議長（川野盛幸君） 以上で針谷賢一君の質問を終わります。
次に、松本啓太郎君の質問を行います。松本啓太郎君の登壇を願います。
（４番 松本啓太郎君登壇）

４番（松本啓太郎君） 議長から登壇の許可をいただきましたので、さきに通告いたしました土地改良事業について、農業施設に対する課税について、この２点について質問をさせていただきます。
最初に、農業施設に対する課税についてお伺いいたします。農業施設は数多くあり、範囲が広いのですが、その中で温室の課税について伺います。温室内の土地の利用の仕方によって税額が変わってきます。
温室内で耕作が行われている、この場合は農地と認定する。
耕作が行われていない場合は、宅地あるいは雑種地と認定する。本市においては、１２年度よりこのような施設に課税されたようですが、導入とその経過、また課税することによってこの部分の税の総額はどのくらいになりますかお伺いし、１回目の質問といたします。

議長（川野盛幸君） 市民生活部長。
（市民生活部長 塚越正夫君登壇）

市民生活部長（塚越正夫君） ご質問にお答えいたします。
施設園芸を営む農業用施設用地の評価が上がったとのご質問ですが、これは平成１１年
５月１８日の告示で固定資産評価基準の一部が改正され、平成１２年度より農業用施設の評価方針が新たに定められたことによるものです。対象となる農業用施設用地は市街化区域内にある農業用施設の用に供している土地で市街化区域内や都市計画区域外の土地は対象外となります。ところで土地の評価は登記簿上の地目ではなく、その現況で課税するのが原則となっております。田や畑のように農業の用として耕作されている土地は農地として評価され、家屋等の建物の敷地として利用されている土地は宅地として評価されています。
ご承知のように、両者の土地の評価の差は著しいものがありますが、今回の改正により
農地か宅地かの二者択一的な評価でなく、その土地が農業用の施設の敷地に供している場
合に農業施設用地として新たな評価の適用を受けることになりました。具体的には農業用作業所、牛舎、豚舎、シイタケ栽培小屋等でその建物が家屋として認定された場合は地目が宅地の農業用施設として評価し、家屋として認定されない場合は地目を雑種地の農業用施設用地として評価されます。また、施設園芸用地では家屋として認定されないガラスハ
ウス、ビニールハウス等で施設の中の土地を耕作して栽培されている場合は農地として評価され、施設内で耕作をしていない、らん栽培など花卉類の施設用地は雑種地として今般の評価の適用を受けることになりました。
この農業用施設用地の評価額の算出については、
当該用地付近の農地の評価額に農地を宅地に転用する際の造成費を加算しております。

当市では、造成費を１平方メートル当たり２６８円と見込んでおります。国・県の標準額より相当低い金額となっております。これは国・県の基準では３０センチの盛り土及び整地代に擁壁代を加算しておりますが、当市では現状を確認の上で１０センチの盛り土及び整地代とみなしているためです。実際の金額に置きかえますと、畑の評価額が１平方メ
ートル当たり８０円の地域の農業施設は造成費２６８円を加算した３４８円が１平方メー
トル当たりの評価額となります。
ご質問の今般の改正に伴う藤岡市全体の課税状況でありますが、農業用施設用地として新たに評価課税したもの、筆数は２７２筆、面積では２１万６，０６７平方メートル、評
価額では７，５１９万円となります。これは税額にすると７９万円ほどになりますが、もちろんこの中にはわずかではありますが従前一般の宅地として評価されていたものが今年
度より農業施設用地として評価され減額されたものもあり、田や畑として評価されていたものが今年度より農業施設用地として評価され、結果的に増額になったものもあるわけであります。今年度の藤岡市全体の土地の課税額が１３億７，０００万円、一般の田や畑でも２，６００万円余りの税額になることと比べますと、わずかな金額ですが今回の改正は
たとえ農業用の用地であっても土地の使用用途により適正な課税が行われることがその主な目的でありますので、ご理解をいただきたいと思います。
以上、答弁といたします。
議長（川野盛幸君） 松本啓太郎君。

４番（松本啓太郎君） ２回目でありますので、自席にて質問させていただきます。
税額にすると７９万円ほどということですが、本来はこの額の数倍と伺っておるわけで負担が軽くなったということについては、農家も大変ありがたいということでありますし、
またそれを望んでおったわけでございます。
次に、土地改良事業についてお伺いいたします。土地改良事業は、基本的に難しさがあると思います。それは各農家の土地条件が一律でないということからなかなか足並みがそろわないと考えられます。また、地域の９５％の方の賛成を得ることが必要である、この辺にも難しさがあるのではないか。そういう中で土地改良事業に携わる担当の方々、本当にご苦労さまであります。
さて、本市の農業振興地域内の農地面積は１，４１５ヘクタールであり、平成７年現在
圃場整備が完了した農地は５４０ヘクタール、整備率にすると３５％となっておるようです。その後、４年を経過しております。現在、圃場整備が完了した農用地は何ヘクタールになりますか。その整備率は何パーセントになりますか。お伺いし、２回目の質問といたします。

議長（川野盛幸君） 経済部長。

（経済部長 中野秀雄君登壇）
経済部長（中野秀雄君） 松本議員の土地改良事業についての質問にお答えいたします。
議員ご指摘のとおり、本市では昭和４７年度から県営竹沼土地改良事業をはじめといたしまして、平成１１年度に完了いたしました県営藤岡平土地改良事業まで大小合わせて１
４地区の土地改良事業を実施してまいりました。平成７年度の県営藤岡平圃場整備事業に伴う面整備工事を最後といたしまして、本市では面工事は実施されておりませんので、現在も整備率は３５％のままとなっております。現在進行中の上落合土地改良事業は区画整理面積が３．６ヘクタールであります。また、県営藤岡南部土地改良事業につきましても
区画整理面積９８．６ヘクタールが完了するといたしますと、圃場整備の実施済み面積、受益面積が約６４２ヘクタールとなりまして、平成１２年の農用地面積が１，４０２ヘク
タールでありますので、４５．８％程度の整備率になります。また、旧耕地整理法に基づく圃場整備は１１６ヘクタールでありますが、区域の道路及び用排水路整備が完了すれば５４％程度の整備率となります。
以上、答弁とさせていただきます。
議長（川野盛幸君） 松本啓太郎君。

