Corporate
Information
046

Japan Tobacco Inc. Annual Report 2016年度

Corporate Information

Environmental, Socialand Governance Initiatives
ESG 課題への取り組み

047
ESG課題への取り組み
コーポレート・ガバナンス048
JTグループの歴史060
規制及び重要な法令064
訴訟067
取締役、監査役及び執行役員068
JTIのExecutive Committeeメンバー069
会社概要069

JT グループが、今後も持続的に企業価値を向上させていくためには、ESG（ 環境・社会・ガバナンス ）課題に対して積極的に対応していく必要があると認識しています。ここでは、各 ESG 課題に対する主な取り組み及び社外からの評価の一部をご紹介します。

ESG

重点取り組み環境

環境を保全することは社会的責任を果たす上で不可欠な要素であり、JT グループの事業の持続可能性を考える上でも重要です。中でも気候変動は、現在全世界が直面している最も大きな環境課題の一つです。事業の観点からも、気候変動は、葉たば
このみならず葉たばこ以外の材料品の生産においても 、サプライチェーン全体に亘って主要な原材料の供給に悪影響を与えます。
我々 は、2020 年までの温室効果ガス排出量削減目標を策定し、達成に向けて順調に進捗しています。更に、社会やサプライチェーンに影響を与える課題に焦点を当てた
長期の環境目標も開発していきます。2016 年の環境実績に関する数値は、外部検証を受けた後、JT グループサステナビリティレポート FY2016 で開示する予定です。
また、2020 年目標を達成するために、更にエネルギー効率化プログラムを拡充し、再生可能エネルギー による電力割合を増加させ、現場レベルの削減目標とアクション
プランを本格展開していきます。
なお、JT グループは 2012 年から、JT グループ全体の温室効果ガス排出量と気候変動に関する情報を CDP に開示しています。2016 年には、気候変動への対応と戦略において 優 れた 取 り 組 みを 行 う 企 業 として、最 高 評 価 である「 A リ ス ト」
（The
Climate A list 2016）に初めて選定されました。

社会多様化（ダイバーシティ ）の推進
JT グループでは多様な従業員が働くことで 、現在の企業文化が形成されています。
多様な人財により、グローバルな競争力が育まれ、持続的成長につながります。現
在、全世界で 110 を超える国籍の従業員が働いています。また、国籍の多様性だけ
でなく 、従業員がそれぞれの持つ多様な個性や価値観、能力を十分に発揮し、創造
性とイノベーションを生み出すことのできる職場環境づくりにも努めています。
「 新・ダイバーシティ経営企業 100 選」や「 なでしこ銘柄」に選定され2016 年には 、たほか 、「 PRIDE 指標」でゴールドを獲得するなど、多様化（ダイバーシティ）推進の積極的な取り組みが評価されています。

ガバナンス

ガバナンスに関わる情報は、次のセクションをご参照ください。

SRI インデックスへの組み入れ状況

当 社 は、「 ダ ウ・ジ ョ ー ン ズ・サ ス テ ナ ビ リ テ ィ・イ ン デ ッ ク ス（ DJSI ）」のアジア・太平洋版である「Dow Jones Sustainability Asia/Pacific Index」の構成銘柄（ www.sustainability-indices.com ）に 2014 年から 3 年連続で選定されています。
また、当社はモーニングスター社会的責任投資株価指数の構成銘柄です。
（ www.morningstar.co.jp/sri/list.htm ）Japan Tobacco Inc. Annual Report 2016年度047

Corporate Governance
意思決定・業務執行・監督

JT におけるコーポレート・ガバナンス

当社グループを取り巻くステークホルダー、ひいては経済・

当社は、コーポレート・ガバナンスを、当社の経営理念である

社会全体の発展にも貢献するとの認識のもと、コーポレート・『 4S モデル』、即ち、「 お客様を中心として、株主、従業員、社会ガバナンスに関する基本的な考え方及び取り組みについてあの 4 者に対する責任を高い次元でバランスよく果たし、4 者のらためて明文化し、「 JT コーポレートガバナンス・ポリシー」*

満足度を高めていく」ことの追求に向けた、透明・公正かつ迅として制定しております。

速・果断な意思決定を行うための仕組みととらえ、これまでも、

今後もコーポレート・ガバナンスを経営上の重要課題の一つ

コーポレート・ガバナンスを経営上の重要課題の一つと位置付と位置付け、
不断の改善に努め、その充実を図ってまいります。

けて、その充実に向けた取り組みを積極的に進めてまいりま* JT コーポレートガバナンス・ポリシー全文は当社ウェブした。

サイトをご参照ください。

また、コーポレート・ガバナンスの充実が、当社グループの中

https://www.jti.co.jp/investors/strategy/governance/index.

長期に亘る持続的な利益成長と企業価値の向上につながり 、

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コーポレート・ガバナンス強化に向けたこれまでの取り組み
助言機能の強化

意思決定体制の整備と監督機能の強化

業務執行の効率化

コンプライアンス委員会の設置（2000 年）

取締役会人数の適正化（2000 年）

執行役員制度の導入（2001 年）

アドバイザリー・コミッティの設置（2001 年）*

執行への権限委譲強化（2000 年、2008 年、2011 年）

報酬諮問委員会の設置（2006 年）

社外取締役制度の導入（2012 年）* 2014 年 6 月30 日に廃止

コーポレート・ガバナンス体制
株主総会
選任・解任

選任・解任

会計監査・業務監査

監査報告

取締役会

弁護士

会計監査

助言・指導

取締役・執行役員の報酬に関する
方針・制度等の審議に係る答申

報告・提言

社長

JTグループコンプライアンス委員会

4名（社外監査役 2 名
を含む）
*

5名
（外部委員3 名を含む）

業務執行監督監査部

監査役会

コンプライアンス事項の上程

7名（社外取締役 2 名
を含む）

報告

会計監査人

選任・解任

報酬諮問委員会

コンプライアンス
統括室

監査役室

5名
（社外取締役2 名、社外監査役 2 名
を含む）
内部監査

執行役員

会計監査・業務監査

各部門

グループ
監査

子会社

* 社外監査役の員数を欠くことになる場合に備え、補欠監査役1 名を選任しております。

048

Japan Tobacco Inc. Annual Report 2016年度

Corporate Information

日本たばこ産業株式会社法

株主総会
株主総会は、法定事項及び定款で定めた事項に関して決議す

当社は 、製造たばこの製造、販売及び輸入に関する事業をることができます。法定事項には 、役員及び会計監査人の選

経営することを目的として、「 日本たばこ産業株式会社法」に解任、剰余金の配当、欠損補填のための行為、定款変更などが基づいて設立された株式会社です。日本政府は、この法律に含まれます。なお、当社定款においては、法定決議事項以外のおいて、常時、当社の発行済株式総数（株主総会において決議

株主総会決議事項を定めておりません。定時株主総会は、毎することができる事項の全部について議決権を行使するこ

年 3 月に開催され 、臨時株主総会は必要に応じて取締役会決議とができないものと定められた種類の株式を除く。）の 3 分のに従い開催します。株主総会の議長は社長が務めます。

1 を超える株式を保有していなければならないこととされています。また 、当社が発行する株式もしくは新株予約権を引

当社は、法令で認められる範囲において、定款により株主総き受けようとする者の募集をしようとする場合、または株式会の決議要件の緩和を図っております。議案に対する決議は、交換に際して株式（自己株式を除く）、新株予約権（自己新株予

出席した当該株主の議決権の過半数をもっ て決議されます。

約権を除く）もしくは新株予約権付社債（自己新株予約権付社

ただし、取締役及び監査役の選任決議については、議決権を債を除く）を交付しようとするときは、財務大臣の認可を受行使することができる株主の議決権の 3 分の 1 以上を有する

けなければなりません。この法律では、財務大臣の認可を受株主が出席し、その過半数をもって決議する必要があります。

けて、当社が製造たばこの製造、販売及び輸入の事業ならびまた、会社法第 309 条第 2 項に定める定款変更などの特別決議にこれに付帯する事業のほかに 、会社の目的を達成するためについては 、議決権を行使することができる株主の議決権のに必要な事業を行うことが認められています。取締役、執行

