新居浜市福祉避難所等
開設・運営マニュアル

はじめに
市域で大きな災害が発生した場合、家屋やライフライン等が大きな被害を受け、自宅での生活を継続することが困難となり、多数の市民が「避難所」での生活を余儀なくされる事態が想定されます。
しかし、高齢の方や、障がいのある方、乳幼児・妊産婦の方など災害発生時に配慮を要する方（以下「要配慮者」という。）は、小学校等を基本とした一般の避難所では避難生活を継続することが困難と考えられます。
そこで、このような要配慮者に対し、避難所生活を可能とするため、「福祉避難所」等を設置し、対応することとします。
※

このマニュアルは、災害時に円滑に福祉避難所等を開設し、要配慮者が安心して避難生活をおくれるよう、日頃から備えておくために作成します。

※福祉避難所等…災害対策基本法に定める災害が発生し、災害救助法が適用された場合に、必要に応じ要配慮者を滞在させることを想定した二次的な避難所

目次
１

福祉避難所等の区分について ............................................................................................. - 1 -２

要配慮者への対応フローについて...................................................................................... - 3 -３福祉ニーズ(必要な配慮)の確認について ............................................................................ - 5 -４

福祉避難所等の開設までのフロー...................................................................................... - 7 -５

福祉避難所等の開設 ........................................................................................................... - 8 -（１）開設要請 ..................................................................................................................... - 8 （２）受入れ者の決定 ........................................................................................................... - 9 （３）受入れ者の移送 ......................................................................................................... - 10 （４）開設期間 ................................................................................................................... - 11 ６

福祉避難所等の設置運営 .................................................................................................. - 12 -（１）名簿の作成・管理 ..................................................................................................... - 12 （２）人員配置 ................................................................................................................... - 13 （３）受入れスペースの確保 .............................................................................................. - 14 （４）食事の提供・食糧等の管理 ....................................................................................... - 15 （５）物資の提供・管理 ..................................................................................................... - 16 （６）市職員・施設職員・ボランティアの支援要請 ........................................................... - 17 （７）視覚障がい者、聴覚障がい者.................................................................................... - 18 （８）緊急時対応 ................................................................................................................ - 19 （９）報告書（日報）の提出 .............................................................................................. - 20 （１０）閉鎖（指定解除） .................................................................................................. - 21 ７

緊急入所施設・障害者支援施設の設置運営 ..................................................................... - 22 -

（１）緊急入所施設の設置運営 ........................................................................................... - 22 （２）緊急障害者支援施設等の設置運営............................................................................. - 23 ８

費用の積算および請求 ..................................................................................................... - 24 -（１）＜福祉避難所＞費用の積算 ....................................................................................... - 24 （２）＜福祉避難所＞請求手続き ....................................................................................... - 27 （３）＜緊急入所施設＞費用の積算および請求手続き ....................................................... - 28 （４）＜緊急障害者支援施設等＞費用の積算および請求手続き ......................................... - 29 ９

その他 .............................................................................................................................. - 30 -参考資料１ 要配慮者の特性ごとの対応............................................................................. - 31 参考資料 2 福祉避難所等の開設フロー図 ......................................................................... - 37 参考資料３＜様式集＞

福祉避難所等の開設・運営に関する連絡フロー図 ......................................... - 38 -

１ 福祉避難所等の区分について
福祉避難所等については、必要な配慮の程度や、法令に基づき、下記の 4 つの区分で、必要に応じ開設します。
■福祉避難所等の区分※(区分 1)は一般避難所内での対応です(p5 参照)

概要

避難生活において特別の配慮を要するが、個別の空間を設け、家族による介助等により避難生活が可能な方のため、小学校等の空き教室に「福祉避難室」を設置する。

対象者・高齢者、要介護者、身体障がい者・精神障がい者、発達障がい者、知的障がい者・乳幼児、妊産婦

福祉避難室（区分 2）

・病弱者（医療機器等の使用）※いずれも比較的軽度で専門設備等を必要としない方。
開設例

乳幼児等のための授乳・静養スペース。
精神障がい者、発達障がい者等のための個別スペース。
簡易ベッド等を設置するスペース。
医療機器等を使用するスペース。

概要「福祉避難室」では避難生活が困難だが、病院への入院、専門施設への入所には至らない方のため、社会福祉施設等に「福祉避難所」を設置する。

対象者・高齢者、要介護者、身体障がい者・精神障がい者、発達障がい者、知的障がい者※家族等の介助に加え、施設スタッフの補助等により避難

福祉避難所(区分 3)

所生活が可能な方。
根拠法令

災害対策基本法(昭和 36 年 11 月 15 日法律第 223 号)
災害救助法(昭和 22 年 10 月 18 日法律第 118 号)

人員配置

概ね 10 人に 1 人生活相談員等を配置。

面積基準

1 人あたり概ね 2～4 ㎡程度を確保。

費用

主に災害救助法による。

備考

要配慮者の家族等の介助者も一緒に入所可能。
-1-

概要

特別養護老人ホーム等において、入所またはショートステ
イ等による対応を必要とする身体状況の要配慮者のため、「介護保険法に基づく社会福祉施設」へ緊急入所対応を行う。

対象者

・要介護者、高齢者※専門の設備・機材、専門スタッフによるケアを必要とする方。

緊急入所施設(区分 4)

根拠法令

介護保険法(平成 09 年 12 月 17 日 法律第 123 号)

人員配置

法律の基準に基づく配置。

面積基準

法律の基準に基づく面積を確保。

費用

通常の介護報酬請求による。

備考

要配慮者の家族は入所できない。
人員配置基準および面積基準について、災害時における国の通知による緩和措置等がある場合は、その基準に従う。

概要

施設入所支援、短期入所、共同生活援助施設を緊急的に利用する必要がある要援護障がい者のため、「障害者総合支援法に基づく社会福祉施設」へ緊急入所対応を行う。

対象者

・身体障がい者、精神障がい者、知的障がい者※専門の設備・機材、専門スタッフによるケアを必要とする方。

緊急障害者
支援施設
(区分 4)

根拠法令

障害者総合支援法(平成 17 年 11 月 07 日 法律第 123 号)

人員配置

法律の基準に基づく配置。

面積基準

法律の基準に基づく面積を確保。

費用

通常の報酬請求による。

備考

要配慮者の家族は入所できない。
人員配置基準および面積基準について、災害時における国の通知による緩和措置等がある場合は、その基準に従う。
-2-

２ 要配慮者への対応フローについて
地震発生

１

避難

地域の共助および愛媛県・新居浜市をはじめとした公助により、災害時避難行動要支援者名
簿および記録票に基づく避難支援が実施される。

２

緊急避難場所開設

市内指定緊急避難場所等に一時的な避難を実施する。

３

避難所開設

市内指定避難所を開設し、運営を開始する。

４

福祉ニーズ(避難生活要配慮者)調査

避難所における要配慮者への対応は、本人・家族または自治会・民生委員等による申告を基本とし、避難者名簿作成時等に、各自治会で、避難している人の中で、福祉的な配慮を要す
る人を確認する。また、要配慮者については様式第 1 号を作成する。

