障害年金における障害等級〔特集〕 多様化する被用者と年金等の所得保障のあり方

障害年金における障害等級―障害等級の見直しに向けた一試論
豪（関西大学法学部 教授）

特

福島

集

要旨

いう制度設計であることを踏まえると，障害者が心障害年金は，障害者の所得保障のための制度と身の障害によって長期にわたり所得を稼ぐことがでして，障害者の防貧機能を有する。しかし，障害きない場合に，定期金の支給によって代わりの所得

年金は，原則として障害者に就労所得がある場合を保障することと捉えられる。この目的は，最低生でも支給される一方で，有期認定の障害年金の場

活保障の考え方に基づく障害によって必要となる生合には，更新時の就労状況によって障害年金の減活費を保障するものと，従前生活保障の考え方に基額や支給停止が行われることがあるので，障害年づく障害によって失われた所得を補うものに区別す

金のカバレッジを再考する余地があると指摘されることができる 5。必要な生活費を保障するというる。そこで，本稿は，障害年金の目的に即して，目的は，20歳以上の国内居住者を被保険者として定稼得能力の制限という観点から障害等級の見直し

額年金を支給する国民年金によって，失われた所得を試みた。

を補うという目的は，被用者を被保険者として報酬比例年金を支給する厚生年金保険によって担われて

1 ．はじめにいる。
したがって，障害基礎年金は，20歳以上の障害者

障害基礎年金および障害厚生年金（以下，障害年が障害によって必要となる基礎的な生活費を保障す

金）は，国民年金および厚生年金保険の被保険者が，ることを目的とする。これに対して，障害厚生年金

障害認定日において，その傷病により障害等級に該は，障害が中程度以上の場合には障害基礎年金と相当する程度の障害の状態にある場合に支給される

まって，被用者であった障害者が障害によって失わ（国民年金法30条 1 項，厚生年金保険法47条 1 項）。

れた従前の所得を補うことを目的とする6。

この給付要件は，障害年金の障害要件と呼ばれる1。
本稿は，障害年金における障害の概念を，障害と⑵

障害年金の機能

関連する保険事故との対比と，障害年金と障害補償

障害年金は，障害者が貧困状態に陥ることを予防給付における障害等級の比較を通して明らかにしたするという機能を有する 7。障害年金が現に防貧機上で，障害等級の見直しを試みることを目的とする2。

能を果たしているのかを，厚生労働省「令和元年障

最後は，試論にとどまるものの，実定法制度の分析

害年金受給者実態調査」で確認しておきたい8。

を前提とした政策論3を意図している。

2 ．障害年金の目的と機能⑴

障害年金の目的

障害年金受給者数は，2019年で209万 6 千人である。
このうち，障害厚生年金受給者数は43万人であるのに対して，障害基礎年金のみの受給者数は166万 6千人であり，全体の 4 分の 3 を占める。前者のうち，障害年金は，
障害者の生活の安定を目的とする（国1 級の障害厚生年金と障害基礎年金の受給者数は 7

民年金法 1 条，厚生年金保険法 1 条）。障害年金の万人， 2 級の障害厚生年金と障害基礎年金の受給者

目的は，障害年金が所得（または稼得能力）の喪失

数は22万 3 千人， 3 級の障害厚生年金受給者数は13のリスク に備える年金保険の枠内で支給されると万 7 千人である。後者のうち， 1 級の障害基礎年金

431

年金と経済Vol. 42No. 2のみの受給者数は63万 6 千人， 2 級の障害基礎年金の可能性が生じており，他方で就労阻害の可能性がのみの受給者数は103万人である。つまり， 2 級の生じていると指摘される13 。この指摘は，障害年金

障害基礎年金のみの受給者が全体の半分近くを占めの仕組みにおいて，障害がどのように捉えられておる。

り，障害等級がどのように制度設計されているのか

障害基礎年金の平均月額は，2019年で 1 級 8 万
1,575円， 2 級 6 万5,956円である。障害基礎年金を含む障害厚生年金の平均月額は， 1 級15万3,124円，
2 級11万5,619円，3 級 5 万5,682円である。このうち，という問いを投げかける。

