「独立行政法人等の保有する情報の公開に関する法律」に係る運用要綱（平成１４年１０月１日設定）
最終改正 令和４年１０月１３日

第１ 目的
この運用要綱は、日本中央競馬会（以下「本会」という。）に対する「独立行政法人等の保有する情報の公開に関する法律（平成１３年法律第１４０号。以下「情報公開法」という。）」に基づく開示請求の処理等に関し、必要な事項を定めることを目的とする。
第２ 体制等
１ 情報公開・個人情報保護窓口の場所
総務部情報公開室（以下「情報公開室」といい、別表第１に記載する本部に置く。）に、情報公開・個人情報保護窓口を置く。
２ 情報公開・個人情報保護窓口の開設時間
情報公開・個人情報保護窓口の開設時間は、午前１０時から午後０時及び午後１時から午後５時とする。ただし、以下の日は開設しない。
①土曜日、日曜日②国民の祝日に関する法律（昭和２３年法律第１７８号）に規定する休日③１２月２９日から翌年の１月３日までの日④本会の創立記念日 ９月１６日⑤本会の競馬開催日⑥本会が別に定める日
第３ 相談・案内
開示請求を行いたい旨の照会があった場合は、どのような情報が知りたいのかを確認し、開示請求の手続を説明する。その際、開示請求によらずに当該情報の提供ができる場合又は情報公開法第２条第２項各号（法人文書に当たらない場合）若しくは第１６条（他の法令により開示することとされている場合）に該当する場合は、その旨を説明する。
なお、相談・案内は、情報公開・個人情報保護窓口以外に、別表第１の事業所総務課においても行う。
第４ 開示請求書の受付等
１ 開示請求書の受付（１）開示請求書の様式
開示請求書の様式は、別記様式第１号のとおりとする。ただし、この様式によらないものであっても、情報公開法第４条第１項各号に掲げる必要的記載事項が記載されていれば、有効な請求とする。
（２）開示請求書の確認事項-1-

開示請求書を受け付ける際の主要な確認事項は、次のとおりである。
ア

情報公開法の対象文書である「法人文書」に係る開示請求であること。

イ

求める法人文書の特定が十分であること。

ウ

その他開示請求書の記載内容に不備がないこと。

（３）開示請求書の受付
開示請求書の受付は、当該開示請求書に不備がないことを確認の上、定められた開示請
求手数料を併せて収受することにより行い、その際、開示請求者に対し手数料の領収書を交付する。郵送による開示請求の場合は、開示請求書及び手数料が情報公開・個人情報窓口に到達した日を収受の日として、開示請求者に対し手数料の領収書を送付する。
（４）その他ア

電話又は口頭による開示請求及びファクシミリ又は電子メールによる開示請求は、

認めない。
イ

本会の事務を混乱、停滞させることを目的とする等開示請求権の本来の目的を著しく逸脱したような開示請求は、権利の濫用として請求を認めないことがある。
２ 開示請求書の補正（１） 開示請求書の必要事項の記載に漏れがある場合（記載が不鮮明又は意味不明な場合を含む。
）や法人文書の特定ができない場合には、開示請求者に対し補正を求め、補正の完了をもって受け付けることとする。郵送による開示請求の場合その他直ちに補正することができない場合は、情報公開・個人情報保護窓口において開示請求者と連絡を取り、相当の期間を定めて開示請求者に補正を求める。開示請求者が当該期間内に補正に応じないとき又は開示請求者に連絡がつかないときは、当該開示請求に対して開示しない旨の決定を行う。
（２）

あて先に軽微な不備（明らかな誤字・脱字、旧名称使用等）がある場合については、

情報公開・個人情報保護窓口の職権で補正ができるものとする。
３ 事案の移送（１） 開示請求に係る法人文書が、情報公開法第１２条第１項又は第１３条第１項に該当するときは、本会から他の独立行政法人等又は行政機関の長に対し、事案を移送することがある。この場合、移送は、原則として法人文書を単位として行う。
（２） 本会が他の独立行政法人等又は行政機関の長に対し、事案を移送するときは、別記様式第２号を作成し、これに必要な資料を添え、移送先の他の独立行政法人等又は行政機
関の長へ送付する。
なお、複数の独立行政法人等又は行政機関の長に移送する場合には、その旨を当該書面に記載するものとする。
（３） 本会が事案を移送した場合には、別記様式第３号を作成し、開示請求者に送付する。
（４） 本会が他の独立行政法人等又は行政機関の長から事案の移送を受け、開示決定等を行ったときは、移送をした他の独立行政法人等又は行政機関の長に対して、開示決定等の結果を連絡するものとする。
（５） 開示請求に係る法人文書が複数である場合であって、複数の他の独立行政法人等又は行政機関の長に移送が行われた場合（自らも開示決定等を行う場合を含む。
）の開示手数-2-

料の控除措置については、開示決定等が早く行われた法人文書に係る開示実施手数料から順次控除措置を取ることとなるので、当該複数の独立行政法人等又は行政機関相互間で密接に連絡を取ることとする。
したがって、このような事案の移送をする場合は、開示請求者に対し、移送した旨の通知に併せて上記の措置が執られることを連絡する。
また、開示請求に係る法人文書のうち、移送しないものがある場合において、当該法人文書について開示決定等を行ったときは、他の独立行政法人等又は行政機関の長に対して、開示決定等をした旨連絡する。
第５ 開示決定等の事務
１ 開示・不開示の審査（１）不開示情報該当性の審査（情報公開法第５条）
開示請求に係る法人文書が存在する場合、当該法人文書に記録されている情報について、情報公開法第５条各号に規定される不開示情報（以下「不開示情報」という。）に該当するかどうかを審査し、「法人文書の全部又は一部を開示する」か「法人文書の全部を開示しない」かの判断を行う。
なお、開示請求に係る法人文書を保有していない場合（開示請求の対象が情報公開法第２条第２項に規定する法人文書に該当しない場合又は開示請求の対象が情報公開法以外の法律における適用除外規定により開示請求の対象外のものである場合を含む。
）は、当該開示請求に対し、不開示の決定を行う。
ア 部分開示の可否（情報公開法第６条）
不開示情報が記録されている部分がその他の部分と容易に区分して除くことができる場
合は、当該不開示情報部分を除いて開示する。
イ 存否応答拒否の適否（情報公開法第８条）
法人文書の存在自体を答えるだけで不開示情報を開示することとなると判断される場合
は、当該法人文書の存否を明らかにしないで不開示決定を行う。なお、このような性質の文書については、開示請求の対象となる文書がない場合も存否応答拒否を行う。
（２）公益上の理由による裁量的開示の判断（情報公開法第７条）
開示請求に係る法人文書に不開示情報が記録されている場合であっても、公益上特に必要があると認めるときは、開示を行うことがある。
（３）第三者に関する情報の取扱い
ア 任意的意見聴取（情報公開法第１４条第１項）
開示請求に係る法人文書に、国、独立行政法人等、地方公共団体、地方独立行政法人及び開示請求者以外の者（以下「第三者」という。）に関する情報が記録されている場合であって、当該情報が不開示情報に該当するか否かを判断するに当たって当該第三者の意見を聴く必要があると認められる場合は、当該第三者に対し、意見書の提出を求めることができる。
この場合、別記様式第４号により照会を行い、当該第三者からの回答（意見書の提出）
は、別記様式第５号を雛形として書面にて受理する。
また、一件の法人文書に多数の第三者に関する情報が記録されているときは、必要な範囲で意見聴取を行う。
-3-