【助け合うために】市職員を中心に「なにか困っていませんか？」等率先して声をかけ、要配慮者が申し出やすい雰囲気を醸成しましょう。また、避難所内に「困ったことがあれば、事務局や周りの人に教えてください」「体育館などでの生活が困難な人のために福祉避難所を設置します」等の掲示を行いましょう。また、車中泊の方にも声かけを行いましょう。
-3-

５

避難所運営委員会で福祉ニーズへの対応を検討する

避難所運営委員会は自治会長等、避難者による運営が基本となる。派遣される市職員が適宜助言・新居浜市災害対策本部（以下「市災害対策本部」という。）との連絡を行う。
※「３ 福祉ニーズの確認について」を参考にする。

５-１

福祉ニーズ区分４への対応

医療機関での加療・入院が必要な方について 119 番通報を行う。また、専門的な設備・ス
タッフの整った社会福祉施設へ入所が必要な方について市災害対策本部へ報告する。

５-２

福祉ニーズ区分３への対応

市災害対策本部へ福祉避難所の開設を要請する。
福祉避難室では対応が困難だが、専門施設での対応までは不要という方について、市災害対策本部へ報告する。福祉避難所では、家族やスタッフにより介助を行う。

５-３

福祉ニーズ区分２への対応

特別教室や空き教室に福祉避難室を開設し、専門的な設備やスタッフは必要としないが、家族等の介助により、避難生活が可能な方への配慮を行う。

５-４

福祉ニーズ区分１への対応

一般の避難所（体育館を想定）において、出入口附近や壁附近等にスペースを割り当てるなどの配慮を行う。

避難所開設期間中は、要配慮者の体調等について、定期的に確認を行う。
必要に応じ、実施する配慮の見直しを行う。
-4-

３ 福祉ニーズ(必要な配慮)の確認について
個々の要配慮者の福祉ニーズを判断する際は、避難している時点での家族による介助の有
無、地域の協力の程度や、自助の程度などを基に、総合的に判断します。また、判断にあたっては、要介護度の程度や障害者手帳の等級などを参考に、その要配慮者が「現に避難生活
においてどのような支障があるか」「それを解消するために、どのような配慮が必要か」を念頭に置きます。
※要介護度や障害者手帳等級などの判断基準は、災害が発生し、避難しているという状況においては、「家族等の支援の有無により必要な配慮が異なる」「災害により症状が悪化している」などにより、適正な判断基準としては機能しないこともあります。
また、避難生活においては、体調が悪化し、必要な配慮が変化することが想定されるので、定期的な状況確認が必要です。
■福祉ニーズの判断基準（参考）
福祉ニーズ

概要
一般避難所内において、一定の配慮により避難生活が可能なレベル【想定される配慮】■介護等は不要だが、配慮を要する高齢者や軽度の身体障がいを持つ障がい者に、トイレ等避難所生活における移動負担を軽減するため、出入口附
近や通路側にスペースを割り当てる。また、通路幅を十分に確保する。

区分１
一般避難所

■比較的軽度の精神障がいのある障がい者等に、大勢に囲まれる状況がス
トレスとならないよう、壁際にスペースを割り当てる。
■視覚障がい者、聴覚障がい者等情報伝達に困難がある方に、避難所の情報を得やすいよう、情報掲示板近くにスペースを割り当てたり、行動の基準点となるよう壁際のスペースを割り当てる。※避難所掲示板の情報が更新される際、口頭・身振りで伝える等の配慮を行う。
■妊婦、乳幼児（とその家族）等に、周囲へ過剰な気遣い等をさせないよう
壁際や出入口附近のスペースを割り当てる。
特別教室や空き教室に開設する福祉避難室で、家族等の介助により避難生

区分２
福祉避難室

活が可能なレベル【想定される配慮】■授乳や乳幼児の静養等の空間を確保する。
-5-

■集団の中ではパニック等を引き起こすため避難所生活が困難だが、福祉避難室で家族と一緒であれば生活が可能な方のための生活空間を確保する。
※福祉避難室内もパーティション等で区分し、境界を明確にする。
■体育館等での寝起きが困難な方のため、簡易ベッド等を作製し、生活空間を確保する。
※開設当初は、教室の机やビール瓶ケース等、入手可能な物資を組み合わせて作製することを想定。
■認知症や肢体不自由、その他の理由により家族による介助が必要で、一般の避難所での生活が困難な方のための生活空間を確保する。
■医療機器等を定期的に使用するため、電源および清潔な空間を確保する。
福祉避難所において、家族の介助を中心に、避難所スタッフによる補助的な介助により避難生活が可能なレベル。
（福祉避難室での対応は困難だが、緊急に医療機関への入院・専門的な施設への入所は不要なレベル。）

区分３
福祉避難所

【想定される配慮】■家族等による介助に加え、専門スタッフによる介助を必要としている、おおむね中程度の身体障がい者または要介護状態にある方へ、避難生活が可能な状況を確保する。
■精神障がい、発達障がい等のさまざまな理由により、一般避難所での共同生活が困難な方へ、本人と家族（および同様の要配慮者）による生活環
境を確保する。
福祉避難所でも避難生活が困難で、医療機関による治療や、専門的な機材と

区分４
緊急入所
緊急入院

スタッフを必要とするレベル【措置】■医療機関への緊急入院。
■介護福祉施設への緊急入所。
■障害者支援施設への緊急入所。
家屋の損傷が軽微なため、自宅での生活を継続する要配慮者。
【想定される配慮】

その他■自宅での生活を継続する者についても名簿を作成する。
■食糧等の支給スケジュールを伝える。
■定期的な情報伝達を行う。
■物資等不足するものについて定期的に確認を行う。

-6-

４ 福祉避難所等の開設までのフロー
災害発生の際、市災害対策本部が中心となって、市内の要配慮者の支援が行われることとなります。その中で、一般避難所における避難者のうち、福祉避難所または緊急入所施設（以下、福祉避難所等という）による受入れを必要とする要配慮者（入所対象者）の把握が行われます。その情報が市災害対策本部に集約されることで、開設の必要性について判断がなされ、施設への開設要請が行われます。

