長野女子短期大学

平成 28 年度

学校法人

第三者評価

長野家政学園長野女子短期大学
自己点検・評価報告書

平成 29 年 6 月

長野女子短期大学

目次
自己点検・評価報告書 ............................................................ 1
1．自己点検・評価の基礎資料 ..................................................... 2
2．自己点検・評価の組織と活動 .................................................. 21
3．提出資料・備付資料一覧 ...................................................... 23【基準Ⅰ 建学の精神と教育の効果】 ............................................... 30
テーマ 基準Ⅰ-A 建学の精神 ..................................................... 32
テーマ 基準Ⅰ-B 教育の効果 ..................................................... 35
テーマ 基準Ⅰ-C 自己点検・評価 ................................................. 43
基準Ⅰ 建学の精神と教育の効果の行動計画 ........................................ 45【基準Ⅱ 教育課程と学生支援】 ................................................... 46
テーマ 基準Ⅱ-A 教育課程 ....................................................... 47
テーマ 基準Ⅱ-B 学生支援 ....................................................... 68
基準Ⅱ 教育課程と学生支援の行動計画 ............................................ 85【基準Ⅲ 教育資源と財的資源】 ................................................... 87
テーマ 基準Ⅲ-A 人的資源 ....................................................... 92
テーマ 基準Ⅲ-B 物的資源 ....................................................... 93
テーマ 基準Ⅲ-C 技術的資源をはじめとするその他の教育資源 ....................... 97
テーマ 基準Ⅲ-D 財的資源 ....................................................... 98
基準Ⅲ 教育資源と財的資源の行動計画 ........................................... 102◇ 基準Ⅲについての特記事項 ................................................... 102【基準Ⅳ リーダーシップとガバナンス】 .......................................... 103
テーマ 基準Ⅳ-A 理事長のリーダーシップ ........................................ 103
テーマ 基準Ⅳ-B 学長のリーダーシップ .......................................... 105
テーマ 基準Ⅳ-C ガバナンス .................................................... 107
基準Ⅳ リーダーシップとガバナンスの行動計画 ................................... 110◇ 基準Ⅳについての特記事項 ................................................... 110【選択的評価基準：教養教育の取り組みについて】 ................................ 111

長野女子短期大学

自己点検・評価報告書

この自己点検・評価報告書は、一般財団法人短期大学基準協会の第三者評価を受けるために、長野女子短期大学の自己点検・評価活動の結果を記したものである。
平成 29 年 6 月 30 日

理事長
小林

健治

山浦

悦子

久保田

賢二

学長
ALO

1

長野女子短期大学

1．自己点検･評価の基礎資料（1）学校法人及び短期大学の沿革
学 校 法 人 の 沿 革 ( 概 要 )
年月日

学校法人名 長野家政学園

概要

昭和 32 年 2 月 20 日

学校法人家政学園設置認可

昭和 32 年 2 月 28 日

長野女子高等学校設置認可

昭和 42 年 1 月 28 日

長野家政学園と改名

昭和 42 年 1 月 28 日

長野女子短期大学家政学科設置認可(入学定員 100 名)

昭和 42 年 4 月 1 日

長野女子短期大学開設

昭和 49 年 1 月 26 日

家政科の中に家政専攻、被服専攻の課程を設置認可

昭和 49 年 4 月 1 日

長野女子短期大学家政科を家政学科と名称変更

昭和 51 年 2 月 12 日

学生入学定員専攻認可(入学定員 150 名)

昭和 57 年 4 月 1 日

初代学長

文部大臣所管の学校法人となる初代学長

小林倭文先生就任

小林倭文先生名誉学長に就任、二代学長

小林士朗先

生就任
平成元年 4 月 1 日

長野女子短期大学家政学科を生活科学科と名称変更

平成 9 年 4 月 1 日

生活科学科を生活科学専攻(入学定員 105 名)と食物栄養専攻(入学定員 45 名)に分離

平成 15 年 4 月 1 日

生活福祉専攻設置

生活科学科生活科学専攻を生活科学専攻(入学定員 65 名)と生活福祉専攻(入学定員 40 名)に分離
平成 18 年 3 月 3 日

保育士養成施設として厚生労働大臣より認可

平成 18 年 4 月 1 日

児童福祉専攻設置
定員 0 名)生活科学科生活科学専攻の募集を停止(入学児童福祉専攻(入学定員 40 名)に分離

食物栄養専攻(入学定員 45 名)

生活福祉専攻(入学定員 40 名)

児童福祉専攻(入学定員 40 名)の 3 専攻となる
平成 21 年 6 月 9 日

学生入学定員変更の届出(入学定員 100 名、うち児童福祉専攻 25
名、生活福祉専攻 30 名、食物栄養専攻 45 名)

平成 22 年 12 月 22 日

学生入学定員変更の届出(児童福祉専攻の募集を停止、入学定員
総数を 75 名とする)

平成 23 年 3 月 24 日

財団法人短期大学基準協会による第三者評価の結果、「適格」と認定される

平成 24 年 12 月 20 日

理事長兼学長健治先生

平成 27 年 4 月 1 日

小林士朗先生逝去(12 月 11 日)、新理事長

新学長

荻原和夫先生就任

四代学長 山浦悦子先生就任

2小林長野女子短期大学（2）学校法人の概要
学校法人が設置するすべての教育機関の名称、所在地、収容定員及び在籍者数
平成 29 年 5 月 1 日現在
教育機関名

所在地

入学定員

収容定員

在籍者数

75

150

116

120

360

179

〒380－0803
長野女子短期大学

長野県長野市三輪 9 丁目 11 番
29 号

〒380－0803
長野女子高等学校

長野県長野市三輪 9 丁目 30 番
18 号（3）学校法人･短期大学の組織図◆

教職員数
平成 29 年 5 月 1 日現在
専任教員数

非常勤教員数

専任事務職員数

17 人

23 人

8人

3

長野女子短期大学◆

組織図
平成29年度 学校法人長野家政学園 長野女子短期 大学組織図
学務部

平成29年５月１日現在
食物栄養専攻生活福祉専攻総務企画
学長、副学長
事務局長、学務部長
事務局次長、教務課長

学年会

教務委員会

紀要・研究委
員会
自己点検評価
委員会

FD委員会

評議員会

理事長

理事会

学長

公開講座委員
会

副学長

事務局

総務課

会計課

監事

教務課

進路指導課

入試企画課

学生課
学生募集・入
試委員会
広報委員会
学食運営委員会
情報システム
委員会
SD委員会
個人情報保護
委員会

教授の会
拡大教授
会

図書館

4

長野女子短期大学(4）立地地域の人口動態・学生の入学動向・地域社会のニーズ■

立地地域の人口動態（短期大学の立地する周辺地域の趨勢）本学の所在する長野県長野市は、県の北部に位置し、県庁所在地であるとともに、古くから善光寺の門前町として栄えてきた。市の人口は約 38 万人であり、県の人口の約 18％を占め、県下最大の都市である。県の人口は減少傾向にあるが、市についてはほぼ横ばい状態である。本学の最寄り駅である長野電鉄線本郷駅は、長野駅から約 6 分の距離にある。
本学は、本郷駅から徒歩約 7 分のところで、閑静な住宅街の中に位置している。
長野県・長野市の人口の推移
平成 24 年
地域

平成 25 年

平成 26 年

平成 27 年

平成 28 年

人口

趨勢

人口

趨勢

人口

趨勢

人口

趨勢

人口

趨勢

(千人)

（％）

(千人)

（％）

(千人)

（％）

(千人)

（％）

(千人)

（％）

長野市

380

100.0

379

99.7

378

99.5

378

99.5

376

99.5

長野県

2,133

100.0

2,120

99.4

2,109

98.9

2,099

98.4

2,088

97.9

(長野県毎月人口異動調査－各年 10 月 1 日現在)■

学生の入学動向：学生の出身地別人数及び割合
入学生数には増減があるが、これは介護福祉士を養成する生活福祉専攻の入学者の増減に拠るところが大きく、栄養士を養成する食物栄養専攻は平成 24 年度を除き定員を満たしている。
出身地別にみると北信地域（長野市、須坂市、中野市、千曲市などの県北部）出身者が全体の 60％前後、東信地域（上田市、小諸市、佐久市などの県東部）が 20％前後で推移しており、全体の 80％以上を占め、自宅からの通学生が多い。他、中信地域（松本市、安曇野市、大町市、塩尻市などの県西部）が 10％前後で推移している。この地域からも自宅から通学している入学生が多い。南信地域（岡谷市、諏訪市、茅野市、伊那市、飯田市などの県南部）及び県外（新潟県、群馬県）からもわずかではあるが、入学している。
入学生の出身地
平成 24 年

平成 25 年

平成 26 年

平成 27 年

平成 28 年

人数

割合

人数

割合

人数

割合

人数

割合

人数

割合

(人)

(％)

(人)

(％)

(人)

(％)

(人)

(％)

(人)

(％)

北信

30

57.7

46

65.7

34

61.8

38

69.1

39

61.9

東信

15

28.9

11

15.7

12

21.8

11

20.0

16

25.4

中信

5

9.6

7

10.0

7

12.7

6

10.9

3

4.8

南信

1

1.9

5

7.2

2

3.7

0

0.0

2

3.1

県外

1

1.9

1

1.4

0

0.0

0

0.0

3

4.8

合計

52

100.

70

100.

55

100.

55

100.

63

100

地域

5

長野女子短期大学■ 地域社会のニーズ
本学学生の就職については、ここ 7 年間、就職指導課に登録した学生の全てが就職をし、その内定者の多くは地元に就職をしている。
食物栄養専攻については、過去 5 年間では 80%以上が栄養士資格で就職をしており、そのうち、約 95%が給食受託会社への就職となっている。これは、病院や福祉施設などが給食部門の外注化を図っていることの現われである。また、栄養士以外での就職についても
食品製造・加工や販売関係への就職もしている。
生活福祉専攻については、そのほとんどが介護福祉士資格で老人福祉施設を中心に、障害者施設や病院にも就職している。
両専攻とも地域からのニーズは高く、ことに介護福祉士は、全国的にも介護にあたる職員の不足が指摘される中で、本学を取り巻く地域でも需要は高い。
■ 地域社会の産業の状況
本学の所在する長野市は県北部の犀川と千曲川が合流する善光寺平のほぼ中央に位置しており、南北に開け、東西は山並があり、善光寺、戸隠などの各観光地への表玄関となっている。
産業は、「長野地域産業活性化基本計画」(長野地域産業活性化協議会)によると、「地域の特色は、機械、電機、情報、電子、精密がバランスよく存在する産業構造となっている。
その一方では、平成 20 年頃からの経済グローバル化等による産業構造の急速な進展や金融不安などによる雇用の減少で地域中小企業の衰退がみられた。このような中で、大学との協同による新たな事業展開を目指す企業も現れ、また、古くから味噌や醤油、日本酒など、地場産業として食品製造業が盛んである。さらに、地域資源であるりんご、もも、ぶどうなどの農産物を加工する食品・飲料メーカーも多く存在し、きのこや果樹、花きなどの品
種改良に取り組む企業等も見られる。このほか、近年では、情報通信関連産業の立地が進んでいる」(要約)とある。

6

長野女子短期大学■ 短期大学所在の市区町村の全体図
長野市全体図戸隠

千曲川
犀川

(出典：(株)チンタイバンク：公共施設マップ)
長野駅と本学との位置関係

長野電鉄線本郷駅と本学の位置関係

本学

本学

本郷駅

長野駅
本郷駅
(出典：マピオン)(出典：地図データ 2008ZENRIN)

7

長野女子短期大学（5）課題等に対する向上･充実の状況① 前回の第三者評価結果における三つの意見の｢向上･充実のための課題｣で指摘された事
項への対応について改善を要する事項

対策

成果

ファカルティ･ディベロップ

FD 委員会が中心となってＦ

授業評価アンケート結

メント(FD)活動について、組Ｄ活動を推進している。平成果を教員にフィードバッ

織化及びその予算化も含め

28 年度は、学生による「授業クすることで、教員が気づて、今後の取組みが必要であ

評価アンケート」を、対象をいていないことに気づかる。

非常勤教員担当授業まで広されることがあり、授業内

げ、前・後期の年 2 回実施し容の改善に役立った。

た。各教員は集計結果を踏ま

教員相互の授業参観にえて授業評価アンケート報告

ついても、指摘された事項書を作成した。また、教員相について真摯に受け止め、互の授業参観を 6 月と 1 月に授業改善に役立っている。

実施し、授業の進め方や指導

外部講師による研修会

技術を教員が相互に学ぶ良いはこれからのテーマとな

機会となった。2 月には、ＦＤるアクティブ・ラーニング

研修会として外部の講師を招についてグループワーク

き、「学生の意欲を高める教育

を通して学ぶ良い機会と力」をテーマに実施した。

なった。

個人情報保護に関する規程、 「個人情報の保護に関する規個人情報保護とハラスメ

ハラスメントの防止に関す程」（平成 24 年 4 月制定、平ント防止に関する教職員る規程等諸規定を順次整備

成 29 年 1 月改定）「ハラスメの意識の向上が見られた。

することが必要である。

ント防止等管理規程」（平成 28年 4 月制定）を制定した。

余裕資金は十分あるものの、短期大学および姉妹校であ

人件費をはじめ諸経費に短期大学部門及び学校法人る高校とも学生・生徒の各人つき減額が図られつつあ

全体が支出超過なので、収支数の増加を目指した。また、る。高校は、平成 25 年度

バランスの改善が望まれる。 支出面は、人件費をはじめ諸に校舎の全面新築を行っ

経費の縮小を図った。

たため、その減価償却額が大きな負担となっている。

今後も自己点検･評価委員会

学内の組織編制及び事務分掌

委員会組織の見直しとの活動を継続的に充実させの変更等に伴い、「長野女子短自己点検･評価活動を中心

ることが望まれる。

期大学自己点検・評価に関すになり全学で進める体制る規程」の一部を改訂し、よをとることにより、学内にり実効的な自己点検評価委員

自己（第三者）評価に対す会とした。

る文化の醸成を図ることができた。
8長野女子短期大学② 上記以外で、改善を図った事項について改善を図った事項

対策

成果

スタッフ･ディベロップメン

平成 28 年度はＳＤ委員会

情報 セ キュ リテ ィ と個 人

ト（ＳＤ）についての組織化を発足し、ＳＤ活動を推進し情報保護に関する教職員全及びその活動た。実施した活動としては、 員の意識が向上し、職務遂行
平成 29 年 2 月に「情報セキ時にこれらの規程の遵守のュリティと個人情報の保護確認ができた。

に関する教職員研修会」を行った。

③ 過去 7 年間に、文部科学省の設置計画履行状況調査において留意事項が付された短期大学は、留意事項及びその履行状況を記述する。
なし

9

長野女子短期大学（6）学生データ(学校基本調査のデータを準用)①入学定員、入学者数、入学定員充足率、収容定員、在籍者数、収容定員充足率
学科等の名称

事項

25 年度

26 年度

27 年度

28 年度

29 年度

入学定員

75

75

75

75

75

入学者数

70

55

55

63

57

93

73

73

84

76

収容定員

150

150

150

150

150

在籍者数

122

123

109

117

116

81

82

73

78

77

入学定員
生活科学科

充足率（％）

収容定員充足率（％）

備考①入学定員、入学者数、入学定員充足率、収容定員、在籍者数、収容定員充足率
学科等の名称

事項

25 年度

26 年度

27 年度

28 年度

29 年度

入学定員

45

45

45

45

45

入学者数

48

45

46

48

47

106

100

102

106

104

入学定員
生活科学科

充足率（％）

食物栄養専攻

収容定員

90

90

90

90

90

在籍者数

91

91

90

93

92

101

101

100

103

102

収容定員
充足率（％）

備考①入学定員、入学者数、入学定員充足率、収容定員、在籍者数、収容定員充足率
学科等の名称

事項

25 年度

26 年度

27 年度

28 年度

29 年度

入学定員

30

30

30

30

30

入学者数

22

10

9

15

10

73

33

30

50

33

入学定員
生活科学科

充足率（％）

生活福祉専攻

収容定員

60

60

60

60

60

在籍者数

31

32

19

24

24

52

53

32

40

40

収容定員
充足率（％）

10

備考長野女子短期大学②

卒業者数（人）
区

分

24 年度

25 年度

26 年度

27 年度

28 年度

53

52

66

50

53

食物栄養専攻

34

43

44

41

44

生活福祉専攻

19

9

22

9

9

24 年度

25 年度

26 年度

27 年度

28 年度

4

2

3

3

7

食物栄養専攻

3

2

3

2

6

生活福祉専攻

1

0

0

1

1

24 年度

25 年度

26 年度

27 年度

28 年度

0

0

0

0

0

食物栄養専攻

0

0

0

0

0

生活福祉専攻

0

0

0

0

0

24 年度

25 年度

26 年度

27 年度

28 年度

49

50

65

46

50

食物栄養専攻

31

41

43

37

41

生活福祉専攻

20

9

22

9

9

24 年度

25 年度

26 年度

27 年度

28 年度

3

0

1

1

1

食物栄養専攻

2

0

1

1

1

生活福祉専攻

1

0

0

0

0

生活科学科

③

退学者数（人）
区

分

生活科学科

④

休学者数（人）
区

分

生活科学科

⑤

就職者数（人）
区

分

生活科学科

⑥

進学者数（人）
区

分

生活科学科

11

長野女子短期大学（7）短期大学設置基準を上回っている状況･短期大学の概要①教員組織の概要（人）平成 29 年 5 月 1 日現在
全体の入

で定

学定員に

生活科学科
生活福祉専攻
（小計）

1

2

助教

食物栄養専攻

4

講師

生活科学科

准教授

教授

学科等名

める

応じて定

教員

める専任

数

教員数

〔イ〕

〔ロ〕

1
4

6

1

4

1

計

設置
基準
で定
める

備考

基準

非常勤教員

短期大学

助手

設置

専任教員数

教授
数
家

6

4

2

3

6

6

4

2

1

10

12

8

4

政
関
係

一
般
教
〔その他の組
織等〕

1

1

育

7

科
目
担
当

短期大学全体の入学定員に応じて定める

3

1

専任教員数
〔ロ〕
（合計）

7

1

4

1

13

11

5

専任

兼任

4

②教員以外の職員の概要（人）

事務職員

計

7

7

1

1

8

8

技術職員
図書館・学習資源センター等の専門事務職
員
その他の職員計12

長野女子短期大学③校地等(㎡)
共用する
区分

在籍学生

専用

共用

他の学校

計

基準面積

一人当た

備考（共用

（㎡）

（㎡）

等の専用

（㎡）

（㎡）

りの面積

の状況等）

（㎡）
校地等

校舎敷地

4.387

0

（㎡）
0

4.387
長野女子高等

運動場用

0地

16.07916.07916.079

学校

1.500

員

〔イ〕

〔ロ〕

収容定

360 名

359

小計

4.387

16.07916.079その他

21.2440021.244

合計

25.61116.07916.07941.69020.466④校舎(㎡)
区分

専用（㎡） 共用（㎡）

校舎

5.546

共用する他の学校等の専用（㎡）

0

0

計（㎡）

基準面積

備考（共用の

（㎡）

状況等）

5.546

3.966

-

⑤教室等(室)
講義室

演習室
9

情報処理学習

実験実習室
5

室
9

⑥専任教員研究室(室)専任教員研究室
9132

語学学習施設-長野女子短期大学

⑦

図書・設備
図書
〔うち外国

学術雑誌

書〕

学科・専攻課程〔うち外国書〕（種）

視聴覚資料

機械・器具

標本

（点）

（点）

（点）

電子ジャー
ナル〔うち外

(冊)
生活科学科

計

国書〕

30,29444（1,701）（2）

30,29444（1,701）

（2）

283

2

11

283

2

11

0
0

＊学術雑誌の内、継続受け入れ中は 33 タイトル。
＊視聴覚資料は CD・DVD・VHS。
＊機械・器具は紙芝居舞台。（大型 1 台・普通サイズ 1 台）
＊標本は大型紙芝居（10 点）・大判（シニア版）かるた（1 点）（普通サイズの紙芝居は図書として受け入れされている）

図書館

面積（㎡）

閲覧座席数

収納可能冊数

340.1884

31,000

面積（㎡）

体育館

体育館以外のスポーツ施設の概要

577.00（8）短期大学の情報の公表について
平成 29 年 5 月 1 日現在① 教育情報の公表について
事項

公表方法等
ホームページ「情報公開」

1

大学の教育研究上の目(http://www.nagajo-junior-college.ac.jp/about/info/)

的に関すること

学生募集要項CAMPUS GUIDE BOOK

2

教育研究上の基本組織に関すること教員組織、教員の数並

3びに各教員が有する学位及び業績に関するこホームページ「情報公開」(http://www.nagajo-junior-college.ac.jp/about/info/)

ホームページ「情報公開」(http://www.nagajo-junior-college.ac.jp/about/info/)と14

長野女子短期大学入学者に関する受け入れ方針及び入学者の数、収容定員及び在学4する学生の数、卒業又は修了した者の数並びに進学者数及び就職者

ホームページ「情報公開」(http://www.nagajo-junior-college.ac.jp/about/info/)
学生募集要項CAMPUS GUIDE BOOK

数その他進学及び就職等の状況に関すること
授業科目、授業の方法
5及び内容並びに年間の授業の計画に関すること学修の成果に係る評価

6

及び卒業又は修了の認定に当たっての基準に

ホームページ「情報公開」(http://www.nagajo-junior-college.ac.jp/about/info/)
CAMPUS GUIDE BOOK
ホームページ「情報公開」(http://www.nagajo-junior-college.ac.jp/about/info/)

関すること
校地、校舎等の施設及7び設備その他の学生の教育研究環境に関すること
授業料、入学料その他

8の大学が徴収する費用に関すること大学が行う学生の修9

学、進路選択及び心身の健康等に係る支援に関することホームページ「情報公開」(http://www.nagajo-junior-college.ac.jp/about/info/)
CAMPUS GUIDE BOOK
ホームページ「情報公開」(http://www.nagajo-junior-college.ac.jp/about/info/)
学生募集要項CAMPUS GUIDE BOOK
ホームページ「情報公開」(http://www.nagajo-junior-college.ac.jp/about/info/)
CAMPUS GUIDE BOOK

②学校法人の財務情報の公開について
事項

公開方法等

財産目録、貸借対照表、収支

ホームページ「情報公開」

計算書、事業報告書及び監査(http://www.nagajo-junior-college.ac.jp/about/info/)

報告書

15

長野女子短期大学（9）各学科･専攻課程ごとの学習成果について(平成 28 年度)① 生活科学科食物栄養専攻■

学習成果をどのように規定しているか
次のディプロマポリシー（卒業の認定に関する方針）を定め、学習成果としてとらえている。また、入学時に配布される「授業概要」には、教科ごとに授業目標及び学習成果である単位認定の評価方法を明記している。
＊卒業の認定に関する方針（ディプロマ・ポリシー）
本学に 2 年以上在籍し、所定の単位を修得した学生は、以下の到達目標に達した者であると認定し、卒業と同時に「短期大学士」の学位を授与する。
1．豊かな人間性を持ち、幅広い教養と社会人としてのマナーを兼ね備えている。
2．食の専門家としての責任感と倫理観を持って、社会に貢献できる専門知識と技能を身に付けている。
3．多様な課題に対して主体的に考え、コミュニケーションを図りながら協働して活動する態度を身に付けている。
■

どのように学習成果の向上・充実を図っているか「学生便覧」には成績の評価に関する規定を定め、厳格に適用して学生一人ひとりの学
習成果の確認とフォローアップに取り組んでいる。評価基準に達しなかった場合は、再試験を行い、学生自身にできない事項を確認させたうえで、目標に到達できるよう指導をしている。
実験・実習科目が多いので課題やレポートの提出も多いが、個別に蓄積して学習成果の向上・充実に活用している。大学祭（しらうめ祭）では 1 年次のレストラン経営、2 年次のセミナー発表、食育ショーなどの共同作業を通じて栄養士の資格を取得する意識の定着と技術の向上につなげている。
学生は 2 年次の 12 月に、一般社団法人全国栄養士養成施設協会が実施している「栄養士実力認定試験」を受験し、栄養士実力認定証を受け取っている。この試験は、問題数 80
問、試験時間 2 時間で、認定基準は A＝栄養士として必要な知識・技能に優れていると認められた者、B＝栄養士として必要な知識・技能のあと 1 歩の向上を期待する者、C＝栄養士としての知識・技能が不十分で、さらに研鑽を必要とする者と判定される。受験することにより、その結果をふまえて学生一人ひとりが就職までの期間に不足している個所の勉強ができ、教員から指導も受けられる。また教員も担当教科のデータを見て、客観的な評
価として教育内容の改善と充実に取り組んでいる。
② 生活科学科生活福祉専攻■

学習成果をどのように規定しているか
卒業の認定に関する方針（ディプロマ・ポリシー）として、2 年間在籍し、所定の単位を修得した学生は、以下の到達目標に達した者であると認定し卒業と同時に「短期大学士」の学位を与える。
1．人の尊厳を大切にする豊かな人間性をもって、他者に接することができる
16

長野女子短期大学

2．介護に関する知識や方法を習得し、主体的に考え根拠を示しながら実践できる
3．利用者本位・自立支援を基本とするサービスを、総合的・計画的に提供できる能力を身につけている
4．専門的な知識と技術をもとに、社会に貢献できる能力を有する
5．利用者本位のサービスを提供するため、他職種協働によるチームアプローチの必要性を理解できる
また、介護福祉士資格は、所定の専門教科目の単位の他、7 段階に渡る計 450 時間の介護実習を修了し、卒業時全国統一試験を受験、合格した学生が介護福祉士資格を取得することができる。尚、平成 28 年度入学生から国家試験を受験する。
■

どのように学習成果の向上・充実を図っているか

本学が掲げる教育目標を達成するため、以下の教育課程（カリキュラム・ポリシー）を編成する。
1．豊かな人間性、及び幅広い教養を身につけるために、多様な分野から教養科目を設置する。
2．専門知識を身につけ、自ら考えて行動できる力をつける
・加齢や疾病・障害に伴う生活上の課題と根拠に基づいた解決方法
・介護の専門性や人間性を高める
・知識と技術を統合化し理解を深める
・探究心・研究心を培う
3．多様な授業形態で理論及び実践を学修する
・学生同士のグループワーク、グループディスカッションなどのアクティブラーニンを取り入れ、更に地域や施設の人達と学生が直接ふれあう体験を取り入れ、専門職として基礎学力のみならず、自ら考え理解する実践力をつける
・少人数制の科目では、個性や能力に応じた教育
・介護福祉士国家試験の対策授業と資格取得・キャリア形成の支援（10）オフキャンパス、遠隔教育、通信教育、その他の教育プログラム(平成 28 年度)①オフキャンパス
実施していない②遠隔教育
実施していない③通信教育
実施していない④その他の教育プログラム
実施していない
17

長野女子短期大学（11）公的資金の適正管理の状況(平成 28 年度)
・方針及び実施状況
現在、本学での公的研究費の利用は無い。今後利用が発生した場合は平成 19 年 10 月に制定され平成 26 年 2 月に改正された「研究機関における公的研究費の管理・監査のガイドライン」に示された科学研究費助成事業等の運営・管理基準に基づき行うほか、就業規則・
出張旅費規程などにより適正に行う方針である。

18

長野女子短期大学

理事会・評議員会の開催状況（平成 26 年度～平成 28 年度）
開催日現在
区
分

の状況
定員

現員

6人
6人
6人
6人
事
5 人以上
7 人以内

会

開 催 時 間(a)
6人

理

出 席 者 数 等

開 催 年 月 日

6人
6人
6人
6人
6人
6人
6人
6人
6人
6人
6人
6人
6人

平成 26 年 5 月 20 日
11：00～11：30
平成 26 年 5 月 24 日
11：30～11：45
平成 26 年 8 月 5 日
10：30～11：00
平成 26 年 10 月 19 日
11：30～12：00
平成 27 年 3 月 1 日
13：00～13：20
平成 27 年 3 月 12 日
13：00～13：30
平成 27 年 4 月 7 日
11：00～11：30
平成 27 年 5 月 19 日
11：00～11：30
平成 27 年 5 月 30 日
11：00～11：20
平成 27 年 10 月 18 日
11：30～11：45
平成 27 年 12 月 5 日
14：00～14：25
平成 28 年 2 月 27 日
11：30～11：45
平成 28 年 3 月 16 日
11：00～11：30
平成 28 年 5 月 17 日
11：00～11：30
平成 28 年 6 月 18 日
11：30～12：00
平成 28 年 10 月 23 日
11：15～11：30
平成 29 年 2 月 25 日
11：30～12：00
平成 29 年 3 月 16 日
11：00～11：50
19

監事の
出席状況

出席理事数

実出席率

意思表示

(b)

(b/a)

出席者数

4人

66.7%

0人

1/2

6人

100%

－人

2/2

6人

100%

－人

1/2

6人

100%

－人

1/2

5人

83.3%

0人

1/2

5人

83%

0人

1/2

6人

100%

－人

1/2

4人

66.7%

0人

1/2

6人

100%

－人

1/2

4人

66.7%

0人

1/2

6人

100%

－人

0/2

6人

100%

－人

1/2

5人

83.3%

0人

1/2

4人

66.7%

0人

1/2

6人

100%

－人

1/2

4人

66.7%

0人

0/2

4人

66.7%

0人

0/2

5人

83.3%

0人

1/2

長野女子短期大学

理事会・評議員会の開催状況（平成 26 年度～平成 28 年度）
開催日現在
区
分

の状況
定員

現員

出 席 者 数 等

開 催 年 月 日
出席評

開 催 時 間

14 人
14 人

評

15 人
15 人
議

15 人

11 人以上16 人以内

員

15 人
15 人
15 人
15 人

会

15 人
15 人
15 人
14 人

平成 26 年 5 月 20 日
11：30～12：00
平成 26 年 5 月 24 日
11：45～12：00
平成 26 年 8 月 5 日
11：05～11：40
平成 26 年 10 月 19 日
12：05～12：25
平成 27 年 3 月 6 日
14：00～14：30
平成 27 年 3 月 12 日
13：30～14：00
平成 27 年 4 月 7 日
11：30～12：00
平成 27 年 5 月 19 日
11：30～12：00
平成 27 年 5 月 30 日
11：30～12：00
平成 27 年 10 月 18 日
11：45～12：00
平成 27 年 12 月 5 日
14：30～14：50
平成 28 年 2 月 27 日
11：45～12：05
平成 28 年 3 月 16 日
11：30～12：00

