改訂コスモス認定基準の解説

建設業労働災害防止協会（令和 6 年 6 月 1 日）

はじめに

建設業労働災害防止協会が実施しているコスモス認定は、建設事業場が実施しているシステムが「建設業労働安全衛生マネジメントシステム(コスモス)」に適合しているか否かをコスモス評価者
が「コスモス認定基準」に基づいて評価を行うもので、本解説書は、このコスモス認定基準の各判定基準を解説したものです。
本解説書は、これからコスモス認定証の取得をご希望されている建設事業場はもとより、コスモスの導入を計画している建設事業場においてもコスモスの適正な構築•運用等を図る際の参考となるものです。
なお、コスモス認定基準は、適宜見直しを行うこととしており、コスモス認定は、最新のコスモス認定基準に基づいて評価を行いますので、「コスモス認定証」の取得に際しては、最新の本解説書
をご活用いただきますようお願いいたします。
また、コスモス評価者が評価を行う際には、本解説書に記載されている文書、書類の他、関係書類、記録等の提出を求められることがありますので、ご理解、ご協力をいただきますようお願いいたします。
本解説書が広く活用され、コスモス認定証を取得する建設事業場が拡大することにより、建設産業の安全衛生水準が大きく向上することを願っております。

平成 30 年 4 月

建設業労働災害防止協会

目

次

１ 店社
1-1 安全衛生方針の表明 ...................................................................................................................................... 4
1-2 労働者の意見の反映 ...................................................................................................................................... 5
1-3 システム体制の整備 ....................................................................................................................................... 5
1-4 システム教育の実施 ....................................................................................................................................... 6
1-5 関係請負人の安全衛生管理能力等の評価........................................................................................... 7
1-6 明文化................................................................................................................................................................... 8
1-7 記録 ....................................................................................................................................................................... 8
1-8 危険性又は有害性等の調査及び実施事項の決定 ............................................................................. 91-9 心身の健康の保持増進及び快適な職場環境形成への取組 ....................................................... 12
1-10 安全衛生目標の設定 ................................................................................................................................ 13
1-11 安全衛生計画の作成 ................................................................................................................................ 14
1-12 安全衛生計画の実施等 ........................................................................................................................... 15
1-13 緊急事態への対応 ..................................................................................................................................... 16
1-14 日常的な点検、改善等............................................................................................................................. 16
1-15 労働災害発生原因の調査等 ................................................................................................................. 17
1-16 システム監査 ................................................................................................................................................ 18
1-17 システムの見直し ........................................................................................................................................ 19
２ 作業所
2-1 工事安全衛生方針の表明 ........................................................................................................................ 20
2-2 建設工事従事者及び施工する工事に関係する店社の労働者の意見の反映 ....................... 20
2-3 システム体制の周知等 ............................................................................................................................... 21
2-4 関係請負人の安全衛生管理能力等の評価 ....................................................................................... 22
2-5 明文化 ............................................................................................................................................................... 22
2-6 記録.................................................................................................................................................................... 23
2-7 危険性又は有害性等の調査及び実施事項の決定 ......................................................................... 24
2-8 心身の健康の保持増進及び快適な職場環境形成への取組 ...................................................... 26
2-9 工事安全衛生目標の設定 ........................................................................................................................ 27
2-10 工事安全衛生計画の作成...................................................................................................................... 28
2-11 工事安全衛生計画の実施等................................................................................................................. 30
2-12 緊急事態への対応 .................................................................................................................................... 31
2-13 日常的な点検、改善等 ............................................................................................................................ 31
2-14 労働災害発生原因の調査等................................................................................................................. 32

1

店 社

1-1 安全衛生方針の表明(1) 建設事業者の安全衛生方針が表明され、文書により定められていること。
安全衛生方針は、建設事業者（建設事業場の事業を統括管理する最高責任者）が、建設業労働安全
衛生マネジメントシステムガイドライン（以下、「コスモスガイドライン」という。）に基づいて構築した建設業労働安全衛生マネジメントシステム（以下、「システム」という。
）を実施する際の安全衛生に関する基本的な考え方を表すものであり、文書により定めていることが必要です。
なお、企業名や社長名の安全衛生方針が出されている場合は、それをもって建設事業者の安全衛生方針としても差し支えありません。

<留意事項等>建設事業者が表明したものであることを明確にするため、安全衛生方針には、企業名や表明した本人の署名又は、記名及び日付が記載されている場合があります。

(2) 安全衛生方針には、次の事項が含まれていること。
イ 労働災害の防止を図ること。
ロ 心身の健康の保持増進を図ること。
ハ 労働者の協力の下に、安全衛生活動を実施すること。
二 労働安全衛生関係法令、建設事業場の安全衛生規程等を遵守すること。
ホ システムに従って行う措置を適切に実施すること。
安全衛生方針には、イ～ホの事項を含むことが必要です。イ～ホの事項の趣旨が記述されていれば、次に示すようにその表現等は問いません。
イ“労働災害の防止”については、「労働災害を防止する」又は「労働災害のリスクを低減する」などの記述でも差し支えありません。
ロ “心身の健康の保持増進”は、「心身の健康づくり」「メンタルヘルス対策の推進」などの記述
でも差し支えありません。
ハ “労働者の協力の下に”については、「職員と共に」、「社員との協議を尊重し」などの記述でも差し支えありません。
二“労働安全衛生関係法令、建設事業場の安全衛生規程等を遵守”については、「労働安全衛生法
令又はこれに基づく通達等、当社において定めた安全衛生に関する規程等を遵守する」などの記述でも差し支えありません。

-4 -ホ “システムに従って行う措置”については、システムを適切に実施する旨の「当社が定めるシステムを適切に実施する」などの記述でも差し支えありません。

(3) 安全衛生方針が、建設工事従事者及びその他の関係者並びに店社の労働者に周知されていること。
建設工事従事者及びその他の関係者並びに店社の労働者に、安全衛生方針を周知していることが必要です。周知の方法としては、次のような方法があります。
イ 口頭説明、文書配布、電子メール等による伝達
ロ 文書の掲示又は備付け、社内ネットワークでの掲示等による伝達

1-2 労働者の意見の反映(1) 安全衛生目標の設定並びに安全衛生計画の作成、実施、評価及び改善に当たり、安全衛生委
員会等の活用等、労働者の意見を反映する手順が、文書により定められていること。
労働者の意見の反映(労働者からの意見の聴取)が確実に行われるようにするための手順を、文書により定めていることが必要です。
労働者の意見を反映(聴取)する手順は、安全衛生委員会等の規程の中で、安全衛生目標の設定並
びに安全衛生計画の作成、実施、評価及び改善に関する事を審議事項として規定することでも差し
支えありません。
労働安全衛生規則において安全衛生に関する委員会の設置が義務づけられていない店社であっても、安全又は衛生に関する事項について、労働者の意見を聴くための場を設けることが求められています。

(2) (1)の手順に基づき、労働者の意見が反映されていること。
(1)の手順に基づき、労働者の意見を聴取していることが必要です。労働者の意見を聴取したときは、その実施が確認できる記録(安全衛生委員会等の議事録等)を作成している必要があります。また、この記録には、日付、出席者、議題、審議の内容等を記載する必要があります。

1-3 システム体制の整備(1) 建設事業場においてその事業を統括管理する者が、システム管理の最高責任者として指名され、役割、責任及び権限が、文書により定められていること。
建設事業者がシステムにおける自らの役割等を理解し、実行することは、システムの実施に当たり極めて重要なことです。そのためには、建設事業者がシステム管理の最高責任者として指名され、-5 -その果たすべき役割、責任及び権限を文書により明確に定めることが必要です。

(2) システム各級管理者が指名され、役割、責任及び権限が、文書により定められていること。
システムを適正に実施するためには、建設事業者がシステム各級管理者を指名し、その管理者のシステム上の役割、責任及び権限を文書により定めることが必要です。

