令和

６年度

事

業計画

書

「生衛法」の目的である、生衛業の衛生施設の改善、経営の健全化及び振興を通じて衛生水準の維持向上を図り、併せて利用者又は消費者の利益の擁護に資するための事業を行う。
「公益目的事業」
１

生衛業相談事業指導センターの経営指導員が、生衛業の経営健全化のための経営相談指導、店舗や衛生施設等の整備に伴う融資相談助言等及び生衛業に対する苦情相談を行う。
（1）経営相談及び苦情相談
イ 経営相談指導センターの事務所内に、相談窓口を常設する他、地方の相談者の利便性を図るため、県内 10 カ所の保健所等に出向き「地区相談室」を開設する。
「地区相談室」開設に際しては、専門家である中小企業診断士が同行し、総合的な経営に関する相談に対応する。
地区相談室の開設予定
開設日（曜日）

場所

開設日（曜日）場所

６月１０日（月）八代保健所

１０月７日（月）有明保健所

７月８日（月）人吉商工会議所

１０月２１日（月）菊池保健所

８月５日（月）

水俣保健所

１１月１１日（月）山鹿市商工会

９月２日（月）阿蘇市商工会

１２月

御船町商工会

２日（月）

一の宮支所

９月９日（月）上天草商工会2025 年１月２０日（月）

宇城保健所

大矢野支所
ロ

苦情相談
生衛業者に対する一般消費者からの苦情について、苦情内容を十分聞き取った上で、苦情の解決に努める。

ハ伴走型相談事業指導センターの経営指導員が、県内生衛業者の要請等に応じ、当該生衛業者を個別訪問し、融資・経営・税務・衛生管理等について相談に応じ指導を行うことで事業継続を支援する。

（2）融資推薦
日本政策金融公庫の一般貸付に係る融資については、熊本県からの委託を受け、融資推薦事務を行う。

（3）情報提供
ホームページを開設し、指導センターの事業（窓口相談・地区相談室開設等の経営相談、融資、Ｓマーク登録、クリーニング等研修など）や生衛業に関する行政からの情報やマスコミ情報を提供するとともに、生衛組合に対しても、積極的に情報提供する。
２標準営業約款（Ｓマーク）登録事業
理容・美容・クリーニング及びめん類飲食店・一般飲食店の５業種について、登録促進を図る。品質表示や損害賠償などの面で消費者にとって、有益な標準営業約款の普及・啓発をホームページやチラシ等を通じて行うとともに、各生衛組合と連携し登録の促進を図る。

３

クリーニング師研修及び業務従事者講習事業
クリーニング業法に基づく研修及び講習を実施する。指導センターの他、県、保健所、クリーニング組合のホームページなどで周知を図るとともに、受講対象者あてに直接、案内状を送付する等して受講率の向上を図る。
クリーニング師研修は、熊本市及び玉名地区並びに宇城地区で開催し、業務従事者講習は、熊本市で１回開催する。また、受講者の受講機会を確保するため、Ⅱ型（通信制）での実施も計画する。

４

経営状況調査等事業（１）経営状況調査事業
全国センターからの受託事業として、生衛業の売上、粗利益、原材料費などの経営状況について、年４回（４半期毎）に県内７０企業の調査を行う。
調査結果は、業種別平均として算出し、全国センターのホームページで公開される。
（２）生衛業デジタル化推進モデル事業
生衛業におけるデジタル化の推進を目的に厚生労働省の委託事業として、生活衛生関係営業者のデジタル化の推進に向けたモデル事例の開発実施・効果検証事業を実施し、併せて当該事業における地域生衛事業者や地域デジタル相談員における研修会の実施及び地域におけるモデル事例の展開等を全国センターと連携を図り実施する。
（３）生衛業受動喫煙防止対策事業
全国センターからの受託事業として、生衛業者の受動喫煙防止対策を推進するため、健康増進法に規定する既存特定飲食提供施設の事業主が、その事業所で実施する受動喫煙防止に必要な施設設備の整備に必要な費用の一部を助成する。
（４）衛生水準の確保・向上事業
生衛業における効果的な衛生水準の確保・向上を図るため、毎年１１月を推進月間と定め、生衛組合の基盤整備や組合活動の活性化のための取り組みを実施している各生衛組合を、全国センターと連携して支援する。