一般避難所における避難者の中で、福祉避難所等による受入れを必１

要とする要配慮者（入所対象者）の把握が行われます。

上記の結果報告を受け、市災害対策本部において、福祉避難所等の

２

３

４

開設の必要性を判断・決定し、施設へ開設要請を行います。

施設の承諾を受け、福祉避難所または緊急入所施設が開設されます。

福祉避難所等が開設された後、要配慮者は、一般避難所から施設に移動（入所）します。

-7-

５ 福祉避難所等の開設（１）開設要請
市災害対策本部が福祉避難所等を開設する必要があると認めたときは、施設に対し、事前に施設の被害状況や収容可能人数等の確認を行ったうえで福祉避難所等の開設を要請します。
①避難所運営委員会と一般避難所の市担当者（避難所班）は協力し、一般避難所における避難者のうち、福祉避難所等による受入れを必要とする要配慮者について「福祉避難所受入
れ調査票」（様式１）により調査を行い、市災害対策本部（援護班）にＦＡＸで提出します。
②市災害対策本部（援護班）は、施設に対し被災状況、受入れの可否の調査を依頼し、施設
は、施設の被災状況を「福祉避難所開設チェックリスト」（様式２）、「安全点検チェックリスト」（様式３）により調査するとともに、職員体制、設備・ライフラインの確認（電気、水道、電話、ＦＡＸ、トイレ等）、収容スペース等を考慮し、福祉避難所等の開設が可能か検討を行い、市災害対策本部（援護班）に報告します。
③援護班は、①②の結果をまとめ、本部長に報告します。
④本部長は、その報告、施設毎の収容可能人数や体制等を勘案したうえで、福祉避難所の開設の要否、開設を要請する施設を決定します。
⑤本部長が開設要請を決定した場合、援護班は、当該施設に「開設要請および要配慮者受入れ要請書」（様式４）にて要請を行います。
⑥市災害対策本部は、福祉避難所を開設した場合、職員、要配慮者、関係者にその場所を周知します。（援護班→避難所班）-8-

５ 福祉避難所等の開設（２）受入れ者の決定
福祉避難所は、災害時において市災害対策本部の判断で開設される二次的な避難所である
ため、原則として発災直後から避難所として市民が避難することはできません。
一般避難所に避難された方のうち、高齢者、障がい者など、一般の避難所生活において何らかの特別な配慮を必要とする方であって、身体等の状況が特別養護老人ホームや老人短期入所施設、障害者支援施設、医療機関等へ入所・入院するに至らない程度の要配慮者を、災害対策本部が受入れ者として決定し（援護班で選定し、本部長が決定）、施設へ「開設要請および要配慮者受入れ要請書」様式４（または「要配慮者受入れ要請書(追加要請)」様式５）をＦＡＸで送付します。
なお、受入れ先の福祉避難所の選定においては、要配慮者が日頃から利用している施設がある場合、その施設を優先して選定します。

-9-

５ 福祉避難所等の開設（３）受入れ者の移送
福祉避難所等への受入れが決定した要配慮者の移送（一般避難所から福祉避難所等の施設
へ）については、原則として当該要配慮者の家族、または自治会等の地域の協力により行います。ただし、家族や地域による移送が困難な場合は、協力依頼施設の職員または新居浜市（以下「市」という。）職員が移送を行います。移送の調整は市災害対策本部（援護班）が行います。
■一般避難所から施設への要配慮者の移送手段（支援）は、下記の順番により行われます。
①

家族・地域による移送②

協力依頼施設（職員）による移送③

市（職員）による移送○②の移送の要請を行う場合は、あらかじめ施設に連絡のうえ、ＦＡＸ等により「移送要請書」（様式７）を送付します。
○ 市災害対策本部から要請を受け、施設が移送を行った場合は、「移送記録簿」（様式８）を作成してください。移送に要した実費については、市に請求することができます。
○ 施設の閉鎖や退所時は、各自で帰宅していただくこととなり、移送費請求の対象とはなりません。

- 10 -

５

福祉避難所等の開設（４）開設期間
福祉避難所等の開設期間は、「開設要請および要配慮者受入れ要請書」（様式４）により市が要請を行った期間とし、原則として災害発生の日から７日以内とします。しかし、市内全域が被害を受けたような大規模災害で、７日の期間内で閉鎖することが困難な場合は、事前に施設管理責任者等と協議し、必要最小限の期間を延長できるものとします。
○ 災害救助法では、避難所（福祉避難所を含む）は、災害に際し応急的に難を避ける施設
であることから、開設の期間は災害発生の日から最大限７日以内と基準が定められています。また、開設の延長が必要な場合における、延長の期間は、必要最小限度の期間とされており、通常の場合、基準の期間である７日以内となります。これは再延長の場合も同様です。
※ 開設期間が予測できる場合、または、一定期間以上の開設が必要であることが明らかな場合は、国（県）と協議のうえ、７日を超える期間で開設または延長の期間を設定できる場合があります。
○ 開設の延長にあたっては、事前に市と施設が電話等で協議を行ったうえで決定するものとします。この場合における、文書による要請は後日となる場合があります。
○ 緊急入所施設は介護保険法または障害者総合支援法に基づくものであり、開設期間に係る災害救助法の規定は適用されませんが、これを準用し、福祉避難所における開設期間と同様に扱います。

- 11 -

６ 福祉避難所等の設置運営（１）名簿の作成・管理
施設は、福祉避難所として受入れを行った要配慮者およびその家族等の介助者（以下、要配慮者等という）について、市災害対策本部からの「開設要請および要配慮者受入れ要請書」（様式４）を受け、一般避難所で記載された「福祉避難所受入れ調査票」(様式１)を引き継
ぐとともに、「要配慮者等受入れリスト」（様式５）の作成および聞き取り調査（配慮を要す
ること等）を行ってください。
「要配慮者受入れ要請書（追加要請）」（様式５）や、退所等により受入れ者に変更が生じた場合、その他必要に応じて「要配慮者等受入れリスト」（様式６）等の更新を行ってください。
○「要配慮者等受入れリスト」（様式６）および配慮を要することの聞き取りは、福祉避難所の設置運営を行うにあたって早急に行っていただくものになります。市からファクシミ
リ等により施設へ示された「開設要請および要配慮者受入れ要請書」（様式４）に記載された情報を元に作成してください。
○「避難所定例報告書」（様式１３）により、毎日、入退所者数等を災害対策本部（援護班）
へ報告していただきます。
○要配慮者が退所する場合は、可能な限り転出先を確認し記録してください。
○言葉での理解が困難な聴覚障がい者、知的障がい者についてはコミュニケーション支援が必要であるため、その区分と必要な支援についてリストに記載してください。

