町長と未来について語ろう会①会議録
開催日
開催日時

令和６年 7 月 23 日（火） 19：00 から 20：35

場

すがかわふれあいセンター 1 階 大広間

所次第
１．開会
２．町長あいさつ
皆様お疲れ様です。去年も開催したが、それぞれの地区で皆さんと様々な話をしたく今年も企画した。
まずは私から今やっていることや方向性、抱えている課題点などを共有させていただき、その後皆さんと気を楽に色々なお話ができればと思っている。
３．町出席者紹介
４．意見交換町長 始めに、1 年間の取り組みとして、役場の組織改革を大幅に行い、役場機能を向上させた。企画係を独立させ未来創造課とし、子ども関連業務は教育委員会に集約し、窓口を一本化。働き方改革の一環で職員の服装自由化など内部改革も行っている。道の駅の運営会社だった開発公社を定款変更し、まちづくり観光局として設立、観光関連業務を一本化。町全体を PR するために新たなロゴを作成し、一体的なプロモーション活動を行い国内外から観光客を誘致できる仕掛けを作っている。また、地域活性化企業人や地域おこし協力隊を増やし、外部の知恵も活用している。観光に関しては PR 予算を削減し、ロマン美術館や湯田中駅周辺の整備など受け入れ環境整備を進めている。農業分野では、ブランド農業の振興やスマート農業機械の導入支援などを行い、高齢化が進む農家をサポート。
教育では、ALT（外国語指導助手）を 2 人から 5 人に増やし、各小中学校に配置した。姉妹都市を増やす過程で国際交流も推進していきたい。ゼロカーボン・環境対策としては、昨年「ゼロカーボンシティ宣言」をして、町の公用車の見直しなど CO2 削減に向けた施策を推進している。
続いて課題として、人口減少・少子高齢化、産業の偏りがある。孫たちが帰ってきたくなる魅力のある町にするために、良い循環を生みたい。町に賑わいがあり、住みたい人が増えて人口が増え、町も財源ができて新しい手を打ち、それがまた賑わいを生むという好循環が今は逆転している。賑わいがなく、財源もないから何もできず、人が減り賑わいがなくなる悪循環を 1 回止め、様々な仕掛けをする必要がある。施設・インフラの老朽化や公共交通の維持、学校統合の課題もあり、子育て施設のサービスは不足していて、中野市の方が良く見える部分がある。移住者を増やしたくても住宅や気軽に住める賃貸がなく、町には歩いていける子どもの公園もない。一方で空き家が増え、高齢化率は高く、土地の価格は下がっている。
「消滅可能性自治体」に山ノ内町も入っているが、これを変えるためには町民の QOL（クオリティオブライフ）を上げ、ここに住んでよかったと思ってもらいたい。
女性が住みやすく、外国人と共生できる。観光で来る他にも様々な形で関係を持つ、山ノ内町のファンを増やすことで新しい人が入って新しい物事が起きる。産業の偏りも課題だが、経済がないところに若い人は帰ってこない。町民サービス・教育を充実させ、子育て環境を充実させ、経済活性化した
魅力ある町として認識される町を作る。学校統合で求めているのは、良い循環に入れるための魅力的-1-

な教育内容と環境。今までの議論も理解しているが、戦争や物価高騰の中で状況は変わっている。私
立並みの魅力を持つ公立学校はできないかと教育長にもリクエストしているが中身の議論なくお金は出せない。統廃合後に出る空き校舎の活用アイディアとしては、6 次産業の工場や、子育て支援施設、商業施設、スポーツ施設など、一軒郊外にあるだけでも人の流れはガラッと変わりますので、魅力あるものを誘致したい。スポーツでは、今年準備委員会を経て山ノ内スポーツクラブが立ち上がった。部活動の地域移行は国の方針であり、地域としての受け皿であり、かつ町民の健康増進の支援もできる、誰もがスポーツに親しめるクラブに育てたい。余談だが、県も含めて観光税、宿泊税の検討に入っている。観光客から一律何%か徴収する税だが、県が導入予定で、山ノ内といくつかの自治体が検討している。観光関連整備の財源確保のために必要な事業だと思うので、今後導入に向けた議論を進め、こういう形で財源を確保しつつ観光関連インフラ整備や維持をしたい。山ノ内町は自然豊かで温泉、志賀高原、美味しい果実があり、世界的に有名なスノーモンキーまでいる、資源が豊富な町。
プロモーションをしながら儲かる稼げる山ノ内町にしたいと思っている。
参加者 賑わいを作るためには財源が必要だと思うが、スタートはどう考えているか。
町長 どれがスタートというわけではなく、様々なものが同時多発的に起きないと難しい。賑わいづくり
は民間事業者が多い。この図は町も人口を作るためには賑わいが必要だという説明をしているだけで、その賑わいづくりに、財源が必ずしも要るかどうかは別としてもそれなりには必要だと思う。
参加者 財源が必ずしも要るわけではないとは。
町長 民間が動く部分（として、町の財源ではないという意味）。
参加者 その民間事業者を誘致するのは、町の仕事かと思うが。
町長 町がプラットフォームを整備すれば民間は参入すると考えている。この地区では JA のガソリンスタンド跡地を使いたいと区から話があったが、例えば須賀川の野菜の売店、カフェ、マウンテンバイ
クやスノーシューのアクティビティのほか、農業法人が遊休農地で蕎麦を作り、製品化する工場を作り雇用を生み、特産物を売る、という賑わいを仕掛けるところまで町が行い、そこへ民間が参入するというのも考えている。民間を絡める PPP1という手法も視野にある。きっかけ作りのアイディアは出していただけたらありがたい。
参加者 「魅力ある教育内容」について、人を呼び寄せる魅力的な教育をするには、現場の教員の力量が問われる。公立でいうと伊那小は、特色ある教育をしている場所だと教員もわかって赴任するし、そこでしかできないことをしている。それを急に山ノ内で始めようとしても、地域の人から理解されづらい、教員がついてこられないという課題があると思うが。

