令 和 ３ 年 度

秩 父 市 総 合 戦 略 評 価 シ ー ト①総合戦略での位置づけ
基本目標
具体的な施策1 多様な企業支援により安定した雇用を創出する① 秩父で就業できる環境づくり②具体的な施策の内容

働く場所を求めて秩父地域から人口が流出しています。しかし、一方で求人はあるものの、求職者が求める職種を見つけられない状況も見られます。そこで、就業機会創出のため、秩父地域内の企業・事業所からの求人の職種や業務内容を具体的に掘り起こ
し、かつ、分かりやすい情報提供や求職者が希望する職業に関する相談を行うことにより、地元で就業できる環境をつくります。また、求職者の集まりにくい職種の処遇改善を支援することによる雇用のミスマッチの解消や女性が働きやすくなる環境づくりも進めます。さらに、障がい者雇用や近年増加する外国人労働者に対する支援も進めます。
③基本目標の数値目標・具体的な施策のＫＰＩの実績
実績値
指標名
1年度
2年度
620
基本目標 新規求人数
600
496
38.00
具体的な施策 就職率
37.00
43.60
1.00
具体的な施策 有効求人倍率
1.03
0.96
④具体的な事業の成果と今後の方向性

具体的な事業の名称

1

上段:目標値/下段:実績値
3年度
4年度
5年度
640
660
680
569
40.00
42.00
44.00
41.40
1.00
1.00
1.00
1.30

6年度
700
46.00
1.00

単位
人
％
％

※記載内容は令和4年12月現在のもの

対応する事務事業名【所管課所名】

求人開拓員の訪問に 求人開拓事業
よる内職求人の開拓 【産業支援課】

令和3年度の主な取組

企業訪問による求人開拓を行い雇用の場の確保に努めた。
訪問件数：646件
開拓件数：64件、128人

主な取組に対する評価

課題と今後の方向性

新型コロナウイルスの影響で、企業訪問を自粛する時 引き続き、企業訪問による期があったものの、前年度 求人開拓を行い雇用の場に比べ、ゆるやかに回復傾 の確保に努める。
向。

市と埼玉労働局（厚生労働省）が雇用・就労施策等を一体的に実施するための協定に基づき設置したジョ コロナの影響で来所者の大 市及びハローワーク秩父「ジョブプラザちちぶ」 職業・内職相談事 ブプラザちちぶにおいて職 幅な減少が見られた前年度 の職業相談員等が相談を
2 による職業内職相談 業
業内職相談を実施した。
に比べ、ゆるやかに回復傾 される方の事情に合わせの実施【産業支援課】
向。電話によるきめ細かな た、きめ細かな対応を行
内職相談件数：528件
対応を行った。
う。
登録件数：127件
あっせん件数：99件
結合数：75人
秩父地域内での合同就職面接会のほか、U・I・Ｊター
ン希望者と地元企業の求人とのマッチングのため、都内での企業説明会、転職フェアに出展した。
ホームページ「秩父ＪＯＢ
求職者と人材不足企ニュース」や、登録者への業とのマッチング事業
DM配信による情報発信を～企業の求人を職種行った。
別にリスト化し、求職
インターンシップ受入れ支 ちちぶ定住自立圏事業の者とのマッチングをし援として、企業向けのセミ 一つとして、「秩父に住んで 引き続き、地域内での合同やすくする。
雇用対策事業（定 ナー開催のほか、インター 働こう」を合言葉に、高校生 就職面接会を開催するととまた、WEBサイト等で
3
住）ンシップの際の秩父滞在費 を集めての企業説明会や もに、地域外からの人材獲常に新しい求人情報【産業支援課】
用の補助を行う。（ちちぶ雇 合同就職面接会をコロナ感 得のため新たな手法を検を発信するシステム構用活性化協議会として実 染対策を施したうえで実施 討していく。
築及び流出人材呼び施）することができた。
戻し相談窓口を設置
また、秩父地域雇用対策する。
協議会、ちちぶ雇用活性化
UターンIターン希望者協議会、ハローワーク秩父も対象とする。
等と連携し、秩父市と包括連携協定を結んでいる大学等との情報交換を行った。
合同就職面接会等参加企
業数：256社

1

職場を体験してもらうことで雇用のミスマッチの解消につなげるべく、インターン
シップ受入れセミナー（企雇用のミスマッチ解消
業向け）開催のほか、インのための支援セミナー参加企業の中か
ターンシップの際の秩父滞～地元学生の集まり 雇用対策事業（定ら、インターンシップ制度の在費用の補助を行った（ち4 にくい職種の処遇改善 住）構築につながった企業もあ
ちぶ雇用活性化協議会としを図るための支援をす 【産業支援課】
り、インターンシップへの認て実施）。
ることにより、雇用のミ
知度は増した。
スマッチを解消する。
インターンシップ受入れセミ
ナー参加企業数：24社
インターンシップ補助金交
付件数：17件

引き続き、秩父地域雇用対策協議会、ちちぶ雇用活性化協議会、ハローワーク秩
父等との意見交換により課題を把握し、雇用のミスマッチ解消に取組む。

女性が働きやすい環
境を整えるための保・一時保育事業
育園等の充実（公立）～働きやすい保育環
・延長保育事業
境を整備する。
5（公立）※基本目標3の③「教・特定教育・保育育に関わる支援」の具
施設補助事業体的な事業「4.放課後【こども課】型児童保育の充実」と関連あり。

保育が必要な時に利用で・一時保育事業は花の木
き、働きやすい保育環境を保育所、延長保育事業は整備することができた。
全ての公立保育所・こども
秩父市の児童が在籍する園で実施した。
今年度以降も引き続き事
民間保育所等に対し、保育・秩父市の児童が在籍する業を実施する予定。
体制や事業の実施状況に
民間保育所等に対し、保育応じた補助金を交付し、施体制や事業の実施状況に設の運営充実及び振興を応じた補助金を交付する。
図ることができた。

女性やアクティブシニ
アの活躍促進～雇用者及び被雇用者を対象に各種セミ
雇用対策事業
6 ナーなどを通じ、地域【産業支援課】の活性化を図ることにより、女性やアクティブ
シニアの雇用機会を創出する。

女性活躍推進を図るため、企業向けの伴走型支援を行ったほか、求職者向けセミナーを行った。
また、シニアの雇用促進を図るため、就労相談窓口の設置、企業向けセミナー開
引き続き、秩父地域雇用対
催、高齢者向けセミナーを
雇用者及び被雇用者を対 策協議会、ちちぶ雇用活性開催した（ちちぶ雇用活性象にしたセミナー等により、 化協議会、ハローワーク秩化協議会として実施）。
女性活躍推進やシニアの 父等と連携し、魅力のある雇用促進に対する企業・求 雇用や高年齢者を含めた【女性活躍推進】
職者への働きかけが進ん 人材の維持・確保をし、地伴走型支援企業数：2社
だ。
域の雇用構造の改善を図
求職者向けセミナー参加る。
者：77名【シニアの雇用促進】
相談窓口相談件数：221件
企業向けセミナー参加企業
数：37社
高齢者向けセミナー参加者：316名障害者就労支援センターを運営委託し、就労を希望す
る障がい者の相談や職場
これまで職場定着を重視し障がい者雇用への支見学、実習などを行い就職 新規就労者に関しては、コて支援を行ってきたが、障援を支援するとともに、既に ロナ禍の影響があり目標のがい者求人が増えてきてお～障害者就労支援セ
働いている障がい者に対し 25人に達することができな
障がい者相談援り、如何に新規就労につなンター等への支援を行実務支援や職場での悩み かった。1年後職場定着率助等事業（定住）
げるかが課題である。
7 い、障がい者の一般相談などを行うことで、仕事 は目標値（80%）を上回った【障がい者福祉
昨年度に引き続き障害者
就労機会の拡大を図に定着できるよう支援しものの、昨年度（100%）より
課】
就労支援センターを運営委
るとともに、障がい者た。
低下した。本人の作業能力
託し、就労を希望する障がが安心して働き続けら
のみならず作業意欲を見い者が働き続けられるようれるようにする。
R3実績新規就労者23人、 誤ったことによる。
支援していく。
職場実習35件、2年度就労者の1年後職場定着率
91.7%
感染症のため教室中止を
感染症対策を行いながら日余儀なくされたが、在住・在本語教室を開催したが、開秩父市在住・在勤の外国
勤外国人への日本語学習
催予定23回（4～11月）のと
人向けに日本語学習の機の機会を継続して提供する
外国人労働者への日 日本語学習支援
ころ開催実績12回（4～7月）
会を提供するため使用する
ため、引き続き事業を実施
8 本語教育の充実等の 事業で、のべ参加人数は96人
施設規模や感染症の感染していく。また、市ホーム
受入環境整備【市民生活課】
だった。感染症流行のため予防の徹底など行いつつページを通して無料で日本8月以降の全日程が中止に
日本語教室を開催した。
語を学習できるサイトの紹なった（R2実績 開催数6回
介なども並行して行っていのべ参加人数55人）。
く。

2

⑤秩父市総合振興計画審議会の意見

・新規求人数が伸びたのは大変良いこと。さらに良い結果を生むためのポイントとしては、それらの求人が人口の増加または流出減少に寄与するものであるかどうか。そういう意味では、もう少しKPIのターゲットを絞ったほうがよい。
・求人数を増加させることはとても重要である。実質的な効果を高めるためには、求職者がその求人に興味を持ち、実際に就職することが望ましい。また、効果を高めるためには、新卒（高卒）、地元住民、移住者というように、その対象を具体化することも重要である。
・リモートワークが一般化する中で、都内企業に勤務しながら秩父に居住するケースもありうる。その点について、既に移住されている方々から話を聞くのもよいのではないか。
・秩父に住んで働く場合に最も重要なことは、世帯年収として子供2人を大学に通わせる水準にすること。そのためには、人件費の安さを求める製造・販売ではなく、事務系職種の方が地域間格差を埋めやすい。
・企業PRにYouTube等を活用したり、学生のインターンシップを進めることにより、地元での就職を促すべき。

3

令 和 ３ 年 度

秩 父 市 総 合 戦 略 評 価 シ ー ト①総合戦略での位置づけ
基本目標
具体的な施策1 多様な企業支援により安定した雇用を創出する② 企業の経営力強化への支援②具体的な施策の内容

企業への補助金交付や経営革新、新たな市場開拓など販路拡大による競争力向上のための支援を行い、企業の経営力を強化することにより雇用の創出につなげます。また、秩父地域で問題となっている事業継承に関する支援も行います。
③基本目標の数値目標・具体的な施策のＫＰＩの実績
実績値
指標名
1年度
2年度
620
基本目標 新規求人数
600
496
0
具体的な施策 転出した企業数（累計）002
具体的な施策 従業員増加率
12.80
12.00
235
経営革新計画承認取具体的な施策219
得件数（累計）265④具体的な事業の成果と今後の方向性

1

上段:目標値/下段:実績値
3年度
4年度
5年度
640
660
680
569
0
0
0
0
4
6
8
5.80
250
265
280
294

6年度
700
0
10
300

単位
人
社
％
件

※記載内容は令和4年12月現在のもの

具体的な事業の名称対応する事務事業名【所管課所名】中小企業に対する制度融資の利子補給コロナ禍にある175事業所
今後は、資金の返済難に228件の対象者に対し利子対象融資制度利用中の市
陥る企業が増加する可能補給を行い、市内中小事業
中小企業融資制 内事業者の返済の負担を性がある。金融機関や商工者を支援した。秩父市の制度資金利子補給 軽減するため、対象者に対関連団体とも意見交換、連度融資である「小口・特別事業
し、年間支払利子合計額の携しながら、金融動向を注
小口融資」に加え、「日本政【産業支援課】
20％以内（上限10万円）を視しつつ、ニーズに則した策金融公庫」が行っている補助した。
金融支援制度となるように「国民生活事業融資制度」
判断を行っていく。
についても補助している。

令和3年度の主な取組

主な取組に対する評価

課題と今後の方向性

平成27年度から、それまでの製造業限定の枠を撤廃 補助対象を全業種から改し、全業種に対して水道料 め、製造業中心の補助事業金の一部を助成し、既存企 に戻すことを検討していた補助対象を全業種から改業を支援するとともに、企 が、コロナ禍において業況
め、製造業中心の補助事
業誘致の際のメリットとして の芳しくない飲食店や宿泊業に戻すことを引き続き検PRしてきた。その後、補助 施設への支給をこの段階で討していく。コロナ禍やウク
金額が想定した予算額を 非対象とすることは事業者
ライナ情勢による物価高騰
超えることもあり、平成30 支援の観点から難しいた
年間水道使用量が多 水道多量使用事において業況の芳しくない
年度には合算方法を一部 め、令和３年度について
2 量な企業等への上水 業補助事業
飲食店や宿泊施設への影見直すなどの制度改正を は、全業種を対象に実施し道料金補助【産業支援課】
響を勘案し、秩父商工会議行っているが、令和3年度 た。一方、本補助金が水道所工業部会や観光部会なには申請額の86％として補 料金の値上げに伴う暫定措どへも意見を聞きながら改助金を交付した。
置としてスタートしている点
正時期のタイミングや対象
令和4年度からは、補助対 や予算額限られていること
事業者を含めた制度改正
象を年間4,000㎥超からから、対象となる年間使用を判断していく。
6,000㎥超の事業者に変更 量や単価の減額となる改正
し、㎥あたりの単価を15円 を進めた。（令和4年度かから10円に変更する改正を ら）
実施。
企業競争力の強化を図る
コロナ禍における企業ニー
ため、強固な経営基盤、良ズを的確に捉え、状況・動
好な品質管理体制及び環補助対象となる公的認証向に適した支援制度にする
境に配慮した経営体質の制度を企業ニーズをもとに必要がある。また、利用実構築に取り組む企業が実
見直し、利用が見込まれな績が現状進んでおらず、支競争力・経営力の強化 公的認証等取得 施する各種認証取得に要いものは、対象から外す。
援制度の周知不足は否め
3 を図る企業への公的 支援補助事業する経費に対し補助金を交
一方、制度の周知方法としない状況にあるため、秩父認証取得費用補助【産業支援課】
付している。平成30年度かて、産業支援メール等を活
機械電気工業会やFIND
らはBCP策定に対する補用して、幅広く事業者へのChichibu、工業団地等への助を開始し、時代に則した周知を図っていくことで、利周知をなお一層図ることで制度となるように改正を用促進に繋げていく。
事業者の利用促進を図りた
図っているが、利用実績とい。
しては進んでいない。

