令和２年度 ⼦ども・⼦育て⽀援推進調査研究事業

児童相談所の第三者評価に関する調査研究

児童相談所における第三者評価 ガイドライン（案）

令和３年３⽉<⽬次>
１.

児童相談所における第三者評価 検討の経緯 .......................................... 1

２.

児童相談所における第三者評価の⽬的と第三者評価基準（案）の考え⽅ ........ 3

３.

第三者評価基準（案）の構成 ........................................................... 5（１）

全体構成 ............................................................................................. 5（２）

評価項⽬の構成 ..................................................................................... 6（３）

参考データ ............................................................................................ 7

４.

各評価項⽬の評価のつけ⽅ ............................................................... 8（１）

評価項⽬の評価 ..................................................................................... 8（２）

判断基準の評価 ..................................................................................... 8

５.

第三者評価の実施⽅法と留意点 ......................................................... 9（１）

第三者評価の流れ .................................................................................. 9（２）

評価者体制について ............................................................................... 10（３）

⾃⼰評価の実施 ＆ 事前提出資料 ............................................................ 11（４）

⼦どもへのインタビュー、アンケートに関する調整・準備・とりまとめ ............................ 12（５）

関係機関等へのアンケート調査に関する調整・準備・とりまとめ ............................... 13（６）

ヒアリング調査当⽇のプログラムと留意点 ....................................................... 13（７）

評価結果の公表 ................................................................................... 17６.

評価者側の調整・評価の視点 .......................................................... 18（１）

事前打ち合わせ .................................................................................... 18（２）

ヒアリング調査当⽇の打ち合わせ ................................................................. 18（３）

総評の作成 ......................................................................................... 19（４）

児童相談所への総評の提出 ..................................................................... 20

７.

第三者評価の実施に向けて ............................................................. 21（１）

第三者評価基準（案）を活⽤した⾃⼰評価の実施 .......................................... 21（２）

重点項⽬を定めて段階的に実施 ................................................................. 22

<添付資料>■第三者評価の実施に関する機密保持についての覚書例 （事務局向け）■第三者評価の実施に関する機密保持についての誓約書例 （評価者向け）■⾃⼰評価シート■⼦どもへのインタビュー 依頼⽂■⼦どもへのアンケート調査票■個別事例の記載様式■聴き取り調査に参加する職員概要様式■総評の様式１. 児童相談所における第三者評価 検討の経緯● 児童相談所での虐待相談対応件数は増加し続けており、令和元年度には約 19 万件に上っています。
● 虐待相談対応件数の増加の主な要因は、⼼理的虐待の増加ならびに警察からの通報が増えたこと、また、児童相談所全国共通ダイヤル等の相談体制や広報活動の充実、そして児童虐待に関するニュースが⼤きく取り上げられたことにより、社会の関⼼・意識が⾼まり、これまでは発⾒されなかったケースが顕在化していることが考えられます。しかし、初期段階で発⾒されるケースが増加した⼀⽅、児童相談所が相談・受理をしながらも、死亡・重症に⾄った事例も発⽣しています。
● 国では、平成 30 年 7 ⽉ 20 ⽇、児童虐待防⽌対策に関する関係閣僚会議（以下「関係閣僚会議」という。）において、「児童虐待防⽌対策の強化に向けた緊急総合対策」を決定、同年 12 ⽉ 18 ⽇に、児童虐待防⽌対策に関する関係府省庁連絡会議において、「児童虐待防⽌対策体制総合強化プラン」を策定するなど、児童虐待防⽌対策に関する取り組みを進めてきました。
● しかし平成 31 年 1 ⽉、関係機関が関わりながらも児童虐待による死亡事件が発⽣したことを受け、同年 2 ⽉ 8 ⽇に「『児童虐待防⽌対策の強化に向けた緊急総合対策』の更なる徹底・強化について」を決定、同年 3 ⽉ 19 ⽇に「児童虐待防⽌対策の強化を図るための児童福祉法等の⼀部を改正する法律案」（以下「改正案」という。）が国会に提出され、令和２年 4 ⽉に「児童虐待防⽌対策の強化を図るための児童福祉法等の⼀部を改正する法律」（以下、「改正法」という。）が施⾏されました。
● 改正法では、児童相談所における児童虐待相談対応件数の増加等を受け、児童の権利擁護のための親権者等による体罰の禁⽌規定や⼦どもの意⾒表明権に関する事項の他、児童相談所の体制強化及び設置の促進や、関係機関間の連携強化等の措置を講じることとなっています。
● 「児童相談所の業務の質の評価」については、「新たな⼦ども家庭福祉のあり⽅に関する専⾨委員会」報告書（平成 28 年 3 ⽉）において、児童相談所の状況を的確に評価できる機関による第三者評価制度が必要との指摘がなされました。また、平成 28 年児童福祉法
改正法附則第２条第３項の規定に基づく検討事項を検討するための、社会保障審議会
児童部会社会的養育専⾨委員会の下に設置された「市町村・都道府県における⼦ども家
庭相談⽀援体制の強化等に向けたワーキンググループ」のとりまとめ（平成 30 年 12 ⽉公表）において、児童相談所における⾃⼰評価及び第三者評価を⾏う仕組みの創設に迅速に取り組む、とされています。
● 今回の改正法では、「都道府県知事は、児童相談所が⾏う業務の質の評価を⾏うこと等に1

より、当該業務の質の向上に努めなければならないこと」とされました。また、改正案の閣議決定に先⽴ち、閣僚会議において決定された「児童虐待防⽌対策の抜本的強化について」の中においても「第三者評価など児童相談所の業務に対する評価を実施するよう努めるものとする」とされており、児童相談所の業務の質を評価する仕組みとして、第三者評価の実施が求められています。
● なお、国においては標準的な指標や実施⽅法等について、ガイドラインを策定し、地⽅⾃治体における取り組みを⽀援する、とされており、厚⽣労働省の令和元年度⼦ども・⼦育て⽀援推進調査研究事業「児童相談所の第三者評価に関する調査研究」においてガイドライン（案）を作成しています。本ガイドラインは、昨年度のガイドライン（案）をもとに今年度の同調査研究で⾏った「モデル実施」を踏まえた改訂版です。

2

２. 児童相談所における第三者評価の⽬的と第三者評価基準（案）の考え⽅■第三者評価の⽬的は、「機能しているところ」「改善が必要なところ」「どういった取り組みが必要か」を確認すること● 児童相談所の第三者評価は、「⼦どもの権利擁護機関としての児童相談所が機能しているかを確認」するために⾏うものです。第三者評価を通じて「機能しているところ」や「改善すべきところ」を確認し、児童相談所の質の確保・向上を図ることを⽬的として⾏うもので、児童相談所のかかわりを必要とする⼦どもの安全確保ならびに⼦どもの権利擁護を図るための仕組みの１つです。
● ⼦どもを取り巻く状況ならびに⼦どもやその家庭に対して必要な⽀援が変化し、児童相談所の専⾨性、機能のより⼀層の向上が必要とされる中で、児童相談所の役割や機能が果た
せているか、果たせていないとするならば、どういった課題があり、どのような取り組みが必要かを確認することが児童相談所で第三者評価を⾏う⽬的であり、評価を⾏うプロセスならびに評価結果を踏まえ、児童相談所の役割・機能を適切に果たすためのソーシャルワークの在り⽅、必要な職員配置、各機関の役割や機関間の連携体制等の確認・⾒直し、改善等につながっていくことを期待するものです。
● 第三者評価により、児童相談所における現状や課題、対応困難な事例について、学識経験者や医師、弁護⼠等の有識者から「どういった取り組みが必要か」等について、評価者の専⾨性に基づく助⾔を得られることも、第三者による評価を受ける⼤きなメリットです。
● 第三者評価は、「監査」ではありません。
● また、児童相談所間のランク付けをするものでもありません。福祉サービスにおける第三者評
価は、利⽤者がサービスの選択をする際に役⽴つ情報を提供することも⽬的の１つと位置付けられていますが、児童相談所の第三者評価は、児童相談所が持つ役割・機能上、利⽤者への情報提供を⽬的として実施するものでもありません。
● 児童相談所の第三者評価の⽬的を理解していただき、うまく活⽤していただければ幸いです。

■設置⾃治体と評価結果を共有し、ともに改善につなげていくことが重要● 児童相談所は⾏政機関であり、職員配置等については、設置⾃治体の責任において⾏われます。そのため、組織や職員配置、予算などについては児童相談所（現場）の⾃助努
⼒だけでは改善できないことも多く、それらの項⽬について低い評価となった場合には、設置
⾃治体や場合によっては国を含めた是正が必要となります。
● しかし、第三者評価において、児童相談所だけで取り組める範囲に限定した評価をするのでは、本来改善しなくてはならない事項が放置されてしまい、根本的な改善につながらず、より⼀層現場だけに負担が集中してしまう可能性があります。
3

● そこで、評価の結果については児童相談所だけで抱えるものではなく、確認された課題は設
置⾃治体の本庁部⾨と共有し、ともに改善に向けた取り組みを進めていくべき、という前提のもと、本ガイドラインの第三者評価基準（案）には、あえて管轄する⾃治体の責・権限のもとで実施されている「職員配置」等に関する項⽬も含めて作成しました。
● 前述のとおり、児童相談所だけで解決できる課題には限界があります。しかし、「忙しい」「⼿が⾜りない」などの声をあげるだけでは設置⾃治体側も現状を把握・理解しきれず、予算措置の根拠がないことなどから、すぐに職員の増員等を⾏うことが難しいかもしれません。
● しかし、第三者評価により「第三者による客観的な評価の結果」として、現状の体制では⼗分な対応が難しいということを「改善が必要な事項」として指摘・報告されることが、設置⾃治体を含めた取り組みのきっかけになると考えます。
● 第三者評価は、評価を受けるための準備や評価者からのヒアリングなどにより、時間的に⼤きな負担を強いることになります。しかし、第三者評価を「現状を児童相談所内や設置⾃治体と共有するために可視化する」と考えれば、政策に反映し得るべきものを反映していくための仕組みとしての活⽤も期待できます。
● ⼀時的な負担感ではなく、中⻑期的な視点から第三者評価の受審を検討してみてください。

■各⾃治体における「児童相談所の役割」に応じて評価● ⾃治体により、児童相談所、市区町村、関係機関の役割が異なると推察されます。そのため、評価項⽬によっては「市区町村の機能」となっているものもあると考えられ、児童相談所の第三者評価の項⽬としてなじまないものもあるかもしれません。
● しかし、児童相談所における第三者評価の実施が求められている理由は、「⼦どもの最善の利益を図ること」です。そのために各機関が各々の役割を果たすことが必要であり、児童相談
所には、⼦どもの権利擁護機関としての専⾨性を活かした市区町村等に対する⽀援が求められています。
● そのため、児童相談所の直接的な機能以外の評価項⽬については、「どこがそれを担っているか」「その機関が⼗分にその機能を果たせているか」「課題がある場合に、児童相談所としてどのようなかかわりを持っているか」など、その機能における「児童相談所としての役割」を確認し、「その役割を果たせているか」という視点で評価を⾏ってください。

4

３. 第三者評価基準（案）の構成（１） 全体構成● 児童相談所の業務は多岐にわたっており、各児童相談所において地域の特性を踏まえた組
織構成や取り組み⽅法、市区町村等との役割分担などがあるため、その違いを踏まえながら
各児童相談所の「よいところ」「改善が必要なところ」「どういった取り組みが必要か」を確認す
る第三者評価が⾏われる必要があります。
● そのため、本ガイドラインにおける評価項⽬は、あえて画⼀的な評価を⾏うレベルで細分化・詳細化をせず、広く解釈できるよう設定しました。そして、各評価項⽬に「判断基準」「確認の視点・ポイント」をつけることで、具体的な視点や取り組むべき内容を補⾜し、評価項⽬の解釈の違いや漏れがなく、適正な評価が⾏われるよう⼯夫しています。
【図表1】 評価項⽬（例）〇 ⼦どもの権利が守られるための説明や⽀援等を適切に⾏っているか〇 児童相談所の機能を⼗分に発揮するために必要な組織・体制が確保されているか〇 ⼀時保護の要否について、適切な判断および迅速な対応が⾏えているか〇 社会的養護を必要とする⼦どもの援助⽅針の決定に関する判断・調整は適切に⾏われているか〇 市区町村が⾏う相談対応・調査・指導に対し、必要な⽀援等を⾏っているか【図表2】 「判断基準」と「確認の視点・ポイント」の内容
評価項⽬

 第三者評価において、評価者が評価ランクをつける項⽬

判断基準

 評価項⽬の評価をつけるうえで、実施状況等を確認する項⽬
 判断基準の結果を踏まえ、評価項⽬の評価ランクを決定 ⾃⼰評価において確認していくレベル

確認の視点

 判断基準を確認する際の視点やポイント

・ポイント

 判断基準に⽰されている「○○している」とは具体的にどういうことかを記載【図表3】 本ガイドラインにおける記載

評価項⽬【評価項⽬1】 ⼦どもへの向き合い⽅は適切であるか
判断基準

判断基準

（✔ 確認の視点・ポイント）

１. ⼦どもの⼼情や意向に配慮した対応を⾏っている

⼦どもとの⾯接にあたって、⼦どもの⾔葉をゆっくり丁寧に聴き取っているか

⼦どもの恐怖感、孤⽴感、疎外感、不安感に寄り添っているか

⼦どもが、⾃分に味⽅がいることを実感できるよう、⼯夫をし、努⼒をしているか

⼦どもと共に悩み、考え、共に歩む姿勢を維持しているか

5

確認の視点
ポイント

（２） 評価項⽬の構成● 評価項⽬は、７部、全 65 の項⽬で構成しています。
● 各評価項⽬は、本ガイドラインの後段につけている「児童相談所の第三者評価基準（案）」を参照してください。
【図表4】 評価項⽬の構成
構成

第Ⅰ部

評価項⽬

⼦どもの権利擁護と最善の利益の優先

４項⽬－ 職員⼀⼈ひとりが、⼦どもが権利の主体であることを意識した
対応を⾏えているか

第Ⅱ部

児童相談所の組織

８項⽬－ 児童相談所の機能を果たすために必要な体制が確保され、組織としての取り組みが⾏われているか

第Ⅲ部

⼦どもの⽣命を守るための、虐待相談対応と進⾏管理

20 項⽬－ 虐待から⼦どもの⽣命を守ることを第⼀とした判断・対応が⾏えているか

第Ⅳ部

社会的養護で⽣活する⼦どもへの⽀援

14 項⽬－ 社会的養護で⽣活する⼦どもへの⽀援の質を⾼め、⼦どもの権利を擁護しているか

第Ⅴ部

社会的養育の推進

５項⽬－ 家庭養護や養⼦縁組、家庭⽀援などの社会的養育を推進するための取り組みが⾏われているか

第Ⅵ部

家族とのかかわり・家族への⽀援

５項⽬－ ⼦どもの権利・最善の利益の擁護のために家庭と向き合えているか
家庭に対して必要な⽀援を⾏えているか

第Ⅶ部

市区町村や関係機関との連携

９項⽬－ 児童相談所の機能を発揮するための連携体制を構築しているか
児童相談所の機能・専⾨性を活かした地域⽀援を⾏っているか6（３） 参考データ● 児童相談所は、相談受付・対応の件数や職員体制、また⼀時保護所をはじめとした社会的養護にかかわる施設・定員数等の「資源」の状況によって抱えている課題に違いがあり、かつこれらの状況が児童相談所における業務の様々な⾯に影響している可能性が⾼いと推察されます。
● 第三者評価の際には、下記のような参考データがあると児童相談所の概況を把握しやすくなります。児童相談所の概要や組織図、⾃治体等への報告資料等、これらのデータが掲載されている資料を、⾃⼰評価結果等とあわせて事前に第三者評価機関等の評価者（以下、「評価者」という。）に提出しましょう。
【図表5】 参考データ
内容
１

児童相談所設置⾃治体の状況

主な内容●⼈⼝・児童⼈⼝／⾯積／児童相談所設置数●社会的養護施設数・定員数・⼊所率●⾥親登録者数・⾥親委託率

２

児童相談所の組織体制●職種別職員数●弁護⼠・医師の配置状況●時間外勤務／年次休暇取得率

３

児童相談所における相談援助活動●相談受付・対応件数●⼀時保護件数・解除件数●措置児童数（⼊所・⾥親等／新規・解除）

４

検討ケース

●各種会議開催回数●検討ケース数

５

要保護児童対策地域協議会●登録児童数（要保護・要⽀援）●特定妊婦登録者数

7

４. 各評価項⽬の評価のつけ⽅（１） 評価項⽬の評価● 各評価項⽬は、S〜C の４段階で評価します。
● 各評価項⽬の「判断基準」の評価結果を踏まえて、総合的に判断してください。
● なお、評価項⽬毎に判断基準の数が異なること、また判断基準の中でもリスクレベル等に違いがあることから、「総合的な判断」の基準についてはあえて設定していません。
【図表6】 評価ランクの考え⽅
評価ランク

S
A
B
C

評価基準
優れた取り組みが実施されている
他児童相談所が参考にできるような取り組みが⾏われている状態
適切に実施されている
よりよい業務⽔準・状態、質の向上を⽬指す際に⽬安とする状態
やや適切さにかける「A」に向けた取り組みの余地がある状態
適切ではない、または実施されていない「B」以上の取り組みとなることを期待する状態（２） 判断基準の評価● 判断基準は⾃⼰評価での活⽤を想定しているため、各児童相談所で使いやすい評価ラン
クを設定していただいて構いませんが、以下のような３段階での評価がわかりやすく、おすすめです。
〇︓できている△︓できている（できていない）ところがある
×︓できていない8

５. 第三者評価の実施⽅法と留意点（１） 第三者評価の流れ● 第三者評価は、「事前資料の提出」「ヒアリング調査」「フィードバック」の３つのステップで実施します。
● 第三者評価を受審する際には、事前に「⾃⼰評価」を実施し、概要資料などの資料とあわせて評価者に提出します。また、並⾏して措置中の⼦どもや関係機関へのアンケート調査を実施します。
● 評価者はアンケート調査結果を含めた事前提出資料を確認のうえ、当⽇聴き取りを⾏う評
価者の間でヒアリング調査時の聴き取り事項などの整理、当⽇の進め⽅の確認を⾏うとともに、追加で提出を求める書類や、ヒアリング調査当⽇の準備書類などがあればあわせて依頼します。
● また第三者評価は、評価を⾏う・受けることが⽬的ではなく、その結果を受けて必要な改善等を⾏うことに意味があります。そのため、評価者からの評価理由や改善⽅法等の提案を受ける「フィードバック」までをセットとして計画することが重要です。
【図表7】 第三者評価の進め⽅と概ねの所要期間

9● 評価者の選定から聴き取り調査の実施までに概ね４か⽉、聴き取り調査実施後、第三者
評価結果の総評の提出までに２か⽉程度の期間を要します。聴き取り調査の⽇程調整や、
アンケート調査を⾏う関係機関等の対象数などによっては更に時間がかかる可能性があるた
め、余裕をもった期間を設定しておきましょう。

