NUBIC
NEWS2020 DECEMBER

Nihon University Bussiness, Research and Intellectual Property Center

特集

ライフサイエンス
研究最前線

CONTENTS【巻頭言】

01

ライフサイエンス研究の社会実装に向けた取り組み【TOPICS】

02

令和元年・令和２年における知的財産法改正について【NUBIC インフォメーション①】

06

日本大学における産学連携リスクマネジメント【ライフサイエンス研究最前線】

07

その場診断をもっと身近に，もっと手軽にする技術の開発
脱分化脂肪細胞（DFAT）を用いた低侵襲・低コスト再生医療
臨床グレードの犬のiPS細胞を中心とした再生医療サービスの展開【NUBIC インフォメーション②】

13

日本大学における産官学連携【NUBIC インフォメーション③】

特許情報／研究シーズ紹介
他機関等との連携紹介

日本大学産官学連携知財センター

14

巻 頭 言ライフサイエンス研究の社会実装に向けた取り組み加藤浩〈かとう ひろし〉 日本大学産官学連携知財センター副センター長

ライフサイエンス研究は，人類を悩ます難病の克る。なお，
ゲノム編集技術に関する特許については，

服や新たな感染症への対応，
食料・環境問題の解決

今回のノーベル賞受賞者と別の研究者との間で，特など，
人々の生活にとって身近な領域での貢献が期許の権利化を巡って特許紛争が発生し，米国では訴待されている。また，
医薬品産業，
農林水産業，
食品

訟に至っている。大学における特許管理の重要性を

産業等の産業競争力強化や新産業創出につながる示す事例の一つと考えられる。

科学技術としても期待されている。このため，国際的また，最近の注目技術として，
核酸医薬，
抗体医薬，

にもライフサイエンス研究が推進されており，大学と再生医療のような医薬品モダリティがあり，実用化に企業による共同研究や技術移転などの産学連携も積向けた研究開発が推進されている。将来は，医薬品

極的に行われている。

モダリティに対して情報処理技術が融合し，
人工知能

日本においては，
社会的な課題となる疾患分野とやデジタル医療が実現することが予創薬（AI 創薬）して，がん，
生活習慣病，
精神・神経疾患，
老年医学・測されている。今後は，
このような注目技術や技術予認知症，感染症等が挙げられる。このような社会的測を視野に入れた研究開発戦略が重要であり，
ライな課題に向けた研究開発は，
日本医療研究開発機構

フサイエンス研究の社会実装の実現に貢献するもの

による研究開発支援が推進されており，
実（AMED）と考えられる。

用化による社会実装の実現が期待されている。

研究成果の社会実装を推進するためには，
知的財

日本大学においても，
ライフサイエンス研究は積極

産法の改正の動向にも目を向ける必要がある。ライ

的に行われており，
研究成果から多くの知的財産がフサイエンス研究においては，
とりわけ特許法が重生み出され，
社会実装に活かされてきた。例えば，
脱要であり，特許法の改正情報には注意が必要である。

は，日本大学で開発された重分化脂肪細胞（DFAT）

最近では，令和元年特許法改正により，査証制度の導要な発明であり，特許の権利化も積極的に行われ，入や損害賠償額の算定方法の改正が行われている。

再生医療や細胞治療としての社会実装に向けた研究

また，
令和２年には，農業分野の知的財産法の改が進められている。

正（農林水産省所管）が行われている。種苗法改正，

最近では，新型コロナウイルス感染症（COVID-19）

畜産改良増殖法改正のほか，
新たに「家畜遺伝資源

AMED による研究開発支援の流行に対処するため，に係る不正競争防止法」の成立など，
法整備が大きくの下，
新型コロナウイルスのワクチンや治療薬，
検査

進展している。今後は，日本の優良品種の海外流出方法の開発が広く推進されている。このうち，
検査方などの不適正な流通を防ぐことにより，研究成果の実法については，日本大学で開発された SATIC 法が有用化に向けたインセンティブが高まることが期待され効な検 査 方 法として注目されている。この方 法は，ている。

「革新的核酸増幅法」と呼ばれる遺伝子診断法の一

現在，
コロナ禍において，
新型コロナウイルスのワ

PCR 検査よりも短時間でウイルス検査を行つであり，クチンや治療薬の開発を促進するために，関連するうことができるため，
現在，その実用化に向けた研究

特許を広く共有することにより，研究活動の国際協力が進められている。

を推進すべきとの議論がある。具体的には，特許を

ライフサイエンス研究の最近の注目技術としては，集合的に管理する「特許プール」
を構築し，
特許権者

本年
（令和２年），
ノーベル化学賞の対象となった「ゲが特許プールに特許を提供し，特許を利用したい第ノム編集技術」がある。ゲノム編集技術とは，生物の三者が特許プールにアクセスして特許の利用を図る

遺伝情報に改変を加える技術であり，
創薬，
医療，
農

仕組みである。このような取り組みは，特許の活用が業などに幅広い応用が期待されている。今後は，さま促進されることにより，
ライフサイエンス研究の社会

ざまな分野に応用研究が進み，
ライフサイエンス研

実装の推進に有益であると考えられる。今後の議論

究の社会実装に大きく貢献することが期待されていの行方に期待したい。

01 NUBIC NEWSTOPICS

令和元年・令和２年における知的財産法改正について
加藤

浩〈かとう ひろし〉

日本大学産官学連携知財センター副センター長
1990 年 3 月に東京大学大学院を修了後，1990 年 4 月～２００９年 3 月まで，経済産業省（特許庁）
において特許行政を担当（2008 年 3 月に博士号取得）。2009 年 4 月より，
日本大学法学部教授。2019 年 4 月より現職。

令和元年には，特許法と意匠法において改正が行われ，令和２年には，農業分野の知的財産法において改正や新たな立法が行われた。本稿では，これらの法改正の動向について解説する。

１．特許法の改正（ｉ）権利者の生産・販売能力等を超える部分の損害を認定（改正特許法 102 条 2 項）
侵害者が得た利益のうち，特許権者の生産能力等を超えるとして賠償が否定されていた部分について，侵害者にライ
センスしたとみなして損害賠償を請求できることとされた。
ライセンス料相当額の増額（改正特許法 102 条 4 項）（ⅱ）ライセンス料相当額による損害賠償額の算定に当たり，
特許権侵害があったことを前提として交渉した場合に決まるであろう額を考慮できる旨が明記された。

