実施者名
実施期間

経営発達支援計画の概要
音別町商工会（法人番号２４６０００５０００４４３）
釧路市（地方公共団体コード０１２０６８）
令和

２年 ４月

１日～令和

７年

３月３１日

目標

地区内小規模事業者の現状を調査・分析し釧路市・地元金融機関・税理士などと連携し、小規模事業者の経営課題を解決しながら、小規模事業者の持続的発展を目指すと共に地域内人口１，５００人程度における必要業種を見極め業種維持を目指すとともに音別地域としての地域コミ
ュニティ維持を目指します。

事業内容

Ⅰ.経営発達支援事業の内容
１．地域の経済動向調査に関すること【指針③】
効率的に必要なデータを収集し、地元金融機関と情報を共有し、整理・分析（マクロ・ミクロ分析）しながら小規模事業者に情報提供を行います２．経営状況の分析に関すること【指針①】
基礎的データの収集により小規模事業者を類型化し事業計画策定に向けた課題抽出のための経営分析を行います。
３．事業計画策定・実施支援に関すること【指針②】
類型化された小規模事業者の実態に即した事業計画策定支援を行うと共に実施後支援として PDCA サイクルを回し伴走型支援を実施します。
４．需要動向調査に関すること【指針③】
トレンド情報や消費者ニーズ等のマクロ・ミクロ的な消費動向情報を提供し事業計画策定に活用できるような支援を行います。
５．新たな需要の開拓に寄与する事業に関すること【指針④】
類型化により分類化された地域需要型・広域需要型にそれぞれに即した販路開拓手段等の支援を行います。
Ⅱ.地域経済の活性化に資する取り組み
音別地域協議会と地域経済活性化に向けたプラン等を共有、地域産品の販路需要拡大やにぎわいの創出による地域活性化をはかります。

連絡先

音別町商工会088-0117 北海道釧路市音別町朝日２丁目１８
TEL:01547-6-2532 FAX:01547-6-2970
E-mail:onshoko@coral.ocn.ne.jp
釧路市産業振興部商業労政課商業労政担当
085-8505 北海道釧路市黒金町７丁目５番地
TEL:0154-31-4548 FAX:0154-23-0606
E-mail:sho-shougyourousei@city.kushiro.lg.jp

（別表１）
経営発達支援計画
経営発達支援事業の目標
１．目標（１）地域の現状及び課題① 音別町の概要
釧路市音別町は平成１７年１０月、釧路市・阿寒町・音別町の３市町が行政合併し（釧路市と音別町は白糠町を挟み飛び地となる）、新市に生まれ変わりました。
東経１４３度５分、北緯４２度５０分に位置し、面積は４０１．４㎢で、北海道東部
太平洋に面しています。また、釧路管内の最西南端に位置し、東はパシクル川をもって白糠町に接し、西は直別川を境として十勝管内浦幌町に接する、釧路地域の西の玄関口となっています。

気候は春から夏にかけ南東の微風に乗る濃霧が発生することがある概して冷涼な気候であり、一方秋から冬にかけては好天が続き積雪量は少ない地域となっています。
町の南部太平洋に沿って国道３８号線とＪＲ根室本線が並行して横断し、釧路管内の拠点である釧路市へ約４５㎞、帯広市へ約８５㎞、釧路空港へは約３５㎞に位置する、
経済的に釧路圏域の町です。
町内人口については、昭和２８年１２月末の１０，６９４人をピークに、昭和４５年の雄別炭鉱尺別鉱の閉山により人口が半減するという大きな打撃を受けました。
その後、町をあげての企業誘致等に努めた結果、製綱工場・医薬品工場・食品工場・縫製工場等の進出により一時的には増加に転じましたが、縫製工場の撤退、医薬品・食品工場のオートメーション化など産業構造の変化により、人口の流出が進みました。
現在の人口は１，７８６人（平成３１年３月現在）とピーク時の５分の１となり、年
齢構成も年少人口が１１７人・生産年齢人口が９７４人・老年人口が６９５人となり、
この１年間での人口減少率は、釧路市全体では▲１．３９％に対し当地区は▲２．８％と減少が著しく、典型的な少子高齢化の小さな地域となっています。
主要産業は当初、馬産が主体の農業、それに伴う林業及び炭鉱業が主要産業となっていましたが、現在では酪農を中心とした農業、林業並びに誘致企業である製綱工場・医薬品工場・食品工場が主要産業となり、また障害者支援施設を中心とした福祉産業も重
要産業となっています。

１

【音別町の地区内世帯及び人口】
平成１７年３月末
平成３１年３月末
令和２２年予測
世帯数
人 口
世帯数
人 口
人口
１，２２３
２，７５６
１，０２３
１，７８６
１，２４３
（釧路市・阿寒町との合併後の人口推移：Ｈ17（2756）→Ｈ22（2381）→Ｈ31（1786）② 地域の特産品等
地域特産品については、当地区は古くから蕗の群生地として知られており、自生している蕗を加工パック詰めした水煮・佃煮などが特産品として販売されています。
また、現在は地域の雇用創出目的で、町内建設業者が共同出資で設立した会社による新事業として、人間の皮脂組織にもっとも近いと言われている エミューの脂肪を活用した、エミューオイル（保湿オイル）が製品化 されています。
更に、近年健康食品として注目されている キクイモを活用した加工品の商品化 に取り組んでいる建設業者もおり、地域ブランドとしての特産品開発が進行しています。
なお、蕗・エミュー・キクイモ は北海道の地域産業資源の指定を受けています。
＊エミューとは・・ダチョウ目の鳥の一種で、ダチョウを一回り小さくした、世界で２番目に大きな鳥の一種と言われています。その脂肪から抽出されるオイルは、動 物 性 な の に 植 物 性 脂 肪 を 構 成 す る 不 飽 和 脂 肪 酸 を 多 く 含
み 、そ の 中 で も 、天 然 の 潤 い 成 分 で あ り 保 湿 効 果 が あ る オ レ イ
ン 酸 と 、保 湿 や 抗 炎 症 作 用 な ど 肌 の バ リ ア 機 能 を 高 め る リ ノ ー
ル 酸 が 含 ま れ て お り 、ス キ ン ケ ア 商 品 や 医 薬 部 外 品 と し て 大 き
な産業になりうる可能性を持っているといわれています。
＊キクイモとは・・キク科ヒマワリ属の多年草で、菊に似た花をつけ、イモが出来ることか
ら菊芋と呼ばれています。食物繊維の多糖類イヌリンを主成分とし、血糖病・肥満予防などが期待されている健康食材です。

③ 小規模事業者の現状と課題（ア）商業・サービス業
毎年カード会にて歳末に実施している「プレミアム付商品券」の購入状況を見ても、購入者のほとんどが中高年齢層中心で子育て世代の購入者は僅かとなっています。平成
１７年には９億３千万であった購買力が平成２６年には７億６千万となり、依然として購買力の流出が続き、商業者にとっては厳しい状況となっています。
商工会で経営状況を把握している会員事業所では、小規模事業者の高齢化が進み、現時点で後継者を有する事業所は、次頁の表のとおり３４事業所中１３事業所に留まっています。今後、高齢による廃業等により事業所の減少が見込まれるため、住民生活に欠かせない身近な業種である商業・サービス業について、当地区の人口構成にあった業種を確保するため、これらの小規模事業者を支援し、事業の持続を図ることが必要となっています。
また、地域住民と地域小規模事業者の信頼関係が当地区のような小さなコミュニティには欠かせない要素となっており、地域住民に地域小規模事業者を利用してもらうことが、小規模事業者の持続的経営、更には地域コミュニティの維持には必要不可欠です。
そのため、地域に根ざした事業活動を行っている小規模事業者だからこそ出来る、「住民のニーズを捉えて対応する」と言う経営が求められています。

２

【業種別平均年齢及び後継者有無】３４事業所
業種
事業所数
法・個人内訳
代表者平均年齢
卸売
１ （法 1）６９歳
商店
１２ （法 9・個 3）
６４歳
飲食店
８ （個 8）
６７歳
宿泊
１ （個 1）
７６歳
衛生
５ （個 5）７２歳
その他
７ （法 6・個 1）
５８歳
計３４ 法 16・個 18

