セカンドオピニオン
2021 年 8 ⽉ 6 ⽇株式会社 INPEX
グリーンボンド・フレームワーク

ESG 推進室
担当アナリスト︓篠原めい

格付投資情報センター（R&I）は、株式会社 INPEX が 2021 年 7 月 30 日付で策定したグリーンボンド・
フレームワークが「グリーンボンド原則 2021」及び「環境省グリーンボンドガイドライン 2020 年版」に適合していることを確認した。オピニオンは下記の見解に基づいている。

■オピニオン概要(1)調達資⾦の使途
グリーンボンドの調達資金は国内外における再生可能エネルギー（風力・地熱・太陽光）の開発、建設、運営、改修に関する事業に充当される。再生可能エネルギープロジェクトとして高い CO2 削減効果が見
込め、開発計画では環境面や社会面における潜在的にネガティブな影響を配慮している。適格プロジェ
クトから明確な環境改善効果が期待でき、グリーンボンド原則のプロジェクトカテゴリーでは「再生可能エネルギー」に該当する。

(2)プロジェクトの評価と選定のプロセス
INPEX は 2050 ネットゼロカーボン社会の実現に貢献することを目指し、経営の基本方針において再生可能エネルギーの強化と重点化を掲げている。今般のグリーンボンドは、その達成を目的とした資金調達として位置付けられる。適格プロジェクトは、財務・経理本部が定める適格クライテリアに基づいてプロジェクトの候補を選定し、再生可能エネルギー・新分野事業本部及び経営企画本部と合議で、適切な社内決定プロセスを経て承認される。プロジェクトの評価と選定のプロセスは明確かつ合理的に定められており、妥当である。

(3)調達資⾦の管理
財務・経理本部財務ユニットが未充当資金の残高を四半期で確認し、資金充当完了までの間、適格プロ
ジェクトの合計額がグリーンボンド発行額を下回らないよう管理する。未充当資金は現金または現金同等物等で管理する。調達資金の充当状況は財務・経理本部の担当役員に定期的に報告される。調達資金の管理方法は適切に定められており、妥当と判断した。

(4)レポーティング
調達資金が全額充当されるまでの間、債券単位の資金充当状況及びインパクトを投資家に年次で報告する。R&I はヒアリングを通じて資金使途となる各適格プロジェクトにおけるインパクトの測定方法や前提条件を確認し、妥当と判断した。レポーティングは頻度や内容等の面から妥当である。

株式会社格付投資情報センター

Copyright(C) 2021 Rating and Investment Information, Inc. All rights reserved.

〒101-0054 東京都千代田区神田錦町三丁目２２番地テラススクエア（お問い合わせ）マーケティング本部 カスタマーサービス部

TEL 03-6273-7471

セカンドオピニオンは、企業等が環境保全および社会貢献等を目的とする資金調達のために策定するフレームワークについての公的機関または民間団体等が策定する当該資金調達に関連する原則等との評価時点における適合性に対する R&I の意見であり、事実の表明ではありません。また、R&I は、適合以外の事柄につき意見を表明するものではなく、資金調達の目的となる成果の証明、投資判断や財務に関する助言や、投資の是非等の推奨をするものではありません。R&I は、セカンドオピニオンに際し関連情報の正確性等につき独自の検証を行っておらず、これに関し何ら表明も保証もいたしません。R&I は、セカンドオピニオンに関連して発生する損害等につき、何ら責任を負いません。セカンドオピニオ
ンは、原則として発行体から対価を受領して実施したものです。なお、詳細につき本稿末尾をご覧下さい。

1/9

セカンドオピニオン

発⾏体の概要

国内最大の石油・天然ガス開発会社。エネルギーの安定供給を担う重要な存在で、国が 18.9%を出資し、一定の条件下で拒否権を行使できる黄金株も持つ。エネルギー政策上の重要性は高く、政府から有形・無形の支援を得ている。生産・埋蔵量の規模などから国際的に有力な中堅資源開発会社に位置付けられる。

2021 年 1 月に「今後の事業展開 ~2050 ネットゼロカーボン社会に向けて~」を策定・公表した。国内外のエネルギー需要に応え、長期にわたりエネルギー開発・安定供給の責任を果たしつつ、パリ協定に則した 2050 ネットゼロカーボン社会の実現に向けたエネルギー構造の変革に取り組むことを経営の基本
方針として言及した。

