佐久市犯罪被害者等支援基本計画

令和５年４月
佐

久

市

目

次

第１章 計画策定の趣旨
１

計画策定の趣旨 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１

２

計画の位置付け ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１３計画の期間 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１

第２章 犯罪被害者等の現状
１

犯罪被害者等の置かれる状況 ・・・・・・・・・・・・・・・・２

２ 犯罪被害者等支援における課題 ・・・・・・・・・・・・・・・３
第３章 犯罪被害者等支援に関する基本方針
１

基本的な考え方 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・４２ 基本方針・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・５

３ 市の責務と市民等の役割 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・６
第４章 犯罪被害者等支援に関する施策
１

支援体制の整備 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・６

２ 相談及び情報の提供等 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・７
３ 日常生活の支援 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１０
４ 居住の安定 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１２
５ 経済的負担の軽減

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１２

６ 市民等及び事業者の理解の増進 ・・・・・・・・・・・・・・１３７ 民間支援団体に対する支援・・・・・・・・・・・・・・・・１４

資料編
１ 犯罪被害者等基本法・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１５

２

長野県犯罪被害者等支援条例 ・・・・・・・・・・・・・・・２０３佐久市犯罪被害者等支援条例 ・・・・・・・・・・・・・・・２４

第１章 計画策定の趣旨
１ 計画策定の趣旨
人は誰もがある日突然、犯罪等に遭う可能性があります。犯罪等により被害を受けた
方及びそのご家族又はご遺族は、生命を奪われる、家族を失う、傷害を負わされるといった直接的な被害に加え、周囲の無理解や偏見、配慮に欠けた言動等により、心身の不調、経済的な損失等の二次被害、加害者から再被害を受けるかもしれない恐怖、不安に苦しめられることになります。
そして、このような状況に誰もが巻き込まれる恐れがあるにもかかわらず、これまでの支援は十分とは言えず、犯罪被害者等は社会から孤立してしまうことが少なくありません。
犯罪被害者等が社会から取り残されることなく、受けた被害を早期に回復及び軽減し日常生活を再建できるよう犯罪被害者等に寄り添った支援を充実させ、社会全体で支えていくことが求められています。
国は、犯罪被害者等の権利利益の保護を図ることを目的に、平成１６年に「犯罪被害者等基本法」（以下「基本法」という。
）を制定しました。基本法第５条において、地方公共団体は、犯罪被害者等の支援に関し、その地域の状況に応じた施策を策定し、実施する責務を有することとされています。長野県では、令和４年４月から「長野県犯罪被害者等支援条例」を施行し、同条例に基づき「長野県犯罪被害者等支援推進計画」を策定しました。
本市では、令和２年１１月に、犯罪被害者ご遺族から、「犯罪被害者等の支援に関する条例制定を求める要望書」が提出されたことを契機とし、令和５年３月に「佐久市犯罪被害者等支援条例」（以下「条例」という。）を制定しました。
この「佐久市犯罪被害者等支援基本計画」は、条例に基づき犯罪被害者等の支援に関する市の施策を実効的に推進していくことを目的として策定するものです。
２ 計画の位置付け
本計画は、基本法及び条例に基づき、本市における犯罪被害者等の支援に関する基本方針及び具体的施策について定めるものです。
３ 計画の期間
計画の期間は、令和５年度から令和９年度までの５年間とします。また、計画期間内であっても、犯罪被害者等のニーズや社会を取り巻く環境等の変化を踏まえ、必要に応じて見直すこととします。

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第２章

犯罪被害者等の現状

１ 犯罪被害者等の置かれる状況
犯罪は、生命を奪う、身体を傷つける、財産を奪うなど、被害者に直接的な被害を与えます。
また、被害者のみならず、そのご家族やご遺族も、心身の不調や日常生活上の問題、周囲の理解や配慮に欠けた言動による精神的な苦痛、被害による経済的な負担の増加等、二次被害に苦しむことがあります。
本市には犯罪被害者のご遺族から、「犯罪被害者等の支援に関する条例制定を求める要望書」が提出され、以下のような声が寄せられました。
【市役所等行政機関の窓口について】・入れ替わり立ち代わり役場の担当職員が代わり、何が何だか分からない。
・市役所の手続の方法が分からない。
・行政の一方的な判断に更に傷付けられる。
・信頼できる職員が変わることにより喪失感を感じる。
・被害者支援センターの存在を知らなかった。
【精神面・経済面・身の回りのことについて】・ショック状態により心身に不調をきたす。
・葬儀や裁判など経済的負担や精神的負担が大きい。
・思い出に満ちた自宅、事故現場近くの自宅に精神的に住めなくなる。
・日常の身の回りのこと（食事用意、買い物、子どもの世話）が手につかない。
・仕事に行けなくなる、仕事が手につかなくなる。
・子育てに関する支援が必要である。
・生きるだけで精いっぱいで自ら支援を求めて行動するのは困難である。
【周囲からの二次被害について】
・周囲や学校関係者の心無い言葉に傷付く。
・学校における配慮ある対応を求める。
・亡くなった子のクラス副担任が飲酒運転で事故を起こしショックを受ける。
・残された子どもが精神的に不安定になり、学校にも行けなくなる。
・写真も名前も当事者が知らないうちに報道（SNS)にさらされている。
・ネット上に事実と異なる内容が書き込まれ誹謗中傷を受ける。
・警察が市内全域に配布したチラシが被害者に落ち度があったと誤解を招く内容で傷付く。
・加害者の再犯に精神的に傷付く。
・報道陣が自宅前に押し寄せ、家に帰れない。