- 12 -

６

福祉避難所等の設置運営（２）人員配置
福祉避難所の運営にあたっては、概ね１０人の要配慮者に１人の生活相談員等を配置します。
※要配慮者の適切な支援が行えるよう、生活相談員等は、できるだけ看護師または介護福祉士等の専門職の資格を有する者であることが望ましい。
○生活相談員等は、要配慮者の日常生活上の支援や相談業務のほか、関係機関との連絡調整業務等を行います。医療処置や治療、高度な介護サービス等を行うものではなく、これらを必要とする要配慮者は入院加療や緊急入所（ショートステイ）により対応を図ります。
○基本的に生活相談員等は施設の既存の職員によるものとし、生活相談員等は夜間も配置（２４時間体制）が必要となります。
○福祉避難所等の運営上、不足している人員の派遣について、援護班を経由して、市災害対策本部に要請することができます。その際、援護班は、市の職員の他、他施設職員、市災
害ボランティアセンターに人的支援を求めることができます。（「人的支援依頼票」（様式９））さらに人員が不足する場合は、愛媛県災害時福祉避難所等人的支援体制による支援を依頼することができます。
○障がい者への対応については、上記以外の人的支援として障害福祉サービス（居宅介護および重度訪問介護）を利用することもできます。（避難所等の避難先を居宅とみなしてサービス提供して差し支えありません。）また、屋外の移動が困難な障がい者に対する移動支援についても同様に避難所を居宅とみなすこともできます。（平成２６年２月１７日厚生労働省・配慮局障害保健福祉部企画課、障害福祉課、精神・障害保健課事務連絡「災害により被災した要援護障害者等への対応について」）○福祉避難所において、上記の人的支援が難しい場合は、施設で賃金職員を雇い上げることができ、雇い上げにあたり生じた実費は、市に請求することができます。

- 13 -

６

福祉避難所等の設置運営（３）受入れスペースの確保
福祉避難所では、要配慮者の特性を踏まえ適切に対応ができるよう、１人あたり面積について、概ね２～４㎡／人（畳２畳程度）を目安として設定し、避難生活に必要な空間を確保します。あわせて、できる限り施設内のバリアフリー化に努め、要配慮者の生活環境の整備を行います。
○空室を活用した個室による受入れやベッドの利用が可能な場合は、それを優先します。
○要配慮者の１人あたり面積については、概ね２～４㎡／人（畳２畳程度）を目安として設定します。
○地域交流スペースまたはデイサービスのスペース等を利用し、できるだけ１人あたりの面積を広く確保できるよう努めてください。
○できる限り施設内の段差を解消する等、バリアフリー化に努め、要配慮者の生活環境の整備を行ってください。

- 14 -

６

福祉避難所等の設置運営（４）食事の提供・食糧等の管理
福祉避難所における避難者への食事の提供は、公平性の確保に最大限配慮し、避難者からの特別な要望については、可能な限り個別に対応してください。施設による食糧の確保が難しいなど、食糧等に不足が生じる恐れがある場合は、内容および数量等を取りまとめ、「食糧・物資要請リスト」（様式１１）により、市災害対策本部（救援物資班）に支援を求めることができます。
○避難者への食事に供する食糧は、原則として施設にて確保していただきます。
局地的な災害の場合等で、通常の流通ルートが機能している場合や近隣の店舗等の営業がなされている場合は、施設で食糧を購入する等して調達してください。
○食事の提供に要した主食、副食および燃料等の実費は、市へ請求することができます。この場合に目安となる額は、１人あたり日額１，１４０円以内とします。（災害救助法施行令第３条第１項に基づく「災害救助法による救助の程度、方法および期間並びに実費弁償の基準」で定まっています。）
食事の調理に要する人件費については、この基準額には含まれませんので、人件費として計上してください。
○食事の提供に要した総経費を、延給食日数で除した金額をもって、日額とします。（※大人も子どもも全て１人とし、１食は３分の１日として計算します。）○福祉避難所における食事の提供は、特別養護老人ホーム等の入所居住型施設における一般の要配慮者に通常提供される水準のものを求めるものではありません。
○施設による食糧の確保が難しい等、食糧等に不足が生じる恐れがある場合は、不足する内容および数量等を取りまとめ、「食糧・物資要請リスト」（様式１１）により、市災害対策本部(救援物資班)に支援を要請してください。要請に応じ、市備蓄物資や他都市からの援
助物資、協定業者からの流通物資等による支援を行います。
○ 市災害対策本部(救援物資班)へ支援を要請し、食糧の受入れを行った場合は、
「食糧・物
資管理簿」
（様式１２）に受領内容、日時を記入し、適切な保管場所で保管してください。

- 15 -

６

福祉避難所等の設置運営（５）物資の提供・管理
要配慮者への物資の提供にあたっては、公平性の確保に最大限配慮し、特別な要望については、可能な限り個別に対応してください。物資等に不足がある場合は、不足する内容および数量等を取りまとめ、「食糧・物資要請リスト」（様式１１）により、市災害対策本部(救援物資班)に支援を求めることができます。
○要配慮者へ提供する毛布等の物資は、施設にて確保していただきます。局地的な災害の場
合等で、通常の流通ルートが機能している場合や近隣の店舗等の営業がなされている場合
は、施設で物資を購入する等して調達を行ってください。
なお、物資の調達に要した実費は、市へ請求することができます。
【要配慮者へ提供する物資の例示】① 被服、寝具および身の回り品
洋服、下着、毛布、布団、タオル、靴下、サンダル、傘等② 日用品
石けん、シャンプー、歯みがき、ティッシュペーパー等③ 衛生・救急用品
マスク、絆創膏、消毒剤、ガーゼ、紙オムツ、ストーマ、生理用品等④ その他
茶碗、皿、箸等の食器等※ 施設で物資を調達するにあたり、判断が難しい物資については事前に災害対策本部(救援物資班)へ相談してください。
○施設による物資の確保が難しい等、物資に不足がある場合は、不足する内容および数量等を取りまとめ、「食糧・物資要請リスト」（様式１１）により、市災害対策本部(救援物資班)に支援を要請してください。
要請に応じ、市備蓄物資や他都市からの援助物資、協定業者からの流通物資等による支援を行います。
○市災害対策本部(救援物資班)へ支援を要請し、物資の受入れを行った場合は、「食糧・物資管理簿」（様式１２）に受領日時を記入し適切な保管場所へ保管してください。
○市災害対策本部(避難所班)は、コミュニケーションに支援が必要な要配慮者に必要な物品について、設置するように努めます。（ホワイトボード等）- 16 -

６

福祉避難所等の設置運営（６）市職員・施設職員・ボランティアの支援要請
施設は、福祉避難所等の設置運営にあたり人材に不足がある場合は、「人的支援依頼票」（様式９）により、支援を要請することができます○施設は、市職員や民間施設職員・ボランティアに不足がある場合、不足する職種・専門的な人材（介護福祉士、看護師等）および人数、活動内容、希望する活動日時等を取りまとめ、「人的支援依頼票」（様式９）により、市災害対策本部（援護班）に支援を要請してください。
○市災害対策本部（援護班）は、施設から要請を受けた場合は、速やかに派遣する人材を選定し、当該施設へ職員の派遣およびボランティアの活動調整を行います。民間施設職員の派遣については「その他依頼票」（様式１０）により依頼します。ボランティアの活動調
整については、市災害ボランティアセンタ－へ電話等により依頼し、同センターは活動調
整を行います。
○ボランティアの活動が完了した場合、施設は、市災害ボランティアセンタ－へ速やかに電話等により報告を行ってください。
○施設がボランティアの受入れを行った場合は、「避難所定例報告書」（様式１３）により、市災害対策本部(援護班)へ報告してください。

