平成２５年７月３１日
東 北 経 済 産 業 局「平成２５年度戦略的基盤技術高度化支援事業」
採択結果について
経済産業省では、中小企業の新しい研究開発の取組みを支援するため、戦略的基盤技術高度化支援事業の公募を行いました。
東北経済産業局は、管内において一般型５８件、小規模事業者型７件、合計６５件の申請に対し、書面及びヒアリング等による厳正な審査を行った結果、本日、一般型３件、小規模事業者型５件、合計８件の研究開発計画を採択することといたしましたのでお知らせします。
1. 戦略的基盤技術高度化支援事業は、「中小企業のものづくり基盤技術の高度化に関する法律」に基づく支援策の一環として、同法により「研究開発等計画」の認定を受けた中小企業者が国からの委託を受け、ものづくり基盤技術の高度化に資する研究開発から試作までの取組を促進することを目的として行うものです。
2. 平成２５年度事業において、同法の認定を受けた研究開発等計画（認定申請中を含む）を対象に、東北経済産業局では、平成２５年４月２４日（水）～６月２０日（木）までの期間、公募申請を受け付けたところ、一般型５８件、小規模事業者型７件、合計６５件の申請がありました。
※平成 25 年度に行う研究開発費の規模が 4,500 万円以下が一般型、2,300 万円以下が小規模事業者型である。

3．上記申請に対し、書面及びヒアリング等による厳正な審査を行った結果、本日、一般型３件、小規模事業者型５件、合計８件の研究開発計画を採択することといたしました。
（採択計画の詳細については、別添資料をご参照ください。
）
＜参考＞
（全 国）
申請６５３件（うち、一般型：５４５件、小規模事業者型：１０８件）
採択１１２件（うち、一般型： ６１件、小規模事業者型： ５１件）
（倍率５.８倍）（東 北）
申請 ６５件（うち、一般型：５８件、小規模事業者型：７件）
採択８件（うち、一般型： ３件、小規模事業者型：５件）（倍率８.１倍）＜添付資料＞
資料１：採択一覧（東北経済産業局採択分）
資料２：事業概要

全国の採択結果についてはこちら
http://www.chusho.meti.go.jp/keiei/sapoin/2013/0731SenryakuKoubo.htm（本件にかかるお問い合わせ先）
東北経済産業局 地域経済部 産業技術課長 藤本 隆
担当者：早坂、菊池、高橋
電 話：０２２－２２１－４８９７（直通）平成２５年度 戦略的基盤技術高度化支援事業 採択一覧

計画名

屈折率可変熱硬化性材料と温度制御性に優れた金型および成形機を用いた超軽量『車載カメラ』レンズの開発

研究開発の要約

主たる技術

事業管理機関名【一般型】

認定事業者名自動車産業では燃費向上を目的とした「軽量化」が求められる一方で、「安全・快適」を目指す高度化も求められる。今開発は今後「衝突安全」に欠かせない製品である『車載カメラ』ガラスレンズをプラスチックレンズ化し、その公益財団法人いわて産業振興
プラスチック成形加工
吉川化成株式会社（岩手県）
信頼特性を落さないまま、『軽量化』『屈折率の可変化』『生産性向上』を付センター（岩手県）与することで高度化を図るものである。これは新開発の熱硬化性樹脂の量産化工法を確立することで達成される。

情報家電、特にスマートフォンの軽量短小化の要求が高まるのに伴い、プリント基板の小型化・高速化が要求されている。従来のフレキシブルプリント配線板（FPC）は接合面に大きな凹凸があるため高速化の要求を満足でき超薄膜セミアディティブ対応導電化
ないうえ、セミアディティブ法に対応できないため小型化も困難である。
めっき
ポリイミド基板の製造技術開発
そこで、平滑面へ化学結合で接合可能な技術を応用して、超薄膜セミアディティブ法に対応したFPC用の銅張積層基板の製造方法を開発する。
東北地域で生産されるコンパクト車と軽自動車との販売競争において、内外装の商品力向上は急務である。商品力を上げるアイテムの1つとしてめっきがあげられるが、部分的にめっきを施し意匠性を付与するにはコストが高めっきプライマーインクと3D形状対くなる。
応印刷技術による部分めっき技術
めっき
そこで、本研究ではコスト低減、意匠性向上、環境負荷低減の3つを解決すの開発と自動車部品への応用る手法としてめっきプライマーインク及び3D形状対応印刷技術の融合により生産性の高い新たな部分めっき工法を開発し事業化する。