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（１） 直接的被害
誰もが、日常生活の中である日突然犯罪被害に遭い、生命を奪われる、家族を失う、傷害を負う、財産を奪われるといった直接的な被害を受けることがあります。
（２） 犯罪被害後に直面する状況①心身への影響
身体に被害を受けた場合、長期にわたり治療が必要となったり、重い障害を負ったりすることがあります。
事件により大きな精神的ショックを受けることで、不眠や食欲不振、集中力の低下等、心身にさまざまな不調が現れ、家事や育児、仕事など日常生活に支障が生じることもあります。また、加害者から再被害を受けるかもしれないという恐怖や不安に苦しめられる場合もあります。
さらには、こうした精神的被害にとどまらず、PTSD(心的外傷後ストレス障害)等の症状に苦しむ場合もあります。
②経済的負担の増加
被害者が亡くなられた場合の葬祭費、怪我の治療や精神的ケアのための医療費、裁判等のための弁護士費用、自宅が事件現場になった場合や再被害から逃れるために転居をする場合の転居費用等、あらゆる面で支出が増加する場合があります。
また、犯罪被害により生計維持者を失った場合や、受傷・精神的ショックや捜査・裁判等のため仕事を休むことにより、休職・退職・転職を余儀なくされ、就労状況にも影響することがあります。
このように支出が増加する一方で収入が減少・途絶え、経済的に困窮することも少なくありません。
③精神的な負担の増加
周囲の者や犯罪被害者等に接する行政機関の職員その他関係者による理解又は配慮に欠ける言動、インターネットを通じて行われる誹謗中傷、報道機関による過剰な取材等が大きな精神的苦痛となります。また、葬儀や裁判に際しても精神的な負担が増加します。さらには、これらの対応に多くの時間が消費され、時間的負担の増加が、さらに精神的負担の増加にもつながります。他人から犯罪被害を受け、人間社会に対する信頼が揺らぐ中、被害後に受けるこうした精神的苦痛からさらに周囲に不信感を募らせ社会から孤立することもあります。
２ 犯罪被害者等支援における課題
犯罪被害者ご遺族の声も踏まえ、本市が市民に最も身近な行政として、犯罪被害者等に寄り添い支援を行う上で、次のような課題があります。
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（１） 総合支援窓口の設置
犯罪被害者等は、犯罪被害を受けた後、さまざまな心身の不調を抱えることがあります。また、被害の内容や被害者等が抱える問題はそれぞれ事情が異なります。そうした中で、どこでどのような手続が必要なのか、また、支援を受けられるのか、自らの意思で調べて行動を起こすことは非常に大変なことです。
相談窓口の周知を図るとともに、犯罪被害者等が直面している困難を正確に把握し、それぞれの状況に応じた適切な支援策について情報提供を行うことや、支援に関わる関係機関との連携により迅速に支援を実施できる総合支援の窓口と専門職を含めた職員の体制を整備することが必要です。
（２） 経済的負担の軽減
犯罪被害を受けたことで必要となる葬祭費や怪我の治療費、休職・退職・転職を余儀なくされることによる収入減少・途絶などに伴う経済的負担を軽減出来るよう支援を行
う必要があります。
（３） 日常生活への支援
被害を受ける前まで行っていた日常生活における家事、育児、介護、食事作りなどが、犯罪被害に伴う心身の不調、精神的負担の増加により、出来なくなることがあります。
また、転居や転職等を余儀なくされることもあります。こうした日常生活の営みを支援
し、被害の回復及び軽減を図る必要があります。
（４） 二次被害の防止
犯罪被害者等は、周囲の配慮に欠ける言動、インターネット上の誹謗中傷、報道機関による過剰な取材、加害者の再犯等で大きな精神的苦痛を受けることがあります。犯罪被害が発生してしまった際に、被害者等にさらに追い打ちをかけて苦痛を与えるこうした二次被害をなくす必要があります。
第３章

犯罪被害者等支援に関する基本方針

１ 基本的な考え方（第１条関係）
犯罪被害者等支援を推進し、犯罪被害者等が受けた被害からの早期回復及び軽減、生活の再建と権利利益の保護を図り、誰もが安心して暮らすことができる地域社会の実現に寄与します。

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２ 基本方針（第３条関係）
基本的な考え方に基づき施策に取り組むに当たっては、犯罪被害者等一人ひとりに寄り添った支援の充実の必要性、誰もが犯罪被害者等になり得るとの認識を市民等が共有し、犯罪被害者等を支え、誰もが安心して暮らすことができる地域社会を形成することが必要です。
条例では、犯罪被害者等の支援に関し基本理念を定めており、犯罪被害者等の支援はこの基本理念に基づき行います。
（１） 犯罪被害者等の個人としての尊厳を尊重して行う
犯罪被害者等は、犯罪被害により、私たちが想像できないほどの精神的苦痛、身体的
苦痛、経済的困窮などを抱えて生活していかなければならないことがあります。それにも関わらず、犯罪被害者等は、被害の責任が犯罪被害者等自身にあるかのように見なされる、被害の実態を理解されないなど、社会から孤立することも少なくありません。
犯罪被害者等支援は、当然に保障される基本的人権の保護を図り、個人の尊厳が重んぜられることを念頭に実施していく必要があります。
（２） 犯罪被害者等の置かれている状況等に応じて適切に行う
犯罪被害者等が受けた被害の状況や原因、犯罪後に置かれる状況等は、それぞれ異なります。犯罪被害者等への支援に当たっては、個々の犯罪被害者等の状況等を正確に把握し、具体的状況の差異を十分に踏まえた上で、適切に行う必要があります。
（３） 必要な支援を迅速・公正に途切れることなく行う
犯罪被害者等が置かれる状況は、時間の経過や環境の変化等により変化し、それに伴い必要とされる支援も変化します。また、必要な支援の変化により、適用される制度や担当する機関が変わることも多くありますが、制度や担当機関のつなぎ目で、求められる支援の提供が滞ることがないよう十分配慮する必要があります。
犯罪被害者等への支援は、犯罪被害者等が必要とする支援を必要な時に受けられるよう迅速かつ公正に実施していく必要がります。
（４） 二次被害や再被害の発生の防止について配慮して行う
犯罪被害者等は、周囲の無理解や偏見、配慮に欠けた言動、うわさや誹謗中傷等の二次被害や、同じ加害者から再被害に遭うといったことがあります。そのため、犯罪被害者等の支援は、二次被害及び再被害の発生の防止について十分配慮して行う必要があります。

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（５） 関係機関等による相互の連携と協力の下で行う
犯罪被害者等への支援は、必要な支援を必要な時に受けられるよう、関係機関同士の連携が不可欠です。
各関係機関が、それぞれの役割を担い、適切な支援を実施することができるよう、相互に連携、協力しながら施策を実施していく必要があります。
３ 市の責務と市民等の役割（第４条・５条・６条関係）
犯罪被害者等を地域社会で支え、誰もが安心して暮らせるようにするには、行政が主体的に支援に関する施策に取り組むことが重要です。また、市民等や事業者も犯罪被害者等支援の理解を深め、社会全体で協力して取り組んでいくことも重要です。条例では、
市の責務と市民等の役割についてそれぞれ定めています。
（１） 市の責務
市は、基本理念にのっとり、関係機関等との適切な役割分担を踏まえて、犯罪被害者等支援に関する施策を実施します。
（２） 市民等や事業者の役割
市民等及び事業者は、基本理念にのっとり、犯罪被害者等が置かれている状況及び犯罪被害者等支援の必要性についての理解を深め、二次被害が生じることのないよう十分配慮するとともに、市が実施する犯罪被害者等支援に関する施策に協力するよう努める
ものとします。また、事業者は、犯罪被害者等の就労及び勤務に十分配慮し、必要な支援を行うよう努めるものとします。
第４章

犯罪被害者等支援に関する施策

１ 支援体制の整備（第８条関係）【人権同和課】
犯罪被害者等の被害を回復及び軽減し、日常生活を再建していくためには、犯罪被害者等が置かれる状況に応じた支援を、必要な時に受けられるようにするための体制整備が必要です。犯罪被害者等の支援に携わる庁内関係部署が、緊密に連携して適切な支援を行うため、総合支援窓口を設置します。
取組項目
総合支援窓口の設
置

内容

担当課等

犯罪被害者等に被害状況や相談内容に応 人権同和課
じた支援を行うため、総合支援窓口を設置し、必要に応じて保健師や公認心理師等の福祉の専門職も含めた庁内関係部署による「支援チーム」を編成し、支援を行います。
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【支援体制のイメージ図】