4コロナ禍により、オンラインを活用した展示会も出てき
販路開拓支援交付事業にたことから、当該事業の更ついてはコロナ禍で中止となる周知を進めるとともに、なっていた展示会が再開さ
リアルとオンラインを問わ6次産業等地場産品のれてきており、1件の補助
ず、販路開拓に向けた事業
販売支援 ～産業連
コロナ禍で大規模な展示会
・販路開拓支援金 金交付があった。また、コロ
者の取り組みを支援する。
携交流協定締結都市の開催機会が少なかった交付事業
ナ禍により海外へ渡航してアメリカ合衆国（西海岸）にを含めた海外での展が、オンラインの展示会も
4
・地場産品販路拡 のプロモーション等ができ限らず、アジア圏等への働
示会への出展支援等
広がっていることから、販路大事業（定住）ない状況にあったため、販
きかけなど、アフターコロナ
を行い、地域内外での開拓の支援も幅広く実施し【産業支援課】
路開拓支援事業の一環とに向けた海外への販路開
秩父ブランドの浸透、てく必要がある。
して、アフターコロナに向け
拓支援について、県庁担当
販路拡大を目指す。
て、海外販路拡大事業の部署やジェトロ埼玉とも連周知用のリーフレットを作携しながら状況把握に努成した。
め、越境ECの活用等を含めた支援の在り方を検討する。

中小企業応援プロジェクト【コーディネート事業】
事業において、コロナ禍に「秩父版中小企業経営
総活動日数：60日、総訪問 おける各種補助金申請で御用聞きとしての「産学官支援事業」の推進
数：149社も実績を上げておりアフ連携コーディネート事業」～中小企業の経営革【中小企業応援プロジェクト ターコロナに向けて、総活と、より専門的な支援として新や事業承継円滑
訪問型企業支援事業】
動日数を増やすことで、支位置付ける「中小企業応援
5 化、販路拡大などの課 事業（定住）
総活動日数：132日、総訪問 援体制の強化を図る。まプロジェクト事業」は、両事
題について、専門家に 【産業支援課】
数：126回た、中小企業等がウクライ業が連携しながら、中小企
よる伴走型訪問指導
両事業の連携により、経営 ナ情勢等で原油高騰や物業診断士等による訪問型
や相談窓口の設置に革新計画、各種補助金等採 価高騰による原材料費のの企業支援を実施した。
より経営を支援する。
択件数の63件に繋がってい 上昇を取引先に価格転嫁る。
できる手法のレクチャーを本事業で実施していく。

⑤秩父市総合振興計画審議会の意見・それぞれの企業が持つ価値を再度認識し、外へ訴求していくことが重要。販路開拓については支援金のみだが、それ以上に販路開拓の方法を一緒に考え、またはサポートする仕組みがあってもよい。
・事業承継の支援サービスは民間でも取り扱っているところもあるので、ぜひ連携して取り組んでいただきたい。

5

令 和 ３ 年 度

秩 父 市 総 合 戦 略 評 価 シ ー ト①総合戦略での位置づけ
基本目標
具体的な施策1 多様な企業支援により安定した雇用を創出する③ 企業誘致や創業、産業創出への支援②具体的な施策の内容

地元企業の経営力強化による雇用創出と合わせて、企業誘致による雇用創出も目指します。そのため、立地検討企業のニーズに合った情報提供や、工場立地のための補助などの支援を行います。また、創業支援や新たな産業創出のための支援により雇用創出を図ります。
③基本目標の数値目標・具体的な施策のＫＰＩの実績
実績値
指標名
1年度
2年度
620
基本目標 新規求人数
600
496
6
工場誘致補助金活用
具体的な施策6
企業数
6④具体的な事業の成果と今後の方向性

具体的な事業の名称

6年度
700
6

単位
人
社

※記載内容は令和4年12月現在のもの

対応する事務事業名【所管課所名】中心市街地の空き店
空き店舗対策事舗を利用して営業開1
業始する事業者等へ店【産業支援課】
舗改修工事費補助

工業用地の確保と堅固な地盤や豊富な水
2 等、秩父の優位性を前面にした企業誘致
活動

上段:目標値/下段:実績値
3年度
4年度
5年度
640
660
680
569
6
6
6
7

令和3年度の主な取組

主な取組に対する評価

課題と今後の方向性

新規出店を促すため、本補助金に関して広報や問い合わせがあった場合の案内等を行うとともに、秩父
中心市街地の活性化を推 新型コロナウイルスの影響
商工会議所等とも連携し出進するため空き店舗の出 もあり、出店希望者が現れ店支援を行っていく。また店に対し補助金を交付す ず利用件数が０件であっ今後の状況を見ながら、アる。
た。
フターコロナでの新規出店が増加することを見込みＰＲ等を行っていく必要がある。

将来的に発生が確実視されている首都圏直下型地
企業誘致の有効性を見極
震や南海トラフ地震を見据めながら、埼玉県や関係機
現在、市所有の企業誘致で え、災害等に強い立地の優
関等と民有地の選定を進きる土地がないため、平地 位性を前面に押し出し、埼めた。同時に企業ニーズの企業誘致推進事である程度の面積が確保で 玉県や関係諸機関と連携把握にも努め、オーダーメ
業
きる民有地を調査して、企 して、積極的な誘致事業をイド型として活用できそうな【産業支援課】
業誘致の候補地として活用 展開する。都内や神奈川
民有地の調査にも取り組ん
できる準備を進めていく必 県、静岡県等の太平洋沿だ。市内企業の工場新設要がある。
岸の研究機関を持つ企業や拡張に係る相談が数件をリストアップする等ターあった。
ゲットを絞った誘致活動も検討していきたい。
・旧セメント跡地に隣接する場所に、ホテルルートインの建設が着工が開始され、
市道中央642号線測量設
令和５年度の完成を予定し 秩父陸橋平面化に関する計業務委託を発注し、新設
旧秩父セメント跡 ている。
スケジュールに一部遅れが道路の詳細設計を実施す
地活用事業
・秩父陸橋平面化は、工事 生じたが、現時点では新たる。今後の方針について【総合政策課】
スケジュールに一部遅れが なスケジュールに沿って進は、引き続き、埼玉県及び生じたものの、新たに渋滞 んでいる。
各関係者と協議を進める。
対策を考慮したう回路の設計に入っていく段階となった。

残地約７haについて継続し地権者である太平洋セメン
腰田堀の西側については、 て誘致活動を展開する。国トとは緊密に連携しながら映画館、宿泊施設と誘客に 道140号に架かる陸橋の平
企業誘致を進めている。市
つながる商業施設の誘致に 面化が決まり、市道中央道中央632号の整備により成功している。腰田堀の東 642号線のインフラ整備の
旧秩父セメント跡地及 企業誘致推進事 令和2年度に立地した金属 側の残地約7haのについて スケジュールを踏まえた誘加工製造業が、東棟（2号
3 び周辺インフラ整備、 業
は、工業地域となっているこ 致活動を行う。当該用地の【産業支援課】棟）の建設を開始した。ま企業誘致活動とから、太平洋セメントと緊 上の段（約２ha）の有効活
た、隣接地における映画館
密に連携しながら、対象業 用も見据え、庁内関係部も建設開始し、宿泊施設に種を検討しながら誘致活動 署、太平洋セメント、埼玉県
ついても建設に向けた手続を進めていく。
等とも連携し、当該事業をきを進めた。
推進する。

6

道路改築工事【道づくり課】

改めて秩父陸橋の今後のあり方等について、地元町
令和４年度に中央６４２号
会や各関係者との協議を 秩父陸橋に対する様々な線道路詳細設計を完了し、含め様々な検討を重ねた 検討を通じて、旧秩父セメ
令和５年度の工事着手を結果として、埼玉県へ「国 ント跡地及び周辺インフラ目指す。埼玉県による国道
道140号秩父陸橋の平面 整備の重要性を再認識でき
１４０号迂回路工事と同時化」の要望書を提出した。 た。また、予定どおり中央６施工となるため、引き続き、
また、中央６４２号線測量 ４２号線道路詳細設計に着
埼玉県及び各関係者と連設計業務委託を発注し、新 手できた。
携し協議を進める。
設道路の詳細設計に着手した。

令和元年度に制度を改正
し、映画館や宿泊施設も対県内でもトップクラスの補助 象とする工場等誘致条例
制度を有する当市の中で 奨励金となっており、令和4
工場等誘致条例奨励金の も、工場等誘致条例に基づ 年7月映画館オープン、令交付について令和3年度は く補助制度は特筆できる内 和5年夏頃に宿泊施設オー
市内へ工場立地する 工場誘致補助金4
市内企業の新設、移設もあ 容となっており、令和2年度 プン予定と補助金を活用し企業への補助交付事業
り、対象企業は7社となっ に完成した2社の工場（1社 た誘致が進んでいる。一方
た。
新設、1社移設）について、 で、今後の旧秩父セメント
令和3年から奨励金の交付 跡地等への企業立地に備対象となっている。
え、他の自治体も参考しな
がら制度内容の改正も視野に検討したい。
産業創出基盤形成事業により、空き公共施設の利活用の一つとして「秩父ビジコロナ禍での軌道修正はネスプラザ」を設置し、テレ新たな産業創出のた必要であり、RESASによるワークやコワーキングス
めの秩父地域の産業
データでは新型コロナの影ペースとして使われ、また力把握と検討響を反映し切れていない。
複数の事業者の拠点にも 企業支援としてのツールと～RESAS（地域経済 地方創生交付金
そこでアフターコロナを見なっている。当該事業はしてV-RESASを活用してコ分析システム）を活用 事業（産業創出基
据えて、V-RESASなどを有5
RESASを活用した事業であ ロナ禍における状況把握のした秩父地域の産業 盤形成事業）
効に活用しながら、当該事るが、令和2年6月からは内 ための資料を作成し講演会
力の把握と地域産業 【産業支援課】
業の受託事業者とも情報
閣官房によりV-RESASが 等で提供している。
創出に向けた検討、産連携しつつ、産業力の強化
オープンデータとして公表
業創出基盤の形成をと地域にあった産業創出をされており、直近の人流や図る。
目指す取り組みを推進す
経済動向をみることができる。
るため、コロナ関連の経済支援対策を作成するうえで活用している。
令和2年度に採択された地
方創生推進交付金を活用
住民へのニーズ調査を実し、未来技術を活用した事
地方創生交付金施し、併せて各分野におけ業に引き続き取り組んでい事業る実証実験を行うことによる。その中でも、貨客混【総合政策課】
り、それぞれの課題等を検載、ドローン、遠隔医療の証することができた。
分野で実証実験を実施し、技術検証等を行った。

実証実験を通じた成果や課題を踏まえ、次年度以降にさらに実証実験を重ね、プレサービスや実装を見据えた動きを加速させていく。

先端産業分野の育成
地方創生推進交付金の事
及び事業・産業誘致～
平成28年度のドローンを活務が市長室に移管されたもドローンや自動走行シ用した災害協定の締結をのの、ドローン活用事業は
地方創生推進交付金
ステム、医療福祉分野
機に、翌年度から民間事業
当課が主体となり進める。
6（Society5.0タイプ）事業で等に係る先端産業分者との連携によりドローン
当該事業は、ドローンなど
は、三峰地区でドローン災野の育成及び事業・産事業を推進してきた。地方の先端産業分野に取り組
害時配送の実証実験を行っ
業誘致に向けた取組
・先端産業育成事 創生推進交付金
むことで、関連する事業やた。本事業は、実装が求めを推進する。
業（Society5.0タイプ）の5年事
企業を誘致し、産業の創出
られており、実装するには・ドローン活用推 業の2年目として、ドローンと雇用の確保、特に若者の災害時以外の平常時の進事業の災害配送実証を行い、地働く場の提供による人口減
ルートの構築や荷量を確保【産業支援課】
元事業者も連携事業者とし少の抑制が目的である。事する必要があることから、て参加した。先端産業育成
業の実装化に向けて、市長
BtoC以外のBtoBのニーズ
事業では市内企業1社が取室や庁内関係部署、民間を掘り起こしていく必要があり組んだ自動運転への先事業者との連携により事業る。
進事業に対して補助金を交を推進しながら、地元事業付した。
者の参入も働きかけていく。

7

創業・第二創業支援の充実～創業応援部門の整備・充実による積極的な創業支援、専門家
・秩父ビジネスプ
派遣や事業計画検証・
ラザ管理運営事見直し等の支援による業
創業企業フォローアッ
・新型コロナ対策
プを行う。
7
創業者事業継続
秩父ビジネスプラザ支援事業を活用し、創業を志す
・秩父アイデアイ
若者や開業して間もな
ノベーション事業い企業等を支援する。
【産業支援課】
また、秩父商工会議所等と連携し、創業塾等を実施することで、市内での創業を促進する。

