株

主各(証券コード：7874)
平成27年６月４日位

東京都中央区日本橋浜町三丁目15番１号

代表取締役
永
社
長

守

貴

樹

第33回定時株主総会招集ご通知
拝啓 平素は格別のご高配を賜り、厚く御礼申しあげます。
さて、当社第33回定時株主総会を下記のとおり開催いたしますので、ご出席くださいますようご通知申しあげます。
なお、当日ご出席願えない場合は、書面によって議決権を行使することができます
ので、お手数ながら後記の株主総会参考書類をご検討くださいまして、同封の議決権行使書用紙に賛否をご表示いただき、平成27年６月25日(木曜日)午後６時までに到着するよう、折り返しご送付くださいますようお願い申しあげます。
敬 具

記
1.
2.
3.

日
場

時 平成27年６月26日(金曜日)午前10時(受付開始時刻 午前９時)
所 東京都中央区日本橋蛎殻町一丁目31番１号
日本橋区民センター内 日本橋公会堂 ４階ホール
目的事項
報 告 事 項 1. 第33期(自平成26年４月１日 至平成27年３月31日)
事業報告、連結計算書類並びに会計監査人及び監査役会の連結計算書類監査結果報告の件
2. 第33期(自平成26年４月１日 至平成27年３月31日)
計算書類報告の件
決議事項
第１号議案 定款一部変更の件
第２号議案 監査等委員である取締役以外の取締役10名選任の件
第３号議案 監査等委員である取締役５名選任の件
第４号議案 監査等委員である取締役以外の取締役の報酬等の額設定の件
第５号議案 監査等委員である取締役の報酬等の額設定の件
第６号議案 当社株式等の大規模買付行為に関する対応方針(買収防衛策)の継続の件
以 上〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰
◎当日ご出席の際は、お手数ながら同封の議決権行使書用紙を会場受付にご提出くださいますようお願い申しあげます。
なお、株主総会参考書類並びに事業報告、計算書類及び連結計算書類に修正が生じた場合は、インターネッ
ト上の当社ウェブサイト(http://www.lecinc.co.jp)に掲載させていただきます。

― 1 ―定時株主総会招集通知 （宝印刷）

2015年05月20日 22時00分 $FOLDER; 1ページ （Tess 1.40(64) 20140530_01）

(提供書面)

事

業
自
至

（

報

告

平成26年４月１日
平成27年３月31日）

１. 企業集団の現況に関する事項(1) 事業の経過及び成果
当連結会計年度におけるわが国経済は、政府による経済政策や日銀による金融政策等を背景に景気は緩やかな回復基調で推移したものの、国外景気の下振れリスク等、
先行き不透明な状況が続いております。
当グループの属する日用品業界におきましては、消費増税、円安の進行及び市況等の影響による物価上昇から実質可処分所得が伸び悩み、消費者の日用品等生活必需品に対する低価格・節約志向が根強く継続し消費は低迷する一方で、円安により調達コ
スト等は増大しており、経営環境は厳しい状況で推移いたしました。
このような環境の中、当グループでは、キャラクター製品群を中心に新製品開発に注力したことや既存製品のリニューアル等により、シェアの獲得及び収益性の改善に努めるとともに、国外市場の新規開拓に努めてまいりました。また、円安等の外部環
境の悪化に伴うコスト増大に対し、お客様に一部商品の価格改定をお願いすると同時に、徹底的なコスト削減を図ってまいりました。
以上の結果、当連結会計年度の売上高は293億15百万円(前年同期比5.7％増)とな
り、営業利益は2億22百万円(前年同期は1億70百万円の営業損失)、経常利益は9億39
百万円(前年同期比299.9％増)、当期純利益は2億54百万円(前年同期は74百万円の当期純損失)となりました。
事業の品目別の売上高の状況は、次のとおりであります。
品

目前連結会計年度

当連結会計年度

百万円

前年同期比

百万円

％

収納・インテリア用品

3,581

3,737

＋4.4

サニタリー用品

5,267

5,488

＋4.2

洗濯用品

2,498

2,413

△3.4

清掃用品

4,693

5,477

＋16.7

キッチン用品

3,636

3,691

＋1.5

ベビー・キッズ用品

3,678

3,923

＋6.7

その他

4,366

4,584

＋5.0

27,72329,315

＋5.7

合

計

― 2 ―

定時株主総会招集通知 （宝印刷）

2015年05月20日 22時00分 $FOLDER; 2ページ （Tess 1.40(64) 20140530_01）

(2) 設備投資等及び資金調達の状況
当連結会計年度の設備投資は総額23億91百万円であり、その主なものは第三倉庫の物流関係設備の新設7億83百万円、新製品関係金型6億43百万円及び富士裾野工場の生産設備増強等5億90百万円であります。
資金調達の状況については、特に記載すべき事項はありません。
(3) 財産及び損益の状況の推移
区
売

分

上
(百万円)

高

経

常
利
益
(百万円)
当 期 純 利 益 又 は
当 期 純 損 失 ( △ )(百万円)
１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失(△)
(円)
総
資
産
(百万円)
純

資
(百万円)

産

第 30 期
平成24年３月期

第 31 期
平成25年３月期

第 32 期
平成26年３月期

第33期(当期)
平成27年３月期

24,85325,09927,72329,315

1,655

1,305

234

939

874

658

△74

254

112.81

74.08

△8.50

28.90

28,46530,33031,43232,642

20,517

21,572

22,19722,731

１株当たり純資産
2,406.72
2,442.38
2,513.21
2,574.29(円)(注) 1. １株当たり純資産の計算については、発行済株式総数から自己株式数を控除して算出しております。また、１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失については、自己株式控除後の期中平均発行済株式総数に基づき算出しております。
2. 第32期及び第33期の株主資本において自己株式として計上されている株式給付信託に残存する自社の株式は、１株当たり純資産の算定上、期末発行済株式総数から控除する自己株式数に含めており、また、１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。
１株当たり純資産の算定上、控除した当該自己株式の期末株式数は262千株であり、１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失の算定上、控除した当該自己株式の期中平均株
式数は262千株であります。

― 3 ―定時株主総会招集通知 （宝印刷）

2015年05月20日 22時00分 $FOLDER; 3ページ （Tess 1.40(64) 20140530_01）

(4) 対処すべき課題
当グループでは、経営環境の厳しい状況下において、新製品開発及びコストダウンに注力し、業容の拡大とともに、収益力の回復に努めてまいります。
企画開発では、関連部門との連携を密にし、顧客ニーズを汲み取った新製品をタイムリーに開発できる体制を構築してまいります。また、キャラクター関連等の高付加価値製品の開発に注力し、利益率の向上に努めてまいります。
販売では、新製品投入により国内市場における販売シェアを高めることに加え、従来東南アジアが中心であった海外販路を、米国をはじめとするその他地域にも拡大し、グループにおける海外販売のシェアを高めてまいります。
生産では、製造を委託している国内外の協力工場と自社グループ工場をバランス良く協調することにより、品質、納期及びコストのあらゆる面で競争力の高い生産体制を構築してまいります。また、自社グループ工場においては、生産能力を増強するとともに、製造工程の見直し等による生産性の向上に努めてまいります。
内部統制におきましては、権限あるいは業績評価等の社内管理体制を強化し、全てのステークホルダーから信頼を得るため、コーポレート・ガバナンスの充実及びコン
プライアンスの強化に努めてまいります。
株主の皆様におかれましては、今後とも格別のご支援を賜りますようお願い申し上げます。
(5) 重要な親会社及び子会社の状況① 親会社との関係
該当事項はありません。
②

重要な子会社の状況
会

社

名

資

本

金

出 資 比 率
(間接保有含む)

主要な事業内容

上海駿河日用品有限公司

21,940千米ドル

100.0％ 日 用 品 の 製 造 及 び 販 売

麗固日用品(南通)有限公司

17,600千米ドル

100.0％ 日 用 品 の 製 造 及 び 販 売

利克(寧波)日用品有限公司

15,330千米ドル

100.0％ 日 用 品 の 製 造 及 び 販 売

寧波利克化工有限公司

56,850千人民元

100.0％ 日 用 品 の 製 造 及 び 販 売

プ ラ マ イ ゼ ロ ㈱100百万円

74.3％ 日用家電・雑貨の製造及び販売(注) 1. 当社の連結子会社は12社であります。
2. 上記５社は、会社の資本金、総資産、売上高及び当社の出資比率を参考に選択しております。

(6) 主要な事業内容
当グループは、家庭用品、ギフト用品、企業向け販促品等の企画開発・製造・販売を行っております。

― 4 ―定時株主総会招集通知 （宝印刷）

2015年05月20日 22時00分 $FOLDER; 4ページ （Tess 1.40(64) 20140530_01）

(7) 主要な事業所
① 当社
名
本

社

名

・

屋

ン

静

支

支

ニ

ン

岡

グ

事

開
裾

業

発
野

工

店

東

在
京

知

県

都
名

地
中

店

愛
大

店

福

岡

県

福

岡

市

中

央

区

部

静

岡

県

榛

原

郡

吉

田

町

部

静

岡

県

静

岡

市

駿

河

区

府

屋

市

区

店

阪

古

央

吹

中

区

田

市

場

静

岡

県

裾

野

市

四

国

工

場

香

川

県

三

豊

市

静

岡

工

場

静

②

士

支

支

岡
ラ

所

京

阪

福

富

東

古

大

プ

称

岡

県

榛

原

郡

吉

田

町

子会社
名

称

所
中

麗 固 日 用 品 ( 南 通 ) 有 限 公 司

中 華 人 民 共 和 国 江 蘇 省 南 通 市

利 克 ( 寧 波 ) 日 用 品 有 限 公 司

中 華 人 民 共 和 国 浙 江 省 寧 波 市

寧 波 利 克 化 工 有 限 公 司

中 華 人 民 共 和 国 浙 江 省 寧 波 市

プ

東

マ

イ

ゼ

ロ

員

数

㈱

人

京

民

共

地

上 海 駿 河 日 用 品 有 限 公 司

ラ

華

在

都

和

国

上

中

海

央

市

区

(8) 従業員の状況
従業

前連結会計年度末比増減(△は減)1,075名(注)△101名

従業員数は就業人員数であります。

(9) 主要な借入先
借

入

先

借

入

残

高
百万円

㈱

日

㈱

三

㈱
(注)

本
菱
静

政
東

策
京

投
Ｕ

岡

資
Ｆ

Ｊ

銀

行

1,128

銀

行

1,050

行

1,000

銀

平成27年３月末日現在の借入残高が、10億円以上の金融機関を記載しております。

― 5 ―定時株主総会招集通知 （宝印刷）

2015年05月20日 22時00分 $FOLDER; 5ページ （Tess 1.40(64) 20140530_01）

(10) 剰余金の配当等を取締役会が決定する旨の定款の定め(会社法第459条第１項)があるときの権限の行使に関する方針
当社では、株主の皆様に対する利益還元を経営の重要課題と位置付けており、業容拡大に必要な設備投資並びに新規事業開拓のための内部留保の充実を勘案したうえで、業績に裏付けられた適正な利益配分を継続することを基本方針としております。
当事業年度末配当金につきましては、この方針に基づき１株当たり20円とすることを平成27年５月14日開催の取締役会で決定いたしました。既に実施済みの中間配当金
１株当たり20円と合わせて、年間配当金は１株当たり40円となりました。
２. 会社の株式に関する事項(1) 発行可能株式総数
28,891,340株(2) 発行済株式総数
9,541,335株(自己株式480,248株を含む。)(3) 単元株式数
100株(4) 株主数
11,454名(5) 大株主の状況
株

主

青
永
株

名

木
守
式

会

貴

社

渡

持

光

エ

ス

エ

邉

ヌ

興

憲

高

林

株

数

持 株 比 率

男

541千株

5.97％

樹

500千株

5.51％

産

500千株

5.51％

一

402千株

4.43％

滋

402千株

4.43％

G O L D M A N ,S A C H S&

C O . R E G

327千株

3.60％

福

運

式

会

社

263千株

2.90％

資産管理サービス信託銀行株式会社(信託Ｅ口)

262千株

2.89％

レ

会

244千株

2.70％

THE BANK OF NEW YORK - JASDECTREATY ACCOUNT

204千株

2.25％

山

ッ

通

ク

従

株

業

員

持

株

(注) 1.
2.

持株数は千株未満を切り捨てて表示しております。
当社は、自己株式を480,248株保有しておりますが、上記大株主から除外しております。自己株式には、株式給付信託の導入に伴い、信託財産として資産管理サービス信託銀行株式
会社(信託Ｅ口)が保有する当社株式262千株を含めておりません。
また、持株比率は自己株式を控除して算出しております。
3. ダルトン・インベストメンツ・エルエルシーから平成26年11月４日付で関東財務局長に提出された大量保有報告書(変更報告書)により、平成26年10月29日現在で以下の株式を所有している旨の報告を受けておりますが、当社として当事業年度末現在における実質所有株
式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。なお、その大量保有報告書(変更報告書)の内容は次のとおりであります。
氏名又は名称

住所

持株数

持株比率

ダルトン・インベスト
メンツ・エルエルシー

1601 Cloverfield Blvd., Suite 5050N,
Santa Monica, CA 90404, USA

1,019,300株

10.68％― 6 ―定時株主総会招集通知 （宝印刷）

2015年05月20日 22時00分 $FOLDER; 6ページ （Tess 1.40(64) 20140530_01）

３. 会社役員に関する事項(1) 取締役及び監査役の氏名等
氏

名

地

位

及

び

担

当

青

木

光

男

代 表 取 締 役 会 長
最 高 経 営 責 任 者

永

守

貴

樹

代 表 取 締 役 社 長
最 高 執 行 責 任 者

渡

邉

憲

一

代 表 取 締 役 副 社 長
副社長執行役員製造本部長

青

木

勇

代 表 取 締 役 専 務
専務執行役員営業本部長

熊

澤

隆

夫

常

安

倍

正

美

常
務
取
締
役
執行役員最高管理責任者
兼 管 理 本 部 長

小

澤

一

壽

常
務
取
締
役
執 行 役 員 開 発 本 部 長

増

田

英

生

取
締
役
執行役員最高財務責任者
兼
経
理
部
長

小

澤

輝久男

取

締

浅
箕
清
瀬

野
作
水
口

俊 之
新次郎
敏 允
宇 晴

取
監
監
監

締
役 (
査
査

永

野

紀

監

(注) 1.
2.
3.

吉

務

査

取

査

締

役

重

要

な

兼

職

の

状

況

上海駿河日用品有限公司董事長
麗固日用品(南通)有限公司董事長
利克(寧波)日用品有限公司董事長
寧波利克化工有限公司董事長
プラマイゼロ㈱代表取締役会長
ライセンスインターナショナル㈱代表取締役社長

プラマイゼロ㈱代表取締役社長

役
常

勤

役
)
役
役
役

信 越 化 学 工 業 ㈱ 社 外 監 査 役
ＳＢＩホールディングス㈱社外取締役

監査役清水敏允、瀬口宇晴及び永野紀吉は、社外監査役であります。
監査役清水敏允は、㈱東京証券取引所の上場規程に定める独立役員として届け出ております。
当社では、当事業年度において社外取締役の選任等に関し検討を進めてまいりました。その結果、現行の監査役会設置会社から監査等委員会設置会社への移行及び複数の社外取締役を選任することを決定し、本定時株主総会において、株主総会参考書類に記載のとおり、社外取締役４名の選任議案を付議させていただいております。

― 7 ―定時株主総会招集通知 （宝印刷）

2015年05月20日 22時00分 $FOLDER; 7ページ （Tess 1.40(64) 20140530_01）

(2) 取締役及び監査役の報酬等の額
区

分

人

取

締

役

監

査

役

数

報酬等の額
10名

計

摘

要

237百万円

4名

25百万円

14名

263百万円(注) 1.

取締役の年間報酬額は第29回定時株主総会決議により3億円以内となっており、監査役の年間報酬額は第29回定時株主総会決議により50百万円以内となっております。
2. 上記取締役及び監査役の報酬等の額には、以下のものが含まれております。
当事業年度に計上した役員退職慰労引当金繰入額25百万円(取締役24百万円、監査役1百万円)(3) 社外役員に関する事項① 重要な兼職先である他の法人等と当社との関係
社外監査役永野紀吉は、信越化学工業㈱の社外監査役及びＳＢＩホールディングス㈱の社外取締役を兼務しておりますが、当社と両社との間には特別な関係はありません。
②

社外役員の主な活動状況
区

分

氏

名

主

監

査

役

清

水

敏

允

監

査

役

瀬

口

宇

晴

監

査

役

永

野

紀

吉

な

活

動

状

況

当事業年度開催の取締役会12回のうち11回に出席し、また、監査役会７回全てに出席し、経営学者としての専門的見地から議案・審議等につき必要な発言を適宜行っております。
当事業年度開催の取締役会12回のうち11回に出席し、また、監査役会７回全てに出席し、デザイナーとしての専門的見地から議案・審議等につき必要な発言を適宜行っております。
当事業年度開催の取締役会12回のうち10回に出席し、また、監査役会７回のうち６回に出席し、主に経営管理の観点から議案・審議等につき必要な発言を適宜行っております。

③

責任限定契約の内容の概要
当社は定款において、社外監査役は、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の責任について、善意かつ重過失がないときは一定の限度を設ける契約を締結することができる旨を定めております。これに基づき、各社外監査役との間で当該責任を限定する契約を締結しております。
当該契約に基づく社外監査役の損害賠償責任の限度額は、金1百万円または会社法
第425条第１項に定める最低責任限度額のいずれか高い額としております。
④

社外役員の報酬等の総額
人

社外役員の報酬等の総額

数

報酬等の額

３名

12百万円

当社の子会社からの役員報酬等
―百万円

― 8 ―

定時株主総会招集通知 （宝印刷）

2015年05月20日 22時00分 $FOLDER; 8ページ （Tess 1.40(64) 20140530_01）

４. 会計監査人に関する事項(1) 会計監査人の名称
有限責任監査法人トーマツ(2) 責任限定契約に関する事項
当社と会計監査人有限責任監査法人トーマツは、会社法第427条第１項の定めに基づき責任限定契約を締結しております。その契約内容の概要は次のとおりであります。
会計監査人は、本契約締結後、会社法第423条第１項の責任について、その職務を行うにつき故意または重大な過失があった場合を除き、5百万円または会社法第425条
第１項に定める最低責任限度額のいずれか高い額を限度として損害賠償責任を負担す
るものとする。
(3) 会計監査人の報酬等の額①

当事業年度に係る報酬等の額

38百万円

②

当社及び子会社が会計監査人に支払うべき金銭その他の財産上の利益の合計額(上記①を含む)

59百万円(注) 1.