犯相談

罪 被 害 者 等
相談

支援
連携

総合支援窓口支援

佐久警察署
長野犯罪被害者支援センター
長野県（人権同和課）連携・長野県弁護士会

庁内関係課等
社会福祉協議会

・民間支援団体（犯罪被害者当事者団体）

等

２ 相談及び情報の提供等（第１１条関係）【人権同和課・収税課・市民課・健康づくり推進課・国保医療課・生活環境課・福祉課・子育て支援課・高齢者福祉課・学校教育課】
犯罪被害者等は、様々な問題に直面し、迅速な支援が不可欠で、時間の経過とともに求められる支援内容も変化します。犯罪被害者等が直面する各般の問題について相談に応じ、必要な情報提供及び助言を行います。
取組項目
総合支援窓口の設
置［再掲］

内容

担当課等

犯罪被害者等に被害状況や相談内容に応 人権同和課
じた支援を行うため、総合支援窓口を設置し、必要に応じて保健師や公認心理師等の福祉の専門職も含めた庁内関係部署による「支援チーム」を編成し、支援を行います。

犯罪被害者等支援の周知

広報誌や佐久市ホームページ等を活用し、 人権同和課
犯罪被害者等支援に関する情報を発信します。

市税等の納税相談

状況等を伺い、納税方法等の相談に応じま 収税課
す。

住民基本台帳事務

ドメスティック・バイオレンス、ストーカ 市民課

におけるＤＶ等支 ー行為等、児童虐待及びこれらに準ずる行為
7

援措置の被害者保護のため、住民票や戸籍の附票の交付について、原則、本人以外には交付不可とします。

身体的・精神的な被害者本人やその家族等の心身の不安や 健康づくり推進課

健康の不安や不調 不調、それに伴う生活上の困りごとに対しに関する保健師に て、相談支援を行います。必要に応じて、関よる相談支援国民健康保険、国係機関と連携した支援を行います。
状況に応じた減免や納付方法などの相談 国保医療課

民年金、後期高齢 に応じます。
者医療保険に係る保険税・保険料の減免
遺族基礎年金の相遺族基礎年金の説明と手続を行います。

国保医療課

談
国民健康保険、後第三者によって怪我や病気をした場合に 国保医療課

期高齢者医療保険 受けられる各保険制度の説明と手続を行いの第三者行為損害 ます。
賠償求償に係る相談支援
福祉医療費給付金の支給

１８歳の年度末までの子ども、ひとり親、 国保医療課
障がい者、妊産婦の方の医療費の負担を軽減するため、福祉医療費給付金を支給します。

ＤＶ被害者の国民

ＤＶ被害により住民票を異動できない被 国保医療課

健康保険の加入、 害者は、住民登録のない逃げてきている住所
被保険者証の発行 地で国民健康保険に加入、被保険者証の交付を受けることができます。
消費生活相談契約のトラブル、悪質商法など、消費生活 佐久市消費生活セに関する相談に対応します。

ンター（生活環境課内）

公認心理師による相談支援
障がい者の福祉に関する相談

精神的不調等の悩みについて、相談対応等 福祉課の支援を行います。
障がい者やそのご家族等からの福祉サー 福祉課
ビス等の利用希望に対し、必要な情報提供や手続の支援を行います。

犯罪により障がい

障がいのある犯罪被害者等に、特別障害者 福祉課者となった場合等 手当、特別児童扶養手当、障害児福祉手当の8

に手当受給につい 説明と手続を案内します。
ての案内
障がい者手帳の取得手続案内

障がいのある犯罪被害者等に、障がい者手 福祉課帳（身体障害者手帳、精神障害者保健福祉手
帳、療育手帳）の説明と手続を案内します。

自立支援医療（精精神科に継続して通院する場合の費用の 福祉課

神通院）について 一部を公費負担します。
案内
生活保護に関する

生活保護制度の相談に対応します。

福祉課

相談
女性保護事業

保護、住宅支援、就労支援など関係機関と 福祉課
連携して対応します。

子育て短期支援事
業

保護者の病気や妊娠出産、家族の介護、冠 子育て支援課
婚葬祭等のため、家庭において児童を養育す
ることが一時的に困難になった場合、児童養護施設等において児童を一定期間預かり、養育します。
（７日以内）

児童相談所と連携

１８歳未満の子どもに関する専門の相談 子育て支援課

した子どもの養育 機関である児童相談所と連携・協働し、子ど相談

もの健やかな育ちのための相談や家族援助を行います。

母子・父子自立支

母子・父子自立支援員が、ひとり親家庭の 子育て支援課

援員によるひとり 自立に必要な情報の提供や相談支援を行う
親家庭の自立に向 とともに、関係機関等と連携し、職業能力のけた相談支援母子父子寡婦福祉向上や求職活動に関する支援を行います。
ひとり親家庭等になった場合、母子父子寡 子育て支援課

資金貸付金制度の 婦福祉資金貸付金制度の案内と情報提供を案内
高齢者の福祉に関
する相談

行います。
高齢者の介護をはじめ各種福祉サービス 高齢者福祉課の利用方法や高齢者虐待を含む相談等に対
応します。

要介護認定

新規申請は地域包括職員が相談や手続に 高齢者福祉課
対応します。
更新、区分変更申請は担当ケアマネージャ
ーが手続の支援をします。

介護保険料に関す

介護保険料（普通徴収）の納付が困難な方 高齢者福祉課

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る相談

に対し、分割納付等の相談に応じます。

状況に応じた地域

対象者の状況に応じて、地域包括支援セン 高齢者福祉課

包括支援センター ターにおける専門職員と、地区担当保健師がとの連携による支 連携し、相談、訪問等の支援を行います。
援チャレンジ教室の設置

学校に行きにくい、行けない状態が続いて 学校教育課
いる小中学生が安心して過ごせる場所として設置し、保護者や学校、関係機関と相談・連携しながら、学校復帰に向けた支援を行います。

児童生徒への相談
支援

犯罪被害者等となった児童生徒について 学校教育課
スクールメンタルアドバイザーによる相談支援を行います。

３ 日常生活の支援（第１２条関係）【人権同和課・佐久市社会福祉協議会・福祉課・高齢者福祉課・商工振興課】
犯罪被害者等は、被害を受けることにより、普段行えていた日常生活の営みが困難になります。それぞれの状況に応じて日常生活を支え、再建を支援します。
取組項目

内容

家事・育児・介護の支援

担当課等

以下のサービスを利用する場合に、費用を 人権同和課
助成します。
家事援助：調理、衣類の洗濯、住居の清掃、生活必需品の買物など
育児援助：保育、保育園・幼稚園の送迎など
介護援助：見守り、食事介助、排せつ介助な
ど

