第３四半期報告書
本書は、ＥＤＩＮＥＴ（Electronic Disclosure for Investors' NETwork）システ
ムを利用して金融庁に提出した第３四半期報告書の記載事項を、紙媒体として作成したものであります。

株式会社マネーパートナーズグループ(E03747)

8732/2013年

目

次【表紙】・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

1

第一部 【企業情報】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

2

第１ 【企業の概況】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

2

１ 【主要な経営指標等の推移】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

2

２ 【事業の内容】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

2

第２ 【事業の状況】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

3

１ 【事業等のリスク】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

3

２ 【経営上の重要な契約等】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

3

３ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 ・・・・・・・・・・・・

4

第３ 【提出会社の状況】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

7

１ 【株式等の状況】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

7（１） 【株式の総数等】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

7① 【株式の総数】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

7② 【発行済株式】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

7（２） 【新株予約権等の状況】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

7（３） 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】 ・・・・・・・・・・

7（４） 【ライツプランの内容】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

7（５） 【発行済株式総数、資本金等の推移】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

7（６） 【大株主の状況】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

7（７） 【議決権の状況】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

8① 【発行済株式】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

8② 【自己株式等】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

8

２ 【役員の状況】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

8

第４ 【経理の状況】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

9

１ 【四半期連結財務諸表】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 10（１） 【四半期連結貸借対照表】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 10（２） 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】 ・・・・・・・・・・・ 12【四半期連結損益計算書】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 12【第３四半期連結累計期間】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 12【四半期連結包括利益計算書】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 14【第３四半期連結累計期間】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 14（３） 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 15【連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 17【会計方針の変更】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 17【四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理】 ・・・・・・・・・・・ 178732/2013年

【注記事項】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 17【セグメント情報】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 18
２ 【その他】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 20
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 21
レビュー報告書

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 巻末

8732/2013年

【表紙】【提出書類】

四半期報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の７第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

平成25年１月31日【四半期会計期間】

第９期第３四半期（自【会社名】

株式会社マネーパートナーズグループ

【英訳名】

ＭＯＮＥＹ

【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【本店の所在の場所】

東京都港区六本木一丁目６番１号【電話番号】（０３）４５４０−３９００（代表）【事務連絡者氏名】

取締役ＣＦＯ【最寄りの連絡場所】

東京都港区六本木一丁目６番１号【電話番号】（０３）４５４０−３８０４【事務連絡者氏名】

取締役ＣＦＯ【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所

平成24年10月１日

ＰＡＲＴＮＥＲＳ
奥山

中西

中西

至

ＧＲＯＵＰ

平成24年12月31日）

ＣＯ．，ＬＴＤ．

泰全

典彦

典彦

（東京都中央区日本橋兜町２番１号）-1-

8732/2013年

第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
回次

第８期
第３四半期
連結累計期間

第９期
第３四半期
連結累計期間第８期

会計期間

自平成23年４月１日
至平成23年12月31日

自平成24年４月１日
至平成24年12月31日

自平成23年４月１日
至平成24年３月31日

営業収益（百万円）

5,871

4,381

7,671

経常利益（百万円）

403

87

527

四半期（当期）純利益又は四半期純損失（△）
（百万円）

271

△28

337

四半期包括利益又は包括利益（百万円）

271

△28

337

純資産額（百万円）

9,633

9,600

9,701

総資産額（百万円）

51,45256,87951,906

１株当たり四半期（当期）純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額（△）（円）

899.92△95.62

1,121.12

潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利
益金額（円）

899.31−

1,120.36

自己資本比率（％）

18.7

16.9

18.7

営業活動によるキャッシュ・フロー（百万円）

△162

1,204

1,010

投資活動によるキャッシュ・フロー（百万円）

△288

△24

△381

240

374

△61

4,284

6,617

5,063

財務活動によるキャッシュ・フロー（百万円）
現金及び現金同等物の四半期末（期末）残高
（百万円）

回次

第８期
第３四半期
連結会計期間

第９期
第３四半期
連結会計期間

会計期間

自平成23年10月１日
至平成23年12月31日

自平成24年10月１日
至平成24年12月31日

446.90407.15

１株当たり四半期純利益金額（円）（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については、記載しておりません。
２．営業収益には、消費税等は含まれておりません。
３．第９期第３四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式は存在す
るものの１株当たり四半期純損失金額であるため記載しておりません。