イ 必要的意見聴取（情報公開法第１４条第２項）
開示請求に係る法人文書に、第三者に関する情報が記録されている場合において、情報公開法第５条第１号ロ若しくは同条第２号ただし書又は第７条の規定により開示決定しようとするときは、当該第三者の所在が判明しない場合を除き、当該第三者に対し意見書を提出する機会を与える。
この場合、別記様式第６号により照会を行い、第三者からの回答（意見書の提出）は、
別記様式第５号を雛形として書面にて受理する。

２ 開示決定等の期限（１）開示決定等を行うべき期限（情報公開法第１０条第１項）
開示請求を受けたときは、開示請求があった日の翌日から起算して３０日以内に開示決定等を行う。
「開示請求があった日」とは、情報公開・個人情報保護窓口で開示請求を受け付けた日をいう。
なお、開示請求書の補正を求めた場合にあっては、当該補正を求めた日の翌日から当該補正が完了した日までの日数は、算入しない。
（２）期限の延長（情報公開法第１０条第２項）
事務処理上の困難その他正当な理由により開示決定等の期限を延長するときは、開示請求があった日の翌日から起算して３０日以内（補正に要した日を除く。
）に当該期限を更に
３０日以内に限り延長する旨の決定をし、別記様式第７号により開示請求者に通知する。
（３）期限の特例（情報公開法第１１条）
開示請求に係る法人文書が著しく大量であるため６０日以内にそのすべてに開示決定等をすることにより事務の遂行に著しい支障が生ずるおそれがあり、開示決定等の期限を延長せざるを得ないときは、開示請求があった日の翌日から起算して３０日以内（補正に要した日を除く。
）に同条を適用する旨の決定をし、別記様式第８号により開示請求者に通知する。
３ 開示決定等の通知（１）開示決定ア 開示請求者への通知（情報公開法第９条第１項）
開示請求に係る法人文書の全部又は一部を開示することを決定したときは、開示請求者
に対し、その旨を書面（別記様式第９号）により通知する。
併せて別記様式第１０号又は第１１号の「法人文書の開示の実施方法等申出書」に所要事項を記入したものを同封し、開示請求者が希望する方法を選択できるようにする。
イ 反対意見書を提出した第三者への通知（情報公開法第１４条第３項）
開示決定をするに当たり第三者に意見聴取を行った場合において、当該第三者から反対意見書が提出されている場合は、別記様式第１２号により、当該第三者に通知する。この場合開示決定の日と開示を実施する日との間に少なくとも２週間を置かなければならない。
（２）不開示決定（情報公開法第９条第２項）
開示請求に係る法人文書の全部を開示しないことを決定したときは、開示請求者に対し、-4-

不開示の理由を記載した別記様式第１３号により通知する。
（３）１件とみなされる複数の法人文書の開示決定等
一の開示請求書により１件とみなされる複数の法人文書について開示請求が行われ、当該複数の法人文書について開示決定等を行った場合は、基本的には、当該複数の開示決定
等は一の通知書（開示決定と不開示決定とがある場合は原則としてそれぞれ一の通知書）により行うこととするが、各法人文書についてその量や開示・不開示の審査の難易度が異なり、開示決定等の時期が異なる等の状況により、可能となったものから順次通知することもある。
第６ 開示の実施
１ 開示の実施方法等の申出書の確認（情報公開法第１５条第３項及び第４項）（１） 開示を受ける者は、原則として、開示決定通知があった日から３０日以内に法人文書の開示実施方法等申出書（別記様式第１０号又は第１１号）に必要事項を記載して申し出ることになるが、この場合の３０日とは、開示を受ける者が開示決定通知書を受け取った日の翌日から起算して３０日以内に、法人文書の開示実施方法等申出書を投函すれば足りる。
なお、正当な理由なく、申出期間内に開示実施方法等申出書の提出がなされない場合には、開示の実施は行わない。
（２） 開示請求に係る法人文書の一部について開示の実施を求めるとして、「○○に関連する部分」と記載された場合であって、法人文書内に散在する○○関連部分を検索しなければならないようなときで、一般的には開示の実施を求める部分が不明確である場合は、適切な申出内容とするように求めることがある。
２ 更なる開示の申出による法人文書の開示（情報公開法第１５条第５項）（１） 最初に開示を受けた日から３０日以内に限り、別記様式第１４号により更に開示を受ける旨を申し出ることができる。
（２） ただし、既に開示を受けた法人文書（その一部につき開示を受けている場合には当該部分）につきとられた開示の実施方法と同一の方法による場合（正当な理由がある場合は除く。
）は、認められない。
（３） 写しの交付については、一通の法人文書につき一通に限られる。
（４） 既に開示を受けた法人文書につき写しの交付の方法がとられている場合には、原則として閲覧の方法を求めることはできない。
３ 開示の実施（１）日時及び場所
法人文書の開示は、あらかじめ法人文書の開示を受ける者と調整した日時及び場所で行うが、原則として開示の実施場所は、情報公開・個人情報保護窓口とする。なお、法人文書の原本を管理する事業所において、当該法人文書の開示を実施することがある。
（２）開示決定通知書の持参開示の実施は、開示決定通知書を持参した者に行う。ただし、開示決定通知書を持参していない者が、開示請求者と同一人であることが証明されれば、開示の実施を行う。
-5-

（３）開示請求者以外の者に対する開示の実施
開示決定は、開示請求者に対する処分であることから、開示請求者のみが開示の実施を受ける地位にあるものであり、開示請求者以外の者に対しては、開示の実施は認められない。
したがって、最初から連名で受けた開示請求は、１件の開示請求として扱い（いずれの者も開示の実施を受ける地位にある）、連絡先となる代表者に対して開示決定通知書を交付することとし、連名者は、開示請求者としていずれか一人が、又は連名者が同時に開示の実施を受けることができるが、いずれか一人が閲覧した場合には、当該閲覧した部分に係る開示の実施の義務は終了したことになる。また、写しの交付の場合には、１部のみの交付となる。
４ 法人文書の開示の実施方法（１） 文書又は図画等の開示の実施方法は、以下の各号に掲げる方法とする。
ア 文書又は図画① 当該文書又は図画（情報公開法第１５条第１項ただし書の規定が適用される場合にあっては、その写し）の閲覧②

当該文書又は図画を複写機により日本産業規格Ａ列３番（以下「Ａ３判」という。）以下の大きさの用紙に複写したものの交付（③に掲げる方法に該当するものを除く。）。ただし、これにより難い場合にあっては、当該文書若しくは図画を複写機により日本産業規格
Ａ列１番（以下「Ａ１判」という。）若しくは日本産業規格Ａ列２番（以下「Ａ２判」という。
）の用紙に複写したもの又は当該文書若しくは図画を撮影した写真フィルムを印画紙（縦８９ミリメートル、横１２７ミリメートルのもの又は縦２０３ミリメートル、横２５４ミリメートルのものに限る。以下同じ。
）に印画したものの交付③ 当該文書又は図画を複写機により用紙にカラーで複写したものの交付④