今回の改正は，取得した特許権で大切な技術を守ることができるように，訴訟制度を改善することを目的としこの改正により，
特許侵害訴訟において，従前よりもたものである。

損害賠償額が高額化し，より適切な損害賠償額が算定（１）
査証制度の創設される。その結果，特許の価値が高まり，特許の取得と（令和 2 年 10 月 1日より施行）

活用が推進されることが期待される。

今回の改正により，「 査証制度」が創設された。
「査

なお，「損害賠償額の算定方法の見直し」
について

証 制 度」とは，特 許 権 侵 害 の 可 能 性 がある場 合，中は，実用新案法，
意匠法，及び，商標法においても，同立な技術専門家が，被疑侵害者の工場等に立ち入様に改正されている。

今回の改正により創設された「査証制度」
により，中
立的な専門家が，裁判所の補助者として，被疑侵害者
が侵害物品を製造している工場等に立ち入り，証拠となるべき書類等に関する質問や提示要求をするほか，製造機械の作動，計測，実験等を行い，その結果を報告書としてまとめて裁判所に提出し，後に申立人が書証としてこれを利用できるようになった。
この改正により，特許侵害の有無等を立証しやすくなることにより，
特許保護の実効性が高まり，特許の取得と活用が推進されることが期待される。

（2）損害賠償額の算定方法の見直し

生涯の有無の審理

損害額の審理〈証拠収集手続きの強化〉〈損害賠償算定方法の見直し〉

専門家による現地調査［査証］

権利者の生産・販売能力等を超える部分の損害を認定

裁判所が中立公正な専門家を選定侵害が疑われる者の施設へ立入り

判決

の 2）
。

訴訟提起

に報告書を提出する制度である（改正特許法 105 条

侵害の有利判断

り，特許権の侵害立証に必要な調査を行い，裁判所

ライセンス料相当額の増額

特許法改正の概要
出典：特許庁「令和元年特許法等改正説明会テキスト」

2．意匠法の改正
今回の改正は，
デジタル技術を活用したデザイン保護やブランド構築のため，
デザイン
（意匠）
の保護強化を図（令和 2 年 4 月 1日より施行）るものであり，
130 年ぶりの大改正といわれている。

今回の改正により，特許侵害訴訟において，
より適切

（１）
意匠の保護対象の拡大① －画像意匠－

な損害賠償額を算定するために，
下記
（ｉ）
（ⅱ）
のとお

（令和 2 年 4 月 1日施行）

り，
損害賠償額の算定方法が改正された。

従来は，表示画像及び操作画像のうち，物品に記録・

Nihon University Bussiness, Research and Intellectual Property Center02

表示される画像のみが，保護対象とされていた。今回

野において，
新たなデザインに対応した製品開発の推の改正により，
物品に記録・表示されているか否かに進が期待される。

かかわらず，
表示画像や操作画像そのものを保護する

なお，意 匠 制 度には権 利 化 前の出 願 公 開 制 度 がことができることになった。
（改正意匠法 2 条 1 項）
ただないうえに，建 築 物の場 合には，
デザイン，設 計，施し，壁紙等の装飾的な画像，
映画・ゲーム等のコンテン

工，落成まで長期間を要することから，
第三者の意匠ツ画像など，
画像が関連する機器等の機能に関係の権の監視期間が長期化するリスクにも注意が必要でない画像については，
改正後も保護されない。

ある。

この改正により，
画像について広く意匠の保護対象とされたことから，
今後，画像に関するデザイン開発の

改正前

改正後

啓発が期待される。その結果，画像に関連する多くの分野において，
新たなデザインに対応した製品開発の推進が期待される。

店舗の建物（不動産） ホテルの建物（不動産）

店舗の建物（不動産）

ホテルの建物（不動産）

画像については，
著作権による保護も可能であることから，意匠権と著作権の保護の違いに注意が必要である。とくに，著作権は依拠性を検討して権利侵害が判断されるのに対し，意匠権の場合には，
依拠性にか
かわらず，
登録意匠と同一の意匠だけでなく類似する

連棟型簡易組立建造物（動産） 展示ブース（動産）
意匠登録第980108号

意匠登録第1390425号

連棟型簡易組立建造物（動産）
意匠登録第980108号

展示ブース
（動産）

意匠登録第1390425号

建築物デザインの保護
出典：特許庁「令和元年特許法等改正説明会テキスト」

意匠にも権利が及ぶため，著作権よりも権利範囲が広いことから，
第三者の意匠権を侵害するリスクに注意（3）
意匠の保護対象の拡大③ －内装デザイン－（令和 2 年 4 月 1日施行）が必要である。

従来は，複数の物品（テーブル，
椅子，
照明器具など）

改正前

改正後

や建築物
（壁や床の装飾）から構成される「内装デザイン」
は，一意匠一出願の要件を満たさないため，一意匠
として一つの意匠出願による権利化ができなかった。
今回の改正により，複数の物品や建築物，
画像から構

サーバーに記録され、利用の都度送信される画像

成される「内装デザイン」
について，「内装全体として統一的な美感を起こさせる」という要件を満たす場合に道路（物品以外の場所）に投影される画像

物品に記録・表示される画像

物品に記録・表示されているか否かにかかわらず保護対象となる

画像意匠の保護
出典：特許庁「令和元年特許法等改正説明会テキスト」（2）
意匠の保護対象の拡大② －建築物デザイン－

は，一意匠として意匠権を取得することができることとなった。
（改正意匠法 8 条の 2）
この改正により，「内装デザイン」
が新たに意匠の保護対象とされたことから，
今後，内装に関するデザイン
開発の啓発が期待される。その結果，内装に関連する（令和 2 年 4 月 1日施行）

多くの分野において，
新たなデザインに対応した製品

従来は，建築物等の不動産については，
意匠法によ

開発の推進が期待される。

り保護することはできなかったが，今回の改正により，

なお，
内装は，建築物の外装と同様に，
これまでは，「建築物」
についても意匠法による保護が可能となっ不正競争防止法による保護が行われていたが，今回た。
（改正意匠法 2 条 1 項）の改正により，
意匠法による保護という選択肢が加わこの改正により，「建築物」
が意匠の保護対象とされることになった。今後は，
不正競争防止法と意匠法にたことから，
今後，
建築物に関するデザイン開発の啓発

