第 19 回(平成 20 年度第 9 回）ISO/SR 幹事会

議事録

１．開催日時：平成 21 年 2 月 17 日（火）13：30～17：00

２．開催場所：都市センターホテル

３．出席者：【敬称略・五十音順】 出席者(○)、欠席者(×)

委

５階

スバル

員：松本 恒雄(一橋大大学院)×、青木 健(連合)○、足達 英一郎(日本総合研究所)○、稲岡 稔(セブン＆アイ・ホールディングス)○、 逢見 直
人(連合)△(代理：大久保)、長見 萬里野(消費者協会)○、熊谷 謙一(連合)○、黒田 かをり(CSO ネットワーク)○、斎藤 仁(経団連)○、佐野 真理子(主婦連合会)○、下澤 嶽(JANIC)○、関 正雄(損保ジャパン)○、冨田 秀実(ソニー)○、深田 静夫(経団連/オムロン)×、藤代 尚
武(経済省)△(代理：濱坂)

関係者：宮澤 武明(経産省)○
オブザーバ：青木 修三(環境経営学会)、長沢 恵美子(経団連)事務局：岡本 裕○、佐藤 恭子○、櫻井 三穂子×(以上 JSA 記)

４．議事次第：省略(議事次第参照)

５．資料：省略(議事次第参照)

６．議事概要：６．１

議事、資料及び前回の議事録の確認

事務局から、議事及び資料の確認が行われた。追加議事提案もなく、議事次第案は異議無く了承された。
また、松本委員長が欠席のため、稲岡副委員長に代理を務めていただくこと、並びに幹事会規約第 7 条 2 項の成立条件に照らして、今回の幹事会がその条件を満たすことを報告し、幹事会の成立を確認した。
さらに、オブザーバとして環境経営学会の青木氏と経団連の長沢氏が出席している
旨紹介があった。

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６．２

CD コメント候補案の検討

資料 WGI-19-2 にしたがって、CD コメント候補案の検討を行った。主な議論の内
容と結論は次のとおり。

（１）児童労働ボックス（65、66）
青木委員及び黒田委員より WGI-18-7 にしたがって修正提案の説明があった。
・ 本文とボックスの重複を整理。
・ ボックスは重要な事項に関する詳細な説明となるように項目の整理をした。
・ 大きな問題であることを示すために「世界で２億人以上」と数字で示した。
・ 第２パラグラフに ILO など国際的な機関の活動をまとめた。

＜主な議論＞
・ ①6.3.10.2 の一行目の「基本的に」は、他のケースもあるということか？②「当該組織だけでは、子供の救済を行うことは不十分である場合も多いことから・・」というところは、第一に連れ出すことが大事で、その上でプラスアルファとして適切な代替措置があるほうが文書の流れとしていいのではないか。③ボックス 6 第１パラ「また、その子どもが成人したときに・・循環がありうる場合がある」は曖昧ではないか。
→①いけないことはいけないのだが、ここだけ「・・してはならない」とせず、和らげたほうがいいのではないかと考えた。また、連合内の ILO の担当と調整して「基本的に」を入れた方がいいのではないかということになった。②「まずは」「第一に」などを加えてもいいと思う。③漠然としたままだと気持ちが悪いのであれば、具体的に書く又は削除しまってもいいかもしれない。
→②について、連れ出すことが第一というが、雇用組織にのみ責任がかかっていて子どもを辞めさせてしまうことにより、逆に学校の授業についていけなかったりして、より悪い職場にいってしまうという問題がある。その意味で代替措置は重要。
順番的には「その次」という言い方でもいいかもしれないが、両方があって成り立
つものと思う。③について、負のスパイラルは子供のころに形成される。ただ、こ
こに置くことに違和感があるのであれば、場合によっては取ってしまってもいい。
・ 規格の文章としては、should 又は should not で統一したほうが提案として受け入れられやすいのではないか。原文をなるべく活用し、必要最小限の修正としたほうが受け入れやすいのではないか。
・ “連れ出した”だけでは解決にならないというのはそのとおりなので、原文の書き