（２） 評価者体制について【評価者】● 児童福祉施設や⼀時保護所のように「ケアの現場」をみることが可能である第三者評価では、施設や⼦どもの⽣活の様⼦を確認したり、⼦どもと話をすることで、その施設の状況を確認することができますが、ソーシャルワークの評価が求められる児童相談所の第三者評価はとても難しいものです。そのため、児童相談所のことを⼗分に理解できていて、はじめて適切な評価が実施できるものであることから、評価者には児童相談所の業務経験者を含む必要があります。現役の児童相談所所⻑などもその評価者候補となりますが、客観的な評価が⾏えるよう、「直接的なかかわりのない児童相談所の所⻑等」とすることが適切です。
● また、「⼦どもの権利保障がどうなっているか」の視点で評価が⾏えるよう、児童相談所などと⽇常的にかかわりのある弁護⼠を評価者に含む必要があります。
● 加えて、「児童相談所の第三者評価経験者」を含むことが必要です。「ソーシャルワーク」を評価する児童相談所の第三者評価では、「何をどのように聴きとるのか」「聴きとった内容をどう評価するか」といった技術・経験が必要となるためです。
● なお、本ガイドライン（案）で⽰すヒアリング調査のプログラムのように２グループに分かれての聴き取りを⾏う場合には、最低４名の評価者が必要です。
【事務局】● 第三者評価を実施するにあたっては、評価者の確保や受審機関となる児童相談所との調整、⼦どもや関係機関へのアンケート調査結果の集計等の準備の他、第三者評価終了後には評価結果のとりまとめ等の業務があるため、評価者とは別にそれらの機能を担う「事務局」が必要となります。
● 評価者や児童相談所との調整等を円滑に進めるためには、事務局にも「児童相談所の役
割や業務についての理解（専⾨性）」が必要です。
● また、事務局が⾃⼰評価や総評のとりまとめ等の評価にかかわる役割を担う場合には、「第三者性」を確保しましょう。
● なお、第三者評価の受審にあたっては、評価者や事務局との間で秘密保持の契約を締結
してください。

10【図表8】 主な事務局機能

事前準備・調整■評価者との調整等

・評価協⼒の依頼
・第三者評価の趣旨説明／評価⽅法等の確認・聴き取り調査の⽇程調整・機密保持に関する誓約書等の⼿続き・事前資料の送付／事前打ち合わせの実施■児童相談所との調整等

・第三者評価の流れ・評価⽅法等の説明
・⾃⼰評価等の事前資料提出の依頼
・⼦どもならびに関係機関等へのアンケート調査依頼
・聴き取り調査⽇程調整／当⽇のスケジュール調整■とりまとめ等・⼦どもならびに関係機関等へのアンケート調査票作成
・アンケート調査結果のとりまとめ

当⽇

・⾃⼰評価結果のとりまとめ■資料準備・説明■進⾏⽀援

・児童相談所と評価者間の調整

調査後・スケジュール確認・調整■事務⼿続き・評価者への交通費、謝⾦等の⽀払⼿続き■とりまとめ等

・総評とりまとめ（案）の作成
・評価者打ち合わせの実施
・児童相談所への総評の提出（３） ⾃⼰評価の実施 ＆ 事前提出資料① ⾃⼰評価 ⾃⼰評価として、下記の２つを実施し、評価者に提出してください。
□ 第三者評価基準（案）の評価項⽬毎の S〜C の評価結果
・各職員の⾃⼰評価
・児童相談所としての総合評価□ 上記を踏まえた、児童相談所としての課題認識
・評価項⽬各部についての現状と課題、取り組みが必要な事項などの⾃⼰認識
・⾃⼰評価を⾏ってみての気づき 各職員が⾃⼰評価を⾏った後、それをもとに児童相談所としての総合評価を⾏ってください。（職員数が多い場合は⼀度組織単位・職種単位で集約する⽅法もあります。）
 ⾃⼰評価を⾏う職員は、全職員の４分の１以上とし、選定を⾏う際には職員番号順に抽出するなど恣意性が働かないようにしてください。ただし、マネジメント層、SV、経験１

11

〜３年程度の若⼿の職員、そして全職種の⾃⼰評価が⾏われるよう、必要な調整を⾏ってください。
※⾃⼰評価により、「職員⼀⼈ひとりの率直な想いや意⾒を把握できる」「職員による認識の違いを確認できる」などの効果も報告されていますので、できるだけ多くの職員が関われるような⽅法を選択することをお勧めします。
 ⾃⼰評価を⾏う職員には、総合評価にあたって職員が「なぜその評価としたのか」を確認できるよう、評価理由の補記も依頼します。（特に S や C をつける場合）なお、組織構
成や職種により評価ができない項⽬については評価なしで問題ありません。
 総合評価は、「各職員の評価 S~C で多いもの」といった機械的な判断ではなく、その理由等を確認したうえで、児童相談所としての評価を⾏うことが重要です。またその結果を踏まえて、児童相談所としての課題認識や気づきについてとりまとめを⾏い、総合評価と併せて評価者に提出します。
② 児童相談所 概要資料
 次の内容を含む児童相談所の概要が把握できる資料を評価者に提出してください。評
価者からの依頼により追加での資料提出が可能となるよう、本資料はできるだけ早い時期に評価者に提出してください。
□ 概況
・前年度 福祉⾏政報告
・児童相談所所⻑会議 児童相談所関連データ
・参考データ︓７⾴ 図表５等に関する資料□ 組織図□ 業務分掌（児童相談所内の業務分担の表や図）□ 児童相談所で⽇常的に使⽤している資料
・虐待対応マニュアル、アセスメントツール等
・児童記録票、援助⽅針会議等での報告様式（４） ⼦どもへのインタビュー、アンケートに関する調整・準備・とりまとめ● 「⼦どもの権利が守られているか」を評価するうえでは、「⼦ども⾃⾝がどう思っているか（どう感じているか）」が重要です。
● ⼦どもの声を直接聴くことができるインタビューが望ましいもののインタビューできる⼈数が限定されるため、全措置児童を対象としたアンケートの実施と、うち数名を対象としてインタビュー
を⾏う⽅法が理想ですが、両⽅が難しい場合でもいずれかは実施し、⼦どもの意⾒を踏まえた評価が⾏われるよう調整してください。

12<インタビューについて>・できるだけ多くの⼦どもにインタビューできるようにする
・対象者の選定に恣意が働かないよう、ID などによりランダムに候補者を抽出する・⼦どもへのインタビューは、⼦ども⽣活時間帯や、施設や⾥親等への移動時間などの調整が必要となるため、早めに調整する・インタビューを⾏う⼦どもには、担当福祉司などから趣旨を丁寧に説明する<アンケート調査について>
・配布・回収、⼊⼒・集計に要する時間と費⽤を⼗分に確保しておく・施設や⾥親、児童相談所職員が回答をみることができない⽅法での回収⽅法とし、⼦どもが安⼼して回答できるようにする（５） 関係機関等へのアンケート調査に関する調整・準備・とりまとめ● 施設、⾥親、市町村などの「関係機関とのかかわり」に関する項⽬を適切に評価するためには、児童相談所側の話だけでなく、これら関係機関の声も聴いたうえで判断する必要があります。
● そのため、第三者評価の実施にあたり、少なくとも施設、市町村（要保護児童対策地域協
議会）へのアンケート調査を実施しましょう。また、可能であれば⾥親やその他関係機関も含めた調査を⾏い、広く意⾒を把握します。
● なお、アンケートで得られた意⾒等については、書かれている内容のみで「できている」「できていない」を判断するのではなく、児童相談所として関係機関等の意⾒をどう捉え、その要因をどのように考えるかを確認したうえで、評価を⾏うことが重要です。仮に関係機関との連携がう
まくいっていないと考えられる場合には、円滑な連携を図る⽅法について児童相談所と⼀緒に考えましょう。

（６） ヒアリング調査当⽇のプログラムと留意点● 児童相談所の業務は多岐に渡ることから、第三者評価で確認すべき範囲も相当広くなります。しかし、⽇常業務との兼ね合いも考慮すると、ヒアリング調査は最⻑でも 2 ⽇間におさめる必要があります。
● その２⽇間の中で効率的・効果的に聴き取り調査を実施するための⽅法とスケジュールを
14 ⾴に「ヒアリング調査プログラム例」として⽰しています。各プログラムの⽬的や確認の視点を踏まえて児童相談所と評価者で協議し、2 ⽇間のプログラムや聴き取りの対象者を設定してください。

13

【図表9】 ヒアリング調査のプログラム例
<１⽇⽬>
時間

プログラム

１

09︓00

〜

10︓50 【聴き取り A】全体の状況についての確認

⽇

11︓00

〜

11︓50 【聴き取り B】個別事例について①

⽬

12︓00

〜

13︓00 昼⾷

13︓00〜

13︓50 【聴き取り B】個別事例について③【聴き取り D】⼦どもへのインタビュー

14︓00

〜

14︓50 【聴き取り B】個別事例について④※移動時間を含む

15︓00〜

15︓50 【聴き取り D】⼦どもへのインタビュー 【聴き取り B】個別事例について⑤

16︓00

〜

17︓00

09︓00

〜

09︓30 ★評価者打ち合わせ

２⽇⽬※移動時間を含む【聴き取り B】個別事例について②【聴き取り B】個別事例について⑥※1 ⽇⽬の結果共有と２⽇⽬での聴き取り事項の確認
09︓30

〜

12︓00 援助⽅針会議への参加

12︓00

〜

13︓00 昼⾷

13︓00〜

13︓50 【聴き取り C】係員（新⼈職員）へのヒアリング

14︓00

〜

14︓50 ★評価者打ち合わせ

15︓00

〜

15︓25 【聴き取り E】各評価項⽬についての確認

15︓30

〜

15︓50 ★評価者打ち合わせ

16︓00

〜

17︓00 フィードバック※仮評価、追加で聴き取りすべき事項の確認※フィードバック事項の確認※2 ⽇間のどこかで、事務所内の視察を⾏い、情報管理体制などの確認を⾏う。
※評価者は 1 ⽇⽬終了後に、1 ⽇⽬の聴き取り等を踏まえて各⾃で仮評価を⾏い、2 ⽇⽬の聴き取り事項等を確認しておく。

＜ヒアリング調査のプログラムと⽬的・確認の視点＞※評価者向け① 聴き取り A︓全体の状況についての確認
評価項⽬に基づく確認に⼊る前に、児童相談所全体の状況について職員から説明してもらい、質疑等のディスカッションを⾏うことで、相互の理解を深めることができます。「⼦どもの権利擁護についてどう考えるか、そのためにどのような取り組みを⾏っているか」や、「職員の育成にどう取り組んでいるか」などは、その児童相談所の理念や⽅針を確認しやすいテーマであり、その児童相談所における第三者評価のポイントも⾒えてきます。
もちろん、関連する評価項⽬が多数あるテーマであれば、ディスカッションを通じて評価が⾏えるため、効率的な評価の実施にもつながります。
<主な聴き取り事項>
・児童相談所の組織、業務分掌・所としての取り組みの概要

14

・所のマネジメント、業務において特に⼤切にしていること、取り組んでいること
・⼦どもの権利擁護に関する考え⽅や取り組み
・現在感じている課題※聴き取り前の「アイスブレーキング」「第三者による聴き取り」は、どんな職員でも緊張するものです。そのため、聴き取り
前に評価者側から⾃⼰紹介を⾏い、ちょっとした雑談を⾏うなど、職員が必要以上に緊張しなくてすむよう配慮することも重要です。
また、「第三者評価」であることで、話にくいと感じているかもしれませんので、聴き取り前に、第三者評価や聴き取りの趣旨を簡単に説明するようにしましょう。
② 援助⽅針会議への参加
第三者評価においては、初期対応、アセスメント、援助⽅針の決定、その後の進⾏管理というプロセスをすべて確認することができる援助⽅針会議に参加することが重要です。
援助⽅針会議では、児童相談所における考え⽅、視点、⼦どもや保護者への対応等で重点を置いているポイントをひととおり確認することが可能です。
ヒアリング調査のスケジュールを調整する際には、それらの⽇程・時間にあわせて実施し、同席するようにしてください。
<主な確認事項>
・会議の位置づけ（参加者、対象ケース、報告・検討・共有事項、進め⽅ 等）
・ケースにおけるアセスメント、援助⽅針の判断が適切か
・⼀時保護期間、措置先などについての所としての援助⽅針の考え⽅
・市区町村との役割分担、連絡・調整⽅法③ 聴き取り B︓個別事例ついての聴き取り対応の適否を確認するためには、具体的なケースを指定し、それに該当する事例を抽出してもらい、その事例における実際のプロセスを確認する⽅法が適切です。
例えば、市区町村との連携状況を確認するならば、措置解除や市区町村への委託・送致をした具体的な事例において、⾏政処分の判断をするためのエビデンスがそろっているか、そのエビデンスから確認できる内容と判断は適切かなどを確認します。モデル実施で聴き取りを⾏った事例は、次の６つです。
１）⼀時保護から家庭復帰をさせるにあたり、関係機関などから異論が出た事例
２）社会的養護につなげるにあたり、児童精神科医との連携が⽋かせない事例
３）施設不調になった事例
４）在宅指導を継続している事例
５）ケース移管で苦労した事例

15６）養⼦縁組を⾏った事例

なお、個別事例の聴き取りの対象はそのケースの担当福祉司+SV とし、できるだけケースにより異なる担当福祉司と SV からの聴き取りが⾏えるように調整してください。
④ 聴き取り C︓係員（新⼈職員）へのヒアリング
職員がやりがいを感じているか、サポートがあるか、ワークライフバランスへの配慮があるかなどについては、係員からのヒアリングをしなければわかりません。課⻑や所⻑だけでなく、経験１〜3 年程度の若⼿職員にもヒアリングを⾏う必要があります。
<主な聴き取り事項>
・やりがいを感じているか・困りごと、課題と感じていること・必要だと思う取り組み⑤ 聴き取り D︓⼦どもへのインタビュー
前述の通り、「⼦どもの権利が守られているか」を評価するために、「⼦ども⾃⾝がどう思っているか（どう感じているか）」をインタビューにより確認します。
措置中の⼦どもを対象として、児童相談所とのやりとりについて、⼦どもの年齢にあわせた
わかりやすい表現で聴き取りを⾏ってください。
<主な聴き取り事項>
・「今の場所」で⽣活することになった理由について児童相談所の⼈から説明を受けたか・その内容について理解できたか
・権利ノートをもっているか、その内容について説明を受けたか
・担当の福祉司や⼼理司の名前は憶えているか、会いにきたり、連絡がきているか
・児童相談所の⼈はあなたの話をよく聞いてくれるか、どのような相談ができるか
・あなたの家族とのやりとりの状況を教えてもらっているか
・いつまでここで⽣活するかなどについて、説明をしてもらっているか
・児童相談所の⼈、職員、⾥親さん以外で、あなたの意⾒や考えを聞いてくれる⼤⼈がいるか⑥ 聴き取り E︓各評価項⽬についての確認
援助⽅針会議への参加や、聴き取り A〜D の結果を踏まえて評価を⾏う中で出てくる
追加で確認が必要な事項について、聴き取りを⾏う時間として設定しています。
この聴き取りの時間の前に、各評価者の仮評価を共有し、評価を決定するための確認事項を整理します。
※評価項⽬についての確認⽅法
評価項⽬についての実施状況等を確認する場合に、「〇〇をしていますか」「〇〇16

はありますか」という質問では、回答者の「はい」「いいえ」でしかとらえることができないた
め、実態を確認することができません。そのため、「〇〇のような場合にはどのように対応していますか」といった形で質問し、その回答をもって、適切に判断できているのか、必要な⼿続きが⾏われているのかなどを確認・判断していく必要があります。
職員への聴き取りを中⼼とした第三者評価では、聴き取りの技法もとても重要なポイントです。
⑦ フィードバック
詳細は後⽇書⾯でのフィードバックを⾏うことになりますが、ヒアリング調査当⽇にポイント
だけでもフィードバックを⾏い、評価の理由について説明して職員の理解・納得を得ること、
また良いところをしっかりとほめることで職員の安⼼感やモチベーションを⾼めることが重要です。「良いところを承認する・評価する」「改善に関する提案、検討を⾏う」ための時間として、
フィードバックのプログラムを設定してください。

（７） 評価結果の公表● 児童相談所における第三者評価は、⼦どもの権利擁護機関としての児童相談所が機能しているか、「機能しているところ」や「改善すべきところ」を確認し、児童相談所の質の確保・向上を図ることを⽬的として⾏うものです。そのため、評価結果である「総評」は、児童相談所
や⾃治体に向けて書かれたものであり、児童相談所等についての理解があることを前提とした内容となっています。
● 第三者評価の結果は、原則公表されるものですが、その趣旨や内容についての理解が⼗分でない場合には、「できていないこと」だけに⽬が⾏きやすく、児童相談所が⾏う指導・⽀援や措置等への抵抗感が⽣じかねません。⼀⽅で、結果を公表することで、児童相談所の実態や⼦どもの権利保障の重要性等を知ってもらえる機会にもなり得ます。
● 評価結果を公表する際には、評価を受けてどう⾃治体・児童相談所として取り組んでいくのかもあわせて公表すること、また「児童相談所のことを詳しく知らない⼈が⾒る」ことを意識して公表する範囲や内容について留意・⼯夫することが重要です。

17

６. 評価者側の調整・評価の視点（１） 事前打ち合わせ● 第三者評価において必要な聴き取りを 2 ⽇間で⾏うためには、聴き取りを⾏う評価者が「誰に（どこで）」「何を」「何のために」聴きとるのかを事前にイメージしておくことが必要なため、評価者は、受審機関からの⾃⼰評価や概要資料などを事前に確認して、その児童相談所の状況に関する「仮説」を⽴て（仮評価を実施し）、ヒアリング調査で確認すべき事項を整理します。
● また、複数の評価者でヒアリング調査を⾏うため、事前に各評価者の考えを共有しておき、互いにフォローし合いながら、聴き取り調査を進めていくことが求められます。そこで、評価者個別に事前資料などを確認したうえで、評価者間での打ち合わせを⾏い、ヒアリング調査で確認すべき視点や、聴き取りの進め⽅、役割分担等を確認します。
● また、第三者評価を初めて⾏う評価者がいる場合には、評価者としての視点、評価における留意点等、基本的な事項を確認しておくことも必要です。

（２） ヒアリング調査当⽇の打ち合わせ● ２⽇間のヒアリング調査において、「評価に必要な事項を全て聴きとる」「ヒアリング調査内にフィードバックを⾏う」ために、ヒアリング調査期間内にも、評価者間での打ち合わせが必要となります。少なくとも下記の３回、計２時間程度は確保しておきましょう。
□ ２⽇⽬の朝︓30 分
・１⽇⽬終了後、１⽇⽬の調査に基づき各評価項⽬の仮評価と追加聴き取りが必要な事項について評価者ごとに確認
・２⽇⽬の冒頭にその結果を共有し、２⽇⽬の聴き取り事項を整理する□ ⼀通りの聴き取り調査（A~D）終了後︓1 時間
・各評価項⽬について評価者全員で仮評価を実施
・評価結果を確定するために必要な聴き取り事項を確認し、聴き取り E を⾏う□ フィードバック前︓30 分
・聴き取り E 終了後、その内容を踏まえて評価結果を決定
・当⽇のフィードバック事項やフィードバックの⽅法等を確認する

18

（３） 総評の作成● 第三者評価の結果は「総評」としてとりまとめ、書⾯で児童相談所にフィードバックをします。
● 総評は、次の点について留意して作成してください。
● なお、ヒアリング調査当⽇には評価者間での⼗分な確認ができないこと、各評価者で⼀度論点を整理してから共有することで新たな気づきにつながる可能性もあることから、各評価者が作成した案を事務局等にてとりまとめたうえで、それを評価者間で共有し内容の確認・総評の最終版を確定する機会を設けるようにしましょう。

