玉城町下水道事業経営戦略

玉城町上下水道課
平成 29 年 3 月

目次
第１章 経営戦略の策定の背景 ............................................................................................... 1
１．経営戦略策定の趣旨..................................................................................................... 1（１）玉城町下水道事業の概要.......................................................................................... 1（２）経営戦略策定の趣旨 ................................................................................................. 4
２．計画期間 ...................................................................................................................... 5
第２章 玉城町下水道事業の現状と課題 ................................................................................. 6
１．現状分析の手法 ............................................................................................................ 6（１）総論 .......................................................................................................................... 6（２）比較対象団体の選定基準.......................................................................................... 6
２．投資関連の現状分析..................................................................................................... 7
３．財政関連の現状分析..................................................................................................... 8
４．使用料の状況 ............................................................................................................. 11
第３章 経営戦略の基本理念 ................................................................................................ 12
１．経営戦略の基本的考え方 ............................................................................................ 12（１）経営戦略の制度趣旨 ............................................................................................... 12
２．「投資・財政計画」の策定 ............................................................................................. 12（１）「投資計画」の策定................................................................................................... 12（２）「財政計画」の策定................................................................................................... 13（３）「収支均衡」のチェック ............................................................................................... 13（４）モニタリング .............................................................................................................. 13
第４章 投資・財政シミュレーション .......................................................................................... 14
１．将来の事業環境 .......................................................................................................... 14（１）接続人口・接続率の予測 ......................................................................................... 14（２）使用料収入の見通し ................................................................................................ 15

（３）施設の見通し ........................................................................................................... 16（４）組織の見通し ........................................................................................................... 17
２．経営の基本方針 .......................................................................................................... 18
３．投資・財政計画 ........................................................................................................... 19（１）経営目標について ..................................................................................................... 19（２）投資計画についての説明 .......................................................................................... 19（３）財政計画についての説明 .......................................................................................... 20（４）投資・財政計画の前提 ............................................................................................. 22
4.シミュレーション結果と今後の課題 .................................................................................... 23（１）シミュレーション結果 .................................................................................................. 23（２）目標達成状況 ......................................................................................................... 25（３）投資・財政計画（収支計画）に未反映の取組や今後検討予定の取組の概要 ........... 27
第５章 経営戦略の事後検証、更新について .......................................................................... 30
参考 指標一覧 ...................................................................................................................... 31

第１章 経営戦略の策定の背景
１．経営戦略策定の趣旨（１）玉城町下水道事業の概要①施設
玉城町下水道事業は、平成 8 年 12 月に整備を開始し、一定の整備が完了した平成 15 年 4 月に町民への供用を開始しました。その後、事業計画に基づいた整備を続け、平成 28 年度に面整備がほぼ完了したため、今後は整備した下水道インフラの維持管理が中心となります。
そのほか、玉城町下水道事業のあゆみは以下の通りです。

◆玉城町下水道事業のあゆみ
年月日

項目名

概要

平成 8 年 12 月 6 日

都市計画決定事業認可

事業開始

平成 9 年 4 月 1 日-

地方公営企業法一部適用

平成 11 年 2 月 2 日

都市計画変更認可

計画面積の変更

平成 12 年 10 月 31 日

都市計画変更認可

計画面積の変更

平成 15 年 1 月 21 日

都市計画変更認可

幹線・処理場の変更

平成 17 年 7 月 22 日

都市計画変更認可

計画面積の変更

平成 18 年 3 月 10 日

都市計画変更認可

計画面積の変更

平成 22 年 6 月 29 日

都市計画変更認可

計画面積の変更

平成 24 年 4 月 1 日

都市計画変更認可

第 1 処理分区（冨岡地区）宮川流域
下水道接続開始

平成 25 年 9 月 1 日

都市計画変更認可

その他地区宮川流域下水道接続開始

平成 25 年 9 月 30 日

用途廃止

玉城浄化センター用途廃止

平成 27 年 2 月 27 日

都市計画変更認可

計画期間の変更

また、汚水処理は玉城町・伊勢市・明和町が処理対象区域となる宮川流域下水道に接続して、三重県下水道公社が運営している宮川浄化センターで処理を行っています。流域下水道の接続点によって 7 処理分区に分かれており、各処理分区の地理的関係は次ぺージの通りです。

1◆処理分区地図

着色部分が下水道処理区域

玉城町下水道事業は宮川流域下水道に接続しているため、下水道管渠を除き、大規模施設は保有していません。流域下水道整備前に段階的利用の趣旨で使用していた処理場を保有していますが、流域下水道への接続が完遂した時点で用途廃止しており、災害時施設への転換を計画しています。

現在、玉城町下水道事業が保有している主な固定資産の概要は以下の通りです。
◆玉城町下水道の主な固定資産
固定資産名称概要

旧浄化センター用地（進入道路含む）

10,722.08 ㎡

旧浄化センター管理棟

鉄骨造、建築面積 109 ㎡

旧浄化センター汚泥処理棟

鉄骨造、建築面積 144 ㎡

2

②使用料
現在の下水道使用料体系は以下の通りです。
◆下水道使用料体系（税込）
基本水量

基本使用料（/月）

従量使用料単価（/㎥）
11 ㎥～35 ㎥

10 ㎥

800 円

80 円

36 ㎥～50 ㎥ 130 円
51 ㎥以上 180 円

上記の通り、玉城町では基本使用料のみで使用できる基本水量を定めており、従量使用料について
は、使用量が増えるほど従量使用料単価も上がる逓増制を採用しています。
また、上記のとおり現在内税で使用料徴収を行っており、消費増税の転嫁をしにくい点は課題として認識しています。
なお、供用開始以来使用料改定は行っていません。

③組織
玉城町下水道事業は、上下水道課において、水道事業、農業集落排水事業と一体的に運営されています。上下水道課の組織体制図は以下の通りです。

◆組織体制図（平成 28 年 9 月 30 日現在。かっこ内は現在の部署での経験年数）

上記の通り、上下水道事業を一体的に運営することで、少ない人員で効率的に業務を行う工夫を行っています。工務関係課⾧補佐・工務係⾧を下水道事業担当職員として、下水道事業会計より職員給与費の支払いを行っています。なお、課⾧、業務関係課⾧補佐、主事は、下水道事業にかかる業務も担当していますが給与の負担はしていません。

3

④これまでの主な経営健全化の取組
投資関連の取組

玉城町下水道事業では、三重県生活排水アクションプログラムや下水道整備計画に基づく新規整
備の実行に取り組んできました。今後は、残りの事業を着実に完了させることと維持管理が主眼となる見込みです。
計画区域全域の整備がほぼ完了した段階のため、老朽化等が差し迫った状況にはありませんが、フレックスプラン区域のマンホールポンプ施設については、建設から 10 年超経過していることから、近い将来に⾧寿命化等を検討すべきであると認識しています。
財源関連の取組

