令和５年度「府民躍動」きょうとチャレンジプロジェクト【北部地域産業転換支援事業】セミナー・ワークショップの実施に係る委託先の募集について

京都府、公益財団法人京都産業２１北部支援センター他では、令和５年度「府民躍動」きょうとチャレンジプロジェクト【北部地域産業転換支援事業】セミナー・ワークショップの実施に当たり、より効果的な内容とするため、本業務の企画・運営について、下記のとおり委託先を公募します（提案公募型）。
記
１ 委託業務の概要（１）委託業務名

令和５年度「府民躍動」きょうとチャレンジプロジェクト【北部地域産業転換支援事業】セミナー・ワークショップに係る企画・運営委
託業務（２）委託業務内容
仕様書のとおり。
（この「委託先の募集について」の後に記載しています。）（３）委託期間
契約締結日から令和６年３月３１日まで（４）委託契約上限金額
１，９４７，０００円（消費税込み）
２ 応募資格
次の要件のいずれにも該当するもの。
（１）本業務について、講師などの選定・調整やセミナー・ワークショップの円滑な実施など十分な遂行能力を有し、効果的なカリキュラムの企画が可能であること。
（２）募集する内容と類似の研修等を実施した実績又は運営能力を有すること。
（３）都道府県税、法人税、消費税又は地方消費税の滞納がないこと。
（４）暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律第２条第２号に掲げる暴力団、同条第６号に規定する暴力団員である役職員を有する団体並びにそれらの利益となる活動を行う者でないこと。
３ 応募方法
応募される方は、次のとおり必要書類を指定する期日までに事務局に提出すること。
（１）提出書類及び部数・企画提案申込書（様式１）・・・・１部
・企画提案書（様式２）・・・・・・６部
・見積書（※代表者印押印、内訳記載）
・・・・６部（うち５部は写し）
留意事項：講師講演料、専門家指導料等については、当財団の委員等の謝金基準額［講師講演料：１０，０００円／時、専門家指導料２４，４８０円／回］以内とすること。
※いずれの単価も消費税込み。
・会社概要一覧表（様式３）・・・・６部※提出書類様式（Word ファイル）については、ダウンロードしてください。
なお、スペースの関係で書けない場合は、別様（様式は任意）で添付してください。
（２）提出方法
６の事務局に持参又は郵送で提出。
（３）提出期限
令和５年７月７日（金）１７時（４）質問・回答
質問がある場合は、文書により、令和５年７月３日（月）までにメール又はＦＡＸにより事務局まで。
回答は財団ホームページで基本翌日に回答。

４ 評価及び選定方法（１）企画評価委員会による評価①提出期限後、公益財団法人京都産業２１北部支援センターに設置の企画評価委員会を開催し、「業務の主旨の理解度」、「提案内容の優良性」、「業務執行の確実性」、「必要経費」について評価。
②評価は原則として企画提案書の書面によるが、必要と認める場合はプレゼンテーションの場（リモートを含む）を設定。
（２）企画評価委員会の議事の非公表
企画評価委員会における議事及び評価点数等の内容は、非公表とする。
（３）委託先の選定①（１）の評価結果を踏まえ、当財団において委託先を選定。
②評価点数が一定の水準に満たない場合又は見積額が１の（４）で示す委託契約上限金額を超える場合は選定しない。
（４）選定結果の通知
選定後、すべての応募者に対し、結果を通知する。
（５）選定の取消
次の要件のいずれかに該当する場合は、選定を取り消すことがある。
①応募者が２で示す応募資格を有すると偽った場合又は応募資格を失った場合。
②提出書類に虚偽の内容が記載されていた場合。
５ その他（１）選定された提案については、内容の一部を変更する場合がある。
（２）提出書類の作成、提出に要する費用は、応募者の負担とする。
（３）提出された書類は返却しない。
６ 事務局（書類の提出先及び問合せ先）
公益財団法人京都産業２１北部支援センター・担当者：松田 邦彦
・電 話：0772-69-3675
・ＦＡＸ：0772-69-3880
・メール：hokubu@ki21.jp
・所在地：〒627-0004 京都府京丹後市峰山町荒山 225
丹後・知恵のものづくりパーク令和５年度「府民躍動」きょうとチャレンジプロジェクト【北部地域産業転換支援事業】セミナー・ワークショップに係る企画・運営委託業務仕様書
公益財団法人京都産業２１北部支援センター
上記業務の仕様は、下記のとおりとする。
記
１ 委託業務名
令和５年度「府民躍動」きょうとチャレンジプロジェクト【北部地域産業転換支援事業】セミ
ナー・ワークショップに係る企画・運営委託業務
２ 委託業務の目的「府民躍動」きょうとチャレンジプロジェクトの趣旨・目的であるＷＩＴＨコロナ・ＰＯＳ
Ｔコロナ社会において、ものづくり企業経営者が意識を改革し、新たな交流・協働を進め、新製品の開発や新規販路開拓を行うなど新しい事業への転換や多角化等により、雇用機会の維持・確保を図るため、令和４年度の本支援事業セミナー・ワークショップ「新潟県燕三条と京都府北部の企業・産地間交流」で学んだ燕三条地域のオープンファクトリーでの取組やノウハ
ウを参考に、京都府北部地域の製造業者が自社の技術力や製品を広く発信するための仕組みづ
くりや、地場産地としてのブランド化のひとつとして、当該地域でのオープンファクトリーや産業観光について企画し具体的な実施に向けて取組むことで、当該地域内外の異業種・異分野企業との交流に繫げ、技術や強みを組み合わせた新しい協働を進めることを目的とする。
３ 主催
京都府、公益財団法人京都産業２１北部支援センター、京都府織物・機械金属振興センター
４ 委託業務の内容及び受講後の姿（１） セミナーの開催（チラシ等の作成含む）① テーマ「オープンファクトリー・産業観光の意義と展開」（仮）② 内容及び講師
本業務の目的を最大限に達成するため、
ア．オープンファクトリー・産業観光（ものづくり体験を含む）の意義や目的
イ．先進事例の紹介
ウ．工場内の見せ方（技術・動線・安全性等を含む）やものづくり体験とその内容、オープンファクトリー参加企業等の連携・拡大や産地内のルート開発、情報発信などの企
画・運営のノウハウなどを中心とした内容とし、講師についても豊富な経験と知識を有し、わかりやすい話し方をする者として、提案者の専門的知見やノウハウ、ネットワークを活かした創意工夫のある提案をすること。
③ 対象
京都府北部地域の製造業に属する企業の経営者、開発・営業担当責任者等④ 開催時期
令和５年９月中～下旬※日程は調整⑤ 回数・時間 １回・平日の１３時３０分～１５時⑥ 定員
３０名（定員以外にＺｏｏｍ等オンラインでの参加も可とする）⑦ 場所
丹後・知恵のものづくりパーク Ｂ棟 大研修室
（京都府京丹後市峰山町荒山２２５）