3 ．障害と関係する保険事故
⑴

障害と傷病

受給者数が最も多い 2 級の障害基礎年金の額が最も障害年金の障害要件によると，障害は傷病を原因重要な給付水準であるものの，高齢者と比べて障害とする。傷病に対する所得保障給付として，健康保に伴う費用など多くの生活費を必要とする障害者の険の傷病手当金がある。

基礎的な生活費を賄える水準として制度設計されているわけではない9。

傷病手当金は，労働者の療養のための休業によって失われた所得を補うことを目的とし，健康保険の障害年金受給者は，就労により所得を稼ぐことも被保険者が療養のため労務に服することができない

可能である。現に，障害年金受給者の就業率は，場合に支給される（健康保険法99条 1 項）。傷病手

2019年で34.0％である。この割合は，障害の程度が当金の支給期間は，労務に服することができなくな

軽くなるにつれて上昇する傾向にある。しかし，就った日から起算して 3 日を経過した日から労務に服業している障害年金受給者の46.0％は，年間の労働することができない期間であるものの，同一の傷病収入が50万円未満である。結果として，障害年金受に関しては，支給開始日から通算して 1 年 6 か月を給者のいる世帯の年間収入の中央値は，193万円で超えないものとする（健康保険法99条 1 項・ 4 項）。

あり，一般世帯の年間所得金額の中央値437万円とそれ以降は，障害年金の支給対象となる。

比べて低い。特に，障害基礎年金のみの受給者の約したがって，傷病と障害は，いずれも所得の喪失

4 割は，貧困状態にあるという 。したがって，障をもたらすものの，傷病手当金は短期間の健康侵害

害年金受給者のうち生活保護を受給している割合はの状態を保険事故とするのに対して，障害年金は長2019年で7.6％であり，老齢年金受給者の1.6％（2017期にわたる健康侵害の状態を保険事故とする。

10年），遺族年金受給者の1.2％（2020年）と比べると，障害年金の防貧機能は低い11 。その一方で，就業している障害厚生年金受給者の8.1％は，年間の労働

⑵

障害と老齢
障害と老齢は，いずれも長期にわたる所得の喪失をもたらすので，国民年金および厚生年金保険の保収入が500万円以上である。
障害年金と生活保護を受給する障害者に加えて，

険事故となる。

障害年金を受給できずに生活保護を受給する障害者

老齢は，国民年金法および厚生年金保険法の本則が増えていることを踏まえると，障害年金の防貧機において，65歳に達したこと，または65歳以上であ能に揺らぎが見られるので，障害年金のカバレッジ

ることと定められる（国民年金法26条，厚生年金保を再考する余地があると指摘される 。就労所得と険法42条）。

12の関係では，年金月額の高低と就労所得の高低はあ

障害は，確かに65歳より前に発生する点で老齢とまり関係なく，高額の障害年金受給者が高額の就労区別される。しかし，障害と老齢は，いずれも長期所得を受け取っていることがあるという。その一方にわたり所得を稼ぐことができないという意味で，で，有期認定の障害年金の場合には，更新時の就労定期金の支給による所得保障を必要とする事由であ

状況によって障害等級の変更が行われ，結果としてる。したがって，老齢は加齢に伴い生じる障害であ

障害年金の減額や支給停止が行われることがあり，るとともに，障害は老齢の早期発生であると捉えらこのことが有期認定の障害年金受給者の就労を躊躇れる14 。

させる要因になるという。つまり，一方で過剰給付32

障害年金における障害等級⑶

障害と要介護状態等
障害は，介護保険の保険事故である要介護状態および要支援状態（以下，要介護状態等）の原因と位ズに対する年金保険給付においては，画一的な障害認定が要請されるので，障害年金は等級制を採用していると考えられる。

置づけられている。
要介護状態とは，身体上または精神上の障害があ⑵

障害年金の障害等級

る基本的な動作の全部または一部について，継続し1 級， 2 級， 3 級である（国民年金法30条 2 項，厚て常時介護を要すると見込まれる状態をいう（介護生年金保険法47条 2 項）。 1 級は重度の障害， 2 級

