工事請負契約書約款
改正前

改正後
（総則）

（総則）
第１条

[略]

第１条

[略]

２〜４

[略]

２〜４

[略]

５

この契約書に定める請求、通知、報告、申出、承諾及び解除は、書 ５

面により行わなければならない。
６〜12

面により行わなければならない。

[略]

６〜12

（工程表及び請負代金内訳書）
第３条

[略]

（請負代金内訳書及び工程表）

受注者は、この契約締結後７日以内に、設計図書に基づいて

第３条

工程表を作成し、発注者に提出しな受注者は、この契約締結後７日以内に、設計図書に基づいて請負代金

内訳書（以下「内訳書」という。）及び工程表を作成し、発注者に提出しなければならない。
２

この契約書に定める催告、請求、通知、報告、申出、承諾及び解除は、書ければならない。

受注者は、発注者が必要と認めるときは、設計書に基づいて、請負代金内 ２
訳書（以下「内訳書」という。）を作成し、発注者に提出しなければならな

内訳書には、健康保険、厚生年金保険及び雇用保険に係る法定福利費を明示するものとする。

い。
３

[略]

３

（契約の保証）第４条
２[略]（契約の保証）[略]第４条

前項の保証に係る契約保証金の額、保証金額又は保険金額（第４項におい ２[略]

前項の保証に係る契約保証金の額、保証金額又は保険金額（第５項において「保証の額」という。）は、請負代金額の10分の１以上としなければならて「保証の額」という。）は、請負代金額の10分の１以上としなければなら

ない。

ない。
３

受注者が第１項第３号から第５号までのいずれかに掲げる保証を付す場合
は、当該保証は第 51 条第３項各号に規定する者による契約の解除の場合についても保証するものでなければならない。

３

[略]

４

[略]

４

[略]

５

[略]

（下請負人の通知）
第７条（下請負人の通知）

[略]

第７条

1

[略]

2
第７条の２

受注者は、次の各号に掲げる届出をしていない建設業者（建設業

法（昭和 24 年法律第 100 号）第２条第３項に定める建設業者をいい、当該届出の義務がない者を除く。以下「社会保険等未加入建設業者」という。）
を下請負人としてはならない。
⑴

健康保険法（大正 11 年法律第 70 号）第 48 条の規定による届出⑵

厚生年金保険法（昭和 29 年法律第 115 号）第 27 条の規定による届出⑶

雇用保険法（昭和 49 年法律第 116 号）第７条の規定による届出

２

前項の規定にかかわらず、受注者は、次の各号に掲げる下請負人の区分に応じて、当該各号に定める場合は、社会保険等未加入建設業者を下請負人とすることができる。
⑴

受注者と直接下請契約を締結する下請負人

次のいずれにも該当する場

合ア

当該社会保険等未加入建設業者を下請負人としなければ工事の施工が困難となる場合その他の特別の事情があると発注者が認

イ

める場合

発注者の指定する期間内に当該社会保険等未加入建設業者が前項各号に掲げる届出をし、当該事実を確認することのできる書類（以下「確認書類」という。）を、受注者が発注者に提出した場合⑵

前号に掲げる下請負人以外の下請負人
ア

次のいずれかに該当する場合

当該社会保険等未加入建設業者を下請負人としなければ工事の施工が困難となる場合その他の特別の事情があると発注者が認

イ

める場合

発注者が受注者に対して確認書類の提出を求める通知をした日から30 日（発注者が、受注者において確認書類を当該期間内に提出することができない相当の理由があると認め、当該期間を延長したときは、その延長後の期間）以内に、受注者が当該確認書類を発注者に提出した
場合
（監督員）

（監督員）

第９条

[略]

第９条

[略]

２〜４

[略]

２〜４

[略]

５

この契約書に定める請求、通知、 ５

発注者が監督員を置いたときは、この契約書に定める催告、請求、通知、報告、申出、承諾及び解除については、設計図書に定めるものを除き、監督員 報告、申出、承諾及び解除については、設計図書に定めるものを除き、監督員を経由して行うものとする。この場合においては、監督員に到達した日をもっ を経由して行うものとする。この場合においては、監督員に到達した日をもって発注者に到達したものとみなす。

て発注者に到達したものとみなす。
６

発注者が監督員を置かないときは、この契約書に定める監督員の権限は、発注者に帰属する。
（現場代理人及び主任技術者等）（現場代理人及び主任技術者等）
第10条

[略]

第 10 条

[略]

２〜３

[略]

２〜３

[略]

４

受注者は、前項の規定にかかわらず、自己の有する権限のうち現場代理 ４

受注者は、第２項の規定にかかわらず、自己の有する権限のうち現場代理人に委任せず自ら行使しようとするものがあるときは、あらかじめ当該権限人に委任せず自ら行使しようとするものがあるときは、あらかじめ当該権限の内容を発注者に通知しなければならない。

の内容を発注者に通知しなければならない。

５

[略]

５

[略]

（支給材料及び貸与品）（支給材料及び貸与品）

第15条

[略]

第15条

[略]

２〜３

[略]

２〜３

[略]

４

受注者は、支給材料又は貸与品の引渡しを受けた後、当該支給材料又は貸 ４
与品に第２項の検査により発見することが困難であった隠れた瑕疵

受注者は、支給材料又は貸与品の引渡しを受けた後、当該支給材料又は貸与品に種類、品質又は数量に関しこの契約の内容に適合しないこと（第２項があり使用にの検査により発見することが困難であったものに限る。）などがあり使用に適当でないと認めたときは、その旨を直ちに発注者に通知しなければならな

適当でないと認めたときは、その旨を直ちに発注者に通知しなければならな

い。

い。

５〜９

５〜９

[略]

受注者は、故意又は過失により支給材料又は貸与品が滅失若しくはき損 10

10

[略]

