EU 一般データ保護規則（GDPR）に基づくプライバシーポリシー（欧州経済地域内在住者の個人データの取り扱いについて）
同志社大学（以下「本学」という。）は、欧州経済地域（EEA）において識別された、又は識別可能な自然人の個人データの処理に関する本学の方針を示すために、本プライバシーポリシー（以下「本ポリシー」という。）を定めます。
1.

定義
本ポリシーにおける用語の定義は、以下のとおりです。

管理者

単独で、又は他者と共同して、個人データの処理の目的及び手段の決定を行う自然人・法人・政府当局・機関、その他の者。本ポリシーでは、本学を意味します。

データ主体

欧州経済地域（EEA）において識別された、又は識別可能な自然人を意味します。識別可能な自然人とは、特に、氏名、識別番号、位置データ、オンライン識別子のような識別子を参照することによって、又は、当該自然人の身体的、生理的、遺伝的、精神的、経済的、文化的若しくは社会的な同一性を示す一つ若しくは複数の要素を参照することによって、直接的若しくは間接的に、識別されうるものをいいます。

個人データ

特定の個人を識別しうるデータ主体に関する情報を意味します。

処理者

管理者の代わりに個人データを取扱う自然人又は法人、公的機関、部局若しくはその他の組織

取得者

第三者であるか否かを問わず、個人データの開示を受ける自然人又は法人、公的機関、部局若しくはその他の組織を意味します。ただし、EU 法又は加盟国の国内法に従って特別の調査の枠組み内で個人データを取得できる公的機関は、取得者とはみなされません。公的機関
によるそのデータの取扱いは、その取扱いの目的に従い、適用可能なデータ保護の規定を遵守するものとします。

第三者

データ主体、管理者、処理者、及び、管理者又は処理者の直接の承認の下で個人データの取扱いを承認されている者以外の自然人又は法人、公的機関、部局若しくはその他の組織処理の制限

将来におけるその処理を限定するために、記録保存された個人データに目印をつけること

処理

自動的な手段によるか否かを問わず、収集、記録、編集、構成、記録保存、修正又は変更、検索、参照、使用、送信による開示、配布、又
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は、それら以外に利用可能なものとすること、整列若しくは結合、制限、消去若しくは破壊のような、個人データ若しくは一群の個人デー
タに実施される業務遂行又は一群の業務遂行
データ主体の同自由に与えられ、特定され、事前に説明を受けた上での、不明瞭では意ない、データ主体の意思の表示を意味し、それによって、データ主体が、その陳述又は明確な積極的行為により、自身に関連する個人データの取扱いの同意を表明するもの

2.

管理者の名称及び住所

名称：学校法人同志社 同志社大学（ただし、ここでの「同志社大学」は同志社大学、同志社大学大学院及び同志社大学専門職大学院のみを意味し、他の法人内各学校は含みません。
）
住所：602-8580 京都市上京区今出川通烏丸東入玄武町６０１番地
3.

Cookie（クッキー）
本学ホームページ等、ウェブ技術を利用して提供する各種サービス（以下、「ウェブ技術利用サービス」という。
）では、その利便性を高めるために一部 Cookie（クッキー）という技術を利用することがあります。Cookie を用いることで、入力された情報を一時的に閲覧されたコンピューターに保存し、他のページや次回アクセス時に再入力の手間を省くことができます。また、Cookie を使用して、本学のウェブ技術利用サービスの利用状況に関するデータ（アクセス数、閲覧ページ、閲覧時間等）を集計しています。Cookie を使用する場合には、当該ウェブページにその旨を明示するとともに、集計したデータは、該当サービスの改善のために利用します。
4.

Google Analytics
本学のウェブ技術利用サービスでは、利用状況を把握し、当該サービスをより良いものにするために、Google Analytics を利用してアクセス解析を行うことがあります。GoogleAnalytics を利用する場合には、当該ウェブページにその旨を明示するとともに、集計した情報は、本学のウェブ技術利用サービスの改善の目的にのみ利用します。
なお、本学のウェブ技術利用サービスで Google Analytics により収集されたデータはGoogle 社のプライバシーポリシーに基づいて管理されており、同志社大学は GoogleAnalytics のサービス利用による一切の損害について責任を負わないものとします。
Google Analytics のサービス利用規約についてはこちらよりご確認ください。
Google Analytics サービス利用規約

25.

アクセスログ
本学のウェブ技術利用サービスでは、当該サービスの管理や利用状況に関する分析のためにアクセスログを記録しています。アクセスログには、閲覧者のドメイン名や IP アドレ
ス、アクセス日時、使用しているブラウザの種類等が含まれます。
6.