＜総評の作成における留意点＞① 取り組み主体（職員・児童相談所・設置⾃治体・国）が明確になるよう整理する
第三者評価の結果について、評価項⽬毎の評価ランクをつけるとともに、「職員レベル」「児童相談所レベル」「設置⾃治体レベル」での現状と取り組むべき課題について整理をし、それぞれが何をしなければならないかが明らかになるよう総括してください。
② 良い取り組みはしっかり評価する
第三者評価において良い取り組みをしっかり評価することは、職員の安⼼感やモチベー
ションにつながります。特に、児童相談所間での情報共有はあまり進んでいないため、⾃分たちが⾏っている内容は適切なのか、という不安を持っている所も多くみられます。フィードバ
ック時にはそのことを意識して伝えることが重要です。
③ 評価項⽬の趣旨もわかりやすく説明する
評価項⽬の表現は、評価が⾏いやすいよう「○○の取り組みが⾏われている」「○○が適切に⾏われている」などの表現としていますが、「〇〇を実施しているか」とあわせて、「その⽬的が何か」「それを達成するためにどのような⼯夫を⾏っているか」「⽬的に合った成果が出ているか」など、その取り組みに対する考え⽅や姿勢が重要となります。
そのため、説明が必要であると考えられる評価項⽬については、総括の中で評価項⽬の趣旨についても、丁寧に説明な説明が必要です。
④ 改善の必要性を指摘する場合には、改善⽅法を具体的に提案する
第三者評価で要改善の評価をつけた項⽬については、指摘のみではなく、どのような改善⽅法が考えられるのか、⼀緒に改善策を検討したり、他所の事例等を踏まえて具体的な改善策を提案することが求められています。前述のとおり、他所での取り組み事例の情報が少ないため、第三者評価には他所での好事例に関する情報提供も期待されています。

19

⑤ 総評内での内容の重複を避け、わかりやすいものとする
総評は、児童相談所や⾃治体に対して「何をしなくてはいけないのか」をわかりやすく伝える書⾯である必要があるため、下記の構成・視点で整理するのが望ましいと考えます。
□全体総評
第三者評価結果の概要、優先的に取り組むべき事項等の総括□主体別の課題・取り組み
課題や取り組みについて、主体別から整理したもの□評価項⽬（部単位）の評価︓
評価項⽬ごとの指摘事項や取り組みの提案などの具体的な内容の記載
総評を作成する際には、総評の各箇所の位置づけ・視点を、評価者と共有しておく必要があります。なお、「評価項⽬（部単位）の総評」→「主体別の課題・取り組み」→「全体総評」の順で作成すると整理がしやすくお勧めです。
なお、「書⾯」で共有されていく重要な資料となることから、その内容はわかりやすく、かつ
誤解が⽣じないよう、表現等には⼗分に配慮する必要があります。

（４） 児童相談所への総評の提出● 第三者評価が、児童相談所の質の向上等の取り組みにつながる仕組みとして活⽤されるためには、第三者評価の結果について、児童相談所側も理解・納得したものであることが重要であることから、評価結果をフィードバックした際に、結果について児童相談所側が納得していない場合には、その理由を改めて確認し、評価者と児童相談所間で合意が得られるまで
しっかり時間をかけて話し合うことが必要です。
● そのため、書⾯の内容を直接説明し、評価結果や理由等の認識のすり合わせが⾏われることが望ましいといえます。
● また、書⾯のみとなる場合にも⼀⽅的な送付ではなく、その内容についての質問や疑義がある場合には、双⽅の納得がいくものとなるよう協議を⾏ってください。

20

７. 第三者評価の実施に向けて● 「１．児童相談所における第三者評価 検討の経緯」のとおり、児童虐待による死亡・重症事例が発⽣している背景から、全国の児童相談所で第三者評価が実施されることが求められています。
● 相談件数の増加や体制不⾜などからくる児童相談所の多忙さ、また児童相談所の第三者評価の実績を持つ評価者がいない点など、第三者評価の実施には様々な課題があると推察されますが、⾃⼰評価や⼀部評価項⽬からの段階的実施など、各児童相談所において何らかの取り組みが進められていくことを期待しています。

（１） 第三者評価基準（案）を活⽤した⾃⼰評価の実施● 第三者評価基準（案）は、第三者による評価を⾏うことを⽬的として作成していますが、本基準を⽤いて児童相談所職員が⾃⼰評価を⾏うことにより、児童相談所の役割や課題について改めて確認したり、職員が互いに問題意識や悩みを共有し、職員全体の意識向上につなげていくツールとして活⽤することも可能です。
● 実際に⾃⼰評価を実施している児童相談所からは、「⾃⼰評価を実施してよかったこと」として、次のような意⾒があげられています。第三者評価は難しくとも、まずは⾃⼰評価に着⼿い
ただけることを期待します。
【児童相談所で⾃⼰評価をやってよかったこと】


児童虐待の予防及び早期発⾒のための⽅策、児童虐待を受けた児童のケア及び児
童虐待を⾏った保護者の指導及び⽀援のあり⽅について再確認できている。



虐待対応全般について、管理職が⽇常の業務遂⾏状況を振り返り、課題を検討する機会となっている。



ある程度具体的に設定された評価項⽬や評価基準に基づいて⾃⼰評価を⾏うことができたため、相応に客観的な現状分析と現状把握を⾏うことができた。



職員の⼀⼈⼀⼈が、業務遂⾏にあたって必要となる制度等を再確認し、資質向上を図るための良い機会になっている。

【⼀時保護所で⾃⼰評価をやってよかったこと】


各職員で⾃⼰評価を実施後、チーム・職種別で集約し、最後に⼀時保護所全体でとりまとめることにより、職員個々の振り返りや、改善等の⽬標につないでいく機会となった。



職員全員の率直な意⾒や想いを把握できた。



他の職員の悩みや、⼦ども・保護者等への対応における⼯夫などを知る機会となった。



個々の職員の評価結果を⼀時保護所全体で共有することにより、組織としての状態や課題を把握でき、職員の意識向上につながった。

21

（２） 重点項⽬を定めて段階的に実施● 児童相談所の業務が多岐にわたることから、評価項⽬・判断基準の数も多く、全ての評価を実施するにはそれなりの時間が必要となります。
● そのため、優先的・重点的に取り組むべき項⽬から、順に評価を⾏う⽅法も考えられます。
● 第三者評価は、「評価の実施」「改善の取り組み」「改善した結果についての確認・評価」というプロセスが必要となり、改善の取り組みとその効果が確認できる状況になるまでには⼀定の期間を要することから、３年に 1 回のサイクルでの定期的な実施が望ましいと考えられます。
● ３年間で全項⽬の評価を⾏うことを前提とした、以下のような⽅法も検討してみてください。
【図表10】 段階的な実施の場合の評価項⽬（案）
評価基準

第Ⅰ部 ⼦どもの権利擁護と最善の利益の優先
初年度

第Ⅱ部 児童相談所の組織
第Ⅲ部 ⼦どもの⽣命を守るための、虐待相談対応と進⾏管理

２年⽬
３年⽬

第Ⅳ部 社会的養護で⽣活する⼦どもへの⽀援
第Ⅵ部 家族とのかかわり・家族への⽀援
第Ⅴ部 社会的養育の推進
第Ⅶ部 市区町村や関係機関との連携● また、１巡⽬は全ての評価項⽬についての評価が必要ですが、2 巡⽬以降は、1 巡⽬の評
価結果を踏まえ、課題のあった評価項⽬を抜粋して実施する、重⼤事項が発⽣した場合には、改めて全評価項⽬を確認するとともに重⼤事項に関連する項⽬を重点的に評価するな
ど、メリハリをつけた評価の実施も考えられます。

22

児童相談所における第三者評価基準（案）

第三者評価基準（案） 評価項⽬の構成

第Ⅰ部 ⼦どもの権利擁護と最善の利益の優先【評価項⽬ 1】 ⼦どもへの向き合い⽅は適切であるか【評価項⽬ 2】 ⼦どもの権利が守られるための説明や⽀援等を適切に⾏っているか【評価項⽬ 3】 適切な場⾯において、⼦どもに対する説明と意⾒聴取を⾏っているか【評価項⽬ 4】 ⼦どもの意⾒や意向を尊重する対応を⾏っているか
第Ⅱ部 児童相談所の組織○組織体制【評価項⽬ 5】 児童相談所の機能を⼗分に発揮するために必要な組織・体制が確保されているか【評価項⽬ 6】 組織的な判断や対応が⾏える組織運営・体制となっているか【評価項⽬ 7】 職場環境としての法令順守や環境改善に取り組んでいるか○職員の資質向上・業務改善【評価項⽬ 8】 児童相談所の業務の質の向上、効率化のための取り組みを実施しているか【評価項⽬ 9】 児童福祉司等の職員に必要な専⾨性が確保されるための取り組みを⾏っているか○情報管理に関する事項【評価項⽬ 10】 情報の取り扱いが適切に⾏われているか【評価項⽬ 11】 児童記録票等、必要な記録が適切に作成・管理されているか○児童虐待や児童相談所の業務に関する広報活動について【評価項⽬ 12】 児童虐待や児童相談所の業務に関する地域の知識や理解を⾼めるための広報活動を計画的に実施しているか
第Ⅲ部 ⼦どもの⽣命を守るための、虐待相談対応と進⾏管理○通告・相談対応【評価項⽬ 13】 相談・通告の受付体制が確保されているか【評価項⽬ 14】 相談・通告のあったケースに関し、必要な情報収集を迅速かつ的確に⾏っているか○受理【評価項⽬ 15】 受理会議が適切に開催され、組織的な検討・判断を⾏っているか【評価項⽬ 16】 受理したケースに応じ、必要な確認・⼿続き等を⾏っているか○⼦どもの安全確認・安全確保【評価項⽬ 17】 ⼦どもの⽣命を最優先した、安全確認・安全確保が⾏われているか【評価項⽬ 18】 ⼀時保護の要否について適切な判断及び迅速な対応が⾏えているか【評価項⽬ 19】 安全確認・安全確保に関する調査の記録等が適切に作成・保管されているか○調査・アセスメント【評価項⽬ 20】 アセスメントに必要な調査が⾏えているか【評価項⽬ 21】 アセスメントが適切に⾏われているか【評価項⽬ 22】 特にリスクの⾼いケースについて、必要⼗分な調査及びアセスメントが⾏われているか○援助⽅針の策定【評価項⽬ 23】 援助⽅針会議が、適切な頻度・タイミング、体制で開催されているか【評価項⽬ 24】 援助⽅針の決定に関する判断が適切に⾏われているか【評価項⽬ 25】 援助⽅針の内容は適切か【評価項⽬ 26】 市区町村がかかわるケースについて、援助⽅針に関する市区町村への説明や意⾒反映等を⾏って
いるか
○在宅指導
【評価項⽬ 27】 在宅指導中の⼦どもに対する⽀援は適切に⾏われているか○進⾏管理・援助⽅針等の⾒直し【評価項⽬ 28】 指導や措置を⾏っているケースについての進⾏管理が適切に⾏われているか【評価項⽬ 29】 指導や措置を⾏っているケースについて、市区町村に対する情報共有を適切に⾏っているか○管轄する児童相談所の変更【評価項⽬ 30】 児童相談所の変更に関し、⼗分な検討が⾏われているか【評価項⽬ 31】 「情報提供」または「ケース移管」を⾏う児童相談所における⼿続きが適切に⾏われているか【評価項⽬ 32】 「情報提供」または「ケース移管」を受ける児童相談所における⼿続きが適切に⾏われているか
第Ⅳ部 社会的養護で⽣活する⼦どもへの⽀援○援助⽅針の策定に関する調整【評価項⽬ 33】 社会的養護を必要とする⼦どもの援助⽅針の決定に関する判断・調整は適切に⾏われているか【評価項⽬ 34】 ⾥親委託・⼊所措置等による援助を開始するにあたり、援助者と⼗分な協議を⾏っているか【評価項⽬ 35】 措置開始や措置変更等による援助内容の変更の際には、⼦どもの負担が少なくなるよう配慮した
対応を⾏っているか○社会的養護時における援助【評価項⽬ 36】 ⾥親や施設等が⾏う援助内容等に関して必要な確認・助⾔・⽀援等を⾏っているか（指導委託・あっせん・⾥親委託・⼊所措置等）【評価項⽬ 37】 援助⽅針の⾒直しが適切に⾏われているか【評価項⽬ 38】 ⾃⽴⽀援計画の⾒直しが適切に⾏われるよう、施設等との連携を密に⾏っているか【評価項⽬ 39】 ⾯会・通信制限や接近禁⽌命令は、適切な判断・⼿続きのもとで⾏われているか【評価項⽬ 40】 ⾥親や施設等において、児童相談所の介⼊・調整等が必要な事案が発⽣した場合に、適切に対応しているか○⼀時帰宅、措置の解除、停⽌、変更及び在所期間の延⻑【評価項⽬ 41】 ⼀時帰宅における対応が適切に⾏われているか【評価項⽬ 42】 措置や指導等の終結の判断が、慎重かつ適切に⾏われているか【評価項⽬ 43】 措置の解除後の援助について、⼗分に協議・調整をしているか【評価項⽬ 44】 ⼊所措置や⼀時保護の解除時及び解除後の⼦ども等に対する⽀援は適切に⾏われているか○児童⾃⽴⽣活援助等【評価項⽬ 45】 ⼦どもの状況に応じ、児童⾃⽴⽣活援助につなげ、必要な⽀援等を⾏っているか【評価項⽬ 46】 18 歳以上の未成年に対しても、必要な⽀援等を⾏っているか
第Ⅴ部 社会的養育の推進○⾥親相談への対応・家庭養護の推進【評価項⽬ 47】 家庭養護を推進するためのフォスタリング業務の実施体制の構築に取り組んでいるか【評価項⽬ 48】 ⾥親希望者に対する調査・認定等を適切に⾏っているか【評価項⽬ 49】 養⼦縁組を⾏うにあたり、必要な判断・⼿続き等が適切に⾏われているか【評価項⽬ 50】 養⼦縁組成⽴後も必要な⽀援等を⾏っているか【評価項⽬ 51】 ⺠間あっせん機関による養⼦縁組に対して必要な⽀援を⾏っているか
第Ⅵ部 家族とのかかわり・家族への⽀援【評価項⽬ 52】 保護者への向き合い⽅は適切であるか○⼦どもの措置に伴う保護者への説明や意⾒聴取【評価項⽬ 53】 適切な場⾯において、保護者に対する説明と意⾒聴取を⾏っているか【評価項⽬ 54】 保護者の理解・同意を得られるよう努めているか○保護者に対する指導・⽀援【評価項⽬ 55】 保護者への在宅指導は、計画に基づき適切に⾏われているか【評価項⽬ 56】 親⼦分離中の保護者に対し、親⼦再構築に向けた適切な指導・⽀援を⾏っているか
第Ⅶ部 市区町村や関係機関との連携○市区町村や関係機関との役割分担・連携体制の構築【評価項⽬ 57】 関係機関との役割分担や連携⽅法等が明確になっているか【評価項⽬ 58】 児童相談所と市区町村との連携強化を図るための取り組みをしているか○市区町村における⼦ども家庭相談・調査・指導への協⼒・⽀援【評価項⽬ 59】 市区町村からの相談等について、迅速かつ適切に対応しているか【評価項⽬ 60】 市区町村が⾏う相談対応・調査・指導に対し、必要な⽀援等を⾏っているか○市区町村における⼦ども家庭相談・調査・指導の質の確保・向上のための⽀援【評価項⽬ 61】 要対協の運営において、児童相談所として求められる役割・機能を果たしているか【評価項⽬ 62】 市区町村の⼦ども家庭相談等を⾏う職員の資質向上に関する取り組みを実施しているか○都道府県児童福祉審議会との連携【評価項⽬ 63】 児童福祉審議会からの意⾒聴取を必要とするケースについて、意⾒を聴いているか【評価項⽬ 64】 児童福祉審議会に対して必要な報告を⾏っているか○家庭、地域に対する援助に関する事項【評価項⽬ 65】 家庭や地域に対する援助活動や児童相談所が実施すべき事業等が適切に⾏われているか

第Ⅰ部 ⼦どもの権利擁護と最善の利益の優先

第Ⅰ部 ⼦どもの権利擁護と最善の利益の優先【評価項⽬1】 ⼦どもへの向き合い⽅は適切であるか判断基準（✔ 確認の視点・ポイント）

１. ⼦どもの⼼情や意向に配慮した対応を⾏っている

⼦どもとの⾯接にあたって、⼦どもの⾔葉をゆっくり丁寧に聴き取っているか

⼦どもの恐怖感、孤⽴感、疎外感、不安感に寄り添っているか

⼦どもが、⾃分に味⽅がいることを実感できるよう、⼯夫をし、努⼒をしているか

⼦どもと共に悩み、考え、共に歩む姿勢を維持しているか

２. ⼦どもへの対応において、専⾨的な技能によるインテークや⾯接を⾏っている

⼦どもとの⾯接でどのような配慮・⼯夫がされているか

⾯接で配慮すべきポイントが抑えられているか



⼦どもが児童相談所に何を期待しているか、を⼗分に把握しているか

全職員が同じレベルで対応できるよう、組織的な取り組みをしているか

３. ⼦どもに対する説明は、わかりやすいよう⼯夫している


⼦どもに対して何を⽤いて、どのように説明しているか

⼦どもに対して、その特性に応じて理解しやすいよう、⼯夫して説明しているか

1

第Ⅰ部 ⼦どもの権利擁護と最善の利益の優先【評価項⽬2】 ⼦どもの権利が守られるための説明や⽀援等を適切に⾏っているか

判断基準（✔ 確認の視点・ポイント）

１. ⼦どもの権利について、⼦どもの年齢や理解に応じて、わかりやすく説明している


⼦どもの権利ノートに「わかりやすくする」ための⼯夫がみられるか

ノートだけでなく、説明の仕⽅や対応等における⼯夫・配慮がみられるか

２. 児童相談所の職員が⼦どものアドボカシーを⾏っている

職員が「アドボカシーとは何か」を説明できるか（アドボカシー︓意⾒形成⽀援、意⾒表明⽀援）

アドボカシーを意識した具体的な対応が⾏われているか

３. ⼦どもが児童相談所の職員以外のアドボカシーを利⽤できるように説明や⽀援を⾏っている

児童相談所の職員以外の具体的なアドボカシーの仕組みを把握しているか

児童相談所の職員以外のアドボカシーが利⽤できるよう説明や利⽤⽀援を⾏っているか

その仕組みを活⽤したケースがあるか

４. ⼦どもに対して必要な⼼理的なケアが⾏えているか

⼼理的なケアや、精神医学的な治療などの必要性が検討されているか

⼼理的なケア・治療を必要とする場合に、必要な対応が⾏われているか

2

第Ⅰ部 ⼦どもの権利擁護と最善の利益の優先【評価項⽬3】 適切な場⾯において、⼦どもに対する説明と意⾒聴取を⾏っているか

判断基準（✔ 確認の視点・ポイント）

１. ⼦どもに対して必要な説明を適切に⾏っている

⼦どもに対して、いつ、何を説明しているか

⼦どもに対し、児童相談所のアセスメントや判断、援助⽅針について説明しているか

援助⽅針の決定前においても、どのような過程にあるか、状況を報告しているか

援助⽅針の理由、援助の⾒通しについても説明しているか

⽀援者（⾥親・施設等を含む）や委託・措置後の⽣活等に関する説明を⾏っているか

⾏政不服審査請求及び不服申し⽴ての⽅法についても説明しているか

２. 援助⽅針決定前に、⼦どもからの意向や意⾒を聴いている

⼦どもに対してどのように意⾒を聴いているか

聴取した意⾒がわかる記録があるか

３. 援助過程において、⼦どもの意向や意⾒を聴いている

形式的な⾯接になっていないか

⼦どもが意向や意⾒を話しやすくするための配慮を、意識して⾏っているか3

第Ⅰ部 ⼦どもの権利擁護と最善の利益の優先【評価項⽬4】 ⼦どもの意⾒や意向を尊重する対応を⾏っているか

判断基準（✔ 確認の視点・ポイント）

１. 必要な場⾯において、⼦どもの理解・同意を得るよう努めている

理解・同意を得るために⼯夫していることがあるか

理解・同意を得ることが難しい場合に、どのような対応をしているか

強引に同意を得ようとしていないか

理解・同意を得ることを軽視していないか（説得になっていないか）

２. ⼦どもの相談内容や意⾒等を適切に把握し、援助⽅針に反映している

⼦ども等の意向や意⾒を把握するプロセスが設けられているか

援助⽅針の中で、⼦どもの意向や意⾒等が確認できるか

⼦どもの意向だけで判断していないか



⼦どもの最善の利益を優先する判断をしているか



⼦どもの将来を⾒据えた最善の利益を考慮しているか

反映できない意向や意⾒があった場合に⼦どもに対する説明等が⾏われているか

３. ⼦どもの意⾒を尊重し、⽀援内容等への反映や⾒直し等を⾏っている

援助過程においても⼦どもの意⾒の把握ができているか

⼦どもの意⾒を⽀援内容等に反映させたケースがあるか

反映することが難しかったケースの理由は妥当か



反映することが難しかった場合に、⼦どもに対してどのような対応を⾏ったか

⼦どもの意⾒を反映しようという積極的な姿勢がみられるか

４. ⼦どもの意向と児童相談所の⽅針が⼀致しない場合について、児童福祉審議会の意⾒聴取を⾏っている⼦どもの意向と児童相談所の⽅針が⼀致しない場合に、児童福祉審議会の意⾒聴取を⾏っているか

