くるめ支え合うプラン（久留米市地域福祉計画・久留米市地域福祉活動計画）
令和２年度～令和７年度

令和２年３月久留米市
社会福祉法人 久留米市社会福祉協議会

はじめに
わが国では、少子高齢化や単独世帯の増加が進み、家庭内での支え合いの機能が低下するとともに、地域のつながりが希薄化しています。
これらを背景に、これまで、家族や隣近所など、身近なところで支えられていた困りごとを、誰にも相談できないま
ま抱え込み、周囲から孤立する人や、複雑な課題を抱える人など、これまで以上に生きづらさや困難を抱えている人が増えています。
このような状況に対応するため、すべての人が住み慣れた地域で自分らしく、安心して暮らせるよう、誰もが「 支え手」 受け手」という関係を超えて、役割をもち、お互いの人格や個性を尊重し合い、支え合いながら地域をともに創っていく

地域共生社会」の実現が求められています。
久留米市では、これまでも地域福祉計画を策定し、地域住民の皆様や関係機関の皆様と協働し、支え合いのまちづくりを進めてきました。
この「 くるめ支え合うプラン」は、そうした基盤を活かしながら、地域共生社会の実現に向けて、より一層、支え合いのまちづくりを推進していくため、久留米市社会福祉協議会とともに、地域住民の皆様や関係機関の皆様のご協力を得ながら策定しました。
そして、この計画に掲げる、久留米市のめざす姿

支え合うこころあふれるまち「 くるめ」を実現するためには、地域住民の皆様や関係機関の皆様と取組みを推進していくことで、人々の関係を豊かにし、寄り添う体制を整え、地域をともに創る人を育んでいくことが欠かせません。久留米市では、皆様とともに、この計画の推進に努めてまいりますので、一層のご理解とご協力をお願いいたします。
結びに、この計画の策定にあたり、ご協力いただきました皆様に厚くお礼を申し上げます。
令和２年（２０２０年）３月
久留米市長

大久保

勉

地域福祉「 と「 支え合うこころ
近年、私たちを取り巻く社会の情勢は大きく変化し、様々な地域課題が顕在化しています。このような中、今後さらに地域福祉」を推進していくためには、地域における支

え合うこころ」が不可欠であると考えています。
地域福祉」とは、それぞれの地域において人々が安心して暮らせるよう、地域住民や公私の社会福祉関係者がお互いに協力して地域社会の福祉課題の解決に取り組むことだと認識しています。
そのため、地域住民やＮＰＯ・ボランティア、支援関係機関、行政などの協働と実践が何より重要で、それは、誰もがお互いに「 支え合うこころ」をもつことにより深まるものだと思っています。
また、 地域福祉」を推進するためには、地域の実情に応じた活動が展開されていくことが大事です。今後、地域の皆様とともに、この計画の推進に努め、各校区の 地域
福祉活動計画」の策定支援にも力を入れてまいります。
これまで、様々な地域生活課題を抱える人や世帯への支援を実施してきましたが、今後も寄せられる様々な相談を受け止め、必要に応じて地域住民「・支援関係機関などと連携し、課題解決に努め、一人ひとりが住み慣れた地域で自分らしく生活できるような支援体制を強化してまいります。
この計画がめざす 支え合うこころあふれるまちくるめ」、引いては 地域共生社会」の実現に向けて、地域住民の皆様のより一層のご理解とご協力をいただきますようお願い申し上げます。
結びに、この計画の策定にあたり、様々なご意見「・ご提言をいただきました皆様に、こころからお礼を申し上げ、ごあいさつとさせていただきます。
令和２年（２０２０年）３月
社会福祉法人「 久留米市社会福祉協議会
会長

萩原

重信

分野を超えた地域福祉の実践に向けて
これまで、久留米市が地域福祉推進の方向性を示す計画として 地域福祉計画」を、久留米市社会福祉協議会がその実践に向けた具体的な取組みを示す計画として

地域福祉活動計画」を策定していました。両計画の目的が地域福祉の推進」と共通していることから、また、市民にとって一貫性のあるわかりやすいものになるよう、今回、初めて両計画を一体的に策定されています。
策定にあたっては、この計画が地域住民の皆さん、関係機関の皆さんが世代や分野を超えてつながり、実践されていくものであることを踏まえ、様々な分野の方の参画の下、地域福祉計画推進協議会・地域福祉活動計画推進連絡協議会を開催しました。
前計画の総括から、取組内容や計画の名称に至るまで熱心にご議論いただき、ここにようやく完成することができました。地域の課題や各委員が専門とする分野も様々ですが、それぞれの立場から２年間に及ぶ活発な意見交換を通じて私たちのめざす姿を見出してきたところです。
また、その議論が充実したものになるよう、久留米市と久留米市社会福祉協議会が圏域ごとのワークショップや関係団体へのヒアリングを丁寧に重ねており、私たちも久留米市ならではの課題を把握することができました。さらに、地域住民の意識や課題をボトムアップで積み重ねるとともに、現在行われている実践事例も多く掲載して、身近な取組みから始めていただけるような工夫も加えられています。
今後は、策定にあたりご尽力いただいた関係者のみならず、全ての市民の皆さんに、ご理解とご協力をお願いし、支え合いのこころを育みつつ、さらなる活動の推進と充実に寄与されますよう祈念し、ごあいさつとさせていただきます。
令和２年（２０２０年）３月
久留米市地域福祉計画推進協議会
久留米市地域福祉活動計画推進連絡協議会
「「

会長

濵﨑

裕子

目

次

第１章 総論
１ 計画策定の趣旨・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・Ｐ

１２ 計画の位置づけ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・Ｐ

３

３ 計画策定の体制

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・Ｐ

５

第２章 計画策定の背景
１ 社会状況の変化と社会福祉法の改正
２ 久留米市の状況
第３章 課題の整理
第４章 施策体系

・・・・・・・・・・・・・Ｐ

６

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・Ｐ

８・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・Ｐ２０
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・Ｐ２１

第５章 具体的な取組み等
１ 取組みを進めるにあたっての考え方・・・・・・・・・・・・・Ｐ２２

２ 各分野に共通する取組み推進の手法

・・・・・・・・・・・・・Ｐ２４

３ 成果指標・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・Ｐ２７

４ 具体的な取組みの内容

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・Ｐ２８

第６章 計画の推進体制と進行管理
１ 計画の推進体制

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・Ｐ６５２ 計画の進行管理

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・Ｐ６５＜この計画の主な流れ＞
この計画は、第１章で計画策定の趣旨や位置づけなどを記載し、第２章でこれまでの取組みや地域住民等の意見「（ヒアリング、ワークショップ、アンケート、協議会での意見）などをまとめています。
それらの意見を積み重ね、第３章で地域福祉推進の課題を整理し、その課題に対応するために必要な取組みやめざす姿を第４章で表しています。
第 ５ 章 で 取 組 みを 進 める に あ た っ て の考 え 方や 各 分 野 に 共 通す る 取組 み 推 進 の手法、成果指標、具体的な取組みの内容を掲げています。なお、具体的な取組みは「 地域住民等（地域住民、社会福祉を目的とする事業を経営する者、社会福祉に関する活動を行う者）ができること」 久留米市社会福祉協議会が取り組むこと」 久留米市が取り組むこと」に分けて記載しています。また、現在行われている多様な活動や取組みを知ることで、地域福祉についてイメージでき、今後、支え合う活動に参加する人が増え、活動が充実するよう、枠囲みで事例を紹介しています。
そして、最後、第６章で進行管理の方法などを記載する、という流れで構成
しています。

第１章
１

総論

計画策定の趣旨
久留米市では、平成２３年度「（２０１１年度）に「 第２期久留米市地域福祉計画」

を、久留米市社会福祉協議会 ※１では、平成２４年度（２０１２年度）に
久留米市地域福祉活動計画」を策定し、ともに「第５次こころ』あふれる支え合いのまちくるめ」を基本理念として、地域住民や関係団体などと協働し、地域福祉を進めてきました。
また、久留米市では、地域福祉を進めると同時に、高齢者・障害者・子ども・生活困窮者※２など、対象者や分野ごとに、公的支援制度（公的なサービス）も充実させてきたところです。
しかしながら、久留米市を含む全国的な傾向として、少子高齢「・人口減少社会や、地域のつながりの希薄化が進行するなど、地域社会を取り巻く環境は大きく変化
しています。個人や世帯単位で複数分野の課題を抱え、分野を超えた支援を必要とする 複合的な課題」や、これまでの支援制度では対応が難しい 制度の狭間の課題」
への対応が求められる状況がみられ、対象者別・分野別に整備された公的支援制度だけでは対応が困難なケースが現れてきています。

※１ 久留米市社会福祉協議会：民間の社会福祉活動を推進することを目的とした営利を目的としない民間組織で、社会福祉法に基づき、設置されている。
※２ 生活困窮者：就労や心身の状況、地域社会との関係性などの事情により、実際に経済的に困窮し、最低限度の生活を維持することができなくなる可能性がある人。

１

そのため、国では、 ニッポン一億総活躍プラン※１」において、すべての人々が地域、暮らし、生きがいをともに創り、高めあうことができる「 地域共生社会」の実現を掲げ、その実現に向けて、社会福祉法 （昭和２６年法律第４５号） を改正（平成３０年（２０１８年）４月１日施行）するなど、地域住民等※２が自ら地域
生活課題※３を把握し解決するための仕組みづくりや、 複合的な課題」、 制度の狭間の課題」を受け止めるための包括的な相談支援体制の整備に向けた新たな地域福祉施策が進められています。
久留米市及び久留米市社会福祉協議会では、地域社会を取り巻く環境の変化や
新たな課題が現れてきたことなどを踏まえ、これらに対応する取組みをより一層充実させていくため、国の動向も踏まえ、新たな計画を策定します。

※１ ニッポン一億総活躍プラン：あらゆる場で誰もが活躍できる、全員参加型の社会をめざすた
め、閣議決定（平成２８年（２０１６年）６月２日）されたもの。
※２ 地域住民等：地域住民（外国人住民を含む。）、社会福祉を目的とする事業を経営する者、社会福祉に関する活動を行う者。
※３ 地域生活課題：日常生活を営むうえで支障となっている解決すべき課題（福祉サービスを必要とする地域住民とその世帯が抱える福祉、介護、介護予防、保健医療、住まい、就労、教育に関する課題、福祉サービスを必要とする地域住民の地域社会からの孤立
その他の福祉サービスを必要とする地域住民が日常生活を営み、あらゆる分野の活動に参加する機会が確保される上での各般の課題）
。

２

２

計画の位置づけ（１）法的な位置づけ等
地域福祉計画は、社会福祉法第１０７条に定められた市町村地域福祉計画です。
また、地域福祉活動計画は、全国社会福祉協議会が策定を勧める、地域住民等による福祉活動及び地域福祉計画の実現を支援するための活動を内容として、市町村
社会福祉協議会が策定する計画です。
なお、久留米市及び久留米市社会福祉協議会では、引き続きこれらの計画を踏まえて、校区コミュニティ組織※の区域ごとに、その実情にあわせて地域住民等が行う 校区福祉活動計画」づくりを支援します。

（２）久留米市と久留米市社会福祉協議会による一体的な計画策定
地域福祉計画と地域福祉活動計画の目的が「 地域福祉の推進」と共通していることから、より一層連携して施策を展開するために、これらの計画を一体的に策定します。

（３）計画期間
計画期間は、久留米市新総合計画と整合を図るため、令和２年度「（２０２０年度）から令和７年度（２０２５年度）までの６年間とします。
ただし、社会状況の変化などにより、必要に応じて見直しを検討します。
＜両計画の経過と今後の予定＞
年度
地域福祉
計画
地域福祉
活動計画

H24

H25

(2012 年)(2013 年)･･･

H31･R1

R2(2019 年)

(2020 年)･･･

R7
(2025 年)

第２期計画
くるめ支え合うプラン
第５次計画※ 校区コミュニティ組織：小学校区を基本単位として設置され、社会福祉の増進、環境の保全、教育及び文化の向上、防犯、防災などの自らの地域を自らが住みよくするための活動を組織的かつ継続的に行う組織。

３

（４）久留米市の各計画等との関係
この計画は、久留米市新総合計画を上位計画とし、久留米市がめざす都市の姿のひとつである

市民一人ひとりが輝く都市「 久留米」の実現に貢献します。施策の展開にあたっては、久留米市新総合計画第４次基本計画に記載する、 あらゆる主体が協働した持続的な地域社会の形成」の視点をもって取り組みます。
また、この計画は、地域における高齢者の福祉、障害者の福祉、児童の福祉その他の福祉の各分野に共通する事項や複合的な課題」、 制度の狭間の課題」への対応方策などを記載する、福祉の各計画や関連する計画の基本となる計画と位置づけます。そのうえで、 地域」に着目した、支え合いの仕組みづくりのめざす姿と、それを実現するための方向性・取組みを示す計画とし、福祉の各計画や関連する
計画と調和を保ちつつ、一体的に展開していきます。
なお、久留米市人権教育「・啓発基本指針及び実施計画を踏まえて、すべての人の基本的人権が尊重され、お互いの存在・人格を尊重し合いながらともに生きる社会の実現を最も大切な視点として計画を策定し、進めていきます。
＜他の計画等との関係図＞
新総合計画（市民一人ひとりが輝く都市「 久留米）

･･･

自
殺
対
策
計
画

健
康
く
る
め
21

子
ど
も
の
笑
顔
プ
ラ
ン

障
害
福
祉
計
画

･

久
留
米
市
の
関
連
計
画

障
害
児
福
祉
計
画

障
害
者
計
画

介
護
保
険
事
業
計
画

高
齢
者
福
祉
計
画
及
び

くるめ支え合うプラン（地域福祉計画・地域福祉活動計画）
人権教育・啓発基本指針

４３

計画策定の体制（１）地域住民等と連携した体制
この計画の策定にあたっては、高齢者・障害者・子ども・生活困窮者といった分野を超えて地域福祉を推進するため、久留米市地域福祉計画推進協議会・久留米市地域福祉活動計画推進連絡協議会を開催し、地域住民、福祉関係者、ＮＰＯ（市民活動団体等）の代表者、社会福祉法人※１の代表者、大学教授などによる審議を行いました。
また、久留米市地域福祉計画推進協議会の下に、支え合い推進部会及び多機関
連携部会を設置し、支え合い意識の醸成や支援関係機関※２の連携の仕組みづくりについて協議を行い、意見を計画に反映しました。

（２）庁内体制等
久留米市では、副市長と部長級の職員で構成する久留米市地域福祉計画推進会議及び次長級の職員で構成する久留米市地域福祉計画推進調整会議を設置し、分野を超えた協議を行いました。
また、久留米市社会福祉協議会では、久留米市社会福祉協議会理事会などで協議を行いました。

※１ 社会福祉法人：社会福祉事業（高齢者、障害者、子ども、生活困窮者など支援を必要とする人が、自立してその人らしく安心して暮らせるよう、必要な保護、援助、育成などの支援を行う施策・事業）を行うことを目的として、社会福祉法の定めるところにより設立された法人。高齢者や障害者、子どもなどを対象とした各種福祉施設や事業を運営する。
※２ 支援関係機関：地域生活課題の解決に資する支援を行う関係機関。

５

第２章
１

計画策定の背景

社会状況の変化と社会福祉法の改正
ライフスタイルの多様化などにより、高齢者のみの世帯や単身世帯が増加し、家庭内での支え合いの機能が低下するとともに、少子高齢・人口減少社会の進行
世代間の価値観の差の拡大、人々の移動性の高まり（移住者や外国人などの増加）などを背景に、地縁「（住む土地に基づく縁故関係）を基盤としたつながりも弱まっています。
また、 複合的な課題」や制度の狭間の課題」など、対象者別・分野別に整備された公的支援制度だけでは対応が困難なケースが現れてきています。
このような社会状況の変化に対応するため、制度「・分野ごとの「 縦割り」や「 支え手」 受け手」という関係を超えて、地域住民や地域の多様な主体が参画し、人と人、人と資源が世代や分野を超えてつながることで、住民一人ひとりの暮らしと生きがい、地域をともに創っていく

地域共生社会」の実現が重要となっています。
「 地域共生社会」の実現に向け、平成３０年「（２０１８年）４月には、改正社会福祉法が施行されました。

【改正社会福祉法の概要（主な改正部分）】○地域福祉の推進に当たり、地域住民等が、支援関係機関との連携により、地域生活課題を把握し、解決を図るよう留意（第４条第２項）○その具体策としての包括的支援体制整備（第１０６条の３第１項）(1)

住民に身近な圏域」において、地域住民等が主体的に地域生活課題を把握し解決を試みることができる環境の整備（第１号）(2)

住民に身近な圏域」において、地域生活課題に関する相談を包括的に受け止める体制の整備（第２号）(3)多機関の協働による市町村における包括的な相談支援体制の構築（第３号）

６

地域共生社会の実現

地域住民等による地域福祉の推進（第４条第２項）

包括的な支援体制の整備（第１０６条の３）○市町村地域福祉計画の記載事項を次のように充実（第１０７条第１項）＜計画に記載すべき事項＞(1)「 地域における高齢者の福祉、障害者の福祉、児童の福祉その他の福祉に関し、共通して取り組むべき事項（第１号）【追加】(2)「 地域における福祉サービスの適切な利用の推進に関する事項（第２号）(3)「 地域における社会福祉を目的とする事業の健全な発達に関する事項（第３号）(4)「 地域福祉に関する活動への住民の参加の促進に関する事項（第４号）(5)「 包括的支援体制整備を実施する場合には、その事業に関する事項（第５号）【追加】７

２

久留米市の状況（１）統計から見た状況①人口推計・人口構造の変化
団塊ジュニア世代（第２次ベビーブームの１９７１年～１９７４年に生まれた世代）が６５歳以上となる２０４０年に向けて、人口減少、少子高齢化が進行するとともに、生産年齢人口の大幅な減少が予想されます。
久留米市の人口推計
350,000
300,000
250,000人
口（人）

304,552 人

302,705 人

25.8% 78,464人

287,088 人

29.7% 89,982人

34.2%

98,157人

200,000
150,000

60.5% 184,444人

57.0% 172,537人

100,000

53.3% 153,146人

50,000013.7% 41,644人

13.3% 40,186人

12.5% 35,785人

2015年

2025年

2040年

年少人口（0-14歳）

生産年齢人口（15-64歳）

高齢者人口（65歳以上）※国立社会保障･人口問題研究所「日本の地域別将来推計人口（平成 30(2018)年推計）」より②世帯数及び世帯あたりの人員数
世帯数が増加する一方、１世帯あたりの人員数が減少しています。
久留米市の世帯数・１世帯あたり人員数推移
134,537世帯