2/9

セカンドオピニオン

1. 調達資⾦の使途(1) 対象プロジェクト


INPEX はグリーンボンド・フレームワークで以下の適格クライテリアを定めた。グリーンボンドの調達
資金はこの適格クライテリアを満たしたプロジェクトに関連する新規投資及びリファイナンスへ充当する。

＜適格クライテリア＞
グリーンボンド原則
プロジェクトカテゴリー

対象事業

⾵⼒・地熱・太陽光の再⽣可能エネルギーの開発、建設、運営、改修に関する事業

再⽣可能エネルギー

⾵⼒・地熱発電事業のイメージ(2) 環境改善効果


気候変動に関する政府間パネル（IPCC）の 1.5℃特別報告書1の影響から、2019 年以降はパリ協定が目指す世界共通の長期目標としてカーボンニュートラルを打ち出す国や自治体、企業の動きが加速し世界的な潮流となっている。日本も 2020 年 10 月に 2050 年カーボンニュートラルを宣言、同 12 月のグリーン成長戦略では 2050 年には発電量の約 50％～60％を再生可能エネルギーで賄うとの戦略を示している。国際エネルギー機関（IEA）によれば、2021 年 4 月時点で 2050 年カーボンニュートラルを唱えている国と地域は、CO2 排出量ベースまたは購買力平価 GDP ベースで世界全体の約 7 割 2 を占めるとされる。



IEA が 2021 年 5 月に公表した「2050 年ネットゼロに向けたロードマップ」2はネットゼロ排出シナリ

1 IPCC は国連気候変動に関する政府間パネル（Intergovernmental Panel on Climate Change）の略。人為起源による気候変化、影響、適応及び緩和方策に関し、科学的、技術的、社会経済学的な見地から包括的な評価を行うことを目的として、1988 年に国連環境計画（UNEP）と世界気象機関（WMO）により設立された組織。2018 年 12 月、気候変動を
1.5℃未満に抑えパリ協定で合意した世界的な共通目標を達成するには 2050 年までに世界の CO2 排出量をネットゼロにしなければならないとの「1.5℃特別報告書」を発表した。
2「2050 年ネットゼロに向けたロードマップ」(”Net Zero by 2050 A Roadmap for the Global Energy Sector”, IEA) は

3/9

セカンドオピニオン
オにおいて、2050 年には世界全体の一次エネルギー供給量の 3 分の 2 を再生可能エネルギーが占めるとの将来像を描いた。世界的なエネルギーシステム転換の方向性の一つとして再生可能エネルギーの主力電源化が示唆された。


再生可能エネルギープロジェクトとして高い CO2 削減効果が見込め、開発計画では環境面や社会面における潜在的にネガティブな影響に配慮している。適格プロジェクトから明確な環境改善効果が期待でき、グリーンボンド原則のプロジェクトカテゴリーでは「再生可能エネルギー」に該当する。

(3) 環境⾯・社会⾯におけるネガティブな影響への配慮

対象プロジェクトにおいては、大気質、水質、廃棄物、土壌、水流、風致・景観、騒音・振動、悪臭、生態系、社会環境といった各方面でのネガティブな影響が潜在するものと考えられる。



INPEX では、プロジェクト実施国の法令に則った環境・社会アセスメントを実施するほか、IFC パフォ
ーマンス・スタンダード、世界銀行グループ環境・衛生・安全（EHS）ガイドライン、環境社会配慮確認のための国際協力銀行ガイドライン等を参照した環境・社会アセスメントに係る実施要領を制定し、運用している。オペレーターとして参画するプロジェクトについては、当要領に従い、事業が操業地域に与え得る環境・社会影響について労働課題及び人権側面を含めて調査し、リスクを特定し、回避・緩和・モニタリング等を実施している。ノンオペレーターとして参画するプロジェクトについても、当要領が定める要求事項が適切に実施されていることを確認している。



海外のプロジェクトでは、環境社会モニタリング報告において、非自発的住民移転、先住民族への影響回避、地域雇用・地域協定といった配慮事項が報告される。国内のプロジェクトも、近隣住民等への説明など地域社会との合意形成を経たものとなっている。林地開発や環境保全等の環境に関する法
令、条例等を満たしたうえで発電所を建設する。



