詳しい

11 「名古屋の公園」

昭和９年６月 名古屋市役所発行。
｢名古屋の公園｣は、戦前のものとしては、このほか昭和 11 年版、14 年版、18年版の存在が確認できる。いずれも、名古屋都市センターにも所蔵

12

大正 9 年都市計画法施行と同時に、
都市計画委員会官制により都市計画地方委員会ができ、都市計画ならびに都市計画事業などの計画樹立、決定などを行った

13

石神甲子郎（都市計画愛知地方委員会技師） 「名古屋都市計画公園指定の効果」造園雑誌第 3 巻 3 号 昭和 11 年 12 月

14伊東正一（都市計画愛知地方委員会（愛知県都市計画課）技師）「名古屋市の公園緑地展望」 区画整理

4

昭和 16 年 4 月

（３） 浪越公園設置は明治 12 年ではなかった
最後に、今回の調査中に見つけた、明治 12 年開設ではないことを証する資料を紹介すると⑧「公園金収支一件」自明治 12 年至同 22 年 愛知県勧業課地理係（注 5、図－5‐3 参照）
佐藤昌の著書（注 3）にあるように、当時国では公園の財産関係を内務省地籍課ないし地理課が担当していたことから、県においても地理係が公園の事務を担当していたことはうなずけることである。その愛知県の公園担当係が作成の、明治 12 年から 22 年までの公園に関する収支と関連する書類一式をまとめてつづった文書が、愛知県公文書館に（注５）のように所蔵されていた。その文書によると、その期間、愛知県では前述四公園が管理されており、浪越公園に関する部分を読んでいくと、《拂いの部（明治 12 年）1 月 23 日

1、金 4 円 50 銭

浪越公園守 3 名明治 11 年 7 月より 12月まで下半年分給料》とある。
明治 11 年 7 月にはすでに公園の管理人が置かれていたことがわかる。 従って、浪越公園設置年に二説あるうち明治 12 年説は否定されることから、明治 10 年設置と結論付けることができる。
なお、現在確認できる名古屋市の都市公園台帳の那古野山公園の項には、「大正 13 年 2 月 14 日、238.48
坪」となっている。
また、法務局の土地登記簿によると、門前町四丁目７-1（263 坪）は、大正 3 年 3 月 2 日県から市へ譲与。
同 7-2（949 坪）は、明治 44 年 10 月 24 日県から個人へ所有権移転登記。同 8（430 坪）は大正 2 年 6 月
30 日富士浅間神社へ所有権移転登記。同 9（713 坪）は、明治 29 年 10 月 5 日地目を「公園」から「村社富士浅間神社境内」へ更正し、戦後 8 筆に分筆の上、昭和 30 年 10 月 5 日 484.5 坪を大蔵省から神社へ所有権移転登記している。

（４） 浪越公園まとめ
以上のことを踏まえ、確定的な区域面積などはわからない部分もあるが、一応まとめてみる
・明治 9 年

地元有志から請願（年次は異論がない）

・明治 10 年

内務省が許可、愛知県が公園開設、面積は 2,473 坪余（門前町筋からの入り口通路など含む）
許可開設年次は「公園金収支一件」により明治 10 年と推定できる
設置告示については県告示の原典である、愛知県公文書館所蔵の「愛知県布達類聚」明治10 年ないし同 12 年には公園設置告示などそれらしい記載なしとのことなので、告示行為はしていない可能性が高い
明治 12 年説は、あるいは、前述明治 12 年逓減禄金の下賜を以て、公園開設と誤ったのだ
ろうか
面積は、明治 5 年、清寿院元神主村瀬喬臣の作成の図面、明治 17 年地籍図などから、門前町筋からの入り口通路、寺院部分、神社部分、古墳(庭園)部分、植木屋などの部分をあわせた、地番で 7，8，9 の 3 筆、2,473 坪余（明治 17 年地籍帳では、2,457.65 坪）となる
ここで、なぜ 600 坪という説がでたのかはさらに調査してみる必要があろう

・明治 10 年代 この頃すでに、名古屋の名所のひとつに数えられていた（図‐1「名古屋名所案内参照」）
案内図では、大須観音や七ツ寺と並んで「公園」とある。このことは、逆に言うと、大須観音・七ツ寺に並ぶ名所だった清寿院の賑わいを取り戻すために、地元が公園設置の上願をし、公園の施設として県の許可を得て、写真館、飲食店などの営業を図ったとも考えられる

5

・ 当時は公園内の施設として、神社と、樹林地、庭園、飲食店、写真館、遊技場などが存在した
・ 明治 29 年 10 月 5 日

四丁目 9 番、富士浅間神社敷地 713 坪を公園地から神社地に移管（地目更正）（明治 28 年内務省訓令｢公園地内の境内区域更正の件｣15 に基づく処理と考えられる)・ 明治 42 年 1 月 29 日

浪越公園廃止告示（都市計画史上巻のこの項の記述は、日付けについて、いくつか混乱が見られるため採用しない）

・ 明治 43 年 11 月 24 日

名所古蹟保存の理由で県より山の一部のみ市へ無償払い下げ決定（271坪５勺）（市会受領議決）(筆者注；太政官布達に基づく公園だが、地盤国有でなく、この頃には県所有になっていたということになる)

・ 明治 44 年 10 月

公園地のうち残りの一部 949 坪を民間に払い下げ

・ 大正 2 年 6 月 30 日

湊川神社跡(現名古屋中小企業福祉会館ビルあたり)が富士浅間神社所有へ

・ 大正 3 年 1 月 10 日

那古野山公園設置（市会可決）

・ 大正 3 年 2 月 14 日

那古野山公園設置の市告示(第 11 号)

・ 大正 3 年 3 月 2 日

7-1 番 263 坪 県から市へ譲与登記・ 大正 13 年 2 月 14 日

愛知県より名古屋市へ移管（この日付については疑問が残るが公園台帳ではこうなっている）というようなことになる。坪数など文献により整合しないところはなお残っている。
なお、
昭和 10 年 9 月設立の大須土地区画整理組合の区域に、清寿院跡や大須観音一帯は入り（図-17 参照）、
新たな道路整備などが既に戦前において進められていて、戦災復興事業に引き継がれた。
なお、園内の様子などについては、・尾張名所図会の清寿院の項 （天保 12（1841）小田切春江画）
・・・・・・（図‐2）

・それを、尾張名所図会の大須観音の項も含め、平面に落としてみた図（筆者作成）
・・・ （図‐3）
・明治 5 年清寿院元神主村瀬喬臣が上地の際作成した図（注 8 添付図より）
・・・・

（図‐4）

・明治 17 年 地籍図 ・・・・・・・・・・・（図‐5-1）

・「名古屋市土地宝典 中区之部（一部分）」（昭和 9 年）・・・・・・（図‐5-2）を参考に付けた。 これにより、清寿院、富士浅間社、庭園(古墳含む)、茶屋・植木屋あたりを合わせて
約 2 千数百坪（約 8,000 平米)が一体となって名所を構成し、公園指定された（600 坪余で無く）。と見ることが出来るとおもう。

第 2 章 「市区改正の大体計画」の中の公園計画の紹介
このレポートでは、都市計画公園に関する経過をテーマとしているので、明治年間において名古屋でも、中村公園（明治 34 年、神社と和風庭園を主とする公園）や鶴舞公園（明治 42 年、主にヨーロッパ大陸風の整形式庭園と和風庭園をミックスした公園）が成立していて公園整備史的にみると大変興味深いものがある
が、都市計画法以前に整備されていることと、他に詳しい調査（前述「名古屋の公園 100 年の歩み」など）も既にあるのでここでは触れない。
さて、明治も末ごろになると、名古屋でも、道路整備を中心として、都市計画（当時は市区改正と呼んでいた）とその事業の必要性が認識され、明治 44 年 2 月市会において市区改正調査会の設置が建議され、明治 44 年 9 月市参事会にて名古屋市区改正調査会規定が決定され、同 11 月には初回が開かれ、翌明治 45 年（＝大正元年）には６回会合が開かれている。調査会の主な眼目は道路にあったとはいえ、そのなかで公園の配置に関する計画検討もされている。これまで、大正 15 年の都市計画公園決定のことはよく知られてき15「官有地の公園のうち、従来境内地であって、その祭典法要に必要な区域に限り公園から除去し・・ 稟議すべし」という内容

6

たが、その前史として、都市計画決定の 15 年余りも前に、名古屋市役所において公園配置が検討されていたことは、一般にはあまり知られていない。
「名古屋都市計画史 上巻」16 などに簡単な紹介があったので、その概要を説明、紹介したい。

（１） 「市区改正の大体計画」の中の公園計画「名古屋都市計画史 上巻」では、「第 1 章 市区改正調査会の顛末」に市区改正調査会のことが記述され、その「第 3 節 市区改正の大体計画決定」の項に、公園計画に関する説明がある。なお、以後上記タイトル
からこのレポートでは「市区改正の大体計画」と呼んでいきたい。
明治 45 年の「市区改正の大体計画」では、まず計画の対象区域を当時の名古屋市と周辺１５町村とし、道路計画、橋梁および河川開鑿改修、公園設置および鉄道線路変更の各項目について記述している。
このなかで公園に関する箇所を引用すると、《公園並びに街園設置の方案左のごとし。
現在①鶴舞公園に理想的の新設備を加え中央公園の実を全からしむこと。
市の仮定地域内に小公園１９箇所を適当に配置す、その位置左のごとし。
②西区押切町二,三丁目界。 ③西区南外堀町本町門付近。 ④東区筒井町建中寺境内。 ⑤中区新栄町四丁目東田町交叉点。 ⑥中区門前町那古野山。 ⑦南区高倉神社境内。 ⑧南区八剣宮境内。 ⑨南区熱田前新田臨港線東。 ⑩堀川新堀川合流河口。 ⑪熱田前新田、熱田新田東組荒子川上流。 ⑫庄内村名
塚地内。 ⑬金城村西志賀地内。 ⑭六郷村下飯田地内。 ⑮中村稲葉地現在中村公園。 ⑯常盤村高須賀地内。 ⑰八幡村野立地内。 ⑱呼続町大喜地内。 ⑲呼続町豊田地内。 ⑳東山村覚王山境内
街園は４等道路以上の交叉点に設置す。
》（原文では番号は付いてなかったが、筆者が利便のため補って付けた。なお、区の区域・名称は、現在と同一でない）ということで、鶴舞公園を中心に、計画区域内に全部で 20 公園を配置する計画である。
大正 15 年決定の公園計画と比較のため、「大正 15 年都市計画街路・運河・及公園図」の上におおむねの推定位置を○番号のみで置いてみたのが図－６である。
さて、この計画については、当時の名古屋市の手で立案されていることが、第一に評価されるべきだろう。
この後、都市計画法が施行されるにおよび、都市計画の立案は、主に県に設置される都市計画地方委員会の手に移ることになる。
また、計画は、概ねの配置の町名のみが記述してあるだけなので、公園の規模、性格、内容などどこまで検討されたか窺い知れない。 そこで、配置についてのみ、図－6 において大正 15 年の都市計画決定と比較
しながらみてみよう。そうすると大正 15 年計画になると、・ 都心の⑤が無くなり、現在の白川公園周辺に計画。
・ 堀川・新堀川合流点あたりの⑩が無くなる。
・ ⑪、⑭、⑯あたりを庄内川寄りへ移動させている。
・ 東部（現東山公園）、南東部（現瑞穂公園、笠寺公園など）に新たに追加。
・ 名古屋港、伊勢湾の海岸近くの東西に計画。
などの違いは見られるが、公園を計画区域全体に一定の距離をとりつつ散在させる配置形式、全体で２０箇所程度の公園数などの考え方が類似していると考えられる。なお、３、４、５点目に付いては、大正 15 年の計画で、幻の公園道路計画や、自然公園計画あるいは海浜公園の構想があってのことと推定するが、それは次の章以下でみてみたい。

