（証券コード(第24回定時株主総会招集ご通知添付書類)

第24期

報

告

書

（平成19年４月１日から
平成20年３月31日まで）事
業報
告連 結 貸 借 対 照 表
連 結 損 益 計 算 書
連結株主資本等変動計算書
連
結
注
記
表
貸
借
対
照
表
損
益
計
算
書
株主資本等変動計算書
個
別
注
記
表
連結計算書類に係る会計監査人の監査報告書謄本
会計監査人の監査報告書謄本
監査役会の監査報告書謄本

定時株主総会招集通知 （宝印刷） 2008 年05月20日 13時08分 05965xe00_in 1ページ （Tess 1.10 20080411_01）

4839)

(提供書面)

事

業

報

告

（平成19年４月１日から
平成20年３月31日まで）
1. 企業集団の現況(1) 当事業年度の事業の状況① 事業の経過及び成果
当連結会計年度におけるわが国経済は、好調な企業収益に支えられた設備投資の増加や雇用環境の改善がみられ、個人消費も底堅さを維持しました。しかし、米国のサブプライムローン問題に端を発した米国経済の悪化懸念や原油高の影響もあり、景気の先行きは不透明感を強めつつあります。一方、薄型デジタルテレビに代表されるデジタル受信機の普及台数は、３月末で約3,500万台と価格の低下もあって順調な増加傾向で推移しており、平成23（2011）年の完
全デジタル移行に向けて視聴世帯も確実に拡大しております。
このような環境下、前連結会計年度下半期に実施し、解約者数を増加させる一因となった視聴料割引を中心とした「価格」キャンペーンを控え、「番組」を訴求することを中心とした営業への転換を推進しました。同時に、映画、海外ドラマやオリジナル番組の充実に注力するなど「番組」を強化し、その良さを徹底して訴求することで加入獲得及び解約抑制を図ってまいりました。
その結果、当連結会計年度における収支の状況は、前期に比べてデジタル加入者が増加したこと等により有料放送収入は増加しました。しかし、前期にあった開局15周年記念事業関連の付帯事業収入が減少したこと等により、営業収益は654億19百万円と前期に比べ８億77百万円（1.3％）の減収となりました。営業利益は有料放送収入の増加による利益増に加え、契約更改による番組費の減少など
効率的な費用投下による営業費用の減少により、54億48百万円と前期に比べ23億39百万円（75.2％）の増益となりました。営業外損益におきまして為替差益４億７百万円（前期比48.6％減）を計上したこと等により、経常利益は61億30百万円と前期に比べ20億41百万円（49.9％）の増益になりました。また、特別損益におきまして平成
20（2008）年４月から適用される「棚卸資産の評価に関する会計基準」を当連結会計年度より早期適用することによる評価損（11億31
百万円）などの特別損失19億63百万円（前期比45.9％増）を計上
し、当期純利益は34億38百万円と前期に比べ14億17百万円（70.2％）の増益となりました。

― 1 ―定時株主総会招集通知 （宝印刷） 2008 年05月20日 13時13分 05965xe00_in 1ページ （Tess 1.10 20080411_01）

各部門の状況は次の通りであります。
(ⅰ)有料放送
番組・編成につきましては、「上質にこだわる」をキーワードにＷＯＷＯＷならではの番組をお届けするとともに、ハイビジョ
ン、5.1chサラウンド・ステレオの映画などの充実を図ってまいりました。１月には、海外ドラマを平日の23時帯に毎日放送し、またドキュメンタリーなど新ジャンルの番組を導入するなど大幅な改編を実施、利用率の向上につながりました。
映画では、「パイレーツ・オブ・カリビアン／デッドマンズ・
チェスト」、「ダ・ヴィンチ・コード」、「フラガール」、「どろろ」などの国内外の大作・話題作の放送に加え、今期より立ち上げた
劇場用映画レーベル“ＷＯＷＯＷ ＦＩＬＭＳ”の第１弾「犯人に告ぐ」を10月の劇場公開に先駆けて放送し、大きな反響をいた
だきました。
また、海外ドラマでは、「CSI」シリーズや「グレイズ・アナト
ミー３」など全米で話題の最新ドラマシリーズをラインナップするとともに、総製作費200億円以上、エミー賞４部門受賞の歴史大作ドラマ「ROME[ローマ]」を放送いたしました。また、ハイビ
ジョン・オリジナルドラマ「ドラマＷ」の新作を８月に３作、11月に４作、これまでに放送した作品と併せて集中編成し認知度アップを図りました。
スポーツでは、「スペインサッカー リーガ・エスパニョーラ
07-08」やグランドスラムの「全仏オープンテニス」、「全米オー
プンテニス」、「全豪オープンテニス」などを放送しておりますが、新たに「ウィンブルドンテニス」の放送権を獲得、平成20（2008）年からはグランドスラム４大会がすべてラインナップされることとなりました。音楽ではDREAMS COME TRUE、桑田佳祐 、
X JAPAN な ど 国 内 の 人 気 ア ー テ ィ ス ト の ラ イ ブ や BON JOVI、
THE POLICEなど話題の来日公演の中継を、演劇では、チケット入手が困難な話題の舞台を中心にハイビジョン収録による自社制作にてお届けしております。その他、大型のイベント番組として毎年恒例の「第50回グラミー賞授賞式」や「第80回アカデミー賞授賞式」を生中継いたしました。
加入推進につきましては、新聞媒体を中心に「番組」訴求を軸としたプロモーションを強化し、「15日間無料体験」などの視聴
体験サービスを通じてデジタル受信機の購入者にデジタルＷＯＷ
ＯＷの魅力を訴求してまいりました。あわせて年末の商戦期など― 2 ―定時株主総会招集通知 （宝印刷） 2008 年05月20日 13時13分 05965xe00_in 2ページ （Tess 1.10 20080411_01）

に当社の番組の魅力を未加入の方々にお伝えする「無料放送の日」を４回実施、「番組」訴求の効果と相まって前期以上の加入を獲得するなど成果を上げました。また、スカパー！(注)の「サッカーパック」や「よくばりパック」などにＷＯＷＯＷを加えた組み合わせ販売を開始、加入獲得に寄与しております。
その結果、当連結会計年度の新規加入件数は、559,772件（前期比0.2%増、内BSデジタル440,862件）、解約件数は555,593件（同9.4%増、内BSデジタル305,438件）となり、新規加入件数から解約件数を差し引きました正味加入件数は4,179件の増加（前期に比べ47,063件の減少）となり、２期連続で純増となりました。
BSアナログ契約からBSデジタル契約への移行は145,318件（前期比7.9%減）となり、当連結会計年度末の累計正味加入件数は2,437,764件（同0.2%増、内BSデジタル1,445,611件）となりました。デジタル加入が前期に比べ280,742件増加し、全加入件数に占める割合が47.9%から59.3%と全加入件数の半数を超えました。
(注)

スカパー！は株式会社スカイパーフェクト・コミュニケーション
ズが東経124度/128度の衛星で提供している多チャンネル有料放送
サービスです。当社は平成18（2006）年12月からスカパー！ 330ch
にてアナログＷＯＷＯＷで行っている編成と同一の放送サービスを行っております。

― 3 ―定時株主総会招集通知 （宝印刷） 2008 年05月20日 13時13分 05965xe00_in 3ページ （Tess 1.10 20080411_01）

(ⅱ)その他
当期より劇場用映画レーベル“ＷＯＷＯＷ ＦＩＬＭＳ”を設立し、本格的な映画製作へ参入いたしました。第１弾「犯人に告ぐ」は10月に全国ロードショー公開し、３月にはDVDの販売を開始 い た し ま し た。ま た、 第 ２ 弾 「き み の 友 だ ち」 も、 平 成 20
（2008）年６月の公開に向けて準備を開始しております。
イベント関連につきましては、８月にスペインの「リーガ・エ
スパニョーラ」の強豪チーム、FCバルセロナの来日イベント「FCバルセロナ・オン・ツアージャパン」を共同主催し、あわせてJリーグの横浜F・マリノスとの親善試合を生中継するなど、加入者サービスとの連動を図りながら積極的に展開しました。また、
ショッピング関連では、10月に加入者向けの通信販売事業で株式会社三越と提携し「ＷＯＷＯＷショッピング 三越セレクション」を始めました。加えて、オリジナルドラマ「ドラマＷ」などのDVD化やプログラムガイド広告など有料放送以外の収入の確保を図りました。
テレマーケティング関連につきましては、コールセンター業
務、顧客管理業務等を行っている連結子会社の株式会社ＷＯＷＯ
Ｗコミュニケーションズが、新規クライアントの獲得と業務の見直しによる効率化を進めるとともに、人材の育成、品質の維持向上を図ってまいりました。
②

設備投資の状況
当連結会計年度中に実施いたしました設備投資の総額は、有形固定資産19億90百万円であり、主なものは既存放送設備の改修・更新などによるものであります。
また、無形固定資産は４億98百万円であり、主なものは顧客管理システムの開発費用などであります。

― 4 ―定時株主総会招集通知 （宝印刷） 2008 年05月20日 13時13分 05965xe00_in 4ページ （Tess 1.10 20080411_01）

