企業会計基準：連結第５【経理の状況】

１【中間連結財務諸表等（企業会計基準準拠）】
１．当行の中間連結財務諸表（企業会計基準準拠）は、「中間連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成 11 年大蔵省令第 24 号。以下「中間連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しておりますが、資産及び負債の分類並びに収益及び費用の分類は、「長期信用銀行法施行規則」（昭和 57 年大蔵省令第 13 号）に準拠しております。
なお、前中間連結会計期間（自平成 17 年 4 月 1 日 至平成 17 年 9 月 30 日）は改正前の中間
連結財務諸表規則及び長期信用銀行法施行規則に基づき作成し、当中間連結会計期間（自平成 18
年 4 月 1 日 至平成 18 年 9 月 30 日）は改正後の中間連結財務諸表規則及び長期信用銀行法施行規則に基づき作成しております。
２．当中間連結会計期間（自平成 18 年 4 月 1 日 至平成 18 年 9 月 30 日）は、中間連結株主資本等変動計算書の作成初年度であるため、前中間連結会計期間との対比は行っておりません。
３．当行は、証券取引法第 193 条の 2 の規定に基づく監査に準じて、前中間連結会計期間（自平成
17 年 4 月 1 日 至平成 17 年 9 月 30 日）の中間連結財務諸表については、中央青山監査法人の監査証明を受け、また、当中間連結会計期間（自平成 18 年 4 月 1 日 至平成 18 年 9 月 30 日）の中間連結財務諸表については、みすず監査法人の監査証明を受けております。
なお、中央青山監査法人は、平成 18 年 9 月 1 日付をもって名称をみすず監査法人に変更しております。
その中間監査報告書は、中間連結財務諸表の直前に掲げております。

−

30

−

企業会計基準：連結

−

31

−

企業会計基準：連結

−

32

−

企業会計基準：連結(1)【中間連結財務諸表】①【中間連結貸借対照表】

連結会計期間別科 目

前中間連結会計期間末（平成17年9月30日）
金 額
構成比（資産の部）
貸％出

有（金額単位：百万円）
当中間連結会計期間末
前連結会計年度の連結貸借対照表（平成18年9月30日）（平成18年3月31日）
金 額
構成比
金 額
構成比

価

証

金

※3,4,5,6,8

券

※1,7

13,266,294

％

％

94.64

12,447,97893.35

12,873,226

94.06
3.16

342,576

2.44

475,460

3.57

433,021

金

銭

の

信

託

4,894

0.03

53,4360.40

28,422

0.21

買

現

先

勘

定

291,997

2.08

168,8611.27

150,003

1.10

15,202

0.11

42,5970.32

28,1870.20

224,547

1.60

56,444

0.42

203,485

1.49

現

金

預

け

金

そ

の

他

資

産

※7,9

動

産

動

産

※7,10

有

形

固

定

資

産

※10

無

形

固

定

資

産

債

券

繰

延

資

産

2,795

支

払

承

諾

見

返

103,075

当

貸

不

倒

投

資

資

産

引
損

失

の

0.26

−

−

36,5830.27

35,832

0.27

−

−

−

2

0.00

−

0.02

-

-

2,610

0.02

0.74

223,676

1.68

161,567

1.18

−

金

△ 246,009△ 1.75△ 135,079△ 1.02△ 199,702△ 1.46金△ 24,310△ 0.17△ 34,129△ 0.26△ 31,462△ 0.23

合計

14,017,983

100.0013,335,080

100.0013,685,943

100.00連結会計期間別科 目

前中間連結会計期間末（平成17年9月30日）
金 額
構成比（負債の部）（金額単位：百万円）
当中間連結会計期間末
前連結会計年度の連結貸借対照表（平成18年9月30日）（平成18年3月31日）
金 額
構成比
金 額
構成比

％

債
借

−

−

当

引
部

36,919−％2,231,069

15.92

2,380,830

17.85

2,261,799

16.53

金

9,494,788

67.73

8,513,306

63.84

9,004,474

65.79

そ

の

他

負

債

237,529

1.69

210,670

1.58

211,104

1.54

賞

与

引

当

金

1,849

0.01

1,814

0.02

1,658

0.01

金

32,0050.23

30,5410.23

30,8870.23

諾103,075

0.74

223,676

1.68

161,567

1.18

11,671,492

85.28

退

用

％

券

職

給

支
負

付

払
債

引

当

承

の

部

合

計

12,100,317

86.32

11,360,837

85.20

主

持

分

4,251

0.03

−

−

4,111

0.03

金

1,215,461

8.67

−

−

1,272,286

9.30

余

金

694,330

4.95

−

−

734,637

5.37

その他有価証券評価差額金

3,621

0.03

−

−

3,415

0.02

資
本
の
部
合
計
負債、少数株主持分及び資本の部合計（純資産の部）

1,913,413

13.65

−

−

2,010,339

14.69

14,017,983

100.00−−13,685,943

100.00資（少数株主持分）
少数株（資本の部）
資

本

利

益

剰

本

金

−

−

1,272,286

9.54

−

余

金

−

−

832,706

6.24

−

−

合

計

−

−

2,104,992

15.78

−

−

その他有価証券評価差額金

−

−

6,103

0.05

−

−

繰

益

−

−

△ 141,279△ 1.06−−

評 価 ・ 換 算 差 額 等 合 計

−

少

数

純

資

利

益

株

主
延

剰
資
ヘ

本
ッ

ジ

損

−

−

−

△ 135,176△ 1.01

−

持

分

−

−

4,426

0.03

−

−

合

計

−

−

1,974,242

14.80

−

−

負債及び純資産の部合計−−

13,335,080

100.00

−

−

株
産

主
の

部

−

33

−

企業会計基準：連結②【中間連結損益計算書】
連結会計期間別

科 目
経
常
収
益
資
金
運
用
収
益
（ う ち 貸 出 金 利 息）
（ うち有価証券利息配当金）
役 務 取 引 等 収 益
そ の 他 業 務 収 益
そ の 他 経 常 収 益
経
常
費
用
資
金
調
達
費
用
（う
ち
債
券
利
息）
（ う ち 借 用 金 利 息）役 務 取 引 等 費 用
そ の 他 業 務 費 用
営
業経費
そ の 他 経 常 費 用 ※１
経
常
利
益
特
別
利
益
償 却 債 権 取 立 益
貸 倒 引 当 金 戻 入
そ の 他 の 特 別 利 益
特
別
損
失
減
損
損
失 ※２
そ の 他 の 特 別 損 失
税金等調整前中間（当期）純利益
法人税、住民税及び事業税
法 人 税 等 調 整 額
少数株主利益（△は少数株主損失）
中 間 （ 当 期 ） 純 利 益

前中間連結会計期間
自 平成17年4月 1日
至 平成17年9月30日

当中間連結会計期間
自 平成18年4月 1日
至 平成18年9月30日

金

金

額
194,289
186,900
185,967 ）
929 ）
1,130
2
6,254
159,560
136,498
15,071 ）112,381 ）19
1,465
13,141
8,435
34,72917,5393,600
13,9380339
337
151,9292
0
351,923

（
（

（
（

百分比
％
100.00額
177,303
165,933
164,482 ）1,280 ）
1,842
210
9,317
139,747
118,050
15,984 ）90,988 ）28
696
12,8398,133
37,55561,053969
60,0840
1
198,607368△ 20
191
98,068

（
（

82.13
（
（

17.87
9.02

0.17

26.72
0.00
0.00
0.00
26.72

（金額単位：百万円）
前連結会計年度の要約連結損益計算書
自 平成17年4月 1日
至 平成18年3月31日
金 額
百分比
％
386,117100.00367,600
365,949 ）
1,640 ）
2,430
4
16,082
319,407
82.72
271,42130,920 ）221,070 ）54
1,737
25,82520,36866,71017.28
25,767
6.67
7,414
17,699
653
349
0.09
337
12
92,128
23.86
2
0.00
△ 20
△ 0.01△ 125△ 0.0392,23123.89

百分比％
100.00
（
（

78.82
（
（

21.18
34.43

0.00

55.61
0.21
△ 0.010.10
55.31③【中間連結剰余金計算書及び中間連結株主資本等変動計算書】（中間連結剰余金計算書）
連結会計期間別額（金額単位：百万円）
前連結会計年度の連結剰余金計算書
自 平成17年4月 1日
至 平成18年3月31日
金 額

653,043
51,92351,923
10,636
10,636694,330

653,043
92,231
92,231
10,636
10,636734,637

前中間連結会計期間
自 平成17年4月 1日
至 平成17年9月30日
金

科 目（利益剰余金の部）
利 益 剰 余 金 期 首 残 高
利 益 剰 余 金 増 加 高
中 間 （ 当 期 ） 純 利 益
利 益 剰 余 金 減 少 高
国
庫
納
付
金
利益剰余金中間期末（期末）残高（中間連結株主資本等変動計算書）
当中間連結会計期間（自平成18年４月１日 至平成18年９月30日）
株主資本
利益剰余金

資本金
平成18年３月31日残高
中間連結会計期間中の
変動額
中間純利益
株主資本以外の項目の中間連結会計期間
中の変動額（純額）
中間連結会計期間中の変動額合計
平成18年９月30日残高（金額単位：百万円）
評価・換算差額等

株主資本合計その他有価証券評
価差額金

1,272,286

734,637

2,006,923

3,415

-

98,06898,068

-

-

-

-

-

98,0681,272,286

832,706

評価・換算差額等合計

繰延ヘッジ損益

純資産合計

3,415

4,111

2,014,451---

98,0682,687△ 141,279△ 138,591

314△ 138,276

98,0682,687△ 141,279△ 138,591

314△ 40,208

2,104,992

6,103△ 141,279△ 135,176

4,426

1,974,242

−

34

−

−

少数株主持分

企業会計基準：連結④【中間連結キャッシュ･フロー計算書】（金額単位：百万円）
連結会計期間別
前中間連結会計期間
自 平成17年4月 1日
至 平成17年9月30日

当中間連結会計期間
自 平成18年4月 1日
至 平成18年9月30日

51,929426
337△ 13,938
3,648
197
△ 212
△ 186,900
136,498△ 2,590
△ 236
△0
1
−
570,096
235,870△ 720,011△ 183,998
185,761△ 129,656
22,633△ 30,143△ 638△ 30,781

98,607386-

科 目
Ⅰ 営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前中間（当期）純利益
減価償却費
減損損失
連結調整勘定償却額
貸倒引当金の増加額
投資損失引当金の増加額
賞与引当金の増加額
退職給付引当金の増加額
資金運用収益
資金調達費用
有価証券関係損益（△）
金銭の信託の運用損益（△）
為替差損益（△）
動産不動産処分損益（△）
固定資産処分損益（△）
貸出金の純増（△）減
債券の純増減（△）
借用金の純増減（△）
買現先勘定の純増（△）減
資金運用による収入
資金調達による支出
その他
小計
法人税等の支払額
法人税等の還付額
営業活動によるキャッシュ・フロー
Ⅱ 投資活動によるキャッシュ・フロー
有価証券の取得による支出有価証券の償還による収入
金銭の信託の増加による支出
金銭の信託の減少による収入
動産不動産の取得による支出
有形固定資産の取得による支出
動産不動産の売却による収入
有形固定資産の売却による収入
連結範囲の変動を伴う子会社株式の取得による支出
投資活動によるキャッシュ・フロー

△ 9,998
40,349△ 1,967
1,447
△ 49
−
6
−

Ⅲ 財務活動によるキャッシュ・フロー
政府出資金の受入れによる収入国庫納付による支払額
株式の発行による収入
少数株主への配当金支払額
財務活動によるキャッシュ・フロー
Ⅳ 現金及び現金同等物に係る換算差額
Ⅴ 現金及び現金同等物の増加額
Ⅵ 現金及び現金同等物の期首残高
Ⅶ 現金及び現金同等物の中間期末（期
末）残高

−

35

−
△ 60,119
2,667
155
△ 346
△ 165,934
118,003
△ 751
△ 744
△0
−
1
417,260
119,927△ 491,168△ 18,858
166,010△ 112,735△ 45,352
27,009△2
321
27,328△ 176,503
184,549△ 27,265
3,004
−
△ 47
−
1

前連結会計年度の連結
キャッシュ・フロー計算書

自 平成17年4月 1日
至 平成18年3月31日
92,128851
337△1△ 17,699
10,8476△ 1,330△ 367,600
271,421△ 1,411
△ 965
△0
△ 641
−
918,698
266,582△ 1,210,325△ 42,004
375,742△ 274,817△ 1,01118,807△ 795
18,012△ 89,980
50,349△ 25,525
2,205
△ 188
−
700
−

29,787△ 16,2607△ 62,431△ 2,836△ 129△ 2,966

47
47

56,825△ 2,836△ 129
53,858△0△ 3,960
18,429△0
11,114
27,869△0
9,439
18,42914,46938,983

27,869−

企業会計基準：連結

中間連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項(自至
1. 連結の範
囲に関する
事項

(1)

前中間連結会計期間
平 成 17年 4月 １ 日
平 成 17年 9月 30日 )連結子会社 2 社

(自
至
(1)

当中間連結会計期間
平 成 18年 4月 １ 日
平 成 18年 9月 30日 )連結子会社 9 社

(自
至
(1)

前連結会計年度
平 成 17年 4月 １ 日
平 成 18年 3月 31日 )連結子会社 3 社

DBJ 事業投資㈱DBJ 事業投資㈱DBJ 事業投資㈱新規事業投資㈱DBJ 事業再生投資事業組合

新規事業投資㈱なお、DBJ 事業再生投資㈱は
平成 17 年 6 月、DBJ 事業投資㈱に社名変更しております。

DBJ 新産業創造投資事業組合㈲DBJ コーポレート・メザニ
ン・パートナーズ

DBJ 事業価値創造投資事業組合
DBJ ストラクチャード投資事業組合㈲DBJ コーポレート・メザニ
ン・パートナーズ
DBJ クレジット・ライン㈱新規事業投資㈱新規事業投資１号投資事業有限責任組合㈲DBJ コーポレート・メザニ
ン・パートナーズは支配権の獲得により、当連結会計年度より連結の範囲に含めております。
なお、DBJ 事業再生投資㈱は平成 17 年 6 月、DBJ 事業投資㈱に社名変更しております。

当中間連結会計期間より「投資事業組合に対する支配力基準及び影響力基準の適用に関する実務上の取り扱い」（企業会計基準委員
会 平成 18 年 9 月 8 日 実務対
応報告第 20 号）を適用したことにより、当中間連結会計期間より
DBJ 事 業 再 生 投 資 事 業 組 合 、DBJ 新産業創造投資事業組合、
DBJ 事業価値創造投資事業組合及び DBJ ストラクチャード投資事
業組合を新たに連結の範囲に含めております。
(2)

非連結子会社

該当ありません。

(2)

非連結子会社 6 社
あすか DBJ 投資事業有限責任組合(2)

非連結子会社 2 社
あすか DBJ 投資事業有限責任組合㈲GAD フィナンシャル・サービス㈲GAD フィナンシャル・サービス

UDS コーポレート・メザニン
投資事業有限責任組合（連結の範囲から除いた理由）

UDS コーポレート・メザニン
２号投資事業有限責任組合
bhp 有限責任事業組合
DBJ みらい創造投資㈲（旧 ㈲サマーセット・キャピタル）（連結の範囲から除いた理由）
非連結子会社は、その資産、経常収益、中間純損益（持分に見合う額）、利益剰余金（持分に見合う額）及び繰延ヘッジ損益（持分に見合う額）等からみて、連結の範囲から除いても企業集団の財政状
態及び経営成績に関する合理的な判断を妨げない程度に重要性が乏しいため、連結の範囲から除外しております。
(3) 他の会社等の議決権の 100 分の 50 超を自己の計算において所有しているにもかかわらず当該他の会社等を子会社としなかった当該他の会社等の名称(3) 他の会社等の議決権の 100 分の 50 超を自己の計算において所有しているにもかかわらず当該他の会社等を子会社としなかった当該他の会社等の名称㈱苫東、新むつ小川原㈱

