⼀般社団法⼈ ⽇本応⽤数理学会
2021（令和 3）年度定時社員総会
⽇時：2021（令和 3）年 6 ⽉ 18 ⽇（⾦）16:00 〜 17:30
会場：国際⽂献社アカデミーセンター会議室〒162-0801 東京都新宿区⼭吹町 358-5
議事：l

第 1 号議案
2020（令和 2）年度事業報告の件 [2 ⾴]l

第 2 号議案
2020（令和 2）年度決算の件 [6 ⾴〜17 ⾴]
2020（令和 2）年度監査報告の件 [18 ⾴〜19 ⾴]

l

第 3 号議案

役員選任の件（報告事項：選挙結果，任期満了）
理事候補者
秋葉博，⽯渡哲哉，岡澤健介，⼩磯深幸，曽我部知広，
張紹良，直野健，丸野健⼀，村重淳，李聖林，渡部善隆
監事候補者
内⼭成憲
l

第 4 号議案
2021（令和 3）年度事業計画の件[20 ⾴]

l

第 5 号議案
2021（令和 3）年度予算の件 [21 ⾴〜22 ⾴]

l

第 6 号議案
定款改正の件[23 ⾴〜37 ⾴]

終了後：
新フェロー・2020 年度業績賞報告1

⼀般社団法⼈⽇本応⽤数理学会 ２０２０（令和２）年度事業報告（案）

本学会は２０２０（令和２）年度（令和２年４⽉１⽇から令和３年３⽉３１⽇まで）下記のとおり事業を⾏った．

１．会誌「応⽤数理」の刊⾏
３０巻２号（６⽉），３号（９⽉），４号（１２⽉），３１巻１号（３⽉）の４号を発刊した．
３０巻（1 号〜4 号）総⾴数１９０ [１９２]．
２．JSIAM Online Magazine の編集・公開
３．
「⽇本応⽤数理学会論⽂誌」の刊⾏
３０巻２号（６⽉），３号（９⽉），４号（１２⽉）３１巻１号（３⽉）の４号を電⼦版とて J-STAGEで公開した．
３０巻（1 号〜4 号）総⾴数３９２[４０７]．
４．Japan Journal of Industrial and Applied Mathematics の編集（年３回発刊）
５．JSIAM Letters（電⼦英⽂速報誌）の刊⾏
Ｖｏｌ．１２（１９篇）を J-STAGE で公開．
６．出版
シリーズ応⽤数理 第７巻の出版準備
７．年会の開催
令和２年９⽉８⽇〜１０⽇，愛媛⼤学城北キャンパス（オンライン開催）にて第３０回年会を開
催し，５５９名[５４４]の参加を得て盛会裡に終了した．
（総合講演１件[２] ，オ−ガナイズド
セッションおよび⼀般講演２６２件[２６３]，計２６３件[２６５]，[ポスターセッション２４]）
８．研究部会の育成促進（研究部会⼀覧を参照）
今年度は２１研究部会の活動推進が⾏われた．特に，「幾何学的形状⽣成」研究部会が新たな研究会として正式に活動を開始した．また，「位相的データ解析」研究部会準備会の活動が認められた．
研究部会連合発表会が３⽉４⽇〜５⽇，法政⼤学⼩⾦井キャンパス（オンライン開催）で開催し４２４名[２３８]の参加を得て盛況であった．

９．各種委員会活動の推進
国際活動委員会，ネットワーク委員会等の諸活動が精⼒的に進められた．
１０．海外の応⽤数理学会との交流
ICIAM2023 の開催に向けた準備活動を進めている．
International Council for Industrial and Applied Mathematics(ICIAM)のメンバー学会．
オーストラリア数学会(AustMS) ＳＩＡＭとは相互協定を締結している．
１１．他学会等との交流
⽇本数学会，統計関連学会連合とは懇談会を開催し，マスタープラン提案等で連携している。
⽇本数学会とは，異分野異業種研究交流会を共同開催し，社会連携協議会へ委員を派遣している。
⽇本シミュレーション学会，⽇本計算⼯学会とは密接な情報交換を⾏った．
横断型基幹科学技術研究団体連合，学術会議計算⼒学⼩委員会，⽇本計算⼒学連合（JACM），
HPCI コンソーシアム，理数系教育問題連絡会，男⼥共同参画協会連絡会，理論応⽤⼒学コンソーシアムのメンバー学会．
１２．会員・賛助会員の現状
会員数は１３６０名[１５８２]になった．
（令和３年３⽉３１現在）（⼊会５７名（正３８，学１９），退会２７８名（正１９１，学８７）（ただし，退会は，会員資格喪失者を含む））
賛助会員は ２４社[２６] ４２⼝[４９]となった．
１３．表彰（フェロー，業績賞，論⽂賞，ベストオーサー賞，年会若⼿優秀講演賞，年会優秀ポスター賞，研究部会連合発表会優秀講演賞）
第 14 期フェローとして５名を決定した．
業績賞理論分野１件[１]，応⽤分野０件[０]を選考した．
論⽂賞８編（和⽂３，JJIAM２，JSIAM Letters３）[７]，ベストオーサー賞２編[２]の論⽂に対し，年会の席上で表彰を⾏った．年会若⼿優秀講演賞[５]，年会優秀ポスター賞[３]，研究部会
連合発表会優秀講演賞[０]の選考はオンライン開催のため⾒送った．
１４．若⼿層・⼥性研究者との連携強化
研究部会連合発表会において，若⼿・⼥性研究者ランチミーティングを開催した.
NPO 法⼈⼥⼦中⾼⽣理⼯系キャリアパスプロジェクト主催の「⼥⼦中⾼⽣夏の学校 2020 オンライン」においてキャリア座談会に参加し，⼥⼦中⾼⽣のキャリア⽀援を⾏った.

１５．産業界・社会との交流促進
応⽤数理ものづくり研究会技術セミナー（第七期６回講演，市⺠公開講座１回を含む）を開催し１６社[１９]の参加を得た．
１６．協賛等
外部学協会等と３５件[４２]の協⼒関係を結んだ．
１７．数理科学振興の政策課題の検討
１８．その他
稲盛財団からの寄附⾦により，国際的に活動する⼥性研究者を⽀援するために，稲盛財団基⾦積⽴⾦を設⽴し運⽤している．
備考：[]は，２０１９年度実績

⽇本応⽤数理学会 研究部会⼀覧「ウェーブレット」研究部会「応⽤カオス」研究部会「応⽤可積分系」研究部会「折紙⼯学」研究部会「科学技術計算と数値解析」研究部会「機械学習」研究部会「⾏列・固有値問題の解法とその応⽤」研究部会「計算の品質」研究部会「産業における応⽤数理」研究部会「数理医学」研究部会「数理政治学」研究部会「数理設計」研究部会「数理的技法による情報セキュリティ」研究部会「数理ファイナンス」研究部会「数論アルゴリズムとその応⽤」研究部会「ＣＡＥモデリングとデータ活⽤」研究部会「離散システム」研究部会

「連続体⼒学の数理」研究部会「若⼿の会」研究部会「環瀬⼾内応⽤数理」研究部会（地域研究部会）「幾何学的形状⽣成」研究部会「位相的データ解析」研究部会準備会
以上

貸借対照表2021年 3月31日現在
一般社団法人

日本応用数理学会

一般会計（単位:円）
科

Ⅰ

目

当年度

前年度

増

減

資産の部
１．流動資産現金預金

26,937,490

20,829,059

6,108,431

未収金

1,147,500

136,000

1,011,500

流動資産合計28,084,990

20,965,059

7,119,931

基本財産20,000,000

20,000,000

0

基本財産合計20,000,000

20,000,000

0748,000

748,000

0748,000

748,0000

固定資産合計20,748,000

20,748,000

0

資産合計

48,832,990

41,713,059

7,119,931

２．固定資産(1) 基本財産(2) その他固定資産
敷金
その他固定資産合計

Ⅱ

負債の部
１．流動負債
未払金

2,755,009

909,100

1,845,909

前受会費

7,313,500

5,901,000

1,412,500

0

4,500

△ 4,500

70,000070,000

流動負債合計10,138,509

6,814,600

3,323,909

負債合計

10,138,509

6,814,600

3,323,909

38,694,481

34,898,459

3,796,022

正味財産合計38,694,481

34,898,459

3,796,022

負債及び正味財産合計

48,832,990

41,713,059

7,119,931

仮受金
未払法人税等

Ⅲ

正味財産の部
１．一般正味財産

6

正味財産増減計算書
2020年 4月 1日から2021年 3月31日まで
一般社団法人
一般会計

日本応用数理学会

科目
Ⅰ 一般正味財産増減の部
１．経常増減の部(1) 経常収益
受取入会金
受取会費
正会員
学生会員
賛助会員
事業収益
応用数理編集料
論文誌掲載料
年会収益
セミナー収益研究部会収益
寄付金収益
雑収益
雑収益
経常収益計
(2) 経常費用
事業費
応用数理刊行事業費
会議費
印刷製本費
論文誌刊行事業費
委託費
JSIAM-Letters刊行事業費
委託費
会議費
年会事業費
人件費
会議費
旅費交通費
印刷製本費
通信運搬費
賃借料
諸謝金
雑費
セミナー事業費
会議費
旅費交通費
賃借料
諸謝金
研究部会事業費
人件費
会議費
旅費交通費
印刷製本費
通信運搬費
賃借料

当年度

7

前年度

（単位:円）
減増61,00018,809,000
16,297,500
511,500
2,000,000
4,242,817
220,000
480,000
2,448,000
460,000
409,000
0
225,817
6,363
23,119,180

61,00018,413,150
15,435,150
528,000
2,450,000
6,028,728
219,000
560,000
3,187,500
570,000
503,000
550,000
439,228024,502,878

0395,850
862,350△ 16,500△ 450,000△ 1,785,911
1,000△ 80,000△ 739,500△ 110,000△ 94,000△ 550,000△ 213,411
6,363△ 1,383,698

1,349,507
198,0000
198,000
358,976
358,976
51,70051,7000480,411
0
213,9810
66,0006,280
0176,000
18,15093,40837,7230055,685167,012
0
9,072
0
0
1,510
0

3,327,622
216,200
20,000196,200
354,519354,519
79,70051,70028,0002,264,386
342,000
965,819
7,640
347,4730
288,000
0313,454
174,689045,056
29,400100,233
238,128
42,27453,922
9,828
25,20053,64025,344△ 1,978,115△ 18,200△ 20,000
1,800
4,457
4,457
△ 28,000
0△ 28,000△ 1,783,975△ 342,000△ 751,838△ 7,640△ 281,473
6,280△ 288,000
176,000△ 295,304△ 81,281
37,723△ 45,056△ 29,400△ 44,548△ 71,116△ 42,274△ 44,850△ 9,828△ 25,200△ 52,130△ 25,344

