自然保護指導員の手引き Ver.01 2018-1１-23

自然保護指導員の手引き

0自然保護指導員の手引き Ver.01 2018-1１-23

目 次

第１部

２

まえがき

３

第１章 自然保護指導員制度

３

1.1 山岳団体としての環境活動

３

1.2 日山協の山岳自然保護活動

４

1.3 自然保護指導員制度の概要

６

1.4 日山協自然保護委員会の活動経過

９

1.5 自然保護指導員の仕事

１２

第２部

１４

第２章 山岳自然保護のルールとマナー及び具体事例

１５

2.1 自然地域の利用

１５

2.2 山でのルールとマナー

１８

2.3 具体的な対応例

２２

補足資料１ 携帯トイレブースと回収ボックスの事例

２９

補足資料２ 山菜採取について

２９

第３部

３０

第３章 法令と活動地域

３１

3.1 関係法令

３１

3.2 法令指定地域

３４

3.3 森林について

４２

1

自然保護指導員の手引き Ver.01 2018-1１-23

第

１

部

第１部では自然保護指導員制度と役割について述べます。

ライチョウ

2

まえがき
この手引きは、公益社団法人日本山岳・スポーツクライミング協会（以下「日山協」という）自然保
護指導員の活動に向けた基本的な情報をまとめた冊子です。現在すでに自然保護指導員の活動をしている方々、或はこれから自然保護指導員を目指している方々に、自然保護指導員の基本事項について情報を提供することを目的に作成したものです。 本手引きを、研修会や自己研鑽の材料として大いに活用されることを期待します。

第１章 自然保護指導員制度
1.1 山 岳 団 体 としての環 境 活 動
日山協の定款では自然環境保護に関して、下記に示すように第３条（目的）と第４条（事業）の（８）項に規定されています。
日山協定款 （抜粋）
目的及び事業【目 的】
第 3 条 この法人は，わが国における登山界・・（中略）・・の統轄に関する事業を行い，これを代表する団体として，安全を第一に山の環境と文化に配慮した登山，スポーツクライミング及び山岳スポーツの普及振興を図り，もって国民の心身の健全な育成に寄与することを目的とする。
【事 業】
第４条 この法人は，前条の目的を達成するため，次の事業を行う。
（１）登山，スポーツクライミング及び山岳スポーツの普及振興（４）登山，スポーツクライミング及び山岳スポーツに関する指導者の養成と資格認定（６）登山，スポーツクライミング及び山岳スポーツに関する用具の研究・開発・検定と公認（８）山岳自然環境の保護及び自然保護活動の推進（10）海外登山・クライミングの啓発及び指導と国際交流（11）事業の推進に資するため、物品等の販売事業
２．前項の事業については，国内及び海外において行うものとする。
自然保護委員会は日山協にあって、「山岳自然環境保護の推進を専らの活動とする」ものです。 公益法人の意味も踏まえ、社会にどの様に貢献して行くか、また統括団体として加盟団体（４７都道府県・高体連*）に向け
どの様にリードして行くかの点で、責任と義務が生じます。 （* 公益財団法人全国高等学校体育連盟）
日山協は登山とスポーツクライミングを両輪としていますが、我々の活動の主軸は登山で、山岳自然を活動フィールドにするとの解釈には違うところはありません。定款にある責務は、山岳自然の保護の推進とともに、団体の目的とする「国民の心身の健全な育成」面から「山岳自然とのふれあい」とか「山岳自然の上手（適正）な利用」
といった面が含まれています。
自然公園法の目的に、「優れた自然の風景地を保護するとともに、その利用の増進を図ることにより、国民の保健、休養及び教化に資するとともに、生物の多様性の確保に寄与することを目的とする。」とあり、自然環境の保護と利用の両立を謳っています。このことからも、山岳という自然フィールドを持続的に利用してその恩恵を享受しようとする登山団体にあっては、保護と利用の両面が一体的に求められるのです。
日山協が加盟する国際的組織の動きも決して見逃がせないところです。自然・環境の視点でこの団体をみてみると、国際山岳連盟(以下 UIAA という)に Mountain Protection Commission（MPC）との名称の委員会がありま3す。2010(平成 22)年の 50 周年記念事業の国際環境フォーラムに来日講演したリンダ・マクミラン女史は当時の肩書が、President of Conservation commission でしたが、現在では改組され President of Mountain Protection
Commission となっています。要は「自然を護る」という抽象的なものでなく、「山を護る」という具体的な活動に結び付けることがミッションになっていると捉えることが出来ます。
UIAA で認識している山岳自然の課題を挙げると、以下に要約されます。
１ 生物多様性の衰退
森林破壊・過放牧・過度な焼き払い、動稙物種・浸食・表土流亡・原生の減退
２ 地上景観の異常変化
採鉱・水力発電・道路・鉄道・鉄塔・通信塔・スキー場・観光開発
３ 気候変動と公害
水質汚染・空気汚染・騒音公害、排泄物
ダメージを受けやすい
４ 地域や場所の過剰利用 観光を含む入域者の増加に伴う自然の劣化（オーバーユース）