玉城町下水道事業では、新規整備を進めている過程における企業債償還負担などの使用料で賄いきれない部分については、一般会計繰入金を受け入れることで資金不足が生じないように経営を行ってきました。
しかしながら、整備完了し、維持管理を行っていく時期に移行していく中で、この経営方針では、赤字が解消されることはなく公営企業として適切でないこと、一般会計繰入金への過度の依存を是正する必要があることから、今後は収益的収支で発生してきた累積欠損金を解消し、繰入金の受入額を削減するよう検討していく方針です。
投資以外の費用に関する取組
上記③「組織」の通り、玉城町下水道事業では上下水道課 7 名のうち 2 名の職員給与費のみを下水道事業で負担しており、できる限り人件費を抑制しています。
また、流域下水道への接続を行なったことにより、独自に汚水処理を行う必要がなくなったため、個別
汚水処理費は今後発生しない見込です。
土地・施設等利用（未利用土地・施設の活用等）については、上記①「施設」の通り、非常時に対応できる施設への転換を図り、活用していく予定です。

（２）経営戦略策定の趣旨
玉城町下水道事業は、上記（１）①「施設」で触れたように、宮川流域下水道に接続し、処理場も廃止したことで合理的な経営に努めています。
しかしながら、今後は整備・拡張の時代に発行してきた企業債の償還をしながら施設の維持管理を行っていなければなりません。その反面、⾧期的には人口が減少していく見通しであり、事業を運営していくための収入も減少していく見込みです。また、町の財政も厳しいことから、一般会計繰入金への依存も問題となります。限られた財源の中で効率的に維持管理を行い、また必要な支出を行うための財源を確保し持続可能な経営を行うため、玉城町下水道事業経営戦略（以下「本経営戦略」といいます。）
を策定することとしました。
4

２．計画期間
総務省が示している「中⾧期的な視点から経営基盤の強化等に取り組むことができるように、計画期
間は 10 年以上を基本とする」という考え方を取り入れ、平成 28 年度から平成 37 年度の 10 年を本計画の計画期間とします。

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第２章 玉城町下水道事業の現状と課題
１．現状分析の手法（１）総論
玉城町下水道事業の現状分析にあたり、①投資、②財政、③使用料の 3 つの観点から分析しました。
①から③それぞれの観点からの分析にあたっては、「経営比較分析表（平成 26 年度決算）」（総務省（以下「経営比較分析表」といいます。））や「『経営戦略』の策定推進について」（平成 28 年 1
月 26 日付け総財公第 10 号・総財営第 2 号・総財準第 4 号 総務省自治財政局公営企業課⾧、
公営企業経営室⾧、準公営企業室⾧通知）別紙 1「経営戦略策定ガイドライン」（以下「ガイドライン」といいます。）に掲載されている指標のほか、現状分析に有用と考えられる指標を追加しました。
それぞれの指標については、玉城町だけでなく、類似する他団体の情報を取得し比較するため、現状分析当時において最新であった「平成 26 年度地方公営企業年鑑」（総務省）をもとに算出しています。また、使用料に関する情報は、比較対象団体の公式ウェブサイトや条例などから平成 28 年度現在の情報を取得しました（ただし、朝日町については平成 29 年 4 月 1 日以降の使用料情報を用いています）。

（２）比較対象団体の選定基準
玉城町下水道事業の現状を相対的に把握するため、類似する他団体との比較を行いました。このとき選定した類似団体と、その選定基準は次の通りです。なお、事業の分析と使用料の分析ではそれぞれ類似団体が異なりますが、これは、事業の分析においては供用開始年度や処理区域内人口などで表される事業の規模が類似する団体との比較が有用であるのに対し、使用料の分析においては遠くの類似団体よりも地理的に近接する団体との比較が有用であると考えたためです。

まず、事業の分析においては、経営比較分析表の類似団体区分では Cc3（処理区域内人口 3 万人未満、処理区域内人口密度 25～50 人/ha（玉城町:35.16 人/ha）、供用開始後年数 15年未満）で法適用団体（以下「比較対象団体」といいます。）を選定しました。なお、現状分析にあたっては、比較対象団体との比較のほかに、類似団体区分を問わず三重県内の法適用団体全て（以下、「法適用団体」といいます。）（四日市市・伊勢市・松阪市・桑名市・鈴鹿市）との比較も適宜行いました。

下水道使用料においては、宮川流域下水道接続の伊勢市、明和町、及び県内の菰野町、東員町、松阪市、多気町、鳥羽市、朝日町、川越町、木曽岬町、御浜町の計 11 団体（以下「近隣団体」といいます。）を選定しました。
6

２．投資関連の現状分析
玉城町下水道事業の投資関連の現状を、施設の状態の観点から分析しました。
比較対象団体
玉城町

平均

法適用団体

偏差値

平均

①接続率

66.7%

56.9%

57.7

81.5%

②有形固定資産減価償却率

14.2%

15.1%

50.9

19.2%

①接続率は 66.7%であり、法適用団体平均の 81.5%を下回っていますが、比較対象団体平均の 56.9%を上回っており、比較対象団体の中での偏差値は 57.7 です。玉城町下水道事業の供用開始年度が平成 15 年度であるのに対し、三重県内の法適用団体は昭和 37 年度～平成 10 年度であり、比較的時間が経っていることから、接続率が高いものと考えられます。一方、比較対象団体は全て供用開始後年数 15 年未満であり、玉城町は、供用開始後早期に町民の皆様が下水道に接続していただいていることから、接続率が高いといえます。今後は、接続率のさらなる上昇を目指し、この経営戦略では 90%を目標としました（下記第 4 章 3 参照）。
②有形固定資産減価償却率は 14.2%であり、比較対象団体平均の 15.1%、法適用団体平均の 19.2%を下回っています。平成 15 年度の供用開始から年数が経過しておらず、比較対象団
体の中での偏差値は 50.9 と老朽化が進んでいる状況ではありません。

7

３．財政関連の現状分析
玉城町下水道事業の財政関連の現状を、資金、企業債、収益性、繰入金の 4 つの観点から分析しました。
◆財政関連の現状繰入金⑰繰入金対使用料割合