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方のほうがいいのではないか。
・ 人権関係で「望ましい」という表現がいいかどうかは編集の問題となるのでは。
・ 全文書き換えの提案には抵抗感が出るので、冒頭は原文の文章で始めるのがいいのでは。人権とコミュニティのところは他のところよりは直りやすいが。コメントの部分は、何が significance かということを入れた上で、長文の提案をしたほうがいい。
・ 子ども達が生きている環境は大変重要。「悪循環が生まれるから重要な問題」ということは残していただきたい。
・ 世界で２億人以上のところは「ILO によると」などとしたほうがいい。
・ 理由の方はコメント欄にしっかり書き込み、修正は可能な限りシンプルなものにしたほうがいいだろう。
＜アクション＞
・ 原文をもとに見え消しで再度提案を整理する。修正は、原文を活かしつつ、可能な限りシンプルに、必要最低限のものとする。
（提案作成：青木委員、黒田委員）（２）コミュニティ（120、123）
下澤委員より WG I-18-6 にしたがって修正提案の説明があった。
・ 社会的弱者への雇用・経済の機会を創るということで修正してみた。
・ コミュニティの問題は富・経済活動が足りないということではない。大事なのはそういった活動に取り残された人々への配慮。
＜主な議論＞①

6.8.7 について：

・ 原文は欧米のコミュニティでの問題に焦点を当てているのに対して、下澤委員の提案は社会的弱者に焦点を当てている。焦点がずれていないか。
→前回の議論を踏まえ、こういった視点であれば世界に通用する内容になるということで、提案させていただいた。
・ WD2 や WD3 では、概念をどうするかということでカオスのような議論があり、
WD4.1 でやっと「参画」については落ち着いてきた。発展・開発をどのようなテーマでやるかということにおいて、富及び所得創出と投資のところだけがまとまっていない。富及び所得創出の部分は、一般論に焦点を当てるか社会的弱者に焦点を当てるかということで、今は折衷案になっている。投資については、社会的投資、社会的責任投資の２つのうち、社会的投資を入れるということで落ち着いている。
富及び所得創出の部分は、弱者の支援的要素が今までよりは強くなっているので、

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すべて削除するのではなく、冒頭くらいは残して、焦点を弱者とするのがいいのではないか。
・ 第４パラ「しかし・・」は分かりづらい表現だが、サンチャゴでかなり議論になった。NGO がこだわっており、特別な検討チームによってドラフティングされたため、削除提案をするとかなり強い抵抗にあうのではないか。社会的投資に関しては、
下澤委員のように consideration に書くのが適切なのではないかと思う。イシューとして掲げるのは適切ではないと思う。何をどのように書いたらいいかについては、案をまとめてきたので、ご覧いただきたい。
・ 「しかし・・」のパラは、特に途上国において法的な人格をもっていない組織の活動を容認する現実的なスタンスを表している。
・ 「しかし・・」のパラは IDTF でも大論議の末のもの。実際に開発支援をしていると法の枠組みを逸脱せざるを得ない状況に遭遇しているのが現実だという意見と、法の枠組みを逸脱した議論を規格に書くべきではないという意見の対立があった。
その折衷案となっており、「貧困又は開発場のやむを得ない事情が原因で」という限定した表現になっている。
・ 具体的にどのような業務のことか？
→途上国には形骸化した法律があったりする。それをひとつひとつ守っていると開発支援業務ができないといったことが事実としてある。しかし、事実としてあっても、それを規格に書くべきなのかという議論がある。
・ きちんとした法制度が完備していない場合で、活動内容については役立っている場
合に、そのような組織の活動を否定しないで容認しようというもの。
・ 実際問題としてマフィアまではいかなくても、途上国では地下経済が結構大事という話では。反社会的勢力がどうということではない。
関委員から、WGⅠ-19-8 にしたがって 6.8 の構造に関する提案の説明があった。
・ 6.8.2 の原則及び考慮点の内容を圧縮して 6.8.1 へ移動してはどうか。
・ 6.8.2 原則及び考慮点に、エンパワメント、社会的包括、パートナーシップ及び社
会的投資の４つを現実的な考慮点として提案してはどうか。