同

左

36

−

−

非連結子会社は、その資産、経常収益、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等からみて、連結の範囲から除いても企業集団の財政状態
及び経営成績に関する合理的な判断を妨げない程度に重要性が乏しいため、連結の範囲から除外しております。

(3) 他の会社等の議決権の 100 分の 50 超を自己の計算において所有しているにもかかわらず当該他の会社等を子会社としなかった当該他の会社等の名称
同左企業会計基準：連結(自至前中間連結会計期間
平 成 17年 4月 １ 日
平 成 17年 9月 30日 )（子会社としなかった理由）(自至当中間連結会計期間
平 成 18年 4月 １ 日
平 成 18年 9月 30日 )(1)

持分法適用の非連結子会社（子会社としなかった理由）

同

同

持分法適用の関連会社

持分法適用の非連結子会社(2)

持分法適用の関連会社

同

該当ありません。
(3)

持分法非適用の非連結子会社
該当ありません。

左(1)

該当ありません。
(2)

前連結会計年度
平 成 17年 4月 １ 日
平 成 18年 3月 31日 )（子会社としなかった理由）

当行の主たる目的である資金供給業務の一環として出資したものであり、出資先の支配を目的とするものではないためであります。
2. 持分法の
適用に関す
る事項

(自
至

同
(3)

左

(1)

持分法適用の非連結子会社(2)

持分法適用の関連会社

同

左

同

左
(3)

左
左

６社

持分法非適用の非連結子会社
2社

あすか DBJ 投資事業有限責任組合

あすか DBJ 投資事業有限責任組合㈲GAD フィナンシャル・サービス㈲GAD フィナンシャル・サービス

持分法非適用の非連結子会社

UDS コーポレート・メザニン
投資事業有限責任組合
UDS コーポレート・メザニン
２号投資事業有限責任組合
bhp 有限責任事業組合
DBJ みらい創造投資㈲（旧 ㈲サマーセット・キャピタル）(4)

持分法非適用の関連会社１社(4) 持分法非適用の関連会社９社(4)

持分法非適用の関連会社４社㈱テクノロジー・アライアン
ス・インベストメント㈱テクノロジー・アライアン
ス・インベストメント㈱テクノロジー・アライアン
ス・インベストメント

持分法非適用の関連会社は、中間純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等からみて、持分法の対象から除いても中間連結財務諸表に重要な影響を与えないため、持分法の対象から除いております。

イノベーションカーブアウト
ファンド一号投資事業有限責任組合

イノベーションカーブアウト
ファンド一号投資事業有限責任組合㈱日本エネルギー投資㈱日本エネルギー投資㈲日本エネルギーキャピタル㈱あすか DBJ パートナーズ㈱あすか DBJ パートナーズ

持分法非適用の非連結子会社及び関連会社は、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に重要な影響を与えないため、持分法の対象から除いております。

地上の星投資事業有限責任組合
知財開発投資㈱知財開発１号投資事業有限責任組合
Bridgehead㈱
持分法非適用の非連結子会社及び関連会社は、中間純損益（持分に見合う額）、利益剰余金（持分に見合う額）、及び繰延ヘッジ損益（持分に見合う額）等からみて、持分法の対象から除いても中間連
結財務諸表に重要な影響を与えないため、持分法の対象から除いております。

(5) 他の会社等の議決権の 100 分の 20 以上、100 分の 50 以下を自己の計算において所有しているにもかかわらず当該他の会社を関連会社としなかった当該他の会社等の名称(5) 他の会社等の議決権の 100 分の 20 以上、100 分の 50 以下を自己の計算において所有しているにもかかわらず当該他の会社等を関連会社としなかった当該他の会
社等の名称(5) 他の会社等の議決権の 100 分の 20 以上、100 分の 50 以下を自己の計算において所有しているにもかかわらず当該他の会社を関連会社としなかった当該他の会社等の名称

アドバンスねやがわ管理㈱、石狩開発㈱、㈱エイ・ディー・デ
ィー、㈱大川荘、隠岐空港ター
ミナルビル㈱、㈱加西北条都市
開発、㈱柏崎情報開発センタ

アドバンスねやがわ管理㈱、石狩開発㈱、㈱エイ・ディー・デ
ィー、㈱大川荘、隠岐空港ター
ミナルビル㈱、㈱加西北条都市
開発、㈱柏崎情報開発センタ

アドバンスねやがわ管理㈱、石狩開発㈱、㈱エイ・ディー・デ
ィー、㈱大川荘、隠岐空港ター
ミナルビル㈱、㈱加西北条都市
開発、㈱柏崎情報開発センタ

−

37

−

企業会計基準：連結(自至前中間連結会計期間
平 成 17年 4月 １ 日
平 成 17年 9月 30日 )(自至当中間連結会計期間
平 成 18年 4月 １ 日
平 成 18年 9月 30日 )ー、川西都市開発㈱、釧路重工業㈱、㈱釧路熱供給公社、㈱けいはんな、㈱さくら野百貨店、㈱札幌エネルギー供給公社、㈱テクノ・シーウェイズ、東北水
力地熱㈱、苫小牧港開発㈱、苫小牧埠頭㈱、新潟原動機㈱、新潟トランシス㈱、日本海エル・エヌ・ジー㈱、㈱日本コンベン
ションセンター、函館山ロープウェイ㈱、浜松都市開発㈱、北海道機械開発㈱、北海道トラッ
クターミナル㈱、マイルストー
ンターンアラウンドマネジメント㈱、三沢空港ターミナル㈱、室蘭開発㈱、山形熱供給㈱、留萌港開発㈱、稚内港湾施設㈱ー、川西都市開発㈱、釧路重工業㈱、㈱釧路熱供給公社、㈱けいはんな、㈱札幌エネルギー供
給公社、㈱サンセー・インターナショナル・テクノロジー、㈱テクノ・シーウェイズ、東北水
力地熱㈱、苫小牧港開発㈱、苫小牧埠頭㈱、日本海エル・エヌ・ジー㈱、㈱幕張メッセ、函館山ロープウェイ㈱、浜松都市開発㈱、北海道機械開発㈱、北海道トラックターミナル㈱、三沢空港ターミナル㈱、室蘭開発㈱、山形熱供給㈱、留萌港開発㈱、稚内港湾施設㈱（関連会社としなかった理由）（関連会社としなかった理由）

当行の主たる目的である資金供給業務の一環として出資したものであり、営業、人事、資金その他の取引を通じて出資先の支配を目的とするものではないためであります。

同

3. 連結子会
社 の （ 中
間）決算日
等に関する
事項

連結子会社の中間決算日は次のとおりであります。

連結子会社の中間決算日は次のとおりであります。

4. 会計処理
基準に関す
る事項

(1)

9 月末日

2社

有価証券の評価基準及び評価方法

有価証券の評価は、満期保有目的の債券については移動平均法
による償却原価法（定額法）、その他有価証券のうち時価のあるものについては、中間連結決算日の市場価格等に基づく時価法（売却原価は主として移動平均法により算定）、時価のないものについて
は、移動平均法による原価法又は償却原価法により行っております。また、投資事業組合等への出資金については組合等の事業年度に係る財務諸表及び中間会計期間に係る中間財務諸表に基づいて、組合等の損益のうち持分相当額を純額で計上しております。
なお、その他有価証券の評価差額については、全部資本直入法により処理しております。

9 月末日

(1)

ー、川西都市開発㈱、釧路重工業㈱、㈱釧路熱供給公社、㈱けいはんな、㈱さくら野百貨店、㈱札幌エネルギー供給公社、㈱テクノ・シーウェイズ、東北水
力地熱㈱、苫小牧港開発㈱、苫小牧埠頭㈱、新潟原動機㈱、新潟トランシス㈱、日本海エル・エヌ・ジー㈱、函館山ロープウ
ェイ㈱、浜松都市開発㈱、北海道機械開発㈱、北海道トラックターミナル㈱、マイルストーン
ターンアラウンドマネジメント㈱、㈱幕張メッセ、三沢空港ターミナル㈱、室蘭開発㈱、山形
熱供給㈱、留萌港開発㈱、稚内
港湾施設㈱（関連会社としなかった理由）
同

3 月末日

(ｲ）有価証券の評価は、満期保有目的の債券については移動平均法による償却原価法（定額法）、その他有価証券のうち時価のあるものについては、中間連結決算日の市場価格等に基づく時価法（売却原価は主として移動平均法により算定）、時価のないものについては、移動平均法による原価法又は償却原価法により行っております。また、投資事業組合等への出資金については組合等の事業年度に係る財務諸表及び中間会計期間に係る中間財務諸表に基づいて、組合等の損益のうち持分相当額を純額で計上しております。
なお、その他有価証券の評価差額については、全部純資産直入法により処理しております。
(ﾛ）金銭の信託において信託財産を構成している有価証券の評価は、上記(1)(ｲ)と同じ方法により行っております。

−

左連結子会社の決算日は次のとおりであります。

9社

38

前連結会計年度
平 成 17年 4月 １ 日
平 成 18年 3月 31日 )左有価証券の評価基準及び評価
方法

−

(自
至

(1)

3社

有価証券の評価基準及び評価方法

有価証券の評価は、満期保有目的の債券については移動平均法による償却原価法（定額法）、その他
有価証券のうち時価のあるものについては、連結決算日の市場価格等に基づく時価法（売却原価は主として移動平均法により算定）、時
価のないものについては、移動平均法による原価法又は償却原価法により行っております。また、投資事業組合等への出資金については組合等の事業年度に係る財務諸表及び中間会計期間に係る中間財
務諸表に基づいて、組合等の損益のうち持分相当額を純額で計上しております。
なお、その他有価証券の評価差額については、全部資本直入法により処理しております。
（会計方針の変更）「その他の複合金融商品（払込
資本を増加させる可能性のある部分を含まない複合金融商品）に関する会計処理」（企業会計基準適用
指針第 12 号平成 18 年３月 30日）が公表され、平成 18 年３月

企業会計基準：連結(自至前中間連結会計期間
平 成 17年 4月 １ 日
平 成 17年 9月 30日 )(自至当中間連結会計期間
平 成 18年 4月 １ 日
平 成 18年 9月 30日 )(自至前連結会計年度
平 成 17年 4月 １ 日
平 成 18年 3月 31日 )31 日以降に終了する連結会計年度から適用することができることとされました。これに伴い、当連結会計年度から同適用指針を適用
しております。これにより、税金等調整前当期純利益は 102 百万円増加しております。
(2)

デリバティブ取引の評価基準
及び評価方法(2)

デリバティブ取引の評価基準
及び評価方法

デリバティブ取引の評価は、時価法により行っております。
(3)

同

(2)

左

デリバティブ取引の評価基準
及び評価方法
同左減価償却の方法
動産不動産
当行及び連結子会社の動産不動
産は、定率法（ただし建物（建物附属設備を除く）については定額法）を採用し、年間減価償却費見積額を期間により按分し計上しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物：22 年〜50 年
動産： 3 年〜20 年(3) 減価償却の方法① 有形固定資産
当行及び連結子会社の有形固定資産は、定率法（ただし建物（建物附属設備を除く）については定額法）を採用し、年間減価償却費見積額を期間により按分し計上しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物：22 年〜50 年
動産： 3 年〜20 年② 無形固定資産
無形固定資産の減価償却は、定額法により償却しております。

(3) 減価償却の方法
動産不動産
当行及び連結子会社の動産不動
産は、定率法（ただし建物（建物付属設備を除く）については定額法）を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物：22 年〜50 年
動産： 3 年〜20 年

(4)

(4)

(4)

繰延資産の処理方法① 債券発行差金は、償還期限までの期間に対応して償却しております。

繰延資産の処理方法

債券発行費は、発生した期に全額費用として処理しております。

② 債券発行費は、発生した期に全額費用として処理しております。

繰延資産の処理方法① 債券発行差金は、償還期限までの期間に対応して償却しております。
② 債券発行費は、発生した期に全額費用として処理しております。

(5)

貸倒引当金の計上基準
当行の貸倒引当金は、予め定めている償却・引当基準に則り、次のとおり計上しております。

(5)

貸倒引当金の計上基準
当行の貸倒引当金は、予め定めている償却・引当基準に則り、次のとおり計上しております。

(5)

破産、特別清算等法的に経営破綻の事実が発生している債務者（以下「破綻先」という。）に係る債権及びそれと同等の状況にある債務者（以下「実質破綻先」という。）に係る債権については、以下のなお書きに記載されている直接
減額後の帳簿価額から、担保の処分可能見込額及び保証による回収可能見込額を控除し、その残額を計上しております。また、現在は経営破綻の状況にないが、今後経営破綻に陥る可能性が大きいと認められる債務者（以下「破綻懸念先」という。）に対する債権のう
ち、債権の元本の回収及び利息の受取りに係るキャッシュ･フローを合理的に見積もることができない債権については、債権額から担保破産、特別清算等法的に経営破綻の事実が発生している債務者（以下「破綻先」という。）に係る債権及びそれと同等の状況にある債務者（以下「実質破綻先」という。）に係る債権については、以下のなお書きに記載されている直接
減額後の帳簿価額から、担保の処分可能見込額及び保証による回収可能見込額を控除し、その残額を計上しております。また、現在は経営破綻の状況にないが、今後経営破綻に陥る可能性が大きいと認められる債務者（以下「破綻懸念先」という。）に対する債権のう
ち、債権の元本の回収及び利息の受取りに係るキャッシュ･フローを合理的に見積もることができない債権については、債権額から担保破産、特別清算等法的に経営破綻の事実が発生している債務者（以下「破綻先」という。）に係る債権及びそれと同等の状況にある債務者（以下「実質破綻先」という。）に係る債権については、以下のなお書きに記載されている直接
減額後の帳簿価額から、担保の処分可能見込額及び保証による回収可能見込額を控除し、その残額を計上しております。また、現在は経営破綻の状況にないが、今後経営破綻に陥る可能性が大きいと認められる債務者（以下「破綻懸念先」という。）に対する債権のう
ち、債権の元本の回収及び利息の受取りに係るキャッシュ･フローを合理的に見積もることができない債権については、債権額から担保

−

39

−

貸倒引当金の計上基準
当行の貸倒引当金は、予め定めている償却・引当基準に則り、次のとおり計上しております。

企業会計基準：連結(自至前中間連結会計期間
平 成 17年 4月 １ 日
平 成 17年 9月 30日 )の処分可能見込額及び保証による回収が可能と認められる額を控除し、その残額のうち、債務者の支払能力を総合的に判断して必要と認められる額を引き当てております。破綻懸念先及び今後の管理に注意を要する債務者に対する債権のうち、債権の元本の回収及び利息の受取りに係るキャッシュ･フローを合理的に見積もることができる債権については、当該キャッシュ･フローを当初の約定利子率で割り引いた金額と債権の帳簿価額との差額を引き当てております。上記以外の債権については、
当行の平均的な融資期間を勘案した過去の一定期間における貸倒実績から算出した貸倒実績率等に基づき計上しております。
すべての債権は、資産の自己査定基準に基づき、投融資営業関連
部署が資産査定を実施し、当該部署から独立した査定部署が第二次査定を実施しており、その査定結果に基づいて上記の引当を行っております。
なお、破綻先及び実質破綻先に対する担保・保証付債権等については、債権額から担保の評価額及び保証による回収が可能と認められる額を控除した残額を取立不能見込額として債権額から直接減額しており、その金額は 120,360 百万円であります。