後継者有事業所
法人１社
法人４社、個人１社
個人２社
個人１社
個人１社５０代
法人４社
個人５社・法人８社（イ）建設業
町内においては、公共・民間工事ともに少ないが、釧路総合振興局全体としては国・北
海道・市町村共に前年度を上回った状況で推移しています。
経営上の問題点としては「人手不足」を挙げる事業所が多く、人手不足の与える影響は深刻になっています。
このような中にあって、当地域における地理的状況、また、釧路沖地震時のような大規模災害時や冬季間の除雪等において、建設業者は地域住民の社会生活において、雇用などの地域経済の活性化はもとより、人命を含めて大変重要な役割を担っており、地域内における建設業の事業継続は必要不可欠となっています。
（ウ）製造業
町内の漁具を製造する製綱業者は、後継者を有し広域的に事業を実施しているものの、日ソ漁業交渉での漁獲割当量への不安を有しています。
一方、木材業者は後継者を有しておらず、事業承継と設備の老朽化等が課題となって
います。
（エ）林業
当地域４０１㎢の内８２％にあたる３３０㎢が森林となり、その半分が大手製紙会社の所有林で、造林事業等も計画的に実施されています。なお、町内の林業者４社とも後継者を有し、経営効率化等を図り安定的経営を行っています。
上記、建設業、製造業、林業のうち、商工会が経営状況等を把握している会員事業所の後継者については、次表のとおり１３事業所中１１事業所が後継者を有しており、今後、円滑な事業承継支援が求められております。
【業種別平均年齢及び後継者有無】１３事業所
業種
事業所数
法・個人内訳
代表者平均年齢
製造業
３ （法 2・個 1）
６７歳
建設業
６ （法 5・個 1）
６４歳
林業
４ （法 4）６３歳
計
１３ 法１１・個２

３

後継者有事業所
法人１社
法人５社
法人４社
法人１１社

【小規模事業者・商工業者会員数】※商工会独自調査
建設業

製造業

卸売業

小売業

飲食店

（平成３１年４月１日）
宿泊業

サービ
ス業

その他

計

商工業
１０
８
２
１７
１１
１
１４
１１
７４
者数
小規模
８
７
２
１７
１１
１
１４
１１
７１
会員数
６
３
１
１２
８
１
１２
４
４７
※今後の会員数予測～巡回訪問等の聞取り調査では年齢等の理由により今後５年以内に廃業等を検討している事業所は３～７事業所に上る
現状では、商工業者のうち会員事業所については、後継者等の有無やある程度の経営状況を把握しているが、今後は、地域内の会員以外の小規模事業者に対しても後継者等の状況を把握し支援を行うことで、円滑な事業承継等により廃業を抑制し、地域の小規模事業者による商業機能や雇用を確保していく必要があります。

④ 商工会の現状と課題
商工会は職員２名体制で経営改善普及事業を基礎とし、巡回指導２３３回・窓口相談
１０９回（平成３０年度実績）を通じて、小規模事業者に寄り添いながら計数管理等の指導を中心に、地域の商工業者の総合発展と併せて社会一般の福祉の増進を図っております。小規模事業者への支援では、女性団体との懇談会による消費者ニーズの掘り起こしや
商工会等地域振興支援事業による地域の現状分析と課題解決策模索などを実施し、その結果等を踏まえ、「おんべつ音利 you カード会」（商店街スタンプカード会）と連携しながら実施してきました。
しかしながら、小規模・少人数の商工会のため、様々な課題を抱える小規模事業者に対して、積極的な課題解決策の提案等については、十分とは言えない状況です。
また、地域経済の活性化の視点としては、商工会主催する「商工まつり」等の地域イベ
ントも域外からの交流人口を集客するイベントとしての位置づけでは無かった為、小規模事業者の売り上げに直結する内容ではなく、消費者へ新商品・新サービスなどをＰＲして新たな需要を開拓し、地域経済への波及を図る取り組みには至っていませんでした。
このことから、本事業を実施していくにあたり、地域の小規模事業者への支援について
は、商工会が中心となり各支援機関と連携して行う必要があり、また、この支援と連動して地域経済の活性化が図れるように、釧路市音別町行政センターをはじめ地域の各団体とこれまで以上に連携を密にして、地域の振興発展に取り組む必要があります。
【これまでの主な実施事業】
・平成 ７年 おんべつ音利 you カード会事業実施（スタンプ事業よりカード方式事業へ移行）
・平成１２年 商工会等地域振興支援事業実施（住民及び経営者アンケート実施、商業活性化基本的方向検討）
・平成１３年 商工会等地域振興支援事業実施（商業活性化基本的方向性実現に向けた道（まち）の駅構想策定）【商工会の広域連携について】
釧路管内９商工会の内、釧路西部地区に位置する４商工会（音別町・白糠町・阿寒町・鶴居村商工会）が、平成１７年に「釧路西部商工会広域連携協議会」を設立しました。
４

この協議会では、４商工会が共通する課題解決並びに職員の資質向上に向けた研修会、会員企業ニーズを把握した共同講習会、青年部・女性部の共同研修・交流会、それぞれの地域のイベント参加による特産品のＰＲ販売などの事業を実施しております。
また、経営指導員が抱える指導案件についての情報交換を行い、経営指導員の資質向上を図っております。

（２）小規模事業者の長期的な振興のあり方
釧路市の総合計画では、中小企業の振興（旧釧路市・旧阿寒町・旧音別町全体の計画）について「経営安定と高度化及び創造的な中小企業の育成」を全市目標として掲げています。当商工会では、長期的な１０年後を見据えると地域内人口が２，０００人から１，５００人程度に減少が予測されることから、地域コミュニティ維持を図るため、事業承継や小規模事業者の利益確保が図られるよう支援を行い、少しでも地域内の事業者の減少を抑えて人口規模にあった業種を維持していくとともに、新たに事業展開が可能な業種を探りながら、小規模事業者の持続的発展を目指していきます。
特に人口１，５００人程度における小さなコミュニティにおいては、前述の課題のとおり、地域住民と小規模事業者の信頼関係が欠かせないことであり、小規模事業者は住民ニーズを捉えた事業展開が経営の安定に繋がることから、『経営の安定に向け地域住民との信頼関係を築く小規模事業者』を長期的な振興のあり方として掲げ、以下の経営発達支援事業の目標の達成に向けて取り組みます。

（３）経営発達支援事業の目標
目標① 地域コミュニティを維持するため、消費者（住民）ニーズをとらえた事業計画の策定により、事業者の利益率を前年比５％増加 させ持続的経営を図ります。
目標② 小規模事業者の新たな事業展開の可能性を探り、事業計画策定及び実行によりビ
ジネス機会の創出を図り、年２件の新規取引先獲得 を目指します。
目標③ 交流人口を増加させ地元購買を増やすため、地域ブランド化を進め地域資源を活用した商品を 年１アイテム開発 します。

（４）目標の達成に向けた取り組み方針
目標①に対する方針
・７ページに「経営発達支援事業実施図」を示しますが、地域内の小規模事業者数は、７４事業所と他地域と比べると少数であり、また、会員事業所については、概ね企業概要の把握ができていることから、地域内の会員以外の事業者を含めて、より密着した支援を目指します。
支援にあたっては、事業者に対する巡回訪問を基本に支援を進めていくこととし、支援の積極的なきっかけづくりとして、「ヒアリングシート」を独自に作成し、これを活用して地区内小規模事業者の経営状況を把握します。日々の事業活動に忙しい小規模事業者
は、問題や課題を感じつつも顕在化するまでは、商工会等の支援機関への相談には訪れませんので、積極的に巡回訪問し、ヒアリングシートを活用することで課題を潜在的（感覚）なものから顕在化（可視化）したものへと整理します。
また、当会の職員は２名ですが、経験差があるためヒアリングシートを活用することにより、事業者へのアプローチの標準化を図り、職員で共有することで聞き取りの漏れやダブりを無くして、効率的に経営状況を把握します。
５