③

資金調達の状況
次期における運転資金及び設備投資等の資金調達として、平成20（2008）年３月末に株式会社みずほコーポレート銀行をアレンジャ
ーとする金融機関５行との総貸付極度額30億円（契約期間１年）のコミットメントライン契約を締結すると共に、平成19（2007）年３月末に同取引銀行と個別契約いたしました総額30億円の当座貸越契約を継続することにより、総貸付極度額60億円の短期借入枠を確保いたしました。なお、当連結会計年度末において当該契約に基づく実行残高はございません。

④

事業の譲渡、吸収分割又は新設分割の状況
該当事項はありません。

⑤

他の会社の事業の譲受けの状況
該当事項はありません。

⑥

吸収合併又は吸収分割による他の法人等の事業に関する権利義務の承継の状況
該当事項はありません。

⑦

他の会社の株式その他の持分又は新株予約権等の取得又は処分の状況
該当事項はありません。

― 5 ―定時株主総会招集通知 （宝印刷） 2008 年05月20日 13時13分 05965xe00_in 5ページ （Tess 1.10 20080411_01）

(2) 財産及び損益の状況
区

分

第21期
平成16年度

第22期
平成17年度

第23期
平成18年度

第24期
平成19年度営業

収益

63,900百万円

64,113百万円

66,296百万円

65,419百万円

経

常

利

益

2,665百万円

2,346百万円

4,088百万円

6,130百万円

当 期 純 利 益

2,203百万円

1,815百万円

2,020百万円

3,438百万円

１株当たり当期純利益

16,296円11銭

12,561円81銭

14,009円87銭

23,838円94銭

総

資

産

42,304百万円

41,444百万円

38,667百万円

41,762百万円

純資産

10,489百万円

12,005百万円

14,416百万円

16,682百万円

連 結 子 会 社

2社

3社

2社

2社

持分法適用会社

2社

1社

1社

1社

(注)

第23期より、「貸借対照表の純資産の部の表示に関する会計基準」（企業会計基準第５号 平成17年12月９日）及び「貸借対照表の純資産の部の表示に関する会計基準等の適用指針」（企業会計基準適用指針第８号 平成17年12月９日）を適用しております。

(3) 重要な親会社及び子会社の状況① 親会社との関係
該当事項はありません。
② 重要な子会社の状況
会
社
名株式会社ＷＯＷＯＷ
コミュニケーションズ
株式会社ＷＯＷＯＷ
マ ー ケ テ ィ ン グ

資

本

金

議決権比率

478百万円

95.2％

400百万円

100.0％

主要な事業内容
顧客管理及びテレマーケ
ティング業務
顧客管理業務

株式会社ＷＯＷＯＷコミュニケーションズの議決権比率は、平成
20年３月28日をもって75.2％から95.2％に増加いたしました。
③

企業結合の成果
前記「(1)当事業年度の事業の状況
記載の通りであります。

①事業の経過及び成果」に― 6 ―定時株主総会招集通知 （宝印刷） 2008 年05月20日 13時13分 05965xe00_in 6ページ （Tess 1.10 20080411_01）

(4) 対処すべき課題
平成23（2011）年のテレビ完全デジタル化に向けて、当社の対処すべき課題は以下の４点です。
① デジタル移行
平成23（2011）年７月24日までにBSアナログ放送終了が決まり、ア
ナログ加入者のデジタルへの移行推進は大きな取組課題です。平成20（2008）年４月１日から、デジタル機器をご購入されたアナログ加入
者が２ヶ月間アナログ１契約の料金だけで、デジタル放送も視聴できるサービスを導入いたしました。デジタル放送の魅力をご納得いただ
いたうえで、契約移行を行っていただこうというものです。同時に、デジタルへの移行を推進していくために、ハイビジョン、5.1chサラ
ウンド、EPG（電子番組ガイド）、データ放送などデジタル放送の特徴を最大限に引き出す編成やサービスの工夫を徹底して行ってまいります。
② コンテンツ強化
テレビのデジタル化は地上波、BS、CS三派共用受信機の普及、つまり、一台のテレビでのチャンネル数増加を意味します。多くのチャンネルの中での差別化が必要となります。
当社は徹底して「上質」にこだわることで、他チャンネルとの差別化を図ります。エンターテインメント映像コンテンツの調達は、デジタル化の進展による多チャンネル化で競合が増加しつつありますが、話題性があり、質の高いコンテンツの確保に努めてまいります。“ＷＯＷＯＷ ＦＩＬＭＳ”やドラマＷ、ドキュメンタリーなど自社制作力の向上に取り組み、差別化と広範な権利確保をはかりWeb、モバイ
ルなど多面展開に備えます。
③ チャンネルとサービスの拡大
ブロードバンドや携帯電話を利用した映像配信など、放送以外の伝送路が多様化してきております。当社グループとしては、このような変化の流れを的確に捉えて、平成23（2011）年に向けてBSでのハイビ
ジョン複数チャンネルの確保を最優先にしながら、CS、IPTV、モバイ
ル、Webなど多様化する伝送路でのサービス展開に取り組みます。
また、それぞれの伝送路に適したコンテンツの開発はもちろん、VOD（ビデオオンデマンド）等BS有料放送事業とシナジー効果が期待できる新サービスの開発に努めます。
― 7 ―定時株主総会招集通知 （宝印刷） 2008 年05月20日 13時13分 05965xe00_in 7ページ （Tess 1.10 20080411_01）

④ ブランド強化
競争の激化が予想される中、「No.1プレミアム・ペイチャンネル」
としての位置を確保し続けるための鍵はブランド力だと考えております。放送番組や宣伝活動での徹底したクオリティ管理はもちろんのこと、顧客サービスを含めたあらゆる活動で、徹底して「上質」を貫き、ブランド力の維持・向上に努めます。加えて、社会性、倫理性を十分に認識し、コンプライアンス（法令遵守）体制とともに個人情報の保護・管理についてもさらにセキュリティー体制の強化を図り、お客さまの信頼構築に務めてまいります。
株主の皆さまにおかれましては、より一層のご理解とご支援を賜りますようお願い申し上げます。

― 8 ―定時株主総会招集通知 （宝印刷） 2008 年05月20日 13時13分 05965xe00_in 8ページ （Tess 1.10 20080411_01）

(5) 主要な事業内容（平成20年３月31日現在）① 衛星（BS）による放送事業② 放送番組、ビデオ、映画等の企画、制作、販売ならびに購入③ 放送時間の販売④ 通信販売業⑤ テレマーケティング事業⑥ その他、上記に関連する業務(6) 主要な事業所（平成20年３月31日現在）① 当社の主要な事業所
本
社 東京都港区元赤坂一丁目５番８号
放送センター 東京都江東区辰巳二丁目１番58号② 子会社の事業所株式会社ＷＯＷＯＷコミュニケーションズ（本社) 横浜市西区みなとみらい三丁目３番１号
株式会社ＷＯＷＯＷマーケティング（本社) 東京都港区元赤坂一丁目５番８号(7) 使用人の状況（平成20年３月31日現在）① 企業集団の使用人の状況
使

用

人

数

前連結会計年度末比増減

362 (899）名△12 (△53）名(注)

使用人数は就業員数であり、臨時従業員は（を外数で記載しております。

②

当社の使用人の状況

使

用

人

数

252名
(注)

前事業年度末比増減

平

△4名

均

年

）内に年間の平均雇用人員

齢

平均勤続年数

40.4歳

10.9年

使用人数は就業員数であります。

(8) 主要な借入先の状況（平成20年３月31日現在）
該当事項はありません。
(9) その他企業集団の現況に関する重要な事項
該当事項はありません。

― 9 ―定時株主総会招集通知 （宝印刷） 2008 年05月20日 13時13分 05965xe00_in 9ページ （Tess 1.10 20080411_01）

2. 会社の現況(1) 株式の状況（平成20年３月31日現在）① 発行可能株式総数
570,000株② 発行済株式の総数
144,222株③ 株主数
7,298名④ 発行済株式（自己株式を除く）の総数の10分の１以上の数の株式を有する株主
該当事項はありません。
⑤ 主な株主の状況（上位10名）
当
株

主

社

へ

の

出

資 状

況

名
持

株

数

出 資

比

率

株 式 会 社 フ ジ テ レ ビ ジ ョ ン

14,367株

9.96％

株

送

13,977

9.69

日 本 テ レ ビ 放 送 網 株 式 会 社

13,0829.07

松 下 電 器 産 業 株 式 会 社
日本マスタートラスト信託銀行株式会社(退職給付信託口・株式会社電通口)
株
式
会
社
東
芝

11,004

7.62

7,004

4.85

7,000

4.85

株 式 会 社 日 立 製 作 所

5,260

3.64

エヌ・ティ・ティ・コミュニケーションズ株式会社

2,901

2.01

式

会

社

東

京

放

株 式 会 社 朝 日 新 聞 社
2,776
1.92
日 興 シ テ ィ 信 託 銀 行
2,394
1.65
株 式 会 社 （投 信 口）(注) 出資比率については、小数点第３位を切り捨てて表示しております。

(2) 新株予約権等の状況① 当社役員が保有している職務執行の対価として交付された新株予約権の状況（平成20年３月31日現在）
該当事項はありません。
② 当事業年度中に職務執行の対価として使用人等に対し交付した新株予約権の状況
該当事項はありません。