INPEX は国連の「ビジネスと人権に関する指導原則」に基づいて策定・公表した「INPEX グループ人権方針」（2017 年 5 月）のもと、国内外の拠点で人権デュージェンスを実施しており、社内外のすべてのステークホルダーに苦情処理メカニズムを提供している。



R&I はいずれの適格プロジェクトにおいても環境社会配慮が適切になされていると判断した。

グリーンボンドの調達資金は国内外における再生可能エネルギー（風力・地熱・太陽光）の開発、建設、運営、改修に関する事業に充当される。再生可能エネルギープロジェクトとして高い CO2 削減効果が見込め、開発計画では環境面や社会面における潜在的にネガティブな影響に配慮している。適格プロジェクトから明
確な環境改善効果が期待でき、グリーンボンド原則のプロジェクトカテゴリーでは「再生可能エネルギー」に該当する。

2050 年までに世界全体の CO2 排出量をネットゼロにするためのロードマップを提供。IEA の”World Energy Outlook”と”Energy Technology Perspectives”の両モデルを初めて統合した意欲的なレポート。2050 年ネットゼロ排出シナリオの想定においてエネルギーの需給構造をどのように転換すべきかをバックキャスティングで示唆している。

4/9

セカンドオピニオン

2. プロジェクトの評価と選定のプロセス(1) 包括的な⽬標、戦略等への組み込み


INPEX は「私たちは、エネルギーの開発・生産・供給を、持続可能な形で実現することを通じて、より豊かな社会づくりに貢献します。
」を経営理念とする。

2021 年 1 月に「今後の事業展開 ~2050 ネットゼロカーボン社会に向けて~」を策定・公表した。国内
外のエネルギー需要に応え、長期にわたりエネルギー開発・安定供給の責任を果たしつつ、パリ協定に則した 2050 ネットゼロカーボン社会の実現に向けたエネルギー構造の変革に取り組むことを経営の基本方針として言及した。



今後の事業展開では、2050 年自社排出ネットゼロカーボン等を目指す気候変動対応目標を定めるとともに、①上流事業の CO2 低減（CCUS 推進）、②水素事業の展開、③再生可能エネルギーの取組強化と重点化、④カーボンリサイクルの推進と新分野事業の開拓、⑤森林保全による CO2 吸収の推進、の5 つの事業の柱を示した。いずれの事業においても、石油・天然ガス開発における技術・リソース・人材を最大限活用しその強みを活かせるとしている。

③再生可能エネルギーの取組強化と重点化においては、石油・天然ガス開発での技術を応用した地熱発電事業、海外現場で培った洋上付帯施設の建設・操業の経験を活かした洋上風力発電事業などの取り組
みを国内外で積極展開する。

「5 つの事業の柱」（2050 ネットゼロカーボン社会に向けた経営の基本⽅針）[出所：「今後の事業展開～2050 ネットゼロカーボン社会に向けて～」より抜粋]



5 つの事業への取組に対する、2050 年に向けた大枠のマイルストーンは下図のとおりである。段階的に再エネ事業を拡大していくとともに、既存の上流事業や水素・CCUS により更なるクリーンエネルギー化を目指す。



グリーンボンドの適格プロジェクトはいずれも国内外の再生可能エネルギー事業にあたり、今後の事業展開及び取組のマイルストーンが示す戦略の中に明確に位置付けられている。

5/9

セカンドオピニオン「取組のマイルストーン」（2050 ネットゼロカーボン社会に向けた経営の基本⽅針）[出所：「今後の事業展開～2050 ネットゼロカーボン社会に向けて～」より抜粋](2) プロジェクトの評価・選定の判断規準


INPEX は 2050 ネットゼロカーボン社会の実現に貢献することを目指し、経営の基本方針において再生可能エネルギーの強化と重点化を掲げている。再生可能エネルギー事業を資金使途とする本グリーンボ
ンドは、その達成を目的とした資金調達として位置付けられる。その趣旨をグリーンボンド・フレームワークにも記載し、投資家に開示している。