令和3年度の創業塾は、コ創業支援については、秩父
ロナ禍により人数制限を設
地域１市４町と秩父商工会
け20人で開催した。また、議所、４商工会の連携によ
圏域内における創業者はり、「ちちぶ地域創業支援
24人となり、コロナ禍という事業計画」を策定しており、こともあり、昨年度の34人 令和3年度からコロナ禍で専門家個別支援事業（ワンには届かなかったものの会 不安定な経済情勢を乗り越ストップ窓口で対応）やちち
議所や商工会との連携に えていくために、創業者のぶ創業塾といった創業前・より創業支援としての成果 安定経営に向けて創業後創業時の支援メニューがをあげることができた。
のフォローアップ支援事業あったが、令和4年度から
令和3年度から創業者フォ を実施することで、創業者
新たに、定住事業として創ローアップ事業を開始し、 の事業の継続化を図ってい業時の空き店舗改修補助
創業者9人を支援した。な く。
事業や創業者の安定経営
お、秩父ビジネスプラザにに向けて創業後のフォロー
ついては令和3年度の年間アップ支援事業を実施する
利用者が3,694人となり、テことで、継続的な支援を行
レワーク環境の整備によりう。
認知も進み増加した。

森林の価値を高める
ための支援
・森林経営管理法による森～森林の持つ多面的
林所有者の意向調査を実機能について普及啓・R6から森林環境譲与税が施発を図るとともに、森
満額譲与されることから、・過年度に実施した意向調
林環境譲与税並びに地域林業の課題を踏まえ査結果による経営管理権
森林経営管理制度を効果的な事業展開ができ
集積計画の作成や境界測 森林経営管理制度に基づく
最大限に活用し、手入
るよう、更なる検討を進め
・市営林管理事業 量を実施
意向調査を着実に実行し、れの遅れた私有林人る。
・市営林保育事業 ・災害の予防伐採として、 集積計画を作成することが工林の集約化を進め・秩父地域森林林業活性・森林環境譲与税 重要施設等への送電線下 できた。これとともに林業事て林業の振興を図り、化協議会の取り組みを強8運用事業の伐採を実施業者への補助支援等を実
森林整備を担う林業
化し、引き続き森林環境譲・秩父産木材利用 ・林道6路線の側溝土砂の 施することで、手入れが遅事業体並びにコンパク
与税を活用した森林整備普及啓発事業
撤去
れた民有林の整備に向け
ト（自伐型）林業者のの推進や自伐型林業者を【森づくり課】
・林業機械リースの補助や た支援体制を確立すること
雇用を創出する。
育成する
林業安全装具購入の補助 ができた。
また、秩父産木材のイ
・森林整備や、境界確認時等、各種支援策を創出
メージアップやブランドの補助支援施策を見直し、・秩父農工科学高校の生
力の向上、ICTを活用
林業事業者への支援拡充
徒を対象とした人材育成をして森林を適正に管理を図る
実施。
するとともに、新たな利用方法や供給先の開拓等を進める。

・廃食油再生事業
・メガソーラー維 地域再エネ導入目標策定 地域再エネ導入目標策定 地域及び公共施設への再持事業
及び施設調査に向けた準 は2050年ゼロカーボンシエネ導入に向けた目標策
再生可能エネルギー ・再生可能エネル 備を開始した。また、市役 ティ実現に向けたロードマッ 定、調査を実施するとともの研究及び導入・普及 ギー調査検討事 所本庁舎3施設、各総合支 プとなるものであり、また秩 に、引き続き秩父新電力㈱9 ～秩父新電力株式会 業
所、小中学校の計27施設 父新電力㈱と連携しCO2排 との連携・協力し、地域に社との連携を推進す ・発電施設適正導 に秩父新電力㈱のCO2排 出量実質ゼロの電力を施 おける電源開発等に向ける。
入推進事業
出量実質ゼロの電力プラン 設に導入できたことは脱炭 た検討・取組みを行いなが・地域新電力会社 「ちちぶRE100電力」の供給 素化に向けた取組みとして ら電力の地産地消の実現
連携事業を開始した。
高く評価できる。
を目指していく。
【環境課】⑤秩父市総合振興計画審議会の意見

・創業サポートをもう少し手厚くするべき。ワンストップの情報提供とサポート体制を望む。
・秩父ビジネスプラザは、その料金や利用形態、サービス内容の見直しが必要。現状では手軽さと費用の面でその存在価値が薄れてしまっている。
・創業塾については年1回の開催では少なすぎる。回数を増やすか、録画映像による受講を可能にするだけでもその意義は高くなる。
・企業誘致のためには道路などのインフラ整備を進めることが必須。皆野寄居有料道路の無料化なども実施すべき。

8

令 和 ３ 年 度

秩 父 市 総 合 戦 略 評 価 シ ー ト①総合戦略での位置づけ
基本目標
具体的な施策1 多様な企業支援により安定した雇用を創出する④ 地元就職に向けた契機づくりと人材育成②具体的な施策の内容

地元の子どもたちが秩父に残って働いてもらうため、例えば地域の特色である森林を活用した林業体験などの森林林業教育を小・中学校で充実させたり、中学・高校生の時から地元企業と接する機会をつくったりするなど、早いうちから秩父で働くことが意識できる施策を進めます。また、地元高校と連携した地域振興を行うことにより、地元に興味を持ち、郷土愛を育て、秩父に就業しやすい人
材育成を支援します。
③基本目標の数値目標・具体的な施策のＫＰＩの実績
実績値
指標名
1年度
2年度
620
基本目標 新規求人数
600
496
57.00
秩父地域の高校卒業生
具体的な施策56.20の秩父地域企業就職率56.70④具体的な事業の成果と今後の方向性

具体的な事業の名称

地元企業からの外部
講師派遣等進路指導
プログラム支援～地元企業からの社
1 員派遣等により、地元で就業するための進路指導プログラムの作
成と学校教育での実践を支援するもの。

上段:目標値/下段:実績値
3年度
4年度
5年度
640
660
680
569
58.00
59.00
60.00
59.41

6年度
700
60.00

単位
人
％

※記載内容は令和4年12月現在のもの

対応する事務事業名【所管課所名】令和3年度の主な取組

主な取組に対する評価

課題と今後の方向性

ちちぶエフエムによる企業
秩父地域雇用対策協議会
ちちぶエフエムによる企業紹介を実施したほか、高校等と連携し、進路指導プロ
紹介により、学生への地元との情報交換、資料提供を
グラム支援について検討す企業理解促進に役立った。
行った。
る。

コロナの影響により、職場体験はできていないが、地元企業のＰＲとして、以下実施した。
・ちちぶエフエムによる企業紹介
企業紹介動画を刷新し高校
秩父地域雇用対策協議会
中学・高校生の地元企・ホームページ「秩父ＪＯＢ に配付、視聴してもらうこと
2
等と連携し、職場体験の実
業職場体験の実施
ニュース」
で、学生への地元企業理解
雇用対策事業（定施について検討する。
・企業リーフレット作成、配 促進に役立った。
住）布【産業支援課】
・埼玉新聞秩父就職特集
発行
・企業紹介動画（DVD）作成
等

秩父の企業ごとの雇用数リスト作成と高校
3での企業説明会実施の支援

管内高校生を対象とした企業説明会を実施したほか、以下実施した。
・ちちぶエフエムによる企業 企業紹介動画を刷新し高校
紹介に配付、視聴してもらうこと 秩父地域雇用対策協議会
・ホームページ「秩父ＪＯＢ で、学生への地元企業理解 等と連携し、企業ごとの雇ニュース」
促進に役立った。
用数リスト作成と高校での・企業リーフレット作成、配 【企業説明会】
企業説明会実施の支援に
布
参加企業：43社
ついて検討する。
・埼玉新聞秩父就職特集 参加者：延べ238名
発行
・企業紹介動画（DVD）作成
等

9コロナ禍にあり、久しぶりの雇用対策事業（定 高等学校と行政が協議す 意見交換会となり、雇用引き続き、高等学校と行政住）る場として、意見交換会を 側、学校側、行政側が相互 が協議する場として、意見【産業支援課】
開催した。
に意見を出し合うことができ 交換会を開催する。
た。
地元高校生の地元就
職促進支援～国際コミュニケー
・昼休みの時間帯に中学生・ラジオやチラシを活用した
・PRラジオ放送について、ション学科や観光学科に向けて４高校のPRをする
広報活動は、中学生に好
中学生にアンケートを実
4 等、地域特性のある学
オリジナル番組をちちぶエ
評であったため、今後は施、好評であった。
科を新設してもらうこと
フエムに依頼し、放送（全２SNSなどの効果的な活用
・4校が一つになったチラシにより、地元企業就職４回）等についても研究する。
までの一貫教育を実 高校魅力化事（定 ・4高校のPRチラシ発行、 を作成し、配布することがで ・チラシの作成・配布を、年
住）
きた。
施する。
圏域中学校へ配布（「冬号２～３回増やし、各校のより【教育研究所】
・バス見学については、バ＋入試応援号」）
多くの魅力を発信していけ
ス会社と契約し１月に実施
・圏域内中学校１年生を対るよう計画する。
を予定をしていたが、コロナ象とした４高校バス見学を
・４校バス見学を実施し、実感染予防のため中止とし計画（コロナ禍のため中施した結果を踏まえて検た。
止）討・改善していく。

OATで販売しているガイド付きツアーの他、持続可能
観光プロフェッショナル
コロナの影響により、ツアー をフックとし、旅行会社と協の人材育成支援
観光連携推進事催行はできなかったが、人 力した外国人観光客向け～観光資源発掘・活用
5
業（定住）
人材育成講座を実施した。 材育成講座を始めとする受 ツアーの新たなコンテンツ
やモデルコースの作【観光課】
入体制の充実を図ることが を造成し、販売を開始す
成、通訳等専門職のできた。
る。また、ウイズコロナ・ア
人材を育成する。
フターコロナ対策にも力を入れていく。

⑤秩父市総合振興計画審議会の意見

・高校卒業生の就職率が目標値を超えていて非常に良い結果だと思う。
・人材育成については、英語能力や正確さ、分析力、ビジネスリテラシーなどの具体的なスキル面での目標を設定してはどうか。

10

令 和 ３ 年 度

秩 父 市 総 合 戦 略 評 価 シ ー ト①総合戦略での位置づけ
基本目標

2 豊富な地域資源を活用した新しいひとの流れをつくる

具体的な施策① 「秩父版CCRC」などの移住推進・関係人口の創出拡大②具体的な施策の内容「秩父版CCRC構想4」の実現のため、姉妹都市である東京都豊島区をはじめとした都市部と協同で中心に移住政策に取り組みます。また逆参勤交代5やワーケーションなど、関係人口の創出・拡大を図ります。さらには企業版ふるさと納税等を活用し企業と地域のつながり、外部資金を呼び込む流れの創出を目指します。
③基本目標の数値目標・具体的な施策のＫＰＩの実績
実績値
指標名
1年度
2年度
―
基本目標 社会増減数
356
308
10
移住支援金を活用した
具体的な施策3
移住世帯（累計）4―
秩父地域外からの転
具体的な施策
867
入者数
860
―
関係人口創出関連イ
具体的な施策
98
ベント参加者数（累計）109④具体的な事業の成果と今後の方向性

具体的な事業の名称

上段:目標値/下段:実績値
3年度
4年度
5年度
―
―
―
283
20
30
40
9
―
―
―
857
―
―
―
250

6年度
280
50
900
500

単位
人
世帯
人
人

※記載内容は令和4年12月現在のもの

対応する事務事業名【所管課所名】令和3年度の主な取組

主な取組に対する評価

課題と今後の方向性

秩父版CCRC構想の推進～豊島区との連携を中心にして元気な高齢者などの移住支援 秩父版CCRC推
1 や交流事業を実施す 進事業る。また、移住を後押 【総合政策課】
しする補助金や奨励金等を活用して全世代型の移住者の増加を図る。

・新型コロナウイルス感染
拡大の影響もあり、豊島区との交流事業を実施するこ 右記のとおり、豊島区との新型コロナウイルス感染拡とができなかった。
交流イベントは実施できな
大状況にもよるが、引き続・花の木交流センターでかったが、移住相談セン
き、アクティブシニアや幅広は、ワンデイシェフという日 ターを中心とする移住施策
い地域からの幅広い年代
替わりシェフによる食堂を では、定住や関係人口の創の移住者を受け入れていく
開催していたが、コロナ禍 出に努め、秩父のファンを施策を展開していく。
の影響もあり、その場で弁 増やす成果を上げている。
当を作るスタイルに変更した。

移住相談センターを中2 心とした定住等対策の包括的推進

移住者：52世帯、71名
移住相談件数：338件
移住支援：39件
移住関連ツアー・イベント
開催：53回
移住事業出展：7回

空き家や空き店舗のリ
3 フォーム・家賃補助等
による移住定住支援

空き家バンク購入物件に対し移住者または移住予定 家等の物件購入は移住者 助成金の活用をより一層図者へリフォーム工事への助 にとって大きな負担となるた るため、空き家バンクへの成金を交付。
め、リフォーム工事の助成 登録件数を増加させる必申請件数：1件
金は効果的な支援である。 要がある。
交付金額：50万円

移住・定住は全国で推進さ移住相談及び支援事業等
れているため、他の自治体
をはじめ移住相談センターと差別化できる活動を行いを利用した取組成果が得らPRへ繋げることが重要と考れている。またコロナ禍のえられる。メディア等の情報中でも可能な事業に出展等発信も行いながら、引き続することで事業推進とPRをき継続した活動を実施す図ることができた。
る。

