マ レ ー シ ア
１．国の概要１） 一般事情
１

正式な国名
マレーシア

2

面積および人口①

面積…３３万平方キロメートル（日本の約０．
９倍）②

人口…２，９３３万人（２０１２年マレーシア統計局）

３

首都およびその緯度・経度①

首都：クアラルンプール②

緯度：０３．
０８度

４

経度：１０１．
４１度

年間の気象・最高気温・最低気温①

最高気温：３２．
４度②

年間の気象：高温多湿の熱帯雨林気候

５最低気温：２３．
２度

宗教および言語①

宗教…イスラム教（連邦の宗教）（６１％）、仏教（２０％）、儒教・道教（１．
０％）、ヒンドゥー教（６．
０％）キリスト教（９．
０％）、その他②
６

言語…マレー語（国語）、中国語、タミール語、英語
通

貨

リンギ
７

労働者数（全産業・建設業）①

全産業：１０，６５９．
６千人③

製造業：１，９４４．
７千人（１８．
２％）

８②建設業：９９８千人（９．
４％）（統計局による２００８年末のデータ）

ＧＤＰ①

名目ＧＤＰ：３，０３５．
２６億米ドル（２０１２年）②

一人当たり名目ＧＤＰ：１０，３０４米ドル（２０１２年）③

実質ＧＤＰ成長率：５．
６％（２０１２年）

９（JETRO海外ビジネス情報）

財政状況
４％（２０１１年）
財政収支のＧＤＰ比：▲５．

⑽（JETRO海外ビジネス情報）

投資状況①

直接投資受入額：６，８１２百万米ドル（２０１２年）②

日本からの直接投資（認可額）：９１２．
７百万ドル（２０１２年）③

日本企業の投資件数：７７件、投資額：１０１億２００万リンギ（２０１１年）④

日系企業進出状況：１，４０９社（２０１２年８月現在）（JETRO海外ビジネス情報、外務省地域情勢アジア）

－１１－

⑾

インフラの整備状況（電力、通信、道路、鉄道、港湾）
アジア諸国の中ではインフラ整備が進んでおり，首都クアラルンプールは非常に近代的な都市だが、都市部を離れるとインフラ・衛生状況の管理に問題がある。
①

道路舗装率：７９．
１％（インド：４７．
４％） ２００６年のデータ）②

送配電ロス率：０．
６％（インド：２５．
４％） ２００６年のデータ）③

一人当たり発電量：３，１４３kwh（インド：５８４kwh） ２００４年のデータ（２０１０年上半期世界経済報告より）⑿

日本の援助（ＯＤＡ）の状況
マレーシアは被援助国から援助国に移行しつつある。
２０１０年度までの累計①

有償資金協力：９，６９３億円②

無償資金協力：１３８億円（交換公文ベース）③

技術協力：１，１０６億円（JI
CA経費実績ベース）（外務省地域情勢アジア）⒀

在日大使館の所在地、電話番号およびWebアドレス〒１５０－００３６ 東京都渋谷区南平台町２０－１６
電話 ０３－３４７６－
３８４０
特命全権大使ダド・シャハルディン・ビン・モハマッド・ソム

閣下

２．安全衛生の行政組織
１）日本の厚生労働省・労働基準監督署に相当する行政組織
１

組織名・組織図等①

人的資源省…労働安全衛生局（DepartmentofOccupati
onalSafety and Health,DOSH）、
社会安全機構（SocialSecurity Or
ganizati
on,SOCSO）、労働局②

