令和５・６年度
陸前高田市営建設工事等請負入札参加者格付基準（第１回変更）
１ 格付の原則
法令の規定により建設工事等請負業者として資格を有する者（法人を含む。）で資格審査申請書を提出している者について、工種毎に個別の条件を定めるものを除き、次の順序により対象とすることとして審議する。
⑴ 市内に住所を有する者（法人にあっては主たる営業所が市内に所在する者）⑵ 格付は工種区分毎に次表のとおりとし、⑴の業者が不足する場合は次の順序により格付を定める。
ア 市内に営業所（建設業法で定めるその他の営業所）を有し、且つ事業実績のある者
イ 大船渡市及び住田町に主たる営業所を有し、且つ事業実績のある者
ウ その他の地域の者⑶ 指名停止等はその都度委員会の審議を経て決定する。
⑷ ⑴の業者が、資格審査申請書を提出する日の属する年の直前２年間に納付すべき市税にかかる納税証明書を添付しない場合は、この基準による対象としない。
⑸ 新規に申請のあった業者は、申請工種の施工実績がある場合は工種区分毎の基準により格付けを行うものとし、施工実績がない場合は申請工種の最下級の区分に格付けを行うものとする。
２ 格付の工種区分及び発注標準額並びに格付けの対象
格付
工種区分
対象とする工事規模等
区分Ａ
設計額 25,000 千円超
土 木 工 事建 築 工 事

格付の対象格付の原則⑴の業者

Ｂ

設計額 10,000 千円超 25,000 千円まで

同

上

Ｃ

設計額 10,000 千円まで

同

上

Ａ

設計額 25,000 千円超

同

上

Ｂ

設計額 10,000 千円超 25,000 千円まで

同

上

Ｃ

設計額 10,000 千円まで

同

上

漁港水中工事

区分しない⑴の業者と⑵イの業者を構成員とする共同企業体

舗 装 工 事

区分しない⑴の業者及び⑴の業者を構成員とする共同企業体

水 道 工 事Ａ

設計額 25,000 千円超

Ｂ

設計額 25,000 千円まで⑴の業者のみで構成する共同企業体⑴の業者

塗 装 工 事区分しない

電 気 工 事

区分しない（ただし、高圧電気等は除く。）

空気調和設備工事

区分しない⑴及び⑵アの業者

測量・設計区分しない⑴及び⑵イの業者

建築設計等

区分しない

⑴の業者

注１

⑵ア及びイの業者⑴の業者

工種区分の適用にあたっては、設計内容の主たる部分の工種によって決定する。
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２

工種区分に無いもの、特殊技術を要するもの、経験等を要するものについては、その都度委員会の審議を経て決定する。
３ 発注額が 150,000 千円を超える場合、特殊工法等工事内容により分離発注を含めその都度委員会の審議を経て決定する。
３ 格付の基準⑴ 土木工事次の各号に定める基準の全部を満たす者とする。
１ 土木部門の総合点数が 850 以上
Ａ ２ １・２級土木施工管理技士又は１・２級建設機械施工技士等６人以上（実務経験者を含む。）、うち１級技術者３人以上
１ 土木部門の総合点数が 700 以上 850 未満
Ｂ ２ １・２級土木施工管理技士又は１・２級建設機械施工技士等４人以上（実務経験者を含む。）、うち１級技術者１人以上
１ 土木部門の総合点数が 700 未満
Ｃ ２ １・２級土木施工管理技士又は１・２級建設機械施工技士２人以上（実務経験者を含む。）
注１ とび土工部門は土木部門とみなす。この場合審査区分の２について土木部門と、とび土工部門について双方の数値がある場合は、高い方の数値を採用する。
２ 特殊工法部門のみであると認められる者は格付けの対象としない。
⑵ 建築工事次の各号に定める基準の全部を満たす者とする。
１ 建築部門の総合点数が 850 以上
Ａ ２ １･２級建築士又は１･２級建築施工管理技士５人以上（実務経験者を含む。）、うち１級技術者２人以上Ｂ

１ 建築部門の総合点数が 700 以上 850 未満
２ １･２級建築士又は１･２級建築施工管理技士３人以上（実務経験者を含む。）

Ｃ

１ 建築部門の総合点数が 700 未満２ １･２級建築士又は１･２級建築施工管理技士２人以上（実務経験者を含む。）⑶ 漁港水中工事
工事の特殊性等を考慮し、次の各号に定める基準の全部を満たす者とする。
ア 市内に主たる営業所を有する者と管内（大船渡市、陸前高田市及び住田町）に主たる営業所を有する者の共同企業体であること。
イ