⼦どもに対して再度説明や理解を得るための対応が⾏われているか4

第Ⅱ部 児童相談所の組織○組織体制
第Ⅱ部 児童相談所の組織○組織体制【評価項⽬5】 児童相談所の機能を⼗分に発揮するために必要な組織・体制が確保されているか
判断基準（✔ 確認の視点・ポイント）

１. 児童相談所の役割を遂⾏しうる組織運営ができるよう⼯夫している

当該児童相談所の現状・課題を把握できているか

現状・課題に応じた体制が構築されているか（４つの機能「市区町村援助機能」「相談機能」「⼀時保護機能」「措置機能」がうまくまわるよう⾒直し等が⾏われているか）

上司が不在時の代⾏機能はあるか

２. 地域の実情や相談対応件数に応じた必要な職員体制が確保されている
国が⽰す児童福祉司の配置標準を満たしているか、満たしていない場合、配置に向けて計画しているか

職員⼀⼈あたりの担当ケース数が過剰ではないか

地理的状況、交通事情、⼀時保護所までの距離等の地域の実情を踏まえた配置が⾏われているか

３. 必要な専⾨職を配置している、もしくは必要な専⾨職との連携体制が確保されている


医師・弁護⼠が常勤配置されているか

常勤配置でない場合、実際のケースにおいて迅速かつ柔軟に協⼒を得られているか

ケースにおいて、医師や弁護⼠をうまく活⽤しているか

４. 夜間・休⽇の通告・相談や緊急保護に対応する体制が整っている

緊急保護や通告・相談が発⽣した場合に、児童相談所の職員が対応しているか



⼀時保護所の当直職員や休暇中の職員に頼っていないか

児童相談所の職員が対応していない場合、職員への連絡やその後の対応が迅速に⾏えているか5

第Ⅱ部 児童相談所の組織○組織体制【評価項⽬6】 組織的な判断や対応が⾏える組織運営・体制となっているか

判断基準（✔ 確認の視点・ポイント）

１. 児童相談所内の相談受付から援助までの⼿順が明確になっている


⼿順についてマニュアル等に記載されているかマニュアル等の内容を把握できているかマニュアル等はいつでも確認できるようになっているか（使われているか）

実態に応じ、⼿順の⾒直しが⾏われているか

⾒直した内容がマニュアル等に反映できているか

２. 組織的な判断や対応が⾏われている

⽀援⽅針や⽀援経過について複数の職員で確認する仕組みがあるか

SV の担当ケースについても同様か

個⼈の意⾒等により判断や対応が変わることはないか

３. 経験の少ない職員については、複数の職員で対応する体制をとっている

１〜３年⽬程度の職員に単独で⾏動させていないか

何年⽬までペアで動く体制としているか※職員のメンタルヘルス対策については、3-2 で記載

４. 職員間での情報共有が図られている


上司への「報連相」の基準があるか

担当者不在時には上司等の他の職員が対応できるか

担当者のみで情報を握ってしまっていないか

担当者変更時に、情報共有や⽀援の中断が発⽣していないか

6

第Ⅱ部 児童相談所の組織○組織体制【評価項⽬7】 職場環境としての法令順守や環境改善に取り組んでいるか

判断基準（✔ 確認の視点・ポイント）

１. 適正な就業状況が確保されている


職員の時間外勤務時間が過剰になっていないか

年次休暇を取得できているか

２. 職員が働きやすい職場環境づくりの取り組みがなされている


職員は働きやすい職場だと思っているか

メンタルヘルスに関する取り組みが⾏われているか

ハラスメントの防⽌策・対応策などの取り組みが⾏われているか

職員が相談しやすい組織、⼈間関係か

３. 職員が安⼼・安全に働ける職場環境が確保されている


管理、防犯上、閉庁時は施錠されているか

不審者等の侵⼊があった場合の対処⽅法が明確になっているか

災害時における職員の安全確保のための体制等（連絡体制、対応体制）が構築されているか

7

第Ⅱ部 児童相談所の組織○職員の資質向上・業務改善○職員の資質向上・業務改善【評価項⽬8】 児童相談所の業務の質の向上、効率化のための取り組みを実施しているか

判断基準（✔ 確認の視点・ポイント）

１. 業務改善を⾏う仕組みがある

児童相談所や管内市区町村がかかわっていたケースで重症事例等が発⽣した場合に検証等を⾏っているか

他⾃治体において重⼤事例等が発⽣した場合に検証等を⾏っているか

業務改善の取り組みを⾏う担当者または部署が決まっているか

職員が気軽に改善を提案できるための⼯夫・仕組みがあるか

２. 業務の⼿順やツール等の⾒直しを定期的に⾏っている

実態に応じて⾒直しをしていくという意識・姿勢があるか

実際に「変えていく」ことができているか

３. 設置⾃治体による監査等が定期的に⾏われている

設置⾃治体による監査等が⾏われているか

監査等は定期的に⾏われているか

監査等において、助⾔を受ける仕組みがあるか

指摘・助⾔を受けた事項について、改善結果等を確認する仕組みがあるか8

第Ⅱ部 児童相談所の組織○職員の資質向上・業務改善【評価項⽬9】 児童福祉司等の職員に必要な専⾨性が確保されるための取り組みを⾏っているか

判断基準（✔ 確認の視点・ポイント）

１. 児童福祉司等の職員に必要な研修等を受講させている

職種・役割に応じた必要な研修が受講されているか

所内の状況・課題に応じた研修テーマの設定を⾏っているか

職員の研修受講について、組織としての積極的な意識・姿勢がみられるか

研修受講が各々の職員任せになっていないか

２. ケースワークを通じた職員育成に取り組んでいる

ケースの検討・⽀援において、職員育成を意識した対応が⾏われているか

３. 職員の専⾨性（能⼒・スキル）を確認する仕組みがある

専⾨性のレベルや課題を客観的に把握する仕組みがあるか

担当 SV で抱えず、組織としての育成につなげられているか

職員が⾃⾝の専⾨性のレベルや⽬標を確認する機会があるか

４. 児童福祉司等の専⾨性を確保するための採⽤・異動の取り組みを⾏っている 児童福祉司の専⾨性を確保するための仕組みがあるか9

第Ⅱ部 児童相談所の組織○情報管理に関する事項○情報管理に関する事項【評価項⽬10】 情報の取り扱いが適切に⾏われているか

判断基準（✔ 確認の視点・ポイント）

１. 情報の秘匿性に⼗分に配慮した慎重な対応を⾏っている

関係者や関係機関からの情報収集にあたり、⼦どもや保護者の同意を得ているか

情報収集にあたり⼦どもや保護者の同意を得られていないケースについて、情報収集を⾏う理由は妥
当か

通告者や関係機関等からの情報収集にあたり、どのような点に留意しているか

関係機関等への情報提供について、どのような点に留意しているか

警察等からの電話での照会等にあたり、⽂書による回答としているか

職員に対し、情報の取り扱いに関してどのような研修を⾏っているか

２. 個⼈情報の保護・管理が適切に⾏われている

児童相談所内において、個⼈情報等が記載された書類は漏洩等がない措置が取られているか



書類が机上に放置されていないか（離席時にはファイルを閉じるなどの対応ができているか）

来所者の⽬に留まるところに個⼈情報がないか（ホワイトボード、掲⽰物等）

10

第Ⅱ部 児童相談所の組織○情報管理に関する事項【評価項⽬11】 児童記録票等、必要な記録が適切に作成・管理されているか

判断基準（✔ 確認の視点・ポイント）

１. 児童記録票の作成形態や管理⽅法は適切である

児童記録票は、受理した⼦どもごとに作成されているか（世帯ごとになっていないか）

⼦どもごとに「児童記録票綴」として⼀括してケースファイルに収録されているか

記録等の持ち出しについて、所内のルールが定められているか

担当者不在時も、必要に応じて確認できる管理⽅法となっているか

児童記録票綴は、鍵のかかる書庫に⼊れるなどにより管理されているか



電⼦データについては、外部から閲覧されることのないようネットワーク環境が整備されているか

２. 児童記録票に記載すべき情報が全て記載されている


児童記録票に必要な記録がすべて記載されているか

児童記録票で、受理からの援助過程が確認できるか



所内や関係機関と共有できるよう、簡潔でわかりやすい表現となっているか

３. 児童記録票について、所内での決裁を得ている


所内での決裁ルートはどのようになっているか

決裁ルートに基づき、決裁印が押されているか

４. 児童記録票は必要な期間保管されている


児童記録票の保管年数の規定はあるか

11

第Ⅱ部 児童相談所の組織○児童虐待や児童相談所の業務に関する広報活動について○児童虐待や児童相談所の業務に関する広報活動について【評価項⽬12】 児童虐待や児童相談所の業務に関する地域の知識や理解を⾼めるための広報活動を計画的に実施しているか

判断基準（✔ 確認の視点・ポイント）

１. 児童虐待や児童相談所に対する地域の理解促進のための取り組みを⾏っている

地域の理解促進を⽬的とした広報活動を⾏っているか

広報活動は計画的に⾏っているか

全国的に通告数等が増加している中で、通告数等は増えているか

12

第Ⅲ部 ⼦どもの⽣命を守るための、虐待相談対応と進⾏管理○通告・相談対応
第Ⅲ部 ⼦どもの⽣命を守るための、虐待相談対応と進⾏管理○通告・相談対応【評価項⽬13】 相談・通告の受付体制が確保されているか

判断基準（✔ 確認の視点・ポイント）

１. 適切な相談受付の体制が確保されている


相談受付の体制やルールが決まっているか

相談内容に応じ、必要な専⾨職等が対応するよう柔軟な対応が⾏われているか

来所以外の相談⽅法の選択肢はあるか（電話、家庭訪問、市役所等での⾯接など）

２. 障がい者（児）や⽇本語が⼗分でない相談者からの相談受付を⾏うために必要な措置がとられている


外国語や⼿話を必要とする場合にどのような対応を⾏っているか

所内の職員配置や研修などによる⼯夫をしているか

通訳の派遣など、迅速に協⼒を得られるようにしているか

⾞いすの利⽤者からの相談にも対応できるような⼯夫をしているか（相談室の場所、所内での対応が難しい場合の訪問など）

13

第Ⅲ部 ⼦どもの⽣命を守るための、虐待相談対応と進⾏管理○通告・相談対応【評価項⽬14】 相談・通告のあったケースに関し、必要な情報収集を迅速かつ的確に⾏っているか

判断基準（✔ 確認の視点・ポイント）

１. 相談者や通告者から必要な情報収集を⾏っている

相談受付票や通告受理票に何が記載されているか収集が必要な情報の項⽬がわかるようになっているか

不⾜していると思われる情報がある場合、その理由は適切なものか（確認すべき事項の認識不⾜や多忙による情報収集不⾜などによるものではないか）

２. 相談者や通告者の状況に配慮し、受容的かつ⼦どもの安全を優先した対応を⾏っている

相談者や通告者からの情報収集において、どのようなことに配慮しているか

相談者や通告者に対し、相談や通告をしたことを後悔させるような対応をしていないか



情報源に留意し、関係機関等に確認するなど、情報の正確性に留意した対応が⾏われているか

３. ⼦どもの所属機関や関係機関等からの情報収集を⾏っている

⼦どもの所属機関や関係機関等から、どのように情報収集を⾏っているか収集が必要な情報の項⽬がわかるようになっているか

不⾜していると思われる情報がある場合、その理由は適切なものか（確認すべき事項の認識不⾜や多忙による情報収集不⾜などによるものではないか）

14

第Ⅲ部 ⼦どもの⽣命を守るための、虐待相談対応と進⾏管理○受理○受理【評価項⽬15】 受理会議が適切に開催され、組織的な検討・判断を⾏っているか

判断基準（✔ 確認の視点・ポイント）

１. 受理会議（緊急受理会議）は適切に⾏われている

受理会議が定例で開催されているか

開催頻度は適切か

緊急受理会議の開催判断、⼿順が明確になっているか

参加すべき職員が参加できるよう⼯夫されているか

発⾔者の偏りはないか

２. 検討すべき全てのケースについて、受理会議で検討・判断されている
受理会議で検討するケースをどのように判断しているか

その判断の基準は適切か（検討すべきケースが漏れていないか）

検討すべき全てのケースを漏れなく検討・判断するための進め⽅や資料等の⼯夫が⾏われているか

３. 受理会議において確認・検討・決定すべき事項が確実に協議されている


会議時間に対する検討ケース数が多すぎないか

予定時間内に終わらない場合にどのような対応を⾏っているか

時間ありきではなく、必要な事項を確実に協議するための⽅法がとられているか

４. 緊急受理会議において、安全確認の必要性や⽅法について適切に判断されている


安全確認の必要性及び⽅法についてどのように判断しているか

安全確認の必要性及び⽅法を判断するための基準等（リスクアセスメントツール等）が明確になっているか

その判断基準は適切か

通告された⼦ども以外のきょうだいへの虐待についての可能性も考慮しているか

安全確認が不要と判断したケースの視点に問題はないか

安全確認を⾏う場合の⽅法や担当の決定の仕⽅、視点に問題はないか

５. 受理会議の内容について適切に記録が保存されている


受理会議録は協議内容がわかるものとなっているか

所⻑の決裁印があるか

15

第Ⅲ部 ⼦どもの⽣命を守るための、虐待相談対応と進⾏管理○受理【評価項⽬16】 受理したケースに応じ、必要な確認・⼿続き等を⾏っているか

判断基準（✔ 確認の視点・ポイント）

１. 受理したケースについて、必要な確認や⼿続き等を⾏っている

受理したケースについて、必要な⼿続きや⼿順が明確になっているか（棄児・迷⼦、警察からの⾝柄を伴う通告・送致があった場合等）



休⽇夜間の対応者は誰か



休⽇夜間の対応において、児童相談所としての判断は「誰が」「どのように」⾏っているか

決められた⼿順にそって対応しているか

16

第Ⅲ部 ⼦どもの⽣命を守るための、虐待相談対応と進⾏管理○⼦どもの安全確認・安全確保○⼦どもの安全確認・安全確保【評価項⽬17】 ⼦どもの⽣命を最優先した、安全確認・安全確保が⾏われているか

判断基準（✔ 確認の視点・ポイント）

１. 通告受理後、速やかに安全確認が⾏われている

所内で独⾃に設定している時間はあるか

48 時間以内に確認できているのは何割か

48 時間を超えたケースはどのようなケースか

設定時間内に確認できるようにするためにどのような⼯夫を⾏っているか

２. ⽬視による安全確認が実施されている


⽬視による安全確認をどのように⾏っているか

⽬視による安全確認を前提とした対応が⾏われているか

３. 家庭訪問等での安全確認ができない場合に必要な措置がとられている


安全確認ができない場合の対応について、速やかに児童相談所として組織判断ができる⼿順が明確になっているか

警察等関係機関と速やかに連携するよう⼿順が明確になっているか

⽴⼊調査や警察への援助要請などの必要な措置がとられているか

４. 安全確認が適切な体制で実施されている


複数職員で対応しているか

適切な対応ができるよう、チーム体制が組めているか

市区町村の職員、警察、弁護⼠などの協⼒が得られているか

５. 安全確認等を市区町村や他機関に依頼する場合に、適切な対応を⾏っている

安全確認を依頼する場合には、どのように依頼しているか

依頼先には、必要な情報提供、調査内容の具体的な依頼、指導・助⾔等を⾏っているか

調査結果の確認は、48 時間以内の確認が確実に⾏えるタイミングで⾏っているか

６. 拒否的な保護者に対して、法に基づき適切に対応を⾏っている

拒否的な保護者に対する対応はどのように⾏っているか

拒否的な保護者への対応⼿法について明確になっているか

必要に応じ、法に基づく対応が⾏われているか

17

第Ⅲ部 ⼦どもの⽣命を守るための、虐待相談対応と進⾏管理○⼦どもの安全確認・安全確保【評価項⽬18】 ⼀時保護の要否について適切な判断及び迅速な対応が⾏えているか

判断基準（✔ 確認の視点・ポイント）

１. ⼀時保護の要否について、適切な判断及び迅速な対応が⾏われている

⼀時保護の必要性の判断をどのように⾏っているか

⼀時保護の必要性を判断するための基準等（リスクアセスメントツール等）が明確になっているか

その判断基準は適切か

年⻑児において、⼦どもの⼀時保護に対する希望、意⾒を尊重しているか



⼀時保護が不要と判断したケースの視点に問題はないか



⼦どもが⼀時保護を希望しているにもかかわらず、場所がない、職員が不⾜しているなどの理由で、⼀時保護を⾏わなかったケースはないか

判断までに必要以上の時間を要していないか（迅速に判断するための体制・⼿順が⼯夫されているか）18

第Ⅲ部 ⼦どもの⽣命を守るための、虐待相談対応と進⾏管理○⼦どもの安全確認・安全確保【評価項⽬19】 安全確認・安全確保に関する調査の記録等が適切に作成・保管されているか

