平成２７年度（2015）
自己点検・評価報告書

日本赤十字秋田看護大学

日本赤十字秋田看護大学
担

当

基準１ 理念・目的
１．自己点検・評価
A：適切に実行している

B:概ね実行している

点検・評価項目

C:あまり実行していない

D：実行していない評価の視点
理念・目的は明確に設定されているか

大学・学部・研究科等の（１） 理念・目的は、適切に設 これまでの実績や本学が有する資源（人的資源、物的資源、
財務資源）からみて、理念・目的は適切か定されているか。
本学の個性や特徴を生かした理念・目的となっているか
大学・学部・研究科等の 大学構成員に対し、理念・目的を有効な方法で周知している
理念・目的が、大学構成 か（２） 員（教職員および学生）に周知され、社会に公表 受験生を含む社会一般に対し、理念・目的を有効な方法で公されているか。
表しているか（３） 大学・学部・研究科等の理念・目的の適切性について定期的に検証を行っているか。

自己評価
Ａ

Ｂ

Ｂ

Ａ

Ｂ
Ｂ

2．第二次中期計画

3．昨年度の課題と今年度の目標
自己点検・評価の視点から昨年度の課題と今年度の目標を具体的に記述してください。
【課題】〔看護学部〕
・社会のニーズや学生の進路現状をふまえ、また、地域社会からの本学への要請や学生の声も取り入れながら、教育理念・目的・目標の計画的な見直しを、平成３０年度以降のスケジュールをたて実施していく。
・建学の精神、教育の理念及び目的のいずれにも「人道」があげられているが、この用語を具体的に説明した文
章はみあたらないため、大学パンフレット及びホームページに掲載する。
〔研究科〕
・AP、ＣＰ、ＤＰと教育理念・目的との整合性について、大学院教務委員会、研究科委員会において確認する。
【目標】〔看護学部〕 ・教育理念と目的の見直しのために、平成25年度第1回卒業生と就職先の評価者を対象にした調査
結果をふまえ、さらに「看護実践力の発揮状況」も含めた教育内容と学生支援の適切性について調査を行う。その見直しの実施計画を立てる。
〔看護学研究科〕
・AP、ＣＰ、ＤＰと理念・目的との整合性について大学院教務委員会、研究科委員会において確認する。

日本赤十字秋田看護大学
4．今年度の状況
現状説明を踏まえ、特色ある取り組みや成果創出などとその伸長方策を記述してください。
実績に記述した内容の根拠資料を6．根拠資料に記載してください。
【実績】大学基準協会による第三者評価と、文部科学省の大学運営実地調査（日本赤十字看護大学にて、日本赤十字6大学合同の実地調査）を受審し、その過程において確認検討を行った。

【課題】大学基準協会による第三者評価において、評価責任の主体を明確にし、PDCAサイクルの展開を促進する。大学院研究科のカリキュラムおよび教育指導体制の整備が必要である。また、赤十字災害・防災関連事業が良く行われているが、課外活動となっていることから、大学の特色としての教育方法の検討の余地がある。

5．次年度の目標
方策を具体的に記述してください。
【目標】
１）第三者評価への対応は、フォローアップ責任者のもとに進めていくこととする。
２）（看護学部学部・大学院看護学研究科）平成30年度カリキュラムの再構築に向けての検討が停滞していることから、カリキュラムプロジェクトメンバーからリーダーを選出して迅速にすすめる。その際に、教育理念・目的と教育
カリキュラムの整合性を図るようにする。
３）委員会・センター機構を中心とした大学運営のPDCAサイクルの展開が可能となるように明文化をする。

6．根拠資料
根拠資料の名称
1
2
3
4
5

担

当

基準２ 教育研究組織
１．自己点検・評価
A：適切に実行している

B:概ね実行している

点検・評価項目

C:あまり実行していない

D：実行していない

評価の視点
教育研究組織の編制原理を明確にしているか

自己評価
Ｂ

本学の教育研究組織は理念・目的を実現するために適切な（１） 大学の学部・学科・研究科・専攻および附置研究所・センター等の教育研究組織は、理念・目的に照らして適切なものであＢ構成になっているか
本学の教育研究組織の構成は学術の進展や社会の要請に照らして適切か（２） 教育研究組織の適切性について、定期的に検証を行っているか。

ＢＤ

2．第二次中期計画

3．昨年度の課題と今年度の目標
自己点検・評価の視点から昨年度の課題と今年度の目標を具体的に記述してください。
【課題】[看護学部]
・学内昇格人事について推薦書に関する内規を作成する。
[看護学研究科]・博士後期課程の開設については共同大学院を立ち上げる日本赤十字学園の5大学の１つとして開設するべく取り組んでいる。
【目標】[看護学部]
・年度ごとの組織運営の評価を評価センターで集約し、その報告に基づいて教学に関する事項に関しては教授会
及び研究会において、運営に関する事項に関しては経営会議で、教育研究組織全体の妥当性を毎年度末に検証していく。
[看護学研究科]・共同大学院（博士後期課程）の開設申請を行う。

4．今年度の状況
現状説明を踏まえ、特色ある取り組みや成果創出などとその伸長方策を記述してください。
実績に記述した内容の根拠資料を6．根拠資料に記載してください。
【実績】
・共同大学院（博士後期課程）の開設申請を行い、承認された。
【課題】[看護学部]
・学内昇格人事について推薦書に関する内規を作成する。
[看護学研究科]・博士後期課程の開設については共同大学院を立ち上げる日本赤十字学園の5大学の１つとして開設するべく取り組んでいる。
5．次年度の目標
方策を具体的に記述してください。
【目標】
・年度ごとの組織運営の評価を評価センターで集約し、その報告に基づいて教学に関する事項に関しては教授会
及び研究会において、運営に関する事項に関しては経営会議で、教育研究組織全体の妥当性を毎年度末に検証していく。

6．根拠資料
根拠資料の名称
1
2
3
4
5

担

当

基準３ 教員・教員組織
１．自己点検・評価
A：適切に実行している
点検・評価項目

B:概ね実行している

C:あまり実行していない

D：実行していない評価の視点教員に求める能力・資質等を明確にしているか
大学として求める教員像
および教員組織の編制 教員組織の編制方針を明確にしているか（１）
方針を明確に定めているか。
教員の組織的な連携体制を確保し、教育研究に係る責任の所在を明確にしているか

自己評価
C
C
A

編制方針に沿った教員組織を整備しているかC

授業科目と担当教員の適合性を判断する仕組みを整備しているかＡ

研究科担当教員の資格を明確化し、適正に配置しているかA

教員の募集・採用・昇格等に関する規定および手続きを明確
教員の募集・採用・昇格 化しているか（３） は適切に行われているか。
規程等に従った適切な教員人事

B

学部・研究科等の教育（２） 課程に相応しい教員組織を整備しているか。

教員の教育研究活動等（社会貢献、管理業務などを含む活教員の資質の向上を図 動）の評価を行っているか（４） るための方策を講じていファカルティ・ディベロップメント（ＦＤ）を実施し、教員・教員組
るか。
織の質の向上を図っているか
2．第二次中期計画

ＡＡＡ

3．昨年度の課題と今年度の目標
自己点検・評価の視点から昨年度の課題と今年度の目標を具体的に記述してください。
【課題】
・求める教員像、教員組織の編制方針を明文化する。
【目標】
・求める教員像、教員組織の編制方針を明文化する。
①教員が教育活動改善に自発的に取り組むために役立つFD/SD研修会の運営
・学生による授業評価結果の活用に関すること（教務・カリキュラム小委員会と共同で取り組む）他、教育の質向上に関するPDCAサイクルの確立に向けた取り組み
・他大学等の活動情報を参考にするため、積極的に研修会などに出かけ、研修内容は報告会を開いて情報共有
していく②FD/SD活動の他大学との協働
・大学コンソーシアム秋田を通じて、FD/SD活動を他大学と共に行っていく機会を作る③FD/SD活動を通して目指すべき教職員としての資質等が明確にされていない点について、教職員評価基準を明確にするための検討：・教職員としての経験をふまえた身につけるべきFD関連能力について、千葉大が作成したFDマザーマップをたたき台にして各学科・学部、領域等で検討していただき、FD/SD委員会が集約し、指針を出す。
・FD/SD研修会の前の時間帯に重要な会議を設定しない。
・出席率が低い教職員に対しては個別に働きかけていく。