135,000

2.67人

130,000

世
帯
数
（
世
帯
）

2.51人

115,000

2.60 １

128,613世帯

世2.50 帯125,000

あ2.38人

120,471世帯

120,000

2.70

2.40 たり
2.26人
2.30 人員114,406世帯

2.20 数（

110,000

2.10 人105,000

2.00
2005年

2010年
世帯数

2015年
１世帯あたり人員数※住民基本台帳より（2015 年以降は外国人住民を含む。
）

８

2019年

）

③世帯の家族類型別の割合
夫婦と子どもからなる世帯の割合は減少し、単独世帯の割合は増加する傾向にあります。
久留米市の世帯の家族類型別の割合
40%
29.9%
30%

28.5%

27.6% 26.9%

31.4% 32.9%

20%
10%
0%
夫婦と子どもからなる世帯
2005年

単独世帯
2010年

2015年

※総務省統計局「国勢調査報告」より④近所付き合いの程度
日頃から親しくしている人の割合が２割程度である一方、ほとんど面識がない、
関わりたくないと思っている人も１割程度います。
近所との付き合いの程度
1.6%

1.1%

23.5%

7.1%
日頃から親しくしている
用事があれば、話をする
30.0%

挨拶する程度
ほとんど面識がない
関わりたくないと思っている
無回答
36.7%

※久留米市「第 43 回久留米市民意識調査」（令和元年度（2019 年度）実施）より（「あなたは、近所との付き合いがどの程度ありますか。
」という問に対する回答状況）

９

⑤地域活動等参加状況
地域活動等「（校区コミュニティ活動、自治会活動、ボランティア活動など）に全く参加していない人の割合が５割程度となっています。
過去１年間の地域活動等への参加状況
0.8%

2.1%

4.4%
6.3%

週に１回以上
月に２～３回程度
月に１回程度
24.1%

49.9%

年に数回程度
年に１回程度まったく参加していない
無回答

12.4%

※久留米市「第 43 回久留米市民意識調査」（令和元年度（2019 年度）実施）より（「あなたは、この 1 年間に、市民活動にどの程度参加しましたか。」という問に対する回答
状況）⑥地域活動等への参加意向
地域活動等に参加したいと考えている人の割合が６割程度となっています。
地域活動等への参加意向
1.3%

13.9%

13.9%
そう思う
どちらかといえばそう思う

26.9%

どちらかといえばそう思わない
そう思わない44.0%

無回答※久留米市「第 43 回久留米市民意識調査」（令和元年度（2019 年度）実施）より（「あなたは、地域をよりよくするために、校区コミュニティ活動や自治会活動、ボランティア活動などの市民活動に参加したいと思いますか。」という問に対する回答状況）１０

⑦医療施設の状況
全国や県と比較して、医療施設が充実しています。
人口10万人あたりの病床数

人口10万人あたりの施設数
2,500

102.9

120

91.4

2,000

80.1
80

1,500

40
6.6

9.0

2,201.0

1,672.2
1,227.2

1,000

11.1

147.8

500

0

77.6

254.6

0
病院
全国

一般診療所
福岡県

病院
全国

久留米市

一般診療所
福岡県

久留米市

※厚生労働省「平成 29 年医療施設（静態・動態）調査」より⑧社会福祉施設等の状況
全国や県と比較して、社会福祉施設などが充実しています。
人口10万人あたりの施設数
40

31.7

2,298.5 2,960.8

3,000

28.9

2,207.1

2,500

30

2,000
1,500

20
10

人口10万人あたりの施設の定員

38.6

4.2 4.1

3.6 4.5 4.4 7.2

1,000
500

0

265.4
163.8 151.2
125.1 145.4 153.7

0
老人福祉施設

全国

障害者支援施設等

福岡県

児童福祉施設等

老人福祉施設久留米市

全国

障害者支援施設等 児童福祉施設等

福岡県

久留米市

※厚生労働省「平成 29 年社会福祉施設等調査」より
この調査における各施設の内訳は以下のとおり
老 人 福 祉 施 設：養護老人ホーム、軽費老人ホーム、老人福祉センター
障害者支援施設等：障害者支援施設、地域活動支援センター、福祉ホーム
児 童 福 祉 施 設 等 ：助産施設、乳児院、母子生活支援施設、保育所等、小規模保育事業所、
児童養護施設、障害児入所施設、児童発達支援センター、
児童心理治療施設、児童自立支援施設、児童家庭支援センター、児童館、
児童センター、児童遊園

１１

（２）これまでの主な取組みから見た状況
第２期久留米市地域福祉計画と第５次久留米市地域福祉活動計画「（前計画）では、それまでの支え合いの仕組みづくりなどを踏まえ、５つの基本目標と３つの重点施策を設定して、取組みを進めてきました。
このほか、前計画期間中には、団塊の世代「（第１次ベビーブームの１９４７年～
１９４９年に生まれた世代）が７５歳以上となる２０２５年を目標に、高齢者が住み慣れた地域で自分らしい暮らしを続けることができるよう、医療・介護・介護
予防・住まい・見守りや外出支援、家事支援などの生活支援サービスが一体的に提供される

地域包括ケアシステム」の構築にも着手しました。

その中で、高齢者の総合相談窓口である地域包括支援センターを中心とした困りごとの支援とあわせて、サービスの提供をきっかけに薄れてきた地域との関係性を地域づくりの中で再構築することをめざし、平成２８年「（２０１６年）から、校区コミュニティ組織の区域ごとに「 支え合い推進会議※１」の設置を進めてきました。
地域包括ケアシステム」を構築するにあたり、地域住民と医療・福祉などの専門職が連携する仕組み「（支え合い推進会議と地域ケア会議※２の連携など）をつくることで、これまで地域住民が中心となって行ってきた地域づくりと、専門職が中心となって行ってきた個別支援の循環の動き（2５～２６ページ、取組み推進のイメージ参照）を生み、地域力の強化につなげることをめざしています。

※１ 支え合い推進会議：生活支援活動などの充実を図るとともに、地域における支え合いの仕組
みづくりを推進するため、地縁組織を中心に多様な主体が参画し、情報共有、連携強化などを行う、校区コミュニティ組織の区域ごとに設置される協議体。
※２ 地域ケア会議：医療・介護などの多職種が連携して、高齢者の個別課題の解決を図るとともに、個別ケースの課題分析等を積み重ねることで、地域課題を共有化・明確化し、社会資源（問題解決などの目的に使われる各種の施設、制度、機関、知識や技術などの物的、人的資源）の開発や地域づくりにつなげることを目的とする会議。

１２

なお、久留米市では、地域で暮らし、支援を必要とする人を対象に、近所の人々が訪問し、見守り「（安否確認）、孤独解消「（話し相手）、自立支援「（福祉サービスなどの紹介）などを行う

小地域ネットワーク活動」を全国に先駆けて進めてきました。
昭和６２年「（１９８７年）には、｢小地域ネットワーク活動｣を推進する「 ふれあいの会」というボランティア団体が初めて組織され、現在では、多くの校区で、ふれあいの会により、訪問やサロン※など校区の特性に応じた活動が行われています。

※ サロン：高齢者、障害者、子どもなど誰もが気軽に楽しく集うことができる場所。

１３

【前計画における基本目標の進捗状況】
基本目標１

心～地域意識をつくる～

共感できる人権意識づくり」では、同和問題講演会の継続的な開催や人権問題に係る啓発・研修講師団講師あっせん事業の実施、福祉教育※1 の推進など、お互いを理解し、受け入れるための取組みを進めました。
支え合う意識の啓発」では、平成２４年度施行の久留米市市民活動を進める
条例をもとに、地域活動等への参加などを進め、地域の基盤である自治会への加入促進事業も行いました。
基本目標２

実～サービスをつくる～

相談しやすい環境づくり」や

福祉サービスの充実」では、相談窓口の設置をはじめ、民生委員・児童委員※２が担うふれあい福祉相談員※３への研修の実施や相談事例集の作成、市民後見人※４養成講座の継続的な開催などに努めました。
基本目標３人～地域で活躍する人材をつくる～

地域活動の担い手の育成」や「 地域活動の支援」では、平成２４年度に制度化したキラリ輝く市民活動活性化補助金「（現「 市民活動「・絆づくり推進事業費補助金）をきっかけに、これまでの活動の充実や、新たな活動の創出など地域活動等の裾野が広がりました。さらに、平成２８年度からは生活支援コーディネーター※５を配置し、支え合い推進会議の設置を進め、きめ細かな地域支援に努めました。
※１ 福祉教育：生活や学習の中で、自尊感情や命を大切にすることを学び、「ともに生きる力」
を育むとともに、体験的な学習をとおして自発的に考え、気づきや理解を深める教育。
※２ 民生委員・児童委員：厚生労働大臣から委嘱された非常勤の地方公務員で、それぞれの地域において、地域住民の生活上の様々な相談に応じ、行政をはじめ適切な支援やサービスへの「つなぎ役」としての役割を果たすとともに、見守りや安否確認などを行う人。（主任
児童委員を含む。）※３ ふれあい福祉相談員：悩みをもつ一人ひとりに寄り添い、決して孤立させないという姿勢をもって、地域住民の生活の中で、最も近い相談窓口として、常時相談に応じている人。
※４ 市民後見人：成年後見制度（判断能力の不十分な成年者を対象に、本人に代わって暮らしに必要な様々な判断をする人を法律に基づいて決定し、本人の財産や権利を守る制度）における成年後見人等となる地域住民。
※５ 生活支援コーディネーター：地域での生活をより豊かにするために、地域住民同士、専門職同士、そして地域住民と専門職をつなぎ、それぞれが連携しやすい体制づくりや個別課題を包括的に受け止める体制づくりを行う人。

１４

基本目標４

場～活動の場をつくる～「 地域で集える場づくり」や「 同じ悩みを持つ人が集える場づくり」では、ふれあいの会をはじめとする多様な地域の団体が運営するサロンなど、多くの校区でその特性に応じた交流の場づくりが進められました。
基本目標５

和～支え合いの仕組みをつくる～

支え合いの仕組みづくり」や「 ネットワークづくり」では、平成２４年度から
久留米市高齢者等ＳＯＳネットワーク※１が広域化、平成２５年度にくるめ見守りネットワーク※２が開始されるなど、地域での見守り活動や孤立防止が進められました。
また、見守り訪問の必要性や効果についての理解が深まったことにより、ふれあい訪問活動※３も広がりました。
【前計画における基本目標の主な課題】○支え合いの基盤である人権意識の底上げを図るとともに、自治会活動の必要性についても理解を促す必要があります。
○複雑化、多様化する相談に対応できる相談支援機能の充実が必要です。
○地域活動等の活性化をはじめ、地域コミュニティ組織※４とＮＰＯなど多様な主体の連携の視点をもって取組みを進める必要があります。
○これまでの地域での交流の場に加え、同じ悩みをもつ人が集える場の把握や多様な世代が集まる場づくりが必要です。
○災害時の円滑な支援も視野に入れた、地域住民等が日頃から主体的に地域福祉（特に地域生活課題の解決）に取り組む意識をより一層高めていく必要があります。

※１ 久留米市高齢者等ＳＯＳネットワーク：行方不明等により事故にあうおそれがある高齢者等の速やかな発見・保護、家族等への相談指導、地域住民等への周知活動等に取り組むネット
ワーク。
※２ くるめ見守りネットワーク：地域住民や居宅を訪問する事業所等と久留米市が協力し、地域で見守り活動（安否確認など）を行うネットワーク。異変を感じた人からのくるめ見守
りほっとラインへの連絡を受け、久留米市が安否確認等の対応を行っている。
※３ ふれあい訪問活動：ふれあいの会が、気になる世帯を訪問し、声をかけ、安否確認や簡単な手伝いを行う活動。見守り訪問活動とも言う。
※４ 地域コミュニティ組織：自治会及び自治会を基盤とした校区コミュニティ組織、
各種住民団体などの総称。

１５

【前計画における重点施策の進捗状況】○重点施策１

誰でも集える場づくり

サロンの普及・拡大を図るため、各種団体などへサロン設置の働きかけを行うとともに、サロンレクリエーションサポーター※１養成講座やサロンサポーターを対象としたスキルアップ研修などを実施し、サロンを支える人材の養成に取り組みました。
（参考）

目標項目

基準数値
（H22）

目標数値
（H31）

（H30 実績）

サロンの参加者数

32,019 人

43,000 人

55,806 人

サロンの箇所数

223 箇所

310 箇所

368 箇所

サロンの参加者の意識の変化※

－

80%

69.7%

※サロンに参加することにより、友達が増えたと回答する人の割合○重点施策２

もしも」のときの支え合いの仕組みづくり

もしも」のときの支え合いの仕組みづくりを進めるため、災害時要援護者名簿※２制度の見直しや災害ボランティアセンター ※３の設置運営訓練などに取り組みました。また、認知症サポーター ※４養成講座や認知症等徘徊模擬訓練 ※５の支援、防犯意識の向上に取り組みました。
（参考）

目標項目

基準数値
（H23）

目標数値
（H31）

（H30 実績）

要援護者名簿作成開始校区数

17 校区

46 校区

46 校区

要援護者名簿登録者数

1,923 人8,000 人6,413 人要援護者名簿登録率※

8.55%

20%

49.86%

名簿を活用した防災訓練実施校区数

－

46 校区

44 校区

※名簿の名称変更にあわせて、名簿登録対象者の年齢要件を見直した結果、登録率が大幅に上昇１６

○重点施策３

身近な相談窓口の仕組みづくり

地域包括支援センターの機能拡充に加え、障害者基幹相談支援センター ※６やこども子育てサポートセンター※７、生活自立支援センター※８、成年後見センター※９など、新たな相談窓口の設置やふれあい福祉相談員などのスキルアップにより、様々な相談に対応できる体制づくりを進めました。
目標項目

基準数値
（H23）

目標数値
（H31）

地域包括支援ｾﾝﾀｰ等の相談件数

31,398 件

35,000 件以上

市民の意識の変化※

56.6%

40%

（参考）
39,871 件（H30 実績）
46.5％（H31･R1 実績）※福祉サービス利用時の不都合として「福祉サービスに関する情報が入手しづらかった」と回答する人の割合※１ サロンレクリエーションサポーター：サロンでレクリエーションなどを行い、サロンを支える人。
※２ 災害時要援護者名簿（避難行動要支援者名簿）：災害時の避難に支援を必要とする人（災害時要援護者（避難行動要支援者））にあらかじめ登録してもらい、久留米市と地域などが情報を共有しておくことによって、一体となって避難情報の伝達や安否確認などの支援をするための名簿。災害対策基本法（昭和３６年法律第２２３号）の改正により、災害時要援護者名簿を、避難行動要支援者名簿に見直し。
※３ 災害ボランティアセンター：災害が起こった場合にボランティア活動を効率よく進めるための施設。
※４ 認知症サポーター：認知症に関する正しい知識と理解をもち、地域や職域で認知症の人やその家族を支援する人。
※５ 認知症等徘徊模擬訓練：行方不明になっている認知症高齢者を捜索し、声をかける練習。
※６ 障害者基幹相談支援センター：地域における障害者の相談支援の拠点として、あらゆる障害に対する総合的な相談業務などを行う機関。
※７ こども子育てサポートセンター：妊娠期から子育て期、就学後１８歳までの子どもたちと子育て家庭の相談に応じる機関。
※８ 生活自立支援センター：くらしのこと、仕事のこと、お金のこと、住まいのことなどの困りごとを抱えている人の相談などに応じる機関。
※９ 成年後見センター：認知症や知的・精神障害などによって判断能力が不十分となった人の生活や権利を守り、安心して暮らせるように、成年後見制度に関する総合相談などに応じる施設。

１７

【前計画における重点施策の主な課題】○これまで、誰もが集える場づくりをはじめとする地域福祉活動は、久留米市全体
として、組織的な活動の強化「（ふれあいの会の組織化など）や校区コミュニティ
組織の区域単位での高齢者中心の取組みに重点をおいて推進されてきました。
その一方で、個別課題への対応や高齢者以外の分野への対応を充実させていく必要があります。
また、久留米市には、校区コミュニティ組織の区域を超えた多様な主体による様々な活動がありますが、その全体像の把握や連携が不十分であるため、今後、
その把握、連携の充実に取り組む必要があります。
○避難行動要支援者名簿を活用した図上訓練※１などが多くの地域で実施されていますが、今後は、個別の避難支援計画※２も充実させていく必要があります。
○今後、複雑化、多様化する相談に対応するためには、支援関係機関の連携を強化する必要があります。
また、自ら支援を求めることができない人や相談窓口が分からない人への支援、相談窓口がないことへの対応など、 複合的な課題」、 制度の狭間の課題」に対応していく必要があります。

※１ 図上訓練：災害時を想定し、地図などを用いて地域の課題を発見し、災害対応や事前の対策などを検討する訓練。
※２ 個別の避難支援計画：避難行動要支援者一人ひとりの状況に応じた、災害に対する備えや災害時に必要となる支援などを記載した計画。

１８

（３）地域住民等の意識や課題認識の把握
地域住民等の意識や課題の認識状況を把握するため、次の取組みを実施しました。あわせて、久留米市地域福祉計画推進協議会・久留米市地域福祉活動計画推進
連絡協議会の意見をとりまとめました。
① ヒアリング
概要ＮＰＯ・ボランティア団体など特定のテーマを中心に活動する支援者・当事者団体などを対象に、その団体の活動状況や課題などについて聞き取り調査を行いました。

「期

間「 団「 体「 数平成３０年（２０１８年）６月～令和元年（２０１９年）７月
５４団体（６３か所）② ワークショップ「概要

地域コミュニティ組織など特定のエリアを中心に活動する団体、
ＮＰＯ・ボランティア団体などが集まり、地域の現状や課題解決に向けた取組みについて意見交換を行いました。