判断基準（✔ 確認の視点・ポイント）

１. 安全確認・安全確保に関する調査の記録等が適切に作成・保管されている


通告受理票や初期調査等の記録は、安全確認・安全確保の必要性及び⽅法の妥当性を⽰すものになっているか19

第Ⅲ部 ⼦どもの⽣命を守るための、虐待相談対応と進⾏管理○調査・アセスメント○調査・アセスメント【評価項⽬20】 アセスメントに必要な調査が⾏えているか

判断基準（✔ 確認の視点・ポイント）

１. 調査により必要な情報が適切に把握できている


調査記録等は、⼦どもや家族の状況等がわかるものとなっているか

把握すべき情報がわかるようなツール等があるか

２. 適切な調査が⾏える体制・⽅法をとっている 複数の視点で確認できるような体制・⽅法となっているか（所内・関係機関）

20

第Ⅲ部 ⼦どもの⽣命を守るための、虐待相談対応と進⾏管理○調査・アセスメント【評価項⽬21】 アセスメントが適切に⾏われているか

判断基準（✔ 確認の視点・ポイント）

１. 多⾓的・重層的な診断を⾏っている

アセスメントに多様な専⾨職がかかわっているか

アセスメントに市区町村や関係機関等のアセスメントが考慮されているか⼦ども等の状況に応じ、医師等の専⾨職や関係機関の意⾒がアセスメントに反映されているか

アセスメントツールは、多⾓的・重層的に診断するための視点が盛り込まれているか

２. 把握された情報がアセスメントに⼗分に反映されている


アセスメントに要した事実経過や関係機関等への調査情報は記録等から確認できるか（アセスメントで唐突に出てくる情報等はないか）

３. きょうだいを含め、家族全体のアセスメントが⾏えている

家族全体に関するアセスメントについてもアセスメントシートに記載されているか

家庭で起こったことをストーリーとして捉えられているか（アセスメントツールに頼りすぎていないか）

家族の状況に不明な点や曖昧な点はないか

家族に関するアセスメントの視点に問題はないか



関係機関からの情報収集等を含め、家族の状況を把握するための⼯夫等が⾏われているか

⼦どもへの⽀援と家族への⽀援を混同していないか

４. アセスメントシートが市区町村等の関係機関と共有されている


市区町村や関係機関とアセスメントシートが共有されているか

共有しているアセスメントシートはどのように活⽤しているか

共有していない場合、アセスメント結果等の共有はどのように⾏っているか

市区町村や関係機関と情報や認識の齟齬をなくすための取り組みを⾏っているか

５. アセスメントの結果が児童記録票に記載されている


児童記録票は、アセスメントの結果が確認できるものとなっているか（情報の過不⾜はないか）

21

第Ⅲ部 ⼦どもの⽣命を守るための、虐待相談対応と進⾏管理○調査・アセスメント【評価項⽬22】 特にリスクの⾼いケースについて、必要⼗分な調査及びアセスメントが⾏われているか

判断基準（✔ 確認の視点・ポイント）

１. 特定妊婦に対するアセスメントが適切に⾏われている

特定妊婦に関するアセスメントはどのような体制・⽅法で⾏われているか

特定妊婦に関するアセスメントの視点が盛り込まれたアセスメントシートがあるか

要対協、市区町村保健センター、保健所、医療機関等との協議・調整が⾏われているか

出産後の対応も⾒据えたアセスメントが⾏われているか

各々の機関の役割分担が明確になっているか

２. 転居ケースに対するアセスメントが適切に⾏われている

転居ケースに関するアセスメントはどのような体制・⽅法で⾏われているか

転居ケースに関するアセスメントの視点が盛り込まれたアセスメントシートがあるか

移管先（移管元）や各々の要対協との協議・調整が⾏われているか（転居先が確認できているか）

転居後の対応も⾒据えたアセスメントが⾏われているか



各々の役割分担が明確になっているか

３. 転居先が不明な⼦どもについて適切な調査等が⾏われている

市区町村と情報共有・連携し、速やかに調査を実施しているか

全国児童相談所⻑会作成の「ＣＡ情報」を活⽤し全国の児童相談所に照会を⾏っているか

４. 居所不明な⼦どもについて適切な調査等が⾏われている

居住実態が把握できない家庭について、虐待発⽣リスクが⾼い家庭として位置付けているか

居住実態が把握できない家庭についての調査、関係機関との連携等について⼿順等があるか

市区町村（保健センターや教育委員会等）からの相談を受け、要対協と連携し、速やかに調査を実施しているか

必要な調査を⾏っても居住実態が把握できない家庭について、臨検・捜索を含め安全確認・安全確保の対応を実施しているか

上記の安全確認ができない場合、警察に⾏⽅不明届を提出しているか

22

第Ⅲ部 ⼦どもの⽣命を守るための、虐待相談対応と進⾏管理○援助⽅針の策定○援助⽅針の策定【評価項⽬23】 援助⽅針会議が、適切な頻度・タイミング、体制で開催されているか

判断基準（✔ 確認の視点・ポイント）

１. 援助⽅針会議が適切な頻度で開催されている


援助⽅針会議が定例で開催されているか

開催頻度は適切か

参加すべき職員が参加できるよう⼯夫されているか

２. 総合診断を踏まえ、多⾓的・重層的な検討を⾏うための体制が確保されている


援助⽅針会議に医師や弁護⼠等の専⾨職が参加しているか

⼦ども等の状況に応じ、必要な専⾨職が参加した会議を⾏っているか

参加が難しい分野については、専⾨的知⾒からの確認を⾏い、援助⽅針に反映しているか

事案により、市区町村に対して援助⽅針会議への参加を依頼しているか

３. 援助⽅針会議で検討すべき全ての事例の検討が⾏われている

援助⽅針会議で「検討すべき」としているケースはどのようなものか

検討すべきか否かの判断の基準は適切か（検討すべきケースが漏れていないか）

会議時間に対する検討ケース数が多すぎないか

予定時間内に終わらない場合にどのような対応を⾏っているか

時間ありきではなく、必要な事項を確実に協議するための⽅法がとられているか

４. 援助⽅針会議の記録が適切に作成・保存されている


援助⽅針会議録は、援助⽅針会議の協議内容がわかるものとなっているか

協議の結果とその理由が確認できるか



所⻑の決裁印があるか

23

第Ⅲ部 ⼦どもの⽣命を守るための、虐待相談対応と進⾏管理○援助⽅針の策定【評価項⽬24】 援助⽅針の決定に関する判断が適切に⾏われているか

判断基準（✔ 確認の視点・ポイント）

１. ⼦どもの⾃⽴と⾃⼰実現を援助する、⼦どもの最善の利益を優先するための援助⽅針が選択されている
⼦どもの最善の利益は何かを確認したうえで援助⽅針が作成されているか



⼦どもの将来を⾒据えたうえでの⼦どもの最善の利益とは何かについても検討されているか

援助⽅針には、⼦どもの⾃⽴と⾃⼰実現の視点が⼊っているか

家庭⽀援による在宅を基本として検討しているか



在宅が難しい場合でも、親族による養育や特別養⼦縁組の可能性を優先的に検討しているか

社会的養護施設の空きがない等により、⼀時保護期間の⻑期化や、代替施設を選択せざるを得な
いなどの状況が発⽣していないか

２. 援助⽅針の決定にあたり、保護者等の相談内容や意⾒等を把握し、援助⽅針に反映している


保護者等の意⾒を聴くプロセスが設けられているか

援助⽅針の中で、保護者等の相談内容や意⾒等を確認できるか



反映できない意向や意⾒があった場合に保護者等に対する説明等が⾏われているか

３. ⼀時保護所や⼀時保護委託先、市区町村等の関係機関の意⾒を聴き、援助⽅針に反映している


関係機関の意⾒を聴くプロセスが設けられているか

援助⽅針の中で、関係機関の相談内容や意⾒等を確認できるか



反映できない意向や意⾒があった場合の理由に問題はないか、その結果どうだったのか



関係機関に対する説明等が⾏われているか

４. 市区町村への委託または送致を⾏うケースに関する判断が適切に⾏われている

委託または送致の判断はどのように⾏っているか

市区町村の特徴・特性、能⼒や状況を把握できているか

委託または送致を⾏うかを判断するための基準等（アセスメントツール等）が明確になっているか

その判断基準は適切か

委託または送致決定もしくは⾒送りと判断したケースの視点に問題はないか

24

第Ⅲ部 ⼦どもの⽣命を守るための、虐待相談対応と進⾏管理○援助⽅針の策定

５. ⼦どもや保護者等の状況に応じ、必要と判断される場合には福祉事務所や家庭裁判所への送致等を⾏っている


送致の判断はどのように⾏っているか

送致を⾏うかを判断するための基準等（アセスメントツール等）が明確になっているか

その判断基準は適切か



送致決定もしくは⾒送りと判断したケースの視点に問題はないか



送致を⾏う場合に、⼦どもや保護者等への説明や意向確認等が⾏われているか

送致にあたり必要な情報提供、報告などの⼿続きが⾏われているか

６. 児童福祉審議会の意⾒を尊重して援助⽅針が決定されている


援助⽅針の決定にあたり、児童福祉審議会からの意⾒聴取のプロセスが設けられているか

児童福祉審議会からの意⾒が援助⽅針で確認できるか

児童福祉審議会からの意⾒と援助⽅針に整合性があるか

７. ⼦どもの最善の利益を確保するために、必要に応じ家庭裁判所に対する家事審判の申し⽴てを⾏っている

家裁に対する家事審判の申し⽴ての必要性について、どのように判断しているか

必要に応じ、未成年後⾒⼈の請求を⾏っているか25

第Ⅲ部 ⼦どもの⽣命を守るための、虐待相談対応と進⾏管理○援助⽅針の策定【評価項⽬25】 援助⽅針の内容は適切か

判断基準（✔ 確認の視点・ポイント）

１. 援助⽅針として定めるべき事項が記載されている


援助⽅針として定めるべき事項が網羅されているか



その内容は妥当なものか



援助⽅針に定めるべき事項がわかるような様式になっているか

２. 援助⽅針として必要な視点が盛り込まれている

援助⽅針として必要な視点が盛り込まれているか

短期的及び⻑期的な視点が盛り込まれているか

その視点、内容は妥当なものか

３. 援助⽅針が児童相談所や関係機関の役割や援助能⼒等を踏まえた現実的なものとなっている


関係機関との連携を⾏う理由は妥当か

連携先の状況を考慮したうえで役割分担等が決められているか（⼀⽅的になっていないか）

４. 援助⽅針の策定・決定が適切に⾏われている

主担当者が作成した援助⽅針について、上司等が確認し、必要な修正等を⾏うプロセスがあるか

所⻑の決裁印があるか

26

第Ⅲ部 ⼦どもの⽣命を守るための、虐待相談対応と進⾏管理○援助⽅針の策定【評価項⽬26】 市区町村がかかわるケースについて、援助⽅針に関する市区町村への説明や意⾒反映等を⾏っているか

判断基準（✔ 確認の視点・ポイント）

１. 市区町村への委託や送致にあたっては、市区町村との協議を⼗分に⾏っている

委託や送致の決定前に、市区町村との協議を⾏っているか

２. 援助⽅針について、市区町村への説明を⾏っている

援助⽅針について、決定前に市区町村に説明しているか



結論だけではなく、その理由をあわせて説明しているか

３. 援助⽅針について、市区町村からの意⾒等を確認し、援助⽅針に反映している

援助⽅針について、市区町村からの意⾒等は確認できるか

その内容は援助⽅針に反映されているか

４. 市区町村への委託や送致を⾏う前に、市区町村の合意を得ている


援助⽅針について、市区町村の合意を得られていることが確認できるか

５. 市区町村への委託や送致に伴い、要対協の要保護・要⽀援児童として登録されていることを確認している

要対協での登録状況等が、児童記録票などで確認できるか27

第Ⅲ部 ⼦どもの⽣命を守るための、虐待相談対応と進⾏管理
○在宅指導
○在宅指導

【評価項⽬27】 在宅指導中の⼦どもに対する⽀援は適切に⾏われているか

判断基準（✔ 確認の視点・ポイント）

１. 在宅指導の計画は、⽀援内容や⽀援体制が明確で適切な内容となっている


「いつ」「誰が」「何をするか」が具体的になっているか

「⾒守り」等の曖昧な表現になっていないか

指導対象と⽬的に応じた効果的な⽅法が選択されているか（継続指導、指導措置、指導委託措置、保護者指導勧告制度を使い分けているか）

電話での⽀援の場合には、⾯接等の必要性が判断されるようになっているか

２. ⼦どもに対して必要な⽀援を計画的に実施している

在宅指導計画について⼦どもに説明しているか

在宅指導計画に基づく⽀援・指導が⾏われているか

担当以外の職員や専⾨職、関係機関との連携が柔軟に⾏われているか

⽀援・指導の結果を踏まえ、在宅指導計画を⾒直す仕組みがあるか

在宅指導計画は必要に応じて⾒直しされているか

３. 複数の関係機関が関与するケースについて、効果的な連携を⾏うための調整等を⾏っている

どのような機関と連携をしているか

その中で、児童相談所はどのような役割を果たしているか（機能を持っているか）28

第Ⅲ部 ⼦どもの⽣命を守るための、虐待相談対応と進⾏管理○進⾏管理・援助⽅針等の⾒直し○進⾏管理・援助⽅針等の⾒直し【評価項⽬28】 指導や措置を⾏っているケースについての進⾏管理が適切に⾏われているか

判断基準（✔ 確認の視点・ポイント）

１. 組織的な進⾏管理により、ケースの状況変化の把握・判定を⾏っている

ケースの状況変化等を把握するために、どのような⼯夫を⾏っているか（把握の頻度、⽅法）



状況変化等が確認された場合に、どのような対応をしているか

把握した状況に応じ、必要な専⾨職等の意⾒を聴いているか

ケースについて、児童相談所内で共有・管理されているか

２. 養育環境の変化等、リスクが増⼤する可能性がある場合には、再アセスメントを⾏っている「⽣活環境の⼤きな変化」についての具体的なケースが想定されているか

想定しておくべきケースに漏れがないか（想定ケースの追加やリスクレベル⾒直しがされているか）

⽣活環境に⼤きな変化があった場合に、再アセスメントが⾏われているか

再アセスメントの結果を踏まえ、援助⽅針の⾒直しが⾏われているか29

第Ⅲ部 ⼦どもの⽣命を守るための、虐待相談対応と進⾏管理○進⾏管理・援助⽅針等の⾒直し【評価項⽬29】 指導や措置を⾏っているケースについて、市区町村に対する情報共有を適切に⾏っているか

判断基準（✔ 確認の視点・ポイント）

１. ⼀時保護後の状況について、必要に応じて市区町村への情報共有を⾏っている

⼀時保護後、市区町村に対して状況の説明が⾏われているか



⼀時保護中の⼦どもについて、市区町村に対する状況報告をしているか

市区町村への情報共有は、どのような⽅法・頻度・タイミングで⾏われているか

30

第Ⅲ部 ⼦どもの⽣命を守るための、虐待相談対応と進⾏管理○管轄する児童相談所の変更○管轄する児童相談所の変更【評価項⽬30】 児童相談所の変更に関し、⼗分な検討が⾏われているか

判断基準（✔ 確認の視点・ポイント）

１. 居所と住所が異なる場合について、管轄する児童相談所は⼦どもの福祉を最優先して決定されている


居所と住所が異なる場合に管轄する児童相談所を、どのように判断しているか

その理由は適切か

管轄する児童相談所の役割は明確になっているか

２. 「移管」及び「情報提供」の判断が適切に⾏われている「移管」と「情報提供」の判断はどのような基準で⾏われているか

その基準は適切か

直接的な援助を⾏う児童相談所に、「移管」されているか

31

第Ⅲ部 ⼦どもの⽣命を守るための、虐待相談対応と進⾏管理○管轄する児童相談所の変更【評価項⽬31】 「情報提供」または「ケース移管」を⾏う児童相談所における⼿続きが適切に⾏われているか

判断基準（✔ 確認の視点・ポイント）

１. 援助⽅針について、情報提供先または移管先の児童相談所と事前協議を⾏っている

情報提供または移管するケースについて、相⼿先の児童相談所とどのように調整を⾏っているか

相⼿先の児童相談所の意⾒・意向について、援助⽅針に反映されているか

２. 移管までの援助が適切に⾏われている

引継ぎが完了するまでの間、児童福祉司指導もしくは継続指導等が⾏われているか

移管を⾒据えた指導が⾏われているか

３. 児童相談所が適切な⽀援を⾏えるよう、必要な情報を提供している


どのような情報を提供しているか

相⼿先の児童相談所から依頼があった場合には、追加での情報収集等を⾏っているか

⽂書よる情報提供を⾏っているか

４. 移管先の児童相談所への連絡・引継ぎが適切に⾏われている

緊急性が⾼い場合には、対⾯による引継ぎを⾏っているか

移管先が速やかに動けるよう、どのような配慮・協⼒をしているか



転居が確認されてから１か⽉以内にケース移管を完了しているか

ケース移管完了後も、移管先の⽀援体制が安定するまでの間、状況確認等を⾏っているか32

第Ⅲ部 ⼦どもの⽣命を守るための、虐待相談対応と進⾏管理○管轄する児童相談所の変更【評価項⽬32】 「情報提供」または「ケース移管」を受ける児童相談所における⼿続きが適切に⾏われているか

判断基準（✔ 確認の視点・ポイント）

１. 情報提供を受ける児童相談所において、必要な⽀援等が⾏えるよう協議している

受付時には緊急受理会議を開催し、緊急性を判断しているか



緊急性の判断や⽀援のための情報がそろっているかを確認し、不⾜する情報について相⼿先の児童相談所等に速やかに確認しているか

２. 移管元の援助⽅針を継続し、速やかに対応している


移管元の児童相談所が⾏っていた援助⽅針が速やかに継続されているか

３. 移管⼿続き完了後１か⽉が経過した時点で、アセスメント及び援助⽅針の⾒直しを⾏っている

移管⼿続き完了後１か⽉経過時に、新たな環境下での家庭状況等のアセスメントを⾏っているか

アセスメントに基づき、援助⽅針の⾒直しが⾏われているか

４. 移管元の児童相談所からの連絡・引継ぎは適切に⾏われている

緊急性が⾼い場合には、対⾯による引継ぎを⾏っているか

移管後速やかに動けるよう、必要な協⼒を移管元の児童相談所に求めているか

転居が確認されてから１か⽉以内にケース移管を完了しているか

ケース移管完了後も、⽀援体制等が安定するまでの間、移管元の児童相談所に状況の報告等を⾏
っているか

33

第Ⅳ部 社会的養護で⽣活する⼦どもへの⽀援○援助⽅針の策定に関する調整
第Ⅳ部 社会的養護で⽣活する⼦どもへの⽀援○援助⽅針の策定に関する調整【評価項⽬33】 社会的養護を必要とする⼦どもの援助⽅針の決定に関する判断・調整は適切に⾏われているか

判断基準（✔ 確認の視点・ポイント）

１. 家庭での養育が困難または適切でない⼦どもの保護に関する⽀援⽅針は適切である

家庭での養育が困難な⼦どもの援助⽅針はどのように決定されているか

家庭養護が優先的に検討されているか

検討の結果、家庭養護が難しいと判断した理由は妥当か

２. 措置先の選定は適切に⾏われている

措置先はどのような視点で選定しているか

措置先の特徴・特性、能⼒や状況を把握できているか

措置先を選定した理由は妥当か

措置先は⼦どもや保護者等の意向を踏まえて選定されているか

３. 措置先の施設所在地や⾥親の居住地の市区町村及び関係機関との連携が図られている

措置先の決定にあたり、措置先の市区町村や関係機関とどのような調整等を⾏っているか

調整すべき先と必要な調整が⾏われているか

調整のタイミングに問題はないか

34

第Ⅳ部 社会的養護で⽣活する⼦どもへの⽀援○援助⽅針の策定に関する調整【評価項⽬34】 ⾥親委託・⼊所措置等による援助を開始するにあたり、援助者と⼗分な協議を⾏っているか