正味財産増減計算書
2020年 4月 1日から2021年 3月31日まで
一般社団法人
一般会計

日本応用数理学会
科
諸謝金
雑費

目

当年度

前年度
156,43008

増027,920（単位:円）
減156,430△ 27,920

正味財産増減計算書
2020年 4月 1日から2021年 3月31日まで
一般社団法人
一般会計

日本応用数理学会
科

目

管理費
人件費
応用数理購入費
JJIAM購入費
活動促進費
関連団体等会費
保守費
事務委託費
委託費
印刷製本費
通信運搬費
会議費
事務局運営費
福利厚生費
旅費交通費
通信運搬費
コピー機リース料金
消耗品費
賃借料
雑費
法人関連経費
経常費用計
評価損益等調整前当期経常増減額
評価損益等計
当期経常増減額
２．経常外増減の部(1) 経常外収益
経常外収益計(2) 経常外費用
経常外費用計
当期経常外増減額
他会計振替額
当期一般正味財産増減額
一般正味財産期首残高
一般正味財産期末残高
Ⅱ 正味財産期末残高（単位:円）
減△ 1,295,322△ 1,440,260△ 24,800△ 36,000△ 46,633△ 646
315,205
340,160
794,155△ 355,326△ 98,669
95,175△ 510,573△ 1,623△ 211,050△ 48,645
14,069△ 924
16,176△ 278,576
13,050△ 3,273,437
1,889,739
0
1,889,739

当年度
16,973,651
1,655,000
5,904,800
234,000
31,049153,552
1,180,260
4,837,673
3,842,084
146,536
849,053
189,674
2,596,593
8,551
138,310
148,798
188,868
131,991
1,799,160
180,915
191,050
18,323,158
4,796,022
0
4,796,022

前年度
18,268,973
3,095,260
5,929,600
270,000
77,682
154,198
865,055
4,497,513
3,047,929
501,862
947,722
94,4993,107,166
10,174349,360
197,443
174,799
132,915
1,782,984
459,491
178,000
21,596,595
2,906,283
02,906,283

0

0

0

0
0
△ 1,000,000
3,796,022
34,898,459
38,694,481
38,694,481

000
2,906,283
31,992,176
34,898,459
34,898,459

00△ 1,000,000
889,739
2,906,283
3,796,022
3,796,0229

増予算対比正味財産増減計算書
2020年 4月 1日から2021年 3月31日まで
一般社団法人

日本応用数理学会

一般会計（単位:円）
科

Ⅰ

目

予算額

決算額

差

異

一般正味財産増減の部
１．経常増減の部(1) 経常収益
受取入会金

50,00061,000△ 11,000

受取会費

18,950,000

18,809,000

141,000

正会員

16,000,000

16,297,500△ 297,500

学生会員

500,000

511,500△ 11,500

賛助会員

2,450,000

2,000,000

450,000

4,720,000

4,242,817

477,183

応用数理編集料

220,000

220,0000

論文誌掲載料

600,000

480,000

120,000

2,500,000

2,448,000

52,000セミナー収益600,000

460,000

140,000

研究部会収益500,000

409,000

91,000

雑収益

300,000

225,817

74,183

0

6,363△ 6,363

23,720,000

23,119,180

600,820

4,529,000

1,349,507

3,179,493

237,000

198,000

39,000

事業収益

年会収益

雑収益
経常収益計
(2) 経常費用
事業費
応用数理刊行事業費
会議費

35,000035,000

印刷製本費

200,000

198,000

2,000

2,000

0

2,000

382,000

358,976

23,024

委託費

360,000

358,976

1,024

会議費

20,0000

20,000

雑費

2,000

0

2,000

雑費
論文誌刊行事業費

JSIAM-Letters刊行事業費

110,000

51,70058,300

委託費

50,00051,700△ 1,700

会議費

60,000060,000

年会事業費

2,500,000

480,4112,019,589

会議費2,500,000

213,9812,286,019

印刷製本費

0

66,000△ 66,000

通信運搬費

0

6,280

△ 6,280

諸謝金

0176,000△ 176,000

雑費

0

18,150△ 18,150

500,000

93,408406,592

会議費

500,000

37,723462,277

諸謝金

055,685△ 55,685

800,000

167,012632,988

800,000

9,072

790,928

通信運搬費

0

1,510

△ 1,510諸謝金

0156,430△ 156,430

セミナー事業費

研究部会事業費
会議費

10予算対比正味財産増減計算書
2020年 4月 1日から2021年 3月31日まで
一般社団法人

日本応用数理学会

一般会計（単位:円）
科

目

管理費

予算額

決算額

差

異

18,980,000

16,973,651

2,006,349

人件費3,400,000

1,655,000

1,745,000

応用数理購入費

5,930,000

5,904,800

25,200

JJIAM購入費

300,000

234,000

66,000

活動促進費

100,000

31,04968,951

関連団体等会費

150,000

153,552△ 3,552

保守費

900,000

1,180,260△ 280,260

事務委託費

4,500,000

4,837,673△ 337,673

委託費3,000,000

3,842,084△ 842,084

印刷製本費

500,000

146,536

353,464

通信運搬費

1,000,000

849,053

150,947

200,000

189,674

10,326

事務局運営費3,300,000

2,596,593

703,407

福利厚生費

30,0008,551

21,449

旅費交通費500,000

138,310361,690

通信運搬費

250,000

148,798

101,202什器備品費

200,0000

200,000

コピー機リース料金

180,000

188,868△ 8,868

消耗品費

150,000

131,991

18,009

賃借料

1,790,000

1,799,160△ 9,160

雑費

200,000

180,915

19,085200,000

191,050

8,950

23,509,000

18,323,158

5,185,842

211,000

4,796,022△ 4,585,022

会議費

法人関連経費
経常費用計
評価損益等調整前当期経常増減額
評価損益等計
当期経常増減額00

0

211,000

4,796,022△ 4,585,022

0

0

0

0

0

0

２．経常外増減の部(1) 経常外収益
経常外収益計(2) 経常外費用
経常外費用計
当期経常外増減額000

他会計振替額0△ 1,000,000

1,000,000

211,000

3,796,022△ 3,585,022

一般正味財産期首残高

34,898,459

34,898,4590

一般正味財産期末残高

35,109,459

38,694,481△ 3,585,022

35,109,459

38,694,481△ 3,585,022

当期一般正味財産増減額

Ⅱ

正味財産期末残高

11財産目録
2021年 3月31日現在
一般社団法人

日本応用数理学会（単位:円）

一般会計
貸借対照表科目

場所・物量等

使用目的等

金

額

(流動資産)
預金現金

手元保管

運転資金として

57,993

普通預金

運転資金として20,605,800

みずほ銀行根津支店(普)／1140839

15,845,975

みずほ銀行麹町支店(普)／1282010

4,339,007

三菱UFJ銀行(普)／0424593

239,344

三井住友銀行(普)／2969442
郵便振替

181,474
運転資金として会費用

6,273,697
6,273,697

未収金

1,147,500
会費収入(クレジット決済分)

978,500

研究部会参加費(クレジット決済分)

74,000

学会誌編集料・論文誌掲載料

95,000流動資産合計28,084,990(固定資産)
基本財産
基本財産

20,000,000
三菱UFJ銀行(定)／0036919

10,000,000

三井住友銀行(定)／00692621

10,000,000

その他固定資産
敷金

748,000

固定資産合計20,748,000

資産合計

48,832,990(流動負債)
未払金

2,755,009㈱国際文献社

1-3月分業務委託費他㈱国際文献社

学会誌発送経費

119,647㈱岩波書店

学会誌購入費1,416,800㈱三秀舎

学会誌・論文誌作成費

67,100

富士ゼロックス㈱搬出作業費

16,500

日本郵便㈱選挙後納料金5,148

Google、Amazon等

システム月額使用料(クレジット決済分)

97,379

交通費等立替分
前受会費

翌事業年度以降会費
正会員

1,006,485

25,9507,313,500
6,093,000

正会員（シニア）

671,000

学生会員

149,500

賛助会員（法人）

400,000

未払法人税等

2020年度都民税均等割

70,000

流動負債合計10,138,509

負債合計

10,138,509

正味財産

38,694,48112貸借対照表2021年 3月31日現在
一般社団法人

日本応用数理学会（単位:円）

国際交流事業会計
科
Ⅰ

目

当年度

前年度

増

減

資産の部
１．流動資産２．固定資産(1) 特定資産Ⅲ

特定資産

11,855,613

9,155,526

2,700,087

特定資産合計11,855,613

9,155,526

2,700,087

固定資産合計11,855,613

9,155,526

2,700,087

資産合計

11,855,613

9,155,526

2,700,087

11,855,613

9,155,526

2,700,087

正味財産合計11,855,613

9,155,526

2,700,087

負債及び正味財産合計

11,855,613

9,155,526

2,700,087

正味財産の部
１．一般正味財産

正味財産増減計算書
2020年 4月 1日から2021年 3月31日まで
一般社団法人

日本応用数理学会（単位:円）

国際交流事業会計
科
Ⅰ

目

当年度

前年度

増

減

一般正味財産増減の部
１．経常増減の部(1) 経常収益
事業収益
国際交流事業収益
雑収益
経常収益計

1,700,000

1,000,000

700,000

1,700,000

1,000,000

700,000

87

73

14

1,700,087

1,000,073

700,0140

270,000△ 270,000(2) 経常費用
事業費
国際交流事業費
経常費用計
評価損益等調整前当期経常増減額

0

270,000△ 270,000

1,700,087

730,073970,014

0

0

0

0

0

0

0

0

0

１．一般正味財産(1) 経常外収益
経常外収益計(2) 経常外費用
経常外費用計
当期経常外増減額

Ⅱ

他会計振替額

1,000,000

01,000,000

当期一般正味財産増減額

2,700,087

730,073

1,970,014

一般正味財産期首残高

9,155,526

8,425,453

730,073

一般正味財産期末残高

11,855,613

9,155,526

2,700,087

11,855,613

9,155,526

2,700,087

正味財産期末残高

13

財産目録
2021年 3月31日現在
一般社団法人

日本応用数理学会

国際交流事業会計（単位:円）

貸借対照表科目

場所・物量等

使用目的等

金

額

(固定資産)
特定資産
特定資産

国際交流事業運営資金としてみずほ銀行(普)／3000023

11,855,613
11,855,613

固定資産合計11,855,613

資産合計

11,855,613

正味財産

11,855,613

14貸借対照表2021年 3月31日現在
一般社団法人

日本応用数理学会（単位:円）

稲盛財団基金会計
科
Ⅰ

目

当年度

前年度

増

減

資産の部
１．流動資産２．固定資産(1) 特定資産Ⅲ

特定資産3,000,511

3,000,256255

特定資産合計3,000,511

3,000,256255

固定資産合計3,000,511

3,000,256

255

資産合計

3,000,511

3,000,256

255

3,000,511

3,000,256255

正味財産合計3,000,511

3,000,256255

負債及び正味財産合計

3,000,511

3,000,256255

正味財産の部
１．一般正味財産

正味財産増減計算書
2020年 4月 1日から2021年 3月31日まで
一般社団法人

日本応用数理学会（単位:円）

稲盛財団基金会計
科
Ⅰ

目

当年度

前年度

増

減

一般正味財産増減の部
１．経常増減の部(1) 経常収益
03,000,000△ 3,000,000

03,000,000△ 3,000,000

雑収益

255

256

△ 1

経常収益計

255

3,000,256△ 3,000,001

0

0

0

255

3,000,256△ 3,000,001

0

0

0

0

0

0

0

0

0

255

3,000,256△ 3,000,001

一般正味財産期首残高

3,000,256

03,000,256

一般正味財産期末残高

3,000,511

3,000,256

255

3,000,511

3,000,256

255

事業収益
寄付金収益

(2) 経常費用
経常費用計
評価損益等調整前当期経常増減額
１．一般正味財産(1) 経常外収益
経常外収益計(2) 経常外費用
経常外費用計
当期経常外増減額
当期一般正味財産増減額

