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富士製薬工業株式会社(E00975)
四半期報告書【表紙】【提出書類】

四半期報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の７第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

平成25年５月15日【四半期会計期間】

第49期第２四半期（自 平成25年１月１日 至 平成25年３月31日）【会社名】

富士製薬工業株式会社【英訳名】

Fuji Pharma Co.,Ltd.

【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【本店の所在の場所】

東京都千代田区三番町５番地７【電話番号】

０３（３５５６）３３４４（代表)【事務連絡者氏名】

取締役管理部長【最寄りの連絡場所】

東京都千代田区三番町５番地７【電話番号】

０３（３５５６）３３４４（代表)【事務連絡者氏名】

取締役管理部長【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所

今井 博文

上出 豊幸

上出 豊幸

（東京都中央区日本橋兜町２番１号）

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四半期報告書

第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
回次
会計期間
売上高（百万円）

第49期
第２四半期連結累計期間
自 平成24年10月１日
至 平成25年３月31日
11,996

経常利益（百万円）

1,734

四半期純利益（百万円）

1,088

四半期包括利益（百万円）

1,607

純資産額（百万円）

23,437

総資産額（百万円）

38,833

１株当たり四半期純利益金額（円）

77.06

潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額（円）−

自己資本比率（％）

60.4

営業活動によるキャッシュ・フロー（百万円）

913

投資活動によるキャッシュ・フロー（百万円）△5,788

財務活動によるキャッシュ・フロー（百万円）

4,532

現金及び現金同等物の四半期末残高（百万円）

5,406

第49期
第２四半期連結会計期間
自 平成25年１月１日
会計期間
至 平成25年３月31日
１株当たり四半期純利益金額（円）33.65（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．第１四半期連結会計期間から四半期連結財務諸表を作成しておりますので、前第２四半期連結累計期間及び前連結会計年度の経営指標等については記載しておりません。
３．売上高には、消費税等は含まれておりません。
４．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
５．第49期第１四半期連結累計期間より金額の表示単位を千円単位から百万円単位に変更しております。
回次

２【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが営む事業の内容について、重要な変更はありません。
なお、OLIC（Thailand）Limited（タイ王国、以下「OLIC社」）を既存株主からの株式買取により連結子会社化（発行済株式の99.91％を取得）しております。
また、OLIC社の事業内容は、医薬品等の受託製造事業であるため、当社グループが医薬品事業の単一セグメントであることに変更はありません。

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四半期報告書

第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更があった事項は、次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
（連結貸借対照表上の投資消去差額（のれん）について）
当社は、平成24年10月１日付で OLIC社を既存株主からの株式買取により連結子会社化（発行済株式の99.91％を取得）したことに伴い、新たに「のれん」を計上しております。
当第２四半期連結会計期間末の連結貸借対照表における「のれん」の金額は、3,299百万円であり、12年間で均等償却する方針です。のれんは、他の固定資産と同様に減損会計の対象であり、経営環境や事業の著しい変化等によりOLIC
社の収益性が低下した場合には、のれんの減損損失発生により、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