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６

福祉避難所等の設置運営（７）視覚障害者、聴覚障害者①視覚障がい者には、トイレへの移動や食糧の配給の受取など、人によるサポートを確保するようにしてください。
②視覚障がい者には、トイレの近くに場所を確保するようにしてください。
③避難所においてできるだけ盲導犬も一緒に生活できるようにしてください。
④コミュニケーションに支援が必要な視覚障がい者、聴覚障がい者に対して、食糧、物資の配布や情報提供等について配慮してください。
⑤手話通訳者、要約筆記者、外国語通訳者が必要な場合は、「人的支援依頼票」（様式９）により、市災害対策本部(援護班)を通じて、派遣を要請してください。

- 18 -

６

福祉避難所等の設置運営（８）緊急時対応
福祉避難所は、入所介護や療養、医療処置等を必要としない心身の程度の者が入所対象者となりますが、身体状況等の悪化により、緊急入所や医療処置、治療等が必要と判断される
場合は、緊急入所施設や医療機関へ速やかに移送し、適切な対応を図る必要があります。
○避難者の身体状況等の悪化により、福祉避難所での生活が困難と認められる場合は、速やかに市災害対策本部(援護班)へ連絡を行い、指示を受けてください。
この場合、医療機関への緊急入院や近隣の緊急入所施設等へ入所などの措置をすることとなります。
○移送手段や移送に要する費用等については、要配慮者の受入れ（移送）と同様の取り扱いとします。
○緊急に医療処置等を要し、市災害対策本部(班)の指示を受ける時間がない場合は、施設の判断により対応し、その後、速やかに市災害対策本部(援護班)へ報告してください。
○施設内で避難者のトラブル等が発生した場合は、状況により市災害対策本部(援護班)または警察へ直ちに連絡してください。

- 19 -

６

福祉避難所等の設置運営（９）報告書（日報）の提出
福祉避難所等の運営にあたり、「避難所定例報告書」（様式１３）により、施設の状況および要配慮者の受入れ状況等について、毎日、市災害対策本部(援護班)へ報告してください。
○毎日の施設の状況および要配慮者の受入れ状況等について、「避難所定例報告書」（様式１３）により、市災害対策本部(援護班)へ報告を行ってください。
○報告は、ＦＡＸを使用し、市災害対策本部(援護班)があらかじめ指定する時刻および番号に行うものとします。
○施設の状況の他、日ごとの受入れ人数、新規入所者（退所者）の氏名等を市災害対策本部(援護班)へ報告してください。自宅へ帰宅される等、退所者が発生した場合は、可能な限り転出先を確認し記録してください。
○災害の状況等により、ＦＡＸによる報告が難しい場合は、緊急を要する場合を除き、後日まとめて市災害対策本部(援護班)に報告を行ってください。

- 20 -

６

福祉避難所等の設置運営（１０）閉鎖（指定解除）
避難者が全て退所し、福祉避難所としての目的を達成したときは、必要な原状回復を行い、
市災害対策本部は福祉避難所としての指定の解除を行います。
○市災害対策本部（援護班）は、施設が早期に本来目的の活動を再開できるよう、避難者に対し生活再建にかかる相談を行う等、各種支援制度につなげることで、福祉避難所の早期閉鎖に努めます。
○福祉避難所としての指定の解除を行った場合は、市災害対策本部は施設に対し、「福祉避難所等指定解除通知書」（様式１４）を交付します。
○福祉避難所の閉鎖後は、市に対し速やかに設置運営経費の請求手続を行います。
○福祉避難所の開設が長期化し、福祉避難所毎の入所数にばらつきが出るなどした場合は、各施設および避難者に相談のうえ、福祉避難所の統廃合を図ることがあります。
○施設の原状回復に要する費用は、「福祉避難所の設置運営に要した経費に関する届出書」（様式１５）をもって、実費を市へ請求することができます。

- 21 -

７ 緊急入所施設・障害者支援施設の設置運営（１）緊急入所施設の設置運営
福祉避難所での生活が困難な高齢者・要介護者については、緊急入所施設として、特別養護老人ホームの短期宿泊（ショートステイ）等により、適切に対応します。
○市災害対策本部(援護班)は、対象者の判断にあたっては、実際の要介護度のみならず、身体の状況や家族による支援の有無等を総合的に確認したうえで入所を決定します。
○緊急入所施設の開設期間について、当該施設は介護保険法に基づくものであるため災害救助法の規定は適用されませんが、福祉避難所における開設期間と同様に扱うこととします。
○施設は、特別養護老人ホームの短期宿泊（ショートステイ）に準じて、対応（人員配置や面積の確保を含む）するものとし、受入れに際し必要となる経費については、通常の介護報酬請求により行うものとします。
○「介護サービス費」「食費・居住費」の自己負担分の取扱いについては、下記のとおり行ってください。
【介護サービス費】
・新居浜市介護保険条例施行規則の規程に基づき、緊急入所施設への入所にあたり本人が、市に対し介護保険利用者負担額減額、免除申請を行います。
・上記の減免申請を行ったうえで生じる自己負担分（残額）は、原則本人負担となります。
【食費・居住費】
・介護サービス費と同様、緊急入所施設への入所にあたり本人が、市に対し介護保険負担限度額認定申請を行います。そのうえで生じる自己負担分（残額）については、原則本人負担となります。
○施設が、緊急入所施設として要配慮者の受入れを行った場合は、早急に「要配慮者等受入れリスト」（様式６）を作成するとともに、要配慮者から介護サービス費、食費･居住費の自己負担分の減免に係る下記申請書を徴取し、市へ提出してください。
① 介護サービス費：「介護保険利用者負担額減免・免除申請書」（様式１６）② 食費・居住費 ：「介護保険負担限度額認定申請書」（様式１７）○上記②の申請に必要な申請者の押印や、月をまたぐ場合の申請の取扱いについては、弾力的な運用を行うこととします。
○ 「避難所定例報告書」（様式１３）の作成および報告等、介護保険法の規定によるもの以外については、福祉避難所の設置運営に準じて取扱いを行ってください。