当該文書又は図画をスキャナにより読み取ってできた電磁的記録をフレキシブルディ
スクカートリッジ（日本産業規格Ｘ６２２３に適合する幅９０ミリメートルのものに限る。
以下同じ。
）又は光ディスク（日本産業規格Ｘ０６０６及びＸ６２８１又はＸ６２４１に適合する直径１２０ミリメートルの光ディスクの再生装置で再生することが可能なものに限る。
（２）のウ⑤及び５部分実施の開示方法（２）のウにおいて同じ。
）に複写したものの交付

イ マイクロフィルム① 当該マイクロフィルムを専用機器により映写したものの閲覧。ただし、これにより難い
場合にあっては、当該マイクロフィルムをＡ１判以下の大きさの用紙に印刷したものの閲
覧②

当該マイクロフィルムを日本産業規格Ａ列４番の用紙に印刷したものの交付。ただし、これにより難い場合にあっては、Ａ１判、Ａ２判又はＡ３判の用紙に印刷したものの交付

ウ 写真フィルム
当該写真フィルムを印画紙に印画したものの閲覧又は交付
エ スライド（（２）のオに該当するものを除く。）① 当該スライドを専用機器により映写したものの閲覧② 当該スライドを印画紙に印画したものの交付-6-

（２） 電磁的記録の開示の実施方法は、以下の各号に掲げる方法とする。
なお、写しを作成する場合の記録媒体については、システムの安全性を考慮して、本会が用意したものを使用する。
ア 録音テープ又は録音ディスク（（２）のオに該当するものを除く。
）① 当該録音テープ又は録音ディスクを専用機器により再生したものの聴取② 当該録音テープ又は録音ディスクを録音カセットテープ（日本産業規格Ｃ５５６８に適合する記録時間１２０分のものに限る。以下同じ。
）に複写したものの交付
イ ビデオテープ又はビデオディスク① 当該ビデオテープ又はビデオディスクを専用機器により再生したものの視聴② 当該ビデオテープ又はビデオディスクをビデオカセットテープ（日本産業規格 C５５８１に適合する記録時間１２０分のものに限る。以下同じ。
）に複写したものの交付
ウ 電磁的記録（（２）のア、イ、エ、オに該当するものを除く。）であって、本会がその保有するプログラム（電子計算機に対する指令であって、一の結果を得ることができるように組み合わされたものをいう。以下同じ）により開示を行うことができるもの① 当該電磁的記録をＡ３判以下の大きさの用紙に出力したものの閲覧② 当該電磁的記録を専用機器（開示を受ける者の閲覧又は視聴の用に供するために備え付けられているものに限る。
）により再生したものの閲覧又は視聴③ 当該電磁的記録をＡ３判以下の大きさの用紙に出力したものの交付④ 当該電磁的記録をＡ３判以下の大きさの用紙にカラーで出力したものの交付⑤

当該電磁的記録をフレキシブルディスクカートリッジ又は光ディスクに複写したものの交付

エ 映画フィルム
① 当該映画フィルムを専用機器により映写したものの視聴② 当該映画フィルムをビデオカセットテープに複写したものの交付
オ

スライド及び当該スライドの内容に関する音声を記録した録音テープを同時に視聴する場合（以下、「スライド（音声付きのもの）」という。）① 当該スライド及び当該録音テープを専用機器により再生したものの視聴② 当該スライド及び当該録音テープをビデオカセットテープに複写したものの交付（３） 前各号に定められた方法により開示を受ける者から、持参したカメラ等を用いて閲覧に供する文書、図画又は電磁的記録の撮影を行いたい旨の申し出があったときは、本会
施設管理上の問題が生じるおそれがある場合を除きこれを認める。
５ 部分開示の実施方法
法人文書の部分開示を実施する場合には、不開示情報が明らかにならないよう開示の実施方
法ごとに適切に行う。また、部分開示（部分不開示）の範囲（量）が明確になるように努める。
（１）文書又は図画等の部分開示の実施方法は、以下の各号に掲げる方法とする。
ア 文書又は図画閲覧を行う場合は、原則として、原本のコピーに墨塗りを行い、更にコピーをしたものを閲覧させる。
また、部分開示の場合の写しの交付は、閲覧の場合と同様な作業をした上で交付することとなる。
-7-なお、不開示部分の量（範囲）が明らかになるようにしておく必要があるため、不開示部分を除去して（後方部分を詰めて）、当該文書のコピーを作成することは適当ではないが、例えば、ページ単位で全部墨塗り状態のものが何ページにもわたる場合には、○ページから○ページまでの部分はすべて不開示である旨を説明する。
イ マイクロフィルム
マイクロフィルムの閲覧を専用機器（マイクロリーダー）で行う場合、当該機器の機能が一コマ一コマを正確に特定して容易に表示することができるときは、一コマ単位で不開示情報を含むコマを除外して閲覧させるが、不開示部分は一コマ部分の一部分の場合があり得、この場合はマイクロリーダーでの部分開示は行わない。
したがって、部分開示を行う場合には、一般的には、用紙に印刷したものの閲覧の方法により行うことになり、その場合の部分開示の方法は、文書又は図画の方法と同じものとなる（写しの交付の場合も同様。）。
ウ 写真フィルム
写真フィルムについて、部分開示を閲覧の方法により行う場合、一般的には、コマ単位で不開示情報が写っていないかどうか確認し、不開示情報が写っていないものを印画紙に印画し、作成したものを閲覧させる。
部分開示を写しの方法により行う場合も、同様にコマ単位で行う。
エ スライドスライドについて、部分開示を閲覧（専用機器による映写）の方法により行う場合、コマ単位で不開示情報が含まれているかどうかを確認し、不開示情報が含まれているコ
マを抜き取った上で、閲覧させる（一コマのスライド中の一部のみを不開示とすることは、一般的に容易ではないことから行わない。）。
また、部分開示を写しの交付の方法により行う場合には、写真フィルムと同様に、不開示情報が含まれていないコマを印画紙に印画したものを交付する。
（２）電磁的記録の部分開示の実施方法は以下の各号に掲げる方法とする。なお、写しを作成する場合の記録媒体については、システムの安全性を考慮して、本会が用意したものを使用する。
ア 録音テープ又は録音ディスク
録音テープ又は録音ディスクについて、部分開示を閲覧（専用機器により再生したものの聴取）の方法により行う場合、当該原本を聴取させることは不適当であるので、当該原本の内容を同種の媒体に複写（ダビング）して、その際に不開示情報の部分については無録音部分として対応する。
なお、不開示情報、例えば、氏名等が当該原本の数箇所に散在して録音されている場
合には、「容易に区分できない」場合に該当することもあり得、この場合には、録音テー
プ又は録音ディスクの前半部分又は後半部分の消去等の措置で足りる場合に、部分開示を行う。
写しの交付（録音カセットテープの交付）を行う場合も同様とする。
イ ビデオテープ又はビデオディスク
上記の録音テープ又は録音ディスクと同様の対応とする。
ウ 電磁的記録（（２）のア、イ、エ、オに該当するものを除く。）であって、本会がその保有するプログラムにより開示を行うことができるもの-8-電磁的記録について、部分開示を閲覧（「A３判以下の大きさの用紙に出力したものの閲覧」及び「専用機器により再生したものの閲覧又は視聴」）の方法により行う場合に、「用紙に出力したものの閲覧」は、プリントアウトしたものについて上記「文書又は図画」の方法と同様の方法により行うことになる。また、「専用機器により再生したものの閲覧又は視聴」の場合には、原本である電磁的記録（電子文書）を複写して同一のものを作成し、当該作成された複写物（コピー）に電磁的な被覆又は文字（情報）の置換え等を行った上で、閲覧に供する（この場合、不開示部分の範囲（量）が不明となるため、一般的には電磁的な文字（情報）削除は行わないが、全部不開示のページ（例えば、全ページにわたって××の文字のもの）が何ページもある場合には、当該不開示部分を削除
して閲覧に供することもある。
）。
なお、いずれの場合にあっても、本会が保有する既存のプログラムにより行うことができない場合及び不開示情報と開示情報とを容易に分離し得ない場合には、対応しない。
写しの交付は「フレキシブルディスクカートリッジに複写したものの交付」または「光ディスクに複写したものの交付」により行うこととし、この場合も、上記の措置を講じたものの写しを交付する。
エ