４番（松本啓太郎君） 都市においては、緊急自動車が入れる道路が必要であると思います。農業においてもトラクターが楽々走れる農道、作業がやりやすい整備された田畑がぜひ必要
で現在の農業は多くの課題を持っております。後継者が非常に少ない、また従事しておる方が高齢化したということであります。後継者がなぜ少ないのか、その理由は幾つかあると思います。私は最大の理由は、働く割にお金にならない。収入が少ないということであると思います。先日も本市の農業の中で最も先進的な農業をやっておる方といろいろと話をしてみました。その方が言うのには、売り上げが前年も落ちた。本年も前年より落ちた。
今後このようなことが続くならやめたいと言っておりました。今、農家の多くの方は農業はいいものは一つもない。そのように言っております。水田の５０％強の減反、外国農産物の輸入、農産物の価格の低迷、全く暗い状況であります。土地改良事業についてもこのような状況の中、事業を進めることは大変なことです。基盤整備について国・県・市の補助が８５％、あるいは９０％の補助率であります。農家の負担金は１５％、あるいは１０％であり、農家にとっては大変有利になっていると思われます。しかし、現実はこの１５％、
あるいは１０％の負担金も大変であるというのが実情であります。金をかけて基盤整備してもコメは他の半分きりつくれない。将来農業をやる者がいないと言っている方もおります。しかし、このままの状態で５年、１０年経ったとき、買い手もいない、農業をやるにしても農地を買う人もいない。土地改良に対する環境は大変厳しいわけでありますが、田畑に雑草が生い茂る前に皆様の知恵を出し合って実施の方向へ進まなくてはならないと思います。そこで、農家負担の軽減を図れるような何らかの方法があれば、またその例がありましたならお聞かせください。
以上で私の質問を終わります。
議長（川野盛幸君） 経済部長。

経済部長（中野秀雄君） 自席から答弁させていただきます。
議員ご指摘のように、近年の農業を取り巻く情勢は農業従事者の高齢化、後継者問題、
それから産地間競争の激化、輸入農産物の増大など、まことに厳しい状況にあります。このような状況の中で土地改良事業による新たな負担を伴うことが障害となり、新規に取り組む地域が少ないことも実情と思います。負担金の関係についてでございますが、本市の土地改良事業は県営・団体営・共同施行等により実施してまいりましたが、国・県の補助残いわゆる地元負担金につきましては、１０％から１５％を市が補助し、農家負担は１０％から１６％であります。該当する事業により農家負担は変わってきますが、地元負担金の約２分の１を市が負担していることになります。平成１１年度に完了しました県営藤岡平
土地改良事業の地元負担は２７．５％で、市が１４％、農家負担が１３．５％となっております。負担金額にしますと、田が１０アール当たり２４万８，０００円で、畑について
は１０アール当たり１２万４，０００円となっております。圃場整備事業において現在補助率が一番高い事業は担い手育成基盤整備事業であり、国が５０％、県３０％、市１０％、農家負担が１０％となっております。
ご質問の農家負担軽減の何らかの方法でございますが、土地改良事業に伴い非農用地、
例えば公園、住宅団地、工業団地、それから農業用施設用地、道路河川等を創設いたしま
して、その用地を開発主体が買収し、工事費の負担軽減に充てるというような方法が考えられますが、非農用地計画では当然農用地を除外していくことになりますので、慎重に計画していかなければならないというふうに考えております。現在、農業は多くの課題を抱える中で良好な営農条件を備えた農地を整備することにより、機械化による省力化、生産性の向上、水田の汎用化が進められ、農業経営の安定化が図られるものと考えております
ので、今後とも土地改良事業の推進に努力してまいりたいと思います。
以上、簡単でございますが、答弁とさせていただきます。
議長（川野盛幸君） 以上で松本啓太郎君の質問を終わります。
次に、茂木光雄君の質問を行います。茂木光雄君の登壇を願います。
（９番 茂木光雄君登壇）

９番（茂木光雄君） 議長の登壇のお許しをいただきましたので、さきに通告してあります介護保険について質問をいたします。
本年４月に介護保険制度がスタートしてからはや半年が経過しようとしています。少子・高齢化が進む中増え続ける老人介護の需要に対し、社会全体で寝たきりや痴呆のお年寄りを支え、家族の介護の負担を少しでも軽くしようとする新たなシステムの導入です。
老齢の方々を対象とした新法の実施に当たってはさまざまな困難があったことと思われますが、まずもって順調なスタートができた。市並びに関係者の努力に対し、深く敬意を表するものでございます。この介護保険の実施者、いわゆる保険者は言うまでもなく市町村であり、被保険者の加入とその管理、保険料の賦課と徴収、審査会の設置や保険給付を一定に処理し、市民にとって福祉サービスの向上に果たす役割は大変重要なものになっております。
先ほどの斉藤議員の説明にもありましたけれども、前橋市が行った介護保険利用調査結果では、介護認定を受けた人３，８５５人のうち、実際にサービスを利用した人は２，７８２人で平均約７２％、利用限度額５億６，７００万円に対する実際の利用額は２億２，４００万円、その割合は約４０％であります。要介護度が高い人ほど利用率、利用額ともに低い割合にとどまっているとの結果が出ておりました。サービス利用率が当初見込みよりかなり低いとされる理由には、介護制度の複雑さやＰＲの不足、さらには老人福祉制度
ではこれまで無料であったデイサービスやホームヘルプサービス等に１割負担がかかることなど、被保険者にとって必ずしも利用しやすい状況ではないことから、全体のサービス利用率が伸びないことにあるとされています。サービスの利用が伸び悩めば、ヘルパーな
どの介護要員を育成、維持ができなくなるとの懸念も出始めております。
ここで最初の質問をいたします。本市における要介護者の内訳とサービス利用状況は現在どのようになっているのでしょうか。また、介護サービスを受けるには認定審査会の介護度の認定を受けることが必要です。認定審査会の開催状況と申請を出してから結果通知が本人に渡るまでの日数は現在何日ぐらいかかっているのか。さらには、認定において介護の現場からは痴呆に対する認定度が寝たきりの人に比べてかなり低い、実際には徘徊をする痴呆の方々の方が手間がかかるとの意見も聞かれておりますが、最初の更新時期が近くに迫る中、当局の見解はいかがなものかをお伺いして、１回目の質問といたします。
議長（川野盛幸君） 健康福祉部長。
（健康福祉部長 中易昌司君登壇）

健康福祉部長（中易昌司君） 介護保険についてお答えいたします。
当事業につきましては、議員皆様のご協力をいただきましてまことにありがとうございます。おかげをもちまして順調に進んでいる状況であります。現在、介護認定等に対する苦情等も極めて少なく、特に訪問介護につきましては苦情が皆無となっております。これは訪問調査を市職員で行っておりますので、公平な調査ができているためと思っております。今後もなお一層の努力をしてまいりたいと思いますので、よろしくお願いを申し上げます。
それでは、１点目の要介護者の内訳とサービス利用状況についてお答えいたします。要介護者の内訳といたしましては、７月末の時点で要支援が１６４人、要介護１が３３６人、要介護２が１６５人、要介護３が１５５人、要介護４が１５１人、要介護５が１２１人で、合計１，０９７人であります。
次に、サービス利用状況でございますが、７月末での施設利用者を除いた当市の要介護認定者は７３９人で、このうち実際に在宅サービスを利用した人は５８９人でありました
ので、在宅サービス利用者の割合は約８０％でありました。また、この利用者が各要介護度で決まっている限度額いっぱいのサービスを受けたといたしますと、利用総額は約１億６４７万円になりますが、実際の利用総額は約３，７６２万円でありました。したがって、
利用限度額に対するサービス利用率は約３５％でありました。これを要介護度別にいたしますと、要支援が４７．８％、要介護１が３４．５％、要介護２が３３．９％、要介護３が３９．８％、要介護４が２８．３％、要介護５が３３．５％であります。この結果、要介護度が上がるにつれて利用率がわずかに低くなっておりますが、当市では介護度による利用率の差があまりないように思われます。
次に、２点目の介護認定審査会の開催状況でありますが、介護認定審査会は藤岡市と多野郡６町村で共同設置をし、運営しており、藤岡市が事務局となっております。審査会の委員は３０人で、これを五つの合議体に分けて審査を行っております。審査会の開催は週２回から３回となっており、平成１１年１０月から平成１２年７月までの審査会の開催は７８回であり、このうち藤岡市分は４４回となっております。また、１回の審査可能件数はおおむね４０件で、申請から結果の通知を本人に発送するまでの要する日数は２２日としております。これは他市と比較しても早い処理期間だと思っております。
次に、３点目の痴呆に対する認定度が低いということについての見解でございますが、確かに痴呆による問題行動はコンピューターによる１次判定への反映が少ないと思われます。この問題につきましては、国でも検討を始めておりますが、審査員による２次判定の場で十分に検討して必要があれば介護度の変更を行っている状況でございます。
以上でございます。
議長（川野盛幸君） 茂木光雄君。