(自至当中間連結会計期間
平 成 18年 4月 １ 日
平 成 18年 9月 30日 )の処分可能見込額及び保証による回収が可能と認められる額を控除し、その残額のうち、債務者の支払能力を総合的に判断して必要と認められる額を引き当てております。破綻懸念先及び今後の管理に注意を要する債務者に対する債権のうち、債権の元本の回収及び利息の受取りに係るキャッシュ･フローを合理的に見積もることができる債権については、当該キャッシュ･フローを当初の約定利子率で割り引いた金額と債権の帳簿価額との差額を貸倒引当金とする方法により引き当てております。上記以外の債権については、当行の平均的な融資期間を勘案した過去の一定期間における貸倒実績から算出した貸倒実績率等に基づき計上しております。
すべての債権は、資産の自己査定基準に基づき、投融資営業関連
部署が資産査定を実施し、当該部署から独立した査定部署が第二次査定を実施しており、その査定結果に基づいて上記の引当を行っております。
なお、破綻先及び実質破綻先に対する担保・保証付債権等については、債権額から担保の評価額
及び保証による回収が可能と認められる額を控除した残額を取立不能見込額として債権額から直接減額しており、その金額は 87,496
百万円であります。

(自至前連結会計年度
平 成 17年 4月 １ 日
平 成 18年 3月 31日 )の処分可能見込額及び保証による回収が可能と認められる額を控除し、その残額のうち、債務者の支払能力を総合的に判断して必要と認められる額を引き当てております。破綻懸念先及び今後の管理に注意を要する債務者に対する債権のうち、債権の元本の回収及び利息の受取りに係るキャッシュ･フロ
ーを合理的に見積もることができる債権については、当該キャッシ
ュ･フローを当初の約定利子率で割り引いた金額と債権の帳簿価額との差額を引き当てております。上記以外の債権については、当行の平均的な融資期間を勘案した過去の一定期間における貸倒実績から算出した貸倒実績率等に基づき計上しております。
すべての債権は、資産の自己査定基準に基づき、投融資営業関連
部署が資産査定を実施し、当該部署から独立した査定部署が第二次査定を実施しており、その査定結果に基づいて上記の引当を行っております。
なお、破綻先及び実質破綻先に対する担保・保証付債権等については、債権額から担保の評価額及び保証による回収が可能と認められる額を控除した残額を取立不能見込額として債権額から直接減額しており、その金額は 95,546 百万円であります。

（追加情報）
上述の「上記以外の債権」については、従来、倒産確率を基礎として予想損失額を算定する方法を採用しておりましたが、当中間連結会計期間より、貸倒実績額より算出された将来の予想損失率に基づいて計上する方法に変更しました。この変更は、貸倒実績額に関するデータが蓄積されたことによるものであります。
この変更に伴い、従来の方法に 比 較 し て 、「 貸 倒 引 当 金 戻 入益」が 21,954 百万円増加し、その結果、「税金等調整前中間純利益」及び「中間純利益」がそれぞれ 21,954 百万円増加しております。
(6)

投資損失引当金の計上基準
時価のない有価証券に対し、将来発生する可能性のある損失を見
積もり、必要と認められる額を計上しております。

(6)

投資損失引当金の計上基準

−

同

左

40

−

(6)

投資損失引当金の計上基準
同左企業会計基準：連結(自至前中間連結会計期間
平 成 17年 4月 １ 日
平 成 17年 9月 30日 )(7)

賞与引当金の計上基準
賞与引当金は、従業員への賞与の支払に備えるため、従業員に対する賞与の支給見込額のうち、当中間連結会計期間に帰属する額を計上しております。また、賞与引
当金には役員に対するものが含まれております。

(8)

退職給付引当金の計上基準
退職給付引当金は、従業員の退職給付に備えるため、当連結会計
年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき、当中間連結会計期間末において発生していると認められる額を計上しております。また、数理計算上の差
異の費用処理方法は以下のとおり
であります。
数理計算上の差異：発生年度において全額費用処理

(自
至
(7)

当中間連結会計期間
平 成 18年 4月 １ 日
平 成 18年 9月 30日 )賞与引当金の計上基準

同

(8)

左

退職給付引当金の計上基準

同左また、退職給付引当金には、役員に対するものが含まれております。
(9)

外貨建資産・負債の換算基準(9)

外貨建資産・負債の換算基準

当行及び連結子会社の外貨建の資産・負債については、中間連結決算日の為替相場による円換算額を付しております。
(10)

リース取引の処理方法

同

(10)

リース取引の処理方法

当行及び連結子会社のリース物
件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナン
ス・リース取引については、通常の賃貸借取引に準じた会計処理によっております。
(11)

重要なヘッジ会計の方法①ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理を採用しております。また、通貨スワップについては、為替変動リスクのヘッジについて振当処理の要件を充たしているため、振当処理を採用しております。
②ヘッジ手段とヘッジ対象
a. ヘ ッ ジ 手 段 … 金 利 ス ワ ッ プ

左同

退職給付引当金の計上基準
退職給付引当金は、従業員の退職給付に備えるため、当連結会計
年度における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき、必要額を計上しております。また、数理計算上の差異の費用処理方法は以下のとおりであります。
数理計算上の差異：発生年度において全額費用処理
また、退職給付引当金には、役員に対するものが含まれてお
ります。

(9)

外貨建資産・負債の換算基準

当行及び連結子会社の外貨建の資産・負債については、連結決算
日の為替相場による円換算額を付しております。
(10)

リース取引の処理方法
同

左①ヘッジ会計の方法①ヘッジ会計の方法

金利スワップについては、繰
延ヘッジ処理を採用しております。また、通貨スワップについては、為替変動リスクのヘッジについて振当処理の要件を充たしているため、振当処理を採用しております。

繰延ヘッジ処理を採用しております。また、通貨スワップについては、為替変動リスクのヘッジについて振当処理の要件を充たしているため、振当処理を採用しております。

②ヘッジ手段とヘッジ対象

b.ヘッジ手段…通貨スワップ

金利リスク又は為替変動リスクをヘッジするため、対象債権債

(8)

(11)

ヘッジ対象…外貨建金銭債③ヘッジ方針

賞与引当金の計上基準
賞与引当金は、従業員への賞与の支払に備えるため、従業員に対する賞与の支給見込額のうち、当連結会計年度に帰属する額を計上しております。また、賞与引当金には、役員に対するものが含まれております。

(11) 重要なヘッジ会計の方法

b. ヘ ッ ジ 手 段 … 通 貨 ス ワ ッ プ
権・外貨建債券

前連結会計年度
平 成 17年 4月 １ 日
平 成 18年 3月 31日 )(7)

左a.ヘッジ手段…金利スワップ
ヘッジ対象…債券・借用金及び貸出金

ヘッジ対象…債券及び借用金(自至ヘッジ対象…外貨建金銭債
権・外貨建債券③ヘッジ方針金利リスク又は為替変動リスクをヘッジするため、対象債権

−

41

−

重要なヘッジ会計の方法②ヘッジ手段とヘッジ対象
a.ヘッジ手段…金利スワップ
ヘッジ対象…債券・借用金及び貸出金
b.ヘッジ手段…通貨スワップ
ヘッジ対象…外貨建金銭債
権・外貨建債券③ヘッジ方針金利リスク又は為替変動リスクをヘッジするため、対象債権

企業会計基準：連結(自至前中間連結会計期間
平 成 17年 4月 １ 日
平 成 17年 9月 30日 )務の範囲内でヘッジを行ってお(自至当中間連結会計期間
平 成 18年 4月 １ 日
平 成 18年 9月 30日 )(自至前連結会計年度
平 成 17年 4月 １ 日
平 成 18年 3月 31日 )ります。

債務の範囲内でヘッジを行っております。

債務の範囲内でヘッジを行っております。

④ヘッジの有効性評価の方法④ヘッジの有効性評価の方法④ヘッジの有効性評価の方法

リスク減殺効果を定期的に検証し、ヘッジの有効性を再評価して
おります。

(12)

消費税等の会計処理

リスク減殺効果を検証し、ヘッ

リスク減殺効果を検証し、ヘッジの有効性を評価しております。

ジの有効性を評価しております。

なお、特例処理の要件を充たしている金利スワップ及び振当処理の要件を充たしている通貨スワップについては、有効性の評価を省略しております。

なお、特例処理の要件を充たしている金利スワップ及び振当処理の要件を充たしている通貨スワッ
プについては、有効性の評価を省略しております。

(12)

(12)

消費税等の会計処理

当行及び連結子会社の消費税及同左消費税等の会計処理
同左び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
5. （ 中 間 ）
連結キャッ
シュ・フロ
ー計算書に
おける資金
の範囲

中間連結キャッシュ･フロー計

連結キャッシュ･フロー計算書に算書における資金の範囲は、中間

おける資金の範囲は、連結貸借対

同左

連結貸借対照表上の「現金預け照表上の「現金預け金」のうち現

金」のうち現金及び流動性預け金

金及び流動性預け金であります。

であります。

−

42−

企業会計基準：連結

中間連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項の変更(自至前中間連結会計期間
平 成 17年 4月 １ 日
平 成 17年 9月 30日 )(自至当中間連結会計期間
平 成 18年 4月 １ 日
平 成 18年 9月 30日 )（固定資産の減損に係る会計基準）
固定資産の減損に係る会計基準（「固定資産の減損に係る会計基準の設定に関する意見書」（企業会計審議会平成 14 年 8 月 9日））及び「固定資産の減損に係る会計基準の適用方針」（企業会計基準適用指針第6 号平成 15 年 10 月 31 日）を当中間連結
会計期間から適用しております。これにより、税金等調整前中間純利益は 337 百万円減少しております。
なお、減損損失累計額については、「長期信用銀行法施行規則」（昭和 57 年大蔵省令第 13 号）に基づき、各資産の金額から直接控除しております。

（貸借対照表の純資産の部の表示に関する会計基準）「貸借対照表の純資産の部の表示に関する会計基準」（企業会計基準第 5 号平成 17
年 12 月 9 日）及び「貸借対照表の純資産の部の表示に関する会計基準等の適用指針」（企業会計基準適用指針第 8 号平成 17
年 12 月 9 日）を当中間連結会計期間から適用しております。
当中間連結会計期間末における従来の「資本の部」に相当する金額は 2,111,099
百万円であります。
なお、当中間連結会計期間における中間
連結貸借対照表の純資産の部については、
中間連結財務諸表規則及び長期信用銀行法施行規則の改正に伴い、改正後の中間連結財務諸表規則及び長期信用銀行法施行規則により作成しております。
（投資事業組合に関する実務対応報告）「投資事業組合に対する支配力基準及び影響力基準の適用に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第 20 号平成 18 年 9 月
8 日）が公表日以後終了する中間連結会計期間に係る中間連結財務諸表から適用されることになったことに伴い、当中間連結会
計期間から同実務対応報告を適用しております。これによる中間連結貸借対照表等に与える影響は軽微であります。
（有限責任事業組合等に関する実務対応報
告）「有限責任事業組合及び合同会社に対する出資者の会計処理に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第 21 号平成 18 年 9 月
8 日）が公表日以後終了する中間連結会計期間から適用されることとなったことに伴い、当中間連結会計期間から同実務対応報
告を適用しております。これによる中間連結貸借対照表等に与える影響は軽微であります。

43

前連結会計年度
平 成 17年 4月 １ 日
平 成 18年 3月 31日 )（固定資産の減損に係る会計基準）
固定資産の減損に係る会計基準（「固定資産の減損に係る会計基準の設定に関する意見書」（企業会計審議会平成 14 年 8 月 9日））及び「固定資産の減損に係る会計基準の運用指針」（企業会計基準適用指針第6 号平成 15 年 10 月 31 日）を当連結会計年度から適用しております。これにより税金等調整前当期純利益は 337 百万円減少
しております。
なお、銀行業においては、「長期信用銀
行法施行規則」（昭和 57 年大蔵省令第 13号）に基づき減価償却累計額を直接控除により表示しているため、減損損失累計額につきましては、各資産の金額から直接控除しております。

――――

−

(自
至

−

企業会計基準：連結(自至前中間連結会計期間
平 成 17年 4月 １ 日
平 成 17年 9月 30日 )(自至当中間連結会計期間
平 成 18年 4月 １ 日
平 成 18年 9月 30日 )(自至前連結会計年度
平 成 17年 4月 １ 日
平 成 18年 3月 31日 )（金融商品に関する会計基準）「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第 10 号平成 18 年 8 月 11 日）が一部改正され、改正会計基準の公表日以後終了する中間会計期間から適用されることになったことに伴い、当中間連結会計期間から
改正会計基準を適用し、社債は償却原価法（定額法）に基づいて算定された価額をもって中間連結貸借対照表価額としております。これにより、従来の方法に比べ「その他資産」中の社債発行差金は 3,056 百万円、「その他負債」中の前受収益は 1,588
百万円それぞれ減少し、「社債」は同額増減しております。
なお、平成 18 年 3 月 31 日に終了する連
結会計年度の連結貸借対照表に計上した社債発行差金は、「繰延資産の会計処理に関する当面の取扱い」（企業会計基準実務対
応報告第 19 号平成 18 年 8 月 11 日）の経過措置に基づき従前の会計処理を適用し、社債の償還期間にわたり均等償却を行うとともに未償却残高を社債から直接控除しております。

（表示方法の変更）(自至前中間連結会計期間
平 成 17年 4月 １ 日
平 成 17年 9月 30日 )(自至当中間連結会計期間
平 成 18年 4月 １ 日
平 成 18年 9月 30日 )「銀行法施行規則」（昭和 57 年大蔵省令第 10 号）別紙様式が「無尽業法施行細則等の一部を改正する内閣府令」（内閣府令第60 号平成 18 年 4 月 28 日）により改正され、平成 18 年 4 月 1日以後開始する連結事業年度から適用されることになったこと等に伴い、当中間連結会計期間から以下のとおり表示を変更しております。
（中間連結貸借対照表関係）(1)

純額で繰延ヘッジ損失（又は繰延ヘッジ利益）として「その他資産」（又は「その他負債」）に含めて計上していたヘッジ手段に係る損益又は評価差額は、評価・換算差額
等の「繰延ヘッジ損益」として相殺表示しております。

(2)

負債の部の次に表示していた「少数株主持分」は、純資産の部に表示しております。

(3)「動産不動産」は、「有形固定資産」「無形固定資産」又は「その他資産」に区分して表示しております。

（中間連結キャッシュ・フロー計算書関係）「動産不動産処分損益（△）」は、中間連結貸借対照表の「動産不動産」が「有形固定資産」、「無形固定資産」等に区分されたことに伴い、「固定資産処分損益（△）」等として表示しております。
また、「動産不動産の取得による支出」は「有形固定資産の取得による支出」等として、「動産不動産の売却による収入」
は、「有形固定資産の売却による収入」等として表示しており
ます。

−

44

−

企業会計基準：連結

注 記 事 項
（中間連結貸借対照表関係）
前中間連結会計期間末(平 成 17年 9月 30日 )当中間連結会計期間末(平 成 18年 9月 30日 )前連結会計年度末(平 成 18年 3月 31日 )※ 1. 有価証券には、非連結子会社及び関連会社の株式 150 百万円を含んでおります。

※ 1. 有価証券には、非連結子会社及び関連会社の株式 236 百万円及び出資金
4,915 百万円を含んでおります。

※ 1. 有価証券には、非連結子会社及び関連会社の株式 205 百万円及び出資金
1,339 百万円を含んでおります。

2.
現先取引により受け入れている有価証券のうち、売却又は(再)担保という方法で自由に処分できる権利を有する有価証券で、(再)担保に差し入れている有価証券は該当ありません。当中間連
結会計期間末に当該処分をせずに所有しているものは 291,997 百万円であります。

2. 現先取引により受け入れている有価証券のうち、売却又は(再)担保という方法で自由に処分できる権利を有する有価証券で、(再)担保に差し入れている有価証券は該当ありません。当中間連
結会計期間末に当該処分をせずに所有しているものは 168,861 百万円であります。

2. 現先取引により受け入れている有価証券のうち、売却又は(再)担保という方法で自由に処分できる権利を有する有価証券で、(再)担保に差し入れている有価証券は該当ありません。当連結会
計年度末に当該処分をせずに所有しているも のは 150,003 百 万円 であり ます。