配食の支援

外出が困難となり食事を用意することに 人権同和課
支障がある場合に利用する配食サービスの費用を助成します。

一時保育の支援

就学前の子の家庭での保育に支障が生じ 人権同和課
た場合に利用する一時預かり保育の費用を助成します。

転居費用の支援

従前の住居に居住することが困難になっ 人権同和課
た場合に転居する費用を助成します。

カウンセリング等の支援

精神的な被害の軽減又は回復のために受 人権同和課
けるカウンセリング等の費用を助成します。

10報道対応の支援

報道機関の対応等を弁護士に依頼する場 人権同和課
合の費用を助成します。

弁護士相談の支援

犯罪被害によって生じる法律問題につい 人権同和課て弁護士に相談する場合の費用を助成します。

ファミリーサポート事業
介護助っ人事業

育児支援が必要な家庭に対し、支援会員が 社会福祉協議会
有償で支援をします。
介護支援が必要な家庭に対し、支援会員が 社会福祉協議会
有償で支援をします。

相談者の状況に応

就労支援員が支援者のアセスメントを踏 社会福祉協議会

じた支援プラン、 まえ、必要に応じて公共職業安定所等へ同行
ハローワークへ同 支援を行います。
行支援
企業と連携を図っ

就労経験がない、就労に不安がある等の支 社会福祉協議会

た職場体験の場の 援者を社会参加の機会を提供するために体提供

験研修を行います。また、受け入れ先の企業開拓も行います。

アウトリーチ支援

アウトリーチ支援員により、ひきこもり状 福祉課員を配置した自立 態にある方など支援に時間がかかる方に対 社会福祉協議会
相談支援
食料支援事業してより丁寧な支援を行います。
離職など収入減少に伴い、必要に応じて食 社会福祉協議会
糧支援を行います。

備品貸出し事業

市内在住者で、条件に該当となる方へ、カ 社会福祉協議会
セットコンロ又は自転車の貸出しを行います。

要介護（支援）認

必要なサービス提供のために、要介護認定 高齢者福祉課

定者に対するケア 者のケアプランは担当ケアマネージャーがプランに基づいた 作成します。
必要なサービス提供佐久市内での就職要支援認定者のケアプランは地域包括職員が作成します。
ハローワーク等とも連携し、就職支援員に 商工振興課を希望する求職者 よる相談を通じて状況に応じた就労支援をを対象とした就職 行います。
相談・職業紹介職場（商工業者）に対する啓発市内商工業者に対して、犯罪被害者等が置 商工振興課
かれている状況や犯罪被害者等支援の必要

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性について理解を深めるため、啓発に取り組みます。
各種事業者向けのチラシの配布、相談窓口の紹介などを行い 商工振興課

補助金・給付金・ ます。
融資制度の紹介など
４ 居住の安定（第１３条関係）【人権同和課・高齢者福祉課・福祉課・佐久市社会福祉協議会・建築住宅課】
犯罪被害者等が、犯罪被害や二次被害、再被害等により、従前の住居に居住することが困難となった場合に、居住の安定を図るための支援を行います。
取組項目
転居費用の支援［再掲］
生活管理指導短期
宿泊事業

内容

担当課等

従前の住居に居住することが困難になっ 人権同和課
た場合に転居する費用を助成します。
身の周りの事はご自身でできるものの、一 高齢者福祉課
時的に在宅生活が困難な 65 歳以上の方を支援します。

高齢者生活支援ハ
ウス入居

要介護認定を受けておらず、自宅で生活す 高齢者福祉課ることが困難な状況であると入居判定会議において認められた 65 歳以上の方を支援します。

住居確保給付金の支給
市営住宅への入居

賃貸住宅の家賃額（住宅扶助特別基準額を 福祉課
上限）を原則３か月間支給します。

社会福祉協議会

犯罪被害者等の市営住宅への入居要件を 建築住宅課
緩和します。

５ 経済的負担の軽減（第１４条関係）【人権同和課・国保医療課・生活環境課・福祉課・佐久市社会福祉協議会・子育て支援課・学校教育課】
犯罪被害者等は、被害を受けることにより様々な経済的負担を強いられるため、その負担の増大を軽減することができるよう、支援金を給付します。また、利用可能な経済的支援制度に関する情報提供や助言を行います。
取組項目
犯罪被害者等支援
金の支給

内容

担当課等

被害直後から強いられる様々な費用負担 人権同和課の増加に対し、経済的負担を軽減するため、遺族支援金、重症病支援金を支給します。

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葬祭費の支給

国民健康保険・後期高齢者医療保険被保険 国保医療課者が死亡した場合、葬祭を行った方に支給します。

高額療養費の支給

大きな手術などで保険医療を受け、１か月 国保医療課の医療費の自己負担額が限度額を超えた場
合、超えた分を高額療養費として支給します。

県民交通災害共済

県民交通災害共済に加入していた場合で、 生活環境課

による見舞金の支 自動車・バイク等の交通事故による災害を受給けた場合、入通院の日数により見舞金を支給します。

生活困窮者自立支援

生活困窮者自立支援法に基づき、支援員が 福祉課
相談者の課題を把握し、相談の状況に応じて 社会福祉協議会
支援計画を立てながら支援します。

児童扶養手当要件に該当するひとり親家庭等で子ども 子育て支援課
を養育する方に支給します。

要保護・準要保護

経済的な理由で就学な困難な児童生徒の 学校教育課

児童生徒就学援助 保護者へ、給食費や学用品費等の一部を援助
費の支給

します。

６ 市民等及び事業者の理解の増進（第１５条関係）【人権同和課・商工振興課・学校教育課】
犯罪被害者等が置かれている状況及び犯罪被害者等支援の必要性について、市民等の理解を深め、二次被害等を防止し、犯罪被害者等を社会で孤立させることのないよう、地域や職場、学校における広報、啓発、教育を実施します。
取組項目
犯罪被害者等支援

内容

広報誌や佐久市ホームページ等を活用し、 人権同和課の周知

犯罪被害者等支援に関する情報を発信しま

［再掲］

す。

学校・地域・職場における啓発担当課等

学校教職員を対象とした人権教育研修、地 人権同和課
域における人権同教育講座、企業を対象とした企業人権同和教育研修などにおいて、犯罪被害者等が置かれている状況や犯罪被害者等支援の必要性について理解を深めるため、啓発に取り組みます。

職場（商工業者）

市内商工業者に対して、犯罪被害者等が置 商工振興課

13に対する啓発

かれている状況や犯罪被害者等支援の必要［再掲］

性について理解を深めるため、啓発に取り組みます。

学校における教育

学校の道徳の授業などの機会に、相手の立 学校教育課
場に立って考え行動することの大切さや情報モラル等の教育を実施します。

７ 民間支援団体に対する支援（第１６条関係）【人権同和課】
民間支援団体は、被害者等支援において重要な役割を果たしています。民間支援団体
が適切かつ効果的に犯罪被害者等支援を推進できるよう安定した財政基盤の確立に向けた支援を行います。
取組項目
早期援助団体への
財政支援

