特定個人情報保護評価書（全項目評価書）

評価書番号

評価書名

1

後期高齢者医療制度関係事務 全項目評価書

個人のプライバシー等の権利利益の保護の宣言
岐阜県後期高齢者医療広域連合は、後期高齢者医療制度関係事務における特定個人情報ファイルの取扱いにあたり、特定個人情報ファイルの取扱いが個人のプライバシー等の権利利益に影響を及ぼしかねないことを認識し、特定個人情報の漏えいその他の事態を発生させるリスクを軽減させる
ために適切な措置を講じ、もって個人のプライバシー等の権利利益の保護に取り組んでいることを宣言する。
特記事項−

評価実施機関名
岐阜県後期高齢者医療広域連合
特定個人情報保護委員会 承認日 【行政機関等のみ】
公表日
平成27年7月30日[平成26年４月 様式４]

-1-

項目一覧
Ⅰ 基本情報（別添１） 事務の内容
Ⅱ 特定個人情報ファイルの概要（別添２） 特定個人情報ファイル記録項目
Ⅲ 特定個人情報ファイルの取扱いプロセスにおけるリスク対策
Ⅳ その他のリスク対策
Ⅴ 開示請求、問合せ
Ⅵ 評価実施手続（別添３） 変更箇所

-2-

Ⅰ 基本情報
１．特定個人情報ファイルを取り扱う事務①事務の名称後期高齢者医療制度関係事務＜制度内容＞
後期高齢者医療制度は、国民の高齢期における適切な医療の確保を図るため、医療費の適正化を推進するための計画の作成及び保険者による健康診査等の実施に関する措置を講ずるとともに、高齢者の医療について、国民の共同連帯の理念等に基づき、前期高齢者に係る保険者間の費用負担の調整、後期高齢者に対する適切な医療の給付等を行うために必要な制度を設け、もって国民保健の向上
及び高齢者の福祉の増進を図ることを目的とする。
後期高齢者医療制度では、適用年齢（７５歳以上）になると、現在加入している国民健康保険や健康保険組合から移行となり、後期高齢者だけの独立した医療制度に組み入れられるという点や、徴収方法が年金からの特別徴収（天引き）が基本となっている点などが特徴として挙げられる。
後期高齢者医療制度の運営主体は、都道府県ごとに後期高齢者医療広域連合（その都道府県の区域内の全市区町村が加入する広域連合。以下単に「広域連合」という。）が設置され、保険者となる。政令指定都市も独立した運営ではなく、その市がある都道府県の広域連合に参加することになる。なお、保険料の徴収事務や申請・届出の受け付け、窓口業務については市区町村が処理する事務とされている。
対象となる被保険者は、広域連合の区域内に住所を有する７５歳以上の高齢者と、広域連合の区域
内に住所を有する６５〜７４歳の者であって、広域連合から障害等による被保険者資格の認定を受けた者が被保険者である。
後期高齢者医療制度における療養の給付等については、概ね健康保険と同様の給付が行われる。また、加入者全員が｢被保険者｣となる（「被扶養者」という概念はない。）ため健康保険に定める「家族給付」は存在しない。
後期高齢者医療制度の財政は、医療給付費の約５割を公費（内訳は国：都道府県：市区町村＝４：１：
１）で、約４割を各医療保険の加入者で負担し（後期高齢者交付金）、残りの約１割を被保険者の保険料で負担するように設定されている。
＜事務内容＞（※詳細は、「（別添1）事務の内容」を参照）
後期高齢者医療制度では、岐阜県後期高齢者医療広域連合（以下「当広域連合」という。）と岐阜県内の全市町村（以下単に「市町村」という。）が連携して事務を行う。
基本的な役割分担は、○当広域連合：被保険者の資格管理や被保険者資格の認定、保険料の決定、医療の給付○市町村：各種届出の受付や被保険者証等の引き渡し等の窓口業務、保険料の徴収であり、特定個人情報ファイルを取り扱う事務は以下のとおり。

②事務の内容 ※１．資格管理業務○被保険者証等の即時交付申請
住民から個人番号（行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律（平成２５年法律第２７号。以下「番号法」という。）第２条第５項に規定する個人番号をいう。
以下同じ。）が記入された被保険者資格に関する届出を受け付け、当広域連合において即時に審査・決定を行い、市町村から当該住民に対して被保険者証等を発行する。
○住民基本台帳情報（以下「住基情報」という。）等の取得、被保険者資格の異動
市町村から当広域連合に住基情報等を送付し、当広域連合において年齢到達者等を特定して被保険者資格の審査・決定を行い、市町村から当該住民に対して被保険者証を発行する。
上記と併せて、被保険者情報等の管理を行う。
２．賦課・収納業務○保険料賦課市町村から当広域連合に所得情報等を送付し、当広域連合において賦課計算を行い保険料賦課額を決定した上で、市町村から当該住民に対して賦課決定通知書等で通知する。
○保険料収納管理
当広域連合で決定した保険料賦課額に基づき、市町村において保険料に関する徴収方法と納期を決定し、特別徴収の場合は年金保険者に徴収依頼を実施するとともに、当該住民には特別徴収額通知書等で通知し、普通徴収の場合は当該住民に納付書を送付し、特別徴収や普通徴収に関する収納管理を行う。
３．給付業務○市町村において住民からの療養費支給申請書に関する届出を受け付け、当広域連合において療養費支給の処理を行い、当広域連合から当該住民に対して療養費支給決定通知書等を交付する。
※後期高齢者医療制度関係事務における番号制度対応のスケジュール
平成２９年７月からの地方公共団体等との情報連携の開始に向けて、システム改修を２段階で実施する予定である。具体的には、まず、①一次対応として、「平成２８年１月の個人番号の利用開始にあわせ、個人番号と後期高齢者医療制度関係事務で使用する情報を紐付け、個人番号から業務情報を検索できる仕組みを構築」し、次いで、②二次対応として、「平成２９年７月から開始される情報連携に対応する機能を構築」することとしている。
特定個人情報保護評価についてはシステム改修に併せて２段階で実施する予定である。本評価書は上記の一次対応について評価を実施したものであり、今後二次対応に合わせて評価の再実施を行う予定である。

③対象人数

[

]

30万人以上-3-＜選択肢＞
1) 1,000人未満
3) 1万人以上10万人未満
5) 30万人以上

2) 1,000人以上1万人未満
4) 10万人以上30万人未満

２．特定個人情報ファイルを取り扱う事務において使用するシステム
システム1①システムの名称

後期高齢者医療広域連合電算処理システム（以下｢標準システム｣という。）※標準システムは、広域連合に設置される標準システムサーバー群（以下「広域連合標準システ
ム」という。）と、県内市町村に設置される窓口端末（以下単に「窓口端末」という。）で構成される。
１．資格管理業務(1)被保険者証の即時交付申請○窓口端末へ入力された被保険者資格等に関する届出情報をもとに、広域連合標準システム
において即時に受付・審査・決定を行い、その結果を窓口端末へ配信する。
○窓口端末では配信された決定情報をもとに被保険者証等を発行する。
(2)住民基本台帳等の取得○窓口端末のオンラインファイル連携機能(*1)を用いて、住民票の異動に関する情報を広域連合標準システムへ送信し、広域連合標準システム内でも同情報を管理する。
(3)被保険者資格の異動○(2)により窓口端末から広域連合標準システムに送信された住民に関する情報によって、当広域連合が被保険者資格に関する審査・決定を行い、広域連合標準システムから被保険者情報等を窓口端末へ配信する。

②システムの機能

２．賦課・収納業務(1)保険料賦課○窓口端末のオンラインファイル連携機能を用いて、個人住民税等に関するデータを広域連合
標準システムへ送信し、広域連合標準システム内でも同情報を管理する。
○広域連合標準システムで賦課計算を行い、保険料賦課額を決定し、保険料情報等のデータを窓口端末へ配信する。
(2)保険料収納管理○窓口端末のオンラインファイル連携機能を用いて、保険料収納に関する情報等のデータを広域連合標準システムへ送信し、広域連合標準システム内でも同情報を管理する。
３．給付業務
○県内市町村は受け付けた療養費支給申請書に関するデータを窓口端末に入力し、当広域連
合は広域連合標準システムにおいて療養費支給処理を行う。
＊１ 「オンラインファイル連携機能」とは、窓口端末のＷＥＢブラウザを用いて、各種ファイルを広域連合標準システムサーバに送信する機能と、広域連合標準システムサーバ内に格納されている各種ファイルや帳票などを窓口端末に配信する機能のことをいう。

③他のシステムとの接続[] 情報提供ネットワークシステム[] 庁内連携システム[] 住民基本台帳ネットワークシステム[] 既存住民基本台帳システム[] 宛名システム等[] 税務システム

[

] その他

（

）

-4-

３．特定個人情報ファイル名
後期高齢者医療関連情報ファイル

４．特定個人情報ファイルを取り扱う理由①事務実施上の必要性

被保険者資格や給付の情報等を個人番号により正確かつ効率的に検索・照会するためには、被保険者資格や給付の情報、住民基本台帳関連情報、県内市町村で使用されている宛名番号及び当広域連合で付番する被保険者番号等を、個人番号と紐付けて管理する必要があることから、特定個人情報ファイルとして後期高齢者医療関連情報ファイルを保有する。