保健省…公衆衛生部、薬事事業部、「労働者及び環境衛生」課③

建設産業開発局（国際安全衛生センター

2

国別情報マレーシア担当省庁）

組織の概要
①

人的資源省：人的資源及び福祉に直接関係があるすべての事柄を管理する。雇用状況、福祉及び労働環境の整備は最重要の機能。
＊労働安全衛生局（DOSH）：労働安全衛生を規制する最高当局。規制業務は、安全衛生に関連する法律を用いて実行される。実施された法律は工場及び機械法（FMA）１９６７、労働安４。本部と１３の州支部で構成され、本部は基準の設定、承認、認定、全衛生法（OSHA）１９９
データ分析等を担当し、州支部は職場の監督、管理システムの監査、法的手続き、事故や疾病及び苦情の調査を担当する。

＊社会安全機構：保険に入っているすべての労働者を、不慮の事故、特に労働災害、労働疾病、死亡を含めたどのような原因で起こった事故からも、社会保険の概念に基づき保護する。被雇用者社会保障法１９６９及び同法（一般法規）１９７１を実施している。

－１２－

＊労働局：雇用条件や労働者の健康と福祉に関する法律に基づき行政を行う。雇用法１９５５及
びその規制と命令、労働者補償法１９５２、児童及び若年者（雇用）法１９９６等を実施。
②

保健省：国民の健康を管理する立場にあり、人々が健康的で清潔な生活様式を達成できるように、基本的な保険事業を提供する。実施された安全衛生に関連する法律は、原子力許可
法１９８４、伝染病予防管理法１９８８、食物法１９８３等である。

③

建設産業開発局：品質と建設業界の高度な安全基準の確保を目的として設立された法人である。特に建設産業振興法で定められるように、建設作業の安全確保や建設労働者や監督者の技能の認定及び認証などにより、建設業界の発展、向上、拡大に取組むと同時に建設業界における品質保証を推進する。
（国際安全衛生センター

国別情報マレーシア担当省庁）

２）行政による作業所への臨検
１

臨検の概要
労働安全衛生法１９９４年

第１１章「施行と調査」（第３９条以降）の中で、立入り・監督・差し押さえの権限、押収の権限に基づく施設への立ち入り・調査権・参考人を尋問する権利等定めている。
2（国際安全衛生センター）

臨検の実施者
労働安全衛生担当官吏または、保健所職員による臨検も可能（国際安全衛生センター）

３

指摘事項への対応（措置報告・過料の程度等）…………………………………

別添資料№１

トンネル工事現場にて、トンネル内と事務所（坑口）間の通信設備に欠陥があるとのことで不備が指摘される。
根拠は労働安全衛生法第４章１５－２－ｃとのこと。
書面にて１週間以内に必要な改善措置をとるように指導され、後日改善措置報告書を提出。
本件に関しては罰金、過料等は発生していない。
なお、同１１章４９項にて改善通知の不遵守に対する罰則規定が設けられている。

３．安全衛生に関する法律・規則等
１）日本の労働安全衛生法、規則、条例等に相当するものの名称と概要・内容等労働安全衛生業務に適用される主な法律は、工場・機械法と労働安全衛生法である。
工場・機械法とこれに基づく規則は規範的法律であり、現在も効力を持つものの、その廃止及び労働安全衛生法に基づく規則や承認実施基準への置き換えが順次進められている。これらの主な規制ツールとは別に、法律の内容に安全衛生に関する規定が組み込まれる形で、特定の業界や危険要因に適用される法律もある。
これらの法律には、建設業振興法（１９９４年）、電力供給法（１９９０年）、ガス供給法（１９９３年）等がある。これらの法律と労働安全衛生法の間に矛盾や一貫性に欠ける場合は、労働安全衛生法の規定が優先される。
業務上の災害や疾病が発生した場合は、被雇用者社会保障法（１９６９年）に基づく社会保障セーフティ・ネットが被災者に提供され、社会福祉の保護措置が取られる。海外労働者または移住労－１３－

働者については、職場での障害、疾病に対して労働者災害補償法（１９５２年）が適用される。
１

工場・機械法：工場に就業する労働者の安全、衛生及び福祉に係る事項、また、工場の機械の登録及び検査に係る事項、その他これらに関連する事項を定め、公共の福祉の増進に資するために定めた法律。
（＊第２条の工場の定義の中で「建築物の建設作業または土木工事作業が行われる全ての土地や空間」を含むと規定している。）

