アンダルシア新自治憲章とカタルーニャ新自治憲章の比較研究
中央大学法学部教授
若松

第１章

隆

アンダルシア自治憲章の歴史的背景

現在の連邦制化したスペイン「自治権国家（Estado de las Autonomías）」の実態を明らかにするため、このたび最南部の自治州（Comunidad Autónoma）であるアンダルシア州に焦点を絞り、すでに検討ずみのカタルーニャ州と比較することにより、その独自的性格を考察する。研究の対象は近時相次いで制定された両州の新自治憲章である。
さてアンダルシアにおける最初の自治憲章（Estatuto Autonómico）は、1981 年 10 月
20 日、上下両院における審議と採決を終えたあと、アンダルシアでの住民投票を経て制定されるに至った。形式的にいえば「アンダルシアのための自治憲章改正の組織法（Ley
Orgánica）、３月 19 日、2007 年第２号」により、旧アンダルシア自治憲章は置き換えられることになったのである。そこでまず、アンダルシア新自治憲章の具体的内容を紹介することにしたい。
新自治憲章の前文で、「アンダルシアは複数の民族と文明の融合によって豊かな文化遺産を集め、数世紀にわたる人的な混交の充分な実例を呈示してくれる」と述べ、地理的にはヨーロッパとアフリカ大陸の接点であり、地中海と大西洋の２大洋に面しているとする。
続いてアンダルシアにおける自治主義の歴史的発展が略述され、1883 年に制定された「アンダルシア連邦憲法」に始まり、1918 年の「ロンダ会議（Asamblea de Ronda）」でアンダルシアの旗と紋章が制定され、さらに第二共和制下の 1933 年、｢アンダルシア自由主義
評議会（Juntas Liberalistas de Andalucía）｣がアンダルシアの公式歌を定め、セビーリ
ャでアンダルシア臨時地方評議会（Pro‐Junta）が招集されて自治憲章案が練られるに至った。しかしアンダルシア自治に向けての気運は 1936 年に勃発した内戦によって中断され、民主化後の 1977 年 12 月４日における大衆的デモンストレーションと 1980 年２月 28
日の住民投票の実施（と自治憲章の承認）により、バスク、カタルーニャの両地域に続いていち早く自治権を獲得したのである。
以後 30 年が経過し、「自治権国家」の分権化はさらに進み、アンダルシア自治州憲章もそれに対応して改正する必要性が出てきた。アンダルシアは 25 年前から、スペイン国内
における地域的差異を尊重し承認してきたが、それが特定の特権を得るための口実となることには同意できない、と述べる。1978 年憲法第 139 条１項にある「全てのスペイン人
は国内のどこにおいても、同等の権利・義務を有する」として、地域的不平等を認めないと主張する。ともかく２１世紀に向けての新しい自治憲章である。続いて順次、新自治憲章の条文を紹介していく。
まず序章〔前編〕があり、第１条から第 11 条までがここに含まれる。
続く第１編「社会権、義務、公共政策」は、第１章「総則」（第 12 条～第 14 条）、第２－ 198 －

章「権利と義務」（第 15 条～第 36 条）、第３章「公共政策の指導原理」（第 37 条のみ）、
第４章「保証」（第 38 条～第 41 条）からなっている。
第２編「自治州の権限」は、第１章「分類と諸原則」（第 42 条～第 45 条）、第２章「権限」（第 46 条～第 88 条）から構成されている。
引く続き第３編「自治州の領域組織」は、章立てがなく、第 89 条から第 98 条までが包含されている。
第４編「自治州の機関組織（Organización institucional）」では、まず第 99 条「アンダルシア評議会（Junta de Andalucía）」が規定されたあと、第１章「アンダルシア議会」（第100 条～第 107 条）、第２章「規範の制定」（第 108 条～第 116 条）、第３章「評議会議長（Presidente de Junta）」（第 117 条、第 118 条）、第４章「州政府（Consejo de Gobierno）」（第 119 条～第 123 条）、第５章「州議会と州政府の関係について」（第 124 条～第 127条）、第６章「自治に関わる他の諸機関」（第 128 条～第 132 条）、第７章「アンダルシア
評議会の行政」（第 133 条～第 139 条）と続いている。
続く第５編「アンダルシアにおける司法権」では、第１章「アンダルシア高等司法裁判所（第 140 条～第 143 条）」、第２章「アンダルシア司法評議会（Consejo de Justicia）」（第144 条のみ）、第３章「司法行政の領域におけるアンダルシア評議会の権限」（第 145 条～
第 155 条）となっている。
第６編「経済、雇用、財政」は、第１章「経済」（第 156 条～第 165 条）、第２章「雇用と労働関係」（第 166 条～第 174 条）、第３章「自治州の財政」（第 175 条～第 194 条）の３章からなっている。
第７編「環境」は、章立てがなく、第 195 条から第 206 条までを含んでいる。
第８編「社会的コミュニケーション・メディア」は、第７編同様に章を立てず、第 207条から第 217 条までとなっている。
第９編「自治州の制度的諸関係」は、第１章「国との関係」（第 218 条～第 225 条）、第２章「他の自治州および自治都市との関係」（第 226 条～第 229 条）、第３章「欧州連合の諸機関との関係」（第 230 条～第 239 条）、第４章「対外活動」（第 240 条～第 244 条）、
第５章「発展に向けた協力」（第 245 条～第 247 条）となっている。
最後に第 10 編「自治憲章の改正」は、章を立てず、第 248 条から第 250 条までを含む。
それに、追加規定５カ条と移行規定２カ条、廃止規定、最終規定３カ条が続いている。
以上、アンダルシア新自治憲章の構成を簡単に紹介したが、ほぼ同時期に制定されたア
ンダルシア、カタルーニャの両自治憲章を比較する前に、新アンダルシア自治憲章と旧同自治憲章（1981 年組織法第６号、12 月 30 日）の間の簡単な比較検討を行ない、その上でカタルーニャ新自治憲章との条文解釈的な対比と内容分析に進みたい。

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第２章
第１節

新アンダルシア自治憲章と新カタルーニャ自治憲章の比較
新旧アンダルシア自治憲章の比較

まず新旧アンダルシア自治憲章の条文数においては、旧憲章では追加、移行、最終の各規定を含めて全編 82 カ条であったが、新憲章では追加規定５カ条、移行規定２カ条、廃止規定１カ条、最終規定３カ条を含め、総計 261 カ条へと大幅に条文数が増えている。
前編において新憲章は、アンダルシアを「歴史的民族体」と自己規定し、カタルーニャ、
バスクなどと同列の存在と見なし、また欧州連合（EU）との緊密な関係を構築しようとしている。以下、領域、象徴、州都および各機関の所在地、アンダルシア人たる条件、外国在住のアンダルシア人、州法規の州内的効力、アンダルシア独自の法、諸権利、自治州の基本的目標、民主的・市民的価値の増進と続いている。この前編では、特に新旧両自治憲章が立脚したそれぞれの時代的背景が欧州連合や市民権などを軸に浮かび上がってきて
おり、20 年以上にわたる環境変化が欧州連合・市民権の重視という形で受け止められていることが窺える。
また新憲章第 10 条１項では憲法第９条２項の文言をそのまま踏襲し、続く２項ではあらゆる活動領域における男女平等の理念を謳っている。この両性平等の理念は新憲章が打ち出した新基軸の内の重要な構成要素の一つとなっている。この男女平等の原則は、新憲章の第 14 条、15 条、37 条１項２号、同 11 号、73 条、105 条２項、107 条においても規定されている。
次に地方制度に関していえば、旧憲章ではこれを規定する条文は前編中の３カ条であるが、新憲章ではそれよりも遥かに多い 10 カ条にわたり、独立した第３編としてまとめられている。その中でも新規の内容として注目されるのは、第 94 条に規定される大都市圏、市町村連合、市町村連携団体、およびその他の市町村連合体の存在である。続く第 95 条に記されるアンダルシア評議会と市町村議会・役所の混成連絡機関の設置も、重要な制度的発展であるといえる。
次に「自治州の機関組織」に関していえば、新旧両憲章ともに同じ表題の下にまとめられているが、旧憲章では第２編がこれに該当し、１、２、３章、計 23 カ条から構成されるが、新憲章では第４編でそれが規定され、分量も７章、41 カ条にまで増大している。新
旧両憲章間での相違を何点か具体的に挙げてみると、まずアンダルシア州議会の議員定数が最少 109 議席に定められ、またいくつかの決定事項に関しては特定多数決が要求されることになった。その具体的事例としては、アンダルシア護民官〔行政オンブズパーソン〕、
アンダルシア公共テレビ・ラジオ局会長などが挙げられている。他方、絶対多数が要求される事案としては、市町村への権限移譲、新憲章自身が県に与えている権限の行使に際して〔相互の〕協調を計らなくてはならないときの共通利害の判定、加えて地域組織、選挙制度、自立的基礎機関組織などが挙げられている。
同様に新しい点として、州議会は州政府に州法制定権を委任することができ、州政府は危急時において政令法を発することができるということが挙げられる。反面、公行政〔州政府〕の活動に対する評価システムも制度化されている。
次に、旧憲章第３編「司法行政について」は新憲章第５編「アンダルシアにおける司法－ 200 －

権」により置き換えられ、アンダルシア高等司法裁判所がアンダルシアにおける法解釈の統一性を担保することになった。同時に新憲章はアンダルシア司法評議会を新設し、司法権総評議会のアンダルシア版としてアンダルシアにおける司法行政の統括機関の役割を果たすことになった。
続いて旧憲章第４編「経済と財政」は新憲章第６編「経済、雇用、財政」と表題を変え、条文数も旧憲章での 18 カ条から 39 カ条へと大幅に拡充されている。当編は３章から構成されており、第１章「経済」では、冒頭、アンダルシア自治州の全ての富は一般的利害に従属すると規定され（第 156 条）、それに引続いて企業活動の自由、社会的市場経済、公的イニシアティブ、経済活動の奨励などの文言が記された後、アンダルシア自治州における経済の原則と基本目標とが具体的に例示される。すなわち、持続可能な発展、完全雇用、労働における質、就業機会における平等、社会的結合、富の再分配であり、続く経済政策
では、起業能力および企業家のイニシアティブ能力の助成と特に中小企業の援助とを強調している（以上、第 157 条）。
次の第 158 条では、公営企業およびその傘下組織創設の可能性が規定され（第 158 条）、
労使間の対話と協調が勧められ（第 159 条）、経済・社会評議会に経済的・社会的事柄における諮問機能が委ねられる（第 160 条）。更に、アンダルシア公権力に社会的・地域的結合の実現が課せられ（第 161 条）、アンダルシアにおける金融部門の強化とアンダルシ
ア金融制度の効果的な整備も同様にその責務とされ（第 162 条）、以下、全ての経済部門、
就中、農業、牧畜業、漁業、手工業の近代化と刷新・発展に意を注ぎ、共同組合組織の振興を図り、生産手段の所有権と管理への労働者の接近を容易にする手段を講ずるとしている（以上、第 163 条）。そして経済活動におけるアンダルシア独自の権限を擁護し（第 164条）、アンダルシア経済にとって重要な影響を及ぼし得る国家的決定に参画する権限を有するとしている（第 165 条）。
続く第２章では雇用と労働関係に関する条文が展開され、労働者の労働および組合への権利の保護がアンダルシア公権力に課され（第 166 条）、労働の場における男女間の機会均等の実現が同様に課され（第 167 条）、労働と個人・家族の生活を融和させ（第 168 条）、
青少年の雇用機会の拡大を助長し、安定した条件の良い雇用を創出する。また障害者および雇用機会において特段の困難に直面している集団に対する就労政策を展開する（第 169条）、企業における労働者の参加を促進し（第 170 条）、労働者の労働の場における安全と健康を保障し、労働災害に対する闘いを展開する（第 171 条）、自営・協同組合の労働者の支援・助成（第 172 条）、独自の労働関係政策を持ち（第 173 条）、そして以上述べられてきた諸政策に加えて、第 174 条では財・サービスの生産・加工の過程における環境的側面への配慮が、アンダルシア公行政に要請されている。
見て来たように第６編は第１章「経済」が 10 カ条、第２章「雇用と労働関係」が９カ条から成っているが、第３章「自治州の財政」はそれらを遥かに超える 20 カ条から構成
され、細かい技術的規定に満ちている。しかしまずは第 175 条「一般的原則」から検討す
ると、アンダルシア自治州が所有する財政的手段として、以下に述べる 10 の権限・原則が挙げられている。すなわち、a)財政的自立、b)財政的充足、c)教育、健康、その他、福－ 201 －

祉国家の本質的社会サービスに対する財政的保証、d)財政的責任ならびに公行政での財政・金融関係における調整と透明性、e)国およびその他の公的財政との間の制度的誠実、調整、協力、f)適切で公正な経済的均衡が保証されるような形での地域間連帯、g)憲法第158 条１項が述べる処のサービスの均一化、h)予算の安定、および担当するサービスの提供のための公的支出の使途と量の自由な決定、i)財政における慎重さと厳格さ、j)自治体財
政と関係する機関における多者間関係を通した参加、である。
以下、第３章は４つの節に分けられて展開され、各、第１節「資源」（第 176 条～第 188条）、第２節「公的支出と予算」（第 189 条、第 190 条）、第３節「地方財政」（第 191 条～
第 193 条）、第４節「アンダルシア公共部門の外部監査」という表題が与えられている。
第１節「資源」においては、まず第 176 条「資源」で９点にわたって財政的資源が列挙されている。第 177 条では資金調達の改定、第 178 条では移譲された税に関して規定されている。後者についていえば、a)全面的に移譲される国税として財産税、相続・贈与税、電力税、特定の交通機関に対する特別税、特定の石油製品の小売りに対する税、b)部分的に移譲される国税として個人所得税、付加価値税、ビール特別税、ワイン・発泡飲料特別税、中間製品特別税、アルコール・アルコール飲料特別税、石油製品特別税、タバコ税が挙げられている（１項）。以上の範囲と条件は、アンダルシア自治州経済財政問題混成委員
会により決定される（３項）。
第 179 条では、アンダルシア州議会に税の設定ならびに加重税の決定の権限が帰属する（１項）とし、課税権限は経済力、公正、一般性、平等、負担の公平性、累進性、非押収性の原則に従い行使される（２項）としている。続いて、アンダルシア自治州は市場の統一性を保護しつつ、調和の原則に従い行動する（４項）と定める。
第 181 条では、アンダルシア自治州において法律により設置された税務機関に、全ての独自税ならびに国の委任により全面的に移譲された国税の、管理、決済、徴収、監査が委託され（２項）、部分的に移譲された国税の管理、決済、徴収、監査の責任をもつ国税機関に、定められた形で参画する（３項）。
第 183 条ではアンダルシア自治州と国家財政当局との関係が規定されており、双方の税
務当局は協力と透明性という枠組の中で、統計的情報と税務運営上の情報の入手を相互に都合し合う（４項）とし、国の財政制度に係わる事項に関しては財政金融政策評議会により、またアンダルシア独自の問題に関しては当憲章第 184 条に定める国とアンダルシア自治州との間の経済財政問題混成委員会により、多者間関係を維持する（７項）。
件の第 184 条においては、混成委員会が国とアンダルシア自治州の双方からの同数の委員により構成される（２項）とし、以下に述べる権限を有するとしている。すなわち、a)
国税移譲の範囲と条件、特に部分的に移譲された国税の収益における分配比率、b)国とア
ンダルシアの両税務当局の協力メカニズム、ならびに税の調整・調和の基準設定、c)欧州
構造基金におけるアンダルシアの分配比率に関する交渉、d)アンダルシア自治州において国が行なう投資の研究、e)国から移譲されたサービスに関する評価の取決め、f)アンダル
シア自治州と国の双方の行政機構間の協力メカニズムの構築、g)住民基本台帳に係わる職務の実施のための、アンダルシア自治州と国との間の協力メカニズムの設定（以上、４項）。

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第 185 条では、アンダルシア自治州宛の諸基金に関する管理、計画、執行の権限はアンダルシア自治州に帰属するとし、第 187 条ではアンダルシア自治州は投資費用を賄うために公債を発行することができる（１項）、その発行額は国との調整を経て決定される（２項）、発行された公債は目的を限定されない公的基金と見なされる（３項）、アンダルシア自治州
は財源の一時的必要性を補填する目的で、１年未満の期限で資金活動をすることができる（４項）、ただし下記の要件を満たす場合には、１年を超えて資金活動をすることができる。
すなわち、a)借入金の総額が投資費用の充足にのみ向けられること、b)元本・利子の年次償還額がアンダルシア自治州の当年歳入額の 25％を超えないこと（以上、５項）、そして第 188 条では、アンダルシア自治州の財産が以下のものから構成されているとしている。
すなわち、a)当憲章が承認された時点ですでにその所有権に属していた資産と税、b)有効な法的権利により獲得した資産と税（以上、１項）であり、アンダルシア自治州の財産とその運用、保護、維持は、アンダルシア州法により統制される（２項）。
続く第２節「公的支出と予算」では、第 189 条「公的支出の配分」でまず憲法および自治憲章の目的と経済的安定・有効性・節約の原則を考慮した上で、利用可能な資源を公平に配分する（１項）とし、同様に、公的支出は連帯の原則の実現を保証し、地域的均衡の実行と他自治州との協力を行なう（２項）、またその執行に際しては調整、透明性、説明責
任、適切な管理の原則を守り、諸給付に対する見直し・監査とその受給・使用の不正に対する闘いを行なう（３項）としている。
第 190 条「予算法」で、アンダルシア自治州政府に自治州予算の編成・執行権が、州議会にその検討、修正、承認、監査の権限が帰属する（１項）ことがまず記され、州予算は単一で国の予算と同一の基準に従って編成され（２項）、予算は単年度主義であり、予算法案および付属文書は、当年度予算が失効する少なくとも２カ月前に州議会に提出されなくてはならない（４項）とし、予算が該当する実施日に承認されていないときには、新予算が承認されるまで自動的に実施日が延期される（５項）と規定され、最後に予算法は地域的不均衡を正し、サービスとインフラストラクチャーの平準化に向けた措置を講ずる（７項）としている。
続いて第３節「地方財政」において第 191 条は、アンダルシア地方財政がまず財政資源の充足性、自治、財政責任、公平、連帯の原則に従う（１項）と述べ、地方当局は憲法および法律の定める範囲内で、その独自財政を管理する権能を有し、この権能は独自税、支出の自由、ならびに他の財政当局の予算から受取る条件の付かない収入の自由使用に関して、法により定められた権限を含む（２項）、地方税制の定める範囲内で、地方政府にその税の管理、徴収、監査の権限が帰属する（３項）としている。
続いて第 192 条では、アンダルシア自治州は市町村平準化基金によって地方団体の財政的参与を統制し（１項）、具体的事項のために特別な財政的協力計画を策定することができ（２項）、また地方団体の方は自治州に対して、自己の税の管理、決済、徴収、監査を委任するか、または何らかの協力関係を設定することができる（４項）としており、国からの地方団体の歳入は自治州によって受取られ、法によって定められた基準に従い分配される（５項）とし、地方税収の削減を目的とする自治州による法的改変は、適切な補償措置を－ 203 －

必要とする（６項）とし、地方団体に対するいかなる権限の付与も、充分な財源の配分を伴う（７項）と定めている。
第 193 条「住民基本台帳」では、国とアンダルシア評議会は必要とされる情報を交換するための協力手段を設置し、またデータベースの充分な利用と情報の統一性を保証すべく、国、アンダルシア評議会、市町村の間での住民基本台帳の共同管理の諸方策が講じられるとしている。
続く第７編「環境」は、旧憲章にない全く新しい部分であり、生物多様性、アンダルシ
アの風光明媚地域の保全などからなる環境保護の推進が、アンダルシア公権力に課されている。加えて、持続可能な発展、天然資源の合理的な使用、大気汚染の抑制、エコロジカ
ルな農業の発展、持続可能な観光業、沿岸部の保護と自然保護区のネットワーク、都市・産業の廃棄物処理の監督、科学技術およびバイオテクノロジーの発展の促進、農産物生産において一層の自律性を獲得する目的に沿った地場農業資源の研究と利用、アンダルシア
における砂漠化、森林消滅、土壌浸食に対する闘い、山火事の予防と根絶のための計画の策定、各種の公害を削減することによる住民生活の質の向上、持続可能な発展をもたらすために必要な基盤を構築するための農村発展戦略の作成、土地の有効かつ持続可能な利用と、より効率的で公害の少ない大量公共輸送機関の発展を促進、再生可能で無公害のエネ
ルギーを強化し、エネルギー資源の持続可能な利用、エネルギーの充足と節約を推進、動物の保護などが、順次、条文ごとに挙げられている。アンダルシア評議会はこれらの目的の達成を目指し、州議会は環境に対する害へのエコロジー的観点からの監視、予防、是正、補償のための手段を管理する。
次の第８編「社会的コミュニケーション・メディア」は 11 カ条からなり、旧憲章における３カ条より大幅に拡充されている。もとより当編は憲法第 20 条「表現の自由」を踏まえたものであり、表現の自由および情報を得る権利の実現を目指し監視するものである。
また情報に関しては、その独立性、真実性、複数性が強調されている。総じて公共メディアが重視されており、アンダルシアの教育的・文化的価値を促進し、憲法上・憲章上の権
利、自由、価値の尊重を監視する必要性が謳われている。
続いて第９編「自治州の制度的諸関係」であるが、旧憲章第５編「国の行政府および他の自治州との関係」を継承したものであり、僅か３カ条のみからなっていたが、新憲章の下ではそれが５章、30 カ条にまで量的に拡大し、内容的には旧憲章に全く存在しなかった
欧州連合との関係および自治州による新たな対外的活動次元が付け加えられている。そこ
で、以下、この第９編を各章ごとに見ていく。
まず第１章「国との関係」では、第 219 条においてアンダルシア自治州と国との関係は連帯の原則に則り、協力、共同、制度的誠実、相互援助に基づく（１項）とし、アンダル
シアの独自利害の場合には国との二者間関係機関が、一般的利害の場合には多者間関係機
関が調整機能を果たす（２項）と定めている。
第 220 条ではこれを受けて「アンダルシア評議会‐国・二者協力委員会」の設立が規定され、下記の目的が追求される。すなわち、a)各自の権限の実施に当たって考慮すべき参
画、情報、協力、調整、b)各自の公共政策と共通利害問題に関する情報と協力の仕組みの－ 204 －

設定（以上、１項）、同委員会の具体的職務は一般的には以下の領域に係わる。すなわち、
a)国とアンダルシア評議会との間の権限の分配に影響を及ぼす法案、b)アンダルシア自治
州の利害と権限に影響を及ぼす全ての事柄における、スペイン政府の一般的経済政策の立案、実施、展開、c)国‐アンダルシア自治州間の協力関係の増進、d) 両者間に生じた権限争いに対する解決策の提示、e)国‐アンダルシア自治州間の協力メカニズムの機能の評価、およびその作動を増強させる方策の提示、f)アンダルシア自治州が任命することのできる
代表者が在籍する国の経済機関、金融機関、公営企業との関係の提示、g)アンダルシア自治州の EU 問題への参画の実効性を保証するための、欧州政策の追跡、h)アンダルシア自治州固有の権限に係わる、国の対外行動の追跡、i)法の定める、または両当事者が提起する共通利害問題、j)特別農業制度のアンダルシアにおける計画案の修正、ならびに農村における雇用およびそのための基金創設の決定、定量、分配に直接係わる諸側面（以上、２項）、など。
第 221 条では、アンダルシア評議会は共通利害問題において、多者間機関・手続きにより国と協力する（１項）とし、第 222 条ではアンダルシア自治州は、アンダルシアの戦略的部門に係わる場合には、全般的および部門別の経済活動の立案に参画すると述べている。
第 223 条では、アンダルシア選出ないし任命の上院議員は、上院での活動を報告するた
めに、アンダルシア州議会に出席することができると規定し、続く第 224 条で、アンダル
シア評議会は国家機関における人事に参画するとし、第 225 条で、アンダルシア評議会議
長に、国との関係におけるアンダルシア自治州の代表権が帰属すると述べている。
次の第２章「他の自治州および自治都市との関係」では、第 226 条において、他の自治
州とアンダルシア州議会が協力協定を取り結ぶためには、国家の認可を求めなくてはならず、他方これらの協定の範囲、形式、内容の決定は州議会の権限に属する（３項）とし、第 228 条において、セウタ、メリーリャの両自治都市と協力、共同、援助の特別な関係を維持する、と定めているのが注目される。
続く第３章「欧州連合の諸機関との関係」では、第 231 条において、アンダルシア自治
州は自身の権限・利害に関する事柄について、欧州連合に対する国の態度の形成に参画する（１項）とし、同自治州によって表明された態度は、欧州連合による財政的・行政的決定が自身の専権に係わる場合、国の態度形成に決定的な力を持つ。中央政府〔国〕がこの態度を受け入れないときには、中央政府はアンダルシア評議会‐国・二者委員会で、その理由を述べなければならない。それ以外の場合には、自治州の態度は国によって聞き入れられなくてはならない（以上、３項）とし、第 232 条ではアンダルシアは直接的に、または国の代表を通じて、欧州連合の諸機関における決定過程に参画する、としている。
更に第 234 条では、アンダルシア評議会はその利害を擁護・促進し、アンダルシア自治
政策の国および欧州連合の政策との一体化を行なうため、欧州連合の諸機関へのスペイン代表団に参加する（１項）と定めている。
続く第 235 条では、アンダルシア評議会はその権限に属する事項において、EU 法を発展させ執行する（１項）とし、第 236 条ではアンダルシア評議会は欧州連合内に常設代表団を設けると規定している。