適格プロジェクトにおける環境・社会リスクの低減措置を以下の通り設定し、グリーンボンド・フレー
ムワークに記載している。
【環境・社会リスクの低減について】
環境負荷
環境や地域社会への影響を最⼩限に抑えるために、操業する各国の法令、並びに環境・社会アセス
メントに関する要求事項を定めた当社の要領に基づき、プロジェクト実施前に環境・社会影響評価を実施するとともに、プロジェクトの実施中はその影響をモニタリングし、その結果を踏まえて環境管理を推進しています。また、2018 年度より、当社全体の環境管理活動を取りまとめたコーポレ
ート環境管理計画に基づき、全社的な環境管理を推進しています。
地域社会
当社は、事業活動を⾏う地域社会との信頼関係の構築は、Social License to Operate（社会的操業許可）を保持するための基盤であると考え、オープンかつ透明性の⾼い対話を通じ、ステークホル
ダーとの信頼関係の構築、維持に努めています。「INPEX グループ⼈権⽅針」では、事業活動を⾏う地域社会において、先住⺠を含む⼈々の⼈権を認識し、尊重するための当社のコミットメントを定めています。事業活動を⾏う上では、当社事業が地域社会に与える負の影響を最⼩化すべく、事前に影響評価を実施し、各種対策を講じています。また、当社事業を推進するためには、地元産業
や地域住⺠の協⼒が不可⽋であると考えています。当社は、事業を通じて地域社会の経済、社会発展に寄与し、グローバルな社会の⼀員として持続可能かつ繁栄する地域社会の構築に貢献します。

6/9

セカンドオピニオン(3) プロジェクトの評価・選定の判断を⾏う際のプロセス


適格プロジェクトは、財務・経理本部が定める適格クライテリアに基づいてプロジェクトの候補を選定
し、再生可能エネルギー・新分野事業本部及び経理企画本部と合議で、適切な社内決定プロセスを経て承認される。

INPEX は 2050 ネットゼロカーボン社会の実現に貢献することを目指し、経営の基本方針において再生可能
エネルギーの強化と重点化を掲げている。今般のグリーンボンドは、その達成を目的とした資金調達として位置付けられる。適格プロジェクトは、財務・経理本部が定める適格クライテリアに基づいてプロジェクトの候補を選定し、再生可能エネルギー・新分野事業本部及び経営企画本部と合議で、適切な社内決定プロセ
スを経て承認される。プロジェクトの評価と選定のプロセスは明確かつ合理的に定められており、妥当である。

3. 調達資⾦の管理


財務・経理本部財務ユニットにて未充当資金の残高を四半期で確認し、資金充当完了までの間、適格プ
ロジェクトの合計額がグリーンボンド発行額を下回らないよう管理する。未充当資金は現金または現金同等物等で管理する。調達資金の充当状況は財務・経理本部の担当役員に定期的に報告される。調達資金の管理方法をグリーンボンド・フレームワークに記載し投資家に開示する。

財務・経理本部にて未充当資金の残高を四半期で確認し、資金充当完了までの間、適格プロジェクトの合計額がグリーンボンド発行額を下回らないよう管理する。未充当資金は現金または現金同等物等で管理する。
調達資金の充当状況は財務・経理本部の担当役員に定期的に報告される。調達資金の管理方法は適切に定められており、妥当と判断した。

7/9

セカンドオピニオン

4. レポーティング(1) 開⽰の概要


レポーティングは債券単位で実施し、以下の内容を開示する。

資⾦充当状況
インパクト

開⽰事項

開⽰タイミング

開⽰⽅法

以下の内容を開⽰する。
・充当⾦額
・未充当⾦の残⾼
・調達資⾦のうちリファイナンスに充当された部分の概算額（または割合）

調達資⾦が全額充当されるまで年次で開⽰

年次で公表する統合報
告書、サステナビリティ
レポート⼜はウェブサ
イトで開⽰

守秘義務の範囲内かつ合理的に実⾏可能な限りにおいて以下の指標を開⽰する。
・設備容量(MW)・年間 CO₂排出削減量 (t-CO₂/y)(2) 環境改善効果に係る指標、算定⽅法等


調達資金が全額充当されるまでの間、債券単位でインパクト・レポーティングを実施する。



守秘義務の範囲内かつ合理的に実行可能な限りにおいて、再生可能エネルギーに関して ICMA
（International Capital Market Association：国際資本市場協会）が推奨する主要なレポーティング項
目を開示する。

R&I はヒアリングを通じて資金使途となる各適格プロジェクトにおけるインパクトの測定方法や前提条件を確認し、妥当と判断した。

調達資金が全額充当されるまでの間、債券単位の資金充当状況及びインパクトを投資家に年次で報告する。
R&I はヒアリングを通じて資金使途となる各適格プロジェクトにおけるインパクトの測定方法や前提条件を確認し、妥当と判断した。レポーティングは頻度や内容等の面から妥当である。

