仮想化サーバにおける暗号化消去についてDoD（3回上書き）からNISTへ周回遅れを解消？
2021年12月7日
ADEC（データ適正消去実行証明協議会）技術顧問

沼田 理
ADEC：Association of Data Erase Certification

https://www.adec-cert.jp

講師自己紹介• 氏名：沼田 理 （ぬまた まこと）
• 経歴
• 電子部品、オーディオ関連企業、オランダPHILIPS社などで技術開発業務に従事。
• 1986年より（株）ワイ・イー・データに於いて、FDD、HDD、テープドライブなど磁気記憶装置の設計開発に携わる。
• 2001年：データ復旧のパイオニア、オントラック事業部に異動、2006年：事業部長。
• 2010年～日本データ復旧協会事務局長、データ復旧関連複数社の顧問を歴任。
技術情報、Web原稿の提供、IDF（デジタル・フォレンジック研究会）データ消去分科会メンバー• 2019年～ADEC（データ適正消去実行証明協議会）技術顧問
KLDiscovery Ontrack社 技術担当広報（20年4月～一時帰休中）（旧 Kroll Ontrack）

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はじめに２０２０年６月のISMAP管理規定に引き続き、７月７日改訂の「政府統一基準（第3版）」で、クラウド環境に於ける情報セキュリティの手法として「暗号化消去」が記載されました。
これは、「データ消去分科会」が２０１６年４月に発表した「証拠保全先媒体のデータ抹消に関する報告書」中の「データ抹消に関する米国文書（規格）及びHDD、SSD の技術解説」で触れた「NIST SP800-88 Rev.1」に規定されているものであり、２０１９年１２月に発生した神奈川県の「HDD流出事件」に対応した、総務省の「地方公共団体における情報セキュリティポリシーに関するガイドライン」の改訂（２０２０年１２月２８日）では、IT機器の廃棄時等に必要とされるデータの抹消方法を、従来の「データが復元できない状態にする」等の漠然とした表現から、「情報の機密度や媒体の種類など」によって「データの抹消方法」の適切な手段を選択・採用するように変更される等、データ抹消手段の基準がDoD 5200.28-Mの３回上書きから「NIST SP800-88 Rev.1」準拠へと、周回遅れが解消される方向となりました。
この流れと、クラウド環境（仮想サーバ）に於ける「暗号化消去」の詳細と優位性について解説します。
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3

DoD（米国国防総省規格：3回上書き）からNIST（Purge）へ
地方公共団体向けガイドライン（総務省 2020・12・28）の改訂のポイント

神奈川県における
HDD流出事案を踏
まえ、情報システム機器の廃棄等について、情報の機密性に応じた適切な手法等を整理

2022年度へ課題を残す
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DoDからNISTへ （総行情第 77 号） NISTに従いガイドライン改訂 機密レベルと抹消方法を3分類①
マイナンバー利用
事務系：物理破壊②
機密性２：パージ（除去）③
機密性１：クリア（消去）Copyright Makoto Numata. All Rights Reserved.

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DoDからNISTへNISTに従い

ガイドライン改訂 媒体により区別

データ抹消方法はNIST SP800-88rev.1
を参照して媒体種類別に定義

HDD
SSD

ADECの「消去技術ガイドブック」を技術的見解の参照資料として紹介
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DoD（米国国防総省規格：3回上書き）からNIST（Purge）へ
ガイドライン改訂 改訂内容の伏線（上原 哲太郎会長の2019・12・11 Twitter）②

IDF（デジタルフォレンジック研究会：会長佐々木先生）が登場！
2016年の「データ消去分科会」発行のレポートをリンク①
上原先生の独白「暗号化消去」を忘れてた！
民間ガイドが既に有るから利用すれば良い！

③
ADECとNISTが登場！
SP800-88Rev.1
Purge/Destroy

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DoDからNIST SP800-88Rev.1へ （データ消去分科会のレポートから）
DoD（米国国防総省：3回上書き）は過去の物！