― 10 ―

定時株主総会招集通知 （宝印刷） 2008 年05月20日 13時13分 05965xe00_in 10ページ （Tess 1.10 20080411_01）

(3) 会社役員の状況① 取締役及び監査役の状況（平成20年３月31日現在）
地位氏

担当及び他の法人等の代表状況等名

代表取締役社長

和

崎

信

哉

取 締 役 会 長

廣

瀬

敏

雄

取

締

役

黒

水

則

顯

編成、制作、技術担当

取

締

役

国

永

正

之

営業企画、営業担当

取

締

役

田

原

賢

明

人事総務担当

取

締

役

橋

本

元

取

締

役

井

上

陽二郎

取

締

役

佐

藤

和

仁

取

締

役

間

部

耕

苹

取

締

役

飯

島

一

暢

取

締

役

岡

村

取

締

役

津

賀

一

経営戦略担当コンプライアンス担当、監査内部統制室長
IR経理担当
日本テレビ放送網㈱代表取締役相談役、㈳デジタル放送推進協会 理事長㈱フジテレビジョン 常務取締役㈱東芝 取締役会長、日本商工会議所 会頭
松下電器産業㈱ 役員

取

締

役

城

所

賢一郎

取

締

役

松

下

康

監査役(常勤)

日

比

正

監

査

役

八丁地

隆

㈱日立製作所

監

査

役

松

本

善

臣

宇部興産㈱

監

査

役

箱

島

信

一

㈱朝日新聞社(注) 1.
2.
3.

正宏㈱東京放送 代表取締役専務㈱電通 常務取締役、㈳日本ケーブルテレビ連盟 理事
顧問
取締役
特別顧問

取締役のうち、間部耕苹氏、飯島一暢氏、岡村正氏、津賀一宏氏、城所賢
一郎氏及び松下康氏は、社外取締役であります。
監査役である日比正氏、八丁地隆氏及び箱島信一氏は、社外監査役であります。
常勤監査役日比正氏は、三菱商事㈱の財経部門において通算26年間にわたり在籍し、財務及び会計に関する相当程度の知見を有しております。

― 11 ―

定時株主総会招集通知 （宝印刷） 2008 年05月20日 13時13分 05965xe00_in 11ページ （Tess 1.10 20080411_01）

②
区

取締役及び監査役の報酬等の総額
分

支

給

人

員

支

給

額

取
締
役
14名
245百万円（う ち 社 外 取 締 役）
(6)
(23)
監
査
役
4
36
（う ち 社 外 監 査 役）
(3)
(32)
合
計
18
282
（う
ち
社
外
役
員）
(9)
(56)
(注) 1. 取締役の支給額には、使用人兼務取締役の使用人分給与は含まれておりません。
2. 取締役及び監査役の支給額には、当該事業年度に対応する退職慰労金の引当繰入額が下記の通り含まれております。
取締役
34百万円
監査役
3百万円
3. 取締役の報酬限度額は、平成５年６月22日開催の第９回定時株主総会において年額260百万円以内（ただし、使用人分給与は含まない。）と決議いた
だいております。
4. 監査役の報酬限度額は、平成13年６月20日開催の第17回定時株主総会において年額35百万円以内と決議いただいております。

― 12 ―

定時株主総会招集通知 （宝印刷） 2008 年05月20日 13時13分 05965xe00_in 12ページ （Tess 1.10 20080411_01）

③

社外役員に関する事項
当事業年度における主な活動状況等
イ.取締役会出席状況等

地

名

取 締 役 会
開 催 回 数

取 締 役 会
出 席 回 数

当社での主な活動状況

耕

苹

12

9

同業他社での経営経験を活かし当社の議案審議に必要な発言を行っております。

一

暢

12

7

同業他社での経営経験を活かし当社の議案審議に必要な発言を行っております。

正

12

9

家電業他での経営経験を活かし、当社の議案審議に必要な発言を行っております。

宏

12

9

家電業での経営経験を活かし、当社の議案審議に必要な発言を行っております。

賢一郎

12

10

同業他社での経営経験を活かし当社の議案審議に必要な発言を行っております。

位

氏

取締役

間

部

取締役

飯

島

取締役

岡

村

取締役

津

賀

一

取締役

城

所

取締役

松

下

康

12

7

宣伝・広告業での経営経験を活かし、当社の議案審議に必要な発言を行っており
ます。

監査役

日

比

正

12

12

常勤監査役として常勤役員会にも出席し、議案審議に必要な発言を行っておりま
す。

監査役

八丁地

隆

12

9

家電業他での経営経験を活かし、当社の議案審議に必要な発言を行っております。

監査役

箱

一

12

11

報道業での経営経験を活かし、当社の議案審議に必要な発言を行っております。

島信― 13 ―

定時株主総会招集通知 （宝印刷） 2008 年05月20日 13時13分 05965xe00_in 13ページ （Tess 1.10 20080411_01）

ロ．監査役会出席状況等
名

監 査 役 会
開 催 回 数監 査 役 会
出 席 回 数

当社での主な活動状況

比

正

12

12

常勤監査役として監査役会に出席し、議案審議に必要な発言を行っております。

監査役

八丁地

隆

12

8

家電業他での経営経験を活かし、当社の議案審議に必要な発言を行っております。

監査役

箱

一

12

11

報道業での経営経験を活かし、当社の議案審議に必要な発言を行っております。

地

位

氏

監査役

日

島

信

ハ．他の会社との兼任状況及び当社と当該他の会社との関係
・社外取締役 間部耕苹氏
日本テレビ放送網㈱の代表取締役相談役を兼務しております。なお、当社は同社との間に映像素材販売及び放送権購入等の取引関係があります。
㈱日テレ・グループ・ホールディングスの代表取締役会長を兼務しております。なお、当社と同社には取引関係はありません。
・社外取締役 飯島一暢氏㈱フジテレビジョンの常務取締役を兼務しております。な
お、当社は同社との間に映像素材販売及び放送権購入等の取引関係があります。
・社外取締役 岡村正氏㈱東芝の取締役会長を兼務しております。なお、当社は同社との間には、放送設備の購入等の取引関係があります。
・社外取締役 城所賢一郎氏㈱東京放送の代表取締役専務を兼務しております。なお、当社は同社との間に映像素材販売及び放送権購入等の取引関係があります。
・社外取締役 松下康氏㈱電通の常務取締役を兼務しております。なお、当社と同社との間に広告委託等の取引があります。

― 14 ―

定時株主総会招集通知 （宝印刷） 2008 年05月20日 13時13分 05965xe00_in 14ページ （Tess 1.10 20080411_01）

ニ．他の会社の社外役員の兼任状況
・社外取締役 間部耕苹氏
スカパーJSAT㈱の社外取締役を兼務しております。
・社外取締役 飯島一暢氏
スカパーJSAT㈱の社外取締役及び富山テレビ放送㈱の社外監査役を兼務しております。
・社外取締役 岡村 正氏
日本原燃㈱の社外監査役を兼務しております。
・社外取締役 城所賢一郎氏㈱新潟放送及び㈱国際放映の社外取締役を兼務しております。
・社外取締役 松下康氏㈱ビーエスフジの社外取締役を兼務しております。
ホ．当社の不祥事等に関する対応の概要
当事業年度において、法令又は定款違反の事実その他不正な業務の執行が行われた事実はありません。

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定時株主総会招集通知 （宝印刷） 2008 年05月20日 13時13分 05965xe00_in 15ページ （Tess 1.10 20080411_01）

(4) 会計監査人の状況① 名称②

新日本監査法人
監査法人日本橋事務所

報酬等の額
支払額（百万円）
監査法人
新日本監査法人
日本橋事務所

当事業年度に係る会計監査人の報酬等の額
当社及び子会社が会計監査人に支払うべき金銭その他の財産上の利益の合計額
(注)

合計

33

6

40

38

6

44

当社と会計監査人との間の監査契約において、会社法に基づく監査と金融商品取引法に基づく監査の監査報酬等の額を明確に区分しておらず、実質的にも区分できませんので、当事業年度に係る報酬等の額にはこれらの合計額を記載しております。

③

非監査業務の内容
当社は、新日本監査法人に対して、「財務報告に係る内部統制のアドバイザリー業務」を委託しております。
④ 会計監査人の解任又は不再任の決定の方針
当社監査役会は、会計監査人が会社法第340条第１項に定められている解任事由に該当し、かつ改善の見込みがない、もしくは、監
督庁から監査業務停止処分を受ける等により、当社の監査業務に重大な支障を来たすと判断される場合には、取締役会に対して当該会計監査人の解任又は不再任に関する議案を株主総会に付議するよう請求し、取締役会はそれを審議します。
⑤ 責任限定契約の内容の概要
該当事項はありません。

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定時株主総会招集通知 （宝印刷） 2008 年05月20日 13時13分 05965xe00_in 16ページ （Tess 1.10 20080411_01）

(5) 業務の適正を確保するための体制
取締役の職務の執行が法令及び定款に適合するための体制その他会
社の業務の適正を確保するための体制について、平成18年５月開催の取締役会で決議した後、平成19年３月開催の取締役会及び平成20年３月開催の取締役会で一部見直しを行いましたが、概要は以下の通りであります。
①