16「名古屋都市計画史 上巻」 昭和 32 年 名古屋市建設局編7

（２） 「市区改正方案」「新修 名古屋市史」「資料編 近代２」(2009 年)には、上述の「市区改正の大体計画」の約 1 年後にあたる大正 2 年 3 月成案として、「名古屋市市区改正方案」（名古屋商工会議所旧蔵）が掲載されている。この「方案」と前述の「大体計画」との関係は不明だが、公園計画に関しては、箇所数を若干減らし、配置も市の中心寄りになった案になり、大正１５年決定計画と比較して、「大体計画」より更に配置上違いが多くみられる計画になっている。図－7 で推定の位置図を作成してみた。この図を見つつ違いを検討してみると
・ 「鶴舞公園を中心とし、小公園を市内仮定地域に適当に配置する」という基本的考えは変わらない
が、箇所数が増減併せ 19 箇所と 1 箇所減となり、位置も変わった。
・ a, 西区現在名古屋停車場移転跡 b, 中区若宮神社境内 c, 南区築地背面 の 3 箇所を新たに計画。
・ ⑩ 堀川新堀川合流河口。

⑪ 熱田前新田、熱田新田東組荒子川上流。 ⑫ 庄内村名塚地内。

⑬ 金城村西志賀地内。 以上の 4 箇所は削除されている。
結果として、当時の市域を外れる公園が減り、一方で、都心や港付近が充実する計画になっているように見える。
いずれにしても、公園についても配置などの検討が既に明治末・大正初年にされていたことに注目したい。

第3章

名古屋都市計画公園の決定に至るまで

名古屋市では、上述の市区改正調査会以後、大正 6,7 年の両年度には都市改良調査会が置かれ17 市区改正の調査を進めた。
大正 7 年、国において東京市区改正条例（明治 21 年発布）が改正され、同年 9 月名古屋市も同条例の準用都市に指定され、大正 8 年 2 月名古屋市区改正委員が任命された。
そして、大正 9 年 1 月都市計画法施行、六大都市の事業は都市計画事業として施行することとなり、名古屋市区改正委員会も改組、併せて制定された都市計画委員会官制により、都市計画名古屋地方委員会ができ、同 11 年 5 月には都市計画愛知地方委員会に改称となり活動し始めている。
その中で、名古屋都市計画公園についての動きを見てみたい。

（１） 国の動き
大正 13（1924）年 4 月 15 日から 19 日まで 5 日間、内務省は、全国の 4 大都市ならびに 25 都市の都市計画に関係のある各府県地方委員会ならびに各市の主任者を集め、「都市計画会議」を開いた。そこでは、都市計画の手続き、都市計画区域の考え方、街路網、運河網、基本図作成、交通調査、区画整理の設計などの考え方を示すなかで、「公園系統計画の根本調査」として、１、官公有地調査図表、2、土地時価図、3、森林分布保安林及び荒蕪地現況図、4、公園統計、を調査作成すべしとしている。また、「都市計画協議」として、各府県市の様々な意見を聞いている。そして、公園に関しては、都市計画局第二技術課私案として、「公園計画基本案」を提出し、公園の種類、各公園の有効範囲（誘致距離の概念に近い；筆者注）、公園計画区域の範囲（例えば市域内のみとか、という意味；筆者注）、公園面積標準を示している。
（詳しく知りたい方は、「都市公論」大正 13 年 7 月号（名古屋都市センターなど所蔵）など参照されたい。
）
なお、この前年大正 12（1923）年 9 月 1 日関東大震災がおき、関東地方を中心に地震及びそれに伴う火災により甚大な被害を引き起こしている。

（２） 名古屋市の動き
昭和 12 年 5 月号の「公園緑地」で北村徳太郎（注 2 参照）が「名古屋都市計画公園決定当時と狩野課長の思ひ出」と題する随筆を書いている。そこで大正 14 年頃都市計画愛知地方委員会が作成した都市計画公17 「名古屋市史の概略」

名古屋市土木部

都市公論 昭和 7 年 6 月

8

園案の、内務省との協議の様子が書かれている。要約して引用すると《確か大正 14 年の 3 月頃だった。当時愛知県都市計画地方委員会技師狩野力氏が現れ、公園計画の総面積 160 余万坪、総数 24（25？筆者注）18 箇所、ほかに公園道路 1 箇所、市面積の約 3％、総経費は当時の見積りで約 3 千万円（1800 万円余？筆者注）。もっとも 3 万（1 万？筆者注）坪以下の小公園計画は後回しにして入っていなかった。
》《しかし計画地はほとんどというほど民有地であり、その頃は公園等は民有地を買収してまで造営するな
んて、大方の人は想像もしていない。実現の予算も伴わない。計画地の権利制限もない。
》《急遽県市の歩調が合って提案に至った最大原因は、なににしても帝都を襲ったあの大震災であった。
》《ことに、第 8 号は（現・白川公園のあたり）国有地かも知れぬが、寺院が現存しているし、第 21 号（現・熱田神宮公園のあたり）は至極適当と考えられたが、なにぶん小家屋密集の土地でちょっやそっとでは見通
しがつかない箇所である。
「公園技師はこれから苦労するなあ」と飯沼さん19 も予言めいたことを言われた。
》《とどのつまり、草案には、庄内川沿岸から名古屋市を取り巻いてひとつの公園道路ともいうべきものがあったが、大体において既存堤塘を充当するので、さほど拡張する案でもなく、土木局との権限問題をどうするか、また、公園道路として付議しなくても、一般道路計画等によっても実績を上げうるのだから、それだけを削除して付議しようということに決まった。
》ということで、愛知地方委員会事務局作成の計画案と、その内務省協議の様子の一端がわかる。

（３） 幻のパークシステム
北村の回想記事から推定される、国へ協議した愛知地方委員会事務局案の経過についてその主な点を挙げ
ると・ 当初、庄内川河川敷を使った、公園道路計画が盛り込まれていたが、内務省協議で削除された。
・ 公園の都市計画に伴う予算はなかった。また、公園用地を買収するという考え自体がなかった。
・ 計画地に対する権利制限の制度はなかった。20・ 関東大震災で、公園の防災上の機能と必要性が認識された。
第 1 点の公園道路計画のことは、これまでほとんどそういう計画があったこと自体知られていないし、当時の計画図なども残っていないので、推定の議論になる。
19 世紀末から 20 世紀にかけアメリカにおいて、パークシステム（日本語訳で、「公園系統」と呼ばれている）という公園の計画思想が広まった。個々の公園を散在して計画するより、公園道路、緑地、帯状の公園などでお互いに連結し、有機的に連携させ効果をあげていこうというもので、ボストン、シカゴなど各都市に見られる。
まさにこの考えを取り入れたものであったのではないか。そして、明治 44 年の名古屋市案に対し、公園のいくつかを庄内川沿いに移したりして計画し（第 3 号小碓、第 6 号横井山、第 11 号庄内、第 14 号長母寺）、
これらの公園を、庄内川公園道路で連携させ、パークシステム（公園系統）として計画したのではなかろうか。実際、ボストンのパークシステムでは、河川敷が大きな役割を果たしている。
結果的に、残念ながらこのときにはパークシステムにより公園を連結させる計画にまでは至らなかったわ
けだが、現在の名古屋市で言えば、河川敷緑地と一部の緑道がこれを実現しているといえようか。
なお、
この公園道路の件についてほかに言及している記録はないかと探したが、「都市創作」
や「区画整理」、「都市公論」などで、或いは、狩野力の書いたものでは、見つからなかった。

18

総数、総経費、計画面積とも、決定理由書や経過から見ると筆者注のようになるが、本当にこの数字だったのか、記憶違いなのかは不明

19

当時内務省事務官、後に内務次官・東京都長官・都市計画協会会長など歴任

20 このことは、大正１４年の都市計画愛知地方委員会での都市計画公園議案審議の場でも議論されている。

9

（４） 公園決定
内務省協議の後、内務省案として愛知地方委員会に諮問され、同委員会において第 9 号（名古屋城南外堀に帯状に計画）は削除となり、24 公園が決定された。
（計画図および一覧表は、図-８、表-１参照） この
決定案や同委員会での議論については、「名古屋都市計画史」21 に詳しいのでここでは略し、計画者であった狩野の考え方についてのみ、若干触れておきたい。
「都市公論」で書いているところ22 を要約して引用すると《名古屋都市計画による公園計画が世に出たのは大正 15 年の 1 月 28 日であった。関東大震災直後のこととて比較的安々と計画案はものになった・・・・何しろ本計画は都市計画法による我国最初の発案のこととて内務省でも大いに注意指導せらるところがあった。 第一都市計画上必要な公園というものが予想人口に対してもまた面積に対しても的確な数字的割合があろう筈がないので此の点が一番困った。当市では種々の事情からして大体英国工業都市の割合にほぼ近いところを持ってその目安とした。敷地選定に当たっては充分踏査の末、土地の状況、地域制、道路網、運河網等の計画、水辺地、樹林地、史跡地等で保存修飾記念の価値あるものを先にし、将来公園として開発するに適当と思われる墓地等を按配した。で猶この外 1 万坪以
下の公園は将来の計画ならびに土地開発の都度造成するつもりで残してあった 》
この文章から、内務省との協議に苦労した様子が伺える。また、ここで、「墓地等」とあるのに注目したい。
ひとつは、官有地化された寺院境内地も含まれるものと推定し、市街地の墓地等を積極的に公園計画区域に取り入れた様子が見て取れること。さらに、都市計画者が、市街地内の墓地について注目していたことで、
これは、その後の戦災復興計画での集団墓地移転の考え方の伏線とも考えられる。
このことは、前述、明治 44 年「市区改正調査会」でも、「調査未了の事項・・・・４、市内の寺院、墓地を市の区域外に移転するの可否を決定すること」（「名古屋都市計画史 上巻」 昭和 32 年）という記述があることからでも、その当時、寺院境内地や、墓地の扱いについて議論されていたことが伺える。
なおここで、現在の名古屋都市計画公園との面積的な比較を簡単にしておくと、
1924 年 (大正 15 年)は、計画区域約 165 平方キロメートルにおいて、公園を 24 箇所、1,675,100 坪（約 554
ヘクタール）計画。
2012 年では、市域約 326 平方キロメートル、公園数 52 箇所、824 ヘクタール(但し大正の計画が一公園当り 1 万坪以上で計画しているので、おおむね地区公園以上とし、さらに、緑地は除いた場合の数字）。
当時と比べ計画区域、公園箇所数はそれぞれ２倍だが、計画公園面積は、１．５倍弱。そして、それらのうち何割かは、いまだ未整備公園の状態にあることを考えると、如何に、大正の計画が遠大なものだったかがわかる。
なお、狩野技師のことを若干紹介しておくと、大正 5 年東京帝大農学科卒業、卒論は「風致的配植法論」
明治神宮造営局採用、大正 8(10？)年23 愛知県土木部に造園技師として赴任、都市計画愛知地方委員会技師として活躍。のち、昭和 8 年名古屋市土木部に公園課が新設され、初代課長に就任、翌年若くして逝去。東京帝大では、1 年上に大屋霊城（都市計画大阪地方委員会技師などで活躍）、1 年下に野間守人（狩野の次の名古屋市公園課長）、5 年下に北村徳太郎（前出）、9 年下には伊東正一（都市計画愛知地方委員会技師、前出）、石神甲子郎（都市計画愛知地方委員会技師、前出）がいる。

21
22

都市計画案の詳細や、都市計画愛知地方委員会での審議内容などは、「名古屋都市計画史」（大正 8 年～昭和 44 年） （財）名古屋都市センター 平成 11 年 3 月発行 に詳しい
狩野力（都市計画愛知地方委員会技師）「公園計画の実施」都市公論 昭和 6 年 8 月

23 都市計画愛知地方委員会設置の大正 8 年という文献と、大正 10 年と書く二説がある。

10

第４章 都市計画公園内の建築規制・開発規制
こうして決定されはしたが、予想どおり、整備する金も事業も持たぬ「公園」は、産みの苦しみが続いた。
たとえば、昭和 5 年「都市公論」24 に以下のような文章が見える《名古屋市・・・公園網