3 分の 1 以上を有する株主が出席し、その議決権の 3 分の 2 以上役及び監査役の選任及び解任の決議、ならびに定款の変更、剰をもって決議されます。

余金の処分（損失の処理を除く）、合併、分割または解散の決議には財務大臣の認可が必要とされています。また、毎事業年

なお、総会決議事項のうち 、一定の事項については 、財務大臣

度終了後 3 ヶ月以内に、貸借対照表、損益計算書及び事業報告の認可が必要になります。

書を財務大臣に提出する必要があります。
なお、2011 年 12 月2 日に公布・施行された復興財源確保法 * の附則において、日本政府は、2023 年 3 月 31 日終了年度までの間に、当社株式について、たばこ事業法等に基づくたばこ関連産
業への国の関与のあり方を勘案し、当社株式の保有のあり方を見直すことによる処分の可能性について検討を行うこととされています。
* 東日本大震災からの復興のための施策を実施するために必要な財源の確保に関する特別措置法

Japan Tobacco Inc. Annual Report 2016年度049

Corporate Goverance continued

意思決定・業務執行・監督

取締役会

丹呉 泰健
取締役会長

取締役会は 、全社経営戦略及び重要事項の決定とすべての事業活動の監督に責

生年月日：1951 年 3 月21 日生
任期：2016 年 3 月から2 年
所有株式数：2,800 株

任を持つ機関です。その役割・責務を実効的に果たす観点から 、取締役会の構成について、以下の通り定めております。

• 取締役会は、取締役の員数は15 名以内を必要かつ適切な範囲とし、企業人としての高潔な倫理観・知識・経験・能力を

小泉 光臣 *
代表取締役社長

兼ね備えた、多様な人財により構成する。

生年月日：1957 年 4 月15 日生
任期：2016 年 3 月から2 年
所有株式数：29,500 株• 当社は、監督機能の強化及び経営の透明性の観点から中長期に亘る持続的な利益成長と企業価値の向上に寄与する資質を備えた独立社外取締役を2 名以上選任する。
取締役会は、原則毎月 1 回の開催に加え、新貝 康司 *
代表取締役副社長

必要に応じ機動的に開催し 、会社法で取締役会の決議を要すると定められた重生年月日：1956 年 1 月11 日生
任期：2016 年 3 月から2 年
所有株式数：26,700 株

要な事業計画、重要な財産の処分及び譲受、多額の借財、重要な契約の締結等の決定を行うとともに、その他の重要事項を決定します。また、取締役会は 、業務執行を監督するため 、取締役に対し 、3 ヶ月に 1 回以上の頻度で業務執行状況の報告を義務付けています。2016 年度

岩井 睦雄 *
代表取締役副社長

は 16 回開催し 、経営計画の策定等の重要事項について審議いたしました。

生年月日：1960 年 10 月29 日生
任期：2016 年 3 月から2 年
所有株式数：21,000 株

構成

7 名（うち、社外取締役 2 名）
* を付している者は、執行役員を兼務しております。

宮崎 秀樹 *
取締役副社長
生年月日：1958 年 1 月22 日生
任期：2016 年 3 月から2 年
所有株式数：16,600 株

050Japan Tobacco Inc. Annual Report 2016年度

Corporate Information

1974 年 4 月
大蔵省入省2010 年 7 月
同省財務事務次官退官

2006 年 10 月
財務省理財局長

2010 年 12 月
株式会社読売新聞グループ本社監査役

2007 年 7 月
同省大臣官房長2012 年 12 月
内閣官房参与2008 年 7 月
同省主計局長2014 年 4 月
内閣官房参与退任

2009 年 7 月
同省財務事務次官

2014 年 6 月
当社取締役会長（現任）1981 年 4 月
日本専売公社入社

2006 年 6 月
当社常務執行役員 たばこ事業本部事業企画室長

2001 年 6 月
当社経営企画部長

2007 年 6 月
当社取締役 常務執行役員
たばこ事業本部営業統括部長

2003 年 6 月
当社執行役員 人事労働グループリーダー
2004 年 6 月
当社執行役員 たばこ事業本部事業企画室長

2009 年 6 月
当社代表取締役副社長

2005 年 6 月
当社取締役 執行役員 財務責任者

2001 年 7 月
当社財務企画部長

2006 年 6 月
当社取締役
JT International S.A. Executive Vice President

2004 年 7 月
当社執行役員 財務責任者

2012 年 6 月
当社代表取締役社長（現任）2007 年 7 月
当社取締役 常務執行役員
たばこ事業本部マーケティング &セールス責任者

1980 年 4 月
日本専売公社入社

2004 年 6 月
当社執行役員 財務グループリーダー

重要な兼職の状況
株式会社大垣共立銀行社外取締役

重要な兼職の状況
株式会社リクルートホールディングス社外取締役

2011 年 6 月
当社代表取締役副社長（現任）1983 年 4 月
日本専売公社入社

2008 年 6 月
当社常務執行役員 企画責任者

2016 年 1 月
当社専務執行役員 たばこ事業本部長

2003 年 6 月
当社経営企画部長

2010 年 6 月
当社取締役 常務執行役員
企画責任者 兼 食品事業担当

2016 年 3 月
当社代表取締役副社長 たばこ事業本部長（現任）2004 年 7 月
当社経営戦略部長
2005 年 6 月
当社執行役員 食品事業本部食品事業部長
2006 年 6 月
当社取締役 常務執行役員 食品事業本部長

2011 年 6 月
当社取締役
JT International S.A. Executive Vice President

重要な兼職の状況
JT International Group Holding B.V. Chairman

2013 年 6 月
当社専務執行役員 企画責任者

1980 年 4 月
野村證券株式会社入社

2010 年 6 月
当社常務執行役員 財務責任者

2005 年 7 月
当社経理部調査役

2012 年 6 月
当社取締役副社長（現任）2006 年 1 月
当社財務副責任者
2008 年 6 月
当社執行役員 財務責任者

Japan Tobacco Inc. Annual Report 2016年度051

Corporate Goverance continued

意思決定・業務執行・監督

岡 素之
取締役（社外取締役）
生年月日：1943 年 9 月15 日生
任期：2016 年 3 月から2 年
所有株式数：0 株

幸田 真音
取締役（社外取締役）
生年月日：1951 年 4 月25 日生
任期：2016 年 3 月から2 年
所有株式数：0 株

監査役会

中村 太
常勤監査役

監査役会は 、株主の負託を受けた独立の機関として、業務監査及び会計監査を

生年月日：1957 年 11 月23 日生
任期：2015 年 3 月から4 年
所有株式数：4,800 株

行っ ています。経営・法律・財務・会計等の経験を有する 4 名の監査役で構成され、うち 2 名は社外監査役です。監査役
は 、職務を遂行するために、取締役、執行役員及び従業員に対する報告徴求権、取締役の違法行為差止請求権や 、取締役と会社間の訴訟における会社の代表権、

湖島 知高
常勤監査役

監査役会による会計監査法人の解任権などの権限を有しています。なお、業務
監査、会計監査の結果は 、監査報告書と生年月日：1953 年 12 月19 日生
任期：2015 年 3 月から4 年
所有株式数：0 株