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第 237 条では、アンダルシア評議会は EU 法の定める補完性および比例性の原則の範囲
内で、EU 法案に関するスペイン国会の意見表明に先立ち、意見を求められると述べ、そのあと第 239 条で、目的と利害を共有する欧州諸地域との協力関係を促進し、アンダルシ
アの一般的利害にとって適切と思われる関係を構築する（１項）としている。
次の第４章「対外活動」および第５章「発展に向けた協力」では、第３章で規定された内容が更に詳細に述べられている。
第 10 編「憲章の改正」の条文は旧憲章第６編のそれと形態、内容の面で大差なく、第248 条「発議と通常の手続き」、第 249 条「簡素化された手続き」、第 250 条「改正提案の撤回」の３カ条から成っている。
以下、追加規定５カ条、移行規定２カ条、廃止規定、最終規定３カ条の表題を参考までに掲げる。
・ 追加規定第１条「歴史的領土」（因みに当条では、ジブラルタル〔ヒブラルタル〕のス
ペ イ ン 領 復 帰 が 想 定 さ れ て い る ）、 同 第 ２ 条 「 補 足 的 交 付 金 （ Asignaciones
complementarias）」、同第３条「アンダルシアにおける投資」、同第４条「賭事（Juegos
y apuestas）」、同第５条「住民投票の招集」。
・ 移 行 規 定 第 １ 条 「 権 限 の 移 譲 」、 同 第 ２ 条 「 国 法 の 有 効 性 （ Vigencia de leyes ydisposiciones del Estado）」。
・ 廃止規定「1981 年組織法第６号（12 月 30 日）の廃止」。
・ 最終規定第１条「財政内容に関する規定の適用」、同第２条「国‐〔アンダルシア〕自治州・経済財政問題混成委員会設置期限」、同第３条「発効」。
第２節

新アンダルシア自治憲章と新カタルーニャ自治憲章の条文比較

続いて以下、アンダルシア、カタルーニャ両新憲章間の条文対比関係を表として記す。
なお表中、Art.は Artículo（条）を、○印は項を意味し、（≒）は緩い類似関係を示している。
アンダルシアカタルーニャ

Título Preliminar（前編）Art.１‐①nacionalidad histórica

Art.１ nacionalidad

歴史的民族体

民族体

Art.２

Art.９

Art.３

Art.８

Art.４

Art.10

Art.５

Art.７

Art.６

Art.13

Art.７

Art.14Art.８

Art.110
TítuloⅠ CapítuloⅠ（第１編第１章）－ 206 －

Art.９Art.４‐①

Art.10‐①②③

Art.４‐②③

Art.15Art.11
TítuloⅠ CapítuloⅠ（第１編第１章）
Art.12
Art.13Art. 14
Cap.Ⅱ（第 2 章）
Art.15（Art. 19）

Art.16（Art. 19）

Art.17Art. 16Art.18Art.17Art.19Art.18Art.20Art.20Art.21

Art.21

Art.22Art.23Art.23

Art.30Art.24Art.25Art.26Art.26Art.25Art.27Art.28Art.28Art.27Art.29Art.106‐①

Art.30Art. 29Art.31

Art.30Art.32Art.31

Art.33Art.22Art.34Art.53

Art.35Art.36
Cap.Ⅲ（第３章）
Art.39～52

Art.37
Cap.Ⅳ（第４章）
Art.38Art.39Art.38‐②

Art.40‐①

Art.39‐②③‐①‐②－ 207 －

Arts.16～28

Art.41
Tít.Ⅱ Cap.Ⅰ（第２編第１章）

Art.78‐①
Tít.Ⅳ Cap.Ⅰ（第４編第１章）

Art.42

Arts.110～113

Art.43Art. 115

Art.44
Art.45Art.114

Cap.Ⅱ（第２章）
Art.46Art.47
Tít.Ⅳ Cap.Ⅱ（第４編第２章）
Art.48Art.116Art.49Art.133

Art.50Art.117Art.51
Art.52

Arts. 21,131

Art.53

Art.172

Art.54Art.158

Art.55Art.162

Art.56

Arts. 137,140,148,149

Art.57Art.144

Art.58Arts. 124,152

Art.59Arts. 83,151

Art.60Art.61
Art.62

Art.138

Art.63Art.64Art.65
Art.66
Art.67
Art.68Art.69Art.52Art.70Art.71
Art.72Art.73

Arts. 19,41

Art.74－ 208 －

Art.75
Art.76
Art.77
Art.78Art.79Art.80Art.81

Art.141Art.82Art.83Art. 128

Art.84Art.85Art.86Art.87Art.88
Tít.Ⅲ（第３編）
Art.89Art.83Art.90Art.91

Art.86Art.92Art.87Art.93Art.94(≒)Art.87‐②

Art.95Art.96Art.97Art.98
Tít.Ⅳ（第４編）
Art.99Art.2

Cap.Ⅰ（第 1 章）
Art.100

Art.55Art.101

Art.56Art.102Art.58Art.103Art.59Art.104Art.56Art.105
Art.106

Art.61

Art.107
Cap.Ⅱ（第２章）－ 209 －

Art.108Art.63

Art.109

Art.63

Art.110Art.64Art.111

Art.62

Art.112Art.113Art.114Art.115
Art.116Art.65

Cap.Ⅲ（第３章）
Art.117Art.67Art.118

Art. 67

Cap.Ⅳ（第４章）

Cap.Ⅲ（第３章）

Art.119

Art.68Art.120

Art.68Art.121Art.70Art.122Art.70Art.123
Cap.Ⅴ（第５章）
Art.124

Cap.Ⅳ（第４章）
Art.74Art.125
Art.126
Art.127

Art.75

Cap.Ⅵ（第６章）
Art.128

Art.78Art.129Art.130

Arts.80,81

Art.131Art.82

Art.132

Art.72‐②

Cap.Ⅶ（第７章）
Art.133

Art.71

Art.134（≒）Art.43

Art.135（≒）Art.41‐②

Art.136
Art.137
Art.138
Art.139－ 210 －

Tít.Ⅴ Cap.Ⅰ（第５編第１章）
Art.140

Tít.Ⅲ Cap.Ⅰ（第３編第１章）
Art.95Art.141
Art.142Art.143
Cap.Ⅱ（第２章）
Art.144（≒）Art.96
Cap.Ⅱ（第２章）
Arts. 97～99

Cap.Ⅲ（第３章）
Art.145
Cap.Ⅲ（第３章）
Art.146Art.101

Art.147

Art.103Art.148

Art.104Art.149

Art.105

Art.150

Art.106

Art.151

Art.107

Art.152

Art.108

Art.153

Art.109

Art.154
Art.155
Tít.Ⅵ Cap.Ⅰ（第６編第１章）
Economía 「経済」
Art.156
Art.157
Art.158
Art.159
Art.160
Art.161
Art.162
Art.163
Art.164
Art.165
Cap.Ⅱ（第２章）
Empleo y relaciones laborales「雇用と労働関係」
Art.166
Art.167－ 211 －

Art.168
Art.169
Art.170
Art.171
Art.172
Art.173
Art.174
Cap.Ⅲ（第３章）

Tít.Ⅵ Cap.Ⅰ（第６編第１章）

Art.175

Art.201

Art.176

Art.202Art.177

Art.208

Art.178

Disposición adicional séptima「追加規定第７条」

Art.179
Art.180

Art.203Art.181Art.204Art.182

Art.205

Art.183
Art.184

Art.210Art.185

Art.190

Art.186

Art.207

Art.187
Art.188
Art.189
Art.190
Cap.Ⅲ（第３章）
Art.191

Art.218

Art.192
Art.193

Art.221Art.194
Tít.Ⅶ（第７編）
Medio ambiente 「環境」
Art.195
Art.196
Art.197
Art.198
Art.199－ 212 －

Art.200
Art.201
Art.202Art.203Art.204Art.205
Art.206
Tít.Ⅷ（第８編）
Medios de comunicación social「社会的コミュニケーション・メディア」
Art.207Art.208Art.209Art.210Art.211Art.212Art.213（≒）Art.50

Art.214Art.215
Art.216Art.217
Tít.Ⅸ Cap.Ⅰ（第９編第１章）

Tít.Ⅸ Cap.Ⅰ（第９編第１章）

Art. 218
Art.219(Art.174)

Art.220
Art.221Art.175

Art.222Art.223

Art.179

Art.224Art.225
Cap.Ⅱ（第２章）
Art.226

Art.178

Art.227Art.228Art.229
Cap.Ⅲ（第３章）
Art.230

Art.67‐①
Cap.Ⅱ（第２章）
Art.184－ 213 －

Art.186

Art.231Art.232（≒）Art.185‐②

Art.233

Art. 185‐①

Art.234

Art.187

Art.235

Art.189

Art.236

Art.192

Art.237
Art.238

Art.191

Art.239

Art.197

Cap.Ⅳ（第４章）

Cap.Ⅱ（第２章）

Art. 240

Art. 185
Cap.Ⅲ（第 3 章）
Art.196Art.241

Art.195

Art.242Art.198

Art.243（≒）Art.200

Art.244
Cap.Ⅴ（第５章）
Art.245
Art.246Art.197

Art.247

Art.199
Tít.Ⅶ（第７編）

Tít.Ⅹ（第 10 編）
Art.248（≒）Art.222

Art.249

Art.223

Art.250
第３節

アンダルシア新自治憲章の独自性

上記の表を踏まえ、カタルーニャ新自治憲章との対比で観察しえたアンダルシア新自治
憲章の独自性は、以下の点にまとめることができよう。
１．223 カ条からなるカタルーニャ新自治憲章と比較しても、更に条文数の多い 250 カ条から構成されている。
２．アンダルシア新自治憲章第６編第１章「経済」、第２章「雇用と労働関係」に関して
いえば、カタルーニャ新自治憲章側に全くそれに対応する条文が存在せず、同様のことがアンダルシア新自治憲章第７編「環境」、第８編「社会的コミュニケーション・メディア」
においても見られるということである。アンダルシアでフランコ体制以後、一貫して政治的影響力を及ぼし続けてきている社会民主主義勢力（具体的には PSOE〔スペイン社会労－ 214 －働党〕）の発想、政策内容が、アンダルシア新自治憲章の条文に色濃く反映されていると評することもできよう。
３．またモロッコ王国領内のスペイン自治都市セウタ、メリーリャとの特別な関係への言及（第 228 条）と、現在イギリスが領有しているジブラルタル（ヒブラルタル）に関する暗示的対応も、アンダルシアの地理的条件からして、納得しうる独自性（特殊性）と言えよう。これは、カタルーニャの場合におけるアラン渓谷地方への特別の言及（第 94 条）と一脈通じるところがある。
いまだ両自治憲章を精査し切ったとは言えないので、以上述べたまとめは暫定的な総括にすぎない。今後の一層の研究の深化を期したい。

－ 215 －

新アンダルシア自治憲章
第１条「アンダルシア」では、アンダルシアは歴史的民族体として、また憲法が認める
自治権を行使することにより、スペイン国〔nación española〕の統一の範囲内で、かつ憲
法第２条に従い、自治州として構成される（１項）、〔アンダルシア〕自治憲章は、スペインの他の自治州との平等と連帯の関係の中で、全てのアンダルシア人のための自由、公正、平等、政治的多元主義を最高の価値として守護する（２項）、アンダルシア自治州の諸権力
は、基礎的制度規範である現行〔アンダルシア〕自治憲章の条件下で、憲法およびアンダ
ルシア住民に由来する（３項）、欧州連合は〔アンダルシア〕自治州の参照対象（ámbito）
であり、〔同自治州は〕その価値意識（valores）を採用し、その目的の履行とヨーロッパ
市民の諸権利の尊重に向けて意を注ぐ（４項）。
第２条「領域」では、アンダルシアの領域は、アルメリア、カディス、コルドバ、グラ
ナダ、ウエルバ、ハエン、マラガ、セビーリャ各県の市町村の領域を包括する。
第３条「象徴〔シンボル〕」では、アンダルシアの〔州〕旗は、1918 年のロンダ会議で承認されたように、緑－白－緑の同じ幅の３つの横帯からなる伝統的なものである（１項）、
アンダルシアは州議会の法により承認された独自の紋章をもち、1918 年のロンダ会議で採られた決議を考慮し、「アンダルシア自身のために、スペインおよび人類のために」という題句が記されている（２項）、アンダルシアは、1933 年のアンダルシア自由主義評議会により公刊された処に従い、州議会の法により承認された独自の〔州〕歌をもつ（３項）、ア
ンダルシアの日は２月 28 日である（４項）、アンダルシアの象徴に対する保護は、国の他の象徴に対するのと同様である（５項）。
第４条「州都と〔各機関の〕所在地」では、アンダルシアの首都はセビーリャ市で、〔州〕
議会、〔アンダルシア〕評議会議長府、州政府の所在地であるが、〔州〕議会規則および法が各々定める処に従い、これらの機関がアンダルシアの他の場所で会期を催すことを妨げるものではない（１項）、〔アンダルシア〕高等司法裁判所の所在地はグラナダ市であるが、〔同裁判所の〕いくつかの法廷が〔アンダルシア〕自治州の他の都市に所在する可能性を妨げるものではない（２項）、当憲章で規定された所在地を除いて、アンダルシア〔州〕議会の法により、同自治州の機関・団体がアンダルシアの他の市にその所在地を設定することは可能である（３項）。
第５条「アンダルシア人の条件」では、当憲章の効力により、国の一般法に従い、アンダルシアのいかなる市町村においても住民登録（vecindad administrativa）を行なっているスペイン国市民は、アンダルシア人としての政治的条件を享有する（１項）、〔出国前〕アンダルシアで最後の住民登録を行なっており、スペインの在外領事館でこの条件が確証された外国在住のスペイン国市民は、アンダルシア人として当憲章に規定された政治的権利を享受する。同様に、スペイン人として登録されているその子孫たちは、国法の定める形式で申請することにより、これらの権利を享受する（以上、２項）、憲法〔の規定〕の範囲内で、アンダルシア在住の外国人市民の参加を促進するための適切なメカニズムが設定される（３項）。
第６条「外国在住のアンダルシア人」では、在外アンダルシア人および州外に定住する－ 216 －

アンダルシア人社会（comunidades）は、各々法の定める処に従い、それ自体でアンダル
シア住民の生活に参与し、それを共にする権利を有する。同様に、上記の共同体は、法の規定する効力をもって、アンダルシア出身（identidad）であることの確認を請求することができる（以上、１項）、アンダルシア人ならびに在外アンダルシア人社会との紐帯を促進・強化し、彼らを支援し、その権利と利益の行使と援護を保障するために、〔アンダルシア〕
自治州は、〔アンダルシア人社会が〕存在する地域・国家の公的・私的団体との協定を締結
するか、あるいは、この件に関して国際条約を締結するよう国に強く求めることができる（２項）。
第７条「〔アンダルシア〕自治州法規の州内的（territorial）効力」では、アンダルシア
自治諸機関に由来する法規は、その領域内で効力を有する。その性格上推定される場合、
および憲法の定める範囲内で、領域を越えた効力を有し得る。
第８条「アンダルシア独自の法」では、アンダルシア独自の法は、〔アンダルシア〕自治州が有する権限内の事項に関する規制法規からなる。
第９条「諸権利」では、アンダルシアの全ての住民は、世界人権宣言、就中、市民的・政治的権利および経済的・社会的・文化的権利に関する国際条約においてスペインにより批准された権利保護のためのその他のヨーロッパ内的・国際的取り決め（instrumentos）、
加えて人権および基本的自由に関する欧州条約、および欧州社会憲章において承認された諸権利を、最小限のものとして享受する（１項）、〔アンダルシア〕自治州は、その領域内に居住する〔社会的〕少数派に対する充全な尊重を保障する（２項）。
第 10 条「〔アンダルシア〕自治州の基本目標」では、アンダルシア自治州は個人および個人からなる集団の自由と平等を実際に実現するための条件を向上させ、その達成（plenitud）を阻害ないし困難にする障害を排除し、民主主義の質を高めるべく全てのア
ンダルシア人が政治・経済・文化・社会の〔各〕生活〔領域〕に参加するよう奨励する。
そのために必要な全ての積極的行動手段をとる（以上、１項）、アンダルシア人男女の実質的平等を援護し、労働・文化・経済・政治・社会の〔各領域における〕いかなる差別も乗
り越え、女性が対等な立場に立つ民主政と社会生活へのその充分な編入を促進する（２項）、
そのために〔アンダルシア〕自治州は一般的利害を擁護し、以下の基本的目標を掲げてその権力を行使する。すなわち、（１）全ての生産部門における安定した良質の完全雇用の達成、就中、労働の場における安全と健康の保護〔確保〕に向けた影響、家庭生活と労働の融和、また女性とアンダルシア人の若い世代のための職場の特別な保障、（２）個人的・社
会的〔自己〕実現を可能にする永続的で良質の教育への全てのアンダルシア人の利用機会（acceso）、（３）歴史的・人類学的・言語的遺産の学習・研究・普及を通じて、アンダル
シア人としての自己と文化の意識を強化すること、（４）アンダルシア語をその全種類において庇護・奨励・研究・権威発揚を行なうこと、（５）持続可能性の原則に基づいてアンダ
ルシアの自然的・経済的資源を利用し増強すること、学習と人的資本の強化、公私の投資を促進し富と所得の公正な再分配〔を実現すること〕、（６）帰還を希望し、アンダルシア
人の全体的福利のために貢献しようという、外国在住のアンダルシア人の帰郷を実現するために不可欠な条件を創りだすこと、（７）社会的・教育的・文化的・衛生的設備の拡充と－ 217 －

共に、自然と環境の保護、水〔資源〕の適切な運用とその使用・配分における地域間協調（solidaridad）、ならびに近代的な社会的産業基盤の構築を通じた、アンダルシア人の生活の質の向上、（８）経済的・社会的・文化的不均衡を正し、〔アンダルシア〕全市民の間の、就中、農村に住む人たちの間の富と福利の平準化を行なう形態として、アンダルシア
各地間の地域的結合、連帯、結集を達成〔すること〕、（９）国〔スペイン〕の他の地域および欧州連合と結束（convergencia）し、国〔中央政府〕および他の自治州・自治都市との必要な協力関係を促進・維持し、欧州連合に対してアンダルシアの利害を擁護すること、（10）特に大容量の〔通信〕媒体（vías）と高速鉄道網により、人的・文化的・経済的交流を増大させるべく、コミュニケーションの効果的なシステムを構築（realización）〔すること〕、（11）アンダルシアの調和のとれた成長の基礎として、技術革新、科学研究、公私の起業活動、エネルギーの充足、品質評価に基づく産業・技術の発展、（12）アンダル
シア人を知識社会に導き入れること、（13）農業改革政策の範囲内で、農村部の近代化・計画化・総合的発展〔を期し〕 、〔アンダルシア自治〕州農業政策の範囲内において、またヨーロッパ・世界の場においてアンダルシア農業の競争力を増強すべく、〔経済〕成長、
完全雇用、農業構造の発展〔高度化〕、地域的不均衡の是正を助成〔すること〕、（14）社会的・経済的に最も恵まれていない集団（colectivos）と地区に特別に配慮しつつ、有効な
公的福祉システムを通じて社会的結束を実現し、アンダルシア社会への完全な統合を促し、
以 っ て 社 会 的 排 除 を 克 服 す る 〔 こ と 〕、（ 15 ） 非 自 立 者 （ personas en situación dedependencia） に 対 す る 特 別 な 配 慮 、（ 16） 障 害 者 の 社 会 的 ・ 経 済 的 ・ 就 労 的 組 入 れ（integración）、（17）アンダルシアにおける移民の社会的・経済的・就労的・文化的組入れ、（18）あらゆるコミュニケーション手段を用いてアンダルシアの政治的・社会的・文化的多元性を表現すること、（19）先進的で参加的な社会的民主主義のために、公共政策の策定・実施・評価への市民参加と、市民的・社会的・文化的・経済的・政治的領域への
個人的・集団的（asociada）参加、（20）アンダルシアの最も代表的な労働組合と経営者
団体とが果たす重要な役割を認めて、対話と社会的協調〔を促進〕、（21）少数派の〔社会への〕充全な社会的統合、就中、ロマ人社会の充全な統合のために必要な諸条件の拡充、（22）諸国民（pueblos）の間での平和と対話の文化を涵養すること、（23）諸国民の連帯の強化に資する目的で、国際協力〔を促進すること〕、（24）アンダルシア住民がその権利と自由のために闘った歴史を護持し、学習し、周知させるために〔アンダルシア〕公権力
は意を注ぐこと（以上、３項）、アンダルシア自治州の公権力は以上の目的を達成するために、就中、しかるべき法、充分な財政的保証、行政活動の効率と有効性を通じて適切な手段を講ずる（４項）。
第 11 条「民主的・市民的価値の増進」では、アンダルシア公権力は憲法的諸価値と〔アンダルシア〕自治州固有の自己認識の印として当憲章で規定された諸原則と諸目的とに基づき、充分な市民的・民主的意識の発展を促す。この目標に向けて、憲法および自治憲章の教育と学習のための必要な手段を講ずる。

－ 218 －

第１編「社会権、義務、公共政策」
第１章「総則」
第 12 条「有資格者」では、公共政策の対象者と当該編に含まれる権利と義務の有資格
者は、アンダルシアに居住する全市民であり、当憲章第 30 条および基本権と公共的〔政治的〕自由に関する諸法令に則って、公共の事柄に参加する権利のための規定を損なうことなくそう定められる。
第 13 条「権利と原則の範囲（alcance）と解釈」では、当該編における権利と原則は権限の分配体制の変更を意味するものではなく、新たな権限項目を創ることでも、既に存在するものを変更することでもない。当該編で規定された権利と原則は、憲法やスペインにより批准された国際条約によって認められた権利・原則が制限されるように解釈されたり、拡大解釈されたり、適用されたりすることはできない。
第 14 条「差別の禁止」では、権利の行使、義務の履行、および当該編で規定された（contemplados）諸サービスの提供における全ての差別は禁じられ、就中、性別、民族的・社会的出自、言語、文化、宗教、イデオロギー、遺伝学的特質、出生、財産、障害、年齢、性的指向（orientación）、その他いかなる個人的・社会的条件ないし環境を理由にして行なわれる差別は禁じられる。差別の禁止は、不利な立場にある〔社会〕部門、集団、個人への積極的救済活動を阻害するものではない。
第２章「権利と義務」
第 15 条「両性の平等」では、全ての領域における男女間の機会の均等が保障される。
第 16 条「女性に対する暴力への保護」では、女性は異性〔男性〕の暴力に対して、完全な保護を求める権利を有し、その保護には予防措置、救済措置および公的援助が含まれる。
第 17 条「家族の保護」では、家族の社会的・司法的・経済的保護が保障される（１項）、未婚の同棲者（parejas）は同棲という選択を登記簿に記載する権利を有する。〔アンダルシア〕自治州の権限内において、登記済みの未婚同棲者は既婚者と同等の権利を享受する（以上、２項）。
第 18 条「未成年者（menores）」では、未成年者はアンダルシア公権力から人格形成と家庭・学校・社会内における安寧のために必要とされる充分な保護と配慮を受ける権利を有し、更に法の定める福利厚生給付金を受け取る権利を有する（１項）。未成年者の利益は
彼らのための法の解釈と適用において最優先される（２項）。
第 19 条「成年者」では、成人はアンダルシア政府から個人の自立と活動的な老齢化への助成と配慮を受ける権利を有する。
第 20 条「生前遺言と死に際しての尊厳」では、生前の意思を宣言する権利が認められ、法の定める処により尊重されるべきである（１項）、全ての人は苦痛に対する充分な治療および緩和措置を受ける権利と死に際しての充分な尊厳への権利を有する（２項）。
第 21 条「教育」では、永続的で無償の（carácter compensatorio）教育に対する全ての－ 219 －

人の憲法上の権利は公教育制度を通じて保障される（１項）、アンダルシア自治州の公権力は自らの信念に対応した宗教的・道徳的教育（formación）を子供たちが受けることができるようにその親たちを支援する権利を保障する。公教育は国の非宗教性に従い宗教色がない（laica）ものとする。〔アンダルシア自治〕州の公権力は、アンダルシア社会に存在するカトリックその他の宗教的信仰を考慮する（以上、２項）、全ての人は公費で維持されている教育機関に平等な条件で入学する（acceder）権利を有し、そのために、平等と非差
別の条件の下でそれを保障する目的をもって、しかるべき入学許可基準が設定される（以上、３項）、義務教育と法の定める範囲内での幼児教育における無償化が保障される。全ての人は義務教育後の学習に対する援助と奨学金を獲得する権利を有する（以上、４項）、公費で維持される教育機関での義務教育では教科書の無料化が保障される。法律でその適用範囲を他の教育レベルにまで拡張することは可能である（以上、５項）、全ての人は法の定める処により職業教育および永続教育を受ける権利を有する（６項）、アンダルシアの公立大学は全ての人が法の定める処により、平等な条件で入学できることを保障する（７項）、
アンダルシアの教育計画は男女の平等と文化的多様性の価値を組み入れる。アンダルシアの教育制度は生徒の起業能力、多言語習得、新技術の使用を奨励する（８項）、一般的教育制度をアンダルシア独自の特別教育で補完する（９項）、特殊教育を必要とする人は、法の定める処に従い、一般教育制度に有効的に編入される（integración）権利を有する（10項）。
第 22 条「健康」では、全ての人を対象とした公衆衛生制度を通じて健康を維持することへの憲法第 43 条に規定された権利が保障される（１項）、患者とアンダルシア健康〔保険〕制度の利用者は以下に述べる項目への権利を有する。すなわち、a)制度が提供する全ての援助、b)医師と医療機関の自由な選択、c)制度が提供するサービス・援助、ならびに支援を保障する諸権利に関する情報、d)病気の進行状況に関して充分に知らされていること、また医師の治療を受ける合意をする前に充分な情報を与えられていること、e)患者の人格、人間的尊厳、プライバシー（intimidad）の尊重、f)一般的な勧告と医学的予測（medicina predictiva）、g)〔医療〕サービスと処置を受けるための最大限待ち時間の設定（garantía）、h)病状に関する医師のセカンド・オピニオンを利用できること、i)〔苦痛〕
緩和手当ての利用、j)健康および遺伝学的特質に関するデータの秘匿、ならびに治療内容（historial clínico）の開示要求、k)特別な老人病医療を受けること（以上、２項）、精神病者、慢性的身体障害者、重篤者集団に属する者は特別かつ優先的な医療活動・プログラ
ムを受ける権利を有する（３項）、上記の諸権利の行使に係わる領域、条件、要件は法律に従って定められる（４項）。
第 23 条「社会的援助（prestaciones）」では、全ての人の公的制度による社会サービスの援助を平等に受ける権利が保障される（１項）、全ての人は満足すべき（digna）生活条
件を保障する基礎的所得を得る権利、および法の定める処に従い公権力から必要な場合にはそれを受け取る権利を有する（２項）。
第 24 条「障害者」では、障害者は法の定める処に従い、必要とする公的諸援助、サービスを個人的・社会的な〔活動を〕展開するために利用する権利を有する。