保険法 7 条 1 項）。他方で，要支援状態とは，要介は中程度の障害， 3 級は軽度の障害である。 1 級と護状態の軽減もしくは悪化の防止に特に資する支援

2 級は障害基礎年金と障害厚生年金で共通であり，を要すると見込まれ，または身体上もしくは精神上

3 級は障害厚生年金のみである。

の障害があるために継続して日常生活を営むのに支歴史を遡ると，被用者を対象とする厚生年金保険

障があると見込まれる状態をいう（介護保険法 7 条の障害等級は，1954年改正により 3 級制を採用し，

2 項）。要介護状態等は，介護に要する 1 日あたり

労働能力の制限という観点から制度設計されていた。

の時間に応じて 7 段階に区分されている（要介護認

これに対して，無業者も対象とする国民年金の障害定等に係る介護認定審査会による審査及び判定の基等級は，1959年の国民年金法制定により 2 級制を採準等に関する省令 1 条 1 項， 2 条 1 項）。

用し，労働能力の制限ではなく，日常生活能力の制したがって，障害年金における障害は，所得の喪限という観点から制度設計されていた18 。しかし，失をもたらすという意味で，就労により所得を稼ぐ

1985年改正による基礎年金の導入に伴い，国民年金ことができないことに着目しているのに対して，要と厚生年金保険とで異なっていた 1 級と 2 級は，障介護状態等は，介護の必要をもたらすという意味で，

害基礎年金と障害厚生年金で統一された19 。したが日常生活に支障があること15 に着目している。ただって， 1 級と 2 級は日常生活能力の制限に着目してし，障害年金における障害は，後述するように，日おり，労働能力の制限に着目しているのは 3 級に限

常生活に支障があることに着目している部分がある。

られる。

4 ．障害年金と障害補償給付の障害等級⑴

障害年金の等級制の趣旨

障害等級の各級の障害の状態は，政令の別表にある障害等級表で定められている（国民年金法施行令
4 条の 6 ，厚生年金保険法施行令 3 条の 8 ）。障害障害年金の障害要件は，初診日から 1 年 6 か月が年金の障害等級表は，もともと，労災補償（工場法経過した日または傷病が治った日において，障害等施行令上の障害扶助料）の障害等級表を基礎にして，級に該当する程度の障害の状態にあることである

身体の外部障害による客観的な機能障害を列記し，（国民年金法30条 1 項，厚生年金保険法47条 1 項）。

それ以外の障害を包括する規定を加えて形成された20 。

障害年金において等級制が採用されているのは，

すなわち，障害年金の障害等級表は，障害の状態の社会保険の仕組みでは拠出記録に基づき受給権が発例を眼，耳，口，体幹，上肢，下肢といった身体の生するという 1 対 1 の対応関係が原則として貫かれ部位ごとに個別に示し，例示規定に該当しない障害ている ので，給付要件が保険事故という形で定型の状態について包括規定を置くという姿になってい化されやすい17 からだと考えられる。すなわち，障る（国民年金法施行令別表，厚生年金保険法施行令

害者の個別的な福祉ニーズに対する自立支援給付に

別表第一）。包括規定によると， 1 級は日常生活のおいては，具体的な障害福祉サービスの量の決定が用ができない程度の障害， 2 級は日常生活が著しい要請されるので，介護給付費の支給決定は，障害者制限を受ける程度， 3 級は労働が著しい制限を受けの障害支援区分その他の勘案事項を適切に考慮するる程度の障害である。

16

ことによって行われると考えられる（障害者総合支

障害等級表においては，日常生活は労働よりも狭援法22条）。これに対して，定型的な所得保障ニー

い範囲の活動を指し，日常生活能力と労働能力は概33

集

障害等級は，障害の程度に応じて重度のものから特るために，入浴，排せつ，食事等の日常生活におけ年金と経済Vol. 42No. 2

念上区別されているので，日常生活に支障があるこにある障害等級表で定められている（労災保険法施とは，直ちに就労により所得を稼ぐことができない

行規則14条 1 項）。障害補償給付の障害等級表は，ことを意味しない。そうすると，日常生活に支障が身体を眼，耳，鼻，口，神経系統の機能または精神，あることは，就労により所得を稼ぐことができない

頭部・顔面・頸部，体幹，上肢，下肢の各部位に分こととどのような関係にあるのか。この問題についけ，それぞれの部位における身体障害を機能の面にて，筆者は，障害によって所得を稼ぐことができな