⑧ 受講後の姿
参加者（企業）が、オープンファクトリー・産業観光の意義を十分理解できること。また、企業が工場視察の受け入れのための環境・体制の整備やそこでの効果的な情報発信をするなどの具体的な経営戦略を策定し、実践してもらうことで新たなビジネスマッチングや販路拡大を図り、新規雇用にも繋げていく。
⑨ その他
Ｚｏｏｍ参加者のため、Ｗｅｂ環境や機器は提案者が準備し、その操作についても提案者が行うこと。ただし、プロジェクターについては、会場の備え付けのものの使用可。
⑩ チラシ等の作成
チラシ６００枚（財団ホームページ掲載用含む）を作成すること。
（２） ワークショップの開催（チラシ等の作成含む）① テーマ「オープンファクトリー・産業観光による企業情報の発信と産地ブランド化戦略」（仮）② 内容、コーディネータ
本業務の目的を最大限に達成するため、（１）のセミナーでのオープンファクトリー・産業観光の意義や目的を確認するとともに、ア．参加企業やオープンファクトリーに賛同する企業の工場の視察・調査
イ．アで視察・調査した工場の評価、オープンファクトリー参加企業等の連携・拡大や産地内のルート開発、情報発信など企画・運営に係る提案などのブレーンストーミングを内容とし、コーディネータについては専門的知識と豊富な経験を有するとともに、進行に当たってはカリキュラムに沿って、また、適宜適切な助言を行うなど円滑に進められる能力を有する者とする。
③ 対象（１）のセミナー参加企業を中心に、オープンファクトリーの意義を理解し、具体化に向けて実施、協力することのできる京都都府北部地域の製造業に属する企業の経営者、開発・営業担当責任者等④ 開催時期
令和５年１０月上旬～１２月上旬※日程は調整⑤ 回数②のア：１回、イ：２回（計３回）⑥ 時間②のア：１日（平日の９時～１６時３０分）
イ：各回３時間（いずれも平日の１３時３０分～１６時３０分）⑦ 定員
４～１０社程度⑧ 進め方
参加企業が５社以内の場合：１つのグループで行う。
参加企業が６社以上の場合：２グループ（業種・地域を勘案）に分けて実施する。
⑨ 場所②のア：各工場
イ：丹後・知恵のものづくりパークＢ棟大研修室（１回）及び中丹地域内の施設（１回）⑩ 参加後の姿
参加企業が、自社の工場等の改修や視察の受け入れ体制などの整備を図り、情報発信拠点としても具体的に進められるようになること。また、新たな交流による事業展開、さらには、新規雇用にも繋げること。
⑪ その他②のアの各工場への移動は、財団公用車を予定しているが、参加企業数等によりジャンボタクシー等に変更することがある。その場合は、財団の指示により対応すること（変更契約）。
実施場所で丹後・知恵のものづくりパーク大研修室については、財団が確保する。⑨のイの中丹地域内の施設については提案者が確保すること。なお、参加企業の状況により、実施場所を変更することがある（変更契約）。

⑫ チラシ等の作成
チラシ６００枚（財団ホームページ掲載用含む）を作成すること。
５ 経費負担財団は、広報（チラシの配布等）、参加企業の募集及び選定を行うこととし、これに要する経費は財団が負担する。
その他の経費（チラシ等の作成費含む）については、提案者の負担とする。
６ 個人情報の保護
本委託事業を通じて取得した個人情報については、財団の「個人情報の保護に関する規程」及び「同取り扱いについて」に基づき、適正に管理し、取り扱うこと。
７ 再委託の禁止（１） 受託者は、財団の承認を受けないで再委託をしてはならない。
（２） 財団は、次のいずれかに該当する場合は、前項の承認をしないものとする。ただし、特段の理由がある場合はこの限りでない。
① 再委託の契約金額が委託料の額の５０パーセントを超えている場合② 再委託する業務に本業務の中核となる部分が含まれている場合
８ 調査等
財団は、必要があると認めるときは、受託者に対して本業務の処理状況について調査し、又は報告を求めることができる。この場合において、受託者は、これに従わなければならない。
９ 完了報告及び検査受託者は、本業務を完了したときは、遅滞なく完了報告書を財団に提出し、財団の検査を受けるものとする。
10 その他（１） 選定された提案については、内容の一部を変更する場合がある。また、本仕様書に定めのない事項又は本仕様書について疑義の生じた事項については、財団と受託者とが協議して定めるものとする。
（２） 本事業は財団の委託事業であり、業務の成果については財団に帰属する。
（３） 提出された書類は返却しない。