取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制
イ. 「文書管理規程」に基づき、取締役の職務の執行に係る情報を文書又は電磁的媒体に記録し保存と管理をしています。また、「文書管理規程」に定めた期間の保存を義務付けております 。
ロ． 重要文書の原本については、人事総務局及び編成局（放送権等著作権に係るもの）がそれぞれ管理することにより、確実な保存体制をとっております。
② 損失の危険の管理に関する規程その他の体制
イ． リスク全般に関しては人事総務局、情報システム関連のリスクについては経営戦略局が、各々の担当取締役の下でリスク管理を行う体制としております。
ロ． 全社的なリスクマネジメント推進に関わる課題・対応策を協議・承認する組織として、社長を委員長とし子会社もメンバーとする「リスクマネジメント委員会」を平成20年４月１日に発足させました。
ハ． 大規模災害時には、社長を本部長とする総合対策本部を設置し対応いたします。また、同本部には顧客の管理と窓口業務を担当している子会社である株式会社ＷＯＷＯＷコミュニケーシ
ョンズもメンバーに含まれております。
ニ． 個人情報保護を徹底するために平成18年11月にプライバシー
マークを取得いたしました。JIS Q 15001： 2006に対応したプ
ライバシーマークの更新手続きを推進することにより、より厳重な保護を徹底いたします。
ホ． 平成15年５月に制定した「ＷＯＷＯＷ企業行動規範」において、反社会的勢力には毅然として対応し関係を持たないことを定めております。

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定時株主総会招集通知 （宝印刷） 2008 年05月20日 13時13分 05965xe00_in 17ページ （Tess 1.10 20080411_01）

③

取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
イ． 取締役会を原則月１回定時に開催する他、必要に応じ臨時にも開催しております。また、会社経営方針の策定、執行部門の監督等のため、原則月３回常勤役員会を開催しております 。
ロ． 取締役と使用人が共有する全社的な目標として３ヵ年の中期経営計画と当該年度の事業計画を定め、これらの目標達成に向けて各部局が実施すべき具体的な目標を設け、効率的な業務の遂行ができる体制をとっております。
④ 取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
イ． 企業理念・経営基本方針・行動指針からなる経営理念及びＷ
ＯＷＯＷ企業行動規範を定め、企業活動の前提とすることを徹底しております。
コンプライアンスに関しては、社長を委員長とするコンプラ
イアンス委員会を設置し、体制の整備及び具体的な個別事案に対応しております。また、全役職員を対象としたコンプライア
ンス研修などの教育、コンプライアンス意識調査等を実施するなど、より確かなコンプライアンス体制の整備を推進しております。
さらに、子会社も対象に含めるべくコンプライアンス規程を改訂いたしました（平成20年４月１日施行）。
ロ． 法令違反等に関する事項についての社内通報制度として、コ
ンプライアンス相談窓口を人事総務局内に置き、運営要領に基づき運用しております。また、内部通報規程を定めております（平成19年４月１日施行）。
ハ． 監査内部統制室を事務局として金融商品取引法によって定められる財務報告に係る内部統制の整備と評価に取り組んでおります。取り組みの進捗については常勤役員会等の場で経営レベ
ルに報告されておりますが、重要事項に関しては、適宜取締役会での報告事項又は決議事項とし、確実な内部統制システムを構築いたします。
ニ． 社長直轄の組織である監査内部統制室が、内部監査規程に基
づき社内及び子会社の内部監査を行っております。

― 18 ―

定時株主総会招集通知 （宝印刷） 2008 年05月20日 13時13分 05965xe00_in 18ページ （Tess 1.10 20080411_01）

⑤

株式会社ならびに親会社及び子会社から成る企業集団における業
務の適正を確保するための体制
イ． 関係会社管理規程により、子会社を含む関係会社との総合的な事業の進展と繁栄を図っております。
ロ． 子会社の経営責任者とは、社長を含む関係者との定期的な協議の場を設け、事業計画の進捗管理や経営課題についての協議をしております。
⑥ 監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項
監査役会事務局を設けており、監査役の指示の下に業務を推進しております。
⑦ ⑥の使用人の取締役からの独立性に関する事項
取締役からの独立性の確保に留意して、監査役会事務局の人事異動と人事評価については監査役の意見を尊重しております。
⑧ 取締役及び使用人が監査役に報告するための体制、その他の監査役への報告に関する体制
イ． 常勤監査役は、社内の重要会議に出席して報告を受けるとともに討議に参加しております。
ロ． 取締役は、法律に定める事項の他、経営上あるいは内部統制上の重要事項について適時に監査役に報告するものとします。
⑨ その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制
イ． 監査役会と社長が定期的に協議する場を設けております。
また社長と常勤監査役は、原則月１回協議をしており、その結果は監査役会に報告されています。
ロ． 監査内部統制室は監査計画を監査役会に提示し、監査結果について都度監査役会に報告しております。
ハ． 監査役会として必要に応じ外部アドバイザーを起用できることとしております。

― 19 ―

定時株主総会招集通知 （宝印刷） 2008 年05月20日 13時13分 05965xe00_in 19ページ （Tess 1.10 20080411_01）

(6) 会社の支配に関する基本方針
当社グループは「衛星放送を通じ人々の幸福と豊かな文化の創造に貢献する」ことを企業理念とし、この理念のもと、グループ全体の企
業価値向上に取り組んでおります。
当社グループは中長期的な経営戦略に基づき、経営資源の有効活用
により高品質なコンテンツと各種サービスを提供することが持続的な成長に必要と考えております。このためには永年蓄積した番組制作・
編成ノウハウ、営業ノウハウ、顧客管理知識等を活用して種々の施策に取り組み、顧客満足度をより高めることを経営の基本施策として、
長期的視野に立った安定的な経営の構築に努めます。
したがって、当社グループの取締役の選定にあたっては、放送事業の公共性や株主をはじめ、視聴者、従業員など当社を支えるステーク
ホルダーとの信頼関係を十分に理解、尊重し、かつ企業理念の具現化を図れることを重視いたします。また、経営の効率性や収益性を高める観点から、専門性の高い業務知識、営業ノウハウを備えた者が法令及び定款の定めを遵守しつつ重要な職務を担当することが、当社グループの企業価値ひいては株主共同の利益に資するものと考えており、このことをもって株式会社の財務及び事業の方針を支配する者の在り方に関する基本方針としております。
また、上場会社である当社の株式は株主、投資家の皆さまによる自由な取引が認められており、当社株式に対する大規模買付行為がなされた場合においても、一概に否定するものではなく、最終的には株主の皆さまの判断に委ねられるべきであると考えます。しかしながら、基本方針に照らして企業価値ひいては株主共同の利益を毀損するおそれのある大規模買付行為を行う者は、当社の財務及び事業の方針を決定する者として不適切であると考えます。
当社は現時点では、このような不適切な会社の支配の防止に関する
具体的な施策、いわゆる買収防衛策を策定しておりませんが、今後、基本方針に則った防衛策を取締役会で慎重に検討し、具体的な防衛策を決定した時点で公表いたしたいと考えております。

― 20 ―

定時株主総会招集通知 （宝印刷） 2008 年05月20日 13時13分 05965xe00_in 20ページ （Tess 1.10 20080411_01）

(7) 剰余金の配当等の決定に関する方針
当社は、これまで、株主の皆さまへの利益還元を経営の重要な課題のひとつと位置づけており、財務体質の向上、コンテンツ投資など事
業の健全な発展に必要な内部留保の充実を考慮した上で、利益配当を実施してまいりました。
また、当社は、平成18年６月27日開催の第22回株主総会におきまして、取締役会決議で剰余金の配当等を行う旨の定款変更をいたしました。
このような状況を踏まえ、今後の剰余金の配当等につきましては、
下記の方針に基づき適切な配分を実施してまいります。
剰余金の配当につきましては、各事業年度の業績、財務体質の強化、中長期事業戦略などを総合的に勘案して、内部留保の充実を図りつつ、継続的に安定的な配当を目指してまいります。
内部留保につきましては、競争力ある上質なコンテンツ獲得、放送設備の拡充、事業効率化のためのシステム投資などに活用してまいります。
また、自己株式の取得や消却など、自社株式の取扱いにつきましても、株主の皆さまに対する有効な利益還元のひとつと考えており、株価動向や財務状況などを考慮しながら適切に検討してまいります。
なお、今期につきましては、配当金総額432百万円、１株当たり
3,000円の期末配当を平成20年５月15日開催の取締役会で決議いたしました。

〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰
(注) 本事業報告中の記載金額は表示単位未満の端数を切り捨てて表示しております。