ヒアリング（きっかけ）によって把握した状況をもとに、事業者へさらに「自らの気づき」を持ってもらうために、地域の経済動向などの資料や財務状況とあわせて経営分析を行い、この気づきに取り組めるよう、限られた経営資源の中で取り組むべき対応策の絞り込みや優先順位付けなどの整理を支援し、売上向上や事業継続への意識付けができた事業者を重点的に支援することで、その課題解決に向けた事業計画策定を支援していきます。
地域の多くの事業所は、地域住民を対象に事業活動を行っていますので、課題の絞り込み等を行う際には、地域住民（消費者）目線で行い、「ニーズ（必要）」から、「ウォンツ（欲しい）」に変えていけるような取り組みを目指して、事業者とともに考えながら計画策定を支援することによって、上記の目標を達成します。
なお、職員２名とマンパワー不足や職員の支援ノウハウにも差があることから、経営分析や計画策定の支援にあたっては、釧路市ビジネスサポートセンター等の支援機関と連携して、支援ノウハウの向上を図りながら実施します。

目標②に対する方針
・基本的な支援に対する方針及び支援の流れは、上記（目標①）と同様ですが、小規模事業者のうち、特に新たな需要開拓を地域外に求めるなど、ＢｔｏＢの取り組みにより販路開拓が必要な支援対象者には、重点的に支援することとし、需要動向調査によって、トレンドや消費者ニーズに基づいた新商品の開発や商品の改良を支援します。商品の開発、改良にあたっては、釧路市ビジネスサポートセンター等の支援機関と連携して、訴求する顧客ターゲットを明確に仮定して開発・改良を進めるとともに、仮定した顧客ターゲットへの検証、需要調査を重ねて、販売に向けた戦略的な事業計画の策定や見直しを支援し、上記の目標を達成します。
以下の目標③とも関連しますが、小規模事業者が取引先を拡大する際には、ロット数など生産体制への課題もあることから、自らの経営資源にあった「限定販売」などに対応できる取引先の販路を開拓しながら、生産体制整備に向けた補助金等の活用も視野に支援を行います。

目標③に対する方針
・現在、当地域では地域資源である「蕗」、「エミュー」、「キクイモ」を活用した特産品づ
くりと、その特産品の販路開拓を行っています。当商工会としてもこれらの特産品の販路拡大を支援し、地域ブランドとして育成を図ります。
支援の方針、流れは上記（目標①、目標②）と同様に進めていきますが、特に目標②に記載した「限定販売」には、特徴ある商品であることが欠かせないことから、消費者ニーズを基に、これらの地域資源を活用した特産品の開発を支援し、地域外への販路開拓による認知度向上を図りながら、地域内ではイベントでの販売などによって、地域の応援団（ファン）づくりを行い、口コミ等による交流人口の取り込みを図りながら、地域ブランド化を目指します。

６

【経営発達支援事業実施図】①地域小規模事業者に対する第１ステップ
・巡回訪問によるヒアリングシートの活用で経営状況を把握（積極的なきっかけづくりで、潜在的から顕在化）②第２ステップ

フォローアップから小規模事業者の PDCA へ

経営分析支援（他支援機関と連携）

・地域経済動向、財務分析、ヒアリングシートを基に非財務分析（ＳＷＯＴ分析）
・自らの「気づき」を促す、方向性を決め経営資源を確認、課題の明確化
・対応策の絞り込み、優先順位の決定③第３ステップ

事業計画の策定支援（他支援機関と連携）

売上増加・販路開拓が必要

後継者対策

地域の必要業種＊需要動向調査支援＊事業承継支援＊新商品・新サービス開発支援＊不在者へのソフト引継ぎ（第３者等へ

ランディング支援の事業承継支援）＊販路開拓等支援（重点支援先）④第４ステップ＊ 既存 事業 者か らの（重点支援先）事業計画実施支援（フォローアップ） フォローアップ

・巡回計画を立てて、事業実施を定期的にフォローアップ

シートの活用・状況により計画を見直し（他支援機関や専門家との連携）（検証用）

実施内容の評価・見直し（事業評価委員会）

７

経営発達支援事業の内容及び実施期間（１）経営発達支援事業の実施期間（令和２年４月１日～令和７年３月３１日）（２）経営発達支援事業の内容
Ⅰ．経営発達支援事業の内容
１．地域の経済動向調査に関すること【現状と課題】
現状では、公的機関の景気動向調査などの各種統計資料は、内部資料としての活用や一部の提供に留まり、小規模事業者に対して広く提供は行っていませんでした。
今後は、小規模事業者が活用できる情報を抽出、整理したうえで広く提供することとし、本事業の経営支援に活用します。
【実施内容】（１）地域の経済動向調査
過去に、全国商工会連合会から委託を受けて「中小企業景況調査」を実施していた実績があり、改めて、中小企業景況調査票を利活用し、地域の小規模事業者の景況感を把握し、ＤＩ値を整理分析して情報提供します。
（対 象 者）地域内小規模事業者（調 査 数）４業種（製造業、建設業、サービス業、小売業）から各５社（計２０社）（調査項目）業況、売上、仕入、採算、資金繰りを５段階評価、直面している問題（分析方法）業種別にＤＩ(景気動向指数)で数値化（調査方法）巡回訪問による聞取り調査（調査頻度）年２回（上期：７月、下期：１月）（提供方法）ホームページ（作成検討中）及び商工会刊行物への掲載、巡回訪問時（２）公的機関等の経済動向調査資料の収集及び整理
内部資料として活用していた経済動向調査資料を、小規模事業者が外部環境として把握するため、分かり易いよう整理し情報提供します。
（活用資料） 全
国：中小企業景況調査報告書（中小企業庁）
北 海 道：中小企業景況調査報告書（北海道商工会連合会）
釧路管内：ビジネスレポート（大地みらい信用金庫）（収集項目） 業種毎の業況、売上、仕入、採算、資金繰りなどのＤＩ、直面している問題（整理方法） 年２回、上記（１）と比較できるよう加工・整理します。
（提供方法） ホームページ（作成検討中）及び商工会刊行物への掲載、巡回訪問（３）金融機関との情報共有
これまで、融資の際に経済動向について情報交換を行っていましたが、今後は、上記（１）、（２）の資料を基に年２回、日本政策公庫釧路支店や地元金融機関と情報交換を行い、この資料を踏まえて釧路管内の各業種の傾向・特性について意見をもらい、特記
すべきものについては、上記（１）、（２）の資料に反映させ小規模事業者へ提供します。
また、各事業者における経営分析や事業計画策定支援の資料として活用します。

８

【成果の活用方法】
本事業により、地域における経済動向の「可視化」を図り、小規模事業者へ外部環境の把握と自社の立ち位置など経営判断の資料として活用してもらえるように、ホームページ
で広く周知する。また巡回によって内容の説明を行って活用を促すとともに、経営状況の分析及び事業計画策定における支援の際に活用します。
【目標】
支援内容
（1）地域経済動向調
査公表回数（2）公的機関経済動向整理公表回数

現状
－
－

２年度
２

３年度
２

４年度
２

５年度
２

６年度
２

２

２

２

２

２

２．経営状況の分析に関すること【現状と課題】
経営分析については、現在、決算指導対象の個人事業所を中心に財務分析結果の提供に留まっており、非財務面での分析によって事業の方向性を検討するまでには至っていませんでした。
今後は、財務分析とあわせて非財務面の分析を行い、小規模事業者の気づきを促し、事業の持続に向けた経営意欲の醸成を図りながら、課題に対する対応策の整理を支援していきます。
また、会員事業所における経営者年齢の構成や経営状況については、おおむね把握していますが、会員以外の小規模事業者に対しても積極的に経営状況を把握するため 、独自で作成したヒアリングシートを活用して支援対象企業の掘り起こしを行います。
【実施内容】（１）ヒアリングシートによる経営状況の把握・整理
独自ヒアリングシートを活用した巡回訪問によって、支援への積極的なきっかけづくりを行います。支援方針で記載のとおり、事業者が日頃から感じている潜在的な感覚をヒア
リングシートに整理することで顕在化（可視化）します。
このことによって、おおまかな経営状況を掴み、以下の経営分析へと繋げていきます。
また、ヒアリングシートによって職員の聞き取りの標準化を図り、漏れやダブりを無くし、事業者個々の経営カルテファイルに編纂し職員が情報共有することで、支援の効率化を図ります。
※ヒアリングシートの内容
・事業者の基本情報（事業所の沿革、経営者の年齢、従業員数、経営者の家族状況等）
・現在のビジネスモデル（業務内容（主力商品等）、仕入先、協力先、販売先、最終顧客、業界情報等）
・事業概要（経営理念、景況（売上傾向、利益傾向、仕入傾向）、特記すべき技術等、競合する事業者、後継者の有無、取引銀行等）（２）経営分析支援
上記（１）でヒアリングを行った小規模事業者を対象に、経営分析支援を行います。
９