(3) システム管理の最高責任者及びシステム各級管理者の役割、責任及び権限について、建設工事従事者及びその他の関係者並びに店社の労働者に周知されていること。
システム管理の最高責任者及びシステム各級管理者の役割、責任及び権限を、建設工事従事者及びその他の関係者並びに店社の労働者に対して周知することが必要です。
なお、周知の方法には、各種の会議、会合においての資料配布や同資料の閲覧ができる状況等があります。

(4) 人材及び予算が確保されていること。
システムを適切に実施するためには、中心となる人材の確保や予算の裏付けが必要となることか
ら、これらを確保していることが必要です。
人材については、システム関係の管理業務を担当する部署とそれを担当するスタッフが必要です。
予算については、安全衛生活動等を実施するための予算を確保している必要があります。

(5) 安全衛生委員会等の場において、システムに関する事項が検討されていること。
安全衛生委員会等の議事録等に、システムの実施事項等について審議したことを記録しておくことが必要です。

1-4 システム教育の実施(1) 労働者に対してシステムに関する教育を実施する手順が、文書により定められていること。
教育の種類、対象者、内容、実施時期、実施責任者等を含め、システムに関する教育の手順を文書により定めていることが必要です。これらのことを含めた具体的な教育に関する計画表等が作成されていれば、これを文書により定められた手順としても差し支えありません。
システムに関する教育は、次に掲げる教育対象者ごとに行う必要があります。
① 労働者に対する教育システムの理解とシステムの実施について協力を得ることを目的とした教育で、「システム導入の意義」、「システムを実施する上での遵守事項等」、「システム各級管理者等の役割等」などを内容とする教育です。

-6 -② 各級管理者に対する教育システムの中で各級管理者が、自らの役割を自覚し、その責任を果たすため、その役割とその役割に関する知識、指導力等を向上させることを目的とした教育で、「システム各級管理者等の役割等」、「安全衛生目標の設定・安全衛生計画の作成の方法」、「危険性又は有害性等の調査及び実施事項の決定の方法」、「安全衛生計画の実施状況等の日常的な点検及び改善の方法」、「システム監査の方法」などを内容とする教育です。
③ 専門的な業務に従事する者に対する教育
専門的な業務に従事する者とは、リスクアセスメントを実施する者、システム監査を行う者などが考えられます。専門的な業務に従事する者に対する教育とは、「システム」を実施していく上で専門的な業務に携わる者を養成することを目的とした教育で、「システム全般」、「危険性又は有害性等の調査」、「安全衛生計画の作成」、「システム監査」などを内容とする教育です。

(2) (1)の手順に基づき、労働者に対して、システムに関する教育が実施されていること。
(1)の手順に基づき、計画的に実施することが必要であり、「いつ」、「誰が」、「誰に」、「どのような」教育を実施したのかの記録を作成していることが必要です。
また、システムに関する教育は、外部の教育研修機関を活用して実施することでも差し支えありません。

1-5 関係請負人の安全衛生管理能力等の評価(1) 関係請負人が行う安全衛生管理活動等の状況が評価されていること。
作業所から報告された、関係請負人の安全衛生管理活動に関する情報を集約・整理し、関係請負
人ごとの安全衛生管理活動等の状況を評価していることが必要です。
評価すべき項目としては、例えば、「災害防止協議会等への参加状況」、「関係請負人の労働者が従事する作業に係る免許証・技能講習修了証等の資格取得状況」、「特別教育の実施状況」、「KY 活動等
毎日の安全施工サイクル活動への参加状況」などがあります。

(2) (1)に基づき、評価した関係請負人の安全衛生管理活動等の状況が、関係請負人の指導、育成に活用されていること。
(1)に基づき、評価した関係請負人ごとの安全衛生管理活動等の状況から、必要に応じて、関係請負人が行う安全衛生教育、安全衛生管理等について指導等を行うことが必要です。実施した指導等の内容を記録している必要があります。

-7 -1-6 明文化(1) このコスモス認定基準の各項目で示された手順等が、文書により定められていること。
システムを適切かつ継続的に実施するために、手順等を文書により定めることが必要です。文書により定めなければならない事項については、このコスモス認定基準の各項目のところで示しています。
文書は必ずしも“文章”で定めなくても、その役割を果たすことができれば、表、フローチャー
卜、定型様式等でも差し支えありません。建設事業場にある既存の文書の中に、該当する手順等の文書がある場合は、これを引用(活用)することにより、新たに文書を作成する必要はありません。

(2) (1)の文書を管理する手順が、文書により定められていること。
(1)で定めた文書を管理する手順を文書に定めることが必要です。“文書を管理する”とは、文書の制定、保管、改訂、廃棄等を行うことをいいますが、その手順には、
「誰が」、
「いつ」、
「何を」行
うのかを定めている必要があります。さらに、電子媒体による文書管理では、データの入力、更新等の手順も定めていることが必要です。
すでに“文書管理規程”が策定されていて、これを引用(活用)できる場合は、(1)の文書の管理は、
例えば、「既存の文書管理規程に準ずる。
」としても差し支えありません。

<留意事項等>システムの関係文書では、全体の構成がわかるー覧表等を作成していることが望まれます。

(3) (2)の手順に基づき、これらの文書が管理されていること。
文書を常に適切に維持、管理することは、継続的な安全衛生水準の向上を図るための有効な手段であり、建設事業場の関係者が必要なときにいつでも文書を確認できるようにしておくことが必要です。

1-7 記録(1) 安全衛生計画の実施状況、システム監査の結果等、システムに従って行う措置の実施に関し必要な事項が記録されていること。
システムに従って行う措置の実施に関し、必要な事項を記録していることが必要です。必要な記録としては、例えば、次のようなものがあります。
①

危険性又は有害性等の調査及び化学物質等による危険性又は有害性等の調査等②

定期健康診断結果報告書、有害業務健康診断結果報告書、心理的な負担の程度を把握するた-8 -

めの検査結果等報告書等③

安全衛生委員会等の議事録④

安全衛生計画の実施状況⑤

システム教育の実施状況⑥

日常的な点検及び改善⑦

システム監査<留意事項等>記録一覧表等を作成し、これに基づいて記録を作成していることが望まれます。また、この記録一覧表等には、システムに基づき各項目で作成する記録の名称、保管管理部署、保管期間等が記載されていることが一般的です。

(2) (1)の記録が、適切に保管されていること。
記録された文書は、いつでも取り出せるなど、適切に保管していることが必要です。

<留意事項等>記録の保管に当たっては、次の事項に留意して下さい。
①

記録の保管責任者を定めておく。

②

記録の保管は、適切に分類し、検索、取出しを容易にする。

③

保管期間を経過したものは、適切に処理する。

1-8 危険性又は有害性等の調査及び実施事項の決定(1) 工事に伴う危険性又は有害性等の調査及び化学物質等による危険性又は有害性等の調査をする手順が、文書により定められていること。
労働安全衛生法第 28 条の 2 第 2 項に基づく「危険性又は有害性等の調査等に関する指針」及び労働安全衛生法第 57 条の 3 第 3 項に基づく「化学物質等による危険性又は有害性等の調査等に関する指針」、並びに労働安全衛生法第 28 条第 1 項に基づく「化学物質による健康障害防止のための濃度の基準の適用等に関する技術上の指針」に従って、工事に伴う危険性又は有害性等の調査（以下、「リスクアセスメント」という。
）をする手順を定めていることが必要です。危険性又は有害性として、交通事故や公衆災害についても考慮することが必要です。

-9 -(2) (1)の手順には、次の事項が含まれていること。
イ 危険性又は有害性等の調査及び化学物質等による危険性又は有害性等の調査の実施者
ロ 危険性又は有害性等の調査及び化学物質等による危険性又は有害性等の調査の実施時期
ハ 危険性又は有害性の特定
ニ ハにより特定された危険性又は有害性によって生ずるおそれのある負傷又は疾病の重篤度及び可能性の度合(化学物質等の場合には、危険を及ぼし、健康障害を生ずるおそれの程度と危険又は健康障害の程度)(以下、「リスク」という。)の見積り
ホ リスクを低減するための優先度の設定及び優先順位を考慮したリスクを低減するための措置(以下、「リスク低減措置」という。)の検討(1)の手順には、イ～ホの事項が含まれていることが必要です。
ハの特定には、化学物質等の場合、ＳＤＳの入手とその情報によるリスクアセスメントの実施の記載が必要です。
ホの優先順位を考慮したリスクを低減するための措置の検討の手順については、事業場の優先度の高いものから、優先順位を考慮し検討を行う旨の記載が必要です。

