広島県では、将来的に産業ＤＸを牽引する人材を育成するため、県内高等教育機関の理工系情報学部等でデジタル技術等の高度な知識・技術を身に付け、「将来、広島県内企業等で働きたい!」という方に対して、修学に必要な資金を無利子で貸し付けます。
卒業後、９年間のうち、広島県内企業等へ就業し、ＤＸ推進に資する業務に８年間従事していただくと、貸付金全額の返還を免除されます。
※

応募には学校からの推薦が必要です。詳しくは、下記「対象者」の要件をご確認ください。

受付期限

令和６年度２次募集：令和６年８月９日〔金〕締切（当日の消印有効）対象者
県内高等教育機関の理工系情報学部等において、県内産業の持続的発展に不可欠な DX 推進に寄与する知識・技術を習得する学生・院生で、卒業後、広島県内企業等（※１）に就業し、ＤＸ推進に資する業務（※２）に従事しようとする者《要件》 ※次の①～③すべての要件を満たす必要があります。
① 合格した学校の学校長の推薦がある者※② ４月１日現在で１８歳以上の者③ 日本国籍を有する者又は日本への永住が許可されている者※応募には学校からの推薦が必要となります。推薦の要件は各学校へお問い合わせください

県内の理工系情報学部等のある高等教育機関（令和６年４月１日現在）
広島大学、広島市立大学、近畿大学※、広島工業大学、福山大学、呉工業高等専門学校、広島商船高等専門学校※広島キャンパス（工学部）に限ります。

（※２）DX 推進に資する業務

デジタル技術やデータ活用についての知識・技術を活用してＤＸに取り組む業務
（参考）
区分

職種

プロダクトマネージャー

ビジネスデザイナー

テックリード（エンジニアリングマネージャー、アーキテクト）
データサイエンティスト

説明
デジタル事業の実現を主導するリーダー格の人材

デジタル事業（マーケティングを含む）企画・立案・推進等を担う人材

デジタル事業に関するシステムの設計から実装ができる人材事業・業務に精通したデータ解析・分析ができる人材例

IT プロジェクトマネジャー

IT ストラテジスト、IT コンサルタ
ント、デジタルビジネスイノベータ
ー、Web マーケティング

システムアーキテクト

データサイエンティスト

会社等
個人事業主 先端技術エンジニア

機械学習、ブロックチェーンなどの先端的なデジタル技術を担う人材

AI エンジニア

デジタル事業に関するシステムのUI/UX デザイナー

ユーザー向けデザインを担当する

Web クリエーター、CG デザイナー

人材
デジタル事業に関するシステムのエンジニア/プログラマー 実装やインフラ構築、保守・運用、セキュリティー等を担う人材

IT サービスマネジャー、ネットワー
ク技術者、情報セキュリティ技術者、アプリケーション技術者、データベース技術者

総務や営業部門などにおいて、デジその他タル技術やデータ活用についての総務事務、営業、その他、職種・配知識・技術を活用して DX に取り組 属先は問いません。
む人材※IPA「ＤＸ白書 2023」及び「職業情報提供サイト（日本版 O-NET）」を基に作成

・公務員については、「情報職」などＤＸ推進に資する分野での採用に限る。
・教員については、高等学校等で「情報科目」を指導する教員に限る。
※詳しくは県担当者までお問い合わせください。

