四半期報告書（第70期第１四半期）
自至

平成29年４月１日
平成29年６月30日

大阪市淀川区西中島四丁目１番１号

日清食品ホールディングス株式会社
Ｅ００４５７

目

次
頁

表

紙

第一部

企業情報

第１

企業の概況
１

主要な経営指標等の推移 …………………………………………………………………………………………

1

２

事業の内容 …………………………………………………………………………………………………………

1

第２

事業の状況
１

事業等のリスク ……………………………………………………………………………………………………

2

２

経営上の重要な契約等 ……………………………………………………………………………………………

2

３

財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 …………………………………………………

2

第３

提出会社の状況
１

株式等の状況
7(2）新株予約権等の状況 ……………………………………………………………………………………………

7(3）行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等 …………………………………………………

10(4）ライツプランの内容 ……………………………………………………………………………………………

10(5）発行済株式総数、資本金等の推移 ……………………………………………………………………………

10(6）大株主の状況 ……………………………………………………………………………………………………

10(7）議決権の状況 ……………………………………………………………………………………………………

11２(1）株式の総数等 ……………………………………………………………………………………………………

11

経理の状況 ……………………………………………………………………………………………………………

12

第４

役員の状況 …………………………………………………………………………………………………………

１

四半期連結財務諸表
13(2）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 ……………………………………………………

15

四半期連結損益計算書 …………………………………………………………………………………………

15

四半期連結包括利益計算書 ……………………………………………………………………………………

16(3）四半期連結キャッシュ・フロー計算書 ………………………………………………………………………

17

２(1）四半期連結貸借対照表 …………………………………………………………………………………………

第二部

その他 ………………………………………………………………………………………………………………

21

提出会社の保証会社等の情報 ………………………………………………………………………………………

22

四半期レビュー報告書

【表紙】【提出書類】

四半期報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の７第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

平成29年８月９日【四半期会計期間】

第70期第１四半期(自【会社名】

日清食品ホールディングス株式会社【英訳名】

NISSIN FOODS HOLDINGS CO.,LTD.

【代表者の役職氏名】

代表取締役社長・ＣＥＯ【本店の所在の場所】

大阪市淀川区西中島四丁目１番１号

平成29年４月１日

安藤至

平成29年６月30日)

宏基（同所は登記上の本店所在地であり、実際の業務は「最寄りの連絡場所」で行っております。）【電話番号】

該当事項はありません。

【事務連絡者氏名】

該当事項はありません。

【最寄りの連絡場所】

東京都新宿区新宿六丁目28番１号【電話番号】（03）3205－5111（代表）【事務連絡者氏名】

取締役・ＣＦＯ 兼 常務執行役員

横山【縦覧に供する場所】

日清食品ホールディングス株式会社

東京本社（東京都新宿区新宿六丁目28番１号）
株式会社東京証券取引所（東京都中央区日本橋兜町２番１号）

之雄

第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
回次

第69期
第１四半期連結
累計期間

第70期
第１四半期連結
累計期間

第69期

会計期間

自平成28年４月１日
至平成28年６月30日

自平成29年４月１日
至平成29年６月30日

自平成28年４月１日
至平成29年３月31日

売上高

（百万円）

115,481

119,045495,715

経常利益

（百万円）

7,071

8,549

32,864

（百万円）

2,998

5,757

23,558

四半期包括利益又は包括利益（百万円）△9,6597,260

10,991

純資産額

（百万円）

359,062

357,350

353,517

総資産額

（百万円）

531,455

535,297

537,180

（円）

27.76

55.31

221.33

（円）

27.60

55.04

220.25

（％）

65.3

64.2

63.5

（百万円）

4,065

8,512

33,151（百万円）△24,219△16,677△29,814

（百万円）

245

△1,925△26,055

現金及び現金同等物の四半期末（百万円）（期末）残高

65,78055,50367,563

親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益

１株当たり四半期（当期）
純利益金額
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額
自己資本比率
営業活動によるキャッシュ・
フロー
投資活動によるキャッシュ・
フロー
財務活動によるキャッシュ・
フロー（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しているため、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．「売上高」には、消費税等は含まれておりません。
３．四半期連結財務諸表規則第５条の２第２項により、四半期連結キャッシュ・フロー計算書を作成しております。

２【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

- 1 -第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1)

業績の状況

当第１四半期連結累計期間の世界経済は、政治、政策面での先行き不透明感が残る中、欧米での雇用環境の改善や個人消費の底堅さを背景に、景気は緩やかな回復基調となりました。また、アジアでは、中国の景気減速に歯止めがかかり、新興国の景気には持ち直しの動きが見られました。
国内においては、企業収益が好調に推移するとともに、株価の上昇を受けて個人消費も回復傾向となり、景気は緩やかな回復基調となりました。
このような状況の中、当社グループは平成29年３月期からの５ヵ年を対象とする「中期経営計画2020」に基づき、「本業で稼ぐ力」と「資本市場での価値」の向上を実現すべく、戦略テーマである①グローバルブランディングの促
進、②海外重点地域への集中、③国内収益基盤の盤石化、④第２の収益の柱の構築、⑤グローバル経営人材の育成・強化に取り組んでおります。
この結果、当第１四半期連結累計期間の業績は、売上高では前年同期比3.1％増の1,190億45百万円となりました。利
益面では、営業利益は前年同期比4.3％増の71億21百万円、経常利益は前年同期比20.9％増の85億49百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益は、前年同期比92.0％増の57億57百万円となりました。
＜連結業績＞（単位：百万円）
平成29年３月期区分

