ISEKIレポート2019

ISEKIレポートに関するお問い合わせ先

地球温暖化対策のための国民運動「COOL CHOICE」に賛同しています。

推進パートナーとして、農機を通じて食の大切さをお伝えしています。

井関農機株式会社 I R・広報室〒116-8541 東京都荒川区西日暮里５丁目３番１４号
TEL：
（03）
5604-7602（代表）FAX：（03）5604-7701
E-mail：isk-info@iseki.co.jp
2019年7月発行

環境に配慮した「ベジタブルインキ」を使用しています。

見やすいユニバーサルデザイン
フォントを採 用しています。

ISEKIレポート2019

ごあいさつごあいさつ

豊かで、持続可能な社会の実現へ貢献していきます。

contents

地球上の人々が待ち望む夢。

井関グループの価値創造

ごあいさつ････････････････････････････････ 1

井関グループの価値創造
トップメッセージ･････････････････････････ 3

人類の命を支える食の未来のために、私たちは挑戦し続けます。

重要課題（マテリアリティ）････････････････ 5

農業の成長は、地球の食料問題のカギを握る最重要課題。

価値創造ストーリー･･････････････････････ 7

食を支える農業の持続的成長を実現していくことを志として、3つの強み･･････････････････････････････ 9

井関グループは農業の発展に貢献していきます。

井関グループの事業展開
井関グループの事業展開

国内事業･･･････････････････････････････ 13
海外事業･ ･････････････････････････････ 17
開発･製造･･････････････････････････････ 21

価値創造を支える取り組み
井関グループを取り巻くステークホルダー････ 25〈社会〉
お客さまとのコミュニケーション･ ･････････ 26
従業員とのコミュニケーション････････････ 29

価値創造を支える取り組み

株主・投資家とのコミュニケーション･･････ 33
取引先とのコミュニケーション････････････ 34
地域社会とのコミュニケーション･･････････ 35〈環境〉
井関グループの環境経営･････････････････ 37

菊池 昭夫

代表取締役会長執行役員

冨安 司郎

代表取締役社長執行役員を対象に、井関グループの企業価値向上に向けた取り組みをしています。活動やデータについて範囲を限 定する場合は、

わかりやすくお伝えすることを目的に、財務・非財務情報の本レポート中に注記しています。

両面からご紹介しています。

国際統合報告評議会（IIRC）「国際統合報告書フレームワーク」▲※ GRIは、企業のサステナビリティ報告に関する国際的なガイドラインの作成とその普及を目的に設立された国際機関。

本レポートに掲 載しきれない各種情 報については、当社
Webサイトの「井関について」に掲載しています。
⃝「井関について」
掲 載 内 容…https://www.iseki.co.jp/about/
企 業 情 報：会社概要や主な事業所、研究開発への取り組
みなどの会社情報
投資家情報：株主情報や決算情報、IR説明会資料などの情報
CSR・環境：環境サイトレポートやESGデータなどの情報
将来の見通しに関する記述についての注意

本レポートに掲載内容のうち、将来の見通しに関する記述については、作成時点において入手可能な情報に基づき作成したものでありますが、潜在的リスクや不確実性が含まれており、経済情

環境負荷低減に向けた取り組み･･･････････ 43〈ガバナンス〉
コーポレートガバナンス･･････････････････ 45
リスクマネジメント･･････････････････････ 47
コンプライアンス･･･････････････････････ 49

財務データ
財務・非財務ハイライト･･････････････････ 51
連結貸借対照表･････････････････････････ 53
連結損益計算書･････････････････････････ 55
連結キャッシュ・フロー計算書････････････ 56

会社情報

▲

環境省「環境報告書ガイドライン（2012年版）」
環境省「環境報告書の記載等の手引き(第3版）」

Webサイト掲載情報▲

GRI ※「サステナビリティ・レポーティング・
ガイドライン（第4版）」▲

ただし、一部2019年1月以降の情報を含みます。

参考にしたガイドライン

掲載情報について▲原則として、井関農機と国内外のグループ関係会社を対象と2018年1月～2018年12月

生物多様性保全･････････････････････････ 40

財務データ

対象範囲

本レポートは、株主･投資家をはじめ幅広いステークホルダー

対象期間

環境中期目標と実績･････････････････････ 39

環境適合設計への取り組み（エコ商品）･････ 41

編集方針
編集方針

環境経営マネジメント･ ･･････････････････ 38

会社情報
会社情報･･････････････････････････････ 57

勢や市場動向の変化などにより実際の結果と必ずしも一致するものではありません。

1

ISEKIレポート 2019

ISEKIレポート 20192

井関グループの価値創造…  トップメッセージ

豊かで、日本並びに世界の持続可能な農業に貢献する
日本農 業の持 続 的な成 長・発 展に向けてハードとソフトの両面からサポート
日本では、農業就業人口の減少や高齢化、耕作放棄地の増加など、さまざまな課題に直面しています。
日本農業の持続的な成長・発展に向けて、農業の効率化や生産性向上、ICTやロボット技術の活用、省エネ・低コストや環 境 に配 慮した商 品 提 供 に加え、 先 端 営 農 技 術 の 研 究・
実証・普及・支援など、ハードとソフトの両面からサポートしています。また、食料自給率向上に向けた食 農教育活動にも企業を挙げて取り組んでいます。

貢献していきます。
代表取締役社長執行役員

冨安 司郎

当社は、
「お客さまに喜ばれる製品の提供」を通して、わが国並びに世界の農業に貢献することを経営の基本理念として以来、農業機械の総合専業メーカーとしてわが国農業の近代化

事業活動を続けていきます。
こうした活動は、2030年をゴールとして国連サミットで策定を追求し続け、その過程のなかで数々の画期的な農業機械をされた「持続可能な開発目標（SDGs）」への貢献につながるも他に先駆けて開発し、市場に供給してきました。

のと考えています。

世界人口の増加と食料問題や食料自給率、国土保全、地球

引き続き「豊かで、持続可能な社会の実現へ貢献する」ことを環境問題などを考えると、農業の果たす役割は大きく、農業

目指し、ステークホルダーの皆さまとともに、さまざまな社会課題

機械メーカーの社会的使命はますます重要になると考えています。

の解決に取り組みながら、一層の企業価値向上に努めていきます。

企業理念
井関の精神 ～創業者の想い～

井関グループ倫理行動規範“農家を過酷な労働から解放したい”

社会の一員としての責任を果たし、社会と一体とな農作業を機械化によって省力化し、農業のさらなる発展に努めました。
「人からほめられるような、ええ
もんをつくるんやぞ」と、お客さまに喜ばれる商品をなった発 展を目指すために、井関グループ全 員が守るべき常識的かつ基本的な〈基本理念〉と、より具体的な〈行動規範〉からなる「井関グループ倫理行動規範」を定め、日々の活動の基本としています。

提供することにこだわり続けた創業者の想いは、今も
なお「井関の精神」として連綿と受け継がれています。

社

是

１． 需要家には喜ばれる製品を

２． 従業員には安定した職場を
３． 株主には適正な配当を経営理念としもって社会的使命を達成する

ISEKIレポート 2019

１． 法令を順守する
２． 基本的人権を尊重する
３． 社会的良識を尊重する
４． 情報を適切に開示し、社会的説明責任を果たす
５． 環境保全に努める

環境負荷を低減する商品（エコ商品）の開発・普及を推進
商品開発の初期段階から具体的な環境目標設定と推進管理体制を構築し、環境 負荷を低減する商品開発に取り組んでいます。
井関独自の環境適合設計基準をクリアした商品にのみ環境ラベルを使用する「エコ商品認定制度」を運用し、ステークホルダーの皆さまに環境負荷改善の情報をわかりやすくお伝え
し、エコ商品の普及を推進しています。

人づくり
人材育成、ダイバーシティの推進に注力
課題解決を果たすのはすべて人であり、「人づくり」が重要であると考えています。開発・生産現場に欠かせない技術・技能の向上や継承、お客さまに総合的に営農提案できる、あるいは
グローバルに活躍できる人材の育成に加え、多様な人材の活用としてダイバーシティも推進しています。
女性や子供たちの活躍に向けた活動に取り組む
人づくりについては、社会における女性の活躍や子供たちの成長に向けた活動にも積極的に取り組んでいます。農業や地域

─ 変革 ─

井関らしい価値創造で、未来を切り拓く
10年後のあるべき姿に近づくための重要なステップとして、2016年に5カ年（2016年～2020年）の「中期経営計画」を策定し、2018年には実現に至る道筋を確かなものにすべく、2020年までの3年間の戦略について見直しを行いました。
その後の市場環境の変化などを踏まえ、数値目標の達成時期
を2022年としましたが、「変革」をキーワードに、中期経営計
画の5つの基本戦略を実行していきます。
CSRについては、経営層が中心となり、社会からの要請に応える活動を推進強化し、当社の強みを活かした井関らしい価値
創造で、未来を切り拓いていきます。

中期経営計画〔2018−2020〕○ 基本理念“需要家に喜ばれる製品の提供”

  を通し、わが国並びに世界の農業に貢献する○ 中期ビジョン
2025年

創立100周年「国内・海外市場で確固たる地位を築く」○ 基本戦略
キーワード「変革」─経営の見える化──収益にこだわる─

会社情報

当社は

基本理念

グループ全体に環境マネジメントシステムを導入
気候 変動などの環境問題については、循環型社会形成に貢献することを経営の最重要課題のひとつとし、海外拠点も含めて井関グループ全体に環境マネジメントシステム（EMS）を導入しています。
国内外の製造拠点に加え、販売会社などの非製造拠点においても、それぞれの事業活動並びに地域の特色に即した環境保全活動を展開しています。

中期経営計画

財務データ

創業者 井関邦三郎は、手作業や畜力を用いた過酷

循環型社会形成に貢献する

強みを発揮し、持続的な企業価値向上に努める
井関農機は、2025年に創立100周年を迎えます。
中期ビジョンとして、創立100周年までにグローバルマーケッ
トにおいても農業機械総合専業メーカーとして確固たる地位を築くことを掲げています。当社の強みを発揮し、世界の市場で競争力のある商品づくりと提案により、国内農業構造変化への対応強化と海外事業の拡大、並びに組織・ガバナンスの強化にグループを挙げて取り組み、持続的な企業価値向上に努めていきます。

価値創造を支える取り組みに貢献してきました。その間、一貫して農業の効率化、省力化

国内・海外市場で確固たる地位を築く

井関グループの事業展開

井関グループは、創業者井関邦三郎の「農家を過酷な労働から解放したい」という熱い想いを原点に、1926年の会社創立

世界的な食料増産ニーズと効率的な食料生産に貢献
世界では、2050年の総人口は97億人になると予測され、食料生産を大幅に引き上げる必要があります。近年の食料増産の世界的なニーズに対しては、農業機械の利用による生産性向
上や省力化で効率的な食料生産に貢献していきます。また、当社の商品は、農業はもちろん、欧米を中心に芝刈りや道路清掃・除雪などの景観整備においても活躍しており、100以上の国や地域で愛用されています。欧州、北米、中国、アセアン市場を4極の柱と位置づけ、国や地域によって異なるニーズの把握と商品対応を積極的に行っていきます。

活動の重要な担い手である女性農業者を対象とした研修会の開催、将来を担う子供たちへの食農イベントやものづくりイベントの実施などにより、学習の機会を提供していきます。
井関グループの価値創造

持続可能な社会の実現へ

3

ごあいさつ

事業を通じて社会課題を解決するとともに、企業価値向上を図っていきます。

５つの基本戦略❶ 激変する国内農業への対応強化❷ 海外事業の拡大❸ 開発・生産最適化による収益力強化❹ 成長に向けた積極的な設備投資❺ 人材・ガバナンス強化による企業価値向上

ISEKIレポート 20194

井関グループの価値創造…  重要課題（マテリアリティ）
ごあいさつ

井関グループの重要課題（マテリアリティ）○ 井関グループが取り組む重要課題

持続的な成長と企業価値向上を実現するため、井関グループが取り組むべき社会課題と経営戦略を関連づけた

位置づけています。CSR推進各部門において、中期経営計画や事業計画と関連づけたCSR推進取り組み計画と目標（KPI）を設定し、重要課題を特定しています。ステークホルダーとのコミュニケーションを重視したCSR活動により、社会的責任を推進しています。また、重要課題とSDGsの17のゴールとの関連性を下図の通り整理しており、事業活動を通じてグローバル社会の要請に貢献していきます。

井関グループの価値創造

果たしていきます。

「ステークホルダーにとっての重要性」と「井関グループにとっての重要性」を評価し、特に重要度が高い8つの項目を重要課題として●8つの重要課題○ 重要課題の決定プロセス

ステークホルダーなど

井関グループが取り組むべき社会課題を抽出し、「ステークホルダーにとっての重要性」と「井関グループにとっての重要性」の観点か

重要課題

関連するSDGs

お客さまに満足していただける商品・サービスの提供

ら評価、重要課題の特定を行い、CSR活動における「井関グループが取り組む重要課題」を決定しています。
お客さま

高品質かつ安全な商品・サービスの提供

井関グループの取り組むべき
社会課題の抽出

重要課題の特定や要請に対応するため、企業の社会的責任に関する国際 規格である
ISO26000やGRIガイドライン、SDGsなどを参考にしながら、井関グループが取り組むべき社会課題を抽出。

抽出した社会課題から、「ステークホルダーにとっての重要性」と「井関グループにとっての重要性」を評価し、井関グループの経営戦略と関連づけながらステークホルダー
ごとに重要課題を特定。

従業員

ES（従業員満足）の向上

取引先

公平・公正な取引

地域社会

社会・地域社会における貢献

重要課題

環境

価値創造を支える取り組み

重要性の評価ステークホルダーとのコミュニケーションから得られた多様なニーズ

ステークホルダーにとっての
重要性

STEP2

井関グループの事業展開

STEP1

持続可能な社会形成を可能にする環境保全

井関グループにとっての重要性

STEP3

株主・投資家コーポレートガバナンスの充実

特定した8つの重要課題（P.6）を、取締役会の審議を経て「井関グループ

重要課題の決定が取り組む重要課題」として決定。

マネジメントコンプライアンスの徹底

CSR活動における具体的な取り組み実績と目標は、Webサイトをご覧ください。

財務データ○ CSR推進体制
井関グループでは、CSRに関する事項を審議するために「CSR
持続可能な開発目標（SDGs）とは推進会議」を設置しています。CSR総括部門である総合企画部
メンバーをCSR推進部門の各部門長から構成し、PDCAサイクルに基づくマネジメント活動を実践しています。
CSR推進会議は、年2回開催し、CSR経営に関するビジョン
や戦略、井関グループが取り組む重要課題の見直しやCSR推進
取り組み計 画について審 議するとともに、進 捗を管 理しています。同会議で審議し、重要な事項は経営会議や取締役会に上程し、決定しています。
CSR推進活動にあたっては、担当部門が主要取り組み事項の実行・進捗を管理し、関連する会議体で経営層への報告、評価を行っています。

5

ISEKIレポート 2019

活動全般

担当役員を議長とし、審議メンバーを経営会議メンバー、推進

C
S
R
推
進
会
議

広報連絡会
商品化会議

お客さま
（商品）

先端技術戦略会議

従業員

人材活性化委員会

環境

環境企画グループ会議

コンプライアンス

経営監理委員会

品質改善会議ISEKIレポート 2019

会社情報2015年に国連サミットで採択された「持続可能な開発のための2030アジェンダ」に掲げられ た「 持 続可能 な 開 発 目 標（Sustainable」です。
Development Goals）
SDGsは、先進国・途上国すべての国を対象に、経済・社会・環境の3つの側面のバランスがとれた社会を2030年までに目指す世界共通の目標として、17のゴールとその課題ごとに設定された169のターゲットから構成されます。

⃝主な会議体6井関グループの価値創造…  価値創造ストーリー

気候変動などの環境問題
気候変動

経済発展に伴う農業就業人口の減少による人手不足
農業の機械化による省力化、生産性の向上

地球温暖化

● ●

食料の安定供給● ● ●大規模化、作付転換
スマート農業の普及

世界人口の変化（人口増加）
● ● ●

● ● ●

農業就業人口の減少や高齢化による人手不足

社会課題・ニーズ

井関グループは、企業理念やガバナンスを根幹とし、人材、知的財産など井関グループを支える資本を活用した開発、生産、販売･サービスと当社独自の強みを融合させた事業活動により、多様なニーズに対応した商品やサービス
をお客さまに提供することで、社会的価値と経済的価値を創造してきました。この価値創造のサイクルを回し続けることで、農業をはじめとする社会課題の解決に貢献すると同時に、井関グループの持続的な成長と企業価値向上につなげ、「豊かで、持続可能な社会の実現」へ貢献していきます。

井関グループの価値創造

日本農業の構造変化

ごあいさつ

独自の強みを活かした井関グループの価値創造

環境負荷低減生物多様性
環境・景観整備に対する機械へのニーズ

社会課題の解決・ニーズへの対応

人材
井関グループの成長を実現する多様な人材

井関グループの事業活動

社会的価値

井関グループを支える3つの強み（ステークホルダーにもたらす価値）■社会課題の解決に貢献する農業機械の提供
新規就農者や女性農業者の活躍促進

営農提案・
サポート力

保有特許に裏付けられる高い技術力と知的財産連携によるイノベーション

詳細はP.9－12をご覧ください。

途上国の農業の機械化、生産性向上■多様な人材の創出、働きがいのある職場の提供■取引先との相互の持続的な成長と企業価値向上■循環型社会形成への貢献■地域社会の活性化、発展

融合

ものづくり基盤

経済的価値（井関グループにとっての価値）

国内・海外生産拠点

営農提案サポート基盤

国内事業 、海外事業 、開発・製造

夢ある農業総合研究所

中期
ビジョン

開発

国内外のパートナー、研究機関・大学との連携

農業機械総合専業メーカーとして、
国内・海外市場で確固たる地位を築く

中期経営計画

数値目標

財務データ

ネットワーク■持続的な成長による企業価値向上■ステークホルダーとの信頼関係の強化・構築■企業ブランドの向上

価値創造を支える取り組み

高い
技術力

豊かで、持 続 可 能な社 会の実 現へ貢 献する● ● ●

省力、高収益型農業の実現

開発、生産、販売・サービス専門のエキスパート人材

知的財産

多様なニーズに対応した商品・サービス

井関グループの事業展開

井関グループを支える資本1,900億円
グローバル海外売上高比 ・
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・ 40％
営業利益 ・
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・ 90億円
ROE（自己資本利益率）
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・8％以上
1株当たり配当額 ・
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・ 50円
連結売上高 ・
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生産