2

工場・機械法関連の主な規則①

工場・機械（安全、衛生及び福祉）規則（１９７０年）②

工場・機械（管理）規則（１９７０年）③

工場・機械（建設工事及び土木工事）（安全）規則（１９８６年）④

工場・機械（アスベスト加工）規則（１９８６年）⑤

工場・機械（違反の和議）規則（１９７８年）

３

労働安全衛生法：就業時の労働者の安全と健康と福祉を確保し、就業時の労働者の活動に係る安全と健康に対するリスクからその他の者を保護し、労働安全衛生全国協議会を設置することに関する追加規定及び関連規定を定めた法律。

４

労働安全衛生法関連の主な規則①

安全ポリシー例外規則（１９９５年）②

重大災害危険の管理規則（１９９６年）③

安全衛生委員会規則（１９９６年）④

安全衛生管理者規則（１９９７年）⑤

危険な事故の発生、職務に起因する中毒及び疾病についての報告規則（２００４年）（国際安全衛生センター）

２）元請と下請の責任範囲について、法律等で定める元請の責任
労働安全衛生法（１９９４年）第４章１５項にて、雇用主と労働者に対する一般的義務として、可能なかぎり、労働者全員の就業時の安全、健康および福祉を確保する義務を負うことが定められている。また、上記の義務が適用される事項には特に下記の事項を含む。
①

可能なかぎり、安全で健康に対するリスクのない設備及び作業システムを維持、策定すること。

②

可能なかぎり、設備及び物質の使用、運用、操作、保管及び輸送に関連して安全で健康に対するリスクがないことを確保する手配を行うこと。

③

可能なかぎり、労働者の就業時の安全と健康を守るために必要な情報、指示、訓練及び監督を行うこと。

④

雇用主または自営業者が監督する職場に関して、可能なかぎり、安全で健康障害がない状態に職場を維持し、また安全で健康に対するリスクなしに職場に出入りする手段を提供し、維持すること。

⑤

可能なかぎり、安全で健康に対するリスクがなく、適切な厚生施設を備えた作業環境を労働者に提供し、維持すること。

－１４－

４．安全衛生関係書類の行政への提出
１）安衛法第８８条の計画届に相当する計画書類等の提出義務の有無
工場・機械法第３５条で「建設工事または土木工事を行う者は、当該工事を開始した日から起算して７日以内に大臣が定める様式に従い、文書でその旨を検査官に報告しなければならない」と規定されている。
また、同３６条に機械等の据付についての規定があり、大臣が定める機械の据付時には適合性証明書の交付を受ける必要がある。
２）届出の期日等同３５条規定のとおり、工事開始後７日以内に所定の書式にて報告することが必要である。
また、３６条の規定による機械を据付けた場合、速やかに労働安全衛生局（DOSH）検査を受け、合格すれば適合性証明書が交付される。
３）書類等の書式等………………………………………………………………………

別添資料№２工事開始の報告は書式JKJ103を使用する。内容は工事名称、工事場所、発注者名、下請業者名、設計者名、現場従事者数、主要機械のリスト等を記載する。

５．労働災害・事故が発生した場合の義務等
１）労働災害・事故が発生した場合の行政への報告義務
１

報告の有無および対象①

報告の有無：あり②

報告対象：ⅰ
ⅱ

死亡を伴う事故
人的被害を伴い、当該事故により４日を超える期間にわたって、通常業務に従事できない者が発生した事故

ⅲ

機械またはその他の土地等の資産に深刻な損害をもたらした事故

ⅳ

ケイ肺症、アスベスト症、熱中症、潜函病等の労働疾患＊工場・機械法（１９６７年）〔１９８８年改正〕第３１条～３２条＊労働安全衛生法第３２条：雇用主は職場で事故、危険の発生、業務上の中毒または職業病が発生し、または発生する可能性がある場合、最寄りの労働安全衛生局に通知するものとする。
2