移住推進事業【総合政策課】
鉄道会社との連携による現役世代家族の移住推進～西武秩父線の特急及び秩父鉄道の急行
列車の増発や特急・急行列車の定期券の新4 規設定の要望や、通勤・通学の鉄道運賃の助成などにより、秩父市を通勤・通学圏内とし、都内へ通勤・通学する現役世代家族などの秩父への移住を進める。

直接的に鉄道会社と連携した移住施策は実施してい 既存の補助金等について 高校生等鉄道通学定期券
ないが、高校生等鉄道通 は一定数の利用があるが、 補助金は引き続き継続しつ
学定期券補助金により高 移住施策としてより充実し つ、鉄道会社と連携した移校生の通学費用を助成し た制度が必要である。
住施策を検討していく。
た。

11

市有住宅の活用～単身入居、ルーム
シェア、二地域居住可 移住推進事業
5
能な市有井ノ尻住宅を 【総合政策課】
活用した移住を促進する。

居住面積が広く部屋数も多い物件が少ないため、市有移住相談として賃貸住宅へ
家族層には移住を促進する 井ノ尻住宅を移住者用にの移住を検討している方に決め手となるため有効な取 確保し活用することは移住
井ノ尻住宅を案内し移住へ組である。
促進に効果的なため、今後繋げている。
も移住者用として確保し利活用する。

ふるさと納税パンフレットについては、「使途報告」、「移住情報」、「観光情報」を含めたものに改訂した。この
パンフレットは財政課にて総合的なシティプロモー
配布しているほか、前年度 コロナ禍で売上低迷に苦し
ションを行うため、ふるさとの寄附者へ送付することで む地元事業者から広く返礼
納税パンフレットを改訂す
ふるさと納税事業
使途報告を行うとともに、継 品調達をすることで地域経る。また、より魅力的な地【財政課】
続的な寄附を呼びかけた。 済の活性化が期待できる
場産品を全国的にＰＲする
また、返礼品の開拓は前年 ため、今後も返礼品の開拓ため、特典（返礼品）の開
ふるさと納税等の活用度比で37品目を追加するこ を進める必要がある。
拓を進める。
～個人が行う「ふるさとができた。ふるさと納税寄と納税」の強化及び企附者が利用できるチョイス
業が寄付を通じて地Pay（旧電子感謝券）加盟店
6 方創生の取組を応援
も、前年度比で5店舗増加さする「企業版ふるさとせて合計34店舗となった。
納税」等を活用して秩
父地域外からの資金の流入を促進する。
秩父市内に事業所があり、一定の営業利益を計上している企業をピックアップ
寄附募集を募るためのチラ
し、寄附勧奨を行い、寄附Society5.0推進事業に対し シの作成や企業に対しての地方創生事務費
金受領につなげていく。、まて、7件、合計52,400,000円 個別の募集活動を行った結【総合政策課】
た、企業版ふるさと納税の寄附を受領した。
果、多額の寄附金受領に繋マッチング事業者を活用しげることができた。
て、より幅広く、効率的な寄附受領につなげる方策を検討する。

関係人口創出事業の推進～地域外から何度も 移住推進事業
7
足を運び、秩父に深く 【総合政策課】
関わりを持つ関係人
口の増加を図る。

ファンクラブを効果的に活R2年に設立した「秩父ファ動するためにも部活動の関係・交流人口の増加を図ンクラブ」を中心とした交流活用や先輩移住者との連り、移住者の増加へ繋げる
イベントの実施
携を図り、定期的なイベント
ために効果的な活動が出
イベント回数12回等を実施していく。また都来ている。
参加者71人内でのPR活動も積極的に開催する。

⑤秩父市総合振興計画審議会の意見・KPIに年齢や性別ごとの数値も必要ではないか。
・転入者数を市民の目に見える形で公表すれば、移住促進への契機になるのではないか。
・秩父はCCRCとしての要素は弱いと思う。それを高めようとすると行政の負担も大きくなってしまう。現状はCCRCとしてではなく、広く移住者と定義して魅力を磨き伝えることのほうが良いのではないだろうか。
・移住先の選定時に重視される事項を把握し、それに対して市がどのような答えを持っているのかについて情報発信することも重要。移住者から見た秩父の魅力は何なのかをまず打ち出せるとよい。

12

令 和 ３ 年 度

秩 父 市 総 合 戦 略 評 価 シ ー ト①総合戦略での位置づけ
基本目標
具体的な施策2 豊富な地域資源を活用した新しいひとの流れをつくる② 地域の資源や魅力を活かした施策②具体的な施策の内容

秩父の資源である森林や田舎の生活など、都市部の住民が秩父に求めるものを体験できる民泊やイベントなどを実施します。また、秩父らしい魅力ある古い街並みを活かし、市外からの移住者や観光客の増加を目指します。
③基本目標の数値目標・具体的な施策のＫＰＩの実績
実績値
指標名
1年度
2年度
―
基本目標 社会増減数
356
308
1,500
具体的な施策 民泊受入者数
959
0
100
農業体験等交流イベン
具体的な施策95
ト参加者数
0④具体的な事業の成果と今後の方向性

具体的な事業の名称

上段:目標値/下段:実績値
3年度
4年度
5年度
―
―
―
283
1,500
1,500
1,500
4
100
100
100
0

6年度
280
1,500
100

単位
人
人
人

※記載内容は令和4年12月現在のもの

対応する事務事業名【所管課所名】令和3年度の主な取組

主な取組に対する評価

課題と今後の方向性

ウッドスタート事業から始ま ・引き続きウッドスタート事
秩父産材を活かす取・赤ちゃんに木のおもちゃを り、小学校1年生の入学祝 業や、木の引き出し配布、組や森林・林業に触れ・秩父産木材普及 配布し、木に親しんでいた い品として木の引き出しを 森林環境教育を実施予定
る機会の創出
啓発事業
だくウッドスタート事業を継 配布し、小学4・5年生で森 ・自治体、企業、団体の森～秩父産木材を活用
・木育推進事業 続中
林環境教育を行うことで、 づくりでは県の森づくり協定
した木工体験、自治体
・自治体企業等の ・木の引き出しを市内小学 切れ目の木育（森林林業に を推進するとともに、としま
1 や企業・団体の森を活森づくり事業校1年生に配布し、6年間利 触れる機会の創出）が実施 の森のように荒川下流の用した林 業体験の推・森林環境譲与税 用いただき木に触れる機会 できるようになった。また新 地域との森づくり協定等の進により、自然豊かな
運用事業
を設ける
型コロナウィルスによるイベ 締結を推進する。
秩父をPRし、都市部【森づくり課】･小学4・5年生を対象とした ント自粛が相次ぎPRについ ・都内等で開催される木工からの移住、交流人口
森林環境教育を実施ては、計画通りの事業展開 イベント等には、積極的にの増加を図る。
ができなかった。
出展していく。
都市住民を対象とした 農業交流事業
農業体験交流の実施 【農政課】

新型コロナウイルス感染拡 新型コロナウイルス感染拡 新型コロナウイルスの感染大防止のため、交流事業を 大防止のため、交流事業を 状況を踏まえて交流事業
開催しなかった。
開催しなかった。
の開催の可否を判断する。

農林業体験等のイベント開催と戦略的広報
活動の展開～田舎暮らし体験や住民とのふれあい体 移住推進事業
3
験、農林業体験等のイ 【総合政策課】
ベント実施と都内への戦略的な広報展開により秩父を体感してもらう。

近年注目されている有機コロナウイルス蔓延防止措 農林業の体験は移住者向 野菜の農業体験を長期的置によりイベント等は中止 けの事業として効果的なた に計画し実施することで、となった。
め継続する必要がある。
移住または二拠点居住の推進を図る。

2

幅広い世代を対象とした民泊事業の実施～現在実施している修学旅行向け民泊の観光連携推進事
4 他、学生や一般の方 業（定住）
民泊利用者数：4人など、幅広い世代にも 【観光課】
対象を拡大し、秩父暮らしの良さを体験してもらう。
秩父への移住・就職体
験ツアーの実施～「秩父に移り住み、秩父で働くこと」の素晴らしさを東京在住の移住推進事業
5 アクティブシニアや若【総合政策課】
者たちに定期的に発信するとともに、民間事業者等と提携した体験型ツアーの企画・実施をする。

「働く体験ツアー」参加者10名

コロナ禍で受入れができな
い中でも問い合わせは多コロナの影響でほとんど受い。コロナ対策も踏まえた入れができなかった。
上で、受入れに向けた体制を再構築していきたい。

ちちぶ雇用活性化協議会
企業見学や働く体験を連動 と連携したツアーを継続しすることで、秩父地域への ていく。またインターンシッ
マッチングによるインターン
移住促進につながる
プを活用し、移住と雇用のシップ創出を図る。
8社に各1名参加

13古い街並みを活かした旧市街地の整備によ秩父神社社殿の修復工事
る移住・観光客の増加
人口減少等により保存・継・秩父神社社殿保 や登録有形文化財の耐震促進
承が危ぶまれている文化財
存修理事業
診断等について、所有者に～昔の秩父の面影をが多く所在する秩父市に所有者に補助金を交付し、・指定文化財管理 対して必要な補助を交付し残す旧大宮学校や旧とって、修理等の適切な処 指定・登録文化財の保存と事業て実施した。
秩父駅舎等、伝統的置を施すことは非常に有効 活用のために必要な保存・指定文化財・登 文化財の保存・活用により建造物を保存・活用すである。
修理等を継続していく。
6
録修理修復事業 地域の資源や魅力を生かるための支援をするこ
特に「秩父市文化財保存活 また、今後は「秩父市文化・秩父市文化財保 すことを目的として令和2年とにより、古い街並み
用地域計画」という、文化財 財保存地域計画」を核とし存活用地域計画 度に作成を完了した「秩父を活かした秩父の風における今後の指針となる て、秩父市の文化財保護
事業
市文化財保存活用地域計
情を取り戻し、また、自計画ができたことで、保存 行政を進めていく。
・文化財公開事業 画」については、令和3年7然と共生した旧市街地
継承に必要な措置を適切に【文化財保護課】 月に文化庁の認定を受けを整備し、魅力発信す取ることができる。
た。
ることにより、移住や観光客の増加を図る。

西武秩父駅と市庁舎 ・道路改築工事とを結ぶ動線、来訪者 ・街路整備事業
7
を市街地へ誘導する （お花畑通線）
動線の整備支援【道づくり課】

西武秩父駅と市庁舎を結
令和４年度に幹線５１号線
ぶ動線となる中央５３２号 中心市街地での交通量の及びお花畑通線整備工事
線道路改築工事を完了し 多い施工環境において多くの信号機電線地中化及びた。また、来訪者を市街地 の課題があったが、各関係舗装工事を発注し、本路線へ誘導する動線となる幹線 機関との協議を含め様々なの電線地中化事業の早期
５１号線及びお花畑通線整 検討を行い課題解決を図完成を目指す。引き続き、備工事は信号機電線地中 り、概ね予定どおり工事を
各関係機関との協議を進化及び一部舗装を残し工 完了できた。
める。
事を完了した。

皆野寄居有料道路の無料化等による通勤
エリア拡大～皆野寄居有料道路
8 を無料化等してもら
い、交通アクセスの利
便性を向上させ、秩父在住者の通勤可能エリアの拡大を図る。

検討中

一定規模の建築物・工作物については景観法の届出を、また、長期優良住宅の認定を受ける建築物に景観計画及び景観条 景観形成支援事 ついては景観の適合証明
9 例によるまちなかの景 業
願を提出してもらうことで、
観保全【都市計画課】
景観計画への適合を審査した。（届出件数11件、適合証明願申請件数32件、秩父市まちづくり景観形成
補助金申請件数0件）

景観計画への適合を審査した建築物・工作物に関しては、全て景観計画に適合し 今後も、良好な景観を誘導ていた。秩父市まちづくり景 できるよう、窓口での助言・観形成補助金の申請につ 指導を行っていく。景観重いては、本町・中町の道路 点地区の指定地域を増や整備の進捗に合わせて申 す検討を行う。
請があるものと見込んでいる。

⑤秩父市総合振興計画審議会の意見・豊富な地域資源とは何なのか、それを求めるのは誰なのか、それらについて一貫した答えを持つことが重要である。

14

令 和 ３ 年 度

秩 父 市 総 合 戦 略 評 価 シ ー ト①総合戦略での位置づけ
基本目標
具体的な施策2 豊富な地域資源を活用した新しいひとの流れをつくる③ 観光誘客のための施策②具体的な施策の内容

魅力的で分かりやすい観光情報の発信を行うと同時に、外国人観光客等を受け入れるために必須となっているWi-Fi環境を整備す
るなど、観光誘客増加のための事業を実施します。また、観光客がまちなかで快適に過ごせるような環境も整備します。さらに、DMO6である一般社団法人秩父地域おもてなし観光公社の広域的な観光誘客への取組を支援します。
③基本目標の数値目標・具体的な施策のＫＰＩの実績
実績値
指標名
1年度
2年度
―
基本目標 社会増減数
356
308
1,400,000
秩父市観光HP「観光ナ具体的な施策1,240,169
ビ」アクセス数
823,248―
具体的な施策 Wi-Fi設置件数（累計）
48（高機能1）

上段:目標値/下段:実績値
3年度
4年度
5年度
6年度
―
―
―
280
283
1,400,000 1,400,000 1,400,000 1,400,000
1,161,69450（高機能3）―――51（高機能1） 51（高機能1）④具体的な事業の成果と今後の方向性