販売・
サービス

事業活動、成長投資への源泉

会社情報

財務資本

詳細はP.13－24をご覧ください。

企業理念、ガバナンス

7

ISEKIレポート 2019

ISEKIレポート 20198

井関グループの価値創造…  3つの強み

井関グループの価値創造を支える3つの強みは、「高い技術力」「営農提案・サポート力」「連携によるイノベーション」
です。長年培ってきたこれらの強みを重ね合わせた事業活動を通じて、社会的価値と同時に経済的価値を創造し井関グループは、「農 家を過 酷な労 働から解放したい」という創 業 者の想いのもと、一貫して農業の効率化・省力化を追求し続け、農業や社会課題の変化やニーズに対応
した井関独自の技術で数々の画期的な農業機械を開発してきました。

農 業の機 械 化により、戦 後 の日本の食料不足や高度経済成長を支えた

強み

効率化・省力化に寄与する
井関の農業機械

高い技術力
画期的な農業機械を開発し、農業や社会にイノベーションを起こしてきました。井関の技術力の高さは、保有特許にも裏付けされています。
▲

詳細は、P.10（特許についてはP.24）をご覧ください。

機械）とソフト（生産管理や先端営農技術）の両面から試行錯誤の末、プラスチック
製フロートを使 用した2輪
後傾苗タンク式田植機の開 発に成 功。田 植 機の代名詞「さなえ」の誕生。

超省力化・高収益型農業に貢献する井関の農業機械

総 合 的な営 農 提 案とサポートを行っています。 また、井関グループ全体でのエキスパート人材の育成に注力し、さらなる営農提案・サポート力を強化しています。

2009

▲

詳細は、P.11（人材育成についてはP.16）をご覧ください。

国内外における各分野や各地域のパートナーと連携し、業界最速の自脱型コンバインの開発

業 界最 速の最高作 業 速2.0m/sの6条刈り･コンバインを開発。さらに、業界初となる7条刈り
コンバインを開発。

世界初！ 自脱型コンバインの開発

稲の刈取りから脱穀までの作業時間を16分の1に短縮。高能率、小型軽量、手ごろな価格で人気となり生産が追いつかない状況が続いた。

2018

を加速させています。

有人監視型ロボット
トラクタの開発▲

農作業の超省力化を実現。
未来の農業への大きな一歩となる農業機械。

1978
乗用田植機を開発

人手不足に悩む生産者と当社が一体となり、業界に先駆けて乗用田植機を開発。
日本の田植機のスタンダー
ドになる。

1986

うえこみかん時代を変えたロータリ植込杆

従 来のクランク式（1条に1つの植込杆）から1回転で2株植付けできるロータリ植込杆を開発。作業能率が従来の2倍に。

1988
野菜作の機械化へ「ナウエルシステム」の誕生

紙ポットと培土を中心とした当社独自の野菜苗「ナウエルポット苗」とその苗を植える全自動
野 菜 移 植 機「 ナウエ ル
PV101」を開発。

2016

2015

業界初！ 可変施肥田植機の開発

業界初！ 植物生育診断装置の開発

植物の光合成能力を計測し、人の目では確認できない植物の状態を見える化する。病害を未然に防ぐなど最 適管理・生育に･
貢献。

2018
業界初！ 歩行型だいこん引抜機の開発

重労働な手作業でのだいこん引抜作業の軽労化に貢献する業界初の引抜機。

田植えと同時に適切な施肥量にコントロールする画期的な田植機。肥料コスト･低減や倒伏軽減に貢献。

会社情報

画期的な商品・サービスの開発・提供とグローバル展開
詳細は、P.12をご覧ください。

農業機械業界における外国製
トラクタとの技術提携に先鞭をつけた。ポルシェの 優れた設計思想は、あとあとまで当社のトラクタに生かされた。

1966

財務データ

03

連携によるイノベーション

経済的価値の創造

強み

ポルシェ・ディーゼル 社との技術提携2輪後傾苗タンク式田植機の開発

農業就業人口の減少や高齢化による担い手不足、大規模化による日本農業の変化をテクノロジーで支える

農 業 機械 総合専 業メーカーだからできるハード（農 業「井関農具商会」が創設され、その第一号として全自動籾摺機を生産。

1963

価値創造を支える取り組み

02

全自動籾摺機で創立

1971

強み

営農提案・サポート力

1926

井関グループの事業展開

井関グループは、1926年の創立以 来、世に先駆けて

社会的価値の創造

01

高い技術力

井関グループの価値創造

続けていきます。

01

ごあいさつ

強み

井関グループを支える3つの強み

日本で長年培った技術を世界へ。

9

ISEKIレポート 2019

ISEKIレポート 201910

井関グループの価値創造

夢ある農業総合研究所を戦略拠点に、ハード（農業機械）とソフト（生産管理や先端
営農技術）の両面から幅広く営農提案・サポートを行うことで、生産者の皆さまの夢ある（＝儲かる）農業の実現に取り組んでいます。

夢ある農業総合研究所
夢ある農業総合研究所では、国や自治体、研究機関、大学、JA、企業などと連携を強化し、先端技術や先端営農技術を活用

連携によるイノベーション

03

井関グループの事業活動において、国や自治体、民間企業、研究機関、大学などとの連携により画期的な商品・サービスを開発・提供しています。また、各地域の有力な戦略パートナーと連携し、新市場の開拓などグローバル展開を加速させています。

井関グループの価値創造

02

強み

営農提案・サポート力

ごあいさつ

強み

…  3つの強み

国や自治体・民間企業との連携
おり、展示ホールや実証圃場でお客さまのニーズに即したご提案
やセミナーを行い、さまざまな情報を発信しています。

したスマート農業の研究・実証・普及に取り組んでいます。農業

革新的技術を組み合わせたスマート農業の実現に向けた取り組み
井関グループは自治体、民間企業などと連携しさまざまな活動を行っています。そのひとつとして、当社とヰセキ関東甲信越は、新潟市

機械だけでなく、生産管理や先端営農技術など総合的に営農視察来場人数

提案・サポートできる人材育成を井関グループ全体で強化してお井関グループの事業展開

また、生産者をはじめとする農業関係者の視察を受け入れて組み合わせたスマート農業の実現に向けて取り組んでいます。
詳細は、P.16をご覧ください。

▲

約8,500名（2019年6月時点のべ人数）

り、さらなる営農提案・サポート力の向上に努めています。

「スマート農業 企業間連携実証プロジェクト」に参画し、革新的技術を2019年5月に開催されたG20新潟農業大臣会合の現地視察にて、新潟市がこれまで各社と連携し取り組んできたスマート農機や農業ICT
機器を活用した国内最先端のスマート農業などの紹介が行われました。
その一環として、当社の直進アシスト機能付き可変施肥田植機の紹介や有人監視型ロボットトラクタの実演を行いました。
G20新潟農業大臣会合の現地視察風景

価値創造を支える取り組み

戦略パートナーとの連携
外観

展示ホール

ネットワークに加え、有力な戦略パートナーと提携することで、世界の各市場においてマーケットイン

多様な研究・実証・普及活動
さまざまなニーズにお応えするため、水田を活用した作付転換

海外事業において、各地域の既存の地域密着型を徹底し、多様なニーズに対応した商品を提供して⃝ 自治体や研究機関、大学、企業などと連携した栽培技術の研究実証などに向けた農業機械の活用方法とノウハウの提供により、お客⃝ スマート農業の普及促進

さまの農業経営をサポートしています。

⃝ 水田利活用（大豆・麦・野菜への作付転換）

ISEKIヨーロッパ
ISEKIフランス
ISEKIドイツ
ISEKI UK

東風汽車

（中国、アセアン）

AGCO（北米、グローバル展開）

TAFE

（インド）

います。

三菱商事

（タイ、タイ周辺国）

ルタン（インドネシア）

財務データ⃝ GAP認証取得に向けたサポート⃝ 異業種参入、新規参入への栽培技術提案⃝ 地域伝統作物の栽培支援⃝ 自治体などと連携した耕作放棄地再生と地域活性化支援⃝ 夢ある ‘農業女子’ 応援プロジェクト

研究機関や大学との共同開発
井関グループでは、農業機械の研究・開発において、試験研究機関
や大学、国や自治体などと連携し、共同研究開発を進め、技術開発の迅速化と効率化を図っています。

共同研究によって生まれた商品
会社情報

植物生育診断装置
当社と愛媛大学が共同で研究・開発した業界初の植物生育診断装置です。非接触で植物の生育状態を計測・データ化することで、省力化や作物の病害などの早期発見・未然防止につながり、安定した栽培に貢献します。
GAP認証取得に向けたサポート

11

ISEKIレポート 2019

水稲作における研究実証

ISEKIレポート 201912

井関グループの事業展開…  ▪国内事業
ごあいさつ

国内事業
営業本部長メッセージ
販売・サービス体制の広域化⃝ 販売会社体制の再編

ヰセキ北海道農業は地域に根ざしたビジネスであり、全国に国内広域販売網を展開しています。

群馬ヰセキ販売

日本の農業は、農業の成長産業化に向けた構造改革により、農地集約による経営の効率化を図るとともに、販売会社が保有する経営資源

大規模化や畑作・野菜作への作付転換、企業の農業参入、6次産業化の市場規模を有効活用することで、市場環境の変化や多様化するニーズへのヰセキ中国拡大など構造的な変化が急速に進んでいます。その一方で、農業就業人口の減

対応力をより高めた販売・サービス体制を構築しています。2019年

ヰセキ九州

少や高齢化による農業現場での人手不足、労働力不足が農業経営において深刻と

1月1日付で販売会社を再編し、ヰセキ関東甲信越とヰセキ関西中部

なっており課題解決が求められています。また、それらの課題を解決するため、が誕生しました。

井関グループでは、「激変する国内農業への対応強化」を基本戦略のひとつとし、市場ニーズの変化にハードとソフトの両面から対応を強化しています。
ハード面では、業界に先駆けて可変施肥田植機や直進アシスト田植機を市場に投入してきたほか、当社スマート農機と他社の営農管理ソフトとの連携や有人監視型

ヰセキ東北ヰセキ関東甲信越
石川商会
三重ヰセキ販売
西岡商会

ヰセキ関西中部

奈良ヰセキ販売

井関グループの事業展開

農業への期待が高まってきています。

ヰセキ北陸

ヰセキ四国

ロボット技術やICTなどの先端技術を活用し、さらなる生産性向上を目指すスマート

井関グループの価値創造

夢ある（＝儲かる）農業の実現へ向けて、新時代の農業をサポートしていきます。

⃝ 安定した収益基盤の構築
作業機、部品、中古機、修理収入などの農業機械関連を強化を図っています。2018年には、さらなるサービス力の向上

中心に売上拡大を図るなど収支構造の改革を進め、市場動向を目的に、全国の販売会社より選抜された代表が集い、第1回に影響されにくい安定した収益基盤の構築に取り組み、収益力のサービス技能コンクールを開催しました。

ロボットトラクタのモニター販売を行ってきました。今後も、スマート農機市場に対してスピード感を持って取り組んでいきます。また、低価格シンプル機や野菜作機械など

縄田

価値創造を支える取り組みについても、市場ニーズに対応しラインナップをさらに充実させていきます。

取締役常務執行役員
営業本部長

ソフト面 で は、 先 端 営 農 技 術 の 研 究・実 証 や 担 い 手 への 普 及 支 援 を行 う
「夢ある農業総合研究所」、「ISEKIグローバルトレーニングセンター」を中心に、市場

幸夫

ニーズに対応できる人材の育成に取り組んでいます。農業の新時代に向け、井関グループの強みである営農提案・サポート力の強化を図っていきます。
引き続き、「夢ある農業応援団」として「省力かつ高収益型農業」をご提案し、お客さまの夢ある農業の実現に貢献していきます。
第１回サービス技能コンクール

社会課題・ニーズ⃝農業の大規模化（担い手の利用面積の割合の増加）■ 農地面積（万ha） ■ うち担い手の利用面積（万ha） 80%へ
担い手の利用面積の割合（%）

49.1

504

483

17.1

27.8

1995年

2000年

181
2005年

459

221

2010年

2025年

農業の担い手のほぼすべてがデータを活用
した農業を実践する

2023年

全 農 地 面 積 の 8 割 が 担い 手 によって 利 用される（2013年度末：48.7％）

2023年

担い手のコメ生産コストを2011年比4割削減
する（2011年度産：16,001円／60kg)

2019年

農林水産物・食品の輸出額1兆円を達成する（2012年：4,497億円)

452

227

2015年

出典：農林水産省「集落営農実態調査」「耕地及び作付面積統計」

農 業 の 大 規 模 化に対応 するため、 全 国 各地 に大 型 整 備
センターを核とした営業拠点の整備・拡充と人員の再配置に

ISEKIレポート 2019

しています。

出典：「未来投資戦略2018」ヰセキ関西中部 岐阜支社・大垣営業所

13より、広域化した販売・サービス体制に転換し効率化を推進

会社情報

86

134

469

⃝農林水産業全体にわたる改革とスマート農林水産業の実現に向けたKPI

50.3

38.5

⃝ 大型整備拠点の整備・拡充

財務データ⃝農業就業人口の減少と高齢化(全体で65歳以上が6割を占める)トラクタの点検整備において作業の正確さ、速さ、丁寧さを競う

ヰセキ東北

置賜中央営業所

ISEKIレポート 201914

井関グループの事業展開…  ▪国内事業

人材育成⃝ 大規模に対応した商品
省力化や低コスト化、高品質化に向けて、ICTやロボット技

農業に関する情報の見える化を行い、生産者の戦略的な農業術などの先端技術を活用したスマート農機とその農業機械から経営をサポートしています。

（技術サービス）

井関グループの事業展開

下旬

10月
中旬

収穫期

●水分値
●たんぱく含有率●刈取効率化
乾燥・もみすり
稲刈り

生育診断

「いろは」
「天晴れ」

「パディウォッチ」「水まわりくん」

ISEKIスマート農機

全国の販売会社において各種研修で習得した知識・技術で、自治体や研究機関、大学、JA、企業、生産者などと連携をしながら、お客さまの農業経営に寄り添った地域密着型の研究・開発・実証や営農提案・普及活動を行っています。
⃝ データに基づく水稲の栽培管理に関する取り組み
当社とヰセキ関東甲信越は、国家戦略特区に指定されている新潟市での「スマート農業 民間企業連携実証プロジェクト」に参画しています。参画する各企業が有する革新的技術を複数組み合わせ、当社のスマート農機や参画企業のリモートセンシング（ドローン、
人 工衛星）で得られた情 報を、営農管理ソフトに

価値創造を支える取り組み

生育管理

上旬

NEW!

下旬

成熟期

水管理、追肥、除草、防除
NEW!

9月

中旬

登熱期

上旬

ISEKIスマート農機

穂ばらみ期
出穂期

下旬

田おこし 代かき
施肥 田植え

8月

中旬

●葉色判断
●追肥

上旬

幼穂形成期

下旬

7月

中旬

上旬

下旬

中旬

上旬

6月

分げつ期

移植期

▶ ISEKIグローバルトレーニングセンターでの各種研修

国や自治体・民間企業の連携による地域展開（夢総研ブランチ展開）

下旬

5月

中旬

上旬

扱いを開始しました。

播種
育苗期

下旬

生育管 理・生育 診 断商品の取り作業

ティクス、国際航業株式会社）の中旬

工業株式会社、株式会社スカイマ

移植栽培（ベジタリア株式会社、積水化学

4月⃝ 技術サービス力の強化

コンバインHJシリーズ（収量コンバイン型式）

稲作栽培暦に基づくスマート農業
上旬

し て 、 新 た な I C Tパ ー ト ナ ー▶ サポート提案成果発表大会（営農提案）

田植機NPシリーズ（直進アシスト可変施肥型式）

時期

スマート農 業 一貫体 系 の 提 案と⃝ 営農提案力の強化

井関グループの価値創造

トラクタTJWシリーズ（自動操舵レディ型式）

営農提案・サポート力を強化するため、井関グループ全体でエキスパート人材の育成に注力しています。
▶ ALL JAPAN研修（スマート農業、大型機械利用）得られた情報を一元管理できる営農ソフトを提供しています。

さらに、水稲作機械体系におけるごあいさつ

幅広いニーズに対応した商品集約し一元管理をすることで、稲作のさらなる省力化 、低コスト化、高品質化に向けて取り組んでいます。

⃝ 中・小規模に対応した商品
中・小規模の多様なニーズに応える商品を展開しています。
従来のだいこん収穫機は、機械サイズが大きく高価であるため、中・小規模農家の導入が難しい背景がありました。そのため、だいこんの収穫作業で最も労力を要する引抜き作業と茎葉価格を両立させた業界初となる歩行型だいこん引抜機を発売

だいこん引抜機VHD102-S

受賞
農業食料工学会「平成30年度開発賞」受賞

しました。

⃝ ごま栽培の機械化に向けた取り組み
当社と三重ヰセキ販売は、（国）農研機構三重県農業研究所と⃝ 野菜作市場に対応した商品
野菜作市場は拡大傾向にあり、野菜作機械の需要は増加しています。特に当社の強みである野菜移植機においては、高能率で好評を得ている全自動野菜移植機「PVZ１」、汎用性が高い

15

ISEKIレポート 2019受賞
農業食料工学会「平成29年度開発賞」受賞

半自動野菜移植機の歩行型「PVH100/200」、乗用型2条植「PVHR200」、4条植「PVHR4」と充実のラインナップでさらなる拡販を図ります。

半自動乗用2条移植機

ごま加工・製造メーカーと連携し、機械化が難しく輸入比率が高いごま栽培の機械化に取り組み、ごまの国産化・産地化をサポートしています。

⃝スマート農 機 一貫体系による作業 効率の向上や品質向上の取り組み
当 社は、 鳥 取 県、 鳥 取 大 学及び 企 業 と連 携し、 中 山 間
地域での水稲栽培管理にスマート農機を活用した取り組みを行っています。

※ この取り組みは、農研
機構生研センター「革新的技 術開発・緊急
展 開 事 業（ うち 経 営
体 強 化 プ ロジェク
ト）」の支援を受けて実施しています。

会社情報

全自動野菜移植機 PVZ1

財務データ

切断に機能を絞った機械化を行い、コンパクトで簡単操作と低PVHR200

ISEKIレポート 201916

…  ▪ 海外事業

井関グループの事業展開

ごあいさつ

海外事業
海外営業本部長メッセージ

世界の市場が抱えるさまざまな課題の解決に向け、
グローバル展開をさらに加速していきます。

戦略パートナーとの提携強化
井関グループの価値創造

既存の地域密着型ネットワークに加え、戦略パートナーとの提携強化を図ります。

世界人口は、アジア、アフリカなどの途上国を中心に今後も増え続け、2050年にISEKIヨーロッパ
ISEKIフランス
ISEKIドイツ
ISEKI UKは97億人に達すると予測されるなか、食料の効率的な生産・供給が求められており、農業機械メーカーの果たす役割はますます重要になると考えています。
井関グループでは、「海外事業の拡大」を基本戦略のひとつとし、北米・欧州・