②実現が期待されるメリット○個人番号を利用することにより被保険者資格や給付の情報等をより正確かつ効率的に検索・照会することが可能となり、誤った相手に対して保険料の賦課・徴収や給付等を行うリスクを軽減できる。
○現状で情報の連携のために使用されている宛名番号等は市区町村ごとに設定されているものであるが、個人番号は全国の市区町村で共通の番号であるため、同一広域連合内において他の市区町村に転居した場合でも、個人番号を利用することで同一人の正確な名寄せが可能となり、誤支給や誤賦課の防止がより確実なものとなる。

５．個人番号の利用 ※
法令上の根拠○番号法 第９条及び別表第一第５９号○番号法別表第一の主務省令で定める事務を定める命令（平成２６年内閣府・総務省令第５号）
第４６条

６．情報提供ネットワークシステムによる情報連携 ※①実施の有無[②法令上の根拠

−

実施しない

＜選択肢＞
1) 実施する
2) 実施しない
3) 未定]

７．評価実施機関における担当部署①部署

資格電算課、給付課②所属長

資格電算課長 伊藤 昭、給付課長 小倉 芳意智

８．他の評価実施機関−-5-

（別添1） 事務の内容

-6-

-7-

-8-

-9-

- 10 -

（備考）- 11 -

Ⅱ 特定個人情報ファイルの概要
１．特定個人情報ファイル名
後期高齢者医療関連情報ファイル

２．基本情報①ファイルの種類 ※②対象となる本人の数③対象となる本人の範囲 ※

[

[

＜選択肢＞
1） 1万人未満
2） 1万人以上10万人未満
3） 10万人以上100万人未満
4） 100万人以上1,000万人未満
5） 1,000万人以上]

10万人以上100万人未満＜選択肢＞
1） システム用ファイル
2） その他の電子ファイル（表計算ファイル等）]

システム用ファイル○被保険者(*1)：７５歳以上の者（年齢到達予定者(*2)を含む。）、又は６５歳以上７５歳未満で一定の障害がある者（本人申請に基づき認定した者）○世帯構成員：被保険者と同一の世帯に属する者○過去に被保険者であった者及びその者と同一の世帯に属していた者＊１ 高齢者の医療の確保に関する法律（昭和５７年法律第８０号。以下「高確法」という。）
第５０条から第５３条まで及び第５５条に基づく被保険者。
＊２ 向こう３か月間に７５歳に到達する者。

その必要性○被保険者資格の管理（高確法第５０条等）、所得の区分・一部負担金の割合の判定（高確法第６７条等）や保険料の賦課（高確法第１０４条等）等の事務を行う上で、被保険者（被保険者資格の取得予定者(*3)を含む。）とその被保険者が属する世帯構成員の所得等の情報を管理する必要があるため。
＊３ 向こう３か月間に７５歳に到達する者。

④記録される項目[＜選択肢＞
1） 10項目未満
3） 50項目以上100項目未満]

100項目以上

2） 10項目以上50項目未満
4） 100項目以上

・識別情報[ ○ ] 個人番号[

] 個人番号対応符号[ ○ ] その他識別情報（内部番号）

・連絡先等情報[ ○ ] 4情報（氏名、性別、生年月日、住所）[ ○ ] 連絡先（電話番号等）[ ○ ] その他住民票関係情報
主な記録項目 ※・業務関係情報[[ ○ ] 地方税関係情報] 国税関係情報[ ○ ] 医療保険関係情報[] 児童福祉・子育て関係情報[ ○ ] 生活保護・社会福祉関係情報[] 雇用・労働関係情報[] 災害関係情報[] その他[ ○ ] 障害者福祉関係情報[ ○ ] 介護・高齢者福祉関係情報[ ○ ] 年金関係情報（[ ○ ] 健康・医療関係情報[] 学校・教育関係情報

）

その妥当性

○個人番号：対象者を正確に特定するために記録するもので、番号法第９条及び同法別表第一第５９号により利用可。
○その他識別情報（内部番号）：〔宛名番号・世帯番号〕住民基本台帳や資格に係る情報を管理するために記録するもの。
〔被保険者番号〕資格や保険料の賦課・徴収、給付に係る情報を管理するために記録するもの。
○４情報、連絡先：被保険者について、通知及び照会を行うために記録するもの。
○その他住民票関係情報：保険料の賦課に関する事務を行うために記録するもの。
○地方税関係情報：保険料賦課・徴収に関する事務を行うために記録するもの。
○健康・医療関係情報：給付に関する事務を行うために記録するもの。
○医療保険関係情報：資格管理に関する事務を行うために記録するもの。
○障害者福祉関係情報：障害認定に関する事務を行うために記録するもの。
○生活保護・社会福祉関係情報：適用除外に関する事務を行うために記録するもの。
○介護・高齢者福祉関係情報：高額医療・高額介護合算療養費に関する事務を行うために記録するもの。
○年金関係情報：保険料徴収に関する事務を行うために記録するもの。

全ての記録項目

別添２を参照。

⑤保有開始日平成２７年１０月⑥事務担当部署

資格電算課、給付課- 12 -

３．特定個人情報の入手・使用①入手元 ※②入手方法[] 本人又は本人の代理人[] 評価実施機関内の他部署

（

）

[

] 行政機関・独立行政法人等（）[ ○ ] 地方公共団体・地方独立行政法人[] 民間事業者[] その他（ 市区町村

）

（

）

（

）

[ ○ ]紙[[] 電子メール[ ○ ] 専用線[

] 情報提供ネットワークシステム

[

] その他

] 電子記録媒体（フラッシュメモリを除く。）[[] フラッシュメモリ] 庁内連携システム）（

当広域連合は市区町村から以下の特定個人情報を入手する。
○資格管理業務◎被保険者資格に関する届出：転入時等に市町村窓口において、被保険者となる住民から入手した届出情報。
番号利用開始日（平成２８年１月予定）以後に、届出のある都度で入手。
◎住基情報：
年齢到達により被保険者となる住民及び世帯構成員並びに既に被保険者となっている住民
及び世帯構成員の住基情報（世帯単位）。
個人番号の付番・通知日（平成２７年１０月予定）以後に準備行為として一括で入手。番号利用開始日（平成２８年１月予定）以後は、日次の頻度。
◎住登外登録情報：
年齢到達により被保険者となる住民及び世帯構成員並びに既に被保険者となっている住民
及び世帯構成員の住登外登録情報（世帯単位）。
個人番号の付番・通知日（平成２７年１０月予定）以後に準備行為として一括で入手。番号利用開始日（平成２８年１月予定）以後は、日次の頻度。
③入手の時期・頻度○賦課・収納業務◎所得・課税情報：
後期高齢者医療の被保険者の保険料及び所得の区分・一部負担金の割合の算定に必要な情報。
頻度は月次及び年次。
◎期割情報：
市町村が実施した期割保険料の情報。
頻度は月次及び年次。
◎収納情報：
市町村が収納及び還付充当した保険料の情報。
頻度は日次。
◎滞納者情報：
市町村が管理している保険料滞納者の情報。
頻度は日次、月次及び年次。
○給付業務◎療養費関連情報等：
市町村で申請書等をもとに窓口端末で作成した療養費の情報等。
頻度は随時。

- 13 -

１．入手に係る根拠○当広域連合が市町村（地方税関係情報は市区町村）の窓口業務担当部署から情報を入手する
根拠【住民基本台帳情報】
高確法第４８条、地方自治法（昭和２２年法律第６７号）第２９２条【住民基本台帳情報以外の情報】
高確法第４８条及び第１３８条、地方自治法第２９２条○市町村の窓口業務担当部署が当該市町村内の他の部署から情報を入手する根拠【住民基本台帳情報】
住民基本台帳法（昭和４２年法律第８１号）第１条【住民基本台帳情報以外の情報】
番号法第９条第２項に基づき市町村が定める条例※当広域連合と市町村は別の機関であるが、「一部事務組合又は広域連合と構成地方公共団
体との間の特定個人情報の授受について（通知）」（平成２７年２月１３日付け府番第２７号、総行住第１４号、総税市第１２号）の記の２により、『窓口業務を市町村に残し、その他の審査・認定業務等を広域連合が処理する場合などについては、同一部署内での内部利用となる』と整理されている。このため、当広域連合が県内市町村の窓口担当部署から情報を入手することは、同一部署内での内部利用となる。なお、窓口業務担当部署から入手する情報は、法令に基づき窓口業務担当部署が市町村内の他の部署から適切に入手した情報となっている。

