報道関係者各位
プレスリリース

ペーパーロジック株式会社
2023年8⽉8⽇【⼤企業のペーパーレス推進状況を調査】電帳法のスキャナ保存、過去書類も含め「全⾯的に電⼦化予定」は64.0%、「⼀部のみ」は30.6% 電⼦化「する・しない」の優先順位や課題とは︖〜電⼦化予定の書類、第1位「領収書」、第2位「契約書」〜
ペーパーロジック株式会社（本社︓ 東京都港区、代表取締役︓横⼭ 公⼀）は、⼤企業（従業員数1,000名）の法務・経理・総務部⾨に所属しており、電⼦帳簿保存法改正への対応業務に事務を含めて携わっている⽅111名を対象に、⼤企業の紙脱却における実態調査を実施しましたので、お知らせいたします。

■調査サマリー■調査概要

調査概要︓⼤企業の紙脱却における実態調査
調査⽅法︓IDEATECHが提供するリサーチPR「リサピー®」の企画によるインターネット調査
調査期間︓2023年7⽉20⽇〜同年7⽉21⽇
有効回答︓⼤企業（従業員数1,000名）の法務・経理・総務部⾨に所属しており、電⼦帳簿保存法改正への対応業務に事務を含めて携わっている⽅111名※構成⽐は⼩数点以下第2位を四捨五⼊しているため、合計しても必ずしも100とはなりません。
≪利⽤条件≫
1 情報の出典元として「ペーパーロジック株式会社」の名前を明記してください。
2 ウェブサイトで使⽤する場合は、出典元として、下記リンクを設置してください。
URL︓https://paperlogic.co.jp

■電⼦帳簿保存法改正に伴う対応、過去書類も含めた電⼦化を「全⾯的に予定」が64.0%、「⼀部予定」が30.6%「Q1.あなたのお勤め先では、電⼦帳簿保存法改正の対応に伴い、スキャナ保存可能な過去のものも含めた書類の電⼦化を予定していますか。」（n=111）と質問したところ、「全⾯的に予定している」が64.0%、「⼀部予定している」が30.6%という回答となりました。

・全⾯的に予定している︓64.0%
・⼀部予定している︓30.6%
・予定はない︓2.7%
・わからない/答えられない︓2.7%■「全⾯的な電⼦化」を予定している理由、「業務の効率化」「DXの促進」が70.4%で同率⼀位

Q1で「全⾯的に予定している」と回答した⽅に、「Q2.あなたのお勤め先で、電⼦帳簿保存法改正の対応に伴い、スキャナ保存可能な過去のものも含めた書類の「全⾯的な電⼦化」を予定している理由を教えてください。（複数回答）」（n=71）と質問したところ、「業務の効率化」が70.4%、「DXの促進」が70.4%、「セキュリティの強化」が47.9%という回答となりました。

・業務の効率化︓70.4%
・DXの促進︓70.4%
・セキュリティの強化︓47.9%
・リモートワークへの対応︓40.8%
・保存状態の維持︓39.4%
・企業イメージの向上︓21.1%
・その他︓0.0%
・わからない/答えられない︓2.8%■「⼈件費削減」や「書類保管場所の削減」などの理由もQ2で「わからない/答えられない」以外を回答した⽅に、「Q3.Q2で回答した以外に、あなたのお勤め先で、電⼦帳簿保存法改正に伴い、スキャナ保存可能な過去のものも含めた書類の「全⾯的な電⼦化」を予定している理由があれば、⾃由に教えてください。（⾃由回答）」（n=69）と質問したところ、「⼈件費削減」や「書類保管場所の削減」など36の回答を得ることができました。
＜⾃由回答・⼀部抜粋＞
・40歳︓DX化推進とインボイス対応のため。
・54歳︓紙と電⼦の両⽅管理するよりは電⼦データとして⼀元管理した⽅が良いため。
・45歳︓⼈件費削減。
・52歳︓法令遵守のため。
・62歳︓保存状態の改善と省スペース化のため。
・48歳︓書類保管場所の削減。

■「電⼦化」する書類の種類、「領収書」が67.6%で最多

Q1で「⼀部予定している」と回答した⽅に、「Q4.あなたのお勤め先で、電⼦帳簿保存法改正の対応に伴い、スキャナ保存可能な過去のものも含めた書類の中で「電⼦化」を予定している書類の種類を教えてください。（複数回答）」（n=34）と質問したところ、「領収書」が67.6%、「契約書」が64.7%、「申込書」が50.0%という回答となりました。

