公益社団法人日本エアロビック連盟（様式３）
証憑書類番号

証憑書類リスト

証憑書類の正式名称

令和5年10月23日現在

ページ

1

JAF 中長期計画の概要(2015-2024)12

令和5年度の活動方針

6

3

令和元年度第2回理事会議事録

74

人材育成基本方針

105

令和5年度事業計画・予算書

126

令和4年度第2回理事会議事録

24

7

役員名簿

27

8

役員候補選考委員会規程

28

9

専門委員会委員名簿30

10アスリート委員会規程

32

11

定款

33

12

役員規程

40

13

令和5年度JAF役員候補選考委員会

45

14

令和5年度第1回理事会議事録4715

令和4年度第1回理事会議事録

50

16

社則

53

17

倫理・コンプライアンス規程

74

18

加盟規定

78

19

会費規程

83

20

個人賛助会員規定

84

21

法人賛助会員規程

86

22

事務局規程

88

23

事務取扱規定9224

会計処理規程9725

個人情報保護方針

105

26

プライバシーポリシー

107

27

特定個人情報保護規程

108

28

法定事務処理規程112

29「スポーツにおける暴力行為等相談窓口」設置規程

115

30

事務局の文書取扱い（内規）

117

31

役員の退任及び定年に関する細則

118

32

役員退職慰労金の功績加算の取り扱いに関する細則

119

33

資金運用規程12034

特定費用準備資金及び資産取得資金の取扱規程

122

35

指導者認定制度

125

36

エアロビック指導者登録規程

129

37

スズキ株式会社からの協賛金受入に関する内規

133

38

国際大会及び海外合宿等への派遣規程

134

39

2023年度国際大会の派遣基準

137

40

選手登録規程138

41

認定審判員規程14042

認定審判員制度概要(2022年度～)

146

証憑書類番号

証憑書類の正式名称

ページ

43

審判ノミネート/審判活動/大会支援活動に関する実施要項

147

44

第1回コンプライアンス委員会議事録

152

45

第2回コンプライアンス委員会議事録

153

46

ハラスメント研修（パワーハラスメント・セクシャルハラスメント）

155

47

オンライン研修会「地域組織におけるスポーツ団体ガバナンスコード」

156

48

アンチ・ドーピング教育年間計画

157

49

アンチ・ドーピング研修会報告書

158

50

アンチ・ドーピング学習システム (eラーニング)「FAIR PRIDE」受講のお願い

159

51

リモート強化合宿2022開催要項（メディアリテラシーについて）

160

52

スズキジャパンカップ2022 プログラム（アンチ・ドーピング理念広告）

162

53

広報誌「スマイル」86号（「アンチ・ドーピング教育・啓蒙」）

164

54

広報誌「スマイル」98号（アンチ・ドーピング理念広告）

166

55

令和4年度事業・決算報告書/監査報告書

168

56

令和5年度スポーツ振興くじ助成金交付決定通知書

193

57

鈴木道雄記念財団 スポーツ助成事業審査結果のご連絡

194

58

2024年度 国際大会の派遣基準

195

59

JAF選手強化の方針2023

196

60

強化選手及び強化選手候補の選考基準について

197

61

利益相反ポリシー

199

62

コンプライアンスホットライン/相談窓口

201

63

コンプライアンス委員会メールマガジン第1回

202

64

スポーツ仲裁に関する規程

204

65

災害時の業務フロー、中止基準の内規

205

66

災害時等の競技会中止に関するガイドライン

209

67

競技会(イベント等)医療・救護等緊急体制

212

68

JAF危機管理マニュアル（基本方針）

213

69

JAF組織図（2023年度版）

218

70

指導専門委員規程219

JAF 中長期計画の概要(2015-2024)

1.JAF中長期計画の全体像
2.JAF競技体系及び選手育成・強化育成の方針
3.スローエアロビック普及支援の概要
4.学校体育・エアロビクス普及のロードマップ

公益社団法人 日本エアロビック連盟
1

2020.3 改訂

１.JAF中長期基本計画の全体像（2015-2024）◆期間内の主要行事 (10年間)
西

暦

2015

2016

2017

2018

2019

2020

2021

2022

2023

2024

邦

暦

平成27

平成28

平成29

平成30

令和1

令和2

令和3

令和4

令和5

令和6

五輪/(アジア大会)

（仁川）

リオ

国体開催地

和歌山

岩手

役員改選

改選

ルール改定

愛媛

福井

改選

改選

三重

パリ

栃木

佐賀

改選

滋賀

改選

改定

内容と目標
・アジア大会種目の参加
・国民体育大会の参加(公開競技､正式競技)

2

競技大会の充実・主要競技大会の継続と運営の改善(クラウド化)
・4年毎のルール改定と魅力的な種目の開発と推進

3

健康スポーツの普及

・高齢化社会の対応と運動プログラムの開発
・スローエアロビックの普及､拡大

4

教育スポーツの普及

・学校体育の参入と子供達への普及
・技能検定会の促進とスキルの向上

指導員､審判員の育成

・日本スポーツ協会と連携した指導員の育成
・審判員の育成と審判力の向上

6

選手の発掘育成､強化

・選手強化の方針の作成と競技力向上
・選手増のための登録システムの改善

7

組織運営の強化・47都道府県連盟の設立と県体協加盟
・日本スポーツ協会・日本体操協会との連携強化
・国会議員連盟の発足と連携

8

財政基盤の確立・メインスポンサーとの連携
・サブスポンサーの開拓・助成金の活用及び優良株式の財源化

5

鹿児島

（杭州）

◆グランドデザイン（魅力的なスポーツ団体を創る）

メジャー大会の参加

1

茨城

改定

◆中長期計画の内容と目標
中長期計画

東京

（ジャカルタ）

競技スポーツメジャー
大会の参加

健康スポーツ

競技大会の充実

教育スポーツスローエアロ
ビックの普及学校体育の参入

47都道府県体育協会の加盟

2

2021.6 JAF作成

２.JAF競技体系の改定と選手育成・強化の方針■競技体系の改定、大会運営システムの整備
1.競技体系の改定
・2024年佐賀国体参加(公開競技)に伴う競技体系の改定
・スズキワールドカップ、FIG世界選手権大会に繋がる国内競技体系の構築
・国際に合せて競技部門(種目)の呼称を変更■選手育成・強化の方針（中期目標）
種目区分(1) 全体目標(2021年～2026年)①スズキワールドカップ
・毎年(回)、シニアの6位入賞、ジュニアのメダル獲得②FIG世界選手権大会
・2024大会でシニア、ジュニアとも決勝進出
・2026大会でシニア、ジュニアとも6位入賞

2.エアロダンスの創設
・日本の独自ルールによる日本発の種目を創設
・誰でも取組み易く、わかり易い競技種目を設定
・難度を優先しない、自由度の高い演技が特徴
3.大会得点集計システムの整備と運用
・JAF得点集計システムを県大会や地域大会等でも運用
・大会申込から得点集計、リザルト作成までを一元化
・県大会や地域大会等で専門的に活動できるスタッフの育成

エアロビックジムナスティックス
(AG)■新競技体系
エアロビック・ジムナ
スティックス(AG)エアロダンス（AD）
・新設種目
・AGに繋がる国内普及型種目

フライト(2) 強化種
・2024年世界選手権大会派遣を目指した複数種目の強化内容を構築
・ジュニアの派遣種目も検討(3)育成・強化ポイント
・組種目の強化に向けて、クラブ、都道府県を超えた連携システムを構築
・組種目の男子選手の強化のため定期的な強化練
習会を開催(4)強化拠点の創出
・ナショナルチームの拠点を創出

・旧“公式競技”・国際的な統一種目(FIGによる競技ルール)
・低年齢では規定演技を導入

エアロビック競技

中期の目標と育成・強化のポイント(5)その他
・2025年度まで通年で登録選手数300名を目指す。

エアロダンス(AD)・2022年度から導入開始。
・2025年度まで通年で選手登録数400名を目指す。
・SDG3「すべての人に健康と福祉を」を牽引する種目と
して普及。

フライト

・2025年度まで通年で選手登録数500名を目指す。
・SDGs「すべての人に健康と福祉を」「ジェンダー平等を実現しよう」を牽引する種目として普及。

・マス(集団)で行う競技種目
・健康指向、健康増進を目指す個人型の種目

3

３.スローエアロビック普及支援事業の概要■１．目的・効果■２．事業展開のスケジュール〇高齢化社会の貢献活動

計画

2014

活動目標＼年度

2015

2016

2017

（健康寿命の延伸、共生と予防）

○効果

導入期

・エアロビック愛好者の拡大
・地域組織の活性化
・指導者の職域と雇用の拡大○普及啓発○普及員の養成

運営期○地域普及の拡大○普及員・指導者の養成

2018

2019

2024年まで
延長■３．事業展開
理念

事業内容

講習会・研修会事業

目 標

展開

県連盟の活性化
年間500～1500教室開講

教室事業

連携活動（ネットワーク）○全国で1500教室を目指す（自治体、体協、総合型クラブ等）

SDG3「すべての人に健康と福祉を」に対応する運動プロ
グラムとして普及

体験指導事業2018年度から実施

指導者養成（各県30教室目標）○指導員一人1教室の指導を目指す（JAF指導者全員参加）

効果検証

筑波大、事業連携先等

教材制作、自治体へのSP、HPの活用

プロモーション活動

身体効果測定モデル事業測定

マスメディアの有効活用

4４.学校体育・エアロビクス普及のロードマップ
事業内容＼西暦

2018

2019

2020

2021

2022

2023

2024

2025

1

新学習指導要領の完全実施(小学校)2

新学習指導要領の完全実施(中学校)3

認定校によるモデル授業

3校

5校

コロナ禍のため実施不可

5校

10校

10校

10校

4

教員向け研修会（JAF主催）

3会場

7会場

コロナ禍のため実施不可

5会場

10会場

10会場

10会場

5

小学校指導内容の構築・教材作成

6

中学校指導内容の構築・教材作成

7

HP告知（動画配信）

8

財源確保

9

学校体育普及委員会

開始(※)
開始(※)

第1期委員

第2期委員

5

令和５度の活動方針
1 組織の視点：・継続性を重視した組織体制の強化（経済的基盤の確立､理事会･各種委員会の改変）
・県連活動の充実と都県府県体育協会(スポーツ協会)加盟､国体参加の機運醸成

2 競技スポーツの視点：
・JC、WCの成功他、選手層の継続意欲と底辺拡大を図るリアル大会の開催
3 健康・教育スポーツの視点：
・スローエアロビックと学校体育の事業推進
4 デジタル化の視点：
・オンラインによる研修、講習、会議等の効果的で効率的な取り組みと実践

6

7

8

9

人材育成基本方針
１．はじめに公益社団法人日本エアロビック連盟（以下、「当連盟」という）では、社会情
勢や多様化する環境の変化に柔軟かつ的確に対応し、次のとおり求められる職員像を定めることにしました。
・公益法人であることを自覚し、広い視野で物事に取り組む職員
・スポーツ団体として、前向きにエアロビックの普及に取り組む職員
・一般常識と倫理観を持ち、皆様から信頼される職員

２．基本方針人材育成にあたり、まずは、公益法人としての活動の目的を理解して積極的に働ける職場づくりが前提となります。職員が健全な状態で仕事に向き合える環
境を整え、その上で個々の職員を教育し、成長へ導き、能力を引きだせるように努めます。そしてこうした職員像を実現するため、「人事管理」「職員研修」「職
場の環境づくり」を三本柱とし、相互に連携した総合的、計画的な取り組みを進めていくことといたします。

３．人材育成（１）人事管理・採用（人材の確保）
・職員配置とジョブローテーション
・人事評価
・昇任管理
（２）職員研修
・職場研修（ＯＪＴ）
・職場外研修（Ｏｆｆ－ＪＴ）
・自己啓発（３）職場環境・健康管理・ハラスメント（セクハラ・パワハラ等）対策
・状況に応じたテレワークの導入

1

10

４．今後の取組
当連盟は小規模（10 人前後）のため、これまで職員の計画的な採用ではなく、退職に伴う補充や担当する仕事の変動が多く発生しました。現時点において、担当者一人だけが理解している業務が多いため、今後は横断的に業務を理解し、その人がいなければできない状況を改善する取り組みが必要となります。
また、人事管理は賃金の変動を伴うため、今後は事業の中長期計画と合わせて取り組んでいきます。
附則
この基本方針は、令和 5 年 6 月 18 日より施行する。

211

令和 5 年度事業計画

令和 5 年 4 月 1 日から
令和 6 年 3 月 31 日まで

公益社団法人日本エアロビック連盟

12

Ⅰ．エアロビックの普及振興事業
１．エアロビック競技大会の開催
・エアロビック競技の普及振興を図るため、国内大会と国際大会の開催、国際大会への派遣。エアロ
ビック競技の充実と活性化に向けて以下の諸事業を行う。

（1）国内大会、国際大会の開催
・第 34 回スズキワールドカップはコロナ前と同様、FIG World Cup シリーズの一戦として開催する。
・with コロナの対応として、2023 年度の競技大会はリモート開催等も並行して計画する。
・地域ブロック内の交流促進を図るため、交流大会等を積極的に支援していく。
・大会運営を円滑にすすめるために「大会集計システム」を都道府県連盟やブロック協議会等でも活用できるよう研修や実施体制の整備をすすめる。
・この他、11 月のスズキジャパンカップ 40 周年記念大会、2024 年予定のスズキジャパンカップ浜松大会の開催に向けての準備をすすめる。
(大会名は略称)
開催日、期間大会名

会場

4 月 22、23 日

第 34 回スズキワールドカップ 2023

東京都大田区

5 月～8 月第 40 回スズキジャパンカップ 2023（県大会）

全国 47 都道府県

9 月～10 月

第 40 回スズキジャパンカップ 2023（地区大会）

全国 5 地区

11 月 11、12 日

第 40 回スズキジャパンカップ 2023（全国大会）

東京

6 月～12 月

スポーツエアロビック 2023

全国 8 地区予定

8 月～24.2 月

リモートコンテスト（フライト/ユース J シングル/エンジョイ・チーム）

2 回開催

7 月 17 日

第 14 回全国登録クラブ選手権大会

静岡県袋井市

9月2日

第 23 回全日本学生選手権大会

茨城県取手市24.1 月 27 日

第 14 回全国ユースフライト選手権大会

静岡県袋井市24.1 月 28 日

第 19 回 JOC ジュニアオリンピックカップ（全国大会） 静岡県袋井市24.2 月 24、25 日

チーム発表会、第 19 回全国フライト選手権大会

神奈川県川崎市（2）国際大会の派遣
日程

大会名

開催国

9 月 15～17 日

第 8 回アジア選手権大会

モンゴル

10 月 13～15 日

FIG ワールドカップ、ルーマニア大会

ルーマニア（3）ブロック交流大会
日程
4 月～24.3 月

大会名ブロック交流大会（北海道、東北、関東、北陸、中部、近畿、中国、四国、北九州、南九州）

会場
10 地区

13

２．エアロビック競技の普及振興（1）強化練習会、合宿の開催
・コーチ、選手の行動指針として「選手強化方針 2023」を作成する。
・強化選手等を中心に年 2 回の強化合宿を開催する。
・広報委員会と連携してチームジャパンの広報活動に努める。

（2）競技エアロビック登録クラブ加盟の促進
・競技選手養成の拠点となる競技エアロビック登録クラブへの情報提供と共に登録クラブの新規募集と育成を継続して行う。

（3）ＮＨＫと特別番組の制作協力
・NHK と下記の主催大会のエアロビック特別番組に関わる制作協力を行う。
①第 34 回スズキワールドカップ 2023
②第 40 回スズキジャパンカップ 2023

（4）県体育協会（スポーツ協会）の加盟促進
・国民体育大会(国民スポーツ大会)の正式競技の参加を目指して、47 都道府県連盟の都道府県体育協会（スポーツ協会）への加盟促進をすすめる。
・特に、県体育協会への加盟基準の厳しい地域においては、スローエアロビック事業を有効に活用しながら組織的に活動を促進する。

（5）JADA(日本アンチ・ドーピング機構)との連携
・スズキジャパンカップ、スズキワールドカップはアンチ・ドーピングコントロールの対象大会となっており、医科学委員会を中心に JADA、日本体操協会と連携してアンチ・ドーピングの啓発活動を行う。
・スズキジャパンカップ全国大会出場の選手と当該コーチには、JADA 開発の E-ラーニングの受講を義務付ける。
・日本代表選手には JADA 派遣講師によるオンライン研修会の参加や、FIG ライセンスを取得する
際、JADA の E-ラーニング修了と合格を義務付ける。

３．生涯エアロビックの普及推進
・生涯エアロビックの観点から健康スポーツ、教育スポーツ、パラスポーツの各分野別に、
エアロビックの普及を図っていく。
・その普及財源としてスズキ(株)、(公財)鈴木道雄記念財団、(一社)凸版印刷三幸会等より協賛及び助成の支援を受けて、有効かつ効果的に活用をすすめる。
（1）スローエアロビックの普及
・生涯エアロビック事業のメインとして、47 都道府県連盟と一体となって「社会貢献活動」と中高齢者を中心とした「健康スポーツの実現」に努める。
・具体的には体験事業、教室事業、研修会事業、講習会事業に分けて効果的に推進する。
・普及モデルとなる推進県を指定して効果的に普及を加速させる。
・スポーツ庁の後援名義を継続的に申請し、事業の信頼度や全国的な活動を告知する。

（2）体験、コンクールの推進
・エアロビック技術を段階的に習得していくための技能検定をリモートでの実施をふくめ推進する。
・競技の技を効果的に習得するために開発した練習ドリル「WAZA-KEN」の活用を通じて子供たち

14

の競技参加を促進する。

（3）アダプテッドエアロビックの普及
・パラスポーツとしてアダプテッドエアロビックを普及し、（公財）ナイスハート基金や全国アダプ
テッドエアロビック協議会と協力して、指導者派遣や指導内容の研究をすすめる。

（4）学校体育の指導研修
・学校体育普及の研究や教員対象にエアロビクス授業の普及を行う。
日程

事業内容
・教員等対象「エアロビクス」オンライン研修会を開催する

4 月～24.3 月

・全国の小中学校を対象にエアロビクス活動実践(授業、クラブ活動)の動画を公募し、ウェブサイトに公開する。これにより情報共有と成果発表の場を創っていく。

（5）指導ツール等の制作①スローエアロビック指導教材の制作
・スローエアロビック普及に役立つ指導教材「スローレター」を改訂すると同時に動画を作成して配信する。また、オリジナルな音楽を CD 化して会員に頒布する他、ウェブサイトや会員マ
イページを使って積極的に情報発信する。
②体育授業教材の制作
・国のすすめるギガスクール構想に沿って、小学校、中学校体育を対象とする動画や指導案等の教材を制作し、配布資料のほか、ウェブサイトを使って情報発信を行う。

４．エアロビック指導者、審判員等の資格付与（1）講習会、研修会
日程
7 月～10 月
11 月～24.2 月

催事名
養成資格の内容に合わせて、オンライン形式と集合形式で開催する。
・ナショナルキャンプ 2023-2024 を (オンライン形式）で開催する。
・資格更新研修会を中心に計画する。

通年

承認校や認定校と協力して、各種指導員養成講座を行う。

通年

スローエアロビック指導員養成講習会を行う。

（2）エアロビック認定校、承認校の促進
・指導員養成の拠点となる大学、短大、専門学校にアプローチして JAF 認定校の募集を行う。
・また、日本スポーツ協会(JSPO)の承認校に対して指導員養成を積極的に働きかけていく。

Ⅱ．法人運営に必要な事業
１．組織の基盤強化に関する事業（1）スポーツ団体ガバナンス確保の取組みと推進
・スポーツ団体ガバナンスコードの推進と適合性審査に対する対応を継続してすすめ、取組みの状況をウェブサイト等において自己説明・公表を行う。
・県連盟活動の運営改善と、スローエアロビック普及を通じて支部等の地域活性化をすすめる。

15

・県体協(スポーツ協会)加盟促進のため、未加盟県の活動支援を行う。
（2）ブロック協議会の活性化と活動支援
・県連盟同士が交流と協調を目的として結成した地域のエアロビック協議会と協力してブロック
交流大会や共同イベント等の促進と支援を行う。
・2021 年度よりブロック単位のエアロビック協議会代表者をメンバーとした「全国ブロック代表者会議」と JAF 組織運営の強化を図る。
【ブロック協議会一覧】
ブロック名

対象都道府県1

東北エアロビック協議会

青森、岩手、秋田、宮城、山形、福島

2

関東エアロビック協議会

茨城、栃木、群馬、千葉、埼玉、東京、神奈川、山梨、新潟3

北陸エアロビック協議会

富山、石川、福井

4中部エアロビック協議会

長野、静岡、愛知、三重、岐阜

5

近畿エアロビック協議会

滋賀、京都、大阪、兵庫、奈良、和歌山

6

中国エアロビック協議会

鳥取、島根、岡山、広島

7

四国エアロビック協議会

香川、徳島、高知、愛媛

8

北九州エアロビック協議会

福岡、大分、佐賀、長崎、山口

9

南九州エアロビック協議会

熊本、宮崎、鹿児島、沖縄

10

北海道エアロビック連盟（道南、道央、道東、道北）（3）各種専門委員会の活動促進
・組織運営に必要な次の専門委員会を置く、今後必要に応じて委員会や部会等を設置する。
委員会名

役割と機能

1

総務委員会

組織運営全般の問題解決、調整など

2

選手強化委員会

強化プランの策定、選手の育成・強化など

3

審判委員会

審判員養成、審判員システムの構築、ルール改定など

4

学校体育普及委員会

教員等研修会の開催、教材研究と制作など

5

普及指導委員会

生涯エアロビックの普及、指導者の育成など

6

コンプライアンス委員会

コンプライアンス遵守の意識の醸成、パワハラの防止と対応など

7

国際大会派遣会議

国際大会派遣選手の基準づくり、選考など

8

広報委員会

エアロビック PR 活動、各種 SNS の活用など

9

アスリート委員会

登録アスリートの立場から意見集約意思決定に反映など

10

医科学委員会

アンチ・ドーピング啓発活動など(新設)

２．表彰に関する事業
・国内外で優秀な成績を収めた選手に栄光賞、コーチに優秀指導者賞等の表彰を行う。
・国内のエアロビック普及活動に功績のあった指導者に功労賞等の表彰を行う。
・審判員活動において功績のあった審判員にジャッジ･オブ･ザ･イヤーの表彰を行う。
・日本スポーツ協会(JSPO)の公認スポーツ指導者の表彰制度に対して、エアロビック指導者の推薦を行う。

３．広報、PR に関する事業（1）JAF 広報誌「スマイル」の定期発行
・最新情報や大会結果を掲載した広報誌を年 4 回発行する。
・2023 年度はスポーツ振興センター(振興くじ)助成申請をすすめてスマイルを発行する。

16

（2）エアロビックの紹介や大会結果の PR 活動
・エアロビックの紹介や主要大会の結果を効果的にマスコミや各種メディアに対してリリースする。
（3）JAF ウェブサイト、各種 SNS の運営と活用
・インターネットを通じてタイムリーにエアロビック情報を提供できるよう、Facebook、インスタグラムなど各種 SNS の利用をすすめる。
（4）スローエアロビック LETTER の発行
・スローエアロビック普及の情報誌として適宜発行する。
(5) ジャパンカップ 40 周年記念誌の発行
・今期はスズキジャパンカップ 40 回大会を迎えるところから、26 回大会(2009 年)～39 回大会(2022 年)まで様子をまとめた記念誌を発行して関係者に配布する。エアロビック競技の普及
ツールとして活用する。
（6）IT を活用した会員管理システムの運用と情報共有
・IT を使った会員管理システム、大会管理システム、集計システムを活用して、効果的な組織運営を推進する。特に県連盟やブロック単位での集計システムの活用をすすめる。
・中でも個人賛助会員の特典としてマイページからの動画視聴など会員サービスの充実を図る。

４．関連団体との協調と連携（1）国際エアロビック連盟(IAF)、国際体操連盟（FIG）との協調と連携
・スズキワールドカップの共催、国際エアロビック連盟（IAF）、国際体操連盟(FIG)との協調等、
エアロビックの国際普及を協力していく。
（2）文部科学省、スポーツ庁、日本スポーツ協会(JSPO)との協調と連携
・競技スポーツ、健康スポーツ、教育スポーツの振興の他、JSPO とは公認スポーツ指導者育成事業を連携して行う。
・スポーツ庁がすすめる「Sport inⅬife」のプロモーションを継続して行う。
（3）(公財)日本体操協会(JGA)との協調と連携
・国際体操連盟(FIG)や日本体操協会（JGA）と共催による大会の開催、各種国際大会への審判員・選手の派遣等を協力していく。
（4）超党派の国会議員連盟との連携と推進
・超党派の国会議員による「エアロビック普及推進議員連盟」と連携して、エアロビック普及と県連盟活性化をすすめる。
（5）フィットネス団体との協調と連携
・(公財)健康・体力づくり事業財団、(公社)日本フィットネス協会等と連携して健康体力づくりの普及を目的とした「動画コンクール・フィットネスレガシー2023」を開催する。

Ⅲ．財政の確立（1）協賛企業の促進
・スズキ、東京海上日動火災保険等に対して事業運営に必要な協賛依頼を継続しながら、新しい協賛
会社の開拓をすすめていく。
（2）個人賛助会員、法人賛助会員の促進
・加盟の県連盟が開催するスローエアロビック指導員養成講習会の開催を県連盟主管で積極的にすすめると同時に、個人会員メリットを検討し、エアロビック連盟の活動を支える個人賛助会員の増員をめざしていく。
・既存の法人賛助会員へ支援の継続や口数の増加をお願いすると共に、法人賛助会員の新規開拓を
すすめる。

17

(3)各種参加料等の検討
・インフレが進む中で令和 6 年度の競技会参加料や選手登録費、その他講習会・研修会受講料等の改訂を検討していく。
（4）助成金の申請
・下記の助成団体に対して事業別の申請をすすめる。
（単位:千円）

申請先

事業内容

要望金額

日本スポーツ振興センター（くじ助成)

広報誌スマイル制作事業

2,572

一般財団法人 凸版印刷三幸会

生涯スポーツ事業4,000

公益財団法人 鈴木道雄記念財団

学校体育研修会事業2,000

公益財団法人 ミズノ振興財団

スズキワールドカップ 2023 事業

1,000

申請総額

9,572

以上

18

令和5年度予算書

令和 5年 ４月 １日から
令和 6年 ３月３１日まで

Ⅰ．収支予算書<損益計算ベース>
Ⅱ．収支予算書内訳表<損益計算ベース>
Ⅲ．資金調達及び設備投資の見込みについて

公益社団法人日本エアロビック連盟

19収 支 予 算 書 <損益計算ベース>
令和5年4月1日から令和6年3月31日まで(単位：円)

科目

Ⅰ 一般正味財産増減の部
１．経常増減の部(1) 経常収益①基本財産運用益
基本財産運用益②特定資産運用益
特定資産運用益③受取会費
正会員受取会費
賛助会員受取会費④事業収益
競技会事業収益
認定登録事業収益
講習会等事業収益
商品売上事業収益⑤受取補助金等受取民間助成金
⑥雑収益
受取利息
雑収益
経常収益計
(2) 経常費用①事業費
期首商品棚卸高
商品仕入高
期末商品棚卸高
役員報酬
給料手当
退職給付費用
法定福利費
福利厚生費
臨時雇賃金
諸謝金
外注費
表彰費
接待交際費
会議費
旅費交通費
出張手当
通信運搬費
減価償却費
消耗品費
賃借料
事務所賃借料
保険料
租税公課
委託費
支払手数料
雑費
②管理費
役員報酬
給料手当
退職給付費用
法定福利費
福利厚生費
接待交際費
会議費
旅費交通費
出張手当
通信運搬費
減価償却費
消耗品費
賃借料
事務所賃借料
保険料
租税公課
支払寄付金
諸会費
委託費
支払手数料
雑費
経常費用計
当期経常増減額

予 算 額

前年度補正予算額

差異備

432,000

432,000-

4,882,000

4,882,000-

4,500,000
10,920,000

4,500,000
12,850,000△ 1,930,000

129,399,000
5,226,000
24,720,000
527,000

129,460,000
6,035,000
25,396,000
679,000△ 61,000△ 809,000△ 676,000△ 152,000

9,572,000

9,000,000

572,000

2,000
120,000
190,300,000

2,000
152,000
193,388,000△ 32,000△ 3,088,000

191,038,000
91,00014,332,000
34,752,000
1,890,000
6,451,000
434,000
2,989,000
5,512,000
74,326,000
3,000,000
157,000
50,0005,183,000
2,386,000
2,983,000
10,866,000
3,421,000
6,439,000
5,546,000
367,000
1,828,000
6,713,000
1,312,000
10,00025,571,000
6,418,000
7,336,000
419,000
1,648,000
270,000
476,000
5,000
740,000
447,000
146,000
126,000
242,000
300,000
1,417,000
15,000910,000
100,000
574,000
3,516,000
346,000
120,000
216,609,000△ 26,309,000

169,400,000
490,000
733,000△ 1,000,000
14,135,000
30,333,000
1,852,000
7,345,000
440,000
4,210,000
4,983,000
68,909,000
1,400,000
127,000
17,0007,737,000
1,946,000
2,714,000
1,635,000
3,099,000
5,106,000
5,438,000
425,000
1,841,000
4,343,000
1,139,000
3,000
21,455,000
3,146,000
6,416,000
395,000
1,557,000
259,000
481,000
5,000
865,000
279,000
126,000
38,000697,000
411,000
1,322,000
14,000905,000
100,000
574,000
3,369,000
416,000
80,000190,855,000
2,533,000

21,638,000△ 490,000△ 642,000
1,000,000
197,000
4,419,000
38,000△ 894,000△ 6,000△ 1,221,000
529,000
5,417,000 記念大会制作費増
1,600,000
30,00033,000△ 2,554,000
440,000
269,000
9,231,000 ｴｱﾛﾋﾞｯｸﾌﾛｱ増
322,000
1,333,000
108,000△ 58,000△ 13,000
2,370,000
173,000
7,000
4,116,000
3,272,000
920,000
24,00091,00011,000△ 5,000△ 125,000
168,000
20,00088,000△ 455,000△ 111,000
95,0001,000
5,000
147,000△ 70,000
40,00025,754,000△ 28,842,000

考20収 支 予 算 書 <損益計算ベース>
令和5年4月1日から令和6年3月31日まで(単位：円)

科

目

２．経常外増減の部(1) 経常外収益
什器備品売却益
経常外収益計(2) 経常外費用
経常外費用計
当期経常外増減額
他会計振替前当期一般正味財産増減額

他会計振替額
税引前当期一般正味財産増減額

法人税等
当期一般正味財産増減額

一般正味財産期首残高
一般正味財産期末残高
Ⅱ 指定正味財産増減の部
当期指定正味財産増減額

指定正味財産期首残高
指定正味財産期末残高
Ⅲ 正味財産期末残高

予 算 額

前年度補正予算額

差異850,000
850,000-

850,000△ 25,459,000△ 25,459,000
100,000△ 25,559,000△ 25,559,000

2,533,000
2,533,000
100,000
2,433,000
2,433,000

850,000△ 27,992,000△ 27,992,000△ 27,992,000△ 27,992,000△ 25,559,000

2,433,000△ 27,992,000

備考850,000 ｴｱﾛﾋﾞｯｸﾌﾛｱ売却
850,00021

収 支 予 算 書 内 訳 表 <損益計算ベース>
令和5年4月1日から令和6年3月31日まで(単位：円)

公益目的事業会計科目

Ⅰ 一般正味財産増減の部
１．経常増減の部(1) 経常収益①基本財産運用益
基本財産運用益②特定資産運用益
特定資産運用益③受取会費
正会員受取会費
賛助会員受取会費④事業収益
競技会事業収益
認定登録事業収益
講習会等事業収益
商品売上事業収益⑤受取補助金等受取民間助成金
⑥雑収益
受取利息
雑収益
経常収益計
(2) 経常費用
①事業費
商品仕入高
役員報酬
給料手当
退職給付費用
法定福利費
福利厚生費
臨時雇賃金
諸謝金
外注費
表彰費
接待交際費
会議費
旅費交通費
出張手当
通信運搬費
減価償却費
消耗品費
賃借料
事務所賃借料
保険料
租税公課
委託費
支払手数料
雑費
②管理費
役員報酬
給料手当
退職給付費用
法定福利費
福利厚生費
接待交際費
会議費
旅費交通費
出張手当
通信運搬費
減価償却費
消耗品費
賃借料
事務所賃借料
保険料
租税公課
支払寄付金
諸会費
委託費
支払手数料
雑費
経常費用計
当期経常増減額
２．経常外増減の部(1) 経常外収益
什器備品売却益
経常外収益計(2) 経常外費用
経常外費用計
当期経常外増減額
他会計振替前当期一般正味財産増減額

他会計振替額
税引前当期一般正味財産増減額

法人税等
当期一般正味財産増減額

一般正味財産期首残高
一般正味財産期末残高
Ⅱ 指定正味財産増減の部
当期指定正味財産増減額

指定正味財産期首残高
指定正味財産期末残高
Ⅲ 正味財産期末残高

普及･振興事業

収益事業等会計
物販事業

ﾌﾞﾛｯｸ協議会事業

法人会計

小計

合計

-

-

-

-

432,000

432,000

4,882,000

-

-

-

-

4,882,000

450,000
1,092,000---

4,050,000
9,828,000

4,500,000
10,920,000

119,599,000
5,226,000
24,720,000-

527,000-

527,000

9,800,000-

129,399,000
5,226,000
24,720,000
527,000

9,572,000

-

-

-

-

9,572,000

1,000
165,542,000

527,000-

527,000

1,000
120,000
24,231,000

2,000
120,000
190,300,000

190,633,000
14,332,000
34,626,000
1,884,000
6,433,000
433,000
2,989,000
5,512,000
74,326,000
3,000,000
157,000
50,0005,179,000
2,386,000
2,923,000
10,865,000
3,416,000
6,437,000
5,531,000
367,000
1,828,000
6,642,000
1,307,000
10,000-405,000
91,000126,000
6,000
18,0001,000
4,000
60,000
1,000
5,000
2,000
15,00071,0005,000--

405,000
91,000126,000
6,000
18,0001,000
4,000
60,000
1,000
5,000
2,000
15,00071,0005,000--

190,633,000△ 25,091,000

405,000
122,000-

405,000
122,000

25,571,000
6,418,000
7,336,000
419,000
1,648,000
270,000
476,000
5,000
740,000
447,000
146,000
126,000
242,000
300,000
1,417,000
15,000910,000
100,000
574,000
3,516,000
346,000
120,000
25,571,000△ 1,340,000

191,038,000
91,00014,332,000
34,752,000
1,890,000
6,451,000
434,000
2,989,000
5,512,000
74,326,000
3,000,000
157,000
50,0005,183,000
2,386,000
2,983,000
10,866,000
3,421,000
6,439,000
5,546,000
367,000
1,828,000
6,713,000
1,312,000
10,00025,571,000
6,418,000
7,336,000
419,000
1,648,000
270,000
476,000
5,000
740,000
447,000
146,000
126,000
242,000
300,000
1,417,000
15,000910,000
100,000
574,000
3,516,000
346,000
120,000
216,609,000△ 26,309,000

850,000
850,000

-

-

-

-

850,000
850,000

850,000△ 24,241,000△ 24,241,000△ 24,241,000△ 24,241,000

122,000
122,000
100,000
22,00022,000-122,000
122,000
100,000
22,00022,000△ 1,340,000△ 1,340,000△ 1,340,000△ 1,340,000

850,000△ 25,459,000△ 25,459,000
100,000△ 25,559,000△ 25,559,000△ 24,241,000

22,000-22,000△ 1,340,000△ 25,559,000

22

事業
年度

自

令和5年4月1日

法人コードA003275

至

令和6年3月31日

法人名公益社団法人日本エアロビッ
ク連盟

資金調達及び設備投資の見込みについて（１）資金調達の見込みについて
当期中における借入れの予定の有無を記載し、借入れ予定がある場合は、その借入先等を記載してください。

借入れの予定

なし

事業
借入先

金額

使途

区分 番号

円

円

（２）設備投資の見込みについて
当期中における重要な設備投資（除却又は売却を含む。）の予定の有無を記載し、設備投資の予定がある場合には、その内容等を記載してください。

設備投資の予定

あり

事業
設備投資の内容

支出又は収入の
予定額

区分 番号

管

1

ホスティングサーバーの移設・改修

3,753,200

公

1 エアロビックフロアの売却

850,000

資金調達方法
又は取得資金の使途

自己資金

公益事業経費

23

24

25

26

令和 5 年 7 月現在

公益社団法人日本エアロビック連盟役員・顧問・参与名簿
理事任期：令和 5 年総会時～令和 7 年総会時 (2 年間)
監事任期：令和 3 年総会時～令和 7 年総会時 (4 年間)【理事、監事】
役職名

氏 名

性別

所属/役職

1

会

長

遠藤 利明

男

衆議院議員/日本スポーツ協会 会長

2

副会長

大岡 敏孝

男

衆議院議員

3

理事長

知念 かおる女

日本エアロビック連盟 理事長

代表理事

4

専務理事

赤間 俊一

男

(株)スズキ自販東京 代表取締役会長

代表理事

5

常務理事
事務局長

川口 雅三

男

日本エアロビック連盟 業務部長

業務執行理事

6

常務理事

鎌塚 晶洋

男

日本エアロビック連盟 総務部長

業務執行理事

7

常務理事

皆川 清彦

男

山形県エアロビック協会 理事長

業務執行理事

8

理

事

永松 俊哉

男

山野美容芸術短期大学 教授

9

理

事

佐藤 郁美

女

のぞみ総合法律事務所 （弁護士）

10

理

事

大原 光紀子女

岡山県エアロビック連盟 理事長

11

理

事

大村 詠一

男

熊本県エアロビック連盟 理事

12

理

事

菊地 はるひ女

北翔大学 教授

13

理

事

杉原 良依

女

群馬県エアロビック連盟 理事長

14

理

事

工藤 保子

女

大東文化大学 准教授

15

監

事

高山 昌茂

男

協和監査法人代表社員 （公認会計士）

16

監

事

豊田 泰輔

男

スズキ(株) 常勤監査役

【顧 問】
1

顧

問

鈴木 修

男

スズキ(株) 相談役

2

顧

問

丸川 珠代

女

参議院議員

3

顧

問

筒井 昭

男

スズキ(株) 元取締役副社長

4

顧

問

足立 直樹

男

元日本エアロビック連盟 理事

5

顧

問

長谷川 洋子女

日本体操協会 業務執行役

6

顧

問

国見 保夫

男

玉川大学 名誉教授

【参 与】
1

参

与

タミー 八木女

国際体操連盟 エアロビック技術委員長

2

参

与

竹内 研

男

吉備国際大学 教授

3

参

与

荒木 吉雄

男

日本財団ボランティアセンター 講師

4

参

与

小林 博隆

男

大阪体育大学 准教授

5

参

与

細貝 充

男

全国スポーツクラブコミッション 事務局長

27

公益社団法人日本エアロビック連盟

役員候補選考委員会規程（目的）第 1 条 この規程は、公益社団法人日本エアロビック連盟（以下「本連盟」という。
）の役
員の選任を円滑に行うため、役員候補を選考し、理事会に推薦するための委員会の設
置及びその運営に関する事項を規定し、適切な運営を図ることを目的とする。
（設置及び任務）
第 2 条 本連盟は、前条の目的を達成するため、役員候補選考委員会(以下「選考委員会」という)を設置する。
2 選考委員会は、会員総会で選任される理事及び監事（以下「役員」という。）の候補者を選考し、理事会に推薦する。
3 推薦者の中に監事候補がいる場合は、監事の同意を得た上で理事会の議案とする。
（構成）
第 3 条 選考委員会は、理事会により選任された 5 名の委員をもって構成する。ただし、3名は外部の有識者(学識経験者)とする。
（委員長）
第 4 条 委員長は委員の互選とし、委員長も表決に参加できる。
（招集及び開催）
第 5 条 選考委員会は、委員長が役員候補の選任を行う理事会の開催に先立ち招集し、開催する。
2 委員長は、選考委員会の開催に当たり、若干名の理事の出席を求めて意見を聴取することができる。
（選考基準）
第 6 条 役員候補者は、エアロビックに深い関心を持ち、本連盟の定款第 3 条に定める目的及び第 4 条に定める事業に賛同し、その重要性を十分に認識した、本連盟の役員としてふさわしい見識を有する者とする。
（推薦員数）
第 7 条 理事候補、監事候補の推薦員数は次の通りとする。
（1）正会員、専門委員会、全国ブロック協議会等から 10 名以内（2）学識経験者から 10 名以内
2 監事候補の員数は 2 名とする。
（選考）
第 8 条 選考委員会は、正会員、専門委員会、全国ブロック協議会から人選を行い、理事会に推薦する理事候補を選考する。
2 前項とは別に、選考委員会は広い分野から第 7 条に定める基準に適した学識経験者の理事候補の人選を行う。その際、予め本人の了解を得るものとする。
3 選考委員会は、監事候補の人選を行う。その際、予め本人の了解を得るものとする。

28

（候補者名簿及び議事録）
第 9 条 選考委員会は、議事終了後速やか候補者名簿及び議事録を作成し、その候補者名簿と議事録を理事会に提出しなければならない。
（任期）
第 10 条 委員の任期は、選任された日から 2 年間とする。
（報酬）
第 11 条 委員は無報酬とする。
2 委員には、その職務を行うために要する費用の支払いをすることができる。
（改廃）第 12 条 この規程の改廃は、理事会の決議を経て行う。
附則
この規程は、令和 4 年 7 月 1 日より施行する。

29

令和5年7月現在

公益社団法人日本エアロビック連盟 専門委員会委員名簿
任期： 令和5年6月～令和7年5月（2年間）■総務委員会
役職
1 委員長
2 委員
3 委員
4 委員
5 委員
6 委員
7 委員
8 事務局

委員名
知念 かおる
赤間 俊一
皆川 清彦
川口 雅三
鎌塚 晶洋
田中 和子
長谷川 芳一小関 明久

JAF理事長JAF専務理事/(株)スズキ自販東京 代表取締役会長
JAF常務理事/東北エアロビック協議会 代表
JAF常務理事・事務局長（業務部長）
JAF常務理事（総務部長）
国際エアロビック連盟 会長
近畿エアロビック協議会 代表
JAF組織担当■審判委員会役職
1 委員長
2 副委員長
3 事務局長
4 委員
5 委員
6 委員
7 最高顧問8 顧問
9 顧問
10 専門アドバイザー
11 事務局

委員名
林 美樹
山本 満寿代北田 史
諏訪部 和也
末藤 千尋
楠本 博美
タミー 八木菊地 はるひ高橋 直樹
佐々木 純子野瀨 豪所属・勤務先東京都エアロビック連盟 理事
愛知県エアロビック連盟 理事
大阪府エアロビック連盟 理事
流通経済大学 准教授
国際審判員
長崎県エアロビック連盟 理事長
JAF参与/国際体操連盟 エアロビック技術委員長
JAF理事/北翔大学 教授
国際エアロビック連盟 副会長/トータルボディーケア 代表
北区エアロビック連盟 理事長
JAF国際担当

備考■選手強化委員会
役職
1 委員長
2 副委員長
3 事務局長
4 委員
5 委員
6 顧問
7 専門アドバイザー
8 専門アドバイザー
9 専門アドバイザー
10 事務局

委員名
武内 麻美
諏訪部 和也
杉浦 綾乃
大村 詠一
富澤 由貴
大原 光紀子
岡 全巨
田中 光
野村 健一郎
原 大知

所属・勤務先備考

玉川大学 講師
流通経済大学 准教授
AE刈谷 代表
JAF理事/熊本県エアロビック連盟 理事
品川区エアロビック連盟 理事
JAF理事/岡山県エアロビック連盟 理事長
日本アクロ体操協会 副委員長
流通経済大学 教授/日本体操協会 体操女子強化本部長
ミズノ(株) アドバイザリースタッフ
JAF競技担当■普及指導委員会
役職
1 委員長
2 副委員長
3 委員
4 委員
5 委員
6 委員
7 委員
8 委員
9 事務局

委員名
林田 はるみ浅山 美樹
梶原 和歌子
関口 美惠子
森下 直子
進藤 朋子
山本 知美
今堀 裕子
野呂 朋子

所属・勤務先桐蔭横浜大学 教授
目黒区エアロビック連盟 会長
キッズガーデン 代表
全国アダプテッドエアロビック協議会 会長
ウォーターエクササイズ普及会 代表
千葉県エアロビック連盟 理事
東京都エアロビック連盟 理事
滋賀県エアロビック連盟 常務理事
JAF指導担当

所属・勤務先

備考
新任
新任
新任

新任
新任
新任

新任
新任

新任
新任

備考

新任
新任

30

■学校体育普及委員会
役職
1 委員長
2 委員
3 委員
4 委員
5 事務局

委員名
山本 清文
小林 博隆
高岡 綾子
今 竜一
本橋 健太郎所属・勤務先備考

花園大学 教授
大阪体育大学 准教授
鹿児島医療福祉専門学校 講師
北翔大学 講師
JAF指導担当■コンプライアンス委員会
役職
委員名
1 委員長
佐藤 郁美
2 委員
荒木 吉雄
3 事務局
鎌塚 晶洋

所属・勤務先JAF理事/のぞみ総合法律事務所（弁護士）
JAF参与/日本財団ボランティアセンター 講師
JAF常務理事（総務部長）

備考■広報委員会
役職
1 委員長
2 委員
3 事務局

所属・勤務先JAF理事/熊本県エアロビック連盟 理事
日本水泳連盟 広報委員長、スポーツライター
JAF競技担当

備考

委員名
大村 詠一
田坂 友暁
佐藤 亜沙美■アスリート委員会（※任期:令和4年10月1日～令和7年6月30日）
役職
委員名
所属
1 委員長
上田 真穂
神奈川県/アステム湘南VIGOROUS
2 副委員長是枝 亮
北海道/北翔大学クラブ
3 委員
殿下 拓海
大阪府/OSKスポーツクラブ
4 委員
斉藤 瑞己
群馬県/SKJ
5 委員
清 里香
静岡県/青山社中
6 事務局
佐藤 亜沙美JAF競技担当■医科学委員会
役職
1 委員長
2 委員
3 委員
4 委員
5 事務局