主たる研究開発の実施場所

岩手県

株式会社いおう化学研究所（岩手県）
公益財団法人いわて産業振興 三協化成株式会社（岩手県）
岩手県センター （岩手県）
株式会社東亜エレクトロニクス（岩手県）

公益財団法人みやぎ産業振興機構（宮城県）

ヤマセ電気株式会社（宮城県）

資料１－１

宮城県

平成２５年度 戦略的基盤技術高度化支援事業 採択一覧

計画名

研究開発の要約

主たる技術

高効率な熱交換技術は高度な省エネルギー社会を実現するために必要不可欠な技術である。提案技術は回転伝熱管と固定羽根により高い熱交換効
回転伝熱管を有する高効率熱交 率を実現し、かつ回転速度を変えることで伝熱効率を制御できる機能を有換（ＤＦＲ方式）の動力伝達技術の する。本事業では高精度・高耐久性能を有する伝熱管回転構造の高度化 動力伝達高度化
設計･製造技術を開発し、これを既存のビル等建物の空調用冷却塔や工業薬品製造用等の晶析装置にも適用して、高効率かつ高機能な装置の実用化を目指す。

事業管理機関名【小規模事業者型】

認定事業者名ディエフアール技研株式（岩手県）
株式会社インテリジェント・コス
神威産業株式会社（東京都）
モス研究機構（宮城県）
株式会社東北マシナリー（岩手県）

主たる研究開発の実施場所岩手県

近年電子部品・デバイス実装の高効率化のニーズが高まっている。このため40/100Gbps コヒーレント光伝送用受信器の小型・高密度集積、省スペー
40/100Gbps光伝送受信器用キャ ス化技術の向上が望まれている。しかし、受信器内の光導波路と光ファイバ 電子部品・デバイスの 公益財団法人いわて産業振興 株式会社中原光電子研
ピラリー型ファイバアレイの開発を接続する部品であるファイバアレイの小型化が困難であるため受信器全 実装センター（岩手県）
究所（岩手県）
体を小型化する妨げとなっている。本研究では新技術によるファイバアレイを開発し光受信器の小型・高密度集積化技術を向上させる。

岩手県

最近、国内製造業においては製品の高機能化傾向が高まり、軽量・高強難削材の高精度・高能率加工と機度、高耐熱性、耐摩耗性を有する素材を用いた部品加工のニーズが年々能性インターフェース創成を可能と増加している。そこで、従来切削技術では対応できない難削材において、高する高周波パルス電流・超音波振切削加工
周波パルス電流と超音波振動を援用したプラズマ放電により加工面の機械動援用プラズマ放電研削装置の的特性変化による難削材の快削化、さらに低強度材においては、高強度化開発加工を可能とし、それらのニーズを量産化対応も含めて解決を図る。

山形県

ミクロン精密株式会社（山形県）

ミクロン精密株式会社（山形県）
株式会社カナック（山形県）

資料１－２

光干渉断層画像化法による塗装膜検査システムの開発

自動車産業は近年、工程短縮とVOC低減のため３ウェットオン塗装が導入され、塗装膜管理の高度化が求められている。提案者らはOCT（光干渉断層映像法）の高度化を図り、塗装膜層毎の厚みを一瞬に非接触、非破壊で塗装測定できる膜評価装置を開発し、塗装工程の条件設定の簡素化や高精度化、不具合解析の効率化を支援する。さらに高度化OCTの断面解析データを活用して塗装の官能的評価を定量的評価に置き換える技術を開発する。