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PPP

Public Private Partnership の略で、官民連携のこと。公共施設等の建設、維持管理、運営等を行政と民間が連携して行うことにより、民間の創意工夫等を活用し、財政資金の効率的使用や行政の効率化等を図る。
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町長

教員の力量もあるし、移住したくなるような教育をするという方針を町が示すことが重要だと考えている。人口減少が地域維持にかかる課題である中で、教育は移住に影響するし、移住者数は町が投資できる額にも影響する。移住者に魅力的な教育は町民にも魅力的な教育。私は教育長を全面的に信頼しているので、教育長には町の方向性、中身をしっかり組み立ててもらいたい。

教育長 山ノ内には幼児期から子どもが育つための高いポテンシャルがあるので、真似や導入ではなく、山ノ内独自の学校作りを目指し、皆さんと再発見・再発掘した地域の魅力を町の魅力としてしっかり打ち出したい。教育での移住に持続性を持たせるには、まずここで生まれ育つ子どもや保護者の満足度・幸せを高める。この時代は個人で発信もできるので、結果としては外から注目が集まる好循環にできる。逆に教育委員会から町長には、移住者が安心して住める環境の充実をお願いしたい。
参加者 移住して町内の園に通っていても、住宅がなく町外に住む方もいる。移住者獲得のチャンスを逃している。学校関連では、不登校やクラスに馴染めない子などのセーフティーネットを町は作らないのか。学校は無料だがフリースクールは利用料補助も必要。現状、中野市のフリースクールがあるが、町で解決すべき課題である。町としての対策は。
町長 まず住宅問題は、お金をかけないと住めない空き家が多く、移住を希望しても移住してこない。人口を増やしている茨城県境町は、賃貸で 2LDK、3LDK の家に 30 年住んだら（その住宅が）もらえたり、フリースクールも含め教育への注力をアピールしている。子どもの第 3 の居場所づくりは教育長にも相談している。役場のじれったい部分だが、町の計画に載せ予算を取り実行するまで手続き上 3 年ぐらいかかることも。既に前倒しや、具体的な施設利用の話も出ている。プロも納得いく中身にするために教育長には動いてもらっている。
参加者 大人と子どもの 3 年は違う。その子が町で幸せに暮らせる環境づくりを早急にお願いしたい。
もう一点、先生の手が足りていない。学校に関わる大人は教員だけでなくてよい。色んな子に対応できるように、危機管理の意味でも人件費は投入してほしい。子どもたちの遊ぶ場所も少ない。児童館やプレーパークのように大人が常駐し、安心して子どもたちが遊べる支援施設を作る予定はあるか。
町長 学校の人員配置は、財源も限りがあるので、地域の大人の関わりなどは教育委員会で議論してもらい町としてサポートしたい。子どもの遊び場は、大規模のものは作れなくても工夫はでき、その一つがスポーツクラブ。今これだけ財政が良くない、人口減の町が新しい施設を作る際には、経済的に自立できる仕組みが必要。子ども向けの施設として空き学校を利用して付加価値のある機能を追加したり、そこにかかる運営費以上に稼げたり、稼げる組織が賄うといった自走式のものを考えたい。
教育長 今、支援員は小中 4 校に 13 名ほどおり、他の市町村より比較的多い方だが十分ではないことも承知しており、財源確保が課題。また、教育委員会が学校を管理運営するのではなく、校長先生を中心に学校自治を進めることも大切。地域の協力を得て、先生と地域の大人が一緒にそれぞれの学校環境を作る、そのための予算や環境作りは行政がバックアップしたい。できれば地域と学校の先生が一緒になって自由な発想で、主体的にアイディアを出せる雰囲気作りもあわせてできたらと思う。