― 21 ―

定時株主総会招集通知 （宝印刷） 2008 年05月20日 13時13分 05965xe00_in 21ページ （Tess 1.10 20080411_01）

連 結 貸 借 対 照 表（平成20年３月31日現在）(単位：百万円)資
産の流 動 資 産
現 金 及び 預 金
売掛金
有 価 証 券番 組 勘 定貯蔵
品
前 払 費 用繰 延 税金 資 産
その他
貸 倒 引 当 金
固 定 資 産有 形 固 定 資 産
放 送 衛 星建物及び構築物
機 械 及び 装 置
その他
無 形 固 定 資 産
借
地
権
の
れ
ん
ソ フ トウ ェ ア
その他
投資その他の資産
投 資 有価 証 券
関 係 会社 株 式
長 期 未収 入 金
敷 金 保 証 金
繰 延 税金 資 産
その他
貸 倒 引 当 金
資
産
合
計
(注)

部
24,405
6,929
2,496
400
13,984
57
240
69
291
△63
17,356
5,160
0
1,794
2,375
990
6,352
5,011
106
1,158
76
5,843
531
4,239
735
704
152
215
△735
41,762

負債の流 動 負 債
買掛
金
未払金
未 払 費 用未払 法人 税 等
前 受 収 益賞 与 引 当 金
本社移転費用引当金
その他
固 定 負 債長 期 未 払 金
退職給付引当金
役員退職慰労引当金
そ
の
他
負
債
合
計
純
資
産
の
株 主 資 本資本金
資 本 剰 余 金
利 益 剰 余 金
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益
少数 株主 持 分

純 資 産 合 計
負 債 純 資 産 合 計部
23,512
12,580
1,306
3,191
407
5,331
145
88
460
1,567
350
914
165
137
25,079部
16,935
5,000
2,738
9,197
△395
△114
△280
142

16,682
41,762

記載金額は百万円未満を切り捨てて表示しております。

― 22 ―

定時株主総会招集通知 （宝印刷） 2008 年05月20日 13時13分 05965xe00_in 22ページ （Tess 1.10 20080411_01）

連 結 損 益 計 算 書（平成19年４月１日から
平成20年３月31日まで）(単位：百万円)

科

目

営

業

収

益

営

業

費

用

事

金

額
65,419

業

費34,809

販 売 費 及 び 一 般 管 理 費

25,161

営
営

業

業

外

受

利
収

益

5,448

益

取

利

息

79

持 分 法 に よ る 投 資 利 益

170

為

益

407

他

61

息

18

料

11

他

7

替

差

そ
営

の

業

外

支

費

利

払

手

そ
特

常
別

固

数

の

経

利

損

益

失
105

投 資 有 価 証 券 評 価 損

337

減

資

産

除

失

301

損

1,131

本社移転費用引当金繰入額

88

損
な

卸

37
6,130

損

た

定

719

用

払

支

59,971

却

損
資

産

評

価

1,963

税 金 等 調 整 前 当 期 純 利 益

4,167

法 人 税、 住 民 税 及 び 事 業 税

509

法

人

少

数

当
(注)

税
期

等
株

調
主

純

整

額

38

利

益

181

益

3,438

利

記載金額は百万円未満を切り捨てて表示しております。

― 23 ―

定時株主総会招集通知 （宝印刷） 2008 年05月20日 13時13分 05965xe00_in 23ページ （Tess 1.10 20080411_01）

連結株主資本等変動計算書（平成19年４月１日から
平成20年３月31日まで）(単位：百万円)株資平成19年３月31日残高

本

金

主

資

資本剰余金

本

利益剰余金

株主資本合計

5,000

2,738

6,047

13,786剰 余 金 の 配 当

―

―

△288

△288

当 期 純 利 益

―

―

3,438

3,438

株主資本以外の項目の連結
会計年度中の変動額(純額)

―

―

―

―

連結会計年度中の変動額

連結会計年度中の変動額合計

―

―

3,149

3,149

平成20年３月31日残高

5,000

2,738

9,197

16,935(単位：百万円)

評 価 ・ 換 算 差 額 等
その他有価証券
評 価 ・ 換 算 少数株主持分
繰延ヘッジ損益
評価差額金差額等合計
平成19年３月31日残高

純資産合計

△297

365

68

562

14,416剰 余 金 の 配 当

―

―

―

―

△288

当 期 純 利 益

―

―

―

―

3,438

株主資本以外の項目の連結
会計年度中の変動額(純額)

182

△646

△463

△420

△883

連結会計年度中の変動額合計

182

△646

△463

△420

2,265

平成20年３月31日残高

△114

△280

△395

142

16,682

連結会計年度中の変動額(注)

記載金額は百万円未満を切り捨てて表示しております。

― 24 ―

定時株主総会招集通知 （宝印刷） 2008 年05月20日 13時13分 05965xe00_in 24ページ （Tess 1.10 20080411_01）

連結注記表1. 連結計算書類作成のための基本となる重要な事項(1) 連結の範囲に関する事項① 連結子会社の状況
・連結子会社の数
２社
・主要な連結子会社の名称
株式会社ＷＯＷＯＷコミュニケー
ションズ
株式会社ＷＯＷＯＷマーケティン
グ② 非連結子会社の状況
・主要な非連結子会社の名称
株式会社ワウワウ・ミュージッ
ク・イン・連結の範囲から除いた理由
非連結子会社は小規模であり、総資産、売上高、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等は、連結計算書
類に重要な影響を及ぼしていないためであります。
(2) 持分法の適用に関する事項① 持分法を適用した非連結子会社及び関連会社の状況
・持分法適用の関連会社数
１社
・主要な会社等の名称
株式会社放送衛星システム② 持分法を適用していない非連結子会社及び関連会社の状況
・主要な会社等の名称
株式会社ワウワウ・ミュージッ
ク・イン
株式会社ビーエス・コンディショ
ナルアクセスシステムズ
株式会社メルサット
WHDエンタテインメント株式会社
・持分法を適用しない理由
各社の当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等からみて、持分法の対象から除いても連結計算書類に及ぼす影響が軽微であり、かつ重要性がないため持分法の適用範囲から除外しております。
(3) 連結子会社の事業年度等に関する事項
すべての連結子会社の事業年度の末日は、連結会計年度と一致しております。
― 25 ―

定時株主総会招集通知 （宝印刷） 2008 年05月20日 13時13分 05965xe00_in 25ページ （Tess 1.10 20080411_01）

(4) 会計処理基準に関する事項① 重要な資産の評価基準及び評価方法
イ．その他有価証券
・時価のあるもの
連結決算日の市場価格等に基づく時価法によっております。
（評価
差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）
・時価のないもの移動平均法に基づく原価法によっております。
ロ．たな卸資産・番組勘定
個別法に基づく原価法によっております。
（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）（会計方針の変更）
自社制作番組に関する番組勘定については、従来、24ヶ月均等償却
しておりましたが、自社制作番組
は、外部環境の変化により、将来の収益貢献度について不確定要素
がより強まっていることから、財務の健全性を図るため、当連結会
計年度から、初回放送時に一括費用処理する方法に変更しております。これにより、従来の方法と比較して、事業費のうち番組費が516百万円増加し、営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利
益は同額減少しております。
・貯蔵品
先入先出法に基づく原価法によっております。（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）― 26 ―

定時株主総会招集通知 （宝印刷） 2008 年05月20日 13時13分 05965xe00_in 26ページ （Tess 1.10 20080411_01）

②

重要な減価償却資産の減価償却の方法
イ．有形固定資産
放送衛星、機械及び装置は定額法、その他は定率法によっております。ただし、平成10年４月１日
以降取得の建物（建物附属設備は除く）は定額法によっております。
（会計方針の変更）
当連結会計年度から、法人税法の改正に伴い、平成19年４月１日以
降取得の有形固定資産について
は、改正後の法人税法に規定する償却方法に、変更しております。
これにより、従来の方法と比較して、減価償却費は28百万円増加
し、営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益は同額減少しております。
（追加情報）
当連結会計年度から、法人税法の改正に伴い、従前より所有している有形固定資産の残存価額については、５年間の均等償却を行う方法を採用しております。これにより、従来の方法と比較して、減価償却費は35百万円増加し、営業利
益、経常利益及び税金等調整前当期純利益は同額減少しております。
ロ．無形固定資産・自社利用のソフトウェア
社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法によっております。
・映画
定率法によっております。
・その他の無形固定資産定額法によっております。

― 27 ―

定時株主総会招集通知 （宝印刷） 2008 年05月20日 13時13分 05965xe00_in 27ページ （Tess 1.10 20080411_01）

③

重要な引当金の計上基準
イ．貸倒引当金債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
ロ．賞与引当金
従業員の賞与の支払に備えて、支給見込額のうち当連結会計年度の負担額を計上しております。
ハ．退職給付引当金
従業員の退職給付に備えて、期末
自己都合要支給額を計上しております。
ニ．役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支払に備えて、役員退職慰労金規程に基づく期末要支給額を計上しております。
ホ．本社移転費用引当金
平成21年３月期における新本社ビルへの移転に伴う、現本社ビルの撤去費用及び現状回復工事費用等の見積額を計上しております。
④ 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。
⑤ 重要なリース取引の処理方法
リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナンス・リース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。
⑥ 重要なヘッジ会計の方法
イ．ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理によっております。また、為替予約等が付されている外貨建金銭債権債務について
は、振当処理を行っております。
ロ．ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段…デリバティブ取引(為替予約取引等)
ヘッジ対象…外貨建金銭債権債務― 28 ―