③流動比率
80

④事業収益対資金比率

60⑯繰入金対資産割合

資金⑤減価償却累計額対資金比率40⑮累積欠損金比率

⑥固定比率

20

玉城町
0

⑭有収水量あたり使用料⑧1人あたり企業債残高⑬営業収益対経常利益率⑫汚水処理原価

収益性

比較対象団体⑦企業債残高対事業規模比率⑪経費回収率

企業債⑨企業債割合⑩経常収支比率

まず、資金の詳細は以下の通りです。
◆資金の現状
比較対象団体

法適用団体

玉城町

平均

偏差値

平均

③流動比率

107.0%

76.0%

54.3

79.0%

④事業収益対資金比率

312.0%

95.0%

68.3

150.0%⑤減価償却累計額対資金比率

15.6%

12.8%

51.6

12.0%

⑥固定比率

203.0%

206.0%

50.6

186.0%③流動比率は 107.0%であり、一般企業で望ましいとされる 200%を下回ってはいますが、比較対象
団体平均と法適用団体平均の両方を上回っており、比較対象団体の中での偏差値は 54.3 です。
④事業収益対資金比率は 312.0%であり、流動比率と同様に比較対象団体平均と法適用団体平
均の両方を上回っています。比較対象団体の中での偏差値は 68.3 です。
⑤減価償却累計額対資金比率は 15.6%であり、この指標も比較対象団体平均と法適用団体平
均の両方を上回っています。
8

⑥固定比率は、低ければ低いほど⾧期的な財務安定度が高いことを示す指標ですが、これは法適用団体平均を上回っているものの比較対象団体平均を下回っています。
上記より、比較対象団体や法適用団体を上回っているものが多くあります。特に④の事業収益対資金比率は他と比較して高い水準となっています。しかし、これは他の団体と比較して資金水準が高いのではなく、「4．使用料の状況」に記載したとおり、使用料収入が低いため、割合が高くなっているものといえます。
次に、企業債の詳細は以下の通りです。
◆企業債の現状
比較対象団体⑦企業債残高対事業規模比率⑧1 人あたり企業債残高（単位:円）

法適用団体

玉城町

平均

7,146.0%

4,978.0%

41.6

3,769.0%

466,197

599,403

57.0

437,954

51.0%

49.1%

48.3

45.4%

⑨企業債割合偏差値

平均

玉城町下水道事業は、ここ近年で整備を行っており、それに合わせて発行した企業債の償還を行っている状況です。
⑦企業債残高対事業規模比率は 7,146.0%であり、下水道の供用開始から年月が経過し企業債負担が軽くなっている自治体も含まれる法適用団体平均を上回っているだけでなく、比較対象団体をも上回り、比較対象団体の中での偏差値は 41.6 です。
一方、⑧1 人あたり企業債残高は 466,197 円であり、法適用団体平均は上回っているものの、比較対象団体平均を下回り、比較対象団体の中での偏差値は 57.0 です。比較対象団体の中では汚水処理人口が多いことが原因と考えられます。
⑨企業債割合は 51.0%であり、比較対象団体平均と法適用団体平均の両方を上回っており、比較対象団体の中での偏差値は 48.3 です。今後、大規模面整備は計画していませんが、世代間の負担が公平になるよう留意して事業を行っていきます。

さらに、収益性の詳細は以下の通りです。
◆収益性の現状
比較対象団体
玉城町

平均

法適用団体

偏差値

平均

⑩経常収支比率

76.1%

94.4%

38.0

99.2%

⑪経費回収率

65.1%

59.1%

52.5

85.7%

⑫汚水処理原価（単位:円）⑬営業収益対経常利益率⑭有収水量あたり使用料（単位:円）⑮累積欠損金比率

145

374

63.2

176

-138.4%-30.7%

37.0-18.9%

95

194

27.6

146

611.9%

472.2%

47.5

122.4%

9

⑩経常収支比率は 76.1%であり、比較対象団体平均と法適用団体平均の両方を下回っており、
比較対象団体の中での偏差値は 38.0 です。
一方、⑪経費回収率は、65.1%であり、玉城町に比べて大きな団体が多くスケールメリットのある法適用団体の平均よりは低いものの、玉城町と同規模の比較対象団体の平均は上回っており、比較対
象団体の中での偏差値は 52.5 です。
これは、⑫汚水処理原価が 145 円であり、比較対象団体平均と法適用団体平均の両方を下回っており、比較対象団体の中での偏差値も 63.2 であるためです。
⑬営業収益対経常利益率は-138.4%であり、経常利益がマイナスとなっています。法適用団体平
均や比較対象団体平均も 0.0%を下回りマイナスとなっていますが、玉城町はその両方を下回っており
比較対象団体の中での偏差値は 37.0 です。
⑭有収水量あたり使用料は 95 円であり、比較対象団体平均と法適用団体平均の両方を下回り、比較対象団体の中での偏差値は 27.6 で、玉城町の使用料は大幅に安いといえます。
⑮累積欠損金比率は 611.9%であり、欠損金が発生していることを示しています。全国的にも下水道事業を取り巻く環境は厳しいことから、比較対象団体平均も法適用団体平均も 0.0%より大きく累積欠損金が発生していることを示していますが、玉城町の水準はこの両方よりも高く、比較対象団体の中での偏差値は 47.5 で、累積欠損金の解消に取り組む必要があります。

最後に、繰入金の詳細は以下の通りです。
◆繰入金の現状
比較対象団体
玉城町

平均

法適用団体

偏差値

平均

⑯繰入金対資産割合

3.3%

2.1%

37.6

2.2%

⑰繰入金対使用料割合

458%

255%

40.4

197%

玉城町下水道事業では、⑯繰入金対資産割合と⑰繰入金対使用料割合のいずれも、比較対象
団体平均と法適用団体平均の両方を上回っており、一般会計からの繰入金に頼って経営している状況が表れています。一般会計からの繰入金の財源は税金である一方、下水道サービスを受けている人とそうでない人がいるため、公平の観点からも、一般会計に過度に依存するのは望ましくないと言えます。したがって、繰入金の受入額の減額を目指していく必要があります。

10

４．使用料の状況
玉城町の使用料体系は、上記第 1 章 1（1）②「使用料」の通りです。この使用料体系について、税抜額を用いて近隣団体と比較しました。
例えば、玉城町において利用戸数の多い 20 ㎥/月の下水道使用料について、近隣団体と比較した結果は以下の通りです。

◆20 ㎥/月の下水道使用料（単位:円）
3,500
3,000
2,500
2,000
1,500
1,000
500
0

従量使用料
基本使用料

近隣団体の中で 2 番目に低く、近隣団体平均よりも 31%低くなっています。他の使用量で比較しても、概ね同様の結果となっており、玉城町の下水道使用料は近隣団体と比較して低い水準にあるものと認識しています。
宮川流域下水道接続の伊勢市、明和町と比較しても、同様に低い水準となっています。