Ⅱ

正味財産期末残高

15財産目録
2021年 3月31日現在
一般社団法人

日本応用数理学会

稲盛財団基金会計（単位:円）

貸借対照表科目

場所・物量等

使用目的等

金

額

(固定資産)
特定資産
特定資産

稲盛財団基金運営資金として3,000,511

三菱UFJ銀行(定)／0081087

3,000,000

三菱UFJ銀行(普)／0860997

511

固定資産合計3,000,511

資産合計

3,000,511

正味財産3,000,511

16

財務諸表に対する注記
１．重要な会計方針（１） 消費税等の会計処理は税込方式を採用しております。

２．科目の表示方法の変更（１） 正味財産増減計算書
前事業年度まで経常収益に区分掲記しておりました「事業収益」の「雑収益」は、事業に係る収益と明確に区分するため、「雑収益」へ表示しております。
なお、前事業年度の「雑収益」における預金利息等の収益金額は2,141円です。
前事業年度まで経常収益に区分掲記しておりました「事業費」の「年会事業費」及び「研究部会事業費」における「人件費」は取引内容を適切に反映するため「事業費」の「年会事業費」及び「研究部会事業費」における「諸謝金」へ表示しております。
なお、前事業年度の「年会事業費」における「諸謝金」は342,000円、「研究部会事業費」における「諸謝金」は42,274円です。

附属明細書
１．該当事項なし

17一般社団法人 日本応用数理学会
代表理事 岡本 久様

2020(令和 3)年度 税務監査報告書
2020(令和 3)年度の会計につき税務監査の結果を以下の通りご報告いたします。
年

度：第 9 期、自 2020(平成 2)年 4 月 1 日至 2021(令和 3)年 3 月 31 日

実施日：2021(令和 3)年 4 月 30 日(金)、5 月 6 日(木)方

法：原始資料との突合、預貯金残高の検証、帳表類の保管状況の確認、総勘定元帳と決算書の残高の照合など

結

果：領収書や請求書などの原始資料が月別かつ日毎に整理されています。
日々の金銭による収支は複式簿記により適切に処理されています。
預貯金残高は通帳の金額と合致しています。
資産負債の細目及び内訳を確認しました。

所

見：
1. 当期の特徴
当期の収入は予算と大きく乖離することなく 1,880 万円の受取会費と 420 万円の事業収益でした。一方、費用は予算に比して事業費は 300 万円、管理費は 200 万円減少しましたので、経常増減額は 450 万円増加しました。
前年比較では、受取会費はほぼ変わりませんが事業収益は 178 万円の減少、事業費は197 万円の減少、事務局機能が移転したため管理費は 130 万円の減少となりました。
2. 国際交流事業会計
寄付金収入 170 万円があり、応用数理学会の預金から 100 万円を振替ています。
3. 法人税の申告
収益事業がある場合は法人税の申告をする必要があります。学術団体の場合、企業展
示や非会員への論文集販売などが該当します。
また、年間の収入金額が 8,000 万円を超える場合は一定の計算書類を提出する必要があります。
2021(令和 3)年 5 月 10 日(月)ＡｔａＧＯ税理士法人担当 山﨑 美穂
東京都世田谷区駒沢 1 丁目 17 番 17 号
真成ビル 8F
TEL03-3412-9515
18

監

査

報

告
2021 年 5 月 21 日

一般社団法人日本応用数理学会
会長 岡本 久 殿
一般社団法人日本応用数理学会
監事 内山 成憲
監事 尊田 嘉之私たちは、2020 年 4 月 1 日から 2021 年 3 月 31 日までの会計年度における監査を行い、次のとおり報告する。

１．監査の方法の概要(1) 会計監査について、帳簿並びに関係書類の閲覧など必要と思われる監査手続きを用いて計算書類の正確性を検討した。
(2) 業務監査について、理事から業務の報告を聴取し、関係書類の閲覧など必要と思われる
監査手続きを用いて業務執行の妥当性を検討した。

２．監査意見(1) 収支計算書は会計帳簿の記載金額と一致し、収支状況を正しく示していると認める。
(2) 業務報告の内容は正しく示しているものと認める。
(3) 理事の職務執行に関する不正の行為または定款により指摘すべき事項はないと認める。

以上

19

⼀般社団法⼈ ⽇本応⽤数理学会 ２０２１（令和３）年度事業計画（案）
本学会は２０２１（令和３）年度（令和３年４⽉１⽇から令和４年３⽉３１⽇まで）下記のとおり事業を⾏う
予定である．
１．会誌「応⽤数理」の刊⾏（６⽉，９⽉，１２⽉，３⽉）
２．JSIAM Online Magazine の編集・公開
３．電⼦版「⽇本応⽤数理学会論⽂誌」の刊⾏（６⽉，９⽉，１２⽉，３⽉）
４．Japan Journal of Industrial and Applied Mathematics の編集
５．JSIAM Letters（電⼦英⽂速報誌）の刊⾏
６．出版
・ シリーズ・応⽤数理 第７巻の出版準備
７．年会の開催・ 令和３年９⽉７⽇〜９⽉９⽇オンライン開催（芝浦⼯業⼤学）
８．研究部会の育成促進
・ 研究部会連合発表会（於：九州⼤学）の開催
９．各種委員会活動の推進
１０．国際活動・ International Council for Industrial and Applied Mathematics(ICIAM)への貢献および海外の応⽤数
理関連学会との交流，協⼒の推進
・ ICIAM2023 の開催に向けた準備活動
・ ICIAM ボードミーティングおよび付随する研究集会の開催
・ JSIAM 国際シンポジウムの開催に向けた準備活動
・ 稲盛財団基⾦積⽴⾦の適切な運⽤による，国際的に活動する⼥性研究者の⽀援
１１．応⽤数理関連他学会との交流の推進
１２．会員・賛助会員の増強に向けたサービス向上とコミュニティーの拡⼤
１３．表彰
フェローの任命，業績賞，論⽂賞（和⽂論⽂誌，JJIAM，JSIAM Letters），学会誌ベストオーサー賞，年会若⼿優秀講演賞・ポスター賞，研究部会連合発表会優秀講演賞の表彰および各種⽇本応⽤数理学会賞
等の⽴ち上げの検討
１４．若⼿層・⼥性研究者の学会参加の促進
１５．産業界・社会との交流促進と連携強化
１６．数理科学振興の政策課題の検討
１７．その他
以上

20

2021年度予算案（⼀般会計）

予算対⽐正味財産増減計算書
2021年 4⽉ 1⽇から2022年 3⽉31⽇まで
⼀般社団法⼈⽇本応⽤数理学会

⼀般会計（単位:円）
科

Ⅰ⽬

2021年度

2020年度差 異

備 考

⼀般正味財産増減の部

１．経常増減の部(1) 経常収益
受取⼊会⾦

50,00050,000

正会員

50,00050,000

受取会費

18,541,750

18,950,000

正会員

15,890,750

16,000,000△ 109,250

正会員

14,925,000

16,000,000△ 1,075,000

957,000

0

シニア会員
SIAM会員00 前年度予算と同額を計上△ 408,250 2021年3⽉26⽇理事会報告会員数を根拠に計上
当年度会費：12,500円×(1161名×90％)
過年度会費：12,500円×150名⾒込

957,000 当年度会費：11,000円×(97名×90％)

8,750

0

学⽣会員

451,000

500,000

賛助会員

2,200,000

2,450,000△ 250,000 当年度会費：50,000円×(24社44⼝×100％)

事業収益

4,600,000

4,720,000△ 120,000

応⽤数理編集料

220,000

220,000

論⽂誌掲載料

480,000

600,000

年会収益

8,750 当年度会費：8,750円×(1名×100％)(30%減免対象)△ 49,000 当年度会費：5,500円×(103名×80％)

0 岩波書店55,000円×4号分(応⽤数理31-2〜4、32-1)△ 120,000 40,000円×3件⾒込×4号分(応⽤数理論⽂誌)

2,500,000

2,500,000

セミナー収益600,000

600,000

0 前年度予算と同額を計上

研究部会収益500,000

500,000

0 前年度予算と同額を計上

著作権料300,000

300,000

1,000

023,192,750

23,720,000△ 527,250

雑収益
経常収益計

0 2021年度年会＠芝浦⼯業⼤学

0 ※科⽬名を変更(雑収益→著作権料)
1,000 前年度実績を参考に計上

普通預⾦利息、定期預⾦利息など(2) 経常費⽤
事業費

4,525,000

4,529,000△ 4,000

応⽤数理刊⾏事業費

235,000

237,000△ 2,000

委託費

200,000

0

会議費

35,00035,000

印刷製本費

0200,000

雑費

0

2,000

論⽂誌刊⾏事業費

380,000

382,000

委託費

360,000

360,000

0 ㈱三秀舎会議費

20,00020,000

0 前年度予算と同額を計上

雑費

200,000 ㈱三秀舎

△ 200,000 ※計上科⽬を変更(→応⽤数理刊⾏事業費-委託費)△ 2,000 ※計上科⽬を変更(→事務局運営費-雑費)△ 2,000
オンライン査読システム使⽤料、J-STAGEアップロード作業

0

2,000

JSIAM-Letters刊⾏事業費

110,000

110,000

0

委託費

50,00050,0000 J-STAGE投稿審査システム利⽤料

会議費

60,00060,000

0 前年度予算と同額を計上

年会事業費2,500,000

2,500,000

セミナー事業費

500,000

500,000

研究部会事業費

800,000

800,000

16,504,000

18,980,000△ 2,476,000△ 2,800,000 4-6⽉分事務局職員給与

管理費
⼈件費

△ 2,000 ※計上科⽬を変更(→事務局運営費-雑費)