4．今年度の状況
現状説明を踏まえ、特色ある取り組みや成果創出などとその伸長方策を記述してください。
実績に記述した内容の根拠資料を6．根拠資料に記載してください。
【実績】
年度初めに全教職員から年間のFD/SD研修会のテーマと内容について希望をとり、毎月定例FD/SD研修会を目標にそった内容で他の委員会やセンターとのタイアップも含めて開催した。
出席率は事務局職員平均７９％、教員平均７５％であり、昨年度と比較し、増加した。なお、出席率が極端に低かった教員が２名いた。昨年度の課題であった教授会の延長による影響は、日程を変更したため改善することが
できた。
【課題】
・求める教員像、教員組織の編制方針を明文化する。
様々な委員会、センターとタイアップをすることができた反面、急な依頼等に対応する必要もあって年間計画を変更せざるを得なかった課題があった。タイアップの仕方について検討していく必要がある。
時間が限られている中でワークショップを開くと十分な検討ができない場合もあるため、時間を取りやすい夏季休
業中に設定するなど、開催日程について柔軟に対応する必要がある。
特定の教職員の出席率が低い。
5．次年度の目標
方策を具体的に記述してください。
【目標】
・求める教員像、教員組織の編制方針を明文化する。

6．根拠資料
根拠資料の名称
1
2
3
4
5

担

当

基準４ 教育内容・方法･成果
１．自己点検・評価
A：適切に実行している

B:概ね実行している

点検・評価項目

C:あまり実行していない

D：実行していない

評価の視点

自己評価

１）教育目標、学位授与方針、教育課程の編成・実施方針
学士課程・修士課程・博士課程・専門職学位課程の教育目
標を明示しているか
教育目標に基づき学位（１） 授与方針を明示している 教育目標と学位授与方針は整合しているかか。
課程修了にあたって修得しておくべき学習成果、その達成のための諸要件（卒業要件・修了要件）を明確にした学位授与方針を設定しているか
教育目標・学位授与方針と整合性のある教育課程の編成・教育目標に基づき教育 実施方針を明示しているか（２） 課程の編成・実施方針を明示しているか。
教育課程の科目区分、必修・選択の別、単位数を明示しているか
教育目標、学位授与方 大学構成員に対し、教育目標、学位授与方針および教育課
針および教育課程の編 程の編成・実施方針を有効な方法で周知しているか
成・実施方針が、大学構（３）成員（教職員および学生等）に周知され、社会に 受験生を含む社会一般に対し、教育目標、学位授与方針および教育課程の編成・実施方針を公表しているか公表されているか。
（４）

教育目標、学位授与方針および教育課程の編成・実施方針の適切性について定期的に検証を行っているか。

Ａ

Ａ

Ａ

Ａ

Ａ

Ａ

Ａ

B

２）教育課程・教育内容
教育課程の編成・実施方針に基づき、必要な授業科目を適切に開設しているか
教育課程の編成・実施 順次性のある授業科目を体系的に配置しているか
方針に基づき、授業科（１） 目を適切に開設し、教育課程を体系的に編成し 教育課程における専門教育・教養教育の位置づけを明確に
ているか。
しているか
研究科の教育におけるコースワーク、リサーチワークの位置
づけを明らかにしているか

Ａ

Ａ

Ａ

Ｄ

学士課程教育に相応しい教育内容を提供しているか

教育課程の編成・実施 初年次教育・高大連携に配慮した教育内容を提供しているか
方針に基づき、各課程に（２）
相応しい教育内容を提供しているか。
専門分野の高度化に対応した教育内容を提供しているか

Ａ

Ａ

Ａ

理論と実務との架橋を図る教育内容の提供が行われているか。（専門職学位課程対象項目）－

教育目標の達成に向けた授業形態（講義・演習・実験等）を採用しているかＡ

単位の実質化を図るため、履修科目登録の上限を設定しているかB

適切な履修指導や充実した学習指導を行っているかＡ

学生の主体的参加を促す授業が工夫されているかＡ

研究指導計画に基づく研究指導・学位論文作成指導が行わ
れているか

Ａ

実務的能力の向上を目指した教育方法と学習指導が行われているか。（専門職学位課程対象項目）

Ａ３）教育方法（１）

教育方法および学習指導は適切か。

授業の目的、到達目標、授業内容・方法、授業計画、成績評
価方法・基準等を明らかにしたシラバスを作成し、その内容
シラバスに基づいて授業 を学生に周知しているか（２）が展開されているか。

Ａ

シラバスに基づいて授業が展開されているかＡ

成績評価方法、評価基準を明示しているかＡ

授業科目の内容や形態等を考慮し、単位制度の趣旨に沿って単位を設定しているか。

Ａ

成績評価方法・基準に則り適切に単位認定を行っているかＡ

既修得単位の認定を、大学設置基準等に定められた基準に基づいて、適切な学内基準を設けて実施しているかＡ

教育成果について定期的な検証を行い、その結授業の内容および方法の改善を図るための組織的な研修・（４） 果を教育課程や教育内研究を実施し、改善に結びつけているか
容・方法の改善に結びつけているか。

Ａ（３）

成績評価と単位認定は適切に行われているか。

４）成果

（１）

教育目標に沿った成果が上がっているか。

学生の学習成果を測定するための評価指標を開発し、教育目標に沿った成果が上がっているかを測定しているか。

Ａ

学生の自己評価、卒業後の評価（就職先の評価、卒業生評価）を実施しているかB

学位授与基準を定め、適切な手続きに基づいて学位を授与
学位授与（卒業・修了認 しているか（２） 定）は適切に行われているか。
学位審査および修了認定の客観性・厳格性を確保する方策を講じているかＡＡ

2．第二次中期計画
平成２８年度に開講となる「海外看護演習」の教育展開のための検討を行う。

Ａ

平成２１年度より、看護学部１年～４年生に学内演習および看護学実習で展開をしている
PBLおよび看護技術（OSCE）の教育方法を評価・検討を行い、さらに発展・充実させるＡ

本学は大学の看護学部看護学科と短期大学の介護福祉学科と併設していることから両学科の連携した合同教育の機会をもち、チーム医療を志向する社会の要請に応える人材育成を行う。

Ａ

3．昨年度の課題と今年度の目標
自己点検・評価の視点から昨年度の課題と今年度の目標を具体的に記述してください。
【課題】
・DPで示した能力を身につけたかどうかの評価指標の開発が必要。平成27年以降に教務委員会と下部委員会
で、各科目の授業到達目標を達成することがDP達成につながるようなカリキュラムの調整と、卒業までに全員が身につける能力の実質的に評価の策 定を目指す。
・大学パンフレットおよびホームページの内容をよりわかりやすく掲載する必要がある。
・授業科目「海外看護演習」の演習地を決定し、後期ガイダンスで学生に説明できるよう科目担当者と連携を図る。
・授業科目「統合看護技術」検討委員による内容の精査と新任教員への指導体制を整え、教育効果を図る。
・両学科の連携した合同教育の機会をもち、チーム医療を志向する社会の要請に応える人材育成を行う。
・保健師教育課程選択制の履修選考内容を決定し学生・保護者への説明周知を図る。
・現状のカリキュラムの課題の検討、カリキュラムマップ、ツリーの作成
・シラバスの見直し【目標】
・本学第二次中期計画の質の高い教育の実施の取り組みとして、平成30年の申請を目指して「教育カリキュラムの検討」プロジェクトを立ち上げ、DPを達成し且つ授業以外の学生生活の経験を積むための時間を確保できるよう見直す。
・入学前教育について「教育カリキュラムの検討」プロジェク
トでまとめる。
・PBL教育を低学年科目で用いる際の知識の学習不足を避ける方法や、積極的に取り組む学生の教育効果と消極的な学生の教育効果に大きな乖離が生まれる点をどのように解消するか等についてPBLテュ－トリアル教育小
委員会を中心に平成27年度に原案作成に取りかかり、教務委員会、教授会の議を経て教育カリキュラムの検討
プロジェクトに活かす。
・大学パンフレット及びホームページが大学の教育方法や内容の周知に対する貢献度を確認するため、オープン
キャンパスアンケートを継続する。
・「海外看護演習」の学生への周知と実施。
・「統合看護技術」の内容精査と新任教員への指導体制を図る。
・両学科合同教育の実現。
・保健師教育課程選択制に関わる履修者選抜のスムーズな決定。