東風汽車（中国、アセアン）

AGCO（北米、グローバル展開）

中国・アセアン市場を4極の柱と位置づけ、持分法適用会社を含むグローバル海外

TAFE

売上高比率を40％まで引き上げることを目標としています。

井関グループの事業展開（インド）

北米市場は、OEM先であるAGCO社との協業を一層強化し、お客さまのニーズに合わせた商品を投入することで、さらなる売上の拡大を図ります。欧州市場では、既存の販売代理店とのパートナーシップ強化に加え、ISEKIフランス社を事業展開の三菱商事（タイ、タイ周辺国）

核に据え、ISEKIブランドの構築と品揃えの拡充、サービス・サポート体制を強化し、

ルタン（インドネシア）

売上・シェア拡大に注力します。中国市場では、市場ニーズの的確把握による商品競争力の強化や現地調達力の強化など、東風井関農業機械有限公司と一体となって対応していきます。アセアンのタイ市場では、2013年よりISTファームマシナリー社

豊田

価値創造を支える取り組み

での販売を通じて、ISEKIブランドの構築を図ってきました。2016年には、アセアン

取締役副社長執行役員
海外営業本部長全域における当社商品の販売・サービス力のさらなる強化のためISEKIタイランド社を設立し、営業・サービス体制を整えました。また、世界最大規模のトラクタ市場

佳之

各地域の取り組みのインドにおいて、大手農業機械メーカーと技術業務提携契約を締結するなど、戦略パートナーとの協業を一層強化することにより、事業展開をさらに加速させて⃝ アセアン

いきます。
また、各市場においてマーケットインを徹底することにより、地域の特性を活かした商品・サービスの開発・提供と、それらを支える人材の育成強化に取り組んでいきます。
グローバルマーケットにおいて農業機械メーカーとして確固たる地位を築くため、海外事業の拡大と各地域が抱える社会課題の解決に向けた取り組みを強化していき

また、2016年に設立した現地法人ISEKIタイランド社では、工業化に伴う農業就業人口の減少が進行しており、食料増産

現地の使用環境に適したトラクタ作業機の開発、調達、販売が社会課題となっています。

を行うほか、部品センターを設立し、迅速なアフターサービスを三菱商事との合弁販売会社ISTファームマシナリー社では、提供するための体制を構築しました。今後は、戦略パートナーと「農業の生産性を向上させたい」というお客さまのニーズに即しの 連 携をさらに強め、タイで の事 業 拡 大のほかミャンマー

た商品の販売に取り組んでいます。

などの周辺国への取り組みを強化します。

財務データ

ます。

東南アジア地域は、近年経済発展が著しく進展する一方、社会課題・ニーズ⃝世界人口と世界の食料需給の見通し■ 途上国人口⃝世界のコメ生産量
アジアで全体の約85%を生産■ 先進国人口

穀物生産量■ 途上国人口■ 先進国人口

穀物生産量

2,956百万トン
2,569百万トン

中国
30%

1,945百万トン

74.4億人83.8億人ミャンマー 3%

63.6億人
51.7

61.9

70.9

タイ 4%
ベトナム 6%

1,945百万トン

74.4億人63.6億人
インド
23%

51.7

61.9

バングラデシュ 7%
11.9

12.5

12.8

2003－05年

2015－17年

2028年

出典：農林水産政策研究所「世界の食料需給の動向と中長期的な見通し」

17

ISEKIレポート 2019インドネシア 7%

11.9

12.5

2003－05年

2015－17年

2018年11月、グローバル戦略において世界最大規模のトラクタ市場であるインドを重要な市場と位置づけ、同国83.8億人第2位の農業機械メーカーであるTAFE社と技術・業務提携契約を締結しました。同社による当社製品の販売や製品･
70.9
部品の相互供給などを通じて、ニーズへの対応力を強化して
いきます。
12.8

技術・業務提携の主な内容⃝当社農業機械のインドにおけるTAFE社販売網を通じての販売⃝当社技術供与によるTAFE社によるインド亜大陸における中型トラクタの生産、販売

会社情報

インド
23%

2,956百万トン
2,569百万トン

中国
30%

インドTAFE社との技術・業務提携⃝その他、製品・部品相互供給

2028年

出典：USDA「World Agricultural Supply and Demand
Estimates」(March-08 Report)

ISEKIレポート 201918

井関グループの事業展開…  ▪ 海外事業

中国は約14億人の人口を有し、食料増産が課題のひとつです。近年、農業経営体の規模拡大や、土地の集約化などにより、農業の大規模化が進み、大型農機や先進技術が搭載された商品へのニーズが高まっています。

当社商品は、世界100以上の国や地域で、農業用・景観整備用として愛用されています。

可変施肥機能や直進アシスト機能などの先端技術を搭載した田植機の提供を行い、大規模化が進展する中国の高まるニーズに応えています。

井関グループの価値創造

当社は、2003年に中国での事業展開の足掛かりとして、江蘇先端技術の活用

ごあいさつ

⃝ 中国

省常州市に田植機・コンバインの生産・販売拠点を設立しました。
2011年に湖北省に東風汽車グループとの合弁会社を設立し、トラクタ（除雪作業）

2014年にはこれらを事業統合し、「東風井関農業機械有限公司」としてスタートを切りました。

トラクタ（道路清掃）

乗用芝刈機

東風井関では、さらなる事業拡大に向け、湖北省襄陽市に新工場を設立し、大規模農業に対応したトラクタ、コンバイ

トラクタ（土木作業、運搬など）

ン、田植機などを生産しています。今後、生産・販売の両面において東 風 井関と一 体となって、業 容の拡 大に努めていき

コンバイン
野菜移植機

⃝ 欧州
欧州は世界の中でも、特に環境意識が高い地域です。当社
商品は、欧州の美しい景観を保全するため、公園の芝刈りや
道 路 清 掃、 除 雪 作 業 といった 景 観 整 備 の 分 野 に お いて、
長年に亘り活躍してきました。

田植機

プロ用景観整備市場向けモアの提供
景観整備市場におけるプロユーザー向けに、高出力・高能率のフロントモア（SF200シリーズ）の提供を開始しました。
お客さまからは、高い評価をいただいています。

サービス・サポート活動⃝ サービス体制の拡充

ベルギーにISEKIヨーロッパ社を設立。以後、欧州全域に当社

価値創造を支える取り組み

欧州でのビジネスは1960年代まで遡ります。1971年には井関グループの事業展開

トラクタ（耕うんなど）ます。

お客さまへ迅速なアフターサービスが提供できるよう、欧州では部品デポセ

商品の拡販、ISEKIブランドの普及と浸透に努めてきました。

ンター、アセアンでは現地法人ISEKIタイランド社を設立し、サービス・サポー

当社は、欧州市場の中核拠点として、2014年に、主要国のト体制の強化を図っています。

フランスにISEKIフランス社を設立しました。ISEKIフランス社では欧州全域への部品供給を目的とした部品デポセンターを設置し、アフターサービスの強 化を推し進めています。今 後もISEKI
フランス社と各国の販売代理店とのパートナーシップをさらに強化し、欧州市場における売上・シェア拡大に注力していきます。

⃝ 新商品の稼動調査

当社は、アメリカなどに広い販売網を持つ農業機械メーカー
AGCO社を通してトラクタをOEM供 給しており、現 地では一般のお客さまからプロのお客さまに至るまで、幅広いユー
ザーに愛 用されています。 今 後 も、 戦 略パートナーである
AGCO社との協業関係を一層強化し、北米のみならず、中南米地域などへも高品質な商品を供給していきます。

新商品をご 購入いただいたお客さまを訪問し、商品の稼 動調査を行って「アグコパートナー賞」の受賞
2018年6月、AGCO社主催の優秀サプライヤーを表彰

財務データ

⃝ 北米

います。ご購入いただいた商品が問題なく稼動しているか調査するだけでなく、取引先やお客さまより直接ご意見・ご要望をお伺いし、より良い商品開発に役立てています。

する大会にて、当社商品の品質と性能が認められ「アグコパートナー賞」を受賞しました。

⃝ 販売代理店のサービス力の向上
海外販売代理店向けにサービスに関する現地講習会や国内のISEKIグローバ
会社情報ルトレーニングセンター（IGTC）で技術講習会を行い、販売代理店のサービス力の向上を支援しています。

19

ISEKIレポート 2019

ISEKIレポート 201920

井関グループの事業展開…  ▪開発･製造
ごあいさつ

開発･製造
開発製造本部長メッセージ

ものづくりを支える研究開発・生産体制
井関グループの価値創造

日本農業の構造変化と世界市場のニーズに対応した商品戦略を推進していきます。

「お客さまに喜ばれる製品」の提供に向け、その開発･生産･販売を通して、商品の機能･性能･品質･コスト･サービス競争力を強化し、農業の効率化・生産性の向上に寄与するさまざまな画期的な商品や価値を生み出してきました。
これらのものづくりを支える研究開発体制やグローバル生産体制を構築しています。

市場の変化や課題を的確に捉え、当社の技術力を活かし、お客さまに喜ばれる商品づくりを行うとともに、「開発・生産最適化による収益力強化」を基本戦略のひとつとして、「収益力の強化」「ものづくり体制の強化」「知的財産戦略」を重視した研究開発・生産活動を展開しています。

⃝ ものづくりの原点⃝ 海外展開を加速するための商品づくり

「満足」
「安全」
「安心」
「環境」をものづくりの原点とし、研究開発を推進しています。

低価格ニーズへの対応や、日本で培った稲作技術を活用した
アセアン・中国への商品展開など、地域のニーズへ対応した「収益力の強化」については、研究開発部門における設計の標準化・共通化による世界最大のトラクタ市場であるインドにおいて第2位の大手など、徹底的な効率化により生産性を向上させる取り組みを強化しています。また、

農業機械メーカーTAFE社と技術・業務提携契約を締結しました。

海外商品については、「グローバル戦略商品プロジェクト推進部」を設置し、商品の収益向上に向けた取り組みを総括管理しています。さらに、グループを挙げて収益構造
安全「ものづくり体制の強化」については、ものづくりに欠かせない人づくりに注力して

もの
づくり

環境

に対応したトラクタを生産しています。調達先の適正化や現場

スキルアップを図っています。また、研究開発では、各地域のニーズや市場動向から、改善を図るなど収益改善の取り組みを強化するとともに、生産

安心

商品戦略と研究開発の方向性を定め、人的資本・製造資本・財務資本を最適に投入能力増強によりさらなる事業拡大を図っています。東風井関することにより幅広い多様なニーズに迅速に対応しています。創立以来「お客さまに喜ばれる製品」の提供を企業理念のひとつに掲げ、お客さまに満足して使っていただ
ける、お求めやすい商品をタイムリーに提供することをモットーに研究開発活動を展開してきました。今後もお客さまのニーズに応えるため、徹底した調査に基づき、省エネ・低コスト農業や安全作業・環境保全などに配慮した商品開発に積極的に取り組んでいきます。
生産では、国内4工場、海外3工場において、それぞれ特色を活かしたグローバル
生産体制を構築しています。特にインドネシアの工場では成長著しいアセアン市場に

農業機械有限公司（襄陽市・常州市）は、中国国内及びアセアン

開発・製造・営業部門の総合力を発揮し、研究開発を推進

コンバインなどを生産しています。

する体制としています。各地域におけるニーズや市場動向から商品戦略と研究開発の方向性を定め、企画立案し、国内外のお客さまのニーズに迅速に対応しています。
研 究 機 関や大 学などと連 携し、共同で 研 究 開 発を進 め、技術開発の迅速化と効率化を図っています。

また、「知的財産戦略」については、新たな価値創造につながる商品開発に取り組ん

2018年度共同研究でいます。グループ全体の創造性と技術力をより発揮するため、知的財産教育、創造技能教育に取り組み、先進技術と質の高い発明を創出しています。

向けの輸 出 拠 点として、 田 植 機をはじめ高 馬 力トラクタや⃝ 研究開発体制

財務データ対応すべく、年間1万5千台まで生産能力の増強を図りました。

価値創造を支える取り組み

修

各市場へのタイムリーな商品提供を行うために、グローバル
北米・欧州・アセアン向け戦略機の生産拠点で、低価格ニーズ

技術研究発表会を開催し、研究開発の成果や発明情報の共有とグループ全体の兵頭⃝ グローバル生産体制
生 産 体 制 の 構 築を図っています。PT. 井 関インドネシアは、います。若手設計者の育成や国内外の生産現場のリーダー育成の推進に加え、毎年、取締役専務執行役員
開発製造本部長

井関グループの事業展開

商品づくりに積極的に取り組んでいます。また、2018年末には満足開発のスピードアップや原価低減、生産部門での現場改善や間接業務における改善の改革に取り組んでいきます。

海外においては、北米や欧州向けコンパクトトラクタ市場の研究機関

2025年に迎える創立100周年、さらにはその先を見据え、技術総力を結集させ、

17テーマ

大学

2テーマ

日本農業の構造変化と世界市場のニーズに対応した商品戦略を推進していきます。

⃝ 高品質・低コストのものづくり体制
長年培った製造技術で、高品質・低コストの商品づくりに

社会課題・ニーズ

ISEKIレポート 2019

品質向上・経費削減・工数低減を図る改善提案制度を設け⃝省力化・低コスト⃝畑作・野菜作機械ており、2018年度は57,000件を超え、活発な改善活動を⃝シンプル仕様・低価格⃝先端技術の活用・ロボット化行いました。また、商品の設計・製造方法、部品調達方法など⃝高能率・高耐久⃝高品質の改善にてコストダウンを実現するVE（Value Engineering）⃝農業機械の大型化⃝環境配慮活動を行っており、商品の低コスト化を図っています。

会社情報

21

努めています。

ISEKIレポート 201922

…  ▪開発･製造

井関グループの事業展開

ごあいさつ

イノベーション創出を支える知的財産戦略
農業機械や関連商品のコア技術の創造活動とその活動で得られた知的成果である発明や創作などは、戦略的に権利化と活用を図り、価値創造につなげる知的財産を重視した事業活動に取り組んでいます。

⃝ グループでの相互研鑽⃝ 発明の創出・特許戦略に、研究開発の成果や発明情報の共有と議論の場として、毎年マを設 定しています。戦 略テーマに基づく創造 活動により、国内外の変化する市場環境に貢献する商品づくりを行うため

グローバル展開を進めるなかで、海外においても迅速な有効「技術研究発表会」を開催しています。この発表会は、2019年で権利の取得と蓄積に努めています。

通算29回目となりました。経営層を含めて議論を重ね、井関

井関グループの価値創造

技術動向の分析結果に基づいて全社の総意により戦略テー

技術研究発表会の開催

グループ全体のレベルアップを図っています。

特許網を構築し、商品開発の優位性を高めています。また、

また、外部の有識者から関連するテーマについて講演いただき、

技術動向の分析

戦略テーマの設定
先端技術関連

特許公報
明確化●研究開発の方向性●自社コア技術の位置付け

各国特許事務所と連携

大規模経営向け商品関連
野菜作一貫体系関連
低コスト農業支援関連
グローバル対応関連など⃝ 井関グループの技術力の証
当社の日本における特許の分野別登録数や発明表彰受賞件数、高い特許査定率は、新技術の開発、投入、実用化に積極的に取り組んできた証しです。
この知的財産に裏打ちされた「強み」を活かし、他社商品との差別化を図っています。
「その他の特殊機械分野」第2位

特許出願の日本における分野別登録数⃝ 意匠・商標戦略
魅力あるデザインと親しみやすいペットネームを意匠権・保護強化及び当社ブランド価値の向上を図っています。
製品特性に整合した魅力ある商品

年

2000～2006

区

分

分

野

順

位

2007～20142016～2017

分野別公開数
農水産

分野別登録数その他の特殊機械

進め方

デザインコンセプトの明確化
井関らしさの進化
イノベーションを起こす魅力の創造（うち、特別賞2件）

その他の特殊機械⃝ 地方発明表彰

方向性

使って満足できるデザイン⃝ 知的財産教育・創造技能伝承（2018年12月現在の累計）

特許行政年次報告書では、従来、日本における分野別公開数（前々年実績）が公表されていまし
たが、2017年度版から日本における分野別登録数（前年実績）が公表されています。

「全産業中」 第2位

特許査定率
年

2004 2005 2006 2007 2008 2009 2010 2011 2012 2013 2014 2015 2016 2017 2018

特許査定率（%）
順

201件（うち、特別賞35件）

2位

１位

18件

84.6

83.7

位

90.4

89.3

85.8

88.5

91.8

１位

91.8

94.7

2位

97.0

99.2

97.5

100

１位

98.1

財務データ

今までにない魅力の創造

219件⃝ 全国発明表彰使うほどに愛着の湧く商品
市場の要望や嗜好の確認

発明表彰受賞件数2018

価値創造を支える取り組み

商標権として蓄積し、他社商品と差別化し、商品デザインの展開

総意

井関グループの事業展開

各社
商品情報

基本

技術研鑽と知識の向上にも努めています。

96.4
2位

グループ全体の創造性の活性化と技術総力を発揮するため、積極的な知的財産教育に取り組んでいます。

「知的財産報告書」を発行しています

経 験 年 数に 応じた階 層 別 の 知 的 財 産 教 育により、 先 進 技 術とした発明創造活動にて若手技術者の創造能力と意欲の向上を図って
います。
また、
「開発」
「生産」それぞれに特化した研修施設を設置し、人材育成の強化に努めています。

⃝ 研究開発戦略⃝ 研究開発、教育、知的財産体制⃝ 知的財産状況、表彰関連⃝ 知的財産戦略⃝ 知的財産による事業貢献⃝ 知的財産関連の訴訟情報

Webサイトよりご覧いただけます。  

http://www.iseki.co.jp/company/intellectual/▲

詳細は、P.29をご覧ください。

(主なご紹介内容）

会社情報

質の高い発明が創出されています。また、ベテラン技術者を中心と

23

ISEKIレポート 2019

ISEKIレポート 201924

価値創造を支える取り組み…  ▪ 井関グループを取り巻くステークホルダー

価値創造を支える取り組み

ステークホルダーエンゲージメント

お客さまとのコミュニケーション

関連するSDGs > > >ごあいさつ

井関グループを取り巻くステークホルダー…  ▪ 社会：お客さまとのコミュニケーション

基本的な考え方

ステークホルダーの皆さまとの責任ある積極的な対話を行い、強固な信頼関係の構築に努めています。さまざまな対話を通じて得られたご意見・ご要望は、担当部門で集約され、毎月の広報連絡会などを通じて経営層に報告を行い、適切に事業活動に反映しています。

「顧客満足（CS）向上活動を通じて、お客さまに満足していただける商品・サービスを提供する」を基本として、さまざまなコミュニケーションの機会を通じて、お客さま満足度の向上に努めています。