＜主な議論＞・ principle と consideration を書き分けている。Principle は原則、consideration は何を組織がすべきか。関委員の提案では、principle を扱っているように思うが。
組織にとっての consideration は少し工夫が必要では。

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・ 確かに、エンパワメントなどは原則にかなり近い。
・ IDTF では consideration をどうするかという議論になるだろう。今の 6.8.2 は長くて問題というのはあるが、提案する場合には principle と consideration のバランスを考える必要があるだろう。
・ エンパワメント、inclusion という概念も重要な原則的概念。問題解決としてのパートナーシップなども consideration のほうに追加で書いた方がいいのではないか。
・ 6.8.9 の提案について異論はないが、雇用や技術に触れなくていいかなど、項目に漏れがないかなどはご議論いただいたほうがいい。
・ 日本では inclusion という概念は定着していない。
→最近では厚生労働省も報告書などで使っている。
→これからは使われるようになるであろうし、community の問題を論じるには欠かせない言葉。
・ Copenhagen Declaration や Millennium Development Goals の扱いは？
→とりあえず欠けているものを追加するというスタンスで書いている。
→追加して全体を改善すべきということか。それであれば分かる。
・ 確認だが、関委員の提案は 6.8.2 の置き換えということか？追加ということか？
→追加して新しい 6.8.2 とすることもあり得る。
→もう少し具体的な提案がほしい。
・ ここは大幅な書き換えになるだろうから、IDTF での書き換えの際に何をしたらい
いかということを明らかにしてほしい。
・ 時間にも限りがあるので、考え方や構成だけを示し、後は IDTF に任せるという手もある。
・ 富よりもそれによって取り残される社会的弱者のほうに目を向けるべきと思うが、どう思うか？
・ アメリカなどで考えられていることと視点にずれがあるのではないか。シカゴのスラムの開発などコミュニティに参画することで開発するという考え方がある。
・ 経済活動が盛んになることによってコミュニティに恩恵はあると思うが、即効性の高いのは雇用。もうひとつは税金の再分配。しかし、税金の再分配は腐敗などが発生しやすいことを考えると機能的ではないことも指摘されている。経済活動を止めましょうということではないが、漠然として経済活動を肯定的に考えるべきではない。
・ 下澤委員の問題提起は分かるが、informal な組織のところは譲れないということになると、第３、４段落はセットで消せない。第１パラは一般論に社会的弱者を入5

れるか。第２パラは税金のことでここまで触れなくてもいいのではないかということであれば、削除しては。その後に２行くらいにまとめて下澤委員の提案を加えてはどうか。6.8.2 については、法律を守ることなどを残した上で、最後に社会的弱者を追加するということであれば、必要最低限の修正で済むと思うが。
・ 今までのご説明の範囲では、何故 informal な部分が必要なのか分からない。
・ まず経済活動が重要。それを支えるものとして informal なものもある。この前提は削除しないほうがいい。
・ informal sector の扱いについては、NGO でも議論した。法の外というと違法行為という印象があるが、法的に組織化されていないグループを尊重すべきというものと理解している。原案は下澤委員が強調していることとはそれほど違うことではな
いので、もう少し分かりやすく書き換え提案できないか。
・ 伝統的な住民グループが違法とされたケースを知らない。
・ 2532 行の operating out side the legal framework は変更が必要という議論がある。
・ 任意団体ということではないのか。NPO 法人でなかったときは任意団体でやっていたというように。
→もちろんそれも含まれるが、それだけではない。
・ 法的枠組みの内か外かではなく、法制度が未整備であるところが途上国では多く、未整備のために、法制度の範囲から落ちてしまうところを救おうとしているのではないか。
→そうであれば、直さなければいけないのは法制度であるべき。
・ 下澤委員のことは分かるが、ここは発展途上国と先進国との考え方の違いが表れるところ。富のところをもう少し書き直して、枠組みについては関委員と相談しては？out side the legal framework も変更が必要。
・ 逸脱ではなく、結果として落ちてしまうことをどのように救っていくかを言っているのではないか。日本語の問題では。
・ そのような存在が許されるのは、「極端な貧困が存在していたり、法制度の不備があったりする場合」といったような限定を付けるとパラグラフの意味が分かりやすくなるのではないか。
・ IDTF において激論を交わしたうえで落ち着いている内容。informal について深入りすべきではないという人と、限定して書き込めば言いという意見と、もう少し書いてもいいという人がいる。
・ informal なグループは無数に存在するのがコミュニティ。敢えて触れないといけないものなのか？