報告の期日
工場・機械法（１９６７年）第３１条では「すみやかに」文書による報告とされているが、概ね７日以内というのが慣例のようである。

３

報告先
労働安全衛生局

４

報告義務者……………………………………………………………………

別添資料№３～４

雇用主
報告書式は、労災事故などの場合はJ
KKP6、中毒や労働疾病場どの場合はJ
KKP7の書式を使用する。

－１５－

２）労働災害・事故が発生した場合の行政による調査
１

調査の対象
１９９４年労働安全衛生法第３３条：総局長は事故、危険の発生、業務上の中毒の性質または原因について調査が必要と判断した場合、この調査を安全衛生担当官吏に実施させることができる。
１９６７年工場・機械法〔１９８８年改正〕第３３条：検査官は報告を受けた事故あるいは危険な状況、または労働疾患に関して、予備的調査を行い、当該調査の結果を主席検査官に文書で報告しなければならない。

2調査者等
安全衛生担当官吏による調査の実施。現在のところ実例なし。

６．労働災害・事故が発生した場合の被災者への補償等
１）被災者の死傷病等に適用される保険
１

保険への加入義務の有無
１９６９年被用者社会保障法に基づき、月給３０００リンギ以下の民間被用者及びその使用者は、社会保障機構（SOCSO）の運営する労災給付制度の加入が義務づけられている。月給３０００リンギ
以上を超える被用者は使用者との合意の上での任意加入。外国人労働者等は対象外。
外国人労働者は１９５２年労働者災害補償法の対象であり、全員外国人労働者災害補償保険への加入が義務付けられている（政府指定の保険会社が関与）。外国人労働者の雇用主は一人当たり年額５０～８６リンギの保険料支払い義務がある。雇用主は事故が発生した場合１０日以内に労働局に届出なければならない。

2

保険の名称
１９６９年被用者社会保障法に基づき、１９７１年に人的資源省の下に設置された社会保障機構が運営する民間被用者を対象とする労災給付制度。
財源は労使からの拠出。給付は労災保険スキームと廃疾年金スキームの２種類がある。
（国際安全衛生センター）

３

保険の概要
①

労災保険スキーム（EmploymentInjuryInsuranceScheme）は、被用者の勤務（通勤を含む）に伴う負傷、疾病・障害・死亡に対して補償を行うものであり、医療給付、障害給付、介護給付、葬祭給付、遺族給付、リハビリテーション給付及び教育ローン給付がある。

②

疾病年金スキーム（Invalidity pension Scheme）は、勤務に起因するか否かを問わず、重度の身体障害や治療困難な疾病が原因で収入が３分の１以下になった場合に補償を行い、給dic
alBoard）の審査を経ること付を受けるには５５歳未満であり、SOCSOの医療評議会（Me等の要件を満たす必要がある。疾病年金（一時金）、介護給付、葬祭給付、遺族給付、リハビリテーション給付及び教育ローン給付がある。
４

保険契約者、被保険者
保険契約者：雇用主
被 保 険 者：被用者－１６－（国際安全衛生センター）

５

保険料の負担
労使双方からの拠出で、被用者が月給の０．
５％（疾病年金スキームへの拠出分）を、使用者が同１．
７５％（労災保険スキームへの拠出分１．
２５％、疾病年金スキームへの拠出分０．
５％）を負担している。