（５）生活衛生営業経営支援緊急対策事業
新型コロナウイルス感染症の感染拡大により経営に大きな影響を受けている生衛業者からの幅広い相談に、ワンストップで対応できる専門相談窓口を開設するなどして、事業継続や経営再建に取り組む生衛業者を、全国センター及び生衛組合と連携して支援する。

「収益等事業」
１

生活衛生営業振興助成事業
生衛業の振興を図るため、県内１１の生衛組合の実施する事業について、熊本県の補助事業として実施する。事業内容は、①消費者へのサービス向上・需要開拓等、生衛業の活性化のための事業
育成事業②専門的知識・技術等を習得するための事業 ③後継者

④老人福祉その他地域社会の福祉の増進に関する事業などであり、指導センターを通じて助成が行われるため、計画から実施報告まで、補助金交付要領に基づき、実施する。指導センターでは、広報誌「生衛くまもと」（７月発行予定）を発行し情報を発信する。令和６年度の組合等の実施計画は（別紙）。
２

景気動向等調査事業
日本政策金融公庫の調査事業として、生衛業の採算、景況等の景気動向等について調査を行うものである。入札の結果、全国センターが受託し、指導センターは、再委託を受け、実施する。採算、景況等の景気動向の他に設備投資の動向（内容、金額、動機等）を調査し、公庫の融資に反映される。調査は、県内７０企業について４半期毎に調査し、結果は、全国集計の後、景況等は、業種毎にＤＩ（良いとする企業割合から悪いとする企業割合を差し引いた割合）として、設備投資の動向は、金額の平均等について、公庫及び全国センターのホームページで公開される。
「法人会計事業」
１

評議員会、理事会等の開催
定款及び関係法令の規定に基づき、定時及び臨時評議員会と通常理事会を開催し、法人の適正な運営を行う。
定時評議員会

６月開催

通常理事会

６月と３月開催

臨時評議員会

３月開催

臨時理事会は、必要がある場合に開催する。
２

生活衛生同業組合との連絡調整
県内１１の生衛組合の連絡調整を行い、各組合の円滑な運営をサポートする。

（別紙）

事

令和６年度

業

生活衛生営業振興助成事業の実施計画

名１理容競技大会開

事

業

内

単位：千円

容業費

（補助金額）

多様化する利用者のニーズに応えて、営業者及び従催 及 び 理 容 技 術 業員の新技術取得及び技術の向上を図るため、理容競講習会開催

事

技大会を開催し、併せて全国理容競技大会出場選手５

４５６（４３３）名を選抜する。また、組合員の知識や技術を高めるため、全理連中央講師による技術講習会を開催する。

（理容）

実施日

令和６年６月１７日（月）

実施場所

熊本市

２映画館活性化の先般のコロナ禍により、動画配信による映画鑑賞がた め の 無 料 上 映 進み、若年層を中心に映画館離れが進んでいる。将来
会開催の観客を育てるため、スクリーン（大画面）で観る映

２７０
（１８７）

画の魅力を体験できる無料上映会を開催する。

（興行）

３アイロン技術セミナー開催

実施時期

令和６年１０月

実施場所
参加人数

未定
２００名

講師を招きアイロン技術セミナーを開催。非組合員にも参加を呼びかけ、業界全体の技術向上を図る。

２２４（２１１）（クリーニング）

実施時期
実施場所

８月～１０月
熊本市

４広報誌「美容くま

組合員の衛生に関する知識及び意識の向上や経営もと新聞」の発行 の合理化・効率化等を図るため、組合員の各支部・分

３０２会での行事報告や講習会の案内・詳細等の情報を掲載した広報誌を、年４回発行する。
発行月

令和６年４月、７月、１０月、
令和７年１月発行部数
着付け講習会開催

計２，６００部

組合員の専門的知識の習得を図るため、着付け講習

１００会を開催する。

（美容業）

会場

美容会館（熊本市）

実施期間

令和６年４月～６月

参加人数

５～１０名

全５回

合計４０２
（３７６）

事業

名

５組合店における事業内

容

新型コロナウイルス感染症対策としてのマスク着感 染 防 止 対 策 事 用が、令和５年３月から個人の判断に委ねられたが、
業

事 業 費（補助金額）

マスクの着用をやめることに不安を感じる人は少な

１９８
（１９０）

くない。利用者に安心して来店していただくため、ウイルスや花粉対策として、組合各店舗に空気清浄機を設置し、安心安全な浴場経営を図る。
（公衆浴場業）６食品表示セミナ