２【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

-2-8732/2013年

第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて変更があった事項は、次のとおりであります。
なお、本項におきましては、将来に関する事項が含まれておりますが、当該事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
また、以下の見出しに付された項目番号は、前事業年度の有価証券報告書における「第一部 企業情報 第２ 事業の状況 ４ 事業等のリスク」の項目番号に対応したものです。
(3) 業績等について ④ 外国為替証拠金取引のホワイトラベル提供について
当社グループは、現状、楽天証券株式会社に対して外国為替証拠金取引のホワイトラベル提供等を行っており、これによる取引高は平成24年３月期においては当社グループの取引高全体の約38％を、平成25年３月期第３四半期
連結累計期間（平成24年４月１日から平成24年12月31日まで）においては同じく約23％を占めております。
楽天証券株式会社は、平成23年４月28日付で外国為替証拠金取引に関して自社による外国為替証拠金取引システ
ムの開発に着手した旨を表明していましたが、平成24年９月７日に同社と当社グループの間において平成25年２月（予定）のホワイトラベル提供サービスの終了を経て平成25年３月31日をもってホワイトラベル提供等に係る契約を終了することで合意に至りました。
ホワイトラベル提供サービスは、平成25年２月16日に終了する予定となっておりますが、この日以降、楽天証券
株式会社からの外国為替証拠金取引から得られる営業収益（トレーディング損益）が失われることとなり、一方、
楽天証券株式会社への支払手数料やサービス提供のための設備に係る費用等（販売費・一般管理費）が削減できることとなります。
当社グループは、自社顧客基盤の強化や楽天証券株式会社以外のＢtoＢビジネス等への取り組みを通じて、楽天
証券株式会社に対するホワイトラベル提供サービスへの依存度を低下させるよう努めてまいりました。
しかしながら、今後の自社顧客基盤の強化や楽天証券株式会社以外のＢtoＢビジネス等への取り組みが、当社グループの計画どおりに進まなかった場合には、当社グループの風評、経営成績及び財政状態等に重大な影響を与える可能性があります。