判断基準（✔ 確認の視点・ポイント）

１. ⾥親や施設等、他機関との連携による⽀援を⾏うケースについては、援助指針について他機関との協議・連携を⾏っている

⾥親や施設等、他機関に措置するケースについて、措置先とどのようなやりとりをしているか

⼀⽅的な連絡になっていないか



援助⽅針において、他機関からの意⾒等が確認できるか

２. ⾥親や施設等に対し、⽀援に必要な情報等を適切に提供している


⾥親や施設等に対してどのような情報が提供されているか

必要な情報が提供されているか

提供しているタイミングが遅くはないか

追加調査等を⾏った情報も提供されているか

⾥親や施設等を訪問して直接説明をするなど、情報が確実に伝わるよう⼯夫されているか

３. ⾥親や施設等との連携による⽀援を⾏うケースについては、⾃⽴⽀援計画の策定にあたり⾥親や施設等との協議・連携を⾏っている

⽀援計画が策定されているか

⽀援計画の策定プロセスに、措置先との協議のプロセスが設けられているか

⽀援計画には措置先の意⾒が反映されているか（⽀援計画において措置先の意⾒が確認できるか）

⼦どもや保護者等の意⾒が反映されているか（⽀援計画において⼦どもや保護者等の意⾒が確認
できるか）

35

第Ⅳ部 社会的養護で⽣活する⼦どもへの⽀援○援助⽅針の策定に関する調整【評価項⽬35】 措置開始や措置変更等による援助内容の変更の際には、⼦どもの負担が少なくなるよう配慮
した対応を⾏っているか

判断基準（✔ 確認の視点・ポイント）

１. ⾥親との交流や⼊所先施設⾒学などの機会を設けている


措置開始に向けてどのような機会を設けているか

措置決定後の⼦どもへの説明から措置開始までに、⼦どもにどのような援助を⾏っているか

施設⾒学や⾥親との交流後、⼦どもとどのような話をしているか

２. 医療機関の医師等、援助にかかわる⽀援者との顔合わせ等の機会を設けている


施設職員や⾥親以外の⽀援者等に、どのようにつないでいるか

⼦どもと⽀援者との関係性が構築されるまでフォローしているか

36

第Ⅳ部 社会的養護で⽣活する⼦どもへの⽀援○社会的養護時における援助○社会的養護時における援助【評価項⽬36】 ⾥親や施設等が⾏う援助内容等に関して必要な確認・助⾔・⽀援等を⾏っているか（指導委託・あっせん・⾥親委託・⼊所措置等）

判断基準（✔ 確認の視点・ポイント）

１. ⼦どもや⽀援の状況を定期的に把握している


施設等にどの程度の頻度で訪問しているか

措置直後は⾼頻度で訪問し、⼦どもや措置先が安⼼して⽣活・⽀援できるようにしているか

訪問時には⼦どもと⾯接し、⼦どもの意向を聴いているか

２. 把握した⼦どもや⽀援の状況に基づき、必要な指⽰・援助・対応の検討等を⾏っている

⾥親や施設等への措置後の⼦どもの状況を把握できているか

⾥親や施設等での⽀援内容等を把握できているか

⾥親や施設等からの相談等に対して、必要な指導・助⾔等を⾏えているか

⾥親や施設等に対して、どのような指導・助⾔等を⾏っているか

⼦どもの状況について、児童相談所内で共有しているか

３. ⽀援開始後にも措置先や委託先（⾥親⽀援機関等）からの意⾒等を尊重している

措置先が意⾒等を述べやすくするためにどのような⼯夫をしているか

措置先から意⾒等があった場合に、どのような対応をしているか

措置先からの意⾒等に基づき、援助⽅針等の⾒直しが⾏われているか

37

第Ⅳ部 社会的養護で⽣活する⼦どもへの⽀援○社会的養護時における援助【評価項⽬37】 援助⽅針の⾒直しが適切に⾏われているか

判断基準（✔ 確認の視点・ポイント）

１. 定期的に援助⽅針の⾒直しを⾏っている

援助⽅針は、３〜４か⽉に１回程度再検討が⾏われているか

再検討にあたっては、再アセスメントを⾏っているか

施設⼊所中の⼦どもについては、家庭養護への移⾏に向けた検討が⾏われているか

代替養育（⾥親や施設等）の⻑期化している⼦どもがいないか、解消するための検討が⾏われているか

援助⽅針の⾒直しにあたり、⼦どもや保護者の意向を聴いているか

２. 再アセスメントの結果を踏まえ、援助⽅針の⾒直しを⾏っている

再アセスメントの結果を踏まえ、⼦どもや保護者等の状況変化の有無や内容についての確認がされているか

状況変化の内容を踏まえた援助⽅針の⾒直しが⾏われているか38

第Ⅳ部 社会的養護で⽣活する⼦どもへの⽀援○社会的養護時における援助【評価項⽬38】 ⾃⽴⽀援計画の⾒直しが適切に⾏われるよう、施設等との連携を密に⾏っているか

判断基準（✔ 確認の視点・ポイント）

１. ⾃⽴⽀援計画の策定にあたり、施設等に対し、必要な指導・助⾔等を⾏っている

施設等の⾃⽴⽀援計画の策定にあたり、児童相談所はどのようにかかわっているか

⾃⽴⽀援計画について、必要な助⾔・指導ができるようなかかわり⽅をしているか

２. ⾃⽴⽀援計画について定期的なモニタリングを⾏い、必要な⾒直しが⾏われている

⾃⽴⽀援計画について、３〜４か⽉に 1 回程度モニタリングが⾏われているか

モニタリングはどのような⽅法で⾏われているか（⾒直し等の必要性を判断できる⽅法がとられているか）

モニタリングの結果、⾒直しが必要と考えられる場合には、施設等に対して必要な助⾔・指導等を⾏っているか

施設⼊所中の⼦どもについては、家庭養護への移⾏を検討しているか

39

第Ⅳ部 社会的養護で⽣活する⼦どもへの⽀援○社会的養護時における援助【評価項⽬39】 ⾯会・通信制限や接近禁⽌命令は、適切な判断・⼿続きのもとで⾏われているか

判断基準（✔ 確認の視点・ポイント）

１. ⾯会・通信制限が必要なケースについて、適切に制限をかけている

⾯会・通信制限を⾏うか否かの判断基準は何か

⾯会・通信制限が⼦どもに及ぼす功罪について検討しているか

⾯会・通信制限をしなかったケースでトラブルが発⽣したケースがあるか

２. ⾯会・通信制限が必要最低限のものとなっている


⾯会・通信制限を⾏っているケースがあるか

⾯会・通信制限を⾏っている理由とその内容は妥当か



保護者に対し弁明の機会をつくったうえで判断しているか

３. ⾯会・通信制限を解除するにあたって、適切な判断・⼿続きを⾏っているか

⾯会・通信制限の解除にあたって、⼦どもの意⾒を聴いているか

⾥親や施設等との協議のうえで、⾯会・通信制限を解除しているか

４. 接近禁⽌命令の発出にあたっては、関係する機関等との連携体制を構築している


接近禁⽌命令を発出しているケースがあるか

接近禁⽌命令を発出している理由は妥当か



必要な関係機関との情報共有や連携体制が確保されているか40

第Ⅳ部 社会的養護で⽣活する⼦どもへの⽀援○社会的養護時における援助【評価項⽬40】 ⾥親や施設等において、児童相談所の介⼊・調整等が必要な事案が発⽣した場合に、適切に対応しているか判断基準（✔ 確認の視点・ポイント）

１. ⼊所施設等に対する⼦どもからの苦情や不満等が聞かれた場合に必要な対応を⾏っている

⼦どもが苦情や不満等を⾔いやすいよう、どのような⼯夫をしているか⼦どもから苦情や不満等があった場合に、施設等や児童福祉審議会に対して、必要な指導・⽀援、報告等を⾏っているか

指導、⽀援等を⾏うにあたっては、施設や⾥親等を所管する⾃治体との調整を⾏っているか

指導・⽀援、報告することにより、⼦どもに不利益が発⽣しないよう配慮されているか

⼦どもに対してどのように対応しているか

２. ⾥親や施設等と、親権者等との調整が必要な場合に適切な対応を⾏っている

双⽅の主張等を確認しているか



調整の結果について、その理由を含めて説明しているか

３. ⾥親や施設等による懲戒にかかわる権限の濫⽤や虐待等が疑われる場合に、必要な対応を⾏っている

通告や届出を受理した場合には、速やかに施設や⾥親等を所管する⾃治体への通知を⾏っているか

客観的事実の把握を⾏っているか

状況に応じ、速やかに⼀時保護等の対応を⾏っているか41

第Ⅳ部 社会的養護で⽣活する⼦どもへの⽀援○⼀時帰宅、措置の解除、停⽌、変更及び在所期間の延⻑○⼀時帰宅、措置の解除、停⽌、変更及び在所期間の延⻑【評価項⽬41】 ⼀時帰宅における対応が適切に⾏われているか

判断基準（✔ 確認の視点・ポイント）

１. ⼀時帰宅について、慎重なアセスメント及び判断を⾏っている

⼀時帰宅の可否を判断するにあたり、何を確認しているか



⼀時帰宅の可否の判断は、「誰が」「どのように」⾏っているか

施設等を含めて、アセスメント及び判断を⾏っているか

⼦どもや親の意向だけで判断していないか



⼀時帰宅にあたり、市区町村等の関係機関に対して事前に情報を提供しているか



⼀時帰宅が難しいと判断したケースについて、⼦どもや保護者に対してその理由を説明しているか



⼀時帰宅をした⼦どもの意⾒、希望を聴取しているか



⼀時帰宅可と判断したことにより、問題が発⽣したケースがあるか

２. 他⾃治体への⼀時帰宅を⾏う場合には、双⽅の児童相談所で必要な協議・情報共有を⾏っている

双⽅の児童相談所で⼀時帰宅の可否について協議を⾏っているか

⼀時帰宅中の対応について、役割分担等が明確になっているか

予定通りに戻ってきているか等、⼀時帰宅後の状況を確認・共有しているか

42

第Ⅳ部 社会的養護で⽣活する⼦どもへの⽀援○⼀時帰宅、措置の解除、停⽌、変更及び在所期間の延⻑【評価項⽬42】 措置や指導等の終結の判断が、慎重かつ適切に⾏われているか

判断基準（✔ 確認の視点・ポイント）

１. 施設⼊所中から、要対協や関係機関等との情報共有を⾏っている

要対協や関係機関に対し、⼀時保護や施設⼊所中の⼦どもについて、⼦どもの状況等の情報共有や報告がされているか

要対協における個別ケース検討会議等において、⼀時保護や施設⼊所中の⼦どもの家庭復帰の適否や復帰後の⽀援等についての検討が⾏われているか

２. 措置や指導等の終結について、⼦どもや⾥親、施設等からの意⾒を⼗分に聴いている

措置や指導等の終結を判断するために、⾥親や施設等の意⾒を確認しているか

措置や指導等の終結を判断するために、⼦どもや保護者の意向を確認しているか

３. 措置の解除等については援助⽅針会議等において組織的かつ総合的な視点から判断している


措置の解除等については、援助⽅針会議にて検討されているか

家庭復帰の適否を判断するための確認事項等が明確になっているか

家庭復帰の適否を判断するための確認事項等に漏れはないか

⾥親や施設等と児童相談所とで意⾒が異なる場合に、どのような対応をとっているか（児童相談所
のみで判断していないか）

４. 措置や指導等を終結する際には、その理由を明確にしている

措置や指導等の終結理由が明確になっているか

その理由について、⾥親や施設、⼦どもや保護者に対して説明しているか

43

第Ⅳ部 社会的養護で⽣活する⼦どもへの⽀援○⼀時帰宅、措置の解除、停⽌、変更及び在所期間の延⻑【評価項⽬43】 措置の解除後の援助について、⼗分に協議・調整をしているか

判断基準（✔ 確認の視点・ポイント）

１. 措置解除に向けて、必要となる⽀援等について適切に判断している


措置解除等の検討段階で、措置解除後の⽀援についても検討しているか

措置解除後に必要となる⽀援について、⾥親や施設等の意⾒を聴いているか

措置解除後にどのような⽀援を⾏うかが明確になっているか

⼦どもにとって負担のない段階的な移⾏となるよう、配慮されているか

２. 措置解除後にも必要な⽀援が受けられるよう、関係機関等との調整を⼗分に図っている

措置解除後の⽀援について、「誰が」「何を⾏うか」が明確になっているか

役割分担については、関係機関等との調整のうえで決定しているか（児童相談所のみで決めていないか）

役割分担にあたり、要対協で検討する場合にも、任せきりにせずに必要な助⾔等を⾏っているか44

第Ⅳ部 社会的養護で⽣活する⼦どもへの⽀援○⼀時帰宅、措置の解除、停⽌、変更及び在所期間の延⻑【評価項⽬44】 ⼊所措置や⼀時保護の解除時及び解除後の⼦ども等に対する⽀援は適切に⾏われているか

判断基準（✔ 確認の視点・ポイント）

１. 虐待の再発防⽌等、⼦どもの安全確保に関する対応が⼗分に⾏われている

措置解除時に、虐待の再発の可能性や課題、継続的に確認すべき事項が確認されているか

措置解除後の⼦どもの状況が確認できる体制となっているか

⼦どもの状況に変化があった場合について、児童相談所がその状況を確認できる体制となっているか（⼦どもの状況を確認する機関等との連絡体制が明確になっているか）

虐待の再発リスクの有無について、⼗分に検討しているか

虐待の再発リスクが⾼いと判断された場合に、迅速に対応できているか

２. ⼦どもの⽣活や精神⾯の安定を図るために必要な⽀援等を⾏っている

措置解除の⼀定期間、家庭訪問等を⾏っているか

家庭訪問時には、⼦どもと⾯接しているか



⼦どもの⽣活や精神⾯の状況の把握ができているか

３. ⼦どもの状況に応じ、在所期間の延⻑等を⾏うなど、必要な⽀援が受けられるようにしている


在所期間の延⻑にあたり、⼦どもや保護者の意向を確認できているか

在所期間延⻑の必要性や対応可否について、施設の意⾒を確認しているか

在所期間延⻑後の⽣活の⾒通し等についても検討しているか

45

第Ⅳ部 社会的養護で⽣活する⼦どもへの⽀援○児童⾃⽴⽣活援助等○児童⾃⽴⽣活援助等【評価項⽬45】 ⼦どもの状況に応じ、児童⾃⽴⽣活援助につなげ、必要な⽀援等を⾏っているか

判断基準（✔ 確認の視点・ポイント）

１. 児童⾃⽴⽣活援助の対象の⼦どものうち、継続した⽀援等が必要な⼦どもを適切に⽀援につなげている

児童⾃⽴⽣活援助対象の⼦どもに対し、児童⾃⽴⽣活援助について説明しているか

児童⾃⽴⽣活援助の利⽤について、⼦どもの意向が確認されているか

児童⾃⽴⽣活援助対象の⼦どもについて、その必要性が検討されているか

必要か否かの判断理由は明確になっているか

その理由は適切か

児童⾃⽴⽣活援助の利⽤について、援助⽅針会議にて決定されているか

２. 児童⾃⽴⽣活援助を実施している⼦どもについて、必要な⽀援を継続して⾏っている

児童⾃⽴⽣活援助開始後に、⼦どもや⾃⽴援助ホームとどのようにかかわっているか

訪問等により、⼦どもの意向や状況を確認しているか



⼦どもの状況について、定期的に報告を受けているか

⼦どもへの⽀援⽅針について、⾃⽴援助ホームと検討しているか

３. 児童⾃⽴⽣活援助の実施を解除するにあたっては、児童の⾃⽴に向けて必要な情報提供等の⽀援を⾏っている

児童⾃⽴⽣活援助の解除にあたり、⼦どもの意向や⾃⽴援助ホームの意⾒等を確認しているか

解除理由は明確になっているか

その理由は妥当か

⼦どもや⾃⽴援助ホームに対して、解除理由が説明されているか

解除について、⼦どもの同意が得られているか46

第Ⅳ部 社会的養護で⽣活する⼦どもへの⽀援○児童⾃⽴⽣活援助等【評価項⽬46】 18 歳以上の未成年に対しても、必要な⽀援等を⾏っているか

判断基準（✔ 確認の視点・ポイント）

１. 18 歳以上の未成年に対し、必要な⽀援等を⾏っている

18 歳以上の未成年について、児童相談所としてどのようなかかわりをしているか

保護者による虐待やつきまといなどの不当な介⼊に対し、親権喪失等の審判の請求など、必要な⽀援を検討しているか

⽀援を必要とする 18 歳以上の未成年について、児童相談所としてどのような対応・⼯夫を⾏っているか

必要に応じ、社会的養護⾃⽴⽀援事業を活⽤するなど、必要な⽀援を受けられるようにしているか47

第Ⅴ部 社会的養育の推進○⾥親相談への対応・家庭養護の推進
第Ⅴ部 社会的養育の推進○⾥親相談への対応・家庭養護の推進【評価項⽬47】 家庭養護を推進するためのフォスタリング業務の実施体制の構築に取り組んでいるか