設置施設

１０施設

消費者へ安心・安全な商品を提供するため、食品表ー・ＨＡＣＣＰセ 示の統一基準の徹底及び衛生管理の向上を目的としミナー開催てセミナーを開催する。
実施時期及び場所

１６５

未定（２会場で実施）

料理セミナー開
消費者へのサービス向上及び県産食肉の消費拡大・催需要開拓のため、消費者向けに料理セミナーを開催す９６る。
実施時期及び場所（食肉）
７ランチョンマッ

参加人数

未定（３回実施）

各１８名

（２５２）

江戸から明治までの屋台中心の商売の名残が、戦ト「寿司 屋台」作 後、店内のカウンターとなったというような、すしの成事業

合計２６１

ヒストリアを熊本の画家坂本阿蘇彦画伯(坂本湖空)

２００（１９５）にデザインしてもらいランチョンマット「寿司 屋台」を作成し配布する。組合員各店で使用し、組合の知名度向上を図る。

（鮨商）
８ランチョンマッ

実施時期

令和６年１０月

配布枚数

１５，０００部

熊本県の強みである農産物、海産物を来訪のお客様

ト「くまもと海幸 へ紹介し、食卓の話題を提供するとともに、組合員向

２８５

山幸人の幸」増刷 けには、安全安心な食材を使用した料理を提供するこ
事業とにより、「地産・地消でおもてなし」の機運を高める（２８２）

ため、ランチョンマット「くまもと海幸山幸人の幸」を増刷し配布する。
（旅館ホテル）

配布部数

２８，０００部

事業名

９広報誌「飲食かわら版」の発行

事業

内

容

事 業 費
（補助金額）

全組合員へ広報誌「飲食かわら版」を年３回発行し、組合の事業及び各種情報等を発信するとともに、組合３９８員間の情報共有を図る。

組合のれん・ＳＤ発行月

令和６年５月、９月、令和７年１月

発行部数

各１，５００部

令和５年１２月１５日に熊本県ＳＤＧｓ登録事業

Ｇ ｓ く ま モ ン ピ 者となった。安心安全な組合店であることやＳＤＧｓ
ンバッジ作成３２２

登録事業者であることを消費者にアピールすることを目的に、組合員や消費者へピンバッジ・組合のれんを配布し、更なる組合の知名度向上を目指す。
実施時期

令和６年４月～６月

配布数

のれん

１５０枚

ピンバッジ

２００個

（飲食業）
１０飲食店の衛生（６４０）

食中毒は夏場のみならず一年を通して発生してい管理・食中毒講 るため、衛生管理を徹底するには、日頃からの備えが習会開催

合計７２０必要であると考える。そこで、食中毒及び衛生管理について専門的知識を身につけ、お客様や従業員の安３２８（２９８）

全・安心、組合員の衛生水準を確保するため、感染症の予防対策について講習会を開催する。

（社交飲食業）
１１料理コンテス
ト開催

実施日
場所

令和６年１１月
熊本市（熊本ホテルキャッスル）

参加人数

１００名

和食職人の後継者育成を目的に、調理学校の生徒を対象にした、料理コンテストを開催し、後継者育成を図る。
実施時期
実施場所

（１８８）
令和７年２月熊本市（学校法人常盤学園シェフパティシエ学院）

（料理業）

参加人数

１８８８０名

事業名

１２生衛業の振興

事業

内容

生活衛生関係営業者に対し、最新の情報を提供しての た め の 広 報 経営の健全化・合理化に資すると共に、生衛業の振興・活動事業

事 業 費（補助金額）発展に資するため機関誌を発行する。併せて、各生衛２２５（１３６）組合等との連絡調整を密にし、生衛業の振興を図る。

（指導センター）

合計

実施時期
発行部数

令和６年７月４，１００部
３，７５７(３，３８８)