以

8/9

上

セカンドオピニオン【留意事項】
セカンドオピニオンは、信用格付業ではなく、金融商品取引業等に関する内閣府令第２９９条第１項第２８号に規定される関連業務（信用格付業以外の業務であって、信用格付行為に関連する業務)です。当該業務に関しては、信用格付行為に不当な影響を及ぼさないための措置と、信用格付と誤認されることを防止するための措置が法令上要請されています。
セカンドオピニオンは、企業等が環境保全および社会貢献等を目的とする資金調達のために策定するフレームワークについての公的機関または民間団体等が策定する当該資金調達に関連する原則等との評価時点における適合性に対する R&I の意見です。R&I はセカンドオピニオンによって、適合性以外の事柄（債券発行がフレームワークに従っていること、資金調達の目的となるプロジェクトの実施状況等を含みます）について、何ら意見を表明するものではありません。また、セカンドオピニオンは資金調達の目的となるプロジェクトを実施することによる成果等を証明するものではなく、成果等について責任を負うものではありません。セカンドオピニオンは、いかなる意味においても、現在・過去・将来の事実の表明ではなく、またそのように解されてはならないものであるとともに、投資判断や財務に関する助言を構成するものでも、特定の証券の取得、売却又は保有等を推奨する
ものでもありません。セカンドオピニオンは、特定の投資家のために投資の適切性について述べるものでもありません。R&I はセカンドオピニオンを行うに際し、各投資家において、取得、売却又は保有等の対象となる各証券について自ら調査し、これを評価していただくことを前提としております。
投資判断は、各投資家の自己責任の下に行われなければなりません。
R&I がセカンドオピニオンを行うに際して用いた情報は、R&I がその裁量により信頼できると判断したものではあるものの、R&I は、これらの情報の正確性等について独自に検証しているわけではありません。R&I は、これらの情報の正確性、適時性、網羅性、完全性、商品性、及び特定目的への適合性その他一切の事項について、明示・黙示を問わず、何ら表明又は保証をするものではありません。
R&I は、R&I がセカンドオピニオンを行うに際して用いた情報、セカンドオピニオンの意見の誤り、脱漏、不適切性若しくは不十分性、又はこれらの情報やセカンドオピニオンの使用に起因又は関連して発生する全ての損害、損失又は費用（損害の性質如何を問わず、直接損害、間接損害、通常損
害、特別損害、結果損害、補填損害、付随損害、逸失利益、非金銭的損害その他一切の損害を含むとともに、弁護士その他の専門家の費用を含むものとします）について、債務不履行、不法行為又は不当利得その他請求原因の如何や R&I の帰責性を問わず、いかなる者に対しても何ら義務又は責任を負わないものとします。セカンドオピニオンに関する一切の権利・利益（特許権、著作権その他の知的財産権及びノウハウを含みます）は、R&I に帰属します。R&I の事前の書面による許諾無く、評価方法の全部又は一部を自己使用の目的を超えて使用（複製、改変、送信、頒布、譲渡、貸与、翻訳及び翻案等を含みます）し、又は使用する目的で保管することは禁止されています。
セカンドオピニオンは、原則として発行体から対価を受領して実施したものです。
【専門性・第三者性】
R&I は 2016 年に R&I グリーンボンドアセスメント業務を開始して以来、多数の評価実績から得られた知見を蓄積しています。2017 年から ICMA
（国際資本市場協会）に事務局を置くグリーンボンド原則／ソーシャルボンド原則にオブザーバーとして加入しています。2018 年から環境省のグリーンボンド等の発行促進体制整備支援事業の発行支援者（外部レビュー部門）に登録しています。
R&I の評価方法、評価実績等については R&I のウェブサイト（https://www.r-i.co.jp/rating/esg/index.html）に記載しています。
R&I と資金調達者との間に利益相反が生じると考えられる資本関係及び人的関係はありません。

9/9

グリーンボンド／グリーンボンド・プログラム
独立した外部レビューフォーム

セクション 1.

基本情報

発行体名：株式会社 INPEX
グリーンボンドの ISIN 又は 発行体のグリーンボンド発行に関するフレームワーク名（該当する場
合）：株式会社 INPEX グリーンボンド・フレームワーク
独立した外部レビュー実施者名：格付投資情報センター
本フォーム記入完了日： 2021 年 8 月 6 日
レビュー発表日：2021 年 8 月 6 日

セクション 2.