4．今年度の状況
現状説明を踏まえ、特色ある取り組みや成果創出などとその伸長方策を記述してください。
実績に記述した内容の根拠資料を6．根拠資料に記載してください。
【実績】
平成30年度カリキュラムの再構築に向け、教育カリキュラム検討委員会で検討。現行カリキュラム評価の問題提起を受け資料・文献を参考に学習と並行し進めた。DPについて教員間での話し合いの機会を持ち意見の集約を行い修正案を作成した。実習の在り方等も教員間での審議をもった。時間数と単位数・選択必修科目の内容、科目の順次性の見直しを行った。初年次教育、教養ゼミの今後の在り方、社会の動きを見据えて地域包括ケア、ボランティア・キャリア支援の科目の検討。今年度は介護福祉学科の四大化もあり平衡して進めてきた。
・授業科目「海外看護演習」の演習地が決定し後期ガイダンスで学生へ周知を図ったが履修希望者が１名のみで開講しなかった。最小開講人数５名・引率教員男女２名を決定。今後は危機管理委員会との連携により海外渡航上の危機管理体制を整備していく事と学生への補助金等検討が必要である。
・授業科目「統合看護技術」は今年度授業課題を３つに絞り、１課題を５コマ（自己学習２コマ）と内容の精査を行った。新任教員への指導体制は実施要領を作成し担当者会議をもち共通理解を図りながら実施できた。自己学習の活用やグループでの学習内容に関する効果が低かったことを含め次年度検討要。
・両学科合同（2年次生対象）で「地域包括ケアにおける現状と課題」と題し、地域包括ケアに携わっている各分野の専門職から現状と課題について紹介頂き専門職となるにあたり必要な能力・自己の課題に気付く機会とした。
96％の学生が学びとなったと好評であった。
・保健師教育課程選択制に関わる履修者選抜については、他大学の実施課題等を参考にし履修出願要領を作成。学生には5月に最終説明が出来た。履修者選抜（54名の希望者）も大きな混乱もなく実施された。次年度の課題として、志望理由書の書き方の指導を徹底していく。
・授業アンケートの回答が学年が上がるにつれ回答率が悪かった。
・昨年度からの検討であったカリキュラムマップについては、作成し９月の教授会で承認された。同様にツリーについても検討を重ねたが、決定に至っていない。カリキュラム検討プロジェクトが発足し、H30年改正に向けての検討が進んでいるので、連携を図り、現在で見直せる内容等を明らかにした。
・シラバスについては今年度、FD・SDにおいて外部講師を招いて研修を行い、作成について周知を図った。シラバ
スの「授業の概要」を「授業の目的」と変更。「事前・事後学習（学習課題）」の欄を大きくし、より詳細に記載することにした。今年度から「シラバスチェックリスト」を作成し、担当者のチェック、カリキュラム小委員会でのチェック、教務委員会のチェックの３段階を設けて確認して行った。記載内容は概ね明確となっている。シラバス通りに行われているかの確認は、受講者名簿の提出で確認することができた。
【課題】
・今年度は、介護の四大化との連携もあり、共通科目の設定など時間を要した。次年度は看護教育の主要な学習
内容、学習の進度と学習内容の順次性などカリキュラム軸の作成 等一連の系統性を意図しカリキュラム再構築を目指す。
・授業科目「海外看護演習」について、危機管理委員会との連携により海外渡航上の危機管理体制と学生への補
助金等の整備検討。
・授業科目「統合看護技術」の学習内容・方法について検討。
・保健師教育課程選択制に関わる履修者選抜方法の志望理由書の書き方について指導を図る。
・授業アンケートの設問内容と集計方法の検討
・「事前・事後学習（学習課題）」の取り組み状況は、「授業評価」の中に項目としてあげていないため状況把握できなかった。大学基準協会からの評価では「シラバスの統一化」が努力課題としてあげられたので、さらなる検討が必要である。

5．次年度の目標
方策を具体的に記述してください。
【目標】
・社会の要請にこたえる看護教育を目指し、看護教育の主要な学習内容、学習の進度と学習内容の順次性などカ
リキュラム軸の作成 等一連の系統性を意図しカリキュラム再構築を目指す。
・授業科目毎のGPの平均値を算出し、各授業科目の成績評価の平準化、更なる明瞭化、厳格化に向けた検討。
シラバスに示されている到達目標及び評価の科目間の平準化を行い、各学年においてDP学修到達目標の可視化を図っていく。
・授業アンケートの設問内容と集計方法の検討。
・授業科目「卒業研究」について検討。
・「事前・事後学習（学習課題）」の取り組み状況を把握し、授業時間外学習を促すための検討。
・シラバスチェック機能強化

6．根拠資料
根拠資料の名称
1
2
3
4
5

担

当

基準５ 学生の受け入れ
１．自己点検・評価
A：適切に実行している

B:概ね実行している

点検・評価項目（１）

C:あまり実行していない

D：実行していない

評価の視点

自己評価

求める学生像を明示しているかA

学生の受け入れ方針を 当該課程に入学するにあたり、習得しておくべき知識等の内明示しているか。
容・水準を明示しているかB

障がいのある学生の受け入れ方針を明示しているかA

学生の受け入れ方針に 学生募集方法、入学者選抜方法は適切であるか
基づき、公正かつ適切（２）に学生募集および入学者選抜を行っているか。 入学者選抜において透明性を確保するための措置を適切に講じているかA

適切な定員を設定し、学収容定員に対する在籍学生数比率は適切であるか生を受け入れるととも（３） に、在籍学生数を収容
定員に基づき適正に管 定員に対する在籍学生数の過剰・未充足に関する対応を理しているか。
行っているかA（４）

学生募集および入学者選抜は、学生の受け入れ方針に基づき、公正かつ適切に実施されているかについて、定期的に検証を行っているか。

2．第二次中期計画①入学者選抜方法のあり方を検討する。

A

A
A

B

②オープンキャンパス、高大連携や商業ベースの広報活動等の見直しを行い、学生確保のための周知を強化する。

A

入学者推薦および就職先に関して、東北ブロック協議会との連携強化を図る。

B

3．昨年度の課題と今年度の目標
自己点検・評価の視点から昨年度の課題と今年度の目標を具体的に記述してください。
【課題】
・入学決定者に対して,修得しておくべき基本的知識等の内容、基準が明確化されていない。
・大学案内パンフレットやホームページにおいて、本学の理念･目的は公表しているが、建学の精神である「人道」についての具体的な説明が不足している。
・ホームページや大学案内パンフレットの掲載記事に関するミスを最小限にし、大学の教育内容や方法の正確な情報公開に努める。
【目標】
・在学生のアンケートより、「化学」と｢生物」の科目を入学前に修得しておいた方がよいとあげられている。
・一般入学試験を1回から前期・後期の2回実施する事で学力及び資質の高い学生の確保を図る。
・秋田県の15～19歳人口の暫時減少傾向にあるため広報活動の強化を図る。
・指定校の見直しを図る。入学者推薦及び就職先に関して,東北ブロック協議会との連携強化を図る。
・入学者受け入れ方針（アドミッションポリシー）に基づき、大学への入り口段階で入る者に求める力を多面的、総合的に評価できる試験の検討を図る。
・大学案内パンフレットやホームページにおいて、「人道」の具体的な説明を含め、大学の教育内容や方法についてわかりやすく掲載する。
・オープンキャンパスアンケートやホームページアクセスの分析結果を踏まえたホームページと大学案内パンフ
レットを作成する。