判断基準（✔ 確認の視点・ポイント）

１. 家庭養護を推進するための仕組み・体制の構築に取り組んでいる
⾥親等委託調整員を配置しているか

⾥親委託等推進委員会を設置しているか

フォスタリング機関の活⽤を積極的に検討しているか

フォスタリング機関や社会的養護施設の⾥親⽀援専⾨相談員等との連携を図っているか（役割分担等が明確になっているか、協働した取り組みが⾏われているか）

⾥親⽀援を効果的に⾏うために、体制等についてどのような⼯夫を⾏っているか

２. ⾥親制度に対する理解促進、登録⾥親数増のための取り組みを⾏っている

⾥親制度の理解促進や登録⾥親数の増加のために、どのような取り組みを⾏っているか

登録⾥親数は増加しているか

３. ⾥親の専⾨性の向上に向けた取り組みを⾏っている

⾥親希望者に対してどのような研修を⾏っているか

登録⾥親のうち、実際に委託先となった⾥親の数は増えているか

専⾨⾥親数は増えているか

４. ⾥親の登録・認定の判断、名簿管理を適切に⾏っている

⾥親及び登録⾥親の名簿について、適宜更新が⾏われているか

委託先とする⾥親の選定等に必要な情報が記載されているか

⾥親の選定等をスムーズに⾏うためにどのような⼯夫をしているか48

第Ⅴ部 社会的養育の推進○⾥親相談への対応・家庭養護の推進【評価項⽬48】 ⾥親希望者に対する調査・認定等を適切に⾏っているか

判断基準（✔ 確認の視点・ポイント）

１. ⾥親を希望する者からの相談を受けた場合には、受理会議で検討し、必要な調査・認定等を⾏っている

⾥親の希望者から相談を受けた場合に、「誰が」「どのような対応を」⾏っているか

⾥親希望者について、どのような調査を⾏っているか

調査結果に基づく認定可否の判断基準はあるか

認定不可の場合に、⾥親希望者にはその理由を含めて説明しているか認定された⾥親希望者について、⾥親委託に向けてどのような対応を⾏っているか49

第Ⅴ部 社会的養育の推進○⾥親相談への対応・家庭養護の推進【評価項⽬49】 養⼦縁組を⾏うにあたり、必要な判断・⼿続き等が適切に⾏われているか

判断基準（✔ 確認の視点・ポイント）

１. 養⼦縁組の適切性について⼗分に判断している


⼦どもが実親によって育てられる可能性について⼗分に検討が⾏われているか（実親による養育が難しいと判断された理由が明確か、理由は妥当か）



養⼦縁組の判断にあたり、⼦どもにとっての最善の利益とは何かの検討が⾏われているか（養⼦縁組とする判断理由に、「⼦どもにとっての最善の利益」の視点があるか）

養⼦縁組前に、６か⽉以上の⾥親としての養育期間を設けているか

２. 養⼦縁組を⾏うことについて⼦どもや実親等の同意を得ている


⼦どもや実親等からどのように同意を得ているか

養⼦縁組を⾏う理由等について⼗分に説明しているか

説明すべき事項は明確になっているか（何を使って説明しているか）

養⼦縁組を⾏うことについての同意が得られているか



同意が得られていない場合の理由は妥当か



養⼦縁組の同意については、段階的に（各段階において）同意を得ているか

３. 養⼦縁組希望者に対し、必要な説明を⼗分に⾏っている

養⼦縁組希望者に対し、説明すべき事項が明確になっているか（⽂書があるか）

その内容は適切か

４. 養⼦縁組の成⽴に向けて必要となる⼿続き等の⽀援を⾏っている

養⼦縁組の成⽴に向けて、養親希望者や実親に対してどのような⽀援を⾏っているか

申し⽴て⼿続きの⽅法や調査等のプロセスについて説明を⾏っているか

複数の都道府県にまたがる場合には、児童相談所間でどのようなやりとりを⾏っているか

児童相談所間で必要な情報共有や役割分担などが⾏われているか

必要に応じ、未成年後⾒⼈選任の⼿続きをとっているか50

第Ⅴ部 社会的養育の推進○⾥親相談への対応・家庭養護の推進【評価項⽬50】 養⼦縁組成⽴後も必要な⽀援等を⾏っているか

判断基準（✔ 確認の視点・ポイント）

１. 養⼦縁組成⽴後も、必要な⽀援等を⾏っている

養⼦縁組成⽴後にどのような⽀援を⾏っているか

児童相談所から訪問や連絡を⾏っているか

児童相談所から訪問や連絡を⾏っていないケースについて、その理由は明確になっているか

その理由は妥当か51

第Ⅴ部 社会的養育の推進○⾥親相談への対応・家庭養護の推進【評価項⽬51】 ⺠間あっせん機関による養⼦縁組に対して必要な⽀援を⾏っているか

判断基準（✔ 確認の視点・ポイント）

１. ⺠間あっせん機関による養⼦縁組が適切に⾏われるよう、⽇頃から必要な連携等を⾏っている

⺠間あっせん機関による養⼦縁組について、児童相談所は把握しているか（⺠間あっせん機関からの情報提供等があるか、情報共有の仕組みがあるか）

養⼦縁組の在り⽅や役割分担等についての意⾒交換等を⾏っているか

養親希望者に対する研修など、⺠間あっせん機関に対する協⼒を⾏っているか

２. ⺠間あっせん機関が養⼦縁組を⾏うにあたり、必要な⽀援等を⾏っている

⺠間あっせん機関による養⼦縁組にかかわったケースはあるか

どのような⽀援・協⼒を⾏ったか

３. ⺠間あっせん機関が養⼦縁組をした⼦どもに対し、必要に応じて⽀援を⾏っている

⺠間あっせん機関が養⼦縁組した⼦どもとのかかわりはあるか⼦どもとかかわるにあたり、⺠間あっせん機関とどのような調整等を⾏っているか

かかわりのない⼦どもについて、その理由が明確になっているか、妥当か

４. ⺠間あっせん機関が事業を廃⽌しようとした場合に必要な対応を⾏っている

⺠間あっせん機関が事業廃⽌をした場合に、児童相談所が対応すべきことは明確になっているか

実際の事業廃⽌の例があるか

その場合、どのような対応を⾏ったか（⺠間あっせん機関がかかわっていた⼦どもや養親、医療機関等の関係機関各々への対応）

52

第Ⅵ部 家族とのかかわり・家族への⽀援

第Ⅵ部 家族とのかかわり・家族への⽀援【評価項⽬52】 保護者への向き合い⽅は適切であるか判断基準（✔ 確認の視点・ポイント）

１. 保護者への対応において、専⾨的な技能によるインテークや⾯接を⾏っている

保護者との⾯接でどのような配慮・⼯夫がされているか

⼦どもに対する保護者の⾏為について、なぜそのような⾏為となるのかを考えて対応しているか（⾏為そのものの良し悪しだけを伝えていないか）

⾯接で配慮すべきポイントが抑えられているか

保護者との⾯接にあたって、保護者の⾔葉をゆっくり丁寧に聴き取っているか

保護者が児童相談所に何を期待しているか、を⼗分に把握しているか

全職員が同じレベルで対応できるよう、組織的な取り組みをしているか

53

第Ⅵ部 家族とのかかわり・家族への⽀援○⼦どもの措置に伴う保護者への説明や意⾒聴取○⼦どもの措置に伴う保護者への説明や意⾒聴取【評価項⽬53】 適切な場⾯において、保護者に対する説明と意⾒聴取を⾏っているか

判断基準（✔ 確認の視点・ポイント）

１. 保護者に対して必要な説明を適切に⾏っている

保護者に対し、児童相談所のアセスメントや判断、援助⽅針について説明しているか

援助⽅針の決定前においても、どのような過程にあるか、状況を報告しているか

援助⽅針の理由、⾒通しについても説明しているか

⽀援者（⾥親・施設等を含む）や委託・措置後の⽣活等に関する説明を⾏っているか

審査請求及び⾏政不服申し⽴ての⽅法についても説明しているか

説明を⾏ったことがわかる記録があるか

２. 保護者に対する説明は、わかりやすいよう⼯夫している


保護者に対して何を⽤いてどのように説明しているか

保護者に対して、その特性に応じて理解しやすいよう、⼯夫して説明しているか

３. 援助⽅針決定前に、保護者からの意向や意⾒を聴いている

保護者からどのように意⾒を聴いているか

聴取した意⾒がわかる記録があるか

４. 援助過程において、保護者の意向や意⾒を聴いている

形式的な⾯接になっていないか

保護者が意向や意⾒を話しやすくするための配慮を、意識して⾏っているか54

第Ⅵ部 家族とのかかわり・家族への⽀援○⼦どもの措置に伴う保護者への説明や意⾒聴取【評価項⽬54】 保護者の理解・同意を得られるよう努めているか

判断基準（✔ 確認の視点・ポイント）

１. 必要な場⾯において、保護者の理解・同意を得るよう努めている

理解・同意を得るために⼯夫していることがあるか

理解・同意を得ることが難しい場合にどのような対応をしているか

強引に同意を得ようとしていないか

理解・同意を得ることを軽視していないか（説得になっていないか）

外国ルーツの保護者について、⽂化的背景や宗教の違い等の配慮をしているか

２. 保護者の意向と児童相談所の⽅針が⼀致しない場合について、児童福祉審議会の意⾒聴取を⾏っている

保護者の意向と児童相談所の⽅針が⼀致しない場合に、児童福祉審議会の意⾒聴取を⾏っているか

保護者に対して再度説明や理解を得るための対応が⾏われているか55

第Ⅵ部 家族とのかかわり・家族への⽀援○保護者に対する指導・⽀援○保護者に対する指導・⽀援【評価項⽬55】 保護者への在宅指導は、計画に基づき適切に⾏われているか

判断基準（✔ 確認の視点・ポイント）

１. 保護者に対して必要な⽀援や指導を計画的に実施している

在宅指導計画に基づく⽀援・指導が⾏われているか

担当以外の職員や専⾨職、関係機関との連携が柔軟に⾏われているか

⽀援・指導の結果を踏まえ、在宅指導計画を⾒直す仕組みがあるか

在宅指導計画は必要に応じて⾒直しされているか

２. 保護者が指導や勧告に従わない場合に適切な措置を講じている


保護者が指導・勧告に従わない場合に、どのような対応をしているか

必要な措置について、「誰が」「いつ」「どのように」判断しているか

保護者が指導・勧告に従わない場合において、⼦どもの⼼⾝の安全や適切な養育環境を確保する必要がある場合には、⼀時保護等の必要な措置を講じているか

56

第Ⅵ部 家族とのかかわり・家族への⽀援○保護者に対する指導・⽀援【評価項⽬56】 親⼦分離中の保護者に対し、親⼦再構築に向けた適切な指導・⽀援を⾏っているか

判断基準（✔ 確認の視点・ポイント）

１. 親⼦の再構築に向けた⽀援計画を作成している


親⼦の再構築に向けたアセスメントが⾏われているか

親⼦の再構築に向けたプランニングが⾏われているか

プランの内容は、「いつ」「誰が」「何をするか」が具体的になっているか

２. 親⼦の再構築に向けた適切な⽀援を⾏っている

プランニングに基づく指導・⽀援が⾏われているか

指導・⽀援の効果検証が⾏われ、⽀援計画の必要な⾒直しが⾏われているか

57

第Ⅶ部 市区町村や関係機関との連携○市区町村や関係機関との役割分担・連携体制の構築
第Ⅶ部 市区町村や関係機関との連携○市区町村や関係機関との役割分担・連携体制の構築【評価項⽬57】 関係機関との役割分担や連携⽅法等が明確になっているか

判断基準（✔ 確認の視点・ポイント）

１. 市区町村との役割分担や連携⽅法等が明確になっており、職員間で共有できている

役割分担を⼀⽅的に決めていないか

役割分担や連携⽅法等についてマニュアル等に記載されているかマニュアル等の内容を把握できているかマニュアル等はいつでも確認できるようになっているか（使われているか）

実態に応じ、役割や連携の⾒直しが⾏われているか

⾒直した内容がマニュアル等に反映できているか

２. 警察や医療機関、その他関係機関との役割分担や連携⽅法等が明確になっており、職員間で共有できている

役割分担を⼀⽅的に決めていないか

役割分担や連携⽅法等についてマニュアル等に記載されているかマニュアル等の内容を把握できているかマニュアル等はいつでも確認できるようになっているか（使われているか）

実態に応じ、役割や連携の⾒直しが⾏われているか

⾒直した内容がマニュアル等に反映できているか58

第Ⅶ部 市区町村や関係機関との連携○市区町村や関係機関との役割分担・連携体制の構築【評価項⽬58】 児童相談所と市区町村との連携強化を図るための取り組みをしているか

判断基準（✔ 確認の視点・ポイント）

１. 役割分担や連携⽅法等について協議を⾏っている

児童相談所と市区町村間で、ケース検討以外の協議の場があるか

定期的に協議するなどの連携強化のための仕組みがあるか

市区町村との協議に対して、児童相談所は主体的・積極的にかかわっているか

協議の結果が実際の取り組み等に反映されているか

２. 相互理解を深めるための、職員同⼠の交流機会などをつくっている 相互の役割や機能、限界に関する理解を深める機会を設けているか59

第Ⅶ部 市区町村や関係機関との連携○市区町村における⼦ども家庭相談・調査・指導への協⼒・⽀援○市区町村における⼦ども家庭相談・調査・指導への協⼒・⽀援【評価項⽬59】 市区町村からの相談等について、迅速かつ適切に対応しているか

判断基準（✔ 確認の視点・ポイント）

１. 市区町村からの事案送致の相談について、迅速かつ適切に対応している


市区町村からの事案送致等の相談・依頼に対して、迅速かつ適切に対応するためにどのような⼯夫を⾏っているか

市区町村からの相談・依頼に対して、迅速かつ適切に対応できているか

市区町村の望む対応が難しい場合に、その理由と市区町村として何をすればよいかを具体的に説明しているか

２. 市区町村からの⽇常的な相談や依頼に対して、迅速かつ適切に対応している


市区町村からの⽇常的な相談・依頼に対して、迅速かつ適切に対応するためにどのような⼯夫を⾏っているか

市区町村からの相談・依頼に対して、迅速かつ適切に対応できているか

勤務体制や職員によるムラをなくすための取り組みを⾏っているか60

第Ⅶ部 市区町村や関係機関との連携○市区町村における⼦ども家庭相談・調査・指導への協⼒・⽀援【評価項⽬60】 市区町村が⾏う相談対応・調査・指導に対し、必要な⽀援等を⾏っているか

判断基準（✔ 確認の視点・ポイント）

１. 専⾨的な知識及び技術に関する⽀援を適切に⾏っている

市区町村が⾏う相談対応・調査・指導において、児童相談所はどのようにかかわっているか

市区町村が求めている「専⾨的な知識や技術」をどう認識しているか

専⾨的な知識や技術に関する⽀援を⾏うために、どのような⼯夫をしているか

⼼理職、弁護⼠、医師などはどのようにかかわっているか

２. 児童相談所としての役割・機能を適切に実施している


市区町村が⾏う相談対応・調査・指導における、児童相談所の役割をどう認識しているか

その役割を果たすために、どのような⼯夫をしているか

全職員が児童相談所の役割・機能を理解できているか

３. 市区町村における児童虐待に関する相談・対応機能の強化のための事業を実施している

市区町村の相談・対応機能の強化における児童相談所の役割をどう認識しているか

実際に市区町村の相談・対応機能を強化するために児童相談所として⾏っていることや、⾏う予定の
ものは何か



市区町村における相談・対応機能に関する課題をどう捉えているか

課題認識と取り組み内容は合っているか

４. ⼦ども家庭総合⽀援拠点がある場合には、適切な連携を⾏っている

⼦ども家庭総合⽀援拠点とどのような連携をしているか

情報共有や連絡等の連携体制・⽅法は明確になっているか61

第Ⅶ部 市区町村や関係機関との連携○市区町村における⼦ども家庭相談・調査・指導の質の確保・向上のための⽀援○市区町村における⼦ども家庭相談・調査・指導の質の確保・向上のための⽀援【評価項⽬61】 要対協の運営において、児童相談所として求められる役割・機能を果たしているか

判断基準（✔ 確認の視点・ポイント）

１. 要対協の実務者会議に児童相談所が参加している


要対協が児童相談所に求めている役割をどう認識しているか

その役割を果たせる職員を実務者会議に参加させているか

２. 要対協が期待する役割を果たせるよう、必要な助⾔・指導等を⾏っている

要対協の実務者会議において、児童相談所はどのようにかかわっているか

専⾨的な知⾒からの助⾔・指導をしているか

具体的な⽀援内容や⽀援⽅法に関する助⾔・指導をしているか



要対協が児童相談所に求める助⾔や指導等を⾏っているか⼀時保護等、児童相談所として必要な判断をしているか、判断理由を説明しているか

３. 要対協が調整機関としての機能を発揮するために、必要な助⾔・指導等を⾏っている


要対協が調整機関として持つべき役割を認識しているか

要対協がその役割を果たせるようにするために、意識づけや具体的な⽅法等の助⾔・指導等を⾏っているか62

第Ⅶ部 市区町村や関係機関との連携○市区町村における⼦ども家庭相談・調査・指導の質の確保・向上のための⽀援【評価項⽬62】 市区町村の⼦ども家庭相談等を⾏う職員の資質向上に関する取り組みを実施しているか

判断基準（✔ 確認の視点・ポイント）

１. 適切な内容・頻度で研修を実施している


市区町村や要対協の職員を対象とした研修を実施しているか

研修は計画的に⾏われているか

市区町村や要対協の職員に必要だと思う研修プログラムは何か

研修のプログラムや実施⽅法等について、効果的なものとなるよう⼯夫しているか（市区町村や要対協の意⾒等を反映しているか、参加しやすい⽅法を検討しているか）

２. 研修以外の資質向上の取り組みを⾏っている

課題や取り組み内容などについて、児童相談所と市区町村とでの協議が⾏われているか

研修以外の資質向上の取り組みが実施されているか

市区町村の資質向上に対して、児童相談所としての積極的な姿勢やみられるか

63

第Ⅶ部 市区町村や関係機関との連携○都道府県児童福祉審議会との連携○都道府県児童福祉審議会との連携【評価項⽬63】 児童福祉審議会からの意⾒聴取を必要とするケースについて、意⾒を聴いているか

判断基準（✔ 確認の視点・ポイント）

１. 必要なケースについて児童福祉審議会からの意⾒を聴取している


児童福祉審議会からの意⾒聴取が必要なケースが明確になっているか



想定されているケースは適切であるか

該当するケースについて、児童福祉審議会からの意⾒聴取がされているか

２. 児童福祉審議会への情報提供を適切に⾏っている

児童福祉審議会に対する情報提供は、ケースの状況がわかりやすいよう、ポイントが抑えられているか

児童福祉審議会に対して情報提供を⾏う際には、⼦どもや保護者等のプライバシーを配慮した内
容、記載となっているか

他機関が作成した資料等を提出する場合には、当該機関の承諾が得られているか

３. ⼦どもや保護者等に対し、児童福祉審議会に意⾒を聴取すること、また意⾒の内容について説明が適切に⾏われている

児童福祉審議会に意⾒を求める場合には、⼦どもや保護者等に対してその旨を説明しているか

児童福祉審議会からの意⾒について、⼦どもや保護者等に対してわかりやすく説明しているか

64

第Ⅶ部 市区町村や関係機関との連携○都道府県児童福祉審議会との連携【評価項⽬64】 児童福祉審議会に対して必要な報告を⾏っているか

判断基準（✔ 確認の視点・ポイント）

１. 児童福祉審議会に対して必要な報告が⾏われている

児童福祉審議会に対して報告が必要なケースが明確になっているか



想定されているケースは適切であるか

該当するケースについて、児童福祉審議会に報告されているか65

第Ⅶ部 市区町村や関係機関との連携○家庭、地域に対する援助に関する事項○家庭、地域に対する援助に関する事項【評価項⽬65】 家庭や地域に対する援助活動や児童相談所が実施すべき事業等が適切に⾏われているか

判断基準（✔ 確認の視点・ポイント）

１. 家庭や地域に対する援助において、市区町村との連携のもと総合的な企画とその実施に積極的に取り組んでいる

家庭や地域に対する援助における児童相談所の役割をどう認識しているか

家庭や地域に対する援助において、児童相談所はどのようにかかわっているか

積極的な姿勢がみられるか

２. ひきこもり等の状態にある⼦ども及びその家庭に対し、総合的な援助を⾏っている

ひきこもり等の状態にある⼦ども及びその家庭への⽀援における児童相談所の役割をどう認識しているか

ひきこもり等の状態にある⼦ども及びその家庭への⽀援に、児童相談所はどのようにかかわっているか

３. 巡回相談が適切に⾏われている

巡回相談における児童相談所の役割をどう認識しているか

巡回相談において、児童相談所はどのようにかかわっているか

４. 療育⼿帳にかかわる判定事務等を適切に実施している


適切な判定が⾏われるよう、必要な体制が確保されているか

判定は遅滞なく⾏われ、結果について迅速に報告されているか

必要に応じ、その後の援助についても検討しているか

５. 都道府県及び市区町村の障害児⽀援に関し、児童相談所として求められる⽀援等を適切に⾏っている

障害児⽀援における児童相談所の役割をどう認識しているか

障害児⽀援において、児童相談所はどのようにかかわっているか66

様 式 集●●児童相談所の第三者評価に関する機密保持についての覚書（例）●●（以下「甲」という。）と●●（以下「乙」という。）とは、●●児童相談所における第三者評価（以下「第三者評価」という。）に際し、以下のとおり機密保持についての覚書を締結する。
（機密情報）
第１条

機密情報とは、甲又は乙が相手方より開示を受けた時点で機密である旨指定された情報（以下「本情報」という。）とする。
２

以下の各号に該当する情報は、機密情報から除外する。
（１） 開示の時点ですでに公知の情報、又はその後開示を受けた者の責によらずして公知となった情報。
（２） 第三者から機密保持義務を負うことなく正当に入手した情報。
（３） 本覚書締結の時点ですでに保有している情報。ただし、甲乙間にて締結された覚書により目的外使用禁止義務を負っている情報については、当該覚書の定めに従うものとする。
（４） 開示された情報を使用若しくは参照したり、又は機密情報の恩恵を受けることな
く独自に開発した情報（５） 個人情報の保護に関する法律第２条第１項に規定する個人情報（機密保持）
第２条

甲及び乙は、本情報につき、厳重管理のもと、その機密を保持するものとし、相手方の事前の承諾なく、本情報を第三者に開示し、又は漏洩してはならない。ただし、法令に基づき権限ある官公署から開示の要求があった場合には当該要求の範囲内で機密情報を開示することができる。その場合は、開示の事実を速やかに相手方に通知するものとする。
２甲及び乙は、第三者評価の目的の遂行上必要な場合のほか、機密情報又は機密情報を含む媒体について、複製、翻訳等を行わないものとする。