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・ 現実論も含めるべきという強い意見があった。
・ 以前、informal group を悪いものとしてとらえる文章があり、法の枠組みとだけ付き合えばいいといったような文章があった。逆にそのようなものを入れたほうがいいという議論だったのではないか。
・ informal sector は開発系の NGO が主張していた点。有志でドラフトをしたもの
なので、分かりやすくするという提案はあると思うが、削除というのはありえないだろう。
・ 原案と下澤委員の提案とが矛盾するものでなければ、原案で活ききてくる部分と活きてこない部分を整理すればいいのではないか。
・ コメントを通らせるための妥協策ということは分かるが、基本的に富の創出ということを肯定的に書くことに疑問。天然資源の活用などはデリケートな議論。雇用によって栄える地域とその周辺地域がある。資本や富が入ることによって力の強いところにすべてが集中する傾向がある。その意味で、弱者が集まるところに焦点を当てるのであれば、修正可能。
・ 多国籍企業が投資すること自体を否定するのではなく、配分の問題というご主張は分かるが、そこまで言うと難しいのではないか。
・ 何故それをコミュニティのところに書かなければいけないのか？
・ 第１パラの１文目は削除又は書き直しが必要。経済行為を否定するわけではないが、そこで発生するのはアンバランス。それを認めていくような表現にすべき。周辺部の過疎化などを入れていければいいのではないか。経済活動について何度も言及すべきではない。informal なセクターについて記述する必要があるのかは分からな
いが、第３、４パラは残すほうがいいのであれば、すべてが適切というわけではな
いかもしれないが、吟味して残してもいい。第５パラは前とダブっているので圧縮できるのでは。下澤提案の内容も圧縮し第２パラにもっていくことはできる。
・ informal のところを生かすということだけではなく、下澤委員の言わんとすることを付け加えていただけばバランスが取れるのではないか。
・ 第１パラを修正。その次に第２、３パラに下澤委員の提案。その後に informal のところをつなげるといいのではないか。
・ その際、「しかし・・」につなげるために、「組織は、法律の枠組みを尊重し・・」を残したほうがいいのではないか。
＜アクション＞

6.8.7

・ 再度提案を作成。
（提案作成：関委員、下澤委員）
第１パラは修正。第２、３パラに下澤委員の提案をつなげる。その後に informal

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セクターの部分をつなげる。
6.8.7.2 は、6.8.7.1 と対になるように修正する。

（３）検討依頼に基づく検討
事務局から、①原則として検討にあたって代替案のないものは採用しないこと、②
重複については付加価値を深めるようなものであるかという観点で検討すること、③コンセンサスが取れないものについては、日本コメントとはしないことを確認した。
#10 について：
・ IDTF で議論されたことなので、IDTF での議論をご確認いただければいいのではないか。
・ 前は and でつながっていたが、Sustainable development には環境側面だけでな
く、経済的側面や社会的側面なども含むということで including という表現になった。IDTF では確認された事項。
・ 定義、適用範囲に含まれているので、すべての言葉について health and welfareが含まれると考えれば、わざわざ入れなくてもいいのではないか。
・ 議論の上のことであれば、提案を取り下げたい。
＜アクション（結論）＞・ #10 は提案取下げ。
#11 について：・ Gender check をやって書き分けたというのは分かるが、何故労働だけ性別を分けるのか？worker は中立的なのではないか。特別な意味合いがあるのか？
・ 逆に話を小さくしてしまっているのではないか。
・ 以前、Gender check が必要という議論になり、IDTF においてチェックした結果。
狭くするというよりは、強調するもの。あるとおかしいという感じはしない。
・ 逆に「男女の不合理な格差が明らかにあるから入ってなければいけない」ということであれば理解ができる。そういう必要はないところで使っているものについてはおかしいのではないか。
・ Customer にも men and women は customer にもかかるのか。男女の差は必要ないでは。Gender equality の定義では women and men。何故ここでは male を先に持ってくるのか？
・ わざわざ workers の前に付けなければいけないかというと、ILO の条約において8