1973年：現在においての標準的とも言える、「DoD 5200.28-M」3回上書き方式を提唱

1995年：上書3回 （固定値、補数、乱数、その後検証を実施）方式を発表

2006年2月：
データ消去の具体的な方法等の記載を取り消し。
出典：National Industrial Security Program Operating Manual DoD 5200.28-M 2006年Feb.26

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888

NIST SP800-88
2006年 NIST SP800-88（初版）・「2001年以降に製造された15GB 以上のATAディスクに対し、上書き抹消を行う場合の上書き回数は1 回で十分」と、明記。
理由：大容量化による下層データのはみだし幅の微小化）
参考：1TB/プラッタの物理的寸法（TDKヘッド工場による）トラック間隔：70nm、書込み幅：55nm
読み出し幅 ：35nm、トラッキング要求精度：8nm

・ATAコマンドの「Secure Erase」を、HDDの全領域の消去が可能であり最高機密の機密情報に対する抹消手段として容認。

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NIST SP800-88Rev.1

2014年12月 SP800-88rev.1（最新版）
・ Secure Eraseを含む上書き消去を、電子記憶媒体には製造者のみが管理可能な領域が存在し、その領域に対するアクセス手段は存在しないことを理由に、最高機密に対する抹消手段から除外。
・暗号化消去（Cryptographic Erase：CE）、SSD、スマホ等を追加

11月24日にIPAから和訳が公開されました！

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NIST SP800-88Rev.1
リスク判定と抹消手段の選択基準
抹消方法は、① 「情報の機密度」と、② データ抹消後の「記憶媒体の管理（廃棄/再利用）」を勘案して、③ データの所有者・管理者の責任で選択・決定する。
※特に、組織の管理が行き届かなくなる場合に注意する。

注：米国政府・行政機関向けの判断基準を示す。
出典：NIST「SP800-88 Rev.1 Guidelines for Media Sanitization」、「Sanitization and Disposition Decision Flow」

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NIST SP800-88Rev.1
３段階の情報の機密レベル①．低度：情報が漏えいした場合の影響は限定的なレベル（機密性1：機密性2またはマイナンバー利用事務系の情報資産以外の情報資産、公開情報）②．中度：情報が漏えいした場合、重大な悪影響を及ぼすレベル（機密性2：行政事務で取り扱う情報資産のうち、秘密文書に相当する機密性は要しないが、直ちに一般に公表することを前提としていない情報資産）③．高度：情報が漏えいした場合、危機的・致命的な悪影響を及ぼすレベル（マイナンバー利用事務系に関する情報システム及びデータ：社会保障、地方税、防災、戸籍事務等）

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SP800-88Rev.1による抹消方法：Clear（消去）・記憶媒体上の「OSが認識できる領域」のデータを抹消。
HDD：OS上で無意味なデータを1回以上の上書き（DoD 5200.28-M）、など。
SSD：HDDと同一の上書きが代表例だが、SSDのデータ書込みは、書込み可能なページにデータを書き込み、LBAを後から割り当てる方法（リマップ）であるため、ファームウェアで設定された動作上の都合で、一部にデータが残存してしまう現象が見受けられるため、上書きを複数回とすることが必要。（ADECのソフトウェア検証作業で確認済）
注：SATAの場合は、Secure Eraseコマンドを使用する。（Enhancedモード以外のSecure Eraseでは、オーバ・プロビジョニング等にデータが残存することを認めているので、NISTではSSDに対するPurgeに適合するコマンドとしては認めていない）

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SP800-88Rev.1による抹消方法：Purge（除去）・記憶媒体上の「あらゆる領域に書き込まれたユーザデータ」を抹消。
HDD：指定されたインターフェイス規格に従ったコマンドによる消去。
外部から磁界を印加する磁気消去装置の利用、暗号化消去。 Purgeでも、特殊な設備とSSD：指定されたインターフェイス規格に従ったデータ抹消専用 特殊な技能があってようや
くデータのカケラが見つかコマンドによる消去。暗号化消去。

