公益社団法人地域医療振興協会
ヘルスプロモーション研 究 センター センター 長

健 康日本 （ 第二次 ）の喫 煙 分 野においては、著者略歴つながります。

４年度までに ％とするという数値目標が設定

目標として、男女計の喫煙率 ・５％を令和19やめたいと考 えている ・６％の喫 煙 者 全 員がされました。この目標設定の根拠は、たばこを12たばこをやめることを想定したものです。

最 終 評 価 にお け る 成 人の喫 煙 率の最 新 値（ 令 和 元 年 ）は ・７％で、 策 定 時の ・５％と比 較して有 意に減 少が見られたものの、２・＊８％の減 少にとどま り ま した。 そのため、Ｂ評 価（ 改 善 傾 向にあるが、 目 標の達 成は危ぶ

喫 煙 率の減 少が見られた理 由 として、たばまれる）となりました。
目標に加え、成人喫煙率、妊婦の喫煙率、受最 終 評 価 時の指 標の変 化と最 終 評 価の結 果をばこ税・価 格の１１０円 程 度の引 き 上 げ 直 後なかったと考 えられま す。 平 成策が実施されなかったため、目標の達成に至ら人 と推 定されていま す。 また、受 動 喫 煙によ

表１に示しました。 本 稿では、目 標 項 目の指の喫 煙 率 をベースラインとして用いたことも 喫月のたる超 過 死 亡 数は、 約１万５０００人 と推 定さ標の変 化 を 説 明しながら、そのような変 化に2210す。 特に、成 人の喫 煙 率の低 下は喫 煙 関 連 疾

康 被 害 を 確 実に減 少させる指 標となるからでが、その理 由は喫 煙 率の低 下が喫 煙による健成 人 喫 煙 率の目 標が新たに設 定されましためておく 意 義があります。 また、家 庭や学 校とから、中・長 期 的な観 点から指 標 として含成 人 期 を 通 した 喫 煙 継 続につながりやすいこ

成 年 期からの喫 煙は健 康 影 響が大 き く、かつよる健 康 被 害の減 少にはつながりませんが、未未 成 年 者の喫 煙 率の低 下は短 期 間の喫 煙に年れていま す。 喫 煙は脳 卒 中のほか、 認 知 症や煙率の低下幅が小さくなった理由の一つです。

煙は重 要 なテーマであ り、 その効 果 的 な 対 策が求められています。

未成年者の喫煙率の目標至った理 由について、策 定以降の取り組みを踏

こ つ そ しょうしょう1)

延 伸 をめざす 健 康日 本 （ 第二次 ）において喫2)

目標と評価、これまでの取り組みを踏まえた考察❷
患の発 症や死 亡 を 短 期 間に減 少させることに成人の喫煙率の目標骨粗鬆症のリスクを高めることから、要介護のそれぞれの目標項目と策定時、中間評価時、率の大 幅な低 下につながるインパクトのある対こ対 策の進 展の影 響が考 えられま すが、喫 煙した。

動 喫 煙 防 止にかかわる数 値 目 標が設 定されま

第 一 次 計 画で設 定された未 成 年 者の喫 煙 率の19

健康日本 （第二次） 年の取り組みと最終評価

中村 正和

はじめに

喫 煙は、高血圧と並んで日本 人が命を落とす 回 避 可 能な主 要なリスク因 子であり、喫 煙

1980年自治医科大学卒業。労働衛生コンサルタント、日本公衆衛生学会認定専門家、社会医学系指導医・専門医、日本人間ドック学会認定医。研究テーマはたばこ対策とNCD対策。公職として厚生労働省スマート・ライフ・プロジェクト推進委員、日本公衆衛生学会たばこ対策委員等。

まえながら解説します。

万213710者 本 人の喫 煙による年 間の超 過 死 亡 数は3)

❶3)

21

主 要なリスク要 因でも あ りま す。 健 康 寿 命の191621

喫煙分野の最終評価と今後の課題

第 10 回

10

健康づくり 2023.1

健康日本21（第二次）
10年の取り組みと最終評価
表1●
「喫煙」
に関する目標と評価④受動喫煙の機会を有する者の割合の減少

伴って未成年者の喫煙率の低下が見られること

等での受 動 喫 煙 対 策や成 人の喫 煙 率の減 少に最 終 評 価における妊 娠 中の喫 煙 率の最 新 値

出生児への影響の大きさを考慮したためです。

ゼロにするとした理 由は、妊 婦ならびに胎 児、と比較して減少したものの、このままの減少率（令和元年）は２・３％であり、策定時の５・０％から、たばこ対 策 全 般の効 果 を 評 価 する重 要な指標となります。
数 値 目 標 として令 和４年 度 までに「 未 成 年