委員名
太田 玉紀
永松 俊哉
塩津 陽子
兵頭 和樹
野瀨 豪

所属・勤務先猫山宮尾病院（医師）JAF理事/山野美容芸術短期大学 教授
同志社大学 嘱託講師
明治安田厚生事業団 体力医学研究所研究員
JAF国際担当

備考

備考
新任
新任
新任
新任

■役員候補選考委員会（※任期:令和5年1月1日～令和6年12月31日）
役職
1
2
3
4
5
6

委員長
委員
委員
委員
委員
事務局

■国際大会派遣会議
役職
1 議長
2 委員
3 委員
4 委員
5 顧問
6 事務局

委員名
筒井 昭
高山 昌茂
鯵坂 裕
永岡 裕昭
長谷川 洋子
小関 明久

所属・勤務先JAF顧問/スズキ(株)元取締役 副社長
JAF監事/協和会計事務所代表社員（公認会計士）(株)NHKグローバルメディアサービス スポーツセンター長
日本フィットネス協会 業務執行理事
日本体操協会 業務執行役
JAF組織担当

備考

委員名
高橋 直樹
杉原 良依
林 美樹
武内 麻美
長谷川 洋子
田中 和子

所属・勤務先国際エアロビック連盟 副会長/トータルボディーケア 代表
JAF理事/群馬県エアロビック連盟 理事長
東京都エアロビック連盟 理事
玉川大学 講師
日本体操協会 業務執行役
国際エアロビック連盟 会長

備考
新任
新任
新任

31

公益社団法人日本エアロビック連盟 アスリート委員会規程(総則)
第 1 条 この規程は、公益社団法人日本エアロビック連盟(以下「当連盟」という)のアスリート委員会（「本委員会」という）について定める。
２ 本委員会は、当連盟定款第 37 条に基づく専門委員会とし、委員会の組織、活動方法はこの規程の定めるとこによる。
(委員会の目的)第 2 条 本委員会は、アスリートの育成及びエアロビック競技の普及発展に寄与することを目的とする。
(基本活動)
第 3 条 本委員会は、理事会の諮問に応じ、又は委員の発案により次の各事項について協議し、アスリートを代表する意見を形成し、理事会に答申又は報告する。
(1) 競技規則の制定・改定に関すること(2) 競技会体系や運営に関すること(3) 選手の社会貢献や国際貢献・交流、地位向上に資すること(4) エアロビックの社会的役割や価値の向上に寄与すること(5) アンチ・ドーピング活動に関すること(6) 連盟主催事業に協力しエアロビックの普及発展に寄与すること(7) その他選手に関すること（組織）
第 4 条 本委員会は、理事会により選任された委員若干名により構成され、委員長は委員の互選により選任する。
２ 委員会の委員長が不在又は事故あるときは、あらかじめ委員長が指名する委員がその職務を代行する。
(任期)
第 5 条 委員長、委員の任期は 2 年とする。但し、再任を妨げない。
(委員会の開催)
第 6 条 本委員会は、原則として年に１回開催する。ただし、委員会を開催する必要があると判断されるときは、委員長は速やかに委員会を招集できるものとする。
（議事）第 7 条 本委員会は、委員の過半数の出席により成立し、その決議は出席委員の過半数の賛成をもって決定する。
（事務局）
第 8 条 本委員会の事務は、JAF 事務局が行う。
（附則 ）1.この規程の改廃は、理事会の決議による。
2.この規程は、令和 4 年 4 月 1 日から施行する。

32

公益社団法人日本エアロビック連盟 定款

第１章

総 則

（名 称）
第1条

この法人は、公益社団法人日本エアロビック連盟といい、外国に対しては、Japan Aerobic
Federation（略称 JAF）という。

（事務所）
第 2 条 この法人は、主たる事務所を東京都品川区に置く。

第２章

目的及び事業（目 的）第3条

この法人は、わが国のエアロビック界を統括する組織としてエアロビックの普及及び振興を図り、もって国民の心身の健全な発達に寄与することを目的とする。

（事 業）
第 4 条 この法人は、前条の目的を達成するために次の事業を行う。
（1）エアロビックの普及及び振興（2）エアロビックの日本選手権大会及びその他の競技会等の開催（3）エアロビックの国際競技大会等に対する代表選手の選定及び派遣、並びに外国からの選手等の招聘（4）エアロビックに関する普及のための講習会等の開催（5）エアロビックに関する調査、研究（6）エアロビックの指導者等の育成とその資格の認定（7）エアロビックの競技力向上の推進（8）エアロビックに関する競技規則の制定（9）エアロビックに関する音楽・出版物の発行(10) 日本体育協会、日本体操協会に国内エアロビック界を代表して加盟し、相互の目的の達成に向けて参画、連携協力して行う事業(11) 国際エアロビック連盟に国内エアロビック界を代表して加盟し、相互の目的の達成に向けて参画、連携協力して行う事業(12) その他法人の目的を達成するために必要な事業
2 前項各号に掲げる事業は、本邦又は海外で実施する。

第３章

会 員

（法人の構成員）
第 5 条 この法人に次の会員を置く。
（1）正会員
都道府県のエアロビック界を統括する団体の代表者、又は当該団体に所属してその推薦を受けた者（2）賛助会員 この法人の事業を支援する個人又は団体（3）名誉会員 この法人に特に功労があり、理事会の議決を経て推薦された者
2 前項各号の会員のうち、正会員をもって一般社団法人及び一般財団法人に関する法律上の社員
とする。

33

（会員資格の取得）
第 6 条 この法人の正会員及び賛助会員として入会しようとする者は、理事会の定めるところにより申込みをし、その承認を受けなければならない。
2 名誉会員は、理事会の推薦と本人の承諾をもって会員になるものとする。
（会費）
第 7 条 正会員及び賛助会員は、総会において定める規定に基づき会費等を納入しなければならない。
2 既納の会費等は原則としてこれを返還しない。
3 名誉会員は会費等を納めることを要しない。
（任意退会）
第 8 条 会員は、理事会において別に定めるところにより退会届を提出し、任意に退会することができる。
（除名）
第 9 条 会員が次の各号のいずれかに該当する場合には、総会の決議によって当該会員を除名することができる。
（1）この法人の定款その他の規則に違反したとき（2）この法人の名誉を傷つけ、又は目的に反する行為をしたとき（3）その他、除名すべき正当な事由があるとき（会員資格の喪失）
第 10 条 前 2 条の場合のほか、会員は次の各号のいずれかに該当する場合には、その資格を喪失する。
（1）別に定める会費等を滞納したとき（2）総正会員の同意があったとき（3）当該会員が死亡し、又は解散したとき。

第4章 総 会（構成）
第 11 条 総会は、すべての正会員をもって構成する。
2 前項の総会をもって一般社団法人及び一般財団法人に関する法律上の社員総会とする。
（権限）
第 12 条 総会は、次の事項について決議する。
（1）会員の除名（2）理事及び監事の選任及び解任（3）理事及び監事の報酬等の額（4）貸借対照表及び損益計算書（正味財産増減計算書）の承認（5）定款の変更（6）解散及び残余財産の処分（7）その他総会で決議するものとして法令又はこの定款で定められた事項
2 前項にかかわらず、個々の総会においては、第 14 条第 3 項の書面に記載した総会の目的である事項以外の事項は、決議することができない。
（種類及び開催）
第 13 条 総会は、定時総会及び臨時総会の 2 種とする。
2 定時総会は、毎事業年度終了後 3 ヶ月以内に 1 回開催する。

34

3 臨時総会は、次の各号のいずれかに該当する場合に開催する。
（1）理事会において開催の決議がなされたとき（2）議決権の 5 分の１以上を有する正会員から、会議の目的である事項及び招集の理由を記載した書面により、招集の請求が代表理事にあったとき（招集）
第 14 条 総会は、法令に別段の定めがある場合を除き、理事会の決議に基づき代表理事が招集する。
ただし、総正会員の同意がある場合には、その招集手続きを省略することができる。
2 前条第 3 項第 2 号の請求があったときは、代表理事はその請求があった日から 6 週間以内に臨時総会を招集しなければならない。
3 総会の招集は、総会の日の 1 週間前までに総会の目的である事項、日時及び場所を記載した書面又は電磁的方法により通知する。ただし、総会に出席しない正会員が書面又は電磁的方法により議決権を行使することができることとするときは、2 週間前までに通知を発する。
（議長）
第 15 条 総会の議長は、当該総会において出席正会員の中から互選で定める。
（議決権）
第 16 条 総会における議決権は、正会員 1 名につき 1 個とする。
（決議）
第 17 条 総会の決議は、総正会員の議決権の過半数を有する正会員が出席し、出席した当該正会員の議決権の過半数をもって行う。
2

前項の規定にかかわらず、次の決議は総正会員の半数以上であって、総正会員の議決権の 3
分の 2 以上に当たる多数をもって行う。
（1）会員の除名（2）監事の解任（3）定款の変更（4）解散（5)その他法令及びこの定款で定められた事項
3 理事又は監事を選任する議案を決議するに際しては、各候補ごとに第 1 項の決議を行わなければならない。理事又は監事の候補者の合計数が第 20 条第 1 項に定める定数を上回る場合には、過半数の賛成を得た候補者の中から得票数の多い順に定数の枠に達するまでの者を選任することとする。
（書面による議決権の行使等）
第 18 条 総会に出席できない正会員は、予め通知された事項について書面又は電磁的方法により決議
し、又は他の正会員を代理人として議決権の行使を委任することができる。
2 正会員は、他の正会員を代理人として、その議決権を行使する場合には、代理権を証明する
書面を代表理事に提出しなければならない。
3 第 1 項の場合における前条の規定の適用については、その正会員は出席したものとみなす。
4 理事又は正会員が、総会の目的である事項について提案した場合において、その提案について正会員の全員が書面又は電磁的記録により同意の意思表示をしたときは、その提案を可決する旨の総会の決議があったものとみなす。
（議事録）
第 19 条 総会の議事については、法令で定めるところにより、議事録を作成する。
2 議長及び出席正会員の中から選出された 2 名は、前項の議事録に記名押印する。

35

第 5 章 役員（役員の設置）
第 20 条 この法人に、次の役員を置く。
（1）理事 10 名以上 20 名以内（2）監事 2 名
2 理事のうち 1 名を理事長、1 名を専務理事する。このほか、会長、副会長及び常務理事若干
名を置くことができる。
3 前項の理事長及び専務理事を一般社団法人及び一般財団法人に関する法律上の代表理事とし、常務理事をもって同法第 91 条第 1 項第 2 号の業務執行理事とする。会長及び副会長については、代表権及び業務執行権は有さないものとする。
（役員の選任及び年齢制限）
第 21 条 理事及び監事は、総会の決議によって選任する。
2 理事及び監事は選任時においてその年齢が 70 歳未満でなければならない、但し、総会で特に認めた場合は適用しない。
3 代表理事及び業務執行理事は、理事会の決議によって理事の中から選定する。
（理事の職務及び権限）
第 22 条 理事は、理事会を構成し、法令及びこの定款で定めるところにより、職務を執行する。
2 代表理事は、法令及びこの定款で定めるところにより、この法人を代表し、その業務を執行し、業務執行理事は、理事会において別に定めるところにより、この法人の業務を分担執行する。
3 代表理事及び業務執行理事は、毎事業年度に 4 箇月を超える間隔で 2 回以上、自己の職務の執行の状況を理事会に報告しなければならない。
（監事の職務及び権限）
第 23 条 監事は、理事の職務の執行を監査し、法令で定めるところにより、監査報告を作成する。
2 監事は、いつでも理事及び使用人に対して事業の報告を求め、この法人の業務及び財産の状況の調査をすることができる。
（役員の任期）
第 24 条 理事の任期は、選任後 2 年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時社員総会の終結の時までとする。
2 監事の任期は、選任後 4 年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時社員総会の終結の時までとする。
3 補欠として選任された理事又は監事の任期は、前任者の任期の満了する時までとする。
4 理事又は監事は、第 20 条に定める定数に足りなくなるときは、任期の満了又は辞任により退任した後も、新たに選任された者が就任するまで、なお理事又は監事としての権利義務を有する。
（役員の解任）第 25 条 理事及び監事は、総会の決議によって解任することができる。
（役員の報酬等）第 26 条 理事及び監事に対して、総会において定める総額の範囲内で、総会において別に定める報酬等の支給の基準に従って算定した額を報酬等として支給することができる。

36

第 6 章 顧問及び参与（顧問及び参与）
第 27 条 この法人には、最高顧問 1 名及び顧問、参与を若干名置くことができる。
2 顧問及び参与は、総会の議決を経て、代表理事が委嘱する。
3 顧問はこの法人の運営にかかわる重要な事項について、代表理事及び理事会の諮問に応じる。
4 参与は、理事会の諮問に応じる。
5 顧問及び参与は、無報酬とする。ただし、その職務を行うために要する費用の支払いをする
ことができる。

第 7 章 理事会
（構成）
第 28 条 この法人に理事会を置く。
2 理事会は、すべての理事をもって構成する。
（権限）
第 29 条 理事会は、次の職務を行う。
（1）この法人の業務執行の決定（2）理事の職務の執行の監督（3）代表理事及び業務執行理事の選定及び解職（4）その他この定款に定めるもののほか、この法人の運営に必要な事項（招集）第 30 条 理事会は、代表理事が招集する。
2 代表理事が欠けたとき又は代表理事に事故があるときは、業務執行理事が理事会を招集する。
（議長）
第 31 条 理事会の議長は、代表理事がこれに当たる。但し、代表理事が出席できない場合は業務執
行理事が議長を務める。
（決議）
第 32 条 理事会の決議は、決議について特別の利害関係を有する理事を除く理事の過半数が出席し、その過半数をもって行う。
2 前項の規定にかかわらず、一般社団法人及び一般財団法人に関する法律第 96 条の要件を満たしたときは、理事会の決議があったものとみなす。
（議事録）
第 33 条 理事会の議事については、法令で定めるところにより、議事録を作成する。
2 当該理事会に出席した代表理事と監事は、前項の議事録に記名押印する。
3 第 30 条第 2 項の理事会においては、当該理事会に出席した理事及び監事が第 1 項の議事録に記名押印しなければならない。

第 8 章 資産及び会計（事業年度）
第 34 条 この法人の事業年度は、毎年 4 月 1 日に始まり、翌年 3 月 31 日に終わる。
（事業計画及び収支予算）
第 35 条 この法人の事業計画書、収支予算書、資金調達及び設備投資の見込みを記載した書類については、毎事業年度の開始の日の前日までに、代表理事が作成し、理事会の承認を受けなけれ37

ばならない。これを変更する場合も、同様とする。
2 前項の書類については、主たる事務所に、当該事業年度が終了するまでの間備え置き、一般の閲覧に供するものとする。
（事業報告及び決算）
第 36 条 この法人の事業報告及び決算については、
毎事業年度終了後、代表理事が次の書類を作成し、監事の監査を受けた上で、理事会の承認を受けなければならない。
（1）事業報告（2）事業報告の附属明細書（3）貸借対照表（4）損益計算書（正味財産増減計算書）（5）貸借対照表及び損益計算書（正味財産増減計算書）の附属明細書（6）財産目録
2 前項の承認を受けた書類のうち、第 1 号、第 3 号、第 4 号及び第 6 号の書類については、定時総会に提出し、第 1 号の書類についてはその内容を報告し、その他の書類については承認を受けなければならない。
3 第 1 項の書類のほか、次の書類を主たる事務所に 5 年間備え置き、一般の閲覧に供するとともに、定款、社員名簿を主たる事務所に備え置き、一般の閲覧に供するものとする。
(1)監査報告(2)理事及び監事の名簿(3)理事及び監事の報酬等の支給の基準を記載した書類(4)運営組織及び事業活動の状況の概要及びこれらに関する数値のうち重要なものを記載
した書類

第 9 章 委員会
（委員会）
第 37 条 この法人には、理事会の決議を経て委員会を設けることができる。
2 委員会は、理事会の指示に基づき第 4 条に定める事業に関する事項を処理する。ただし、重要事項の処理に当たっては理事会の決議を経なければならない。
3 委員会の任務、構成及び運営に関し必要な事項は、理事会が別に定める。

第 10 章 事務局（事務局）
第 38 条 この法人の事務を処理するため、事務局を設置する。
2 事務局には、事務局長及び必要な職員を置く。なお、事務局長及び重要な職制の職員は理事会の承認を経て代表理事が任免し、一般職員は代表理事が任免する。
3 事務局及び職員に関する事項は、理事会が別に定める。

第 11 章 定款の変更及び解散（定款の変更）第 39 条 この定款は、社員総会の決議によって変更することができる。
（解散）
第 40 条 この法人は、社員総会の決議その他法令で定められた事由により解散する。
（公益認定の取り消し等に伴う贈与）38

第 41 条 この法人が公益認定の取消しの処分を受けた場合又は合併により法人が消滅する場合（その権利義務を承継する法人が公益法人であるときを除く。
）には、社員総会の決議を経て、公益目的取得財産残額に相当する額の財産を、当該公益認定の取消しの日又は当該合併の日から、
1 箇月以内に、公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律第 5 条第 17 号に掲げる法人又は国若しくは地方公共団体に贈与するものとする。
（残余財産の帰属）
第 42 条 この法人が清算をする場合において有する残余財産は、社員総会の決議を経て、公益社団法
人及び公益財団法人の認定等に関する法律第5条第17号に掲げる法人又は国若しくは地方公共団体に贈与するものとする。

第 12 章 公告の方法（公告の方法）第 43 条 この法人の公告は、電子公告により行う。
2 事故その他やむを得ない事由によって前項の電子公告をすることができない場合は、官報に掲載する方法による。
附則
１ この定款は、一般社団法人及び一般財団法人に関する法律及び公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律第 106 条第 1 項に定める公益法人の設立の登記の日から施行する。
2 この法人の最初の代表理事は筒井 昭と知念かおるの 2 名とする。
3 一般社団法人及び一般財団法人に関する法律及び公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律第 106 条第 1 項に定める特例民法法人の解散の登記と、公益法人の設立の登記を行ったときは、第 34 条の規定にかかわらず、解散の登記の日の前日を事業年度の末日とし、設立の登記の日を事業年度の開始日とする。

この定款は、平成 25 年 4 月 1 日より施行する。
平成 29 年 6 月 24 日改訂

39

公益社団法人日本エアロビック連盟役員規程（目 的）
第１条 この規程は、公益社団法人日本エアロビック連盟（以下「本連盟」という。
）の役員に関する事項を定める。本連盟の役員の報酬並びに費用に関しては、定款に基づき、法令に定めるもののほか必要な事項を定める。
（役員等）
第２条 この規程において役員とは理事及び監事をいい、顧問及び参与と併せて役員等という。
２．常勤役員とは、理事のうち本連盟を主たる勤務場所とし、事務局職員に準じた勤務をするものをいう。
３．非常勤役員とは、役員のうち常勤役員以外の者をいう。
（年齢制限）
第３条 理事及び監事等役員は、選任時においてその年齢が 70 歳未満でなければならない。
但し、総会で特に認めた場合は適用しない。
（報酬）
第４条 この規程において、報酬とは常勤役員に支給する月額報酬、退職慰労金をいう。
（月額報酬）
第５条 常勤役員の月額報酬は、別に定める常勤役員報酬表のとおりとし、それぞれの役員の号俸は理事会の承認を経て、代表理事が決定する。月の途中で就任又は辞任したとき、あるいは死亡したときは、日割計算をして支給する。
（報酬の支給と控除）
第６条 常勤役員の月額報酬の支給日は、毎月 25 日（その日が休日にあたるときは、その前日においてその日に最も近い休日でない日）とする。
２．
報酬等は、法令の定めるところにより控除すべき金額及び本人から申し出のあった立替金、積立金等を控除して支給する。
３．非常勤役員と顧問及び参与に対しては、月額報酬、退職慰労金は支給しない。
（役員の退職慰労金の支給）第７条 役員の退職慰労金は、有給の常勤役員のみに適用し、常勤役員として円満に勤務し、任期満了、辞任又は死亡により退職したものに支給する。
２．次の各号に該当するとき、代表理事は退職慰労金を減額又は支給しないことができる。
（１） 退職にあたり、本連盟の社会的信用を傷つけたり、在任中に知り得た機密を漏らし本連盟に損害を与えた場合。
（２） 役員を解任された場合。
（３） 各前号に準ずる行為があり、理事会において減額又は不支給が適当と認めた場合。

140

（退職慰労金）
第８条 常勤役員が退職（死亡した場合を含む。以下同じ。
）した場合、次の計算方法により算出した額を支給するものとし、死亡により退任した者については、その法定相続人に支払うものとする。
・最終報酬月額×役員在任年数（１） 役員在任年数は、1 ヵ年を単位として、端数は月割計算とする。1 ヵ月未満は 1 ヵ月に切り上げる。
（２） 退職以前に複数の役位在職があった場合、現在の報酬月額を基準とする。
（３） 退職慰労金の支払いは、完全に引き継ぎ事務が完了し、かつ本連盟に債務のある場合
は、その債務を返済した者に対して、原則として 2 ヶ月以内に支払うものとする。
（４） 本連盟の業績などにより、当該役員と協議の上、支給時期、分割支給回数、支給方法などについて別に定めることができる。
２．退職慰労金の額等支給に関する詳細は、前項の規程に準じて算出し、理事会の承認を得て代表理事が決定する。
（功績加算）
第９条 理事会は、退任理事のうち、在任中に功績のあった者に対しては、第８条により算定した金額の 20%を超えない範囲で加算することができる。
（特別減額）
第 10 条 理事会は、退任理事のうち、在任中に損害を与えた者に対しては、第８条により算定した金額を減額することができる。
（弔慰金）
第 11 条 常勤役員が在任中に死亡した場合には、役員退職慰労金とは別に次により算定した
弔慰金を贈呈する。
（１） 業務上死亡の場合は、最終報酬月額×12 ヶ月分（２） 業務外死亡の場合は、最終報酬月額×6 ヶ月分（職員兼務役員の取扱）
第 12 条 この規程により支給する退職慰労金は、職員兼務役員に職員として支給すべき退職金を含まない。
（旅費、宿泊費、日当）
第 13 条 旅費、宿泊費、日当の上限を別表 2･3 のとおり定める。但し、業務内容、社会情勢により変わる場合がある。
２．本連盟が開催する理事会において出席する非常勤役員（理事、監事）についても、別表 2･3 のとおり定める。なお、日当については、該当する役員に対して一律に支払うものする。
交通費については、該当する役員のうち地方在住者の場合、自宅の最寄り駅から会議場の最寄駅までの往復交通費の実費とし、都内及び首都圏在住者の場合は、日当に含むものとする。
３．役員等の職務の遂行に伴い発生する旅費（通勤手当を含む）、宿泊費、日当及び手数料等の経費は、費用として報酬等と明確に区分しなければならない。
241

（出張の区域）
第 14 条 この規程は所轄外出張に適用する。所轄外とは、次に示す所轄区域以外の地域をいう。
所轄区域：ＪＲ沿線の静岡、甲府、高崎、宇都宮、水戸、銚子、館山の各市及びこれに準ずる地域までとし、ＪＲ沿線から外れる地域はこれに準じてその都度定める。
（費用の支払）第 15 条 本連盟は、役員がその職務の遂行にあたって負担する費用を支払うことができる。
２．通勤手当については、常勤役員に対し、その通勤の実態に応じ、職員の通勤手当の支給基準に準じて支給する。
（慶弔規定）
第 16 条 役員又はその直系父母、配偶者もしくは子女が死亡したときは次の弔慰金を贈る。
なお、本条については諸条件により決定することができる。
（１） 本人死亡の場合、諸条件を勘案してその都度決定する。
（２） 配偶者の死亡の場合、別表 4 を一応の基準としてその都度決定する。
（３） 父母・子女死亡の場合、別表 4 を一応の基準としてその都度決定する。
（４） その他、役員が葬祭を行う親族の場合は、諸条件を考慮して決定する。
第 17 条 常勤役員が業務上の負傷又は疾病により死亡したときは、葬祭を行う者に対して次の葬祭料を贈る。
・当該役員の基本給の 1 ヶ月分
第 18 条 常勤役員が天災その他不時の災害を受けたときは、次の災害見舞金を贈る。
（１） 家屋の全焼、全壊及び同程度の被害の場合、基本給の 2 ヶ月分（２） 家屋の半焼、半壊及び同程度の被害の場合、基本給の 1 ヵ月分
２．非常勤役員と顧問及び参与が天災その他不時の災害を受けたときは、諸条件を考慮して代表理事が決定する。
第 19 条 役員が傷病により 2 週間以上の欠勤もしくは 7 日以上入院した場合には、次の見舞金を贈呈する。なお、諸事情によりこの額を変更することができる。
・見舞金 10,000 円（公表）
第 20 条 本連盟は、この規程をもって、公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法
律第 20 条第１項に定める報酬等の支給基準として公表するものとする。
（改廃）第 21 条 この規程の改廃は、総会の決議を経て行う。

3

42

（補則）
第 22 条 この規程の実施に際し必要な事項は、代表理事が理事会の承認を得て、別に定めるものとする。
附則
１．この規程は、公益社団法人日本エアロビック連盟の設立の登記の日から施行する。

4

43

別表
１．常勤役員報酬表(単位:円)

月

号俸

額

年

額

1

200,000～

299,999

2,400,000～

3,599,9882

300,000～

399,9993,600,000～

4,799,988

3

400,000～

499,999

4,800,000～

5,999,988

4

500,000～

599,999

6,000,000～

7,199,988

5

600,000～

699,999

7,200,000～

8,399,988

6

700,000～

799,999

8,400,000～

9,599,9887

800,000～

899,9999,600,000～

10,799,988

8900,000～

999,999

10,800,000～

11,999,988

２．旅費
鉄
役員

道

飛 行 機

新幹線

その他

寝台車

普通車

普通車

Ａ寝台

エコノミークラス船

舶
１等

３．宿泊費、日当
宿 泊 費

日10,000円以内

役員

当5,000円

４．弔慰金
区

分

役

員

役員が喪主の場合

30,000円と花一対

役員が喪主でない場合

10,000円と花一対

442023 年度(令和 5 年度)ＪＡＦ次期役員候補選考委員会
日

時 2023 年 4 月 24 日(月) 10:30～11:30 予定会

場 きゅりあん品川区立総合区民会館

5F 第一講習室【会議次第】

【出席者】

1. 開会

(委員会委員)

2. 理事長挨拶筒井 昭

3. 委員のご紹介

高山 昌茂 (協和会計事務所代表社員、JAF 監事)

4. 議事の審議

鯵坂 裕

5. 質疑応答永岡 裕昭 ((公社)日本フィットネス協会 業務執行理事)

6. 閉会

長谷川洋子 ((公財)日本体操協会副会長、元 JAF 理事)(スズキ(株)元取締役副社長、JAF 初代会長)((株)NHK グローバルメディアサービススポーツセンター長)(敬称略)(JAF 理事、事務局)
知念かおる(JAF 理事長)

赤間 俊一(JAF 理事)

島貫

啓

(事務局)

小関

明久 (事務局)45

次期役員候補選任の基準と手順について
令和 5 年度は役員改選期にあたり、役員候補選任基準は以下の通りです。

１.役員候補選任の考え方(1)スポーツ団体ガバナンスコードの指針（2019 年 6 月施行）
①スポーツ団体ガバナンスコードにおける役員等体制は、「役員の選任においては多様性及び実効性を確保していくこと。
②新陳代謝を図る仕組みを設けていくこと。

２.役員候補選任の具体的な基準と手順
区

分

選任の基準

役

員

定款上役員は理事と監事（今期は理事改選のみ）

任期

選任後 2 年とし、再任を妨げない。監事は 4 年。

③役員候補選考委員会を設置して役員候補者を検討していくこと。
①定款上、10 名以上 20 名以内(2)JAF 方針①理事の新陳代謝を図って、次代に継承できる体制づくりを目指す。

選

任②委員会代表や地域代表中心のこれまでの理事会体制(構成)を改

条

件

める。

②女性理事 40%以上（※原則）③外部理事 25%以上（※原則）④選任時の年齢が 70 歳未満⑤在任期間が 10 年を超えない（※原則）③大きな理事会より、業務執行の決定とチェックの小さな理事会を目指す。
④実効性のある業務執行体制を目指して、各種委員会と事務局の充
実を図る。

候補者
の選考
候補者
の推薦
選

任

役員候補選考委員会が選任して理事会に提案する。
理事会が審議して会員総会に推薦する。
会員総会の決議により選任する。

以上

46

47

48

49

50

51

52

社

令和 2 年

則4月

１日

公益社団法人日本エアロビック連盟

53

就業規則
第１章

総

則

第１条（目的）
この規則は、公益社団法人日本エアロビック連盟（以下「社団」という）職員の就業及び労働条件に関する事項を定めたものである。
第２条（職員の定義）
この規則で職員とは、第２章第１節に定める採用手続きによって労働契約を締結した者をいう。なお、「勤労者退職金共済機構中小企業退職金共済金掛金」の対象となっている兼務役員については、職員として扱う。
第３条（適用範囲）
この規則は、すべての職員に対して適用される。但し契約職員及びパートタイマー等については別に定めた規則によるものとする。
第４条（規則遵守義務）
職員は、就業規則を遵守し、誠実に各々その義務を履行し、相協力して社団の発展に努めなければならない。
第５条（兼職）
職員は、社団に勤務する以外に、他の業務を兼職することはできない。

第２章

人

事

第１節 採 用第６条（採用決定者の提出書類）選考試験に合格し採用された者は、採用後２週間以内に次の書類を社団に提出しなければならない。ただし、既に提出が済んでいる書類はあらためて提出する必要はない。
１

履歴書

２ 印鑑（認印)

３－１ 身元保証書

３－２ 財務・経理担当の場合は、印鑑証明添付の保証人証明書類
４

健康診断書

５ 誓約書

７

扶養控除等（異動）申告書

９

年金手帳（基礎年金番号通知書） １０ 雇用保険被保険者証（前職のある者のみ）

１１ 通勤交通費申請書

６ 卒業及び卒業見込証明書（新卒者のみ）
８ 源泉徴収票（前職のある者のみ）

１２ 給与振込口座届出書

１３ 個人番号（通知カードまたは個人番号カードの写）
１４ 免許証、技能証明その他社団が必要と認めた書類②

保証人とは、独立した成年者で社団が適当と認めた者をいう。

第７条（試用期間）
新たに職員として採用された者は、採用の日から３ヶ月間を試用期間とする。
②

試用期間が経過した者は本採用とし、その試用期間は勤続年数に算入する。

③

試用期間中に社団が不適当と認めた場合は、採用を取り消すことがある。

④

採用の日から１４日を経過した試用期間中の者の採用取り消しについては、第１４条の規定によることとする。
254

第２節 異動
第８条（職場等の変更）
社団は、業務の都合により職員に職場、職種あるいは職階の変更を命ずることがある。
職員は、正当な理由がない場合にはこれを拒むことができない。
第９条（人事異動）
人事異動は、次のときに行う。
１

役職を任命、解任するとき

２

事業の拡大、縮小、職制の改正をするとき

３

人員に過剰、不足があるとき

４

職員の適性に合う職場に異動させるとき

５

復職者が以前の職場に就くことができないとき

６

その他社団の経営上必要と認められたとき

第３節 休職 及び 復職第１０条（休職）
職員が、次の各号に該当するときは休職とする。
１

業務外の傷病による欠勤が引き続き又は断続的に１ヶ月以上に亘ったとき。

２

国、地方公共団体、その他の公職に就任し常時職場を離れ、業務に支障を生ずると認めたとき。

３

刑事事件に関し起訴され、社団が必要と認めたとき。

４

前各号の外、社団が休職させることが適当と認めたとき。

第１１条（休職期間）
前条による休職期間は次の通りとする。
１

前条第１号により長期に亘り欠勤する場合。
欠勤開始日における

欠勤期間

休職期間

欠勤１ヶ月に達した時

３ヶ月
６ヶ月
９ヶ月

勤続年数
３年未満
３年以上１０年未満
１０年以上

但し、復職後６ヶ月以内に同一傷病により、再び欠勤して１ヶ月を超えるときは、欠開始の日から休職とする｡ この場合、休職期間は前後通算する｡ また、私傷病による休職において、医師の診断により療養内容が著しく不良な者、または明らかに復職の見込みがないと認められる者については、休職期間満了前でも休職を打ち切ることがある。
２

前号以外の場合

所要期間②

休職期間は勤続年数に算入しない。

③

前条第１号の場合において欠勤期間の故意による中断は認めない。

④

前条第３号の場合は一審判決の言い渡しの日までの期間とする。

355

第１２条（復職）
休職の事由が消滅したと社団が判断した時は、従前の職務に復職させる。但し、従前の職務に復職させることが困難である場合には他の職務に配置転換することがある。
②

休職中の職員が復職を希望する場合は、休職事由が消滅したことを示す書類（前条第１号による休職の場合には、当該職員のかかりつけ医、及び、場合により社団が指定する病院の医師の診断書）を添えて願い出なければならない。

第１３条（休職中の給与）
休職期間中の給与については、原則として支給しない。

第４節 解雇 及び 退職第１４条（解雇）
職員が次の各号に該当するときは３０日前に予告するか、又は３０日分の平均賃金を支給して解雇する。予告日数は、１日について平均賃金を支払った場合にはその日数を短縮する。入社して１４日以内の者については、予告手当を支払わないで即時に解雇できる。
１ 試用期間中で、本採用とするのが不適当と認められたとき
２ 採用の判断になった事項について虚偽があったとき
３ 能力や勤務成績が非常に劣ったり、仕事に熱意がなく怠慢のとき４ 社団の経営方針と違う言動をしたり、社団に協力しないとき
５ 正当な理由がないのに人事異動の命令に従わないとき
６ 勤務規律や安全衛生、その他社団の決めた事項で遵守しなければならないことを守らなかったとき
７ 上長や他の職員との協調性が乏しく、仕事に支障をきたすおそれがあるとき
８

精神や身体の障害で通常の仕事ができないと認められたとき

９ 事業の継続が困難となり、事業の縮小または廃止をするとき
１０ 職員の定員に過剰を生じたとき
１１ その他前の各号に準ずる事由があるとき第１５条（即時解雇）
次の各号に該当し、労働基準法第２０条に基づく所轄の労働基準監督署長の解雇予告除外認定を受けたときは、予告なしに解雇する。
１ 天災事変その他やむを得ないことで、社団の事業を続けられなくなったとき
２ 刑事事件で起訴されたとき
３ 無断欠勤が連続して２週間以上になったとき
４ その他前の各号に準ずる事由があるとき第１６条（解雇の制限）
次の各号に該当する期間中は解雇しない。
１ 業務上の傷病により、療養のため休業する期間及びその後３０日間以内。
２

産前、産後の女子職員が第３１条の規定によって休業する期間及びその後３０日
間。

4

56

第１７条（定年及び再雇用）
職員の定年は６０才とする。定年退職の日付は、定年に達した日の属する月の末日とする。
② ただし、前項の定年に達した職員が希望し、労使協定により定められた基準に該当した者については、退職日の翌日に再雇用し、１年ごとの嘱託契約により６５歳まで雇用する。
第１８条（任意退職）
職員が自己の都合により退職しようとするときは、少なくとも６０日前までに退職の申し出をし、その承認があるまでは、従前の業務を継続しなければならない。
第１９条（退職）
次の各号に該当するに至ったときは、労働契約は終了する。
１

本人の都合により退職を願い出て社団の承認があったとき

２解雇されたとき３死亡したとき４

雇用期間が決まっている者の期間満了のとき

５

休職期間が満了しても復職できないとき

６

第１７条に定める定年に達したとき

７

第１７条第２項に定める再雇用期間が満了したとき第２０条（金品の返還）
職員の死亡、退職、解雇の場合において、権利者の請求があった場合、その者の権利に属する金品を７日以内に返還する。給与は給与規定により支払う。
第２１条（退職金）
退職金については、別に定める退職金規定による。

第５節 勤務時間、休憩及び休日
第２２条（始業、終業及び休憩）
所定労働時間については、毎月２１日を起算日とする１ヶ月単位の変形労働時間制とし、１ヶ月を平均して、１週あたり４０時間以内とする。
②

１日の実労働時間は７時間、休憩時間は１時間とし、始業及び終業時刻は次の通りと
する。
始

業

午前９時

終

業

午後５時

休憩時間
③

正午より１時間

業務上必要ある場合は前もって通知し、職場や業務ごと、また個人ごとに前項の始業・終業・休憩の時間を変更することがある。休憩時間は自由に利用することができるが、社団の調和や雰囲気や秩序を乱したり、他の職員の自由利用を妨げてはならない。

557

第２３条（休日）
社団の休日は次の通りとする。
１ 毎週土曜日、日曜日
２ 国民の祝日（「国民の祝日に関する法律」による）
３ 年末年始（１２月２９日～１月３日）
４ 夏期休暇（５日間）
５ その他社団の指定する日
第２４条（休日の振替）
業務上必要ある時は、前条の休日を一斉又は個々に他の日に振り替えることがある。

第６節 時間外、休日労働及び出張第２５条（時間外、休日及び深夜労働）
業務上必要ある時は、時間外や休日、または深夜勤務を命じることがある。職員は正当な理由なく拒否することはできない。
②

満１８才未満の職員には時間外、休日及び深夜勤務はさせない。又、妊娠中の職員及び３歳未満の子を養育する職員から請求があった場合、時間外、休日及び深夜勤務はさせない。

第２６条（非常災害時の勤務）
災害その他避けることの出来ない事態が発生した場合には、時間外、休日及び深夜勤務をさせることがある。
第２７条（出張）業務上必要がある場合には、職員に出張を命ずることがある。職員は正当な理由なく拒否することはできない。
②

出張中は特に指定しない限り、通常の労働時間労働したものとみなす。

③

出張の場合には、別に定める出張・旅費規定によりその出張手当を支給する。

第７節 休暇等第２８条（年次有給休暇）
職員は入社６ヶ月経過日に１０日間の年次有給休暇を取得することができる。前年度の年間労働日数の８割以上勤務した職員は、１休暇年度において次の年次有給休暇を取得することができる。
勤続年数
日

②

数

6 ヶ月

1 年 6 ヶ月2 年 6 ヶ月3 年 6 ヶ月4 年 6 ヶ月5 年 6 ヶ月6 年 6 ヶ月以上

10

11

12

14

16

18

20

職員が、年次有給休暇をとろうとするときは、予め時期と日数を申し出なければならない。但し、職員の希望した日に休暇をとらせることが事業の正常な運営に支障があると認められるときは、取得日を変更させることがある。

③

休暇年度は、職員の入社日から起算して６ヶ月後の有休発生日から１年とする。
6

58

④

第 1 項に規定する年次有休休暇が 10 日以上付与された者については、次の付与日の前日までに、最低 5 日間を計画的に取得するものとする。

⑤

付与日から 8 ヶ月経過した時点での取得日が 5 日未満の場合は、社団は５日に満たない
日数を当該職員の意向を勘案し社団の指定した日に取得させるものとする。ただし、職員が自発的に取得する場合はこの限りではない。

第２９条（年次有給休暇の繰越）
年次有給休暇の残余日数は１年に限り翌年に繰り越すことができる。
第３０条（特別休暇）
職員が次の各号に該当し、事前に正式な届け出があった場合には、それぞれ次の範囲内
で特別休暇を与える。
１．結婚休暇（本人結婚の時）

５日間

２．出産休暇（配偶者出産の時）

１日間

３．忌引休暇②

イ

本人の父母、配偶者、子の死亡４日間

ロ

本人の祖父母、配偶者の父母、兄弟の死亡

２日間

４. 裁判員休暇

必要な日数

５．その他前各号に準じ社団が必要と認めたとき必要と認めた期間

前項の休暇のうち、第１号から第３号については有給とし、第４号及び第５号については、原則として無給とする。

第３１条（産前産後休暇）
６週間（多胎妊娠の場合１４週間）以内に出産を予定する女子職員が請求した場合、休暇を与える。産後８週間を経過していない職員は就業させない。但し、産後６週間を経過した職員が請求した場合には、医師が支障ないと認めた業務につくことができる。妊娠中の職員が請求した場合は、他の軽易な業務に配置転換を行う。
②

前項の休暇は、無給とするが勤続年数に算入する。

第３２条（生理休暇）
女子職員で、生理日の就業が著しく困難な者が休暇を請求した場合にはその日については就業させない、但し、無給とする。
第３３条（育児時間）
生後１年に達しない乳児を育てる女子職員が、予め申し出た場合は、所定の休憩時間の他に１日につき２回、１回について３０分の育児時間を与える。但し、無給とする。
第３４条（看護休暇）
小学校就学の始期に達するまでの子を養育する職員は、申し出ることにより１年間に５日（２人以上の場合は１０日）まで病気、怪我をした子の看護のために休暇を取得できる。但し無給とする。
第３５条（育児休業等）
職員は、１歳に満たない子を養育するため必要があるときは、申し出ることにより育児休業をし、また３歳に満たない子を養育するため必要があるときは、申し出ることによ759

り、就業規則第２２条の所定労働時間について、原則として午前９時から午後４時までの６時間とし、社団の代表者と職員が話し合いの上決定する。
②

育児休業をし、また育児短時間勤務制度等の適用を受けることができる職員の範囲その他必要な事項については「育児・介護休業法」の規定によるものとする。

第３６条（介護休業等）
職員は、要介護状態にある対象家族を介護するため必要があるときは、申し出ることにより介護休業をし、また介護短時間勤務制度等の適用を受けることができる。
② 介護休業をし、また介護短時間勤務制度等の適用を受けることができる職員の範囲その他必要な事項については「育児・介護休業法」の規定によるものとする。
第３７条（休業等の期間の賃金）
第３５条及び第３６条に規定する育児休業期間中及び介護休業期間中については無給とする。
第３８条（公民権行使時間）
勤務時間中に、選挙やその他公民としての権利を使うため、事前に申し出た場合は必要な時間をその権利行使のために使うことができる。但し、無給とし、申し出があった際に、差し支えない程度で時刻を変更してもらうことがある。
第３９条（休業）
社団は、業務の都合によりやむを得ない場合、職員の全部又は一部を休業させることがある。この場合、１日につき平均賃金の６割を休業手当として支給する。

第3章

勤

務

第１節 服務規律第４０条（服務の基本）
職員は、業務上の指示に従い職場における秩序を保持し、協力して誠実に業務に従事しなければならない。
②

職制の上長は、所属職員の人格を尊重し、その指導にあたらなければならない。

第４１条（服務心得）
職員は、次の事項を遵守しなければならない。
１ 健康に留意し、明朗で溌剌たる態度をもって仕事をすること。
２ 仕事は正確で迅速に処理し、常に仕事の能率化を考えること。
３ 自分の仕事の権限を超えて、独断的に逸脱した行為をしてはならない。
４ 仕事は社団の方針を尊重して、上長の命令に従い、報告を行い、常に同僚と助け合い円滑に処理をするように行動しなければならない。
５ 常に職場の整理整頓を行い、消耗品は節約して、資料や原稿はていねいに扱い、保管には十分注意をしなければならない。また、火災盗難には十分注意をしなけ
ればならない。
６ 社団の体面を傷つけたり、不名誉となるようなことをしてはならない。
8

60

７
８
９
１０
１１

１２
１３
１４

１５
１６
１７
１８
１９

社団の内外、または在職中や退職したあとにかかわらず、仕事上の秘密事項や、社団の不利益となることを他の者に漏らしてはならない。
社団の施設や車両、機械、器具などを、公私ともに許可を得ずに使用してはならない。
不正に資料や原稿やデータ等を持ち出したり、情報を他に漏らしたり、自分や他の人のために使ってはならない。
社団の許可を受けずに、自家用車を通勤や仕事に使ってはならない。
私事で社団の取引先と貸借関係を結んだり、金品や飲食等のもてなしを受けてはならない。歳暮・中元又は謝礼等を受け取った場合は、上長に報告し指示に従うこと。
勤務時間中は私語を慎み、決められた仕事に専念して、勝手に職場や持ち場を離れたり、風紀を乱し他の者の仕事を妨げてはならない。
社団の都合により、担当の仕事の変更や他の部署への応援を命令された場合は、正当な理由がなく拒否してはならない。
社団の許可を受けずに、社団内や社団の施設の中で、宗教活動や政治活動など仕事に関係のない行動や活動をしたり、文書の掲示・配布・貼付、放送などをしてはならない。
社団の許可を受けずに、社団内や社団の施設に宿泊してはならない。
喫煙の際は、他人に迷惑をかけたり、室内を汚したりしないよう配慮するなど喫煙マナーを守らなければならない。
その他社団が定めた諸規定や通達、通知事項などを必ず守らなければならない。
職場及びその業務内容にふさわしい衣服を着用し、常に身だしなみに留意すること。
相手方の望まない性的言動により、他の職員に不利益を与えたり、就業環境を害すると判断される行動等を行ってはならない。

第４２条（身上異動の届け出）
職員は、次の各号に異動があったときは、すみやかに社団に届け出なければならない。
１ 現住所
２ 世帯及び家族
３ 学歴

第２節 出退勤、欠勤、遅刻及び早退第４３条（出退勤）
職員は、出勤及び退勤の際は自らタイムカード等による所定の手続きをしなければならない。
第４４条（退社）
職員は、退社の際に自己の持ち場を整理し、時間外労働に従事する者、又は予め許可を受けた者を除き、終業後速やかに退社しなければならない。
第４５条（欠勤）
職員が、疾病その他やむを得ない事由によって欠勤するときは、予めその旨を社団に届け出なければならない。但し、その余裕のないときは事後すみやかに届け出なければな
らない。
9

61

②

私傷病による欠勤が５日以上に及ぶときは、医師の診断書を提出しなければならない。

第４６条（遅刻、早退及び私用外出）
職員が遅刻、早退及び私用外出しようとする場合は、事前にその旨を届け出なければならない。但し、やむを得ない事由によりその余裕のない場合は、事後遅滞なく届け出な
ければならない。

