我が国が「ルビコン川」を渡った時執行役員

渡邊 至之

はじめにここ数年、報道番組等で主に取り上げられる国会審議の内容に、辟易しているのは、私だけであろうか。我が国唯一で国権の最高立法機関たる国会の場において、国家の繁栄や安全保障といった国体護持に関わる重要事項をさておき、ワイドショー紛いの話題に固執し、それを政局に結び付けることにしか関心のない野党の姿勢に、心底情けなさを感じている。
「モリカケ・桜・学術会議」の不毛な議論に時間を浪費している隙に、中国は突如として海警局艦船の武器使用に関する法的整備の内容を公表した。それは、尖閣諸島での我が国漁船の活動や海保巡視船の行動を過激に制約してくる可能性を示唆しており、安全保障上の重大懸念事項である。しかし、国会やマスコミは、それにはまるで無関心を装っているのである。
そのような状況であるので、最近安全保障問題が熱く議論される機会が少ないように感じる。是非は別として、以前、国家安全保障の中核たる防衛力整備において、「専守防衛」「憲法九条」等を金科玉条とした非論理的な観念論が横行し、軍事的合理性に基づく必要な整備が、少なからず制約を受けていた。しかし、このところそういった議論が鳴りを潜め、ある程度妥当な方向に、整備が進捗しているように思われる。それは、我が国を取り巻く安全保障環境の劇的な変化（実際に危機感を持つべき事象の頻発）と、確固たる対処の必要性への、国民の理解と期待が深まっていることによるものであろう。一方、国会の体たらくと無関心も、ある意味寄与しているのかもしれないと、最近しみじみ感じている次第である。
我が国周辺の安全保障環境
我が国周辺に目を向けると、安全保障環境の構造そのものに顕著な変化は見られないが、懸念すべき事案は確実に増加しており、その内容は、より深刻化していると言わざるを得ない。
中国は、依然不透明な部分が多いものの、装備の近代化と作戦運用能力の向上に力を入れ、着実に軍事力強化を図っている。
また、人民解放軍創設１００年の２０２７年までには、アジア太平洋域で米軍と均衡する軍事力を確保し、米軍の台湾や南シナ海等への関与を阻止することを目標に掲げている。そして、引き続き軍事力強化に邁進するであろう。
海軍力に関しては、国産空母の建造と運用態勢の整備を推進し、外洋進出能力の向上を図っている。特に大型爆撃機等を伴った艦隊が、沖縄・宮古間通過での太平洋進出を繰り返しており、西太平洋地域の覇権獲得の願望が強く感じられる。
また、十二月には初の国産空母「山東」が、台湾海峡を通過して南シナ海へ進出し、同地域における海軍力誇示を計っている。さらに尖閣諸島への接近・領海侵犯が常態化しており、自国の領土であるとの主張にとどまらず、我が国の漁船等が、同海域を領海侵犯していると、外交の場において、盗人猛々しい発言を憚らないのである。
また、前述した海警局艦船の武器使用を公言する等、力による一方的な現状変更の圧力を今後さらに強めてくることが大いに危惧される。空軍力に関しても、新しい世代の戦闘機開発と導入を積極的に推進して作戦遂行能力の向上を図っており、我が国に対する潜在的脅威は、近年益々高まっていると感じている。
北朝鮮の核および弾道ミサイル開発に関しては、放棄の姿勢を微塵たりとも見せないままである。
また年初には、核攻撃能力の強化を表明して、米新政権に対するけん制を行っている。このところ
我が国頭上を飛び越える長射程弾道弾発射試験や目立った核実験等は実施していないが、ロケットの個体燃料化や低高度長距離飛翔試験の実施等、ミサイル技術の高度化による攻撃態様の複雑化・多様化を図っており、発射兆候の早期探知や迎撃がより難しくなってきている。引き続き我が国への弾道ミサイル脅威は、高いままであると言える。
ロシアの状況で目新しいところは、最近の北方領土における積極的な軍事力強化と日本海における中国空軍との連携の強化であろう。