－ 220 －

第 25 条「住居」では、満足すべき住居に対する憲法上の権利をより良く行使するため、〔アンダルシア〕公権力は公営住宅の提供を義務づけられている。法はそのための措置を平等に講じるとともに促進策を実施する。
第 26 条「労働」では、憲法に規定された労働への権利を行使するに際し、全ての人に下記の事項が保証される。すなわち、a)雇用斡旋の公的機関を無料で利用すること、b)平等に、また憲法に規定された業績と能力の原則に従って公務に就くこと、c)職業教育を受けること、d)休息と娯楽を享受する権利（以上、１項）、憲法が認める機能を果たすために必要な条件を設定することを、労働組合と経営者団体は保証されるとし、法は〔アンダルシア〕自治州の最も代表的な労働組合および経営者団体組織によるアンダルシア評議会への制度的参加を調整する（２項）。
第 27 条「消費者」では、法の定める処に従い財・サービスの消費者と利用者は提携し、情報、教育（formación）、保護を〔受けることが〕保障される。
第 28 条「環境」では、全ての人は均衡の取れた持続可能な健康的な環境に住み、法の定める処に従い、次世代のために破損を避け現状を維持すべく、責任をもって自然資源・
景観を平等に享受する権利を有する（１項）、生物多様性とエコロジーの過程、自然遺産、景観、水、空気、自然資源の充分な保護を通じて前項の権利は保証される（２項）、全ての人は法の定める処に従い、〔アンダルシア〕公権力が保持する環境に関する情報を得る権利を有する（３項）。
第 29 条「司法との係わり（acceso）」では、その権限の範囲内で〔アンダルシア〕自治
州は司法行政のサービスの質を保証し、被害者に配慮し無料で裁判に係わる（acceso a lajusticia）ことができる。
第 30 条「政治参加」では、当憲章第５条に従い、アンダルシアの男女はアンダルシアの公共的〔政治的〕事柄に直接的にあるいは代表者を通じて、憲法、当憲章、その他の法律が定める範囲内で平等に参加する権利を有し、この権利は以下の内容を有している。すなわち、a)〔アンダルシア〕自治州の代表機関の構成員を選ぶとともにその候補者となる
権利、b)〔アンダルシア州〕議会規則が定める処により、アンダルシア〔州〕議会に立法の発議を行ない直接的にあるいは団体により法律制定に参加する権利、c)法の定める処に従い、アンダルシア評議会、市町村議会が選挙を招集する権利、d)法の定める形式と効力に則り、書面をもって個人的・集団的な請願を行なう権利、e)アンダルシアの公共〔政治〕
生活に積極的に参加する権利。そのために必要な情報、コミュニケーション、提案受理のメカニズム（mecanismos）が設定される（以上、１項）、アンダルシア評議会はアンダル
シア在住の EU 市民と外国人とに憲法の範囲内で、また EU 規則が保障する参加の諸権利を損なうことなく、前項に挙げられた諸権利を拡大適用する仕組みを設定する（２項）。
第 31 条「良き行政」では、法の定める処により良き行政を享受する権利が保障され、それは自身に係わる決定に存分に参加し、決定に関する真の情報を獲得し、市民の事案が客観的かつ公正に処理され、合理的な期間内に解決され、アンダルシアの公的諸制度、諸団体、諸機関の公文書館・登記所を法の定める例外を除いて利用するという目的に沿って、公行政の活動は推進される。

－ 221 －

第 32 条「データの保護」では、アンダルシア公行政の支配下にある個人情報の利用・修正・削除に対する全ての人の権利が保障される。
第 33 条「文化」では、全ての人は平等にアンダルシアの文化・文化財・芸術遺産・歴史的景観を享受し、個人的・集団的な創造力を発展させる権利を有し、アンダルシアの文化遺産を尊重し保存する義務を負う。
第 34 条「情報・コミュニケーション技術の利用」では、法の定める手段により、新しい技術を利用し、知識・情報・コミュニケーション社会に積極的に参加する権利が承認されている。
第 35 条「性的指向（orientación）」では、全ての人はその性的指向と性的同一性が尊重される権利を有するとし、公権力はこの権利の行使を保証する政策を推進する。
第 36 条「義務」では、その権限の範囲内で憲法に規定された義務を損なうことなく、〔自治〕憲章は全ての人の下記の義務を規定し法律はそれを具体的に条文化する。すなわち、
a)収入に応じて公的支出の維持に貢献すること、b)環境を保全すること、c)緊急事態に際して協力すること、d)普通選挙制度で定められた事項を尊重しつつ、選挙行政における市民の参加から生ずる諸責務を履行すること、e)各事例において定められた法規を然るべく尊重し、公的援助・サービスを責任感と連帯感をもって利用し、良好な運営のために協力すること、f)公共的遺産、特に歴史芸術的・自然的遺産を保護すること、g)特に義務教育における子女の教育に力を入れること（contribuir）（１項）、アンダルシアで活動を展開している企業は〔当憲章〕第７編で定められた環境の尊重と保全の原則に従うことになる。
アンダルシア行政〔当局〕は監査と罰則の相応のメカニズムを設ける（以上、２項）。
第３章「公共政策の指導原理」
第 37 条「指導原理」では、〔アンダルシア〕自治州の〔公〕権力は以下の指導原理を効果的に適用することにより、前章で認められた〔諸〕権利の行使を保証し確定するとともに、〔当憲章〕第 10 条で定められた基本的目標を達成するよう公共政策を方向づける。
（１）
良質の公共サービスを提供すること、（２）性差別（sexismo）、外国人嫌悪、同性愛嫌悪（homofobia）、好戦主義に対し、特に平等、寛容、自由、連帯を促進する価値教育を通して戦うこと、（３）社会的保護を確実なものとし、老後を活性化し、社会・教育・文化生活への参加を促すことにより、年配の人たち（personas mayores）が満足し自立した生活〔を可能にする〕条件を利用すること、（４）満足すべき生活の質を享受することを可能にする
ような障害者への特別な保護、（５）障害物の充分な除去とコミュニケーションを可能にするような伝達手段（lenguaje）の使用を含めて、反差別、普遍的利用権（accesibilidad
universal）、機会の均等の原則に則り、障害者の自立と社会的・職業的一体化（integración）〔を計ること〕、（６）スペイン語での記号言語と、教育・保護・尊重の対象となるこの言
語 を 選 択 し た 聾 者 の 平 等 を 達 成 す る こ と を 可 能 に す る 条 件 と の 利 用 、（ ７ ） 疎 外（marginación）、貧困、排除、社会的差別を被っている人たちへの社会的配慮、（８）個人的自立を促しつつ、弱者の社会・労働生活への一体化〔の促進〕、（９）移民の労働・経済・社会・文化的一体化〔の促進〕、（10）良質の雇用、労働の〔場における〕危険防止と－ 222 －

昇進（promoción）、（11）労働の場における男女の完全な同一視、ならびに労働と家族生
活の調和（conciliación）、（12）経済的・社会的機関（agentes）との協調の強化（impulso）、（13）企業力・研究・イノベーションの助成。この領域においてアンダルシアの大学の研究（labor）を推進することの必要性を認めること、（14）アンダルシアの戦略的経済要素
として観光・農業食品部門の助成、（15）技術的産業下部構造の利用を助成・強化して知識社会を利用すること、（16）市民社会の強化と共同主義（asociacionismo）の奨励、（17）
文化への全ての人の自由な参加（acceso）と文化的多様性の尊重、（18）アンダルシアの
文化的・歴史的・芸術的遺産、特にフラメンコを保全し評価すること、（19）特に食糧品に関して、責任・連帯・持続可能性・良質性に基づいた消費、（20）景観と自然資源を含め、水質と大気の清浄を保証しつつ環境を尊重すること、（21）再生可能エネルギーの強化・促進とエネルギーの節約・効率化、（22）投機を避けるために必要なあらゆる手段を採用し、貧困集団（colectivos necesitados）による公営住宅（viviendas protegidas）への入居を促進して土地を合理的に利用すること、（23）憲法に規定された価値と原則を充分に尊重しつつ諸文化間の交流（relaciones）を促進し、アンダルシアの全ての人の社会的・文化的・宗教的共存と文化・信条・信念の多様性を尊重すること、（24）特にテロ行為に由来する犯罪の被害者に配慮すること、（25）緊急事態、大規模自然災害、公共上の災厄（calamidad pública）の事態に際して市民に配慮し保護すること（以上、１項）、個
人的・社会的な環境ないし他のいかなる形の疎外・排除に由来しうる個人・集団の不平等と差別の状態を克服するという目標に前述の原則は差し向けられる。そのためにその目標に見合ったサービスと援助を利用できるよう助成され、経済的に恵まれない状態に対しては無料という前提（supuestos）が設けられる（２項）。
第４章「保証」
第 38 条「公権力と個人（particulares）の結び付き」では、〔当憲章〕第 14 条の差別の禁止と第２章で認められた諸権利は、アンダルシアの全ての公権力と個人を結び付け、その充分な効果が発揮されるように解釈されなければならない。
〔アンダルシア州〕議会はその具体化に向けて法律を制定し（aprobará）、当憲章で定められた権利の内容をともかく尊重しつつ、これらの権利の行使に際しては援助とサービスを決定する。
第 39 条「司法的保護」では、〔アンダルシア〕自治州の公権力による行為が前条の権利を侵犯した場合、国の訴訟法が定める手続きに従って裁判所に提訴すべき対象となりうる。
第 40 条「指導原理の実効性」では、公共政策の指導原理の認知と擁護はアンダルシアの法規範、裁判行為、公権力の活動の根幹をなし（informará）、具体的な法が定める処に従い司法の前に弁明することができる（１項）、アンダルシア自治州の公権力は、必要な場合には然るべき立法の推進、充分な財政的保証、行政活動の効率性と有効性を通じて、これらの原則の効果的実施に必要とされる諸手段を採用する（２項）。
第 41 条「権利の擁護」では、アンダルシア州護民官〔行政オンブズパーソン〕は当憲
章第 128 条の規定に従い、当該編で明記された諸権利の擁護に努める責務を負っている。

－ 223 －

第２編「〔アンダルシア〕自治州の権限」
第１章「分類と諸原則」
第 42 条「権限の分類」では、アンダルシア自治州には当該編に含まれる事項に関して、独占的、共有的、執行的な権限が与えられており、憲法および当憲章の規定を尊重しつつ実施される（１項）、アンダルシア自治州は当憲章により以下の権限を掌握する。すなわち、(１)憲法において国に帰属するとされる権限を損なうことなく、立法権、規則制定権、執行権の全てを含む独占的権限。その独占的権限の範囲内でアンダルシア〔州〕法はその領域内で他のいかなる法に対しても優先的に適用され、この場合、国法は補足的性格を有する、(２)憲法に従って決定される想定例（supuestos）の場合を除いて、法律に該当する規範によって国が定める基準の範囲内での立法権、規則制定権、執行機能を含む共有権限。
これらの権限の行使において、〔アンダルシア〕自治州は独自の政策を策定することができる、(３)独自の行政組織〔を設立する〕権限を有する執行機能と、一般に規則（ordenamiento）が公行政に帰属するとしている機能と活動、ならびに必要な場合には国の法規の執行に向けた規制の規定の承認を含む執行権、(４)〔アンダルシア〕自治州の権限範囲に係わる場合、EU 法の展開と執行を含む EU 法適用に関する権限（以上、２項）、
アンダルシア自治州は国から移譲ないし委任された、当憲章には明記されていない権限を行使する（３項）、同自治州は国と協定を結んだ場合、協定ないし合意によって定められた処により、国の権限に属する事項に関して監査と制裁の活動を実施することができる（４項）。
第 43 条「権限の及ぶ領域（alcance territorial）とその効果」では、自治州の権限の行使は、当憲章とアンダルシア評議会の法規と行為の領域外での法的効力（eficacia jurídica）
を定めたその他の国の法規が明白に言及している想定例を除いて、アンダルシアの領域内
でその効力を及ぼすとし（１項）、〔アンダルシア〕自治州はその権限の目的がアンダルシ
アの領域を超えた広がりを有する場合、他の地域団体との間で設定された協働のための諸手段を損なうことなく、また国による関係州間の調整を損なうことなく、領域に位置する
この目的の一部に権限を行使する（２項）。
第 44 条「効率、近接性、調整の原則」では、権限事項内におけるアンダルシア行政府の全ての行動は、関係する（responsable）各行政部局間の効率、近接性、調整の原則によって導かれる（se regirán）。
第 45 条「助成（fomento）」では、権限事項内において〔アンダルシア〕自治州は助成活動を実施する責任を負い、〔助成〕供与の対象と要件を統制し必要な場合には具体化し（desarrollando）、またその手続きと授与に関する処置を行うことにより、自己の基金から拠出される助成金をその目的のために与えることができるとし（１項）、独占的権限の場
合には、〔アンダルシア〕自治州は対象を特定し、その対象に宛てて中央〔国〕行政府とEU 行政府の特定領域（territoriazables）は助成金を供与し、また供与のための条件を統制しその手続きと授与に係わる業務を管理する。共有権限の場合には、同自治州は中央行政府と EU 行政府による特定地域助成金の対象を明確にし、供与条件を補足し、手続きと－ 224 －

授与を含む全ての業務を管理する。執行権限の場合には、手続きと授与を含む特定地域助成金の運営は〔アンダルシア〕自治州がその責任を負っている（以上、２項）、〔アンダルシア〕自治州は国が定める範囲内で、国と EU の助成金の非特定的性格の決定およびその運営と手続きに参画する（３項）。
第２章「権限」
第 46 条「自治の諸制度」では、〔アンダルシア〕自治州の独占的権限は、１）その自治制度の組織と構造、２）普通選挙制度の範囲内における〔自治制度〕構成のための法規と選挙手続きである。
第 47 条「アンダルシアの公行政」では、以下の事項は〔アンダルシア〕自治州の独占的権限である。すなわち、１）〔アンダルシア〕自治州の独自組織の特殊性に由来する行政手続き、アンダルシア公行政機関およびその自治組織の構造と統制、２）公的支配の一般
制度の範囲内で、〔アンダルシア〕自治州が所有権を有する歴史遺産でもある公的資産、ならびにその権限内の事項における公的束縛（servidumbres públicas）、３）憲法第 149 条
１項 18 号の適用外の事項における〔アンダルシア〕自治州の権限が及ぶ範囲内での統制・監査・制裁の権限、４）独自行政の契約の結果による組織、である（以上、１項）、〔アンダルシア〕自治州の共有権限として、１）当憲章第 76 条に定められた処を損なうことな
く、アンダルシア自治行政の法制度（régimen）、事務職員ならびに現業職員（personallaboral）に関する憲章制度（régimen estatutario）、２）共通行政手続き、３）契約と利権（concesiones administrativas）、とし（２項）、〔アンダルシア〕自治州には、強制収容の件で以下の執行権限が帰属する。すなわち、a)アンダルシア行政府が収容権限を行使することができる想定事例、原因、条件を決定すること、b)国の法（legislación）に従って履行しなければならない、収容資産に対する性格・社会機能別の評価基準の確立、c)適
正価格の決定のための独自機関の設立と統制とその手続きの決定である（以上、３項）、全公行政の責任に関する一般制度（sistema）に従い、財産管理の件に関してその手続きを決定し、苦情に関する責任を生じる可能性のある想定事例を確定するための共有権限は、
アンダルシア評議会にある（４項）、〔アンダルシア〕自治州は、憲法第 149 条１項６号および８号に定める処を損なうことなく、その権限の行使に必要とされる私法的存在（figuras jurídico‐privados）をその立法の中に組み入れる権限を有する（ostenta）（５項）。
第 48 条「農業、牧畜業、漁業、農林開発（aprovechamientos）、農村開発、品質保証（denominaciones）」では、以下の項に定められた処を損なうことなく、〔アンダルシア〕
自治州には農業、牧畜業、農村開発の事項における独占的権限が帰属する（１項）、同自治
州には海洋漁業、内水での娯楽用漁業、〔エビ・カニ・貝類の〕海産物採取（marisqueo）、
養殖（acuicultura）、マグロ漁、小型釣り道具による漁業、職業スキンダイビングおよびレクレーション活動における教育と資格授与の事項における独占的権限が帰属する（２項）、
一般的経済活動の基準と構図に従い、また憲法第 38 条、131 条、149 条１項 11、13、16、20、23 号で定められた範囲内で、以下の事項に関する独占的権限が同自治州に帰属する。

－ 225 －

すなわち、a)農業、牧畜業、農産食品の部門の整備・企画・改革・開発、および特に農業、牧畜業、農林業開発の改良と整備。農業における生産過程の統制、特に農産食品の質に注意を払い、原産地証明（trazabilidad）と市場に向けた農産物食品の諸条件、ならびに農産食品の生産と商品化の領域における不正の撲滅。エコロジカルな農業、充分な食料供給（suficiencia alimentaria）および技術改新。農業刷新協会（sociedades agrarias detransformación）。人に害を与えない動食物への消毒（sanidad）。種子。遺伝子改良生物（Organismos genéticamente modificados）。農業生産物、酪農製品、動物保護・愛護（bienestar）、商品市と農産物・酪農製品・農産食料品の品評会。農業、牧畜業、農産食品業の研究、発展、技術移転。農産食料産業と農業開発における技術革新。教育（formación）。
総合的で持続可能な農村の発展。バイオマスの生産と使用の統制および助成、b)アンダル
シ ア 漁 業 部 門 、 特に 漁 業 、 建 設 業 、 保 険 業 、 船 籍 登録 、 商 品 検 査 取 引 所 （ lonjas decontratación）、漁民および漁業労働者の養成、奨励、社会的保護。研究、革新、発展、技術移転、漁業教育。c)当条前掲項中で規制された権限の監視、監査および統制（以上、３項）、〔アンダルシア〕自治州には共有権限として、漁業部門の立案ならびに漁港が帰属する（４項）、国が定める想定例内において、また締結された議定書（protocolos）に従い、国有地の管理はアンダルシアに帰属する（５項）。
第 49 条「エネルギーと鉱山」においては、アンダルシア自治州に下記の事項に関する共有権限が帰属する。すなわち、a)産業に対する一般的権限を損なうことなく、エネルギーの生産、分配、輸送の施設。この輸送に関しては、アンダルシアの領域内のみで行なわれ、その利用が他の領域に係わらない場合に限られる、b)再生可能エネルギーとエネルギ
ー効率の助成と管理（以上、１項）、一般的経済活動の基準と整備に従い、また憲法第 38条、149 条１項 11 号、13 号に定める処により、アンダルシア自治州に以下の事項に対する権限が帰属する。すなわち、a)憲法第 149 条１項 25 号に定められた処を損なうことなく、エネルギーと鉱山、b)エネルギーの生産、貯蔵、輸送活動の調査、ならびにその認可、監査、統制、また必要な場合には供給サービスの質に関する法規を制定する（以上、２項）、〔アンダルシア〕自治州はアンダルシアの領域を越えるか、エネルギーの利用が領域外からである場合、エネルギーの生産・輸送と配送網の施設の認可に際して報告書を提出する（３項）、アンダルシア評議会は、当憲章第 221 条１項で述べられた機関と手続きを通して、アンダルシアの領域に係わるエネルギー部門の全国的な統制と計画化に参画する（４項）、鉱山、鉱物資源ならびに採掘活動、そして第２、第３のカテゴリーに属する放射線施設の活動の調整と統制は、共有権限として〔アンダルシア〕自治州に帰属する（５項）。
第 50 条「水」では、アンダルシア自治州に、アンダルシアのみを流れる水流（agua）
に関しては、以下の独占的権限が帰属する。すなわち、a)水流がアンダルシアのみを流れる場合、水力資源とその利用、運河、灌漑、その利用が、他の領域に影響しない限りでの地下水、b)鉱水と温泉水、c)利用者の参加、供給の保証、〔土地〕区画調整、灌漑の刷新（transformación）、近代化、強化と水の貯蔵と有効活用のための事業（以上、１項）、ア
ンダルシア自治州に、国の法で定められた範囲内で、自治州間における水力の利用に関する立案・管理に関する参加への権限が帰属する。水資源の保護と衛生、水生エコシステム、－ 226 －

協定により確立された場合の国主管事業の執行・管理、そして国の法によって与えられた
公共水財産への警察権といった追加的手段の採用に関する執行権は、その領域内において〔アンダルシア〕自治州に帰属する（以上、２項）。
第 51 条「グァダルキビル河盆地の水路網（Cuenca Hidrográfica del Guadalquivir）」
では、アンダルシア自治州は水文学的循環（ciclo hidrológico）の一般的計画、環境保護に関する基本法規、一般的利害に係わる水力〔発電〕事業、および憲法第 149 条１項 22 号の規定を損なうことなく、自治州内を流れ他州と係わりを持たないグァダルキビル盆地の流水〔河川〕（aguas）に関して、独占的権限を有する。
第 52 条「教育」では、義務教育とスペイン全土で有効な学術的・職業的称号の取得を目的とする非義務教育、〔その他〕幼児教育も含めた大学以外の教育は、〔アンダルシア〕
自治州に独占的権限が帰属するとし、その中には公共施設の計画と設立、その組織・体制・監査、独自基金による報奨金・援助の制度、評価、教育制度の質の保証、教員養成、その他教育専門職員の養成、人材に関する行動指針の承認、アンダルシア文化の学習（conocimiento）に関する事項、教育サービスと補足的・学外的活動、ならびに非出席型
および半出席型教育組織が含まれるとし、同様にして〔アンダルシア〕自治州は学術的・職業的な国家的称号の取得を目的としない大学以外の教育に関する独占的権限を有し、また同じく当項で挙げられた諸教育に関しては、〔アンダルシア〕自治州は領域内で教育プロ
グラムによって影響を受ける社会層（sector）の参加と相談の機関、また教育に関する刷新・研究・実験に関する独占的権限を有する（以上、１項）、カリキュラム整備を含む学習計画の策定、国の奨学金・支援金制度、学生の入学基準、教育部門・活動の整備、〔教育〕センターの必要条件、公費で維持されている私立〔教育〕センター管理の統制、教育行政の教育職員という条件の獲得と喪失、その基本的権利・義務の展開、ならびに教育行政に従事する人員に関する政策は共有権限として〔アンダルシア〕自治州に帰属する（２項）、大学以外の教育において、国家的な学術的・専門的称号の発行および認可の執行権限は同自治州に帰属する（３項）、同自治州は教育のその他の事項における執行権を有する（４項）。
第 53 条「大学」では、〔アンダルシア〕自治州に、大学の自治を損なうことなく、大学教育における以下の独占的権限が帰属する。すなわち a)一般的調整の範囲内でアンダルシ
アの大学制度の計画作成と調整、b)公立大学の創立と私立大学の認可、c)公立大学規則（estatutos）と私立大学の組織と機能に関する法規の承認、d)大学入学手続きの調整、e)
大学独自の称号の法律上の〔通用〕範囲、f)大学の独自財政、そしてもし必要ならば大学
教育における国家基金の管理、g)奨学金および大学教育への支援に係わる独自制度の統制と管理、また必要ならばこの事項に係わる国の基金の統制と管理、h)公立大学の契約教員・研究員の〔人員〕給与体系、教育職員の追加的報酬の確定（以上、１項）、〔アンダルシア〕
自治州に、大学の自治を損なうことなく、第１項で言及されていない大学教育における以下の全事項に関する共有権限が帰属する。すなわち、a)大学および大学センターの設立と認証、ならびにこれらセンターの大学への編入のための要件の整備、b)行政・代表機関を含む公立大学の組織と機能に係わる法律上の体制、c)正式の大学の称号を授与するための公立・私立の教育センターの指定、公立大学における大学センターの創立・変更・廃止、－ 227 －

d)大学入学制度の統制、e)契約教育・研究人員および教育職員に係わる制度の統制、f)大学
教育ならびに教育・研究人員の質と優秀さの評価と保証（以上、２項）、大学の称号の発行における執行権は〔アンダルシア〕自治州に帰属する（３項）。
第 54 条「研究、発展、技術革新」では、アンダルシア評議会の研究センターと制度、ならびに同評議会によって資金援助されているプロジェクトに関連した科学技術研究は以下の如く、それらに係わる独占的権限はアンダルシア自治州に帰属している。すなわち、a)研究の独自路線の確立とプロジェクトの追跡、統制、評価、b)アンダルシアに拠点を持つセンターと組織（estructuras）の機能、統制、追跡、認可（acreditación）の組織と制度（régimen）、c)アンダルシア評議会によって募集され拠出された奨学金と支援の統制管理、d)研究者への統制と職業教育、ならびに研究への支援、e)科学の普及と結果の移転（以上、１項）、〔アンダルシア〕自治州に、同地における研究センターと組織の調整に関する共有権限が帰属する（２項）、研究・発展・革新に係わる政策事項での国とアンダルシア評
議会との間の協働に関する基準は、第９編で定められた範囲内で決定されるとし、同様にアンダルシア評議会は、EU およびその他の国際機関・団体の場において、この事項に影響を及ぼす政策に関して、国の意思決定に参画する（以上、３項）。
第 55 条「健康・衛生・調剤（farmacia）」では、〔アンダルシア〕自治州に、衛生セン
ター・サービス・施設の組織、内部機能、評価、監査、統制ならびに憲法第 149 条１項 16号の範囲内での薬局の整備に関する独占的権限が帰属するとし、同様にこの事項に関する
国の一般的調整を損なうことなく、治療法を目的とする研究も同自治州に帰属する（１項）、
アンダルシア自治州に、領域内の衛生、そして就中、第 61 条が付与している独占的権限を損なうことなく、全てのレベルで全住民を対象にした衛生、社会衛生および公的性格を持った精神衛生のためのサービスと給与に係わる整備・計画化・決定・統制・執行、全ての場における労働衛生（salud labral）、人間の健康に影響する動物の衛生、食品衛生環境
衛生を含めた公衆衛生（salud pública）の保全・保護・促進に向けた手段の整備と執行、
伝染病予防、公衆衛生システムにおいてサービスを提供する人員の養成、ならびに特殊衛生教育と衛生分野での科学的研究における共有権限が帰属する（２項）、アンダルシアに薬剤に関する国法の執行〔権〕が帰属する（３項）、最後に、同自治州は第９編に定める処に従い、公衆衛生に係わる国の計画と調整に参画する（４項）。
第 56 条「住居、都市計画（urbanismo）、〔行政〕区画調整および公共事業」では、〔アンダルシア〕自治州に、下記の住居の事項における独占的権限が帰属する。すなわち、a)
住居の計画・整備・管理・監査・統制。住居の件でのアンダルシアの公行政による助成活動の優先順位と目標の設定、ならびにその達成のために必要とされる手段の採用、公共住
宅〔建設〕の促進、〔住宅〕建設の質に関する技術的規範・監査・統制、インフラストラク
チャーの諸条件の統制および住居の居住適正に関する技術的規範の統制、技術革新と住居に適用可能な耐久性、住居の保全と維持に関する基準とその適用、b)住宅に関する取引の行政的統制とこの分野での保護・規制手段の確立（以上、１項）、同様に、〔アンダルシア〕
自治州に、テレコミュニケーションに係わる国の立法を尊重しつつ、テレコミュニケーシ
ョンの共通インフラストラクチャー、ラジオ放送、基礎的電話〔網〕、その他のケーブル・－ 228 －

