第207号
平成28年8月10日発行
定例会・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・2

一 般 質 問・・・・・・・・・・・・・・・3～7
意見書・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・8

視察研修・議会日誌・・・・・・・・・・・・9
発行／下妻市議会
発行責任者／議長 須藤豊次
編集／広報広聴委員会〒304－8501 下妻市本城町2－22 電話（0296）
43－２１１１㈹ 内線1111・1112

永年勤続議員表彰・・・・・・・・・・・・・10

心・技・体 全員バレー

私たち千代川中学校女子バレーボール部は、３年生４名、２年生３名、１年生６名で日々練習に励んでいます。最後の総体では、目標であった県大会出場は達成できませんでしたが、新人戦でも素直な気持ちを忘れず、
そして努力を忘れずに、練習を積んで県大会出場を目指します。
また、応援、協力をしてくださる方に感謝の気持ちを忘れず頑張っていきたいと思います。

平成28年第2回定例会

平成28年第2回定例会議決一覧表
事件の番号

件

名

内

容

議決月日
結
果

６．９

報 告
第３号

専決処分の報告について「損害賠償について」

市有車の交通事故に関し示談が成立したため、損害賠償金の支払いについて専決処分したもの

報 告
第４号

平成27年度下妻市一般会計繰越明許費繰越計算について

平成28年第１回定例会において、年金生活者等支援臨時福祉給付金事業など繰越明許の議決をされた事業について、地方自治法施行令の規定に基づき報告するもの

報 告
第５号

平成27年度下妻市下水道事業特別会計繰越明
許費繰越計算について

平成28年第1回定例会において、災害復旧流域下水道負担金など
繰越明許の議決をされた事業について、地方自治法施行令の規定に基づき報告するもの

報 告
第６号

一般財団法人下妻市開発公社平成27年度経営状況報告についてニューつくば下妻工業団地の分譲完了等についての事業内容を地方自治法に基づき報告するもの

報 告
第７号

専決処分の承認を求めることについて「下妻市市税条例等の一部改正について」

地方税法等の一部改正に伴い、用語を整理するなど下妻市市税条
例等の一部を改正することについて専決処分したもの

報 告
第８号

専決処分の承認を求めることについて「下妻市国民健康保険税条例の一部改正について」

地方税法等の一部改正に伴い、国民健康保険税の課税限度額を引き上げるなど下妻市国民健康保険税条例の一部を改正することについて専決処分したもの

議 案
第37号

下妻市医療福祉費支給に関する条例の一部改
正について

茨城県医療福祉対策実施要領の一部改正に伴い、妊産婦及び小児の医療福祉費の支給に係る所得制限額を緩和するなど下妻市医療福祉費支給に関する条例の一部を改正するもの

議 案
第38号

市道路線の認定について

道路新設改良等により、若柳地内ほか2件の市道路線を新たに認
定するもの

６．１７

議 案
第39号

平成28年度下妻市一般会計補正予算（第1号）
について

地方創生加速化交付金を活用した各種事業費の新規計上などにより、3億6,287万3,000円を追加するもの

６．１７

人
諮 問
第１号

人権擁護委員の推薦に関し意見を求めること
について

事

議

報告のみ
６．９
報告のみ
６．９
報告のみ
６．９
報告のみ
６．９
承

認

６．９
承

認

６．１７
原案可決

原案可決

原案可決

案

人権擁護委員に藏持薫氏を推薦することについて議会の意見を求め
るもの

６．１７
同

意

議員提出議案等
意見書
第１号

TPP協定の国会批准をしないことを求める意見書について

請

国会決議に違反するTPP承認案を撤回するよう努めることを求める
意見書を国に提出するもの

原案可決

願

請願受理番号 TPP協定を国会で批准しないことを求める請第１号
願

国会決議に違反するTPP承認案を撤回するよう努めることを求める
もの

請願受理番号 別居・離婚後の親子の断絶を防止する法整備第２号に関する請願書

別居・離婚後の親子が実効性のある面会交流が可能となるよう速やかに法整備を講じるように国の関係機関に求めるもの

県及び、県内関係自治体に、「日本原電に対請願受理番号 して、東海第二原発の運転期間20年延長の申第３号
請をしないように求める行動を要請する意見書」を提出ることを求める請願書

