2021年６月22日

自交総連

最低賃金の大幅引き上げ、全国一律化を求める意見書
中央最低賃金審議会の委員におかれましては、日頃より、労働者の労働諸条件改善についてご尽力いただいていることに敬意を表します。
私たちは、全国でタクシー・ハイヤー、バス労働者約１万2000人を組織している労働組合です。最低賃金の改定で、実際上も大きな影響を受けるタクシー労働者の立場から、今年の最低賃金改定について、大幅な引き上げと地方間格差の是正、全国一律化を求めて意見を述べます。

１．最低賃金に抵触する低賃金で働くタクシー労働者
タクシー労働者の労働条件は劣悪なもので、2020年６月の賃金をもとにした賃金構造基本統計調査（厚労省）によれば、タクシー労働者の平均年収は270万円で、産業計男性労働者の494万円より224万円も低くなっており、年収を年間労働時間で割った１時間当たりの賃金は1284円にしかすぎません（図１＝数値はいずれも47都道府県の単純平均）。

図１ タクシー労働者と他産業労働者平均の年収格差の推移

単位：万円（厚労省「賃金構造基本統計調査）

503537486

476

474

483

490

494

497

502

505

261

288

308

261

277

304

254

294248
237

222

213

222

213

205

494

382
299

238

203

198

197

270

タクシー労働者
年収

224

年収格差

1211991

他産業平均年収（産業計男性労働者）

2001

2011

2012

2013

2014

2015

2016

2017

2018

2019

2020

こうした状況ですから、多くの地方でタクシー労働者は、その地方の地域別最低賃金ぎりぎりの賃金となっていて、最低賃金法違反も多数発生しています。驚くべきことに、前記統計調査では、奈良、新潟、群馬の３県においては、県内タクシー労働者の所定内給与時間額の平均がその県の最低賃金額を下回っており、大半の労働者が最低賃金以下で働いていると想定される状況です（図２）。

1

図２ タクシー運転者の所定内給与の時間額 下位10地方（2020年６月分賃金と地域別最低賃金の比較）
資料：厚労省「賃金構造基本統計調査」、企業規模10人以上総労働時間
決まって支給する 所定内 最 低
所定 超過 給与額 所定内 給与の 賃金額 差 額
給与額 時間額 19年度
時間 時間
時間

時間

時間千円

千円

円

円

円

1 奈 良
213
213
0 133.8
133.8
628
837 - 2 0 9
2 新 潟
197
173
24 184.4
146.8
745
830
-85
3 山 形
184
162
22 178.8
148.2
805
790
15
4 佐 賀
166
145
21 167.6
135.9
819
790
29
5 群 馬
261
258
3 216.6
216.5
830
835
-5
6 鹿 児 島 195
195
0 226.8
167.9
861
790
71
7 福 岡
165
141
24 181.9
142.2
862
841
21
8 青 森
167
155
12 163.6
144.5
865
790
75
9 熊 本
188
163
25 190.3
164.987779087
10 愛 媛
171
169
2 156.1
150.1
87879088
注．タクシー労働者は、ほぼすべてが歩合給のため、所定内給与額を総労働時間で割って時間額を出し、その県の最低賃金を比較している。

したがって、最低賃金が引き上げられることは、多くのタクシー労働者にとって直接の賃金アップにつながるたいへん重要で切実な問題です。低賃金状態を改善するため、最低賃金を大幅に引き上げ、地方間格差を縮めることが求められます。

２．最低賃金の引き上げはタクシー経営を危うくしない(1) 低すぎる最低賃金こそが経営努力を怠らせる要因となる
毎年の最低賃金改定の審議にあたって、タクシー経営者団体は、企業の支払い能力を考慮して引き上げは慎重にしてほしい旨の意見を提出しています。しかし、最低賃金を低く留めおくことは、むしろ、タクシー事業の健全な発展、将来展望を失わせることにつながります。
タクシー労働者の労働条件が劣悪化し、経営環境も悪化したのは、2002年に実施されたタクシー事業の規制緩和が大きな要因です。需給調整規制を廃止し、運賃規制を緩和したために、急速にタクシー台数が増加し、低運賃競争が発生しました。しかし、タクシーの需要は拡大せず、激しい過当競争状態となりました。
全体の営業収入が増えないのにタクシー車両だけが増え、１台当たりの営業収入は急減したのです（図３）。
タクシー労働者の賃金はほぼすべてが歩合給であるために、営業収入が減れば、労働者の賃金も自動的に減少します。もし固定給であったならば、簡単に賃下げはできないので、営業収入の減少は会社の収益を圧迫するところですが、2

図３ タクシー１台当たり営業収入の推移（全国計、法人タクシーのみ）
資料:「ハイヤー・タクシー年鑑」（全国ハイヤー・タクシー連合会）
営業収入
車 両 数
１台当たり営業収入
2000年度比増減
同左
同左
年度億円