※ 3．貸出金のうち、破綻先債権額は20,327 百万円、延滞債権額は 176,209
百万円であります。

※ 3. 貸 出 金 の う ち 、 破 綻 先 債 権 額 は12,588 百万円、延滞債権額は 83,355
百万円であります。

※ 3. 貸 出 金 の う ち 、 破 綻 先 債 権 額 は4,313 百万円、延滞債権額は 111,720 百万円であります。

なお、破綻先債権とは、元本又は利息の支払の遅延が相当期間継続している
ことその他の事由により元本又は利息の取立て又は弁済の見込みがないもの
として未収利息を計上しなかった貸出金（貸倒償却を行った部分を除く。以
下「未収利息不計上貸出金」という。）のうち、法人税法施行令（昭和 40 年政令第 97 号）第 96 条第 1 項第 3 号のイからホまでに掲げる事由又は同項第 4号に規定する事由が生じている貸出金であります。

なお、破綻先債権とは、元本又は利息の支払の遅延が相当期間継続している
ことその他の事由により元本又は利息の取立て又は弁済の見込みがないもの
として未収利息を計上しなかった貸出金（貸倒償却を行った部分を除く。以
下「未収利息不計上貸出金」という。）のうち、法人税法施行令（昭和 40 年政令第 97 号）第 96 条第 1 項第 3 号のイからホまでに掲げる事由又は同項第 4号に規定する事由が生じている貸出金であります。

なお、破綻先債権とは、元本又は利息の支払の遅延が相当期間継続していることその他の事由により元本又は利息の取立て又は弁済の見込みがないものとして未収利息を計上しなかった貸出金（貸倒償却を行った部分を除く。
以下「未収利息不計上貸出金」という。）のうち、法人税法施行令（昭和40 年政令第 97 号）第 96 条第 1 項第 3号のイからホまでに掲げる事由又は同項第 4 号に規定する事由が生じている
貸出金であります。

また、延滞債権とは、未収利息不計
上貸出金であって、破綻先債権及び債
務者の経営再建又は支援を図ることを目的として利息の支払を猶予した貸出金以外の貸出金であります。

また、延滞債権とは、未収利息不計
上貸出金であって、破綻先債権及び債
務者の経営再建又は支援を図ることを目的として利息の支払を猶予した貸出金以外の貸出金であります。

また、延滞債権とは、未収利息不計上
貸出金であって、破綻先債権及び債務者の経営再建又は支援を図ることを目的として利息の支払を猶予した貸出金以外の貸出金であります。

※ 4. 貸出金のうち、3 ヵ月以上延滞債権額は該当ありません。

※ 4. 貸出金のうち、3 ヵ月以上延滞債権
額は 28 百万円であります。

※ 4. 貸出金のうち、3 ヵ月以上延滞債権額は該当ありません。

なお、3 ヵ月以上延滞債権とは、元本又は利息の支払が、約定支払日の翌日から 3 月以上遅延している貸出金で破綻先債権及び延滞債権に該当しないものであります。

なお、3 ヵ月以上延滞債権とは、元本又は利息の支払が、約定支払日の翌日から 3 月以上遅延している貸出金で破綻先債権及び延滞債権に該当しないものであります。

なお、3 ヵ月以上延滞債権とは、元本又は利息の支払が、約定支払日の翌日から 3 月以上遅延している貸出金で破綻先債権及び延滞債権に該当しないものであります。

※ 5. 貸出金のうち、貸出条件緩和債権額は 106,224 百万円であります。

※ 5. 貸出金のうち、貸出条件緩和債権額は 79,333 百万円であります。

※ 5. 貸出金のうち、貸出条件緩和債権額は 89,301 百万円であります。

なお、貸出条件緩和債権とは、債務者の経営再建又は支援を図ることを目的として、金利の減免、利息の支払猶予、元本の返済猶予、債権放棄その他の債務者に有利となる取決めを行った
貸出金で破綻先債権、延滞債権及び 3ヵ月以上延滞債権に該当しないものであります。

なお、貸出条件緩和債権とは、債務者の経営再建又は支援を図ることを目的として、金利の減免、利息の支払猶予、元本の返済猶予、債権放棄その他の債務者に有利となる取決めを行った
貸出金で破綻先債権、延滞債権及び 3ヵ月以上延滞債権に該当しないものであります。

なお、貸出条件緩和債権とは、債務者の経営再建又は支援を図ることを目的として、金利の減免、利息の支払猶予、元本の返済猶予、債権放棄その他の債務者に有利となる取決めを行った
貸出金で破綻先債権、延滞債権及び 3ヵ月以上延滞債権に該当しないものであります。

※ 6. 破綻先債権額、延滞債権額、3 ヵ
月以上延滞債権額及び貸出条件緩和債
権額の合計額は 302,761 百万円であります。
なお、上記 3.から 6.に掲げた債権額
は、貸倒引当金控除前の金額であります。

※ 6. 破綻先債権額、延滞債権額、3 ヵ
月以上延滞債権額及び貸出条件緩和債
権額の合計額は 175,304 百万円であります。
なお、上記 3.から 6.に掲げた債権額
は、貸倒引当金控除前の金額であります。

※ 6. 破綻先債権額、延滞債権額、3 ヵ
月以上延滞債権額及び貸出条件緩和債
権額の合計額は 205,335 百万円であります。
なお、上記 3.から 6.に掲げた債権額
は、貸倒引当金控除前の金額でありま
す。

※ 7.

※ 7.

※ 7.

為替決済等の取引の担保として、為替決済等の取引の担保として、

−

45

−

為替決済等の取引の担保として、

企業会計基準：連結

前中間連結会計期間末(平 成 17年 9月 30日 )当中間連結会計期間末(平 成 18年 9月 30日 )前連結会計年度末(平 成 18年 3月 31日 )有価証券 121,760 百万円を差し入れております。

有価証券 120,600 百万円を差し入れております。

有価証券 119,652 百万円を差し入れております。

また、動産不動産のうち保証金権利
金は 413 百万円であります。

また、その他資産のうち保証金は425 百万円であります。

また、動産不動産のうち保証金権利
金は 413 百万円であります。

※ 8. 貸出金に係る限度貸付契約は、顧客からの融資実行の申し出を受けた場合に、契約上規定された条件について違反がない限り、一定の限度額まで資金を貸付けることを約する契約であります。この契約に係る融資未実行残高
は、210,905 百万円であります。このうち、１年以内に融資予定のものは
60,626 百万円であります。

※ 8. 貸出金に係る限度貸付等契約は、顧客からの融資実行の申し出を受けた
場合に、契約上規定された条件について違反がない限り、一定の限度額まで資金を貸付けることを約する契約であります。この契約に係る融資未実行残高は、308,193 百万円であります。このうち、１年以内に融資予定のものは
132,944 百万円であります。

※ 8. 貸出金に係る限度貸付契約は、顧客からの融資実行の申し出を受けた場合に、契約上規定された条件について違反がない限り、一定の限度額まで資金を貸付けることを約する契約であります。この契約に係る融資未実行残高
は、214,022 百万円であります。このうち、１年以内に融資予定のものは
53,636 百万円であります。

※ 9. ヘッジ手段に係る損益又は評価差額は、純額で繰延ヘッジ損失として「その他資産」に含めて計上しております。なお、上記相殺前の繰延ヘッジ
損失の総額は 171,640 百万円、繰延ヘ
ッジ利益の総額は 9,203 百万円であり
ます。

※ 9.

―――

※ 9. ヘッジ手段に係る損益又は評価差額は、純額で繰延ヘッジ損失として「その他資産」に含めて計上しております。なお、上記相殺前の繰延ヘッジ
損失の総額は 156,837 百万円、繰延ヘ
ッジ利益の総額は 10,138 百万円であり
ます。

※10.

※10.

有形固定資産の減価償却累計額
20,360 百万円

動産不動産の減価償却累計額
20,024 百万円※10.

動産不動産の減価償却累計額
20,003 百万円（中間連結損益計算書関係）(自至前中間連結会計期間
平 成 17年 4月 １ 日
平 成 17年 9月 30日 )(自至当中間連結会計期間
平 成 18年 4月 １ 日
平 成 18年 9月 30日 )※ 1.
その他の経常費用には、貸出金償
却 4,052 百万円、株式等償却 114 百万円及び投資損失引当金繰入額 3,634 百万円を含んでおります。

※ 1.
その他の経常費用には、貸出金償
却 3,484 百万円、株式等償却 24 百万円
及び投資損失引当金繰入額 2,667 百万円を含んでおります。

※ 2.

※ 2.

減損損失

―――

※ 1. その他の経常費用には、貸出金償
却 5,350 百万円、貸出債権の売却に係る損失 591 百万円、株式等償却 1,568
百万円及び投資損失引当金繰入額
10,802 百万円を含んでおります。
※

2.

減損損失

金額
(百万円)

用途

種類

場所

長野県大町
市

4

遊休

土地

長野県大町
市

4

神奈川県川
崎市

332

神奈川県川
崎市

332

用途

種類

場所

遊休

土地
動産

前連結会計年度
平 成 17年 4月 １ 日
平 成 18年 3月 31日 )当行グループは、以下の資産グループについて減損損失を計上しました。

当行グループは、以下の資産グループについて減損損失を計上しました。

建物

(自
至

計

建物
動産

金額
(百万円)

計

337

337

（経緯）

（経緯）

上記について、現在は遊休資産としております。今後は処分を予定しており、回収可能価額と帳簿価額に著しい乖離があることから、減損損失を認識しました。

上記について、現在は遊休資産としております。今後は処分を予定しており、回収可能価額と帳簿価額に著しい乖離があることから、減損損失を認識しました。

（グルーピングの方法）（グルーピングの方法）

全社をひとつの資産グループとし、処分予定資産については個々の物件単位でグルーピングをしております。

全社をひとつの資産グループとし、処分予定資産については個々の物件単位でグルーピングをしております。

（回収可能価額の算定方法等）（回収可能価額の算定方法等）

正味売却価額、不動産鑑定評価基準

正味売却価額、不動産鑑定評価基準

−

46

−

企業会計基準：連結（中間連結キャッシュ･フロー計算書関係）(自至前中間連結会計期間
平 成 17年 4月 １ 日
平 成 17年 9月 30日 )現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係(自至当中間連結会計期間
平 成 18年 4月 １ 日
平 成 18年 9月 30日 )現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係（単位：百万円）
平成 17 年 9 月 30 日現在
現金預け金勘定
定期性預け金等
財務代理人への信託金
現金及び現金同等物

現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係（単位：百万円）
平成 18 年 9 月 30 日現在

15,202△ 700△ 32
14,469前連結会計年度(自平 成 17年 4月 １ 日
至
平 成 18年 3月 31日 )42,597△ 3,600△
13
38,983

現金預け金勘定
定期性預け金等
財務代理人への信託金
現金及び現金同等物

−

47

−

（単位：百万円）
平成 18 年３月 31 日現在
現金預け金勘定
定期性預け金等
財務代理人への信託金
現金及び現金同等物

28,187△ 300△ 18
27,869

企業会計基準：連結（リース取引関係）(自至前中間連結会計期間
平 成 17年 4月 １ 日
平 成 17年 9月 30日 )(自至当中間連結会計期間
平 成 18年 4月 １ 日
平 成 18年 9月 30日 )(自至前連結会計年度
平 成 17年 4月 １ 日
平 成 18年 3月 31日 )1. リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナンス・
リース取引

1. リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナンス・
リース取引

1. リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナン
ス・リース取引・リース物件の取得価額相当額、減価償
却累計額相当額及び中間連結会計期間末
残高相当額

・リース物件の取得価額相当額、減価償
却累計額相当額及び中間連結会計期間末
残高相当額

・リース物件の取得価格相当額、減価償
却累計額相当額及び年度末残高相当額

取得価格相当額

取得価格相当額

取得価格相当額

動産1,035 百万円

動産

713 百万円

その他

264 百万円

その他

267 百万円

合計

1,300 百万円

合計

980 百万円

減価償却累計額相当額

減価償却累計額相当額
535 百万円

動産

365 百万円

その他

99 百万円その他

130 百万円

合計

634 百万円

合計

495 百万円

中間連結会計期間末残高相当額

動産500 百万円

動産

348 百万円

その他

165 百万円

その他

136 百万円

合計

665 百万円

合計

484 百万円

・ 未経過リース料中間連結会計期間末残
高相当額

・ 未経過リース料中間連結会計期間末残
高相当額

１年内

260 百万円

１年内

221 百万円

１年超

411 百万円

１年超

270 百万円

合計

671 百万円

合計

491 百万円

・支払リース料、減価償却費相当額及び支払利息相当額・支払リース料、減価償却費相当額及び支払利息相当額支払リース料

149 百万円

支払リース料126 百万円

減価償却費相当額

144 百万円

減価償却費相当額

122 百万円

支払利息相当額

4 百万円

支払利息相当額

4 百万円

・減価償却費相当額の算定方法

・減価償却費相当額の算定方法

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。

同2.

オペレーティング・リース取引

−

百万円

１年内

−

百万円

１年超

−

百万円

１年超

−

百万円

合計

−

百万円

合計

−

百万円

48

動産

362 百万円

その他

127 百万円

合計

490 百万円

年度末残高相当額
動産

410 百万円

その他

149 百万円

合計

560 百万円

・ 未経過リース料年度末残高相当額
１年内

227 百万円

１年超

339 百万円

合計

566 百万円

・ 支払リース料、減価償却費相当額及び支払利息相当額支払リース料305 百万円

減価償却費相当額

296 百万円

支払利息相当額

10 百万円

・ 減価償却費相当額の算定方法
左2. オペレーティング・リース取引
・ 未経過リース料

１年内−1,051 百万円

リース料総額とリース物件の取得価格相当額との差額を利息相当額とし、各連結会計
年度への配分方法については、利息法によっております。

左・ 未経過リース料

・ 未経過リース料

合計

・ 利息相当額の算定方法

リース料総額とリース物件の取得価額相当額との差額を利息相当額とし、各中間連結会計期間への配分方法について
は、利息法によっております。
オペレーティング・リース取引

277 百万円

同・ 利息相当額の算定方法

2.