重点を置いた生理学的観点から，例えば眼におけるい場合に代わりの所得を保障するという障害年金の視力障害などの機能障害に分け，各障害を労働能力目的に照らして，後者を中心に判断するものの，その喪失の程度に応じて一定の順序の下に配列していの際に前者を判断要素とする立場を採る21 。すなわる24 。障害補償給付の障害等級表は，身体障害の程

ち，中程度の 2 級は，日常生活が著しい制限を受け度を一般的な平均的労働能力の喪失という観点からる程度の障害があると，同時に労働もできないはず

区分しており，被災労働者の年齢，職種，利き腕，だと考えて，所得を稼ぐことができないとみなして知識，経験などの職業能力に関わる条件を考慮している。したがって， 2 級の障害年金の額は，老齢年制度設計されていない25 。

金の額と同額になっていると考えられる。

障害補償年金の額は，身体障害の程度に応じて，また，重度の 1 級は，日常生活の用ができない程

給付基礎日額の313日分（ 1 級）から131日分（ 7 級）

度の障害があると，所得を稼ぐことができないとみまでとなっている。障害補償年金の額は，ILO121

なしているとともに，介護費が必要になる。したが号勧告（1964年の業務災害給付勧告）により完全永って， 1 級の障害年金の額は，障害年金 2 級の額に久労働不能の場合の定期金の額を労働者の従前所得1.25倍を加算した額になっていると考えられる。他の 3 分の 2 と定めていることに倣って，完全永久労方で，軽度の 3 級は，労働が著しい制限を受ける程働不能である 3 級の障害補償年金の額を給付基礎日度の障害があると，所得を稼ぐことが制限されるも額の 3 分の 2 （67％）に相当する245日分とし，このの，労働能力は一部残っている。したがって， 3

れを基準として労働基準法上の障害補償の障害等級級に該当する障害がある者は，障害厚生年金のみをごとの比率により定めたものである26 。他方で，障受給することができると考えられる22 。

害補償一時金の額は，身体障害の程度に応じて，給付基礎日額の503日分（ 8 級）から56日分（14級）⑶

障害補償給付の障害等級となっている。

障害年金と同じ等級制を採用する社会保険給付として，労災保険の障害補償給付がある。障害補償給⑷

障害年金における障害の概念

付は，労働者の業務上の障害による労働能力の喪失

障害年金における障害は，傷病と対比すると，健に対する損失填補を目的とする。ここでいう「労働康侵害の状態が 1 年 6 か月を超えるという意味で，能力」は，一般的な平均的労働能力を意味し，被災

長期にわたる健康侵害の状態と捉えられる。その上労働者が被災当時就労していた職種上の平均的労働で，障害は，老齢とともに，長期にわたる所得の喪能力を意味するものではない23 。

失をもたらすという意味で，国民年金および厚生年

障害補償給付は，業務上の傷病が治って身体に障金保険が保障する就労により所得を稼ぐことができ害が残存する場合に（労働基準法77条），障害等級ない事由の 1 つと位置づけられている。この点で，に応じて支給される（労災保険法15条 1 項）
。障害障害年金における障害は要介護状態等とさしあたり補償給付の障害等級は，重度のものから順に， 1 級区別される。しかし，障害年金の 1 級と 2 級は，日から14級まで分かれており， 1 級から 7 級までが障常生活能力の制限に着目しているので，要介護状態

害補償年金の対象となり， 8 級から14級までは障害等と区別することが難しい。

補償一時金の対象となる（労災保険法15条 2 項，別
表第一，別表第二）。
障害補償給付の障害等級は，厚生労働省令の別表34

障害年金における障害の程度は，社会保険における給付要件（保険事故）の定型性から，障害等級によって区分されている。障害年金の障害等級は，身障害年金における障害等級

体の外部障害については，障害補償給付の障害等級者がいる。障害年金受給者の中にも，就労所得が少と同じく客観的な機能障害の程度と対応しているもない者がいる一方で，就労所得が多い者がいる。
障害年金の障害等級のうち， 1 級と 2 級が日常生

常生活能力または労働能力の制限度合いを基準とし活能力の制限という観点から制度設計されているのている。結果として，障害等級表の解釈基準として

は，国民年金の被保険者の中には就労により所得をの障害認定基準 は，障害ごとに異なっており，一稼いでいない無業者が含まれているからである。し貫した判断枠組みを欠いている 。