- 22 -

７

緊急入所施設・障害者支援施設の設置運営（２）緊急障害者支援施設等の設置運営
福祉避難所での生活が困難な障がい者については、障害者支援施設への入所等により、適切な支援を行います。その際、障害者支援施設は、日常のサービス提供に著しい支障が生じない範囲で、定員を超過して要配慮障がい者等を受入れが可能とされています。
○市は、対象者の判断にあたっては、障がいの程度、心身の状況等を確認したうえで入所を決定します。
○施設は、障害者総合支援法の基準により対応（人員配置や面積の確保を含む）するものとし、受入れに際し必要となる経費については、通常の介護給付費の請求により行うものとします。ただし、介護給付費については、利用定員を超過した場合でも、特例的に所要単位数の減算は行わないこととしており、この場合において、職員の配置基準にかかわらず所定の介護給付費の対象とします。
○緊急での障害者支援施設等の開設期間について、当該施設は障害者総合支援法に基づくものであるため災害救助法の規定は適用されませんが、福祉避難所における開設期間と同様に扱うこととします。
○介護給付費、食費･居住費の利用者負担については、障害者総合支援法第 31 条の規定や、条例に基づく減免の仕組み等を活用した上で発生する自己負担額については、原則本人負担となります。
○「避難所定例報告書」（様式１３）の作成および報告等、障害者総合支援法の規程によるもの以外については、福祉避難所の設置運営に準じて取扱いを行ってください。
（参考：厚生労働省社会・配慮局障害保健福祉部企画課、障害福祉課、精神・障害保健課・
平成２６年２月１７日事務連絡「災害により被災した要援護障がい者等への対応について」）- 23 -

８ 費用の積算および請求（１）＜福祉避難所＞費用の積算
施設が、福祉避難所の設置運営のため要した費用および新居浜市の要請に基づき施設が実施した事項に係る費用は、所要の実費を市が負担します。
○施設が、福祉避難所の設置運営のために、生活相談員等の配置に要した人件費、要配慮者に要した食費およびその他の費用について、市が所要の実費を負担します。
○所要の実費は、項目ごとに次頁の額を目安とします。
災害の規模および被災者の状況等により、下記により難い場合にあっては、市と協議のう
え決定します。
○福祉避難所としての開設期間であっても、通常の施設運営にかかる費用は請求いただけません。

- 24 -

No

種類

費用の限度額

備考
１ 費用には、下記が含まれる。
①避難所の設置。
②維持および管理のための賃金職
員等雇上費。
③消耗器材費。
※石鹸等、避難者が共同で使用す(基本額）るもの。個人が使用するものは避難所設置費No.３による。

1 人１日あたり 320 円以内。
（加算額）

※救援物資等、外部から受け入れた物資は精算対象外。

・冬季（10 月～３月）④建物等の使用謝金、借上費また別に定める額。

は購入費。
※閉鎖時の原状復旧費等。

1

避難所の設

⑤光熱水費ならびに仮設便所等の置設置費。
２ 輸送費は別途計上。
３ 器材等はレンタルを基本とします
が、状況に応じ、購入していただけます。
① 生活相談員の配置経費。
② 要配慮者の日常生活支援に必要「福祉避難所」を設置した場合、地域における通常の実費を必要経費として加算。

な紙おむつ等の消耗器材等の購入費。
③ 要配慮者の生活環境を整備するための簡易様式トイレ等仮設設備の購入費。
１ 食品給与のための総経費を
延給食日数で除した金額が炊き出しその2

他による食品の給与限度額以内であればよい。

１人１日あたり（1 食は 1/3 日、大人も子どもも 1

1,140 円以内。

人 とする。）
２ 輸送費、人件費は別途計上。

- 25 -

No

種類

費用の限度額

備考
１ 備蓄物資の価格は、年度

１ 夏季（４月～９月）、冬季（10 月～

当初の評価額。

３月）の季別は、災害発生の日を２ 現物給付に限ること。

もって決定する。

３ 救援物資を給付した場合は、精算

２ 下記金額の範囲内。

被服・寝具そ3の他生活必需品の給与ま
たは貸与

対象外。
6 人以上

区分

1人

2人

3人

4人

5人

（単位は円）

世帯

世帯

世帯

世帯

世帯

夏

18,50023,80035,10042,00053,200

7,800

流出

冬

30,60039,70055,20064,50081,200

11,200

半壊

夏

6,000

8,100

12,20014,80018,700

2,600

冬

9,800

12,80018,10021,50027,100

3,500

全壊

1 人増す
ごとに加算

全焼

半焼
床上
浸水
輸送費および4

賃金職員等

地域における通常の実費

雇上げ費※上記一覧の金額は、「災害救助法による救助の程度、方法及び期間について」で定められた基準額となり、物価変動を反映し随時改定される。

- 26 -

８

費用の積算および請求（２）＜福祉避難所＞請求手続き
市への費用の請求にあたり、福祉避難所の設置運営に要した経費に関する届出書を提出するものとします。
○市への費用の請求にあたっては、「福祉避難所の設置運営に要した経費に関する届出書」（様式１５）を請求書と併せて提出してください。
○請求書の様式については特段の定めはありません。
○福祉避難所の開設期間が長期化する場合は、開設期間中であっても月単位等により、「福祉避難所の設置運営に要した経費に関する届出書」（様式１５）をもって、市に対し費用の請求を行うことができます。
○費用の積算根拠となる領収書等の支払伝票の証拠書類は、施設で揃えておく必要があります（５年保存）。
○必要に応じて、市による精算監査を実施します。

- 27 -

８

費用の積算および請求（３）＜緊急入所施設＞費用の積算および請求手続き
緊急入所施設の設置運営に要した費用は、通常の介護報酬請求によるものとします。ただし、介護サービス費等の自己負担分については、介護保険制度に係る減免等の仕組みを活用
したうえで発生する分は原則本人負担となります。
○緊急入所施設の設置運営に要した費用については、介護保険法に基づく通常の介護報酬請
求により、市へ請求を行ってください。
○介護サービス費、食費・居住費の自己負担分については、「７-(1)

緊急入所施設の設置運営」に記載する介護保険制度に係る減免等の仕組みを活用したうえで発生する分（残額）については、原則本人負担となります。
○開設期間が長期化する場合は、開設期間中であっても月単位等により、市に対し費用の請求を行うことができます。
○費用の積算根拠となる領収書等の支払伝票の証拠書類は、施設で揃えておく必要があります（５年保存）。
○必要に応じて、市による精算監査を実施します。

- 28 -

８

費用の積算および請求（４）＜緊急障害者支援施設等＞費用の積算および請求手続き
障害者支援施設等（施設入所支援・短期入所・共同生活援助）の設置運営に要した費用は、通常の介護報酬請求によるものとします。ただし、サービス料等の自己負担分については、
障害福祉サービスに係る減免等の仕組みを活用したうえで発生する分は原則本人負担となります。
○障害者支援施設等（施設入所支援・短期入所・共同生活援助）の設置運営に要した費用については、障害者総合支援法に基づく通常の介護報酬請求により、国保連へ請求を行ってください。
○サービス料、食費、居住費の自己負担分については、障害福祉サービスに係る減免等の仕組みを活用したうえで発生する分（残額）は原則本人負担となります。
○費用の積算根拠となる領収書等の支払伝票の証拠書類は、施設で揃えておく必要があります。（５年保存）○必要に応じて、市による精算監査を実施します。