平成30年３月期

自平成28年４月１日

自平成29年４月１日

至

平成28年６月30日

至

平成29年６月30日

対前年同期比金額％＋3,564＋ 3.1

売上高

115,481

119,045

営業利益

6,824

7,121

＋

296

＋ 4.3

経常利益

7,071

8,549

＋1,477＋20.9

親会社株主に帰属する四半期純利益

2,998

5,757

＋2,758＋92.0

報告セグメント別の業績の概況は、以下の通りです。
①日清食品
日清食品㈱の販売状況は、カップめん類、即席ライス類が売上を伸ばし前年同期比で増収となりました。
カップめん類では、引き続き「カップヌードル」群の売上が好調であったことに加え、新たに発売した、こってりなのに、"脂質50％OFF" "糖質40％OFF" "カロリー178kcal" を実現した「カップヌードル ナイス」が売上増に貢献しました。また即席ライス類では平成28年8月に湯かけタイプにリニューアルした「カレーメシ」が引き続き好調であったことに加え、新たに発売した「カップヌードル ぶっこみ飯」、「チキンラーメン ぶっこみ飯」が売上増に貢献しました。利益については、広告宣伝費等の増加のため、前年同期比で減益となりました。
この結果、報告セグメントにおける日清食品の売上高は、前年同期比0.5％増の520億43百万円となり、セグメン
ト利益は、前年同期比9.2％減の55億81百万円となりました。
②明星食品
明星食品㈱の販売状況は、袋めん類では、「明星 チャルメラ」シリーズが引き続き売上を伸ばしたものの、カップめん類では、「明星 一平ちゃん夜店の焼そば」シリーズの売上が前年同期を下回ったことから、即席めん全体として減収となりました。利益につきましては、原価率の改善等により増益となりました。
この結果、報告セグメントにおける明星食品の売上高は、前年同期比2.5％減の97億43百万円となり、セグメント
利益は、前年同期比55.6％増の６億18百万円となりました。

- 2 -③低温事業
日清食品チルド㈱の販売状況は、ラーメン群の主力ブランド「行列のできる店のラーメン」や、冷し中華類が好調に推移しました。しかしながら、チルドめんの需要が低迷しており、市場環境も激化していることから、前年同期比で減収となりました。
日清食品冷凍㈱の販売状況は、具付きパスタ類、具付きラーメン類を中心に売上が伸長しました。パスタ類では、「牛挽肉とまいたけのクリーミーボロネーゼ」をはじめとする、もちっとした食感が特徴の「日清もちっと生
パスタ」シリーズが引き続き好調でした。具付きラーメン類では、「辣椒担々麺」をはじめとする「冷凍 日清具多」シリーズが売上を伸ばしました。
この結果、報告セグメントにおける低温事業の売上高は、前年同期比5.8％増の158億46百万円となり、セグメン
ト利益は、前年同期比4.2％増の６億20百万円となりました。
④米州地域
米州地域においては、価格競争の影響を受けにくい企業体質への改善を目指しております。インフレが進んでいるブラジルでは価格改定が浸透しており、また平成28年9月に米国及びブラジルで「CUP NOODLES」のリニューアルを実施する等、市場のニーズに合った高付加価値商品の投入と、既存ブランドの売上と利益の確保に取り組んでおります。
このような取り組みから、米州セグメント全体としては増収となったものの、利益につきましては、広告費、拡販費の増加などにより前年同期をやや下回りました。
この結果、報告セグメントにおける米州地域の売上高は、前年同期比8.9％増の139億50百万円となり、セグメン
ト利益は、前年同期比2.4％減の６億27百万円となりました。
⑤中国地域
中国地域においては、中国大陸市場での即席めん需要が減少する中、販売エリア拡大（華北・東北・西南地区）と中国版カップヌードル「合味道」のブランド強化に取り組んでおります。売上については、為替変動や即席めん
需要の低迷といった下押し要因がありながらも、前第4四半期連結会計期間より連結子会社化したMC Marketing &Sales (Hong Kong) Limitedの寄与もあり、増収となりました。
この結果、報告セグメントにおける中国地域の売上高は、前年同期比13.0％増の94億75百万円となり、セグメン
ト利益は、前年同期比19.1％減の６億22百万円となりました。
また、報告セグメントに含まれない事業セグメントである国内の菓子事業、飲料事業等及び欧州地域、アジア地域を含んだ「その他」の売上高は前年同期比2.5％増の179億86百万円となり、セグメント利益は、前年同期比
48.1％減の５億92百万円となりました。
(2)

財政状態の状況
当第１四半期連結会計期間末の当社グループの総資産は、前連結会計年度末に比べ18億82百万円減少し、5,352億97百万円となりました。当第１四半期連結会計期間末の資産、負債及び純資産の状況は次のとおりであります。
資産の減少につきましては、主に有形固定資産が125億98百万円増加した一方、現金及び預金が134億78百万円減
少したことによるものであります。
負債につきましては、前連結会計年度末に比べ57億15百万円減少し、1,779億47百万円となりました。これは主に未払法人税等が37億98百万円減少したこと及び流動負債のその他が21億88百万円減少したことによるものであります。
純資産は、前連結会計年度末に比べ38億32百万円増加し、3,573億50百万円となりました。これは主にその他有価
証券評価差額金が30億79百万円増加したことによるものであります。
この結果、自己資本比率は前連結会計年度末の63.5％から64.2％となりました。

- 3 -

(3)

キャッシュ・フローの状況

当第１四半期連結累計期間における現金及び現金同等物（以下、資金という。）は、前第１四半期連結累計期間
における231億40百万円の減少から、113億20百万円の減少となりました。当第１四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況は以下のとおりであります。
（単位：百万円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
区分