内容

担当課等

犯罪により被害を受けた被害者及びその 人権同和課
家族や遺族に対して各種支援事業を行う「認定特定非営利活動法人

長野犯罪被害者支援センター」に財政的支援を行います。

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資 料

編

１ 犯罪被害者等基本法（平成１６年１２月８日法律第１６１号）
安全で安心して暮らせる社会を実現することは、国民すべての願いであるとともに、国の重要な責務であり、我が国においては、犯罪等を抑止するためのたゆみない努力が重ねられてきた。
しかしながら、近年、様々な犯罪等が跡を絶たず、それらに巻き込まれた犯罪被害者
等の多くは、これまでその権利が尊重されてきたとは言い難いばかりか、十分な支援を受けられず、社会において孤立することを余儀なくされてきた。さらに、犯罪等による直接的な被害にとどまらず、その後も副次的な被害に苦しめられることも少なくなかった。
もとより、犯罪等による被害について第一義的責任を負うのは、加害者である。しかしながら、犯罪等を抑止し、安全で安心して暮らせる社会の実現を図る責務を有する
我々もまた、犯罪被害者等の声に耳を傾けなければならない。国民の誰もが犯罪被害者等となる可能性が高まっている今こそ、犯罪被害者等の視点に立った施策を講じ、その権利利益の保護が図られる社会の実現に向けた新たな一歩を踏み出さなければならない。
ここに、犯罪被害者等のための施策の基本理念を明らかにしてその方向を示し、国、地方公共団体及びその他の関係機関並びに民間の団体等の連携の下、犯罪被害者等のための施策を総合的かつ計画的に推進するため、この法律を制定する。
第１章

総則

（目的）
第１条

この法律は、犯罪被害者等のための施策に関し、基本理念を定め、並びに国、地方公共団体及び国民の責務を明らかにするとともに、犯罪被害者等のための施策の基本となる事項を定めること等により、犯罪被害者等のための施策を総合的かつ計画的に推進し、もって犯罪被害者等の権利利益の保護を図ることを目的とする。
（定義）
第２条 この法律において「犯罪等」とは、犯罪及びこれに準ずる心身に有害な影響を及ぼす行為をいう。
２ この法律において「犯罪被害者等」とは、犯罪等により害を被った者及びその家族
又は遺族をいう。
３ この法律において「犯罪被害者等のための施策」とは、犯罪被害者等が、その受けた被害を回復し、又は軽減し、再び平穏な生活を営むことができるよう支援し、及び犯罪被害者等がその被害に係る刑事に関する手続に適切に関与することができるよ
うにするための施策をいう。
15

（基本理念）第３条 すべて犯罪被害者等は、個人の尊厳が重んぜられ、その尊厳にふさわしい処遇を保障される権利を有する。
２ 犯罪被害者等のための施策は、被害の状況及び原因、犯罪被害者等が置かれている
状況その他の事情に応じて適切に講ぜられるものとする。
３ 犯罪被害者等のための施策は、犯罪被害者等が、被害を受けたときから再び平穏な生活を営むことができるようになるまでの間、必要な支援等を途切れることなく受けることができるよう、講ぜられるものとする。
（国の責務）
第４条

国は、前条の基本理念（次条において「基本理念」という。）にのっとり、犯罪被害者等のための施策を総合的に策定し、及び実施する責務を有する。
（地方公共団体の責務）
第５条 地方公共団体は、基本理念にのっとり、犯罪被害者等の支援等に関し、国との適切な役割分担を踏まえて、その地方公共団体の地域の状況に応じた施策を策定し、及び実施する責務を有する。
（国民の責務）
第６条 国民は、犯罪被害者等の名誉又は生活の平穏を害することのないよう十分配慮
するとともに、国及び地方公共団体が実施する犯罪被害者等のための施策に協力するよう努めなければならない。
（連携協力）
第７条 国、地方公共団体、日本司法支援センター（総合法律支援法（平成１６年法律第７４号）第１３条に規定する日本司法支援センターをいう。）その他の関係機関、
犯罪被害者等の援助を行う民間の団体その他の関係する者は、犯罪被害者等のための施策が円滑に実施されるよう、相互に連携を図りながら協力しなければならない。
（犯罪被害者等基本計画）
第８条 政府は、犯罪被害者等のための施策の総合的かつ計画的な推進を図るため、犯罪被害者等のための施策に関する基本的な計画（以下「犯罪被害者等基本計画」という。）を定めなければならない。
２ 犯罪被害者等基本計画は、次に掲げる事項について定めるものとする。
（１）総合的かつ長期的に講ずべき犯罪被害者等のための施策の大綱（２）前号に掲げるもののほか、犯罪被害者等のための施策を総合的かつ計画的に推進するために必要な事項
３ 内閣総理大臣は、犯罪被害者等基本計画の案につき閣議の決定を求めなければならない。
４ 内閣総理大臣は、前項の規定による閣議の決定があったときは、遅滞なく、犯罪被害者等基本計画を公表しなければならない。
５ 前２項の規定は、犯罪被害者等基本計画の変更について準用する。
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（法制上の措置等）
第９条 政府は、この法律の目的を達成するため、必要な法制上又は財政上の措置その他の措置を講じなければならない。
（年次報告）
第１０条 政府は、毎年、国会に、政府が講じた犯罪被害者等のための施策についての報告を提出しなければならない。
第２章

基本的施策

（相談及び情報の提供等）
第１１条 国及び地方公共団体は、犯罪被害者等が日常生活又は社会生活を円滑に営むことができるようにするため、犯罪被害者等が直面している各般の問題について相談に応じ、必要な情報の提供及び助言を行い、犯罪被害者等の援助に精通している者を紹介する等必要な施策を講ずるものとする。
（損害賠償の請求についての援助等）
第１２条 国及び地方公共団体は、犯罪等による被害に係る損害賠償の請求の適切かつ円滑な実現を図るため、犯罪被害者等の行う損害賠償の請求についての援助、当該損害賠償の請求についてその被害に係る刑事に関する手続との有機的な連携を図るための制度の拡充等必要な施策を講ずるものとする。
（給付金の支給に係る制度の充実等）
第１３条 国及び地方公共団体は、犯罪被害者等が受けた被害による経済的負担の軽減を図るため、犯罪被害者等に対する給付金の支給に係る制度の充実等必要な施策を講ずるものとする。
（保健医療サービス及び福祉サービスの提供）
第１４条 国及び地方公共団体は、犯罪被害者等が心理的外傷その他犯罪等により心身に受けた影響から回復できるようにするため、その心身の状況等に応じた適切な保健
医療サービス及び福祉サービスが提供されるよう必要な施策を講ずるものとする。
（安全の確保）第１５条 国及び地方公共団体は、犯罪被害者等が更なる犯罪等により被害を受けることを防止し、その安全を確保するため、一時保護、施設への入所による保護、防犯に係る指導、犯罪被害者等がその被害に係る刑事に関する手続に証人等として関与する
場合における特別の措置、犯罪被害者等に係る個人情報の適切な取扱いの確保等必要な施策を講ずるものとする。
（居住の安定）第１６条 国及び地方公共団体は、犯罪等により従前の住居に居住することが困難となった犯罪被害者等の居住の安定を図るため、公営住宅（公営住宅法（昭和２６年法律第１９３号）第２条第２号に規定する公営住宅をいう。）への入居における特別の配慮等必要な施策を講ずるものとする。
（雇用の安定）17第１７条 国及び地方公共団体は、犯罪被害者等の雇用の安定を図るため、犯罪被害者等が置かれている状況について事業主の理解を深める等必要な施策を講ずるものとする。
（刑事に関する手続への参加の機会を拡充するための制度の整備等）
第１８条 国及び地方公共団体は、犯罪被害者等がその被害に係る刑事に関する手続に適切に関与することができるようにするため、刑事に関する手続の進捗状況等に関する情報の提供、刑事に関する手続への参加の機会を拡充するための制度の整備等必要な施策を講ずるものとする。
（保護、捜査、公判等の過程における配慮等）
第１９条 国及び地方公共団体は、犯罪被害者等の保護、その被害に係る刑事事件の捜査又は公判等の過程において、名誉又は生活の平穏その他犯罪被害者等の人権に十分な配慮がなされ、犯罪被害者等の負担が軽減されるよう、犯罪被害者等の心身の状況、その置かれている環境等に関する理解を深めるための訓練及び啓発、専門的知識又は技能を有する職員の配置、必要な施設の整備等必要な施策を講ずるものとする。
（国民の理解の増進）
第２０条 国及び地方公共団体は、教育活動、広報活動等を通じて、犯罪被害者等が置かれている状況、犯罪被害者等の名誉又は生活の平穏への配慮の重要性等について国民の理解を深めるよう必要な施策を講ずるものとする。
（調査研究の推進等）
第２１条 国及び地方公共団体は、犯罪被害者等に対し専門的知識に基づく適切な支援を行うことができるようにするため、心理的外傷その他犯罪被害者等が犯罪等により心身に受ける影響及び犯罪被害者等の心身の健康を回復させるための方法等に関する調査研究の推進並びに国の内外の情報の収集、整理及び活用、犯罪被害者等の支援に係る人材の養成及び資質の向上等必要な施策を講ずるものとする。
（民間の団体に対する援助）
第２２条 国及び地方公共団体は、犯罪被害者等に対して行われる各般の支援において犯罪被害者等の援助を行う民間の団体が果たす役割の重要性にかんがみ、その活動の促進を図るため、財政上及び税制上の措置、情報の提供等必要な施策を講ずるものとする。
（意見の反映及び透明性の確保）
第２３条 国及び地方公共団体は、犯罪被害者等のための施策の適正な策定及び実施に資するため、犯罪被害者等の意見を施策に反映し、当該施策の策定の過程の透明性を確保するための制度を整備する等必要な施策を講ずるものとする。
第３章