９番（茂木光雄君） ２回目の質問ですので、自席で行わさせていただきます。
今のご回答でサービスの利用状況や事務処理体制は他市に比べても非常に藤岡市は格段によいように思われて非常に安心をいたしました。先ほど説明があったように藤岡市においては非常にサービスの理解度が進んでいるのではないかと思いますが、ここで２回目の質問としまして、先日あったかいね介護保険、利用の仕方を知っておきましょうというガイドブックが各家庭に配布されました。内容については漫画によるイラストつきで複雑なシステムをかなり理解しやすくなっているようですが、その中で在宅サービスにおける訪
問入浴と訪問リハビリステーションの所要時間が記入されていませんでした。平均所要時
間等の目安があった方がより被保険者にとっては利用しやすいのではないでしょうか。これについては１割負担が必ず伴いますので、ある程度の平均所要時間等の目安が必要だと思いますが、いかがでしょうか。
９月７日の上毛新聞によりますと、群馬県においては１１月をめどとして介護保険の実態調査を予定しており、利用者意向調査と利用実態分析を行い、制度やサービス基盤の整備に向けて資料づくりをするとのこと、本市においては説明会やアンケート調査等の予定はあるのでしょうか。また、国民健康保険については医療費通知等があり、保険給付の適正化に一役を買っておりますが、多種多様なサービスをする今回の介護保険サービスについて介護保険課の方では介護保険受給者への給付の通知等、今後実施する予定があるかど
うかをお尋ねして２回目の質問といたします。
議長（川野盛幸君） 健康福祉部長。

健康福祉部長（中易昌司君） お答えいたします。
１点目の小冊子における記述についてでございますが、介護保険について市民の理解をいただくために、９月１日に介護保険のパンフレットを全戸に配布をさせていただきました。在宅サービスの所要時間等は厚生省令を基本として作成をいたしましたので、訪問入浴と訪問リハビリテーションの所要時間は記載してありません。訪問リハビリテーションの最低時間は２０分でありますが、リハビリは本人の回復度によって内容や所要時間が異なってまいります。また、訪問入浴につきましても本人の状態によって入浴に要する時間が異なってくるものでございます。このようなことから目安の所要時間を定めますと、かえって利用者に誤解を与えることもありますので、省かせていただきました。
次に、介護保険の説明会及び利用実態調査についてでございますが、説明会は１０月に第１号被保険者の保険料の徴収が始まりますので、９月２５日から２９日にかけて各地区の公民館で実施をいたします。また、在宅サービスの利用実態調査は１１月に県の調査とあわせて藤岡市独自の調査を実施いたします。
次に、２点目の費用明細の発行についてでございますが、これは不正請求を防止する目的であると思いますが、今後は請求書に基づく抽出調査を行うよう検討したいと思っております。
以上でございます。
議長（川野盛幸君） 茂木光雄君。

９番（茂木光雄君） ３回目の質問をいたします。

いよいよ１０月から半年間猶予された第１号被保険者の保険料徴収が始まります。１年間は通常保険料の半額だそうですが、本市においては平均幾らになっているのか。特別徴収者と普通徴収者の人数とまた保険料告知日はそれぞれいつになるのかとあわせてお答え
願いたいと思います。
さらには、この４月、国においては介護、国保財政の安定化と被保険者の負担の公平を図る意味から、保険料滞納者にかかる法令の変更を行いました。これまでは比較的遠慮がちだった滞納者にかかる被保険者証の返還や給付差し止めなどが１年または１年半の期間を区切って保険者が厳しい措置をくだせるようにもなりました。保険者の裁量というこれまでのあいまいな基準から義務化への移行ですが、これによって保険料滞納者は国保を含めてかなり少なくできるだろうというふうに期待されますが、同時に現物給付の償還払い化や保険給付差し止め措置などは医療並びに福祉を受ける人の権利を奪うことにもなりかねません。この辺は先ほど斉藤議員との重複もございますけれども、とにかく弱者に対するこういった給付の面で恐らくかなり深刻な、このままでいきますと低所得者への負担がかかるのではないかというふうに懸念されます。保険料の告知、督促、滞納処分等について今後介護保険課と国保課はどのような連携をとって対応を進めていくのかお伺いをして最後の質問といたします。
議長（川野盛幸君） 健康福祉部長。

健康福祉部長（中易昌司君） お答えをいたします。
介護保険料徴収関係でありますが、保険料は平成１２年度は４月から９月までは軽減措
置によりまして徴収されません。また、１０月から３月までは通常の保険料の半額でありますので、年額は通常の４分の１となります。次に、１３年度は通常の４分の３、そして１４年度では本来の保険料となります。平成１２年度における段階別の保険料は、第１段
階で４，１００円、第２段階で６，２００円、第３段階で８，２００円、第４段階で１万３００円、第５段階で１万２，３００円となります。これをもとに１２年度の保険料の平均を算出いたしますと８，１３２円となり、第３段階の基準額に近い額となっております。
また、特別徴収と普通徴収の人数でありますが、特別徴収は９，３０８人で、普通徴収は
１，４５５人であります。このため特別徴収の告知は９月２０日を、また普通徴収の告知
は１０月半ばを予定しております。
次に、保険料の滞納処分等についてでございますが、１０月から第１号被保険者の介護
保険料の賦課徴収が始まりますが、これに伴いまして滞納が発生することが懸念されるわけであります。保険料を滞納している被保険者については、滞納期間に応じて保険給付を制限する措置がとられます。具体的には納期限から１年間保険料を納付しない場合は介護保険の支払い方法を現物給付から償還払いへと変更されます。償還払いといいますのは、