注：SSDに対する磁気消去は全く有効ではない。

SSD
HDD

SATA

SAS/SCSI

NVMe

Block EraseSCSI
SANITIZE

NVMe Format

SCSI
SANITIZE――

Enhanced SecureErase

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るか見つからないか程度であり、狙ったデータの窃取につながることはない。
上原 哲太郎2014には存在しなかった「NVMe SANITIZE」も同等の機能を持っている。
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SP800-88による抹消方法：Destroy（破壊）・記憶媒体を破壊し、あらゆる領域の、あらゆるデータを抹消する。
HDD：手段：物理的な破壊を行う。
注：磁気的な消去（上書きを含む）を伴わない場合にプラッタ（磁気円盤）から直接データを読み出す技術は存在する。 但し、データ復旧やデジタルフォレンジックを目的に、そのようなサービスを提供している業者は世界中でも存在しない。NSA/CSS POLICY MANUAL 9-12では、磁気的な処置を伴わない場合、プラッタを2mm角以下にする事を求めている。（２mm角は上記規格を決定した時点でのプラッタ上の1セクタ（512Bytes）の物理的長さ）

Destroyつまり物理破壊は、軍事機密のような、どんなにコストをかSSD：手段：物理的な破壊を行う。
けてでもデータを
注１：HDDに対する、穿孔、V字折曲げ等はSSDに対して全く無効。（基板からメモリICを取り外し、 取り出したいよう専用の読出し装置を使用するとデータは読み出すことができる）個々のICを全て通電動作不能になる な相手がいる状況まで破壊することが必要。
での基準。
注２：NAND型フラッシュメモリは、ICの封止樹脂を取り除き、IC上に存在する記憶素子であるセルに書き込まれているデータをビットレベルで読み出す技術は存在する。但し、データ復旧やデジタルフォレンジックを目的に、そのようなサービスを提供している業者は世界中でも存在しない。
NSA/CSS POLICY MANUAL 9-12では、2mm角以下の寸法にする事を求めている。
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上原 哲太郎15

SSDの物理破壊（最近の事例） From Twitter！
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16統一基準（令和3年7月7日）の改訂（情報の抹消）

地方公共団体向けガイドライン（2020/12月/28日）に続きSP800-88Rev.1を採用

https://www.nisc.go.jp/active/general/pdf/guider3.pdf
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1717統一基準（令和3年7月7日）の改訂（暗号化消去も登場）