日本原電に改正原子炉等規制法（略称）の運転期間40年規定を遵守するように求め、東海第二原発の運転期間20年延長の申請をしない
ように日本原電に求めるもの

第２０７号

６．１７

６．１７
採

択

６．１７
継続審査
６．１７
継続審査

２

平成二十八年第二回定例会

３

４

２

１

２

１

テニスコート等、県と砂沼広域公園野球場や今定例会では、 名の議員から市政各般についての一般質問が展開されました。
要旨は、次のとおりです。

４

市職員及び組織力の向市の公共施設マネジメント
について

原部

司

議員

下妻市では高度成

長期に一斉に整備した

公 共 施 設の老 朽 化が来 的 な 人口や 財 政 規 模に沿った

進み、建て替えが必要な時期にき議員

茨城国体とソフトボー裕行

更新計画が必要と思われる。施設

議員

て伺う。

公共施設等マネジメン

昨 年 度に「 下 妻 市

種 施 設 整 備のマネジメントについの建て替え・長寿命化を含めた各議員

防災対策の強化につい
政博
いて
斯波

し、
本年度は公共施設の再配置や

ト 基 本 方 針 」を 策 定ト基本方針に関して

長寿命化を図るため、基本方針を定しているところである。基 本 方

設 等マネジメント実 施 計 画 」を策より 具 体 化 した「 下 妻 市 公 共 施

議員

サンビーチの今後の運
利勝

針では、公共施設の床面積を今後年 間で ％削 減 する目 標 を設中学校通学路の防犯灯

定したが、単に床面積を減らすだ

実態について老人ホーム入所待ちの

松田

営について

公共施設等マネジメン

元気

老老介護の問題点につ

中山

て

程塚

ており、特に、本 庁 舎については将の協議による改善につ１

１
２

ルの振興策について上策について
５
６

いて

について
塚越 節 議員
地域包括支援センター
について
下妻市こども、子育て
７８１

河川防災ステーション

菊池 博 議員

一般質問
一般質問者の氏名・項目は次のとおりです。
（通告順）

市の公共施設マネジメ

教育方針についてう教育の現況と今後の下妻市の教育大綱に伴１ 原部 司 議員
１

２

アンケートに基づき幼岡田 正美 議員

観光行政の将来展望

協定の可能性について

下妻市、足立区の防災の確保についてントについて４

３

稚園、保育園の必要数

５

住民健康診断や積極的
９１
２

けでは市民サービスが低下するおような取り組みが必要であり、
市

民ニーズを的 確に把 握し、市 民の合 意 形 成 を十 分 得ることが大 変重要である。基本方針の策定にあートを実施した結果、回収率がたり、市 民３千 人を対 象にアンケ

・６％という 高い数 値 となり、市民の公共施設への関心の高さをうかがい知ることができた。本 年度の実施計画策定にあたり、各公共施設利用者からのアンケートをすでに回 収しており、公 共 施 設の

現状と課題を市民と共有し公共施設のあり方を検討するため、
市

民ワークショップやシンポジウムを開催する予定である。

本 庁 舎について、防 災 拠 点 とし

題 を抱 えていることから、市 長 をての課題や設備の老朽化などの課トップとした庁 内 組 織である「 庁【インフラ資産】①長寿命化により、ライフサイクルコストを縮減する②ニーズを把握し、必要な機能を確保する

９

整備についてそれがある。床面積を削減しつつ、

市 民サービスを維 持・向 上させる

【公共施設】①公共施設の保有量（延床面積）を削減する②施設の更新時には、複合化を行う③長寿命化により、ライフサイクルコストを縮減する

競輪場外車券売り場設
置計画（堀篭地区）の経過・現況と新教育長の見解を伺う就学援助金引上げ等の１

な健康づくりの今後に拡充について
市内の全小学校・中学

ついて
国民健康保険税の重税

校の学校図書館（室）２

感と資産割課税の廃止に学校司書の配置を求めて又は軽減についてコンプライアンスにつ道路側溝の清掃は近隣
３

いて

53

公共施設等マネジメントの基本原則

２ 平井 誠 議員
１

２
３

４

他市のように専門業者
に委託して

30

しもつま市議会だより

３●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●

質
質
問
問
答
答
弁
弁
30

問
質
般
一

誠

議員

児童生徒を就学させ経済的な理由により就学援助制度は、もらえるよう事業の周知に努めて助 費 を 多 くの困 窮 者に利 用してを注視していきたい。また、就学援

おり、本市においても、今後の動向

考 える必 要があると答 弁されており、認定者数も増加傾向にある。

品・通 学 用 品 費などの一部 を援 助する制度であり、生活保護に準ず

支 給 額は、今 後 も国の基 準に沿っることが困難な家庭に対し、学用る程度に生活が困窮している者と支 給 時 期についてだが、在 校 生て支給していきたいと考えている。
は年度末に、
新入学生は新学期始