犯罪被害者等施策推進会議（設置及び所掌事務）
第２４条 内閣府に、特別の機関として、犯罪被害者等施策推進会議（以下「会議」という。）を置く。
18

２ 会議は、次に掲げる事務をつかさどる。
（１）犯罪被害者等基本計画の案を作成すること。
（２）前号に掲げるもののほか、犯罪被害者等のための施策に関する重要事項について審議するとともに、犯罪被害者等のための施策の実施を推進し、並びにその実施の状況を検証し、評価し、及び監視し、並びに当該施策の在り方に関し関係行政機関に意見を述べること。
（組織）第２５条 会議は、会長及び委員１０人以内をもって組織する。
（会長）
第２６条 会長は、内閣総理大臣をもって充てる。
２ 会長は、会務を総理する。
３ 会長に事故があるときは、あらかじめその指名する委員がその職務を代理する。
（委員）
第２７条 委員は、次に掲げる者をもって充てる。
（１）国家公安委員会委員長（２）国家公安委員会委員長以外の国務大臣のうちから、内閣総理大臣が指定する者（３）犯罪被害者等の支援等に関し優れた識見を有する者のうちから、内閣総理大臣が任命する者
２ 前項第３号の委員は、非常勤とする。
（委員の任期）第２８条 前条第１項第３号の委員の任期は、２年とする。ただし、補欠の委員の任期は、前任者の残任期間とする。
２ 前条第１項第３号の委員は、再任されることができる。
（資料提出の要求等）
第２９条 会議は、その所掌事務を遂行するために必要があると認めるときは、関係行政機関の長に対し、資料の提出、意見の開陳、説明その他必要な協力を求めることができる。
２ 会議は、その所掌事務を遂行するために特に必要があると認めるときは、前項に規定する者以外の者に対しても、必要な協力を依頼することができる。
（政令への委任）第３０条 この章に定めるもののほか、会議の組織及び運営に関し必要な事項は、政令
で定める。
附

則 抄

（施行期日）
第１条 この法律は、公布の日から起算して６月を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。
〔平成１７年３月政令６７号により、平成１７年４月１日から施行〕
19

附

則〔平成２６年６月２５日法律第７９号〕抄（施行期日等）
第１条 この法律は、公布の日から起算して２０日を経過した日から施行する。
２ 〔略〕
附

則〔平成２７年９月１１日法律第６６号〕抄（施行期日）
第１条 この法律は、平成２８年４月１日から施行する。ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。
（１）附則第７条の規定 公布の日
（２）〔略〕（政令への委任）第７条 附則第２条から前条までに定めるもののほか、この法律の施行に関し必要な経過措置は、政令で定める。

２ 長野県犯罪被害者等支援条例
目次
第１章 総則（第１条―第１１条）
第２章 基本的施策（第１２条―第２４条）
附則
第１章

総則

（目的）
第１条 この条例は、犯罪被害者等支援に関し、基本理念を定め、並びに県の責務及び県民等の役割を明らかにするとともに、犯罪被害者等支援の基本となる事項を定め、犯罪被害者等支援を総合的かつ計画的に推進することにより、犯罪被害者等が受けた被害の早期の回復及び軽減並びに犯罪被害者等の生活の再建及び権利利益の保護を図り、もって誰もが安心して暮らすことができる社会の実現に寄与することを目的とする。
（定義）
第２条 この条例において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところ
による。
（１）犯罪等 犯罪及びこれに準ずる心身に有害な影響を及ぼす行為をいう。
（２）犯罪被害者等 犯罪等により害を被った者及びその家族又は遺族をいう。
（３）犯罪被害者等支援 犯罪被害者等が、その受けた被害を早期に回復し、又は軽減
し、安心して暮らすことができるようにするための取組をいう。
（４）二次被害 犯罪等による直接的な被害を受けた後に、周囲の者や犯罪被害者等に20

接する行政機関の職員その他関係者による理解又は配慮に欠ける言動、インターネ
ひぼうットを通じて行われる誹謗中傷、報道機関による過剰な取材等により、犯罪被害者等が受ける精神的な苦痛、身体の不調、名誉の毀損、私生活の平穏の侵害、経済的な損失その他の被害をいう。
（５）再被害犯罪被害者等が当該犯罪等の加害者から再び被害を受けることをいう。