当社と会計監査人との間の監査契約において、「会社法」に基づく監査報酬と「金融商品取引法」に基づく監査報酬の額を区分しておらず、実質的にも区分できませんので、上記金額にはそれらの合計額を記載しております。
2. 当社の海外子会社については、当社の会計監査人以外の公認会計士の監査を受けております。

(4) 非監査業務の内容
当社は、会計監査人に対して、公認会計士法第２条第１項の業務以外の業務(非監査業務)として、人事制度の運用定着化に向けたアドバイザリーサービス等を委託し対価を支払っております。
(5) 会計監査人の解任または不再任の決定の方針
取締役会は、会計監査人の職務の執行に支障がある場合等、その必要があると判断した場合は、監査役会の同意を得た上で、または後記の監査役会の請求に基づいて、会計監査人の解任または不再任を株主総会の目的とすることといたします。
監査役会は、会計監査人の職務の執行に支障がある場合等、その必要があると判断した場合は、取締役会に会計監査人の解任または不再任を株主総会の目的とすることを請求します。
また、会計監査人が会社法第340条第１項各号のいずれかに該当すると認められる
場合は、監査役全員の同意に基づき、監査役会が会計監査人を解任いたします。この場合、監査役会が選定した監査役は、解任後最初に招集される株主総会において、解任の旨及びその理由を報告いたします。

― 9 ―定時株主総会招集通知 （宝印刷）

2015年05月20日 22時00分 $FOLDER; 9ページ （Tess 1.40(64) 20140530_01）

５. 会社の体制及び方針(1) 取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制その他業務の適正を確保するための体制
取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合し、かつ社会的責任を果たすため、コンプライアンス上の重要な問題の審議や、行動規範の浸透・徹底を推進いたします。
また、適正かつ効率的な業務運営を実現するため、意思決定及び業務執行に係る諸規程を定め、職務権限と責任の所在及び命令系統を明確化し、相互牽制が機能する体制を構築いたします。
業務執行部門から独立した内部監査室(内部監査部門)が、代表取締役社長の指示に基づき、業務執行の適切性や資産の健全性の確保を目的として、各部門に対する内部監査を実施し、内部統制システムの適切性・有効性の検証を行います。
(2) 取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制
重要な意思決定及び報告に関しては(取締役の意思決定または取締役に対する報告に関しては)、文書の取扱(作成、保存、廃棄等)について定めた「文書管理規程」に基づき、適切に保存・管理いたします。
(3) 損失の危険の管理に関する規程その他の体制
取締役会は、企業価値を高め、企業活動の持続的発展を実現することを脅かすあらゆるリスクに対処するため、リスク管理体制の構築及び推進を行います。各部門では、それぞれの部門に関するリスクの管理を行い、各部門長は、定期的にリスク管理の状況を取締役会に報告します。
また、当社の経営に重大な影響を与えるリスクが発生した場合に備え、必要な対応
方針を整備する等さまざまなリスク管理機能を強化してまいります。
(4) 取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
取締役会は、経営方針及び重要な業務執行の意思決定及び業務執行状況の監督を行います。業務執行に関しては、経営環境の変化に迅速・的確に対応し、業務執行の有効性と経営の効率性を図るという観点から、代表取締役及び業務執行を担当する取締役等(各部門長)で構成される経営会議を設置し、定期的に開催することにより、取締役会付議事項の審議及び取締役会が決定した経営に関する基本方針に基づく業務執行
上・業務運営上の重要事項の審議・決定を行います。
(5) 当社及び子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制
当社及びグループ会社は、関係会社管理規程を制定し、子会社の重要な事項については、当社でもチェックを行うとともに、親子会社間の指揮・命令・意思疎通の連携を密にし、指導・助言・評価を行いながらグループ全体としての業務の適正化を図る
こととしております。
(6) 監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項及び当該使用人の取締役からの独立性に関する事項
監査役の求めに応じ、職務を補助すべき使用人を置くこととしております。また、当該使用人の任命及び異動・人事評価・懲戒処分に関しては、監査役の意見を最大限尊重するものとしております。
― 10 ―

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2015年05月20日 22時00分 $FOLDER; 10ページ （Tess 1.40(64) 20140530_01）

(7) 取締役及び使用人が監査役に報告をするための体制その他の監査役への報告に関する体制
監査役は、取締役会、経営会議、その他の重要な会議に出席し、取締役及び使用人から、重要事項の報告を受けるものとします。
また、取締役及び使用人は、会社に重大な損失を与える事項が発生したとき、または発生するおそれがあるとき、違法または不正な行為を発見したとき、その他監査役会が報告すべきと定めた事項が生じたときは、遅滞なく監査役に報告するものとします。
(8) その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制
監査役会は、ガバナンスのあり方とその運営状況を監視し、取締役の業務執行を含
む経営の日常的活動の監査を行います。監査役は、取締役会等の重要な会議において、取締役及び使用人等から営業の報告を受けるとともに、重要な決裁書類等の閲覧や、内部監査室や会計監査人からの報告等を通じて、業務執行状況の監査を実施します。
監査役は、代表取締役との定期的な会合を設けるとともに、内部監査室及び会計監
査人と、定期的に情報交換を行うことにより、監査の実効性を確保するものとします。
６. 株式会社の支配に関する基本方針(1) 基本方針
当社は、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者は、当社の企業価値の源泉を理解し、当社が企業価値ひいては株主共同の利益を継続的かつ持続的に確保、向上
していくことを可能とする者である必要があると考えております。
当社は、当社株式について大量買付がなされる場合、これが当社の企業価値ひいては株主共同の利益に資するものであれば、これを一概に否定するものではなく、株式会社の支配権の移転を伴う買付提案についての判断は、最終的には株主全体の意思に基づき行われるべきものと考えております。しかしながら、株式の大量買付の中には、その目的、態様等から見て企業価値・株主共同の利益に資さないものも少なくありません。
当社の企業価値の源泉としては、「商品企画開発力」があり多くの知的所有権を保有しておりますが、当社株式の買付を行う者がこれら当社の企業価値の源泉を理解し、これらを中長期的に確保し、向上させられるものでなければ、当社の企業価値ひいては株主共同の利益は毀損されることになります。このような濫用的な買収に対しては、当社は必要かつ相当な抵抗をすることにより、当社の企業価値ひいては株主共同の利益を確保する必要があると考えます。

― 11 ―

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(2) 具体的な取組み
当社は、平成18年５月２日開催の取締役会決議にて、「当社株式等の大規模買付行為に関する対応方針」を導入し、その後、平成21年６月26日開催の第27回定時株主総会においてその内容を一部変更の上、継続してまいりましたが、平成24年６月開催の定時株主総会終結の時をもって有効期間が満了することから、企業価値の向上、株主共同の利益の保護といった観点から、延長の是非も含めそのあり方について検討した
結果、平成24年６月28日開催の第30回定時株主総会において「当社株式等の大規模買付行為に関する対応方針」(以下、「本プラン」という。)の継続を決定しております。
本プランは、当社が発行する株式等について、①保有者及びその共同保有者の株式等保有割合が20％以上となる買付、または②公開買付後の公開買付者の株式等所有割合及びその特別関係者の株式等所有割合の合計が20％以上となる公開買付を対象としております。また、大規模買付者等に対し、事前に大規模買付者等の概要、買付目
的、経営方針等に関する必要かつ十分な情報及び本プランに定められた手続きを遵守する旨の誓約を明示した書面等を当社取締役会に提出することを求め、当社取締役会が必要かつ十分な情報を入手後、当該大規模買付行為に対する評価・検討等を適切に行うための一定の期間を設定(以下、「取締役会評価期間」という。)し、取締役会評価
期間終了日までに当社取締役会としての意見を公表するものとしております。なお、
大規模買付者等は、取締役会評価期間が経過した後においてのみ大規模買付行為を開始することができるものとしております。
本プランの手続きが遵守されない場合には、当社取締役会は、当社の企業価値及び株主共同の利益を守ることを目的として新株予約権の発行等の対抗措置を講じる可能性があることといたしました。また、大規模買付行為に対して当社取締役会が発動する対抗措置の合理性・公正性を担保するため第三者委員会を設置しております。
(3) 具体的取組みに対する当社取締役会の判断及びその理由
本プランは、前記(2)記載のとおり、その内容において公正性・客観性が担保される工夫がなされ、かつ、企業価値・株主共同の利益を確保・向上させる目的をもって導入されたものであり、いずれも基本方針に沿うものであります。
なお、本プランにおいては、当社取締役会の恣意的な判断によって対抗措置が発動されることを防止するため、対抗措置を発動する場合には必ず第三者委員会の判断を経ることが定められており、当社の会社役員の地位の維持を目的とするものではあり
ません。
(注)

なお、当社は、本年５月14日開催の取締役会において「当社株式等の大規模買付行為に関する対応方針」を改めて決議いたしました。
また、本プランについては、本年６月26日開催予定の当社第33回定時株主総会の終結時をもって有効期間が満了することになりますので、本プランに所要の変更を行った上、これを継続するための議案を同定時株主総会に付議いたします。その詳細は、株主総会参考書類57ページから75ページをご参照ください。

(注)

本事業報告中の記載金額は表示単位未満の端数を切り捨てて表示しております。

― 12 ―

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2015年05月20日 22時00分 $FOLDER; 12ページ （Tess 1.40(64) 20140530_01）

連 結 貸 借 対 照 表(平成27年３月31日現在)
科

目

金

額

科

(資 産 の 部)
流動資(単位：百万円)
目金額(負 債 の 部)

産

18,994

流

動

負

債

3,786

現 金 及 び 預 金5,589

支払手形及び買掛金947

受取手形及び売掛金

4,297

短

金

159

１年内返済予定の長期借入金

1,042

有

券

100

商 品 及 び 製 品

価

5,084

仕

証
掛

品

565

原材料及び貯蔵品

1,146

繰 延 税 金 資 産
そ
貸

の

他

倒

引

当

資

産

金

入

務

39

未 払 法 人 税 等

429

賞

254

386
1,836

ー

借

債

与

引

定

負

債

そ
固

ス

当

金

の

他

913
6,124

△11

長

期

借

入

金

4,386

13,648

リ

ー

ス

債

務

769

有 形 固 定 資 産

9,753

繰 延 税 金 負 債

50

建 物 及 び 構 築 物

4,249

役員退職慰労引当金394

機械装置及び運搬具

2,288

株 式 給 付 引 当 金

32

土

地

1,901

退職給付に係る負債

410
36

固

定

リ

期

リ

ー

ス

資

産

733

資 産 除 去 債 務

建

設

仮

勘

定

143

そ

他

437

そ

の

無 形 固 定 資 産
そ

187
他

債

合

187

株

3,707

資

投 資 有 価 証 券

2,428

資

本

剰

そ

他

1,279

利

益

剰

金

△0

の
倒

引

当

他

44

計

9,910

(純 資 産 の 部)

投資その他の資産

貸

の

負

の

自

主

資

本

本

己

20,301

金

5,491

余

金

7,030

余

金

8,823

式

△1,043株

その他の包括利益累計額

2,350

その他有価証券評価差額金847

繰 延 ヘ ッ ジ 損 益

50

為替換算調整勘定

1,475

退職給付に係る調整累計額△23

少 数 株 主 持 分
純
資

産

合

計

32,642

資

産

合

80
計

22,731

負 債 純 資 産 合 計

32,642― 13 ―

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2015年05月20日 22時00分 $FOLDER; 13ページ （Tess 1.40(64) 20140530_01）

連 結 損 益 計 算 書（自至 平成26年４月１日
平成27年３月31日）
科

目

売

上

売

上

売

原

上

販

売

費

総
及

営

び

利
一

般

業

営

外

受

配

当

替

負

の

の

デ

リ

バ

助

差
れ

テ

成

ん
ィ

形

支

払

そ

7,853

費

7,630

益

222

息

15

金

35

益

456
38

評

価

益

140

収

入

7

他

125

費

用

ブ

払

手

21,462

益額

外支29,315

価

却

の
業

高

償

金

そ
営

利
売

却

保

証

の

息

69

損

15

料

3

他

14

経

常

利

益

特

別

損

失

減

損

固
税

定
金

等

損

資

産

整

前

調

除
当

額

益

利

取

為

理

収

取

受

管

利

業

(単位：百万円)

金

却

期

純

利

失

185

損

0

益

法

△91

等

調

整

額

少 数 株 主 損 益 調 整 前 当 期 純 利 益
少
当

数

株
期

主
純

利
利

491
261

益

7

益

254

― 14 ―

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186
752

582

税

104
939

法 人 税、 住 民 税 及 び 事 業 税人820

2015年05月20日 22時00分 $FOLDER; 14ページ （Tess 1.40(64) 20140530_01）

連結株主資本等変動計算書（自至 平成26年４月１日
平成27年３月31日）
株
資
当

期

首

残

本

高

主

資

資本剰余金

利益剰余金

自 己 株 式

株主資本合計

5,491

7,023

8,989

△1,043

20,461△58

会計方針の変更を反映した当期首残高
期

変

動

本

金

会計方針の変更による累積的影響額

当(単位：百万円)

5,491

7,023

△58

8,931

△1,043

20,402額

剰 余 金 の 配 当

△362

△362

当 期 純 利 益

254

254

連結子会社株式の取得による持分の増減

66

株主資本以外の項目の
当期変動額(純額)
当 期 変 動 額 合 計
当

期

末

残

高

そ

―

6

△108

―

△101

5,491

7,030

8,823

△1,043

20,301

額
その他の包括利益 少数株主
その他有価証券 繰延ヘッジ 為替換算 退職給付に係る分累 計 額 持評価差額金 損益 調整勘定 調整累計額
合
計
当

期

首

残

高

の

674

他

の

包

2

括

利

993

益

累

△18

計

1,652

83

会計方針の変更による累積的影響額
会計方針の変更を反映した当期首残高
当

期

変

動

純資産合計

22,197
△58

674

2

993

△18

1,652

83

22,138額

剰 余 金 の 配 当△362

当 期 純 利 益

254

連結子会社株式の取得による持分の増減

6

株主資本以外の項目の
当期変動額(純額)17248

当 期 変 動 額 合 計

172

48

481

当

847

50

1,475

期

末

残

高

481

△5

697

△2

694

△5

697

△2

593

△23

2,350

80

22,731― 15 ―

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2015年05月20日 22時00分 $FOLDER; 15ページ （Tess 1.40(64) 20140530_01）

連

結

注

記

表

1.

連結計算書類の作成のための基本となる重要な事項に関する注記等(1) 連結の範囲に関する事項① 連結子会社の数及び主要な連結子会社の名称
連結子会社の数
12社
主要な連結子会社の名称
堀田敷物㈱、上海駿河日用品有限公司、アイプラス㈱、ライセンスインターナショナル㈱、麗固国際貿易(上海)有限公司、
利克(寧波)日用品有限公司、プラマイゼロ㈱、麗固日用品(南通)有限公司、麗固日用品(威海)有限公司、
麗固商貿(北京)有限公司、寧波利克化工有限公司、
LEC TRADING(ASIA-PACIFIC)PTE.LTD.
ライセンスインターナショナル㈱は、平成27年１月にレックインターナ
ショナル㈱より商号変更しております。
② 主要な非連結子会社の名称等
主要な非連結子会社の名称
フレンド㈱フレンド㈱は、平成26年10月にアイデア㈱より商号変更しております。
連結の範囲から除いた理由
非連結子会社は、小規模会社であり、総資産、売上高、当期純損益及び利益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも連結計算書類に重要な影響を及ぼしていないためであります。
(2) 持分法の適用に関する事項
持分法を適用しない非連結子会社の名称等
主要な会社等の名称
フレンド㈱持分法を適用していない理由
持分法を適用していない非連結子会社は、当期純損益及び利益剰余金(持分に見合う額)等に及ぼす影響が軽微であり、かつ全体としても重要性がないためであります。

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2015年05月20日 22時00分 $FOLDER; 16ページ （Tess 1.40(64) 20140530_01）

(3) 連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社のうち、上海駿河日用品有限公司、麗固国際貿易(上海)有限公司、
利克(寧波)日用品有限公司、麗固日用品(南通)有限公司、麗固日用品(威海)有 限 公 司、 麗 固 商 貿 ( 北 京 ) 有 限 公 司、 寧 波 利 克 化 工 有 限 公 司 及 び LEC
TRADING(ASIA-PACIFIC)PTE.LTD.の決算日は、12月31日であります。
連結計算書類の作成にあたっては、同日現在の財務諸表を使用し、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。
なお、その他の連結子会社の決算日は、連結決算日と一致しております。
(4) 会計処理基準に関する事項① 資産の評価基準及び評価方法
有価証券の評価基準及び評価方法
子 会 社 株 式……移動平均法に基づく原価法
その他有価証券
時価のあるもの……決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
時価のないもの……移動平均法に基づく原価法
デリバティブ取引により生じる正味の債権(及び債務)の評価基準及び評価方法……時価法
たな卸資産の評価基準及び評価方法
商品･製品･原材料･仕掛品……主として総平均法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方
法)
貯蔵
品……最終仕入原価法② 固定資産の減価償却の方法
有形固定資産(リース資産を除く)……主として定率法
ただし、当社及び国内連結子会社における平成10年４月
１日以降取得した建物(建物付属設備は除く)については
定額法
主な耐用年数は次のとおりであります。
建 物 及 び 構 築 物
３～60年
機械装置及び運搬具
２～14年
そ
の
他
２～20年

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2015年05月20日 22時00分 $FOLDER; 17ページ （Tess 1.40(64) 20140530_01）