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第３章 経営戦略の基本理念
１．経営戦略の基本的考え方（１）経営戦略の制度趣旨
経営戦略は、昨今の下水道の事業環境の変化（防災・減災対策の強化、⾧期的には人口減少に伴う使用料収入の減少、下水道施設の老朽化に伴う更新投資の増大等）に対応するために策定し、経営基盤の強化と財政マネジメントの向上に取り組むものであり、「公営企業の経営戦略の策定等に関する研究会報告書」（平成 26 年 3 月）や「公営企業の経営に当たっての留意事項について」（平成 26 年 8 月 29 日）を通して総務省からも策定が求められているものです。
玉城町下水道事業においても、これらの事業環境の変化に対応するため、「施設更新計画」を踏まえた投資費用の試算結果に基づき、「経営計画」を見直すかたちで、中⾧期的な経営の基本計画である
本経営戦略を策定しました。経営戦略は、「投資・財政計画」の策定が中心となり、施設・整備に関する投資の見通しである「投資試算」と、財源の見通しである「財源試算」から構成され、投資以外の経費も含め、収入と支出が均衡するように調整していくことで策定していくものです。

２．「投資・財政計画」の策定（１）「投資計画」の策定
投資計画は、施設・設備の現状を把握し、将来の需要の予測をもとに割り出される計画期間内に実施すべき投資に関する計画です。投資計画の策定にあたっては、安定的な汚水処理の継続と持続的な経営を調和させるべく、適切な目標を設定し、その達成のために必要に応じて投資額を合理化することが必要となります。
具体的には、まず玉城町下水道事業の施設・設備の現状について、適宜他団体との比較などを行いながら客観的に把握します（上記第 2 章 2「投資関連の現状分析」参照）。次に、接続人口の増減など、将来の事業環境の変化を予測し、今後の汚水処理の需要を推計します（下記第 4 章 1「将来の事業環境」参照）。玉城町下水道事業は整備・拡張から維持・管理の段階に入り、大規模な更新投資が必要となる段階にはないため、修繕を効率的に行うことが主眼となります。
このような検討結果を踏まえ、安定的な汚水処理と持続的な経営のために目標を設定します（下記
第 4 章 3（1）「経営目標について」参照）。この達成のため、計画期間内の各年度にどのような投資を行うかを具体的に検討していきますが、その際、目標が達成できるよう合理的な投資の規模を検討し、計画を策定していきます。

12

（２）「財政計画」の策定
投資計画の策定の次に、財政計画を策定します。使用料や企業債、一般会計繰入金などの現在の財務状況を把握したうえで、将来の需要の予測をもとに今後の事業環境について検討します。その後、
適切な目標を設定し、安定的な事業の経営のために必要な財源構成を検討します。
具体的には、上記第 2 章 3「財政関連の現状分析」の通り、現在の玉城町下水道事業の財務状況を分析します。この分析結果に、将来の接続人口の推計などに基づく使用料収入の見通しを立てます（下記第 4 章 1（2）「使用料収入の見通し」参照）。玉城町下水道事業においては今後も接続人口が増加する見通しですが、整備・拡張の段階において多額の投資を行ってきており、また、下水道使用料が比較的低廉に抑えられていることから使用料による費用の回収が難しく、必要な財源の確保は厳しい状況となることが予測されます。このため、持続的な経営のために目標を設定し、その達成のために使用料水準や企業債の発行額などの適切な水準や構成を検討し、財政計画を策定していきます。また、その際、一般会計に過度に依存しないよう、繰入金の受入額についても検討していきます。

（３）「収支均衡」のチェック
収支均衡とは、法適用団体においては純損益がゼロ以上となることを指します。汚水処理の安定的な実行のために策定された投資計画に必要な財源を財政計画によって賄えるかをチェックし、これが賄えず収支均衡しない場合（以下、「収支ギャップ」といいます。）は、投資計画・財政計画の双方の見直しが必要となります。
収支ギャップが発生したときは、使用料水準の適正化や投資の合理化、経費の削減策の検討などによって、収支ギャップの解消に取り組む必要があります。具体的には、どの程度の使用料の引き上げを行えば必要な費用を回収できるかを試算するといったことが考えられます。これらの公営企業内の努力によっても収支ギャップの解消が困難な見通しとなったときは、一般会計繰入金を見直すことも考えられます。また、収支ギャップの解消策について十分に検討してもなお解消が見込まれないときは、その解消に向けた
取組の方向性や具体的な検討内容を経営戦略で示す必要があります。
最後に、投資計画と財政計画の整合性を検証したうえで、経営戦略として取りまとめていくことになります。

（４）モニタリング
経営戦略の策定は上記(３)までのプロセスを指しますが、経営戦略そのものは策定することがゴール
ではありません。計画期間内には、事業環境の変化等により経営戦略における投資計画・財政計画と実績が乖離していく可能性があります。このため、毎年度、経営戦略において定めた目標の達成状況を
モニタリングし、3～5 年に 1 度は見直し（ローリング）を行うことで、PDCA サイクル（Plan, Do,
Check, Action）が機能するよう取り組んでいきます。

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第４章 投資・財政シミュレーション
１．将来の事業環境（１）接続人口・接続率の予測
玉城町では、平成 28 年度に整備がほぼ完了した段階であり、今後各世帯で下水道への接続工事が進み、実際に水洗便所を設置している人口（以下、接続人口という）は増加するものと見込まれています。
◆接続人口と接続率の推移(人)

14,000

実績

推計

100.0%
90.0%

12,00080.0%

10,000

70.0%

8,000

60.0%
50.0%

6,000

40.0%

4,000

30.0%
20.0%

2,000

10.0%

0

0.0%

接続人口

接続率

接続率は下水道が整備されている人口（以下、「区域内人口」といいます。）のうち、接続人口の割合を示しています。平成２４年度と２５年度は、流域下水道への接続供用開始に伴い、分母である処理区域が拡大したことから、接続率は一時減少しました。ただし、平成 25 年度からは接続率、接続人口ともに増加傾向にあります。
なお、三重県では、より快適な生活環境と健全な水環境の維持のため「生活排水処理アクションプロ
グラム」を策定しています。玉城町では、生活排水処理アクションプログラム（平成 28 年度版）の中で、中期目標年度である平成 37 年度末に、区域内人口を 13,703 人となることを目標としています。そこで、本経営戦略では、これに基づいて接続人口を推計しました。

14

（２）使用料収入の見通し
使用料収入の見通しについては、下記区分で算出しました。
使用料収入

＝

基本使用料

＋

従量使用料

区分

算出方法

基本使用料（10 ㎥まで）

基本使用料については、過去の調定件数の推移から推計した今後の調定件数の推移と、現在の基本使用料である 741 円/月を用いて算出しました。

従量使用料

従量使用料については、過去の 1 人当たり従量使用料と接続人口の推移から推計しました。1 人当たり従量使用料については、過去の実績から大きな変動がなく、今後も変動要因はないと考え、直近 3 年平均を使用しています。

なお、現在下水道使用料については、３ページに記載した消費増税の転嫁についての課題への対応として従来内税（税込 80 円）となっていたものを、平成 31 年度より外税化（税込 86 円）することを前提としています。これにより、実質 8%の値上げとなります。