（６）民間支援団体

犯罪被害者等給付金の支給等による犯罪被害者等の支援に関する法律（昭和５５年法律第３６号）第２３条第１項に規定する犯罪被害者等早期援助団体その他の犯罪被害者等支援を行う民間の団体をいう。
（基本理念）
第３条 犯罪被害者等支援は、犯罪被害者等の個人の尊厳が重んぜられ、その尊厳にふ
さわしい処遇を保障される権利が尊重されることを旨として行われなければならない。
２ 犯罪被害者等支援は、犯罪被害者等が受けた被害又は二次被害の状況及び原因、犯罪被害者等が置かれている状況その他の事情に応じ、適切に行われなければならない。
３ 犯罪被害者等支援は、犯罪被害者等が安心して暮らすことができるよう、必要な支援が迅速かつ公正に行われ、かつ、途切れることなく提供されることを旨として行われなければならない。
４ 犯罪被害者等支援は、国、県、市町村、民間支援団体その他の犯罪被害者等支援に関係するものによる相互の連携及び協力の下で行われなければならない。
（県の責務）
第４条 県は、前条に定める基本理念（以下「基本理念」という。）にのっとり、国、市
町村、民間支援団体その他の犯罪被害者等支援に関係するものとの適切な役割分担を踏まえて、犯罪被害者等支援に関する施策を総合的かつ計画的に策定し、及び実施する責務を有する。
２ 県は、市町村が犯罪被害者等支援に関する施策を策定し、及び実施するために必要な情報の提供、助言その他の支援を行うものとする。
（県民の役割）第５条 県民は、基本理念にのっとり、犯罪被害者等が置かれている状況及び犯罪被害者等支援の必要性についての理解を深め、二次被害が生じることのないよう十分配慮
するとともに、県が実施する犯罪被害者等支援に関する施策に協力するよう努めるものとする。
（事業者の役割）
第６条 事業者は、基本理念にのっとり、犯罪被害者等が置かれている状況及び犯罪被害者等支援の必要性についての理解を深め、事業活動を行うに当たっては、二次被害が生じることのないよう十分配慮するとともに、県が実施する犯罪被害者等支援に関する施策に協力するよう努めるものとする。
21

２ 事業者は、犯罪被害者等である従業員の就労に十分配慮するとともに、必要な支援を行うよう努めるものとする。
（民間支援団体の役割）
第７条 民間支援団体は、基本理念にのっとり、犯罪被害者等支援に関する専門的な知識及び経験を活用し、犯罪被害者等支援を推進するとともに、県が実施する犯罪被害者等支援に関する施策に協力するよう努めるものとする。
（支援に関する計画）
第８条 県は、犯罪被害者等支援に関する施策を総合的かつ計画的に推進するため、犯罪被害者等支援に関する計画（以下この条において「推進計画」という。）を定めるものとする。
２ 推進計画は、次に掲げる事項について定めるものとする。
（１）犯罪被害者等支援に関する基本方針（２）犯罪被害者等支援に関する具体的施策（３）前２号に掲げるもののほか、犯罪被害者等支援に関する施策を推進するために必要な事項
３ 県は、推進計画の策定に当たっては、県民及び犯罪被害者等の意見を反映するために必要な措置を講ずるものとする。
４ 県は、推進計画を定めたときは、遅滞なく、これを公表しなければならない。
５ 前２項の規定は、推進計画の変更について準用する。
（支援体制の整備）
第９条 県は、犯罪被害者等支援に関し、国、市町村、民間支援団体その他の犯罪被害者等支援に関係するものと相互に連携を図りながら協力するための体制を整備するものとする。
２ 県は、犯罪等により死傷者が多数に上る事案その他の重大な事案が県内で発生した場合において、当該事案による犯罪被害者等に対して直ちに支援を行う必要があると認めるときは、市町村及び民間支援団体その他関係機関と協力して、当該事案による犯罪被害者等を支援する体制を整備し、必要な支援を行うものとする。
（個人情報の適切な管理）第１０条 県は、犯罪被害者等支援における個人情報の重要性を認識し、犯罪被害者等
及びその関係者の個人情報を適切に管理しなければならない。
２ 県は、犯罪被害者等支援を担う人材に対し、前項の規定に準じて犯罪被害者等及びその関係者の個人情報を適切に管理するよう求めるものとする。
（財政上の措置）第１１条 県は、犯罪被害者等支援を推進するため、必要な財政上の措置を講ずるよう努めるものとする。
第２章

基本的施策

（相談及び情報の提供等）
22

第１２条 県は、犯罪被害者等が、その受けた被害を早期に回復し、又は軽減し、安心して暮らすことができるようにするため、犯罪被害者等が直面している各般の問題について相談に応じ、必要な情報の提供及び助言を行い、犯罪被害者等支援に精通している者の紹介、弁護士の助言を受ける機会の確保その他の必要な施策を講ずるものとする。
（心身に受けた影響からの回復）
第１３条 県は、犯罪被害者等が心理的外傷その他犯罪等により心身に受けた影響から早期に回復できるようにするため、その心身の状況等に応じた適切な保健医療サービ
ス及び福祉サービスが提供されるよう必要な施策を講ずるものとする。
２ 前項の場合において、県は、犯罪被害者等が１８歳に達する日以後の最初の３月３１日までの間にある者であるときは、その発達段階に応じた十分な配慮を行うよう努めるものとする。
（日常生活の支援）
第１４条 県は、犯罪被害者等が早期かつ円滑に日常生活を安心して営むことができる
よう、日常生活の支援に関する情報の提供及び助言その他の必要な施策を講ずるものとする。
（安全の確保）第１５条 県は、犯罪被害者等が二次被害及び再被害を受けることを防止し、その安全を確保するため、一時保護、施設への入所による保護、防犯に係る指導及び助言、犯罪被害者等に係る個人情報の適切な取扱いの確保その他の必要な施策を講ずるものとする。
（居住の安定）第１６条 県は、犯罪等により従前の住居に居住することが困難となった犯罪被害者等の居住の安定を図り、並びに二次被害及び再被害を防止するため、県営住宅（県営住宅等に関する条例（昭和３５年長野県条例第３３号）第２条に規定する県営住宅をいう。）への入居における特別の配慮、一時的な利用のための住居の提供その他の必要な施策を講ずるものとする。
（雇用の安定）第１７条 県は、犯罪被害者等の雇用の安定を図るとともに、二次被害を防止するため、犯罪被害者等が置かれている状況及び犯罪被害者等支援の必要性についての事業者への啓発その他の必要な施策を講ずるものとする。
（経済的負担の軽減）
第１８条 県は、犯罪等に起因する犯罪被害者等の経済的負担の軽減を図るため、給付金の支給に努めるとともに、経済的な助成に関する情報の提供及び助言その他の必要な施策を講ずるものとする。
（損害賠償請求に関する情報の提供）
第１９条 県は、犯罪等による被害に係る損害賠償の請求の適切かつ円滑な実現を図る
23

ため、犯罪被害者等が行う損害賠償の請求に関する情報の提供及び助言その他の必要な施策を講ずるものとする。
（刑事に関する手続及びその進捗状況に関する情報の提供）
第２０条 県は、犯罪被害者等がその被害に係る刑事に関する手続に適切に関与することができるようにするため、刑事に関する手続及びその進捗状況に関する情報の提供
その他の必要な施策を講ずるものとする。
（県民の理解の増進）
第２１条 県は、犯罪被害者等が置かれている状況及び犯罪被害者等支援の必要性について県民の理解を深めるとともに、二次被害を防止し、犯罪被害者等を地域社会で孤立させることのないようにするため、広報、啓発、教育の充実その他の必要な施策を講ずるものとする。
（学校における教育）第２２条 県は、学校の設置者等と連携し、学校において、犯罪被害者等が置かれている状況、犯罪被害者等支援の必要性、二次被害の防止の重要性等について理解を深めるための教育が行われるよう必要な施策を講ずるものとする。
（民間支援団体に対する支援）
第２３条 県は、民間支援団体が適切かつ効果的に犯罪被害者等支援を推進することができるよう、犯罪被害者等支援に関する情報の提供及び助言その他の必要な施策を講ずるものとする。
（人材の育成）
第２４条 県は、犯罪被害者等支援の充実を図るため、犯罪被害者等支援を担う人材を育成するための研修の実施その他の必要な施策を講ずるものとする。
附則