映画フィルム
部分開示を閲覧（専用機器により映写したものの閲覧）の方法により行う場合、映画フィルムの一コマ単位で不開示部分を被覆して専用機器により映写することは不可能であるので、当該映画フィルムをビデオカセットテープに複写して、その際に不開示情報の部分については無録画部分とし、対応したものを閲覧に供する。
写しの交付についても同様である。
オ スライド（音声付きのもの）
部分開示を閲覧の方法（専用機器により再生したものの視聴）により行う場合、スライド部分と音声部分とが同期をとって再生されなければ意味を有しないので、一般的に、原本を閲覧に供することは不可能である。したがって、当該スライド（音声付きのもの）をビデオカセットテープに複写して、その際に不開示情報の部分については無録画部分
若しくは無録音部分とし、対応したものを閲覧に供する。
写しの交付についても同様である。
（３）前各号に定められた方法により部分開示を受ける者から、持参したカメラ等を用いて閲覧に供する文書、図画又は電磁的記録の撮影を行いたい旨の申し出があったときは、
本会施設管理上の問題が生じるおそれがある場合を除きこれを認める。
６ 開示に当たっての注意事項
法人文書の開示を受ける者が、当該法人文書の保管媒体を汚損若しくは破損し、当該情報損傷するおそれがあるときは、本会は当該法人文書の閲覧又は視聴の行為を中止させる。
７ 郵送による写しの交付（１）郵送による写しの交付の手続
郵送により写しの交付を行う場合は、法人文書の開示を受ける者から、求める開示の実施の方法に対応した開示実施手数料を現金若しくは相当する定額小為替及び開示決定通
知書に記載した郵送料の額の現金、郵便切手若しくは定額小為替の送付を受け、これを確-9-認した後、対象法人文書の写しを送付するものとする。
（２）返送の催告等郵送による写しの交付を希望し、相当の期間内に示された開示実施手数料及び郵送料の送付がない場合は、相当の期間を定め、開示請求者に送付の催告を行う。
第７ 手数料等
１ 手数料の納付方法
開示請求手数料及び開示実施手数料の納付は、現金若しくは定額小為替をもって行う。
２ 手数料の額及びその計算方法（１）開示請求手数料
法人文書１件につき３００円とし、一の法人文書ファイルにまとめられた複数の法人文書又は相互に密接な関連を有する複数の法人文書の開示請求を一の開示請求書によって行うときは、当該複数の法人文書を１件の法人文書とみなす。
（２）開示実施手数料
ア

開示実施手数料の額は、別表第２の左欄に掲げる法人文書の種別ごとに、同表の中欄に掲げる開示の実施方法に応じ、それぞれ同表の右欄に定める額により算出した額から開示請求手数料に相当する３００円を減じた額である。３００円を減じた額が、マイナスとなるときは、無料となる。
イ この控除措置については、一開示請求につき３００円を限度になされるものであり、相互に密接な関連を有する複数の法人文書の開示請求が一の開示請求書によって行われた場合、開示を受ける法人文書が複数であっても、初回の複数の法人文書に係る開示の実施及び更なる開示の実施を含めて、１件の法人文書とみなしてそれぞれの基本額の合計額について３００円の控除措置を行うものである。
ウ

開示請求に係る法人文書が、情報公開法第１２条第１項及び第１３条第１項に該当し、他の独立行政法人等又は行政機関の長に事案を移送し、開示決定等を行ったときも、当該他の独立行政法人等又は行政機関の長において、開示請求手数料の控除措置をとる。
エ

他の独立行政法人等又は行政機関の長から事案の移送を受け、開示決定等を行った

ときは、本会において、開示請求手数料の控除措置をとる。
オ

相互に密接な関連を有する複数の法人文書の開示請求が一の開示請求書により行われた場合であって、当該開示請求事案の一部が他の独立行政法人等又は行政機関の長に移送され、複数の独立行政法人等又は行政機関の長において開示が実施されることとなるときは、開示決定が早く行われた法人文書について３００円の控除措置を適用し、なお控除可能残額がある場合には、次に開示決定が行われた法人文書について、控除可能残額の調整を行う。
３ 過誤納等の手続（１）既納手数料の取扱い
正当な手続により納付された手数料は、過誤納の場合を除き、返還しない。
例えば、開示請求を受け付けた後に請求の取下げがあった場合、開示の実施の申出を受- 10 -

け付けた後に取下げがあった場合又は開示の実施を受けない場合には、既納の手数料は、返還しないこととなる。
（２）送付用郵便切手の取扱い必要額よりも多い郵便切手が送付されてきた場合は、送付されてきた切手が複数枚で、かつ、当該写しを送付するために必要となる郵送料と同額に分離できる場合は分離して、余分は法人文書の写しを送付する際に返却することとし、分離が不可能である場合はそのまま使用する。
（３）不開示決定時の開示請求手数料の取扱い
不開示決定を行った場合においても、納付された開示請求手数料の返還は行わない。
４ 開示実施手数料の減額又は免除（情報公開法第１７条第３項）（１）経済的困難を理由とする場合の申請による減額又は免除
ア

法人文書の開示を受ける者が、経済的困難により開示実施手数料を納付する資力がないと認めるときは、開示請求１件につき２千円を限度として、開示実施手数料を減額し、又は免除することできる。
イ

開示実施手数料の減額又は免除を受けようとする者は、当該減額又は免除を求める額及びその理由を別記様式第１５号に記載し、生活保護法（昭和２５年法律第１４４号）第１１条第１項各号に掲げる扶助を受けていることを理由とする場合にあっては当該扶助を受けていることを証明する書面を、その他の事実を理由とする場合にあっては当該事実を証明する書面を添付しなければならない。
ウ