２【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
当社は平成24年10月１日付で、OLIC社を既存株主からの株式買取により子会社化（発行済株式の99.91％を取得）
しております。
なお、当第２四半期連結累計期間は、連結初年度にあたるため、前年同四半期の数値及びこれに係る対前年同四半期
増減率等の比較分析は行っておりません。
(1) 業績の状況
当第２四半期累計期間におけるわが国経済は、引き続き中国をはじめとする新興国の景気減速懸念などにより先行き不透明な状況が継続しておりますが、新政権への政策期待や金融政策などにより過度な円高が修正に向かい、株式市場では株価が上昇するなど景気浮揚に向けて明るい兆しが見えております。
医療用医薬品業界におきましては、引き続きジェネリック医薬品の使用促進が進もうとしておりますが、国内新薬メーカーや外資製薬メーカー等によるジェネリック医薬品市場への参入が活発化するなど、企業間競争は益々厳しくなっております。
このような状況のもと、当社は、平成24年11月21日、遺伝子組み換えヒト顆粒球コロニー刺激因子（Ｇ−ＣＳＦ）
製剤「フィルグラスチムBS注シリンジ『Ｆ』」の製造販売承認を取得いたしました。本製剤は、遺伝子組み換えヒト顆粒球コロニー刺激因子（Ｇ−ＣＳＦ）製剤で、フィルグラスチム製剤のバイオ後続品として国内で初めて承認されました。本剤が、国内初のバイオ後続品Ｇ−ＣＳＦ製剤として、好中球減少症治療等の新たな選択肢となり、患者様のＱＯＬ向上に貢献できるものと考え、今後の上市に向けて全社で取り組んでおります。
また、平成25年４月には、研究開発の効率化・高度化に向け建設を進めておりました研究開発棟が完成し、業務を開始いたしました。本研究開発棟の竣工により、中期経営計画に掲げております「研究開発を真ん中にした事業運営体制の構築」を加速させ、中長期の戦略パイプラインの充実をより一層進めて参ります。
営業面におきましては、重点領域である産婦人科領域において、新薬「ルナベル配合錠」（子宮内膜症に伴う月経困難症・機能性月経困難症治療薬）の販売に注力するとともに、不妊症治療薬等の主力製品のシェア拡大を図っております。また、全国のＤＰＣ（入院医療包括評価）対象病院に向けては、新規開拓・取引拡大のための営業活動を積極的に展開しております。
以上の結果、当第２四半期連結累計期間の売上高は11,996百万円となり、営業利益は1,609百万円、経常利益は
1,734百万円、四半期純利益は1,088百万円となりました。
なお、当社グループは、医薬品事業の単一セグメントであるため、セグメント情報は記載しておりません。

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四半期報告書(2) 資産、負債及び純資産の状況
当第２四半期連結会計期間末における総資産額は38,833百万円、純資産は23,437百万円となり、自己資本比率は60.4％となりました。
資産の部においては、流動資産は23,558百万円となり、その主な内訳は受取手形及び売掛金9,910百万円、現金及び預金4,901百万円です。固定資産は15,274百万円となり、その主な内訳は、建物及び構築物4,816百万円、OLIC社買収に伴うのれん3,299百万円です。
負債の部においては、流動負債は8,797百万円となり、その主な内訳は支払手形及び買掛金4,135百万円です。固定
負債は6,597百万円となり、その主な内訳は、長期借入金4,878百万円です。
純資産の部においては、純資産は23,437百万円となり、その主な内訳は、利益剰余金16,799百万円です。
(3) キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結会計期間末の現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は5,406百万円となりました。
当第２四半期連結累計期間におけるキャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりです。
①営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益1,730百万円に、売上債権の減少額604百万円、減価償却費587百万円などを加える一方、法人税等の支払額861百万円、仕入債務の減少額785百万円、たな卸資産の増加額393百万円があったこと等により、営業活動による収入は913百万円となりました。
②投資活動によるキャッシュ・フロー
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出3,386百万円、有形固定資産の取得による支出2,110百万円があったこと等により投資活動による支出は5,788百万円となりました。
③財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金が1,000百万円減少し、配当金の支払額267百万円があった一方、長期借入れによる収入5,850百万円があったこと等により、財務活動による収入は4,532百万円となりました。
(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(5) 研究開発活動
当第２四半期連結累計期間における研究開発費の総額は、594百万円であります。なお、当第２四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(6) 経営成績に重要な影響を与える要因及び経営戦略の現状と見通し
当第２四半期連結累計期間において、当社の経営成績に重要な影響を与える要因に重要な変更はありません。

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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】（１）【株式の総数等】①【株式の総数】
種 類
普通株式

発行可能株式総数（株）
28,220,000

計②【発行済株式】
第２四半期会計期間末
種 類
現在発行数（株）(平成25年３月31日)

28,220,000

提出日現在
発行数（株）(平成25年５月15日)

普通株式

14,120,000

14,120,000

計

14,120,000

14,120,000

上場金融商品取引所名
又は登録認可金融商品取引業協会名東京証券取引所
市場第一部

内 容
単元株式数 100株−−

（２）【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総発行済株式総年月日
数増減数
数残高（株）（株）
平成25年１月１日〜−
14,120,000
平成25年３月31日