0 2021年度年会＠芝浦⼯業⼤学
0 前年度予算と同額を計上
0 前年度予算と同額を計上

600,000

3,400,000

5,984,000

5,930,000

JJIAM購⼊費

300,000

300,000

0 シュプリンガー

活動促進費

100,000

100,000

0 男⼥参画分担⾦、学会賞関係費⽤、広報関係費⽤等

関連団体等会費

150,000

150,000

0 横幹連合50,000円、理論応⽤⼒学20,000円、ICIAM会費USD800.00

保守費

900,000

900,0000

事務委託費

5,300,000

4,500,000

800,000

委託費

応⽤数理購⼊費

54,000 岩波書店

1,496,000円×4号分(応⽤数理31-2〜4、32-1)
JJIAM賛助頒布分購⼊費

Googleクラウドサービス15,000円×12か⽉、Amazonウェブサービス55,000円×12か⽉、
クレジット決済⼿数料5,000円×12か⽉等

4,000,000

3,000,000

1,000,000 国際⽂献社

4-3⽉分業務委託費

印刷製本費

300,000

500,000△ 200,000 国際⽂献社

4−3⽉分コピー代実費

通信運搬費

1,000,000

1,000,000

0 国際⽂献社

200,000

200,000

事務局運営費2,770,000

3,300,000

福利厚⽣費

0

30,000△ 30,000

旅費交通費

100,000

500,000△ 400,000 4-6⽉分事務局職員交通費

通信運搬費

50,000250,000△ 200,000 4-6⽉分事務局電話代、インターネット使⽤料

什器備品費

0

200,000△ 200,000

コピー機リース料⾦180,000

180,000

0 ※解約する場合：270,000円⽀出の⾒込

消耗品費

150,000

150,000

0 富⼠ゼロックストナー代、封筒作成費

賃借料

1,790,000

1,790,000

雑費

500,000

200,000

会議費

法⼈関連経費△ 530,0000
300,000 前年度予算同額200,000円、事務局移転費300,000円

200,000

200,000

21,029,000

23,509,000△ 2,480,000

評価損益等調整前当期経常増減額

2,163,750

211,000

1,952,750

0002,163,750

211,000

1,952,750

000

経常外費⽤計000

当期経常外増減額

000

当期⼀般正味財産増減額

2,163,750

211,000

1,952,750

⼀般正味財産期⾸残⾼

35,113,959

34,902,959

211,000

⼀般正味財産期末残⾼

37,277,709

35,113,959

2,163,750

37,277,709

35,113,959

2,163,750

当期経常増減額

0 監査対応報酬(AtaGO税理⼠法⼈)、登記変更費⽤

２．経常外増減の部(1) 経常外収益
経常外収益計(2) 経常外費⽤

正味財産期末残⾼

4−3⽉分送料実費300,000円⾒込(初回請求含む)、学会誌送料16,000円×4号分

0 前年度予算と同額を計上

経常費⽤計
評価損益等計Ⅱ

PDF作成、J-STAGEアップロード作業

0 前年度予算と同額を計上

21

2021年度予算案（国際交流事業会計・稲盛財産基⾦会計）

予算対⽐正味財産増減計算書
2021年 4⽉ 1⽇から2022年 3⽉31⽇まで
⼀般社団法⼈⽇本応⽤数理学会

国際交流事業会計
科
Ⅰ（単位:円）
⽬

2021年度備 考

⼀般正味財産増減の部

１．経常増減の部(1) 経常収益
雑収益

100 前年度実績を考慮して計上

経常収益計

100

普通預⾦利息(2) 経常費⽤
経常費⽤計

0

評価損益等調整前当期経常増減額

100

評価損益等計0

当期経常増減額

100

２．経常外増減の部(1) 経常外収益
経常外収益計0(2) 経常外費⽤
経常外費⽤計0

当期経常外増減額0

当期⼀般正味財産増減額

Ⅱ100

⼀般正味財産期⾸残⾼

11,855,613 ※2⽉末時点残⾼を計上

⼀般正味財産期末残⾼11,855,713

正味財産期末残⾼

11,855,713

予算対⽐正味財産増減計算書
2021年 4⽉ 1⽇から2022年 3⽉31⽇まで
⼀般社団法⼈⽇本応⽤数理学会

稲盛財産基⾦会計
科
Ⅰ（単位:円）
⽬

2021年度備 考

⼀般正味財産増減の部

１．経常増減の部(1) 経常収益
雑収益

300 前年度実績を考慮して計上

経常収益計

300

(2) 経常費⽤
経常費⽤計
評価損益等調整前当期経常増減額

0300

評価損益等計0

当期経常増減額

300

２．経常外増減の部(1) 経常外収益
経常外収益計0(2) 経常外費⽤
経常外費⽤計
当期経常外増減額
当期⼀般正味財産増減額

Ⅱ

0
0
300

⼀般正味財産期⾸残⾼

3,000,511 ※2⽉末時点残⾼を計上

⼀般正味財産期末残⾼3,000,811

正味財産期末残⾼3,000,811

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定期預⾦利息一般社団法人 日本応用数理学会 定款
第１章 総則第１条 (名称)
この法人は、 一般社団法人日本応用数理学会と称する。この法人の英文名称は The Japan
Society for Industrial and Applied Mathematics（略称は Japan SIAM または JSIAM)という。
第２条 (所在地)
この法人は、主たる事務所を東京都文京区新宿区に置く。
２ この法人は、理事会の議決を経て、日本国内の必要の地に従たる事務所（支部事務所）
を置くことができる。

第２章 目的および事業第３条 (目的)
この法人は、学界産業界における応用数学あるいは数理工学の研究と実践を含む応用数
理に関する学問研究の興隆をはかり、会員相互間および関連学協会との交流の場を提供し、我国の応用数理にかかわる学問および産業の向上発展に貢献するとともに、この領域の教育の振興と研究成果の普及をはかり、国際的活動を通して、世界のこの分野の進歩に貢献することを目的とする。
第４条（事業）
この法人は、前条の目的を達成するために次の事業を行う。
(1) 応用数理に関する研究発表会および講演会の開催(2) 応用数理に関する学会誌、論文誌、研究報告書、研究資料等の発行(3) 応用数理に関する国内外の関連学会、諸団体との連絡および協力活動(4) 応用数理に関する調査および研究(5) 応用数理に関する研究の奨励および研究業績の表彰(6) 応用数理に関する研究者養成および研究成果普及を目指した諸活動(7) その他、この法人の目的を達成するために必要な事業
２ 前項の事業については、日本国内および海外で行うものとする。

23

第３章 会員
第５条（会員種別）
この法人に、次の会員を置く。
1. 正会員 : この法人の目的に賛同して入会した個人
2. 学生会員 : 大学学部、大学院あるいはこれに準ずる学校の在学生のうち、本務が学生であり、この法人の目的に賛同して入会した個人
3. 賛助会員 : この法人の事業を賛助するため入会した個人、法人または団体
4. 名誉会員 : この法人の事業範囲対象において特に功績があり、理事会において推薦された個人
２．この法人の一般社団法人及び一般財団法人に関する法律（以下、法人法という）上の社員は、概ね正会員 20 人の中から 1 人の割合で選出される代表会員とする。
３．代表会員は、正会員による代表会員選挙で選出する。代表会員選挙を行うために必要な細則は理事会において定める。
４．代表会員は、正会員の中から選ばれることを要する。正会員は、前項の代表会員選挙に立候補することができる。
５．第 3 項の代表会員選挙において、正会員は、他の正会員と等しく代表会員を選挙する
権利を有する。理事または理事会は、代表会員を選出することはできない。
６．第 3 項の代表会員選挙は、毎年実施することとし、代表会員の任期は 4 月 1 日から翌年 3 月 31 日までの 1 年とする。ただし、代表会員が、法人法に規定された社員総会決議取消しの訴え、解散の訴え、責任追及の訴え、および役員の解任の訴えを提起している場合（責任追及の訴えの提起の請求をしている場合を含む）には、当該訴訟が終結するまでの間、当該代表会員は社員たる地位を失わない（当該代表会員は、役員の選任および解任な
らびに定款変更についての議決権を有しないこととする）。
７. 代表会員が欠けた場合又は代表会員の員数を欠くこととなるときに備えて補欠の代表
会員を選挙することができる。補欠の代表会員の任期は、任期の満了前に退任した代表会
員の任期の満了する時までとする。
８. 補欠の代表会員を選挙する場合には、次に掲げる事項も併せて決定しなければならない。
(1) 当該候補者が補欠の代表会員である旨(2) 当該候補者を１名又は２名以上の特定の代表会員の補欠の代表会員として選任する
ときは、その旨及び当該特定の代表会員の氏名(3) 同一の代表会員（２名以上の代表会員の補欠として選任した場合にあっては、当該２名以上の代表会員）につき２名以上の補欠の代表会員を選任するときは、当該補欠の代表会員相互間の優先順位

24

９. 第７項の補欠の代表会員の選任に係る決議が効力を有する期間は、選任後最初に実施される第 6 項の代表会員選挙終了の時までとする。
１０．正会員は、法人法に規定された次に掲げる社員の権利を、代表会員と同様にこの法人に対して行使することができる。
(1) 定款の閲覧等の権利(2) 代表会員名簿の閲覧等の権利(3) 社員総会の議事録の閲覧等の権利(4) 社員の代理権証明書面等の閲覧等の権利(5) 電磁的方法による議決権行使記録の閲覧等の権利(6) 計算書類等の閲覧等の権利(7) 清算法人の貸借対照表等の閲覧等の権利(8) 合併契約等の閲覧等の権利
１１. 理事又は監事は、その任務を怠ったときは、本会に対し、これによって生じた損害を賠償する責任を負い、法人法第１１２条の規定にかかわらず、この責任は、すべての正会員の同意がなければ、免除することができない。
第５条の２（フェロー）
理事会は，正会員あるいは名誉会員をフェローに任命することができる。
２．フェローはその任命後も，正会員あるいは名誉会員の資格を保持する。
３．フェローの任命に関する事項は，理事会が別に定める規定による。
第６条（入会）
この法人の正会員、学生会員、賛助会員として入会しようとする者は、理事会の定めるところにより申込みをし、その承認を受けなければならない。
２．理事会において名誉会員に推薦された者は、前項の入会の手続きを要せず、本人の承諾をもって会員とする。
第７条（任意退会）
会員は、理事会が別に定める退会届けを提出することにより、任意に、いつでも退会することができる。
第８条（除名）会員が次のいずれかに該当するに至ったときは、社員総会において、総代表会員の半数以上であって、総代表会員の議決権の 3 分の 2 以上の議決により、当該会員を除名することができる。この場合、その会員に対し、社員総会の 1 週間前までに理由を付して除名する旨を通知し、社員総会において、決議の前に弁明の機会を与えなければならない。

25

(1) この法人の定款または規則に違反したとき(2) この法人の名誉を傷つけ、または目的に反する行為をしたとき(3) その他の正当な事由のあるとき
２．前項により除名が決議されたときは、その会員に対し通知するものとする。
第９条（会員資格の喪失）
第７条、第８条の場合（任意退会、除名）のほか、会員は、次の各号の一に該当するに至ったときは、その資格を喪失する。
(1) 会費を３年以上滞納したとき(2) 全ての代表会員の同意があったとき(3) 死亡し、若しくは失踪宣告を受け、または会員である団体が解散したとき(4) 成年被後見人または被保佐人になったとき
第１０条 （会員資格の喪失に伴う権利および義務）
会員が第７条、第８条、および第９条の規定によりその資格を喪失したときは、この法人に対する会員としての権利を失い、義務を免れる。ただし、未履行の義務は、これを免れることができない。
２．この法人は、会員がその資格を喪失しても、既納の入会金、会費およびその他の拠出金は、これを返還しない。
３．代表会員たる会員が、第７条、第８条、および第９条の規定により、会員たる資格を喪失したときは、代表会員たる地位を喪失する。
第１１条（会費）
会員は、この法人の運営に経常的に生じる費用に充てるため、社員総会が別に定める会費規定により、入会時に入会金を、及び毎年会費を納入しなければならない。
２．賛助会員は、入会金を納めることを要しない。
３．名誉会員は、入会金および会費を納めることを要しない。