よる保護の違いを考慮して，両者の適切な選択を行が期待される。その結果，建築物に関連する多くの分うことが必要である。

03 NUBIC NEWS

改正後

改正前

本意匠

関連意匠 A

改正後

関連意匠 B◎関連意匠 B は，登録できない。
レストランの内装

渡り廊下の内装

本意匠

関連意匠 A

関連意匠 B◎関連意匠 B は，登録できる。

※円の中心点は意匠を示し，円形は意匠の類似範囲を示す。

内装デザインの保護

関連意匠制度の改正

出典：特許庁「令和元年特許法等改正説明会テキスト」

出典：特許庁「令和元年特許法等改正説明会テキストより改変」（4）
関連意匠制度の見直し（令和 2 年 4 月 1日施行）（5）
意匠権の存続期間（令和 2 年 4 月 1日施行）

関連意匠制度とは，自己の登録意匠 ( 本意匠 ) に類

これまでは，
意匠権の満了日は，「登録日から 20 年経

似する意匠（関連意匠）の登録を認める制度である。

過した日まで」であったが，
今回の意匠法改正により，一つのデザイン（デザインコンセプト）
から多くの関「出願日から 25 年経過した日まで」
となった。
（改正意

連意匠
（デザインバリエーション）
が創作されており，

匠法 21 条）

このようなデザインバリエーションの保護の拡充を図

こうして，意匠権の存続期間が長期化され，
意匠権

るため，
下記
（ｉ）
（ⅱ）
の改正が行われた。
（改正意匠の保護が強化されたことにより，意匠権の積極的な取法 10 条）得と活用の推進が期待される。

（6）
その他の意匠法改正（ｉ）関連意匠の出願可能期間を，本意匠の登録の公表日まで（8 か月程度）
から，本意匠の出願日から 10 年以内までに延長する。
（ⅱ）本意匠に類似しない意匠であっても，関連意匠に類似する意匠の登録を認める。

そのほか，「組物の意匠の拡充」「創作非容易性の，水準の明確化」「間接侵害の対象拡大」，「，複数意匠一括出願の導入」等の改正が行われた。

3．農業分野の知的財産法の改正
この改正により，関連意匠の出願期間が拡充されたことにより，
研究開発との連携が構築されやすくなっ（1）
種苗法の改正（令和 3 年 4 月 1日施行）

た。すなわち，関連意匠の出願可能時期が「本意匠の日本の優良品種の海外流出を防止することを目的と出願日から 10 年を経過する日前まで」に拡充されたして，改正種苗法が令和 2 年 12 月 2 日に可決・成立し，ため，長期にわたる研究開発期間において，段階的に同年 12 月 9 日に公布された。この改正により，育成者開発される新たな製品について，
その都度，
対応する

権の保護を拡充する規定が導入された。例えば，
登録

デザインを関連意匠として登録することが可能になっ品種の種苗等が譲渡された後でも，その種苗等を育成た。しかも，
関連意匠の保護対象の拡大として，「本意者の意図しない国へ輸出する行為や意図しない地域

匠には類似せず，関連意匠にのみ類似する意匠」にで栽培する行為に対して，育成者権を及ぼす特例が新ついても，関連意匠として登録できることになり，
特許たに規定されている。これに違反して不正に国外へポートフォリオと同様に，
意匠ポートフォリオとして広種子や苗木を持ち出した場合，10 年以下の懲役および範な保護が可能になった。

/ または 1000 万円以下の罰金が科される。

最近は，知財戦略の方向性として，研究開発とデザ

また，農家が収穫物から種子を採取して翌年の生産

イン開発の連携が注目されている。今後は，
関連意匠

に使う
「自家増殖」に制限が設けられ，「自家増殖は，
育制度を有効に活用し，研究開発とデザイン開発の連携

成者権者の許諾に基づき行うこと」
が新たに規定されを推進することが重要である。

ている。このような自家増殖の制限により，「自家増殖」

Nihon University Bussiness, Research and Intellectual Property Center04

を介して第三者に種苗が渡るリスクの抑制が期待される。
（「自家増殖」の規定については，
令和 4 年 4 月 1 日
施行予定）

4．おわりに
本稿では，令和元年における特許法改正，
意匠法改

（2）
畜産改良増殖法の改正（令和 2 年 10 月 1日施行）

正における主要な論点について解説し，
また，
令和 2

家畜人工授精用精液・受精卵について，不適正な年における農業分野の知的財産法の改正の動向につ流通の横行を抑制するため，
畜産改良増殖法が改正いて解説した。今後の研究開発において参考になれされた。改正内容としては，
家畜人工授精用精液等

ば幸いである。

の保存に関する規制を強化することが規定された。
また，家 畜 人 工 授 精 用 精 液 等の譲 渡 制 限 が 規 定され，これに違反した場合の罰則が規定された。このよ
うな家畜人工授精用精液等の適切な保存や譲渡制
限により，不適正な流通の横行を抑制することが期
待される。
また，
家畜人工授精用精液・受精卵のうち，経済的価
値の高いもの，
すなわち，その適正な流通の確保が特に必要なものについては，「特定家畜人工授精用精液等」
として農林水産大臣が指定した上で，封入する容器への種畜の名称等の表示義務などが規定された。
また，改正法による新たな規制措置に違反する行為に対する罰則も導入されている。

（3）「家畜遺伝資源に係る不正競争防止法」の成立（令和 2 年 10 月 1日施行）

長年の改良により付加価値の高まった家畜遺伝資
源は，容易に拡大再生産が可能であり，不正取得等の
成果冒用行為は，
日本の畜産の振興に重大な影響を与えるおそれがある。このため，
家畜遺伝資源に係る公正な競争を確保することを目的として，「家畜遺伝資源に係る不正競争防止法」が制定された。
「家畜遺伝資源に係る不正競争防止法」
は，「不正競争防止法」と類似する条文構成となっている。具体的には，
家畜遺伝資源に係る不正競争行為が限定列
挙され，「詐欺等による家畜遺伝資源の取得」，「そのように取得した家畜遺伝資源の使用，
譲渡」
，
「悪意・
重過失の転得者による使用，譲渡」などを不正競争
行為として規定している。これらの行為によって営業上の損害を受けた者は，その行為者に対して，民事上の救済として差止請求や損害賠償請求等を行うことができると共に，刑事罰が科されることが規定されている。

05 NUBIC NEWS

〈参考文献〉

1. 特許庁「令和元年特許法等改正説明会テキスト」
令和元年

https://www.jpo.go.jp/news/shinchaku/event/seminer/
text/document/2019_houkaisei/text.pdf