資本金増減額
（百万円）

資本金残高
（百万円）

資本準備金増減額（百万円）

資本準備金残高（百万円）

−

2,447

−

3,056

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四半期報告書（６）【大株主の状況】

氏名又は名称有限会社ＦＪＰ住所
東京都足立区鹿浜１丁目９−11
第３さくらコーポ704号
東京都文京区
東京都千代田区大手町１丁目２−１
東京都渋谷区幡ケ谷２丁目44−１
東京都練馬区

平成25年３月31日現在
発行済株式総所有株式数
数に対する所（千株）
有株式数の割
合（％）
2,141

15.16

2,025
1,930
643
620

14.34
13.67
4.55
4.39

500

3.54

423

2.99

325

2.30

（常任代理人 シティバンク銀行株式会社）
従業員持株会

富山県富山市
7TH FLOOR, 155 WELLINGTON STREETWEST TORONTO, ONTARIO, CANADA, M5V
3L3
東京都品川区東品川２丁目３−14
東京都千代田区三番町５番地７

227

1.61

日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社

東京都中央区晴海１丁目８−11

214

1.51

9,050

64.09

今井 博文
三井物産株式会社
テルモ株式会社
新井 規子
ビービーエイチ ボストン ハートランド バ
リュー ファンド 620018（常任代理人 株式会社みずほコーポレート
銀行 決済営業部）
今井 道子
アールビーシー アイエスティー ロンドン−
クライアント アカウント

789 N. WATER STREET MILWAUKEE
WISCONSIN 53202（東京都中央区月島４丁目16−13）

計−（注） 上記日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社の所有株式数は、すべて信託業務に係るものであります。

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四半期報告書（７）【議決権の状況】①【発行済株式】
区分

平成25年３月31日現在
内容−

株式数（株）−

議決権の数（個）−議決権制限株式（自己株式等）

−

−

−

議決権制限株式（その他）

−

−

−

無議決権株式

完全議決権株式（自己株式等）−

完全議決権株式（その他）

普通株式

単元未満株式普通株式−
14,118,600

発行済株式総数
総株主の議決権−
141,186

1,400−

14,120,000

−

−

−
−
−

141,186−（注）「単元未満株式」の欄には、当社所有の自己株式67株を含んでおります。
②【自己株式等】

所有者の氏名又は名称−
計

所有者の住所

自己名義所有株式数（株）

他人名義所有株式数（株）

−

−

−

−

−

−

平成25年３月31日現在
発行済株式総数
所有株式数のに対する所有株
合計（株）
式数の割合(％)−−−

２【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。

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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。
なお、第１四半期連結会計期間より四半期連結財務諸表を作成しているため、比較情報は記載しておりません。

２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（平成25年１月１日から平成25年３月31日まで）及び第２四半期連結累計期間（平成24年10月１日から平成25年３月31日まで）に係る四半期連
結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。

３．金額の表示単位の変更について
当社の四半期財務諸表に掲記される科目、その他の事項の金額については、従来、千円単位で記載しておりましたが、第１四半期連結会計期間及び第１四半期連結累計期間に係る当社グループの四半期連結財務諸表より百万円単位で記載することに変更いたしました。

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１【四半期連結財務諸表】（１）【四半期連結貸借対照表】（単位：百万円）
当第２四半期連結会計期間(平成25年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金

※

4,901
9,910

有価証券
商品及び製品
仕掛品
原材料及び貯蔵品
その他
貸倒引当金

505
2,824
1,089
3,580
757
△10

流動資産合計23,558

固定資産
有形固定資産建物及び構築物（純額）
その他（純額）

4,816
5,462

有形固定資産合計

10,278無形固定資産
のれん
その他

3,299
940

無形固定資産合計

4,239

投資その他の資産
その他
貸倒引当金

756
△0

投資その他の資産合計

755

固定資産合計

15,274

資産合計

38,833

負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金

※

4,135

短期借入金
1年内返済予定の長期借入金
未払法人税等賞与引当金
役員賞与引当金
返品調整引当金
その他

1,036
921
601
594
12
8
1,486

流動負債合計

8,797

固定負債
長期借入金
退職給付引当金
その他

4,878
1,178
540

固定負債合計

6,597

負債合計

15,3959/19（単位：百万円）
当第２四半期連結会計期間(平成25年３月31日)
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式