自至

平成28年４月１日
平成28年６月30日

自至

平成29年４月１日
平成29年６月30日

増減額

営業活動によるキャッシュ・フロー

4,065

8,512

＋4,446

投資活動によるキャッシュ・フロー

△24,219△16,677＋7,541

財務活動によるキャッシュ・フロー

245△1,925△2,171

現金及び現金同等物に係る換算差額△3,233△1,229＋2,003

現金及び現金同等物の増減額（△は減少）△23,140△11,320＋11,820

現金及び現金同等物の期首残高

88,68967,563△21,125

現金及び現金同等物の四半期末残高

65,78055,503△10,276（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動による資金の増加は85億12百万円（前年同期比44億46百万円の資金の増加）となりました。これは主に税金等調整前四半期純利益の増加により資金が23億30百万円増加したこと及び仕入債務の増減額の増加により資金が11
億96百万円増加したことによるものです。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動による資金の減少は166億77百万円（前年同期比75億41百万円の資金の増加）となりました。これは主に有形固定資産の取得による支出の増加により資金が108億８百万円減少したものの、投資有価証券等の取得による支出の減少により資金が151億95百万円、定期預金の払戻による収入の増加により資金が34億86百万円増加したことによるものです。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動による資金の減少は19億25百万円（前年同期比21億71百万円の資金の減少）となりました。これは主に長期借入れによる収入の減少により資金が29億96百万円減少したことによるものです。
(4)

経営方針・経営戦略等

当第１四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はあり
ません。
(5)

事業上及び財務上の対処すべき課題

当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
なお、当社は財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針を定めており、その内容等(会社法施行規則第118条第３号に掲げる事項)は以下のとおりであります。
Ⅰ．基本方針の内容
当社グループは、創業者の掲げた「食足世平」、「美健賢食」、「食創為世」及び「食為聖職」の４つの言葉を変わることのない創業の価値観と捉え、グローバルに「食」の楽しみや喜びを提供することで、社会や地球に貢献する「EARTH FOOD CREATOR」をグループ理念とし、その体現を目指しております。
平成29年３月期からの５カ年では「中期経営計画2020」（以下「本中計」といいます。）に取り組んでおります。
本中計では、「グローバルカンパニーの評価獲得」の要件として、「本業で稼ぐ力」と「資本市場での価値」を重視した数値目標を設定しております。
本中計の数値目標の達成に向けて、以下５つの戦略を遂行し、収益性の追求を徹底します。
① グローバルブランディングの促進
海外の収益性向上のため、自社の強みが活かせる高付加価値商品のカップヌードルの海外展開を加速し、海外販
売食数において1.5倍の成長を目指し、収益の向上につなげます。明確化したターゲット (一定の生活水準を満たした若者) に対して、デザイン、フレーバー、プロモーションの各施策でアプローチを徹底する事で、効果的かつ効率的にマーケットへの浸透を促進してまいります。
② 海外重点地域への集中
市場自体の魅力 (即席めん市場規模・成長性)、当社の勝機 (事業基盤の強さ及び短～中期でのカップ型商品等の高付加価値製品市場拡大可能性) の２つの観点から、ＢＲＩＣｓ (ブラジル、ロシア、インド、中国) を重点地域として設定し、当該地域における確実な利益成長を実現します。中国では成長する収益率の高いカップヌードル- 4 -の販売エリア拡大をさらに進めてまいります。インドでは都市部での袋めんの成長に加え、急増する中間富裕層に向けてカップヌードルの強化も推進してまいります。ブラジル、ロシアに関しましては、ともにNo.1シェアの確固たる基盤を活かし、高付加価値商品のカップめん市場拡大を図り、さらなるシェア獲得と利益を目指してまいります。
③ 国内収益基盤の盤石化
人口減少及び人口・消費者構成変化に影響されない事業モデルを構築すべく、マーケティングを軸とした国内市
場の深耕と、省人化及び食の安全性の向上を可能にする工場高度化投資を実行し、国内即席めん事業の収益基盤をより盤石なものとしていくことで、「100年ブランドカンパニー」の実現を目指してまいります。
④ 第２の収益の柱の構築
菓子・シリアル事業を第２の収益の柱へと成長させるため、国内外での取り組みを強化します。各社のさらなるブランド成長に加え、技術シナジーによる連携強化、海外事業展開、M&Aの活用を行い、持分法適用会社である提携先も含めて売上高1,000億円規模を目指してまいります。また、低温事業・飲料事業におきましても、前中計期間までに進めてきたブランドの浸透を背景に、国内でのさらなる利益成長を目指してまいります。
⑤ グローバル経営人材の育成・強化
これまでの積極的投資によりプラットフォームの強化は進み、成長をサポートする体制を整えることができました。今後は選抜型社内大学やダイバーシティの推進、及び海外トレーニー制度の強化などによるグループ内での人材育成施策と、外部からの人材登用との両輪で経営人材を増やし、グローバル経営を加速してまいります。
Ⅱ．不適切な支配の防止のための取組み
当社は、大規模買付者により大規模買付行為が行われる場合、これを受け入れて大規模買付行為に応じるか否かの判断は、最終的には株主の皆様ご自身の判断に委ねられるべきものであると考えております。
しかしながら、大規模買付行為は、それが成就すれば、当社の事業及び経営の方針に直ちに大きな影響を与えうるものであり、当社の企業価値及び株主共同の利益に重大な影響を及ぼす可能性を内包しております。また、近時の日本の資本市場と法制度の下においては、上記Ⅰで述べた当社の企業価値の根幹を脅かし、当社の企業価値及び株主共同の利益に明白な侵害をもたらすような大規模買付行為がなされるおそれも、決して否定できない状況にあります。
そこで、当社としては、大規模買付行為が行われようとする場合、大規模買付者に対して大規模買付行為が当社の企業価値及び株主共同の利益に及ぼす影響を適切に判断する必要かつ十分な情報を提供するように求めること、大規模買付者の提案する事業及び経営の方針等が当社の企業価値及び株主共同の利益に与える影響を当社取締役会が検討・評価して株主の皆様の判断の参考に供すること、さらに、場合によっては、当社取締役会が大規模買付行為又は当社の事業及び経営の方針等について大規模買付者と交渉・協議を行い、あるいは当社取締役会としての事業及び経営の方針等に関する代替案を株主の皆様に提示するというプロセスを確保するとともに、当社の企業価値及び株主共同の利益に対する明白な侵害を防止するため、大規模買付行為に対する対抗措置を準備しておくことも、株主の皆様に対する責務であると考えております。
また、株主の皆様にとっても、大規模買付者の提案に一定のルールを設け、十分な情報の提供と検討の期間を確保
し、取締役会が必要な交渉を行うとともに、公正なご判断を仰ぐ仕組みを構築することは、株主共同の利益の向上のためにも必要であると考えます。
現在も金融商品取引法によって、濫用的な買収を規制する一定の対応はなされておりますが、公開買付けが開始される前における情報提供と検討時間を法的に確保すること及び市場内での買集め行為を法的に制限することがいずれもできないなど、必ずしも有効に機能しないことが考えられます。当社が中長期的な企業価値の向上を目指し、持続的な成長戦略を実施するために本施策を定めることにより、不測の事態などによる混乱や弱体化に備えることは、当社の経営資源を分散させることなく成長戦略に集中できる環境を整えるために必要であります。本施策を定めることは決して当社の取締役の保身を目的としないのみならず、取締役の責務である当社グループの企業価値・株主共同の利益の維持、向上に資するものと考えております。
当社は、かかる見解を具体化する施策として、平成19年６月28日開催の当社第59期定時株主総会において、「当社株式の大規模買付行為に関する対応策（買収防衛策）」（以下「本対応策」といいます。）の導入（平成28年６月28
日開催の第68期定時株主総会において、平成31年６月開催予定の当社第71期定時株主総会終結の時まで延長すること等の改正をご承認いただいております。）を決議しております。また、大規模買付者が従うべき一定の情報提供等に関する手続き並びに大規模買付者が当該手続きを遵守しない場合又は大規模買付行為によって当社の企業価値及び株主共同の利益が毀損される場合に当社がとりうる対抗措置発動の要件、手続き及び内容に関するルール（以下「大規模買付ルール」といいます。）を定めております。
Ⅲ．不適切な支配の防止のための取組みについての取締役会の判断
本対応策は、株主の皆様をして大規模買付行為に応じるか否かについての適切な判断を可能ならしめ、かつ当社の企業価値及び株主共同の利益に対する明白な侵害を防止するために、大規模買付者が従うべきルール、並びに当社が発動しうる対抗措置の要件及び内容を予め設定するものであり、当社の企業価値及び株主共同の利益の確保・向上を目的とするものです。
- 5 -また、大規模買付ルールの内容並びに対抗措置の内容及び発動要件は、当社の企業価値及び株主共同の利益の確保・向上という目的に照らして合理的であり、当社の企業価値及び株主共同の利益の確保・向上に資するような大規模買付行為までも不当に制限するものではないと考えます。
なお、本対応策においては、対抗措置の発動等に際して、取締役の恣意的判断を排除し、当社の企業価値及び株主共同の利益の確保・向上という観点から客観的に適切な判断を行うための諮問機関として独立委員会を設置することとしております。当社取締役会は、対抗措置の発動等の決定に先立ち、独立委員会の勧告を得る必要があり、また当社取締役会はかかる独立委員会の勧告を最大限尊重しなければなりませんので、これにより、当社取締役会による恣意的判断が排除されることになります。
(6)