算出した結果、使用料収入の今後 10 年間の推移は以下のとおりとなります。
◆使用料収入の推移（千円）

160,000

実績

推計

140,000
120,000
100,000
80,00060,00040,00020,0000
H23 H24 H25 H26 H27 H28 H29 H30 H31 H32 H33 H34 H35 H36 H37

下水道の使用料収入は、今後の接続人口の増加に伴い、増加すると推計されます。ただし、平成
37 年度～平成 38 年度に接続率が 90％となり接続人口がピークを迎えるとともに、下水道使用料収入もピークとなり、その後は総人口の減少に伴い接続人口も減少傾向になるとみられることから、本経営
戦略計画期間後に使用料収入も減少していくと推計しています。
15

なお、接続人口と調定件数、1 調定件数当たりの人口の推移は以下のようになります。
◆接続人口と調定件数
接続人口（人）調定件数（件）

1 件あたり接続人口（人）実績

推計

14,0003.40

12,0003.20

10,000

3.00

8,000

2.80

6,000
4,000

2.60

2,000

2.40

0

2.20
H23 H24 H25 H26 H27 H28 H29 H30 H31 H32 H33 H34 H35 H36 H37

接続人口

調定件数

1件当たり接続人口

このように、接続人口は本経営戦略計画期間中、１（１）接続人口・接続率の予測で記載したとおり、増加傾向にあります。また調定件数についても、接続率の増加により、同様に増加していくと予想されます。

（３）施設の見通し
玉城町下水道事業は平成 8 年 12 月に建設を開始し、平成 15 年 4 月より一部供用開始となりました。そのため、現時点では耐用年数が到来している固定資産はなく、管渠については標準的な耐用年数である 50 年を過ぎる平成 60 年度以降、更新に対する投資が必要となってきます。本経営戦略の計
画期間内に管渠の更新を迎えることはありませんが、更新時期のピークに対応するため、計画的に修繕や取替作業などを実施し、⾧寿命化を図る必要があります。

16

（４）組織の見通し
玉城町下水道事業の職員数等を法適用団体、全国で玉城町下水道事業と類似する比較対象団体と比較した結果は以下の通りです。（比較対象団体の選定基準は下記第 3 章 1（2）参照）。
◆職員数等の現状
比較対象団体平

玉城町

均

法適用団体平均

損益勘定所属職員数

（人）

-

4.5

25.5

資本勘定所属職員数

（人）

2

1.7

17.0

職員数（計）

（人）

2

5.3

37.4

職員 1 人あたり汚水処理区域内人口

（人）

6,028

1,586

3,227

職員 1 人あたり水洗便所設置済人口

（人）

4,020

930

2,688

職員 1 人あたり有収水量（㎥）

413,648

106,755

288,100

職員 1 人あたり営業収益（円）

39,322

24,11472,788

玉城町下水道事業の職員は資本勘定所属職員２名のみです。職員数の合計は、比較対象団体
平均の 5.3 人や三重県平均の 37.4 人を下回っており、他団体と比較しても少ない人数で事業を運営していると言えます。また、職員 1 人あたり汚水処理区域内人口は 6,028 人であり、比較対象団体平均の 1,586 人、三重県平均の 3,227 人を上回っていることから、水道事業と兼務することにより、少ない職員数で効率的に事業を運営できていると認識しています。

17

２．経営の基本方針
玉城町では、平成 28 年３月に「第 5 次玉城町総合計画 後期基本計画」を策定し、「環境と共生し、持続的に発展できるまち」をテーマに、公共用水域の保全を念頭におき、下水道事業において以下の「目指す姿」とそれに対する「施策の方向」を定めています。

目指す姿
水道及び下水道事業の健全な運営により、快適な生活環境と優れた水質の河川環境が形成されています。

施策の方向（１）下水道等施設の維持管理
公共下水道、農業集落排水などの下水道等施設の定期的な点検と、計画的な修繕を実施し、施設の⾧寿命化を図ります。

（２）下水道の普及推進
下水道未整備地区において下水道施設の計画的な整備を推進するとともに、下水道の重要性、利便性等について、地区説明会やケーブルテレビ等の広報などによる啓発活動を進め、下水道への接続を促進します。

（３）事業経営の健全化
下水道事業が将来にわたって安定的な事業が継続できるよう経営基盤の強化に努めます。

（出典:第 5 次玉城町総合計画 後期基本計画）
本経営戦略では、上記の目指す姿を念頭におき、施策の方向を踏まえ、下水道事業について将来の大規模更新に備えた財政力のある事業運営を行うための検討を実施します。

18

３．投資・財政計画（１）経営目標について
投資・財政の目標について、現状分析等を考慮して以下の目標としました。

【投資目標】
目標①

接続率を平成 37 年度に 90％とする

現状

平成 27 年度の接続率は、73.5％となっています

下水道事業については、本経営戦略の計画期間内においては、大規模な投資計画は予定してないことから、いかに普及させるかを目標とします。

【財政目標】
財政については、健全な経営状況を保持するという観点から累積欠損金の解消及び経費回収率の水準について目標とし、将来の投資に向けて資金力を高める観点から、資金残高に関する目標を設定し
ます。

目標②

累積欠損金の解消を図る

現状

平成 27 年度の累積欠損金は 591 百万円となっています

多額の累積欠損金について、使用料と繰入金の経費負担の見直しによりこの解消を図り、その後健全な事業運営により累積欠損金が発生しない状態を維持することを目標とします。

目標③

資金残高を 150 百万円以上とする

現状

平成 27 年度の資金残高は 223 百万円となっています

将来の投資に向けて資金残高を増やし投資財源の確保が必要であると考え、将来予想される使用料収入
1 年分に相当する 150 百万円を目標して設定します。

目標④

経費回収率を 86％以上とする。

現状

平成 27 年度の経費回収率は 60.5％となっています

三重県平均 86％と比べて現状低い水準であるため、86％まで上昇させることを目標としました。

（２）投資計画についての説明
投資計画の考え方
玉城町では、１（３）施設の見通しに記載したように、下水道の管渠及び施設については、老朽化が進んでおらず、本経営戦略期間中の大規模な更新工事は予定されていません。ただし、整備した施設を適切に維持管理していくために、定期的な点検や計画的な修繕を実施し、施設の⾧寿命化を図ります。

19

投資計画を策定するにあたり反映した取組
投資の平準化将来の大規模投資に備え、施設及び管路の⾧寿命化を図るために、定期的な修繕や取替にかかる費用として、今後 10 年間は平準化された投資を実施する予定です。

（３）財政計画についての説明
財政計画の考え方
維持管理が中心となるため、新規投資は限定的であり、投資財源は一定の財源比率が確保されることを計画しています。今後は適切な使用料と一般会計繰入金のバランスを検討し、財政計画に反映します。