支援にあたっては、支援方針に記載のとおり、当地域の小規模事業者数は他地域より比較的少なく、これまでもセミナー等の開催による支援をしていますが、小規模事業者によっては時間の制約もあり、参加者が少なく費用対効果の面など集団支援の効果が上がらな
いこともあったことから、巡回訪問や個別相談によって支援を行います。
（対象者）上記（１）でヒアリングを行った小規模事業者（分析項目）
・財務諸表による分析項目
収益性、安全性、効率性、生産性、健全性の各経営指標（売上増加率、営業利益率、労働生産性、EBITDA 有利子負債倍率、営業運転資本回
転期間、自己資本比率など）
資金繰り（営業キャッシュフロー、投資キャッシュフロー、財務キャッシュフロー等）
・非財務面
ＳＷＯＴ分析（強み、弱み、機会、脅威）
ローカルベンチマーク（商流・業務フロー、４つの視点（経営者、事業、取り巻く環境、内部管理）（分析手法）
・財務分析
分析については、ローカルベンチマークの財務分析シートを活用して行います。
なお、財務分析について詳細なものが必要な場合には、以下のホームページを活用して行います。
日本政策金融公庫のホームページ「財務診断サービス」の活用（参考：https://www.jfc.go.jp/n/zaimushindan/index.html）
中小機構ホームページ「経営自己診断システム」の活用（参考：http://k-sindan.smrj.go.jp/crd/servlet/diagnosis.CRD_0100）
上記を活用して、職員が支援し事業者とともに経営分析を行います。
さらに、資金繰り分析が必要な場合は、専門家と連携して、キャッシュフロー計算書をもとに営業、投資、財務について資金の流れを見るとともに営業キャッシュフロ
ーに対する売上高や総資本の比率について分析します。
・非財務分析
分析については、ローカルベンチマークの非財務（商流・業務フロー、４つの視点）
シートを活用して行います。
分析支援においては、最初にＳＷＯＴ分析を職員が支援して、事業者とともに内部環境である強み、弱みと外部環境である機会、脅威について整理し、「事業者自らの気づき」を持つように支援を行い、クロスＳＷＯＴ分析により事業の方向性を検討します。
そのうえで、上記（１）のヒアリングシートの項目とあわせて、ローカルベンチマ
ークのシート上で、財務分析による健康診断と非財務面による商流や４つの視点（経営者、事業、取り巻く環境、内部管理）から将来の目標と課題、対応策にまとめることで、経営の持続に向けて意識の醸成を図り、次のステップである事業計画策定へのハードルを下げて、計画作成への支援に繋げます。

１０

（３）専門家との連携による経営分析支援
当会の職員は２名であり、マンパワー不足や職員の支援スキルに差があることから、よろず支援拠点等の専門家派遣や「釧路市ビジネスサポートセンター（K-Biz）」（注１）と連携し、職員の支援ノウハウの向上を図りながら、支援を行います。
（注１）「釧路市ビジネスサポートセンター（K-Biz）」
釧路地域の中小企業者を始めとする事業者の「売上を伸ばすことに重点を置いた新たな支援体制」として、平成３０年８月２１日より相談事業を開始。
センター長は事業者の売上を伸ばすための具体的提案を行うことのできる専門的能力を有する人材ということで、全国公募し１１０名の応募者の中から選考されている。
また、センター運営のために「釧路市ビジネスサポート協議会」が設立され、協議会には当会はもとより、釧路市の主要な支援機関等が参画している。
（協議会員：釧路市・釧路商工会議所・阿寒町商工会・音別町商工会・同友会・市内金融機関）【成果の活用方法】
小規模事業者が自社の経営状況を多面的に把握するため、ローカルベンチマークに分かり易くまとめることにより、事業計画策定の支援に活用します。
分析支援では、職員が事業者とともに自らの気づきを促すように行い、分析結果は、事業者に今後の経営判断のポイントとして活用してもらいます。このポイントの理解が、事業者の実行可能な計画づくりや事業者のＰＤＣＡへの意識づけの支援に繋がります。
【目標】
現行は財務分析が中心であるが、本目標数値はローカルベンチマークを基本に財務、非財務両方の視点から分析を行い、着実に事業計画策定支援へと繋げる目標を設定する。
支援内容
現状
２年度
３年度
４年度
５年度
６年度
経営分析事業者数
２
５
５
５
５
５
※上記の件数には、事業承継計画作成支援の際の経営分析も含む。

３．事業計画策定支援に関すること【現状と課題】
現状では、金融相談時での簡易なアドバイスに留まっており、融資等に係る事業計画策
定の対応までとなっていました。
今後は、上記２．経営分析で意識の醸成を図り、事業者自らが事業計画策定の重要性を理解し、計画に基づき持続的経営に取り組めるよう支援を行います。
【支援に対する考え方】
経営分析により経営課題や方向性が明確となり、売上向上や事業継続の意識付けができた小規模事業者に対して、重点的に事業計画の作成を支援します。
支援にあたっては、ローカルベンチマークによる分析結果（将来目標、課題、対応策）
が、現状の経営資源をもって有効であるか K-Biz 等の支援機関と連携して、専門家の視点を入れながら検証を行い、実効性の高い事業計画の作成を支援して行きます。
また、地域住民や消費者ニーズに対応した計画づくりを行うため、需要動向調査の結果などをふまえて、顧客ターゲットを想定しながら消費者目線での商品やサービス開発、事業展開について検討を行います。
１１

特に、地域資源の活用を図る場合には、こだわりの結果、高コストで価格が高い（または利益が出ない）などの失敗に陥らないように、地域のこだわりは生かしつつも消費者の視点に立った商品開発の計画作成を支援します。
なお、上記２．（２）経営分析支援に記載しましたが、当地域では集団支援の効果は期待できないことから、個別相談会等の開催や専門家派遣等の活用を通じて、事業者に密着した支援により、事業計画に対する敷居を下げることで、事業計画策定支援を進めます。
同時に、事業計画策定による成功事例を輩出し、その取り組み事例の情報を提供する事
で、小規模事業者の意欲喚起を図ります。
【実施内容】（１）事業計画策定支援
事業計画の作成支援にあたっては、経営分析の結果から販路開拓等について、簡潔にまとめることが可能である「小規模事業者持続化補助金の申請様式」を活用して、商工会職員が事業計画の作成を支援します。
補助金の申請様式を活用し簡潔にまとめることで、対応策を絞り込み優先順位を明確にして実行性を高めます。
また、作成を支援した事業計画については、K-Biz 等の支援機関や専門家と連携して、経営分析結果とあわせて検証し、修正を行うことで有効なものへとブラッシュアップを図ります。
なお、小規模事業者の意識の醸成が図られ、より高度な計画作成を行う場合には、K-Biz
等の支援機関と連携して計画策定を支援します。
（支援対象）
本事業の目標に掲げたとおり、以下の小規模事業者を重点的な支援対象とします。
①経営分析を行い、地域内での事業展開により売上向上や利益確保を目指す事業者②経営分析を行い、地域外へ既存商品の販路開拓を図り売上向上を目指す
事業者③経営分析を行い、地域資源を活用した新たな商品開発し、販路開拓を目指す事業者（手段・手法）職員が「持続化補助金」の申請様式によって事業計画策定を支援し、実施目標と顧客ターゲット、実施すべき取り組みを簡潔にまとめ、K-Biz 等の支
援機関や専門家と連携して有効性の検証を行い、専門家のアドバイスで修正を行います。
さらに、高度な事業計画策定が必要な場合は、以下の中小機構が提供する「小規模事業者の事業計画づくりサポートキット」を活用して、K-Biz 等の支援機関や専門家と連携して、支援を行います。
（参考：「小規模事業者の事業計画づくりサポートガイド及びサポートキット」
https://www.smrj.go.jp/tool/supporter/guidebook1/index.html）
なお、事業計画策定支援では、下記５．
「需要動向調査」で実施した分析結果に基づき、事業計画を見直すことにより効果的な計画とします。

