主眼事項

17 入所者に関する市町村への通知

着眼点

根拠法令

指定介護老人福祉施設は、入所者が次のいずれかに該当する 平 11 厚令 39
場合は、遅滞なく、意見を付してその旨を市町村に通知してい 第 20 条るか。
ア 正当な理由なしに指定介護福祉施設サービスの利用に 平 11 厚令 39
関する指示に従わないことにより、要介護状態の程度を 第 20 条第 1 項増進させたと認められるとき。
イ 偽りその他不正の行為によって保険給付を受け、又は 平 11 厚令 39受けようとしたとき。

18 管理者による管理

第 20 条第 2 項

指定介護老人福祉施設の管理者は、専ら当該指定介護老人福 平 11 厚令 39
祉施設の職務に従事する常勤の者であるか。

第 21 条ただし、当該指定介護老人福祉施設の管理上支障がない場合は、同一敷地内にある他の事業所、施設等の職務に従事することができる。

19 管理者の責務(1) 指定介護老人福祉施設の管理者は、当該指定介護老人福祉 平 11 厚令 39
施設の従業者の管理、業務の実施状況の把握その他の管理を 第 22 条第 1 項
一元的に行っているか。
(2) 指定介護老人福祉施設の管理者は、従業者に、基準省令第 平 11 厚令 39
4 章｢運営に関する基準｣を遵守させるために必要な指揮命令 第 22 条第 2 項を行っているか。

-1-

主眼事

20 運営規程

項

着眼点

根拠法令

指定介護老人福祉施設は、次に掲げる重要事項を内容とする 平 11 厚令 39
運営規程を定めているか。

第 23 条ア 施設の目的及び運営の方針
イ 従業者の職種、員数及び職務の内容
ウ 入所定員エ 入所者に対する指定介護福祉施設サービスの内容及び利用料その他の費用の額
オ 施設の利用に当たっての留意事項
カ 非常災害対策
キ その他施設の運営に関する重要事項

21 勤務体制の確保等 (1) 指定介護老人福祉施設は、入所者に対し、適切な指定介護 平 11 厚令 39
福祉施設サービスを提供することができるよう、従業者の勤 第 24 条第 1 項
務の体制を定めているか。
(2) 指定介護老人福祉施設は、指定介護老人福祉施設ごとに､平 12 老企 43

原則として月ごとに勤務表(介護職員の勤務体制を 2 以上で 第 4 の 20 の(1)行っている場合は、その勤務体制ごとの勤務表)を作成し、従業者の日々の勤務時間、常勤･非常勤の別、介護職員及び看護職員等の配置、管理者との兼務関係等を明確にしているか。
(3) 指定介護老人福祉施設は、当該施設の従業者によって指定 平 11 厚令 39
介護福祉施設サービスを提供しているか。

第 24 条第 2 項

ただし、入所者の処遇に直接影響を及ぼさない業務については、この限りでない。(調理業務､洗濯等)(4) 指定介護老人福祉施設は、従業者に対しその資質の向上の 平 11 厚令 39
ための研修の機会を確保しているか。

-2-

第 24 条第 3 項

主眼事項

22 定員の遵守

着眼点

根拠法令

指定介護老人福祉施設は、入所定員及び居室の定員を超えて 平 11 厚令 39
入所させていないか。

第 25 条ただし、災害その他のやむを得ない事情がある場合は、この限りではない。

23

非常災害対策

指定介護老人福祉施設は、非常災害に関する具体的計画を立 平 11 厚令 39てておくとともに、非常災害に備えるため、定期的に避難、救 第 26 条
出その他必要な訓練を行なっているか。