も とに認 定 を 行っている。支 給 額
は、
県内市町村と同様に文部科学

めに、学校に就学援助の申請書がいう認定基準で、世帯の所得等を省基準の単価表に基づき、
支給し

提出され、
その年度の所得が確定

市職員及び組織力の向上
について

菊池

博 議員

が可能である。職員の能力向上は、

人事 評価と研修の実施で図っている。人事評価は、業績評価と能力評価で実施し、単なる成績評価制

度ではなく、
人材育成のツールとして活 用している。職 員の申 出や所属長の推薦に基づく派遣研修、

新 規 採 用 職 員や昇 任 者が対 象の階層別研修などを行い、職員の人材育成に努めている。

若 手 職 員の管 理 職 抜 擢は本 市

今後の地方創生策推進のためには若い

基づき、課 長 職への登 用 を申 出る

独自の制度である「下妻市職員のことができる。また、地 方 公 務 員

職員の知恵と行動が職員の能力向上を図るに認定を行うため、７月支給となる。 る職場、法が改正され、本年４月１日から申出に係る登用に関する規定」にはどうすべきか、能 力のある若 手

人 事 評 価 を給 与の基 礎 として活重要である。そこで、やりがいのあ新 入 学 準 備 を する２月か３月の評価を重視した昇給は可能か、重を管 理 職に抜 擢する人 事や能 力

新 入 学 児 童 生 徒 学 用 品 費は、 する６月に世 帯 所 得 を 判 定してている。

支 給では、所 得 判 定ができ ず 、認際の入 学 時に必 要 となる経 費 を究し、学 校 と連 携、協 力して円 滑様であり、よりよい事 業 運 営を研断的組織が必要ではないか、につい点 施 策に対する専 属 課などの横て昇給に反映できるよう努めてい用することとされ、法の趣旨に沿っ

年度の単価が、小学校で２万４７０円、中 学 校で２万３５５

定 支 給 は困 難である。他 市 も 同

平成

議院文教科学委員会において、実０円という基準額となっている。参全額賄うことができない家庭に対く。

本市は、職員同士て伺う。
準要保護の認定は、生活扶助基な認定支給に努めていく。

が活発に意見交換を行 い 、 自 由 に 意 見を言うことができる風通しの良い職

構成や居住、収入状況、学校徴収

イスブック「いやどう も下 妻 」の開な施 策が実 現し、下 妻 市 公 式フェ

慮し、改正前の基準による認定判 場 環 境であると認 識している。そ定を継続しており、申請者世帯の の結果、職員の提案からさまざま
金の納入状況等を確認、学校長の１ ・５倍 程 度の世 帯にも 判 定 を世帯状況に応じ、生活扶助基準の善提案に関する要綱」
により所管げている。また、「下妻市職員の改積 極 的に事 業を展 開し成 果を上出などは若手職員が主力となり、意見を聞き認定している。さらに、 設 、企 業 誘 致 、梨・メロンの海 外 輸

広 げ、近 隣 市 町 との調 整 も図ってする業 務 以 外でも 提 案 することいる。引き続き事業の周知と生活困窮世帯への支援に努めていく。

職員提案により実施された、
下妻市公式フェイスブック「いやどうも下妻」準を認定基準とし、
平成 年度に生 活 扶 助 基 準の引 き 下 げがあっ25

たが、就 学 援 助 制 度への影 響を考

答
答
弁
弁

し、必 要な調 査 を行い、改 善 策 を
就学援助制度により学用品・通学用品費の一部を補助している

舎建設推進本部」を立ち上げ、
具
体 的 な 検 討 を 開 始 したところである。庁 舎 建 設は、建 設 位 置 、規模、
公共施設の再編などの課題があるため、市 議 会との連 携はもとより、市 民、有 識 者からなる市 民会議の意見、
提言、
市民アンケート
や市民説明会などを開催し、幅広い意見をもとに進めるものである。
その他の公共施設についても、
それぞれの特性や地域性があり、
公
共 施 設マネジメントを進める上で
市 民の合 意 形 成 は重 要であることから、市民とともに持続可能な公共施設のあり方を探っていく予
定である。

就学援助金
引上げ等の
拡充について平井

新入学の学用品等
支 給 額を実 態に近づけるよう増額し、支給時 期 を 新 入 学 前の２月か３月にできないか。
また 、準 要 保 護 世 帯の基 準 を緩和し、生活困窮世帯の子どもの教育費支援の拡大はできないか。