<留意事項等>イのリスクアセスメントの実施者には、建設事業場全体の安全衛生管理活動を把握している者、工事に精通している者などを参画させることが望まれます。
ホの優先順位については、下記の様な優先順位の具体的な記載が望まれます。
優先順位１ 設計や計画の段階における措置
優先順位２ 工学的対策
優先順位３ 管理的対策
優先順位４ 個人用保護具の使用

なお、化学物質等の場合には、次の事項が考慮されていることが望まれます。
イ リスクアセスメントの実施者は、店社に化学物質管理者を選任し、その者に事業場全体のリスクアセスメントの実施に関する技術的な管理（リスクアセスメント実施方法、実施状
況の把握、周知、教育等）を行わせること。
ニ 労働者がばく露される程度を把握した上でリスクを見積もること。濃度基準値が定められている物質については、屋内事業場におけるばく露の程度が濃度基準値を超えるおそれの把握を含む。
（建災防の「建設業における化学物質取り扱い作業リスク管理マニュアル」（以下、「化学
物質取り扱い作業マニュアル」という。
）による方法等もある。）
ホ リスクアセスメント対象物への労働者のばく露の程度を最小限とすること。濃度基準値が定められている物質については屋内事業場における労働者のばく露の程度を濃度基準値以-10-下とすることを含めたリスク低減措置の内容の検討をすること。
（「化学物質取り扱い作業マニュアル」による方法等もある。
）

イのリスクアセスメント実施者は化学物質管理者が兼務でも差し支えありません。
化学物質取り扱い作業マニュアルを利用する場合、その旨の記載があることが望まれます。

(3) (1)の手順に基づき、危険性又は有害性等の調査及び化学物質等による危険性又は有害性等の調査が行われていること。
(1)の手順に基づき、リスクアセスメントを実施していることが必要です。また、リスクアセスメン
トの実施については、⑵に関する事項が確認できるリスクアセスメント結果表等の記録を作成している必要があります。

(4) (3)の危険性又は有害性等の調査及び化学物質等による危険性又は有害性等の調査の結果に基づき、危険又は健康障害を防止するための必要な措置を決定する手順が、次の事項を含め文書により定められていること。
イ 労働安全衛生関係法令及び建設事業場の安全衛生規程等に基づき、実施すべき措置を決定すること。
ロ リスクを低減するために設定した優先度に基づき、優先順位を考慮しリスク低減措置を決定すること。
(3)のリスクアセスメント結果に基づき、危険又は健康障害を防止するための必要な措置を決定する手順を、文書により定めていることが必要です。この手順では、「誰が」、「どのような手続き
で」決定するのかを定めている必要があります。
イについては、(3)のリスクアセスメントで検討された措置事項が、労働安全衛生関係法令及び建設事業場の安全衛生規程等(以下、「関係法令等」という。)に定められた実施すべき措置か、関係法令等に違反していないか、さらには、関係法令等に該当する実施すべき措置を見落としていな
いか等を行うものとして、「関係法令等に基づく措置事項は、確実に実施すべき措置として決定すること。
」等を手順に定めていることが必要です。
口のリスク低減措置の決定は、(3)で検討した優先度に基づいて、優先順位を考慮し可能な限り高い優先順位から最終的に実施すべき事項を決定することが必要です。
<留意事項等>イについては、手順のこの項目になくても事業場の規程などで「工事等の実施においては、関係法令等に従う。
」などの記載があればこの項目に該当します。

(5) (4)の手順に基づき、実施すべき措置が決定されていること。
建設事業者等が、(4)の手順に基づき、実施すべき措置(事項)を決定し、その記録があること-11-

が必要です。
<留意事項等>
優先順位を考慮して決定するにあたり、必ずしも一番高い優先順位でなくても問題はありません。
優先順位の１－４までの低減措置を組み合わせして低減措置を決定することも有効です。

1-9 心身の健康の保持増進及び快適な職場環境形成への取組(1) 労働者の健康状態を把握するための手順が、文書により定められていること。
労働安全衛生法第 66 条第 1 項及び第 2 項の規定に基づく健康状態を把握する手順を定めていることが必要です。

(2) (1)の手順に基づき、労働者の健康状態が把握されていること。
(1)の手順に基づき、労働者の健康状態が把握されていることが必要です。また、健康診断の実施については、労働基準監督署に報告した書類等の記録を作成している必要があります。

(3) 労働者の心理的な負担の程度を把握するための検査等を実施する手順が定められていること。
労働安全衛生法第 66 条の 10 第 7 項に基づく「心理的な負担の程度を把握するための検査及び面接指導の実施並びに面接指導結果に基づき事業者が講ずべき措置に関する指針」に従って心理的な負担の程度を把握するための検査(以下「ストレスチェック」という。)及び本人からの申出でによる面接指導等を実施する手順が定められていることが必要です。

(4) (3)の手順に基づき、ストレスチェック等が実施されていること。
(3)の手順に基づき、ストレスチェック等が実施されていることが必要です。また、ストレス チ
ェック等の実施については、労働基準監督署に報告した書類等の記録を作成している必要があります。

<留意事項等>常時使用する労働者が 50 人未満の建設事業場においては、当分の間ストレスチェックの実施は努力義務とされていることから、該当する建設事業場に対して本認定基準(3)及び(4)は適用外としますが、法の趣旨に基づいてストレスチェックを実施することが望まれます。
快適な職場環境の形成のためには、労働者の心身の健康状態を把握した結果に基づき、快適な職場環境改善に取組むことが望まれます。

-12-

1-10 安全衛生目標の設定(1) 安全衛生目標が、文書により設定されていること。
安全衛生目標は、店社において実現すべき具体的な安全衛生水準を示すものであり、文書により設定していることが必要です。

(2) 安全衛生目標は、次の事項を検討して設定されていること。
イ 危険性又は有害性等の調査結果
口 健康診断結果、心理的な負担の程度を把握するための検査結果
ハ 過去の安全衛生目標の達成状況、労働災害の発生状況
建設事業場全体の問題点・課題を明確にした安全衛生目標を設定するため、「危険性又は有害性等の調査結果」、「健康診断結果、心理的な負担の程度を把握するための検査結果」、「過去の安全衛生目標の達成状況」、「労働災害の発生状況」を十分に検討することが必要です。
システムを効果的、効率的に実施していくためには、安全衛生方針、安全衛生目標、安全衛生計
画を相互に関連させる必要があります。具体的には、安全衛生方針と整合性のとれた安全衛生目標を設定し、それを達成させるために安全衛生計画を作成することになります。

(3) 安全衛生目標において、一定期間に達成すべき到達点が明らかにされていること。
安全衛生目標は、「一定期間に達成すべき到達点」とし、達成度合いを客観的に評価できるようにすることが必要です。

(4) 安全衛生目標が、建設工事従事者及びその他の関係者並びに店社の労働者に周知されていること。
建設工事従事者及びその他の関係者並びに店社の労働者に対し、安全衛生目標を周知していることが必要です。周知方法としては、例えば、「安全衛生大会•社内会議等の場を活用して配布し、説明する。
」、「社内ネットワークで閲覧できるようにする。」、「社内に掲示する。」、「文書等により通知する。
」などがあります。

-13-

1-11 安全衛生計画の作成(1) 安全衛生計画が、文書により定められていること。
安全衛生計画は、安全衛生目標を達成していくための具体的な方策を示すものであり、実施事項
を文書により定めることが必要です。