１２

（２）事業承継支援（個別相談会の開催）「小規模事業者の現状と課題」に記載しているとおり、地域内の経営者が高齢化しており、地域の商業機能を維持していくためには、事業承継への対応が必要であり、（１）と同様に重点的に支援を行います。
（支援対象）事業承継が必要とされる事業者（手段・方法）親族承継、第 3 者による承継も含めた個別相談会を開催します。
・テーマ：「事業承継の準備と進め方」
・講師等：北海道事業引継ぎ支援センター等の専門家を招聘。
・開催回数：年 1 回
・開催後の支援展開：後継者がいる場合は、円滑な事業承継に向けて、
スケジュール等を明確した事業承継計画の作成を支援します。
なお、後継者が不在の場合は、創業者とのマッチングを含めて第３者承継の可能性を検討し、支援を行います。
また、事業の採算性など２．（２）経営分析支援を行い、専門家の視点を必ず入れたうえで、事業継続が困難と判断される場合には、ソフトランデ
ィングに向けた計画作成を支援します。
また、マッチングによる第３者への事業承継など、創業予定者に対する創業支援が必要となった場合は釧路市の「創業支援事業計画」に基づいた支援を実施します。
【成果】
専門家の視点を入れ、個別相談や巡回訪問等によって密着した伴走型支援を行い、地域
経済動向・経営分析・需要動向を踏まえた実効性の高い事業計画づくりに繋がります。
また、対応策の絞り込みや優先順位を明確にすることで、小規模事業者の計画に基づく実践を後押しして、売上向上や利益確保への効果が期待できます。
この成果が、事業承継を含めた事業の持続による地域の雇用を支えて、地域コミュニテ
ィの維持に繋がることが期待できます。
【目標】
支援内容
事業計画策定件数
事業承継計画策定
件数

現状
２

２年度
３

３年度
３

４年度
３

５年度
３

６年度
３

－

２

２

２

２

２

４．事業計画策定後の実施支援に関すること【現状と課題】
現在は、融資申込時に計画策定の対応をする程度に留まり、事後のフォローアップについては巡回訪問時に聞き取りする程度となっており、進捗状況を把握し事業者の PDCA サ
イクルを機能させるように、意識付けを行う支援が必要となっています。

１３

【支援に対する考え方】
定期的（四半期毎）に巡回訪問し、事業計画の進歩状況を確認し PDCA サイクルが機能するようフォローアップを実施します。
フォローアップ支援では、新たに「フォローアップ支援シート」を作成し、進捗状況を確認することで、事業計画に基づき実施の検証を行うこととします。
「フォローアップ支援シート」を作成して、聞き取りを行うことで職員による確認の標準化を図り、事業者の進捗状況を個別の経営カルテファイルに編纂し、職員の情報共有を図ります。
また、計画どおりに進まないなどのズレが生じた場合に、専門家と連携した支援に活用
し、再度の経営分析による原因究明や事業計画の見直しを支援します。
上記支援を定期的に繰り返し行うことで、事業者へのＰＤＣＡの意識付けを行いながら、事業の持続に向けて支援します。
＊「フォローアップ支援シート」の内容
・経営状況（売上推移、利益推移、試算表等の確認）
・取組状況（計画に基づく取組項目、経営者の所感、従業員の所感、日報等の確認）
・主要な動き（取引先状況、得意先状況、資金繰り、設備状況、今後の予定）
・特別な動き（新たな取組や課題等、専門家活用の希望）【実施内容】（１）事業計画策定後の実施支援（フォローアップ）（対象）事業計画を作成した全ての小規模事業者（手段・方法）巡回計画を立てて定期的（四半期毎）に支援を実施。
職員が上記「フォローアップ支援シート」を活用し、経営環境の変化及び進捗状況等の確認を行う。
また、必要に応じて以下の支援を行います。
①

小規模事業者が、経営力向上計画、経営革新計画、事業継続計画（ＢＣＰ）などに取り組む場合には、前述の支援の流れに基づいて計画書の作成から事業実施まで伴走型で支援します。
② 設備投資や販路拡大等に資するために、持続化補助金等を活用する場合についても、現状の事業計画をベースに申請書の作成から補助事業終了まで伴走型で支援します。
③ 事業の持続的発展のための取組みに必要な資金の融資を受ける際には、日本政策金融公庫の小規模事業者経営発達支援融資制度や小規模事業者
経営改善資金融資（マル経）を活用し支援します。
また、専門的高度な課題については、必要に応じて専門家と連携し支援します。
（計画とのズレが生じた場合の対応）
計画どおりに進んでいない場合は、必ず専門家の視点を入れて、再度、経営状況の分析を行うと共に、最新の需要動向を取り込むなど、事業計画の見直しを行います。

１４

（２）事業承継計画作成後の実施支援（フォローアップ）（対象）事業承継計画策定事業者（手段・手法）事業承継計画を作成した事業者に対しては、円滑に準備が進んでいるか四半
期毎に状況を把握し、また、事業承継後も営業活動に途切れが生じないよう上記（１）と同様に支援します。
特に自社の目に見えない経営資源（知的資産）の承継が重要なことから、事業計画策定時に棚卸した項目について進捗状況を確認します。
また、後継者の資質向上に対する研修会等の情報提供や従業員の理解と協力
体制構築など従業員研修の企画立案や実施についても支援します。
資金面での課題が生じた時には「事業承継補助金」の活用等の支援も実施します。
また、ソフトランディング支援や専門的な課題については、専門家と連携して支援します。
【成果】
職員が定期的にフォローアップを実施することで、小規模事業者の PDCA サイクルへの意識が高まり、また、計画のズレなどを短期で軌道修正することが可能となり、事業の持続に寄与します。
【目標】
支援内容

現状

２年度

３年度

４年度

５年度

６年度

ﾌｫﾛｰｱｯﾌﾟ対象事
業所数

－

３

３

３

３

３

ﾌｫﾛｰｱｯﾌﾟ延回数

－

１２

１２

１２

１２

１２

－

３

３

３

３

３

－

２

２

２

２

２

－

８

８

８

８

８

ﾌｫﾛｰｱｯﾌﾟ支援先
売上目標達成者
数
事業承継支援対
象事業所数
事業承継フォロ
ーアップ延回数

５．需要動向調査に関すること【現状と課題】
現在は、マクロ的な消費動向調査の結果を事務局資料として活用するに留まり、個社の提供する商品・サービスにおいて消費者ニーズを把握する取り組みはしていなかった。
今後は、如何に消費者（地域住民）の潜在ニーズを捉え、新たな需要喚起や新商品・サービスの開発等に繋げて、ニーズ（必要）からウォンツ（欲しい）への変化を目指して、
小規模事業者の支援を行います。
特に、地域資源を活用した新商品、新サービスの開発については、地域住民が応援団（ファン）となってもらえるように意見の収集を支援し、消費者との信頼関係の構築を図ります。