第４章

賃

金

第４７条（賃金）
職員の賃金は、別に定める賃金規定による。

第５章

安全

及び

衛生

第４８条（安全衛生の確保）
社団は、職員の健康管理、増進に努め、災害予防のための安全設備及び職場環境の改善
充実に必要な努力をするものとする。職員が業務の必要に応じて現金及び金券に類するもの(航空券等)を携行あるいは運搬しなければならない場合、社団は当該職員に対し必要な保険を掛けるものとする。万一盗難等の被害に合った場合は、当該保険で補填する。
②

職員は、安全衛生に関する指示命令に従い、健康の保持及び災害発生の防止に努めなければならない。

第４９条（安全衛生の基本心得）
職員は、次の事項を守らなければならない。
１

機械工具、車両等は作業開始前に必ず点検し、異常を発見したときは直ちに上司に報告し、指示を受けること。

２

常に職場の整理整頓をし、特に通路、非常口、消火設備のある箇所には物品を置かないこと。

３

立ち入りを禁止された場所、又は担当者以外の取り扱いを禁止されている事項について、許可なく立ち入ったり取り扱わないこと。

４

就業を制限されている業務には、免許等を有する者以外は就いてはならないこと。

５

緊急の場合に備え、救急用具、消火器の備えは場所とその使用方法を熟知してお

６
７
８

９

くこと。
危険及び有害と思われる作業に従事するときは、予め指示された保護具を使用すること。
火気使用禁止箇所で火気を使用しないこと。
自動車等の運転を行う場合は、社団名義の車両、その他の車両（他社名義の車両、個人名義の車両、レンタカー等）の如何にかかわらず、必ず事前に上長の許可を受けた上で交通法規を遵守して行うこと。万一、上長の許可なく車両を使用した
者は、使用にともなう経費及び損害処理等、一切の責任を負うものとする。
職員が、業務の必要に応じて現金及び金券に類するもの(航空券等)を携行あるいは運搬しなければならない場合は、各部署においてできうる限り分散して携行、あるいは運搬すること。又、盗難や置き引きについては十分に注意すること。

第５０条（健康診断）
10

62

②

職員に対し、毎年１回定期健康診断を実施する。
健康診断の結果、通常の勤務に従事することが不適当と認められた者に対し、医師の意見を聴いて就業制限、配置転換等健康保持の上で必要な措置をとることがある。

第６章

災害補償

第５１条（災害補償）
職員が業務上負傷し、若しくは疾病にかかり、又は死亡したときは、労働基準法の定めるところにより災害補償を行う。但し、補償を受けるべき者が同一の事由について労働者災害補償保険法による保険給付を受けた場合は、重複して補償しない。
②
職員が業務外で負傷し、若しくは疾病にかかったときは、健康保険法による給付を受けるものとする。

第７章

表彰

及び

懲戒

第５２条（表彰）
職員が次の各号に該当する場合には、その都度審査のうえ表彰する場合がある。
１ 勤務成績が優秀で他の者の模範と認められるとき。
２ 業務上有益な工夫、考案を行ったとき。
３ 永年誠実に勤務したとき。
４ 災害を未然に防止し、又は災害の際、特に顕著な行為があったとき。
５ その他前各号に準ずる程度で表彰に値すると認められたとき。
第５３条（懲戒の種類）
懲戒の種類は次の通りとする。
１ 訓戒
始末書をとり将来を戒める。
２ 減給
始末書をとり減給する。但し、減給額は１回につき平均賃金の１日の半額を、総額においては１賃金支払期の賃金総額の１０分の１の範囲とする。
３ 出勤停止始末書をとり出勤を停止する。但し、７日以内の停止とする。
４ 懲戒解雇予告期間を設けないで即時解雇する。この場合、所轄労働基準監督署長の認定を受けたときは、予告手当（平均賃金の３０日分）を支給しない。
第５４条（訓戒、減給、出勤停止）
次の各号に該当する場合は、減給又は出勤停止に処する。但し、情状によって訓戒にとどめることがある。
１ 社団の服務規律、安全衛生その他社団が定めた諸規則に違反したとき。
２ 正当な理由なく無断欠勤したり、出勤の状態が非常に悪いとき。
３ 勤務に関する手続きを怠り、又は偽ったとき。
４ 職場での秩序、風紀を乱したり、他の職員に悪影響を与えたとき。
５ 就業期間中にみだりに職場を離れたとき。
６ 正当な理由なくしばしば遅刻、早退したとき。
７ 事業所内において、無断で演説、集会、貼り紙、掲示、印刷物配布その他これに類する行為のあった者。
８ 災害の防止及び衛生に関する指示に従わなかった者。
９ 自己の不注意により職務に支障を起こしたとき、又は設備、材料、製品等を破損し
11

63

たとき。
１０ 過失により社団に損害を与えたり、社団の名誉、信用を傷つけたとき。
１１ 勤務怠慢や故意に業務の進行を妨げたりしたとき。
１２ その他前各号に準ずる不都合があったとき。
第５５条（懲戒解雇）
次の各号に該当する場合は、懲戒解雇に処する。但し、情状によっては、減給又は出勤停止にとどめることがある。
１ 前条各号の行為が繰り返されるか、又は情状が特に重い者。
２ 上長に反抗し、又は暴行脅迫を加え若しくは命令に従わなかった者。
３ 正当な理由がなく１週間以上無断欠勤し、出勤の督促に応じない者。
４ 故意又は重大な過失によって社団に重大なる損害を被らしめた者。
５ 無断で社団の物品を持ち出した者。
６ 業務に関し、不正、不当の金品を受け、又はその他の利益を受けた者。
７ 重要な経歴を詐り、その他詐術を用いて雇用された者。
８ 他に雇用された者。
９ 業務上の秘密を漏らし、又は業務上の不利益を計った者。
１０ 社団や社団施設内において、社団の許可を受けずに文書を配ったり、貼ったり、集会をした者。
１１ 著しく協調性がなく、周囲に迷惑をかける者。
１２ その他前各号に準ずる不都合があった者。
第５６条（懲戒事由の重複）
懲戒に該当する行為が同時に２種類以上あった場合には、各々の事由による懲戒のうち重い懲戒を行う。
第５７条（賠償責任）
職員が故意又は重大な過失により社団に損害を与えた場合は、第５４条及び第５５条の懲戒処分にかかわらず損害賠償をさせることがある。

附 則
この規則は平成２４年４月１日から施行する。
平成２７年１０月５日に一部変更（第６条、第７条）
平成２９年４月１日に一部変更（第 10 条、第 12 条、第 23 条）
平成３０年８月１日に一部変更（第 23 条、第 35 条）

12

64

賃金規定
第１条（目的）
この規定は、社団の就業規則第４７条の規定により職員の賃金に関する事項を定める。
第２条（賃金の種類）
賃金の種類は次の通りとする。但し、別の定めがある場合は、その規定による。
１ 基本給
２ 役職手当３ 業務手当４ 時間外手当５ 通勤手当６ 家族手当第３条（賃金制の区分）
賃金（基本給）は日給月給制とする。
②
月の途中で入社若しくは退職する場合、又は欠勤をした場合は以下の通り賃金を支給する。
１ 基本給、役職手当、業務手当、家族手当及び時間外手当は日割計算をもって支給しまた通勤手当は当該期間に実際に勤務した日数に応じて運賃の実費を支給する。
２ 日割計算の際の１日あたりの単価は以下の式による。尚、日割計算には「夏季休暇」「年末年始休暇」は出勤したものとして計算する。
基本給 ＋ 役職手当＋ 業務手当＋ 家族手当＋ 時間外手当
月平均所定労働日数（２０日）③

時間単価の計算は以下の式とする。
基本給 ＋ 役職手当＋ 業務手当＋ 家族手当＋ 時間外手当
月平均所定労働日数（２０日）

÷ 7 時間④

月の途中での入社及び退職の場合は、当該賃金計算期間中に勤務した日数に第２号の日割単価を乗じた賃金を支給する。
⑤
賃金計算期間中に欠勤がある場合は、欠勤日数に第２号の日割単価を乗じた額を月額給与から控除して支給する。
⑥
遅刻、早退及び私用外出については、当該時間数に第３号の時間単価を乗じた額を給与から控除する（端数は切り捨て）。なお一時間未満の控除の単位は 15 分単位とし、以下の通り控除するものとする。
15 分～29 分 ⇒ 15 分控除
30 分～44 分 ⇒ 30 分控除
45 分～59 分 ⇒ 45 分控除（最初の 15 分未満は、口頭による注意にとどめ給与の控除は差し控えるが、度重なる場合には、就業規則第 53 条に規定する懲戒処分を行う場合もある）

1365

第４条（基本給の決定）
基本給は職員の年令、経験、技能、学歴、職種等を勘案して決定する。
第５条（役職手当）
役職手当は、管理監督の地位にある従業員に対して次に掲げる区分により支給する。
１
部長
月額８５，０００円
２
次長
月額６０，０００円
３
課長
月額４０，０００円
４
課長代理・補佐
月額３０，０００円
５
係長
月額２０，０００円
第６条（業務手当）
総務、経理職、営業職等必要に応じて月額を決定する。
１
現場手当（大会及び講習会業務）
月額１５，０００円
２
資格手当（経理職は日商簿記２級以上、国際部の仕事を担当し、英語を含む外国語の読み書きと会話ができる者）
月額２０，０００円
３
その他（職能及び経験に準じて考慮する）
第７条（時間外手当）
時間外、休日出勤手当相当分として、定額で支給する。
第８条（通勤手当）
電車、バス等公共機関を利用して通勤する者に対して定期券を購入するに要する実費のうち、社団が妥当と認めた金額を非課税限度内で支給する。但し、定期券の発売のない
ときは、これに準じて算定した額とする。
②
バス等の利用については、最寄り駅から自宅まで 2km を超える距離についてのみ利用を許可する。
③
許可を得て自動車、自転車を利用する者に対しては、その都度支給額を定め支給する。
第９条（家族手当）
所得税法上の配偶者控除、扶養家族の対象となる者に対して、次に挙げる手当を支給
する。
１
配偶者
月額１５,０００円
２
１８才未満の子１人につき月額 ５,０００円（但し３人を限度とする）
第１０条（賃金締切日及び支払い日）
賃金は前月２１日から当月２０日までを１ヶ月として計算し毎月２５日（当日が休日の場合はその前日）に支払う。
②
前項の規定にかかわらず次の各号に該当するときは、職員の請求により賃金支払い日前であっても既往の労働についてのみ相当する賃金を支払う。
１ 職員の死亡、退職、解雇のとき。
２ 職員、又はその収入により生計を維持している者が、結婚、出産したり、疾病にかり、又は災害をうけ、あるいは職員の収入により生計を維持している者が、 死亡したために費用を必要とするとき。
３ 職員、又はその収入によって生計を維持している者が、やむを得ない事由によって１週間以上にわたって帰郷するとき。

1466

第１１条（賃金の支払い方法）
賃金は、通貨で直接職員にその全額を支払う。但し、職員の同意があったときは、職員が指定する金融機関の本人名義の口座に振り込むことができる。
②
賃金から次のものを控除する。
１ 源泉所得税
２ 社会保険料
３ 特別徴収の住民税
４ 職員の代表者との書面による協定で賃金から差し引くことが定められたもの
第１２条（昇給）
昇給は、毎年４月に前年度１年間良好な成績で勤務した者に対し、その勤務成績に応じて行う。勤務期間が満たない者で特に必要を認めたときは、正規の昇給額の２分の１相当額以内で昇給させることがある。但し、社会的経済情勢及び社団の都合によりできない場合がある。
第１３条（賞与）
賞与は、毎年夏期と年末に社団の業績を考慮した上で第１４条のそれぞれの査定期間及び賞与支給日に在籍する職員(試用期間中の職員は除く)に対し、職員の勤務成績等に応じて支給する。但し、都合により支給の時期を変更する場合があるとともに、都合により支給できない場合もある。
第１４条（賞与査定期間）
賞与査定期間は次の通りとする。
１ 上期（夏期支給の場合）１０月１日〜３月末日
２ 下期（年末支給の場合）４月１日〜９月末日第１５条（手当の返還）前第９条の案件等により支給要件が変わり金額が減額になったにもかかわらず、届出がない為諸手当を以前のまま支払った場合は、遡って差額を返還してもらう。
附 則
平成２６年４月１日に一部変更（第１４条）
平成２８年４月１日に一部変更（第５条、第６条）
平成２９年４月１日に一部変更（第３条、第８条）

1567

退職金規定第１条

この規定は、社団の就業規則第２１条の規定により職員の退職慰労金に関する事項を規
定する。

第２条

この規定は、次の各号に該当する者には適用しない。(即ち退職金の支払いはない)
１ 勤務２年未満の者
２ 就業規則第１４条第１号から第７号、及び第１１号に基づき解雇された者
３ 就業規則第１５条に基づき即時解雇された者
４ 就業規則第５５条に基づき懲戒解雇された者
５ 定年後の嘱託及び再雇用者

第３条

基本退職金は、賃金規定第４条に定める退職時の基本給に勤続年数に応じた支給率を乗じて計算した金額とする。

第４条

職員が次の各号に該当する事由によって退職又は解雇された場合は、基本給に勤続年数に応じた別表１の率を乗じて計算した金額を支給する。
１ 定年によって退職したとき。
２ 死亡によって退職したとき。
３ 傷病による休職期間の満了により退職したとき。
４ 社団、本人協議のうえ関係団体等に転出により退職したとき。
５ 就業規則第１４条第９号及び第１０号に基づき解雇したとき。

第５条

職員が自己の都合又は、就業規則第１４条第８号に基づき解雇されたときは、基本給に勤続年数に応じた別表２の支給率に乗じて計算した金額を支給する。

第６条

この規定における勤続年数の算出方法は次による。算出の際、１年未満の端数は月割による。１ヶ月未満は切り捨てる。
１ 採用の日より起算し、死亡又は退職発令の日に終わる。
２ 欠勤・休職期間は勤続年数に算入しない。

勤続年数

1

2

3

4

5

6

7

8

9

10

11

12

13

14

15

別表 1

-

2

3

4

5

6

7

8

9

10

11

12

13

14

15

別表 2

-

1

1.5

2

2.5

3

3.5

4

4.5

5

5.5

6

6.5

7

7.5

勤続年数

16

17

18

19

20

21

22

23

24

25

26

27

28

29

30

別表 1

16

17

18

19

20

21

22

23

24

25

26

27

28

29

30

別表 2

8

8.5

9

9.5

10

10.5

11

11.5

12

12.5

13

13.5

14

14.5

15

勤続年数

31

32

33

34

35

36

37

38

39

40 以上

別表 1

31

32

33

34

35

36

37

38

39

40

別表 2

15.5

16

16.5

17

17.5

18

18.5

19

19.5

20

16

68

第７条

退職金は、原則として退職日より１ヶ月以内に支給する。

出張・旅費規定
第１条（目的）社団の職員が、業務のために出張を命じられたときは、本規定に基づき旅費、出張手当を支給する。但し、社会的経済情勢及び社団の都合により支給できない場合がある。
第２条（出張の区域）
この規定は所轄外出張に適用する。所轄外とは、次に示す所轄区域以外の地域をいう。
所轄区域：JR 沿線の静岡、甲府、高崎、宇都宮、水戸、銚子、館山の各市及びこれに準ずる地域までとし、JR 沿線から外れる地域はこれに準じてその都度定める。
第３条（出張申請書）
出張に際しては、事前に出張申請書を提出し、決裁を経て記載された日程に従うことを原則とする。
第４条（旅費、宿泊費、出張手当）
旅費、宿泊費、出張手当の定額を次のように定める。但し、業務内容、社会状勢により変更する場合がある。
役職者：常勤の部長、統括、課長、係長をいう。
非常勤役員・契約職員及びパートタイマーについては職員待遇とする。
１

旅費
鉄道

役職者・職員
２

③
④

その他

寝台車

普通車

普通車

B 寝台

船舶

エコノミークラス

２等

宿泊費、出張手当

役職者・職員

②

新幹線

飛行機

宿泊費/泊

出張手当/日8,000 円以内の実費

3,000 円

役員又は役職者に随行した場合で、この規定に定める旅費で支弁することが不適当と認めたときは、実情に応じて役職者と同等の旅費及び宿泊費を支給する。
社外の者と同行して出張する場合で、この規定に定める旅費で支弁することが不適当と認められるときは、旅費は実費を支給する。
出張手当については、宿泊を伴わない日帰り出張でも１日扱いとし、第４条第２号の金額を支給する。但し、出張の移動日（行き帰り）は出発時、到着時の時間に関わらず出張手当の半額を支給する。
なお、作業を伴う移動日及び海外出張の場合は、午後１時を基準として、出張手当の1769

全額又は半額を支給する。
第５条（旅費の仮払い及び精算）
出張旅費を概算によって仮払いを受けることが出来る。精算は帰着後５日以内に旅費精算書により上長の確認を経て精算するものとする。実費精算の場合は領収書その他必要な証明書類の添付を要する。
第６条（管轄内出張）
管轄区域内の出張で宿泊の必要がある場合は、規定の宿泊費及び旅費の実費を支払う。
出張手当は支払わない。
第７条（特殊事例）
特殊な任務又は特別の事情により、前第４条の規定が不適当と認められる場合は、上長の決裁によることとする。
第８条（保険等）
社団は、職員に対して社団受取りの傷害保険を掛けることがある。職員の死亡・後遺傷
害等の事由により、社団が保険金を受け取った場合はその全額を被保険者に支払うもの
とする。

18

70

慶弔規定
第１条

この規定は、社団の職員及び常勤の契約職員の慶弔及び見舞金に関して定めたものである。試用期間中の職員には適応しない。但し、社会的経済情勢及び社団の都合により支給できない場合がある。

第２条

職員が結婚するときは、次の結婚祝金を贈呈する。
勤続年数

３年未満

３年以上

５年以上

贈呈金

１０,０００円

２０,０００円

３０,０００円

勤続年数については、６ヶ月以上は切り上げ、未満は切り捨てとする。
第３条

職員に子の出生があった時は、次の出生祝金を贈呈する。
出生１名につき１０，０００円

第４条

職員、又はその直系父母、配偶者もしくは子が死亡したときは次の弔慰金を贈る。
１
本人死亡
諸条件を勘案してその都度決定する。
２
配偶者死亡
別表を一応の基準としてその都度決定する。
３
父母・子死亡 別表を一応の基準としてその都度決定する。

４

区分

役職者

職員

喪主の場合

３０，０００円 及び花一対

１０,０００円 及び花一対

喪主でない場合

１０，０００円 及び花一対

５，０００円 及び花一対

その他職員が葬祭を行う親族の場合は諸条件を考慮して決定する。又、本条については個々に社会的な特殊事情が考えられるため、諸事情により変動するこ
とがある。

第５条

職員が業務上の負傷又は疾病により死亡したときは、葬祭を行う者に対して次の葬祭料を贈る。
基本給の１ヶ月分

第６条

職員が天災その他不時の災害を受けたときは、次の災害見舞金を贈る。
家屋の全焼、全壊及び同程度の被害
基本給の２ヶ月分
家屋の半焼、半壊及び同程度の被害
基本給の１ヶ月分

第７条

職員が傷病により２週間以上の欠勤もしくは７日以上入院した場合には、次の見舞金を1971贈呈する。
１０，０００円

2020.4.1 改定

覚 書 き
社則 第２章５節、６節、７節に関して下記の通り補足する。
１

休日勤務及び早出、残業に関する事項
イ 休日勤務の実働時間が４時間以下のとき半日（４時間）、４時間を超え 8 時間以
下のとき１日（８時間）、８時間を超えたとき１日半（１２時間）の代休が認められる。午後 10 時より翌朝７時の間は３時間を超えるごとに半日（４時間）の代休が認められる。
ロ 早出、残業が実働で４時間を超えたときは半日（４時間）の代休が認められる。
午後１０時より翌朝７時の間は３時間を超えるごとに半日（４時間）の代休が認
められる。

２

平日の社内勤務日においては、有給休暇及び代休は、午後１時を基準にして半日単位（実働４時間）で取得することができる。これには昼食時間は含まない。

３

出張については、実働時間にかかわらず 7 時間勤務とみなすため、早出/残業にはならない。移動日については、社則「出張・旅費規程第 4 条(4)」に準ずるが、作業を伴わない移動日(行き帰り)については出発時、帰着時の時間に関わらず半日の出勤扱いとする。ただし、土日祭を含む出張については、その前後の平日移動日は実働 7 時間と見なすため半休届けは不要とする。(例 1: 金曜入り、日曜帰りの出張の場合: 金曜の入り日については作業を伴わない場合でも半休届けは不要。 例 2: :月曜入り、水曜
帰りの出張の場合: 月・水ともに作業を伴わない場合は半休届け要。)

４

平日の社外勤務(各種大会、講習会等) 時の実働時間は、当該大会/講習会開催場所の集合時間〜業務終了までとし、４時間以下のとき半日（４時間）、４時間を超え 8 時
間以下のとき１日（８時間）、８時間を超えたとき１日半（１２時間）とみなす。

５

上長の指示により懇親会や得意先との接待などの会合に出席した場合は、業務の一環とみなす。懇親会/接待などが就業時間外に及ぶ場合は残業扱いとし、覚書き 1「休日勤務及び早出、残業に関する事項」に準ずる。

６

休日勤務、残業及び休暇は予め上長に報告し文書で届け出ることを原則とする。上長に事前報告のない休日出勤、残業、早出は認めない。

７

代休は、３ヶ月を経過した時点で消滅する。

８

夏期休暇は、7 月 1 日〜9 月 30 日までの期間で 5 日とする。

20

72

９

平成 31 年 4 月 1 日施行の「年次有休休暇の取得義務化」に伴い、すべての職員は原則として以下の有休休暇を取得するよう努めることとする。業務の都合により取得が難しい職員については別途上長と相談の上、取得日を調整する。
・夏期休暇(7 月 1 日〜9 月 30 日で 5 日)に加えて 3 日
・年末年始休暇(12 月 29 日〜1 月 3 日で 6 日)に加えて 2 日

10

時間単位の年次有休休暇
別紙: 時間単位の年次有給休暇に関する協定書のとおりとする。

2173

公益社団法人日本エアロビック連盟

倫理・コンプライアンス規程

第１章 総則（目 的）
第１条 本規程は、公益社団法人日本エアロビック連盟（以下、「JAF」という）のコンプライアンス
体制の確立を図り、もって本連盟に対する社会的な信頼を確保することを目的として定める。
（適用範囲）
第２条 本規程は、JAF の定款に定める役員と職員（以下「役職員」という。）並びに次の対象者（以下、「関係者」という。
）に適用される。
（１）JAF 登録選手、認定資格者（２）都道府県エアロビック連盟の役職員（３）JAF 専門委員会委員（４）JAF 競技登録クラブの代表者（責務）
第３条 役職員及び関係者は、コンプライアンスを最優先の経営方針の一つとして認識し、社会人としての良識と責任をもって行動しなければならない。なお、本規程において、コンプライアン
スとは、本規程に定める事項のほか、法令、行政上の通達・指針、取引に関わる契約・約款及
び社会的規範としての倫理の遵守をいう。

第２章 コンプライアンス委員会（コンプライアンス委員会）
第４条 JAF は、コンプライアンス体制の確立のため、コンプライアンス委員会(以下「委員会」という)を設置する。
２．委員の任期は 2 年とし、コンプライアンスを有効に機能させるために次に掲げる事項を行う。
（１）コンプライアンスに関する方針、体制、関連規程等に関する事項（２）本規程第１１条に定める手続きを含む、本規程において委員会の職務と定める事項（３）コンプライアンスについての啓発に関する事項（４）コンプライアンスについての対応状況点検に関する事項（５）その他、コンプライアンスに関し必要な事項（組 織）
第５条 委員会は、理事会により選任された委員若干名により構成され、委員長は委員の互選により選任する。
２．委員会の委員長が不在又は事故あるときは、あらかじめ委員長が指名する委員がその職務を代行する。
（委員以外の者の出席）
第６条 委員長は、必要に応じ、委員以外の者を委員会に出席させ、意見を述べさせることができる。
また、監事は、委員会に出席して意見を述べることができる。
174

（開 催）
第７条 委員会は、原則として年に１回開催する。ただし、委員会を開催する必要があると判断されるときは、委員長は速やかに委員会を招集できるものとする。
（議 事）
第８条 委員会は、委員の過半数の出席により成立し、その決議は出席委員の過半数の賛成をもって決定する。
（事 務 局）
第９条 委員会の事務は、JAF 事務局が行う。

第３章 遵守事項及び懲戒処分（役職員及び関係者の禁止事項）
第 10 条 役職員及び関係者は、次に揚げる行為を行ってはならない。
（１）自ら法令及び JAF が定める規則（以下「JAF 規則」という。）に違反する行為（２）他の役職員及び関係者に対して法令及び JAF 規則に違反する行為を指示又は教唆する行為（３）他の役職員及び関係者の法令及び JAF 規則に違反する行為を黙認する行為
２．JAF は、役職員及び関係者が以下に該当する場合には本規程第 11 条に定める懲戒処分の対象とすることができる。
（１）JAF の名誉と信用を著しく傷つけたとき（２）JAF の諸規程又は方針に違反し、故意または過失に基づき JAF の活動を妨害したとき（３）補助金、助成金等の経理処理に関し、補助基準及び会計基準に基づく適正な処理を怠り、他の目的への流用や不正行為をおこなったとき（４）不正の目的で虚偽の事実について本規程第 16 条に定める通報を行ったとき（５）本規程第 16 条に定める又はこれに類する制度への通報者並びに通報に協力したもの等に対して不利益取扱いや嫌がらせ等を行ったとき（６）法令により禁固以上の刑の宣告を受け、その刑が確定したとき（７）JAF、（公財）日本スポーツ協会、（公財）日本体操協会、JOC 又は FIG が参加を禁止している競技会又はイベントに正当な理由なくして参加したとき（８）競技規則や採点規則にある選手、コーチ、審判の義務に著しく反したとき（９）暴力行為、セクシャルハラスメント、パワーハラスメント及び差別など、人権尊重の精神に反する行動をとったとき、あるいはとらせたとき（10）アンチドーピングに違反したとき（11）大麻等禁止薬物を使用したとき（12）違法賭博を行ったとき（13）反社会的勢力と関わったとき（14）職務やその地位を利用して、自己の利益を図ったとき（15）その他、本条前項に定める行為を行ったとき（懲戒処分）
第 11 条 本規程第 10 条に定める禁止行為に該当する行為を行った役職員及び関係者に対する処分は、次の各号の通りとする。
（１）登録抹消
275

（２）資格停止（３）戒告（４）その他、減給、出勤停止、懲戒解雇等の懲戒処分（懲戒処分の決定）
第 12 条 本委員会は、本規程第 10 条に定める違反行為についての調査を行い、違反行為が明らかになった場合にはその旨理事会に報告し、理事会が懲戒処分を決定するものとする。この場合において、通報者又は調査に協力した者が自ら不正行為に関与していた場合、その者に対する処分については減免することができる。
（懲戒処分の通告）
第 13 条 本規程第 12 条により違反行為に対する処分が決定された場合には、委員会が速やかに当事者に処分の内容を文書にて通知する。
（不服の申立て）第 14 条 本規程第 13 条による処分通知後、２週間以内に当事者から JAF に対して処分に対する不服の申立てがあったときは、理事会がその申立てを審査する。
２. JAF は不服申立てを審査した結果を、速やかに当事者に文書で回答する。
（資格の復活）第 15 条 処分を受けた個人が再び登録者として資格を復活させる場合は、再び諸規程に反するおそれがないことを書面にて JAF に提出し、当該者本人の自筆による違反行為をしないという誓約書を JAF に提出する。
２．前項にある書面の提出により、資格の復活については委員会が決定し、理事会に報告する。

第４章 通報・相談（相談・通報）第 16 条 役職員及び関係者は、本規程第 10 条に該当する行為を行ったとき若しくは当該行為を知ったときは、速やかに次の相談窓口に、電子メール、FAX、書面のいずれかの方法により、相談若しくは通報しなければならない。
〔相談窓口〕 〒140-0011 東京都品川区東大井 5-7-11 クレストワン 3F
公益社団法人日本エアロビック連盟 コンプライアンス相談窓口
FAX:03-5796-7527 E-mail：jaf-soshiki@aerobic.or.jp
２．前項の相談・通報は、顕名にて連絡先を明らかにして行うものとする。
（通報者保護）
第 17 条 委員会は、本規程第 16 条の通報を受けた場合には、被通報者や当該調査に協力した者等の信用、名誉及びプライバシー等に配慮しつつ調査を実施し、調査が終了次第、通報者に対して遅滞なく当該通報にかかる結果について通知しなければならない。
２．委員会は、通報処理終了後も、通報者並びに通報に協力したものに対して通報を理由とした不利益取扱いや職場内での嫌がらせ等が行われたりしていないかを確認するなど、通報者保護に努めなければならない。
376

３．役職員及び関係者は、通報者並びに通報に協力したもの等に対して不利益取扱いや嫌がらせ等を行ってはならない。
４．前項に定める行為を行った場合には本規程 10 条 2 項（４）の定めに従って処分を課すこととする。
（事前相談）
第 18 条 役職員及び関係者は、自らの行為や意思決定が本規程第 10 条に該当するかどうかの判断に迷うときは、あらかじめ本規程第 16 条に定める相談窓口に相談しなければならない。
（利益相反回避義務）
第 19 条 相談業務又は通報処理業務に携わる者は、自らが関係する不正行為についての相談及び通報の処理に関与してはならない。

第 5 章 その他
（教育研修）
第 20 条 委員会は、役職員及び関係者に対し、コンプライアンスヘの正しい知識を習得し、理解と関心を深めるために、必要に応じ、教育・研修を行うものとする。
（機密保持義務）第 21 条 委員会に関与する者は、その業務に関して知ることができた機密を漏らしてはならない。
その職を退いた後も、同様とする。
（改廃）第 22 条 この規程の改廃は、理事会の承認を経て実施する。

令和 2 年(2020 年)7 月 1 日 制定
令和 2 年(2020 年)9 月 23 日 改訂

477

公益社団法人日本エアロビック連盟 加盟規程
第１章 総則（主旨）
第 1 条 本規程は、各都道府県連盟が公益社団法人日本エアロビック連盟(以下「本連盟」という。)
への加盟に関わる事項について定める。
（加盟団体）
第 2 条 本連盟の加盟団体は各都道府県のエアロビックを統括する都道府県連盟とする。
(準加盟団体)第 3 条 本連盟は前条の加盟団体のほか、準加盟団体を置くことができる。
（会員）
第 4 条 第 2 条に定める各都道府県連盟の代表者又はその推薦を受けた者を、本連盟の定款第 5 条（1）に定める正会員とする。
（地域区分）
第 5 条 都道府県連盟の地域区分は次の通りとする。
ブロック

都道府県区分

北海道

北海道

東

北

青森県、岩手県、宮城県、秋田県、山形県、福島県

関東

茨城県、栃木県、群馬県、埼玉県、千葉県、東京都、神奈川県、山梨県、新潟県

北 陸

富山県、石川県、福井県

中 部

長野県、静岡県、愛知県、三重県、岐阜県

近畿

滋賀県、京都府、大阪府、兵庫県、奈良県、和歌山県

中国

鳥取県、島根県、岡山県、広島県、山口県

四国

香川県、徳島県、愛媛県、高知県

北九州

福岡県、佐賀県、長崎県、大分県

南九州

熊本県、宮崎県、鹿児島県、沖縄県

第２章 組織（組織）
第 6 条 各都道府県連盟は、各都道府県におけるエアロビックの総合的な統括団体として本連盟に準じた組織を有しなければならない。
第 7 条 各都道府県連盟は、本連盟を上部団体として本連盟の定款等に準拠しなければならない。
第 8 条 各都道府県連盟は、都道府県内に主要な支部を整えなければならない。

第３章 権限（総会）
第 9 条

各都道府県連盟の代表者又は当該団体から推薦された者は、本連盟が定める総会を構成し、定款で定める事項を決議する。

78

第４章 義務（報告及び届出義務）
第 10 条 各都道府県連盟は、毎年事業開始１カ月前から開始１カ月の間に、当該年度の事業計画及び収支予算書を、次の書類を添えて本連盟に届出なければならない。
（1）役員名簿（2）執行機関、議決機関の議事録
第 11 条 各都道府県連盟は、各事業年度終了後 2 ヶ月以内に、当該年度の事業報告書及び収支報告書
を、次の書類を添えて本連盟に届出なければならない。
（1）貸借対照表（2）執行機関、議決機関の議事録

第 12 条 各都道府県連盟は、当該の各都道府県体育協会に加盟する。

第 13 条 各都道府県連盟の規程は、本連盟定款に準拠する。その他必要に応じて規則・細則は、同じ
く本連盟の指導に基づき、その書面を直ちに本連盟に届出なければならない。

（会費）
第 14 条 各都道府県連盟は、別に定める年会費を毎年 5 月末までに納入しなければならない。

第５章 加盟及び退会（加盟）
第 15 条 本連盟に加盟する各都道府県連盟は、その代表者より次の書類を本連盟会長に提出し、別に定める加盟申請審査基準に基づき、本連盟の理事会の承認を得なければならない。
（1）加盟申込書（2）規約及びその他規則・細則（3）組織一覧表（4）役員名簿（5）前年度事業報告書、当該年度の事業予定及び予算書（退会）
第 16 条 各都道府県連盟が退会しようとする場合には、次の書類を提出し、本連盟理事会の承認を得なければならない。
（1）退会願書（2）退会理由書

第６章 処分
第 17 条 各都道府県連盟が年会費を 2 年以上滞納したり義務を怠る等、管理運営に適正を欠いた場
合や、加盟団体として不適当と認められるとき、本連盟は次の処分を行うことができる。
（1）指導
（2）勧告
（3）資格停止79

（4）除名第７章 その他（納入金等の清算）
第 18 条 各都道府県連盟が退会した場合、既に納付した会費、拠出金、支払経費等は、理由の如何を問わず返還しない、また、退会の前に支払の義務が生じた金額は、直ちに納付しなければならない。

第 19 条 本規程の第 10 条から第 18 条は準加盟団体にも適用する。

付則
１．この改正規程は平成 25 年 4 月 1 日から施行する。
２．令和 3 年 4 月 1 日 改正80

＜

加盟規程の細則＞（目的）第 1 条 本連盟が定める加盟規程に基づき、以下にその細則を定める。
（基本要件）
第 2 条 本連盟が認める加盟団体の基本要件は次の通りとする。
（1）原則として組織名に都道府県名と「エアロビック連盟」を用いること。
（2）スポーツ種目の呼称には「エアロビック」を用いること。
（入会申請の審査基準）
第 3 条 本連盟は各都道府県連盟から入会の申込みがあった場合、本規程の 15 条に基づき次の各項目について審査する。
(１)正加盟ア.各都道府県連盟がエアロビックに関する統括団体としての資格を有していること。
イ.組織機構の内容（整備状況、健全性）
ウ.今後の発展性(２)準加盟ア.事業内容が本連盟の定款に定める事業目的に合致していること。
イ.各都道府県連盟がエアロビックに関する統括団体となる可能性を有していること。
ウ.本連盟の競技会の開催規程に準じて、競技会を実施していること。
a.本連盟の競技ルールを使用していること
b.本連盟認定審判員を使用していること
c.参加者が原則として本連盟の登録選手であること
エ.組織機構の内容（整備状況、健全性）
オ．今後の発展性（年会費）
第 4 条 各都道府県連盟の年会費は次の通りとし、本連盟の請求に基づいて毎年 5 月末日まで納入しなければならない。
（１）加盟

100,000 円／年（２）準加盟50,000 円／年（準加盟の期間）
第 5 条 準加盟団体の期間は 3 年間とし、期間内に正加盟を目指さなければならない。

（付則）
第 6 条 この改正細則は平成 25 年 4 月 1 日より施行する。

81

＜参考＞

加盟、準加盟団体の比較表

主な権利・義務等

加

盟

準加盟

会員

正会員

正会員

年会費

100,000 円

50,000 円

総会出席

可

可

総会の議決権有有

個人賛助会員会費の還付（※1）

100%

50%

ジャパンカップ県大会の開催

可可

県連審判員養成講習会の開催

可可

県連審判員資格更新研修会の開催

可

可

技能検定会の開催

可可

各種助成金事業の開催

可可

指導者養成講習会の開催

可可

資格更新研修会の開催

可

可

ＬＣ登録料、検定料の徴収

可可

本部への各種推薦(※2)

可可日本スポーツ協会等への推薦(※3)

可可

各種催事の後援、協力申請

可

可

期間

無

3 年間

処分等

2 年会費未納

2 年会費未納

物販購入費

70%

70%

教材等の配布有有

備 考※1.加盟団体内の個人賛助会員の登録人数に応じて、下記の通り還付する。

①4 月登録人数×1000 円、10 月新規登録人数×500 円の合計金額。
②準加盟団体は、①の 50%。
※2.JAF 功労賞、JAF 認定指導者資格 等※3.公認スポーツ指導者表彰、公認スポーツ指導者資格 等82

公益社団法人日本エアロビック連盟 会費規程
（目的）第 1 条 この規程は、公益社団法人日本エアロビック連盟（以下「本連盟」という）の定款
第 3 章第 7 条の規程に基づき、この法人の会費の収納について定める。
（会費）
第 2 条 この法人の会費の種類と、金額は次の通りとする。
（1）正会員

年会費 100,000 円（2）準会員

年会費

50,000 円（3）賛助会員◆個人賛助会員 入会金 2,000 円

年会費 6,000 円◆法人賛助会員 一般：入会金 50,000 円 年会費 60,000 円以上
特別：入会金 50,000 円 年会費 300,000 円以上
2 前項の会費については、理事会が相当の事由があると認めるときには、これを免除することができる。
3 既納の入会金及び会費は、いかなる事由があっても返還はしない。
（会費の使途）第 3 条 前条の会費は、各事業年度における合計額の 10%以上を当該事業年度の公益目的事
業に使用することができる。
（会費の納期）
第 4 条 会費の納期は年１回とし、請求後３カ月以内に納入しなければならない。ただし、新規会員は、入会時に納入するものとする。
2 会費の納期および納入方法については、各会員の規定に定める。
3 会費の納入時の振込手数料については、各会員が負担する。
（会費の滞納）第 5 条 会員が第 2 条に定める年会費を滞納した場合は、別に定める各会員の規定によるも
のとする。
（その他）
第 6 条 この規程に定めない事項については、理事会の決議を経て取り扱うものとする。
附則
この規程は、公益社団法人日本エアロビック連盟の設立の登記の日から施行する。

83

公益社団法人日本エアロビック連盟 個人賛助会員規程
（目的）
第１条

この規程は、公益社団法人日本エアロビック連盟(以下「本連盟」という。)の定款に定める賛助会員のうち、個人賛助会員に関する事項について定める。

（定義）
第２条

個人賛助会員とは、本連盟の活動目的に賛同し、積極的に本連盟の活動を支援する個人をいう。

（会員登録）
第３条

個人賛助会員として入会を希望する場合の手続きは、次の通りとする。
（１）本会員に入会を希望する個人は、本会員の目的に同意・承諾の上、所定の申込み手続きを行い、入会金及び年会費を納入した時点で会員となる。
（２）入会金は退会時まで有効とする。
（３）年度を毎年４月１日から翌年３月末日までとし、途中入会の場合は、10 月以降の入会について年会費を 50%引きとする。
（４）一度納入された入会金及び年会費は、理由の如何にかかわらず返金しないものとする。

（入会金、年会費、会員特典）
第４条

個人賛助会員の入会に必要な諸費及び会員特典は、次の通りとする。
（１）入会金2,000 円 （登録有資格者は免除）（２）年会費6,000 円

（３）会員特典①会員証の発行②ワールドカップ、ジャパンカップの入場券の進呈③本連盟オリジナルグッズを抽選で進呈④広報誌「Smile」を年４回送呈⑤本連盟の刊行物及び認定用品の販売割引⑥本連盟が指定する講習会、研修会、イベント等の参加費割引⑦その他、本連盟が実施する各種特典（支払方法）
第５条

入会金及び年会費は、本連盟の指定する金融機関より自動振替とする。

（会員証の交付）
第６条

本連盟は、個人賛助会員に会員証を電子的方法により交付する。なお、次の事項について遵守する。
（１）個人賛助会員資格の喪失、退会等があった場合には、直ちに会員証は会員データよ84

り削除される。
（２）個人賛助会員は、会員証の貸与、譲渡など所有者以外に、第三者に移転することはできない。

（会員証の利用）
第７条

個人賛助会員の特典を受ける際、会員証の提示が必要な場合がある。

２

会員証の利用が本規程に違反するか、違反する恐れがある場合、その不審がある場合など

は、会員証の使用を断ることがある。

（休会）
第８条

止む得ない事由により休会する場合、書面をもって本連盟に届出なければならない。
但し、休会は２年間までとする。

(個人情報の扱い)
第 9 条 本連盟は、会員が入会時に提供した個人情報を、必要に応じて各都道府県連盟、各種委員会、各ブロック協議会及び関係する講師、指導者などに提供することができるものとする。
（会員資格の喪失及び退会）
第９条

個人賛助会員は、次の事項に一つでも該当する場合には会員資格が停止又は喪失する。
（1）所定の方法により退会の手続きを行い、本連盟が退会を認めた場合。
（2）指定の期日までに年会費が納入されなかった場合。
（3）会員として相応しくない行為があり、本連盟の名誉を著しく毀損した場合。
（4）本連盟の団体名又はその他関連する名称で、本連盟の活動目的に反する行動又は無関係な行動を行った場合。
(5)

その他、倫理規程に定める違反行為があった場合。

（届出事項の変更）
第 10 条

個人賛助会員は、本連盟に届出た氏名、住所、電話番号、預金口座等の届出事項に変更が生じたときは、遅滞なくその旨を所定の届出書により、本連盟に提出しなければならない。
２．前項の届出がないために、本連盟からの通知・送付書類その他が延着した場合又は到着しなかった場合には、それらの通常到着すべき時に個人賛助会員に到着したものとみなす。

附則
1．この規程は平成 25 年 4 月 1 日より施行する。
平成 26 年 4 月 1 日改訂
令和 4 年 7 月 1 日改訂

85

公益社団法人日本エアロビック連盟

法人賛助会員規程（趣旨）第１条

この規程は、公益社団法人日本エアロビック連盟（以下本連盟という）の定款に定める賛助会員のうち、法人賛助会員に関する事項について定める。

（定義）
第２条

法人賛助会員とは、本連盟の活動目的に賛同し積極的に本連盟の活動を支援する企業・団体・学校等をいう。

（種類）
第３条

法人賛助会員には、次の種類を設ける。
（1）法人一般賛助会員（2）法人特別賛助会員（会員登録）
第４条

法人賛助会員として入会を希望する場合の手続きは、次の通りとする。
（1）入会を希望する企業・団体・学校は、法人賛助会員の目的に同意・承諾の上、所定の申込み手続きを行い、第５条に定める入会金と年間賛助会費を納入した時に会員となる。
（2）法人賛助会員の年間賛助会費の口数は任意とし、上限は設けない。
（3）年度は毎年４月１日から翌年３月末日までとし、10 月以降の入会の場合は年間賛助会費を50％引きとする。
（4）一度納入された入会金及び年間賛助会費は、理由の如何にかかわらず返金しない。

２ 前項の他、本連盟の理事会が認めた場合は、法人賛助会員として登録することができる。
（入会金、賛助会費）
第５条

法人賛助会員の入会に必要な諸費は、次の通りとする。
（1）法人一般賛助会員
ア．入会金

５０,０００円

イ．年間賛助会費

1 口、６０,０００円以上（2）法人特別賛助会員
ア．入会金

免除

イ．年間賛助会費

５口、３００,０００円以上（支払方法）
第６条

入会金及び年間賛助会費は、本連盟の指定する金融機関に振り込むものとする。

（特典等）
第７条

法人賛助会員の特典は別に定める内容の他、本連盟と協議の上、特別に設けることができる。

（会員資格の更新）
第８条

法人賛助会員の有効期間は毎年４月１日から翌年３月末日までとし、当該年度分の年間賛助
会費が納入された時点で会員資格の更新とする。

（会員資格の喪失及び退会）
第９条

法人賛助会員は、次の事項に該当する場合に会員資格の停止又は喪失する。
（1）所定の方法により退会の手続きを行い、本連盟が退会を認めたとき。
（2）会員として相応しくない行為があり、本連盟の名誉を著しく毀損した場合。

86

（3）本連盟の団体名又はその他関連する名称で、本連盟の活動目的に反する行動又は無関係な行動を行った場合。
（4）その他、倫理規程に定める違反行為があった場合。
（届出事項の変更）
第 10 条 法人賛助会員は、本連盟に届出た法人名、住所、電話番号等の届出亊項に変更が生じたときは、速やかにその旨を本連盟に届け出なければならない。
（協議事項）
第 11 条 本連盟と法人賛助会員のどちらかに予期せぬ問題やトラブルが生じた場合は、双方で誠意を持って協議し、解決を図るものとする。
附則
１．この規程は、公益社団法人移行の登記日(平成 25 年 4 月 1 日)より施行する。

87

事務局規定
第１章

総則

（目的）
第１条 この規程は、公益社団法人日本エアロビック連盟(以下「本連盟」という。)の事務局における事務の能率的な運営を図るために必要な事項を定める。
（事務局の設置）第２条 本連盟内に事務局を置く。
（事務局の職員）
第３条 事務局に事務局長並びに職員として事務員を置く。
（事務局の統括及び管理）
第４条 事務局は事務局長が統括管理する。

第２章

組織、機構及び業務（組織及び機構）
第５条 本連盟の事務局には円滑に事務を処理するために、6 つの部を置く。
（所管事務）
第６条 事務局内の各部は、各部の事務分掌に掲げる業務を諸規定等並びに諸会議の決定事項に基づき処理をする。
部 門

総務部

国際部

組織部

広報部

事 務 分 掌・総務、人事の管理・会印、職印の管理・経理、財務管理
・電算システムの管理・事務局内の施設・設備の管理・教材等頒布物品の保管・登記登録・役員スケジュール管理・書類及び帳簿の管理
・国際競技会への選手派遣の推進と管理
・国際競技会の企画、運営と管理
・国内外の競技関連組織との連絡調整
・官公庁、関連団体との連絡調整・理事、参与、県役員との連絡調整
・都道府県連盟との連絡調整
・正会員の推進と管理
・法人、個人賛助会員の推進と管理・指導者派遣の推進と管理
・エアロビックフットネス協議会(AFC)の事務局管理・広報活動一般・新規事業の企画・開発と管理
・協賛企業の開発と連絡調整
・補助金・助成金組織の連絡調整
・報道機関との連絡調整・機関誌等、広報一般業務の管理