サービス費用を一たん本人が支払い、その後に９割分の費用返還を請求するという方法でございます。そして、さらに１年６ヵ月間滞納するとサービス受給者に対し、全部または一部を滞納額に対して著しく高額とならない範囲で一時差し止めとなります。さらに、時効となった滞納期間があるときは、その期間に応じて法に定める期間分、保険給付の率が７割に引き下げられるとともに、高額サービス費は支給されないことになります。これは第２号被保険者であります国民健康保険の加入者もほぼ同様でございます。このことから滞納の処理に当たりましては、介護保険料と国保税との均衡を図る必要があると考えております。今後は関係する保険年金課、税務課と資料等の提供、あるいは調整会議等を行うなどして歩調を合わせて対応していきたいと思っております。また、滞納者へは納付の指導を積極的に行うとともに、啓発のパンフレットを配布いたしまして減少に努めていきた
いと思っております。
以上でございます。
議長（川野盛幸君） 市民生活部長。
（市民生活部長 塚越正夫君登壇）

市民生活部長（塚越正夫君） 保険料徴収についてお答えいたします。
２号被保険者、いわゆる４０歳から６４歳の人の介護保険料は国民健康保険税と一緒に徴収しています。また、収納状況や滞納があった場合、その個々の状況については必要に応じていつでも介護保険課へ情報の提供ができる体制になっておりますので、連携をとりながら徴収を行ってまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。
以上、答弁といたします。
議長（川野盛幸君） 以上で茂木光雄君の質問を終わります。
次に、青栁正敏君の質問を行います。青栁正敏君の登壇を願います。
（１４番 青栁正敏君登壇）

１ ４ 番（青栁正敏君） 議長より登壇の許可をいただきましたので、壇上より質問させていただきます。
最初に、プール建設問題について伺います。
現在ある市民プールの老朽化に対処すべく、藤岡市は平成４年より建て替え検討に入り、庚申山に隣接する山崎字山間地区の一角を候補地として移転建設の事務的作業を進めてきましたが、予定地地権者や予定地周辺住民の理解、協力が得られず、この地での計画を平成１１年１２月に断念し、現在地に周年型屋
内温水プール建設に切り替え、事業化を進めているわけですが、屋内温室プールに切り替えるに当たりどのような経緯のもと現在地で屋内温水プールになったのかを伺うものです。
市の行政執行の流れについて触れてみますと、次年度の計画立案は各課において８月上旬ごろから３ヵ年実施計画を検討し、次年度の事業計画を策定し、政策課との協議、ヒアリングがなされ、それぞれの課との調整作業が９月中旬まで行われると伺っております。
この後に政策課のヒアリングで認められた事業に各課において予算づけの作業がされ、財政課において算出した新年度予算見積もりの歳入総額に合わせるため、財政課と担当課とのヒアリングが１２月末まで続くとお聞きしております。年明けの１月からは部長とのヒアリングに続き、中旬には市長とのヒアリングを最後に次年度の事業計画が決定を見、予算書作成のため製本に回されると伺っております。この一連の作業工程に照合してみますと、庚申山山崎の予定地を断念したのが１１年１２月２１日であり、既に１２年度の予算調整のヒアリングも大詰めに入っていたはずであります。次年度予算編成作業と照合してみると、どうしても疑問が生じるわけであります。
そこで伺いますが、屋内温水プールはいつ計画立案されたのか、また立案するに際し、どのような調査検討がなされたのかをお聞かせ願います。私は、関連すると思われる庁内各課に赴き、屋内温水プールについての検討がなされたのか伺いましたが、事前に何の打診もないとのことです。屋外プールから屋内温水プールに変わるについて何一つ検討がされず、ただ市民からの要望の早期実現だけを受け入れ、市内で事業展開をしている企業のことについては何も考慮していないということでは自治体のリーダーとして重大なミスを犯しているのではと思いますが、スイミングスクールを職場としている方にとっては藤岡市が進める屋内温水プール事業は競合相手であり、市はこの事業を進めるに当たってしっ
かりした共存策を打ち出してから進めるべきと思いますが、市は片手落ちの中で事業展開をしていくのか伺います。
藤岡市は、行政事業を展開するに当たり民間事業を圧迫してはならないという行政執行
上侵してはならない大前提があるのではないでしょうか。藤岡市内には、現在２企業が室内温水プール事業を展開し、藤岡市民はもとより近隣町村も含めた営業圏としてプール経営に当たっているのは市民周知のとおりであります。民営プールを市民はどのような目的で利用しているのか、調査したのかを伺います。私は、民営プール利用目的にはまず水に慣れ、泳ぎを覚えることから始まり、泳法習得や距離への挑戦、競泳としての記録への挑戦、体力の増強、親子のスキンシップを図る目的や近年は健康維持管理、そして身体の機能回復等、広範多様な利用がされていると伺っております。市民プールを屋内温水プールにすると、そのほとんどが民営プール事業と競合すると思われます。民営プールの利用者の中には藤岡市営プールに移行する方も当然予測され、民営プールは藤岡市から撤退や廃止に見舞われてしまうのではないかとの危惧を抱かざるを得ません。多くの市民の要望は屋外の総合レジャー型プールであったと思います。時代の流れにより要望内容に変化を生じるのも理解できますし、行政側が即対応することはすばらしいことではありますが、今日藤岡市において屋内温水プールという要望はどの程度あるのかを伺います。また、利用