1.2 日 山 協 の山 岳 自 然 保 護 活 動
日山協では自然保護委員会のもと、山岳自然保護の重点活動として、自然保護指導員制度を運営しています。
この制度は、もともと環境省で行っている自然公園指導員制度の民間活動版として日山協が１９８６(昭和 61)年から実施してきたものです。環境省の自然公園指導員は自然公園法が適用される自然公園（国立公園、国定公園、都道府県立自然公園）を活動地域としています。一方、日山協の自然保護指導員は特に定めるところがなく国内の登山の対象となるあらゆる山岳地で活動が行われています。
１９６６(昭和 41)年に「自然公園指導員」と改称された環境省の指導員制度ではあるが、１９７５(昭和 50)年６月の環境庁（当時）にて自然公園指導員増員に伴う会議で日山協は 30 名の割り当てに対して、さらなる増員を申し入れたが「山岳関係者の熱意はありがたいが、他関係機関との均衡上増員枠はない」と回答をうけたことから、１９７９(昭和 54)年の委員総会から日山協として、全国的に統一した指導員制度を設けるべきとの要望もあり、委員会として制度の制定にむけて検討に入りました。各岳連のなかには独自で指導員を認定し活動しているとの報告もありました。環境庁の回答をうけて、日山協独自の指導員制度を採用するべきとし、１９８６(昭和61)年4 月 1 日付で「自然保護指導員規程」が理事会の承認をうけ施行されることとなりました。
この日山協「自然保護指導員」は自然保護憲章の精神に則り、全国山岳地域の貴重な自然環境とともに、登山の楽しさを後世に伝えるため、各都道府県加盟団体から推薦を受け、日山協会長が認定・登録するとしたものです。指導員の登録者数は次項の通りです。

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1.3 自然保護指導員制度の概要（1）制度
この制度は１９８６（昭和61）年4 月 に施行されました。
（2）応募資格(公財）日本スポーツ協会公認スポーツ指導者（山岳） 又は、
自然観察等に造詣が深く、自然環境保全のための指導又は啓発活動が出来ると認められる者（３）任期
5 年間 （年度は４月１日～３月３１日とする、5 年毎の更新要、年齢制限はなし）
年度途中での登録については認定日から最初の3 月31 日までの期間を１年目とします。
（４）資格の喪失（解職）① 自然保護関係法令に違反する等自然保護の精神に反する行為をしたものと認められる者② 日山協又は所属岳連（協会）の定款諸規定に違反した者③ 登録の更新を行なわなかった者（５）任務留意事項
指導員は、山岳環境の現状について必要に応じ、その状況を関係機関に報告を行います。
（６）更新手続
期限：任期満了前（5 年目）の3 月15 日までに日山協会長に申請します。
更新手順：所属団体（クラブ等）より推薦⇒所属岳連（協会）自然保護委員会で審査 ⇒所属岳連（協会）代表が承認 し、日山協に申請 ⇒ 日山協常務理事会で承認 ⇒ 更新登録
更新手続き費用 2000 円納付 （後日、日山協より事務経費500 円が各岳連（協会）に還付されます）（７）新規申請手続き （随時受付）
所属団体（クラブ等）の推薦 ⇒ 所属岳連（協会）自然保護委員会で審査⇒
所属岳連（協会）代表が承認 し、日山協に申請 ⇒ 日山協常務理事会で承認 ⇒ 新規登録
新規登録料 4000 円（登録料 2000 円、ワッペン2000 円）を納入します。
（後日、日山協より事務経費500 円が各岳連（岳協）に還付されます）（８）関連規程等 （次ページ以降に全文掲載）① 公益社団法人日本山岳・スポーツクライミング協会自然保護指導員規程