88

業務部

指導部

・国内・国際競技会の企画、運営と管理
・各種催事の企画、運営、協力と管理・競技会の審判運営と管理・選手登録の運営と管理
・選手強化養成事業の運営と管理・障害者エアロビックの推進と管理・各種指導者育成事業の運営と管理
・審判育成事業の運営と管理・検定事業所の推進と管理・技能検定事業の推進と管理・承認校、認定校の推進と管理・教材等頒布物品の企画、開発と管理（会 議）
第７条 事務局に事務処理の円滑な遂行を行うために総務部会を設ける。
２ 総務部会は、会長、理事長、専務理事、常務理事、各部の部長をもって構成し、必要により本部理事及び職員を加えることができる。
３ その他必要により、加盟団体との連絡会議を設ける。
第３章

職員及び職制（職 員）
第８条 第 3 条に基づき、事務局に事務を処理するために必要な事務局職員（以下「職員」という。
）
を置く。
２ 職員には、一般職員及び契約職員を置く。
３ 職員の採用については、第４章の定めるところによる。
４ 必要により、嘱託職員又は臨時職員等を置くことができる。
５ 第 2 項及び第 4 項の職員の就業に関する事項は別に定める。
（管理職）
第９条 事務局に必要によりその他の役職を配置することができる。
２ 役職は、事務局長、部長、課長、係長とする。
（事務局長の任免）
第 10 条 事務局長は、事務局の事務を統括する。
２ 事務局長は、職員を採用し、任免については理事長が行う。
３ 事務局長に事故があるとき又は事務局長が欠けたときは、理事長は事務局長代理を指名することができる。
（職員の職務）
第 11 条 部長は事務局長の命を受けて、それぞれの部の事務をつかさどる。
２ 課長は部長の命を受けて、それぞれの課の事務をつかさどる。
３ その他の職員は、課長の指示を受けて所定の事務に従事する。
第４章

職員の採用

89

（採用）
第 12 条 職員採用は、次の各号に掲げる試験等を行う。
（１）面接試験（２）実技試験（３）書類選考
２ 必要がない場合は、第 2 号を省略することができる。
第 13 条 職員の採用に当たっては、応募者から次の各号に掲げる書類を各一通提出させるものとする。
（１）履歴書（２）写真（3 か月以内に撮影したもの）（３）最終学校卒業見込証明書又は卒業証明書（４）学業成績証明書（５）特殊技能者については、その資格証明書（６）健康診断書（1 か月以内に診断を受けたもの）（７）その他本連盟が必要と認めた書類
２ 前項各号において重要な脱漏又は虚偽の記載がある場合は、採用後でも採用を取り消すものとする。
第 14 条 採用された者は、次の各号に掲げる書類を本連盟へ提出するものとする。
（１）契約書（身元保証人１名連署）（２）給与所得に係る扶養控除等申告書（３）採用の年に給与所得があった場合は、その年の源泉徴収票（４）年金証書（５）その他本連盟が必要と認めた書類
第 15 条 前条による提出書類の内容に異動があったときは、当該職員はその都度、直ちに届け出るものとする。
（試採用）
第 16 条 職員として採用された者は、原則として採用された日から３か月間を試採用期間として勤務し、就業規定に基づいて、その勤務成績が良好と評価される場合は、試採用期間終了に
よって、事務局職員として採用をする。
２ 前項により職員に採用された者は、その試採用期間を在職期間に通算する。
３ 試採用期間における勤務評価は、事務局長が行う、ただし、不適当と認めた者は、労働基準法第２０条の定めるところにより解雇する。
４ 職務は内容又は本人の経歴によっては、第１項にかかわらず試採用期間を置かないで、直ちに職員に採用できるものとする。
（配置及び配置換え等）
第 17 条 事務局職員の職務は、事務局長が指定する。
２ 事務局長は、職員の配置及び業務の都合により職員の意に反して配置換え又は出向を指示することができる。

90

３ 前項の指示を受けた職員は、正当な理由なくして、これを拒むことはできない。
（昇任昇格及び昇給）
第 18 条 理事長は、職員の勤務成績及びその他勤務の遂行能力の実証により選考のうえ、昇任昇格
及び特別昇給をさせることができる。
（嘱託及び臨時雇員）
第 19 条 必要に応じ事務局に嘱託職員及び臨時職員を採用することができる。
２ 嘱託及び臨時雇員は、事務局長が任免する。
３ 就業規則、給与規定等については、別に定める。
（規程の改廃）第 20 条 この規定の改廃は、理事会の議決による。
附則
１ 本規定は平成 15 年 6 月 1 日から施行する。
２ 平成 25 年 4 月 1 日改訂

91

事務取扱規定
第１章

総

則

（目的）
第１条 この規定は、公益社団法人日本エアロビック連盟（以下「本連盟」という。
）の事務局おける事務の処理について必要な事項を定める。
（職員の心得）第２条 本連盟の事務に従事するものは、常に適正な事務処理の実施を図ることに努めなければ
ならない。

第２章

事案の決裁等（原則）
第３条 本連盟における事案の決裁者は理事長とし、理事長はこの規定の定めるところにより、専務理事、常務理事、理事、事務局長、部長、課長及び係長に決裁権を委任することができる。
（会長の決裁事案）
第４条 理事長は、次の各号に掲げる事案を決裁する。
（１）理事会及び会員総会が決定した事項の執行で、特に重要なものに関する事案（２）本連盟の運営に係る重要方針に関する事案（３）予算の編成及び決算に関する事案（４）理事会及び会員総会の運営に関する事案（５）定款に関する事案（６）特に重要な事項に関する報告、答申、進達及び副申に関する事案（７）特に重要な公表、申請、照会、回答、諮問及び通知に関する事案（８）職員の任免（昇任、昇格を含む）分限、表彰及び懲戒に関する事案（９）その他特に重要な事項に関する事案（理事長及び専務理事の決裁事案）
第５条 理事長及び専務理事、常務理事は、次の各号に掲げる執行上の事務的事案を決裁できる。
ただし、理事は、各担当本部に係る事案とする。
（１）理事会及び総会の意見により理事会が決定した事項の執行に関する事案（２）諸規定に関する事案（３）重要な事項に関する報告、答申、進達及び副申に関する事案（４）重要な申請、照会、回答、諮問及び通知に関する事案（５）職員の給与に関する事案（６）契約職員、嘱託職員の雇用及び手当に関する事案（７）収入及び支出に関する事案（８）事務局長の請暇及び勤務に関する事案（９）担当理事、事務局長及び部長の出張に関する事案

92

（10）その他重要な事項に関する事案（理事の決裁事案）
第６条 理事は、次の各号に揚げる担当部の執行上の事務的事案を決裁できる。
（１）理事会が決定した事項の執行に関する事案（２）部及び委員会の会議に関する事案（３）報告、答申、進達及び副申に関する事案（４）申請、照会、回答及び通知に関する事案（５）専門委員等の出張に関する事案（６）その他比較的重要な事項に関する事案（事務局長の決裁事案）
第７条 事務局長は、次の各号に揚げる執行上の事務的事案を決裁できる。
（１）定例的な照会、回答及び通知並びに軽易な会議に関する事案（２）一般的な事項に関する報告、答申、進達及び副申に関する事案（３）一般的な申請、照会、回答及び通知に関する事案（４）部長の請暇及び勤務に関する事案（５）部長及び職員の普通出張に関する事案（６）収入及び支出の管理に関する事案（７）臨時雇員の雇用に関する事案（８）その他比較的重要な事項に関する事案（部長の決裁事案）
第８条 部長は、次の各号に揚げる執行上の事務的事案を決裁できる。
(１)部の職員の請暇及び勤務に関する事案（２）職員の日帰り出張に関する事案（３）収入の管理に関する事案（４）小口現金の支出に関する事案（役員の承認）第９条 事務局長及び部長は、第 4 条、第 5 条及び第 6 条に定める事項の処理にあたっては事務
手続き前に当該事務を担当する理事の承認を得た後、理事長の承認決裁を得て事務を執行するものとする。
（代決）
第 10 条 次の各号に揚げる者が、出張又は休暇若しくはその他の事由により不在の場合は、当該各号に揚げる者がその事案を代決することができる。
（１）理事長

理事長が欠員のときは専務理事又は常務理事（２）専務理事、常務理事

理事長、専務理事があらかじめ指名する理事（３）理 事

理事があらかじめ指名する専門委員（４）事務局長

事務局長があらかじめ指名する部長（５）部 長部長があらかじめ指名する課長（６）課 長課長があらかじめ指名する係長

93

（７）係 長係長があらかじめ指名する職員（代決できる事案）
第 11 条 前条により代決できる事案は、緊急に処理しなければならない事案に限るものとする。
ただし、その事案が特に重要であり、また、異例に属するものについては、これを代決することができない。
２ 重要な事案について代決した場合は、代決者または起案者は、事後速やかに決裁できる者の承認を得なければならない。
（書面表決）
第 12 条 緊急その他の諸事情により、会議を開催して審議・決定をすることができない場合は、会議の構成員に対し、書面で表決を得ることができる。
（未決執行特認）第 13 条 特に緊急な処理を必要とする事案で、決裁を受けることができないやむを得ない事情があるときは、事務局長が未決のまま執行を特認することができる。この場合において未決執行特認者は、起案書にその旨記入すると共に事後速やかに決裁できる者の承認を得なければならない。
（定款及び諸規定等の拘束）第14条 第 4 条、第 5 条、第 6 条及び第 7 条の各号の規定にかかわらず、定款及び本規定以外の定めに拘束される場合は、副理事長及び常務理事の承認を得てこれに従う。

第３章

事務処理

（職員の心得）第 15 条 事務の処理は、文書によって行うことを原則とする。
（文書作成の心得）
第 16 条 事務は、すべて担当者が文書によって立案し、当該部長を経て、事務局長の決裁を受けて施行する。但し、重要な事務は理事会の承認を経なければならない。
（文書決裁の処置）
第 17 条 緊急を要する事務で重要でないものは、
当該部長の決裁によって処理することができる。
但し、この場合においては、遅滞なく事務局長の事後承認を得なければならない。
（緊急文書決裁の処理）
第 18 条 理事長または専務理事及び事務局長が出張その他の事故により不在である場合において、
特に緊急を要する決裁文書には、決裁権者のあらかじめ指定した者が決裁することができる。
２ 前項の規定により代決した者は。事後速やかに決裁権者に報告しなくてはならない。
（公印の取り扱い）
第 19 条公印を使用する場合は、押印すべき文書が決裁を得た文書であることを確認し、事務局長の許可を得て使用する。

２ 公印は事務局長が管理し、その使用の厳正を図る。

94

（文書の処理）第 20 条 文書の取り扱いに必要な簿冊として次の帳簿を備えるものとする。（帳簿は年度ごとに更新する。
）(１)文書受付簿(２)文書発送簿(３)文書件名簿（受付文書の処理）
第 21 条 本連盟に到達した文書は全て管理部によって収受し。文書受付簿に必要事項を記載した
上、速やかに所管の部に配布しなければならない。
（発送文書の処理）
第 22 条 発送文書の成案は、管理部において浄書押印し、文書発送簿に必要な事項を記載した上、遅滞なく発送しなければならない。
（完結文書の処理）
第 23 条 完結文書は、完結月日の順に整理し、かつ文書件名簿に記載し、前年度の完結文書は各種目別に整理保存する。
（文書の区分）第 24 条 本連盟の文書は次の区分によりこれを保存する。
〔永久保存〕(1)定款、設立許可書、設立趣意書、主務官庁の許認可書(2)総会、理事会及び委員会に関する書類(3)登記に関する書類(4)予算及び決算に関する書類(5)財産に関する書類(6)契約に関する書類(7)その他永年保存を必要と認める書類〔10 年保存〕(1)役員に関する書類(2)会計諸帳簿及び書類(3)重要な調査に関する書類(4)人事に関する書類(5)証明に関する書類(6)会員に関する名簿及び書類「5 年保存」(1)業務に関する書類(2)文書収受発送に関する書類(3)その他の書類（保存期間の起算）
第 25 条 保存期間は書類の処分の完結または帳簿の使用を終わった年度の翌年度よりこれを起

95

算する。
（保存期間の延長）
第 26 条 保存期間を満了した文書であってもなお継続して保存する必要があるものは、理事長の定める期間、さらに延長して保存するものとする｡（事務局の帳簿）
第 27 条 事務局には、次の各号に揚げる簿冊を備える。
（１）役員・参与・委員等名簿、有資格者名簿及び加盟団体・所属団体・会員名簿（２）文書収発件名簿（３）理事会、会員総会及び重要会議の議事録（４）財産台帳（５）各種会計簿及び金券受払簿（６）規約原簿及び改廃の記録（７）その他必要な簿冊（法定事務処理）第 28 条 本連盟における法定事務処理については、別に定める「法定事務処理規定」に基づき処理をするものとする。
（会計等事務処理）
第 29 条 本連盟における会計及び契約事務処理については、｢公益法人会計基準｣に基づき処理をするものとする。
（雑則）
第 30 条 この規定に定めるもののほか、事務の処理に関して必要な事項は、総務会の議を経て定める。
（規定の改廃）第 31 条 この規定の改廃は、理事会の議決による。
附則
１ 本規定は平成 15 年 6 月 1 日から施行する。
２ 平成 25 年 4 月 1 日改訂

96

公益社団法人日本エアロビック連盟会計処理規程
第1章 総

則

（目 的）
第１条 この規程は、公益社団法人日本エアロビック連盟（以下「この法人」という。
）における経理処理に関する基本を定めたものであり、財務及び会計のすべての状況を正確かつ迅速に把握し、この法人の事業活動の計数的統制とその能率的運営を図ることを目的とする。
（適用範囲）
第２条 この規程は、この法人の経理業務のすべてについて適用する。
（経理の原則）第３条 この法人の経理は、法令、定款及び本規程の定めによるほか、一般に公正妥当と認められる公益法人の会計の慣行に準拠して処理されなければならない。
（会計年度）
第４条 この法人の会計年度は、定款の定めにより、毎年 4 月 1 日から翌年 3 月末日までとする。
（会計区分）
第５条 法令の要請等により必要とされる場合は会計区分を設けるものとする。
（経理責任者）
第６条 経理責任者は、理事長が指名する。
（帳簿書類の保存・処分）
第７条 経理に関する帳簿、伝票及び書類の保存期間は次のとおりとする。
(1) 財務諸表
永久(2) 会計帳簿及び会計伝票
10 年(3) 証憑書類
10 年(4) 収支予算書
5年(5) その他の書類
5年
２ 前項の保存期間は、決算に関する定期理事会終結の日から起算するものとする。
３ 帳簿等を焼却その他の処分に付する場合は、事前に経理責任者の指示又は承認によって行う。
（規程の改廃）第８条 この規程の改廃は、理事会の決議を経て行うものとする。

第２章 勘定科目及び帳簿組織（勘定科目の設定）
第９条 この法人の会計においては、財務及び会計のすべての状況を的確に把握するため必要な勘定科目を設ける。
２ 各勘定科目の名称は、別に定める勘定科目表による。

197

（会計処理の原則）
第 10 条 会計処理を行うに当たっては、特に次の原則に留意しなければならない。
(1) 貸借対照表における資産、負債及び正味財産、正味財産増減計算書における一般正味
財産及び指定正味財産についての増減内容は、総額をもって処理し、直接項目間の相殺を行ってはならない。
(2) その他一般に公正妥当と認められる公益法人の会計処理の原則に準拠して行わなけ
ればならない。
（会計帳簿）
第 11 条 会計帳簿は、次のとおりとする。
(1) 主要簿
ア 仕訳帳(2) 補助簿
ア 現金出納帳
ウ 固定資産台帳
オ 特定資産台帳
キ 指定正味財産台帳

イ 総勘定元帳
イ 預金出納帳
エ 基本財産台帳
カ 会費台帳ク その他必要な勘定補助簿
２ 仕訳帳は、会計伝票をもってこれに代える。
３ 補助簿は、これを必要とする勘定科目について備え、会計伝票並びに総勘定元帳と有機的関連のもとに作成しなければならない。
（会計伝票）
第 12 条 一切の取引に関する記帳整理は、会計伝票により行うものとする。
２ 会計伝票は、下記の諸票を総称するものである。
(1) 通常の経理仕訳伝票(2) コンピュータ会計における、インプットのための所定様式による会計原票(3) コンピュータを基幹とする情報システムの情報処理過程でつくられる会計情報についての諸票類のうち、会計原票と認定した諸票
３ 会計伝票は、次のとおりとし、その様式は別に定める。
(1) 入金伝票(2) 出金伝票(3) 振替伝票
４ 会計伝票は、証憑に基づいて作成し、証憑は会計伝票との関連付けが明らかとなるように保存するものとする。
５ 会計伝票及び証憑には、その取引に関係する責任者の承認印を受けるものとする。
６ 会計伝票には、勘定科目、取引年月日、数量、金額、相手方等取引内容を簡単かつ明瞭に記載しなければならない。
（証憑）第 13 条 証憑とは、会計伝票の正当性を立証する書類をいい、次のものをいう。
(1)
(2)
(3)
(4)

請求書
領収書
証明書
稟議書

2

98

(5)
(6)
(7)
(8)
(9)

検収書、納品書及び送り状
支払申請書
各種計算書
契約書、覚書その他の証書
その他取引を裏付ける参考書類（記帳）
第 14 条 総勘定元帳は、すべて会計伝票に基づいて記帳しなければならない。
２ 補助簿は、会計伝票又はその証憑書類に基づいて記帳しなければならない。
３ 毎月末において補助簿の借方、貸方の合計及び残高は、総勘定元帳の当該口座の金額と照合確認しなければならない。

（帳簿の更新）第 15 条 帳簿は、原則として会計年度ごとに更新する。
第３章 収支予算（収支予算の目的）
第 16 条 収支予算は、各事業年度の事業計画の内容を明確な計数をもって表示し、かつ、収支予算と実績との比較検討を通じて事業の円滑な運営を図ることを目的とする。
（収支予算書の作成）
第 17 条 収支予算書は、事業計画に基づき毎会計年度開始前に理事長が作成し、理事会の承認を経た上で、総会において承認を得て確定する。
２ 収支予算書は、正味財産増減計算書に準ずる様式をもって作成する。
（収支予算の執行）
第 18 条 各事業年度における費用の支出は、収支予算書に基づいて行うものとする。
２ 収支予算の執行者は、理事長とする。
（収支予算の流用）
第 19 条 予算の執行にあたり、各科目間において相互に流用しないこととする。ただし、理事長が予算の執行上必要があると認めたときは、その限りとしない。

第４章 金

銭

（金銭の範囲）第 20 条 この規程において金銭とは、現金及び預金をいう。
２ 現金とは、通貨、小切手、郵便為替証書、振替預金証書及び官公署の支払通知書をいう。
３ 手形及びその他の有価証券は、金銭に準じて取扱うものとする。
（会計責任者）
第 21 条 金銭の出納、保管については、その責に任じる会計責任者を置かなければならない。
２ 会計責任者は、経理責任者が任命する。
３ 会計責任者は、金銭の保管及び出納事務を取扱わせるため、会計事務担当者若干名を置

399

くことができる。
（金銭の出納）第 22 条 金銭の出納は、経理責任者の承認印のある会計伝票に基づいて行わなければならない。
（支払手続）
第 23 条 会計事務担当者が金銭を支払う場合には、最終受取人からの請求書、その他取引を証する書類に基づいて、取引担当部署の発行した支払伝票により、会計責任者の承認を得て行うものとする。
２ 金銭の支払いについては、最終受取人の署名のある領収証を受け取らなければならない。
ただし、所定の領収証を受け取ることができない場合は、別に定める支払証明書をもってこれに代えることができる。
３ 銀行振込の方法により支払いを行う場合は、前項による領収証を受け取らないことができる。
（支払期日）
第 24 条 金銭の支払いは、別に定める一定日に行うものとする。ただし、やむを得ない支払いについてはこの限りではない。
（手許現金）
第 25 条 会計責任者は、日々の現金支払いに充てるため、手許現金をおくことができる。
２ 手許現金の額は、通常の所要額を勘案して、必要最小額にとどめるものとする。
３ 小口現金は、毎月末日及び不足のつど精算を行わなければならない。
４ 会計責任者は、現金について毎日の現金出納終了後、その在高と帳簿残高を照合しなければならない。
５ 預貯金については、毎月１回預貯金を証明できる書類により、その残高を帳簿残高と照合し、経理責任者に報告しなければならない。
（金銭の過不足）
第 26 条 金銭に過不足が生じたときは、会計責任者は遅滞なく経理責任者に報告し、その処置については、経理責任者の指示を受けなければならない。
（収支月計表の作成）
第 27 条 会計事務担当者は、毎月 20 日までに、前月分の現金、預金の収支月計表を作成して、自ら検算を行い、これを会計責任者を経て経理責任者に提出しなければならない。
第５章 財

務

（資金計画）
第 28 条 年度事業計画及び収支予算書に基づき、経理責任者は速やかに年次及び月次の資金計
画を作成し、理事長の承認を得なければならない。
（資金の調達）
第 29 条 この法人の事業運営に要する資金は、基本財産及び運用財産により生ずる利息、配当金、その他の運用収入並びに会費、入会金、寄付金、事業収入、その他の収入によって調達す

4100

るものとする。
（資金の借入れ）第 30 条 前条に定める収入により、なお資金が不足する場合又は不足する恐れがある場合には、金融機関等からの借入金により調達するものとする。
２ その事業年度の収入をもって償還する短期借入金については、理事会にて承認された借入金限度額の範囲内で行う。
３ 前項の理事会にて承認された借入金限度額が設けられていないときに、短期の借入れをしようとするときは、理事会の決議を経なければならない。
４ 長期の借入れをしようとするときは、理事会の決議を経なければならない。
５ 資金を借入れるときは、経理責任者はその返済計画を作成し、理事長の承認を得なければならない。
（資金の運用）第 31 条 この法人の資金運用は、別に定める資金運用規程によるものとする。
（金融機関との取引）
第 32 条 金融機関との預金取引、手形取引、その他の取引を開始又は廃止する場合は、理事長の承認を得て経理責任者が行う。
２ 金融機関との取引は、理事長の名をもって行う。

第６章 固定資産（固定資産の範囲）
第 33 条 この規程において、固定資産とは次の各号をいい、基本財産、特定資産及びその他固定資産に区別する。
(1) 基本財産
理事会が基本財産とすることを決議した財産(2) 特定資産
退職給付引当資産
減価償却引当資産（ただし、基本財産とされたものは除く）
大会運営積立資産その他理事長が必要と認めた資産(3) その他固定資産
基本財産及び特定資産以外の資産で、耐用年数が１年以上で、かつ、取得価額が 10 万円以上の資産（固定資産の取得価額）
第 34 条 固定資産の取得価額は、次の各号による。
(1) 購入により取得した資産は、公正な取引に基づく購入価額にその付帯費用を加えた額(2) 自己建設又は製作により取得した資産は、建設又は製作に要した費用の額(3) 交換により取得した資産は、交換に対して提供した資産の帳簿価額(4) 贈与により取得した資産は、その資産の取得時の公正な評価額

5101

（固定資産の購入）
第 35 条 固定資産の購入は、稟議書に見積書を添付して、事前に起案者から経理責任者に提出しなければならない。
２ 前項の稟議書については、理事長の決裁を受けなければならない。
（有形固定資産の改良と修繕）
第 36 条 有形固定資産の性能を向上し、又は耐用年数を延長するために要した金額は、これをその資産の価額に加算するものとする。
２ 有形固定資産の原状に回復するために要した金額は修繕費とする。
（固定資産の管理）
第 37 条 固定資産の管理責任者は、固定資産台帳を設けて、固定資産の保全状況及び移動について所要の記録を行い、固定資産を管理しなければならない。
２ 有形固定資産に移動及び毀損、滅失があった場合は、固定資産の管理責任者は、経理責任者に通知し帳簿の整備を行わなければならない。
３ 固定資産の管理責任者は、経理責任者が兼任する。
（固定資産の登記･付保）第 38 条 不動産登記を必要とする固定資産は、取得後遅滞なく登記しなければならない。また、火災等により損害を受けるおそれのある固定資産については、適正な価額の損害保険を付さなければならない。
（固定資産の売却、担保の提供）
第 39 条 固定資産を売却するときは、定款の規定による理事会の承認が必要なものはその承認を経て、固定資産の管理責任者は、稟議書に売却先、売却見込代金、その他必要事項を記載の上、理事長の決裁を受けなければならない。
２ 固定資産を借入金等の担保に供する場合は、前項の定めに準ずるものとする。
（減価償却）
第 40 条 固定資産の減価償却については、
毎会計年度末に定額法及び定率法によりこれを行う。
２ 定額法により毎会計年度末に行われた減価償却費は、直接法により処理するものとする。
３ 減価償却資産の耐用年数は、「減価償却資産の耐用年数等に関する省令」（昭和 40 年大蔵省令第 15 号）に定めるところによる。
（現物の照合）第 41 条 固定資産の管理責任者は、常に良好な状態において管理し、各会計年度 1 回以上は、固定資産台帳と現物を照合し、差異がある場合は、所定の手続を経て帳簿の整備を行わなければならない。
第７章 決

算（決算の目的）第 42 条 決算は、一会計期間の会計記録を整理し、財務及び会計のすべての状態を明らかにすることを目的とする。
（月次決算）

6102

第 43 条 経理責任者は、毎月末に会計記録を整理し、次の計算書類を作成して、理事長に提出しなければならない。
(1) 合計残高試算表(2) 正味財産増減計算書(3) 貸借対照表（決算整理事項）
第 44 条 年度決算においては、通常の月次決算のほか、少なくとも次の事項について計算を行うものとする。
(1) 減価償却費の計上(2) 未収金、未払金、立替金、預り金、前払金、仮払金、前受金の計上
(3)
(4)
(5)
(6)
(7)
(8)

有価証券の時価評価による損益の計上
各種引当金の計上
流動資産、固定資産の実在性の確認、評価の適否
負債の実在性と簿外負債のないことの確認
公益認定法による行政庁への提出が必要な内訳表の作成
その他必要とされる事項の確認（重要な会計方針）
第 45 条 この法人の重要な会計方針は、次のとおりとする。
(1) 有価証券の評価基準及び評価方法

満期保有目的の債券・・・・・償却原価法（定額法）
子会社株式及び関連会社株式・・・・・移動平均法による原価法
その他有価証券
時価のあるもの･･･期末日の市場価格等に基づく時価法（売却原価は移動平均法
により算定）
時価のないもの･･･移動平均法による原価法(2) 棚卸資産の評価基準及び評価方法
棚卸資産･･･先入先出法による原価法を採用する。
(3) 固定資産の減価償却の方法
有形固定資産･･･定率法を採用する。
無形固定資産･･･定額法を採用する。
(4) 引当金の計上基準
貸倒引当金･･･債権等の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒の実績率に基づき、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能額を計上する。
退職給付引当金･･･期末退職給付の要支給額に相当する金額を計上する。
役員退職慰労金引当金･･･役員報酬規程に基づく期末要支給額に相当する金額を計上する。
賞与引当金･･･支給見込額のうち当期に帰属する金額を計上する。
(5) 消費税等の会計処理
消費税等の会計処理は、税抜処理による。
(6) リース取引の処理方法
所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産･･･自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法による。

7103

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産･･･リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法による。
（財務諸表等）
第 46 条 経理責任者は、年度決算に必要な手続を行い、次に掲げる財務諸表等を作成し、理事長に報告しなければならない。
(1) 貸借対照表(2) 正味財産増減計算書(3) 貸借対照表及び正味財産増減計算書の附属明細書(4) 財産目録（財務諸表等の確定）
第 47 条 理事長は、前条の財務諸表等について、事業報告とともに監事の監査を受けた後、監事の意見を添えて理事会へ提出し、その承認を経た上で、総会において承認を得て決算を確定する。
（その他の必要とされる書類）
第 48 条 経理責任者は、第 46 条の財務諸表等の外、次に掲げる書類を作成し、理事長に報告しなければならない。
(1) 正味財産増減計算書内訳表(2) 収支相償の計算書(3) 公益目的事業比率の計算書(4) 遊休財産額の計算書(5) 公益目的取得財産残額の計算書（細則）第 49 条 この規程の実施に関し必要な事項は、理事長が定める。
附則
１．この規程は、平成 25 年 4 月 1 日から施行する。

8104

公益社団法人日本エアロビック連盟 個人情報保護方針
公益社団法人日本エアロビック連盟(以下「本連盟」という)は、本連盟定款に定める目的を達成するため個人情報保護の立場から以下の基本方針を定める。
１.法令の遵守
個人情報の取り扱い、管理及び利用に関して「個人情報の保護に関する法律」を遵守します。
２.個人情報の範囲
個人情報とは、生存する個人に関する情報であって、当該情報に含まれる氏名、生年月日その他の記述等により特定の個人を識別することができるもの(他の情報と容易に照合することができ、それにより特定の個人を識別することができることとなるものを含む)を指します。
３.個人情報の収集について
本連盟は、本連盟登録規程に従って行われる認定資格者、選手、愛好者の個人情報を収集します。また、本連盟各種販売物の申し込みにおいて、その利用者の個人情報を収集します。さらに本連盟が管理、運営するウェブサイトから適正な方法により個人情報を収集することがあります。
4.個人情報の利用目的について
本連盟は、本連盟並びに都道府県エアロビック連盟、各市区町村エアロビック連盟（各種委員会及び各ブロック協議会も含む。（以下「関係団体」という。）への登録、大会その他催しの案内と参加申し込み、登録及び参加申し込み手続きに伴う書類の送付ならびに個人の履歴、その他上記に付随する事務手続き（商品の案内を含みます。
）等を目的とし、適切な範囲内でその個人情報を利用または保存します。
５.個人情報の利用および提供の制限
本連盟は、法令に基づく開示要請があった場合、不正アクセスや脅迫の違法行為があった場合、本人の事前の同意がある場合を除き、収集した情報を第三者に提供しません。また、販売物の発送等の業務を外部に委託する場合においては、委託する業者に対して本連盟と同様適切な個人情
報管理を行うよう義務付けます。
6. 共同利用会員の個人情報を以下の通り、共同利用します。
(1)共同して利用される個人データの項目:氏名、性別、年齢、住所、メールアドレス、電話番号、 保有
資格等(2)共同利用する者の範囲：関係団体及び関係団体が実施する講習会/研修会の講師(3)利用する者の利用目的：関係団体の登録に関する事務手続き及び競技会、イベント、講習会/研会の開催告知と運営上必要な連絡(4)当該個人データの管理について責任を有する者の氏名または名称： 本連盟組織部/事務局長

105

６.個人情報の管理について
本連盟は、以下の方法で個人情報の保護に努めるとともに継続的に改善に努めます。
①全ての従業員等（派遣社員やアルバイト等を含む）に対して教育啓蒙②取り扱い部門への管理責任者の配属③個人情報の紛失、破壊、改ざん及び漏洩などを防止するための不正アクセス、コンピュータ
ウィルス等に対する適正な情報セキュリティ対策
７.個人情報の開示・訂正・利用停止・消去について
本連盟は、本人が自己の個人情報について開示・訂正・利用停止・消去等を求める権利を有していることを確認し、これらの要求がある場合には、異議なく速やかに対応します。
８.個人情報の破棄について
利用目的に照らし合わせて、今後もその目的に使われることがないと判断される個人情報は、再生不可能な形で破棄します。
９.本連盟以外での情報の保護について
この個人情報保護方針の適用範囲は、本連盟及び関係団体が提供するサービスに限られ、リンク等でつながった他の組織・会社等のホームページ・サービスは適用範囲外となります。
当該ホームページ・サービスにおける利用者の個人情報保護について本連盟は責任を負いません。

10.苦情や相談の担当窓口
本連盟は、個人情報の取扱いに関する担当窓口を以下のとおり設けます。
個人情報苦情・相談窓口【公益社団法人日本エアロビック連盟】〒140-0011 東京都品川区東大井５丁目７－１０
TEL: 03-6796-7521 FAX: 03-6796-7527

平成 25 年 4 月 1 日 施行
令和 3 年 3 月 31 日 改訂
令和 4 年 7 月 1 日

改訂

106

JAF プライバシーポリシー
公益社団法人日本エアロビック連盟（以下「本連盟」といいます。
）は、高度情報通信社会における個人情報保護の重要性を認識し、個人情報保護法に基づく「個人情報保護方針」を策定し個
人情報の保護・管理に努めます。

１．個人情報の取得について
本連盟は、適法かつ公正な手段によって個人情報を取得します。

２．個人情報の利用について
本連盟は、「個人情報保護方針」に記載の利用目的の範囲内で利用します。

３．個人情報の第三者提供について
本連盟は、「個人情報保護方針」に定める範囲を超えて個人情報を事前に本人の同意を得ることなく第三者に提供しません。

４．個人情報の管理について「個人情報保護方針」に定める方法により、個人情報を安全に管理します。

５．個人情報の開示・訂正・通知・利用停止・消去について
本連盟は、本人が自己の個人情報について、開示・訂正・追加・利用停止・消去等を求める権利を有していることを確認し、これらの要求がある場合には、異議なく速やかに対応します。

６．個人情報保護方針の策定・実施・維持・改善について
本連盟は、この方針を実行するため、個人情報保護方針を策定し、これを本会従業者その他関係者に周知徹底させて実施し、維持し、継続的に改善します。

令和 4 年 7 月 1 日改訂
公益社団法人 日本エアロビック連盟

107公益社団法人日本エアロビック連盟 特定個人情報保護規程
第１章 総則（目 的）
第１条 この規程は、特定個人情報（個人番号をその内容に含む情報をいう。以下同じ）が慎重に取り扱われるべきものであることにかんがみ、公益社団法人日本エアロビック連盟（以下「連盟」という）が保有する特定個人情報の適正な取扱いの確保に関し必要な事項を定めることを目的とする。
２ 本規程は、特定個人情報の「取得」
「保管」
「利用」
「提供」
「開示」
「訂正」
「利用停止」「廃棄」の各段階の留意事項及び安全管理措置について定めるものである。
（会社の責務）
第２条 連盟は、特定個人情報に関する法令等を遵守するとともに、行政機関等の実施する施策に協力するよう努めるものとする。
（個人番号を取扱う事務の範囲）
第３条 連盟が個人番号を扱う事務の範囲は、次のとおりとする。
（１） 税務関係① 給与所得・退職所得の源泉徴収票作成事務② 報酬、料金、契約金及び賞金の支払調書作成事務③ 不動産の使用料等の支払調書作成事務④ 不動産等の譲受けの対価等の支払調書作成事務（２） 社会保険関係① 健康保険・厚生年金保険被保険者資格取得・喪失・氏名変更などの適用関係事務であって事業主に届出義務の課せられたもの② 国民年金第３号被保険者関係届③ 健康保険の療養費の支給、傷病手当金の支給申請等の給付関係事務④ 雇用保険の資格取得・喪失などの適用関係事務⑤ 雇用保険高年齢雇用継続給付金、育児休業給付申請などの給付関係事務（特定個人情報の範囲）
第４条 連盟が扱う特定個人情報は、次のものをいう。
（１） 職員等から提示を受けた本人確認書類（個人番号カード、通知カード、住民票の写し）（２） 税務署等に提出する際に作成した法定調書の控（３） 個人番号が記載された扶養控除申告書等の用紙（４） パソコンに保存された個人情報を含むデータベース
２ その他のもので前項の特定個人情報に含まれるか否かは、事務責任者が判断する。

第２章 安全管理措置
第１節 組織・人的安全措置（組織体制）
第５条 総務部を特定個人情報の管理責任部署とする。

1108

２ 事務局長を特定個人情報取扱責任者とする。
３ 特定個人情報を取扱う担当者は、総務部経理課の給与担当者とする。
（特定個人情報取扱責任者の責務）第６条 特定個人情報取扱責任者は、本規程に定められた事項を社員等に周知させ、事務取扱担
当者をその管理下におき教育・指導しなければならない。
２ 前項のほか、特定個人情報取扱責任者は、以下の業務を所掌する。
（１） 特定個人情報の安全管理に関する研修の企画・実施（２） 特定個人情報の取扱状況の把握（３） 委託先の監督（４） その他特定個人情報を漏えいさせないための措置（事務取扱担当者の責務）
第７条 事務取扱担当者は、特定個人情報の「取得」「保管」「利用」「提供」「開示」「訂正」「利用停止」「廃棄」の各段階で特定個人情報を取扱うことができる。
２ 事務取扱担当者は、特定個人情報の漏えいが起きないよう、十分注意して業務を行わなければならない。
３ 各部署において個人番号が記載された書類の授受をする者は、個人番号の確認が終了したら速やかにその書類を手放し、自分の手元に個人番号を残してはならない。
（運用状況の記録）
第８条 事務取扱担当者は、特定個人情報の運用状況を把握するため、以下の項目につきシステ
ムログを記録するものとする。
（１） 特定個人情報の取得及びファイルへの入力状況（２） 特定個人情報ファイルの利用・出力状況（３） 書類・媒体の持ち出し履歴（４） 削除・廃棄した証明（５） 特定個人情報ファイルを情報システムで取り扱う場合、事務取扱担当者の利用状況（ログイン、アクセス状況）（情報漏えい時の対応）
第９条 事務取扱担当者は、特定個人情報が漏えい、滅失または毀損による事故が発生したことを知った場合またはその可能性が高いと判断した場合は、特定個人情報取扱責任者に直ちに報告しなければならない。
（取扱状況の確認）
第 10 条 担当理事は、特定個人情報の取扱状況について１年に２回の頻度で確認を行うものとする。
第２節 物理的安全管理措置（特定個人情報取扱区域）
第 11 条 特定個人情報を取扱って帳票等の作成をする場合、指定した区域で執務しなければならない。
２ 取扱区域内であっても、特定個人情報が漏えいしないよう、人の往来を考慮し、後ろからの2

109

覗き見等がないよう座席の配置を工夫するものとする。
（電子機器、電子媒体盗難防止措置）
第 12 条 特定個人情報を取扱う電子機器等の盗難防止のため、次の措置を講じる。
（１） 特定個人情報を取扱う機器、電子媒体または書類を施錠できるキャビネットに保管（２） 特定個人情報ファイルを取扱う情報システム機器をセキュリティワイヤーで固定（電子媒体を持ち出す場合の漏えい等の防止）
第 13 条 特定個人情報が記録された電子媒体または書類の持ち出しは、次の場合を除いて禁止する。
（１） 個人番号関係事務のため、外部委託先に、委託事務を実施するために必要と認められる範囲内で個人番号を提供する場合（２） 税務署や年金事務所等の行政機関へ法定書類を提出する場合
２ 前項の場合、パスワードの設定、封入、鞄に入れる等紛失・盗難を防ぐための安全な方策を講ずるものとする。
（特定個人情報の廃棄）
第 14 条 特定個人情報は、法定の保存期限が経過したら速やかに廃棄する。
２ 前項の廃棄は溶解、裁断、燃焼等復元できない方法により確実に行わなければならない。
第３節 技術的安全管理措置（アクセス制御）
第 15 条 特定個人情報にアクセスできる機器を制限し、事務取扱担当者のみにアクセス権限を付与する。
２ 特定個人情報ファイルを取扱う情報システムを制御し、限定する。この場合、事務取扱担当者のみにユーザーＩＤを付与する。
（外部からの不正アクセス防止）
第 16 条 連盟は、以下の措置を取ることにより不正アクセスを防止する。
（１） 情報システムと外部ネットワークとの接続箇所に、ファイアーウォールを設置する（２） 情報システム危機にセキュリティ対策ソフトを導入する（情報漏えい防止）第 17 条 特定個人情報をインターネットで外部に送信する場合は、データの暗号化またはファイ
ルにパスワードを付して行うものとする。

第３章 特定個人情報の取得（特定個人情報の利用目的）
第 18 条 連盟は、特定個人情報の取得を第３条に掲げた利用目的範囲内で取得する。
（個人番号の取得）
第 19 条 連盟は、第３条の事務を行うため、当然に職員等から個人番号を取得できる。連盟は、これ以外の目的で個人番号を取得してはいけない。

3110

２ 職員等は連盟からの求めに応じ、個人番号を連盟に提供しなければならない。
３ 個人番号は、主として採用時に取得する。
（本人確認の措置）
第 20 条 連盟は、社員等の番号を取得する際、本人の個人番号と身元の確認を行う。
２ 本人確認の方法は、番号法第 16 条に定める「個人番号カード」、「通知カード＋免許証」等の方法による。

第４章 特定個人情報の利用（個人番号の利用制限）
第 21 条 個人番号は、社会保険・税の事務（個人番号関係事務）のみで利用する。
２ 本人の同意があったとしても、前項以外で使用することはない。

第５章 特定個人情報の保管（特定個人情報の正確性確保）第 22 条る。

事務取扱担当者は、特定個人情報を正確かつ最新の状態にしておくよう努めるものとす（特定個人情報の保管制限）
第 23 条 特定個人情報は、社会保険・税の事務で利用ができるよう必要な範囲でのみ保管する。
２ 個人番号の確認をする際に提出された「通知カード」「個人番号カード」のコピーは、取得後データ入力後は速やかに廃棄し、保管してはならない。

第６章 特定個人情報の提供（特定個人情報の提供制限）
第 24 条 連盟は、本人の同意があったとしても、番号法第 19 条で定める範囲を超えて個人番号
を第三者に提供しない。
２ 行政機関等に対して個人番号関係事務を行うために書類等に個人番号を記載して提供することは、前項の制限に当たらない。
３ 特定個人情報が記載された帳票等のコピーを第三者に提供するときは、その利用目的を確認し、第３条に掲げる事務以外で使用するのであれば、マスキング処理するなど、個人番号を表示させずに提供するものとする。

第７章 特定個人情報の廃棄・削除（特定個人情報の廃棄・削除）
第 25 条 連盟は、第３条に掲げる事務の範囲内で特定個人情報を収集し、保管する。
２ 所管法令により一定期間保存期限が過ぎた場合、特定個人情報は廃棄するものとする。

附 則
１．この規程は、平成 27 年 10 月 5 日から施行する。

4111

法定事務処理規定（目的）
第１条 本連盟に係る法規で定められた事務処理については、この規程の定めるところによる。
（登記事項の変更）
第２条 本連盟に関する次に掲げる登記事項の変更は、理事会の議決により決定し、変更後２週間以内に登記を行い、登記後２週間以内に登記簿謄本を添付して内閣府に届け出なければならない。
（１）目的（２）名称（３）事務所（４）設立許可年月日（５）資産の総額（６）出資の方法（７）理事の氏名・住所（事務所移転の登記）第３条 本連盟の事務所を移転したときは、２週間以内に旧所在地を管轄する登記所に移転の登記を行い、続いて新所在地を管轄する登記所に次に掲げる登記事項の登記を行い、登記後２週間以内に登記謄本を添付して、内閣府に届け出なければならない。
（理事の就任）第４条 理事就任の場合は、登記事項の手続きを行い、当該理事に関する次に掲げる書類を添付して、内閣府に届けなければならない。ただし、重任の場合は印鑑証明を除く。
（１）就任承諾書（２）履歴書（３）印鑑証明（監事の就任）第５条 監事就任の場合は、当該監事に関する次に掲げる書類を添付して、内閣府に届けなければならない。ただし、重任の場合は印鑑証明を除く。
（１）就任承諾書（２）履歴書（３）印鑑証明（監事の移動届け）
第６条 監事が就任し、離職又は死亡したときは３週間以内にその旨を内閣府に届け出なければならない。
（事業計画等の届け出）
第７条 翌年度の事業計画及びこれに伴う収支予算を年度開始前に、速やかに内閣府に届け出なければならない。

112

（事業計画等の変更届け）
第８条 事業計画及びこれに伴う収支予算を変更したときは、速やかに内閣府に届け出なければならない。
（事業報告）
第９条 年度終了後３ヶ月以内に、その年度における次に掲げる事項を内閣府に報告しなければならない。
（1） 財産目録（2） 収支計算書（3） 正味財産計算書（4） 貸借対照表（基本財産の処分等の承認申請手続き）
第１０条 基本財産を譲渡し、交換又は担保に供しようとするときは、承認申請書に次に掲げる書類を添付し、内閣府に申請して承認を受けなければならない。
（１）財産目録（２）処分の目的（３）使途（４）処分金額を記載した書類（５）処分方法（６）補填方法（借入金の承認申請手続き）
第１１条 借入金（その年度内の収入をもって償還する一時の借入金を除く）をしようとすると
きは承認申請書類に次に掲げる書類を添付して、内閣府に申請して承認を受けなければならない。
（１）財産目録（２）借入の目的（３）使途（４）借入金額を記載した書類（５）利率（６）借入方法（７）償還方法（基本財産の処分完了後の届け出）
第１２条 基本財産の処分を完了した場合には、処分完了後２週間以内に完了後の財産及び関係書類を添付して、その旨を内閣府に届け出なければならない。
（登記項目に関する基本財産処分の承認申請手続き）
第１３条 本連盟はこの事務所に、次に掲げる書類及び帳簿を備えなければならない。ただし他の法令により、これらに代わる書類及び帳簿を備えたときは、この限りではない。
（１）財産目録（２）役員及びその他職員の名簿及び履歴書（３）処務日誌113

（４）定款に規定する機関の議事に関する書類（５）収入支出に関する帳簿及び証拠書類（６）資産台帳および負債台帳（７）官公署往復書類（８）その他必要な書類及び帳簿（書類及び帳簿の保管期間）
第１４条 本連盟の書類及び帳簿の保管期間は次の表のとおりとする。
（保管期間）（書類及び帳簿の種類）

永久定款に規定する機関の議事に関する書類

１０年以上

収入支出に関する帳簿及び証拠書類

１年以上

処務日誌、官公署往復書類（随時報告等立ち入り検査）第１５条 本連盟は内閣府の必要により随時に報告又は資料の提出をしなければならない。また、本連盟の業務及び財産の状況を実地について検査のため立ち入る場合にはこれに応じなければならない。
（事業計画及びこれに伴う収支予算の変更命令）
第１６条 内閣府から事業計画及びこれに伴う収支予算について変更を命じられた場合には、これに応じなければならない。
この場合において、本連盟の役員は内閣府に対して意見を述べることができる。
（規程の改廃）第１７条 この規程の改廃は、理事会の議決による。
附則
１ 法定事務処理に関してこの規程にないことは国の法規等によるものとする。
２ 本規定は平成 15 年６月 1 日より施行する。
３ 平成 25 年 4 月 1 日改訂

