酪農経営支援総合対策事業（地域の生産体制強化事業のうち）広域的な乳用牛預託推進対策（広域預託推進）の実施に当たっての留意事項

独立行政法人農畜産業振興機構 酪農乳業部
一般社団法人家畜改良事業団
令和 6 年 5 月

令和６年度の主な変更点・注意点
１

事業実施年度に元の酪農経営体に返還された補助対象となる乳用後継牛について、３１，０００円／頭以内の奨励金を交付します。
なお、令和４年度までのこの事業において、既に預託開始時の牛の移動に対する奨励金の交付を受けた牛については、２３，０００円／頭以内になります。
４年度までの上牧・下牧に分割して奨励金を交付する方式は、５年度から廃止したので注意してください。また、ワクチン接種等の付加的取組を行った場合の奨励金の増額も同様に削除になっています。

２【新設】
協議会は、酪農経営体及び預託農家から提出のあった「みどりのチェックシート（畜産）」を収集し、預託推進計画作成時に、その一覧を家畜改良事業団に提出してください。

３【新設】協議会は、「環境負荷低減のクロスコンプライアンスチェックシート（民間事業者・自治体向等）」を預託推進計画作成時に家畜改良事業団に提出してください。

４

奨励金の対象となる乳用後継牛の６つの要件は変更ありません。
☞この項目が、一番大切になります。
別紙「乳用後継牛の６つの補助要件 よくわかる早見表」を参照してくだ
さい。

５

配合飼料価格安定制度の安定的な運営を確保するための制度加入継続を要件化する措置（クロスコンプライアンス）は、継続されています。

６

補助金交付申請書の添付書類である定款及び最近時点の業務報告書などについて、申請者のウェブサイトにおいて、閲覧が可能な場合は、当該ウェブサイトのURLを記載することにより当該資料の添付を省略することができる
よう事務簡素化を継続します。

７

酪農経営支援総合対策事業実施要綱別添５（地域の生産体制強化事業）別紙様式第1号の様式１－２の別紙２及び別紙様式第４号の様式４－２の別紙２について、申請者の押印を不要としています。（なお、申請者の都合（組織の文書規程など）で、従来どおり押印した文書で事務処理をしても構いません。）☞上記のいずれの項目も「酪農経営支援総合対策事業実施要綱別添５ 地域の生産体制強化事業」（以下「ALIC 要綱」という。）が、基本になります。必ずこれに立ち返って内容を確認してください。

１

はじめに地域の生産体制強化事業（広域的な乳用牛預託推進対策）は生産基盤が脆弱な地域において持続的な生乳生産体制を確保するため、乳用牛の広域的な預託を推進する取組に対して支援する事業です。

乳用後継牛広域預託の推進を図る取組を行う協議会に対し、一頭当たり 31,000 円／頭の奨励金を交付

２

事業の内容
乳用後継牛預託推進協議会が、乳用後継牛預託推進計画に基づいて、後継牛となる乳用種の未経産牛（乳用後継牛）の広域預託を推進するために行う取組に対し奨励金を交付します。
３ 事業の要件（１）乳用後継牛預託推進協議会
乳用後継牛預託推進協議会は、以下の要件等を満たす団体とします。
①３戸以上の酪農経営体及び預託農家が構成員となっている団体であること。
②酪農経営体及び預託農家が直接の主たる構成員であること。
③次に掲げる事項のすべてを内容とする規約を有すること。
ア 乳用後継牛預託推進協議会の目的、名称、事務所の所在地、代表者及び構成員に関する事項
イ 乳用後継牛預託推進協議会の運営に関する事項
ウ 乳用後継牛預託の推進に関する事項
エ その他乳用後継牛預託推進協議会の目的の達成に必要な事項（２）乳用後継牛
乳用後継牛は、以下の要件等を満たす牛とします。
①乳用種の未経産牛であること。
②酪農経営体と預託農家が預託契約又は売買契約を締結すること。
③令和６年度中に元の酪農経営体に返還されること。
④都府県の区域（北海道は支庁の所管区域）を超えて牛が移動すること。
⑤「事業に参加する酪農経営体の農場又は預託農家での種付けにより生産された牛」等全部で６つの要件からいずれかを満たすこと。