具体的な事業の名称

単位
人
件
件

※記載内容は令和4年12月現在のもの

対応する事務事業名【所管課所名】令和3年度の主な取組

主な取組に対する評価

課題と今後の方向性

観光キャンペーンや各コロナ禍により、観光キャン コロナ禍では、入込客数増 アフターコロナに向け、種イベント、ホーム
ペーン等は自粛したが、花 加による感染拡大につなが ホームページやSNSを活用
1
ページ等による情報発 ・秩父魅力発信事 や自然、アニメ等の情報発 る恐れがるため情報発信し した情報を継続して発信し信をするための支援 業信を行った。
ずらい状況であった。
ていく。
・観光情報発信事業
コロナ禍では、観光情報を 秩父地域の自治体で協議
観光情報を発信する【観光課】
発信するための統一的・網 を行い秩父地域が一体と2 ための統一的・網羅的なし
羅的なパンフレットの作成 なってSNS等で発信できる
パンフレット作成
がしずらい状況であった。 よう体制を整えていく。
ちちぶ公衆無線
外国人観光客等を受LAN環境整備事
3 け入れるためのWi-Fi
業
環境・体制の整備【観光課】

街中商店街でのWi-Fi環境の整備が概ね完了し、商店街や個店からの設置要望もな
いため、令和2年で本事業を終了とした。

アフターコロナに向け、まずは国内観光客の回復をメイ
コロナ禍のため、外国人観 ンとしつつ、外国人向け秩
光客への誘客事業ができな 父札所巡りのパンフレット
かった。
等の作成を行い、外国人観
光客の誘客事業を進めていく。

外国人観光客向けの観光情報発信事
秩父札所巡礼トレッキ
4
業なし
ングコース設定及び外【観光課】
国語案内看板の設置

秩父地域おもてなし観
光公社による広域的観光展開の支援～一般社団法人秩父
地域おもてなし観光公 観光連携推進事
5 社が実施する滞在型 業（定住）観光の推進や外国人 【観光課】
観光客の増加等、秩
父地域の連携による観光への取組を支援する。

今後観光の軸になると思秩父地域おもてなし観光公 われるSDGｓやDXも積極的
社は、地域の観光振興に寄 に取り入れながら、重点支観光庁から「重点支援与するDMOとして大きな役 援DMOとして、観光庁を始
DMO」に選定された。また、割を果たしている。また、コ めとする国の政策を鑑み、滞在型観光の推進や着地
ロナ禍においても滞在型観 ちちぶ定住自立圏観光連型観光商品の開発などを光の推進や着地型観光商 携協定である「滞在型観光行った。
品の開発など着実な成果を の推進」や「外国人観光客上げている。
の増加」の取組について再構築する。

新型コロナウイルス感染症
・地域乗合バス路 市民の日常生活上必要な
まちなか循環バス、路の影響もあったが、市内路線確保事業
移動手段として路線バスの線バスの整備による
線バスの利用者数は前年6・お出かけ楽々バ 維持および確保を図るた観光客及び交通弱者度と比較して増加した。
ス運行補助事業 め、運行欠損の補助を行っの移動促進（R2 92,704人→R3 97,709【市民生活課】
た。
人）

交通弱者にとって、路線バ
スは必要不可欠な生活移動手段である。今後も事業を継続して行っていく。

⑤秩父市総合振興計画審議会の意見・KPIとしてより観光誘客の実態が分かるもののほうがよいのではないか。
・観光誘客のためには、街としての魅力がとても重要である。秩父でも核となる観光資源を定めて発信し、それ合わせた街並みを作れるとよい。
・古くからあるものに新しい価値を見つけ、それらを統合することで新しい価値を創り出すことが可能ではないかと考える。
・祭りなど一過性のイベントだけでなく、通年型の観光資源の発掘や観光拠点の整備をすべき。

15

令 和 ３ 年 度

秩 父 市 総 合 戦 略 評 価 シ ー ト①総合戦略での位置づけ
基本目標
具体的な施策2 豊富な地域資源を活用した新しいひとの流れをつくる④ 観光イベントの実施②具体的な施策の内容

スポーツ、アニメ、地場産業など、地域の活性化につながる市のイベントや民間で実施するイベント等の開催や支援をします。また、伝統を活かした歴史的なまつりや自然など、秩父市の魅力を活かした観光イベントを実施・支援します。
③基本目標の数値目標・具体的な施策のＫＰＩの実績
実績値
指標名
1年度
2年度
―
基本目標 社会増減数
356
308
590
具体的な施策 入込観光客数
538
382
23,000
ちちぶ銘仙館入館者数及具体的な施策
19,424び体験事業の体験者数
9,063④具体的な事業の成果と今後の方向性

具体的な事業の名称

スポーツ、アニメ、地場産業関連等地域活1性化イベント開催やその支援

上段:目標値/下段:実績値
3年度
4年度
5年度
―
―
―
283
590
590
590
374
23,00023,00023,000
10,482

6年度
280
590
23,000単位人
万人人※記載内容は令和4年12月現在のもの

対応する事務事業名【所管課所名】令和3年度の主な取組

主な取組に対する評価

課題と今後の方向性

秩父宮記念ミューズの森チャレンジ
ロードレース大会なし
開催事業【市民スポーツ課】

新型コロナウイルス感染拡 感染症対策を実施しボラン大の影響により参加者の安 ティアスタッフを含めた参加
全確保を優先して大会開催 者の安全を確保しつつ、大を見送った。
会を開催する。

・秩父商工祭補助事業（定住）
・中央商店街ジョ
イントフェスティバ
ル補助事業
中心市街地を活性化させ
・商店街活性化推るためのイベントや、商工進事業
業の活性化につながる各・秩父まるごとア
種事業に対し補助金を交
ウトレット補助事
付することで、継続的な開業
催と振興につなげる。
・中心市街地活性化イベント事業・空き店舗チャレンジ事業【産業支援課】

秩父商工祭（はんじょう博）
については大規模な集客イベントであり今年度についても開催ができなかっ新型コロナウイルスの感染た。また実施するための経状況によって、イベントが中費も上がっており、開催は止になってしまうこともあっ困難になっている。実施主
たが、その中でも開催可能
体との検討の結果、来年度なイベントに振り替えて開以降は実施をしないとの回催する等、ウイズコロナ～
答をいただいた。
アフターコロナに合わせて
ただし、中心市街地活性化
工夫をし、概ね地域活性化
イベントや商店街活性化事につながる事業が行えた。
業については小規模なこともあり概ね開催ができているため、秩父市として今後も支援していく。

・芝桜まつり：まつりとしては行わず、飲食を伴わない
・芝桜まつり開催 花の鑑賞のみに特化して事業実施
・秩父いってん・秩父いってんべぇウオー
べぇウォーキング キング：実施
開催事業
・吉田よいとこまつり：中止
・アニメツーリズ ・奥秩父大滝紅葉まつり：
ム開催事業
中止
・吉田よいとこま ・氷まつり：開催
新型コロナ感染症の状況をつり開催事業・荒川しだれ桜まつり：まつ 鑑み、実施の可否・イベント ウイズコロナ・アフターコロ・奥秩父大滝紅 りとしては行わず、花の鑑 内容を判断した。また、イベ ナに向け、イベントを実施
葉・氷まつり開催 賞のみで実施（ライトアップ ントを実施する場合は感染 する場合は感染症対策を事業も実施）
症対策を徹底して実施し徹底して実施する。
・荒川しだれ桜ま ・そばまつり：中止
た。
つり事業
・秩父アニメツーリズム：
・そばまつり開催 「あの花」10thイベント開事業催。スマホを使ったまちな
・夏祭り事業か周遊イベントを実施。
・秩父夜祭事業 ・夏祭り（川瀬）：神事のみ、
・龍勢祭事業
複数の町会が町会内で山【観光課】
車の曳き回しを実施した。
・秩父夜祭：神事のみ
・龍勢祭：中止

16

コロナ禍で様々なイベント
・伝統産業保存継が中止となる中、新しい生コロナ禍ということもある
承事業
活様式に適応した形で開催
コロナ禍で、令和2年度はが、夜祭と別日程での開催
・ちちぶ銘仙館染することで、他の事業に対様々なイベント等が開催でとしたことで、集客に苦戦し
め織りの郷事業するモデルケースとなったと
秩父銘仙をPRするた
きなかったが、令和3年度ている。また昨今の経済状
・秩父銘仙ＰＲ事感じている。
2 めのイベントの実施やはコロナ禍以前に行ってい況や来訪者の行動様式の業（地域おこし協
また他のイベントが無い
その支援
た「秩父絹市」を新しい生変化により、出店者の収益
力隊）
中、”人を集め過ぎない”イ
活様式に適応した形で開が落ちているため、今後は・ちちぶ銘仙館管
ベントを行ったことにより、催した。
集客、収益性を強化できる理運営事業
今まで以上に秩父銘仙につよう努めていく。
【産業支援課】
いて触れて知っていただける機会創出ができた。

⑤秩父市総合振興計画審議会の意見

・秩父の祭りは非常に価値のある観光イベントであり、この祭りを活かして地域外の人を「祭り市民」として各地域で登録し、民泊と合わせた地域住民との交流などを実施してはどうか。

17

令 和 ３ 年 度

秩 父 市 総 合 戦 略 評 価 シ ー ト①総合戦略での位置づけ
基本目標
具体的な施策3 未来のための結婚・出産・子育ての希望をかなえる① 子どもの医療費支援②具体的な施策の内容

18歳年度末までのこども医療費を助成するなどにより、医療に関する経済的負担を軽減します。
③基本目標の数値目標・具体的な施策のＫＰＩの実績
実績値
指標名
1年度
2年度
1.20
基本目標 合計特殊出生率
1.13
1.40
100
具体的な施策 こども医療費支給率100100④具体的な事業の成果と今後の方向性

具体的な事業の名称

18歳年度末までの子
1 どもの養育者への医療費補助

上段:目標値/下段:実績値
3年度
4年度
5年度
1.30
1.40
1.45
1.15
100
100
100
100

6年度
1.50
100

単位
人
％

※記載内容は令和4年12月現在のもの

対応する事務事業名【所管課所名】令和3年度の主な取組

主な取組に対する評価

課題と今後の方向性

18歳年度末までの子ども
令和4年10月診療分から、こども医療費支給 がいる子育て世帯に対し、現物給付（窓口支払いの廃適切に医療費を支給するこ事業
子育て期にかかる経済的止）の対象医療機関範囲とができた。
【こども課】
負担を軽減するため、医療が、秩父郡市内から埼玉県費の支給を行う。
内に拡大される。

令和5年1月診療分から、現18歳年度末までの子
ひとり親世帯に対し、子育
ひとり親家庭等医物給付（窓口支払いの廃どもがいるひとり親家て期にかかる経済的負担 適切に医療費を支給するこ2
療費支給事業止）の対象医療機関範囲
庭等の養育者への医を軽減するため、医療費の とができた。
【こども課】
が、秩父郡市内から埼玉県療費補助支給を行う。
内に拡大される。

1歳未満の入院治療が 未熟児養育医療 入院治療が必要な未熟児 未熟児を養育している保護 引き続き、入院治療が必要
3 必要な未熟児の医療 費給付事業
が、必要な医療を受けられ 者に対し、必要な給付を行 な未熟児に対して事業を行
費を負担【こども課】
るよう給付を行う。
うことができた。
う。

入試等の重要な時期のイ
ンフルエンザのり患・まん 実績値は前年度接種人数、中学3年生インフ
延予防に努めるため、中学 接種率を下回った。新型コ 入試等の重要な時期のイ
中学校3年生のインフ ルエンザ予防接
3年生の市民にインフルエ ロナウイルス感染症拡大に ンフルエンザのり患・まん
4 ルエンザ予防接種費 種（任意予防接
ンザ予防接種費用の助成 伴う外出控え、インフルエン 延予防に努めため、継続し用の助成種）費用助成事業を実施。
ザへの関心低下等が影響 て実施する。
【保健センター】
接種人数：266人したと推測する。
接種率：49.2％⑤秩父市総合振興計画審議会の意見

特になし

18

令 和 ３ 年 度

秩 父 市 総 合 戦 略 評 価 シ ー ト①総合戦略での位置づけ
基本目標
具体的な施策3 未来のための結婚・出産・子育ての希望をかなえる② 出産・子育てへの支援②具体的な施策の内容

子育て相談など、安心して子育てできる環境づくりのため、妊娠前から子育て家庭を支える切れ目のないサポート体制の充実に向けて、「秩父市版ネウボラ」事業を展開します。また、高齢者などによる子育て支援、第3子以上の子どもがいる世帯への保育料無料化を進めます。さらに、結婚に関する支援も行います。
③基本目標の数値目標・具体的な施策のＫＰＩの実績
実績値
指標名
1年度
2年度
1.20
基本目標 合計特殊出生率
1.13
1.40
―
第3子以降等保育料補
具体的な施策
83
助対象児童数90―
具体的な施策 子育てサロン利用者数
1,533
1,226
④具体的な事業の成果と今後の方向性

具体的な事業の名称

上段:目標値/下段:実績値
3年度
4年度
5年度
1.30
1.40
1.45
1.15
―
―
―
98
―
―
―
1,004

6年度
1.50
103
2,250

単位
―
人
人

※記載内容は令和4年12月現在のもの

対応する事務事業名【所管課所名】令和3年度の主な取組

主な取組に対する評価

課題と今後の方向性

第3子以降かつ0～2歳
今年度以降も「埼玉県多子児の保育料無料化
多子世帯保育料 国の規定に外れてしまう多 多子世帯の保育料軽減を
世帯保育料軽減事業費補
1 ～県の補助金により 軽減事業
子世帯（第3子以降）に対 行い、経済的負担を軽減す
助金」がある場合は、継続保育料の減免・無料化 【こども課】
し、保育料の軽減を行う。 ることができた。
して事業を実施する予定。
を実施する。
・子育て相談（月～金）
・子育ての情報交換、親子のふれあい遊び（火・木）
子育て支援相談員に
子育て支援セン ・絵本の読み聞かせ、わらよる相談受付や子育2
ター事業
べ歌（木、0～1歳対象）て支援センター等の支【子育て支援課】 ・他県他市から来たママの援集い（月2回）・子育てに関する講座、イベント