受注者は、故意又は過失により支給材料又は貸与品が滅失若しくは毀損し、又は返還が不可能となったときは、発注者の指定した期間内に代品を納し、又は返還が不可能となったときは、発注者の指定した期間内に代品を納め、若しくは原状に復して返還し、又は返還に代えて損害を賠償しなければめ、若しくは原状に復して返還し、又は返還に代えて損害を賠償しなければ

ならない。

ならない。

11

11 [略][略]（受注者の請求による工期の延長）（受注者の請求による工期の延長）

3

4
第21条

[略]

第21条
２

[略]

発注者は、前項の規定による請求があった場合において、必要があると認められるときは、工期を延長しなければならない。発注者は、その工期の延長が発注者の責めに帰すべき事由による場合においては、請負代金額について必要と認められる変更を行い、又は受注者に損害を及ぼしたときは必要な費用を負担しなければならない。
（発注者の請求による工期短縮等）（発注者の請求による工期短縮等）
第22条
２

[略]

第22条

[略]

発注者は、この契約書の他の条項の規定により工期を延長すべき場合において、特別の理由があるときは、通常必要とされる工期に満たない工期への変更を請求することができる。

３

発注者は、前２項の場合において、必要があると認められるときは請負代 ２

発注者は、前項の場合において、必要があると認められるときは請負代

金額を変更し、又は受注者に損害を及ぼしたときは必要な費用を負担しなけ

金額を変更し、又は受注者に損害を及ぼしたときは必要な費用を負担しなければならない。

ればならない。

（一般的損害）（一般的損害）第27条

工事目的物の引渡し前に、工事目的物又は工事材料について生じた損 第27条

工事目的物の引渡し前に、工事目的物又は工事材料について生じた損

害その他工事の施工に関して生じた損害（次条第１項若しくは第２項又は第害その他工事の施工に関して生じた損害（次条第１項若しくは第２項又は第29条第１項に規定する損害を除く。）については、受注者がその費用を負担

29条第１項に規定する損害を除く。）については、受注者がその費用を負担する。ただし、その損害（第 48 条第１項の規定により付された保険等によする。ただし、その損害（第 54 条第１項の規定により付された保険等によりてん補された部分を除く。）のうち発注者の責めに帰すべき事由により生りてん補された部分を除く。）のうち発注者の責めに帰すべき事由により生じたものについては、発注者が負担する。

じたものについては、発注者が負担する。

（第三者に及ぼした損害）（第三者に及ぼした損害）

第28条

工事の施工について第三者に損害を及ぼしたときは、受注者がその損 第28条

工事の施工について第三者に損害を及ぼしたときは、受注者がその損害を賠償しなければならない。ただし、その損害（第 48 条第１項の規定に害を賠償しなければならない。ただし、その損害（第 54 条第１項の規定により付された保険等によりてん補された部分を除く。以下本条において同より付された保険等によりてん補された部分を除く。以下本条において同じ。）のうち発注者の責めに帰すべき事由により生じたものについては、発じ。）のうち発注者の責めに帰すべき事由により生じたものについては、発注者が負担する。

注者が負担する。

２〜３

[略]

２〜３

[略]

（不可抗力による損害）
第29条
２（不可抗力による損害）
第29条

[略]

発注者は、前項の規定による通知を受けたときは、直ちに調査を行い前項 ２

発注者は、前項の規定による通知を受けたときは、直ちに調査を行い前項の損害（受注者が善良な管理者の注意義務を怠ったことに基づくもの及び第の損害（受注者が善良な管理者の注意義務を怠ったことに基づくもの及び第48 条第１項の規定により付された保険等によりてん補された部分を除く。以54 条第１項の規定により付された保険等によりてん補された部分を除く。以

下本条において同じ下本条において「損害」という。）の状況を確認し、その結果を受注者に通。）の状況を確認し、その結果を受注者に通知しなければならない。
３〜６

知しなければならない。

[略]

３〜６

（請負代金額の変更に代える設計図書の変更）
第30条

[略]

（請負代金額の変更に代える設計図書の変更）

発注者は、第８条、第15条、第17条から第20条まで、第 22 条、第25 条

から第 27 条まで

２

[略]

第30条

発注者は、第８条、第15条、第17条からの規定により請負代金額を増額すべき場

から第 27 条まで、前条又は第 33 条の規定により請負代金額を増額すべき場

合又は費用を負担すべき場合において、特別の理由があるときは、請負代金

合又は費用を負担すべき場合において、特別の理由があるときは、請負代金額の増額又は負担額の全部又は一部に代えて設計図書を変更することができ額の増額又は負担額の全部又は一部に代えて設計図書を変更することができる。この場合において、設計図書の変更内容は、発注者と受注者とが協議しる。この場合において、設計図書の変更内容は、発注者と受注者とが協議して定める。ただし、協議開始の日から14日以内に協議が整わない場合には、て定める。ただし、協議開始の日から14日以内に協議が整わない場合には、発注者が定め、受注者に通知する。

発注者が定め、受注者に通知する。

[略]２（検査及び引渡し）[略]（検査及び引渡し）

第 31 条

[略]

第31条

[略]

２〜５

[略]

２〜５

[略]

受注者は、工事が第２項の検査に合格しないときは、直ちに修補して発注 ６

６

第 22 条まで、第25条

受注者は、工事が第２項の検査に合格しないときは、直ちに修補して発注者の検査を受けなければならない。この場合においては、修補の完了を工事者の検査を受けなければならない。この場合においては、修補の完了を工事完成とみなして前５項の規定を適用する。

完成とみなして前各項の規定を適用する。

（請負代金の支払）（請負代金の支払）

第32条

受注者は、前条第２項

第32条の完成検査に合格したときは、請負代金額を含む。第３項において同じ。）の完成検査に合格したときは、請負代金額の支払いを請求することができる。
２〜３

受注者は、前条第２項（同条第６項後段の規定により適用される場合の支払いを請求することができる。
２〜３

[略]