「期

間「 開「 催「 数平成３０年（２０１８年）１２月～令和元年（２０１９年）６月
１０回（５圏域×２回）③ アンケート「概要

地域における支え合いの関係性や地域活動等の現状などについて把握するため、市政アンケートモニターくるモニと市民意識調査を活用して調査を行いました。

「 ＜市政アンケートモニターくるモニ＞
期
「

間

回収状況

平成３０年（２０１８年）１２月２５日～平成３１年（２０１９年）１月１５日
３０５／３６０（８４．７％）「 ＜市民意識調査＞「期

間「 回収状況

令和元年（２０１９年）７月２７日～８月２７日
２，８４７／５，０００（５６．９％）

なお、詳細については、資料編６９～７９ページに掲載しています。

１９

第３章

課題の整理

第４章

施策体系

第２章「 ２「 久留米市の状況」の（１）統計から見た状況、（２）これまでの主な取組みか

地域共生社会の実現に向け、第３章で整理した課題に対応するため、以下の取組みを複合的にら見た状況、（３）地域住民等の意識や課題認識の把握（「 ヒアリング、ワークショップ、アンケート、協議会

推進し、 関係を豊かにする」、 寄り添う体制を整える」、 地域をともに創る人を育む」ことによでの意見）を踏まえ、地域福祉の推進に向けた課題を次のように整理しました。

って、 支え合うこころあふれるまち「 くるめ」をめざします。

・近所とほとんど面識がない、関わりたくないと思っている人が１割程度存在している
支え合う意識や・福祉教育の機会が必要である
・困りごとや悩みごとを自分から発信できるような環境が必要である
・孤立する人がいないまちを実現する必要がある

課
題①

つながりの希薄化への≪課題に対応する取組み≫(1)つながりの構築≪めざす姿≫【課題①に対応】

対応が必要(2)見守り活動の推進 【課題①③⑧に対応】

・自治会への加入を促進する必要がある
・悩みや愚痴を吐き出せる場が必要である
・当事者家族の息抜きの場が必要である・幼少期から高齢者や障害者と交流する機会が必要である課
題②

誰もが気軽に集える場の

関係を
豊かにする

(3)誰もが集える場の拡充【課題②③に対応】

不足への対応が必要

・誰もが気軽に集い、交流・意見交換ができる場が必要である

久
留
米
市
の
状
況
か
ら
見
え
る
こ
と
・
言
え
る
こ
と

(4)個別の対応が必要な人への支援

・同じ経験・境遇の人でなければ、悩みごとを吐き出せない人がいる
・近所の人には、悩みごとは話しづらいと思っている人がいる・困ったときに相談できる相手がいない人がいる課
題③

相談しづらいことへの対応が必要

・相談窓口に来ることができない人へのアプローチが必要である
・複合的な課題が顕在化しているため、支援関係機関の連携を強化する必要がある・当事者には制度やサービスがあるが、その家族や周囲の人への支援も必要である・当事者の意思を尊重した支援が必要である
・虐待する人をなくす必要がある(5)災害時に支援が必要な人への支援課
題④

制度の狭間の課題等への対応が必要【課題⑤に対応】(6)権利擁護の推進【課題④に対応】

寄り添う体制を整える(7)多機関連携の推進 【課題④⑧に対応】

・個別の避難支援計画を充実させていく必要がある
・避難訓練を定期的に実施し、災害に強いまちをつくる必要があるもつ人・世帯への支援） 【課題③④に対応】

複合的な課題や・複合的な課題に対応できるよう職員（専門職）のスキルの向上が必要である

・災害時に隣近所で互いに助け合う関係の構築が必要である（複合的な課題や制度の狭間の課題を課
題⑤

地域防災力の強化が課
題⑥

地域活動等の担い手

必要(8)財源確保の推進【課題②⑦に対応】

くるめ・災害時の支援などについての情報を共有する必要がある
・地域活動等に全く参加していない人が５割程度存在する・地域活動等の担い手や後継者が不足している
・地域活動等を担うボランティアが高齢化している不足への対応が必要(9)地域における人材の育成【課題⑥に対応】(10)地域コミュニティ組織等への支援

・地域活動等では、 支え手」と 受け手」に分かれ、一方向の支援関係になっていることが多い【課題⑤⑦⑧に対応】

・地域福祉活動で高齢者以外への対応を充実させることが必要である・財源の確保が難しく、活動するための資金が不足している
・企業や大学と連携する必要がある課
題⑦

地域住民等への支援の強化が必要

・地域住民と専門職が連携する必要がある

・情報が多すぎて悩む人もいる
・相談窓口がわからない人がいる
・使える制度・サービスを知らない人がいる

２０

地域貢献の促進

【課題④⑦⑧に対応】

地域をともに創る人を育む(12)福祉人材の養成と資質の向上

・必要な情報が適切に入手できない人がいる
・情報が入らないことが孤立につながっている(11)社会福祉法人・学校・事業所等の課
題⑧

情報が適切に入手【課題③④に対応】

できていないことへの対応
が必要

支
え
合
う
こ
こ
ろ
あ
ふ
れ
る
ま
ち

(13)福祉への理解を深める取組みの推進【課題①⑥に対応】

２１

第５章
１

具体的な取組み等取組みを進めるにあたっての考え方（１）自助、共助、公助の考え方
地域福祉を推進するためには、 自助」、 共助」、 公助」の３つの視点をもとに、地域住民等、社会福祉協議会、行政などが連携し、３つの視点のバランスを保ちながら、それぞれの役割を果たし、取組みを進めていく必要があります。
まず、地域住民一人ひとりが自助」の力を高めていくことが求められます。

しかし、それは必ずしも人の助けを借りずに自立するということではありません。
身近な人との関係をつくっておくことだけでなく、日頃からあいさつをすること、困ったときに助けを求めることができることも自助」にあたります。

また、 自助」に加えて、 共助」の力を高め、地域住民等が地域生活課題を把握し、支援関係機関と連携して、地域生活課題の解決を図ることも求められています。
そして、 自助」や共助」の力を高めることができる環境の整備や、 自助」

や 共助」だけでは対応できない課題に対応するため、必要に応じて 公助」が役割を果たすこととなります。
＜自助、共助、公助の意味＞
自助

自分や家族でできることは自分や家族で取り組むこと共助自助」だけでは解決できないことを地域社会で助け合うこと

公助

自助」、 共助」で対応できない課題に対応するための公的支援のこと（２）圏域の考え方
地域福祉を推進する上での圏域（範囲）」は、隣近所、自治会の区域、校区コ

ミュニティ組織の区域、複数の校区コミュニティ組織の区域、市域など多様であり、地域福祉活動や地域生活課題の内容などによって圏域が異なるため、それに応じて柔軟に圏域を設定する必要があります。

２２

一方で、包括的な支援体制の整備においては、地域住民等による主体的な地域
生活課題の把握や解決、相談を丸ごと受け止める体制の整備が求められており、これらは日常生活と密接に関係することから、 住民に身近な圏域」ごとに整備するものとされています。
久留米市では、これまで校区コミュニティ組織の区域ごとにまちづくりが進められてきたことを踏まえ、基本的に、校区コミュニティ組織の区域を「 住民に身近な圏域」としています。
ただし、地域福祉活動や地域生活課題の内容などに応じて、複数の校区コミュニティ組織の区域などを住民に身近な圏域」とする場合もあります。

あわせて、「 圏域」に捉われない人々のつながりや活動が多く存在していること、
また、市域を超えた連携も必要であることなどを踏まえると、取組みの特性からみた 圏域」の考え方も必要です。

＜圏域のイメージ＞

国・県・他市町村２３

２

各分野に共通する取組み推進の手法～個別支援の成果や課題を活かした地域づくり
地域力強化による個別課題の早期発見・早期解決～
久留米市の特長として、医療施設や社会福祉施設、支援関係機関などが充実していること「（個別支援の充実）と、ふれあいの会をはじめとする校区コミュニティ
組織の区域を基盤とする活動やＮＰＯなどによる活動が活発に行われていること（地域づくりの充実）があげられます。
現在も、個別支援と地域づくりが連携して行われていますが、今後、その連携を充実させ、地域住民と専門職双方の力を高めていくことが必要です。
専門職を中心として行ってきた個別支援の積み重ねから見えてきた
課題」などから

成果」、傾向」、 予防策」を見出し、地域住民に伝え、共有することにより、地域住民と専門職とが一緒に個別課題の解決に取り組んだり、課題の発生を予防したりするなど、新たな地域づくりにつながります。
このような取組みによって、地域住民のもつ、異変や困りごとに気づく力、支え合う力（課題解決力、地域力）が高められ、地域住民が早期に周囲の変化に気づき、専門職につなぐことで、課題の早期解決につなげます。
これらの動き（次ページ、取組み推進のイメージ参照）に多くの地域住民と専門職が関わり、何度も何度も循環させることで、地域福祉を推進していきます。
なお、取組みの推進にあたっては、人と人とのつながり合いを意識しながら、協働によるまちづくりの視点をもち、互いの人権及び個性を尊重しつつ、思いやりや支え合うこころをもって活動することを基盤とします。

２４

＜取組み推進のイメージ＞
今後、 地域包括ケアシステム」における支え合い推進会議」（地域住民中心の動き）と

地域ケア会議」（専門職中心の動き）の関係を全世代・全対象に広げることで、地域福祉を推進していきます。

流れ事（上図番号に対応）

流れ

例

事

（上図番号に対応）

流れ

例

事

（上図番号に対応）

例

久留米市内で同様のケースが多く校区内で同様のケースが複数あっ

認知症の親とひきこもりの子が地①個別課題発生域から孤立し、生活に困っている④地域課題検討会議ことが判明あったため、様々な分野が集まり、たため、専門職は、地域課題として⑦多機関連携部会

認識し、対応の成果や課題から、傾向や予防策などを分析、検討

支援関係機関の連携の仕組みづくりを検討している多機関連携部会
で、予防につながる施策や解決策などについて検討

困りごとを把握した社会福祉協議
個別課題

会や地域包括支援センター、生活

地域課題

への対応

自立支援センター、保健所などのへの対応②個別支援検討会議（Ⅰ）

専門職が、本人や民生委員･児童委
員、隣近所の住民と一緒に、その世（Ⅱ）

地域課題検討会議の結果を専門職

全市的な⑤地域課題検討会議と地域住民が共有することで、校区

課題へのの結果の校区とのの課題として認識され、支え合い推対応

共有

進会議などで校区全体の取組みと（Ⅲ）の結果の地域住民との共有

専門職と隣近所の住民が情報を共有することで、専門職は適切なサービス利用を再検討し、隣近所の住民は日頃の声かけを強化

２５⑧支え合い推進部会
との共有

して協議

帯の困りごとの解決に向け協議③個別支援検討会議

多機関連携部会での検討内容を、地域の支え合いの意識の醸成について協議する支え合い推進部会と共有し、地域住民への広め方を検討⑥校区での協議結果

校区で、日頃からの声かけや見守り⑨久留米市の取組み

予防策や解決策などを知ることの地域住民との共などのつながりの強化を重点的にの地域住民との共で、周囲の変化に早期に気づき、

有

推進

有

行動できる地域住民が増加

２６

３

成果指標
各課題に対応する取組みにより、この計画のめざす姿である｢支え合うこころあ

ふれるまち「 くるめ｣にどの程度近づいたかを測る指標として次の４つを設定します。
＜全体＞○地域での支え合いや助け合いが充実していると感じる市民の割合【市民意識調査】
現状(H31･R1)

目標(R7)

64.1％

70.0％

＜関係を豊かにする＞○地域での見守り訪問活動件数（ふれあいの会による訪問活動件数）
現状(H30)

目標(R7)

226,650 件

296,000 件＜寄り添う体制を整える＞○生活自立支援センターの新規相談受付件数
現状(H30)

目標(R7)

1,020 件1,020 件＜地域をともに創る人を育む＞○助けを求めることができる人がいる市民「・困っている人の相談にのることができる市民の割合【市民意識調査】
現状(H31･R1)

目標(R7)

81.3％

87.0％

23.7％

29.0％

助けを求めることができる人がいる市民の割合
困っている人の相談にのることができる市民の割合
２７

４

具体的な取組みの内容
関係を豊かにする「 つながりの構築」、 見守り活動の推進」、 誰もが集える場の拡充」に取り組むことで、関係を豊かにします。
なお、外国人や性的少数者などの多文化共生や多様性を認める視点、人と人とのつながりを重視する自殺対策の視点ももって、取組みを進めます。
（１）つながりの構築【支え合う意識やつながりの希薄化】に対応するため、隣近所などの地縁を同じくする人々や、ＮＰＯ・ボランティアなどの目的を同じくする人々はもとより、興味・関心を同じくする人々などのつながりの構築に取り組みます。
地域住民等ができること○隣近所の関係を大切にし、困っている人に声をかけ、お互いに支え合います。
○自分の住む地域や活動について関心をもちます。
○様々な集まりや行事・活動に積極的に参加します。
○自治会に加入し、周囲の人にも加入を勧めます。
○支え合い推進会議の開催や校区福祉活動計画づくりに努めます。
○それぞれの団体が行っている活動や取組みを周知します。
○社会福祉法人・学校・事業所等は、集える場の提供や助言を行うように努めます。

２８

個別課題から地域の支え合いを考える
浮島校区では、認知症の人が一人で外出し道に迷う事例が起き、今後も増加していく心配がありました。地域でどのように対応していけば良いか、支え合い推進会議で話し合い、まずは、地域住民が認知症を正しく理解する必要があるという意見から、認知症講座や認知症
声かけ訓練が開催されました。
講座では、認知症の正しい理解はもとより、 大丈夫よと寄り添うなど、周囲の接し方を変えることで症状が改善する」、 大事なことは、認知症を治すことよりも、認知症の人と“ともに生きる地域や社会”である」との話がありました。
また、認知症声かけ訓練の参加者からは、 道端で少し気になる人がいたら、勇気はいるけれど声をかけて助けたい」という声があがるなど、認知症への理解が進み始めています。
支え合い推進会議では、ともに支え合う地域をめざして、地域の実情に応じた様々な取組みが進められています。

声かけ訓練の様子「やってみたい」「これ楽しい」から始まる気づき
久留米市内の複数の校区で、様々な年代の人が集まり、自分たちが住む地域のことについて話し合うラボ会が開催されています。何気ない会話から、これやってみたいねとワクワクする日もあれば、参加者の思いがけない悩みに涙する日もあり、地域ならではの情報交換が行われています。
そんな中、小森野ラボ会では、 小森野校区だけで生活できるといいね」、 散歩の途中で立ち寄れる本屋さん、パン屋さんがあるといいね」などの声があり、そこから地域の飲食店と連携した“こもりのマルシェ”が企画されました。みんなで朝ごはんを食べたり、リサイクルブック市を開いたりと、みんなで話したことが実現されました。
人が集まり、つながったことで、新たな取組みが生
まれ、今まで地域との関わりが少なかった人たちが、地域に興味をもち、地域について考えるきっかけと様々な年代の人が集まるラボ会

なっています。

２９

久留米市社会福祉協議会が取り組むこと○支え合う意識の普及「・啓発を図り、地域住民等それぞれが役割をもち、様々な人と出会い、交流できるようなきっかけづくりを進めます。
○支え合い推進会議をとおして、校区コミュニティ組織の区域ごとの各団体の活動や課題について共有し、団体の連携を進め、困っている人と支援者の関係づくりを進めます。あわせて、多様な団体とも連携し、地域課題の解決の取組
みを進めます。
○課題を抱える当事者同士や地域住民同士の緩やかなつながりづくり、社会
資源の発見や創出を支援します。
○各校区の実情に則した活動が行われるよう、この計画の趣旨を踏まえ、校区
福祉活動計画づくりや見直しなどを支援します。
○ＮＰＯ・ボランティア、当事者組織などが活動する際の課題が解消されるよう、各団体の相談を受けたり、合同の学習会を開催したりするなどして、連携できる関係づくりを促し、活動が継続・発展できるよう支援します。
久留米市が取り組むこと○支え合う意識を普及・啓発するための広報や多様な人々が出会い、交流する
各種研修などを実施します。
○日頃からの近所付き合いや自治会の必要性の周知、自治会への加入促進、地域
行事や地域活動等に関する情報提供、支え合い推進会議への支援などを行い、隣近所などの地縁を同じくする人々のつながりの構築に取り組みます。
○久留米市市民活動サポートセンター※１や久留米市社会福祉協議会ボランティ
アセンター※２などと連携し、ＮＰＯ「・ボランティアなどの活動を周知し、交流できる機会を設けることで、目的を同じくする人々のつながりの構築に取り組みます。
○包括的支援体制構築事業※３などをとおして、興味「・関心を同じくする人々のつながりを含む、人々の緩やかなつながりの構築に取り組みます。

３０知り合うことで、活動が活発に
様々な分野で活動する市民活動団体と久留米市、久留米市社会福祉協議会とで、市民活動の活性化に向けて意見交換会を行いました。
久留米市や久留米市社会福祉協議会の施策のいいとこ
ろ、足りないところ、今後必要な視点など、様々な意見が発表されました。
意見交換の目的は、今後の市民活動の活性化施策でそれぞれの団体の強みは何かを考えていくことでしたが、意見交換会の様子

それ以外にも市民活動団体の皆さんが顔見知りになるきっかけとなりました。
自分の団体の悩みごとが他の団体が以前悩んだことだったり、自分の団体の不得意なことが他の団体の得意なことだったり、団体同士が知り合うことで自分たちの活動を見直すことができ、市民活動の活性化につながります。

※１ 久留米市市民活動サポートセンター：ＮＰＯ・ボランティアの交流やネットワークづくり
をはじめ、情報収集・発信、イベントや会議、作業の場の提供、相談への対応など、市民活動の活性化を図る機能をもつ施設。
※２ 久留米市社会福祉協議会ボランティアセンター：各種ボランティア講座開催やボランティア
活動の紹介、支援を必要としている人へのボランティアの調整などの機能をもつ施設。
※３ 包括的 支援体制構築事業 ：社会福祉法第１０６条の３の規定に基づき、地域住民等
主体的に地域生活課題を把握し、解決を試みることができる地域づくりや、現状では適切なサービスを受けることができない様々な対象者を包括的に受け止める相談支援体制を構築しようとする事業。

３１

（２）見守り活動の推進【支え合う意識やつながりの希薄化】、【相談しづらいこと】、【情報が適切に入手できていないこと】に対応するため、早期の課題発見や支援につながるよう、
あいさつや声かけを行うなど、見守り活動の推進に取り組みます。
地域住民等ができること○あいさつや声かけを行います。
○異変に気づいたら、適切な相談先へ連絡します。
○くるめ見守りネットワークや見守り訪問活動などに参加するよう努めます。
○あいさつ運動や声かけ運動の促進に努めます。
○身近な地域での見守り活動を進めます。
○地域活動等を通じた気づきや見守りを進めます。
○社会福祉法人・学校・事業所等は、くるめ見守りネットワークに協力します。