第４章 社員総会
第１２条（構成）
社員総会は、全ての代表会員をもって構成する。
第１３条（権限）
社員総会は、次の事項について決議する。

26

(1) 会員の除名(2) 入会の基準および会費ならびに入会金の額(3) 理事および監事の選任ならびに解任(4) 理事および監事の報酬等の額またはその規程(5) 事業報告、貸借対照表及び損益計算書並びにこれらの附属明細書の承認(6) 定款の変更(7) 解散および残余財産の処分(8)合併ならびに事業の全部および事業の重要な一部の譲渡(9)理事会において付議した事項(10) その他社員総会で決議するものとして法令またはこの定款に定められた事項
２．前項にかかわらず、個々の社員総会においては、第１５条第 3 項の書面（開催通知）に記載した目的および審議事項以外の事項は、決議することができない。
第１４条（開催）
社員総会は、定時社員総会として、毎事業年度終了後 3 ヶ月以内に 1 回開催するほか、臨時総会として、次のいずれかに該当する場合に開催する。
(1) 理事会において開催の決議がなされたとき(2) 総代表会員の議決権の 10 分の 1 以上を有する代表会員から、会長に対し、社員総会の目的である事項ならびに招集の理由を示して招集の請求があったとき第１５条（招集）社員総会は、法令に別段の定めがある場合を除き、理事会の決議に基づき、会長が招集する。
２．会長は、前条第 2 号の規定による請求があったときは、その日から 30 日以内の日を社員総会とする臨時社員総会の招集の通知をしなければならない。
３．社員総会を招集するときは、次の事項を記載した書面をもって、開催日の 1 週間前までに通知しなければならない。ただし、社員総会に出席しない代表会員が書面によって議決権を行使することができるとするときは、2 週間前までに通知しなければならない。
(1) 開催の日時及び場所(2) 目的たる事項(3) 代表会員は書面によって議決権を行使することができること(4) 代表会員は電磁的方法によって議決権を行使することができること(5) その他法令で定める事項
４. 会長は、書面による招集通知の発出に代えて、代表会員の承諾を得て、電磁的方法により通知を発することができる。

27

第１６条（議長）
社員総会の議長は、会長がこれに当たる。
２

会長が欠けたとき、又は会長に事故があるときは、出席した副会長の中から議長を選出する。
第１７条(議決権)
社員総会における議決権は、代表会員 1 名につき 1 個とする。
第１８条（定足数）
社員総会は、総代表会員の過半数の出席がなければ開催することができない。
第１９条（決議）
社員総会の決議は、法令またはこの定款に別段の定めがある場合を除き、代表会員の議決権の過半数を有する代表会員が出席し、出席した当該代表会員の議決権の過半数をもって行う。
２．前項の規定にかかわらず、次の決議は、総代表会員の半数以上であって、総代表会員の議決権の 3 分の 2 以上をもって行う。
(1) 会員の除名(2) 理事および監事の解任(3) 定款の変更(4) 解散および残余財産の処分(5) 合併並びに事業の全部及び事業の重要な一部の譲渡(6) その他法令またはこの定款で定められた事項
３．理事および監事を選任する議案を決議するに際しては、候補者ごとに第 1 項の決議を行わなければならない。
第２０条（議決権の代理行使）
代表会員は、他の代表会員を代理人として社員総会の議決権を行使できる。この場合においては、当該代表会員又は代理人は、代理権を証明する書面を本会に提出しなければならない。
２．当該代表会員又は代理人は、代理権を証明する書面の提出に代えて、書面に記載すべき事項を電磁的方法により提供することができる。
３．第 1 項および 2 項の場合における第１８条（定足数）および第１９条（決議）の規定の適用については、その代表会員は出席したものとみなす。

28

第２１条（書面による議決権、電磁的方法による議決権の行使）
代表会員は、議決権行使書面に必要な事項を記載し、社員総会招集通知に記載された期間内に本会に提出し、議決権の行使ができる。この場合、書面によって行使した議決権の数は出席した代表会員の議決権の数に算入する。
２．代表会員は、議決権行使書面に記載すべき事項を電磁的方法により本会に提供し、議決権の行使ができる。電磁的方法によって行使した議決権の数は出席した代表会員の議決権の数に算入する。
３．第 1 項および 2 項の場合における第１８条（定足数）および第１９条（決議）の規定の適用については、その代表会員は出席したものとみなす。
第２２条（決議の省略）
理事または代表会員が、社員総会の決議の目的である事項について提案した場合において、その提案について、代表会員の全員が書面または電磁的記録により同意の意思表示をしたときは、その提案を可決する旨の社員総会の決議があったものとみなすものとする。
第２３条（議事録）
社員総会の議事については、法令で定めるところにより議事録を作成するものとする。
２．議長および出席した理事のうち１名は、前項の議事録に記名押印する。

第５章 役員
第２４条（役員）
この法人に、次の役員を置く。
(1) 理事 10 名以上 20 名以内(2) 監事 2 名以内
２．理事のうち 1 名を会長、3 名以内を副会長とする。
３．前項の会長および副会長をもって法人法上の代表理事とする。
４. 代表理事を除いた理事を業務執行理事とすることができる。
第２５条（役員の選任等）
理事および監事は、社員総会において、これを選任する。
２．会長、副会長および業務執行理事は、理事会において、理事のうちから選定する。
３．会長の重任は不可とするが再任は妨げない。副会長についても同様とする。
４．監事は、理事または使用人を兼ねることができない。

29

５．各理事について、当該理事およびその配偶者または 3 親等内の親族、その他特別の関係にある理事の合計数は、理事総数の 3 分の 1 を超えてはならない。監事についても同様とする。
６．他の同一の団体（公益法人を除く）の理事または使用人である者、その他これに準ずる相互に密接な関係にある理事の合計数は、理事総数の 3 分の 1 を超えてはならない。監事についても同様とする。
第２６条（理事の職務・権限）
理事は、理事会を構成し、法令およびこの定款の定めるところにより、職務を執行する。
２．会長は、法令およびこの定款の定めるところにより、この法人を代表し、その業務を執行する。
３．副会長は、法令およびこの定款の定めるところにより、この法人を代表し、会長を補佐し、会長に事故があるときまたは会長が欠けたときは、会長があらかじめ指名した順序によりその職務を代行する。
４．業務執行理事は、理事会において別に定めるところにより、この法人の業務を分担執行する。
５．会長、副会長および業務執行理事は、毎事業年度に四箇月を超える間隔で二回以上、自己の職務の執行の状況を理事会に報告しなければならない。
６．理事は、この法人に著しい損害を及ぼすおそれのある事実を発見したときは、直ちに当該事実を監事に報告しなければならない。
第２７条（監事の職務・権限）
監事は、理事の職務の執行、およびこの法人の業務ならびに財産の状況を監査し、法令で定めるところにより監査報告を作成する。
２．監事は、いつでも、理事および使用人に対して事業の報告を求め、この法人の業務および財産の状況の調査をすることができる。
３．監事は、社員総会および理事会に出席し、必要があると認めるときは、意見を述べる。
４．監事は、理事が不正の行為をし、若しくはその行為をするおそれがあると認めるとき、または法令およびこの定款に違反する事実、若しくは著しく不当な事実があると認めるときは、これを社員総会および理事会に報告する。
５．監事は、前号の報告をするため必要があるときは、会長に理事会の招集を請求する。
ただし、その請求があった日から 5 日以内に、2 週間以内の日を理事会とする招集通知が発せられない場合は、直接、理事会を招集する。
６．監事は、理事が社員総会に提出しようとする議案、書類その他法令で定めるものを調査し、法令およびこの定款に違反し、または著しく不当な事項があると認めるときは、その調査の結果を社員総会に報告する。

30

７．監事は、理事がこの法人の目的の範囲外の行為、その他法令およびこの定款に違反する行為をし、またはこれらの行為をするおそれがある場合において、その行為によりこの法人に著しい損害が生ずるおそれがあるときは、その理事に対し、その行為をやめることを請求する。
８．以上、各項のほか、監事は、監事に認められた法令上の権限を行使する。
第２８条（役員の任期）
役員（理事および監事）の任期は、選任後２年以内に終了する事業年度のうち、最終のものに関する定時社員総会の終結の時までとし、再任を妨げない。
２．役員は、第２４条に定める定数に足りなくなるときは、任期の満了または辞任により退任した後も、新たに選任された者が就任するまで、なお役員としての権利義務を有する。
第２９条（役員の解任）
役員は、社員総会の決議により解任することができる。ただし、役員を解任する場合は、総代表会員の半数以上であって、総代表会員の議決権の 3 分の 2 以上の議決により行わなければならない。
第３０ 条（報酬等）
役員は無報酬とする。ただし、常勤の役員に対しては、社員総会において別に定める報酬等の支給の基準に従って算定した額を、社員総会の決議を経て、報酬等として支給することができる。
２．役員には、その職務を行うために要する費用の支払いをすることができる。
第３１ 条（競業利益相反取引の制限）
理事が次に掲げる取引をしようとする場合は、その取引について重要な事実を開示し、理事会の承認を得なければならない。
(1) 自己または第三者のためにするこの法人の事業の部類に属する取引(2) 自己または第三者のためにするこの法人との取引(3) この法人がその理事の債務を保証すること(4) その他理事以外の者との間におけるこの法人とその理事との利益が相反する取引
２．理事会の承認を得て前項の取引をした理事は、その取引の重要な事実を遅滞なく理事会に報告しなければならない。

31第３２条（役員の法人に対する損害賠償責任の一部免除）
この法人は、一般社団法人及び一般財団法人に関する法律に規定される役員の法人に対する損害賠償責任について、法令に定める要件（善意でかつ重大な過失のないとき）に該当する場合には、理事会の決議により、賠償責任額から法令に定める最低責任限度額を控除して得た額を限度として、免除することができる。

第６章 理事会
第３３条（構成）
この法人に理事会を置く。
２．理事会は、全ての理事をもって構成する。
３．理事会の議長は、必要と認める場合は、役員以外の者を理事会に出席させることができる。
第３４条（職務と権限）
理事会は、この定款に別に定めるもののほか、次の職務を行う。
(1) 社員総会の日時および場所ならびに目的である事項の決定(2) 規則の制定ならびに変更または廃止(3) 前各号に定めるもののほかこの法人の業務執行の決定(4) 理事の職務の執行の監督(5) 代表理事および業務執行理事の選定および解職第３５条（種類および開催）
理事会は、通常理事会として、毎事業年度 4 回以上開催するほか、臨時理事会として、
次のいずれかに該当する場合に開催する。
(1) 会長が必要と認めたとき(2) 会長以外の理事から、会議の目的である事項を示して招集の請求があったとき(3) 前号の請求があった日から 5 日以内に、その日から 2 週間以内の日を理事会の日とする理事会の招集の通知が発せられない場合に、その請求をした理事が招集したとき(4) 第２７条第 5 号の規定により、監事から、会長に招集の請求があったとき、または監事が招集したとき第３６条（招集）
理事会は、法令およびこの定款に別段の定めのある場合を除き、会長が招集する。