4．今年度の状況
現状説明を踏まえ、特色ある取り組みや成果創出などとその伸長方策を記述してください。
実績に記述した内容の根拠資料を6．根拠資料に記載してください。
【実績】
・推薦入学試験における「応用力試験」問題数などを見直し、平成28年度入学者選抜で実施
・試験問題等の漏洩防止のため試験問題検討メンバーを設けた。
・面接官としての研修会を実施しよい評価を得た
・推薦入学試験合格者に入学前教育の導入
・平成29年度入学者選抜に向けて入学者受け入れ方針（アドミッションポリシー）の見直しを行い決定。
・平成30年度 一般入学者選抜試験の前期・後期の2回実施の決定
・ホームページの運用についての見直し
平成26年度、ホームページ更新作業手順を決めたが、各委員会･センターがどの頁を所管するのか不明確であった。そのため、ホームページの各頁を所管する委員会･ センターに分類した表を作成した。また、情報広報委員会が年に2回、 ホームページの掲載内容の見直しを該当の委員会･センターへ依頼する手続きを決めた。同時にホームページ更新作業を迅速に行うため、一部手順を変更した。
・ホームページのアクセス状況
ユーザー50,089人、ページビュー数は354,499頁であった。また、アクセス数の年間推移から、4月、10月、11月に上昇している（平成28年3月8日付け）。閲覧頁は多い順に、１．トップページ、２．看護学部入試概要、３．担当教員一覧、看護学部、４．看護学部看護学科トップページ、５．オープンキャンパス、６．在学生の皆さまへ、７．学納金・奨学金・特待生、８．受験生の皆さまへ、９．介護福祉学科トップページ、10．学長挨拶の順であった。
・オープンキャンパスの実施
7月（来場者：146名［内訳：高校1年21名、高校2年50名、高校3年71名、既卒・社会人4名］）
9月（来場者94名［内訳：高校1年6名、高校2年29名、高校3年58名、既卒・社会人1名］）
10月（来場者48名［内訳：高校1年13名、高校2年7名、高校3年27名、既卒・社会人1名］）
・大学案内パンフレットの作成と校正作業
建学の精神である「人道」については文章を加えてわかりやすくした。また、ホームページでの閲覧回数が多い
奨学金についてもよりわかりやすく紹介する頁を設けた。
掲載項目に関するミスを最小限にするため、各委員会・センター、原稿作成者に校閲を依頼した（平成28年5月9
日納期予定）。
・秋田県内･県外への進路ガイダンスへの参加。
・学報誌「カリヨン第5号」【課題】
・受験者数の確保、質の良い入学生の確保
・指定校推薦と公募制推薦の見直し
・オープンキャンパスは10月の来場者数が少なかったため、次年度は実施時期や方法等を見直し実施する必要がある。
・アクセス数の分析結果にもあるように、4月と10月はアクセス件数が上昇する時期である。よって、ホームページのス
ムーズな更新作業を進める必要がある。平成27年度に作成した運用手順に基づいて実施し、その結果を評価
する必
要がある。
・進路ガイダンスを担う事務担当者は入試業務も兼務していることから、県外でのガイダンス参加は厳しい状況である。
・大学ポートレートの任意項目への記載が不足している。

5．次年度の目標
方策を具体的に記述してください。
【目標】
・情報広報委員会と連携し受験者の確保に努める。
・平成30年度一般入試の変更を高校2年生担当の教諭に早期周知する。
・平成30年度推薦入試の見直しをし、一般入試同様高校側に周知する。
・高大接続改革 新テストに向けて準備する（組織を編成してもらうよう働きかける）
・ホームページの運用手順に則り、更新作業を実施する。
・大学案内パンフレット、ホームページによる正確な情報公開を実施する。
・オープンキャンパスの来場者数を増加させ、高校生の興味関心を高める。
・大学ポートレートの任意項目を充実する。
・進路ガイダンスの参加のあり方についての見直しをする。

6．根拠資料
根拠資料の名称
1
2
3
4
5

担

当

基準６ 学生支援
１．自己点検・評価
A：適切に実行している

B:概ね実行している

C:あまり実行していない

D：実行していない

点検・評価項目

評価の視点

自己評価

学生が学修に専念し、安定した学生生活を送（1） ることができるよう学生支援に関する方針を明確に定めているか。

学生に対する修学支援、生活支援、進路支援に関する方針を明確に定めているかA

留年者および休・退学者の状況を把握し、適切に対処しているかA

リメディカル教育（補習・補充教育）に関する支援体制がとら学生への修学支援は適 れているか。また実施されているか。
（2）
切に行われているか。 障がいのある学生に対する修学支援や生活支援が行える体B制がとられているか。
奨学金等の経済的支援措置の適切性
学生の心身の健康保持等、生活支援のために専門相談員（カウンセラー等）を置くなど、学生の相談に応じる体制を整
学生の生活支援は適切 備し、学生に案内されているか。
（３）に行われているか。
各種ハラスメント防止に対する体制整備、手続きの明確化、学生への案内が適切に行われているか。
進路ガイダンスを実施するほか、キャリアセンター等の設置
学生の進路支援は適切 など、指導・助言が組織的・体系的に行われているか。
（４）に行われているか。
学生のキャリア形成支援のための仕組み、組織体制、その運用状況等が整備されているか。

B
B

A

A
A
A

2．第二次中期計画
奨学金制度、特待生制度の見直し、充実強化を図る。

Ｂ

Ⅱ3(2)②入学者推薦および就職先に関して、東北ブロック協議会との連携強化を図る。

Ｂ

Ⅳ1（２）地域に根ざした専門職業人のキャリア形成を考える教育を導入する。

Ｂ

3．昨年度の課題と今年度の目標
自己点検・評価の視点から昨年度の課題と今年度の目標を具体的に記述してください。
【課題】
・本学ハラスメント規定に基づくハラスメント防止の行動指針の作成とハラスメント防止対策の周知が喫緊の課題。
・本学のハラスメントの状況把握および課題改善のためのシステム構築が課題。
・奨学金制度の利用を促進するため学生・保護者への周知を図る。
・進路支援は進路選択を中心とする支援に重点をおいてきたことからキャリア支援に関する取り組みが不足している。
・本学独自のハラスメント防止対策が不足している。
【目標】
・本学におけるハラスメント防止の啓発を目的として、学生・教職員に対して防止対策の行動指針について周知する。
・ハラスメント防止の環境のさらなる整備を目的として、教職員間のハラスメント防止対策に対する知識を共有する。
・本学におけるハラスメント防止対策の課題を明らかにするため、ハラスメント調査により現状を把握・分析する。
・インフルエンザワクチン接種率及び抗体価検査率の向上
・奨学金の利用促進。
・本学学生の学校生活の向上を支援する。
１．福利厚生について：１）学生の課外活動の把握と支援、２）学生施設環境の整備
２．進路支援について：１）学年別進路ガイダンス、2）合同就職説明会、３）卒業年次生の進路サポート
３．学生相談：１）アドバイザー制度､2）カウンセラー制度