Ｐ７② 公益社団法人日本山岳・スポーツクライミング協会自然保護指導員規程取扱細則 Ｐ８6

公益社団法人日本山岳・スポーツクライミング協会自然保護指導員規程（目的）第 1 条 公益社団法人日本山岳・スポーツクライミング協会（以下「日山協」という。）は、自然保護憲章を尊重し、登山者の立場で山岳地域の自然環境を永く後世に引き継いでいくことを目指し、その保全と保護を推進するため自然保護指導員（以下「指導員」という。）の制度を設ける。
（資格）
第 2 条 指導員は、次の各号のいずれかに該当する者のうちで都道府県山岳連盟又は協会（以下「所属岳連」という。）会長が推薦し、日山協会長が認定・登録した者とする。
(1) 公益財団法人日本体育協会公認スポーツ指導者（アルパインクライミング）(2) 自然観察等に造詣が深く、自然環境保全のため指導又は啓発活動ができると認められる者
（責 務）
第3 条

指導員は 活動中は常に登録証（様式第1 号）を携帯及び腕章（同第２号）を又はワッペン（同第3号）を着用し、山岳自然環境の状況把握に努めるとともに、必要に応じ所属岳連の構成員又は一般登山者に自然環境の保全等について協力を求めるものとする。
2 指導員は、日山協及び所属岳連が実施する講習会・研修会等に出席し、自然環境保全等に関する知識・技術の研鑽に努めるものとする。
3 指導員は、山岳環境の現状について必要に応じ、その状況を関係機関に情報提供するものとする。
（登 録）
第 4 条 指導員は、日山協に登録されることにより、その資格を生じる。
2 指導員の登録の手続き及び登録料は、別に定めるところによる。
（登録更新）
第 5 条 指導員は、原則として 5 年毎に登録更新を行うものとする。但し、第 1 回目の登録更新に当たっての期間の計算は、指導員認定の日から最初の 3 月 31 日までの期間を 1 年として計算する。
2 更新の時期は、5 年毎の 4 月 1 日とする。
3 更新の手続き及び更新料については、別に定めるところによる。
（資格の喪失）第 6 条 指導員は、次の各号のいずれかに該当する等、指導員として相応しくないと日山協会長が認め、常務理事会が承認したときには、その資格を喪失する。但し、指導員が死亡したときは本文の規定にかかわらず、死亡をもって資格を喪失したものとみなす。
(1) 自然保護関係法令に違反する等自然保護の精神に反する行為をしたものと認められる者(2) 日山協又は所属岳連の定款諸規定に違反した者(3) 登録の更新を行わなかった者（規程の改廃）第７条 この規程は、日山協理事会で改廃することができる。
付 則
この規程は、昭和 61 年 4 月 1 日から施行する。
平成 17 年 11 月 14 日、第 5 条の一部改訂
平成 20 年 4 月 1 日から施行する。
平成 26 年 5 月 20 日から施行する。
平成 29 年 9 月 14 日から施行する