2. 農林水産省「種苗法の一部を改正する法律の概要」
令和 2 年 12 月
https://www.maff.go.jp/j/shokusan/attach/pdf/shubyoho-22.pdf
3. 農林水産省「畜産改良増殖法の一部を改正する法律の概要」
令和 2 年 9 月
https://www.maff.go.jp/j/chikusan/kikaku/attach/pdf/
kachiku_iden-36.pdf
4. 農林水産省「家畜遺伝資源に係る不正競争の防止に関する法律の概要」
令和 2 年 9 月
https://www.maff.go.jp/j/chikusan/kikaku/attach/pdf/
kachiku_iden-23.pdf

NUBICインフォメーション ①
日本大学における産学連携リスクマネジメント
現在、産学連携が推進される中，これに伴うリスクに対応するため，大学において，産学連携を適正に行うためのリスクマネジメントの重要性が高まっています。
このような「産学連携リスクマネジメント」には、さまざまな取り組みが含まれますが，「利益相反マネジメント」，「安全保障貿易管理」，「秘密情報管理」
について，日本大学として積極的に推進しています。

1

利益相反マネジメント

2

3

安全保障
貿易管理

秘密情報
管理

1 利益相反マネジメントとは

1 安全保障貿易管理とは

1 秘密情報管理とは

利 益 相 反とは，教 職 員 等 が 産 学 連 携 に

安全保障の観点から，大量破壊兵器など

秘密情報は，「営業秘密」
として，不正競争

伴って取得する利益と教育・研究という大に転用されるおそれのある物や技術は，外防止法により保護されていますが，この法学における責任が衝突し，相反している状為法により輸出や技術供与が規制されて律による保護を受けるためには，その情報

況をい います。産 学 連 携を推 進するうえいます。大学では，国際的な共同研究や技が「秘密として管理されていること」（秘密で，利益相反は現実的に生じうる問題です

術移転，国際的な学会活動，外国人研究者

管理性）が必要です。近年，サーバー空間

が，利益相反によって生じる影響を最小限や留学生の受け入れなど，国際交流が推の拡大やオープンイノベーションが推進さにするとともに，社会に対する説明責任を進されていますが，このような活動が安全れる中，秘密情報管理の重要性が高まって果たすことが重要です。そのため，大学に

保障貿易に関する規制の対象になることいます。大学においても，産学連携が推進

おいて，利益相反マネジメントを推進するがあります。このため，大学において，安全される中，秘密情報管理の推進が求められことが求められています。

保障貿易管理の推進が求められています。

ています。

2 日本大学における
利益相反マネジメント

2 日本大学における安全保障貿易管理2 日本大学における秘密情報管理日 本 大 学で は，「日 本 大 学 利 益 相 反 ポリ

日本大学では，「日本大学安全保障輸出管

大学における秘密情報管理については，シー」
を策定して，利益相反マネジメントを理規程」
を策定して，安全保障貿易管理の経済産業省「大学における秘密情報の保推進しています。このポリシーには，利益基本方針や適用範囲などを定めています。

護ハンドブック」（2016 年 10 月全部改訂）

相反マネジメントの基本的な考え方のほまた，「安全保障輸出管理手続きマニュアにおいて，情報漏えい対策や学内体制の在り方について説明されています。日本大か，その対象や基準が示されています。

ル」
を策定して，
安全保障貿易管理の体制や

また，日本大学では、利益相反マネジメン

手続きの流れ，対象者などを定めています。

学においては，
このハンドブックに従って，トの体制として，日本大学本部において利また，日本大学では，安全保障貿易の管理

日本大学本部と部科校が連携して，学内の益相反に関する規定等の重要事項の審議体制として，本部と部科校がそれぞれ審査

秘密情報管理を推進しています。また，産が行われるほか，各部科校に「利益相反窓を担当しています。輸出許可の申請者は，学連携担当者研修会などにより，不正競争口」
を設置して，利益相反アドバイザー（弁部科校・輸出管理窓口（研究事務課・教務防止法改正などの新しい情報を的確に提護士，弁理士，教職員）による相談を行って課等）に申請を行い，部科校（研究事務課・供し，学内に向けて秘密情報管理の周知・

います。

教務課等）
で審査（一次審査）が行われま啓発を図っています。

す。さらに審 査 が 必 要 な 場 合 には，本 部（研 究 推 進 部）
で 審 査（二 次 審 査）が 行 わ
れ，経済産業省に許可申請をしています。

4
関連情報

本件に関する情報（リンク）を掲載しますので、参考にしてください。
●科学技術・学術審議会「産学官連携による共同研究強化のためのガイドライン（追補版）」（2020 年 6 月 30 日）

https://www.meti.go.jp/press/2020/06/20200630004/20200630004-2.pdf●経済産業省「安全保障貿易に係る機微技術管理ガイダンス（大学・研究機関用）」〔第三版〕（2017 年 10 月改訂）

https://www.meti.go.jp/policy/anpo/law_document/tutatu/t07sonota/t07sonota_jishukanri03.pdf●経済産業省「大学における秘密情報の保護ハンドブック」（2016 年 10 月全部改訂）

https://www.meti.go.jp/policy/innovation_corp/himitsujoho/161012_himitsujoho.pdf

Nihon University Bussiness, Research and Intellectual Property Center06

ライフサイエンス
研究最前線

その場診断をもっと身近に，
もっと手軽にする技術の開発

文理学部

桒原

正靖〈くわはら まさやす〉

文理学部 化学科 教授
1999 年岡山大学大学院博士課程修了，博士（学術）取得。岡山大学工学部非常勤講師，米国バージニア大学博士研究員，群馬大学工学部助手，同大学大学院工学研究科
助教，准教授を経て 2018 年より現職。バイオ分析化学を専門分野として，現在は新しいバイオマーカー簡便検出法等に関する研究開発を展開している。

研究の背景と目的

これまでの経緯と研究成果

血液や尿などの体液や組織には，ある疾患の有無SATIC 法では，ある種の G 4 に対して特に強い蛍や進行状態などを示す指標となる物質が含まれてい光を発するように改良したチオフラビン T の誘導体

ます。それらはバイオマーカーとよばれ，核酸やタンを使います。G 4 に結合して蛍光を発する色素はい

パク質，
ペプチド，
代謝物などさまざまなものが知ら

くつも知られています。その 中でもチオフラビン T

れています。また，近年のバイオマーカー探索研究

は水に溶けている状態ではほとんど蛍光を発しませの発展にともない，新しいものが次々と見い出されんが，G 4 に結 合 すると強 い 蛍 光を発 するというユています。バイオマーカーを測 定 することで，例えニークな特徴をもっています。筆者の前所属は群馬