１５

【実施内容】
小規模事業者の販売する商品・サービスについて、地域内・地域外の需要動向を調査・分析し、事業計画を策定した小規模事業者の今後の経営発達支援事業を進める上での基礎資料として活用します。
（１）地域内イベント時における消費者ニーズ調査（支援対象）事業計画を策定して売上向上等を目指す小規模事業者①地域住民に対して商品・サービスを提供する小規模事業者（重点支援先）②新商品、新サービスの開発を行う小規模事業者（重点支援先）（内容）地域イベント来場者５０名の協力を仰ぎ、「試食・サービス体験会」を開催（年２回）し、自社の商品・サービスの消費者ニーズ調査を実施し、調査結果を支援対象事業者へ提供し商品・サービスの改良や需要開拓に繋げます。
（調査会場）
・商工まつり・・・８月中旬に開催している当会主催イベント。
開催地：音別地区、主な来場者：地域住民
来場者：８００人
・BBQ まつり・・・１０月初旬に開催される住民交流型イベント。
開催地：音別地区、主な来場者：地域住民
来場者：５００人（調査項目）は、以下を５段階評価でアンケート調査します。
・食品：味、パッケージ、色、値段、量、購入意向、気付きの点・非食品：パッケージ、技術面、使用面、値段、購入意向、気付きの点・ｻｰﾋﾞｽ ：技術面、使用面、値段、購入意向、気付きの点（分析手法）
分析手法は、経営指導員等の職員がクロス集計により分析し、グラフ化して支援対象事
業者へ提供し、商品の改良やサービスの見直しなど事業計画の策定、新たな需要開拓の支援に活用します。
（２）商談会・展示会時におけるバイヤーニーズ調査（支援対象）事業計画を策定して売上向上等を目指す小規模事業者①既存商品や新商品を開発して新たな販路を求める小規模事業者（内容）商談会出展の際、訪れたバイヤーに対し、出品商品の想定される販路（スーパー、コンビニ等）、出品商品に対する要望等を聞き取りによるアンケート
調査（１商品につき１０件程度）を実施します。調査結果は集計、分析し出展事業者に提供し既存商品のブラッシュアップや新たな商品・サービスの開発支援に繋げます。
（調査項目）は、以下を５段階評価でアンケート調査します。
・食 品：味、ブランド競争力、パッケージデザイン、機能・効能、関連市場の状況、価格、販路先、認知度、マーケティングの課題、改善要素
・非食品：ブランド競争力、パッケージデザイン、機能・効能、関連市場の状況、価格、販路先、認知度、マーケティングの課題、改善要素（分析手法）
分析手法は、専門家と連携してクロス集計により分析し、グラフ化して支援対象事業者へ提供し、商品の改良やサービスの見直しなど事業計画の策定、新たな需要開拓の支援に活用します。

１６

【成果の活用】
自社の提供する商品・サービスについて今まで把握できていなかった地域住民の需要・消費動向やバイヤーのニーズを把握することで、その後の営業活動（商品・サービスの改良や新商品の開発）に反映し、販売戦略の立案など事業計画策定、新たな需要開拓支援の際の資料として有効活用します。
商品・サービスの改良・開発を際に専門的な知識が必要となる場合は、専門家と連携して支援します。
≪調査結果の想定される活用例≫
・事業計画策定、見直し時の基礎データとして活用する。
・商品・サービスの改良、開発における顧客ターゲットの仮定やコンセプト作りに活用す
る。
【目標】
支援内容
地 域 内 イベ ン トニ ーズ調査対象企業数
商談会・ニーズ調査対
象企業数

現状

２年度

３年度

４年度

５年度

６年度

－

３

３

４

４

４

－

１

２

２

２

２

※上記については、効果的な支援とするため重複して行う場合があり、目標値は重複を想定したものとなっています。

６．新たな需要の開拓に寄与する事業に関すること【現状と課題】
現在の販路開拓等の支援では、商談会等開催を文書案内等によって情報提供し、出展の可能性がある小規模事業者に対して、個別に参加勧奨を行うなどの対応に留まっていました。今後は、出展事業者に対して、売上向上や取引先の成約などの成果が上がるよう支援に取り組みます。
また、地域内の小規模事業者はホームページや SNS を含めた情報発信力が弱く情報化の強化が課題となっていることから、ＩＴの活用についても支援を行います。
【支援に対する考え方】
町内人口が減少する中、売上の増加を図るためには近隣を含めた域内、域外への販路開拓が必要であることから、北海道経済産業局、北海道、北海道商工会連合会及び支援機関
からの支援施策を広くＰＲするとともに、事業計画を策定して販路開拓に取り組む小規模事業者に対して、地域内外における需要開拓の機会を捉えて、事業計画に基づく売上向上
や利益の確保に向けた取り組みを支援します。
地域内での需要開拓では、地域内イベントを活用して地域住民や近隣からの観光客等に対して訴求を図ることを支援します。特に効果的なＰＲ手法について専門家と連携して支援し売上向上を図るとともに、地域内イベントにおいてＰＲすることで地域の応援団（顧客ファン）づくりを進めて、口コミによる波及効果に繋げます。
あわせて４．需要動向調査に記載のとおり、消費者ニーズを把握するための調査を実施
し、調査結果をフィードバックすることで商品の改良や新商品の開発を支援し、仮定した
顧客ターゲットと商品コンセプトにズレが見られる場合には、事業計画の見直しなどを支援します。
また、地域外への需要開拓では、商談会・展示会への出展支援を行います。
１７

小規模事業者は、地域外の商談会の出展の経験は少ないことから、出展準備の事前支援と出店後のフォローアップ支援を十分に行い、取引先の成約等に繋げます。
地域外の商談会では、商品知識の豊富なバイヤー等が集まることから、バイヤーの視点からも意見を集約し、事業者へフィードバックすることで、売れる商品への改良等を支援します。
さらに、地域住民や近隣住民への訴求を行い売上増加に繋げるため、フリーペーパーやチラシなどの広告の活用や、地域外からの交流人口を取り込むためにＩＴを活用した情報発信の支援を行います。
【実施内容】（１）地域イベント出店による販路拡大支援（支援対象） 事業計画策定により販路開拓が必要である小規模事業者（内容）
当会主催の「商工まつり」のほか、「蕗まつり」・「BBQ まつり」等の町内イベント時に、積極的に出店を促し、以下の支援を行います。（ＢｔｏＣ）
・新商品開発のための試食サンプルのアンケート作成支援
・効果的なＰＯＰ作成支援
・商品チラシ作成支援
・出店後のフォロー 等
また、これまで参加していなかった地域外の関係機関等のイベント出店も積極的に支援し、新たな需要の獲得に向け販売機会を捉えて売上げの増加に繋げます。
(参考)・商工まつり・・・８月中旬に開催している当会主催イベント。
開催地：音別地区、訴求対象：地域住民
来場者：８００人、出店数：２０店
・蕗まつり・・・ ６月中旬に開催される蕗をテーマとした観光イベントであり、地域住民や近隣町村から多数来場する。
開催地：音別地区、訴求対象：地域住民及び近隣町村住民
来場者：１，５００人、出店数：２５店
・BBQ まつり・・・１０月初旬に開催される住民交流型イベント。
開催地：音別地区、訴求対象：地域住民
来場者：５００人、出店数：１０店（効
果）
地域内外のイベントに出展する事で売上の向上は元より、自社商品の認知度が向上され、地域住民等の応援団（顧客ファン）づくりを進め、リピーターや口コミ等による新
たな顧客の獲得に繋がります。
（２）フリーペーパー、チラシ等の活用による販路拡大支援（支援対象）
事業計画策定により地域内での新たな需要開拓が必要である飲食業・サービス業等（内容）
これまでチラシ等による需要開拓について積極的に取り組む事業者が少なかった事
から町内及び釧路市内への共同チラシの作成、配布や釧路管内全戸に配布されるフリーペーパーへの掲載支援を行います。
１８

支援にあたっては、広告関係の専門家と連携し訴求力の高い写真撮影やフレーズ等による掲載内容の作成を支援します。
（掲載内容例）・飲食店の看板メニュー特集
・店主の季節のおすすめ商品（サービス）特集（想定されるフリーペーパー）・fit・・・1997 年の『月刊 fit』創刊以来「fit」のタイトルで釧路地域の情報を発信。
2009 年には『週刊 fit』を創刊し、よりタイムリーな情報発信のメディアとして地域に親しまれている。釧路管内の約 93,000 世帯の家庭へ無料配布。 釧路管内の北海道新聞に折込み、釧路市・釧路町の未購読世帯にはポスティングされている。
（効
果）
共同チラシの配布やフリーペーパーの掲載により、地域内外に事業者の商品・サービスが効果的に訴求され新たなビジネスチャンスを創出し、売上げの増加に繋げます。
（３）商談会・展示会への出展（支援対象）
事業計画策定により地域外の販路開拓を目指し商談会・展示会出展の効果が得られる
小規模事業者。
（内
容）
商談会・展示会出店支援
・事前支援
商品提案書の作成、効果的なＰＯＰの作成、訴求性の高い商品の陳列及びブースの装飾の支援を専門家と連携して行います。
・出展時の支援
経営指導員等が随行し、接客やバイヤー等の意見を収集します。
・出店後の支援
バイヤー等の意見は上記「5.需要動向調査に関すること」に記載のアンケート調査として実施し対象事業者にフィードバックし今後の商品のブラッシュアップに反映させるなど商談成立に向けて支援いたします。
「商談会・展示会」（ＢｔｏＢ）
・北の味覚 再発見！（商談会・札幌市：北海道商工会連合会が主催する主に道内外の流通関係者・観光関係者等のバイヤーが参加する商談会。昨年度実績：来場バイヤー
160 名 出展企業・団体 56 社）
・北海道産品取引商談会（商談会・札幌市：（一社）北海道貿易物産振興会が主催する
道内外の流通バイヤーが参加する商談会。昨年度実績：来場バイヤー2,182 名 出展
企業 340 社）
・その他各支援機関が主催・共催する商談会・展示会など（効
果）
展示会等に積極的に出展することで、新たな需要開拓やバイヤー等との関係が築かれ、新規の取引による売上規模の拡大に寄与します。
１９