安全で安心して暮らせるまちに
自分たちの住むまちを安全で安心して暮らせるまちにしてい
こうと、青パト「（青色回転灯付パトロール車）による、パトロー
ル活動の輪が広がっています。
現在久留米市内では、校区コミュニティ組織や企業、一般社団法人などにより約 50 台の青パトが活躍しています。
実際にパトロールをしている人にお話を伺うと自分たちの取組みが、地域の見守り活動や登下校中の子どもたちの安全
地域を見守っている青パト

確保に少しでもつながれば」、 この地域の人たちが、安心して暮らせるまちにしていきたい」とのこと。

久留米市内でも見る機会が増えてきた“青パト”。パトロールをしている人たちの真剣な様子は、とても心強いものです。
全国的に犯罪の認知件数は減少傾向にありますが、子どもや高齢者が被害者になる事件が話題になるなど、地域における見守り活動の重要性は高まっています。

３２

お互いにあたたかい気持ちになる
ふれあいの会は、久留米市の地域福祉を支える団体の一つです。
訪問や見守り活動は民生委員・児童委員だけに頼っていましたが、孤立死の発生をきっかけとして、より身近な人たちで気にかけていこうと、昭和 62 年に組織化され始めたのがふれあいの会です。現在、多くの校区で組織され、見守り訪問活動をはじめとした様々な地域活動の担い手として活躍されています。
来るのを待っとったよ」、「 話すのは楽しかね」と喜ばれると同時に、ボランティアで活動する人も喜びや生きがいを感じ、お互いがあたたかい気持ちになります。
今後も、民生委員「・児童委員をはじめ、自治会や校区の各種団体など多様な主体とも連携し、地域住民にとって最も身近なボランティアとして、活躍されることが期待
見守り訪問活動の様子されます。

久留米市社会福祉協議会が取り組むこと○あいさつ運動や声かけ運動をとおして、お互いに気づき合い、見守り合える
関係づくりを支援します。
○ふれあいの会などによる身近な地域での見守り訪問活動が高齢者中心から全分野を対象としたものになるよう支援します。
○支え合い推進会議をとおして、支え合う意識を高め、日頃から隣近所で見守り合う関係づくりの充実を支援します。
久留米市が取り組むこと○地域住民等による、子どもから高齢者までを対象としたあらゆる見守り活動
を支援します。
○地域住民等や事業所の協力を得ながら、地域全体の見守りを行うくるめ
見守りネットワークを推進します。

３３

異変に気づいたら連絡を
ここ２~３日電気がついていない」、 チャイムを押しても応答がない」
異変に気づいた地域住民から久留米市の“くるめ見守りほっとライン”に連絡があり、久留米市社会福祉協議会と連携し、本人の無事を確認しました。両親が亡くなりひとり暮らしになった４０歳代の男性は、閉じこもり気味で求職中であることがわかりました。
その後、久留米市社会福祉協議会が定期的に訪問し、関係を築くことで、生活上の困りごとを把握できるようになりました。数か月後、本人の努力と生活自立支援センターや民生委員・児童委員との連携の結果、希望する仕事に就くことができました。
今回のように、ちょっとした異変を感じて連絡したことが、自立の一歩につながることがあります。
異変に気づいたときには、くるめ見守りほっとラインにご連絡ください。
【電話 0942‐30‐9339】

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新聞が溜まっている郵便ポスト（イメージ）

（３）誰もが集える場の拡充【誰もが気軽に集える場の不足】、【相談しづらいこと】に対応するため、同じよ
うな悩みや経験をもつ人だけでなく、世代や性別に関わらずつながり、相談し合える、誰もが集える場の拡充に取り組みます。
地域住民等ができること○誰もが集える場に気軽に参加し、運営にも協力します。
○自分が参加したサロンなどを周囲の人に紹介し、つながりの輪を広げるように努めます。
○誰もが集える場の周知に努めます。
○社会福祉法人「・学校「・事業所等は、場の貸し出しなど、誰もが集える場の運営に協力します。
施設もボランティアも“お互いさま”
荘島校区では、サロンを開設する場所がなく困っており、そのことを、地域の高齢者施設に相談したところ、場所を提供していただけることになりました。そのお礼にと、今度は施設での皿洗いなどをボランティアが行うことになりました。
サロン活動を行う場所がなくて困っていたボランテ
ィア、慢性的な人手不足に困っていた施設。つながり、
支え合うことで“お互いさま”の関係が広がっています。
また、サロンには、施設の利用者も多数参加し、地域の皆さんとの新たなつながりが生まれています。
地域の皆さんと福祉施設など多様な主体が連携することで、支え合う地域づくりが進んでいます。

中央町みんなのサロンの様子

麻雀で健康に
津福校区にあるサロンでは、毎月 1 回、麻雀をとおした交流が行われています。
これまでは、参加者が 50 名を超えるサロンが年 4 回開催されていましたが、女性が多く、男性の参加者はごく一部でした。
そこで、男性が参加しやすく、手と頭を使って健康でありつづけようとふれあいの会の男性メンバーが企画し、麻雀サロンが始まりました。
参加者は、昔から麻雀をしていたという男性が多く、今では、他の自治会からも参加するなど、少し
津福今雀健（ジャンケン）サロンの様子

ずつ交流が広がっています。

３５

みんな あつまれ
孤立しがちな子どもたちに寄り添い、活動しているボナペティは、子どもの貧困をテーマにした勉強会をきっかけに、何かできることはないかと、ひとり親家庭を支援する団体に手づくりのおにぎりを贈る活動を始めました。
次の年には、学童保育所の子どもたちと一緒に料理をする活動や、生活困窮世帯へ食品を届ける活動に発展しました。
現在は、御井校区において、地域の誰もが気軽に参加できる“ぎおんさんの森食堂”を毎月開催し、地域の子どもたちや高齢者、障害者など様々な人たちに向け調理を手伝う子どもたちた活動に広がっています。

帰りにちょっと、寄り道しませんか
知的障害者の親を中心に障害者の生活支援や啓発活動などを行う久留米市手をつなぐ育成会は、他団体と一緒に、障害があってもなくても誰もが集える場として、毎週水曜日に“すいようカフェ”を開いています。
自由に来て、おしゃべりをしたり、ゲームをしたり、勉強したりと、それぞれが思い思いに過ごしています。
家以外にも居場所があることがありがたい」、 普段交流していない人と話すのは楽しい」と、カフェならではの雰囲気が話しやすさを生み出しており、初めての人もすぐに馴染めています。
色んな思いを抱えていても、みんなが楽しく笑える場
すいようカフェで過ごす人たち

所、帰りにちょっと、寄り道してみませんか。

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久留米市社会福祉協議会が取り組むこと○興味「・関心を同じくする地域住民の緩やかな集いの場を掘り起こし、広く周知することにより、隣近所や顔見知りによる支え合いを進めます。
○ＮＰＯ・ボランティアなどが行う誰もが集える場の把握に努めます。
○概ね自治会の区域ごとにサロンの設置が進むよう支援します。
○サロンの運営方法を学ぶ機会としてサロン運営者研修などを実施し、世代、性別を問わず参加しやすい、より充実したサロンづくりを支援します。
みんなが楽しくまぁ～るく和になって田主丸老人福祉センターでは、誰もが安心してくつろげる居場所“楽し〇「（まる）カフェ“を開催しています。
参加者は、毎月 1 回、１００円の参加費でお茶やコーヒー、お茶菓子を食べながら、血圧測定や軽運動、講師によるミニレクチャーなどを楽しんでいます。地域のボランティアや、
医療・介護の専門職などもいて、くつろいだ雰囲気の中で世間話をしながら、不安や悩みを相談できるように工夫しています。
このような居場所がもっと身近にできるよう、多様な団体などと連携しながら、地域住民の活動を支援していきます。

軽運動の様子

久留米市が取り組むこと○サロンなどの開設・充実を支援するとともに、様々な人が参画できるよう周知・啓発を行います。
○同じような悩みや経験をもつ人などが集える場の開設・充実を支援します。

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寄り添う体制を整える
個別の対応が必要な人への支援」、 災害時に支援が必要な人への支援」、 権利擁護※１の推進」、 多機関連携の推進」、 財源確保の推進」に取り組むことで、寄り添う体制を整えます。
なお、支援を必要とする人や世帯の状況に応じた包括的な支援、伴走型の支援※２の視点ももって、取組みを進めます。
（４）個別の対応が必要な人への支援（複合的な課題や制度の狭間の課題をもつ人・世帯への支援）【相談しづらいこと】、【複合的な課題や制度の狭間の課題等】に対応するため、アウトリーチ※３の手法も取り入れながら、包括的な支援、伴走型の支援の体制整備を行うなど、個別の対応が必要な人への支援に取り組みます。

複合的な課題や制度の狭間の課題として、ひきこもりや福祉サービスの利用拒否、
８０５０問題※４、ダブルケア※５、ヤングケアラー※６、犯罪や非行をした人の再犯防止※７・「 社会復帰、犯罪被害にあった人、死にたい気持ちを抱えている人、ホームレス等及びそのような人たちの家族への対応などがあげられます。

※１ 権利擁護：対象となる人の権利をかばい、守ることを指す用語で、一般には、権利が侵害されている状態からの脱却をめざすときに使われる。
※２ 伴走型の支援：その人の人生に寄り添い、周囲との関係を広げながら、地域内での自立した生活の実現まで継続的に支援すること。
※３ アウトリーチ：積極的に対象者のいる場所に出向いて働きかけること。
※４ ８０５０問題：８０歳代の親がひきこもりなどの５０歳代の子どもの生活を支えるという問題。
※５ ダブルケア：子育てと親や親族の介護が同時期に発生する状態。
※６ ヤングケアラー：病気や障害のある親、祖父母、兄弟などの家族を介護する若年者。
※７ 再犯防止：犯罪や非行をした人が社会に戻った後、再び罪を犯さないようにすること。

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地域住民等ができること○様々な課題が身近にあることを知り、理解を深めます。
○周囲の人が抱える課題を、他人事ではなく、我が事として一緒に考えます。
○専門職や支援関係機関の役割や機能について知るよう努めます。
○支援が必要だと思われる人や世帯に気づいたら、できる範囲で支援し、適切な相談先へつなぐなどの対応を心がけます。
○社会福祉法人は、 地域における公益的な取組※１」として、地域や関係団体などと連携して支援に取り組むよう努めます。
久留米市社会福祉協議会が取り組むこと○寄せられる地域の様々な相談を受け止め、必要に応じて適切な相談先につなぎながら、課題の解決に努めます。
○複合的な課題をもつ人や世帯に対しては、多様な相談窓口や福祉サービスに関する情報を提供するとともに、支援関係機関と連携して切れ目のない支援を行います。
○制度の狭間の課題をもつ人や世帯に対しては、支援関係機関と連携し、課題解決に努め、断らない相談支援や伴走型の支援、参加支援※２のできる体制づくりを進めます。
○地域住民の話し合いの場「（支え合い推進会議、ふれあいの会班長会、地区民生委員児童委員協議会など）に参加し、地域住民相互の情報共有、支え合う
関係性の育成、課題解決力の向上を図りながら、地域住民とともに伴走型の支援を行います。
○日常的な困りごとを早期に解決して、安心した生活が送れるよう、民生委員・児童委員を

ふれあい福祉相談員」として委嘱し、その活動を支援します。

○生活困窮者や低所得者などに対し、必要に応じて資金の貸付や相談支援を行い、経済的自立、生活意欲の向上及び社会参加の促進を図り、安定した自立生活に向けて支援します。

※１ 地域における公益的な取組：社会福祉法人に課せられた責務。これまでに培ってきた福祉サービスに関する専門性やノウハウ、地域の関係者とのネットワークなどを活かしながら、地域と連携し、積極的に貢献していくことが求められている。
※２ 参加支援：地域社会と関わりがもてるように支援すること。

３９

気になる人、気にかけている人を“つなぐ”支え合い
支援のきっかけは地域包括支援センターとケースワーカー ※ １ から久留米市社会福祉協議会へ、 大量の物があふれている家がある」と相談があったことでした。
その相談を受け、自宅を訪問し、本人の意思と現状を確認。 この家に住み続けたい」という思いに寄り添い、地域住民や支援関係機関と連携して自宅を片付けました。
現在、本人は自宅で、民生委員・児童委員の訪問支援や介護サービスを利用しながらいきいきと生活しています。
今後も、久留米市社会福祉協議会は、地域住民同士や地域住民と専門職などを“つなぐ”ことで、一人ひとりが住み慣れた地域で自分らしく生活できるように取り組みます。

片づけの様子

久留米市が取り組むこと○地域住民と専門職とが連携し、 個別支援の成果や課題を活かした地域づくり」と「 地域力強化による個別課題の早期発見「・早期解決」を循環させること
で、人と人とのつながりを豊かにし、あわせて、困りごとを抱える人や世帯を受け止めることができるよう、地域住民等の理解促進に取り組みます。
＜生活困窮者の自立支援への対応＞○生活に困窮している可能性のある世帯などを早期に発見し、遅滞なく支援につなげることができるよう、見守り活動を促進するとともに、支援関係機関の連携を推進します。
○生活困窮者が困窮状態から早期に抜け出せるよう、生活困窮者自立支援
事業の中核を担う自立相談支援事業※２や家計改善支援事業※３をはじめとした、様々な事業を支援関係機関と連携して実施します。

※１ ケースワーカー：世帯の状況に応じて日常生活や社会的、経済的自立に向けた支援を行う人。
※２ 自立相談支援事業：生活困窮者からの相談に早期かつ包括的に対応するため、相談者が抱えている課題を把握し、支援計画を作成した上で、自立に向けた支援を行う事業。
※３ 家計改善支援事業：相談者と一緒に家計収支を見える化し、生活再生に向けた支援を行う事業。

４０

＜居住・就労に課題を抱える人への対応＞○複合的な課題や制度の狭間の課題をもつ人や世帯は、居住や就労に課題を抱えている場合もあります。そのため、市営住宅への一時的な入居などの支援を行うとともに、就労支援や事業所などに対する啓発に取り組みます。
＜相談に来ることができない人、支援を拒否する人への対応＞○複合的な課題や制度の狭間の課題をもつ人や世帯は、自ら相談に来ることができなかったり、支援を拒否したりしている場合もあります。そのため、見守り活動などのアウトリーチ（訪問型の支援）の体制の強化に取り組みます。
○その人や世帯に寄り添った伴走型の支援や、つながりの構築のための参加支援
を、地域住民や支援関係機関と一緒に取り組めるような体制の整備に取り組みます。
○つ ながりの 構 築 や 福祉教育 ・ＳＯ Ｓ の 出し方教育 ※ などに よって 受援力（必要なときに自ら支援を求めることができる力）の醸成に取り組みます。
＜どこに相談していいか分からない人、相談窓口がない人への対応＞○複合的な課題や制度の狭間の課題をもつ人や世帯は、どこに相談していいか分
からない、または、相談窓口がないという場合もあります。そのため、各種相談窓口の充実や支援関係機関の連携の推進、民生委員「・児童委員、ふれあいの会などの活動の強化・支援に取り組みます。
○「 断らない相談支援や住まい・就労「・社会参加等も見据えて分野横断的に相談に応じる機能」、 住民に身近な圏域であらゆる相談に応じる機能」について研究・検討を行います。

※ ＳＯＳの出し方教育：子どもが社会において直面する可能性のある様々な困難・ストレスに対応するため、身近にいる信頼できる大人に助けを求めることができる
ようにする教育。

４１

（５）災害時に支援が必要な人への支援【地域防災力の強化】に対応するため、防災意識の啓発や図上訓練の実施などをとおして、非常時も想定した支え合いの仕組みづくりを行い、災害時に支援が必要な人への支援に取り組みます。
地域住民等ができること○普段から家庭や地域でコミュニケーションをとり、災害、防災について話し、防災意識を高めます。
○自分や家族の日常を踏まえ、避難経路や避難場所、避難判断マップ ※ などを確認します。
○災害時に自力や家族などの支援による避難が困難な場合は、避難行動要支援者
名簿に登録します。
○避難行動要支援者は、避難訓練や図上訓練に参加するよう努めます。
○災害が起こった場合は、身を守ることを第一に、協力し合います。
○積極的にボランティアに参加します。
○自主防災組織による防災活動の推進に努めます。
○避難訓練や図上訓練の実施に努めます。
○災害時に避難行動要支援者の支援活動が円滑に行えるよう、個別の避難支援計画の策定に協力します。
○社会福祉法人･学校･事業所等は、自主防災活動の推進に努めるとともに積極的に適切な支援に努めます。
避難行動要支援者名簿を活用した地域づくり
きっかけは、平成 27 年、28 年に校区全体で行った図上訓練でした。
東国分校区では、防災士や自治会役員、民生委員・児童委員など、地域の避難支援を担当する人たちが中心となって、避難行動要支援者名簿を活用した図上訓練を行い、災害が起こった場合に、一人で避難することに不安がある人の支援体制づくりを進めています。
この取組みが継続的に行われることで、校区全体の防災意識が向上し、災害が起こった場合の避難支援がスムーズになることはもとより、日頃の見守りが自然と行われるなど地域のつながりが一層強まることをめざしています。

図上訓練の様子※ 避難判断マップ：大雨により河川が氾濫したときの浸水想定区域を示したもの。

４２

久留米市社会福祉協議会が取り組むこと○災害時の支援が円滑かつ迅速に進むよう、避難行動要支援者名簿を活用した見守り訪問活動を促すなどして、日頃からの支え合いの活動を進めます。
○避難行動要支援者が、安心して避難できるよう、地域や支援関係機関、行政などと連携し、要支援者の避難支援計画を作成し、災害が起こった場合に避難支援が行える体制づくりに努めます。
○災害ボランティア活動団体や個人ボランティアを登録し、あわせて市内大学、専門学校などと協定を締結し、災害時におけるボランティア活動の連携体制づくりを進めます。
○災害ボランティアセンター設置運営訓練においては、地域住民や大学などと連携して訓練を実施します。
○災害ボランティア入門講座や災害ボランティアセンター運営に関する職員研修を実施し災害対応スキルの向上を図ります。
○災害が起こった場合は、校区社会福祉協議会 ※等と連携して被害状況の把握に努め、必要に応じて災害ボランティアセンターを設置し、被災者の生活環境の復旧などを支援します。
いざというときに、「助けて」と言えるように
自分は高齢で、妻は車いすを使用している。災害が起こったときの避難が心配だ」という相談がありました。
災害に備えて、どのような行動や準備が必要なのかを考えると、自力での避難は難しいことがわかりました。
そこで、相談者や久留米市社会福祉協議会の職員、地域住民、ケアマネジャー、民生委員・児童委員など関係者が集まり、安心して避難する方法を話し合いました。
相談者に近所づきあいがあったこともあり、避難が必要

