2018. Nov. 26 No.068

CONTENTS

証券会社関連の動向……………………………………………… 01
証券関連業務に関する行政の動き ……………………………… 01
第2回 OmegaFS社長会

開催報告 …………………………… 02

株式会社ミンカブ・ジ・インフォノイドとの協業推進について…… 03−証券トレンド− 証券会社におけるSNSの活用 ……………… 04
仮想通貨の課題と期待〜 金融や流通からの参入と制度整備の課題 ………………… 05●

ビジネスニュース

■ 証券会社関連の動向■ 証券関連業務に関する行政の動き

東京証券取引所は、新規株式公開（IPO） ・金融審議会「仮想通貨交換業等に関する研究会」で分野で地方銀行との連携推進（11/10）のICOに関する論点整理（11/12）
─地方銀行11行とIPOで基本協定を進め、
─ ICOを禁止するのではなく、詐欺的事案が多いこと
銀行から東証への出向者も受入れ等を踏まえ、一定の規制を設けた上で、利用者保護
SBI証券傘下SBIマネープラザ
共同店舗 愛媛銀行は、や適正な取引の確保を図っていく方向性で議論と連携し、松山市で共同店舗運営へ（11/7）
─ 現存する規制を参考にしながら、機能やリスクに応じ
─SBIマネープラザは、
これまでに清水銀行、
た規制を構築していく方向で議論
筑邦銀行などと共同店舗を開設している
あらゆるト
─ ICOトークンの設計の自由度の高さに鑑みれば、業務提携 福井銀行は、三津井証券と業務提携し、証ークンについて、一律に対応することには困難な面もあると券紹介業務を開始（11/1）
考えられることから、利用者保護の必要性も踏まえつつ、
─福井銀行が個人客の同意を得た上で、それぞれのトークンの性質に応じた対応について議論
三津井証券に営業を依頼
─ 投資性を有するICOトークンについては、流通性の高さを踏まAI売買審査 だいこう証券ビジネスは、AIを活用した株式の売えて、開示規制も含め、必要な規制の調整を図っていく方向
買審査について、東京大学と特許出願（11/1）
─ ユーティリティ型や無権利型とされるICOトークンに─新たなAI技術は、市場の取引データそ
ついても、
利用者保護の必要性を踏まえ規制のものから不正を自動で検知
・仮想通貨交換業者等に関する3省庁（警察庁・金融庁・デリバティブ 10月の大阪取引所でのデリバティブ売買高消費者庁）
局長級連絡会議の開催（11/9）
が、過去最高を記録（11/1）
─ これまでの仮想通貨交換業者等に対する検査・モ─米国市場の波乱動向を受けて、
日経225
ニタリング、無登録業者への対応、消費者への注意
ミニの夜間取引が活発化
喚起等について意見交換を実施
SBI証券と
カルチュア
・
コ
ン
ビニエンス
・
ク
ラブ
新証券会社
・「企業内容等の開示に関する内閣府令」の改正案のが、新証券会社を設立へ（10/30）
公表について（11/2）
─スマートフォンで「ロボットアドバイザー」の以下の改正を行う
─ 有価証券報告書等の記載事項について、金融商品を販売、Tポイントの利用も可能▶経営方針・経営戦略等について、市場の状況、競とする。来年4月営業開始予定
争優位性、主要製品・サービス、顧客基盤等に関日銀ETF購入 日銀が買い入れているETFの月間購入額する経営者の認識の説明を含めた記載
が10月、8,700億円と過去最大に（10/29）▶事業等のリスクについて、顕在化する可能性の程─7月の金融政策決定会合以降、TOPIX
度や時期、リスクの事業へ与える影響の内容、リス
連動型ETFの購入を増やしている
クへの対応策の説明
iDeCo参入 KDDIが、個人型確定拠出年金（iDeCo）事業に参入（10/24）▶会計上の見積りや見積りに用いた仮定について、
─スマートフォンで運用商品の見直しや積立額の設定がで不確実性の内容やその変動により経営成績に生き、保有する投資信託の残高に応じてポイントを付与する
じる影響等に関する経営者の認識の記載 等
IPO連携2018. Nov. 26 JIPs DIRECT No.068