（４）ホームページの活用による販路開拓支援（支援対象）
ホームページの作成により事業者自ら自社の商品・サービスの PR に取り組む地域内
小規模事業者（内容）
自社の情報発信力の弱い小規模事業者については、次の①、②のサイト等を活用し支援します。
支援にあたっては、ホームページ作成時の写真・コメント内容等の制作支援をすると共に掲載後の更新時においてはアクセス解析をして、売上向上に向けて「どの様にインターネットを活用するか」を専門家と連携・検討しながら支援します。
① インターネットで、自社をＰＲしたい小規模事業者には、全国商工会連合会が提携する「グーペ」（ホームページ作成ツール）を活用し、関係機関と連携のうえホーム
ページ作成・更新を支援します。
② ネット販売を視野に入れた小規模事業者には、全国商工会連合会が運営するニッポ
ンセレクト．com 等（インターネット通販サイト）、他の支援機関が運営するサイトを活用し、支援します。
（参考）①「グーペ」
・・・GMO ペパボ㈱が運営するホームページ作成ツール。あらかじめ用意されている多数のテンプレートに簡単な入力作業でホームページが作成・更新ができるサービス。全国商工会連合会との提携により商工会員限定の無料サービスが可能。
②「ニッポンセレクト．Com」・・・地域経済を支える中小企業・小規模事業者等が、農商工連携や地域資源の活用などにより開発した商品等や、魅力ある隠れた地域産品等をウェブを通じて紹介・普及を行うことにより、地域の優れた産品を紹介・販売し、中小企業・小規模事業者の商品展開力・販売力の向上等を図ることを目的とした全国商工会連合会公式のショッピングサイト。
（効果）
自社のホームページを作成し情報発信する事で、商品・サービスの認知度向上が図られ、地域内外への訴求効果が期待される。また掲載時に自社の商品・サービスの特徴について「気づき」が生まれ既存商品・サービスのブラッシュアップに繋がります

【目標】
支援内容
(1)町内外ｲﾍﾞﾝﾄ参加
企業数

目

標 売

上

現状
１
―

２年度
３

３年度
３

４年度
４

５年度
４

６年度
４

８

１０

１５

１５

２０

１

２

２

２

２

８

１０

１５

１５

２０

（１社平均：万円）(2)ﾌﾘｰﾍﾟｰﾊﾟｰ等広告掲載企業数目 標 売 上―

（１社平均：万円）

２０

(3)商談会等出展企業（商談成立／社）
商談会出展事業者

―

１

２

２

２

２

―
―

１
103％

１
105％

２
105％

２
105％

２
105％

１
－

１
103％

２
105％

２
105％

２
105％

２
105％

〃売上増加率（前年比）(4)ｲﾝﾀｰﾈｯﾄ活用者数〃売上増加率（前年比）

Ⅱ、地域経済の活性化に資する取り組み【現状と課題】
現在特産品である蕗を活用した商品は蕗の水煮のみであり販路については安定的供給先が確保されております。そのような中で１０数年前より蕗の加工時に廃棄される表皮を活用しての特産品づくりによる地域活性化が検討され一部商品化されたが軌道には乗りませんでした。また、新たに地域産業資源となった「エミュー」「キクイモ」を活用した
特産品づくりによる地域活性化への取り組みも始まっており、「蕗紙」「エミュー」「キク
イモ」での地域ブランドの確立が急がれています。
町内で開催されるイベントは、６月・１０月はおんべつ振興協会（注１）主催、８月は商工会主催で実施しているがイベント自体を販促活動に利用する事業者は少なく、イベン
ト終了後のにぎわい創出には繋がっていません。
＊（注１）おんべつ振興協会とは行政・商工会・ＪＡ・町内会など地域全体を網羅する団体等が構成員となり音別町の地域づくりと郷土文化の向上と地域経済の繁栄に寄与することを目的とした団体です。
（協会長は商工会理事）【実施内容】
地域活性化等の方向性を検討する場として音別地域協議会（注２）において、地域経済活性化に向けたプラン等を共有する検討会議を年 1 回実施する。
主な内容としては、地域の特性をとらえた経済活性化策の方向性や事業内容の検討をおこない、イベント来場者等の交流人口の増加による新たな地域産品の販路需要拡大や、地域の認知度の向上、地域ブランド化及びにぎわいの創出による活性化を協議します。
（検討会の開催：年 1 回）＊（注２）音別地域協議会とは商工会・農協・林産振興会・社会福祉法人 おんべつ学園・音別地区連合町内会・地域活動団体（おんべつ振興協会）等の代表者１０名にて組織された、市政への住民意思の反映及び市民協働の推進による市民の一体感の醸成を図るため、市長の附属機関として設置された。
（協議会長は商工会長）（１）地域ブランドの確立① 蕗の水煮を製造する段階で発生する、蕗の表皮を利用した手漉き和紙「蕗紙」づくりのための後継者育成・製造・販売を支援します。
２１

蕗の表皮に良質なパルプが含まれていることに着目し、これを活用しようと製品化されましたが、現在、蕗の繊維を採取し蕗紙を漉く、一連の作業工程を行える人材は町内に 1 名しかおりません。そこで、道内唯一の紙漉き職人を講師に迎え、釧路市と共同で一連の工程を行える人材の育成を進めます。また、商品開発に向けた蕗紙の試作も行い、ブランド化を進め、蕗紙を活用した小規模事業者の持続的発展に繋げる支援をします。
② 平成２７年、当地区にて飼育されている「エミュー」を活用した「エミューオイル」
が４年間の調査研究を経て商品化されＨＰ及び町内理美容関係並びに一部ＧＭＳにて販売が開始されましたが、販売初年度でもありＰＲ不足は否めません。
今後、当会ではイベント時での商品ＰＲに向けてパンフレット作成するとともに、町内理美容関係者を通じた管内理美容業界とのパイプ作りを支援し、地域ブランド化に向けた支援を実施します。
③ 町内にて栽培している「キクイモ」の商品化に向けて建設業者が研究を重ねており、
平成２８年度に商品化されました。当会では商品化後に町内飲食業者においての商品の利用斡旋などを行い、地域ブランド化に向けて支援を実施します。
④ 「エミューオイル」「キクイモ」など開発した商品の魅力を広くＰＲするため、道、連合会等が実施する商品開発支援に係る事業や販路開拓に繋がる展示会、商談会の情報を小規模事業者に対して積極的に周知し参加を促すとともに、指導員自らも同行し、販路開拓支援を伴走型で行っていきます。

①蕗紙ＰＲ用パンフレット（製造行程紹介用）②エミューオイル③キクイモ粉末（２）にぎわい創出による地域活性化① 町内で開催されるイベントについては、おんべつ振興協会等との連携を強化し、新商品の試食や紙漉き体験などを実施して小規模事業者の販促活動に結び付けます。また、
小規模事業者にイベントへの積極的参加を促し、個店ＰＲを行い、マチのにぎわい創出を図れるよう支援します。
特にイベント開催時には、飛び地となっている地域ではありますが、ＳＮＳ並びに釧路市ＨＰでの情報発信を行い、域外からも集客出来るイベントへ成長させ、「にぎわいの創出」を図ります。
【効果】
地域ブランドの確立により、小規模事業者の販路拡大が図れるとともに、人口減少地域
ではありますが交流人口が増加することで、音別町が広くＰＲ・認知され、「蕗紙」「エミ
ュー」「キクイモ」と言えば音別町が思い浮かぶことに繋がると期待できます。