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質
質
問
問

答
答
弁
弁
28

４

第２０７号

●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●

質
質
問
問

問
質
般
一

全庁的な重点施策の推進では、各 部 横 断 的 なプロジェクトチーム
は、足立区千住が旧下妻市と足立区と流を続けているところである。昨年

するな ど、地 域 間 、自 治 体 間の交つけられ、義援金をいただいている。

は、伊 興 南 町 会からいち早 く 駆 け

下妻街道の起点であっ ９月の関 東・東 北 豪 雨 災 害の際に通により 両 自 治 体がより 身 近にたことや、つくばエクスプレスの開で検討や立案を行うとし、
各種イ

ティアとして活躍している。限られコンプライアンス

的に課を超 えた連 携 組 織を構 築や業務などに対応するため、日常た職員数で、
多種多様な行政課題

年５月にを設置していた経緯がある。防災なったことなどにより平 成

おり 、足 立 区が被 災の際には、区ナショップとして「シモンちゃんの家」 害 時の相 互 応 援 協 定 を締 結して月から約２年 間、下 妻 市のアンテ

民がこれらの自治体に広域的に避についてしている。地方自治体を取り巻くに関する協定は、
平成

難できること、また、人口の多い足

ンプライアンスに対する市 長の方

節

議員

体であり、
全国多数の自治体と災

68

また、平成

自治体は企業以上にコンプライアンスの 責 任 を 担 う が 、コ

年度に約１００万円の不明金が生じ、警察に届出たこ ス意識の向上に取り組んでいく。

年に関 係 団 体の事 務 局とについて、その後の公 金 等の管平成
どから、本 市との協 定に前 向 きに

一般的にコンプラという事案が発生した。現金の紛

務 室 内の金 庫に保 管し紛 失 するを担 当していた職 員が、現 金を事

イアンスとは法令遵理、防犯対策を伺う。

や職員の派遣も可能であることないている。
本 市 としては、本 市 が 被

下妻警察署に
守 と 解 釈 さ れ る が 、 失が判明した後は、

地 方 公 務 員には社 会の要 求や 期

災 した 際 は、足 立 区 から 被災者支援に必要な職員の派受理されている。この件
待に応えるため、公正性、透明性、 を提出し、意を喚起し、
市民の信頼を損ねる である。その後の対 応については、員に対 し、綱 紀の保 持について注ている。本 市においては、随 時 、職り 高 度な公 務 員 倫 理が求められた、関 係 職 員に対して、不 適 切な

署によると現在も捜査中とのこと

回 、質 疑に答 えている。下 妻 警 察

回報告し、予算特別委員会でも２通報し、現場検証を受け、被害届
遣、備蓄物資の提供など、本

これまでに市 議 会 月 例 会で２
誠実性、
倫理性、
遵法性などの、よ は、

供 するなど、双 方にとってメ

現 金の取り 扱いを行ったことから範囲で本市の備蓄物資を提区 が 被 災 した 際 は、可 能 な

り、今後、足立区との災害時 ことのないよう指導をしている。そにお ける相 互 応 援 協 定につ のほか、外 部から講 師 を 招 き 、全職 員 を対 象 として昨 年 度は公 務

リットが ある と 判 断 してお員 倫 理 研 修 を 実 施 し、本 年 度 は容について調 整していきたいと考えている。

危機管理研修を予定している。市平成年２月に訓 告 等の指 導 を負担し、支払いを完了している。ま紛 失した現 金は関 係 職 員が全 額

いて、締 結 を前 提に、協 定 内行えるようになること、
足立

市 民への応 急 救 助 を 円 滑に

答
答
弁
弁

検討する用意がある旨を聞トにおいて下妻産の農産物を販売

平成27年度に実施された「いいな下ツアー」の様子ている。また、足 立 区 主 催のイベンな下ツアー」などに参加してもらっ が被災した際は、備蓄物資の提供質質
問問

岡田正美 議員

環境は大きく変化しており、自治
足立区伊興南町会から、災害時に立区では備蓄物資の数量も多く、針と本市の取り組みについて伺う。 民からの期 待に応 えるため、今 後

万 人の自 治体間競争に勝ち抜くため、新しい足 立 区 と本 市が相 互に助け合 う

区の職 員も約３千７００人いるこ

足 立 区は人口約

発 想の採 用や柔 軟な行 政 運 営が
協 定 を結ぶことについて提 案 をい塚越

ここ数年の足立区
伊興南自治会との民間交流の促進は、防災における自助、共助、公助のうち、共助の部分において大いに期待できるなかでの、下妻市と足立区の防災協定の可能性について伺う。