研究開発活動

当第１四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、18億96百万円であります。
なお、当第１四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

- 6 -第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】（１）【株式の総数等】①【株式の総数】
種類

発行可能株式総数（株）

普通株式

500,000,000

計

500,000,000②【発行済株式】
第１四半期会計期間末
現在発行数（株）（平成29年６月30日）

種類

提出日現在
発行数（株）（平成29年８月９日）

上場金融商品取引所名
又は登録認可金融商品取引業協会名内容
権利内容になんら制限

普通株式

117,463,685

117,463,685のない標準となる株式であり、単元株式数は東京証券取引所
市場第一部

100株であります。
計

117,463,685

117,463,685－－（２）【新株予約権等の状況】
当第１四半期会計期間において発行した新株予約権は、次のとおりであります。
１．第33回新株予約権（第33回株式報酬型ストック・オプション）
決議年月日

平成29年６月７日

新株予約権の数（個）355

新株予約権のうち自己新株予約権の数（個）―

新株予約権の目的となる株式の種類

当社普通株式35,500（新株予約権１個につき100株）

新株予約権の目的となる株式の数（株）(注1)
新株予約権の行使時の払込金額（円）1

新株予約権の行使期間

自至

平成29年６月29日
平成69年６月28日

新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額（円）

発行価格
資本組入額

新株予約権の行使の条件
新株予約権の譲渡に関する事項

6,027
(注2)

(注3)
譲渡による新株予約権の取得については、当社の取締役会の承認を要する。

代用払込みに関する事項―

組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項(注4)(注)１． 新株予約権の割当日後、当社が普通株式の株式分割(普通株式の無償割当てを含む。以下同じ。)又は株式併合を行う場合、次の算式(普通株式の無償割当ての比率は、自己株式には割当てが生じないことを前提として算定した比率とする。)により目的となる株式の数を調整するものとする。かかる調整は当該時点において未行使の新株予約権の目的となる株式の数についてのみ行われ、調整の結果１株未満の端数が生じた場合は、これを切り捨てるものとする。
調整後株式数＝調整前株式数×分割又は併合の比率
調整後株式数は、株式分割の場合は、当該株式分割の基準日の翌日以降、株式併合の場合は、その効力発生日以降、これを適用する。ただし、剰余金の額を減少して資本金又は準備金を増加する議案が当社の株主総会に- 7 -