お客さまに満足していただける、また高品質かつ安全な商品・サービスを提供するため、農業機械の活用や安全な使用に関するサポートはもちろん、栽培技術など営農提案・サポートを行っています。
また、対話を通じてお客さまの真のニーズの把握に努め、より良い商品開発にもつなげています。

井関グループの価値創造

お客さまの農業経営を応援する取り組み⃝ 先端営農技術の普及・支援活動
井関グループでは、お客さまとの直接対話や展示会、各種セミナーを通して先端営農技術の普及や支援に取り組んでいます。

例）セールス・整備担当者との直接対話、ユーザー交流会、研修会・講習会、展示会・実演会、営農技術の提案・支援、市場調査

お客さま

地域社会

従 業 員 満 足 の 向 上に向 け て、
安心・安全な職場の提供や会
社情報の共有、キャリア形成のサポートなどに取り組んでいます。

従業員例）労使協議 会、従業員向け
社 内IR説 明 会、販 売 会 社
社員大会、社内報、情報誌、
社内イントラ、各種研修例）製 造 所 ＆ 展 示 館（ISEKI
Dream Gallery）見学、セ

公平・公正な関係の構築に向けて、取引先の皆さまと協調し、相互に事業の発展に結びつくよう会社情報の共有や相互研鑽の機会創出に取り組んでいます。
例）協力企業IR説明会、ディーラーミーティング、優良企業
見学会、調達先監査・経営サポート

例）株主総会、決算説明会、個別ミーティング、個人投資家
説明会、施設見学会

欧州展示会

努めています。

Web

適時開示（TDnet）
コーポレートサイト
営農支援サイト など▲▲▲

経営関連情報などについて、フェアディスクロージャールー

有価証券報告書
事業報告書
コーポレートガバナンス報告書
ISEKIレポート
知的財産報告書
営農情報誌
カタログ、商品映像
社内報、情報誌 など

お客さまに役立つ最新の営農技術情報を発信しています。最近では、

タイ展示会

夢総研だよりの主なテーマ

夢ある農業総合研究所における取り組みや最新の技術情報を❶ 水田利活用

テーマごとに紹介する「夢総研だより」コーナーをホームページに❷ 野菜作

新設し、情報発信の強化に努めています。

❸ 養液土耕栽培

また、よりわかりやすくお客さまに商品をご紹介するために、カタログだけでなく動画でご 案内できるようスマートフォンやタブレット端末で提案できるツールを導入しています。パーツカタログも閲覧可能とし、メンテナンス・サービスのスピーディな対応によりお客さまの利便性向上を図っています。

会社情報ループに対する適正な評価と経営の透明性を確保するため、ホームページや営農情報誌「ふぁーむ愛らんど」などを通じて、▲▲▲▲▲▲▲▲

報告書・情報誌

社会、従業員など、あらゆるステークホルダーからの当社グルの趣旨・意義を踏まえ、公平・公正かつ適時適切な開示に⃝ ホームページや情報誌を通じた普及促進活動

情報開示の取り組み

必要な情報の迅速で正確な開示に努め、透明性のある企業
株主・投資家の皆さまやお客さまをはじめ、取引先、地域

海外の各市場や地域のニーズにあわせた農業機械や景観整備用機械の提案を行っています。

株 主・投 資 家の皆さまと長 期 的な信 頼 関係を築くため、コーポレートガバナンスの強化に努めています。

し、社会的説明義務の大切さを認識し、グループ内外に対して、づくりを心がけています。

⃝ 地域のニーズにあわせた提案・サポート

財務データ

情報を適切に開示し、社会的説明責任を果たすことを基本と

セミナー

株主・
投資家

適時適切な情報開示
情 報開示においては、井関グループ倫理行動規 範にある展示会

価値創造を支える取り組み

ミナー、イベント、社会貢
献活動、ボランティア活動

取引先

井関グループの事業展開

社会・地 域社会に貢献するた
め、環境保全や地域の成長・発展に向けた活動、次世代育成に向けた活動などに取り組んでいます。

❹ 直播栽培❺ スマート農業❻ 密播栽培Webサイトにてご覧いただけます。

※各報告書・情報誌などはWebサイトにて掲載しています。

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ISEKIレポート 2019

ISEKIレポート 201926

価値創造を支える取り組み…  ▪ 社会：お客さまとのコミュニケーション

商品品質づくり井関グループは、「夢ある農業応援団」として国内外の地域の持続的成長・発展に向け、地域が抱える課題に対してさまざまなソリューション活動を行っています。
基幹的農業従事者（男女比）

社会課題・ニーズ

基本的な考え方

井関グループでは、お客さま視点での商品の提供を行うために、商品企画から販売・サービスまで一貫した商品品質づくりに取り組んでいます。また、品質管理には万全をつくし、万が一品質に関する問題が発生した場合は、誠意を持って迅速に対応することを基本としています。

井関グループの価値創造⃝ 農林水産省「農業女子プロジェクト」に参画し、女性農業者の活躍をサポート⃝ お客さま満足度向上・品質向上に向けた商品品質づくり▲

農業や地域活動における女性農業者の活躍促進

ISEKI’sアプローチ

女性農業者は農業や地域活動における重要な担い手であり、女性農業者のさらなる活躍をサポートするため、農林水産省「農業女子プロジェクト」に2013年11月の発足当初より参画

男性
59.6％

女性
40.4％

（58万6千人）（86万5千人）

しています。全国各地での女性農業者向け農業機械取扱いセミナーの実施や農業女子のご意見・「商品性の評価」を行い、「サービス活動」において納入試運転

商品企画、開発設計、製造、販売・サービスにおいて、ステップ

指導や調子伺いを実施するとともに、集約したお客さまの声をごとにデザインレビューを行い、井関グループ全体で一貫したフィードバックする体制を構築し、安全で高品質な商品づくりに

商品品質保証活動を展開しています。品質づくりでは、お客反映しています。

出典：農林水産者「農業労働力に関する統計」など社会への積極的な情報発信を行っています。

お客さまの声を商品づくりに活かすフロー

井関グループの事業展開

や地域農業の発展に貢献しています。また、一般向けイベントにおいてこの取り組みをPRする

お客さまの信頼に応える安全な商品をお届けするために、さまの声をもとに、「品質のつくりこみ」「製 造品質の検証 」

アイディアを織り込んだ「みんなに使いやすい」農業機械の開発などを通して、農業経営のサポート

当社プロジェクトに関わった農業女子数（のべ人数）

ごあいさつ

地域の持続的成長・発展に向けた取り組み

お客さまの声（ご意見・ご要望・新たなニーズ）
をフィードバック

657名

開発設計

商品企画

③

製造

販売・サービス

各ステップの品質保証の審査①

品質のつくりこみ

価値創造を支える取り組み

製造品質の検証

お客さま

安全で
高品質な
商品

商品性の評価②

サービス活動農業機械取扱いセミナー

セミナーの開催数：27回（2019年6月現在）

農業女子とのコラボ農機①トラクタ  ②ミニ耕うん機  ③歩行型草刈機を開発一貫した商品品質保証活動（デザインレビュー）

食農イベントにてPR

ジャパンハーベスト丸の内農園（東京）⃝ リコールへの対応⃝ 農業の機械化に向けたミャンマー農民組合へのトラクタの特別支援
社会課題・ニーズ

商品に問題が発生し改善措置が必要な場合には、お客さまの安全を最優先に、商品の点検や修理を迅速に実施します。
また、リコールの発生にあたっては、速やかに関係機関※1に届出・報告するとともに、ホームページにて情 報を開示し、農業の機械化、省力化による生産性の向上

お客さまへの注意喚起・情報提供に努めています。

ISEKI’sアプローチ

近 年 経 済 発 展が 著しい東 南 アジ ア地 域 では、 工 業化にトラクタの特別支援を行いました。現地でのトラクタ引渡式では、伴う農業就業人口の減少と食料増産ニーズが深刻化しており、生産者向けに納入試運転を実施し、安全な農業機械の使い方

農業機械の果たす役割はますます大きくなっているという考え

を指導しました。

から、日本のNPO法人が支援するミャンマー農民組合へ当社⃝ 商品に関するお客さま相談窓口
商品に関するお問い合わせやご相談を電話、ホームページに対応しています。お問い合わせの多い内容については、お客充実を図っています。

活動に積極的に活用しています。

ISEKIレポート 2019

2015

2016

2017

2018

リコール件数

7

3

5

6

0

※1 国土交通省、農林水産省、経済産業省など※2 国土交通省へのリコール届出件数

お客さまからの商品に関するお問い合わせ内容（2018年度）（ホームページからのお問い合わせ総数：412件）
その他：18％
クレーム： 3％

商品・部品関連：39％
会社情報

また、頂いた貴重なお客さまの声は、経営層や社内の関係部門に確実にフィードバックし、商品開発や販売・サービス

27

2014

などで受付け、担当部門より迅速（1営業日以内目標）かつ丁寧
さまが自己解決できるようホームページへの掲載や説明内容のトラクタ引渡式の様子

年度

財務データ

▲ ▲

人手不足、食料増産

リコール件数の推移※2

資料請求：15％

技術内容：25％

農民組合とNPO法人より感謝状の受領

ISEKIレポート 201928

価値創造を支える取り組み…  ▪ 社会：従業員とのコミュニケーション

従業員とのコミュニケーション

ごあいさつ

関連するSDGs > > >多様な人材の活用「ダイバーシティ」

基本的な考え方

井関グループでは、社是において「従業員には安定した職場を」と定め、「健康的で安全かつ働きがいのある職場づくりを目指す」ことを基本としています。従業員への安心・安全な職場の提供、キャリアサポート、多様な人材の育成・活用を重点課題として取り組んでいます。

井関グループでは、経営戦略のひとつとして、多様な人材を活かすダイバーシティの推進に取り組んでいます。また、優秀な人材確保のために、多様な能力と意欲ある社員に適正な処遇を行い、積極的な活躍の機会を創出し、従業員のキャリア形成をサポートしています。

voice⃝ 女性活躍推進への取り組み

お客さまへの営農提案強化に向けた「アグリヒーロー応援プ

や語学研修、留学、技能検定、マイスター制度の導入によるいます。女性が活躍できる職場環境整備に向けた行動計画として、ロジェクト研修」や大型トラクタ・作業機の活用提案に特化した技術・技能の伝承、通信教育制度など、幅広い研修プログラム

採用者に占める女性の割合を20％以上とすることを目標に「チームTJ 研修」をはじめ、能力に応じた階層別・職種別研修を設けています。

掲げ ています。また、管理職候 補となる主事級の女性社 員⃝ 充実した専門の研修施設で、グローバル人材育成の取り組み－人づくりの３つの柱－比率の引き上げにも継続して取り組んでいきます。

研修を通して、人材育成の強化を図り、お客さまから信頼されるものづくり、革新的な商品やサービスの提供につなげています。

「IETC」、国内外の生産現場のリーダー人材を育成する「ITTC」、

また、海外で働く従業員の研修も積極的に行い、日本で培って国内外の販売・サービスの人材を育成する「IGTC」における専門

発

IETC

生

きた技術を海外でのものづくりに活かしています。

産

販売・サービス

ITTC

IGTC

ISEKIテクニカル
トレーニングセンター

ISEKIグローバル
トレーニングセンター

若手設計者の育成

国内外の生産現場のリーダー育成国内外のセールス・サービスマンの育成⃝採用者に占める女性の割合を20％以上とし、技術系の女性を積極的に採用する。
⃝女性管理職の比率向上に向けて、管理職 候 補となる
主事級に占める女性の割合を15％以上とする。

採用に占める女性比率
採用者に占める女性比率

黒岩美紗子

財務部

連結業務責任者

現在、フランスのグループ会社
にて決 算 関 連や 予算策 定 業 務に携わっています。言 語はもちろん
社会システムも大きく異なり、どのように相互理解を深めていく
か、業務効率化を図っていくかを課題としながら日々の業務に取り組んでいます。仕事とプライベートの充実など、多様化する働き方や考え方において、時間や場所にとらわれず結果を出せる仕組みが必要だと感じています。ますますグローバル化や多様化が進むなかで、ここでの経験を活かし、働きやす
い職場づくりに貢献していきたいです。そして、多角的な提案、実行ができる人材を目指していきます。

階層別女性社員比率
目標値
（20％）

33%

24%

目標値
15%以上

21%
20％

16%

価値創造を支える取り組み

設計基本技術トレーニングセンター

行動計画（2022年目標）

ISEKIフランス

井関グループの事業展開

「開発」
「生産」
「販売・サービス」の3分野における専門の人材育
成体制を整えています。開発現場における若手設計者を育成する

開⃝海外で活躍する女性社員

多様な人材活用のひとつとして、女性活躍推進に取り組んで⃝ 井関グループの人材育成

井関グループの価値創造

人材育成

25%
20%

22%

13%

8%
5%
2%

2014年

研修人数 162名

若手設計者の早期育成
農業機械のみならず若手設計者自ら一連の農作業について学ぶことで、農業全般の知識向上を図り、お客さま目線での商品づくりに努めています。

研修人数 844名

井関グループ全社技能コンクール
国内外の製造現場の技能向上と若手育成を目的としたグループ全体での技能コンクールを開催し、ものづくり
力の強化を図っています。

2016年

2017年

2018年

⃝ 障がい者雇用

管理職

主事級

主事補級

上級

中級

初級

⃝ 外国籍従業員の雇用

障がいの有無に関わらず、さまざまな人が能力を発揮できる

グローバルに事業を展開する上で必要不可欠な外国籍従業

職場を目指しています。2018年度は、法定雇用率を下回る実員の継続的雇用に取り組んでいます。本人の適性や志向にあわ績となりました。今後、雇用機会の創出を図っていきます。

せて、開発、生産、販売などさまざまな分野で活躍しています。

障がい者雇用率⃝ 高年齢者の雇用

2018年6月末現在

障がい者雇用率60歳の定年以降もこれまでの経験や技能・知識の伝承を

法定雇用率
2.19%

2.2%

2.0%

2.10%

2.08%
2.0%

2.0%
2.0%

期待して、原則希望する全従業員に対し、65歳までの再雇用制度を導入し、高年齢者の活躍を積極的に推進しています。

⃝ 差別的扱いの禁止・人権尊重

会社情報

1.98%

財務データ

研修人数 619名

2015年

井関グループ倫理行動規範に「基本的人権を尊重し、国籍・

1.92%

人種・信条・性別・障がいの有無を理由に差別や嫌がらせを行わない」と定め、全従業員に配布しています。
また、定期的に教育を行い、常に相手の人権を尊重するこ

2014年

2015年

2016年

2017年

2018年

とと、ハラスメントなど相手の人格を無視した行為がないよう、日頃からの言動に十分注意するよう指導をしています。

29

ISEKIレポート 2019

ISEKIレポート 201930

…  ▪ 社会：従業員とのコミュニケーション

価値創造を支える取り組み

ごあいさつ

労働安全衛生管理の徹底

働きやすい職場づくり
働き方改革関連法が施行され、世の中全体で働き方の見直働きやすい職場づくりに努めています。特に、従業員が仕事だけ
ワークライフバランスの充実の推進に取り組んでおり、そのの実態に即した安全衛生活動に取り組んでおり、製造現場で“安全はすべてに優先する”
─ 労働災害『０』の取り組みを推進 ─は安全パトロールの実施で現場の意識向上を図り、「労働災害

危険予知活動によるリスクアセスメントの実施

全体で労働安全衛生管理の徹底を図っています。各社・各拠点⃝ フレックスタイム制度⃝ ノー残業デーの実施

ゼロ」に向け災害リスクの低減に努めています。しかし、2017

一環として、仕事と育児の両立に向けた制度の拡充や計画休暇⃝ 育児休業制度、育児短時間勤務制度（男性社員に向けた育児休業取得の推進）制度による年次有給休暇の取得促進を図っています。男性社員⃝ 介護休業制度

1名の尊い命を失いました。グループ内の全職場で安全監査をの育児休業取得も促進しており、子の出生時の慶弔金を支給

次世代法（2021年目標）

する際に、育児休業取得を促す文書を添付しています。2018年
は3名の男性が育児休業を取得しました。

子育てサポート企業認定マーク「くるみん」⃝ 仕事と育児を両立しやすい職場環境の整備⃝ 子育てを行う女性労働者の活躍促進

年1月、製造子会社において、労働災害事故が発生し、従業員実施し、再発防止策を策定するなど、二度と事故を起こさない
よう全社一丸となって労働安全に取り組んでいます。また、従業員

入社後3年経過時の大卒社員について、約9割の社員が定着しています。

日数は増加傾向にあります。

道場を設置しており、2018年は新たにつくばみらい事業所に

2016年度

9.6日

2017年度

2018年度

88.5%

2014年入社

2015年入社

2015年

2016年

2017年

2018年

0.035

0.008

0.000

1.760

0.001

＊強度率： 1,000労働時間当たりの労働損失日数＊対

象： 井関農機と国内3製造所＊期

間： 2014年以前は4月～翌年3月の12月、2015年は4～12月の9ヶ月

福利厚生

入社3年後定着率（大卒）

91.7%

2014年

88.5%

井関グループ では、働きやすい職 場づくりの一 環として、

井関グループ では、定 期的な健康診断の実施や産業医による健康相談、勤怠管理システムによる勤務状況の見える化の生活の拠点となる住居は快適で安心して生活が送れることがなど、従業員の健康維持や意識向上に取り組んでいます。また、重要です。2018年には愛媛地区の従業員を対象とした社宅を各事業所においてメンタルヘルスセミナーや健康ウォーキン

新設したほか、2019年には女性従業員専用の社員寮を東京グを実施し、従業員の心と体の健康維持・促進により健全な地区に新設しました。

職場づくりに努めています。

松山地区での健康増進を目的とした健康ウォーキングには、総勢105名の従業員とその家族が参加し、インストラ
クターによる正しい歩き方とストレッチ講習のあと、5㎞の業務効率化の主な取り組み

11月に会長を総括責任者とする「業務効率化プロジェクト」⃝ 業務の徹底的な見直しによるムリ、ムダ、ムラの排除

業務効率化の取り組みを通じて生産性の向上を図り、労働時います。

ウォーキングを楽しみました。
愛媛地区の社宅⃝ IT化、自動化の促進による効率的な業務遂行⃝ スマートデバイスを活用したペーパーレス会議の導入

会社情報間の削減をはじめとする働き方改革の実現に向けて取り組んで

財務データ

健康ウォーキング2016年入社

として、業務の効率化が欠かせないという考えから、2018年を設置し、グループを挙げ て業務効率化を推 進しています。

健康管理の促進

さまざまな福利厚生制度を充実させています。例えば、従業員

働き方改革の実現に向けた業務効率化の取り組み
井関グループは、働き方改革を実現させるためのポイント

価値創造を支える取り組み

8.8日

10.7日

単位：％

（期末変更調整による）、2016年以降は1～12月の12ヶ月。

約90%（井関農機大卒新入社員対象）

１人当たり年次有給休暇取得日数（組合員平均）

災害を発生させない仕組みを構築する。

井関グループの事業展開⃝ 入社3年後定着率

10.7日（井関農機組合員平均）＞ 安 全道場での教育を通じて安 全意識を徹 底し、労働向けのヒヤリ・ハットを体験する場として、各製造拠点に安全

労働災害統計強度率を行っています。まだ高い水準とは言えませんが、近年、取得措置を実施し、災害発生を未然に防止する。
安全教育の実施いる事例を学ぶべく、外部有識者によるセミナーを実施しました。