ロシアの日本周辺および周回飛行は常態化しているが、最近日本海上空において、中国長距離爆撃機の活動に共同歩調を取った活動が見られる。昨年十二月には、二回目の合同飛行が実施された。
今後ともその動向を注視する必要がある。
韓国とは、国家間合意の一方的な反故や無視に加え、海自機レーダー照射事案への不誠実な対応、国際法を無視した賠償請求、遠慮ない反日感情の露呈等により、過去最悪の関係となったままである。政府高官等が、あからさまに我が国を敵視するような発言を繰り返し、さらには我が国を過度に意識した軍事力整備に奔走しているようである。一応同盟国であるが故に、あえて軍事的脅威とまでは言わないが、そのような状況に深い失望と強い懸念を抱かざるを得ない。
国民の安全保障に対する意識の変化
我が国では、敗戦後、連合軍総司令部（ＧＨＱ）主導で、戦後の新たな国家体制が構築された。それにより我が国が、迅速な戦後復興を果たし、それが後の急速な経済発展に繋がったことは確かである。
しかしながら、再軍備化を危惧するあまり、極端かつ一方的なそれまでの国家体制の否定と戦犯国であるとの喧伝は、一部の国民の正しい歴史認識や安全保障感覚を阻害したと言わざるを得ない。
そのことが、戦前体制の全否定となり、極端な軍事拒絶や自虐意識を醸成したことも確かであろう。
そして、国民に強く植え付けられた「軍事アレルギー」が、後々正常な安全保障感覚を鈍らせてしまったことも否めない。
今から約半世紀前の空自主力戦闘機Ｆ―４ＥＪファントムの導入に際しては、そのような国民意識の下、あえて空中給油装置や爆撃コンピューターを取り外し、周辺国に対し脅威を与えないようにとの過度な配慮があった。
また、兵器開発の面においても、精密誘導兵器や長射程兵器は、防御だけでなく攻撃的な意味合いが強いとの判断から、長い間積極的な開発努力が払われなかった。当時の主たる対象脅威は、強大なソ連軍であり、軍事力均衡による対処は不可能であったことから、専守防衛で臨まざるを得なかったことも確かである。
また、他の周辺国は、対外的な軍事能力からして、我が国に対する高い軍事的脅威とは映っていなかったものと思われる。そこでまずは、近隣国に脅威を与えない防衛力整備が第一義となったのであろう。
この半世紀の間に、米ソ冷戦構造が崩壊した。そこで世界は軍事的安定の時代に向かうであろうと、当初は楽観的な見通しが先行していた。しかし現実には、強国の重しから解き放たれた非正規、非対称武装勢力等が、テロ行為を武器に各地で紛争を生起させ、安全保障環境はより複雑化・深刻化してきたのである。また、我が国周辺諸国の状況も、前述のように脅威の顕在化を認識せざるを得ない状況となっている。
その危機意識に加え、近年の自衛隊に対する信頼感・期待感の高まりから、国民の「軍事力」に対するアレルギー感覚は薄らぎ、肯定的な受け止めへと徐々に変化してきたと実感している。以前、隣国等への脅威となることを強く危惧した人たちでさえ、脅威とならない「軍事力」では、有効な抑止力となり得ないことに気付いているのである。そして信頼に足る自衛隊の「軍事力」への理解と期待は、ますます高まっていると言える。
近年の防衛力整備の動向
最近の防衛装備品の動向で特に注目すべきは、以下の点である。
第一は、海自の「いずも」型大型護衛艦への戦闘機搭載、すなわち空母化を防衛省が防衛大綱で明言し、実際に予算措置を講じていることである。さらには、「いずも」に続き「かが」の空母化大改修も進んでいる状況である。
以前、大型補給艦「おおすみ」導入に際しては、「空母」ではないかとの議論を回避するため、あえて航行安定装置（スタビライザー）の取り付けを見送った海上自衛隊も、今では堂々と「空母」や「空母化」という言葉を表に出せるようになった。
枠の拡大である。