出 席 状

実出席率

意思表示

(b)

(b/a)

出席者数

8人

57.1%

0人

1/2

11 人

78.6%

0人

0/2

14 人

93.3%

0人

1/2

14 人

93.3%

0人

0/2

12 人

80.0%

0人

0/2

12 人

80.0%

0人

0/2

8人

53.3%

0人

1/2

8人

53.3%

0人

1/2

11 人

73.3%

0人

0/2

12 人

80.0%

0人

1/2

14 人

93.3%

0人

0/2

12 人

80.0%

0人

1/2

10 人

71.4%

0人

1/2

議員数

(a)

監 事 の
況

14 人

平成 28 年 5 月 17 日
11：30～12：00

11 人

78.6%

0人

1/2

13 人

平成 28 年 10 月 23 日
11：30～12：00

11 人

84.6%

0人

0/2

13 人

平成 29 年 2 月 25 日
11：30～12：00

11 人

84.6%

0人

0/2

13 人

平成 29 年 3 月 16 日
11：50～12：00

11 人

84.6%

0人

1/2

20

長野女子短期大学

2．自己点検・評価の組織と活動
2-1

自己点検・評価委員会（担当者・構成員）
平成 28 年度

2-2

自己点検・評価委員会

構 成

氏

委 員 長

山浦

副委員長

小宮山直道

副学長

委

関屋

益司

事務局長

〃

久保田賢二

学務部長

ALO

〃

中村

稔

教務課長

進路指導課長〃風間悦子

食物栄養専攻長〃中山和子

生活福祉専攻長〃

久保田さゆり

員

名

所属・職名
悦子

学長

生活福祉専攻助手

自己点検評価の組織図
理事会・評議員会

学

長

学務部
協議
協議

事務局各課

自己点検・評価委員会
FD 委員会

協議
協議

2-3

各専攻
各専門委員会

図書館

組織が機能していることの記述（根拠を基に）本学の教育研究活動等の状況について自ら行う点検、評価活動を運営する組織として、「自己点検・評価委員会」を設置している。自己点検・評価委員会は、定期的に開催し、自己点検・評価の方針の策定及びその実施等について審議するとともに第三者評価への対応も行うこととしている。学長を委員長とし、委員には各部署の責任者を充て、本学の教育研究活動等運営の全体を総合的に把握できる体制をとっている。
自己点検・評価報告書の作成には、財団法人短期大学基準協会の「自己点検・評価報
告書作成マニュアル」に基づき、学内事務分掌組織に対応しながら、各基準及び項目ごとに執筆の担当部署と担当者を決めている。そして、担当者の執筆後は、自己点検・評価委員会が、全体のとりまとめをし、整合性・統一性を図っている。
また、作成に当たっては、ALO 研修会や短期大学基準協会から示された報告書作成マニュアルを周知し情報の共有に努めている。
21

長野女子短期大学

2-4

自己点検・評価報告書完成までの活動記録（平成 28 年度を中心に）期日

平成 28 年

実

施

事

項

第三者評価受審に向けての現状と今後の手

7月8日

順について全教職員で確認する。

11 月 11 日

報告書執筆担当者の確認と執筆の依頼

平成 29 年2 月～

自己点検・評価委員会委員による報告書の読み合わせ
4 グループに分け、それぞれ頻回に実施

6 月 10 日

自己点検・評価委員会

6 月 16 日

自己点検・評価委員会

22

備
拡大教授会
拡大教授会

考

長野女子短期大学

3．提出資料･備付資料一覧＜提出資料一覧表>
報告書作成マニュアル記載の提出書類

資料番号・資料名

基準Ⅰ：建学の精神と教育の効果
A 建学の精神
建学の精神・教育理念についての印刷
物
B 教育の効果学則■ 学則のみを印刷したもの

教育目的・目標についての印刷物

1 「この道を」2 2016 学生便覧
3 WEB サイト｢大学の概要｣
http://www.nagajo-junior-college.ac.jp/about/

7

2017 年度学生募集要項

8
9
2
3
7

長野女子短期大学学則（平成 28 年度）
長野女子短期大学学則（平成 29 年度）
2016 学生便覧
WEB サイト｢大学の概要｣
2017 年度学生募集要項
http://www.nagajo-junior-college.ac.jp/about/

学生が獲得すべき学習成果についての
印刷物

10
11
12
13
14
15

2016 授業概要
給食管理学外実習評価表
介護実習のてびき
基本研修演習手順マニュアル
実習自己評価表
介護実習評価基準

16

長野女子短期大学自己点検･評価に関する規程
WEB サイト｢第三者評価機関別結果｣

C 自己点検・評価
自己点検・評価を実施するための規程

17

http://www.nagajo-junior-college.ac.jp/mark/

基準Ⅱ：教育課程と学生支援
A 教育課程学位授与の方針に関する印刷物

2102016 学生便覧
2016 授業概要

教育課程編成・実施の方針に関する印
刷物

2
10

2016 学生便覧
2016 授業概要

18

3 つのポリシー(教育理念、教育目的、教育目標について）

入学者受け入れの方針に関する印刷物

カリキュラムに対応した授業科目担当者一覧■ 平成 28 年度
19■ 授業科目名、職位、担当教員名、研究分野、教員配置（専任・兼担・兼任
の別）
シラバス
10
■ 平成 28 年度■ 紙媒体、又は電子データで提出
23

平成 28 年度授業科目者担当一覧表

2016 授業概要

長野女子短期大学

報告書作成マニュアル記載の提出書類

資料番号・資料名

B 学生支援学生便覧等、学習支援のために配付している印刷物2
12202016 学生便覧
介護実習のてびき
WEB サイト「ヨムゾー」
http://booklog.jp/users/yomuzo7/
21 WEB サイト「長野女子短期大学リポジト」
https://nagajo-junior-college.repo.nii.ac.jp/

短期大学案内・募集要項・入学願書■ 平成 28 年度入学者用及び平成 29 年度入学者用の 2 年分

4
5
6
7

基準Ⅲ：教育資源と財的資源
D 財的資源「計算書類等の概要（過去 3 年間）」
「活動区分資金収支計算書（学校法人全体）」［書式 1］、「事業活動収支計算書の概要」［書式 2］、「貸借対22照表の概要（学校法人全体）」［書式3］、「財務状況調べ」［書式 4］、「資金収支計算書・消費収支計算書の概要」［書式 5］
資金収支計算書・資金収支内訳表・貸借対照表
23■ 過去 3 年間（平成 26 年度～平成
28 度）計算書類（決算書）の該当部分
活動区分資金収支計算書・事業活動収支計算書・事業活動収支内訳表

CAMPUS GUIDE BOOK2016
CAMPUS GUIDE BOOK2017
2016 年度学生募集要項
2017 年度学生募集要項

計算書類等の概要（過去 3 年間）

資金収支計算書・資金収支内訳表・賃借対照表（平成 26 年度～平成 28 年度）

24

活動区分資金収支計算書・事業活動収支計
算書・事業活動収支内訳表（平成 27 年度～平成 28 年度）

25

消費収支計算書・消費収支内訳表（平成 26 年度）

26

中期財務計画書

27

事業報告書（平成 28 年度）

28■ 第三者評価を受ける年度（平成 29 29
年度）
基準Ⅳ：リーダーシップとガバナンス
A 理事長のリーダーシップ
寄附行為
30

事業計画書（平成 29 年度）
予算書（平成 29 年度）■ 過去 2 年間（平成 27～平成 28 年度）
計算書類（決算書）の該当部分
消費収支計算書・消費収支内訳表■ 平成 26 年度計算書類（決算書）の該当部分
中・長期の財務計画
事業報告書■ 過去 1 年間（平成 28 年度）
事業計画書／予算書24

学校法人長野家政学園寄附行為

長野女子短期大学＜備付資料一覧表＞
報告書作成マニュアル記載の提出書類

資料番号・資料名

基準Ⅰ：建学の精神と教育の効果
A 建学の精神創立記念、周年誌等

1
2
3

開学十周年記念誌
開学二十周年記念誌
開学三十周年記念誌

B 教育の効果
学生が獲得すべき学習成果についての
印刷物［報告書作成マニュアル指定以外の備付
資料］
C 自己点検・評価

4
5

食物栄養専攻総合演習報告書綴り
介護事例研究 私の介護観

6 自己点検・評価報告書[平成 26 年度]
過去 3 年間（平成 26 年度～平成 28 年度） 7 自己点検・評価報告書[平成 27 年度]に行った自己点検・評価に係る報告書等 8 自己点検・評価報告書[平成 28 年度]
9 FD 通信 Vol.1・Vol.2
第三者評価以外の外部評価についての印
10 介護福祉士学校に対する指導調査
刷物
基準Ⅱ：教育課程と学生支援
A 教育課程
単位認定の状況表■ 第三者評価を受ける前年度の平成 28 11 単位認定の状況表
年度に卒業した学生が入学時から卒業ま 12 成績通知書
でに履修した科目について
学習成果を表す量的・質的データに関する該当なし
印刷物［報告書作成マニュアル指定以外の備付
10 介護福祉士学校に対する指導調査資料］
B 学生支援13 短期大学に入学した社会人の意識調査に関する研究学生支援の満足度についての調査結果
14 授業評価アンケート
15 授業評価アンケート結果報告書
就職先からの卒業生に対する評価結果
該当なし
卒業生アンケートの調査結果
該当なし
入学志願者に対する入学までの情報提供
16 平成 28 年度事務連絡一式のための印刷物等
入学手続者に対する入学までの学習支援 17 平成 29 年度推薦入学者への｢入学前課のための印刷物等
題｣について学生の履修指導（ガイダンス、オリエンテ 18 オリエンテーションⅠ・Ⅱ・Ⅲ・Ⅳーション）等に関する資料
配布物
学生支援のための学生の個人情報を記録
該当なし
する様式
25

長野女子短期大学

報告書作成マニュアル記載の提出書類
進路一覧表等の実績についての印刷物等■ 過去 3 年間（平成 26 年度～平成 28
年度）
GPA 等の成績分布
学生による授業評価票及びその評価結果
社会人受け入れについての印刷物等
海外留学希望者に向けた印刷物等
FD 活動の記録
SD 活動の記録
基準Ⅲ：教育資源と財的資源
A 人的資源資料番号・資料名
19

進路決定者名簿（平成 26 年度～平成 28 年度）

該当なし
14 授業評価アンケート
15 授業評価アンケート結果報告書
提出資料 2 2016 学生便覧
提出資料 6 2016 年度学生募集要項
提出資料 7 2017 年度学生募集要項
該当なし
20 FD 活動の記録
21 SD 活動の記録

専任教員の個人調書■ 教員個人調書（平成 29 年 5 月 1 日現在
で作成）［書式 1］、及び過去 5 年間（平成 24 年度～平成 28 年度）の教育研究業績
22
書［書式 2］■ 「大学の設置等に係る提出書類の作成の手引き」を参照［注］学長・副学長の専任教員としての位
置付け：当該短期大学の教育課程に定められた授業を担当し、かつシラバスに掲載されていること教員個人調書・教育研究業績書

非常勤教員一覧表［書式 3］23 非常勤教員一覧表
教員の研究活動について公開している印
24 ウェブサイト「情報公開」
刷物等
http:/www.nagajo-junior.college.ac.jp/a■ 過去 3 年間（平成 26 年度～平成 28
bout/info/
年度）
専任教員の年齢構成表
25 専任教員の年齢構成表■ 第三者評価を受ける年度（平成 29 年
（平成 29 年 5 月 1 日現在）
5 月 1 日現在）
科学研究費補助金等、外部研究資金の獲得状況一覧表■ 過去 3 年間（平成 26 年度～平成 28年度）
研究紀要・論文集■ 過去 3 年間（平成 26 年度～平成 28 年
度）

該当なし

26

26

研究紀要（平成 27 年度）

長野女子短期大学

報告書作成マニュアル記載の提出書類

資料番号・資料名

教員以外の専任職員の一覧表（氏名、職名） 27■ 第三者評価を受ける年度（平成 29 年 5
月 1 日現在）
B 物的資源校地、校舎に関する図面■ 全体図、校舎等の位置を示す配置図、
28
用途（室名）を示した各階の図面、校地間の距離、校地間の交通手段等■ 図書館、学習資源センターの概要
平面図、蔵書数、学術雑誌数、AV 資料数、 29
座席数等

教員以外の専任職員の一覧表（平成 29 年 5 月 1 日現在）

校地、校舎図面

図書館配置図C 技術的資源学内 LAN の敷設状況

30

マルチメディア教室、コンピュータ教室等
31の配置図
D 財的資源学内 LAN の敷設状況
コンピューター教室等の配置図

寄付金・学校債の募集についての印刷物等 該当なし
財産目録及び計算書類■

過去 3 年間（平成 26 年度～平成 28 年度）

32
33
34

財産目録及び計算書類「平成 26 年度」
財産目録及び計算書類「平成 27 年度」
財産目録及び計算書類「平成 28 年度」

35

理事長の履歴書（平成 29 年 5 月 1 日現在）

36

学校法人実態調査表（写し）（平成 26 年度～平成 28 年度）

37

理事会議事録（平成 26 年度～平成 28 年度）

基準Ⅳ：リーダーシップとガバナンス
A 理事長のリーダーシップ
理事長の履歴書■ 第三者評価を受ける年度（平成 29 年 5 月 1 日現在）
学校法人実態調査表（写し）■ 過去 3 年間（平成 26 年度～平成 28
年度）
理事会議事録■ 過去 3 年間（平成 26 年度～平成 28 年度）

27

長野女子短期大学

報告書作成マニュアル記載の提出書類
諸規程集

資料番号・資料名38

組織・総務関係組織規程、事務分掌規程、稟議規程、文書取扱い（授受、保管）規程、公印取扱規程、個人情報保護に関する規程、情報公開に関する規程、公益通報に関する規程、情報セ
キュリティポリシー、防災管理規程、自己点検・評価に関する規程、SD に関する規程、図書館規程、各種委員会規程
人事・給与関係
就業規則、教職員任免規程、定年規程、役員報酬規程、教職員給与規程、役員退職金支給規程、教職員退職金支給規程、旅費規
程、育児・介護休職規程、懲罰規程、教員
選考基準
財務関係
会計・経理規程、固定資産管理規程、物品管理規程、資産運用に関する規程、監査基
準、研究費（研究旅費を含む）等の支給規
程、消耗品及び貯蔵品管理に関する規程
教学関係

学長候補者選考規程、学部（学科）長候補者選考規程、教員選考規程、教授会規程、入学者選抜規程、奨学金給付・貸与規程、研究倫理規程、ハラスメント防止規程、紀要投稿規程、学位規程、研究活動不正行為の取扱規程、公的研究費補助金取扱に関する規程、公的研究費補助金の不正取扱防止規程、教員の研究活動に関する規程、FDに関する規程■ 規程名は省略せず、個々の名称を全て
列挙する。

28

学校法人長野家政学園長野女子短期大学規程集

長野女子短期大学

B 学長のリーダーシップ
学長の個人調書■ 教員個人調書［書式 1］（平成 29 年 5
月 1 日現在）■ 専任教員として授業を担当している場 39
合、「専任教員の個人調書」と同じく、過去 5 年間（平成 24 年度～平成 28 年度）の教育研究業績書［書式 2］40
教授会議事録■ 過去 3 年間（平成 26 年度～平成 28 年
41度）
委員会等の議事録■ 過去 3 年間（平成 26 年度～平成 28
年度）
C ガバナンス
監事の監査状況■ 過去 3 年間（平成 26 年度～平成 28年度）

学長の個人調書

教授の会議事録（平成 26 年度～平成 28 年度）
拡大教授会議事録（平成 26 年度～平成 28 年度）

42

委員会議事録（平成 26 年度～平成 28 年度）

43

監事の監査報告書（平成 26 年度～平成 28 年度）
独立監査人の監査報告書

44

評議員会議事録45■ 過去 3 年間（平成 26 年度～平成 28 年度）
選択的評価基準46
47
48
49
選択的評価基準の評価を希望する場合
50
51
52
53
54

29

評議員会議事録（平成 26 年度～平成 28 年度）

平成 28 年度公開講座
平成 28 年度長野女子短期大学
こみゅにけ教室
NPO 法人ながのこどもの城「ながのこどもわくわくフェスタ」
長野市保健所健康課との協働「若年層対象女性がん検診」啓蒙活動
全国健康保険協会長野支部「健康経営セミナー」
長野市農業政策課「長野市農業フェア」
書籍「食育おやつ」
株式会社信栄食品と共同開発展示
教員による地域貢献

長野女子短期大学【基準Ⅰ

建学の精神と教育の効果】

基準Ⅰの自己点検・評価の概要

建学の精神について
平成 28 年度に教職員は「建学の精神」について振り返り、創立者の本学開学時の熱い思いを再確認した。さらに、時代の移り変わりとともに少しずつ変わってきた本学の教育理
念、教育目的、教育目標についても見直しを行った。そして、大学創立時の初代学長の熱い思い、建学の精神、教育理念等が分かる文書、冊子｢この道を｣を制作した。平成 29 年 1
月末以降、この冊子を利用して、本学の建学の精神や教育理念等について学生や保護者、
および非常勤教員にその内容を表明している。
初代学長小林倭文により掲げられた「配慮ある愛の実践」は、本学の建学の精神として確立しており、生活科学科の教育理念や教育目的などとともに学内外に公表されている。
また、平成 28 年度は建学の精神と教育理念に基づき、3 つのポリシー（「卒業の認定に関する方針」、「 教育課程の編成および実施に関する方針」、「 入学者受け入れに関する方針」）
を制定した。この 3 つのポリシーは平成 29 年度以降、「学生募集要項」や、「キャンパスガ
イドブック」、ホームページなどに掲載し、学生、保護者、高校の進路担当教員へ表明していく予定である。
さらに本学は、建学の精神を根底に据え、「心豊かな人間の育成」を教育理念とし、次のような基本的考えに基づき、教育活動を行っている。
1)

豊かな人間性と専門性、幅広い教養を育てる

2)

たくましく生きる人間を育てる

3)

思いやりと豊かな感受性を育てる

4)

自ら考えて行動できる力を育てる

建学の精神に関する課題は、建学の精神を学生に対し表明する機会は今までいくつかあったが、さらに増やすことと、大学創立時の初代学長の熱い思い、建学の精神、教育理念
等を学生が理解するための文書を制作して、そしてその文書をもとに学生とのディスカッ
ションの場を設けることである。
教育の目的・目標について、本学は、建学の精神｢配慮ある愛の実践｣に基づき、広い教
養と家政学を主要な領域とする生活科学の専門的学芸を教授研究し、豊かな科学的知識と専門的技術を修得させ、個性の伸張をはかり、国家社会の有為な人材を育成することを教育目的としている。
この教育目的を基に、教育目標は次の 4 つに定めている。
(1)

幅広い教養に裏付けられた専門知識と技術および優れた実践力を育成する。

(2)

人の尊厳を大切にする豊かな人間性と専門職としての責任感・倫理観を育成する。

(3)

社会の変化に適応でき、女性の視点で地域社会に貢献し、その発展に寄与できる人材を育成する。

(4)

主体的に考え行動し、幸福な人生を自ら切り開いていく自立した態度と意欲を培う。

教育目的は、学則第 1 条に掲げている。また、教育目標は「学生募集要項」とホームページに掲載して、学内外の学生、受験生やその家族に表明している。入学生には、4 月の30

長野女子短期大学

オリエンテーションで教育目的･目標について理解を促している。
成績の評価は、「学生便覧」に記載されていて、優、良、可、不可の四段階で定めている。
可以上を合格とし、不可は不合格としている。不可の場合は単位の認定はされない。
「シラバス」に記述されている各科目担当者の評価方法により、前述の四段階評価を行っている。
教育の目的･目標の課題としては、教育目的・目標を学生に対し表明する機会について、①この機会を増やすこと、②大学創立時の初代学長の熱い思い、建学の精神、教育理念等、大学の沿革、学章、学歌等がわかる文書を制作すること、③その文書をもとに学生とのディスカッションの場を設けることが課題である。また、今まで非常勤教員に対し教育目的・目標を積極的に表明することが少なかったため、④教育目的・目標を非常勤教員に対し表明する機会を設けることが課題である。これも「打合せ懇談会」によって解決していく。
建学の精神の改善計画は、平成 28 年度に大学創立時の初代学長の熱い思い、建学の精神、教育理念等が分かる文書（冊子｢この道を｣）を制作したので、平成 29 年度からは、年度当初のオリエンテーションにおいて、学務部長がこの冊子｢この道を｣をテキストとして、学生に建学の精神および教育理念等について説明し、確認を促す計画である。また、後援会･保護者懇談会等の機会に保護者に対してもこの冊子を配布して、建学の精神および教育
理念等をご理解いただく計画である。
さらに、教職員、新任教職員および非常勤教員への建学の精神等の表明の機会として、
平成 28 年度末に教職員打合せ・懇談会を設けた。この会に非常勤教員の参加を促し、冊子「この道を」を使い、大学創立時の初代学長の熱い思い、建学の精神、教育理念等、大学の沿革、学章、学歌等の理解とその理念の共有を図った。次年度からはこの教職員打合せ・懇談会の内容をもっと充実したものにして、開催する計画である。
建学の精神がカリキュラムや授業計画に反映されているかの検証は、平成 29 年度にカリキュラム・マップを作成して、今後組織的に行っていく予定である。また、「シラバス」についても教務委員会が点検を行い内容のチェックを行っていく。

31

長野女子短期大学

[テーマ

基準Ⅰ‐A

[区分

基準Ⅰ‐A‐1



建学の精神]
建学の精神が確立している。]

基準Ⅰ‐A‐1 の自己点検･評価（ａ）現状
平成 28 年度は、本学が昭和 42 年 4 月に開学して 50 周年にあたる。この節目の年に教職
員は建学の精神を振り返り、創立者の熱い思いを再確認した。さらに、時代の移り変わりとともに少しずつ変わってきた本学の教育理念、教育目的、教育目標についても見直しを行った。そして、大学創立時の初代学長の熱い思い、建学の精神、教育理念等が分かる文書を制作するために、平成 28 年度に学内に「この道を」編集委員会を設け、冊子｢この道を｣を制作した。これは、創立者小林倭文初代学長が、開学十周年記念誌に投稿した記事｢この道を｣をもとに、建学の精神、教育理念、教育目的、教育目標、学章、学歌、大学沿革をまとめて冊子にしたものである。
本学の建学の精神は、「配慮ある愛の実践」である。これは創立者である小林倭文（しずり）初代学長に、次のような「女子にこそ高等教育を」という熱い思いがあり、「配慮ある愛の実践」を教育の柱とした。
女性はゆくゆく母となり、子どもをもうけ、命をかけてその子どもを教え導いていかなければならない、女性は家庭内にあってその核となる存在だから、女子にこそ高等教育が必要である。そして、家庭を中心とした人間の生活を対象とし、そこでの人間の営為を分析研究する「家政学」を基盤とした小型の女子高等教育
機関を、大自然に抱かれた環境の良い長野の地に開学したい。
その際に「配慮ある愛の実践」を教育の柱に掲げた。これは、自分の周囲のものに絶えず関心を示し、自分自身はもとより家族や友人、社会の全ての人々、さらには世の中すべての生きとし生けるものの命に対して、深いいたわりと思いやりをもって接することのできる人間の育成を図ろうとするものである。
さらに本学は、建学の精神を根底に据え、「心豊かな人間の育成」を教育理念とし、次のような基本的考えに基づき、教育活動を行っている。
1)

豊かな人間性と専門性、幅広い教養を育てる

2)

たくましく生きる人間を育てる

3)

思いやりと豊かな感受性を育てる

4)

自ら考えて行動できる力を育てる

この建学の精神と教育理念をもとに、3 つのポリシー（「卒業の認定に関する方針」、「教
育課程編成および実施に関する方針」、「入学者の受入れに関する方針」）を平成 28 年に制定し、教育活動を行っている。
建学の精神は、「学生便覧」に掲載し、また学内各所への掲示によって在学生には広く表明している。そして、本学の正門から玄関までのアプローチの途中に、創立者であり初代の小林倭文学長のレリーフと建学の精神の言葉を記した石碑が設置されている。学生は毎朝そこを通るたびに建学の精神に触れることになっている。また、学外へはホームページをはじめ「学生募集要項」などに建学の精神、教育理念、教育目標等を掲載し、広く表明している。
（提出資料、備付資料参照）さらに、入学式と卒業式の式典においては、式32

長野女子短期大学

辞の中で学長が建学の精神について言及している。あわせて、年度初めのオリエンテーシ
ョンでは、担当教員が学生に対して建学の精神の確認を促している。
本学では毎週水曜日 13：20～13：40 に、清掃の時間を設けている。学生及び教職員が学内の教室、玄関、トイレなど施設・設備の清掃を行っている。清掃の時間は、本学の建学の精神を具現化するための時間であり、また各専攻の教育を根底で支えるものとして重要な役割を担っている。また授業のあと、使用した実験・実習・演習室を清掃することを含めて授業のカリキュラムが組まれている。この教育の効果は、社会に出た時にも本学の教育の特徴のひとつとして評価されている。
（ｂ）課題
建学の精神を学生に対し表明する機会は、前項に示したとおりである。この機会を増やすことと、大学創立時の初代学長の熱い思い、建学の精神、教育理念等を学生が理解するための文書を制作して、そしてその文書をもとに学生とのディスカッションの場を設けることが課題である。

33

長野女子短期大学



テーマ

基準Ⅰ‐A

建学の精神の改善計画

大学創立時の初代学長の熱い思い、建学の精神、教育理念等が分かる文書を制作するた
めに、平成 28 年度に学内に「この道を」編集委員会を設け、冊子｢この道を｣を制作した。
冊子｢この道を｣は、創立者小林倭文初代学長が、開学十周年記念誌に投稿した記事をもとに、建学の精神、教育理念、教育目的、教育目標、学章、学歌、大学沿革をまとめて冊子にしたものである。平成 29 年度からは、年度当初のオリエンテーションにおいて、この冊
子｢この道を｣をテキストとして、学生に建学の精神および教育理念等について説明し、確認を促す。また、後援会･保護者懇談会等の機会に保護者に対してもこの冊子を配布して、建学の精神および教育理念等をご理解いただく計画である。
教職員、新任教職員および非常勤教員への建学の精神等の表明の機会として、平成 28
年度末に教職員打合せ・懇談会を設けた。この会に非常勤教員の参加を促し、冊子「この道を」を使い、大学創立時の初代学長の熱い思い、建学の精神、教育理念等、大学の沿革、
学章、学歌等の理解とその理念の共有を図った。次年度からはこの教職員打合せ・懇談会の内容をもっと充実したものにして、開催する計画である。


提出資料

1

「この道を」

22016 学生便覧

3

WEB サイト｢大学の概要｣

7

2017 年度学生募集要項



備付資料

http://www.nagajo-junior-college.ac.jp/about/

1 開学十周年記念誌
2 開学二十周年記念誌
3 開学三十周年記念誌

34

長野女子短期大学

[テーマ

基準Ⅰ‐B

[区分

基準Ⅰ‐B‐1



教育の効果]
教育目的･目標が確立している]

基準Ⅰ‐B‐1 の自己点検･評価(ａ)現状
本学は、建学の精神｢配慮ある愛の実践｣に基づき、広い教養と家政学を主要な領域とする生活科学の専門的学芸を教授研究し、豊かな科学的知識と専門的技術を修得させ、個性の伸張をはかり、国家社会の有為な人材を育成することを教育目的としている。
この教育目的を基に、教育目標は次の 4 つに定めている。
(1)

幅広い教養に裏付けられた専門知識と技術および優れた実践力を育成する。

(2)

人の尊厳を大切にする豊かな人間性と専門職としての責任感・倫理観を育成する。

(3)

社会の変化に適応でき、女性の視点で地域社会に貢献し、その発展に寄与できる人材を育成する。

(4)

主体的に考え行動し、幸福な人生を自ら切り開いていく自立した態度と意欲を培う。

教育目的は、学則第 1 条に掲げている。また、教育目標は「学生募集要項」とホームページに掲載して、学内外の学生、受験生やその家族に表明している。入学生には、4 月のオリエンテーションで教育目的･目標について理解を促している。
教育目的･目標は、建学の精神の項でも記述したとおり、平成 28 年度が開学 50 周年に当たるため、その点検を行い、時代の経過とともに少しずつ変わってきた教育目標を見直
した。
（ｂ）課題
教育目的・目標を学生に対し表明する機会は、前項に示したとおりである。
①この機会を増やすこと、②大学創立時の初代学長の熱い思い、建学の精神、教育理念等、大学の沿革、学章、学歌等がわかる文書を制作すること、③その文書をもとに学生とのディスカッションの場を設けることが課題である。
また、今まで非常勤教員に対し教育目的・目標を積極的に表明することが少なかった。
④教育目的・目標を非常勤教員に対し表明する機会を設けることが課題である。