114

「スポーツにおける暴力行為等相談窓口」設置規程
（総則）
第１条

この規程は、『公益財団法人日本体育協会(以下「協会」という。)及び加盟団体における倫理に関するガイドライン(以下「倫理に関するガイドライン」という。)』が提起するスポーツにおける暴力行為等に関する相談及び問い合わせ(以下「相談」という。)に対応する体制を整備するため、「スポーツにおける暴力行為等相談窓口」(以下「相談窓口」という。)に関することを定める。
（体制）
第２条

相談窓口は、本連盟倫理委員会の下に置き、その事務は本連盟事務局が掌握する。

（相談内容の被相談者の範囲）
第３条

相談窓口は、倫理規程に定める倫理規程違反行為についての相談に対応する。但し、私怨・誹謗中傷・不平不満に関するものは除く。

２．相談窓口では、倫理規程に定める役職員及び対象者等の倫理規程違反行為以外の事
案については対応しない。
（相談等の方法）
第４条

相談窓口の利用方法は、電話、電子メール、ファクシミリ、書面及面会のいずれも可能とする。
２．前項の利用方法は、本連盟ホームページや広報誌「smile」等に掲載し、その周知徹底を
図る。
（手続き）
第５条

相談窓口は、匿名の場合を除き、相談者に対し相談等を受けた旨、速やかに通知す

るとともに、相談等の内容を確認する。
２．相談窓口は、事案の相談等を受けた場合、速やかに本連盟事務局担当部署、当該加盟団体等に報告し、事実の確認及び適切な対応を依頼する。
３．事案の確認及び対応の依頼を受けた本連盟事務局担当部署、当該加盟団体等は、相談等に関する確認・調整にあたり協力・連携して対応するとともに、確認及び対応結果について、倫理委員長に報告するものとする。
４．倫理委員長は、事案及びその確認並びに対応結果について、倫理委員会に報告する。
５．倫理委員長は、事案の内容に応じて倫理委員会を開催し対応するものとする。
６．倫理委員会は、紛争状態にある相談等については、一般財団法人日本スポーツ仲裁機
構及び独立行政法人日本スポーツ振興センター等への相談及び問い合わせを相談者に提案するものとする。
（情報の保護）
第６条

相談等に対応する役職員並びに倫理委員会は、正当な理由なく、相談等の内容を開115

示してはならない。
（対応者の責務）
第７条

相談等を受けた役職員は、法令及び本連盟諸規定に基づき、誠実に対応するよう努

めなければならない。
（補則）
第８条

その他相談窓口について必要な事項は、倫理委員会で定める。

附則１
１．この規程は、平成 25 年 6 月 1 日から施行する。
２．この規程は、平成 28 年 6 月 11 日より一部改訂する。

116

2020 年 7 月 16 日

JAF 事務局の文書取扱い（内規）今後、下記の対外的に発信する文書には文書種別を付記して、一括して保管するようお願いします。
１．文書の種別（１）公的文書（文書番号を付記して作成するもの）（２）事務文書（社内及び対外的に作成する一般文書）
２．公的文書（公文書）とは①国や行政、日体協等に発信する重要な公的、準公的の文書（文部科学省、行政、日本体育協会、日本体操協会等）②県連盟や賛助会員等に作成する重要な公的、準公的の文書③JAF が一般を対象に作成する重要な公的、準公的の文書※その他、一般的な文書は「事務文書」とする。
３．文書送付の形式①郵送等で送付する形式②メール等で添付して送信する形式※メールで直接連絡するものは、事務文書のうちとする。
４．文書種別、文書番号の付記について
・対外的に発信する公的文書には、下記の 3～4 桁の文書番号を付記する。
・一般的な文書には、事務文書を付記する。
事務局部署

文書番号例

備 考

総 務

JAF 総務 第○○○○号

組 織

JAF 組織 第○○○○号

番号は第○○○○号

業 務

JAF 業務 第○○○○号

3～4 桁で付記する

指 導

JAF 指導 第○○○○号

一般文書

事務文書

５．文書の控え（文書管理）について
・送信および受信した公的文書は PDF でマジックミラーの「文書管理フォルダ」に年度毎、部
署ごとに保管する。
・事務文書の保管は不要、原本は従来通り部署ごとに保管する。
平成 27 年 4 月 1 日施行
令和 2 年 7 月 16 日改訂

117

役員の退任及び定年に関する細則（目的）
第１条 この細則は、公益社団法人日本エアロビック連盟（以下「本連盟」という。
）の役員の退任及び定年について定める。
（退任）
第２条 役員が次の各号の一に該当する場合は、退任とし、役員としての身分を失う。
（１） 任期満了のとき（２） 辞任のとき（３） 死亡のとき（４） 解任のとき（５） 定年に達したとき（常勤役員の定年）第３条 常勤役員の定年は、満 65 歳とする。ただし、任期中に満 65 歳を迎えた場合は、当該任期の満了する時までとする。
（非常勤役員の定年）第４条 非常勤役員の定年は、満 70 歳とする。ただし、任期中に満 70 歳を迎えた場合は、当該任期の満了する時までとする。
（定年の例外）第５条 役員の知識及び経験が本連盟の業務運営上必要である場合であって、公益法人として適正な業務運営をするに当たり、適切と判断される場合は、前３条及び４条の限りではない。
（退職慰労金の取扱）第６条 常勤役員が任期中に満 65 歳を迎えた場合は、満 65 歳時の最終報酬月額を基準として次の計算方法により算出した額を支給する。
・満 65 歳時の最終報酬月額×役員在任年数
附則
１．この細則は平成２８年３月５日から施行する。

118

役員退職慰労金の功績加算の取り扱いに関する細則（目的）
第１条 この細則は、公益社団法人日本エアロビック連盟（以下「本連盟」という。
）の役員
規程第 9 条（功績加算）の取り扱いについて定める。
（功績加算の取り扱い）
第２条 理事会は、退任理事のうち、在任中に功績のあった者に対する役員規程 第 9 条（功績加算）の取り扱いについては、原則として、各役員の役位により、次に定める割合の範囲内で加算することができるものとする。
（１） 理事長
20%（２） 専務理事
15%（３） 常務理事
10%（支給の時期）第３条 功績加算の支払いは、第 8 条（退職慰労金）により算定した金額に加算して、原則として退任日より 2 か月以内に支払うものとする。
附則
１．この細則は平成２９年６月３日から施行する。

119公益社団法人日本エアロビック連盟資金運用規程（目 的）
第１条 この規程は、公益社団法人日本エアロビック連盟（以下「本連盟」という。
）の資金の執行方針、運用手続等について定め、資金の適正かつ効率的な運用を図り、もって目的事業の安定的かつ継続的な進展に寄与することを目的とする。
（運用される財産）
第２条 この規程において運用の対象とする財産は、この法人が保有する財産のうち、定款第４条第１号から第 12 号までに規定する公益目的事業を行うために不可欠な特定の財産（以下「不可欠特定財産」という。
）及び不動産、無体財産権並びに寄附者の意思若しくは理事会の決議により、財産保有形態が指定されている財産を除くこの法人の裁量により効率的に運用すべき資金とする。
（資金の運用責任者）
第３条 資金の運用責任者は、理事長とする。
２ 理事長は、理事会の承認を得て、財務担当理事に資金運用執行責任者を命ずることができる。
３ 第２項の理事は、善良な管理者の注意をもって資金の運用に当たるとともに、法令及び定款の定めるところに従い、本連盟のために忠実に職務を執行しなければならない。
（基本財産の運用基本方針）
第４条 本連盟の目的である事業を行うために不可欠なものとして、理事会で基本財産とすることを決議した財産については、基本財産の目的に応じて資産価値の維持を図ることを旨として、最善と考えられる方法により運用しなければならない。
（その他の資金の運用基本方針）
第５条 その他の資金については、資金の積立目的、運用可能期間等その資金の特性を勘案し、適正な運用に努めなければならない。
（理事会への報告）
第６条 理事長は、資金の運用状況について少なくとも年１回又は必要に応じて理事会に報告しなければならない。
（資金の運用事務手続）
第７条 第３条第２項に定める資金運用執行責任者は、資金の運用に当たっては、経理責任者に関係金融商品を調査させ、関係理事等との協議を経た後に、関係書類を添付して理事長の決裁を受けなければならない。
２ 運用に係る金融商品が満期になり、引き続き同種の金融商品で運用を行う場合についても、
前項の規定に準じ事務処理を行わなければならない。
３ 運用に係る金融商品について、満期にいたるまで継続することができない特別な事情が発生したときは、資金運用執行責任者は速やかに理事長と協議し、適切な措置を講じなければ
1120

ならない。
（改廃）
第８条 この規程の改廃は、理事会の議決を経て行う。
附則
この規程は、平成 25 年４月１日から施行する。

2

121

公益社団法人日本エアロビック連盟
特定費用準備資金及び資産取得資金の取扱規程
第1章 総

則

（目 的）
第１条 この規程は、公益社団法人日本エアロビック連盟（以下「この法人」という。
）資金運用
規程に基づき、特定費用準備資金及び特定の資産の取得又は改良に充てるために保有する資金の取扱いに関し必要な事項を定めることを目的とする。
（定義）
第２条 この規程において、次の各号に掲げる用語の意義は、その各号に定めるところによる。
（１） 特定費用準備資金
公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律施行規則（以下「認定法施行規則」という。）第 18 条第 1 項本文に定める将来の特定の活動の実施のために特別に支出する費用（事業費又は管理費として計上されることとなるものに限る。）に係る支出に充てるための資金をいう。
（２） 特定資産取得・改良資金認定法施行規則第 22 条第 3 項第 3 号に定める特定の財産の取得又は改良に充てるために保有する資金をいう。
（３） 特定費用準備資金等
上記(1)及び(2)を総称する。
（原則）
第３条 この規程による取扱いについては、認定法施行規則に則り行うものとする。

第２章 特定費用準備資金（特定費用準備資金の保有）第４条 この法人は、特定費用準備資金を保有することができる。
（特定費用準備資金の保有に係る理事会承認手続）
第５条 この法人が、前条の特定費用準備資金を保有しようとするときは、理事長は、事業ごとに、その資金の名称、将来の特定の活動の名称、内容、計画期間、活動の実施予定時期、積立額、その算定根拠を理事会に提示し、理事会は、次の要件を充たす場合において、事業ごとに、承認するものとする。
（１） その資金の目的である活動を行うことが見込まれること。
（２） 積立限度額が合理的に算定されていること。
（特定費用準備資金の管理・取崩し等）
第６条 前条の特定費用準備資金には、貸借対照表及び財産目録上名称を付した特定資産として他の資金（他の特定費用準備資金を含む）と明確に区分して管理する。
２ 前項の資金は、その資金の目的である支出に充てる場合を除くほか、取り崩すことがで
きない。

1

122

３ 前項にかかわらず、目的外の取崩しを行う場合には、理事長は、取崩しが必要な理由を付して理事会に付議し、その決議を得なければならない。積立計画の中止、積立限度額及び積立期間の変更についても同様とする。

第３章 特定資産取得・改良資金（特定資産取得・改良資金の保有）第７条 この法人は、特定資産取得・改良資金を保有することができる。
（特定資産取得・改良資金の保有に係る理事会承認手続き）
第８条 この法人が、前条の特定資産取得・改良資金を保有しようとするときは、理事長は、資産ごとに、その資金の名称、目的、計画期間、資産の取得又は改良等（以下「資産取得等」という。
）の予定時期、資産取得等に必要な最低額、その算定根拠を理事会に提示し、理事会は、次の要件を充たす場合において、資産ごとに、承認するものとする。
（１） その資金の目的である資産を取得し、又は改良することが見込まれること。
（２） その資金の目的である資産取得等に必要な最低額が合理的に算定されていること。
（特定資産取得・改良資金の管理・取崩し等）
第９条 前条の特定資産取得・改良資金については、貸借対照表及び財産目録上名称を付した特定資産として、他の資金（他の特定資産取得・改良資金を含む）と明確に区分して管理する。
２ 前項の資金については、その資金の目的である支出に充てる場合を除くほか、取り崩すことができない。
３ 前項にかかわらず、目的外の取崩しを行う場合には、理事長は、取崩しが必要な理由を付して理事会に付議し、その決議を得なければならない。積立計画の中止、資産取得等に必要な最低額及び積立期間の変更についても同様とする。

第４章 公表及び経理処理（特定費用準備資金等の公表）
第 10 条 特定費用準備資金等の公表について、資金の取崩しに係る手続き並びに特定費用準備
資金については積立限度額及びその算定根拠を、特定資産取得・改良資金については資産取得等に必要な最低額及びその算定根拠を、定款第 36 条（事業報告及び決算）
第 3 項による事務所における書類の備置き及び閲覧を行う。
（特定費用準備資金等の経理処理）
第 11 条 特定費用準備資金については公益認定施行規則第 18 条第 1 項、第 2 項、第 4 項、第 5項及び第 6 項に基づき、経理処理を行う。
２ 特定資産取得・改良資金については、公益認定法施行規則第 22 条第 3 項の準用規定に基づき、経理処理を行う。
第５章 雑

則

（法令等の読み替え）
第 12 条 この規程において引用する条文の条数・項番号等が、関係法令の改正等に伴い変更さ

2

123

れた場合においては、関係法令の改正等の内容に対応して適宜読み替えるものとする。
（改廃）第 13 条 この規程の改廃は、理事会の決議を経て行う。
（細則）
第 14 条 この規程の実施に関し必要な事項は、理事会が定める。
附則
１．この規程は、平成 26 年 3 月 1 日から施行する。

3124

公益社団法人日本エアロビック連盟

指導者認定制度（趣旨）
１．国民スポーツ振興と競技力向上にあたるエアロビック指導者の資質と指導力の向上をはかり、指導活動の促進と指導体制を確立するため、「公益社団法人日本エアロビック連盟（以下「JAF」又は「本連盟」という。
）指導者認定制度」を制定する。

（目的）
２．この制度は、次の事項の達成をはかることを目的とする。
（１）エアロビックの普及発展に相応する指導体制を確立すること（２）エアロビックの多様なニーズに対応した指導者を養成し、その資質と指導力の向上をはかる
こと（３）指導者の役割に応じた資格認定を明確にし、社会的信頼を確保すること（４）種類別、地域別、競技別に指導者の組織的連係をすすめ、活動促進をはかること（指導者の種類と役割）
３．本連盟が認定するエアロビック指導者は、大別して(公財)日本スポーツ協会(以下「スポーツ協会」という。)と協力して行う公認エアロビック指導者(以下「公認エアロビック指導者」という。)と、公益社団法人日本エアロビック連盟独自の認定エアロビック指導者があり、種類と役割は次の通りとする。
（１）公認エアロビック指導者資格
ア．コーチ１
地域のスポーツクラブやスポーツ教室などにおいて、個々人の年齢や 性別などの対象に合わせた指導等にあたる者
イ．コーチ２
地域のスポーツクラブやスポーツ教室などにおいて、年齢、技術レベ ルに応じた指導にあたるとともに、事業計画の立案などクラブ内指導者の中心的な役割を担う者
ウ．コーチ３
地域において、競技者育成のための指導にあたる者
エ．コーチ４ナショナルレベルのトレーニング拠点において、各年代で選抜された競技者の育成強化にあたる者
オ．教師
商業スポーツ施設等において、エアロビックの専門的指導者として質の高い技術指導を行うとともに、個々人の年齢、性別、技術レベルやニーズに合わせたサービスを提供する者
カ．上級教師
商業スポーツ施設等において、エアロビックの専門的指導者として質の高い技術指導を行うとともに、各種事業計画の立案、地域スポーツ経営のためのコンサルティングなどに関する中心的役割を担う者

125

（２）JAF 認定エアロビック指導者資格
ア．指導専門委員
エアロビック指導者の育成・指導にあたるとともに地域組織の中心的な役割を担い、エア
ロビックの普及推進にあたる者
イ．テクニカル•アドバイザー
競技選手の育成・指導にあたるとともに競技エアロビック普及の中心的な役割を担う者
ウ. エアロビックリーダー
地域のスポーツクラブやスポーツ教室などにおいて、個々人の年齢や 性別などの対象に合わせた指導等にあたる者で、公認エアロビック指導員の専門科目が免除となる資格。
エ．アクアエアロビック指導員Ⅰ種
アクアエアロビックの年齢、目的に応じた技術指導にあたるとともに教室・クラブ等の運営や普及の中心的な役割を担う者
オ．アクアエアロビック指導員Ⅱ種
アクアエアロビックの年齢、目的に応じた基礎的な指導を担う者
カ．キッズ•ジュニアエアロビック指導員
幼・少年期の子どもたちにエアロビックを通じて、身体づくりや動きづくりの指導を行う者
キ．スローエアロビック指導員
地域の公共施設、健康増進施設及び福祉施設等においてスローエアロビックの普及推進にあたる者（３）JAF 認定審判員•検定員資格
ア．S 級審判員
公式競技において全国大会レベルの主任審判を含むすべての審判にあたる者、チャレン
ジ・エンジョイ競技においてはすべての審判にあたる者
イ．A 級審判員
公式競技において全国大会レベルを除くすべての大会の主任審判、すべての大会の難度・実施・芸術審判員、タイム・ライン審判にあたる者、チャレンジ・エンジョイ競技においてはすべての審判にあたる者
ウ．B 級審判員
公式競技においてすべての大会の実施・芸術審判員、タイム・ライン審判にあたる者、チャレンジ・エンジョイ競技においてはすべての審判にあたる者
エ．C 級審判員
公式競技においてタイム・ライン審判にあたる者、チャレンジ・エンジョイ競技においては主任審判を除くすべての審判にあたる者
オ．エアロビック技能検定員
エアロビック検定会において、５級〜特級までの審査にあたる者、 ジュニア・エアロビッ
ク検定会において、５級〜１級の審査にあたる者
カ．ジュニア・エアロビック技能検定員

126

ジュニア・エアロビック検定会において、５級〜１級の審査にあたる者（基礎資格）
４．本連盟が認定する各種指導者養成講習会の受講に関する基礎資格は別に定める。

（指導者の養成）
５．本連盟が認定する指導者を養成するため、別に定めるカリキュラムに基づいて次の講習会を実施する。
（１）公認エアロビック指導者資格は、本連盟又は本連盟加盟団体等と一緒に日本スポーツ協会と共催で実施する。
（２）JAF 認定エアロビック指導者資格は、本連盟又は本連盟加盟団体等及び JAF エアロビック認
定校と一緒に共催で実施する。
（資格の合否判定）
６．各種指導者資格の試験の判定は、それぞれ次の委員会が判定するものとする。
（１）JAF 認定 S〜C 審判員は JAF 審判委員会が最終判定を行う。
（２）審判員資格以外は JAF 普及指導委員会等、専門委員が最終判定を行う。

（指導者の登録•認定•取り消し）
７．エアロビック指導者の認定は、次のとおりとする。
（１）エアロビック指導者の認定は、別に定める登録規程により、登録した者を対象とする。
（２）資格の取り消しに関しては別に定める登録規定及び倫理規定のとおりとする。

（資格の有効期間と更新）
８．エアロビック指導者資格の有効期間は次の通りとする。
（１）公認エアロビック指導者資格とは４年間とする。
（２）JAF 認定エアロビック指導者資格は２年間とする。
（３）エアロビック指導者の資格継続のための研修会は本連盟又は本連盟加盟団体等が開催できる。
（４）スローエアロビック指導員資格は永久資格のため更新に係る諸手続きは必要ないものとする。

（マスター称号の推薦）
９．指導者としての資質、能力に優れ、指導者の育成•指導等にあたる者として別途定める条件に見合う者を、日本体育協会より付与されるマスター称号の対象者として本連盟より推薦する。

（指導者の権利）10．エアロビック指導者には、下記に揚げる権利を与える。
（１）本連盟が発行する指導者向け情報誌の購読（２）本連盟及び本連盟加盟団体が実施する研修事業等への参加資格（３）個人が作成する広告や名刺等への資格名の掲示（指導者協議会）
11．エアロビック指導者の連帯と、資質、指導力の向上及び活動の促進方策について協議することを127

目的に、種目別、地域別にエアロビック指導者協議会等を設置し、それぞれの役割に応じた活動
方策などについて協議することができる。

（指導者の活動促進）
12．エアロビック指導者の活動促進を図るため、本連盟は加盟団体と一体となって、各種活動促進方策の推進に努める。

（各資格の規程）13.必要に応じて、各資格別の規程及び細則を定めるものとする。

（附則）
１．この制度は平成 25 年 4 月 1 日より施行する。
２. 平成 27 年 4 月改定
３. 平成 30 年 7 月改定
４．平成 31 年 7 月改定

128

公益社団法人日本エアロビック連盟

エアロビック指導者登録規程(趣旨)第 1 条 この規程は、公益社団法人日本エアロビック連盟(以下「本連盟」という)が認定するエアロビック指導者の登録に関する事項について定める。
(資格区分)
第 2 条 本連盟が認定するエアロビック指導者資格とは、次の資格をいう。
(１)本連盟が認定を行う JAF 認定エアロビック指導者資格
a.指導専門委員
b.テクニカル・アドバイザー(ＴＡ)c.エアロビックリーダー
d.キッズ・ジュニアエアロビック指導員
e.アクアエアロビック指導員(Ⅱ種、Ⅰ種)
f.エアロビック技能検定員
g.ジュニアエアロビック技能検定員
h.審判員(Ｃ級～S 級)
i.スローエアロビック指導員(２)本連盟と(公財)日本スポーツ協会（以下、日本スポーツ協会という）が協力して行う公認エアロビック指導者資格
a.エアロビックコーチ１
b.エアロビックコーチ２
c.エアロビックコーチ３
d.エアロビックコーチ４e.エアロビック教師(登録)第 3 条 登録は、本連盟が開催または承認した認定エアロビック指導者養成講習会の修了者で所定の試験に合格したものが個人単位で申請する。
２ 前項の登録に当っては、別に定める個人賛助会員会費の他、認定料、登録料を納めるものとする。
３ 登録は、原則として 4 月 1 日と 10 月 1 日の毎年 2 回とする。
４ 公認スポーツ指導者資格については、日本スポーツ協会の定める規定に基づいて申請するものとする。
５ スローエアロビック指導員資格については、登録料を免除する。
６ 登録手続きが完了した者に対して資格を認定するものとする。
(資格の有効期間と登録更新)
第 4 条 資格の有効期限はスローエアロビック指導員資格を除き 2 年間とし、2 年毎に登録更新を行う。
２ 前項の更新にあたっては、資格の有効期限前までに本連盟の定める資格更新研修会を受講しなければならない。
３ 有効期間内に登録更新を行わない場合には、該当する認定資格を失う。

129

但し、本連盟が特に認めた場合は、期間を過ぎても登録更新を行うことができる。
(会員証の発行)
第5条

本連盟は、第 3 条により登録した者及びそれを更新した者に対し、本連盟の認定エアロビック指導者として「会員証」を電子的方法により交付する。

(個人情報の扱い)
第6条

本連盟は、指導者が指導者登録時に本連盟に提供した個人情報を、必要に応じて各都道府県連
盟、各種委員会、各ブロック協議会（以下「関係団体」という）又は本連盟又は関係団体が主催する研修等の講師、指導者などに提供することができるものとする。

(資格の取り消し)
第 7 条 資格認定を受けた者が本連盟の認定エアロビック指導者として相応しくない行為があったと認められたときは、別に定める倫理・コンプライアンス規程により資格が取り消される。
(その他)
第 8 条 この規程に定める他、登録に必要な事項は、別に定めることができる。

附則
この規程は平成 25 年 4 月 1 日から施行する。
平成 27 年 10 月改訂
平成 30 年 7 月改定
令和 4 年 7 月 1 日改定

130認定エアロビック指導者登録規程の細則(目的)第 1 条 本細則は、公益社団法人日本エアロビック連盟(以下「本連盟」という)認定エアロビック指導者
登録規程で定められた他、必要な事項について定める。
(登録手続き)第 2 条 登録は、所定の申請用紙に必要事項を記入し、認定料、登録料、個人賛助会員会費を添えて本連盟に申請する。
２．登録申請は、合格通知を受けた後、速やかに行うものとする。
(費用及び支払い)
第 3 条 登録手続きに必要な費用は次の通りとする。
(１)認定料 5,280 円(各資格の認定料として、初回のみ支払う)(２)登録料 5,000 円(各資格の登録料として 2 年毎に支払う)(３)個人賛助会員会費

6,000 円（年会費として毎年納付）

２．前項の費用の支払いは、申請者が指定する銀行口座から引き落としにより行なう。
(個人賛助会員費の免除)
第 4 条 第２条のうち認定校の学生が資格を登録認定する場合は、２年間に限り個人賛助会員費が免除される。
(登録料の免除)
第 5 条 本連盟の認定エアロビック指導者資格及び日本スポーツ協会と共催して行う公認スポーツ指導者
資格を含めて 3 種類以上の資格登録を有する者は、4 種類以降の資格登録に必要な登録料を免除される。
２．４種類以降の資格の登録料の免除は、本連盟の認定資格についてのみ対象とし、公認スポーツ指導者の資格登録は対象とはならない。
３. スローエアロビック指導員資格者の登録料は免除される。
(登録更新手続き)
第 6 条 登録更新は、更新の通知を受けた後、銀行口座から引き落としにより、更新手続きを行うものとする。

附則
１．この細則は、平成 25 年 4 月 1 日より施行する。

２．平成 26 年 4 月改訂
３. 平成 30 年７月改定
４．令和元年 10 月改訂

131

＜資料＞
資格の登録・更新に係わる費用の要約
１．ＪＡＦ認定エアロビック指導者の資格登録、更新の費用
別表 1：資格登録費用一覧
費

用

初年度

3 年度

2 年度

(新規登録)(更新登録)

認定料

5,280 円――

登録料

5,000 円―

5,000 円個人賛助会員会費

6,000 円

6,000 円

6,000 円

①各資格の新規登録時に認定料を支払う。
②資格の有効期間は 2 年間とし、各資格別に登録料を 2 年毎に支払う。
入会金（2,000 円）は免除される。
③個人賛助会員会費は、年会費 6,000 円を毎年納付する。
④上記費用は、申請者の指定する銀行口座より引き落される。

２．個人賛助会員会費①ＪＡＦ認定エアロビック指導者、公認スポーツ指導者を含めて、規程により個人賛助会員の入会が必要となる。
②認定校の学生が資格の認定登録を行う場合は、最初の２年間に限り個人賛助会員費が免除される。

３．登録料免除
スローエアロビック指導員資格は登録料が免除される。また、複数の資格を保有する資格者の登録料は次のとおりとする。
①3 種類以上の資格登録を有する者は、4 種類以降の資格登録に必要な登録料は免除される。
②公認スポーツ指導者資格の場合、複数資格を有しても 1 種類としてカウントする。
③公認スポーツ指導者資格の登録料は免除対象にはならない。

(参考)別表 2：公認スポーツ指導者の資格登録、更新の費用
費 用

初年度(新規登録)

初回手数料

3,000 円

登録料20,000 円

2 年度

3 年度

4 年度

5 年度
(更新登録)

20,000 円(基本登録 10,000 円)(資格別登録料 10,000 円)

個人賛助会員会費

6,000 円

6,000 円

6,000 円

6,000 円

6,000 円

①初回手数料及び登録料は、資格取得時に日本スポーツ協会に支払う。
②資格の有効期間は 4 年間とし、4 年毎に登録料を日本スポーツ協会に支払う。
(別途、公認スポーツ指導者に関する資料参照)③個人賛助会員年会費の 6,000 円は、日本エアロビック連盟(JAF)に支払う。
以上

132

スズキ株式会社からの協賛金受入に関する内規（目 的）
第１条 この内規は、公益社団法人日本エアロビック連盟におけるスズキ株式会社からの協賛金の受入れに関し、適正かつ円滑な経理処理を図ることを目的とする。

（適用範囲）
第２条 この内規は、スズキ株式会社から受入れる協賛金のうち、スズキワールドカッ
プ及びスズキジャパンカップ大会について適用する。
（協賛金の使途）第３条 前条の協賛金は、各事業年度における公益目的事業費に充てるものとする。
ただし合計額のうち 10%を上限とし、事業実施のための管理費に充当することができるものとする。
（計上科目）
第４条 前条の協賛金を計上する際の勘定科目は、「競技会事業収益」を使用する。

附則
この内規は、平成 29 年 4 月 1 日から施行する。

1

133

国際大会及び海外合宿等への派遣規程(趣旨)
第 1 条 本規程は、公益社団法人日本エアロビック連盟(以下「本連盟」又は「JAF」)が、各種国際大会及び海外での強化合宿等に選手、コーチ、審判員、役員、関係者等を派遣する事項について定める。
(派遣の権利)第 2 条 本連盟は、国際大会派遣選考会議を置く。
2 国際大会派遣選考会議の長（以下「選考会議長」）は、理事の中から理事会で選任するものとし、同会議のメンバーは、選手強化委員会、審判委員会、理事会及び外部有識者のうちから、最低 3 名
以上を、選考会議長が選任する。
3. 国際大会派遣選考会議は、本規程 3 条に定める国際大会への派遣の可否や派遣する選手について定める派遣基準を策定し、当該派遣基準による選考を実施する。ただし、当該派遣基準については、理事会の承認を得るものとする。
4. 同会議のメンバーの任期は、理事の改選期に合わせて 2 年とする。
(派遣の範囲)）第 3 条 本規則の対象は、次の通りとする。
（1） 本連盟主催「エアロビック世界大会」、FIG 主催「エアロビック世界選手権大会」「エアロビック年齢別選手権大会」(2) AGU(アジア体操連合)主催「アジア選手権大会」、ワールドゲームズ等大会(3) FIG 主催 World Cup Series(本連盟主催「エアロビック世界大会」は除く)および各国体操協会主催オープン競技会、AGU 主催「アジア・カップ」等大会(4) 海外で開催される強化合宿（5） その他、本連盟が承認した国際大会及び海外合宿、研修等（選手の派遣手続）第 4 条 前条に定める国際大会について、第 2 条に従い派遣することが決定した選手に関する派遣のための事務手続きは、日本体操協会(以下「JGA」)と本連盟が協力して行うものとする。
2 前条(1)(2)の大会および(4)の合宿の派遣は公式派遣とし、日本代表選手として団長以下選手団を編成して派遣する。
3. 戦争やテロ、自然災害など不測の事態が発生し、既に支払い済みの費用等において回収不可能な場合は、派遣選手の負担とする。
(審判員の派遣)第 5 条 派遣の実施および派遣審判員は国際大会派遣選考会議が最終決定し、各大会の派遣要項に基づいて本連盟が派遣手続きを行う。
2. 派遣審判員は、有効な JAF 認定審判員資格、FIG 認定国際認定審判員資格を有していなければならない。
3 派遣審判員は、帰国後ただちに当該大会についてのレポートを本連盟に提出しなければならない。
4. 3 条(3)の大会については、第 1 審判は派遣選手が選ぶ権利をもつ。(航空運賃は参加全選手間で負担する) 派遣選手が 2 名以上おり、それぞれが別の審判員を希望する場合は、上位選手が希望する

134

審判員を第 1 審判員とし、別の審判員は第 2 審判員となる。
(帯同コーチ/帯同保護者の派遣)
第 6 条 帯同コーチの派遣は国際大会派遣選考会議が決定し、各大会の派遣要項に基づいて本連盟が派遣手続きを行う。 ただし、日本選手団を編成し公式派遣する大会においては、原則として帯同コーチがいることを条件とするが、コーチ派遣数に制限のある場合は、次項に準じて派遣コーチを決定する。
2. 派遣の優先順位は原則として以下の基準を適用する。ただし、いずれの場合も登録クラブのコー
チを優先する。 また、下記の基準に当てはまらない事象が起きた場合は、派遣選考会議において協議し、理事会の承認を得る。
(1) 決勝進出の可能性が高くかつ上位入賞が望める選手のコーチ(2) 決勝進出の可能性が高い選手のコーチ(3) 派遣大会の多くの部門に※1 第１代表選手を輩出しているコーチ(4) 派遣大会の多くの部門に代表選手を輩出しているコーチ※1：「全日本総合エアロビック選手権大会 日本代表選考会」1 位の選手、ユースミックス・ペア部門とグループ部門は「JOC ジュニアオリンピックカップ」1 位の組
3. ユース選手の派遣は、場合により帯同保護者の派遣を行う。
(その他の保護者)
第7条 前条第3項以外で、派遣選手の保護者が個人的に大会観戦に行くなどする場合は、本連盟に事前に通知しなければならない。
(派遣選手の行動規範)
第 8 条 派遣選手は、次の規範に従って行動しなければならない。なお、帯同コーチ等関係者は、この指導に務めなければならない。
(1) 競技規則を守り、スポーツマンシップに則って競技する。
(2) 常に日本の代表としての誇りを持ち、日本代表としての義務を遂行するとともに、日常の心身の管理に努める。
(3) 社会の一員として責任ある態度と行動をとる。 暴力行為、セクシャルハラスメントおよび個人的な差別など、人権尊重の精神に反する行動をとらない。
(4) ドーピングに関して正しい知識を持ち、ドーピングを行わない。
(5) 大麻等禁止薬物を使用しない。
(6) 違法賭博を行わない。
(7) 反社会的勢力と関わらない。
(8) 主催者、支援者に対し常に敬意をもって接する。
（9）各大会の開催要項を遵守する。
(派遣の費用)第 9 条 派遣選手、帯同コーチ, 帯同保護者、審判員等の費用は、原則として個人負担とする。
(海外傷害保険の加入)
第 10 条 派遣選手、帯同コーチ, 帯同保護者、審判員は、自己の責任において派遣期間全てを保証する疾病･傷害･賠償責任を補填する海外旅行傷害保険に加入しなければならない。派遣期間中のいかなる疾病･傷害･ケガ・事故・盗難等について、本連盟は一切責任を負わないものとする。

135

(派遣の事務手数料)
第 11 条 派遣選手ならびに帯同者の派遣手続きに係わる手数料の負担は、次の通りとする。
(1) 派遣選手、帯同コーチ、帯同保護者、審判員および役員等については、本連盟が負担する。
(2) 家族等その他帯同者の派遣については、１人 5,000 円の事務手数料を本連盟に支払うものとする。
(その他)
第 12 条 本規程にない案件が発生した場合は、国際大会派遣選考会議が判断し、理事会に報告する。

(付則)
第 12 条 本規則は、平成 15 年 1 月 1 日から施行する。
2．平成 17 年 4 月 1 日改訂
3．平成 21 年 4 月 1 日改訂
4．平成 22 年 9 月 1 日改訂
5. 平成 24 年 7 月 20 日改訂
6. 平成 25 年 4 月 1 日改訂
7. 平成 27 年 1 月 1 日改訂
8. 平成 29 年 4 月 1 日改訂
9. 平成 30 年 4 月 1 日改訂
10.平成 31 年 4 月 1 日改訂

136

(公社)日本エアロビック連盟

2023年度 国際大会の派遣基準 (2022年6月1日版)
1. Suzuki World Cup 2023
エアロビック世界大会 【公式派遣】
区分

部門

最大派遣数

男子シングル2

シ

女子シングル

2

ニ

ミックス・ペア

2

ア

トリオ

2

グループ

2

男子シングル2

ジュニア/

女子シングル2

年齢別

ミックス・ペア

2トリオ

2

2. 「アジア選手権大会」等
区分

辞退時の扱い派遣の条件

前年度のJC1位、2位(ただし16.5点以上)

16.5点以上獲得の場合に限り、JC3位まで繰り下げ

・JAFの登録選手であり、「国際大会及び海外合宿等への派遣規程」に反していないこと。
・日本国籍をもっていること。

前年度のJC1位、JOC1位

JC1位の選手が辞退した場合は、JOCの1位および2位を派遣。JOC1位が辞退の場合には・帯同コーチ(TAまたはコーチ4)が帯同すること。

JC1位とJOC2位を派遣。JC1位とJOC1位が同じ選手の場合にはJC1位とJOC2位を派遣。
JOC2位が辞退した場合は、JOC3位まで繰り下げ

前年度のJOC1位、2位

JOC3位まで繰り下げ【公式派遣】

部門

最大派遣数

男子シングル1

シ

女子シングル

1

ニ

ミックス・ペア

2

トリオ

2

グループ

2

男子シングル1

ジュニア/

女子シングル1

年齢別

ミックス・ペア

2

トリオ

2

ア

派遣対象選手

派遣対象選手前年度のJC1位(ただし16.5点以上)

辞退時の扱い

派遣の条件

16.5点以上獲得の場合に限り、JC3位まで繰り下げ派遣(ただし、FIGライセンスの取得が間に合わない場合は繰り下げなし)
・JAFの登録選手であり、「国際大会及び海外合前年度のJC1位、2位(ただし16.5点以上)繰り下げなし宿等への派遣規程」に反していないこと。
・日本国籍をもっていること。
・帯同コーチ(TAまたはコーチ4)が帯同すること。

当該年度のSuzuki WC, FIG年齢別世界選手権大会に参加実績のある選手を除き、JOC各部門
3位まで

JOC3位まで繰り下げ派遣(ただし、FIGライセンスの取得が間に合わない場合は繰り下げなし)

3. FIG World Cup Series (Suzuki World Cupは除く) 等
区分

部門

最大派遣数

男子シングル1

シ

女子シングル

1

ニ

ミックス・ペア

1

トリオ

1

グループ

1

ア

派遣対象選手辞退時の扱い

派遣の条件

16.5点以上獲得の場合に限り、JC6位まで繰り下げ (ただし、FIG ・JAFの登録選手であり、「国際大会及び海外合ライセンスの取得が間に合わない場合は繰り下げなし)
宿等への派遣規程」に反していないこと。
前年度のJC1位(ただし16.5点以上)

16.5点以上獲得の場合に限り、JC2位まで繰り下げ (ただし、FIG
ライセンスの取得が間に合わない場合は繰り下げなし)

・日本国籍をもっていること。
・帯同コーチ(TAまたはコーチ4)が帯同すること。

※上記派遣基準に加え、特段の理由/事由により派遣会議が推薦する選手を派遣することがある。
※派遣対象選手: 当該大会終了後、トリオ部門は1名、グループ部門は2名までの正式メンバーの変更を認める。(これとは別にリザーブ登録できる) ミックス・ペア部門の正式メンバー変更は認めない。
※「全日本総合エアロビック選手権大会(各地区大会、日本代表選手選考会)」および「エアロビック世界大会」の開催日の10日前までに開催される各種国際大会への派遣はしない。

137

公益社団法人日本エアロビック連盟 選手登録規程(趣旨)
第 1 条 本規程は、公益社団法人日本エアロビック連盟(以下「本連盟」という)の選手の登録(以下「選手登録」という)に関して定めるものである。
(目的)
第 2 条 エアロビック競技の普及発展に寄与するために、本連盟の所属においてその名誉を守り、選手資格を確保することを目的とする。
(権利)第 3 条 連盟に選手登録した選手は、本連盟の認定競技会に参加する権利を得るものとする。
(資格)
第 4 条 本連盟に選手登録をしようとする者の資格は、本連盟の認定競技会に参加する男女とする。
なお、国籍は問わない。
(選手登録の方法)
第 5 条 本連盟への選手登録方法は、次の通りとする。
(1)マイページより所定の選手登録フォームに必要事項を入力する。
(2)連盟は選手の申込みを受領後、ID・パスワード・選手登録証を交付する。
(3)個人選手登録の手続きは、随時受け付けるものとする。
(登録有効期間)
第 6 条 4 月 1 日より翌年 3 月 31 日までの 1 年間とする。
ただし、登録年度の途中に行った登録については当該登録を行った日の属する登録年度が終了するまで有効とする。
(登録料)
第 7 条 登録料は別表の通りとする。
(更新)
第 8 条 一度登録選手をした者で次年度以降も競技会に参加する者は、連盟マイページから所定の手続きを行わなければならない。
第 9 条 登録選手は、登録時のマイページ情報に変更かが生じた場合、選手本人がマイページから変更を行う。
(登録の抹消)第 10 条 登録選手が、本規程及び別に定める「倫理・コンプライアンス規程」に違反した場合は、登録を抹消することがある。資格を喪失した者は、認定競技会に出場できない。
(肖像権)

138

第 11 条 本連盟の認定競技会に於ける選手の肖像権は、本連盟に帰属する。本連盟は、選手本人の許可なくして全ての撮影、録音等をする権利を有し、それらを今後の普及・広報事業において適切な範囲で使用することができるものとする。
(個人情報の扱い)
第 12 条 本連盟は、選手が登録時に提供した個人情報を、必要に応じて各都道府県連盟、各種委員会、各ブロック協議会及び関係する講師、指導者などに提供することができるものとする。
(認定競技会)
第 12 条 本連盟が主催、主管、後援、協力する大会の内、本連盟の競技規則に則り本連盟認定審判員が審査し、且つ本連盟が認定する競技会をいう。
(国際競技会)
第 13 条 国際競技会への選手派遣は、別途定められた国際大会派遣規程によるものとする。
(規程の改正)第 14 条 本規程の改正は、本連盟の理事会の承認を得るものとする。
(施行)
第 15 条 本規程は、平成 15 年 4 月 1 日から施行する。
(改正)
平成 16 年 9 月 1 日
平成 17 年 9 月 1 日
平成 18 年 9 月 1 日
平成 20 年 9 月 1 日
平成 21 年 1 月 1 日
平成 25 年 3 月 1 日
令和 2 年 3 月 1 日
令和 3 年 3 月 1 日
令和 4 年 7 月 1 日

(別表)
区 分
登録料/年
(消費税対象外)

中学生以下

高校生

大学生および社会人

550 円

770 円

1,100 円139

公益社団法人日本エアロビック連盟認定審判員規程
（趣旨）
第1条

本規程は、公益社団法人日本エアロビック連盟（以下「本連盟」という）認定審判員の事項について定める。

（認定審判員の役割）
第2条

競技選手の成績は審判員の採点によって決定されるために、審判員の役割は極めて重大である。特に、次の事項に留意し、認定審判員の自覚と誇りをもって審査にあたらなければならない。

(1)認定審判員は、高い専門的知識と技能を身につけ、エアロビック競技の質の向上に務めなければならない。
(2)認定審判員は、客観的かつ公平で正確な採点を行わなければならない。
(3)認定審判員は、「JAF エアロビック競技・採点規則」を遵守し、採点においては、いかなる場合であっても他から影響を受けてはならない。
(4)認定審判員は、審判技術向上に関する最新の情報収集と研鑽を積み、審査に関する観察力と理解に務めなければならない。
（認定審判員の区分と活動内容）
第3条

認定審判員の種類は次の通りとする。なお、活動内容は添付一覧の通りとする。

(1) 認定 C 級審判員
(2) 認定 B 級審判員
(3) 認定 A 級審判員
(4) 認定 S 級審判員
(5) 認定名誉審判員（認定審判員の義務）
第4条

認定審判員は、同時に本連盟の個人賛助会員でなければならない。

（審判員養成講習会、資格更新研修会の開催）
第5条

審判員資格を認定する審判員養成講習会並びに資格更新を目的とした研修会は、本連盟が開催する。
2．審判員養成講習会及び資格認定試験の結果に基づき、審判委員会が合否を判定する。

（受講条件）
第6条

審判員養成講習会の受講受験条件は、次の通りとする。

(1) 認定 C 級審判員の受講条件は、当該年度の 4 月 1 日現在、満 14 歳以上の者とする。
(2) 認定 B 級審判員の受講条件は、当該年度の 4 月 1 日現在、満 16 歳以上で、かつ次の何れかの条件を満たす者とする。
① 公認エアロビック資格者/JAF 認定資格者② 全日本総合選手権大会の県大会シニア部門に出場経験のある者③ 第 3 版エアロビック検定 3 級以上保持者④ その他、本連盟または都道府県連盟が推薦する者(3) 認定 A 級審判員の受講条件は、当該年度の 4 月 1 日現在、満 18 歳以上で、かつ次の何れかの条件を満たす者とする。
① 公認エアロビックコーチ 4/JAF 認定テクニカルアドバイザー② 全日本総合選手権大会の地区大会シニア部門に出場経験のある者③ 第 3 版エアロビック検定 2 級以上保持者

140

④ その他、本連盟または都道府県連盟が推薦する者（資格の認定と登録）
第 7 条 審判員養成講習会の試験に合格した者は、別に定める登録規程及び個人賛助会員規程に則り手続きをして本連盟に登録するものとする。
2.認定審判員の資格取得に必要な認定料、登録料は、次の通りとする。
(1)認定料

5,280 円(初回及び昇級時)(2)登録料

5,000 円(2 年毎の更新時)(3)永年資格登録料 10,000 円(名誉審判登録時)
3.本連盟は前項の手続きを終了した者に対し、資格の認定・登録を行う。
4.個人賛助会員については、別途、個人賛助会員規定に基づくものとする。
（資格の有効期間）
第8条

認定審判員資格の有効期間は 2 年間とし、認定日は、毎年 4 月 1 日と 10 月 1 日の年 2 回とする。
ただし、名誉審判員及び C 級審判員は個人賛助会員であることを条件として、認定後は永年資格となる。

（審判活動の開始）
第 9 条 審判資格取得後、審判員規定第３条に基づき、主任、難度、実施、芸術の各審判を行うためには、対象となる競技会または同等レベルの競技会において模擬審判またはタイム/ライン審判を 1 回
以上行わなければならない。
2.