無形固定資産……ソフトウェア(自社利用分)については、社内における見込利用可能期間(５年)に基づく定額法
リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産……リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法③

引当金の計上基準
貸 倒 引 当 金……債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率法により、貸倒懸念債権及び破産更生債
権等については財務内容評価法によっております。
賞 与 引 当 金……従業員に対する賞与の支給に備えるため、支給見込額基準による当連結会計年度負担額を計上しております。
役員退職慰労……役員の退職慰労金の支出に備えるため、役員退職慰労金
引当金
規程に基づく当連結会計年度末要支給額を計上しております。
株式給付引当金……株式給付規程に基づく従業員の当社株式の給付に備えるため、当連結会計年度末要給付見込額を計上しております。

④

その他連結計算書類の作成のための基本となる重要な事項
退職給付に係る会計処理の方法(a) 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。
(b) 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)による定額法により費用処理しております。
数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時の従業員の平均残存勤
務期間以内の一定の年数(10年)による定額法により発生の翌連結会計年度から費用処理しております。
ロ 重要な外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は当連結会計年度の損益として処理しております。なお、在外子会社の資産及び負債は、在外子会社の決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めております。
イ― 18 ―

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ハ

重要なヘッジ会計の方法(a) ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理によっております。
(b) ヘッジ手段とヘッジ対象(ヘッジ手段)
為替予約(ヘッジ対象)
外貨建輸入予定取引(c) ヘッジ方針
為替リスク低減のため、外貨建予定取引金額の範囲内でヘッジを行っております。
(d) ヘッジ有効性評価の方法
為替予約取引については、当該取引とヘッジ対象となる予定取引に関する重要な条件が同一であり、ヘッジ開始時及びその後も継続して相場変動を相殺するものであることが事前に想定されるため、有効性の判定を省略しております。
ニ のれんの償却方法及び償却期間
負ののれんは、５年間で均等償却しております。
ホ 消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は税抜方式によっております。
⑤ 連結計算書類の作成のための基本となる重要な事項の変更(会計方針の変更)(退職給付に関する会計基準等)「退職給付に関する会計基準」(企業会計基準第26号 平成24年５月17日。
以下「退職給付会計基準」という。)及び「退職給付に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第25号 平成27年３月26日。以下「退職給付適用指針」という。)を、退職給付会計基準第35項本文及び退職給付適用指針第67項本文に掲げられた定めについて当連結会計年度より適用し、退職給付債務及び勤務費用の計算方法を見直し、退職給付見込額の期間帰属方法をポイント基準から給付算定式基準へ変更、割引率の決定方法を従業員の平均残存勤務期間に近似した年数に基づく割引率を使用する方法から退職給付の支払見込期間及び支払見込期間ごとの金額を反映した単一の加重平均割引率を使用する方法へ変更いたしました。

― 19 ―

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2015年05月20日 22時00分 $FOLDER; 19ページ （Tess 1.40(64) 20140530_01）

退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従っており、当連結会計年度の期首において、退職給付債務及び勤務費用の計算方法の変更に伴う影響額を利益剰余金に加減しております。
この結果、当連結会計年度の期首の退職給付に係る負債が91百万円増加
し、利益剰余金が58百万円減少しております。なお、当連結会計年度の営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益に与える影響は軽微であります。
(企業結合に関する会計基準等)「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号 平成25年９月13日。以下「企業結合会計基準」という。)、「連結財務諸表に関する会計基準」(企業会計基準第22号 平成25年９月13日。以下「連結会計基準」という。)及び「事業分離等に関する会計基準」(企業会計基準第７号
平成25年９月13日。以下「事業分離等会計基準」という。)等が平成26年
４月１日以後開始する連結会計年度の期首から適用できることになった
ことに伴い、当連結会計年度よりこれらの会計基準等(ただし、連結会計基準第39項に掲げられた定めを除く。)を適用し、支配が継続している場
合の子会社に対する当社の持分変動による差額を資本剰余金として計上するとともに、取得関連費用を発生した連結会計年度の費用として計上する方法に変更いたしました。また、当連結会計年度の期首以後実施される企業結合については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の配分額の見直しを企業結合日の属する連結会計年度の連結計算書類に反映させる方法に変更いたしました。
企業結合会計基準等の適用については、企業結合会計基準第58－２項(４)、連結会計基準第44－５項(４)及び事業分離等会計基準第57－４項(４)に定める経過的な取扱いに従っており、当連結会計年度の期首時点
から将来にわたって適用しております。
この結果、当連結会計年度の営業利益、経常利益及び税金等調整前当期
純利益に与える影響は軽微であります。また、当連結会計年度末の資本剰余金に与える影響は軽微であります。
(表示方法の変更)
前連結会計年度まで流動負債の「その他」に含めて表示しておりました「１年内返済予定の長期借入金」は、金額的重要性が増したため、当連結会
計年度より独立掲記することに変更いたしました。
なお、前連結会計年度における「１年内返済予定の長期借入金」の金額は42百万円であります。

― 20 ―

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2.

3.

連結貸借対照表に関する注記
有形固定資産の減価償却累計額

15,162百万円

連結損益計算書に関する注記
減損損失
当グループは、事業用資産については管理会計上の区分に基づきグルーピン
グを行っており、遊休資産については、個別資産ごとにグルーピングを行っております。
当連結会計年度において、遊休資産については収益性が低下したため、各資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し当該減少価額を減損損失として特別損失に計上しております。
減損損失の内訳は、機械装置及び運搬具182百万円、有形固定資産の「その他」３百万円であります。
場

所

用

途

種

類

減損損失(百万円)

中華人民共和国

遊休資産

機械装置及び運搬具

182

中華人民共和国

遊休資産

有形固定資産の「その他」

3

なお、減損損失の測定における回収可能価額は使用価値によっておりますが、
将来キャッシュ・フローが見込まれないことから、当該遊休資産の帳簿価額の全額を減損損失として計上しております。
4.

連結株主資本等変動計算書に関する注記(1) 当連結会計年度の末日における発行済株式の種類及び総数
普通株式
9,541,335株(2) 剰余金の配当に関する事項① 配当金支払額等
決

議

株式の種類

配当金の総額(百万円)

１株当たり配当額(円)

普通株式

181

20

平成26年５月15日
取締役会

基準日

効力発生日

平成26年３月31日

平成26年６月６日

平成26年11月６日
普通株式181
20 平成26年９月30日 平成26年12月５日
取締役会(注)配当金の総額には、株式給付信託が保有する自社の株式に対する配当金5百万円が含まれており
ます。

②

決

基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会
計年度となるもの
議

配当金の
１株当たり
株式の種類 配当の原資 総額
配当額(円)
(百万円)

基準日

効力発生日

平成27年５月14日
普通株式 利益剰余金
181
20 平 成 27 年 ３ 月 31 日 平 成 27 年 ６ 月 ５ 日
取締役会(注)配当金の総額には、株式給付信託が保有する自社の株式に対する配当金5百万円が含まれております。

― 21 ―

定時株主総会招集通知 （宝印刷）

2015年05月20日 22時00分 $FOLDER; 21ページ （Tess 1.40(64) 20140530_01）

5.

金融商品に関する注記(1) 金融商品の状況に関する事項① 金融商品に対する取組方針
当グループは、主に日用品の製造販売事業を行うための設備投資計画に照らして、必要な資金(主に銀行借入や社債発行)を調達しております。一時的な余資は安全性の高い金融資産で運用し、また、短期的な運転資金を銀行借入により調達しております。デリバティブは、後述するリスクを回避するために利用し、投機的な取引は行っておりません。
② 金融商品の内容及びそのリスク営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。
有価証券及び投資有価証券は、主に業務上の関係を有する企業の株式及び一時的な余資運用の債券であり、市場価格の変動リスクに晒されております。
営業債務である支払手形及び買掛金は、短期間で決済されるものであります。また、その一部には原材料等の輸入に伴う外貨建のものがあり、為替の変動リスクに晒されております。
短期借入金は運転資金の調達を目的としたものであり、社債、長期借入金
及びファイナンス・リース取引に係るリース債務は主に設備投資に必要な資金の調達を目的としたものであります。長期借入金の返済日は決算日後、最長で７年後であり、リース債務の返済日は決算日後、最長で19年後であります。
デリバティブ取引は、通常の営業活動における外貨建輸入予定取引に係る為替の変動リスクに対するヘッジ取引を目的とした先物為替予約取引であります。なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジの方
針、ヘッジの有効性の評価方法等については、前述の「その他連結計算書
類の作成のための基本となる重要な事項」の「重要なヘッジ会計の方法」
をご参照下さい。

― 22 ―

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2015年05月20日 22時00分 $FOLDER; 22ページ （Tess 1.40(64) 20140530_01）

③

金融商品に係るリスク管理体制
信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理営業債権である受取手形及び売掛金については、「与信管理規程」に従い、主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化による貸倒懸念の早期把握と軽減を図っております。
ロ 市場リスク(為替や金利等の変動リスク)の管理
有価証券及び投資有価証券については、定期的に時価や発行体(取引先企業)の財務状況等を把握し、上場株式については定期的に時価の把握を行い取締役会等に報告することで保有状況を検討しております。
営業債務である支払手形及び買掛金の一部については、適宜デリバティ
ブ取引(先物為替予約取引)を利用してヘッジしております。
デリバティブ取引については、「職務権限規程」に従い、運用は管理本部長の権限により実行されております。また、毎月末には為替予約残高の状況を社長及びその他関係部署に報告することとなっております。また、先物為替予約取引の契約先は、いずれも信用度の高い国内の銀行である
ため、相手先の契約不履行によるいわゆる信用リスクは、ほとんどないと判断しております。
ハ 資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理
当グループは、各部署からの報告に基づき経理部が適時に資金繰計画を作成・更新することにより流動性リスクを管理しております。
④ 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定については変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。
イ― 23 ―

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2015年05月20日 22時00分 $FOLDER; 23ページ （Tess 1.40(64) 20140530_01）

(2) 金融商品の時価等に関する事項
平成27年３月31日における連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含まれておりません((注)2.参照)。
(単位：百万円)
連結貸借対照表
計上額

時価

差額

(1) 現金及び預金

5,589

5,589

―

(2) 受取手形及び売掛金

4,297

4,297

―

(3) 有価証券及び投資有価証券

2,515

2,515

―

資産計

12,401

12,401―(1) 支払手形及び買掛金

947

947

―

(2) 短期借入金

159

159

―

(3) 未払法人税等

429

429

―

(4) 長期借入金

5,428

5,408

△20

(5) リース債務

808

838

30

7,773

7,783

9

負債計

デリバティブ取引(*)
645
645
―
(*) デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しております。
(注) 1. 金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項
資 産(1)現金及び預金 及び(2)受取手形及び売掛金
預金は全て短期であるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。また、受取手形及び売掛金は短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(3)有価証券及び投資有価証券
取引所の価格または取引金融機関から提示された価格によっております。
負 債(1)支払手形及び買掛金、(2)短期借入金及び(3)未払法人税等
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(4)長期借入金及び(5)リース債務
これらの時価は、元利金の合計額を、新規に同様の借入または、リース取引を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。
デリバティブ取引
デリバティブ取引の時価は、取引金融機関から提示された価格等に基づき算定しております。

― 24 ―

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(注) 2.

時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品(単位：百万円)
区分

連結貸借対照表計上額

非上場株式

13
これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから「(3)有価証券及び投資有価証券」に含めておりません。

(注) 3.

金銭債権及び満期がある有価証券の連結決算日後の償還予定額(単位：百万円)
１年以内

１年超
５年以内

５年超
10年以内

現金及び預金

5,589

―

―

―

受取手形及び売掛金

4,297

―

―

―

100

―

―

―

区分

10年超

有価証券及び投資有価証券
その他有価証券のうち満期があるもの(社債)(注) 4.

社債、長期借入金、リース債務及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額(単位：百万円)

区分
社債

１年以内

１年超
２年以内

２年超
３年以内

３年超
４年以内

４年超
５年以内

68

―

―

―

―

５年超
―

短期借入金

159

―

―

―

―

―

長期借入金

1,042

3,342

43

―

―

1,000

リース債務

39

39

40

41

42

604

6.

１株当たり情報に関する注記(1) １株当たり純資産額(2) １株当たり当期純利益(注)2,574円29銭
28円90銭株主資本において自己株式として計上されている株式給付信託に残存する自社の株式は、１株当たり純資産額の算定上、期末発行済株式総数から控除する自己株式数に含めており、また、
１株当たり当期純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。
１株当たり純資産額の算定上、控除した当該自己株式の期末株式数は262千株であり、１株当たり当期純利益の算定上、控除した当該自己株式の期中平均株式数は262千株であります。

― 25 ―

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7.

退職給付に関する注記(1) 採用している退職給付制度の概要
当グループは、確定給付型の制度として、確定給付型企業年金制度を設けております。
その他、複数事業主制度の厚生年金基金制度に加入しており、このうち、自社の拠出に対応する年金資産の額を合理的に計算することができない制度については、確定拠出制度と同様に会計処理しております。
また、従業員の退職等に際して割増退職金を支払う場合があります。
(2) 複数事業主制度
確定拠出制度と同様に会計処理する、複数事業主制度の厚生年金基金制度への要拠出額は、161百万円であります。
① 複数事業主制度の直近の積立状況(平成26年３月31日現在)②

年金資産の額82,993百万円
年金財政計算上の給付債務の額
111,398百万円
差引額△28,405百万円
複数事業主制度の給与総額に占める当グループの割合(自 平成25年４月１日 至 平成26年３月31日)

3.432％
補足説明
上記①の差引額の主な要因は、財政計算上の未償却過去勤務債務残高であり、本制度における過去勤務債務の償却方法は、計算基準日の翌月を起算
として、20年の元利均等償却であります。
なお、上記②の割合は当グループの実際の負担割合とは一致しておりません。
(3) 確定給付制度① 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表③

退職給付債務の期首残高
会計方針の変更による累積的影響額
会計方針の変更を反映した期首残高
勤務費用
利息費用
数理計算上の差異の発生額
退職給付の支払額
退職給付債務の期末残高

1,188百万円
91百万円
1,279百万円
86百万円
8百万円
8百万円
△102百万円
1,281百万円― 26 ―

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②

年金資産の期首残高と期末残高の調整表
年金資産の期首残高
期待運用収益
数理計算上の差異の発生額
事業主からの拠出額
退職給付の支払額
年金資産の期末残高③

退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表
積立型制度の退職給付債務
年金資産④

858百万円
8百万円
3百万円
103百万円△102百万円
870百万円非積立型制度の退職給付債務
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額

1,281百万円△870百万円
410百万円―百万円
410百万円

退職給付に係る負債
退職給付に係る資産連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額

410百万円―百万円
410百万円

退職給付費用及びその内訳項目の金額
勤務費用
利息費用
期待運用収益
数理計算上の差異の費用処理額
過去勤務費用の費用処理額
厚生年金基金拠出金
確定給付制度に係る退職給付費用

86百万円
8百万円
△8百万円
12百万円
△14百万円
161百万円
247百万円― 27 ―

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⑤

退職給付に係る調整額退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおり
であります。
過去勤務費用
数理計算上の差異
その他
合計⑥△14百万円
7百万円
△0百万円
△7百万円

退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。
未認識過去勤務費用
未認識数理計算上の差異
合計△77百万円
112百万円
35百万円⑦

年金資産に関する事項
イ 年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。
一般勘定
74.0％
債券
26.0％
合計

100.0％

ロ⑧

長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
数理計算上の計算基礎に関する事項
当連結会計年度末における主要な数理計算上の計算基礎(加重平均で表して
いる。)
割引率
0.7％
長期期待運用収益率
1.0％― 28 ―

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2015年05月20日 22時00分 $FOLDER; 28ページ （Tess 1.40(64) 20140530_01）

8.

資産除去債務に関する注記
資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの(1) 当該資産除去債務の概要
事務所、営業所等の不動産賃借契約に伴う原状回復義務であります。
(2) 当該資産除去債務の金額の算定方法
使用可能見込期間を取得から平均15年と見積り、割引率は0.5％～2.3％を使用して資産除去債務の金額を計算しております。
(3) 当連結会計年度における当該資産除去債務の総額の増減
期首残高
36百万円
時の経過による調整額
0百万円
資産除去債務の履行による減少額
―百万円
期末残高

36百万円

9.

