サービスプロバイダーか らの 最 新 情 報

JBIS レポート

No.0402012. Jul. 25■ JBIS EYEʼS目 次

証券会社関連の動向 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 01
証券関連業務に関する行政の動き ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 01■ JBIS ONLINE
ご挨拶 日本電子計算株式会社 代表取締役社長 重木 昭信 ・・・・・・・・・・・・・ 02
JIPの提案するITソリューション ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 03■ PICK UP TOPICS −JBISコンサルティングより− データ活用のススメ（3）その2・・・・・・・・・・・・・・・・ 04■ JBISʼS FOCUS
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 05
拡大が期待される個人海外投資のあり方

JBIS EYEʼS ̶ ビジネスニュース̶
証券会社関連の動向

証券関連業務に関する行政の動き【取引所統合】 東証・大証の統合問題で両社の経営統・「金融商品取引法第百十一条の二に規定する取引合を公正取引委員会が承認（7/5）
及びその保証金に関する内閣府令の一部を改正す─7月11日から8月22日まで、東証は大証る内閣府令（案）」の公表について（7/10）
株式を48万円で公開買付実施へ
─信用取引に係る保証金の算定基準時の合理化を【ベンチャーファンド】 東京都はベンチャーファンドの運営事業図るため以下を見直し
その約定時点において者に大和企業投資を選択（7/4）▶反対売買を行った場合には、顧客が証券会社に預託している当該信用取引に係
─大手商社や金融機関など民間からも出資を募り12月を目処に総額60億円のファンドを立ち上げる
る保証金を引き出し、または新たに行う信用取引に係【経営調査】 日本証券業協会は証券会社の経営問題をる保証金として利用すること等を可能とすることとする▶反対売買による利益が生じた場合には、その約定時点にお調査するための特別監査チームを設置（7/3）
─経営破綻懸念が浮上した証券会社を特別調査する
いて当該利益を信用取引に係る保証金の額に加算し新たにほか、新設の証券会社の経営問題の有無も調査へ行う信用取引に係る保証金として利用することを可能とする【大型公募】 全日空は国内外で公募増資などを実施
・監査法人の処分（7/6）
し最大で1,751億を調達へ─オリンパス問題に関してあずさ監査法人・新日本有限責任監査法人に対して、それぞれ業務改善命令の行政処分
─前回の公募は2009年7月で1,472億円調達。
・FXCMジャパン証券株式会社に対する行政処分について（7/3）
資金使途は今回と同様航空機購入費用【生保基金】 明治安田生命は中核資本となる1,000億─外部委託しているシステムの障害に対し、主体的な調査･検円の基金を７月中に募集へ（7/1）
証を行っていなかったこと。
カバー先がスリページなどで米国
─ 個人投資家からは証券会社を通じてで処分を受けたが、顧客への影響があったにもかかわらず訂基金債（5年債予定）
で募集を実施する
正処理などを行っていないこと、などに対して業務改善命令【社内調査】 野村證券、増資インサイダーに関する報告書公表（6/29） ・ジャパン・アドバイザリー合同会社に対する行政処分に─ファンド向け営業部門の増資情報収集
ついて（6/29）
2010年の日本板硝子実態が露に。
組織変更など改善策も公表
─投資助言業務を行う同社から、【商品先物】 投資顧問のアストマックスがマネックス系公募増資に際して、主幹事の大和証券から入手したフの投資顧問を買収（6/26）
ァイナンス情報を事前に海外ヘッジファンドに伝えインサ
─商品先物が中心の投資顧問では国内イダー取引に関与した行為に対し、登録取り消し処分
最大、合わせてマネックスとの資本提携も ・証券決済リスク削減に向けた市場関係者の取り組み【 J - R E I T 】 イオンが店舗資産を売却し3,000億円規の進捗状況について（6/29）
模のJ-REIT組成へ（6/23）
─国債取引に関して4月から短縮された決済期間T+2からT+1への早期の移行を検討（下期中）。
貸株取引の決済機能整備
─ショッピングセンターなどを投信に売却
は2014年1月の証券保管振替機構のシステム更新時が目処し、年内にJ-REITの上場を目指す
2012. Jul.25 JBIS Report No.040