- 29 -

９ その他
１ 守秘義務の遵守○福祉避難所等の設置運営にあたっては守秘義務が課せられ、避難者等の情報を他に漏らしてはなりません。これは、福祉避難所等を閉鎖した後も同様です。
○避難者についての問合せ等の対応は、市災害対策本部が行いますので、疑義が生じた場合
は、その都度、市災害対策本部へ連絡し指示を仰いでください。

２ 福祉避難所等の設置運営に係る訓練等の推進○災害が発生した時、本マニュアルに基づき、福祉避難所等の設置運営が円滑に実施される
よう、地域の防災訓練等と併せて、平常時から災害時における対応についての訓練を実施
しておくことが必要です。
○訓練を通じて、体制や本マニュアル等の検証を行いながら、その改善・充実を図るものとします。

３ 意見交換会等の開催○必要に応じて、本マニュアルの実施に係る意見交換会を開催し、適時、見直し等を行うものとします。

- 30 -

参考資料１

要配慮者の特性ごとの対応

要配慮者の特性ごとの対応【避難に関して】

視
覚
障
が
い
の
あ
る
人

聴
覚
障
が
い
の
あ
る
人

避難行動等の特徴

避難誘導時の配慮事項○被害の状況を知ることができない。（視覚○日常の生活圈外では、介護者がいないと避難でによる緊急事態の察知が不可能な場合がきないため、避難誘導等の援助が必要である。

多い｡）○日常の生活圈であっても災害時には環境の変化○災害時には、住み慣れた地域でも状況が一変し、いつもどおりの行動ができなくな
る。

肢
体
不
自
由
の
あ
る
人

に配慮する。
○白杖等を確保する。
○安否確認および避難所への歩行支援を行う。

○音声による情報が伝わらない。
（視覚外の○手話や文字情報によって状況説明を行い避難所

異変・危険の察知が困難。音声による避難等へ誘導する。
（筆記用具等を用意しておく｡）

誘導の認識ができない｡）○緊急時でも言葉で人に知らせることが難しい。

○緊急時でも言葉で人に知らせることが難
言
語
障
が
い
の
あ
る
人

から認知地図が使用不能となる場合があること○手話や文字情報によって状況説明を行い避難所

しい。

等へ誘導する。
（筆記用具等を用意しておく｡）○自分の安全を守ることが難しい。

○自分で避難することが困難な場合には、車いす○自分で避難することが難しい。

やストレッチャー等の移動用具等を確保することが望ましいが、移動用具等が確保できない場
合には、担架やリヤカーの使用、おんぶなどにより避難する。

- 31 -

内
部
障
が
い
の
あ
る
人

○自力歩行や素早い避難行動が困難な場合○常時使用している医療機材を確保するほか、医がある。

薬品を携帯するとともに、自力で避難すること○心臓、腎臓、呼吸器などに機能障害があり、が困難な場合には、車いすやストレッチャー等

人工透析など医療的援助が必要な場合がの移動用具等を確保することが望ましい。移動ある。

用具等が確保できない場合には、担架やリヤカ○医薬品を携帯する必要がある。

ーの使用、おんぶなどにより避難する。

○常時医療機材（人工呼吸器、酸素ボンベなど）を必要とする人がいる。
○急激な環境の変化に順応しにくい。

知
的
障
が
い
の
あ
る
人

○―人でいるときに危険が迫った場合には、緊急○―人では理解や判断することが難しく（緊に保護する。

急事態等の認識が不十分な場合）、環境の○災害の状況や避難所等の位置を短い言葉や文変化による精神的な動揺が見られる場合

字、絵、写真等を用いてわかりやすく説明する。

がある。

必要に応じて誘導する。
○また、動揺している場合には、日常の支援者が同伴するなどして気持ちが落ち着くよう支援することが大切である。

○災害発生時には、精神的動揺が激しくなる
精
神
障
が
い
の
あ
る
人

○災害の状況や避難所等の位置を伝えるととも場合がある。

に、必要に応じて無理のないやり方で誘導する。

○自分で危険を判断し、行動することができ○また、動揺している場合には、時間をとり気持ない場合がある。

ちが落ち着くよう支援することが大切である。

○普段から服用している薬を携帯する必要がある。

○自分で危険を判断し、行動することができ○―人でいるときに危険が迫った場合には、緊急ないことがある。
発
達
障
が
い
の
あ
る
人

に保護する。声をかけても反応しない人もいる。

○災害発生時には、いつもと違う状況で不安○静かな声でゆっくりと傍で話しかける。大きなになり、こだわりや変化に対する抵抗を示

声でたたみかけるようにことばをかけると混乱

し、パニック(走り回る、大声を出す、同じしたままの状態での応答になり、普段十分会話

ことを何度も言う、動かないなど）になるができる人でも通じなくなる。

ことがある。

○災害の状況や避難所等の位置を短い言葉や文○困っていることが伝えられない場合が多

字、絵、写真等を用いてわかりやすく説明する。

い。

必要に応じて誘導する。
○動揺している場合には、日常の支援者が同伴するなどして気持ちが落ち着くよう支援することが大切である。
- 32 -

認
知
症
高
齢
者

○時間、場所、人に関する見当が混乱するこ○動揺している場合は、日常の支援者が同伴するとがある。

などして、気持ちが落ち着くよう支援すること○言葉が出てこなかったり、意味を理解できが大切である。

ないことがある。
○急激な環境の変化への適合が難しい。

【情報伝達、避難生活に関して】

視
覚
障
が
い
の
あ
る
人

特微的なニーズ

情報伝達の際の配盧事項

避難生活における配慮事項○視覚による緊急事態等の○行政からの広報、その他生○避難所内の案内を行う。特にト覚知が不可能な場合や瞬活に関する情報等が来た時イレや水道などの場所確認のた時に覚知が困難な場合がには、必ず知らせる。

めの誘導を行う。

多いため、音声よる情報○分かりやすいロ調で伝え伝達および状況説明が必
要である。

る。

○仮設トイレを屋外に設置する場
合は、壁伝いに行くことができ○音声情報で複数回繰り返す。

る場所に設置する等、移動が容易にできるよう配慮する。

○点字や拡大文字のほか、指点字や触手話、指文字、手のひら書きなど、一つない
し複数の組合せでコミュニ
ケーションをとり情報提供に努める。
○盲ろう者通訳・介助員を避難所等に派遺する。
○音声による避難・誘導の○コミュニケーション手段を指示が認識できないた本人にまず確認する。