その他

左

・ 利息相当額の算定方法
同773 百万円

減価償却累計額相当額

動産

中間連結会計期間末残高相当額

動産

−

１年内

− 百万円

１年超

−

百万円

合計

−

百万円

企業会計基準：連結（有価証券関係）※ 「子会社株式及び関連会社株式で時価のあるもの」については、中間財務諸表における注記事項として記載しております。
Ⅰ 前中間連結会計期間末１．満期保有目的の債券で時価のあるもの（平成 17 年 9 月 30 日現在）
中間連結貸借対照表計上額
（百万円）

国債
地方債
短期社債
社債
その他
合計
（注）

−
−
−
39,630−39,630

時 価
（百万円）

差 額
（百万円）

−
−
−
40,047−40,047

うち益
（百万円）

−
−
−
417
−
417

うち損
（百万円）

−
−
−
443
−
443

−
−
−
25
−
25

１．時価は、当中間連結会計期間末日における市場価格等に基づいております。
２．「うち益」「うち損」はそれぞれ「差額」の内訳であります。

２．その他有価証券で時価のあるもの（平成 17 年 9 月 30 日現在）
取得原価
（百万円）

株式
債券
国債
地方債
短期社債
社債
その他
合計
（注）

110
121,547
121,547−−−−
121,658

中間連結貸借対照表計上額
（百万円）

評価差額
（百万円）

120
121,760
121,760−−−−
121,880

うち益
（百万円）

9
212
212
−
−
−
−
222

9
394
394
−
−
−
−
404

うち損
（百万円）

−
182
182
−
−
−
−
182

１．中間連結貸借対照表計上額は、当中間連結会計期間末日における市場価格等に基づく時価により計上したものであります。
２．「うち益」「うち損」はそれぞれ「評価差額」の内訳であります。

３．時価評価されていない主な有価証券の内容及び中間連結貸借対照表計上額(平成 17 年 9 月 30 日現在)
金額（百万円）

満期保有目的の債券
非上場社債
その他有価証券
非上場株式
非上場社債
その他

834
130,073
2,059
48,098−49−

企業会計基準：連結

Ⅱ 当中間連結会計期間末１．満期保有目的の債券で時価のあるもの（平成 18 年 9 月 30 日現在）
中間連結貸借対照表計上額
（百万円）

国債
地方債
短期社債
社債
その他
合計
（注）

−
−
−
44,280−44,280

時 価
（百万円）

差 額
（百万円）

−
−
−
44,374−44,374

−
−
−
94
−
94

時価は、当中間連結会計期間末日における市場価格等に基づいております。

２．その他有価証券で時価のあるもの（平成 18 年 9 月 30 日現在）
取得原価
（百万円）

株式
債券
国債
地方債
短期社債
社債
その他
合計
（注）

4,010
183,968
180,968−−
3,000−
187,979

中間連結貸借対照表計上額
（百万円）

評価差額
（百万円）

9,119
183,486
180,584−−
2,901−
192,605

5,108
△482
△384
−
−
△98
−
4,625

中間連結貸借対照表計上額は、当中間連結会計期間末日における市場価格等に基づく時価により計上したものであります。

３．時価評価されていない主な有価証券の内容及び中間連結貸借対照表計上額(平成 18 年 9 月 30 日現在)
金額（百万円）

満期保有目的の債券
非上場社債
その他有価証券
非上場株式
非上場社債
その他

14,603
158,003−
65,968−50−

企業会計基準：連結

Ⅲ 前連結会計年度末
１. 売買目的有価証券（平成 18 年 3 月 31 日現在）
該当ありません。
2. 満期保有目的の債券で時価のあるもの（平成 18 年 3 月 31 日現在）
連結貸借対
照表計上額
（百万円）

国債
地方債
短期社債
社債
その他
合計
（注）

−
−
−
43,230−43,230

時 価
（百万円）

差 額
（百万円）

−
−
−
43,089−43,089

うち益
（百万円）

−
−
−
△140
−
△140

−
−
−
185
−
185

うち損
（百万円）

−
−
−
326
−
326

１．時価は、当連結会計年度末日における市場価格等に基づいております。
２．「うち益」「うち損」はそれぞれ「差額」の内訳であります。

3. その他有価証券で時価のあるもの（平成 18 年 3 月 31 日現在）
取得原価
（百万円）

株式
債券
国債
地方債
短期社債
社債
その他
合計

110
194,226
191,226−−3,000−
194,337

連結貸借対
照表計上額
（百万円）

評価差額
（百万円）

95
192,543
189,645−−
2,897−
192,638△15△1,683△1,580−−△102−△1,698

うち益
（百万円）

−
32
32
−
−
−
−
32

うち損
（百万円）

15
1,715
1,613
−
−
102
−
1,730

（注） １．連結貸借対照表計上額は、当連結会計年度末日における市場価格等に基づく時価により計上したものであります。
２．「うち益」「うち損」はそれぞれ「評価差額」の内訳であります。

4 . 当連結会計年度中に売却した満期保有目的の債券（自 平成17年4月1日 至 平成18年3月31日）
売却原価（百万円）
売却額（百万円）
売却損益（百万円）
349
349
社債
−

5. 当連結会計年度中に売却したその他有価証券（自 平成17年4月1日 至 平成18年3月31日）
売却額（百万円）
売却益の合計額
売却損の合計額（百万円）（百万円）
13,0962,982
3
その他有価証券−51−

企業会計基準：連結

6. 時価のない有価証券の主な内容及び連結貸借対照表計上額(平成 18 年 3 月 31 日現在)
金額（百万円）
満期保有目的の債券
非上場社債
その他有価証券
非上場株式
非上場社債
その他

783
139,495−
56,873

7. 保有目的を変更した有価証券
当連結会計年度中に、連結子会社が保有し、従来満期保有目的に区分していた債券 2,049 百万円について一部売却を致しました。これにより当該有価証券につき、満期保有目的の債券からその他有価証券へ保有目的を変更しております。
8. その他有価証券のうち満期があるもの及び満期保有目的の債券の償還予定額（平成 18 年 3 月 31 日現在）
１年以内
（百万円）

債券
国債
地方債
短期社債
社債
その他
合計

１年超 5 年以内
（百万円）

5 年超 10 年以内（百万円）

80,34050,360−−29,980−80,34054,16549,165−−5,000−
54,16599,154
90,120
−
−
9,033
2,049
101,203

10 年超
（百万円）

2,897
−
−
−
2,897
−
2,897

（金銭の信託関係）
Ⅰ 前中間連結会計期間末１．満期保有目的の金銭の信託（平成 17 年 9 月 30 日現在）
該当ありません。
２．その他の金銭の信託（運用目的及び満期保有目的以外）（平成 17 年 9 月 30 日現在）

その他の金
銭の信託

取得原価
（百万円）

中間連結貸借対照表計上額
（百万円）

評価差額
（百万円）

うち益
（百万円）

うち損
（百万円）

4,894

4,894

−

−

−

（注）｢うち益｣「うち損」はそれぞれ「評価差額」の内訳であります。

Ⅱ 当中間連結会計期間末１．満期保有目的の金銭の信託（平成 18 年 9 月 30 日現在）
該当ありません。
２．その他の金銭の信託（運用目的及び満期保有目的以外）（平成 18 年 9 月 30 日現在）

その他の金
銭の信託

取得原価
（百万円）

中間連結貸借対照表計上額（百万円）

53,42753,436

評価差額
（百万円）

9

（注）中間連結貸借対照表計上額は、当中間連結会計期間末日における市場価格等に基づく時価により計上したものであります。

−

52

−

企業会計基準：連結

Ⅲ 前連結会計年度末
１．運用目的の金銭の信託（平成 18 年 3 月 31 日現在）
該当ありません。
２．満期保有目的の金銭の信託（平成 18 年 3 月 31 日現在）
該当ありません。
３．その他の金銭の信託（運用目的及び満期保有目的以外）（平成 18 年 3 月 31 日現在）
連結貸借対
取得原価
評価差額
うち益
うち損
照表計上額
（百万円）
（百万円） （百万円） （百万円）
（百万円）
その他の金
−
−
−
28,422
28,422銭の信託（注）｢うち益｣「うち損」はそれぞれ「評価差額」の内訳であります。

（その他有価証券評価差額金）
Ⅰ 前中間連結会計期間末○その他有価証券評価差額金（平成 17 年 9 月 30 日現在）
中間連結貸借対照表に計上されているその他有価証券評価差額金の内訳は、次のとおりであります。
金額（百万円）

3,695
3,695
−
△51
3,644
△22

評価差額
その他有価証券
その他の金銭の信託（＋）繰延税金資産（又は（△）繰延税金負債）
その他有価証券評価差額金（持分相当額調整前）（△）少数株主持分相当額（＋）持分法適用会社が所有するその他有価証券に係る評価差額金のうち親会社持分相当額
その他有価証券評価差額金

−
3,621

（注） その他有価証券評価差額金には、時価のない外貨建その他有価証券に係る為替換算差額が含まれております。

Ⅱ 当中間連結会計期間末○その他有価証券評価差額金（平成 18 年 9 月 30 日現在）
中間連結貸借対照表に計上されているその他有価証券評価差額金の内訳は、次のとおりであります。
金額（百万円）

評価差額
その他有価証券
その他の金銭の信託（＋）繰延税金資産（又は（△）繰延税金負債）
その他有価証券評価差額金（持分相当額調整前）（△）少数株主持分相当額（＋）持分法適用会社が所有するその他有価証券に係る評価差額金のうち親会社持分相当額
その他有価証券評価差額金

6,373
6,364
9
△185
6,187
△84
−
6,103

（注） その他有価証券評価差額金には、時価のない外貨建その他有価証券に係る為替換算差額が含まれて
おります。

−

53

−

企業会計基準：連結Ⅲ

前連結会計年度末○その他有価証券評価差額金（平成 18 年 3 月 31 日現在）
連結貸借対照表に計上されているその他有価証券評価差額金の内訳は、次のとおりであります。
金額（百万円）
3,453
評価差額
3,453
その他有価証券
その他の金銭の信託−（＋）繰延税金資産（又は（△）繰延税金負債）
△29
3,423
その他有価証券評価差額金（持分相当額調整前）（△）少数株主持分相当額△8（＋）持分法適用会社が所有するその他有価証券−に係る評価差額金のうち親会社持分相当額
3,415
その他有価証券評価差額金（注） その他有価証券評価差額金には、時価のない外貨建その他有価証券に係る為替換算差額が含まれております。

（デリバティブ取引関係）
Ⅰ 前中間連結会計期間末（１） 金利関連取引 （平成 17 年 9 月 30 日現在）
区分

種類

契約額等
（百万円）

契約額等のうち１年超のもの
（百万円）

時価
（百万円）

評価損益
（百万円）

取引所

金利先物
金利オプション

−
−

−
−

−
−

−
−

店頭

金利先渡契約
金利スワップ
金利オプション
その他−
2,711,454−−−
2,711,454−−−△ 2,589−−−△2,589−−△2,589△2,589合計（注） １. 上記取引については時価評価を行い、評価損益を中間連結損益計算書に計上しております。なお、ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引は、上記記載から除いております。
２. 時価の算定
店頭取引につきましては、割引現在価値等により算定しております。

（２）通貨関連取引

通貨先物
通貨オプション

−−

契約額等のうち１年超のもの（百万円）−−

通貨スワップ
為替予約
通貨オプション

−
3
−
−

−
−
−
−

区分

取引所

店頭

（平成 17 年 9 月 30 日現在）
種類

その他
合

契約額等
（百万円）

計

時価
（百万円）

評価損益
（百万円）

−
−

−
−

−
３
−
−

−
0
−
−

３

0

（注） 外貨建金銭債権債務等に付されたもので当該外貨建金銭債権債務等の中間連結貸借対照表表示に反映されているものについては、上記記載から除いております。

（３）株式関連取引（平成 17 年 9 月 30 日現在）
該当ありません。

−

54−

企業会計基準：連結（４）債券関連取引（平成 17 年 9 月 30 日現在）
該当ありません。
（５）商品関連取引（平成 17 年 9 月 30 日現在）
該当ありません。
（６）クレジットデリバティブ取引（平成 17 年 9 月 30 日現在）
区分

店頭

種類
ｸﾚｼﾞｯﾄ･ﾃﾞﾌｫﾙﾄ･ｽﾜｯﾌﾟ
その他
合

（注）

契約額等
（百万円）

契約額等のうち１年超のもの
（百万円）

時価
（百万円）

評価損益
（百万円）

−
−

17
−

17
−

17

17

1,660,000−

計

１．上記取引については時価評価を行い、評価損益を中間連結損益計算書に計上しております。
２．時価の算定取引先金融機関から提示された価格によっております。

−

55

−

企業会計基準：連結

Ⅱ 当中間連結会計期間末（１） 金利関連取引 （平成 18 年 9 月 30 日現在）
区分

種類

契約額等
（百万円）

取引所

金利先物
金利オプション

−
−

−
−

−
−

店頭

金利先渡契約
金利スワップ
金利オプション
その他−
3,483,964−−−△10,068−−−△10,068−−△10,068△10,068

合

時価
（百万円）

計

評価損益
（百万円）

（注） １. 上記取引については時価評価を行い、評価損益を中間連結損益計算書に計上しております。
なお、ヘッジ会計を適用しているデリバティブ取引は、上記記載から除いております。
２. 時価の算定
店頭取引につきましては、割引現在価値等により算定しております。

（平成 18 年 9 月 30 日現在）

（２）通貨関連取引
区分
取引所

店頭

種類

契約額等
（百万円）

時価
（百万円）

評価損益
（百万円）

通貨先物
通貨オプション

−
−

−
−

−
−

通貨スワップ
為替予約
通貨オプション

−
−
−
−

−
−
−
−

−
−
−
−

−

−

その他
合

計

（注） 外貨建金銭債権債務等に付されたもので当該外貨建金銭債権債務等の中間連結貸借対照表表示に反映されているものについては、上記記載から除いております。

（３）株式関連取引（平成 18 年 9 月 30 日現在）
該当ありません。
（４）債券関連取引（平成 18 年 9 月 30 日現在）
該当ありません。
（５）商品関連取引（平成 18 年 9 月 30 日現在）
該当ありません。

−

56−

企業会計基準：連結（６）クレジットデリバティブ取引（平成 18 年 9 月 30 日現在）
区分
店頭

種類
ｸﾚｼﾞｯﾄ･ﾃﾞﾌｫﾙﾄ･ｽﾜｯﾌﾟ
その他
合

（注）

Ⅲ

契約額等
（百万円）

時価
（百万円）

1,147,015
−

計

評価損益
（百万円）

284
−

284
−

284

284

１．上記取引については時価評価を行い、評価損益を中間連結損益計算書に計上しております。
２．時価の算定取引先金融機関から提示された価格によっております。

前連結会計年度末

１．取引の状況に関する事項（１）取引の内容
利用しているデリバティブ取引は、金利関連では金利スワップ取引、通貨関連では通貨スワッ
プ取引、信用関連ではクレジットデリバティブ取引であります。
（２）取引に対する取組方針
金利スワップ取引及び通貨スワップ取引は、将来の金利・為替の変動に伴うリスクの回避を目的としており、投機的な取引は行わない方針であります。クレジットデリバティブ取引について
は債務保証業務の一環として一定のリスクの範囲内で取引を行っております。
（３）取引の利用目的
利益の安定化を図るべく、金利スワップ取引は資金調達及び貸出金に係る将来の金利変動リス
クを回避する目的で、また、通貨スワップ取引は外貨建融資及び外貨建債券発行における為替変動リスクを回避する目的で利用しております。クレジットデリバティブ取引は債務保証業務の一環として利用しております。
なお、金利スワップ取引及び通貨スワップ取引の会計処理にはヘッジ会計を採用しております。
①ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理を採用しております。また、通貨スワップについては、為替変動リスクのヘッジについて振当処理の要件を充たしているため、振当処理を採用しております。
②ヘッジ手段とヘッジ対象
a. ヘッジ手段…金利スワップ
ヘッジ対象…債券・借用金及び貸出金
b. ヘッジ手段…通貨スワップ
ヘッジ対象…外貨建金銭債権・外貨建債券③ヘッジ方針金利リスク又は為替変動リスクをヘッジするため、対象債権債務の範囲内でヘッジを行っております。
④ヘッジの有効性評価の方法
リスク減殺効果を検証し、ヘッジの有効性を評価しております。
なお、特例処理の要件を充たしている金利スワップ及び振当処理の要件を充たしている通貨
スワップについては、有効性の評価を省略しております。
（４）取引に係るリスクの内容
デリバティブ取引に関する主なリスクには市場リスク及び信用リスクがあります。
市場リスクとは、市場価格の変動によって将来の収益が変動するリスクであります。
信用リスクとは、取引の相手方が倒産等により契約を履行できなくなり損失を被るリスクであります。
ヘッジ目的のデリバティブ取引は、市場リスクにつきましてはヘッジ対象の市場リスクと相殺されます。信用リスクにつきましては、契約先を信用度の高い金融機関に限定しており、取引の

−

57

−

企業会計基準：連結

再構築コスト及び取組先の信用力を常時把握するとともに、取引を複数機関に分散させております。なお、クレジットデリバティブ取引は取引対象物の信用リスクを有しております。
（５）取引に係るリスク管理体制
デリバティブ取引の執行・管理については、取引権限及び取引限度額を定めた運用管理基準に従い資金担当部門が決裁担当者の承認を得て行っております。
また、デリバティブ取引の総量、リスク状況、時価評価額、カウンターパーティーの信用リスクの状況について、定期的に各担当理事に報告しております。
（６）取引の時価等に関する事項についての補足説明「契約額等」は、デリバティブ取引における名目上の契約額または計算上想定している元本であり、その金額自体がデリバティブ取引のリスクを意味するものではありません。
２．取引の時価等に関する事項（１） 金利関連取引 （平成 18 年 3 月 31 日現在）
区分