01

●J I Pからの 情 報 発 信■ 第2回 OmegaFS社長会

開催報告

去る平成30年10月11日に今年度のOmegaFS社長会をホテルグランドパレスにおいて開催いたしました。今
年も多くの皆様にお越しいただきまして、貴重なご意見を賜り誠にありがとうございました。
また、弊社は、今年5月に本社を千代田区九段下に移転しましたので、開催前に新社屋を見学いただきました。
OmegaFS社長会は、
むさし証券株式会社 取締役社長 小髙富士夫様のご挨拶より始まりました。

日本電子計算（株）

今年も休憩時間を利用して、新ソリューション の デ モンスト
レーションを実施

山田 社長

証券事業部長野村 取締役BPO事業部長

小金澤 取締役

OmegaFS社長会会長

むさし証券(株) 小髙 社長

今回の講演は、初めに株式会社NTT
データ 技術開発本部企画部の関本佳之様をお迎えし、「NTTDATA Technology
Foresight 2018」技術革新が導くデジタル
社会の将来展望についてご講演いただき（株）NTTデータ 関本 佳之様ました。

本社見学の様子

第2部
懇親会

続いて、株式会社よしもとクリエイティブ・エージェンシーの入江
慎也様をお迎えし、「経営者向け 出来る若手営業マンの育てかた」についてご講演いただきました。
お笑いコンビ「カラテカ」
としての活動の他、幅広い交友関係と社交性を生かしたコミュニケー
ション力やその能力を生かした営業術に関する講演・著作活動等
で幅広く活躍されています。
ご自身が人間関係を築く
上で最も大事にされているコミュニケーション術や営業マンの必須アイテム等についてお話をいただきました。
よしもとクリエイティブ・
初めの掴みから退出される時まで、会場のお客様の心 （株）
エージェンシーを鷲掴みにし、笑いの渦に包まれた時間となりました。 入江 慎也様◆ OmegaFSにおける今後の取り組み
OmegaFS社長会では、お客様への新たな取り組みとして、
以下6つの計画についてご説明させていただきました。
①業務改善（RPA活用ソリューション）④「OmegaFS/SS2」（営業支援システムリニューアル）②口座開設ペーパーレス化ソリューション
⑤対面営業スマートフォン活用ソリューションの研究開発③「SakSak口座開設」⑥FinTech研究プロジェクト
これらの新ソリューションの中から、次頁の2つについてご紹介します。

022018. Nov. 26 JIPs DIRECT No.068

●

J I Pからの 情 報 発 信

1. 口座開設ペーパーレス化ソリューション
「口座開設をより簡単に、より手早く」
紙への記入から電子入力・管理に刷新し、口座開設期間を大幅短縮！
サービス内容
新規顧客の集客効果拡大とコスト削減の視点から、口座開設をペーパーレス
化してスピードアップを図ったサービス
ネット