7公益社団法人日本山岳・スポーツクライミング協会自然保護指導員規程取扱細則（目的）第 1 条 この細則は、公益社団法人日本山岳・スポーツクライミング協会（以下「日山協という。）の自然保護指導員規程（以下「規程」という。）に基づく自然保護指導員（以下「指導員」という）の認定及び登録手続き等を定めることを目的とする。
（推薦）
第 2 条 都道府県山岳連盟（山岳協会）（以下「所属岳連」という）会長は、規程第 2 条に定める指導員の推薦を行うとするきは、指導員認定推薦申請書（様式第 1 号）に第 6 条に定める登録料を添えて、日山協会長に提出するものとする。
（認定）
第 3 条 日山協会長は、所属県岳連会長から指導員認定推薦申請書を受理したときはその内容を審査し適格であると認められるときは、日山協常務理事会に諮り指導員に認定する。
2 前項の規程により指導員として認定したときは、その旨を規程第３条に定める登録証及び腕章を添えて所属岳連に通知するものとする。
3 前２項にかかる審査事務は、日山協自然保護委員会（以下「委員会」という。）が処理する。
（登録）第 4 条 日山協会長は、指導員として認定したときは指導員認定台帳（様式第 2 号）に登録番号・生年月日・氏
名・性別・住所・所属団体名その他必要事項を記載するものとする。
2 登録番号は、所属岳連毎に所属岳連のコード番号及び認定順の一連番号の組み合わせとする。登録番号の設定は、委員会が担当する。
（登録更新）
第 5 条 所属岳連会長は、登録更新を要する指導員について、指導員登録更新申請書（様式第 1 号）に所定の登録更新料を添えて、期間満了前の 3 月 15 日までに日山協会長に申請するものとする。
2 登録更新の事務は、第 3 条の規定に基づき行うものとする。但し、更新者については日山協常務理事会の審査は省略できる。
3 日山協自然保護委員会は、審査の結果更新が適当でないと認められる者があったときは日山協常務理事会に諮り更新の可否を決定する。
4 更新時の登録番号は、最初の登録に用いた番号を継続使用する。ただし、指導員が所属岳連を異動したときは、この限りではない。
（登録料）
第 6 条 指導員規程第 4 条に定める新規登録料は、4,000 円とする。但し、登録料の内 500 円いついては、所属岳連の事務費として還付するものとする。
（登録更新料）第 7 条 指導員規程第 5 条に定める登録更新料は、2000 円とし、うち 500 円を取扱い事務費として所属岳連へ還付する。
第 8 条 紛失汚損等に伴う登録証の再発行は 1,000 円とする。
（規定の改廃）第 9 条 この細則は、日山協理事会で改廃することができる。
付 則 この細則は、平成 2 年 7 月 12 日から施行する。
付 則 この細則は、平成 11 年 4 月 1 日改正。
付 則 この細則は、平成 17 年 11 月 14 日から施行する。
付 則 この細則は、平成 20 年 4 月 1 日から施行する。
付 則 この細則は、平成 26 年 5 月 20 日から施行する。
付 則 この細則は、平成 29 年 9 月 14 日から施行する。