も引き続き、
職員のコンプライアンできる組織づくり・人づくりについ

下妻市、足立区の防災協定の可能性
についてとから、協 定 を結んでいる自 治 体

防犯カメラの設置をはじめ、職員研修などにより管理体制の強化に努めている

ただき、その後 、本 市 主 催の「いい23

ベントも、職 員がスタッフやボラン

答
答
弁
弁

て検討を続けていく。

年６●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●

25

26

しもつま市議会だより

５●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●

質
質
問
問

25

26

問
質
般
一

改めて厳しく 指 導している。さら窓口課の金 庫 等に保 管 するようる場合は必ず、会計課やくらしの

いよう 、また、やむを 得 ず 保 管 す

いて事務室内で保管することのな

職 員に対して現 金の取り扱いにつる必要がある。これまで旧千代川

７基で、これらについては再調査すた３１４基のう ち、手 動の井 戸は市での調 査では、全 体で確 認されいて、平 成年 度に行った旧 下 妻える必 要がある。民 間の井 戸につ管の破 損 など不 測の事 態にも 備

また、
防災無線のデジタル化への対や職員が被災する可能性がある。

災 拠 点 としての機 能マヒや、市 民

防で倒壊、崩壊する危険性があり、想定される。震度６強以上の地 震

大 震 災による被 災 も 考 慮 すると診断から 年弱が経過し、東日本

数 字 が 示 されている。また、耐 震る

値はさらに低下していることが人に関 する介 護の問 題 点はどこ

してもらいたい。老老世帯、独居老ような事件が起らないように努力

値０・９を下 回る０・４というに、庁 舎 等に防 犯カメラを設 置 す
地区の調査はしておらず、
災害時実施している。再発防止策として、 を備 えてあるが、地 震による水 道るなど建物についても不審者対策に活用できる井戸の把握に努めた

高齢化率が ％をが必要なのかを問う。

にあるのか、解 決 するためには何を講じている。再びこのようなこと

老 老 介 護が問 題 となっている。老が高齢者を介護するらし高 齢 者の安 否 確 認 等 も民 生

域包括支援センターである。
一人暮

題である。本 市の相 談 窓口は、地

超えた現在、高齢者

老介護がおこる理由は、
核家族化

さらなる周 知も課 題を抱 えている状 況である。 により 高 齢 者のみの世 帯が増 え、 委 員の協 力のもと、国では、高齢者が介護が必要な施 設への井 戸の設 置 は、手 洗いな状態になっても住み慣れた地域で介護される側が自宅介護を望み、 をしていく。

と考 えられる。また、自 宅 介 護 を暮らせることができるよう、介護、介 護 する側 もそれに応 じるため題があるが、災害に強い防災拠点

望む理由は、
公的支援に抵抗を感

庁舎建設の検討にあたり、建設位対 策だと考 えている。他 市では避の構 築 という 観 点は重 要 な 要 素

医療、
介護予防、
生活支援、
住まい

置、規 模、公 共 施 設の再 編など課

難 所 となる小 中 学 校に井 戸 を整する場 合や、費 用に不 安がある、 を包 括 的に提 供 する地 域 包 括ケ

アシステムの構築を進めている。本

じ 自 分たちだけで対 処しよう と周辺に施設がないことなどが考え

市では、地域住民が支え合うまちを 十 分に取 り 入れながら早 急にられる。老老介護で危惧されるのくりのための勉強会」を立ち上げをつくろうと、住民参加の「まちづである。今後、議員・市民の意見等
検討していくものである。

は、介護する側が病気になり共倒備している例などもあり、災 害 時
年に建れになること、介 護 疲れによる虐の活用について検討していく。

とから、断水時や停電時に有効な

応 もできないなど、防 災の面から高齢者見守り事業や地域での支え合いなどにより老老介護等の問題に対応していく

どの生活用水として利用できるこがないよう 引 き 続 き 管 理 体 制の いと考 えている。避 難 所など公 共強化に努めていく。

防災対策の強 化について
現 在の本 庁 舎は昭 和設され、平 成９年に行った耐 震 診断では、防 災 拠 点 として求められ

東日本大震災時に活躍した手押しポンプ

程塚裕行 議 員

災害時における断水対策について民間の井戸を活用すべきと思うが見 解を問う。また、耐 震強度のある庁舎についての取り組みを問う。
東日本大震災の際には上水道の配管が被災したことなどに

本 市の浄 水 場には災 害 時に給 水

より、長時間断水した経緯がある。

を継続できるよう、
自家発電設備25

20

中山政博 議員

老老介護の問題点
についてに支援の手を差し伸べることも可

求めやすい環 境ができ、必 要な時が関わることにより周囲の協力を

援 専 門 員やサービス提 供 事 業 者

サービスを利用していれば、介護支してしまうことである。介護保険

待や 無 理 心 中などの事 件に発 展

ちづく り を 推 進していきたい。そシステムや地域住民が支え合うま

包 括 支 援センターにつなぐ という気になることがあった際は、地 域

住 民同 士が互いに声を掛 け 合い、的 とした事 業や民 生 委 員や地 域た。今 後 も、高 齢 者の見 守りを目能となる。しかし、外とのつながりうすることで、高齢者の孤立を防