4．今年度の状況
現状説明を踏まえ、特色ある取り組みや成果創出などとその伸長方策を記述してください。
実績に記述した内容の根拠資料を6．根拠資料に記載してください。
【実績】
・本大学・短大ハラスメント防止規定に基づきガイドラインを作成し、防止対策ポスターの学内掲示、全学年ガイダ
ンスで説明するなどにより学内に周知しハラスメント防止の啓発を行った。
・ハラスメント防止の実践経験が豊富な講師を招き、ハラスメントに関する基本的な考え方、事例について教職員間の知識の共有を図った。
・ハラスメント相談員へのハラスメント相談状況調査を行い、今年度のハラスメントの現状把握と防止対策の課題について検討した。
・インフルエンザ予防接種率が向上した。本学のワクチン接種の方針が確立した。
留年者および休・退学者については、今後も学生やアドバイザーと連絡を密にし、学生の状況を的確にとらえるよ
う努めている。経済的に困難な家庭が増加傾向にあるため、学生窓口として学生や保護者と面談の機会を設け、学生窓口として相談しやすい環境作りを心がけている。
進路支援や進路選択に関し、今年度は重点的にキャリア支援として実施した。また、学生へのアンケートをその都度実施し、進路支援、進路選択に関する現在の状況を適宜把握して実施した。その結果、学生の就職や進学も100%を維持しており、成果がうかがえる。学生の課外活動の把握と支援については、1年生に対しては入学時オリ
エンテーション合宿等での上級生によるピアサポートが実施されていることもあり、その後の学生生活での学習面、生活面でのサポートが得られている状況である。また、早期に看護職としてのキャリア開発の必要性を理解できるよう、本学教員の看護職（看護師、助産師、保健師）としてのこれまでの活動や卒業生から話を聞く機会を設ける等、専門看護師、認定看護師、大学院進学等の具体的なガイダンス（Ⅰ～Ⅲ）の実施を各学年の学習状況や臨床看護学実習の進行に合わせて適切な時期、内容を計画しており、学生の満足度が高い状況となっていることから、次年度も継続したいと考える。

【課題】
・ハラスメント防止のための行動目標を教職員間で共有する。
・ハラスメントの状況の継続把握・分析により、ハラスメント相談専門員の設置について検討する。
・インフルエンザワクチン接種率１００％の達成
・日本学生支援機構奨学金において、休学者や退学者が期日を遡って休学・退学日等を設定していたため、返戻金の発生が数件あった。日本学生支援機構においては、休学・退学が見込まれる場合には振込保留をかけるな
どの対策をもとめられているため、より教務担当者と奨学金担当者との連携を深めるとともに、処理にかかる問題
点などを学内で共有することが求められている。
・キャリアアドバイザーが配置されたが、勤務時間など学生の授業外時間とうまくマッチングできていない状況であったため、学生のニーズをとりいれた対応を行えるよう検討が必要と思われる。
・福利厚生：学友会の執行部の交代や申し送り等に課題があるため適切に行われるよう支援する必要がある。
・助成を行った学生たちの学びを発表する機会について検討する必要がある。
・キャリア支援講座の参加に偏りがあることから、学生のニーズを把握し内容等を検討する必要がある。

5．次年度の目標
方策を具体的に記述してください。
【目標】
・ハラスメント防止についての啓発と共通認識を図るために教職員の研修会を実施する。
・学内におけるハラスメント状況の把握と分析を行い相談専門員設置について検討する。
・平成27年度作成のガイドライン等について本学ホームページに掲載する。
・業者委託により移動バスでインフルエンザワクチン接種を実施することで接種率１００％達成を図る。
・感染症マニュアルの作成
・奨学金情報の整理やわかりやすい資料の作成を行い、卒業したあとに困らないよう、具体的な数値等で返還額を考えていける機会を設けたい。
また、奨学金を借りる学生自身が当事者意識を醸成できるよう、資料や説明会をより具体的に行っていきたい。
・特待生A・特待生Bの見直し。奨学金制度の周知徹底。
・在学生対象とした、学生生活満足度調査の検討（学生懇談会での意見収集）。
・学生が主体となった学友会活動の安定化をはかるための教員支援体制の見直し、予算出納管理支援
・学生生活支援、キャリア・進路支援の継続
6．根拠資料
根拠資料の名称
1
2
3
4
5

担

当

基準７ 教育研究等環境
１．自己点検・評価
A：適切に実行している
点検・評価項目

B:概ね実行している

C:あまり実行していない

D：実行していない

評価の視点

学生の学習および教員による教育研究環境整備に関する方教育研究等環境の整備 針が理念・目的を踏まえて定められているか。
（1） に関する方針を明確に定めているか。
校地・校舎・施設・設備に係る計画に基づき実施されているか。
校地及び施設・設備の運用状況（維持管理体制）等は適切に行われているか。また、キャンパス・アメニティ（快適性や十分な校地・校舎および 快適環境）の形成がはかられているか。
（2） 施設・設備を整備してい校地・校舎・施設・設備の維持・管理、安全・衛生の確保がでるか。
きているか。また、バリアフリーなど安全性・利便性を向上させる取り組みを行っているか。

自己評価
Ａ

Ａ

Ａ

Ａ

図書、学術雑誌、電子情報等の整備状況は研究活動に支障のない質・量であるか。

B

図書館、学術情報サー 図書館の規模、司書の資格等の専門能力を有する職員の配（3） ビスは十分に機能してい 置、開館時間・閲覧室・情報検索設備などの利用環境が適
るか。
正か。

Ａ

国立情報学研究所のGeNiiや他の図書館とのネットワーク整備などの、学術情報へのアクセスの充実がはかられているか。

Ａ

教育課程の特徴、学生数、教育方法等に応じた施設・設備の整備が適切に行われているか。

B

教育研究等を支援する 教育研究支援体制の整備として、ティーチング・アシスタント（4） 環境や条件は適切に整 （ＴＡ）・リサーチ・アシスタント（ＲＡ）・技術スタッフなどが配置備されているか。
されているか。

B

教員の研究費・研究室および研究専念時間の確保は十分に行われているか。

B

研究倫理に関する学内規程の整備や研修会の開催など、大研究倫理を遵守するた 学の特質に応じて、適切な措置がとられているか。
（５） めに必要な措置をとっているか。
研究倫理に関する学内審査機関の設置等、研究倫理を浸透させるための措置がとられているか。

AA

2．第二次中期計画
秋田県支部、秋田赤十字病院等赤十字関連施設と本学職員の交流人事を促進する。

A3．昨年度の課題と今年度の目標
自己点検・評価の視点から昨年度の課題と今年度の目標を具体的に記述してください。
【課題】
・外部資金申請の増加のための体制整備
・研究支援の体制整備
・全教員が授業で使用できる物品の整備について、次年度の検討課題とする。
・実習室の土曜日使用における安全対策の方法について検討する。
・図書館利用サービスの対象を一般市民に拡大するための条件を整備する。
・機関リポジトリの構築。
・RefWorksのさらなる利用者増を目指す。
・アクティブラーニングの学習形態の理解をすすめ、図書館の役割機能を検討する。
・実習室の使用における安全管理について検討
・シミュレータモデル等を学外へ貸し出しする場合のルール作りの検討。
【目標】
・外部資金申請の増加のための体制整備
・研究支援の体制整備
・施設使用マニュアルの見直し、修正等を行う。
・全教員が授業で使用できる物品を整備する。
・実習室の使用について、安全対策の方策を立てる。
・学生の利用数を促進させるために、図書館フェアや展示の他にも方策を考える。
・Refworks利用者数の増加を図る
・図書館の新しい役割として、教員側と協力しアクティブラーニングの学習活動を試行する。
・機関リポジトリ構築に向けた行程表を作成し、準備に着手する。
・一般市民へ利用サービスを拡大するため、利用ルールを作成し条件を整備する。
・『図書館年報』第2号の発行。
・使用マニュアルの見直し・修正
・全教員が授業等で使用できる物品の整備
・実習室の整備（障子の張り替え）
・実習室使用における安全管理