5

[略]

6
（前金払
第34条

（前金払及び中間前金払）

）

第34条

［略］

２

［略］

２

３

受注者は、第１項の規定により前払金の支払いを受けた後、第 37 条の規 ３

［略］

［略］
受注者は、第１項の規定により前払金の支払いを受けた後、第 37 条の規定による部分払を請求する以前において、保証事業会社と中間前払金に関定による部分払を請求する以前において、保証事業会社と中間前払金に関すし、保証契約を締結し、その保証証書を発注者に寄託して、請負代金額の 10る保証契約を締結し、その保証証書を発注者に寄託して、請負代金額の 10分の２以内の前払金の支払いを発注者に請求することができる。この場

分の２以内の中間前払金の支払いを発注者に請求することができる。この場

合においては、前項の規定を準用する。ただし、本項の規定により中間前払合においては、前項の規定を準用する。ただし、本項の規定により中間前払金の支払いを受けているときは、第 37 条の規定による部分払を請求するこ金の支払いを受けているときは、第 37 条の規定による部分払を請求することはできない。なお、発注者が特別な事情があると認めるときは、この限りとはできない。なお、発注者が特別な事情があると認めるときは、この限り

ではない。

でない。

４

［略］

４

５

受注者は、請負代金額が著しく増額された場合においては、その増額後の ５［略］
受注者は、請負代金額が著しく増額された場合においては、その増額後の請負代金額の 10 分の４（第３項の規定により中間前払金の支払いを受けて請負代金額の 10 分の４（第３項の規定により中間前払金の支払いを受けているときは 10 分の６）から受領済の前払金額いるときは 10 分の６）から受領済の前払金額（中間前払金の支払を受けてを差し引いるときは、中間前払金額を含む。次項及び次条において同じ。）を差し引

いた額に相当する額の範囲内で前払金いた額に相当する額の範囲内で前払金（中間前払金の支払を受けているときの支は、中間前払金を含む。以下この条から第 36 条までにおいて同じ。）の支払いを請求することができる。この場合においては、第２項の規定を準用す

払いを請求することができる。この場合においては、第２項の規定を準用す

る。

る。

６

［略］

７

前項の超過額が相当の額に達し、返還することが前払金の使用状況からみ ７６［略］
前項の超過額が相当の額に達し、返還することが前払金の使用状況からみて著しく不適当であると認められるときは、発注者と受注者とが協議して返て著しく不適当であると認められるときは、発注者と受注者とが協議して返還すべき超過額を定める。ただし、請負代金額が減額された日から 10 日以還すべき超過額を定める。ただし、請負代金額が減額された日から 14 日以

内に協議が整わない場合には、発注者が定め、受注者に通知する。

内に協議が整わない場合には、発注者が定め、受注者に通知する。

８［略］（保証契約の変更）

第35条

［略］

８

［略］
（保証契約の変更）

第35条

［略］

２

３

受注者は、前項に定める場合のほか、請負代金額が変更された場合におい ２

受注者は、前項に定める場合のほか、請負代金額が減額された場合において、保証契約を変更したときは、変更後の保証証書を直ちに発注者に寄託して、保証契約を変更したときは、変更後の保証証書を直ちに発注者に寄託しなければならない。

なければならない。

［略］

３（前払金の使用等）
第36条［略］（前払金の使用等）

受注者は、前払金をこの工事の材料費、労務費、機械器具の賃借料、 第36条

受注者は、前払金をこの工事の材料費、労務費、機械器具の賃借料、機械購入費（この工事において償却される割合に相当する額に限る。）、動機械購入費（この工事において償却される割合に相当する額に限る。）、動力費、支払運賃、修繕費、仮設費、労働者災害補償保険料及び保証料に相当

力費、支払運賃、修繕費、仮設費、労働者災害補償保険料及び保証料に相当する額として必要な経費以外の支払に充当してはならない。ただし、平成 28する額として必要な経費以外の支払に充当してはならない。ただし、平成 28

年 4 月 1 日から令和２年３月 31 日までに、新たに請負契約を締結する工事

年 4 月 1 日から令和３年３月 31 日までに、新たに請負契約を締結する工事に係る前払金で、令和２年３月 31 日までに払出しが行われるものについてに係る前払金で、令和３年３月 31 日までに払出しが行われるものについて

は、前払金の 100 分の 25 を超える額及び中間前払金を除き、この工事の現は、前払金の 100 分の 25 を超える額及び中間前払金を除き、この工事の現場管理費及び一般管理費等のうちこの工事の施工に要する費用に係る支払に場管理費及び一般管理費等のうちこの工事の施工に要する費用に係る支払に充当することができる。

充当することができる。

（瑕疵担保）（契約不適合責任）

第42条

発注者は、

工事目的物に瑕疵が第 42 条あるときは、受注内容に適合しないもの（以下「契約不適合」という。）であるときは、受注者に対して相当の期間を定めてその瑕疵の修補を請求し、又は修補に代え若者に対し、目的物の修補又は代替物の引渡しによる履行の追完

しくは修補とともに損害の賠償を請求することができる。ただし、瑕疵が重を請求することができる。ただし、その履行要ではなく、かつ、その修補に過分の費用を要するときは、発注者は、修補の追完を請求することができない。
２

