投資信託説明書（交付目論見書）
使用開始日 2024.5.17

JA日本株式ファンド
追加型投信／国内／株式

委託会社（ファンドの運用の指図を行います。）
金融商品取引業者 関東財務局長
（金商）
第372号
受託会社

三菱UFJ信託銀行株式会社（ファンドの財産の保管及び管理を行います。）
詳細情報の入手方法
お問い合わせ先：

農林中金全共連アセットマネジメント株式会社《フリーダイヤル》

0120–439–244（営業日の９：００～１７：００）《ホームページ》

https://www.ja-asset.co.jp/‌投資信託説明書（請求目論見書）
は、委託会社のホームページで閲覧、ダウンロードできる他、販売会社にご請求いただければ当該販売会社を通じて交付いたします。
投資信託説明書（請求目論見書）には約款の全内容が記載されています。

本書は、金融商品取引法第13条の規定に基づく目論見書です。

商品分類及び属性区分表
商品分類
単位型·追加型

投資対象地域

投資対象資産（収益の源泉）

追加型投信

国内

株式

属性区分
投資対象資産

決算頻度

投資対象地域

投資形態

その他資産（投資信託証券：株式（一般））

年1回

日本ファミリーファンド

一般社団法人 投資信託協会が定める分類方法に基づき記載しています。
定義などの詳細については、一般社団法人 投資信託協会のホームページ https://www.toushin.or.jp/ をご覧ください。

農林中金全共連アセットマネジメント株式会社の概況
設立年月日

資本金運用する投資信託財産の合計純資産総額

1993年９月28日

14億66百万円

４兆1,545億円（資本⾦と純資産総額は、2024年３月末現在）• 本書により行うＪＡ日本株式ファンドの募集については、委託会社は、金融商品取引法（昭和23年法律第25号）第５条の規定により有価証券届出書を2024年５月16日に関東財務局長に提出しており2024年５月17日にその効力が発生しております。
• ファンドの商品内容に関して重大な変更を行う場合には、「投資信託及び投資法人に関する法律」に基づき、事前に投資者（受益者）の皆様の意向を確認いたします。
• 投資信託の財産は、受託会社において「信託法」に基づき、委託会社等の財産とは分別して管理されております。
• 投資信託説明書（請求目論見書）は、投資者の請求により販売会社から交付されます。請求目論見書を請求された場合は、その旨をご自身で記録しておいてください。
• ご購入に際しては、本書の内容を十分にお読みください。

１
ファンドの 目 的 特· 色ファンドの目的
この投資信託は、信託財産の中長期的な成長を目指して積極的な運用を行います。
配当込みTOPIX（東証株価指数）を中長期的に上回る成果を目指します。

ファンドの特色1

わが国の株式を主要投資対象とし、個別銘柄選択を重視した運用を行います。

▪ 当ファンドは、ファミリーファンド方式で運用を行います。
▪ 当ファンドは、JA日本株式マザーファンドへの投資を通じて、わが国の上場株式へ投資します。

ファンドの仕組み
当ファンドは、ファミリーファンド方式で運用を行います。
ファミリーファンド方式とは、投資者（受益者）から投資された資金をまとめてベビーファンドとし、その資金を主としてマザーファンドに投資して、実質的な運用をマザーファンドで行うものです。

投資者
（受益者）

申込金
償還金
収益分配金

ＪＡ日本株式ファンド〔ベビーファンド〕

投資損益

ＪＡ日本株式
マザーファンド〔マザーファンド〕

投資損益

わが国の株式〔主要投資対象〕

1

１
ファンドの 目 的 特· 色

2

配当込みTOPIXを中長期的に上回る成果を目指します。

▪ 当ファンドは、配当込みTOPIXをベンチマーク※とします。
※「ベンチマーク」とは、ファンドの運用目標となる指標であり、また運用成果を検証する際の基準となります。