レビュー概要レビュー範囲必要に応じて、レビューの範囲を要約するために以下の項目を利用又は採用する。

本レビューでは、以下の要素を評価し、グリーンボンド原則（以下、GBP）との整合性を確認した：☒☒☒調達資金の使途調達資金の管理☒プロジェクトの評価と選定のプロセス
レポーティング

独立した外部レビュー実施者の役割☒

セカンドオピニオン

☐

認証

☐

検証

☐

スコアリング/レーティング（格付け）☐

その他（ご記入ください）：

注記：複数のレビューを実施又は異なる複数のレビュー実施者が存在する場合、それぞれ別々の用紙にご記入ください。
Latest update: June 2018

1/6

レビューのエグゼクティブサマリおよび／またはレビュー全文へのリンク （該当する場

合）【セカンドオピニオン】
格付投資情報センター（R&I）は、株式会社 INPEX が 2021 年 7 月 30 日付で策定したグリーンボ
ンド・フレームワークが「グリーンボンド原則 2021」及び「環境省グリーンボンドガイドライン 2020年版」に適合していることを確認した。
詳細はリポート本文を参照。

セクション 3.

レビュー詳細レビュー実施者には可能な限り以下の情報を提供し、レビュー範囲を説明するためにコメントセクションを利用するよう推奨する。

1. 調達資金の使途セクションに関する全般的なコメント（該当する場合）：
リポート本文の「１．調達資金の使途」を参照。

GBP による調達資金の使途カテゴリ：☒

再生可能エネルギー☐

エネルギー効率☐汚染防止および管理☐

生物自然資源および土地利用に係る環
境持続型管理☐陸上および水生生物の多様性の保全☐

クリーン輸送☐持続可能な水資源および廃水管理☐

気候変動への適応☐

高環境効率商品、環境適応商品、環境に配慮した生産技術およびプロセス☐

グリーンビルディング（環境配慮型ビル）☐

発行時には知られていなかったが現在
GBP カテゴリへの適合が予想されている、又は、GBP でまだ規定されていない
その他の適格分野☐

その他（ご記入ください）：

GBP の事業区分に当てはまらない場合で、環境に関する分類がある場合は、ご記入ください：

2/6

2. プロジェクトの評価と選定のプロセス
セクションに関する全般的なコメント（該当する場合）：
リポート本文の「２．プロジェクトの評価と選定のプロセス」を参照。

評価と選定
☒

十分な発行体の環境面での持続可能性に係る目標がある☒☒

グリーンボンドの適格プロジェクトを定義した透明性の高いクライテリアがある
プロジェクトの評価と選定のためのクライテリアの概要が、公表される

☒

☒

☐

文書化されたプロセスにより、定義された事業区分にプロジェクトが適合すると判断される
文書化されたプロセスにより、プロジェクトに関連する潜在的な ESG リスクは特定・管理される
その他（ご記入ください）：☒

組織内で定められた評価基準である責任およびアカウンタビリティに関する情報☒☐

外部機関の助言または検証を受けた評
価／選定基準である
その他（ご記入ください）：

3. 調達資金の管理セクションに関する全般的なコメント（該当する場合）：
リポート本文の「３．調達資金の管理」を参照。

調達資金の追跡管理：☒

グリーンボンドの調達資金は、発行体により適切な方法で分別又は追跡管理される☒未充当資金について、想定される一時的な運用方法の種類が開示される☐その他（明記ください）：

追加的な開示：☐将来の投資にのみ充当☒

既存および将来の投資に充当☐

個別単位の支出に充当☐

ポートフォリオ単位の支出に充当☐

未充当資金のポートフォリオを開示す
る☐

その他（ご記入ください）：

3/6

4. レポーティングセクションに関する全般的なコメント（該当する場合）：
リポート本文の「４．レポーティング」を参照。

調達資金の使途に関するレポーティング：☐

プロジェクト単位☐

プロジェクトポートフォリオ単位☒

個別債券単位☐

その他（明記ください）：☐

投資総額に占めるグリーンボンドによる調
達額の割合

☐

半年に一度

レポーティングされる情報：☒ 充当した資金の額☒ その他（明記ください）：
・未充当⾦の残⾼及び運⽤⽅法
・調達資⾦のうちリファイナンスに充当された⾦額（または割合）