２【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

-3-8732/2013年

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1) 業績
当第３四半期連結累計期間における我が国経済は、東日本大震災からの復興需要等を背景とする回復傾向から、
世界景気の減速等を背景として弱い動きに転じ、足元では一部下げ止まりの兆しがみられつつあります。企業部門については、ＥＵ向けを中心に輸出が減少しており、企業収益は製造業を中心に弱含みの動きとなっています。家
計部門については、雇用情勢は厳しい状況であるものの改善傾向にあり、所得、個人消費は概ね横這いで推移しています。先行きについては、当面は弱めの動きが続くものとみられますが、輸出環境の改善等を背景に再び景気回
復へ向かうことが期待されます。一方、世界景気の下振れが景気を下押しするリスクとなっています。
外国為替市場においては、期首は米ドル／円については１ドル＝82円後半で取引が始まり、欧州債務問題に対する警戒感の高まりを背景に円高ドル安トレンドで推移し６月１日に77円台半ばの安値をつけた後、方向感に乏しい
相場展開のなか11月半ばまでの長期にわたり80円台半ばから77円台前半にかけての極めて狭いレンジでの推移となりました。その後、11月14日に当時の野田首相が衆議院解散の意向を表明して以降、日銀への金融緩和圧力が高まるとの思惑等から一転して円安基調となり、期末には米国のいわゆる「財政の崖」問題があったものの、衆議院選
挙とそれに伴う日銀の金融緩和の思惑が大きく相場に影響し、急激な円安基調で推移した結果、86円台後半で期末を迎えました。また、米ドル／円以外の主要な取扱い通貨である欧州・オセアニア通貨についても、欧州債務問題に対する警戒感の再燃から７月24日にはユーロ／円が約11年半ぶりの円高ユーロ安水準となる１ユーロ＝94円前半をつける局面はありましたが、総じて変動率の乏しい相場展開が長期にわたって継続した後、米ドル／円と同様に11月半ば以降円安基調での推移となりました。米ドル／円を含めた全体としての変動率は４月から10月にかけて概ね右肩下がりの極めて低い水準となった後、11月以降やや回復するなか期末を迎えました。
このような状況の中、当社グループは、外国為替証拠金取引サービスにおいて、変動率の低下や相場の方向感の見え難さから取引が低調となった局面に対応し、ユーロ／円、豪ドル／円、ユーロ／米ドル等の通貨ペアのスプレ
ッドを縮小したほか、口座開設や取引促進のための各種キャンペーンの実施や顧客向けセミナーの一層の充実等に
より顧客取引の維持・拡大を図りました。また、顧客取引システムの面においては、スマートフォンに対応した取引ツールである「HyperSpeed Touch」のバージョンアップを数次にわたって実施したほか、パソコンのリッチクラ
イアント型取引システムである「HyperSpeed」の新機能追加等、更なる顧客利便性の向上を図りました。この他、
当社グループのユニークなサービスである成田国際空港で外貨紙幣を受け取ることができる「外貨両替・受取サー
ビス」の利用者の増加を受けて、平成24年７月から新たに関西国際空港でのサービスを開始するなど、同業他社とのサービスの差別化を図ってまいりました。更に、内部取引システムの面においては、スプレッド縮小等により低下傾向にある取引高当たり収益率の改善のため、平成24年８月に約定取引系システムの刷新を行い、収益率改善のための取り組みを継続して実施いたしました。
これらの結果、外国為替相場の変動率低下等の外部環境の悪化にもかかわらず、当第３四半期連結累計期間の外
国為替取引高は8,126億通貨単位（前年同四半期比18.8％増）となりました。また、当第３四半期連結会計期間末の顧客口座数は207,859口座（前年同四半期末比25,982口座増）、顧客預り証拠金は41,929百万円（同10.7％増）、有価証券による預り資産額は2,369百万円（同93.3％増）となりました。
また、当第３四半期連結累計期間の営業収益は、スプレッドの縮小や外国為替相場の変動率低下に伴うカバー効率の低下等により取引高当たり収益率が低下した結果、外国為替取引高増加の効果は相殺され4,381百万円（前年同四半期比25.4％減）となり、これに伴い営業利益は107百万円（同74.4％減）、経常利益は87百万円（同78.2％
減）、四半期純損失は28百万円（前年同四半期は四半期純利益271百万円）となりました。
なお、当第３四半期連結累計期間において、約定取引系システムの刷新等に伴いソフトウエアをはじめとする固定資産の除却を実施し、98百万円の固定資産除却損を計上しております。
(2) キャッシュ・フロー
当第３四半期連結累計期間における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）は、営業活動により1,204
百万円増加、投資活動により24百万円減少、財務活動により374百万円増加いたしました。この結果、前連結会計
年度末に比べ1,554百万円の増加となり、当第３四半期連結会計期間末における資金の残高は6,617百万円となりました。
当第３四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果得られた資金は1,204百万円（前年同四半期は162百万円の支出）となりました。これは、税金等調整前四半期純損失の計上10百万円があったほか、減価償却費の計上417百万円及び固定資産除却損の計上98百万円等の資金増加要因があったことに加え、外国為替取引関連の資産負債が差引929百万円の資金増加要因となった一方、法人税等の支払額153百万円等の資金減少要因があったことによるものであります。

-4-8732/2013年

（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果使用した資金は24百万円（前年同四半期は288百万円の支出）となりました。これは、本社事務所賃貸借契約の一部解約に伴う長期差入保証金の回収による収入103百万円及び投資事業組合からの分配による収入12百万円があった一方、外国為替取引システムの機能追加やサーバ増強等のための取得により無形固定資産60百万円、長期前払費用52百万円及び有形固定資産23百万円の支出がそれぞれあったこと等によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果得られた資金は374百万円（前年同四半期は240百万円の収入）となりました。これは、外国為替証拠金取引の決済等に備えるための短期借入れによる収入1,500百万円があった一方、短期借入金の返済による支出1,000百万円、配当金の支払額75百万円及びリース債務の返済による支出50百万円があったことによるものであります。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4) 研究開発活動
該当事項はありません。
(5) 主要な設備
当第３四半期連結累計期間において、主要な設備に関し、新設、除却等により著しい変動があったものは次のとおりであります。
① 新設
会社名