▪ TOPIXは、日本の株式市場を広範に網羅するとともに、投資対象としての機能性を有するマーケット・ベンチマークです。
▪ TOPIXは、実際に流通している株式数を基に算出される浮動株指数で、年金の国内株式運用等においてもベンチマークとして数多く採用されています。
（注）「TOPIX」
および「配当込みTOPIX」（以下「各指数」という。）の指数値および各指数に係る標章または商標は、株式会社ＪＰＸ総研または株式会社ＪＰＸ総研の関連会社（以下「ＪＰＸ」という。）の知的財産であり、指数の算出、指数値の公表、利用など各指数に関するすべての権利・ノウハウおよび各指数に係る標章または商標に関するすべての権利はＪＰＸが有します。
ＪＰＸは、各指数の指数値の算出または公表の誤謬、遅延または中断に対し、責任を負いません。本商品は、ＪＰＸにより提供、保証又は販売されるものではなく、本商品の設定、販売及び販売促進活動に起因するいかなる損害に対してもＪＰＸは責任を負いません。

主な投資制限◉ＪＡ日本株式マザーファンドへの投資割合には、制限を設けません。
◉ 外貨建資産への投資は、行いません。

分配方針
毎年８月16日（休業日の場合は翌営業日）に諸経費等を控除後の利子・配当収益および売買益（評価益を含みます。）
等の全額を分配対象額とし、分配金額は、委託会社が基準価額水準、市況動向等を勘案して決定します。
ただし、分配対象額が少額の場合には、分配を行わないこともあります。
※将来の分配金の支払いおよびその金額について保証するものではありません。

2

個別銘柄選択は、ボトムアップ・アプローチの一貫したプロセスで行い３ ます。

▪ 投資対象候補銘柄群（ユニバース）は当社独自の業種（セクター）に分類します。
▪ セクターごとに個別銘柄について「定量分析」と「定性分析」を行い、投資推奨銘柄を選定の上、ポートフォリオを組成します。
▪また、ベンチマーク対比でのリスク管理も行います。
▪ 企業分析を担当するアナリストが業種毎の組入銘柄・比率を決定することにより、アナリストの情報収集等にもとづく判断を迅速・効果的に銘柄選択に反映させることができます。

銘柄選定プロセス
組入銘柄のチェック

ポートフォリオの組成・株価動向を注視し、組入銘柄のパフォーマンスを把握
・投資推奨銘柄の選定に反映

投資推奨銘柄の選定
業種Ａ

各業種のアナリストが投資推奨銘柄を選定

投資推奨
銘柄

業種Ｂ

投資推奨
銘柄

投資推奨
銘柄

業種Ｃ

投資推奨
銘柄

投資推奨
銘柄

投資推奨
銘柄

様々な角度から企業を判断
定量分析
個別銘柄の定量データ（株価指標、財務指標など）の分析・検証■セクター投資判断の実施■

当社独自の業種に分類し、600銘柄程度に絞込み

定性分析
企業の経営層、Ｉ
Ｒ担当部署との接触
アナリストなどからの情報収集→企業の経営戦略、技術力等の把握■■

投資対象候補銘柄群（ユニバース）【約600銘柄】

金融商品取引所上場銘柄【約3,900銘柄】

資金動向・市況動向等によっては、上記のような運用ができない場合があります。
3

２
投 資リスク

基準価額の変動要因▪当ファンドは、マザーファンドへの投資を通じて実質的に株式など値動きのある証券を投資対象としているため、基準価額は変動します。
したがって、投資者（受益者）の皆様の投資元金は保証されているものではなく、基準価額の下落により、損失を被り、投資元金を割り込むことがあります。
▪ファンドの運用による損益は、すべて投資者（受益者）の皆様に帰属します。
▪投資信託は、預貯金と異なります。
▪主な変動要因は以下の通りです。
株価変動リスク
一般に、株式は国内外の景気、政治、経済、社会情勢等の影響を受け、また、個別企業の業績や株式市場全体の動向を反映して価格が大きく変動します。
ファンドに組入れている株式の価格が下落（上昇）した場合には、ファンドの基準価額が下落（上昇）する要因となります。
※基準価額の変動要因は、上記に限定されるものではありません。