効果

・ 口座開設期間を大幅短縮
・ 簡単な口座開設で途中離脱を防止
・ 集客チャンスを確実に獲得
・ 紙管理を減らしてコスト削減
・マイナンバー登録との連携を実現

口座登録

さまざまな口座開設

セルフプリント可能

登録完了

管理機能

顧客先

申込情報確認
最小限の入力で一時保存可能店頭

マイナンバー連携
登録完了通知（本人限定受取郵便）

口座開設
担当者

本人確認
番号確認
反社チェック
口座開設

2. FinTech研究プロジェクト
FinTechを活用し、デジタルトランスフォーメーションに対応する
R&D

今後の取り組み価値提案

要素技術の基礎研究
アジャイル開発、CI/CDの導入

基礎研究を活かしたPoC各社の戦略にフィット

データ
サイエンス

ディープ
ラーニング

機械学習

音声認識×文章要約

独自サービスの実現

OmegaFSのビッグデータ活用

営業員アシスト

市況の中長期予測

働き方改革

アジャイル開発手法

Point
効果検証、
データ収集を目的としたPoCである

株価推移の分析・予測「投資予測に対する評価支援サイト」
を作成中

予想評価のコメント出力■ 株式会社ミンカブ・ジ・インフォノイドとの協業推進について
日本電子計算株式会社（以下、JIP）は、株式会社
NTTデータ（以下、NTTデータ）と株式会社ミンカブ・ジ・
インフォノイド（以下、ミンカブ）の資本業務提携に伴い、JIPが保有する証券会社向け勘定系サービス（証券総合サービス）「OmegaFSシリーズ」と、ミンカブが提供する
AI型金融機関営業員支援サービス「Sales-Cue」が連携するパッケージソリューション展開において、協業を推進していくことで合意しました。
JIPおよびミンカブは協業を通じ、今後の次世代金融サービス時代に求められる魅力あるサービス創出を目指
していきます。
＊「OmegaFS」は日本国内における日本電子計算株式会社の登録商標です。
＊その他の商品名、会社名、団体名は、各社の商標または登録商標です。

2018. Nov. 26 JIPs DIRECT No.068

03●

証 券トレンド■ 証券会社におけるSNSの活用
スマートフォンの普及により、個人を対象にしたインター
ネットサービスは様々な分野での活用が進んでいる。
その中で、本来は個人と個人を結び付ける目的で発達したソーシャルネットワークサービス（以下、SNS）の証券会社
における活用について取り上げたい。
まず、個人のSNS利用率は国内全体で54.7％となっている（総務省2017年通信利用動向調査）。個別の利用状況の発信若しくは閲覧比率を見ると、Facebookが31.0％、Twitterが33.2％、LINEが48.7％となっている。
「ICTによるインクルージョンの実現に関する調査研究
2018」
（総務省）
において、個人が感じるSNS利用のメ
リットについて最も回答が多かったのが、「自分の興味がある情報の取得」（32.9％）、「社会・経済等に関する最新ニュースや情報の取得」（26.4％）
で情報収集のための利用が目立っている。
また、人や家族との結びつきを強めたり、新しい知人ができるというような、SNS本来の目的以外での利用も進んでいるようだ。
リテール証券会社におけるSNS活用は、個人への投資関連の情報発信の目的ということでは、Twitterの利用が多く、市況を伝えるものが中心である。
フォロワー数を見ると、野村證券が10.5万人、大和証券が3.5万人、SBI証券が3.8万人、楽天証券が1.9万人、
マネックス証券が3.1万人、松井証券が1.5万人、
カブドットコム証券が3.7万人となっている。野村證券でのTwitter利用は、ロボアドバイザーが国内外の市況を1日に8回自動発信（市況ロボ8号）
しており、これにアナリスト等の解説コメントが加わる。
また、
SNS専用の情報発信チームが、YouTubeで情報発信や自社に関する情報提供などを行っている。Twitterの情報は、Facebookとも連動しており、YouTubeでは今まで同社のサービスやセミナーなどの情報が流されていたが、金融リテラシー向上のため今年8月より若年層をターゲットに、UUUM株式会社と共同で「マネーの亀【MANEKAME】」
を定期的に公開している。
同様に、
大和証券のSNS活用も、
Twitterでは市況情報、
YouTubeではサービス情報が中心である。
また、毎年誕生月に届く「ねんきん定期便」
を元に、将来の必要額を試算するサー
ビスを今年4月から始めている。
これはLINEで「ねんきん定期便」
を撮影し送信することで将来受け取れる年金額を試算し、「ダイワのiDeCo」へ繋げるサービスのようだ。
証券
会社のLINE利用に関しては、双方向のコミュニケーション
ツールというイメージが強いため、取引やサービスの質疑
応答をAI（人工知能）とオペレーターと合わせて行うサー
ビス提供が、
SMBC日興証券やSBI証券、楽天証券などで見られたが、一部の証券会社の利用に留まっている。
銀行系・準大手証券会社においては、
SNS活用はほとんど見られないが、従来からある勧誘方針（資産や投資目的に合った勧誘や適正な情報提供努力等）の遵守と社内のSNS活用ガイドラインの保守的運用の関係も推測される。
この背景には、2012年3月に改訂された「広告等に関する指針」（日本証券業協会）
において、SNS活用での個別商品の案内等、金融商品取引業の内容について表示する場合は、
この指針の対象とされたことも影響しているようだ。
SNS活用において既存の証券会社は、勧誘行為に該
当しないように注意しながら情報提供を行っている。一方、
フィンテック企業がSNSと結びついて新たな投資サービスを行う動きも出始めており、今年10月にLINEは「LINEス
マート投資」を公開している。
これはオンライン証券会社
FOLIOの金融商品を取り次ぐもので、投資家が選択したテーマで投資資金10万円程度から投資先10社のポートフォリオを組むことができる。現在「日本を代表する有名企業」や「ワクワクを投資に活かす」など10の主要テーマにサブテーマがあり、約80のテーマ数が用意され各10社に投資する。
つみたてNISAやiDeCoなどの少額継続投資が拡大
し、若年層の投資が拡がりつつある現状において、投資勧誘でのSNS活用についても、改めて見直す時期に来ているのかもしれない。