おいて承認されることを条件として株式分割が行われる場合で、当該株主総会の終結の日以前の日を株式分割のための基準日とする場合は、調整後付与株式数は、当該株主総会の終結の日の翌日以降、当該基準日の翌日に遡及してこれを適用する。
上記の他、新株予約権の割当日後、目的となる株式の数の調整を必要とするやむを得ない事由が生じたときは、合理的な範囲で調整する。
また、目的となる株式の数の調整を行うときは、当社は調整後株式数を適用する日の前日までに、必要な事
項を新株予約権原簿に記載された各新株予約権を保有する者に通知する。ただし、当該適用の日の前日までに通知を行うことができない場合には、以後速やかに通知するものとする。
２．①新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第１項に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とし、計算の結果生じる１円未満の端数は、これを切り上げる。
②新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本準備金の額は、上記①記載の資本金等増加限度額から上記①に定める増加する資本金の額を減じた額とする。
３．新株予約権の行使の条件は次のとおりです。
①新株予約権者は、当社の取締役の地位を全て喪失した日の翌日以降10日間に限り、新株予約権を行使できるものとする。
②新株予約権者が、競合他社(当社及び当社の子会社の事業と競合する事業を行う会社をいう。)の役職員又は顧問等に就任又は就職する場合は行使できないものとする。ただし、当社の書面による承諾を事前に得た場合を除く。
③１個の新株予約権をさらに分割して行使することはできないものとする。
④新株予約権者が、重大な法令に違反した場合、当社の定款に違反した場合又は取締役を解任された場合には行使できないものとする。
⑤新株予約権者が、新株予約権の全部又は一部を放棄する旨を申し出た場合は行使できないものとする(新株予約権の一部の放棄の場合は、当該新株予約権の一部について行使できないものとする)。
⑥新株予約権者が死亡した場合、上記①に拘わらず、新株予約権全部を相続により承継する者（以下「権利承継者」という。）を当該新株予約権者の相続人のうちの１人に限定する場合に限り、権利承継者は、新株予約権者が死亡した日から10ヶ月以内に限り新株予約権を行使することができるものとする。なお、権利承継者が死亡した場合、その相続人は、本新株予約権を相続することはできない。
⑦その他の新株予約権の行使条件については、当社と新株予約権者との間で締結する新株予約権割当契約に定めるところによる。
４．当社が、合併(当社が合併により消滅する場合に限る。)、吸収分割、新設分割、株式交換又は株式移転(これらを総称して以下「組織再編行為」という。)をする場合においては、組織再編行為の効力発生の直前の時点において残存する新株予約権(以下「残存新株予約権」という。)の新株予約権者に対し、会社法第236条第1項第8号
イからホまでに掲げる株式会社(以下「再編対象会社」という。)の新株予約権を以下の条件に基づきそれぞれ交付することとする。この場合においては、残存新株予約権は消滅し、再編対象会社は新たに新株予約権を交付す
るものとする。ただし、以下の条件に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約又は株式移転計画において定めた場合に限るものとする。
①交付する再編対象会社の新株予約権の数
残存新株予約権の新株予約権者が保有する数と同一の数とする。
②新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類
再編対象会社の普通株式とする。
③新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数
組織再編行為の条件等を勘案の上、(注１)に準じて決定する。
④新株予約権の行使に際して出資される財産の価額交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、組織再編行為の条件等を勘案の上調整した再編後の行使価額に上記③に従って決定される当該新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数を乗じて得られる金額とする。
⑤新株予約権を行使することができる期間交付される新株予約権を行使することができる期間は、「新株予約権の行使期間」に定める期間の開始日と組織再編行為の効力発生日のいずれか遅い日から、「新株予約権の行使期間」に定める期間の満了日までとする。
⑥新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項(ア)新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第１項
に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とし、計算の結果生じる１円未満の端数は、これを切り上げる。
- 8 -(イ)新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本準備金の額は、上記(ア)記載の資本金等増加限度額から上記(ア)に定める増加する資本金の額を減じた額とする。
⑦譲渡による新株予約権の取得の制限
譲渡による新株予約権の取得については、再編対象会社の取締役会の承認を要する。
⑧新株予約権の取得事由及び行使の条件
新株予約権の取得事由及び行使の条件は、「新株予約権の取得事由」及び「新株予約権の行使の条件」の定めに準じて、組織再編行為の際に当社の取締役会で定める。
２．第34回新株予約権（第34回株式報酬型ストック・オプション）
決議年月日

平成29年６月７日

新株予約権の数（個）11,048

新株予約権のうち自己新株予約権の数（個）―

新株予約権の目的となる株式の種類

当社普通株式11,048（新株予約権１個につき１株）

新株予約権の目的となる株式の数（株）(注1)
新株予約権の行使時の払込金額（円）1

新株予約権の行使期間

自至

平成29年６月29日
平成69年６月28日

新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の

発行価格

6,841

発行価格及び資本組入額（円）

資本組入額

(注2)