依然として職場と雇用における差別の撤廃というのが大きな問題だから。もちろん、男女に限ったものではないが、世界中共通して最も大きいのが男女の格差。何故male が前かというと、アルファベット順に並べるのが普通だが、先に women andmen としているので、ここでは順序をひっくり返しているという解釈も可能。
・ 前にはつけていないのに、ここに男女の差別があるのは何故か。
→104 行については、ここに男女の差があってはいけないという解釈。付いていな
いのは、労働者を全般としてとらえており、一応使い分けている。
・ 労働の原則に差別のことが書かれているので、敢えて書く必要はないのではないか。
使い方がちぐはぐしている。
・ IDTF ではチェックが完了したということなのか？
→一応、一巡した。日本コメントの上のほうにこのコメントが出るのは気になる。
・ worker の中に含まれるということであって、重要な問題であるということを否定しているわけではない。
・ 何か意味があるのでは？
→冒頭で入れるのが適切という IDTF メンバーの判断では。主旨を聞いてみてもいい。
・ 敢えて日本からコメントすべきことでもないと思う。
・ 日本語訳のときにユーザーに意図が分かればいい。IDTF で確認してほしい。
＜アクション（結論）＞・#11 は取下げ。IDTF で意図を確認する。

#15 について：
・ 産業界の案は、「組織にとって integrate するもの」と「影響範囲において promote
するもの」を５章や７章では書き換えているので、２文にしたら分かりやすいのではないかというもの。
・ 影響範囲に integrate するのは不可能というもの。誤解のないようにしておいたほうがいい。
・ promote の意味はあくまで組織の外側にのみの活動なのか。組織の内部において
promote することは想定していないのか。
・ 内部は integrate する。integrate のほうが広い。
・ それだったら implement をとってもいい。７章は integrate になったのだから。
・ 論理的に矛盾している。影響範囲の外に integrate することはできないので、書き分ける必要がある。

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・ 影響範囲もやるのだが、それは promote であって、integrate ではない。
＜アクション（結論）＞・ #15 は採用。
#16 について：
・ 対案のない「評価する」というコメントは出さないということでいいか。
・ 「評価する」ことに対して対案は出せない。
・ 一般コメントにこの点については「評価する」とすることはできる。
＜アクション（結論）＞・ #16 は不採用。
#19 について：
・ 未だに ISO というと MSS や認証と思う人が多い中で、レビューという言葉は一般的な見直しの意味ということを書いてあげたほうが、ユーザーにとって親切なのではないか。
・ 一般的には、定義をしないものについては、Oxford 辞書等の意味を用いることになっている。しかし、ISO/IEC Directives を知らない人に誤解を招かないようにというのが産業界の意見。
・ ウィーンで TG6 において合意されたにもかかわらず、入っていない。IDTF の申し送り事項となっていた。出したとしても唐突な話ではない。
・ 文書番号はあるか？
→文書番号はないが文章はある。
・ IDTF で議論になった経緯はあるか？
→編集委員会での判断。
・ 「TG6 で合意されたにもかかわらず」を追記して、だめもとで出してみるか。
→定義は TG4 の範囲。
・ TG4 でも議論はあったか？
→何度も議論になった。
・ IDTF のドラフトでも入っていたことはない。TG6 での申し送り事項を持ち込んでいないのではないか。
＜アクション（結論）＞・ #19 は採用。
「TG6 で合意されたにもかかわらず」をコメント理由に追記。