老老介護の末に介ぎ、住み慣れた自宅や地域で安心することが、
老老介護の問題解決を持たない家庭は、どこに協力・支につながるものと考えている。

護に疲れた妻あるい場合もある。そのような家庭をい

援 を求めればよいのかわからない して幸せな暮らしをできるように
殺 害 するという 悲 惨 な 事 件が頻かに見いだし、支えていくのかが課

は夫がその配偶者を繁に起きている。行政として、
この

質
質
問
問

44

６

第２０７号

答
答
弁
弁

16

Ｉ
ｓ

Ｉ
ｓ

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質
質
問
問
答
答
弁
弁

問
般

質
一

公共施設等マ ネ ジ
メント基本方 針 に関して
斯波元気 議 員

部署として組織強化し、目標達成

を公共施設等マネジメントの専任ている。また、財 政 課 施 設 経 営 係

よる運 営が可 能 と判 断した場 合課 題があるが、行 政として対 策には変更することも視野に入れてい が大きな 問 題となっている。介 護
る。広 場の設 置 目 的や性 質から、 施 設や介 護 専 門 職 員の不 足など

礎的な調査を実施する予定となっ 備しているが、指 定 管 理 者 制 度に

ま ちづく りの方 針 検 討 な どの基

ま ちづく りに関 心のある 市 民 が取り組む必要性にせまられると思護高齢者にどう対応していくのかの方がいる現状と増えていく要介ているが、未だ施 設への入 所 待 ち

スを 活 用 し、住み慣れた家 庭・地

応じて、地域の様々な支援・サービ

おいては、高 齢 者一人一人の状 態に者が尊厳を持って暮らせる社会の者の動 向に左 右される一方 、高 齢

齢 化の進 展に伴 う 需 要 と民 間 業り、当面は市が運営することで準に取り組み、
施設の統廃合や複合運営にかかわることが重要であると考 えているが、本 庁 舎の耐 震 性

域で安心して暮らせる環境づくり

者により整備された

本市には民間事業

う ものとして欠かせないものであを行 う 介 護 施 設は、その一端 を担

活の世話や機能訓練、健康管理等

年３月現在）である。うち、 名

92

今後は、
平成 年度の地域包括

ケアシステムの構 築 を 見 据 え、長期 的な視 野に立ち、需 要 と供 給、人 保 健 施 設やグループホームなど

ほかの方は医 療 機 関へ入 院 中、老た計画を策定して、施設の整備等

合 的に判 断し、地 域の実 情に合っは在 宅で介 護サービスを利 用し、 給付費と保険料等のバランスを総37る。

広域型の特別養護老の充 実を重 視されている。日常 生

うが、どう考えるか伺う。

実 現を目指 す「地 域包 括ケア」に

化 、大 規 模 修 繕 等 を 効 率よく 組

民間活力導入によるにぎわいの創置の最大のチャンスと捉え、複合化、本庁舎建設は公共施設等再配め検討をしていくものである。

ワークショップで議論を深
み合わせ、将来の財政負担の低減、 と考え、平準化に取り組んでいくものである。
公共施設等マネジメント基本方

公共施設等マネジ
メント基本方針の概針に公 共 施 設の新 規 整 備は原 則

人ホーム４施 設、地 域 密 着 型の小要と方針を踏まえたとして行わないとあるが、砂 沼 周

規 模 特 別 養 護 老 人ホーム１施 設

出などを検 討していく 。今 後 、基上での砂沼周辺開発、市庁舎のあ辺地区都市再生整備計画事業は、 本 構 想 を 策 定 、合 併 特 例 債の期

基 本 方 針の策 定 着 手以前に計 画を考慮し、前倒しで検討を進めて名（ 平 成り方について伺う。

象 から 除 外 している。また、交 流されたものであり、基 本 原 則の対があり、待 機 者は合 計

年 度 を最 終 期 限

答
答
弁
弁
28

限である平 成本年３月に下妻市

は来年度のオープンを予定してお広 場（ｗａｉｗａｉドームしもつま ） いくものである。

公共施設等マネジメ
ント基本方針を策定

し、本年度は本市独自の取組として下妻市公共施設等マネジメント
実 施 計 画 を 策 定 する予 定 となっている。施 設の利 用 度や 運 営コスト、
経過年数や耐震性能などをもとに、それぞれの公共施設について
統廃合や複合化などの再配置、
ライフサイクルコスト低減のための長老人ホーム入所待ち