取引所

店頭

種類

契約額等のうち契約額等１年超のもの（百万円）

時価（百万円）

（百万円）

評価損益
（百万円）

金利先物
売建
買建

−
−

−
−

−
−

−
−

金利オプション
売建
買建

−
−

−
−

−
−

−
−

金利先渡契約
売建
買建

−
−

−
−

−
−

−
−

1,604,155
1,604,155−

1,504,155
1,504,155−△44,226
37,654−△44,226
37,654
−

−
−

−
−

−
−

−
−

−
−

−
−

−
−

−
−

3,208,310

3,008,310△6,572△6,572金利スワップ
受取固定・支払変動
受取変動・支払固定
受取変動・支払変動
金利オプション
売建
買建
その他
売建
買建
合

計

（注） １．上記取引については時価評価を行い、評価損益を連結損益計算書に計上しております。な
お、ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引は、上記記載から除いております。
２．時価の算定
店頭取引につきましては、割引現在価値等により算定しております。

−

58

−

企業会計基準：連結（２）通貨関連取引
種類

取引所

店頭

通貨先物
売建
買建
通貨オプション
売建
買建（平成 18 年 3 月 31 日現在）
契約額等のうち契約額等１年超のもの（百万円）

時価（百万円）

（百万円）

評価損益
（百万円）

−
−

−
−

−
−

−
−

−
−

−
−

−
−

−
−

通貨スワップ
為替予約
売建
買建

−

−

−

−

−
−

−
−

−
−

−
−

通貨オプション
売建
買建

−
−

−
−

−
−

−
−

その他
売建
買建

−
−

−
−

−
−

−
−

−

−

−

−

合

計

（注） ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引は、上記記載から除いております。

（３）株式関連取引（平成 18 年 3 月 31 日現在）
該当ありません。
（４）債券関連取引（平成 18 年 3 月 31 日現在）
該当ありません。
（５）商品関連取引（平成 18 年 3 月 31 日現在）
該当ありません。
（６）クレジットデリバティブ取引（平成 18 年 3 月 31 日現在）
該当ありません。

−

59−

企業会計基準：連結（セグメント情報）
１．事業の種類別セグメント情報
連結会社は銀行業以外に投資・組合運用事業等の事業を営んでおりますが、その事業の全セグ
メントに占める割合が僅少であるため、事業の種類別セグメント情報は記載しておりません。
２．所在地別セグメント情報
本邦以外の国又は地域に所在する連結子会社及び在外支店がないため該当事項はありません。
３．国際業務経常収益
該当事項はありません。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
(2)【その他】
該当事項はありません。

−

60

−

企業会計基準：単体

２【中間財務諸表等（企業会計基準準拠）】
１．当行の中間財務諸表（企業会計基準準拠）は、「中間財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和 52 年大蔵省令第 38 号。以下「中間財務諸表等規則」という。）に基づいて作成
しておりますが、資産及び負債の分類並びに収益及び費用の分類は、「長期信用銀行法施行規則」（昭和 57 年大蔵省令第 13 号）に準拠しております。
なお、前中間会計期間（自平成 17 年 4 月 1 日 至平成 17 年 9 月 30 日）は改正前の中間財務
諸表等規則及び長期信用銀行法施行規則に基づき作成し、当中間会計期間（自 平成 18 年 4 月 1
日 至平成 18 年 9 月 30 日）は改正後の中間財務諸表等規則及び長期信用銀行法施行規則に基づき作成しております。
２．当中間会計期間（自平成 18 年 4 月 1 日 至平成 18 年 9 月 30 日）は、中間株主資本等変動計算書の作成初年度であるため、前中間会計期間との対比は行っておりません。
３．当行は、証券取引法第 193 条の２の規定に基づく監査に準じて、前中間会計期間（自平成 17
年 4 月 1 日 至平成 17 年 9 月 30 日）の中間財務諸表については、中央青山監査法人の監査証明を受け、また、当中間会計期間（自平成 18 年 4 月 1 日 至平成 18 年 9 月 30 日）の中間財務諸表については、みすず監査法人の監査証明を受けております。
なお、中央青山監査法人は、平成 18 年 9 月 1 日付をもって名称をみすず監査法人に変更しております。
その中間監査報告書は中間財務諸表の直前に掲げております。

−

61

−

企業会計基準：単体

−

62

−

企業会計基準：単体

−

63

−

企業会計基準：単体(1)【中間財務諸表】①【中間貸借対照表】

期
科 目（資産の部）
貸
出
有
価
証
金
銭
の
信
買
現
先
勘
現
金
預
け
そ
の
他
資
動
産
不
動
有
形
固
定
資
無
形
固
定
資
債
券
繰
延
資
支
払
承
諾
見
貸
倒
引
当
投 資 損 失 引 当
資
産
の
部
合

金
券
託
定
金
産
産
産
産
産
返
金
金
計

※3,4,5,6,8
※1,7

※7,9
※7,10
※10

期
科 目
（負債の部）
債
券
借
用
金
そ
の
他
負
債
賞
与
引
当
金
退 職 給 付 引 当 金
支
払
承
諾
負
債
の
部
合
計
（資本の部）
資
本
金
利
益
剰
余
金
準
備
金
中間（当期）未処理損失
その他有価証券評価差額金
資
本
の
部
合
計
負 債 及 び 資 本 の 部 合 計（純資産の部）
資

本

別

※11

別

前中間会計期間末（平成17年9月30日）
金 額
構成比
％
13,266,294
94.67
339,389
2.42
4,894
0.04
291,997
2.08
13,9310.10
224,543
1.60
36,879
0.26
−
−
−
−
2,795
0.02
103,075
0.74△ 246,009 △ 1.76
△ 24,043 △ 0.17
14,013,749
100.00（金額単位：百万円）
当中間会計期間末
前事業年度の要約貸借対照表（平成18年9月30日）（平成18年3月31日）
金 額
構成比
金 額
構成比
％
％
12,485,427
93.77
12,873,226
94.09
445,700
3.35
429,587
3.14
27,4270.21
28,4220.21
168,8611.27
150,003
1.10
37,3060.28
27,8040.20
56,4280.42
203,165
1.48−−
36,5430.27
35,819
0.27
−
−
0
0.00
−
−
2,610
0.02
226,676
1.70
161,567
1.18△ 135,265 △ 1.02
△ 199,702 △ 1.46
△ 33,654 △ 0.25
△ 31,111 △ 0.23
13,314,730
100.0013,682,117 100.00

前中間会計期間末（平成17年9月30日）
金 額
構成比
％
2,231,069
15.92
9,494,788
67.75
237,454
1.69
1,849
0.01
32,0050.23
103,075
0.74
12,100,24286.34（金額単位：百万円）
当中間会計期間末
前事業年度の要約貸借対照表（平成18年3月31日）（平成18年9月30日）
金 額
構成比
金 額
構成比
％
％
2,380,830
17.88
2,261,799
16.53
8,495,306
63.81
9,004,474
65.81
210,0641.58
211,045
1.54
1,814
0.01
1,658
0.01
30,5410.23
30,8870.23
226,676
1.70
161,567
1.18
11,345,232
85.21
11,671,432
85.30

1,215,461
694,463
1,068,918
374,455
3,582
1,913,507
14,013,749

8.67
4.96

0.03
13.66
100.00

−
−
−
−
−
−
−

−
−
−
−
−
−
−

1,272,286
734,997
1,068,918
333,9213,401
2,010,684
13,682,117

9.30
5.37

0.03
14.70
100.00金−−

1,272,286

9.56

−

−

金

−

−

832,538

6.25

−

−

そ の 他 利 益 剰 余 金−−

832,538

6.25

−

−

−

−

1,076,594−−

繰 越 利 益 剰 余 金−−△ 244,055

−

−

主

計

−

−

2,104,824−−

その他有価証券評価差額金

−

−

5,953

0.04

−

−

繰

益

−

−

△ 141,279△ 1.06−−

評 価 ・ 換 算 差 額 等 合 計−−△ 135,326△ 1.02

−

−

純

計

−

−

1,969,498

14.79

−

−

負債及び純資産の部合計−−

13,314,730

100.00

−

−

利

益

剰

準
株

延
資

余

備
資
ヘ
産

金

本
ッ
の

ジ
部

合
損
合

※11

−

64

−

15.81

企業会計基準：単体②【中間損益計算書】（金額単位：百万円）
期 別

前中間会計期間
自 平成17年4月 1日
至 平成17年9月30日
金 額
百分比

科 目

当中間会計期間
自 平成18年4月 1日
至 平成18年9月30日
金 額
百分比

％
経

常

資

金

収
運

益

用

収

194,272

益

前事業年度の要約損益計算書

自 平成17年4月 1日
至 平成18年3月31日
金 額
百分比

％

100.00174,906

187,127％100.00385,836

165,923

367,824（ う ち 貸 出 金 利 息 ）（185,967 ）（

164,489 ）（（うち有価証券利息配当金）（

1,156 ）（

1,280 ）（

365,949 ）1,864 ）

役

務

取

引

等

収

益

そ

の

他

業

務

収

益

2

210

4

そ

の

他

経

常

収

益

6,010

7,590

15,577

用

159,326

用

136,498

経

常

資
（

費

金

調

達

ち

債

券

う

費
利

息

1,130

1,181

82.01

100.002,430

138,23179.03

318,574

117,997

82.57

271,421）（

15,071 ）（15,984 ）（30,920 ）（ う ち 借 用 金 利 息 ）（112,381 ）（

90,988 ）（221,070 ）

役

務

取

引

等

費

用

19

27

54

そ

の

他

業

務

費

用

1,465

696

1,737

費

※1

13,02912,66425,602

の

他

経

常

費

用

※2

8,314

6,844

営
そ

業

経

経

常

利

益

特

別

利

益

特

別

損

失

19,75834,94517.99

36,67420.97

67,261※3

17,5399.02

60,86834.80

25,767

6.68

※4

339

0.17

1

0.00

349

0.09

中 間 （ 当 期 ） 純 利 益

52,14526.84

97,541

55.77

92,679

24.02

前

失

426,600−

426,600

中 間 （ 当 期 ） 未 処 理 損 失374,455−

333,921

期

繰

越

損

17.43

③【中間株主資本等変動計算書】
当中間会計期間（自平成18年４月１日 至平成18年９月30日）

資本金
平成18年３月31日残高
中間会計期間中の変動額
準備金の積立中間純利益
株主資本以外の項目の中間会計期間中の変動額（純額）中間会計期間中の変動額合計
平成18年９月30日残高（金額単位：百万円）

株主資本
利益剰余金
その他利益剰余金
株主資本合計
利益剰余金合計準備金
繰越利益剰余金

評価・換算差額等
その他有価証券
評価・換算差額
繰延ヘッジ損益評価差額金等合計

1,272,286

1,068,918△ 333,921

734,997

2,007,283

3,401

-

7,675
-

△ 7,675
97,54197,54197,541

-

-

-

-

-

-

2,552

−

純資産合計

3,401

2,010,684--

97,541△ 141,279△ 138,727△ 138,727

0

7,675

89,86597,54197,541

2,552△ 141,279△ 138,727△ 41,186

1,272,286

1,076,594△ 244,055

832,538

2,104,824

5,953△ 141,279△ 135,326

1,969,498

−

65

−

企業会計基準：単体

中間財務諸表作成のための基本となる重要な事項(自至1. 有価証券
の評価基準
及び評価方
法

前中間会計期間
平 成 17年 4月 １ 日
平 成 17年 9月 30日 )有価証券の評価は、満期保有目的の債券については移動平均法による償却原価法（定額法）、子会社株式及び関連会社株式については移動平均法による原価法、その他有価証券のうち時価のあるものについては、
中間決算日の市場価格等に基づく時価法（売却原価は主として移動平均法により算定）、時価のないものについては、移動平均法による原価法
又は償却原価法により行っております。また、投資事業組合等への出資金については組合等の事業年度に係る財務諸表及び中間会計期間に係る中間財務諸表に基づいて、組合等の損益のうち持分相当額を純額で計上しております。
なお、その他有価証券の評価差額については、全部資本直入法により処理しております。

(自至当中間会計期間
平 成 18年 4月 １ 日
平 成 18年 9月 30日 )

(自
至

前事業年度
平 成 17年 4月 １ 日
平 成 18年 3月 31日 )有価証券の評価は、満期保有目的の債券については移動平均法による償却原価法（定額法）、子会社株式及び関連会社株式については移動平均法による原価法、その他有価証券のうち時価のあるものについては、中間決算日の市場価格等に基づく時価法（売却原価は主として移動平均法により算定）、
時価のないものについては、移動平均法による原価法又は償却原価法により行っております。また、投資事業組合
等への出資金については組合等の事業年度に係る財務諸表及び中間会計期間に係る中間財務諸表に基づいて、組合等の損益のうち持分相当額を純額で計上しております。

有価証券の評価は、満期保有目的の債券については移動平均法による償却原価法（定額法）、子会社株式及び関連会社株式については移動平均法による原価法、その他有価証券のうち時価のあるものについては、期末日の市場価格等に基づく時価法（売却原価は主として移動平均法により算定）、時価のないものについては、移動平均法による原価法又は償却原価法により行っております。また、投資事業組合等への出資金については組合等の事業年度に係る財務諸表及び中間会計期間に係る中間財務諸表に基づいて、組合等の損益のうち持分相当額を純額で計上しております。

なお、その他有価証券の評価差額については、全部純資産直入法により処理しております。

なお、その他有価証券の評価差額については、全部資本直入法により処理
しております。
（会計方針の変更）「その他の複合金融商品（払込資本を増加させる可能性のある部分を含まな
い複合金融商品）に関する会計処理」（企業会計基準適用指針第 12 号平成18 年３月 30 日）が公表され、平成
18 年３月 31 日以降に終了する事業年度から適用することができることとされました。これに伴い、当事業年度から同適用指針を適用しております。これにより、税引前当期純利益は 102
百万円増加しております。

2. デリバテ
ィブ取引の
評価基準及
び評価方法

デリバティブ取引の評価は、時価法により行っております。

3. 固定資産
の減価償却
の方法

動産不動産
動産不動産は、定率法（ただし建物（建物附属設備を除く。）については定額法）を採用し、年間減価償
却費見積額を期間により按分し計上しております。
なお、主な耐用年数は次のとおり
であります。
建物：22 年〜50 年
動産： 3 年〜20 年

同左(1) 有形固定資産
有形固定資産は、定率法（ただし建物（建物附属設備を除く。）については定額法）を採用し、年間減価償却費見積額を期間により按分し計上しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物：22 年〜50 年
動産： 3 年〜20 年
(2)

同

左

動産不動産
動産不動産は、定率法（ただし建物（建物附属設備を除く。）については定額法）を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物：22 年〜50 年
動産： 3 年〜20 年

無形固定資産無形固定資産の減価償却は、定額法により償却しております。
4. 繰延資産の処理方法(1) 債券発行差金は、償却期限までの期間に対応して償却しております。
(2) 債券発行費は、発生した期に全額費用として処理しております。

債券発行費は、発生した期に全額費用として処理しております。

−

66

−

(1) 債券発行差金は、償却期限までの期間に対応して償却しております。
(2) 債券発行費は、発生した期に全額費用として処理しております。

企業会計基準：単体(自至
5. 引 当 金の計上基準

前中間会計期間
平 成 17年 4月 １ 日
平 成 17年 9月 30日 )(自至当中間会計期間
平 成 18年 4月 １ 日
平 成 18年 9月 30日 )(1) 貸倒引当金
予め定めている償却・引当基準に則り、次のとおり計上しております。

(1)