24

衛生管理等

(1) 指定介護老人福祉施設は、入所者の使用する食器その他の 平 11 厚令 39
設備又は飲用に供する水について、衛生的な管理に努め、又 第 27 条第 1 項
は衛生上必要な措置を講ずるとともに、医薬品及び医療用具の管理を適正に行なっているか。
(2) 指定介護老人福祉施設は、当該指定介護老人福祉施設にお 平 11 厚令 39
いて感染症が発生し、又はまん延しないように必要な措置を 第 27 条第 2 項講ずるよう努めているか。
(3) 指定介護老人福祉施設は、食中毒及び感染症の発生を防止 平 12 老企 43するための措置等について、必要に応じ保健所の助言、指導 第 4 の 22 の(1)を求めるとともに、密接な連携を保っているか。
(4) 空調設備等により施設内の適温の確保に努めているか。

平 12 老企 43
第 4 の 22 の(2)

25

協力病院等

(1) 指定介護老人福祉施設は、入院治療を必要とする入所者の 平 11 厚令 39
ために、あらかじめ、協力病院を定めているか。

-3-

第 28 条第 1 項

主眼事

項

着眼点

根拠法令

(2) 指定介護老人福祉施設は、あらかじめ、協力歯科医療機関 平 11 厚令 39を定めておくよう努めているか。

26

掲示

第 28 条第 2 項

指定介護老人福祉施設は、当該指定介護老人福祉施設の見や 平 11 厚令 39
すい場所に、運営規程の概要、従業者の勤務の体制、協力病 第 29 条院、利用料その他のサービスの選択に資すると認められる重要事項を掲示しているか。

27

秘密保持等

(1) 指定介護老人福祉施設の従業者は、正当な理由がなく、そ 平 11 厚令 39の業務上知り得た入所者又はその家族の秘密を漏らしていな 第 30 条第 1 項いか。
(2) 指定介護老人福祉施設は、従業者であった者が、正当な理 平 11 厚令 39
由がなく、その業務上知り得た入所者又はその家族の秘密を 第 30 条第 2 項
漏らすことがないよう、必要な措置を講じているか。
(3) 指定介護老人福祉施設は、居宅介護支援事業者等に対し平 11 厚令 39て、入所者に関する情報を提供する際には、あらかじめ文書 第 30 条第 3 項により入所者の同意を得ているか。

28 広告

指定介護老人福祉施設は、当該指定介護老人福祉施設につい 平 11 厚令 39て、広告をする場合は、その内容が虚偽又は誇大なものとなっ 第 31 条てはいないか。

29 居宅介護支援事業 (1) 指定介護老人福祉施設は、居宅介護支援事業者又はその従 平 11 厚令 39者に対する利益供与業者に対し、要介護被保険者に当該指定介護老人福祉施設を 第 32 条第 1 項等の禁止紹介することの対償として、金品その他の財産上の利益を供与していないか。

-4-

主眼事

項

着眼点

根拠法令

(2) 指定介護老人福祉施設は、居宅介護支援事業者又はその従 平 11 厚令 39
業者から、当該指定介護老人福祉施設からの退所者を紹介す 第 32 条第 2 項ることの対償として、金品その他の財産上の利益を収受していないか。

30 苦情処理(1) 指定介護老人福祉施設は、その提供した指定介護福祉施設 平 11 厚令 39
サービスに関する入所者からの苦情に迅速かつ適切に対応す 第 33 条第 1 項るために、苦情を受け付けるための窓口を設置する等の必要な措置を講じているか。
具体的には相談窓口、苦情処理の体制及び手順等当該施設 平 12 老企 43における苦情を処理するために講ずる措置の概要について明 第 4 の 26 の(1)らかにし、入所者にサービスの内容を説明する文書に苦情に対する措置の概要についても併せて記載するとともに、施設に掲示する等しているか。
(2) 指定介護老人福祉施設は、その提供した指定介護福祉施設 平 11 厚令 39
サービスに関し、法第 23 条の規定による市町村が行う文書