事業所名
（所在地）

設備の内容

株式会社マネーパート
ナーズ

本社（東京都港区）

外国為替取引システム（約定取引系）

投資額（百万円）

資金調達方法完了年月

619

ファイナンスリース

平成24年８月（注）上記金額には消費税等を含めておりません。
②

除却
株式会社マネーパートナーズにおいて、外国為替取引システム（約定取引系）の完成等に伴い既存システムの一部を除却しており、ソフトウエア97百万円及び器具備品０百万円の固定資産除却損を計上しております。

(6) 経営成績に重要な影響を与える要因及び経営戦略の現状と見通し
当第３四半期連結累計期間において、経営成績に重要な影響を与える要因及び経営戦略の現状と見通しに重要な変更はありません。
なお、経営成績に重要な影響を与える主要な要因である外国為替市場の変動率の当第３四半期連結累計期間における状況は、「(1) 業績」に記載のとおりであります。
(7) 資本の財源及び資金の流動性についての分析① 資産、負債及び純資産の状況
当第３四半期連結会計期間末の資産は、前連結会計年度末と比較して4,972百万円増加し、56,879百万円となりました。これは主に、顧客から外国為替証拠金取引の証拠金として預託された金銭の増加等に伴う顧客区分管
理信託を中心とする預託金の増加4,621百万円及び現金・預金の増加1,554百万円があった一方、顧客との外国為替証拠金取引のポジションの減少によるカバーポジションの減少等に伴う短期差入保証金の減少1,457百万円等により流動資産が4,948百万円増加したことによるものであります。また、固定資産は、外国為替取引システムの更新や機能強化によるリース資産の増加等があった一方、ソフトウエアの除却、本社事務所賃貸借契約の一部解約に伴う長期差入保証金の回収及び減価償却による減少等があったため24百万円増加しております。
負債は、前連結会計年度末と比較して5,073百万円増加し、47,279百万円となりました。これは主に、顧客からの預り資産の増加に伴う受入保証金の増加2,894百万円、顧客を相手方とする未決済の外国為替証拠金取引に係る評価損の増加等に伴うトレーディング商品（負債）の増加738百万円及び短期借入金の増加500百万円等により流動負債が4,624百万円増加したことによるものであります。また、固定負債は、リース債務の計上等により449百万円増加しております。

-5-8732/2013年

純資産は、前連結会計年度末と比較して101百万円減少し、9,600百万円となりました。これは、四半期純損失による利益剰余金の減少28百万円があったことに加え、剰余金の配当による利益剰余金の減少75百万円があった
こと等によるものであります。
（流動資産）
当第３四半期連結会計期間末における主な流動資産の内訳は、預託金33,020百万円、現金・預金10,187百万
円、トレーディング商品（資産）7,514百万円及び短期差入保証金2,901百万円であります。
（固定資産）
当第３四半期連結会計期間末における主な固定資産の内訳は、ソフトウエア633百万円、リース資産567百万円、長期差入保証金384百万円及び投資有価証券256百万円であります。
（流動負債）
当第３四半期連結会計期間末における主な流動負債の内訳は、受入保証金41,929百万円、トレーディング商品（負債）2,004百万円及び未払費用1,397百万円であります。
（固定負債）
当第３四半期連結会計期間末における主な固定負債の内訳は、リース債務447百万円であります。
（純資産）
当第３四半期連結会計期間末における主な純資産の内訳は、資本金1,786百万円、資本剰余金1,862百万円、利益剰余金6,808百万円及び自己株式△860百万円であります。
②

キャッシュ・フローの状況
当第３四半期連結累計期間において、当社グループのキャッシュ・フローの源泉及び主な負のキャッシュ・フ
ローの項目に重要な変更はありません。
なお、当第３四半期連結累計期間におけるキャッシュ・フローの詳細は、「(2) キャッシュ・フロー」に記載のとおりであります。