リテール証券会社のSNS活用
広告等指針

既存
リテール証券会社の一部対応

市 況
サービス説明セミナー情報金融リテラシー2018. Nov. 26 JIPs DIRECT No.068

つみたてNISAや
iDeCoで活用されるか？

Facebook
新興証券会社
YouTube

質疑応答
年金試算

04

TwitterLINE

少額テーマ投資●

今 月のテーマ■仮想通貨の課題と期待 〜 金融や流通からの参入と制度整備の課題■ 仮想通貨の現状■ 仮想通貨を取り巻く環境■ 仮想通貨を使った新たな取り組み■ 投資に与える影響と期待■ 仮想通貨の現状
今年2件目の仮想通貨不正流出事件が9月14日に発生した。
ティックビューロ株式会社が運営する仮想通貨
取引所Zaifにおいて、入出金用ホットウォレットの一部が外部からの不正アクセスによりハッキングされ、約67億円相当の仮想通貨が外部に不正流出した。1月26日にコインチェックで過去最大となる約580億円の仮想通貨不正流出事件が起き、金融庁は仮想通貨交換業者に対する検査対応を強化していた矢先の流出事件となった。
仮想通貨の現状は、
ビットコインやイーサリアム、リップルなど全世界で2,076銘柄、時価総額23.4兆円（ビットコインは全体の54％、上位10銘柄で85％を占めている）、取扱業者数15,429、
1日の取引額1兆362億円（10月26日時点、CoinMarketCapより）となっているが、日本における仮想
通貨取引所と呼称される仮想通貨交換業者は16社で、内2社は現在サービスを行っていない。仮想通貨の取引
価格は、昨年12月に一時ピークを付けたと見られ、時価総額が70兆円程度まで膨らんだ。
ビットコインでみると、
今
年1月下旬に2万ドルを超えていたものが、現在6,500ドル前後で推移している。
2017年度の国内での仮想通貨交換業者を通じた実際の取引に関しては、現物取引が12.7兆円（前年度比8.27倍）、証拠金・信用・先物取引で56.4兆円（想定元本
ベース、
前年度比28.5倍）となっており、
取引シェアは現物取引が18.4％、証拠金取引が79.5％、信用取引が0.9％、先物取引が1.1％を占めている。
なお、
仮想通貨別の取引
金額シェアでは、
ビットコインが現物で82％、証拠金・信用・先物取引では99％以上を占めた。
また、取引口座数は350万に達し、年齢別では左下円グラフのとおり20代から40代が高い割合となっている。
70代以上 0.8%
60代 3.2%
10代 0.5%
仮想通貨顧客年齢層
50代 10.0
20代（2018年3月）
%
28.8%
40代