④入手に係る妥当性

２．入手の時期・頻度の妥当性○資格管理業務◎被保険者資格に関する届出：転入時等に市町村窓口において申請者に被保険者証を即時交付する必要があるため、届出のある都度。
◎住基情報：
住民異動が日々発生し、被保険者資格に反映する必要があるため日次。
◎住登外登録情報：
被保険者に関する住民異動が日々発生し、最新の住所等を被保険者資格に反映する必要があるため日次。
○賦課・収納業務◎所得・課税情報：
個人住民税の異動に関する賦課が月次で行われ、最新の所得等を保険料に反映させる必要があるため月次。
また、最新年度の所得を反映して年次の被保険者証更新・確定賦課を行う必要があるため年次。
◎期割情報：
当広域連合では異動賦課を月次で行っているため、月次の保険料情報に対する市町村の期割情報を反映するため月次。
また、年次の確定賦課処理後に市町村の期割情報を反映するため年次。
◎収納情報：
保険料に関する納付等の収納事務が日々発生するため日次。
◎滞納者情報：保険料に関する納付等の収納事務が日々発生し、保険料の納付によって滞納者でなくなった
ことを滞納者情報に反映する必要があるため日次。
督促や不能欠損情報を反映するため月次。
滞納繰越情報を反映するため年次。
○給付業務◎療養費関連情報等：療養費の申請は日々発生し、その情報はオンライン入力するため随時。
３．入手方法の妥当性○入手は専用線を用いて行うが、信頼性、安定性の高い通信環境が実現でき、さらに通信内容の暗号化とあわせて通信内容の漏えいや盗聴に対するリスクが低いため。

⑤本人への明示○高確法第１３８条に情報提供に関する規定があり、番号法第１４条に個人番号の提供に関する規定がある。

⑥使用目的 ※

○被保険者資格の管理（高確法第５０条等）、所得の区分・一部負担金の割合の判定（高確法第６７条等）や保険料の賦課（高確法第１０４条等）等の事務を行う上で、被保険者（被保険者資格の取得予定者を含む。）とその被保険者が属する世帯構成員の所得等の情報を管理する必要があるため。

変更の妥当性使用部署※−
資格電算課、給付課⑦使用の主体使用者数[

10人以上50人未満]- 14 -＜選択肢＞
1） 10人未満
3） 50人以上100人未満
5） 500人以上1,000人未満

2） 10人以上50人未満
4） 100人以上500人未満
6） 1,000人以上

１．資格管理業務○被保険者証の即時交付申請
市町村の後期高齢者医療窓口において、住民から被保険者資格に関する届出を受け付け、個人番号等の確認を行った後に窓口端末に入力する。窓口端末への入力後は、広域連合標準システムにおいて即時に受付・審査・決定が行われるので、窓口端末から被保険者証等を発行し交付する。
○住基情報等の取得
市町村の住基システムから抽出された被保険者や被保険者の世帯員及び年齢到達予定者
等の住民票の異動に関する情報を、窓口端末のオンラインファイル連携機能を用いて広域連合標準システムへ送信し、広域連合標準システム内でも同情報を管理する。
○被保険者資格の異動
広域連合標準システム内に蓄積されている住民に関する情報から、年齢到達者等を抽出し、被保険者資格に関する審査・決定を行う。また、広域連合標準システムから被保険者情報等を窓口端末へ配信し、窓口端末から同情報を移出して、市町村システム内に移入することで、市
町村システムにおいても同情報を管理する。
⑧使用方法 ※

２．賦課・収納業務○保険料賦課
個人住民税に関するデータを、市町村の個人住民税システムから移出し、窓口端末のオンラ
インファイル連携機能を用いて広域連合標準システムへ送信し、広域連合標準システム内でも同情報を管理する。広域連合標準システムで賦課計算を行い、保険料賦課額を決定し、保険料情報データを窓口端末へ配信し、窓口端末から同データを移出して、市町村システム内に移入し、市町村では当該住民に賦課決定通知書等で通知する。
○保険料収納市町村システムでは、保険料に関する徴収方法と納期を決定し、特別徴収の場合は年金保険者に徴収依頼を実施するとともに当該住民には特別徴収額通知書等で通知し、普通徴収の場合は当該住民に納付書を送付し、特別徴収や普通徴収に関する収納管理を行う。また、保険料収納に関する情報等に関するデータを移出し、窓口端末のオンラインファイル連携機能を用いて広域連合標準システムへ送信し、広域連合標準システム内でも同情報を管理する。
３．給付業務○市町村の後期高齢者医療窓口において、住民からの療養費支給申請書に関する届出を受け付
け、その届出内容を広域連合標準システムに入力する。広域連合標準システム内では、当該情報の他にレセプト情報等を管理しており、それらを用いて療養費支給処理を行い、当該住民に対して療養費支給決定通知書等を交付する。

情報の突合 ※

○被保険者からの申請等を受け付ける場面において、申請書に記載された情報と当広域連合で管理する被保険者資格等の情報を突合することにより、個人番号を用いて個人と業務データの正確な紐付けを行う。
○市町村から他の市町村に転居した場合（ともに当広域連合内の市町村）、転居先の市町村から入手した住基情報等と当広域連合で管理する被保険者資格等の情報を突合することにより、個
人番号を用いて同一人の名寄せを行う。

情報の統計分析※

個人に着目した分析・統計は行わず、資格取得、喪失等の集計や統計のみを行う。

権利利益に影響を与え得る決定 ※被保険者資格決定、保険料賦課額決定、給付金決定⑨使用開始日平成27年10月5日- 15 -

４．特定個人情報ファイルの取扱いの委託
委託の有無 ※

[

（

＜選択肢＞
1） 委託する]

委託する

2） 委託しない

3） 件

委託事項1

後期高齢者医療にかかる診療報酬等の審査及び支払いに関する業務①委託内容○療養の給付に要する費用並びに入院時食事療養費、入院時生活療養費、保険外併用療養費及び訪問看護療養費の請求に関する申請書の内容審査及びそれに伴う支払い等に関する業務②取扱いを委託する特定個
人情報ファイルの範囲[ 特定個人情報ファイルの全体 ]＜選択肢＞
1） 特定個人情報ファイルの全体
2） 特定個人情報ファイルの一部

]

＜選択肢＞
1） 1万人未満
2） 1万人以上10万人未満
3） 10万人以上100万人未満
4） 100万人以上1,000万人未満
5） 1,000万人以上対象となる本人の数[対象となる本人の範囲 ※「２．基本情報 − ③対象となる本人の範囲」と同じ。

その妥当性○当該業務は、被保険者等から提出される申請書等の審査等を行うにあたり、被保険者や世帯構成員など特定個人情報ファイルに含まれる全ての者の情報を取り扱う必要があるため。

10万人以上100万人未満③委託先における取扱者数[10人以上50人未満④委託先への特定個人情報
ファイルの提供方法[ ○ ] 専用線
] フラッシュメモ[
リ[] その他 （[＜選択肢＞
1） 10人未満
2） 10人以上50人未満
3） 50人以上100人未満
4） 100人以上500人未満
5） 500人以上1,000人未満
6） 1,000人以上] 電子メール [] 電子記録媒体（フラッシュメモリを除く。）
]

[○ ]紙
）

⑤委託先名の確認方法

岐阜県後期高齢者医療広域連合情報公開条例（平成１９年条例第６号。以下「公開条例」という。）に基づく請求を行うことで確認ができる。

⑥委託先名

岐阜県国保連

再
委
託

再委託する

]

＜選択肢＞
1） 再委託する

2） 再委託しない⑦再委託の有無 ※[⑧再委託の許諾方法○原則として再委託は行わないこととするが、再委託を行う場合には、委託先から再委託先の商号又は名称、住所又は所在地、再委託する理由、再委託する業務の範囲、再委託先に係る業務の履行能力、再委託予定金額等及びその他当広域連合のセキュリティポリシー等で委託先に求めるべきとされている情報について記載した書面による再委託申請及び再委託に係る履行体制図の提出を受け、委託先と再委託先が秘密保持に関する契約を締結していること等、再委託先における安全管理措置を確認し、決裁等必要な手続を経た上で、再委託を承認する。

⑨再委託事項○業務システムの電算処理及び運用支援（障害対応等）- 16 -

委託事項2

後期高齢者医療にかかる電算システムに関連する業務①委託内容○当広域連合の標準システムの運用業務（処理実行に関するパラメータ入力、バックアップ取得、障害時・異常発生時の復旧）②取扱いを委託する特定個
人情報ファイルの範囲[ 特定個人情報ファイルの全体 ]＜選択肢＞
1） 特定個人情報ファイルの全体
2） 特定個人情報ファイルの一部

]

＜選択肢＞
1） 1万人未満
2） 1万人以上10万人未満
3） 10万人以上100万人未満
4） 100万人以上1,000万人未満
5） 1,000万人以上対象となる本人の数[対象となる本人の範囲 ※「２．基本情報 − ③対象となる本人の範囲」と同じ。