(2) 安全衛生計画には、次の事項が含まれていること。
イ 危険性又は有害性等の調査結果、化学物質等による危険性又は有害性等の調査結果により決定された措置及びその実施時期
ロ 心身の健康の保持増進を図るための取組内容及びその実施時期
ハ 安全衛生教育の内容及びその実施時期
二 日常的な安全衛生活動の実施内容及びその実施時期
ホ 関係請負人に対する措置の内容及びその実施時期
へ 作業所への指導、支援内容及びその実施時期
卜 安全衛生計画の期間
チ 安全衛生計画の見直しに関する事項
安全衛生計画は、イ～チの事項を含み、実行可能な計画となっていることが必要です。次に、計画内容等の一例を示します。
〔イについて〕リスクアセスメントの結果に基づく措置事項のうち、店社として重点的に実施することを決定した事項と、その実施時期を記載します。
〔ロについて〕健康診断、ストレスチェックに対する取組の内容等とその実施時期を記載します。ストレス
チェック結果に基づく集団分析や職場環境改善を計画している建設事業場にあっては、これらを計画に記載することが望まれます。
〔ハについて〕
建設事業場で実施する各種の安全衛生教育とその実施時期を記載します。安全衛生教育として、メンタルヘルスケアを推進するための教育研修及び情報提供なども考えられます。
〔ニについて〕日常的な安全衛生活動としては、現場パトロール、安全衛生委員会等、各種の行事(期間、月間、週間等)、安全衛生改善提案活動、健康づくり活動等とその実施時期を記載します。
〔ホについて〕関係請負人に対する指導等の措置内容としては、次のようなことが考えられます。
①

安全衛生教育の実施とその実施時期②

現場パトロール等の実施とその実施時期

-14-

③

メンタルヘルスケアに関する情報提供とその実施時期〔ヘについて〕作業所への指導、支援としては、安全衛生パトロール、安全衛生関係の資料等の提供、各種行事への支援等とその実施時期を記載します。また、指導、支援には、作業所で実施する「建災防方式健康 KY と無記名ストレスチェック」による職場環境改善活動も考えられます。
〔卜について〕通常 1 年間の安全衛生計画の期間として、開始日及び終了日を記載します。
〔チについて〕安全衛生計画の見直しをどのような場合に行うのかを、規定等に定めておく必要があります。
実際に安全衛生計画を見直すことは稀と思われますが、次のような場合が考えられます。
①

労働災害等の発生により安全衛生に係わる状況の変化があった場合②

組織の変更、新たな事業の展開がなされた場合③

関係する法令等の改正等があった場合(3) 安全衛生計画が、建設工事従事者及びその他の関係者並びに店社の労働者に周知されていること。
建設工事従事者及びその他の関係者並びに店社の労働者に、安全衛生計画を周知していることが必要です。

1-12 安全衛生計画の実施等(1) 安全衛生計画を適切かつ継続的に実施するための手順が、文書により定められていること。
安全衛生計画を、適切かつ継続的に実施するための手順を定めていることが必要です。この手順
には、
「誰が」
、
「いつ」
、
「何を」行うのか等を定めている必要があります。

(2) (1)の手順に基づき、安全衛生計画が実施されていること。
(1)の手順に基づき、安全衛生計画を適切かつ継続的に実施していることが必要です。安全衛生計
画の実施事項について、その実施状況等が確認できる記録を作成している必要があります。

(3) 安全衛生計画の実施等に必要な事項を、建設工事従事者及びその他の関係者並びに店社の労働者に周知させる手順が、文書により定められていること。
安全衛生計画を適切かつ継続的に実施するためには、安全衛生計画の実施等に必要な事項を、建設工事従事者及びその他の関係者並びに店社の労働者に確実に伝達し、理解させることが必要です。

-15-

そのためには、例えば、「安全衛生委員会等、安全衛生大会等の機会を利用して労働者等に配布・
説明する。
」
、
「文書等により通知し、周知させる。」などの手順を文書により定めている必要があります。

(4) (3)の手順に基づき、安全衛生計画の実施等に必要な事項が、建設工事従事者及びその他の関係者並びに店社の労働者に周知されていること。
(3)の手順に基づき、建設工事従事者及びその他の関係者並びに店社の労働者に対して、安全衛生計画の実施等に必要な事項を周知していることが必要です。

1-13 緊急事態への対応(1) 緊急事態の生ずる可能性が評価されていること。
工事においての緊急事態としては、火災、ガス爆発、土砂崩壊、自然災害(地震、台風等)、公衆災害等が考えられます。
想定されるこれらの緊急事態の発生の可能性が考慮(検討)されていることが必要です。
公衆災害は工事場所の近傍において当該工事の関係者以外の第三者に危害を与える可能性がある
ことから、緊急事態の一つと考える必要があります。

<留意事項等>
コスモスガイドラインでは、緊急事態を「労働災害発生の急迫した危険がある状態」としています。

(2) 緊急事態が発生した場合に、労働災害を防止するための措置が定められていること。
緊急事態が発生した場合、労働災害を防止するための措置事項を定めておくことが必要です。
労働災害を防止するための措置としては、次のような事項が含まれます。
①

緊急事態発生時の各部署の役割、指揮命令系統の設定②

緊急連絡先の設定(休日、夜間においても機能すること。)③

被害を最小限に食い止め、かつ、被害の拡大を防止するための措置

1-14 日常的な点検、改善等(1) 安全衛生計画の実施状況等の日常的な点検及び改善を実施するための手順が、文書により定められていること。
「安全衛生計画が着実に実施されているか」、また、「安全衛生目標が着実に達成されつつあるか」-16-

を、日常的に点検し、問題点等が把握されたときは、その原因の調査を実施し、改善を行うための手順を文書により定めていることが必要です。
この安全衛生計画の実施状況等の日常的な点検及び改善を実施する手順には、「誰が」
、「いつ」
、
「何を」
、
「どのように」行うのかを定めている必要があります。

(2) (1)の手順には、次の事項が含まれていること。
イ 安全衛生目標の達成状況及び安全衛生計画の実施状況についての点検
ロ 発見された問題点の原因の調査と改善(1)の手順には、安全衛生目標の達成状況の把握、安全衛生計画の進捗状況の把握、また、これらについての問題点が発見された場合の調査と改善の事項を含んでいることが必要です。

(3) (1)の手順に基づき、安全衛生計画の実施状況等の日常的な点検及び改善が実施されていること。
(1)の手順に基づき、安全衛生計画の実施状況等についての日常的な点検及び改善を実施担当部署(実施担当者)等において実施し、この実施したことが確認できる記録を作成していることが必要です。

(4) 安全衛生計画の実施状況等の日常的な点検及び改善の結果が、次回の安全衛生計画に反映されていること。
安全衛生計画の実施状況等の日常的な点検及び改善の結果を次回の安全衛生計画の作成時に検討することが必要です。この検討されたことが確認できる記録を作成している必要があります。

1-15 労働災害発生原因の調査等(1) 労働災害、事故が発生した場合の、原因の調査並びに問題点の把握及び改善(以下、「原因調査等」という。)を実施するための手順が、文書により定められていること。
労働災害、事故(以下、「労働災害等」という。)が発生したとき、その労働災害等の被害が、結果的に小さなものであっても、その原因によっては大きな労働災害、事故に至る可能性があります。
このため、過労死等、交通事故及び公衆災害も含め労働災害等が発生した場合の原因調査等を実施する手順を定めていることが必要です。手順には、「誰が」、「どのように」行うのかが定められている必要があります。

-17-

(2) (1)の手順には、次の事項が含まれていること。
イ 労働災害、事故が発生した場合の調査の実施及び実施担当部署等
口 調査結果に基づいた問題点の把握及び改善の検討等
ハ 同種災害の再発防止対策の実施及び実施責任者(1)の手順には、イ～ハの事項を含めていることが必要です。これらの内容等は、次のとおりです。
イについては、労働災害等の種類や被害の大きさに応じて、実施担当部署及び店社と作業所との関係等を明確にすることが必要です。
ロについては、イの調査結果に基づき、例えば、検討委員会、対策会議等(災害の状況によっては、「イ」と同時)を設置し、問題点、改善等の検討等を実施することが必要です。
ハについては、同種災害の再発防止対策の実施と実施責任者を明確にすることが必要です。