⃝ 地域における子育て支援活動の実施

業務効率化を推進すると同時に、年次有給休暇の取得促進＞ 作 業における危 険 性、有 害 性を特 定し、リスク低 減

安全道場を新設しました。加えて、優れた取り組みを行って⃝ 働き方の見直し⃝ 有給休暇取得状況

井関グループの価値創造

でなく私生活においても充実した日々を送ることができるよう、「健康的で安全な職場」を行動規範に掲げ、井関グループ

社内制度の一例

しが進められるなか、井関グループにおいても、従業員がより安全に関する方針⃝ 会議の削減、会議資料の見直し⃝ 出張の見直し⃝ 部品、商品の設計変更の削減

女性社員寮

31

ISEKIレポート 2019

ISEKIレポート 201932

価値創造を支える取り組み…  ▪ 社会：株主・投資家とのコミュニケーション

価値創造を支える取り組み

関連するSDGs > > >基本的な考え方取引先とのコミュニケーション

関連するSDGs > > >基本的な考え方

持続的な成長と中長期的な企業価値の向上を実現するためには、株主・投資家の皆さまの理解が不可欠であると考えています。株主・投資家の皆さまに当社の経営方針をわかりやすく説明し、建設的な対話を行い、長期的な「取引先との関係は公平・公正でなければならず、取引上の優越的立場を利用して不公正な不利益は与えない」を基本としています。変化の激しい事業環境のなかで、企業として持続可能な成長をしていくためにサプライチェーンの構築や社内外の人材育成が重要であると考えています。このため、取引先の皆さまと協調し、相互に事業の発展と企業価値の向上に結びつくように取り組んでいます。

建設的な対話の充実

公平・公正な取引〈経営陣へのフィードバック〉⃝ 人材育成の支援と相互研鑚活動⃝ CSR調達の推進

取引先の人材育成を目的に、当社人材育成施設での研修・サプライチェーン全体で社会的責任を実現するため、2018

必要に応じ、会議体での報告やレポートの配布などにより、勉強会の機会を提供し、技能・知識の向上、販売・技術サー

年に「井関グループCSR調達ガイドライン」を策 定しました。

取締役・経営陣及び関係部門にフィードバックし、情報の共有

ビス力の向上を図っています。グループの人的資産を有効活用

取引先の皆さまにご指導とご支援、ご協力をいただきながらを図っています。

し、取引先の皆さまとともにさまざまな能力開発に取り組んで

CSR調達を推進し、ともに持続可能な成長と企業価値の向上を

利便性向上のため郵送に加え、インターネットによる議決権のいます。研修のひとつとして「特約店後継者育成研修」を実施目指していきます。

電子行使を可能にしています。

しており、第34期生が2018年3月に1年間の研修を修了しました。

また、「井関グループCSR調達ガイドライン」の周知及び取引

また、調達先企業による商品の特長や性能に関する研修を先の皆さまのCSR取り組み状況についてアンケート調査を行い運営に取り組んでいます。
株主総会招集通知は、株主総会開催日3週間前の発送や発 送日前にホームページに掲 載しています。議 決権 行 使のまた、当社に対する理解を少しでも深めていただくことを目的に、事業報告のビジュアル化を進めています。

通して、当社担当者のレベルアップにつなげ、相互研鑚に努め

I R担当部署を設置し、I R活動の充実に努めています。

⃝ 取引先との関係強化に向けた取り組み

株主・投資家の皆さまとの建設的な対話全般については、

国内製造所協力企業向けに、当社経営層から経営状況や方経営管理部門（I R・広報室、総合企画部、財務部、総務部）

針などについて説明する「協力企業IR説明会」を毎年実施し個人投資家向けIR説明会の様子な対話が実現できるよう積極的な対応に努めています。また、からなります。

企業見学会」の開催や調達先監査・経営サポートを実施し、〔1〕井関グループのCSR⃝井関グループが調達活動にあたり順守し、CSR調達を〈社内体制〉

推進するための方針

I R担当者は対話を充実させるため、各テーマの担当部署と〔3〕CSR調達ガイドライン（基本事項）

連携し、開示資料の作成や必要情報の共有などを全社的に進めています。また、広報連絡会を月1回実施し、各部署との連携・

1.  顧客満足・品質保証

情報共有を図っています。

心となり行っているほか、個人投資家の皆さまとの対話の機会を充実させるため、個人投資家向け説明会を開催しています。
また、製造所や夢ある農業総合研究所の見学会を実施し、実際に施設や取り組みをご覧いただくことで、より理解を深め

記載や英訳資料の掲載など、公表資料の充実にも取り組んでいます。

4.  環境保全・グリーン調達⃝ 公平・公正かつ適時適切な情報開示
フェアディスクロージャールールの趣旨・意義を踏まえ、公平・公正かつ適時適切な情報開示を実施するため、情報開示の基準や情報開示の方法、インサイダー取引の未然防止やサイレント期間などについて、「ディスクロージャーポリシー」を定め公表しています。

協力企業IR説明会：当社社長による説明⃝ 下請法規順守に対する取り組み

5.  地域社会との共生・国際協調
6.  経営の透明性と説明責任

グループ各社にシステムを用いた牽制や監査によるモニタリ
ングなど、チェックと監視を定着化させています。また、下請法規に関する継続的な教育も行っています。

⃝ グリーン調達の推進
環 境 保 全 活 動 に お いて は、

グリーン調達認定社数比率

取引先との協働は不可欠です。

詳細は、Webサイトをご覧ください。

「グリーン調達ガイドライン」を

https://www.iseki.co.jp/ir/pdf/dp.pdf

策定し、取引先の皆さまととも▲

なお、ホームページに掲載する決算説明会資料への要点の3.  人権の尊重・健康的で安全な職場形成

個人株主見学会の開催

65%

74%

76%

81%

目標値
85%

会社情報

ていただいています。

2.  法令順守・倫理的企業活動

財務データ

アナリスト・機関投資家向けに四半期ごとに役員による決算⃝井関グループのCSR（社会的責任）の基本的な考え方〔2〕CSR調達方針

な取り組みをわかりやすく掲載しています。

説明会を開催しています。個別ミーティングをIR担当部署が中井関グループのCSR調達ガイドラインは、「井関グループのCSR」、「CSR調達方針」、「CSR調達ガイドライン」ています。また、優良事例や最新の取り組みを視察する「優良ともに事業発展・成長できるような取り組みを行っています。

ホームページに専用ページを設け、経営方針、業績などさまざま

井関グループのCSR調達ガイドライン（抜粋）

価値創造を支える取り組みの担当役員が統括し、社長・当該役員・当該経営管理部門が〈対話の充実に関する取り組み〉

ました。

ています。

⃝ IR活動で対話の充実を図るために

決算説明会をはじめとしたさまざまな機会を通じて、建設的井関グループの事業展開

対 話 内 容や対 話を通じて得られたご 意 見などの 情 報は、株主の皆さまが出席しやすい環境を整え、株主重視の総会

井関グループの価値創造

信頼関係の構築に努めます。

⃝ 株主重視の総会運営

ごあいさつ

株主・投資家とのコミュニケーション…  ▪ 社会：取引先とのコミュニケーションにグリーン調達を推進しています。環境への取り組みが優れている取引先を「グリーン調達認定社」として認定しています。

33

ISEKIレポート 20192015 2016 2017 2018 2019（年）ISEKIレポート 201934

価値創造を支える取り組み…  ▪ 社会：地域社会とのコミュニケーション
ごあいさつ

地域社会とのコミュニケーション

関連するSDGs > > >基本的な考え方「社会に責任ある一員として、積極的に地域社会に貢献する」、「海外での業務に際しては、当該国の法令・習慣及び文化を尊重し、現地社会に貢献する」ことを基本とし、地域社会の発展に向けてさまざまな活動を行っています。

次世代育成

地域貢献

⃝ お米をつくる食育プロジェクト（出前授業）

井関グループの価値創造⃝ 工場見学とISEKI Dream Gallery

食農教育⃝ イベントへの出展

春に苗を植えて秋に収穫し、おにぎりにして食べるという

主に都会に住む子どもたちを対象に、普段見ることの少ない

お米ができるまでの一連の過程を学ぶことで、食や農業への

農業機械の展示や親子参加型ワークショップを通して、農業の理解を深める機会を提供しています。

楽しさや魅力を伝えています。

松山、熊本、新潟の各製造所の工場見学と展示館「ISEKI Dream Gallery」見学を通して、農業や農業機械について情報発信を行うとともに、お客さまや地域の皆さまを中心とするすべてのステークホルダーとの対話の充実を図っています。

▼ 見学者のご要望から野菜作コーナーを新設（熊本）▼ 工場見学の受け入れ（インドネシア）

井関グループの事業展開

文化・教育⃝ ものづくり教育（もの育）⃝ さなえ全国こども図画コンクール
農業をより身近に感じてもらうとともに自然との共生や環境を通して、開発や生産の工程を学ぶ機会を提供し、ものづくり教育を目的にこども図画コンクールを毎年実施しています。これの楽しさや面白さを伝えています。

まで23回開催し、累計28,000点の応募をいただいています。

環境保全活動⃝ 国体・大会への協賛⃝ 環境美化・清掃活動

つくばみらい事業所のある茨城県にて開催される「いきいき茨城ゆめ国体・いきいき茨城ゆめ大会2019」のオフィシャル
サプライヤーとして応援し、スポーツ振興・障がい者スポーツ

価値創造を支える取り組み

小学生を対象に、工場見学やキーホルダー・ペン立てづくり

スポーツ振興地域に密着した企業市民活動と従業員への環境教育の一環として、各製造所周辺や地域の清掃活動を実施しています。
2018年度は9回実施しました。

振興に貢献しています。

⃝ 先端技術を活用した「稲作機械化一貫体系プロジェクト」

多様な人材育成⃝ 次世代を担う人材育成

鹿児島県立鶴翔高等学 校の学生向けに、スマート農機や高校生や大学生向けに企業 紹介や工場見学、さまざまなデータを活用した農業を学ぶ機会を提供し、農業の次世代を分野で活躍する社員の働き方に関する講演を通して、次世代を担う人材育成に貢献しています。

担う人材の育成に貢献しています。

財務データ

スマート農業教育

震災復興支援活動⃝ 被災地域への復興・支援活動⃝ 復興応援米の贈呈

被災地域の復旧・復興に役立てていただくため、義援金を熊本県菊池市と共同で「復興応援米」を熊本県益城町へ贈呈

贈るとともに、農業機械のメンテナンスなど被災地域の皆さましました。町内の保育所では「おにぎりのおやつ」として利用さの支援活動に取り組みました。

れ、お礼に子どもたちの笑顔をいただきました。

会社情報2018年度の主な支援活動⃝「平成30年7月豪雨」被災地域への支援⃝「平成30年北海道胆振東部地震」被災地域への支援

35

ISEKIレポート 2019

ISEKIレポート 201936

…  ▪ 環境：井関グループの環境経営

価値創造を支える取り組み

関連するSDGs > > >…  ▪ 環境：環境経営マネジメント

環境経営マネジメント
環境基本方針環境担当役員メッセージ

環境行動指針❶ 環境に配慮した開発活動

井関グループは、自然・社会・企業の調和を目指した事業

騒音、振動、燃費、排ガス、リサイクル、環境負荷物質の軽減

活動を通じて、持続可能な社会の実現へ貢献します。

❷ 環境に配慮した製造活動

公害防止（大気、水質、騒音、振動）、省エネ、省資源、グリーン
購入、グリーン調達❶ 環境管理体制の整備と機能的運用❷ 事業活動、商品の環境負荷低減❸ 環境に配慮したオフィス活動❸ 環境関連法規制の順守

省エネ、省資源、リサイクル❹ 環境に配慮した流通❹ 環境教育と情報公開

輸送の改善（梱包材、輸送効率化、モーダルシフト）、廃棄処理❺ 生物多様性の展開

近年、地球温暖化による気候変動や極端な気象現象の頻発など

商品・サービス、事業活動、サプライチェーン

世界を取り巻く環境問題が深刻化しており、企業としてこれらの社会❻ 環境教育、情報公開

課題の解決に向けた取り組みの重要性がますます高まっています。
井関グループは、環境基本方針・環境行動指針の考えのもと、環境保全を経営の重要課題のひとつと位置づけ、商品・サービスの提供と展開しています。
環 境 への 負 荷 を 低 減 するため に、 グル ープ 全 体 に おいて環 境
マネジメントシステム（EMS）を構築しています。商品の開発初期段階
から生産、商品流通、販売・サービスに至る事業活動全体において、具体的な環境目標を設 定し、PDCAサイクルを回しています。環境
中長期目標では、CO₂排出量を2030年までに26％削減することと

仙波

誠次

定め、積極的な設備の更新や見直し、製造現場のMFCA※を継続的に実施しています。
商品開発においては、環境適合設計の推進と「エコ商品認定制度」の運用により、環境に配慮した商品の提供に努めています。2019年にはエコ認定商品の国内売上高比率を、2030年までに50％以上にするという環境中長期目標を設定しました。さらなる食料や農業分野に関する

環境マネジメント推進体制
井関グループ全体で環境マネジメントを推進しており、グルー
プ横断型の環境マネジメント推進体制を構築し、PDCAサイ生産活動における
ＣＯ₂排出量削減

社長を議長とする経営会議は、環境基本方針に基づき環境報告された実績や課題についても、経営計画との整合や重要性の実行計画・目標を審議・決定しており、環境企画グループの評価などを審議メンバー、推進メンバーと共有し、課題解決

会議から進捗報告を受け、評価・改善措置の助言を行います。

に相互協力する体制が整いました。

環境企画グループ会議は経営会議へ進捗報告、レビューを受け2018年度は、環境企画グループ会議を4回開催、経営会議・各地区に水平展開をします。このような環境マネジメント推進を広報連絡会への提起・報告4回、CSR推進会議への報告2回を強化するために、各地区に環境管理活動を推進する最高責任者

実施しました。

並びに環境管理責任者を設置しています。また、国内外製造
環境マネジメント体制

26％削減（2013年度比）

調達ガイドライン」を通して、環 境保 全 活動の促 進と購買部品に含まれる化学物質の削減などにご理解とご協力をお願いしています。
また、 販 売 会 社では、 廃 製 品リサイクルシステムを構 築しており、リサイクル率向上にも取り組んでいます。
今後も、井関グループ全体での環境経営に取り組み、持続可能な社会の実現へ貢献していきます。

環境企画グループ会議

製造拠点

非製造拠点

井関松山製造所
井関熊本製造所
井関新潟製造所
井関重信製作所
東風井関（襄陽工場）
東風井関（常州工場）
P.T.ISEKI INDONESIA

ヰセキ北海道ヰセキ東北ヰセキ関東甲信越
ヰセキ北陸
ヰセキ関西中部

群馬ヰセキ販売
三重ヰセキ販売
ヰセキ中国
ヰセキ四国
ヰセキ九州

環境に関する認証取得

東京本社事務所
砥部事業所
つくばみらい事業所
ISEKIアグリ
ISEKIトータルライフサービス
井関物流

N.V. ISEKI EUROPE S.A.
ISEKI France S.A.S.
ISEKI (THAILAND) CO.,LTD.

井関グループは国内外製造拠点及び販売会社をはじめとする非製造拠点において、EMS認証（ISO14001、EA21）を取得し、それぞれの審議・決定

基本方針・目標（Ｐ）
事業活動並びに地域の特色に即した環境保全活動を展開しています。

7拠点
取 得 率 100％
取得拠点

〈国内販売会社10社〉

10社
取 得 率 100％

取得社数

会社情報

国内・海外製造拠点でのEMS認証取得←実績・進捗報告（Ｃ）
レビュー助言（Ａ）→〈国内4拠点・海外3拠点〉

実施計画
（Ｐ）
→
活動実施
（Ｄ）
←結果の評価（Ｃ）
非製造拠点でのEMS認証取得
改善措置
（Ａ）
→

各地区
国内販売会社
海外拠点※ MFCAとは管理会計の一種で、マテリアルフローコスト会計（Material Flow Cost Accounting）の略称。2011年にISO14051として国際標準となっている。負の製品（廃棄物など）を経済評価して「見える化」することでムダな部分をあぶり出し、そのムダを削減することで省資源という環境対応とコスト削減という経済性を両立させる手法や活動のこと。

経営会議

37％
2030年 50％以上
2020年

環境管理室

井関グループ全体

環境 企画グループ会 議

エコ商品
国内売上高比率向上

経営会議

財務データ

2030年

2017年にCSR推進会議が発足し、環境企画グループ会議でまた、サプライチェーン全体における環境負荷低減とより環境に配慮した商品を提供するという観点から、取引先の皆さまに「グリーン認証（ISO14001・EA21）を取得しています。

クルを回して環境マネジメントに取り組んでいます。

社会課題の解決に寄与する商品・サービスの拡充を図っていきます。
中長期目標

拠点及び販売会社をはじめとする非製造拠点において、EMS

価値創造を支える取り組み

常務執行役員
開発製造本部副本部長
環境管理室担当

従業員の環境教育、地域活動への参加、情報の公開

井関グループの事業展開

事業活動の両面から、持続可能な社会形成を可能にする事業活動を

井関グループの価値創造

持続可能な社会の実現へ貢献していきます。

ごあいさつ

井関グループの環境経営

価値創造を支える取り組み〈その他9拠点〉

8拠点
取 得 率 89％
取得拠点

詳細は、Webサイトをご覧ください。

37

ISEKIレポート 2019

ISEKIレポート 201938

価値創造を支える取り組み…  ▪ 環境：環境中期目標と実績

価値創造を支える取り組み…  ▪ 環境：生物多様性保全

生物多様性保全井関グループは、グループ全体で環境マネジメントシステム（EMS）を導入して環境経営に取り組んでいます。環境負荷低減について、2020年までの環境中期目標を設定しています。環境中期目標と2018年度の実績は以下の通り

井関グループは、「井関グループの生物多様性ガイドライン」を策定し、地域社会などのさまざまな関係者とともに、生物多様性に配慮した事業活動を通して、自然との共生社会、持続可能な社会の実現に向けて貢献しています。