32

２．会長は、前条第 2 号または 4 号前段に該当する場合は、その日から 2 週間以内に理事会を招集しなければならない。
３．理事会を招集するときは、会議の日時、場所、目的である事項を記載した書面により、開催日の 1 週間前までに、各役員に対して通知しなければならない。
４．前項の規定にかかわらず、役員の全員の同意があるときは、招集の手続きを経ることなく理事会を開催することができる。
第３７条（議長）
理事会の議長は、会長がこれに当る。会長に事故があるときまたは会長が欠けたときは、会長があらかじめ指名した順序により副会長が代行する。
第３８条（定足数）
理事会は、理事の過半数の出席がなければ開催することができない。
第３９条（決議）
理事会の決議は、この定款に別段の定めがあるもののほか、決議について特別の利害関係を有する理事を除く理事の過半数が出席し、その過半数をもって行う。
第４０条（決議の省略）
理事が、理事会の決議の目的である事項について提案した場合において、その提案について決議に加わることのできる理事の全員が、書面または電磁的記録により同意の意思表示をしたときは、その提案を可決する旨の理事会の決議があったものとみなすものとする。
ただし、監事が異議を述べたときは、その限りではない。
第４１条（報告の省略）
役員が、役員の全員に対し、理事会に報告すべき事項を通知した場合においては、その事項を理事会に報告することを要しない。
２．前項の規定は、第２６条第５項の規定による報告には適用しない。
第４２条（議事録）
理事会の議事については、法令で定めるところにより議事録を作成する。
２．出席した代表理事および監事は、これに署名または記名押印しなければならない。

33

第７章 資産および会計
第４３条（事業年度）
この法人の事業年度は、毎年 4 月 1 日に始まり、翌年 3 月 31 日に終わる。
第４４条（資産の管理・運用）
この法人の資産の管理・運用は、理事会が別に定める資産管理運用規程によるものとする。
第４５条（事業計画および収支予算）
この法人の事業計画および収支予算書については、毎事業年度の開始の日の前日までに会長が作成し、理事会の承認を得なければならない。これを変更する場合も同様とする。
第４６条（事業報告および決算）
この法人の事業報告および決算については、毎事業年度終了後、会長が次の書類を作成し、監事の監査を受けた上で、理事会の承認を得て、定時社員総会の承認を受けなければならない。
(1) 事業報告(2) 事業報告の附属明細書(3) 貸借対照表(4) 正味財産増減計算書(5) 貸借対照表および正味財産増減計算書の附属明細書(6) 財産目録
２．この法人は、前項の定時社員総会の終結後直ちに、法令の定めるところにより、貸借対照表を公告するものとする。
第４７条（剰余金の分配）
この法人は会員その他の者に対し、剰余金の分配は行わない。

第８章 定款の変更、合併および解散等第４８条（定款の変更）
この定款は、社員総会において、総代表会員の半数以上であって、総代表会員の議決権の 3 分の 2 以上の議決により変更することができる。

34

第４９条（合併等）
この法人は、社員総会において、総代表会員の半数以上であって、総代表会員の議決権の 3 分の 2 以上の議決により、他の法人法上の法人との合併、事業の全部または一部の譲渡をすることができる。
第５０条（解散）
この法人は、社員総会の決議、その他法令で定められた事由により解散する。
第５１条（残余財産の処分）
この法人が清算する場合において有する残余財産は、社員総会の決議を経て、公益社団
法人及び公益財団法人の認定等に関する法律（認定法）第 5 条第 17 号に掲げる法人または国若しくは地方公共団体に贈与するものとする。

第９章 情報公開等第５２条（備付け帳簿および書類）
この法人は、主たる事務所に、次に掲げる帳簿および書類を備え、また法令の定めにより保管しなければならない。
(1) 定款
(2) 代表会員名簿(3) 役員の名簿(4) 役員の報酬等の支給の基準を記載した書類(5) 第４５条の書類（事業計画および予算）(6) 第４６条第 1 項の書類（事業報告および決算書類）(7) 監査報告書(8) 運営組織および事業活動の状況の概要ならびにこれらに関する数値のうち重要なものを記載した書類(9) 認定、許可、認可等および登記に関する書類(10) 定款に定める機関のうち、理事会および社員総会の議事に関する書類(11) その他法令で定める帳簿ならびに書類
２．前項各号の閲覧については、法令の定めによる。

35

第５３条（公告）
この法人の公告は、電子公告による。
２．事故、その他やむを得ない事由により、電子公告をすることができない場合は、官報に掲載する方法により行う。

第１０章 補足
第５４条（委任）
この定款に定めるもののほか、この法人の運営に必要な事項は、理事会の決議により別
に定める。

附則
１．この法人の設立後、理事会の定める期日に、任意団体日本応用数理学会の正会員、学生会員、名誉会員、賛助会員であった者はこの法人の正会員、学生会員、名誉会員、賛助
会員にそれぞれ自動的に入会するものとする。この入会には、入会金を必要としない。
２．本法人の設立時社員の氏名又は名称及び住所は、次のとおりである。
設立時社員 住所 （略）氏名 加古 孝設立時社員 住所 （略）氏名 秋葉 博３ 本法人の設立当初の役員は、後記のとおりとする。
設立時代表理事（会長）・加古 孝（住所）（略）
設立時代表理事（副会長）・秋葉 博（住所）（略）
設立時代表理事（副会長）・櫻井鉄也（住所）（略）
設立時理事
・加古 孝
・秋葉 博
・櫻井鉄也
・畔上秀幸

36

・今西悦二郎
・江澤良孝
・大石進一
・荻田武史
・梶原健司
・桑原善太
・杉原正顯
・須田礼仁
・高島克幸
・高橋大輔
・塚田恭章
・中村振一郎
・中村佳正
・西垣一朗
・降籏大介
設立時監事
・岩田 覚
・奥田昌宏
（電子署名・略）
注：本ドキュメントは会員の便宜を図るための，一般社団法人日本応用数理学会定款の参考用の写しである．正式の定款は登記されており，登記された定款と内容に違いがある場
合は，登記された内容をもって正しいものとする．会員は学会事務局において登記された定款を閲覧することができる．

37

一般社団法人 日本応用数理学会

2021 年度 定時社員総会
参考資料

目次
役員の退任と留任 ························································· 2
選挙結果 ····································································· 3
学会誌編集委員会 ························································· 5
論文誌編集委員会 ························································· 6
JSIAM Letters 編集委員会············································ 7
国際活動委員会 ···························································· 8
表彰委員会 ·································································· 9
ネットワーク委員会 ······················································ 11
出版委員会 ·································································· 13
規程類の整備について ··················································· 152021（令和 3）年 6 月 18 日

一般社団法人 日本応用数理学会- 1 / 15 -

一般社団法人 日本応用数理学会
退任・留任する役員の名簿
一般社団法人 日本応用数理学会では、理事・監事の任期が２年と定められております。
2021 年度定時社員総会終了時に退任または辞任する理事・監事（重任予定者を含む）は以下の通りです。
理事 11 名
石村 直之
岡本 久

岡澤 健介
（会長）

神山 雅子

櫻井 鉄也 （副会長）

関川 浩

土屋 卓也

直野 健

中口 悦史

降籏 大介

丸野 健一
監事 1 名
内山 成憲

また、2020 年度から 2021 年度にかけて留任する理事・監事は以下の通りです。
理事 9 名
今関 修

（副会長）

荻田 武史

梶原 健司 （副会長）

齊藤 宣一

佐藤 大輔

田辺 隆人

永井 敦

森山 園子

山中 脩也
監事１名
尊田 嘉之
以上

- 2 / 15 -

2021 年 3 月 26 日
一般社団法人 日本応用数理学会 選挙管理委員会
山本有作，田中健一郎，多田野寛人

一般社団法人 日本応用数理学会 2021 年度 代表会員選挙ならびに役員候補者選挙 選挙結果
投票総数と投票の成立

2021 年 3 月 19 日に開票を行い, 正会員数 1360 名 (2020 年 11 月末時点) に対し期日 (2021 年 3 月 16 日) までの投票総数が 405 票であり, 1 票の無効票を除き，そのすべてが有効投票の要件を満たしていることを確認しました.
有効投票数が全体の 6 分の 1 以上であり, 選挙規定第 13 条に基づき投票が成立することを宣言いたします.

投票結果

下記に示す投票結果にしたがい, 今回の立候補者全員が信任され, 代表会員 120 名が当選しました. 総会では, 今

回の選挙結果を尊重して, この代表会員による役員選挙が行われ, 役員が決定されます.
表 1 投票結果
投票の内訳
立候補者全員を信任する

400 票

信任しない立候補者がいる

3票

白票

1票

無効票

1票

合計有効投票数

404 票

無効投票数

1票

当選者一覧
[1] 役員候補者

理事候補者 11 名 (改選数 11)

会長候補者 1 名 (改選数 1)
秋葉

博

秋葉

(東京大学)

副会長候補者 1 名 (改選数 1)
張紹良(東京大学)

紹良(名古屋大学)張博(名古屋大学)石渡

哲哉(芝浦工業大学)

岡澤健介(日鉄ソリューションズ（株))小磯深幸(九州大学)

曽我部
監事候補者 1 名 (改選数 1)
内山成憲(東京都立大学)直野健(（株）日立製作所)

丸野健一(早稲田大学)

村重淳(茨城大学)

聖林(広島大学)李渡部[2] 代表会員 120 名

知広 (名古屋大学)

善隆(九州大学)

相島健助(法政大学)

合原

一幸

秋葉

博‡

(東京大学)

秋山

浩一郎 (（株）東芝)

畔上秀幸(名古屋大学)

石田

祥子

石村

直之

(中央大学)

石渡

恵美子 (東京理科大学)

石渡

哲哉(芝浦工業大学)

石渡

通徳(大阪大学)(京都大学)

井手貴範(エクォス・リサーチ（株）)

磯

祐介

‡

(東京大学)(明治大学)

伊藤聡(（公財）計算科学振興財団)

伊藤聡(統計数理研究所)

伊藤弘道(東京理科大学)

井上啓(山陽小野田市立山口東京理科大学)

井ノ口

今井

桂子

(中央大学)今井隆太

順一 (筑波大学)(みずほ情報総研（株）)

今倉暁(筑波大学)

今関修(鹿島建設（株）)

今村俊幸(（国研）理化学研究所)†- 3 / 15 -

1

岩崎

雅史

(京都府立大学)

岩田

覚

内山

成憲

(東京都立大学)

梅田

裕平

大石
岡本

進一

(早稲田大学)岡澤健介

久(学習院大学)小川知之(明治大学)

荻田武史(東京女子大学)奥田洋司(東京大学)

奥田尾崎昌宏(キヤノン（株）)

奥富秀俊(東芝情報システム（株）)

克久(芝浦工業大学)

梶原

健司 †(九州大学)

片岡一朗(（株）日立製作所)

片桐孝洋(名古屋大学)片峯

英次(岐阜工業高等専門学校)

金児

純司(（株）富士通研究所)

神山雅子(（公財）鉄道総合技術研究所)

河合孝純(東京都市大学)川原仁志(伊藤忠テクノソリューションズ（株）)

儀我

美一(東京大学)