35

長野女子短期大学〔区分基準Ⅰ－B－2


学習成果を定めている。〕

基準Ⅰ‐B‐2 の自己点検･評価（ａ）現状＜食物栄養専攻＞「学生便覧」および「授業概要」に建学の精神をはじめ、教育目標や教育課程の編成方
針、生活科学科としての具体的な目的を記載している。
成績の評価方法は優 100～80 点、良 79～70 点、可 69～60 点、不可 59～0 点の四段階とし、「学生便覧」に掲載している。可以上を合格とし、不可は不合格としている。不可の場
合は単位の認定はされない。
「 シラバス」に記述されている各科目担当者の評価方法により、前述の四段階評価を行っている。本専攻は学習成果の測定について、各科目の上記評価方
法による成績評価、免許、資格の取得率、専門職への就職率を量的データとして参照している。平成 28 年度の免許、資格取得状況については、以下のとおりである。
免許・資格の取得状況表（平成 28 年度卒業者）
免許・資格の名称

卒業者数

取得希望者数

取得者数

取得率（％）

栄養士免許

44

43

42

98

フードスペシャリ

44

36

18

50

44

10

10

100

スト資格
健康管理士一般指導員資格
平成 28 年度、栄養士免許については、1 名定期試験の受験資格不備（出席時数不足）により、取得が叶わなかった。しかし、就職率は 100％であり、また専門職への就職希望者の就職率は 93％と高い水準を示している。このことは、本専攻が医療、福祉、給食・外食
産業のニーズに応え、卒業生を輩出し、学習成果が具現化されていることを示す。
学習成果を測定する質的データとして、本専攻には以下のものがある。
（1）「総合演習」
食と健康に関わる問題事項について、自発的、横断的な学習能力を習得させると共に、専門的分野の基礎能力を高める。
食と健康に関する現代的課題について、現状の分析、検討を行わせる。またその結果得られた問題点等の解決のための対応、判断方法などについて訓練させる。
上記を目標として
食品衛生と健康
食育と健康
給食管理・食品加工と健康
調理科学と健康より選択させ、各担当教員の指導を受けて自発的に研究を行う。学期末には研究報告書の作成、研究成果の発表を行っている。以下は学習の成果として評価を受けているもので36

長野女子短期大学ある。
・ソルガムきび入りベーグルを、ながのこどもわくわくフェスタ実行委員会主催のイベントに出展、販売、展示して評価を得ている。
・研究をとおして、商品化した食品を外食 FOOD TABLE 実行委員会主催の展示会に出展、展示して評価を得ている。
・学生が製作した食生活指導用媒体を全国健康保険協会長野支部の健康セミナーに出展、展示して評価を得ている。
・学生が作ったレシピを長野市農業政策課長野市農業フェアに出展、展示して評価を得ている。
（2）「長野市保健所健康課と協働がん予防対策」の実施
栄養指導論、栄養指導論実習の学習成果を用いて、長野市保健所健康課と協働でがん予防対策を行っている。がん検診の受診率が上がった等の効果が評価され、今後も協働で実施する予定である。
（3）「一品料理献立集」の発行
給食管理実習Ⅰ、Ⅱ、Ⅲの授業をとおして、学んだ献立作成に関し、卒業後も活かせる献立集にまとめ、発行している。
（4）「食育ショー」の実施
公衆栄養学、栄養指導論、栄養指導論実習Ⅰ・Ⅱの学習成果を用いて、大学祭で食生
活と健康についてのテーマを決めて「食育ショー」を行っている。学生が自ら社会がかかえる問題を追及し、解決方法を考え、提案する内容となっている。平成 20 年より毎
年行っており、地域住民、食育関係者からの評価を得ている。
（5）「レストラン」の経営
調理学実習の学習成果を用いて大学祭で「レストラン」経営を行っている。平成 9 年
食物栄養専攻が開設されて以来、毎年行っており、地域住民、卒業生からの評価を得ている。
（6）給食管理学外（校外）実習の実習施設からの評価と学生の自己評価
本実習では、本専攻が作成した評価項目を一覧表(給食管理学外実習評価表)にして、その項目に従った実習生への評価を実習先施設に依頼している。評価表には、出席状況、
実習態度および熱意、実習能力（計画性、技術力、協調性）実習記録および提出物の記載状況に至るまでの項目があるが、それらによって、各学生の学習成果がどれだけ給食
施設において、実践的なものになっているかが判断できる。学生は学外実習にあたり自己評価表に基づき自己を評価する。
（7）全国栄養士養成施設協会主催の栄養士認定実力試験の結果による評価
2 年次生全員に受験させ、その結果により評価を得ている。
（8）日本フードスペシャリスト協会主催のフードスペシャリスト認定試験の結果
フードスペシャリスト認定試験の結果による資格取得率及び得点（9）日本成人病予防協会の健康管理士一般指導員認定試験の結果による評価
健康管理士一般指導員認定試験の結果による資格取得率及び得点37

長野女子短期大学＜生活福祉専攻＞
生活福祉専攻は、介護福祉士に必要な専門的知識・技術の修得だけでなく、対象者の障がいの状況やその時々の気持ちに即した対応をし、そして対象者を尊重しながら自ら考え行動できることを学習成果としている。
人が人を支援する専門職としての介護福祉士には、「人間をどのような存在としてとらえるか」という人間観や「人間を貴く思う心」に基づく介護観の形成が求められる。加齢に伴う心身機能の衰えや傷病による機能障害と生活障害から要介護状態になった人は、食事や排泄などの生理的欲求の充足のみならず、家族や社会の中で自分の人格が認められ安
心して生活が送れることが必要である。このような人に対して支援する介護福祉士は、社
会福祉士および介護福祉士法第 40 条第 2 項に則った専門科目を履修することで、人間としての尊厳のうえに成り立つ専門職として必要な知識・技術を身につけることができる。加えて、教養科目を履修することで対象者が人生の豊かさを高める生活を送ることができる
ような関わりのあり方を学ぶことができる
学習成果は、建学の精神に基づいている。本専攻が目標とする介護福祉士は、自分の周囲のものに絶えず関心を示し自分自身はもとより家族や友人、社会の全ての人々、さらには世の中のすべての生きとし生けるものの命に対して、深いいたわりと思いやりをもって接することのできる人間である。このような女性の育成を図ろうとすることは、本学の建学の精神の実践にほかならない。そのため、「学生便覧」および「シラバス」に加え、学内の授業・学外実習での必携である介護実習のてびきにも建学の精神を巻頭に記載している。
学科の学習成果の測定は、各教育科目の成績表、資格の取得率、専門職への就職率を量的データとしている。
「学生便覧」に成績の評価方法を優 100～80 点、良 79～70 点、可 69～60 点、不可 59～0 点の四段階で定め、可以上を合格とし、不可は不合格としている。不可の場合は単位の認定はされない。
本専攻の平成 28 年度卒業生は、以下のとおり全員が介護福祉士資格を取得した。さらに福祉施設および医療施設へ全員輩出したことは、学習成果が具現化されていることを示すものである。
資格の取得状況表（平成 28 年度卒業生）
資格の名称

卒業者数

取得希望者
数

取得者
数

取得率
(%)

介護福祉士資格

9

9

9

100

介護予防運動スペシャリスト

9

1

1

100

中高老年期運動指導士

9

2

2

100

介護福祉士資格取得のための学外実習については、厚生労働省が定める 450 時間を 7 段
階で学べるように計画している。本専攻では、介護実習概要、実習施設、実習各期の日程
や実習目標等が記載されている「介護実習のてびき」を毎年作成している。学生にはこれを実習ごとに活用するよう指導している。また、全ての実習施設の指導者に対し、年度当38

長野女子短期大学

初月に「実習施設指導者打合せ会」を開催している。そして、前述のてびきを基に実習目
標および評価方法について説明し、本専攻の教員と外部の実習指導者との実習評価の統一性を図っている。
実習評価項目は、「実習態度・礼儀」「利用者の生活の理解」「コミュニケーション」「観察・記録」「計画性」「介護技術」「積極性」等である。
その評価は、①実習施設側の実習評価および学生の自己評価②実習担当教員の評価から判断される。
①は学生の実習成果が、どれだけ介護施設において実践的なものになっているかが判断できる。
②は学生の実習状況や実習目標達成度について判断できるものである。学外実習における巡回指導は複数の教員が担当し、学生ごとの記載された巡回記録から学生の明らかになった課題など実習状況を共有することができる。巡回記録は、学生の課題への早期対応と学外実習終了後の実習成績評価に役立たせている。学外実習終了後に介護総合演習を主とした授業の中で、実習段階においての自己の学び・課題や達成度を発表する機会を持ち、学生内で学習成果を表明している。
本専攻の学習成果を測定する質的データとして、以下のものがある。
①「介護事例研究」
学生が 2 年次の学外実習で受け持った事例を論文としてまとめたものである。「介護研究」授業で担当教員の指導のもと作成し、論文は「介護事例発表会」として学内で発表している。この介護事例研究をとおして、論理的に自身の考えを表現する力や探究
心・研究心を培う。また、この論文は後輩や実習先の指導者、教職員等の前で発表することで、プレゼンテーション力の向上を狙っている。そしてこの論文を｢介護事例研究
私の介護観｣として編集し、卒業記念品にすると共に、図書館に置いている。これは後輩が論文を作成するときの学ぶ教材として活用している。さらには、各学生が卒業した高校等にも配布している。こうすることで、その高校の卒業生が本学で学習に努力している姿や活躍ぶりを出身高校の先生および後輩たちに知らせることができる。この研究論文冊子には、学外実習を含む教育全体で学んだことをとおして確立した学生ごとの「介護観」も載せている。
②学外実習での実習先からの評価前述したとおり、学外実習では、本専攻が作成した実習評価項目を一覧にし、その項目に従った実習生への評価を実習施設先に依頼している。実習評価表には、基本的な実習態度や礼儀、利用者の生活の理解や利用者とのコミュニケーションから意図的な観察や要点を得た記録であるか、介護福祉士をめざす学生としての自覚と適性など 9 項目がある。これらの評価項目によって、各学生の学習成果が判断できる。
学習成果については、半期ごと成績会議を開き、学習成果を定期的に点検している。
そのほか生活福祉専攻では、単元ごと振り返りテスト（小テスト）、演習授業の習得試
39

長野女子短期大学

験（介護技術、医療的ケア）を実施し学習成果を定期的に点検している。また、様々な理由により学習成果の上がらない学生に気づいたときは、その時々に専攻会での話し合をもち早期に解決への対策を導き出している。
③大学祭での手浴体験コーナー実施
大学祭において、本専攻学生 1、2 年次生が地域の来場者および本学の学生、教職員に対し「手浴体験」を実施することで学習成果をさらに高めている。この手浴をとおして、介護の基本であるコミュニケーションや相手に苦痛・不安を感じさせない介護
動作の遂行方法を習得するとともに、専門職としての意識を高める機会としている。1、2 年次生が合同で実施することで、協力し合うという教育効果もみられる。
また、手浴体験者のアンケート調査を実施し、結果をもとに授業に反映させている。
(b) 課題食物栄養専攻では、学生が修得すべき知識・技術・態度の観点がどの程度獲得されたかを授業形態の違いを越え、また隣接する授業間において、確認し合う必要がある。成績について、専攻として共通認識に立って評価できる基準を作りたい。また、担当する科目において、それぞれがどのように評価を行っているのかを教員間で確認する、といった組織的な事は行っていない。客観的に評価するための指標として何を用いるかの研究をさらに進めていきたい。
生活福祉専攻では、学外実習や「介護技術」「医療的ケア」の演習授業の評価については、専攻としての一定の基準を設けている。介護技術演習授業では、日本介護福祉士会主催の国家試験(実技試験)の評価方法を参考に、必要な介護動作の手順とその適切な遂行方法を教授し、定期的に筆記と実技共に評価している。医療的ケア演習授業評価は、社会福祉士
および介護福祉士法に基づく長野県喀痰吸引等研修実施要綱を基準（基本研修演習手順マニュアル）としている。学外実習については、本専攻が作成した実習評価表による評価をしているが、実習施設間における評価の格差や、教員間の評価が分かれることもあるため、客観的な評価のためにはさらに検討が必要と考える。

40

長野女子短期大学〔区分〕基準Ⅰ－B－3


教育の質を保証している。

基準Ⅰ‐B‐3 の自己点検･評価（a）現状
学校教育法や短期大学設置基準等さらに栄養士ならびに介護福祉士養成施設関係の法令変更等については、適宜確認し法令順守を確実に行っている。
学習成果の査定については、担当教員から提出された成績評価は、成績判定会議で全出席者の同意を得て認定される。各学期末に授業改善の目的で学生による「授業評価アンケート」を実施している。アンケート結果は担当教員に戻され、その教員は学生からの要望･評価を吟味し、報告書を作成している。この報告書は FD 委員会へ提出され、担当教員は教育改善に取り組み、次年度の授業計画に反映させている。
また、平成 28 年度は教育の向上･充実のため、「教職員相互の授業参観」を行った。参観を行う教員は、授業参観のためのチェックシートに載っている項目にしたがって、授業内容を査定する。たとえば「授業の導入の準備」、「授業の展開方法」、「教材」、「学生との関わり」、「授業の振り返り」といった項目について査定を行い、その他にも全体を通しての感想、疑問点･改善点を参観者は記載することになる。授業参観を受けた教員はこのチェックシートを見て、授業の振り返りを行い、反省点や改善点を記入する報告書を作成する。
そして、その後の授業の質の向上に活かしている。

（ｂ）課題
授業評価アンケートについては、アンケートの収集、集計、データ分析に時間がかかってしまい、教員に結果をフィードバックする時期が遅くなる傾向にあった。集計方法やデータ分析方法を改善し、教員への結果のフィードバックの時期を早めることが課題である。
教員相互の授業参観については、授業参観結果のフィードバックが、参観を受けた教員のみに行われている。授業参観結果を学内の全ての教員に公表して、情報を共有し、改善案などを考え、大学全体の教育の質の向上に活かす必要がある。
本学の教育の質を高めるためには、教職員の教育や学生支援の質の向上が不可欠となる。
ＦＤ委員会活動やＳＤ委員会活動を活発にして、教職員の組織としての教育の質の向上を図ることが課題である。
更に、卒業年次生を対象とした「長野女子短期大学の教育等に関するアンケート調査」
を実施し、その結果をもとに教職員間で検討する機会を設け、今後の本学の在り方について改善していくことが課題である。

41

長野女子短期大学

テーマ

基準Ⅰ－B 教育の効果の改善計画

平成 28 年度に見直しを行った教育目的や教育目標について、学生の理解を促すために
学生とのディスカッションの場を設けることも含めて、さらにその機会を増やしていく。
学習成果については、それが獲得されたかどうかを評価する客観的な基準について、検討をしていく。外部の評価も前提とする学外での実習についても同様である。
教員の授業内容・方法改善のための FD 活動個々について、その方法等の見直しを行いながら、引き続き活発に行っていく。また、卒業年次生を対象とした｢長野女子短期大学の教育等に関するアンケート｣を実施していくことも必要である。



提出資料

2

2016 学生便覧

3

WEB サイト｢大学の概要｣

7

2017 年度学生募集要項
http://www.nagajo-junior-college.ac.jp/about/

10

2016 授業概要

11

給食管理学外実習評価表

12

介護実習のてびき13

基本研修演習手順マニュアル

14

実習自己評価表

15

介護実習評価基準



備付資料

4

食物栄養専攻総合演習報告書綴り5

介護事例研究私の介護観42

長野女子短期大学

[テーマ

基準Ⅰ‐C

[区分

基準Ⅰ‐C‐1

自己点検・評価]
自己点検・評価活動等の実施体制が確立し、向上・充実に向けて努力している。]


基準Ⅰ‐C‐1 の自己点検･評価(a)現状自己点検･評価活動については、「長野女子短期大学自己点検･評価に関する規程」を作成し、それに基づき自己点検･評価委員会を設けている。学長を委員長とし、委員には各部署の責任者を充て、本学の教育研究活動党運営の全体を総合的に把握できる体制をとっている。
本学は学則第 1 条の教育目的を達成するために、自己点検・評価活動を実施し、常に教育研究水準の向上を図り、本学の社会的使命を達成している。そのため、本学は平成 21
年 4 月から「自己点検・評価に関する規程」を制定・施行している。そして、学長が委員長を務める自己点検・評価委員会を組織している。
これまで、平成 19 年度、平成 20 年度、平成 21 年度に自己点検・評価活動を行い、その活動の報告を「自己点検・評価報告書」（平成 19 年度～21 年度）の冊子としてまとめ、学内および県内の高校等へ配布し公表した。平成 23 年度からは本学ホームページ上で機関別評価結果を公表している。
本学は、平成 22 年度に財団法人短期大学基準協会による第 1 回目の第三者評価を受け、その結果、「適格」と認定された。しかしながら、この第三者評価は自己点検・評価委員会の担当委員が中心となって対応し、本学の全教職員が自己点検・評価活動の必要性と重要性の認識が不足していた。
そこで、平成 27 年度と平成 28 年度は拡大教授会において全教職員に自己点検・評価活動の必要性と重要性を啓蒙した。そして、平成 27 年度に専門委員会の FD 委員会を再結成
し、FD 活動の啓発と組織的な FD 活動の実施を行った。
さらに、平成 28 年度は SD 活動を進めるため、SD 委員会を立ち上げ、情報セキュリティと個人情報保護に関する教職員研修などを実施した。
その結果、次の表のとおり専門委員会活動が活発に行われた。
平成 28 年度
期日専門委員会活動

活動

内容

専門委員会

平成 28 年 6 月 1 日

授業参観

教員相互の授業参観

FD 委員会

平成 28 年 9 月

前期授業評価アンケート

学生による授業評価

FD 委員会

平成 29 年 1 月 12 日

授業参観

教員相互の授業参観

FD 委員会

平成 29 年 1 月

後期授業評価アンケート

学生による授業評価

FD 委員会

平成 29 年 2 月 22 日

教職員研修

個人情報保護SD 委員会

平成 29 年 2 月 24 日

教員研修

外部講師による研修

FD 委員会43

長野女子短期大学(b)課題
自己点検・評価の規程や組織についてはすでに決定し、実行されている。しかし、まだ担当者任せのところがある。担当でなくとも教職員全員が、自己点検・評価活動の重要性を認識し、その活動に積極的に参加し、本学の教育の質の向上を目指すことが課題となる。



テーマ

基準Ⅰ‐C

自己点検・評価の改善計画

自己点検・評価活動を継続して真摯に行うこと、活動成果をより迅速に教育・研究活動に反映させる体制作りをすること、短期大学基準協会が定める基準に基づいて、大学をめ
ぐる環境や将来を展望した自己点検・評価活動を実施していく。



提出資料

2

2016 学生便覧

16

長野女子短期大学自己点検･評価に関する規程

17

WEB サイト｢第三者評価機関別結果｣http://www.nagajo-junior-college.ac.jp/mark/



備付資料

6

自己点検・評価報告書[平成 26 年度]

7

自己点検・評価報告書[平成 27 年度]

8自己点検・評価報告書[平成 28 年度]

9FD 通信 Vol.1・Vol.2

10

介護福祉士学校に対する指導調査

11

単位認定の状況表

12

成績通知書

44

長野女子短期大学



基準Ⅰ

建学の精神と教育の効果の行動計画

平成 29 年度は冊子「この道を」を利用して、建学の精神や教育理念等をあらゆる場面で表明していく。たとえば、1 年生には 4 月のオリエンテーションにて、保護者には 5 月の保護者懇談会にて、高校の先生方には 6 月の高大連絡会にて、非常勤教員の先生方には 3月の教職員打合せ懇談会にてこの冊子を使って建学の精神等の表明を行っていく。
教務委員会は、カリキュラムの中で建学の精神、教育理念、教育目的等について表明し、
ディスカッションできる場を設けられるか検討する。
教務委員会は、カリキュラム・マップを完成させる。建学の精神と授業科目との整合性
は、そのカリキュラム・マップを利用して、検証を実施する。具体的には、平成 29 年度の「シラバス」を対象に、担当教員がカリキュラム・マップや関連法令に基づいた自己点検を行う。その結果は教務委員会がまとめ、全体を総括する。
自己点検･評価委員会の専門委員会であるファカルティディベロップメント（FD）委員
会とスタッフディベロップメント（SD）委員会が中心となり、授業評価アンケート、教員相互の授業参観、教員研修会、職員研修会の開催を計画・実施していく。また、授業アン
ケートの集計方法や分析方法の見直しや教員相互の授業参観結果の情報の共有化を実施していく。FD 通信という簡易新聞を発行し、本学の自己点検・評価活動の啓発をしていく。
教務委員会は、長野女子短期大学の教育等に関するアンケートを卒業生に対して実施する。次年度にその結果を集計し、分析して、本学の教育のあり方について改善を図る。

45

長野女子短期大学【基準Ⅱ


教育課程と学生支援】

基準Ⅱの自己点検・評価の概要
生活科学科(食物栄養専攻と生活福祉専攻)は、平成 27 年度まで学則第 12 条の 2 項と 3項の規定に基づき学位を授与してきた。平成 28 年度は建学の精神や教育理念等を見直すとともに、いわゆる三つのポリシー（卒業の認定に関する方針、教育課程の編成および実施に関する方針、入学者の受け入れに関する方針）について明確にした。課題はこれらのポリシーを学内外に表明する機会を増やすことである。今後の改善計画は、在学生、教職員、受験生、保護者にとって理解されやすいように、三つのポリシーを、本学のホームページ、
学生便覧、学生募集要項に掲載し、学生や保護者等に表明していく予定である。
学習成果の査定（アセスメント）については、今まで明確にされなかったカリキュラム･
マップを作成し、これを用いた査定サイクルを導入することで改善を図りたい。
学生の卒業後評価については、その取組みが散発的に行われており、人員不足もあって、システム化されていない。今後の課題である。
学生の学習支援については、学習進度の遅い学生に対する学習支援の体制化が課題である。この改善策として、放課後に国語、数学、化学等の基礎講座を設け、基礎学力の学び直しを行うなどの体制を確立する予定である。
学生支援の強化のために、教職員と非常勤教員の打合せ懇談会の内容の充実が課題である。教職員と非常勤教員がコミュニケーションを深め、学習成果獲得に結びつけるため、
平成 28 年度末に｢教職員と非常勤教員との打合せ懇談会｣を開催し、成果を収めた。今回このような機会を設けられたことにより教職員と非常勤教員のコミュニケーションをとることができ、両者ともに好評であった。今後は学生のデータ収集(模擬試験結果)や準備資料の整理、懇談会の内容の充実・改善を図り、これを定期的に行う必要がある。

46

長野女子短期大学

[テーマ

基準Ⅱ‐A

[区分

基準Ⅱ‐A‐1

教育課程]
学位授与の方針を明確に示している。]

基準Ⅱ‐A‐1 の自己点検･評価（a）現状
1．短期大学全体
生活科学科は、学則第 12 条の 2 項と 3 項に、「本学に 2 年以上在学し、本学則に定める
授業科目および単位数を習得した者については、教授会の議を経て、学長が卒業を認定する。前項の規定により、卒業した者には、本学学位規定の定めるところにより、短期大学士の学位を授与する。」と規定してあり、これに基づき卒業の認定と学位を授与してきた。
ディプロマ・ポリシー（卒業の認定に関する方針）は、在学生、教職員、受験生、保護者にとって理解されやすいように配慮し、平成 28 年度に見直しを行い、食物栄養専攻と生活福祉専攻の各々について制定した。
2．食物栄養専攻
食物栄養専攻は平成 9 年 4 月に、「食生活と健康」に関する専門性を高め、実践力を身に付け、次世代のための豊かな食環境の創造を目指し開設された。現在本専攻では、「栄養士」「フードスペシャリスト」「健康管理士一般指導員」の 3 つの資格が取得できる。
人間の生命の源である「食物」の栄養価、成分、物性はもちろん、消化、吸収、代謝など、身体の仕組みを総合的に学び、調理方法の指導や望ましい摂取の方法を日常の食生活に提案できる「栄養士」の育成を目指してきた。
「フードスペシャリスト」は消費者の視点にたって、多様化する現代の「食」のアドバ
イザーとして、食に関する高度な知識および技術を有する専門家＝フードスペシャリストの育成を目標にしてきた。
「健康管理士一般指導員」は健康管理や予防医学の知識を身につけ、自分の健康を守ると共に、家庭・地域・職場でも、その知識を生かせるような能力を持つ人材の育成を目指してきた。
（1）学位授与の方針
食物栄養専攻の卒業の認定に関する方針（ディプロマ・ポリシー）は、以下のとおりである。
◎食物栄養専攻の卒業の認定に関する方針（ディプロマ・ポリシー）
本学に 2 年以上在籍し、所定の単位を修得した学生は、以下の到達目標に達した者であると認定し、卒業と同時に「短期大学士」の学位を授与する。
①豊かな人間性を持ち、幅広い教養と社会人としてのマナーを兼ね備えている。
②食の専門家としての責任感と倫理観を持って、社会に貢献できる専門知識と技能身に付けている。
③多様な課題に対して主体的に考え、コミュケーションを図りながら協働して活動する態度を身に付けている。
この方針は、食物栄養専攻の「学習成果」と結びついており、この方針にしたがっ47

長野女子短期大学て、単位認定、資格授与等を行い、学習成果の獲得に結びついている。
（2）卒業の要件、成績評価の基準、資格取得の要件と運用
食物栄養専攻の卒業要件は以下のとおりである。履修によって、2 年間で栄養士、フードスペシャリスト、健康管理士一般指導員の 3 つの資格が取得可能であり、それぞれの取得要件は「学生便覧」「授業概要」に明記されている。
1）卒業要件
2 年以上本学に在学し、教養に関する教育科目、専門に関する教育科目の必修科目、選択科目を以下の表により合計 70 単位以上修得しなければならない。
区分

卒業要件単位

教養に関する教育科目

12 単位以上専門に関する教育科目

必修科目

16 単位以上

選択科目

42 単位以上

2）資格（称号）取得の要件
卒業を基礎資格として、所定の単位を良好な成績で修得すると、「栄養士」資格（称号）が取得できる。
また、資格認定試験に合格すると、「フードスペシャリスト」、「健康管理士一般指導員」の資格（称号）が取得できる。
①栄養士
栄養士の資格を取得するためには、卒業に必要な単位数を基礎資格として、教養に関する教育科目は 4 単位、専門に関する教育科目は必修科目 10 単位と選択必修科目 41 単位を修得しなければならない。
必要な単位数は表 1-1、表 1-2 のとおりである。
なおフードスペシャリスト、健康管理士一般指導員の必修科目も合わせて記載する。

48

長野女子短期大学

表 1－1

栄養士等資格取得に必要な単位（教養科目）

授業科目

単位数

教養に関する教育科目

信濃の風土と文化

2◎生活と音楽1◎基礎有機化学2◎生活文化論Ⅰ(マナー教養)

1◎生活文化論Ⅱ(マナー教養)

1

暮らしと法律2★人間生活論2◎●基礎英語Ⅰ

2

基礎英語Ⅱ

2

情報科学

2

◎情報処理演習Ⅰ

2

情報処理演習Ⅱ

1◎●スポーツと健康Ⅰ

1◎●スポーツと健康Ⅱ

1◎卒業必修科目●栄養士免許必修科目■フードスペシャリスト資格受験必修科目★健康管理士一般指導員受験必修科目49

長野女子短期大学

表 1－2

栄養士等資格取得に必要な単位（専門科目）

社会生活と◎●社会福祉概論

2

健康●公衆衛生学2●生化学

2●生化学実験

1

人体の構造 ●解剖生理学Ⅰ

2●解剖生理学実習1●解剖生理学Ⅱ

2●★運動生理学2◎●■食品学総論

2◎●■食品学実験

12●食品加工学実習

1●■食品衛生学

2●食品衛生学実験

1に◎●■★栄養学総論

2●■栄養学実験・実習

1●栄養学各論2●栄養学各論実習

1●★臨床栄養学総論

2●臨床栄養学実習

1●★臨床栄養学各論

2●栄養指導論Ⅰ

2●栄養指導論実習Ⅰ1●栄養指導論Ⅱ

2●栄養指導論実習Ⅱ

1●公衆栄養学2◎●■調理学2◎●■調理学実習Ⅰ

1

●給食管理

2

●■調理学実習Ⅱ

1●給食管理実習Ⅰ

1

と機能

専

食品と衛生

関

栄養と健康

す
る
教
育

栄養の指導

●■食品学各論Ⅰ（食品加工学を含む）

位

科
目
給食の運営

授業科目（実験または実習）

単授業科目（講義または演習）

門

単

教育内容

位

●給食管理実習Ⅱ（学外実習） 1

各種資格
取得に関す
る科目ほか

◎★食生活論2◎生活科学概論

2■フードスペシャリスト論2■フードコーディネート論2■食品の消費と流通

2★健康管理概論

2★環境と健康2●食品学各論Ⅱ

2◎卒業必修科目●栄養士免許必修科目★健康管理士一般指導員受験必修科目●給食管理実習Ⅲ

1

◎総合演習

2

■フードスペシャリスト資格受験必修科目50

長野女子短期大学②フードスペシャリスト
フードスペシャリストの資格を取得するためには、卒業に必要な単位数を基礎資格としてフードスペシャリスト必修科目 22 単位以上を履修した後、公益社団法人日本フードス
ペシャリスト協会認定試験に合格しなければならない。
必修科目は表 2 とおりである。
表2

当該協会が認める教育科目

科目名

単位数

フードスペシャリスト論

2

栄養学総論

2

栄養学実験・実習

1

食品学総論

2

食品学各論Ⅰ・Ⅱ

4

食品学実験

1

調理学

2

調理学実習Ⅰ・Ⅱ

2

食品衛生学

2

フードコーディネート論2

食品の消費と流通

2③健康管理士一般指導員
本資格は、日本成人病予防協会と（財）生涯学習開発財団の認定するものであり、健康管理や予防医学の普及・指導を行う能力を備えたことを認定するものである。
協会指定の教育科目を履修した後、資格認定試験に合格しなければならない。
協会指定の教育科目の本学該当科目は表 3 のとおりである。
表3