サービス設置のための建物の諸条件に関する権限が帰属する（２項）、また同自治州に、土地に関する都市計画制度の統制、所有権の権利行使の平等性を保障するために国が定めた基本的諸条件を尊重しつつ、土地所有権に関する法制度を統制、都市計画と管理のための諸手段の確定と統制、土地・住宅政策、土地・住宅の公共財産の統制、建築・都市計画・
土地および地下の使用における行政的介入の制度、都市計画への監査を含む都市計画の合法性の保護、工事・認可の差止め命令、変質した物理的合法性（legalidad física alterada）
を再興する手段、ならびに都市計画における規律（以上、３項）、同様に同自治州に、国の立法の範囲内で、都市計画による収用物（reversión）を返還する権利に係わる共有権限が帰属する（４項）、同自治州に、区域計画の指針と図形（figuras）の確定と統制、インフ
ラストラクチャーと施設の装備に係わる見積もり（prevision）、区域間の均衡の促進、および環境への充分な保護（５項）、〔アンダルシア〕自治州に、公共財産に関する一般制度（régimen general）を尊重しつつ沿岸部の整備に係わる独占的権限が、また以下の諸事項に係わる独占的権限が帰属する。すなわち、沿岸部および浜辺の整備・使用に係わる地区計画の策定と統制、ならびにこれらの手段と計画の処理と承認の手続きの統制、内海か
ら外海にかけての海岸部の環境を保護するため定められている例外を尊重しつつ、海・陸の公共財産の占有と使用に関する資格に係わる管理、特に認可と利権の供与、海中での工事、一般的な法によって定められた範囲内での海・陸公共財産に関する経済・財政制度（régimen）の統制と管理、一般的利害に係わらない場合、アンダルシア沿岸部における工事と活動の執行、また当条８項に定められた処に従い、アンダルシア沿岸部での一般的利害に係わる工事の執行と管理（以上、６項）、国により一般利害に係わると言明されていない自治州内での公共事業の計画・実施（construcción）
・財務に関する独占的権限は、〔ア
ンダルシア〕自治州に帰属する（７項）、同自治州は当憲章第 221 条１項で述べる多種の機関と手続きを通し、一般的危害に係わる公共事業の計画・編制で国と権限を共有する。
同自治州は国の一般的利害に係わる工事の評価に関する事前の報告書を発行する。一般的利害に係わると評価された、あるいは他自治州に影響する場合には、国の法および〔当憲章〕第９編に定める処に従い、その執行のための協力協定を締結する事ができる（以上、８項）、アンダルシア評議会と国とからなる２者委員会は、アンダルシアでの国主管によるインフラストラクチャーと設備の設定場所の決定に関し、事前の報告書を発行する（９項）、〔アンダルシア〕自治州主管の公共事業に対する国の一般利害に係わるとする評価は、同自治州の事前の報告を必要とし、協力協定を通して執行される（10 項）。
第 57 条「環境、保護区域、持続可能性」では、〔アンダルシア〕自治州に、憲法第 149条１項 23 号に定められた処を損なうことなく、以下の事項に関する独占的権限が帰属する。すなわち、a)山岳、森林開発、森林利用、営林事業（servicios forestales）、b)放牧移動路、c)低湿地、潟および水生エコシステム、d)牧場および山地帯の特別な取扱い、e)アンダルシア領域内の海域（aguas marítimas）、生物学的回廊（corredores biológicos）、生
息環境に影響を与えるものを含む、自然保護区域の線引き、統制、調整および全般的管理、ならびに保護の形態の言明と環境保護の付加的法規の制定、f)野生の動植物相、g)環境破壊予防対策（prevención ambiental）である（以上、１項）、同自治州に、その立案・統－ 229 －

制を含む狩猟、河川・湖沼での漁、ならびに狩猟と漁、監視、狩猟・養殖事業（aprovechamientos）への行政的介入制度の統制に関する独占的権限が帰属する（２項）、同自治州に、環境計画の手段および以下の方策（instrumentos）の処理と承認の手続きの確定と統制に関する共有権限が帰属する。すなわち、環境の持続可能性とその研究を支える諸手段の確定と統制、自然資源の統制、容器・梱包材（embalajes）の生産における予防措置の統制、大気の状態とその多様な汚染の統制、同自治州内の水源に発する流水（vertidos）ならびに他自治州を流域としない表層・地下水の統制・管理、表土・地下汚染の予防、監督、修正、原状回復（recuperación）、補償の統制、アンダルシアで産出された、ないしそこに搬入された廃棄物の発生に対する予防・修正に関する統制、冬季暖房用
ガスの供給（emisión）の認可と継続に関する制度の統制、環境税（fiscalidad ecológica）に係わる諸手段の確定と統制、環境への損傷に対する予防、回復、修復（reparación）、な
らびに然るべき罰則制度、また同様に〔環境〕保護のための付加的法規の制定に係わる権限も有する（以上、３項）、アンダルシア評議会と国からなる二者委員会は、国家的保護の制度を有する自然遺産（espacios naturales）の宣言と区域決定に関する報告書を発行する義務を負う。またその遺産が全てアンダルシア領内に存在する場合には、その管理は同自治州に帰属する（以上、４項）、独自の気象予報サービスの確立、気象・天気情報の提供、加えて危険な気象状況の予報・監視・追跡、ならびにこの領域における研究と気候図の作成（５項）。
第 58 条「経済活動」では、アンダルシア自治州は以下の事項における独占的権限を有している。すなわち、（１）国内市場を含む商業活動の行政的整備、市場の統一と経済の全般的整序という憲法の原則を尊重しつつ、商業活動を行なうために必要とされる行政的必要事項の諸条件と仕様の具体化（desarrollo）、全ての販売方式と商業活動援助形態の行政的統制、大規模商業施設の確定と認可を含む商業施設の分類と地区計画、商業活動に係わる法規と品質基準の制定と執行、市場の規律に係わる行政警察という手段の採用、また国の法により定められた処を損なうことなく、特に電力などの国内売買における行政的整序、（２）国の法の範囲内における、情報・知識社会に関連づけられる新テクノロジーの制度、（３）手工業における活動と起業の助成、統制、発展、（４）協同組合および社会的経済団
体の助成、整備、組織化。以下の協同組合活動の統制および助成。すなわち、a)協同組合
的組織体の統制、b)協同組合に向けての教育と訓練（formación）、c)協同組合という世界に対する基準の制定、諸条件の統制、公的援助の実施と統制。
（５）主としてアンダルシア
で行なわれている経済活動に関して、市場に対する権限を強化すること（promoción）、な
らびにその権限を守るための独立機関の設置と統制（以上、１項）。アンダルシア自治州は、経済活動一般の基礎およびデザイン（ordenación）に従い、また憲法第 38、131、149 条
１項 11 号、13 号の定める処により、以下の事項に関する独占的権限を有する。すなわち、（１）アンダルシアにおける経済活動の振興と計画、（２）当憲章の他の条項で規定されていない限りにおける、同自治州の経済的公共部門、（３）保安、衛生、国防上の重要性といった理由による国の権限〔事項〕を除いた工業、（４）消費者の権利の擁護、消費における調停、情報教育の手続きに関する統制およびクレームの出し方、（５）アンダルシアに立地－ 230 －

する証券市場と商品取引所（Centros de contratación）の創設と組織化に対する認可。これらの市場・取引所の監督、ならびにそれらに関与する監査官（agentes）からなる指導機関（sociedades rectoras）の監督（以上、２項）、アンダルシア自治州に、経済活動の全般的計画立案に係わる具体化（desarrollo）と運営が帰属する。この権限は以下の事項を含む。すなわち、a)国の計画の具体化、b)当憲章第 222 条に定められた処に従い、計画立案への参与、c)協定により国との間で結ばれた内容に従い、経済活動の助成に向けた国からの基金および資材（recursos）を含む計画の運営（以上、３項）、また同自治州は以下の事項に関する執行権を有する。すなわち、（１）特に独占の場合における最重要な資源・サービスのパブリック・セクターへの留保、および一般的利害が要請する場合における企業への介入、（２）アンダルシアで開催される国際的見本市、（３）知的財産権および工業所
有権、（４）検査、度量衡、試金（contraste de metales）、（５）アンダルシア領域内における市場の自由な権限に影響ないし影響する可能性のある経済活動の展開に対する〔当該〕
権限の擁護、ならびに制裁制度の監査と執行（以上、４項）。
第 59 条「地域組織」では、アンダルシア自治州に、憲法第 140、141 条により定められた制度的保証を尊重しつつ、以下の事項を含む地域組織に関する独占的権限が帰属する。
すなわち、a)アンダルシアの地域組織を構成する諸団体の決定、創設、修正、廃止、b)地方団体および設立可能な郡（comarcas）の領域の創設、廃止、変更、ならびに呼称および表象。
第 60 条「地方制度（Régimen local）」では、〔アンダルシア〕自治州に、憲法第 149 条
１項 18 号および地方自治の原則を尊重しつつ、以下の地方制度に関する独占的権限が帰属する。すなわち、a)アンダルシア評議会の諸機関と地方団体との間の関係、ならびに諸種の自治体連合、自治体間協約、自治体コンソーシアムを含む地方団体間および地方団体‐自治州行政間の協同・協力のための組織と関係に係わる技術、b)第３編で特記された領域における市町村、その他の地方団体固有の権限、権能の決定、c)公有（de dominio
público）・市町村（comunales）・世襲（patorimoniales）財産に係わる制度、および公共サービスの提供に係わる諸方式、d)アンダルシア評議会によって設立された地方団体の政府機関、その機能、およびこれら機関全てとの協約の締結とこれら機関相互の関係に関する制度の決定、e)地方団体組織の補助的機関に関する制度、f)憲法により保証された例外を有しつつ、アンダルシア評議会により設立された地方団体に係わる選挙制度の統制（以上、１項）、同様に第１項で定められていない事項において、同自治州に共有権限が帰属する（２項）、地方団体の自律を損なうことなく、また憲法第 149 条１項 18 号に従い国が定めた基準の範囲内で、地方財政および地方団体への財政支援（tutela financiera）に関する権限が、国による一般的統制の範囲内でアンダルシア自治州に帰属する（３項）。
第 61 条「社会サービス、ボランタリー活動、年少者および家族」では、〔アンダルシア〕
自治州に、以下の社会サービスの事項における独占的権限が帰属する。すなわち、a)社会
サービスの統制、整備、管理、技術的援助（prestaciones técnicas）および補助的目的を持ち公的保護の他のシステムを補完する経済的援助、b)社会的困窮状態にある個人と集団に向けられた特別な計画の統制と承認、c)特別の保護を必要とする個人の保護に係わる公－ 231 －

的諸制度、ならびに援助・再編入（reinserción）・社会復帰のためのセンターの設立（以上、１項）、〔アンダルシア〕自治州に、活動の定義および連帯と個人的ないし公私の制度によって行なわれるボランタリー活動に向けられた諸活動の統制と促進を含むボランタリ
ー活動に係わる事項は、独占的に帰属する（２項）、また同自治州に、未成年者に関する以下の事項が帰属する。すなわち、a)民法・刑法で定められた処を損なうことなく、保護制
度と身寄りがなく危険な状態にある未成年者と未成年犯罪者（menores infractores）の保護に係わる公的制度の統制を含む、未成年者保護に関する独占的権限、b)当憲章第 221 条
１項で言及されている多面的（multilaterales）機関と手続きとを通じて未成年者の権限に影響を及ぼす刑法・刑訴法の制定と修正への参加（以上、３項）、同自治州に、社会保護とその実施の〔ための〕諸手段を含む、家族と児童の助成に係わる独占的権限が帰属する（４項）。
第 62 条「移民」では、〔アンダルシア〕自治州に以下の事項が帰属する。すなわち、a)
その権限の範囲内で、移民の統合および社会的・経済的・文化的参加に関する政策、b)入国・住居に関する国の権限と然るべく協調し、国の法令が定める処に従い、アンダルシア
でその労働が展開される外国人の労働許可に係わる執行的権限。この権限は、当初の労働許可に関する手続きと決定、その許可のために提出される書類（recursos）の処理と決定、および査察と制裁の制度の適用（以上、１項）、また同自治州は、アンダルシアにとって特別に重要な移民に関する国の決定に参画することができ、特に〔当憲章〕第９編に定められた仕組によって外国人労働者の割当数の決定における事前の参加が義務付けられている（２項）。
第 63 条「雇用、労使関係（relaciones laborales）、および社会保障」では、〔アンダルシア〕自治州に、以下の事項を含む雇用と労使関係に関する執行権限が、国の法令の範囲内で帰属する。すなわち、（１）就業希望者および現役労働者の訓練、ならびに該当する補助金の運営、労使関係の仲裁および雇用の促進を含む積極的雇用政策、（２）アンダルシア
における専門資格、（３）職務の統制とアンダルシアに存在する労働センター間の集団的移動に係わる行政活動の手続き、（４）労働災害（riesgos）の予防と労働における安全保障、（５）アンダルシアで発生するストライキでの最小限サービスの決定、（６）労働問題における和解、仲裁、調停の手段、（７）社会的秩序侵害に対するその権限内での制裁権、（８）
アンダルシアの領域内における適法性の監督と必要ならば集団的労働協約の事後的登録、（９）同自治州における祭日日程表の作成（以上、１項）、アンダルシア評議会に、前項で定められた公的監査機能に関する執行権限が帰属する。その結果、その職務（función）を履行すべき担当職員（funcionarios de los cuerpos）は、アンダルシア評議会に組織上および職務上、下属する。当憲章で定められた協調の仕組みによって、社会領域における監査機能の有効な実施を保証する諸方策を講じ、先の仕組みによって決定される活動計画に従い、国とアンダルシア評議会の権限を協調的に行使する（２項）、〔そして〕、社会保障の領域では、同自治州に、財政一体（unidad de caja）の原則を充分に尊重しつつ、経済制度の運営ともども国の法令を適用する事により決定される執行権限が帰属する（３項）。
第 64 条「運輸と通信」では、〔アンダルシア〕自治州に以下の事項に関する独占的権限－ 232 －

が帰属する。すなわち、１)鉄道、自動車道、一般道、その他アンダルシアの領域内でその路線が完結する交通路（vía）からなるアンダルシアの交通網、２)アンダルシア〔領内〕の水域で完結する、人と商品の海上・河川上の輸送、３)自動車道、鉄道、ケーブルないし
その上に交通路が展開されるインフラストラクチャーの管理権とは拘わりなく、アンダル
シア領域内で完結するその他の交通手段による人・商品の陸上輸送、４)アンダルシアに立地する輸送、保管（logística）、配送センター、ならびにアンダルシアに立地する輸送、保管、配送組織と結び付いた諸活動の運営者（operadores）、５)避難港、スポーツ用の港・空港、および一般的に、港、空港、ヘリポート、その他、国の一般的利害という法的条件を有しないアンダルシア領内の輸送インフラストラクチャー（以上、１項）、同自治州に以下の事項に関する執行権限が帰属する。すなわち、１)国がその直接的管理を主張しない（nose reserve）場合における、一般的利害という条件を有する港、空港、２)インフラストラ
クチャーの管理権者を問わず、同自治州の領域内において出発・到着する人・商品の輸送に関する整備（以上、２項）、同自治州に、国の法令で定められた処により、アンダルシアに立地し国の管轄下にあるインフラストラクチャーの計画・管理への参画が、鉄道網に関して帰属する（３項）、また同自治州は国の法令の定める処により、国が管轄権を有しアンダルシアに立地する輸送インフラストラクチャー上で職務を果たす、自治州域を超えた機関に参画する（４項）、同自治州は、法に定める処に従い、港、空港あるいは、その運営に参画ないし引き受けることのできるアンダルシアにある他の輸送インフラストラクチャーの一般的利害に関する評価（calificación）に係わる事前の報告書を発行する。同自治州が管轄するインフラストラクチャーの場合には、自治州による事前の報告書が要請され、協力協定を通して執行される（５項）、同自治州に、国の法規の定める範囲内で、一般的利害を有する港と空港に関する計画立案への参画〔権〕が帰属する（６項）、アンダルシア内で完結する輸送路線・サービスをアンダルシアを越える領域に拡張（integración）しようという場合は、アンダルシア評議会の事前の報告書を必要とする（７項）、アンダルシア自治
州は〔当憲章〕第９編で定められた処に従い、他の自治州ないし国際線との接続（tránsito）と連絡することを可能にする鉄道網の確立に参画する（８項）、アンダルシア評議会に、国の法令の定める処に従い、電子通信事業に係わる執行権限が帰属する（９項）。
第 65 条「自治州警察」では、アンダルシア自治州に、憲法第 149 条１項 29 号で定められた範囲内で、公的安全政策の確立が帰属する（１項）、アンダルシア自治州に、国家警察組織の職務を妨げることなく、また国の法令の範囲内で、アンダルシア評議会に直属しつ
つ独自の職務を完遂しうるアンダルシア警察組織の設置、組織化（organización）、指揮が帰属する（２項）、同様にアンダルシア自治州に、市町村当局への下属関係を損なうことな
く、アンダルシア地方警察の全体的秩序と調整が帰属する（３項）、〔中央〕政府とアンダルシア評議会から選出された同数の代表者をもって、自治州警察の保安政策および活動と国家警察組織との間の調整を行なう公安委員会（Junta de Seguridad）が設置される（４項）。
第 66 条「市民の保護と緊急事態」では、〔アンダルシア〕自治州に、緊急事態と市民の安全確保に関する諸手段の統制、立案、執行、ならびに公共の安全確保に係わる国の権限－ 233 －

を尊重しつつ、火災の予防と撲滅の業務を含む市民保護業務の指揮と調整を包括した市民保護に関する独占的権限が帰属する（１項）、同自治州に、アンダルシア海岸における海難救助に関する執行権限が帰属する（２項）、同自治州は、法律と原子力の安全確保に向けて締結された協定によって定められた処により、原子力安全確保に関する執行〔事務〕に参画する（３項）。
第 67 条「治安（Seguridad）と刑務所に関する権限」では、〔アンダルシア〕自治州に、国の法令が定める処により、市民の安全と治安に関する執行権限が帰属する（１項）、同自
治州に、国の法令が定める場合には、個人的（privada）安全確保に関する執行権限が帰属する（２項）、同自治州に、刑務所に関する執行権限が帰属する（３項）。
第 68 条「文化と歴史的遺産」では、〔アンダルシア〕自治州に文化に係わる独占的な権限が帰属するが、その文化には以下のものが含まれる。すなわち、アンダルシアで遂行される芸術・文化活動、ならびにアンダルシアで実行される演劇・音楽・創作活動、映画・AV 産業、文学、舞踊、複合芸術（artes combinadas）の助成と普及を含む文化の振興。
文化的・芸術的・歴史的（monumental）遺産、アンダルシア文化財保管センターの促進と普及、およびアンダルシア文化の国際的発信（proyección）。同様に同自治州に、アンダルシア文化遺産の独自の要素としてのフラメンコに対する認知、保存、研究、養成、奨励
および普及に係わる独占的権限が帰属する（１項）、同自治州は、その運営を国が主張しないアンダルシアに存在する博物館、図書館、文書館と国管掌に類する性格を持ったその他の収蔵施設（colecciones）に係わり、業務遂行、組織、人員制度の管理を含む執行権限を有する（２項）、同自治州に、第２項に関する独占的権限が帰属する。すなわち、１)憲法
第 149 条１項 28 号に定める処を損なうことなく、歴史的・芸術的・記念碑的・考古学的・科学的遺産の保護、２)国管掌ではない文書館、博物館、図書館、その他同様の収蔵館。同自治州にとって重要な音楽・舞踊学校および演劇・美術センター（以上、３項）、インディアス古文書館および王立尚書院（Real Chancillería）の基金を有効に管理するため、アンダルシア評議会は国との間で、双方の同意による手段に従って協働する（４項）、同自治州
は、アンダルシアにおける国管掌の文化財・施設への投資に関する決定に参画する（５項）、
アンダルシア文化の国際的発信に関連する国の活動は、協働と協調の方式によって展開される（６項）。
第 69 条「社会コミュニケーションの手段（medios）と AV コンテンツのサービス」では、〔アンダルシア〕自治州に、地方自治の保障を尊重しつつ、アンダルシア評議会による
AV コミュニケーションの公共サービスと各地方の AV コミュニケーションの公共サービ
スとの実施の組織化に係わる独占的権限が帰属する（１項）、アンダルシア自治州は、その目的の履行に必要な社会的コミュニケーションの全ての手段を設け維持することができる（２項）、同自治州に、社会的コミュニケーション手段に対する権限に係わる立法的措置（desarrollo legislativo）と執行が帰属する（３項）、同自治州に、アンダルシアの公衆に向けられ利用可能ないかなる支援や技術を使用している AV コミュニケーション・サービ
スの整備、統制、監督、ならびにアンダルシア領域内で配信される場合には AV コミュニケーションの提供に関する共有権限が帰属する（４項）。

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第 70 条「広報」では、アンダルシア自治州に、国の法令を損なうことなく、広報一般
および機関広報（publicidad institucional）に関する独占的権限が帰属する。
第 71 条「観光」では、〔アンダルシア〕自治州に、以下の諸事項を含む観光に関する独占的権限が帰属する。すなわち、観光部門の整備と計画、旅行会社・事業所の統制と分類、〔アンダルシア〕評議会管掌の観光施設の管理、ならびに国の法令が定める処により、ス
ペイン観光宿舎の運営機関との協調。外国の団体との協約締結を含む〔アンダルシア〕内
外での事業展開（promoción）と外国での支社の設立。観光サービスの利用者と提供者に係わる独自の権利・義務の統制。観光業に関する教育、基準の設定、諸条件の規制、観光業への援助・助成に係わる公的指針の執行と監督。
第 72 条「スポーツ、催し物、およびレクリエーション活動」では、〔アンダルシア〕自
治州に、その活動の計画、調整、助成、ならびにスポーツ団体の公的有益性に関する統制と判定（declaración）を含むスポーツおよび余暇活動に係わる独占的権限が帰属する（１項）、同自治州に、催し物・レクリエーション活動の整備、行政による取締り制度、および公共の場所におけるあらゆる種類の催し物の監督を含む催し物とレクリエーション活動に関する独占的権限が帰属する（２項）。
第 73 条「ジェンダー政策」では、〔アンダルシア〕自治州に、憲法第 149 条１項１号が付与している権限の行使に当たって、国により定められた処を尊重しつつ、以下に記すジェンダー政策に関する独占的権限が帰属する。すなわち、a)全ての社会的・労働条件的（laborales）・経済的・代表権的（representativos）領域における男女の平等の促進。同自治州には明らかに、この事項における独自の法規を制定し発展させる権能が帰属する。
b)女性のための政策領域における法規の立案・執行と計画ならびに性別による差別の撤廃を目指す積極的行動の確立。c)女性の組織化（asociacionismo）の促進（以上、１項）、同自治州に、異性への暴力（violencia de género）に対する闘い、活動計画および中央の行
政府に向けての評価と提案を行なう能力に関する共有権限が帰属する。同自治州は、異性への暴力に対する感知能力（sensibilización）を高め、〔それを〕探知し防止すること、な
らびに〔行政〕サービスを統制し、この種の暴力を経験した、ないし経験している女性たちの全面的な保護を達成するための独自の資源を差し向けるための手段を確立することができる（２項）。
第 74 条「青少年（juventud）政策」では、〔アンダルシア〕自治州に、以下の青少年に関する独占的権限が帰属する。すなわち、a)青少年の個人的・社会的発展の促進、ならびに青少年の就業、居住、職業訓練の確保に向けた助成活動ないし法規範制定、b)青少年に向けられた政策および計画の構想、実施および評価、c)青少年の組織化、参加、国際的交流（movilidad）および青少年の旅行の促進、d)青少年に向けられた活動および施設の統制と管理。
第 75 条「貯蓄銀行、信用〔供与〕団体、銀行、保険業、および社会保険制度に統合されていない互助組合」では、〔アンダルシア〕自治州に、アンダルシア所在の貯蓄銀行、地方金庫および信用〔供与〕組合の組織の統制に関する独占的権限が、憲法第 149 条１項 11号および第 149 条１項 13 号に定められた処を損することのない範囲内で、帰属する。こ－ 235 －