追加情報
当社は、従業員への福利厚生を目的として、従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引を行っております。
(1) 取引の概要
当社は、平成25年８月29日開催の取締役会において、従業員に対する新しい報酬制度として退職時に当社株式に交換可能なポイントを付与し、株価や業績との連動性をより高め、社員の意欲や士気を高めることを目的に、株式給付信託を導入することを決議いたしました。
この導入に伴い、平成25年９月17日付で資産管理サービス信託銀行㈱(信託Ｅ口)が当社株式262千株を取得しております。
(2) 「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の取扱い」(実務対応報告第30号平成27年３月26日)が同実務対応報告公表後最初に終了する連結会計年度の期首から適用することができることになったことに伴い、前連結会計年度より同実務対応報告を適用し、当社から信託へ自己株式を処分した時点で処分差額を認識し、信託が保有する株式に対する当社からの配当金及び信託に関する諸費用の純額を負債に計上しております。
(3) 信託に残存する自社の株式信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額(付随費用の金額を除く。)により、純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、当連結会計年度末310百万円、262千株であります。
(注)

記載金額は百万円未満を切り捨てて表示しております。

― 29 ―

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2015年05月20日 22時00分 $FOLDER; 29ページ （Tess 1.40(64) 20140530_01）

貸

借

対

照

表

(平成27年３月31日現在)
科
目(資 産 の 部)流動資産
現 金 及 び 預 金
受
取
手
形
売
掛
金
有
価
証
券
商 品 及 び 製 品
仕掛品
原材料及び貯蔵品
前
渡
金
前
払
費
用
繰 延 税 金 資 産
その他
貸 倒 引 当 金固
定資産
有 形 固 定 資 産
建
物
構
築
物
機 械 及 び 装 置
車 両 運 搬 具
工 具、 器 具 及 び 備 品
土地
リ ー ス 資 産
建 設 仮 勘 定
無 形 固 定 資 産
ソ フ ト ウ ェ ア
その他
投資その他の資産
投 資 有 価 証 券
関 係 会 社 株 式
関 係 会 社 出 資 金
関係会社長期貸付金
その他
貸 倒 引 当 金

資

産

合

計

金

額
15,691
4,600
289
3,690
100
4,248
154
809
620
81
384
724
△11
16,127
7,513
3,094
109
1,156
39
357
1,901
733
119
184
112
71
8,430
2,414
253
4,342
1,025
393
△0

31,819

科(単位：百万円)
目金額(負 債 の 部)
流
動
負
債
買
掛
金
１年内返済予定の長期借入金
リ ー ス 債 務
未払金
未 払 法 人 税 等
預り
金
賞 与 引 当 金
そ
の
他
固
定
負
債
長 期 借 入 金
リ ー ス 債 務
繰 延 税 金 負 債
退 職 給 付 引 当 金
役員退職慰労引当金
株 式 給 付 引 当 金
資 産 除 去 債 務
そ
の
他
負
債
合
計
(純 資 産 の 部)
株
主
資
本
資
本
金
資 本 剰 余 金
資 本 準 備 金
その他資本剰余金
利 益 剰 余 金
利 益 準 備 金
その他利益剰余金
固定資産圧縮積立金
別 途 積 立 金
繰 越 利 益 剰 余 金
自己株式
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
繰 延 ヘ ッ ジ 損 益
純
資
産
合
計

21,573
5,491
7,023
6,949
74
10,102
193
9,908
64
6,205
3,638
△1,043897
847
49
22,470負 債 純 資 産 合 計

31,819

2,960
421
1,042
39
579
425
20
247
184
6,388
4,386
769
62
375
394
32
36
331
9,348

― 30 ―

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損

益

自
至

（
科
上
上

売

原

上

販

売

費

総
及

営

び

利
一

般

業

営

外

受
受
デ

券

当

バ

差

テ

ィ

そ

ブ

業

外

支

価

費

払

手

売

そ

却

の
常

特

利

別
係

会

出

そ

資

前

当

期

額

高

27,530価

19,832

益

7,698

費

6,796

益

901

息

6

息

9

金

35

益

412

益

127

他

117

息

65

損

15

他

3

評

価

純

利

損

1,225

他

0

300

法

△91

税
期

等
純

調

整
損

1,225

益
572

人

84
1,526

法 人 税、 住 民 税 及 び 事 業 税
当

709

失

金

の
引

(単位：百万円)

金

益

損

社

）

用

利

形

経

税

評

の

営

関

利

配
替

書

益

利
証

取
リ

理

収

取
価

為

管

利

業
有

算

目

売
売

計

平成26年４月１日
平成27年３月31日

額
失― 31 ―

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481
180

株主資本等変動計算書（自至 平成26年４月１日
平成27年３月31日）
株

主

資

資
資

本

本

金

期

首

残

高

本
剰

余

そ の 他
資本剰余金

資本準備金
当

(単位：百万円)

金
資本剰余金
合
計

5,491

6,949

74

7,023

5,491

6,949

74

7,023

―

―

―

―

5,491

6,949

74

7,023

会計方針の変更による累積的影響額
会計方針の変更を反映した当期首残高
当

期

変

動

額

剰 余 金 の 配 当
当 期 純 損 失
固定資産圧縮積立金の積立
固定資産圧縮積立金の取崩
株主資本以外の項目の
当期変動額(純額)
当 期 変 動 額 合 計
当

期

末

残

高

― 32 ―

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(単位：百万円)
株

主
利

益
そ

利益準備金

当

期

首

残

高

資
剰

の

他

余

利

益

金

剰

固定資産
圧縮積立金

別途積立金

62

6,205

193

本

余

金

4,242

10,703

△58

△58

4,184

10,645剰 余 金 の 配 当

△362

△362

当 期 純 損 失

△180

△180

会計方針の変更による累積的影響額
会計方針の変更を反映した当期首残高
当

利益剰余金
合
計

繰越利益
剰 余 金

期

変

動

193

62

6,205

額

固定資産圧縮積立金の積立

3

△3

―

固定資産圧縮積立金の取崩

△0

0

―

株主資本以外の項目の
当期変動額(純額)
当 期 変 動 額 合 計

―

2

―

△545

△542

当

193

64

6,205

3,638

10,102

期

末

残

高
株

主

資

本

評

価

・

換

算

差

額

等

株 主 資 本 その他有価証 繰延ヘッジ 評価・換算 純資産合計
自 己 株 式
合計 券評価差額金 損益 差額等合計
当

期

首

残

高

△1,043

会計方針の変更による累積的影響額
会計方針の変更を反映した当期首残高
当

期

変

動

22,1751676

22,851△58△1,043

22,116

△58
674

1

676

22,793額

剰 余 金 の 配 当

△362

△362

当 期 純 損 失

△180

△180

固定資産圧縮積立金の積立――

固定資産圧縮積立金の取崩――

株主資本以外の項目の
当期変動額(純額)
当 期 変 動 額 合 計
当

674

期

末

残

高

172

47

220

220

―

△542

172

47

220

△322

△1,043

21,573

847

49

897

22,470― 33 ―

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2015年05月20日 22時00分 $FOLDER; 33ページ （Tess 1.40(64) 20140530_01）

個

別

注

記

表

1.

重要な会計方針に係る事項に関する注記(1) 資産の評価基準及び評価方法
有価証券の評価基準及び評価方法
子 会 社 株 式………移動平均法に基づく原価法
その他有価証券
時価のあるもの………決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
時価のないもの………移動平均法に基づく原価法
デリバティブ取引により生じる正味の債権(及び債務)の評価基準及び評価方法………時価法
たな卸資産の評価基準及び評価方法
商品･製品･原材料･仕掛品………主として総平均法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方
法)
貯蔵
品………最終仕入原価法(2) 固定資産の減価償却の方法
有形固定資産(リース資産を除く)………主として定率法
ただし、平成10年４月１日以降取得した建物(建物付属設備は除く)については定額法
主な耐用年数は次のとおりであります。
建
物
３～50年
構
築
物
７～60年
機 械 及 び 装 置
８～14年
車 両 運 搬 具
２～７年
工具、器具及び備品
２～20年
無形固定資産………ソフトウェア(自社利用分)については、社内における見込利用可能期間(５年)に基づく定額法
リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産………リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法― 34 ―

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(3) 引当金の計上基準
貸 倒 引 当 金………債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率法により、貸倒懸念債権及び破産更生債
権等については財務内容評価法によっております。
賞 与 引 当 金………従業員に対する賞与の支給に備えるため、支給見込額基準による当事業年度負担額を計上しております。
退職給付引当金………従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき、当事業年度末において発生している額を計上しております。
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。
② 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存
勤務期間以内の一定の年数(10年)による定額法により費用処理しております。
数理計算上の差異は、各事業年度の発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)による定額法により発生の翌事業年度から費用処理しております。
役員退職慰労………役員の退職慰労金の支出に備えるため、役員退職慰労金
引当金
規程に基づく当事業年度末要支給額を計上しております。
株式給付引当金………株式給付規程に基づく従業員の当社株式の給付に備えるため、当事業年度末要給付見込額を計上しております。
(4) その他計算書類の作成のための基本となる重要な事項① 退職給付に係る会計処理
退職給付に係る未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の会計処理の方法は、連結計算書類におけるこれらの会計処理の方法と異なっております。
② 外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は当事業年度の損益として処理しております。

― 35 ―

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③

重要なヘッジ会計の方法
ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理によっております。
ロ ヘッジ手段とヘッジ対象(ヘッジ手段)
為替予約(ヘッジ対象)
外貨建輸入予定取引
ハ ヘッジ方針
為替リスク低減のため、外貨建予定取引金額の範囲内でヘッジを行っております。
ニ ヘッジ有効性評価の方法
為替予約取引については、当該取引とヘッジ対象となる予定取引に関する重要な条件が同一であり、ヘッジ開始時及びその後も継続して相場変動を相殺するものであることが事前に想定されるため、有効性の判定を省略しております。
④ 消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は税抜方式によっております。
(5) 計算書類の作成のための基本となる重要な事項の変更(会計方針の変更)(退職給付に関する会計基準等)「退職給付に関する会計基準」(企業会計基準第26号 平成24年５月17日。以下「退職給付会計基準」という。)及び「退職給付に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第25号 平成27年３月26日。以下「退職給付適用指針」という。)を、退職給付会計基準第35項本文及び退職給付適用指針第67項本文に掲げられた定めについて当事業年度より適用し、退職給付債務及び勤務費用の計算方法を見直し、退職給付見込額の期間帰属方法をポイント基
準から給付算定式基準へ変更、割引率の決定方法を従業員の平均残存勤務期間に近似した年数に基づく割引率を使用する方法から退職給付の支払見込期間及び支払見込期間ごとの金額を反映した単一の加重平均割引率を使用する方法へ変更いたしました。
退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従っており、当事業年度の期首において、退職給付債務及び勤務費用の計算方法の変更に伴う影響額を繰越利益剰余金に加減しております。
イ― 36 ―

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この結果、当事業年度の期首の退職給付引当金が91百万円増加し、繰越利益剰余金が58百万円減少しております。なお、当事業年度の営業利益、経常利
益及び税引前当期純利益に与える影響は軽微であります。
(表示方法の変更)
前事業年度において独立掲記しておりました、無形固定資産の「借地権」(当事業年度64百万円)は、金額的重要性が乏しくなったため、当事業年度より「その他」に含めて表示しております。
前事業年度において独立掲記しておりました、投資その他の資産の「出資金」(当事業年度0百万円)は、金額的重要性が乏しくなったため、当事業年度より「その他」に含めて表示しております。
前事業年度において独立掲記しておりました、投資その他の資産の「破産債権等」(当事業年度0百万円)は、金額的重要性が乏しくなったため、当事業年度より「その他」に含めて表示しております。
前事業年度において独立掲記しておりました、投資その他の資産の「長期前払費用」(当事業年度4百万円)は、金額的重要性が乏しくなったため、当事業
年度より「その他」に含めて表示しております。
前事業年度まで流動負債の「その他」に含めて表示しておりました「１年内返済予定の長期借入金」は、金額的重要性が増したため、当事業年度より独立掲記することに変更いたしました。
なお、前事業年度における「１年内返済予定の長期借入金」の金額は42百万円であります。
前事業年度において独立掲記しておりました、営業外収益の「負ののれん償却額」(当事業年度24百万円)は、金額的重要性が乏しくなったため、当事業
年度より「その他」に含めて表示しております。
前事業年度において独立掲記しておりました、営業外収益の「助成金収入」(当事業年度7百万円)は、金額的重要性が乏しくなったため、当事業年度より「その他」に含めて表示しております。
前事業年度において独立掲記しておりました、営業外費用の「社債利息」(当事業年度1百万円)は、金額的重要性が乏しくなったため、当事業年度より「その他」に含めて表示しております。
前事業年度において独立掲記しておりました、営業外費用の「支払保証料」(当事業年度0百万円)は、金額的重要性が乏しくなったため、当事業年度より「その他」に含めて表示しております。
前事業年度において独立掲記しておりました、特別損失の「固定資産除却損」(当事業年度0百万円)は、金額的重要性が乏しくなったため、当事業年度より「その他」に含めて表示しております。

― 37 ―

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2.

貸借対照表に関する注記(1) 有形固定資産の減価償却累計額
13,643百万円(2) 保証債務
他の会社の金融機関からの借入債務に対し、保証を行っております。
プラマイゼロ㈱125百万円
麗固商貿(北京)有限公司
38百万円(3) 関係会社に対する金銭債権債務
短期金銭債権
97百万円
短期金銭債務
20百万円

3.

4.

損益計算書に関する注記
関係会社との取引高
売上高
営業費用
営業取引以外の取引高

383百万円
2,499百万円
25百万円

株主資本等変動計算書に関する注記
当事業年度の末日における自己株式の種類及び株式数
普通株式
742,248株(注) 当事業年度末の自己株式数には、株式給付信託が保有する自社の株式262千株が含まれております。

― 38 ―

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5.

税効果会計に関する注記(1) 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳〈流動の部〉
繰延税金資産たな卸資産評価損144百万円
売上値引121百万円
賞与引当金
81百万円
未払事業税
37百万円
その他
23百万円
繰延税金資産 合計
409百万円
繰延税金負債
その他△24百万円
繰延税金負債 合計△24百万円
繰延税金資産の純額
384百万円〈固定の部〉
繰延税金資産関係会社出資金評価損
422百万円
役員退職慰労引当金
127百万円
退職給付引当金121百万円
長期前受収益
92百万円
投資有価証券評価損
65百万円
関係会社株式評価損
50百万円
減損損失
34百万円
その他
58百万円
繰延税金資産 小計
973百万円
評価性引当額△656百万円
繰延税金資産 合計
316百万円
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金△339百万円
圧縮積立金△30百万円
その他△7百万円
繰延税金負債 合計△378百万円
繰延税金負債の純額△62百万円― 39 ―

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(2) 法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正「所得税法等の一部を改正する法律」及び「地方税法等の一部を改正する法律」
が平成27年３月31日に公布されたことに伴い、当事業年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算(ただし、平成27年４月１日以降解消されるものに限る)に使用した法定実効税率は、前事業年度の35.6％から、回収又は支払が見込まれる期間が平成27年４月１日から平成28年３月31日までのものは33.1％、平成28
年４月１日以降のものについては32.3％にそれぞれ変更されております。
その結果、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)が21百万円減少し、当事業年度に計上された法人税等調整額が58百万円、その他有価証
券評価差額金額が35百万円、繰延ヘッジ損益が1百万円それぞれ増加しております。
6.

関連当事者との取引に関する注記
役員及びその近親者が議決権の過半数を自己の計算において所有している会社等(単位：百万円)

種類

議決権等
会社等の名称 の所有 関連当事者
または氏名 (被所有) との関係
割合

役員及びその近親者が議決権の過半数を自己のプラスワン㈱計算において所有している会社
等

製品の販売
―

取引の内容

取引金額

科目

期末残高

当社製品の
販売

89 売掛金62

プラスワン㈱製品の購入

25 買掛金

4

製品の仕入
役員の兼任

取引条件及び取引条件の決定方針等(注) 1. 上記金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。
2. 当社代表取締役青木光男の近親者が議決権の88.9％を直接保有しております。
3. 当社製品の販売及びプラスワン㈱製品の購入については、市場価格を勘案して一般的取引条件と同様に決定しております。

― 40 ―

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7.

１株当たり情報に関する注記(1) １株当たり純資産額(2) １株当たり当期純損失

2,553円77銭
20円49銭(注) 株主資本において自己株式として計上されている株式給付信託に残存する自社の株式は、１株当たり純資産額の算定上、期末発行済株式総数から控除する自己株式数に含めており、また、
１株当たり当期純損失の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。
１株当たり純資産額の算定上、控除した当該自己株式の期末株式数は262千株であり、１株当たり当期純損失の算定上、控除した当該自己株式の期中平均株式数は262千株であります。

8.

追加情報
(従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引について)
連結計算書類「連結注記表」の「追加情報」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。
(役員への子会社株式の譲渡に関する会計処理について)
当社では、平成26年12月25日付で連結子会社であるレックインターナショナル㈱の株式を当社役員に譲渡しておりますが、対象株式に譲渡制限があるため会計上は子会社株式の消滅を認識せず、金融取引として処理しております。
なお、同社は、平成27年１月９日付で商号をレックインターナショナル㈱からライセンスインターナショナル㈱に変更しております。
(商標権譲渡に関する会計処理について)
当社では、平成26年12月25日付で連結子会社であるレックインターナショナル㈱に商標権を290百万円で譲渡しておりますが、当社は今後も継続して商標権を利用するためレックインターナショナル㈱に商標権利用料を支払うことになります。
また契約締結時から20年経過以降、当社はレックインターナショナル㈱に対し、当該再売買の予約完結権を行使し、本件商標権を買い受けることができることとしております。
このため、商標権売却益を計上せず、これを固定負債の「その他」(長期前受収益)に計上したうえで今後支払う商標権利用料と相殺処理いたします。
なお、同社は、平成27年１月９日付で商号をレックインターナショナル㈱からライセンスインターナショナル㈱に変更しております。
(権利の行使に制限のある関係会社株式について)権利の行使に制限のある関係会社株式が10百万円あります。
(注)

記載金額は百万円未満を切り捨てて表示しております。

― 41 ―

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2015年05月20日 22時00分 $FOLDER; 41ページ （Tess 1.40(64) 20140530_01）

連結計算書類に係る会計監査人の監査報告書

謄本

独立監査人の監査報告書
平成27年５月20日
レック株式会社
取 締 役 会

御 中
有限責任監査法人トーマツ
指定有限責任社員
公認会計士
業務執行社員

浅

野

裕

史

㊞

指定有限責任社員
公認会計士
業務執行社員

谷

津

良

明

㊞

当監査法人は、会社法第444条第４項の規定に基づき、レック株式会社の平成26年４月１日から
平成27年３月31日までの連結会計年度の連結計算書類、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結株主資本等変動計算書及び連結注記表について監査を行った。
連結計算書類に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結計算書類を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない
連結計算書類を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から連結計算書類に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に連結計算書類に重要な虚偽表示がな
いかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、連結計算書類の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による連結計算書類の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、連結計算書類の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての連結計算書類の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の連結計算書類が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、レック株式会社及び連結子会社からなる企業集団の当該連結計算書類に係る期間の財産及び損益の状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以― 42 ―

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2015年05月20日 22時00分 $FOLDER; 42ページ （Tess 1.40(64) 20140530_01）