01

JBIS ONLINE ̶ JBIS ニュース ̶
ご挨拶
日頃より日本電子計算株式会社に格別のご愛顧を賜り、厚く御礼申し上げます。平成24年6月18日に代表取締役社長に就任いたしました重木でございます。一言ご挨拶申しあげます。
弊社は昭和37年の会社設立以来、常に最先端の技術でお客様に良質のサービスを提供すべく努力をしてまいりました。発足当初は大型計算機を利用した受託計算サービスから始め、時代とともにクライアント・サーバ型のサービスを、そして21世紀にはインターネット技術や仮想化技術を取り入れたクラウド・コンピューティング・サービスの提供を始めました。
これまでの50年間では証券、金融、公共、産業の各分野で、先進的なソリューションを開発、提供してまいりましたが、今後はお客様のニーズに応えるだけでなく、お客様の価値向上に資する事業を展開するとともに、ソリューションの提供を通じて社会に役立つ会社を目指してまいります。
近年のグローバル化した世界経済や高度化した社会の中で、情報の果たす役割は以前にも増して重要となっておりますが、弊社ではＩＴ技術を駆使することにより、こうした情報を活用する仕組みを提供してまいります。特に証券・金融の分野については、これまでのサービス提供を確実に継続するとともに、時代の変化に応じた新しい良質のサービスを積極的に提案し、最新の技術動向も踏まえてお客様の要望に応じた柔軟なサービスを迅速に提供してまいります。
また、お客様により良質なサービスをお届けするために、弊社はこのたび株式会社ＮＴＴデータ・グループの一員となりました。
ＮＴＴデータ・グループとの連携により幅広い分野で多くのソリューションを提供し、お客様に対して経営革新に必要なすべての要素をお手伝いできるよう努力して参ります。
今後の50年に向けて新しいスタートを切るＪＢＩ
Ｓホールディングス、日本電子計算株式会社のグループを、今後ともご支援、お引き立てをいただき、ご愛顧を賜りますようお願い申し上げます。
代表取締役社長

重木昭信

JIPの提案するITソリューション
日本電子計算は、1962年の創業以来、証券・金融、公共・自治体、一般企業、教育機関などの分野で、3,500社を超えるお客様へシステム提供をしています。
深い業務知識と、高いIT技術で総合的なシステムインテグレーションサービスをご提供すると共に、お客様の問題解決に必ず貢献致します。

日本の情報化を支えてきた技術と各業界の課題解決を支えてきた深い業務知識。
私達だからできる提案があります。
公 共・自治 体
証券・金融

一般企業

各業界のイノベーションを支える
日本電子計算のソリューション

教育機関

共通ソリューション
次頁でご提供しているソリューションの一部をご紹介します。
◎詳しい内容につきましては、ホームページ（http://www.jip.co.jp）をご覧下さい。