株式会社インテリジェント・コス
株式会社ティーワイテクノ（山形県）
モス研究機構（宮城県）

３Ｄデジタルを活用した高付加価値な温度分布均一金型を製作する技術の開発と確立

薄肉複雑形状のダイカスト部品におけるプレス等の修正後工程をカットし、薄肉複雑形状・鋳放しダイカスト部品の生産が可能な“金型温度分布均一金型の開発”を行うことにより、高付加価値の金型の作成技術として、短納鋳造期で試作合格する金型を作製することが可能である。グローバル競争を勝ち抜くために、本研究では、前述の「３Dデジタルを活用した高付加価値な温度分布均一金型を製作する技術の開発と確立」を目指す。

株式会社東北テクノアーチ（宮株式会社エヌ・シー・ロード（福島県） 福島県城県）

山形県

資料２
平成２５年度

戦略的基盤技術高度化支援事業（事業概要）

１．制度の目的
この事業は、鋳造、鍛造、切削加工、めっき等の２２技術分野の向上につながる研究開発からその試作までの取組を支援することが目的です。
特に、複数のものづくり中小企業者・小規模事業者、最終製品製造業者や大学、公設試験研究機関等が協力した研究開発であって、この事業の成果を利用した製品の売上見込みや事業化スケジュールが明確に示されている提案を支援いたします。
２.応募対象事業
この事業の応募対象は、中小ものづくり高度化法（以下「法」という。）第３条に基づき経済産業大臣が定める「特定ものづくり基盤技術高度化指針」に沿って策定され、新たに法第４条の認定（法第５条の変更認定を含む。）を受けた特定研究開発等計画（以下「法認定計画」という。）を基本とした研究開発等の事業になります。
３.応募対象者○ 法の認定を受けたものづくり中小企業・小規模事業者を含む、事業管理機関、研究実施機関、総括研究代表者、副総括研究代表者、アドバイザーによって構成される共同体を基本とします。
※共同体の構成員は、日本国内に本社を置いて、かつ、日本国内で研究開発を行っていることが必要です。
○ 共同体の構成員には、法認定申請を行い、認定を受けた「申請者」と「共同申請者」（以下「法認定事業者」）及び協力者を全て含む必要があります。
○ この事業への応募者は、事業管理機関です。事業管理機関は、研究開発計画の運用管理、共同体構成員相互の調整を行うとともに、財産管理（知的所有権を含む）等の事業管理及び研究開発成果の普及等を主体的に行う者です。
４.研究開発期間と研究開発費の規模○ 研究開発期間：２年度又は３年度○ 研究開発規模（上限額）：平成２５年度（平成２６年３月３１日まで）に行う研究開発に要する費用の合計【一般型】 ４,５００万円以下 【小規模事業者型】２,３００万円以下※２年度目以降は、原則として次のとおり減額するものとします。
年度

研究開発費

２年度目

初年度の契約額の２/３以内

３年度目

初年度の契約額の半額以内

５．公募期間
平成２５年４月２４日（水）～平成２５年６月２０日（木）戦略的基盤技術高度化支援事業の仕組み
全国採択審査委員会（外部有識者等）③審査・採択⑦ 追跡調査（確定検査・支払）④ 委託契約

② 提 案

① 公 募

共同体

⑥ 中間評価・最終評価

採択・最終評価委員会（外部有識者等）

経済産業局等【事業管理機関】

法認定計画
⑤再委託
【研究実施機関】【研究実施機関】（法認定事業者）（法認定事業者）【総括研究代表者】（ＰＬ）【副総括研究代表者】（ＳＬ）【研究実施機関】（協力者）【研究実施機関】（協力者）【研究実施機関】【アドバイザー】

両者のうちいずれか１名が法認定事業者の研究員○事業管理機関○研究実施機関○アドバイザー

例：民間企業（中小企業、大企業）、個人事業者、大学、財団・社団法人、公設試等
例：同上
例：川下企業、公設試、大学等