上計算書類に係る会計監査人の監査報告書

謄本

独立監査人の監査報告書
平成27年５月20日
レック株式会社
取 締 役 会

御 中
有限責任監査法人トーマツ
指定有限責任社員
公認会計士
業務執行社員

浅

野

裕

史

㊞

指定有限責任社員
公認会計士
業務執行社員

谷

津

良

明

㊞

当監査法人は、会社法第436条第２項第１号の規定に基づき、レック株式会社の平成26年４月１日から平成27年３月31日までの第33期事業年度の計算書類、すなわち、貸借対照表、損益計算書、
株主資本等変動計算書及び個別注記表並びにその附属明細書について監査を行った。
計算書類等に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して計算書類及びその附属明細書を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な
虚偽表示のない計算書類及びその附属明細書を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から計算書類及びその附属明細書に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に計算書類及びその附属明細書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、計算書類及びその附属明細書の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による計算書類及びその附属明細書の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、計算書類及びその附属明細書の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての計算書類及びその附属明細書の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の計算書類及びその附属明細書が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、当該計算書類及びその附属明細書に係る期間の財産及び損益の状
況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以― 43 ―

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2015年05月20日 22時00分 $FOLDER; 43ページ （Tess 1.40(64) 20140530_01）

上監査役会の監査報告書

謄本
監

査

報

告

書

当監査役会は、平成26年４月１日から平成27年３月31日までの第33期事業年度の取締役の職務の執行に関して、各監査役が作成した監査報告書に基づき、審議の上、本監査報告書を作成し、以下のとおり報告いたします。
１．監査役及び監査役会の監査の方法及びその内容
監査役会は、監査の方針、職務の分担等を定め、各監査役から監査の実施状況
及び結果について報告を受けるほか、取締役等及び会計監査人からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求めました。
各監査役は、監査役会が定めた監査役監査の基準に準拠し、監査の方針、職務の分担等に従い、取締役、内部監査部門その他の使用人等と意思疎通を図り、情報の収集及び監査の環境の整備に努めるとともに、取締役会その他重要な会議に出席し、取締役及び使用人等からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求め、重要な決裁書類等を閲覧し、本社及び主要な事業所において業務及び財産の状況を調査いたしました。また、事業報告に記載されている取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制その他株式会社の業務の適正を確保するために必要なものとして会社法施行規則第100条第１項及び第３項に定める体制の整備に関する取締役会決議の内容及び当該決議に基づき整備されている体制(内部統制システム)について、取締役及び使用人等からその構築及び運用の状況について定期的に報告を受け、必要に応じて説明を求
め、意見を表明いたしました。事業報告に記載されている会社法施行規則第118条
第３号イの基本方針及び同号ロの各取組みについては、取締役会その他における審議の状況等を踏まえ、その内容について検討を加えました。子会社については、
子会社の取締役及び監査役等と意思疎通及び情報の交換を図り、必要に応じて子会社から事業の報告を受けました。以上の方法に基づき、当該事業年度に係る事
業報告及びその附属明細書について検討いたしました。
さらに、会計監査人が独立の立場を保持し、かつ、適正な監査を実施しているかを監視及び検証するとともに、会計監査人からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求めました。また、会計監査人から「職務の遂行が適正に行われることを確保するための体制」(会社計算規則第131条各号に掲げる事項)を「監査に関する品質管理基準」(平成17年10月28日企業会計審議会)等に従って整備している旨の通知を受け、必要に応じて説明を求めました。以上の方法に基づき、当該事業年度に係る計算書類(貸借対照表、損益計算書、株主資本等
変動計算書及び個別注記表)及びその附属明細書並びに連結計算書類(連結貸借対照表、連結損益計算書、連結株主資本等変動計算書及び連結注記表)について検討いたしました。

― 44 ―

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2015年05月20日 22時00分 $FOLDER; 44ページ （Tess 1.40(64) 20140530_01）

２．監査の結果(1) 事業報告等の監査結果
一 事業報告及びその附属明細書は、法令及び定款に従い、会社の状況を正しく示しているものと認めます。
二 取締役の職務の執行に関する不正の行為又は法令もしくは定款に違反す
る重大な事実は認められません。
三 内部統制システムに関する取締役会決議の内容は相当であると認めます。
また、当該内部統制システムに関する事業報告の記載内容及び取締役の職
務の執行についても、指摘すべき事項は認められません。
四 事業報告に記載されている会社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針については、指摘すべき事項は認められません。事業報告に記載されている会社法施行規則第118条第３号ロの各取組み
は、当該基本方針に沿ったものであり、当社の株主共同の利益を損なうものではなく、かつ、当社の会社役員の地位の維持を目的とするものではな
いと認めます。
(2) 計算書類及びその附属明細書の監査結果
会計監査人有限責任監査法人トーマツの監査の方法及び結果は相当であると認めます。
(3) 連結計算書類の監査結果
会計監査人有限責任監査法人トーマツの監査の方法及び結果は相当であると認めます。
平成27年５月27日
レック株式会社 監査役会
監査役(常勤) 箕 作 新 次 郎
監
査役 清 水 敏 允
監
査役 瀬 口 宇 晴
監
査役 永 野 紀 吉
(注)

㊞
㊞
㊞
㊞

監査役清水敏允、監査役瀬口宇晴及び監査役永野紀吉は、会社法第２条第16号及び第335条
第３項に定める社外監査役であります。

以― 45 ―

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2015年05月20日 22時00分 $FOLDER; 45ページ （Tess 1.40(64) 20140530_01）

上株主総会参考書類
議案及び参考事項
第１号議案 定款一部変更の件
１．提案の理由
平成27年５月１日に施行された「会社法の一部を改正する法律」(平成26年法律第90号)(以下、当該法律による改正後の会社法を「改正会社法」といいます。)によって、新たに監査等委員会設置会社への移行が可能となりました。
これに伴い、当社は、コーポレート・ガバナンスの充実という観点から、経営の透明性の向上及び取締役会の監督機能の一層の強化を図り、かつ、監督と業務執行を分離し迅速な意思決定を行うため、従来の監査役会設置会社から監査等委員会設置会社へと移行するとともに、機動的な経営体制を取るため、定款の一部を変更するものであります。
また、改正会社法によって、責任限定契約を締結することができる役員等の範囲が変更され、業務執行を行わない取締役であれば、社外取締役でなくとも、責任限定契約を締結することができるようになりました。かかる変更を踏まえ、定款の一部を変更するものであります。
その他、上記の各変更に伴う条数等の変更を行うものであります。また、本議案による定款の一部変更は、本定時総会終結の時から効力を生じるものとし、その旨の附則を設けております。
なお、責任限定契約に係る定款の変更につきましては、各監査役の同意を得ております。
２．変更の内容
変更の内容は、次のとおりであります。
(下線部は変更部分を示しております。)
現

行

定

款

変

更

案

第１条～第15条(条文省略)

第１条～第15条(現行どおり)

第４章 取締役および取締役会(取締役会の設置)第16条(条文省略)(取締役の員数)
第17条 当会社の取締役は３名以上10名以
内とする。
(新設)

第４章 取締役及び取締役会(取締役会の設置)第16条(現行どおり)(取締役の員数)
第17条 ①当会社の取締役は15名以内とする。
②前項の取締役のうち、監査等委員である取締役は、５名以内とする。

― 46 ―

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2015年05月20日 22時00分 $FOLDER; 46ページ （Tess 1.40(64) 20140530_01）

現

行

定

款

変

更

案

(取締役の選任)(取締役の選任)第18条 ①取締役は、株主総会の決議によ 第18条 ①取締役は、監査等委員である取って選任する。
締役以外の取締役と監査等委員である取締役を区別して、株主総会の決議によって選任する。
②(条文省略)②(現行どおり)③(条文省略)③(現行どおり)(取締役の任期)(取締役の任期)第19条 取締役の任期は、選任後1年以内 第19条 ①監査等委員である取締役以外のに終了する事業年度のうち最終の取締役の任期は、選任後１年以ものに関する定時株主総会終結の内に終了する事業年度のうち最時までとする。
終のものに関する定時株主総会
終結の時までとする。
(新設)②監査等委員である取締役の任期は、選任後２年以内に終了する
事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会終結の時まで
とする。
(新設)
③任期の満了前に退任した監査等委員である取締役の補欠として選任された監査等委員である取締役の任期は、退任した監査等委員である取締役の残任期間とする。
(取締役会の招集権者および議長)(取締役会の招集権者及び議長)
第20条 ①(条文省略)
第20条 ①(現行どおり)②取締役会の招集通知は、各取締②取締役会の招集通知は、各取締役および各監査役に対して３日役に対して３日前までに発する
前までに発するものとする。たものとする。但し、緊急の場合
だし、取締役および監査役全員にはこの期間を短縮することがの同意がある場合には、招集手できる。また、取締役全員の同続きを経ないでこれを開くこと意がある場合には、招集手続きができる。
を経ないでこれを開くことができる。

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2015年05月20日 22時00分 $FOLDER; 47ページ （Tess 1.40(64) 20140530_01）

現

行

定

款

変

更

案

(取締役会の決議の方法)(取締役会の決議の方法)
第21条 (条文省略)
第21条 (現行どおり)(取締役会の決議の省略)(取締役会の決議の省略)
第22条 当会社は取締役の全員が取締役会 第22条 当会社は取締役の全員が取締役会の決議事項について書面または電の決議事項について書面または電磁的記録により同意したときは、
磁的記録により同意したときは、
当該決議事項を可決する旨の取締
当該決議事項を可決する旨の取締役会の決議があったものとみな役会の決議があったものとみなす。ただし、監査役が異議を述べす。
たときはこの限りではない。
(代表取締役および役付取締役)(代表取締役及び役付取締役)
第23条 ①当会社は、取締役会の決議によ 第23条 ①当会社は、取締役会の決議によって、代表取締役を選定する。
って、監査等委員である取締役
以外の取締役の中から代表取締役を選定する。
②(条文省略)②(現行どおり)③取締役会は、その決議によっ③取締役会は、その決議によって、 取 締 役 社 長 1 名 を 選 定 し、て、 取 締 役 社 長 1 名 を 選 定 し、
取締役会長1名および取締役副取締役会長1名及び取締役副社社長、専務取締役、常務取締役
長、専務取締役、常務取締役各各若干名を選定することができ若干名を選定することができ
る。
る。
(新設)
(重要な業務執行の決定の委任)
第24条 当会社は、会社法第399条の13第６項の規定により、取締役会の決議によって重要な業務執行(同条第５項各号に掲げる事項を除く。)の決定の全部または一部を取締役に委任することができる。
(取締役の報酬等)(取締役の報酬等)第24条 取締役の報酬等は、株主総会の決 第25条 取締役の報酬等は、監査等委員で議によって定める。
ある取締役以外の取締役と監査等委員である取締役を区別して、株主総会の決議によって定める。

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2015年05月20日 22時00分 $FOLDER; 48ページ （Tess 1.40(64) 20140530_01）

現

行

定

款

変

(新設)

(取締役の責任免除)
第25条 ①(条文省略)② 当 会 社 は、 社 外 取 締 役 と の 間で、会社法第423条第１項の賠償責任について、法令に定める要件に該当する場合には、賠償責任を限定する契約を締結することができる。ただし、当該契約に基づく賠償責任の限度額
は、 金 1,000,000 円 以 上 で 予 め定めた額と法令の定める最低責
任限度額とのいずれか高い額とする。
第５章 監査役および監査役会(監査役および監査役会の設置)第26条 当会社は監査役および監査役会を置く。
(監査役の員数)
第27条 当会社の監査役は5名以内とする。
(監査役の選任)第28条 ①監査役は、株主総会の決議によって選任する。
②監査役の選任決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う。

更案(取締役会規程)
第26条 取締役会に関する事項について
は、法令または定款に別段の定めがある場合を除き、取締役会の定める取締役会規程による。
(取締役の責任免除)
第27条 ①(現行どおり)②当会社は、取締役(業務執行取締役等であるものを除く。)との間で、会社法第423 条第１項の賠償責任について、法令に定める要件に該当する場合には、賠償責任を限定する契約を締結することができる。但し、当該契約に基づく賠償責任の限度額
は、 金 1,000,000 円 以 上 で 予 め定めた額と法令の定める最低責
任限度額とのいずれか高い額とする。
第５章 監査等委員会(監査等委員会の設置)第28条 当会社は監査等委員会を置く。
(削除)
(削除)

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現

行

定

款

変

更

案

(削除)
(監査役の任期)第29条 ①監査役の任期は選任後4年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会終結の時までとする。
②補欠として選任された監査役の任期は、退任した監査役の任期の満了する時までとする。
(監査役会の招集)(監査等委員会の招集)第30条 ①監査役会は、各監査役がこれを 第29条 ①監査等委員会は、各監査等委員招集する。
がこれを招集する。
②監査役会の招集通知は、各監査②監査等委員会の招集通知は、各役に対して３日前までに発する監査等委員に対して３日前までものとする。ただし、緊急の場に発するものとする。但し、緊合にはこの期間を短縮すること
急の場合にはこの期間を短縮すができる。また、監査役全員のることができる。また、監査等同意がある場合には招集手続き
委員全員の同意がある場合にはを省略することができる。
招集手続きを省略することができる。
(監査役会の決議)(監査等委員会の決議)
第31条 監査役会の決議は、法令に別段の 第30条 監査等委員会の決議は、法令に別定めがある場合を除き、監査役の段の定めがある場合を除き、監査過半数が出席し、その出席監査役
等委員の過半数が出席し、その出の過半数をもって行う。
席監査等委員の過半数をもって行う。
(常勤監査役)(常勤監査等委員)
第32条 監査役会は、監査役の中から常勤 第31条 監査等委員会は、監査等委員の中の監査役を選定する。
から常勤の監査等委員を選定することができる。
(監査役の報酬等)(削除)
第33条 監査役の報酬等は、株主総会の決議によって定める。
(監査役会規程)(監査等委員会規程)
第34条 監査役会に関する事項について 第32条 監査等委員会に関する事項についは、法令または定款に別段の定めては、法令または定款に別段の定がある場合を除き、監査役会の定めがある場合を除き、監査等委員
める監査役会規程による。
会の定める監査等委員会規程による。

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2015年05月20日 22時00分 $FOLDER; 50ページ （Tess 1.40(64) 20140530_01）

現

行

定

款

変

更

案

(監査役の責任免除)
第35条 ①当会社は、取締役会の決議によって、監査役(監査役であったも の を 含 む。) の 会 社 法 第 423
条第１項の賠償責任について、法令に定める要件に該当する場
合には、賠償責任額から法令に定める最低責任限度額を控除して得た額を限度として免除することができる。
②当会社は、社外監査役との間で、会社法第423 条第１項の賠償責任について、法令に定める要件に該当する場合には、賠償責任を限定する契約を締結することができる。ただし、当該契約に基づく賠償責任の限度額
は、金1,000,000 円以上で予め定めた額と法令の定める最低責
任限度額とのいずれか高い額と
する。

(削除)

第６章 会計監査人
第36条～第38条 (条文省略)(会計監査人の報酬等)第39条 会計監査人の報酬等は、代表取締役が監査役会の同意を得て定める。
第40条～第43条 (条文省略)

第６章 会計監査人
第33条～第35条(現行どおり)(会計監査人の報酬等)第36条 会計監査人の報酬等は、代表取締役が監査等委員会の同意を得て定める。
第37条～第40条 (現行どおり)

(新設)

附則
第１条 本定款の変更は、平成27年６月26日開催予定の当社第33回定時株主総会の終結時から効力を有する。なお、本附則は上記の効力の発生をもってこれを削除する。

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2015年05月20日 22時00分 $FOLDER; 51ページ （Tess 1.40(64) 20140530_01）

第２号議案 監査等委員である取締役以外の取締役10名選任の件
当社は、第１号議案「定款一部変更の件」の承認可決を条件として、本定時株
主総会終結の時をもって、監査等委員会設置会社へ移行いたしますとともに、当該時点における取締役全員が任期満了となります。つきましては、監査等委員である取締役以外の取締役10名の選任をお願いするものであります。
本議案は、第１号議案「定款一部変更の件」の効力の発生を条件として、効力を生じるものとします。
監査等委員である取締役以外の取締役の候補者は次のとおりであります。
候補者
番 号

氏
(生

年

名
日)

月

略歴、地位、担当及び重要な兼職の状況
昭和47年４月
昭和58年３月
平成15年９月
平成20年11月
平成21年６月

あ

お

青

き

み

木

光

つ

お

男

１
(昭和24年９月22日生)

平成21年６月
平成21年10月
平成21年11月
平成22年６月
平成24年１月
平成24年６月
平成25年６月
平成７年４月
平成16年12月

な

が

も

永

り

た

守

貴

か

き

樹

２
(昭和46年８月21日生)

わ

渡

た

な

べ

の

邉

憲

り

か

ず

一

３
(昭和27年１月24日生)

平成20年11月
平成22年６月
平成24年11月
平成25年６月
昭和49年９月
昭和58年３月
平成11年10月
平成16年６月
平成18年６月
平成21年10月
平成25年６月

ジェーアイシー㈱入社
当社設立 代表取締役社長
旧レック㈱代表取締役社長
レックインターナショナル㈱(現ライセンスインターナショナル㈱)代
表取締役社長(現任)
上海駿河日用品有限公司董事長(現任)
当社取締役
当社代表取締役社長
利克(寧波)日用品有限公司董事長(現任)
麗固日用品(南通)有限公司董事長(現任)
寧波利克化工有限公司董事長(現任)
プラマイゼロ㈱代表取締役会長(現任)
当社代表取締役会長最高経営責任者(現任)㈱東海銀行入行㈱ＵＦＪ銀行ニューヨーク支店調査役㈱三菱東京ＵＦＪ銀行人事部調査役
同法人決済ビジネス部次長
当社入社 常務執行役員
当社代表取締役社長最高執行責任者(現任)
ジェーアイシー㈱入社
当社設立 取締役製造部長
当社取締役製造本部長
当社専務取締役製造本部長
当社代表取締役社長兼製造本部長
当社取締役副社長兼製造本部長
当社代表取締役副社長執行役員製造本部長(現任)

所有する当
社株式の数

541,283株

500,000株

402,000株― 52 ―

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2015年05月20日 22時00分 $FOLDER; 52ページ （Tess 1.40(64) 20140530_01）

候補者
番 号

氏
(生

あ

年

お

き

青

名
日)

月

い

木

さ

む

勇

４
(昭和29年７月８日生)

く

ま

ざ

熊

わ

た

澤

隆

か

お

夫

５
(昭和25年10月６日生)

あ

べ

ま

安

倍

正

さ

み

美

６
(昭和28年３月25日生)

略歴、地位、担当及び重要な兼職の状況
昭和56年11月
昭和58年３月
平成７年８月
平成11年10月
平成16年６月
平成18年６月
平成25年６月
平成５年１月平成12年６月
平成14年６月
平成15年６月
平成16年６月
平成22年６月
平成24年６月

昭和62年６月
平成３年４月
平成６年11月
平成11年10月
平成18年６月
平成25年６月
昭和62年８月

お

小

ざ

わ

か

澤

一

ず

と

し

壽

７
(昭和31年１月18日生)

平成３年９月
平成６年11月
平成11年10月
平成18年６月
平成21年10月
平成25年６月

バニヤンインポート㈱入社
当社設立 取締役
当社取締役営業第二部長
当社取締役営業本部営業部長
当社常務取締役
当社専務取締役営業本部長
当社代表取締役専務執行役員営業本部長(現任)㈱静岡銀行支店長
同事務統括部本店業務センター長㈶静岡銀行協会事務局長
当社入社 取締役
当社常務取締役
当社監査役
当社常務取締役(現任)
プラマイゼロ㈱代表取締役社長(現任)㈱ビック東海常務取締役
当社入社
当社取締役経営企画室長
当社取締役管理本部長
当社常務取締役管理本部長
当社常務取締役執行役員最高管理責
任者兼管理本部長(現任)㈱駿河中央研究所(現フレンド㈱)入社
当社入社 企画部長
当社取締役企画部長
当社取締役企画本部長
当社常務取締役企画本部長
当社常務取締役開発本部長
当社常務取締役執行役員開発本部長
(現任)

所有する当
社株式の数

190,000株

5,000株

22,100株

56,300株― 53 ―

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2015年05月20日 22時00分 $FOLDER; 53ページ （Tess 1.40(64) 20140530_01）

候補者
番 号

氏
(生

ま

す

増

年

名
日)

月

だ

ひ

田

英

で

お

生

８
(昭和40年３月22日生)

略歴、地位、担当及び重要な兼職の状況
昭和63年４月
平成９年４月平成12年１月
平成18年６月
平成20年７月
平成25年６月

お

ざ

小

わ

き

く

お

澤

輝 久 男

９
(昭和33年７月22日生)

あ

さ

浅

の

と

野

俊

し

ゆ

き

之

10
(昭和31年４月25日生)(注) 1.