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1.4 日山協自然保護委員会の活動経過（1） 山のごみ処理問題
１９７９（昭和 54）年度の委員総会で「ごみ箱の撤去」について日山協名で各都道府県関係団体に呼び掛けてはどうだろうと意見が出されました。その後、委員総会の都度「山のごみ問題」では意見交換がなされています。
所属岳連（協会）のなかで、自然保護委員会は二次的、三次的な存在と見られがちです。ごみ拾いばかりしていないで、もっと変わったことをやったらどうかと言われているのが現状です。マンネリ化とは思っていない、現実に山からごみが無くなっていないからである等の発言もありました。「ごみ拾い」から「ごみの持ち帰り」へと指導を転換させたが、PR 方法として日本短波放送の山岳気象のなかに「山に入ったらごみは持ち帰ろう」と呼びかけてはどうか、担当の遭難対策委員会と話し合ってはどうか、との意見も出ました。清掃登山は各岳連とも環境月間を中心として定着してきています。行政とタイアップして活動していという報告もありました。
「ごみ拾いの清掃登山」から「ごみの持ち帰り運動」へ、そして山頂、登山道からの「ごみ箱撤去」の呼びかけ
は、自然公園から街の公園広場まで「ごみ箱撤去」は、大きな流れとなっています。
（2） 山のトイレ問題
１９８２（昭和 57）年度の委員総会で山の屎尿処理問題について「今後発展する問題として見逃せません。登山者側だけでは解決できないことであり、行政側や専門家による討論に関心を持つべきであり、行政への働きかけを日山協でしてほしい」と意見が出されました。
１９８６（昭和 61）年度の委員総会では、「山における屎尿処理問題」も提案が今年で 5 回目となり、関連する諸問題が多岐多様にわたる為、速やかに何らかの取り決めをすることは大変困難なことではあるが、その一つとして「水質汚染（浄化）対策運動について」４項から成る内容が提案され、委員総会、委員会で検討を重ねました。
１９９１（平成 3）年度委員総会で採択され成文化した「山岳等自然域におけるトイレの整備について」は日山協内の手続きを踏んで平成 4 年(1992 年)5 月 25 日付けで環境庁自然保護局長あて要請書を提出し、関係出版社にも依頼文を配信しました。
なお、１９９２（平成 4）年度の委員総会で検討し採択された「谷川岳肩の小屋の再建についての陳情書」は同年 11 月 6 日付けで委員総会における総意として日山協会長名で群馬県知事、県議会議長、労働商工部長あて群馬岳連を通して提出しました。肩の小屋は再建され１９９３（平成 5）年 11 月 4 日に開所式が行われました。
１９９８（平成 10）年 6 月に第 1 回全国山岳トイレシンポジウムが「美しい山を次世代に、環境に配慮したトイレ、
屎尿処理に向けて」をテーマに山梨県で開催され、参加者一同の名で「山梨アピール」を採択しました。
２０００（平成 12）年 7 月、全国駒ヶ岳サミット「山岳環境シンポジウム」が山梨県で開催されました。
中高年登山者の増加が言われて久しく、生涯学習や、自然を学び自然との共生を図るとの歓迎すべき面もあるが、集団登山による登山道の裸地化、踏みはずし、トイレ問題が起因する水場の汚染といった「オーバーユー
ス」による自然環境の破壊、高山植物の盗掘等の問題も多く発生しています。問題解決へ向けて、登山者への啓発をはじめ、旅行業者への啓発活動、行政へのトイレ設置、高山植物保護条例の制定の働きかけなどの更なる活動が必要であるということが認識されました。 同年の委員総会では「高山植物等の保護に関する条例（案）」を日山協委員会で作成し、今後の検討資料として提示しました。
また、環境庁は山小屋のトイレ問題を改善するための補助金制度（２千万円以上の改善事業につきその半額）を１９９９（平成 11）年度よりスタートさせました。同年度は数ヶ所のトイレが改善される予定と報告がありました。２００１（平成 13）年にはこの制度を利用して同年度に完成した新越山荘の完全燃焼式改善トイレの稼働状況の調査研修を行いました。 この年の委員総会は、新しい試みとして地元委員の研修を兼ねた形での開催となりました。 ２００１（平成 13）年度委員総会で「日山協のトイレマナー、四つの約束」のアピールを採択しました。また、資料「山岳トイレの改善事例集」を活用して「見たり、聞いたり、試したり報告」で日山協委員会まで連絡するよう依頼しました。さらに２００３（平成 15）年 5 月に「山のトイレ見たり聞いたり試したり」の山のトイレ使用レポートを募集しました。