2,447
3,672
16,799△0

株主資本合計

22,918

その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定

28490

その他の包括利益累計額合計518

少数株主持分0

純資産合計

23,437

負債純資産合計

38,833

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四半期報告書（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】【四半期連結損益計算書】【第２四半期連結累計期間】（単位：百万円）
当第２四半期連結累計期間(自 平成24年10月１日
至 平成25年３月31日)
売上高
売上原価

11,996
6,752

売上総利益

5,243
3,634

販売費及び一般管理費

※

営業利益

1,609

営業外収益
受取利息
為替差益
受取手数料
受取補償金
業務受託料
その他

8
122
2
1
6
14

営業外収益合計

155

営業外費用
支払利息
売上割引
その他

27
2
0

営業外費用合計

30

経常利益

1,734

特別損失
固定資産除却損

3

特別損失合計3

税金等調整前四半期純利益

1,730

法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額580
62

法人税等合計642

少数株主損益調整前四半期純利益

1,088

少数株主利益0

四半期純利益

1,088

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四半期報告書【四半期連結包括利益計算書】【第２四半期連結累計期間】（単位：百万円）
当第２四半期連結累計期間(自 平成24年10月１日
至 平成25年３月31日)
少数株主損益調整前四半期純利益
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定

1,088
28
490

その他の包括利益合計

519

四半期包括利益

1,607

（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益
少数株主に係る四半期包括利益

1,606
0

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四半期報告書（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】（単位：百万円）
当第２四半期連結累計期間(自 平成24年10月１日
至 平成25年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益
減価償却費
のれん償却額
貸倒引当金の増減額（△は減少）
賞与引当金の増減額（△は減少）
役員賞与引当金の増減額（△は減少）
退職給付引当金の増減額（△は減少）
受取利息及び受取配当金
支払利息
為替差損益（△は益）
売上債権の増減額（△は増加）
たな卸資産の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
その他

1,730
587
68
0
△53
△4
50
△8
27
△125
604
△393
△785
96

小計

1,794

利息及び配当金の受取額
利息の支払額
法人税等の支払額

8
△28
△861

営業活動によるキャッシュ・フロー

913

投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出
無形固定資産の取得による支出連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出
その他△2,110△372△3,386※280

投資活動によるキャッシュ・フロー

△5,788

財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）
長期借入れによる収入
長期借入金の返済による支出
配当金の支払額△1,000
5,850
△50
△267

財務活動によるキャッシュ・フロー

4,532

現金及び現金同等物に係る換算差額

73

現金及び現金同等物の増減額（△は減少）△269

現金及び現金同等物の期首残高

5,676
5,406

現金及び現金同等物の四半期末残高

※1

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四半期報告書【連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更】
第１四半期連結会計期間において、OLIC社を既存株主からの株式買取により連結子会社化（発行済株式の99.91％を取得）したことに伴い、同社を連結の範囲に含めております。
【注記事項】（四半期連結貸借対照表関係）※ 四半期連結会計期間期末日満期手形
四半期連結会計期間期末日満期手形の会計処理については、当第２四半期連結会計期間の末日は金融機関の休日でしたが、満期日に決済が行われたものとして処理しております。四半期連結会計期間期末日満期手形の金額は次のとおりであります。
当第２四半期連結会計期間（平成25年３月31日）
受取手形
28百万円
支払手形
87
（四半期連結損益計算書関係）※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
当第２四半期連結累計期間（自 平成24年10月１日
至 平成25年３月31日）
給料及び賞与707百万円
研究開発費594
賞与引当金繰入額
退職給付費用
役員賞与引当金繰入額

358
55
12

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）※１ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
当第２四半期連結累計期間（自 平成24年10月１日
至 平成25年３月31日）
現金及び預金勘定
4,901百万円
有価証券
505
現金及び現金同等物