その妥当性③委託先における取扱者数④委託先への特定個人情報
ファイルの提供方法

10万人以上100万人未満○当該業務は、標準システムの全処理に及ぶオペレーションであり、被保険者や世帯構成員など
特定個人情報ファイルに含まれる全ての者の情報を取り扱う必要があるため。
＜選択肢＞
1） 10人未満
2） 10人以上50人未満][
10人以上50人未満
3） 50人以上100人未満
4） 100人以上500人未満
5） 500人以上1,000人未満
6） 1,000人以上] 電子メール [] 電子記録媒体（フラッシュメモリを除く。）[ ○ ] 専用線[
] フラッシュメモ
[
[
]紙
リ
）
[
] その他 （

⑤委託先名の確認方法

公開条例に基づく請求を行うことで確認ができる。

⑥委託先名

株式会社日立製作所 中部支社

再
委
託

再委託する

]

＜選択肢＞
1） 再委託する

2） 再委託しない⑦再委託の有無 ※[⑧再委託の許諾方法○原則として再委託は行わないこととするが、再委託を行う場合には、委託先から再委託先の商号又は名称、住所又は所在地、再委託する理由、再委託する業務の範囲、再委託先に係る業務の履行能力、再委託予定金額等及びその他当広域連合のセキュリティポリシー等で委託先に求めるべきとされている情報について記載した書面による再委託申請及び再委託に係る履行体制図の提出を受け、委託先と再委託先が秘密保持に関する契約を締結していること等、再委託先における安全管理措置を確認し、決裁等必要な手続を経た上で、再委託を承認する。

⑨再委託事項○各種システム操作業務（オペレート業務）○障害対応（機器修繕、ソフトウェアのインストール）- 17 -

委託事項3

後期高齢者医療にかかる電算システムのバックアップデータの遠隔地保管①委託内容○大規模災害の発生に備え、広域連合標準システム内の全データを電子記録媒体に記録し、その媒体を県内２か所に保管する②取扱いを委託する特定個
人情報ファイルの範囲[ 特定個人情報ファイルの全体 ]＜選択肢＞
1） 特定個人情報ファイルの全体
2） 特定個人情報ファイルの一部対象となる本人の
数

[

＜選択肢＞
1） 1万人未満
2） 1万人以上10万人未満
3） 10万人以上100万人未満
4） 100万人以上1,000万人未満
5） 1,000万人以上対象となる本人の範囲 ※「２．基本情報 − ③対象となる本人の範囲」と同じ。

10万人以上100万人未満]

当広域連合の標準システム内の全データをバックアップしており、特定個人情報ファイルに含まれる全ての情報を取り扱う必要があるため。
＜選択肢＞
1） 10人未満
2） 10人以上50人未満③委託先における取扱者数[10人以上50人未満]
3） 50人以上100人未満
4） 100人以上500人未満
5） 500人以上1,000人未満
6） 1,000人以上] 電子メール [ ○ ] 電子記録媒体（フラッシュメモリを除く。）
[
] 専用線
[
④委託先への特定個人情報] フラッシュメモ[]紙[
ファイルの提供方法
リ[] その他 （）
その妥当性

⑤委託先名の確認方法

公開条例に基づく請求を行うことで確認ができる。

⑥委託先名

一般財団法人岐阜県市町村行政情報センター

再
委
託

再委託する

]

＜選択肢＞
1） 再委託する

2） 再委託しない⑦再委託の有無 ※[⑧再委託の許諾方法○原則として再委託は行わないこととするが、再委託を行う場合には、委託先から再委託先の商号又は名称、住所又は所在地、再委託する理由、再委託する業務の範囲、再委託先に係る業務の履行能力、再委託予定金額等及びその他当広域連合のセキュリティポリシー等で委託先に求めるべきとされている情報について記載した書面による再委託申請及び再委託に係る履行体制図の提出を受け、委託先と再委託先が秘密保持に関する契約を締結していること等、再委託先における安全管理措置を確認し、決裁等必要な手続を経た上で、再委託を承認する。

⑨再委託事項○バックアップデータの輸送等- 18 -

５．特定個人情報の提供・移転（委託に伴うものを除く。）
提供・移転の有無[] 提供を行っている[] 行っていない（[ ○ ] 移転を行っている

）件

（

1）件

移転先1

市町村

①法令上の根拠○「一部事務組合又は広域連合と構成地方公共団体との間の特定個人情報の授受について（通知）」の「２ 構成地方公共団体の事務の一部を共同処理する場合について」において、当広域連合と市町村のやり取りは内部利用にあたるとされているが、便宜上「移転」の欄に記載している。

②移転先における用途○市町村において、後期高齢者医療制度に関する保険料に関して、徴収方法を決定し、特別徴収の場合は年金保険者に徴収を依頼し、普通徴収の場合は納期限を定め普通徴収を実施する。また、住民へは保険料決定通知書や納付書等により賦課・徴収に関する通知を行う。

③移転する情報○資格管理業務◎被保険者情報：後期高齢者医療の被保険者情報等◎被保険者証発行用情報：被保険者証、短期被保険者証、資格証明書発行用の情報等◎住所地特例者情報：住所地特例者の情報等○賦課業務◎保険料情報：保険料算定結果の情報および賦課計算の元となる情報等＜選択肢＞
1） 1万人未満
2） 1万人以上10万人未満
3） 10万人以上100万人未満
4） 100万人以上1,000万人未満
5） 1,000万人以上④移転する情報の対象となる本人の数[⑤移転する情報の対象となる本人の範囲○被保険者：７５歳以上の者、又は６５歳以上７５歳未満で一定の障害がある者（本人申請に基づき認定した者）○過去に被保険者であった者⑥移転方法⑦時期・頻度10万人以上100万人未満][] 庁内連携システム[ ○ ] 専用線[

] 電子メール[] 電子記録媒体（フラッシュメモリを除く。）[] フラッシュメモリ

[

]紙

[

] その他

（

）

○資格管理業務◎被保険者情報：番号利用開始日（平成２８年１月予定）以後に、日次の頻度。
◎被保険者証発行用情報：番号利用開始日（平成２８年１月予定）以後に、日次の頻度。
◎住所地特例者情報：番号利用開始日（平成２８年１月予定）以後に、月次の頻度。
○賦課業務◎保険料情報：番号利用開始日（平成２８年１月予定）以後に、月次の頻度。

- 19 -

６．特定個人情報の保管・消去
後期高齢者医療関連情報ファイルは磁気ディスクで原本管理しており、以下に示すサーバー内にデータ保管している。
○広域連合標準システムのサーバはデータセンターに設置しており、データセンターへの入館及びサーバ室への入退出は厳重に管理されており、サーバの操作を許可された者だけが入場できる場所にサーバを設置している。データセンターのサーバ室への入退出は、事前申請によるカードキーの発行を受けた者だけが可能となっている。
○サーバの操作は、サーバ管理専用の端末でしか実施できない。サーバ管理端末の設置場所
への入退出は、カードキー認証を実施している。サーバ管理端末は、カードキー及びユーザＩＤとパスワードによって管理している。
○サーバ室への入退出とサーバ管理端末の操作に関する権限付与は、当広域連合の情報セ
キュリティ対策基準に則して、統括情報セキュリティ責任者（事務局次長）及び情報システム管理者（所管担当課長）が職員等に対して実施する。
○（不正アクセス行為の禁止等に関する法律にいう）アクセス制御機能としては、ユーザＩＤによるユーザの識別、パスワードによる認証、認証したユーザに対する認可の各機能によって、そのユーザがサーバ及びシステムで操作できる事項を制限し、認証（ログイン）、認可（処理権限の付与）、監査（ログ運用）を行っている。
○広域連合標準システムのバックアップデータを県内２か所で保管している。

①保管場所 ※

定められていない

期間

[

その妥当性

○高確法により平成２６年度までに賦課された保険料に関しては期間の制限なく保険料賦課額を減額更正できるとされているため、恒久的に保管する必要がある。

②保管期間

③消去方法

]

＜選択肢＞
1） 1年未満
2） 1年
3） 2年
4） 3年
5） 4年
6） 5年
7） 6年以上10年未満 8） 10年以上20年未満 9） 20年以上
10） 定められていない