減額又は免除の事由に該当すると認めたときは、別記様式第１６号により開示実施

手数料の減額又は免除を受けようとする者に通知する。
エ 減額又は免除の事由に該当しないときは、別記様式第１７号により通知する。
（２）一般に周知させることが適当な場合における減額又は免除
本会は、開示決定に係る法人文書について、開示請求者だけでなく何人にも周知することが特定の施策目的の達成に寄与する場合、情報公開法第５条第１号ロ若しくは第２号た
だし書の規定の適用により開示しようとする場合又は同法第７条の規定の適用により開示しようとする場合など、公益上の理由で開示しようとする場合であって、一般に周知することが適当と認められるときは、開示実施手数料を減額又は免除することがある。
なお、本決定を行った場合には、その旨を法人文書開示決定通知書に記載する。
第８ 情報公開・個人情報保護審査会への諮問
１ 審査請求開示決定等又は開示請求に係る不作為について、行政不服審査法（平成２６年法律第６８号）
による審査請求があり、情報公開法第１９条により、情報公開・個人情報保護審査会に諮問するときは、別記様式第１８号により行う。
なお、審査請求は、行政不服審査法第１９条に規定する審査請求書の提出によるものとする。
２ 諮問をした旨の通知
情報公開・個人情報保護審査会に諮問したときは、次に掲げる者に対し、別記様式第１９号
により、諮問した旨を通知する。
- 11 -

ア 審査請求人及び参加人
イ 開示請求者（開示請求者が審査請求人又は参加人である場合を除く。
）
ウ 当該審査請求に係る開示決定等について反対意見書を提出した第三者（当該第三者が審査請求人又は参加者である場合を除く。
）

附 則
この要綱は、平成１４年１０月１日から施行する。
附 則
この要綱は、平成１７年４月１日から施行する。
附 則
この要綱は、平成１７年７月１日から施行する。
附 則
この要綱は、平成１８年４月１日から施行する。
附 則
この要綱は、平成２８年４月２８日から施行する。
附 則
この要綱は、平成３１年３月１日から施行する。
附 則
この要綱は、令和元年５月１日から施行する。
附 則
この要綱は、令和元年７月１８日から施行し、同年７月１日から適用する。
附 則
この要綱は、令和３年８月１８日から施行する。
附 則
この要綱は、令和４年１０月１３日から施行し、同年１０月１日から適用する。

- 12 -

別表第１
日本中央競馬会の情報公開・個人情報保護窓口
事業所

郵便番号

本部

105-0003

所在地
東京都港区西新橋 1―1―1
日比谷フォートタワー

担当部署

電話番号

情報公開室

03(3591)5251（代表）・ 開 設 日： 月曜日～金曜日（祝日、本会創立記念日である９月１６日、本会の競馬開催日、年末年始及び本会が別に定める日は除く）
・ 開設時間： 午前１０時～午後０時、午後１時～午後５時の間※ 郵送による開示請求書の受付は上記窓口のみで行います。
日本中央競馬会の情報公開・個人情報保護 相談・案内窓口
事業所

郵便番号

馬事公苑

158-8523 東京都世田谷区上用賀 2－1－1

総務課 03(3429)5101（代表）

競馬学校

270-1431 千葉県白井市根 835－1

総務課 047(491)0333（代表）競走馬総合研究所

329-0412 栃木県下野市柴 1400－4

総務課 0285(44)0090（代表）

日高育成牧場

057-0171 北海道浦河郡浦河町字西舎 535-13

総務課 0146(28)1211（代表）

宮崎育成牧場880-0036 宮崎県宮崎市花ヶ島町大原 2347

総務課 0985(25)3448（代表）520-3085 滋賀県栗東市御園 1028

総務課 077(558)0101（代表）300-0493 茨城県稲敷郡美浦村大字美駒 2500－2

総務課 029（885)2111（代表）栗東トレーニン
グ・センター
美浦トレーニン
グ・センター

所

在 地

担当課

電話番号

札幌競馬場

060-0016 北海道札幌市中央区北 16 条西 16－1－1 総務課 011(726)0461（代表）函館競馬場

042-8585 北海道函館市駒場町 12－2

総務課 0138(53)1021（代表）

福島競馬場

960-8114 福島県福島市松浪町 9－23

総務課 024(534)2121（代表）

新潟競馬場

950-3301 新潟県新潟市北区笹山 3490

総務課 025(259)3141（代表）

中山競馬場

273-0037 千葉県船橋市古作 1－1－1

総務課 047(334)2222（代表）東京競馬場

183-0024 東京都府中市日吉町 1－1

総務課 042(363)3141（代表）中京競馬場

470-1132 愛知県豊明市間米町敷田 1225

総務課 052(623)2001（代表）京都競馬場

612-8265 京都府京都市伏見区葭島渡場島町 32

総務課 075(631)3131（代表）阪神競馬場

665-0053 兵庫県宝塚市駒の町 1－1

総務課 0798(51)7151（代表）小倉競馬場

802-0841 福岡県北九州市小倉南区北方 4－5－1

総務課 093(962)3236（代表）・ 開 設 日： 水曜日～金曜日（祝日、本会創立記念日である９月１６日、本会の競馬開催日、年末年始及び本会が別に定める日は除く。）
・ 開設時間： 午前１０時～午後０時、午後１時～午後５時の間- 13 -

別表第２
法人文書の種別開示の実施の方法

開示実施手数料の額

１ 文書又は図イ

閲覧

100 枚までごとにつき 100 円

画

ロ

撮影した写真フィルムを印画紙に印１枚につき 100 円に 12 枚までごとに 760（２の項から４

画したものの閲覧円を加えた額の項まで、８の項

ハ用紙１枚につき 10 円（Ａ２判について

又は９の項に該（ニに掲げる方法に該当するものを除当するものを除

く。
）

く。
）

ニ

複写機により複写したものの交付

複写機により用紙にカラーで複写しは 40 円、Ａ１判については 80 円 ）用紙１枚につき 20 円（Ａ２判についてたものの交付は 140 円、Ａ１判については 180 円 ）ホ