発注者は、引き渡された工事目的物が種類又は品質に関して契約のに過分の費用を要するときは、発注者は履行の追完を請求することができない。

前項の規定による瑕疵の修補又は損害賠償の請求は、第31条第４項又は第５項（第39条においてこれらの規定を準用する場合を含む。）の規定による引渡しを受けた日から２年（当該工事目的物が木造の建物等の建設工事又は設備工事に係るものである場合には１年）以内に行わなければならない。ただし、その瑕疵が受注者の故意又は重大な過失により生じた場合、又は住宅の品質確保の促進等に関する法律施行令（平成 12 年政令第 64 号）第６条第１項に規定する住宅の構造耐力上主要な部分及び同条第２項に規定する住宅

78のうち雨水の浸入を防止する部分について生じた場合（構造耐力又は雨水の浸入に影響のないものを除く。）には、請求を行うことのできる期間は10年とする。

２

前項の場合において、受注者は、発注者に不相当な負担を課するものでな
いときは、発注者が請求した方法と異なる方法による履行の追完をすること
ができる。

３

発注者は、工事目的物の引渡しの際に瑕疵があることを知ったときは、第１項の規定にかかわらず、その旨を直ちに受注者に通知しなければ、当該瑕
疵の修補又は損害賠償の請求をすることはできない。ただし、受注者がその瑕疵があることを知っていたときは、この限りでない。
３

第１項の場合において、発注者が相当の期間を定めて履行の追完の催告をし、その期間内に履行の追完がないときは、発注者は、その不適合の程度に応じて代金の減額を請求することができる。ただし、次の各号のいずれかに該当する場合は、催告をすることなく、直ちに代金の減額を請求することができる。
⑴

履行の追完が不能であるとき。

⑵

受注者が履行の追完を拒絶する意思を明確に表示したとき。

⑶

工事目的物の性質又は当事者の意思表示により、特定の日時又は一定の期間内に履行しなければ契約をした目的を達することができない場合において、受注者が履行の追完をしないでその時期を経過したとき。

⑷

前３号に掲げる場合のほか、発注者がこの項の規定による催告をしても履行の追完を受ける見込みがないことが明らかであるとき。

４

発注者は、工事目的物が第１項の瑕疵により滅失したときは、第２項に定める期間内で、かつ、その滅失又はき損の日から６月以内に第１項の権利を行使しなければならない。

５第１項の規定は、工事目的物の瑕疵が支給材料の性質又は発注者若しくは監督員の指図により生じたものであるときは適用しない。ただし、受注者がその材料又は指図が不適当であることを知りながらこれを通知しなかったと
きは、この限りでない。

（履行遅滞の場合における損害金等）
第43条

受注者の責めに帰すべき事由により工期内に工事を完成することができない場合においては、発注者は、損害金の支払を受注者に請求することができる。
２

前項の損害金の額は、請負代金額から出来形部分に相応する請負代金額を控除した額につき、遅延日数に応じ政府契約の支払遅延防止等に関する法律（昭和 24 年法律第 256 号）第８条第１項に規定する政府契約の支払遅延に対する遅延利息の率の割合で計算した額とする。

３

発注者の責めに帰すべき事由により、第32 条第２項（第39 条において準用する場合を含む。）の規定による請負代金の支払が遅れた場合においては、
受注者は、未受領金額につき、遅延の日数に応じ、政府契約の支払遅延防止等に関する法律第８条第１項に規定する政府契約の支払遅延に対する遅延利
息の率の割合で計算した額の遅延利息の支払を発注者に請求することができる。
（発注者の任意解除権）
第 43 条

発注者は、工事が完成するまでの間は、次条、第 45 条又は第 45 条の２の規定によるほか、必要があるときは、この契約を解除することができる。
２

発注者は、前項の規定によりこの契約を解除した場合において、受注者に損害を及ぼしたときは、その損害を賠償しなければならない。

（発注者の
第44条

解除権）

（発注者の催告による解除権）

発注者は、受注者が次の各号のいずれかに該当するときは、

第 44 条
契約を発注者は、受注者が次の各号のいずれかに該当するときは相当の期間を定めてその履行の催告をし、その期間内に履行がないときはこの契約を解除することができる。

解除することができる。ただし、その期間を経過した時における債務の不履
行がこの契約及び取引上の社会通念に照らして軽微であるときは、この限り
でない。

⑴

［略］

⑴

⑵

その責めに帰すべき事由により工期内に完成しないとき又は工期経過後

⑵

9

［略］
工期内に完成しないとき又は工期経過後

10相当の期間内に工事を完成する見込みが明らかにないと認められるとき。
⑶

［略］

⑷

契約の締結若しくは工事の施工について、受注者に詐欺行為があったとき、又は契約の申込に関し談合の事実が明らかになったとき。

⑸

前４号に掲げる場合のほか、契約に違反し、その違反により契約の目的を達することができないと認められるとき。
⑹

第46条第１項の規定によらないで契約の解除を申し出たとき。

⑺

受注者（受注者が共同企業体であるときは、その構成員のいずれかの者。以下この号において同じ。）が次のいずれかに該当するとき。

ア

役員等（受注者が個人である場合にはその者を、受注者が法人である

場合にはその役員又はその支店若しくは常時建設工事の請負契約を締結
する事務所の代表者をいう。以下この号において同じ。）が暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律（平成３年法律第77号。以下「暴力団対策法」という。）第２条第６号に規定する暴力団員（以下この号において「暴力団員」という。）であると認められるとき。
イ

暴力団（暴力団対策法第２条第２号に規定する暴力団をいう。以下この号において同じ。）又は暴力団員が経営に実質的に関与していると認められるとき。

ウ

役員等が自己、自社若しくは第三者の不正の利益を図る目的又は第三者に損害を加える目的をもって、暴力団又は暴力団員を利用するなどしたと認められるとき。

エ役員等が、暴力団又は暴力団員に対して資金等を供給し、又は便宜を供与するなど直接的あるいは積極的に暴力団の維持、運営に協力し、若しくは関与していると認められるとき。