の権限は以下の事項を含む。すなわち、a)統轄機関および各種の社会利害が代表されるべき形態の決定、b)統轄機関およびその他の役職の法規約、c)創設、合併、清算および登記に関する法制度、d)創設された財団に関連する行政的権力の行使、e)アンダルシアに本社（sede social）を置く貯蓄銀行連合および当項で言及されたその他諸団体の統制（以上、１項）、〔アンダルシア〕自治州に、貯蓄銀行の剰余金の分配とその社会事業の統制を含む、国の基準が定めた最小限の原則・規則・標準に適応しつつ、アンダルシアに所在する貯蓄銀行、地方金庫、信用組合に関して、その金融活動に係わる共有権限が帰属する。同様に、
アンダルシア自治州は、債券の売買および取引きの許可に関する公的入札制度、ならびに金融的安定性と 支払い能力 に関す る事例（aspectos）を除いて、参 加分担金（cuotas
participativas）の発行と分配の過程の継続を実施する（２項）、同自治州に、アンダルシ
ア所在の貯蓄銀行、地方金庫、信用組合に関して、その規律、監査、制裁に係わる共有権
限が帰属する。この権限は、その権限における追加的な違反と制裁の規定を含む（３項）、同自治州は国法で定められた処に従い、経済・財務省とスペイン銀行がアンダルシア所在の貯蓄銀行、地方金庫、信用組合に対して行なう監査と制裁の活動と協働する（４項）、同自治州に、国の基準の範囲内で、以下の事項に関する具体的立法化（desarrollo legislativo）と執行とが帰属する。すなわち、信用の整理、銀行業と保険業、共済組合と社会保障〔制度〕に統合されていない年金計画管理団体（gestoras）（５項）、同自治州に、社会保障制
度に統合されていない社会保険互助組合の構造、組織、機能に関する独占的権限が帰属する（６項）、同自治州に、貯蓄銀行とは異なる信用〔供与〕団体、信用組合、年金管理団体、年金基金、保健共済組合とは異なる保険団体、社会保険互助組合および民間保険仲介業者の構造、組織、機能および活動に関する共有権限が帰属する（７項）。
第 76 条「公共的機能と統計」では、公共的機能に関して、〔アンダルシア〕自治州に憲法第 149 条１項 18 号の定める範囲内で、具体的立法化と執行とが帰属する（１項）、アン
ダルシア評議会に、地方自治の原則を尊重しつつ、行政に資する公共的・個人的な機能に関して以下の事項が帰属する。すなわち、a)同自治州の公共サービス提供の全現業部門（sectores materiales）における公共的機能の計画、全体組織、養成、社会的行動に関する独占的権限、b)アンダルシア〔自治州〕行政を支える人員に係わる諸規則に関する共有権限、c)行政組織から発せられる必要事項（necesidades）への対応および行政職員の訓練に関連して、職員に関する独占的権限（以上、２項）、同自治州に、自治州の諸目的のための統計、すなわち統計的計画、独自の統計システムの創設、管理、組織に関する独占的権限が帰属する。アンダルシア自治州は、州を越える統計の作成に参加し協力する（３項）。
第 77 条「公証人と公的登記」では、〔アンダルシア〕自治州に、以下の事項に関する執行権限が帰属する。すなわち、１)公証人・登記官の任命および公証・登記業務の境界画定、
２)登記簿、３)公正証書原本、不動産・商事・戸籍台帳の保管所。
第 78 条「民意の諮問」では、アンダルシア評議会に、住民投票を除く、世論調査、公聴会、住民参加公開討論会、その他民意諮問の手段に係わる法制度、方式、手順、実施（realización）、およびアンダルシア評議会自身、ないしその権限内での地方団体による招集のための規定に関する独占的権限が帰属する。

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第 79 条「結社、財団および公法人団体」では、〔アンダルシア〕自治州に、法の実施における平等と組織法の留保を保証するため国によって定められた基本条件を尊重しつつ、主としてアンダルシアにおいてその職務を果たしている結社の法制度に関する独占的権限が帰属する（１項）、同自治州に、学術・芸術協会、および主としてアンダルシアでその職務を果たす財団の法制度に関する独占的権限が帰属する（２項）、同自治州に、憲法第 149条１項 18 号に抵触しない限りで、以下の事項に関する独占的権限が帰属する。すなわち、
a)商・工・海空運会議所、農業資産会議所、漁業者組合、その他同様の性格をもった団体、〔ブドウ畑の〕原産地呼称検定評議会、b)同業者団体と憲法第 36 条および国の法令の範囲内における有資格専門職の〔業務〕実施（以上、３項）、同自治州に、国の基本法の範囲内で、団体の定義、その設立および構成員となるための要件に関する権限が帰属する（４項）。
第 80 条「司法行政」では、〔アンダルシア〕自治州は、司法行政組織法で定められた処に従い、司法行政に関する共有権限を有する。その権限には、物資資源の管理、司法行政を支える人材の組織、司法機関の管轄区域画定、非司法的人員の選抜試験、および当憲章
第５編と国の法令が許与しているあらゆる執行権限が含まれる。
第 81 条「賭事〔ギャンブル〕」には、〔アンダルシア〕自治州に、それがアンダルシアにおいてのみなされる場合には、コンピューター・遠隔操作手段（medios informáticos ytelemáticos）の方式を含む賭事、トトカルチョ（apuesta）およびカジノに係わる独占的権限が帰属する（１項）、新方式の賭事および全国規模のトトカルチョの認可、すなわち現行の規定の修正は、〔当憲章〕第９編で定められたアンダルシア評議会‐国〔中央政府〕二者委員会での審議およびアンダルシア評議会による事前の報告書が必要とされる（２項）。
第 82 条「データの保護」では、アンダルシア自治州に、アンダルシアの自治州機関、自治州行政府、地方行政府、およびそれら行政府に下属しているその他の公法上・私法上の団体、ならびにアンダルシアの大学制度の下の大学により管理された個人情報の保護に関する執行権限が帰属する。
第 83 条「検定付き原産地呼称およびその他の品質記載」では、〔アンダルシア〕自治州に、憲法第 149 条１項 13 号に定められた処を尊重しつつ、検定付き原産地呼称およびその他の品質記載に関する独占的権限が帰属する。その権限は、政策の機能の法制度、呼称の承認、その統制法規の認可、およびそれらの活動に対する管理と統制に係わる全ての行政的権限を含む。
第 84 条「基本的サービスの組織」では、〔アンダルシア〕自治州は、当条項に含まれる機能および権限の履行に向けた国の上位監督を阻害することなく、教育、衛生および社会サービスに関連する全てのサービスを組織し執行することができ、この領域において機関や団体の指導（tutela）を行なう（１項）、アンダルシア自治州は、法が定める処における労働組合と経営者団体と同様に、前項に記載された事項に関して有する権限の行使を、全ての利害関係者の民主的参加という基準に適合させる（２項）。
第 85 条「〔アンダルシア〕自治州の権限に固有の職務（funciones）およびサービスの実施」では、当憲章で与えられている権限の範囲内で、アンダルシア自治州に、当憲章で明－ 237 －

記されている機能と職務以外に、その性格上、その完全な実施に付きものの全てが帰属する（１項）、当該編で取り上げられている権限に付きものの職務とサービスの実施は、憲法第８編で定められた処に従い判断される（２項）。
第 86 条「経済活動の全般的整序への参画」では、アンダルシア評議会は憲法第 131 条
２項で定められた範囲内で、経済活動の全般的整序に影響を与える国の決定の策定に参画する。
第 87 条｢経済的・社会的機関の構成員に任命される手順｣では、下記の経済的・社会的性格を有する国の機関および団体の構成員に任命される手順へのアンダルシア自治州の参画は、憲法および国の関係法規が定める処に従い、実現される。すなわち、１)スペイン銀
行、証券市場全国委員会、遠距離通信市場委員会、それに代位することになる機関、および〔アンダルシア〕自治州の権限と関連する経済的・社会的重要事項に関する統制機関（autoridad）の職務を実行するその他の国家機関、２)経済・エネルギー機関、金融機関
およびその権限がアンダルシアの領域に及び、〔権限〕移譲の対象ではない国営企業、３)
会計検査院、経済社会評議会、税務署（Agencia Tributaria）、エネルギー全国委員会、ス
ペイン・データ保護監督署（Agencia Española de Protección de Datos）、ラジオ・テレ
ビ評議会、それらに代位することになる機関、およびこれらの領域で設立されることになる機関（以上、１項）、前項で言及された任命への参画は、法に定められた処に従い、〔アンダルシア州〕議会あるいはその同意に帰属する（２項）、アンダルシア評議会は、団体（ente）の性格がそれを要求しその本部がアンダルシアに存在しない場合、１項１号で言及された機関の地方代表部の設立を国に申請することができる（３項）。
第 88 条「国との調整」では、アンダルシア評議会の国との調整は、第９編で定められた多者間および二者間の仕組みを通じて実現される。
第３編「〔アンダルシア〕自治州の領域組織」

第 89 条「領域構造」では、アンダルシアは、領域的に市町村、県、および法により設置可能なその他の領域団体から組織される（１項）、〔アンダルシア〕自治州行政府および地方行政府は、憲法および欧州地方自治憲章により認められた地方自治の制度的保障を充全に遵守しつつ、両者の関係を、情報相互提供の原則、調整、協働、および当憲章、国の基本法と州法に定められた各々の権限領域の尊重に適合させる（２項）。
第 90 条「領域組織の原則」では、アンダルシアの領域組織は、自治、責任、協力、分散、分権、補完性、調整、財政的補充および制度的誠実の原則によって統轄される。
第 91 条「市町村」では、市町村は〔アンダルシア〕自治州の基礎的領域団体である。
固有の法人格およびその利害が係わる領域における完全な自治を有する。その代表、統治および行政は、各々の市町村議会・役所に帰属する（１項）、市町村域の変更および同一県での隣接市町村の合併は、国の基本法の範囲内で同自治州が定める法令に従い実現される（２項）、市町村は、市町村組織と機能に係わる法律により定められた一般的規定の範囲内において、自己組織〔化〕の充全な権能を保持する（３項）。

－ 238 －

第 92 条「市町村固有の権限」では、〔アンダルシア自治〕憲章は、合憲性と合法性の支配にのみ服する完全な自治〔権〕をもって、市町村に固有の権限の行使を保障する（１項）、
市町村議会・役所は、法の定める処に従い、以下の事項に関する固有の権限を有する。すなわち、a)都市の整備、管理、実施および規律、b)住宅〔計画〕の立案、編成、運営および公的保護住宅計画への参画、c)社会共同サービス（servicios sociales comunitarios）の管理、d)以下の基本サービスの整備と提供。すなわち、〔上〕水の供給と下水の処理、公共
照明、ゴミの収集と処理、道路掃除、火災の予防と消火、および旅客の公共的輸送、e)都市と農村における行動の保全、f)都市の道路における人・車の移動と利便性（accesibilidad）の整備、g)アンダルシアの歴史的・芸術的遺産の推奨、防御および保護に向けて、他の公共行政組織との協力、h)環境および公共福祉（salud pública）の推奨、防御および保護に向けて、他の公共行政組織との協力、i)公有地および人の集まる場所で行なわれる活動における安全性に係わる諸条件の統制、j)使用者・消費者の防御、k)観光業の推奨、l)文化の奨励、ならびに文化活動の管理、m)スポーツの奨励および公共用スポーツ施設の管理、n)墓地および葬儀、ñ)このような性格をもって、法により定められたその他の事項（以上、２項）。
第 93 条「市町村議会・役所への権限の移譲と委任」では、権限の移譲と委任の進展を可能にするために必要な財政的充足を常に維持し、アンダルシア評議会の管轄下にその立案と管理を残しつつ、合法性、責任、透明、調整、制度的誠実の諸原則に従い、絶対多数
によって可決された法により、市町村議会・役所への権限の移譲・委任は統制される（１項）、アンダルシアの市町村が独自の政策を追求することを可能にさせつつ、同議会・役所に移譲・委任されるアンダルシア自治州の権限は、独自政策の提供・実施に実質上限定されなければならない。同自治州は、適切と考えられる場合には、全般的な整理、計画、協調の権能を保持し続ける（２項）。
第 94 条「市町村連合（Agrupación）」では、法は大都市圏、市町村連合（mancomunidades）、
市町村連携団体（consorcios）およびその他の結成された市町村連合体の職務を統制する。
そのために、各種の地方自治体の人口、地理、職務、組織と管理の範囲および能力の相違性を考慮する。
第 95 条「アンダルシア評議会と市町村議会・役所の連絡機関（Órgano de relación）」
では、〔アンダルシア〕自治州の法が、アンダルシア評議会とアンダルシア市町村議会・役所の代表からなる混成機関の設置、構成および職務を統制し、当機関は対話と制度的協力の常設会場（ámbito）として機能し、地方団体に特殊な形で影響を及ぼしうる法規定および計画の〔州〕議会における処理に際し諮問を受ける。
第 96 条「県」では、県は市町村連合によって確定される、独自の法人格を持った地方団体である。県境のいかなる変更も、組織法を通して国会により承認されなければならな
い（以上、１項）、県の自治政府および行政府は県の代表としての県議会である（２項）、以下は県議会の権限である。すなわち、a)市町村との調整、市町村、特にこれらのサービスを必要とする小都市への助言、補佐および協力という独自の職務の管理、ならびに〔アンダルシア〕自治州の法が定める範囲内において、市町村を超えるいくつかのサービスの－ 239 －

提供〔可能性〕、b)特殊な性格を有し、県の独自利害の推進と管理のために、国の基本法およびそれを具体化すべく〔アンダルシア〕自治州が定めた法規により、県に帰属される権限、c)常にその指導と監督の下で、同自治州が県にその〔権限の〕実施を委任できる権限（以上、３項）、アンダルシア評議会は、アンダルシアにとっての一般的利害に係わる事項に関して、当条３項で列記された諸権利に関係する限りにおいて、県議会の活動を調整する。一般的利害の判定および調整の方式は、アンダルシア〔州〕議会における絶対多数によって承認された法により、また国の基本法が定める範囲内で規定される。いずれにせよ、同自治州は県の事業およびサービスの計画を調整する（４項）。
第 97 条「郡（Comarcas）」では、郡は地理的、経済的、社会的、歴史的に近い性質を有する隣接市町村の自発的連合体として形成される（１項）、アンダルシア〔州〕議会の法により郡の設置の統制は可能であり、またその権限も規定する。いずれにせよ関係市町村
議会・役所の同意および〔アンダルシア〕州政府の承認を必要とする（以上、２項）。
第 98 条「地方制度法（Ley de régimen Local）」では、地方制度は、国の基本法の範囲内で、アンダルシアの評議会の諸機関と地方団体との間の関係と、ならびに郡、協定連合（convencional）、連携団体という種々の連合形態、それに〔当憲章〕第 60 条から推測される全ての事項を含みつつ、地方団体間および地方団体と〔アンダルシア〕自治州行政府との間の協力のための組織と関係の技術とを統制する（１項）、地方制度法は、種々の地方団体の人口、地理、職務、組織運営の範囲と能力という異なった性格を考慮する（２項）。
第４編「〔アンダルシア〕自治州の機関組織」

第 99 条「アンダルシア評議会」では、アンダルシア評議会は、〔アンダルシア〕自治州の自治が政治的に組織されている機関である。アンダルシア評議会は、アンダルシア〔州〕
議会、評議会議長〔州首相〕、自治州政府から構成される（１項）、〔当該編〕第４章で統制されている団体および機関もまた、アンダルシア評議会の組織を形成する（２項）。
第１章「アンダルシア〔州〕議会」
第 100 条「代表と不可侵性」では、アンダルシア〔州〕議会はアンダルシア住民を代表する（１項）、アンダルシア〔州〕議会は不可侵である（２項）。
第 101 条「構成、選出および任期」では、〔州〕議会は普通、平等、自由、直接、秘密選挙によって選出される最少 109 名の州議会議員によって構成される。〔州〕議会の構成
員は全アンダルシアを代表し、〔特定の〕命令的委任に従うものではない（以上、１項）、〔州〕議会は４年毎に選出される。議員の任期は選出後４年ないし議会の解散日をもって終了する。両方の場合ともに、常任委員会を構成する常任および非常任の議員の任期は、新議会が形成されるまで延長される（以上、２項）、議員はその任期が修了した後も、議会活動において発した意見、およびその役職の行使において行なった投票に関して、責任を問われることはない。その起訴、逮捕、訴追および裁判については、いずれにせよアンダ
ルシア高等裁判所にその決定が委ねられているが、〔州議会議員は〕その任期中、現行犯の－ 240 －

場合を除き、アンダルシア領域内で犯した犯罪行為により逮捕されることはない。アンダ
ルシアの領域外では、同様に、最高裁判所刑事法廷に対して刑事責任を問うことができる（以上、３項）。
第 102 条「〔州〕議会の自治」では、〔州〕議会は、規則制定（reglamentaria）、予算、運営および内部規律に関する完全な自治を有する（１項）、同議会は組織と機能に関する独自の規則を保持し、その承認ないし改正は議員の絶対多数の票を必要とする（２項）、〔州〕
議会規則は、〔州議会〕議員規約（estatuto）を規定する（３項）、同議会は、その予算〔案〕を作成・承認し、その独自の規定が定める処に従い、その修正、執行、清算および監督の完全な機能を有する（４項）。
第 103 条｢組織と機能｣では、〔州〕議会は、その構成員の中から、議長、役員会（Mesa）
および常設委員会〔構成員〕を選出する（１項）、同議会は、総会と各委員会においてその機能を果たす。総会は、然るべき基準を制定することにより、法案の承認を法務委員会に委任することができる。総会は、この委任の対象となった法案の審議と投票を、いつでも要求することができる。予算・徴税関連の法、および当憲章に従い特定多数を必要とする
全ての法の承認は、総会の専管〔事項〕である（以上、２項）、〔州〕議会は、通常会期および特別会期で開かれる。通常会期は１年に２度開かれ、最短計８ヵ月続く。第１会期は９月に始まり、第２会期は２月に始まる。特別会期は、〔州〕議会議長により招集されなければならず、常任委員会、議員の四分の一、ないし規則が定める議員集団の数、ならびに〔アンダルシア〕評議会ないし州政府の首長の要請により、常任委員会の事前の承認を経る（以上、３項）、〔州〕議会規則は、議会議長および役員会〔構成員〕の選出手続き、常任委員会の構成と職務、州議会と州政府の関係、議員会派形成のための議員最少数、立法手続き、〔政党〕代弁者（スポークスマン）委員会（Junta de Portavoces）の職務、および〔アンダルシア〕自治州の上院代表議員選出の手続きを決定する。議員会派は常任委員
会および全ての委員会に、その構成員の数に応じて参画する（以上、４項）。
第 104 条「選挙制度」では、選挙区は県〔を単位〕とする。いかなる県も、他県の２倍を超える議員数をもつことはできない（以上、１項）、選挙は、比例代表制の基準に則り行
なわれる（２項）、選挙は任期満了の後、30 日から 60 日の間に行なわれる。選出された議員は、選挙の開催に続く 25 日以内に、〔州〕議会開設のための会期に招集されなければならない（以上、３項）、政治的権利を充全に享受している 18 歳以上の全てのアンダルシア
男女は、選挙人および被選挙人となる。
〔アンダルシア〕自治州は、アンダルシア外にいる
アンダルシア人に、投票権の行使を許与（facilitará）する（以上、４項）。
第 105 条「選挙法」では、その承認のためには〔州議会の〕絶対多数を必要とする選挙法は、選挙の開催、選挙の手続き、選挙制度および議席配分方式、アンダルシア〔州〕議会選挙への〔議員〕立候補不可・兼任禁止の原因、ならびに選挙への補助金および費用とそれらの管理を統制する（１項）、当選挙法は、選挙名簿作成のために両性の平等という基準を制定し、〔州〕議会議員を擁する政治団体間で選挙討論を設定すべき公共的コミュニケーション・メディアの義務を統制する（２項）。
第 106 条「職務」では、アンダルシア〔州〕議会に〔以下の〕事項が帰属する。すなわ－ 241 －

ち、(１)自治州独自の立法権限ならびに憲法第 150 条１、２項に従い自治州に帰属する権限の行使、(２)州政府の行動の方向づけと推進、(３)州政府の行動およびその権限下にある〔州〕行政府の行動に対する監督。この目的で、必要な場合には調査委員会を設置することができ、常任委員会にこの権限を委嘱することも可能である、(４)予算〔案〕の審査、修正、承認、(５)税の確定と取り立ての権限、ならびにスペイン国憲法第 157 条３項が言及する処の組織法が規定する範囲内で、公債発行および融資調達の認可、(６)〔アンダルシア〕評議会議長の選出、(７)〔州〕政府に対する政治責任の追及、(８)必要な場合には、〔アンダルシア〕評議会議長に対する不適格性の評価、(９)憲法第 87 条２項の定める処により、下院に法案を提出すること、(10)憲法および当憲章に従い、州政府が他の自治州との協力協定を締結することへの承認、(11)経済計画の承認、(12)会計検査院（Cámara deCuentas）に帰属する監督〔権〕を損なうことなく、〔アンダルシア〕自治州の一般会計の審査と承認、(13)〔アンダルシア〕自治州の機関および役務の基本的整備、(14)アンダル
シア公営企業の監督、(15)〔アンダルシア〕自治州の権限下にある社会的コミュニケーシ
ョン手段の監督、(16)憲法裁判所組織法が定める処に従い、違憲審査の提訴と憲法裁判で原告となること（personación）、(17) 憲法に定める処に従い、〔アンダルシア〕自治州に帰属する〔を代表する〕上院議員を適宜任命すること。その任命は、アンダルシア人たる政治的条件を有するいかなる市民に対してもなされうる、(18)憲法第 150 条１、２項に定める範囲内で、権限の付与（atribución）、移譲、委任を国に申請すること、(19)憲法、当憲章、その他の法規に由来するその他の権限付与（atribuciones）。
第 107 条「指名・任命における男女均一の存在」では、アンダルシア〔州〕議会が行なう権限を有する団体・機関〔構成員〕指名・任命に際しては、男女均一存在の原則が支配する。
第２章「規範の制定」
第 108 条「立法権限」では、〔アンダルシア州〕議会は、法律〔案〕の作成と承認を通して立法権を行使する。地域組織、選挙制度、基本機関の組織に係わる法律は、〔アンダル
シア自治〕憲章が特定多数を要求する事例（supuestos）を除き、〔法案の〕全条文に対する最終投票において、議会の総会での絶対多数の賛成票を必要とする。
第 109 条「政令（Decretos Legislativos）」では、〔アンダルシア州〕議会は、当条項で定められた処に従い、法律としての地位を持つ法規を制定する権限を州政府に委任することができる（１項）、以下の事項は立法委任から除外される。すなわち、a)〔アンダルシア〕
自治憲章改正法、b)自治州予算法、c)〔州〕議会のいかなる特定多数〔票〕を要求する法、
d)当憲章で統制されている権利・義務の展開に係わる法、e)当憲章において除外が認められているその他の法（以上、２項）、条文作成のための立法権の委任は、少なくともその目的、範囲、その行使において従うべき原理と基準、および行使の期間を定める基本法を通じて、与えられる。その場合、監督の追加方式を作成することができる。立法権の委任は、該当法規の公刊を通じて〔州〕政府が行なうその方法により、消滅する。暗黙裡に、ない
し無期限に譲渡されたと考えることはできない。基本法は、いかなる場合にもそれ自身の－ 242 －