注：統一基準に記載されるためには、基本的にある程度知名度・実績を必要とされる。
暗号化消去については、2020年6月20日に、ISMAP（ 政府情報システムのためのセキュリティ評価制度：クラウドサービスが対象）の規定類の公開により記載されたものと推定する。
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統一基準（令和3年7月7日）上の記載
NISC（National center of Incident readiness and Strategy for Cybersecurity：内閣サイバーセキュリティセンター）の、「政府機関等のサイバーセキュリティ対策のための統一基準」（令和３年度版）●1.3/1.5(3) 用語定義
「暗号化消去」とは、情報を電磁的記録媒体に暗号化して記録しておき、情報の抹消が必要になった際に情報の復号に用いる鍵を抹消することで情報の復号を不可能にし、情報を利用不能にする論理的削除方法をいう。暗号化消去に用いられる暗号化機能の例としては、ソフトウェアによる暗号化（WindowsのBitLocker等）、ハードウェアによる暗号化（自己暗号化ドライブ（Self-EncryptingDrive）等）などがある。
●基本対策事項3.1.1(7)-1「返却時の情報の抹消方法」について
返却時の情報の抹消方法として暗号化消去を採用する場合は、OSやハードウェアの機能により、電磁的記録媒体へ書き込まれる情報が自動的に暗号化されるように設定された端末やサーバ装置等を導入し、運用の全期間を通じて暗号化することが前提となる。
また、暗号化された情報の復号に用いる鍵については、遵守事項6.1.5(1)(b)(エ)で策定を求めている管理手順に従って適切に管理するとともに、暗号化消去を行う際にはバックアップも含め鍵を確実に消去することが重要である
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19暗号化消去の詳細
NIST SP800-88Rev.1 より、抜粋・再編• Cryptographic Erase（暗号化消去：CE）の解説• CEは、データが媒体に書き込まれる時点で暗号化が実行されている場合に使うことができる抹消手法であり、データの抹消は、書き込まれたデータを物理的に抹消するのではな
く、データの暗号化に使用される暗号化キーを抹消することによって行われます。
• CEは非常に高速にデータの抹消を実現することができ、部分的な抹消、例えば記憶媒体の限定された一部の領域に対するデータの抹消にも利用することができます。部分的な抹消は、選択的抹消とも呼ばれ、クラウドコンピューティングシステムやスマートフォンやタブレット型端末などのモバイルデバイスに対しても有効なデータ抹消の方法です。
• 通常、ストレージデバイスが大きくなると、他のデータ抹消方法ではその大きさに比例して時間が必要となりますが、CEは数分の1秒で実行することが可能です。これは特に重要なことです。また、 CEは他の抹消方法の補助として使用することもできます• 暗号化キーの管理について高い信頼が存在しない限り、CEを使用したデータ抹消は、暗号化キーをバックアップまたは預託した機器では信頼することができません。
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20暗号化消去の詳細
NIST SP800-88Rev.1 より、抜粋・再編
１）CEをデータ抹消手段として有効に利用するための条件• CEを必要とするすべてのデータがメディアに書き込まれる前に暗号化されている場合。
• 暗号化キーが格納されている媒体上の場所（ターゲットデータの暗号化キーまたは関連するラッピングキー）が判明しており、適切な媒体固有のデータ抹消手法を使用してその領域を抹消することが可能な場合。
• CEを実行するための、機器に依存するコマンドを確実に使用することが可能な場合。

２）ソフトウェアによる暗号化消去の利用に対する留意点• 紛失したモバイル機器の迅速なリモートワイプの実行などを目的とする場合、CEを使用することが適切かつ有利ですが、暗号化キーが機器の外部に格納される場合（バックアップまたは外部預託）は、復号のために将来そのキーが使用される可能性があるため、「Purge(除去)」には相当しません。
ソフトウェアによる暗号化消去ソリューションは、信頼できる暗号化キーの保護と管理の上で成り立ちます。
• 暗号技術を利用した情報セキュリティ製品やシステムの安全性を確保するためには、暗号アルゴリズム（暗号化をするための手順）をハードウェア、ソフトウェア等で実現しているFIPS 140-2適合
認定暗号モジュールの採用等によって安全性の確保が行われていることが重要です。
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暗号化消去の詳細
NIST SP800-88Rev.1 より、抜粋・再編
３）暗号化の規定（FIPS 140について）
NISTとCSEC（Communications Security Establishment Canada：カナダ通信保安局）は1995年からCMVP（Cryptographic Module Validation Program：暗号モジュール認証プログラム)の共同取り組みを行い、暗号モジュールのセキュリティ要件標準(FIPS 140) および関連するSP文書に従って、米国政府標準暗号及び暗号鍵などの重要情報の保護機能が適切に実現されていることを客観的な試験によって認証しています。
注１：日本では、CMVPとほぼ同じスキームで、IPAがJCMVP（Japan Cryptographic Module Validation
Program：日本版暗号モジュール認証プログラム)を2007年から運用しています。CMVPとの大きな違いは、電子政府推奨暗号リスト等に掲載されている暗号アルゴリズムを主な対象にしている点です。

注２：FIPS 140は、140-1（1994年1月11日発行）、140-2（2001年5月25日発行）、最新版は140-3(2019年３月22日発行)となっています。これに伴い、FIPS140-3認証への移行計画が進行しており、FIPS140-2の認証申請受付は2021年9月22日に終了、現在はFIPS140-3の認証申請受付になっています。
また、FIPS140-2認証の有効期限についても、認証取得後原則5年となっていますが、最長でも2026年9月21日までに制限されます。
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暗号モジュールとは？