財政計画を策定するにあたり反映した取組
一般会計繰入基準の見直し
繰入金は大きくわけて以下の 2 つの繰入金があり、総務省が示した繰出基準以外の基準外繰入金を多額に受け入れすることは、一般会計の負担が過大になるため、各自治体の状況に応じて一般会計が負担すべき基準を明確にして、可能な限り削減することが必要といわれています。

種類

内容

基準内繰入金繰入金

一般会計から公営企業会計に繰り出す経費のうち、総務省が示した
繰り出し基準に合致している繰入金

基準外繰入金総務省が示した繰出基準に合致していないが、公営企業の継続的な運営のために、各自治体で基準を決めている繰入金

玉城町での過去 5 年間の繰入金は以下のとおりです。
◆過去 5 年間の繰入金の推移（単位:千円）
区分

平成 23 年度

平成 24 年度

平成 25 年度

平成 26 年度

平成 27 年度

3 条基準内47,6409,459

106,994

137,298

173,2463 条基準外

0

0

0

0

0

47,6409,459

106,994

137,298

173,2464 条基準内

0

0

0

0

0

4 条基準外123,336

200,188

117,199

212,563

169,910

4 条繰入金合計

123,336

200,188

117,199

212,563

169,910

3 条繰入金合計

20

新規整備を続けている現在は利用者も増加過程であることから、明確な基準を策定せず、使用料不足分を補てんするため、資本的収支の不足分を基準外繰入金として受け入れており、毎年 100,000
千円～200,000 千円を基準外繰入金として一般会計が負担しています。
しかし、今後維持管理が中心となる事業運営を行う中で、将来にわたり、資本的収支不足額を基準
外繰入で引き受けすることは一般会計の負担が過大になるため、一般会計繰入基準の見直しを行いました。
また、現在は損益収支の基準内繰入金（3 条）を抑制して、基準外繰入金を資本的収支で受け入れているため、抑制分の影響で毎年当期純損失が発生し、累積欠損金が計上されています。そのため、適切な損益計算を行い、受益者の負担水準が把握できるように、繰入金区分の見直しも行いました。

具体的には、下記事項について見直しを行いました。

繰入金の見直し①

3 条で受け取るべき繰入金と 4 条で受け取るべき繰入金について基準を明確にする。

繰入金の見直し②

基準外繰入金についても基準を定め、一般会計との経費負担の考え方を明確にする。

繰入金の見直し③②と並行して、今後 5 年間で現在の累積欠損金を 0 とする基準外繰入金を受け取り、その後本来の財政状態・経営状況が明確に把握できるようにする。

21

（４）投資・財政計画の前提3(1)で策定した投資・財政目標を達成するため、投資・財政計画を策定するにあたり、前提条件を定めています。
主な項目に対する前提条件は以下のとおりです。
◆投資・財政計画の前提条件
収益的収支
営業収益

使用料収入

第４章１（２）使用料収入の見通し参照

営業外収益

他会計負担金総務省の示す算定基準に基づき基準内繰入額を推計するとともに、一定の基準を設け、基準外繰入金を推計しています。

⾧期前受金戻入

既存分については、固定資産システムに基づいて推計しています。
平成 28 年度以降の新規分については、工事請負費に対する国庫補助金・受益者負担金・町補助金分それぞれについて、耐用年数を基に、今後の⾧期前受金戻入の推計値を計算しています。

営業費用

管渠費

費用項目によって以下のように推計しました。
通信運搬費・動力費・材料費等については、過去の実績を踏まえて、直近 3 年間の平均値で推移するものと仮定しました。
修繕費、工事請負費については、大規模な修繕計画がないため、施設の⾧寿命化や過去の状況も加味し、一定の金額で推計するものと仮定しました。

処理場費

使用目的変更により、今後は改修費用のみの発生を仮定しました。

総係費

過年度の実績を踏まえ、直近 3 年間の平均値で推移するものと仮定しました。

減価償却費

既存分については、固定資産システムより推計しました。
平成 28 年度以降の新規取得分については、耐用年数 40 年として減価償却費の推計値を算出しました。

流域下水道維持管理

今後の推移について過年度の実績から推計しました。

負担金
支払利息

既存分については、現時点での企業債償還予定表に基づいて算出しています。
平成 28 年度以降の新規発行分については、過去の実績等を踏まえ、利率 1.0％をもとに、元利均等での金利計算にて今後の支払利息を推計しました。

資本的収支
資本的収入

資本的支出

企業債

第 4 章 3（3）財政計画についての説明 参照

他会計負担金繰入金について、一定の基準を設けて今後の推移を推計しています。

補助金

過去の状況を踏まえ、国庫補助金として工事請負費の 50%で推計しました。

建設改良費

費用項目によって、主に以下の方法で推計しました。
工事請負費については、施設の⾧寿命化を考え、一定の金額で推移するものと仮定しました。
それ以外の項目については、過去の実績を踏まえて、直近 3 年間の平均値で推移するものと仮定しました。

企業債償還金

既存分については、現在の償還予定に基づいて今後の償還金を推計しました。
平成 28 年度以降の新規発行分については、過去の実績を踏まえ、据置期間 5 年、償還期間 40 年、利率 1.0％、元利均等で償還するものとして推計しました。

22

4.シミュレーション結果と今後の課題（１）シミュレーション結果
投資・財政計画を実行した結果、収益的収支及び当期純利益、資本的収支及び資金残高の過去 5年間の実績と今後 10 年間の推移は以下のようになります。
◆収益的収支と当期純利益
収益的収入（千円）

当期純利益（千円）

700,000

150,000

600,000

100,000

500,000

50,000400,0000

300,000(50,000)

200,000(100,000)

100,000(150,000)

0(200,000)
H23 H24 H25 H26 H27 H28 H29 H30 H31 H32 H33 H34 H35 H36 H37

収益的収入

収益的支出

当期純利益

◆収益的収入の内訳（千円）

700,000
600,000
500,000
400,000
300,000
200,000
100,000
0
H23 H24 H25 H26 H27 H28 H29 H30 H31 H32 H33 H34 H35 H36 H37

使用料収入

3条繰入金

長期前受戻入その他

収益的収入の内訳からも分かるように、収入の多くを繰入金が占めると見込まれます。これは、基準外繰入金について新たに基準を設けた結果、3 条での基準外繰入金が発生し、収益的収入に占める
繰入金の割合が増加するためです。また、使用料収入についても、今後接続率が高くなると見込まれることから、増加していくものと見込んでいます。
23

一方、主に維持管理費や減価償却費、支払利息で構成される収益的支出については、既存の減価償却費が減少していくことや、大規模な修繕が予定されていないことから、現状の金額から大きく乖離することなく推移すると見込まれます。
これにより、収益的収入全体の金額が増加することから、本経営戦略期間最終年度の平成 37 年度には 6,730 千円の当期純利益が見込まれます。
◆資本的収支と資金残高（千円）