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#23 について：
・ 完全なものを求められるとハードルが高いというのが中小企業の懸念。complete
は必要ないのではないか。
・ complete は「すべてをもれなく、網羅したやり方で」という意味。日本語訳の問題ではないか。
→意図的な誤訳では？何をもって complete なのか。
・ clear と accurate だけでは transparency に値しないのではないか。
・ clear などは何かと比較できるが、complete は何をもっていうのか分からない。本人が clear と思っていればいいのかという議論になる。
・ 定義も complete となっているので、修正するのであれば両方修正が必要。
・ Transparency International なども関係していて、この定義はずっと前から流通しているものなのでは。
→この定義はずっと前から入っている。置き換え代替が必要。削除は難しい。
・ complete manner は reasonable and sufficient degree と両立するのか？
→一方で完全としておいて、一方で reasonable and sufficient degree とする微妙なバランスか。
・ 「必要な要件をすべて満たす」という意味で解釈すべき。
→「必要な要件」は何かということにならないか。
・ 何について complete manner なのか分からない。やり方？様式？
・ 後ろで読めるのであれば、提案を取り下げたい。
＜アクション（結論）＞・#23 は取下げ。

#35 について：＜アクション（結論）＞・#35 は取下げ。
（#23 と同様）#37 について：
・こだわるところではないので、提案を取下げたい。
＜アクション（結論）＞・#37 は取下げ。

#38 について：11

・ 自分たちの影響力の範囲であれば分かるが、それ以外で見て見ぬふりをするのを共謀とするのは大きすぎるのではないか。
・ 影響力の範囲内としてあまり狭くするのはよくないのでは？
・ 世界中で行われている違法行為などをひとつでも知っていて見て見ぬふりをしたら共謀なのか？
・ 例えば、アパルトヘイトに関して、南アフリカで事業をしていること自体が共謀という意見があった。それを許容するのかという問題。企業は影響力の連鎖の範囲でないと思ったにもかかわらず、企業が工場を廃止することで影響力を発揮できるのだということで、投資家のほうが影響力の範囲を決めたということがあった。
complicity derives・・・を削除しないと産業界の意見はつじつまが合わなくなってしまう。この規格でカバーしている共謀は作為を持った共謀だけでない。
・ NGO で思い当たるのは、虐殺行為に関して中立の立場として黙っていること。例
えば赤十字など。正義感からすると言ったほうがいいが、特権を得るためには黙る
ほうがよく、それが共謀になるのであれば悩ましい。
・ substantial assistance とのバランスが悪い。non-legal なことにもかかわらず、こちらは広くとらえられている。
・ 影響力の中か外かということに限定を付けるだけでは、今の原案の思想を覆したことにはならない。
・ もっと強調したいという NGO の意見があって、ボックスに入れることで落ち着いている。狭く限定すると意味がないことになるが、広げすぎると何でも complicityになってしまうというのが現状。broad social expectations of behaviour をどう読むか？
・ 産業界としては反対だが、コンセンサスができないのであれば、あきらめざるを得ない。いずれ議論になるだろう。
・ NGO から問題提起があった場合に対話によって解決するということはあり得るのではないか。対話によって最小限のものにするような行為を促す必要はないか。
・ 国際法の違法に対して説明することとしてはどうか。
・ IDTF では国際法と国内法の関係を整理することまでには至っていない。
・ このボックスは、直前の上のビュレットの complicit を説明するものなのか？
・ ボックスの最初の文章を international norms of behaviour で限定させるのはどうか？
・ ボックスの役割は事実を解説すること。そういう主旨で見てほしい。
・ legal context の場合は法的な拘束があるということ。