ば，がんや生活習慣病などの疾患について，診断や大学の工学部で桐生にあります。上毛かるたに「桐

予後の予測などを行うことがでるようになります。

生は日本の機どころ」とあるように，かつては
「西の

一般に，
これらのバイオマーカーは研究所や大き

西陣，東の桐生」と称され，明治の頃から戦後しばらな病院などにしかない大型の計測装置によって測定

くまで製糸業が非常に盛んに営まれた街です。チオされます。そこで筆者は，バイオマーカーの検出を市

フラビン T がもともと糸や布などの繊維を染色する

中のクリニックなどでも簡便に行うことができないだ

ための媒染剤として開発されたことを知ったときは，ろうかと考えました。無論，大型装置のような精密な

この物質と何かの縁を感じすにはいられませんでし

測定は難しいにしても，一次スクリーニングができるた。

程度のものを開発できないかと。

さて，SATIC 法 の 基 本 原 理 は，前 述 のとおりです

このようなニーズを背景に考案したのが，SATIC

が，検出感度が不十分であったことが実用化を目指

法 で す。SATIC は Signal Amplification by Ternary

す上で大きな障壁となっていました。そこで，
この問

Initiation Complexes の 略 で，「三 者 開 始 複 合 体 形

題を解 決するために，反 応 試 薬の一 部をナノ・ビー

成によるシグナル 増 幅」という意 味です。開 発 当 初ズ（固 相）上に固 定 化し，その表 面で SATIC 反 応をは，ある mRNA を特異的に検出するというものでし行えば，検出感度を改善することができるのではな

ロ ーリングた。検 出 対 象 の mRNA が 存 在 すると，

いかと考えました。さまざまな工夫をしていく中で，という核酸の増幅反応が一定
サークル増幅（ RCA ）

最終的に検出反応が進行したナノ・ビーズを凝集さの温度（ 37 ℃）
で 進 行し，最 終 的 にグアニン 四 重 鎖せ，目 視 検 出 系 を 考 案し，検 査 反 応 液 あたり数コとよばれる特殊な立体構造の DNA が多数生
（G4）

ピーの感度で標的の RNA を検出するシステムを構成します。そして，生成した G 4 が蛍光色素であるチ築しました。特異性についても，PCR 法など他の検

オフラビン T 誘導体に蛍光染色されるという仕組み

出法と比較して遜色ない結果を得ています。

です。つまり，検査サンプル中に検出対象の mRNAが存在すると，検査試薬と混ぜて合わせ 37 ℃で置いておくだけで反応液は蛍光で光って見えるようになるわけです。

07 NUBIC NEWS会 ニ ーズ に応えるべく，目 下，塩 野 義 製 薬とともに知財形成と今後の展望

SATIC 法に基づくCOVID- 19 簡便検査薬の開発をこれまでに SATIC 法に関連する知財は 9 件あり，

進めています。

そ のうち 2 件 は チオフラビン 誘 導 体 に関 するもの

SATIC 法は，その場診断に適しており，且つ，幅広で，他 7 件 は SATIC の 方 法 論 などに 関 するもので

い化学種のバイオマーカーを検出対象とすることがす。前者の 2 件うち 1 件は国内ですでに特許権が成インフできます。そのため，COVID- 19 だ けでなく，立しています（特 許 第 6498412 号）。さらに，本 年，

ルエンザやヘルペス等の感染症検査の他に，がんの後者の 7 件に係る最初の特許について，国内に先ん

術中迅速診断や生活習慣病検査，
コンパニオン診断

じて米国で特許権が成立しました（ US 10597719 ）。

等への応用も期待されます。さらに，医療分野以外

全 9 件のうち 5 件は群馬大学の単願となっています

では，食品工場や公衆浴場などにおける衛生管理がが，筆者が本学に移籍して以降，4 件の特許出願申あげられます。農業分野では，最近話題になった豚請を行っています。そのうち 1 件は東京医科大学とコレラや鳥インフルエンザなどの家畜伝染病や，ウの共願，
3 件は本学の単願となっています。現在，日メ輪紋病など果樹ウイルス病などに対するその場検本科学技術振興機構（ JST ）
より 4 件の外国特許出願査への活用も考えられます。

支援を受けており，国内だけでなく海外における権今後，
SATIC 法関連知財の創出および国内外での利化も進めているところです。また，これらの知財の権利化を引き続き行い，特許群の形成をめざすとと

一部については，
本年，
塩野義製薬とライセンシング

もに，未ライセンス領 域 につ いて戦 略 的 に開 拓を契約が締結されました。

行っていきたいと考えています。

今年に入り，
新型コロナウイルスが猛威を振るい，人々の暮らしが一変してしまいました。飲食業や観光産業などをはじめ，国内外のさまざまな業界が経謝辞

済 的 に大きなダメージを受 けています。もし，この当該知財の権利化およびライセンシング契約の締

SATIC 法によって，その場で手軽に COVID- 19 の感

結 に あ たり，
日 本 大 学 本 部 研 究 推 進 部 なら び に染検査ができるようになれば，感染抑制と経済活動

NUBIC ，文理学部研究事務課の職員の皆様方に多の両立が可能になるかもしれません。現在，
この社

大なるご尽力を賜りました。厚く御礼申し上げます。

SATIC 法による新型コロナウイルスの簡便検出

Nihon University Bussiness, Research and Intellectual Property Center08

ライフサイエンス
研究最前線
医学部

脱分化脂肪細胞（DFAT）を用いた
低侵襲・低コスト再生医療
松本太郎〈まつもと たろう〉

医学部 医学科 教授
1887 年本学医学部卒業。1999 年から３年間，スウェーデン・ウプサラ大学に留学
し血管新生の分子機構などを研究。2002 年帰国後より再生医学研究に従事。本学医学部准教授を経て 2009 年より現職。日本再生医療学会，日本動脈硬化学会，日本
炎症再生医学会等で評議員を歴任。

