静岡英和学院の個人情報の保護に関する規程
第１章

総則

(目的)
第１条

この規程は、個人の尊厳を保つ上で個人情報の保護が重要であることにかんがみ、学校法人静岡英和学院及びその設置する学校(以下「学院」という。)が保有する個人情報の取扱いに関し必要な事項を定めることにより、個人情報の適正な収集、利用、管理及び保存を図り、もって学院における個人の権利、利益及びプライバシーの保護に資することを目的とする。
(定義)
第２条

この規程において、次の各号に掲げる用語の意義は、それぞれ当該各号に定めるところによる。
(1)

個人情報
学院で、教育を受けている者及び受けようとする者並びに過去において教育を受けた者及び受けようとした者、現在及び過去の役員、教職員その他これらに準ずるものに関する情報であって、学院が業務上取得し、又は作成したもののうち、特定の個人が識別され、または識別され得るものをいう。ただし、行政手続きにおける特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律に定める特定個人情報 (以下「特定個人情報」という。)は除く。
(2)

情報主体
個人情報から識別され、又は識別され得る個人をいう。

(3)

記録文書
学院において保有している個人情報を記録した文書、図面、写真、フィルム、電子計算機、フロッピーディスク等の記億媒体及びこれに準ずるものをいう。
(特定個人情報の取扱い)
第２条の２

学院の特定個人情報の取扱いについては、別に定める。

(責務)
第３条

学院は個人情報保護の重要性を認識し、個人情報の取扱いに伴う情報主体の権利、利益及びプライバシーの侵害の防止に関し、必要な措置を講じるよう努めなければならない。
２

学院の教職員は、職務上知り得た個人情報を漏えいし、又は不当な目的に使用してはならない。その職を退いた後も同様とする。

(個人情報保護管理者)
第４条

学院は、この規程の目的を達成するため、個人情報保護管理者 (以下「管理者」という。)を置く。
２

管理者は、法人事務局長、大学及び短期大学部学長、中学校・高等学校校長、事務部長、企画部長、学務部長及び事務長をもって充てる。

３

管理者は、その所管する業務の範囲内における個人情報 (以下「所管情報」という。)の収集、利用、提供及び管理並びに情報主体からの開示・訂正の請求に関し、この規程の－ 1 －定めに従い、適正に処理する責任を有する。
４

所管情報の管理責任範囲について疑義が生じた場合は、当該の管理者間の協議により、これを定めるものとする。

(個人情報保護委員会の設置)
第５条

学院の個人情報の保護にかかる重要事項を審議するため、個人情報保護委員会 (以下「委員会」という。)を置く。
２

前項の委員会に関する必要な事項は、別に定める。

第２章

個人情報の収集、利用及び提供(収集の制限)第６条

個人情報の収集は、学院の教育・研究及び業務に必要な範囲内で、収集目的を明確に定め、その目的の達成に必要な限度においてこれを行うものとする。
２

個人情報の収集は、思想、信条及び信教に関する事項並びに社会的差別の原因となる事項を調査することを目的として行ってはならない。ただし、キリスト教の信仰に関する情報については、学院の運営上必要な範囲で収集することができる。

３

個人情報を収集するときには、その収集目的を明示しなければならない。

４

個人情報は、偽りその他不正の手段により取得してはならない。

５

個人情報の収集は、情報主体から行わなければならない。ただし、次の各号のいずれかに該当するときは、第三者から収集することができる 。
(1)

法令の規定に基づくとき。

(2)

情報主体の同意があるとき。

(3)

出版、報道等により公にされているとき。

(4) 人の生命、身体又は財産の保護のために必要がある場合であって、 情報主体の同意を得ることが困難であるとき。
(5) 公衆衛生の向上又は児童の健全な育成の推進のために特に必要がある場合であって、情報主体の同意を得ることが困難であるとき。
６