定時株主総会招集通知 （宝印刷） 2008 年05月20日 13時13分 05965xe00_in 28ページ （Tess 1.10 20080411_01）

ハ．ヘッジ方針

デリバティブ取引は、為替変動リ
スクをヘッジすることを目的としており、投機的な取引は行わない
方針であります。
ニ．ヘッジの有効性評価の方法 各取引ごとにヘッジの有効性の評
価を行うことを原則としておりま
すが、高い有効性があるとみなされる場合には、有効性の評価を省略しております。
⑦ その他連結計算書類作成のための重要な事項
消費税等の会計処理
税抜方式によっております。
(5) 連結子会社の資産及び負債の評価に関する事項
連結子会社の資産及び負債の評価方法は、全面時価評価法によっております。
(6) 会計方針の変更（棚卸資産の評価に関する会計基準）「棚卸資産の評価に関する会計基準」（企業会計基準第９号 平成
18年７月５日）が平成20年３月31日以前に開始する連結会計年度に係る連結財務諸表から適用できることになったことに伴い、当連結会計年度から同会計基準を適用しております。これにより、従来の方法と比較して、営業利益及び経常利益は221百万円増加し、税金等調整前
当期純利益は909百万円減少しております。
(7) 表示方法の変更（連結貸借対照表）
前連結会計年度において、流動資産の「現金及び預金」に含めて表示しておりました譲渡性預金は、「金融商品会計に関する実務指針」（会計制度委員会報告第14号 平成19年７月４日）の改正に伴い、当連結会計年度より「有価証券」として区分掲記しております。
なお、前連結会計年度末における譲渡性預金の残高は、400百万円
であります。
（連結損益計算書）「支払手数料」は、前連結会計年度まで、「営業外費用」の「その他」に含めて表示しておりましたが、当連結会計年度において、金額的重要性が高くなったため区分掲記しております。
なお、前連結会計年度における「支払手数料」は、15百万円であります。

― 29 ―

定時株主総会招集通知 （宝印刷） 2008 年05月20日 13時13分 05965xe00_in 29ページ （Tess 1.10 20080411_01）

2. 連結貸借対照表に関する注記(1) 有形固定資産の減価償却累計額
11,660百万円(2) 保証債務関係会社の金融機関からの借入に対し債務保証を行っております。
株式会社放送衛星システム
928百万円3. 連結損益計算書に関する注記
特別損失① たな卸資産評価損
たな卸資産の収益性の低下による簿価切下げ額であります。
② 本社移転費用引当金繰入額
平成21年３月期における新本社ビルへの移転に伴う、現本社ビルの撤去費用及び現状回復工事費用等の見積額であります。
4. 連結株主資本等変動計算書に関する注記(1) 発行済株式の総数に関する事項
株 式 の 種 類 前連結会計年度末の株式数 当連結会計年度増加株式数 当連結会計年度減少株式数 当連結会計年度末の株式数
普

通

株

式

144,222株―株―株

144,222株(2) 剰余金の配当に関する事項① 配当金支払額等
平成19年５月15日開催の取締役会決議による配当に関する事項
決議

平成19年５月15日
取 締 役 会

株式の種類
普通株式

配当金の総額 １株当たり配当額
基
(百万円)
(円)
288

準

日 効力発生日

2,000 平成19年３月31日 平成19年６月27日②

基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生が翌連結会計年度になるもの
平成20年５月15日開催の取締役会において、次の通り決議いたし
ました。

決

議

平成20年５月15日
取 締 役 会

株式の種類
普通株式

配当金の総額 １株当たり配当額
基
(百万円)
(円)
432

準

日 効力発生日

3,000 平成20年３月31日 平成20年６月４日― 30 ―

定時株主総会招集通知 （宝印刷） 2008 年05月20日 13時13分 05965xe00_in 30ページ （Tess 1.10 20080411_01）

5. １株当たり情報に関する注記(1) １株当たり純資産額(2) １株当たり当期純利益

114,685円66銭
23,838円94銭

6. 重要な後発事象に関する注記
該当事項はありません。
7. その他の注記
該当事項はありません。

― 31 ―

定時株主総会招集通知 （宝印刷） 2008 年05月20日 13時13分 05965xe00_in 31ページ （Tess 1.10 20080411_01）

貸

借

対

照

表

(平成20年３月31日現在)(単位：百万円)

資
産
の
流
動
資
産
現 金 及 び 預 金
売
掛
金
番
組
勘
定
貯
蔵
品
前
払
費
用
そ
の
他
貸 倒 引 当 金固
定資産
有 形 固 定 資 産
放
送
衛
星
建
物
構
築
物
機 械 及 び 装 置
工 具 器 具 備 品
無 形 固 定 資 産
借地権
ソ フ ト ウ ェ ア
その他
投資その他の資産
投 資 有 価 証 券
関 係 会 社 株 式
長 期 未 収 入 金
敷 金 保 証 金
その他
貸 倒 引 当 金合

計部
20,654
4,574
1,755
13,984
57
180
166
△63
16,488
4,555
0
1,643
19
2,375
517
6,209
5,011
1,158
39
5,723
531
4,556
735
419
215
△735

37,142

負
債
の
流
動
負
債
買
掛
金
未
払
金
未
払
費
用
預
り
金
前
受
収
益
賞 与 引 当 金
本社移転費用引当金
そ
の
他
固
定
負
債
退職給付引当金
役員退職慰労引当金
そ
の
他
負
債
合
計
純
資
産
の
株
主
資
本
資
本
金
資 本 剰 余 金
資 本 準 備 金
その他資本剰余金
利 益 剰 余 金
その他利益剰余金
別 途 積 立 金
繰越利益剰余金
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
繰 延 ヘ ッ ジ 損 益
純
資
産
合
計
負 債 純 資 産 合 計

資

産

(注)

記載金額は百万円未満を切り捨てて表示しております。

部
22,32012,185
874
3,382
149
5,288
56
88
295
1,136
914
118
103
23,457
部
14,081
5,000
2,738
2,601
136
6,343
6,343
2,600
3,743
△395
△114
△280
13,68537,142― 32 ―

定時株主総会招集通知 （宝印刷） 2008 年05月20日 13時13分 05965xe00_in 32ページ （Tess 1.10 20080411_01）

損

益

計

算

書

（平成19年４月１日から
平成20年３月31日まで）(単位：百万円)

科

目

営

業

収

益

営

業

費

用

事

金

額
61,416

業

費34,640

販 売 費 及 び 一 般 管 理 費

22,634

営
営

業

業

外

受

利
収

利

取

為

配

営

差
の

業

外

支

費

利

払

手

そ

数

の

経

常
別

固

利

損

70

金

26

益

407

他

17

息

16

料

11

他

0

益

投 資 有 価 証 券 評 価 損

337

減

失

301

損

1,131

本社移転費用引当金繰入額

88

税

資

産

除

損

損
資

期

評

利

利

1,956
10

純

純

価

法 人 税、 住 民 税 及 び 事 業 税
期

当

産

2,677

当

前

却

益

(注)

引

卸

28

失
98

な

522

4,634

損

た

定

4,140

用

払

支

特

息
当

替

そ

57,275

益

取

受

益

益

2,666

記載金額は百万円未満を切り捨てて表示しております。

― 33 ―

定時株主総会招集通知 （宝印刷） 2008 年05月20日 13時13分 05965xe00_in 33ページ （Tess 1.10 20080411_01）

株主資本等変動計算書（平成19年４月１日から
平成20年３月31日まで）（単位：百万円）
株

主

資

資本剰余金
資 本 金

平成19年３月31日残高

資本準備金

本
利益剰余金

株主資本
その他利益剰余金
そ の 他 資本剰余金
利益剰余金 合計
資本剰余金 合計 別途積立金 繰越利益 合
計
剰 余 金

5,000

2,601

136

2,738

1,700

2,264

3,964

11,703

別途積立金の積立て

―

―

―

―

900

△900

―

―

剰 余 金 の 配 当

―

―

―

―

―

△288

△288

△288

当 期 純 利 益

―

―

―

―

―

2,666

2,666

2,666

株主資本以外の項目の事業年度中の変動額(純額)

―

―

―

―

―

―

―

―

事業年度中の変動額合計

―

―

―

―

900

1,478

2,378

2,378

平成20年３月31日残高

5,000

2,601

136

2,738

2,600

3,743

6,343

14,081

事業年度中の変動額（単位：百万円）
評

価

・

換

算

差

額

等

純資産合計

その他有価証券評価差額金

繰延ヘッジ損益評価・換算差額等合計

△297

365

68

別途積立金の積立て

―

―

―

―

剰 余 金 の 配 当

―

―

―

△288

当 期 純 利 益

―

―

―

2,666

株主資本以外の項目の事業年度中の変動額(純額)

182

△646

△463

△463

事業年度中の変動額合計

182

△646

△463

1,914

平成20年３月31日残高

△114

△280

△395

13,685平成19年３月31日残高

11,771

事業年度中の変動額(注)