この細胞は日本大学生物資源科学部の加野浩一

研究の背景郎 教 授により DFAT と名 付 けられました。DFAT は

再 生 医 療 によく用 いられる細 胞 に「間 葉 系 幹 細

間葉系幹細胞に非常に類似した形質と増殖能を示胞」という細胞があります。間葉系幹細胞は患者自し，骨，軟骨，脂肪，血管，心筋，神経などに分化する

身の骨髄液や脂肪組織などから培養して増やすこ能力があります。また細胞から分泌される液性因子とができ，iPS 細胞などと異なり，未分化な状態で移の作用により，
血流の悪い組織の血流を改善したり，植しても腫瘍形成が起こらないため，いろいろな疾

傷を早く治すといった治療効果を示します。細胞治患に対して臨床応用が行われています。一方，間葉療用細胞としての DFAT には，患者の年齢や基礎疾系幹細胞は患者の年齢や病状により細胞の品質に患に影響されずに，約 1 ｇの脂肪組織から安定したばらつきが生じやすく，均質性が低いといった問題

治療効果を示す細胞を作ることができるといった特がありました。したがって患者の年齢や病状に左右長があります。したがって従来型の幹細胞を用いたされ ず，均 質で安 定した治 療 効 果を示 す 間 葉 系 幹

再生医療に比べ，より患者の負担が少なく，簡便で細 胞を製 造 する技 術 が 望まれています。私たちの実用性の高い再生医療が可能となることが期待され研究グループでは，
このような間葉系幹細胞の問題ます。私たちの研究グループでは，
これまでに DFAT

点を克服する再生医療用細胞を求めて研究を行っを用いた再生医療の実用化に向け，医学部の多くのてきました。その 中で 開 発したの が，「脱 分 化 脂 肪

診療科，歯学部，生物資源科学部，生産工学部の研細胞（ Dedifferentiated fat cell, DFAT ）」です。

究者と共同で種々の基礎研究を行ってきました（文
部科学省私立大学戦略的研究基盤形成支援事業

DFATとはhttp://www.med.nihon-u.ac.jp/research_institute/

DFAT は，脂肪組織に豊富に存在する成熟脂肪細産業創出プログラムや日本大学学長特別研究の助胞を天 井 培 養という特 殊な 方 法で培 養することに成を受け，医学部内に細胞培養加工施設（日本大学

よって人工的に作り出される多能性細胞です（図 1）。

医 学 部リサ ー チ センター CPF ）を 整 備し，臨 床グ

research/spsrfpu 2014 /all.pdf ）。また JST 大 学 発 新

レードの DFAT を製造する方法などを確立してきました。

DFAT を用いた再生医療
閉塞性動脈硬化症の重症型である重症下肢虚血は，足の動脈の血流が悪くなることに より足の痛みが生じ，進行すると皮膚潰瘍や皮膚の壊死が起こる病態です。治療法として，カテーテルを使った血管
図1

09 NUBIC NEWS

脱分化脂肪細胞（DFAT）
調製法

内 治 療 やバイパス手 術 が 行 われていますが，予 後

は 不 良であり，発 症 1 年 後 には 30 % が 足 の 大 切 断を余儀なくされ，25 % が死亡に至るとされています。

今後の展望

近 年，重 症 下 肢 虚 血に対し血 管 再 生 効 果を期 待し

現 在 の DFAT 調 製 法 は，市 販 の 培 養 容 器を用 い

た細 胞 治 療 が 試 みられていますが，臨 床 試 験の結て天井培養を行っていますが，細胞の播種が難しく果では満足する結果が得られていないのが現状で熟達した技能が必要といった問題点がありました。

す。DFAT は 種々の 血 管 新 生 因 子を豊 富 に分 泌 す

そこで私たちの研究グループではこの問題を解決するとともに，血管を構成する細胞へ直接分化したり，る「天井培養用フラスコ」
を独自に開発し，製品化しバイパスとなる側副血管を発達させることが明らかました（図 3 ）（ PCT 出願済 PCT/JP 2016 / 082413 ）。

になっています。また重症下肢虚血患者の大多数をまた 培 地 中 に動 物 由 来 成 分 を 含まな い「ゼノフ

占める糖尿病や腎不全を持病にもっている患者かリー培地」の開発にも成功しました。このような新しらでも安定した治療効果を示す細胞を作れることをい調製法の確立により，現行の約 5 倍高い効率とな確認しています。このような知見から重症下肢虚血る 2 mL の脂 肪 組 織 から 3 週 間の培 養 期 間で 5 億 個に対する自家 DFAT を用いた血管再生細胞治療のの DFAT を調製できるようになっています。そして現臨床試験を計画するに至りました。そして日本医療

在，天井培養用フラスコや脂肪細胞単離用チューブ

研 究 開 発 機 構（ AMED ）再 生 医 療 実 用 化 研 究 事 業などから構成される「 DFAT 調製キット」
を開発中での助成を受け，2020 年 2 月 から日本大学医学部附す。この調製キットを製品化することにより，
小規模属板橋病院にて DFAT を用いた世界初の臨床試験

な 細 胞 培 養 加 工 施 設でも低コストで 安 全・簡 便 に（ First-in-Human 臨床研究）を開始しました（実施責

DFAT を調製できるようになる予定です。このように

任 者：日 本 大 学 医 学 部 心 臓 血 管 外 科 田 中 正 史 教

DFAT 技術は，少量の脂肪組織から均質で安定した授）。この臨床試験は，重症下肢虚血の患者を対象

性能を保持した間葉系幹細胞に類似した細胞を大とし，約 10 mL の 吸 引 脂 肪 組 織を採 取し，必 要 数 の量に製造できる技術であり，「 間葉系幹細胞の標準

DFAT 細胞を製造後，患者の虚血筋肉内 20 箇所に移化」
といった科学技術上の要請をクリアする可能性

植するといった治療内容です（図 2）。移植後は 1 年を有しています。本研究開発は，患者の年齢や基礎

間経過観察することにより，DFAT 細胞治療の安全疾患に影響されず，低コストで実用性が高い血管再性と有 効 性を検 証します。2020 年 5 月に腎 不 全に

生 医 療 の 普 及 に寄 与 することが 予 想されます。更て血液透析を受けている 74 歳の重症下肢虚血の患に，
現在先行している間葉系幹細胞を用いた細胞治者さんに，第 1 症例目となる DFAT 細胞移植を実施

療の大部分を，
より安全・安価なものとして普遍的にしました。現在，移植後 6 ヶ月が経過していますが，発展させる可能性を有しています。本研究開発では

細 胞 治 療 に伴う有 害 事 象 は 認 められていません。

重症下肢虚血の患者から臨床応用を実施していま

また、歩行できる距離が著しく延長したり，皮膚潰瘍

すが，将 来 的にはより患 者 数 が 多 い 変 形 性 膝 関 節の顕著な縮小が認められるなど高い治療効果が確症，難治性歯周病，
脳梗塞後遺症などに適応を拡大