災害時に備えて必要なものを考えているところなときには、隣近所の人が声をかけ、一緒に避難しようということになりました。
その後、実際に大雨が降ったときには、話し合いに参加した人から、避難の声かけなどが行われ、支え合いの輪が広がっています。

※ 校区社会福祉協議会：校区コミュニティ組織の区域ごとに組織され、地域福祉の推進を図ることを目的に、多様な団体と連携し、小地域ネットワーク活動をはじめとした様々な活動に取り組む団体。

４３

久留米市が取り組むこと○地域防災計画（総則・災害予防編）に基づき、取組みを推進します。
＜地域防災計画（総則・災害予防編）に基づく取組み例＞
・避難体制の構築や防災知識の普及などを図り、災害の防止対策に取り組みます。
・防災拠点施設や地域住民等への情報伝達手段の整備に取り組みます。
・防災教育や自主防災組織の育成などをとおして、地域住民等との協働による地域防災力の向上に取り組みます。
・久留米市の災害対策が迅速かつ的確に実施できる組織体制を整備するなど、災害対策組織の強化に取り組みます。
・避難所の指定や避難誘導計画の策定など、避難環境の整備に取り組みます。
・避難行動要支援者名簿を定期的に更新するなど、避難行動要支援者等の支援体制の強化に取り組みます。
・関係団体等とともに、災害時の連携体制の構築に取り組みます。
・災害ボランティア意識の啓発や災害ボランティアの育成などを進め、災害ボ
ランティアとの連携体制の構築に取り組みます。
・救出救助体制の整備や備蓄の推進など、応急対策のための環境整備に取り組みます。

４４

（６）権利擁護の推進【複合的な課題や制度の狭間の課題等】に対応するため、誰もが地域で安心して暮らせるよう、人権侵害等の早期発見や制度の周知に努めるなど、権利擁護の推進に取り組みます。
地域住民等ができること○相手の立場になって考えます。
○虐待や配偶者等からの暴力などの人権侵害に気づいた場合は、適切な相談先へ連絡します。
○医療・福祉関係者や成年後見人等と連携して見守りを行います。
○権利擁護に関する知識を習得し、その情報発信に努めます。
○社会福祉法人・学校・事業所等は、異変に気づいた場合は、適切な支援関係機関
へ相談のうえ、対応します。
久留米市社会福祉協議会が取り組むこと○高齢者や障害者、子どもに対する虐待や配偶者等からの暴力、いじめなどの早期発見につながるよう、各種研修や制度の周知に努めます。
○認知症や知的障害、精神障害などで、判断能力が不十分となった人が、住み慣れた地域で安心して暮らせるよう、成年後見制度や日常生活自立支援事業などの周知に努め、支援関係機関と連携しながら、適切な利用を進めます。
○認知症や知的障害、精神障害などで判断能力が不十分なため、自分一人で契約などの判断をすることが不安な人や、お金の管理に困っている人の日常的な金銭管理や福祉サービスの利用を支援します。
○適切な成年後見人等が得られない人に対し、久留米市社会福祉協議会が成年後見人等になる法人後見※業務を行います。
○将来的に地域住民が後見業務の新たな担い手として活躍できるよう、市民後見人養成講座やフォローアップ研修を開催します。

※ 法人後見：社会福祉法人や社団法人、ＮＰＯなどの法人が成年後見人等になり、判断能力が不十分な人の保護・支援を行うこと。

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すべての人が安心できるくらしのために
久留米市社会福祉協議会では、法人として成年後見人等の役割を担う法人後見事業を行っています。
福祉施設入所の話が進んでいる人の成年後見人を受任し、何度も会って話をするうちに、
本当はこれまで通り自宅で生活したい」という思いがあることが分かりました。本人の思いを実現するために、成年後見人として関わり、ヘルパーによる支援を充実させたことで、今も自宅での生活を続けています。多少の不便があっても、その生活に本人は納得しており、家族や支援者も本人の生活を支えることができています。
このように障害や認知症などで自分の意思を伝えることが難しい人でも、成年後見人等が本人の思いを 尊重し 、耳を 傾け 、地 域の人 や民生 委員 ・児 童
委員、医療・福祉の関係者など様々な支援者と連携することにより、自分の生活を自分で選び、住み慣れた地域で安心して暮らすことができるようになります。

４６

成年後見センターでの相談の様子

久留米市が取り組むこと○高齢者や障害者、子どもに対する虐待や配偶者等からの暴力、いじめなどについて、未然に防ぐことを目的とした啓発、見守りなどによる早期発見、通報先の周知を行い、支援関係機関と連携して適切な対応ができるよう取り組みます。
○認知症や知的障害、精神障害などで判断能力が不十分な人の権利や財産を保護し、支援するため、成年後見制度の普及・利用促進に取り組みます。
○成年後見センターを中心とした成年後見制度の広報「・啓発、相談の機能に加え、地域連携ネットワーク ※１のコーディネートを担う中核機関」の設置に向けた取組みを進めることで、後見人支援や受任者調整 ※２ などの機能を整え、意思決定支援※３・身上保護※４を重視した後見活動を支援する体制づくりに努めます。
○成年後見人の新たな担い手として、市民後見人の育成や受任に向けた体制整備、受任後のフォローアップ体制の整備に努めます。
※「 成年後見制度の利用促進に関する項目をもって、成年後見制度の利用の促進に関する法律（平成 28 年法律第 29 号）第 23 条第 1 項に定められた市町村計画とします。

※１ 地域連携ネットワーク：成年後見制度の利用が必要な人を発見し、適切に必要な支援につなげる地域連携の仕組み。
※２ 受任者調整：利用者がメリットを実感できる後見人等が選任されるように、申立の妥当性やあり方、求められる業務、本人との相性などを検討する仕組み。
※３ 意思決定支援：認知症や障害により、判断能力が不十分であっても、その能力を最大限に活かして日常生活や社会生活に関して自らの意思に基づいた生活を送ることができるよ
うに行う支援。
※４ 身上保護：定期的な訪問や病院、介護保険の手続きなど、被後見人の生活、治療、療養、介護などに関する法律行為を行うこと。

４７

（７）多機関連携の推進【複合的な課題や制度の狭間の課題等】、【情報が適切に入手できていないこと】に対応するため、地域住民と専門職、専門職同士が連携できる仕組みづくりを行うなど、多機関連携の推進に取り組みます。
地域住民等ができること○誰もが地域で安心して生きがいをもって暮らすためには、地域住民と専門職の連携が必要であることを認識します。
○他の地域住民や専門職と知り合い、連携できる関係をつくります。
○支援関係機関の役割を把握して、顔の見える関係づくりに努め、お互いに協力します。
○課題を共有し、解決に向けて協議をする場を設けるよう努めます。
○社会福祉法人は、 地域における公益的な取組」を行えるよう、他の事業所や地域などとの顔の見える関係づくりに努めます。
久留米市社会福祉協議会が取り組むこと○支援関係機関をつなぐコーディネーターを配置し、個別課題を包括的に受け止める断らない相談支援体制を整えます。
○分野を超えた支援関係機関の連携体制を整えることで、重層的な支援体制づくりを進め、困りごとを解決できる総合相談機能の強化に取り組みます。
○課題を抱える人や関係者の緩やかなつながりの形成など、校区コミュニティ
組織の区域を越えた多様な関係づくりを支援し、複合的な課題や制度の狭間の
課題の解決に努めます。

４８

久留米市が取り組むこと○支援関係機関の連携の必要性を周知・啓発し、地域住民と専門職の顔の見える関係の構築に取り組みます。
○ 個別支援の成果や課題を活かした地域づくり」と 地域力強化による個別課題の早期発見・早期解決」を循環させる仕組みを作ることで、支援関係機関の連携及び地域住民と専門職の連携を推進します。
見つけよう。新しい“つながりのカタチ”
近年、社会情勢が変化し、既存の制度では対応できない制度の狭間の課題が増えてきています。
自分たち（一つの分野）だけでは解決できない」、 他の分野の人に相談したい」などの専門職の声を受けて、“顔の見える関係づくり”をめざし、多機関連携部会研修会を開催しました。
研修会では、高齢者・障害者・子ども・生活困窮者などの支援関係機関が一堂に会し、“地域を基盤とした多機関連携を考える“をテーマにした講演の後、圏域ごとに分かれ、困りごとや普段聞けなかったことなど率直な意見交換が行われました。
参加者からは、 顔見知りになれたことで相談しやすくなった」、 お互いの業務を知ることができ、困ったときには相談したい」など前向きな意見が多くありました。
今後は、専門職だけでなく、地域住民も一緒に集まって、顔の見える関係を構築し、様々な課題の解決に取り
圏域ごとの意見交換の様子

組んでいきます。

４９

（８）財源確保の推進【誰もが気軽に集える場の不足】、【地域住民等への支援の強化】に対応するため、地域住民等が地域活動等を実施、継続できるよう、資金調達スキルの習得や、共同募金※１活動の強化など財源確保の推進に取り組みます。
地域住民等ができること○共同募金が、地域の福祉課題に対応するために不可欠で貴重な財源であることを理解し、募金活動に協力します。
○誰もが集える場を継続的に運営できるよう、自主財源の確保について検討します。
○企業協賛やインターネットを活用した資金調達などの財源確保の方法について学び、実践を試みます。
○実際に行っている活動内容を周囲の人に広く伝え、活動の支援者を増やします。
○募金などに協力いただいた人・団体やその使途などを広く周知することで、更なる募金増加につながるよう努めます。
“もったいない”を“ありがとう”へ
日々の生活に困窮する家庭が増加する一方で、品質に問題がないにも関わらず、包装の傷みや商業のルールなどで、市場に流通できなくなった膨大な量の食品が廃棄されています。
このような中、フードバンクくるめは、企業や農家・団体・個人などから寄贈された食品を子ども（地域）食堂、生活困窮
家庭、社会福祉施設に無償で提供し、地域で食品ロスと貧困の食品仕分けの様子

架け橋となっています。

代表者は、 誰しも目の前に溺れている人がいたら助けると思います。しかし、生活困窮者には支援の手が届きにくいのが現状です」と話されました。そして、さらに多種多量の食品を集め、支援者と支援先の輪を拡げていきたいとの思いから、公的な補助金だけでは不足する資金を、クラウドファンディング ※２を活用して調達し、業務用冷蔵庫などを購入されました。
どのボランティア団体も財源確保が課題となっている中で、今後は補助金だけでなく、クラウドファンディングなど新たな資金調達が求められています。

※１ 共同募金：都道府県の区域を単位として、毎年１回厚生労働大臣の定める期間内に行われる募金。集まったお金は、同じ都道府県内で地域福祉活動や災害時の支援に役立てられる。
※２ クラウドファンディング：インターネットを活用して、資金の提供を募ること。

５０

久留米市社会福祉協議会が取り組むこと○福岡県共同募金会における久留米市支会事務局を担い、また、校区分会などとの連携により、共同募金運動の強化に努めます。
○地域活動等を通じた自主財源の確保や有償ボランティアによる生活支援サー
ビスについて情報を集め、地域住民等に提供し、その活動を支援します。
○募金などに協力いただいた人・団体や使途などを広く周知することで、更なる募金の増加につながるよう取り組みます。
○資金調達の手法や先進的な事例などについて情報を集め、地域住民等に提供することで、寄付文化の醸成に努めます。
キーワードは“WIN＆WIN＆WIN”
福岡県共同募金会久留米市支会では、地域福祉推進のための財源確保の新たな取組みとして、共同募金会と企業などが連携した、寄付つき商品の開発に取り組んでいます。
ある企業では、取り扱う自賠責保険が契約または更新された
とき、1 件につき 100 円ずつの合計 200 円を共同募金会と久留米市社会福祉協議会に寄付されています。
寄付つき商品は、企業は社会貢献事業として、購入者は募金として、共同募金会は地域福祉事業の財源として、すべてにメ
リットがある“WIN＆WIN＆WIN”な取組みです。

赤い羽根共同募金
募金百貨店プロジェクト

参加協力いただける企業を募集しています。

久留米市が取り組むこと○包括的支援体制構築事業などをとおして、寄付文化の醸成や自主財源の確保に関する情報提供を行うとともに、新たな社会資源の創出に向けて社会福祉法人・学校・事業所等へ働きかけます。
○地域住民等が資金調達できるよう、その手法や先進的な事例などについて情報を集め、有効な手法などについて検討します。

５１

地域をともに創る人を育む
地域における人材の育成」、 地域コミュニティ組織等への支援」、 社会福祉法人「・学校「・事業所等の地域貢献の促進」、 福祉人材の養成と資質の向上」、 福祉への理解を深める取組みの推進」に取り組むことで、地域をともに創る人を育みます。
なお、 支え手」 受け手」という関係を超えて、誰もが地域の担い手であるという視点ももって、取組みを進めます。
（９）地域における人材の育成【地域活動等の担い手不足】に対応するため、地域とつながり、主体的に活動に参画する人が増えるよう、活動の魅力の発信や研修会を開催するなど、地域における人材の育成に取り組みます。
地域住民等ができること○どのような地域活動等が行われているかの把握に努めます。
○各種研修などに主体的に参加します。
○できる範囲で自分に合った活動に参加します。
○活動内容や活動の楽しさ、やりがいなどを周囲の人に伝える努力をします。
○周囲の人を誘って様々な集まりや行事・活動に参加します。
○幅広い人脈やネットワークづくりに努めます。
○社会福祉法人「・学校「・事業所等は、利用者「・学生「・被雇用者などが地域の活動に参加しやすい環境の整備に努めます。

５２

校区の将来をみんなで考えよう
大橋校区では、支え合い推進会議の取組みの中で、支え合いについて関心がある人や、 できることを無理なくしていきたい」、 日常の声かけから始めていきたい」といった前向きな思いをもっている人が多いことが分かりました。
そこで、新たな担い手を募ることを目的とした生活支援ボラ
ンティア養成講座が実施され、さらに実際に活動できる人を対座談会での話し合いの様子

象とした座談会が開催されました。

座談会では、自治会ごとにグループに分かれ、意見交換をし、 まずは、地域住民同士が顔馴染みの関係になること、さらには助けてと言い合える関係になることが大事」など、具体的な意見が出され、活発な協議の場となりました。
生活支援ボランティア団体の立ち上げに向けて、できる
座談会での発表の様子

ことから進めています。

ボランティア活動のサロンへの展開
ボランティアの成り手が少ない」と言われる中で、新たにボランティア団体が結成されました。
くるめ蕎麦打ち迷人の会とかっぱコーヒーの会は、ボラン
ティア活動をしたいけれど、なかなか活動に踏み出せなかった人たちが、蕎麦やコーヒーをとおして地域貢献するために立ち上げた団体です。

サロンで蕎麦打ち体験

主に地域で開催されているいきいきサロンや各種イベントの参加者に楽しんでもらおうと活動しています。
ボランティアの皆さんは、日々練習や話し合いを重ねており、参加者の笑顔を自分たちの生きがいに変え、今後も地域とともつつじマーチでコーヒーのふるまいに活動していきます。

５３

久留米市社会福祉協議会が取り組むこと○地域住民を取り巻く課題の複雑化、多様化に対応していくために、校区社会福祉協議会連合会と連携しながら、校区社会福祉協議会相互の情報交換ができるよう支援します。
○より多くの地域住民等が地域福祉活動に参加できるよう、地域の実情に合ったボランティア養成講座などの開催を支援します。
○地域で活躍できる人材を養成し、ボランティア団体の組織化を支援します。
○ボランティア団体に対して、相談支援や財政的支援を行います。
○ボランティア団体の連携を促進するため、ボランティア連絡協議会の運営を支援します。
○地域には、担い手になり得る人や地域での活動や活躍を望む人がいることに留意し、新たな人材の確保・育成に取り組みます。
○地域住民の役割を支え手」と受け手」に分けず、本来、その両面を合わ

せもっていることに留意し、多様な人材の確保・育成に取り組みます。
久留米市が取り組むこと○日頃からの近所付き合いや自治会の必要性の周知、自治会への加入促進、地域
行事や地域活動等に関する情報提供、支え合い推進会議への支援などを行い、担い手の確保・育成を支援します。
○各種担い手の養成講座の実施や地域活動等の活性化などにより、担い手の確保・育成を支援します。
○包括的支援体制構築事業などをとおして、人々の緩やかなつながりの中から担い手が育つよう支援します。
○ 個別支援の成果や課題を活かした地域づくり」と 地域力強化による個別課題の早期発見・早期解決」を循環させ、地域住民等の課題解決力を向上させることで、担い手の確保・育成につながるよう取り組みます。

５４

（１０）地域コミュニティ組織等への支援【地域防災力の強化】、【地域住民等への支援の強化】、【情報が適切に入手できていないこと】に対応するため、地域活動等を推進しやすい環境の整備を行うなど、地域コミュニティ組織等への支援に取り組みます。
地域住民等ができること○様々な集まりや行事・活動に積極的に参加します。
○子どもたちへ地域や自治会の大切さを伝えます。
○主体的な地域活動等の実施に努めます。
○自治会への加入を促進します。（加入しやすい自治会と参加しやすい自治会
活動をめざします。）○社会福祉法人「・学校「・事業所等は、地域コミュニティ組織やＮＰＯ「・ボランテ
ィアなどの活動に関心をもち、協力に努めます。
○社会福祉法人「・学校「・事業所等は、利用者「・学生「・被雇用者などが、地域コミ
ュニティ組織やＮＰＯ「・ボランティアなどの活動に関心をもつよう、啓発に努めます。
引っ越してきた世帯との関係づくり
三潴校区早津崎自治会の区域は、その立地の良さも手伝って、転入者が多い地域です。
自治会に加入した転入者が早く地域に馴染み、地域に愛着をもってもらえるよう、初めての自治会の総会のときには、なるべく家族全員で参加してもらい、
自己紹介などをして、早津崎産のおいしい米を贈っています。
このような工夫から、地域の子どもと大人が明るくあいさつを交わし合う地域となり、地域の清掃活動やグラウンドゴルフ大会などのときには、家族全員で参加する世帯もあるとのことです。
この関係が、日常生活だけでなく、災害時の支え合いにつながグラウンドゴルフ大会の様子ることは言うまでもありません。