です。

2018年度の主な活動目標

2018年度の主な活動実績
国内3製造所で自主管理基準値クリア

従業員の環境意識の向上

環境教育の実施：2回、環境美化・清掃活動への参加

環境中期目標と活動実績［井関グループの生物多様性ガイドライン］

取引先のEMS認証取得推進や情報提供を通じたグリーン調達率の向上
調達部品に含まれる有害化学物質の使用禁止・削減・抑制⃝ 環境マネジメントシステム推進における2018年度の主な活動実績
製品アセスメントシステム
・ライフサイクルアセスメント（LCA)
2018年度の主な活動目標
評価運用による環境負荷低減商品の開発
水質・大気の公害防止法規制基準値より厳しい自主基準値での管理

2018年度の主な活動実績
環境適合設計の推進によるエコ商品認定機種8機種追加
国内3製造所で自主管理基準値クリア
ホームページでの公表と取引先向けに説明を行うとともに環境教育の実施：2回、環境美化・清掃活動への参加
CSRアンケートを実施
取引先のEMS認証取得推進や情報提供を通じたグリーン調達率の向上
下記参照

従業員の環境意識の向上
CSR調達ガイドラインの策定と推進
調達部品に含まれる有害化学物質の使用禁止・削減・抑制
生産における環境負荷低減の推進
製品アセスメントシステム・ライフサイクルアセスメント（LCA)
評価運用による環境負荷低減商品の開発な負荷を低減することにより、生物多様性保全に努めます。
環境保護への取り組みを支援することにより、生物多様性保全に努めます。
３. 自然の摂理と伝統に学ぶ技術開発を推進し、生物多様性保全に寄与する技術の開発・普及に努めます。
４. 生物多様性保全への取り組みをより実効あるものにするため、ステークホルダー及び地域社会など、さまざまな関係者

実現
低 炭 素 社 会の2018年度目標

実績対象

評価

売上高当たり△排出量○7.86%以上削減

商品物流CO₂排出量の削減

2020年までに10.5％減
年間1.5％減

7.5%以上削減

輸送量当たり（万トンキロ）△

2018年度目標
7.5%以上削減
7.86%以上削減

実績対象
売上高当たり売上高当たり
投入量

評価
○
△
○

PRTR法対象の化学物質使用量の削減
水使用量の削減

環境中期目標2020年までに10.5％減
年間1.5％減
2020年までに11％減
年間1.57％減
2020年までに51％減
年間7.3％減
2020年までに10.5％減
年間1.5％減
2020年までに14％減
年間2％減
2020年までに10.5％減
年間1.5％減
2020年までに19.6％減
2020年までに51％減
年間2.8％減
年間7.3％減

36.4%以上削減
7.5%以上削減
10%以上削減
7.5%以上削減
14%以上削減
36.4%以上削減

排出量
売上高当たり輸送量当たり使用量（万トンキロ）
売上高当たり売上高当たり
処分量
投入量
売上高当たり売上高当たり使用量
使用量とコミュニケーションを図り、生物多様性に関する認識を共有し、連携することに努めます。
５. 従業員に対し環境教育を実施し、社会全体で生物多様性保全を育む意識の向上に努めます。

⃝ 生物多様性保全型農業の提案（太陽光利用型植物工場）
当社は、1962年、国内にいち早くオランダ式「太陽光利用型植物工場（ダッチ○△ライト型ガラス温室）」を導入し、多くの植物工場を建設してきました。

○
△
○
○
○

複合環境制御装置「MINORI＋」や植物の光 合成能力を非破壊・非接触で計 測する「植物生育診断装置」に加え、環境負荷低減につながる養液循環システムや在来種「クロマルハナバチ」による受粉作業など、生物多様性保全型の農業を提案しています。

○
○
△
○
○

愛媛県にあるモデル植物工場では、企業の農業参入を検討されているお客さまに▲※2013年度基準 売上高当たりの目標及び実績。2018年度より原単位評価の母数を従来の生産高から売上高に変更しています。
○
売上高当たり※エネルギー起源物流CO₂排出量の削減については、輸送量（万トンキロ）当たりの目標及び実績。
2020年までに14％減
10%以上削減
廃棄物最終処分量の削減※対象：国内3製造所（井関松山製造所、井関熊本製造所、井関新潟製造所）
近年の推移は、P.43－44をご覧ください。
年間2％減
○
処分量
化学物質
有害

2020年までに19.6％減
年間2.8％減

14%以上削減

水質・大気の公害防止法規制への対応

売上高当たり○使用量○

対して、これからの農業の主要モデルとしてご紹介しています。また、当社の植物工場に関する研究開発や実証と人材育成に取り組んでいます。

財務データ

PRTR法対象の化学物質使用量の削減

価値創造を支える取り組み

資源 実現
質 会形成
社 会 形 成資 源化学物社
製造
低 炭 素 社循会環の型 製 造 有害 循 環 型

CO₂排出量の削減

2020年までに11％減
年間1.57％減

廃棄物最終処分量の削減
総物資投入量の削減

井関グループの事業展開

下記参照

環境中期目標水使用量の削減
商品物流CO₂排出量の削減

自然との共生社会、持続可能な社会の実現に向けて貢献しています。

２. 生物多様性保全に配慮した安全で使いやすい農業機械・農業施設を提供し、持続可能な農業、農地・河川などの自然⃝ 生産における環境負荷低減の推進

CO₂排出量の削減

多様性に配慮した事業活動の推進、及び商品やサービスを提供し、生物多様性保全と生物多様性からの恵みの利用を継続し、１. 事業活動のすべてのステージにおいて、生物多様性へ与える影響に配慮し、すべての事業所から環境へ排出する有害ホームページでの公表と取引先向けに説明を行うとともに
CSRアンケートを実施

生産における環境負荷低減の推進

井関グループは、生物多様性が生み出す自然の恵み（生態系サービス）の恩恵を受けていることを認識するとともに、生物多様性保全への取り組みを環境マネジメントの重要な課題と位置づけて、地域社会などのさまざまな関係者とともに、生物〈具体的な取り組み〉

環境適合設計の推進によるエコ商品認定機種8機種追加

CSR調達ガイドラインの策定と推進〈基本的な考え方〉

井関グループの価値創造

水質・大気の公害防止法規制基準値より厳しい自主基準値での管理

総物資投入量の削減

ごあいさつ

環境中期目標と実績▲※2013年度基準 売上高当たりの目標及び実績。2018年度より原単位評価の母数を従来の生産高から売上高に変更しています。
※エネルギー起源物流CO₂排出量の削減については、輸送量（万トンキロ）当たりの目標及び実績。
環境負荷と環境リスクの低減のため、環境関連法規や条例の規制基準値に対し、井関グループ国内3製造所ではより厳しい自主※対象：国内3製造所（井関松山製造所、井関熊本製造所、井関新潟製造所）
近年の推移は、P.43－44をご覧ください。

管理基準を定めています。2018年度は、すべて自主管理基準値をクリアしました。
井関松山製造所
測定項目
浮遊物質量(SS)
水質

mg/L

規制
基準値

井関熊本製造所

自主管理 2018年度
基準値
測定値

規制
基準値

井関新潟製造所

自主管理 2018年度
基準値
測定値

規制
基準値

自主管理 2018年度
基準値
測定値

600

500

72

200

40

1

90

45

1.0

600

500

76

25

8

1未満

60

30

7.6

n-ヘキサン(鉱油類)

ppm

30

18

7

5.0

2.4

0.5未満

5.0

4.0

1.0

ばいじん（ボイラー）

g/m³N

0.30

0.18

0.01

0.30

0.08

0.01未満

0.20

0.10

0.01

窒素酸化物(Nox)

ppm

260

91

38

250

200

55

230

50

17

ばいじん(鋳造電気溶解炉)

g/m³N

0.10

0.08

0.01未満

−

−

−

−

−

−

−：該当なし、又は規制値対象外

39

ISEKIレポート 2019

モデル植物工場外観

トマト

パプリカ

⃝ 耕作放棄地再生支援
耕作放棄地の増加は、国土保全や水源の涵養など農業の井関グループは、「夢ある農業応援団」として地域や企業の有する多面的機能の低下はもとより、病虫害・鳥獣害の発生、皆さまと一体となって耕作放棄地の再生やその後の栽培支援

農 地 利 用 集 積の 阻害にも結 び 付くおそれがあることから、に取り組んでいます。

会社情報

大気

生物化学的酸素要求量(BOD)

単位

その発生防止、解消に向けて地域や企業が取り組んでいます。

ISEKIレポート 201940

価値創造を支える取り組み…  ▪ 環境：環境適合設計への取り組み（エコ商品）
ごあいさつ

環境適合設計への取り組み
エコ商品認定の推移

商品ライフサイクルでの環境配慮

エコ商品認定制度

計 8 機 種 を 新 たにエコ 商 品 に 認 定し、 国 内 売 上 高 比 率 は設計・開発段階においては「環境行動指針」に基づき製品「エコ商品認定制度」は、当社独自の評価基準をクリアした

アセスメント評価を実施し、原材料の調達から商品廃棄まで、

環境適合性の高い商品を社内認定する制度です。認定商品

る機能を備えた商品のほか、国内外の排ガス規制の強化に

商品のライフサイクル全般での環境負荷軽減や農作業の省力には環境ラベルを貼付し、商品カタログや取扱説明書に表示に貢献できる商品開発に取り組んでいます。

し、お客さまにわかりやすくお伝えしています。なお、環境

2018年度は、スーパーエコ商品1機種、エコ商品7機種の32.6％となりました。お客さまの省エネ・省力化に貢献でき伴って規制対応エンジンを搭載した商品の認定が増加傾向に

エコ商品の認定数と比率（国内売上高比）■ 認定数

エコ商品の比率（国内売上高）

目標50％以上（2030年）

開 発

調 達

3
2013

6

6

2014

2015

2016

2017

2018（年）

井関グループの事業展開

エコ商品認定事例

スーパーエコ
商品
社内基準をクリアした商品⃝ 土壌センサ搭載型可変施肥田植機 直進アシストシステム「オペレスタ」NP80D
最適施肥により、倒伏軽減と施肥量削減で省力・低コスト化を実現する「可変施肥田植機」に、誰でも簡単にまっすぐ

エコ商品

植えることができる「直進アシスト機能」を追加した田植機を「スーパーエコ商品」に認定しました。
環境ラベル

自動直進機能により、オペレーターの疲労軽減、作業の効
スーパーエコ 商品○○環境負荷○%低減（当社従来機△△対比）●リサイクル性への配慮●適正処理、情報開示率化につながります。また、田植え時に水が多くマーカー跡が価値創造を支える取り組み●燃費●振動・騒音●排ガス対応●長寿命化 ●メンテナンス性 ●省力

廃 棄

21
17

4.3%

●輸送時の減容化、小型化、
モーダルシフト推進●梱包材の見直しや再利用

使 用

12.7%
9.4%

●特筆すべき機能により、突出した環境性能を実現●使用段階における環境負荷低減が10%以上●生産性向上、組立容易化、省エネルギー●化学物質（有機溶剤など）の改善や削減

物 流

29

20.1%

必要としない自己宣言型）に準拠しています。

●グリーン調達

製 造

28.7%

あります。

ラベルは、ISO14021で定められたタイプⅡ（第三者認証を●環境適合設計●エコ商品認定制度

32.6%

目標37％以上（2020年）

井関グループの価値創造

井関グループでは、製造・お客さまの使用・廃棄の各段階における環境負荷低減を目的に、すべての商品開発に
おいて環境適合設計を推進し、環境負荷に配慮した商品を提供しています。

見えなくても田んぼの水量を調整する必要がないため、農業用水の節水や水質保全に貢献します。
省エネ・省作業
省資源⃝ トラクタT.Japan V TJV5シリーズ

エコ商品認定のプロセス

特殊自動車排ガス規制適合エンジン搭載、騒音低減、メン認定委員会」での審査を通過後、「商品化会議」にて最終審議・承認され正式認定となります。
認定申請

エコ商品認定委員会（審査）「新グリーンモード」も搭載し、省エネ作業にも貢献します。
T.Japan V TJV5シリーズに採用しているエンジンは、コモ
ンレール式電子制御燃料噴射システムと電子ガバナによって、承認申請各商品担当技術部

商品 」に認定しました。軽負荷作業時の燃料消費を抑える

財務データ

エコ商品の認定は、各商品を担当する技術部より申請され、環境管理室担当役員を委員長、環境管理室長を事務局長、各技術部から選出したエコ認定委員によって構成される「エコ商品認定委員会」にてエコ商品の評価基準への適合性を審査します。
「エコ商品

テナンスフリーなどによりT.Japan V TJV5シリーズを「エコ回転数、噴射圧・噴射量・噴射タイミングなど最適な状態に
商品化会議（最終審議）

制御します。インタークーラー、ウエストゲート付きターボによりさらに燃費効率と出力を向上させます。排気再循環（EGR）で、排出ガスの一部を再び燃焼させることで、燃費のロスを伴わず

委 員 長：環境管理室担当役員
事務局長：環境管理室長
委

41

ISEKIレポート 2019

員：各技術部エコ認定委員にNOx低減効果を高めています。
会社情報

部内審査

承認

省エネ・省作業
エコ商品に認定

環境負荷削減ISEKIレポート 201942

…  ▪ 環境：環境負荷低減に向けた取り組み

価値創造を支える取り組み

国内製造3拠点、海外製造3拠点の生産における環境負荷低減の2018年度の実績と近年の推移は以下の通りです。

⃝ CO₂排出量の削減
排出量は削減目標を達成できました。売上高比では、暖房設備やコンプレッサーの使用時間増による光熱費増加により未達となりました。老朽設備の更新など目標達成に向け、現場の改善活動を継続します。

海外

東風井関農業機械有限公司（襄陽工場）とPT.ISEKIインドネシアの生産規模拡大に伴い、CO₂排出量は増加しました。今後生産高比でのCO₂排出量の削減に努めていきます。
国内製造拠点 エネルギー起源のCO₂排出量／売上高比（t-CO2）50,000■ 排出量5029,60048
32,300

売上高比

48

48

47

（t-CO2）6,000（t-CO2/億円）

60

51

■ 排出量

28,00028,80028,80025,800

34

5,030

4,990
25

3,120

3,000

40

25

22

20

3,650

2,570

使用量は削減目標を達成しましたが、売上高比では目標未達となりました。塗装ラインでの水使用量削減の手法調査など、
さらに現場の削減活動を推進します。

海外

襄陽新工場の本格操業に伴い、水使用量が増加しました。引き続き水使用量削減に努めます。

国内製造拠点〈使用量〉
2018年度目標：
19万ton
達成率：111%〈売上高比〉
2018年度目標：
318t/億円
達成率：97%

9

0

2013

2014

2015

2016

2017

0
2018（年）

0

745
2013

2014

2015

2016

0
2018（年）

2017注）国内は過去からの削減推移を評価するために電力排出係数0.378kg-CO₂/kwhで算出しております。

⃝ 商品物流のCO₂排出量の削減

2013

2014

2015

2016

2017

貨物輸送量(万トンキロ)

3,180

2,900

2,800

2,710

CO₂排出量（t-CO₂）

4,340

4,150

3,660

貨物輸送量当たり(t-CO₂/万トンキロ)

1.36

1.43

モーダルシフト率

47%

38%

目標

実績

達成率

2,520

−

2,480

−

3,400

3,200

−

3,160

−

1.31

1.25

1.27

1.26

1.27

99%

52%

54%

53%

−

54%

−

600

■ 使用量

（ton/億円）

生産高比

600

500
394

30

30

444
348

307

20

19

467

414

387

325

282

26

476

300

18

17

91

71

75

96
300

48

137

34

12
0

2013

2014

2015

2016

0

2017

0

2018（年）

2013

2014

2015

2016

0
2018（年）

2017リサイクルできる廃棄物の種類が増え、目標を大きく上回る削減が達成できました。低い最終処分率の継続に努めます。

海外

襄陽新工場の本格操業により最終処分量が増加しました。継続的に管理し、リサイクルや減量化に取り組みます。

〈最終処分量〉
2018年度目標：
369ton
達成率：310%

国内製造拠点 廃棄物最終処分量／最終処分率
（ton）
6,000

■ 最終処分量

（%）

最終処分率

40

海外製造拠点 廃棄物最終処分量／最終処分率
（ton）
100

■ 最終処分量

26.0%
3,000

20

1,490

2013

40

32.9%
66.7

50

2014

74.6

60.4

3,350

0

（%）

最終処分率

32.4%

22.6%

53.3

13.5%

モーダルシフト率 ＝ (鉄道トンキロ ＋ 船便トンキロ) ÷ 総トンキロ

価値創造を支える取り組み

年 度

売上高比

（千ton）
150

国内

国内製造拠点2018■ 使用量

海外製造拠点 水使用量／生産高比（ton/億円）⃝ 廃棄物最終処分量の削減

貨物輸送量比の目標は未達となりましたが、モーダルシフト率は4年連続50%以上を維持しています。さらに積載効率向上を推進し、CO₂排出量の削減とモーダルシフト率向上に努めます。

国内製造拠点 水使用量／売上高比（万ton）
60

井関グループの事業展開

30（t-CO2/億円）

生産高比

27

25,000〈売上高比〉
2018年度目標：
46t-co2/億円
達成率：90%海外製造拠点 エネルギー起源のCO₂排出量／生産高比

国内

井関グループの価値創造

国内

〈排出量〉
2018年度目標：
27,300t-co2
達成率：105%

循環型社会の形成⃝ 水使用量の削減

低炭素社会の実現

国内製造拠点

ごあいさつ

環境負荷低減に向けた取り組み

20
16.7%

2.3%
232

2015

3.9%

2.6%
443

2016

269

2017

2.4%

1.3%
119

0
2018（年）

0

2013

3.0%
5.5

8.6
2014

2015

2016

0
2018（年）

2017

最終処分率 ＝ 廃棄物最終処分量 ÷ 廃棄物総量⃝ 総物質投入量の削減

国内

投入量、売上高比共に削減目標を達成しました。
継続して目標が達成できる
ようさらに改善活動を推進します。

国内製造拠点〈投入量〉
2018年度目標：
53,500ton
達成率：121%■ 投入量
97
57,80091
59,000

売上高比

86

84

85

50,30050,40052,000

2013

2014

2015

2016

120

88

44,10045,0000（ton/億円）

2017

国内
60

0
2018（年）※ 2015年の決算期変更に伴い、基準年である2013年以降の実績を1-12月に算出しており、過去に発行した報告書での掲載情報と一致しません。
※ 2018年度より国内製造拠点は原単位評価の母数を従来の生産高から売上高に変更しております。
それに伴い過去実績も売上高にて再算出しており、過去に発行した報告書での掲載情報とは一致しません。
※ 対象：国内（井関松山製造所、井関熊本製造所、井関新潟製造所）、海外（東風井関農業機械有限公司（襄陽工場、常州工場）、PT.ISEKIインドネシア）製造拠点の2013年度の実績は、東風井関農業機械有限公司（襄陽、常州）の2工場が対象。
※ 井関邦栄製造所は、2018年１月井関松山製造所と合併しました。
※ ISEKIレポート（冊子）掲載情報の正誤について︓P.44 海外生産拠点の水使用量の生産高比の2016年実績 （誤）455ton/億円 （正）467ton/億円