その他の留意点▪当ファンドのお取引に関しては、金融商品取引法第３７条の６の規定（いわゆるクーリング・オフ）の適用はありません。
▪当ファンドは、大量の解約が発生し短期間で解約資金を手当てする必要が生じた場合や主たる取引市場において市場環境が急変した場合等に、一時的に組入資産の流動性が低下し、市場実勢から期待できる価格で取引できないリスク、取引量が限られてしまうリスクがあります。 これにより、基準価額にマイナスの影響を及ぼす可能性や、換金の申込みの受付けが 中止となる可能性、換金代金のお支払が遅延する可能性があります。
▪収益分配金に関する留意点として、以下の事項にご注意ください。
・分配金は、預貯金の利息とは異なり、投資信託の純資産から支払われますので、分配金が支払われると、その金額相当分、基準価額は下がります。
・分配金は、計算期間中に発生した収益（経費控除後の配当等収益および評価益を含む売買益）を超えて支払われる場合があります。その場合、当期決算日の基準価額は前期決算日と比べて下落することになります。
また、分配金の水準は、必ずしも計算期間におけるファンドの収益率を示すものではありません。
・投資者（受益者）のファンドの購入価額によっては、分配金の一部ないしすべてが、実質的には元本の一部払戻しに相当する場合があります。ファンド購入後の運用状況により、分配金額より基準価額の値上がりが小さかった場合も同様です。

4リスク管理体制▪フロントにおけるリスク管理体制
フロント部門（運用部）
では、担当ファンドマネージャーが、リスクモデルによるトラッキング・エラー（市場全体の動きとファンドが乖離するリスク）の水準や、業種などのリスク配分の分散状況を管理しています。
また、各銘柄の保有ウェイトや業種配分が、銘柄会議や資産ポートフォリオ委員会で決められた方針の範囲内となるよう、管理を行っています。

▪ミドルにおけるリスク管理体制
ミドル部門（プロダクトガバナンス部運用リスク管理グループ）
は、ファンド運用状況の日々のモニタリングや定期的なフィードバックを行いフロント部門を牽制することにより、投資者（受益者）の負託に応えうる適正な運用プロセスを構築しています。委託会社では、流動性リスク管理に関する規程を定め、ファンドの組入資産の流動性リスクのモニタリングなどを実施するとともに、緊急時対応策の策定・検証などを行います。取締役会等は、流動性リスク管理の適切な実施の確保や流動性リスク管理態勢について、監督します。

5

〔参考情報〕
当ファンドの年間騰落率及び分配金再投資基準価額の推移

当ファンドと他の代表的な資産クラスとの騰落率の比較
120.0％

120.0％

100.0％

100.0％

24,000円

80.0％

80.0％

18,000円

60.0％

60.0％

12,000円

40.0％

40.0％

6,000円

20.0％

20.0％

36,000円
30,000円

当ファンドの年間騰落率（右軸）
分配金再投資基準価額
（左軸）

0円

2019年4月

2020年4月

2021年4月

2022年4月

2023年4月

0.0％

0.0％

-20.0％-20.0％-40.0％-40.0％＊2019年４月～2024年３月の５年間の各月末における直近１年間の騰落率及び分配金再投資基準価額の推移について表示したものです。
＊当ファンドの年間騰落率は、税引前の分配金を再投資したものとみなして計算した年間騰落率が記載されていますので、実際の基準価額に基づいて計算した年間騰落率とは異なる場合があります。
＊分配金再投資基準価額は、税引前の分配金を再投資したものとみなして計算した基準価額が記載されていますので、実際の基準価額とは異なる場合があります。