時の立つのは早いものである。名古屋が公園網を議定してから十年になんなんとしている。愈々公園網が告示になったときの鼻呼の荒かったこと 将に 150 万坪の公園が実現したかの如くであったが杳としてその後は音沙汰無く、此の所大山鳴動何とやらの嫌い無きにしもあらず。
・・・》というような状況下にあった。
無論、この頃、名古屋では、区画整理が盛んに行われ、都市計画愛知地方委員会はその中心の存在であり、公園を確保させるための指導や、制度づくりに非常な努力をはらい、いわゆる 3%公園の考え方の提案もし、また国もそういった考え方を示し、区画整理への指導も進み始めていたところでもある。
（このことは次章で詳述したい。
） また、少し後の昭和 7 年からは一般市民に、公園の理解を深め親しんでもらうため、「公園祭」を開いたりもしている。しかし、この頃の時点では、都市計画公園について大半は、まだ目に見える形
では出来てはいない時期でもあった。
さてこの章では、都市計画決定後の計画施設内における建築規制・開発規制についてみていきたい。

（１） 市街地建築物法について
大正 8 年 4 月に都市計画法、都市計画官制、市街地建築物法、道路法が制定された。(余談ながら、都市公園法が出来るのは約 40 年後の昭和 31 年のことになる。)
都市計画公園の建築規制のことの前に、まず一般市街地の建築物の規制許可についてみてみたい。
許可事務は、県警察部建築課が行っていた。昭和２年、愛知県建築課長の中沢誠一郎は、次のように書いている《市街地建築物法は、名古屋市には大正 9 年 12 月施行され、その当時は、県警察部保安課に係を置いて事務処理していた。翌 10 年 8 月警察部内に建築課を創立し、大正 14 年 11 月名古屋市外の萩野村、庄内町など名古屋都市計画区域全部に法が施行され、大正 15 年 10 月からは豊橋市などにいわゆる緩和法が施行され、規制許可の事務に当たっていた。
》25
一方、建築敷地と道路の関係、ならびに建築線の指定についての規定と運用は、警視庁建築監督官伊東五郎によると《建築物の敷地と道路の関係は、各個の敷地が最小幅員 9 尺の道路に接する状態を持って限度とし、これに該当しない場合、建築線の指定を必要とする。新たに建築される建築物の位置は、その建築線によって制限される。・・・・しかしながら、建築線指定の方法については全く行政官庁の権限に委任されている。行
政官庁が保安交通上必要と認め、かつ実際上無償の建築制限が、土地の所有権者等に過重の負担でないと考えられる場合、相当の幅員と系統を有する建築線網を指定しうるのである。》26
さらに、都市計画道路の場合の建築規制は、別の無署名コラムから《都市計画路線として計画が決定すれば、直ちに現実に道路同様に取り扱われ、ここに建築線なるものが定まるから、計画路線の境界内にはそのときより、無許可で建築は出来ない。市街地建築物法において斯く定めている。・・・都市計画街路事業が認可公告されると、当該事業路線用地に付いては、都市計画法施行令第 11 条の規定により、一切の工作物の新築等も原則として許されないし、現在ある工作物を除却すること
や、土地の形質の変更にも地方長官の許可が要る。》27
都市計画道路について別の文献からの引用で補強すると
24「都市公論」

都市問題雑報欄

昭和 5 年 12 月

25

中澤誠一郎 （愛知県建築課長） 「名古屋に於ける建築瞥観」 都市創作 昭和 2 年 2 月号

26

伊東五郎（警視庁建築監督官）「警視庁に於ける建築線指定に就いて」 都市公論 昭和 8 年 6 月号

27

コラム「都市計画事業用地に対する制限」 都市創作 昭和 4 年 7 月号

11

《本条（都市計画法第 11 条の建築等について)の制限を受けるのは、都市計画事業として決定したものに限り、都市計画として決定されただけではいかぬのである。
従って名古屋において決定した道路網の如きは、
この制限は受けぬ。しかし、計画ある道路は、市街地建築物法によって建築線の働きあり、建築物はその建築線を突出して「道路敷地内」に建てることが出来ぬ。(市街地建築物法第 7 条、第 26 条、同施行令第 30条) ）28というように運用されていた。つまり、都市計画道路の場合、都市計画事業が始まっていなくても、市街地建築物法の建築線制度により、事実上の建築規制が出来ていた（ただし、工作物規制などは出来ないが）ということである。しかし、公園の場合は、都市計画公園だからということで、都市計画道路のように市街地建築物法が働くということは特段無かったということである。
では、公園での規制はどうなっていたか見てみよう。

（２） 都市計画法 11 条ノ 2、同令 11 条ノ 2
都市計画公園の公園事業開始前の建築規制は、要望はあったが、実際に制度ができたのは相当後になり、時代が戦時色を帯び、防空・防災の必要性が目前のものとなってからだった。
昭和 15 年 4 月に都市計画法が改正され、都市計画施設に関する制限などの規定ができ、翌昭和 16 年 1 月
許可基準を定めた施行令とともに施行された。
改正の内容について内務省都市計画課内務理事官星敏雄の説明を見てみると、まず、法については、《今回の改正の内容は、都市計画として決定した施設に関する制限、緑地に関する特別の規定、土地区画整理に関する二、三の改正になります。条文で見ていくと、第 1 条に防空29ということが付け加えられ・・・

防空に関する施設が特に緊要の度を加え・・・交通、衛生、保安、防空、経済という順序に都市計画の基本
観念のなかに防空ということを強調し・・・次に第 11 条ノ 2 を追加・・・従来は都市計画事業になるとその境域内で建物を建てたり土地の形質を変更するのは、地方長官の許可を得なければならぬが、単に都市計画として決まっただけでは何等の制限がなかったのであります。・・・理想としては、都市計画として決った施設は、やがて実施実現すべきものですので一定の制限のあることは望ましいことですが、土地所有者等の権利関係もあり深く考慮せねばならぬという見地から、特に最近実施を急がせている公園、緑地、広場というようなもののみをまず制限して行こうとなった。》 続いて《それから、「緑地」という言葉が新しく加わっていますが、・・・公園というのは、共同利用の施設を行ったもの専ら慰楽休養の施設をして一般に利用せしむることを第一の概念としたもの・・・緑地は必ずしも左様な狭い意味でなく、山林とか、原野とか、そのままの形でたいした利用施設をせず、国民保健の増進、都市の防衛あるいは火災当時の抑制などの目的を持った公共施設の一種と観念してよろしかろうと思います。》30
続いて、施行令についても同じく内務理事官星敏雄の説明を見てみると《本条の規定による制限は、建築物の新築、改築、増築のみに限られ、建築行為でも、たとえば除却、移転、大修繕などは放任せられており、建築行為でないたとえば土地の形質の変更、竹木土石の採取などの制限はできないのである。・・・本条による許可申請に於ける許否の方針については、木造にあらざる堅固なる構造の建築物は無論のこと、木造であっても規模著しく大なるもの又は工場などは、本制限の性質に鑑み許可すべきでないと思う。・・・その他のものについては事情に応じ各地方に於いて適正な運用にまつほかあるまい。》31

28

黒川一治 （都市計画愛知地方委員会）「都市計画法逐条解説（６）」 都市創作 大正 15 年 3 月

29「防空」について；都市計画法の改正に先立って、昭和 12 年 4 月防空法が公布、同 10 月施行されている

30

星 敏雄（都市計画課内務理事官）「都市計画法中改正法律に就いて」 区画整理 昭和 15 年 7 月号

31

星 敏雄（都市計画課内務理事官）「都市計画法令の改正に就いて」 区画整理 昭和 16 年 5 月号

12

以上のように内務省都市計画課が説明しているとおり、昭和 16 年になって、都市計画公園内の建築規制制
度はようやく法律として整えられ実施された。しかし、国としての運用の具体的基準については、この文章からは不明。むしろ、地方ごとの運用に任せているようにも取れる。
また、一定のまとまった区域に建築可能な道路を認め開発を許可していくという、現在でいう開発許可制
度（新都市計画法で制度化）に類似した方法として当時から使えた制度に、前述の市街地建築物法による建築線の指定というものがある。これに対する規制を国レベルで設けていた様子は見受けられない。
それでは、名古屋では、これらの問題をどう考え、どう対応していたのだろうか。

（３） 名古屋都市計画公園内の建築物の取り扱い
全国に先駆けて都市計画公園の指定はしたが、街路事業、運河事業で財政的にも手一杯の名古屋市では、公園事業着手は見込みの薄い状態にあった。一方で、公園指定地の法律的保護策がないので、強制的に建築物等の新設を禁止することもできず、しかし制度がないからと言って無条件に建築の許可や建築線の認定を行うことは公園の実現上からも許されず、その取締りについて困難かつ厄介な問題に直面しているという状態だった。この問題について、当時の都市計画愛知地方委員会の考え方や対応を、石神甲子郎（前出）の昭
和 11 年 4 月日本造園学会講演録から要約しつつ引用していきたい《・・多少の変遷はあったが、概ね次の如き方針を以って取扱ってきた。すなわち、公園指定の責任者として、相当固い決心を以って、各種各様の公園破壊行為に対抗し、機会あるごとに諸種の手段を講じ公園実現に努力した。》 続いて《都市計画公園指定地内における建築物の新築は、原則として許可されぬものであるという意向をできる限り宣伝した。しかもなお建築書類の申請があった場合には、いちいち現場調査し、さらに本人を呼び出し懇談し、なるべく撤回せしむる方針を取った。萬やむを得ぬ場合には、公園事業実施の際には指定期間までに無償にてその工作物を撤去する旨の副申書を提出せしめて許可することとした。この方針も副申書も、法規の上から言えば越権行為の恐れがあり・・・現今も尚非難を押して、副申書なくしては書類を受付けない事にしている。》（注 13 より）というようなことで、都市計画法改正に相当先駆けて、厳しい規制の運用を行っていた様子が伺える。
この厳しい運用を行ったにもかかわらず、もともと既成市街地内の公園指定も多いこともあって、建物の建築を阻止することは難しかったようである。

（４） 同じく建築線の取り扱い（開発規制）
個々の建物の規制とは別に、建築線を認めなければ、未開発地においては、まとまった開発に規制ができる、逆に言えば、建築線を認めると一定のまとまった開発がなされてしまう恐れが大きいので、これを如何に阻止するかにも苦心している。石神の講演録から引続き引用すると、《建築線の指定も、比較的強硬に拒否する方針を以って進んだが、年月を経過するに従い、土地所有者より不平を訴える者次第に多く、しかも公園実現の見通しも着かぬ故に、止む無く昭和 5 年 11 月末頃市長と公文書を持って打ち合わせ、建築線は出来る限り指定せざる方針を採るも、事業実施上大なる支障なき範囲にて緩和方針を取り、土地の利用を認めることとし、具体的には、そのつど市長、建築課長等と協議し決定することとした。あわせて、公園指定地内に認定する道路敷は、市役所にはなるべく引き継がない方針を取っている。》
できるだけ建築線指定をしない。
仮に指定しても、管理引継しないという対処をとったということである。
続いて《かくのごとく指定後年月を経るに従い、土地利用を認める範囲が増加し、また土地所有者も法律的制限の無力なのを知るにつれ、公園地の私的利用の申し出多く、今日まで比較的空地、畑地等として保たれてい13