当該協会が認める教育科目

協会指定科目

本学該当科目（読み替え科目）

健康管理学

健康管理概論
食生活論

成人病の基礎知識

臨床栄養学総論
臨床栄養学各論

健康管理のすすめ方

公衆衛生学

心の健康管理健康管理概論
人間生活論

生活を守る栄養学

栄養学総論

生活環境と健康

環境と健康

体を守る健康知識

運動生理学51

長野女子短期大学

3．生活福祉専攻
（1）学位授与の方針
2003 年（平成 5 年）当時、少子高齢社会の到来による虚弱高齢者や認知症高齢者など介護を必要とする障害高齢者の増加が見込まれていた。また、核家族化が進み介護を担う人
材の不足が家庭内でも社会でも叫ばれていた。このような背景の下、本学生活科学科で家庭介護員（ヘルパー）の養成を実施していた経緯から、平成 15 年 4 月に本専攻を設置し、国家資格である「介護福祉士」の養成に切り替えた。また近年、急激な高齢化が顕著である日本にとって、健康寿命の延伸は大きな課題である。この状況において活躍が期待される「中高老年期運動指導士」「介護予防運動スペシャリスト」資格が介護福祉士とともに取得できる。
平成 27 年度までは、厚生労働省の介護福祉士のあり方およびその養成プロセスの見直し等に関する検討会の報告書で提言された「資格取得時の到達目標」を生活福祉専攻の学位授与の方針としてきた。しかし、地域社会の真に望む介護福祉士を養成するため、介護施設職員のアンケート調査をした。その結果を踏まえ、平成 28 年度見直しを行い、生活福祉専攻の卒業の認定に関する方針（ディプロマ・ポリシー）を制定した。
◎卒業の認定に関する方針（ディプロマ・ポリシー）
本学に 2 年以上在籍し、所定の単位を修得した学生は、以下の到達目標に達した者であると認定し、卒業と同時に「短期大学士」の学位を授与する。
①人の尊厳を大切にする豊かな人間性をもって、他者に接することができる。
②介護に関する知識や方法を習得し、主体的に考え根拠を示しながら実践できる。
③利用者本位・自立支援を基本とするサービスを、総合的・計画的に提供できる能力を身につけている。
④専門的な知識と技術をもとに、社会に貢献できる能力を有する。
⑤利用者本位のサービスを提供するため、多職種協働によるチームアプローチの必要性を理解できる。
この方針は、生活福祉専攻の「学習成果」と結びついており、この方針にしたがって、
単位認定、資格授与等を行い、学習成果の獲得に結びついている。
（2）卒業の要件、成績評価の基準、資格取得の要件と運用
生活福祉専攻の卒業・資格取得要件は以下のとおりである。履修によって、介護福祉士、
中高老年期運動指導士、介護予防運動スペシャリストの 3 つの資格が取得可能であり、それぞれの取得要件は「学生便覧」「授業概要」に明記されている。
1）卒業要件
2 年以上本学に在学し、教養に関する教育科目、専門に関する教育科目の必修科目、選択科目を以下の表のとおり合計 70 単位以上修得しなければならない。

52

長野女子短期大学

区分

卒業要件単位

教養に関する教育科目

19 単位のうち 12 単位以上

専門に関する教育科目

必修科目

30 単位

選択科目

30 単位

2）資格（称号）取得の要件
卒業を基礎資格として、所定の単位を修得すると、「介護福祉士」資格（称号）が取得できる。また資格認定試験に合格すると、「中高老年期運動指導士」「介護予防運動ス
ペシャリスト」の資格（称号）が取得できる。
①介護福祉士
介護福祉士資格取得に必要な単位
区

分

教養に関する教育科目

科目（領域）

単位数

生活文化論

必修科目 10 単位を暮らしと法律含め 12 単位以上

いのち学
共通関連科目
専門に関する教育科目

人間と社会

10

介護

43

医療的ケア

8

こころとからだのしくみ

12

介護研究

2
計

87 単位以上

注）介護福祉士の資格を取得するためには、介護実習を行わなければならない。
②中高老年期運動指導士
本資格は、公益財団法人日本スポーツクラブ協会の認定するものであり、中高老年者の健康・体力維持のための運動指導を任務とする国家資格に准ずる資格である。
協会が認める教育科目（表 1）を修了した後、協会の定める課題レポートの結果に基づき、資格が認定される。

53

長野女子短期大学

表Ⅰ

当該協会が認める教育科目
科目名

単位数

こころとからだのしくみⅠ

1

コミュニケーション技術Ⅱ

1

生活支援技術（高齢者とレクリエーション）

2

生活支援技術（栄養・調理Ⅰ）

2

生活支援技術（介護技術Ⅰ）

2

発達と老化の理解Ⅰ

2

発達と老化の理解Ⅱ

2

資格取得講座計

12③介護予防運動スペシャリスト
本資格は、公益財団法人日本スポーツクラブ協会の認定するものであり、要介護者・高齢者・障害者等に対する介護予防の運動の指導を任務とする国家資格に準ずる資格である。
協会が認める教育科目（表 2）を修了した後、協会の定める課題レポートの結果に基づき、資格が認定される。
表2

当該協会が認める教育科目
科目名

単位数

介護の基本Ⅱ

2

こころとからだのしくみⅠ

1

こころとからだのしくみⅡ

1

リハビリテーション論Ⅰ

2

リハビリテーション論Ⅱ

2

コミュニケーション技術Ⅱ

1

生活支援技術（高齢者とレクリエーション）

2

生活支援技術（介護技術Ⅰ）

2

発達と老化の理解Ⅱ

2

資格取得講座計15

本専攻は、介護福祉士の養成を主たる目的としており、学内授業だけでなく学外実習の成果が不可欠である。
学外実習の成績評価は、介護実習のてびきに以下のとおり明記し運用している。

54

長野女子短期大学[実習評価］（1）実習評価は、主として実習施設の実習指導者と実習担当教員で実施する。
（2）評価は、各実習段階に応じて行う。評価基準は、以下のとおりとする。
①実習目標に対する学習効果②介護、諸記録、報告等の実践力③介護者としての役割④実習への姿勢（主体的行動、規則を遵守した規範行動、出退時間）以上に加え、実習中の学生の課題並びに実習態度を総合して評価する。
（3）実習の評価基準について
実習の評価は、実習指導者が各評価項目を 5 段階評価で行う。評価に際しては、以下の基準を参考として行う。
（評価基準）

5…

非常に良い（少しの援助、助言でできる）

4…

良い（援助、助言をすれば大体のことができる）

3…

普通（援助、助言をすれば何とかできる）

2…

努力が必要（援助、助言をしてもできないことがある）

1…

かなり努力が必要（実習の終わりになっても、援助、助言をしてもできないことがある）（4）総合評価
・単位の認定介護福祉実習の単位の認定（成績評価）は、各段階の実習終了後のまとめや課題レ
ポート、実習記録、実習指導者の評価、学内学習への参加状況および学習態度を専攻の介護実習担当教員が相互に協議の上、総合的に判断して成績評価を行う。
・施設評価は原則的にオール 3 以上を合格点とする。
［修得の認定］介護実習時間は 450 時間である。欠席した場合、修得の認定を受けることができな
い。同時に、介護福祉士国家登録要件も充たされていない。したがって、病気その他
やむをえない事情により欠席したときは、速やかに実習担当職員に届け出ること。欠席した場合の不足分については、必ず実習で補い、実習担当教員が実習施設との調整により日程を調整する。補習実習終了後、担当教員に必ず報告を行うこと。

（ｂ）課題
平成 27 年度までは、学生に対し学則に基づいて卒業の認定と学位記授与を行ってきた。
平成 28 年度にこれを改善し、ディプロマ・ポリシーを制定した。今後はこのディプロマ・
ポリシーを、本学のホームページ、学生便覧、学生募集要項等に掲載して明確にし、学内外の学生や保護者に表明していくことが課題である。

55

長野女子短期大学［区分基準Ⅱ―A―2


教育課程編成・実施の方針を明確に示している。］

基準Ⅱ‐A‐2 の自己点検･評価（ａ）現状
1．短期大学全体
教育課程および履修方法は、学則第 9 条と第 10 条に規定されている。本学の教育課
程は、教養に関する教育科目と専門に関する教育科目に分かれ、必要な授業科目と履修
単位数は食物栄養専攻と生活福祉専攻のそれぞれで規定されている。第 10 条 1 項には、
「学生は 2 年以上在学し、教養に関する教育科目と専門に関する教育科目の必修科目･選択科目をあわせて 70 単位以上修得しなければならない。ただし、教養に関する教育科目は 12 単位以上修得しなければならない。」と規定されている。
いわゆるカリキュラム・ポリシー（教育課程の編成･実施の方針）は、学内外の在学
生、教職員、受験生、保護者にとって理解されやすいように配慮し、平成 28 年度に見直しを行い、食物栄養専攻と生活福祉専攻の各々について制定した。
2、食物栄養専攻（1）教育課程編成の基本方針
食物栄養専攻では、上記短期大学全体の基本方針の改定を受け、専攻の「学位授与の方針」に対応すべく、専攻の「教育課程編成･実施の方針」を以下のように平成 28 年度に制定した。
◎教育課程の編成および実施に関する方針（カリキュラム・ポリシー）
本学が掲げる教育目標を達成するため、以下の教育課程を編成する。更に栄養士、フードスペシャリスト、健康管理士一般指導員の資格が取得できるように教育課程を編成する。
①

豊かな人間性、および幅広い教養を身につけるために、多様な分野から教育科目を設置する。

②

専門知識を身につけ、自ら考えて行動できる力をつけるために、以下の専門分野
について学べる教育課程を編成する。
①社会生活と健康⑤栄養の指導③②人体の構造と機能③食品と衛生④栄養と健康⑥給食の運営

講義、実験、実習、演習など、多様な授業形態で、理論、技能および実践を学修する。

④

適性にあわせて学修計画を立ててキャリアを選択できるよう、3 つの資格（栄養士、フードスペシャリスト、健康管理士一般指導員）取得に必要な科目を配置する。

⑤

表現力、思考力、コミュケーション能力などを実践的に学ぶ地域に密着したカリ
キュラムを設置する。

56

長野女子短期大学（2）体系的な教育課程の編成と特色、教員の配置
従来、カリキュラム・マップはホームページやキャンパスガイドブック（学校案内）に掲載されてきたが、学生便覧、授業概要に掲載されていなかった。しかし、在学生が資格を取得する上で、また学習成果の獲得との関連づけも理解を得やすいことから、平成 30 年度より、学生便覧への掲載も検討されている。
専門教育科目の担当教員について、必修科目や資格の必修科目、学外実習科目といった基幹科目は、原則として専任教員を配置している。専門に関する教育科目 42 科目（平成 28 年度開講）では外部の非常勤教員に担当を依頼している科目数は 9 科目であり、専任教員による担当領域が多くを占めている。また、2 年間にわたり、固定のクラス制
度および担任制と、2 年次「総合演習」（通年）を併用して、集団指導と個別指導を行っている。
（3）教育課程の定期的な見直し
カリキュラムや教育の改善に向けた検討は継続的に実施しており、開設授業科目を総合的に見直し、統廃合、開講期の改善を積極的に行っている。
3．生活福祉専攻
（1）教育課程の編成および実施に関する方針（カリキュラム・ポリシー）
生活福祉専攻では、上記短期大学全体の基本方針の改定を受け、専攻の「学位授与の方針」に対応すべく、専攻の「教育課程編成の方針」を以下のように平成 28 年度に制定した。
◎教育課程の編成および実施に関する方針（カリキュラム・ポリシー）
本学が掲げる教育目標を達成するため、以下の教育課程を編成する。更に、介護福祉士国家試験の合格、中高老年期運動指導士の資格取得、および介護予防運動スペシャリ
ストの資格取得を目指し、個別に対応できる教育課程を編成する。
①豊かな人間性、および幅広い教養を身につけるために、多様な分野から教養科目を設置する。
②専門知識を身につけ、自ら考えて行動できる力をつける。
ア．加齢や疾病・障害に伴い生じる生活上の課題を、根拠に基づき考え解決する方
法を理解する。
イ．介護の専門性や人間性を高める。
ウ．知識と技術を統合化し理解を深める。
エ．探究心・研究心を培う。
③多様な授業形態で理論および実践を学修する。
ア．授業では、学生同士のグループワーク、グループディスカッションなどアクティブ・ラーニングを取り入れる。更に地域や施設の人達と学生が直接ふれあう体験を取り入れ、専門職としての基礎学力のみならず自ら考え理解する実践力をつける。
57

長野女子短期大学

イ．少人数制の科目では、個性や能力に応じた教育を行う。
ウ．介護福祉士国家試験の対策授業を行い、資格取得とキャリア形成の支援を行う。
（2）体系的な教育課程の編成と特色、教員の配置
生活福祉専攻は、介護福祉士の資格を取得するための教育科目を中心に編成している。
教育課程の編成については、介護福祉士養成課程における教育内容等の見直しの際、大幅に内容が変更され、平成 21 年度より「人間と社会」「介護」「こころとからだのしくみ」の3 領域の編成となった。さらに、平成 27 年度に「医療的ケア」が導入され 4 領域となった。
本学は、この 4 領域に介護研究を加えた専門に関する教育科目と、教養に関する教育科目
により教育課程は構成されている。カリキュラム・マップは完成していない。しかし、学生が学習成果の獲得に向け各科目間の関連づけが理解しやすいように、介護福祉士養成教
育における科目間の関係として、4 領域の相関図を介護実習のてびきに記載している。また、4 領域の相関図のパネルを平成 27・28 年度に作成し、学生が頻繁に使用する介護実習室に置き、理解を促す手段としている。
教員については、「介護福祉士学校の設置および運営に係る指針」7-教員に関する事項
で次のように定められている。
(1)教員の数は、学校指定規則別表第 4 に基づき編成された各科目を担当するのに適当な数であること。
(2)原則として、教員は、一の介護福祉士学校（本学該当）に限り、専任教員となるものであること。
((3)は省略)(4)専任教員以外の教員については、教育する内容について、相当の学識経験を有する者または実践的な能力を有する者として介護福祉士学校が認めたものであること。ただし、医療的ケアの領域に区分される教育内容を教授する教員については、医療的ケ
ア教員講習会修了者等であって、かつ、医師、保健師、助産師または看護師の資格を取得した後 5 年以上の実務経験を有する者であること。
加えて、介護福祉士学校指定規則に、専任の教員の役割と資格として、「人間と社会」「介護」および「こころとからだのしくみ」の 3 領域の責任を持つ役割を担う教員の基準が次のように示されている。
○介護福祉士、医師、保健師、助産師、看護師または社会福祉士の資格を取得した後 5
年以上実務経験を有する者○厚生労働大臣が定める基準を満たす講習会（介護教員講習会）の修了者その他のその者に準ずるものとして厚生労働大臣が別に定める者
教育内容の見直しがされてから現在に至るまで、本専攻の専任教員以外の教員についてはもとより、専任教員の配置は遵守している。すなわち専任教員は、介護福祉士、保健師、看護師、社会福祉士の資格を有した者であり、そのほかの基準もみたしている。平成 27
年 9 月の関東信越厚生局による「介護福祉士学校に対する指導調査」を受けた際、大きな問題の指摘もなく、全体的に適正に運営されていると評価されたことからも明らかである。
本専攻の特色の第 1 は、介護・医療・福祉の各専門分野の専任教員が揃っていることに加え、各教員とも専門分野での実務経験が 10 数年～約 30 年と長期にわたっていることで58

長野女子短期大学ある。介護福祉士資格を有する教員は介護領域を、保健師・看護師資格を有する教員は医療・障害の関係科目を、社会福祉士資格を有する教員は社会福祉関係科目を担当するなど、専任教員はその分野における豊富な経験からなる洞察力を生かせる教育科目を担当している。第 2 に、建学の精神である“人”を大切にする介護福祉士を養成すべく、作法をとおし相手を思いやる心を育む「生活文化論（マナー教育）」と、人や命を考える「いのち学」
を教養に関する教育科目の必修科目としていることである。
（3）教育課程の定期的な見直し
生活福祉専攻の学外実習いわゆる介護実習は、規定の 450 時間を 7 段階に分け行っている。7 段階とは、450 時間をデイサービスセンターやグルーホーム、訪問介護事業所、障害者施設、各老人福祉施設の多様な介護現場をその事業内容ごとに分けて行う 7 回の実習を指している。介護福祉士が働く各介護現場で実際に学び、さらに段階をおって到達目標を上げて実習を重ねることにより、介護福祉士の役割を深く理解し、総合的な介護能力を養えるよう本専攻が構成したものである。この学外実習は、学内で学んだ知識と技術を介護
実践に活かすことで初めて成果がでる。したがって、その段階に必要な教育科目（内容）の履修は不可欠である。そのため、次年度の教育編成をする際には、実習に必要な教育科
目の開始時期の見直しや、各段階の学外実習の実施時期の見直をしている。
（ｂ）課題
平成 27 年度までは、学生に対しては、学則に基づいて教育課程を表明してきた。この教育課程は学生便覧に掲載されていた。平成 28 年度にこれを改善し、カリキュラム・ポリシーを制定した。今後はこのカリキュラム・ポリシーを、本学のホームページ、学生便覧、
学生募集要項等に掲載して明確にし、学内外の学生や保護者に表明していくことが課題である。
食物栄養専攻の教育課程について、教員は担当授業以外の科目について、どのような授業を行い、どのような内容で行われているかの把握をシラバスで確認しているのが現状である。今後は、カリキュラム・マップを作成するに当たり、教員間で学習分野の重なりや抜けがないかどうかの調整を行い、具体的に考える根本的な検討が必要である。
介護福祉士資格取得に必要な実習施設の基準や、実習の総時間数等の大きな枠組みは定められているが、実習毎の実習時間は規定されていない。本専攻では、2 年生で 3 回行う実習のうち 2 回の実習に重きを置いている。1 つは 2 年間の総まとめである実習と、もう 1
つは介護研究につながる実習である。教育内容の見直しがされた後、各実習の実習時間の変更はなかった。しかし、介護研究につながる実習においては、現在の実習時間では、目標の達成には適当ではないのではとの声が、実習担当および介護研究担当教員より上がっている。実習期間中は授業ができなくなるため、授業への影響を最小限に抑えた実習時間と実習の構成を見直す必要がある。

59

長野女子短期大学〔区分〕Ⅱ－A－3


入学者の受け入れの方針を明確に示している。

基準Ⅱ－A－3 の自己点検･評価（ａ）現状
1．短期大学全体
平成 28 年度入学生まで、入学者受け入れに関する方針（アドミッション・ポリシー）
はホームページの情報公開のページにのみ掲載されていた。その内容は以下のとおりである。これらはそれぞれの食物栄養専攻の栄養士資格の取得、生活福祉専攻の介護福祉士資格の取得といった学習成果に対応している。
＜アドミッション・ポリシー（本学が求める学生像）＞【食物栄養専攻】○「食べること」、「食事を作ること」に興味を持っている人○「食生活と健康」に関心がある人○食に関する高度な知識および技術を身につけたい人○何事にも積極的に取り組み、意欲的な人○いかなる困難にもくじけず、やる気のある人【生活福祉専攻】○思いやりのある人○介護の仕事に関心、興味がある人○何事にも積極的に取り組み、意欲的な人○いかなる困難にもくじけず、やる気のある人
平成 28 年度に建学の精神や教育理念等を見直すと同時にいわゆるアドミッション・ポ
リシーも見直しを行った。その結果それぞれの専攻ごとにアドミッション・ポリシーを制定している。
（ｉ）食物栄養専攻の入学者の受入れに関する方針（アドミッション・ポリシー）
本学の教育理念、教育目的、教育目標に共感する以下のような学生を求める。
1）高等学校卒業程度の基礎学力を有し、自分の考えを言葉・文章として表現できる人
2）食べること、食事を作ること、食に関することに関心がある人
3）他者と良好な関係を築くことができ、基本的な生活力を持っている人
4）意欲的にコミュニケーションをとり、協働できる人
5）食生活と健康に関する専門性を、職場、家庭、地域社会の中で役立てたいと思っている人
6）栄養士資格取得を目標に勉学する意志がある人（ii）生活福祉専攻の入学者の受入れに関する方針（アドミッション・ポリシー）
本学の教育理念、教育目的、教育目標に共感する以下のような学生を求める。
1）高等学校卒業程度の基礎学力を有し、自分の考えを言葉・文章として表現できる60

長野女子短期大学人2）人と接することが好きで、介護福祉に関心があり、意欲的に学ぶことができる人
3）他者と良好な関係を築くことができ、基本的な生活力を持っている人
4）意欲的にコミュニケーションをとり、協働できる人
5）相手の立場に立って考えることができる人
6）介護福祉士資格取得を目標に勉学する意志がある人
受験生、保護者、高校の先生からの問い合わせは、資格取得、授業内容、時間割、進路（就職・進学）に関すること、サークル活動、通学、下宿生活、学納金、奨学金、安全対策に関することなど学生生活全般におよぶ。これらの相談、質問に対して、電話、メール
により、対応することが多いが、受験生本人、家族、高校の担当の先生が直接来学するケースもあり、それらすべてに適切に対応している。
本学では、入試企画課が中心となり、学生募集、入学試験の企画、入学試験事務を担当
し、学校訪問、高大連絡会、進学相談会、オープンキャンパスの企画をしている。学校訪
問は入試企画課長、次長が中心として行い、高大連絡会、進学相談会は多くの教職員で行い、オープンキャンパスは全教職員で運営している。入学試験事務は受付から結果発送まで、入試企画課の担当職員が行っている。
本学では、「一般推薦入学試験Ⅰ・Ⅱ期」「指定校推薦入学試験」「特待生推薦入学試験」「一般入学試験Ⅰ・Ⅱ期」「社会人入学試験Ⅰ・Ⅱ期」を実施し、多様な学生を受け入れる選抜を公平かつ正確に実施している。
食物栄養専攻では、入学予定者に、学習意欲向上と理解、本学での学習と学生生活への柔軟な移行を可能とするために、入学後の学習に必要となる基礎的な知識を入学前に習得することを課している。栄養学総論・各論、解剖生理学、食品学総論・各論、食品衛生学、
有機化学、公衆衛生学等の講義および実験・実習に必要な化学の基礎知識、文献解読・要約、レポート作成能力を養うための課題を 3 回通知し、期限までに提出させている。提出された内容については、各出題担当者がフィードバックし、指導している。
生活福祉専攻では、入学予定者に入学前準備として、社会や福祉に幅広く関心を持ってもらうためのレポートの提出を課している。課題レポートは、2 種類あり 1 つは課題図書（10 冊程度から 1 冊選択）の内容の要約と感想レポート、もう 1 つは介護福祉に関連する
話題の新聞記事から興味のあるものを添付し、関心をもった動機や記事に対する考えを、レポートにまとめるものである。課題図書は、本学図書館の手に取りやすい場所に配置し、適宜貸出している。貸出期間や返却方法などについて、入学予定者の便宜を図っている。
また、遠方のため本学に来られない場合は、代替の図書等相談にも応じている61

長野女子短期大学（ｂ）課題
平成 27 年度までは、学生に対してホームページ上の情報公開のページでのみアドミッシ
ョン･ポリシーを表明してきた。平成 28 年度にこのポリシーを見直した結果、この表明方法を改善し、今後はこのアドミッション･ポリシーを、本学のホームページ、学生便覧、学生募集要項等に掲載して明確にし、学内外の学生や保護者に表明していくことが課題である。

62

長野女子短期大学〔区分〕基準Ⅱ－A－4


学習成果の査定（アセスメント）は明確である。

基準Ⅱ－A－4 の自己点検･評価（a）現状
本学は生活科学科として、衣食住を基礎にした多様な教育科目の自主的・主体的な学問研究により、幅広い教養と豊かな専門性を養い、多様化し、複雑化する社会、急速に進む
高度情報化・国際化・高齢社会に対応する心豊かな女性の育成をめざしている。その中で食物栄養専攻は食に関する専門的研究と実際生活に必要な知識と技能の修得を目的として、学生が卒業後に働く際に求められる事柄を、2 年間で獲得が可能なものとなっている。いずれも専門職として必須の事柄である。
本学食物栄養専攻では、以下の点をもとに、学生が学習成果を獲得したものとみなしている。
①各科目の成績評価②給食管理学外（校外）実習での実習先（施設）からの評価③免許・資格の取得率④専門職への就職率
上記①については、「成績通知書」により、学生に通知している。
②については、本専攻が作成した評価項目を一覧表にして、その項目に従った実習生への評価を実習先施設に依頼している。給食管理学外実習評価表には、出席状況、実習態
度および熱意、実習能力（計画性、技術力、協調性）実習記録および提出物の記載状況に至までの項目があるが、それらによって、各学生の学習成果がどれだけ給食施設において、実践的なものになっているかが判断できる。
③については、各科目の評価が総合されることで取得につながることから、学習成果の獲得を総体的に示すものである。なお、本専攻における栄養士免許取得率は、平成 28
年度 98％と高い取得率を示している。(基準Ⅰ－B－2 免許資格取得の状況表参照)④については専門職への就職によって、本学科が定めている学習成果は、その実践的な意義を具体的に示すことになる。平成 28 年度卒業者の就職内定率は 100％、また専門職への就職希望者の内定率は 93％と高い水準を示している。このことは、本専攻が医療、福祉、給食・外食産業のニーズに応え、卒業生を輩出し、前述の学科の目的達成と学習成果が具現化していることを示す。
生活福祉専攻では、以下の点をもとに、学生が学習成果を獲得したものとみなしている。
① 各科目の成績評価② 学外実習での実習施設側の評価および学生の自己評価、実習担当教員の評価③ 資格の取得率④ 専門職への就職率
上記①については、「成績評価書」により学生に通知している。
②については、具体的な評価内容を示した実習評価表に従って、実習先に評価を依頼している。評価項目は、介護実習のてびきに明記されており、「実習態度・礼儀」「利用者の生
63

長野女子短期大学

活の理解」「コミュニケーション」「観察・記録」「計画性」「介護技術」「積極性」からなる。
この評価項目は 5 段階評価となっている。また、各学生も同じ評価項目に沿って自己評価をし、次段階への実習課題としている。実習担当教員による評価は、学生の出席状況（規定の日数を問題なく出席しているか、遅刻の有無）、実習に臨む態度や実習記録から評価する。また学生の自己評価結果は、実習先と実習担当教員の成績評価の資料としている。これらの評価を総合したものを、学外実習の評価としている。
③、④は、各科目の成績と実習側からの評価が総合されることで取得につながることから、
学習成果の獲得を総体的に示すものである。現在、介護福祉士養成施設においては、卒業と同時に介護福祉士資格を取得することが可能である。また、社団法人日本介護福祉士養成施設協会の定めにより、養成教育目標の達成度評価のために、本協会による「卒業時共通試験」を全国の介護福祉士養成校で実施することが求められている。この定めに則り、本専攻も 2 年次の学生に対して、卒業時共通試験を実施している。
本専攻の平成 28 年度卒業生は、以下のとおり全員が介護福祉士資格を取得した。さらに福祉施設および医療施設へ全員輩出したことは、学習成果が具現化され、社会のニーズに応えていることを示している。
資格の取得状況表（平成 28 年度卒業生）
資格の名称

卒業者数

取得希望者数

取得者数

取得率(%)

介護福祉士資格

9

9

9

100

介護予防運動スペシャリスト

9

1

1

100

中高老年期運動指導士

9

2

2

100

平成 28 年度の全体的な実習評価(平均)としては、下表のとおりである。
表3区
Ⅰ

実習段階別区分による学外実習評価(平均)
分

評価（％）

1

73.0

2

76.0

3

76.6

4

82.3

区
Ⅱ

分

評価（％）

1

70.2

2

70.0

3

78.7

表 3 のとおり、評価はおおよそ 70％以上である。これは、定めた期間内での学習成果の獲得が可能であることを示している。一部の学生には、介護実践をとおした人との関わりが困難などの理由で、実習を中断せざるを得ない者もいる。
（ｂ）課題
両専攻ともに今後カリキュラム・マップを完成させ、それぞれの学習の査定サイクルの着実な運用が必要である。
64

長野女子短期大学［区分］基準Ⅱ―A―5


学生の卒業後評価への取り組みを行っている。

基準Ⅱ－A－5 の自己点検･評価（a）現状
最近の傾向として、病院・介護施設・保育所などから直接栄養士職としての求人依頼は減少傾向にあり、『採用による経費削減・労務管理軽減』のため受託給食会社を中心に求人が増加している。この受託給食会社というのは、栄養士を求めている病院・介護施設・保育所等に代わって、まとめて栄養士を採用する会社で、採用された社員は受託給食会社と契約している病院・介護施設・保育所等で勤務することになる。
本学においても栄養士職を希望する学生の 9 割以上が受託給食会社に就職をしている。
(別紙就職先)専門職ということもあり、受託給食会社と本学との連携もしっかりと確立している。学生の授業日での説明会や試験への参加は事前に協議を行い、極力最低限に計らってもらい、学生の負担（授業の欠席・交通費等）も考慮し、本学を会場として企業説明会や入社試験も行われ原則として内定をし、入社承諾書を提出した場合には他の企業の受験を自粛する
よう指導もしている。そのためか企業との信頼関係も構築されており、本学からの辞退者がないということから、例年多数の学生が内定を得て、就職に至っている。これは採用する企業にとってもプラスとなっているようである。
また、卒業生であっても就職相談がある場合はいつでも大学にて相談を受けられる体制が本学にできている。相談内容によっては進路指導課が企業に相談もしくはアドバイスを求める場合もある。このことは本学においてクラス担任制をとっている一番のメリットであると考えられる。その後の進路・結婚においても本学の教職員が良き理解者となっている。
本学の場合、資格を活かした専門職（栄養士・介護福祉士）としての就職先が主であり、栄養士の場合は受託給食会社を中心とした企業からの、そして介護福祉士の場合は施設・病院からの評価が高い。それは、本学の学生を採用したいとの求人依頼が本学の卒業生を採用した企業から毎年届くことが物語っている。（別紙：就職先）
企業説明会・入社試験・内定決定時点・それぞれの場面において企業の採用担当者と連絡をとり、卒業生の評価・評判を聴取している。
一部の卒業生が本学を訪れ、就職活動における留意点、情報交換、情報提供をしてくれる。また、在学中に行っておくべきことなどをアドバイスしてくれる。
卒業生から聴取した内容や得た情報・過去の実績・功績などは、進路指導課を中心として、クラス担任とも情報を共有し、各専攻内での授業、新年度オリエンテーション(1 年次
2 年次)、1 年生の後期に開催している「就職ガイダンス」等で公表している。
卒業生の評価については、本学は平成 9 年食物栄養専攻設置より、卒業生のほとんどが栄養士として地元に就職しているため、近隣地域の就職先とは良好な関係にあり、卒業生の評判はよい。
以下は、進路指導課と教員による、卒業生が勤務する就職先での卒業生に関する情報の聞き取りである。