⑥預託期間は、最低７か月以上であること。
⑦国並びに（独）農畜産業振興機構の他の事業及びメニューによる預託に係る補助金の交付を受けていないこと。
４ 事業のスケジュール（１）乳用後継牛預託推進計画の作成
本事業への参加を希望する団体は ALIC 要綱の別紙様式第１号の様式１－２の別紙２の乳用後継牛預託推進計画を作成し、①の提出期限までに②の書類を添付の上、提出してください。
① 提出期限：令和６年７月 23 日（火） 原本必着(「みどりのチェックシート（畜産）」の収集する期間を考慮し、昨年度の比べ約１か月遅らせます。)②添付書類：ア 規約
イ 構成員名簿
ウ 牛トレサ同意書（参考様式２）エ 酪農経営体と預託農家の契約書の写し（基本契約に基づき取引する場合）
オ 配合飼料価格安定制度におけるクロスコンプライアンスの申告書（※ 乳用後継牛預託推進計画の作成時に、この申告書が揃わないときは、実績報告書提出時に添付してください。）
カ 「みどりのチェックシート（畜産）」の一覧
キ 「環境負荷低減のクロスコンプライアンスチェックシート（民間事業者・自治体等向け）」（２）乳用後継牛預託推進計画の変更の届出（１）で作成した計画に、①の変更が生じた場合は、乳用後継牛預託推進計画変更届を提出してください。
①変更内容：ア 預託農家又は酪農経営体の追加及び削除
イ 預託農家又は酪農経営体の飼養地の追加及び削除②提出時期：変更が生じた際、速やかに（３）乳用後継牛預託の実績報告
奨励金の交付を受けるため、①の提出期限までに②の書類を添付の上、別紙様式第４号の様式４－２の別紙２の乳用後継牛預託推進実績報告書を提出てください。また、③の書類を整備し、令和６年４月１日から起算して５年間保管してください。
① 提出期限：別途通知します。
②添付書類：ア 乳用後継牛の管理台帳の写し
イ 酪農経営体と預託農家の契約の写し（乳用後継牛ごとに契約した場合）
ウ ALIC 要綱第３の１の（６）の乳用後継牛の補助要件を満たすことを証する証憑③協議会で整備する書類：
ア 乳用後継牛の預託時及び返還時の運賃及び保険料が分かる書類
イ 乳用後継牛ごとの明細書等（基本契約に基づいて取引を行った場合）
ウ 獣医師の診断書等（やむを得ない事情で計画通りに乳用後継牛として用いられない場合）
エ 酪農経営体及び預託農家から提出のあった「みどりのチェックシート（畜産）」５

事業実施に当たっての留意事項（１）「事業に参加する酪農経営体の農場又は預託農家での種付けにより生産された牛」等全部で６つの要件からいずれかを満たすことが昨年度から追加になりました。これを踏まえて、計画の実行可能性等について、家畜改良事業団等が協議会にヒアリングを行う場合があります。
（２）預託期間は預託農家への転入日から酪農経営体への転入日までの期間で確認します。ただし、返還の際に経由地がある場合には、経由地の滞在期間は預託期間のカウントの対象外となります。
（３）本事業の要件を満たす協議会や預託契約が本年４月１日時点で有効になっていれば、事業参加申請時点ではなく、４月１日に遡って対象とすることが可能です。
（４）本事業は、事業実施主体（家畜改良事業団）から乳用後継牛預託推進協
議会に奨励金を支払うことまでを規定しています。

（５）事業上は協議会の規約と構成員名簿のみ提出を求めていますが、前項を踏まえ、併せて経理規程も定めることを強くお勧めします。
（６）家畜改良事業団は預託が契約通り行われていることを牛トレサビリテ
ィのデータを用いて確認します。このため、協議会の参加者等、牛の移動に関係する方全てから牛個体識別全国データベース利用に係る同意書を提出して頂きます。同意書は協議会でとりまとめて、乳用後継牛預託推進計画承認申請書の提出時に添付して家畜改良事業団に提出してください。
※大切な注意点
農畜産業振興機構、家畜改良事業団及び協議会は、預託が契約通り行われていることを牛トレサビリティのデータを用いて全頭確認をします。
従って、本事業に参加する酪農経営体は、牛トレサビリティのデータを公表していただく必要があります。
また、実績報告書の提出時に乳用後継牛の転入及び転出に係る届出が完了し、データベースに反映されている必要があります。乳用後継牛の転入及び転出に係る届出は速やかに行ってください。
（７）令和４年度までのこの事業において、既に預託開始時の牛の移動に対する奨励金の交付を受けた牛については、疾病や災害等、やむを得ない事情で計画通りに乳用後継牛として用いられない場合は、ALIC要綱に従った事務処理をすることにより奨励金の返還を求めません。その場合は共済関係の書類など、当該事情が分かる資料を事業終了後５年間保管してください。なお、預託期間中に乳用後継牛として用いられないこととなった場合、元の酪農経営体への返還は奨励金の対象とはなりません。