目的についての調査をしたのかも伺います。官業は民業を圧迫してはならないという中で、共存についてどのように考えているのか伺います。
６月議会の一般質問で冬木議員が三本木の焼却場と総合運動公園との関連で総合運動公園の整備充実を図るため、運動公園の隣接地にプールを建設すべきではないかとの質問に市長は三本木にもプールをつくる約束をしたわけですが、二つのプール建設は市として他の事業を圧迫しないのか、総合運動公園にもプール建設を計画するのであれば、当初計画していた屋外型プールを三本木につくり、健康指向や機能回復、リハビリについては栗須の郷にそうした施設を増設した方が市民の財政負担を軽くするのではないかと思われます
が、こうした検討を市は行ったのか伺います。
続きまして、八高線問題について伺います。北藤岡駅に高崎線へ新駅設置をという市民の長年にわたる夢をかなえるべく高崎線北藤岡駅設置促進期成同盟会が昭和４８年７月３１日結成され、２７年が経過しております。ＪＲに北藤岡駅に高崎線停車駅設置要請を根
気強く繰り返しているわけですが、ＪＲは高崎線停車駅への第一条件というか、絶対条件
として乗降客の確保を上げてきております。藤岡市は国土利用法による都市計画において俗に言う線引きの折、全国でも異例の飛び地市街化地域指定を受けております。その際、北藤岡駅周辺区画整理事業を３ヵ年以内に開始するとの約束であったとお聞きしております。この区画整理事業も一部事業化が進んでおりますが、まだ関係地区住民の中に区画整理事業について理解していただけていない方がいるのも事実ではないでしょうか。この区
画整理事業を早期に完成させ、北藤岡駅へのアクセス道路の整備や駐車場の確保をし、この地区に居住者を増やすことが北藤岡駅を高崎線停車駅にする近道ではないでしょうか。
そこで市長にお伺いするわけですが、北藤岡駅周辺区画整理事業事務とは別に高崎線北藤岡駅設置推進室を設置し、特別チームを編成して早期実現を図るべきと思いますが、市長にその考えがあるのかを伺います。
次に、高崎線南藤岡駅設置問題について伺います。県補助金のにぎわい、ふれあいステーション整備事業から６３０万円を仰ぎ、八高線南藤岡駅設置基本調査業務委託料１，２６０万円が予算計上され、３月の予算委員会でも審議されてきたわけですが、藤岡市の今後の人口推移や市街地南部の人口密度から見て私は南藤岡駅建設調査はまだ時期尚早ではないかと思うわけです。北藤岡駅問題にしてもＪＲからは乗降客の確保を絶対条件に提示されており、北藤岡駅への高崎線停車の確約取りつけを最優先させる作業を進めるべきであり、そのための人的、機構的整備を充実すべきと思います。南藤岡駅建設も藤岡市の発展に大きく影響を与える事業であることは認めるところでありますが、現在北藤岡駅問題も難航している中で、南駅を建設し、北駅・南駅間の八高線のシャトル化を図りたいとい
うのはあまりにも現実とかけ離れた大き過ぎる夢ではないでしょうか。ＪＲが南藤岡駅をつくりたくなるようなまちづくりの計画はどのようになっているのかを伺います。
藤岡市南部の土地利用計画においてＪＲ八高線南藤岡駅の建設設置を見据えた生活基盤づくりをうたっているわけですが、都市計画マスタープランにおいては南駅周辺住宅地開発地区とうたっているだけで、具体的な開発計画には触れておりません。用途別の開発計
画は藤岡市が市民各界各層の知識、英知を集積し、計画達成に向け進めるべきであり、設置基本調査の報告にあわせての開発計画は理解しがたいものであります。市長、八高線南藤岡駅建設を何年先ぐらいと見越しての設置基本調査の業務委託なのか伺います。また、その調査内容もお教え願います。平成１１年５月２０日付上毛新聞に掲載された２００４
年北藤岡新駅設置をとの話はどのように進捗しているのかも伺います。高崎線北藤岡駅設
置促進期成同盟会総会後、市長が代表としてＪＲへの陳情に出向きご苦労いただいているわけでありますが、高崎線新駅設置についての条件とそれに向けた対策はどのようになっているのか。年に二、三回の陳情活動だけでは２０年前と何ら変わらないのではないかとも思われますが、早急に専門チームを編成すべきと思います。これは市の機構問題ですので、市長より答弁をお願いいたします。
群馬藤岡駅の利用客もここ数年伸び悩み傾向にあると思います。本年市街地活性化予算
がいろいろな形でついているわけですが、まちの活性化計画を早急につくり、実施していかないとシャトル化どころか、運転間隔の間引きも余儀なくされてしまうのではと真剣に心配しなくてはならなくなるのではないでしょうか。少子・高齢化の進む中、子育てしや
すいまちづくりや体力の衰えた高齢者でも住みやすいまちづくりを考え、その中で駅を核としたまちづくりを進めるべきと思います。当面、南藤岡駅問題は 上げし、群馬藤岡駅
を核とした市街地の活性化と北藤岡新駅建設に向けて取り組むべきと思いますが、市長は駅を核とした藤岡市の将来像をどのように描いているのかを伺います。重ねてお伺いしま
すが、ＪＲから提示されているすべての条件をここで公表していただきたいと思います。
以上で１回目の質問を終わります。
議長（川野盛幸君） 都市建設部長。
（都市建設部長 須川良一君登壇）

都市建設部長（須川良一君） 青栁議員の質問にお答えを申し上げます。
まず、屋内温水プールに切りかえることについて、いつどのような検討がなされたかという点でございますけれども、建設予定地が山崎地区から現在の市民プールの場所へと変更になり、この場所での有効利用を図るものとして庁内で種々検討を行ってまいりました。
プール施設は大型のレジャープールが以前から各地でつくられてきましたが、近年では子
供はもちろん、ご婦人や高齢者、また身体に障害を持たれた方々などが健康管理やリハビ
リを目的に通年利用するプールが求められるようになり、市民要望や利用形態が多様化し

てまいりました。このような状況を踏まえ、総合的に検討した結果、市民ニーズを考慮し、通年利用可能な屋内温水プールを建設することとしたものでございます。そして、他市町村でも屋内温水プールの建設が主流になってきております。こういったことを考えたときに、室内温水プールにして市民のニーズにおこたえし、市民に喜んでもらいたいということになったわけでございます。
また、屋内温水プールの要望等についてでございますが、市政座談会においても通年利用できるプールの要望があり、行政検討懇談会における子育てについてのアンケート結果
でも温水プールの要望が出ております。また、今回のプール建設に伴うアンケートでも回答者のうち８５％の皆様より屋内温水プール建設について賛成の意見をいただいております。利用目的については、特に調査はしておりませんが、アンケート等によりますと、子供たちを持つ母親の意見としては、子供たちがいつでも利用できるレジャー的要素のあるプールを望む声が多く、高齢者については水中ウォーキング等の健康管理を目的としていることが想定されます。
次に、民営プールとの共存についてでございますが、議員のご意見のとおり、屋内温水
プールを建設することにより民営プールを圧迫することがあってはならないということと思います。他の市町村の屋内温水プールができたことにより、民営プールの会員が５％程
度少なくなったことを関係者から聞いております。また、民営プールの目的についても原則的には泳ぐことを目的とし、泳ぎを覚え、泳法を習得しながら体力強化、精神面の強化を図ることを目的としていますが、近年健康増進として高齢者の利用が増えていることも関係者より聞いております。建設予定の屋内温水プールは子供たちが水に親しみ、安心して水遊びができる場所を提供するとともに、高齢者の健康管理を支える施設を目指すもの
でございます。このように民営温水プールと公営温水プールでは目的意識が違うため、公営プールで水に親しみ、楽しみを覚えた子供たちが民営の温水プールのスイミングスクー
ルに入ってより高度な泳ぎを習うというような相乗効果も期待できると思われます。また、身近に市民みんなのプールができることにより、水泳人口も増えて結果的にはそう影響はないのではないかというふうにも思います。また、管理運営面につきましても民営の関係者のご協力をいただき、共栄共存できるような方法も考えられると思います。いずれにいたしましても、民営プールは子供たちの成長における重要な部分を占めており、なくてはならないものと認識しておりますので、共栄共存について十分協議し、対応していく所存でございます。
次に、二つのプールの計画により他の事業を圧迫しないかという点でございますが、三本木に計画されるプールはスポーツレジャー施設であり、今回の室内温水プールとは目的が違うものでございます。この三本木のプールにつきましては、現在の陸上競技場や野球

場を含め、一帯を運動公園として都市計画決定をし、逐次整備を行う中での一つの施設として建設する予定であり、まず市民要望、市の財政状況、公園施設の緊急性を加味しながら今後検討してまいりたいと考えております。
以上、答弁とさせていただきます。
議長（川野盛幸君） 企画部長。
（企画部長 田中信一君登壇）