では目 標 到 達が危ぶまれることからＢ評 価 と受動喫煙に関する目標の減少の理由と同様です。

少とならなかった理由は、前述の成人の喫煙率なり ました。 目 標 達 成につながる喫 煙 率の減＊者の喫 煙 をな く す 」という 目 標が設 定 されました。
年）
は、

最 終 評 価にお け る 未 成 年 者（ 中 学１ 年 生、高 校３年 生 ）の喫 煙 率の最 新 値（ 平 成

策 定 時に比べて減 少し、中 学１年 生 女 子 を 除いて、このま まの減 少 率 を 維 持 す ることで目受動喫煙防止の数値目標が設定された理由は、受 動 喫 煙による超 過 死 亡 数が目 標 設 定 当標 達 成 が 見 込 まれることからＢ評 価（ 改 善 傾
向にあ り、 目 標 達 成が見 込 まれる）となり ま時で年間１万５０００人に上り、その影響が大＊した。 中学１年生女子については、Ｂ評価となりました。
未 成 年 者の喫 煙 率が減 少 した 理 由 として、ばく ろぜんそくきいことと、受動喫煙の曝露状況の改善により短期的に急性心筋梗塞や成人および小児の喘息
た学 校の敷 地 内 禁 煙 化、学 校での喫 煙 防 止 教

数値目標として、当初、行政機関と医療機

確 実 な 健 康 改 善 効 果が期 待できるからです。

等の呼 吸 器 疾 患による入 院を減 少させるなど、育の普 及、 たばこ自 販 機の減 少、 たばこ税・

健 康日 本 （ 第一次 ）の時 期から実 施 されてき2)

えて、 近 年の成 人 喫 煙 率の減 少に伴い、 保 護

価 格の引 き 上 げなどのたばこ対 策の進 展に加下 相 当の受 動 喫 煙の機 会の減 少を考 慮したう

飲食店での受動喫煙については成人の喫煙率低関での受 動 喫 煙 を 完 全にな く すこと、 家 庭、えで半 減 する目 標が設 定されました。 職 場に

妊 婦の喫 煙 率の数 値 目 標として令 和４年 度

評 価 時 点で５つすべての指 標の目 標 値が「 望 まが目 標として設 定されました。 その後、中 間禁煙または空間分煙を講じている職場の実現）

ついては、「 受 動 喫 煙の無い職 場の実 現 」（ 全 面までに「 妊 娠 中の喫 煙 をなく す 」という 目 標がない受 動 喫 煙のない社 会の実 現 」に変 更 され、妊婦の喫煙率の目標とが挙げられます。

者や教 師などの周 囲の喫 煙 状 況が改 善したこ

3)

設定されました。 未成年者と同様、喫煙率を健康づくり 2023.1

11

❹

Ｂ＊
Ｂ＊

Ｂ＊
Ｂ＊
③妊娠中の喫煙をなくす

29ＢＢ
Ｂ＊②未成年者の喫煙をなくす

3)

Ｂ＊

Ｂ＊
Ｂ

Ｂ

Ｂ＊

Ｂ＊

18.3%
平成28年
1.0%
平成26年
0.3%
平成26年
4.6%
平成26年
1.4%
平成26年
3.8%
平成25年
8.0%
平成28年
6.2%
平成28年
65.5%
平成28年
7.7%
平成28年
42.2%
平成28年
①成人の喫煙率の減少（喫煙をやめたい者がやめる）

21

❸

Ｂ＊
令和4年度

Ｂ＊
望まない
受動喫煙のない社会の実現

項目
評価
12%
令和4年度
0%
令和4年度
0%
令和4年度
0%
令和4年度
0%
令和4年度
0%
令和4年度

評価
目標値
最終評価
（最新値）
16.7%
令和元年
0.5%
平成29年
0.5%
平成29年
3.1%
平成29年
1.3%
平成29年
2.3%
令和元年
4.1%
令和元年
2.9%
令和元年
71.8%
平成30年
6.9%
令和元年
29.6%
令和元年
策定時のベースライン値
19.5%
成人の喫煙率平成22年
1.6%
中学1年生 男子
平成22年
0.9%
中学1年生 女子
平成22年
8.6%
高校3年生 男子
平成22年
3.8%
高校3年生 女子
平成22年
5.0%
妊娠中に喫煙した者の割合
平成22年
16.9%
(a)行政機関
平成20年
13.3%(b)医療機関
平成20年
64%
(c)職場
平成23年
10.7%
(d)家庭
平成22年
50.1%
(e)飲食店
平成22年