調理の現場を経験した後、栄養管理をする人材が会社の柱になっている現状の中、65

長野女子短期大学

まじめに調理、献立作成、発注、衛生管理に取り組んでいる。


少子高齢化により老人福祉施設が増えている。元気で明るく働き、評判が良い。

レストラン、社員食堂など外食産業では、健康づくりを取り入れたメニューを揃え、健康的な食べ方を提案し、疲れを癒す環境づくりも求められている。エネルギー、
脂質、塩分の表示、健康と栄養に関する豆知識の掲示、料理教室など生活習慣病予防につながる重要な役割もこなしてもらっていて有難い。



子ども達の食育にも、いろいろなアイディアを出して取り組んでいてすばらしい。



人と話すことが苦手、言いたいことがうまく伝えられない、などのコミュニケーシ
ョン能力が不足している者がいることが課題である。

情報入手の経路は、採用担当者との情報交換、校外実習中の実習先訪問や栄養士会等関係団体との交流会などがある。そこで出された情報については、共有して教育課程の編成の見直しや教育力の向上の参考にするなど、学習成果の点検に活用している。
（b）課題
就職先の企業・施設からの聴取はできても個別の卒業生からの聴取は難しい。それゆえ、何かしら連絡方法を講じて卒業生本人が来学して直接話しが聞ける状況を作ることが課題である。しかし、個人情報に関わるので慎重に行う必要がある。また同じ企業に勤める卒業生であっても配属先(病院・施設等)により待遇面、福利厚生面での格差がある。これは受託給食会社の形態であるからである。
タイムリーに情報伝達をする手段を模索中である。卒業生から聴取した内容や得た情報・過去の実績・功績などは、進路指導課を中心として、教職員とも情報を共有し、各専攻内での授業、新年度オリエンテーション(1 年次 2 年次)、1 年生の後期に開催している「就職ガイダンス」等で公表している。

66

長野女子短期大学〔テーマ〕基準Ⅱ－A

教育課程の改善計画

平成 28 年度は建学の精神と教育理念に基づき、3 つのポリシー（「卒業の認定に関する方針」、「教育課程の編成および実施に関する方針」、「入学者受け入れに関する方針」）を制定した。この 3 つのポリシーは平成 29 年度以降、学生募集要項や、キャンパスガイド、ホームページなどに掲載し、学生、保護者、高校の進路担当教員へ表明していく計画である。
学習成果の査定（アセスメント）については、両専攻ともにカリキュラム・マップを完成させ、それぞれの学習の査定サイクルの着実な運用を行う予定である。
これと併行して、カリキュラムや授業内容の見直しも行い、教育課程編成･実施の方針（カリキュラム･ポリシー）と教育の質の保証とが齟齬しないよう、逐次改善に努めていく。



提出資料

2

2016 学生便覧

10

2016 授業概要

18

3 つのポリシー(教育理念、教育目的、教育目標について）19

平成 28 年度授業科目者担当一覧表



備付資料

10

介護福祉士学校に対する指導調査

11

単位認定の状況表

12

成績通知書

67

長野女子短期大学〔テーマ〕基準Ⅱ－B

学生支援〔区分〕基準Ⅱ－B－1 学科・専攻課程の学習成果の獲得に向けて教育資源を有効に活用している。


基準Ⅱ－Ｂ－1 の自己点検･評価（ａ）現状（ア）ＩＣＴ技術の活用
教職員は、授業や学校運営において積極的にコンピュータを活用している。ほとんどの教職員は、基本的なＩＣＴ技術のリテラシー(利用活用能力)を身につけている。平成
26 年度より教職員一人に 1 台のパソコンが貸与され、さらに学内ＬＡＮによりインター
ネット環境に接続が可能となって、パソコンリテラシーを業務遂行・学習成果獲得に活かしている。授業ではパワーポイントを活用している教員が増えつつある。学内ＬＡＮ
はほぼ大学全域に整備され、教職員の諸連絡に電子メールを利用することも多くなっている。模擬試験を行うと、教員は学生の試験結果データを取得･分析し、弱点分野の発見･改善などに利用している。
教職員は、学生に対しコンピュータの利用活用を奨励している。情報処理演習Ⅰの授業では、課題提出を電子メールに添付して行うことにより、学生が電子メールを苦もな
く使えるようになることを目論んでいる。施設の面では、41 番教室(24 台)、43 番教室(12 台)、および図書館(4 台)に学生が使えるパソコンを用意している。学生は授業の空
き時間、昼休み、放課後など自由に使うことができる。
教職員に対して、次の表のような研修を行って、コンピュータ利用技術の向上を図ってきた。教職員のコンピュータ利用技術の組織的なレベルアップは、学生のＩＣＴ技術
活用能力の向上への支援となると考えられる。
ＩＣＴ技術を活用するための学内の教職員研修
期日平成 26 年 2 月

研修
情報セキュリティ

内容
情報セキュリティポリシー、情報セキュリティ
管理規程

平成 26 年 3 月

パソコンリテラシー

パソコンの利用、電子メールの利用

平成 28 年 2 月

個人情報保護

個人情報保護に関する考え方・規程（イ）食物栄養専攻の活用例
食物栄養専攻では、学習効果を高め食に関する専門的研究と実際生活に必要な知識と技能の修得に結びつけるため、物的資源と人的資源の教育資源を以下のように活用している。
A、物的資源として（1）専門分野の視覚教材として、以下の教材がある。
①人体の構造と機能の分野の授業では、人体モデル、人体骨格モデルを使用している。
68

長野女子短期大学②食品と衛生の分野の授業では電子顕微鏡を使用している。
③栄養と健康の分野では、栄養評価および情報処理のためのコンピュータを使用している。
④栄養の指導の分野では、栄養教育の媒体を視聴覚機器（プロジェクター等）使用し示している。栄養教育用食品模型を展示している。
⑤給食の運営の分野の授業では、大量調理用の加熱調理器具、冷却器具、消毒用器具等を使用している。
B、人的資源として（1）地域から学ぶ学外授業①地域の食文化を学び豊かな情操を備えた人格を形成することを目的とした 1 年次生
学外研修では、「懐石料理」を料亭での説明を聞きながら味わうことにより、地域の「懐石料理」の専門家より体験をとおしての学びを得た。
②「食生活と健康」に関する専門性を高めるため、食に関する地域（横浜）の文化や産業を学ぶと共に、よりよい社会人としての資質を養うことを目的とした 2 年次生の学外研修では、実際の中華食材を視覚で捉え、味わい、さらに調査、研究することにより、横浜の食文化、産業について体験をとおしての学びを得た。
③1 年次後期「調理学実習Ⅱ」では、「精進料理」を地元善光寺の宿坊にて、説明を聞きながら、味わうことにより、地域の食文化を地域の専門家より体験をとおしての学びを得た。
（2）外部講師による学外実習事前指導「給食管理（学外）実習」では、実習に先立ち、各分野（医療、福祉）の講師による事
前指導講話が以下のような内容で実施している。
（医療施設の場合）① 病院の栄養部門の特色② 病院（臨床の場）で働くために③ 実習に向けての体調管理、接遇、規則遵守④ 多職種連携の取り組み（高齢者福祉施設の場合）① 高齢者のための福祉施設の種類② 高齢者福祉施設の管理栄養士の役割③ 実習にあたっての心構え④ これからの栄養士に望むこと

学生は外部講師より学外実習に臨む心構え、各給食施設の実態の講義を受け、実習に関して自己の事前学習への意識をより高めることができる。
（3）栄養学各論実習では、乳業会社に勤務する管理栄養士より、調整粉乳（育児用ミルク）の成分、調乳方法（実演）、病院・産院等での実際の調乳指導についての講義があった。
69

長野女子短期大学

学生は、育児用ミルクについて成分も含めた最新の情報を得、調乳方法の理解、乳業会
社の管理栄養士・栄養士の仕事内容についても理解を深めた。
（4）健康管理士一般指導員の試験に関しては、日本成人病予防協会の専属講師による講義がある。それにより、学生は、試験出題範囲を効率良く学習することができる。
（5）地域の行事、商工会、教育機関、文化団体との交流活動
以下の活動をとおして、参加者、見学者、協働者、指導者などと交流することにより、幅広い世代、職種の人たちから多くの学びを得た。
①ながのこどもわくわくフェスタ実行委員会主催のイベントに出展、販売、展示②外食 FＯＯDTAＢLE 実行委員会主催の展示会に出展、展示③学生が製作した食生活指導用媒体を全国健康保険協会長野支部の健康セミナーに出
展展示⑤

学生が作ったレシピを長野市農業政策課長野市農業フェアに出展、展示⑥

栄養指導論、栄養指導論実習の学習成果を用いて、長野市保健所健康課と協働でがん予防対策を行っている。

⑦

公衆栄養学、栄養指導論、栄養指導論実習Ⅰ・Ⅱの学習成果を用いて、大学祭で食生
活と健康についてのテーマを決めて、「食育ショー」を行っている。

⑦調理学実習の学習成果を用いて、大学祭でレストラン経営を行っている。
⑧総合演習のテーマに沿って、大学祭で展示、販売を行っている。

（ウ）生活福祉専攻の活用例
生活福祉専攻では、学習効果を高め介護実践に結びつけるため、物的資源と人的資源の教育資源を以下のように活用している。
Ａ．物的資源として（1）専門分野の視覚教材
介護領域の授業では、介助方法の実際を修得するため歯列模型や人体モデル、特殊浴槽などを備えた入浴設備を使っている。医療関係科目の授業では、疾病の症状など
は言葉による説明に加え、実際の写真をプロジェクターで映したり、医療現場で実際に使われている医療物品を見せ・触れさせることで理解を深める工夫をしている。平成 27 年度から始まった「医療的ケア」については、長野県内の介護福祉士養成校の教員が医療的ケアの導入にあわせ作成した“医療的ケア実施手順（経管栄養、喀痰吸引）DVD”を使用することで、他の養成校との知識・技術の格差をなくしている。
（2）敷地内のスロープと段差の活用
本学玄関から学生食堂を経て介護実習棟（F 棟）に至る通路は、公道を挟んで緩急のついたスロープになっている。また、公道との境や学生食堂前は 5cm 前後の段差がある。この通路は日常の障害物と障害物のない環境が混在しており、介護技術での車70

長野女子短期大学

いすでの移動の介助や、視覚障害者の歩行介助の際の教育資源となっている。また、この通路の横には緑の豊かな中庭があることで更に、視覚障害の体験をする際の感覚器に訴える良い環境である。
（3）「介護実習のてびき」の活用
学外実習の事前・事後指導科目である「介護総合演習」では「介護実習のてびき」
をもとに、実習段階別の課題や実習方法など詳細を解説し、効果的な学外実習になるよう活用している。
Ｂ．人的資源として（1）地域から学ぶ学外授業
教室から離れ、地域の老人センターやボランティアセンターで、地域の高齢者と話しサークル活動を共に行うことで、高齢者の日常生活や加齢による身体の変化など高齢者の理解につなげている。また、日本赤十字社の協力のもと、生活福祉専攻 1・2
学年合同授業「災害時の介護」を東日本大震災以来毎年実施している。平成 28 年度の「災害時の介護」では、紙の上に避難所を開設し運営をする避難所体験ゲームを行った。この合同授業では、災害時に活かせる実践内容だけではなく、グループメンバーとの協力方法やコミュニケーション方法について体験をとおし、学べるものであった。
（2）地域で活躍している外部講師「障害の理解」「介護の基本」授業では、地域で活躍する手話通訳士や知的障害をもつ児の保護者を講師として本学に招き、手話の実際や障害もつ人の家族の想いを学んだ。この保護者は、知的障害のある人とその家族が心豊かでいきいきとした毎日を送れるように支援する「手をつなぐ育成会」の役員でもある。
「手をつなぐ育成会」の役割や機能、そして子育て話しを学生が直接聞くことにより、障害をもつ人は身近な存在であるという意識改革と同時に在宅介護の重要性に気づく機会とした。
（3）老人福祉施設の職員と入所者
1 年生にとっては初めての学外実習を、6 月に実施している。まだ介護や実習について多くの知識がないため、初めての学外実習は過度の不安と緊張をもたらすものであり、その後の学習意欲へも影響を及ぼす。そのため、5 月に本学に近い老人福祉施設
において、入所者とその生活、介護職員の仕事の様子を見学する見学実習を 1 年生全員を対象として実施した。見学実習は初めての学外実習へのスムーズな導入となることを目的としている。
（4）介護現場で活躍する卒業生
生活福祉専攻 1・2 学年合同授業の一つとして、介護現場で活躍する卒業生による講演会を毎年実施している。平成 28 年度は 8 月に、障害者施設、訪問介護事務所で働いている卒業生 2 名による講演会を実施した。卒業生が働く場は高齢者施設だけでなく、障害者施設、在宅支援施設など様々である。講演会後の学生アンケートを見ると、先71

長野女子短期大学

輩の生の声をその場で直に聞くことで、介護福祉士の仕事をより身近に感じ、介護福祉士のあるべき姿や自身の課題が明らかになった、とほとんどの学生が書いており、本来の目的を果たした結果であった。
（5）研究会や介護イベントへの参加
毎年長野県内で開催される介護・福祉サービス研究会は、介護施設職員、家庭で介護をしている人、介護福祉士養成施設等の学生らが、介護サービスの実践研究・実習
成果の発表を通じて、人々が幸せになれる社会を実現する研究の場である。平成 28
年 2 月に開催されたこの研究会に本専攻の学生も参加し、介護施設職員の研究発表や事例発表を間近で見聞し、介護について考える機会とした。
平成 28 年 11 月には長野市において開催された、「 介護の日」県民の集いに参加した。
この県民のつどいは 2 年に 1 回開催されるイベントで、県民みんなで介護を考える日として制定された「介護の日」を契機に、介護の仕事の魅力を語り、家庭で介護している方々の経験を分かち合うことにより、介護について理解と認識を深めることを目的とするものである。介護福祉士をめざす学生として、「介護の日」の意義を考え、意識づける機会とした。

（エ）図書館での活用例
図書館では学生の学習成果獲得のために次の通り支援を行っている。
① 入学時のオリエンテーション
4 月、新入生対象に図書館において「利用案内」を配布し、図書館の概要・利用の方法について説明している。さらに、学習成果を得るためには積極的な図書館利用が重要である旨を早い段階から呼び掛けている。その為、1 年次から図書館利用の学生が多い。1 年次の早い時期から利用している学生は 2 年次も頻繁に利用する傾向にある。
② レファレンス・サービス（調べもの相談）の実施
小規模な短期大学であることはきめ細やかな対応ができる良さがある。学生一人一人の顔を覚え、今どのような課題に取り組んでいるのか、必要な参考文献はどのように探すとよいのか等、カウンターで臨機応変に対応している。その為には各専攻の先
生方との連携が重要となる。
学生達が資料を探しやすいよう、レポート・卒論を仕上げる際の参考文献や、実習に行く際役立つ専門分野の資料を専攻別に別置配架し、コーナーを設けている。
③ リクエスト本の対応
レポートの課題・卒論に必要な参考文献についてはまず学内図書館の資料を紹介している。参考文献が無い場合は、リクエストを受け付け、図書の購入等の対応をしている。また地の利を生かし、市内の市立長野図書館・県立長野図書館の利用を勧めて72

長野女子短期大学いる。市立長野図書館については本学専用の利用券が発行されているので、団体貸出
し（100 冊迄）が可能となっている。（ただし館内利用としている）④ 図書館企画と『図書館ニュース』の発行
毎年、図書館ではテーマを決め、教員にも協力してもらい図書館企画を行っている。
その事前呼びかけ、結果発表等は『図書館ニュース』に掲載し、掲示している。
⑤ 8 短大連携企画『隣は何を読む人ぞぅ』＝『ヨムゾー』の発行
平成 22（2010）年 4 月より県内 7 つの大学・短期大学（飯田女子短期大学、佐久大
学・信州短期大学部、信州豊南短期大学、清泉女学院大学・清泉女学院短期大学、長野女子短期大学、松本大学・松商短期大学部、松本短期大学）の図書館が連携して推薦本を紹介。年に 4 回、各大学の学生、教職員、司書が毎号テーマに沿ったお薦め本を紹介している。最初は A4 サイズの紙によるチラシのみだったが、現在は並行して電子版も Web 上で公開している。（URL: http://booklog.jp/users/yomuzo7）
また定期的に、加盟している 7 つの大学・短期大学の学生および教職員にヨムゾー推薦本の中から良かった本を 1 冊投票してもらい、『ヨムゾー大賞』を決めている。結果は学内に掲示、Web 上にも公開している。
⑥ 「長野女子短期大学リポジトリ」
世界的なオープンアクセスの潮流の中で、大学が学内で生み出した多様な知的生産
物の蓄積・発信を進めるために、国立情報学研究所が平成 24 年度から共用リポジトリ
サービス（JAIRO Cloud）の提供を始めた。一方、長野県内では平成 24 年度から信州
共同リポジトリ事業が始まり、長野県内の大学・短期大学等がこの JAIRO Cloud（情報システム）を利用して信州共同リポジトリを、教育、研究、地域貢献活動の成果物を蓄積し発信する基盤とした。本学は信州共同リポジトリ事業に参加して「長野女子短期大学リポジトリ」を運営している。また、本学では長野女子短期大学リポジトリに紀要論文を登録して、本学の研究成果物を蓄積・発信している。
本学学生は卒論・資格試験勉強の際、この機関リポジトリを利用して知りたい情報を集め、学習成果を上げている。

73

長野女子短期大学（ｂ）課題授業運営に関しては、専任教員と事務職員間での連携･協力体制がおおむねできている。
非常勤教員を含めた連携･協力体制については、まだ十分とはいえない。これを解決するた
めに、平成 28 年度末に第 1 回目の非常勤教員と教職員との打合せ懇談会を行った。非常勤
教員との連携･協力体制を充実させるには、この打ち合わせ懇談会を継続実施し、協力体制を構築する必要がある。
授業評価アンケートについては、アンケートの収集、集計、データ分析に時間がかかってしまい、教員に結果をフィードバックする時期が遅くなる傾向にあった。集計方法やデータ分析方法を改善し、教員への結果のフィードバックの時期を早める必要がある。
教員相互の授業参観については、授業参観結果のフィードバックが、参観を受けた教員のみに行われている。授業参観結果を学内の全ての教員に公表して、情報を共有し、改善案などを考え、大学全体の教育の質の向上に活かす必要がある。

74

長野女子短期大学〔区分Ⅱ－B－2 学科・専攻課程の学習成果の獲得にむけて学習支援を組織的に行っている。〕


基準Ⅱ－Ｂ－2 の自己点検･評価（ａ）現状
入学時および新年度ごとに、全学生を対象にオリエンテーションを実施している。
1 年次生に対しては入学式前日オリエンテーションⅠ・Ⅱとして、学生便覧、授業概要を配布活用し、学則、教育課程、学生生活の心得、について、ガイダンスを行っている。
入学式当日オリエンテーションⅢとして、教務課より、受講登録についての説明を行っている。入学式の次の日オリエンテーションⅣとして、専攻ごと、受講登録、資格取得の確認、説明および、図書館司書より、図書館の利用についての説明がある。
2 年次生に対しては、年度当初にオリエンテーションⅠとして、教務課より、2 年次生としての学生生活の心得について説明している。
オリエンテーションⅡとして、ハローワークの学生就職支援室より、外部講師を招いて講演・指導を行い、年度当初から就職活動に向けたより積極的な学力向上の意識や、就職に対する心構えをもたせる企画をしている。
食物栄養専攻、生活福祉専攻両専攻とも、相手の気持ちを思いやる心を育むこと、長年培われてきた日本の生活文化の作法やルールを学び、美しい心と技を身につけ、相手を敬う心を育むことを目標とした、生活文化論（マナー教育）を学外での実習、就職活動、卒業後の地域社会、職場などで活かせるよう、1 年次生前後期通年の必修科目としている。
また、2 年次生前後期通年の授業として、「総合演習」を設け、少人数ゼミナール制をとり、各担当教員の指導により、自発的に研究を行うにあたり、授業の目標等説明している。
1、2 年次生ともに授業開始時点で、授業内容の詳細と内容の細目、講義順等について説明する。実験・実習の場合は、身支度、危険防止のための注意点についても説明する。
学生便覧および授業の内容を記した授業概要を毎年発行し、学生に配布している。
留学生の受け入れおよび留学生の派遣（長期・短期）は、現在、行っていない。ただし、学則第 35 条第 1 項第 2 条に留学生に関する規程が定められている。
食物栄養専攻では、化学的な知識が不可欠であるが、高校で化学を選択しなかった学生も多いことから、一年次前期に教養に関する教育科目として基礎有機化学（2 単位）を設け、必須授業としている。
また、各教科の課題、報告書等の内容において、文章表現力、計算能力が不足する学生に対し、随時補習を行っている。
国家試験制度のない栄養士免許証には、栄養士の知識や技能を担保するための実力認定試験が必要であると考え、栄養士の資質の均一化と質の向上を目的とした、一般社団法人
全国栄養士養成施設協会主催の栄養士認定実力試験を受験させ、高い評価での認定（Ａ＝栄養士として必要な知識・技能に優れていると認められた者）が受けられるよう、集団、および少人数での指導をしている。
フードスペシャリスト資格取得を目指す学生に対しては、日本フードスペシャリスト協会認定試験に合格できるよう、必修科目の教科担当が中心に過去問題集の理解、模擬試験
75

長野女子短期大学等の実施により支援をしている。
健康管理士一般指導員資格を目指す学生に対しては、日本成人病予防協会指定の教科担
当による指導および本協会専任講師の講義により、支援している。
各教科個々に担当教員が学生の相談にのり、適切な助言、指導をしている。また、クラス担任制を採用しているので、担任に相談する体制を整備している。
進度の早い学生や優秀学生に対して、体制化、担当者を決めての企画等はないが、各授業担当者が、次のステップのより難解な内容や課題等の量的配慮、支援を行っている。
生活福祉専攻では、平成 29 年度から実施される介護福祉士国家試験の合格に向けて、模擬試験や問題の解答解説を行った。学生の意見を参考に①学生同士での学習②学生数名のグループになり、苦手科目を担当する専任教員が指導する、2 つの方法による対策をとった。教員は、試験監督を交代で行うとともに、学生の試験中の様子や試験結果の情報を共有しながら、理解を深めるために指導できる事柄はないか声を掛け合い、最善と思われる方法をとった。また、模擬試験を繰り返す中で浮かんだ苦手科目への対策や学生が抱える課題、さらには過去の卒業生の模擬試験・卒業時の共通試験結果をもとに、学年や時期に合わせた指導内容について討議した。年度末の非常勤教員を交えた教職員懇談会では、
模擬試験結果を開示し、学生の現状への理解と国家試験合格に向けての協力を依頼した。
実践力の高い人材を養成するために、実習は、重要視されている。実習前から実習終了
後にわたり以下のとおり支援している。
＊実習前①実習の準備科目である「介護総合演習」では、年度末に見直しをした“介護実習のてびき”をもとに実習ごと詳細について解説し、実習への準備をする。
②介護技術の復習を行いやすいよう介護実習室を開放している。また、介護技術の修得が不十分である学生に対して、「介護技術」の担当教員が個別に補習を行っている。
③実習前・中・終了後には段階目標に応じた複数の課題レポートの提出を義務付けていることから、文章力・表現力・考察力等の不足する学生に対し、教員は随時個別に指導を行っている。
④実習の困難さが予測される学生については、事前に実習指導者に状況を説明し、施設職員全体への協力を求めている。
⑤4 月には実習施設指導者打合せ会を開催し、すべての指導者に“介護実習のてびき”
を配布し、実習段階における目標や評価の指標を示すとともに、目標達成のための学生への指導を依頼する。
＊実習中①教員は週 1 回以上の巡回指導を必ず実施し、実習指導者からは学生の実習への取り
組み方・実習に向かう姿勢で困ったことなど、学生からは実習中の悩みや不安などを聞き取り、実習がスムーズに行われるように調整役を担っている。
②巡回指導では、複数人の学生との話し合いであったり、教員と学生が 1 対 1 で話したりと実習状況に合わせた指導方法をとっている。実習を進めるうえで問題が発生した時は、適宜巡回指導を増やし、実習指導者や他の職員との話し合いを行なう体制を76

長野女子短期大学整えている。
＊実習後①課題レポートの提出を義務付けていることから、文章力・表現力・考察力等の不足する学生に対し、教員は随時個別に指導を行い、実習の振り返りと課題の明確化につなげる。
各教育科目については、効果的な学習方法や授業時間内で理解できなかった内容について、学生の求めに応じ担当教員が相談や指導を行っている。学生間の学力の差が大きいため、統一した授業レベルでの授業形態では、解決が困難な状況である。
「介護研究」では、ゼミ形式で 1 人の教員が 3～5 人の学生を担当する。学生は、実習を重ねる中で、関心のあることや日頃課題と感じる事について、ケースを通して探求し論文にまとめている。教員は、学生の能力に合わせて一人ひとりに助言・質問し、主体的に考えられるようにしている。毎年 3 月に「介護事例発表会」を開催し、学生だけでなく学内外の教員や実習施設の指導者を前にしての発表の機会をつくっている。
発表会は、基本的に学生が中心となり運営する。実習のまとめとしての論文作成、そして論文の発表という一連の過程をとおして、学生に達成感をあたえ、自信につなげている。
学生への指導体制としてクラス担任制をとり、定期的に個別面談を実施している。
面談は、生活や学習に対する不安、介護福祉士に対する抱くイメージの状況、2 年生
はこの他に卒業時の共通試験への取り組みなど学習面のみならず学生生活全般について、大学生活の時期にあわせた内容の相談や助言をきめ細やかに行っている。担任制
はとっているが、専攻教員の誰にでも相談可能としている。
介護福祉士の養成では、その特性から専攻教員全員が担当する学外実習や介護研究（介護事例発表会を含む）、資格取得講座を設けている。また、本専攻では、専攻全体での合同授業を実施している。そのため、専攻教員が一丸となっての支援が大切となる。支援にあたり、専攻教員による会議（生活福祉専攻会）を、専攻での行事および各実習前、学生の学習面・健康面の課題が生じた時に開いている。会議で教員が課題の解決に向け討議することは、教員間での情報の共有化が図れ、学生の学習支援に繋がっている。
学習進度の遅い学生には、資格取得講座の中で同じ進度の学生をグループとした少人数グループ指導を専攻教員が実施した。資格取得講座の時間内で理解が不十分な学生に対しては、さらに、放課後など学生の空き時間を利用し、教員 1 名が学生 1～2名程度に対し補習をした。また、学生の求めに応じ適宜補習を行った。
学外実習で実習目標に達しなかったと評価された学生に対しては、学生の気持ちを踏まえながら実習施設指導者の協力のもと、平成 28 年度内に補習実習をした。教員は、実習施設指導者と蜜に連絡をとりながら巡回指導を増やすことで、学習成果の支援に努めた。

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長野女子短期大学（ｂ）課題学習進度の遅い学生に対する学習支援の体制化が課題である。たとえば、放課後に国語、数学、化学等の基礎講座を設け、基礎学力の学び直しを行うなどの体制を確立する。
教職員と非常勤教員の打合せ懇談会の内容の充実が課題である。教職員と非常勤教員
がコミュニケーションを深め、学習成果獲得に結びつけるため、平成 28 年度末に｢教職員と非常勤教員との打合せ懇談会｣を開催し、成果を収めた。今回このような機会を設けられたことにより教職員と非常勤教員のコミュニケーションをとることができ、両者ともに好評であった。今後は学生のデータ収集(模擬試験結果)や準備資料の整理、懇談
会の内容の充実・改善を図り、これを定期的に行う必要がある。
食物栄養専攻では、2 年次後期に「栄養士実力認定試験」、「フードスペシャリスト資格認定試験」、「健康管理士一般指導員認定試験」の受験を実施しており、その対策として、個々の教員レベルでテストやレポート等を各教科がそれぞれ工夫し行っているが、今まで試験のデータを用い客観的に測定をするなどの方法を取ってこなかった。組織的に考えて評価する指標の検討を進めるとともに、管理栄養士国家試験合格に向けた学習、
また、管理栄養士養成校に編入できるような、学習成果の獲得に繋がる組織的な方法を具体的に考えていく必要がある。

78

長野女子短期大学[区分基準Ⅱ－Ｂ－3 学科・専攻課程の学習成果の獲得に向けて学生の生活支援を組織的に行っている。]