※お問い合わせ先

02 2012. Jul.25 JBIS Report No.040

日本電子計算株式会社

証券第1・第2営業部

TEL：03-3630-7427

証券名古屋営業部

TEL：052-735-6233

JBIS ONLINE ̶ JBIS ニュース ̶JIPソリューション
証券・金融ソリューション

概要

SIGMA21-χ 証券総合システム

証券取引における注文・約定から清算事務処理・保管業務・経理までをサポートする基幹系システム。Bits SIGMAとして、投信窓販取引システムの実績も豊富。

e-SIGMA21/m-SIGMA21
インターネット・モバイル 取引システム

インターネット・携帯端末を利用した証券取引システム。
外部接続APIにより、スマートフォン取引システム等との接続も可能。

J-BOX21基幹系システムのデータを汎用的に自由に検索・抽出。
取引情報・顧客情報・預り資産等日々蓄積された情報の有効活用を実現。

汎用検索システム

RiskOut

不公正取引監視システム

顧客による上場株券等の不公正取引をリアルタイムで監視するシステム。
売買管理業務における抽出・審査分析・処理判断・管理業務のシステム化。

Jcubic

営業員支援システム

SIGMA21-χと連動した営業員支援システム。
お客様情報を一元的に管理することで、営業活動を効率化。

電子CP＆先物クラウドサービス

国債、電子CP等国内市場取引業務をクラウドサービスでご提供。

JIP-日銀RTGS

日銀ネットの決済指図をコントロールし、当預資金･国債・担保の厳正な決済事務をサポート。

SI開発＆SEサービス

市場慣行に精通したプロジェクトチームがシステム開発を推進し、長年のオフショア開発実績とパッケージフレームワークにより高コストパフォーマンスを発揮。

JIP-RB

無担保から住宅ローンまで、金融機関の個人融資審査業務のパッケージシステム。
個人融資審査のリスク管理強化、クイックレスポンス、収益拡大、事務コスト削減を実現。

個人融資審査管理システム
共通ソリューション

概要

ドキュメントマネージメントサービス（DMS）

口座開設書や契約書等の重要書類を電子化し体系的に管理することにより管理コストの削減、検索スピードアップなど業務の効率化を実現いたします。

WordMiner テキストデータ型 解析ソフトウェア

選択肢型設問や回答者の属性情報を併用しながら、定性情報の中に深く入り込み、構造的な特徴や関連を明確化。

ASSUM アンケート集計ソフトウェア

データの入力から集計、クロス表の作成の基本的な機能のほか、データのチェックや加工、外部ファイルの入出力などの機能を用意し、大規模な調査にも対応。

Ｍａｔｈeｍａｔｉｃａ

Wolfram Research 社のモデル分析，統計検定等の多岐にわたる計算ツールを実装した数式処理のソフトウェアであり、販売から、高品質のサポート・トレーニングまで対応。

クラウドセンタサービス

単なるサーバー管理ではなく、オペレータが介在する業務運用や附帯業務についても豊富な経験と万全なサポート体制できめ細かく対応。

公共・自治体向けソリューション
WizLIFE

総合行政情報システム

一般企業・教育機関向けソリューション
COPS

企業年金加入者管理システム

入学試験・資格試験アウトソーシング
共通サービス

概要

J2EEを採用したオープンプラットフォーム対応のWeb版自治体基幹系パッケージシステム。
概要

弊社センターでのクラウド型と自己導入型の２体系を用意し、法改正・規約改正等の基金業務を強力に支援。
試験会場手配、試験当日の運営、申込受付業務、Web申込、採点･合格処理、結果分析に至る、試験業務全てのトータルアウトソーシングサービス。
概要コンサルティング

お客様の経営課題をＩ
Ｔマネジメントと業務プロセスの視点から分析し、課題解決のための最適な提言と確実な実行手段を提供。

BPOサービス

業務プロセス全体の再設計はもとより単体業務から複合的な業務までサービス内容を最適に組合わせた柔軟なサービスを提供。

2012. Jul.25 JBIS Report No.040

03

PICK UP TOPICS ̶ JBIS コンサルティングより̶
データ活用のススメ（3）その2
お客様内部におけるデータ資産の管理状況（システム・業務等）に応じて検討する

４回に渡り掲載しております「データ活用のススメ」
も今号が最終回です。
前号に引き続き右図STEP
3、STEP4におけるコンサルティ
ングの進め方について、説明していきます。

STEP

検討開始

全体最適化方針を策定し、ERP、SCM、CRM、SFA等の導入を行う

システム化計画立案／システム導入

STEP

2

システムのデータ構造が明確か？

NO

NO

データ資産を活用するために、データ分析を行い、データ構造を明確にする

現行システム
データ分析

YES
NO

データの品質は十分か？

YES

業務ルールは守られているか？

STEP

4

〈STEP 3：業務改善調査・分析〉
業務改善調査・分析では、現行業務を調査して問題点を洗い出し、システムで高品質のデータを管理するための情報管理ルールを策定します。
必要に応じて、STEP2で策定されたデー
Phase 2Phase 3