１枚につき 120 円（縦 203 ミリメートル、撮影した写真フィルムを印画紙に印

横 254 ミリメートルのものについては、画したものの交付520 円）に 12 枚までごとに 760 円を加えた額
ヘ

スキャナにより読み取ってできた電磁的記録をフレキシブルディスクカート

１枚につき 50 円に当該文書又は図画１枚ごとに 10 円を加えた額。

リッジに複写したものの交付
ト

スキャナにより読み取ってできた電磁的記録を光ディスク（日本産業規格

１枚につき 100 円に当該文書又は図画１枚ごとに 10 円を加えた額。

X0606 及び X6281 に適合する直径 120
ミリメートルの光ディスクの再生装置で再生することが可能なものに限る。）に複写したものの交付
チ

スキャナにより読み取ってできた電磁的記録を光ディスク（日本産業規格

１枚につき 120 円に当該文書又は図画１枚ごとに 10 円を加えた額。

X6241 に適合する直径 120 ミリメートルの光ディスクの再生装置で再生することが可能なものに限る。）に複写したものの交付
２ マイクロフイ

用紙に印刷したものの閲覧用紙１枚につき 10 円

ィルムロ

専用機器により映写したものの閲覧

１巻につき 290 円

ハ用紙に印刷したものの交付

用紙１枚につき 80 円（Ａ３判について
は 140 円 、Ａ２判については 370 円 、
Ａ１判については 690 円）

３ 写真フィル

イ

印画紙に印画したものの閲覧１枚につき 10 円

ムロ

印画紙に印画したものの交付

１枚につき 30 円（縦 203 ミリメートル、横 254 ミリメートルのものについては、
430 円）- 14 -

４ スライドイ

専用機器により映写したものの閲覧

１巻につき 390 円（９の項に該当ロ

印画紙に印画したものの交付

１枚につき 100 円（縦 203 ミリメートル、するものを除横 254 ミリメートルのものについては、く。
）

1,300 円）５ 録音テープイ

専用機器により再生したものの聴取

１巻につき 290 円（９の項に該当ロ

録音カセットテープに複写したもの

１巻につき 430 円

するものを除の交付

く。
）
又は録音ディス
ク
６ ビデオテーイ

専用機器により再生したものの視聴

１巻につき 290 円

プ又はビデオデロ

ビデオカセットテープに複写したも１巻につき 580 円

ィスク

のの交付

７ 電磁的記録

イ

用紙に出力したものの閲覧用紙 100 枚までごとにつき 200 円（５の項、６ のロ

専用機器により再生したものの閲覧

１ファイルにつき 410 円

項、８の項又は９又は視聴の項に該当す るハものを除く。
）

げる方法に該当するものを除く。）

用紙に出力したものの交付（ニに掲

用紙１枚につき 10 円

ニ

用紙にカラーで出力したものの交付

用紙１枚につき 20 円

ホ

フレキシブルディスクカートリッジ

1 枚につき 50 円に１ファイルごとに 210に複写したものの交付ヘ円を加えた額光ディスク（日本産業規格 X0606 及び X6281 に適合する直径 120 ミリメー

１枚につき 100 円に１ファイルごとに210 円を加えた額

トルの光ディスクの再生装置で再生することが可能なものに限る。
）に複写したものの交付
ト光ディスク（日本産業規格 X6241 に適合する直径 120 ミリメートルの光ディ

１枚につき 120 円に１ファイルごとに210 円を加えた額スクの再生装置で再生することが可能なものに限る。
）に複写したものの交付
８ 映画フィル

イ

専用機器により映写したものの視聴

１巻につき 390 円

ムロ

ビデオカセットテープに複写したも6,800 円（16 ミリメートル映画フィルムについては 13,000 円、35 ミリメートルのの交付

映画フィルムについては 10,100 円）に記
録時間 10 分までごとに 2,750 円 （16 ミリメートル映画フィルムについては
3,200 円、35 ミリメートル映画フィルムについては 2,650 円）を加えた額- 15 -

９ スライド（音イ

専用機器により再生したものの視聴

１巻につき 680 円

声付きのもの）ロ

ビデオカセットテープに複写したも5,200 円 （スライド 20 枚を超える場合のの交付にあっては、5,200 円 にその超える枚数
１枚につき 110 円 を加えた額）

備考 １の項ハ若しくはニ、２の項ハ又は７の項ハ若しくはニの場合において、両面印刷の用紙を用いるときは、片面を１枚として額を算定する。

- 16 -

別記
様式第１号

法人文書開示請求書
年月日

日本中央競馬会 殿
氏名又は名称：(法人その他の団体にあってはその名称及び代表者の氏名)

住所又は居所：(法人その他の団体にあっては主たる事業所等の所在地)〒℡(
連絡先： (連絡先が上記の本人以外の場合は、連絡担当者の住所・氏名・電話番号))

独立行政法人等の保有する情報の公開に関する法律第４条第１項の規定に基づき、下記のとおり法人文書の開示を請求します。
記

１ 請求する法人文書の名称等

２ 求める開示の実施の方法等(本欄の記載は任意です。)
ア又はイに○印を付してください。アを選択された場合は、その具体的な方法等を記載してください。

ア 事業所における開示の実施を希望する。
＜実施の方法＞ ①閲覧②写しの交付③その他（＜実施の希望日＞
イ 写しの送付を希望する。
３ 手数料
開示請求手数料（１件３００円）（領収済印）
円※この欄は記入しないでください。

担当課
備考

）

様式第２号○○○第○○○号○年○月○日（他の独立行政法人等）（行政機関の長 ）様
日本中央競馬会

開示請求に係る事案の移送について○年○月○日付けで開示請求のあった事案については、独立行政法人等の保有する情報の公開に関する法律第１２条第１項（第１３条第１項）の規定により、下記のとおり移送します。
開示請求に係る法人文書名

開示請求書に記載されている法人文書の名称等（一部を移送する場合には、開示請求のあった事案のうち、○○ 、○○及び○○に係る法人文書）

請求者名等

氏名：
住所：
電話番号：

添付資料等名備考

・開示請求書・移送前に行った行為の概要記録
・・・（複数の他の独立行政法人等又は行政機関の長に移送する場合には、その移送先）〈本件連絡先〉
総務部 情報公開室(担当者名)
電 話：
ＦＡＸ：
e-mail：様式第３号○○○第○○○号○年○月○日（開示請求者） 様
日本中央競馬会

開示請求に係る事案の移送について（通知）○年○月○日付けで開示請求のありました事案について、下記のとおり移送しましたので、独立行
政法人等の保有する情報の公開に関する法律第１２条第１項（第１３条第１項）の規定により通知します。
記
開示請求に係る法人文書名開示請求に記載されている法人文書の名称等（ 一部を移送す る 場合には、開示請求のあった事案のうち、 ○○、○○及び○○に係る法人文書）

移送年月日○年○月○日

移送先の独立行政法人等又は行政機関の長

独立行政法人又は行政機関の長(連絡先)
担当部課室名：
担当者名：
所在地：
電話番号：

移送の理由
備考

１ 標記の移送した事案に係る開示決定等及び開示の実施は、移送先の独立行政法人等又は行政機関の長が行うこととなる。
２ 複数の独立行政法人等又は行政機関の長に移送が行われた場
合(自らも開示決定等を行う場合を含む。)には、開示請求手数料の３００円の控除措置については、開示決定等が早く行われた法人文書若しくは行政文書に係る開示請求手数料から順次控除措置を取る旨を記載する。
〈本件連絡先〉
総務部 情報公開室(担当者名)電 話：

様式第４号○○○第○○○号○年○月○日法人文書の開示請求に関する意見について（照会）(第三者)

様
日本中央競馬会（あなた、貴社等）に関する情報が記録されている下記の法人文書について、独立行政法人等の保有する情報の公開に関する法律第４条の規定に基づく開示請求があり、当該法人文書について開示決定等を行う際の参考とするため、同法第１４条第１項の規定に基づき、御意見を伺うこととしました。
つきましては、当該法人文書を開示することにつき御意見があるときは、同封の「法人文書の開示に関する意見書」を御提出いただきますようお願いいたします。
なお、提出期限までに同意見書の御提出がない場合には、特に御意見がないものとして取り扱わせていただきます。
記
１ 開示請求のあった法人文書の名称

２ 開示請求の年月日○年○月○日（ ）３ 上記法人文書に記録されている(あなた、貴社等)に関する情報の内容

４ 意見書の提出先

５ 意見書の提出期限○年○月○日（ ）〈本件連絡先〉
総務部 情報公開室(担当者名)電 話：

様式第５号
年

月日

法人文書の開示に関する意見書
日本中央競馬会あて
氏名又は名称
住所又は居所
連絡先電話番号○年○月○日付けで照会のあった下記の法人文書の開示について、次のとおり意見を提出します。
記