(8) 経営者の問題認識と今後の方針
当第３四半期連結累計期間において、経営者の問題認識と今後の方針に重要な変更はありません。

-6-8732/2013年

第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】(1) 【株式の総数等】①【株式の総数】
種類

発行可能株式総数（株）

普通株式

1,080,000
計

1,080,000②【発行済株式】
第３四半期会計期間末
現在発行数（株）（平成24年12月31日）

種類

上場金融商品取引所名又は提出日現在発行数（株）
登録認可金融商品取引業（平成25年１月31日）
協会名

普通株式

321,480

321,480

東京証券取引所
市場第二部

計

321,480

321,480−内容
当社は単元株制度は採用しておりません。
−（注）１．「提出日現在発行数」欄には、平成25年１月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。
２．平成24年９月29日に大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）における当社株式の上場を廃止しております。
(2) 【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
年月日
平成24年10月１日〜
平成24年12月31日

発行済株式
総数増減数
（株）

発行済株式
総数残高
（株）

資本金増減額
（百万円）

資本金残高
（百万円）

資本準備金
増減額
（百万円）

資本準備金
残高
（百万円）

−

321,480

−

1,786

−

1,862

(6) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

-7-8732/2013年

(7) 【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」つきましては、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（平成24年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。
①【発行済株式】
平成24年12月31日現在
区分

株式数（株）

議決権の数（個）内容

無議決権株式−−−

議決権制限株式（自己株式等）

−

−

−

議決権制限株式（その他）

−

−

−

完全議決権株式（自己株式等）

普通株式

20,023−−

完全議決権株式（その他）

普通株式

301,457

301,457−

単元未満株式−−−発行済株式総数

321,480−−

総株主の議決権−

301,457−②【自己株式等】
平成24年12月31日現在
所 有 者 の 氏 名
又 は 名 称

所有者の住所株式会社マネーパート 東京都港区六本木
ナーズグループ
一丁目６番１号
計−

発行済株式総数に所有株式数の対する所有株式数の合計 （株）
割合 （％）

自己名義所有株式数（株）

他人名義所有株式数（株）

20,023−20,023

6.23

20,023−20,0236.23

２【役員の状況】
該当事項はありません。

-8-8732/2013年

第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣
府令第64号。以下「四半期連結財務諸表規則」という。）並びに同規則第61条及び第82条の規定に基づき、「金融商品取引業等に関する内閣府令」（平成19年内閣府令第52号）及び「有価証券関連業経理の統一に関する規則」（昭和49年11月14日付日本証券業協会自主規制規則）に準拠して作成しております。
なお、四半期連結財務諸表規則第５条の２第３項により、四半期連結キャッシュ・フロー計算書を作成しております。

２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（平成24年10月１日から平成24年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（平成24年４月１日から平成24年12月31日まで）に係る四半期
連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。

-9-8732/2013年

１【四半期連結財務諸表】（１）【四半期連結貸借対照表】（単位：百万円）
前連結会計年度(平成24年３月31日)
資産の部
流動資産
現金・預金
預託金
顧客分別金信託
顧客区分管理信託
その他の預託金
トレーディング商品
デリバティブ取引
約定見返勘定短期差入保証金
先物取引差入証拠金
外国為替差入証拠金
有価証券
前払金
前払費用
未収入金
未収収益
外国為替取引未収収益
その他の未収収益繰延税金資産その他の流動資産
貸倒引当金

当第３四半期連結会計期間(平成24年12月31日)

8,633
28,399100
28,114
185
7,435
7,435
565
4,358
924
3,434
−
8
95
68
77
70
7
17
165
△5

流動資産計
固定資産
有形固定資産建物
器具備品
無形固定資産ソフトウエアソフトウエア仮勘定
商標権
リース資産
投資その他の資産投資有価証券
長期差入保証金
長期前払費用繰延税金資産
その他
固定資産計
資産合計

-10-

10,18733,020160
32,594
266
7,514
7,514
662
2,901
1,004
1,896
5
−
54
104
120
109
10
24
175
△1

49,82054,768

129
51
78
1,049
1,031
13
4
−
906
272
493
82
46
12

119
46
73
1,218
633
12
3
567
772
256
384
90
29
11

2,085

2,110

51,90656,8798732/2013年

（単位：百万円）
前連結会計年度(平成24年３月31日)
負債の部
流動負債
トレーディング商品
デリバティブ取引
約定見返勘定預り金
顧客からの預り金
その他の預り金
受入保証金
外国為替受入証拠金
短期借入金
リース債務
未払金
未払費用
外国為替取引未払費用
その他の未払費用
未払法人税等
賞与引当金
その他の流動負債