(3) (1)の手順に基づき、労働災害、事故が発生した場合の原因調査等が実施されていること。
(1)の手順に基づき、労働災害等が発生した場合の原因調査等を実施していることが必要です。また、労働災害等が発生した場合の原因調査等を実施した結果の記録を作成している必要があります。
労働災害等が発生した場合の原因調査等に関する情報を、各作業所等へ速やかに伝達、提供するなど水平展開し、再発を防止するため建設事業場全体あるいは、企業全体で対応することが大切です。

(4) 労働災害、事故が発生した場合の原因調査等の結果が、次回の安全衛生計画に反映されていること。
労働災害等が発生した場合には、その労働災害等の原因調査等の結果を、次回の安全衛生計画の作成時に十分検討し、活かすことが必要です。

1-16 システム監査(1) 定期的な(少なくとも年 1 回)システム監査の計画を作成し、1-1 から 1-15 まで及び 2-1 から
2-14 までに規定する事項について、システム監査を実施する手順が、文書により定められている
こと。
システム監査は、システムの向上に欠かせないものであることから、システム監査を実施する手順(年間計画等の作成・実施・報告等)を文書により定めていることが必要です。
また、システム監査の具体的な実施及びその結果報告等の手順には、
「誰が」、
「何を」、
「どのよう
に」行うのかを文書により定めている必要があります。

(2) (1) の手順に基づき、システム監査が実施されていること。
-18-

(1)の手順に基づき、システム監査を実施していることが必要です。このシステム監査を実施した
ことが確認できる記録を作成している必要があります。
システム監査の実施者の選任では、次の要件に該当することが必要です。
なお、システム監査の一部について、外部の安全衛生機関等にその実施を委託しても差し支えありません。

(3) システム監査の実施者は、必要な能力を有し、公平かつ客観的な立場にある者が選任されていること。
①

必要な能力を有する者
・システム監査に関する教育を受けていること。
・システム監査者として指名されていること。

②

公平かつ客観的な立場にある者・システム監査者が監査の対象となる部署に所属していないこと。

(4) (2)のシステム監査の結果、必要があると認めるときは、システムに従って行う措置の実施について改善が行われていること。
システム監査の結果、必要であればシステムの実施方法等について改善を図ることが必要です。
システム監査者よりシステムの実施方法等について改善の必要があると指摘された場合、監査を受けた部署等(被監査部門等)のシステム各級管理者や必要に応じてシステム関係の管理業務を担当する部署(例えば、システム事務局・システム推進室等)は、指摘事項について検討し、必要に応じて改善をする必要があります。
また、この指摘された事項について、どのように検討し、改善へ導いたのかが確認できる記録を作成している必要があります。

1-17 システムの見直し(1) システム監査の結果を踏まえ、定期的に、コスモスガイドラインに基づき定められた手順の見直し
等、システムの全般的な見直しが行われていること。
システムの見直しは、建設事業場全体の安全衛生水準を向上させるためのものであり、システム
監査の結果を踏まえて、建設事業者が実施していることが必要です。システムの見直しが適切に実施されるためには、システムの見直しのための情報としてシステム監査結果の纏め、労働安全衛生関係法令の改正状況、建設事業場を取り巻く諸環境の変化等に関する情報が建設事業者に提供される必要があります。
建設事業者は、システム監査の結果等に基づいて、システムの全般的な見直しについて、自ら検討し、見直しを実施するか、または、安全衛生委員会等で審議させ、指示をだし又は承認をすること等が必要です。これらの検討等が確認できる記録を作成している必要があります。
-19-

作業所

2

2-1 工事安全衛生方針の表明(1) 作業所長の工事安全衛生方針が表明され、文書により定められていること。
工事安全衛生方針は、作業所長が安全衛生管理や安全衛生活動に取り組む基本的な考え方、決意や姿勢を表明し、これを文書により定めていることが必要です。
工期が短い、規模が小さい、場所的に分散している等であって当該建設事業場の現場事務所がな
い等の短期工事、戸建住宅の工事、補修・改修等の工事、機械・設備等の工事等の作業所(以下、「短期工事等の作業所」という。)のときの作業所長とは、施工する工事を管理する責任者の方です。(関係請負人の場合、「当該建設事業場の現場事務所」とは、当該関係請負人の現場事務所のことであり、工事現場の元方事業者(元請け)の現場事務所ではありません。)
また、短期工事等の作業所の場合、工事安全衛生方針は、店社の安全衛生方針を活用することでも差し支えありません。この場合は、活用する旨又はその要件等が明らかにされていることが必要です。
なお、短期工事等の作業所の工事の特性等により店社の安全衛生方針では適切でない等の場合は、当該作業所についての工事安全衛生方針を文書により定めていることが必要です。

(2) 工事安全衛生方針が、建設工事従事者及びその他の関係者並びに施工する工事に関係する店社の労働者に周知されていること。
建設工事従事者及びその他の関係者並びに施工する工事に関係する店社の労働者に、工事安全衛生方針を周知していることが必要です。
周知には、例えば、工事安全衛生方針のチラシを作成し、施工検討会、朝礼、災害防止協議会、作業所開催の安全大会、新規入場者教育等の様々な機会に配布・説明する方法や、これを現場、事務所等に掲示するなどの方法があります。
短期工事等の作業所で店社の安全衛生方針を活用する場合においても、建設工事従事者及びその他の関係者並びに施工する工事に関係する店社の労働者に同方針を周知していることが必要です。

2-2 建設工事従事者及び施工する工事に関係する店社の労働者の意見の反映(1) 工事安全衛生目標の設定並びに工事安全衛生計画の作成、実施、評価及び改善に当たり、災害防止協議会等の活用等、建設工事従事者及び施工する工事に関係する店社の労働者の意見を反映する手順が、店社において文書により定められていること。
工事安全衛生目標の設定並びに工事安全衛生計画の作成、実施、評価及び改善に当たり、建設工-20-

事従事者及び施工する工事に関係する店社の労働者の意見の反映(意見の聴取)が、確実に行われる
よう災害防止協議会等の場を活用する等の手順を、店社において文書により定めていることが必要です。
建設工事従事者及び施工する工事に関係する店社の労働者の意見を反映する場としては、例えば、安全工程打合せ会、職長会等があります。
短期工事等の作業所の場合、店社の安全衛生委員会、施工着手前打合せ、安全打合せ等を活用するものでも差し支えありません。

(2) (1)の店社で定める手順に基づき、建設工事従事者及び施工する工事に関係する店社の労働者の意見が反映されていること。
(1)の店社で定める手順に基づき、建設工事従事者及び施工する工事に関係する店社の労働者の意見を聴取していることが必要です。
意見の聴取をしたときは、その実施が確認できる記録(安全工程打合せ会、職長会等の会議録 等)、
また、この記録には、日付、出席者、議題、審議の内容等が記載されている必要があります。

2-3 システム体制の周知等(1) 作業所におけるシステム体制について、建設工事従事者及びその他の関係者並びに施工する工事に関係する店社の労働者に周知されていること。
建設工事従事者及びその他の関係者並びに施工する工事に関係する店社の労働者に、作業所のシ
ステム体制を周知していることが必要です。例えば、施工検討会、災害防止協議会、新規入場者教育等の場において、作業所におけるシステムに関する体制図、役割等分担表等を配布・説明、又は、事務所等に掲示するなどで周知を図っている必要があります。
短期工事等の作業所の場合、1 年間を通して個々の建設工事従事者及びその他の関係者並びに施工する工事に関係する店社の労働者が変わらない等のときは、個々の施工する工事ごとに周知を行うのではなく、例えば、年度初めに建設工事従事者及びその他の関係者並びに施工する工事に関係する店社の労働者にシステム体制を周知することでも差し支えありません。