認されています。

する予定です。これらが実現した場合，より多くの病
気に悩む患者に安全・安価な再生医療を提供できることになると考えています。

図2

DFAT を用いた血管再生細胞治療の臨床研究の概要

図3

新規開発した天井培養用フラスコ

Nihon University Bussiness, Research and Intellectual Property Center

10ライフサイエンス
研究最前線

臨床グレードの犬のiPS細胞を中心とした再生医療サービスの展開

生物資源科学部

枝村

一弥〈えだむら かずや〉

生物資源科学部

獣医学科

獣医外科学研究室

准教授

1999 年日本大学農獣医学部獣医学科卒業。2003 年東京大学大学院農学生命科
学研究科獣医学専攻修了。2003 年日本大学生物資源科学部獣医学科助手，2008
年同専任講師，2015 年より現職。獣医外科学の教育に従事するとともに，動物の再生医療の研究も展開している。

はじめに

初期
多くの場合，
犬の iPS 細胞を作製する際には，化遺伝子の導入にレトロウイルスやレンチウイルス

現 在、国 内では，多くの犬 や 猫 が 家 庭で暮らしてが用いられてきました。しかし，
iPS 細胞の特性のひおり，その登 録 頭 数は 15 歳未 満の子供の人口よりとつである奇形腫が形成できず，真の iPS 細胞と言え多 い 状 況 が 続 いています。そして，犬 や 猫 は 以 前

るものは樹立できていませんでした。近年，センダイにも増して大切に扱われており，「コンパニオン・ア

ウイルスを用いることで奇形腫の形成に成功しましニマル」
として家族の中で重要な位置づけになってたが，ウイルスを除去すると，iPS 細胞としての機能

きています。多くの犬 や 猫の飼 い 主は，
ヒトと同 様が損なわれることが明らかとなり，臨床応用への道の 医 療を求めており，獣 医 療 は 高 度 化 が 進んでいは険しいものになりました。

ます。実 際，日 本 大 学 動 物 病 院 にお いても，CT やそこで，
当研究室では，初期化遺伝子の導入にウイ

MRI といった 高 度 画 像 診 断 装 置 が 設 置されておルスを用いずに，
犬の iPS 細胞を作製する手法の開り，担 癌 動 物に対する放 射 線 療 法 や 開 頭 術を含 む

発を試みました。犬では，山中 4 因子に加えて，いく

高度な外科手術も行われるようになっています。しつかの遺伝子を加えることで効率よくiPS 細胞が作

かし，既 存の治 療 法では治 癒 が 困 難な疾 患も存 在製できることが判明し，それらの遺伝子セットを特許し，獣 医 療 にお いても再 生 医 療 に大きな 期 待 が 寄しました。また，
本手法で作出願（特願 2019 - 78907 ）

せられています。近 年，
ヒトの 医 療 にお いては，人製した犬の iPS 細 胞は，フィーダー細 胞を用 いずに

工 多 能 性 幹 細 胞（ iPS 細 胞）の 臨 床 応 用 が 始まり，培養が可能で，ヒト・異種動物由来成分を含まない

真の再生医療が展開されるようになってきました。

培養液でも培養することができました。さらに，
当研

しかし，犬 や 猫で 臨 床 応 用 可 能 な iPS 細 胞 は 樹 立

奇形腫の形成を含究室で作製した犬の iPS 細胞は，されておらず，再生医療を実施するためのひとつの世界
め iPS 細胞の条件を全て満たしていたことから，

障 壁 になっていました。そこで，当 研 究 室では，臨で初めて臨床応用可能な犬の iPS 細胞の樹立に成床グレードの犬の iPS 細胞の作製に取りかかりまし。
功しました（図 1 ）た。

臨床グレードの犬の iPS 細胞の樹立
iPS 細 胞 は，体 細 胞 に Oct 3 / 4 ，Sox- 2 ，C-Myc ，Klf 4といった 4 つの初期化遺伝子を導入することで得られる多能性幹細胞です。現在，ヒトの医療では，
病原体や異種動物由来成分を含まない臨床グレードの

iPS 細胞が用いられています。しかし，獣医療では，
臨床グレードの iPS 細胞の開発に大きな遅れをとっているのが現状です。

11 NUBIC NEWS図1

臨床グレードの犬の iPS 細胞

犬の iPS 細胞を使用した動物用再生医療製品の開発
現 在，当 研 究 室では，臨 床 応 用 可 能な犬の iPS 細や 遺 伝 子 組 換え犬 線 維 芽 細 胞 増
願 2020 - 126793 ）殖因子（特 願 2020 - 012371 ）の 開 発 にも成 功しました
（図 2 ）。

胞を世界で唯一保有しており，それを利用した再生

これらの成果も，細胞培養支援製品として多くの方

医療製品の開発を行うことで社会への還元を考えてに利用して頂くことを考えています。さらに，科学研います。本プロジェクトは，
科学技術振興機構（ JST ）

究費補助金などの競争的研究費を獲得し，犬の iPS

の研究成果展開事業である社会還元加速プログラ

細 胞 の 研 究 を 行っている施 設と連 携して，臨 床グ

ム（ SCORE ）に採択され，
日本大学発ベンチャーとしレードの犬の iPS 細胞由来の血球，
血小板，
骨，
軟骨，

て起業を目指しています。

靱帯，
膵β細胞の開発にも着手しています
（図 3）
。

まずは，
先発商品
（ 1 st product ）
として，
臨床グレー
ドの犬の iPS 細胞から間葉系幹細胞を誘導する技術
を用い，日本発・世界初の犬 iPS 細胞由来間葉系幹犬の iPS 細胞を用いた再生医療サービスの広がり細胞製品（ K 9 iMSC ®）を作製し，農林水産省の承認

当研究室で保有している犬の iPS 細胞の樹立技術を得て獣医療へ提供することを考えています。犬には，その他の様々な分野にも貢献することができま

おいても，間葉系幹細胞を用いた治療が行われ始めす。現在，
動物製薬会社が動物薬を開発する際には，ていますが，現在のレギュレーションでは各々の動

動物愛護上の問題から犬や猫の使用が困難な時代

物病院で作製しているため，投与時にかなりのバラになってきています。本技術を利用して動物製薬会

ツキがあるのが現状です。また，犬の他家間葉系幹社に疾患 iPS 細胞を供給することにより，動物実験の細胞製品の作製には多くのドナーが必要となり，倫削減に繋がるとともに，より効果的な薬剤開発が可能