4 年毎の『JAF エアロビック競技・採点規則』の改訂時は、本連盟もしくは委託開催される指定の研修会に参加することで審判活動ができるものとする。

（資格の更新）第 10 条 認定 S, A, B 級審判員資格の有効期間内に以下の条件を満した上で所定の更新手続きをすることによって有効期間は 2 年間延長される。
（1）本連盟もしくは、本連盟が委託する資格更新研修会に 1 回以上参加すること。
（2）認定 S, A, B 級については、本連盟が主催する競技会や都道府県連盟主催の競技会（注 1）
において、罰則など受けることなく 1 回以上の審判活動（注 2）または大会支援活動（注 3）を行なうこと。
注 1: 各都道府県連盟主催の競技会とは、エアロビック・ジムナスティックス種目（以下、AG 種目）、エアロダンス種目（以下、AD 種目）は 30 ルーティン程度以上、フライト種目は 30 人程
度以上の審判を行う大会
注 2: 審判活動とは、競技会における審判員(タイム/ラインを含む)または模擬審判員(細則第 4 条
参照)としての活動
注 3: 大会支援活動とは、本連盟が主催する各種競技会および各都道府県連盟が本連盟に対して後援申請を行う各イベントのうち、審判活動を伴う競技会における競技役員/サポートスタッ
フとしての活動（資格の昇級）
第 11 条 認定 S、A、B 級審判員資格の昇級は、本連盟が認定審判員の昇級試験を実施し、審判委員会がその基準にもとづいて昇級を判定する。その受験条件は次の通りとする。
(1) 認定 C 級から B 級審判員への受験条件は、受験年度 4 月 1 日時点で 16 才以上であること。
(2) 認定 C 級または B 級から A 級審判員への受験条件は、受験年度 4 月 1 日時点で 18 才以上であること。
(4) 認定 B 級からＳ級審判員への受験条件は、受験年度 4 月 1 日時点で 20 才以上であり、B 級審判員認定登録日から通算３年以上経過した者(過去 5 年間に開催された全日本総合選手権大会のシニ

141

ア部門の AG 種目での優勝/準優勝の実績がある者は、2 年以上で可)で、かつ過去 2 年以内の公式競技において、2 回以上の審判活動または大会支援活動の実績を有する者(4)認定 A 級から S 級審判員への受験条件は、受験年度 4 月 1 日時点で 20 才以上であり、A 級またはB 級審判員資格の保有期間が合算、もしくは単独で 3 年以上ある者(過去 5 年間に開催された全日
本総合選手権大会のシニア部門の AG 種目での優勝/準優勝の実績がある者は、2 年以上で可)で、かつ過去 2 年以内の公式競技において、2 回以上の審判活動または大会支援活動の実績を有する者（名誉審判員の認定）
第 12 条

名誉審判員の認定は、JAF 認定審判員として登録後 20 年以上にわたり、審判員資格を継続的に更新し活動している S 級または A 級の審判員の自己申請あるいは審判委員会が推薦し、審判委員会が認定する。

(1) 2 年毎の登録更新は不要となり、JAF 賛助会員である限りは永年資格となる。
(2) 名誉審判員となった者は、それ以前の審判級に復帰することはできない。
(3) 連盟主催の審判員集合講習会/集合研修会の聴講ができる。
（資格の失効・停止・取り消し）
第 13 条 資格の失効、停止、取り消しについては別に定める登録規程他、以下の通りとする。
(1) 第 10 条に示す条件を満たしていない場合は資格が更新できず、資格を失効する。ただし、特別の事情による場合は考慮する。
(2) 審判委員会が認定審判員として相応しくない行為があったと認めたときには、別に定める倫理規程により資格が取り消される。
（細則及び規程の改訂）
第 14 条 本規程の定めにない事項については細則に定めるものとし、また、本規程は本連盟理事会の承認を得て改訂する。

（附則）
1. この規程は、平成 25 年 4 月 1 日より施行する。
平成 26 年 4 月 1 日改定
平成 29 年 4 月 1 日改定
平成 30 年 4 月 1 日改定
令和 4 年 4 月 1 日改定

142

公益社団法人日本エアロビック連盟認定審判員規程細則
（趣旨）
第１条

本細則は、公益社団法人日本エアロビック連盟（以下「本連盟」という）認定審判員規程で定められた他、必要な事項について定める。

（審判の選任）第２条

本連盟が主催する認定競技会の審判員及び主任審判員は、原則として競技会毎に本連盟審判委員会
または各ブロック代表者会議が選任する。
２.全日本総合選手権都道府県大会や都道府県連盟が主催する競技会の審判員及び主任審判員は、都道府県連盟が選任する。

（審判員の責務）
第３条

認定競技会及び本連盟が指定する競技会に任命された審判員が審判活動を行う際には、以下に掲げる事項に従って責務を遂行しなければならない。
（１）「JAFエアロビック競技・採点規則」を遵守して審判を行わなければならない。
（２）認定審判員は、競技会前に行う審判会議に参加しなければならない。
この会議において審判技量が不十分と判断された場合、その任を解く事がある。
（３）認定審判員は、競技会開催の開始時間から終了時間まで競技会場から離れてはならない。
（４）認定審判員は、競技終了後の審判会議に参加しなければならない。

（５）認定審判員は、その任に当たる競技の進行中は常に審判席に着いて各職責に完全に専任しなけ
ればならない。万一やむを得ない理由があって席を離れる場合は、その旨を主任審判員に届けなければならない。
（６）認定審判員は、競技会場においてコーチや選手に接触してはならない。また、当該会場以外でも、認定審判員の権威を利用してコーチや選手に対し、不当な言動を行ってはならない。
（７）認定審判員は、決められた服装を着用する。
（８）認定審判員は、視力を両眼 0.7 以上に調整しておかなければならない。
（９）認定審判員は、採点を素早く行い、採点用紙に判読しやすい文字で記入しなければならない。
（10）認定審判員は、お互いに独立して採点を行う。服務中に審判員間で感想や個人的見解など競技内容に関する言及をしてはならない。
（11）主任審判員は、前項に該当する不適切な言動を取る認定審判員に対して注意を促し審判団を統制しなければならない。注意後も正されない場合は、競技審判員の任を解き交代させることができる。
（12）認定審判員は、審判委員会から当該競技会場における言動等の報告を求められた場合、競技会
終了後、書面で採点内容の分析説明や、報告書を提出しなければならない。
（模擬審判）
第４条

認定審判員の審判技術の向上と自己研鑽を目的として、本部が主催する認定競技会及び後援競技会において、認定A級及びB級の審判員が行うことができる。
ただし、いずれの大会においても、模擬審判員枠に空きがある場合は、S 級審判員も模擬審判できることとする。
2．模擬審判の申請及び条件等については、競技会毎に定める。

143

（審判員と選手活動）
第５条 当該年度に選手登録をした認定審判員については、原則として次の制限を設ける。ただし、正式に引退を表明した元選手についてはこの限りではない。
(1)JAF主催競技会においては、選手として出場する競技会では、同日の審判活動および大会支援
活動はできない。それ以外の各都道府県連主催の競技会においては、選手として出場する競技以外での審判活動や大会支援活動を認めることとする。ただし、選手として出場する部門の審判員
会議/反省会への参加は不可とする。(例:○○県大会のフライト種目に出場する認定審判員資格をもつ選手が、同日に開催されるAG種目の審判を行うことは可能だが、フライト種目の審判員
会議/反省会には参加できない)(2)全日本総合選手権大会の地区大会以上の審判活動(タイム/ラインは除く)はできない。
(3)AD種目やフライト種目に出場する場合、当該年度に開催される全国大会につながる予選競技会
での審判活動はできない。
（審判活動の傷害等）
第６条

認定審判員の審判活動、大会支援活動中における傷害、盗難等の事故について、本連盟は一切の責任を負わない。これは、自宅から大会会場への移動中および宿泊時も含むこととする。

（国際審判員資格取得の条件）
第７条

本連盟が認める国際審判員資格の取得については、原則として認定審判員 S 級の資格を有する者とし、かつ新サイクル開始年 12 月 31 日時点で原則として、60 才未満であることを条件とする。

（審判員の肖像権等）
第８条 本連盟は、本部が主催・主管する認定競技会において審判員の写真撮影、ビデオ撮影、録音を本人の許可なくして行う権利を有する。また、それらの記録及び審判員名を本人の許可なくして、テレビ・ラジオ・新聞及び出版物等のあらゆる情報伝達手段において使用する権利を有する。
（資格の表示と使用）
第９条 認定審判員は、公益社団法人日本エアロビック連盟認定「エアロビック審判員」を表示した名刺を作成することができる。但し、本連盟指定のロゴマークを指定色またはスミ（一色）で使用し、取得している級について明示しなければならない。
（例）公益社団法人日本エアロビック連盟認定 エアロビックS級審判員
２.認定審判員は、当連盟が認定・後援・協力する競技会、講習会・研修会や催事等において、JAF
認定「エアロビック審判員」の呼称を肩書きとして使用することができる。ただし、当連盟が関与しない他団体が主催する競技会、講習会、研修会や催事等に個人として参加する場合、原則として認定審判員の肩書きを使用することはできない。

（附則）
1. この規程は、平成 25 年 4 月 1 日より施行する。
平成 26 年 4 月 1 日改定
平成 29 年 4 月 1 日改定
令和 4 年 4 月 1 日改定

144

JAF 認定審判員の活動内容（審判活動の範囲）
令和 4 年 4 月現在
種別 / 競技

エアロビック・ジムナスティックス(AG 種目)

C 級審判員

タイム、ライン審判

B 級審判員

タイム、ライン審判

全国レベルの主任を除くすべての審判

すべての審判A 級審判員

実施、芸術、タイム、ライン審判

すべての審判

すべての審判S 級審判員

すべての審判

すべての審判

すべての審判

名誉審判員

エアロダンス(AD 種目)

フライト種目

エンジョイ・チーム部門の審判(主任を除く)エンジョイ・チーム部門の審判(主任を除く)145

2021年9月21日版

JAF認定審判員制度 概要 (2022年度〜)✪審判級と役割 ※１
審判級

エアロビック・ジムナスティックス(AG種目)

エアロダンス(AD種目)

フライト

名誉

-----

エンジョイ・チーム部門の審判 (主任を除く)

----

S級

すべての審判A級

実施・芸術・タイム・ライン審判

すべての審判

B級

すべての審判全国大会レベルの主任を除くすべての審判

タイム・ライン審判
C級

エンジョイ・チーム部門の審判 (主任を除く)----※１：選手登録中の審判員は、全日本総合選手権大会の地区大会以上での審判活動は不可。またフライト部門やAD部門に出場した場合、当該年度に開催される全国大会につながる予選競技会での審判活動も不可。

✪審判資格の新規取得
希望級

受講/受験資格

受講/受験方法

資格登録の条件

受講年度4月1日時点で18才以上、かつ以下のいずれかの要件を満たす者
・公認エアロビックコーチ４/JAF認定テクニカルアドバイザー

A級

・全日本総合選手権大会の地区大会のシニア部門に出場経験のある者

オンライン受講後、課題提出および新規試験用の課題別途提出

・第3版エアロビック検定2級以上保持者
登録料、認定料、個人賛助会員費

・本部または都道府県連盟が推薦する者
受講年度4月1日時点で16才以上、かつ以下のいずれかの要件を満たす者
・公認エアロビック資格者/JAF認定資格者

B級

・全日本総合選手権大会県大会のシニア部門に出場経験のある者

オンライン受講後、課題提出

・第3版エアロビック検定3級以上保持者
・本部または都道府県連盟が推薦する者

C級

受講年度4月1日時点で14才以上

オンライン受講後、アンケート提出

認定料、個人賛助会員費※資格者は申請のみ✪S 〜C 級 保有者の受講可能級 ・受験 ・資格取得 ※２
保有級

S級

希望級

→

名誉審判員

→

S級

→

A級

→

B級

→

C級

→

名誉審判員

→

S級

A級

初回審判員登録より20年以上経過、委員会推薦または自己推薦で取得可

受験方法

級の取得

-----

-----

オンライン受講後、課題提出-----

オンライン受講後、アンケート提出-----

受講可・条件なし

初回審判員登録より20年以上経過、委員会推薦または自己推薦で取得可
受講年度4月1日時点で20才以上、かつ以下の全ての要件を満たす者
・A級またはB級審判員資格の保有期間が合算、もしくは単独で3年以上ある者(過去5年間に開催された全日本総合選手権大会のシニア部門で優勝/準優勝の実績がある者は、通算2年以上で可 ※３)-----

オンライン受講後、課題提出
イムで試験実施

-----

リアルタ

級の合格基準に満たない場
合は基準を満たす級を取得

・過去2年以内に、JAF公式競技会での審判活動または大会支援活動実績が2回
以上ある者

→

A級

→

B級

→

C級

→

オンライン受講後、課題提出受講可・条件なし

B級

-----

オンライン受講後、アンケート提出

受講年度4月1日時点で20才以上、かつ以下の全ての要件を満たす者
S級

C級

受講/受験資格

オンライン受講後、課題提出
リアルタイムで試験実施

・B級取得から3年以上あるもの ( 過去5年間に開催された全日本総合選手権
大会のシニア部門で優勝/準優勝の実績がある者は、2年以上で可 ※3)
・過去2年以内に、JAF公式競技会での審判活動または大会支援活動実績が2回以上ある者
受講年度4月1日時点で18才以上級の合格基準に満たない場
合は基準を満たす級を取得

→

A級

→

B級

→

C級

→

A級

年度4月1日時点で18才以上

オンライン受講後、課題提出および昇級試験用の課題別途提出→

B級

受講年度4月1日時点で16才以上

オンライン受講後、課題提出→

C級'受講可・条件なし

オンライン受講後、アンケート提出

受講可・条件なし

オンライン受講後、課題提出
オンライン受講後、アンケート提出-----

級の合格基準に満たない場
合は基準を満たす級を取得-----※２：審判級については自己申告でSからA、AからB等選択可能。名誉審判員はすべての講座の聴講が可能。
※３：受講/受験条件にある「大会成績優遇措置」については、いずれも初回受験時のみ適応。

✪審判資格の更新
審判級
名誉
S級
A級
B級
C級

更新条件/2年毎
更新不要(永久資格)※4「資格更新研修会」の参加を必須とし、かつJAF公式競技会での1回以上の審判活動あるいは大会支援活動を行うこと。
ただし、JAF主催競技会にて審判活動する際は、原則として毎年1回の研修会を受講済みであること。
更新不要(永久資格)※5※4：2年毎の登録料は不要。認定料のみ要。
※5：2年毎の登録料は不要。審判以外のJAF認定資格/公認資格を保持している場合は認定料も不要。

146

2023年 5月吉日
(公社)日本エアロビック連盟 審判委員会

2023 年度 JAF 主催競技会における審判ノミネート/審判活動/大会支援活動に関する実施要項
1. 審判ノミネート概要
令和 4 年初めの第 6 波、夏の第 7波、冬の第 8波と新型コロナウイルスによる一定の影響は尾を引くと思われますが、感染症法上の位置付けが 2023/5/8 をもって「5 類」相当に移行しました。新型コロナウイルス感染症を契機として、新しい生活様式の導入など、これまでの価値観や生活観にも大きな変化が生じてきましたが、徐々に競技会の通常開催がはじまり、日本から海外への選手派遣も始まりました。
ポストコロナを見据えたうえで、審判ノミネートの公平性を担保しつつ速達性と効率性の向上を目的に、今年度も以下の方針でノミネートを行います。他方、本年度のノミネートも原則、地域間のバランスや男女比なども考慮しつつ、できる限り多くの審判員に審判をお願いしたいと考えています。またコロナ禍により募集を見合わせていた、「タイム/ライン
審判員、模擬審判員、大会支援活動」についても募集を再開します。
引き続き、今後の新型コロナウイルスの感染拡大状況の変遷によっては、諸般の事情を勘案した結果、前述の地域間／男女比等のバランスを欠いた審判パネルとなる可能性も考えられます。審判各位におかれましては、このような社会情勢下における競技会運営ならびに審判ノミネートであることについてのご理解・ご協力の程、心よりお願い申し上げます。
審判のノミネートの優先順位については、別紙をご参照ください。
※ 夫婦/親子等で審判資格を持っている場合は、原則として同一大会には 1人のみノミネートしますが、
2 パネル時などで審判数が足らない場合はこの限りではありません。

2. 審判ノミネート回答について
審判ノミネートの受諾可否の回答については、期限厳守と、可能な範囲での可及的速やかな回答にご協力ください。
即答が不可能な場合でも、「現時点ではダメそう」「受けられそうだが調整中、〇月〇日までには追って回答する」など
取り急ぎの見通しだけでもご一報頂ければ幸甚です。
連盟本部役職員は輪番でテレワークに従事していることから、ノミネートの回答は原則メールにてご連絡ください。お電
話にて頂く場合は、担当が捕まらない場合でも、電話に出た者に「審判ノミネート、OK（或いは NG、○／○までに可否を連絡する、等）と伝えて欲しい」など言付けください。
ノミネート受諾後のキャンセルについては、酌むべき事情の突発的な発生（身内のご不幸）等、よっぽどのことが無い限
りはご遠慮頂きたく何卒、ご理解・ご協力の程お願い申し上げます。

3. 大会別審判ノミネート要項✜スポーツエアロビック (各種リモート審査についても準ずる)
主任

大会開催の 3ヶ月前を目処に事務局及び審判委員会がノミネート

その他審判員大会開催の 2ヶ月前を目処に事務局及び審判委員会がノミネート

ノミネート時期
審判料/旅費手当主任
その他審判員

タイム/ライン審判員募集

×

JAF 支払い
JAF 支払い(除く、北海道)
模擬審判員募集〇※1

大会支援活動募集〇※1※1：但し、審判員育成の観点から下位の級数から優先とし、応募者多数の場合且つ競技会会場における来場者数に制限がある場合は、総合的な判断から対象者を決定。

147✜スズキジャパンカップ地区大会
主任

大会開催の 3ヶ月前を目処に事務局及び審判委員会がノミネート

その他審判員大会開催の 2ヶ月前を目処に事務局及び審判委員会がノミネート

ノミネート時期
審判料/旅費手当

JAF 支払い主任

JAF 支払い(除く、北海道)

その他審判員
タイム審判員募集〇※1

模擬審判員募集〇※1

大会支援活動募集〇※1※1：但し、審判員育成の観点から下位の級数から優先とし、応募者多数の場合且つ競技会会場における来場者数に制限がある場合は、総合的な判断から対象者を決定。
✜登録クラブ選手権大会
主任

大会開催の 3ヶ月前を目処に事務局及び審判委員会がノミネート

その他審判員

選手を派遣する登録クラブが審判員を推薦。集約後、大会開催 2 ヶノミネート時期

月前を目処に事務局及び審判委員会が最終ノミネート。但し、同一クラブからの推薦は 1 パネルにつき最大 1名とする。
審判料

JAF 支払い

主任

審判料のみ JAF支払い

その他審判員
タイム審判員募集〇※1

模擬審判員募集

×

大会支援活動募集〇※1※1：但し、審判員育成の観点から下位の級数から優先とし、応募者多数の場合且つ競技会会場における来場者数に制限がある場合は、総合的な判断から対象者を決定。
✜スズキジャパンカップ全日本総合選手権大会 日本代表選手選考会（2 日目） / JOC ジュニアオリン
ピックカップ全国大会 / 全国ジュニア・ユースエアロビック選手権大会兼全国学生エアロビック選手権大会
ノミネート時期
審判料/旅費手当主任

大会開催の 3ヶ月前を目処に事務局及び審判委員会がノミネート

その他審判員大会開催の 2ヶ月前を目処に事務局及び審判委員会がノミネート

主任

JAF 支払い

その他審判員
タイム/ライン審判員募集〇※1

模擬審判員募集

×

大会支援活動募集〇※1（但し、全日本学生選手権大会
はタイム/ライン審判×）※1：但し、審判員育成の観点から下位の級数から優先とし、応募者多数の場合且つ競技会会場における来場者数に制限がある場合は、総合的な判断から対象者を決定。か月半前
4. 審判料/旅費手当
審判料

AG種目／AD種目／を含む競技会

7,000 円/日

AG種目を含まない競技会（JC全国大会1日目）

5,000 円/日

フライト種目審判のみ

3,000 円/日

タイム／ライン審判のみ
旅費手当

交通費

3,000 円/日(交通費込み) 〇※2

公共交通機関の利用を原則とします。また IC 利用等可能な限り安価なルート・安価な方法（例：飛行機等については可能な限り早く手配することで割引適用を受ける等）でのご手配をお願いします。
・経理処理の監査厳格化により、「旅費支払い明細書・領収書」「領収書（急行・特急・新幹線利用時）」とあわせ「旅費支払い明細書・領収書に記載の根拠となるルートを示した書類(ネットのルート検索結果など／モノクロ印刷可)を提出下さい。

148

・大会会場と同一市内/郡内(東京 23区は同一市内とみなす)居住者は支払いなし
・大会会場と同県内(北海道は除く)に居住する場合は、一律原則 1,000円/日とする。
但し、乗換案内等で自宅最寄り駅（鉄道）～会場最寄り駅までの営業距離が 50km を超える場合（北海道は除く）については、大会会場と同県内であっても実費支給。
60km を超える場合については、後述の通り急行券/特急券等利用可。
・上記以外は、30,000 円を限度として実費往復交通費を支払い・全国大会については交通費の上限なし。但し、可能な限り安価な方法で取得のこと。
各自手配とし、居住地の最寄り駅/バス停から会場の最寄り駅までの実
JR 等公共

費支払い。

交通機関

※ 60km を超える場合は、急行券/特急券利用可。
100kmを超える場合は、新幹線(指定席)利用可。

飛行機

原則 JAF 手配。居住地から最寄りの空港及び到着空港から会場までのJR 等公共交通機関については実費支払い。

自家用車

会場の所在地等の都合により車での移動を希望する場合は、事前に連盟の許可を得ること。その場合、公共交通機関利用に換算した金額(自由席)での支払いとし、会場における駐車場代等は原則自己負担とする。

タクシー
宿泊費

JAFが事前に認めた場合に限り領収証添付を条件として実費支払い。

原則 JAF 手配。宿泊パックなどを利用し、自己手配を希望する場合は、事前に連盟の許可を得たうえで、かつ連盟宛領収証（宿泊証明書は不可）の原本を提出できる場合に限り、
1 泊につき 7,000円（税込）を限度として実費支払いします。
7,000 円（税込）を超える場合は事務局で検討しますので前もってご相談ください。
※前泊については、JAF が必要と認めた場合、または大会当日の朝最寄り駅/バス停出発
が午前 6時 30 分より早い場合のみ認めます。

※2：但し、乗換案内等で自宅最寄り駅(鉄道)～会場最寄り駅までの営業距離が 50km を超える場合は、別途交通費について実費支給。
5. 【2023/7 月以降の対象競技会より募集再開】タイム/ライン審判員、模擬審判員、大会支援活動立候補連盟ウェブサイトの新着情報からある URL より必要事項を入力し応募ください。申込間違いや行き違いなどを避けるため、URL からのお申し込みのみ有効とし、同一大会への重複申込はすべて無効とします。
各募集競技会においては、５名程度の上限があり、定員を超える場合は抽選とします。
抽選結果については、当選した審判員にのみ抽選日に連絡します。
7〜9月に開催の競技会

5 月 28 日(日)で〆切、5月 29日(月) 抽選

10〜12 月に開催の競技会

7 月 31 日(月)で〆切、8月 1日(火) 抽選

来年 1 月〜3月に開催の競技会

11月 26日(日)で〆切、11月 27 日(月) 抽選

上述の URL より立候補したい業務にご応募ください。
6. 審判活動/大会支援活動に伴う事故・盗難等について認定審判員が、各競技会において審判活動/大会支援活動を行うにあたり、大会会場への往復移動中または会場内での怪我や盗難等について本部は一切責任を持ちません。各自で必要な保険を掛ける等、事前の手当をお願いします。

7. 災害時の競技会開催について
台風・豪雨・地震等自然災害又は新型コロナウイルス感染拡大による外出自粛要請等及び開催地での催行制限等により、開催が危ぶまれるような場合は、連盟 HPで開催の有無を決定する日時を掲載いたします。
ただし、公共交通機関の状況等により会場へ来られない場合は逐次連絡をとりあうこととします。
尚、緊急時における連盟から各審判員への連絡については、事前に伺う緊急連絡先への連絡とします。

149

JAF 審判員の心構え
JAF 審判委員会
JAF審判員規程第 2条(認定審判員の役割)ならびに細則第 3条(審判員の責務)に掲げる各項を遵守して厳正な審判活動を行うために、以下の審判員の心構えをまとめて国内の各競技会において確認していくこととします。これにより認定
審判員の信頼向上に努めるものとする。

1．審判員の責務✜認定審判員の自覚と誇りを持って審判にあたること
・ 審判員としての言動が周囲に与える影響を自覚し、日常から自分の言動に配慮する。SNS 上では、審判活動についてのコメントや映像は原則掲載しない。
・ 日々練習に励んでいる選手に対して敬意を持って審判を行う。
・ 模擬審判員席で許可なくビデオ撮影を行うなど、審判の立場を私的に利用しない。
✜最新の「JAF エアロビック公式競技・採点規則」を遵守し、公正な審判を行うこと
・ すべての選手に対して常に中立的立場に立ち、特定の選手や団体に対するバイアス行為と見られる審判をしない。

・ 自己の認識や価値観に頼る偏った審判をしない。
・ 常に講習会、研修会、JAF公式 HP 等の最新の情報を積極的に収集する。
✜審判員の権威を利用した言動をしないこと

・ 競技会場はもとより、それ以外でも自分が関連する選手や団体が優位になる発言や特定の選手や団体を貶める発言をしない。

・ 競技会後に、採点結果に対しての独断的な分析を選手やコーチに話さない。
・ 大会にノミネートされた審判であることを自ら吹聴しない。
✜競技会では審判員は独立して審判を行うこと

・ 公式な会議や打ち合わせ以外では、審判員の間で具体的な選手名を出して会話をしない。
・ 上級の審判資格であることを理由に他の審判員に指示をしたり、圧力をかけない。
・ 公式な会議や打ち合わせ以外では、審判員の間で採点内容に関する個人的な見解を言わない。

2. 表彰項目内 容

表 彰

・年間を通じて数多くの大会審判をし、自己研鑽を怠らず、他の審判の模範となる “Judge of the Year”として、年度末に審判委
ような審判活動を行った場合

員会より表彰・長年にわたり、審判員活動を通じて連盟の発展に寄与し、著しく功績のあった審“功労賞”として、連盟より表彰

判員

3．罰則項目内 容

罰 則

・採点内容において重大な過失、または上記に関する責務の違反行為があった場 戒告又は半年間*の審判停止
合。
・前項の過失、責務の違反行為が 2 回目の場合、または過度の違反行為があった 1 年間*の審判停止場合。
・責務の違反行為が故意かつ悪質と判断された場合

審判登録の抹消＊：委員会からの通達日を起算日とする。

150

審判のノミネート優先順位について
JAF 主催大会での審判のノミネートは、以下の順位で行う事とする。
＜スポーツ・エアロビック大会、,JC 地区大会、全国学生選手権大会＞① 各大会開催地の地域ブロックの審判② その年度の NC 出席者
AG 種目、AD 種目：2022 年度（新ルール）の講習を受講された審判員
フライト種目：2022 年 2021 年度の NC でフライト種目の講習を受講された審判員③ 前年度にその種目の審判履歴がある審判員④ ②③以外の審判員【注意事項】
1) 各講習での提出物が未提出の場合、未受講扱いまたはノミネートの優先順位が下がります。
2) 各大会開催地での審判数不足の場合、近隣ブロック（都道府県）での審判員にノミネートを行います。
3) AG 種目は S,A 級 AD 種目は S,A,B 級 フライト種目は S,A,B 級となりますが、大会開催が 1 日の場合など、優先順位が異なります（S 級→A 級→B 級の順）。
4) 上記いずれの競技会においても、審判員の居住地と競技会会場間の所要時間や帰路の帰着時間及び前後泊の要否なども考慮されるため、全てのノミネートが上記優先順位に則り執り進められるものではありません。
5) ノミネート受諾後に、審判担当割（難度・実施・芸術等）の希望は一切受け付けません。

＜登録クラブ選手権大会＞① 各クラブから推薦された審判員(各登録クラブより 1 名)
② その年度の NC 出席者：AG 種目、AD 種目：新年度（新ルール）の講習を受講された審判員③ 審判数不足の場合 大会開催地の地域ブロックの審判員＜オンライン大会＞① その年度の NC 出席者
AG 種目、AD 種目：新年度（新ルール）の講習を受講された審判員
フライト種目：直近 2 ケ年度分の NC でフライト種目の講習を受講された審判員② コロナ禍対応として 大会の開催が困難な地区や地域ブロックの審判員③ コロナ禍対応として 個々の事情で（職業やご家庭など）大会会場に行く事を自粛されている審判員など＊各地区 1 名ずつを基本としてノミネートを行う

151

令和 2 年 7 月 8 日

JAF 第１回コンプライアンス委員会 議事録
日時： 令和 2 年 7 月 8 日(水)15:00～16:00

会議形式： リモート会議形式
出 席 者： 佐藤郁美理事、荒木吉雄氏、
知念かおる理事長、田中和子専務理事、島貫啓組織部長（議長）5 名
事務局として小関(議題の要点)
１．委員長選任の件＊初代委員長を佐藤郁美先生にお願いする。
・委員及び委員長の任期は令和 3 年 6 月までとする。
２．コンプライアンス委員会、規程の件＊第 15 条の懲戒処分は誰が行うのか。他の機関を置くのか。
・不服の申立て、審判員の判断への不平不満は別途専門性のある委員会がいい。
・各種ハラスメントの訴え等はコンプライアンス委員会で受入れか。
＊第 14 条の（通報・相談）は別の規程で定めるのが一般的。
・相談窓口は部署名や担当者名などわからないと相談しづらい面がある。
・相談窓口を佐藤先生にお願いすることを検討する。
＊コンプライアンス委員会の性格を明確にしておく必要がある。
・諮問委員会的な立場になるのかどうか。
・通報窓口として受けた案件は、各部署に調査を依頼することにするか。
・重い処分は、総務委員会に報告していくことにするか。
＊既存の【倫理規程】と合体して【コンプライアンス・倫理規程】を作成する。
・新規程案のとりまとめを佐藤先生にお願いする。
＊対象別(役員、指導者、審判員等)の研修会の計画をすすめていく。
３．公式 SNS 運用規程の件＊利用者に対して周知することを目的とする。
＊第８条の（知的所有権の扱い）については、佐藤先生が加筆・訂正して提示する。
４．連盟の知的財産等の件(1)JAF 制作の動画、楽曲の扱いと表示について・個人使用の範囲なら改変可、商業目的の使用不可などの条件を提示していく。
・スローエアロビックは「JAF の商標である」ことを常に明記していく。
(2)オンラインでの講習会/研修会用動画の扱いと表示について
・「許可なき複製は禁止します」「許可申請の連絡をいただければ使用できます」などを明記していく必要がある。
・佐藤先生に注意事項の文言を作成していただく。
以上152

令和 3 年 6 月 3 日

JAF 第 2 回コンプライアンス委員会 議事録
日 時: 令和 3 年 6 月 3 日(木) 10:00～11:00
会議形式:リモート会議
出席者: 佐藤郁美(理事、弁護士)、知念かおる、田中和子、川口雅三、原大知、野瀬豪
テーマ: 音楽著作権と JSRAC との対応ついて
１．音楽著作権について（概要）〇佐藤理事より、出席者の共通認識として著作権の概要説明があった。
・ベルヌ条約で決まっているので、加盟国はほぼ同じような法整備が行われている。
・日本では JSRAC(管理団体)を通じて許諾の手続きを行っている。
・海外の場合は、各地の著作権管理団体に個別に許諾を得る必要がある。
・アメリカは(製作者、作者)に許諾を得ることができる。
２．国内大会、国際大会の選手個々の使用曲の著作権について〇知念理事長より大会参加選手の使用曲の著作権の対応について質問があった。
・海外の場合、個々の選手が対応し、対応できないのであれば著作権をクリアしている曲を利用することが基本である。
・個人から JAF や IAF にクレームが来ることは、現在の同意書ではねられる。
・JSRAC から JAF や IAF にクレームが来ることは避けられない。
３．使用音楽規程の整備と JAF の対応について〇スポーンサーに迷惑がかからないよう規程整備や理論武装しておく必要がある。
今後、どこから手を付けていったら良いか。(知念)・まずは JASRAC と話をして、JASRAC がカバーする範囲を選手が挙げてきた曲リストと突き合せて、著作権処理を確認していく必要がある。(田中)・JASRAC がカバーしてないものは、選手個々に注意喚起していく。選手に著作権料を負担してもらってもいいのではないか。著作権は本来中央競技団体が払うものではないという認識が必要。(佐藤)４．無観客大会やネット配信の著作権料について〇現在は入場観客数の実数に応じて著作権料が算出されるのが一般的。無観客やネット配信についてはどのように考えるのか。(田中)・大会については著作権の除外行為にかなり近い。スポンサー等から協賛金を得ている以上は、著作権料は発生するというのが JASRAC の見解となる。(佐藤)・大会については著作料を払えば、ストリーミング配信もできるはず。個別に払うよりは包括契約が安いはず。許諾の仕方は JASRAC の裁量となっている。(佐藤)・日本の著作権法自体が欠陥を抱えており、法学者が批判している。
・大手を振って今後すすめていくなら、著作権料を払うことも含めて歩み寄りが必要ではな
いか。(知念)153

５．JASRAC との打合せの対応について〇JASRAC に行く際は、どのような手順がいいのか。(知念)・佐藤が同行する。(その前に内定調査してみる必要がある)
６．海外事情について
・海外の場合(AZE)の場合、世界選手権の催行でもライブ配信していたと聞く。AG は問題なかったがシニアは最初配信されなかったという話を聞いた。(田中)
理由としては競技の合間に流していた曲に対してクレームがあり、一時配信が停止されていたという。(その後に解決して配信された)(田中)

・高校がどこかで音楽の著作権処理ができておらずに音楽は流さずにダンスだけは流したという事例があった。(ネット上の事例はすぐに見つかる)

(佐藤)

７．その他
・各国で JASRAC のような管理団体があって、それと協力関係にあるということであれば、最低限日本国内で JASRAC のことをクリアしておけば、どこの国の選手が使う曲は OK ということでいいのか。(田中)・海外の楽曲製作者が日本の JASRAC に許諾を預けるというケースはないと思う。このため、包括契約には海外の曲はほぼ含まれない。(佐藤)・テレビ局は海外の管理団体と直接的に契約しているはず。(ex:フジ TV⇔韓国)
・オンライン配信となると、どこで権利侵害が派生したか探すのが難しい。(佐藤)・海外の選手には、とりあえず貰う同意書で一筆「海外の管理団体もチェックして」というくらいの注意喚起でいいのではないか。100%トラブルを避ける手立てはない。(佐藤)・本来、曲の加工(切り貼り、BPM 変更など)も著作権侵害で許諾が必要。著作権と著作人格権にも抵触する。(佐藤)・音楽を使用するのは JAF 以外の団体もあり、そこでは TV 以外にもネット配信している。
JASRAC のお咎めがないのはなぜか。(知念)・オンライン上は、取締りにキリがないので、年によってはスポット、スポットで取締りをしているのではないか。(佐藤)・佐藤弁護士の内偵調査後に佐藤弁護士と日程調整して JASRAC に出向くことにしたい。
(知念)
以上(記録:原大知)154

ハラスメント研修

パワーハラスメント・セクシャルハラスメント

２０２０年９月１６日(水）
１４：００～１５：００
弁護士 佐藤 郁美
11552023年１月22日(日)「地域組織におけるスポーツ団体ガバナンスコード」
講師：渡邉

健太郎 氏

堀法律事務所所属

弁護士

156

2022年度 アンチ・ドーピング教育年間計画
競技団体名
種目名

(公社)日本エアロビック連盟

計画作成日

エアロビック

計画承認者

（役職）

教育の目的

教育プログラムを通して、学習者は、知識、スキルを養い、自信を持つことで、スポーツを生涯通して楽しむことができる。
それらを通して、自身で正しい判断をし、周りに対しても良き見本となり周囲にも配慮することができるようになる。

専務理事

（氏名）

田中和子

今年度も、シニア全日本選手権大会出場予定選手、日本代表選手についてeラーニングを推進し、国際大会派遣対象選手にはオンライン講習会視聴を義務づける。
2022年度の教育の達成目標 その他、ユースの選手やコーチ、エアロビックファンはじめ観覧者やスタッフにもあらゆる機会を利用して啓蒙活動を行っていきたい。

(*) 計画段階で記載が必須の項目

各教育アクティビティ教育目標
ターゲットのカテゴリー

教育ターゲット(*)

人数

IFJADA未成年
RTP/TP RTP/TP
を含む
含む
含む

ターゲットに関する
備考(*)

2022年度教育
ターゲットにおける課題、ニーズ(*)

教育
アクティビティの種類(*)（アクティビティの終わりに達成させる、11のトピックスごとの目標）※研修（オンライン含）の場合記載必須(*)
取り扱うトピックス

シニア日本代表
選手

II.
国際競技連盟（IF）主催国際競技大会への派遣
ユース日本代表
アスリート
および
選手
参加サポートスタッフ

国際大会派遣内定選手

過去にAD研修を受講している選手多 1
数

ドーピングに対する国際大会派遣認識がない選手多内定選手
数

2

対面式ワークショップ（研修）

III.
国内最高レベルの競技会に参加 シニア全日本選手権出場選するアスリート 手
およびサポートスタッフ
全日本選手権V.
参加者・観覧者
その他の
アスリート
および
サポートスタッフ

一般

する
(C）

1) クリーンスポーツに関する原則及び価値
2) 競技者、サポートスタッフの権利及び責務
3) 厳格責任の原則
4) ドーピングの結果
5) アンチ・ドーピング規則違反
6) 禁止表上の物質及び方法
7) サプリメント使用のリスク
8) 薬の使用及び治療使用特例
11) ドーピングに関する懸念を共有するために声を上
げること

●
●
●
●
●
●
●
●

●
●
●
●
●
●
●
●

●

●

1) クリーンスポーツに関する原則及び価値
2) 競技者、サポートスタッフの権利及び責務
3) 厳格責任の原則
4) ドーピングの結果
5) アンチ・ドーピング規則違反
6) 禁止表上の物質及び方法
7) サプリメント使用のリスク
8) 薬の使用及び治療使用特例
11) ドーピングに関する懸念を共有するために声を上
げること

●
●
●
●
●
●
●
●

●
●
●
●
●
●
●
●

●

●

JADA講師

2023年
1/2月頃

未定

実施モニタ
リング
項目
(*)

評価方法

定量(*)

オンライン研 オンライン研修
修視聴人数
視聴率

JADA
との連携

メモ
NOTE

定性(*)

参加者アンケートeラーニング eラーニング受講 参加者アンケー
受講人数 率ト3

シニア／ユース 過去にAD研修を受
日本代表選手 講しているコーチ多 1のコーチ
数

シニア全日本
選手権出場選
手

理解
する
(U)

アクティ
ビティ
使用する教材※研修（オンラ のタイム 実施場所(*)
イン含）の場合 ライン
記載必須(*)(*)
行動

eラーニング※年代別含むシニア／ユース
日本代表選手
のコーチ

認識
する
(A)

教育実施者

1

対面式ワークショップ（研修）

対面式ワークショップ（研修）

ドーピングについての認識が甘い選
手もいる
2 eラーニング推奨

JADA講師

2023年
1/2月頃

未定

オンライン研 オンライン研修
修視聴人数
視聴率

参加者アンケートeラーニング eラーニング受講
受講人数 率ープログラム配 プログラム配布
布数
状況

ー

3
1

全日本選手権 啓発啓蒙を必要と参加者・観覧者
する者が多数2

PR告知をプログ
ラムに挿入

3
1
2
3
1
2

1 / 1 ページ157

アンチ・ドーピング研修会 報告書[#]
団体名

公益社団法人日本エアロビック連盟

競技種目

エアロビック

教育実施者

立場

報告書作成者

JADA 講師

日時

田中 和子

氏名 花井 達広

研修会時間
2023 年 2 月 1 日 （ 水 ）
オンライン

会場

教育ターゲット（アスリート）：※（例）U-18 国際XXXX大会派遣アスリート

シニア代表選手
最終
受講者数

【重要】

教育ターゲット（その他）

～

：

15名
）

名

（

）

名

（

）

名

（

※（例）U-18 国際XXXX大会派遣帯同スタッフ

21

８名

シニア代表選手指導者

（

8

）

名

コンプライアンス委員会、医科学委員会、大会Dr.、本部役職員

（

6

）

名

受講者合計

（

35

）

名

・アンチ・ドーピング研修会を実施した場合は、研修会毎の受講者名簿を提出してください・テンプレートはありませんので、競技団体で作成している名簿でかまいません

1） 研修会における教育目標
取り扱うトピックス※プルダウンより選択

認識する1) クリーンスポーツに関する原則及び価値
2) 競技者、サポートスタッフの権利及び責務
3) 厳格責任の原則
4) ドーピングの結果
5) アンチ・ドーピング規則違反
6) 禁止表上の物質及び方法
7) サプリメント使用のリスク
8) 薬の使用及び治療使用特例
11) ドーピングに関する懸念を共有するために声を上げること

理解す
る

行動す
る

●
●
●
●
●
●
●
●
●

●
●
●
●
●
●
●
●
●

2） 使用したJADA教材・ツール

JADA講師による録画動画、ワークシート、クリーンスポーツ・アスリートガイド（シニア版）

3） 教育実施者記入欄【受講者の様子・理解度から見た、教育目標の達成の程度】「受講者が自身の持つスポーツの価値と、自らが取るクリーン
スポーツ行動について表現できるようになる」ことを目標としていた。各人が自身の持つスポーツの価値・自らが取るクリーン
スポーツ行動をそれぞれ一つ以上書き出せており、クリーンス
ポーツへ意識を向けるきっかけとなった様子であったため、目標は達成できたと考える。

4） 教育担当者記入欄【教育目標の達成の程度を踏まえた、自身の実践力からの省察
ポイント】
収録であったので、1対1で話をするるような話し方を意識し、単調なしゃべりにならないように意識した。また、ワークシートを利用して、一方的に聞いているだけにならないようにした。話し方は概ね意識した通りに進められた。
研修時間が5分程度オーバーしてしまい、タイムマネジメントの改善が必要である。

※教育担当者がオブザーブできなかった場合はその旨記載ください【受講者の様子・理解度から見た、教育目標の達成の程度】【教育実施者のアプローチにおいて良かった点、改善点】

オンライン講習のため、ワークシートを参加者全員より回収し、その提出をもって受講確認とした。ワークシートの内容を確認する限り、各受講者にとって有益な情報収集の機会になったと共に、今後も競技に携わる中で、引き続き正しい知識を継続的に吸収していこうという気概が見受けられた。

話し方も聞きやすく、わかりやすかった。
実例に即した違反例などあると、より良かった。

5） 研修会の評価
定量

受講実績：アスリート21名中【13】名受講／指導者8名中【5】名受講／スタッフ6名中【6】名受講
達 成 度 ：アスリート61％／指導者65％／その他100％／ 2月24日現在（但し視聴期間は3/1までとしているため、あくまで提出時点での定量評価となります）

定性

受講対象者については、選手・指導者・委員会委員など立場や年齢が様々でライフスタイルも必然的に異なってくる。今回も録画動画による研修を実施できたことで、運営サイドの業務効率化はもちろんのこと、受講者からも利便性の観点から評価する声が上がっていたことから、次年度以降も引き続きこの進め方を踏襲したい。

6） 受講者に対するフォローアップ/年度におけるその他教育アクティビティへの引継ぎ事項
来年度事業計画への反映ポイント

今年度も含め、例年研修動画を該当者にのみ限定配信し、受講をお願いしている。
次年度以降は対象の受講者のみがログインできるクラウド上に動画を配備し、受講者に見に行って貰う流れを構築したい。（配信に伴う作業やデータやり取りの負担が大きいため）研修会実施風景
6） ・該当の研修会の実施風景の写真を各回1枚以上添付してください・ドーピング防止啓発活動推進事業助成の交付決定を受けている助成団体は、対象となる全ての研修会等の実施風景の写真を各回一枚以上添付してください。

158

159

2022 年 1 月 14 日
登録クラブコーチ・ご担当者 様
公益社団法人日本エアロビック連盟
選手強化委員会

JAF リモート強化合宿 2022 開催要項
平素より当連盟事業に対してご理解とご協力いただき厚く御礼申し上げます。
さて、2022 年強化合宿はコロナ禍のためリモート強化合宿として行います。具体的には下記の内容を「zoom ミーティング形式」で実施します。対象の選手・コーチの皆さんには是非ご参加いただき、更なるスキルアップに役立ててください。
記
１. 日 時：2022 年 2 月 12 日（日）10:30～18:20 予定

２. 形 式：

zoom ミーティング形式で実施

３．対 象:

2022 年度ナショナル強化選手、強化選手候補とそのコーチ

４．参加費:

無料

５. 日 程：
プログラム/時間

講師

内容

対象

【1】1030~11:30

田坂友暁 先生

・メディアリテラシー

ユース

（1h）

(スポーツライター)(マスコミとの付合い方、SNS の使い方)

シニア【2】12:30~15:30（3h）(日本体操協会アクロ委

・効果的なストレッチ、ブレイクダンス・ ユース
トリッキングに学ぶエレメント解説員会副委員長)【3】15:45~18:45（3h）

斉藤瑞樹 選手
北爪凜々 選手

・プランシェ、A フレーム、バランスターンの練習法 (質疑応答含む)(SKJ 所属選手)【4】17:50~18:20（1h）

岡全巨 先生シニア
ユース(シニアは希望者)
ユース

選手強化委員・自宅でできる補強トレーニング(シニアは希望者)※上記日程内容は変更する場合があります。
６．申込締切:７．摘2022 年 2 月 4 日(金)昼まで

要:

・参加選手、コーチは、上記の 4 つのプログラムに自由に参加できます。
・参加者には、参加用 Zoom ミーティングの URL を事前にお知らせします。

・各プログラム開始時間の 10 分前から入室可能です。
・ご不明な点があれましたら下記担当までご連絡ください。
以上【お問い合わせ】
公益社団法人日本エアロビック連盟 競技会担当
Email: athlete@aerobic.or.jp

TEL：03-5796-7521

160

日本エアロビック連盟：講義

メディアリテラシーについて
じてんしゃにのれますように2022/02/12
広報委員：田坂友暁

161

162

163

164

165

166

167

令和 4 年度(2022 年度)

事業・決算報告書
令和 4 年 4 月 1 日から
令和 5 年 3 月 31 日まで

Ⅰ．事業報告Ⅱ．決算報告１．貸借対照表
２．貸借対照表内訳表
３．正味財産増減計算書
４．正味財産増減計算書内訳表
５．財務諸表に対する注記
６．附属明細書
７．財産目録Ⅲ．監査報告書