消去しない。

７．備考−- 20 -

（別添２） 特定個人情報ファイル記録項目

後期高齢者医療関連情報ファイル
個人番号管理情・宛名番号
・被保険者番号
・個人番号 報

宛名番号

被保険者番号＜資格関連情報＞
障害認定申請情報
個人異動情報適用除外者情報
被保険者
被保険者世代管理被保険者履歴
証発行管理
送付先情報
負担区分世帯番号情報
負担区分根拠情報
一部負担金減免申請情報
標準負担額減額認定情報
標準負担額減額入院情報
特定疾病認定申請情報
負担区分一時記憶ＷＫ
過去被保険者番号情報
加入保険者情報
被扶養者障害特定疾病証明書情報
個人情報変更履歴情報
短期証資格証候補者情報
追加情報該当者
参照用負担区分情報
扶養控除候補者情報＜資格関連情報＞
住民基本台帳情報
外国人登録情報
住登外登録情報
混合世帯情報障害認定申請情報
負担区分判定対象情報
個人異動情報適用除外者情報
被保険者
被保険者世代管理被保険者履歴老人保健情報負担区分根拠情報
基準収入額申請世帯情報
負担区分一時記憶ＷＫ
個人情報変更履歴情報
負担区分判定登録抑止対象情報
扶養控除候補者情報
マイナンバー設定候補者ＷＫ＜賦課・収納関連情報＞
賦課情報
賦課世帯管理
市町村別賦課情報
所得情報
保険料減免管理情報
賦課対象情報資格異動ログ
実態調査用被保険者番号管理
期割収納情報
収納履歴
滞納情報
徴収猶予
徴収猶予内訳
期割収納削除情報
収納削除履歴
滞納削除情報徴収猶予削除徴収猶予内訳削除＜賦課・収納関連情報＞
賦課世帯管理所得情報
資格異動ログ＜給付関連情報＞
給付記録管理
葬祭費(その他支給)
高額療養費支給管理
特別療養費支給
給付制限個人管理
高額療養費清算管理
エラーレセプト
再審査レセプト
当月レセプト
療養費支給
被保険者月別資格日数
高額介護合算療養費等支給申請書情報＜共通情報＞
稼働ログ管理＜給付関連情報＞
給付記録管理高額療養費支給
葬祭費(その他支給)
高額療養費支給管理
特別療養費支給口座
給付制限個人管理
給付制限レセプト管理
高額療養費清算管理
エラーレセプト
支給管理
高額該当管理再審査レセプト
当月レセプト
療養費支給
被保険者月別資格日数
レセプト負担区分管理
高額介護合算療養費等支給申請書情報
自己負担額証明情報
高額療養費特別支給金支給管理
特定疾患連絡対象者管理
突合レセプト増減情報
突合査定結果情報
後発医薬品差額通知送付情報
給付制限追加情報
一定点数超過管理セットアップ
一定点数超過管理＜共通情報＞
稼働ログ管理- 21 -

Ⅲ 特定個人情報ファイルの取扱いプロセスにおけるリスク対策 ※（７．リスク１⑨を除く。）
１．特定個人情報ファイル名
後期高齢者医療関連情報ファイル

２．特定個人情報の入手 （情報提供ネットワークシステムを通じた入手を除く。）
リスク１： 目的外の入手が行われるリスク
入手元は、窓口端末に限定されており、送信されるデータは市町村において厳格な審査が行われることが前提となる。
なお、市町村からのデータ送信によって入手した情報を広域連合の標準システムのデータベースに更新する際には、項目間の関連性や整合性のチェック(*1)を行っており、確認リスト(*2)が出力されたら、事務取扱担当者(*3)が確認リストの内容をよく確認し、必要に応じて入手元の市町村に確認内容を書面で通知し、入手情報の再作成の依頼を行う。
対象者以外の情報の入手を防止するための措置の内容＊１ 「関連性や整合性のチェック」とは、既に個人番号が紐付いている（宛名番号が同じ）人に、以
前と違う個人番号を紐付けようとした場合、又は個人番号が空白の場合に、確認リストを出力する等の機能のことをいう。
＊２ 「確認リスト」とは、既に個人番号が紐付いている（宛名番号が同じ）人に、以前と違う個人番
号を紐付けようとした場合、又は個人番号が空白の場合に、その旨がわかるようなリスト（一覧表）をいう。
＊３ 「事務取扱担当者」とは、特定個人情報等を取り扱う職員等のことで、実際に広域連合標準システムを操作し運用する職員等をいう。
（注）窓口端末からのデータ送信については、内部利用と整理されているが、市町村から当広域連合への入手に準じるものとして評価を行っている。

入手元は、窓口端末に限定されており、送信されるデータは市町村において厳格な審査が行われることが前提となる。
なお、窓口端末の入力画面では、必要な情報のみが入力項目として表示されるので、必要以上の情報
必要な情報以外を入手するこが市町村から入力されることのリスクを軽減している。
とを防止するための措置の内
また、市町村からのデータ送信によって入手した情報を広域連合標準システムのデータベースに更新
容する際には、項目間の関連性や整合性のチェックを行っており、確認リストが出力されたら、事務取扱担
当者が確認リストの内容をよく確認し、必要に応じて入手元の市町村に確認内容を書面で通知し、入手
情報の再作成の依頼を行う。
その他の措置の内容−

リスクへの対策は十分か

[

十分である

]

＜選択肢＞
1） 特に力を入れている
3） 課題が残されている

2） 十分である

リスク２： 不適切な方法で入手が行われるリスク
リスクに対する措置の内容

入手元は、窓口端末に限定されており、送信されるデータは市町村が適切な方法で入手している。

リスクへの対策は十分か

[

十分である

]

- 22 -＜選択肢＞
1） 特に力を入れている
3） 課題が残されている

2） 十分である

リスク３： 入手した特定個人情報が不正確であるリスク
入手の際の本人確認の措置 入手元は、窓口端末に限定されており、送信されるデータは市町村において本人確認措置が行われての内容いる。
入手元は、窓口端末に限定されており、送信されるデータは市町村において厳格な審査が行われることが前提となる。
個人番号の真正性確認の措 また、市町村からのデータ送信によって入手した情報を広域連合標準システムのデータベースに更新
置の内容
する際には、項目間の関連性や整合性のチェックを行っており、確認リストが出力されたら、事務取扱担
当者が確認リストの内容をよく確認し、必要に応じて入手元の市町村に確認内容を書面で通知し、入手
情報の再作成の依頼を行う。
入手元は、窓口端末に限定されており、送信されるデータは市町村において厳格な審査が行われることが前提となる。
なお、被保険者に関する住民票の異動に関する情報については、市町村が当該窓口端末の画面入力
にてデータベースに登録した情報と、市町村の住基システムから入手した情報を突合し整合性チェックを
特定個人情報の正確性確保行う。不整合がある場合には、確認リストを出力し、事務取扱担当者が確認リストの内容をよく確認し、の措置の内容必要に応じて入手元の市町村に確認内容を書面で通知し、入手情報の再作成の依頼を行う。
また、広域連合標準システムにおいて対象者の検索結果を表示する画面には、個人識別情報と個人番号を同一画面上に表示することによって、個人識別事項の確認を促し個人番号のみによる対象者の特定を行うことを抑止することで、不正確な特定個人情報で事務を行うことのリスクを軽減している。
その他の措置の内容−

リスクへの対策は十分か

[

]

十分である

＜選択肢＞
1） 特に力を入れている
3） 課題が残されている

2） 十分である

リスク４： 入手の際に特定個人情報が漏えい・紛失するリスク

リスクに対する措置の内容○広域連合標準システムは、窓口端末とのみ接続され、接続には専用線を用いる。
○広域連合標準システムと窓口端末との通信には、認証・通信内容の暗号化を実施している。
○広域連合標準システムのサーバ及び端末が接続するローカルエリアネットワーク及び窓口端
末との専用ネットワークは、ウィルス対策ソフト及びファイアウォール等によって安全なシステム
稼働環境を確保することにより、不適切な方法によってデータが漏えい・紛失することのリスクを軽減している。
○ウィルス対策ソフトは自動でアップデートを行うこととしており、接続拠点の追加・削除等を含め、ファイアウォール等の設定変更が必要となった際は迅速に実施する。
○岐阜県後期高齢者医療広域連合個人情報保護条例（平成１９年条例第７号。以下「保護条例」という。）第４０条から第４４条までに、情報漏えいに関する罰則を設けており、情報の漏えい・紛失を規制している。
○広域連合標準システムの端末に対し、電子記録媒体接続ポートの制限を行い、使用できる記録媒体を限定することと併せて、書き込みデータの暗号化を行う。

＜選択肢＞
1） 特に力を入れている
2） 十分である
3） 課題が残されている
特定個人情報の入手（情報提供ネットワークシステムを通じた入手を除く。）におけるその他のリスク及びそのリスクに対する措置
リスクへの対策は十分か

[

十分である

]

−

- 23 -

３．特定個人情報の使用
リスク１： 目的を超えた紐付け、事務に必要のない情報との紐付けが行われるリスク
宛名システム等における措置の内容

当広域連合では、市町村の宛名システムに相当するシステムは存在しない。

事務で使用するその他のシス
テムにおける措置の内容

当広域連合では、広域連合標準システム以外のシステムは存在しない。

その他の措置の内容

広域連合標準システムは独立したシステムとなっており、窓口端末以外のネットワークシステムからアクセスできないようにすることで、目的を超えた紐付けや、必要のない情報と紐付けされるリスクを軽減し
ている。

＜選択肢＞
1） 特に力を入れている
3） 課題が残されている
リスク２： 権限のない者（元職員、アクセス権限のない職員等）によって不正に使用されるリスク＜選択肢＞]
ユーザ認証の管理[行っている
1） 行っている
リスクへの対策は十分か

具体的な管理方法

アクセス権限の発効・失効の
管理

[

十分である

]