当第３四半期連結会計期間(平成24年12月31日)

1,266
1,266
−

351
1,298
1,125
173
113
18
0

2,004
2,004
514
134
112
22
41,92941,929
500
121
221
1,397
1,226
170
1
2
1

42,20546,829

−
−

447
2

−

449

特別法上の準備金
金融商品取引責任準備金00

特別法上の準備金計

0

0

負債合計

42,20547,279

純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式

1,786
1,862
6,912
△860

1,786
1,862
6,808
△860

9,701

9,597

△2

△2

120
89
31
39,03439,034
−
−

流動負債計
固定負債
リース債務
その他の固定負債
固定負債計

株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金

△2

△2

新株予約権

2

4

純資産合計

9,701

9,600

負債・純資産合計

51,90656,879その他の包括利益累計額合計-11-8732/2013年

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】【四半期連結損益計算書】【第３四半期連結累計期間】（単位：百万円）
前第３四半期連結累計期間(自 平成23年４月１日
至 平成23年12月31日)

当第３四半期連結累計期間(自 平成24年４月１日
至 平成24年12月31日)

10
0
2
7
5,829
5,829
11
19

10
1
1
7
4,343
4,343
13
14

営業収益
受入手数料
委託手数料
外国為替取引手数料
その他の受入手数料
トレーディング損益
外国為替取引損益
金融収益
その他の売上高
営業収益計

5,871

4,381

金融費用
売上原価

111
10

66
8

純営業収益

5,749

4,306

販売費・一般管理費
取引関係費
人件費
不動産関係費
事務費
減価償却費
租税公課
その他

※1

販売費・一般管理費計

2,670
751
709
705
391
32
67

※1

1,556
734
654
749
417
35
50

5,329

4,198

営業利益

420

107

営業外収益
受取利息
受取賃貸料
未払配当金除斥益
貸倒引当金戻入額
その他

0
46
0
1
1

2
−

営業外収益計

51

10

営業外費用
賃貸費用
上場関連費用
その他

65
−
2

−

営業外費用計

68

29

403

87

経常利益

-12-

1
2
3

27
2

8732/2013年

（単位：百万円）
前第３四半期連結累計期間(自 平成23年４月１日
至 平成23年12月31日)

当第３四半期連結累計期間(自 平成24年４月１日
至 平成24年12月31日)

67

−

67

−

0
18
25
2

0
98
−
−

46

98

424

△10

135
17

7
10

法人税等合計153

18

少数株主損益調整前四半期純利益又は少数株主損益調整前四半期純損失（△）

271

△28

四半期純利益又は四半期純損失（△）

271

△28

特別利益
新株予約権戻入益
特別利益計
特別損失
金融商品取引責任準備金繰入れ
固定資産除却損
リース解約損データセンター移設費用
特別損失計
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期
純損失（△）
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額-13-8732/2013年

【四半期連結包括利益計算書】【第３四半期連結累計期間】（単位：百万円）
前第３四半期連結累計期間(自 平成23年４月１日
至 平成23年12月31日)

当第３四半期連結累計期間(自 平成24年４月１日
至 平成24年12月31日)

271

△28

△0

0

△0

0

四半期包括利益

271

△28

（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益

271

△28

少数株主損益調整前四半期純利益又は少数株主損益調整前四半期純損失（△）
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
その他の包括利益合計-14-8732/2013年

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】（単位：百万円）
前第３四半期連結累計期間(自 平成23年４月１日
至 平成23年12月31日)

当第３四半期連結累計期間(自 平成24年４月１日
至 平成24年12月31日)