(2) 作業所におけるシステム体制には、次の事項が含まれていること。
イ 作業所におけるシステム体制図等
ロ 作業所におけるシステム各級管理者の指名
ハ 作業所におけるシステム各級管理者の役割、責任及び権限
作業所長は、システム上の実施事項とそれに伴う安全衛生管理活動に対し、「何を」、「誰に」させるのかを指名し、体制図、組織図や役割分担表などでその役割等を明確にすることが必要です。

-21-

短期工事等の作業所のシステム体制は、店社のシステム体制を活用しても差し支えありません。
この場合、短期工事等の作業所のシステムを担当するシステム各級管理者の指名及びその者の役割、責任及び権限が明らかにされていることが必要です。

2-4 関係請負人の安全衛生管理能力等の評価(1) 関係請負人の安全衛生管理活動等の実施状況等が評価されていること。
災害防止協議会、作業所開催の安全大会等への参加状況、関係請負人の労働者が従事する作業に係る免許証・技能講習修了証等の資格の確認状況、特別教育の実施状況、また安全施工サイクル活動への参加状況など、関係請負人の安全衛生管理活動等の実施状況等の評価を行っていることが必要です。
これら関係請負人の安全衛生管理活動等の実施状況等を評価した記録を作成している必要があります。
短期工事等の作業所の場合、関係請負人の安全衛生管理活動等の実施状況等の評価は、店社の担当部署、現場担当者等が行うことでも差し支えありません。

<留意事項等>
関係請負人の安全衛生管理活動等の実施状況等の評価は、関係請負人の工事の終了後早い時期に行うことが望まれます。また、1 年以上継続して同じ関係請負人が工事を行う場合は、1 年に 1 回程
度の頻度で実施状況等の評価を行うことが望まれます。

(2) (1)で確認された事項が、店社に報告されていること。
店社において関係請負人の選定・育成のための情報源となる(1)で評価した記録、店社に報告していることが必要です。

2-5 明文化(1) システムに関する文書を管理する手順が、店社において文書により定められていること。
作業所において、文書の管理(保管、廃棄等)が適正に実施できるように、その手順を店社において文書により定めている必要があります。
なお、既存の文書管理規程等がある場合は、これに必要事項を追加する方法や、新たに規定等を策定し、そこで定める方法などがあり、いずれの方法でも差し支えありません。

-22-

(2) (1)の店社で定める手順に基づき、次の文書が管理されていること。
イ 工事安全衛生方針
ロ 工事安全衛生目標
ハ 工事安全衛生計画(1)で定める手順に基づき、工事安全衛生方針、工事安全衛生目標、工事安全衛生計画の文書を管理していることが必要です。
短期工事等の作業所の場合、これらの文書の管理を店社で行っても差し支えありません。

(3) (2)の文書が、店社に報告されていること。
作業所の安全衛生管理、活動の情報、ノウハウを建設事業場全体で生かしていくために、⑵の文書を店社に報告していることが必要です。

2-6 記録(1) 工事安全衛生計画の実施状況、日常的な点検及び改善の状況等、システムに従って行う措置の実施に関し必要な事項が記録されていること。
記録は、システムの実施状況を残していくことをいい、単に実施した事実を確認するだけのものではなく、各種の情報及び課題を把握して次のステップの安全衛生管理や安全衛生活動を効果的に遂行していくための大切な情報源となるものです。
必要な記録としては、例えば、次のようなものがあります。
①

リスクアセスメント結果②

日常的な安全衛生活動の実施状況③

災害防止協議会等の議事録④

安全衛生教育の実施結果⑤

関係請負人の安全衛生管理活動等の評価結果

短期工事等の作業所の場合、必要な事項の記録を店社が行っても差し支えありません。
<留意事項等>記録では、記録一覧表等を作成し、これに基づいて記録が作成されていることが望まれます。また、この記録一覧表等には、システムに基づき各項目で作成する記録の名称、保管管理部署、保管期間等が記載されていることが一般的です。

(2) (1)の記録が、適切に保管されていること。
店社において定める方法に基づき、必要な記録を適切に保管している必要があります。短期工事等の作業所の場合、記録の保管を店社で行っても差し支えありません。

-23-

(3) (1)の記録が、必要に応じ店社に報告されていること。
少なくとも(1)の例に掲げた⑤は欠かせないものであり、店社に報告している必要があります。それ以外の記録については、店社で定めるものを定められた時期に報告していることが必要です。

2-7 危険性又は有害性等の調査及び実施事項の決定(1) 施工する工事に伴う危険性又は有害性等の調査及び化学物質等による危険性又は有害性等の調査をする手順が、店社において文書により定められていること。
作業所が、施工する工事に伴うリスクアセスメントを確実に実施できるように、その手順を店社
において文書により定めていることが必要です。
その手順は、労働安全衛生法第 28 条の 2 第 2 項に基づく「危険性又は有害性等の調査等に関する指針」及び 労働安全衛生法第 57 条の 3 第 3 項に基づく「化学物質等による危険性又は有害性等の調査等に関する指針」、並びに労働安全衛生法第 28 条第 1 項に基づく「化学物質による健康障害防止のための濃度の基準の適用等に関する技術上の指針」に従って定められている必要があります。

(2) (1)の店社で定める手順には、次の事項が含まれていること。
イ 危険性又は有害性等の調査及び化学物質等による危険性又は有害性等の調査の実施者
口 危険性又は有害性等の調査及び化学物質等による危険性又は有害性等の調査の実施時期
ハ 施工する工事に伴う危険性又は有害性及び化学物質等による危険性又は有害性の特定
ニ ハにより特定された危険性又は有害性によって生ずるおそれのあるリスクの見積り
ホ リスクを低減するための優先度の設定及び優先順位を考慮したリスク低減措置の検討(1)の店社で定める手順には、イ～ホの事項が含まれていることが必要です。
ハの特定には、化学物質等の場合、ＳＤＳの入手とその情報によるリスクアセスメントの実施の記載が必要です。
ホの優先順位を考慮したリスクを低減するための措置の検討の手順については、事業場の優先度の高いものから、優先順位を考慮し検討を行う旨の記載が必要です。

<留意事項等>イのリスクアセスメントの実施者には、同種工事の経験者等、工事に精通している者や安全衛生に関する知識を有する者などを参画させることが望まれます。
ホの優先順位については、下記の様な優先順位の具体的な記載が望まれます。
優先順位１ 設計や計画の段階における措置
優先順位２ 工学的対策
優先順位３ 管理的対策-24-

優先順位４ 個人用保護具の使用

なお、化学物質等の場合には、次の事項が考慮されていることが望まれます。
イ リスクアセスメントの実施者は作業所の所長等が行い、その結果を店社の化学物質管理者が確認する手順とすること。
ニ 労働者がばく露される程度を把握した上でリスクを見積もること。濃度基準値が定められている物質については、屋内事業場におけるばく露の程度が濃度基準値を超えるおそれの把握を含む。
（建災防の「建設業における化学物質取り扱い作業リスク管理マニュアル」（以下、「化学物
質取り扱い作業マニュアル」という。）による方法等もある。
）
ホ リスクアセスメント対象物への労働者のばく露の程度を最小限とすること。濃度基準値が定められている物質については屋内事業場における労働者のばく露の程度を濃度基準値以下とすることを含めたリスク低減措置の内容の検討をすること。
（「化学物質取り扱い作業マニュアル」による方法等もある。
）
化学物質取り扱い作業マニュアルを利用する場合、その旨の記載があることが望まれます。

(3) (1)の店社で定める手順に基づき、施工する工事に伴う危険性又は有害性等の調査及び化学物
質等による危険性又は有害性等の調査が行われていること。
(1)の店社で定める手順に基づき、施工する工事のリスクアセスメントを実施していることが必要です。この施工する工事のリスクアセスメントの実施には、⑵のイ～ホを含めた記録を作成している必要があります。
なお、危険性又は有害性として、交通事故や公衆災害に関わる危険性又は有害性も考慮することが必要です。
短期工事等の作業所の場合、個々の施工する工事ごとに行うのではなく、同種工種、同種作業等をまとめて実施することでも差し支えありません。

