人権課題に関する取組

ⅩⅩⅡ 空襲被害者等の救済について
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前史――忘れられた課題――

55 年１月 28 日判決、東京高裁昭和 55 年５月19 日判決）③

東京大空襲集団訴訟（2007 年提訴→東京地裁（１） 日弁連は、戦後 30 年を迎えた 1975 年、名平成 21 年 12 月14 日判決、東京高裁平成 24 年

古屋で開催された第 18 回人権擁護大会（同年 11 月４月 25日判決、最高裁平成 25 年５月８日決定）15日）において、「民間戦災者に対する援護法制定④

大阪空襲訴訟（2008 年提訴→大阪地裁平成 23に関する決議」を採択した。先の大戦においては前年 12 月７日判決、大阪高裁平成 25 年１月16

線と後方の区別なく、すべての国民生活が戦争にく日判決、最高裁平成 26 年９月11日決定）

みこまれ、その惨禍が日本国民すべてに及んだ。し(４) 1975 年の人 権擁護大会の決議後、例えばかし、戦災者に対する援護法制（1952 年４月 30 日

1993 年の人権擁護大会における「戦争における人制定の戦傷病者戦没者遺族等援護法）は、軍人軍属権侵害の回復を求める宣言」の提案理由中に空襲被等にのみ限定され、民間戦災死傷者に対してなんら害者等の救済についての記述があるものの、その実の援護の措置も講じられていない。この事態は、法現に向けた具体的な取組がなされないまま、日弁連の下の平等に反するばかりでなく、先の大戦の体験においては、空襲被害者等の救済は、言わば忘れらの上に制定された平和憲法の基本精神にも背くものれた課題となっていた。このような状況の 2010 年である。政府は、実態調査を実施し、民間戦災死傷８月14 日、全国空襲被害者連絡協議会（共同代表：者に対する援護法を速やかに制定すべきである。こ

早乙女勝元氏、中山武敏弁護士ら、略称「全国空襲れが、同決議の要旨である。白熱した議論の末、反連」）、2011 年８月には空襲被害者等援護法（仮称）対４名を除く全員の賛成で可決された。

を実現する議員連盟（会長：首藤信彦衆議院議員）が（２） 名古屋で開催された人権擁護大会で同決議が結成された。全国空襲連と議連とが中心となって同採択されたことには、ある背景があった。それは、法の制定を目指す運動が展開されつつあったが、1972 年、全国戦災傷害者連絡会を設立し、民間救2012 年 12 月の衆議院選挙において、議連会長や事済の戦時災害援護法の制定を求めて活動をしていた務局長を含む民主党議員が大量落選し、議員連盟と杉山千佐子氏（2016 年９月18 日、101 歳にて逝去、しての活動は停止するに至った。

名古屋弁護士会人権賞受賞）の地元が名古屋市で古屋大学医学部に勤めていた 1945 年３月、米軍の司法的解決から立法的解決へ――立法対策センターでの取組――空襲で左目失明などの大けがを負った。杉山氏が立（１） 2013 年、大阪空襲訴訟の高裁判決、東京大ち上げた運動を受け、愛知県選出の国会議員が中心

空襲集団訴訟の最高裁決定と空襲被害者らの請求をになり、1973 年から1989 年まで 14 回に亘って議退ける司法判断が下される中、問題の解決は立法、員立法として「戦時災害援護法」案が国会に上程され即ち、政治の場での決着が不可欠と認識され、同年たが、いずれも廃案に終わった。

６月、立法対策センターは、空襲被害者等の救済措（３） 日弁連の人権擁護大会での決議は、空襲被害置を日弁連が実現に向けて取り組むべき課題として者等が各地で提起した国の立法不作為を問う次の４設定した。以後、日弁連としての具体的な取組は、件の国賠訴訟にとって理論的にも精神的にも大きな立法対策センターの下で、全国空襲被害者連絡協議支えになったものの、裁判所は、国会の立法義務違会や超党派の議員連盟への働き掛けが主な活動内容

反を認めず悉く戦災被害者の訴えを退けた。となって展開されることになった。

①

名古屋空襲訴訟（1976 年提訴→名古屋地裁昭（２） 2013 年 11 月 25日、空襲被害者等援護法の和 55 年８月 29 日判決、名古屋高裁昭和 58 年制定を求める人権救済申立てが、日弁連に対してな７月７日判決、最高裁昭和 62 年６月 26 日判決）された。日弁連は、2015 年 11 月10 日、人権擁護

東京大空襲訴訟（1979 年提訴→東京地裁昭和委員会の調査を経て、「国は、幸福追求権や平和的あったからである。杉山氏は、研究補助員として名②
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日弁連七十年２

第３章

生存権の保障の観点から、本件申立人である空襲被障害者に対する特別給付金の支給等に関する法律の害者、またこれと同様の状況にある沖縄地上戦の被早期制定を求める会長談話」を公表した。同談話は、