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２００１（平成 13）年)5 月、「2001 世界山岳都市会議」開催記念として全国山岳トイレシンポジウム in 松本が長野県で開催され「山をきれいに、トイレをよくする松本宣言」を参加者一同の名で採択されました。
２００２年（平成 14）年 9 月富山市で第 4 回「トイレシンポジウム」が開催されました。
２００３（平成 15）年度委員総会で富山県の「トイレネットワークシステム」の創設等の新しい動きが紹介されました。携帯トイレネットワーク（縦走者のため次の山小屋に屎尿処理を依頼する）方式で、山小屋にバイオ等の改善トイレを設置、登山道は管理が難しいので携帯トイレを利用、41 ヶ所に設置されたボックスに回収するというものです。その先駆けは、２０００（平成 12）年の利尻岳であす。
同年 6 月、委員会は「エコエネルギー利用による山小屋トイレ」として夏沢鉱泉を研修しました。合併処理循環式で合併浄化槽の必要電力を自然エネルギーでまかない、浄化された水は雨水と合せ循環・再利用し、給電は風力発電と太陽光発電というものです。
２００８（平成 20）年 2 月「山岳トイレ技術シンポジウム＝山岳トイレ技術の現状と将来」として、神奈川県で開催されました。
２０１１（平成 23）年７月 22 日の「山はみんなの宝！全国集会」、11 月 30 日の「山はみんなの宝！全国大会」
では開催に協力し、山岳トイレ問題に発する山岳自然保護に取り組んでいます。
２０１６（平成 28 年）9 月に東京都で開催の自然保護委員総会（第 40 回記念山岳自然保護の集い中央大会）
では総会と分科会に分けて会議が行われ、分科会の一つに「オーバーユースとトイレ問題、入山料について」がテーマとして取上げられ、直前の出席者アンケートや各都道府県委員の実態報告等をもとに、突っ込んだ意見が交わされました。重点対処法として携帯トイレの利用促進とトイレゴミ（使用済みのティッシュ）の持帰りを進めていくこととし、これを受けて自然保護常任委員会で「山のトイレゴミ」に関する啓発パンフレットを翌年 5 月に発行しました。
（3） 白神山地入山規制問題
１９９５（平成 7）年度委員総会は白神山地の入山規制について討議されました。同年 12 月には世界遺産に登録されています。同年 6 月に白神山地の現地調査に入り、9 月 19 日付で日山協委員長、青森岳連会長名で意見書を提出しました。10 月 21 日付で環境庁長官、林野庁長官、青森県知事あて、日山協会長名で要望書を提出した。21 日、環境庁、林野庁、文化庁が「白神山地世界遺産地域管理計画の決定について」を発表しました。１９９６（平成 8）年 10 月青森県山岳連盟、青森県勤労者山岳連盟、日本山岳会青森支部主催の「白神山地問題を考える登山者の集い」における討論をふまえて、登山者自身が自ら規制することを申し合わせ「申し合わせ」と「要望事項」を 11 月 5 日付けで主催三者連名にて青森営林局長あて提出しました。青森営林局指導普及課長より１９９７（平成 9）年 6 月 30 日付けで「白神山地世界遺産地域の核心地域への入山取り扱いについて」が正式にきめられ公表されたとの連絡がありました。
（4） 山岳関係諸団体との連携
日本を代表する下記の山岳団体とも連携して活動を展開しています。主な内容は次の通りです。
２００２（平成 14）年の国際山岳年を機に組織された山岳団体自然環境連絡会（構成団体下記）を通して他団体との協議を深め広い視野に立った自然環境保全に取り組んできました。
山岳団体自然環境連絡会構成 7 団体
(公社) 日本山岳・スポーツクライミング協会(公社) 日本山岳会