最大値
最小値
平均値
59.8%

50.0%

42.1%

10.8%
-12.1%

61.1%

10.7%

-11.4%

当ファンド 日本株

17.9%

-12.4%

8.0%

5.4%

15.3%
4.3%

-0.8%
-5.5%
-6.1%

15.9%
7.3%
-4.2%

-19.3%

先進国株 新興国株 日本国債 先進国債 新興国債

＊2019年４月～2024年３月の５年間の各月末における直近１年間の騰落率の平均・最大・最小を、当ファンド及び代表的な資産クラスについて表示し、当ファンドと代表的な資産クラスを定量的に比較できるように作成したものです。
＊すべての資産クラスが当ファンドの投資対象とは限りません。
＊当ファンドの年間騰落率は、税引前の分配金を再投資したものとみなして計算した年間騰落率が記載されていますので、実際の基準価額に基づいて計算した年間騰落率とは異なる場合があります。
＊各資産クラスの指数
日本株・・・・・ 配当込みTOPIX
先進国株・・・ MSCIコクサイ・インデックス（税引前配当込み、円ベース）
新興国株・・・ MSCIエマージング・マーケット・インデックス（配当込み、円換算ベース）
日本国債・・・ NOMURA-BPI国債
先進国債・・・ＦＴＳＥ世界国債インデックス（除く日本、円ベース）
新興国債・・・ＦＴＳＥ新興国市場国債インデックス（円ベース）（注）
海外の指数は、為替ヘッジなしによる投資を想定して、円換算しております。

●配当込みTOPIXの指数値及び同指数に係る標章又は商標は、株式会社ＪＰＸ総研又は株式会社ＪＰＸ総研の関連会社（以下「ＪＰＸ」といいます。）の知的財産であり、指数の算出、指数値の公表、利用など同指数に関するすべての権利・ノウハウ及び同指数に係る標章又は商標に関するすべての権利はＪＰＸが有します。
ＪＰＸは、同指数の指数値の算出又は公表の誤謬、遅延又は中断に対し、責任を負いません。本商品は、ＪＰＸにより提供、保証又は販売されるものではなく、本商品の設定、販売及び販売促進活動に起因するいかなる損害に対してもＪＰＸは責任を負いません。
●「NOMURA-BPI国債」
は野村フィデューシャリー・リサーチ&コンサルティング株式会社が公表している指数で、その知的財産権は同社に帰属します。なお、同社は、対象インデックスを用いて行われる事業活動・サービスに関し一切責任を負いません。
●「MSCIコクサイ・インデックス」「、MSCIエマージング・マーケット・インデックス」
は、MSCI Inc.が開発した株価指数で、同指数に対する著作権及びその他知的財産権はすべてMSCI Inc.に帰属します。
●「ＦＴＳＥ世界国債インデックス（除く日本）」「、ＦＴＳＥ新興国市場国債インデックス」
は、FTSE Fixed Income LLCにより運営されている債券インデックスです。同指数はFTSE Fixed Income LLCの知的財産であり、指数に関するすべての権利はFTSE Fixed Income LLCが有しています。

6

３
2024年３月末現在

運用実績

基準価額 · 純資産の推移（円）
34,000

分配の推移

純資産総額
（右軸）

（百万円）
1,400

決算期／年月日

分配金

1,200

19期 2019年 8月 16日

120円

1,000

20期 2020年 8月 17日

280円

21期 2021年 8月 16日

340円

分配金再投資基準価額（左軸）30,000

基準価額（左軸）26,00022,000800

18,000600

14,000400

22期 2022年 8月 16日

310円

10,000200

23期 2023年 8月 16日

400円

設定来累計

2,640円

6,00002014年 2015年 2016年 2017年 2018年 2019年 2020年 2021年 2022年 2023年 2024年
3月
3月
3月
3月
3月
3月
3月
3月
3月
3月
3月