２２

Ⅲ、経営発達支援事業の円滑な実施に向けた支援力向上のための取組
１．他の支援機関との連携を通じた支援ノウハウ等の情報交換に関すること【現状と課題】
現在も支援機関等との連携は図られていますが、個別支援時の限定的な連携や会議等での慣例的な連携に留まるケースが多くなっております。
本事業を進めるにあたり、他の支援機関等との連携は増加することが予想され、これまで以上に連携を強化し、支援ノウハウ等を共有してくことが必要なります。
【取組内容】（１）支援機関との連携強化
北海道よろず支援拠点・北海道中小企業総合支援センター・中小企業基盤整備機構北海道支部及び北海道商工会連合会との専門家派遣による企業支援の際に、専門家や支援機関との連携を密にとり、支援先企業への実地訪問の際には経営指導員等も随行し、分析手法
や支援技術等の情報交換により販路開拓や売上向上に関わる支援ノウハウの向上を図ります。
（２）釧路西部商工会広域連携協議会との連携
釧路西部商工会広域連携協議会（音別町商工会・白糠町商工会・阿寒町商工会・鶴居村
商工会）にて、経営支援会議（２ヶ月に１回）を開催しており、その際に、他３商工会が実施している経営分析・事業計画策定手法等、支援事例や、現状及び課題等、地域経済状
況等の情報交換をし、支援ノウハウの向上を図ります。

（３）日本政策金融公庫釧路支店との連携
経営改善資金貸付推薦団体連絡協議会（年２回）にて、支店管轄エリアの商工会地域の経済動向と金融支援の状況や金融支援策についての情報交換をし、支援ノウハウの向上を図ります。
（４）釧路市ビジネスサポート協議会との連携
釧路市ビジネスサポートセンター（k-Biz 運営組織）センター長と定期的（２ヶ月に１回）にマーケティング、デザイン、販路開拓、プロモーション、ブランディング手法についての情報交換を行い支援ノウハウの向上を図ります。

２．経営指導員等の資質向上等に関すること【現状と課題】
現在は北海道商工会連合会により計画された研修会への出席が主であり、長期的な職員の資質向上を目的とした当会独自計画による研修会への参加は実施していませんでした。
【今後の取組】
今後については北海道、北海道商工会連合会、釧路市、釧路工業技術センター等で開催す
２３

る研修会等に計画的に参加すると共にマーケティング・コミュニケーション能力などの幅広い知識を習得するための民間機関への研修会へも計画的に参加し、資質向上に努め需要開拓への支援スキルアップを図ります。
研修内容については、過去の受講内容・経験年数・支援内容等を踏まえた計画とし、前年度末には計画を策定します。
研修並びに他の支援機関等との情報交換後は研修内容等の共有化を図るため、復命書による報告の他、事務局ミューティングを復命書回覧後行うと共に、自己研鑚等による支援ノウ
ハウ等は定期的（毎月１回）に勉強会を開催し共有化を図ります。
尚、研修内容等の共有化には報告書等を電子化（PDF 等）し共有フォルダに保存し、必要時に常に確認できる状態にすると共に、参考書類等は指定キャビネットにて保存し、共有化を図ります。
また、支援内容等については基幹システムを活用し、事業者情報及び経営カルテによる支援情報を職員間で共有することで、事業者の現況や過去の支援内容・経過を把握し組織一体となった支援が可能となります。
①経営指導員・全道商工会経営指導員研修（北海道商工会連合会）
内容～国・北海道等の最新施策に関する研修
・中小企業支援担当者研修（中小企業大学校）
内容～販路開拓支援・事業計画再構築等に関する研修
・釧路管内経営指導員研修会（釧路管内商工会職員協議会）
内容～事業展開支援・地域経済活性化支援に関する研修
・経営指導員研修会（釧路管内連合会）
内容～経営支援・情報収集分析に関する研修
・釧路市主催セミナー
内容～販路開拓支援に関する研修・マーケティング研修（マーケティング北海道㈱等）②補助員
・全道商工会ブロック別商工会職員研修（北海道商工会連合会）
内容～経営分析等に関する研修
・釧路管内商工会補助員・記帳専任職員等研修（釧路管内商工会職員協議会）
内容～税務・経営支援に関する研修
・コミュニケーション能力研修（日本コミュニケーショントレーナー協会等）

３．事業の評価及び見直しをするための仕組みに関すること
経営発達支援計画の評価については、事務局にて事業進捗状況を１０月末までに正副会長に報告し、その後毎年度２月末までに開催する「経営発達支援事業評価委員会」において、事業評価及び見直し等の提言を行い、その結果を踏まえて３月開催の理事会にて翌年度以降の事業計画に反映させます。
事業の成果・評価・見直しの結果については通常総会にて報告すると共に、商工会窓口に設置した上、新たにホームページを作成して、計画期間中において公表します。
２４

「経営発達支援事業評価委員会」
１、委員構成①内部委員（６名）
・商工会長
・副会長
２名
・商業・サービス業部会代表
・工業部会代表 １名
・釧路市音別町行政センター地域振興課長 1 名②外部委員（１名）
・大地みらい信用金庫音別支店長③事務局（２名）
・法定経営指導員
・補助員

２５

１名

（別表２）
経営発達支援事業の実施体制
経営発達支援事業の実施体制（令和元年１１月現在）（１）実施体制連

携

法定経営指導員 1 名
補

助

員

釧路市

1名

産業振興部商業労政課
音別行政センター

小規模事業者

実施責任者・・商工会長
計画責任者・・法定経営指導員（事業統括・管理）事業実施者・・法定経営指導員（経営発達支援計画策定・連携先調整）
補助員（計画策定資料作成支援・連携先調整）
記帳指導員（数値資料作成支援）（２）商工会及び商工会議所による小規模事業者の支援に関する法律第 7 条第５項に規定する経営指導員による情報の提供及び助言に係る実施体制①法定経営指導員の氏名、連絡先■氏 名： 小嶋厚博
■連絡先：音別町商工会 ＴＥＬ ０１５４７－６－２５３２②法定経営指導員による情報の提供及び助言
経営発達支援事業の実施・実施に係る指導及び助言、目標達成に向けた進捗管理、事業の評
価・見直しをする際の必要な情報の提供等を行う。
（３）商工会、関係市町村連絡先①商工会〒088－0117
北海道釧路市音別町朝日２丁目１８
音別町商工会ＴＥＬ ０１５４７－６－２５３２
Ｅメール onshoko@coral.ocn.ne.jp

ＦＡＸ

２６

０１５４７－６－２９７０

②関係市町村〒085－8505
北海道釧路市黒金町７丁目５番地
釧路市産業振興部商業労政課商業労政担当
ＴＥＬ ０１５４－３１－４５４８
ＦＡＸ
０１５４－２３－０６０６
Ｅメール sho-shougyourousei@city.kushiro.lg.jp

２７

（別表３）
経営発達支援事業の実施に必要な資金の額及びその調達方法
（単位

千円）

２年度
(２年４ 月
以降)
１，３００

３年度

４年度

５年度

６年度

１，３００

１，３００

１，３００

１，３００

旅費

７００

７００

７００

７００

７００

広告費

３００

３００

３００

３００

３００

出展費

３００

３００

３００

３００

３００

必要な資金の額（備考）必要な資金の額については、見込み額を記載すること。
調達方法
会費、道補助金、市補助金、手数料・受託料収入（備考）調達方法については、想定される調達方法を記載すること。

２８

（別表４）
経営発達支援計画を共同して作成する商工会及び商工会議所及び関係市町村以外の者を連携して経営発達支援事業を実施する場合の連携に関する事項
連携して事業を実施する者の氏名又は名称及び住所
並びに法人にあっては、その代表者の氏名連携して実施する事業の内容

連携して事業を実施する者の役割

連携体制図等２９