2） 十分である

2） 行っていない○広域連合標準システムを利用する必要がある事務取扱担当者を特定し、個人ごとにユーザＩＤを割り当てるとともに、生体（静脈）認証によるユーザ認証を実施する。
○なりすましによる不正を防止する観点から、共用ＩＤの発行は禁止している。
○広域連合標準システムへのログイン時の認証において、個人番号利用事務の操作権限が付与されていない職員等がログインした場合には、個人番号の表示・検索・更新ができない機能により、不適切な操作等がされることのリスクを軽減している。
○ログインしたまま端末を放置せず、離席時にはログアウトすることやログインＩＤ・パスワードの使い回しをしないことを徹底している。
[

行っている

＜選択肢＞
1） 行っている]

2） 行っていない

当広域連合の情報セキュリティ対策基準等に基づき、以下の管理を行う。
１．ＩＤ／パスワードの発行管理○広域連合標準システムへのアクセス権限と事務の対応表を作成する。
○広域連合標準システムへのアクセス権限が必要となった場合、事務取扱担当者が担当事務ごとに更新権限の必要があるか、照会権限のみでよいかの種別を確認し、事務に必要なアクセス権限(*1)のみを申請する。
○情報システム管理者(*2)は、申請に基づき対応表を確認の上、承認（アクセス権限の付与）を行う。
具体的な管理方法

２．失効管理○定期的又は異動・退職等のイベントが発生したタイミングで、情報システム管理者は、権限を有していた事務取扱担当者の異動・退職情報を確認し、当該事由が生じた際には迅速にアクセス権限を更新し、当該ＩＤを失効させる。
＊１ 広域連合標準システムでは、ＩＤ・パスワード・操作可能とする機能を組み合わせて、操作（アクセス）権限を管理している。
＊２ 当広域連合の情報セキュリティ対策基準では、各情報システムを所管する担当課長を「情報システム管理者」と定義しており、情報システム管理者は所管する情報システムの設定変更等を行う権限を有するとともに、同システムの情報セキュリティに関する責任を有する。

アクセス権限の管理

[

行っている

＜選択肢＞
1） 行っている]

2） 行っていない

当広域連合の情報セキュリティ対策基準等に基づき、情報システム管理者は、以下のようなアクセス権限の管理を実施する。

具体的な管理方法○情報システム管理者権限については、毎月に証跡（ログ）と使用記録の目視確認を行う。
○一般ユーザ権限については、定期的にユーザ一覧を当広域連合の標準システムより画面出力
し、ユーザ管理台帳と目視による突合を行ってアクセス権限の確認及び不正利用の確認を行う。
○広域連合標準システムにログイン・ログアウトを実施した職員等・時刻・操作内容（照会内容）の記録を定期的に確認し、不正な運用が行われていないかを点検する。
○職員等向けに、情報セキュリティ教育を実施し情報セキュリティ対策の重要性及び意識向上を行うとともに、情報システム運用教育を実施し情報システムの適正な運用を行うことの啓発に努めている。
○広域連合標準システムでは、共用ＩＤは使用しないこととしている。

- 24 -

特定個人情報の使用の記録

具体的な方法[記録を残している]＜選択肢＞
1） 記録を残している

2) 記録を残していない○広域連合の標準システムへのログイン時の認証の他に、ログインを実施した職員等・時刻・操作
内容を記録している。
○情報システム管理者は定期的に、記録の内容を確認し、不正な運用が行われていないかを点検する。
○当該記録については、岐阜県後期高齢者医療広域連合文書管理規程（平成１９年訓令第２号。
以下「管理規程」という。）第２８条に従い、一定期間保存することとしている。

その他の措置の内容−

リスクへの対策は十分か

[

十分である

]

＜選択肢＞
1） 特に力を入れている
3） 課題が残されている

2） 十分である

リスク３： 従業者が事務外で使用するリスク

リスクに対する措置の内容○広域連合標準システムへのログイン時の認証において、個人番号利用事務の操作権限が付与されていない職員等がログインした場合には、個人番号の表示・検索・更新ができない機能を設けている。
○広域連合標準システムへのログイン時の認証の他に、ログインを実施した職員等・時刻・操作内容を記録している。
○情報システム管理者は定期的に、記録の内容を確認し、不正な運用が行われていないかを点検する。
○職員等向けに、情報セキュリティ教育を実施し情報セキュリティ対策の重要性及び意識向上を行うとともに、情報システム運用教育を実施し情報システムの適正な運用を行うことの啓発に努めている。
○保護条例第４０条から第４４条までに、情報漏えいに関する罰則を設けており、情報の漏えい・紛失を規制している。

リスクへの対策は十分か

[

十分である

]

＜選択肢＞
1） 特に力を入れている
3） 課題が残されている

2） 十分である

リスク４： 特定個人情報ファイルが不正に複製されるリスク

リスクに対する措置の内容○ＧＵＩによるデータ抽出機能(*1)は広域連合の標準システムに搭載しないことにより、個人番号利
用事務以外でデータが抽出等されることはない。
○広域連合標準システムへのログイン時の認証の他に、ログインを実施した職員等・時刻・操作内容が記録され、情報システム管理者が定期的に記録の内容を確認し、不正な運用が行われていないかを点検する。
○職員等向けに、情報セキュリティ教育を実施し情報セキュリティ対策の重要性及び意識向上を行うとともに、情報システム運用教育を実施し情報システムの適正な運用を行うことの啓発に努めてている。
○保護条例第４０条から第４４条までに、情報漏えいに関する罰則を設けており、情報の漏えい・紛失を規制している。
○広域連合標準システムの端末における電子記録媒体接続ポートの使用制限を行う。
○操作ログ管理による抑止を行う。
＊１ 「ＧＵＩによるデータ抽出機能」とは、後期高齢者医療関係情報ファイルのデータベースからデータを抽出にあたっての抽出条件等を、端末の画面上から簡単なマウス操作等で指定でき、ＣＳＶ等のデータ形式で端末上のハードディスク等にファイルを出力する機能のことをいう。

＜選択肢＞
1） 特に力を入れている
3） 課題が残されている
特定個人情報の使用におけるその他のリスク及びそのリスクに対する措置
リスクへの対策は十分か

[

十分である

]

−

- 25 -

2） 十分である

４．特定個人情報ファイルの取扱いの委託[] 委託しない

委託先による特定個人情報の不正入手・不正な使用に関するリスク
委託先による特定個人情報の不正な提供に関するリスク
委託先による特定個人情報の保管・消去に関するリスク
委託契約終了後の不正な使用等のリスク
再委託に関するリスク

当広域連合の情報セキュリティ対策基準に基づき、委託先において個人情報が適正に管理されているかどうかを以下の観点で確認する。
情報保護管理体制の確認

特定個人情報ファイルの閲覧者・更新者の制限

具体的な制限方法

特定個人情報ファイルの取扱いの記録

具体的な方法特定個人情報の提供ルール○個人情報の管理的な保護措置（個人情報取扱規定、体制の整備等）○個人情報の物理的保護措置（人的安全管理、施設及び設備の整備、データ管理、バックアップ等）○個人情報の技術的保護措置（アクセス制御、アクセス監視やアクセス記録等）○委託内容に応じた情報セキュリティ対策が確保されること○情報セキュリティマネジメントシステムの国際規格の認証取得情報[制限している]＜選択肢＞
1） 制限している

2） 制限していない○当広域連合の情報セキュリティ対策基準に基づき、委託契約書には「委託先の責任者、委託内容、作業者、作業場所の特定」を明記することとしている。
○アクセス権限を付与する従業員数を必要最小限に制限し、付与するアクセス権限も必要最小限とすることを委託事業者に遵守させることとしている。
○委託事務の定期報告及び緊急時報告義務を委託契約書に明記し、アクセス権限の管理状況を定期的に報告させることとしている。
[

記録を残している]＜選択肢＞
1） 記録を残している

2） 記録を残していない○委託先の従業員等が広域連合標準システムへログインした際に、ログインを実施した従業員等・
時刻・操作内容が広域連合標準システムに記録されるので、情報システム管理者が広域連合の標準システムの記録を調査することで操作者個人を特定する。
○記録の保存期間については、管理規程第２８条に従い、一定期間保存する。
[

定めている

]

＜選択肢＞
1） 定めている

2） 定めていない

委託先から他者への提供に関するルールの内容及びルール遵守の確認方法○当広域連合の情報セキュリティ対策基準に基づき、委託先は、特定個人情報の目的外利用及び第三者に提供してはならないこと、特定個人情報の複写、複製、又はこれらに類する行為をすることはできないこと等について委託契約書に明記することとしている。
○保護条例第８条により、委託先においても個人情報の漏えい、滅失又はき損の防止等に関する安全確保の措置を義務付けしている。
○当広域連合の情報セキュリティ管理者（資格電算課長）が委託契約の調査事項に基づき、必要があるときは調査を行い、又は報告を求める。