かし，無業者も，稼得能力の制限という観点から認2728

定することは可能である。なぜなら，稼得能力は，害補償年金は 7 等級）と比べると， 3 等級と大まか

一般労働市場には多様な労働が存在することを前提な区分となっている。このことは，障害年金と障害に，いずれかの労働に従事することができることを補償給付の目的の違い，すなわち20歳以上の国内居意味しているからである。また，神経系統の機能ま住者または労働者の一般的な所得保障なのか，それたは精神に関する障害補償給付の 1 級（神経系統のとも労働者の特別な所得保障としての業務上の災害機能または精神に著しい障害を残し，常に介護を要による損失填補なのかによって説明することができするもの）および 2 級（神経系統の機能または精神る。つまり，障害補償給付は，業務上の障害を対象に著しい障害を残し，随時介護を要するもの）の規とするので，就労にどの程度の支障があるのかとい定も踏まえると，日常生活能力の制限は，労働能力う観点から障害等級を決める必要があるのに対して，の制限より重度の障害と考えられているのかもしれ

障害年金は，業務上外を問わない障害を対象とするない。しかし，日常生活能力の制限は，日常生活にので，就労との関わりで障害等級を決める必要がな

支障があるという意味で，要介護状態等と区別するいからだと考えられる29 。

ことが難しく，障害年金の要保障事由とはいえない。
障害年金の要保障事由は，その目的からすると，5 ．障害年金の障害等級の見直し⑴

障害それ自体ではなく，障害によって所得を稼ぐこ

障害等級の見直しの必要性とができないこと，つまり稼得能力の制限と捉えら障害年金は，前述したように，障害によって所得れる32 。しかし，現行の障害等級表では，稼得能力

を稼ぐことができない場合に代わりの所得を保障すの制限を理由に所得保障ニーズを抱える障害者が取ることを目的とする。しかし，障害年金の障害等級り残されてしまう33 。また，現行制度では，障害年と就労により所得を稼ぐ能力としての稼得能力の制金が無拠出制の年金である場合に就労所得と調整さ

限度合いとの関係は，必ずしもはっきりしない。現れる（国民年金法36条の 3 ）。しかし，拠出制の障行制度では，日常生活能力，労働能力，稼得能力に害年金の場合でも，高額の就労所得がある障害者には一定の相関関係が推認できることもあり ， 3 級

障害年金を支給することは，代わりの所得を保障す

は労働能力の制限に着目しているものの， 1 級と 2るという障害年金の目的に適合しない。したがって，

級は日常生活能力に着目しており，しかも身体の外立法論としては，障害年金の目的に即して，障害等

部障害の程度は客観的な機能障害によって日常生活

級を稼得能力の制限（または稼得活動への制限34 ）

能力や労働能力の制限があるとみなしている。障害という観点から見直すとともに，障害年金と就労所

等級の歴史的変遷の中で，機能障害の程度が重視さ

得の合計額が高額になる場合には，就労インセンテれてきたとともに，労働能力や稼得能力より機能障ィブに配慮しながら35 ，就労所得に応じて障害年金

害との親和性が高い日常生活能力が基準とされてきを調整することが望ましい36 。

30たことから，日本の障害年金は，医学モデルを純化していく道を歩み続けてきたと指摘される31 。結果⑵

障害等級の見直しの選択肢

として，就労所得があるにもかかわらず，障害年金

障害等級の見直しの選択肢として，まずは，法律を受給している障害者がいる一方で，就労所得がな

上の障害要件を稼得能力の制限と定めることが考えいにもかかわらず，障害年金を受給していない障害られる。立法者が法律上の障害要件を稼得能力の制
35

集

障害年金の障害等級は，障害補償給付の14等級（障特のの，身体の内部障害と精神の障害については，日年金と経済Vol. 42No. 2限と定めるのであれば，ドイツの障害年金37 を踏ま

障害等級表のように就労することができないとか就えると，稼ぐことができる就労所得に着目するのか，

労が相当な程度に制限されるとか就労に相当な程度

例えば平均賃金の一定割合を超える就労所得を稼ぐの支障があるといった抽象的な基準によって定めてことができないと規定するのか（従来の稼得不能の個別の事情を審査判定する39 のか，という選択肢が概念），利用することができる職業資格に着目する考えられる。後者の例として，社会モデルの立場かのか，例えば従前の職業に従事することができない