億円

％

台台％万円万円％① 2000 20,565
210,028979② 2007 18,964 -1,601-7.8% 222,522
12,494
5.9% 852 -127 -13.0%③ 2018 14,303 -6,262 -30.4% 184,188 -25,840 -12.3% 777 -203 -20.7%
説明① 規制緩和の直前。ここまで車両数はほとんど変動なかった② 規制緩和後の台数最高時。営業収入が８％減っているのに台数は６％増加したため１台当たりの収入は急減③ 直近。営業収入の漸減は続いているが、台数が減ったため１台当たりの収入の減り方は、営業収入の減り方より少なくなった

歩合給であるがゆえに、経営者は何もしなくても、営業収入の低下に合わせて人件費も低下して、一定の収益が維持できるということになりました。このためタクシーにおいては、企業の営業収入が悪化したときに通常の企業経営者がとる経営努力である生産調整をせず、逆に増車競争をするということになりました。
この過当競争、賃金低下の最後の歯止めとなったのが最低賃金です。営業収入が低下して、そこから計算される歩合給賃金が最低賃金に抵触するようになった
とき、法律を守る意思があるならば、それ以上賃金を下げることはできません。
そうなったときにはじめて、経営者からも規制緩和見直しの声が起こり、タクシーにおける規制緩和は「市場の失敗」を招いたとして、2009年にタクシー適正化・活性化特措法が制定されて、規制緩和を見直し、車両数の協調的減車、運賃規制の厳格化がなされることになりました。言い方を変えれば、多くのタクシー経営者は、賃金が最低賃金に抵触するようになるまでは、歩合給の特性に依拠して、必要な経営努力の手を打たなかったということです。
最低賃金が低すぎることは、このような生産調整、すなわち１台当たりの生産性の向上という当然の経営努力を経営者に怠らせることになります。逆に、最低賃金を引き上げることは、その最低賃金を支払えるだけの生産性の向上のための企業努力を経営者に促すことになります。それは、タクシーの減車が実現したよ
うに、実行可能な努力です。そのような当然の経営努力をせずに、支払い能力がないので最低賃金を上げるのは困るという主張を認めることはできません。
(2) コロナ危機だからこそ最低賃金を引き上げて生活が維持できるようにタクシー規制緩和の見直し以降、タクシー労働者の賃金はわずかながら回復の傾向にありました（図１参照）。しかし、2020年に発生した新型コロナウイルスの感染拡大で、タクシー事業は甚大な影響を受け、営業収入は最大の月で前年同月比６割以上減少しました。労働者の賃金もそれに比例して低下しています。こ
れだけの賃金低下になると最低賃金に抵触する労働者が続発しています。

3

最低賃金法違反を続けている経営者も一部にいますが、多くの経営者は、多数の労働者に最低賃金の補填をしなければならず、それでは経営が維持できないので、計画休業をして需給調整を行い、国からの雇用調整助成金を受給してなんとか事業を継続、雇用を維持している状況です。
このような非常時に最低賃金を引き上げるのは困るというのが経営者団体の主張ですが、話は逆です。最低賃金の補填を受けても、現在の最低賃金の水準では、到底生活を維持するには足りません。生活が維持できず、コロナウイルス感染の危険もあって、昨年以降、タクシー運転者の離職が全国で急速にすすんでいます。
最低賃金を大幅に引き上げて、最低賃金で生活が維持できるようにしなければ、タクシー事業から労働者がいなくなってしまいます。
コロナ危機を乗り越え、タクシーの将来展望を開くためにも最低賃金を引き上げ、労働者が最低限の生活を維持できるようにすることが必要なのです。
(3) 適切な国の助成の必要性
実際に最低賃金を引き上げた場合、現在、最低賃金近辺の賃金で労働者を雇用している経営者は、負担が増えて、経営上の影響が出ることは理解します。
だからこそ、最低賃金の引き上げは、中小・零細企業に対する国の助成の充実とセットで行わなければなりません。コロナ危機で疲弊した産業への特別の手当も含めて、今年度は特段の対応が必要です。
最低賃金の引き上げによって、実際に労働者の賃金を引き上げた事業者に対しては、新たに増加した費用を補填する補助金や社会保険料の使用者負担分の軽減など十分な助成策を講じて、最低賃金引き上げの負担を軽減して、経営と雇用の維持をはかれるようにするべきです。

３．最低賃金の大幅引き上げでコロナ危機からの経済再生を
低すぎる最低賃金は、タクシーに象徴的にみられるように、安い人件費で経営が維持できてしまうために、経営者の生産性向上に対する意欲を低下させます。
また、低すぎる最低賃金は、コロナ危機のなかで、労働者の最低限の生活を危うくしています。
こうした事情を考慮して、大幅な最低賃金の引き上げと地方間格差の是正によって、コロナ危機からの脱却、経済再生をはかり、労働者の賃金の上昇が生産性の向上を促し、消費も拡大して、日本経済全体が成長するという好循環が実現するように、中央最低賃金審議会での積極的な審議を求めるものです。
以 上4