理上の懸念も指摘されています。K 9 iMSC ® は，
動物となると考えています。また，本技術は他の動物種にドナーを使用することなく，低コストかつ均一性の高も応用することができ，従来まで作製が困難であった

い動物用再生医療製品が作製できることから，既存動物でも iPS 細胞を作製することが可能です。これにの手法や製品との置き換えが十分に可能であるとより，様々な動物の研究に役立てて頂けるようなサー考えています。また，SCORE を通じ，本製品の流通

ビスも考えています。

や対象疾患
過程に関する特許（特願 2020 - 125298 ）に関する特許（特願 2020 - 126794 ）も出願しており，JST の事業化への準備も整いつつあります。さらに，

さいごに外国特許出願支援制度を利用して PCT 国際特許出臨床グレード犬の iPS 細胞は，様々な疾患の治療に願も既に行い，
狂犬病非感染国の製品である強みを応用できるだけでなく，動物用再生医療製品の作製考慮して海外での販売も視野に入れています。

も可能となります。また，
動物薬の開発にも活用する

今回の K 9 iMSC ® の製造過程において，動物の間葉系幹細胞の培養に適した臨床用無血清培地（特ことができ，
本技術が広い分野で社会に貢献できることを確信しています。

血球
血小板
骨
軟骨
靭帯損傷
膵β細胞
A
図2

B

動物用に同時に開発した細胞培養支援製品

A：臨床用無血清培地、
B：遺伝子組換え犬線維芽細胞増殖因子（rc-bFGF）

図3

臨床グレードの犬の iPS 細胞を活用した動物用再生医療製品の開発

Nihon University Bussiness, Research and Intellectual Property Center

12

NUBICインフォメーション ②
日本大学における産官学連携【技術相談・共同研究等】
企業

NUBIC
面談

市場ニーズ

技術相談
企業ニーズ

研究者
研究者探索

マッチング

承諾

研究

共同研究契約等の締結
研究費

新商品開発
新規事業

成果の
共有

研究開始
研究報告
学会発表

研究成果の知的財産化

論文発表【技術移転】
企業

NUBIC
技術相談

市場ニーズ
企業ニーズ

概要情報

シーズ情報
知財管理

研究者
発明

研究

秘密保持契約の締結
詳細情報
マッチング

協力

ライセンス契約の締結
新商品開発
新規事業

ロイヤルティ
管理費

研究の深化

NUBICの特長
ワンストップ サ ービスの 提 供 ▶ 知的財産本部とTLO（技術移転機関）を融合した大学内組織。NUBIC コーディ
ネーターが，
研究者・学部等とも連携，
技術相談から研究サポート，実施契約までトータルコーディネート。

共同研究・受託研究・技術指導 ▶ 技術移転のみならず，技術相談（各種相談），ニーズに沿った研究者の公的研究費獲得の支援まで幅広く対応。

多様な技術シーズと豊富な実績 ▶ 多くの研究シーズに基づく豊富な技術移転実績が産業界をサポート。

13 NUBIC NEWSNUBICインフォメーション ③
特許情報／研究シーズ紹介
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他機関等との連携紹介
産学官連携活動の強化を目的として，他機関等との連携関係を維持・構築しています。

橋渡し研究機関

かながわ産学公連携推進協議会

本学は，国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構（NEDO）の「中堅・中小企業への橋渡し研究開発促進事業」に係る「橋渡し研究機関」
として確認されています。

複数の大学や公的支援機関が協力して，企業が抱える課題を解決することを目的に設立された「かながわ産学公連携推進協議会」に参画
し，企業ニーズに対応しています。

ＮＵＢＩＣ郡山サテライト一般社団法人 バイオインダストリー協会
公共会員（大学法人等）（公財）郡山地域テクノポリス推進機構と日本大学の連携により，郡 山 地 域における知 的 財 産・産 学 連 携 活 動 の 活 性 化，共 同 研 究・
技術移転等を通じた地域産業の発展・推進のため「郡山地域テクノポリスものづくりインキュベーションセンター」内に開設しています。

（一財）バイオインダストリー協会が主催する講演会，セミナー，研修会，相談会，交流会等の催しに参画するとともに，本学が主催する
バイオ関 係セミナー，シンポジウムなどを同 協 会と共 同で開 催しています。

ものづくりビジネスセンター大阪
産学連携相談窓口
ものづくりビジネスセンター大阪（通称：MOBIO）
が実施している企業の課題解決に向けた産学官連携事業の連携大学として参画しています。

編集
後記

東京商工会議所
産学公連携相談窓口
企業が，大学や公的機関の持つ研究能力や知見，相談機能を広く活用できるよう，東京商工会議所が開設している相談窓口事業に参画
しています。

本号では、「ライフサイエンス研究最前線」
として、本学におけるライフサイエンス研究の社会実装に向けた取り組みを特集いたしました。
本学は、本号で特集した「新型コロナウイルス感染症などへの対応として期待される SATIC 法」、「再生医療のひとつとして活用が期待される DFAT を用いた治療法」、「世界初の臨床応用可能な犬の iPS 細胞を用いた技術」
をはじめとしたライフサイエンス分野の社会実装だけでなく、様々な分野の社会実装にも積極的に取り組んでいます。
これからも大学総体としてのスケールメリットとネットワークを生かし、日本大学発イノベーションの実現による社会実装を推進していきたいと考えております。
（編集一同）

Nihon University Bussiness, Research and Intellectual Property Center

14日本大学 キャンパスマップ
工学部
芸術学部（所沢校舎）

松戸歯学部
松戸歯学部附属歯科衛生専門学校

理工学部（船橋キャンパス）, 短期大学部
薬学部

生産工学部（津田沼キャンパス）生産工学部（実籾キャンパス）
医学部
医学部附属看護専門学校

理工学部（駿河台キャンパス）歯学部
歯学部附属歯科技工専門学校
歯学部附属歯科衛生専門学校

芸術学部（江古田校舎）
法学部
経済学部
通信教育部

生物資源科学部

文理学部
商学部
危機管理学部
スポーツ科学部

国際関係学部, 短期大学部

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令和2年12月1日発行

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