うち市内に主たる営業所を有する者は、次の全部を満たす者（２者以上の場合はどちらも次の全部を満たす者であること。）(ア) 土木部門の総合点数が850点以上の者(イ) １・２級土木施工監理技士又は１・２級建設機械施工技士等６人以上（実務経験者を含む。）、うち１級技術者を３人以上有している者

ウ

うち管内に主たる営業所を有する者は、次の全部を満たす者(ア)(イ)

１級土木施工管理技士５人以上及び現場専任が可能な施工環境管理者２人以上を有ている者
船舶を保有（貸借を含む。）している者
2(ウ)漁港水中工事の施工能力を有すると認められる者⑷ 舗装工事次の各号に定める基準の全部を満たす者とする。
アイ

アスファルトフィニッシャーを保有（貸借を含む。）している者
舗装工事の施工能力を有し、且つ前年度以前においてその実績を有する者

ウ

１・２級土木施工管理技士又は１・２級建設機械施工技師２人以上エ次のいずれかに該当する者(ｱ) 市内業者で舗装部門の総合点数が 700 以上の者
(ｲ) 共同企業体の場合は、構成員の一方の舗装部門の総合点数が 800 以上、もう一方の市内業者は市土木Ａ・Ｂ級又は舗装部門の総合点数が 700 以上の者

⑸ 水道工事次の各号に定める基準の全部を満たす者とする。
１ 構成員の全部が市内に住所を有する共同企業体であること。
Ａ ２ 総合点数が、土木部門 700 以上、管工事部門又は水道工事部門 700 以上
３ １・２級管工事施工管理技士等２人以上（実務経験者を含む。）
１ 前年度以前において水道工事の施工実績を有すること。
Ｂ ２ 管又は水道工事部門の総合点数が 700 以上
３ １・２級管工事施工管理技士等２人以上（実務経験者を含む。）注

管工事部門と水道施設部門双方に数値がある場合は、高い方の数値を採用する。

⑹ 塗装工事
次に定める基準を満たす者とする。
塗装工事の施工能力を有し、且つ前年度以前においてその実績を有する者⑺ 電気工事
次に定める基準を満たす者とする。
電気工事の施工能力を有し、且つ前年度以前においてその実績を有する者⑻ 空気調和設備工事
次に定める基準を満たす者とする。
空気調和設備工事の施工能力を有し、且つ前年度以前においてその実績を有する者⑼ 測量・設計
測量法に基づく登録業者について次に定める基準を満たす者とする。
測量設計についてその技術力を有し、且つ前年度以前においてその実績を有する者⑽ 建築設計等
建築士法に基づく登録業者について次に定める基準を満たす者とする。
建築設計等についてその技術力を有し、且つ前年度以前においてその実績を有する者⑾ その他
ア この基準の有効期限は令和７年３月３１日までとする。
イ

技術職員名簿の異動については、業者は遅滞なく報告するものとする。
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ウ

技術職員名簿に異動があり、技術職員数が格付基準を満たさない場合は、再格付けを行う。

注）総 合 点 数 … 客観点数に主観点数を加えた点数
客 観 点 数 … 経営事項審査結果（又は総合評点値）の評点
主観点数… ＩＳＯ取得（9000 シリーズ、14001 おのおの 20 点）、指名停止（指名停止月数×（-10）点）、特定建設業登録（工種区分毎 10 点）による評点、消防団員の雇用状況（団員１名につき５点とし、上限は 40 点）、障がい者の雇用状況（雇用状況の有無により 20 点）、陸前高田高等職業訓練校訓練生又は修了者の雇用状況（１名 10 点、上限 40 点）、職業訓練指導員免許取得者の雇用状況（１名 10 点、上限 40 点）、地域奉仕活動の状況（１回５点、上限 40 点）
前年度以前 … 概ね５年とする。
４ 発注基準⑴ 入札参加者の方針
ア 入札参加する者の総数は、原則として３者以上とすること。ただし、施工可能な有資格者が３者に満たない場合等、真に止むを得ない事由がある場合は、この限りでない。
イ 入札に係る格付条件の指定は、技術者数、手持ち工事量を考慮して行う。
ウ 格付区分に無い工事については、委員会の審議を経て決定する。
エ 非指名該当事項がある者（共同企業体の構成員を含む。）は入札への参加を認めない。
⑵ 非指名該当事項
ア 指名停止期間中であること。
イ 経営事項審査（令和３年１０月１日から令和４年９月３０日までの期間に属するもので経営事項審査の改正後の基準によるもの）を受けていないこと。
ウ 不正又は不誠実な行為があること。
エ 経営状況が著しく不健全であると認められること。
オ 施工成績が著しく不良であること。
カキ

安全管理又は労働福祉の状況が、請負者として不適当であると認められること。
その他不公正又は不誠実と認められる事由等があり、請負業者として不適当であると認められること。

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