緊急事態による開館時間の短縮があった令和2年度 イベント等は感染予防のたに比べ、新型コロナウイル めに人数制限をかけている
ス感染防止対策をとりつつ が、今後新型コロナウイル
通常の開館時間どおりに事 ス感染症の収束が見えて業を実施することで、来館 きた際に、コロナ禍前に戻人数もコロナ禍前に近い人 せるようイベント内容を検数に戻り、子育て支援をす 討する必要がある。
ることができた。

・妊娠期から出産後6ヵ月未満の子どもを養育してい利用に関する問合せは年 子育てハンドブックや市HP
産前産後・サポート・セ 産前・産後サポー る方を対象に、登録された間数件あるものの利用には 等で周知しているが、利用
3 ンター制度による子育 ト・センター事業 会員が子育てを応援（家事至らない。会員は年度当初 がないことを鑑みるとさらなて支援【子育て支援課】 援助、子育て援助等）する
より2人増加した。
る周知が必要である。
・登録会員への連絡調整・登録会員の募集
新型コロナウイルス感染症
週3回、原谷公民館におい の影響によるサロンの一時 新型コロナウイルス感染症て子育てサロンを123回開 休止が増え、利用者数及び の流行下においても、孤立
子育て家庭の集いの 子育てサロン事 催した（令和2年度139回）。 相談件数が減少した。1回 しがちな子育て家庭を支援
4 場である子育てサロン 業
延利用人数1,004人に子育 あたりの利用者数も微減傾 し、情報交換と集いの場との提供【子育て支援課】 て世代の親子に遊びと交 向にあり、一時休止以外に なるサロンを可能な限り開流の場を提供し、子育てに 出生数の減少がサロンの 催するため、引き続き感染
関する相談を実施した。
利用数に影響していると思 症対策を徹底していく。
われる。
安心して訪問を受け入れてもらえるように、感染予防
母子の健康状態の確認、育につとめながら実施。里帰
産婦・新生児訪問
児不安の軽減が図られるよ
子育て世代包括支援りなどで訪問ができなかっ5
事業
う、訪問後も気軽に相談し 継続して実施する。
センターの運営た場合や訪問を希望されな【保健センター】てもらえるよう対応していい方へも里帰り先への依る。
頼、電話や面接を含めると全数対応できている。

19

早期不妊治療費助成事業
保険適用外医療費の助成については、保険適用とを行うゆりかご支援事業のなった場合、県の動向を確
不妊検査費用・不育症 不妊治療支援事 他、早期不妊治療費助成、認しながら検討する。
申請者全てに助成ができて6 検査費用・不妊治療費 業
早期不妊検査費・不育症
ゆりかご支援事業について
いる。
用への助成
【保健センター】 検査費助成を行い、不妊には、早期不妊治療費助成
悩む方の経済的負担の軽事業との兼ね合いを見な減を図っている。
がら、要綱の内容を検討し継続する。
妊娠中の経済的負担の軽 助成により、妊婦の定期的減が図られるよう、妊婦健 な健康診査受診が図られ妊婦等健康診査 康診査助成券を配布して た。
継続して実施する。
妊婦の健康診査費用
7
事業
受診費用を助成している。 また、全ての乳児の聴覚検 令和4年度には産婦健康診
助成【保健センター】 また、令和3年度より、新生 査が行われるよう助成の周 査の助成を開始予定。
児聴覚検査についても助 知を行い、検査を促すこと
成を開始した。
ができた。
・妊娠・出産・子育・週2回、秩父郡市内の会て包括支援事業
出産後の母子に対し場で実施しており、市は月（定住）て心身のケアや育児に２回子育て支援センター ・市民の利便性を図り継続
・子育て世代包括のサポート等を行い、を会場として実施した。
して実施できている。
8
支援センター利用
産後も安心して子育て・出産までのセルフプラン ・必要な教室・相談につな者支援事業ができる支援事業の及び必要時、妊娠、出産子 げられている。
・各種教室・相談実施
育て期の支援プランを策定
事業し支援している。
【保健センター】

妊産婦・乳幼児等の実情を把握し、関係機関との連絡調整を行う子育て世代包括支援センターの業務を充実させる。

圏域内で唯一の産科診療所を維持するため、県の秩
父保健医療圏医師等派遣
ちちぶ定住自立支援事業補助金を活用し、圏医療分野支援
安心して出産できる産ちちぶ医療協議会として産 現状の産科医療体制を維
9
事業（定住）
科医療体制への支援
科医師（埼玉医大病院・埼 持することができた。
【地域医療対策
玉医大総合医療セン課】ター）・助産師（秩父市立病院）の派遣の支援を行った。

令和4年度以降も、県の秩
父保健医療圏医師等派遣支援事業補助金を活用し、ちちぶ医療協議会として産科診療所に対し産科医師等の派遣の支援を行い、安心して出産できる環境を維持できるようにしていく。

子育てシルバーサ
ポーターの養成支援
・生後6ヵ月から小学6年生～育児勤務者が子どの子どもを養育している方 利用控えがあった令和2年もの急な用件で会社をを対象に、登録された会員 度より100件程度利用が増
ファミリー・サポー
子育てハンドブックや市HP
休むことがないよう、が子育てを支援（保育所等 えた。協力会員の募集を兼ト・センター事業等で周知しているが、今後10 急な場合でも子どもをへの送迎、預かり等）
ねた保育サービス講習会に（定住分含む）もさらなる周知が必要であ預けることができる、・登録会員への連絡調整 より、年度当初に減少した【子育て支援課】
る。
機動的かつ安心感の・登録会員の募集
会員数もほぼ昨年度末にある子育てシルバー・保育サービス講習会
近い人数に回復した。
サポーターを養成す
・登録会員の交流会
る。

11 婚活に関する支援

結婚支援事業【総合政策課】

結婚新生活支援事業につ結婚新生活支援事業補助
いては、市民課の窓口や、金制度を開始した。39歳以結婚新生活支援事業につ
不動産事業者にチラシの配下の新婚夫婦に住居に係いて、申請書類が煩雑なた布を依頼して対象者に周知る費用を補助する制度で、め、見本の作成等の補助できるようにしたため、一定29歳以下が10件、39歳以資料を作成したり、より分の成果があった。アンケート
下が8件の計18件（5,712千
かりやすい案内をしていく。
でも市に結婚生活を応援し円）の申請があった。
婚活支援については、地域てもらえているという声が多婚活支援として、独身男女
内にまだ浸透しておらず、かった。
向けに婚活のプロを講師に啓発活動を含め今後も継婚活セミナーは参加者は少招き、自分磨きセミナーを続的に実施していく。
なかったが、満足度は高
実施した。
かった。

⑤秩父市総合振興計画審議会の意見

・産前産後サポートセンターでは、よく知らない方を受け入れるのは難しいのではないか。可能であれば市で雇用することも検討い
ただきたい。

20

令 和 ３ 年 度

秩 父 市 総 合 戦 略 評 価 シ ー ト①総合戦略での位置づけ
基本目標
具体的な施策3 未来のための結婚・出産・子育ての希望をかなえる③ 教育に関わる支援②具体的な施策の内容

留守家庭の児童の健全育成支援や小・中学校就学のための経済的支援などにより、困難なく義務教育を受けられるようにし、さらに、大学等各種高等教育費の奨学金制度の充実と利便性を図ります。また、放課後の保育は親の就業にも関わることから充実させます。秩父地域の学力については、低い水準にあることから、学力向上を目指し、子どもの教育に関する不安をなくします。
③基本目標の数値目標・具体的な施策のＫＰＩの実績
実績値
指標名
1年度
2年度
1.20
基本目標 合計特殊出生率
1.13
1.40
54.5
全国学力学習状況調
具体的な施策
42.9
査の平均値
54.5
④具体的な事業の成果と今後の方向性

具体的な事業の名称

上段:目標値/下段:実績値
3年度
4年度
5年度
1.30
1.40
1.45
1.15
66.0
77.5
89.0
35.7

6年度
1.50
100.0

単位
―
％

※記載内容は令和4年12月現在のもの

対応する事務事業名【所管課所名】令和3年度の主な取組

主な取組に対する評価

課題と今後の方向性

引き続き、学童保育室指導
学童保育室指導員等に対員等の研修会を実施する
・学童保育室管理 する研修会を継続的に受 学童保育室指導員等の研
留守家庭の児童の健ことにより、資質向上を図
運営事業
講させ、指導員等の資質向 修会を実施することにより、全育成支援
る。学童待機児童を解消す
・放課後児童健全 上に努めた。また、待機児 資質向上が図れた。公立学～市立学童保育室のるため、公立学童保育室に
1
育成委託事業童を解消するため、公立学 童保育室を学校内の余裕
運営や民間学童保育
おいては、学校内の余裕教・私立学童保育室 童保育室を学校内の余裕 教室に整備することにより、室を支援して子育て環室の活用を図るとともに、保育料補助事業 教室に整備した。民間学童 子育て支援の充実が図れ
境の充実を図る。
民間学童保育室では、子【学校教育課】
保育室と連携して子育て環 た。
育て環境の整備を推進して境の充実に努めた。
いく。
・学用品費補助事
業（小学校）
・特別支援教育学
用品費補助事業 小中学校や、児童扶養手
経済的理由による小・支給漏れがないよう学校の（小学校）
当申請の際にこども課の窓
中学校就学困難世帯
事務担当者との連携を密に・学用品費補助事 口で制度についての案内
就学支援制度の周知徹底への支援
し制度について周知徹底を
2
業（中学校）
を配布して制度周知を図っを図り、保護者等の経済的～学用品や制服購入図るとともに、申請が遅れ
・制服購入費補助 た。学校の事務担当者と連負担の軽減を図る。
費等に補助を行い支た場合にも柔軟に対応し事業（中学校）携し、保護者の離婚の際に援する。
た。
・特別支援教育学 早急な申請を促した。
用品費補助事業（中学校）【学校教育課】
・計画とおり補助事業を実施し、保護者の負担軽減を
子育て支援学校
補助額を増額したことによ 市長公約の給食費無償化
小・中学校等の学校給図った。
3
給食費補助事業
り、一層保護者の経済的負 を推進していくため検討し食費の一部補助
・令和3年度は、新型コロナ【保健給食課】
担を軽減できた。
ていく。
ウイルス感染症の影響を鑑み、補助額を増額した。
放課後型児童保育の充実～母親など、保護者の就労時間に合わせて
遅い時間まで保育できるようにすることによ ・学童保育室管理
就業を希望する女性の職
女性が働きやすい環境をり、放課後等の子ども 運営事業
業の選択肢が広まるよう、 公立学童保育室を学校内 整えるため、引き続き受入の育成を支援すると同 ・放課後児童健全受入体制を拡充し待機児 の余裕教室に整備すること 体制の拡充や待機児童を
4 時に就業支援も行い 育成委託事業
童を解消するため、公立学 により、子育て支援の充実 解消するため、公立及び民ます。
・私立学童保育室
童保育室を学校内の余裕 が図れた。
間学童保育室の整備を推※基本目標1の①「秩 保育料補助事業
教室に整備した。
進する。
父で就業できる環境づ 【学校教育課】
くり」の具体的な事業「5.女性が働きやすい環境を整えるための保育園等の充実」と関
連あり。

21

児童・生徒の学力向上のた
め、学力調査や質問紙調査の結果を活用し、現状を引き続き、学力調査の結果把握して各校の取り組みや学力調査を分析し、適切な を効果的に活用し、学力向授業の改善を図った。
児童生徒の確かな学 ・基礎データ収集
授業改善に繋げることがで 上、授業改善を推進していALTを活用し、市内児童生
力を育むための事業 事業
きた。
く。
徒を対象としたオンライ英
5 ～学校の現状や課題 ・地域教育力活用
市内児童生徒を対象とした 学力向上を目的とした諸事
会話レッスンを合計4回、実に基づく学力向上のた モデル事業
様々な事業を実施し、学力 業の参加者を増やすため、施した。指導主事を講師とめの取組を支援する。 【学校教育課】
向上に向けた取組の充実 学校と連携を強めるとともし、中学3年生を対象としたが図れた。
に、広報活動に力を入れ
オンライン講義を実施しる。
た。
夏季休業中に「おもしろ理科実験教室」を実施した。
・今後も積極的にALT通信・ALT通信・教材を授業に活や教材を活用する取り組み
英語教育の推進
用し、ALTの授業力の向上
・ＡＬＴ通信やALT作成の教をし、英語教育の充実を～英語教育の充実がを図ることができた。
・英語指導助手事 材を共有し、授業で活用図っていく。
求められている中、そ・英会話レッスンをオンライ
業
・コロナ禍のため、オンライ
・引き続き、コロナ禍においの推進に向けて、ＡＬＴンで実施することで、英語・英語土曜学習事 ンによる英会話レッスンをても実施できるよう事業をの効果的な活用、土のコミュニケーション能力の6
業
英語土曜学習で実施
工夫し、英語のコミュニ
曜英語学習の充実、向上だけでなく、ICT教育の・英語教育研究事 ・児童生徒英語授業アンケーション能力や英語学習
教職員への研修の実推進を図ることができた。
業
ケートの実施、外国語・英意欲の向上を図っていく。
施等の事業を行い、・ブックレットには「振り返り【教育研究所】
語授業改善ブックレットの・作成したブックレットの内
小・中学生の更なる英シート」を取り入れ、小中連
作成
容や「振り返りシート」を周
語力の向上を図る。
携の助けとして活用できる
知し、外国語授業への活用よう工夫した。
を推進していく。
「GIGAスクール構想」の実現に向けたICT環境の整備～国が掲げる「GIGAス
クール構想」の実現に向け、小・中学校全校において、1人1台端末
ＩＣＴ活用教育推及び高速大容量の通7
進事業
信ネットワークを令和5【教育研究所】
年度までに整備し、多様な子どもたちを誰一人取り残すことのな
い、公正に個別最適化された学びを学校
現場で持続的に実現させる。