中間評価
評価指標

項 目

（出典）健康日本 21（第二次）最終評価報告書（令和４年10 月）より作成

第10回 喫煙分野の最終評価と今後の課題

では受 動 喫 煙 防 止 対 策 を 講じている職 場の割

動 喫 煙の機 会 を 有 する者の割 合が０％、職 場評価ができません。そこで、最も厳しい目標（受具 体 的 な 数 値 目 標 が 設 定 されなかった ため、について具体的に解説します。

が指 摘されていま す。 以 下に主 要 政 策の課 題のたばこ対 策の規 制レベルが不 十 分であること

禁煙率への影響を調べた研究によると、わが国合が１００％）を用いて評価したところ、５つす

まず、受動喫煙対策については、令和２年４

力義務の浸透に加えて、令和元年７月に行政機として、健康増進法に基づく受動喫煙防止の努

受動喫煙の指標に一定の改善が見られた理由

性の評価が十分でないという課題があります。

新型コロナ感染症の流行下で、その周知や実効下から２番目の評価に改善しました。 しかし、受けて、ＷＨＯの評価が４段階の最低評価から月に改 正 健 康 増 進 法が全 面 施 行されたことを関や医 療 機 関、学 校を対 象に実 施された改 正

今後、法律の遵守状況のモニタリングと違反者＊べての指標において、Ｂ評価となりました。

健康増進法の一部施行の影響が考えられます。

このま までは目 標 値の達 成は難 しいと評 価 さ除く３つの指標については、改善が十分でなく、

善 傾 向にありましたが、未 成 年 者の喫 煙 率をたばこ対策に関する４つの指標はいずれも改の課題としては、職場（事業所）、飲食店、バー例の策 定や改 正が望まれます。 今 後の法 改 正体と比べて実効性が高まるので、今後新たな条を 超 える進んだ条 例 を 策 定 すると、他の自 治

動 喫 煙 対 策のように、 自 治 体において法 改 正くりが重 要です。 また、東 京 都の飲 食 店の受の取り締まりが必要であり、そのための体制づれました。 今 後、次に述べる課 題 を 踏 ま えての３施 設において、 労 働 者の健 康 を 守る観 点

全体評価

対策をさらに進めることが必要です。

から、法規制の強化が求められます。 さらに、喫煙可能店や喫煙目的店の運用、国会や地方議会の屋内 喫煙 所問 題、法規 制の対象となりります。 しかし、喫煙者へのたばこ対策のインこ対 策の評 価（ 表２参 照 ）は近 年 改 善 傾 向にあ

世 界 保 健 機 関（ＷＨＯ）
によるわが国のたば

評価は、たばこ価格に占める税率が６割を超え

次に、たばこ価 格 政 策については、ＷＨＯの効性のある対策が進むように検討が必要です。

隣住宅の受動喫煙問題についても、引き続き実今後の課題

パクトを 評 価 した 調 査や、これまで実 施 されることもあり、４段階の上から２番目の評価とにくい家 庭 内・自 動 車 内の受 動 喫 煙 対 策、近たたばこ税・価 格の引 き 上 げの価 格 弾 力 性や項目内容

2016年（2017年報告書）

2018年（2019年報告書）

2020年（2021年報告書）

M

喫煙状況の調査優優

優P

受動喫煙対策

不可

可可O

禁煙支援

良良

良

たばこパッケージ警告表示

可可良

メディア・キャンペーン

不可

可優

E

広告・販売・後援の規制

不可

不可

不可

R

たばこ税引き上げ

良良

良

W5)

❺4)

表2●日本のたばこ規制の現状と推移－WHOによる評価（注1）WHOによる４段階評価を評価が高い順に優、良、可、不可と表現した。
（注2） 2020年の日本の評価に関する説明：Pは健康増進法が改正されたが、評価対象となる8施設のうち建物内全面禁煙に定められたのが5施設にとどまるため可、Oは禁煙治療の保険適用がなされているものの、無料の禁煙電話相談の仕組みがないため優ではなく良、W（警告表示）は小さな文字だけで画像はないが、パッケージの面積の50%以上を占めているので良、W（マスメディア・キャンペーン）は法改正に伴う受動喫煙防止の啓発活動が評価されて優、Eはたばこ産業による自主規制にとどまっているため不可、Rはたばこ税が小売価格の51-75%を占めているので良。
（出典）WHO report on the global tobacco epidemic 2017, 2019, 2021／健康日本 21（第二次）
最終評価報告書（令和４年10月）

12

健康づくり 2023.1

健康日本21（第二次）
10年の取り組みと最終評価

守る観点から、今後先進国並みに１０００円以から２番目）にとどまっています。 国民の健康をの Cigarette Tax Scorecardを用いた総合的な評 価では国 際 的に低い評 価（５段 階の評 価の下かにし、規 制 強 化の必 要 性に関 するエビデンスにとどまっていることの具 体 的な問 題 点を明らす。 広 告 等の規 制の強 化に向けて、自 主 規 制点の評 価は４段 階の最 低 評 価にとどまっていま規 制にとど ま り、ＷＨＯによる２０２０年 時