現行業務の情報管理分析

現行の情報管理課題抽出・検討

新情報管理ルール策定

・現行業務の調査・分析

・現行業務のフロー作成

・情報管理要件の取りまとめ
・新情報管理ルール策定
・情報管理運用マニュアルの策定

STEP

3

NO

業務改善 調査・分析
データ分析を行い、データ品質の問題点を洗い出し改善する

STEP

2（再）
YES

現行システム／データ分析

タ管理マニュアルと合わせて業務改善を行うことも重要です。
業務改善調査・分析コンサルティングの進め方を「図２」に示します。
〈Phase1〉現行業務で管理している資料や情報管理方法について調査・分析を行います。
〈Phase2〉現行業務フローを作成することで課題や問題点を抽出し、その課題を整理して対応策を検討します。
〈Phase3〉情報管理の要件を取りまとめ、新情報管理ルールを策定し、それに基づいて運用マニュアルを策定します。

情報管理運用実施

Phase 1

データ品質を向上させるために、業務ルールを策定する業務ルールは明確か？
YES

データウェアハウス／
データ分析ツール導入

図１ データ資産管理状況に応じた整備手順

対応策の検討NOYESYES

必要十分なデータ資産がシステム管理されることで、データ資産の分析・活用が可能となる・情報管理の課題抽出・・現行管理している問題点検討
資料の調査・分析 ・情報管理の課題整理・

1

データ資産は主としてシステムで管理されているか？

（STEP3：業務改善調査・分析）
図2 データ分析ツール導入コンサルティングの作業手順〈STEP 4：データ分析ツール導入〉
システムで管理されているデータ資産の品質が十分である場合は、データ資産の構造が明確になっているので、経営戦略に必要なデータを収集・分析することが可能となり、データ資産を活用することができます。

データ分析ツール導入コンサルティングの進め方を「図3」に示します。 導入システムの規模等によってはこのPhase1〜2を、システム毎に分けて段階的に実施することが有効です。

Phase 1

Phase 2Phase 3システム計画策定

システム導入移行

保守・基本方針の立案
・全体構想の作成
・開発方針の立案・ベンダー選定
・導入計画

・要件定義・設計・開発
・単体・結合テスト
・運用テスト・マニュアル作成

・移行・教育
・受入検証
・評価
・稼働判定

本稼働

フェーズを分けて、段階的に実施する〈Phase1〉「システム計画策定」
を行い、基本方針・全体構想・開発方針を策定し、それに基づいてベンダ選定を行い、導入計画を策定します。
〈Phase2〉導入計画に基づいて「システム導入」を行
い、ベンダによる要件定義・設計・開発・テスト・マニュアル作成等を行います。
〈Phase3〉システム導入後の「移行」を行い、お客様（システム部門・ユーザ部門）への移行・教育や、お客様内での受入検証・評価等を行います。

（STEP4：データ分析ツール導入）
図3 データ分析ツール導入コンサルティングの作業手順

データ活用について4回に渡りご説明してまいりましたが、STEP1：システム化計画立案／システム導入、STEP2：現行システムデータ分析、STEP3：業務改善調査・分析、STEP4：データ分析ツール導入、以上のSTEP1からSTEP4までについて、自社の状況に合わせて実施することが重要です。
04 2012. Jul.25 JBIS Report No.040