・令和２年度までにICT周辺
・GIGAスクールの更なる向機器の整備を完了し、おも上に向けて、１人１台端末
てなしＴＶを活用した英語、を生かした授業づくりや授オンライン研修会では、ICT
算数・数学、国語等の学習
業改善について、学力向上
教育を推進していく上で、イ支援動画を作成し、配信委員会と連携し、提案してンターネット依存の予防や・ICT活用教育推進委員会
いく。
支援についての知識を高めにおいて、ZOOMを用いた・学校訪問や研修を通じてることができたオンライン研修「ネット・
寄せられた疑問や課題をゲーム依存について」を実整理し、学校教育課と連携
施して取り組んでいく。

経済的理由により、大学等高等教育への修 奨学金事務費8
学が困難な学生等に 【学校教育課】
対する支援

申請書の様式の簡略化を引き続き利用を希望する方
行い、より利用しやすい制へ利用しやすい制度にする制度の周知をしたことによ度とした。
とともに、より広く周知をり、奨学金等を必要としていまた、進路を選ぶ際に活用図っていく。償還滞納者にる学生、生徒などへの利用できるようなリーフレットをは定期的に連絡し、資金をが図れ、学生及び保護者の配布したことにより、生徒・
更に次の奨学生へ貸し付
経済的負担の軽減に結び保護者へ周知し、多くの方けることにより、多くの方についた。
に就学の機会を得ていた
就学の機会を得ていただ
だけるように努めた。
けるように努める。

看護学生への奨学金
助成～看護師養成施設の 看護学生奨学金
学生に秩父市立病院 貸付事業
9の看護師になってもら 【地域医療対策
うことを課】
目的として奨学金を助成する。

二次救急や新型コロナウイ
ルス対策への負担が増大 令和4年4月から、1名の学
今後も市立病院の看護師する秩父市立病院の看護 生が秩父市立病院で勤務を希望する学生が増えるよ
師を確保するため、令和3 開始。さらに令和5年4月かう、市立病院や秩父看護専
年度は秩父看護専門学校 ら1名の学生が勤務開始予門学校と連携を取って事業の学生3名（1年生1名、2年 定であり、成果が出始めてを進めていく。
生1名、3年生1名）に奨学 いる。
金の貸付けを行った。

大学等の教育機関と連携した教育環境の研究
10～ICTインフラを活用したサテライトキャンパス等の研究。

検討中22

⑤秩父市総合振興計画審議会の意見

・子どもを持つ世帯が教育に関してどのようなことを必要とし、また、どのくらい費用がかかるのか把握した上で、サポート方法を検討すべき。
・リタイアした優秀な方を組織化して、寺子屋のようなものを実施してもよいのではないか。

23

令 和 ３ 年 度

秩 父 市 総 合 戦 略 評 価 シ ー ト①総合戦略での位置づけ
基本目標
具体的な施策

4 住み続けたい安心・安全な地域をつくる① 安心安全と助け合いの地域づくり②具体的な施策の内容

秩父市は比較的安全な地域ですが、これを維持し発展させていくため、セーフコミュニティに基づいた安心で安全な地域づくりを進めると同時に、自治会の安全を守るための活動を支援します。また、高齢者による各種支援の活動ができる体制を整えます。さらに、
近年増え続ける空き家の利活用および解体を支援します。
③基本目標の数値目標・具体的な施策のＫＰＩの実績
実績値
指標名
1年度
2年度
―
秩父市に住み続けた
基本目標
77.00
いと思う人の割合――
防犯施策に関する市
具体的な施策3.84
民満足度の向上―④具体的な事業の成果と今後の方向性

具体的な事業の名称

上段:目標値/下段:実績値
3年度
4年度
5年度
―
―
―
―
―
―
―
―

6年度
85.00
4.00

単位
％
点

※記載内容は令和4年12月現在のもの

対応する事務事業名【所管課所名】令和3年度の主な取組

主な取組に対する評価

セーフコミュニティの推進～科学的な根拠に基 ・セーフコミュニ ・再認証現地審査（リハー
づいて、市民・企業・団 ティ推進協議会事 サル）用物品の購入
体・地域・行政などが 業・対策委員会の取り組みに対策委員会の取組を進め
1 一体となった安全なま ・セーフコミュニ 対する支援（ステッカー作
ることができた。
ちづくりを推進する仕 ティ普及・啓発事 成）組みである「セーフコ 業
・外傷サーベイランス委員
ミュニティ」を、効率的 【危機管理課】
会
かつ実効性のある活動として継続する。

課題と今後の方向性対策委員会は7つの分野に分かれており、関係各課との連携が必要である。

継続した認証のための助言・指導やデータの収集・分析
セーフコミュニティ
～2020年度の再認・再認証現地審査
2
調査・助言事業証、2025年度の再々・再認証式典
【危機管理課】
認証に向けた、各認証
取得レベルの取組を継続して進める。

セーフコミュニティの国際認 国内認証による認証取得
証を取得することができた。 を目指していく。

町会街路灯電気
自治会街路灯の電気 料補助金交付事 56町会に電気料金計3
料金補助
業
3,945,545円を補助【危機管理課】

令和4年度に市及び町会設
電気料金を補助すること
置の蛍光管防犯灯のＬＥＤで、夜の街が明るくなり犯罪 化を進める。このことにより発生の抑制に貢献できた。 電気料が削減され、補助金の削減につながる。

・防犯パトロール用品として
帽子380個、腕章70個、ベ・子どもの見守りなどに活用
・自主防犯活動事 スト222着、誘導棒76個をしてもらい、犯罪の抑制に
自主防災・防犯組織の 業
配布した。
貢献した。
全町会が実施するよう支援
4 活動や資機材整備へ ・自主防災・防犯 ・総合防災訓練を実施した
・コロナ禍により実施した町 していく。
の補助
組織活動事業自治会（68町会）に補助金会が減ったが、68町会が実【危機管理課】
交付、活動資機材を整備し施した。
た自治会（6町会）に補助金交付、小型除雪機の貸与

24

「ウォーキング講座」
・アクティブシニア
開催回数（2回）、参加人数の社会参加支援（延べ35人）事業
令和3年度は新型コロナウ「スマホの拠り所」（サロン・地域介護予防活
イルス感染症の影響によ
活動）
令和2年度をもって、埼玉動支援事業「秩父り、多くのグループやサロン
開催回数（月1回）、参加人
県のモデル事業「アクティポテくまくん健康
が活動を自粛し、令和2年
数（毎回約15人）
ブシニアの社会参加支援
体操」
度と同様、各活動の取り組「秩父ポテくまくん健康体
事業」は終了となったが、・地域介護予防活
み実績が減少した。今後に操」
事業の一部（ウォーキング
動支援事業「秩父ついては、地域包括支援セ
自主グループ活動団体数
講座、スマホ講座）を「一般
市地域サロン活
ンター所属の保健師が中心（24団体）、自主グループ活
介護予防事業」に移行し、動事業」となり、感染予防対策を講
動開催回数（495回）、参加
今後も認知症予防の観点
・地域介護予防活
じ、自主グループ活動等の人数（延べ7,199人）
から取組を継続する。
動支援事業「活動再開に向けた支援を実施し「秩父市地域サロン活動事
団体把握」
ていく。
業」
【秩父地域包括支補助金交付団体数（19団
援センター】
元気な高齢者が活躍
体）、補助金額（340,000円）
できる社会の構築～現役をリタイアした
5 元気な高齢者が子育
高齢者生きがいと健康づくて、教育、介護等の支り事業は、秩父市老人クラ
援をするための支援
ブ連合会により「交流親善組織を構築する。
高齢者生きがいと健康づく
ゲートボールや伝統文化り事業は、高齢者の閉じこ講演会等」の事業を実施しもり防止と介護予防が図れた。コロナ感染拡大防止の
高齢者生きがいと健康づくた。「伝統文化講演会等」の観点から、事業の一部を中り事業は、「交流親善ゲー
・高齢者生きがい
参加者は250名であった。
止とした。
トボールや伝統文化講演と健康づくり事業
高齢者生きがいと居場所づ
高齢者生きがいと居場所
会等」、また高齢者生きが・高齢者生きがいくり事業「とちの木カフェ」はづくり事業「とちの木カフェ」
いと居場所づくり事業「とちと居場所づくり事
コロナ感染拡大のため1/25
を開催し、高齢者の孤立やの木カフェ」の開催で、高齢
業～3/4休所したが、延べ200閉じこもりを解消し、介護予者の孤立や閉じこもりを解【高齢者介護課】
日開催し、2171人が参加し防の推進を図る。利用者の消し、介護予防の推進を図た。大滝総合支所3階へ移増加で会場が狭くなったたる。
転し、増加する利用者の利
め、大滝総合支所3階を改便向上と、光熱水費等の節
修して移転し、併せて老人約が図れた。
福祉センター閉所により運営費約350万円の圧縮を図る。

町会運営世帯数を基に市内80町会へ町会事務やコ 町会運営世帯数を基に交 引き続き、予算を確保し各まちづくり交付金
ミュニティ活動等の一助と 付しているため、使途が広く 町会へまちづくり交付金を【総務課】
してまちづく交付金を交付 好評である。
交付したい。
した。

まちなかの機能復活促進～食料品店等の出店を促進し、高齢者等居6
住者の利便性向上やまちなかの機能復活や中自治会ごとに隣近所を支え合う安心・安全の 空き店舗チャレン 心市街地の活性化を推進
ジ事業するため空き店舗の出店
仕組みを整える。
【産業支援課】
に対して補助金を交付する。

新型コロナウイルスの影響もあり、出店希望者が現れず利用件数が0件であった。

食料品店等の出店については、郊外大型店舗との兼ね合いもあるが、高齢者等の利便性向上を目指し今後も出店について補助金での支援を続けていく。

・秩父魅力発信事
ウイズコロナ・アフターコロ
コロナ禍で、伝統行事やイ
業
伝統行事やイベントの開催
ナに向け、伝統行事やイベ
ベントの開催については、
・観光情報発信事 については、中止あるいはントを実施する場合は感染中止あるいは神事のみで縮業
神事のみで縮小で実施。
症対策を徹底して実施す小という状況であった。
【観光課】
る。
市民や観光客が市内の伝統行事やイベント
7等に参加するための支援

民俗文化財の若い後継者が一堂に会して日頃の練習出演できる団体の確認も含
民俗芸能大会公 新型コロナウイルス感染拡 成果を披露することは、文め、コロナ禍でも事業を実
演事業
大防止の観点から、事業を 化財の保存継承に加えて、施する方法の検討が必要【文化財保護課】 中止した。
当該地域の文化の保護とである。
活性化という点においても非常に有効である。

25

空き家の利活用およ
移住推進事業
び解体補助～人口減少に伴い増 【総合政策課】
加する空き家に対し、まだ利用できるものについては空き家バンク
8などにより積極的な利活用を促進する。また老朽化などにより利活用が難しい物件の解 空き家対策事業体に対しては、補助金 【危機管理課】を交付する。

ちちぶ空き家バンクの運営
受託者：秩父地域地場産
空き家バンクの活用により業振興センター
一定の成果を得ている。
登録件数：24件
成約件数：14件

引き続き空き家バンクのPRを図り、登録物件の増加を図ることで空き家問題への対策と移住推進を図っていく。

空き家所有者による不要 補助金の交付により、所有不要空き家の所有者の空き家の解体に際し、補助 者による不要空き家の解消
ニーズを適切に捉えて、補金の交付申請のあった55 に寄与した。また、補助金
助金上限額や申請手続き
件の内、27件に対し計制度の周知が空き家問題
内容等を見直しながら、制
11,477,000円の補助金を交 に対する意識の啓発に繋度を継続していく。
付した。
がっていると考えられる。

⑤秩父市総合振興計画審議会の意見

特になし

26

令 和 ３ 年 度

秩 父 市 総 合 戦 略 評 価 シ ー ト①総合戦略での位置づけ
基本目標
具体的な施策

4 住み続けたい安心・安全な地域をつくる② 公共交通の利便性向上②具体的な施策の内容

公共交通の利用率向上や利便性向上のため、バスなどの運賃補助を行います。さらに、MaaSなど新たなモビリティサービスを研究し、利便性の高い公共交通ネットワークの整備を進めます。
③基本目標の数値目標・具体的な施策のＫＰＩの実績
実績値
指標名
1年度
2年度
―
秩父市に住み続けた
基本目標
77.00
いと思う人の割合―
127,000
具体的な施策 市内路線バス利用者
122,541
92,704④具体的な事業の成果と今後の方向性

具体的な事業の名称

65歳以上の市民へのバス回数券購入補
助、運転免許返納者
1
へ鉄道、バス、タク
シーで使える公共交
通利用券を交付

上段:目標値/下段:実績値
3年度
4年度
5年度
―
―
―
―
131,000
135,000
139,000
97,7096年度
85.00
144,000