新株予約権の行使の条件
新株予約権の譲渡に関する事項(注3)
譲渡による新株予約権の取得については、当社の取締役会の承認を要する。

代用払込みに関する事項―

組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項(注4)(注)１及び２については、「１．第33回新株予約権（第33回株式報酬型ストック・オプション）」の(注)１．２に同じ。
３．新株予約権の行使の条件は次のとおりです。
①新株予約権者は、当社及びその全ての子会社において取締役及び従業員の地位を全て喪失した日の翌日以降10日間に限り、新株予約権を行使できるものとする。
②新株予約権者が、競合他社(当社及び当社の子会社の事業と競合する事業を行う会社をいう。)の役職員又は顧問等に就任又は就職する場合は行使できないものとする。ただし、当社の書面による承諾を事前に得た場合を除く。
③１個の新株予約権をさらに分割して行使することはできないものとする。
④新株予約権者が、重大な法令に違反した場合、当社又は子会社の定款に違反した場合又は解任若しくは懲戒解雇された場合には行使できないものとする。
⑤新株予約権者が、新株予約権の全部又は一部を放棄する旨を申し出た場合は行使できないものとする(新株予約権の一部の放棄の場合は、当該新株予約権の一部について行使できないものとする)。
⑥新株予約権者が死亡した場合、上記①に拘わらず、新株予約権全部を相続により承継する者（以下「権利承継者」という。）を当該新株予約権者の相続人のうちの１人に限定する場合に限り、権利承継者は、新株予約権者が死亡した日から10ヶ月以内に限り新株予約権を行使することができるものとする。なお、権利承継者が死亡した場合、その相続人は、本新株予約権を相続することはできない。
⑦その他の新株予約権の行使条件については、当社と新株予約権者との間で締結する新株予約権割当契約に定めるところによる。
４．「１．第33回新株予約権（第33回株式報酬型ストック・オプション）」の（注）４に同じ。

- 9 -３．第35回新株予約権（第35回株式報酬型ストック・オプション）
決議年月日

平成29年６月７日

新株予約権の数（個）

10,893

新株予約権のうち自己新株予約権の数（個）―

新株予約権の目的となる株式の種類

当社普通株式10,893（新株予約権１個につき１株）

新株予約権の目的となる株式の数（株）(注1)
新株予約権の行使時の払込金額（円）1

新株予約権の行使期間

自至

平成29年６月29日
平成69年６月28日

新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の

発行価格

6,841

発行価格及び資本組入額（円）

資本組入額

(注2)

新株予約権の行使の条件(注3)
譲渡による新株予約権の取得については、当社の取締役会の承認を要する。

新株予約権の譲渡に関する事項
代用払込みに関する事項―

組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項(注4)(注)いずれも「２．第34回新株予約権（第34回株式報酬型ストック・オプション）」の注釈に記載の内容に同じ。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】
年月日
平成29年４月１日～
平成29年６月30日

発行済株式
総数増減数
（株）

発行済株式
総数残高
（株）

資本金増減額
（百万円）

資本金残高
（百万円）

資本準備金
増減額
（百万円）

資本準備金
残高
（百万円）

－

117,463,685－

25,122－

48,370（６）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

- 10 -

（７）【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（平成29年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。
①【発行済株式】
平成29年６月30日現在
区分

株式数（株）

議決権の数（個）内容

無議決権株式－－－

議決権制限株式（自己株式等）

－

－

－

議決権制限株式（その他）

－

－

－

完全議決権株式（自己株式等）

普通株式

13,373,200－－

完全議決権株式（その他）

普通株式

103,955,600

1,039,556－

単元未満株式普通株式

134,885－－

発行済株式総数

117,463,685－－

総株主の議決権－

1,039,556－（注）「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が100株含まれております。
また、「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数１個が含まれております。
②【自己株式等】
平成29年６月30日現在
所有者の住所

自己名義
所有株式数
（株）

他人名義
所有株式数
（株）

所有株式数
の合計
（株）

発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）

日清食品ホールディングス 大阪市淀川区西中島
株式会社
４－１－１

13,373,200－

13,373,200

11.38

13,373,200－

13,373,200

11.38

所有者の氏名又は名称

計－（注）当第１四半期会計期間末現在（平成29年６月30日）の自己名義所有株式数は13,363,848株であり、発行済株式総数に対する所有株式数の割合は11.38％であります。

２【役員の状況】
該当事項はありません。

- 11 -

第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号。以下「四半期連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。
なお、四半期連結財務諸表規則第５条の２第２項により、四半期連結キャッシュ・フロー計算書を作成しております。

２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（平成29年４月１日から平成29年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（平成29年４月１日から平成29年６月30日まで）に係る四半期連
結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。

- 12 -

１【四半期連結財務諸表】（１）【四半期連結貸借対照表】（単位：百万円）
前連結会計年度(平成29年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金
有価証券
商品及び製品
原材料及び貯蔵品
その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物及び構築物（純額）
土地
その他（純額）
有形固定資産合計
無形固定資産のれん
その他
無形固定資産合計
投資その他の資産投資有価証券
退職給付に係る資産
その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金
短期借入金
未払金
未払法人税等
その他
流動負債合計固定負債
長期借入金
退職給付に係る負債
その他
固定負債合計
負債合計- 13 -

当第１四半期連結会計期間(平成29年６月30日)

70,91965,2901,155
12,697
16,20911,999△385
177,887

57,441
58,745
1,154
14,37916,183
14,391△369
161,927

60,93652,74874,328188,01365,70453,03481,873200,61130,464
13,60644,07028,737
12,57541,312

120,136
335
6,868
△132
127,208359,293
537,180

124,990
311
6,277
△133
131,446
373,370
535,297

51,70518,45032,961
7,926※ 24,804

50,74820,852
32,106
4,127※ 22,615

135,847

130,451※ 15,867※ 14,556

7,346
24,60147,815
183,662

7,290
25,64947,496
177,947（単位：百万円）
前連結会計年度(平成29年３月31日)
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益
土地再評価差額金
為替換算調整勘定
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計
新株予約権
非支配株主持分純資産合計
負債純資産合計- 14 -

当第１四半期連結会計期間(平成29年６月30日)