たところも、急速に工作物が増設せられ、年々、県会にても論議され、解決策を要望されている状態である。》（注 13 より）このようにして、愛知県、都市計画愛知地方委員会、名古屋市では、協力して都市計画法が改正される以前から建築規制と、建築線による開発規制を行っていたことがわかる。また、引用からは除外したが、その実施には相当な困難と横槍が伴ったとある。（具体的許可件数などは、引用文献に詳しい）（追記・規制 3 点セットのこと）
このように、窓口建築規制や、都市計画法 11 条ノ 2 の規制があったが、その他に、もともと大正 15 年の都市計画決定時から都市計画公園区域の風致を守るための風致地区指定が検討されていた。
このことに関し、昭和 11 年 12 月石神甲子郎は公園整備が進まないことに関連し《公園指定地再吟味問題もあるが、指定地の変更等は大問題であって、目下のところ公園指定地はことごとく、近く指定せらるべき
名古屋風致地区の地域に編入して、取締りの便法としたいと思っている。》（注 13 より） と述べ、風致地
区の建築許可制度によって、都市計画公園内の建築取締りを行うことと、都市計画を変更しない方針を述べている。
そして、昭和 14 年 2 月 24 日名古屋都市計画風致地区 23 箇所約 742 万坪（約 2,454.27ｈａ）が指定され、風致地区取締規則により建築行為などに県の許可が必要となっている。都市計画公園 24 箇所のうち、第 25号鳴尾公園を除く 23 公園はすべて風致地区内となり、風致地区としての許可が必要になっている。これで、都市計画公園内の建築規制 3 点セットが揃った事になる(この事務は県が窓口となって行ったと思われるが、市とどのような協力関係にあったのかは不明)。 しかし、時はすでに戦時に入ろうとしている時代で、このセットによる規制が本当に意味を持って行われたのは戦後のことではないかと思われる。
・市街地建築物法の上乗せ窓口規制(建物および建築線の規制)（都市計画決定当初頃から開始か？）・風致地区取締規則（昭和 14 年 2 月から）・都市計画法 11 条ノ 2、同令 11 条ノ 2（昭和 16 年 1 月から）第5章

公園の整備あるいは公園事業について

これまで、公園決定区域内の規制についてみてきた。この章では、計画公園の用地を如何に確保し整備したかについてみていきたい。公園整備の流れから見ると、3、4 章で述べたように、公園の都市計画事業そのものが事業費の確保などから困難な時代に始まり、あの手この手で用地確保を図り、ようやく公園事業着手に至り本格化するのは戦争が始まろうとし都市防空が待ったなしという時代のことになる。そこで、この章では、都市計画公園を実現するため、当時名古屋では大きく分けると 3 つの手法をとっていたことがわかってきたので、それぞれについて紹介したい。

（１） 区画整理による確保
昭和も 10 年ごろになると区画整理による公園の確保も理解が深まり、進むようになったようだが、当初からそうだった訳ではない。
都市計画法による区画整理を行うとき、昭和 29 年に土地区画整理法が出来るまで、都市計画法では、同法に別段の定めが無い場合は耕地整理法を準用することになっていた（第 12 条）。そして、耕地整理法では、公園そのものが考慮されていない。
そこで、いかに都市計画的考えまたは運用が出来たかということになる。
都市計画法に基づく区画整理の指導、助言等は、都市計画愛知地方委員会が行っていた。
名古屋で都市計画による認可を受け、公園を確保する事業計画を最初に立てたのは、大正 14 年 12 月認可の栄生土地区画整理組合である。(ちなみに名古屋市内では３番目に認可された。) その事業計画では約 75
町歩（約 75ｈａ）の区域に対し、整理後「民有地」のうちの「雑種地（公園）」として 3021 坪（約 10,000㎡）の公園を確保するもので、地区の約１.3％に相当する。つまり残念ながら、道路、水路敷のように、国14

有地（＝公有地）としての確保ではなく、民有地の枠内だったということで、組合からの寄付、または行政側からの買収が無ければ、公有の公園とはならないというレベルにあったということである。
そこで、国レベルで区画整理における公園確保基準を見ていってみよう。
まず、大正 13 年 4 月内務省開催の全国都市計画主任官会議では、区画整理あるいは公園計画にあたっての基本調査が示された（前出）。つまり、都市計画調査の項目が示されたということで、計画標準にはまだ至っていなかった。
次いで昭和 2 年 4 月に開かれた同会議で内務省は「土地区画整理審査標準」を示した。そこにおいて、「第1 地区決定標準 ・・・に包括すること・・・を留保すること

3 都市計画法により決定したる道路、広場、公園、市場等はなるべく地区内
第 2 設計標準・・・五 緑地

イ 公園敷地として施行地区面積の 3％以上

ロ 前項の敷地は之を適宜近隣公園、児童公園又は幼児公園として配置すること

ハ 各公園の位置、形状、面積などは利用者の状況及び予想設計を考慮して之を定むること

ニ 周囲を画地に接せしめざること・・・」というように、国の区画整理における指導方針で初めて「地区の３％以上」を示した。
また、昭和 8 年 7 月には、内務次官通達「土地区画整理設計標準」32 が発せられた。上述の「審査標準」を踏襲したものだが、そのなかでは、「第一 地区・・・ 4 ・・・都市計画として決定したる道路、水路、小公園、及び小学校の敷地は之を地区より除斥せざること・・・ 第二 設計・・・ 3 緑地、小学校、その他
いては「公園計画標準」

33

に依ること

イ 緑地

１ 公園に付

２ 公園面積は地区面積の 3％以上を留保し児童公園に充て尚残余あるときは之を近隣公園、公園道路の類に充つること・・・」 となっている。
引き続き、昭和 12 年 5 月には、内務次官通達「都市計画土地区画整理決定資料に関する件」が発せられ、そのなかで、「都市計画として決定を内申する場合・・・ ２、公園その他緑地は総地積の約 3％以上とし、土地の状況を精査してその配置を決定するものとす・・・」となっている。
このことについて当時内務省都市計画課に所属していた木村英夫が回想して、《昭和 12 年 5 月に都市計画土地区画整理決定資料に関する通達が出され・・3％以上・・との文言が明記されたのである。しかし、それでもなかなか完行されず、留保した公園地も不利用地を充当されることもあり、その審査、指導説得は容易でなかった。》34と書いている。

愛知県、名古屋市は区画整理に関して全国に先駆けた地区であり雑誌「都市創作」を発刊するなどし、区画整理設計標準についても愛知県委員会も発信している様子だが、3％の公園の確保については、昭和 12 年になってなお名古屋市の区画整理協会の主幹が内部研究会において考え方について異議を唱える

35

など、

区画整理組合の現場では、公園の必要性は認めつつも、減歩率や組合の費用負担などでいろいろな意見が出されている。したがって、3％の考え方により県の指導等があり、公園が相当数確保されたのは確かだが、当32

昭和 8 年 7 月「土地区画整理設計標準」と同日付で「都市計画調査資料及び計画標準に関する件」（内務次官通達）が出た。内容は、都市計画調査、及び街路、運河、地域、公園、風致地区の決定標準を定めたものである。 公園に関していうと、本論 3 章（1）で紹介した大正
13 年の都市計画主任官会議での内務省都市計画局第二技術課私案たる「公園計画基本案」を発展させ、「公園計画標準」としたものである。
具体的には、公園の分類、分類ごとの面積・誘致距離、配置の考え方、境域の取り方、設備のこと、公園道路のことなどが定められている。

33

注 32 の「都市計画調査資料及び計画標準に関する件」（内務次官通達）（いわゆる「都市計画標準」）にある「公園計画標準」のこと

34

木村英夫（元（財）日本造園修景協会会長）「内務省時代の都市計画―本省―」 都市計画１４４ 日本都市計画学会 昭和 61 年 12 月

35 「内務省

土地区画整理設計標準を中心にして」 ＝都整深和会月例会の研究討議＝

15

区画整理 昭和 12 年 6 月

時はまだ公園用地は寄付行為が必要であり、結果として数値上どの程度徹底し、確保されたかといったことについては別途検証してみないとはっきりしない。
ちなみに、昭和 18 年版の「名古屋の公園」によると、「名古屋市土地区画整理小公園面積」の項において、公園計画があった組合の実績として、前述の栄生組合以来 77 地区、13,062,269 坪の区画整理事業地区において、167 か所、320,868 坪、地区面積に対し約 2.46％の公園が計画、確保され、そのうち 52 か所（面積不明）がその時点で名古屋市へ寄付等済となっている。
また、通常の区画整理事業において 3％で確保できるのは区域面積から言って、今でいう街区公園（2,500㎡程度を標準とする）ないし近隣公園（2 万㎡程度を標準とする）どまりの小公園であり、都市計画で定めた 1 万坪（＝３万㎡）以上の公園となると、組合として大き過ぎて負担に耐えられない、が一方区域除外も難しいという現実もあった。それでも、区画整理もせねばならないし、公園も実現したいということで県も市も地元もいろいろ悩み、次節で述べる特別便法なども考案しつつ調整したと推定される。
なお、区画整理事業に具体的に関係のあった都市計画公園の結果については、個別に第 7 章でふれたい。

（２） 三分の一方式
とりあえず筆者が「三分の一方式」と名付けている、都市計画公園を実現するための実に大胆かつ便宜的と思える方法がこれである。ただし、どこまで実行されたのかなど、実態についてはわからないことが多い。
まずは、これを案出したと思われるひとりの、石川英耀(都市計画愛知地方委員会技師)の文章から、《名古屋都市計画公園第一期 ・・・自分は昭和 4・5 年頃から、都市計画公園実現運動を助ける気になり、彼（＝狩野力）の伏せて置いた（＝計画して置いた）公園予定地を一つ一つ見て歩いた。・・・狩野君は都市計画公園実現難に悩む。自分は区画整理関係で都市計画公園の処理に窮する。そのなか涌然と流石の自分にも「公園を市民に贈る事の楽しさ」を憶う気持ちがわいて来た。そこで考え付いたのが、区画整理の3 割歩減の習慣による方策である。即ち、都市計画公園の三分の一を地主に返せ。三分の一は都市計画公園として寄付せしめよ。あとの三分の一は公園風住宅地として設計する。この案を狩野君に示し、本省の北村君あたりにも話しをしたものである。・・・》36
このことについて狩野力が書いたものは見つからない。こういった水面下の交渉事のようなことはうまく行った時の後日譚のようにしか現れてこないことが多いので、狩野が書くにはその死が早すぎたのだろうか。
約 10 年後の昭和 16 年に県都市計画課の伊東正一がこう書いている《・・・都市計画公園と整理組合との関係を述べんに、・・・市の財政状態を以ってしては何時之が実現を見るや予断を許さず、一方計画公園を包含する土地整理組合においては・・・甚だ支障多かりしと、他方
計画公園地に対して何等の法規上の保護制限等なきため、・・・この両者の不便不都合打開策の一助として本市においては次の特別便法を用い来たれり。即ち指定計画公園面積の約 3 分の 1 以上の土地寄付ありたる
場合は、残る 3 分の 2 の面積の地域にわたり、公園実現に至るまでの間之が利用を認む。換言すれば土地整
理道路の設定に之を認めざるも、建築線のみを認むという事なり。・・・》37
両者の言っている事は、「1/3 公園寄付」以外の区域の取り扱いについて、似ているようで微妙に違っている。かたや、「残りの 1/3 は地主に返し、最後の 1/3 は住宅地として設計する」といい、他方は「残り 2/3
は公園実現までの間利用（＝宅地としての）を認める」と言っている。また、実際にこの便宜的な考え方を使おうとしたと雑誌記事などに書いてある公園は、第 12 号公園（志賀公園）と第 16 号公園（東山公園）の二公園であるので、とりあえず２公園の具体例を見てみよう

