平成 20 年５月 15 日

各位
会 社 名 三 井 住 友 建 設 株 式 会 社
代表者名 代表取締役社長 五十嵐 久也（コード番号１８２１ 東証第一部）
問合せ先 総合企画部長
石田 大成（TEL 03-5332-7204）「中期経営計画（2009/3 期～2011/3 期）」策定のお知らせ

当社は、平成 20 年５月 15 日開催の取締役会において、2009 年３月期を初年度とする「中期経営計画（2009/３期～2011/３期）」を策定しましたのでお知らせいたします。

当社グループは、2006 年３月期以降、株主の皆様、取引先金融機関の皆様のご理解、ご支援の下で成立いたしました再建計画である経営中期計画（2006 年３月期～2008 年３月期）の完遂に向け、全社一丸となり邁進してまいりましたが、計画最終年度となる 2008
年３月期は、公共工事における総合評価落札方式の導入、建築基準法の改正ならびに資材、労務・外注費の高騰など、建設業界を取り巻く環境が当該計画の策定時には想定し得ないほど急激に変化したことにより、誠に遺憾ながら計画の達成に至らず、関係先の皆様のご期待に沿うことができませんでした。

このように建設業界を取り巻く環境が更に厳しさを増している中、前期の業績悪化の反省に立ち、将来にわたって当社グループが持続的に発展を続けるためには、「企業競争力の一層の強化」「経営基盤の充実」「安定した収益力の確保」が不可欠であります。

本「中期経営計画」は、高品質商品の提供を経営の中核に置き、技術に裏づけられた『信頼の三井住友建設ブランド』を確立していく長期経営目標達成のためのファーストフェーズとして「構造改革の３ヵ年」と位置付け、市場環境の変化に左右されない強固な経営基盤の構築を目指し、全社一丸となって取り組み、計画の実現に向け邁進してまいります。

以上中期経営計画（2009/3期～2011/3期）

2008年5月15日

目次

１．前中期計画のレビュー・・・・・ ２

2. 市場環境認識

・・・・・ ３3. 基本方針・・・・・ ４

4. 目標数値

・・・・・ ５

5. 重点施策-１ ～建設事業の収益体質強化：国内土木～・・・・・ ６

6. 重点施策-１ ～建設事業の収益体質強化：国内建築～・・・・・ ７

７. 重点施策-１ ～建設事業の収益体質強化：海外工事～・・・・・ ８

８. 重点施策-2・3 ～新たな収益源の創出・関係会社方針～ ・・・・・ ９

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１．前中期計画のレビュー
2005年３月に策定した前中期計画（2006/3期～2008/3期）は、□計画初年度（2006/3期）、２年度（2007/3期）は、経常利益目標を超過達成。
■計画最終年度（2008/3期）は、資材・外注費の高騰及び今後の価格動向を踏まえ工事原価を再検証した結果、特に建築の長期大型工事の利益見通しを下方修正せざるを得ず、経常利益は大幅な計画未達となった。
（億円）
2006年度 (2007/3期)

2005年度 (2006/3期)【連結】

計画実績計画比計画

実績

2007年度 (2008/3期)

計画比

計画

実績

計画比

売上高

4,794

5,454

660

4,374

5,300

926

4,172

5,000

828

営業利益

118

140

22

108

116

8

101

27

△74

経常利益

57

80

23

77

102

25

72

15

△57

【単体】

計画

実績

計画比

計画

実績

計画比

計画

実績

計画比

建設受注高

3,800

4,139

339

3,600

4,220

620

3,350

3,621

271

土木

1,100

1,104

4

1,000

1,105

105

950

908

△42

建築

2,700

3,035

335

2,600

3,115

515

2,400

2,713

313

売上高

4,190

4,717

527

3,800

4,554

754

3,600

4,233

633

営業利益

107

118

11

97

90

△787

8

△79

経常利益

53

70

1771

80

9634△59

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2. 市場環境認識
建設業界を取り巻く環境は、前中期経営計画期間中に劇的に変わり、かつて無い競争の時代となっている。

