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2023年9⽉11⽇（グループ名）Park Line 推進協議会（代表法⼈）⼤成建設株式会社（代表法⼈）パシフィックコンサルタンツ株式会社
株式会社 JTB
株式会社みずほ銀⾏
⼤和リース株式会社株式会社 NTT アーバンソリューションズ総合研究所
東⽇本電信電話株式会社
株式会社ドコモ・バイクシェア
学校法⼈関東学院
⼀般社団法⼈⽇本⼤通りエリアマネジメント協議会
株式会社 tvk コミュニケーションズ
株式会社アットヨコハマ『横浜都⼼臨海部における新たな移動⾛⾏を通じた回遊性向上の実証実験〜⼭下公園での周遊交通実証』を開催

⼤成建設株式会社（社⻑：相川善郎）が参画する Park Line 推進協議会※１（以下 PL、代表企業：⼤成建設株式会社、パシフィックコンサルタンツ株式会社）は、横浜都⼼臨海部における回遊性向上を⽬的として、⼭下公園における「新たな移動体験による周遊交通」の実証、並びに回遊性・滞留性向上に資する居⼼地のよい空間づくり※2、３、４，５の実証（以下、本実証）を⾏います。
◆実証イメージＮＥＷＳ ＲＥＬＥＡＳＥ

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本実証は、関内・関外地区活性化協議会※６が主催する取り組みの中で、新たな移動体験を通じて、都⼼臨海部の“横軸”（⽔際線）の景⾊を楽しみながら移動する際の安全性や歩⾏者との共存性、並びに都市アメニティ機能導⼊による公共空間の快適性を検証するものです。
PL が推進する「⺠間マネジメントによる公共空間の質的転換（PARK LINE モデル）※７」の取り組み
は、2022 年 5 ⽉「⽇本⼤通り（横浜市）」※８、同年 11 ⽉「国道 357 号（千葉市）」※９にて実施した社会実証に続き、今回で第 3 弾となります。
PL は、地域連携・地域共創活動を通じて、社会課題、地域課題を解決し、まちの回遊性、滞留性、快適性を向上させ、持続的な地域価値向上に資する、世界⽬線の「ウォーカブル（居⼼地が良く歩きたくなる）」なまちづくりを推進します。

◆ 開催概要期時

間：2023 年 9 ⽉ 21 ⽇（⽊）〜2023 年 9 ⽉ 24 ⽇（⽇）
間：10:00〜13:30、15:00〜17:30※9 ⽉ 22 ⽇（⾦）、23 ⽇（⼟）は 18:30 まで開催
※⾬天時には実証内容を⼀部変更させていただく可能性があります場
主共所：⼭下公園内（住所：神奈川県横浜市中区⼭下町 279）
催：関内・関外地区活性化協議会
催：横浜市都市整備局、Park Line 推進協議会（以下、「Park Line 推進協議会」会員企業・団体）
⼤成建設株式会社、パシフィックコンサルタンツ株式社会、株式会社 JTB、株式会社みずほ銀⾏
⼤和リース株式会社、株式会社 NTT アーバンソリューションズ総合研究所
東⽇本電信電話株式会社、株式会社ドコモ・バイクシェア
学校法⼈関東学院、⼀般社団法⼈⽇本⼤通りエリアマネジメント協議会
株式会社 tvk コミュニケーションズ、株式会社アットヨコハマ特別協賛： ⼤成建設株式会社、Park Line 推進協議会、三菱地所株式会社、株式会社ポケモン
株式会社アールケイエンタープライズ、株式会社江⼾清、⿅島建設株式会社、清⽔建設株式会社
株式会社ホテル、ニューグランド、三井不動産株式会社、協同組合元町エスエス会
⼭下公園通り会、横浜⾼速鉄道株式会社、横浜中華街発展会協同組合
株式会社⼤林組、株式会社⽵中⼯務店、株式会社横浜銀⾏

特別協⼒： ゲキダンイイノ合同会社、THE WHARF HOUSE YAMASHITA KOEN
◆⾃動⾛⾏モビリティ「iino」について「iino」はゲキダンイイノ合同会社（関⻄電⼒ 100％出資⼦会社）が開発した、時速５㎞で⾛⾏する歩⾏者と共存可能な⾃動⾛⾏モビリティ。⾛⾏場所に応じて様々なタイプを展開。

type-S1300(最⼤ 8 ⼈乗り)