36

石川英耀（都市計画地方委員会技師(東京)） ｢名古屋都市計画公園第一期｣

37

伊東正一（愛知県都市計画課技師）「名古屋市の公園緑地展望」 区画整理 昭和 16 年 4 月

16

公園緑地 昭和 12 年 5 月

志賀公園の場合
計画公園面積は 23,900 坪(約 7.9ｈａ)。計画公園の全域を取り込んだ西志賀区画整理組合、昭和 2 年 7 月
13 日設立、総地積約 84.2ha。
西志賀区画整理組合では地区面積の約 1 割を占める計画公園があることで、財政上も換地計画上も行き詰り、昭和 5 年 1 月には、名古屋市が補助金等出してくれるか、さもなくば小公園を残し都市計画公園は断念
するか迄行った。しかし、昭和 5 年 2 月平手政秀旧蹟地を中心に約 6 千坪（計画公園面積に対し約 4 分の 1）の公園を実施することで、県（狩野や石川ら）とも話し合いが付き、組合会でその方針が決定された。(この時期と、前掲の石川の文章の時期が重なってくる)
その後、昭和 7 年 7 月組合事情が好転し(土地が売れ出した、公園が人気を呼んだ)、公園南部の運動場部
分をさらに約 2 千坪拡張し軟式野球場とすることに決定、計約 8 千坪（計画面積に対し約 3 分の 1）の公園を造成し、昭和 9 年 12 月名古屋市へ移管。 公園整備した以外の都市計画公園内の土地も区画整理区域に取り込んで、一般宅地として換地した。38 （図-20 参照） そして、その一般宅地として換地した区域には、
戦前・戦後を通じてかなりの家屋が建てられた。
また、戦中末期の昭和 20 年 4 月から終戦にかけ約 2.63ｈａ(8000 坪)が防空緑地公園事業(後述)として事業決定された(区域は、事業関係図書が残っていないので推定だが、一般宅地として換地したうちの西側宅地部分と思われる)。
戦後の都市計画でも公園計画区域はおおむね変わらず、面積も約 7.9ｈａだったが、昭和 33 年に至って東側宅地部分を計画公園から削除変更し、計画面積約 5.2ｈａになった。そして、公園未整備である西側約 2.41
ｈａについて昭和 34 年公園用地買収及び施設整備の事業に着手し、現在なお用地買収等継続中である。
東山公園の場合
計画決定面積約81万坪。
ごくかいつまんだ整備経過は、
昭和7年頃から土地や資金の寄付などの話があり、その話をまとめ、整備を行い、昭和 10 年 4 月公園一旦開園。さらに昭和 12 年 3 月植物園・動物園として整備し開園。 公園面積約 24 万 5 千坪。 用地内訳としては、 買収約 4 万坪、 公有ため池・道路・水路な
どの公共用地約 2 万 7 千坪、 民間地主からの寄付約 17 万 8 千坪（約 58.7ha）であった。
また、別の観点からの公園面積約 24 万 5 千坪の用地内訳として、 都市計画公園区域内約 17 万 5 千坪（＝名古屋市域内）、 区域外約 7 万坪（＝当時の名古屋市外、愛知郡天白村の区域）となっている。39
この際の土地区画整理組合とのかかわりあいにおいて、「三分の一方式」との関連を検討してみる。
まず、第一に関係のありそうな組合は、公園西側に隣接する田代区画整理組合（昭和 4 年 11 月 13 日設立、地区面積約 416 ヘクタール）であるが、今残る記録資料で見る限り、東山公園整備に際し、田代組合内を東西に貫通し東山公園に至る電車軌道敷設のために、覚王山延長線道路敷地ならびに移転補償費などに約 3 万坪の土地の寄付提供等を約して実行に移したこと、40 公園北西の入り口あたりでほんの若干組合区域と重なっていること（図-18 参照）、ならびに、公園用地の有力寄付者が組合長等だったこと。以上であり、「三分の一方式」との関わりははっきりしない。(＝区画整理区域に都市計画公園を取り込んだうえで「組合が1/3 を寄付し残りを云々・・」となっていない。)
次に、東山土地区画整理組合とのかかわりである。 昭和 15 年 7 月 18 日、東山公園（当初決定約 81 万坪（約 267ｈａ））は変更告示され（図-9,10,11 参照）、北西の部分約 12 万坪（約 40ｈａ)が削除され、一方、
防空緑地整備の動き（後述）のなかで愛知郡天白村及び猪高村の区域約 25 万 2 千坪（約 83ｈａ）が追加さ

38 このあたりの経過については、西志賀区画整理組合長の近藤孝次郎が「完成せる志賀公園」区画整理

昭和 10 年 11 月や、「志賀公園造成

古録」公園緑地 昭和 12 年 5 月 に詳しく書いている。
39 この経過については「公園緑地」昭和１２年５月号の「東山公園の諸施設」（名古屋市土木部長）などに詳しい
40

このことは、加藤義次（田代土地区画整理組合副長）「公園と整地事業の実際問題」 公園緑地 昭和 12 年 5 月や、水野弥重郎「名古屋市田代土地区画整理組合の事業一般」 区画整理 昭和 12 年 3 月に詳しい

17

れ、その結果、計画面積約 312.3ｈａとなっている。このとき、削除された部分とかなり重なる区域で、東山土地区画整理事業（設立昭和 15 年 3 月 6 日、面積約 44.4ｈａ）が開始されている。（残念ながら、東山
土地区画整理組合の図面は入手できていない。）
両者の関連の詳細については、記録が無くわからないが、上述の民間地主から東山公園用地約 58.7ｈａの寄付の見返りとして、計画区域の削除をしたのだろうか？（＝地主に返す）。しかし第一に、公園用地寄付
地主と東山区画整理区域内権利者との関係が不明なこと。
(ほぼ同一でないと意味がないから) もう一点は、
ちょうどこの頃に、東山土地区画整理組合は、田代、八事、伊勝の区画整理組合と合わせ 4 組合で、名古屋大学敷地、17 万 3 千坪（約 57ｈａ）という広大な土地を無償提供しており41 (別資料では、昭和 15 年、同
じ 4 組合で土地約 72,700 坪（市有鏡池含む）、金銭７２万円を県に無償寄付し、17 万 3 千坪が確保されたとある。42 )、 組合にとって公園と大学の二重の用地負担・寄付は考えにくいのではないかとも推定される。
あるいはまた、戦後になっても、東山公園は何度か変更されているので、そこまで引きずったのであろうか。
以上二公園の事例をまとめて「三分の一方式」の意義を考えてみると、①都市計画公園と区画整理事業を、とにかく「三分の一方式」という特別便法を持ち出すことにより両立させることができたこと。
②公園用地を寄付することを呼び水として、インフラの整備などが進み（区画整理による公共施設整備や、交通施設など）、結果的に経済的にも見合う話であることが認識されるようになったこと。
といったことがあげられる。そして、このあと三分の一という率にはこだわらず、②に着目した公園整備として、後に瑞穂公園と呼ばれる運動公園整備などの、公園整備の進捗につながっていっているとも考えられる。
また、②のことを公園整備側から見て、「公園整備による受益をあらかじめ区画整理事業者に負担させる」という受益者負担制度の考え方にもつながっている43 と評価する考え方もある。
なお、上記二公園のほか、第 5 号篠原公園でもこの方法を適用しようとしたがうまく行かなかったと、石川が書いている。（注 36） 道徳公園でも、皇太子殿下御降誕記念事業で施設整備するにあたって、用地寄付を受ける際この考え方を適用しているように筆者には見えるのだが、記録はない。

（３） 公園事業
戦前の公園の、特に事業に関する図書がほとんど残されていないこともあり、用地買収を伴う都市計画公園事業は不明なことが多いが、詳しく調べると公園事業は相当すすめられていたらしいことが分かったので、戦前における公園整備事情の第 3 番目として、都市計画公園事業のことを書きたい。
当時の都市計画事業は、手続きとしては、内務大臣が事業年度・事業執行者等を決定し、都市計画地方委
員会の審議に付し、内閣が認可し、内務省が告示するというスタイルであった。
さて、名古屋市では昭和 12 年に至り「運動公園整備」という形で、初めて名古屋市でも都市計画公園事業が着手された。これまでの「遊観の場」あるいは「名所」「庭園」といったイメージから離れ、「国民体位向上」という大義名分により、初めて公園整備事業が始められたことになる。
そして昭和 14 年からは、なかなか進まなかった都市計画公園整備が、防空・防災対策を主眼とする防空緑地事業という名目で、相次いで始められた。（このレポートでは「防空公園事業」として一括させてもらった） 即ち、防空防災機能を前面に出し緑地事業として公園整備をすすめたわけである。当時、一般に「公41

真坂忠蔵（愛知県都市計画課長）「大学敷地を生んだ整地事業」 都市公論 昭和 16 年 7 月

42 「愛知県都市計画概要

昭和 26 年」 愛知県土木部都市計画課、愛知県都市計画協会 昭和 26 年 9 月

43「日本公園緑地発達史」第Ⅱ編第 7 章第 3 節

佐藤昌

1977

18

園＝遊観の場所」のイメージが強かったため、「緑地」を前面に出し事業を進めたという裏事情があった様子である。44
戦争直前ないし戦時当初では、かなり急速に事業は進められたが、事業途中で戦火が激しくなり、なかには事業停止などもあったようである。戦前・戦中のことについては、「防空」事業で機密扱いや戦後廃棄されたためか、残された図面や記録が少なく、区域や進捗状況など不明のことが多い。
なお、皇太子殿下御降誕記念事業には都市計画公園が 3 か所（第 5 号篠原（松葉）、第 24 号道徳、第 28号県庁舎跡）含まれていたが、当該事業は施設整備のみが目的であり、また都市計画公園事業として行っていないのでここでは説明を省略する。
運動公園事業
名古屋市では、昭和初年市営大運動場計画が持ち上がり、八事、猫ヶ洞、鳴尾、東起など名古屋周辺の複数の候補地が取りざたされたが、予算不足などで断念した経過があった。45

その後、国民の体位向上・運動熱が高まり、昭和 11 年には東京オリンピックの昭和 15 年(1940 年)開催が決定されるなどの動きのなかで、名古屋市では、都市計画事業として南区（＝当時。現在瑞穂区）瑞穂町、弥富町等地内にて総合運動公園を建設することとなった。なお、こう決まるまでには色々な議論があったようで、愛知県都市計画課長真坂忠蔵や名古屋市土木部長花井又太郎などの相当な調整で、前節②の論など持ち出したうえで決まったことなどが雑誌記事に見える。46
具体的には、南区瑞穂町字西津賀田、字田光他で計画されていた第 19 号公園を位置変更し、1ｋｍ程東へ移動させ、面積も約 9.35ｈａから約 15.6ｈａへ拡大する都市計画変更手続きを行い、昭和 12 年 10 月 8 日決定告示、同日で都市計画公園事業の決定告示（更新有）もなされた（図-12,13,14,15 参照）。
用地内訳は、瑞穂、弥富、弥富南部の三土地区画整理組合から約 11.7ｈａの土地の寄付を受け、残りは買収及び河川敷などの公共用地となっている。施設としては、各種運動場その他公園施設となっている。
この公園については、昭和 13 年に競技場の一部が出来「瑞穂公園体錬場」と名づけられ、同 16 年 12 月には「瑞穂公園体錬場条例」も告示され、市民の利用に供された。
また、昭和 12 年 10 月、同時に北側隣接の第 18 号萩山公園も、区域を変更し、面積も約 24.23ｈａから約19.67ｈａに縮小変更している。
なお、第 19 号公園は、その後、昭和 17 年から防空緑地公園事業として別途事業区域を拡張し事業が進められ、戦後、北側隣接の第 18 号萩山公園とあわせ「第 27 号瑞穂公園」として新規都市計画決定され、昭和25 年の国体会場ともなった。
昭和 12 年 10 月 8 日事業決定告示

運動公園

47

（都市計画 第 19 号(旧通称田光)公園、面積約 15.6ｈａ）

事業面積 約 15.6ｈａ(47,445 坪）、運動場、公園施設など、事業期間⑫～⑮（更新有、～⑰、～⑲）48「防空公園事業」「防空公園」または「防空公園事業」という正式名称があったわけではない。
しかし、昭和 12 年 10 月防空法が施行され、公園緑地は市街地内にあっては防火、避難及び軍事上からも必要な施設であるとして、国では、昭和 14 年度から公園事業用地取得に国庫補助制度が出来た。
44 「日本公園緑地発達史」第Ⅲ編第 6 章第 4 節
45 「都計春秋

佐藤昌

1977

市営大運動場」 都市創作 昭和 2 年 3 月

46 「地区発展策」

山田昌弘

区画整理 昭和 13 年 10 月 など

47

公園名称は、事業決定告示名称で、基本的に都市計画公園名称は付いてない。後のもので付いているものもあるが、なかには事業名と一致しないものもある。以下同じ

48○数字は年度を表し、○～○は事業期間、～○はその年度までの事業期間延長を表す。

19

同 15 年には都市計画法に「緑地」が加えられ（経過や内容は 4 章(2)参照）、緑地事業にも国庫補助されることになった。これら両者を合わせ、国では「防空緑地」と呼び、前者（＝「公園」）を「小緑地」、後者（＝「緑地」）を「大緑地」と称していたようだ。（注 34 より） そして同じく前者の事業を「防空緑地公園事業」、後者を「防空緑地事業」と呼びならわしていたようである。
一方、「名古屋市土木事業の概要」昭和 17 年版