第 33 条第 2 項

その他の物件の提出若しくは提示の求め又は当該市町村の職員からの質問若しくは照会に応じ、利用者からの苦情に関して市町村が行う調査に協力するとともに、市町村から指導又は助言を受けた場合は、当該指導又は助言に従って必要な改善を行っているか。
(3) 指定介護老人福祉施設は、その提供した指定介護福祉施設 平 11 厚令 39
サービスに関する入所者からの苦情に関して国民健康保険団 第 33 条第 3 項体連合会が行う法第 176 条第 1 項第 2 号の規定による調査に協力するとともに、国民健康保険団体連合会から同号の規定による指導又は助言を受けた場合は、当該指導又は助言に従-5-

主眼事

項

着眼点

根拠法令って必要な改善を行っているか。

31 地域との連携

指定介護老人福祉施設は、その運営に当たっては、地域住民 平 11 厚令 39
又はその自発的な活動等との連携及び協力を行う等の地域との 第 34 条
交流に努めているか。

32 事故発生時の対応(1) 指定介護老人福祉施設は、入所者に対する指定介護福祉施 平 11 厚令 39
設サービスの提供により事故が発生した場合は、速やかに市 第 35 条第 1 項
町村、入所者の家族等に連絡を行うとともに、必要な措置を講じているか。
(2) 指定介護老人福祉施設は、入所者に対する指定介護福祉施 平 11 厚令 39
設サービスの提供により賠償すべき事故が発生した場合は、 第 35 条第 2 項
損害賠償を速やかに行っているか。
(3) 指定介護老人福祉施設は、事故が生じた際にはその原因を 平 12 老企 43
解明し、再発生を防ぐための対策を講じているか。

33 会計の区分(1) 指定介護老人福祉施設は、指定介護福祉施設サービスの事 平 11 厚令 39
業の会計とその他の事業の会計と区分しているか。
(2) 具体的な会計処理の方法については、｢指定介護老人福祉34 記録の整備

第 4 の 28 の(3)

第 36 条平 12 老企 43

施設等会計処理等取扱指導指針｣に沿って適切に行われてい第 4 の 29るか。

平 12 老計 8(1) 指定介護老人福祉施設は、従業者、設備及び会計に関する 平 11 厚令 39
諸記録を整備しているか。

第 37 条第 1 項(2) 指定介護老人福祉施設は、入所者に対する指定介護福祉施 平 11 厚令 39
設サービスの提供に関する諸記録を整備し、その完結の日か 第 37 条第 2 項ら 2 年間保存しているか。

-6-

主眼事項

着眼点

根拠法令

｢諸記録｣
ア 指定介護福祉施設サービスに関する記録
・ 施設サービス計画書

平 12 老企 43
第 4 の 30 の(1)・ 健康管理の記録等、その提供した施設介護福祉サービ
スに係る記録・ 緊急やむを得ない場合に行った身体的拘束等に関する記録
イ 基準省令第 20 条に係る市町村への通知に係る記録

平 12 老企 43
第 4 の 30 の(2)35 開設者の住所の変更の届出等

施設開設者の住所その他介護保険法施行規則第 135 条にいう 法第 89 条
以下の事項に変更があったときは、10 日以内に、その旨を開 施行規則
設の場所を管轄する都道府県知事に届出ているか。
ア 施設の名称及び開設の場所
イ 開設者の名称及び主たる事務所の所在地並びに代表者の氏名及び住所
ウ 当該申請に係る事業の開始の予定年月日
エ 開設者の定款、寄附行為及びその登記簿の謄本又は条例
等
オ 併設する施設がある場合にあっては、当該併設する施設の概要
カ 施設の管理者の氏名及び住所
キ 運営規程ク 当該申請に係る施設介護サービス費の請求に関する事項-7-