2.
3.
4.
5.

昭和58年９月
平成３年２月
平成11年４月
平成12年６月
平成15年６月
平成20年６月
昭和55年４月
昭和58年４月
平成16年２月
平成16年６月
平成18年６月
平成20年６月
平成22年６月

スター精密㈱入社
当社入社
当社経理部長
当社取締役経理部長
当社取締役最高財務責任者兼経理部長
当社取締役執行役員最高財務責任者
兼経理部長(現任)東海澱粉㈱入社
当社入社
当社海外事業部長
当社取締役製造本部海外事業部長
当社監査役
当社取締役(現任)㈱ホンマチ入社
当社入社
当社営業本部長
当社取締役営業本部長
当社取締役
当社監査役
当社取締役(現任)

所有する当
社株式の数

2,000株15,000株

42,000株

取締役候補者青木光男氏は、プラマイゼロ㈱の代表取締役会長を、取締役候補者熊澤隆夫
氏は、代表取締役社長をそれぞれ兼務し、当社は同社との間に製品売買等の取引関係があり、資金貸付及び債務保証を行っております。
取締役候補者青木光男氏は、ライセンスインターナショナル㈱の代表取締役社長を兼務し、当社は同社との間に商標権等の使用許諾等の取引関係があり、資金貸付を行っております。
その他の取締役候補者と当社との間には、特別の利害関係はありません。
所有する当社株式の数は、平成27年３月31日現在のものであります。
連結子会社であったレック㈱(表中、旧レック㈱という。)は平成21年10月１日付で当社に吸収合併されました。

第３号議案 監査等委員である取締役５名選任の件
当社は、第１号議案「定款一部変更の件」の承認可決を条件として、本定時株
主総会終結の時をもって、監査等委員会設置会社へ移行いたします。つきまして
は、監査等委員である取締役５名の選任をお願いするものであります。なお、本議案につきましては、監査役会の同意を得ております。
本議案は、第１号議案「定款一部変更の件」の効力の発生を条件として、効力を生じるものとします。
監査等委員である取締役候補者は次のとおりであります。

― 54 ―

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2015年05月20日 22時00分 $FOLDER; 54ページ （Tess 1.40(64) 20140530_01）

候補者
番 号

氏
(生
み

年

つ

く

箕

※
１

名
日)

月

り

し ん じ ろ う

作

新 次 郎

(昭和31年１月４日生)

し

み

清

※
２

ず

と

水

敏

し

よ

し

允

(昭和７年６月27日生)

せ

※
３

ぐ

瀬

ち

口

う

は

る

宇

晴

(昭和28年５月30日生)

な

が

永

※
４

の

野

き

よ

し

紀

吉

(昭和15年11月29日生)

略歴、地位、担当及び重要な兼職の状況
昭和53年４月
平成15年11月
平成17年11月
平成21年10月
平成23年１月
平成24年６月
昭和45年３月
平成15年４月
平成15年６月
昭和52年４月
昭和56年８月
平成10年12月
平成19年６月
平成21年６月
平成８年２月
平成16年12月
平成17年６月
平成19年６月
平成22年６月
平成24年６月
昭和62年４月
平成２年12月

の

ず

野

※
５

え

じ

末

寿

ゅ

い

ち

一

(昭和35年８月15日生)

平成８年３月
平成８年10月
平成17年４月
平成27年３月(注) 1.
2.
3.
4.

旧レック㈱入社
同総務部長
同取締役管理部長
当社企業戦略統括本部室長
当社静岡工場長
当社監査役(現任)
ドイツケルン大学経済・社会科学部
博士課程修了神奈川大学名誉教授
当社監査役(現任)
商工美術㈱入社㈲アートビジネス入社㈱ユーダッシュ設立代表取締役社長(現任)
旧レック㈱監査役
当社監査役(現任)
日興証券㈱(現在ＳＭＢＣ日興証券㈱)常勤取締役㈱ジャスダック証券取引所(現㈱大阪取引所)代表取締役会長兼社長
同最高顧問
信越化学工業㈱社外監査役(現任)
ＳＢＩホールディングス㈱社外取締役(現任)
当社監査役(現任)
弁護士登録
加藤法律事務所(現静岡のぞみ法律特許事務所)入所(現任)
米国ニューヨーク州弁護士登録
弁理士登録㈱ミスミグループ本社社外監査役(現任)
静岡瓦斯㈱社外取締役(現任)

所有する当
社株式の数

10,000株

1,000株1,200株―

1,000株※印は新任の取締役候補者であります。
各取締役候補者と当社の間には、特別の利害関係はありません。
清水敏允氏、瀬口宇晴氏、永野紀吉氏及び野末寿一氏は法令に定める社外取締役候補者であります。
清水敏允氏を社外取締役候補者とした理由は、経営学者として高い見識を有しており社外取締役としての職務を遂行していただくのに適任であると判断したためであります。同氏は過去に当社の社外監査役となること以外の方法で経営に関与したことはありませんが、大学教授としての経営・組織論に関する豊富な幅広い見識に基づき社外取締役としての職務を適切に遂行することができるものと判断しております。なお、当社は、同氏を㈱東京証券取引所の定めに基づく独立役員として、同取引所に届け出ております。同氏が選任された場合、当社は引続き同氏を独立役員とする予定であります。
清水敏允氏の当社社外監査役としての在任期間は、本定時株主総会終結の時をもって12年であります。

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5.

瀬口宇晴氏を社外取締役候補者とした理由は、長年企業経営に携わり各分野において高い見識を有しておられるとともに、自らデザイナーとして多くの実績を上げており、製品の企画開発を主軸とする当社の経営内容について、客観的かつ具体的な視点で社外取締役としての職務を適切に遂行していただけるものと判断し選任をお願いするものです。
瀬口宇晴氏の当社社外監査役としての在任期間は、本定時株主総会終結の時をもって６年であります。
6. 永野紀吉氏を社外取締役候補者とした理由は、これまでの証券市場を中心として企業経営に携わってこられた経歴で培われた豊富な知見等を、当社の社外取締役としての業務に活かし適切に遂行していただけるものと判断して選任をお願いするものであります。
永野紀吉氏の当社社外監査役としての在任期間は、本定時株主総会終結の時をもって３年であります。
7. 野末寿一氏を社外取締役候補者とした理由は、弁護士としての法的視点及び幅広い見識か
ら企業法務の分野に関しても法令及びリスク管理等に係る豊富な業務経験を有しており社
外取締役としての職務を適切に遂行していただけるものと判断し選任をお願いするものであります。
8. 各社外取締役候補者が選任された場合、当社との間で会社法第427条第１項の規定により、
会社法第423条第１項の賠償責任を限定する趣旨の責任限定契約を締結する予定であり、当該契約に基づく賠償責任限度額は、1百万円と法令の定める最低責任限度額とのいずれか高い額となります。
9. 所有する当社株式の数は、平成27年３月31日現在のものであります。
10. 連結子会社であったレック㈱(表中、旧レック㈱という。)は平成21年10月１日付で当社に吸収合併されました。

第４号議案 監査等委員である取締役以外の取締役の報酬等の額設定の件
当社は、第１号議案「定款一部変更の件」の承認可決を条件として、本定時株
主総会終結の時をもって、監査等委員会設置会社へ移行いたします。つきまして
は、改正会社法第361条第１項及び第２項の定めに従い、現在の取締役の報酬等の額に関する定めに代えて、監査等委員である取締役以外の取締役の報酬等の額を、経済情勢等諸般の事情も考慮して、年額500,000,000円以内と定めることとさせていただきたく存じます。
なお、監査等委員である取締役以外の取締役の報酬額には、使用人兼務取締役の使用人分給与は含まないものといたしたいと存じます。
第１号議案「定款一部変更の件」及び第２号議案「監査等委員である取締役以外の取締役10名選任の件」の効力が生じますと、監査等委員である取締役以外の取締役は10名となる予定であります。
本議案は、第１号議案「定款一部変更の件」の効力の発生を条件として、効力を生じるものとします。
第５号議案 監査等委員である取締役の報酬等の額設定の件
当社は、第１号議案「定款一部変更の件」の承認可決を条件として、本定時株
主総会終結の時をもって、監査等委員会設置会社へ移行いたします。つきまして
は、改正会社法第361条第１項及び第２項の定めに従い、監査等委員である取締役の報酬等の額を、経済情勢等諸般の事情も考慮して、年額100,000,000円以内と定めることとさせていただきたく存じます。
第１号議案「定款一部変更の件」及び第３号議案「監査等委員である取締役５
名選任の件」の効力が生じますと、監査等委員である取締役は５名となる予定であります。
本議案は、第１号議案「定款一部変更の件」の効力の発生を条件として、効力を生じるものとします。
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第６号議案

当社株式等の大規模買付行為に関する対応方針(買収防衛策)の継続の件
当社は、平成24年６月28日開催の当社定時株主総会にて「当社株式等の大規模買付行為に関する対応方針」(以下、「本対応方針」といいます。)につき株主の皆様のご承認をいただきましたが、本対応方針の期限は、本定時株主総会終結の時までであることから、当社では、企業価値及び株主共同の利益の確保・向上といった観点から、継続の是非も含めそのあり方について検討をしてまいりました。
その結果、本対応方針を一部修正したうえで、本定時株主総会において株主の皆様にご承認いただくことを条件として継続することを平成27年５月14日開催の取締役会において決定しましたのでご承認をお願いいたしたいと存じます。
なお、本対応方針の継続を決定した取締役会には、社外監査役３名を含む当社
監査役４名全員が出席し、本対応方針は当社株式等の大規模買付行為に関する対応方針として相当であると判断される旨の意見を表明しています。
本対応方針の主要な変更点は、次のとおりであります。
①取締役会評価期間に最大30日間の延長期間を設定しました。
②対抗措置の内容を新株予約権の無償割当てに限定しました。
③本定時株主総会における定款の一部変更議案の承認可決を条件として監査等委員会設置会社に移行することに伴い、廃止される監査役制度に関連する表
現等の変更を行いました。
④その他、本対応方針がよりわかりやすいものとなるよう字句の整備、表現等の変更を行いました。
本対応方針の内容は、次のとおりであります。
当社株式等の大規模買付行為に関する対応方針(買収防衛策)

１．当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針
当社は、金融商品取引所に株式を上場している者として、市場における当社株
式の自由な取引を尊重し、特定の者による当社株式の大規模買付行為であっても、当社グループの企業価値ひいては株主共同の利益の確保・向上に資するものであ
る限り、これを一概に否定するものではありません。また、最終的には株式の大規模買付提案に応じるかどうかは株主の皆様の決定に委ねられるべきだと考えています。
但し、株式の大規模買付提案の中には、例えばステークホルダーとの良好な関係を保ち続けることができない可能性があるなど、当社グループの企業価値ひいては株主共同の利益を損なう恐れのあるものや、当社グループの価値を十分に反映しているとは言えないもの、あるいは株主の皆様が最終的な決定をされるために必要な情報が十分に提供されないものもありえます。
そのような提案に対して、当社取締役会は、株主の皆様から負託された者の責務として、株主の皆様のために、必要な時間や情報の確保、株式の大規模買付提案者との交渉などを行う必要があると考えています。
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２．基本方針の実現に資する取組み(1)
企業価値向上への取組み
当社は創業以来、「お客様が感動する製品を一生懸命開発する」という経営理念のもと、市場ニーズ・トレンドを的確にキャッチアップし、さらに低価格で生産し値頃感のある価格にて提供することにより「便利で安くて美しい製品」を生み出して参りました。
このような高付加価値を追求する経営理念に基づく経営努力によって、当社は特許権・実用新案権・商標権・意匠権等多くの工業所有権を獲得しております。
また、当社は現在10,000アイテムに及ぶ多数の製品を世の中に送り出しており
ますが、日用品業界も、色・デザイン等のトレンド及び季節感を反映した製品の比重が増々高まっており、業容の拡大のためには質量とも優れた新製品を、時機を逸することなく発売し続けていかなければなりません。
当社グループでは、冒頭で述べたとおり市場のニーズ・トレンドを的確にキャッチアップし、さらに値頃感のある価格で提供することによりお客様が感動する製品を企画開発すべく努力して参りましたが、消費者の時期的な要求にも柔軟に対応できるよう企画段階から新製品の市場投入までの期間の短縮、社員各自の能力強化を図るとともに、他部門とのコミュニケーションを緊密にすることにより、
企画開発期間の効率化を図る必要があります。
また当社グループはファブレスメーカーとして、多くの優秀な外注工場の協力の下、業容を拡大して参りましたが、今後は製品化までの期間短縮とともに、更なるコストダウンを図る必要があります。
加えて、平成21年以降自社工場の建設等生産設備の増強に注力してきたことから、多品種少量の顧客ニーズに対応するとともに効率的な生産体制の確立を図る
ことも重要です。
このように当社の事業は、社員の約30％が所属する企画開発部門を中心に、製造部門・営業部門・管理部門が一体となった社内体制及び協力工場を始めとする多くの取引先、顧客等のステークホルダーの皆様との間に築かれた信頼関係があってこそ遂行できるものであり、また中長期的視点に立った安定経営を行うことができ、より一層の企業価値及び株主共同の利益の維持・向上が実現できるものと考えております。
(2)
コーポレート・ガバナンスについて
当社はいかなる経営環境にあっても、経営理念の実現に向けて永続的に発展できる企業を目指しており、そのために経営環境の変化に対応した最も効率的な経営管理体制を常に模索しております。

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また、当社は企業価値・株主共同の利益の確保・向上のために、コーポレー
ト・ガバナンス強化に取り組んでおります。コーポレート・ガバナンス体制については、経営の意思決定機関として「取締役会」と「経営会議」の２つの機関がありますが、法令遵守の観点から取締役各々がコーポレート・カバナンスへの理解を深め、検証・牽制機能が高まるように努めております。加えて、コーポレー
ト・ガバナンス体制のより一層の強化の観点から、当社は、経営の透明性の向上
及び取締役会の監督機能の強化を図り、また、監督と業務執行を分離し迅速な意
思決定を行うため、本定時株主総会における定款の一部変更議案の承認可決を条件として監査等委員会設置会社に移行する予定です。
監査等委員会設置会社への移行後は、監査等委員である取締役５名のうち４名を当社と利害関係のない社外から選任して独立性を確保し、牽制機能をより一層充実させます。その他のコーポレート・ガバナンス体制強化の取組みとして、内部監査室を中心として法令遵守のさらなる強化と業務の厳正化に努めております。
さらに、株主の皆様に対しましては、市場によるチェック機能といった観点を含め、経営情報の適時開示に努め、経営の透明性を高めて参ります。
３．本対応方針の目的
当社取締役会は、当社株式等の大規模買付行為を行おうとする者が遵守すべきルールを明確にし、株主及び投資家の皆様が適切な判断をするために必要かつ十分な情報及び時間、並びに大規模買付行為を行おうとする者との交渉の機会を確保するために、本対応方針を継続することといたしました。
本対応方針は、以下の通り、当社株式等の大規模買付行為を行おうとする者が遵守すべきルールを策定するとともに、一定の場合には当社が対抗措置をとることによって大規模買付行為を行おうとする者に損害が発生する可能性があることを明らかにし、これらを適切に開示することにより、当社の企業価値ひいては株主共同の利益に資さない当社株式等の大規模買付行為を行おうとする者に対して、警告を行うものです。
また、本対応方針においては、対抗措置の発動等にあたって、当社取締役会の恣意的判断を排除するため、第三者委員会規程(その概要については別紙１をご参照下さい。)に従い、当社社外取締役又は社外の有識者(実績のある会社経営者、官庁出身者、弁護士、公認会計士若しくは学識経験者又はこれらに準じる者)で、当社の業務執行を行う経営陣から独立した者のみから構成される第三者委員会(以下、「第三者委員会」といいます。)の勧告を最大限尊重するとともに、株主及び投資家の皆様に適時に情報開示を行うことにより透明性を確保することとしています。本対応方針継続時における第三者委員会には、別紙２に記載の３氏により構成される予定です。
なお、平成27年３月31日現在における当社大株主の状況は、別紙３「当社の大株主の株式保有状況」の通りであり、当社は現時点において当社株式等の大規模買付行為に係る提案を受けているわけではありません。