25,122
49,823308,074△58,190324,830

25,12249,818309,241△58,149
326,032

23,794△6,382△1,403218
16,227
1,626
10,833
353,517537,180

26,873
2△6,382△3,000161
17,654
1,952
11,710357,350535,297

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】【四半期連結損益計算書】【第１四半期連結累計期間】（単位：百万円）
前第１四半期連結累計期間(自 平成28年４月１日
至 平成28年６月30日)

当第１四半期連結累計期間(自 平成29年４月１日
至 平成29年６月30日)

115,481
63,26752,21345,3886,824

119,045
65,16653,87846,757
7,121

193
662
360
153
1,370

186
667
517
254
1,625

92
859
170
1,123
7,071

98
12
86
197
8,549

10
97
107

6
177
412
34
632

34
454
7
495
6,683
3,608
3,075
76
2,998

102
60
4
167
9,014
3,187
5,826
69
5,757

売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業利益
営業外収益
受取利息
受取配当金
持分法による投資利益
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
為替差損
その他
営業外費用合計
経常利益
特別利益
固定資産売却益
投資有価証券売却益
受取保険金
その他
特別利益合計
特別損失
固定資産廃棄損
火災による損失
投資有価証券評価損
その他
特別損失合計税金等調整前四半期純利益
法人税等
四半期純利益非支配株主に帰属する四半期純利益
親会社株主に帰属する四半期純利益- 15 -

【四半期連結包括利益計算書】【第１四半期連結累計期間】（単位：百万円）
前第１四半期連結累計期間(自 平成28年４月１日
至 平成28年６月30日)

当第１四半期連結累計期間(自 平成29年４月１日
至 平成29年６月30日)

3,075

5,826

△7,644△265△5,514790△100△12,734△9,6593,022
2△1,840
△63
312
1,433
7,260

△9,718
58

7,185
75

四半期純利益その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益
為替換算調整勘定
退職給付に係る調整額
持分法適用会社に対する持分相当額
その他の包括利益合計
四半期包括利益（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益
非支配株主に係る四半期包括利益- 16 -

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】（単位：百万円）
前第１四半期連結累計期間(自 平成28年４月１日
至 平成28年６月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益
減価償却費
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）
持分法による投資損益（△は益）
売上債権の増減額（△は増加）
たな卸資産の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
未払金の増減額（△は減少）
その他
小計
法人税等の支払額
その他
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出
定期預金の払戻による収入有価証券の取得による支出
有形固定資産の取得による支出
有形固定資産の売却による収入
投資有価証券等の取得による支出
投資有価証券等の売却及び償還による収入
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の増減額（△は減少）
長期借入れによる収入
長期借入金の返済による支出
自己株式の増減額（△は増加）
配当金の支払額
非支配株主への配当金の支払額
非支配株主からの払込みによる収入
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
現金及び現金同等物の期首残高
新規連結に伴う現金及び現金同等物の増加額
連結子会社の決算期変更に伴う現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
現金及び現金同等物の四半期末残高- 17 -

当第１四半期連結累計期間(自 平成29年４月１日
至 平成29年６月30日)

6,683
3,591
985
△360
7,196
△2,358△2,062△1,856△954
10,863△8,523
1,725
4,065

9,014
4,165
△154
△517
6,650
△1,811
△865
△969
418
15,928△8,7461,330
8,512△1,845365△0△7,04047△15,715383△413△24,219△2,523
3,852－△17,849
8
△519
442
△89
△16,677

△318
3,359
△579
△0
△4,321
△19
1,504
620
245
△3,233△23,140
88,689
211

2,270
363
△683
△0
△4,684
△143
1,065
△113
△1,925△1,229△11,320
67,563－20△739※ 65,780※ 55,503

【注記事項】（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）
連結子会社の事業年度等に関する事項の変更
従来、連結子会社のうち決算日または仮決算日が12月31日であったニッシンフーズアジア PTE.LTD.等の連結子会社７社については、同日現在の財務諸表を使用し、連結決算日との間に生じた重要な取引については連結上必要な調整を行っておりましたが、より適切な連結財務諸表の開示を行うため、当第１四半期連結会計期間より決算日を３月31日に変更または連結決算日に仮決算を行う方法に変更しております。
これらの決算期変更に伴う、平成29年１月１日から平成29年３月31日までの損益については、利益剰余金の増減として調整し、現金及び現金同等物の増減については、連結キャッシュ・フロー計算書の「連結子会社の決算期変更に伴う現金及び現金同等物の増減額」として表示しております。
（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）（税金費用の計算）
税金費用については、当第１四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計
適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
（四半期連結貸借対照表関係）
財務制限条項※

連結子会社である株式会社ニッキーフーズは、株式会社みずほ銀行をアレンジャーとする計３社の協調融資による分割実行可能期間付シンジケートローン契約を締結しております。この契約には次の財務制限条項（単体ベース）が付されており、これに抵触した場合、多数貸付人の請求に基づくエージェントの通知により、契約上の全ての債務について期限の利益を失い、直ちにこれを支払う義務を負っております。
(１) 貸借対照表の純資産の部の金額を平成25年３月決算期末日における貸借対照表の純資産の部の金額の75％及
び直前の決算期末日における貸借対照表の純資産の部の金額の75％のいずれか高い方の金額以上に維持すること。
(２) 損益計算書上の経常損益につき、２期連続して損失を計上しないこと。
前連結会計年度（平成29年３月31日）
借入金残高

3,400百万円- 18 -

当第１四半期連結会計期間（平成29年６月30日）
3,350百万円

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）※

現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は下記のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間（自 平成28年４月１日
至 平成28年６月30日）