して株主総会に報告されます。

052

Japan Tobacco Inc. Annual Report 2016年度

Corporate Information

1966 年 4 月
住友商事株式会社入社

2001 年 6 月
同社代表取締役社長

1994 年 6 月
同社取締役

2007 年 6 月
同社代表取締役会長

1998 年 4 月
同社代表取締役常務

2012 年 6 月
同社相談役（現任）
当社社外取締役（現任）2001 年 4 月
同社代表取締役専務

重要な兼職の状況
日本電気株式会社社外取締役

1995 年 9 月
作家として独立2005 年 3 月
国土交通省交通政策審議会 委員

2012 年 6 月
当社社外取締役（現任）2003 年 1 月
財務省財政制度等審議会 委員

2006 年 11 月
政府税制調査会 委員

2004 年 4 月
滋賀大学経済学部 客員教授

2010 年 6 月
日本放送協会 経営委員

重要な兼職の状況
作家
株式会社 LIXIL グループ社外取締役
株式会社日本取引所グループ社外取締役

1981 年 4 月
日本専売公社入社

2009 年 7 月
当社経理部調査役

2004 年 7 月
当社調達部長2010 年 7 月
当社監査部長

2005 年 9 月
当社監査部調査役 出向 JT International Holding
B.V. Vice President

2012 年 6 月
当社常勤監査役（現任）1976 年 4 月
大蔵省入省2007 年 4 月
同院事務総局審議官

2010 年 11 月
一般社団法人日本取締役協会事務総長

2000 年 7 月
同省福岡財務支局長

2008 年 1 月
同院事務総局公平審査局長

2013 年 6 月
当社常勤監査役（現任）2002 年 7 月
当社財務グループ副グループリーダー2009 年 8 月
独立行政法人国立病院機構理事

2004 年 7 月
人事院事務総局職員福祉局次長

Japan Tobacco Inc. Annual Report 2016年度053

Corporate Goverance continued

意思決定・業務執行・監督

今井 義典
監査役（社外監査役）

取締役及び執行役員は 、会社に著しい損害を及ぼすおそれのある事実を発見した場合には 、当該事実その他の会社の経

生年月日：1944 年 12 月3 日生
任期：2015 年 3 月から4 年
所有株式数：700 株

営に関する重要な事項等について、監査役会に報告を行わなければなりません。
監査役は取締役会に加えその他重要な会議に出席でき、取締役等は 、監査役から重要な文書の閲覧、実地調査、報告が求められたときには迅速かつ適切に対応しております。また、内部監査を行う
監査部及びコンプライアンスを統括す大林 宏
監査役（社外監査役）

る部署は、監査役との間で情報交換を行うとともに、連携しております。

生年月日：1947 年 6 月17 日生
任期：2015 年 3 月から4 年
所有株式数：0 株

構成

4 名（うち、社外監査役 2 名）

社外役員の独立性

6. 当社の会計監査人または会計参与である公認会計士もし

監督機能強化の観点から 、当社は 、社外取締役 2 名及び社外監

くは監査法人に所属する者

査役 2 名の計 4 名を独立性の高い社外役員として、上場してい

7. 当社に対し、法律、財務、税務等に関する専門的なサービス

る証券取引所に届け出ています。当該社外役員については、もしくはコンサルティング業務を提供して多額の報酬を取締役会で定めた「 社外役員の独立性基準」に照らし、独立性得ている者（法人等の団体である場合は、当該団体に所属を阻害する事項に該当しないことを確認しています。また、豊する者）

かな識見と高い独立性を活かすべく、社外取締役の岡取締役、
幸田取締役、社外監査役の今井監査役、大林監査役は、報酬諮問委員会の委員に就任しています。

8. 当社から多額の寄付を受け取っている者（法人等の団体である場合は、当該団体に所属する者）

9. 最近において上記 2 から 8 のいずれかに該当していた者
10. 以下の各号に掲げる者の近親者「 社外役員の独立性基準」（1）上記 2 から 8 に掲げる者（法人等の団体である場合は 、

当該独立性基準においては、当社の社外役員は、以下に掲げる事項に該当しない者とすることを定めています。

当該団体において、重要な業務を執行する者）（2）当社及び当社の関連会社ならびに当社の兄弟会社の取締役、監査役、会計参与、執行役、執行役員または1. 当社及び当社の関連会社ならびに当社の兄弟会社に所属する者または所属していた者

従業員（3）最近において（1）または（2）に該当していた者

2. 当社が主要株主である法人等の団体に所属する者
3. 当社の主要株主または当社の主要株主である法人等の団体に所属する者

4. 当社の主要な取引先及び当社を主要な取引先とする者（法人等の団体である場合は、当該団体に所属する者）

5. 当社の主要な借入先その他大口債権者（法人等の団体である場合は、当該団体に所属する者）

054

Japan Tobacco Inc. Annual Report 2016年度

Corporate Information

1968 年 4 月
日本放送協会入社

2008 年 1 月
同協会副会長1995 年 6 月
同協会ヨーロッパ総局長

2011 年 1 月
同協会副会長退任

2000 年 5 月
同協会国際放送局長

2011 年 4 月
立命館大学 客員教授（現任）2003 年 6 月
同協会解説委員長

2011 年 6 月
当社社外監査役（現任）1970 年 4 月
司法修習生

2006 年 6 月
同省法務事務次官

2011 年 3 月
弁護士登録1972 年 4 月
検事任官

2007 年 7 月
札幌高等検察庁検事長

2015 年 3 月
当社社外監査役（現任）2001 年 5 月
法務省保護局長

2008 年 7 月
東京高等検察庁検事長

2002 年 1 月
同省大臣官房長2010 年 6 月
検事総長

重要な兼職の状況
大林法律事務所弁護士
大和証券株式会社社外監査役
三菱電機株式会社社外取締役
新日鐵住金株式会社社外監査役

2004 年 6 月
同省刑事局長2010 年 12 月
検事総長退官社外役員のサポート体制

業務執行体制

当社は 、取締役会における審議の充実に資するよう、社外取

当社は 、変化の激しい外部環境にスピーディ に対応し、全社締役に対し 、経営企画部及び秘書室が連携し 、取締役会に付議

経営を効果的かつ効率的に進め 、企業価値向上に資するよう、する議案の事前説明、各種連絡及び資料等の情報提供を行う

執行役員制度を設けています。執行役員は、取締役会におい体制を取っ ております。また 、社外監査役が株主の負託を受て選任され、責任権限規程に従い各々 の領域において取締役

けた独立の機関として会社の健全かつ持続的な成長と社会的会から委譲された権限のもと、業務を執行しています。また、信用の維持向上に向けて取締役及び執行役員の職務の執行を取締役会に付議する事項のほか、業務全般に亘る経営方針及十分に監査することができるよう 、情報連絡体制を整備する

び基本計画に関する事項等を中心とする経営上の重要事項にとともに、必要な人員を配置した監査役室を設置し、社外監査

ついては、社内の責任権限に関する規程により、明確な意思役の職務を支援する体制を取っております。

決定プロセスを定め 、迅速に意思決定を行える体制としています。
執行役員一覧は 68 ページをご参照ください。

Japan Tobacco Inc. Annual Report 2016年度055

Corporate Governance continued

内部統制及びリスクマネジメント体制

概要
当社は 、コンプライアンス、内部監査、リスクマネジメント等の取り組みを通じて 、適正な業務執行を維持するための体制を整えています。これらの内部統制に関する情報は、定期的に取締役会に報告されています。加えて、監査役による監査の実効性の確保に向け、専門組織を設置するなど、監査役への報告体制も整備しています。また、コンプライアンス体制（相談・通報体制を含む）、財務報告の信頼性確保体制、リスク管理体制、内部監査体制については、グループ会社と連携を図り、整備しています。

内部統制体制
取締役会
報告

危機管理・災害対策

資金調達状況
与信管理状況

会計監査人
モニタリングコンプライアンス
取組方針・実践計画

内部監査
計画・結果

内部統制報告書

内部統制監査コンプライアンス体制

内部通報体制については、社内外に相談・通報窓口を設置し 、当社は、取締役会において制定した規程に基づき、取締役及び寄せられた相談・通報についてはコンプライアンス統括室が従業員が法令、定款及び社会規範等を遵守した行動を取るた

内容を調査し、必要な措置を講ずるとともに、担当部門と協議めの行動規範を定め、コンプライアンスの徹底を図っ ていまの上、再発防止策を実施します。また、重要な問題についてはす。また 、取締役会は 、コンプライアンスの実践を公正かつJT グループコンプライアンス委員会に審議を求め 、必要に効果的に確保するため、以下の体制を構築しています。