基準Ⅱ－Ｂ－3 の自己点検･評価（ａ）現状
学生の生活支援のための教職員の組織(学生指導、厚生補導等)として、平成 28 年度か
ら学務部の中に学生課を設置した。この学生課課長が学生会の育成･指導、学生の保健衛生、学生の生活指導、環境の美化、学生相談、ボランティア活動の支援などについて統括し、管理する責任を負うものとした。学生の生活支援を組織的に行うことは、学生が安全･安定した学生生活をすごすことができ、学生のより大きな学習成果の獲得に繋がるからである。
クラブ活動（サークル活動）、大学祭行事、長野県私立短期大学体育大会など、学生が主体的に参画する活動の支援は、学生会顧問の教員が主担当となって行っている。
サークル、同好会は学生会の組織の中にある。サークルは、大学が公認している活動団
体で、各種大会などに参加資格を持ち、体育系と文科系に別れる。同好会はサークルに準じる非公認団体で、基本的には有志の集まりで、構成され、運営や管理などは全てメンバーに任されている。課外活動はサークル、同好会の形態にかかわらず、相談者として顧問が置かれていて、助言できる支援体制になっている。対外試合に出場する場合や合宿をするときには、担当顧問職員に申し出て、所定の手続きを経たうえ学長の許可を得て参加する。大会の性格によっては激励の趣旨で後援会から大会出場助成費が交付される。
サークル活動は、文科系サークルと体育系サークルの 2 つに別れ、それぞれのサークル
を顧問の教員が支援する。文科系サークルには、お茶研究会、華道、書道、調理、琴･邦楽、ボランティア等があり、体育系サークルには、バレーボール、バスケットボール、バドミ
ントン、卓球等がある。中でもバレーボール、バスケットボールとバドミントンサークル
は 9 月上旬に長野県内の私立短期大学間（8 短期大学）の体育大会があり、その大会に向けて練習に励んでいる。この大会は長野県内の 8 つの短期大学が持ち回りで開催するもの
で、毎年開催場所が変わり（長野市、上田市、佐久市、伊那市、飯田市）、学生も長野県内の地域の特徴や地域差がわかるものとなっている。毎年担当する短期大学は、大会の管理運営を学生が中心となって実施し、大学の学生と教職員が総力を挙げてこの体育大会を開催している。
学生会は会長、副会長、会計、書記、各種委員会で構成されている。これらは、学生によって組織運営され、学生が主体的に参画して学生会活動や学生会行事等が行われるよう
常に顧問教職員が相談、指導、助言できる支援体制が整備されている。
学生食堂で学生はできたての温かい昼食を食べることができる。安くて、美味しいので、食堂はいつも学生でいっぱいである。この学生食堂は、長野県健康福祉部健康増進課が認定する「信州食育発信

3 つの星レストラン」に登録されている。これは、食事のバラン

スがよいこと、野菜・食塩・脂質の量が基準を満たしていること、旬のメニューを提供していることなどが認められたからである。県内の大学、短大では初めての登録となった。
学生の意見や要望の聴取に努め、メニューの要望を調査し取り入れる、食器を新しくするなど改善が図られている。また、飲料の自動販売機を設置し、学生のキャンパス・アメ
ニティに配慮している。
79

長野女子短期大学

本学には、学生寮は無いが、宿舎を希望する学生に対しては、大学周辺のアパートを紹介している。仲介業者については、女子学生が相談しやすい、女性スタッフが主の信頼のおける地元の業者を選定している。その業者の事務所は大学に近く、長年大学周辺のアパート等を多く扱っている実績がある。宿舎希望者への対応としては、オープン・キャンパ
ス時に宿舎を希望する高校生等へ情報提供・チラシ配布を行っているほか、合格者への入学手続書類等を大学から郵送する際、その業者のチラシを同封している。また本学では、クラス担任制を設けているので、1 人暮らしの学生に対して安全にかつ健康に留意して学生生活が送れるよう指導および個別相談等に対応している。
本学は長野市の中心部に位置しており、公共交通機関での通学が可能な便利な位置にある。それゆえ、公共交通機関(長野電鉄線

本郷駅下車

徒歩 7 分)を利用する学生が大多数である。ほかには、自転車で通学する学生がいるので、十分な広さがある駐輪場を備えている。駐車場に関しては、学生便覧の「学生生活に関する規定」の(3)－⑤で学内生活では登下校におけるマイカー・バイク（原付を含む）の使用は禁止されているため、学生のための駐車場は用意していない。
奨学金および、修学資金貸付・給付・減免の制度について、外部奨学金・貸付制度・給付制度と本学独自の減免制度の 2 種類がある。
1、外部奨学金・貸付制度・給付制度
1）独立行政法人日本学生支援機構奨学金
独立行政法人日本学生支援機構奨学金（貸与型）の一種（無利息）・二種（有利息）を取り扱っている。採用の種類は、①予約採用（高等学校在学中に予約申込を行う）、②在学採用（入学後に申込を行う）、③追加採用（在学採用の推薦時に推薦内示を超えた場合の申込み）、④緊急・応急採用（家計急変時に申込む）、⑤臨時採用（学生支援機
構が臨時に行う採用）がある。
平成 28 年度は、予約採用・在学採用と昨年度からの継続貸与者を含めて、一種奨学金 17 名、二種奨学金 24 名が貸与を受けた。
2）介護福祉士等修学資金貸付制度
介護福祉士等修学資金貸付制度（社会福祉法人長野県社会福祉事業団）（返還時無利子）、卒業時に介護福祉士資格を取得・登録をして、長野県内で介護または相談援助の業務に従事し、以後 5 年間当該業務に従事した場合、修学資金の返還免除を受けること
ができる。
①対象者

本学生活科学科生活福祉専攻（介護福祉士養成施設）に、4 月入学する者。

卒業後、長野県内の社会福祉施設等で介護または相談援助の業務に従事する意思が強
い者。
②貸付額

学費相当額（月額 50,000 円以内）、入学準備金（200,000 円以内 初回）、

就職準備金（200,000 円以内 最終回）
③申込

1 期は高等学校、2 期は介護福祉士養成施設へ入学後に申し込む。

平成 28 年度は、5 名が貸与を受けた。
3）公共職業訓練「介護福祉士養成科 2 年制コース」
公共職業訓練「介護福祉士養成科 2 年制コース」（長野県長野技術専門校）
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長野女子短期大学①対象者

本学生活科学科生活福祉専攻（介護福祉士養成施設）に、4 月入学する者。

高等学校を卒業した者（高卒程度認定試験合格者を含む）、公共職業安定所に求職申込をしている者で、「受講指示」「受講推薦」「支援指示」が受けられる等の応募資格を満
たす者。
②給付額
③申込

入学金、年間の受講料（授業料）
公共職業安定所および、希望する大学と長野県長野技術専門校へ申込む。

平成 28 年度は、2 名が受給した。
2、本学独自の減免制度
1）入学金減免制度①対象者

本学の同窓生（卒業生）が再入学する時②減免額

入学金の全額③申込

入学手続時

平成 28 年度は、採用者なし。
2）入学金減免制度①対象者

本学の同窓生（卒業生）の子女が入学する時②減免額

入学金の半額③申込

入学手続時

平成 28 年度は、採用者なし。
3）特待生推薦入学試験（授業料減免）①対象者

学業成績・人物とも優良で向学心に富み出身学校長から推薦された者。

本学を第一志望とし、合格した場合必ず入学する者。
②減免額
③申込

授業料年額から 100,000 円の減免
入学試験出願時。

平成 28 年度は、4 名採用された。
学生生活に関して学生の意見や要望の聴取に関しては、短期大学学生調査 JCSS(Japan
College Student Survey)を用いて学生の短大での満足度、意見、要望などを平成 24 年
12 月に調査した。その結果を平成 26 年度の第 13 号紀要にまとめた（短期大学に入学した社会人の意識調査に関する研究）。その調査の結果、社会人入学生とストレート入学生
では学習に対する意識の差があることがわかった。社会人入学生は、｢専門分野で第一人者になる｣｢人生の意味を深く考える｣などを重要であると考え、一方、ストレート入学生
は｢就職に有利である｣｢自分の生きたい人生を送る｣｢困っている人を助ける｣などを重要と考えている。今後教職員はこの結果を踏まえて、学生支援を行っていく。
学生生活に関して学生の意見や要望は、クラス担任を通じて聴取に努め、対応している。
クラス連絡の時間を設定し（水曜日 12：50～13：40）、学生が有意義かつ充実した学生生活が送れるよう支援している。また必要に応じて学生との個人面談を行い、学生一人ひとりが安心して生活できるよう、きめ細かくサポートしている。更に必要に応じて担当部署と連携を取りながら、速やかな対応を心がけている。
社会人学生の学習を支援する体制は、特に整備していないが、他の学生と同様にクラス
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長野女子短期大学

担任制を取っているため、クラス担任が社会人にも相談や支援を行っている。
学生の社会的活動(地域活動、地域貢献、ボランティア活動等)に対しては、その活動に積極的に参加するよう学生に促しているが、学習の成果への評価とは別のものと考えている。しかし、平成 28 年度に制定を検討した「しらうめ特待生制度」は、平成 29 年度入学生を対象としているが、その要件の中に学生が社会的活動に参加したことも評価することになっている。
学生の健康管理については、看護師資格を持つ教員が主体となり 4 月上旬に定期健康診
断（胸部レントゲン検査、身体計測、視力測定、内科検診）を計画実施した。併せて実施
した定期健康診断結果に基づき、専門医への受診を勧奨し疾病の早期発見、早期治療ができるよう指導にあたった。その他、日常の怪我の応急手当や病気の対応をしている。
季節性の感染症を含む疾病の対策では、予防啓発ツールとしてリーフレットを作成し各クラスに掲示すると共に、各クラスの学生会厚生委員（学生）および担任教員と連携し全学生に対応方法を周知した。また、各階トイレ・洗面所に、液体石鹸と手洗い方法を明記したカードを常置し、日常的に感染防止に努めている。
メンタルヘルスやカウンセリングは、周りに気兼ねすることがなく相談できる専用の学生相談室を設け、いつでも利用できる環境にある。学生のメンタル面への支援は、気軽に相談ができるよう担任の教員が行っている。専門医受診の必要性の判断に迷ったときは、
学生保健衛生係との相談も随時行っている。
障がい者学生の受け入れのための施設として、多目的トイレ、持ち運び式スロープ、車椅子等が整備されている。また必要に応じて高校の進路担当者等と本学の担当者で当該学生の指導、援助について話し合いを持っている。さらに入学時に記入する「保健調査票」
によって障がいあるいは心理的な症状について把握し、学生の意向を聞きながら支援を行
っている。
（ｂ）課題
学生課を組織（学務部）の中に設けたが、その職務は教員が兼務している。授業をしているときや出張しているときは教員が不在のこともあり学生が相談できないため、常時担当者がいることが理想である。学生課を事務局に移し、学生支援を専門に行う事務職員を配置して、統括・管理、学生支援することが課題である。
近年の傾向としてメンタル面に起因する体調不良が多い。その原因として、家族友人関係、経済的生活不安など多岐にわたる。また相談内容も深刻である。しかし、担任と学生
保健衛生係の教員はメンタル面での支援が十分でき得る専門的知識やカウンセリング技法を有していないため、対応が十分でないのが現状である。学生が安心して相談できるためには、常時または定期的な専門職員の配置が望ましいと考える。

82

長野女子短期大学[区分基準Ⅱ－Ｂ－4 進路支援を行っている。]


基準Ⅱ－Ｂ－4 の自己点検･評価（ａ）現状
就職支援のための教職員の組織を整備し、活動している。
本学の就職支援は、進路指導課を主として、就職当該年度のクラス担任・副担任また 1
年生のクラス担任・副担任と共に連携をとり、学生の就職活動の支援にあたっている。また、ハローワークの学生就職支援室とも連絡をとり、外部講師として就職に関する講座と指導も依頼している。（別紙）
進路指導課は事務職員が常勤しており、朝は 8 時過ぎより 17：00 まで就職支援および進路についての相談と助言を行っている。また、学生は授業の空き時間、昼休み、放課後などを利用して、求人票および会社案内等の資料をいつでも自由に閲覧できる状態にある。
新年度オリエンテーション時において、教務課、クラス担任が主となり、資格の内容、その資格取得のために必要な単位取得等の説明を行っている。また生活福祉専攻は専攻内において、資格取得講座の時間を設け、専任教員が指導にあたっている。平成 28 年度入学
生から 2 年次のときに、介護福祉士が国家試験となるに伴い、数年前より模擬試験の実施と学生データの収集を行っている。
就職試験対策として、クラス担任・教務課職員が主となり、過去問題等を行っている。
専攻ごとに卒業時の就職状況を分析・検討し、その結果を学生の就職支援に活用している。新年度オリエンテーション、就職ガイダンス等で役立てている。
進学に関しては 1 年次の後半より希望学生とのヒヤリングを行い、今おかれている状況、
成績、進学先の情報等などを、クラス担任と進路指導課の職員が主となり、相談、助言、指導をしている。
また、奨学金に関しても事務職員と連携して、相談、助言を行っている。
（ｂ）課題
事務職員が進路指導課を中心に就職支援をしているが、専門職としての細部にわたった相談が必要になった場合、対応に苦慮している。すなわち各専攻の教員が授業中であった
り、不在であったりした場合はその問題に対して時間が掛かる。
また進路指導をする職員不足も否めない。常勤の事務職員 1 名と当該学年のクラス担任が指導にあたっているが、就職活動時期が一斉に重なるため、学生個人の対応が不安視される。この点を踏まえ、来年以降は進路指導課の増員を検討する必要がある。また学生課の職員とも連携をとり、学生の支援を行っていく。

83

長野女子短期大学[区分基準Ⅱ－Ｂ－5


入学者受け入れの方針を明確に示している。]

基準Ⅱ－Ｂ－5 の自己点検･評価（ａ）現状
入学志願者に対しては「CAMPUS GUIDE BOOK」「学生募集要項」の発行、オープンキャン
パス開催時での説明やホームページなどを通して情報提供を行っている。また、「進学相談会」「進路相談会」などにも積極的に参加し、本学の建学の精神、教育理念、教育目標や各専攻のカリキュラムを具体的に説明している。
受験の問い合わせなどに対しては、上記の「相談会」で具体的に説明を行い、また、電子メールや電話での問い合わせについても迅速かつ具体的に説明している。高校生や社会人の本学見学希望についてもその都度入試企画課が対応している。
広報や入試事務の体制については、事務局内の「入試企画課」が企画および実施の業務を行っている。具体的内容については、「学生募集・入試委員会」(関係部課と連携するための専門委員会)において検討しており、全学で対応する体制をとっている。
多様な選抜については、一般入試のほか指定校推薦入試、一般推薦入試、特待生推薦入試、社会人入試があり、それぞれの入試後には学長以下で構成する判定会議において合否判定を行っている。
入学手続き者に対しては事前学習を実施している。本学との関わりを持ちながら入学時からスムースなスタートが切れるよう、各専攻からテーマを出し、レポートを提出させている。入学者に対しては、入学式前後にオリエンテーションを行っている。
「授業時間割表」「授業概要」「学生便覧」等を基に詳細に説明、履修登録用紙、図書購入申込書等を配布し、余裕をもって全員が資格取得を目指して受講できるようにしている。
平成 29 年度入学試験日程
入試区分

入学試験日

合格発表日

一般推薦入学試験Ⅰ期指定校推薦入学試験

書類審査
11 月 5 日(土)11 月 11 日(金)特待生推薦入学試験
一般推薦入学試験Ⅱ期
一 般 入 学 試 験 Ⅰ 期
社会人入学試験Ⅰ期
一 般 入 学 試 験 Ⅱ 期
社 会 人 入 学 試 験 Ⅱ期

試験科目
面接(文章朗読あり)
小論文(特待生のみ)

12 月 3 日(土)12 月 9 日(金)2 月 7 日(水)2 月 11 日(土)書類審査
面接(文章朗読あり)
書類審査
面接(文章朗読あり)

3 月 17 日(金)3 月 21 日(水)

小論文のみ

（ｂ）課題
平成 27 年度までは、アドミッション・ポリシー（入学者受け入れ方針）については、
ホームページの情報公開のページに記載されているだけであった。入試企画課の事務職員
が、オープンキャンパスや進学相談会等を通して入学志願者に対して説明をおこなっていたが、学生募集要項やキャンパス・ガイドブック等への表記はされていなかった。これは、アドミッション・ポリシーが広く理解されていないことにも繋がり、表明する方法を検討
84

長野女子短期大学する必要がある。


テーマ

基準Ⅱ-Ｂ

学生支援の改善計画

学生課を事務局へ移し、学生を支援する専門の事務職員を配置する。その事務職員が学生支援に対しすべてを総括し、管理し、学生が安心･安定した大学生活が送れるよう配慮する。
平成 28 年度にいわゆる 3 つのポリシーについて見直し、制定した。それゆえ、次年度
から 2018（平成 30）年度の「CAMPUS GUIDE BOOK」「学生募集要項」にアドミッション・ポ
リシーを記載し、高校生をはじめ、保護者、高校教諭、地域社会に明示することによって、本学が受け入れる学生を明確にする。
学習進度の遅い学生に対する学習支援の体制化の課題については、教務委員会が中心となってカリキュラム等を検討し、国語、数学、化学等の基礎講座を設けて、基礎学力の学
び直しを行うなどの体制を確立する。



提出資料

2

2016 学生便覧

4

CAMPUS GUIDE BOOK2016

5

CAMPUS GUIDE BOOK2017

62016 年度学生募集要項

72017 年度学生募集要項

12

介護実習のてびき20

WEB サイト「ヨムゾー」http://booklog.jp/users/yomuzo7/

21

WEB サイト「長野女子短期大学リポジトリ」
https://nagajo-junior-college.repo.nii.ac.jp/



備付資料

13

短期大学に入学した社会人の意識調査に関する研究

14

授業評価アンケート

15

授業評価アンケート結果報告書

16

平成 28 年度事務連絡一式

17

平成 29 年度推薦入学者への｢入学前課題｣について

18

オリエンテーションⅠ・Ⅱ・Ⅲ・Ⅳ配布物

19

進路決定者名簿（平成 26 年度～平成 28 年度）

20

FD 活動の記録

21

SD 活動の記録

85長野女子短期大学



基準Ⅱの行動計画
平成 29 年度より学生課を事務局へ移し、学生を支援する専門の事務職員を配置する。事

務職員の配置により、学生はいつでも相談に訪れることができる。
3 つのポリシーは、平成 29 年度から（平成 30 年度の）「CAMPUS GUIDE BOOK」「学生募集要項」に記載する。
教務委員会はカリキュラム等を検討し、学習進度の遅い学生のための基礎講座を実施する。

◇

基準Ⅱの特記事項（1）以上の基準以外に教育課程と学生支援について努力している事項
特にない（2）特別な事由や事情があり、以上の基準の求めることが実現（達成）できない事項。
特にない

86

長野女子短期大学【基準Ⅲ▪

教育資源と財的資源】

基準Ⅲの自己点検・評価の概要
本学の専任教員は 13 人（助手を除く）であり、それぞれの専門分野に応じて、食物栄養専攻、生活福祉専攻に配属されている。（1 名は教養科目担当）「短期大学設置基準」に定められた教員数および栄養士、介護福祉士養成校として必要な教員数を満たしている。
各専任教員は、職位に相応しい能力と資格を有し、それぞれ研究活動を行っており、学内において、研究成果の発表の場を設けている。
教員の採用、昇任は、「教育職員の採用に関する規程」および「教育職員の昇任に関する規程」の定めるところにより行っている。研究教育実績だけでなく、学生の教育・指導
あるいは校務に意欲的に取り組むことのできる人材を重視している。
ＦＤ活動については、学生による授業評価をはじめとする諸活動を積極的に推進している。
本学の専任の事務職員は事務局長以下 7 人である。事務局の下に各課の事務分掌が定められ、職務、責任を明確にして、事務の組織的かつ円滑な運営を図っている。事務職員は事務をつかさどる専門的な職能を有しており、さらに専門的な知識の習得や実務能力を高めるために、ＳＤ活動として、外部の研修会等に参加したり、学内での研修に取り組んでいる。
本学の校地面積、校舎面積は、「短期大学設置基準」の定める基準を上回っている。運動場も適切な面積を有し、講義室や演習室、実験・実習室も授業を行うのに必要な条件を満たしている。
図書館も「短期大学設置基準」に照らして、図書館の規模、蔵書等資料は適切である。
施設設備及び物品については、「学校法人長野家政学園固定資産管理規定」、「経理規程」に基づき維持管理を徹底している。
防火対策については、機器の定期的な点検及び、定例的に全学生・職員による避難訓練を実施している。地震対策は、建物（Ａ棟）の耐震補強工事を加えて体育館も平成 28 年に完了した。
コンピュータのセキュリティ対策は、「情報セキュリティ管理規程」の改定と教職員研修も含めて実施している。
学生の学習支援のために必要な学内 LAN を整備して、学生は必要な時にインターネット
サービスを利用できるようにしている。
財的資源については、適切に管理され、本学の存続を可能とする財政は十分確保されている。
定員充足率は、生活福祉専攻が厳しい状況にある。学科の定員はそのままに、各専攻の定員について見直しを行い、平成 30 年度に変更を考えている。

87

長野女子短期大学〔テーマ

基準Ⅲ－Ａ－人的資源〕〔区分基準Ⅲ－Ａ－1

学科・専攻課程の教育課程編成・実施の方針に基づいて教員組織を整備している。〕▪

基準Ⅲ－Ａ－1 の自己点検・評価(a) 現状教員組織の概要は、基礎資料「（7）①教員組織の概要」のとおりである。
短期大学として、「短期大学設置基準」に定められた教員数、また栄養士養成施設、介護福祉士養成校として、「栄養士法施行規則」並びに「社会福祉士介護福祉士学校指定規則」
等に定められた教員数を満たしている。
教員の採用、昇任にあたっては、本学の「就業規則」および「教育職員の昇任に関する規程」の定めるところにより、教員資格基準に基づき行っている。各教員の職位は、「短期大学設置基準」の規定を満たしている。研究教育実績等だけでなく、学生の教育・指導あ
るいは校務に意欲的に取り組むことのできる人材を特に求めている。
非常勤教員の採用にあたっては、教員資格基準に基づき行っており、専任教員と同等の資格を要求している。
両専攻とも、「教育課程の編成及び実施に関する方針（カリキュラム・ポリシー）」に基づいて、専任教員と非常勤教員を配置している。専任教員の退職に伴い、平成 28 年度は後任として食物栄養専攻助手 1 人、生活福祉専攻の介護担当の教員を 1 人採用した。非常勤
教員は、専門教育科目担当として食物栄養専攻 6 人、生活福祉専攻 8 人、教養教育科目担当として 8 人（うち 2 人は専門教育科目も担当）である。
専門教育科目の多くは専任教員が担当している。また、専攻を超えて相互に授業を担当している。演習や実験教科目には、助手が付くようにしている。食物栄養専攻 3 人、生活栄養専攻 1 人の助手が授業の準備や後片付けも含めて教員の補助として授業のスムーズな展開に役割を果たしている。特殊な専門性の高い科目や外国語など教養教育科目については、非常勤教員に依存する割合が高い。
(b) 課題全体として、専任教員の高年齢化傾向にあるので、年齢構成面でバランスのとれた組織にしていく必要があるが、教員組織が小規模であることや財政面等の理由により難しい面もある。
学校全体が小規模であるため、教員も教育研究以外の校務を多く担わなければならない。教員がより研究と教育に傾注できるように事務部門との事務分掌の見直しなど
組織の更なる見直しを行っていくことが重要である。

88

長野女子短期大学〔区分〕基準Ⅲ－Ａ－2

専任教員は、学科・専攻課程の教育課程編成・実施の方針に基づ

いて教育研究活動を行っている。〕▪

基準Ⅲ－Ａ－2 の自己点検・評価(a) 現状専任教員は、本学の教育理念、目標並びに教育課程の編成及び実施に関する方針（カリキュラム・ポリシー）に基づき、また自らの専門分野において研究活動を行っている。その成果（業績）は、本学の公式ホームページにおいて公開している。
研究成果の発表の場としては、「長野女子短期大学研究紀要」がある。「研究紀要投稿規程」及び「執筆の手引き」に基づき投稿を求め、紀要委員会が投稿された論文等の掲載の可否等について審議したうえで発行している。なお、図書館では、「信州共同リポジトリ」に参加し、「長野女子短期大学リポジトリ」を構築し、教員は、紀要論文を中心に申請の上公開している。
専任教員には、研究室及び週 1 日の研修日を保障している。
ＦＤ活動については、「長野女子短期大学ＦＤに関する規程」を整備し、それに基づき設置しているＦＤ委員会が中心となって行っている。平成 28 年度は、学生による「授業評価アンケート」を非常勤講師の理解と協力も得て、前後期とも全ての科目について実施した。
各教員は、アンケートの集計結果を受けて、それに対する自己分析を行い、今後に向けての課題や改善点を明確にし、報告書としてＦＤ委員会へ提出した。
また、教員の授業方法・内容を改善し向上させるため、外部から講師（信州大学）を招き、「学生の学習意欲を高めるために」というテーマで、教員の内部研修会を行った。さらに、授業の進め方や指導技術を教員が相互に学び合う「教員相互の授業参観」を 2 つの授業について実施した。参観教員は、授業の準備・導入、授業の展開方法、教材、学生との関わりなどといった観点に基づき、授業を評価し、それをレポートとしてまとめ、ＦＤ委員会へ提出した。
なお、これらのＦＤ活動については、一年間のＦＤ活動を振り返り、「ＦＤ通信」を発行し、ＦＤ活動の重要性と今後の方向性を全教職員で改めて共有した。
(b) 課題専任教員の研究活動については、必ずしも十分といえない。今後、特に学内における一層の研究文化の醸成と校務の軽減等による研究環境の整備が課題である。それらを通して、一層の研究活動の活性化と研究内容の質の向上を図っていく。
また、研究活動に係る規程の整備も必要である。
ＦＤ活動については、メニューは揃ってきているので、今後はそれぞれの取組みについて、より実効的なものにするための検討とそれを踏まえて必要な改善を行っていくことが重要である。特に、学生による授業評価は、アンケートの項目や内容についてさらに精査するとともに、アンケート結果を授業改善に結びつけていく具体的な方法についての検討をしていく。

89

長野女子短期大学[区分▪

基準Ⅲ‐A‐3

学習成果を向上させるための事務組織を整備している。]

基準Ⅲ‐A‐3 の自己点検・評価（ａ）現状
事務組織は、「長野女子短期大学事務組織規程」により事務局が設けられ、事務組織、各課の事務分掌が定められ、職務、責任を明確にして、事務の組織的かつ円滑な運営を図っている。
事務職員には、各課の事務分掌の職務遂行に必要な専門的知識の習得と能力の向上を求めており、各人が事務をつかさどる専門的な職能を有している。
事務関係諸規程としては、「文書取扱規程」「文書保存規程」「経理規程」等を整備している。事務局は、事務局長のもと、庶務課、会計課、教務課、入試企画課、進路指導課、学生課（平成 29 年 4 月より、学務部より事務局へ移行）がある。各事務部署には、事務室を置いている。また、事務職員各自にパソコンを配置する等、業務に必要な情報機器、備品等は整備されている。
また、事務局と独立して図書館が設置され、司書職員が常駐している。
防災対策として、校舎には火災報知機、緊急放送システム、消化栓、防火扉を備え、校舎内各所に消火器を常備している。また、自衛消防隊を組織し、教職員・学生合同による避難訓練等を年 1 回実施している。情報セキュリティ対策については、ハード面では、瞬停対策として、無停電電源装置を設置し、ソフト面ではコンピュータ・ウイルス対策をとっている。
ＳＤ活動に関しては、事務職員は、専門的な知識の習得や実務能力を高めるために、外部の研修会等に積極的に参加し、それらをまとめて報告することで、研修会等の内容を共有している。その他、ＳＤ委員会主催で「個人情報保護」、「情報セキュリティ」等について研修を実施した。
情報セキュリティ対策としては、「情報セキュリティポリシー」と「情報セキュリティ
管理規程」が制定後 2 年を経過したため、その見直しを行い、第 2 版を策定した。一方、個人情報の保護の観点から、「個人情報保護委員会」を設置し、「個人情報の保護に関する規程」を制定した。
また、各種委員会には関係部署の事務職員も、委員長や委員として加わり、学習成果を向上させるために教員と連携を図っている。
（ｂ）課題
事務職員の業務内容・業務量は年々増加してきており、事務職員の増員も検討してきているが、現在の財務状況からして即大幅な増員をすることは難しい。
それらの打開策として、事務職員が其々互換性を持たせ、複数の業務がこなせる体制作りを検討していく必要がある。事務職員一人ひとりは担当業務についての専門的職能を有しているが、担当業務以外については、十分理解出来ていない状況である。担当以外の業務については、各種研修会やセミナーに積極的に参加し、業務に必要な専門知識の習得と能力向上を図る必要がある。
ＳＤに関する各種会議が情報共有の場とするだけでなく、活発な意見交換や各自の能力開90長野女子短期大学発の機会となるよう、今後、活発な活動を促していきたい。
また、ＦＤ委員会との連携も深め、教員・職員間の意見交換を行うなどの相互理解の機会を設けていく。また、ＳＤ委員会を中心にＳＤ活動を行っているが、まだ職員全体としては、ＳＤ活動に対する意識が浸透していないのが実情である。ＳＤ活動を、日常的な業
務改善等が図られるような有益な活動にする必要がある。

[区分▪

基準Ⅲ‐A‐4

人事管理が適切に行われている。]

基準Ⅲ‐A‐4 の自己点検・評価（a） 現状教職員の就業に関する規程として、「就業規則」、「給与規程」、「定年規程」、｢教育職員・事務職員採用に関する規程」等を整備している。
諸規程の周知については、会議室等にて閲覧可能な体制をとっている。また、新設・改正した時は、その都度加除を行っている。教職員の就業は、諸規程に基づいて適正に管理している。
教職員の健康管理については、「職員健康診断要領」に基づき、定期的な健康診断の実施を義務づけるなどの体制をとっている。
（ｂ）課題
近年、労働法関係の法改正等が頻繁に行われており、それらにともない本学にて未整備である「育児・介護休業に関する規程」等の速やかな整備が求められている。