修正を認可することはできないし、遡及的性格をもった法規を制定することもできない（以上、３項）、条文改正のための立法権の委任は、一般法を通して行なわれる。その一般法は委任の内容を確定し、単一の条文を構成すべきかあるいは異なる条文を調整し調和させることを含むのか否かを特定する（以上、４項）、法の発議ないし修正が現行の立法委任に反する場合には、州政府はその手続きに反対する権限を有する。その場合、委任法の全部または一部を廃止するための法の発議をすることができる（以上、５項）。
第 110 条「政令法」では、特別な緊急を要する場合には、〔アンダルシア〕州政府は政令法という形で臨時の法的措置を取ることができるが、この措置は当憲章で定められた諸権利、選挙制度、アンダルシア評議会の諸機関には適用されえない。政令法によりアンダルシア〔自治州〕予算が承認されることはない（以上、１項）、政令法は、発布後 30 日間の制限期間中に、〔政令法〕全体に対する審議と投票を経て〔州〕議会ではっきりと追認されない場合には、廃止される。当条項で定められた期間中に、〔州〕議会は政令法の手順を緊急処置による法案とすることができる（以上、２項）。
第 111 条「立法の発議」では、立法の発議は、〔州〕議会規則で定められた処に従い州議会議員に、加えて州政府に帰属する（１項）、憲法第 87 条３項で定められた組織法の範囲内で、アンダルシア州議会の法は、市町村議会・役所の立法発議の行使のみならず、住民の立法発議の行使をも統制する（２項）、法は〔当憲章〕第 78 条で定められた処に従い、〔アンダルシア〕自治州にとって特別に重要な問題のために住民〔の意思〕への打診の方
法を統制する（３項）。
第 112 条「規則制定権（Potestad reglamentaria）」では、アンダルシア州政府に、同自治州の法の一般的規則の制定〔権限〕が帰属する。
第 113 条「立法手続きにおける市民参加」では、〔アンダルシア〕市民は、自己が所属する組織・団体ならびに機関を通して、〔州〕議会規則が定める処に従い、立法手続きに参画する。
第 114 条「性差（género）による影響（impacto）」では、〔アンダルシア〕自治州の法および規則の制定手続きにおいて、その法・規則での性差による影響を考慮する。
第 115 条「合憲性の監視」では、法規としての効力を持つ〔アンダルシア〕自治州の法
規の合憲性に関する監視は、専ら憲法裁判所に帰属する。
第 116 条「発布と公刊」では、アンダルシアの法は、〔アンダルシア〕評議会により国王の名において発布され、同議長は〔法の〕承認以後 15 日の期間内に、アンダルシア評
議会官報ならびに〔スペイン〕国官報にそれらの法律の公刊を命じる。アンダルシア評議会官報での公刊の日付をもって、〔法律は〕その効力を発揮する。
第３章「〔アンダルシア〕評議会議長」
第 117 条「〔州〕議会に対する職務と責任」では、評議会議長は、州政府の活動を指導・調整し、〔アンダルシア〕自治州行政府を調和させ、州政府閣僚を任命・罷免し、〔アンダルシア〕自治州の最高代表〔者〕としての地位およびアンダルシアにおける国の通常の代表〔者〕としての地位を保有する（１項）、〔評議会〕議長は、自己の執行職務を副議長の－ 243 －

一人ないし閣僚に、一時的に委任することができる（２項）、同議長は〔州〕議会に対して政治的に責任を負う（３項）、同議長は〔当憲章〕第 78 条および国の法において定められた処に従い、自己の発議ないし市民の申請により、自治州ないし地方の事柄における一般的利害の問題に関して、自治州の範囲内において住民投票（consultas populares）の開催を提起することができる（４項）。
第 118 条「〔議長〕選出と法廷に対する責任」では、〔アンダルシア〕評議会議長は、その構成員〔議員〕の中から〔州〕議会によって選出される（１項）、〔州〕議会議長は、政党ないし〔州〕議会議員からなる政治集団によって任命された代弁者（スポークスマン）に事前に打診することにより、〔アンダルシア〕評議会議長への候補を提起する（２項）、
その候補者は、自己の〔政策〕綱領を〔州〕議会に提出する。
〔議長に〕選出されるためには、候補者は第１回目の投票で絶対多数〔票〕を獲得しなくてはならない。もしそれを獲得できなかった場合には、第１回投票の 48 時間後に新たな投票を行ない、もし第２回ないしそれ以降の投票で単純多数〔票〕を獲得するならば、信任されたと見なされる。この多数〔票〕が獲得できない場合には、前述のやり方で、引続き投票が行なわれる。第１回
投票から２ヵ月が経過してどの候補者も単純多数〔票〕を獲得できなかった場合には、〔州〕
議会は自動的に解散され、〔アンダルシア〕評議会の議長代理が新たな選挙を招集する（以上、３項）、一旦選出されると、議長は国王によって任命され〔た後〕、〔州〕政府閣僚を任命し、彼らの間にそれぞれ行政的職務を配分する（４項）、〔アンダルシア〕評議会議長の刑法上の責任は、最高裁判所刑事部法廷に訴願される。評議会議長がその職務の執行上犯した民事上の責任は、同裁判所に訴えられる（以上、５項）。
第４章「〔州〕政府」
第 119 条「構成と職務」では、州政府は首相、場合によっては副首相、そして閣僚によって構成される（１項）、アンダルシア州政府は連帯責任機関（órgano colegiado）であり、その権限の範囲内で自治州の政治的指導を行ない、行政府を指揮し、アンダルシア評議会の執行・行政職務を発展させる（２項）、〔アンダルシア〕自治州の権限の範囲内で、州政府および各その構成員〔閣僚〕に法に定められた権限の行使が帰属する（３項）、州政府に、憲法裁判所組織法の定める処に従い、違憲性と権限紛争の提訴、ならびに憲法裁判所における当事者たること（personación）が帰属する（４項）、州政府は、首相を通して、関係する諸法に従い、裁判官および裁判所に対して、権限の及ぶ範囲に関する紛争を提起することができる（５項）。
第 120 条「〔政府機能の〕停止」では、州政府は〔州〕議会選挙が開催された後に、また、信任投票での敗北、不信任決議の承認、辞任、活動不能〔状態〕、公務を勤めるのを不可能とする確定的刑事罰あるいは首相の死去の場合に、〔その機能を〕停止する。〔機能〕停止後の州政府は、新たな州政府が就任するまで、職務を代行し続ける。
第 121 条「規則（Estatuto）と法制度（régimen jurídico）」では、州政府の法的・行政的制度およびその構成員〔閣僚〕に関する規則は、アンダルシア州議会の法により統制され、その法は〔州政府〕閣僚の兼職禁止の諸原理を決定する。首相と閣僚は、いかなる〔肉－ 244 －

体〕労働、〔知的〕職業、企業の活動も行なうことはできない。
第 122 条｢裁判所に対する責任｣では、閣僚の刑事責任は、最高裁判所刑事部法廷に対して請求することができる。しかしながら、その〔アンダルシアの〕私法管轄権の領域内で犯された犯罪に対しては、アンダルシア高等裁判所に請求することができる（１項）、〔アンダルシア〕高等裁判所に対して、閣僚たちが職務の遂行上犯した民事責任を請求することができる（２項）。
第 123 条｢収用権と財産責任｣では、州政府は、その事項における現行の国および自治州の法に従い、収用権を行使することができる（１項）、〔アンダルシア〕自治州は、自身の公的サービスの作動の結果として生じた損害の場合はいつでも、不可抗力の場合を除いて、その財産・権利に受けた全ての損害を個々人に補償する（２項）。
第５章「〔州〕議会と州政府の関係について」
第 124 条「州政府の連帯責任」では、州政府は、各閣僚の活動に対する直接責任〔追及〕を損なうことなく、〔州〕議会に対して連帯して政治的に責任を負う。
第 125 条「信任の問題」では、〔アンダルシア〕評議会議長は州政府の事前の審議を経た後、州議会に対して自己の〔政策〕綱領ないし政策全般の宣言に関する信任の問題を提起することができる。州議会議員の単純多数が賛成票を投じた場合、〔議長は〕信任されたと見なされる（以上、１項）、州議会が信任を拒否した場合、評議会議長は州議会に辞表を提出し、〔それを受けて〕州議会議長は〔当憲章〕第 118 条の手続きに従い、15 日以内に新評議会議長選出のための総会を開催する（２項）。
第 126 条「不信任動議」では、州議会は絶対多数による不信任案の可決により、州政府の政治責任を問うことができる。この不信任案は少なくとも州議会議員の四分の一により提起されなくてはならず、〔アンダルシア〕評議会議長への候補者１名を含まなければならない。不信任案は、提出後５日が過ぎるまで投票に付すことができない。不信任案が州議会によって承認されなかった場合には、その署名者〔不信任案提出者〕は同会期中に再度不信任案を提出することができない（以上、１項）、州議会が不信任案を採択した場合、〔ア
ンダルシア〕評議会議長は州議会に辞表を提出し、不信任案に含まれていた候補者は議会の信任を得たと見なされる。国王は彼を〔アンダルシア〕評議会議長に任命する（以上、２項）
第 127 条「〔州〕議会の解散」では、評議会議長は、州政府の審議を経た後、自身の責任で、州議会の解散を命ずることができる。解散の布告は選挙の日付を確定する（以上、１項）、解散は不信任案が〔議会に〕かかっているときには、行なうことができない（２項）、〔当憲章〕第 118 条３項に定める処を除き、解散から１年を経過する前に、新たに解散す
ることはない（３項）。
第６章｢自治に係わる他の諸機関｣
第 128 条｢アンダルシア護民官｣では、アンダルシア護民官は州議会の委任を受けたものであり、憲法第１編および当憲章第１編に含まれる権利と自由のために州議会によって任－ 245 －

命され、その目的のためにアンダルシアの公行政の活動を監督することができ、その内容
を州議会に報告する（１項）、アンダルシア護民官は特定多数〔決〕で、州議会より選出される。その組織、職務、任期は、法により統制される（以上、２項）、アンダルシア護民官と国会により任命された護民官は、その職務の遂行において協力する（３項）。
第 129 条｢諮問評議会｣では、アンダルシア諮問評議会は州政府およびアンダルシア評議会行政部の最高諮問機関であり、その機関と団体は公法の下にある。同様に、〔それは〕地方団体およびそれに下属する公法上の機関と団体ならびにアンダルシアの公立大学の最高助言機関である。部門別の法が定める場合、アンダルシア評議会行政部に統合されていな
い公法上の他の団体に関しても同様である（以上、１項）、諮問評議会は組織・職務上の自立を保持しつつ、その職務を遂行する。州議会の法がその構成、権限、作動を統制する（以上、２項）。
第 130 条「会計検査院（Cámara de Cuentas）」では、会計検査院は、アンダルシア評
議会、地方団体およびその他のアンダルシアの公共部門の経済・予算活動に対する外部監査の機関である（１項）、会計検査院は組織上、アンダルシア州議会に従属する。その構成、組織、職務は法によって統制される（以上、２項）。
第 131 条「アンダルシア視聴覚〔メディア〕評議会」では、視聴覚〔メディア〕評議会
は、アンダルシアにおける公的・私的視聴覚機器における憲法上・〔自治〕憲章上の権利、自由、価値の尊重、ならびに視聴覚〔メディア〕と広告の分野（materia）での現行法規の履行のために留意する義務を負った独立の機関（autoridad）である（１項）、視聴覚〔メディア〕評議会は、アンダルシアの公的・私的コミュニケーション・メディアの番組内容に関して、青少年の保護のために特別に留意する（２項）、州議会の法がその構成、権限、機能を統制する（３項）。
第 132 条「経済・社会評議会｣では、アンダルシア経済・社会評議会は、経済的・社会的事項における〔アンダルシア〕自治州政府の諮問的性格をもった専門機関（Órgano
colegiado）であり、その主たる目的は社会・経済的問題における恒常的な参加と対話の手段となることである（１項）、州議会の法がその構成、権限、機能を統制する（２項）。
第７章「アンダルシア評議会の行政」
第 133 条「権限の活動と管理の原則」では、アンダルシア評議会の行政は、客観的に一
般的利益に奉仕し、憲法、〔アンダルシア自治〕憲章およびその他の法令に従いつつ、効率、有効性、組織的合理性、序列（jerarquía）、手続きの簡素化、分権化、調整、協力、不偏
不党性、透明性、制度的誠実、善意、正当な信頼の保護、非差別、市民との〔距離の〕近さに基づいて活動する（１項）、アンダルシア評議会の行政部は、その中央・周辺の業務を通して、その活動の通常の運営を展開する（２項）、〔アンダルシア〕自治州の業務の提携ないし権限・機能（atribuciones）の管理を担当する全ての機関は、自治州に下属し、その行政部に統合されている（３項）。
第 134 条「市民参加」では、法は次の事柄を統制している。すなわち、a)直接に、あるいは所属している連合体・組織を通して、行政手続きないし自身に影響を及ぼす可能性の－ 246 －

ある条文の作成手続きにおける市民の参加、b)アンダルシア評議会の行政部に対する市民の近付き易さ（acceso）、これは憲法上・〔自治〕憲章上の保証を損なうことなく、また必要とする技術的手段を自由に使用することにより、文書保管所および登記所をいずれにせよ含む。
第 135 条｢男女間均等の代表原理｣では、アンダルシア行政部の指導機関の正規職員の任命において、法は男女間同等の原則を管理し、その任命権は州政府ないし各領域における閣僚に存在する。同様の原則は、アンダルシア行政部の範囲内で活動している専門・諮問機関の〔構成員の〕任命においても効力を有する。
第 136 条「職務と公職（empleos públicos）」では、法はアンダルシア評議会行政部の公務員規則（estatuto）、業績と能力の原則に基いた公職への応募（acceso）を管理し、公務に関する異議申し立てを解決する公的行政機関を設置する。
第 137 条｢業務の提携と権利憲章｣では、アンダルシア評議会行政部は、業務の提供とその特徴、ならびに行政に対する市民の権利章典を公にする。
第 138 条｢公共政策の評価｣では、法は公共政策評価制度の組織と機能を統制する。
第 139 条｢公行政としての〔アンダルシア〕自治州｣では、〔アンダルシア〕自治州は行政訴訟統制法の下にある公行政〔府〕である（１項）、〔同〕自治州は、訴訟を起こしたり異議を申し立てたりするための保証金の提出を免除される（２項）。
第５編「アンダルシアにおける司法権」
第１章｢アンダルシア高等司法裁判所｣
第 140 条「アンダルシア高等司法裁判所」では、アンダルシア高等司法裁判所はアンダ
ルシア司法組織の頂点に立つ司法機関であり、該当する組織法によって定められた処により、異議申し立ておよび各級の裁判における手続きを審理し、当憲章によって認められた諸権利を庇護する権限を有する。いずれにせよ、アンダルシア高等司法裁判所は、民事、刑事、行政、社会、および将来生じうる事柄に関する各種裁判に権限を有する（以上、１項）、アンダルシア高等司法裁判所はアンダルシアで起こされた全ての訴訟の最終審であり、司法権組織法に従い、最高裁判所に留保された権限を損なうことなく、適用可能であるとして引用される法律がどの様なものであれ、〔アンダルシアの〕領域内で手続きされる全ての上訴の最終審でもある。司法権組織法は件の上訴の範囲と内容を決定する（以上、２項）、
アンダルシア高等司法裁判所に、アンダルシア司法機関によって下された最終的判決に対して法が認可する再審特別上訴の決定が帰属する。アンダルシアの法の解釈の統一は、アンダルシア司法裁判所に独占的に帰属する（以上、３項）。
第 141 条｢アンダルシア司法機関の権限｣では、アンダルシア司法機関の権限は以下の領域に拡がる。すなわち、a)全ての審級と段階にわたり、国法に定められた処に従い、民事、刑事および社会の分野において、b)国法の定める処に従い、公行政の行為と措置に対するものと思料される上訴への行政訴訟的分野において（以上、１項）、アンダルシア司法機関とスペインの他の地域におけるそれとの間の権限をめぐる争いは、司法権組織法に定めら－ 247 －

れた処に従い解決される（２項）。
第 142 条「〔アンダルシア〕高等司法裁判所の権限」では、いずれにせよアンダルシア
高等司法裁判所には、国法の定める処に従い、以下の事項が帰属する。すなわち、(１)〔当憲章〕第 101 条３項および第 122 条で示される責任を認知すること、(２)法に従い、〔アンダルシア〕自治州の選挙過程と関係する上訴を処理（Entender）すること、 (３)〔アンダルシア〕自治州の諸機関の間の法的紛争を解決すること、(４)アンダルシア司法機関の間の権限問題を解決すること、(５)地方団体間の権限（atribuciones）争いを解決すること。
第 143 条「〔アンダルシア〕高等司法裁判所およびアンダルシア高等検察官」では、ア
ンダルシア高等司法裁判所長官はアンダルシア司法権の代表者である。
〔長官は〕司法評議会の参加を得て、司法権総評議会の提案により国王によって任命される。アンダルシア評
議会議長はアンダルシア評議会官報に、その任命を公表するよう命ずる（以上、１項）、ア
ンダルシア高等司法裁判所法廷の裁判長は、司法権組織法が定める処に従い、アンダルシ
ア司法評議会の参加を得て、司法権総評議会の提案により任命される（２項）、〔アンダルシア〕高等司法裁判所年次報告書は、同裁判所長官により、アンダルシア〔州〕議会に提出される（３項）、〔アンダルシア〕高等検察官は、アンダルシア高等司法裁判所の主席検事であり、アンダルシア検察庁（Ministerio Fiscal）を代表し、組織規則（estauto orgánico）に定められた処に従い任命され、そこに定められた職務を有する。アンダルシア評議会議
長は、アンダルシア評議会官報にその任命を公表するよう命ずる（４項）、アンダルシア高等司法裁判所検察部の年次報告書の写しを、〔中央〕政府、アンダルシア司法評議会に送付しなければならず、州議会にそれを提出しなくてはならない。アンダルシア評議会は検察庁と協定を結ぶことができる（５項）。
第２章｢アンダルシア司法評議会｣
第 144 条｢アンダルシア司法評議会｣では、アンダルシア司法評議会は、司法権組織法に定められた処に従い、アンダルシア司法行政部の統治機関である（１項）、アンダルシア司
法評議会はアンダルシア高等司法裁判所長官、裁判官、判事、検察官、および司法権組織法に定められた処に従い任命された令名高い法学者から構成され、その法により決定された構成員はアンダルシア〔州〕議会によって任命される（２項）、アンダルシア司法評議会の職務は、司法権組織法、当憲章、アンダルシア州議会〔が制定した〕法に定める処のもの、および司法権総評議会が〔アンダルシア司法評議会に〕委任する処のものである（３項）、アンダルシアに所在する司法機関に関するアンダルシア司法評議会の権限は、司法権組織法に定める処に従い、以下の通りである。すなわち、a)アンダルシア高等司法裁判所長官の任命、ならびに同裁判所法廷の裁判長および地方裁判所（Audiencias Provinciales）の裁判長の任命に参画すること、b)司法権総評議会に、補佐、支援、代行の職務をもって一時的に司法職に就いた裁判官たちの罷免を提起し、公表すること、ならびに増強を要請
する司法機関にこれらの裁判官の配属を決定すること、c)法の定める処に従い、裁判官に対して審査をし、一般的に綱紀を粛正すること、d)裁判所に対する査察計画に参画し、必－ 248 －

要な場合にはその査察・監視を命じ、この事柄に関して提案を行い、〔中央〕政府が要求する裁判官への査察命令に応え、決定と採られた手段に関して説明すること、e)アンダルシ
アの裁判所の統括機関の合意に対してなされた上訴に関して報告すること、f)アンダルシ
アの領域内で、必要ならば、司法権総評議会規則を明確化し、適用すること、g)司法機関の地域区分の見直し、境界画定、変更の提案と裁判所支部の設置の提案に関して、報告す
ること、h)アンダルシア司法行政部の状態と機能に関して、〔アンダルシア州〕議会に年次報告書を提出すること、i)司法権組織法、州法が付与する全ての職務、および司法権総評
議会が委任する全ての職務（以上、４項）、アンダルシア司法評議会の、任命〔人事〕、認
可、許可、免許と言った事柄における決定は、司法権総評議会により承認された基準に従い、採られなくてはならない（５項）、アンダルシア司法評議会は、その議長を通じて、司法権総評議会に、下した決定と行なった発議について通知し、要求された情報を提供しなくてはならない（６項）。
第３章「司法行政の領域におけるアンダルシア評議会の権限」
第 145 条｢権限の掌握｣では、〔アンダルシア〕自治州は司法に関する権限を掌握し、その権限のために国法は〔自治〕憲章による規定を要請する。
第 146 条「採用試験と選考試験」では、アンダルシア評議会は然るべく中央政府、司法権総評議会、ないしアンダルシア司法評議会に対して、アンダルシアにおける判事、裁判官
検察官の欠員を補充するための採用試験・選考試験の開催を提案する（１項）、アンダルシ
ア司法評議会は、司法権組織法に定める処により、裁判官・判事の欠員を補充すべく、選考試験を開催する（２項）。
第 147 条「職員（Medios personales）」では、アンダルシア評議会に、司法権組織法により定められた職員に関する法規（estatuto jurídico）を尊重しつつ、司法行政に仕える
非法曹職員に関する法規則制定権限（competencia normativa）が帰属する。その範囲内
で、このアンダルシア評議会の権限は以下の事項の管理を含む。すなわち、a)この職員をスタッフ（cuerpos）とライン（escalas）に組織化すること、b)選抜の過程、c)内部助成、
新人訓練（formación inicial）、継続教育、d)職務（destinos）の供与と昇進、e)行政の状態、f)報酬制度、g)労働時間と勤務時間割り、h)勤務活動と職務の整序、i)休暇、休日と兼業禁止、j)職員名簿、k)規律制度（以上、１項）、同じ条件の下で、アンダルシア評議会に、司法行政に携わる非法曹職員に係わる執行・管理権限が帰属する。この権限は次の事項を含む。すなわち、a)公務の提供を承認する、b)全ての選抜過程の招集と決定、および勤務部署への配属、c)選抜過程を勝ち抜いた公務員を任用すること、d)事前およびそれ以後の教育訓練の実施、e)勤務部署間の関係の形成、f)全ての勤務部署配属過程の招集と決定、
g)全ての内部助成過程の招集と決定、 h)国家公務員のそれと調整された〔州〕職員名簿の管理、i)職員規則および報酬制度の適用による職員全ての管理運営、j)規律を維持する権限の行使と、解職を含む適切な懲戒処分、k)司法行政に携わる人的資源の効率的かつ有効な管理を保証するために必要なその他の全ての職務を実施すること（以上、２項）、司法権組
織法が定める範囲内で、州法により、必要ならば、アンダルシア評議会の公共機能に従属－ 249 －

する司法行政従事職員のスタッフ組織（cuerpos）を設置することができる（３項）、アン
ダルシア評議会は、司法行政に携わる現業職員（personal laboral）に関する独占的権限を有する（４項）。
第 148 条「物材（Medios materiales）」では、アンダルシア評議会に、アンダルシア司
法行政の物材〔取り扱い〕に対する権限が存在する。この権限は以下の事項を含む。すなわち、a)裁判所および検察庁の建物の建築および改修、b)裁判・検察出張所（dependencias）のための動産および機材の供給、c)システムの両立性を保障するために国に帰属する調整と裁可の権限を損なうことなく、情報・通信システムの形成、設置および維持、d)司法的性格をもたないすべての事柄における公文書館、証拠品、差し押さえ物件の管理と保護、
e)裁判の供託金勘定とその利得の管理への参画であり、〔アンダルシア〕自治州で展開された司法活動の量と業務の実費に、国法の定める範囲を考慮する、f)司法行政に関するその権限の範囲内で、アンダルシア評議会が定める裁判費用（tasas judiciales）の管理、決済、収益（recaudación）。
第 149 条｢裁判所と支援機関および業務｣では、司法権組織法に従いアンダルシア評議会に 、 裁 判 所 と 司 法 機 関 へ の 支 援 機 関 ・ 業 務 の 設 置 、 制 度 設 計 （ diseño ）、 組 織 形 成（organización）、職員配置（dotación）および管理、そこに法医学と毒物学の機関、研究所および業務の統制が含まれる。
第 150 条｢無料裁判。調停と和解の手続き｣では、アンダルシア評議会に、無料裁判と無料法律相談（orientación jurídica）のサービスを整えるための権限が帰属する（１項）、
アンダルシア評議会は、その権限内の事柄に関する紛争の解決に際して、仲裁と和解の手
段と手続きを確定することができる（２項）。
第 151 条「裁判管区、司法機関配置（planta）、裁判管区における首都」では、アンダルシア評議会政府は少なくとも５年毎に、アンダルシア司法評議会の報告に先立ち、中央政府に対してアンダルシアにおける裁判管区と司法機関配置の決定と修正を提起する。この提起は義務的なものであり、〔中央〕政府が国会に送付する法案に伴わなければならない（以上、１項）、法の修正を伴わない裁判管区の変更は、アンダルシア評議会政府の権限に属しうる。同様にアンダルシア評議会は、司法権組織法に定められた処に従い、中央政府の委任により、〔司法府〕部局と法廷を設置することができる（以上、２項）、裁判管区における首都は〔アンダルシア〕州法によって定められる（３項）。
第 152 条「示談（Justicia de paz y de proximidad）」では、アンダルシア評議会は司法権組織法の定める処に従い、示談に関する権限を有する。同様に、アンダルシア司法評議会に判事任命の権限が存する。アンダルシア評議会もまた、その保証金支払いの役務を負い、その職務の遂行のために必要な手段を供給する権限を有する。同じく〔アンダルシア
評議会は〕事務局の設置とその補給の権限を有する（以上、１項）、アンダルシア評議会は、
特定の町村で、司法権組織法で定められた処に従い、迅速かつ効率的に軽微紛争を解決する目的で示談金制度の確立を強く促がすことができる（２項）。
第 153 条「代位条項（Cláusula subrogatoria）」では、アンダルシア評議会は、司法権組織法が認めるか、あるいはアンダルシア司法行政との関係で中央政府に帰属させた職務－ 250 －