オ

役員等が暴力団又は暴力団員と社会的に非難されるべき関係を有していると認められるとき。

カ

下請契約又は資材、原材料の購入契約その他の契約に当たり、その相相当の期間内に工事を完成する見込みがないと認められるとき。

⑶

［略］

⑷

正当な理由なく、第 42 条第１項の履行の追完がなされないとき。

⑸

前各号に掲げる場合のほか、この契約に違反したとき。

手方がアからオまでのいずれかに該当することを知りながら、当該者と契約を締結したと認められるとき。
キ

受注者がアからオまでのいずれかに該当する者を下請契約又は資材、原材料の購入契約その他の相手方としていた場合（カに該当する場合を除く。）に、発注者が受注者に対して当該契約の解除を求め、受注者がこれに従わなかったとき。

（契約が解除された場合等の違約金）
第44条の２ 次の各号のいずれかに該当する場合においては、受注者は、請負代金額の10分の１に相当する額を違約金として発注者の指定する期間内に支払わなければならない。
⑴

前条の規定によりこの契約が解除された場合⑵

受注者がその債務の履行を拒否し、又は、受注者の責めに帰すべき事由によって受注者の債務について履行不能となった場合
２ 次の各号に掲げる者がこの契約を解除した場合は、前項第２号に該当する
場合とみなす。
⑴

受注者について破産手続開始の決定があった場合において、破産法（平成16年法律第75号）の規定により選任された破産管財人⑵

受注者について更生手続開始の決定があった場合において、会社更生法（平成14年法律第154号）の規定により選任された管財人⑶

受注者について再生手続開始の決定があった場合において、民事再生法（平成11年法律第225号）の規定により選任された再生債務者等

３ 第１項の場合（前条第７号の規定により、この契約が解除された場合を除く。）において、第４条の規定により契約保証金の納付又はこれに代わる担保の提供が行われているときは、発注者は、当該契約保証金又は担保をもって第１項の違約金に充当することができる。
（発注者の催告によらない解除権）
第 45 条

発注者は、受注者が次の各号のいずれかに該当するときは、直ちにこの契約を解除することができる。

11

12
⑴

第５条第１項の規定に違反して請負代金債権を譲渡したとき。

⑵

この契約の目的物を完成させることができないことが明らかであるとき。

⑶

引き渡された工事目的物に契約不適合がある場合において、その不適合が目的物を除却した上で再び建設しなければ、契約の目的を達成することができないものであるとき。

⑷

受注者がこの契約の目的物の完成の債務の履行を拒絶する意思を明確に表示したとき。

⑸

受注者の債務の一部の履行が不能である場合又は受注者がその債務の一部の履行を拒絶する意思を明確に表示した場合において、残存する部分のみでは契約をした目的を達することができないとき。

⑹

契約の目的物の性質や当事者の意思表示により、特定の日時又は一定の期間内に履行しなければ契約をした目的を達することができない場合において、受注者が履行をしないでその時期を経過したとき。

⑺

前各号に掲げる場合のほか、受注者がその債務の履行をせず、発注者が前条の催告をしても契約をした目的を達するのに足りる履行がされる見込
みがないことが明らかであるとき。

⑻

暴力団（暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律（平成３年法律第 77 号）第２条第２号に規定する暴力団をいう。以下この条において同じ。）又は暴力団員（暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律
第２条第６号に規定する暴力団員をいう。以下この条において同じ。）が経営に実質的に関与していると認められる者に請負代金債権を譲渡したとき。

⑼

第 47 条又は第 48 条の規定によらないでこの契約の解除を申し出たとき。

⑽

受注者（受注者が共同企業体であるときは、その構成員のいずれかの者。以下この号において同じ。）が次のいずれかに該当するとき。
ア

役員等（受注者が個人である場合にはその者を、受注者が法人である

場合にはその役員又はその支店若しくは常時建設工事の請負契約を締結
する事務所の代表者をいう。以下この号において同じ。）が暴力団員であると認められるとき。
イ

暴力団又は暴力団員が経営に実質的に関与していると認められるとき。

ウ

役員等が自己、自社若しくは第三者の不正の利益を図る目的又は第三者に損害を加える目的をもって、暴力団又は暴力団員を利用するなどしたと認められるとき。

エ役員等が、暴力団又は暴力団員に対して資金等を供給し、又は便宜を供与するなど直接的あるいは積極的に暴力団の維持、運営に協力し、若しくは関与していると認められるとき。

オ

役員等が暴力団又は暴力団員と社会的に非難されるべき関係を有していると認められるとき。

カ

下請契約又は資材、原材料の購入契約その他の契約に当たり、その相手方がアからオまでのいずれかに該当することを知りながら、当該者と契約を締結したと認められるとき。

キ

受注者が、アからオまでのいずれかに該当する者を下請契約又は資材、原材料の購入契約その他の契約の相手方としていた場合（カに該当する場合を除く。）に、発注者が受注者に対して当該契約の解除を求め、受注者がこれに従わなかったとき。

第 45 条の２

発注者は、受注者がこの契約に関して、次の各号のいずれかに該当するときは、直ちにこの契約を解除することができる。
⑴

公正取引委員会が、受注者に違反行為があったとして私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律（昭和 22 年法律第 54 号。以下「独占禁止法」という。）第 49 条に規定する排除措置命令（排除措置命令がなされなかった場合については、同法第 62 条第１項に規定する納付命令）を行い、当該命令が確定したとき。

⑵

13

受注者（受注者が法人の場合にあっては、その役員又はその使用人）が

14
刑法（明治 40 年法律第 45 号）第 96 条の６若しくは第 198 条又は独占禁止法第 89 条第１項若しくは第 95 条第１項第１号の規定による刑が確定し
たとき。
第45条