応じて取締役会に報告することとしています。

• 取締役会に直結する審議機関としての JT グループコンプライ
アンス委員会の設置

JT グループコンプライアンス委員会は 、取締役会長が委員長• コンプライアンス担当取締役の選定を務め、外部委員を主要な構成員としています。2016 年度に• コンプライアンス統括室を所管する担当執行役員の選定

は、3 回開催し、コンプライアンス強化に向けた取り組み等に• コンプライアンス取組方針・実践計画等の取締役会におけるついて議論を行いました。

審議・承認• コンプライアンス実践状況の取締役会に対する報告
コンプライアンス統括室は、コンプライアンス体制の整備・推進
及び問題点の把握に努めるとともに、取締役及び従業員を対象にした各種研修等を通じて教育啓発活動を行うことにより、コンプライアンスの実効性の向上に努めています。

056

Japan Tobacco Inc. Annual Report 2016年度

Corporate Information

財務報告の信頼性確保体制

内部監査体制金融商品取引法等に基づき 、財務報告に係る内部統制を整備・

社長直属の組織として監査部を設置し、業務執行組織から運用するとともに、これを評価・報告する専門の組織を設置独立した、客観的な視点から内部監査を行っ ています。監査部

しています。加えて、財務報告に係る内部統制の整備・運用状

は、その責務を全うするため、当社グループのすべての活動、況については、会社が作成した内部統制報告書に関して会計記録、従業員に対して制限なく接触できる権限を有していま

監査人の内部統制監査を受けており 、財務報告の信頼性がす。監査部長は、検討、評価結果について社長に対する報告義確保されています。

務を負うとともに 、取締役会への報告を毎年行っ ています。
また 、監査部長は 、当社及びグループ会社の経営者に対してリスク管理体制

定期的かつ自由に接触することができます。

金融・財務リスク
金融・財務リスクについては、社内規程等を定めるとともに、四半期ごとにリスクの状況及び対策を担当執行役員が社長
及び取締役会に対し報告しています。
危機管理・災害対策
危機管理及び災害対策については 、対応マニュアルを定め、的確な初動対応を取れる体制を整えています。具体的には、危機や災害の発生時には 、経営企画部を事務局として緊急
プロジェクト体制を立ち上げ、社長の指揮のもと、関係部門の緊密な連携により、迅速・適切に対処することとしています。
なお 危 機 管 理、災 害 対 策 事 案 については 、取 締 役 会 に 報 告されています。
その他のリスク
その他のリスクの把握・報告については、責任権限規程により定められた部門ごとの責任権限に基づき 、責任部署が適切に管理を行うとともに重要性に応じて社長へ報告し 、対策の承認を得ることとしています。

JT グループのリスク情報については、38 ページ「 リスクファ
クター」をご参照ください。

Japan Tobacco Inc. Annual Report 2016年度057

Corporate Governance continued

取締役及び監査役の報酬

報酬の決定方法

報酬の内容

取締役及び監査役の報酬等の額については 、報酬諮問委員会

これらに基づき、役員報酬は、役員の種類によっ て構成はでの審議を踏まえ、株主総会において承認された報酬上限額異なりますが、月例の「 基本報酬」、単年度の業績を反映したの範囲内で 、取締役については取締役会の決議により、監査「 役員賞与」、中長期の企業価値と連動する「 株式報酬型ストッ役については監査役の協議で決定しています。報酬水準につ

クオプション」の 3 本立てとしております。当該「 株式報酬型

いては 、第三者による企業経営者の報酬に関する調査に基づ

ストックオプション」につきましては、株主価値の増大へのき、規模や利益が同水準で海外展開を行っ ている国内大手

インセンティブとなる中長期の企業価値向上と連動した報酬

メーカー群の報酬水準をベンチマーキングしています。

として、2007 年に導入いたしました。日本の会社法上、ストッ
クオプションが特に有利な条件または金額で発行されること

報酬諮問委員会となる場合に限り 、ストックオプションについて株主総会に

当社は、役員報酬に関する客観性、透明性を高めるために、

おいて特別決議が必要となっ ていますが、当社のストックオ

取締役会の任意の諮問機関として報酬諮問委員会を設置してプションは取締役の職務執行の対価であり、無償で割り当ております。報酬諮問委員会は、取締役会長と 4 名の社外役員るものではないため、これには該当しません。

（社外取締役 2 名、社外監査役 2 名）により構成され、当社の取締役、執行役員の報酬の方針、制度、算定方法について諮問に取締役の報酬構成については、以下の通りとしております。

応じ、審議・答申を行うとともに、当社における役員報酬の状況をモニタリングしています。2016 年度は 4 回開催し、役員
報酬の水準等について審議・答申しています。

執行役員を兼務する取締役については 、日々 の業務執行を通じた業績達成を求められることから、「 基本報酬」「 役員賞与」「 株式報酬型ストックオプション」で構成しています。なお、

なお 、報酬諮問委員会の答申を踏まえた役員報酬の基本的な「 役員賞与」が標準額であっ た場合、
「 役員賞与」と「 株式報酬

考え方は以下の通りです。

型ストックオプション」の合計額の割合は、基本報酬に対して• 優秀な人財を確保するに相応しい報酬水準とする

8 割程度としています。執行役員を兼務しない取締役（社外取• 業績達成の動機づけとなる業績連動性のある報酬制度とする締役を除く）については、企業価値向上に向けた全社経営戦略• 中長期の企業価値と連動した報酬とするの決定と監督機能を果たすことが求められることから、「基• 客観的な視点、定量的な枠組みに基づき、透明性を担保した本報酬」及び「 株式報酬型ストックオプション」で構成してい報酬とするます。社外取締役については、独立性の観点から業績連動性のある報酬とはせず、「 基本報酬」に一本化しております。監
査役の報酬構成については、主として遵法監査を担うという監査役の役割に照らし、「 基本報酬」に一本化しております。
当社の取締役及び監査役に対する報酬総額の上限は、第 22 回
定時株主総会（2007 年 6 月）において承認を得ており、取締役
は年額 8 億 7 千万円、監査役は年額 1 億 9 千万円です。また、これとは別に取締役に対して付与できる株式報酬型ストックオ
プション上限についても同株主総会において承認を得ており、年間 800 個及び年額 2 億円です。なお、毎期のストックオ
プションの割当個数については、取締役でない執行役員への割当個数を含め、取締役会において決定しています。

058

Japan Tobacco Inc. Annual Report 2016年度

Corporate Information

2016 年 12 月 31 日終了年度における取締役及び監査役の報酬等は以下の通りです。
報酬等の種類別の総額（百万円）
対象となる役員の員数
（人）

役員区分

報酬等の総額（百万円）

基本報酬

役員賞与（注1）

ストックオプション
報酬（注2）

取締役（社外取締役を除く）

603

316

170

117

7

監査役（社外監査役を除く）

77

77

̶

̶

2

社外役員

56

56

̶

̶

4

計

736

449

170

117

13

注 1. 役員賞与は、支給予定の額を記載しております。
2. ストックオプション報酬は、2016 年 12 月31 日終了年度に費用計上したストックオプション報酬の総額を記載しております。

2016 年 12 月 31 日終了年度における連結報酬等の総額が 1 億円以上である取締役及び監査役の報酬等は以下の通りです。
連結報酬等の種類別の額（百万円）
氏名