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４．本対応方針の内容(基本方針に照らして不適切な者によって当社の財務及び事業の方針の決定が支配されることを防止するための取組み)(1)

本対応方針に係る手続き①

対象となる大規模買付け等
本対応方針は以下の(ⅰ)又は(ⅱ)に該当する当社株式等の買付け又はこれに類似する行為(但し、当社取締役会が承認したものを除きます。当該行為を、以下、「大規模買付け等」といいます。)がなされる場合を適用対象とします。大規模買付け等を行い、又は行おうとする者(以下、「買付者等」といいます。)は、予め本対応方針に定められる手続きに従わなければならないものとします。
(ⅰ)当社が発行者である株式等1について、保有者2の株式等保有割合3が20％以上となる買付け(ⅱ)当社が発行者である株式等4について、公開買付け5に係る株式等の株式等
所有割合6及びその特別関係者7の株式等所有割合の合計が20％以上となる
公開買付け② 意向表明書の当社への事前提出
買付者等におきましては、大規模買付け等の実行に先立ち、当社取締役会に対して、当該買付者等が大規模買付け等に際して本対応方針に定める手続きを遵守する旨の誓約文言等を記載した書面(以下、「意向表明書」といいます。)を当社の定める書式により日本語で提出していただきます。
具体的には、意向表明書には、以下の事項を記載していただきます。
(ⅰ)買付者等の概要(イ) 氏名又は名称及び住所又は所在地(ロ) 代表者の役職及び氏名(ハ) 会社等の目的及び事業の内容(ニ) 大株主又は大口出資者(所有株式又は出資割合上位10名)の概要(ホ) 国内連絡先(ヘ) 設立準拠法(ⅱ)買付者等が現に保有する当社の株式等の数及び意向表明書提出前60日間における買付者等の当社の株式等の取引状況――――――――――――――――――――――――――――――――――――――
1

2

3
4
5
6
7

金融商品取引法第27条の23第１項に規定される「株券等」を意味するものとします。以下別段の定めがない限り同じとします。
なお、本対応方針において引用される法令等に改正(法令名の変更や旧法令等を継承する新法令等の制定を含みます。)があった場合には、本対応方針において引用される法令等の各条項は、当社取締役会が別途定める場合を除き、当該改正後においてこれらの法令等の各条項を実質的に継承する法令等の各条項に読み替えられるものとします。
金融商品取引法第27条の23第１項に規定される保有者をいい、同条第３項に基づき保有者に含まれる者を含みます。以下同じとします。
金融商品取引法第27条の23第４項に規定される「株券等保有割合」を意味するものとします。以下同じとします。
金融商品取引法第27条の２第１項に規定される「株券等」を意味するものとします。以下(ⅱ)において同じとします。
金融商品取引法第27条の２第６項に定義されます。以下同じとします。
金融商品取引法第27条の２第８項に規定される「株券等所有割合」を意味するものとします。以下同じとします。
金融商品取引法第27条の２第７項に定義される特別関係者をいいます。但し、同項第１号に掲げる者については、発行者以外の者による株券等の公開買付けの開示に関する内閣府令第３条第２項で定める者を除きます。以下同じとします。

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(ⅲ)買付者等が提案する大規模買付け等の概要(買付者等が大規模買付け等により取得を予定する当社の株式等の種類及び数、並びに大規模買付け等の目的(支配権取得若しくは経営参加、純投資若しくは政策投資、大規模買付け等の後の当社の株式等の第三者への譲渡等、又は重要提案行為等8
その他の目的がある場合には、その旨及び内容。なお、目的が複数ある
場合にはそのすべてを記載していただきます。)を含みます。)③

本必要情報の提供
上記②の意向表明書をご提出いただいた場合には、買付者等におきましては、以下の手順に従い、当社に対して、大規模買付け等に対する株主及び投資家の皆様のご判断並びに当社取締役会の評価・検討等のために必要かつ十分な情報(以下、「本必要情報」といいます。)を、日本語で提供していただきます。
まず、当社は、買付者等に対して、意向表明書を提出していただいた日から10営業日9(初日不算入)以内に、当初提出していただくべき情報を記載した情報リストを上記②(ⅰ)(ホ)の国内連絡先に発送いたしますので、買付者等には、情報リストに従って十分な情報を当社に提出していただきます。
また、情報リストに従い買付者等から提供された情報では、大規模買付け等の内容及び態様等に照らして、株主及び投資家の皆様のご判断並びに当社取締役会の評価・検討等のために不十分であると当社取締役会が合理的に判断する場合には、当社取締役会が別途請求する追加の情報を買付者等から提供していただきます。
なお、大規模買付け等の内容及び態様等にかかわらず、以下の各項目に関する情報は、原則として情報リストの一部に含まれるものとします。
(ⅰ)買付者等及びそのグループ(共同保有者10、特別関係者及びファンドの場
合は各組合員その他の構成員を含みます。)の詳細(沿革、具体的名称、
資本構成、事業内容、財務内容、役員の氏名及び職歴等を含みます。)(ⅱ)大規模買付け等の目的(意向表明書において開示していただいた目的の詳細)、方法及び内容(経営参画の意思の有無、大規模買付け等の対価の種類及び金額、大規模買付け等の時期、関連する取引の仕組み、買付予定の株式等の数及び買付け等を行った後における株式等所有割合、大規模買付け等の方法の適法性を含みます。)――――――――――――――――――――――――――――――――――――――
8910

金融商品取引法第27条の26第１項、金融商品取引法施行令第14条の８の２第１項、及び株券等の大量保有の状況の開示に関す
る内閣府令第16条に規定される重要提案行為等をいいます。
営業日とは、行政機関の休日に関する法律第１条第１項各号に掲げる日以外の日をいいます。以下同じとします。
金融商品取引法第27条の23第５項に定義される共同保有者をいい、同条第６項に基づき共同保有者とみなされると当社取締役会が認めた者を含みます。以下同じとします。

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(ⅲ)大規模買付け等の対価の算定根拠(算定の前提事実、算定方法、算定に用いた数値情報及び大規模買付け等に係る一連の取引により生じることが予想されるシナジーの内容、算定の際に第三者の意見を聴取した場合における当該第三者の名称、意見の概要及び当該意見を踏まえて金額を決定するに至った経緯を含みます。)(ⅳ)大規模買付け等の資金の裏付け(資金の提供者(実質的提供者を含みます。)の具体的名称、調達方法及び関連する取引の内容を含みます。)(ⅴ)大規模買付け等に際しての第三者との間における意思連絡の有無及び意思連絡がある場合はその内容及び当該第三者の概要(ⅵ)買付者等が既に保有する当社の株式等に関する貸借契約、担保契約、売戻契約、売買の予約その他の重要な契約又は取決め(以下、「担保契約等」といいます。)がある場合には、その契約の種類、契約の相手方及び契約の対象となっている株式等の数量等の当該担保契約等の具体的内容(ⅶ)買付者等が大規模買付け等において取得を予定する当社の株式等に関し担保契約等の締結その他第三者との間の合意の予定がある場合には、予定している合意の種類、契約の相手方及び契約の対象となっている株式等の数量等の当該合意の具体的内容(ⅷ)大規模買付け等の後における当社及び当社グループの経営方針、事業計
画、資本政策及び配当政策(ⅸ)大規模買付け等の後における当社の従業員、労働組合、取引先、顧客及び地域社会その他の当社に係る利害関係者の処遇等の方針(ⅹ)当社の他の株主との利益相反を回避するための具体的方策
なお、当社取締役会は、買付者等から大規模買付け等の提案がなされた事
実とその概要及び本必要情報の概要その他の情報のうち株主及び投資家の皆様のご判断に必要であると認められる情報がある場合には、適切と判断する時点で開示いたします。
また、当社取締役会は、買付者等による本必要情報の提供が十分になされたと認めた場合には、その旨を買付者等に通知(以下、「情報提供完了通知」といいます。)するとともに、速やかにその旨を開示いたします。
④

取締役会評価期間の設定等
当社取締役会は、情報提供完了通知を行った後、その翌日を起算日として、大規模買付け等の評価の難易度等に応じて、以下の(ⅰ)又は(ⅱ)の期間を、
当社取締役会による評価、検討、交渉、意見形成及び代替案立案のための期間(以下、「取締役会評価期間」といいます。)として設定します。

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(ⅰ)対価を現金(円価)のみとする当社全株式等を対象とした公開買付けの場
合には最大60日間(ⅱ)その他の大規模買付け等の場合には最大90日間
但し、上記(ⅰ)(ⅱ)いずれにおいても、取締役会評価期間は取締役会が合理的に必要な事由があると認める場合に限り、延長できるものとします(延長の期間は最大30日間とします。)。その場合は、延長期間及び当該延長期間が必要とされる具体的理由を買付者等に通知すると共に、株主及び投資家の皆様に開示いたします。
当社取締役会は、取締役会評価期間内において、必要に応じて適宜外部専
門家等の助言を得ながら、買付者等から提供された本必要情報を十分に評価・検討し、当社の企業価値・株主共同の利益の確保・向上の観点から、買付者等による大規模買付け等の内容の検討等を行うものとします。当社取締役会は、これらの検討等を通じて、大規模買付け等に関する当社取締役会としての意見を慎重にとりまとめ、買付者等に通知するとともに、適時かつ適切に株主及び投資家の皆様に開示いたします。
また、必要に応じて、買付者等との間で大規模買付け等に関する条件・方法について交渉し、更に、当社取締役会として、株主及び投資家の皆様に代替案を提示することもあります。
⑤ 対抗措置の発動に関する第三者委員会の勧告
第三者委員会は、取締役会評価期間内に、上記④の当社取締役会による評
価、検討、交渉、意見形成及び代替案立案と並行して、以下の手続きに従い、
当社取締役会に対して対抗措置の発動の是非に関する勧告を行うものとします。その際、第三者委員会の判断が当社の企業価値・株主共同の利益の確保・向上に資するようになされることを確保するために、第三者委員会は、当社の費用で、当社の業務執行を行う経営陣から独立した外部専門家(投資銀行、証券会社、フィナンシャル・アドバイザー、公認会計士、弁護士、コン
サルタントその他の専門家を含みます。)の助言を得ることができるものとします。なお、第三者委員会が当社取締役会に対して以下の(ⅰ)又は(ⅱ)に定める勧告をした場合には、当社取締役会は、当該勧告の事実とその概要その他当社取締役会が適切と判断する事項について、速やかに情報開示いたしま
す。
(ⅰ) 買付者等が本対応方針に規定する手続きを遵守しない場合
第三者委員会は、買付者等が本対応方針に規定する手続きを遵守しなかった場合、当社取締役会に対して、対抗措置の発動を勧告します。

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(ⅱ) 買付者等が本対応方針に規定する手続きを遵守した場合
第三者委員会は、買付者等が本対応方針に規定する手続きを遵守した場
合には、原則として、当社取締役会に対して対抗措置の発動を行わないよう勧告します。
但し、本対応方針に規定する手続きが遵守されている場合であっても、当該買付行為が別紙４に掲げるいずれかの類型に該当し、当社の企業価
値・株主共同の利益を著しく損なうものであると認められかつ対抗措置の発動が相当と判断される場合には、例外的措置として、対抗措置の発動を勧告する場合があります。
⑥

取締役会の決議
当社取締役会は、上記⑤に定める第三者委員会の勧告を最大限尊重するものとし、当該勧告を踏まえて当社の企業価値・株主共同の利益の確保・向上という観点から速やかに対抗措置の発動又は不発動の決議を行うものとします。
当社取締役会は、上記の決議を行った場合には、その内容が対抗措置の発動であるか不発動であるかを問わず、速やかに当該決議の概要その他当社取締役会が適切と判断する事項について、情報開示を行います。

⑦

対抗措置の中止又は発動の停止
当社取締役会が上記⑥の手続きに従い対抗措置の発動を決議した後又は発動後においても、(ⅰ)買付者等が大規模買付け等を中止した場合又は(ⅱ)対抗措置を発動するか否かの判断の前提となった事実関係等に変動が生じ、かつ、当社の企業価値・株主共同の利益の確保・向上という観点から対抗措置の発動が相当でないと考えられる状況に至った場合には、当社取締役会は、対抗措置の中止又は発動の停止の決議を行うものとします。
当社取締役会は、上記決議を行った場合、速やかに、当該決議の概要その他当社取締役会が適切と判断する事項について、情報開示を行います。

⑧

大規模買付け等の開始
買付者等は、本対応方針に規定する手続きを遵守するものとし、当社取締役会において対抗措置の発動又は不発動の決議がなされるまでは大規模買付け等を開始することはできないものとします。

(2)

本対応方針における対抗措置の具体的内容

当社取締役会が上記(1)⑥に記載の決議に基づき発動する対抗措置は、新株予約権(以下、「本新株予約権」といいます。)の無償割当てとします。
本新株予約権の無償割当ての概要は、別紙５「新株予約権無償割当ての概要」に記載の通りとします。

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当社取締役会は、対抗措置の発動を決議した後又は発動後においても、上記(1)⑦に記載の通り、対抗措置の中止又は発動の停止を決定することがあります。例
えば、対抗措置として当社取締役会が本新株予約権の無償割当てを決議した場合において、買付者等が大規模買付け等を中止し、当社取締役会が上記(1)⑦に記載の決議を行った場合には、本新株予約権の無償割当てについて設定した基準日に係る権利落ち日の前日までにおいては本新株予約権の無償割当てを中止し、本新
株予約権の無償割当ての効力発生日以後本新株予約権の行使期間の開始日の前日までにおいては当社が無償で本新株予約権を取得する等の方法で、対抗措置の発動を停止することができるものとします。
(3)

本対応方針の有効期間、廃止及び変更

本対応方針の有効期間は、本定時株主総会において承認が得られた場合には、当該承認決議の時から平成30年６月開催予定の定時株主総会終結の時までとします。
但し、当該有効期間の満了前であっても、当社の株主総会において本対応方針の変更又は廃止の決議がなされた場合には、本対応方針は当該決議に従い、その時点で変更又は廃止されるものとします。また、当社の株主総会で選任された取締役で構成される取締役会により本対応方針の廃止の決議がなされた場合には、本対応方針はその時点で廃止されるものとします。
なお、当社取締役会は、会社法、金融商品取引法、その他の法令若しくは金融
商品取引所規則の変更又はこれらの解釈・運用の変更、又は税制、裁判例等の変更により合理的に必要と認められる範囲で第三者委員会の承認を得た上で、本対応方針を修正し、又は変更する場合があります。他方、当社取締役会が、本対応
方針の内容について当社株主の皆様に実質的な影響を与えるような変更を行う場
合には、改めて直近で開催される株主総会に付議し株主の皆様のご承認をいただ
くことといたします。
当社は、本対応方針が廃止又は本対応方針の内容について、当社株主の皆様に実質的な影響を与えるような変更が行われた場合には、当該廃止又は変更の事実
及び(変更の場合には)変更内容その他当社取締役会が適切と認める事項について、情報開示を行います。
５．本対応方針の合理性(1)

買収防衛策に関する指針等の要件を全て充足していること

本対応方針は、経済産業省及び法務省が平成17年５月27日に発表した「企業価値・株主共同の利益の確保又は向上のための買収防衛策に関する指針」の定める三原則(企業価値・株主共同の利益の確保・向上の原則、事前開示・株主意思の原
則、必要性・相当性確保の原則)を充足しています。
また、本対応方針は、企業価値研究会が平成20年６月30日に発表した「近時の諸環境の変化を踏まえた買収防衛策の在り方」の内容を踏まえております。

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(2)当社の企業価値・株主共同の利益の確保・向上を目的としていること

本対応方針は、上記３．に記載の通り、当社株式等に対する大規模買付け等がなされた際に、当該大規模買付け等に応じるべきか否かを株主の皆様がご判断し、
あるいは当社取締役会が代替案を提示するために必要な情報や期間を確保し、株主の皆様のために買付者等と交渉を行うこと等を可能とすることにより、当社の企業価値・株主共同の利益を確保し、向上させることを目的としています。
(3)

株主意思を重視するものであること

本対応方針は、本定時株主総会において株主の皆様のご承認を得たうえで継続するものです。また、上記４．(3)に記載した通り、本定時株主総会においてご承認いただいた後も、その後の当社株主総会において本対応方針の変更又は廃止の決議がなされた場合には、本対応方針も当該決議に従い変更又は廃止されることになります。従いまして、本対応方針の継続及び廃止には、株主の皆様のご意思が十分反映される仕組みとなっています。
(4)

独立性の高い社外者の判断の重視と情報開示

当社は、本対応方針の継続に当たり、引き続き、大規模買付け等への対抗措置の発動等に関する取締役会の恣意的判断を排し、取締役会の判断及び対応の客観性及び合理性を確保することを目的として第三者委員会を設置します。
第三者委員会は、当社の業務執行を行う経営陣から独立している、当社社外取締役又は社外の有識者(実績のある会社経営者、官庁出身者、弁護士、公認会計士
若しくは学識経験者又はこれらに準じる者)から選任される委員３名以上により構成されます。
また、当社は、必要に応じ第三者委員会の判断の概要について株主及び投資家の皆様に情報開示を行うこととし、当社の企業価値・株主共同の利益に資するよう本対応方針の透明な運営が行われる仕組みを確保しています。
(5)

合理的な客観的発動要件の設定

本対応方針は、上記４．(1)に記載の通り、合理的かつ客観的な発動要件が充足されなければ発動されないように設定されており、当社取締役会による恣意的な発動を防止するための仕組みを確保しています。

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(6)デッドハンド型若しくはスローハンド型買収防衛策ではないこと