自治会加入をきっかけとして、地域の人と人が“顔の見える関係”でつながり、日常生活の中で何気ない支え合いが行われています。

久留米市社会福祉協議会が取り組むこと○地域住民主体の活動が、地域の実情に則して安定的に運営できるよう支援します。
５５

○地域における支え合う意識の醸成及び地域福祉活動の充実や新たな活動づ
くりを支援します。
○生活支援コーディネーターを配置し、支え合い推進会議などの運営を支援します。
○久留米市社会福祉協議会ボランティアセンター運営とボランティアコーディ
ネーター配置により、ボランティアが活動しやすい環境の整備に取り組みます。
久留米市が取り組むこと○各種研修などの実施や相談支援体制を整えることで、知識・スキルの向上や活動における不安を解消し、活動しやすい環境の整備を推進します。
○日頃からの近所付き合いや自治会の必要性の周知、自治会への加入促進、地域
行事や地域活動等に関する情報提供、支え合い推進会議への支援などを行い、活動しやすい環境の整備を推進します。
○地域活動等の活性化などにより、活動しやすい環境の整備を推進します。
○市民活動「・絆づくり推進事業や包括的支援体制構築事業などをとおして、人々のつながりを構築し、活動しやすい環境の整備を推進します。
○ 個別支援の成果や課題を活かした地域づくり」と 地域力強化による個別課題の早期発見・早期解決」を循環させる中で、地域住民と専門職との連携を図り、活動しやすい環境の整備を推進します。
補助金をきっかけに活動が広がる
久留米市では、地域住民等との協働によるまちづく
りを進めるため、久留米市市民活動「・絆づくり推進事業
で市民活動団体に対する財政的支援を行っています。
多胎児育児を支援しているツインズクラブは、この補助金を活用し、ふたごやみつごを育てる家庭の保護者同ツインズクラブの皆さん

士の交流を行っており、多胎児育児の悩みが少しでも軽くなるようにと活動しています。
また、全国ギャンブル依存症家族の会福岡はギャンブル依存症に悩む家族からの相談を受けたり、ギャンブル依存症についての予防啓発に取り組んだりしています。
行政だけでは、地域住民等の細やかなニーズに対応
することは難しいため、市民活動団体を財政的に支援することで、新たな活動が芽生えたり、既存の活動が発展したりするなど、様々な分野に活動が広がり、ギャンブル依存症についての研修会

協働のまちづくりが進んでいきます。

５６

（１１）社会福祉法人・学校・事業所等の地域貢献の促進【複合的な課題や制度の狭間の課題等】、【地域住民等への支援の強化】、【情報が適切に入手できていないこと】に対応するため、多様な主体が連携して活動できるよう、社会福祉法人・学校・事業所等の地域貢献の促進に取り組みます。
地域住民等ができること○社会福祉法人・学校・事業所等とともに取り組みたいことを提案します。
○社会福祉法人・学校・事業所等は、貢献できることの情報発信に努めます。
○社会福祉法人・学校・事業所等は、地域と顔の見える関係をつくり、協働します。
遊んで、食べて、みんなが笑顔
もう 1 回やりたい」、 焼きそば美味しい」
御井校区コミュニティセンターで、久留米大学の学生たちが企画した子ども食堂が開催されました。
小学生が大学生と楽しく過ごす夏休みの思い出づくりをコンセプトに“おもいで食堂”と名づけ、学生たちが縁日にありそうなゲームや食べ物を考え、子どもたちに喜んでもらえ
るよう、すべて手づくりで準備しました。
御井小学校の協力のもと、当日は多くの子どもが集まりました。食事は、様々な団体から寄付していただいた野菜やお米を使い、また、一度に大量の食事をつくったことがない学生たちは、御井校区ふれあいの会の会長の協力を得て、焼きそばとおにぎりを調理しました。
大学生と小学生がともに遊び、同じごはんを食べ、笑顔あふれる一日となりました。大学が地域とつながることで、射的で遊ぶ子どもと大学生

新たな出会いや居場所づくりのきっかけとなっています。

サロン×移動販売
江上校区では、 店が遠くて買い物に行けない」、 買ったものが重くて運べない」など、
高齢者の困りごとが挙がっていました。
そこで、“高齢者が集う場”と“買い物支援事業”を組み合わせたのが金曜サロンです。毎月第４金曜日に江上校区コミュニティセンターで開催され、移動販売車が訪れると、多くの地域住民でにぎわっています。
地域住民の困りごとと、力になりたいという事業所の思いがつながり、新しい支え合いが生まれました。
地域住民だけでは解決できない困りごとがあっても、まちの商店などと協力しながら、取組みが進められています。

５７

買い物を楽しむ地域住民

久留米市社会福祉協議会が取り組むこと○社会福祉法人「・学校「・事業所等の優れた地域福祉活動の取組みを社会福祉大会などの機会を活用して、広く発信します。
○

ライフレスキュー久留米連絡会※」の事務局を担い、社会福祉法人の相互の連絡調整や交流を図り、 地域における公益的な取組」を促します。
○社会福祉法人「・学校「・事業所等と地域コミュニティ組織などが、連携して地域福祉活動に取り組むことができるよう働きかけます。
あなたの“困った”をみんなで助けます
近年、生活困窮、孤立死、ＤＶなど、既存の制度では対応できない課題を抱える人も少なくありません。
社会福祉法人で組織するライフレスキュー久留米連絡会では、制度の狭間で困っている住民の困りごとが解決できるように社会福祉法人が連携する社会貢献の取組みを行っています。
生活環境の改善が必要な 40 歳代のひとり暮らしの男性の事例では、社会福祉法人が連携して、自宅の環境を整えました。
その後は、本人が清潔な環境を維持し、少しでも元気に生活できるよう、法人からの生活品の提供や就労のための施設見学などの支援を行ってきました。
今後も、制度の狭間の課題を抱える人に対し、社会福祉法人の専門性や強みを活かしながら支援し、さらには地域の団体との連携やネットワークを構築していくことをめざしていきます。

生活品受入れの様子

自宅の環境整備の様子※ ライフレスキュー久留米連絡会：ライフレスキュー事業（社会福祉法人がネットワークを構築
し、それぞれの専門性を活かして、生活困窮などの様々な課題を解決することを目的とする事業）の目的に賛同する久留米市内の社会福祉法人を会員とする団体。

５８

久留米市が取り組むこと○社会福祉法人「・学校「・事業所等に対して、地域とともに歩むことの必要性などについて周知します。
○社会福祉法人・学校・事業所等に対して、地域生活課題の解決に向けた社会資源の創出や保有する知識「・スキル「・ノウハウなどを活かした地域貢献活動の実施を促進します。
○社会福祉法人に対して、 地域における公益的な取組」を周知・啓発し、その支援に取り組みます。

５９

（１２）福祉人材の養成と資質の向上【相談しづらいこと】、【複合的な課題や制度の狭間の課題等】に対応するため、福祉分野への就業促進・継続就労支援・専門知識や技術習得の支援を行うなど、福祉人材の養成と資質の向上に取り組みます。
地域住民等ができること○福祉の仕事の必要性・重要性を理解します。
○各種研修などに声をかけ合って参加し、知識と人権感覚・意識の向上に努めます。
○福祉の事業所「・施設などは、施設の様子や活動を広報し、人材確保に努めます。
○福祉の事業所・施設などは、継続的に就労できるよう職場の環境整備に努めます。
○福祉の事業所・施設などは、各種研修などの開催や事業所相互の情報共有によって、職員の専門知識と人権感覚・意識の向上を図ります。
○福祉の事業所・施設などは、地域との交流や連携に努めます。
○福祉の事業所・施設などは、実習生を積極的に受け入れます。
よりよい介護サービスが提供できるように
久留米市及び近郊の介護事業者が集まって設立された久留米市介護サービス事業者協議会
では、介護サービス事業所職員の知識や技術の向上、職員定着率の向上をめざし、様々な研修を行っています。
介護現場におけるコミュニケーションの基本について学べた」、 振り返りができ、現場で使える知識や技術を得られた」など、研修の場で得られたものが、日頃のサービスの質の向上につながっています。
介護現場における人材不足が大きな課題となっていますが、こういった研修の場が、介護の仕事への不安を減らし、介護の職場の魅力を発信する場となり、新たな人材の発掘（職員の定着）につな
がっています。

研修会の様子６０

久留米市社会福祉協議会が取り組むこと○福祉人材バンクで求人・求職の情報を提供し、求人事業所と求職者を結びつけます。
○福祉のしごと就職フェア、福祉入門講座、学校訪問などを実施し、幅広い人々が福祉への理解を深め、関心をもてるよう努めます。
○福祉に携わる関係者のスキルの向上につながる学習機会の確保・提供に努めます。
○専門知識と人権感覚・意識を備えた久留米市社会福祉協議会職員の育成に努めます。
久留米市が取り組むこと○福祉を担う人材の養成・福祉分野への就業促進のため、福祉の仕事の魅力を発信するとともに、継続的に就労できるよう、福祉の事業所「・施設などに対して職場環境の改善について働きかけます。
○各種研修などの実施や相談支援体制を整えることで、専門職のスキルの向上を支援します。また、福祉の事業所「・施設などの適正運営を推進すること
により、質の向上を支援します。
○

共生型サービス ※ 」の拡充に向けて、福祉の事業所・施設などへの周知・啓発を行うとともに、福祉を担う人材のスキルの向上を促進します。
○専門知識と人権感覚・意識を備えた久留米市職員の育成に努めます。

※ 共生型サービス：「介護保険」と「障害福祉」どちらか一方の制度指定を受けている事業所が両方の制度の利用者に同じ空間で一緒に過ごせるよう、一体的にサービスを提供すること。

６１

（１３）福祉への理解を深める取組みの推進【支え合う意識やつながりの希薄化】、【地域活動等の担い手不足】に対応するため、福祉教育をとおして、思いや体験を共有するなど、福祉への理解を深める取組
みを推進します。
地域住民等ができること○一人ひとりの生活を認め合います。
○家庭内で人権や福祉について考え、意識を高めます。
○各種研修などに周囲の人を誘って参加し、人権や地域、福祉に関する理解を深めます。
○年齢や性別、障害の有無や国籍、生育環境や経験に関わりなく、様々な人と交流し、思いや体験の共有に努めます。
○多様な人や団体と連携しながら、既存の活動や行事などを活用し、福祉教育の推進に努めます。
○社会福祉法人・学校・事業所等は、福祉教育の実施・推進に努めます。

地域のいいね（ひとにやさしい場所）を教えてください
障害がある子とその親が、地域とつながり、ともに生きることをめざして活動している団体、輪をつくろう
は、江南中学校区で障害者・高齢者・子どもなど、誰にとってもいいね」と思える場所、人にやさしいお店を掲載した“地域いいね MAP”をつくりました。
地域の皆さんの協力で完成した地域いいね MAP は、
子ど もたちの手 で、魚屋さんに地域いいね MAP を届けているところ掲載されたお店やコミュニティセンターなど、多くの場所へ届けられました。
この地域いいね MAP が、地域にある様々な場所、いいところを知るきっかけとなり、人や地域とのつながりをより一層深めています。
現在は、 自分たちの地域でもつくりたい」と、取組みがMAP づくりのための話し合い

広がっています。

６２

久留米市社会福祉協議会が取り組むこと○人権に関する教育や受援力を高める教育を推進します。
○各種研修をとおして、地域福祉活動の目的や重要性などを周知し、福祉への理解を促進します。
○市内の幼稚園・保育園・小中高等学校・特別支援学校を社会福祉協力校に指定し、ともに福祉教育に取り組みます。
○ゲストティーチャー ※ の派遣、福祉教育のプログラムの提案、福祉教材の提供などをとおして、福祉教育の機会づくりに取り組みます。
○校区社会福祉協議会、地区民生委員児童委員協議会などと連携し、地域と学校がともに進める福祉教育の場づくりを支援します。
福祉を学ぶ機会を
久留米市社会福祉協議会では、障害のある人など
様々な立場の人の思いを知るため、学校や事業所において、車いすの操作体験や、アイマスクでの歩行体験、さらには、ゲストティーチャーを招いての福祉教育を進めています。擬似的に体験するだけでなく、障害のある人の体験や思いを直接聞くことで、想像力が高まり、理解につながります。
福祉教育は、出会いや関わりをとおして、人と人と

ゲストティーチャーの講演のつながりの重要性に気づき、自分と違う立場の人を認め合い、ともに生きていく力、人の気持ちに共感できる力、考えを共有し実行する力などを育むことをめざしています。
今後、そうした気づきなどがより一層広まるよう、福祉教育の充実等について検討していきます。

※ ゲストティーチャー：指導者として特別に学校や事業所等に招かれた地域住民。

６３

久留米市が取り組むこと○人権に関する各種研修などを実施し、人権に対する正しい理解を広めます。
○福祉の重要性の周知など、福祉教育に取り組み、将来にわたる継続的な地域
福祉の推進につなげます。
お互いを尊重する職場をめざして企業も社会を構成する一員として、人権を守る社会をともに創り出していくことが求められています。
久留米市では、講師の紹介や研修教材（ビデオ・図書）の貸出しなどを行い、人権教育及び人権啓発の取組みを促進しています。その内容は、同和問題をはじめ、男女平等や各種ハラスメント、性的少数者に関すること、認知症や虐待、外国人労働者に関することなど企業の希望に応じ、様々です。
最近では病院や福祉施設などへの研修の機会も多くなってきました。すべての人の人権が尊重される
職場をめざして、今後も当事者の声や思いなどを伝える機会をつくっていけるよう働きかけていきます。

６４

研修で近くの人と意見交換をする様子

第６章
１

計画の推進体制と進行管理計画の推進体制〇久留米市及び久留米市社会福祉協議会は、 個別支援の成果や課題を活かした地域づくり」と「 地域力強化による個別課題の早期発見「・早期解決」を循環させることで計画を推進します。
○計画の推進にあたっては、地域住民、地域コミュニティ組織、ＮＰＯ、民生委員「・
児童委員、社会福祉法人、その他の支援関係機関などと協働し、久留米市地域福祉計画推進協議会「・久留米市地域福祉活動計画推進連絡協議会や支え合い推進部会、多機関連携部会と連携します。
２

計画の進行管理○久留米市及び久留米市社会福祉協議会は、久留米市地域福祉計画推進協議会・久留米市地域福祉活動計画推進連絡協議会 からの提言や成果指標の状況、
校区福祉活動計画に基づく取組み状況などを踏まえ、庁内体制等による点検・評価を実施します。
○今後の社会状況は急激に変化していくものと見込まれることから、それらに対応するため、取組みの内容等については、地域の実情を勘案しながら、絶えず見直し・検討を行います。

６５

資料編

目

次

１

関連計画の期間比較

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・Ｐ６６

２

これまでの地域福祉に係る組織化の推移

３

各分野の相談窓口の状況

４

支え合い推進会議の設置状況・・・・・・・・・・・・・・・・・・Ｐ６８

５

自治会加入世帯数及び加入率・・・・・・・・・・・・・・・・・・Ｐ６８

６

ヒアリング

７

ワークショップ

８

市政アンケートモニター

９

市民意識調査 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・Ｐ７８

１０

社会参加（人との関わり）の効果

１１

近所付き合いと介護保険認定の状況

１２

多様な経路から課題への気づきへ

１３

事例一覧（本編第５章に掲載）

１４

地域福祉計画推進協議会・地域福祉活動計画推進連絡協議会

１５

計画策定の経過１６

意見募集（パブリックコメント）

１７

住民説明会 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・Ｐ８７

１８

各分野の主な相談窓口一覧

１９

地域福祉計画・地域福祉活動計画及び関係法令等の変遷

・・・・・・・・・・・・・Ｐ６６

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・Ｐ６７

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・Ｐ６９
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・Ｐ７１
くるモニ・・・・・・・・・・・・・・・Ｐ７６

・・・・・・・・・・・・・・・・Ｐ８０
・・・・・・・・・・・・・・・Ｐ８１
・・・・・・・・・・・・・・・・Ｐ８２
・・・・・・・・・・・・・・・・・Ｐ８３
・・・・Ｐ８４

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・Ｐ８６
・・・・・・・・・・・・・・・・Ｐ８７

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・Ｐ８８
・・・・・・Ｐ９２

１

関連計画の期間比較

新総合計画

H30

H31･R1

R2

R3

R4

R5

R6

R7

(2018)(2019)(2020)(2021)(2022)(2023)(2024)(2025)

第 4 次基本計画

第 3 次基本計画

高齢者福祉計画及び介護保険事業計画

第 7 期計画

第 9 期計画

第 3 期計画

障害者計画

第 4 期計画

障害福祉計画

第 5 期計画

第 6 期計画

第 7 期計画

障害児福祉計画

第 1 期計画

第 2 期計画

第 3 期計画

子どもの笑顔プラン(子ども･子育て支援事業計画)

第 1 期計画

第 2 期計画

第 2 期計画

健康くるめ 21

地域福祉計画

第 2 期計画

地域福祉活動計画

第 5 次計画

第3期
第 3 期計画

第 1 期計画

自殺対策計画２

第 8 期計画

第 2 期計画
くるめ支え合うプラン

これまでの地域福祉に係る組織化の推移
S31 年

久留米市社会福祉協議会設立

S30 年代～

全国に先駆け、校区社会福祉協議会が組織化

S53 年

全 27 校区（当時）で校区社会福祉協議会を組織化

S60 年代～久留米市社会福祉協議会が小地域ネットワーク活動」を推進

ふれあいの会」を組織し、民生委員･児童委員とともに地域福祉を推進

H7 年

全 27 校区（当時）で

H29 年

校区社会福祉協議会を全 46 校区で組織化

H30 年～H31・R１年

ふれあいの会」を組織化

ライフレスキュー久留米連絡会」を発足させ、社会福祉法人による地域における公益的な取組」を促進
ふれあいの会」を 46 校区中 37 校区で組織化※上記のほか、地区民生委員児童委員協議会や地域の各種住民団体、多様な主体による様々な地
域福祉活動あり

６６

３

各分野の相談窓口の状況

相談件数推移（件）
30,00025,00020,00015,00010,000
5,000
0
H18

H19

H20

H21

H22

H23

H24

H25

H26

H27

H28

H29

H30

地域包括支援センター（総合相談）【H18～】
障害者基幹相談支援センター【H28.7～】
こども子育てサポートセンター【H29.10～】
生活自立支援センター（自立相談支援事業）【H27.6～】（件）
H18(2006)