公益社団法人日本エアロビック連盟

1168

Ⅰ．事業報告2169

令和 4 年度(2022 年度)の事業報告
Ⅰ．公益目的事業
１．競技会に関する事業(１) スズキワールドカップ 2022 第 33 回エアロビック世界大会
・「SUZUKI WORLD CUP 2022 第 33 回エアロビック世界大会」は、当初 4 月開催を予定していたが、政府のコロナウイルス感染対策により海外選手団の招聘が不可能になったため 12 月 14日に延期して開催した。
・会場の制約があり FIG World Cup シリーズの開催基準が整わなかったために通常開催はできなかったが、オープン大会として 10 ケ国から 65 名の選手が参加した。
(２) スズキジャパンカップ 2022 第 39 回全日本総合エアロビック選手権大会
・国内最高峰の競技大会として「スズキジャパンカップ 2022 第 39 回全日本総合エアロビック選
手権大会」の都道府県大会、地区大会、全国大会を開催した。
・全国大会は 3 年振りに全種目を実施し、有観客で行うことができた。
・全国大会は 2 日間とし、1 日目は幅広い年齢層の種目を、2 日目は日本代表選手選考会を兼ねる種目を実施した。
①都道府県大会
・都道府県大会は、コロナウイルス感染拡大の影響により下記の 13 都県の開催となった。
(栃木、茨城、群馬、埼玉、東京、神奈川、静岡、愛知、長野、岡山、熊本、福岡、長崎）・都道府県大会が開催できない場合は、推薦によって地区大会出場の選出を行った。
②地区大会
東日本地区大会

9 月 4 日（日）取手グリーンスポーツセンター

参加者

73 名

西日本地区大会

9 月 17 日(土)RACTAB ドームサブアリーナ

参加者

56 名

東北地区大会

9 月 23 日(祝金)仙台市泉総合運動場体育館

参加者

23 名

九州地区大会

10 月 1 日(土)福岡市民体育館

参加者

51 名

中部地区大会

10 月 15 日(土)パロマ瑞穂アリーナ

参加者

123 名

③全国大会
期

日

11 月 12 日(土)・13 日(日)会場

大田区総合体育館(東京都大田区)

出場者

376 名

放

NHKBS-1

送11 月 27 日(日)11:00～12:50 (100 分番組)

(３) 第 18 回 JOC ジュニアオリンピックカップ 全国エアロビック選手権大会 in 袋井 2023・ユースの全国大会として、「JOC ジュニアオリンピックカップ 全国エアロビック選手権大会」
を静岡県袋井市と共催して行った。
・従来のエコパアリーナから袋井市総合体育館さわやかアリーナに会場を移し、3 年振りの有観
客でのリアル開催となった。
期

日

1 月 29 日（日）会場

さわやかアリーナ（静岡県袋井市）

参加者

254 名

3

170

（４) 第 22 回全日本学生エアロビック選手権大会
第 1 回全国小学生・中学生・高校生エアロビック選手権大会
・3 年振りのリアル開催となった大学生、専門学生等を対象とした学生選手権大会と、小学生～
高校生を対象とした第 1 回全国小学生・中学生・高校生エアロビック選手権大会を併設して
開催した。
期 日
9 月 3 日(土)参加者

学生選手権大会 51 名、全国小・中・高選手権大会 75 名

(５) 第 13 回全国ユースフライト・エアロビック選手権大会
・従来のエコパアリーナから袋井市総合体育館のさわやかアリーナに会場を移し、3 年振りの有観客でのリアル大会として開催した。
期

日

参加者

1 月 28 日(土)128 名(６) 第 18 回全国フライト・エアロビック選手権大会
・従来のひまわりドーム(大阪市)からカルッツかわさき(川崎市)に会場を移し、3 年振りの有観客でのリアル大会として開催した。
期

日

参加者

2 月 25 日(土)206 名(７) スポーツエアロビック 2022
・地域のエアロビック普及を目的に全国 8 会場で「スポーツエアロビック大会」を開催した。
神奈川オープン
富山オープン
静岡オープン
大阪オープン
岡山オープン
福岡オープン
東北オープン
東京オープン

5 月 28 日（土）AG/AD 種目

潮風アリーナ

フライト種目
6 月 4 日（土）フライト種目

富山市総合体育館

6 月 5 日（日）AG/AD 種目
7 月 2 日（土）フライト種目

さわやかアリーナ

AG/AD 種目
7 月 9 日(土)フライト種目ひまわりドーム

7 月 10 日（日）AG/AD 種目
10 月 29 日(土)AG/AD 種目山陽ふれあい公園総合体育館

フライト種目11 月 26 日(土) フライト種目

北九州市若松体育館

11 月 27 日(日) AG/AD 種目
12 月 3 日(土) フライト種目

三友エンジニア体育文化センター

12 月 24 日(土)フライト種目12 月 25 日(日)AG/AD 種目

北区滝野川体育館

参加者 112 名
参加者 112 名
参加者 115 名
参加者 119 名
参加者 145 名
参加者 205 名
参加者 68 名
参加者 154 名
参加者 104 名
参加者 126 名
参加者 72 名
参加者 111 名
参加者 84 名
参加者 250 名
参加者 200 名(注記)上記大会で全国大会予選として行った内容①JOC ジュニアオリンピックカップ、シングル・トリオ部門予選②スズキジャパンカップ 2022 第 39 回全日本総合エアロビック選手権大会予選③全国フライト･エアロビック選手権大会予選④全国ユースフライト・エアロビック選手権大会予選

4171

(８)リモート･コンテスト
・コロナ禍の新しい競技会の形態として、動画審査による「リモート・コンテスト」を開催した。
第1回

募集：7 月 18 日～8 月 1 日

審査：8 月 6 日(土)、7 日(日)参加者 81 名

第2回

募集：1 月 23 日～2 月 6 日

審査：2 月 18 日(土)、19 日(日)参加者 75 名(９) 第 13 回登録クラブエアロビック選手権大会 2022
・競技エアロビック登録クラブの交流と競技力向上を目的に「登録クラブエアロビック選手権大会」を開催した。
期

日

7 月 3 日（日)会場

さわやかアリーナ

参加者(静岡県袋井市)

計 150 名(10) 国際大会への派遣
期

日

9 月 3 日～5 日

大会名

アジア選手権大会会

東部国立スポーツトレーニングセンター、 パタヤ(タイ)場

派遣者

役員 2 名、審判員 2 名、コーチ 3 名、選手 10 名

期

3 月 24 日～26 日

日(計 17 名)

大会名

FIG World Cup Series POR 大会

会

Sports Hall “Os Marialvas” 、 カンタンヘーデ(ポルトガル)場

派遣者

審判員 2 名、コーチ 2 名、選手 2 名(計 6 名)２．資格付与に関する事業(１)エアロビック指導者養成講習会・研修会事業①JAF Online National Camp 2023
・各種資格の更新研修会を集中して開催する「JAF Online National Camp 2023」をオンライン（オンデマンド動画配信とライブ配信）で開催した。
【期間】 2022 年 12 月～2023 年 2 月
講座/プログラム

受講者

指導専門委員【指専】

23 名

審判員【審判 S】

6名

審判員【審判 A】

6名

審判員【審判 B】

13 名

テクニカル・アドバイザー/公認エアロビックコーチ 4【TA-WAZA ライブ】

31 名

テクニカル・アドバイザー/公認エアロビックコーチ 4【TA-WAZA レポート】

20 名

テクニカル・アドバイザー/公認エアロビックコーチ 4【TA-審判 A】

20 名

キッズ・ジュニアエアロビック指導員【キッズ-ライブ】

9名

キッズ・ジュニアエアロビック指導員【キッズ-レポート】

5名

キッズ・ジュニアエアロビック指導員【キッズ-WAZA ライブ】

4名

アクアエアロビック指導員【アクア-ライブ】

5名

アクアエアロビック指導員【アクア-レポート】

3名

5

172

アクアエアロビック指導員【アクア-WAZA ライブ】

2名

エアロビックリーダー【リーダー-レポート】

2名

公認エアロビックコーチ 1、２【コーチ-ライブ】

1名

公認エアロビックコーチ 1、２【コーチ-レポート】

3名

公認エアロビックコーチ 1、２【コーチ-WAZA ライブ】

3名

公認エアロビックコーチ 1、２【コーチ-WAZA レポート】

3名

公認エアロビック教師【教師-レポート】

1名

エアロビック技能検定員【検定 A】

29 名

ジュニア・エアロビック技能検定員【検定 J】

8名②JAF 認定資格新規養成講習会
・各種資格の新規養成講習会をオンライン（オンデマンド動画配信）と集合講習で開催した。
資格

講習会

新規登録者

エアロビックリーダー

オンデマンド動画配信/集合講習

５名

Ｃ級審判員

オンデマンド動画配信

25 名(２)日本スポーツ協会承認校、JAF 認定校と指導者養成の共催事業
・日本スポーツ協会承認校、JAF 認定校と共催して、下記の各種指導員の養成を行った。
①公認エアロビックコーチ 1 の新規養成
■承認校
学校／会場

新規登録者

順天堂大学

１名

東亜大学

3名

常葉大学

1名

②エアロビックリーダーの新規養成
■認定校
学校／会場

新規登録者

北翔大学

７名

盛岡大学短期大学部

６名

作新学院大学４名

園田学園女子大学

３名③アクアエアロビック指導員(Ⅱ種)養成講習会
■認定校
学校／会場

新規登録者

作新学院大学5名

３．体験活動等に関する事業(１)エアロビック技能検定事業
・エアロビック技術の習得を目的とした技能検定会を都道府県連盟および関係団体と協力して年間を通して開催し、当該検定級を認定付与した。
■第 3 版エアロビック技能検定実績(人)
級

受検者

合格者

6

登録者

173

5

36

36

36

4

116

116

116

3

40

35

35

2

26

22

22

1

37

22

23

特

8

6

6

合計

263 名

237 名

238 名

■ジュニア・エアロビック技能検定実績(人)
級

受検者

合格者

登録者

5

175

174

174

4

142

133

133

3

133

109

107

2

132

67

67

1

104

45

45

合計

686 名

528 名

526 名

【通算受検者数】53,805 人【通算登録者数】38,718 人(２)生涯エアロビック普及事業①スローエアロビック普及支援事業
・中高年層の健康体力づくりと健康寿命の延伸を目的に、スローエアロビック普及活動を都道府
県エアロビック連盟と一体となって推進した。
・都道府県エアロビック連盟が実施する体験会事業、教室事業、指導者養成講習会・研修会事業等に対して、スズキ(株)の特別協賛を得て活動支援を行った。
・スローエアロビック普及活動を通じて、地域活動の活性化と県体協加盟の促進を図った。
事業実施数

県連盟 265 件、本部 49 件

指導者養成数

受講者 227 人

合計 314 件
登録者 119 人（新規会員 106 人）②スポーツ拠点づくり推進事業(袋井事業)
・「JOC ジュニアオリンピックカップ」の大会開催の他、地域活性化を目的に袋井市と袋井市商工会議所等の協力、(一社)凸版印刷三幸会等の協賛を得て市民を対象にエアロビック普及の支援をすすめた。
③フィットネスレガシー「第 3 回つながりエクササイズ動画コンクール」事業
・エアロビックの底辺拡大とフィットネスの普及、指導者間の交流を目的に(公財)健康・体力づくり事業財団、(公社)日本フィットネス協会と協働して 3 回目となる動画コンクールを企画検討した。
④障害者エアロビック普及事業■全国アダプテッドエアロビック協議会との催事の開催協力
・障がい者と健常者の交流大会として「第 22 回アダプテッドエアロビック大会」を全国アダ
プテッドエアロビック協議会と共催した。
■ナイスハート基金の指導者派遣の協力
・(公財)ナイスハート基金が主催する障がい者と健常者がスポーツを通じて交流する「ふれあ7174

いのスポーツ広場」(全国 14 会場)のイベントにエアロビック指導者派遣を行った。
⑤学校体育への普及推進事業(公財)鈴木道雄記念財団の助成を得て、学校体育普及に関わる下記の事業と活動を行った。
・教員と生徒にわかりやすく情報を提供し、国のすすめるギガスクール構想にも対応できるよ
うに、学校体育ウェブサイトの大規模なリニューアルを行った。
・授業風景を題材とした教材作成やケース別のエアロビクス授業の研究を実施し、ウェブサイ
トに公開した。
・エアロビクス授業のリアル研修会を岡山、釧路で実施し、教員や指導者合計 42 名が参加した。

４．表彰・コンクールに関する事業(１)JAF 表彰事業
・表彰規程に基づき、ジャパンカップ全国大会の会場で下記の表彰を行った。
功労賞

6名

本部推薦

功労賞

2名

県連盟推薦

(２)日本スポーツ協会の表彰
・日本スポーツ協会「2022 年度公認スポーツ指導者表彰」にエアロビック指導者 3 名が表彰された。
(３)都道府県自治体等の表彰
・自治体や都道府県体育協会による選手・指導者・チームの受賞結果をウェブサイトで随時紹介した。
５．調査・資料収集に関する事業(１)機関誌発行事業①広報誌スマイルの発行
・エアロビック普及と理解を目的に本連盟の広報誌を年 4 回発行した。今年度は事務局の編集体制が整わないため、スポーツ振興くじの助成を受ず自主制作事業として実施した。
②JAF ウェブサイト他各種 SNS の運営
・JAF ウェブサイトを使って、組織活動、競技エアロビック、生涯エアロビック等各種情報提供をすすめた。また、「Facebook」「Instagram」などの SNS を利用して、タイムリーな情報提供に努めた。
(２)指導ツール等の制作事業①「スローエアロビック」の音楽と動きつくり
・スローエアロビックの基本の動作を検討チームで作成し、冊子「スローエアロビックレター
vol.７」としてまとめ、関係者に郵送した。
・JAF オリジナル音楽を作成し、主な楽曲を 2023 年３月末発送の広報誌スマイルに CD として同封し会員に配布した。
②「学校体育」のプログラムづくり
・(公財)鈴木道雄記念財団の助成により、中学校体育のエアロビクス用動画を制作して、JAF ウェブサイトに公開した。

Ⅱ．収益事業等

8175

１．相互扶助事業(１)ブロック協議会の活動支援
・全国 10 ブロック毎の地域内の交流促進として、ブロック大会の開催、スローエアロビックイベントの開催支援をすすめた。(ブロック大会 8 件、スローエアロビックイベント 9 件)
・全国ブロック代表者会議を通じて集計システムの共有や今後の競技会運営について情報共有をすすめた。

Ⅲ．その他法人運営に必要な事業
１．関連団体との協調と連携(１)中央省庁との協調と連携
・文部科学省、厚生労働省、スポーツ庁等の関係省庁と大会後援名義の申請、関連事業の調整を継続してすすめた。
(２)日本オリンピック委員会(JOC)、日本スポーツ協会(JSPO)との協調と連携
・日本オリンピック委員会(JOC)と JOC ジュニアオリンピックカップの開催を協力してすすめた。
・日本スポーツ協会と「公認スポーツ指導者育成制度」の推進を協力してすすめた。
・4 年毎のスポーツ団体ガバナンスコード適合性審査において、日本スポーツ協会より総合的に適正と判断され、JAF ウェブサイトより当該書類を公開した。
(３)日本体操協会(JGA)との協調と連携
・新型コロナの世界的な感染拡大による国際大会の派遣等について、適宜、状況の把握と情報共有を図ってすすめた。
・JOC ジュニアオリンピックカップの開催を日本体操協会と協力してすすめた。
(４)日本アンチ・ドーピング機構（JADA)との強調と連携
・全国大会出場選手及び日本代表選手に対して、E ラーニングでの学習及びリーフレット配布による事前学習の義務付けを行った。
・日本代表シニア選手及びそのコーチに対して、オンラインでの JADA 主催研修会への参加の義
務付けを行った。
・広報誌「スマイル」や大会ブログラムに JADA の啓蒙広告を掲載するなど、広く啓蒙活動をすすめた。
(５)国会議員連盟との協調と連携
・2023 年 3 月 22 日（水）、第 6 回超党派によるエアロビック普及推進議員連盟の総会を衆議院第1 議員会館議室で開催し、JAF の活動を紹介するとともに、スローエアロビック普及、学校体育の普及等の活動に対する協力を依頼した。
２．組織の整備と支援に関する事業(１)県連盟活動の活性化支援
・都道府県連盟の組織強化並びに県連盟活動の促進を図るため、各都道府県のスズキ代理店に対して県連盟の事業協賛の紹介を行った。
(２)県体育協会加盟の推進と支援
・2022 年度の都道府県体育協会の加盟状況は、次の通りとなった。
加盟数

33

未加盟数

14

合

47

計

現在、北海道、鹿児島が申請中(３)賛助会員獲得の推進(法人･個人)

9176

・2022 年度の賛助会員の状況は、次の通りとなった。
法人特別賛助会員 9 社
法人賛助会員

49 口

法人一般賛助会員 10 社
エアロビック認定校 7 校
競技登録クラブ 23 クラブ

個人賛助会員1,582 人2023 年 3 月末現在

(４)選手登録獲得の推進
・2022 年度の JAF への選手登録数は次の通りとなった。
選手登録数

870 人

2023 年 3 月末現在

３．専門委員会の活動(１)総務委員会
・財務、事業、人事等、本連盟の組織運営全般について定期的に検討と問題解決を行った。
・スズキワールドカップ 2022 世界大会およびスズキジャパンカップ 2022 全国大会の開催内容、大会運営等の検討をすすめた。
(２)審判委員会
・審判技術向上と認定大会の審判員ノミネートや実施報告のとりまとめの他、2022 年度以降の審判ノミネート方法について検討した。
・コロナ禍のため大会前のオリエンテーションをオンラインで行い、このための動画を作成した。
・コロナ禍のため動画審査による競技会の開催方法を検討した。
・AG 種目について、FIG COP(国際ルール)の変更に伴い、審判員養成講習会・研修会の講習動画の作成及び、正誤表・確認事項を作成した。
・AD 種目について、普及に関しての審判員養成講習会・研修会の講習動画の作成をした。
・フライト種目について、競技用のルーティンや動画作成に関するサポートを行い、養成講習会・研修会の動画を作成した。

(３)普及指導委員会
・各種指導者資格のレポート採点、資格認定の合否判定を行った。
・スローエアロビックの新しいプログラムの開発や教材作成を行った。
・資格更新研修会用の動画作成の他、エアロビックリーダー用の資格紹介動画を作成した。
・広報誌スマイルの各分野別の企画編集の協力を行った。
(４)選手強化委員会
・広報誌スマイルへの執筆と同時に連動した動画教材を作成し情報提供を行った。
・指導者同士の意見交換を主とするオンラインミーティング「コーチカフェ」を 4 回開催した。
・エアロビックの技の習得を目指す指導教材（動画、テキスト）として「WAZA-KEN」を作成し、研修会と合わせて JAF ウェブサイトより公開した。
・「JAF 強化選手の方針 2023」「強化選手及び強化選手候補の選考基準」を作成して対象選手を選考した。
・2 月、玉川大学において JAF 強化選手、強化選手候補 35 人を対象とする一泊 2 日の強化合宿を開催した。

10

177

(５)学校体育普及推進委員会
・JAF 学校体育ウェブサイトのリニューアルを検討し実行した。
・中学生を対象とするエアロビクス授業の動画教材を作成した他、小学生を対象とするケース別のエアロビクス授業研究を実施し、それぞれウェブサイトより公開した。
・リアル研修（岡山・釧路）で教員対象にエアロビクスの指導を行った。
(６)コンプライアンス委員会
・令和 4 年度スポーツ団体ガバナンスコードの作成と公開対応の検討をすすめた。
・4 年に 1 度のスポーツ団体ガバナンスコード適合性審査に対する対応をすすめた。
・個人情報の共同利用について、方針と各規程の周知に努めた。
・日本スポーツ仲裁機構（JSAA）のメンター派遣事業として都道府県連盟を対象に地域組織対象のガバナンスコードの研修会を行った。
(７)広報委員会
・スズキジャパンカップの事前広報活動として SNS を活用した動画配信の他、大会当日の PR 会
社に対するサポート業務等を行った。
・スズキワールドカップの事前広報活動として、スズキ車とタイアップした選手の動画を作成して公開した他、大会前後のメディア対応を行った。
(８)国際大会派遣会議
・2023 年度開催予定の各国際大会への派遣基準を策定した。

以上

11

178

Ⅱ．決算報告12179

貸 借 対 照 表
令和 5年 3月 31日現在(単位：円）

科
Ⅰ

目

当年度

前年度

増 減

資産の部
１．流動資産現金預金

67,890,683

74,148,660△ 6,257,977

未収入金

16,1432,903,000△ 2,886,857

商品

909,007489,663

419,344

貯蔵品

1,407,129

778,717

628,412

前払費用

3,106,539

1,428,460

1,678,079

立替金
流動資産合計13,900-13,90073,343,401

79,748,500△ 6,405,099

21,618,000

18,958,500

2,659,500

21,618,000

18,958,500

2,659,500

２．固定資産(1) 基本財産
投資有価証券
基本財産合計(2) 特定資産
退職給付引当資産

18,167,335

16,351,937

1,815,398

大会運営積立資産

196,807,600

207,883,450△ 11,075,850

資産取得資金
特定費用準備資金
特定資産合計

-11,748,000△ 11,748,000

8,500,000

7,400,000

1,100,000

223,474,935

243,383,387△ 19,908,452

2

2

-

(3) その他固定資産
建物附属設備什器備品

Ⅱ13,084,471

5

13,084,466

電話加入権

10,00010,000-

ソフトウェア

8,673,718

2,486,851

6,186,867

保証金

2,896,620

2,896,620-

その他固定資産合計

24,664,811

5,393,478

19,271,333

固定資産合計269,757,746

267,735,365

2,022,381

資産合計

343,101,147

347,483,865△ 4,382,718

未払金

12,808,672

9,930,200

2,878,472

未払費用

3,032,726

3,003,200

29,526

前受金

1,521,640

1,733,120△ 211,480

預り金842,572

1,161,383△ 318,811

未払法人税等

70,00070,000-負債の部
１．流動負債

未払消費税等

241,600

768,700△ 527,100

18,517,210

16,666,603

1,850,607

18,167,335

16,351,937

1,815,398

固定負債合計

18,167,335

16,351,937

1,815,398

負債合計

36,684,545

33,018,540

3,666,005

21,618,000

18,958,500

2,659,500

流動負債合計
２．固定負債
退職給付引当金

Ⅲ

正味財産の部
１．指定正味財産
寄付金
指定正味財産合計

21,618,000

18,958,500

2,659,500（うち基本財産への充当額）(21,618,000)(18,958,500)(2,659,500)

２．
一般正味財産284,798,602

295,506,825△ 10,708,223（うち特定資産への充当額）(205,307,600)(227,031,450)(△21,723,850)

正味財産合計306,416,602

314,465,325△ 8,048,723

負債及び正味財産合計

343,101,147

347,483,865△ 4,382,718

13

180

貸 借 対 照 表 内 訳 表
令和 5年 3月 31日現在(単位：円）

科
Ⅰ目

公益目的事業会計

収益事業等会計法人会計

内部取引消去合計

資産の部
１．流動資産現金預金

26,258,707

5,550,041

36,081,935

-

未収入金

-

16,143

17,953,480△ 17,953,480

16,143

商品-

909,007--909,007

貯蔵品

1,297,032-

110,097-

1,407,129

前払費用

1,652,640-

1,453,899-

3,106,539-

29,662

3,268,530△ 3,298,192-

13,900---13,90029,222,279

6,504,853

58,867,941△ 21,251,672

73,343,401--

21,618,000-

21,618,000--

21,618,000-

21,618,000

退職給付引当資産--

18,167,335-

18,167,335

大会運営積立資産

196,807,600

-

-

-

196,807,600

短期貸付金
立替金
流動資産合計67,890,683

２．固定資産(1) 基本財産
投資有価証券
基本財産合計(2) 特定資産

特定費用準備資金
特定資産合計8,500,000---

8,500,000

205,307,600-

18,167,335-

223,474,935(3) その他固定資産
建物附属設備什器備品
電話加入権
ソフトウェア
保証金

Ⅱ

-

-

2

-

2

13,084,470

-

1

-

13,084,471--

10,000-10,0007,500,718-

1,173,000-

8,673,718

229,020-

2,667,600-

2,896,620

その他固定資産合計

20,814,208-

3,850,603-

24,664,811

固定資産合計226,121,808-

43,635,938-

269,757,746

資産合計

255,344,087

6,504,853

102,503,879△ 21,251,672

343,101,147

未払金

29,990,930

28,141

743,081△ 17,953,480

12,808,672

未払費用

1,446,491-

1,586,235-

3,032,726

前受金

921,640-

600,000-

1,521,640

預り金

34,199-808,373-842,572

3,268,530-

29,662△ 3,298,192--

70,000--70,000負債の部
１．流動負債

短期借入金
未払法人税等未払消費税等
流動負債合計--241,600-

241,600

35,661,790

98,141

4,008,951△ 21,251,672

18,517,210

２．固定負債
退職給付引当金Ⅲ

14,839,634

259,245

3,068,456-

18,167,335

固定負債合計14,839,634

259,245

3,068,456-

18,167,335

負債合計

50,501,424

357,386

7,077,407△ 21,251,672

36,684,545

21,618,000

正味財産の部
１．指定正味財産--

21,618,000-

指定正味財産合計

寄付金

-

-

21,618,000-

21,618,000（うち基本財産への充当額）

(-)

(-)

(21,618,000)(-)(21,618,000)

２．
一般正味財産204,842,663

6,147,467

73,808,472-

284,798,602（うち特定資産への充当額）(205,307,600)

(-)

(-)

(-)

(205,307,600)

正味財産合計204,842,663

6,147,467

95,426,472-

306,416,602

負債及び正味財産合計

255,344,087

6,504,853

102,503,879△ 21,251,672

343,101,147

14

181

正 味 財 産 増 減 計 算 書
令和 4年 4月 1日から令和 5年 3月 31日まで(単位：円）

科
Ⅰ

目

当年度

前年度

増 減

一般正味財産増減の部
１．経常増減の部(1)

経常収益
基本財産運用益基本財産受取配当金

432,000

441,000△ 9,000

570

254

316

4,881,900

4,792,700

89,200

正会員受取会費

4,300,000

4,650,000△ 350,000

賛助会員受取会費

12,783,500

12,984,500△ 201,000

競技会事業収益128,653,830

101,438,721

27,215,109

認定登録事業収益

6,316,812

5,545,279

771,533

講習会等事業収益

25,381,948

26,293,846△ 911,898

商品売上事業収益618,140

247,221

370,9199,000,000

11,208,000△ 2,208,000

特定資産運用益特定資産受取利息
特定資産受取配当金
受取会費

事業収益

受取補助金等
受取民間助成金
雑収益
受取利息

853

1,065

△ 212

為替差益

25,721

17,6138,108

120,000

225,455△ 105,455

192,515,274

167,845,654

24,669,620

雑収益
経常収益計
(2)

経常費用
事業費
期首商品棚卸高489,663

726,430△ 236,767

商品仕入高733,300

106,400

626,900

期末商品棚卸高△ 909,007△ 489,663△ 419,344

役員報酬

14,135,040

13,230,360

904,680

給料手当

29,575,901

28,739,579

836,322

退職給付費用

1,791,463

1,630,078

161,385

法定福利費

6,946,968

6,623,807

323,161

福利厚生費

446,328

420,552

25,776臨時雇賃金

5,218,751

4,117,195

1,101,556

諸謝金

5,042,695

3,668,109

1,374,586

外注費

67,668,491

48,251,061

19,417,430

表彰費1,400,000-

1,400,000

接待交際費

150,141

32,395

117,746

会議費

27,230891

26,339

旅費交通費

7,783,925

3,494,329

4,289,596

出張手当

2,099,265

661,898

1,437,367

通信運搬費

2,717,642

1,826,917

890,725

減価償却費

1,635,539

3,877,456△ 2,241,917

消耗品費

3,723,330

4,477,676△ 754,346

賃借料

5,222,355

4,250,979

971,376

事務所賃借料5,719,906

5,387,823

332,083

保険料

331,109

5,575

325,534

租税公課

2,724,081

1,740,781

983,300

委託費

4,605,871

3,236,466

1,369,405

支払手数料

1,198,200

1,475,313△ 277,113

為替差損
雑費
事業費計

15

-

-

-

2,254

-

2,254

170,480,441

137,492,407

32,988,034

182

正 味 財 産 増 減 計 算 書
令和 4年 4月 1日から令和 5年 3月 31日まで(単位：円）

科

目

当年度

前年度

増 減

管理費
役員報酬

3,144,960

3,929,640△ 784,680

給料手当

6,379,972

8,794,405△ 2,414,433

退職給付費用455,935

513,271△ 57,336

法定福利費

1,545,732

1,967,388△ 421,656

福利厚生費

174,098

236,170△ 62,072

接待交際費

408,524

295,835

112,689
20,772

会議費

20,772-

旅費交通費819,450

810,637

8,813

出張手当

352,253

331,064

21,189通信運搬費

137,159

207,826△ 70,667

減価償却費

37,674

793,860△ 756,186

消耗品費668,275

1,231,985△ 563,710

賃借料

445,860

287,874

157,986

事務所賃借料

1,272,576

1,600,286△ 327,710

保険料

42,577

17,55725,020

租税公課

1,129,263

962,032

167,231

諸会費

524,429566,531△ 42,102

支払寄付金

47,268-47,2683,303,9783,435,719△ 131,741

571,939

705,920△ 133,981

委託費
支払手数料
雑費

114,51287,40027,112

管理費計21,597,206

26,775,400△ 5,178,194

経常費用計

192,077,647

164,267,807

27,809,840

437,627

3,577,847△ 3,140,220

特定資産評価損益等△ 11,075,850

16,984,150△ 28,060,000

評価損益等計△ 11,075,850

16,984,150△ 28,060,000

当期経常増減額△ 10,638,223

20,561,997△ 31,200,220

-

-

-

-

-

-

評価損益等調整前当期経常増減額

２．経常外増減の部
(1)

経常外収益
経常外収益計(2)

経常外費用
経常外費用計
当期経常外増減額
他会計振替前当期一般正味財産増減額

他会計振替額
税引前当期一般正味財産増減額
法人税等

Ⅱ

Ⅲ

-

-

-

△ 10,638,223

20,561,997△ 31,200,220

-

-

-

△ 10,638,223

20,561,997△ 31,200,220

70,00070,000-

当期一般正味財産増減額△ 10,708,223

20,491,997△ 31,200,220

一般正味財産期首残高

295,506,825

275,014,828

20,491,997

一般正味財産期末残高
指定正味財産増減の部
基本財産評価益

284,798,602

295,506,825△ 10,708,223

2,659,500△ 3,654,000

6,313,500

当期指定正味財産増減額

2,659,500△ 3,654,000

6,313,500

指定正味財産期首残高

18,958,500

22,612,500△ 3,654,000

指定正味財産期末残高

21,618,000

18,958,500

2,659,500

306,416,602

314,465,325△ 8,048,723

正味財産期末残高

16183

正 味 財 産 増 減 計 算 書 内 訳 表
令和 4年 4月 1日から令和 5年 3月 31日まで(単位：円）

収益事業等会計

公益目的事業会計科Ⅰ

目

普及・振興事業

ﾌﾞﾛｯｸ
協議会事業

物販事業

共通

法人会計

小計

合計

一般正味財産増減の部
１．経常増減の部(1)

経常収益
基本財産運用益基本財産受取配当金

-

-

-

-

-

432,000

432,000

特定資産運用益特定資産受取利息

421

-

-

-

-

149

570

4,881,900

-

-

-

-

-

4,881,900

正会員受取会費

430,000

-

-

-

-

3,870,000

4,300,000

賛助会員受取会費

1,278,350

-

-

-

-

11,505,150

12,783,500

競技会事業収益118,853,830

-

-

-

-

9,800,000

128,653,830

認定登録事業収益

6,316,812

-

-

-

-

-

6,316,812

講習会等事業収益

25,381,948

-

-

-

-

-

25,381,948

商品売上事業収益-618,140--

618,140-

618,140

9,000,000

-

-

-

-

-

9,000,000

受取利息

158

-

-

107

107

588

853

為替差益

25,721

-

-

-

-

-

25,721

特定資産受取配当金
受取会費

事業収益

受取補助金等
受取民間助成金
雑収益

雑収益

0

-

-

-

0

120,000

120,000

166,169,140

618,140-

107

618,247

25,727,887

192,515,274

期首商品棚卸高-489,663--489,663-489,663

商品仕入高-

733,300--

733,300-

733,300

期末商品棚卸高-△ 909,007--△ 909,007-△ 909,007

役員報酬

14,083,200

51,840--51,840-14,135,040

給料手当

29,485,620

90,281--90,281-

29,575,901

退職給付費用

1,777,796

13,667--

13,667-

1,791,463

法定福利費

6,921,492

25,476--25,476-

6,946,968

福利厚生費

444,684

1,644

-

-

1,644

-

446,328

臨時雇賃金

5,218,751

-

-

-

-

-

5,218,751

諸謝金

5,042,695

-

-

-

-

-

5,042,695

外注費

67,668,491

-

-

-

-

-

67,668,491

表彰費

経常収益計
(2)

経常費用
事業費

1,400,000

-

-

-

-

-

1,400,000

接待交際費

150,141

-

-

-

-

-

150,141

会議費

27,230

-

-

-

-

-

27,230

旅費交通費

7,778,104

5,821

-

-

5,821

-

7,783,925

出張手当

2,099,265

-

-

-

-

-

2,099,265

通信運搬費

2,656,148

61,494--

61,494-

2,717,642

減価償却費

1,634,918

621

-

-

621

-

1,635,539

消耗品費

3,720,015

3,315

-

-

3,315

-

3,723,330

賃借料

5,218,939

3,416

-

-

3,416

-

5,222,355

事務所賃借料5,698,918

20,988--20,988-5,719,906

保険料

331,097

12

-

-

12

-

331,109

租税公課

2,724,081

-

-

-

-

-

2,724,081

委託費

4,531,285

74,586--

74,586-

4,605,871

支払手数料

1,186,903

11,297--

11,297-

1,198,200

2,254

-

-

-

-

-

2,254

169,802,027

678,414--

678,414-

170,480,441

雑費
事業費計

17

184

正 味 財 産 増 減 計 算 書 内 訳 表
令和 4年 4月 1日から令和 5年 3月 31日まで(単位：円）

収益事業等会計

公益目的事業会計科

目普及・振興事業

ﾌﾞﾛｯｸ
協議会事業

物販事業

共通

法人会計

小計

合計

管理費
役員報酬

-

-

-

-

-

3,144,960

3,144,960

給料手当

-

-

-

-

-

6,379,972

6,379,972

退職給付費用

-

-

-

-

-

455,935

455,935

法定福利費

-

-

-

-

-

1,545,732

1,545,732

福利厚生費

-

-

-

-

-

174,098

174,098

接待交際費

-

-

-

-

-

408,524

408,524

会議費

-

-

-

-

-

20,772

20,772

旅費交通費

-

-

-

-

-

819,450

819,450

出張手当

-

-

-

-

-

352,253352,253

通信運搬費

-

-

-

-

-

137,159

137,159

減価償却費

-

-

-

-

-

37,67437,674

消耗品費

-

-

-

-

-

668,275

668,275

賃借料

-

-

-

-

-

445,860

445,860

事務所賃借料

-

-

-

-

-

1,272,576

1,272,576

保険料

-

-

-

-

-

42,57742,577

租税公課

-

-

-

-

-

1,129,263

1,129,263

諸会費

-

-

-

-

-

524,429

524,429

支払寄付金

-

-

-

-

-

47,26847,268

委託費

-

-

-

-

-

3,303,9783,303,978

支払手数料

-

-

-

-

-

571,939

571,939

雑費

-

-

-

-

-

114,512

114,512

管理費計

-

-

-

-

-

21,597,206

21,597,206
192,077,647

経常費用計

169,802,027

678,414--

678,414

21,597,206

評価損益等調整前当期経常増減額△ 3,632,887△ 60,274-

107△ 60,167

4,130,681

437,627

特定資産評価損益等△ 11,075,850

-

-

-

-

-

△ 11,075,850

評価損益等計△ 11,075,850

-

-

-

-

-

△ 11,075,850

当期経常増減額△ 14,708,737△ 60,274-

107△ 60,167

4,130,681△ 10,638,223

-

-

-

-

-

-

-

経常外費用計

-

-

-

-

-

-

-

当期経常外増減額

-

-

-

-

-

-

-

△ 14,708,737△ 60,274-

107△ 60,167

4,130,681△ 10,638,223

-

-

-

-

-

-

-

△ 14,708,737△ 60,274-

107△ 60,167

4,130,681△ 10,638,223

２．経常外増減の部
(1)

経常外収益

(2)

経常外費用

経常外収益計

他会計振替前当期一般正味財産増減額

他会計振替額
税引前当期一般正味財産増減額
法人税等

Ⅱ

-

70,000--70,000-70,000

当期一般正味財産増減額△ 14,708,737△ 130,274-

107△ 130,167

4,130,681△ 10,708,223

一般正味財産期首残高

219,551,400

10,367,117△ 4,094,505

5,022

6,277,634

69,677,791

295,506,825

一般正味財産期末残高

204,842,663

10,236,843△ 4,094,505

5,129

6,147,467

73,808,472

284,798,602

基本財産評価益

-

-

-

-

-

2,659,500

2,659,500

当期指定正味財産増減額

-

-

-

-

-

2,659,500

2,659,500

指定正味財産期首残高

-

-

-

-

-

18,958,500

18,958,500

指定正味財産増減の部

指定正味財産期末残高Ⅲ

正味財産期末残高

-

-

-

-

-

21,618,000

21,618,000

204,842,663

10,236,843△ 4,094,505

5,129

6,147,467

95,426,472

306,416,602

18

185

財務諸表に対する注記
１．重要な会計方針(1) 有価証券の評価基準及び評価方法①満期保有目的の債券・・・償却原価法（定額法）によっている。
②その他の有価証券
・時価のあるもの・・・期末日の市場価格等に基づく時価法(売却原価は移動平均法により算定)によっている。
・時価のないもの・・・移動平均法による原価法によっている。
・時価のないもの(2) 棚卸資産の評価基準及び評価方法
先入先出法に基づく原価法(3) 固定資産の減価償却の方法
有形固定資産 ・・・定率法
無形固定資産 ・・・定額法(4) 引当金の計上基準
退職給付引当金 ・・・役職員の退職給付に備えるため、退職金規定に基づく期末要支給額を計上している。
(5) リース取引の処理方法
リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナンス・リース取引については、
通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっている。
(6) 消費税等の会計処理
消費税等の会計処理は、税抜方式によっている。
２．基本財産及び特定資産の増減額及びその残高
基本財産及び特定資産の増減額及びその残高は、次のとおりである。
(単位:円)

科

目

前期末残高

当期増加額

計

18,958,500
18,958,500

2,659,500
2,659,500-

21,618,000
21,618,000

退職給付引当資産
大会運営積立資産
資産取得資金16,351,937
207,883,450
11,748,000

1,815,398-

11,075,850
11,748,000

18,167,335
196,807,600-

特定費用準備資金

7,400,000

1,100,000-

8,500,000

243,383,387
262,341,887

2,915,398
5,574,898

22,823,850
22,823,850

223,474,935
245,092,935

基本財産
投資有価証券
小
特定資産

小
合

計
計

19

当期減少額

当期末残高

186

３．基本財産及び特定資産の財源等の内訳
基本財産及び特定資産の財源等の内訳は、次のとおりである。
(単位:円)

科(うち指定正味財産 (うち一般正味財産 (うち負債に対応からの充当額)からの充当額)
する金額)

目

当期末残高

計

21,618,000
21,618,000(21,618,000)(21,618,000)

(-)
(-)

(-)
(-)

計
計

18,167,335
196,807,600
8,500,000
223,474,935
245,092,935

(-)
(-)
(-)
(-)
(21,618,000)(-)(196,807,600)(8,500,000)(205,307,600)(205,307,600)(18,167,335)(-)(-)(18,167,335)(18,167,335)

基本財産
投資有価証券
小特定資産
退職給付引当資産
大会運営積立資産
特定費用準備資金
小合

４．固定資産の取得価額、減価償却累計額及び当期末残高
固定資産の取得価額、減価償却累計額及び当期末残高は、次のとおりである。
(単位:円)

科
建物附属設備什器備品
ソフトウェア
合目

計

減価償却累計額
取得価額
448,532
448,530
25,988,546
12,904,075
37,602,600
28,928,882
64,039,678
42,281,487

当期末残高
2
13,084,471
8,673,718
21,758,191

５．補助金等の内訳並びに交付者、当期の増減額及び残高
補助金等の内訳並びに交付者、当期の増減額及び残高は、次のとおりである。
(単位:円)
補助金等の名称

交 付 者

前期末残高

貸借対照表上
の記載区分

当期増加額

当期減少額

当期末残高

-

6,000,000

6,000,000-

一般正味財産-2,000,000

2,000,000-

一般正味財産-1,000,000

1,000,000-

一般正味財産-9,000,000

9,000,000-

助成金
エアロビックの普及支援事業

一般財団法人
凸版印刷三幸会

鈴木道雄記念財団 公益財団法人

鈴木道雄記念財団
助成事業
ｽﾎﾟｰﾂ学等研究 公益財団法人ﾐｽﾞﾉｽ
ﾎﾟｰﾂ振興財団
助成金

合計

６．金融商品の状況に関する事項(1) 金融商品に対する取組方針
当法人は、公益目的事業の財源の一部を運用益によって賄うため、株式により資産運用する。
なお、投機目的のデリバティブ取引は行わない方針である。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク
投資有価証券は、株式であり、市場リスクにさらされている。
(3) 金融商品のリスクに係る管理体制①資金運用規程に基づく取引
金融商品の取引は、当法人の資金運用規程に基づき行う。
②市場リスクの管理
株式については、時価を定期的に把握し、理事会に報告する。

20

187

財 産 目 録
令和 5年 3月 31日現在(単位:円)

貸借対照表科目

場所・物量等

使用目的等

金額(流動資産)
現金預金

現金手許有高運転資金として

316,608

普通預金
みずほ銀行祐天寺支店

同上

21,849,773

三菱東京UFJ銀行大井支店

同上

417,731

ゆうちょ銀行品川支店

同上

18,795

定期預金
みずほ銀行祐天寺支店

法人会計･運転資金として30,000,000

三菱UFJ銀行大井支店

法人会計･運転資金として10,000,000

三菱UFJ銀行大井支店

収益会計･運転資金として5,000,000

みずほ銀行祐天寺支店役職員退職給付用財産の一部として

287,776(現金預金計)
未収入金㈱DGフィナンシャルテクノロジー

収益事業･物販売上未収分として

16,143(未収入金計)商品

445,423

エアロビック技能検定ガイド 270冊*@410.4 同上

110,808

同上

81,740

スポーツエアロビック規程曲集 70枚*@882 同上

61,740

JAFエンブレム 17枚*@3,300

同上

56,100

キッズJr指導ガイドブック 72冊*@610

同上

43,920エアロビック指導教本 79枚*@532

同上42,028Jrエアロビック技術教程DVD 74枚*@500

同上

37,000

キッズJr指導ガイドDVD 199枚*@152

同上

30,248(商品計)

技能検定会バッチ他

公益目的事業･技能検定会認定登録バッチ等として切手･レターパック他

法人運営管理目的分として(固定資産)
基本財産 投資有価証券

退職給付引当資産

公益会計・競技会会場費他前払分として

1,652,640

法人会計・事務所家賃他前払分として

1,453,899㈶日本体操協会

公益目的･JGA登録料立替分として

3,106,539
13,90073,343,401

株式

定期預金
三菱東京UFJ銀行大井支店

大会運営積立資産

1,407,129㈱アイディプロパティ他

スズキ
特定資産

1,297,032

住友不動産エスフォルタ㈱(前払費用計)立替金
流動資産合計909,007110,097(貯蔵品計)

前払費用

16,143

公式競技･採点規則2022-2024 261枚*@1,706.6 同上

Jrエアロビック技術教程ガイド 122冊*@670

貯蔵品67,890,683

投資有価証券（株式）スズキ

運営管理目的保有財産であり、運用益を法人
会計･運営管理業務の財源に充当

21,618,000

役職員退職給付引当金見合の引当資産であり、運用益を法人会計･運営管理業務の財源に充当

18,167,335

公益目的保有財産であり、運用益を公益目的
事業会計の運営管理業務の財源に充当

196,807,600

トヨタ自動車特定費用準備資金

定期預金

J/C2023(40周年大会)

三菱UFJ銀行大井支店

J/C2024(浜松大会)

三菱UFJ銀行大井支店

81,187,600
115,620,000

公益目的保有財産であり、競技会事業（ジャパンカップ大会）の特定費用準備資金として管理し、運用益を公益目的事業会計の運営管理業
務の財源に充当(特定資産計)218,500,000
4,000,000
4,500,000
223,474,935188

財 産 目 録
令和 5年 3月 31日現在(単位:円)

貸借対照表科目
その他

建物付属設備

固定資産
什器備品

電話加入権

場所・物量等

使用目的等

金額

日本エアロビック連盟内
可動間仕切り運営管理目的として保有している

2

日本エアロビック連盟内他
エアロビックフロア他

公益目的保有財産及び運営管理目的として保有している

日本エアロビック連盟内

運営管理目的として保有している

13,084,471

10,000

事務局電話機加入権5回線分
ソフトウェア日本エアロビック連盟内
会員システム他

公益目的保有財産及び運営管理目的として保有している

市川成子(事務所保証金)

運営管理目的の財源として保有する財産

国際体操連盟ワールドカップ開催保証金

保証金

2,896,620

固定資産合計343,101,147㈱イーダブリュエムジャパン他

公益目的事業･法人会計に関する未払分として㈱イーダブリュエムジャパン他

運営管理業務に関する未払分として㈱ＤＧフィナンシャルテクノロジー

収益事業等に関する未払分として12,808,672

運営管理業務に関する未払分として1,586,235

講師他

公益目的事業に関する未払分として

1,446,491

資格者

公益会計・令和3年度認定料前受分として個人賛助会員

法人会計･令和3年度会費前受分として(前受金計)