4．今年度の状況
現状説明を踏まえ、特色ある取り組みや成果創出などとその伸長方策を記述してください。
実績に記述した内容の根拠資料を6．根拠資料に記載してください。
【実績】
・平成27年度科学研究費の採択数が申請10件に対し、1件であった。
・平成28年度科学研究費の申請数が15件、前年度より5件増加した。
・研究環境に関するアンケートを実施、このアンケートをもとに研究支援の検討に入った。
・平成29年度個人研究費について、外部資金申請をふまえた配分方法とすることとし、検討に入った・研究倫理教育の実施
・「人を対象とする医学系研究に関する倫理指針」に基づく体制整備
・資料・データ等の保管の設定
・CITI Japan登録
・倫理審査委員会報告システムの登録
・研究倫理教育に関する修了証書の発行・施設使用マニュアルの見直し、修正を行った。
・介護実習室の障子の張替えが7月に実施された。
・全教員が使用できる物品を事務室廊下の戸棚に設置した。
・実習室の使用についての安全対策については、十分な検討が行えなかった。
・「学外利用者利用細則」を策定し、平成28年度4月から一般市民の図書館利用も可能とした。
・看護3年生向けのRefWorks講習会を、昨年同様開催した。
・学生の利用を促進させるために、図書館フェア、企画展示（「今の学習法でいいの？」）を実施した。
・大学の大学院博士課程の開設に伴い、平成28年度からの教職員の貸出上限冊数を10冊に増冊することとし、「図書館利用規程」を変更した。
・施設使用マニュアルの見直し、修正を行った。
・成人・老年看護学実習室の障子の張替えが7月に実施された。
・全教員が使用できる物品を事務室廊下の戸棚に設置した。
・実習室の使用についての安全対策については、十分な検討が行えなかった。

【課題】
・外部資金申請の増加のための研究支援体制の整備
・地域に役立つ研究の推進
・実習室の使用についての安全対策を次年度も引き続き検討する必要がある。
・授業で使用する物品の計画的な購入の検討が必要である。
・介護実習室で用いる設備に不具合があるという報告が学科内教員からあげられている。
・学外への物品貸出しに関する規定等が周知されていない。
・機関リポジトリの構築に向け準備をする。
・学生にもRefWorksを活用してもらう。
・引き続きアクティブラーニングの学習形態の理解をすすめ、図書館の役割と機能を検討していく。
・実習室の使用についての安全対策を次年度も引き続き検討する必要がある。
・モデル人形等、授業で使用する物品の計画的な購入の検討が必要である。
・シミュレータモデル等学外への物品貸出しに関する規定等が周知されていない。

5．次年度の目標
方策を具体的に記述してください。
【目標】
・外部資金申請の増加のための研究支援体制の整備
・地域に役立つ研究の推進
・介護実習室の使用について、安全対策を立てる。
・計画的な物品の購入について検討を行う。
・安全な設備利用に向けた物品の修繕を行う。
・学外への物品の貸出しについて、規則の周知・徹底を図る。
・行程表に従い、機関リポジトリの準備を進めていく。
・看護学部以外に介護福祉学科2年生にRefWorksの紹介をする。
・アクティブラーニングの理解を深める方法を模索する。
・海外関連図書コーナーの設置場所を移動する。
・『図書館年報』第3号の発行。
・実習室の使用について、安全対策を立てる。
・計画的な物品の購入について検討を行う。
・学外への物品の貸出しについて、規則の周知・徹底を図る。
6．根拠資料
根拠資料の名称
1
2
3
4
5

担

当

基準８ 社会連携・社会貢献
１．自己点検・評価
A：適切に実行している

B:概ね実行している

点検・評価項目

C:あまり実行していない

D：実行していない評価の視点

産・学・官等との連携の方針が理念・目的を踏まえて定めら社会との連携・協力に関 れ明示されているか。
（１） する方針を定めているか。
地域社会・国際社会への協力方針が理念・目的を踏まえ定められ明示されているか。

自己評価
Ｃ

Ｂ

教育研究の成果を基にした社会へのサービス活動が行われ
ているか。

Ａ

教育研究の成果を適切教育研究の推進が学外組織との連携協力により行われてい（２） に社会に還元している
るか。
か。

Ａ

地域交流・国際交流事業への積極的参加により、研究の成果を社会に還元しているか。

Ａ

2．第二次中期計画
第二次災害救護訓練計画の立案（災害看護教育カリキュラムの検討）
海外演習方法の検討（カリキュラムの検討・演習先の検討）
研究プロジェクト「ボランティア活動」の実施（カリキュラムの検討）

C

3．昨年度の課題と今年度の目標
自己点検・評価の視点から昨年度の課題と今年度の目標を具体的に記述してください。
【課題】
・2013年度までの各旧センターおよび委員会からの継承事業について、2014年度に引き続き暫定的に以下の方
針で旧組織の担っていた業務を整理・統合および事業継続の可否を判断し、企画立案・精査して実施する：
１）本学学生の積極的参加および協力が見込める事業であること。
２）全学的取り組みと位置づけられ、かつ、本学教職員が一丸となる全学的協力が得られる事業であること。
３）本センターにおいて審議し最終決定・合意を経た事業であること。
・学生ボランティア活動＆サービスラーニングPJ事業の計画策定を優先し実施すること。
・「赤十字地域交流センター規程」における社会連携と社会貢献に関する目的と方針の明確化すること。
・当センターが業務として担うべき各事業の所掌範囲を明確化すること。
【目標】
・2014年度に実施した既存事業について、さらに精査・改廃を行う。
・当センター所掌事業のうち、新規・既存を含め、特に下記の事業・業務について重点的な取組みを行う。
I. 赤十字啓蒙・国際人道法教育活動事業：「災害救護訓練」に関するカリキュラム策定支援業務の推進。
II. 国際交流・人材交流事業：「モナッシュ大学語学研修プログラム」および「海外看護演習」に関する所掌範囲の明確化と実施支援業務の推進。
III. 地域連携・学生ボランティア活動＆サービスラーニングＰＪ事業：「学生ボランティアステーション」の活動推進をめざした支援業務の充実。加えて、「防災キャンプ」「こどもサマーキャンプ」等における今年度の実績を踏まえ、本学の防災教育事業へと発展させる方策策定への検討。
IV. 公開講座・コンソーシアムあきた対応等、講演会企画事業：「公開講座」の開催意義・目的および実施方法についての抜本的な見直し。
・「赤十字地域交流センター規程」における社会連携と社会貢献に関する目的と方針を明確化する。
・当センターが関係する各事業における所掌範囲と責任範囲を明確化する。
・当センター委員の業務遂行環境の改善へ向けて、あらゆる角度から方略策定と折衝を行う。