22.5%
※金融審議会、
日本仮想通貨交換業協会資料より

350万
口座

30代 34.2%

このような状況を受けて、昨年4月から登録制を開始した仮想通貨交換業をめぐる諸問題について制度的な対応を検討するため、金融審議会の「仮想通貨交換業等に関する研究会」が設置され、今年4月より制度整備に向けた議論が進められている。
また、今年に入り仮想通貨
交換業者に対する金融庁の検査・モニタリングが強化された結果、
登録業者16社中7社、みなし業者16社中11社に対して業務改善命令等が出されている。
この検査・モニタリング内容については、8月10日に「仮想通貨交換業
者等の検査・モニタリング中間とりまとめ」で公表され、17業者分（登録業者13社、みなし業者4社）の総資産額が直近事業年度において6,927億円と前年度に比べ5.5倍に急増していることや、
顧客預り資産の状況（右下円グラフ）、少ない役職員で多額の利用者財産を管理している実態などが示されている。
既存の仮想通貨交換業者に対する検査・モニタリングが強化される一方、現在新規の登録申請を行う業者数は170社を超えており、金融庁は10月24日に仮想通貨交換業者の登録審査プロセスや質問票、審査の論点などを公表し、再び業者の登録を進める姿勢を明確化してい
る。
また、
同日、
日本仮想通貨交換業協会が「資金決済に関する法律」に基づく業界団体として認定され、仮想通貨の取引や顧客勧誘、資産管理や証拠金取引などに関する自主規制（ガイドライン）を制定している。
今後、仮想通貨交換業者の登録が増え、更に仮想通貨に関係する法制度の整備（例えば、仮想通貨取引やICO（Initial coin oﬀering）の金融法制度化）が進む可能性が高く、
行政・業界・企業等の動きが注目される。
1,000億円以上