品川年金事務所他

社会保険料他預り分として

品川税務署

源泉徴収税預り分として3,032,726
921,640
600,000
1,521,640
808,373
34,199(預り金計)
未払法人税等

743,081品川年金事務所他(未払費用計)預り金

12,059,401
6,190(未払金計)

前受金

24,664,811
269,757,746

資産合計

未払費用

2,667,600
229,020(その他固定資産計)(流動負債) 未払金

8,673,718

842,572

品川都税事務所

未払住民税として70,000

未払消費税
流動負債合計品川税務署

未払消費税として

241,600(固定負債) 退職給付引当金

役職員分

公益目的事業及び運営管理業務に従事する

18,517,210
18,167,335

役職員の退職給付金として固定負債合計

18,167,335

負債合計

36,684,545

正味財産306,416,602

22

189

附 属 明 細 書
１．基本財産及び特定資産の明細
基本財産及び特定資産の明細については、財務諸表の注記において記載している。
２．引当金の明細
引当金の当期の増減額及び残高は、次のとおりである。
(単位:円)

科目

退職給付引当金

期首残高
16,351,937

当期増加額
1,815,398

23

当期減少額
目的使用
その他
-

期末残高
-

18,167,335

190

Ⅲ．監査報告書

24

191

25

192

193

194

(公社)日本エアロビック連盟

2024年度 国際大会の派遣基準【派遣の条件】
1. 日本国籍をもつJAFの登録選手であり、かつ原則として2024年度のJAF強化委員会が定める強化選手または強化候補選手であること。
2. 「国際大会及び海外合宿等への派遣規程」に反していないこと。
3. 帯同コーチ(TAまたはコーチ4)が帯同すること。(JAF登録クラブに所属する選手が複数部門に参加する場合は、当該クラブの代表コーチ1人で可)1. Suzuki World Cup 2024 エアロビック世界大会 【公式派遣】
区分

シニア

ジュニア/エイジ・グループ部門

最大派遣数

男子シングル2

女子シングル2

ミックス・ペア

2

トリオ

2

グループ

2

男子シングル2

女子シングル2トリオ

2

ミックス・ペア

2

派遣対象選手辞退時の扱い

2023年のJC1位、2位(16.5点以上)

基準点以上獲得の場合に限り、JC3位まで繰り下げ派遣

2023年のJC1位、JOC1位

JC1位の選手が辞退した場合は、JOCの1位および2位を派遣。JOC1位が辞退の場合にはJC1位とJOC2位を派遣。JC1位とJOC1位が同じ選手の場合にはJC1位とJOC2位を派遣。JOC2位が辞退した場合は、JOC3位まで繰り下
げ

2023年のJOC1位、2位

JOC3位まで繰り下げ

派遣対象選手辞退時の扱い

2023年のJC1位(18.0点以上)

基準点以上獲得の場合に限りJC3位まで繰り下げ派遣

2023年の選考会（東京OP)1位(16.3点以上)

基準点以上獲得の場合に限り、選考会（東京OP）3位まで繰り下げ派
遣JC1位(ジュニア:17.0点以上、エイジ・グループ:16.5点以上)

基準点以上獲得の場合に限り、JOC1位〜3位まで繰り下げ派遣

JOC1位(ジュニア:17.0点以上、エイジ・グループ:16.5点以上)

基準点以上獲得の場合に限り、JOC3位まで繰り下げ派遣

派遣対象選手辞退時の扱い2. FIG世界選手権大会/世界年齢別競技会 【公式派遣】
区分

シニア

ジュニア/エイジ・グループ部門

最大派遣数

男子シングル1

女子シングル1

ミックス・ペア

1

トリオ

1

グループ

1

ダンス

1

男子シングル1

女子シングル1

トリオ

1

ミックス・ペア

1

グループ

1

3. 「アジア選手権大会」等 【公式派遣】
区分

シニア

ジュニア/エイジ・グループ部門

最大派遣数

男子シングル1

女子シングル1

ミックス・ペア

2

トリオ

2

グループ

2

ダンス

1

男子シングル1

女子シングル1

ミックス・ペア

2

トリオ

2

グループ

1

2023年のJC1位(17.0点以上)
基準点以上獲得の場合に限り、JC3位まで繰り下げ派遣
2023年のJC1位、2位(17.0点以上)

2023年の選考会（東京OP）1位(16.0点以上)

基準点以上獲得の場合に限り、選考会（東京OP）3位まで
繰り下げ派遣2024年FIG世界年齢別競技会に参加した選手を除くJOC各部門1
位または2位まで(ただし、(ジュニア:17.0点以上、エイジ・グルー
プ:16.5点以上))

基準点以上獲得の場合に限り、JOC6位まで繰り下げ派遣

4. FIG World Cup Series (Suzuki WCは除く)等
区分

シニア

部門

最大派遣数

男子シングル2

女子シングル2

ミックス・ペア

2

トリオ

2

グループ

1

派遣対象選手辞退時の扱い
基準点以上獲得の場合に限り、JC6位まで繰り下げ

2023年のJC1位、2位(16.5点以上)
基準点以上獲得の場合に限り、JC3位まで繰り下げ
2023年のJC1位(16.5点以上)※上記派遣基準に加え、特段の理由/事由により派遣会議が推薦する選手を派遣することがある。
※派遣対象選手: 当該大会終了後、トリオ部門は1名、グループ部門は2名までの正式メンバーの変更を認める。
(Suzuki WCに限り、これとは別にリザーブ登録できる) ミックス・ペア部門の正式メンバー変更は認めない。
※辞退時の扱い: 繰り下げ順位内であっても、FIGライセンスの取得が選手/コーチ共に間に合わないと想定される場合は、派遣しない。
※上記派遣対象大会が、「全日本総合エアロビック選手権大会全国大会(日本代表選手選考会)」および「エアロビック世界大会」開催日の10日前までの日程で開催される各種国際大会への派遣はしない。

195

ＪＡＦ選手強化の方針 2023
(公社)日本エアロビック連盟
選手強化委員会n

強化方針

１．スズキワールドカップをはじめとする国際大会におけるメダル獲得・入賞に向け、現行ルールを活かした競技力向上を図る。
２．中期目標である複数人部門でのメダル獲得・入賞に向けて、男子選手、ユース２選手を重点的に強化する。
３．選手層の拡大を図るため、ユース J 男女シングル（ジュニア規定）、WAZA-KEN の普及を中心に、ジュニアの育成を推進する。

n

活動内容

（１） 国際的な競技力向上に向けた取り組み* 主に強化選手、強化選手候補を対象に強化合宿や練習会を開催する。特に強化方針として挙げる男子選手およびユース２選手の強化に注力する。
* 国際情勢に関する最新情報の収集と分析を行い、国際大会派遣選手の選考と国際大会における効果的な戦略に役立てる。
（２）選手層拡大に向けた取り組み* ユース J 男女シングル（ジュニア規定）や WAZA-KEN を活用して、幼児期・ジュニア選手の育成を推進する。
* 選手強化・育成に関わる最新情報を JAF 会員誌スマイルで連載する他、オリジナル動画を作成して発信する。
* 広報委員会と連携し、チームジャパンの広報活動に努める。
（３）指導者の支援体制ヘの取り組み* 若手指導者（育成コーチ）への多面的なサポートを通じて、選手層拡大に貢献できる人材を育成する。
* 指導者の活動継続を支援するため、指導者同士の情報共有・交流の場を提供する。

196

強化選手及び強化選手候補の選考基準について(公社)日本エアロビック連盟
選手強化委員会l

対象期間は 2023 年 1 月より 12 月末までとする。

l

年齢により期間中に部門が変更になる「ユース強化選手」及び「ユース J 強化選手」は、4 月 1
日以降、「ナショナル強化選手候補」及び「ユース強化選手候補」にそれぞれ推薦する。

l

年齢により期間中に部門が変更になる「ユース強化選手候補」及び「ユース J 強化選手候補」の強化対象期間は、原則として FIG 世界年齢別選手権大会までとする。

l

FIG 世界選手権大会及び FIG 世界年齢別選手権大会の派遣基準得点に満たない場合は下記内容の順位内であっても選出しない。

年齢

区分

選考基準
1. JC2022 全国大会

ナショナル
強化選手

・シニア男女シングル 1 位、2 位、3 位
・シニアミックスペア 1 位
・シニアトリオ 1 位
2.上記以外の JAF 選手強化委員会よる推薦選手
1. JC2022 全国大会

17 歳以上・シニア男女シングル 4〜6 位

ナショナル
強化選手候補・シニアミックスペア 2 位～3 位
・シニアトリオ 2 位～3 位
2. ユース強化選手のうち、2023 年 4 月からシニアに移行する選手
3.上記以外の JAF 選手強化委員会よる推薦選手
1.JC2022 全国大会
・ユース 2 男女シングル 1 位～3 位

ユース
強化選手

・ユース 1 男女シングル 1 位～3 位
2.JOC2023 全国大会
・ユース 2 男女シングル 1 位～3 位
・ユース 1 男女シングル 1 位～3 位
3.上記以外の JAF 選手強化委員会よる推薦選手
1. JC2022 全国大会

11 歳～16 歳・ユース 2 男女シングル 4 位～6 位
・ユース 2 トリオ１位

ユース
強化選手候補・ユース 1 男女シングル 4 位～6 位
・ユース 1 トリオ１位
2. JOC2023 全国大会
・ユース 2 男女シングル 4 位～6 位
・ユース 2 ミックスペア１位～2 位
・ユース 2 トリオ１位

197

・ユース 1 男女シングル 4 位～6 位
・ユース 1 ミックスペア１位～2 位
・ユース 1 トリオ１位
3. ユース J 強化選手のうち、2023 年 4 月からユース 1に移行する選手
4. 上記以外の JAF 選手強化委員会よる推薦選手

ユース J
強化選手
10 歳以下1.JOC2023 全国大会
・ユース J トリオ部門 1 位～6 位
1.JOC2023 全国大会

ユース J
強化選手候補・ユース J トリオ部門 7 位～10 位
2.その他各ブロックからの推薦選手及び JAF 選手強化委
員会よる推薦選手

198

公益社団法人日本エアロビック連盟
利益相反ポリシー

１．目的
公益社団法人日本エアロビック連盟（以下、「本連盟」という。）は、定款に定める
とおり、エアロビックの普及及び振興を目的として活動している団体である。この目
的を達成するために、本連盟の役職員等は誠実に職務を遂行する義務を負う。本連盟の活動に際しては、公正で透明な態度を示し、本連盟の信頼と利益を損なうような行為をしないことが求められる。
しかし、その職務を遂行する過程において、企業等との関係によって本連盟が有する利益が、役職員等の利益と衝突する、いわゆる利益相反の状況が生じうる。このよ
うな状況に関して、一般社団法人及び一般財団法人に関する法律（以下「一般法人法」という。）並びに公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律（以下「公益認定法」という。）等の法令を順守することは当然として、更に、本連盟に対する社会的な信頼を確保し、利益相反について取組むべき姿勢と対処を明確にするために本ポリシーを策定する。

２．利益相反ポリシーの対象者
本ポリシーの対象となる者は、本連盟の役員、職員、委員会委員、審判員、コーチ、選手などの関係者（以下「本連盟関係者という。
）である。

３．利益相反及び利益相反行為の定義(1)利益相反とは、役職員等の利益になると同時に、本連盟の不利益となる状況にあるものをいう。
(2)利益相反行為とは、利益相反の状況をつくりだす取引等の行為をいう。

４．利益相反行為の管理
本連盟は、次のとおり、利益相反行為を管理する。
(1)本連盟は、利益相反行為の該当性を判断する。
(2)本連盟は、利益相反行為に該当すると判断した場合には、当該利益相反行為を承認するか否かを判断する。

５.利益相反行為の承認における判断基準
本連盟関係者の利益相反行為が社会通念上妥当とされる範囲を著しく逸脱している場合は、本連盟は、これを許容できないものと判断する。

６.理事の利益相反取引の原則禁止
理事は、第 3 条に定める利益相反行為のほか、原則として、一般法人法第 197 条により準用される同法第 84 条第 1 項各号に規定する取引を行ってはならない。
1199

７.本連盟関係者に対する特別の利益の供与の禁止
公益認定法第 5 条第 3 号に則り、本連盟は、本連盟の関係者に対し、特別の利益を与えてはならない。なお、「関係者」は同法施行令第 1 条各号に規定する者である。
８.周知・公表
本連盟は本ポリシーを本連盟の役職員等へ周知するとともに、外部に公表する。
９.見直しの実施
国内外の経済や社会の情勢の変化、スポーツ界を取り巻く情勢の変化、利益相反の事例 蓄積状況等に応じて、本ポリシーの適宜見直しを実施する。

附則
本ポリシーは、令和 5 年 6 月 18 日より施行する。

2

200

（JAFウェブサイト）■■コンプライアンスホットライン/相談窓口■■
公益社団法人日本エアロビック連盟では、「倫理・コンプライアンス規程」に基づき、組織運営及び事業推進における関係者の倫理違反行為についての通報及び相談窓口を設置しています。
• 相談内容を確認後、本窓口で対応が可能かどうかを検討いたします。対応が困難と考えられる場
合、別の機関等を紹介させていただくこと場合もあります。
• 個人の秘密は厳守します。ただし、相談内容の事実関係を検討・調査する上で必要な場合には、本人の同意を得て、倫理・コンプライアンス委員会委員他、関係委員会・団体と共有する場合があります
ので予めご承知おきください。
• 調査結果は、速やかに取りまとめ、遅滞なく理事会に報告します。また、相談者にも報告します。
• 個人情報については、本連盟の「プライバシーポリシー」に基づき取り扱います。
1. 対象となる行為
本連盟「倫理・コンプライアンス規程」第10条に定める行為が対象となります。
2. 対象となる行為者
本連盟「倫理・コンプライアンス規程」第2条に定められた者が対象となります。
3. 窓口を利用できる人
本連盟「倫理・コンプライアンス規程」第2条に定められた者が対象となります。
4. 受付方法
電子メール、FAX又は郵送(配達記録の残るもの)とします。
※匿名での相談はできません。
※相談・通報窓口への直接の持ち込みは受け付けません。
＜注意＞・メール送信の際は、件名に「コンプライアンス相談」と記載してください。
・郵送の場合には、封筒表面に「コンプライアンス相談」と朱書きしてください。
<相談用紙>
こちらからダウンロードしてください （PDF版）(WORD版)
5. 受付窓口〒140-0011 東京都品川区東大井 5-7-11 クレストワン 3F
公益社団法人日本エアロビック連盟 コンプライアンス相談窓口
E-mail: soumu@aerobic.or.jp
FAX: 03-5796-7527

201

コンプライアンス委員会 メールマガジン 第 1 号

令和 5 年 8 月 22 日発行■はじめに
コンプライアンス委員会では、活動の一環としてメールマガジンを発行することになりました。
今後、不定期ではありますが情報発信してまいりますので、よろしくお願いいたします。それでは、
改めて自己紹介させていただきます。
皆様、こんにちは、委員長の佐藤郁美です。弁護士をしておりますゆえ、コンプライアン
ス委員に就任させていただいています。スポーツ団体のガバナンスやコンプライアンスについてニュースになることが多くなりましたね。法令の数はとても多くて、把握するのは大変ですが、「えッ、これは法律違反なのか！」ということがないように、皆さんに関わりのある法律について情報提供をしていきたいと思います。
皆様、こんにちは、コンプライアンス委員の荒木吉雄です。最近の言葉にフォトハラスメ
ントがあります。写真を SNS などに公開することで発生するハラスメントだそうです。ス
マホで簡単に写真が撮れて SNS にアップできる時代ですが、本人の同意がないとハラスメ
ントや権利侵害につながることもあるので注意が必要ですね。自分も気を付けようと思います。

■コンプライアンスって何？
そもそも、コンプライアンスとはなんでしょうか。よく「法令遵守」と言われますが、”法律”を”守る”ことだけがコンプライアンスでしょうか。当連盟には公益活動の根幹をなす「定款」があります。
役員には「役員規程」があり、職員には「社則」があります。また、事業や委員会活動においては数多くの「規程」が存在し、それらも遵守しなければなりません。日々の活動においては情報漏
えいやハラ
スメントなど、社会倫理に従うことも求められます。
以上のように、コンプライアンスの範囲は広く、公正・公平に活動することが求められる
ものです。

202

■相談・通報窓口のご案内
当連盟には「相談・通報窓口」があります。法令及び JAF 規程等に違反する行為を行った場合や他者に対して指示又は教唆する行為、あるいは黙認する行為があったときは、下記にご連絡ください。相談・
通報は、メール、FAX、書面のいずれかの方法により、顕名にて連絡先を明らかにして行ってください。
〒140-0011 東京都品川区東大井 5-7-10 クレストワン 3F
公益社団法人日本エアロビック連盟 コンプライアンス相談窓口
FAX：03-5796-7527 e-mail：jaf-soshiki@aerobic.or.jp■おわりに競技エアロビックにはルールがあります。それと同様、組織が活動するためにはコンプラ
イアンスは必要不可欠です。何かあったときには、身近なものとしてコンプライアンス委員会の存在を
思い出して
ください。
次回は、耳馴染みの”ない”ハラスメントについて情報発信いたします。

203

公益社団法人日本エアロビック連盟スポーツ仲裁に関する規程

公益社団法人日本エアロビック連盟が開催する競技大会等の諸事業及びその組織運営に関して行った決定事項に対する不服申立てについては、日本仲裁機構のスポーツ仲裁規則に従って行う仲裁により解決されるものとする。
付則
この規程は、平成 25 年 4 月 1 日より施行する。

204

Company Name!"#

30 9 " 0205;=>?@65=:97Company Name

■䢢 土日開催の䢢場合の䢢フ䢢ロ䢢ー䢢（䢢 大会、䢢講習会が䢢日曜日な䢢い䢢し䢢は䢢連休2䢢日目の䢢場合は䢢、䢢複数の䢢職員が䢢休日出勤し䢢て䢢対応）

時䢢

現地（䢢 出張組）

間

連䢢盟䢢事䢢務䢢局

気象予報・䢢 災害情報の䢢収集2

気象予報・䢢 災害情報の収集

現地ス䢢タ䢢ッ䢢フ䢢移動中

前日午前9時<>8># %3..
!
 111*-# 0'(+& ",<>8># %3423$

前日午前11時
前日午後1時A・䢢 現地の気象予報・䢢 災害情報の収集
・䢢 開催県責任者と䢢の協議<>8># . 

現地ス䢢タ䢢ッ䢢 フ䢢と䢢連盟事務局の䢢情報共有
1)/.
ブ䢢ース䢢出展者、䢢業者、䢢ア䢢ルバイ䢢ト䢢に䢢連絡

前日午後3時HPに䢢開催ま䢢た䢢は中止の決定を䢢ア䢢ッ䢢プ
開催の場合

中止の場合

前日午後6時

午後6時ま䢢で事務局で事後対応（䢢 複数人）
・䢢 仕込み継続当䢢 日代表理事、䢢リ䢢ーダ䢢ー、䢢審判員に䢢連絡

・䢢 荷造り䢢等残務処理
・䢢 帰り䢢の手配

大会・䢢 講習会開催

重要：䢢 開催ま䢢た䢢は中止の䢢最終判断は大会本部（䢢 実行委員会）䢢 、䢢最終判断の䢢結果は代表理事に䢢連絡

1

206

0

0

AB<;@?>=
Company Name
中止基準（䢢 競技中止の䢢目安）①開催地に䢢※1警報（䢢 大雨、䢢強風、䢢洪水、䢢大雪）䢢 ま䢢た䢢は※2特別警報が䢢発令さ䢢れた䢢時、䢢ま䢢た䢢は予想さ䢢れる䢢と䢢き䢢。
②開催地に䢢直接影響す䢢る䢢地震が䢢前日、䢢当日に䢢発生し䢢被害が䢢発生し䢢た䢢と䢢き䢢。
③上記①の䢢特別警報ま䢢た䢢は警報が䢢発令さ䢢れて䢢い䢢ない䢢場合で䢢も䢢、䢢会場が䢢浸水・
䢢 崩壊等の䢢被害が䢢で䢢て䢢い䢢る䢢と䢢き䢢。
④開催地に䢢災害が䢢発生し䢢会場が䢢避難先に䢢なっ䢢て䢢い䢢る䢢と䢢き䢢。
⑤災害が䢢他の䢢地域で䢢発生し䢢、䢢開催地ま䢢た䢢は近隣地域に䢢直接影響が䢢ない䢢場合で䢢も䢢、䢢交通機関の䢢乱れに䢢よ䢢り䢢大会に䢢参加す䢢る䢢こ䢢と䢢が䢢困難な場合、䢢ま䢢た䢢は参加す䢢る䢢こ䢢と䢢に䢢よ䢢り䢢二次災害の䢢お䢢そ䢢れが䢢あ䢢る䢢と䢢予想さ䢢れる䢢と䢢き䢢。
⑥大会の䢢主催・䢢 主管者、䢢競技役員の䢢確保が䢢困難で䢢、䢢大会運営に䢢重大な支障を䢢き䢢た䢢す䢢と䢢判断さ䢢れた䢢と䢢き䢢。
※3䢢䢢⑦感染症流行時、䢢厚生労働大臣よ䢢り䢢フ䢢ェ䢢 ー䢢ズ䢢5䢢の䢢宣言が䢢行わ䢢れた䢢と䢢き䢢。

注：䢢 原則、䢢上記基準に䢢照ら䢢し䢢合わせて䢢1項目でも䢢当て䢢はま䢢れば中止だ䢢が、䢢②、䢢⑤のよ䢢う䢢な場合は、下記の具体例に䢢照ら䢢し䢢合わせて䢢総合的に䢢判断を䢢する䢢。
②の場合䢢

⑤の場合䢢

会場に䢢被害が発生し䢢て䢢いなく䢢 て䢢も䢢、䢢そ䢢の後も䢢余震が続く䢢 と䢢き䢢は中止

・䢢 他県で警報、䢢特別警報が発令さ䢢れて䢢いる䢢と䢢き䢢は、䢢警報等が発令さ䢢れて䢢いる䢢県、䢢被害状況など䢢を䢢総合的に䢢判断し䢢決定する䢢（䢢 例：䢢 選手がいない県、䢢開催地から䢢離れて䢢いる䢢県等で警報が発令さ䢢れて䢢いる䢢場合など䢢）・䢢 開催地に䢢近い飛行場が閉鎖さ䢢れた䢢と䢢き䢢。
・䢢 開催県へ乗り䢢入れする䢢新幹線の一路線がほぼ全て䢢運休に䢢なっ䢢た䢢と䢢き䢢。
・䢢 複数県の空港が閉鎖さ䢢れ、䢢開催地に䢢近い空港への乗り䢢入れがほぼ全て䢢欠航に䢢なっ䢢た䢢と䢢きC 1$*4- -$8 01"23 !&.'+)6*",/(%, )57:9#

重要：䢢 開催ま䢢た䢢は中止の䢢最終判断は大会本部（䢢 実行委員会）䢢 、䢢最終判断の䢢結果は代表理事に䢢連絡

2

207

6-g

Zd



=,/tq}vM;
CompanyNameSM;xy}vhVA$M@ u|WgT>'|TTJ?hF#T5TQH8T) TqzT%p od[^USz{}hkehL&4RE2kbi+!Bhj 9-T<-Op "7I.
h C3gG `nUA$-iahwp:0Kg"m `U

Sqs ~rqPDzxT1D?\lM@]XcbiT1NfY_i(Nh) 8p*Zn
Sah

重要：
䢢 開催ま䢢た䢢は中止の䢢最終判断は大会本部（䢢 実行委員会）䢢 、䢢最終判断の䢢結果は代表理事に䢢連絡3208

災害時等の競技会中⽌に関するガイドライン

平成 30 年 10 ⽉ 1 ⽇（令和3年2⽉22⽇改訂）

公益社団法⼈ ⽇本エアロビック連盟
本連盟(JAF)は、⾃然災害や疫病流⾏等の⾮常時に備えて、 競技会(以下 「⼤会」 )の参加選⼿・関係者の安全を最優先に配慮し、⼤会中⽌等の判断基準として、以下のガイドラインを作成します。
今後、災害等が発⽣、または発⽣が予測される場合については、このガイドラインに基づき⼤会中⽌等の対応
を⾏います。
1. ⼤会中⽌等の最終告知について
⼤会の実施部⾨の⼀部中⽌、⼤会中⽌等の最終告知は、その事由により原則として“⼤会2週間〜1週間前まで”に本連盟ウェブサイトで⾏います。
2. ⼤会中⽌基準について
本連盟は⼤会運営にあたり、「選⼿・⼤会関係者への安全」を最優先に配慮し、気象状況、 感染状況、交通状
況等に伴い安全確保が⾒込めないと判断した場合は、実施部⾨の⼀部中⽌または⼤会中⽌を発表します。
またその判断は以下の基準を⽬安とし、開催地(市町村)の情報を参考に⼤会本部（実⾏委員会）が最終判断を⾏います。
⼤会中⽌基準（中⽌の⽬安）① 開催地に警報※1 （⼤⾬、強⾵、洪⽔、⼤雪） または特別警報※2が発令されたとき。 または予想されるとき。
② 開催地に直接に影響する地震が前⽇、 あるいは当⽇に発⽣し被害が発⽣したとき。
③ 上記①の特別警報または警報が発令されていない場合でも、 会場が浸⽔ ・ 崩壊等の被害が出ているとき。
④ 開催地に被害が発⽣し、 会場が避難先になっているとき。
⑤ 被害が他の地域で発⽣し、 開催地または近隣地域に直接的な影響がない場合でも、交通機関の乱れにより⼤会に参加することが困難な場合、または参加することにより⼆次災害のおそれがあると予想されるとき。
⑥ ⼤会の主催・主管者、競技役員および審判員の確保が困難で、⼤会運営に重⼤な⽀障を来すと判断されたとき。
⑦ 疫病流⾏時、政府より緊急事態宣⾔が発令されたとき及びまん延防⽌等重点措置発令時においては悪状況の時。
※1)警報、 ※2)特別警報については 【参考資料・資料1】 を参照。
3. ⼤会中⽌の対応について
原則、⼤会の代替は⾏いません。⼤会が中⽌となった場合は、下記の通り対応いたします。
① ジャパンカップ地区⼤会/全国⼤会、JOCジュニアオリンピックカップ、全国登録クラブ選⼿権⼤会、全⽇本学⽣選⼿権⼤会、全国ユースフライト、全国フライトは動画審査に移⾏いたします。
② スポーツエアロビックは動画審査を⾏わず、中⽌となった⼤会の代表枠等は後催⼤会に振り分けます。
4. ⼤会参加料の返⾦について
原則、参加料の返⾦や他⼤会への振替は⾏いませんが、中⽌事由により返⾦する場合もあります。
5. その他
・会場と⾃宅までの往復経路における事故等に関しては、 本連盟は⼀切の責任を負いません。
・参加選⼿・⼤会関係者は、事前に各⾃スポーツ傷害保険、旅⾏保険等に⼊ることをお勧めします。

209参考資料︓
資料1． 警報と特別警報（１）警報とは
警報とは、 重⼤な災害が発⽣する恐れのあるときに警戒を呼びかけて⾏う予報です。 気象庁では7種類の警報を発表していますが、 本連盟の催事等に関係または影響すると思われる気象の種類は、 次の通り
です。
種

類

発表基準

⼤⾬警報

⼤⾬によって、重⼤な⼟砂災害や浸⽔害が発⽣するおそれがあると予想したときに発表されます。⾬が⽌んでも重⼤な⼟砂災害等のおそれが残っている場合には発表が継続さ
れます。

洪⽔警報

河川の上流域での⼤⾬や融雪によって下流で⽣じる増⽔や氾濫により重⼤な洪⽔害が発⽣するおそれがあると予想したときに発表されます。

暴⾵警報

暴⾵により、重⼤な災害が発⽣するおそれがあると予想したときに発表されます。

⼤雪警報

⼤雪により重⼤な災害が発⽣するおそれがあると予想したときに発表されます。

（２）特別警報とは
特別警報とは、 警報の発表基準をはるかに超える⼤⾬等が予想され、重⼤な災害が発⽣するおそれが著し
く⾼まっている場合、 特別警報を発表し、最⼤級の警戒を呼びかけます。
気象庁では6種類の特別警報を発表していますが、 本連盟の催事等に関係または影響するであろうと思われる気象の種類は以下の通りです。

種

類

発表基準

⼤⾬特別警報⼤⾬特別警報は、台⾵や集中豪⾬により数⼗年に⼀度の降⾬量となる⼤⾬が予想される
場合、もしくは、数⼗年に1 度の強度の台⾵や同程度の温帯性低気圧により⼤⾬になると予想される場合に発表されます。

暴⾵特別警報数⼗年に1 度の強度の台⾵や同程度の温帯性低気圧により暴⾵が吹くと予想される場合に発表されます。

⼤雪特別警報

数⼗年に⼀度の降雪量となる⼤雪が予想される場合に発表されます

210

資料2． 緊急事態宣⾔とまん延防⽌等重点措置

緊急事態措置、まん延防止等重点措置等について（個別の都道府県の扱いについては、機械的に行うのではなく、その都度、総合的に判断）

ステージⅣ
爆発的な感染拡大及び深刻な医療提供体制の機能不全を避けるための対応が必要な状態(主な目安)
・医療のひっ迫具合（確保病床使用率50%、入院率25%）
・週当たり新規報告数（25人/10万人）

ステージⅢ
感染者の急増及び医療提供体制における大きな支障の発生を避けるための対応が必要な段階(主な目安)
・医療のひっ迫具合（確保病床使用率20%、入院率40%）
・週当たり新規報告数（15人/10万人）

ステージⅡ
感染者の漸増及び医療提供体制への負荷が蓄積する段階

緊急事態措置＝全国的かつ急速なまん延を抑えるための対応

範囲：原則、都道府県単位
講じうる措置：事業者に時短要請～休業要請(命令、過料(30万円))
飲食店におけるアクリル板の設置又は対人距離の確保、マスク着用、手指消毒、換気の徹底
住民に外出自粛要請
イベント開催制限・停止 など
指標を総合的に評価し、ステージⅢ相当と指標を総合的に評価し、ステージⅣ相当で宣言なる場合に解除（ステージⅡ相当以下に下がるまで必要な対策を段階的に実施）
まん延防止等重点措置＝特定地域からのまん延を抑えるための対応＝特定地域からのまん延を抑えるための対応

範囲：原則、区画や市町村単位
講じうる措置：事業者に時短要請(命令、過料(20万円))
飲食店におけるアクリル板の設置又は対人距離の確保、マスク着用、手指消毒、換気の徹底
住民に知事の定める区域・業態にみだりに出入りしないことの要請 など
一部地域における感染の急拡大を封じ込めることが目的であり、ステージⅢ相当である他、感染拡大の状況を勘案して適用措置を実施している区域の感染状況が都
道府県全域に感染を拡大させるおそれがない水準か等を踏まえて終了

一般的な要請(罰則なし)※緊急事態措置及びまん延防止等重点措置に係る要請に伴う支援については、要請に応じたこと、要請による経営への影響の度合い等を勘案し、公平性の観点や円滑な執行等が行われることに配慮し、十分な理解を得られるようにするため、必要な支援となるよう努める。

2112022年3月施行
公益社団法人日本エアロビック連盟

JAF競技会(イベント等)医療・救護等 緊急体制
＊緊急事態発生時の対応は下図の通りです。

通報要請

警察110

担架、救急箱、AED

※非常事態
発見者
担当者

〇体育館
救護室

通報要請

消防・救急119

・救急担当

連絡・報告

医療機関
付添
連絡・報告
直行

連絡・報告

〇大会本部

〇参加チーム
・帯同者
付添
家訪

代表理事

事務局長
報告・対応

担当理事

対応

帯同者
（保護者）

指示

・大会委員長
・大会総務

報告・対応

連絡

選手・保護者
警

察

マスコミ

【速報】
「いつ、どこで、誰が、どのように、どうした、現状はどう、連盟の対処は、詳細は後刻」。指示を受ける。
【続報】
・事実経過及びJAFの対処を報告する。
指示を受ける。

事故被害選手・保護者対応

必要に応じて協力要請、補償

広報体制の設置指示、窓口対応

212

JAF 危機管理マニュアル（基本方針）
１. 危機管理マニュアルの定義と目的【定義】
スポーツ団体にとって危機的事態を予測・防止し、被害を極小化するため、平時から、不祥事・事故・天災といった有事の対応方法について計画し、事前準備するプロセス【目的】（1） 役職員に危機管理体制の重要性を理解させるために作成する（2） 有事の際、混乱なく迅速かつ適切な対応をとるために作成する

2. 危機管理マニュアルで想定する事象（1）自然災害（2）事故（3）新型コロナウイルス・インフルエンザ等の感染症（4）犯罪①テロリズム、建物施設破壊、放火、誘拐、恐喝、脅迫及びサーバー攻撃等の不法な攻撃②大会やフェスティバル等に対する不法な攻撃③スポーツ団体の法令違反、役職員による背任、横領等の不祥事④所属選手その他アントラージュ（※）による刑事事件※アントラージュとは、フランス語の取り巻き、環境の意味（5）スポーツのインティグリティを棄損する事態①体罰・暴力②パワーハラスメント・セクシャルハラスメント③ドーピング④八百長⑤その他スポーツのインティグリティ（※）を棄損する事態※インティグリティとは、誠実、真摯、高潔などの概念の意味（6）個人情報の流出（7）その他、JAF の経営及び運営上の緊急事態

3. JAF ステークホルダーのイメージ
ステークホルダー（イメージ）
ファン
スポンサー
審判
日本エアロビック連盟（JAF）

指導者
選手
県連盟
加盟先（日本スポーツ協会、日本体操協会）
マスメディア
公官庁（スポーツ庁、文部科学省、内閣府）

1

213

3.JAF 危機管理体制
役割

職制

危機管理責任者

事務局長

危機管理広報担当

総務部

第一発見者

氏名

電話番号

メールアドレス・直ちに通報・連絡できるよう連絡窓口を周知
・5W1H にもとづき報告

・情報を集約し一括管理

事務局長

理事長・役員・事態の把握（1）役割分担表 （情報公開レベル 1）
役割

やるべきこといつまでに第一発見者（通報受信者）

総務部長、広報担当への情報共有

直ちに

総務部長 （危機管理広報担当）

広報窓口の一本化

1 日以内に事務局長

情報収集・情報公開レベルの把握

1 日以内に〃理事長・役員

情報公開レベルに応じた対応
理事長・常勤役員への報告
理事会に上程するかどうか判断

1 週間以内に次回理事会までに（3）役割分担表 （情報公開レベル 2・3）
役割

やるべきこといつまでに第一発見者（通報受信者）

総務部長、広報担当への情報共有

直ちに

総務部長 （危機管理広報担当）

広報窓口の一本化

3 時間以内に事務局長

情報収集・情報公開レベルの把握

6 時間以内に〃理事会の招集

1 日以内に〃第三者委員会設置の要否判断

1 週間以内に理事会

公式見解発表に向けた会議実施

1 週間以内に理事長・役員

情報公開レベルに応じた対応

12 時間以内に

4.公開基準と情報公開レベル（1）公開基準
資格停止以上の処分を行った場合原則公表する

報道が先行した場合

事実確認を行い公表することができる

2214

（2）情報公開レベル
レベル 1

ウェブサイト上での公開

軽微な事案

レベル 2

プレスリリース

原則的な対応
特に重要度の高いもの

レベル 3

役員の記者会見（組織的犯罪、インティグリティを棄損する事案、死亡事故等）

5. アクションの流れ（1）内部向けアクション
情報収集・監視

事態把握の内部調査チームの編成、継続的な情報管理・監視

足元の対応

窓口の一本化、クライシスレベル（※）の把握

団体内の連携理事会・コンプライアンス委員会等との連携対応方針策定

適切な合議体による議論・意思決定

見解発表準備クライシスレベルに応じた対応準備、外部チェック・会見練習※クライシスとは、危機や難局の意味（2）外部向けアクション
6 時間以内のメッセージ

初動メディア担当「現在、事態の把握に努めています」だけでも可

被害者へのケア顧問弁護士等と連携して誠実な対応

スポンサーへの連絡

メディアの報道が第一報にならないように

プレスリリース及び記者会見

スクープさせないよう情報公開の頻度を高く、窓口の一本化

状況に応じて役員が関与した組織ぐるみの不祥事や長期にわたる不祥事の場合は設置は必須

第三者委員会設置

6.想定する事象別のアクション（1）-1 自然災害 （JAF 活動内の被災）①地震や津波による災害②台風・ゲリラ豪雨等の災害
A. 所属各員は事務局長・危機管理広報担当へ下記を報告（a 氏名、b 所在、c 負傷の有無、d 家族の状況、e 今後の行動）➀緊急措置・避難・安否確認

B. 事務局長・危機管理広報担当は安否情報を集約し、下記へ報告と連絡（a 理事長、b 役員、c 事務局）

②災害対策本部の設置
職務遂行要員の確保

詳細は別途作成

マスコミ対応他（1）-2 自然災害 （ステークホルダーの被災）①地震や津波による災害②台風・ゲリラ豪雨等の災害➀被災・安否情報確認事務局長・危機管理広報担当は情報を集約し、下記へ報告と連絡（a 理事長、b 役員、c 事務局）

3

215

②JAF として対応・マ
スコミ対応他

詳細は別途作成（2）-1. 事故 （JAF 活動内の事故）①爆発、火災、建物倒壊等の重大な事故
A. 所属各員は事務局長・危機管理広報担当へ下記を報告➀緊急措置・避難・安否（a 氏名、b 所在、c 負傷の有無、d 家族の状況、e 今後の行動）

確認

B. 事務局長・危機管理広報担当は安否情報を集約し、下記へ報告と連絡（a 理事長、b 役員、c 事務局）

②災害対策本部の設置
職務遂行要員の確保

詳細は別途作成

マスコミ対応他（2）-2. 事故 （ステークホルダーの事故）①爆発、火災、建物倒壊等の重大な事故➀被災・安否情報確認②JAF として対応・マ
スコミ対応他

事務局長・危機管理広報担当は安否情報を集約し、下記へ報告と連絡（a 理事長、b 役員、c 事務局）
詳細は別途作成（2）-3. 事故 （JAF 活動内の事故）➀スポーツ団体の活動に起因する重大な事故②役職員にかかる重大な人身事故➀第一発見者②総務部長
危機管理広報担当③理事長、役員

事務局長・危機管理広報担当へ 5W1H に基づき状況を連絡
情報集約し理事長・役員へ報告
役割分担表・公表基準・情報公開レベルに応じて対処（3） 新型コロナウイルス・インフルエンザ等の感染症 （役職員、大会参加者感染時）➀感染者・JAF 主催大会現場責任者②総務部長
危機管理広報担当③理事長、役員

事務局長・危機管理広報担当へ 5W1H に基づき状況を連絡
A. 情報集約し理事長・役員へ報告
B. 保健所・施設管理者へ連絡し指示を得る
役割分担表・公表基準・情報公開レベルに応じて対処（4）-1. 犯罪①建物施設破壊、放火、誘拐、恐喝、脅迫及びサーバーへの攻撃を含む外部からの不法な攻撃②大会・フェスティバル等に対する外部からの不法な攻撃➀第一発見者②総務部長
危機管理広報担当③理事長、役員

A. 警察・消防・施設管理者等へ通報し指示を得る
B. 事務局長・危機管理広報担当へ 5W1H に基づき状況を連絡
情報集約し理事長・役員へ報告
役割分担表・公表基準・情報公開レベルに応じて対処（4）-2. 犯罪 （連盟で感知した場合）➀加盟団体、関係団体の法令違反、役職員による背任、横領等の不祥事

4216

②所属選手その他アントラージュ（※）による刑事事件※アントラージュとは、取り巻き、環境の意味➀第一発見者②総務部長
危機管理広報担当③理事長、役員

事務局長・危機管理広報担当へ 5W1H に基づき状況を連絡
情報集約し理事長・役員へ報告
役割分担表・公表基準・情報公開レベルに応じて対処（4）-3. 犯罪 （報道が先行した場合）➀加盟団体、関係団体の法令違反、役職員による背任、横領等の不祥事②所属選手その他アントラージュ（注）による刑事事件➀総務部長
危機管理広報担当②理事長、役員

A. メディア・被害者・スポンサーへの初動対応
B. 情報集約し理事長・役員へ報告
A. 役割分担表・公表基準・情報公開レベルに応じて対処
B. プレスリリース・記者会見等準備（5） スポーツインティグリティを棄損する事態 （JAF で感知した場合）①体罰・暴力、②ドーピング、③八百長、④パワーハラスメント・セクシャルハラスメント⑤その他スポーツのイングリティを棄損する事態➀第一発見者②総務部長
危機管理広報担当③理事長、役員

事務局長・危機管理広報担当へ 5W1H に基づき状況を連絡
情報集約し理事長・役員へ報告
A. スポーツ庁等関係機関への通報判断
B. 役割分担表・公表基準・情報公開レベルに応じて対処（6） スポーツインティグリティを棄損する事態 （報道が先行した場合）①体罰・暴力、②ドーピング、③八百長、④パワーハラスメント・セクシャルハラスメント⑤その他スポーツのイングリティを棄損する事態➀総務部長
危機管理広報担当②理事長、役員

A. メディア・被害者・スポンサーへの初動対応
B. 情報集約し理事長・役員へ報告
A. 役割分担表・公表基準・情報公開レベルに応じて対処
B. プレスリリース・記者会見等準備（7） 個人情報の流出➀第一発見者②総務部長
危機管理広報担当③理事長、役員

A. 情報システム部へ連絡し支持を得る
B. 事務局長・危機管理広報担当へ 5W1H に基づき状況を連絡
A. 情報システム部へ連携し、被害の把握・対策・個人情報提供者へ連絡
B. 情報集約し理事長・役員へ報告
役割分担表・公表基準・情報公開レベルに応じて対処

7．施行日
この危機管理マニュアルの基本方針は、令和 5 年 6 月 18 日より施行

5217令和５年６月18日現在

公益社団法人日本エアロビック連盟 組織図※意思決定機関

会員総会※47都道府県連盟の正会員が参加※業務執行機関(チェック、業務執行)

理事会

事務局

専門委員会
・総務委員会
・審判委員会・選手強化委員会･普及指導委員会
・学校体育普及委員会
・コンプライアンス委員会
・広報委員会・アスリート委員会
・医科学委員会
・役員候補選考委員会
・国際大会派遣会議

総務、経理
業務、国際
組織、指導

広報

全国ブロック協議会
・北海道エアロビック連盟

・東北エアロビック協議会
・関東エアロビック協議会
・北陸エアロビック協議会
・中部エアロビック協議会
・近畿エアロビック協議会
・中国エアロビック協議会
・四国エアロビック協議会
・北九州エアロビック協議会 ・南九州エアロビック協議会※会員、加盟団体

４７都道府県エアロビック連盟

218公益社団法人日本エアロビック連盟

指導専門委員規程（趣旨）第１条

本規程は、公益社団法人日本エアロビック連盟（以下「本連盟」または「JAF」という）指導専門委
員に関する事項を定める。

（任務）
第２条

指導専門委員は全国並びに地域的なエアロビックの普及発展に努める。

２ 指導専門委員はエアロビックに関する高い知識並びに指導力を身につけていなければならない。
３ 指導専門委員は指導のエキスパートとして自覚と誇りをもってエアロビック指導者並びに一般愛好者を育成し、全国的並びに地域的なエアロビック発展と普及に寄与しなければならない。
４ 指導専門委員の責務は次のものとする。
（1）公認スポーツ指導者養成講習会の専門科目講師（2）JAF 認定エアロビック指導者養成講習会の講師（3）エアロビック・プログラムの開発及び指導（4）「エアロビック技術教程に基づく級別レッスン（5）指導者を対象とした指導力向上のための研修会や地域における資格更新のための義務研修会
等の開催（6）一般愛好者を対象としたエアロビック• プログラムや技能検定会の啓蒙（7）その他、エアロビックの普及・発展のために本連盟が推進する活動の実績
５ 指導専門委員は本連盟が指定する題材に関するレポートを提出する。

（組織）
第３条

指導専門委員は、原則として JAF 指導者育成委員会の下部組織として機能し、当分の間総数は 100
名程度とする。

２ 指導専門委員は、本連盟が開催する指導専門委員研修会に原則として出席しなければならない。
３ 本連盟と指導専門委員の相互意志伝達を促進する為に、指導専門委員は本連盟に対する諸提案を勧められる。その為に、指導専門委員連絡協議会を設置し、原則として年 1 回程度同連絡協議会の開催を図る。

（サポート制度）第４条

指導専門員は別に定めるサポート制度により、一部資格の義務研修会の受講免除や講習会、研修会の無料聴講等の特典を受けることができる。

（基礎資格）
第５条

指導専門委員の基礎資格（受講資格）は次の通りとする。
（1）受講年度の 4 月 1 日現在、満 20 才以上（2）公認エアロビック指導者（3）JAF 認定エアロビック指導者

219

（4）この他、本連盟が推薦する者（資格の条件）
第６条

指導専門委員候補者は、第４条に示す基礎資格を有する者のうち、本連盟または都道府県連盟より推薦を受けた者とする。

２ 指導専門委員は、原則として、エアロビック技能検定４級以上の技能を有する者とする。

（資格の認定と登録）
第７条

指導専門委員は指導専門委員養成講習会修了後本連盟の定める資格審査を経て認定される。

２ 認定を受ける者は、別に定めるエアロビック指導者登録規程及び個人賛助会員規程に則り手続きをして本連盟に登録するものとする。

（資格の有効期間と更新）
第８条

資格の有効期間は２年とする。有効期間内に本連盟が開催する資格更新研修会を修了し所定の更新手続きをすることによって更に２年間延長される。

２

別に定める登録規程に則り、有効期限内に資格を更新しない場合は資格を失う。

（資格の停止と取り消し）第９条

別に定める倫理規程の違反行為など、指導専門委員としてふさわしくない行為があったときは認定を停止、または取り消す場合がある。

（附則）第１０条 本規程は、平成 7 年 6 月 1 日から施行する。
２．平成 11 年 4 月 1 日改訂
３．平成 13 年 2 月 1 日改訂
４．平成 15 年 4 月 1 日改訂
５．平成 17 年 4 月 1 日改訂
６．平成 25 年 4 月 1 日改訂

220