市場環境■公共投資の縮減■一般競争入札制度の拡大

市場環境に対する認識◆コスト競争激化⇒利益率の低下◆民間建築市場へのシフトにより民間工事も受注競争が熾烈化

将来に亘り勝ち残り、「持続的な発展」を可能とするためには、収益基盤の更なる整備・確立が経営課題。

■供給過剰構造■資材、労務・外注費の高騰◆コスト上昇圧力の増大■品質への不信感の増大◆よりきめ細やかなエンドユーザー対応が必要■顧客ニーズの多様化・高度化

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厳しい環境変化に対応し、もう一段の構造改革による収益力強化が必要。

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3. 基本方針『信頼の三井住友建設ブランド』を確立し、『質的なトップゼネコン』となるための長期計画のファースト・フェーズとして、『構造改革の３ヵ年』と位置付ける。
目指す姿

基本方針

 “高品質商品の提供”を経営の中核に置き、技術に裏付けられた『信頼の三井住友建設ブランド』の確立
 適正規模のもとで市場環境に左右されない強固な収益基盤の構築

質的なトップゼネコン
高付加価値（高品質・高機能化商品）の提供。
付加価値（経常利益率2.5%）の追求。

 業務、組織体制、人員配置等の抜本的構造改革
 「次世代を見据えた新たな収益源の創出」に注力
 安定した事業基盤の構築
 事業分野の絞り込み
 コスト構造の徹底的な見直し『構造改革』の３ヵ年

 優位分野の強化・確立
 新たな収益源の強化・確立『再建』の３ヵ年(1st Phase)

2nd / 3rdPhase

2005年度～2007年度

2008年度～2010年度

2011年度～2016年度

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4. 目標数値（億円）
2009年度 (2010/3期)2008年度 (2009/3期)
【連結】

売上高比率

2010年度 (2011/3期)

売上高比率

売上高比率

売上高

4,460

-

4,420-

4,420-

営業利益

60

1.3%

66

1.5%

71

1.6%

経常利益

370.8%

420.9%

461.0%

【単体】

完工高比率

完工高比率

完工高比率

建設受注高

3,700-

3,700-

3,700-

完成工事高3,750-

3,700

-

3,700

-

営業利益

40

1.1%

47

1.3%

51

1.4%

経常利益

25

0.7%

30

0.8%

350.9%

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5. 重点施策-１ ～建設事業の収益体質強化：国内土木～重点施策１（ﾎﾟｲﾝﾄ）◆重点分野への経営資源の集中と差別化◆重点分野への経営資源の集中と差別化◆技術力・提案力の一層の強化◆技術力・提案力の一層の強化

トンネル分野のトンネル分野の重点的取り組み強化
重点的取り組み強化

PC橋分野のPC橋分野の更なる強化
更なる強化

受注拡大に向けた取組み体制の強化
北関東自動車道 鬼怒川橋

シェアの拡大総合評価落札方式が定着（普及）する中、技術提案力を更に強化し、中央官庁市場を中心にＰＣ橋市場のシェア拡大を狙う。

ブランドの確立「橋梁高品質化委員会」等の取組みを通じ、当社独自の橋梁高品質化システムを構築する。
（高品質化の実現、高品質インフラ整備に資する商品の開発・実用化等）

9 技術提案力の強化
9 積算精度の向上と原価査定の厳格化
9 技術改善、技術開発の継続的取り組み「環境」「リニューアル」「環境」「リニューアル」「エネルギー」分野を中心とした「エネルギー」分野を中心とした取り組み強化
取り組み強化

収益力の強化施工経験に裏づけされたコスト把握、現場支援の強化、原価低減に資する技術・材料の開発・実用化

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民間市場拡大に向けた主要３工種への取組み体制強化
9 当社が保有する優位技術を軸にした提案営業の強化
9 注力顧客の絞り込み
9 本支店の連携強化等による営業力強化- 6-