記載金額は百万円未満を切り捨てて表示しております。

― 34 ―

定時株主総会招集通知 （宝印刷） 2008 年05月20日 13時13分 05965xe00_in 34ページ （Tess 1.10 20080411_01）

個別注記表1. 重要な会計方針に係る事項(1) 資産の評価基準及び評価方法① 関係会社株式
移動平均法による原価法によっております。
② その他有価証券
・時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法によっております。（評価差額金は、全部純資産直入法により処理し、売却原
価は移動平均法により算定）
・時価のないもの移動平均法に基づく原価法によっております。
③ たな卸資産・番組勘定
個別法に基づく原価法によっております。（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）（会計方針の変更）
自社制作番組に関する番組勘定については、従来、24ヶ月均等償却しておりましたが、自社制作番組は、外部環境の変化により、将来の収益貢献度について不確定要素がより強まっていることから、財務の健全性を図るため、当事業年度から、初回放送時に一括費用処理する方法に変更しております。これにより、従来の方法と比較して、事業費のうち番組費が516百万円増加し、営業利益、経常利益及び税引前当期純利益は同額減少しております。
・貯蔵品
先入先出法に基づく原価法によっております。（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）― 35 ―

定時株主総会招集通知 （宝印刷） 2008 年05月20日 13時13分 05965xe00_in 35ページ （Tess 1.10 20080411_01）

(2) 固定資産の減価償却の方法① 有形固定資産

無形固定資産・自社利用のソフトウェア

放送衛星、機械及び装置は定額法、その他は定率法によっております。ただし、平成10年４月１日以降取得の建物（建物附属設備は除く）は定額法によっております。
（会計方針の変更）
当事業年度から、法人税法の改正に伴い、平成19年４月１日以降取得の有形固定資産については、改正後の法人税法に規定する償却方法に、変更しております。これにより、従来の方法と比較して、減価償却費は24百万円増加
し、営業利益、経常利益及び税引前当
期純利益は同額減少しております。
（追加情報）
当事業年度から、法人税法の改正に伴い、従前より所有している有形固定資産の残存価額については、５年間の均等償却を行う方法を採用しております。これにより、従来の方法と比較して、減価償却費は35百万円増加し、営業利益、経常利益及び税引前当期純利
益は同額減少しております。

②

・映画
・その他の無形固定資産

社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法によっております。
定率法によっております。
定額法によっております。

― 36 ―

定時株主総会招集通知 （宝印刷） 2008 年05月20日 13時13分 05965xe00_in 36ページ （Tess 1.10 20080411_01）

(3) 引当金の計上基準① 貸倒引当金債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
② 賞与引当金
従業員の賞与の支払に備えて、支給見込額のうち当事業年度の負担額を計上しております。
③ 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えて、期末自己都合要支給額を計上しております。
④ 役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支払に備えて、役
員退職慰労金規程に基づく期末要支給額を計上しております。
⑤ 本社移転費用引当金
平成21年３月期における新本社ビルへの移転に伴う、現本社ビルの撤去費用
及び現状回復工事費用等の見積額を計上しております。
(4) 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。
(5) リース取引の処理方法
リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナンス・リース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。

― 37 ―

定時株主総会招集通知 （宝印刷） 2008 年05月20日 13時13分 05965xe00_in 37ページ （Tess 1.10 20080411_01）

(6) 重要なヘッジ会計の方法① ヘッジ会計の方法

繰延ヘッジ処理によっております。また、為替予約等が付されている外貨建
金銭債権債務については、振当処理を行っております。
② ヘッジ手段とヘッジ対象 ヘッジ手段…デリバティブ取引（為替予約取引等）
ヘッジ対象…外貨建金銭債権債務③ ヘッジ方針
デリバティブ取引は、為替変動リスクをヘッジすることを目的としており、投機的な取引は行わない方針であります。
④ ヘッジ有効性評価の方法 各取引ごとにヘッジの有効性の評価を行うことを原則としておりますが、高い有効性があるとみなされる場合には、有効性の評価を省略しております。
(7) その他計算書類作成のための基本となる事項
消費税等の会計処理
税抜方式によっております。
(8) 会計方針の変更（棚卸資産の評価に関する会計基準）「棚卸資産の評価に関する会計基準」（企業会計基準第９号 平成
18年７月５日）が平成20年３月31日以前に開始する事業年度に係る財務諸表から適用できることになったことに伴い、当事業年度から同会
計基準を適用しております。これにより、従来の方法と比較して、営業利益及び経常利益は221百万円増加し、税引前当期純利益は909百万
円減少しております。
(9) 表示方法の変更（貸借対照表）① 前事業年度まで区分掲記しておりました「長期貸付金」（当事業
年度末は２百万円）は、金額的重要性が乏しくなったため「その他」に含めて表示しております。
② 「敷金保証金」は、前事業年度まで、投資その他の資産の「その他」に含めて表示しておりましたが、当事業年度において金額的重要性が高くなったため区分掲記しております。
なお、前事業年度末の「敷金保証金」は355百万円であります。

― 38 ―

定時株主総会招集通知 （宝印刷） 2008 年05月20日 13時13分 05965xe00_in 38ページ （Tess 1.10 20080411_01）

2. 貸借対照表に関する注記(1) 有形固定資産の減価償却累計額
10,570百万円(2) 保証債務関係会社の金融機関からの借入に対し債務保証を行っております。
株式会社放送衛星システム
928百万円(3) 関係会社に対する金銭債権、債務は次の通りであります。
① 短期金銭債権
19百万円② 短期金銭債務
835百万円
3. 損益計算書に関する注記(1) 関係会社との取引高① 営業収益70百万円② 事業費
1,787百万円③ 販売費及び一般管理費
4,493百万円(2) 特別損失① たな卸資産評価損
たな卸資産の収益性の低下による簿価切下げ額であります。
② 本社移転費用引当金繰入額
平成21年３月期における新本社ビルへの移転に伴う、現本社ビルの撤去費用及び現状回復工事費用等の見積額であります。
4. 株主資本等変動計算書に関する注記
当事業年度末日における自己株式数に関する事項
該当事項はありません。

― 39 ―

定時株主総会招集通知 （宝印刷） 2008 年05月20日 13時13分 05965xe00_in 39ページ （Tess 1.10 20080411_01）

5. 税効果会計に関する注記繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
繰延税金資産
番組勘定損金算入限度超過額
855百万円
減価償却費損金算入限度超過額
114
投資有価証券評価損
2
関係会社株式評価損
95
賞与引当金損金算入限度超過額
22
退職給付引当金371
役員退職慰労引当金
48
本社移転費用引当金35
投資事業損失66
固定資産除却損
133
繰越欠損金
600
有価証券評価差額
46
貸倒引当金
302
為替予約
114
その他
88
繰延税金資産小計
2,898
評価性引当額△2,898
繰延税金資産の純額―
6. リースにより使用する固定資産に関する注記(1) 事業年度の末日における取得価額相当額、減価償却累計額相当額及び期末残高相当額
取 得 価 額 相 当 額 減価償却累計額相当額

期末残高相当額

工具器具備品113百万円

70百万円

43百万円

ソフトウェア

4百万円

1百万円

3百万円

118百万円

71百万円

47百万円

(2) 事業年度の末日における未経過リース料相当額
１年内
１年超
合計

22百万円
25百万円
48百万円

合

計

― 40 ―

定時株主総会招集通知 （宝印刷） 2008 年05月20日 13時13分 05965xe00_in 40ページ （Tess 1.10 20080411_01）

7. 関連当事者との取引に関する注記(1) 役員及び個人主要株主等
属

性

役員

役員

役員

氏

名

資本金又
は出資金
(百万円)

間部耕苹

―

城所賢一郎

(注) 1.
2.
3.

当社取締
役
日本テレ
ビ放送網
㈱代表取
締役相談
役
当社取締
役
㈳デジタ
ル放送推
進協会理
事長

―

間部耕苹

事 業 の
内
容
又は職業

当社取締
役
㈱東京放
送代表取
締役専務

―

議 決 権 等の 所 有
( 被 所 有 )割 合 ( ％ )

役員の
兼任等

事業上
の関係

―

―

―

―

関 係 内 容

―

―

―

取引の内容

映像素材
使用料収
入
放送権購
入

―

会費・分
担金他

―

映像素材
使用料収
入
出資映画
配当収入
放送権購
入

取引金額
(百万円)

目

期末残高
(百万円)

43

売掛金

29

35

買掛金

4

3

―

38

売掛金

29

買掛金

31

科

―

40
96

上記取引はすべて、役員が第三者の代表者として行った取引であり、価格等は一般取引条件によっております。
上記金額のうち、取引金額は消費税等を含んでおりません。
取締役間部耕苹は、平成19年６月に(社)デジタル放送推進協会の理事長に就任のため、平成19年６月より平成20年３月までの取引金額を記載しております。

(2) 子会社等
属

資本金又性 会社等の名称 は出資金
(百万円)

子会社

㈱
WOWOW
コミュニケ
ーションズ

478

関連
会社

㈱放送衛星
システム

15,000

事 業 の
内
容
又は職業
テレマー
ケティン
グ業務
放送衛星
調達・
運用委託

議 決 権 等の 所 有
( 被 所 有 )割 合 ( ％ )関 係 内 容
役員の
兼任等

取引の内容

取引金額
(百万円)

目

期末残高
(百万円)