91

長野女子短期大学

▪

テーマ

基準Ⅲ－A

人的資源の改善計画

教員の定年退職あるいは現在計画中の専攻定員の見直しに伴い、今後教員の異動が生じる。教員の配置基準の厳守はもちろん、年齢構成面でのバランスも考慮しながら適切な教員の配置を進めていく。
教員の研究活動については、教員間で現在行っている（関心をもっている）研究テーマ
について情報交換をするなどしてなお一層の研究文化の醸成に努めるとともに、教員がより研究活動に時間を割くことが可能となるよう事務部門との業務の調整等その環境を整えていく。
ＦＤ活動については、「学生による授業評価」や「内部研修会」、「教員相互の授業参観」
をその内容等を見直しながら継続していく。
事務職員は、担当業務以外の業務もこなせる体制づくりと各種研修会やセミナーへの積極的な参加を進めていく。ＳＤ活動の活発化を促すとともにＦＤ委員会との連携を深め、教員・事務職員間で意見交換を行うなど相互理解を進めていく。

■ 備付資料22

教員個人調書・教育研究業績書

23

非常勤教員一覧表

24

ウェブサイト「情報公開」
http:/www.nagajo-junior.college.ac.jp/about/info/

25

専任教員の年齢構成表（平成 29 年 5 月 1 日現在）

26

研究紀要（平成 27 年度）

27

教員以外の専任職員の一覧表（平成 29 年 5 月 1 日現在）

92

長野女子短期大学

[テーマ
[区分

基準Ⅲ‐Ｂ

物的資源]

基準Ⅲ‐Ｂ‐1 学科の教育課程編成・実施の方針に基づいて校地、校舎、施設設備、その他の物的資源を整備、活用している。]▪

基準Ⅲ‐Ｂ‐1 の自己点検・評価（a） 現状
本学の収容定員は生活科学科食物栄養専攻 90 人、生活福祉専攻 60 人、計 150 人であり、「短期大学設置基準」の規定により算出した校地基準面積は 1，500 ㎡となる。本学の校地
面積は校舎敷地、運動場用地、その他あわせて 41，690 ㎡を所有している。
校舎と隣接する敷地等に姉妹校である「長野女子高等学校」と共用する運動場用地を有し、グラウンド、テニスコート等有している。
また、「短期大学設置基準」の規定により算出した校舎基準面積は、3，966 ㎡となる。
本学の校舎面積は、5，546 ㎡となっている。
学科の教育課程編成・実施の方針（カリキュラム・ポリシー）に基づいて授業を行うのに必要な講義室、演習室や実習室を整備している。
近年、パソコンやビデオ・ＤＶＤなどの視聴覚教材が増加している。対応可能な設備・備品は、毎年の予算に応じて順次整備している。その結果、ほぼ不都合なく使用できる環
境が整ってきた。一方、各教室等の機器・備品については、導入後年数が経過し、経年劣化が増加してきている。
図書館の面積については表 1、蔵書冊数については表 2 の通り。
「短期大学設置基準」に照らして、図書館の規模、資料構成は適切である。
表1

図書館施設の規模（平成 29 年 5 月 1 日現在）

本館

189.61 ㎡

分室

141.57 ㎡

倉庫

9㎡

総延べ床面積340.18 ㎡

図書収容能力約 31,000 冊

閲覧座席数

84 席（本館 60 席・分室 24 席）

デスクトップパソコン

5台

プリンター

2台

コピー機

1台

表2

資料種類別の所蔵数（平成 29 年 5 月 1 日現在）

資料区分

和書

洋書

学術雑誌

視聴覚資料

新聞

所蔵数

28,593

1,701

44

283

5

＊ 和書と洋書の合計冊数は 30,294 冊＊ 学術雑誌の内、継続受け入れ中は 33 タイトル。
＊ 視聴覚資料は CD・DVD・VHS。
＊ 紙芝居舞台 2 台（大型 1 台・普通サイズ 1 台）
93

長野女子短期大学＊ 大型紙芝居 10 点（普通サイズの紙芝居は図書として受け入れ済み）＊ 大判（シニア版）かるた 1 点
蔵書数、学術雑誌数、AV 資料数及び座席数（本館 60 席）等は充分である。
本学図書館の運営及び利用について、「図書館規程」、「図書館利用細則」を整備している。
（b） 課題本校舎の主棟であるＡ棟は複数階（5 階建）あるが、エレベーター等の設置はない。また、車椅子用のスロープや手すりの設備が一部不十分であり、バリアフリー化は遅れており、改善が必要である。
講義室、演習室、実験・実習室の整備については、今後も教育課程の編成・実施の方針（カリキュラム・ポリシー）に基づいて、変更がある場合は速やかに対応していく。
教育機器・備品については、今後も新しい教育機器等に随時対応していく必要がある。
また、年数の経過した機器・備品等については、予算計画に基づき、順次導入を図っていく。
図書館について、学習意欲のある学生は日頃よく利用しているが、さらに多くの学生に利用を促していくには教員との連携が大切になってくる。
「 今どのような課題が出ているのか」「各学生の卒論テーマは何か」常に教員と連絡を密にし、学生達に積極的に声をかけ、図書館としての役割を果たしていく。

[区分▪

基準Ⅲ‐Ｂ‐2

施設設備の維持管理を適切に行っている。]

基準Ⅲ‐Ｂ‐2 の自己点検・評価（ａ）現状
施設整備に関する規定は、「学校法人長野家政学園固定資産管理規程」、「経理規程」などに基づき担当部署で施設設備および物品の管理を行っている。
防火、防災、防犯に関する規定は一部整備されていない。
防火対策については

消火器・火災報知機・消火栓を備え、専門の業者によって定期的に点検を行い、不備があれば取り替えるなど適切に管理できている。また専門家の指導の下、定例的に全学生・職員による避難訓練を実施し、消火器具の取り扱い方法などを学び、防災に関する意識を高めている。
地震対策については建物（Ａ棟）の耐震補強工事を平成 14 年 9 月に実施し、体育館は
平成 28 年に完了した。
防犯対策については平成 28 年Ａ棟に防犯カメラ 2 台（玄関・3 階授業教室階）を設置し、防犯に対して効果を発揮している。また警察署の協力を得て女子学生に対してのストーカ
ー対策、ＳＭＳ犯罪などの事例を交えた講習会などを実施している。
夜間警備は民間警備会社が定時巡回を行っており

警備報告を受けている。

コンピュータシステムのセキュリティ対策としては、① 規程の改定と教職員研修の実施、94

長野女子短期大学② ネットワーク等のセキュリティ対策の実施を行っている。
規程については、「情報セキュリティポリシー」と「情報セキュリティ管理規程」の見直しを行い、平成 28 年 12 月にこれらを改定した。この「情報セキュリティポリシー」と「情報セキュリティ管理規程」は、高度情報通信社会の進展とともに情報セキュリティの重要性が増し、本学では平成 26 年 1 月に制定されたもので、情報セキュリティを遵守する
方針とその管理方法を規定している。制定から 2 年が経過したため、規程の見直しを行ったものである。
教職員研修としては、その「情報セキュリティポリシー」と「情報セキュリティ管理規程」の施行を確かなものにするために、平成 29 年 2 月に教職員の情報セキュリティ研修及び個人情報保護に関する研修を実施した。これは、近年大企業や公的機関から大量の個人情報が流出している事件が起きているうえに、平成 26 年には日本年金機構がサイバー攻撃を受け、100 万人分を超える年金情報が流出した事件が発生しているからである。この状況にあたって、平成 27 年秋に個人情報保護法が改正され、平成 28 年 1 月からマイナンバーの利用も始まった。しかし、個人情報の漏洩や盗聴を恐れるあまり情報の活用が疎かになってしまっては、個人の権利の保護と情報活用のバランスをとることを目的とした個人情報保護法の趣旨に合わないことになる。本学では、個人情報の保護の観点から、平成 24
年 4 月に「個人情報の保護に関する規程」を制定し、平成 28 年 12 月に同規程を改定した。
さらにその実行を確かなものにするために、教職員全員を対象とした個人情報保護に関する研修を平成 29 年 2 月に行った。
ネットワーク等のセキュリティ対策は、以下のとおり行っている。
① ネットワークにファイアウオールを設定して不正侵入の防止に努めている。
② 学内情報システムに接続する全てのパソコンにウイルス対策ソフトウェアを設定して、ウイルス対策をしている。
③ 学生が利用できるパソコンのネットワークと事務局関連のパソコンのネットワーク
を論理的に切り離して、学生が利用するパソコンから事務局のパソコンへのアクセスをできないようにして情報の漏洩を防ぐ手立てをしている。
④ 無線ＬＡＮは限られた教室のみに設備し、また、そこで無線ＬＡＮを利用できるパソコンは、あらかじめアドレスを登録したパソコンに限ることにより、外部からのパソ
コンやスマートフォンのアクセスを防止している。
⑤ Windows をはじめとし、必要があるソフトウェアは定期的にアップデートを行っている。
（ｂ）課題
Ａ棟とＥ棟の施設・設備の老朽化が進んでおり、今後必要な修繕・改修・機器の入れ替えを適宜実施していくことが課題である。中長期投資計画などを策定して計画的に実施する必要がある。
防火・防災・防犯に関する規定は一部整備されていないが、今後検討していく予定である。
今後の防犯設備対策については、防犯カメラなどを活用した警備システム全体を検討し95

長野女子短期大学ていく必要がある。
コンピュータのソフトウェア類は、約 10 年でサポート期間が終了する。その都度、新しいコンピュータ機器やソフトウェアの導入をしなければならず、かなりの費用が発生する。さらに、新しいコンピュータの操作を習得するための教職員研修も必要となる。また、コンピュータ・ウイルスやサイバー攻撃は年々形が変わってきており、それに合わせて毎
年セキュリティ対策の教職員の研修を実施していかなければならない。したがって、コン
ピュータ・システム更新時の費用の発生と教職員の教育の実施が課題となる。

▪

テーマ

基準Ⅲ‐Ｂ

物的資源の改善計画

建物及び施設設備の不足や老朽化への対処が必要な時期を迎えている。現在緊急を要する事に対しては即時対応をしている。現実修繕・設備更改は後追い対応になっているのが現状である。今後は必要不可欠な施設・設備に関しては、中長期投資計画を作り計画的に修理・更改を実施していきたい。
今後

防火・防災・防犯対策に関する規定が一部整備されていないので「危機管理マニュ

アル（仮称）」等の作成を検討していく。
学内情報システムは平成 23 年に導入されたもので、すでに 6 年が経過している。そのおりに、ソフトウェアは標準化を図り、学内のほとんどのパソコンは Windows 7、Office2010が使われている。これらのサポート期間が平成 32 年 1 月に切れる予定だが、サーバーの保守が平成 30 年 3 月 31 日に切れる予定である。したがって、平成 29 年の 10 月から学内情報システムの更新を検討し、平成 30 年 4 月から新しいコンピュータ機器とソフトウェア(学内情報システム)に更新する計画を現在立案中である。
■ 備付資料28

校地、校舎図面

29

図書館配置図96

長野女子短期大学

[テーマ

基準Ⅲ‐Ｃ

[区分

基準Ⅲ‐Ｃ‐1

技術的資源をはじめとするその他の教育資源]
短期大学は、学科の教育課程編成・実施の方針に基づいて学習成果を獲得させるために技術的資源を整備している。]▪

基準Ⅲ‐Ｃ‐1 の自己点検・評価（ａ）現状
平成 23 年 3 月と平成 26 年 5 月に学内情報システムの機能を拡張して、学内 LAN が構築された。これにより学生は、情報処理機器室（Ａ41 教室とＡ43 教室）および図書館で昼休
み、放課後、授業の空き時間にインターネットサービスを利用できるようになった。学生は、この学内情報システムのパソコンで、日本語文書作成、表計算、プレゼンテーション制作等ができるので、レポートの作成、実習報告書作成、卒業研究のまとめ等に利用できる。教職員は平成 26 年度から一人 1 台のパソコンが貸与され、授業や学校運営にパソコンを活用できるようになっている。
学内情報システムはセキュリティ管理を考慮して基本的に有線 LAN で構成されているが、不特定多数の人がインターネットを利用できるようにＡ24 教室とＢ21 教室は無線 LAN になっている。無線 LAN ではどんなパソコンでも LAN にアクセスできるのではなく、ルーターに MAC アドレスを入力設定したパソコンのみが利用できるようにして、セキュリティを高めている。
教育課程編成・実施の方針（カリキュラム・ポリシー）に基づき、パソコンスキルの授業として情報処理演習Ⅰ・Ⅱ・Ⅲが行われている。情報処理演習Ⅰでは、日本語文書作成と表計算のパソコンスキルを向上させる。情報処理演習Ⅱではプレゼンテーション制作と発表についてスキルの向上を図っている。情報処理演習Ⅲではデータベースの概念からはじめデータベースの構築と操作ができるように授業を編成している。
情報リテラシーの一部として、近年電子メールのやり取りをできることが学生に求められている。本学では「情報処理演習Ⅰ」の授業の中で、電子メール(フリーメール)の使い方を指導している。情報処理演習Ⅰの課題は電子メールに添付して提出することとしているため、学生は課題を提出することにより電子メールの使い方をマスターできるようにな
っている。
（ｂ）課題
学内情報システムの構築により、学内の情報ネットワークシステム関連の技術的資源は一応のレベルに到達したと考えられる。これからはこのシステムの定期的な更新を行い、システムの安定化を図ることが課題である。
また、そのシステムを用いて教育の実施、学生支援、教務事務処理の省力化・効率化などへの活用も課題である。特に、教務事務の省力化・効率化はまだ進んでいないため、改善する余地は大いにある。

97

長野女子短期大学

▪

テーマ

基準Ⅲ‐Ｃ

技術的資源をはじめとするその他の教育資源の改善計画

基準Ⅲ－Ｃ－1 で述べたとおり、学内情報システムは更新の時期を迎えている。平成 29
年 10 月から学内情報システムの要求仕様をまとめ、システムの機器の選定を始め、12 月には業者を指定する予定である。平成 30 年 3 月末までには学内情報システムを更新終了し、新年度からは新しいシステムの下、教育を開始したい。
教務事務処理の省力化・効率化のためのコンピュータシステムも平成 31 年度までには導入を計画している。コンピュータシステムの導入により、事務の省力化・効率化をより一層図りたい。
■ 備付資料［区分▪

30

学内 LAN の敷設状況

31

コンピューター教室等の配置図

基準Ⅲ－Ｄ－1 財的資源を適切に管理している。

基準Ⅲ－Ｄ－1 の自己点検・評価（a）現状
本学の財務状態は、資金収支は過去 3 年間にわたり概ね均衡しており、消費収支もまた大幅な変動はなくほぼ安定している。消費支出に対して教職員全員一丸となった徹底した経費削減を図っているが、創立 50 年を経て設備・備品の経年劣化が進む中、各所修繕・更改が日常的に発生し経費支出が見込まれている。平成 27 年度は若干赤字になったが平成
28 年度は学生数が増加したため若干収入超過になった。学生数が減少する中収支は厳しい状況が今後も続く見込みである。
貸借対照表の状況においては、金融機関借り入れはなく固定長期適合率、流動比率、自己資本比率も高く健全に推移しており、財務の安全性を十分に確保している。
現在の状況から短期大学の存続を可能とする財政は十分確保されている。
会計処理は適正に処理されており、退職給与引当金は退職金の期末要支給金額の100%を計上している。
資金運用は銀行預金中心に国債などできるだけリスクが少なく安全な方法で運用されている。
教育研究費の経常収入に占める割合が平成 26 年度 23．8％、平成 27 年度 32．8％、平成
28 年度 26．1％と 20％を超えており、教育研究を重視した必要な経費を確保している。教育用の実習の機材の更新と図書の購入においては、必要に応じて施設整備など学習資源に資金配分されている。
過去 3 年間の収容定員充足率は、平成 26 年度 82％、平成 27 年度 73％、平成 28 年度 78％となっている。食物栄養専攻は、常に入学定員充足率 100％を満たしているが、生活福祉
専攻はなかなか入学希望者の増加が図れず、50%以下と苦戦をしている。

98

長野女子短期大学(ｂ)

課題

安定した経営を維持するためには、学生数を確保することが喫緊の課題である。
平成 29 年度の定員充足率は食物栄養専攻 102%

生活福祉専攻 40%である。

特に、生活福祉専攻の定員充足率を高めることが重要であるが、介護職希望者の確保の見込みは厳しい状況にある。
平成 30 年度から生活科学科専攻定員変更を計画しており（食物栄養専攻定員 10 名増加
生活福祉専攻定員 10 名減）、食物栄養専攻の定員増加によって、本学全体の学生数増加が見込まれる。

[区分

基準Ⅲ-Ｄ- 2

量的な経営判断指標等に基づき実態を把握し、財政上の安定を確保するよう計画を策定し、管理している。]▪

基準Ⅲ-Ｄ-2 の自己点検・評価（a）現状
日本私立学校振興・共済事業団による定量的な経営判断資料に基づく本学の経営状
態は、『Ｂ3』に該当し、要注意（イエローゾーン）状態に区分される。
本学の将来像は、平成 28 年度に「中期財務計画」（実施期間、平成 28 年 4 月～平成 31 年 3 月）を策定した。その計画に基づき単年度の予算書等を策定している。
なお、「中期財務計画」策定時には、教職員の計画案を極力尊重しており、短期大学の客観的な環境分析等も行っている。
「中期財務計画」においては、学校法人の経営実態、財政状況等から、ゴールビジョン、
計画目標を明確にしている。
学生募集対策としては、文部科学省等から公表されている人口統計や短期大学の関連データ等を活用しマーケットリサーチ等を行っている。また、積極的な広報活動や高校訪問およびオープンキャンパス等を実施し、学生募集を行っている。
学納金計画は、県内他大学との比較を行いながら、検討をしている。
人事計画については、現時点においては退職教職員に対する補充対策のみで、他の明確な計画はないが、一部専攻において大幅な定員割れが長期化している現状から、学生数と教職員数等の適正化に向け、具体的な検討と対策が必要な段階にある。
施設設備計画は、体育館の耐震化工事については、平成 27 年度に実施済みであるが、平成 30 年度からの定員変更（一部専攻の定員増）に向けた教室等の増改修等を平成 29 年度
中に行う予定である。その他の大きな計画は現時点ではないが、校舎等建物が老朽化してきていることから、改修他必要な維持投資を行っていく。
短期大学全体及び各専攻の適切な定員管理とそれに見合う経費（人件費、教育関連経費）について、平成 28 年 5 月 1 日現在、短期大学全体では学生数 111 人で定員充足率 74％、
内食物栄養専攻は、学生数 88 人で定員充足率 98％、生活福祉専攻は、学生数 23 人で定員充足率 38％となっている。それに対する専任教員は 16 人（学長含む）であり、教員一人
当たりの平均学生数は 7 人である。
99

長野女子短期大学

平成 28 年度の財務諸表（事業活動収支計算書）等から収支は若干のマイナスではあるが、ほぼバランスがとれているといえる。ただし、学生数（特に生活福祉専攻）は、
年度間にばらつきがあり、収支バランスには常時留意している。
短期大学の経営情報については、拡大教授会等で「事業活動収支計算書」等の説明を行っており、教職員が経営に関する危機意識を常に共有できるようにしている。
（ｂ）課題
定員確保に向けて、積極的な広報活動や高校訪問及びオープンキャンパスを実施したことで、学生募集数の横ばいという一定の成果は現れているが、依然として一部専攻に関しては、定員確保には至っていない。
定員割れが長期化しており、学生数と教職員数の適正化に向けて具体的な検討と対策を行うことが必要な段階にある。
また、「科学研究費助成事業」、県による「大学・地域連携事業補助金」等の外部資金の獲得については、本学は活用していない。今後は、外部資金の獲得を積極的に図っていくことを検討していく。

▪

テーマ

基準Ⅲ‐D

財的資源の改善計画

安定した経営を維持するためには、学生数を確保することが最重要課題である。

平

成 29 年度中には定員数の一部見直し・変更作業を実施し、平成 30 年度より学生数の増加を図っていく。学生募集活動については、教職員が協力し積極的に行っているが、高校訪問活動の改善や広報活動の強化等をより進めていく。
また、一部専攻において定員割れが長期化していることから、学生数と教職員数の適正化
もしくは、専攻の存続等含め具体的対策等を計画していく。
財務体質の健全化を維持していくため、組織的によりいっそうの経費削減を図るとともに、予算管理等を徹底していく。

100

長野女子短期大学

■

提出資料
22

計算書類等の概要（過去 3 年間）
活動区分資金収支計算書

書式 1～5（学校法人全体）

書式 1

事業活動収支計算書の概要

書式 2

貸借対照表の概要

書式 3（学校法人全体）

財務状況調べ

書式 4

資金収支計算書・消費収支計算書の概要

書式 5

23

資金収支計算書・資金収支内訳表・賃借対照表（平成 26 年度～平成 28 年度）

24

活動区分資金収支計算書・事業活動収支計算書・事業活動収支内訳表（平成 27 年度～平成 28 年度）■

25

消費収支計算書・消費収支内訳表（平成 26 年度）

26

中期財務計画書

27

事業報告書（平成 28 年度）

28

事業計画書（平成 29 年度）」

29

予算書（平成 29 年度）

備付資料
32

財産目録及び計算書類「平成 26 年度」

33

財産目録及び計算書類「平成 27 年度」

34

財産目録及び計算書類「平成 28 年度」

101

長野女子短期大学▪

基準Ⅲ

教育資源と財的資源の行動計画

定年退職や現在計画中の専攻定員の見直しに伴う新たな教員の確保について、配置基準の厳守は当然として、平成 29 年度から年齢構成面でのバランスも重視しながら適切な教員の配置を進めていく。
教員の研究活動について、教員相互に自らの研究テーマの情報交換をするなどして一層の研究文化の醸成に努めていく。また、事務部門との業務の調整等による学校組織および事務分掌の見直しなどを通して研究環境の整備を図っていく。
学生による「授業評価アンケート」は、項目の精査と結果の活用について検討を行う。ＦＤ研修会や「教員相互の授業参観」は確実に継続していく。
事務職員は、担当業務以外の業務もこなせる体制づくりと各種研修会やセミナーへの積極的な参加を進めていく。ＳＤ活動の活発化とＦＤ委員会との連携を深めていく。
建物及び施設設備の不足や老朽化への対処が必要な時期を迎えている。平成 29 年度中に、
中長期投資計画を作り計画的に修理・更改を実施していく。
平成 30 年 4 月からの食物栄養専攻の定員増を見据えて、平成 29 年度中に新たに 2 つの大教室の整備と更衣室（ロッカー室）の拡張を行う。
防火・防災・防犯対策に関する規定が一部整備されていないので、「危機管理マニュア
ル（仮称）」等の作成を検討する。
学内情報システムは、更新の時期を迎えている。平成 29 年の 10 月から更新の手続きを進め、平成 30 年 4 月からは新しいコンピュータ機器とソフトウェア(学内情報システム)の下で教育を開始する予定である。
また、教務事務処理の省力化・効率化のためのコンピュータシステムも平成 31 年度までには導入を計画している。
安定した経営を維持するためには、学生数を確保することが最重要課題である。

平

成 29 年度中には定員数の見直し・変更作業を実施し、平成 30 年度より学生数の増加を図っていく。学生募集活動については、教職員が協力し積極的に行っているが、高校訪問活動の改善や広報活動の強化等をより進めていく。
また、生活福祉専攻において定員割れが長期化していることから、学生数と教職員数の適正化もしくは、専攻の存続等含め具体的対策等を検討していく。
財務体質の健全化を維持していくため、組織的によりいっそうの経費削減を図るとともに、予算管理等を徹底していく。

◇

基準Ⅲの特記事項(1) 以上の基準以外に教育資源と財的資源について努力している事項。
特になし。
(2) 特別の事由や事情があり、以上の基準の求めることが実現（達成）できない事項。
該当なし。

102

長野女子短期大学【基準Ⅳ▪

リーダーシップとガバナンス】

基準Ⅳの自己点検・評価の概要
理事長は、学校法人の運営全般について適切にリーダーシップを発揮している。
前小林士朗理事長が、健康を崩し平成 24 年 12 月に逝去した。その後任として小林健治

理事長が選任され、現在に至っている。
理事会は、学校法人の最高意思決定機関として適切に運営されている。また、理事会の補完機能として学校法人全体の管理運営を協議する常任理事会が開催されている。
山浦悦子現学長は、就任 2 年目となる。教育研究、地域連携など短期大学の運営全般についてリーダーシップを発揮している。学長は、「教授の会」と「拡大教授会」という二段
階の教授会を「学則」および「教授会規程」の規定に基づいて開催し、短期大学の教育研究上の審議機関として適切に運営している。
監事は、理事会、評議員会に出席するとともに、「私立学校法」及び「学校法人長野家政学園寄附行為」に従って、学校法人の業務及び財産の状況について適切に監査している。
評議員会は、｢学校法人長野家政学園寄附行為｣に基づいて適切に開催されている。決算及び事業報告等についても諮問機関として適切に機能している。
学校法人の予算計画は毎年度作成されている。作成された予算は、適正に執行されている。また、予算の執行状況のチェックも行われている。日常業務も円滑に実施されており、理事長はこれら全てを十分に把握している。
計算書類、財産目録等は、「学校法人会計基準」及び「私立学校法」に基づき、監事及び監査法人の監査を受けて作成されており、学校法人の経営状況及び財政状況を適正に表示している。教育情報及び財務情報は、ホームページ上で公開している。

[テーマ

基準Ⅳ―Ａ

[区分

基準Ⅳ―Ａ－1▪

理事長のリーダーシップ]
理事会等の学校法人の管理運営体制が確立している。]

基準Ⅳ―Ａ－1 の自己点検・評価（ａ）現状
小林健治現理事長は、平成 24 年 12 月、前理事長小林士朗の死亡辞任にともない、その後任として就任した。理事長は、大学卒業後姉妹校である長野女子高校の教諭を経て、平成 7 年から同校校長と学校法人長野家政学園の理事を努めてきた。その長い教育及び学校運営の経験に基づいた豊かな見識を有している。また、本学創立者の教育や学校設立に対する熱い想いや信念を身近なところで触れてきており、本学の建学の精神及び教育目的を深く理解し、前理事長と同様、学校法人の運営全般について適切にリーダーシップを発揮している。
理事長は、毎会計年度終了後 2 ケ月以内に、監事の監査を受け、理事会の議決を経た決算及び事業の実績である財産目録、貸借対照表、資金収支計算書、事業活動収支計算書並びに事業報告書を評議員会に報告し意見を求めている。
また、理事長は「学校法人長野家政学園寄附行為」に基づき理事会を開催し、学校法人の最高意思決定機関として適切に運営している。理事会は、学校法人の事業計画、事業報103長野女子短期大学

告等の業務を決するとともに、理事の職務の執行状況を管理している。
理事会は、短期大学発展のため、学内外の必要な情報を収集し、運営に関する法的な責任があることを認識している。また、学校法人は「私立学校法」の定めるところに従い、情報公開を行っている。また、学校法人運営及び短期大学運営に必要な「学則」｢事務組織規程｣等必要な規程を整備している。
「学校法人長野家政学園寄附行為」において、理事は 5 人以上 7 人以内となっており、
現在 6 人で構成されている。（平成 29 年 5 月 1 日より、任期満了にともなう改選により 5人に減員）監事は 2 名となっており、現在 2 名で構成されている。理事、監事は学校法人の建学の精神を理解し、見識及び学識を有している。また、「学校教育法」第 9 条の規定は、「学校法人長野家政学園寄附行為」に準用されている。
（ｂ）課題
短期大学を取り巻く環境は、少子化等により非常に厳しい状況にあり、理事会は学校法
人全般にわたる重要案件等を審議するなど重要な役割を果たしている。
今後、一層この役割を果たせるよう、常任理事の増員等により常任理事会機能の充実をより図っていきたい。

▪

テーマ

基準Ⅳ―Ａ

理事長のリーダーシップの改善計画「学校法人長野家政学園寄附行為」において、理事は 5 人以上 7 人以内となっている。
現在（平成 29 年 5 月 1 日現在）5 人が選任されており、理事の増員が可能である。
短期大学を取り巻く環境が厳しい状況下にある中、学識経験者を中心に理事の増員を図っていく。また、理事ほか、他の役員の年齢構成は、高齢化傾向がみられるため、任期更改の機会をとらえて若返りを図っていく。