4．今年度の状況
現状説明を踏まえ、特色ある取り組みや成果創出などとその伸長方策を記述してください。
実績に記述した内容の根拠資料を6．根拠資料に記載してください。
【実績】
I. 赤十字啓蒙・国際人道法教育活動事業
今年度の重点的取組み目標とした「災害救護訓練」に関するカリキュラム策定支援業務の推進については、今年度末に至っても本学におけるカリキュラム改訂の方向性や検討内容が明らかにされない状況が続いていることから、実質的な作業に着手できないまま推移した。しかしながら、今年度の「災害救護訓練」の実施、および、その他の各事業の実施においては、十分に目標を達成した。
１）「赤十字キッズタウン2015 in アルヴェ」（2015年5月2日（土））２）「赤十字国際人道法フォーラム」（2015年5月7日（木））３）「災害救護訓練」（2015 年9月24日（木）25日（金））４）「平成27年台風18号等大雨災害義援金」募金活動（2015年10月1日（木）～11月27日（金））II. 国際交流・人材交流事業
今年度の重点的取組み目標については、先方の状況変化等により一部軌道修正を余儀なくされた。その一方で、当初の計画にはなかったものの、日本赤十字広島看護大学と共催した「赤十字スタディーツアー（イタリア・スイス）」や日本赤十字社青森県支部と共催した「国際活動体験ツアー in Misawa 2015」の実施を実現したことは特筆に値する。
１）モナッシュ大学語学研修プログラム（科目実施補助業務）（2015年8月5日（土）～8月27日（日））２）赤十字スタディーツアー（イタリア・スイス）（2015年8月21日（金）～8月30日（日））３）国際活動体験ツアー in Misawa 2015（赤十字国内スタディーツアー）（2015年9月12日（土）～9月13日（日））４）台北医学大学研修生受入プログラム（日程及び人員不足のため実施見送り）
５）海外看護演習（ラオス視察費用の一部を当センター今年度予算より措置。今年度以降、演習地開拓・科目実施補助業務終了）
III. 地域連携・学生ボランティア活動＆サービスラーニングＰＪ事業
今年度の重点的取組み目標とした「学生ボランティアステーション」計画は2014年度末に本学経営会議で承認されたとされたが、今年度6月時点で承認結果が見直しとなり、それ以降結論が年度末まで持ち越された。同時に、本学の防災教育事業の方向性も定まらぬ状況が続いているため、当センターにおける今年度の目標自体は白紙撤回とせざるをえない状況となった。一方で、一連の「赤十字みんなの防災キャンプ」事業への取組みは、日本赤十字社主催「2015年度もっとクロス！」で準グランプリを受賞し、また、各キャンプの開催毎にその様子が新聞各紙やテレビニュース等で多数報道され、さらに、大学基準協会による｢大学評価｣においても高く評価されるなど、本学の質保証および認知度向上等に多大に寄与すると共に、本学の社会連携および社会貢献を実現した。なお、「赤十字みんなの防災キャンプ」事業は、大学コンソーシアムあきた主催の「平成27年度学生交流活動事業」に応募し、支援金を獲得した。
１）ボランティアの日（2015年4月30日（木））２）赤十字みんなの防災キャンプ（2015年6月27日（土）～28日（日））３）赤十字みんなの防災サマーキャンプ（2015年7月26日（土）～27日（日））４）上北手地区社会福祉協議会主催「上北手地区敬老会」祝宴参加（2015年9月6日（日））５）上北手地区体育レクリエーション大会・上北手小学校大運動会（2015年9月13日（日））（日程及び人員不足のため不参加）
６）「秋田市立上北手小学校創立140周年記念式典・学習発表会および記念祝賀会」出席（2015年10月31日（土））７）赤十字みんなの防災デイキャンプ（2015年11月7日（土））８）秋田県立医療療育センター「クリスマス会」参加（2015年12月18日（金））９）赤十字みんなの防災ウィンターキャンプ（2015年1月23日（土）～24日（日））10）「私たちは、忘れない。」―未来につなげる復興支援プロジェクト―（2015年3月10日（木））11）「防災ボランティアステーション」設立準備
IV. 公開講座・コンソーシアムあきた対応等、講演会企画事業
公開講座については、本学リソースの地域還元を明確な目標として掲げ、従来の企画方針を一新し、開催場所も本学キャンパスに変更して実施した結果、参加者から好評を博した。
１）公開講座（2016年3月19日（土））２）コンソーシアムあきた経費処理業務
V. その他事業規程の見直しについては、当センターの自助努力のみでは解決できない事項が多々あるため、今年度は規程の改訂には至っていない。
１）赤十字地域交流センター規程の明確化

・本学の社会連携・社会貢献活動の中心を担うセンター機能として、第二次中期計画に示された「IV-1-（３）地域と連携した学生・教職員のボランティア活動を可視化し、展開の充実を図る」を実現するのが目標と考えられるが、昨年度の人員に加え、後期から教員1名が追加された結果、センター委員14名体制となったものの、依然として担当事業の多さと所掌範囲の広さから、各センター委員が複数の事業を兼務する状態は避けられず、各事業や業務推進の効率性が向上したとは言いがたい。
・「赤十字地域交流センター規程」においては、社会連携と社会貢献に関する目的と方針が明文化されていないが、この件は本学の教育目標やカリキュラム等とも密接に関係するものであり、それらの改訂をめざした検討が行われている現状において、当センターのみでの規程変更案の策定は困難と考える。
・所掌事業の大多数は課外時間ないし休日の勤務時間外での実施が前提であるため、担当センター委員の業務負担が著しく重くなるにもかかわらず、特に教員のセンター委員については、作業手当等の労働対価の支給も一切配慮されていない状況は昨年度から改善されていない。
・教員に対しても休日出勤分を振替休日として代替する制度が新たに導入されたが、代替しようにも、本来の授業や実習の業務が過密なため取得が困難なセンター委員も多い。
・カリキュラムの検討や演習計画の策定等、特に第二次中期計画と連動する事項については、本来当センターはその支援業務を行うべきであるが、実際には主導して業務を行わざるを得ない状況があり、ここでも所掌範囲の不明確さから混乱が生じている。また、本来当センターが支援する事業・業務を主導すべき部署での計画・立案等の遅滞に伴い、当センターの支援業務の遂行がその影響を受けて滞ることも常態化している。

5．次年度の目標
方策を具体的に記述してください。
【目標】
・今年度実施した既存事業について、さらに精査・改廃を行う。
・当センター所掌事業のうち、新規・既存を含め、特に下記の事業・業務について重点的な取組みを行う。
I. 赤十字啓蒙・国際人道法教育活動事業：「災害救護訓練」等における2018年度新カリキュラム策定へ向けた支援業務の整備・推進。
II. 国際交流・人材交流事業：「赤十字スタディーツアー」の実施、および、授業科目化へ向けた検討。「海外語学研修」の新規実施先開拓の補助業務の推進。
III. 地域連携・防災ボランティアステーション事業：「防災ボランティアステーション」の取組みを開始し、本学の防災教育事業へと発展させる方策策定の検討。
IV. 公開講座・コンソーシアムあきた対応等、講演会企画事業：「公開講座」の開催意義・目的および実施方法についての検討継続。
・「赤十字地域交流センター規程」における社会連携と社会貢献に関する目的と方針を明確化する。
・当センターが関係する各事業における所掌範囲と責任範囲を明確化する。
・当センター委員の業務遂行環境の改善へ向けて、あらゆる角度から方略策定と折衝を行う。

6．根拠資料
根拠資料の名称
1
2
3
4
5

担

当

基準９ 管理運営・財務
１．自己点検・評価
A：適切に実行している
点検・評価項目

B:概ね実行している

C:あまり実行していない

D：実行していない

評価の視点

自己評価

中・長期的な管理運営方針が策定され、大学構成員への周知が行われているか。

Ａ

大学の理念・目的の実 管理運営方針において、意志決定プロセスが明確にされてい現に向けて、管理運営方 るか。
（１）
針を明確に定めている 管理運営方針において、教学組織と法人組織の権限と責任か。
が明確になっているか。

Ａ

管理運営方針において、教授会の権限と責任が明確化され
ているか。

Ａ

関連法規に基づく管理運営に関する学内諸規程の整備を行い、適切に運用されているか。

Ｂ

１）管理運営

明文化された規程に基（２） づいて管理運営を行って 整備された規程において、学長、学部長・研究科長および理事（学務担当）等の権限と責任が明確にされているか。
いるか。
規程に基づき、学長選考および学部長・研究科長等の選考が適切に行われているか。
事務組織の構成と人員配置は適切に行われているか。
大学業務を支援する事（３） 務組織が設置され、十分 事務機能の改善・業務内容の多様化への対応策がとられているか。
に機能しているか。
職員の採用・昇格等に関する諸規程の整備がされているか。
また適切に運用されているか。
事務職員の意欲・資質（４） の向上を図るための方策を講じているか。