科

顧客管理 顧客管理
業務委託 業務委託

3,816

未払費用

433

放送衛星
兼任2名
調 達 ・ 債務保証
転籍1名
運用委託

928

―

―

95.21 兼 任 2 名

19.63

事業上
の関係

取引条件及び取引条件の決定方針等(注) 1. 上記金額のうち、取引金額は消費税等を含んでおりません。
2. ㈱放送衛星システムに対する債務保証は金融機関からの借入金に対して保証したものであります。

8. １株当たり情報に関する注記(1) １株当たり純資産額(2) １株当たり当期純利益

94,894円24銭
18,490円37銭― 41 ―

定時株主総会招集通知 （宝印刷） 2008 年05月20日 13時13分 05965xe00_in 41ページ （Tess 1.10 20080411_01）

9. 重要な後発事象に関する注記
該当事項はありません。
10. その他の注記
該当事項はありません。

― 42 ―

定時株主総会招集通知 （宝印刷） 2008 年05月20日 13時13分 05965xe00_in 42ページ （Tess 1.10 20080411_01）

連結計算書類に係る会計監査人監査報告書
謄本

独立監査人の監査報告書
平成20年５月12日

株式会社ＷＯＷＯＷ
取 締 役 会 御

中

新

日

本

監

査

法

人

指 定 社 員
業務執行社員
指 定 社 員
業務執行社員

公認会計士

齋

藤

正 三 ㊞

公認会計士

原

科

博 文 ㊞

監

人

橋

事

務 所

公認会計士

木

下

雅 彦 ㊞

公認会計士

渡

邉

均 ㊞

査

法

指 定 社 員
業務執行社員
指 定 社 員
業務執行社員日本

私どもは、会社法第444条第４項の規定に基づき、株式会社ＷＯＷＯＷの平成19年４月１日から平成20年３月31日までの連結会計年度の連結計算書類、
すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結株主資本等変動計算書及び連結注記表について監査を行った。この連結計算書類の作成責任は経営者にあり、私どもの責任は独立の立場から連結計算書類に対する意見を表明す
ることにある。
私どもは、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠
して監査を行った。監査の基準は、私どもに連結計算書類に重要な虚偽の表示がないかどうかの合理的な保証を得ることを求めている。監査は、試査を基礎として行われ、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての連結計算書類の表示を検討することを含んでいる。私どもは、監査の結果として意見表明のための合理的な基礎を得たと判断している。
私どもは、上記の連結計算書類が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社ＷＯＷＯＷ及び連結子会社から成る企業集団の当該連結計算書類に係る期間の財産及び損益の状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
追記情報
1.「連結注記表1.連結計算書類作成のための基本となる重要な事項(4)会計処理基準に関する事項①重要な資産の評価基準及び評価方法ロ.たな卸資産」に記載されているとおり、会社は自社制作番組に関する番
組勘定の費用処理の方法を変更している。
2.「連結注記表1.連結計算書類作成のための基本となる重要な事項(6)会計方針の変更」に記載されているとおり、会社は「棚卸資産の評価に関する会計基準」を当連結会計年度から適用している。
会社と私ども両監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上― 43 ―

定時株主総会招集通知 （宝印刷） 2008 年05月20日 13時13分 05965xe00_in 43ページ （Tess 1.10 20080411_01）

会計監査人の監査報告書
謄本

独立監査人の監査報告書
平成20年５月12日

株式会社ＷＯＷＯＷ
取 締 役 会 御

中

新

日

本

監

査

法

人

指 定 社 員
業務執行社員
指 定 社 員
業務執行社員

公認会計士

齋

藤

正 三 ㊞

公認会計士

原

科

博 文 ㊞

監

人

橋

事

務 所

公認会計士

木

下

雅 彦 ㊞

公認会計士

渡

邉

均 ㊞

査

法

指 定 社 員
業務執行社員
指 定 社 員
業務執行社員日本

私どもは、会社法第436条第２項第１号の規定に基づき、株式会社ＷＯＷＯ
Ｗの平成19年４月１日から平成20年３月31日までの第24期事業年度の計算書
類、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書及び個別注
記表並びにその附属明細書について監査を行った。この計算書類及びその附
属明細書の作成責任は経営者にあり、私どもの責任は独立の立場から計算書類及びその附属明細書に対する意見を表明することにある。
私どもは、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠
して監査を行った。監査の基準は、私どもに計算書類及びその附属明細書に重要な虚偽の表示がないかどうかの合理的な保証を得ることを求めている。
監査は、試査を基礎として行われ、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての計算書
類及びその附属明細書の表示を検討することを含んでいる。私どもは、監査の結果として意見表明のための合理的な基礎を得たと判断している。
私どもは、上記の計算書類及びその附属明細書が、我が国において一般に
公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、当該計算書類及びその附属明細書に係る期間の財産及び損益の状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
追記情報
1.「個別注記表1.重要な会計方針に係る事項(1)資産の評価基準及び評価
方法③たな卸資産」に記載されているとおり、会社は自社制作番組に関する番組勘定の費用処理の方法を変更している。
2.「個別注記表1.重要な会計方針に係る事項(8)会計方針の変更」に記載されているとおり、会社は「棚卸資産の評価に関する会計基準」を当事業年度から適用している。
会社と私ども両監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上― 44 ―

定時株主総会招集通知 （宝印刷） 2008 年05月20日 13時13分 05965xe00_in 44ページ （Tess 1.10 20080411_01）

監査役会の監査報告書
監

査

報

告

書

謄本

当監査役会は、平成１９年４月１日から平成２０年３月３１日までの第２４期事業年度の取締役の職務の執行に関して、各監査役が作成した監査報告書に基づき、審議の上、本監査報告書を作成し、以下のとおり報告いたします。
1.

監査役及び監査役会の監査の方法及びその内容
各監査役は、監査の方針、監査計画等を定め、各監査役から監査の実施状
況及び結果について報告を受けるほか、取締役等及び会計監査人からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求めました。
各監査役は、監査役会が定めた監査役監査の基準に準拠し、監査の方針、監査計画等に従い、取締役、内部監査部門その他の使用人等と意思疎通を図り、情報の収集及び監査の環境の整備に努めるとともに、取締役会その他重要な会議に出席し、取締役及び使用人等からその職務の執行状況について報告を受け、重要な決裁書類等を閲覧し、必要に応じて説明を求め、本社及び主要な事業所において業務及び財産の状況を調査いたしました。また、取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制その他
株式会社の業務の適正を確保するために必要なものとして会社法施行規則第100条第1項及び第3項に定める体制の整備に関する取締役会決議の内容及び当該決議に基づき整備されている体制（内部統制システム）の状況を監視及び検証いたしました。事業報告に記載されている会社法施行規則第127条に係る会社の支配に関する基本方針については、取締役会その他における審議の状況等を踏まえ、その内容について検討を加えました。子会社について
は、子会社の取締役及び監査役等と意思疎通及び情報の交換を図り、必要に応じて子会社から事業の報告を受けました。以上の方法に基づき、当該事業年度に係る事業報告及びその附属明細書について検討いたしました。
さらに、会計監査人が独立の立場を保持し、かつ、適正な監査を実施しているかを監視及び検証するとともに、会計監査人からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求めました。また、会計監査人から「職務の遂行が適正に行われることを確保するための体制」（会社計算規則第159条各号に掲げる事項）を「監査に関する品質管理基準」（平成17年10月28
日企業会計審議会）等に従って整備している旨の通知を受け、必要に応じて説明を求めました。以上の方法に基づき、当該事業年度に係る計算書類（貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書及び個別注記表）及びその附
属明細書並びに連結計算書類（連結貸借対照表、連結損益計算書、連結株主
資本等変動計算書及び連結注記表）について検討いたしました。

― 45 ―

定時株主総会招集通知 （宝印刷） 2008 年05月20日 13時13分 05965xe00_in 45ページ （Tess 1.10 20080411_01）

2.

監査の結果
(1) 事業報告等の監査結果
一 事業報告及びその附属明細書は、法令及び定款に従い、会社の状況を正しく示しているものと認めます。
二 取締役の職務の執行に関する不正の行為又は法令もしくは定款に違反する重大な事実は認められません。
三 内部統制システムに関する取締役会決議の内容は相当であると認めます。また、当該内部統制システムに関する取締役の職務の執行についても、指摘すべき事項は認められません。
四 事業報告に記載されている会社の支配に関する基本方針については、指摘すべき事項は認められません。
(2) 計算書類及びその附属明細書の監査結果
会計監査人新日本監査法人及び監査法人日本橋事務所の監査の方法及び結果は相当であると認めます。
(3) 連結計算書類の監査結果
会計監査人新日本監査法人及び監査法人日本橋事務所の監査の方法及び結果は相当であると認めます。

平成20年５月13日

株式会社ＷＯＷＯＷ
監査役 (常勤)
監査役
監査役
監査役

監査役会
日 比
八丁地
松本
箱島

正
隆
善臣
信一

㊞
㊞
㊞
㊞

注)監査役日比 正、八丁地 隆及び箱島信一は、会社法第２条第16号及び第335条第3項に定める社外監査役であります。

以上― 46 ―

定時株主総会招集通知 （宝印刷） 2008 年05月20日 13時13分 05965xe00_in 46ページ （Tess 1.10 20080411_01）