424

△10

391
△1

417
△4
△16

営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期純損失（△）
減価償却費
貸倒引当金の増減額（△は減少）
賞与引当金の増減額（△は減少）
金融商品取引責任準備金の増減額（△は減少）
株式報酬費用
受取利息及び受取配当金
支払利息
投資事業組合運用損益（△は益）新株予約権戻入益
固定資産除却損
預託金の増減額（△は増加）
トレーディング商品（資産）の増減額（△は増加）
約定見返勘定（資産）の増減額（△は増加）
短期差入保証金の増減額（△は増加）
担保提供預金の増減額（△は増加）
前払金の増減額（△は増加）
前払費用の増減額（△は増加）
未収入金の増減額（△は増加）
未収収益の増減額（△は増加）
その他の流動資産の増減額（△は増加）
その他の固定資産の増減額（△は増加）
トレーディング商品（負債）の増減額（△は減少）約定見返勘定（負債）の増減額（△は減少）
預り金の増減額（△は減少）
受入保証金の増減額（△は減少）
未払金の増減額（△は減少）
未払費用の増減額（△は減少）
その他の流動負債の増減額（△は減少）
その他

14
0
1
△12

小計

0
2
△15

111
2
△67

66
2
−

18
△1,81098△4,621△2,905△79△360△2,093
△340

1,457
−

△96

24
2
2
3
61
26

8
16
△36
△44

795

738

42
53
5,736
△207

514
14
2,894
△97

119
△0
△3

98
△1

29
42

3

31

1,383

利息及び配当金の受取額
利息の支払額
法人税等の支払額

12
△46
△159

17
△43
△153

営業活動によるキャッシュ・フロー

△162

1,204

-15-

8732/2013年

（単位：百万円）
前第３四半期連結累計期間(自 平成23年４月１日
至 平成23年12月31日)

当第３四半期連結累計期間(自 平成24年４月１日
至 平成24年12月31日)

△2
△215
△60

△23
△60
△3

2
−
△12

12
103
△52

△288

△24

600
△300
−
△59

1,500
△1,000△50△75

財務活動によるキャッシュ・フロー

240

374

現金及び現金同等物の増減額（△は減少）

△210

1,554

投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出
無形固定資産の取得による支出
投資有価証券の取得による支出
投資事業組合からの分配による収入
長期差入保証金の回収による収入
長期前払費用の取得による支出
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入れによる収入
短期借入金の返済による支出
リース債務の返済による支出
配当金の支払額

現金及び現金同等物の期首残高

4,495
※1

現金及び現金同等物の四半期末残高

-16-

4,284

5,063
※1

6,617

8732/2013年

【連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更】
該当事項はありません。
【会計方針の変更】（減価償却方法の変更）
当社及び連結子会社は、法人税法の改正に伴い、第１四半期連結会計期間より、平成24年４月１日以後に取得した有形固定資産について、改正後の法人税法に基づく減価償却方法に変更しております。
これにより、従来の方法に比べて、当第３四半期連結累計期間の営業利益及び経常利益はそれぞれ０百万円増加
し、税金等調整前四半期純損失は０百万円減少しております。
【四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理】
該当事項はありません。
【注記事項】（四半期連結損益計算書関係）※１ 人件費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間（自 平成23年４月１日
至 平成23年12月31日）
賞与引当金繰入額

14百万円

当第３四半期連結累計期間（自 平成24年４月１日
至 平成24年12月31日）
2百万円（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）※１ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前第３四半期連結累計期間（自 平成23年４月１日
至 平成23年12月31日）
現金・預金勘定
担保提供預金7,684百万円△3,400