役員区分

会社区分

基本報酬

役員賞与

ストックオプション報酬

合計（百万円）

小泉

光臣

代表取締役

JT

85

69

31

185

新貝

康司

代表取締役

JT

52

41

19

112

2016 年 12 月 31 日終了年度における株式報酬型ストックオプションの付与人数及び個数は以下の通りです。
決議年月日

2016 年 6 月17 日

付与対象者の区分及び人数

取締役（社外取締役を除く） 5 名
執行役員（取締役である者を除く） 18 名

株式の数

取締役（社外取締役を除く）に対し34,200 株、執行役員に対し51,800 株、合計 86,000 株（新株予約権 1 個につき200 株）

Japan Tobacco Inc. Annual Report 2016年度059

History of the JT GroupJT グループの歴史
Before 1985

JT の歴史は、日本においては、
1898 年、政府が国産葉たばこの販売を独占的に管理する専売局を設置したことに遡ります。

海外における JT グループの歴史は、1784 年の Austria Tabak

1970 年代半ばになり、成年人口の伸び率の鈍化、喫煙と健康問の設立まで遡ります。その約 70 年後には、Tom Gallaher が北題に関する意識の高まり等のため、需要の伸びが鈍化し、販売

アイルランドにて事業を始め、
ギャラハーの基礎を築きました。

数量は横ばいで推移するに至りました。このような傾向は更にまた、1874 年には後にキャメルやウィンストンを創り出した続くものと予想され、需要の構造的変化として捉えざるを得な

RJR が米国で設立されました。

い状況と考えられました。一方、外国たばこ企業に対する実質的な市場開放が進展し、国内市場における内外製品間の競争がこのように現在の JT グループの歴史は、
オーストリア、
北アイル

展開される中で、たばこ専売制度の枠内では対応困難な諸外国

ランド、米国、日本という異なった国々に遡ることができます。

からの市場開放要請が強まりました。更に、国内における公社

JT グループは、たばこ事業において長い歴史と豊富な経験を有制度に対する改革動向の中で、1981 年 3 月臨時行政調査会が発しています。

足し、同調査会の第 3 次答申（ 1982 年 7 月 30 日 ）において、専売
制度、公社制度に対する抜本的な改革が提言されました。これ

日本における 20 世紀初頭から 1984 年のを受けて政府は、制度全体の見直しを進め、「 日本たばこ産業株式会社法 」制定に至るまでの歴史

1898 年に日本政府により設置された専売局による専売制度• たばこ輸入自由化を図るため、たばこ専売法を廃止するとともは、1900 年代前半に日本のすべてのたばこ製品と国内塩事業に、新たにたばこ事業法に関し所要の調整を図るためのたばにまで拡大されました。そしてこの専売局は 1949 年 6 月 1 日、こ事業法の制定

日本専売公社として改組され、たばこ専売制度等の実施主体と• たばこの輸入自由化のもと、国内市場において外国たばこ企して、たばこの安定的提供と財政収入の確保に貢献する等の役業と対等に競争していく必要があることから、日本専売公社法割を果たしてきました。

を廃止するとともに、公社を合理的企業経営が最大限可能な株式会社に改組し、必要最小限の公的規制を規定する日本たばこ産業株式会社法の制定を中心とするいわゆる専売改革関連法案として法案化し、これら法律案は、第 101 回国会において、1984 年 8 月 3 日に成立し、同年 8 月 10 日に公布されました。続く 1985 年 4 月に日本専売公社の事業と資産がそのまま移管される形で JT が設立されま
した。

060

Japan Tobacco Inc. Annual Report 2016年度

Corporate Information

JT は、日本の商法のもと、
日本たばこ産業株式会社法によって、1985 年 4 月に設立された株式会社です。

1784

Austria Tabak が JosephⅡ皇帝により
設立される

1857

Tom Gallaher が事業を始める（ 北アイ
ルランドのロンドンデリー）

1874

RJR が Richard Joshua Reynolds によってノースカロライナのウィンストン
で設立される

1879「ソブラニー」が世界で最も古いたばこブランドとしてロンドンで登記される

1891

モスクワをベースとした Ducat 工場が
設立される

1898

日本専売局が国内葉たばこの独占販売のために設置される

1913

1964

「キャメル 」が発売される「シルクカット」が発売される

1931

1968

セロハンがたばこの鮮度を保つために
RJR によって導入される

1949

日本専売公社が設立される

1954「ウィンストン」が発売される

1955

ギャラハーがベンソン & ヘッジスを買収
する

1956

「セーラム」が発売される

1957

ギ ャラ ハ ー が American Tobacco
Company に買収される

1969

国産初採用のチャコールフィルター付き
製造たばこ「セブンスター」が発売される

1977「マイルドセブン」が発売される（ 日本 ）1981

「マイルドセブン」
が国際的に発売される

1984「 日本たばこ産業株式会社法 」が制定
される

国 産 初のフィルター付き製 造たばこ」が発売される「ホープ（ 10 ）Japan Tobacco Inc. Annual Report 2016年度061

History of the JT Group continued

JT グループの歴史
In and after 1985
JT 設立後の主な変遷は右の表の通りです。海外たばこ事業については、JT グループに加わる前の RJR ナビスコ社の米
国外のたばこ事業及びギャラハーの歴史が含まれています。

1985 年のプラザ合意とその後の円高、1986 年のたばこ増税、1987 年の紙巻たばこ関税無税化と、JT を取り巻く経営
環境は設立後わずか 2 年間で激変しました。円高が急進行する中で、増税時の JT 製品の値上げ、輸入製品の据え置きな
いし値下げ、関税無税化時の輸入製品の値下げによって、1985 年の JT 発足時には 60 〜 80 円程度あった当社製品と輸入製品との価格差がなくなりました。この結果、国内たばこ市場における JT と外国メーカーとの競争は激化し、JT のシェアは 1985 年度の 97.6% から 1987 年度には 90.2% まで低下しました。このような急激な経営環境の悪化に対応するべく、国内販売数量維持のための営業力の強化策を実施するとともに、コスト競争力強化のための合理化施策の実施、多角化事業の推進を図りました。

90 年代に入り、国内たばこ市場における外国メーカーとの競争は一層厳しさを増し、加えて、成年人口の減少や喫煙と健康問題への関心の高まりにより、90 年代後半をピークに総需要は減少しました。国内たばこ事業の経営環境が一層厳しさを増す中、更なる合理化の実施、多角化事業における選択と集中の推進、海外たばこ事業の拡大を進め、事業基盤の強化を図りました。

1999 年には RJR ナビスコ社から米国外のたばこ事業を、
2007 年にはギャラハー社を買収し、海外たばこ事業の大幅な強化を進めました。いまや JT グループのたばこ販売数量
は、海外の販売数量が国内の販売数量を上回り、グローバ
ル・シガレット・メーカーとして着実な成長を続けています。海外たばこ事業は、「 ウィンストン 」「 キャメル 」「 マイ
ルドセブン−メビウス」
「LD」
に加え、
「 ベンソン & ヘッジス」「 シルクカット 」「 ソブラニー」「 グラマー」「 ナチュラルア
メリカンスピリット 」といった幅広いブランド・ポートフォ
リオの成長を原動力に、JT グループの利益成長の牽引役としての責務を果たしています。

1985

4月
日本たばこ産業株式会社設立（ 日本のたばこ市場が海外メーカーに開放される）新規事業の積極的展開を図るため事業開発本部を設立
その後 1990 年 7 月までの間に各事業の推進体制強化のため、同本部を改組
し、医薬、食品等の事業部を設置

1987

4月
輸入紙巻たばこの関税無税化

1988

10 月
コミュニケーション・ネーム
「JT」
を導入

1992
Manchester Tobacco Company Ltd.
（ 英国 ）
を買収するを買収する 1
AS-Petro（ロシア）

1993

9月
医薬事業研究体制の充実・強化を図る
ため、医薬総合研究所を設置

1994
10 月

政 府 保 有 株 式 の 第1次 売り出し
売出価格：143 万 8 千円 ）（ 394,276 株、東京、大阪、名古屋の各証券取引所市場第一部に株式を上場

11 月
京都、広島、福岡、新潟、札幌の各証券
取引所に株式を上場を買収する 1
Yelets（ ロシア）

1995

5月
本社を東京都品川区から東京都港区に移転
1「Peter I」が発売される（ロシア）

1996

6月
政 府 保 有 株 式 の 第2次 売り出し
（ 272,390 株、売出価格：81 万 5 千円 ）Tanzanian tobacco の生産設備を買収
する 1