ら，日本の障害年金に扶助原理が混在していることと規定するのか（従来の職業不能の概念），それとを前提に，稼得活動への制限がみられるかどうかを，も働くことができる労働時間に着目するのか，例え障害によって就労の機会が喪失しているかどうか，

ば 1 日何時間未満しか働くことができないと規定す

障害者の置かれた状況が就労にどのような影響を与るのか（現在の稼得能力減退の概念），という選択えているのかによって具体的に判断することが提案

肢が考えられる。この場合には，障害年金は「稼得されている40 。政令上の障害等級表が稼得能力の制

能力制限年金」と呼ばれることになる。

限という観点から見直されるのであれば，包括規定

確かに，稼得能力の制限度合いを具体的な基準には抽象的な基準で定められることになろう。

よって定めることは，画一的な障害認定をもたらす

いずれの選択肢が採られるにせよ，障害等級，特ので，法的安定性に寄与する。しかし，稼得能力，に 1 級と 2 級が日常生活能力の制限という観点から

特に具体的な労働時間数の認定が容易でないことは，制度設計されていることは，障害年金の目的によっ

ドイツにおいてしばしば指摘される。また，法律上て正当化することが難しく，見直される必要がある。

の障害要件が稼得能力の制限と定められる場合には，稼得能力という不確定概念の解釈が問題となるので，⑶

障害等級 1 級の位置づけと障害年金の調整

障害認定に際して稼得能力を制限された障害者が能障害等級が稼得能力の制限という観点から見直さ

力に適した職場を見つけられないという失業リスクれる場合には， 1 級の位置づけと障害年金の調整がが考慮される可能性が理論的には残る。障害年金の問題となる。このうち， 1 級加算は，老齢年金の額

障害認定に際して失業リスクを考慮するメリット

を上回る部分であり，介護加算と説明されてきた。

（年金保険と雇用保険とのシームレスな保障が実現

しかし，その趣旨は不明確になっている41 。そうすする）とデメリット（障害者の労働市場への参加とると， 1 級を障害それ自体がもたらす所得保障の必いう課題が後景に退く）はあるものの，障害認定の要に対応するもの42 ，例えば老齢より重度の稼得能

難しさという問題が生じるので，裁判所による統制

力の制限と位置づけ直して， 1 級加算を維持するのがより重要になろう。

か，それとも 1 級加算を廃止して，障害年金に就労

そうすると，日本の障害年金の延長線上にある選

インセンティブを組み込むため，代わりに就労移行・択肢としては，法律上の障害要件は維持するものの，定着加算を導入する43 のか，という選択肢が考えら政令上の障害等級表を稼得能力の制限という観点かれる。前者の場合には，障害基礎年金は 2 級制，障ら見直すことが考えられる。障害の程度を客観的に害厚生年金は 3 級制となり，後者の場合には，障害認定する ためには，行政が政令によって障害等級

基礎年金は 1 級制，障害厚生年金は 2 級制となる。

38

表を定めて，機能障害に着目した例を個別に示しな

他方で，障害年金受給者に就労所得がある場合に，がら，個別に例示できない心身の障害については，

障害年金の調整のあり方が問題となる。例えば，就稼得能力の制限に着目して包括的に定めるという方労所得が障害等級に応じて許容される限度額を超え向性になろう。この場合には，「障害年金」というる場合には，就労所得に応じて障害年金の一部が支

名称は維持される。

給停止される仕組みが考えられる。障害等級が重くその上で，稼得能力の制限度合いを，稼ぐことがなるにつれて，就労により所得を稼ぐことができな

できる就労所得や働くことができる労働時間といっくなるので，許容される就労所得の限度額は低くな

た具体的な基準によって定めて給付要件（保険事故）

る。その際，特に障害基礎年金の額が不十分であるの定型性を維持するのか，それとも障害補償給付のにもかかわらず，障害年金の調整の仕組みが稼得能

36

障害年金における障害等級

力を制限された障害者の就労を抑制するという労働のディレンマを解消するため，許容される就労所得

6 ．おわりにの限度額をある程度高額に設定することが必要にな

障害年金は，多くの障害者が現に就労にかかる困る44 。その限りにおいて，雇用と福祉の境界領域に難を抱える現状を前提として給付を行うことによっある障害者の就労と障害年金は併存しうる45 と考えて，障害者の抱える困難の一因ともなっている現存られる。