現金及び現金同等物

4,284

-17-

当第３四半期連結累計期間（自 平成24年４月１日
至 平成24年12月31日）
10,187百万円△3,5706,6178732/2013年

（株主資本等関係）
前第３四半期連結累計期間（自平成23年４月１日
配当金支払額

至平成23年12月31日）

（決議）

株式の種類

配当金の総額（百万円）

１株当たり配当額（円）

平成23年６月19日
定時株主総会

普通株式

30

100

平成23年３月31日 平成23年６月20日

利益剰余金

平成23年11月10日
取締役会

普通株式

30

100

平成23年９月30日 平成23年12月５日

利益剰余金

当第３四半期連結累計期間（自平成24年４月１日
配当金支払額

基準日

効力発生日

配当の原資

至平成24年12月31日）

（決議）

株式の種類

配当金の総額（百万円）

１株当たり配当額（円）

平成24年６月24日
定時株主総会

普通株式

75

250

基準日

効力発生日

平成24年３月31日 平成24年６月25日

配当の原資
利益剰余金

（セグメント情報等）【セグメント情報】
前第３四半期連結累計期間（自平成23年４月１日 至平成23年12月31日）及び当第３四半期連結累計期間（自平成24年４月１日 至平成24年12月31日）
当社グループは、インターネットを介して個人顧客もしくは金融商品取引業者等に対して外国為替証拠金取引をはじめとする投資・金融サービスを提供する「投資・金融サービス業」の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
（金融商品関係）
当第３四半期連結会計期間（平成24年12月31日）
当第３四半期連結貸借対照表計上額と時価との差額及び前連結会計年度に係る連結貸借対照表計上額と時価との差額に重要性が乏しいため、記載を省略しております。
（有価証券関係）
当第３四半期連結会計期間（平成24年12月31日）
有価証券の四半期連結貸借対照表計上額その他の金額に前連結会計年度の末日に比べて著しい変動が認められないため、記載を省略しております。

-18-

8732/2013年

（デリバティブ取引関係）
前連結会計年度（平成24年３月31日）
通貨関連
時価等（百万円）

契約額等（百万円）
取引の種類

時価ベースの想定
元本（注２）

うち１年超

評価額

評価損益
（百万円）

外国為替証拠金取引
売建190,870−

186,018

4,852

4,852

買建

184,704−

186,018

1,313

1,313

−

−

−

6,165

6,165

合計

（注）１．時価の算定方法 連結会計年度末の直物為替相場により算定しております。
２．外貨建の契約額に連結会計年度末の直物為替相場を乗じた金額であります。
３．ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引はありません。
当第３四半期連結会計期間（平成24年12月31日）
対象物の種類が通貨であるデリバティブ取引が、事業の運営において重要なものとなっており、かつ、前連結
会計年度の末日に比べて著しい変動が認められます。
通貨関連
時価等（百万円）

契約額等（百万円）
取引の種類

時価ベースの想定
元本（注２）

うち１年超

評価額

評価損益
（百万円）

外国為替証拠金取引
売建509,296−509,649

△352

△352

買建

503,791−

509,650

5,858

5,858

−

−

−

5,506

5,506

合計

（注）１．時価の算定方法 当第３四半期連結会計期間末の直物為替相場により算定しております。
２．外貨建の契約額に当第３四半期連結会計期間末の直物為替相場を乗じた金額であります。
３．ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引はありません。

-19-8732/2013年

（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間（自 平成23年４月１日
至 平成23年12月31日）

当第３四半期連結累計期間（自 平成24年４月１日
至 平成24年12月31日）

899円92銭△95円62銭

四半期純利益金額又は四半期純損失金額（△）（百万円）

271△28

普通株主に帰属しない金額（百万円）−−

普通株式に係る四半期純利益金額又は四半期純損失金額（△）（百万円）

271

△28

301,457

301,457

899円31銭−

四半期純利益調整額（百万円）−−

普通株式増加数（株）

205−(1）１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額（△）（算定上の基礎）普通株式の期中平均株式数（株）(2）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額（算定上の基礎）

希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当 第８回新株予約権
2,423株たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株
平成23年９月30日までに全式で、前連結会計年度末から重要な変動があったもて失効しております。
のの概要
第９回新株予約権
4,555株
平成23年９月30日付で新たに発行しております。

──────

（注）当第３四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式は存在するものの１株当たり四半期純損失金額であるため記載しておりません。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。

２【その他】
該当事項はありません。

-20-8732/2013年

第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

-21-8732/2013年

独立監査人の四半期レビュー報告書
平成25年１月30日

株式会社マネーパートナーズグループ
取締役会

御中有限責任監査法人トーマツ

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

吉田

波也人

印

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

野根

俊和

印

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社マネーパートナーズグループの平成24年４月１日から平成25年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（平成24年10月１日から平成24年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（平成24年４月１日から平成24年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社マネーパートナーズグループ及び連結子会社の平成24年12月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以上（注）１．上記は、四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
２．四半期連結財務諸表の範囲にはＸＢＲＬデータ自体は含まれておりません。

-22-8732/2013年