IEEJ：2020 年 7 月掲載
特別速報レポート2020 年 7 月 29 日

国際エネルギー情勢を見る目（491）

今、改めて再確認すべきエネルギーベストミックスの重要性
一般財団法人 日本エネルギー経済研究所
専務理事 首席研究員
小山 堅
国際エネルギー情勢が未曽有の大激動期にあり、将来の不確実性が大きく高まる中、わが国はエネルギー基本計画の改定を睨んだ政策議論を進め始めた。7 月 1 日、総合資源エネ
ルギー調査会基本政策分科会の第 31 回会合が前回会合から約 10 か月ぶりに開催されたのである。
前回の改定で、2018 年 7 月に第 5 次エネルギー基本計画が閣議決定され、2030 年度を目途としたエネルギーミックス（2015 年策定）の着実な達成を図ることが再確認された。
このエネルギーミックスでは、2030 年度の電源構成として、再生可能エネルギー22～24％、原子力 20～22％、LNG27％、石炭 26％等の目標値が定められている。これは、エネルギー自給率、電力コスト、CO2 削減の 3 要素からなる「3E」目標の同時達成のため、「あるべき姿」として定められた目標である。また、第 5 次エネルギー基本計画では、2050 年までの、より長期を睨んだエネルギー政策の課題も明示され、「複線シナリオ」「科学的レビューメカニズム」「技術自給率」などの重要なコンセプトが打ち出された。
しかし、第 5 次エネルギー基本計画の閣議決定のための政策審議が実施された期間から、今日に至るまで、わが国を取り巻く内外情勢は大きく変化した。その変化と新情勢を踏まえた政策検討が次のエネルギー基本計画策定のための議論には不可欠となる。
新情勢の最たるものの一つが、コロナ禍の影響である。COVID-19 は本年初から急速に感染が世界で拡大、パンデミックとなって、今でもその先行きと帰趨は誰にも読めない。
その影響はこれまでだれも想像できなかったレベルで、国際エネルギー情勢を大きく揺さぶっている。短・中期的には、エネルギー需要の大幅な減少とそれによる供給過剰の発生及び原油・天然ガス・LNG・石炭・電力価格等の大幅下落が世界の最大の重要関心事となった。価格下落は、各々の市場の置かれた状況に応じて、その程度に差異がある。しかし、価格下落は共通して、エネルギー供給関連産業にとって、その経営を著しく圧迫し、本来ならば必要となるエネルギー投資を大きく抑制する作用をもたらした。価格低迷は、エネルギー輸出収入に依存する産油国の経済を圧迫し、経済悪化・困窮化が今後の産油国経済・社会の不安定化を播種する形となっている。
こうした短・中期的な影響も深刻だが、コロナ禍を通して、世界は構造的・長期的な観点で大きく変貌するのかどうかが世界的に注目されている。コロナ前からその過程に入っていたと見なされている「世界のエネルギー転換」が、ポスト・コロナの世界で加速化するのか、停滞するのか、違う形で進むのか、が重要な論点となっているのである。
その要素として、特に、ポスト・コロナの世界における脱炭素化への取組みがどうなるのか、ポスト・コロナにおける国際政治・地政学環境の変化がエネルギー安全保障にどのような影響を及ぼすのか、が大きな関心を呼びつつある。これらの変化要因の影響下で、世界のエネルギー消費の在り方はどう変わるのか、石油、ガス・LNG、石炭からなる化石燃料の将来の位置づけはどう変わるのか、電力化の進展はさらに加速するのか、再生可能エネルギーや原子力の将来像に変化はあるのか、水素等を始めとする革新的エネルギー技
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IEEJ：2020 年 7 月掲載
術はどのような役割を果たすのか、等が大きな注目点となっている。
これらの関心事項は、いずれもその今後の展開に大きな不確実性が存在しており、正確にその将来を見通すことが難しいものばかりである。従って、世界の将来像を一つに決め打ちをして、対応戦略を練ることには大きなリスクが伴う。様々な可能性を念頭に置いた将来シナリオを準備し、それに応じた長期戦略とその実現のためのロードマップを、柔軟で戦略的な思考を基に用意していくことが重要になる。もちろん、その長期戦略の中には、「あるべき姿」の実現・達成を目指すものが含まれることもあって然るべきであろう。
不確実な将来を前提に、長期の戦略を検討していくときには、「あるべき姿」として理念・野心度を高く持つことも重要である。と同時に、冷徹に現実を踏まえ、客観的・科学的・合理的事実に基づいた、地に足の着いた戦略的議論を行っていくことも求められる。これらのバランスをどう取って行くかも、今後のわが国における政策議論で重要となろう。
バランス、という観点では、当然のことながらエネルギーミックスにおけるバランスの問題も極めて重要になる。先述した通り、現行目標である 2030 年度のエネルギーミックスも、3E 目標を同時達成するために求められたものであり、3E 目標同時達成がそのバランスのカギを握っている。今後の政策議論においても、基本方針としては、日本にとっての安全性確保（S 達成）の上での 3E 同時達成の重要性は変わるまい。問題は、10 年後に迫った 2030 年度目標の実現の進捗状況と課題を把握しつつ、次の、より長期となることが想定される目標年次（例えば 2040 年度など）における、新たな 3E 目標をどう設定するか、それに応じて、どのような最適なエネルギー構成・組み合わせを選択するか、ということになろう。
ここで改めて指摘したいことは、「完璧なエネルギーは存在しない」という冷徹な事実である。全てのエネルギー源（省エネルギーも含め）は、それぞれに固有の利点・強みと共に、課題・弱みを持つ。時には、それぞれのエネルギー源の持つ「光」にのみ、あるいは「影」にのみ、焦点を当てた議論が行われることがしばしば見られるが、そうした議論から冷静に距離を置き、日本にとって求められる最適なエネルギーミックスを考えていく必要がある。ベストなエネルギーミックスの構成は、もちろん国によって異なりうる。エネ
ルギー資源の賦存状況、経済・産業・社会の発展状況、エネルギー産業構造、エネルギー関連インフラ・技術の発展状況、地政学的環境、等の要因によって、ベストミックスは変わりうるもので、日本はその固有の状況・条件の下で、ベストミックスを追求していく必要がある。その際には、個別のエネルギー源・技術の利点を活かすと同時に、その弱点を克服する努力を最大限に行いつつ、全てのオプションをバランスよく使いこなしていくことが求められる。もちろん、このミックスの中には、時間軸への考慮も含めつつ、革新的なエネルギー技術の貢献（の可能性）をも取り込んでいく必要があろう。
また、日本にとって（全ての国にとって）、エネルギー源に関するベストミックスに加え、エネルギー・環境政策目標の実現のために、外交政策・経済政策・技術政策・産業政策・教育政策等、全ての関連する政策分野での総合的取り組みとその「ベストミックス」が重要となる。エネルギー分野の課題は総合的・包括的な内容を持つだけに、政策におけるベストミックスも不可欠となる。さらに、エネルギー政策目標を実現していく上では、その効率的な達成のため、市場メカニズムの十分な活用が極めて重要となる。他方、いわゆる外部性（安全保障・環境問題等）に対応するためには、政策的な対応・介入が不可欠になる分野も多い。その意味では、政策と市場メカニズムのベストミックスも重要な役割を果たす。これらの諸課題を念頭に置きつつ、政府・産業界・アカデミア／専門家、そして国民全体における英知を結集する総合的取り組みの「ベストミックス」も不可欠となろう。
以上
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