破産、特別清算等法的に経営破綻の事実が発生している債務者（以下「破綻先」という。）に係る債権及びそれと同等の状況にある債務者（以下「実質破綻先」という。）に係る債権については、以下のなお書
きに記載されている直接減額後の帳簿価額から、担保の処分可能見込額
及び保証による回収可能見込額を控除し、その残額を計上しております。また、現在は経営破綻の状況にないが、今後経営破綻に陥る可能性が大きいと認められる債務者（以下「破綻懸念先」という。）に対する債権のうち、債権の元本の回収及び利息の受取りに係るキャッシュ・フ
ローを合理的に見積もることができない債権については、債権額から担保の処分可能見込額及び保証による回収が可能と認められる額を控除し、その残額のうち、債務者の支払能力を総合的に判断して必要と認められる額を引き当てております。破綻懸念先及び今後の管理に注意を要する債務者に対する債権のうち、債権の元本の回収及び利息の受取りに係るキャッシュ・フローを合理的に見積もることができる債権については、当該キャッシュ･フローを当初の約定利子率で割り引いた金額と債権の帳簿価額との差額を引き当てております。上記以外の債権について
は、当行の平均的な融資期間を勘案した過去の一定期間における貸倒実績から算出した貸倒実績率等に基づき計上しております。
すべての債権は、資産の自己査定基準に基づき、投融資営業関連
部署が資産査定を実施し、当該部署から独立した査定部署が第二次査定を実施しており、その査定結果に基づいて上記の引当を行っております。
なお、破綻先及び実質破綻先に対する担保・保証付債権等については、債権額から担保の評価額及び保証による回収が可能と認められる額を控除した残額を取立不能見込額として債権額から直接減額しており、その金額は 120,360 百万円であります。

破産、特別清算等法的に経営破綻の事実が発生している債務者（以下「破綻先」という。）に係る債権及びそれと同等の状況にある債務者（以下「実質破綻先」という。）に係る債権については、以下のなお書
きに記載されている直接減額後の帳簿価額から、担保の処分可能見込額
及び保証による回収可能見込額を控除し、その残額を計上しております。また、現在は経営破綻の状況にないが、今後経営破綻に陥る可能性が大きいと認められる債務者（以下「破綻懸念先」という。）に対する債権のうち、債権の元本の回収及び利息の受取りに係るキャッシュ・フ
ローを合理的に見積もることができない債権については、債権額から担保の処分可能見込額及び保証による回収が可能と認められる額を控除し、その残額のうち、債務者の支払能力を総合的に判断して必要と認められる額を引き当てております。破綻懸念先及び今後の管理に注意を要する債務者に対する債権のうち、債権の元本の回収及び利息の受取りに係るキャッシュ・フローを合理的に見積もることができる債権については、当該キャッシュ･フローを当初の約定利子率で割り引いた金額と債権の帳簿価額との差額を貸倒引当金とする方法により引き当てております。上記以外の債権については、当行の平均的な融資期間を勘案した過去の一定期間における貸倒実績から算出した貸倒実績率等に基づき計上
しております。
すべての債権は、資産の自己査定基準に基づき、投融資営業関連部署
が資産査定を実施し、当該部署から独立した査定部署が第二次査定を実施しており、その査定結果に基づいて上記の引当を行っております。

貸倒引当金
予め定めている償却・引当基準に則り、次のとおり計上しております。

なお、破綻先及び実質破綻先に対する担保・保証付債権等について
は、債権額から担保の評価額及び保証による回収が可能と認められる額を控除した残額を取立不能見込額として債権額から直接減額しており、その金額は 87,496 百万円であります。
（追加情報）
上述の「上記以外の債権」については、従来、倒産確率を基礎として予想損失額を算定する方法を採用しておりましたが、当中間会計期間よ

−

67

−

(自
至

前事業年度
平 成 17年 4月 １ 日
平 成 18年 3月 31日 )

(1)

貸倒引当金
予め定めている償却・引当基準に則り、次のとおり計上しております。
破産、特別清算等法的に経営破綻の事実が発生している債務者（以下「破綻先」という。）に係る債権及びそれと同等の状況にある債務者（以下「実質破綻先」という。）に係る債権については、以下のなお書
きに記載されている直接減額後の帳簿価額から、担保の処分可能見込額
及び保証による回収可能見込額を控除し、その残額を計上しております。また、現在は経営破綻の状況にないが、今後経営破綻に陥る可能性が大きいと認められる債務者（以下「破綻懸念先」という。）に対する債権のうち、債権の元本の回収及び利息の受取りに係るキャッシュ･フローを合理的に見積もることができない債権については、債権額から担保の処分可能見込額及び保証による回収が可能と認められる額を控除し、その残額のうち、債務者の支払能力を総合的に判断して必要と認められる額を引き当てております。破綻懸念先及び今後の管理に注意を要する債務者に対する債権のうち、債権の元本の回収及び利息の受取りに係るキャッシュ・フローを合理的に見積もることができる債権については、当該キャッシュ･フローを当初の約定利子率で割り引いた金額と債権の帳簿価額との差額を引き当てております。上記以外の債権について
は、当行の平均的な融資期間を勘案した過去の一定期間における貸倒実績から算出した貸倒実績率等に基づき計上しております。
すべての債権は、資産の自己査定基準に基づき、投融資営業関連部署
が資産査定を実施し、当該部署から独立した査定部署が第二次査定を実施しており、その査定結果に基づいて上記の引当を行っております。なお、破綻先及び実質破綻先に対する担保・保証付債権等については、債権額から担保の評価額及び保証による回収が可能と認められる額を控除した残額を取立不能見込額として債権額から直接減額しており、その金
額は 95,546 百万円であります。

企業会計基準：単体(自至

前中間会計期間
平 成 17年 4月 １ 日
平 成 17年 9月 30日 )(自至当中間会計期間
平 成 18年 4月 １ 日
平 成 18年 9月 30日 )

(自
至

前事業年度
平 成 17年 4月 １ 日
平 成 18年 3月 31日 )り、貸倒実績額より算出された将来の予想損失率に基づいて計上する方法に変更しました。
この変更は、貸倒実績額に関するデータが蓄積されたことによるものであります。
この変更に伴い、従来の方法に比較 し て 、「 貸 倒 引 当 金 戻 入 益 」 が22,746 百 万 円 増 加 し 、 そ の 結 果 、「中間純利益」が 22,746 百万円増加しております。
(2) 投資損失引当金
時価のない有価証券に対し、将来発生する可能性のある損失を見
積もり、必要と認められる額を計上しております。

(2) 投資損失引当金(3) 賞与引当金
賞与引当金は、従業員への賞与の支払いに備えるため、従業員に対する賞与の支給見込額のうち、当中間会計期間に帰属する額を計上しております。また賞与引当金には、役員に対するものが含まれております。

(3) 賞与引当金(4) 退職給付引当金(4) 退職給付引当金

同

同

退職給付引当金は、従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき、当中間会
計期間末において発生していると認められる額を計上しております。また、数理計算上の差異の費用処理方法は以下の通りであります。

同(2) 投資損失引当金
左左左7. リース取引の処理方
法

リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイ
ナンス・リース取引については、通常の賃貸借取引に準じた会計処理によっております。

(3) 賞与引当金
賞与引当金は、従業員への賞与の支払いに備えるため、従業員に対する賞与の支給見込額のうち、当事業年度に帰属する額を計上しております。また賞与引当金には、役員に対するものが含まれております。

退職給付引当金は、従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき、必要額を計上しております。
また、数理計算上の差異の費用処理方法は以下のとおりであります。
数理計算上の差異：発生年度において全額費用処理
また、退職給付引当金には、役員に対するものが含まれております。

また、退職給付引当金には、役員に対するものが含まれております。
外貨建の資産・負債については、
中間決算日の為替相場による円換算額を付しております。

左(4) 退職給付引当金

数理計算上の差異：発生年度において全額費用処理

6. 外貨建て
資産及び負
債の本邦通
貨への換算
基準

同

−

68

同

左

同

左

−

外貨建の資産・負債については、決算日の為替相場による円換算額を付しております。

同左企業会計基準：単体(自至8. ヘ ッ ジ
会計の方法

前中間会計期間
平 成 17年 4月 １ 日
平 成 17年 9月 30日 )①ヘッジ会計の方法(自至当中間会計期間
平 成 18年 4月 １ 日
平 成 18年 9月 30日 )①ヘッジ会計の方法

(自
至

前事業年度
平 成 17年 4月 １ 日
平 成 18年 3月 31日 )①ヘッジ会計の方法

繰延ヘッジ処理を採用しており

金利スワップについては、繰延ヘ繰延ヘッジ処理を採用しておりまます。また、通貨スワップについッジ処理を採用しております。ます。また、通貨スワップについてては、為替変動リスクのヘッジにた、通貨スワップについては、為替は、為替変動リスクのヘッジについついて振当処理の要件を充たして変動リスクのヘッジについて振当処て振当処理の要件を充たしているたいるため、振当処理を採用してお理の要件を充たしているため、振当め、振当処理を採用しております。

ります。

処理を採用しております。

②ヘッジ手段とヘッジ対象
a.

ヘッジ手段…金利スワップ
ヘッジ対象…債券及び借用金b.

②ヘッジ手段とヘッジ対象②ヘッジ手段とヘッジ対象

a.

a.

ヘッジ手段…金利スワップ
ヘッジ対象…債券・借用金及びヘッジ手段…通貨スワップ
ヘッジ対象…外貨建金銭債
権・外貨建債券③ヘッジ方針

ヘッジ手段…金利スワップ
ヘッジ対象…債券・借用金及び貸出金b.

ヘッジ手段…通貨スワップ
ヘッジ対象…外貨建金銭債権・貸出金
b.

ヘッジ手段…通貨スワップ
ヘッジ対象…外貨建金銭債権・外貨建債券③ヘッジ方針

外貨建債券③ヘッジ方針金利リスク又は為替変動リスク

金利リスク又は為替変動リスクを

金利リスク又は為替変動リスクををヘッジするため、対象債権債務ヘッジするため、対象債権債務の範ヘッジするため、対象債権債務の範の範囲内でヘッジを行っておりま

囲内でヘッジを行っております。

囲内でヘッジを行っております。

④ヘッジの有効性評価の方法④ヘッジの有効性評価の方法

す。
④ヘッジの有効性評価の方法
リスク減殺効果を定期的に検証し、ヘッジの有効性を再評価しております。

9. 消費税等の会計処理

リスク減殺効果を検証し、ヘッジの有効性を評価しております。

リスク減殺効果を検証し、ヘッジの有効性を評価しております。

なお、特例処理の要件を充たしてなお、特例処理の要件を充たしている金利スワップ及び振当処理の要いる金利スワップ及び振当処理の要件を充たしている通貨スワップにつ件を充たしている通貨スワップについては、有効性の評価を省略しておいては、有効性の評価を省略してお

ります。

ります。

消費税及び地方消費税の会計処
理は、税抜方式によっておりま
す。

同

−

69

−

左

同

左

企業会計基準：単体

中間財務諸表作成のための基本となる重要な事項の変更(自至前中間会計期間
平 成 17年 4月 １ 日
平 成 17年 9月 30日 )(自至当中間会計期間
平 成 18年 4月 １ 日
平 成 18年 9月 30日 )（固定資産の減損に係る会計基準）

(自
至

前事業年度
平 成 17年 4月 １ 日
平 成 18年 3月 31日 )（固定資産の減損に係る会計基準）――――

固定資産の減損に係る会計基準（「固定資産の減損に係る会計基準の設定に関する意見書」（企業会計審議会平成 14 年 8 月 9日））及び「固定資産の減損に係る会計基準の適用方針」（企業会計基準適用指針第6 号平成 15 年 10 月 31 日）を当中間会計期間から適用しております。これにより、税金等調整前中間利益は 337 百万円減少
しております。

固定資産の減損に係る会計基準（「固定資産の減損に係る会計基準の設定に関する意見書」（企業会計審議会平成 14 年 8 月 9日））及び「固定資産の減損に係る会計基準の適用方針」（企業会計基準適用指針第6 号平成 15 年 10 月 31 日）を当事業年度から適用しております。これにより、当期純利益は 337 百万円減少しております。
なお、減損損失累計額については、「長期信用銀行法施行規則」（昭和 57 年大蔵省令第 13 号）に基づき、各資産の金額から直接控除しております。

なお、減損損失累計額については、「長期信用銀行法施行規則」（昭和 57 年大蔵省令第 13 号）に基づき、各資産の金額から直接控除しております。
（貸借対照表の純資産の部の表示に関する会計基準）「貸借対照表の純資産の部の表示に関する会計基準」（企業会計基準第 5 号平成 17 年 12 月 9 日）及び「貸借対照表の純資産の部の表示に関する会計基準等の適用指針」（企業会計基準適用指針第 8号平成 17 年 12 月 9 日）を当中間会計期間から適用しております。
当中間会計期間末における従来の「資本の部」に相当する金額は 2,110,777 百万円であります。
なお、当中間会計期間における中間貸借対照表の純資産の部については、中間
連結財務諸表等規則及び長期信用銀行法施行規則の改正に伴い、改正後の中間財務諸表等規則及び長期信用銀行法施行規則により作成しております。
（有限責任事業組合等に関する実務対応報
告）「有限責任事業組合及び合同会社に対する出資者の会計処理に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第 21 号平成 18 年
9 月 8 日）が公表日以後終了する中間会
計期間から適用されることとなったことに伴い、当中間会計期間から同実務対応
報告を適用しております。これによる中間貸借対照表等に与える影響は軽微であります。
（金融商品に関する会計基準）「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第 10 号平成 18 年 8 月 11 日）
が一部改正され、改正会計基準の公表日以後に終了する中間会計期間から適用することになったことに伴い、当中間会計期間から改正会計基準を適用し、社債は償却原価法（定額法）に基づいて算定された価額をもって中間貸借対照表価額としております。これにより、従来の方法に比べ「その他資産」中の社債発行差金
は 3,056 百万円、「その他負債」中の前受収益は 1,588 百万円それぞれ減少し、「社債」は同額増減しております。

−

70

−

企業会計基準：単体(自至

前中間会計期間
平 成 17年 4月 １ 日
平 成 17年 9月 30日 )(自至当中間会計期間
平 成 18年 4月 １ 日
平 成 18年 9月 30日 )

(自
至

前事業年度
平 成 17年 4月 １ 日
平 成 18年 3月 31日 )なお、平成 18 年 3 月 31 日に終了する事
業年度の貸借対照表に計上した社債発行差金は、「繰延資産の会計処理に関する当面の取扱い」（企業会計基準実務対応
報告第 19 号平成 18 年 8 月 11 日）の経過措置に基づき従前の会計処理を適用し、社債の償還期間にわたり均等償却を行うとともに未償却残高を社債から直接控除しております。

（表示方法の変更）(自至

前中間会計期間
平 成 17年 4月 １ 日
平 成 17年 9月 30日 )(自至当中間会計期間
平 成 18年 4月 １ 日
平 成 18年 9月 30日 )（貸借対照表関係）
従来、投資事業有限責任組合並びに民法上の組合及び匿名組
合のうち投資事業有限責任組合に類するものの出資持分は、「その他資産」に含めて表示しておりましたが、「証券取引法等の一部を改正する法律」（平成 16 年６月９日法律第 97 号）により当該出資持分が証券取引法上の有価証券と定義されたことに伴い、当中間会計期間から「有価証券」に含めて表示しております。
「銀行法施行規則」（昭和 57 年大蔵省令第 10 号）別紙様式
が「無尽業法施行細則等の一部を改正する内閣府令」（内閣府
令第 60 号平成 18 年 4 月 28 日）により改正され、平成 18 年
4 月 1 日以後開始される事業年度から適用されることになったこと等に伴い、当中間会計期間から以下のとおり表示を変更しております。
(1) 「利益剰余金」に内訳表示していた「任意積立金」及び「中間未処分利益（又は中間未処理損失）は、「その他利益剰余金」の「準備金」及び「繰越利益剰余金」として表示しております。
(2) 純額で繰延ヘッジ損失（又は繰延ヘッジ利益）として「その他資産」（又は「その他負債」）に含めて計上していた
ヘッジ手段に係る損益又は評価差額は、評価・換算差額等の「繰延ヘッジ損益」として相殺表示しております。
(3) 「動産不動産」は、「有形固定資産」「無形固定資産」又は「その他資産」に区分して表示しております。

−

71

−

企業会計基準：単体

注 記 事 項
（中間貸借対照表関係）
前中間会計期間末(平 成 17年 9月 30日 )※1. 子会社の株式総額
7,610 百万円

当中間会計期間末(平 成 18年 9月 30日 )※1. 関係会社の株式（及び出資額）総額
13,535 百万円

前事業年度末(平 成 18年 3月 31日 )※ 1.