岸本一男(筑波大学名誉教授／東京理科大学)

久保田

倉橋

貴彦

(長岡技術科学大学)

桑原善太(三菱 UFJ 証券ホールディングス（株）)

小磯深幸(九州大学)

國府寛司(京都大学)小机

わかえ (神奈川工科大学)

齊藤

宣一 †

(東京大学)

坂上貴之(京都大学)

櫻井鉄也(筑波大学)

櫻田英樹(日本電信電話（株）)

佐古和恵

佐々木 多希子 (茨城工業高等専門学校)

佐藤

大輔

篠原

靖志

(（一財）電力中央研究所)

代田健二(愛知県立大学)

水藤寛(東北大学)

杉山文子(京都大学)

杉山将(（国研）理化学研究所／東京大学)

鈴木

大慈(東京大学)

鈴木貴(大阪大学)

須田

礼仁(東京大学)

関川

浩

関根

順

善甫

康成

(東京理科大学)(法政大学)尊田

嘉之 †(AGC（株）)高木剛(東京大学)

高島克幸(三菱電機（株）)

高橋桂子(（国研）海洋研究開発機構)

高橋大輔(早稲田大学)高橋俊彦(（株）カジマアイシーティ)

田辺隆人(（株）NTT データ数理システム)

張

‡

塚田

恭章

(関東学院大学)

土谷

隆

土屋

卓也

(愛媛大学)

時弘

哲治(東京大学)

友枝

明保(武蔵野大学)直野

健(（株）日立製作所)

永井敦(津田塾大学)長尾孝一(関東学院大学)

中口悦史(東京医科歯科大学)

中島研吾(東京大学)

中村佳正(京都大学)

長山雅晴(北海道大学)奈良高明(東京大学)

萩田

真理子 (お茶の水女子大学)

速水謙(国立情報学研究所)

平井広志(東京大学)福田

亜希子 (芝浦工業大学)

藤田景子(富山大学)

降籏大介(大阪大学)

堀之内

松尾

和人

(神奈川大学)

松尾

宇泰

松本

純一

(（国研）産業技術総合研究所)

丸野

健一

村重

淳‡

(茨城大学)

村松

正和(電気通信大学)

室田一雄(東京都立大学)

森口聡子(東京都立大学)

森山園子(日本大学)

谷口隆晴(神戸大学)

柳田

英二(東京工業大学)

山田知典(東京大学)

山田道夫(京都大学)

山中脩也 †(明星大学)

山本

野人(電気通信大学)

由良文孝(公立はこだて未来大学)

横張孝志(（株）日立製作所)

吉田真紀(（国研）情報通信研究機構)

吉村

和之

李

渡部

善隆 ‡

(鳥取大学)(九州大学)

‡

‡

†

‡

†

†

†‡

†

(東京大学)(（株）富士通研究所)(日鉄ソリューションズ（株))‡光一 (中央大学)(早稲田大学)(日本電信電話（株）)†(大阪大学)
曽我部 知広 (名古屋大学)‡

紹良

2021 年度役員 († 非改選役員 10 名，‡ 改選役員候補 12 名)- 4 / 15 -2

(政策研究大学院大学)‡

成明 (（株）豊田中央研究所)聖林

渡邊(名古屋大学)芳英(東京大学)‡(早稲田大学)(広島大学)(同志社大学)一般社団法人 日本応用数理学会 2021（令和 3）年度定時社員総会 参考資料

学会誌編集委員会 2020（令和 2）年度 活動報告
編集委員長 関川 浩
１．概要
学会誌『応用数理』は年 4 冊刊行，会員には無料配布されている．
学術的記事から気軽に読めるコラムまで幅広い内容を収録しており，会員のみならず広く応用数理に興味を持つ読者に対して，高水準の情報を提供している．
刊行後 4 ヶ月以上経過すると，応用数理の本文が J-Stage にてオープンアクセスとなっている．
２．発刊実績
2020（令和 2）年度の発刊実績は，第 30 巻 2 号（6 月），3 号（9 月），4 号（12 月）
第 31 巻 1 号（3 月）の 4 号である．総ページ数は 190 ページであった．
３．その他
定期的に編集会議が行われており，2020 年度は通算第 246 回から第 253 回まで 8 回開催された．新型コロナウィルス感染症のため，すべて Web 会議システム Zoom による開催であった．

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一般社団法人 日本応用数理学会 令和 3(2021)年度定時社員総会 参考資料

論文誌編集委員会 令和 3(2021)年度 活動報告
編集委員長 荻田武史
１．概要
日本応用数理学会論文誌（以下，論文誌）は，原著論文（理論，応用，実用，ノート）およびサーベ
イ論文を要する和文の論文誌である．応用数理全般にわたる各分野からの投稿を奨励し，厳正な査読プロセスを経た論文が刊行される．1991 年 3 月に第 1 巻 1 号を発刊以来，毎年 1 巻 4 号を発刊しており，
2021 年 3 月で第 31 巻 1 号となる．第 25 巻までは冊子体で発行され，第 26 巻からは J-Stage 上の電子ジャーナルとなった．また第 25 巻までのバックナンバーもすべて J-Stage 上に移行が完了している．
２．発刊実績
令和元(2020)年度に第 30 巻 2,3,4 号および 31 巻 1 号を発刊した．各部門の論文数の内訳は以下のとおりである．
原著論文（理論 4 編，応用 4 編，実用 1 編，ノート 3 編，サーベイ 1 編）
（うち特集号論文 1 件）
掲載論文数の安定を図るため 2012 年度より研究部会の特集を復活し，今後も継続的に特集を組むことを予定している．令和 2 年度は，
「科学技術計算と数値解析」研究部会のご協力により特集論文を１編掲
載した．
３．その他
令和 2 年度論文賞は，理論・応用・ノート部門から１編ずつ計 3 編が選ばれた．
残念ながら（特集以外の一般の）投稿が伸び悩む傾向は続いており，引き続き研究部会への依頼に基づく特集号の編成を検討する．また，サーベイ論文の拡充のため，編集委員会からの依頼論文について掲載料を免除する新規定を理事会にご認可頂き，現在，同規定に基づく 1 編のサーベイ論文を査読中である．しかしながら，今日における日本語論文誌の位置づけ自体を含めて，根本的な戦略の練り直しが必要であると思われる．
論文誌編集委員会は、編集システムおよび掲載システムの全電子化に伴い、対面委員会を廃止し、必要に応じて電子的に委員会を開く格好をとっている。これにより、関東近郊に限られず全国広いエリア
から編集委員を柔軟に採用できるメリットが得られ，その帰結として編集委員会全体として従前よりも適切に広い応用数学分野をカバーできている．他方で、論文誌の方向性など根本的なことについて議論する場は（電子的なものを除いて）なくなっているため、今後、年会時の対面委員会開催などを検討していく可能性がある。

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一般社団法人 日本応用数理学会 2021(令和 3) 年度 定時社員総会 参考資料

JSIAM Letters 編集委員会 2020(令和 2) 年度 活動報告
編集委員長 降籏 大介 (大阪大学)

1. 概要
JSIAM Letters は 2009 年に創刊された日本応用数理学会の英文電子ジャーナルである．科学技術振興機構 (JST)が運営する科学技術情報発信・流通総合システム J-STAGE https://www.jstage.jst.go.jp/browse/jsiaml に公開されている．編集委員会は，(引継目的の在籍者を含む) 編集委員長 (1 名)，副編集委員長 (2 名)，幹事
編集委員 (9 名)，英文担当 (2 名) および研究部会から推薦された 43 名の編集委員で構成されている．
英文 TeX 原稿で A4 版 2 段組み 4 ページ以内を原則とする．年会，研究部会連合発表会および研究部会主
催・共催の研究集会で講演されたことを投稿の条件とする．著者の少なくとも 1 名が日本応用数理学会の会員であれば掲載料 (投稿料) は無料，そうでない場合は 20,000 円を求める．1 ヶ月以内に査読，6 週間以内に採否を通知することを原則としている．

2015 年度から論文賞 (JSIAM Letters 部門) が新設された．賞設立後の過渡期である初回の 2015 年度は第 1
巻から第 3 巻を，第 2 回目の 2016 年度は第 4 巻から第 6 巻を，第 3 回目の 2017 年度は第 6 巻から 8 巻までを，第 4 回目の 2018 年度は第 7 巻から 9 巻までを，第 5 回目の 2019 年度は第 8 巻から 10 巻までを, 第 6 回目の 2020 年度は第 9 巻から 11 巻までを対象とし，それぞれ 3 編，3 編，1 編，2 編，2 編および 3 編の論文を選出した．

2. 発刊実績
3 月の研究部会連絡会と 9 月の年会において開催される編集委員会に合わせて投稿数と査読結果を集計している．2021 年 2 月までの集計結果は次の表のとおりである．

期間

投稿数

採録数

不採録数

査読中

査読日数

2018.9 – 2019.8

23

18

5

0

20.5

2019.9 – 2020.8

26

21

5

0

22.4

2020.9 – 2021.2

9

6

0

3

26

なお、近年 5 年間の掲載年別の Volume における掲載論文数は次のとおりである．

Vol.8

21 編 84 ページ

Vol.9

21 編 84 ページ

Vol.1020 編 80 ページ

Vol.1120 編 80 ページ

Vol.1219 編 76 ページ

以上.

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一般社団法人 日本応用数理学会 令和元年度定時社員総会 参考資料

国際活動委員会 令和２年度 活動報告
委員長 梶原 健司
１．概要
国際活動委員会は，日本応用数理学会の国際的な活動に関する様々な事業を行うための企画立案や提案，実施に向けた準備とその実績の評価や改善のための検討などを行い，当学会の国際的な活動を促進することを目的とする．
２．令和２年度の主な取組とその成果
今年度は，新型コロナウィルス感染症流行の影響により世界的に国際活動は大きく制約され，残念ながら，例年に比べて活発ではなかった．
(A) 海外の SIAM 関連学会との連携
オーストラリア数学会とは相互協定を締結しており，その部会である Australia-New ZealandIndustrial and Applied Mathematics(ANZIAM)の年会には例年 JSIAM 会員が参加している．2021 年の年
会は 1 月 31 日〜2 月 5 日にオンラインで行われた．
(B) ICIAM 2023 東京開催準備
ICIAM 2023 組織委員会（大石進一大会委員長，岡本久副委員長）を中心に開催準備が行われている．
(C) JSIAM 国際シンポジウムについて
2020 年 11 月に明治大学・先端数理科学インスティテュート（MIMS）で開催予定であった JSIAM 国際
シンポジウムは１年延期となっていたが新型コロナウィルス感染症の収束が当分の間見込めないため中止とすることが理事会で了承された．
３．ICIAM Board Meeting 2020 の報告
令和 2 年 9 月 26 日に ICIAM Board Meeting 2020 がオンラインで開催された．その議事から重要事項 5件を報告する．
1) ICIAM2023の準備状況の報告
岡本久会長からICIAM2023の準備状況の報告があった．
2）ICIAM2027の開催地の立候補
ICIAM2027の開催地としてオランダのハーグとニュージーランドのオークランドが立候補した．
3) ICIAM Industrial Prizeについて
ICIAM Industrial Prizeが提案され，承認された．JSIAMが最初の５回分を補助することとなった．
4) ICIAM Dues（加盟費）について
ICIAM Duesは，現在の経済状況を考慮し据え置きとなり，JSIAMを含むlarge full societyは$800のままとなった．
5) ICIAM Board Meeting 2021 は10月30日に早稲田大学で開催し，その前の２日間にICIAM Workshopが開催される．なお，これらをZoomとin-personのhybridで行うことは可能かという質問があり，大石大会委員長が可能であると返答した．