発注者は、工事が完成するまでの間は、第 44 条の規定によるほか、必要があるときは、契約を解除することができる。
２

発注者は、前項の規定により契約を解除したことにより受注者に損害を及ぼしたときは、その損害を賠償しなければならない。
（発注者の責めに帰すべき事由による場合の解除の制限）
第 46 条

第 44 条各号、第 45 条各号又は前条各号に定める場合が発注者の責めに帰すべき事由によるものであるときは、発注者は、前３条の規定による契約の解除をすることができない。
（受注者の催告による解除権）
第 47 条

受注者は、発注者がこの契約に違反したときは、相当の期間を定めてその履行の催告をし、その期間内に履行がないときは、この契約を解除することができる。ただし、その期間を経過した時における債務の不履行がこの契約及び取引上の社会通念に照らして軽微であるときは、この限りでない。
（受注者の解除権）
第 46 条

受注者は、次の各号のいずれかに該当するときは、（受注者の催告によらない解除権）
契約を解除することができる。
⑴〜⑵
⑶

［略］

第 48 条

受注者は、次の各号のいずれかに該当するときは、直ちにこの契約を解除することができる。
⑴〜⑵

［略］

発注者が契約に違反し、その違反によって契約の履行が不可能となった
とき。

２

受注者は、前項の規定により契約を解除した場合において、損害があるときは、その損害の賠償を発注者に請求することができる。
（受注者の責めに帰すべき事由による場合の解除の制限）
第 49 条

第 47 条又は前条各号に定める場合が受注者の責めに帰すべき事由によるものであるときは、受注者は、前２条の規定による契約の解除をすることができない。
（解除に伴う措置）第 47 条

発注者は、契約が（解除に伴う措置）解除された場合においては、出来第 50 条形部分を検査の上、当該検査に合格した部分及び部分払の対象となった工事

形部分を検査の上、当該検査に合格した部分及び部分払の対象となった工事

材料の引渡しを受けるものとし、当該引渡しを受けたときは、当該引渡しを材料の引渡しを受けるものとし、当該引渡しを受けたときは、当該引渡しを受けた出来形部分に相応する請負代金を支払わなければならない。この場合受けた出来形部分に相応する請負代金を支払わなければならない。この場合において、発注者は、必要があると認められるときは、その理由を受注者ににおいて、発注者は、必要があると認められるときは、その理由を受注者に通知して、出来形部分を最小限度破壊して検査することができる。

通知して、出来形部分を最小限度破壊して検査することができる。

２

［略］

３

第１項の場合において、第34条の規定による前払金又は中間前払金があっ ３

２［略］
第１項の場合において、第34条の規定による前払金又は中間前払金があったときは、当該前払金の額及び中間前払金の額（第37条の規定による部分払たときは、当該前払金の額及び中間前払金の額（第37条の規定による部分払をしているときは、その部分払において償却した前払金の額及び中間前払金をしているときは、その部分払において償却した前払金の額及び中間前払金の額を控除した額）を第１項前段の出来形部分に相応する請負代金額から控の額を控除した額）を第１項前段の出来形部分に相応する請負代金額から控除する。この場合において、受領済の前払金額及び中間前払金額になお余剰除する。この場合において、受領済の前払金額及び中間前払金額になお余剰があるときは、受注者は、解除が第 44 条又は第 44 条の２第２項があるときは、受注者は、解除が第 44 条、第 45 条、第 45 条の２又は次条の規定によるときにあっては、その余剰額に前払金又は中間前払金の第３項の規定によるときにあっては、その余剰額に前払金又は中間前払金の支払の日から返還の日までの日数に応じ年政府契約の支払遅延防止等に関す支払の日から返還の日までの日数に応じ年政府契約の支払遅延防止等に関する法律第８条第１項に規定する政府契約の支払遅延に対する遅延利息の率のる法律第８条第１項に規定する政府契約の支払遅延に対する遅延利息の率の割合で計算した額の利息を付した額を、解除が前２条割合で計算した額の利息を付した額を、解除が第 43 条、第 47 条又は第 48の規定によるときにあってはその余剰額を発注者に返還しなければならな

条の規定によるときにあってはその余剰額を発注者に返還しなければならない。
４

発注者は、契約が工事の完成前に解除された場合においては、出来

受注者は、契約がい。
解除された場合において、支給材料があ ４

受注者は、契約が工事の完成前に解除された場合において、支給材料があるときは、第１項の出来形部分の検査に合格した部分に使用されているもの

るときは、第１項の出来形部分の検査に合格した部分に使用されているもの

を除き、発注者に返還しなければならない。この場合において、当該支給材を除き、発注者に返還しなければならない。この場合において、当該支給材料が受注者の故意若しくは過失により滅失若しくはき損したとき、又は出来料が受注者の故意若しくは過失により滅失若しくはき損したとき、又は出来形部分の検査に合格しなかった部分に使用されているときは、代品を納め、形部分の検査に合格しなかった部分に使用されているときは、代品を納め、若しくは原状に復して返還し、又は返還に代えてその損害を賠償しなければ若しくは原状に復して返還し、又は返還に代えてその損害を賠償しなければ

ならない。

ならない。

15

16
５

６

受注者は、契約が解除された場合において、貸与品がある ５

受注者は、契約が工事の完成前に解除された場合において、貸与品がある

ときは、当該貸与品を発注者に返還しなければならない。この場合においときは、当該貸与品を発注者に返還しなければならない。この場合において、当該貸与品が受注者の故意又は過失により滅失又はき損したときは、代て、当該貸与品が受注者の故意又は過失により滅失又はき損したときは、代品を納め、若しくは原状に復して返還し、又は返還に代えてその損害を賠償品を納め、若しくは原状に復して返還し、又は返還に代えてその損害を賠償しなければならない。