１ 照会のあった法人文書の名称

２ 意見（１）上記法人文書の開示による支障(不利益)の有無（２）支障(不利益)の具体的内容

様式第６号○○○第○○○号○年○月○日法人文書の開示請求に関する意見について（照会）（第三者） 様
日本中央競馬会（あなた、貴社等）に関する情報が記録されている下記の法人文書について独立行政法人等の保有する情報の公開に関する法律第４条の規定による開示請求があり、開示決定を行いたいと考えています。
つきましては、同法第１４条第２項に基づき、当該法人文書を開示することについて御意見がある
場合は、同封した「法人文書の開示に関する意見書」を御提出いただきますようお願いいたします。
なお、提出期限までに同意見書の御提出がない場合には、特に御意見がないものとして取り扱わせていただきます。
記
１．開示請求のあった法人文書の名称

２．開示請求の年月日○年○月○日（ ）３．法第１４条第２項第１号又は第２号の規定の適用区分及び当該規定を適用する理由

４．上記法人文書に記録されている（あなた、貴社等）に関する情報の内容

５．意見書の提出先

６．意見書の提出期限○年○月○日（ ）〈本件連絡先〉
総務部 情報公開室(担当者名)電 話：

様式第７号○○○第○○○号○年○月○日開示決定等の期限の延長について（通知）(開示請求者) 様
日本中央競馬会○年○月○日付けの法人文書の開示請求については、下記のとおり、独立行政法人等の保有する情報の公開に関する法律第１０条第２項の規定に基づき、開示決定等の期限を延長することとしました
ので通知します。
記
１．開示請求のあった法人文書の名称

２．延長後の期間

３．延長の理由〈本件連絡先〉
総務部 情報公開室(担当者名)電 話：

様式第８号○○○第○○○号○年○月○日開示決定等の期限の特例規定の適用について（通知）(開示請求者) 様
日本中央競馬会○年○月○日付けの法人文書の開示請求については、下記のとおり、独立行政法人等の保有する情報の公開に関する法律第１１条の規定（開示決定等の期限の特例）を適用することとしたので通知します。
記
１．開示請求のあった法人文書の名称等

２．法第１１条の規定（開示決定等の期限の特例）を適用することとした理由

３．開示決定等する期限（○年○月○日までに可能な部分について開示決定等を行い、残りの部分については、次に記載
する時期までに開示決定等する予定です。）△年△月△日（ ）〈本件連絡先〉
総務部 情報公開室(担当者名)電 話：

様式第９号○○○第○○○号○年○月○日法人文書開示決定通知書(開示請求者) 様
日本中央競馬会○年○月○日付けで請求のありました法人文書の開示について、独立行政法人等の保有する情報の公開に関する法律第９条第１項の規定に基づき、下記のとおり、開示することとしましたので通知します。
記
１ 開示する法人文書の名称

２ 不開示とした部分とその理由

この決定に不服がある場合は、行政不服審査法（平成２６年法律６８号）の規定により、この決定があったことを知った日の翌日から起算して３か月以内に、日本中央競馬会に対して審査請求をすることができます（なお、決定があったことを知った日の翌日から起算して３か月以内であっても、決定があった日の翌日から起算して 1 年を経過した場合には審査請求をすることができなくなります。）。
また、この決定の取消しを求める訴訟を提起する場合は、行政事件訴訟法（昭和３７年法律第１３９号）の規定により、この決定があったことを知った日から６か月以内に、日本中央競馬会を被告として（訴訟において日本中央競馬会を代表する者は日本中央競馬会理事長となります。）、処分の取消しの訴えを提起することができます（なお、決定があったことを知った日から６か月以内であっても、決定の日から１年を経過した場合には処分の取消しの訴えを提起することができなくなります。
）。

３ 開示の実施の方法等（１） 開示の実施の方法等＊同封の説明事項をお読みください。

法人文書の種類・数量等開示の実施の方法

開示実施手数料の額（算定基準）

法人文書全体について開示の実施を受けた場合の基本額（２）事務所における開示を実施することができる日時、場所（３）写しの送付を希望する場合の準備日数、郵送料(見込み額)〈本件連絡先〉
総務部 情報公開室(担当者名)
電 話：

様式第１０号
年月日

法人文書の開示の実施方法等申出書
日本中央競馬会あて
氏名又は名称
住所又は居所
連絡先電話番号
独立行政法人等の保有する情報の公開に関する法律第１５条第３項の規定に基づき、下記のとおり
申出をします。
記
１ 法人文書開示決定通知書の番号等＊ 日付・文書番号
２ 求める開示の実施の方法
下表から実施の方法を選択し、該当するものに〇印を付けて下さい。
法人文書の名称

種類・量

実施の方法
①全部

１

②一部（

）

①全部

２
３

②一部（

）

①全部
②一部（

）

３ 開示の実施を希望する日
日時：

年

月

日（

） 午前・午後時頃

場所：
４「写しの送付」の希望の有無

有 ：同封する郵便切手の額
無開示実施手数料（領収済印）
円

円

様式第１１号○年○月○日法人文書の開示の実施方法等申出書
日本中央競馬会 あて
氏名又は名称
住所又は居所
連絡先電話番号
法人文書開示決定通知書（○年○月○日付け○○○第○○○号）により通知のありました法人文書について、開示請求書に記載したとおりの開示を受けるので、独立行政法人等の保有する情報の公開に関する法律第１５条第３項及び同施行令第９条第２項の規定に基づき、申出をします。

〇開示実施手数料〇写しの送付による場合：同封する郵便切手の額（領収済印）円分

様式第１２号○○○第○○○号○年○月○日法人文書の開示決定について（通知）（反対意見書を提出した第三者） 様
日本中央競馬会（あなた、貴社等）から○年○月○日付けで「法人文書の開示に関する意見書」の提出がありました法人文書については、下記のとおり開示決定しましたので、独立行政法人等の保有する情報の公開に関する法律第１４条第３項の規定に基づき通知します。
記
１ 開示決定した法人文書の名称

２ 開示することとした理由

３ 開示を実施する日

この決定に不服がある場合は、行政不服審査法（平成２６年法律６８号）の規定により、この決定があったことを知った日の翌日から起算して３か月以内に、日本中央競馬会に対して審査請求をすることができます（なお、決定があったことを知った日の翌日から起算して３か月以内であっても、決定があった日の翌日から起算して 1 年を経過した場合には審査請求をすることができなくなります。）。
また、この決定の取消しを求める訴訟を提起する場合は、行政事件訴訟法（昭和３７年法律第１３９号）の規定により、この決定があったことを知った日から６か月以内に、日本中央競馬会を被告として（訴訟において日本中央競馬会を代表する者は日本中央競馬会理事長となります。）、処分の取消しの訴えを提起することができます（なお、決定があったことを知った日から６か月以内であっても、決定の日から１年を経過した場合には処分の取消しの訴えを提起することができなくなります。
）。

〈本件連絡先〉
総務部 情報公開室(担当者名)
電 話：

様式第１３号○○○第○○○号○年○月○日法人文書不開示決定通知書(開示請求者) 様
日本中央競馬会〇年〇月〇日付けの法人文書の開示請求について、独立行政法人等の保有する情報の公開に関する法律第９条第２項の規定に基づき、下記のとおり、開示しないことと決定しましたので通知します。
記
１ 不開示決定した法人文書の名称