委託元と委託先間の提供に関するルールの内容及びルール遵守の確認方法○当広域連合の情報セキュリティ対策基準に基づき、委託契約書において、委託業務の定期報告
及び緊急時報告を義務付けし、特定個人情報の取扱いに関して定期的に書面にて報告を受けることとしている。
○委託元と委託先間の特定個人情報のやりとりに関しては、広域連合標準システム上で操作内容を記録している。
○記録の保存期間については、管理規程第２８条に従い、一定期間保存する。
○特定個人情報等の貸与に関して、外部提供する場合にはパスワードの設定を行うこと及び管理者の許可を得ることを遵守するとともに、委託終了時の返還・廃棄について委託契約書に明記することとしている。
○当広域連合の情報セキュリティ管理者が委託契約の調査事項に基づき、必要があるときは調査を行い、又は報告を求める。

特定個人情報の消去ルール

ルールの内容及びルール遵守の確認方
法

[

定めている

]

＜選択肢＞
1） 定めている

2） 定めていない○特定個人情報等は、業務完了後は速やかに返還し、又は漏えいを起こさない方法によって確実に消去若しくは処分することを、当広域連合の情報セキュリティ対策基準に基づき、委託契約書に明記することとしている。
○委託契約終了後は、委託先から特定個人情報等の消去・廃棄等に関する報告書を提出させ、情報システム管理者が消去及び廃棄状況の確認を行う。

- 26 -

委託契約書中の特定個人情報ファイルの取扱いに関する
規定

規定の内容

[

定めている

]

＜選択肢＞
1） 定めている

2） 定めていない○秘密保持義務○事業所内からの特定個人情報の持出しの禁止○特定個人情報の目的外利用の禁止○漏えい事案等が発生した場合の再委託先の責任の明確化○委託契約終了後の特定個人情報の返却又は廃棄○従業者に対する監督・教育○契約内容の遵守状況について報告を求める規定等を定めるとともに委託先が当広域連合と同等の安全管理措置を講じていることを確認する。

再委託先による特定個人情報ファイルの適切な取扱いの確保[十分に行っている]＜選択肢＞
1） 特に力を入れて行っている 2） 十分に行っている
3） 十分に行っていない
4） 再委託していない

原則として再委託は行わないこととするが、再委託を行う場合は、再委託契約書（特記仕様書等）に次の事項を盛り込むこととする。

具体的な方法○秘密保持義務○事業所内からの特定個人情報の持出しの禁止○特定個人情報の目的外利用の禁止○漏えい事案等が発生した場合の再委託先の責任の明確化○再委託契約終了後の特定個人情報の返却又は廃棄○従業者に対する監督・教育○契約内容の遵守状況について報告を求める規定

等

また、再委託先が当広域連合と同等の安全管理措置を講じていることを確認する。
その他の措置の内容−＜選択肢＞
1） 特に力を入れている
3） 課題が残されている
特定個人情報ファイルの取扱いの委託におけるその他のリスク及びそのリスクに対する措置
リスクへの対策は十分か

[

十分である

]

−

- 27 -

2） 十分である

５．特定個人情報の提供・移転 （委託や情報提供ネットワークシステムを通じた提供を除く。）[] 提供・移転しない

リスク１： 不正な提供・移転が行われるリスク
特定個人情報の提供・移転の記録

具体的な方法[記録を残している]＜選択肢＞
1） 記録を残している

2） 記録を残していない

広域連合標準システムから窓口端末へのデータ配信の実施においては、広域連合標準システムへのログインを実施した職員等・時刻・操作内容及びデータ配信されたデータが広域連合標準システムに記録されるため、情報システム管理者が広域連合標準システムの記録を調査することで操作者個人を特定する。
記録の保存期間については、管理規程第２８条に従い、一定期間保存する。
（注）窓口端末へのデータ配信については、内部利用と整理されているが、便宜上「移転」の欄に記載している。

特定個人情報の提供・移転に関するルール

ルールの内容及びルール遵守の確認方
法

[

定めている

]

＜選択肢＞
1） 定めている

2） 定めていない○広域連合標準システムから窓口端末へのデータ配信については、「一部事務組合又は広域連合と構成地方公共団体との間の特定個人情報の授受について（通知）」において、同一部署内での内部利用の取扱いとするとされている。
○保護条例第３９条の４では、目的外利用を禁止し情報提供を制限することを定めており、窓口端
末以外への特定個人情報のデータ配信は行っていない。
○情報システム管理者は広域連合標準システムから市町村へのデータ配信に関する記録を確認し、不正なデータ配信が行われていないかを点検する。

その他の措置の内容−

リスクへの対策は十分か

[

十分である

]

＜選択肢＞
1） 特に力を入れている
3） 課題が残されている

2） 十分である

リスク２： 不適切な方法で提供・移転が行われるリスク

リスクに対する措置の内容○広域連合標準システムからのデータ配信は、窓口端末以外には行えない仕組みとなっており、配信処理が可能な職員等については、広域連合標準システムへのログインＩＤによる認可により事務取扱実施者に限定している。
○広域連合標準システムへのログインを実施した職員等・時刻・操作内容およびデータ配信されたデータが広域連合標準システムに記録されるため、情報システム管理者が広域連合標準システ
ムの記録を調査することで、操作者個人を特定する。
○広域連合標準システムのサーバ及び端末が接続するローカルエリアネットワーク及び窓口端末との専用ネットワークは、ウィルス対策ソフト、ファイアウォール等によって安全なシステム稼働環境を確保している。
○データ配信先の市町村は、高確法第１０７条及び第１０８条に基づき、保険料徴収等を行うためにデータを取り扱うため、データの使途は明確である。

＜選択肢＞
1） 特に力を入れている
3） 課題が残されている
リスク３： 誤った情報を提供・移転してしまうリスク、誤った相手に提供・移転してしまうリスク

リスクへの対策は十分か

[

十分である

リスクに対する措置の内容○広域連合標準システムからのデータ配信は、窓口端末以外には行えない仕組みとなっている。
○配信データと配信先については、必ず２人以上の担当者によって、広域連合標準システムへの入力（実行指示）内容の確認を行う。
○広域連合標準システムのサーバ及び端末が接続するローカルエリアネットワーク及び窓口端末との専用ネットワークは、ウィルス対策ソフト、ファイアウォール等によって安全なシステム稼働環境を確保している。

]

2） 十分である＜選択肢＞
1） 特に力を入れている
2） 十分である
3） 課題が残されている
特定個人情報の提供・移転（委託や情報提供ネットワークシステムを通じた提供を除く。）におけるその他のリスク及びそのリスクに対する措置
リスクへの対策は十分か

[

十分である

]

−

- 28 -

６．情報提供ネットワークシステムとの接続[ ○ ] 接続しない（入手）[ ○ ] 接続しない（提供）

リスク１： 目的外の入手が行われるリスク
リスクに対する措置の内容
リスクへの対策は十分か

[

]

＜選択肢＞
1） 特に力を入れている
3） 課題が残されている

2） 十分である]＜選択肢＞
1） 特に力を入れている
3） 課題が残されている

2） 十分である]＜選択肢＞
1） 特に力を入れている
3） 課題が残されている

2） 十分である]＜選択肢＞
1） 特に力を入れている
3） 課題が残されている

2） 十分である]＜選択肢＞
1） 特に力を入れている
3） 課題が残されている

2） 十分である

リスク２： 安全が保たれない方法によって入手が行われるリスク
リスクに対する措置の内容
リスクへの対策は十分か[

リスク３： 入手した特定個人情報が不正確であるリスク
リスクに対する措置の内容
リスクへの対策は十分か[

リスク４： 入手の際に特定個人情報が漏えい・紛失するリスク
リスクに対する措置の内容
リスクへの対策は十分か[

リスク５： 不正な提供が行われるリスク
リスクに対する措置の内容
リスクへの対策は十分か[

リスク６： 不適切な方法で提供されるリスク
リスクに対する措置の内容＜選択肢＞
1） 特に力を入れている
3） 課題が残されている
リスク７： 誤った情報を提供してしまうリスク、誤った相手に提供してしまうリスク
リスクへの対策は十分か[]

2） 十分である

リスクに対する措置の内容＜選択肢＞
1） 特に力を入れている
3） 課題が残されている
情報提供ネットワークシステムとの接続に伴うその他のリスク及びそのリスクに対する措置
リスクへの対策は十分か[]- 29 -

2） 十分である

７．特定個人情報の保管・消去
リスク１： 特定個人情報の漏えい・滅失・毀損リスク①NISC政府機関統一基準群[

政府機関ではない]②安全管理体制[

十分に整備している]③安全管理規程[十分に整備している]④安全管理体制・規程の職
員への周知

[

十分に周知している]⑤物理的対策[十分に行っている

具体的な対策の内容⑥技術的対策具体的な対策の内容]＜選択肢＞
1） 特に力を入れて遵守している
3） 十分に遵守していない＜選択肢＞
1） 特に力を入れて整備している
3） 十分に整備していない＜選択肢＞
1） 特に力を入れて整備している
3） 十分に整備していない＜選択肢＞
1） 特に力を入れて周知している
3） 十分に周知していない＜選択肢＞
1） 特に力を入れて行っている
3） 十分に行っていない