子会社の株式総額
7,612 百万円

2. 現先取引により受け入れている有価証券のうち、売却又は（再）担保という方法で自由に処分できる権利を有する有価証券で、（再）担保に差し入れている有価証券は該当ありません。当中間会計
期間末に当該処分をせずに所有している
ものは 291,997 百万円であります。

2. 現先取引により受け入れている有価証券のうち、売却又は（再）担保という方法で自由に処分できる権利を有する有価証券で、（再）担保に差し入れている有価証券は該当ありません。当中間会
計期間末に当該処分をせずに所有しているものは 168,861 百万円であります。

2. 現先取引により受け入れている有価証券のうち、売却又は（再）担保という方法で自由に処分できる権利を有する有価証券で、（再）担保に差し入れている有価証券は該当ありません。当事業年度末に当該処分をせずに所有しているもの
は 150,003 百万円であります。

※ 3. 貸 出 金 の う ち 、 破 綻 先 債 権 額 は20,327 百万円、延滞債権額は 176,209
百万円であります。
なお、破綻先債権とは、元本又は利息の支払の遅延が相当期間継続していることその他の事由により元本又は利息の取立て又は弁済の見込みがないものとして未収利息を計上しなかった貸出金（貸倒償却を行った部分を除く。以下「未収利
息不計上貸出金」という。）のうち、法
人税法施行令（昭和 40 年政令第 97 号）
第 96 条第 1 項第 3 号のイからホまでに掲げる事由又は同項第 4 号に規定する事由が生じている貸出金であります。
また、延滞債権とは、未収利息不計上
貸出金であって、破綻先債権及び債務者の経営再建又は支援を図ることを目的として利息の支払いを猶予した貸出金以外の貸出金であります。

※ 3. 貸 出 金 の う ち 、 破 綻 先 債 権 額 は12,588 百万円、延滞債権額は 83,355 百万円であります。
なお、破綻先債権とは、元本又は利息の支払の遅延が相当期間継続していることその他の事由により元本又は利息の取立て又は弁済の見込みがないものとして未収利息を計上しなかった貸出金（貸倒償却を行った部分を除く。以下「未収利
息不計上貸出金」という。）のうち、法
人税法施行令（昭和 40 年政令第 97 号）
第 96 条第 1 項第 3 号のイからホまでに掲げる事由又は同項第 4 号に規定する事由が生じている貸出金であります。
また、延滞債権とは、未収利息不計上
貸出金であって、破綻先債権及び債務者の経営再建又は支援を図ることを目的として利息の支払いを猶予した貸出金以外の貸出金であります。

※ 3. 貸出金のうち、破綻先債権額は 4,313
百万円、延滞債権額は 111,720 百万円であります。
なお、破綻先債権とは、元本又は利息の支払の遅延が相当期間継続していることその他の事由により元本又は利息の取立又は弁済の見込みがないものとして未収利息を計上しなかった貸出金（貸倒償却を行った部分を除く。以下「未収利息不計上貸出金」という。
）のうち、法人
税法施行令（昭和 40 年政令第 97 号）第96 条第 1 項第 3 号のイからホまでに掲げる事由又は同項第 4 号に規定する事由が生じている貸出金であります。
また、延滞債権とは、未収利息不計上
貸出金であって、破綻先債権及び債務者の経営再建又は支援を図ることを目的として利息の支払を猶予した貸出金以外の貸出金であります。

※ 4. 貸出金のうち、3 ヵ月以上延滞債権額は該当ありません。
なお、3 ヵ月以上延滞債権とは、元本又は利息の支払いが、約定支払日の翌日
から 3 月以上遅延している貸出金で破綻先債権及び延滞債権に該当しないものであります。

※ 4. 貸出金のうち、3 ヵ月以上延滞債権
額は 28 百万円であります。
なお、3 ヵ月以上延滞債権とは、元本又は利息の支払いが、約定支払日の翌日
から 3 月以上遅延している貸出金で破綻先債権及び延滞債権に該当しないものであります。

※ 4. 貸出金のうち、3 ヵ月以上延滞債権額は該当ありません。
なお、3 ヵ月以上延滞債権とは、元本又は利息の支払が、約定支払日の翌日か
ら 3 月以上遅延している貸出金で破綻先債権及び延滞債権に該当しないものであります。

※ 5. 貸出金のうち、貸出条件緩和債権額
は 106,224 百万円であります。
なお、貸出条件緩和債権とは、債務者の経営再建又は支援を図ることを目的として、金利の減免、利息の支払猶予、元本の返済猶予、債権放棄その他の債務者に有利となる取決めを行った貸出金で破綻先債権、延滞債権及び 3 ヵ月以上延滞債権に該当しないものであります。

※ 5. 貸出金のうち、貸出条件緩和債権額
は 79,333 百万円であります。
なお、貸出条件緩和債権とは、債務者の経営再建又は支援を図ることを目的として、金利の減免、利息の支払猶予、元本の返済猶予、債権放棄その他の債務者に有利となる取決めを行った貸出金で破綻先債権、延滞債権及び 3 ヵ月以上延滞債権に該当しないものであります。

※ 5. 貸出金のうち、貸出条件緩和債権額は89,301 百万円であります。
なお、貸出条件緩和債権とは、債務者の経営再建又は支援を図ることを目的として、金利の減免、利息の支払猶予、元本の返済猶予、債権放棄その他の債務者に有利となる取決めを行った貸出金で破綻先債
権、延滞債権及び 3 ヵ月以上延滞債権に該当しないものであります。

※ 6. 破綻先債権額、延滞債権額、3 ヵ月
以上延滞債権額及び貸出条件緩和債権額の合計額は 302,761 百万円であります。
なお、上記 3.から 6.に掲げた債権額
は 、 貸倒引当金控除前の金額であります。

※ 6. 破綻先債権額、延滞債権額、3 ヵ月
以上延滞債権額及び貸出条件緩和債権額の合計額は 175,304 百万円であります。
なお、上記 3.から 6.に掲げた債権額
は 、 貸倒引当金控除前の金額であります。

※ 6. 破綻先債権額、延滞債権額、3 ヵ月以上延滞債権額及び貸出条件緩和債権額の合計額は 205,335 百万円であります。
なお、上記 3.から 6.に掲げた債権額
は、貸倒引当金控除前の金額であります。

※ 7. 為替決済等の取引の担保として、有価証券 121,760 百万円を差し入れております。

※ 7. 為替決済等の取引の担保として、有価証券 120,600 百万円を差し入れております。

※ 7. 為替決済等の取引の担保として、有価証券 119,652 百万円を差し入れております。

また、動産不動産のうち保証金権利金
は 382 百万円であります。

また、その他資産のうち保証金は 384
百万円であります。

また、動産不動産のうち保証金権利
金は 381 百万円であります。

※ 8.

貸出金に係る限度貸付契約は、顧客※ 8.

貸出金に係る限度貸付等契約は、顧

−

72

−

※ 8.

貸出金に係る限度貸付契約は、顧客か企業会計基準：単体

前中間会計期間末(平 成 17月 9月 30日 )当中間会計期間末(平 成 18年 9月 30日 )からの融資実行の申し出を受けた場合に、契約上規定された条件について違反がない限り、一定の限度額まで資金を貸付けることを約する契約であります。この契約に係る融資未実行残高は、
210,905 百万円であります。このうち、1 年以内に融資予定のものは 60,626 百万円であります。

客からの融資実行の申し出を受けた場合に、契約上規定された条件について違反がない限り、一定の限度額まで資金を貸付けることを約する契約であります。この契約に係る融資未実行残高は、
308,193 百万円であります。このうち、1 年以内に融資予定のものは 132,944 百万円であります。

※ 9. ヘッジ手段に係る損益又は評価差額
は、純額で繰延ヘッジ損失として「その他の資産」に含めて計上しております。
なお、上記相殺前の繰延ヘッジ損失の総額は 171,640 百万円、繰延ヘッジ利益の総額は 9,203 百万円であります。
※10.

動産不動産の減価償却累計額
20,019 百万円※11. 当行における準備金は、日本政策投資銀行法（平成 11 年法律第 73 号）第41 条第 1 項の規定に基づいて積み立てられているものであり、任意積立金として「利益剰余金」に計上しております。

※ 9.

―――

※10.

有形固定資産の減価償却累計額
20,354 百万円

※11.

同

左

前事業年度末(平 成 18年 3月 31日 )らの融資実行の申し出を受けた場合に、契約上規定された条件について違反がな
い限り、一定の限度額まで資金を貸付けることを約する契約であります。この契約に係る融資未実行残高は、214,022 百万円であります。このうち、１年以内に融資予定のものは 53,636 百万円であります。
※ 9. ヘッジ手段に係る損益又は評価差額
は、純額で「繰延ヘッジ損失」として計上しております。なお、上記相殺前の繰延ヘッジ損失の総額は 156,837 百万円、
繰延ヘッジ利益の総額は 10,138 百万円で
あります。
※10.

動産不動産の減価償却累計額
19,997 百万円

※11.

同

左

（中間損益計算書関係）(自至前中間会計期間
平 成 17年 4月 １ 日
平 成 17年 9月 30日 )(自至当中間会計期間
平 成 18年 4月 １ 日
平 成 18年 9月 30日 )

(自
至

前事業年度
平 成 17年 4月 １ 日
平 成 18年 3月 31日 )※ 1. 減価償却実施額は下記のとおりであ
ります。
動産・建物
425 百万円
その他
0 百万円※ 1. 減価償却実施額は下記のとおりであ
ります。
動産・建物
384 百万円
その他
0 百万円※ 1. 減価償却実施額は下記のとおりであり
ます。
動産・建物
849 百万円
その他
0 百万円※ 2. その他経常費用には、貸出金償却
4,052 百万円、株式等償却 114 百万円
及び投資損失引当金繰入額 3,626 百万円を含んでおります。

※ 2. その他経常費用には、貸出金償却
3,484 百万円、株式等償却 24 百万円及び投資損失引当金繰入額 2,543 百万円
を含んでおります。

※ 2. その他の経常費用には、貸出金償却
5,350 百万円、株式等償却 1,568 百万円
及び投資損失引当金繰入額 10,710 百万円を含んでおります。

※ 3. 特別利益には、貸倒引当金戻入益
13,938 百万円を含んでおります。

※ 3. 特別利益には、貸倒引当金戻入益
59,898 百万円を含んでおります。

※ 3. 特 別 利 益 に は 、 貸 倒 引 当 金 戻 入 益
17,699 百万円を含んでおります。

※ 4.

※ 4.

※ 4.

減損損失

―――

当行グループは、以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
用途

種類

場所

遊休

土地
建物
動産

減損損失

当行グループは、以下の資産グループについて減損損失を計上しました。

金額
(百万円)

用途

種類

場所

長野県大町
市

4

遊休

土地

長野県大町
市

4

神奈川県川
崎市

332

神奈川県川
崎市

332

計

建物
動産

337

金額
(百万円)

計

337

（経緯）

（経緯）

上記について、現在は遊休資産としております。今後は処分を予定しており、回収可能価額と帳簿価額に著しい乖離があることから、減損損失を認識しました。

上記について、現在は遊休資産としております。今後は処分を予定しており、回収可能
価額と帳簿価額に著しい乖離があることか
ら、減損損失を認識しました。

（グルーピングの方法）（グルーピングの方法）

全社をひとつの資産グループとし、処分予定資産については個々の物件単位でグルーピングをしております。

全社をひとつの資産グループとし、処分予定
資産については個々の物件単位でグルーピン
グをしております。

（回収可能価額の算定方法等）
正味売却価額、不動産鑑定評価基準（回収可能価額の算定方法等）
正味売却価額、不動産鑑定評価基準

−

73

−

企業会計基準：単体（リース取引関係）
前中間会計期間
平 成 17年 4月 １ 日
平 成 17年 9月 30日 )

(自
至

(自
至

当中間会計期間
平 成 18年 4月 １ 日
平 成 18年 9月 30日 )前事業年度
平 成 17年 4月 １ 日
平 成 18年 3月 31日 )(自至

1. リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナンス・リース取引

1. リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナンス・リ
ース取引

1.リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナンス・リ
ース取引・ リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額及び中間会計期間末残高相当額・ リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額及び中間会計期間末残高相当額・ リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額及び期末残高相当額

取得価額相当額

取得価額相当額

動産1,030 百万円

動産

704 百万円

その他

261 百万円

その他

263 百万円

合計

1,291 百万円

合計

968 百万円

減価償却累計額相当額
動産

534 百万円

動産

362 百万円

その他

98 百万円その他

129 百万円

合計

633 百万円

合計

491 百万円

その他

273 百万円

合計

1,039 百万円

減価償却累計額相当額

495 百万円

動産

342 百万円

その他

162 百万円

その他

134 百万円

合計

658 百万円

合計

476 百万円

・未経過リース料中間会計期間末残高相当額・未経過リース料中間会計期間末残高相当額

１年内257 百万円

１年内

218 百万円

１年超

406 百万円

１年超

264 百万円

合計

664 百万円

合計

483 百万円

・支払リース料、減価償却費相当額及び支払利息相当額・支払リース料、減価償却費相当額及び支払利息相当額支払リース料148 百万円

支払リース料125 百万円

減価償却費相当額

143 百万円

減価償却費相当額

121 百万円

支払利息相当額

4 百万円

支払利息相当額

4 百万円

・減価償却費相当額の算定方法

・減価償却費相当額の算定方法
同

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。

同

リース料総額とリース物件の取得価額相
当額との差額を利息相当額とし、各期への配分方法については、利息法によっております。
2.

オペレーティング・リース取引

左

1 年内

−

百万円

１年超

−

百万円

合

−

百万円

126 百万円

合計

487 百万円

404 百万円

動産
その他

147 百万円

合計

551 百万円

・未経過リース料期末残高相当額
１年内
224 百万円
１年超

332 百万円

合計

557 百万円

・ 支払リース料、減価償却費相当額及び支払利息相当額支払リース料303 百万円

減価償却費相当額

293 百万円

支払利息相当額

10 百万円左・利息相当額の算定方法
同

左オペレーティング・リース取引

左2.オペレーティング・リース取引
・未経過リース料

1 年内

−

百万円

１年超

−

百万円

合

−

百万円

計

−

その他

同

・未経過リース料

・未経過リース料

361 百万円

・減価償却費相当額の算定方法

・利息相当額の算定方法

・利息相当額の算定方法

動産

期末残高相当額

中間会計期間末残高相当額

動産計

765 百万円

減価償却累計額相当額

中間会計期間末残高相当額

2.

取得価額相当額
動産

74

−

１年内

−

百万円

１年超

−

百万円

合

−

百万円

計

企業会計基準：単体（有価証券関係）○子会社株式及び関連会社株式で時価のあるもの
１．前中間会計期間末（平成 17 年 9 月 30 日現在）
該当事項はありません。
２．当中間会計期間末（平成 18 年 9 月 30 日現在）
該当事項はありません。
３．前事業年度末（平成 18 年 3 月 31 日現在）
該当事項はありません。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
(2)【その他】
該当事項はありません。

−

75−