JBISʼS FOCUS ̶ 今号のハイライト ̶
拡大が期待される個人海外投資のあり方◆ 個人の海外投資の現状と変化◆ 個人投資家の意識と現状◆ 海外投資への仲介者としての証券会社、そして取引所◆ 望まれる海外投資プラットフォーム◆ 個人の海外投資の現状と変化
日本の個人金融資産は今年3月末で1,513兆円あり、日本の国力を示す数字の一つとして取り上げられている。
この数値は過去順調に増加していたものの、この5年ほどは株式や投資信託・債券など市況環境の影響を受ける投資資産の影響で、1,500兆円を挟んだ増減を繰り返している。
その中にあって個人の海外投資を示す外貨建資
産は、日銀による試算値では38.6兆円、個人金融資産の2.5％を占めている。年度末ベースでみるとリーマン
ショック直前の2008年3月末に42.5兆円、個人金融資産に占める割合は3.1％とピークをつけているが、金融危機後の大幅な円高を思えば外貨数量的にはむしろ増加傾向を維持している。特に外債投資を中心とする増加で外貨建対外証券投資は、2008年3月末の6.7兆円から今年3月末は8.7兆円と大きく増えている。
ただし、グローバル化が進展する中でこの個人金融資産に占める外貨建資産比率はいかにも小さいものに感じるが、株式（3月末で98兆円）や債券（同35兆円）・投資信託（同61兆円）などの投資に向かう比率を合わせても12.8％にしか過ぎない日本の個人金融資産の現状を考慮する必要があるだろう。
貯蓄から投資へ という政策フレーズも掲げられて久しいが、投資に向かう個人金融資産比率が米国の53.4％（3月末時点）ユーロ圏の28.9％（同）ほどでなくとも、今後上昇していくことが期待されている。
その個人の投資増加の中で、海外投資も大きく拡大していくことが予想される。投資とは、成長力や成長期待を買う行為なのだから、アジア新興国など海外諸国の成長力の期待値が高まるのは当然のことだ。
むしろ、海外投資を通じて個人の投資が増加するという展開かもしれない。
商品別に最近の海外投資の変化を見ると、個人保有が大半を占める投資信託による海外投資は、投資信託協会の統計データによると、今年5月末で22兆2,801億円となっている。投資商品別の内訳は、債券が56％、海外REITなど投資証券が24％、株式が15％となっており、2年前（2010年5月末）と比較すると債券が4％低下、投資証券は9％増加、株式が6％低下と商品間の比率が変化している。
またこの2年間の投資先の国別の変化では、米国が6％上昇して41.1％、次いでオーストラリアも6％増加して21.0％となっているが、ユーロ諸国への投資は7.5％と半減している。
この変化の要因は、欧州債務不安からユーロ諸国の債券が大きく売られ、また金利の低下（債券価格が上昇）した米国債も幾分か売却されたが、米国REITや豪ドル債などが買い進まれていることによる。

外貨建資産の内訳推移

兆円

外貨建資産の内訳（2012年3月末）

35.0
30.0
25.0
20.0
15.0

外貨預金

5.8

5.00.0

末

04

年

3月

末

年

05203月末

年

06203月末

年

07203月末

年

08203月末

年

09203月末年

10203月末年

11203月末

外貨建投信

24.1兆円62％

外貨建対外証券投資

3月

年

1220

5.8兆円
15％

38.6兆円

8.7

10.0

20

8.7兆円
23％

24.1※日銀資金循環統計速報より作成

2012. Jul.25 JBIS Report No.040

05

JBISʼS FOCUS ̶ 今号のハイライト ̶
ごく短期的な個人の海外投資に関する変化はFX取引においても見ることが出来る。
今や外為市場でも存在感が大きくなった日本のFX投資家数は推計で300万口座に達していると言われているが、その投資行動特性としては、最近の円高局面にあっても外貨の対円での買い下がり傾向が強い。
FX投資家からすると対円で金利差分に相当するスワップポイントの獲得も目的とするので、短期的な外貨投資とも言える。
その最近の商況は、金融先物業協会が公表する５月末の店頭FXポジション残高では以下のようになっている。
（買建玉のみ）・ドル/円＝1兆509億円（前月末比7.2％減少）
・豪ドル/円＝8,926億円（同、26.1％増加）
・ユーロ/円＝4,463億円（同、12.8％増加）
・ポンド/円＝2,026億円（同、9.3％増加）