• 分配金再投資基準価額は、税引前分配金を再投資して算出。

• 分配金のデータは、1万口当たり、税引前の金額です。

主要な資産の状況

ＪＡ日本株式ファンド《資産の組入比率》
資産の種類

組入比率
（％）

JA日本株式マザーファンド

100.9

短期資産等

-0.9

ＪＡ日本株式マザーファンド《組入上位銘柄》《組入上位業種》

銘柄名

業種

組入比率
（％）

輸送用機器

7.0

１

電気機器

三菱UFJフィナンシャル・グループ

銀行業

2.7

２

輸送用機器

9.4

３

ソニーグループ

電気機器

2.7

３

銀行業

7.4

情報・通信業

2.4

４

卸売業

7.3

卸売業

2.3

５

情報・通信業

7.0

１

トヨタ自動車２

上位業種組入比率（％）
15.4

４

日本電信電話

５

三菱商事

６

信越化学工業

化学

2.3６

化学

5.6

７

HOYA

精密機器

2.3７

機械

5.6８

東京エレクトロン

電気機器

2.2８

サービス業

4.2

９

三井住友フィナンシャルグループ

銀行業

2.1

９

医薬品

4.2

10

キーエンス

電気機器

2.0

10

小売業

4.2

・組入比率は、各ファンドの純資産総額に対する比率です。
・短期資産等は、コール・ローン、ＣＰ、ＣＤ、未収金、未払金等が含まれます。

年間収益率の推移
（％）
40.0
29.1%

28.0%

30.0
20.0
10.0

19.5%

16.8%
10.3%

9.4%

ファンド

14.2%

0.0
-2.6%

-10.0
-20.0
-30.0

・ファンドの収益率は、税引前分配金を再投資して算出。

-5.6%-17.8%

2015年

2016年

2017年

2018年

2019年

2020年

2021年2022年

2023年

2024年

・2 0 2 4 年は、年初から運用実績作成基準日までの騰落率を表示。

※ファンドの運用実績はあくまで過去の実績であり、将来の運用成果を約束するものではありません。
※最新の運用実績は、農林中金全共連アセットマネジメントのホームページでご確認いただけます。

7

手続・手数料等
お申込メモ
購入単位

販売会社が定める単位

購入価額

購入申込受付日の基準価額とします。

購入代金

販売会社の指定する日までにお支払いください。

換金単位

１口単位

換金価額

換金申込受付日の基準価額から、信託財産留保額を差し引いた価額となります。

換金代金

原則として換金申込受付日から起算して４営業日目から支払いを行います。

申込締切時間原則として、購入・換金の申込みに係る、販売会社所定の事務手続きが午後3時まで（注）に完了したものを当日の申込受付分とします。なお、販売会社によっては対応が異なる場合がありますので、詳細は販売会社にご確認ください。
（注）
2024年11月5日以降は、「午後3時30分まで」となる予定です。

購入の申込期間2024年５月17日から2024年11月15日までとします。
（継続申込期間）
上記期間満了前に有価証券届出書を提出することによって更新されます。

換金制限

信託財産の資産管理を円滑に行うために大口の換金には制限を設ける場合があります。

購入・換金申込受付の中止及び取消し

金融商品取引所等における取引の停止等により購入・換金の申込受付が中止または取消しとなることがあります。

信託期間

無期限（設定日：2000年12月22日）

繰上償還

受益権の総口数が５億口を下回った場合などには、繰上償還となる場合があります。

決算日

毎年８月16日（休業日の場合は翌営業日）

収益分配

毎年８月の決算時に分配を行います。販売会社との契約によっては、税引き後、無手数料で再投資が可能です。
（年１回）

信託金の限度額１兆円を限度とします。

公告

委託会社が投資者（受益者）に対してする公告は、日本経済新聞に掲載します。

運用報告書

毎年８月の決算時及び償還後に交付運用報告書を作成し、販売会社より知れている投資者（受益者）に対して交付します。

課税関係課税上は株式投資信託として取り扱われます。
公募株式投資信託は税法上、一定の要件を満たした場合に少額投資非課税制度「愛称：NISA（ニーサ）」の適用対象となります。
当ファンドは、NISAの対象外です。詳しくは、販売会社にお問い合わせください。
配当控除の適用があります。益金不算入制度の適用はありません。
※上記は2024年３月末現在のものです。
なお、税制が改正された場合等には変更される場合があります。