非常に表現が難しいが、「暗号化および復号、鍵管理等、備えるべきセキュリティ機能を定義した国際規格などの認定を取得している、ICチップ搭載型ICカードやUSBトークンなどの物理的な部品だけでなく、ソフトウェア等も含む製品を指す。」と解釈すれば良さそう。

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ISMAP管理基準によるクラウドの要件（抜粋）
ISMAP（Information system Security Management and Assessment Program：政府情報システ
ムのためのセキュリティ評価制度：

米国の連邦情報セキュリティ管理法 (FISMA) に基づいて標準化されたクラウドソリューションの導入を目的に設立された、FedRAMP（Federal Risk and Authorization Management Program：米国
連邦リスク承認管理プログラム）と、管理基準であるSP800-53Rev.5を参考に、IPA（Informationtechnology Promotion Agency, Japan：独立行政法人情報処理推進機構）が2020年に作成・発行した。
2021年11月14日現在20件クラウドサービスが登録されている。
1.3.14 消去(もしくは抹消)
消去には、媒体を物理的に破壊する物理的消去、媒体を消磁装置により抹消する電磁的消去に加え、論理的消去も含む。論理的消去とは、元のデータを暗号化した後、暗号鍵を消去し、元のデータの復号を不可能にする方法を指す。
1.3.15 暗号
暗号技術検討会及び関連委員会（CRYPTREC）により安全性及び実装性能が確認された電子政府推奨暗号、又はそれと同等以上の安全性を有する暗号を指す。

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ISMAP管理基準によるクラウドの要件（抜粋）
８資産の管理８.1 資産に対する責任
８.1.2.目録の中で維持される資産は、管理する。
8.1.2.7 ＰＢクラウドサービス事業者は、クラウドサービス利用者に対し、当該利用者の資産（バックアップを含む）を管理するため、次のいずれかを提供する。

（ａ）当該利用者の管理する資産を、記録媒体に記録（バックアップを含む）する前に暗号化し、当該利用者が暗号鍵を管理し消去する機能（ｂ）当該利用者が、当該利用者の管理する資産を記録媒体に記録（バックアップを含む）する前に暗号化し、暗号鍵を管理し消去する機能を実装するために必要となる情報

暗号鍵の管理はユーザが原則と読める。

8.1.5 Ｐクラウドサービス事業者の領域上にあるクラウドサービス利用者の資産は、クラウドサービス利用の合意の終了時に、時期を失せずに返却又は除去する。
Ｐ: クラウドサービスに特有なものとして、クラウドサービス事業者が特に考慮すべき管理策に対する表記
Ｂ: 管理策を実装するための単なる選択肢ではなく、それ自体が基本言明要件である管理策に対する表記
ＰＢ: その両方の意味を示す
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サーバの物理・論理構造（論理ボリューム）
論理ボリューム
サーバーでは、記録媒体の物理的な故障からデータを保護するために、複数の記録媒体を集約し、論理的な記録媒体である「論理ボリューム」を構成することが一般的であり、従来から利用されている代表的な技術としてRAID（Redundant Arrays of InexpensiveDisks）技術があります。
集約された複数の記録媒体は、RAIDグループと呼ばれ、RAIDグループを、個別のデータの格納先となる論理ボリューム（LBAを指定・分割したパーティション）を必要に応じて設定します。この論理ボリュームは、OSからは物理的な記録メディア（ドライブ）として認識されます。
画像提供：NetApp様

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サーバのデータ抹消 論理ボリュームの場合
例：Eドライブのユーザデータが不要になり、Purge（除去）レベルのデータ抹消を実行する場合、全ての記録媒体に分散記録されているため、RAIDグループを構成している全ての記録媒体を取り外し、然るべき手段を用いて、全ての媒体に対して個別のデータ抹消作業を行うことが必要となります。
注：Purge（除去）レベルでは、バッドセク
タ処理等により、OS経由でアクセス不能 となった領域に存在するデータの抹消も要求される。