43

ISEKIレポート 2019

⃝ PRTR法対象の化学物質使用量の削減
使用量・売上高比とも、削減目標を達成しました。改善活動をさらに推進します。

国内製造拠点〈使用量〉
2018年度目標：
144ton
達成率：150%〈売上高比〉
2018年度目標：
0.239t/億円
達成率：125%

国内製造拠点 化学物質使用量／売上高比
（ton）
300

■ 使用量

0.278
0.222
167

150

0

2013

145

2014

0.208

122

2015

（ton/億円）

売上高比

0.300

0.190
0.164

0.156

99

95

96

2016

2017

0
2018（年）

0.150

ISEKIレポート 2019

会社情報

〈売上高比〉
2018年度目標：
90t/億円
達成率：102%

有害化学物質の使用量削減

国内製造拠点 総物質投入量／売上高比（ton）
90,000

財務データ

製造資源の削減44

価値創造を支える取り組み…  ▪ガバナンス：コーポレートガバナンス

持続的で健全な成長に向けたガバナンス対応を図ってきました。

合専業メーカーとして、わが国農業の近代化に貢献してきましそのうち代表的な取り組みについてですが、一つ目は、社外た。 今 後も、 わが 国 並びに世界 の農 業に貢 献 することが、取締役の選任です。社外からの経営のより一層の「見える化」

私たちの社会的使命です。私たちは、その使命を果たすうえでに応えるものです。2016年に社外取締役を2名体制とし、社外

常に社会から信頼される企業として、持続的に、かつ健全に取 締役は、経営の監 督機 能の強化と透 明 性の確保に向け、成長していく必要があります。

客観的な視点から経営に参画しています。

位置づけ、内部統制基本方針を定め、内部統制システムの整備計画に関する情報開示の充実を図るものです。2016年からのを図り、必要な都度見直しを図っています。コンプライアンス

中期経営計画とその基 本戦略について、投資家向けの決算

体制については、コンプライアンス担当役員のもとに組織横断的説明会や株主総会にて説明し、会社の目指すところについてなコンプライアンスチームが中心となってコンプライアンス研修

ご理解をいただくべく努めています。

を継続的に行い、コンプライアンス意識の全役職員への浸透の皆さまやお客さまをはじめ、取引先、地域社会、従業員などのステークホルダーとの良好な関係を維持するために、コーポレートガバナンスの充実を図っています。ステークホルダーに対し重要な情報を適時適切に開示するための社内体制を整備するとともに、「コーポレートガバナンスはグループ全体で充実させることが重要である」との認識のもと、関係会社の管理規程、報告体制を整備し業務の適正性の確保及び情報の共有化を図っています。

コーポレートガバナンス体制
株主総会
選任・解任

取締役会
取

「指名諮問委員会」を2018年に設置しました。取締役会の諮問

一方、昨今の経営環境の激しい変化に対応しつつ、持続的機関として、取締役の選解任に関する株主総会議案の提案、な成長と中長期的な企業価値の向上を図るうえでは、株主、代表取締役の選定・解職などを審議し、取締役会に答申する

お客さま、取引先、地域社会、従業員などのステークホルダーことを主な役割としています。
今後とも、内部統制システムの整備・充実を含め、持続的なレートガバナンスの一層の充実を図るため、2015年に制定さ

成長に向けたコーポレートガバナンス体制の充実を図っていきれたコーポレートガバナンスコードに基づき、これまでも種々

ます。

監査

5名
（代表取締役2名、社外取締役2名、社外監査役1名）

監

査

組織形態

役

5名
（うち、社外監査役4名）

会計監査人
監査

監査

代表取締役
経営会議

（取締役執行役員、指名された執行役員・部長）

経営監理委員会

執行役員
井関グループ、各部門

内部統制・監査部

内部監査

監査役会設置会社

取締役の人数11名

取締役会の議長

会長

社外取締役の人数

2名

取締役の任期1年

監査役の人数5名

社外監査役の人数

4名

取締役会の開催回数＊

18回

独立役員の人数

3名＊2018年1月〜2018年12月における実績⃝ 経営監理委員会

法令または定款に定める事項のほか、経営上の基本事項に会長を議長、全取締役をメンバー並びに全監査役をオブザーついて取締役会を月1回以上開催し意思決定しています。また、バーとして月1回開催し、内部統制システム維持・構築のため業務執行については、各執行役員が担当業務の職責を果たすの施策審議と進捗状況のフォロー、コンプライアンスの徹底状とともに、経営会議を月2回以上開催し、最新情報を共有しつ

況をチェックしています。

つ、事業展開のあり方及びリスクの存在とその発生防止・回避策などを協議・報告し、健全な経営を行うべく努めています。

⃝ 社外取締役及び社外監査役
経営に外部視点を取り入れ、業務執行に対する監督機能の一層の強化を図り、透明性をさらに向上させるため社外取締役

監査役は、取締役会及び経営監理委員会に常時出席するほを2名選任しています。また、社外監査役4名を含んだ5名のか、独自に監査方針を決定し、内部監査部門や会計監査人とも監査体制として監査役制度の充実強化を図り、経営の監視を連携して、各事業所及びグループ会社の監査を行うとともに、強化しています。

経営会議などの重要な議案や取締役の業務執行状況を厳正にチェックし、経営の監視やコーポレートガバナンスの実効性を確保しています。

⃝ 指名諮問委員会
取締役の選解任に関する株主総会議案の提案や代表取締役の⃝ 透明性のある情報開示
透明性ある情報開示のために、グループ全体の管理規程、報告体制を整備し、業務の適正性の確保と情報の共有を図るなど、フェアディスクロージャールールの意義を踏まえ、ステー
クホルダーに対し重要な情報を適時適切に開示するための体制

会社情報

コーポレートガバナンス体制のより一層の強化を図るため、

財務データ⃝ 監査役会

菊池 昭夫（2019年3月末日現在)

監査役会⃝ 取締役会・経営会議

代表取締役会長執行役員

ガバナンス体制ハイライト

選任・解任

価値創造を支える取り組みとの良好な関係を維持することが重要と考えています。コーポ

役

選定・解職・監督〔業務執行体制〕

セスの透明化です。独 立社外取締役を主要な構成員とする

ています。

締

監査

取締役 11名
諮問・答申（うち、社外取締役2名）
指名諮問委員会
監査役5名

三つ目は、株主からの付託に応える取締役候補の選任プロを図ることにより、不正と不祥事を未然に防止することに努め

選任・解任

井関グループの事業展開

二つ目は、中期経営計画の策定・公表です。経営戦略や経営

井関グループは経営環境の変化に迅速かつ的確に対応し、公正な経営を維持することを主たる目的として経営システムを運営しています。また、持続的な成長と中長期的な企業価値向上を経営の最重要課題と考えており、株主〔連携〕

当社は、グループ内部統制の確立を経営方針の重要課題と基本的な考え方

井関グループの価値創造

井関グループは、創業以来90余年にわたって農業機械の総ごあいさつ

コーポレートガバナンスを整備しています。

選定・解職など、取締役会の諮問機関として、2018年12月に指名諮問委員会を設置しました。独立性・客観性・透明性と説明責任強化のため、独立社外取締役を議長、委員の過半数を社外役員としています。

45

ISEKIレポート 2019

ISEKIレポート 201946

価値創造を支える取り組み…  ▪ガバナンス：コーポレートガバナンス／リスクマネジメント⃝ 方針と手続き事業等のリスク⃝ 指名諮問委員会の設置

井関グループの業績に影響を及ぼす可能性のあるリスクには、以下のようなものがあります。井関グループでは、これらのリスク発生の可能性を認識し、発生の回避及び発生した場合の適切な対応に努めていきます。

今後、取締役の選解任に関する株主総会議案の提案及び知識・経験を活かし、業務全般を把握しかつ迅速な意思決定

代表取締役の選定・解職については、取締役会の諮問機関とができるか、との観点から総合的に検討しています。

して設置した独立社外取締役を主要な構成員とする「指名諮❶ 経済情勢及び農業環境の変化❽ 環境問題などの公的規制や問題の発生

問委員会」の答申を踏まえ、取締役会で決議する手続きとして❷ 為替レートの変動❾ 国際的な事業活動に伴うリスクいきます。

❸ 原材料の価格高騰、調達難、サプライチェーンの混乱❿ 法令違反リスク❹ 特定の取引先、調達先への依存⓫ 自然災害や事故に関するリスク❺ 他社との競争⓬ 他社との事業提携、合弁事業及び戦略的投資⓭ 借入金のリスク

おける知識・経験、当社事業全般に関する理解を有しているか、との観点から総合的に検討しています。
社外取締役候補・社外監査役候補の指名については、会社法

指名諮問委員会
設置日

2018年12月1日❻ 商品やサービスの重大な瑕疵や欠陥の発生性基準に加え、出身の各分野における豊富な知識や経験など

構成

代表取締役2名、独立社外取締役2名、独立社外監査役1名❼ 株式市場の動向

ら総合的に検討しています。上記方針に基づき代表取締役が委員長

独立社外取締役

内容を検討・協議した結果を独立社外取締役が出席する取締役

主な役割・
権限

（1）取締役の選任・解任（株主総会決議事項）に関する事項

により、当社経営の監督機能強化に活かせるか、との観点か会に提案し、決議しています。

役員一覧

（2019年3月26日現在）

一方、当社の企業価値を著しく毀損したと認められる場合な（2）代表取締役の選定・解職に関する事項⃝ 取締役

ど、取締役・監査役の解任が必要と思われる場合においては、独（3）代表取締役の後継者計画に関する事項

菊池昭夫

代表取締役会長執行役員（4）上記を審議するための基本方針、基準などの制定、変更冨安司郎

代表取締役社長執行役員

総合企画部、IR・広報室、財務部担当

豊田佳之

取締役副社長執行役員

海外営業本部長
海外営業本部担当

兵頭

修

取締役専務執行役員

開発製造本部長
開発製造本部、グローバル戦略商品プロジェクト推進部、購買部担当 松山総務部副担当

新真司

取締役常務執行役員

営業本部副本部長（系統担当）
総務部、松山総務部、熊本総務部、新潟総務部、
つくばみらい総務部担当

金山隆文

取締役常務執行役員

内部統制・監査部、コンプライアンス担当

縄田

幸夫

取締役常務執行役員

営業本部長
営業本部、技術サービス部、
ISEKIグローバルトレーニングセンター（IGTC）、夢ある農業ソリューション推進部、
つくばみらい事業所担当 商品企画部副担当

深見雅之

取締役常務執行役員

人事部担当
総合企画部、IR・広報室、コンプライアンス副担当

神野修一

取締役執行役員

IT企画推進統括部担当
財務部副担当岩﨑淳

社外取締役（独立役員）

田中

省二

社外取締役（独立役員）

立社外取締役が出席する取締役会にて、取締役や監査役の解任に関する株主総会議案の提案について決議することとしています。

取締役会の実効性評価
当社は、取締役会の機能のさらなる向上を目的として、取締しています。

役会の実効性につき、2017年より各役員による自己評価及び一方で、取締役会の議論をさらに充実させるための議題の分析を行っています。2017・2018 年 度 の 実 効 性 評 価 は、

絞り込み、指名諮問委員会を通じた役員指名のあり方など、

第三者機関を起用し、取締役、監査役全員を対象に個別に取締役会の機能のさらなる強化や議論の活性化に向けた課題

アンケート及びインタビューを実施するなど、個々の意見をについても共有しました。

求めやすい方法で実施しました。

今後、当社の取締役会では本実効性評価を踏まえ、課題にアンケートの回答から、2018年度においては、社外役員のついて十分な検討を行ったうえで迅速に対応し、取締役会の機意見の反映や監督機能などおおむね肯定的な評価が得られて能をさらに高めるべく、継続的にPDCAサイクルを回して対応

おり、取締役会全体の実効性については確保されていると認識

していきます。

基本的な考え方リスク管理については、井関グループを取り巻くリスクに対し、管理基準・規程や監視・対処体制を整備し、リスクの発生防止、損失の最小化に努めています。井関グループはリスク管理規程では、物理的、経済的もしくはリスク管理体制
経営会議の下部組織である「リスク統制部会」にて、定期的にリスクの洗い出し及び業務プロセスごとに予見されるリスク

ISEKIレポート 2019

に対し、被害の大小・頻度の高低を再評価し、その対応策について検討をしています。

⃝ 監査役
木元

誠剛

社外監査役

川野

芳樹

社外監査役

町田

正人

監査役

元川

靖英

社外監査役

平

真美

社外監査役（独立役員）

会社情報

信用上の損失または不利益を与えうる要因をリスクと定義し、リスクの発生防止及び損失の極小化を図り、業務の円滑な運営、資産保全、企業の信用維持に資することを目的としています。

財務データ

リスクマネジメント

商品企画部副担当
価値創造を支える取り組み⃝ 取締役会の実効性評価

井関グループの事業展開に定める社外性要件及び東京証券取引所の定めに基づく独立

井関グループの価値創造

取締役候 補の指名については、専門分野における能 力・監査役候補の指名については、財務・会計及び専門分野に

47

ごあいさつ

取締役・監査役の選解任

ISEKIレポート 201948

価値創造を支える取り組み…  ▪ガバナンス：コンプライアンス
ごあいさつ

コンプライアンス
基本的な考え方

井関グループは、コンプライアンスを重視した経営のレベルアップを図るため、従業員一人ひとりにコンプライアンスの重要性の周知徹底を行い、グループ全員の意識向上を図っています。

コンプライアンスの推進体制
研修や啓蒙活動などを実施しています。各社各部門において図ることにより、不正及び不祥事の発生を未然に防止するため、実施するコンプライアンス研修や啓蒙活動については、管轄する

コンプライアンス担当役員のもと、社内横断的に組織したコン主管部門が統括管理しています。

プライアンスチームが推進を行っています。

内部統制・監査部はコンプライアンス活動状況のチェックを人事部が事務局となり、井関グループ全体におけるコンプラ
イアンス活動の統括管理を行い、全社行事、教育制度における行うとともに、従業員のコンプライアンス意識向上を図っています。

目的
グループ全員へコンプライアンスの知識及び意識の浸透を図ることにより、不正及び不祥事の発生を未然に防止する。

コンプライアンス
担当役員、副担当役員
内部統制・監査部〈研修事例①〉
コンプライアンスの徹底を図るため、グループ管理責任者会議において、不祥事防止に向けたさまざまな取り組みを紹介
し、グループ全体で共有しています。2018年は、2019年4月施行の働き方改革関連法について違法状態が発生しないよう、重点的に周知徹底を図りました。
また、グループ各社においても、従業員へのコンプライアンスの浸透や徹底を図るべく、研修を実施しました。
〈研修事例②〉
製造現場で管理監督を行っている国内製造会社及び開発製造本部工作室の管理職を対象に、コンプライアンスの重要性を再認識するための研修を愛媛、熊本、新潟にて実施しました。当日は、コンプライアンスに関する講義のほか、参加者によるグループディス
カッションを行いました。研修後の参加者向
けアンケートでは、研修の内容を「よく理解
できた」
「できた」
と97%の回答が得られました。

井関グループの事業展開

コンプライアンス推進体制

事務局
（人事部）

井関グループでは、風通しの良い企業風土を確立し、企業

営業本部
施設事業部

開発製造本部
開発製造業務部

海外営業本部
海外営業総括部

その他
人事部、各部

内部通報件数（件）

井関グループの全従業員、退職者、取引先が利用できる「井関グループ内部通報制度（倫理ホットライン）」を設置しています。

企業倫理に則して行動するために、井関グループの全従業員に「井関グループ倫理行動規範」を配布し、周知徹底をです。通報者の人権を守り、個人が特定されないよう配慮するとともに、利用しやすい制度となるよう、職制ルート、人事部〈教育活動〉
日々の業務遂行において、とりわけ重点的に取り組むべきコンプライアンステーマについて各種教育や研修を行っています。

図っています。
・全社行事・教育研修への組み入れ・「コンプライアンスNEWS」の発行
コンプライアンスに関する情報提供として、年に4回「コン新任管理者研修、新入社員教育に取り組んでいる事例などを発信しています。

49

ISEKIレポート 2019

・個別研修
営業部門の販売会社社員大会、施設部門の施設担当者
研修、開発部門の専門社員研修

2015年度

2016年度

2017年度

2018年度での通報を可能としています。
なお、2018年度は17件の相談・通報があり、対応にあたりを受け策定した再発防止策を着実に実行し、再発防止に努め

通報ルート

ています。
窓口

職制ルート

⃝ 公正な取引への取り組み
施設工事に関しては、独占禁止法において排除措置命令など

ました。

相談方法

直属の上司、各職制への相談・報告

人事部ルート

人事部

電話  メール  郵便

社外ルート

(社外)
当社顧問弁護士事務所

郵便⃝ 個人情報保護の取り組み
個人情報の取扱いに関する個人情報保護方針を定め、個人

会社情報項目を中心に、経営者のメッセージの掲載や従業員が実際

ルート、外部弁護士事務所を窓口とした社外ルートの３ルート

販 売 会 社 社 長 会、 管 理 責 任 者 会 議、 経 営 幹 部 研 修、

プライアンスNEWS」を発行し、従業員のコンプライアンス
意識向上を図っています。コンプライアンスの重点取り組み

5

財務データ

・
「井関グループ倫理行動規範」の配布

87する行為に直面した場合、電話やメールなどにより通報できる制度

コンプライアンスに関わる研修や啓蒙活動を計画的に実施しています。
〈コンプライアンス周知・啓蒙活動〉

17

内部の問題を事前に察知し、未然に防止することを目的に、法令や企 業倫理行動 規 範、就 業 規則などの社内規則に違反⃝ 活動内容価値創造を支える取り組み

0⃝ 内部通報制度（倫理ホットライン）の設置

営業本部
営業業務部

井関グループの価値創造

研修事例

グループ全員へコンプライアンスの知識及び意識の浸透を

情報の管理に関する社内規程を整備しています。従業員への周知徹底、教育啓発活動を行うことにより、個人情報保護の
適切な保護に努めています。

ISEKIレポート 201950

…  財務・非財務ハイライト

財務データ

財務ハイライト

非財務ハイライト

売上高

営業利益

⃝ CO2排出量

親会社株主に帰属する当期純利益■ 親会社株主に帰属する当期純利益（億円）

（億円）

（億円）

1,584

1,560

124.29

40
32

28

25

48.29

38.01

0

0

持続可能な社会形成を可能とする事業活動の一環を運用し、環境負荷に配慮した商品の提供を推進

いて、EMS認証を取得し、それぞれの事 業活動として生産活動におけるCO2排出量の削減に努めてしています。2018年度は国内売上高比32.6％と並びに地域の特色に即した環境保全活動を展開しいます。