単位％人※記載内容は令和4年12月現在のもの

対応する事務事業名【所管課所名】令和3年度の主な取組

主な取組に対する評価

課題と今後の方向性

公共交通機関利用者の拡・お出かけ楽々バ 新型コロナウイルス感染症 1人につき4枚交付に変更し 大を図るため、また交通弱
ス運行補助事業 の流行に伴う、公共交通事 たが、新型コロナウイルス 者の足の確保のためにも、・お出かけ楽々バ 業者と市民生活の支援の 感染症拡大により、外出す 引き続き高齢者に対するバ
ス利用券交付事 ため、バス回数券購入補助 る機会が減り、バス券引換 ス回数券購入補助、公共業
券を1人につき2枚から4枚 実績は前年と比べマイナス 交通利用券の配布を行っ【市民生活課】
交付に変更した。
59枚となった。
ていく。市報やホームペー
ジにて事業の周知を行う。

鉄道・公共路線バスの利用
西武観光バス㈱秩父営業推進及び高校生等の通学所、秩父鉄道㈱、西武鉄道
令和3年度バス定期券購入 手段の一助に資するため、㈱が運行する各路線を使
高校生通学定期
補助件数は400件(前年比 引き続き鉄道・バス定期券
い通学している高校生の、高校生へのバス・鉄道 券購入費助成事
マイナス50件）、鉄道定期 購入費補助を行っていく。
2
通学定期券購入費用の一定期購入補助業
購入補助申請件数は259件 秩父市内の鉄道や公共路部を補助した。バスは最大【市民生活課】(前年比マイナス70件)となっ 線バス利用促進を促すた
年間24,000円、鉄道はた。
めに、秩父地域内の高等5,000円の補助額としてい学校に通う生徒の補助額る。
引きあげを検討していく。
新型コロナウイルス感染症
吉田・大田地区の市民会
拡大防止の影響か、前年度 利用促進を促すため更に員が利用する乗合タクシー
吉田・大田地区乗
比較で利用者数は33人の 周知徹底を図る。R4.6月～
運行への補助吉田・大田地区の市民 合タクシー運行事
減少となった。減少幅は昨 利用券（年間2,000円分）交
事業者 秩父丸通タクシー
3 会員が利用する乗合 業
年より縮小している。事業と 付が開始され、R5.1月から(株)
タクシー運行への補助 【吉田市民福祉
しては、路線バスの代替と はAIを活用した事業を行う
補助金額
7,000,000円
課】
いうことでもあり、高齢化の 事から、利用者の利便性、延利用者数 786人
進む地域としては今後も欠 向上を想定している。
利用料金計 393,000円
かせない事業である。
市民の日常生活上必要な 新型コロナウイルス感染症
・地域乗合バス路
公共交通空白地域の移動手段として路線バスの の影響もあったが、市内路線確保事業解消に向けた市街地維持および確保を図るた 線バスの利用者数は前年
4・市営バス運行事と各地域を結ぶ交通
め、運行欠損の補助を行っ 度と比較して増加した。
業
ネットワークの整備た。また、市営バスを運行 （R2 92,704人→R3 97,709【市民生活課】
した。
人）
地域公共交通網形成
計画の策定～地域公共交通の課 地域公共交通網
題等を整理し、公共交 形成計画策定事
5
通ネットワーク全体を 業一体的に形づくり、持 【市民生活課】
続させることを目的に計画を策定する。

交通弱者にとって、路線バ
スは必要不可欠な生活移動手段であるため、事業を継続して行っていく。

市内公共交通の現状把握
新型コロナウイルス感染症のため、市民および観光客 協議の結果、課題解決の必の影響により、計画策定にへアンケート調査を実施。 要性が高いと考えられる3
必要な協議の場を設けるこ
調査の分析結果を基に、公 地域に対して重点的に取りとができなかったため、事共交通見直しにおける考え 組むこととする内容となっ業を来年度へ繰り越すこと
方・方向性について協議し た。
とした。
た。

⑤秩父市総合振興計画審議会の意見

特になし

27

令 和 ３ 年 度

秩 父 市 総 合 戦 略 評 価 シ ー ト①総合戦略での位置づけ
基本目標
具体的な施策

4 住み続けたい安心・安全な地域をつくる③ 「小さな拠点」推進など既存施設の活用と人口が減少しても適応できる地域づくり②具体的な施策の内容「小さな拠点」の整備を大滝地域で進めます。その他の地域でも既存の市の施設などの活用やコンパクトなまちを形成するための検討・整備を進め、地域の生活の暮らしを守ります。
③基本目標の数値目標・具体的な施策のＫＰＩの実績
実績値
上段:目標値/下段:実績値
指標名
1年度
2年度
3年度
4年度
5年度
―
―
―
―
秩父市に住み続けた
基本目標
77.00
いと思う人の割合
―
―
―
―
―
―
拠点形成に関する事
具体的な施策―業実施数（累計）
1
1――
具体的な施策 立地適正化計画策定―
Ｒ3．3策定 Ｒ3．3策定④具体的な事業の成果と今後の方向性

具体的な事業の名称

6年度
85.00
2

単位
％
事業
策定

※記載内容は令和4年12月現在のもの

対応する事務事業名【所管課所名】令和3年度の主な取組

主な取組に対する評価

課題と今後の方向性

大滝老人福祉センターで実施していた高齢者生きがい 大滝老人福祉センター機能と居場所づくり事業「とちの の拠点施設への移転集約
R4.12秩父警察署大滝駐在
木カフェ」・社協大滝事務所 が完了し、増加する利用者
所の敷地内への移転が完
等各機能の移転を行い、運 の利便が向上し、光熱水費
ふるさと集落生活了した。
営費約350万円の圧縮を図 等の節約も図れた。
小さな拠点への更なる 圏形成推進事業
R5秩父市国保大滝診療所
1る。
秩父警察署大滝駐在所の集約の推進【大滝市民福祉の拠点施設内への移転に
秩父警察署大滝駐在所の 敷地内への移転が決定し課】
向けた改修工事の推進。
敷地内への移転準備。
た。
R6大滝国保診療所の移
大滝国保診療所の拠点施 大滝国保診療所の移転に転・業務開始。
設への移転・集約のための 向けた建築設計委託を行っ
建築設計委託の予算要求 た。
を行う。

・公共施設ファシ
公共施設等総合管理
リティマネジメント
計画の推進
啓発事業
・個別施設計画の策定～安心で安全に使用
2・公共施設等総合 ・公共施設等総合管理計
できる身の丈に合った管理計画推進事 画の改訂
公共施設の整備を進業める。
【ＦＭ推進課】

個別施設計画をR4.1月に策定、公共施設等総合管理計
公共施設等総合管理計画
画をR4.3月に改訂した。国及び個別施設計画を推進から要請された記載すべきする。
事項を網羅した計画の策定と改訂である。

立地適正化計画の策
秩父市立地適正化計画で 届出制度の運用と誘導施
定は、誘導区域の設定にあ 策の実施により、安心して～市民、来訪者が将都市計画マスター 令和3年4月1日に計画を公 たって既知の災害ハザード 快適に過ごせる市街地環来にわたり、安心してプラン等作成事 表し、立地適正化制度に基 エリアをできるだけ除外して 境の整備を図る。
3 快適に暮らし過ごせる業
づく届出制度の運用が開 設定した。また、防災指針 今後は、増加が見込まれる
よう、人口が減少して【都市計画課】
始された。
は国土交通省の防災コンパ 空き地等の活用が課題。
も適応できる社会の構
クト先行モデル都市として 市として統一した対応が求築に向けた計画を策策定されている。
められている。
定する。

⑤秩父市総合振興計画審議会の意見

特になし

28

令 和 ３ 年 度

秩 父 市 総 合 戦 略 評 価 シ ー ト①総合戦略での位置づけ
基本目標

4 住み続けたい安心・安全な地域をつくる

具体的な施策

④ 災害・危機管理対応に強い地域づくり②具体的な施策の内容

地震・台風・大雪・感染症など、近年発生する災害・危機等から市民を守るため、迅速かつ柔軟に対応できるような計画、体制を整えます。また、万が一に備え、危機事象発生時における的確な行動、判断ができるよう、平時からの訓練等を強化します。
③基本目標の数値目標・具体的な施策のＫＰＩの実績
実績値
指標名
1年度
2年度
―
秩父市に住み続けた
基本目標
77.00
いと思う人の割合―
29,000
具体的な施策 アルファ米備蓄量
28,90027,60080
秩父市総合防災訓練
具体的な施策80の実施町会数67
61
災害時応援協定締結
具体的な施策61
団体数
60④具体的な事業の成果と今後の方向性

具体的な事業の名称

上段:目標値/下段:実績値
3年度
4年度
5年度
―
―
―
―
30,00031,00032,00027,900
80
80
80
68
62
63
64
67

6年度
85.00
33,000
80
65

単位
％
食
町会
団体

※記載内容は令和4年12月現在のもの

対応する事務事業名【所管課所名】秩父市防災計画及び秩父市危機管理指針の管理・運用
～災害時に迅速かつ的確に行動できるよ 地域防災計画推
1 う、あらゆる災害・危機 進事業を想定した秩父市防 【危機管理課】
災計画及び秩父市危機管理指針を、必要に応じて適宜見直しを行う。

令和3年度の主な取組

主な取組に対する評価

課題と今後の方向性

14施設について、指定福祉避難所として、あらかじめ目標どおりに達成できた
秩父市地域防災計画の見受入特定者を特定し、本人が、秩父市防災計画への掲 直しを行う。今後も随時必とその家族のみが避難す載が行われていない。
要な見直しを行う。
る施設であることを公示した。

・国の方針に基づき、新型
新型インフルエンザ等
コロナウイルスワクチンの対策行動計画の管理・
初回接種（1，2回目接種） ・秩父地域1市4町による広運用
及び追加接種（3回目接種） 域体制での接種体制を整～新型インフルエンザを実施。なお、令和4年度も え、秩父郡市医師会の協力 国の方針ではワクチン接種
等の感染症に対して 新型コロナウイル 引き続いて4回目接種やオ を得ながら効率的な接種を 事業は令和4年度末までと策定している行動計画 スワクチン接種事 ミクロン株対応ワクチン接 進めている。
されているが、事業延長の2を、必要に応じて適宜 業
種、小児接種等を実施して ・国の接種方針が変わって 検討が開始されているた見直しを行う。また緊 【保健センター】 いる。
いく中、接種券発送等をそ め、動向に応じて適切かつ急時には、国、県等の・令和4年12月19日時点の の都度対応し、市民のため 迅速に対応していく。
関係機関と相互に緊接種率は、対象市民54,653 の接種体制を確保できてい密な連携を図りつつ、人に対し、初回接種
る。
対策を推進する。
88.0％、オミクロン接種
29.1％。
災害対応備品整備事
業
災害対応備品整 防災倉庫2基及び内水氾濫～災害時に迅速な応3
備事業用に排水ポンプ5台を整備 目標どおりに達成できた。
急対応ができるよう、【危機管理課】
した。
必要な備品を確保する。

指定一般避難場所で防災倉庫の設置がされていな
い小中学校に対し、計画的な整備を進めていく。

防災訓練の充実～災害時の組織対応
防災訓練事業4 能力向上のため、秩【危機管理課】
父市総合防災訓練を実施する。

訓練内容のマンネリ化の声
秩父市総合防災訓練におもあるため各町会が企画
コロナ禍のため、訓練を中
いて68の町会（自主防災組
する際の参考になるような止する町会もあった。
織）が訓練を行った。
訓練事例の共有化を進める。

秩父市職員の災害対応の強化
危機管理体制推～災害等に対応する
5
進事業ための計画に基づき、【危機管理課】
職員防災訓練を実施する。

避難所の受付やテントの設
新型コロナウイルス感染症
営を行い、感染症対策を講に対応した避難所運営マ
じた避難所運営について一ニュアルの検証をすること連の作業で確認する研修
ができた。
を行った。

29

令和2、3年度は研修形式をとった訓練を実施しているため、全体の職員が動く形での訓練も計画する。

消防団の活動拠点となる 詰所の建替えについては、詰所2棟の建替え工事を着 新型コロナウイルス感染症
消防団への活動支援
工した。（1-4-3上久那、2- の影響等により、建築資材 今後も消防団と協議を行い～消防団に安心して 消防団活動事業
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2-3諏訪）の入荷が遅れているため、 ながら、計画的に施設・資活動に専念してもらえ 【危機管理課】
また、団員が安全且つ効果 令和4年度に繰越となった。 機材の整備を進める。
るよう支援する。
的に活動する為の資機材 資機材については、計画通の整備を行った。
りに整備が実施できた。

自主防災組織リーダーの養成
令和2年度に続き中止と今後も自主防災組織リー～地域の防災の中心 自主防災・防犯組 新型コロナウイルス感染症なったことで共助の担い手 ダー養成講座を実施する。
7 として活動していただ 織活動事業の影響により中止となっである地域の防災リーダー まだ参加していない町会のける方を養成するた 【危機管理課】
た。
の養成が進んでいない。
講座受講を進める。
め、防災リーダー養成講座を開催する。
安心安全メールの配信
台風などによる大雨の恐れ
安心・安全メール～市民へ防災・防犯情や警察からの要請による
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配信事業
目標どおりに達成できた。
報を迅速に提供する
不審者や詐欺電話への注【危機管理課】
ため、安心安全メール
意喚起等を行った。
の配信を行う。
⑤秩父市総合振興計画審議会の意見

特になし

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現在のシステムが2024年3月でサポートが終了するた
めシステム更新について検討を進める。