画像提供：NetApp様

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クラウドやデータセンターの物理・論理構造
仮想ボリューム
・サーバー ハードウェアの性能向上に伴い、 1台の物理的なサーバーを、ソフトウェア（ハイパーバイザーとゲスト）により仮想的に複数のサーバーに分割して利用することが一般的です。（仮想環境）

・仮想環境では、データが格納される記録メディアもハイパーバイザーにより仮想的なゲストとして扱われ、これを仮想ボリュームと呼びます。
・仮想ボリュームの構成は、ハイパーバイザーの種類によりますが、一般的な概念としては、ハイパーバイザーが認識するネットワーク上の分散ファイルシステムの上に構成された「データファイル」です。

画像提供：NetApp様

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クラウドやデータセンターのデータ抹消
仮想ボリュームの場合
１

2

3

例：仮想サーバ1が不要になり、Purge（除去）レベルのデータ抹消を実行する場合でも、全ての物理サーバの記録媒体に分散記録されているため、全てのRAIDグループを構成している、全ての記録媒体を取り外し、然るべき手段を用いて、全ての媒体に対して個別のデータ抹消作業を行うことが必要となります。
注：Purge（除去）レベルでは、バッドセクタ処理等により、OS経由でアクセス不能となった領域に存在するデータの抹消も要求されるため。

画像提供：NetApp様

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クラウドやデータセンターのデータ抹消（解決策）「暗号化消去」がベストソリューション！

データファイルの鍵として機能• 「暗号化消去」とは、「データの暗号化と復号のための暗号鍵の廃棄」、という方法で、論理ボリュームや仮想ボリュームに格納されるデータ全てを、予め暗号鍵を用いた暗号化を行い、仮想ボリュームが不要となった場合に、暗号鍵だけを抹消・廃棄することにより、記録媒体上のOSでは認識できない領域も含む、あらゆる暗号化データの復号を非現実的なものとし、実質的なデータ抹消の効果を得るものです。

• 暗号鍵の抹消だけで済むため、仮想サーバ毎（管理単位毎）に暗号鍵を設定すれば、同一物理サーバ内の隣接する仮想サーバ相互での（ハッキング等を含め）影響も受けません。

画像提供：NetApp様※OS経由では認識できない領域とは：最近の大容量HDDで用いられているSMR（Shingled Magnetic Recording：瓦記録）方式
や、SSDで用いられているシステム動作専用のデータキャッシュ（スプール）領域や、使用中に検出された障害によってLBAを失った再割り当て済みセクタ等。
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クラウドやデータセンターの鍵管理方式
暗号鍵をサービスプロバイダー事業者が生成・管理するケースと、利用者が自身で暗号鍵を生成・管理するケース（BYOK：
Bring Your Own Key）がある。
サービスの利用者責任等を含めて考慮すると、利用者は自身のデータに関する安全性を守るためにも自身が生成・管理する暗号鍵を利用することが望ましい。
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31暗号・暗号鍵管理について（参考資料）
クラウドサービス提供に於ける情報セキュリティ対策ガイドライン（第３版）
2021年9月30日総務省発行より抜粋
ガイドラインの対象：ISMAP管理基準及び政府統一基準は、政府情報システムに求められる情報セキュリティ対策について記載、ISMAP管理基準は、対策の実施主体をSaaS/PaaS/IaaS等のクラウドサービス事業者として記載している。本ガイド
ラインは、地方公共団体及び民間事業者を含むあらゆる主体が利用するクラウドサービスに求められる情報セキュリティ対策を記載しており、その提供主体としては中小規模も含むSaaS/PaaS/IaaS 等の全てのクラウドサービス事業者を想定している
Ⅱ．１０．１．暗号と認証【目的】情報資産の機密性及び完全性を保護するために、暗号を適切かつ有効に利用する。