公募投信による海外投資動向
2%

1%

2%

1%

2010年5月末
1%

2012年5月末
21%

15%

15%

24%
・米REIT買い
・豪ドル債買い・ユーロ債売り27.5兆円

株式22.2兆円

2%

60%

債券
投信
投資証券（REITなど）

56%

預金
その他

国別内訳
カナダ
オーストラリア21.0%

米国 41.1%

イギリス

ユーロ
ブラジル
4.1 3.2
諸国 % %
8.3%
7.5%

12.2%
香港 2.5%

0.0%

10.0%

20.0%

30.0%

40.0%

50.0%

60.0%

70.0%

80.0%

90.0%

100.0%◆ 海外投資への仲介者としての証券会社、そして取引所
個人投資家が高成長と高金利を求めて海外の株式や債券に投資する時、その取引仲介の中心的機能を果たすのは証券会社だが、この個人の海外投資の増加が証券会社の業容に変化をもたらしている。
個人の高金利選好は、毎月分配型の投資信託やFX取引だけではなく、当然高金利の新興国や資源国の債券投資ニーズとして増えている。証券会社が取り扱う外国債券は国内個人投資家向けの新規発行債に留まらず、既発行の外国債券を仕入れて投資家に販売する方法でも拡大している。
この個人向け外国債券の販売増加は、証券会社にとって債券の販売価格と仕入れ値の差、為替レートの実勢との乖離などで債券トレーディング益に寄与することが多く、前期の決算では大手・中堅証券会社でトレーディング収益全体の8〜9割を占めるところもあった。
また、どのような通貨の外債を販売しているかについては、南アフリカランドやトルコリラといった高金利国通貨建てが多く販売されるようになってきているが、販売実例として中堅の東海東
京証券の決算説明資料より次頁の前年度の外債販売動向を図に示した。
06 2012. Jul.25 JBIS Report No.040

また外国株式に関しても、一時の中国株投資熱は冷めたものの今年に入って取引量は増加傾向を強めつつある。直近では5月のフェースブック上場のようなイベントもあったが、アップルを筆頭に米国株式が他国市場に比べ堅調だったことも、米国株中心の外国株式投資を増やす要因となっている。前年度の証券会社の株式関連収益（売買手数料に一部トレーディング収益として計上するものを含む）に占める外国株式の比率も、リテール分について公表している大和証券では4割を超えたし、東海東京証券でも6割を占めている。
一方、国内取引所における海外株式指数や海外債券指数ETFは、個人投資家にとって日本での既存の投資インフラを利用できる利点があり、また円建ての取引メリットもある。
現在、海外株価指数は東証は15銘柄、大証が6銘柄、海外債券指数は東証で3銘柄あるが、一部指数を除いて取引は低迷している。
そのため時価の理論価格（インディカティブNAV＝一口あたりの純資産価値）とのマイナス乖離が大きくなっている。
本来ならETFは時価と乖離した場合、機関投資家などの裁定取引が入り乖離幅は縮小するというのが理論上の考JBISʼS FOCUS ̶ 今号のハイライト ̶
え方だが、一旦売買高が減少すると大口の売買注文が入り難いほど売り買いのオーダーが薄くなるし、一時的には過去の信用取引残高が重石となっているようなケースもある。
この様な状況下では投資家のメリットであるはずの流動性が活きないので、既存の公募インディスク投信に向う個人投資家も多いようだ。
また、証券会社の収益も既存の日本株委託手数料相当と割安な信託報酬では営業上のインセンティブも少ない。ETFはせっかくの海外投資インフラとして利用すべきなのだが、この様な点の改善はETF全体に望まれることだ。

中堅リテール証券の外国株取扱比率例（手数料ベース）

中堅リテール証券の前年度
外国債券販売動向

100.00％90.00％

80.50%

80.00％
70.00％

5% 8%
13%

欧州株

60.00％

ブラジルADR

40.00％

34%

インドADR

30.00％
20.00％

9.70%
8.70%
1.10%

10.00％
2010年
4月〜6月

2010年
2010年
2011年
7月〜9月 10月〜12月 1月〜3月

2011年
4月〜6月

2%

31%

香港株

50.00％

0.00％

7%

2011年
2011年
2012年
7月〜9月 10月〜12月 1月〜3月

米ドル

トルコリラ

豪ドル

ブラジルレアルNZドル

メキシコペソ

南アランド※東海東京証券決算説明資料より◆ 個人投資家の意識と現状個人の海外投資に関する意識はどうだろうか。楽天
リサーチが昨年9月末にインターネット上で行った 外貨建て金融商品に関する調査 では、約8割の個人は外貨投資の経験はなく、また半数以上が興味も投資予定もないという結果だった。実際の投資を行っている個人は17.3％で、今後投資を検討しているのは24.4％だった。半数以上が外貨投資を行わないとしている理由は、次の様な外貨投資のイメージにあるようだ。
（複数回答有り）・リスクが高そう＝52.5％・ 運用が難しそう＝32.1％
・ 手数料が高そう＝29.1％
・どの商品を選んで良いのか分からない＝26.5％
この様なマイナスイメージは投資商品全般にもあるが、特に海外投資に関する報道や情報の取り方に問題がありそうだ。
現在保有若しくは投資経験のある商品として３分の２が外貨預金、３分の１が外貨建てMMFを上げているが、この調査がインターネット上で行われていること、そして参加した個人の殆どがネット上で投資関連情報を集めようとしていることなどを考慮すれば、個人の海外投資の実態との乖離は当然のことかも知れない。
逆に言うと現在のネット上の外貨建て金融商品の限界を示しているとも考えられる。