なりました。

ています。

国内売上高（t-CO2／億円）

31,100

2015年
12月期

2018年
12月期

総資産／純資産（億円） ■ 総資産

2,011

2017年
12月期

2015年
12月期

2018年
12月期

2016年
12月期

2017年
12月期

2018年
12月期

（2018年12月期）

（億円）

2,013

グローバル海外売上高比率

105

2,012

(※中国持分法適用会社を含む)

671

709

66

2016年
12月期

2017年
12月期

23.2

%

75

1株当たり配当額

689

0

0

2015年
12月期

2015年
12月期

2018年
12月期

47

27

25

22

25

6

2015年
12月期

2016年
12月期

2017年
12月期

2018年
12月期

2015年
12月期

17

2016年
12月期

21

0

非製造拠点

18/19拠点 95%

2017年
12月期

2018年
12月期

2016年
12月期

2017年
12月期

2018年
12月期

30円

ROE（自己資本利益率）

1.6%⃝ 人材育成特許権数・意匠権数

外国特許・実用新案権数・外国意匠権数

専門の研修施設での研修人数

有効権利の取得と蓄積に努め、特許件数は2,700件

欧米、アジア諸国の知財制度を有効活用し、積極「開 発 」「生 産 」「販 売・サービス」の3分 野のを超え、意匠権も年々増加しています。

的に出願しています。保有権利数は年々増加して専門研修を通して、お客さまから信頼されるものいます。

づくり、革新的な商品やサービスの提供につなげています。

（件） ■ 国内特許権数
3,000

（億円）
2017/12期
実績

566
202
148
56
972
57
199
1,228
108
109
10
39
18
284
48
332
1,560

前期比
増減

△5
＋5
＋1
＋2
＋3
△9
＋3
△3
＋ 17
＋2
△ 28
△9
△9
△ 27
＋6
△ 21
△ 24

■ 外国意匠権数

1,625名（2018年度）

600

2,000

0
1,000

400

0

200

2016年
3月

2017年
3月

2018年
3月

2019年
3月

0

2016年
3月

2017年
3月

2018年
3月

2019年
6月

〈国内売上高（1,228億円）〉

新商品を投入した田植機や作業機の増加により農機関連全体では前期比微増となったものの、施設工事の減少などにより前期比3億円の減収となりました。

〈海外売上高（332億円）〉

北米は前期にあった取引条件変更の影響がなくなったことなどか
ら増収、欧州は新製品投入により現地販売が堅調に推移した一方で、成長エンジンと位置付ける中国・アセアンは、中国での市場冷え込みを受けた田植機半製品の出荷減などから減収、アセアンではタイ市場での競争激化に伴う現地在庫調整によるトラクタ出荷減などで減収となり、全体で前期比21億円の減収となりました。

〈営業利益（32億円）〉⃝ 女性活躍促進⃝ 社外取締役・社外監査役⃝ 内部通報制度

育児休業復職率

社外取締役・社外監査役人数

内部通報件数

仕事と育児を両立しやすい職場環境の整備の一環

社外取締役の選任により業務執行に対する監督

風通しの良い企業風土を確立するために、グルーとして、育児休業制度などの両立支援制度を設け機能の一層の強化を図り、経営の透明性をさらプ内部通報制度を運用しています。

ています。

に向上させるとともに、監査役制度の充実強化を図り、経営機能の監視を強化しています。

（%）

90

100

100

持分法投資損益や為替差損益の悪化などにより前期比17億円の減益となりました。

2/11名
社外監査役
4/5名
うち独立役員
3名

社外取締役

2015年
12月期

2016年
12月期

2017年
12月期

17

100

減収による影響を国内直系販売会社の収支構造改革やインドネシ
ア事業の収益改善にて一部吸収したものの、販管費の増加などにより、前期比8億円の減益となりました。

〈親会社株主に帰属する当期純利益（11億円）
〉

（件）

2018年
12月期

7

2015年
12月期

8

0

5

2016年
12月期

2017年
12月期

会社情報

571
197
147
54
969
66
196
1,231
91
107
38
48
27
311
42
353
1,584

2018/12期
実績（件） ■ 外国特許・実用新案権数800■ 国内意匠権数

財務データ

売上高内訳

ISEKIレポート 2019

12.7

48

7/7拠点 100%

⃝ 特許保有状況（海外）

0

51

0

48

29

⃝ 特許保有状況（国内）

2018年12月期業績レビュー

農機製品
作業機
補修用部品
修理収入
農機関連計
施設工事
その他農業関連
国内計
北米
欧州
中国
アセアン
その他
製品計
その他
海外計
売上高計

51

価値創造を支える取り組み

74
681

国内・海外製造拠点

設備投資

■ 純資産

2,033

2016年
12月期

30,800

32.6

28.7

井関グループの事業展開

2017年
12月期

比率（国内売上高比）
（%）

20.1

△64.892016年
12月期

33,80032,500■ エコ商品の認定数（件）

海外生産高（t-CO2／億円）

0△15

環境マネジメントシステム（EMS）認証取得率
国内外製造拠点と販売会社など非製造拠点にお

5

2015年
12月期

エコ商品の認定数と比率
井関独自の評価基準に基づく「エコ商品認定制度」■ 国内製造拠点排出（t-CO2） ■ 海外製造拠点排出（t-CO2）119⃝ 環境に関する認証取得

井関グループの価値創造

1,531⃝ エコ商品製造拠点におけるエネルギー起源のCO2排出量／売上高比／生産高化

1株当たり当期純利益（円）

1,452

ごあいさつ

財務・非財務ハイライト

2018年
12月期

ISEKIレポート 201952

財務データ…  連結貸借対照表（単位：百万円）

前連結会計年度
2017年12月31日現在

26,53223,803電子記録債務14,14015,93325,11323,327

短期借入金

27,216

31,475

商品及び製品45,41046,495

1年内返済予定の長期借入金

8,004

11,401

6,728

6,046

リース債務

2,194

2,337

未払消費税等989434

未払法人税等

894

1,267

1,177

368

繰延税金資産

1,233

1,057

繰延税金負債

1

2

未払費用

4,611

4,240

その他

4,076

7,320

賞与引当金

446

482

貸倒引当金

△60

△51

流動資産合計91,751

92,849

391

―

4,220

5,117

89,644

95,595

長期借入金

24,354

20,571

リース債務

4,566

4,009

繰延税金負債

476

115

5,780

5,780

役員退職慰労引当金

122

132

退職給付に係る負債

3,312

4,063

315

322

1,859

1,696

40,787

36,692

130,432

132,288

工事損失引当金
その他
流動負債合計固定負債

有形固定資産25,378

機械装置及び運搬具（純額）

9,898

9,257

工具、器具及び備品（純額）

2,634

2,854

再評価に係る繰延税金負債

資産除去債務

50,77350,873

リース資産（純額）

6,398

6,001

建設仮勘定

1,514

2,446

負債合計

30

29

純資産の部

95,592

96,842

資本金

23,344

23,344

1,025

1,082

資本剰余金

13,453

13,452

利益剰余金

16,51916,932

自己株式

△986

△983

株主資本合計52,33052,746

1,818

418

その他（純額）
有形固定資産合計

投資その他の資産

7,146

5,817

長期貸付金

42

33

繰延税金資産557

912

投資有価証券

587

その他

4,616

3,270

貸倒引当金

△158

△146

投資その他の資産合計
固定資産合計資産合計

ISEKIレポート 2019

12,978

10,474

109,596

108,398

201,348201,248

株主資本

その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益△16△0

土地再評価差額金

12,67012,670為替換算調整勘定

1,115

864

退職給付に係る調整累計額

1,244

501

その他の包括利益累計額合計

16,833

14,454

80

78

1,671

1,681

純資産合計

70,916

68,959

負債純資産合計

201,348201,248

新株予約権
非支配株主持分

ISEKIレポート 2019

会社情報

773

退職給付に係る資産

固定負債合計

財務データ

無形固定資産その他

価値創造を支える取り組み

24,343

土地

井関グループの事業展開

原材料及び貯蔵品

井関グループの価値創造

受取手形及び売掛金

固定資産

53

支払手形及び買掛金

2018年12月31日現在

流動負債

7,475

建物及び構築物（純額）

当連結会計年度

2017年12月31日現在

負債の部

7,981

仕掛品

前連結会計年度

2018年12月31日現在

流動資産
現金及び預金（単位：百万円）

当連結会計年度

資産の部

ごあいさつ

連結貸借対照表54

財務データ

連結損益計算書

財務データ（単位：百万円）

前連結会計年度

155,955
110,00945,945806
3,454
17,627
2,685
654
321
28
2,074
14,60042,252
3,953

908
3,437
17,650
2,801
765
333
31
2,072
14,76442,765
3,179

139
164
132
356
83
170
―
90
479
1,617

133
145
―
―
47
171
499
138
751
1,887

593
93
―
219
414
1,320
4,250

669
88
151
1,083
445
2,438
2,629

36
0
457
―
493

79
52
―
16
148
252
133
160
―
1
548
2,229
756
346
1,102
1,126
35
1,090

税金等調整前当期純利益
減価償却費
減損損失

のれん償却額
補助金収入

退職給付に係る負債の増減額（△は減少）
投資有価証券売却損益（△は益）受取利息及び受取配当金
支払利息

為替差損益（△は益）有形及び無形固定資産売却損益（△は益）違約金段階取得に係る差損益（△は益）
売上債権の増減額（△は増加）

たな卸資産の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
その他
小計

利息及び配当金の受取額
利息の支払額

補助金の受取額

災害損失の支払額
課徴金の支払額
違約金の支払額

法人税等の支払額

営業活動によるキャッシュ・フロー

投資活動によるキャッシュ・フロー
有形及び無形固定資産の取得による支出
有形及び無形固定資産の売却による収入
投資有価証券の取得による支出
投資有価証券の売却による収入貸付金の増減額（△は増加）

定期預金の増減額（△は増加）
その他

投資活動によるキャッシュ・フロー

財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）
長期借入れによる収入

長期借入金の返済による支出

セール・アンド・リースバックによる収入
リース債務の返済による支出
自己株式の取得による支出
配当金の支払額

非支配株主への配当金の支払額
その他

財務活動によるキャッシュ・フロー

現金及び現金同等物に係る換算差額

現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
現金及び現金同等物の期首残高
現金及び現金同等物の期末残高

3,838
7,005
258
―
△813
△1,195
△0
△303
593
95
152
427
―
△142
△3,805△1,900
860
5,071
312
△593
440
△545
△315
―
△1,061
3,308

2,229
6,727
133
2
―
752
△52
△278
669
41
172
―
△16
1,807
△297
△1,028△1,340
9,521
269
△665
373
―
―
△427
△1,455
7,616△5,646
390
△0
0
11
△158
130
△5,273△6,849438△940
77△2,78398
15△9,944

2,582
5,058△9,384420△2,618△7△341△3
0△4,294146△6,113
13,909
7,795

4,313
8,122
△8,506979△2,254
△0
△678
△4
0
1,970
△51
△408
7,795
7,387

ISEKIレポート 2019

会社情報

189
258
30
427
―
905
3,838
1,194
△200
993
2,844
37
2,807

営業活動によるキャッシュ・フロー

当連結会計年度

１月１日（ 自2018年
至2018年12月31日 ）財務データ

158,382
112,175
46,206前連結会計年度

１月１日（ 自2017年
至2017年12月31日 ）価値創造を支える取り組み

ISEKIレポート 2019１月１日
（ 自2018年
至2018年12月31日 ）井関グループの事業展開

55

当連結会計年度

１月１日（ 自2017年
至2017年12月31日 ）（単位：百万円）

井関グループの価値創造

売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
広告宣伝費
荷造運搬費
役員報酬及び給料手当
賞与
退職給付費用
賞与引当金繰入額
役員退職慰労引当金繰入額
減価償却費
その他
販売費及び一般管理費合計
営業利益
営業外収益
受取利息
受取配当金
為替差益
補助金収入
受取奨励金
受取賃貸料
受取技術料
スクラップ売却益
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
売上割引
為替差損
持分法による投資損失
その他
営業外費用合計
経常利益
特別利益
固定資産売却益
投資有価証券売却益
補助金収入
段階取得に係る差益
特別利益合計
特別損失
固定資産除売却損
減損損失
投資有価証券評価損
違約金
その他
特別損失合計税金等調整前当期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計
当期純利益
非支配株主に帰属する当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益

連結キャッシュ・フロー計算書

ごあいさつ

連結損益計算書

連結キャッシュ・フロー計算書

56

会社情報

会社情報

会社概要
社
本

国内海外拠点
名社

井関農機株式会社 ISEKI&CO.,LTD〒799-2692  愛媛県松山市馬木町700番地

業内

主な国内拠点〒116-8541  東京都荒川区西日暮里5丁目3番14号
1926年（大正15年）8月
233億4,474万円
連結：5,650名（開発・製造分門1,800名、販売部門3,460名、その他部門390名）
単体：729名
井関グループは、稲作、野菜作などに関連する農業機械の開発、製造、販売を主な事業の内容として事業活動を展開しています。農業関連事業に係わる当社及び関係会社は、「開発・製造部門」「販売部門」「その他部門」の3部門に関連付けられます。
⃝ 開発・製造部門⃝ 販売部門主に井関農機で農業機械の開発、設計を行い、関係国内においては、主として全国の販売会社を通じて販
会社で農業機械の製造並びにそれに関連する部品加売しています。海外においては、関係会社と現地販売工を行っています。
代理店などを通じて販売しています。

容系列販売会社

関西事業所

新潟事業所

本社
（松山事業所）
関西事業所

つくばみらい事業所
新潟事業所
茨城センター
つくばみらい事業所

砥部事業所
本社（松山事業所）
熊本事業所
砥部事業所

茨城センター

熊本事業所

本社事務所

69,000,000株

発行済株式総数

22,589,994株（自己株式394,999株を除く）

単 元 株 式 数中国：
東風井関農業機械有限公司(※1、2)
中国：（湖北省襄陽市、江蘇省常州市）
東風井関農業機械有限公司(※1、2)（湖北省襄陽市、江蘇省常州市）

100株

数

19,945名

大株主（上位10名）
大株主の氏名1,070,800
985,000
868,785
800,000
774,300
638,223580,042
460,500
434,500
391,300

持株比率（%）

4.74
4.36
3.84
3.54
3.42
2.82
2.56
2.03
1.92
1.73

（注）当社は、自己株式394,999株を保有していますが、上記大株主から除いています。また、持株比率は自己株式を控除して計算しています。

所有者別株式分布数（ご参考）訳

所有株式数（株）

7,954,522
8,333,312
3,864,674
2,200,731
236,755※2：合弁

所有株式数の割合（％）

35.21
36.89
17.11
9.74
1.05

外部評価

※3：OEM

インドネシア：PT. ISEKI INDONESIA (※2)
インドネシア：PT. ISEKI INDONESIA (※2)

タイ：
IST Farm Machinery(※1、2)
タイ：
ISEKI
（THAILAND）
CO.,LTD.
IST Farm Machinery(※1、2)
ISEKI（THAILAND）
CO.,LTD.

（2019年1月1日現在）

主な商品

トラクタ、耕うん機、乗用管理機、芝刈機

栽培用機械
田植機、野菜移植機

収穫調製用機械
コンバイン、バインダ、
ハーベスタ、籾すり機、乾燥機、計量選別機、野菜収穫調製機 など

作業機・補修用部品・
修理収入

売上高

作業機

田植機

コンバイン

■ 整地用機械
533億円（34.2%）

農業用施設、農業用資材 など■ 栽培用機械
111億円（7.1%）■ 収穫調製用機械
206億円（13.2%）

2019年4月、株式会社日本政策投資銀行より環境格付融資を受けており、13回連続で最高ランクの格付「環境への配慮に対する■ 作業機・補修用部品・修理収入
434億円（27.8%）

取り組みが特に先進的」と評価されました。

57

ISEKIレポート 2019

会社情報

その他農業関連

DBJ環境格付 ─13回連続最高ランクの格付─

今回の格付での評価ポイント（2018年12月期）

1,560億円

トラクタ❶ 事業を通じた価値創造プロセスについて情報開示の潮流を踏まえながら開示している点❷ サステナブルなサプライチェーン構築に向けた取組高度化に努めている点❸ 新たなソリューションの提供により、国内外の農業従事者支援を継続している点

商品別売上高構成

財務データ

内※1：非連結

整地用機械

発行済株式総数／22,589,994株（自己株式394,999株を除く）
個人株主・その他
金融機関
その他国内法人
外国法人・個人
証券会社

ベルギー：N.V. Iseki Europe S.A.（ISEKIヨーロッパ）(※1)
フランス：ISEKI France S.A.S.（ISEKIフランス）
ベルギー：N.V.
Iseki EuropeGmbH
S.A.（ISEKIヨーロッパ）
ド イ ツ：Iseki-Maschinen
Deutschland (※1)
フランス：ISEKI France S.A.S.（ISEKIフランス）（ISEKIドイツ）(※1)
ド
イ ツ：Iseki-MaschinenGmbH LTD.
Deutschland
イギリス：PREMIUM
TURF-CARE（ISEKI UK）(※1)（ISEKIドイツ）(※1)
イギリス：PREMIUM TURF-CARE LTD.（ISEKI UK）(※1)

アメリカ：
アトランタ、ヘストン
アメリカ：
AGCOグループ (※3)
アトランタ、
ヘストン
MASSEY FERGUSONAGCOグループ (※3)
MASSEY FERGUSON

価値創造を支える取り組み

株式会社みずほ銀行
日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口）
農林中央金庫三井住友信託銀行株式会社
日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）
ヰセキ株式保有会
株式会社伊予銀行
井関営業・販社グループ社員持株会
損害保険ジャパン日本興亜株式会社
日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口5）

持株数（株）㈱ヰセキ関西中部
三重ヰセキ販売㈱奈良ヰセキ販売㈱(※1)
㈱ヰセキ関西中部㈱ヰセキ中国三重ヰセキ販売㈱㈱西岡商会(※1) (※1)
奈良ヰセキ販売㈱㈱ヰセキ四国㈱ヰセキ中国(※1)
㈱ヰセキ九州㈱西岡商会㈱ヰセキ四国㈱ヰセキ九州㈱井関松山ファクトリー㈱ISEKIアグリ㈱井関松山ファクトリー㈱井関物流㈱ISEKIアグリ㈱ISEKIトータルライフサービス㈱井関物流
北日本床土㈱㈱ISEKIトータルライフサービス
北日本床土㈱井関グループの事業展開

主な海外拠点・提携先

発行可能株式総数

主㈱井関松山製造所㈱井関熊本製造所㈱井関松山製造所㈱井関新潟製造所㈱井関熊本製造所㈱井関重信製作所㈱井関新潟製造所㈱井関重信製作所

関係会社

本社事務所

株式の状況

株

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ISEKIレポート 201958