49

では「小緑地」などの名称記載は無く、名古屋市で実施されていた公園事業には「防空緑地公園事業」や、「神都計画事業」の名称がある。そこで、このレポートでは、とりあえず公園整備に関して行った都市計画事業を一括して「防空公園事業」と呼ばせてもらいたい。
また、同じくここで「防空公園」と記述しているものは、事業計画に防空広場、避難広場等の防空防護の用に使うという施設等が記述されていたものなどを一括し名付けている。
なお、昭和 14 年以降終戦までの間、市内で実施された公園事業はすべてこの「防空公園事業」であった。
では、名古屋で行った「防空公園事業」を上記「概要」などを参考にしつつ紹介したい。
まず、愛知県知事執行の事業として、次の 2 公園に着手。
昭和 14 年 6 月 24 日事業決定告示 都市計画公園第 21 号 熱田神宮公園(計画面積約 8.5ｈａ(25,800 坪))
事業面積 約 8.5ｈａ(25,800 坪)〃

事業期間 ⑭～⑱

都市計画公園第 26 号 高蔵公園(計画面積約 1.2ｈａ(約 3,500 坪))
事業面積 約 1.2ｈａ(3,500 坪)

事業期間 ⑭～⑱

以上二件 「神都計画事業」の一環として、熱田神宮防衛と付近地軍需工場保全防護のために、都市計
画道路「熱田神宮参道」整備とあわせて執行。
つぎに、市執行事業として
昭和 14 年 10 月 11 日事業決定告示 都市計画公園第 1 号 稲永公園(通称鴨浦公園、面積約 40ｈａ）
事業面積約 11.2１ｈａ(34,000 坪)、防空公園、期間⑭～⑮（更新有、～⑯、～⑰）
昭和 15 年 9 月 24 日事業決定告示 都市計画公園第 8 号 白川公園(面積約 22,200 坪）
事業面積 約 6.15ｈａ(18,600 坪)、 防空公園、期間⑮～⑰（更新有、～⑱）
知事執行事業として、
昭和 15 年 9 月 24 日事業決定告示 都市計画公園第 27 号 宮ノ腰公園（計画面積約 0.9ha(約 3,000 坪))
事業面積 約 0.99ｈａ(3,000 坪) 防空防護のための運動場他、期間⑮
市執行事業として
昭和 16 年 5 月 19 日事業決定告示 都市計画公園第 28 号 県庁舎跡公園（面積約 10,800 坪）
事業面積約 3.6ｈａ(10,800 坪)、防空公園、事業期間⑮～㉔
さらに、市執行として次の 5 公園に着手 (注 49 資料では 5 公園一括し防空緑地公園事業と記載している)
昭和 17 年 11 月 21 日事業決定告示 都市計画公園第 2 号 土古公園（計画面積約 24,000 坪）
事業面積 約 7.93ｈａ(24,000 坪) 防空広場他 事業期間⑰～⑲〃

都市計画公園第 14 号 長母寺公園（計画面積約 28,600 坪）
事業面積 約 3.64ｈａ(11,000 坪) 防空広場他 事業期間⑰～⑲〃

都市計画公園第 18 号 萩山公園（計画面積約 59,500 坪）
事業面積 約 4.00ｈａ(12,095 坪) 防空広場他 事業期間⑰～⑲〃

49 「名古屋市土木事業の概要」

都市計画公園第 19 号 瑞穂(運動)公園(計画面積約 15.6ha)

昭和 17 年刊行 名古屋市土木部

20

事業面積 約 2.45ｈａ(7,405 坪) 防空広場他 事業期間⑰～⑲(更新有；昭和 20 年 4 月 9 日 面積 4.11ｈａ(拡張)、期間～⑳）〃

都市計画公園第 22 号 呼続公園（計画面積約 26,600 坪）
事業面積 約 5.37ｈａ(16,240 坪) 防空広場他 事業期間⑰～⑲

戦火がさらに激しくなってから、市執行事業として
昭和 19 年 1 月 26 日事業決定告示

都市計画公園第 16 号 東山公園(計画面積約 316.07ｈａ)
事業面積 約 11.44ha(34,600 坪) 防空施設、忠霊塔など ⑰～⑲（更新有；昭和 19 年 5 月 13 日 約 1.65ｈａ(約 5,000 坪)( 区域追加） 期間（⑱～⑲）
昭和 20 年 4 月事業決定告示

都市計画公園第 5 号 (篠原)公園（計画面積約 18,000 坪）
事業面積 約 1.51ｈａ 期間～⑳〃

都市計画公園第 12 号 志賀公園（計画面積約 23,900 坪）
事業面積 約 2.63ｈａ 期間～⑳以上が「防空公園事業」の概要である。

（４） 防空緑地事業
このほかに、この時期名古屋市では新たに「緑地」が計画決定され、「防空緑地事業」も実施されていたので、本レポートで対象としている「公園」とは外れるが、番外として都市計画の概要とともにごく簡単に記しておきたい。

防空緑地計画
4 章（2）で簡単に触れたように、昭和 15 年 4 月に都市計画法が改正され、都市計画施設に「緑地」が加えられた。そして、愛知県では、都市防空対策が重要となってきている局面において、都市膨張の抑制、密住の防止、市民の体位練成、防空防護を目標として、名古屋大緑地計画を立てた。50 名古屋における緑地
は、市域内外にわたる、5 箇所、合計面積約 2,496,000 坪（約 820ｈａ）一ヶ所約 50 万坪、名古屋市中心の栄から約 5 キロメートルないし 10 キロメートルの距離に、適当な間隔を持って配置された。
内訳は以下のとおり
昭和 15 年 12 月 7 日都市計画決定告示（配置は図-15 参照）①庄内川緑地ⅰ 横井山

面積 約 33.06ｈａ(約 10 万坪)

ⅱ 庄内

〃

約 79.33ｈａ(約 24 万坪)

ⅲ 水分橋

〃

約 52.89ｈａ(約 16 万坪)

②小幡緑地

〃

約 165.28ｈａ(約 50 万坪)③牧野ヶ池緑地〃

約 190.41ｈａ(約 57 万 6 千坪)④相生山緑地〃約 125.62ｈａ(約 38 万坪)

⑤大高緑地

〃

約 179.51ｈａ(約 54 万坪)

なお、第 6 号横井山公園、第 11 号庄内公園は「緑地」として決定される際、「公園」としては同日付で計画から削除されている。
そして、昭和 18 年以降国内情勢緊迫による事業の遅れ、食糧増産のための農地部分の削除、また、都市防衛上の完璧を期す為などから、区域の見直しと事業期間の短縮を行い、都市計画変更もされている。

50

真坂忠蔵 愛知県都市計画課長「名古屋大緑地計画について」 公園緑地 昭和 15 年 11 月

21

昭和 20 年 4 月 9 日都市計画変更告示① 庄内川緑地

ⅰ 横井山

面積

約 18.18ｈａ(約 55,000 坪)② 小幡緑地〃約 232.39ｈａ(約 703,000 坪)③ 牧野ヶ池緑地〃

約 150.74ｈａ(約 456,000 坪)⑤ 大高緑地〃約 168.92ｈａ(約 511,000 坪)

防空緑地事業
これらの都市計画に対し、県財政など考慮の上、4 箇所、面積 1,959,000 坪（約 650ｈａ）について、都市計画決定と同日に事業決定告示を受け、昭和 15 年度より 10 ヵ年事業として都市計画事業に着手した。
内訳は以下のとおり
昭和 15 年 12 月 7 日都市計画緑地事業及びその執行年度割決定告示①庄内川緑地（愛知県知事執行事業として）

ⅰ 横井山

事業面積

約 33.06ｈａ(約 10 万坪)

⑮～㉔

ⅱ 庄内

〃

約 79.33ｈａ(約 24 万坪)

⑮～㉔

②小幡緑地

〃

約 165.28ｈａ(約 50 万坪)⑮～㉔③牧野ヶ池緑地〃

約 190.41ｈａ(約 57 万 6 千坪)

⑮～㉔

⑤大高緑地

〃

約 179.5ｈａ （約 54 万 3 千坪）⑮～㉔

なお、水分橋緑地、相生山緑地の事業執行は将来の問題として保留された。(注 50)
昭和 20 年 4 月 9 日都市計画緑地事業及びその執行年度割変更告示(理由は都市計画変更の項と同じ)① 庄内川緑地ⅰ 横井山

面積 約 18.18ｈａ⑮～⑳② 小幡緑地〃約 232.39ｈａ⑮～⑳③牧野ヶ池緑地〃

約 150.74ｈａ

⑮～⑳

⑤大高緑地

〃

約 168.92ｈａ⑮～⑳

結果として、用地買収済み約 6 割、施設としては大高緑地内主要園路の一部のみ築造という結果であったと愛知県の資料にある。51

第 6 章 終戦前までの都市計画決定・変更
前章で、各公園の都市計画変更のことを書く前に、先んじて都市計画事業のことを書いてしまったので、後先になるが、大正 15 年の都市計画決定以降の公園の都市計画変更や決定の事を書いておきたい。
戦前・戦中で合計 11 回決定・変更がされているが、前章で触れたように、すべて事業がらみである。
なお、公園名は、原則番号のみであるが、名称が告示されているものはそのまま。事業認可の際、名付けられているものや、県が便宜的に付けているもの、市の公園名として付けられているものなどは( )書きで参考と利便のため表記してみた。
昭和 12 年 10 月 8 日告示 第 18 号公園(萩山) 区域変更(約 73,300 坪→約 59,500 坪(19.6ha))
運動公園整備のため〃

第 19 号公園(運動) 位置及び区域変更(約 28,300 坪→約 15.6ha(47,445 坪))
運動公園整備のため

昭和 14 年 6 月 24 日告示 第 21 号公園(断夫山 別名、熱田神宮) 区域変更（約 22,500 坪(7.44ha)→
約 8.5ｈａ(約 25,800 坪)） 紀元 2600 年記念熱田神宮境域整備事業

51 「愛知県都市計画概要

昭和 26 年」 愛知県土木部都市計画課、愛知県都市計画協会 昭和 26 年 9 月

22

〃

第 26 号公園(高蔵)新規決定 約 1.2ｈａ(約 3,500 坪)
紀元 2600 年記念熱田神宮境域整備事業

昭和 14 年 10 月 11 日告示 第 1 号公園(鴨浦 別名、稲永)

区域変更(約 100,000 坪(33.04ha)→

約 40.0ｈａ（121,200 坪)） 防空公園事業のため
昭和 15 年 7 月 18 日告示 第 16 号公園(東山)区域変更(削除及び追加) (約 81 万坪→約 312.3ｈａ(949，000 坪）) 12 万坪削除、252 千坪追加。 防空緑地公園事業のため
昭和 15 年 9 月 24 日告示 第 27 号公園(宮ノ腰) 新規決定(約 0.9ｈａ(約 3,000 坪)）

工業地帯の防空防護のため、寄付(三菱から)による
昭和 15 年 12 月 7 日告示 第 6 号公園(横井山)

変更(削除、庄内緑地として決定) 防空緑地決定のため〃

第 11 号公園(庄内)変更(削除、庄内緑地として決定) 防空緑地決定のため〃

第 20 号公園(熱田)区域変更(一部削除) (約 19,600 坪→約 8,600 坪)

昭和 16 年 5 月 19 日告示 第 28 号公園(県庁舎跡 別名、栄) 新規決定(約 3.6ｈａ) 市が県から百万円で買収 防空施設等整備のため
昭和 17 年 11 月 21 日告示 第 18 号萩山公園

区域変更(削除及び追加) (約 59,500 坪(約 19.6ha)→
約 19.67ｈａ)〃

第 19 号運動公園

防空緑地公園事業のため区域変更(追加) (約 15.6ｈａ→約 18.99ｈａ)
防空緑地公園事業のため〃

第 22 号呼続公園

区域変更(整正削除) (約 26,600 坪(8.80ha)→約 7.72ｈａ)
防空緑地公園事業のため

昭和 18 年 5 月 27 日告示 第 16 号公園(東山) 区域変更(追加)(約 312.30ha→約 313.75ｈａ) 忠霊塔関連
昭和 19 年１月 26 日告示 第 16 号公園(東山) 区域変更(追加)(約 313.75ｈａ→316.07ｈａ) 忠霊塔関連
昭和 20 年 4 月 9 日告示 第 19 号運動公園