上記４．(3)に記載の通り、本対応方針は、当社の株主総会で選任された取締役で構成される取締役会により、いつでも廃止することができるものとされております。従って、本対応方針は、デッドハンド型買収防衛策(取締役会の構成員の過半数を交代させても、なお発動を阻止できない買収防衛策)ではありません。
また、当社の取締役(監査等委員であるものを除く。)の任期は１年であり、また、任期が２年の監査等委員である取締役についても期差任期制を採用していな
いため、本対応方針はスローハンド型(取締役会の構成員の交代を一度に行うことができないため、その発動を阻止するのに時間を要する買収防衛策)でもありません。
６．株主及び投資家の皆様への影響(1)

本対応方針の継続時に株主及び投資家の皆様に与える影響

本対応方針の継続時には、本新株予約権の発行自体は行われません。従って、本対応方針がその継続時に株主の皆様の有する当社株式に係る法的権利及び経済的利益に対して直接具体的な影響を与えることはありません。
なお、上記４．(1)に記載の通り、買付者等が本対応方針を遵守するか否か等により当該買付行為に対する当社の対応方針が異なりますので、株主及び投資家の皆様におかれましては、買付者等の動向にご注意下さい。
(2)

本新株予約権の無償割当て時に株主及び投資家の皆様に与える影響

当社取締役会が対抗措置の発動を決定し、本新株予約権の無償割当てを行う場
合には、別途定める割当て期日における株主名簿に記録された株主の皆様に対し、その保有する株式１株につき本新株予約権３個を上限とした割合で、本新株予約権が無償にて割り当てられます。このような仕組み上、本新株予約権の無償割当て時においても、株主の皆様が保有する当社株式１株当たりの価値の希釈化は生じるものの保有する当社株式全体の価値の希釈化は生じず、株主の皆様の有する当社株式に係る法的権利及び経済的利益に対して直接具体的な影響を与えることは想定しておりません。

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但し、買付者等につきましては、この対抗措置の発動により、結果的に、法的権利又は経済的利益に何らかの影響が生じる場合があります。
なお、当社取締役会が、本新株予約権の無償割当ての決議をした場合であっても、上記４．(1)⑦に記載の手続き等に従い対抗措置の中止又は発動の停止を決定した場合には、当社株式の株価に相応の変動が生じる可能性があります。例えば、
本新株予約権の無償割当てを受けるべき株主が確定した後において、当社が対抗措置の発動の停止を実施し本新株予約権を無償取得して新株を交付しない場合には、株主の皆様が保有する当社株式１株当たりの経済的価値の希釈化は生じないことになるため、当社株式１株当たりの経済的価値の希釈化が生じることを前提にして売買を行った株主及び投資家の皆様は、株価の変動により損害を被る可能性がある点にご留意下さい。
また、本新株予約権の行使又は取得に関して差別的条件を付す場合には、当該行使又は取得に際して、買付者等の法的権利、経済的利益に影響が生じることが想定されますが、この場合であっても、買付者等以外の株主の皆様の有する当社
株式に係る法的権利及び経済的利益に対して直接具体的な影響を与えることは想定しておりません。
(3)

本新株予約権の無償割当てに伴う株主の皆様の手続き

本新株予約権の割当て期日における最終の株主名簿に記録された株主の皆様は、
当該新株予約権の無償割当ての効力発生日において当然に新株予約権者となるため、申込みの手続きは不要です。
また、当社が取得条項を付した新株予約権の取得の手続きをとる場合には、買付者等以外の株主の皆様におかれましては、新株予約権の行使価格相当の金銭を払い込むことなく、当社による新株予約権取得の対価として当社株式を受領することになるため、当該新株予約権に関する払込み等の手続きは不要となります。
以上のほか、割当て方法、行使の方法及び当社による取得の方法等の詳細については、本新株予約権の無償割当てに関する当社取締役会の決議が行われた後、当社は、その手続きの詳細に関して、適用ある法令及び金融商品取引所規則に基づき、適時かつ適切に開示又は通知を行いますので当該開示又は通知の内容をご確認下さい。
以― 68 ―

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上別紙１
第三者委員会規定の概要
１．第三者委員会は、当社取締役会の決議により、大規模買付け等への対抗措置の発動等に関する取締役会の恣意的判断を排し、取締役会の判断及び対応の客観性及び合理性を確保することを目的として、設置される。
２．第三者委員会委員は、３名以上とし、当社の業務執行を行う経営陣から独立した、(1)当社社外取締役又は(2)社外有識者(実績のある会社経営者、官庁出身者、弁護士、公認会計士、若しくは学識経験者又はこれらに準じる者)のいずれかに該当する者の中から、当社取締役会の決議に基づき選任される。なお、当社は、第三者委員会委員との間で、善管注意義務及び秘密保持義務に関する規定を含む契約を締結する。
３．第三者委員会の委員の任期は、選任のときから３年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の日又は別途当該第三者委員会委員と当社が合意した日までとする。但し、当社取締役会の決議により別段の定めをした場合はこの限りではない。
４．第三者委員会は、当社代表取締役又は各第三者委員会委員が招集する。
５．第三者委員会の議長は、各第三者委員会委員の互選により選定される。
６．第三者委員会の決議は、原則として、第三者委員会委員全員が出席し、その過半数をもってこれを行う。但し、第三者委員会委員のいずれかに事故があるときその他特段の事由があるときは、当該第三者委員会委員を除く第三者委員会委員全員が出席し、その過半数をもってこれを行う。
７．第三者委員会は、以下の各号に記載される事項について審議の上決議し、その決議内容を、理由を付して当社取締役会に対して勧告する。
(1)本対応方針に係る対抗措置の発動の是非(2)本対応方針に係る対抗措置の中止又は発動の停止(3)本対応方針の廃止及び変更(4)その他本対応方針に関連して当社取締役会が任意に第三者委員会に諮問する事項
各第三者委員会委員は、第三者委員会における審議及び決議においては、専ら当社の企業価値・株主共同の利益に資するか否かの観点からこれを行うことを要し、自己又は当社の経営陣の個人的利益を図ることを目的としてはならない。
８．第三者委員会は、必要に応じて、当社の取締役又は従業員その他必要と認める者を出席させ、第三者委員会が求める事項に関する意見又は説明を求めることができる。
９．第三者委員会は、その職務の遂行に当たり、当社の費用で、当社の業務執行を行う経営陣から独立した外部専門家(投資銀行、証券会社、フィナンシャル・アドバ
イザー、公認会計士、弁護士、コンサルタントその他の専門家を含む。)から助言を得ることができる。
以 上― 69 ―

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別紙２
第三者委員会委員の略歴(五十音順)

嶋田
晃
昭和47年
昭和58年
平成３年
平成14年
平成24年

(しまだ
４月
３月
４月
３月
３月

あきら)
神奈川ダイハツ販売㈱入社
当社監査役
横須賀市議会議員
当社監査役
横須賀市選挙管理委員会委員長職務代理(現任)

清水 敏允
平成15年
平成15年

(しみず
４月
６月

としよし)
神奈川大学名誉教授
当社監査役(現任)

瀬口 宇晴
昭和52年
昭和56年
平成10年
平成21年

(せぐち
４月
８月
12月
６月

うはる)
商工美術㈱入社㈲アートビジネス入社㈱ユーダッシュ設立代表取締役社長(現任)
当社監査役(現任)※上記３氏と当社との間において、顧問契約等の関係はございません。
※清水敏允氏及び瀬口宇晴氏については、本定時株主総会での承認可決を条件として、
当社社外取締役に選任される予定です。
以― 70 ―

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上別紙３
当社の大株主の株式保有状況
平成27年３月31日現在
株主名

持株数

持株比率

1

青

木

光

男

541千株

5.97％

2

永

守

貴

樹

500千株

5.51％

3

㈱エスエヌ興産

500千株

5.51％

4

渡

邉

一

402千株

4.43％

5

高

林

滋

402千株

4.43％

6

GOLDMAN, SACHS & CO. REG

327千株

3.60％

7

福山通運㈱

263千株

2.90％

8

資産管理サービス信託銀行㈱(信託E口)

262千株

2.89％

9

レック従業員持株会

244千株

2.70％

10

THE BANK OF NEW YORK - JASDECTREATY ACCOUNT

204千株

2.25％

計

3,647千株

40.25％

憲(注) 1. 持株数は千株未満を切り捨てて表示しております。
2. 当社は、自己株式を480,248株保有しておりますが、上記大株主から除外しております。自己株式には、株式給付信託の導入に伴い、信託財産として資産管理サービス信託銀行株式
会社(信託Ｅ口)が保有する当社株式262千株を含めておりません。
また、持株比率は自己株式を控除して算出しております。
3. ダルトン・インベストメンツ・エルエルシーから平成26年11月４日付で関東財務局長に提出された大量保有報告書(変更報告書)により、平成26年10月29日現在で以下の株式を所有している旨の報告を受けておりますが、当社として当事業年度末現在における実質所有株
式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。なお、その大量保有報告書(変更報告書)の内容は次のとおりであります。
氏名又は名称

住所

持株数

持株比率

ダルトン・インベスト
メンツ・エルエルシー

1601 Cloverfield Blvd., Suite 5050N,
Santa Monica, CA 90404, USA

1,019,300株

10.68％

以― 71 ―

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上別紙４
当社の企業価値・株主共同の利益を著しく損なうと認められる類型
１．買付者等が真に会社経営に参加する意思がないにもかかわらず、ただ株価をつり上げて高値で当社の株式等を当社又は当社関係者に引取らせる目的で当社の株式等の取得を行っている又は行おうとしている者(いわゆるグリーンメイラー)であると判断される場合
２．当社の会社経営を一時的に支配して当社又は当社グループ会社の事業経営上必要な知的財産権、ノウハウ、企業秘密情報、主要取引先又は顧客等の当社又は当社グループ会社の資産を当該買付者等又はそのグループ会社等に移転する目的で当社の株式等の取得を行っていると判断される場合
３．当社の会社経営を支配した後に、当社又は当社グループ会社の資産を当該買付者等又はそのグループ会社等の債務の担保や弁済原資として流用する目的で、当社の株式等の取得を行っていると判断される場合
４．当社の会社経営を一時的に支配して、当社又は当社グループ会社の事業に当面関係していない不動産、有価証券等の高額資産等を売却等により処分させ、その処分利益をもって一時的に高配当をさせるかあるいは一時的高配当による株価の急上昇の機会を狙って当社の株式等の高価売抜けをする目的で当社の株式等の取得を行っていると判断される場合
５．買付者等の提案する当社の株式等の買付方法が、いわゆる強圧的二段階買収(最初の買付けで当社の株式等の全部の買付けを勧誘することなく、二段階目の買付条件を不利に設定し、あるいは明確にしないで、公開買付け等の株式等の買付け等を行うことをいいます。)等の、株主の皆様の判断の機会又は自由を制約し、事実上、株主の皆様に当社の株式等の売却を強要する恐れがあると判断される場合
以― 72 ―

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上別紙５
新株予約権無償割当ての概要
１．本新株予約権の割当総数
本新株予約権の割当総数は、本新株予約権の無償割当てに関する取締役会決議(以下、「本新株予約権無償割当て決議」といいます。)において当社取締役会が別途定める一定の日(以下、「割当て期日」といいます。)における当社の最終の発行済株式総数(但し、同時点において当社の有する当社株式の数を除きます。)の３倍の数を上限として、当社取締役会が本新株予約権無償割当て決議において別途定める数とします。
２．割当対象株主
割当て期日における最終の株主名簿に記録された株主に対し、その所有する当社普通株式(但し、同時点において、当社の有する当社株式を除きます。)１株につき３個を上限として、当社取締役会が本新株予約権無償割当て決議において別途定める割合で本新株予約権の無償割当てをします。
３．本新株予約権の無償割当ての効力発生日
本新株予約権無償割当て決議において当社取締役会が別途定める日とします。
４．本新株予約権の目的である株式の種類及び数
本新株予約権の目的である株式の種類は当社普通株式とし、本新株予約権１個当たりの目的である株式の数(以下、「対象株式数」といいます。)は、１株を上限として当社取締役会が本新株予約権無償割当て決議において別途定める数とします。但し、当社が株式の分割又は株式の併合等を行う場合は、所要の調整を行う
ものとします。
５．本新株予約権の行使に際して出資される財産の内容及び価格
本新株予約権の行使に際して行う出資の目的は金銭とし、本新株予約権の行使に際して出資される財産の当社普通株式１株当たりの金額は１円以上で当社取締役会が本新株予約権無償割当て決議において別途定める額とします。
６．本新株予約権の譲渡制限
本新株予約権の譲渡については、当社取締役会の承認を要するものとします。

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2015年05月20日 22時00分 $FOLDER; 73ページ （Tess 1.40(64) 20140530_01）

７．本新株予約権の行使条件(1)特定大量保有者11、(2)特定大量保有者の共同保有者、(3)特定大量買付者12、(4)特定大量買付者の特別関係者、若しくは(5)これら(1)から(4)までの者から本
新株予約権を当社取締役会の承認を得ることなく譲受け若しくは承継した者、又は、(6)これら(1)から(5)までに該当する者の関連者13(これらの者を総称して、以下、「非適格者」といいます。)は、本新株予約権を行使することができないものとします。なお、本新株予約権の行使条件の詳細については、本新株予約権無償割当て決議において別途定めるものとします。
８．当社による本新株予約権の取得
当社は、当社取締役会が別途定める日において、非適格者以外の者が所有する
本新株予約権を取得し、これと引換えに本新株予約権１個につき対象株式数の当社普通株式を交付することができるものとします。なお、本新株予約権の取得条
件の詳細については、本新株予約権無償割当て決議において別途定めるものとします。
９．対抗措置発動の停止等の場合の無償取得
当社取締役会が、対抗措置の発動を停止した場合その他本新株予約権無償割当て決議において当社取締役会が別途定める場合には、当社は、本新株予約権の全部を無償にて取得することができるものとします。
１０．本新株予約権の行使期間等
本新株予約権の行使期間その他必要な事項については、当社取締役会が本新株予約権無償割当て決議において別途定めるものとします。
以上――――――――――――――――――――――――――――――――――――――
11

12

13

当社が発行者である株式等の保有者で、当該株式等に係る株式等保有割合が20％以上である者、又は、これに該当することとなると当社取締役会が認める者をいいます。但し、その者が当社の株式等を取得・保有することが当社の企業価値・株主共同の利益に反しないと当社取締役会が認めた者その他本新株予約権無償割当て決議において当社取締役会が別途定める者は、これに該当しないこととします。
公開買付けによって当社が発行者である株式等(金融商品取引法第27条の２第１項に規定される株券等を意味するものとしま
す。以下本注において同じとします。)の買付け等(金融商品取引法第27条の２第１項に定義される買付け等をいいます。以下
本注において同じとします。)を行う旨の公告を行った者で、当該買付け等の後におけるその者の所有(これに準じるものとして金融商品取引法施行令第７条第１項に定めるものを含みます。)に係る株式等の株式等所有割合がその者の特別関係者の株式等所有割合と合計して20％以上となる者、又は、これに該当することとなると当社取締役会が認める者をいいます。但し、その者が当社の株式等を取得・保有することが当社の企業価値・株主共同の利益に反しないと当社取締役会が認めた者その他本
新株予約権無償割当て決議において当社取締役会が別途定める者は、これに該当しないこととします。
ある者の「関連者」とは、実質的にその者を支配し、その者に支配され若しくはその者と共同の支配下にある者(当社取締役会
がこれらに該当すると認めた者を含みます。)、又はその者と協調して行動する者として当社取締役会が認めた者をいいます。
なお「支配」とは、他の会社等の「財務及び事業の方針の決定を支配している場合」(会社法施行規則第３条第３項に定義される場合をいいます。)をいいます。

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(ご参考)
本対応方針の手続きに関するフロー図
買付者等の出現

意向表明書、本必要情報の提出を要請

本対応方針のルールを遵守しない場合(意向表明書、本必要情報の不提出)

本対応方針のルールを遵守した場合(意向表明書、本必要情報を提出)

取締役会

取締役会評価期間(原則、最大60日又は最大90日)
取締役会評価期間
不遵守の買付け
取締役会による
評価、意見形成、代替案
立案等

企業価値・株主共同の利益を著しく損なう

第三者委員会による発動の勧告

第三者委員会による検討

企業価値・株主共同の利益を著しく損なわない

第三者委員会による不発動の勧告

勧告を
最大限尊重

勧告を
最大限尊重

対抗措置の発動(取締役会にて発動を決議)

対抗措置の不発動(取締役会にて不発動を決議)

以上― 75 ―

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株主総会会場ご案内図
会場

東京都中央区日本橋蛎殻町一丁目31番１号
日本橋区民センター内 日本橋公会堂 ４階ホール
電話 03-3666-4255
Ａ５番

人形町
至秋葉原

都営浅草線
人形町駅
日比谷線
人形町駅

セブン
イレブン

至築地
４-ａ番

東 西 線
茅場町駅

新 大 橋 通 り

蛎殻町

ミニ
ストップ

水天宮前 至新大橋

ジョナサン ６番

日本橋区民センター

セブン
イレブン

永 代 通 り

交番
（建替中）
水天宮
（建替中）

日本橋公会堂入口

至深川

日本
橋川

交

水 天 宮 通 り

首 都 高 速 道 路

茅場町
一丁目

甘酒横丁

半蔵門線
水天宮前駅

セブン
イレブン

平成通り

Ａ２番

通

首 都 高 速 道 路

ロイヤル
パーク
ホテル

東京シティエアターミナル

東京メトロ 半蔵門線「水天宮前」駅
６ 番出口より東京メトロ 日比谷線「人 形 町」駅 Ａ２番出口より
都営地下鉄 浅 草 線「人 形 町」駅 Ａ５番出口より
東京メトロ 東 西 線「茅 場 町」駅 ４-a番出口より
中央区コミュニティバス(江戸バス)
北循環２５「日本橋区民センター」

徒歩３分
徒歩６分
徒歩９分
徒歩９分
下車０分

※駐車場のご用意はいたしておりませんので、お車でのご来場はご遠慮下さい。

(本総会に関するお問い合わせ先)

定時株主総会招集通知 （宝印刷）

03-5847-0600 (会社代表)

2015年05月20日 22時00分 $FOLDER; 76ページ （Tess 1.40(64) 20140530_01）