当第１四半期連結累計期間（自 平成29年４月１日
至 平成29年６月30日）

現金及び預金勘定

65,404百万円

57,441百万円

預入期間が３か月を超える定期預金
取得日から３か月以内に償還期限の到来す△3,065△2,0383,440

100

65,78055,503

る短期投資等(有価証券)

現金及び現金同等物（株主資本等関係）
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自平成28年４月１日

至

平成28年６月30日）

配当金支払額（決議）

株式の種類

配当金の総額
（百万円）

１株当たり
配当額
（円）

平成28年６月28日
定時株主総会

普通株式

4,321

40

Ⅱ 当第１四半期連結累計期間（自配当金支払額

平成29年４月１日

（決議）

株式の種類

配当金の総額
（百万円）

１株当たり
配当額
（円）

平成29年６月28日
定時株主総会

普通株式

4,684

45

- 19 -

基準日

効力発生日

平成28年３月31日 平成28年６月29日

至

配当の原資
利益剰余金

平成29年６月30日）

基準日

効力発生日

平成29年３月31日 平成29年６月29日

配当の原資
利益剰余金

（セグメント情報等）
Ⅰ

前第１四半期連結累計期間（自 平成28年４月１日 至 平成28年６月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
報告セグメント
日清食品 明星食品 低温事業 米州地域 中国地域

計

その他
（注）１

合計

（単位：百万円）
四半期連結
調整額 損益計算書（注）２ 計上額（注）３

売上高
外部顧客への売上高

51,775

9,992

14,97512,805

8,382

97,931

17,549 115,481

セグメント間の内部売上高
又は振替高

305

1,610

384

0

45

2,347

6,953

計

52,081

11,602

15,36012,805セグメント利益

6,146

397

595

642

8,428 100,278
770

8,552

－

115,4819,301 △9,301－

24,503 124,782 △9,301

115,4811,142

9,694 △2,870

6,824（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、国内の菓子事業、飲料事業等
並びに欧州地域、アジア地域を含んでおります。
２．セグメント利益の調整額△2,870百万円には、退職給付関係費用△1,097百万円、のれんの償却額△488百万円、セグメント間取引消去等△119百万円、グループ関連費用△1,165百万円が含まれております。
３．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

Ⅱ

当第１四半期連結累計期間（自平成29年４月１日

至

平成29年６月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
報告セグメント
日清食品 明星食品 低温事業 米州地域 中国地域

計

その他
（注）１

合計

（単位：百万円）
四半期連結
調整額 損益計算書（注）２ 計上額（注）３

売上高
外部顧客への売上高

52,043

9,743

15,846

13,950セグメント間の内部売上高
又は振替高

175

1,234

349

1

計

52,218

10,977

16,195

13,952セグメント利益

5,581

618

620

627

9,475 101,058
27

1,788

9,502 102,846
622

8,071

17,986 119,045－

119,0458,596 △8,596－

24,794 127,641 △8,596

119,045

6,807

592

8,664 △1,542

7,121（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、国内の菓子事業、飲料事業等
並びに欧州地域、アジア地域を含んでおります。
２．セグメント利益の調整額△1,542百万円には、退職給付関係費用152百万円、のれんの償却額△418百万
円、セグメント間取引消去等△110百万円、グループ関連費用△1,166百万円が含まれております。
３．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

- 20 -

（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間（自 平成28年４月１日
至 平成28年６月30日）

当第１四半期連結累計期間（自 平成29年４月１日
至 平成29年６月30日）

27円76銭55円31銭

2,998

5,757

－

－

2,998

5,757

1,080,354

1,040,993

27円60銭

55円４銭

－

－

6,022

5,043

－

－

(1）１株当たり四半期純利益金額（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額（百万円）
普通株主に帰属しない金額（百万円）
普通株式に係る親会社株主に帰属する
四半期純利益金額（百万円）
普通株式の期中平均株式数（百株）(2）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額（百万円）
普通株式増加数（百株）
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要（重要な後発事象）
該当事項はありません。

２【その他】
該当事項はありません。

- 21 -

第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

- 22 -

独立監査人の四半期レビュー報告書
平成29年８月９日

日清食品ホールディングス株式会社
取締役会

御中有限責任監査法人トーマツ
指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

津田

良洋

印

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

小口

誠司

印

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

原口

雅治

印

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている日清食品ホール
ディングス株式会社の平成29年４月１日から平成30年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（平成29年
４月１日から平成29年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（平成29年４月１日から平成29年６月30日まで）に係
る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期
連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、日清食品ホールディングス株式会社及び連結子会社の平成29年６月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以上(注)１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報告書
提出会社)が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれておりません。

【表紙】【提出書類】

確認書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の８第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

平成29年８月９日【会社名】

日清食品ホールディングス株式会社【英訳名】

NISSIN FOODS HOLDINGS CO.,LTD.

【代表者の役職氏名】

代表取締役社長・ＣＥＯ安藤宏基【最高財務責任者の役職氏名】

取締役・ＣＦＯ 兼 常務執行役員

横山【本店の所在の場所】

大阪市淀川区西中島四丁目１番１号

之雄（同所は、登記上の本店所在地であり、実際の業務は以下で行っております。）
東京都新宿区新宿六丁目28番１号【縦覧に供する場所】

日清食品ホールディングス株式会社

東京本社（東京都新宿区新宿六丁目28番１号）
株式会社東京証券取引所（東京都中央区日本橋兜町２番１号）

１【四半期報告書の記載内容の適正性に関する事項】
当社代表取締役社長・ＣＥＯ安藤宏基及び当社最高財務責任者取締役・ＣＦＯ 兼 常務執行役員 横山之雄は、当社の第70期第１四半期(自平成29年４月１日 至平成29年６月30日)の四半期報告書の記載内容が金融商品取引法令に基づき適正に記載されていることを確認しました。

２【特記事項】
特記すべき事項はありません。