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参加者 大阪から須賀川に移住して 11 年だが、農協、コンビニ、学校が次々に閉鎖され、須賀川の衰退が山ノ内の未来を表象しているのではと危機感を覚えている。学校は、国際的には小規模学校が常識で、近い学校が好まれるが、山ノ内は学校を集約する方に進んでおり町長の理想と矛盾している。もう一つは、町の高齢者への対応が不親切。公共交通は課題がある中で頑張っていただいているが、町は利用者の意見を聞けていない。
町長 学校の件は、個人的には小規模校も良いと思う。それでも私が尊重したいのは今の保護者や、これから子育てをする人たちの意見で、日本で子育てする保護者が小さい学校や複式学級を心配するのも分かる。運動会や音楽会などカリキュラム上の支障もあり、学歴社会の日本で親が子どもの将来を心配するのも理解できる。そこは公立として、最低限ちゃんとした教育を用意する必要があるが、悩ましいところではある。公共交通は、これからは新しい技術や仕組みを導入しないと回らない時代で、役場の職員に対しても今までのやり方を変える必要性を繰り返し伝えている。特に交通網に関しては、AI を活用しないと成り立たない。現在実施中のデマンド交通も不具合があるなら改善したい。
山ノ内は広いので、財政的にも町内全てのニーズに応えられないが、極力多くの方が快適に過ごせるまちづくりを目指している。
参加者 長電バスが撤退し町はすぐに「楽ちんバス」を導入し、7 月からは「チョイソコやまのうち」も運行開始した。チョイソコは中野市に行くので、当初は良いと思ったが、利用者からは不評。利用者との意見交換会で出た話によると、コールセンターの指示により、乗廻まで行く予定のルートが急に変更になり、中須賀川で降ろされ、土橋まで歩いて帰った。また、通勤通院に必要な便を無くさないでほしいという声もあった。公共交通は、通学や通院のための交通手段として最低限保障されるべきで、特に高校生も利用できる時間帯は確保したい。電話予約のシステムにも改善の余地が多い。
町長 チョイソコは、楽ちんバスが空のまま運行することが多かったからで、その改善のため導入した。
ご意見もあるようなので、今後ダイヤ改善の必要性は感じている。長電バスや長野電鉄もいつまで存続するか不透明、町の財政負担も危機的状況の中、町を運営しながら維持する方法に知恵を絞る時代。細かい改善はするし、職員も頑張って知恵を絞った中でこうなっているが、実態に合わないところは微調整をしていくしかない。公共交通の維持と、長電も極力使っていただき、経済活性化を図りながら、できる限り改善したい。
未来創造課長 運転手不足が進む中、皆さんと考えて作り上げてきた。チョイソコに関しては須賀川の皆さんと意見交換会を何回か行い、このままでは楽ちんバスも維持できないから、まずは公共交通の維持ということで導入に至った。７月からの本格運行に際しての意見交換会では、概ね「まずはこれでやっていこう」ということであったかと思うが、新たにご意見が出たということならば、また意見交換会で次の形を探りたい。先ほどの、途中で降ろされた件は事業者に確認する。
参加者 問題はコールセンターで、AI を使っているはずが、実際にはうまく機能していない部分がある。
例えば、1 人乗ってきた際にもう 1 人を乗せてと言ってもダメだという不合理なことが起きている。
もっと賢い AI を導入するか、運転手さんの裁量をもっと大きくしてはと思うが。

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未来創造課長 コールセンターは当初、長電タクシーにお願いしたが、人手不足で受けていただけなかったこともあり AI コールセンターを活用している。運転手や運行管理者の募集には町でも広報を使って協力しているが、なかなか採用に至らない状況。引き続き募集は続ける。
参加者 留学補助金について、1 人 500 万円、3 名で 1,500 万と新聞で知った。先ほどから財政負担財政負担という一方で、1 人に対して 500 万というのは、どこから出てきたのか。
町長

日本の円安やデフレで海外留学が難しくなっている今、それでも山ノ内町で何か秀でたもので世界に挑戦したい子へサポートができるのではと考え、明確な目的、意思を持って留学を希望する子に対して 1 人 500 万円、最大 1,500 万円の支援を行うことにした。これは未来への投資と考えている。