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一般社団法人 日本応用数理学会 2021（令和 3）年度定時社員総会 参考資料

表彰委員会 2020（令和 2）年度 活動報告
表彰委員長 櫻井 鉄也
１．概要
日本応用数理学会には以下の内部表彰があります。
(1)日本応用数理学会論文賞（日本応用数理学会論文誌、JJIAM、および JSIAM Letters）(2)ベストオーサー賞（学会誌「応用数理」）(3)年会若手優秀講演賞（当該年 4 月 1 日現在で 35 歳未満の講演者が対象）(4)年会優秀ポスター賞（当該年 4 月 1 日現在で 35 歳未満の講演者が対象）(5)研究部会連合発表会優秀講演賞(6)日本応用数理学会業績賞
本年度、表彰委員会は規定に従って年会若手優秀講演賞，年会優秀ポスター賞および研究部会連合発表会優秀講演賞を除く各賞の選考委員を理事会に提案し、選考委員会による選考結果を理事会に上程いたしました。上程した候補はすべて理事会で認められ、受賞の運びとなりました。年会若手優秀講演
賞，年会優秀ポスター賞および研究部会連合発表会優秀講演賞の選考は行われなかった。
これらに加え、例年通り、理事会を通じ、外部賞への会員の推薦も行いました。
２．表彰実績
(1)日本応用数理学会論文賞
選考委員会の推薦に基づき 2017 年から 2019 年の『日本応用数理学会論文誌』（第 27 巻第 1 号〜第29 巻 4 号）、および JJIAM (Volume 34 Issue 1〜Volume 36 Issue 3)に発表された論文の中から計 5
編を論文賞候補に選定しました。また、2017 年から 2019 年の JSIAM Letters（第 9 巻〜第 11 巻）に発表された論文の中から 3 編を論文賞候補に選定しました。
① 理論部門中野 泰河, 劉 雪峰 「有限要素解の定量的な局所事後誤差評価について」 (日本応用数学会論文誌
2019, Vol.29, No.4, pp.362-382)② 応用部門宇田 智紀, 横山 知郎, 坂上貴之 「パーシステントホモロジーとレーブグラフを用いた 2 次元ハミルトンベクトル場の流線位相構造の自動抽出アルゴリズム」 (日本応用数理学会論文誌 2019,Vol.29, No.2, pp.187-224)③ ノート部門
中村 真輔，小澤 一文，廣田 千明 「Exponential Integrator に現われる行列関数の改良計算法」(日本応用数理学会論文誌 2017, Vol.27, No.1, pp.45-65)④ JJIAM 部門
Hideki Murakawa, “An efficient linear scheme to approximate nonlinear diffusion problems”(Japan J. Indust. Appl. Math. Vol. 35, (2018) pp.71-101)
Takeshi Ogita and Kensuke Aishima, “Iterative refinement for symmetric eigenvalue
decomposition” (Japan J. Indust. Appl. Math. Vol. 35, (2018) pp.1007-1035)- 9 / 15 -

一般社団法人 日本応用数理学会 2021（令和 3）年度定時社員総会 参考資料
⑤ JSIAM Letters 部門
Yusuke Imoto, Daisuke Tagami, “Truncation error estimates of approximate differential
operators of a particle method based on the Voronoi decomposition” (JSIAM Letters Vol.9 (2017)
pp.69-72)
Ryosuke Urakawa, Takuya Tsuchiya, Gen Yoneda, “Analyzing time evolution of constraint
equations of Einstein’s equation” (JSIAM Letters Vol.11 (2019) pp.21-24)
Shunki Kyoya, Ken’ichiro Tanaka, “Improvement of the double exponential formula with
conformal maps based on the locations of singularities” (JSIAM Letters Vol.11 (2019) pp.65-68)(2)ベストオーサー賞
選考委員会の推薦に基づき 2017 年から 2019 年の学会誌『応用数理』（第 27 巻第 1 号〜第 29 巻 4号）に発表された論文、インダストリアルマテリアルズの中からベストオーサー賞候補 2 編を理事会に上程しました。
①論文部門
清智也（東京大学大学院情報理工学系研究科）, 「総合指数の数理」（応用数理 2019, Vol.29, No.1,
pp.20-26）②インダストリアルマテリアルズ部門
岡崎隼也（ソニーセミコンダクタマニュファクチャリング株式会社）, 「半導体製造工場におけるVirtual Metrology 技術」（応用数理 2019, Vol.29, No.1, pp.31-34）(3)日本応用数理学会業績賞
会員からの推薦のあった業績から以下の 1 件の業績を候補として選定しました。
西浦廉政 （北海道大学 名誉教授）「非線形・非平衡現象におけるパターン形成の数理科学研究とその応用」
３．外部推薦令和 2 年度は、4 件（東レ科学技術賞、日本学術振興会賞、文部科学大臣表彰科学技術賞、文部科学大臣表彰若手科学賞）の外部推薦を行いました。

- 10 / 15 -

一般社団法人 日本応用数理学会 2021（令和 3）年度定時社員総会 参考資料

ネットワーク委員会 2020 (令和 2) 年度 活動報告
ネットワーク委員長

山中 脩也

1. 概要
ネットワーク委員会は，Web やメールなどの当学会におけるネットワーク関連の実務を担当ない
しは支援することにより，当学会の活動をより円滑にすることを目的とする．

2. 主たる業務
ネットワーク委員会の主たる業務は以下のものである．

(a) 当学会 Web の維持，更新．
Web における主な内容は以下の通り．
i.

定款等の各種規程，理事等運営情報の準静的情報の提供．

ii.

学会からの通知，各種研究集会，人事情報等の動的情報提供．

iii.

上記動的情報の投稿受付．

iv.

上記投稿されたもののうち,共催・協賛等判断の不要な情報についての掲載の可否の判断．

v.

会員の新規入会受付．この情報は入会担当部署へそのまま渡される．

vi.

論文誌の Web での掲載（CiNii から J-STAGE への移行期間のみ）．

vii.

会員向け情報発信のためのメーリングリスト（下記）情報更新受付．この情報に基づき，メーリングリストを適宜更新．

viii.

JSIAM Online Magazine (JOM)の投稿・公開システムの管理．

ix.

JSIAM 会合システムの管理．年会や研究部会連合発表会の Web ページのサポート．

(b) メーリングリストを用いた，学会員向け情報の発信（週 1 回の頻度）.
(c)理事会等,学会運営用各種メーリングリストの管理．現在,約 60 のメーリングリストを管理中．

(d) Web, メール用サーバの維持管理．2020 (令和 2) 年 6 月現在，Web サーバは Amazon Web
Service (AWS) 及び大阪大学に設置してあるサーバを利用している．メールサーバは，G Suite(by Google Inc.) を利用している．
(e)ネットワークドメイン jsiam.org の維持管理．DNS サーバは Dotster を利用している．

(f)

その他，ネットワークに関する実務： 緊急時会員向けメールの送信等．

(g) ICIAM の Web サーバの管理．
(h) ICIAM2023 の Web サーバの管理．

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一般社団法人 日本応用数理学会 2021（令和 3）年度定時社員総会 参考資料

3. 2020 年度実績
上記の主たる業務を恒常的に遂行している．なお，2020 年度の事務局業務移転に伴い，(b) 学会
員向け情報の発信は，編集業務と受付配信業務を分担し，ネットワーク委員会では編集業務を主に担当するための準備を進めた．また，年会・研究部会連合発表会における参加登録・支払システム，
プログラム・予稿生成システムの稼働は 2021 年 3 月をもって終了した．

4. 2020 (令和 2) 年度ネットワーク委員会構成メンバー
委員長

山中脩也（明星大学）

委員

降旗大介（大阪大学）
荻田武史（東京女子大学）
関根晃太（東洋大学）
南畑淳史（中央大学）
小林領（帝京平成大学）

5. 今後の課題についてネットワーク委員会における今後の課題として以下のものがある．
(a) Web サーバの統合による Web 利用時の便宜向上．
(b) SNS による迅速な情報伝達・広報の展開．

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出版委員会 2020（令和 2）年度 活動報告
出版委員 直野健
１．概要
出版委員会では、過去、シリーズ応用数理を６刊まで発刊し、2020 年度は、2019 年度に活動を開始した第 7 刊につき、執筆活動の進捗管理を致しました。
２．発刊実績
2020（令和 2）年度の発刊実績は特にございません。
３．発刊準備
2021 年度での第 7 刊発刊をめざし、政策研究大学院大学の大山達雄先生らの編集による「選挙と投票と社会の数理」につき、共立出版社と共に準備中です。現在、初稿は全章、共立出版に送付され、各章の整合性につき精査中です。
４．その他
シリーズ応用数理のこれまでの発行実績は以下のとおりです。
(https://www.kyoritsu-pub.co.jp/series/24/)
シリーズ応用数理１巻 数理的技法による情報セキュリティ
日本応用数理学会 監修・萩谷 昌己・塚田 恭章編ページ
発行年月：2010 年 07 月シリーズ応用数理２巻 公開鍵暗号の数理
日本応用数理学会 監修・森山 大輔・西巻 陵・岡本 龍明著
発行年月：2011 年 03 月
シリーズ応用数理３巻 折紙の数理とその応用
日本応用数理学会 監修・野島 武敏・萩原 一郎編
発行年月：2012 年 09 月
シリーズ応用数理４巻 有限要素法で学ぶ現象と数理―FreeFem++数理思考プログラミング―
日本応用数理学会 監修・大塚 厚二・高石 武史著
発行年月：2014 年 02 月
シリーズ応用数理５巻 応用のためのウェーブレット
日本応用数理学会 監修・山田 道夫・萬代 武史・芦野 隆一著
発行年月：2016 年 01 月

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一般社団法人 日本応用数理学会 2021（令和 3）年度定時社員総会 参考資料

シリーズ応用数理６巻 数値線形代数の数理と HPC
日本応用数理学会 監修・櫻井 鉄也・松尾 宇泰・片桐 孝洋編
発行年月：2018 年 08 月
以上

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規程類の整備・改正の記録
総務・事務局担当理事 中口悦史
2020（令和 2）年度理事会において以下の規程類の整備・改正等を行いました。
・一般規程 令和 2 年 5 月 29 日改正「学術委員会」および「幾何学的形状生成」研究部会の発足を反映した。
・会費細則 令和 2 年 7 月 17 日改正
入会金免除する学会に日本医用画像工学会を追加した。
・表彰規程 令和 3 年 1 月 29 日改正
表彰委員会規程に論文賞規程，ベストオーサー賞規程，業績賞規程，講演賞・外部賞表
彰規程を統合して規程名を変更し，文言を統一，整理した。
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