仮想通貨交換業者
100億円〜1,000億円
預り資産
19%（2017年12月）

9%
預り資産なし34%

10億円〜100億円

13%※金融庁、モニタリング中間、
登録業者16社、みなし業者16社分

13%

12%

1,000万円〜1億円

1億円〜10億円

2018. Nov. 26 JIPs DIRECT No.068

05

●

今 月のテーマ■ 仮想通貨を取り巻く環境
仮想通貨を取り巻く環境に関して、最近の動向を含め
想通貨が流出している。交換業者である以上、インターて見直してみたい。
ネットを通じた顧客の仮想通貨取引に応じる必要がある
が、ウォレットの安全性だけではなく、交換業者のハッキン
まず、行政の動向については、世界的にも急激に変化
グ対策やシステム運用そのものの問題が指摘されている。
する仮想通貨に対応する動きが強まり始めている。今年
また、証拠金取引においては顧客からの現金を分別管
9月28日に東京で開催された「暗号資産に関する監督・理するのは当然だが、仮想通貨の現物資産も分別管理
監視ラウンドテーブル」では、各国の関係当局や国際機を強化することが行政から求められている。金融審議会
関等が（ⅰ）暗号資産に関する技術的な進展と課題、（ⅱ）
では、顧客資産の分別管理について信託銀行の活用も
暗号資産取引プラットフォームの監督、（ⅲ）国際協調が議論されている。
可能な分野、（ⅳ）投資者保護及び市場の公正の4つの海外での動向については、8月下旬にビットコインのテーマに関し、将来の国際協調強化を睨んで議論してい
ETF上場申請（米NYSEアーカ取引所）
が、
米証券取引
る
（内容非公表）。
また、金融審議会において議論が進め
委員会
（SEC）
に却下された。
一方で、ビットコインの先物にられているのが、仮想通貨取引や仮想通貨交換業の法ついては、昨 年 1 2月にシカゴ・マーカンタイル取 引所
規制整備の強化だ。例えば、仮想通貨取引は金融商品（CME）とシカゴ・オプション取引所（CBOE）に上場され、取引法（以下、
金商法）
や金融商品販売法に定義されて今年12月にはNYSEを傘下に持つ米インターコンチネンタ
いないと解されているが、仮想通貨の証拠金取引はFX
ル取引所
（ICE）
への上場を予定している。
このICEは、ス
取引の仕組みとほぼ同様の証拠金にレバレッジを掛けた
ターバックスやマイクロソフトなどと連携し、仮想通貨の売差金決済取引のため、商品などデリバティブ取引と同様
買や保管、決済機能を備えたプラットフォームを開発することみなすこともできる。現在、仮想通貨を定義する根拠法とを8月に公表している。
また、
投資情報サービスを提供すは資金決済法であるため、個人が投資・投機目的で取引るBloombergは、
5月下旬からビットコインをはじめとする取を行う際の行為規制や投資家保護規定が十分とは言え引量の多い仮想通貨10銘柄からなる仮想通貨インデックないと指摘されているが、金融商品として定義されると、スとして、
Bloomberg Galaxy Crypto Index（BGCI）の金商法の規定が適用されることとなる。
指数算出・公表を始めた。
一方、金融取引全体に対してマネー・ローンダリング対
ビットコインの中核技術として、
ブロックチェーン
（分散型策の強化が求められているが、仮想通貨取引においては、
台帳）と暗号技術があるが、P2Pネットワークのため、
コスト
個人のアドレスが特定できなかったり、取引履歴が公表さやネットワークの拡張性での有用性があることやデータ改れていないものに関して、金融庁が匿名性の高い仮想通
ざん・消失が極めて困難な技術であることなどで、現在貨の取引の自粛を求めていた。
これを受けて、
仮想通貨交
様々な分野でその応用を試みる実証実験などが行われ換業者は取り扱いを取り止め、10月下旬に自主規制団体ている。証券業界においても、KYC業務や約定照合業として認定された日本仮想通貨交換業協会のガイドライン
務における利用が検討されており、証券コンソーシアムのにおいても「移転・保有記録の更新・保持に重大な支障・懸ワーキンググループでも「KYC共通化」が検討されている。
念が認められる仮想通貨」の取り扱いを禁止している。
仮想通貨の取引価格は、昨年末に比べ大きく下落しまた、
今年2件あった仮想通貨の不正流出事件においているが、仮想通貨を支える技術の多方面での利用と共て、交換業者の仮想通貨保管方法が問題視されているに、通常の決済手段や金融資産・投機対象とは異なる新が、いずれもインターネットに繋がったホットウォレット（繋
たな代替手段として、その存在感は増している。
がっていないのがコールドウォレット）がハッキングされ仮
仮想通貨を取り巻く環境（現時点）
行 政