企画部長（田中信一君） はじめに私の方からお答えをさせていただきたいと思います。
ＪＲ八高線の北藤岡を高崎線が停車する高崎線北藤岡駅の建設推進については、議員の言われるとおり高崎線北藤岡駅の設置につきましては、昭和４８年に高崎線北藤岡駅設置促進期成同盟会を設立し、当時の日本国有鉄道、現在のＪＲ東日本等へ要望活動を実施してまいりましたが、新駅設置には至っておりません。しかし、平成７・８年度に群馬県と関係市町村とで実施した西毛地域鉄道網活性化推進調査において新駅設置の必要性が確認され、それを受けて平成１０年度に実施した高崎線北藤岡駅設置基本調査の結果、北藤岡
駅周辺土地区画整理事業の進捗状況にもよりますが、最短で平成１６年度の開業予定との報告がなされました。これはあくまでも区画整理事業が順調に推進されることが前提での予定であり、現況は予定より多少遅れている状況であります。北藤岡駅周辺区画整理事業
は去る９月１日に起工式が行われ、徐々にではありますが事業が見える形になってきましたので、今後新駅設置に向け、積極的に推進していきたいと考えております。
ご質問の高崎線北藤岡駅設置推進室を設置し、早期実現を図ることにつきましては、市といたしましても本事業は長年の懸案事項でありますので、事業の熟度が高まった段階において当然設置するものと以前より検討しておりました。今後その時期が来ましたなら専門のセクションを設置する予定でありますので、よろしくお願いをいたします。
次に、八高線南藤岡駅の設置問題でありますが、議員の言われるとおり、群馬県よりにぎわい、ふれあいステーション整備事業の補助金を導入し、南藤岡駅設置基本調査を現在実施中であります。本事業は新駅設置に向けての可能性や整備方針について、また市民から要望の強い八高線の運行本数の増加については、シャトル化による増発・増便が可能か否かなど調査検討するものであります。ご質問のＪＲが南藤岡駅をつくりたくなるようなまちづくりの計画についてですが、南藤岡駅の計画予定地は２１世紀に向けた藤岡市の都
市づくりの方向を示した藤岡市都市計画マスタープランにおいてＪＲ八高線の新駅設置を見据えた新しい生活基盤づくりを目指し、周辺に住宅開発を推進するとあります。また、今後の検討課題として多くの人が集まるような施設等の立地について検討していきたいと考えております。
続きまして、八高線南藤岡駅の建設を何年度に予定しているのか。また、設置基本調査

の内容についてのご質問でありますが、南藤岡駅の設置については具体的に何年後というものではありません。市といたしましては、長年の懸案であります高崎線が停車する北藤岡駅の設置が第一と考えており、その後八高線の活性化のための増発・増便を行うためには拠点となる駅が必要となりますので、その実現に向けての調査であり、中長期的な事業として位置づけておりますので、ご理解をいただきたいと思います。
また、調査内容につきましては、第１として市の総合計画、都市計画マスタープラン等の位置づけや藤岡市民及び奥多野住民の通勤・通学、買い物等の動向、そして高崎線・八高線等、
公共交通機関の利用状況等の現況把握、第２として駅勢圏法による利用者の予測、第３として八高線の利用性向上のシャトル化ダイヤとその設備についての検討、そして新駅設置のための施設の検討、また駅舎の計画並びに概算工事費等について調査検討し、実現に向けての課題を整備するものであります。
次に、昨年５月２０日付の上毛新聞に掲載された西暦２００４年の開業予定についての進捗状況のご質問ですが、高崎線北藤岡駅設置事業につきましては、現在事業を進めている北藤岡駅周辺土地区画整理事業の進捗状況と関連しており、最短で平成１６年度開業を目指しておりますが、新駅設置については主体がＪＲにあるため、事業スケジュールが変更になることは予想しておりました。現在の状況は、昨年８月２７日付でＪＲ東日本高崎
支社長宛に正式な新駅設置要望書を提出いたしました。また、本年度には高崎線北藤岡駅の設置に大いに関連のある八高線南駅設置と八高線活性化について調査を行っております。
今後は駅周辺区画整理事業の進捗に合わせてＪＲ、自治省、運輸省等への協議も進めていきたいと考えております。
次に、群馬藤岡駅を核としたまちづくりについての将来について一言で言えば平成８年度から第三次総合計画にあるように生活感動のあるまち、文化交流都市の創造であります。
２１世紀に向けたまちづくりについては、去る４月２８日オープンいたしました、ららん藤岡や北藤岡駅周辺を本市の新しい顔として駅周辺土地区画整理事業を推進し、高速道路
や新駅設置による交通網の拠点性を生かした住みよい新市街地の形成を図っていきたいと考えております。また、旧藤岡の市街地活性化については、その地域に居住する人たちに参加をいただき、活性化についての意識を醸成するとともに、具体的な施策を検討し、都市基盤の整備を図らなければ中心市街地としての機能充実をさらに進めたいと考えております。なお、ＪＲからの市に対する要望でございますが、駅勢圏の問題、それからアクセス道路の問題等でございます。
以上、答弁とさせていただきます。
議長（川野盛幸君） 市長。
（市長 塚本昭次君登壇）市長（塚本昭次君） 青栁議員の質問にお答えをいたします。
先ほど来、高崎線北藤岡駅の設置の問題やあるいは八高線南藤岡駅周辺の問題についてご質疑をいただきました。今、部長が答弁したとおりでございます。

議長（川野盛幸君） 青栁正敏君。

１ ４ 番（青栁正敏君） ２回目ですので、自席から質問させていただきます。
プール問題ですけれども、昨年の１２月に山崎地区を断念した、そういった中ですぐに現在地でプールをということをすばらしい対応だという見方もあると思いますけれども、検討がなされない中でスタートしてしまったのではないかという心配もあるわけです。どうか市民の大きな財産を、お金を使うわけです。大戸議員の質問の中でも用地費を含めて２３億円という数字が発表されたわけですけれども、こうしたお金を投入するに当たってやはり慎重に議論を重ね、そうした中で決定していく、こういうことであればすばらしいことだと思いますけれども、１２月に終わって１月にはもうプールを今の宮本町でつくるのでは、あまりにも検討がなされていなかったのではないかという危惧はどうしても抱かずにはおられません。
どうか行政を進める上で、もう少し慎重に事を進めていただきたい。
２３億円という数字は市民がやはり出すものですから、そうした中でいろいろな形で検討をすべきであって、つくるということになってからそれに合わせるがためにいろいろ作業が進むというのは少しおかしいのではないかというふうに私は思います。
桐生の広域圏におきましては、焼却場建設に伴い、その隣接地に地域振興という中でカリビアンビーチというのですか、桐生広域温水プールをつくったわけですけれども、つくるということになってからいろいろな調整だけで５年かかったということです。それは私たちも視察させてもらってすばらしいものでありました。やはり藤岡も屋外型プールでやっていたからいいのではなくて、屋外型というのと室内温水プールというのは同じプール
でもまるっきり違うと思うのです。そういう中で当初移転という平成４年の問題が出てきたときに、現在地では狭いから、また環境的な面でいろいろなアクセス道路、そういった面も全部検討された中で山崎地区をということで山崎に移転という計画が進んだのだと思います。それが山崎地区で理解が得られないのであれば、またもう一度市民全員でどこがいいのだろうかという検討から入るべきではないのでしょうか。山崎がだめだからすぐつくってやりたい、だから宮本町、屋外型だと思っていたら屋外型では狭いから室内温水プールにする。そして、場所が狭いから２階建てにする。場所が狭いというのはもう平成４年の時からわかっていたわけでしょう。こういったことでは平成４年から山崎地区へという中で進められてきたいろいろな費やされた時間とか、費用ははかり知れないものがまる
っきりむだになってしまう。こういったことではいけないというふうに思います。どうか
しっかりとした検討をし、そういう中で進めていただきたいというふうに思います。