1997

4月
塩専売制度廃止に伴い、当社の塩専売事業が終了
たばこ共済年金を厚生年金に統合

American Brands がギャラハーをスピンオフし、ギャラハーはロンドンとニューヨークの株式市場に上場する 2

1998
4月

（ 株 ）ユニマットコーポレーション（ 現「（ 株 ）ジャパンビバレッジホールディングス」）と清涼飲料事業での業務提携に関する契約を締結
その後、同社の発行済株式の過半数を取得

12 月
鳥居薬品（ 株 ）の発行済株式の過半数を、公開買付により取得

1999

5月
米国の RJR ナビスコ社から米国外のたばこ事業を取得
7月
旭フーズ（ 株 ）等子会社 8 社を含む旭化成工業（ 株 ）の食品事業を取得
10 月
鳥居薬品（ 株 ）との業務提携により、医療用医薬品事業における研究開発機能を当社に集中し、プロモーション機能を鳥居薬品（ 株 ）に統合
2「LD」が発売される（ロシア）

1 RJR ナビスコ社の米国外のたばこ事業が JT グループに加わる前の主なトピックです。
2 ギャラハーが JT グループに加わる前の主なトピックです。

062

Japan Tobacco Inc. Annual Report 2016年度

Corporate Information

2000

を買収する 2
Liggett-Ducat（ ロシア）

2001

Austria Tabak を買収する 2

2003
10 月

経営の選択肢の拡大に向けて、自己株式を取得（ 45,800 株 ）

2004

6月
政 府 保 有 株 式 の 第3次 売り出し
（ 289,334 株、売出価格：84 万 3 千円 ）により政府の保有義務が及ばない株式についての売却が終了
11 月〜 2005 年 3 月
経営の選択肢の拡大に向けて、自己株式を取得（ 38,184 株 ）

2005

4月
「マールボロ」製品の日本国内における製造及び販売、商標を独占的に使用するライセンス契約の終了
6月
を買収する
CRES Neva Ltd.（ロシア）「 グラマー」が発売される（ ロシア、ウク
2
ライナ、
カザフスタン）

20064月
投資家層の拡大を図ることを目的として、1 株につき 5 株の割合で株式を分割（ 効力発生日：4 月 1 日 ）5月AD Duvanska Industrija Senta（セル
ビア）
を買収する

2007

4月
ギャラハー社の発行済株式のすべてを
取得

2008
1月

（ 株 ）加ト吉の発行済株式の過半数を、公開買付により取得

4月
富士食品工業（ 株 ）の発行済株式の過半数を取得
7月
加 工 食 品 事 業・調 味 料 事 業を加ト吉グループに集約

20095月
JTI が設立 10 周年を迎える
6月（ US ）
JTI Leaf Services
LLCを設立する
10 月
葉たばこサプライヤーの Kannenberg& Cia. Ltda.（ ブ ラ ジ ル ）及 び
Kannenberg, Barker, Hail & Cotton
を買収する
Tabacos Ltda.（ブラジル ）11 月
葉たばこサプライヤーの Tribac Leaf
を買収する
Limited（ 英国 ）

2010
1月

（株）
加ト吉の社名をテーブルマーク
（株）
に変更

5月
無煙たばこ「 ゼロスタイル・ミント」が
発売される

2011

3月
株主還元策の一環として、自己株式を取得（ 58,630 株 ）11 月
Haggar Cigarette & Tobacco Factory
及びHaggar CigaretteLtd.（ 北スーダン）& Tobacco Factory Ltd.（ 南スーダン）
を買収する

2012

7月
投資家層の拡大を図ることを目的として、1 株につき 200 株の割合をもって株式分割を実施。同時に、単元株式数を100 株とする単元株制度を採用
8月
ベルギーに本 社を置くFine Cut メー
カー Gryson NV を買収

2013
2月

日本国内において「マイルドセブン」が「メビウス」に名称変更

2−3 月
政 府 保 有 株 式 の 第4次 売り出し
（ 333,333,200 株 ）JT は 2 月 27 日 に ToSTNeT-3 に よ り
86,805,500 株 の 自 己 株 式 を 取 得、
このうち 80,071,400 株を政府から取得
JT に よ る 自 己 株 式 取 得 を 除 く
253,261,800 株の政府保有株式の売り出し（ 3 月 ）

2014
4月

テーブルマークが持株会社を設立

10 月
減感作療法（ アレルゲン免疫療法 ）薬「シダトレンスギ花粉舌下液 」の国内販
売開始

11 月
大手電子たばこ会社 Zandera 社（ 英国 ）
を買収する

2015
2−3 月

株主還元策の一環として、自己株式を取得（ 26,896,200 株 ）7月
米 国 大 手 電 子たばこ会 社 Logic 社を買収
当社飲料自販機オペレーター事業子会社「Roots」の株式譲渡及びJT飲料ブランド「 桃の 天 然 水 」
を譲 渡。その 後 2015 年
9 月に JT 飲料製品の製造販売事業から撤退、2015 年 12 月に飲料事業部を廃止

8月「キャスター」「キャビン」を「Winston」にブランド統合2016

1月
Natural American Spirit の米 国 外た
ばこ事業を買収する
7月
抗 HIV 薬「ゲンボイヤ ® 配合錠 」の国内販売開始

3月
エ ジ プトの 大 手 水 た ば こ 会 社、Al
Nakhla Tobacco Company S.A.E.
及 び Al Nakhla Tobacco CompanyFree Zone S.A.E. を買収

エチオピアの大手たばこ会社 National
Tobacco Enterprise Ethiopia S.C の発行済株式の 40% を取得

5月
JT 初のオリジナル新薬（ エルビテグラ
ビル ）を含む「 スタリビルド配 合 錠 」の国内販売開始（ HIV 感染症 ）抗 HIV 薬「デシコビ ® 配合錠 LT」「 デシ
コビ ® 配合錠 HT」の国内製造販売承認
を取得

12 月

12 月
ロシア大 手 物 流 会 社 の Megapolis に出資

Japan Tobacco Inc. Annual Report 2016年度063

Regulation and Other Relevant Laws
規制及び重要な法令

たばこ事業

近年導入された規制の中で、最も注目すべきものは、プレーン

当社グループが製造たばこを販売している海外市場においてとなるプレーンパッケージ規制が 2011 年に成立、2012 年 12 月

パッケージ規制です。オーストラリアにおいて、世界で初めて海外市場における規制も、2003 年 5 月の世界保健機関（ WHO ）の第 56 回世界保健総会で採択され、2005 年 2 月に発効した「 たばこの規制に関す
る世界保健機関枠組条約（ WHO FCTC ）」（ なお日本政府は2004 年 6 月に当該条約を受諾 ）を契機に製造たばこの販売活動、マーケティング、包装・表示、たばこ製品及び喫煙に関する規制は増加する傾向にあります。

に施行されました。その後、2015 年 3 月には、我々にとって重要なマーケットの一つである英国においても、プレーンパッケージ規制が成立し、2017 年 5 月からはプレーンパッケージ
製品以外の販売が禁止される予定です。また、フランスにおいても 2016 年 1 月にプレーンパッケージ規制が成立し、2017 年

1 月に施行されました。加えて、その他複数の国においても同様の規制が検討されています。

当該条約は、喫煙の広がりの継続的かつ実質的な抑制を目的としており、たばこ需要減少のための価格及び課税措置についての条項、たばこ需要減少のための非価格措置についての条項等（ 受動喫煙からの保護、たばこ製品の含有物・排出物に関する規制、たばこ製品についての情報の開示に関する規制、たばこ
製品の包装及び表示に関する規制、たばこの広告、販売促進及びスポンサーシップに関する規制等 ）、たばこの供給削減に関する措置についての条項等（ たばこ製品の不法取引を防止するための措置、たばこ製品の未成年者への販売を防止するための措置等 ）を規定しています。加えて、2012 年 11 月の同条約に係る第 5 回締約国会議において、たばこ製品の不法取引撲滅のための協定書も採択されています。なお、当該条約においては、各締約国の一般的義務として、たばこ規制戦略、計画及びプ
ログラムの策定、実施、定期的な更新、及び検討を行うことが定められていますが、各締約国における具体的規制の内容・範囲・方法等は各国に委ねられています。