H 19(2007)

H 20(2008)

H 21(2009)

H 22(2010)

2,606

4,533

6,642

10,363

19,562

障害者基幹相談支援センター

－

－

－

－

－

こども子育てサポートセンター

－

－

－

－

－

生活自立支援センター

－

－

－

－

－

地域包括支援センター

H 23(2011)
22,390H 24(2012)
26,465H 25(2013)
21,079H 26(2014)
21,655H 27(2015)
23,469

障害者基幹相談支援センター

－

－

－

－

－

こども子育てサポートセンター

－

－

－

－

－

生活自立支援センター

－

－

－

－

668

地域包括支援センター

H 28(2016)
22,672H 29(2017)
24,687

H30(2018)
26,086

4,085

7,373

7,648

－

915

2,131

845

887

1,020

地域包括支援センター

障害者基幹相談支援センター
こども子育てサポートセンター
生活自立支援センター

６７

４

５

支え合い推進会議の設置状況
H28（2016）

H29（2017）

H30（2018）

9 校区

18 校区

28 校区

H31・R1（2019）
37 校区（R2.2.29 時点）

自治会加入世帯数及び加入率◇自治会加入世帯数は増加している。
◇自治会加入率はほぼ横ばいで推移している。

自治会加入世帯数及び加入率（世帯）170,000

74.8%

74.6%

74.8%

74.4%

80.0%
74.2%
75.0%

150,000
130,000

128,613130,262

132,122

133,555

134,537

70.0%
65.0%

110,000

96,14797,44498,54899,30599,82390,000

60.0%
55.0%

70,000

50.0%
H27

H28
世帯数

H29
加入世帯数

６８

H30
加入率

H31･R1

６

ヒアリング

実施概要
内

容

ＮＰＯ・ボランティア団体など特定のテーマを中心に活動する支援者・当事者団
体などを対象に、その団体の活動状況や課題などについて聞き取り調査を実施

期間 平成３０年（２０１８年）６月～令和元年（２０１９年）７月

団体数

５４団体（６３か所）
調査項目

主な意見
・財源の確保が難しく、活動するための資金が不足している
・地域活動等の担い手や後継者が不足している
・地域活動等を担うボランティアが高齢化している

活動する上での課題や困りごと・ボランティアに求めるニーズが多様化している・活動状況を発信する力がない
・地域とつながっていない
・イベント等への参加者が少ない、固定化されている・専門性が求められるようになってきた・専門職につないだ後どうなったかがわからない
・同じ経験・境遇でなければ、悩みごとを吐き出せない人がいる
・近所の人には、悩みごとは話しづらいと思っている人がいる
・誰に相談していいかわからない

身近な相談相手の必要性

・話を受け止めてくれる人が必要である・専門職でない人だからこそ話せるという人も多い
・自分の弱さを見せたくない、迷惑をかけたくないという理由で身近な人に相談できない人もいる
・話し相手を求めている高齢者は年々増えてきている
・非難せずに、ありのままを受け止めることが必要である
・生きがいづくりの場が必要である
・当事者家族の息抜きの場が必要である
・悩みや愚痴を吐き出せる場が必要である

集う場の必要性・幼少期から高齢者や障害者と交流する機会が必要である
・安心できる場が必要である
・情報を得られる場が必要である
・子育て中の父親に居場所がないと感じる
・イベント等が外国人と日本人をつなぐ場になっている

６９

調査項目

主な意見
・若い世代の活動への参加が少ない・地域から孤立している人は、複雑な課題を持っている人が多い
・災害時に隣近所で互いに助け合う関係の構築が必要である地域との関わり・情報が入らないことが孤立につながっている
・地域で気にかけてくれる人がいるのは有難い
・民生委員に協力してもらうことも多い
・サービスを利用していると地域とあまり関わりがない・障害者がどこに住んでいるかわからない
・企業や大学と連携する必要がある
・同じ分野の団体と協力し、活動している
・お互いに紹介しあったり、相談したりしている

他団体との交流・学生がボランティアで関わってくれる・分野以外の人とつながることも大切である
・特に関わりはない
・他の団体とイベント等で一緒になることも多い
・アウトリーチしていきたい・担い手を見つけたい
・助けを求められるような関係を作るきっかけを作っていきたい

今後の展望

・地域との関わりをもっと作っていきたい・男性主体の活動を行いたい
・自分たちが出来る範囲で今の活動を続けていきたい
・学校と連携をしたい
・みんなで見守りができる環境整備を行いたい
・困りごとや悩みごとを自分から発信できるような環境が必要
である
・地域の中では話しづらいことも専門職には話せる場合がある
・相談窓口に来ることができない人へのアプローチが必要である・当事者には制度やサービスがあるが、その家族や周囲の人への支援も必要である

その他

・複雑な課題をもつ人や世帯が増えている
・課題が複雑になる前に早めに気づき、対応する必要がある
・当事者の意思を尊重した支援が必要である・地域福祉は高齢者を対象とした取組みのイメージがある
・情報が多すぎて悩む人もいる
・使える制度・サービスを知らない人がいる
・学齢期に障害のことについて相談する場所がない
・災害時は、未熟児や多子家庭への支援も必要である
７０

７

ワークショップ

実施概要
内

容

地域コミュニティ組織など特定のエリアを中心に活動する団体、ＮＰＯ・ボラン
ティア団体などが集まり、地域の現状や課題解決に向けた取組みについて意見
交換を実施

期

間 平成３０年（２０１８年）１２月～令和元年（２０１９年）６月

開催数

１０回（５圏域×２回）【中央圏域】
困ったこと・困っていること・地域から孤立している・地域行事に参加しづらい・話し相手、相談相手がいない

・災害時の支援体制が不十分である・助けを求めることができない

・家庭内でも孤独を感じている・障害者、認知症高齢者、ひきこもりの人の居場所がない
・移動や買い物に不安がある
今あるもの・やっていること
個人～家族

隣近所～校区・挨拶、声かけ・登下校時の見守り

・地域行事への参加

・防犯パトロール・ゴミ出しの手伝い

・認知症学習会の開催

・災害時の声かけ

・子ども民生委員

連携・協働・認知症サポーター養成講座の開催
・地域いいねＭＡＰ作成

・防災訓練
こんな取組があったらいいな・5 年後、10 年後こんな地域だったらいいな
・挨拶が飛び交う、声を掛け合う地域
・支え手側と受け手側に分かれるのではなく、住民が役割を持っている地域
・孤立死がない地域
・困ったときに助けて」と言える地域

・多世代が集う交流の場がある地域
・障害や認知症があっても安心して暮らせるよう、周囲の理解がある地域
・防災意識が高い地域
いいな」のためにできること
個人～家族

隣近所～校区

連携・協働

・地域行事への参加

・挨拶運動をする

・地域の役を引き受ける・子育て世代を活動に勧誘するについて情報交換する

・ふれあいの会活動への参加

・空き家をサロンに活用する

・災害時の支援等について

・自宅の庭を開放する

・誰もが参加しやすいイベ・避難行動要支援者への支援

ントを工夫する
７１

・支え合い活動の状況

情報交換する・企業と連携する【東圏域】
困ったこと・困っていること
・緊急時、子どもを預ける人がいない ・隣人の世帯状況が把握できていない・地域との関わりがない

・活用できる社会資源がわからない・「 助けて」と言えない「 ・買い物難民や通院難民が増えている

・地域活動等の担い手が不足している・認知症や障害、ひきこもり、虐待等について理解が不足している
・災害時の互助・共助について仕組みができていない
今あるもの・やっていること
個人～家族

隣近所～校区・隣近所や子どもへの声

・歳末カレンダーを配布し

掛け、挨拶

見守り

・防災メールへの登録

・サロンや食事会の開催

・認知症サポーターになった

・民生委員･児童委員との連携

・軽い運動

・避難行動要支援者名簿登

連携・協働・認知症講座の開催
・地域包括支援センターへ
つなぐ

録の推進
こんな取組があったらいいな・5 年後、10 年後こんな地域だったらいいな
・誰もが挨拶し、声をかけ合う地域
・見守り体制が構築できている地域
・誰もが気軽に集い、交流・意見交換ができる場がある地域
・商店が充実している地域
・駄菓子屋や本屋がある地域
・住民みんなが地元に愛着を持つ地域
・だれもが長生きできる地域
いいな」のためにできること
個人～家族

隣近所～校区

連携・協働・積極的に声をかけ、話し合う

・子どもの登下校の見守り

・施設と地域行事を協働

・地元の商店街で買い物をする
・地域行事に参加する
・ほどよい

おせっかい」の気持ちを持つを継続する
・世代問わず、誰でも集まで実施する
・地域福祉ワークショップれる場所をつくるを定期的に開催する・祭りや行事を継続する

・企業や様々な団体との・地域への愛着を醸成する協力体制を構築する

７２

【西圏域】
困ったこと・困っていること・相談相手、話し相手がいない

・転居してきた世帯の情報がわからない

・役員のなり手がいない・認知症や障害、困りごとを隠す

・井戸端会議が減った

・避難マップがわかりにくい・子どもが自由に集える場がない

・地域住民と専門職の連携が不足している

・これまでの歴史や慣習により、新しい考え方を取り入れることができない
今あるもの・やっていること
個人～家族

隣近所～校区

連携・協働・積極的に挨拶し、声をかける

・転居者への声かけ

・独居高齢者の傾聴ボランティア

・仲間同士で悩みを話し合う

・見守り訪問活動

・介護予防教室の開催

・ボランティア活動に参加する・清掃作業、草刈り

・包括や社協へつなぐ・相談先を紹介する

・井戸端会議・認知症サポーター養成講座

・家族の情報を交換する

・校区運動会の開催

・避難行動要支援者名簿を・自治会単位での行事開催活用した図上訓練・よりみちバスの運行

こんな取組があったらいいな・5 年後、10 年後こんな地域だったらいいな
・行事等に積極的に参加し、知り合いがたくさんいる地域
・地域の役員の人材不足が解消されている地域
・小地域ネットワーク活動が充実している地域
・井戸端会議のような自然な集まりがたくさんある地域
・小売店や移動販売が充実している地域
・地域住民同士がそれぞれの情報を共有する仕組みがある地域
・お互いを認め合う関係性がある地域
・若者が定住できる（若者が魅力を感じる）地域
・福祉教育が充実していたり、人権意識が醸成されている地域
・災害時、声をかけ合える地域
いいな」のためにできること
個人～家族

隣近所～校区

連携・協働・笑顔で挨拶をする

・ボランティアを養成する

・いつでも誰でも集える場

・地域の役を引き受ける

・有償ボランティアの登録

・地域の商店として地域活動等に参加する・三世代同居を推進する制度を立ち上げる
・自治会集会所や空き家を活用する
・楽しい行事を増やす
・避難訓練の実施

７３を設置する
・地域行事を学校や施設と連携して開催する・専門職とのネットワーク作り
・避難誘導等の仕組みをつくる【南圏域】
困ったこと・困っていること
・地域行事に参加しない人、世帯が増えてきた・外出しようとしない・SOS を出してくれない、出せない・育児の悩みを話せる人が近くにいない・就職できない「 「 ・地域内でお互い本音で話せない・自治会を脱退したい人が増えた

・高齢者の自動車運転の危険性の高まり

・専門職（病院・施設・相談機関）とのつながりが不足している
今あるもの・やっていること
個人～家族

隣近所～校区

連携・協働・隣近所で話をする

・見守り訪問活動

・通学路の見守り

・子ども安全パトロール

・ラジオ体操の集まり

・病院との意見交換

・気になる世帯の訪問

・子ども対象のキャンプ

・包括と情報共有

・受容と共感の姿勢を大事

・緊急連絡先の把握・認知症の学習会の開催

・災害に備えた河川清掃・コミュニティタクシー制にしている

度への取組みこんな取組があったらいいな・5 年後、10 年後こんな地域だったらいいな
・小中学生が未来のリーダーとして活躍できる地域
・お互いを思いやる心と笑顔があふれる地域
・気持ちが豊かで、人を許すことができる地域
・向こう三軒両隣の関係性がある地域
・様々なサークル活動がある地域
・気軽に安心して相談できる場所がある地域
・外国人と共生できる地域
・地域活動等に親子で参加し、子どもの頃から協働の意識が定着している地域
・元気で 100 歳まで過ごせる地域
・昼間仕事をしている人でも自治会長になれる環境が整っている地域
いいな」のためにできること
個人～家族

隣近所～校区

連携・協働

・家族が仲良くする

・見守り訪問活動を継続する

・社会資源を確認する

・相談してもいいこと、頼・地域の人材を発掘する

・婚活パーティーを開催するってもいいことを伝える

・趣味のサークルを作る

・環境美化運動を行う

・子ども達に良い大人の背・一斉清掃を毎月開催する中を見せ続ける

・効果的な周知方法を考える

・少数意見も大事にする
・失敗を恐れずに挑戦する

７４

【北圏域】
困ったこと・困っていること
・ひきこもりである・地域の理解が不十分である・ストレスを吐き出せない・外国人が自治会に加入しづらい・若い世代が自治会活動に参加しない

・子どもが家の中で孤立している

・買い物や通院など移動が大変である

・ごみ屋敷状態である・隣人の情報が把握できない・避難行動要支援者への情報の共有、連絡の方法などが定まっていない
今あるもの・やっていること
個人～家族

隣近所～校区・挨拶、声かけをする・自治会への加入促進

・ごみ出しを手伝う

・登下校時の見守り活動

・水、保存食等の準備

・サロン、食事会の開催

・隣人の緊急連絡先になる・認知症の研修を開催

連携・協働・障害者支援の団体や機関と連携している・防災講座の開催
こんな取組があったらいいな・5 年後、10 年後こんな地域だったらいいな
・様々な問題を相談できる人がいる地域
・民生委員・児童委員以外に地域のことに詳しい人がいる地域
・バス停に人が集まる地域
・自治会ごとに身近に買い物できる場所がある地域
・個人情報を共有し、連絡がとりやすい地域
・誰にでも気軽に声がかけられ、人に頼り頼られる地域
・避難訓練を定期的に実施するなど災害に強い地域
・「 自分たちのまちは自分でつくる」という意識がある地域
・子育てしやすく、子どもの声がたくさん聞こえる地域
いいな」のためにできること
個人～家族

隣近所～校区・挨拶、声かけをする

・見守り活動を行う

・地域行事に参加する・気兼ねなく集まれる場所

・認知症の人を見かけたら声をかけ相談先につなぐ・三世代家族で生活するをつくる
・農園を作り、交流する・避難場所の適正化

７５

連携・協働
・PTA と地域で協働のイベントを開催する
・介護施設や包括と連携する

８

市政アンケートモニター

くるモニ

実施概要
期

間 平成３０年（２０１８年）１２月２５日～平成３１年（２０１９年）１月１５日

回収状況

３０５／３６０（８４．７％）

調査項目

結

果

災害時の避難54.2%

話し相手、相談相手

地域や近所の人に手助けしてほ

買い物や病院等への付き添い、代行、送迎

36.9%

ゴミ出しや電球交換など日常的なことしいことはなに
か

41.1%

29.2%

家具の移動などの力仕事

25.6%

行政等への手続き関係

23.8%

庭木の剪定など時間のかかる仕事

20.2%

その他

5.4%
0%

10% 20% 30% 40% 50% 60%

ゴミ出しや電球交換など日常的なこと

60.3%

話し相手、相談相手

56.7%

災害時の避難52.8%

買い物や病院等への付き添い、代行、送迎手助けできるこ
とはなにか

29.8%

家具の移動などの力仕事

24.6%

行政等への手続き関係

23.9%

庭木の剪定など時間のかかる仕事

10.8%

手助けできない、したくない

5.6%

その他

3.3%
0% 10% 20% 30% 40% 50% 60% 70%
6.6%

地域共生社会に内容まで知っている

ついて知ってい

言葉は聞いたことがある

るか

50.8%

知らない

７６

42.6%

調査項目

結

果

久留米市や校区の広報紙

62.3%

ホームページやＳＮＳ

必要な情報をどこで入手しているか

46.2%

テレビ、ラジオ、新聞、チラシ等

38.7%

家族、親戚

37.7%

友人、知人

29.8%

隣近所

9.5%

コミュニティセンター

8.9%

情報が入らない

5.9%

民生委員等地域で活動している人

2.6%

利用しているサービスの専門職等

2.0%

その他

1.0%
0%

20%

40%

日頃からの近所付き合い

支え合いや繋がりをつくるために必要だと思う
ことはなにか80%

41.3%

挨拶をすること

22.6%

地域に関心を持つこと

22.6%

地域の行事等に参加すること

6.9%

困りごとがある人の手助けをすること

5.9%

その他

0.7%
0%

７７

60%

20%

40%

60%

９

市民意識調査実施概要
期

間 令和元年（２０１９年）７月２７日～令和元年（２０１９年）８月２７日

回収状況

２，８４７／５，０００（５６．９％）

調査項目

結
6.3%

地域での支え合

2.6%

果

11.9%

そう思う

27.0%

どちらかといえばそう思う

いや助け合いがどちらかといえばそう思わない

充実しているとそう思わない

感じるか

無回答
52.2%

5.1%

1.5%

12.1%
助けを求めることができる人がいる

助けを求めるこ

助けを求めることができる人はいないとができる人が助けを求めようと思わない

いるか

無回答

81.3%

７８

調査項目

結

果

家族・親族

84.9%

友人・知人

53.5%

地域や隣近所の人

26.3%

助けを求めるこ

専門職

5.9%とができる人民生委員など3.8%

は、どのような

相談支援機関の職員

2.3%

市役所の職員

2.0%

その他

0.6%

人か

無回答

5.2%
0%

20%

40%

60%

80%

1.5%
11.9%
23.7%

困っている人の相談にのること

62.9%

ができるか
相談にのることができる
日頃から親しくしている人であれば相談にのることができる
相談にのることはできない
無回答

７９

100%

１０

社会参加（人との関わり）の効果

地域活動への参加等により、認知症や要介護状態になりにくいという研究結果が出ている。（人と人との関係性の豊かさは、 ソーシャルキャピタル」と呼ばれ、健康などと密接な関連があることが多くの研究で報告されている。）※早稲田大学 報道発表 Press Release No: 130-17-23 より

８０

１１

近所付き合いと介護保険認定の状況◇近所の人との交流が少ないほど、介護保険の認定済みの割合が増える。
◆交流状況別の介護保険の認定（ひとり暮らし高齢者）
介護保険認定