しなければならない。

受注者は、契約が解除された場合において、工事用地等に ６

受注者は、契約が工事の完成前に解除された場合において、工事用地等に受注者が所有又は管理する工事材料、建設機械器具、仮設物その他の物件

受注者が所有又は管理する工事材料、建設機械器具、仮設物その他の物件（下請負人の所有又は管理するこれらの物件を含む。以下本条において同（下請負人の所有又は管理するこれらの物件を含む。以下本条において同じ。）があるときは、受注者は当該物件を撤去するとともに、工事用地等をじ。）があるときは、受注者は当該物件を撤去するとともに、工事用地等を修復し、取り片づけて、発注者に明け渡さなければならない。

修復し、取り片づけて、発注者に明け渡さなければならない。

７

［略］

７

８

第４項前段及び第５項前段に規定する受注者のとるべき措置の期限、方法 ８
等については、契約の解除が第 44 条又は第 44 条の２第２項の規定によるときは発注者が定め、前２条［略］
第４項前段及び第５項前段に規定する受注者のとるべき措置の期限、方法等については、この契約の解除が第 44 条、第 45 条、第 45 条の２又は次条の第３項の規定によるときは発注者が定め、第 43 条、第 47 条又は第 48 条の規定によるときは受注者が発注者の意見を聴いて定めるものとし、第４項後規定によるときは受注者が発注者の意見を聴いて定めるものとし、第４項後段、第５項後段及び第６項に規定する受注者のとるべき措置の期限、方法等

段、第５項後段及び第６項に規定する受注者のとるべき措置の期限、方法等については、発注者が受注者の意見を聴いて定めるものとする。

については、発注者が受注者の意見を聴いて定めるものとする。
９工事の完成後にこの契約が解除された場合は、解除に伴い生じる事項の処理については発注者及び受注者が民法の規定に従って協議して決める。
（発注者の損害賠償請求等）

第 51 条

発注者は、受注者が次の各号のいずれかに該当するときは、これによって生じた損害の賠償を請求することができる。
⑴

工期内に工事を完成することができないとき。

⑵

この工事目的物に契約不適合があるとき。

⑶

第 44 条又は第 45 条の規定により工事目的物の完成後にこの契約が解除されたとき。
⑷

前３号に掲げる場合のほか、債務の本旨に従った履行をしないとき又は債務の履行が不能であるとき。

２

次の各号のいずれかに該当するときは、前項の損害賠償に代えて、受注者
は、請負代金額の 10 分の１に相当する額を違約金として発注者の指定する期間内に支払わなければならない。
⑴

第 44 条又は第 45 条の規定により工事目的物の完成前にこの契約が解除されたとき。

⑵

工事目的物の完成前に、受注者がその債務の履行を拒否し、又は受注者の責めに帰すべき事由によって受注者の債務について履行不能となったとき。

３

次の各号に掲げる者がこの契約を解除した場合は、前項第２号に該当する
場合とみなす。
⑴

受注者について破産手続開始の決定があった場合において、破産法（平成 16 年法律第 75 号）の規定により選任された破産管財人⑵

受注者について更生手続開始の決定があった場合において、会社更生法（平成 14 年
法律第 154 号）の規定により選任された管財人⑶

受注者について再生手続開始の決定があった場合において、民事再生法（平成 11 年法律第 225 号）の規定により選任された再生債務者等

４第１項各号又は第２項各号に定める場合（前項の規定により第２項第２号に該当する場合とみなされる場合を除く。）がこの契約及び取引上の社会通念に照らして受注者の責めに帰することができない事由によるものであるときは、第１項及び第２項の規定は適用しない。

５

第１項第１号に該当し、発注者が損害の賠償を請求する場合の請求額は、
請負代金額から出来形部分に相応する請負代金額を控除した額につき、遅延日数に応じ、政府契約の支払遅延防止等に関する法律（昭和 24 年法律第 256号）第８条第１項に規定する政府契約の支払遅延に対する遅延利息の率の割合で計算した額とする。

６

第２項の場合（第 45 条第８号及び第 10 号の規定により、この契約が解除された場合を除く。）において、第４条の規定により契約保証金の納付又はこれに代わる担保の提供が行われているときは、発注者は、当該契約保証金17

18
又は担保をもって同項の違約金に充当することができる。
（受注者の損害賠償請求等）
第 52 条

受注者は、発注者が次の各号のいずれかに該当する場合はこれによって生じた損害の賠償を請求することができる。ただし、当該各号に定める場合がこの契約及び取引上の社会通念に照らして発注者の責めに帰することができない事由によるものであるときは、この限りでない。
⑴

第 47 条又は第 48 条の規定によりこの契約が解除されたとき。

⑵

前号に掲げる場合のほか、債務の本旨に従った履行をしないとき又は債務の履行が不能であるとき。

２

第 32 条第２項（第 38 条において準用する場合を含む。）の規定による請負代金の支払が遅れた場合においては、受注者は、未受領金額につき、遅延日数に応じ、政府契約の支払遅延防止等に関する法律（昭和 24 年法律第 256号）第８条第１項に規定する政府契約の支払遅延に対する遅延利息の率の割合で計算した額の遅延利息の支払を発注者に請求することができる。
（契約不適合責任期間等）

第 53 条

発注者は、引き渡された工事目的物に関し、第 31 条第４項又は第５項（第 38 条においてこれらの規定を準用する場合を含む。）の規定による引渡し（以下この条において単に「引渡し」という。）を受けた日から２年以内でなければ、契約不適合を理由とした履行の追完の請求、損害賠償の請
求、代金の減額の請求又は契約の解除（以下この条において「請求等」という。）をすることができない。
２

前項の規定にかかわらず、設備機器本体等の契約不適合については、引渡
しの時、発注者が検査して直ちにその履行の追完を請求しなければ、受注者は、その責任を負わない。ただし、当該検査において一般的な注意の下で発見できなかった契約不適合については、引渡しを受けた日から１年が経過する日まで請求等をすることができる。