Ⅱ．１０．１．１．【基本】 方針
情報を保護するための暗号利用に関する方針を、策定し、実施すること。
【ベストプラクティス】
i. 暗号技術は、電子政府推奨暗号リスト (CRYPTREC暗号リスト)に記載されている暗号技術を採用する。
ii. 暗号に関わる組織の方針を実施する際は、各国の規制、国境を越える暗号化された情報の流れに関する規制及び国内の制約を考慮すること。
Ⅱ．１０．１．２．【基本】 情報提供
事業者は、利用者に、事業者が処理する情報を保護するために、暗号を利用する環境に関する情報を提供すること。また、事業者は、利用者自らの暗号による保護を適用することを⽀援するために、事業者が提供する能力についても利用者に情報を提供すること。
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32暗号・暗号鍵管理について（参考資料）
クラウドサービス提供に於ける情報セキュリティ対策ガイドライン（第３版）
2021年9月30日総務省発行より抜粋
Ⅱ．１０．１．３．【基本】 暗号鍵の作成と管理組織が定めた方針に従って、システム内で使用する暗号鍵を生成・配布・保管・アクセス・廃棄すること。
【ベストプラクティス】
i. 事業者は、利用者の独自の暗号による保護を⽀援する機能について、利用者に情報を提供する。 暗号鍵の管理は組織
ii. 最適な慣行に従って、暗号アルゴリズム、鍵の長さ及び使用法を選定する。
iii. 全ての暗号鍵は、改変及び紛失から保護する。

iv. 秘密鍵及びプライベート鍵は、認可されていない利用及び開示から保護する。
v. 鍵の生成、保管及び保存のために用いられる装置は、物理的に保護する。の方針に従う。
ユーザに限定はしていない

vi. 不適切な使用を起こりにくくするために、鍵の活性化及び非活性化の期日を定め、これによって、鍵管理の方針で定めた期間内でだけ鍵を使用できるようにする。
vii. 秘密鍵及びプライベート鍵はセキュリティを保って管理することに加え、公開鍵の真正性についても考慮する。
viii. 公開鍵を発行する認証局は、要求された信頼度を提供するために適切な対応策及び手順を備えている、認知された組織であること。
ix. 暗号サービスの外部供給者（例えば、認証局）とのサービスレベルに関する合意又は契約の内容では、賠償責任、サービスの信頼性及びサービス提供のための応答時間に関する事項を扱うこと。

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暗号・暗号鍵管理について（参考資料）
クラウドサービス提供に於ける情報セキュリティ対策ガイドライン（第３版）
2021年9月30日総務省発行より抜粋
Ⅳ. PaaS/IaaS 編
Ⅳ．４．３．装置の対策
Ⅳ．４．３．６．【基本】 装置のセキュリティを保った処分又は再利用

記憶媒体を内蔵した全ての装置は、処分又は再利用する前に、取扱いに慎重を要するデータ及びライセンス供与されたソフトウェアを全て消去していること、若しくはセキュリティを保って上書きしていることを検証すること。事業者は、装置のセキュリティを保った処分又は再利用を行うための取決めについて、利用者と合意していること。
【ベストプラクティス】
i. 秘密情報又は著作権のある情報を格納した記憶媒体は、物理的に破壊するか、その情報を消去若しくは上書きする。

ii. 消去又は上書きには、標準的な消去又は初期化の機能を利用するより、消磁や暗号化消去等の手法で元の情報を復元不可能な状態にするための技術を利用する。

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ご清聴ありがとうございました。
ご質問をお受けいたします。
ADEC（ データ適正消去実行証明協議会）では「消去技術認証基準委員会」
内部に、「クラウドデータ消去認証分科会」を設置し、「暗号化消去技術」に関するガイドブック（分冊）を作成中であり、今回の資料の作成につきましても参加者のご協力を頂いております。
主査：東京電機大学 佐々木良一様
参加者（五十音順）：
さくらインターネット株式会社
独立行政法人情報処理推進機構（IPA）
日本マイクロソフト株式会社
ネットアップ合同会社
ワンビ株式会社
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