<留意事項等>
リスクアセスメントの記録としては、リスクアセスメント結果表の他、店社から提供された各種のデータ、施工検討会等での検討等の記録があります。

(4) (3)の危険性又は有害性等の調査結果に基づき、建設工事従事者及びその他の関係者の危険又は健康障害を防止するための必要な措置を決定する手順が、次の事項を含め店社において文書により定められていること。
イ 労働安全衛生関係法令及び建設事業場の安全衛生規程等に基づき、実施すべき措置を決定すること。
ロ リスクを低減するために設定した優先度に基づき、優先順位を考慮しリスク低減措置を決定
すること。
-25-

(3)のリスクアセスメント結果に基づき、建設工事従事者及びその他の関係者の危険又は健康障害を防止するための必要な措置を決定する手順を、店社において文書により定めていることが必要です。この手順では、「誰が」、「どのような方法で」決定するのかを定めている必要があります。
イについては、(3)のリスクアセスメントで検討された措置事項が、関係法令等に定められた実施すべき措置か、関係法令等に違反していないか、さらには、関係法令等に該当する実施すべき措置を見落としていないか等を行うものとして、「関係法令等に基づく事項は、確実に実施すべき措置として決定する。
」などを手順に含めていることが必要です。
ロのリスク低減措置の決定は、(3)で検討した優先度に基づいて、優先順位を考慮し可能な限り高い優先順位から最終的に実施すべき措置を決定することが必要です。

<留意事項等>イについては、手順のこの項目になくても事業場の規程などで「工事等の実施においては、関係法令等に従う。
」などの記載があればこの項目に該当します。

(5) (4)の店社で定める手順に基づき、実施すべき措置が決定されていること。
(4)の店社で定める手順に基づき、建設工事従事者及びその他の関係者の危険は健康障害を防止するための必要な措置を決定していることが必要です。

<留意事項等>
優先順位を考慮して決定するにあたり、必ずしも一番高い優先順位でなくても差し支えありません。
優先順位 1～4 までの低減措置の組み合わせで決定することも有効です。

実施すべき措置は、工事安全衛生計画、月度工事安全衛生計画、さらに毎日の安全工程打合せ会にも反映し、毎月の災害防止協議会において点検するなど施工する工事において確実に実施していくことになります。

2-8 心身の健康の保持増進及び快適な職場環境形成への取組(1) 建設工事従事者の労働安全衛生法第 66 条第 1 項及び第 2 項に基づく健康診断の実施状況を把握する手順が、店社において文書により定められていること。
作業所において、建設工事従事者の労働安全衛生法第 66 条第 1 項及び第 2 項に基づく健康診断の実施状況を把握できるように、その手順を店社において文書により定めていることが必要です。

(2) (1) の店社で定める手順に基づき、建設工事従事者の健康診断の実施状況が把握されていること。

-26-

作業所において、建設工事従事者の労働安全衛生法第 66 条第 1 項及び第 2 項に基づく健康診断の実施状況が把握されていることが必要です。

(3) 建設工事従事者に対する快適な職場づくりを行う手順が、店社において文書により定められていること。
作業所において、建設工事従事者の職場が快適になるように、その実施手順を店社において文書により定めていることが必要です。

(4) 建設工事従事者に対する快適な職場作りが行われていること。
作業所において、建設工事従事者の職場環境を快適にするための取組が行われていることが必要です。

<留意事項等>
建設工事従事者の労働安全衛生法第 66 条の 10 に基づく心理的な負担の程度を把握するための検査等の実施については、作業所長がその実施を指導することが望まれます。
快適な職場環境の形成のために実施する事項としては、「事業者が講ずべき快適な職場環境の形
成のための措置に関する指針」に基づく「建設業における快適職場形成の推進について」(基安 発
第 13 号平成 7 年 9 月 26 日)に具体例が記載されています。

2-9 工事安全衛生目標の設定(1) 工事安全衛生目標が、文書により設定されていること。
作業所の安全衛生水準の目標となる工事安全衛生目標を、文書により設定していることが必要です。
また、短期工事等の作業所の場合、工事安全衛生目標は、店社の安全衛生目標を活用することでも差し支えありません。この場合は、活用する旨又はその要件等が明らかにされていることが必要です。
なお、当該短期工事等の作業所の工事の特性等により店社の安全衛生目標では適切でない等の場
合は、当該作業所の工事安全衛生目標を文書により設定していることが必要です。

(2) 工事安全衛生目標が、次の事項を検討して設定されていること。
イ 施工する工事に伴う危険性又は有害性等の調査結果及び化学物質等による危険性又は有害性等の調査結果
ロ 同種工事における労働災害の発生状況
工事安全衛生目標を設定するときは、施工する工事に伴うリスクアセスメント結果、同種工事における労働災害の発生状況を十分に検討していることが必要です。この工事安全衛生目標は、設定-27-

した根拠等を説明できる必要があります。
短期工事等の作業所において、店社の安全衛生目標を活用するときも同様です。

(3) 工事安全衛生目標では、一定期間に達成すべき到達点が明らかにされていること。
工事安全衛生目標は、一定期間に達成すべき到達点とし、達成度合いを客観的に評価できるようにすることが必要です。
工事安全衛生目標の一定期間とは、一般的に、工事着工から工事竣工までの期間を指します。施工する工事が長期にわたる場合は、工程の節目ごとや、年(年度)などを一定期間と定めて設定することでも差し支えありません。
短期工事等の作業所において、店社の安全衛生目標を活用するときも同様です。

(4) 工事安全衛生目標が、建設工事従事者及びその他の関係者並びに施工する工事に関係する店社の労働者に周知されていること。
工事安全衛生目標の周知は、工事安全衛生方針、工事安全衛生計画の周知と同時期に併せて行うことになると考えられます。建設工事従事者及びその他の関係者並びに施工する工事に関係する店
社の労働者に対する周知の方法等では、例えば、作業所内への掲示、着前検討会、施工検討会、災害防止協議会、作業所開催の安全大会、新規入場者教育等があります。
短期工事等の作業所で店社の安全衛生目標を活用する場合においても、建設工事従事者及びその他の関係者並びに施工する工事に関係する店社の労働者に同目標を周知していることが必要です。
周知の場としては、例えば、施工着手前打合せ、安全打合せ等があります。

2-10 工事安全衛生計画の作成(1) 工事安全衛生計画が、文書により定められていること。
工事安全衛生計画は、工事安全衛生目標を達成するために、実施すべき事項を文書により定めていることが必要です。
短期工事等の作業所の場合、工事安全衛生計画は、店社の安全衛生計画を活用することでも差し
支えありません。この場合は、活用する旨又はその要件等が明らかにされていることが必要です。
しかしながら、当該短期工事等の作業所の工事の特性等により店社の安全衛生計画では適切でない
等の場合は、当該作業所についての工事安全衛生計画を文書により定めていることが必要です。
また、店社の安全衛生計画を活用する場合においても、必要に応じて、(3)の工事安全衛生計画の事項の一部の事項を、いわゆる「作業計画」や「作業打合せ書」に取り入れて、店社の安全衛生計
画を補完することも必要です。

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(2) 工事安全衛生計画が、次の事項を検討して作成されていること。
イ 施工する工事の特性
ロ 店社の安全衛生方針、安全衛生目標、安全衛生計画
工事安全衛生計画は、請負契約条件(工期、工費等)、施工条件(工法、地形、交通、気象、近隣等)などの施工する工事の特性、店社で定めた安全衛生方針、安全衛生目標、安全衛生計画を考慮して作成していることが必要です。
短期工事等の作業所において、店社の安全衛生計画を活用するときも同様です。