第 135 条

主眼事項

着眼点

第 5 介護給付費の算法第 48 条定及び取扱い1 基本的事項

根拠法令

第２項(1) 介護福祉施設サービスに要する費用の額は、平成 12 年
厚生省告示第 21 号別表第一｢指定施設サービス等介護給付平 12 厚告 21の一費単位数表｣により算定される費用の額及び別表第二｢食事の提供に要する費用の額の算定表｣ により算定される費用の額の合計額となっているか。
(2) 介護福祉施設サービスに係る費用の額は、平成 12 年厚生省告示第 22 号(厚生大臣が定める一単位の単価)に別表

平 12 厚告 21の二第一に定める単位数を乗じて算定されているか。
(3) (1)(2)により介護福祉施設サービスに要する費用の額を算定した場合において、その額に 1 円未満の端数があると

平 12 厚告 21の三きは、その端数金額は切り捨てて計算しているか。
2

介護福祉施設サービス(1) 介護福祉施設サ

介護福祉施設サービス費については､平成 12 年厚生省告示

平 12 厚告 21ービス費

第 26 号(厚生大臣が定める施設基準)に適合し、かつ、平成別表第一の 1

12 年厚生省告示第 29 号(厚生大臣が定める夜勤を行う職員の注 1の勤務条件に関する基準）を満たすものとして都道府県知事に届け出た指定介護老人福祉施設において、指定介護福祉施設サービス(介護保険法施行法第 13 条第 1 項に規定する旧措置入所者に対して行われるものを除く｡)を行った場合に、当該施設基準に掲げる区分に従い、入所者の要介護状態区分に応じて、それぞれ所定単位数を算定しているか。

-8-主眼事

項

着眼点

根拠法令

ただし､当該夜勤を行う職員の勤務条件に関する基準を満たさない場合は、所定単位数の 100 分の 97 に相当する単位数を算定しているか｡なお、入所者の数又は介護職員、看護職員(看護婦、看護士､准看護婦､准看護士をいう。)若しく
は、介護支援専門員の員数が平成 12 年厚生省告示第 27 号
(厚生大臣が定める利用者等の数の基準及び看護職員等の員数の基準並びに通所介護費等の算定方法を定める件)に該当する場合は､平成 12 年厚生省告示第 27 号に定めるところにより算定しているか｡(2) 旧措置入所者介旧措置入所者介護福祉施設サービス費については､平成 12 平 12 厚告 21護福祉サービス 年厚生省告示第 26 号に適合し、かつ、平成 12 年厚生省告示別表第一の 1費の注 2

第 29 号を満たすものとして都道府県知事に届け出た指定介護老人福祉施設において、指定介護福祉施設サービス(介護保険法施行法第 13 条第 1 項に規定する旧措置入所者に対して行われるものに限る｡)を行った場合に、当該施設基準に掲げる区分に従い、入所者の要介護状態区分に応じて、それぞれ所定単位数を算定しているか。
ただし､当該夜勤を行う職員の勤務条件に関する基準を満たさない場合は、所定単位数の 100 分の 97 に相当する単位数を算定しているか｡なお、入所者の数又は介護職員、看護職員(看護婦、看護士､准看護婦､准看護士をいう。)若しくは、介護支援専門員の員数が平成 12 年厚生省告示第 27 号に該当する場合は､平成 12 年厚生省告示第 27 号に定めるところにより算定しているか｡

-9-

主眼事項

着眼点

根拠法令

(3) 常勤の理学療法専ら機能訓練指導員の職務に従事する常勤の理学療法士、平 12 厚告 21士等の配置加算

作業療法士、言語聴覚士、看護職員、柔道整復師又はあん摩別表第一の 1

マッサージ指圧師（理学療法士等という。)を 1 名以上配置の注 3しているもの(入所者の数が 100 を超える指定介護老人福祉施設にあっては、専ら機能訓練指導員の職務に従事する常勤の理学療法士を１名以上配置し、かつ、理学療法士である従業者を機能訓練指導員として常勤換算方法で入所者の数を100 で除した数以上配置しているもの。)として都道府県に届け出た指定介護老人福祉施設については、１日につき 12単位を所定単位数に加算しているか｡(4) 常勤の医師の配置加算