1,000,000
900,000
800,000
700,000
600,000
500,000
400,000
300,000
200,000
100,000
0
H23 H24 H25 H26 H27 H28 H29 H30 H31 H32 H33 H34 H35 H36 H37

資本的収入

資本的支出

資金残高

資本的収支については、今後投資金額は減少することから、対応する企業債の減少により、企業債
収入が減少することや繰入金の新たな基準により基準外繰入金が減少し、資本的収入は今後減少する見込みです。資本的支出については、管路の整備工事が平成 28 年度でほぼ完了する見込みである
ことから、今後は投資金額の減少とともに資本的支出についても減少します。ただし、企業債償還が大きくなることから、資本的支出が資本的収入を上回り、資本的収支はマイナスになると見込まれます。

◆繰入金の推移（千円）

500,000
450,000
400,000
350,000
300,000
250,000
200,000
150,000
100,000
50,0000
H23 H24 H25 H26 H27 H28 H29 H30 H31 H32 H33 H34 H35 H36 H37
3条繰入金

4条繰入金

24

繰入金について新たに定めた基準の導入により、3 条基準外繰入金が発生すると推計しているため、
繰入金全体に占める 3 条繰入金が増加しています。平成 30 年度から平成 34 年度にかけては P.21の繰入金に関する取組③に記載したとおり、過去の累積欠損金に対する基準外繰入金を受け入れるため、繰入金の金額が大きくなっています。

（２）目標達成状況
投資・財政計画を実行した結果、目標達成状況は以下の達成状況見込みとなります。

目標①

接続率を平成 37 年度に 90％とする

結果

接続率については、計画期間内の達成を前提としています。なお、達成するための取組として、未接続世帯に対する啓発などを積極的に実施し、下水道への接続を推進
します。

目標②

累積欠損金の解消を図る

結果

繰入金の受け入れにより、過去の累積欠損金は解消されます。この影響で平成 37
年度の累積欠損金は 216 百万円と現在の半分以下になる見込みです。

過去の累積欠損金については、過去の累積欠損金に関する繰入金を受け取ることを計画しており、平成 35 年度に解消されます。ただし、平成 28 年度以降で赤字計上となる年度の影響で、新たな累積欠損金が発生すると推計されているため、平成 37 年度の累積欠損金は半分以下となるものの、完全に解消することは難しい状況です。

目標③

資金残高を 150 百万円以上とする

結果

平成 37 年度の資金残高は 266 百万円となり、目標は達成される◆資金残高推移（千円）

500,000
450,000
400,000
350,000
300,000
250,000
200,000
150,000
100,000
50,0000
H23 H24 H25 H26 H27 H28 H29 H30 H31 H32 H33 H34 H35 H36 H37

繰入金合計

資金残高

資金残高については、繰入金の増加もあり、計画最終年度において目標金額の達成を計画します。
ただし、その後収入は減少傾向にありますが、企業債償還が大きくなることもあり、資金残高は平成 3425

年度をピークに減少する見込みです。したがって、本経営戦略計画期間内においては目標を達成できま
すが、⾧期的な視点で考えると、将来の管路更新のピークに備えた資金残高を保有することは困難な状
況です。

目標④

経費回収率を 86％以上とする

結果

平成 37 年度の経費回収率は 78％であり、目標は達成できない見込みです。

◆経費回収率の推移
経費回収率・目標値

使用料収入・汚水処理費（千円）

300,000

140.00%250,000

120.00%100.00%200,000

80.00%

150,000

60.00%

100,000

40.00%

50,00020.00%

00.00%
H23 H24 H25 H26 H27 H28 H29 H30 H31 H32 H33 H34 H35 H36 H37

使用料収入

汚水処理費

経費回収率

目標値

流域下水道維持管理負担金が発生していなかった平成 23 年度から平成 24 年度にかけては100％を上回る水準でしたが、その後は 100％を下回っており、汚水処理原価を使用料収入で賄えていません。今後もその推移は変わらず、本経営戦略の計画最終年度である平成 37 年においても、経費回収率は 68.4％となっており、86%とした目標は達成できない見込みです。
なお、宮川流域下水道を経営する三重県は、平成 32 年度に企業会計への移行を計画しており、流域下水道維持管理負担金にかかる処理単価の上昇が見込まれることから、目標の達成は更に難しくなる可能性があります。

26

（３）投資・財政計画（収支計画）に未反映の取組や今後検討予定の取組の概要
シミュレーションにより、計画最終年度において 3 条の収支は均衡するものの、基準外繰入金は依然として高い水準となっており、一般会計に頼らざるを得ない状況となっています。また、資金残高については、
累積欠損金に関する繰入金を受け取ると見込んでいる平成 34 年度までは順調に増加する予定です。
ただし、その後は企業債の償還負担が大きくなることから徐々に減少し、償還の目途が立つ平成 53 年まで一時資金残高がマイナスになる年度も見込まれます。
実績

（千円）

経営戦略計画期間

経営戦略計画期間後

500,000
400,000
300,000
200,000
100,000
0
H23 H25 H27 H29 H31 H33 H35 H37 H39 H41 H43 H45 H47 H49 H51 H53 H55 H57(100,000)

資金残高

繰入金合計

使用料収入

下水道事業における管路更新のピークは平成 57 年度以降になることから、更新工事に備え、資金残高の準備が必要と考えらえます。平成 53 年度以降は、企業債の償還負担が減少することから資金残高もプラスに転じますが、30 年後の平成 57 年度の資金残高は 3 億 60 百万円にとどまると見込まれ、十分な資金準備ができているとはいえません。
そこで、投資・財政それぞれの計画において以下の取組を検討します。

① 投資計画について■広域化・共同化・最適化に関する事項
事業の広域化・共同化・最適化に関しては、県や周辺自治体の動向を踏まえ、適宜協議検討
していく予定です。また、他市町村でもみられるように、農業集落排水についても公共下水道に取り込み、統合することで全体としての効率化を図ることも検討します。

■投資の平準化
平成 28 年度にほぼ全域の整備が完了し、現時点では耐用年数が到来している老朽化した資産はありません。ただし、今後平成 60 年度頃の更新工事のピークに備え、計画的な修繕計画を作成していきます。
27

■民間活力の活用に関する事項
現在においても、一部業務の民間委託を行っていますが、今後も民間委託と直営事業のコストや労力の費用対効果を考慮し、費用全体としての最適化の検討を進めていきます。

② 財政計画について■使用料の見直しに関する事項
本来、下水道にかかる経費である汚水処理費は、使用料収入で賄う必要があります。「4（１）シミュレーション結果」では、10 年後に収支が均衡している状態となっていますが、これは一般会計からの繰入金に支えられたものです。
本来は一般会計からの繰入金に頼ることなく、汚水処理費に対する使用料収入割合である
経費回収率が 100%以上の状態を最終的に達成する必要があります。
経費回収率 100%以上かつ 3 条の基準外繰入金 0 を達成する使用料収入は以下のようになります。
◆使用料収入と資金残高の比較
資金残高（千円）