参加者 返還の義務はないのか。
町長 ない。それで子どもたちを縛る理由はない。
参加者 10 万とか 20 万で多くの人を留学応援してあげるなら納得できるが、3 名限定では、面接に落ちてやる気が削がれたりする懸念はないか。
町長 10 万円くらいの支援では仕組みとして使えない。確かに少額で大人数に補助する財団等もあるが、町としては本当に行きたいけど経済的に困難だという子を支援するために、大きな金額を少人数に支援することにした。今の円安で、例えばアメリカやヨーロッパに留学するには 500 万円でも足りないので、裕福な家庭だけでなく、家庭の事情の差をなくしたいと思い設定。しばらく運用してみて、ダメであれば方向転換すべきだが、まずはこれでやってみたいと思っている。
参加者 決定した子の名前は公表されるのか。
町長 運用に関して細かい調整は必要だし、個人情報にもなるので、慎重に検討する。
参加者 以前、歩道の除雪が間に合わず、子どもが学校のバスに遅れることがあった。大雪が降ったときは自分たちで通学路の雪かきをしている。町に連絡したら国道事務所に連絡するように言われたが、町内のことだから住民個人ではなく町が対応すべきでは。また、通学路に横断歩道を設置してほしいと学校を通じてお願いしているが、進展がなく、横断歩道や通学路をしっかり考えてほしい。
町長 横断歩道の件に関しては、具体的にどこの場所か。
参加者 町営住宅のところと、診療所の付近。子どもや高齢者も横断する道だが、車がスピードを出して危険なので、学校にも相談しているが話が進まない状況。
町長 承知した。個別の事例は担当が対応した方がいいかと思うので、追って担当課と対応する。

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参加者 先ほどの留学支援金について、500 万円というのは賛成だが、趣旨に「国際的な視野と経験を積む」、「スポーツ、芸術、文化等における技術研修、研究活動、体験事業に参加する機会を確保する」とあり、対象者を高校生までとした理由は何か。
町長 まずやってみないとわからないという気持ちでスタートしている。基本的に対象は中学生で、山ノ内中学校を卒業して世界に出たいという子どもたちを応援したいのが一番。大学進学については別の次元になるので、現段階では中高生の段階で海外に行きたいという希望を持つ子どもたちを支援する制度とした。幅を広げすぎると対応が難しくなるので、現時点ではこの範囲で進めている。
参加者 「研究」というのは、中学生までで果たして専門性のあることを学べているのか、仮に海外の高校でそういうことを学びたいと言っても、それを町側がどう確認するかも疑問。大学生ならある程度専門を決めている。そこは矛盾していないか。
町長 書き方の問題で、役場内で議論した結果、初めての試みでターゲットや制約について検討する過程でこのような形になった。研究者を募集しているわけではなく、海外に行きたいという熱意のある子どもたちを応援する趣旨。具体的な項目として書いているだけで、本人の熱意があればサポートしたい。なので親だけが一生懸命行かせたいと言ってきても、多分出さない。
参加者 対象が「高校生」というのも、私は高専に通っているが、高専は規定上「高等教育機関」なので、対象外になってしまう。それは不平等ではないか。
町長 要綱上、専門学校まで一応 OK にしたんじゃないかと思う。特にその高校という定義も、何歳で高校生みたいな定義はなく、年齢で縛ったはずはないが。
参加者 でも規定に高等教育機関が入っていないので、対象外と読み取るのが普通かなと思う。専門学校もいいのだとしたらそれは自分としてはすごく有難いことだし、それならもっと専門性のあることを学んでいる人だって行くチャンスはあるのではないかと思うが。
町長

基本的に高校に類するものということで考えており、中学校を卒業して次のステップに行く方たちとして想定している。ただ高校にいる子で、次のもう一歩、高校 1 年生とか 2 年生で転校とかも視野に入れた状態で OK にしている。そこはあとでちゃんと資料を見ながらお答えしたい。

参加者 大変有意義な意見交換だった。須賀川区の現状としては、今の状態を何年維持できるかわからない。この須賀川区をいかに良い方向へ持っていけるか、今後も検討してもらうよう要望したい。
町長 町づくりは 1 人でやるものでなく皆さんと作る話なので、ぜひ一緒に頑張っていきたいと思う。
また町長室にもお気軽に、できれば要望は口頭ではなく紙にして持ってきてもらえると、そのあと担当課長にも説明しやすい。私がいないときは秘書が預かるので、気軽にいらしてもらいたい。
５．閉会（20：35）-6-