区域変更(追加)(約 18.99ｈａ→23.11ｈａ)

上記についてはいくつかの資料を参考にして書いたのだが、都市計画縦覧図書が名古屋市にはなく、決定
区域や変更箇所が詳しくはわからないものがあることを断っておきたい。

第７章 それぞれの計画公園はどうなったか
今回の調査の結果それぞれの都市計画公園において、①公園計画地を守るため建築規制などにあの手この手の対策を使っていたこと、②区画整理事業と都市計画公園の折り合いをつけ公園確保のため、様々な策を考え出し、用いたこと、③スポーツ公園整備のために大胆な都市計画変更までしていたこと、④主に防空防災の名の下ではあるが、当初計画決定公園の半数以上の公園で（24 公園中 14 公園）整備事業を行い、さらに、新規の追加決定と事業実施も 3 公園において行っていたことなどが明らかになった。
これらのことが判り、当時の公園担当官の努力と実績が明らかになる中で、名古屋市においてそのことが余り知られていないことに残念な思いを持つとともに、また一方で、それらの実績の記録が余りに残されていないことにも愕然とする思いである。

23

さてこれまで、公園の計画決定、建築規制、整備事業と見てきたが、それで結局それぞれの公園は戦前戦
中迄にどうなったのか？ について「名古屋の公園」昭和 18 年 5 月版,昭和 25 年 12 月版、名古屋市土木事業の概要（昭和 17 年版）、愛知県都市計画概要(昭和 26 年)など参考に、経過などについてわかる範囲でごく簡単に記しておきたい。
第 1 号公園（稲永公園として昭和 18 年部分開園 11.2ｈａ(34,000 坪)）
昭和 14 年 9 月愛知時計電機（株）及び渡辺甚吉氏から土地 17,000 坪寄付を受け、さらに土地 17,000 坪を愛知時計電機（株）から買収するとともに、施設整備にも同社等の寄付と、国庫補助(内務省防空緑地補助、
厚生省児童運動場補助52 )を受け、14 年度から都市計画区域の一部 34,000 坪に事業着手し 17 年度で整備完了。しかし、数度の戦災でほとんど荒廃。戦後、敷地の大部分を 5 か年期限で市住宅部に利用させた。
第 2 号公園（土古公園）
昭和 17 年事業着手。土古土地区画整理組合用の土砂採取のため、区域の半分ほどは池とし、用地は組合からの寄付と買収による予定とある。53 なお昭和 40 年代ごろまで池は存続し、後埋め立てられた。
第 3 号公園（小碓公園）
整備の形跡なし
当計画公園の庄内川沿い上、下流それぞれ約１km に、民営の松陰遊園地（下ノ一色電車軌道(株)経営、大正 15 年開園）、同じく多加良浦海水浴遊園地（多加良浦海水浴(株)経営（途中から築地電車軌道(株)へ）、
大正 14 年開園）があって、公園整備の必要性が薄いと判断されたか？

戦後、第 3 号公園は廃止され、一方、上述の両遊園地あたりは、それぞれに都市計画公園に決定されている。
第 4 号公園（荒子公園）
整備の形跡なし
荒子観音境内地があり一部整備ずみとみなされたか？
第 5 号公園（松葉公園）
昭和 13 年 8 月、篠原土地区画整理組合から 6,557 坪(約 2.16ｈａ)、同じく四女子土地区画整理組合から
3,256 坪(約 1.07ｈａ)の寄付を受け、皇太子殿下御降誕記念事業の 10 公園の一つとして昭和 13 年整備着手、同 16 年 4 月開園。これまで通称を「篠原」としていたが、開園に際し昔の村名から松葉公園となる。
昭和 20 年、戦火深まる中、南と西の都市計画道路沿い約 1.51ｈａの事業に着手したが、進捗は不明。
第 6 号公園（横井山公園）
当地は、大正昭和初期頃は、庄内川沿いの砂山、松林のある景勝地であったため、公園指定がされた。
昭和 15 年、公園から「防空」緑地に変更決定、同時に県事業として整備着手。しかし、戦時食糧増産のため農地利用が優先され、昭和 20 年 4 月区域縮小変更。 用地買収の進捗は不明。 戦前ないし戦中、三菱重工岩塚工場造成のため、土砂採取され、特異な景観が失われたことがあったとのこと。54

52

都市計画愛知地方委員会から厚生省へ異動した石神は、保健的体力向上の見地からの、厚生省児童運動場補助を手掛けていた。そして次の論文の中で、昭和 15 年度名古屋市では道徳、稲永、上名古屋の 3 公園が補助対象だったと書いている。 （なお、厚生省補助の手続きや、
内務省補助との関係などは未調査。
）「児童運動場の助成」 石神甲子郎
公園緑地 昭和 15 年 11 月

53

田治六郎（都市計画愛知地方委員会技師）「名古屋都市計画緑地事業概況」 公園緑地 昭和 17 年 9 月

54

石川真澄(元愛知県都市計画課)より

24

第 7 号公園（中村公園）
この公園は、明治 16 年豊国神社が建てられたのを発祥とし、同 34 年公園開設の件を国へ稟申し許可（面
積 9,906 坪）、同 35 年愛知県所管となり、中村公園と称した。大正 12 年名古屋市に移管された。昭和 10
年には東宿土地区画整理組合他からの寄付（東宿組合、上中村組合、日々津組合、名古屋土地会社の四者で合計土地三千坪分の金額55 ）を機会に買収拡張し、面積 24,896．65 坪（82,303.97 ㎡）の公園となった。
この公園については他に詳しい文献も多い（「名古屋の公園 100 年の歩み」など）のでここでは以上としたい。
第 8 号公園（白川公園）
計画区域内におよそ 18 ヶ寺（子院など含む）民家 287 世帯を含み（注 53）、名古屋碁盤割地区の南に隣接する南寺町地区に計画されていたため、都心における防空・防火上是非必要とのことで、昭和 15 年計画面
積 22,200 坪中 18,600 坪（約 84％の区域）に事業着手。 寺院の強制疎開など行いつつ、かなりの区域を空地にした(17 年 9 月、80 世帯移転完了)が、公園として完成せず、残っていた建物も空襲にて焼け、終戦を迎えた。
第 9 号公園
名古屋城南外堀地区に計画されたが、案の段階で都市計画愛知地方委員会に置いて保留という名目で削除され、そのまま決定に至らず終戦を迎えた。
第 10 号公園（押切公園）
大正 15 年 8 月設立の北押切区画整理組合（施行面積約 23.3ha）において、都市計画とほぼ同じ位置、面積で（約 10,500 坪）天神山公園予定地として計画し、一時は運動広場なども造成していた。（都市創作 昭
和 4 年 5 月号）（図－19 参照）
しかし、小さな組合では負担が大き過ぎること等から、施設整備費の一部と 5 年の借地料相当分程度を組合が負担することで名古屋市と話し合った。（愛知県都市計画課 長澤技師 都市創作 昭和 2 年 7 月号）
だが、当時の市役所には未だ公園課無く、公園に対する理解無く、名古屋市は、組合が公園施設を完備し維
持費 4～5 年分を付け公園地を寄付するならという条件を出したため話し合いはまとまらなかった。
一方でそのことで、地元は反って反感を持ち、建築線の申請や建築物の新築申請が続々出る事態となり、公園整備を進めることが困難な状態となり（注 13）、公園としては整備が進まないまま終戦を迎えた様子である。
なお、現在の押切公園は、戦後新たに都市計画され、昭和 24 年区域内の家屋を移転し国体のホッケー場として整備されたものである。
第 11 号公園（庄内公園）
名古屋市と合併前の、庄内町の時代の昭和 5 年から 7 年にかけて、用地については買収、堤防敷の占用、借地などし、整備費も、町と、隣接する稲生と名塚の 2 つの耕地整理組合が負担し施行(4,200 坪あまり)。
昭和 12 年 2 月、さらに約 3,800 坪を拡張整備し、同 3 月名古屋市と合併、市の公園となる(合計 8,047 坪)。
場所は庄内川左岸部分にあたる。
これは、昭和 5 年の時点で、庄内町が、用地買収までして公園整備を行った画期的事例である。
昭和 15 年、防空緑地に変更決定され、県事業で用地買収が進められたが実績については未調査。

55

狩野力 「名古屋の公園計画とその後」 都市公論 昭和 7 年 6 月

25

第 12 号公園（志賀公園）
この公園の経過は 5 章（2）に記述した。
第 13 号公園（建中寺公園）
戦前の建中寺の寺域（現在よりはるかに広大だった）を主に公園指定してあり、具体的な公園整備の記録は見つからない。一方で、計画区域内に警察署を建設されてしまったり、個別の建築線指定や建築行為の規制には苦労したことを県都市計画委員会の石神が書いている。（注 13）
第 14 号公園（長母寺公園）
城東耕地整理組合（大正元年設立、昭和 7 年換地処分）の整理図には公園らしき記載はない。昭和 17 年
11 月告示の防空緑地公園事業で、どの程度整備されたかは不明。なお、昭和 25 年には、1,675.4 坪（約 5,500㎡）が公園（現 木ヶ崎公園）として開設されている。
第 15 号公園（城山公園）「この公園計画地は、末森城跡を中心としており、大体は村有地（東山村）だったが、名古屋市と合併し市有地となった。そこに、別の場所にあった神社を愛知県の指導も受けつつ移転させた(現城山八幡宮)経過がある。周辺には、児童遊園地や散策路を、史跡の面影を尊重して整備していきたい」（公園緑地 昭和 12
年 5 月 座談会「名古屋の公園を語る」での加藤義次（田代土地区画整理組合副長）の発言より）とあるが、どの程度実行、整備されたかは不明。
なお、計画地内の民有地においては「周囲に家が建て込まぬをむしろ歓迎し、旧道沿いに別荘風の家が出来つつある状況」（注 13）だったようである。
第 16 号公園（東山公園または森林公園）
この公園に関しては第 5 章(2)でも簡単な経過は述べたように、昭和 10 年東山公園として開園。同 12 年植物園、動物園を整備開園。昭和 19 年には都市計画事業として忠霊塔整備などに着手、終戦を迎えた。この公園の成立については他に文献等もあるので（「名古屋の公園 100 年の歩み」など）ここでは以上としたい。
第 17 号公園（鶴舞公園）
この公園は、明治 42 年鶴舞公園と名称を定められ、翌 43 年関西府県連合共進会会場とされ、その後名古屋市の中央公園として利用されている。この公園の歴史は他に詳しい文献も多い（「名古屋の公園 100 年の歩み」など）のでここでは以上としたい。
第 18 号公園（萩山公園）
第 5 章（3）運動公園事業及び「防空公園」事業の項で都市計画変更と事業の経過は触れた。
この公園は、昭和 8 年ごろから瑞穂耕地整理組合が、鼎池の周囲にゴルフ場を造成し、最初は約 18,000
坪で、ついで 30,000 坪余に、後には 50,000 坪余に拡張しつつコースを作り、萩山保勝会ないし萩山ゴルフ
リンクの名前で経営した。（公園緑地 昭和 12 年 5 月 座談会「名古屋の公園を語る」）
昭和 17 年 11 月決定の公園事業区域は、おそらく鼎池の南の新雨池とそのほとりであると推測されるが、どの程度整備されたのかは不明。
第 19 号公園（田光公園または運動公園または瑞穂公園）
この公園については、第 5 章（3）運動公園事業及び「防空公園」事業の項で述べたように、「田光」から「運動」に名前を変え位置も 1km 余東へ移し、区域もまったく変え（図－12～15 参照）、さらに「瑞穂」と26