個人情報を第三者から収集するときは、情報主体の権利、利益及びプライバシーを侵害することのないよう、十分に留意しなければならない。

(利用及び提供の制限)
第７条

収集した個人情報は、定められた目的以外の目的に利用し 、又は第三者に提供してはならない。ただし、次の各号のいずれかに該当するときはこの限りでない。
(1) 法令の規定に基づくとき。
(2) 情報主体の同意があるとき。
(3) 個人の生命、身体又は財産の保護のために必要がある場合であって、情報主体の同意を得ることが困難であるとき。
(4) 公衆衛生の向上又は児童の健全な育成の推進のために特に必要がある場合であって、情報主体の同意を得ることが困難であるとき。
(5) 同窓会等の学院関係の団体に提供するとき。この場合において、情報主体は当該団体への情報提供の停止を求めることができる。
(6) 当該個人情報を保有する機関・部署内において利用する場合で、業務遂行上、必要－ 2 －かつ相当の理由があると認められ、情報主体の権利利益及びプライバシーを不当に侵害する恐れがないことが、管理者において明白であるとき又は第５条に規定する個人情報保護委員会が、必要かつ相当の理由があると認めたとき。
(7) 国の機関又は地方公共団体又はその委託を受けた者が法令の定める事務を遂行するのに協力する必要がある場合であって、情報主体の同意を得ることにより当該事務の遂行に支障を及ぼすおそれがあるとき。
２

管理者は、前項ただし書きの規定により個人情報を 第三者に提供するときは、当該個人情報の適正な取扱いを担保するため、提供を受けるものに対し、その使用目的若しくは使用方法に必要な制限を付し、又は学院の個人情報保護の水準と同等の措置を講ずることを求めるものとする。

３

管理者は、個人情報を第三者に提供したときは、当該情報を提供した 年月日、当該第三者の氏名又は名称及び内閣府個人情報保護委員会規則（以下「規則」という。）で定める事項に関する記録を作成しなければならない。

第３章

個人情報の管理等(適正管理)
第８条

管理者は、個人情報の安全性及び信頼性を確保するため、所管情報の漏えい、滅失、き損及び改ざんの防止に関し、必要な措置を講じなければならない。
２

管理者は、所管情報を、その目的に応じ、最新の状態に保つよう努めなければならない。

３

管理者は、保有する必要がなくなった所管情報を、確実かつ迅速に廃棄し、又は消去しなければならない。

(委託に伴う取扱い)
第９条

個人情報の取扱いを含む業務を学外に委託する場合は、当該契約において、個人情報の適正な取扱いについて受託者が講ずべき措置を明らかにしなければならない 。
２

前項の委託を受けた事務に従事している者又は従事していた者は、その事務に関して知り得た個人の情報をみだりに他人に知らせ、又は不当な目的に使用してはならない。

(外部要員の受入れに伴う取扱い)第 10 条

前条第１項及び第２項の規定は、個人情報の取扱いを含む業務を行うため、学外から要員を受け入れる場合について準用する。
（情報漏洩等の報告等）
第 10 条の２

収集した個人情報の漏洩、滅失又は棄損（以下「漏洩等」という。）であって、個人の権利利益を損なうおそれが大きいものとして内閣府個人情報保護委員会規則で定めるものが生じたときは、管理者は事務局長に直ちに報告しなければならない。
２

事務局長は内閣府個人情報保護委員会に漏洩等があった旨速やかに報告するとともに、委員会を招集し、被害の拡大防止、事実関係の調査及び原因の究明、影響範囲の特定、再発防止策の検討・実施を行わなければならない。

３

学院は、委員会での調査等の結果について、内閣府個人情報保護委員会に報告しなければならない。

４

学院は漏洩等した情報の情報主体に対して、事案の概要について通知しなければなら
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ない。

第４章

個人情報の開示及び訂正等（保有個人情報の公表等）第 10 条の３

学院は、情報主体からの請求があったときは、次の事項を遅滞なく回答しなければならない。
(1) 学院の名称、住所及び代表者の氏名(2) 全ての保有個人情報の利用目的(自己情報の開示請求)
第 11 条

情報主体は、自己に関する個人情報について、当該個人情報を保有する管理者に対し、開示の請求をすることができる。
２

前項の請求（以下「開示請求」という。)をするときは、情報主体本人であることを明らかにし、当該開示請求に必要な事項を明記した文書を、当該管理者あてに提出する ものとする。