各 施 設への入 所は、申 込がされるの介護施設に入所の状況にある。 にあたりたいと考えている。

と、生活相談員や看護師等の介護

従 事 者 及び市 職 員による入 所 検討委員会により、必要性の評価と入所順位のランク付けが行われる。

度の創 設から 、さまざまな 介 護の数も増加している。介護保険制とする要介護高齢者に伴い、介護を必要

高齢化社会が進む

しながら、介 護 施 設の整 備は、高加していく と予 測している。しか介 護 保 険 事 業 計 画においても 増行の高齢者保健福祉計画・第６期

た施設入所は増加傾向にあり、現され、入 所 者が決 定 する。こうし

この結果、入所希望者名簿に登載サービスを提供する事業者が増え

松田利勝 議員の実態について●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●

質
質
問
問

期 保 全 計 画などの方 針 を定めるものである。実 施 計 画の策 定は、
市議会、市民の意見を十分に取り入れながら行う予定である。また、

立地適正化計画として、
現状及び将 来における都 市 構 造 上の課 題の分 析など各 種 施 策 と連 動した施設への入所待ちや要介護高齢者への対応が大きな問題となっている

37

今後、
平成37年度を最終期限とする庁舎建設に係る基本構想を策定していく

37●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●

質
質
問
問
答
答
弁
弁

しもつま市議会だより

７

問
般

質
一

意

見

書

ＴＰＰ協定の国会批准をしないことを求める意見書

ＴＰＰ（環太平洋経済連携協定）は、重要５品目の３割の関税を撤廃するほか、米の輸入枠の拡大、牛・豚肉での関税引き下げなどの大幅な譲歩をおこなうとしています。くわえて、その他農産品では98％の関税撤廃を合意しており、本県の農業生産にとって重大な影響が懸念されます。
安倍政権は、ＴＰＰの今国会での承認を見送らざるをえなかったものの、参議院選挙後の臨時国会での早期承認を狙っています。
今国会のわずかな審議の中からも、①ＴＰＰ協定には関税の撤廃・削減をしない「除外」規定が一切存在しないこと、②付属書で、日本だけが農産物輸出大国５カ国との間でさらなる関税撤廃に向けた見直し協議を特別に義務付けられていること、③一切手を付けさせなかったという155の細目も、品目で見れば「無傷」のものはただの一つもないという事実を、石原ＴＰＰ担当相と森山農相は、認めざるをえませんでした。
これらの内容が「農林水産分野の重要五品目などの聖域の確保を最優先し、それが確保できないと判断した場合は、脱退も辞さないものとすること」（2013年４月18日・19日 衆参 農林水産委員会）とした国会決議に違反していることは明らかです。
よって、国会決議に違反するＴＰＰ承認案を撤回するよう努めることを求めます。
以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出します。