■ 提出資料30

学校法人長野家政学園寄附行為■ 備付資料35

理事長の履歴書（平成 29 年 5 月 1 日現在）

36

学校法人実態調査表（写し）（平成 26 年度～平成 28 年度）

37

理事会議事録（平成 26 年度～平成 28 年度）

38

学校法人長野家政学園長野女子短期大学規程集104

長野女子短期大学〔テーマ基準Ⅳ－B

学長のリーダーシップ〕〔区分基準Ⅳ－B－1

学長は学習成果を獲得するために教授会等の短期大学の教学運営体制が確立している。〕▪

基準Ⅳ－B－1 の自己点検・評価(a) 現状山浦悦子現学長は「学校法人長野家政学園 長野女子短期大学学長推薦規程」に基づき、理事会において推薦を受け、評議員会において選任されている。
学長は、第 4 代学長として平成 27 年 4 月に就任した。会社経営のかたわら長野県や商工会議所、家庭裁判所などの公的機関における役職を経験するなど幅広く活躍してきた。その経験に裏打ちされた学識は深く、また人格的にも優れ、山積する本学の諸課題に対して率先して対応している。学長は、建学の精神である“配慮ある愛の実践”を基盤として、教育研究、地域連携など本学の運営全般についてリーダーシップを発揮している。
大学運営の組織体制として、平成 28 年度に見直しを行った。それまでとかく明確さを欠くところのあった責任と権限と指揮命令系統の明確化を図った。教育部門と事務管理部門にはっきりと分け、前者は学務部が、後者は事務局が担うこととし、それに基づき事務分掌を再整理して定めた。
学長は、教授会を「学則」および「教授会規程」の規定に基づいて開催し、短期大学の教育研究上の審議機関として適切に運営している。本学の教授会は、審議事項によって二段階に分け、それぞれ構成メンバーを異にしている。審議事項のうち特に重大な事項については、学長、副学長と教授によって構成される「教授の会」によって審議されている。また、それ以外の事項については、他の教職員も含めた「拡大教授会」で審議されている。「教授の会」には、審議事項に応じて事務局長他担当教職員の出席を求める場合もある。「拡大教授会」は、原則として毎月第 2・4 金曜日を定例開催日としている。「教授の会」は必要に応じて随時開催している。それぞれの議事録は、あらかじめ学長から任命された教職員が作成整備している。
教授会とは別に大学運営を円滑に行う組織として、「専門委員会規程」に基づき専門委
員会を設けている。現在、カリキュラム委員会をはじめ 8 つの委員会を設置し、それぞれ所管の事項について、関係部課等と連携しながら審議検討するとともに実行もしている。委員は学長が委嘱し、委員会で審議検討された事項は教授会に提案あるいは報告される。
また、日常の大学運営について、学長は、副学長、事務局長、学務部長、教務課長に理事長も含めての情報共有と課題整理等の場を定期的に設け、運営の円滑化を図っている。
(b) 課題短期大学を取り巻く環境が変化してきている中で、短期大学としての本学が、今後とも社会の期待に応える教育機関としての役割を果たしていくためには様々な課題が山積している。その課題解決のための学校運営には、学長によるリーダーシップとそれを105

長野女子短期大学支える体制が重要である。
組織体制については、決して多くはない人員体制の中での組織についてさらに見直しが必要である。事務部門と学務部門の役割分担、部（局）課と専門委員会の関連の整理、
また今後の本学のあり方を検討し企画する専門部署の構築などが課題である。

▪

テーマ

基準Ⅳ―B

学長のリーダーシップの改善計画

課題山積みの中、限られた人員体制のなかでより機能的に動いていくための組織のあり方について検討し見直しをしていく。

■ 備付資料39

学長の個人調書

40

教授の会議事録（平成 26 年度～平成 28 年度）

41

拡大教授会議事録（平成 26 年度～平成 28 年度）

42

委員会議事録（平成 26 年度～平成 28 年度）

106

長野女子短期大学[テーマ基準Ⅳ―Ｃ[区分▪

ガバナンス]

基準Ⅳ―Ｃ－1

監事は寄附行為の規定に基づいて適切に業務を行っている。]

基準Ⅳ―Ｃ－1 の自己点検・評価（a）現状
適正な学校法人運営ができる体制の構築を行うためには、監事の役割が重要であり監査体制の充実を図ることが必要である。監事は、定員 2 人のところ、現在 2 人が就任しており、理事会において選出した候補者のうちから評議員会の同意を得て理事長が選任している。「学校法人長野家政学園寄附行為」第 14 条に基づいて、学校法人の業務及び財産の状況について適宜監査している。また、理事会等に出席して、学校法人の業務及び財産の状況について意見を述べている。
監事は、学校法人の業務及び財産の状況について、毎会計年度監査報告書を作成し、当該会計年度終了後 2 ケ月以内に理事会等に提出している。
（b）課題
理事会等により、監事に学校法人の各種情報等を提供して監査の充実を図る体制をとっているが、監事の監査業務が広範囲になっており、十分な情報提供が監事に対して行われているとは言い難い状況にある。今後、理事会等の会議前後に意見交換の場を設けることなどにより、監事の監査に必要な情報提供の機会を増やしていきたい。
[区分

基準Ⅳ―Ｃ－2

評議員会は寄附行為の規定に基づいて開催し、理事会の諮問機関として適切に運営している。]▪

基準Ⅳ―Ｃ－2 の自己点検・評価（a）現状
評議員会は、「学校法人長野家政学園寄附行為」の規定に基づき組織されており、理事会の諮問機関として適切に運営されている。
「学校法人長野家政学園寄附行為」第 20 条において、理事長はあらかじめ評議員会の意
見を聞かなければならない事項として、下記の事項を定めている。
(1) 予算・借入金（当該会計年度内の収入をもって償還する一時の借入金を除く）及び基本財産の処分並びに運用財産中の不動産及び積立金の処分(2) 事業計画(3) 予算外の新たな義務の負担または権利の放棄(4) 寄附行為の変更(5) 合併(6) 目的たる事業の成功の不能による解散(7) 寄府金品の募集に関する事項(8) その他この法人の業務に関する重要事項で理事会において必要と認めるもの
なお、本規定は「私立学校法」第 42 条の規定にも対応しており、評議員会は適正に運営されている。
107

長野女子短期大学

評議員の選任は、「学校法人長野家政学園寄附行為」第 22 条に基づき、法人職員、卒業
生、学識経験者から理事会において選出されている。
評議員の定員については、「学校法人長野家政学園寄附行為」第 18 条に基づき、定員 11人以上 16 人以内のところ、現在 14 人が就任しており（法人職員評議員 1 人、卒業生評議員 3 人、学識経験者 10 人）、理事の定員 7 人の 2 倍の数の評議員をもって構成されている。
（b）課題
評議員の定員及び評議員会の審議事項は「私立学校法」第 42 条とそれを踏まえた「学校法人長野家政学園寄附行為」に基づいており、理事会の諮問機関として適切に運営されている。評議員会における意見も、以前に比較し活発にはなってきている。ただし、基礎資料「（12）理事会・評議委員会の開催状況」の評議員会の開催状況（平成 26 年度～平成
28 年度）において掲げたように、評議員会の開催数は理事会開催数に比してやや少ないため、評議員に学校法人内外の情報等をよりきめ細かく正確に提供して、評議員会の充実を図っていくことが必要である。

[区分▪

基準Ⅳ―Ｃ－3

ガバナンスが適切に機能している。]

基準Ⅳ―Ｃ－3 の自己点検・評価（ａ）現状
学校法人及び短期大学は、毎年度事業計画及び予算計画を作成している。毎年度事業計
画および予算計画書は、関係部門ごとに事業計画と予算計画を作成し、法人事務局が中心となって取りまとめを行い、学校法人としての事業計画書、資金収支予算書、事業活動収支予算書等を作成している。これを理事会にて審議・決定している。決定された予算等は、速やかに関係部門に周知している。毎年 5 月には前年度の決算等について審議を行い理事会にて決定している。作成された予算は、「経理規定」に基づき適正に執行されている。また、予算の適正な執行のため、法人事務局長が予算の執行状況をチェックしている。
計算書類、財産目録等は、「学校法人会計基準」及び「私立学校法」に基づき、監事および監査法人の監査を受けて作成されており、学校法人の経営状況および財政状況を適切に表示している。監事は税理士が就任しており、監査法人から監査意見があれば迅速かつ適切に対応している。
固定資産の管理は、固定資産台帳を整備して安全かつ適正に管理している。資金（有価証券を含む）の管理は、預金残高表等で安全かつ適正に管理するとともに「資金運用基準規程」に基づき安全な運用に心掛けている。
寄付金の募集および学校債の発行は行っていない。
教育情報、財務情報は、「学校教育法施行規則」「私立学校法」の規定に基づき、ホーム
ページ上で公開している。

108

長野女子短期大学（ｂ）課題
ガバナンスについて、現状は概ね適切に機能していると思われるが、さらなるガバナン
ス強化のために、内部監査の実施体制を整備することが課題と思われる。
▪

テーマ

基準Ⅳ―Ｃ

ガバナンスの改善計画

監事監査を一層実効性のあるものにするために、監事に対する各種情報の提供方法の工夫、監査法人との連携等により必要な情報提供の機会を増やしていく。
評議員会についても、各種情報の提供方法の工夫、また監事の評議員会への出席率を高めるための工夫等を検討する。
ガバナンスについて、法人事務局内に内部監査部門を設置し、内部監査体制の構築を検討していく。
■

提出資料
30

■

学校法人長野家政学園寄附行為

備付資料
43

監事の監査報告書（平成 26 年度～平成 28 年度）

44

独立監査人の監査報告書

45

評議員会議事録（平成 26 年度～平成 28 年度）

109

長野女子短期大学▪

基準Ⅳ

リーダーシップとガバナンスの行動計画

理事会機能を強化するため、学校法人の事情に詳しい学識経験者を中心に理事の増員を検討していく。また理事会の補完機関としての常任理事会のより充実した運営を図っていく。
監事よる監査体制の充実については、監事監査に必要な情報提供の機会を増やすことが重要であり、監事会の開催回数の増加および理事会や評議員会の会議前後に情報交換会を開催する等の具体的な改善策を検討していく。
評議員会についても、学校法人内外の情報を正確に提供して、評議員会の充実を図っていく。
短期大学の組織体制については、事務部門と学務部門の役割分担、部（局）課と専門委員会の関連の整理、また今後の本学のあり方を検討し企画する専門部署の構築について検討していく。
ガバナンスについては、法人事務局に内部監査部門を設置することを検討する。
ただし、法人事務局員の員数の増員等も絡めて検討する必要がある。

◇

基準Ⅳについての特記事項(1)以上の基準以外にリーダーシップとガバナンスについて努力している事項。
特になし。

(2)

特別の事由や事情があり、以上の基準の求めることが実現（達成）できない事項。
該当なし。

110

長野女子短期大学【選択的評価基準】
地域貢献の取り組みについて
本学の学生の 9 割以上が長野県出身であり、そのほとんどが長野県に就職している。食物栄養専攻、生活福祉専攻ともに、学生は出身地区で学外実習を行うケースが多く、地域の施設との連携が行われている。さらに公開講座の開講や、行政や企業との協働活動、ボランティア活動等も地域で行っており、地域との関わりの中で教育活動を展開している。
教職員も地域の公共機関、企業、教育機関、文化団体との交流活動を活発に行っている。
このように本学は、地域に密着した短期大学である。
基準（1）地域に向けた公開講座、生涯学習授業、正規授業の開放等（ａ）現状①「公開講座」
公開講座は「住みなれた地域で生き生きと生活するために」を統一テーマに地域住民や学生を対象に開講している。公開講座委員会が担当して毎年企画・運営し、公開講座を実施している。今年度からは専任教員だけでなく、非常勤教員も講師を担当して実施した。
回
1

2

日 程

講座名

5 月 28 日（土）

音楽を聴きながら日本の美しい

10:00～12:00

季節と心の風景を想う

6 月 18 日（土）

おからを使った家庭料理

10:00～12:00― おからについての講義とおか（B11 調理室）

らを使った調理実習 ―7 月 9 日（土）3

10:00～12:00
（音楽室）

4

5

楽しい音楽レクリエーション
コンピュータ・サイエンス

10:00～12:00― やさしい暗号のしくみ ―8 月 18 日（木）伝えよう健康・長寿

10:00～12:00― 信濃の国9 月 10 日（土）10:00～12:00（B21 教室）

7

認知症予防のための

8 月 3 日（水）（B21 教室）

6

定員
20 名

伊藤

碩陸

20 名

市野

富士子

20 名

築田

和枝

20 名

久保田

賢二

小林

悠子

山岸

明子

20 名

栗田

秀實

20 名

服部

淳一

20 名

清水

きわ子

信州の食

食事バランスガイ

講 師

20 名

ドで考えよう ―自然エネルギーを活用して地域と地球の環境を守り次世代へ― 風力・水力発電を体験してみよう―

10 月 1 日（土）共生（ともいき）を求めて

10:00～12:00― どのように生きていけば幸せ（B21 教室）になれるのか ―11 月 12 日（土）810:00～12:00

笑いの力で生活を楽しむ（B21 教室）111

長野女子短期大学②「こみゅにけ教室」
平成 22 年から 25 年度まで毎年「コミュニケーション力をアップしよう」という研修会を、他人と話すことが苦手な学生や実習施設の介護職員、住民の方を対象に開催し、好評を得ていた。それを受けて 28 年度は、中高生まで対象を広げ「こみゅにけ教室」を開催した。3 回シリーズで、中高生が参加しやすい夏の期間の日曜日に、前回の研修会と同じメンタルヘルス学会公認カウンセラーの資格を持つ外部講師に依頼し実施した。
「心を通わせるコミュニケーションを一緒に学びませんか？～尊重し合って分かり合え
る心地よい人間関係をつくる」というテーマに沿って、次のように実施した。
第 1 回 7 月 31 日：自分が好きですか？
～あるがままの自分を認めて、自信をもてる自分になる～
第 2 回 8 月 21 日：自分らしく生きてますか？
～聴く力をつけて、人の役に立てる自分になる～
第 3 回 9 月 25 日：自分の思いを口に出すことができますか？
～聴く力をつけて、人とのつながりが持てる自分になる～（ｂ）課題「公開講座」や「こみゅにけ教室」は、受講者からは高い評価を得ているが、参加者を増やすことが課題である。地域や参加者の希望に沿った内容や日程を考える必要がある。
(ｃ)改善計画「公開講座」、「こみゅにけ教室」は、本学の持つ知的資源を社会に提供できるよう、受講者の関心事、場所、時間、内容、対象者を更に調査し、地域に向けた PR 活動を強化し、満足を得られる講座にしていきたい。

112

長野女子短期大学基準（2）地域社会の行政、商工業、教育機関及び文化団体等との交流活動（ａ）現状＜食物栄養専攻＞
学生の多くは、行政、商工業、教育機関、文化団体の健康、食育、福祉に関するイベントに参加して多彩な活動を行っている。地域や他職種の方との関わりを通して、地域貢献の大切さ、栄養士の必要性や役割を実感できる良い学びとなっている。
①NPO 法人ながのこどもの城「ながのこどもわくわくフェスタ」への出演
ながのこどもわくわくフェスタは「平成 28 年度地域発元気づくり支援金事業」で、NPO 法人ながのこどもの城いきいきプロジェクト 20 周年記念事業として行われた。主催
は、ながのこどもわくわくフェスタ実行委員会(NPO 法人ながのこどもの城いきいきプロ
ジェクト、ながの協働ねっと)である。長野県、長野市をはじめとし、本学も後援として参加した。
会場は長野市ビッグハット、時間は 10：00～16：00、4000 人を集客したイベントとなった。「ステージ」「ワークショップ」「子どもエリア」「子育て応援エリア」「中高生エリア」など、100 以上の企画やブースがあった。本学は、子どもたちとつくる「子どもエリア」で、“短大生のお姉さんと野菜の折り紙を作ろう”、“ソルガムきび入りベーグル販売”を行った。
“短大生のお姉さんと野菜の折り紙を作ろう”では、折り紙を使って野菜を折ることに、子どもはもちろん、子育て中の両親、祖父母など大勢の参加があった。学生は、「一
緒に野菜の折り紙を作ることで、日頃接することの少ない小さな子どもに関わることができて良かった」との感想だった。
“ソルガムきび入りベーグル販売”は本学の学生と長野市のはろはろベーカリーのコ
ラボレーション企画である。味はプレーン、トマト、ほうれん草、紫いも、かぼちゃの5 種類を販売した。好評な売れ行きであった。ソルガムきびは、アレルギー物質を含まず、ポリフェノールや GABA(ギャバ)といった高機能性物質が豊富な健康食品としても活用が期待されている。またソルガムは、長野市の中山間地の人口減少から耕作放棄地が増え続けている地域課題を解決するため、信州大学と長野市が平成 25 年度から共同で研究、栽培している穀物である。今回は信州大学地域戦略センター副センター長の天野良彦教授（学術研究院工学系）、信州大学工学部の松澤恒友教授にソルガムの使い方についてアドバイスをいただいて進めた。学生の中にはソルガムの存在を初めて知る者も多く、ソルガムきびを利用することで、人・産業・エネルギー等の創成や農地・農業の保全を担う多角的な地域自立型循環モデルの構築が目指せることがわかり、これに関わりたいとの声もあった。また、ソルガムきびはアレルギー物質を含んでいないため、ア
レルギーに悩む人向けのレシピを開発したいとの声もあった。
②「若年層対象女性がん検診」の啓蒙活動
地域に貢献できる栄養士の育成の一環として、学生が栄養士の役割を地域、他職種から学ぶため、平成 26 年から長野市と協働でこの活動を行っている。長野市の健康増進
113長野女子短期大学

施策の 1 つに、がん対策がある。その目的は、「正しい知識の普及啓発」と「検診の受診率を上げる」である。学生から「地域や他職種のニーズを知って食育活動をしたい」との要望に応えて、長野市保健所健康課、成人保健担当保健師の「自分の身体は自分で守る！～今日からはじめるがん予防～」出前講座を受講した。内容は、「日本人の 2 人に 1 人ががんになり、3 人に 1 人ががんで亡くなっている」、「若い女性の乳がん、子宮がんが増えている」、「検診を受けて早期に発見すれば治せる確率は飛躍的に向上する」、「がんを防ぐ生活習慣を実践しよう」であった。
受講後、学生から、「まだ自分の問題として考えていない若い世代に興味を持ってもらい、生活習慣の改善、検診を受ける等の行動変容につながる媒体を作りたい」、「自分も乳がんのセルフチェックをし、子宮がん検診も受けたい」との感想が多くあった。そこで、大学祭来場者に向けて、「がんを予防するために」というテーマで、がん検診の必要性、予防するための生活習慣（食事、身体活動、禁煙等）を内容とする媒体を作った。
一方、長野市からは、若い女性に向けて、同世代の女子学生の感性で作った媒体を使ってがん予防の効果を上げたいので、10 月 16 日に行う「若年層対象女性がん検診」の会場に学生の作った媒体を設置したいとの話があった。そこで、長野市の担当者と学生と教員が話し合い、バランスの良い食事、野菜を食べる工夫、野菜に含まれる栄養素と効用、食塩摂取を適塩にする方法、検診の大切さを、テーマにした。そのテーマを基にかるた・すごろく・クイズ等に工夫した 6 点のパネルを作成し、会場に設置した。当日は、200 人以上の若い女性に情報発信ができたとのことである（本学の大学祭と同日実施のため、学生も教員も行くことができなかった）。その後も 3 カ月程、これらのパネ
ルは保健所の玄関に飾られ、地域の方に見ていただいている。
効果と今後の方向性について、長野市からは、「若い女性が熱心に見ていて、子育て世代へ普及啓発ができた」、「乳がん・子宮がん検診の受診率が上がった」等の感想があった。長野市と本学は、今後も協働で実施する予定である。
学生は、地域や他職種の方との関わりを通して、栄養士の必要性、役割を実感できた。
また、専門領域を分かりやすく伝えることの難しさを強く感じた。
③全国健康保険協会長野支部の「健康経営セミナー」への参加
健康経営セミナーは、事業主や企業の人事労務担当者を対象として 7 月 14 日ホクト
文化ホール(長野県県民文化会館)中ホールで行われた。本学の学生は、パネル「簡単朝食レシピ」「野菜の栄養と効用」「野菜を使ったおやつ」を展示した。大勢の人が足を止めて見ていたり、メモしたり、写真を撮ったりしている人もいて、良い情報発信となった。
④長野市農業政策課「長野市農業フェア」に出展・展示
長野市農業政策課長野市農業フェアに学生が作ったレシピを書籍「食育おやつ」として出版し、出展・展示した。

114

長野女子短期大学⑤株式会社信栄食品との共同開発
長野県産の食品（長芋）を使用した餃子の開発をし、商品化した食品を、外食 FOOD
TABLE 実行委員会主催の展示会に出展した。

＜生活福祉専攻＞①長野市聴覚障害者福祉センター「デフネットながの」
平成 28 年 12 月 20 日、聴覚障害の方とボランティア（長野市手話協会）の交流会（「デフネットながの」クリスマス会）に本学の学生が招かれた。ここでは学生が手話の歌やダンスを披露した。その後筆談や手話を交えての交流となり、ボランティアの方や障害のある方と楽しい時間を持つことができた。後日送った学生の感想文もとても喜ばれ、ぜひ来年も来てほしいと希望された。
聴覚障害のある人たちや、参加されていた多くのボランティアの方にとって若い介護
学生との交流は初めてで、学生との会話の中で次々と介護に関する質問が出た。「介護の勉強が広く、深い事を初めて知りました」という声があちこちで聞かれた。センターの方からは、若い障害者の普段と違う笑顔を見て、学生の華やいだ雰囲気が良い刺激になった。また、高齢者の方にとって学生の優しい声かけや一生懸命さが、孫のように感じられたのではないかとのお話が聞かれ、介護に対する理解者が増えたと嬉しく思った。
一方で学生にとっては、地域で暮らす障害者の自立した生活、障害高齢者の生きがいを学ぶ機会となった。
②かがやきひろば吉田（都市複合型高齢者福祉センター：長野市）
かがやきひろば吉田は、地域公民館としての役割と高齢者福祉センターとしての役割を併せ持つ機関である。他に、地域包括支援センター、デイサービス、保健センター、
市役所支所、児童館等の地域住民の生活に役立つ多くの機能を持ち、日中は高齢者中心の様々な趣味のサークル活動が行われている。多くのボランティアの方が学ぶ場所としても開放している。本学は 10 年程前から毎年利用している。
平成 28 年度は、6 月 21 日に 1 年生がセンターのハーモニカサークルと、9 月 27 日に
2 年生が健康体操サークルとの交流を行った。活動しておられる高齢者の方々と休憩時間に交流し、地域で生活している元気な高齢者の日常の一端を見て、好きなことをしている方とのコミュニケーションから生きがいについて考える機会となっている。活動中の高齢者も介護を学ぶ学生に、興味を持って質問され、ご自分の趣味の話を生き生きと話されていた。
後日、学生の感想文を送っているが、センターでは、拡大してサークルの皆さんに回覧して楽しんでおられるようで、次回も是非来てほしいと希望されている。
③地域の年中行事「ふれあいお餅つき会」
本学が所在する地域の自治会主催年中行事である「ふれあいお餅つき会」に、生活福祉専攻の学生と専攻の教員が毎年ボランティアで参加している（教員の役割は主に撮
115

長野女子短期大学影）。宇達神社の境内で、祖父母から親子まで一堂に会して、昔ながらの餅つき（子供用の杵もある）をわいわい言いながらする恒例の行事で、地域で代々引き継がれてきたことが伺えた。
本学の学生は、つき上がった餅を隣接の集会所で、女性の役員さん達（高齢者が多い）
とぼたもち作りを手伝うのである。小中学生や幼児など子ども会のグループ毎に、子ども会の役員が子ども達の世話をやきながら皆でにぎやかにぼたもちを食べ、子ども達が解散した後、役員さんと保護者の方との交流会が続いて行われる。参加できない人や一人暮らしの人の所へは皆が協力して配るとの事を聞き、地域の絆を感じると共に、高齢者の暮らしぶりを学ぶ機会となった。
④高齢者福祉施設や障害者施設のイベント、お祭り
介護実習に行く高齢者福祉施設や障害者施設などから、施設のイベントやお祭り、車
いす外出支援等々、毎年季節ごとにボランティアの要請があり、学生個々の都合で参加している。介護福祉士専攻の学生は実習中から参加を勧められるが、並行して短大に直接要請が来ることもあり、両専攻の学生に掲示して促すようにしている。
⑤日本赤十字社長野県支部ユースボランティア団体
本専攻の教員の仲介により、従来から日本赤十字社長野県支部に「災害時の介護」「救
急心肺蘇生法」等を依頼していた。28 年度、日赤の活動を広く若者に PR する手段として、高校・短大・大学の学生を対象にしたユースボランティア団体への登録要請があった。「長野女子短期大学」として生活福祉専攻の 1・2 年生が登録し、11 月 25 日 2 年生の心肺蘇生法の演習授業の際、結団式を行い、団旗とバッジを支給された。約 3 時間の講習で、人体モデルから AED 機器まで全て持ち込みで、日本赤十字社救急法有資格指導員による、専門的で実践的な「心肺蘇生法」の講習を受ける事ができた。学生たちからは、「今まで受けた講習とは違って専門的で、緊張感もあり、分かりやすかった」という感想が聞かれた。
⑥知的障害者支援施設「ともいきライフ月影」（坂城町）
知的障害者入所施設で、グループ活動（畑作業やリハビリ等）に学生が参加しながら、知的障害者の日常生活や、個々の障害の違いに応じたふれあいを学ぶ機会としている。
施設のグループ活動に学生が参加することで、障害者が「普段と違い生き生きした表情をしている」「いつになく嬉しそうに声を出している（普段は喋らない人）」等々、日常との違いを施設職員から聞く事ができた。
後日学生から提出されたレポートからは、「楽しかった。知的障害者って最初は『怖い』と思っていたが、本当はとても優しく、人懐っこい人もいるという事が分かった」という感想が聞かれた。
（ｂ）課題
教員が地域との個人的なつながりで地域との交流活動が行われているが、大学の組織的116長野女子短期大学

な運営をする必要がある。
（ｃ）改善計画
行政、商工業、教育機関、文化団体との交流活動は、本学の中に地域交流センターなどを組織化し、活動の情報を掌握し、連携ができ、体系的に分析できるように整備する。

基準（3）教職員及び学生がボランティア活動等を通じて地域に貢献
（ａ）現状
＜両専攻＞
①長野市ボランティアセンター（社会福祉協議会）
本学のボランティアサークルは、教員が仲介をとり長野市にボランティア登録をしている。東日本大震災以降、色々なボランティアの要請があり、希望する学生が活動している。
平成 28 年 8 月 8 日、2 年生が長野市ボランティアセンターを訪問し、コーディネータ
ーによるセンターの役割等の研修を受けた後、施設で活動中のグループの方々と交流した。
②長野市ボランティアセンター「サークル友友（ゆうゆう）」
本学ボランティアサークルは、教員の仲介で、長野市ボランティアセンターの「サークル友友」と交流している。このサークル友友は、古切手やベルマークの収集を行っているグループで、古切手を種類分けしたものからしおりを製作し、センターなどで販売する活動をしている。ベルマークの種分けが老眼で作業出来なくなった事を聞き、学生はその作業を引き受け、交流が始まった。
5 年前から、本学の大学祭にブースを設けて、ボランティアサークルの学生と共同で来場者に「古切手のしおりづくりコーナー」を開いている。珍しい切手も多く、子ども
から大人まで評判も良く、収益は全額募金している。サークル友友のメンバーには高齢者や聴覚障害者の方もいて、「大学祭で、学生食堂や模擬店など普段と違う雰囲気が味わえるので、毎年楽しみにしている」という声が聞かれている。
＜食物栄養専攻＞①教員による地域の行政、商工業、教育機関、文化団体と実施している交流活動と各種委
員会の役員は以下のとおり。
 長野市保健所「新・健康ながの 21」推進市民の会会長
 長野市図書館協議会委員
 長野市保健所運営委員など②地域社会の要請に応じた活動


一般財団法人日本きのこマイスター協会



長野県看護協会

きのこマイスター認定講座「食生活論」講師

長野支部研修「食育研修」講師

117

長野女子短期大学

シルバー人材センター



長野市第 2 地区

住民自治協議会福祉健康部会「料理教室」講師



長野市湯谷区

福祉保健部「料理教室」講師



高山村



須坂市「親子でクッキング」講師



個人病院での食事相談

長野市

ライフサポートサービス班「料理講習会」講師

食生活改善推進委員研修会

マタニティーセミナー

講師

講師など個々に行っている。内容は料理、食育、子育て、教育等多岐にわたっている。
＜生活福祉専攻＞①教員の地域での活動(i)看護師・保健師資格をもつ教員が、地域で資格を生かして活動している。


日本赤十字社長野県支部

幼児安全法指導員として講習会担当



日本赤十字社長野県支部

健康生活支援講習指導員として講習会担当

「上田市生と死を考える会」の定例会等で保健師として健康・福祉相談

長野知的障害児育成会主催「障害児サマーキャンプ」に(ii)看護師としての参加、夜間母親の健康相談

近隣の一人暮らし高齢者の買物や受診、お出掛け時の運転手、健康相談

介護福祉士（ケアマネージャー）として地域の介護認定審議会委員（ｂ）課題
学生課のボランティア活動担当教員が中心になって、地域や施設・組織機関等からの要請に応えているが、個人的な努力に頼っているのが現状である。また、専攻毎、教員毎にボランティアの要請・実施がまちまちで、大学として連携を密にして組織的に対応を考える必要がある。
学生は、ボランティアの知識について正しく学ぶ必要がある。また、参加しやすい環境づくりをする必要がある。
（ｃ）改善策
ボランティアは本学の地域貢献のための活動であるという意識・姿勢を持って、教職員全員が協力する体制（ボランティア委員会や地域交流センターなど）作りをする。その組織は以下に示すことを検討する。


地域自治会などの組織に声を掛けて、地域にも本学を知ってもらい、一緒に地域づくりを図れるように働きかける。



教員のみでなく、学生の希望・意見を聞いて、企画から一緒に取組む。



ボランティア委員会の委員は、事務職員と両専攻から複数選抜する。



カリキュラム委員会はボランティアに関する講義を、全学生対象の正規の授業として取
り入れる。



カリキュラム委員会はボランティア活動を内容によっては、単位として認めるかどうか。

118

長野女子短期大学

■備付資料
46

平成 28 年度公開講座

47

平成 28 年度長野女子短期大学こみゅにけ教室

48

NPO 法人ながのこどもの城「ながのこどもわくわくフェスタ」

49

長野市保健所健康課との協働「若年層対象女性がん検診」啓蒙活動

50

全国健康保険協会長野支部「健康経営セミナー」

51

長野市農業政策課「長野市農業フェア」

52

書籍「食育おやつ」

53

株式会社信栄食品と共同開発展示

54

教員による地域貢献

119