※確定拠出年金制度に基づく申込の場合は、取扱いが一部異なる場合があります。

ファンドの費用 · 税金《ファンドの費用》

投資者が直接的に負担する費用

購入時手数料＜通常の申込＞
購入申込受付日の基準価額に、販売会社が個別に定める手数料率を乗じた額です。
ご購入時の手数料率の上限は1.65％（税抜1.5％）です。
＜確定拠出年金制度に基づく申込＞
無手数料
購入時手数料は、商品および投資環境の説明や情報提供、ならびに事務手続き等に係る費用の対価として、販売会社に支払われます。

信託財産留保額

換金申込受付日の基準価額に0.30％を乗じた額を、換金時にご負担いただきます。

投資者が信託財産で間接的に負担する費用

運用管理費用（信託報酬）

純資産総額

毎日、純資産総額に年1.32％（税抜1.20％）を乗じた額を計上します。
毎計算期間の最初の６ヵ月終了日及び毎計算期間末または信託終了のとき信託財産中から支払われます。

300億円以下300億円超500億円以下

信託報酬＝運用期間中の基準価額×信託報酬率

500億円超

内訳
（税抜）

委託会社

年0.60％

年0.62％

年0.64％

ファンドの運用と調査、受託会社への指図、目論見書など法定書面等の作成、基準価額の算出等の対価

販売会社

年0.50％

年0.50％

年0.50％

運用報告書等各種書類の送付、口座内でのファンドの管理、購入後の情報提供等の対価

受託会社

年0.10％

年0.08％

年0.06％運用財産の管理、委託会社からの指図の実行の対価

監査費用は、毎日、純資産総額に年0.0033％（税抜0.003％）を乗じた額を計上します。
毎計算期間末または信託終了のとき信託財産中から支払われます。
監査費用は、監査法人等に支払うファンドの財務諸表の監査に要する費用です。
その他の費用・手数料
有価証券売買時の売買委託手数料、先物取引・オプション取引等に要する費用、資産を外国で保管する場合の費用等は、その都度信託財産中から支払われます。
※運用状況等により変動するため、事前に料率、上限額等を表示することができません。

※ファンドの費用の合計額は、投資者の皆様がファンドを保有する期間等に応じて異なりますので表示することができません。

《税金》○税金は表に記載の時期に適用されます。
○以下の表は、個人投資者の源泉徴収時の税率であり、課税方法等により異なる場合があります。
時期

項目

税金

分配時

所得税及び地方税配当所得として課税 普通分配金に対して20.315％

換金（解約）時及び償還時所得税及び地方税

譲渡所得として課税

換 金（ 解 約 ）時 及び 償 還 時の差 益（ 譲 渡 益 ）に対して20.315％※法人の場合は上記とは異なります。
※上記は、2024年３月末現在のものです。なお、税制が改正された場合等には、税率等が変更される場合があります。
※税金の取扱いの詳細については、税務専門家等にご確認されることをお勧めします。
※確定拠出年金制度に基づく申込の場合は、同制度に係る税制が適用されます。

《参考情報：ファンドの総経費率》

直近の運用報告書作成の対象期間（2022年８月17日～2023年８月16日）
における当ファンドの総経費率（年率換算）は以下の通りです。
総経費率
（①＋②）

①運用管理費用の比率
1.32%②その他費用の比率
1.32%

0.00%

※対象期間中の運用・管理にかかった費用の総額（原則として、購入時手数料、売買委託手数料及び有価証券取引税を除く。）を、期中の平均受益権口数に期中の平均基準価額（1口当たり）を乗じた数で除した総経費率（年率）です。
※計算方法等の詳細は、対象期間の運用報告書（全体版）をご覧ください。