それと、共存についてでありますけれども、私は二つの事業所へ伺って共存というのはどんな策があるだろうかということで伺いました。その中でやはりスイミングスクールにおいては、２５メートルプールがどうしても命取りになるのではないかという心配を非常に強く述べていたわけでありますけれども、この点についてやはり今まで市民がいろいろな形でお世話になってきた、そうした施設も市でつくるのだからもうどうでもいいというのではなく、しっかりとした方策を立てた中で事業を進めていただきたいというふうに思います。
次に、北藤の八高線問題についてお聞きします。駅舎建設、またそういったものについての特別の要望というＪＲからの条件ですか、そういったものについては駅勢圏、つまり乗降客の確保という中でアクセス道路等の整備、こういったことも言われているようでありますけれども、アクセス道路のこういったものはやはり北藤岡駅区画整理の中で利用客を増やす以外に他の地区からの利用客、乗降客を北藤岡駅へ連れてくるといったことで大変駅建設について有効な手だてだというふうに思っております。この中でやはりどこからお客を呼ぶのが一番大勢利用の範囲を広げられるか。これはやはり高崎の南部の人たちを北藤岡駅へという、そういった中で考えられるのはやはり都市計画道路中上大 線の開通、そして寺尾前橋長瀞線の県の事業になると思いますけれども、これの促進、こういったことが非常に重要な問題になってくると思いますけれども、これについて市はどのように、何年ぐらいをというふうに考えているのかお聞かせ願いたいと思います。
それと、昨年の８月ですか、先ほどの答弁の中で設置要望書というのをＪＲへ出しているということでありますけれども、こういった中で区画整理事業が平成１６年、２００４
年が最短であるというふうに述べているわけですけれども、２００４年に区画整理事業ができるのでしょうか。私は区画整理事業はまだまだ大変な難問題があるのではないかというふうに思います。こういった区画整理事業についてももっともっと力を入れてやるべきだと思います。北藤岡駅設置の特別チーム編成については、もう少し先をということを言っておられますけれども、これは早急につくり上げ、それこそそういった係の者には毎日でもＪＲへ日参させるぐらいの、そういった意気込み的姿勢が必要ではないかと思います
けれども、この点についてももう１度伺います。
２回目を終わります。
議長（川野盛幸君） 都市建設部長。

都市建設部長（須川良一君） ２回目でございますので、自席から答弁させていただきます。
２５メートルプール建設についての共存は考えられないのかということでございますけ
れども、市民プールとして市民だれでもが遊び感覚で水に慣れ、水遊びをし、泳ぎを覚えることを目的とし、次の段階として民間スイミングに入って泳法を習得しながら体力の強化を図り、より高度な水泳の技術を習得しているものと考えております。
次に、民間プールを圧迫することなく、十分な配慮を検討し、その方法を見出すべきだということでございますけれども、先ほども申し上げましたとおり、共栄共存について十分協議をし、検討していきたいというふうに思います。その他いろいろ議員ご指摘でございますけれども、これらにつきましても十分調査検討をしながら今後事業を進めたいというふうに考えております。よろしくお願いします。
議長（川野盛幸君） 企画部長。

企画部長（田中信一君） ２回目ですので、自席からお答えをさせていただきます。
ご質問の区画整理事業の進展と新乗降客のＪＲの見通しでございますけれども、高崎線
北藤岡新駅基本調査においては、平成２５年度には利用者は２，７２８人と予測しておる
わけでございます。また、区画整理事業の完成年度でございますけれども、事業計画におきましては平成２２年度完成となっておりますので、それを目標に事業の実施をいたしておるところでございます。
次に、北藤岡新駅へのアクセス道路の整備についてでございますが、前橋長瀞線、中上
大 線、寺尾藤岡線等がアクセス道路となりますが、前橋長瀞線につきましては国道２５４号線から南への改良はおおむね１０年を目途に整備していく計画であります。また、中上大 線につきましては、本年度用地測量等を実施し、来年度は用地買収と工事に着手して平成１７年度には完了の予定でおります。また、寺尾藤岡バイパスにつきましては、本市及び高崎市と協議し、早期の実現実施について要望を行っている段階で具体的な事業計
画は今のところ整っていない状況であります。
続きまして、専門のチームを設置し、ＪＲへの働きかけということでございますが、先ほどもお答えをさせていただきましたように、新駅設置につきましては市民の長年の悲願であり、藤岡市においても最重要課題として位置づけた事業であり、推進しているものであります。今後、区画整理事業も大きく進展していきますので、議員の言われるとおり、
北藤岡駅設置について専門セクションを設置し対応していきたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。
また、群馬藤岡駅を核としましたところの市街地活性化を検討とのことについてでございますが、中心市街地の活性化問題につきましては、当市だけではなく、全国的な問題であることはご承知のとおりと思います。群馬藤岡駅を中心とした市街地の空洞化は近年の社会情勢、経済状況の急激な発展に伴い、車社会への進展やライフスタイルの変化により市街地から郊外へと人口や生活機能の流出を招いた結果だと思っておるわけでございます。
駅を核とした市街地活性化策については、南藤岡駅を設置し、シャトル化することにより八高線の増便・増発につながることになれば群馬藤岡駅の利用者も増大し、八高線の活性化とあわせて中心市街地の活性化についてもよりよい方向に進むと考えております。
以上、答弁とさせていただきます。
議長（川野盛幸君） 青栁正敏君。