実数

親しい友人
がいる
あいさつを
交流

する程度

状況

ほとんど
交流がない
計

(人)

認定済み

申請中

未申請

必要なし

計

3,002

28.0%

1.1%

25.9%

44.9%

100.0%

2,723

38.0%

1.9%

28.2%

32.0%

100.0%

503

59.8%

2.0%

17.3%

20.9%

100.0%

6,228

35.0%

1.5%

26.2%

37.3%

100.0%※ 平成 30 年度久留米市在宅高齢者基礎調査報告書より◇近所の人との交流が少ない世帯ほど介護保険の認定申請が増える。
「 ◆交流状況別の介護保険の認定（高齢者のみの世帯）
介護保険認定実数(世帯)

夫婦ともに認定済み 夫婦どちらかが 夫婦ともに未申請
又は申請中

夫婦ともに又はどちらかに親しい友人がいる
夫婦ともに交流

あいさつ程度

状況

夫婦どちらかがあいさつ程度
又は夫婦ともに交流なし
計

認定済み又は申請中 又は必要なし

計

1,880

12.8%

20.4%

66.8%

100.0%

1,351

18.5%

18.3%

63.2%

100.0%

215

32.6%

43.7%

23.7%

100.0%

3,446

16.3%

21.0%

62.7%

100.0%※ 平成 30 年度久留米市在宅高齢者基礎調査報告書より

８１

１２

多様な経路から課題への気づきへ

福祉的な課題解決を目的としたまちづくり・コミュニティ活動に加え、 地域でこんなことをしたい」という興味・関心（ワクワク・ドキドキ感）をもとに集まった人々が地域の様々な主体と交わり、学ぶ中で、福祉的な課題に気づく実践が行われている。
多様な経路から隣近所や地域コミュニティ組織とつながりをもつ人々が増え、改めて身近な視点で地域生活課題について考えることにより、地域の課題解決力の向上にもつながると考えられる。

※厚生労働省 地域共生社会推進検討会（令和元年（2019 年）７月５日）資料を一部改変

８２

１３

事例一覧（本編第５章に掲載）

関係を豊かにする（１）つながりの構築 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・Ｐ２８
個別課題から地域の支え合いを考える』
やってみたい」 これ楽しい」から始まる気づき』、 知り合うことで、活動が活発に』（２）見守り活動の推進 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・Ｐ３２
安全で安心して暮らせるまちに』、 お互いにあたたかい気持ちになる』
異変に気づいたら連絡を』（３）誰もが集える場の拡充

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・Ｐ３５

施設もボランティアも“お互いさま”』、 麻雀で健康に』、 みんな「 あつまれ』
帰りにちょっと、寄り道しませんか』、 みんなが楽しくまぁ～るく和になって』
寄り添う体制を整える（４）個別の対応が必要な人への支援 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・Ｐ３８
気になる人、気にかけている人を“つなぐ”支え合い』（５）災害時に支援が必要な人への支援 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・Ｐ４２
避難行動要支援者名簿を活用した地域づくり』
いざというときに、 助けて」と言えるように』（６）権利擁護の推進 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・Ｐ４５
すべての人が安心できるくらしのために』（７）多機関連携の推進 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・Ｐ４８
見つけよう。新しい“つながりのカタチ”』（８）財源確保の推進 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・Ｐ５０“もったいない“を“ありがとう“へ』、 キーワードは“WIN＆WIN＆WIN“』
地域をともに創る人を育む（９）地域における人材の育成 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・Ｐ５２
校区の将来をみんなで考えよう』、 ボランティア活動のサロンへの展開』（１０）地域コミュニティ組織等への支援

・・・・・・・・・・・・・・・・・・Ｐ５５

引っ越してきた世帯との関係づくり』、 補助金をきっかけに活動が広がる』（１１）社会福祉法人・学校・事業所等の地域貢献の促進 ・・・・・・・・・・・Ｐ５７
遊んで、食べて、みんなが笑顔』、 サロン×移動販売』
あなたの“困った“をみんなで助けます』（１２）福祉人材の養成と資質の向上 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・Ｐ６０
よりよい介護サービスが提供できるように』（１３）福祉への理解を深める取組みの推進 ・・・・・・・・・・・・・・・・・Ｐ６２
地域のいいね（ひとにやさしい場所）を教えてください』、 福祉を学ぶ機会を』お互いを尊重する職場をめざして』

８３

１４

地域福祉計画推進協議会・地域福祉活動計画推進連絡協議会（１）委員名簿（令和２年３月時点）
No.

（氏名五十音順）

団体名等

役職等

氏名

「 1 久留米市民生委員児童委員協議会

副会長

綾部

章子

「 2 久留米市校区まちづくり連絡協議会

理事

有川

修二

石井

清

「 3 公募委員「 4 久留米市校区社会福祉協議会連合会

会長

江頭

渡

「 5 (特非)新現役の会「 ちくごセンター

理事長

江上

憲一

江藤

正剛

「 6 公募委員「 7 久留米市老人クラブ連合会

会長

城戸

幸雄

「 8 久留米市

健康福祉部長

窪田

俊哉

郷原

裕智

「 9 久留米市障害者支援施設協議会
10 (特非)久障支援運営委員会

法人理事

古賀

勝子

11 久留米市身体障害者福祉協会

副会長

坂井

恵子

12 久留米市校区人権協連合会

運営委員

坂井

弘美

13 グリーンコープ生活協同組合ふくおか

生活自立支援センター
主任相談支援員

阪本信介

14 (特非)久留米市介護福祉サービス事業者協議会

副理事長

髙田

裕矢

田端

浩一

15 公募委員
16 (特非)くるめ出逢いの会

オープンスペース
ゆるか「 管理者

津野稔一

17 (福)久留米市社会福祉協議会

常務理事

豊福

由紀子

18 久留米市

保健所長

内藤

美智子

19 (特非)くるめ地域支援センター

久留米西地域包括支援センター 代表橋本実紀

20 (学)久留米大学

人間健康学部長

濵﨑裕子

21 久留米市母子寡婦福祉会

会長

藤田

君子

22 (特非)久留米市手をつなぐ育成会

事務局長

藤野

薫

23 (特非)ル・バトー

理事

村井

麻木

本山

律子

森山

元喜

24 久留米男女共同参画推進ネットワーク
25 (一社)久留米市保育協会

副理事長
８４

備考

副会長

会長

（２）協議会からの主な意見
・一刻も早く支え合いの意識の醸成に取りかかるべきである
・行政との連携は大切である
・外国人の実習生や働き手が増える中で、外国人との共生についても検討する必要がある・障害者等が地域行事等に参加しやすくなる工夫も必要である
・どこも人材不足であり、支える側、担い手を増やしていく必要がある
・たくさんの会議が行われているが、会議の場だけで話が終わってしまっている
・人権意識をどう住民に広げていくかが大事である
・社会は健常者中心に動いており、その考えを改めていく必要がある
・住民が声を出せる（助けを求めることができる）工夫が必要である
・自治会加入率の向上等、地域力を強化する必要がある
・住民主体の活動を広げていくことで、ちょっとした変化に気づくきっかけになるのではないか
・アウトリーチが必要である
・孤立する人がいないまちを実現する必要がある
・子どもの笑顔がいっぱいで子どもの声がたくさん聞こえるまちが理想である・虐待する人をなくす必要がある
・挨拶、困っている人への声かけが必要である
・話せる場、集える場、遊び場が必要である
・学生の力を活用するべきである
・多様な活動団体を育成する必要がある
・災害時でも安心して生活できる取組みが必要である
・フォーマルサービスとインフォーマルサービスをうまく結びつけて地域づくりを進めていく必要がある
・職員（専門職）の質の確保が難しい
・職員（専門職）の知識が不足しているため、連携先（つなぎ先）がわからない

８５

１５

計画策定の経過
4月
5月
6月

平
成
30
年
度
（
２
０
１
８
年
度
）

7 月 ◇地域福祉計画推進協議会(第 1 回)
8 月 ◆地域福祉活動計画推進連絡協議会(第 1 回)
9月
10 月 ◇地域福祉計画推進協議会(第 2 回)
11 月
12 月
1月
2 月 ◇地域福祉計画推進協議会(第 3 回)
3 月 ◆地域福祉活動計画推進連絡協議会(第 2 回)

◇
◆
関
係
団
体
へ
の
ヒ
ア
リ
ン
グ

◇◆地域福祉計画推進協議会･地域福祉活動計画推進連絡協議会(第 1 回)◇◆地域福祉計画推進協議会･地域福祉
5月
活動計画推進連絡協議会(第 2 回)
4月

平
成
31
年
度
・
令
和
元
年
度
（
２
０
１
９
年
度
）

6月

◇
市
民
意
識
調
査

7月
8月

◇◆地域福祉計画推進協議会･地域福祉活動計画推進連絡協議会(第 3 回)

9月◇◆地域福祉計画推進協議会･地域福祉活動計画推進連絡協議会(第 4 回)◇◆地域福祉計画推進協議会･地域福祉
11 月
活動計画推進連絡協議会(第 5 回)

◇
◇
く
◆
る
圏
モ
域
ニ
ご
と
の 「 ★策定方針決定
ワ
ー
ク
シ
ョ
ッ
プ

10 月

12 月
1月

◇◆地域福祉計画推進協議会･地域福祉活動計画推進連絡協議会(第 6 回)

2月
3月

◇
パ
ブ
リ
ッ
ク
コ
メ
ン
ト

◇
住
民
説
明
会
「 ★計画策定◇：久留米市関係、◆：久留米市社会福祉協議会関係

８６

１６

意見募集（パブリックコメント）

実施概要
期

間 令和元年（２０１９年）１２月２日～令和２年（２０２０年）１月８日

閲覧場所

市健康福祉部地域福祉課、行政資料コーナー、各総合支所地域振興課、各市民センター、えーるピア久留米、中央図書館、市ホームページ【意見の提出者数】
3 人・１団体（内訳 持参１、郵送１、電子メール２）【意見の件数】
20 件
項目

意見への対応

件数
修正

１７

原案どおり

計画全般

2件

1件

1件

第1章

0件

－

－

第2章

3件

0件

3件

第3章

0件

－

－

第4章

0件

－

－

第5章

12 件

6件

6件

第6章

0件

－

－

その他

3件

0件

3件

合

20 件

7件

13 件

計

住民説明会
日

時

場

所

参加者

令和元年 12 月 15 日

三潴生涯学習センター 集会室

13 人

令和元年 12 月 17 日

そよ風ホール「 多目的研修室

17 人

令和元年 12 月 20 日

市役所「 くるみホール

79 人

合

計

109 人

８７

１８

各分野の主な相談窓口一覧

●高齢者
相談窓口

連絡先

担当校区

電話

0942‐46‐8711

FAX

0942‐34‐7217

住所

東町 32‐2

電話

0942‐27‐6860

FAX

0942‐27‐6654

住所原古賀町 30‐1

電話

0942‐27‐6886

FAX

0942‐27‐6874

住所諏訪野町 1903‐6

電話

0942‐41‐5522

東地域包括

FAX

0942‐47‐2777

山川、山本、善導寺

支援センター

住所

山本町豊田

大橋、草野

中央地域包括支援センター

中央第 2 地域包括支援センター

中央第 3 地域包括支援センター

日吉、篠山、南薫
荘島、長門石京町、鳥飼、金丸

西国分、東国分

1499‐21
電話

0943‐72‐8055

東第 2 地域包括FAX

0943‐72‐0833

支援センター

住所

田主丸町田主丸
459‐11

電話

0942‐51‐6100

西地域包括

FAX

0942‐64‐2082

支援センター住所三潴町玉満2779‐1

電話

0942‐27‐8569

西第 2 地域包括FAX

0942‐27‐5958

支援センター

住所

大善寺南 2 丁目

船越、水分、柴刈
川会、竹野、水縄
田主丸

城島、下田、青木江上、浮島、犬塚
西牟田、三潴

荒木、安武、大善寺

10‐8
南地域包括
支援センター

電話

0942‐51‐2332

FAX

0942‐21‐2103

住所上津 1 丁目 13-22

８８

相談時間

上津、青峰、高良内

月～金
8:30～
17:15
(年末年始
を除く)

●高齢者
相談窓口
南第 2 地域包括支援センター

連絡先
電話

0942‐36‐5311

FAX

0942‐36‐5312

住所

南 1 丁目 8‐1

担当校区

相談時間

南、津福
月～金

電話

0942‐23‐1055

北野、弓削、大城

8:30～

FAX

0942‐78‐7255

金島、小森野17:15

住所

北野町中 3253

宮ノ陣

電話

0942‐65‐5156

北第 2 地域包括FAX

0942‐65‐5305

支援センター

住所

東合川 5 丁目

北地域包括支援センター

(年末年始
を除く)

御井、合川

9‐10

●障害者
相談窓口

連絡先

担当校区

相談時間

電話

0943‐73‐0045

船越、水分、柴刈

東部障害者基幹

FAX

0943‐73‐0046

川会、竹野、水縄

相談支援センター

住所

田主丸町中尾田主丸、山川、山本

1274‐2

草野、大橋、善導寺

電話0942‐27‐2038

城島、下田、青木

西部障害者基幹

FAX

0942‐27‐2058

江上、浮島、犬塚

相談支援センター

住所

安武町武島

三潴、西牟田、荒木

468‐2

月～金

安武、大善寺

8:30～

南部障害者基幹相談支援センター

電話

0942‐51‐8555

FAX

0942‐22‐2275

住所

藤山町 1764‐4

南、津福、上津青峰、高良内西国分、東国分

電話

0942‐65‐7855

北部障害者基幹

FAX

0942‐65‐7844

相談支援センター

住所

長門石 1 丁目
1‐32

荘島、日吉、篠山
南薫、長門石、京町
鳥飼、金丸、御井
合川、小森野宮ノ陣、北野、弓削
大城、金島

８９

17:15
(祝日･
年末年始
を除く)

●子ども
相談窓口

連絡先

担当校区

相談時間
月～水、金

電話

0942‐30‐9302

こども子育てFAX

0942‐30‐9718

サポートセンター

住所

城南町 15‐3

8:30～
17:15
木
市内全域

（市役所 16 階）

8:30～
19:00
(祝日･
年末年始
を除く)

●生活困窮者
相談窓口

連絡先

担当校区

相談時間

日吉、篠山、南薫
荘島、長門石電話

0942‐30‐9185

京町、鳥飼、金丸FAX

0942‐30‐9186

西国分、東国分

住所

城南町 15‐3

城島、下田、青木（市役所 3 階）

江上、浮島、犬塚
西牟田、三潴、荒木
安武、大善寺

生活自立支援山川、山本、善導寺センター
電話0942‐30‐9113

FAX

0942‐30‐9327

住所

城南町 15‐3（市役所 3 階）

8:30～
17:15
(祝日･

大橋、草野、船越

年末年始

水分、柴刈、川会を除く)

竹野、水縄、田主丸
上津、青峰、高良内
南、津福、北野
弓削、大城、金島
小森野、宮ノ陣
御井、合川

９０

月～金

●どこに相談していいか分からない場合
相談窓口

連絡先

担当校区

相談時間
月～金

電話

0942‐34‐3035

久留米市

FAX

0942‐34‐3090

社会福祉協議会

住所長門石 1 丁目

市内全域

8:30～
17:15
(祝日･
年末年始

1‐34

を除く)

９１

１９

地域福祉計画・地域福祉活動計画及び関係法令等の変遷
年

2000(H12)年

関連する法令の制定等

計画○社会福祉基礎構造改革
・措置制度から契約制度への転換●社会福祉法施行(社会福祉事業法の改正)●介護保険法施行●児童虐待の防止等に関する法律施行
2001(H13)年●高齢者の居住の安定確保に関する法律施行●配偶者からの暴力の防止及び被害者の保護等に関する法律(ＤＶ防止法)施行

2002(H14)年●ホームレスの自立の支援等に関する特別措置法施行2003(H15)年●少子化社会対策基本法施行2004(H16)年●発達障害者支援法施行

2006(H18)年●改正介護保険法施行◆第 3 次計画

・地域密着型サービスの創設、地域包括支援センターの設置●障害者自立支援法施行
・障害の種類に関わらない一元的な福祉サービス利用の仕組みの構築●高齢者虐待防止法施行2007(H19)年◇第 1 期計画

2008(H20)年◆第 4 次計画

2012(H24)年◇第 2 期計画●改正介護保険法施行
・地域包括ケアシステムの推進●障害者虐待防止法施行2013(H25)年●障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律(障害者総合支援法)施行◆第 5 次計画

・障害福祉サービスに係る給付に加え地域生活支援事業による支援を明記

2014(H26)年●地域における医療及び介護の総合的な確保を推進するための関係法律の整備等に関する法律施行2015(H27)年●改正介護保険法施行「 ・地域包括ケアシステムの構築に向けた地域支援事業の充実●子ども・子育て支援法施行「 ・地域の子ども･子育て支援の充実(利用者支援、地域子育て支援拠点等)●生活困窮者自立支援法施行○誰もが支え合う地域の構築に向けた福祉サービスの実現－新たな時代に対応した福祉の提供ビジョン－「 ・全世代・全対象型地域包括支援の必要性について言及

2016(H28)年●改正社会福祉法施行「 ・社会福祉法人の 地域における公益的な取組」を実施する責務の規定○ニッポン一億総活躍プラン
2017(H29)年○

地域共生社会」の実現に向けて(当面の改革工程)○地域共生社会の実現に向けた地域福祉の推進について
2018(H30)年●改正社会福祉法施行

2020(R2)年◇◆支え合うプラン●：法令関係、○：その他◇：地域福祉計画、◆：地域福祉活動計画

９２

くるめ支え合うプラン（久留米市地域福祉計画・久留米市地域福祉活動計画）
発行者
久留米市
社会福祉法人「 久留米市社会福祉協議会
発 行
令和２年３月企画編集

久留米市健康福祉部地域福祉課〒830‐8520 久留米市城南町 15 番地 3
TEL「0942(30)9173「 「 FAX「0942(30)9752
HP:http://www.city.kurume.fukuoka.jp/「「「「「「「「「「「 「 「 「 「 「 「 「 「 「 社会福祉法人「 久留米市社会福祉協議会〒830‐0027「 久留米市長門石 1 丁目 1 番 34 号
TEL「0942(34)3035「 「 FAX「0942(34)3090
HP:http://www.heartful‐volunteer.net/