平成28年6月17日
下妻市議会

（提出先）

第２０７号

衆議院議長

大島

理森

殿

参議院議長

山崎

正昭

殿

８

視察研修・議会日誌

1718

なければならないと思いました。

日

日

日

６日

◆ ５ 月
茨城県市議会議長会
正副会長会
月例会
全員協議会
議会改革検討委員会
全国市議会議長会
定期総会

◆ ６ 月
議会運営委員会

本会議

議案質疑

議案上程、説明

本会議

定例会

第２回下妻市議会

８〜 日

８日

９日

総務委員会

経済建設委員会

文教厚生委員会

予算特別委員会

日

日

一般質問

議会改革検討委員会
本会議

一般質問

日

本会議

本会議

委員長報告、

経済建設委員会

議会運営委員会日

日

質疑、討論、採決、閉会

第１回広報広聴委員会

議会改革検討委員会

◆ ７ 月
５・６日

茨城県市議会議長会
視察研修会
６〜８日

文教厚生委員会
行政視察（北海道恵庭市・江別市）

〜

・

日

〜 日

奈良県橿原市）（大阪府泉大津市・総務委員会行政視察

13日（新潟県南魚沼市・三条市）

経済建設委員会

14３日

日

広域連合議会全員協議会

茨城県後期高齢者医療

◆ ８ 月

議会臨時会

市町村圏事務組合

茨城西南地方広域議会改革検討委員会

第２回広報広聴委員会

日 月例会

視察研修

姉妹都市交流に関する

福井県あわら市との

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17

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17

しもつま市議会だより

９

17

17
19
31

あ わ ら 市 と の姉妹都市交流に関する 視 察 研 修

多賀谷左近三経公の墓前にて

平成 年７ 月 ・ 日の日程
で、福井県あわら市において姉妹都市交流に関する視察を行って参りました。
今回の視察の目的の一つは、姉妹都市として将来を担う子どもたちの交流をどう進めるかでした。ショッピングセンターを改築した金津本陣イコッサで、全国的にも教育水準が高い、あわら市の学校教育について説明を受けました。この施設は、図書館や郷土歴史資料館、市民文化研修センターの複合施設となっており、図書館には、下妻市 カヌー、テント泊体験、天体観の特設コーナーが設置されてい 測、化学実験などの活動をすることができる施設として整備さました。
また、自然豊かな北潟湖に隣 れていました。このような施設
接した県立芦原青年の家を視察 で未来を担う子どもたちが交流しました。５ 万㎡というこの施 を図れるよう私たちが支援でき
設は、１２０名の宿泊が可能で、 ればと思いました。
二つ目は、歴史行事への参加
交流でした。多賀谷左近三経公の墓所を訪れたのち、金津本陣まつりで初めて実施される武者行列に参加するなどにより、多くのあわら市民の皆様や関係者、議会の皆様と広く交流することができました。
今後もこの姉妹都市交流が末永く続き、両市の交流がますま
す盛んになるよう努力していか28

年度の全国市議会議

永年勤続議員表彰
平成
長会定期総会及び茨城県市議会議長会定例会において、議員活動を通じて、永年地方自治の発展と市政の振興に貢献（敬称略）された功績により、次の方々が表彰さ れ ま し た 。
◇全国市 議 会 議 長 会○ 年以上勤続

Ｅボート大会出場！

回鬼怒川流域交流Ｅボー（内線 1111・1112）※日程は都合により変更になる場合があります。

さて、７ 月８月は夏まつりの季節です。

本市のイベントである、ふるさとまつり連合渡御をはじめ、千人おどりや花火大会などの下

妻まつりのほか、多くの地域では神輿などの伝統的なまつりで賑いをみせていることと存じます。

今日では社会環境の多様化に

より、地域社会のつながりが希薄化している中、地域における伝統的なまつりは、地域への誇

りや愛着、貢献意識など地域の活力を高めるとともに、住民同士の信頼関係が醸成され、地域の見守り効果が期待できるとされております。

地域のまつりは、少子高齢化や人口減少社会において、地域のコミュニティを活性化し、子どもの郷土愛を育て、地域で高齢者を支えていく上で、ますます重要な行事となっております。

まつりを通して、はじめは小さな地域の活力が市内に伝播し、いつか大きな力となって本市が一層元気のあるまちになることを願っております。

10〈下妻市役所ホームページ〉http://www.city.shimotsuma.lg.jp/

飯塚 薫 （ 前 議 員 ）司
第本○ 年以上勤続原部◇茨城県 市 議 会 議 長 会○８年以上勤続日

議（一般質問）ト 大 会 茨 城 県 大 会 が５ 月

会

廣瀬 榮

9月16日 金 本

行われ、下妻市議会チームが議（一般質問）斯波 元 気会

参加しました。チームワークを発揮し健闘しましたが、決勝進出とはなりませんでした。
非常に暑い日でしたが、水上での爽快さとスピード感に充実感を得ました。
また、２０１９年に茨城県で9月14日 水開催される『いきいき茨城ゆ9月15日 木 本

次回の市議会だよりの発行は11 月 10 日（木）の予定です。
議会だよりへのご意見などございましたら、下記連絡先までお寄せください。
9月13日 火常任委員会（総務委員会・文教厚生委員会）
会
常任委員会（経済建設委員会）
休 会
予算特別委員会（補正予算）
決算特別委員会
休 会
決算特別委員会
休 会
決算特別委員会
9月12日 月休

9月 9日 金問合せ先議会事務局（0296）
4 3 －2 1 1 1

会 議（議案及び請願・陳情に対する委員長報告水
質疑・討論・採決）
閉
会

9月21日

め国体』のマスコットキャラ
クター「イバラッキー」も登場し、笑顔あふれる一日とな会

9月 8日 木

20

りました。

本

議（議案質疑）
会

程
日
曜日
日
月

15

市議会では皆様の傍聴をお待ちしています。傍聴は、市議会活動に触れる良い機会です。自分が選んだ議員の活動や市政の方針などを知ることができます。
傍聴をご希望の方は、議会開催日に本庁舎３階議場までお越しください。
また、本会議開催中は、本庁舎１階市民ホールのモニターで中継を行っています。
議会（会期の決定・諸報告・議案上程、説明）本
9月 7日 水 開

議会を傍聴しませんか
次回第3回定例会予定

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