（国際安全衛生センター）

２）労働災害・事故が発生した場合の被災者との示談・和解
１９５２年労働者災害補償法（Workmen'sCompens
ation Act1952）第８条において、死亡、及び重度障害に対する補償金額が定められている。企業側に過失が認められない場合は、規定の金額上限が企業にとっての補償義務となる。この金額については、SOCSOまたは労働者補償保険で補償される。また、企業側に過失がある場合、例えば、十分なトレーニングを行わずに現場作業を行わせ、結果死傷事故が発生した場合や安全装備（ゴーグル、耳栓、安全靴）等を十分に配慮せず事故に合わせた場合等は、企業側に過失責任が求められ、その際には、上記第８条に限らず責任を求められる場合がある。
２００５年外国人労働者補償制度の制定により、業務時間内外にかかわらず発生した事故による補償として、雇用主は保険に加入し、補償金を取得できるようにする義務がある。死亡、後遺障害の場合の保険金は最大２３，０００リンギ程度、医療費、入院費は５００～７５０リンギ程度。
（厚生労働省「東南アジア地域にみる厚生労働施策の概要と最近の動向（マレーシア）」第５章第２節）

７．店社、作業所における安全管理体制（責任）と各種資格
１）店社の安全衛生管理体制（体制図・図解）
１９９４年労働安全衛生法第３０条及び１９９６年安全衛生委員会規則で「事業場における安全衛生委員会の設置・運営等」に関する法的規制がある。
２）作業所における安全衛生管理体制（体制図・図解）………………………………

別添資料№５１
９９６年安全衛生委員会規則にて安全衛生委員会の設置が義務づけられている。
同規則第５条にて、安全衛生委員会は、議長、書記官、雇用側の代理人、従業員の代理人で構成されることが規定されている。また、作業所の従業員が１００名未満の場合、各代理人はそれぞれ少なくとも２名以上、１００名以上の場合は少なくとも４名以上でなければならないとされている。
３）各種資格 ………………………………………………………………………………
１

別添資料№５

資格の名称
１９９７年安全衛生管理者規則第６条による安全衛生管理者の登録資格①

労働安全衛生の学位を所有している者又は人的資源大臣によって認可された専門機関又は大学でこれと同等なものを有し、総局長の推薦を得た者②

労働安全衛生に関する教育課程を修了し、当該課程の試験に合格した者又は人的資源大臣によって許可されたこれと同等な者で、総局長の推薦を得たもので、労働安全衛生の分野において最低３年の実務経験を有する者③

少なくとも１０年間、労働安全衛生の分野に就労している者④

法第２９条第４項に従って人的資源大臣が随時定めるところの、その他の資格を有する者、又はそうした教育を受けた者

－１７－

2

資格の内容（就業制限業務の種類：日本での免許・技能講習等に匹敵する資格の種類、名称、講習時間等）
１９６７年工場・機械法〔１９８８年改正〕第３章「担当者と資格証明書」の中で第２６条「未熟練労働者の訓練と監督」や第２９条「有資格者によってのみ操作される機械」等の法的規制がある。
機械操作や危険な作業に伴う作業の資格取得の手段は、主に下記の３つのカテゴリに分類される。
①

労働安全衛生局（DOSH）に登録が必要な資格
各種クレーンの操作や、足場の組み立て等、特に危険を伴う作業には、人的資源省の傘下団体が主催する技能講習を受ける必要がある。講習終了後は受講証明書をDOSHに提出、有資格者であることを登録する必要がある。講習期間は概ね３日から８日間。

②

労働安全衛生局（DOSH）に登録が不要な資格
溶接作業等には同じく人的資源省の傘下団体が主催する講習を受け、受講証明書を受領することで作業を行うことができる。DOSHへの登録は不要である。講習期間は２日から３日程度。

③

また、機械を取り扱うために、その機械のメーカーや販売業者の講習を受講することで操作可能となる場合もある。フォークリフトやガントリークレーン、コンプレッサー類はこの講習を受講することで操作することが可能となる。

８．安全経費
１）公共工事における安全経費
入札条件にて安全経費項目が具体的に指示されている場合は必要経費を見積に反映させる。規模が比較的大きい工事の場合、環境保全の励行、作業員に対するHIV教育の実施、MedicalServiceの設立といった条件が設定されていることがある。
２）民間工事における安全経費（請負契約金額に含む、率計上、別枠計上等）
必要経費を見積に反映させる。