する不平等や差別を容認し，固定化する面がある53 。

障害年金と労働市場の関係

ぐことができない場合に代わりの所得を保障するこ障害年金における障害が長期にわたる健康侵害のとにあるので，所得保障ニーズを発生させる原因の状態と捉えられるとしても，障害年金の要保障事由

解決は，障害年金の役割ではなく，雇用分野におけは，前述したように，稼得能力の制限と捉えられる。

る障害者の割当雇用（雇用率）や差別禁止の役割でこれは，障害者の社会参加という観点からは，障害ある54 。しかし，障害者雇用が進められる中で，障によって労働市場に参加することができないことを害の有無のみに着目して年金を一律に支給する制度

意味しており，必ずしも労働市場から永続的に排除には差別的な要素がある55 ので，障害等級は，不合されることに限られず，労働市場への参加が一時的理な差別とならないよう，社会事実の変化に即したに制限されることも含む46 。現に，精神の障害を理

合理的なものに見直す必要がある56 。

由とする障害年金受給者の増加は，有期認定の障害……………………………………………………………
〈注〉

年金受給者の増加をもたらしている 。
47

したがって，障害者が就労により所得を稼ぐことができない場合に代わりの所得を保障するための障

1

433頁。
2

害年金は，障害者に労働市場からの退出を可能にす

場に参加することを可能にするための就労支援と連携することが望ましい。例えば，稼得能力がある障

本稿は，福島豪「障害年金の権利保障と障害認定」社会保障法33号（2018年）129-130頁で言及した障害等級のあるという機能を有する48 。その上で，障害年金は，障害者に稼得能力がある場合には，障害者が労働市

堀勝洋『年金保険法〔第 5 版〕』
（法律文化社，2022年）

り方を再論するものである。
3

笠木映里ほか『社会保障法』（有斐閣，2018年）45頁〔中
野妙子〕
。

4

笠木ほか・前掲注 3 ）71頁〔嵩さやか〕。

5

最低生活保障と従前生活保障の考え方については，菊池

害者に対しては，早期リハビリテーションという観

馨実『社会保障法〔第 3 版〕』
（有斐閣，2022年）37-38頁

点から，障害年金の受給前または受給時に障害者雇を参照。

用促進法および障害者総合支援法における就労支援

6

福島・前掲注 2 ）115-116頁。

を実施することが提案されている49 。

7

百瀬優「所得保障」山村りつ編著『入門障害者政策』（ミ

また，障害年金の目的は，障害者の所得保障のみ

ネルヴァ書房，2019年）54頁。
8

ならず，障害者の労働市場への参加の支援にもあると考えるのであれば，障害者に稼得能力がある場合

障害年金受給者実態調査」による。
9には，障害年金を原則有期年金として支給する選択肢が考えられる。さらに一歩進んで，健康が害された者の労働市場への参加を早期に支援することが重本稿で出典を明示しない数字は，厚生労働省「令和元年
百瀬優「障害年金の給付水準」社会保障法33号（2018年）
104-105頁。

10

百瀬優「障害者と貧困」駒村康平編著『貧困』（ミネルヴァ書房，2018年）124頁。

11

視されれば，スウェーデンの障害年金50 のように，老齢年金受給者と遺族年金受給者の数字は，それぞれ厚生労働省「平成29年老齢年金受給者実態調査」と厚生労障害年金を老齢年金と別の制度として傷病手当金と働省「令和 2 年遺族年金受給者実態調査」による。