Ａ

Ａ
Ａ
Ｂ
Ｂ
Ｂ

人事考課（能力や成果等に基づいて行う個々の評価）に基づく適正な業務評価と処遇改善が行われているか。

Ｂ

スタッフ・ディベロップメント（ＳＤ）などの取り組みを行い、事務組織の機能を高める努力をしているか。

Ａ

中・長期の教育計画の十全な遂行と財政確保の両立を図る
ための仕組みを整備しているか。

Ｃ

科学研究費補助金、受託研究費等の外部資金の受け入れにより、財政基盤の充実は図られているか。

Ｂ

消費収支計算書関係比率および貸借対照表関係比率は、指標や目標に照らして十分に達成されているか。

Ａ

予算編成の適切性（執行プロセスの明確性・透明性）は図られているか。また、監査の方法・体制の適切性や客観性は図られているか。

Ｂ

予算執行に伴う効果を分析・検証する仕組みが確立されてい
るか。

Ｃ

２）財務

教育研究を安定して遂行するために必要かつ（１）十分な財政的基盤を確立しているか。

予算編成および予算執（２） 行は適切に行っているか。

2．第二次中期計画

3．昨年度の課題と今年度の目標
自己点検・評価の視点から昨年度の課題と今年度の目標を具体的に記述してください。
【課題】
第二次中期計画に沿った財政計画の策定【目標】
1.本学の中期計画を実行していく上で必要な職員の能力について事務局管理職と経営会議によって目指すべき資質が明文化される。
2.職員における、教育の質的転換を推進する能力の育成。
①職員全体で私立大学等改革総合支援事業の内容把握と問題意識の共有を図る。
②「新たな未来を築くための大学教育の質的転換に向けて」（平成24年8月28日 中教審答申）の内容を受けて、本学が目指す方向性について共通認識を持てる。
③FD/SD活動の他大学との協働：大学コンソーシアム秋田を通じて、FD/SD活動を他大学と共に行っていく機会を作る。
④他大学等の活動情報を参考にするため、積極的に研修会などに出かけ、研修内容は報告会を開いて情報共有していく。
・学校教育法改正にかかる諸規定の見直し。
4．今年度の状況
現状説明を踏まえ、特色ある取り組みや成果創出などとその伸長方策を記述してください。
実績に記述した内容の根拠資料を6．根拠資料に記載してください。
【実績】
・日赤秋田県支部人事交流実施要綱に基づき、初めて秋田赤十字病院と本学職員の交流人事を行った。
・大学基準協会による大学評価を受審し、大学基準に適合していると認定された。
年度初めに全教職員から年間のFD/SD研修会のテーマと内容について希望をとり、毎月定例FD/SD研修会を目標にそった内容で他の委員会やセンターとのタイアップも含めて開催した。大学教育の質的転換の共通認識を醸成するために、「事務職員の高度化の実現と大学ガバナンス改革の推進」と題して、10月8日に大正大学上杉道世先生の講演を実施し、これには他大学からの出席者も17名となった。
出席率は事務局職員平均７９％、教員平均７２％であり、昨年度と比較し、職員の出席率は増加した。昨年度の課題であった教授会の延長による影響は、日程を変更したため改善することができた。
【課題】
・規程集の整備が十分になされていない。
・文書管理が不適切で、関係書類がさがしにくい。
・労務管理上の届出手続き等に不備がある。
・勤務評価、自己評価の運用面で教職員への浸透がまだ不十分である。
様々な委員会、センターとタイアップをすることができた反面、急な依頼等に対応する必要もあって年間計画を変更せざるを得なかった課題があった。タイアップの仕方について検討していく必要がある。
時間が限られている中でワークショップを開くと十分な検討ができない場合もあるため、時間を取りやすい夏季休業
中に設定するなど、開催日程について柔軟に対応する必要がある。
特定の教職員の出席率が低い。
5．次年度の目標
方策を具体的に記述してください。
【目標】
・規程集の整備、周知を図る。
・文書分類の仕方や収納を工夫して、適切な文書管理に努める。
・労務管理上の課題の解決を図る。
・勤務評価、自己評価について、関係委員会や学長政策室と連携して課題を整理し、円滑な運用を図る。
・FD/SD活動を通して目指すべき教職員像をまず個人として明確化し、組織の人材育成方針についても検討して、経営会議に提案する。
・教員が教育活動改善に自発的に取り組むために役立つFD/SD研修会の運営
・教育の質向上に役立てるIR体制構築を学園本部へ要請する（昨年度要請し、返事待ちの状況）
・事務職員の高度化による教職協働の実現と大学ガバナンス改革の推進に向けたSDの実施（SDについては、定例研修会だけでなく、職員のみで個別に研修会を開催することも検討していく）。
・他の委員会・センターと協力して学校運営、学生支援等教育活動以外の教職員の能力強化を図る研修にも取り組む
・FD/SD活動の他大学との協働：大学コンソーシアム秋田を通じて、FD/SD活動を他大学と共に行っていく機会を作る
・他大学等の活動情報を参考にするため、積極的に研修会などに出かけ、研修内容は報告会を開いて情報共有していく
6．根拠資料
根拠資料の名称
1
2
3
4
5

担

当

基準１０内部質保証
１．自己点検・評価
A：適切に実行している

B:概ね実行している

点検・評価項目

C:あまり実行していない

D：実行していない

評価の視点

大学の諸活動について 自己点検・評価を定期的に実施し、その結果を公表している
点検・評価を行い、その か。
（１） 結果を公表することで社会に対する説明責任を 情報公開の内容・方法は適切におこなわれているか。また、果たしているか。
情報公開請求への対応は適切に行われているか。

内部質保証に関するシ（２） ステムを整備しているか。

内部質保証システムを（３） 適切に機能させている
か。

自己評価
A
A

内部質保証の方針と手続きは明確にされているか。

A

内部質保証を掌る組織の整備が適切に行われているか。

B

自己点検・評価を改革・改善に繋げるシステムが確立されているか。

B

構成員のコンプライアンス（法令・モラルの遵守）意識の徹底が図られているか。

A

PDCAの各段階おける責任主体・組織、権限、手続きを明らかにし、自己点検・評価活動の充実が図られているか。

A

教育研究活動のデータ・ベース化を推進しているか。

B

学外者の意見を反映するなど、内部質保証システムの客観性・妥当性を高めるために工夫をしているか。

A

文部科学省および認証評価機関等からの指摘事項に対し、適切に対処しているか。

A

2．第二次中期計画
第三者認証評価の受審
平成２７年10月受審に向けての諸準備および事後の対応。
3．昨年度の課題と今年度の目標
自己点検・評価の視点から昨年度の課題と今年度の目標を具体的に記述してください。
【課題】
・『点検・評価報告書』の作成方式の改善
・学内教職員へのフィードバックを重視する「自己点検・評価システム」の開発【目標】
・自己評価シートの本格実施
・第三者認証評価に向けての諸準備（大学受審プロジェクトを中心に）・外部評価として「大学の運営に関する意見交換会」の実施
・2014年度 自己点検・評価報告書の作成

A

4．今年度の状況
現状説明を踏まえ、特色ある取り組みや成果創出などとその伸長方策を記述してください。
実績に記述した内容の根拠資料を6．根拠資料に記載してください。
【実績】
・第三者認証評価の受審と｢適合｣評価の獲得
・自己評価シートの実施と定着化（提出率約 96％）
・外部評価として「大学の運営に関する意見交換会」の実施（7月）・2014年度 自己点検・評価報告書の完成、大学ホームページで公開
・『自己点検・評価報告書』の作成方式の改良（簡易化をはかる）
・平成27年度『自己点検・評価報告書』の各部署からのとりまとめ（3月末締切）【課題】
・内部質保証システムの整備と自己点検・評価の成果を改善に結びつける。
・学園本部による勤務評価と本学独自の教職員自己評価シートの関連づけを工夫する。
・教育研究活動のデータベース化（事務部門と連携して開発）

5．次年度の目標
方策を具体的に記述してください。
【目標】
・大学の各部署、委員会センター等における自己点検・評価の恒常化
・各部署、委員会センター等レベルでの自己点検・評価の成果の活用
・教職員のコンプライアンス、意識の向上を引き続き図る
・教育研究活動のデータベース化（事務部門と連携して開発）

6．根拠資料
根拠資料の名称
1
2
3
45