また、同じく我々にとって重要なマーケットであるロシアでは、2013 年 2 月に、受動喫煙及びたばこ消費に関する法律が成立しており、本法律の規制は 2013 年 6 月から 2017 年にかけて段階的に導入されているところです。この法律には、たばこ製品の陳列規制、一部店舗での販売を禁止する販売規制、広告・販促・スポンサーシップの禁止、最低小売価格の設定、公共の場所における全面的喫煙禁止が含まれています。
将来における販売活動、マーケティング、包装・表示、たばこ製品及び喫煙に関する法律、規則及び業界のガイドラインの正確な内容を予測することはできませんが、当社グループは、製品を販売する国内及び海外において上記のような規制または新
たな規制（ 地方自治体による規制を含む ）が広がっていくものと予測しています。
日本市場における規制
たばこ事業法、関連法令及び業界自主規準は日本国内における国・地域における規制状況

EU においては、2001 年 7 月に公布された「 たばこ製品指令（ EU TPD ）」が改正され、2014 年 5 月に発効しております。この改正された指令は、たばこ製品の包装・表示規制の強化、メ
ンソールを含むたばこ製品の添加物規制、電子たばこ製品関連

製造たばこの販売及び販売促進活動に関する規制を設けており、この規制には広告活動や製造たばこの包装に製造たばこの消費と健康の関係に関して注意を促す文言を表示することも含まれています。

規制等を含んでおり、EU 加盟各国に対し、本指令の要求事項を担保するように自国の法律、規則及び行政規定を整備することを求めています。この改正された指令は、EU 加盟各国において、法制化及び施行が進んでいます。

064

Japan Tobacco Inc. Annual Report 2016年度

Corporate Information

2003 年 11 月、たばこ事業法施行規則が改正され、製造たばこのを除き、すべて買い入れる義務があります。当社がこの契約の包装に表示するたばこの消費と健康に関する注意文言等のを締結しようとするときは、耕作総面積及び葉たばこの価格に見直しが行われ、2005 年 7 月以降、すべての国内向け製造たば

ついて、国内の耕作者を代表する者及び学識経験のある者のうこが改正後の規則に従って販売されています。また、財務大臣

ちから財務大臣の認可を受けた委員で構成される「 葉たばこ

は、たばこ事業法に基づき、「 製造たばこに係る広告を行う際審議会」に諮った上、その意見を尊重することとされています。

の指針 」を示しており、同指針は 2004 年 3 月、より厳格な内容

他の多くの国内農産物と同様に国内産葉たばこの生産費はに改正されました。一般社団法人日本たばこ協会も広告及び外国産葉たばこの生産費に比して高いため、国内産葉たばこ

販売促進活動等に関する自主規準を設けており、当社を含む会（ 再乾燥前 ）の買入価格も、外国産葉たばこ（ 再乾燥済み ）に対員各社は、これを遵守しています。なお、2016 年には、財務省

し約 3 倍と割高となっています。

において、注意文言表示及び広告規制のあり方に関する検討が開始されており、今後も、具体的な規制について更なる検討がなお、2003 年 11 月、たばこ事業法施行規則が改正され、製造た行われるものと認識しております。

ばこの包装に表示するたばこの消費と健康に関する注意文言の見直しが行われました。加えて、「 マイルド 」「 ライト 」等の更に、近年、受動喫煙防止の観点からは、国内においてレストラ

用語を使用する場合には、消費者にたばこの消費と健康との関ンやオフィスビルを含む公共の場所等における喫煙が、施設管係に関して誤解を生じさせないため、それらの用語は健康に及理者に対し努力義務を課した健康増進法等の影響により制限

ぼす影響が他のたばこと比べて小さいことを意味するものでされるケースが増加しています。加えて、2016 年 1 月より、政はない旨を明らかにする文言をそれらの用語を使用している府において受動喫煙防止対策強化の検討が進められているもたばこの包装に表示しなければならないとの規定が設けられのと承知しております。

ています。2005 年 7 月 1 日から、製造たばこの販売に際しては、これらの規定に従っています。

たばこ事業法について
製造たばこの特定販売業者（ 自ら輸入した製造たばこの販売

マーケティングにおける自主規制についてを行う者 ）と卸売販売業者は、財務大臣の登録を受ける必要が

JT グローバルマーケティング原則あり、製造たばこの小売販売業者は、財務大臣の許可を受ける

当社グループは、事業を運営する各国の規制を遵守するととも必要があります。小売販売業者は、当社の製造する製造たばこに、「JT グローバルマーケティング原則 」に基づき事業を遂行

及び特定販売業者の輸入する製造たばこについては、財務大臣

しています。本原則は、たばこ製品について責任あるマーケの認可を受けた小売定価によらなければ販売してはならない

ティング活動を実施していくことが重要であるとの認識を踏とされています。財務大臣は、消費者の利益を不当に害するこ

まえ、広告販促活動や注意文言の表示等についての JT の考えとになると認めるとき等を除き、申請された小売定価を認可し方を記したものです。また、未成年者喫煙防止は社会全体で取なければならないとされています。

り組む必要のある課題であると認識しており、本原則に基づ
き、適切な事業運営及びマーケティング活動を行うとともに、当社の国内産葉たばこの買入れについては、たばこ事業法に基政府や関係団体等と連携して未成年者喫煙問題に向けた様々

づき、国内の耕作者と毎年たばこの種類別の耕作面積ならびにな取り組みを行っています。

葉たばこの種類別及び品位別の価格を定めた葉たばこの買入れに関する契約を締結し、当社は、この契約に基づいて生産さ詳しくは、当社グループウェブサイトをご参照ください。

れた葉たばこについては、製造たばこの原料の用に適さないもJapan Tobacco Inc. Annual Report 2016年度065

Regulation and Other Relevant Laws continued（規制及び重要な法令）

医薬事業

加工食品事業

製造・販売等は非常に厳格に規制されています。更に近年、安品安全基本法、食品衛生法、食品表示法を含む法規制の対象と全性要求の高まりを背景として、世界的に新薬の承認審査がまなっています。

日本及び世界の主要な市場において、医薬品の研究・開発・

加工食品事業においては、食品の製造販売業者として、主に食すます厳格化してきており、より多くの被験者で十分に時間をかけて安全性を見極める必要があることから、臨床試験の大規

食品安全基本法は、食品関連業者について、食品供給行程の各模化・長期化が進んでいます。一方で、承認申請に必要な資料段階において食品の安全を確保するための必要な措置を講じの質・量ともに国際的な共通化が進められ、開発の効率化や経ることをその責務と定めるほか、事業活動に係る食品その他の費削減につながるデータの国際的相互利用を企図した医薬品物に関する正確かつ適切な情報提供に努めなければならないの開発が盛んに行われています。

としています。また、食品衛生法は、飲食に起因する衛生上の危害の発生を防止することを目的としており、食品等事業者

日本においては、医薬品の製造販売は「 医薬品、医療機器等のは、食品、添加物、器具または容器包装について自らの責任にお品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律（ 以下、薬機

いてそれらの安全性を確保するために、知識及び技術の習得、法 ）」により、厚生労働省、または関連する都道府県知事の規制

原材料の安全性確保、自主検査の実施その他必要な措置を講じ対象となっています。医薬品製造販売業者は、都道府県から 5るよう努めなければならないとしています。更に、食品表示法

年毎に製造販売業許可を取得することが、薬機法により定めらに基づき、アレルゲンや賞味期限、原材料、原産地など販売の用れています。また、医薬品製造販売業者は、各医薬品について、に供する食品に関する表示の基準（ いわゆる食品表示基準 ）が製造販売承認を厚生労働省より取得することが定められてい定められ、食品関連事業者等はこの基準に従った表示をしなけます。