と権限をも行使する。
第 154 条｢司法行政への参加｣では、アンダルシア人は、国法の定める処に従い、法により規定された事例と形態において、アンダルシア領域内に所在する司法機関で審理される刑事裁判で、陪審員制度により司法行政に参加することができる。
第 155 条「司法行政と市民の関係」では、法は、司法行政の公的サービスとの関係で、市民の権利憲章を管理する。
第６編「経済、雇用、財政」
第１章「経済」
第 156 条｢一般的利害への従属｣では、〔アンダルシア〕自治州の全ての富は、その様々な形態と表示（manifestaciones）において、またその所有主が誰であれ、一般的利害に従属する。
第 157 条「原則と基本目標」では、企業〔活動〕の自由、社会的市場経済、公的イニシ
アティブ、経済活動の立案および奨励は、経済分野におけるアンダルシア自治州の公権力の活動の基礎をなす（１項）、経済活動は、前編で規定された〔アンダルシア〕自治州の基
本目標の達成に向け、方向付けられる（２項）、アンダルシアの経済政策は、以下の原則に従う。すなわち、(１)持続可能な発展、(２)完全雇用、労働における質、就業機会（acceso）
における平等、(３)社会的結合（cohesión）、(４)富の創造と再分配（以上、３項）、アンダ
ルシアの経済政策は、特に中小企業、社会経済および自営業の活動、労働者の恒常的訓練、労働者の安全と健康、研究・大学・生産部門の間の関係、およびアンダルシア企業の世界展開を刺激し、起業能力および経営者のイニシアティブの能力を助成する（４項）。
第 158 条｢傘下組織（Entes instrumentales）｣では、〔アンダルシア〕自治州は、その権限下にある職務の遂行のために、固有の法人格をもった公営企業、その他の傘下組織を創設することができる。
第 159 条｢社会的対話と調停｣では、労働組合と経営者組織は社会的対話と取り決め〔締結〕に努め、自らにふさわしい経済的・社会的利害の防御と促進において、重要な（relevante）役割を果たす。
第 160 条「経済的・社会的事柄における諮問機能」では、経済・社会評議会に、〔当憲章〕第 132 条で展開される処に従い、経済的・社会的事柄における諮問機能が帰属する。
第 161 条｢社会的・地域的結合」では、アンダルシアの公権力は、社会的・地域的な結合の実現ならびに公的投資による経済活動の活性化に向けて、その活動を方向付ける。
第 162 条「金融部門」では、アンダルシアの公権力はアンダルシアの金融部門の強化に貢献し、経済の戦略計画へ参画する（１項）、アンダルシア評議会は、アンダルシアの金融制度の効果的な整備を促進し、その成育力と安定性を保障し、地方銀行（cajas rurales）と貯蓄銀行（cajas de ahorro）、およびこれら銀行が担っている一般的福利と経済的・企業的発展に資するべき役割に対して、特別に留意する（２項）。
第 163 条「経済の近代化。生産手段への接近（acceso）」では、〔アンダルシア〕自治州－ 251 －

は、質の高い生産組織をもたらすために、全ての経済部門の、就中、アンダルシア人の生産水準を平準化するために、農業、牧畜業、漁業、手工業の近代化、刷新、発展に注意を払う（１項）、〔アンダルシア〕自治州の公権力は、適切な立法により、協同組合や経済・
社会的なその他の法的形態を振興する（２項）、公権力は、憲法第 129 条２項に従い、生産手段の所有権と管理への労働者の接近を容易にする手段を、その事項に関する国法に従い設ける（３項）。
第 164 条「権限の擁護」では、アンダルシア評議会は、〔当憲章〕第 58 条２項に従い、主としてアンダルシアで展開される経済活動に関連して、権限の擁護のための独立機関を法により設置する（１項）、同様に、この事項におけるアンダルシアの一般的利害にとって必要と見なされる限りのものを、権限擁護の国家組織に強く求めることができる（２項）。
第 165 条「経済の一般的整序への参画」では、アンダルシア自治州は、憲法第 131 条２項の定める処に従い、経済活動の一般的立案、特にアンダルシアにとって重要な戦略的部
門に影響を及ぼすような国家的決定の策定に参画する。
第２章「雇用と労働関係」
第 166 条「労働および組合の権利の保護」では、公権力は全ての活動部門における労働者の労働および組合の権利〔の保護〕を監視する。
第 167 条｢雇用における女性の平等｣では、公権力は労働の場における、就業機会・就業
訓練・報酬を含む労働条件における男女間の機会均等の原則の実現を保障し、ならびに女性が妊娠や出産（maternidad）が原因で差別されないよう保障する。
第 168 条「労働、家庭、個人の各生活を融和させること」では、〔アンダルシア〕自治
州は、労働を個人・家族の生活と融合させることを支援する政策を推進する。
第 169 条「雇用政策」では、〔アンダルシア〕公権力は青少年の雇用機会（acceso）を助長し、全てのアンダルシア人のために安定した条件の良い雇用の創出に向けて、政策を方向付ける。そのために、就労（inserción laboral）、職業訓練、雇用の安定、労働の不安定性の削減に向けた特別の政策を定める（以上、１項）、公権力は障害者の就労のために特別な政策を定め、該当する法規に定められた留意事項（reservas）の実施を監督する（２項）、公権力は、社会的排除の状態ないし恐れのある集団（colectivos）に特別の注意を払いつつ、雇用機会において特段の困難に直面している集団の就労に向けて、具体的政策を立案し、制定する（３項）。
第 170 条「企業における労働者の参加」では、アンダルシアは企業における労働者の参加を奨励し、自己に影響を及ぼす一般的かつ労働に関係する諸事項に関する情報への接近（acceso）を助成する。
第 171 条「労働〔の場〕における安全と健康」では、〔アンダルシア〕公行政は労働者の労働〔の場〕における安全と健康を保障することに努め、そのために、労働災害の監視と縮減にとって適切な手段と労働〔の場〕における危険の点検と防止の取組みとを立案する（１項）、〔アンダルシア〕自治州は労働災害に対する闘いに向けた適切な手段を保持する（２項）。

－ 252 －

第 172 条「自営、協同の労働者」では、〔アンダルシア〕州議会の法は、自営労働者の活動に対する支援・助成の政策を統制する（１項）、公共政策において、協同組合とその他の社会経済的団体は、優先的な配慮対象である（２項）。
第 173 条「労働関係」では、〔アンダルシア〕自治州は独自の労働関係政策を持ち、それは以下の事項を含む。すなわち、(１)積極的雇用政策、雇用および自営（autoempleo）の斡旋・助成、(２)労働〔の場〕における危険の防止と労働の場における安全と健康の保護、(３)集団交渉のための自律的枠組の奨励、(４)労働紛争の司法外的解決手段の奨励。
第 174 条「雇用契約と公的補助」では、アンダルシアの公行政は、その権限の範囲内で、次の事項に関する方策を採用する。すなわち、a)労働〔の場〕における安全と健康、b)雇用の安定、c)女性の〔雇用〕機会の平等、d)最も恵まれない集団の就労、e)財・サービスの生産・加工（transformación）の過程における環境的側面への配慮。
第３章「〔アンダルシア〕自治州の財政」
第 175 条「一般的原則」では、国とアンダルシア自治州の間の徴税・財政分野での諸関係は、憲法、当憲章、および憲法第 157 条３項に定められた組織法によって統制される（１項）、アンダルシア自治州は、スペイン全土で公共サービスと公共財の利用（acceso）と提供における平等の原則が保障されるよう、その権限の発展と実施とに安定的かつ永続的に注意を払うための必要な手段を有する。それは全て、以下の原則に従う。すなわち、a)財政的自立、b)スペイン国憲法第 157 条、158 条による財政的充足（suficiencia）。それは、国法に従い決定され、場合によっては保護される実質的な住民人口およびその発展に基本的に対応する（atenderá）。住民人口と並んで、この原則を実効力のあるものにするため、提供されるサービスの費用に影響を与えうる他の環境〔要因〕にも配慮する、c)憲法第 31条に従い、法規の条項で明言された、同種の財政努力が常に実現されるよう、国全体で同種の水準に達するために、教育、健康、その他、福祉国家の本質的社会サービスに対する財政的保障、d)一般性、公平性、進歩性、経済力と言う憲法の原則に従った財政的責任、ならびに公行政の間での財政・金融関係における調整と透明性。そのために、〔アンダルシア〕自治州は、税の性格をもった資源により構成される独自の財源（espacio fiscal）を有し、その財源において、スペイン国憲法第 157 条２項の定める処に従った法的権限の実施、および財源の管理、決済、監査、再検討、徴収を展開する、e)国の財政〔国庫〕およびその他の公的財政との間の制度的誠実、調整および協力、f)スペイン全国の色々な地域の間で、適切で公正な経済的均衡の確立が保証されるような形での連帯で、憲法第 138 条の定める処である。地域間補償基金はこの目標に向けて協力するためのそれぞれの資金配分を決定する、g)当項 c)に定める処に従い、憲法第 158 条１項が述べるサービスの均一化、h)
予算の安定と欧州連合の法規および国法に由来するその他の基準といった事柄における要請を損なうことなく、担当するサービスの提供のための公的支出の使途（destino）と量の自由な決定、i)財政における慎重さと厳格さ、j)自治体財政と関係する機関における多者間関係を通した参加。

－ 253 －

第１節「資源」
第 176 条「資源」では、アンダルシア評議会は、その権限を果たすために独自の財産と財政を有する（１項）、アンダルシア評議会の財政資源は以下のものから構成される。すなわち、a)〔アンダルシア〕自治体によって定められた独自の税、国から移譲された税、国税に付加された税、の産物により確定される税的性格をもったもの、b)国の資源の配分と移譲と、必要な場合には、特に〔財政的〕充足を保障するための手段に由来するもの、c)
公債および借入れ、d)地域間補償基金への参加、またその統制法規に従いサービスの均一化、集中と競争力、社会的基盤と資産〔の形成〕を目指すその他のあらゆる基金への参加、
e)国の一般会計予算の負担によるその他の〔資金〕配分、f)欧州連合ないしその他の公行政からの〔資金〕移転、g)〔アンダルシア〕自治州の資産からの収益と民法上のその他の収入、受領した遺産、贈与および補助金、h)その権限内において課された科料および罰則
金、i)法の定めによりアンダルシア評議会に帰属するその他の全ての資源、これらの資源の確定、管理、適用は、憲法第 157 条３項の定める組織法に規定ないし由来する範囲と限度内で、憲法の該当条文と調和的指示の定める処に従い、必要な限り実施される（３項）。
第 177 条「資金調達の改定（Actualización de la financiación）」では、国と〔アンダルシア〕自治州は、使用可能な公的資源全体の発展と各種の行政部の出費の必要性とを考慮
し、資源調達制度の５年毎の改定を行なう。この行為は、資金調達制度によりもたらされる資源を決定するために、使用される基礎的係数を継続するとともに時代に即したものにすることを妨げることなく、実行されなくてはならない（１項）、前項で述べられた改定は、
国‐〔アンダルシア〕自治州・経済財政問題混成委員会により承認されなくてはならない（２項）。
第 178 条「移譲された税」では、当条３項に従い、制限と法的能力（capacidad normativa）
を有しつつ、憲法第 157 条３項の規定する組織法の定める処により、〔アンダルシア〕自治州に以下の税が移譲される。すなわち、a）全面的に移譲される国税―財産税、相続・贈与税、電力税、特定の交通機関に対する特別税、特定の石油製品（hidrocarburos）の小売りに対する税、b)部分的に移譲される国税‐個人所得税、付加価値税、ビール特別税、
ワイン・発泡飲料特別税、中間製品特別税、アルコール・アルコール飲料特別税、石油製品特別税、タバコ税。これらの税のいずれかの廃止あるいは修正は、移譲の断絶あるいは修正を意味する（以上、１項）、当条の内容は、国と〔アンダルシア〕自治州との協約によって修正されることができ、それは法案として処理される。このために当条の修正は〔アンダルシア自治〕憲章の修正とは見なされない（以上、２項）、移譲の範囲と条件は当憲章
第 184 条で触れられた混成委員会により決定され、それはアンダルシアの収益に係わっている。中央政府は〔混成〕委員会の決定〔事項〕を法案として処理する（以上、３項）。
第 179 条「課税権限の指導原則｣では、憲法および憲法第 157 条３項に定められた組織法で考慮され たところ に従い、〔 アンダルシア 州〕議会 に、税の設 定ならびに加 重税（recargos）の決定の権限が帰属する（１項）、課税権限は、経済力、公正、一般性、平等、課税負担の公平な配分、累進性、非押収性の憲法原則に従い、行使される（２項）、歳入（ingresos públicos）の徴収のために資源の最重要な機能を損なうことなく、税は高水準－ 254 －

の進歩、結束、環境保護、社会福祉の実現を目的とする経済政策の手段たりうる（３項）、〔アンダルシア〕自治州は市場の統一性を保護しつつ調和の原則に従い行動する（４項）。
第 180 条｢税に関する権限｣では、憲法および憲法第 157 条３項規定された組織法の定める制限を遵守しつつ、〔アンダルシア〕自治州に、独自の税の制定と統制、ならびに税の管理、決済、徴収、監査、改定が帰属する。そのために、〔アンダルシア〕自治州は、特に税の性格が要請するときには、〔国の〕税務当局（Administración tributaria）との間で設けることができる協力〔関係〕を損なうことなく、先述の仕事の組織と実行のための充全の権限（atribuciones）を有する（１項）、〔アンダルシア〕自治州は法的権限を、そして国の委任を受けて、〔税の〕移譲の範囲と条件を決める法の定める処に従い、国の行政と取り結ぶ事のできる協力〔関係〕を損なうことなく、憲法第 157 条３項に規定された組織法が定め、税の移譲を統制する法に具体化された処に従い、〔アンダルシア〕自治州に全面的に移譲された国税の、管理、決済、徴収、監査、改定の権限を行使する（２項）、アンダル
シアで徴収されるその他の国税の管理、決済、徴収、監査、改定は、憲法および憲法第 157
条３項に規定された組織法の定める処に従い、税の性格が要請するときには、〔アンダルシア〕自治州が国から受けることのできる委任と取り結ぶことのできる協力〔関係〕を損なうことなく、国の税務当局に帰属する（３項）。
第 181 条｢税関係（materia tributaria）における組織｣では、〔アンダルシア〕自治州の税関係の行政組織は、特にその管理下にある資源の有効な適用を監視し、脱税に対して闘うことにより、憲法および当憲章で一般的性格をもって定められた原則に、より良く対応する形態を採用する（１項）、前項で示された目的をもって、税務機関（Agencia Tributaria）
が法律により設置され、全ての独自税ならびに国の委任によりアンダルシア評議会に全面的に移譲された国税の、管理、決済、徴収、監査が同機関に委託される。アンダルシアにおける国税当局により管理されるその他の移譲済み税に関連して、税の性格が要請するときには、共同管理のための協力体制を設定しうる。その目的で、〔アンダルシア〕自治州内に、国税当局と〔アンダルシア〕自治州の該当機関との間で、同数の代表者からなる団体（consorcio）が形成される（以上、２項）、〔アンダルシア〕自治州は、国によって部分的に移譲された国税の管理、決済、徴収、監査の責任をもつ国税機関に、決められた形で参画する（３項）、アンダルシア〔州〕税当局は、委任によって、地方税との関係で税の管理を行なうことが可能なことにより、他の〔税務〕機関に協力を行なうことができる（４項）。
第 182 条「経済・行政機関」では、〔アンダルシア〕自治州は、国税庁（Administración
General del Estado）の基準の統一に関する権限を損なうことなく、アンダルシア税務署により行なわれた税務措置に対し納税者が取ることのできる、異議申し立てに対する行政的手順による検討を、独自の経済・行政機関を通じて行なう。この目的で、アンダルシア
評議会および国税庁は、経済・行政機関を通じて、検討作業の充分な実施のために必要な協力メカニズム〔の設置〕を同様に取り決めることができる。
第 183 条「〔アンダルシア〕自治州と国家財政当局（Administración）との間の関係」
では、〔アンダルシア〕自治州と国の財政的関係は、透明性、制度的誠実、自身に関係する
決定への参画と言う原則に従う（１項）、アンダルシアは、財政におけるその利害に留意し－ 255 －

つつ、当〔自治〕憲章第 175 条で挙げられた諸原則を尊重しながら、憲章第 184 条の定める様式と形態において、自立的財政のモデルとの結び付きを決定することができる（２項）、
アンダルシアは、適用可能な法規が決定する形態において、国税庁の業務管理に協力ないし参画する（３項）、双方の税務当局は、協力と透明性という枠組の中で、それぞれの権限をより良く行使するために必要な統計的情報と運営上の情報の入手（acceso）を、相互に都合し合う（４項）、国税に依存しているアンダルシア自治州の税の廃止あるいは歳入の変化を意味するスペインの税制度の改革ないし修正の場合において、アンダルシア自治州は、その権限の発展と将来における強化との可能性が減少させられることがないように、国が適切な補償手段を講ずべき権利を有する。制度的誠実の原則に従い、国によって承認された一般的措置が〔アンダルシア〕自治州に対してもつ、あるいは〔アンダルシア〕自治州
によって承認された一般的措置が国に対してもつ、肯定的あるいは否定的な財政的影響（impacto）は、特定の期間、支出の必要性あるいは財政力の変化という形で、調整のために必要なメカニズムを設定する目的で、査定される（以上、５項）、アンダルシアは、規定の形態において、研究、分析、報告、あるいは〔アンダルシア〕自治州に移譲された税の管理・適用において相応しいと評価されたその他の全ての型の活動の実現に参画する（６項）、アンダルシア自治州は、就中、国の財政制度に係わる事項においては、財政・金融政
策評議会により、またアンダルシア独自の問題に関しては次の条項〔第 184 条〕で定める混成委員会において、多者間関係を維持する（７項）。
第 184 条「国‐〔アンダルシア〕自治州間・経済・財政問題混成委員会」では、国‐〔アンダルシア〕自治州間・経済・財政問題混成委員会は、自治州の資金調達の分野において、国と〔アンダルシア〕自治州との間の関係における二者間機関である。当委員会に、資金調達制度の具体化、承認、改定、継続、ならびに〔アンダルシア〕自治州と国の財政・金融関係全体の〔一定方向への〕誘導の権限が帰属し、この事柄に関してアンダルシア評議会によって署名された協約を損なうことなく、多者間的性格をもった団体や機関において、その職務を遂行する（以上、１項）、混成委員会は、国と〔アンダルシア〕自治州の同数の代表者によって構成される。委員会の議長職は、一年毎に両者の間の交替制により実行される（以上、２項）、混成委員会は、両代表者間の協約により、内規および職務規則を採用する（３項）、国‐〔アンダルシア〕自治州間・経済・財政問題混成委員会に、以下の権限が帰属する。すなわち、a)国税移譲の範囲と条件、特に部分的に移譲された国税の収益における分配比率（porcentajes de participación）、b)アンダルシア税務当局と国の税務当局との間の協力メカニズム、ならびに移譲された税の性格に従い、税の調整と調和の基準を設定すること、c)欧州構造基金におけるアンダルシアの分配比率の交渉、d)アンダルシア自治州において国が行なう投資の研究、e)国から〔アンダルシア〕自治州へのサービスの移譲に関する評価の取り決め、f)経済・行政的な視点からの再検討作業の充全な実施のために必要な、〔アンダルシア〕自治州と国の一般行政機構（Administración General）との間の協力メカニズムの設定、g)土地台帳に係わる職務の実施のための、〔アンダルシア〕
自治州と国との間の協力メカニズムの取り決め（以上、４項）、混成委員会は、国あるいは欧州連合の法的決定により改変される可能性があるとき、当章の定める財政制度の均衡を－ 256 －

保障するために必要な協調手段を提示する（５項）。
第 185 条｢欧州基金の管理｣では、〔アンダルシア〕自治州に、アンダルシア宛の欧州基金、そして一般的にはアンダルシア宛の欧州諸計画によって導かれる基金、また特別には集中の基準、またはアンダルシアの特殊事情に由来する基準の適用によって承認される基金の、管理、計画、執行〔の権限〕が帰属する（１項）、これらの細目で受取る基金は、該当する EU 法を尊重しつつ、アンダルシア自治州により、社会的・地域的基準をもって調整されうる（２項）。
第 186 条｢財政処置｣では、〔アンダルシア〕自治州は、国に対して法が定める財政的処置と同一の扱いを享受する。
第 187 条「公債および資金調達活動（operaciones de crédito）」では、〔アンダルシア〕
自治州は、憲法第 157 条３項で規定される組織法の定める処に従い、〔アンダルシア州〕
議会の法を遵守しつつ、投資費用を賄う（financiar）ために公債を発行することができる（１項）、発行額とその特質は、資金政策の一般的調整に従い、国との協力関係の中で設定される（２項）、発行された債券（títulos emitidos）は、あらゆる目的を持った公的基金として考慮される（３項）、〔アンダルシア〕自治州は、憲法第 157 条３項で規定された組織法の定める処に従い、財源（tesorería）の一時的（transitorias）必要性を補填する目的で、１年未満の期限で資金活動を実行することができる（４項）、〔アンダルシア〕自治
州は、下記の要件を満たす場合には常に、記載されている形態がいかなるものであれ、１年を超える期間、同様に融資活動を実行することができる。すなわち、a)借入金（crédito）の総額が、投資費用の充足（realización）にのみ向けられること、b)元本・利子の年次償還総額が、〔アンダルシア〕自治州の当年歳入〔額〕の 25％を超えないこと（以上、５項）。
第 188 条「財産」では、〔アンダルシア〕自治州の財産は、以下のものから構成されている。すなわち、a)当憲章が承認された時点で、その所有（titularidad）により獲得した資産と税（derechos）、b)全ての有効な法的資格により獲得した資産と税（以上、１項）、〔アンダルシア〕自治州の財産とその運用、保護（defensa）、維持は、アンダルシア州議会の法により統制される（２項）。
第２節「公的支出と予算」
第 189 条｢公的支出の配分（Asignación）｣では、〔アンダルシア〕自治州の公共支出は、公権力に委ねられた憲法および〔自治〕憲章の目的、ならびにその立案と執行の指針となるべき経済的安定、有効性、節約の原則を考慮し、充足すべき必要を満たすために、利用可能な資源を公平に配分する。ともかくも、適切な水準の基本的公共サービスの提供と、社会権および機会の均等の守護とに意を注ぐ（以上、１項）、同様に、公共支出はその権限内で、憲法第２条および第 138 条を実行することによる連帯の原則の実現を保障し、〔アンダルシア〕自治州内における地域的均衡および先の原則の自治州内での実現に意を注ぎ、同様に自治州外との協力を提供する（２項）、その執行に際しては、調整、透明性、説明責
任（contabilidad）および経済・財政・効率に関する内的、外的な適切な管理の原則を守り、ならびに諸給付（prestaciones）に対する見直し・監査とその受給・使用に関する不－ 257 －

正に対する闘いとを行なう（３項）。
第 190 条｢予算法｣では、〔アンダルシア〕自治州政府に自治州予算の編成と執行〔の権限〕が、州議会にその検討、修正、承認、監査〔の権限〕が帰属する。借入れ（créditos）の増加、あるいは歳入の削減を想定する全ての発議ないし修正は、その手続きを進めるた
めに州政府の同意を必要とする（以上、１項）、〔州〕予算は単一であり、国の予算と同質の技術的基準に基づいて編成される。
〔予算は〕アンダルシア評議会とその公的機関、アンダルシア評議会に下属するその他の団体、企業、機関の収入・支出の全て、ならびに州議会によって定められた独自税に影響を与える財政黒字の額を必然的に含む（以上、２項）、それぞれの収支状況とその充分な同意と執行のために必要な法規に加えて、予算法は〔州〕
政府の経済政策を遂行するために必要とされる法規のみを含むことができる（３項）、予算
は単年度主義である。予算法案および付属文書は、当年度予算が失効する少なくとも２ヵ
月前に、〔州〕議会に提出されなくてはならない（以上、４項）、予算が該当する経済的実施の初日に承認されていないときには、新予算が承認されるまで、自動的に実施日が延期されるものと見なされる（５項）、予算法は税を創出することはできない。実質的税法がそれを定めたとき、税〔制度〕を改正することができる（以上、６項）、予算法は地域的不均衡を正し、サービスとインフラストラクチャーの平準化に向けた措置を、毎年講ずる（７項）。
第３節「地方財政」
第 191 条「自治と財政権限」では、アンダルシア地方財政は、自らが責めを負うべきサービスの提供のための資源の充足性、自治、財政的責任、公平、連帯の原則に従う（１項）、地方当局（Administraciones locales）は、憲法および法の定める範囲内で、その独自財政を管理する権能（capacidad）を有する。この権能は、独自税と予算および資源の使用（aplicación）による支出の自由、ならびに他の〔財政〕当局の予算から受取る条件のつかない収入の自由使用に関して、法によって決定される権限を含む（以上、２項）、地方税制の規制法規が定める範囲内で、権限委任あるいは何らかの他の協力形態の可能性を損なうことなく、地方政府にその税の管理、徴収、監査の権限が帰属する（３項）。
第 192 条「〔アンダルシア〕自治州の協力」では、法律が〔アンダルシア〕自治州の税への地方団体の参与を統制し、自治州は市町村平準化基金によって、無条件にその手段となる（１項）、加えて、〔アンダルシア〕自治州は、具体的事項のための特別な財政的協力
計画を策定することができる（２項）、〔アンダルシア〕自治州に、国の権限を損なうことなく、憲法がそれらに認める分権（autonomía）を尊重しつつ、地方団体への財政的庇護が帰属する（３項）、地方団体は〔アンダルシア〕自治州に対して、自己の税の管理、決済、徴収、査定を委任するか、何らかの他の協力形態を設定することができる（４項）、国の歳入と条件なしの補助金に対する参与からなる地方団体の歳入は、〔アンダルシア〕自治州によって受取られ、自治州は関連法の定める基準に従い、この事項に関する国の法規によって定められる基準を尊重しつつ、それらの歳入は分配される（５項）、地方税収を削減しようという、〔アンダルシア〕自治州の法的枠組の改変は、適切な補償を講じなければならな－ 258 －