6. 重点施策-１ ～建設事業の収益体質強化：国内建築～重点施策１（ﾎﾟｲﾝﾄ）◆重点分野への経営資源の集中と差別化◆重点分野への経営資源の集中と差別化◆技術力・提案力の一層の強化◆技術力・提案力の一層の強化

事務所ビル分野の事務所ビル分野の取り組み強化
取り組み強化

マンション分野のマンション分野の質的強化
質的強化

アーバンドック パークシティ豊洲

ブランドの確立「住宅高品質・高機能化委員会」の取組みを通じて、集合住宅の高品質化（性能・施工・サービス）及び高機能化（省エネ対策、長寿命化等）に取り組み 「三井住友建設ブランド」を確立する。

集合住宅で培った当社保有技術・ノウハウの活用による受注拡大
9 免制震技術をはじめとする技術開発の強化
9 事務所ビル営業専門ユニットの設置
9 技術提案等の営業支援体制の強化

生産施設分野の生産施設分野の取り組み強化
取り組み強化

良質な受注の確保
次世代マンション等の付加価値の高い商品企画・提案営業により、良質な受注確保を目指す。

収益力の強化
品質への信頼性を高め、竣工後逸失利益の抑制により収益力の強化を図る。

エンジニアリング・ソリューションの強化による受注拡大
9 土木・建築の技術連携による総合提案力の強化
9 エンジニアリング部門の強化
9 当社保有技術の生産施設への活用・転用等、技術開発の強化

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7. 重点施策-１ ～建設事業の収益体質強化：海外工事～重点施策１（ﾎﾟｲﾝﾄ）◆重点分野への経営資源の集中と差別化◆重点分野への経営資源の集中と差別化◆技術力・提案力の一層の強化◆技術力・提案力の一層の強化

海外部門の充実
海外部門の充実

収益力、リスク管理の強化
・ 受注～施工～竣工まで一貫したリスク分析・検証を徹底し、収益力の高い案件に取り組む。

第２メコン国際橋

・ 本邦、現地法人の棲み分けを明確にし、建設投資が好調なアジア市場を中心に、利益貢献に資する堅実な取り組みを行う。
・ 現地法人を含めたグループ全体としての海外工事における収益体制を強化する。
・ Ｐｒｏｊｅｃｔ Management System（PMS)の厳格な運営による安全管理・品質管理を行い、施工プロセスの徹底、高品質商品の提供を行う。
ヤマハモーターパーツベトナム工場

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8. 重点施策-2・3 ～新たな収益源の創出・関係会社方針～
重点施策２

将来収益確保のための新たな収益源の創出

インフラストック市場への取り組み
インフラストック市場への取り組み
・ 当社が誇る、道路（PC橋）、上下水道インフラ分野における施工実績と保有ノウハウを基盤とした取り組み
・ 今後リニューアルサイクルを迎える、莫大な “国内インフラストック市場” における収益事業化
環境・新エネルギー分野での取り組み
環境・新エネルギー分野での取り組み
・ エンジニアリング部門を中心とした当社のソリューション提案力と「エコ・マンション」等、省エネ・CO2削減に資する次世代技術開発への取り組み
・ 脱温暖化社会の実現に向けて、社会のニーズが高まりつつある “環境・新エネルギー分野” の収益事業化

重点施策３

関係会社の戦略的活用

リニューアル・リフォーム事業の強化
リニューアル・リフォーム事業の強化
・ 好調なリニューアル・リフォーム分野への取り組み強化
・ 建築系／土木系リニューアル関係会社との連携強化
プレキャスト製品（ＰＣa)供給会社の機能強化
プレキャスト製品（ＰＣa)供給会社の機能強化
・ 本体建設事業における部材プレキャスト化
・ ＰＣa供給会社のコスト競争力と品質向上

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三井住友建設株式会社 企画本部 総合企画部
ＴＥＬ：03-5332-7204

ＦＡＸ：03-3365-7242

本資料に掲載しております計画、予測または見通しなど将来に関する事項は、本資料の発表日現在における当社の戦略、目標、前提または仮定に基づいており、実際の業績は、様々な要素により記載の計画、予測または見通しなどと異なる結果となる可能性があります。

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