使用料収入（千円）

1,600,000

300,000

1,400,000

250,000

1,200,000
1,000,000

200,000

800,000

150,000

600,000
400,000

100,000

200,000

50,0000(200,000)

H23 H25 H27 H29 H31 H33 H35 H37 H39 H41 H43 H45 H47 H49 H51 H53 H55 H57

資金残高

資金残高（値上げ）

使用料収入

0

使用料収入（値上げ）

汚水処理費をすべて使用料収入で賄う状態である経費回収率 100%以上を平成 31 年度から継続的に達成するためには、使用料収入を現在の約 200%増（外税化による約 8%の値上げも含む）とする必要があります。これにより、30 年後の平成 57 年度において、資金残高は値上げしない28

場合と比較して約 4.5 倍の 14 億 66 百万円を保有することができ、平成 57 年後以降における管路更新のピークに備えることができます。
また、値上げしない場合と値上げする場合について、一般会計からの基準外繰入金の比較は以下のとおりとなります。

◆基準外繰入金累積額の推移（千円）

4,500,000
4,000,000
3,500,000
3,000,000
2,500,000
2,000,000
1,500,000
1,000,000
500,000
0
H28

H37

値上げなし

H47

H57

値上げあり

値上げにより、平成 57 年度までの繰入金累計額は約 18 億 88 百万円の削減を図ることができ、その分一般会計の負担が減少することになります。

なお、繰入金については今後の累積欠損金の発生状況も踏まえ、基準外繰入金の金額については都度検討していくこととします。
下水道料金については、現状の料金分析や今後の経営状況を考え、改定の時期や改定率、改定の実施の有無も含めて水道料金の改定と合わせて今後検討をしていきます。
また、シミュレーションの前提とした平成 31 年度以降の外税化への変更についても、今後の検討課題
とします。

③

投資以外の経費について

職員給与費については、現在も上下水道課で一体的に運営することにより下水道事業としての負担は 2 名分に抑えられています。また、その他の費用については、毎期使用状況などの見直しを図り、より効率的な運用のため、削減の余地がないか検討します。
29

第５章 経営戦略の事後検証、更新について
計画期間内のシミュレーションは上記第 4 章「投資・財政シミュレーション」の通りになりましたが、実際には、事業環境の変化等により経営戦略における投資計画・財政計画と実績が乖離していく可能性があります。このため、上記 4（3）「目標について」において定めた目標（接続率、累積欠損金の状況、
資金残高、経費回収率）の達成状況を毎年度モニタリングします。累積欠損金および経費回収率については、毎年度の経営比較分析表において、玉城町下水道事業の状況のみならず比較対象団体や法適用団体との位置関係もチェックします。接続率については、下水道統計などを参考に独自にモニタリ
ングし、資金残高については決算数値をもとにモニタリングを行います。また、3～5 年に 1 度は見直し（ローリング）を行い、必要に応じて見直しを行うことで、PDCA サイクル（Plan, Do, Check, Action）
が機能するよう取り組んでいきます。

30

参考 指標一覧
指標
①

接続率

単位
（％）

計算式
現在水洗便所設置済人口÷現
在処理区域内人口×100

説明
下水道が整備されている地域の人口のうち、どのくらいが実際に下水道に接続し水洗便所を設置して汚水処理をしているかを示します。
有形固定資産のうち償却対象資産の減価償却②

有形固定資産減価償
却率（％）

有形固定資産減価償却累計がどの程度進んでいるかを表す指標。管路を含め額÷有形固定資産のうち償却た資産全体がどのくらい古くなっているかを示し、更対象資産の帳簿価額×100

新投資の必要性がどの程度差し迫っているかを示します。
貸借対照表から見た 1 年以内の短期的な財務

③

流動比率

（％）

流動資産÷流動負債×100

安定度を判断する指標。大きいほど安定性が高くなります。
手元資金を全て事業運営に使用すると仮定したと
きにどのくらいの期間にわたって運営可能かを示す④

事業収益対資金比率（％）（投資+現金及び預金+短期指標であり、事業運営上必要な資金（運転資有価証券）÷事業収益×100金）を確保できているかを測ります。健全経営の観点から、一定水準の事業収益対資金残高比率を確保することが求められます。

⑤

減価償却累計額対資
金比率

⑥

固定比率

（％）

（％）

（投資+現金及び預金+短期

手元資金を全て更新投資に使用すると仮定したと有価証券）÷減価償却累計額

きに、どのくらいの再投資が可能かを示します。更

×100

新投資資金の確保状況を判断する指標です。

固定資産÷（資本金＋剰余金

貸借対照表から見た 1 年以上の⾧期的な財務＋評価差額等＋繰延収益）×安定度を判断する指標。低ければ低いほど財務100

安定度が高くなります。

（企業債残高－一般会計負⑦

企業債残高対事業規模比率（％）

担額）÷（営業収益－受託工

事業規模に対する企業債残高の水準を判断する

事収益－雨水処理負担金）×

指標です。

100
⑧

１人あたり企業債残高（円）

企業債÷現在汚水処理人口

⑨

企業債割合

（％）

企業債÷総資産⑩

経常収支比率（％）

経常利益÷経常費用×100

⑪

経費回収率

（％）

⑫

汚水処理原価（円）⑬

営業収益対経常利益

汚水処理人口１人あたりが負担する企業債の額を示します。
資産規模に対する企業債残高の割合を示します。
経常利益で経常費用をどのくらい賄えているかを示す指標です。

下水道使用料÷汚水処理費

下水道使用料で汚水処理にかかる費用をどの程（公費負担分を除く）×100

度賄えているかを示します。

汚水処理費（公費負担分を除

有収水量 1 ㎥あたりでどのくらいの費用がかかってく）÷年間有収水量

いるかを示す指標です。
経営の持続性、安定性を検証する指標。更新需率（％）

経常損益÷営業収益×100

要の増加に対して継続的な経常赤字の発生が予見される場合は、使用料改定の必要性の要否などを検討する必要があります。

⑭

有収水量あたり使用料（円）

使用料収益÷年間有収水量

31

有収水量 1 ㎥あたりでどのくらいの収益を得られているかを示す指標です。

累積欠損金÷（営業収益－受営業収益に対する累積欠損金の状況を見る指⑮

累積欠損金比率（％）⑯

繰入金対資産割合（％）

繰入金÷総資産×100

総資産に対する繰入金の割合を示します。

⑰

繰入金対使用料割合（％）

繰入金÷使用料収入×100

使用料収入に対する繰入金の割合を示します。

託工事収益）×100

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標。0%より大きい場合は、累積欠損金の解消に取り組む必要があります。