第二は、空自の第五世代戦闘機Ｆ―35 の取得

一昨年十二月、従来のＦ―35Ａ（空軍型）42 機の取得枠を一気に１４７機に拡大する閣議決定がなされた。さらにそのうちの 42 機は、短距離離陸・垂直着陸機能を有するＦ―35Ｂに替え得るものとしている。つまり空母化する護衛艦に搭載可能な戦闘機の取得を可能としたのである。前述のＦ―４ＥＪファントム導入時とは異なり、現在は攻撃兵器としても運用可能な最新鋭ステルス機の導入に際しても、大きな議論はなかったと認識している。さらに昨年末には、現有の陸自地対艦ミサイルを大幅改良し、戦闘機や護衛艦にも搭載できる長射程・スタンドオフミサイ
ルの開発が閣議決定された。
また、「国産トマホーク」ともいうべき長射程対艦ミサイルの開発も、引き続き進められている。

以前は、短射程対艦ミサイル程度の能力が、自衛兵器の範疇と解釈されていた。長射程・対艦対地能力となると、明らかにその範疇には収まらなかったものが、現在では抑止力強化の観点から、公然と自衛兵器として認められるようになっている。
政府内においても、最近では他国領域内のミサイル拠点などをたたく「敵地攻撃能力」の保有について、国家安全保障会議での議論を踏まえ、しばしば議論されている。この傾向は、我々が現在の周辺国の軍事的脅威を少なからず実感し、これまでの能力では心許ないとの不安や懸念を持ち始めたことの証左ではなかろうか。
我が国はいつルビコン川を渡ったか
以前の「他国に脅威を与えない範囲での自衛兵器の保持」から、「抑止力確保のための有効な最新兵器の保持」へと転換し、我が国が積極的防衛政策に基づく合理的防衛力整備に取り組めるようになったり、自衛隊を積極的に海外派遣できるようになったのは、いつの頃からであろうか。私は、我が国の防衛政策が、大きく一歩前進したきっかけとなった時点を、故事になぞらえ我が国が防衛政策面での「ルビコン川を渡った時」と捉えている。
ルビコン川とは、古代ローマ時代にカエサルが、思案の末に禁を破り、軍隊を率いてローマ侵攻のために渡った川である。そのことから、「ルビコン川を渡る」は、後戻りのきかない道へと歩み出す、その決断を下すことを意味している。
我が国の場合、それまでの「専守防衛」「自国内防衛力（自衛隊）運用」の、殻に閉じこもった防衛力運用の体制から、現在の国際平和協力活動や大規模災害緊急援助活動への積極的な自衛隊派遣、日米に加え、多国間共同訓練の実施推進へと移行した。やっと防衛力（軍事力）運用の面で、普通の国に近づいてきたのである。この大きな変革の陰には、どこかで「ルビコン川を渡った」と言える転換点があったはずである。
政策転換の契機（湾岸戦争とイラク戦争）
私は、その最初の転機を１９９０年から 91 年におけるイラクのクウェート侵攻と湾岸戦争であると考えている。そして第二の大きな転機は２００３年に勃発したイラク戦争である。
湾岸戦争においては、国連が支持する多国籍軍が編成され、西側主要国が軍隊を派遣したが、日本は自衛隊派遣を回避し、米国に対して１３０億ドルという多額の財政支援を実施した。しかし、その突出した財政支援にも拘らず、人的貢献を伴わない我が国の対応に対し、関係国の評価には厳しいものがあった。
私は個人的には、当時の対応として、少なくともＣ―１３０Ｈ輸送機を周辺国へ派遣し、直接の戦闘行為は行わないにしても、何らかの支援活動を実施できる態勢だけでも整えておくべきと考えていた。
しかし、当時の状況を鑑みるに、たとえ大規模災害への国際緊急援助活動であっても、自衛隊を海外へ派遣することには、政治的に高い障壁が存在していた。また、それまで自衛隊の部隊は一度も海外へ派遣されたことがなく、法制や訓練等がまったく不足していたことも事実である。ましてや、国連に支持された多国籍軍とはいえ、即時に自衛隊の部隊を直接送り込むなどということは、まず無理な相談であったのである。
湾岸戦争への対応の失敗は、「湾岸ショック」や「湾岸のトラウマ」と呼ばれ、その後の日本外交に大きな影響を与えた。