この条例は、令和４年４月１日から施行する。

３ 佐久市犯罪被害者等支援条例（目的）第１条 この条例は、犯罪被害者等基本法（平成１６年法律第１６１号）に基づき、犯罪被害者等支援に関する基本理念を定め、市の責務及び市民等の役割を明らかにするとともに、犯罪被害者等支援の施策について基本的な事項を定め、犯罪被害者等支援を総合的かつ計画的に推進することにより、犯罪被害者等が受けた被害の早期の回復及び軽減並びに犯罪被害者等の生活の再建及び権利利益の保護を図り、もって誰もが安心して暮らすことができる地域社会の実現に寄与することを目的とする。
（定義）
第２条 この条例において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところ
24

による。
（１）犯罪等 犯罪及びこれに準ずる心身に有害な影響を及ぼす行為をいう。
（２）犯罪被害者等 犯罪等により害を被った者及びその家族又は遺族をいう。
（３）犯罪被害者等支援

犯罪被害者等が、その受けた被害を早期に回復し、 又は軽減し、安心して暮らすことができるようにするための取組をいう。
（４）市民等 市内に住所を有する者、市内に居住する者、市内に勤務する者、市内に在学する者又は市内において活動を行う者をいう。
（５）事業者 市内において事業活動を行う個人又は法人その他の団体をいう。
（６）二次被害 犯罪等による直接的な被害を受けた後に、周囲の者や犯罪被害者等に接する行政機関の職員その他関係者による理解又は配慮に欠ける言動、インターネ
ひぼうットを通じて行われる誹謗中傷、報道機関による過剰な取材等により、犯罪被害者等が受ける精神的な苦痛、身体の不調、名誉の毀損、私生活の平穏の侵害、経済的な損失その他の被害をいう。
（７）再被害 犯罪被害者等が当該犯罪等の加害者から再び被害を受けることをいう。
（８）民間支援団体

犯罪被害者等給付金の支給等による犯罪被害者等の支援に関する法律（昭和５５年法律第３６号）第２３条第１項に規定する犯罪被害者等早期援助団体その他の犯罪被害者等支援を行う民間の団体をいう。
（９）関係機関等

国、県、警察、民間支援団体その他の犯罪被害者等支援に関係するものをいう。
（基本理念）
第３条 犯罪被害者等支援は、犯罪被害者等の個人の尊厳が重んぜられ、その尊厳にふ
さわしい処遇を保障される権利が尊重されることを旨として行われなければならない。
２ 犯罪被害者等支援は、犯罪被害者等が受けた被害又は二次被害の状況及び原因、犯罪被害者等が置かれている状況その他の事情に応じ、適切に行われなければならない。
３ 犯罪被害者等支援は、犯罪被害者等が安心して暮らすことができるよう、 必要な支援が迅速かつ公正に行われ、かつ、途切れることなく提供されることを旨として行われなければならない。
４ 犯罪被害者等支援は、犯罪被害者等の名誉又は日常生活を害することとならないよ
う、二次被害及び再被害の発生の防止について十分配慮して行われなければならない。
５ 犯罪被害者等支援は、市及び関係機関等による相互の連携及び協力の下で行われなければならない。
（市の責務）
第４条 市は、基本理念にのっとり、関係機関等との適切な役割分担を踏まえて、犯罪被害者等支援に関する施策を実施する責務を有する。
（市民等の役割）25

第５条 市民等は、基本理念にのっとり、犯罪被害者等が置かれている状況及び犯罪被害者等支援の必要性についての理解を深め、二次被害が生じることのないよう十分配慮するとともに、市が実施する犯罪被害者等支援に関する施策に協力するよう努めるものとする。
（事業者の役割）
第６条 事業者は、基本理念にのっとり、犯罪被害者等が置かれている状況及び犯罪被害者等支援の必要性についての理解を深め、事業活動を行うに当たっては、二次被害が生じることのないよう十分配慮するとともに、市が実施する犯罪被害者等支援に関する施策に協力するよう努めるものとする。
２ 事業者は、犯罪被害者等の就労及び勤務に十分配慮するとともに、必要な支援を行うよう努めるものとする。
（犯罪被害者等支援に関する計画）
第７条 市は、犯罪被害者等支援に関する施策を推進するため、犯罪被害者等支援に関する基本的な計画を定めるものとする。
（支援体制の整備）
第８条 市は、犯罪被害者等支援を総合的に実施するための窓口を設置するものとする。
２ 市は、犯罪被害者等支援に関し、関係機関等と相互に連携を図りながら協力するための体制を整備するものとする。
（個人情報の適切な管理）第９条 市は、犯罪被害者等支援における個人情報の重要性を認識し、犯罪被害者等及びその関係者の個人情報を適切に管理しなければならない。
２ 市は、犯罪被害者等支援を担う人材に対し、前項の規定に準じて犯罪被害者等及びその関係者の個人情報を適切に管理するよう求めるものとする。
（財政上の措置）第１０条 市は、犯罪被害者等支援を推進するため、必要な財政上の措置を講ずるよう努めるものとする。
（相談及び情報の提供等）
第１１条 市は、犯罪被害者等が、その受けた被害を早期に回復し、又は軽減し、安心して暮らすことができるようにするため、犯罪被害者等が直面している各般の問題について相談に応じ、必要な情報の提供及び助言その他の必要な支援を行うものとする。
（日常生活の支援）
第１２条 市は、犯罪被害者等が早期かつ円滑に日常生活を安心して営むことができる
よう、日常生活の支援に関する情報の提供及び助言その他の必要な支援を行うものとする。
（居住の安定）第１３条 市は、犯罪等により従前の住居に居住することが困難となった犯罪被害者等の居住の安定を図り、並びに二次被害及び再被害を防止するため、市営住宅（佐久市26営住宅条例（平成１７年佐久市条例第１６８号）第２条第１号に規定する市営住宅をいう。）への入居における配慮その他の必要な支援を行うものとする。
（経済的負担の軽減）
第１４条 市は、犯罪被害者等の経済的負担の軽減を図るため、支援金の支給に努めるとともに、経済的な助成に関する情報の提供及び助言その他の必要な支援を行うものとする。
（市民等及び事業者の理解の増進）
第１５条 市は、犯罪被害者等が置かれている状況及び犯罪被害者等支援の必要性について市民等及び事業者の理解を深めるとともに、二次被害を防止し、犯罪被害者等を地域社会で孤立させることのないようにするため、広報、啓発、教育その他の必要な施策を行うものとする。
（民間支援団体に対する支援）第１６条 市は、民間支援団体が適切かつ効果的に犯罪被害者等支援を推進することができるよう、犯罪被害者等支援に関する情報の提供その他の必要な支援を行うものとする。
（委任）第１７条 この条例に定めるもののほか、必要な事項は、市長が定める。
附則

この条例は、令和５年４月１日から施行する。

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