３

管理者は、開示請求に係る個人情報が次の各号のいずれかに該当する場合は、当該個人情報の全部又は一部について開示をしないことができる。
(1) 情報主体又は第三者の生命、身体、財産その他の権利利益を害するおそれがあるとき。
(2) 個人の指導、評価、診断、選考等に関する個人情報であって、開示することにより、当該指導、評価、診断、選考等に著しい支障が生ずる恐れがあるとき。
(3) 学院の業務の適正な実施に著しい支障を及ぼすおそれがあるとき。
(4) 他の法令に違反することとなるとき。

(開示の決定)第 12 条管理者は、開示請求を受けたときは、遅滞なく、当該開示請求に係る個人情報の開示をするかどうかの決定をしなければならない。
２

管理者は、個人情報の全部又は一部について開示をしない旨の決定をしたときは、開示請求をしたものに対し、その理由を文書により通知しなければならない。

(開示の方法)第 13 条

開示請求を行う者は、当該情報主体が識別しうる保有個人情報の電磁的記録の提供、記録文書の写しの交付その他の方法による開示を請求することができる。この場合において、原則として開示は請求がなされた方法により行う。
（第三者提供記録の開示）
第 13 条の 2

前 3 条の規定は、第 7 条第 3 項の記録の開示について準用する。

(訂正等の請求)第 14 条

情報主体は、自己の個人情報に誤りがあると認められる場合は、当該個人情報を保有する管埋者に対し、訂正、追加又は削除の請求をすることができる。
２

第 11 条 第 ２ 項 の 規 定 は 、 個 人 情 報 の 訂 正 の 請 求 を す る 場 合 に つ い て 準 用 す る 。

３

管理者は、第１項の請求を受けたときは、遅滞なく、当該請求に係る事実を調査・確認し、その結果を本人に文書で通知しなければならない。
－ 4 －（利用停止等）
第 14 条の 2

情報主体は、当該情報主体に関する個人情報が第６条 若しくは第 7 条第 1 項又は第 2 項に違反して取り扱われているときは、当該個人情報の利用の停止又は消去（以下「利用停止等」という。）を請求することができる。
２

情報主体は、当該情報主体に関する個人情報を学院が利用する必要がなくなった場合、当該個人情報について第 10 条の２に規定する漏洩等があった場合その他当該個人情報の取り扱いにより当該情報主体の権利又は正当な利益が損なわれるおそれがある場合は、学院に対し当該個人情報の利用停止等又は第三者への提供の停止を請求することができる。

３

学院は、前 2 項による請求に理由があると認めるときは、情報主体の権利利益の侵害を防止するのに必要な限度で、当該個人情報の利用停止等又は第三者への提供停止を行う。ただし、学生・生徒の教育に関する個人情報で、利用停止等により学院の運営が 困難となるものについては、利用停止等は行わない。

第５章
第 15 条

不服の申立て情報主体は、個人情報の取扱いに関する事項について不服がある場合は、委員会に対し、不服の申立てをすることができる。ただし、当該不服申立てが明らかに不当であると認められる場合は、委員会は、当該不服申立てを却下することができる。
２

前項の申立てをするときは、情報主体本人であることを明らかにし、当該申立てに必要な事項を明記した文書を、当該管理者を経て、委員会あてに提出するものとする。

３

委員会は、第１項の申立てがあったときは、速やかに必要な調査を行うものとする。
この場合において、委員会は、必要に応じ、不服申立人、当該機関・部署の教職員その他関係者の出席を求め、意見又は説明を聴くことができる。

４

委員会は、調査終了後、その結果を不服申立人に文書で通知するものとする。

第６章

雑則(規程の解釈)
第 16 条

この規程の運用について疑義が生じた場合は、委員会において、その解釈を求める。
(規程の改廃)第 17 条

この規程の改廃は、委員会の議を経て、理事会が行う。

(委任)第 18 条

この規程に定めるもののほか、個人情報の保護に関し、必要な事項は、別に定める。
附

則

この規程は、平成 17 年４月１日から施行する。
附則

この規程は、平成 27 年９月 29 日から施行する。
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附

則

この規程は、令和 4 年 4 月 1 日から施行する。

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