自衛隊部隊の海外派遣に関しても、国際貢献の目的で国連平和維持活動（ＰＫＯ）への参加の道が徐々に開かれて行ったが、ある意味で危険な地域への派遣にも拘らず、参加条件や武器携行および使用等の法的整理が、未だ十分に整っていない状況である。
また、国際緊急援助活動への部隊派遣の態勢も徐々に整備されて行った。当初は、部隊派遣の決断や諸手続き（自衛隊機の他国領空通過および離着陸の調整、隊員のパスポートの取得、予防接種等々）に相当な日数を要していたが、派遣の機会を重ねる毎に改善され、今では即応態勢がほぼ整っている。
そして迎えた第二の大きな転機が、２００３年 3 月に勃発したイラク戦争である。
ルビコン川を渡った時
湾岸戦争への対応の苦い経験から、我が国政府は、開戦数日前にいち早く米国への強い支持と協力を表明した。当時の小泉総理に対する評価にはいろいろあるものの、決心の速さと明快で強い意志の表明は、米国から高く評価されていた。また、日米同盟が外交の主軸とのスタンスを崩さず、日米関係の深化を進めたことに関しても、私は高く評価している。
当時の喫緊の課題は、イラク戦争への人的貢献の在り方であった。戦闘への直接支援は実施しなかったものの、戦後復興におけるイラク国内への陸自部隊の派遣が、検討の遡上に上っていた。そこで、防衛庁統合幕僚会議事務局（当時）からフロリダ州タンパにある米中央軍（アフリカ北東部から中東・中央アジアが責任担当区域）司令部に開設されていたコアリション（有志連合）・ビレッジに現役自衛官が派遣され、イラク派遣のための情報収集と調整を実施することとなった。
当時米中央軍は、アフガン戦争「不朽の自由作戦」（ＯＥＦ）とイラク戦争「イラクの自由作戦」（ＯＩＦ）を担当しており、両作戦での 60 以上の有志連合各国との調整を進めるため、タンパの司令部横に多数のトレーラーハウスを設置しており、それがコアリション・ビレッジと呼ばれていたわけである。
我が国は、イラク戦後処理への参加意思を表明していたため、ビレッジの一員となることができたのである。しかし、イラク戦争に否定的な世論と自衛隊派遣に対する支持が脆弱な国内情勢の下、連絡官が派遣のための調整に、相当な苦労を重ねたことは、想像に難くない。
さて、本題で私が用いた「ルビコン川」についてである。コアリション・ビレッジの中にビレッジエリアを分断するさほど川幅のない小魚や亀が生息する小川があった。コアリションの国々は、その小川を「ルビコン川」と呼んでいた。それを境として実際に部隊等を派遣している国々と協力意思を表明してはいるが、実際の派遣には至っていない様子見の国々が明確に区分されていたのである。そして同じビレッジ内でもアクセス可能な情報の質と量に大差があり、また重要な会議への参加も大きく制限されていた。

参加国が部隊派遣（人的貢献）を実際に決定し、その川を渡って重要エリアの一員にならないことには、真に必要とする情報等を得ることや具体的な調整を進めることができなかったのである。
つまり、陸自部隊のイラク派遣を具体的に決定するという我が国の一大決心が「ルビコン川」を渡るために求められていたのである。
２００２年２月に初代連絡官が派遣されたが、国内では関連法制の整備等に時間を要し、なかなか川を渡るまでには至らなかった。そして、７月のイラク特措法の成立を経て陸自派遣が正式決定されたことにより、やっと「ルビコン川」を渡ることができたのである。その結果、貴重かつ重要な情報を得て、本格的な派遣準備調整等が円滑に進められたのであった。
私は、ここでの「ルビコン川」を渡る我が国の決心が、単にイラクへの陸自派遣の決心に止まらず、将来の日本の安全保障政策にとっても重要な意味を持つ転換点であったと考えている。

コア

リションの一員として、イラク人道復興支援活動の重要な役割を果たしたことにより、それまでの日米同盟一辺倒の政策から、国際社会の平和と安定の確保のために、我が国はいかなる役割を果たすべきかということに目覚めたのは確かである。

これを機に自衛隊部隊の海外派遣が、武力行使以外の場面で積極的に実施されるようになり、日米同盟主軸を保持しつつ、米国以外の国との防衛協力も活発化したのである。
また、防衛装備品に関しても、それまでの過度な自制（攻撃兵器の抑制や武器輸出三原則の縛り等）の殻を破り、国際標準と軍事的合理性に則った防衛力整備の方向へと舵が切られたのである。
我が国が新たな安全保障体制への移行のため、「ルビコン川」を渡ったのは、まさにこの時であったと私は考えている。
おわりに「ルビコン川」を渡ってしまった我が国に対しては、今後一層国際社会の一員として、平和と安定のための貢献が期待されるであろうし、それに応えるべく、相当の覚悟を持って安全保障政策を推進していくことが望まれる。
最新鋭の装備品等を保有し、通常兵器のみの比較では、世界で十指に数えられる自衛隊の防衛力（戦力）も、その評価を鵜呑みにして抑止力万全と考えるのは尚早である。
大型護衛艦を空母化しても、その運用には課題山積である。また、試験成功と報道された中国の「空母キラー」弾道ミサイルは、米艦艇だけの脅威には止まらない。Ｆ―35 ステルス機への搭載兵器も本来の能力を発揮するために、十分とは言い難い。 有効な兵器の開発・取得には、長い期間と予算が必要であることから、陸自対艦ミサイルの大幅改良が閣議決定されたと言えども、実際の戦力化は相当先の話である。
しかし、現状の脅威への対処に「待った」はない。今後とも「ルビコン川」を渡った時のように、国家としての強い意志に裏打ちされた抑止力の具体的な強化に努めていくことが重要である。