め、手話・要約筆記・文字・ ○正面からロを大きく動かし
聴
覚
障
が
い
の
あ
る
人

絵図等を活用した情報伝達および状況説明が必要
である。

て話す。

る。
○派遣された手話通訳者、要約筆
記者等にも協力を求める。

○文字や絵を組み合わせた筆談で情報を伝える。
（常時筆○重視聴覚障がいのある人

記用具を用意しておく。
）の場合には、さらに併せ○盲ろう者通訳・介助員・手持つ障がいに応じたニー

話通訳者および要約筆記者

ズがあることに留意すを避難所等に派遣する。

る。

○伝達事項は、紙に書いて知らせ○掲示板、ファクシミリ、Ｅ
メールを活用した情報提供- 33 -

を行うとともに、文字放送
専用テレビを避難所に設置することに努める。
言
語
障
が
い
の
あ
る
人

○自分の状況等を伝える際

肢
体
不
自
由
の
あ
る
人

○自力歩行や素早い避難行

内
部
障
が
い
の
あ
る
人

○伝達事項は、紙に書いて知らせの音声による会話が困難る。

であるため、手話・筆談等○派遣された手話通訳者、要約筆による状況把握が必要で記者等にも協力を求める。

ある。

○車いすが通れる通路を確保す

動が困難な場合が多く、る。

車いす等の補助用具が必○家具の転倒防止などの安全を確要である。メンテナンス

認する。

キット（空気入れ、パンク○車いす用のトイレを確保する。

修理、工具）も必需品である。
○自力歩行や素早い避難行○医療機関等の協力により巡回診動が困難な場合があるた療を行うほか、定期的な治療のめ、車いす等の補助用具

継続のための移送サービスを実が必要である。

施する。

○医薬品や医療機材を携帯○医療機材の消毒や交換等のたする必要があるため、医め、清潔な治療スペースを設け療機関等による支援が必

る。

要である。

○食事制限の必要な人の確認も必○ストマ装用者にあっては要となる。

ストマ用装具が必要であ○薬やケア用品の確保も必要となる。
（※ストマ用装具：蓄る。

便袋、蓄尿袋など）○ストマ装用者にあってはトイレ
や水道などの水洗い場・補装具置き場等が必要となる。
○各種装具・器具用の電源確保が必要となる｡(人工呼吸器の予備電源確保も含む｡)- 34 -

知
的
障
が
い
の
あ
る
人

○緊急事態等の認識が不十○具体的に、短い言葉で、分○環境の変化を理解できずに気持分な場合や環境の変化にかりやすく情報を伝える。

ちが混乱したり、精神的に不安よる精神的な動揺が見ら○絵、図、文字などを組み合定になる場合があるので、短いれる場合があるため、何

わせて、理解しやすい方法

言葉や文字、絵、写真などを用いが起こったかを短い言葉で情報を伝える。

て避難所での生活を分かりやす

や文字、絵、写真などを用○精神的に不安定になる場合

く伝えて理解を図るとともに、

いてわかりやすく伝えてがあることに配慮する。

日常の支援者が適切に話しかけ

事態の理解を図るとともるなど気持ちを落ち着かせるよに、日常の支援者が同伴うに配慮する。

するなどして、気持ちを落ち着かせながら安全な場所へ誘導する必要がある。
○災害発生時には、精神的動揺が激しくなる場合が

精
神
障
が
い
の
あ
る
人

○具体的に、分かりやすく簡
単に情報を伝える。

あるため、気持ちを落ち○精神的に不安定になる場

着かせることが必要であ合、専門的知識のある人にる。

連絡をとるなど配慮する。

○孤立してしまうことがあるた
め、家族や本人をよく知る人とー緒に生活できるよう配慮する。
○服薬を維続するため、本人およ○服薬を継続することが必び支援者は薬の名前、量を知っ要な人もいるため、日ごておくこと、例えばお薬手帳なろから自ら薬の種類を把どの利用が必要である。

握するよう指導するとと○関係医療機関との連絡・支援体

もに、医療機関による支制が必要である。

援が必要である。

発
達
障
が
い
の
あ
る
人

○混乱しているときは、こ○文字や絵を組み合わせた筆○刺激が多いと混乱することがあとばの理解度が非常に難談で情報を伝える。
（常時筆るので、段ボール等で仕切りをしくなる。

記用具を用意しておく。
）

つくるなどの配慮が必要。

○一見障がいが無いように○変更の可能性がある事柄に○感覚の過敏や鈍さがありケガを見えるが、困っているこ

ついてはその旨も表記してしていても気づいていないこととを伝えられない、とっ伝えるもあり注意が必要。体育館などさのときにことばになら○掲示板、ファクシミリ、Ｅの音の響くところは苦手な人もメールを活用した情報提供

あり、生活する場所の位置に配○集団行動をとりにくい、を行うとともに、文字放送

慮する。

いつもと違うことでパニ専用テレビを避難所に設置

ックをおこし易い。

することに努める。

ない。

- 35 -○こだわりがあり、特定の物しか受け付けないなどがあるが、わがま○具体的に、短い言葉で、分
かりやすく理解しやすい方

まではないので無理強いしないよう配慮する。(特に食事）法で情報を伝える。

認
知
症
高
齢
者

○緊急事態等の認識が不十○具体的に、短い言葉で、分○環境の変化を理解できずに気持分な場合や、環境の変化

かりやすく理解しやすい方

ちが混乱したり、精神的に不安による精神的な動揺が見

法または本人が納得する方

定になる場合があるので、日常られる場合があるため、法で情報を伝える。

の支援者が、適宜話しかけるな

日常の支援者が同伴するど気持ちを落ち着かせるよう配など、気持ちを落ち着か慮する。

せる必要がある。

○食事をしたことを忘れて要求するなど、最近の出来事をすっか
り忘れることがある。
○身の回りの物の用途がわからな
くなることがある。
○服の着替えがうまくできないことがある。
○環境の変化にうまく対応できな
いことがある。

- 36 -

参考資料 2

福祉避難所等の開設フロー図★軽度要配慮者
体育館や福祉避難室で避難

家族等の支援を受け生活要配慮者・介助者【一般避難所(体育館等)】【福祉避難室(空き教室等)】【福祉避難所】【入所施設】

要配慮者・介助者

【病院】

要配慮者

★中度要配慮者

要配慮者★重度要配慮者

家族等、および施設スタッフの支援を入所施設や病院等専門の設備、スタッ

受け生活

フが必要

- 37 -

参考資料３

福祉避難所等の開設・運営に関する連絡フロー図【開設まで】

福祉避難所等に関する想定連絡フロー図①

新居浜市（災対本部）- 38 -

【人的支援の依頼】 福祉避難所等に関する想定連絡フロー図②

新居浜市（災対本部）
新居浜市（災対本部）- 39 -

愛媛県

【物資支援の依頼】 福祉避難所等に関する想定連絡フロー図③

新居浜市（災対本部）- 40 -

愛媛県

【運営・閉鎖】

福祉避難所等に関する想定連絡フロー図④

新居浜市（災対本部）- 41 -