外貨預金や外貨建てMMF、FX取引は個人投資家は外貨だけを選択すれば良い。
それに対して外国債券や外貨建て投信は、通貨以外に複数の事項を理解し判断する必要がある。例えば、多くのリテール証券会社において債券販売はＡ格以上といった格付基準があるが、最近国内の個人向けに多く販売されているトルコリラの債券についてみれば、トルコそのものの格付けはＳ＆Ｐもムーディーズも「BB」である。
そのため日本でのトルコリラ建て個人向け外国債券はＡ格以上の欧米の金融機関が発行者となって販売されている。
また外貨建て投信のうち売れ筋となっている通貨選択型は、通貨については新興国や資源国など高金利な通貨の選択が可能で、実際の投資対象は選択した通貨とは異なる国の債券や株式・海外REIT（若しくは別海外ファンド）となるスキームが多い。
これらのことをインターネット上で個人投資家が理解し、投資判断を容易に行える程に情報提供を充実させることが今後の課題の様に思われる。個人投資家の海外投資への選択プロセスを次図で簡単に示したが、選択肢が多くなるほど個人投資家固有の事情を配慮した選択サポートが必要になってくる。
その意味では、証券会社における対面営業での情報提供と投資判断支援は、個人投資家にとっても重要な機能を果たすと期待したい。
2012. Jul.25 JBIS Report No.040

07

JBISʼS FOCUS ̶ 今号のハイライト ̶
個人投資家の海外投資選択プロセスとサポートの現状

・どの国の成長力を買うか

投資証券の選択・債券・株式・REIT
・ファンド

投資通貨の選択・円建て
・投資国通貨・高金利国通貨からの選択からの選択

誰が何処まで個人投資家の選択をサポートするか
・ 証券会社や銀行の対面営業
・上記の選択をある程度パターン化した運用会社の新発ファンド
・上記の選択をある程度パターン化した新発外債・仕組債
等

個人投資家の海外投資増加へ

投資国の選択◆ 望まれる海外投資プラットフォーム
個人投資家が投資する際の最初の行動は興味のある投資対象の情報収集だが、海外投資に関しての現状はどうであろうか。株式や公募投信などでは多くの投資情報がインターネット上で提供されており、その選択のための機能もある程度は情報ベンダー系の投資サイトやネット証券のホームページ上で体系的に示すことが出来ている。
しかし海外投資に関するネット上の情報としては、FX取引関連以外では、販売されている外債の情報や取り扱っている一部の外国株の情報など、個人投資家にとって断片的であるのが現状ではないだろうか。理想としては個人の海外投資をナビゲートしてくれる機能がネット上でも提供されることだが、この役割を証券会社の営業員が担うのか、その一部を投信運用会社で行うのか、いずれにせよ個人投資家への海外投資ナビケーションは投資仲介者の役割として求められる。

また、実際の海外投資に当たっては、海外市場への売買取次機能利用のために海外金融機関などとの直接若しくは間接の提携も必要となってくる。投資後の管理といった面も日本株以上に重要だ。
この様な海外投資に関する情報・売買・管理それぞれのインフラを共同で利用できる 海外投資プラット
フォーム があれば、多くの証券会社や金融機関が多くの個人投資家に対して海外投資のサポートを行うことが可能になる。今までも個々の関係で機能の提供を受けることはあったが、海外投資全般をカバーするような系統だった機能の共有を思えばプラットフォーム的なイメージとなる。問題は今までの様に個々の提携戦略から一歩進むことが出来るかだが、証券業界全体を覆うコスト削減傾向の強まりを思えば、共同利用の深化やネットワーク化を試みる動きが出てくることを期待したい。

海外投資プラットフォームのイメージ
海外投資
ナビケーション強化

海外市場

国内証券

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