害者、原爆被爆者等（以下、これらを「空襲被害者等」、「生存している一般戦災者は既に相当高齢に達してこれらの被害の原因となった行為を「空襲等」といいることに鑑みれば、これらの人々に対する援護のう。
）に対する補償措置を行うべき責務がある。また、措置は一刻の猶予もできない」として、「当連合会は、軍人・軍属等に限定された戦災者援護の法制は法の本日召集された第 196 回通常国会において、速やか下の平等に反する。
」と断定した上で、空襲被害者等に上記骨子素案に基づく法律案が上程され成立する援護法（遺族に対する弔慰金等の支給、肉体的・精ことを求める。
」と力強く結ばれている。日弁連会長

神的被害者に対する援護、実態調査）を制定するこを先頭とした官邸及び有力与党（自民党・公明党）幹とを要望することを決定し、同日付けにて、内閣総部への面談要請も精力的に行われた。

理大臣、厚生労働大臣、衆参両院議長宛てに要望書（６） 2018 年３月 30 日、空襲議連に所属する自民を提出した。

党議員による会合が、議員会館内にて開催された。

（３） 2015 年８月６日、「空襲被害者等の補償問題関係機関として衆議院法制局、総務省、厚生労働省について立法措置による解決を考える議員連盟」（会の担当者が参集し、日弁連にも参加要請がなされた。

長：鳩山邦夫衆議院議員、略称「空襲議連」）が設立

今後、要綱素案を各党に持ち帰って検討するにおいされた。空襲議連は、活動を停止していた議連（旧て、法案成立に向けて詰めるべき点についての率直議連）を改組し超党派にて新たに設立され再発足しな意見交換が行われた。

たものである。鳩山邦夫会長は、設立総会の挨拶において、「東日本大震災（天災）があり、原発事故（半３取組の現状と展望

分天災・半分人災）が発生し、これらに対してどの（１） 2015 年３月10日、東京大空襲の慰霊法要へような補償をするかというのが国家的問題として浮の総理大臣としての初めての参列や平成 30 年度予かび上がり、これに対処するのは当然、政治の責任算における「太平洋戦全国戦災都市空爆死没者慰霊である。そうならば、戦争というのは当時の国家意塔」（姫路市）維持管理のための一般戦災死没者追悼思の発動で起きたことであって、その戦争による被事業費補助金（14,957,000円）等、慰霊措置につい害については、例えば、当然のことながら軍人・軍ては評価すべき面が認められるものの、民間戦災被属には援護制度がある、被爆者にもある、シベリア害者への特別給付金の実現には大きな壁がある。

抑留者にもある、それなのに、戦争により一般の方々（２） 壁とは、結局のところ、これを認めると戦後が亡くなり重傷病を負ったことについては何もない処理問題全般へのパンドラの箱を開けることになりということは、国の在り様としておかしいのではなかねないという政府の中にある懸念である。しかし、いのか」と力強く語り、議連をリードされていた。

生存している民間戦災者は既に相当高齢に達してい（４） 鳩山邦夫会長が 2016 年６月 21日に急逝さることに鑑みればこれらの人々に対する援護の措置れた。活動の継続が危ぶまれたが、後任の議連会長は一刻の猶予もできない状況にある。日弁連は、全に河村建夫衆議院議員が就任され、また力強く活動

国空襲連及び空襲議連と引き続き連携し、パンドラが再開された。そして、2017 年４月 27 日、空襲議の箱論という懸念を乗り越えて、その早期実現を図連は、国会内で総会を開き、空襲等民間戦災障害者らねばならない。

に対し特別給付金（50 万円の一時金）を支給することを柱とする「『空襲等民間戦災障害者に対する特別鈴木 善和（東京）給付金の支給等に関する法律（仮称）』骨子素案」（略称「議連骨子素案」）を取り纏めた。
（５） 2018 年１月 22日、日弁連中本和洋会長（当時）は、通常国会の召集を受けて、「空襲等民間戦災日弁連七十年205

人権課題に関する取組

第３章

戦災者援護制度の概要とその変遷（戦前から終戦を挟んで今日までの推移）

軍人・軍属

一般戦災者

軍事救護法 制定（大正６年７月 19 日）

戦時災害保護法 制定（昭和 17 年 2 月 24 日）

軍事救護法を軍事扶助法に改める（昭和 12 年３月 30 日）

生活保護法 制定（昭和 21 年 9 月 7 日）同法附則第 45 条により軍事扶助法及び戦時災害保護法は廃止

戦傷病者戦没者遺族等援護法 制定（昭和 27 年４月 30 日）「日本国との平和条約の最初の効力発生の日から施行」

一般戦災者への補償は置き去りに…

空襲議連（河村建夫会長）による、「空襲等民間戦災障害者に対する特別給付金の支給等に関する法律（仮称）」要綱素案の取りまとめ（平成 29 年 12 月６日）
◎日弁連人権擁護大会決議（昭和 50 年 11 月 15 日）◎欧米諸国の戦争犠牲者補償制度は「国民平等」「内外人平等」◎我が国も元々は「国民平等」

対象者の高齢化により、待ったなし！一刻も早い制定が必要！！
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