専ら当該指定介護老人福祉施設の職務に従事する常勤の医

平 12 厚告 21

師を 1 名以上配置しているもの（入所者の数が 100 を超える

別表第一の 1

指定介護老人福祉施設にあっては、専ら当該介護老人福祉施の注 4設の職務に従事する常勤の医師を 1 名以上配置し、かつ、医師を常勤換算方法で入所者の数を 100 で除した数以上配置しているもの)として都道府県知事に届け出た指定介護老人福祉施設については、1 日につき 20 単位を所定単位数に加算しているか｡(5) 精神科医による痴呆の症状を呈する入所者が全入所者の 3 分の 1 以上を占平 12 厚告 21

療養指導の加算

める指定介護老人福祉施設において、精神科を担当する医師

別表第一の 1による定期的な療養指導が月に 2 回以上行われている場合の注 5は、1 日につき 5 単位を所定単位数に加算しているか。

- 10 -

主眼事項

着眼点

根拠法令

(6) 障害者生活支援

平成 12 年厚生省告示第 23 号(厚生大臣が定める者等を定平 12 厚告 21体制の加算める件)に適合する視覚、聴覚若しくは言語機能に障害のあ

別表第一の 1る者又は知的障害者である入所者の数が 15 以上である指定の注 6

介護老人福祉施設において、視覚障害者等に対する生活支援に関し専門性を有する者として平成 12 年厚生省告示第 23 号に定める者であって専ら障害者生活支援員としての職務に従事する常勤の職員であるものを 1 名以上配置しているもの(視覚障害者等である入所者の数が 50 を超える指定介護老人福祉施設にあっては、専らその職務に従事する常勤の障害者生活支援員を 1 名以上配置し、かつ障害者生活支援員を常勤換算方法で視覚障害者等である入所者の数を 50 で除した数以上配置しているもの)として都道府県知事に届け出た指定介護老人福祉施設については障害者生活支援体制加算として、1 日につき 26 単位を所定単位数に加算しているか｡(7) 入院･外泊の取扱い

入所者が病院又は診療所への入院を要した場合及び入所者

平 12 厚告 21に対して居宅における外泊を認めた場合は、1 月に 6 日を限別表第一の 1度として所定単位数に代えて 1 日につき 320 単位を算定しての注 7いるか。ただし、入院又は外泊の初日及び最終日について算定していないか。

(8) 初期加算

入所した日から起算して 30 日以内の期間については、初平 12 厚告 21期加算として、1 日につき所定単位数を加算しているか。30

別表第一の 1日を超える病院又は診療所への入院後に指定介護老人福祉施のハの注設に再び入所した場合も､同様に加算しているか｡- 11 -

主眼事項

着眼点

根拠法令

初期加算は当該入所者が過去 3 月間(ただし、｢自立度判定平 12 老企 40基準｣によるランクⅢ、Ⅳ又は M に該当する者の場合は過去第 2 の 6 の１月間とする。)の間に、当該指定介護老人福祉施設に入所(8)の③したことがない場合に限り算定しているか｡
なお、当該指定介護老人福祉施設の併設又は空床利用の短期入所生活介護(単独型の場合であっても、同一敷地内又は隣接若しくは近接する敷地であって相互に職員の兼務や施設の共用等が行われている場合を含む｡)を利用していた者が日を空けることなく引き続き当該施設に入所した場合について
は、初期加算は入所直前の短期入所生活介護の利用日数を30 日から除して得た日数に限り算定しているか｡(9)退所時等相談援助
加算
ア 退所前後訪問