統合することも考えられる 。この場合には，併せて，

12

百瀬・前掲注 7 ）55-56頁。

20歳前障害基礎年金を国民年金から切り離して障害13

百瀬・前掲注 9 ）111-112頁。

14

堀・前掲注 1 ）37-38頁。

15

堤修三『介護保険の意味論』（中央法規，2010年）30頁。

16

菊池・前掲注 5 ）31-32頁。

51

者向けの扶助給付に再編することが必要になろう52 。

37

集

⑷

特

確かに，障害年金の目的は，障害によって所得を稼

年金と経済Vol. 42No. 2

17笠木ほか・前掲注 3 ）28頁〔笠木映里〕。

18

安部敬太「障害年金における等級認定（ 2 ）」早稲田大学

19頁 以 下， 2 号（2006年 ）354頁 以 下， 3 号（2007年 ）616
頁以下を参照。

大学院法研論集177号（2021年） 4 - 8 頁。

38

堀・前掲注 1 ）432頁。

吉原健二編著『新年金法』（全国社会保険協会連合会，

39

河野正輝『障害法の基礎理論』（法律文化社，2020年）

1987年）154頁。
20

21

234頁。

安部敬太「障害年金における等級認定（ 1 ）」早稲田大学

40

永野・前掲注34）36頁。

大学院法研論集176号（2020年） 8 頁，18頁。

41

百瀬・前掲注 9 ）108-109頁。

中川純「障害年金の課題と改革の方向性」社会保障法研

42

太田匡彦「社会保障給付における要保障事由，必要，財，究16号（2022年）73頁。
22

福島・前掲注 2 ）122-123頁。

23

24

金銭評価の関係に関する一考察」高木光ほか編『行政法学の未来に向けて』（有斐閣，2012年）326頁。

保原喜志夫ほか編『労災保険・安全衛生のすべて』
（有斐閣，

43

中川・前掲注21）90-91頁。

1998年）248頁〔加藤智章〕。

44

中川・前掲注21）85-86頁。

厚生労働省労働基準局労災管理課編『労働者災害補償保45

倉田賀世「就業困難者を受容し得る社会保障法制の構築

険法〔八訂新版〕』（労務行政，2022年）407頁。
25

西村健一郎『社会保障法』（有斐閣，2003年）375-376頁。

26

厚生労働省労働基準局労災管理課編・前掲注24）420頁。

27

昭和61年 3 月31日庁保発15号。

28

安部敬太「障害年金における障害認定の現状」障害法 6号（2022年）14-15頁，中川・前掲注21）82-84頁。

29に向けて」社会保障法36号（2021年）94-96頁。
46年） 8 頁。
47

31

山田耕造「障害者の所得保障」日本社会保障法学会編『講て把握すべきか」菊池馨実ほか編著『働く社会の変容と生活保障の法』（旬報社，2023年）60頁。

福田素生「障害年金をめぐる政策課題」社会保障研究 4

河野・前掲注39）235-240頁。

巻 1 号（2019年）93頁。

50

百瀬優『障害年金の制度設計』（光生館，2010年）124-

安部敬太「障害年金における等級認定（ 3 ・完）」早稲田

32

福島・前掲注 2 ）121頁。

33

126頁。
51

江口隆裕『変貌する世界と日本の年金』（法律文化社，2008年）230頁。

関ふ佐子ほか「〔座談会〕高齢・障害と社会法」法律時報

52

福島・前掲注46） 7 頁。

92巻10号（2020年）29-30頁〔永野仁美発言〕。

53

笠木映里「座談会基調報告」法律時報92巻10号（2020年）

54

笠木映里「〔基調報告〕憲法と社会保障法」宍戸常寿ほか

永野仁美「目的から考える障害年金の要保障事由」障害
法 6 号（2022年）34-35頁。

35

林健太郎「有業の低賃金・低所得層をいかなる存在とし49

大学大学院法研論集178号（2021年）18-21頁。

34

百瀬優「障害年金の課題と展望」社会保障研究 1 巻 2 号（2016年）343頁。

48

座社会保障法第 2 巻』（法律文化社，2001年）184-185頁。
30

福島豪「障害年金の現代的課題」年金と経済35巻 4 号（20179 頁。

永野仁美『障害者の雇用と所得保障』（信山社，2013年）
261-262頁。

36

福島・前掲注 2 ）129頁。

37

さしあたり，福島豪「ドイツ障害年金の法的構造（ 1 ）（2）（ 3 ・完）」大阪市立大学法学雑誌53巻 1 号（2006年）87

38

編著『憲法学のゆくえ』（日本評論社，2016年）416-417頁。
55

笠木映里ほか「〔座談会〕憲法と社会保障法」宍戸ほか編著・
前掲注54）449-450頁〔笠木映里発言〕。

56

笠木ほか・前掲注55）450頁〔山本龍彦発言〕。