たばこ広 告 等の規 制については、業 界の自 主入の安 定 的 確 保とたばこ産 業の発 展 を 目 的と根 本 的な理 由 として、たばこ税による財 政 収

わが 国のたばこ規 制 が 国 際 的に遅 れているが望まれます。

別に必 要であ り、その効 果 的な方 法 論の開 発

低 所 得 者 等の集 団 をターゲットとした 対 策がなっていま す。 しかし、 Tobacconomics team上の価格帯への大幅な値上げが必要です。

したたばこ事 業 法の存 在があ り ま す。 たばこになっています。 画像を含むほうが文章だけよ

パクトは変わらないことが研 究 結 果から明らか

以前の警告表示と比べても喫煙者が受けるインとしてのインパクトは画 像つきに比べて小さく、画像はなく文字のみです。 そのため、警告表示す。 しかし、新しく 導 入された警 告 表 示には同様、４段階の上から２番目の評価となっていまとにより、ＷＨＯによる評 価は、たばこ政 策とインの拡 充 整 備、オンライン診 療 等のＩＣＴをの普及、禁煙の相談を気軽にできるクイットラ

後、医 療や健 診 等の現 場での短 時 間 禁 煙 支 援

利 用を妨げる可 能 性が指 摘されています。 今た、 近 年の加 熱 式たばこの流 行が禁 煙 治 療のの利用は国際的に低率にとどまっています。 ま価の上から２番 目となっています。 しかし、そＷＨＯによる令 和２年 時 点の評 価は４段 階 評

年に禁煙治療に対して保険が適用されたため、必要です。

たばこ事 業 法の改 廃 とたばこ規 制 法の制 定が強 化 するためには、同 条 約と目 的が相 反 する

規 制 枠 組 条 約の締 約 国として、たばこ規 制 をりも教育歴にかかわらず喫煙抑制効果が高いこ

活 用 した 禁 煙 治 療へのアクセスの向 上 といった

最 後に禁 煙 支 援・治 療については、 平 成の構築が必要です。

警告表示（注意文言）については、令和２年７月において表示面積が ％から ％に増えたこと、教育歴が低いほうが両者の効果の違いが大対 策 を 組み合わせ、禁 煙しやすい環 境 を 整 備

喫 煙 率や受 動 喫 煙の格 差 が 明 らかになって1）N omura S, et al. Lancet Reg Health West Pac. 2022,
doi: 10.1016/j.lanwpc.2021.100377.

3）厚 生労働省：健康日本21（ 第2次）の推進に関する参考資料.

6）C haloupka FJ, et al.: Tobacconomics Cigarette Tax
Scorecard. University of Illinois Chicago, 2020.

7）厚生労働科学研究「受動喫煙防止等のたばこ政策のインパクト・アセスメントに関する研究」令和3年度総括・分担研究報告書.資料. たばこ規制の強化にむけた政策提言のためのファクトシート. 179-200, 2022.

筆者が研究代表者を務めた厚生科学研究において、令和３年度の研究成果として計 種類の政策提言のためのファクトシートを作成しました。 筆者の施設のホームページのほか、 厚生労働省のｅ ーヘルスネットなどで近日公開しますので、参考にしてください。

きいことが研究結果から示されており、健康格
メディア・キャンペーンについては、法改正に伴う 受動喫煙防止の啓発活動が評価されて最高の評価に改善しました。しかし、その内容や量恒常的でないことからその継続性が危惧されま

お り、 健 康 格 差 是 正の観 点 からの対 策 が 必から考えてインパクトは限定的であり、予算もす。 今 後、海 外の先 進 事 例を参 考に、他の政要です。 そのためには、 喫 煙 率の格 差 是 正におわりにすることが必要です。

50差是正の観点からも画像導入が必要です。

30

策の動きとも連動したインパクトのある継続的効 果のある大 幅なたばこ税の引 き 上げのほか、■参考文献

5）厚生労働省：健康日本21（第二次）最終評価報告書 第3章Ⅱ（5）喫煙, 328-335, 令和4年10月.

114）W HO Report on the Global Tobacco Epidemic 2021:
addressing new and emerging products, Geneva,
World Health Organization,2021.

7)2）厚生労働省 喫煙の健康影響に関する検討会編. 喫煙と健康 喫煙の健康影響に関する検討会報告書. 2016.

7)

な取り組みが求められます。

健康づくり 2023.1

13186)