5,406※２ 株式の取得により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内訳
第２四半期連結累計期間において、OLIC社を既存株主からの株式買取により連結子会社化したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びに新規連結子会社株式の取得価額と取得による支出との関係は次のとおりであります。
流動資産
1,621百万円
固定資産
1,308
のれん
2,971
流動負債
固定負債

△1,950△289
0

少数株主持分
株式の取得価額
前事業年度における株式取得のための前渡金
現金及び現金同等物

3,661
△115
△159

差引：OLIC社株式取得による支出

3,386

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四半期報告書（株主資本等関係）
当第２四半期連結累計期間（自平成24年10月１日 至平成25年３月31日）
配当に関する事項（1）配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配
株式の種類
基準日
（決議）
（百万円） 当額（円）平成24年12月20日
普通株式268
19 平成24年９月30日
定時株主総会

効力発生日

配当の原資

平成24年12月21日

利益剰余金（2）基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期
間末後となるもの
配当金の総額 １株当たり配
株式の種類
基準日
効力発生日
配当の原資
（決議）
（百万円） 当額（円）平成25年５月14日
普通株式254
18 平成25年３月31日 平成25年６月３日
利益剰余金
取締役会

（セグメント情報等）【セグメント情報】
当第２四半期連結累計期間(自 平成24年10月１日

至 平成25年３月31日)

当社は、第１四半期連結会計期間において、OLIC社を既存株主からの株式買取により連結子会社化（発行済株式の99.91％を取得）しております。
なお、OLIC社の事業内容は、医薬品等の受託製造事業であり、当社グループが医薬品事業の単一セグメントであることに変更がないため、記載を省略しております。
（金融商品関係）
長期借入金が、企業集団の事業の運営において重要なものとなっており、かつ、前連結会計年度の末日に比べて著しい変動が認められます。
なお、平成25年９月期第１四半期より連結財務諸表を作成しているため、前事業年度の末日である平成24年９月30日の提出会社単体の金額を記載しております。
前事業年度（平成24年９月30日）
科目
長期借入金

貸借対照表計上額（百万円）−

当第２四半期連結会計期間（平成25年３月31日）
四半期連結貸借対照科目
表計上額（百万円）
長期借入金（※）
5,800

時価（百万円）

差額（百万円）−

時価（百万円）
5,805−

差額（百万円）5（※） １年内返済予定の長期借入金については、長期借入金に含めて表示しております。
（注） 金融商品の時価の算定方法
長期借入金
元利金の合計額を、同様の新規借り入れを行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。

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富士製薬工業株式会社(E00975)
四半期報告書（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
当第２四半期連結累計期間（自 平成24年10月１日
至 平成25年３月31日）
１株当たり四半期純利益金額
77円06銭（算定上の基礎）
四半期純利益金額（百万円）

1,088

普通株主に帰属しない金額（百万円）−

普通株式に係る四半期純利益金額（百万円）

1,088

普通株式の期中平均株式数（千株）

14,119（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。

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富士製薬工業株式会社(E00975)
四半期報告書２【その他】
平成25年５月14日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。
(イ）中間配当による配当金の総額……………………254百万円(ロ）１株当たりの金額…………………………………18円00銭(ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日…………平成25年６月３日（注） 平成25年３月31日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。

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富士製薬工業株式会社(E00975)
四半期報告書

第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

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富士製薬工業株式会社(E00975)
四半期報告書独立監査人の四半期レビュー報告書
平成25年５月15日

富士製薬工業株式会社
取締役会 御中有限責任 あずさ監査法人

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

宮本 敬久

印

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

尾関

印

純

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている富士製薬工業株式
会社の平成24年10月１日から平成25年９月30日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（平成25年１月１日から
平成25年３月31日まで）及び第２四半期連結累計期間（平成24年10月１日から平成25年３月31日まで）に係る四半期連
結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、富士製薬工業株式会社及び連結子会社の平成25年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上（注）１．上記は、四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管しております。
２．四半期連結財務諸表の範囲にはＸＢＲＬデータ自体は含まれていません。

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