取引定義と
資産保全・確定

代替資産・
代替投機
利用者

技 術

金融取引規制ブロックチェーン技術

マネー・ローンダリング問題

暗号技術

資産保全対策グローバルな資金移動

安価なコストと多用性

予想

非法定通貨資産デジタル通貨(決済）

投機対象資産ICO（資金調達）

利便性
企 業※矢印は影響を与える方向性

06

2018. Nov. 26 JIPs DIRECT No.068

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今 月のテーマ■ 仮想通貨を使った新たな取り組み
仮想通貨を使った新たな取り組みについて、最近の事例を見てみたい。
まず、仮想通貨関連に投資する公募ファンドが日本でも始まった。9月28日に有価証券届出書が提出されたキャ
ピタル・ストラテジーズ・
トラストーエポック・デジタル・アセッツ
で、ケイマン籍の外国投信として、Teneo Partners株式会社（第一種金融商品取引業）
が募集を行う。投資対象
は、仮想通貨・トークン・ICO以外に、
仮想通貨マイニング、
仮想通貨レンディング、デジタル・インフラ会社、
ブロック
チェーンその他の分散型台帳技術（DLT）関連投資、
デジタル資産インフラ会社等に投資するとしている。
ケイマ
ン籍ファンドではあるが、関係者をみていくと実質的にファンド組成管理を行うものの親会社はリヒテンシュタイン、
実
質的な運用指図（届出書では投資助言業務）
はニュージーランド、ファンド資産の保管や管理事務代行はアイル
ランド、
販売者は日本と、法制度や受入れ体制などから関係者が各国に分散している。
また、ファンドの形式がファン
ドオブファンズの形態に近く、別途投資対象のデジタルア
セット種類毎に管理されるプラットホームSPCへ投資される。
このファンドは10月中旬から来年1月下旬まで募集され、2月から運用が始まる。現時点で一般の証券会社などが販売に参加するのかは未定だが、販売商品の審査という意味では、投資対象のデジタルアセットに関する具体的な情報や、
デジタル資産の管理方法（デジタルアセッ
ト毎の保管会社もしくは盗難保険で対応するとしている）の安全性の説明が必要なようだ。
次に、仮想通貨建て不動産ファンドだ。米国の投資会社が募集を始めたものが10月11日付日経新聞にも紹介されていたが、
ニューヨークの商業不動産に投資する機関
投資家・富裕層向けプライベートファンドの持分をトークン発行で行い、
このトークンを仮想通貨業者に取り扱わせることで流動性を付与するとしている。今までの不動産ファンドであれば、持分を売却できないロックアップ期間が数年あるのが普通だったが、機関投資家などポートフォリ
オの組み直しニーズに応えることで、不動産投資に対す
る新たな投資需要を掘り起こすことも可能となる。仮想通貨版REITのイメージに近いかもしれないが、今後、このようなトークンを取り扱う交換業者が増えることや、決済や保管の安全性を示すことが普及のポイントともなりそうだ。
なお、仮想通貨からの不動産投資という試みは、日本国内でも昨年から活発化しており、日本をはじめとする規制当局の動向に注意しながら事業化を目指しているようだ。
インフラ作りの事例として、
ルーデンス・ホールディングス（JASDAQ1400）がシンガポールの子会社において、仮
想通貨建て不動産投資関連プラットホーム構築を目指して、ICOで独自のコイン発行（イーサリアム建て、日本、米国、中国などの居住者は参加できない）
を計画している。
国内における仮想通貨の利用については、
概ね既存事業の拡大として仮想通貨やブロックチェーン技術の利用と何らかのファイナンス手段に分かれるが、2件の不正流出事件や金融庁での法制度整備動向を睨んで、現在は実証実験や法制度強化後を想定した体制整備を行うなど比較的慎重な動きが目立っている。その中で、
エイ
ベックス（東証1部7860）
は、
仮想通貨関連事業（電子マネーを含む）に進出する目的で定款を変更し、6月には100％子会社のエンタメコインを設立、2019年からエイベッ
クスグループ及び関連する芸能事業関連者向けにブロックチェーンを用いた決済システムの提供を計画している。
また、
三菱UFJ銀行は仮想通貨リップルを使った国際送金の実証実験を行い、みずほ銀行はブロックチェーン技術を用いたサプライチェーン・マネジメントシステムの構築に取り組んでいる。
三井住友銀行は三井物産など7社で、ブロックチェーン技術を用いた貿易取引の時間短縮やコストの削減、
セキュリティの向上などの実験を始めており、実経済での仮想通貨技術利用の動きが強まっている。