2） 十分に遵守している
4） 政府機関ではない
2） 十分に整備している
2） 十分に整備している
2） 十分に周知している
2） 十分に行っている○サーバはデータセンターに設置し、データセンターはカードキー（事前申請・審査要）を用いた入退出管理を実施しており、入退出を行った個人を特定する。
○データセンターは新耐震基準に基づいた耐震措置がされており、防火設備等も整っている。
○サーバ危機等に係る電源についても、予備電源を設置しており、非常用発電機も備えている。
[

十分に行っている]＜選択肢＞
1） 特に力を入れて行っている
3） 十分に行っていない

2） 十分に行っている○広域連合標準システムのサーバ及び端末には、ウィルス対策ソフトを導入し、ウィルスパターン
ファイルは適時更新する。
○広域連合標準システムのウィルス管理マネージャ(*1)を用いて、ウィルスパターンファイルの適用が漏れている機器を把握し、情報システム管理者等が迅速に適用を行う。
○不正アクセス防止策として、ファイアウォールを導入している。
○オペレーティングシステム等にはパッチの適用を随時に、できるだけ速やかに実施している。
＊１ 「ウィルス管理マネージャ」とは、当広域連合の標準システムの各サーバ、各端末のウィルス対策状況を集中管理する機能のこと。

⑦バックアップ[

十分に行っている]⑧事故発生時手順の策定・周知[十分に行っている]⑨過去３年以内に、評価実施機関において、個人情報に関する重大事故が発生したか

[

その内容

−

再発防止策の内容−⑩死者の個人番号
具体的な保管方法

[

発生なし

]

保管している]＜選択肢＞
1） 特に力を入れて行っている
3） 十分に行っていない＜選択肢＞
1） 特に力を入れて行っている
3） 十分に行っていない

2） 十分に行っている
2） 十分に行っている＜選択肢＞
1） 発生あり2） 発生なし＜選択肢＞
1） 保管している

2） 保管していない

生存者の個人番号と同様の方法にて安全管理措置を実施する。

その他の措置の内容−

リスクへの対策は十分か

[

十分である

]

- 30 -＜選択肢＞
1） 特に力を入れている
3） 課題が残されている

2） 十分である

リスク２： 特定個人情報が古い情報のまま保管され続けるリスク

リスクに対する措置の内容○システム上、市町村からの日次での送信データによって、住基情報及び住登外登録情報等を入手し、広域連合標準システムのデータベースを更新しているため、特定個人情報が古い情報のまま保管され続けることはない。
○その他の情報についても、市町村から定期的にデータ連携による入手を行うことで、広域連合
標準システムのデータベースを更新しているため、特定個人情報が古い情報のまま保管され続けることはない。

リスクへの対策は十分か

[

十分である

]

＜選択肢＞
1） 特に力を入れている
3） 課題が残されている

2） 十分である]＜選択肢＞
1） 定めている

2） 定めていない

リスク３： 特定個人情報が消去されずいつまでも存在するリスク
消去手順
手順の内容
その他の措置の内容[

定めていない

○高確法により平成２６年度までに賦課された保険料に関しては、期間の制限なく保険料賦課額を減額更正できるとされているため恒久的に保管する必要がある。
−＜選択肢＞
1） 特に力を入れている
3） 課題が残されている
特定個人情報の保管・消去におけるその他のリスク及びそのリスクに対する措置
リスクへの対策は十分か

[

十分である

]

−

- 31 -

2） 十分である

Ⅳ その他のリスク対策 ※
１．監査
①自己点検

具体的なチェック方法②監査

具体的な内容[十分に行っている]＜選択肢＞
1) 特に力を入れて行っている 2) 十分に行っている
3) 十分に行っていない○当広域連合の情報セキュリティ管理者は、当広域連合の標準システム及び所管するネットワー
クにおける情報セキュリティポリシーの有効性を確保するため、また、関係職員等の情報セキュ
リティポリシー及び各種実施手順の遵守状況等を確認するために、当広域連合の情報セキュリ
ティ対策基準に基づく自己点検項目チェックリストを作成し、当該チェックリストを用いて年１回以上の自己点検を実施し、自己点検結果とその結果に基づく改善策を当広域連合の情報セキュリ
ティ委員会に報告している。

[

十分に行っている]＜選択肢＞
1) 特に力を入れて行っている 2) 十分に行っている
3) 十分に行っていない○当広域連合の情報セキュリティ監査責任者（事務局次長）は、年１回以上、当広域連合及び市町村において内部監査を実施し、当広域連合の情報セキュリティ委員会に対し、監査結果を報告する。
○情報セキュリティ監査責任者は、情報セキュリティ委員会にから指摘された事項について、被監査部署に通知し、被監査部署の情報セキュリティ管理者（担当課長等）は、情報セキュリティ委員会及び情報セキュリティ監査責任者に、是正計画書・改善事項報告書等を提出し、ＰＤＣＡ
サイクルによる課題又は問題点の把握、改善に努めている。

２．従業者に対する教育・啓発
従業者に対する教育・啓発

具体的な方法[十分に行っている]＜選択肢＞
1) 特に力を入れて行っている 2) 十分に行っている
3) 十分に行っていない○職員及び嘱託員の就任時には、情報セキュリティ監査責任者が、当広域連合及び市町村職員を対象とした新任担当者研修会の中で個人情報保護を含む情報セキュリティについての研修を実施する。
○就任時以外にも、当広域連合の全職員を対象とした個人情報保護を含む情報セキュリティについての研修を必要に応じて（年１回以上）実施する。
○委託者に対しては、委託契約書において個人情報保護に関する秘密保持契約を締結するとともに、情報セキュリティ管理者が委託業者に対して情報セキュリティポリシー等のうち委託業者が守るべき内容の遵守及びその機密事項を説明する。
○違反行為を行った者に対しては、その都度指導の上、違反行為の重大性、発生した事案の状況等に応じて、懲戒処分の対象となる。

３．その他のリスク対策−- 32 -

Ⅴ 開示請求、問合せ
１．特定個人情報の開示・訂正・利用停止請求①請求先○岐阜県後期高齢者医療広域連合 総務課○〒５０１−６１１１ 岐阜市柳津町宮東一丁目１番地○電話：０５８−３８７−６３６８※郵送の場合における宛先についても同上

②請求方法
特記事項

○保護条例の基づき、開示・訂正・利用停止請求を受け付ける。
○請求方法・様式等については、当広域連合のホームページに情報を掲載している。

[

無料

]

③手数料等

＜選択肢＞
1) 有料
2) 無料
手数料は徴しないが、写しの交付を受ける場合は、写しの作成及び送付（手数料額、納付方法： に要する費用は請求者の負担となる。なお、納付方法は、納付書による ）振込。

④個人情報ファイル簿の公表[

行っていない]個人情報ファイル名

−

公表場所

−

⑤法令による特別の手続−⑥個人情報ファイル簿への不
記載等

−

＜選択肢＞
1) 行っている

2) 行っていない

２．特定個人情報ファイルの取扱いに関する問合せ①連絡先○岐阜県後期高齢者医療広域連合 総務課○〒５０１−６１１１ 岐阜市柳津町宮東一丁目１番地○電話：０５８−３８７−６３６８②対応方法○問い合わせの受付時に受付票を起票し、対応について記録を残す。
○情報漏えい等の重大な事案に関する問い合わせであれば、関係先等にその事実確認を行うための標準的な処理期間を有する。

- 33 -

Ⅵ 評価実施手続
１．基礎項目評価①実施日

平成27年4月1日[②しきい値判断結果

基礎項目評価及び全項目評価の実施が義務付けられる＜選択肢＞
1) 基礎項目評価及び全項目評価の実施が義務付けられる
2) 基礎項目評価及び重点項目評価の実施が義務付けられる（任意に全項目評価を実施）
3) 基礎項目評価の実施が義務付けられる（任意に全項目評価を実施）
4) 特定個人情報保護評価の実施が義務付けられない（任意に全項目評価を実施）

２．国民・住民等からの意見の聴取①方法○岐阜県後期高齢者医療広域連合パブリックコメント手続実施要綱（平成２７年５月２８日決裁）に基づき、パブリックコメントによる意見聴取を行う。パブリックコメントの実施に際しては、当広域連合のウェブページ、当広域連合総務課の窓口カウンター及び市町村の後期高齢担当課の窓口カウンターにおいて素案全文を閲覧できるようにする。

②実施日・期間

平成２７年６月５日から平成２７年７月６日までの３２日間③期間を短縮する特段の理由−④主な意見の内容

意見等：０件⑤評価書への反映

修正なし

３．第三者点検①実施日

平成２７年７月１４日②方法

岐阜県後期高齢者医療広域連合情報公開・個人情報保護審査会による第三者点検の実施③結果「全項目評価書の内容を点検した結果、その記載は特定個人情報保護評価指針に定める実施手続等に適合し、保護評価の目的等に照らして妥当である。」との答申を受けた。

４．特定個人情報保護委員会の承認 【行政機関等のみ】①提出日②特定個人情報保護委員会による審査- 34 -]

（別添３）変更箇所
変更日

項目

変更前の記載変更後の記載- 35 -

提出時期

提出時期に係る説明