頻度：☒ 年次☐ その他（明記ください）：

環境改善効果に関するレポーティング：☐

プロジェクト単位☐

プロジェクトポートフォリオ単位☒

個別債券単位☐

その他（明記ください）：

☐

半年に一度

頻度：
☒ 年次
☐ その他（明記ください）：

レポーティングされる情報（計画又は実績）：☒ 温室効果ガス排出量／削減量☐☐ 水使用量の減少☒

4/6

エネルギー削減量
その他 ESG 指標（明記ください）：

以下の内容を守秘義務の範囲内、かつ、合理的に実⾏
可能な限りにおいて開⽰する。
・設備容量(MW)・年間 CO₂排出削減量 (t-CO₂/y)

開示方法
☐

財務報告書に掲載☒☐

臨時に発行される文書に掲載☒

サステナビリティ報告書に掲載
その他（明記ください）：
統合報告書またはウェブサイトで開⽰☐

レポーティングは外部レビュー済（該当する場合は、レポートのどの部分が外部レビューの対象であるか明記してください）：

該当する場合は、「有益なリンク」のセクションに、報告書の名称、発行日を明記してください。

有益なリンク （例えば、 レビュー実施者の評価方法や実績、発行体の文書等。）
１．評価手法及びサービス
https://www.r-i.co.jp/rating/products/esg/index.html
２．評価実績
（１）グリーンファイナンス
https://www.r‐i.co.jp/rating/esg/greenfinance/index.html（２）サステナビリティファイナンス
https://www.r‐i.co.jp/rating/esg/sustainabilityfinance/index.html（３）ソーシャルファイナンス
https://www.r‐i.co.jp/rating/esg/socialfinance/index.html

該当する場合は、利用可能なその他外部レビューをご記入ください
実施されるレビューの種類：☒

セカンドオピニオン

☐

認証

☐

検証

☒

スコアリング/レーティング（格付け）☐

その他（ご記入ください）：

レビュー実施者：

発表日：

DNV GL
格付投資情報センター

5/6

GBP で定義された独立した外部レビュー機関の役割について(i)

セカンドオピニオン：発行体の支配下にない環境面の専門性を有する機関がセカンドオピ
ニオンを提供する。オピニオンの提供者は発行体のグリーンボンド・フレームワーク構築のためのアドバイザーから独立しているべきである。そうでなければ情報隔壁を設けるなど、セカンドオピニオンの独立性を確保するための措置をとることになる。オピニオンは
通常はGBPへの適合性評価を基本とする。特に環境面での持続可能性に関する包括的な目
標、戦略、方針、プロセスの評価と、調達資金を充当するプロジェクトの種類に応じた環境面の特徴に対する評価を含むことができる。

(ii)

検証：発行体は、事業プロセスや環境基準などに関連づけて設定する基準に対して独立した検証を受けることができる。検証は、内部基準や外部基準あるいは発行体が作成した要求との適合性に焦点を当てるものになる。また原資産の環境面での持続可能性に係る特徴についての評価を検証と称し、外部クライテリアを参照することがある。さらにグリーン
ボンドで調達される資金の内部追跡管理方法とその資金の充当状況、環境面での影響、GBPのレポーティングとの適合性に関する保証や証明も検証と呼ぶことがある。

(iii)

認証：発行体は、グリーンボンドやそれに関連するグリーンボンド・フレームワーク、または調達資金の使途について、一般に認知されているグリーン基準やグリーンラベルへの適合性に係る認証を受けることができる。グリーン基準やグリーンラベルは具体的なクライテリアを定義したもので、通常は認証クライテリアとの適合性を、検証などの手法を用いて、資格認定された第三者機関が確認する。

(iv)

スコアリング/レーティング（格付け）：発行体は、グリーンボンド、それに関連するグリーンボンド・フレームワーク、調達資金の使途などの特徴について、専門的な調査機関や格付機関の資格を有する第三者機関から、それぞれの機関が確立した評価手法に基づく査定や評価を受けることができる。評価結果には、環境面のパフォーマンスデータ、GBPに関連するプロセス、2℃目標のようなベンチマークなどに焦点を当てたものが含まれることがある。このようなスコアリングや格付は、信用格付（たとえその中に重要な環境面のリスクが反映されているとしても）とはまったく異なったものである。

6/6