１ ４ 番（青栁正敏君） まず、プール問題をお願いしたいと思います。
市庁舎内でプール建設委員会というのができていろいろな形でご苦労願っているということでありますけれども、どうか藤岡市民に愛されるプールをつくるために市民の代表、または学識者をも含めた中でそういった検討をしていただけるような機関をつくっていただければというふうに思いますので、これについて伺いたいと思います。
それから、プールは２３億円という用地費も含めた中でありますけれども、大変な投資をするわけでありますので、どうか三本木にも１０年、１５年先になるかわかりません。
ダブるようなそういった施設でなく、十分に考えた中で現在地として適したものをつくっていただきたいというふうに思います。三本木においては、これはいつになるかわからないわけですけれども、本当にこれが市民の希望として実現の可能があるのかということも大変心配であります。どうかプール建設につきましては、いろいろな機関、学識経験者等を含めた方たちも入れた中での建設委員会といったものをどのように考えているのか伺いたいと思います。
八高線問題でありますけれども、高崎線北藤岡新駅設置基本調査業務委託という報告書
を平成１１年３月いただいているわけですけれども、この中においても区画整理ができ上がって１０年ぐらい経たないと人口はなかなか増えてきない。そして、その伸び率が止まるのは区画整理事業が終了して３年ぐらいは経つだろうということを報告書の中でうたっているわけですけれども、やはり区画整理がどのくらいででき上がるのかという一つの方
向づけ、これは順次訂正していっても仕方ないことだと思いますけれども、やはり区画整理といった中で事業を進める上にも駅というものが役に立ってくると思うし、駅をつくることによって区画整理というものも進むというふうに思いますので、当初計画は最短で平成１６年ですか、こういったことを言っているわけですけれども、私はこれはとても無理だというふうに思います。こういったことをしっかりと市民にも提示して、こういった形
でどんどん進めたいという中で協力をいただかないことには区画整理事業、また駅舎を望んでいる方も大変いるわけですので、もっともっと市民の協力を得るためにも公表していくべきだというふうに思いますが、これについてのお考えを伺い、終わります。
議長（川野盛幸君） 都市建設部長。

都市建設部長（須川良一君） プール建設調査委員会等、そういうものを現在つくってあるわけです。
こういうものについていろいろと調査検討をさせていただいてきたわけですけれども、議員のおっしゃりますように市民の方の入った、また学識経験者等も含めた中での機会をつくったらどうかということでございますけれども、これらにつきまして今後の問題として検討していきたいというふうに思います。
それから、三本木のプールの建設についてでございますけれども、ダブるような施設でなく、あそこに合った藤岡市全体を見ていいものをつくってほしいということでございますけれども、今回計画しておりますプールにダブるようなものをつくる予定ではございません。また、施設としましても今回つくるものは本当に大型のものでなく、室内でございますので、本当に小型なものでございます。屋外でありますと、また大型なものということになると思います。三本木につきましては、そういうことでいろいろな面で市民の皆さんと検討を重ねながらどういうものをつくるかということも決定していきたいというふうに考えておりますので、よろしくお願いします。
それから、プールの基本設計がある程度できましたところで、また先ほども話をさせていただきましたけれども、議員の意見も聞きたいというふうに思っていますので、よろしくお願い申し上げます。
以上、簡単ですけれども、答弁とさせていただきます。
議長（川野盛幸君） 市長。

市長（塚本昭次君） 青栁議員の質問にお答えをいたします。
先ほど来からプール問題、あるいは区画整理事業、駅設置の問題について非常に熱心に心配をしていただいて大変ありがたいというふうに思っておるところでございます。しかし、この事業が進む中でいろいろと解決をしていかなければならない問題が事業にはつきものというか、あるわけであります。当然計画的に進めているわけであり、ご指摘の件については十分執行部としても考えながらやらせていただいているわけでありますから、ぜひひとつまたご理解をしていただきたい。
特に、長年の飛び地であって、そして市街化区域に指定したそのときに区画整理事業をやるということで条件つきでやったわけでありますけれども、長年それが継続されてきたわけであり、私も前任者から引き継いでこの問題をもっともっと早く本当は決断すべき時期があったというふうに思います。しかし、市民の方たち、また地域の協議会等が長年続いてきておるわけでありますから、決断をしなければいけない。実施の方向に向けて決断したわけであります。相当の反対があったということは議員もご承知のとおりであります
し、市の方へもむしろ旗を立ててきたわけでありますけれども、しかしそういう約束事をきちっとしてきた。また、そのために市街化区域にしてくれということでありますから、当然行政とすれば継続事業として取り上げていくのが当然であるというふうに思って決断をして乗り越えていかなければいけないというふうに思っております。
新たなことをやるといろいろな問題がそこに生じてくることは、私が今指摘するまでもなく、皆さんもご案内のとおりだと思います。しかし、一たん皆さん方も議論をしながらそして議会もそういうことで承認をいただいて進めてきている事業でありますから、これからも皆さんと一緒にどういう方法でやったらいいかということを真剣に考えてやるべきだ。まして藤岡市は６万３，０００余の都市にして一つも区画整理事業ができていない。
こんな都市はないだろうというふうに思うのです。これは我々執行部も当然責任というものがあるわけでありますけれども、議員におかれましてもそういう考え方の中で協力し合って、そして推進していくべきだ。一たん決定している事業でありますから、そういうご指摘ばかりでなくて、ご心配ばかりでなくて、協力を強く要請するものであります。
高崎線の北藤岡駅については、私が就任した平成６年のときに、ちょうど４８年に期成同盟会をつくって２７年経ったわけであります。その間にまた皆さん方にもお話をいたしましたけれども、国鉄時代に設置を要望してずっと続けてきた。新幹線があそこを通過す
るときに何としても駅を設置しなければ新幹線を通さないと、藤岡市はそういう行動にまで出て国会議員の先生方全員と協議をした結果、国ではとにかく通してくれと駅の設置をしようというところまで取りつけたらしいのですが、それがどんなふうになったのかわか
りません。しかし、そのまま２７年間も過ごしてきた。もうこれ以上やってもＪＲはできないという結論みたいなことを言っておりました。今、先ほど指摘するような乗降客がこのくらいなければいけないという中では、とても無理だろうという判断をしたのではなかろうかと思います。しかし、どうしたらできるのだろうということをＪＲの皆さん方、いろいろな関係者とも私はいろいろな形で調査をさせていただきながら話をして、そしてやはり八高線の活性化もひとつ大きな課題であると、藤岡市にとってもそうですけれども、ＪＲにとっても結節点になる北藤岡駅をつくるということは八高線の活性化にも非常に重要な問題だという問題提起もされながら私は八高線の活性化を図っていくためには南藤岡駅の設置をして、奥多野やあるいはそうした藤岡の南部の皆さんの活用というものも当然あるわけであり、利便性も図れるわけでありますから、そんな問題を提起いたしましたらＪＲの支社の方では早速その問題は調査をしていただきました。そういうことの中で、この問題が推移してきた。あのまま置けば恐らく幻の駅ではないのかというふうに思います
し、私は将来１０年、２０年先に立ったときには駅の設置というのは藤岡市にとって大きな発展の要素につながってくると確信をしておりますので、ご指摘ばかりでなくて、協力し合っていい藤岡をつくっていただきたい。心からお願い申し上げまして、回答といたします。
議長（川野盛幸君） 以上で青栁正敏君の質問を終わります。
以上で発言通告のありました質問は全部終了いたしました。
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休 会 の 件
議長（川野盛幸君） お諮りいたします。議事の都合により９月２０日は休会いたしたいと思います。これにご異議ありませんか。
（「異議なし」の声あり）

議長（川野盛幸君） ご異議なしと認めます。よって、９月２０日は休会することに決しました。
―――――――――――――――――――――――――――――――――――散

議会

長（川野盛幸君） 以上で本日の日程は全部終了いたしました。
本日はこれにて散会いたします。
午後２時５８分散会