不動産ファンドICOについて

商業用
不動産

投資

不動産資産

トークン
トークン
トークン
トークン
トークン
トークン
トークン

投資家
（仮想通貨保有者）
募集

投資家（途中購入）

投資家

トークン売買トークン上場

仮想通貨取引所
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07●

今 月のテーマ■ 投資に与える影響と期待
過去1年間の仮想通貨を巡る動きは、大きな期待と不正流出事件（海外においても）、規制動向に明け暮れた観があるが、
今後投資とどのように関わっていく可能性があるのか考えたい。
まず、仮想通貨及び仮想通貨建て商品が金融商品であるか否かの議論については、
早期に金融商品として指定すべきではないかと考える。通貨の成り立ちや資産性などの神学論争的な議論は避けるが、投資家が投資若
しくは投機目的で行えばそれは投資であり、行為規制や投資家保護が整備されている金商法の適用は順当で、仮想通貨と実態のある経済活動を結びつけると考えた
い。仮想通貨交換業者については、現在当局による検査・モニタリングが強化され、新規登録者に対する質問票を一読すると、
社内体制整備・システム運用・仮想通貨審
査・利用者保護・情報管理などは金商業者並み若しくはそれ以上に厳格な部分もあると感じる。相当数の各部門の専門家が必要で、
もはやフィンテック・ベンチャー企業の事業ではないかもしれないが、仮想通貨取引所と通称される仮想通貨交換業者が、「取引所」として機能するために必要な措置なのかもしれない。
仮想通貨と投資の関係については、現時点で20兆円相当以上の仮想通貨があると言われているが、この仮想通貨が不動産やファンドなどの資産へ向かう時は、明らかに投資行動であり、仮想通貨から別の仮想通貨（ICOのトークンを含む）への資産移動も投資だと考える。
このような仮想通貨からの資産異動に金融機関が関わることで、仮想通貨建て投資商品が金融商品としての実体を持つことになり、投資家から信頼される仮想通貨資産の管理やオペレーションも可能となる。
また、仮想通貨に係る投資において、
今後最も期待したいことはICOである。
金融業界から見たICOの動きは、一言で言うと驚きだったのではないかと思う。簡単に１00億円以上の資金が集まり、その資金を利用する事業が簡単に延長された
り萎んでしまうことは、当初金融業界の既成概念では理解し難かった。
しかし、
ICOで発行されるトークンは基本的には既存の仮想通貨払いで、発行されるトークンも新たな仮想通貨として流通すること、またそのために集めた資金が新たなトークン用のブロックチェーン構築などのインフ
ラ整備に使われれることに多くのICO参加者が期待していた。
その背景には、既存の仮想通貨の急騰があり、仮想通貨保有者たちが新たな投資対象としてICOのトークンを見ていたといわれている。
しかし、ICOには明確なルール（業者毎はあったとしても）がなく、そのため多様な資金調達目的のICOが実行されたが、その8割以上が実態のない事業とも言われている。
期待されるICOとは、
この仮想通貨払いのトークン発
行・流通というスキームと既存の金融ルールに基づく資金使途や対象事業の確認（審査機能）
・情報提供義務を負うハイブリット型であると、仮想通貨から実態のある事業への資金移動（資産移動）を促すことになるだろう。現在の投資型クラウドファンディングは、
リスクマネーを集める仕組みとして期待されたもの、調達が1億円未満で、例えば上場企業の事業資金の調達としては不十分であり、公募増資などで新規事業のリスクマネーを調達する場合は、
通常のファイナンスルールで本業が不調だったり、一時的に収益が悪化するなど、対応し難いケースがある。
これに対して、新規事業の収益性に重きをおくICOであれば、トークンを発行しての資金調達が可能となるかもしれない。
資金調達から収益化まで少し時間はかかるが個人の利用も期待できるような不動産開発・運用（レジデンス、
ショッ
ピングモール、
テーマパークなど）に適している。
しかし、何よりも重要なのは、仮想通貨資産を実物経済に定着させるということではないだろうか。
また、ICOを通じて投資家の世代交代を促す可能性にも期待したい。

期待されるICO（国内）

（

上場会社

）

上場会社として情報を持続的に提供する義務ICO対象事業

トークン
トークン
トークン
トークン
トークン

発行

取り扱い
モニタリング

投資家

仮想通貨交換業者

継続的情報提供

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082018. Nov. 26 JIPs DIRECT No.068

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