導入講義第5回 民法1
加藤ゼミナール

導入講義：第５回
第４導入・民法

1 民法の問題解決の思考の枠組み
2 民法「基礎の基礎」
3 財産法総論
4 契約による権利変動
5 代理による契約
6 契約以外の権利変動
7 物権法の基礎
8 債権法の基礎
9 家族法
10 民法の構成

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加藤ゼミナール

第４１

導入・民法

民法の問題解決の思考の枠組み

1-1 民法の問題【導入事例 3】
A は、B に騙されて、自己所有の甲建物を B に売却し、B に引き渡した。
その後、B は、甲建物を C に売却し、C に引き渡した。
C は、B から甲建物を買い受ける際、B が A を騙して甲建物を買い受けたことについて知らず、かつ、知らなかったことについて過失もなかった。
一方、A は、B に騙されたことに気が付くとともに、C が甲建物を占有していることを知り、甲建物を取り戻したいと考えている。

【考えてみよう！】
この場合、A は甲建物を取り戻せるであろうか？

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加藤ゼミナール

1-2 解答のプロセス【問題解決の思考の枠組み】
Ⅰ 当事者の確定
Ⅱ 権利関係･法律関係の特定Ⅲ 根拠条文･法律構成
Ⅳ 事実の評価とあてはめ
Ⅰ 当事者の確定
・A vs C
Ⅱ 法律関係の特定
・生の主張：A の C に対する甲建物を返して、との主張↓・法的権利：所有権に基づく返還請求権としての建物明渡請求権
Ⅲ 法律構成・根拠所有権に基づく返還請求権としての建物明渡請求が認められるには、当該建物の所有権が請求者に帰属していることと、請求の相手方が当該建物を現在占有していることが必要↓
C は、B から引き渡しを受けて甲建物を現在占有している。一方で、A は甲建物を B に売却する旨の売買契約を締結しているから、甲建物の所有権は A に帰属していないのではないか↓
A としては、B の詐欺を理由として AB 間の売買契約を取り消すことで、甲建物の所有権を自分に復帰させることが考えられる
民法第 96 条第 1 項 詐欺又は強迫による意思表示は、取り消すことができる。
第 120 条 2 項 錯誤、詐欺又は強迫によって取り消すことができる行為は、瑕疵ある意思表示をした者又はその代理人若しくは承継人に限り、取り消すことができる。
第 121 条 取り消された行為は、初めから無効であったものとみなす。

↓A は、B の詐欺により「瑕疵ある意思表示をした者」（120 条 2 項）として、B の詐欺を理由に AB 間の売買契約を取り消すことができる（96条 1 項）
その結果、AB 間の売買契約は初めから無効であったものとみなされるから（121 条）、BC 間の売買契約の際も B は所有権を有しない無権利者だったことになる
そうすると、C は、BC 間の売買契約により甲建物の所有権を取得できないから、甲建物の所有権は A に帰属したままとなる
その結果、A の C に請求が認められるようにも思える↓しかし導入講義第5回 民法1
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AB 間の売買契約が無効であることを知らないまま B との間で取引に入った Cに不測の損害を与える↓そこでこのような C を保護できないか＝A と C の利益調整↓
民法 96 条 3 項が、詐欺による意思表示をした者（表意者）と第三者の利益調整を図っている
第 96 条 3 項 前二項の規定による詐欺による意思表示の取消しは、善意でかつ過失がない第三者に対抗することができない。

・第三者 C が善意かつ無過失の場合
A は、A が B から騙されたことについて「善意でかつ過失がない第三者」である C に対して、AB 間の売買契約の詐欺取消しを対抗できない＝C は甲建物の所有権を取得でき、その反面、A は甲建物の所有権を自己に復帰させることができない（動的安全・取引安全の保護）＊騙されて意思表示をしてしまった A にも落ち度があるから、Aが B から騙されたことについて過失なく知らなかった C との関係では、A の静的安全よりも C の動的安全を優先するべきとの価値判断（96 条 3 項の趣旨）・第三者 C が悪意又は有過失善意の場合
A は、A が B から騙されたことについて「善意でかつ過失がない第三者」に当たらない C に対して、AB 間の売買契約の詐欺取消しを対抗できる＝C が甲建物の所有権を取得できず、その反面、A が甲建物の所有者となる（静的安全の保護）＊騙されて意思表示をしてしまった A にも落ち度があるが、その落ち度は大きくないから、A が B から騙されたことについて悪意又は有過失である C との関係では、C の動的安全よりも A の静的安全を優先するべきとの価値判断（96 条 3 項の趣旨）＊ なお、「第三者」の意義、「第三者」として保護されるための所有権移転登記の要否が解釈論として問題となるが、詳細は基礎講義で扱う

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Ⅳ

事実の評価・あてはめ
・Cは、AB間の売買契約を前提としてBとの売買契約により甲建物の所有権を取得しているから、「第三者」に該当する
・また、C は、B から甲建物を買い受ける際、BがAを騙して甲建物を買い受けたことについて知らず、かつ、知らなかったことについて過失もなかったのだから、「善意でかつ過失がない」ともいえる↓そうすると96条3項により、AはAB間の売買契約の詐欺取消しをCに対抗できない↓したがってAは、Cに対してAB間の売買契約の詐欺取消しを対抗することで、甲建物の所有権を取り戻すことができない↓よって
A は、甲建物の所有者ではないことになるから、A の C に対する所有権に基づく建物明渡請求は認められない

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２

民法「基礎の基礎」

２­１

民法とは？

・私人と私人の生活関係を規律する法・財産関係（契約関係、不法行為など）
・家族関係（婚姻、親子、相続など）・私法の一般法２­２

民法の指導原理⑴ 私的自治の原則
・民法は、自由主義思想に基づいた市民社会のルール↓
国家による不当な介入は許されない＝個人の意思が最大限尊重される↓
私的自治の原則
自己の意思によらなければ権利を取得したり、義務を負わされることはない
契約自由の原則
誰と、どのような内容の契約を、締結するかしないかは個人の自由↓ また
自己責任の原則・過失責任の原則
自己の行為についてのみ、故意・過失など責任を問われる事情がある場合にのみ責任を負う

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加藤ゼミナール⑵ 私人間を規律するルール
まず、当事者の合意がある場合には、それを解釈して、権利義務関係を明らかにする↓ もっともあらゆる場面について合意があるわけではない
事後的に合意が成立した場合にはそれに従うが、最終的に合意がまとまらない場合もある↓ そこで
紛争解決の基準が必要↓
それが「民法」
・当事者が定めていなかった場合に、補充的に「民法」が適用される・当事者が民法と異なる合意をしていても、原則として、当事者の合意が優先する。
ただし、民法上の強行規定が適用される領域については、当事者が自由に決められるものではなく、民法の規定が優先する【当事者の意思と民法】
強行規定 ＞ 当事者の合意
公序に関する領域＞ 任意規定私的自治の領域⑶ 民法の主たる視点・静的安全と動的安全（取引安全）の調和【民法のテーマ】

Ａ詐欺

Ｂ

所有権を失いたくない

静的安全

Ｃ
所有権を取得したい

利益対立
どう調和させるか？

動的安全（取引安全）