ればならないとされています。

更に日本では国民皆保険制度のもと、保険医療に使用できる医これらの関連法令を遵守・徹底することはもちろんのこと、高い療用医薬品の品目と薬価（ 公定価格 ）が定められています。薬レベルの安全管理を推進すべく「 食品安全（ Food Safety ）」価は、医療費抑制策の一環として、通常 2 年に 1 回程度引き下「 食 品 防 御（ Food Defense ）」「 食 品 品 質（ Food Quality ）」げられています。

「 フードコミュニケーション（ Food Communication ）」の 4 つの視点から取り組んでいます。

066

Japan Tobacco Inc. Annual Report 2016年度

Corporate Information

Litigation
訴訟

当社グループは、喫煙、たばこ製品のマーケティングまたはた

ここ最近数十年の間に、米国において、多数かつ大規模な喫煙ばこの煙への曝露から損害を受けたとする訴訟の被告となっと健康に関する訴訟がたばこ製造業者に対して提起され、巨額ています。喫煙と健康に関する訴訟については、当社グループの陪審評決が下される等の状況が見られます。当社グループを被告とする訴訟、または RJR ナビスコ社の米国外の海外たは米国におけるこれらの訴訟の被告とはなっておらず、また補ばこ事業を買収した契約に基づき当社が責任を負担するもの

償義務も負っておりません。当社が 1999 年に RJR ナビスコ社

を合わせて、連結決算日現在 20 件係属しています。当社グルーか ら 取 得 し た 事 業 及 び 2016 年 1 月 に Reynolds American

プは、将来においても喫煙と健康に関する同様の訴訟が提起さInc. グループから取得した Natural American Spirit 事業にはれる可能性があるものと考えています。

米国たばこ事業は含まれておらず、また過去及び現在においても当社グループの米国たばこ事業の規模は小さく、米国内におまた当社グループは、喫煙と健康に関する訴訟以外の訴訟における喫煙と健康に関する訴訟のリスクは小さい状況にあるた

いても被告となっています。当社グループが被告となっていめ、米国における訴訟状況が当社グループの事業に対し近い将る主な訴訟については、有価証券報告書の連結財務諸表注記

来において重大な悪影響を及ぼすことはないと考えています。

「39. 偶発事象 」をご参照ください。今後も当社グループを当事者とした訴訟が発生し、係属する可能性があります。

なお、当社グループは、2015 年に買収した Logic 社を通じ、米国において電子たばこ事業を行っておりますが、現在米国にお今日までのところ、当社グループは喫煙と健康に関する訴訟にいて電子たばこによる慢性的な健康影響を争点とした訴訟はおいて一度も敗訴しておらず、また和解金を支払ったこともあないと認識しています。一方、広告宣伝上の訴求やパッケージ

りませんが、当社グループは係争中のまたは将来の訴訟がどの上の表示が消費者の誤認を招く等として、損害賠償や警告表示

ような結果になるのか予測することはできません。喫煙と健の刷記等を求める訴訟が電子たばこ会社に対し提起されてお康に関する訴訟か否かにかかわらず、これらの訴訟が、当社グ

り ま す が、連 結 決 算 日 現 在、こ れ ら の 訴 訟 に お い て 当 社

ループにとって望ましくない結果になった場合に、当社グルーグループが被告となっているものはありません。

プの業績または製造たばこの製造、販売、輸出入等に悪影響を及ぼす可能性があります。

米国・カナダをはじめその他諸外国における他のたばこ会社の訴訟についても、当社はたばこ会社として当然多大な関心をカナダにおいては、連結決算日現在、JTI-Macdonald Corp. 社

持ち、今後の動向を注視してまいります。

及び当社の被補償者（ RJR ナビスコ社のグループ企業 ）に対し、カナダ各州政府により提起された 10 件の医療費返還訴訟が係属中です。またカナダでは喫煙に起因する損害を被ったとしてその賠償を求める 8 件の集団訴訟も係属中であり、そのう
ち 6 件は現在手続停止中です。なお、これらの訴訟の一部には請求額が数兆円規模のものもあります。当社グループは、これら一連の請求に対して、その根拠等を十分に精査した上で、必要なあらゆる手段を尽くして対処していく所存です。

Japan Tobacco Inc. Annual Report 2016年度067

Members of the Board, Audit and Supervisory
Board Members, and Executive Officers
取締役、監査役及び執行役員（ 2017 年 3 月 24 日現在 ）

取締役

執行役員

取締役会長

社長

丹呉

泰健

代表取締役社長
小泉光臣

代表取締役副社長
新貝

康司

岩井

睦雄

取締役副社長
宮崎

秀樹

取締役
岡

素之 *

幸田

真音 *

* 取締役 岡 素之及び幸田 真音は、会社法第 2 条第 15 号に定める社外取締役です。

小泉

光臣

副社長

嶋吉

新貝

康司

副 CEO 、コンプライアンス・総務・法務・人事・

太

知高

監査役
今井
大林

たばこ事業本部 事業企画室長

柴山

担当

たばこ事業本部 R&D 責任者

岩井睦雄

たばこ事業本部長

宮崎

秀樹

大友

武久

平和

たばこ事業本部 製造責任者

小倉

健資

財務・CSR・コミュニケーション担当

たばこ事業本部 原料責任者

専務執行役員

藤本

千々岩

良二

コンプライアンス・総務担当

山下

湖島

耕史

企 画・IT・ビジネスディベロップメント・監 査

治道

常務執行役員中村淳一

たばこ事業本部 渉外企画室長

たばこ事業本部 国内たばこ事業プレジデント

常勤監査役

福地

CEO

佐々木

監査役

執行役員

和人

たばこ事業本部 中国事業部長

前田

四郎治

宗明

医薬事業部長大川

滋紀

医薬事業部 医薬総合研究所長

見浪

直博

財務責任者

永田

亮子

CSR 担当たばこ事業本部

山田

マーケティング &セールス責任者

法務担当

義典 *

廣渡

宏*

晴彦

清栄

人事担当

* 監査役 今井 義典及び大林 宏は、会社法第 2 条第 16 号に定める社外監査役です。

前田

勇気

企画・IT 担当

筒井岳彦

ビジネスディベロップメント担当

中野恵

コミュニケーション担当

菊池

孝徳

総務担当

068

Japan Tobacco Inc. Annual Report 2016年度

Corporate Information

Members of the
JTI Executive Committee

JTI の Executive Committee メンバー

Corporate Data
会社概要

（ 2017 年 4 月 1 日現在 ）Eddy Pirard

Wade Wright

President and Chief Executive Officer

Senior Vice President
Legal & Scientific Regulatory Affairs

Masamichi Terabatake 寺畠 正道

Howard Parks

Deputy CEO, Executive Vice President
Emerging Products & Corporate Strategy

Roland Kostantos
Chief Operating and Financial Officer

Senior Vice President
Human Resources

Bilgehan Anlas
Senior Vice President
Global Supply Chain & Global Leaf

Antoine Ernst
Senior Vice President
Marketing and Sales

本社〒105-8422
東京都港区虎ノ門二丁目 2 番 1 号
電話：（03）3582-3111（代表）（03）5572-1441
Fax：

URL：https://www.jti.co.jp/
設立

1985 年 4 月1 日
資本金1,000 億円

Stefan Fitz
Regional President
Asia Pacific

JT International S.A.

Marchant Kuys

1202 Geneva

Regional President
Americas

Hiroyuki Miki 三木 啓介
Senior Vice President
Research & Development

8, rue Kazem Radjavi
Switzerland
電話：41-22-7030-777

Fax：41-22-7030-789
URL: http://www.jti.com/

Jorge da Motta
Regional President
Middle East, Near East, Africa,
Turkey and World Wide Duty Free

Kevin Tomlinson
Regional President
CIS+

Daniel Torras
Regional President
Central Europe

Vassilis Vovos
Regional President
Western Europe

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