type-S712(最⼤ 3 ⼈乗り)ＮＥＷＳ ＲＥＬＥＡＳＥ

https://www.taisei.co.jp/◆実施イメージ
ルート A（レストハウス⇔中央広場前バルコニー

ルート B （中央広場前バルコニー⇔おまつり広場）

⾛⾏時間：５〜６分程度（⽚道）⾛⾏時間：３〜４分程度（⽚道）⾛⾏モビリティ：最⼤８⼈乗り１基、最⼤６⼈乗り１基⾛⾏モビリティ：最⼤３⼈乗り１基※１Park Line 推進協議会…⺠間主導により、公共空間（公園、道路、⽔辺等）をリノベーション＆マネジメントし、都市のオープンスペースのサスティナブルな空間利⽤を⽬指す、次世代型の公共インフ
ラのあり⽅を研究・実現する任意団体。横浜都⼼臨海部においては、「⽔際」と「まちなか」をつなぎ、まちの回遊性・滞留性・快適性向上に資するウォーカブルなまちづくりの実現を⽬指すための社会実証等を実施。
※２「Park Line POD（PUBLIC OPTIMAL DIMENSION）」…まちなかに⼈々の居場所を創造するための⺠間マネジメントによる新たな都市インフラ。POD の主な機能は、広域 Wi-Fi、給電ポート、ベンチ、モビリティポートなど。⾮常時には、複数の POD を組み合わせて纏まった空間の創出や、必要な場所へ移動させて即時拠点整備とするなど、レジリエントな社会の実現にも貢献。
※３「100%リサイクル可能な⼈⼯芝（easigrass）」…イギリスロンドンに本拠地をおくガーデニング⼈
⼯芝の専⾨ブランド。⼀般的な⼈⼯芝の多くは化⽯⽯油燃料系で作られ、染⾊⽤の塗料には鉛が含まれるなど有害物質が多く含まれるが、easigrass の⼈⼯芝はサトウキビから作られたバイオポリエチレンを使⽤するなど、100％天然素材使⽤。⽣産時 CO2 削減にも寄与し、焼却しても有害物質の放出がない環境に配慮した⼈⼯芝。
（参照：https://greendesign2021.com/）ＮＥＷＳ ＲＥＬＥＡＳＥ

https://www.taisei.co.jp/※４MIRAI からの給電（⾞両提供：株式会社アットヨコハマ）…燃料電池⾃動⾞ MIRAI は⽔素と酸素が結合して⽣まれる電気で⾛⾏。この電気は外部に供給することも可能で、災害時やアウトドアレジャーで利⽤可能。カーボンニュートラルを後押しする取り組みとして、今後さらなる展開が期待されている。
※５観光スポット⾳声案内システム…公園や観光地における観光スポット案内を端末から提供するシステム。モビリティに搭載した場合、移動中に特定のスポットに接近すると、GPS 内蔵専⽤端末が観光情報を⾳声で提供。利⽤者は観光スポット案内を聞きながらエリア内を回遊できる。本サービス
は、株式会社 NTT データと株式会社 NTT データ SBC が開発し、株式会社アットヨコハマと連携し、横浜市の回遊性向上に向けた取り組みとして展開を検討している。
※６関内・関外地区活性化協議会
関内・関外地区を拠点とする商店街などの地元まちづくり活動組織 15 団体により設⽴された任意の協議会（平成 24 年 12 ⽉ 6 ⽇設⽴）。「関内・関外地区の活性化を持続可能なものとするため、地域全体の活性化に効果のある重点的な取組について、地域が⼀体となって集中的に議論し、その実現を図ることで地域の発展に寄与すること」を⽬的として設⽴。現在、地元団体、企業、⾏政など、計 50 団体が参加。
（参照：https://kannaikangai.com/）※７PARK LINE モデル…⺠間マネジメントにより、①基盤整備（グリーンインフラ×インフラ分野のDX）、②交通（周遊）、③地域資源活⽤（⽂化創造、賑わい創造）、④地域経営、をまちづくり視点で⼀体的に取組むことで、公共空間（道路、公園、⽔辺等）の質的転換を図り、持続的な地域価値向上の実現を⽬指す取組み。地域連携・地域共創型の全国展開モデル。現在、横浜、千葉、福岡等で展開中。
※８「『公共空間マネジメント（滞留性向上）』に向けた“道路空間の広場化”社会実証」
⽇本⼤通り（横浜市中区）2022 年 5 ⽉ 28、29 ⽇実施（参照：https://parkline.jp/news/news01/）※９「第 2 弾！国道 357 号（千葉市役所・千葉銀⾏前）にて、”道路空間の広場化”社会実証を開催」
2022 年 11 ⽉ 3〜6 ⽇実施（参照：https://parkline.jp/news/news02/）

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本件に関する報道関係者お問い合わせ
⼤成建設株式会社
コーポレート・コミュニケーション部 広報室
電話：03-3348-1111(代表)
社会実証に関するお問い合わせ
横浜市都市整備局
臨海部活性化推進課⻑ 成⽥ 公誠
電話：045-671-4860

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