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・ non-legal ということは罰則が加わらないがやったほうがいいということか。
・ 罰則が加わるとか、加わらないということではない。
・ international norms は non legal。国内法と international norms の二つに限定す
ればロジカルになる。expectation とすると何でも expectation になってしまうので、何らかの基準が必要。その意味では、principle にある rules of law とinternational norms を 機 軸 と す る の が 妥 当 。 In the context of respecting
international norms of behaviour として最初で限定するのはどうか。規格自体がinternational norms を尊重するものだから合理的ではないか。
・ international norms behaviour に関連して、complicity とはこういうものというようにしたらいいのでは。
・ ボックスは事実の説明であるが、それになっていない。
・ ボックスは complicity の定義になっていないか。
・ 定 義 が 広 い の は 問 題 な い か も し れ な い が 、 こ の 規 格 で 扱 う complicity はinternational norm に照らしたものであることを限定的にすべきなのではないか。
→限定すると逆に狭すぎるのではないか。
・ アパルトヘイトの例は、international norms of behaviour の範囲に入るということか？
→国連決議にのっとってやったものだから入る。
・ ケベックでの議論の結果「すべて」だということになれば、原文にもどるのだから、日本から提案しておいたらどうか。
・ 共謀の対象の範囲を明確にするよう international norms of behaviour に限定する
提案でとりあえず出してみるということでいいか。
＜アクション（結論）＞・#38 は修正採用。共謀の対象の範囲を明確化するよう international norms of
behaviour に限定することで提案。
（修正提案作成：産業界）#53、57 について：・ 重複があったからといって内容が変わるものではないが、コメント#5 のように総論でコメントをするのであれば、各論でいくつかコメントをしておくべきではないか。
・ 定義と違って付加価値があるのであれば、入れておいてもいいと思うが。
・ 各パラグラフのトピックセンテンスをなくしてしまうと、おかしくならないか？体裁の問題もあるのではないか。

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・ 定義をとるか？
・ トピックセンテンスの修正はあり得る。なるべく分かりやすく説明する必要があるという主旨で残っているのではないか。定義を使うのが簡単だったのではないか。
・ 定義そのままではなくて、「何故組織はガバナンスをしなければならないか」という書き方はできないか。
・ 先に書いてあることをすべて頭に入れて読む書き方にするか、重要なことだったら、２箇所に出すか、書き方の問題。
・ 例えば人権には定義がなく、一貫性がない。トピックセンテンスに書いてあるのであれば、定義をなくすという整理もあるのでは？
・ どちらかと言えば、定義を削ったほうがいいと思う。
・ 重複の情報があるということと、定義があるものと無いものがあるというのがロジック。
・ 定義ではなく当該箇所で説明したほうが分かりやすい。
・ 定義と本文の関係を全体的にレビューするほうが、定義を削除するより生産的。
・ 特にこの用語については、という例示で。
＜アクション（結論）＞・ #53 と 57 については、定義と本文の関係を全体的にレビューし、定義と本文との整合性、重複の程度及び定義の必要性（定義よりも、本文での説明が適切なら定義を削除し、本文で当該用語又はトピックスの説明を行う）のレビューを提案する。
その際、定義と本文とで重複しているものを例示する。

#58 について：
・ 995-998 を削除したほうが短くなって、重要なことが頭だしされていいのではないか。
・ related actions のほうに詳細のものを残すべき。ガイダンス文書として、組織がどのような行動を起こすべきかという具体的な行動が入っていたほうがいいので、
description のほうを整理するほうが望ましいと考えている。
・ そもそも主語は？
・ 内容的に重複しているからといって内容が変わるわけではないが、ユーザーの立場からすると、このように近いところで重複しているとすごく重複感があるのでは？
＜アクション（結論）＞・ 次回継続検討。

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６．３

今後のスケジュールの確認

次回は、2 月 19 日（木）10 時～12 時に東京国際フォーラムで開催することを確認した。
次回は、コメント#58 から検討。
事務局から、次回は２時間しかないため効率的に進めたい。金融、SMO ボックス、ステークホルダー・エンゲージメントについては事前に確認いただいて、確認を取るだけとしたい旨の協力依頼があった。

以15上