入所期間が 1 月を超えると見込まれる入所者の退所に先立平 12 厚告 21

相談援助加算 って介護支援専門員、生活相談員、看護職員、機能訓練指導

別表第一の 1

員又は医師のいずれかの職種の者が、当該入所者が退所後生活する居宅を訪問し、当該入所者及びその家族等に対して退所後の居宅サービスその他の保健医療サービス又は福祉サービスについて相談援助を行った場合に、入所中 1 回(入所後早期に退所前相談援助の必要があると認められる入所者については、2 回)を限度として算定し、入所者の退所後 30 日以内に当該入所者の居宅を訪問し、当該入所者及びその家族等に対して相談援助を行った場合に、退所後 1 回を限度として算定しているか。
入所者が退所後にその居宅でなく、他の社会福祉施設等(病院、診療所及び介護保険施設を除く。)に入所する場合で- 12 -のニの注 1

主眼事

項

着眼点

根拠法令

あって、当該入所者の同意を得て、当該社会福祉施設等を訪問し、連絡調整、情報提供等を行ったときも同様に算定しているか。

イ 退所時相談入所期間が 1 月を超える入所者が退所し、その居宅におい平 12 厚告 21

援助加算て居宅サービスを利用する場合において、当該入所者の退所別表第一の 1時に、当該入所者及びその家族等に対して退所後の居宅サーのニの注 2

ビスその他の保健医療サービス又は福祉サービスについて相談援助を行い、かつ、当該入所者の同意を得て、退所の日から 2 週間以内に当該入所者の退所後の居住地を管轄する市町村（特別区を含む。）及び老人福祉法第 20 条の 7 の 2 に規定する老人介護支援センターに対して(当該入所者が利用を希望する指定居宅介護支援事業者その他の事業者がいる場合にあっては、これらに加えて当該事業者に対して)、当該入所者の介護状況を示す文書を添えて当該入所者に係る居宅サービスに必要な情報を提供した場合に、入所者 1 人につき 1回を限度として算定しているか。
入所者が退所後にその居宅でなく、他の社会福祉施設等に入所する場合であって、当該入所者の同意を得て、当該社会福祉施設等に対して当該入所者の介護状況を示す文書を添えて当該入所者の処遇に必要な情報を提供したときも同様に算定しているか。

3 基本食事サービス(1) 次に掲げるいずれの基準にも適合するものとして都道府

平 12 厚告 21

県知事に届け出て当該基準による食事の提供を行う介護老別表第二の- 13 -

主眼事

項

着眼点

根拠法令

人福祉施設の入所者について、当該食事の提供を行ったと

注1

きに 2，120 円を算定しているか。
ア 食事の提供が、管理栄養士によって管理されていること。
イ 入所者の年齢、心身の状況によって適切な栄養量及び内容の食事の提供が行われていること。
ウ 適時の食事の提供が行われていること。
エ 適温の食事の提供が行われていること。
オ 食事の提供が、平成 12 年厚生省告示第 25 号(厚生大臣が定める基準を定める件)に適合する指定介護老人福祉施設において行われること。
(2) 次のいずれかの基準に該当する食事の提供を行ったとき

平 12 厚告 21

は、次に掲げる区分に従って、1 日につき次に掲げる額を別表第二の所定額から減額しているか。

注2

ア (1)のイ及びオの基準に適合し、かつ、(1)のア、ウ又はエの基準のいずれかに適合しないこと((1)のアの基準に適合しないときは、食事の提供が栄養士によって管理されている場合に限る。)

200 円

イ 食事の提供が管理栄養士又は栄養士によって管理されていないこと、上記のイの基準に適合しないこと又は(1)のオの基準に適合しない

600 円(3) 食事の提供が管理栄養士又は栄養士によって管理され、平 12 厚告 21

かつ、(1)イ及びオの基準に適合するものとして都道府県別表第二の知事に届け出て当該基準による食事の提供を行う介護老人

注3

福祉施設が平成 12 年厚生省告示第 23 号に定める特別食を提供したときは、1 日につき 350 円を所定額に加算する。

- 14 -