(3) 工事安全衛生計画には、次の事項が含まれていること。
イ 危険性又は有害性等の調査及び化学物質等による危険性又は有害性等の調査により決定された措置の内容及びその実施時期
口 安全衛生教育の内容及びその実施時期
ハ 日常的な安全衛生活動の実施内容及びその実施時期
二 関係請負人に対する措置の内容及びその実施時期
ホ 工事安全衛生計画の期間
ヘ 工事安全衛生計画の見直しに関する事項
工事安全衛生計画は、設定した工事安全衛生目標を達成するため、イ～へを含んだ実施可能な計画となっていることが必要です。以下に、その内容等の一例等を示します。
〔イについて〕リスク低減措置の内容及びその実施時期を記載します。
〔ロについて〕
新規入場者教育等の安全衛生教育の種類、実施時期等を記載します。
〔ハについて〕日常的な安全衛生活動としては、安全施工サイクル活動(朝礼、安全工程打合せ会、現場 巡視、危険予知活動(KYK))、4 S(整理、整頓、清潔、清掃)活動、ヒヤリハット報告活動、指差呼称活動、安全衛生改善提案活動、「建災防方式健康 KY と無記名ストレスチェック」による職場
環境改善活動、健康づくり活動等があります。
〔ニについて〕関係請負人に対する措置内容として、次のような事項があります。
①

安全衛生教育の実施とその時期②

災害防止協議会等の開催とその時期③

現場パトロール等の実施とその時期〔ホについて〕工事安全衛生計画の開始時期、終了時期を記載します。
〔へについて〕-29-

工事安全衛生計画の見直しをどのような場合に行うのかを、規定等に定めておく必要があります。見直しは、次のような場合が考えられます。
①

労働災害等の発生により安全衛生に係わる状況の変化があった場合②

工期又は工法(施工方法)の変更があった場合③

関係する法令等の改正等があった場合

短期工事等の作業所において、店社の安全衛生計画を活用するときも同様です。

(4) 工事安全衛生計画が、建設工事従事者及びその他の関係者並びに施工する工事に関係する店社の労働者に周知されていること。
建設工事従事者及びその他の関係者並びに施工する工事に関係する店社の労働者に、工事安全衛生計画を周知していることが必要です。
短期工事等の作業所において、店社の安全衛生計画を活用するときも同様です。

2-11 工事安全衛生計画の実施等(1) 工事安全衛生計画を適切かつ継続的に実施するための手順が、店社において文書により定められていること。
作業所が、工事安全衛生計画を適切に実施し、施工する工事における安全衛生を確保していくには、工事安全衛生計画を適切かつ継続的に実施するための具体的な手順を定め、これに基づいて実施することを店社において文書により定めていることが必要です。
この手順には、
「誰が」
、
「いつ」
、
「何を」行うのかが具体的に記載されている必要があります。
短期工事等の作業所において、店社の安全衛生計画を活用するときも同様です。

(2) (1)の店社で定める手順に基づき、工事安全衛生計画が実施されていること。
(1)の店社で定める手順に基づき、工事安全衛生計画が実施されているとともに、これらの実施状況について記録を作成していることが必要です。
短期工事等の作業所において、店社の安全衛生計画を活用するときも同様です。

(3) 工事安全衛生計画の実施等に必要な事項を、建設工事従事者及びその他の関係者並びに施工する工事に関係する店社の労働者に周知させる手順が、店社において文書により定められていること。
工事安全衛生計画の実施に必要な事項を、建設工事従事者及びその他の関係者並びに施工する工事に関係する店社の労働者に周知するための手順を店社において文書により定めていることが必要です。
短期工事等の作業所において、店社の安全衛生計画を活用するときも同様です。
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(4) (3)の店社で定める手順に基づき、工事安全衛生計画の実施等に必要な事項が、建設工事従事者及びその他の関係者並びに施工する工事に関係する店社の労働者に周知されていること。
(3)の店社で定める手順に基づき、建設工事従事者及びその他の関係者並びに施工する工事に関係する店社の労働者に、工事安全衛生計画の実施に必要な事項を周知していることが必要です。
周知の方法としては、例えば、災害防止協議会、安全工程打合せ会、朝礼、職長会などの場において、口頭、文書の配布等があります。
短期工事等の作業所において、店社の安全衛生計画を活用するときも同様です。

2-12 緊急事態への対応(1) 店社で定める措置に従って、緊急事態が発生した場合の対応措置が定められていること。
店社で定める措置に従って、施工する工事における立地条件、地質、地形、設備、取扱う物、自然条件等を考慮して、火災、爆発、土砂崩壊、自然災害(地震、台風等)、公衆災害等が発生する可能性を検討し、これらに対して退避、緊急連絡体制等の対応措置を定めていることが必要です。

(2) 緊急事態への対応措置が、建設工事従事者及びその他の関係者並びに施工する工事に関係する店社の労働者に周知されていること。
緊急事態への対応措置を周知する場としては、災害防止協議会、職長会、作業所開催の安全大会、
新規入場者教育等の活用が考えられます。
短期工事等の作業所の場合、緊急事態への対応措置を周知する場としては、建設工事従事者等との打合せの場等が考えられます。

2-13 日常的な点検、改善等(1) 工事安全衛生計画の実施状況等の日常的な点検及び改善を実施するための手順が、店社において文書により定められていること。
「工事安全衛生計画が適切に実施されているか」、また、「工事安全衛生目標が着実に達成されつつあるか」について、作業所の担当者が定められた時期に点検し、必要ならば改善を実施する手順
を店社において文書により定めていることが必要です。
短期工事等の作業所において、店社の安全衛生計画等を活用するときも同様です。

(2) (1)の店社で定める手順に基づき、工事安全衛生計画の実施状況等の日常的な点検及び改善が実施されていること。
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(1)の店社で定める手順に基づき担当者が、工事安全衛生計画の実施状況等の点検を行い、その結果、問題点が発見された場合には、改善を行っていることが必要です。
この手順に基づき実施された点検及び改善の結果については、確認できる記録を作成している必
要があります。
短期工事等の作業所において、店社の安全衛生計画等を活用するときも同様です。

(3) 一定期間を定めた工事安全衛生計画の場合には、工事安全衛生計画の実施状況等の日常的な点検及び改善の結果が、次回の工事安全衛生計画に反映されていること。
工期の長い工事等であって、一定期間を定めて工事安全衛生計画を作成した場合には、次回の工事安全衛生計画を作成する際に、この点検及び改善の結果を検討することが必要です。また、この検討されたことが確認できる記録を作成している必要があります。

2-14 労働災害発生原因の調査等(1) 労働災害、事故が発生した場合の原因調査等を実施するための手順が、店社において文書により定められていること。
労働災害等が発生した作業所の原因調査等を実施する手順を、店社において文書により定めていることが必要です。

(2) (1)の店社で定める手順に基づき、労働災害、事故が発生した場合の原因調査等が実施されていること。
(1)の店社で定める手順に基づき、作業所の関係者が労働災害等の原因調査等を実施していることが必要です。過労死等、交通事故及び公衆災害も調査等の対象となることに留意する必要があります。
また、労働災害等の原因調査等を実施したことが確認できる記録を作成している必要があります。
労働災害等の原因調査等の結果について、店社に報告し、店社はこれらを取りまとめ、他の各作業所等へ提供し、同種の労働災害等が再び発生しないよう水平展開されていることが大切です。

(3) 一定期間を定めた工事安全衛生計画の場合には、労働災害、事故が発生した場合の原因調査等の結果が、次回の工事安全衛生計画に反映されていること。
工期の長い工事等であって、一定期間を定めて工事安全衛生計画を作成している場合には、次回の工事安全衛生計画の作成時に、労働災害等の原因調査等の結果を反映させる(検討する)ことが必要です。労働災害等が発生した場合の原因調査等の結果が、工事安全衛生計画の作成時に検討されたことが確認できる記録を作成している必要があります。

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改 訂
初 版
第2版
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コ ス モ ス 認 定 基 準 の 解 説
平 成 30 年 8 月 1 日 発 行
平 成 30 年 12 月 12 日 発 行
令和 6 年 6 月 1 日発行
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