日本勤労者山岳連盟(公社) 東京都山岳連盟

NPO 法人日本ヒマラヤン・アドベンチャー・トラスト（HAT-J）(公社) 日本山岳ガイド協会

山はみんなの宝クラブ
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同年 4 月、国際山岳年記念フォーラム「我ら皆、山の民―私たちは、なぜ山にひかれるのか」として東京都で開催されました。また、同年 7 月には富士山エコ・フォーラムが静岡県富士宮市、山梨県富士吉田市で開催され「富士山からのメッセージ 2002」を採択しました。
２００３（平成 15）年 4 月「国際山岳自然環境集会 2003」が東京都で開催される。4 月 8 日、パブリック・フォーラ
ム「国際山岳年・山やまの未来」、4 月 12 日国際山岳年自然環境集会「世界の山岳自然保護を語る」が開催されました。２００７（平成 19）年 10 月松本国際自然環境会議が長野県松本市で開催され「地球温暖化」をテーマに、日本、ネパール、韓国、アメリカから「温暖化による動植物の生態系への影響」「温暖化と氷河地形の変貌」「温暖化が森林に与える影響」等の講演が行われ、UAAA 総会参加の各国からも自然保護の現状について報告がありました。
２０１１（平成 23）年 1 月 14 日には、日山協創立 50 周年記念事業の一環として、国際山岳自然保護大会
2011in 東京を開催し、IAA 自然保護委員長リンダ・マクミラン女史などの講演を一般公開で開催しました。
また、２０１４（平成 26）年 11 月には、アジア山岳連盟創立 20 周年記念総会の折りに山岳団体自然環境連絡会と連携して、広島市にて「アジア山岳自然フォーラム」を開催しました。
山岳環境を守るため環境変化を野生鳥獣の生息の動きを通して掴み取るべく、多くの方々の参加を頂き、集約されたレポートによりアピールしている。レポートは質問に答えて頂くアンケート形式で、調査期間は 2009（平成１１）年４月から継続しています。
２００９（平成 21）年 6 月、谷川岳周辺で行われる予定の「ツールド TANIGAWA 谷川連峰ロングトレ
イルランニング」についての意見書を山岳団体自然環境連絡会から、みなかみ町長あてに 2 月 16
日付けで提出しました。大会は中止となりました。
全国各地で開催されている「トレイルラン」と「自然との共生」との整合は今後の検討課題となるでしょう。なお、登山月報第 481 号には「各地で起きているトレイルランの各種開催への取り組みについて、
賛否両論あり、常務理事の基礎調査や学習をおこなうこととする。また若年層の参加が趨勢となっており、将来性のある種目と考えられる」の記事が掲載されています。
２００９年６月 読売群馬掲載記事
２０１０（平成 22）年 7 月、「山岳トイレ補助金制度廃止に対する意見書」を環境大臣へ提出し、①補助金制度
は日本の山岳環境改善に大きな貢献がありました②建設費の受益者負担であるべきという考えは妥当か③トイ
レ・登山道・道標・避難小屋等も同様に保護と利用両側面から山岳自然を考えるべき④新しい補助のあり方を追及すべき時期との 4 つの意見を述べました。
２０１２（平成 24）年 3 月、東電の原発事故からくる尾瀬の肩替り管理報道について「尾瀬国立公園の自然環
境・生態系保全を継続的・安定的に行うための意見」を環境省へ提出し、尾瀬地域の国有化や国の主導管理の実現を訴えました。
２０１７（平成２９）年３月には一般登山者も対象として「第１回山岳自然環境セミナー」を東京で開催しました。テーマは野生動物との共生に的を絞り、「山の自然が崩壊する、深刻化するニホンジカの食害」とし、２０１８（平成３０）年３月にも「続・山の自然が崩壊する、深刻化するニホンジカの食害」として第２回を開催しました。

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（5） 教育宣伝活動
自然保護指導員研修会を２０１０（平成 22）年 11 月から主催（東京都山岳連盟と共催）し、２０１７（平成 2９）年
度で７回目となります。この間、鹿野久雄氏（元環境庁審議官）、涌井史郎氏（東京都市大学教授）、安間繁樹
氏(農学博士)、上田信氏（立教大学教授）、２０１５（平成 27）年度は森孝順氏（元環境省レンジャー）、２０１６（平成 28）年度は栗田和弥氏(東京農業大学)、２０１７（平成 29）年度米倉久邦氏(森林ジャーナリスト)を招き基調講演を実施しました。