貸付金額等
１ 貸付金額：月額５万円（無利子）
２ 貸付期間：修学生に適用される修業年限内。ただし、６年間を上限。

貸付者の決定等書類審査の結果通知は申請された方に別途お知らせします。
なお、貸付を受けるには、２人以上の連帯保証人が必要です。

■ 提出書類
次の書類を郵送又は持参により提出してください。なお、申請者によって提出書類が異なりますので、別紙「手続き等の流れ・提出書類」を参照してください。
① 広島県未来チャレンジ資金貸付申請書（様式第１号）② 合格した学校の学校長の推薦状③ 修学する県内高等教育機関の理工系情報学部等の募集要領、カリキュラムその他の修得しようとする内容が記載されたもの④ 本籍及び住所が確認できる書類（住民票等）
・本籍が記載されていること。
・日本国籍を有していない方は、国籍、中長期在留者・特別永住者等の区分、在留資格、在留期間が記載されていること。
・個人番号（マイナンバー）・住民票コードは、省略されていること。
（これらが記載されている場
合は、必ずマジック等で見えないように塗りつぶすこと。
）⑤ 健康状態が確認できる書類（申請日の前年度内に受診したもの）⑥ 県内高等教育機関の理工系情報学部等の入学試験に合格したことを証する書類の写し又は県内高等教育機関の理工系情報学部等に在学していることが確認できる書類（学生書の写し等）⑦ 連帯保証人の資格に関する調べ（連帯保証人ごとに 1 枚記入し、証明する書類を添付すること。）【就業確認及び成果等の状況調査】
県内高等教育機関の理工系情報学部等在学中及び修了後８年間は、年１回実施する就業状況の確認及び成果等の状況調査に回答していただきます。

【返還の免除】県内高等教育機関の理工系情報学部等を卒業後、９年間の内の８年間、県内企業等に就業し、ＤＸ推進に資する業務に従事した場合は貸付金の返還を全額免除します。
県内企業等への就業期間が８年未満の場合は、期間に応じて返還を一部免除する場合もあります。

【資金の返還】修了等の見込みがなくなったとき、資金貸付の要件に該当しなくなったとき、貸付の中止若しくは辞退により資金の目的を達成する見込みがなくなったと認められるときは、貸付を受けた資金の額を知事の定める日までに返還しなければなりません。

【手続き等の流れ・提出書類】○貸付申請～貸付開始までの流れ
県内高等教育機関の理工系情報学部等入学しようとする者

既に県内高等教育機関の理工系情報学部等に在学している者

入学検討・準備

入学検討・準備↓↓貸付申請

・合格した学校の学校長の推薦状

貸付申請

・在学中の学校長の推薦状・貸付申請書（様式第１号）

・貸付申請書（様式第１号）

・募集要項・カリキュラム等

・募集要項・カリキュラム等

・住所が確認できる書類

・住所が確認できる書類

・健康状態が確認できる書類

・健康状態が確認できる書類

・合格を証する書類の写し

・在学証明書・連帯保証人の資格に関する調べ

・連帯保証人の資格に関する調べ

↓↓

書面審査

書面審査

貸付内定
↓
貸付決定手続・在学証明書↓↓

貸付決定通知貸付決定通知

↓↓

借用書提出

・借用書

借用書提出

・借用書

・本人及び連帯保証人の印鑑登録証明書

・本人及び連帯保証人の印鑑登録証明書

・連帯保証人の住民票の写し・連帯保証人の住民票の写し・個人情報に関する同意書

・個人情報に関する同意書・口座振替依頼書・口座振替依頼書

↓↓

貸付開始

貸付開始

○貸付開始～返還免除までの流れ
貸付開始

・半年に１度、貸付金（６か月分）を県が振込む。

↓
入学中の状況調査

・毎年４月に学部・学科等の在籍状況を県に報告する。

↓在学確認

・毎年４月に成績証明書を県に提出する。
（秋入学者は 10 月に提出）↓
修了後の就業状況確認

・修了後の４月に修了証明書等を県に提出する。

↓
修了後・就業１年目の状況調査

・（就業１年目）県内企業での職種・業務内容等について、１月に県に報告する。

↓
就業２年目以降の就業状況確認

・県内企業での就業状況について、毎年４月に報告する。
（就業より８年間経過するまで）↓就業２年目以降の状況調査

・（就業２年目以降）県内企業に就業した職種・業務内容等について、１月に県に報告する。
（就業より８年間経過するまで）↓返還免除申請↓・返還免除申請書等を県に提出する。
※手続きの流れ及び提出書類等の詳細については、「広島県未来チャレンジ資金貸付規則」

返還免除

及び「ひろしま DX 人材育成奨学金Ｑ＆Ａ集」をご覧ください。

【応募・問い合わせ先】
広島県商工労働局産業人材課

未来人材育成グループ〒７３０－８５１１ 広島県広島市中区基町１０－５２

電話 ０８２（５１３）３４２０

Ｅメールアドレス ｓｙｏｊｉｎｚａｉ＠ｐｒｅｆ．ｈｉｒｏｓｈｉｍａ．ｌｇ．ｊｐ