い（６項）、いかなる権限の付与も、充分な資源〔財源〕の配分を伴う（７項）。
第 193 条「住民基本台帳（Catastro）」では、国の一般行政とアンダルシア評議会は、
諸決定への同評議会の参画と権限の行使のために必要とされる情報の交換を確保するために、必要な協力の手段を設定する。同様に、国の法規が定める処に従い、全行政機関のためにデータベースの充分な利用と情報の統一性とを保証すべく、国、アンダルシア評議会、市町村の間での住民基本台帳の共同（consorciada）管理の諸形態が設定される。
第４節「アンダルシア公共部門の外部監査」
第 194 条｢監査機関｣では、当憲章第 130 条の定める処により、アンダルシア公共部門の外部監査は、会計検査院（Cámara de Cuentas）〔の権限〕に帰属する。
第７編「環境」
第 195 条｢生物多様性の保全｣では、〔アンダルシア〕公権力は、環境保護、生物多様性
維持、ならびに全てのアンダルシア人が享受し来たるべき世代への遺産たるべく、アンダ
ルシアの豊かさと風景の多様性の保全に向けた政策を採る。
第 196 条｢天然資源の持続可能な使用｣では、〔アンダルシア〕公権力は、持続可能な発展、その刷新能力を保障することによる天然資源の合理的使用、大気を汚染する排出〔物〕の削減を促進する。同様に、〔アンダルシア〕自治州は〔アンダルシア〕全住民に対する環境教育を促進する。
第 197 条「生産〔活動〕と持続可能な発展」では、その権限の範囲内で、アンダルシア
公権力は特に、エコロジカルな農業、持続可能な観光業、沿岸部の保護、自然保護区のネットワーク、ならびに有効かつ汚染物を排出しない科学技術の奨励に向けた政策を採る。
持続可能な発展に結び付いたすべての経済部門は、環境保護において重要な役割を果たす（以上、１項）、アンダルシア公権力は政策を推進し、経済活動と最適の環境的質とを両立させるために適切な手段を整え、生産諸部門が効果的に環境を保護するよう監視する（２項）、アンダルシア公権力は、水の完全な循環を保護し、その持続可能で、有効で、一般的利害との合意に責任を負う使用を促進する（３項）。
第 198 条「廃棄物（Residuos）」では、アンダルシア評議会に、都市および産業の廃棄物処理の計画、監督、規制〔の権限〕が帰属する。法規の実施を確保するのみならず、廃棄物の減量、リサイクル、再利用のための措置を確実に講ずるために必要な方策を採用する。
第 199 条「科学技術およびバイオテクノロジーの発展」では、アンダルシア公権力は科学技術およびバイオテクノロジーの発展、ならびに農産物生産（agroalimentaria）における一層の自律性を獲得するよう方向づけられた地場〔農業〕資源の研究と利用（empleo）
を促進する。これらの活動の統制は、憲法第 149 条１項 15 号の定める範囲内で、食料に関する用心、安全、質という原則に従い、アンダルシア評議会に〔その権限が〕帰属する。
第 200 条｢山火事の防止と砂漠化に対する闘い｣では、〔アンダルシア〕公権力は、アン－ 259 －

ダルシアにおける砂漠化、森林消滅、土壌浸食に対する闘いの〔ための〕適切なメカニズ
ムを起動させ、山火事の予防と根絶の計画を実行し、加えて山火事にあった地域の環境の回復を行なう。
第 201 条「公害（contaminación）に対する保護」では、アンダルシア公権力は、各種の公害を削減し保護の標準と水準とを決定することにより、住民の生活の質を向上させる
政策を促進する（１項）、その政策は、特に都市部において、騒音公害（contaminación
acústica）に対する保護、ならびに水質、大気、土壌の監視に向けられる（２項）。
第 202 条「農村部の発展」では、アンダルシア公権力は、農村部の人口を固定させ、併せてその生活の質を向上させる目的で、持続可能な発展をもたらすために必要な基盤を創設すべく、農村部発展の統合戦略を促進する。
第 203 条｢土地の有効利用と交通の統一的システム｣では、アンダルシア公権力は、都市部における投機と持続不可能な都市圏の形成を避けるため、土地の有効かつ持続可能な利用に留意する（１項）、アンダルシア自治州は、大量公共輸送機関（transporte público
colectivo）、特により効率的で公害の少ないものの発展を促進する（２項）。
第 204 条｢エネルギー資源の合理的利用｣では、アンダルシア公権力は、気候変動を避けるような戦略を起動させる。そのために、再生可能で無公害のエネルギーを強化し、エネ
ルギー資源の持続可能な利用、エネルギーの充足と節約を促がす政策を実施する。
第 205 条｢動物の保護｣では、〔アンダルシア〕公権力は、動物、特に絶滅の危機に瀕したものに対する保護に留意する。アンダルシア州議会は法律により、その保護を管理する。
第 206 条｢監視上の誘因と手段｣では、当章で定められた目標を達成するために、アンダルシア評議会は独自の政策と、その目的に相応しい事柄への誘因とを推進する（１項）、ア
ンダルシア州議会の法律は、スペイン国憲法第 157 条３項が記す組織法の範囲内で、環境に対する害へのエコロジー上の監視、予防、是正、補償の〔ための〕手段を管理する（２項）。
第８編｢社会的コミュニケーション・メディア｣
第 207 条｢情報への権利｣では、アンダルシア公権力は、当章で定められた処により、憲
法第 20 条で認められた自由と権利、特に表現の自由と独立・真実・複数情報への権利に関するものへの尊重に向けて監視する（１項）、アンダルシアの全コミュニケーション・メ
ディアは、公私を問わず、憲法の価値体系（valores）に従う（２項）。
第 208 条「オーディオ・ビジュアル・メディア」では、視聴覚コミュニケーション・メ
ディアは、公私を問わず、その社会的機能を果たすに際して、特に青少年の保護に関して、憲法上の権利、自由、価値を尊重し、男女平等原則の実現と全ての形態の差別の除去に向けて監視しなくてはならない。
第 209 条「制度的公開性（Publicidad institucional）」では、アンダルシア州議会の法律は、各種の形態における制度的公開性を管理する。
第 210 条「ラジオ・テレビの公共サービス〔放送〕」では、アンダルシアのラジオ・テ－ 260 －

レビのサービスおよび管理は公的性格を持ち、直接的管理を通して提供される（１項）、前項で定める処を損なうことなく、ラジオ・テレビの公共サービスの間接的管理のための行政認可を、公的機関・団体と私人に与えることができる（２項）、アンダルシア評議会は、
公共ラジオ・テレビ・サービスを直接管理する（３項）。
第 211 条「公共コミュニケーション・メディア」では、アンダルシア評議会および地方団体によって直接管理されるコミュニケーション・メディアは、無党派、多元、客観、報道の中立、正確の原則を尊重しつつ、アンダルシアの教育的・文化的価値の促進に向けて、その活動を行なう（１項）、社会の多元性を尊重しつつ、アンダルシアの政治的・社会的・文化的多様性を代表する協会、団体、機関のコミュニケーション・メディアに対するアクセス権が保障される（２項）。
第 212 条｢アンダルシア文化｣では、公共の伝達（difusión）メディアは、伝統的形態のみならず新たな創造〔活動〕においても、アンダルシアにおける視聴覚〔芸術〕の発展、ならびに映画製作を奨励する。
第 213 条「アンダルシア語（modalidad lingüística）の認知と使用」では、公共視聴覚
メディアは、アンダルシア語の認知と使用とを、その異なる訛りを含め奨励する。
第 214 条｢議会による統制｣では、議会規則の定める処により、アンダルシア評議会によって直接管理される社会コミュニケーション・メディアの統制は、〔アンダルシア〕州議会
委員会を通じて、州議会に帰属する（１項）、アンダルシア公共ラジオ・テレビ〔局〕の局
長（Director(a)）の選任は、加重多数決により、州議会の総会で決せられる（２項）、地
方公共コミュニケーション・メディアに関しても、同様の機能が〔地方〕団体の総会に帰属する（３項）、当条において定められたコミュニケーション・メディアに対する統制活動
は、無党派、多元、客観の原則のみならず、経済的・財政的な最適管理のための監視をその目的とする（４項）。
第 215 条｢視聴覚メディア〔ラジオ・テレビ〕の新チャンネル｣では、〔アンダルシア〕
自治州は、法令の定める処により、ラジオ・テレビないし他のコミュニケーション・メデ
ィアの新チャンネルを創出することができる。
第 216 条「〔ラジオ・テレビの〕電波帯（Espacio radioeléctorico）」では、アンダルシ
アは、その電波帯あるいはその遠距離通信システムの計画あるいは使用に係わるいかなる決定に関しても、その意向を打診される。
第 217 条｢視聴覚メディアにおける権利の保護｣では、アンダルシア視聴覚〔メディア〕
評議会に、〔アンダルシア自治〕憲章第 131 条の定める処により、視聴覚コミュニケーシ
ョン・メディアにおける憲法上、憲章上の権利、自由、価値の尊重のために監視をする権限が帰属する。
第９編「〔アンダルシア〕自治州の制度的諸関係」
第１章「国との関係」
第 218 条では、当該編で定められた想定では、アンダルシア自治州は、各事例ごとに憲－ 261 －

法、国法、EU 法の定める処に従い、国と EU の決定ないし機関に参画する。
第 219 条｢原則｣では、連帯の原則の範囲内で、アンダルシア自治州と国との関係は、協力、共同、制度的誠実、相互援助に基づく（１項）、〔アンダルシア〕自治州の特殊利害の問題のために、相応しい二者間関係装置が定められる。一般利害の問題においては、アンダルシアは制定された多者間手続きないし機関により、参画する（以上、２項）。
第 220 条「アンダルシア評議会‐国・二者協力委員会」では、下記の目的でアンダルシ
ア評議会‐国の〔両〕政府間の関係の一般的・恒常的な枠組を構築する前条で定められた諸原則に従い、アンダルシア評議会‐国・両者合同委員会が創設される。すなわち、a)当条２項で定められた想定例において、各自の権限の実施に際しての参画、情報、協力、調整、b)各自の公共政策と共通利害問題に関する情報と協力のメカニズムの設立（以上、１項）、アンダルシア評議会‐国・二者委員会の職務は、当憲章により明白に定められた事例
における協定を審議し、提案を行ない、必要な場合には採択することであり、一般的には以下の領域に係わる。すなわち、a)国とアンダルシア評議会との間の権限の分配に、就中、影響を及ぼす法案、b)アンダルシア自治州の利害と権限に、就中、影響を及ぼす全ての事
案における、スペイン政府の一般的経済政策の立案、およびこの〔経済〕政策の実施と展開、c)国とアンダルシア自治州との間の協力〔関係〕を向上させ、共通の利害領域における独自の権限の一層の効果的実施を確実なものとするための、相応しい手段の推進、d)両者間に生じた権限争いと、必要ならばその解決策の提示、e)国とアンダルシア自治州との間で制定された協力メカニズムの機能の評価と、その作動を増強させる方策の提示、f)ア
ンダルシア自治州が任命することのできる代表者が存在する国の経済機関、金融機関、公営企業との関係の提示と、その様態および代表形態、g)アンダルシア自治州の EU 問題への参画の実効性を保証する目的での、欧州政策の追跡、h)アンダルシア自治州の固有の権限に係わる国の対外行動の追跡、i)法の定める、または〔両〕当事者が提起する共通利害問題、j)特別農業制度のアンダルシアにおける計画案（proyección）の修正、ならびに農村における雇用およびそのための基金〔創設〕の決定、定量、分配に直接係わる諸側面（以上、２項）、アンダルシア評議会‐国・二者委員会は、国とアンダルシア評議会の同数の代表者によって構成されている。その委員長職は、１年ごとの両当事者間の交替という形で執行される。
〔同〕委員会は常任事務局を擁し、下部委員会および適切（convenientes）と思われる委員会を設けることができる。
〔同〕委員会は年次報告書を作成し、それを中央政府、アンダルシア評議会政府、〔アンダルシア〕州議会に提出する（以上、３項）、アンダルシア評議会‐国・二者委員会は少なくとも１年に２回、そして両当事者の一方が要求するときにはいつでも、総会を開く（４項）、アンダルシア評議会‐国・二者委員会は、両者間の合意により、内部規則および職務規則を採用する（５項）。
第 221 条「協力手段｣では、アンダルシア評議会は、共通利害問題において多者間機関
および手続きにより、国と協力する（１項）、〔アンダルシア自治州〕政府と中央政府とは、各自の権限の範囲内で、共通利害の目的を実現するのに相応しい協力手段を承認することができる（２項）。
第 222 条「政策立案への参画」では、〔アンダルシア〕自治州は、特にアンダルシアの－ 262 －

戦略的部門に係わる場合には、憲法第 131 条に従い、全般的かつ部門別の経済活動の立案に参画する。
第 223 条｢アンダルシア〔選出〕の上院議員｣では、アンダルシア選出ないし任命の上院
議員は、上院での活動を報告するために、〔アンダルシア〕州議会規則の定める処に従い、同議会に出頭することができる。
第 224 条「国家機関（órganos constitucionales）における任命過程への参画」では、ア
ンダルシア評議会は、法律あるいは〔アンダルシア〕州議会規則の定める処に従い、国家機関における任命過程に参画する。
第 225 条「〔アンダルシア〕自治州の代表」では、〔アンダルシア〕評議会議長に、国との関係におけるアンダルシア自治州の代表〔権〕が帰属する。
第２章「他の自治州および自治都市との関係」
第 226 条「協力に関する協約」では、州議会が決定する想定例、条件、要件において、アンダルシア自治州は、他の自治州独自のサービスを共同して管理・提供するために、協定を取り結ぶことができる。いずれにせよ、州議会は協定内容の監督と追跡のメカニズムを有する（以上、１項）、〔アンダルシア〕州議会は、その議長を通じて国会に、前項で定められた協定の締結につき通知し、協定はその通知から 60 日を経て発効する。国会ある
いはその内の一院が、その期限内に反対を表明した場合には、その通知を受理して以降、協定は当条次項に定められた手続きに従わなくてはならない（以上、２項）、〔アンダルシア〕州議会は、他の自治州と協力協定を取り決めるためには、国会の認可を請求しなくてはならない。これらの協定の範囲、形式、内容の決定は、州議会〔の権限〕に属する（以上、３項）、他の自治州とアンダルシア評議会により取り結ばれた協定は、〔アンダルシア〕
自治州官報で公示しなくてはならない（４項）。
第 227 条「文化的性格をもった協定」では、〔アンダルシア〕自治州政府は、他の自治
州、自治都市で〔行なわれる〕、就中、アンダルシア出身住民を対象にした文化的性格をもつ活動（actos）の開催のための協定を、取り決めることができる。
第 228 条「セウタ、メリーリャとの関係」では、アンダルシア自治州は、セウタ、メリーリャの〔両〕自治都市と、協力、共同、援助の特別な関係を維持する。
第 229 条「アンダルシア自治州の代表」では、〔アンダルシア〕評議会議長に、他の自治州との関係におけるアンダルシア自治州の代表〔権〕が帰属する。
第３章「欧州連合の諸機関との関係」
第 230 条「関係の枠組」では、アンダルシア自治州の欧州連合諸機関との関係は、当憲章の定める処により、また国法の定める範囲内で、〔その権限に〕従う。
第 231 条｢国の意思〔形成〕への参画｣では、〔アンダルシア〕自治州は、当憲章および当該事項に係わる法の定める処に従い、アンダルシアの権限・利害に関する事柄において、欧州連合に対する国の態度の形成に参画する（１項）、同自治州は、自身にのみ係わる事柄
においては、国の態度の形成に二者間的に（de forma bilateral）参画しなくてはならない。

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その他の場合には、参画は定められた多者間手続きの枠内で実行される（以上、２項）、同自治州によって表明された態度は、自身の独占的権限に係わり、アンダルシアにとって並外れた重要性（relevancia）をもった財政的・行政的結果が欧州〔連合〕の提案ないし発議に由来するならば、国の態度形成に決定的な力をもつ。もし中央政府がこの態度を受け入れないときには、中央政府はアンダルシア評議会‐国・〔二者〕委員会で、その理由を述べなければならない。それ以外の場合には自治州の態度は国によって聞き入れられなくてはならない（以上、３項）。
第 232 条「欧州連合の決定への参画」では、アンダルシアは法の定める処により、直接的に、または国の代表を通じて、欧州連合の諸機関における決定過程に参画する。
第 233 条｢国の情報〔提供〕｣では、国はアンダルシア評議会に対して、欧州連合における発議、提案、法案、処置決定、ならびに国法の定める処に従い、アンダルシアの利害に係わる事柄においてスペインが加わっている欧州司法機関に対して行なわれている訴訟行為に関して、報告する。アンダルシア評議会は国に対して、適切と思われる意見（observaciones）、提案を行なうことができる。
第 234 条「欧州連合の機関・組織への参画と代表」では、アンダルシア評議会はその利害を擁護・促進し、〔アンダルシア〕自治政策の国および欧州連合の政策との必要な一体化を行なうため、欧州連合の諸機関へのスペインの代表団に参加する。特に、該当する法の定める処に従い、アンダルシア評議会の立法的権限の問題を論ずるときには、〔 中央政府の〕内閣と、内閣・〔欧州連合〕委員会間の打診と準備の過程とに参画する（以上、１項）、ア
ンダルシア評議会の独占的権限に関する場合、前項に定める参画は、適用される法の定める処に従い、事前の同意と委任をもって、これら機関の代表〔権〕と議長職の行使を可能にする（２項）。
第 235 条「EU 法の発展と適用」では、アンダルシア評議会は、アンダルシア州議会〔制定〕の法律の定める処に従い、その権限に属する事項において、EU 法を発展させ、執行する（１項）、欧州連合が〔スペイン〕国の基本的法規に代位する法を定める場合には、アンダルシア評議会は EU 法から派生する（de desarrollo）法律を採用することができる（２項）。
第 236 条「アンダルシア評議会の常設代表団」では、アンダルシア評議会は、欧州連合の機関・組織に対して自らの利害を代表・擁護・促進するための行政機関として、ならびに情報を獲得し EU 諸機関との関係と調整のメカニズムを構築するために、欧州連合内に常設代表団を保持する。
第 237 条「アンダルシア評議会への打診」では、アンダルシア評議会は、EU 法の定める補完性および比例性の原則の統制手続きの範囲内で、EU 法案に関する〔スペイン〕国会の意見表明に先立ち、意見を求められる。
第 238 条「司法裁判所に対する行動」では、アンダルシア評議会は、国法の定める処に従い、EU 司法裁判所への訴訟行為に関与する。EU 法が定める場合には、当該裁判所に関与（acceso）する（以上、１項）、〔関係〕事項に関する現行法の範囲内で、アンダルシ
ア評議会は〔アンダルシア〕自治州の利害を守るべく、EU 司法裁判所に対する〔訴訟〕－ 264 －

行動を開始するよう、国およびその権限を与えられた機関に要求する（instar）ことができる（２項）。
第 239 条「ヨーロッパ諸地域（regiones）との関係」では、アンダルシア評議会は、目標および利害を共有するヨーロッパの諸地域との協力〔関係〕を促進し、アンダルシアの一般的利害にとって適切と思われる関係を構築する（１項）、アンダルシアア公権力は、欧州連合の政策決定（definición）における地域の存在〔感〕を強化する（２項）。
第４章「対外活動」
第 240 条「条約と協定」では、アンダルシア評議会は、その権限に属する事項に直接かつ著しく影響を与える国際条約・協定の締結行為に関して、事前に国から情報を得る。いったん情報を得た後に、必要ならばその見解を公表し、適切と思われる意見を国に呈することができる（以上、１項）、直接かつ著しく〔アンダルシア〕自治州に影響を与える〔国際〕条約・協定の場合には、アンダルシア評議会は交渉団への参加を要求することができる（２項）、アンダルシア評議会は、その権限に属する事項に関して国際条約の締結を国に要求することができる（３項）、〔アンダルシア〕自治州は、当憲章に従い、その権限に属する事項に係わる国際条約・協定の実施のために必要な方策を採用する（４項）。
第 241 条「協力の協定」では、アンダルシア評議会は、アンダルシアの利益を促進する
ため、その権限の範囲内で協力協定を締結する（suscribir）ことができる。そのような目的で、国の対外代表機関は、アンダルシア評議会の発議に対して、必要な支援を行なう。
第 242 条「国際機関への参加」では、アンダルシア評議会は、スペイン代表団の一員として、〔アンダルシア〕自治州にとって著しく重要な問題において、国際機関に参加する。
国法が許すときには、直接それを実行することができる。
第 243 条「他国との文化的関係」では、〔アンダルシア〕自治州は、文化的・歴史的な
特別な結びつきを持った国々との文化的関係の構築を可能にする（permitan）条約・協定の締結と、その批准（autorización）のための国会への上程を〔中央〕政府に要求することができる。
第 244 条「フォーラム・会合（encuentros）への参加」では、〔アンダルシア〕自治州
はスペイン国とアンダルシアに隣接する国々との間の協力のためのフォーラム・会合に参加する。
第５章「発展に向けた協力」
第 245 条「連帯の原則」では、アンダルシア住民は発展途上国との国際的連帯〔感〕を共有し、富のより公正な再配分に基づく国際秩序を促進する（１項）、アンダルシア自治州
は、特にイベロアメリカ、マグレブ、アフリカ全体において、貧困撲滅、人権擁護、平和と民主的価値の促進に向け、発展途上国の発展のための共同活動を展開する（２項）、近接の、または文化的に近い国々との、発展を目指す協力政策もまた優先的関心対象であり、アンダルシア移民の受入国またはアンダルシアへの移民の出身国との協調も同様である（３項）。

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第 246 条「地域相互間・国境横断的協力」では、アンダルシア評議会は、該当する憲法、諸自治憲章、EU 法の定める範囲内で、近隣の地域・自治体との地域相互間・国境横断的な協定・合意の締結（formalización）を促進する。
第 247 条「協力に関する対外活動の調整」では、アンダルシア評議会は、各事例において該当する自治を尊重しつつ、対外協力事業において、アンダルシアの地方団体、自治機関、およびその他の公共団体の対外活動を推進し、調整する。
第 10 編「〔アンダルシア自治〕憲章の改正」
第 248 条「発議と通常の手続き」では、〔アンダルシア自治〕憲章の改正は以下の手続きに従う。すなわち、a)改正の発議は、〔中央〕政府または議員の三分の一の賛成をもってアンダルシア州議会に、または国会〔上・下両院〕に帰属する、b)改正の提案は、アンダルシア州議会の三分の二の多数による承認、組織法による国会の承認、そして最後にアンダルシアの有権者による住民投票での承認を必要とする（以上、１項）、改正の提案が〔アンダルシア〕州議会、国会で賛成、あるいは〔アンダルシアの〕有権者による住民投票で承認されなかった場合、一年が経過するまでは州議会で再審議・再採決することはできない（２項）、アンダルシア評議会は、住民投票（consulta）による認可を絶対〔不可欠〕とする国会〔制定〕の組織法により承認されたとき、最大６ヵ月の期間内に改正〔案〕を住民投票にかける（３項）。
第 249 条「簡素化された手続き」では、前条で定められた処にかかわらず、改正が〔アンダルシア〕自治州と国との関係に係わらない場合、以下のような手続きをとることができる。すなわち、a)アンダルシア州議会による改正案の作成および承認、b)国会への諮問、
c)前項に定める諮問が受理されてから 30 日の期間内において、国会がこの改正によって影響を受ける〔問題あり〕と宣言しないならば、然るべく認可され、改正文案に関する住民投票が実施される、d)最終的には、組織法による国会の承認が要請される、e)c)で示された期間内に国会が改正により影響を受けると宣言した場合、前条項に定める手続きに従い、
同条１項 a)の手続きが完了したと見なし、下院規則に定める手続きを経て、共同提案を作成するための混成同数委員会が構成される。
第 250 条「改正提案の撤回」では、前掲条項で規定された２つの手続きのいずれかにより、アンダルシア州議会は五分の三の多数により、改正〔案〕に関する最終投票が行われる前に、上・下両院いずれかにおいて係属中の改正案を撤回する事ができる。その場合、〔当憲章〕第 248 条２項に定める時間的制限は適用されない。

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参考文献一覧
・若松、山田（編）『ヨーロッパ分権改革の新潮流』中央大学出版部

2008 年

第１章「スペイン自治権国家の実態と変容 カタルーニャ自治州の事例を中心に」（若松）・若松「カタルーニャの新自治憲章（案）を巡るその後の展開」平成 18 年度・比較地方自治研究会調査報告書

比較地方自治研究会(財)自治体国際化協会

・Ley Orgánica ２/2007,de 19 de marzo,de reforma del Estatuto de Autonomía para
Andalucía.
・Ley Orgánica ６/1981,de 30 de diciembre,de Estatuto de Autonomía para Andalucía.
・Ley Orgánica ６/2006,de 19 de julio,de reforma del Estatuto de Autonomía deCataluña.
・ M.J.Terol Becerra (dir.),Comentarios al Estatuto de Autonomía para Andalucía(Tirant lo blanch,Valencia,2009)
・J.Tornos Mas,Los Estatutos de Autonomía de Cataluña (Iustel,madrid,2007)－ 267 －