なって約 15.6 ヘクタールの運動公園として、昭和 16 年 12 月 15 日には使用条例も公布施行され利用に供されている。なお、その後も都市計画区域、公園事業区域を拡大し、施設整備と、防空公園事業としての用地買収などが継続されているが、どの程度進んだのかは不明
第 20 号公園（熱田公園または白鳥公園）
熱田神宮の神苑保護のため、その周囲に緩衝地帯を設ける目的で計画されたもの。熱田神宮奉賛会名で寄付を募り用地買収の動きもあったが、人家稠密地のため難航の様子。（注 13 参照）

昭和 15 年都市計画

街路 の決定にあわせ半分強を区域削除。
一方で都市計画熱田神宮参道街路工事等とともに神宮宮域整備事業の一部として境内拡張工事(用地の拡張、物件の移転、買収地の整備、東参道工事など)が施行され、昭和 17
年度に完了。56
第 21 号公園（断夫山公園または熱田神宮公園）
紀元 2600 年記念熱田神宮境域整備事業として昭和 14 年に愛知県が事業着手し、昭和 18 年にて工事完了。
名古屋都市計画事業として県が施行し竣成した公園である。（注 53 参照）
第 22 号公園（呼続公園）
呼続耕地整理組合により、学頭池（国有）を含めて確保された約 5.37ha の用地に、昭和 17 年防空緑地公園事業が実施され、運動場、児童園など整備されたが、戦時中被弾し荒廃した状況で終戦を迎えた。
第 23 号公園（笠寺公園）
笠寺観音の寺域を中心とする公園で、池が一部埋め立てられてしまったりはしたようだが、公園整備として事業実施の記録は見つからない。
第 24 号公園（道徳公園）
豊田土地区画整理組合第一工区(昭和 4 年～同 14 年)は名古屋桟橋倉庫株式会社の一人施行。
その中央あたりにある都市計画公園（約 25,600 坪）について、一旦は、組合が全域について名古屋市に寄付を申し出たが、名古屋市では施設整備とあわせて維持管理費数年分を要求したため話はまとまらなかった。
その後、同組合は、10,000 坪を東海映画撮影所に貸与、5,000 坪は池で貸しボート営業、残り 10,000 坪については野球場、テニスコート、児童遊園地などを昭和 6 年に整備し、組合が提供する公園として市民に利用されていた。
昭和 14 年になって、敷地は同組合より、施設は同社よりそれぞれ名古屋市に寄付される事が決定、同年から昭和 16 年にかけ皇太子殿下御降誕記念事業として(厚生省児童運動場整備補助も入れ（注 52 参照）)整備。 同 16 年 4 月開園(10,812.47 坪)。 戦時中一旦荒廃。
第 25 号公園（鳴尾公園）
計画区域に一部重なる形で、市営の汚泥処理場が整備された様子。（注 13 参照）
公園整備は行われた形跡なし。
戦後都市計画では、位置から見て、第 31 号港南公園(知多郡上野町地内、11.55ｈａ)へ変更されたかと推定される。

56 「愛知県都市計画概要

昭和 26 年」 愛知県土木部都市計画課、愛知県都市計画協会 昭和 26 年 9 月

27

第 26 号公園（高蔵公園）
紀元 2600 年記念熱田神宮境域整備事業として昭和 14 年から整備。事業延長されていないので、昭和 18年には一旦完成していたものと考えられる。
第 27 号公園（宮ノ腰公園）
工業地帯の防空防護のため、三菱から寄付を受け計画決定、昭和 15 年度単年度事業で運動場、児童遊園等整備完了。昭和 19 年、市に引き継ぐも、戦時被弾のため、完全破壊。
第 28 号公園（旧県庁舎跡公園または新栄公園）
昭和 16 年旧県庁舎跡 12,188 坪を名古屋市が百万円で買収（10 年割賦）し、広小路沿いで商業用地として売却予定の 1,307 坪を除く 10,881 坪が公園用地として確保された。
防空公園として、一部は皇太子殿下御降誕記念事業費も入れ事業を進めたが、大戦末期に至り事業は中絶され、終戦を迎えた。 戦後、栄公園として復活した。
以上を総括的にみると、戦前の都市計画公園全 27 公園において、・都市計画以前にほぼ整備されていた公園が 1 か所（鶴舞）・都市計画公園事業が実施されたもの（変更して緑地となったものも含む）17 か所（稲永、土古、松葉、横井山、白川、庄内、志賀、長母寺、東山、萩山、運動、熱田、熱田神宮、呼続、高蔵、宮ノ腰、県庁舎跡）
・区画整理などで整備されたもの（都市計画公園事業は実施されていないもの）3 か所（中村、押切、道徳）・整備はされなかったが中核施設として社寺境内地が含まれていたもの 4 か所（戦前の公園の考え方から言えばその部分は公園区域と考え得る） (荒子、建中寺、城山、笠寺)
以上計 25 か所が何らかの形で公園が実現されていたものと考えられる。
残り 2 か所（小碓、鳴尾）については整備の記録がみつからず、現地の状況もわからないので、今後の課
題である。

28

29

30

31

音裏門

大須観

不動

地蔵

本堂

大塔

五重

鐘

聖天

仏間

書

門

中

関

玄

神

幡勢日

会所

手水舎

大日

等の位置関係が割合正確に復元できる

江戸時代末期の清寿院、大須観音について、道、建物、庭

観音堂

三十三所

秋葉

天王

稲荷

太子堂

仁王門

白衣観音

天

寮

八伊春

大須観音

えんま堂

院

庫裏

図－３
尾張名所図会｢清寿院｣｢大須観音｣(小田切春江画)を平面に落としてみた図

芝居

経蔵

宝蔵

内宝蔵

北門

七寺

仁

王

居

みせ物

門 通

芝

書院

清寿院南門

拝殿

弘法

祈祷所

曲馬

琴平
秋葉

楓の大木

清寿院

稲荷

楓亭

天神

富士権現

飯綱権現

古五輪

天神山

庚申山

大光院

茶屋

植木屋

みせ物

名井

中門

玄関

大須 通
惣門

町

前

門

惣門

清寿院

32

33

明治 17 年

地籍図

点線が明治以前の清寿院境内(推定)、七,八,九番が浪越公園区域

図 5-1

昭和９年」より点線が明治以前の清寿院境内、実線が浪越公園区域（推定）

図―5-2「名古屋市土地宝典 中区之部

大須観音

浪越公園

なみ
「浪越公園守 3 名明治 11 年 7 月より
12 月まで下半年分給料」と読める

本書では明治 12 年から同 22 年までの
四公園の詳細な収支が記されている

図－5-3 愛知県勧業課地理係作成の「公園金収支一件」(自明治 12 年至同 22 年)

一部抜粋

当時の公園担当課である愛知県勧業課地理係が作成した県営公園の収支台帳。明治 12 年から同 22 年までの愛知県内の公園の収支を、年月日を追って記入してある。これにより、少なくとも明治 11 年 7 月には浪越公園に公園守がいて給料を払っていたこと、および、愛知県内に浪越、小牧、岡崎、稲置（犬山の旧称）の 4 公園があり、管理されていたことがわかる。

(愛知県公文書館、人間文化研究機構国文学研究資料館所蔵資料より

34

本資料の二次使用は許可要)図‐６ 「市区改正の大体計画｣の中の公園計画(大正元年）（大正元年公園配置（①～⑳）を大正15年都市計画決定と比較した図）
数字は推定公園計画位置を示す。基図は「都市計画要鑑」（昭和2年内務大臣官房都市計画課）。

12
13
14
2
4

3

15

20

5
6
16

1
17
7
8

11

10
9
19

35

18

図－７ 「市区改正方案｣の中の公園計画(大正２年）（大正２年公園配置（①～⑳、ａ～ｃ）を大正15年都市計画決定と比較した図）
数字・アルファベットは推定公園計画位置を示す。基図は「都市計画要鑑」（昭和2年内務大臣官房都市計画課）。

14
2
4

3

15

ａ

ｂ
6

16

20

5
1

17
7
8
9

Ｃ

19

36

18

37

宮ノ腰

県庁舎跡

２７

２８

蔵

高

２６

称

名

号

番

約

約

約

３．６

０．９

１．２

面

昭和 16 年 5 月 19 日

昭和 15 年 9 月 26 日

ｈａ（約 3,000 坪）
ｈａ

昭和 14 年 6 月 24 日

決定告示年月日

ｈａ（約 3,500 坪）積

この後、昭和 20 年までに、2 公園（六,一一）は廃止され緑地として決定、７公園（一,一六,一八,一九,二〇,二一,二二）は区域、面積等変更されている

名称は昭和 12 年当時の愛知県都市計画課での呼び名と考えられ、別名がある公園もある

本表は「公園緑地」昭和 12 年 5 月所載の愛知県都市計画課作成表。都市計画では番号、面積、位置が定められている

戦前の名古屋都市計画公園一覧

追加決定公園一覧

注表－１

図‐８ 名古屋都市計画公園 計画図(大正15年） ｢都市計画要鑑｣内務大臣官房都市計画課(昭和2年)より

38

図－９

第１６号東山公園

計画図

大正１５年１月２８日決定

本図は「名古屋都市計画街路及運河網並公園配置図」（大正 15 年 11 月都市計画愛知地方委
員会発行）を拡大したもの

名古屋市都市計画課より

39

図－10 「名古屋都市計画第 16 号公園計画図」
本図は東山植物園にあったもので、昭和 15 年変更時の計画図の写しと推定される
削除区域、追加区域の表示は今回加筆したもの

40

図－１１

第 20 号東山公園 計画図

昭和 22 年 5 月 6 日決定
名古屋市都市計画課より

41

図－12 第 18 号、第 19 号公園

計画図

大正１５年１月２８日決定

本図は「名古屋都市計画街路及運河網並公園配置図」（大正 15 年 11 月都市計画愛知地方委
員会発行）を拡大したもの

名古屋市都市計画課より

42

図－13 瑞穂耕地整理組合における第 18 号萩山公園、第 19 号田光公園
位置図「瑞穂耕地整理組合仮使用指定図」元縮尺 1/3000 昭和 10 年頃発行と推定される

鼎

池

通
萩山公園

岡
豊

瑞穂通

田光公園

43

井戸田

44

図－１４

名古屋都市計画街路及運河網並公園配置図（部分）（推定昭和 13 年発行）

下図は昭和 24 年頃

昭和 12 年変更

第 19 号運動公園

第 27 号瑞穂公園（昭和 22 年決定）
注

各計画図

第 27 号瑞穂公園
昭和 22 年決定区域

昭和 17 年変更

第 19 号運動公園

大正 15 年決定

第 18 号公園

昭和 12 年変更

第 18 号萩山公園

表示の区域はすべて推定である

第 19 号運動公園（昭和 12 年変更）（昭和 17 年変更）

図－15 第 18 号萩山公園（大正 15 年決定）（昭和 12 年変更）

図－16 防空緑地（大緑地）

配置図「公園緑地」昭和 15 年 11 月

45より

図－17 大須土地区画整理組合（面積191,071 ㎡

昭和 10 年 9 月 2 日設立「区画整理」昭和 13 年 2 月号

昭和 31 年 5 月 23 日解散）

大須の仮換地

山田昌弘

より清寿院境内(推定)

第 16 号(東山)公園
当初決定区域(推定)図－18 田代土地区画整理組合（面積 4,162,094 ㎡ 昭和 4 年 11 月 13 日設立「田代土地鳥瞰図」昭和 12 年１月

46より

昭和 20 年 9 月 20 日換地処分）

2013.3 | 平成 24 年度 NUI 特別レポ－ト

戦前の名古屋都市計画公園史について
平成 25 年 3 月
発 行〒460-0023
名古屋市中区金山町一丁目 1 番 1 号
TEL / FAX 052-678-2200 / 2211
http://www.nui.or.jp/

この印刷物は再生紙を使用しています。

図－19 北押切土地区画整理組合
233,034 ㎡（面積

大正 15 年 8 月 27 日設立

昭和 11 年１月 29 日換地処分）「都市創作」昭和 3 年 6 月号 より

図－20 西志賀土地区画整理組合（面積842,011 ㎡

昭和 2 年 7 月 13 日設立「公園緑地」昭和 12 年 5 月号 より

昭和 29 年 5 月１日換地処分）

第 12 号(志賀)公園
計画区域

８千坪
寄付区域

47