２ 不開示とした理由

この決定に不服がある場合は、行政不服審査法（平成２６年法律６８号）の規定により、この決定があったことを知った日の翌日から起算して３か月以内に、日本中央競馬会に対して審査請求をすることができます（なお、決定があったことを知った日の翌日から起算して３か月以内であっても、決定があった日の翌日から起算して 1 年を経過した場合には審査請求をすることができなくなります。）。
また、この決定の取消しを求める訴訟を提起する場合は、行政事件訴訟法（昭和３７年法律第１３９号）の規定により、この決定があったことを知った日から６か月以内に、日本中央競馬会を被告として（訴訟において日本中央競馬会を代表する者は日本中央競馬会理事長となります。）、処分の取消しの訴えを提起することができます（なお、決定があったことを知った日から６か月以内であっても、決定の日から１年を経過した場合には処分の取消しの訴えを提起することができなくなります。
）。

〈本件連絡先〉
総務部 情報公開室(担当者名)
電 話：

様式第１４号
年月日

法人文書の更なる開示の申出書
日本中央競馬会 あて
氏名又は名称
住所又は居所
連絡先電話番号
独立行政法人等の保有する情報の公開に関する法律第１５条第５項の規定に基づき下記のとおり申出をします。
記
１ 更なる開示を求める法人文書の名称

２ 開示決定通知書の日付け及び文書番号（○年○月○日付け○○○第○○○号）

３ 最初に開示を受けた日

４ 更なる開示の実施の方法等（事務所における開示の実施を受ける場合、その希望日）（写しの送付を希望する場合は、その旨）＊ 法人文書の同じ部分について、最初に開示を受けた開示の実施の方法と同じ開示の実施の方法を受けることはできません。

開示実施手数料（領収済印）
円

様式第１５号
年月日

開示実施手数料の減額（免除）申請書
日本中央競馬会 あて
氏名又は名称
住所又は居所
連絡先電話番号
独立行政法人等の保有する情報の公開に関する法律第１７条３項の規定に基づき、下記のとおり、法人文書の開示実施手数料の減額（免除）を申請します。
記
１ 開示決定のあった法人文書の名称等（開示決定通知書の日付・番号：）

２ 減額（免除）を求める額

３ 減額（免除）を求める理由① 生活保護法（昭和２５年法律第１４４号）第１１条第１項第○号に掲げる扶助を受けており、手数料を納付する資力がないため。
② その他（注）①又は②のいずれかに○印を付けてください。
① に○を付した場合は、当該扶助を受けていることを証明する書面を添付してください。
② に○を付した場合は、その理由を具体的に記載するとともに、その事実を証明する書面を添付してください。

様式第１６号○○○第○○○号○年○月○日開示実施手数料の減額（免除）決定通知書（開示請求者) 様
日本中央競馬会○年○月○日付けで請求のありました開示実施手数料の減額（免除）申請について、独立行政法人
等の保有する情報の公開に関する法律第１７条第３項の規定に基づき、下記のとおり、減額（免除）することとしましたので通知します。
記
１ 対象となる法人文書の名称とその開示の実施方法
法人文書の名称：開示の実施方法：

２ 開示実施手数料を減額（免除）する額〈本件連絡先〉
総務部 情報公開室(担当者名)
電 話：

様式第１７号○○○第○○○号○年○月○日開示実施手数料の減額（免除）について（開示請求者） 様
日本中央競馬会○年○月○日付けの開示実施手数料の減額（免除）申請については、独立行政法人等の保有する情報の公開に関する法律に規定する減額（免除）理由に該当しませんので通知します。
記
１ 対象となる法人文書とその開示の実施方法
法人文書の名称：開示の実施方法：
２ 減額（免除）を求める開示実施手数料の額

３ 減額（免除）が認められない理由等（注１）
開示の実施を受ける場合には、上記２の開示実施手数料の追納が必要です。
（注２）
この決定に不服がある場合は、行政不服審査法（平成２６年法律６８号）の規定により、この決定があったことを知った日の翌日から起算して３か月以内に、日本中央競馬会に対して審査請求をすることができます（なお、決定があったことを知った日の翌日から起算して３か月以内であっても、決定があった日の翌日から起算して 1 年を経過した場合には審査請求をすることができなくなります。）。
また、この決定の取消しを求める訴訟を提起する場合は、行政事件訴訟法（昭和３７年法律第１３９号）の規定により、この決定があったことを知った日から６か月以内に、日本中央競馬会を被告として（訴訟において日本中央競馬会を代表する者は日本中央競馬会理事長となります。）、処分の取消しの訴えを提起することができます（なお、決定があったことを知った日から６か月以内であっても、決定の日から１年を経過した場合には処分の取消しの訴えを提起することができなくなります。
）。

〈本件連絡先〉
総務部 情報公開室(担当者名)
電 話：

様式第１８号

諮問書○○○第○○○号○年○月○日

情報公開・個人情報保護審査会 殿
日本中央競馬会
独立行政法人等の保有する情報の公開に関する法律第９条の規定に基づく開示決定等について、別紙のとおり審査請求があったので、同法第１９条第１項の規定に基づき諮問します。

（様式第１８号 別紙）
１

審査請求に係る法人
文書の名称
２ 審査請求に係る開示決定等(開示決定の種類)□ 開示決定□ 部分開示決定(該当不開示条項)□ 不開示決定(該当不開示条項)
３ 審査請求(１) 開示決定の日付、記号番号(２) 開示決定した者(３) 開示決定の概要(１) 審査請求日(２) 審査請求人(３) 審査請求の趣旨

４

諮問の理由

５

参加人等

６

添付書類等

７

担当部署、担当者名、電話、住所等① 法人文書開示請求書(写し)② 法人文書開示決定等通知書(写し)③ 審査請求書(写し)④ 理由説明書⑤ 開示の実施を行った法人文書（写し）⑥ その他参考資料（注１）２の(開示決定の種類)については、該当する開示決定等の□をチェックすること。また、部分開示決定又は不開示決定の場合は、該当不開示条項(法５条各号、第８条又は文書不存在)を記載すること。
（注２）４の(諮問の理由)については、例えば「原処分維持が適当と考えるため。」「全部開示とすることが適当と考えるが、第三者の反対意見書が提出されているため。」など、諮問を必要とする理由を簡潔に記述すること。
（注３）６の⑥の「その他参考資料」とは、第三者から反対意見書が提出されている場合の当該反対意見書や、行政不服審査法第１１条の総代、第１２条の代理人又は第１３条の参加人の選任又は決定がなされている場合のそれを示す書面等である。

様式第１９号○○○第○○○号○年○月○日（審査請求人） 様
日本中央競馬会

情報公開・個人情報保護審査会への諮問について（通知）
独立行政法人等の保有する情報の公開に関する法律第９条の規定に基づく開示決定等に対する次の審査請求について、同法第１９条第１項の規定により情報公開・個人情報保護審査会に諮問したので、同法第１９条第２項の規定により通知します。
１ 審査請求に係る法人
文書の名称
２ 審査請求係る開示決定等
３ 審査請求（１）審査請求日（２）審査請求の趣旨

４ 諮問日・諮問番号○年○月○日・○年諮問第○○号（注１）「２ 審査請求に係る開示決定等」の欄については、開示決定等の日付・記号番号、開示決定等を行った者、開示決定等の内容（開示決定、部分開示決定又は不開示決定）を記載すること。
（注２）４の「諮問番号」は、情報公開・個人情報保護審査会が付す番号である。

〈本件連絡先〉
総務部 情報公開室(担当者名)
電 話：