９．事故・労働災害発生後の行政処分・社会的制裁等
１）元請が受ける行政処分
１９９４年労働安全衛生法第４章１９項には、同１５項以下にて定められた雇用主と労働者に対する一般的義務の違反に対する処罰があり、この規定に違反した者は、５万リンギ以下の罰金または２年以下の禁固または両刑に処すものと定められている。
２）下請が受ける行政処分
この規定には元請及び下請の区別は特に明記されていない。
３）その他社会的な制裁
１９９４年労働安全衛生法第６章２４項には労働者の一般的義務として、以下のような条項が定められている。
①

自分の安全衛生及び自分の就業時の作為または不作為によって影響を受ける自分以外の者の安全衛生に相当の注意を払うこと。

－１８－

②

本法または本法に基づく規則によって雇用主またはその他の者に課された義務を履行する上で、雇用主またはその他の者に協力すること。

③

安全衛生に対するリスクを回避するために雇用主から提供された保護具または防護衣を常に着用または使用すること。

④

本法または本法に基づく規則によって雇用主またはその他の者が職場の安全衛生に関して与えた指示、または講じた措置を遵守すること。
また、 本条の規定に違反した者は、法律違反を犯したことになり、有罪の判決を受けた場
合、１万リンギ以下の罰金または３カ月以下の禁固または両刑に処すものと定められている。

１０．労働災害防止団体の状況
１）日本の建災防に相当する団体
１

団体の名称
マレーシア労働安全衛生協会（MSOSH）（国際安全衛生センター）

2

団体の概要
１９７１年４月２７日、マレーシア産業安全協会の名で正式に登録された。
１９９１年、マレーシア労働安全衛生協会と改名し、政府に公式登録された。
目的①

事業主と労働者の安全衛生意識の高揚②

事業主と労働者間の協力体制の強化・推進③

安全・衛生会議及び集会の積極的な推進、並びに安全衛生の正しい実践④

協会の押し進める安全衛生に関する情報の提供と新聞の発行⑤

労働災害の原因に関する調査活動の実施と労働災害防止・削減に向けての対策及び解決方法の探求⑥

事故防止の促進と労働者の安全衛生の向上を目的とした、協会所有の労働災害統計の公開⑦

労働者に対する労働安全衛生セミナー等の教育事業と情報サービスの実施⑧

会員のための情報センターの設立と維持管理⑨

労働安全衛生に貢献した会員の表彰⑩

労働安全衛生局（DOSH）、社会安全機構（SOCSO）、国立労働安全衛生研究所（Nati
onal
I
nst
itut
eofOc
cupationalSafety and Health,IOSH）、消防・救命局（FireServicesandcueDepartment）、マ レ ー シ ア 労 働 組 合 会 議（Malaysian TradeUnion Congress,ResMTUC）との緊密な関係を保持しつつ任務を遂行すること【現在の会員】
終身会員：１７、法人会員：４
４８、個人会員：８０３、会員総数：１
２６８（国際安全衛生センター）－１９－

１１．国内と比較し、苦慮している点
労働者の安全衛生意識と知識は日本と比べて格段に低いため、現場での安全衛生教育に労力を要する。また安全用具も標準的なものはあるが、高性能な用具は入手が困難なため、日本から取り寄せる必要がある。
電工や機械工など専門分野のエキスパートが少なく、有期期間での人員確保に苦慮している。

－２０－

別添資料№１－２１－

別添資料№２－２２－

－２３－

別添資料№３－２４－

別添資料№４－２５－

別添資料№５+6(&200,77((25*$1,6$7,21&+$57㸦352-(&71$0(㸧+($/7+6$)(7< (19,5210(17$/3/$1
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