個人データの処理の目的等（１）取得する個人データの種類①本人に関する情報（氏名、性別、生年月日、国籍、職業、在留資格情報、家族情報、父母・保証人情報、振込先情報）②連絡先情報（電子メールアドレス、電話番号、ファクシミリ番号、郵便物送付先住所）③在学状況（履修状況や成績評価に関する情報等）④経済状況（学費納付状況や奨学金に関する情報等）⑤学歴・経歴⑥Cookie、IP アドレス（２）個人データの取得元
本学は、下記（３）の処理の目的のため、以下の取得元から個人データを取得します。
①データ主体から直接的に取得（例：申込書等に記載の個人データ）②データ主体から間接的に取得（例：本学のサイトを閲覧した際に取得した IP アドレス等）③公開情報（インターネット上の情報）④ソーシャルメディア（例：Twitter、Facebook、Weibo 等）⑤第三者が提供する調査書（３）処理の目的
本学は、以下の目的のためにのみ個人データを処理します。
ア 学生の個人データ
①教務
②国際交流
③学生支援
④キャリア支援⑤情報環境利用支援⑥保健管理
イ 父母・保証人の個人データ①学費納入等通知②父母会運営及び関連通知③募金
ウ 卒業生の個人データ①卒業・成績・在籍等の証明に関する業務
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②広報
③募金
④卒業生との連携に関する業務
エ 教職員の個人データ①人事情報②報酬、給与、賞与等の支払い③福利厚生の手続き④社会保険、税務等の手続き⑤労働組合、健康保険組合、関係会社、出向先会社等への連絡・提供⑥退職時の手続き⑦緊急時等の連絡⑧官公庁への届出・報告⑨その他、業務上必要な諸手続き及び連絡等のため
オ 本学ホームページ閲覧者の個人データ①本学ホームページの利用状況の把握②本学ホームページの改善（４）個人データの提供・共有
本学は、個人データを、上記（３）の処理の目的のために、以下の第三者と共有する場合があります。
①本学の学会、父母会、卒業生団体、共済組合及び教職員組合②弁護士、税理士、公認会計士等の職業専門家③金融機関④現在、過去、将来の教職員⑤政府、自治体、規制当局、裁判所等⑥業務委託先上記に加え、日本国内法に基づき、裁判所による命令があった場合等には、警察、司法に個人データを提供することがあります。
7.

個人データの処理の法的根拠
処理の法的根拠は以下のとおりです。

①データ主体が、一つ又は複数の特定の目的のために自己の個人データの処理に同意を与えた場合※処理が上記①のデータ主体の同意に基づく場合、当該データ主体はこの同意を撤回する権利を有します。
②データ主体が当事者となっている契約の履行のために処理が必要な場合、又は契約の締
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結前のデータ主体の求めに応じて手続を履践するために処理が必要な場合③本学が従うべき法的義務を遵守するために処理が必要な場合④データ主体又は他の自然人の重大な利益を保護するために処理が必要な場合⑤公共の利益又は本学に与えられた公的権限の行使のために行われる業務の遂行において処理が必要な場合⑥本学又は第三者によって追求される正当な利益のために処理が必要な場合。ただし、データ主体の個人データの保護を求めている基本的権利及び自由が、当該利益に優先する場合を除く。
8.

データ主体の権利データ主体には以下の権利があります。これらの権利の行使に費用はかかりません。ただし、データ主体の請求内容が明らかな根拠不足、反復的または過剰である場合には、本学は合理的な費用負担をデータ主体に求めること、あるいは、請求への対応を拒否することがあります。
（１）情報権本学はデータ主体から個人データを収集する場合、個人データ入手時に、データ主体に一定の情報を提供しなければなりません。
（２）アクセス権
本学はデータ主体から処理が行われている個人データへのアクセスの請求があればそのコピーを提供しなければなりません。
（３）訂正権
データ主体は不正確な個人データを訂正することを本学に求めることができます。
（４）消去権（忘れられる権利）
データ主体は一定の場合、自分に関する個人データの削除を遅滞なく本学に求めることができます。
（５）処理制限権
データ主体は、一定の場合、本学に処理の制限をさせる権利を有します。
（６）個人データの訂正、消去、処理の制限に関する通知権
上記（３）～（５）の場合、本学は、個人データの取得者にこの処理を連絡すると共に、データ主体が要求する場合、取得者について通知します。
（７）データポータビリティ権
データ主体は、自分に係わる個人データを、構造化され、一般的に使用され、機械によって読み取り可能な形式で受け取る権利を有します。また、当該データを本学の妨害なしに、他の管理者に移行する権利があります。
（８）異議権
データ主体は、本学又は第三者によって追求される適法な利益の目的のための処理の必5

要性に基づく自己の個人データの処理に異議を唱える権利を有します。
（９）監督機関への苦情申立て
データ主体は、本学による個人データの処理又は上記の権利の行使に対する本学の対応に不服がある場合、監督機関に苦情を申し立てる権利があります。
9.

安全管理措置管理者として、本学は、個人データの保護に関して、十分な技術的・組織的安全管理措置を講じています。データ主体が特定のデータ移転の方法等に関して不安を有する場合には、本学は十分な代替的な措置を講じます。
10. 越境データ移転
本学は、日本国が取得した越境データ移転に関する十分性の認定に基づき、データ主体の個人データを日本に移転することがあります。
11. 個人データの保存期間本学は、個人データの収集目的を達成するために必要な期間に限り、個人データを保管します。
12. 必須の情報
データ主体は、本学への個人データの提供を選択する権利を常に有します。ただし、本学がサービスを提供する上で必須の情報をデータ主体が提供しない場合、本学はサービスの全部又は一部を提供することができなくなる可能性があります。
13. 一般条項
本学は、法令に基づき、あるいは、本学の方針により、本ポリシーを変更する可能性があります。ただし、本学は、データ主体の個人データを同意を得ずに新たな方法で利用することはありません。
問い合わせ先同志社大学

email:ji-gdpr@mail.doshisha.ac.jp

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