３

前２項の請求等は、具体的な契約不適合の内容、請求する損害額の算定の根拠等当該請求等の根拠を示して、受注者の契約不適合責任を問う意思を明確に告げることで行う。
４

発注者が第１項又は第２項に規定する契約不適合に係る請求等が可能な期間（以下この項及び第７項において「契約不適合責任期間」という。）の内に契約不適合を知り、その旨を受注者に通知した場合において、発注者が通知から１年が経過する日までに前項に規定する方法による請求等をしたときは、契約不適合責任期間の内に請求等をしたものとみなす。

５

発注者は、第１項又は第２項の請求等を行ったときは、当該請求等の根拠となる契約不適合に関し、民法の消滅時効の範囲で、当該請求等以外に必要と認められる請求等をすることができる。

６

前各項の規定は、契約不適合が受注者の故意又は重大な過失により生じたものであるときには適用せず、契約不適合に関する受注者の責任について
は、民法の定めるところによる。

７

民法第 637 条第１項の規定は、契約不適合責任期間については適用しない。

８

発注者は、工事目的物の引渡しの際に契約不適合があることを知ったときは、第１項の規定にかかわらず、その旨を直ちに受注者に通知しなければ、当該契約不適合に関する請求等をすることはできない。ただし、受注者がその契約不適合があることを知っていたときは、この限りでない。

９

この契約が、住宅の品質確保の促進等に関する法律（平成 11 年法律第 81号）第 94 条第１項に規定する住宅新築請負契約である場合には、工事目的物のうち住宅の品質確保の促進等に関する法律施行令（平成 12 年政令第 64号）第５条に定める部分の瑕疵（構造耐力又は雨水の浸入に影響のないものを除く。）について請求等を行うことのできる期間は、10 年とする。この場
合において、前各項の規定は適用しない。

10

引き渡された工事目的物の契約不適合が支給材料の性質又は発注者若しくは監督員の指図により生じたものであるときは、発注者は当該契約不適合を理由として、請求等をすることができない。ただし、受注者がその材料又は指図の不適当であることを知りながらこれを通知しなかったときは、この限

19

20
りでない。
（火災保険等）
第 48 条２（火災保険等）

受注者は、工事目的物及び工事材料（支給材料を含む。以下本条に第 54 条おいて同じ。）等を設計図書に定めるところにより火災保険、建設工事保険において同じ。）等を設計図書に定めるところにより火災保険、建設工事保

その他の保険（これに準ずるものを含む。以下本条において同じ。）に付さ険その他の保険（これに準ずるものを含む。以下この条において同じ。）になければならない。

付さなければならない。

受注者は、前項の規定により保険契約を締結したときは、その証券又はこ ２

れに代わるものを直ちに発注者に提示しなければならない。
３

受注者は、前項の規定により保険契約を締結したときは、その証券又はこれに代わるものを直ちに発注者に提示しなければならない。

受注者は、工事目的物及び工事材料等を第１項の規定による保険以外の保 ３

受注者は、工事目的物及び工事材料等を第１項の規定による保険以外の保険に付したときは、直ちにその旨を発注者に通知しなければならない。

険に付したときは、直ちにその旨を発注者に通知しなければならない。

（あっせん又は調停）（あっせん又は調停）

第 49 条

この契約書の各条項において発注者と受注者とが協議して定めるも第 55 条

この契約書の各条項において発注者と受注者とが協議して定めるものにつき協議が整わなかったときに発注者が定めたものに受注者が不服があのにつき協議が整わなかったときに発注者が定めたものに受注者が不服がある場合その他この契約に関して発注者と受注者との間に紛争を生じた場合にる場合その他この契約に関して発注者と受注者との間に紛争を生じた場合には、発注者及び受注者は、建設業法による岩手県建設工事紛争審査会（以下は、発注者及び受注者は、建設業法による岩手県建設工事紛争審査会（以下「審査会」という。）のあっせん又は調停によりその解決を図

次条において「審査会」という｡）のあっせん又は調停によりその解決を図る。
２

受注者は、工事目的物及び工事材料（支給材料を含む。以下この条

る。

［略］

２

（仲裁）

（仲裁）
第 50 条［略］

発注者及び受注者は、その一方又は双方が前条の審査会のあっせん

第 56 条

発注者及び受注者は、その一方又は双方が前条の審査会のあっせん又は調停により紛争を解決する見込みがないと認めたときは、前条の規定に又は調停により紛争を解決する見込みがないと認めたときは、同条の規定にかかわらず、仲裁合意書に基づき、審査会の仲裁に付し、その仲裁判断に服かかわらず、仲裁合意書に基づき、審査会の仲裁に付し、その仲裁判断に服

する。

する。

（情報通信の技術を利用する方法）（情報通信の技術を利用する方法）

第 51 条いる

この約款において書面により行わなければならないこととされて第 57 条

この契約書において書面により行わなければならないこととされて請求、通知、報告、申出、承諾、解除及び指示は、建設業法そのいる催告、請求、通知、報告、申出、承諾、解除及び指示は、建設業法その他の法令に違反しない限りにおいて、電子情報処理組織を使用する方法その他の法令に違反しない限りにおいて、電子情報処理組織を使用する方法その他の情報通信の技術を利用する方法を用いて行うことができる。ただし、当他の情報通信の技術を利用する方法を用いて行うことができる。ただし、当該方法は書面の交付に準ずるものでなければならない。

該方法は書面の交付に準ずるものでなければならない。

（補則）

（補則）

第 52 条

この契約書に定めのない事項については、必要に応じて発注者と受第 58 条注者とが協議して定める。

この契約書に定めのない事項については、必要に応じて発注者と受注者とが協議して定める。

備考 改正部分は、下線の部分である。

21