３

甲又は乙は、第三者評価に必要となる業務を相手方の書面による事前の承諾を得たう
えで、第三者に委託する場合、業務委託者に対し自己の責任において本覚書における自己と同等の義務を負わせるものとする。

（著作権）
第３条

第三者評価の成果をとりまとめた報告書や関連ツールの著作権は、甲及び乙の双方に帰属するものとする。
２

甲は、今後の●（都道府県・市）内部において、報告書や関連ツールを使用する場合、乙の許諾なく利用できる。

３

乙は、今後の業務活動において報告書、関連ツールを使用する場合、甲の許諾なく利用できる。

(秘密の保持)第４条

甲及び乙は、第三者評価に係る業務の実施に関し知り得た事実（本情報を含む。）

について、その秘密を守らなければならない。第三者評価に係る業務が終了し、又は本覚書が解除された後においても同様とする。

（損害賠償義務）
第５条

甲又は乙が本覚書に関し故意又は過失により相手方から損害を受けたときは、甲又は乙はそれぞれ相手方に対し、直接かつ現実の範囲内でその損害の賠償を請求できるものとする。
（合意管轄）
第６条

甲及び乙は、本覚書に関する紛争の第一審の専属合意管轄裁判所を●●地方裁判所とする。
（協議事項）
第７条

本覚書に定めのない事項その他本覚書の条項に関し疑義が生じたときは、甲及び乙は協議の上、円満に解決を図るものとする。
本覚書締結の証として本書を２通作成し、甲及び乙が押印のうえ各々１通を保管する。
令和

年

月

日

（甲）

（乙）

●●児童相談所の第三者評価における機密保持についての誓約書（例）貴所で実施する第三者評価（以下「第三者評価」という。
）において知り得た機密情報に関して、下記のとおり、守秘義務を遵守することを誓約いたします。
記
１ 機密情報とは（１）機密情報とは、第三者評価において、貴所より開示を受けた時点で機密である旨、指定された情報（以下「本情報」という。）とする。
（２）以下に該当する情報は、機密情報から除外する。
①開示の時点ですでに公知の情報、又はその後開示を受けた者の責によらずして公知となった情報。
②第三者から機密保持義務を負うことなく正当に入手した情報。
③本誓約書提出の時点ですでに保有している情報。ただし、貴所より目的外使用禁止義務を負っている情報については、当該誓約書の定めに従うものとする。
④開示された情報を使用若しくは参照したり、又は機密情報の恩恵を受けることなく独自に開発した情報⑤個人情報の保護に関する法律第２条第１項に規定する個人情報
２ 機密保持（１）本情報については厳重管理のもと、その機密を保持するものとし、貴所の事前の承諾なく、本情報を第三者に開示し、又は漏洩しない。ただし、法令に基づき権限ある官公
署から開示の要求があった場合には当該要求の範囲内で機密情報を開示することができる。その場合は、開示の事実を速やかに貴所に通知するものとする。
（２）第三者評価の目的の遂行上必要な場合のほか、機密情報又は機密情報を含む媒体について、複製、翻訳等を行わないものとする。
３ 秘密の保持第三者評価に係る業務の実施に関し知り得た事実（本情報を含む。
）について、その秘密を守る。第三者評価に係る業務が終了した後においても同様とする。
４

個人情報の取扱い（１）私は、個人情報保護法第２条第 1 項に基づく個人情報を善良なる管理者の注意をもって、また法令等に従って機密に保持するものとし、貴所の書面による事前の承諾を得ずに第三者に開示してはならないものとする。

（２）前項の規定にかかわらず、私は法令に基づき権限ある官公署から開示の要求があった場合には、当該要求の範囲内で個人情報を開示することができる。その場合は開示の事実を速やかに貴所に通知するものとする。

（３）私は、個人情報を、本目的において必要な範囲内でのみ使用することとし、その他の目的に使用しないものとする。
（４）前条にかかわらず、個人情報に関する機密保持義務は、前条の機密保持義務の存続期間満了後もその効力を有するものとする。
５

損害賠償義務
貴所は、本誓約書に関し故意又は過失により損害を受けたときは、貴所は私に対し、直接かつ現実の範囲内でその損害の賠償を請求できるものとする。
６ 合意管轄
本誓約書に関する紛争の第一審の専属合意管轄裁判所を●●地方裁判所とする。

７

その他
本誓約書に定めのない事項その他本誓約書の条項に関し疑義が生じたときは協議の上、円満に解決を図るものとする。

令和
年
月
日
●●児童相談所所長 様
住所：
氏名：

判断基準

第Ⅰ部 児童相談所の組織○組織体制[No.1] 児童相談所の機能を⼗分に発揮するために必要な組織・体制が確保されているか
1-1 児童相談所の役割を遂⾏しうる組織運営ができるよう⼯夫している
1-2 地域の実情や相談対応件数に応じた必要な職員体制が確保されている
1-3 必要な専⾨職を配置している、もしくは必要な専⾨職との連携体制が確保されている
1-4 夜間・休⽇の通告・相談や緊急保護に対応する体制が整っている[No.2] 組織的な判断や対応が⾏える組織運営・体制となっているか
2-1 児童相談所内の相談受付から援助までの⼿順が明確になっている
2-2 組織的な判断や対応が⾏われている
2-3 経験の少ない職員については、複数の職員で対応する体制をとっている
2-4 職員間での情報共有が図られている[No.3] 職場環境としての法令順守や環境改善に取り組んでいるか
3-1 適正な就業状況が確保されている
3-2 職員が働きやすい職場環境づくりの取り組みがなされている
3-3 職員が安⼼・安全に働ける職場環境が確保されている○職員の資質向上・業務改善[No.4] 児童相談所の業務の質の向上、効率化のための取り組みを実施しているか
4-1 業務改善を⾏う仕組みがある
4-2 業務の⼿順やツール等の⾒直しを定期的に⾏っている
4-3 設置⾃治体による監査等が定期的に⾏われている[No.5] 児童福祉司等の職員に必要な専⾨性が確保されるための取り組みを⾏っているか
5-1 児童福祉司等の職員に必要な研修等を受講させている
5-2 ケースワークを通じた職員育成に取り組んでいる
5-3 職員の専⾨性（能⼒・スキル）を確認する仕組みがある
5-4 児童福祉司等の専⾨性を確保するための採⽤・異動の取り組みを⾏っている○情報管理に関する事項[No.6] 情報の取り扱いが適切に⾏われているか
6-1 情報の秘匿性に⼗分に配慮した慎重な対応を⾏っている
6-2 個⼈情報の保護・管理が適切に⾏われている[No.7] 児童記録票等、必要な記録が適切に作成・管理されているか
7-1 児童記録票の作成形態や管理⽅法は適切である
7-2 児童記録票に記載すべき情報が全て記載されている
7-3 児童記録票について、所内での決裁を得ている
7-4 児童記録票は必要な期間保管されている○児童虐待や児童相談所の業務に関する広報活動について[No.8] 児童虐待や児童相談所の業務に関する地域の知識や理解を⾼めるための広報活動を計画的に実施している
8-1 児童虐待や児童相談所に対する地域の理解促進のための取り組みを⾏っている■⾃⼰評価を⾏っての感想・気づき＜⾃⼰評価＞評価結果とりまとめシート

C

S

B

全体
評価
備考

○
A
○

1

2

3

4

5

6

7

評価
8

職員個別評価9 10 11 12 13 14 15 16 17 18 19 20

1/10

児童相談所の第三者評価
⼦どもへのインタビューについて

１．⽬的
児童相談所の第三者評価には、「職員⼀⼈ひとりが、⼦どもが権利の主体であることを意識した
対応を⾏えているか」を確認するための「⼦どもの権利擁護と最善の利益の優先」に関する評価項
⽬があります。この項⽬について評価するにあたり、児童相談所としてどのような対応をしているかだ
けでなく、⼦ども側からの視点で感じていること、⼦ども⾃⾝の考えや想いを⼤⼈にどう伝えられているかを確認することを⽬的として、措置中の⼦どもへの聴き取りを⾏います。

２．主な聴き取りの項⽬※聴き取りは、お⼦さんの年齢に合わせたわかりやすい表現で⾏います。
○「今の場所」で⽣活することになったことについて
・「今の場所」で⽣活することになった理由について、児童相談所の⼈から説明を受けたか・その内容について理解できたか○児童相談所の⼈とのやりとりについて
・権利ノートをもっているか、その内容について説明を受けたか・担当の児童福祉司や児童⼼理司の名前を憶えているか
・児童福祉司や児童⼼理司はあなたに会いにきたり、電話や⼿紙などで連絡がきているか
・あなたの家族とのやりとりの状況を教えてもらっているか
・児童相談所の⼈は、あなたの話をよく聞いてくれているか
・児童相談所の⼈に、あなたはどのような相談ができるか・いつまでここで⽣活するかなどについて、児童相談所の⼈から説明をしてもらっているか
・児童相談所の⼈は、いつまでここで⽣活するかなどについて、あなたの意⾒を聞いているか
・児童相談所の⼈や職員の⼈、⾥親さん以外で、意⾒や考えを聞いてくれる⼤⼈がいるか

３．聴き取りの対象と聴き取りの⽅法
対象︓⼩学校４年⽣以上を想定しています。
⼈数や対象とする⼦どもについては児童相談所と施設にてご判断ください。
⽅法︓トータルで 1 時間程度を予定しています。
⽅法としては以下が考えられます。⼦どもの⼈数などを踏まえてご判断ください。
・２〜３名を対象として個別に聴き取り・グループインタビュー形式にて、数名の⼦どもに聴き取り
・⼦ども会議や⾷事中など、施設のプログラムに同席にして聴き取りじどうようごしせつ

せいかつ

さとおや

児童養護施設や里親さんなどで生活しているみなさんへ
じ ど う そうだんしょ

そうだん き か ん

ひこのアンケートは、●●児童相談所がみなさんにとってよりよい相談機関になるように、日ごろ、
じ ど う そうだんしょひと

じどう ふ く し し

じどう し ん り し

ほ け ん しはなし

みな●●児童相談所の人（児童福祉司さんや児童心理司さん、保健師さんなど）と 話 をしている皆さん
いけんきからご意見をお聞きします。
きいけん

じ ど う そうだんしょ

いっしょ

かんが

そうだん き か ん

みなさんからお聞きした意見などは、●●児童相談所がみなさんのことを一緒に 考 える相談機関
ひつよう

くわ

かんが

つか

として、よりよくなるために必要なことを詳しく 考 えるために使わせてもらいます。
じ ど う そうだんしょ

じょうきょうかくにん

く

べ ん ご し

だいがく

せんせい

ほうこく

ひと

ちょくせつ みこのアンケートは、●●児童相談所の 状 況 の確認に来る弁護士さんや大学の先生などに報告を
します。
か

しょくいん

さとおや

じ ど う そうだんしょ

書いてもらったアンケートはここの 職 員 や里親さん、●●児童相談所の人が 直 接 見ることはな
こた

なまえ

か

すなお

き

も

いですし、だれが答えたかわからないように名前を書かなくてよいので、あなたの素直な気持ちをきかせてください。
なまえ

か

ひつよう

※あなたの名前を書く必要はありません。
こた

しつもん

こた

※答えたくない質問や、わからないことは答えなくてもかまいません。
じぶん

かいとう

むずか

ばあい

しょくいん

さとおや

てつだ

かいとう

※自分で回答することが 難 しい場合は、 職 員 や里親さんにお手伝いをしてもらって回答するこ
しょくいん

ひと

さとおや

こえ

ともできます。（ 職 員 の人や里親さんに声をかけてください）
か

お

いっしょ

わた

ふうとう

ふう

い

※アンケートを書き終えたら、一緒に渡した封筒（テープをはがして封をしてください）に入れ
しょくいん

ひと

さとおや

わた

しょくいん

ひと

さとおや

て 職 員 の人や里親さんに渡してください。職 員 の人や里親さんがみなさんのアンケートをまこんかい

じ ど う そうだんしょ

かくにん

く

せんせい

おく

とめて、今回●●児童相談所の確認に来る、●●さん、●●先生に送ります。

じ ど う そうだんしょ

児童相談所とは
かぞく

しせつ

さとおや

がっこう

せんせい

し やくしょひと

あなたのことについて、あなたの家族や施設や里親さん、学校の先生や市役所の人など、あな
まわ

おとな

いっしょ

かんが

せいかつ

ひと

はな

あ

たの周りの大人と一緒に 考 え、あなたの生活がよりよくなるようにいろいろな人と話し合いなどをするところです。

1

か

ひ

じしん

にち

がつ

（これを書いた⽇

⽉

⽇）

おし

あなた自身について教えてください
問1

せいべつ

性別は。（○は１つだけ）
おとこ

おんな

２． 女

１． 男

た

３．その他（
問2

こた

）

ねんれい

４．答えたくない

かいとう

ひ

ねんれい

年齢は。（このアンケートを回答した日の年齢）
さい

歳
問3

がっこう

あなたの学校は。（○は１つだけ）
しょうがっこうちゅうがっこう問4

しせつこうとうがっこう

２.中 学 校１．小 学 校

さとおや

いえ

た

３．高等学校きひ４.その他（

なんさい

）

おぼ

つぎ

とい

すす

ここ（施設や里親さんの家）に来た日は何歳の時ですか。（覚えていないときは次の問に進んでください）
さい

歳
せいかつ

おし

ここで生活することになったことについて教えてください
問5

せいかつ

りゆう

じ ど う そうだんしょ

ひと

せつめい

あなたがここで生活をすることになった理由を児童相談所の人から説明されましたか。（○は１つだけ）

じ ど う そうだんしょ

おぼ

２．されなかった

１．された
だれ

せつめい

う

３．覚えていない
おぼ

つぎ

とい

すす

児童相談所の誰から説明を受けましたか。（覚えていないときは次の問に進んでください）
（
問6

）さん
こた

き

せつめい

ないよう

問5で「１．された」と答えた人にお聞きします。説明をされた内容はわかりましたか。
（○は

１つだけ）
１．わかった２．わからないこともあった

おぼ

４．覚えていない

2

３．わからなかったじ ど う そうだんしょ

おしひと

児童相談所の人とのやりとりについて教えてください
けんり

問7

も

あなたは、権利ノートを持っていますか。
（○は１つだけ）
もも

１．持っている

２．持っていない

も

問8

こた

ひと

３．わからない

き

けんり

つか

かた

せつめい

問7で「１．持っている」と答えた人にお聞きします。権利ノートの使い方などについて説明をう

受けましたか。

（○は１つだけ）

う

う

１．受けた

おぼ

２．受けていない

３．わからない・覚えていない

う

問9

せつめい

問8で「１．受けた」と答えた人にお聞きします。誰から権利ノートの使い方などについて説明うを受けましたか。

（○はあてはまるものすべて）

１．児童相談所の人

２．施設の職員さんや里親さん

３．その他（問10） ４．わからない、覚えていない
じ ど う そうだんしょ

じどう ふ く し し

じどう し ん り しなまえ

あなたの担当の児童相談所の児童福祉司さん（ケースワーカーさん）や児童心理司さんの名前

おぼを覚えていますか。（○は１つだけ）
おぼ

かお

１．覚えているなまえ

おぼ

２．顔はわかるが名前は覚えてひとし

３．そのような人は知らない

いない
問11
がつ

じ ど う そうだんしょ

じどう ふ く し し

じどう し ん り し

あなたの担当の児童相談所の児童福祉司さん（ケースワーカーさん）や児童心理司さんは４
あ月から会いにきましたか。
（○は１つだけ）
あ

き

あ

（
問12

き

２．会いに来ていない

１．会いに来た

３．わからないかい）回くらい
じ ど う そうだんしょ

じどう ふ く し し

がつ

でんわ

てがみ

あなたの担当の児童相談所の児童福祉司さん（ケースワーカーさん）は４月から電話やお手紙がきましたか。
（○は１つだけ）
でんわてがみ

１．電話・お手紙があった
（
問13

かい

２．ない

３．わからない）回くらい

じ ど う そうだんしょ

ひと

かぞく

と

じょうきょうおし児童相談所の人から、あなたの家族とのやり取りの 状 況 などを教えてもらっています。

（○は１つだけ）
はなし

き

１． 話 を聞かせてもらっているおし

３．教えてもらえないきおし２．こちらから聞いたら、教えてもらえる
４．わからない3

じ ど う そうだんじょ

ひと

はなし

き

問14 児童相談所の人は、あなたの 話 をよく聞いてくれますか。
きき

１．聞いてくれるはな

２．聞いていない

じ ど う そうだんじょ

問15

ひと

はなし

（○は１つだけ）
３．話したことがない

き

こた

そうだん

問14で「児童相談所の人があなたの 話 をよく聞いてくれると答えたあなたは、どんな相談ができますか。
じぶん（○はあてはまるものすべて）

こま

かぞく

１．自分が困っていること
しんろ

４．進路のこと
こんご

問16

がっこう

２．家族のこと

３．学校のこと

５．わからない
じょうきょうせいかつ

じ ど う そうだんじょ

ひと

せつめい

あなたの今後の 状 況（いつまでここで生活するかなど）について、児童相談所の人から説明をしてもらっていますか。（○は１つだけ）
せつめい

せつめい

１．説明をしてもらっている
こんご

問17
き

２．説明をしてもらえていない
せいかつ

３．わからない
じ ど う そうだんじょ

ひと

じぶん

あなたの今後の状況（いつまでここで生活するかなど）について、児童相談所の人に自分のもはな

気持ちを話せますか。
（○は１つだけ）
じぶん

き も

はな

じぶん

き も

はな

じぶん

き も

だれ

１．自分の気持ちは話せる
しせつ

さとおや

２．自分の気持ちは話しにくいので、施設や里親さんから伝えてもらうはな

３．自分の気持ちは誰にも話せない
４．わからない
問18

しょくいん

ひと

さとおや

い がい

いけん

かんが

き

児童相談所の人やここの 職 員 の人・里親さん以外で、あなたの意見や 考 えを聞いてくれる

おとな

大人はいますか。
（○は１つだけ）
１．いる

２．いない

３．わからない

きょうりょくご 協 力 ありがとうございました。
ちょうさひょう

ふうとう

い

ふう

しょくいん

わた

アンケート調 査 票 を封筒に入れて（テープをはがして封をしてください）、職 員 に渡して
せんせい

おく

ください。みなさんのアンケートをまとめて●●さん・●●先生に送ります。

4個別事例１ 「○○の事例」
事例概要

⽉

⽇

当児童相談所の総合診断及び援助⽅針

本事例対応を通した課題

対 応 経 過

○○児童相談所＜第三者評価の聴き取りに参加する職員＞
⽒名
所属
役職・職種
略歴

児童相談所での所属・役職・職種業務経験年数

業務歴

年
年
年

その他業務歴

年
年

⽒名
所属
役職・職種
略歴

児童相談所での所属・役職・職種業務経験年数

業務歴

年
年
年

その他業務歴

年
年

⽒名
所属
役職・職種
略歴

児童相談所での業務歴

所属・役職・職種業務経験年数年
年
年

その他業務歴年年

令和２年度 ⼦ども・⼦育て⽀援推進調査研究事業

児 童 相 談 所 の第 三 者 評 価 に関 する調 査 研 究

児童相談所における第三者評価 ガイドライン（案）
令和３年 3 ⽉
三菱 UFJ リサーチ&コンサルティング株式会社
政策研究事業本部
住所︓⼤阪市北区梅⽥ 2-5-25
電話︓06-7637-1460