1.5 自然保護指導員の仕事（１） 指導員の役割
日山協の自然保護指導員活動はボランティア精神にもとづくものです。山登りを多くの人が楽しみ、山の自然を次の世代へ伝えるために、登山者の立場に立って、かけがえのない山の自然を大切にするとの尊い使命を帯
びて活動するものです。
活動に際しては、登録証とワッペン（又は腕章）を携帯し、次のことに心がけて下さい。
① まず登録証を呈示し、自身の身分を明らかにして下さい。
② 自然保護の指針に即した登山を示範し、周囲の教化に心がけて下さい。
③ 指導や協力を呼びかける場合、相手の人格を尊重し、丁寧な態度で接して下さい。

登録証（表）

登録証（裏）

ワッペン

旧腕章（引続き使用可）（２） 指導員の具体的な活動例 （詳細は第３部参照）
指導員の具体的な活動事例を以下にし例示します。
①高山植物等に対し、自然保護の精神に反する行為（盗掘、踏みつけ等）を防止するための啓発活動②自然環境に留意して、紙くず、空き缶、汚物等の美化清掃とゴミの持ち帰り運動への協力呼びかけ③指導標、案内版、ケルン、山小屋等、公共施設の損傷防止に対する注意活動及び発見箇所等の管理者への情報提供④キャンプ場、山小屋等において、秩序を保ち他人に迷惑を及ぼさないことなどルールやマナーの呼びかけ⑤裸火使用及び喫煙等に際し、火災予防への留意の呼びかけ
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⑥登山事故を未然に防ぐための、登山中の安全啓発⑦自然変化等の環境情報等の管理者等への情報提供（３）登山者としての心得
指導員であることの以前に、指導者自身が登山者として良識のある立場が必要です。
①責務： 私たちは山の自然を永く後世に伝えて行く責務がある。
②利用者負担： 自然環境の保全のため相応の負担に応じる。
③自己責任： 自らの責任を自覚し行動する。
④環境学習： 自然体験を共有し、次世代の子どもたちと共に学ぶ。
⑤行動指針： ルール、マナーの普及啓発に努める。
（山はみんなの宝憲章（第３部に掲載）から一部引用）（４）指導員の心得「自然のすばらしさを知り、自然の大切さを一人でも多くの人に理解してもらう」というのが、私たち自然保護
指導員の目的です。以下の心得に添い、自覚と良識を以て各自活動されることをお願いします。
①心から自然を尊び、謙虚な姿勢を持って行動しましょう。
②山に入る時は、ワッペン（又は腕章）を見える位置に取り付け登録証はいつでも提示できるようにしましょう。
③ワッペンを着けることで、「監視」の役割が果たせる半面、道を聞かれたり植物の名前を尋ねられたりすることが多いので、入山前にある程度下調べを心がけましょう。
④自分の得意分野を持ちましょう。
⑤山里などに息づく山の文化に学び、山里に培われた自然を大切にする心を見つめ直してみましょう。
（５）指導と対応の実際①高山植物の盗掘、踏みつけへの対応
・登録証を提示するなどして、自らの身分を明らかにして、理由を丁寧に説明して協力を求めましょう。
②悪質な違反者を見つけたら・自己の安全確保を第一とし、トラブル回避を優先させましょう。
・正義感を抑え、慎重な態度で臨みましょう。
・意図的な違反者に対しては、関係機関への通報にとどめましょう。
③一般的な登山者への対応
・予め当該山域周辺の情報を把握し、コース等の状況を登山者に聞かれたら可能な限り答えるようにしましょう。
・そのためには、当該山域で見られる動植物について、できるだけ前もって調べるよう心がけましょう。
対応例の具体的な内容については、状況別に第２部で詳しく説明します。

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