・領収書︓67.6%
・契約書︓64.7%
・申込書︓50.0%
・預り証︓23.5%
・預⾦通帳︓20.6%
・請求書︓20.6%
・納品書︓20.6%
・⾒積書︓20.6%
・注⽂書︓20.6%
・約束⼿形︓17.6%
・借⽤証書︓14.7%
・契約の申込書︓14.7%
・送り状︓14.7%
・有価証券受渡計算書︓11.8%
・検収書︓11.8%
・⼩切⼿︓8.8%
・⼊庫報告書︓8.8%・貨物受領証︓8.8%
・社債申込書︓5.9%
・輸出証明書︓5.9%
・その他︓0.0%
・わからない/答えられない︓0.0%■「伝票」や「契約稟議書」を電⼦化する企業もQ4で「わからない/答えられない」以外を回答した⽅に、「Q5.Q4で回答した以外に、あなたのお勤め先で、スキャナ保存可能な過去のものも含めた書類の中で「電⼦化」を予定している書類があれば、⾃由に教えてください。（⾃由回答）」（n=34）と質問したところ、「伝票」や「契約稟議書」など18の回答を得ることができました。

＜⾃由回答・⼀部抜粋＞
・54歳︓社内資料。
・42歳︓⼊⾦全般書類。
・42歳︓伝票。
・36歳︓契約稟議書。
・40歳︓社史。

■「電⼦化」を⼀部のみで予定している理由、6割以上が「社内全体での運⽤ルールを確⽴していないから」と回答

Q1で「⼀部予定している」と回答した⽅に、「Q6.あなたのお勤め先で、スキャナ保存可能な過去のものも含めた書類の「電⼦化」を⼀部のみで予定している理由を教えてください。（複数回答）」（n=34）と質問したところ、「社内全体での運⽤ルールを確⽴していないから」が64.7%、「試験的に進め様⼦を⾒極めたいから」が41.2%、「システム管理に⼿間がかかるから」が29.4%という回答となりました。

・社内全体での運⽤ルールを確⽴していないから︓64.7%
・試験的に進め様⼦を⾒極めたいから︓41.2%・システム管理に⼿間がかかるから︓29.4%
・⼈員不⾜で全てへの対応が難しいから︓26.5%
・優先度の低いものは必要性を感じないから︓11.8%
・その他︓0.0%
・わからない/答えられない︓5.9%■「電⼦化」の課題、半数以上が「システム管理のコスト」と回答「Q7.電⼦帳簿保存法改正の対応に伴う、過去のものも含めた書類の「電⼦化」における現状の課題を教えてください。（複数回答）」（n=111）と質問したところ、「システム管理のコスト」が50.5%、「セキュリティ漏洩のリスク」が44.1%、「システムに詳しい⼈員の確保」が38.7%という回答となりました。

・システム管理のコスト︓50.5%
・セキュリティ漏洩のリスク︓44.1%・システムに詳しい⼈員の確保︓38.7%
・社内の意思統⼀︓33.3%・システム障害のリスク︓33.3%
・スキャナ保存制度の遵守︓29.7%
・スキャンする機器の準備︓22.5%・その他︓0.0%
・特にない︓4.5%
・わからない/答えられない︓2.7%■「新しい管理体制の整備」や「紙書類の分量が多い」などの課題もQ7で「特にない」「わからない/答えられない」以外を回答した⽅に、「Q8.Q7で回答した以外に、電⼦帳簿保存法改正の対応に伴う過去のものも含めた書類の「電⼦化」において、現状の課題があれば、⾃由に教えてください。（⾃由回答）」（n=108）と質問したところ、「新しい管理体制の整備」や「紙書類の分量が多い」など47の回答を得ることができました。
＜⾃由回答・⼀部抜粋＞
・61歳︓国税対応。
・42歳︓時間。
・62歳︓慣れるまでが⼤変である。
・33歳︓新しい管理体制の整備。
・36歳︓紙書類の分量が多い。
・51歳︓予算。
・57歳︓どこまで電⼦化が必要か。

■まとめ

今回は、⼤企業（従業員数1,000名）の法務・経理・総務部⾨に所属しており、電⼦帳簿保存法改正への対応業務に事務を含めて携わっている⽅111名を対象に、⼤企業の紙脱却における実態調査を実施しました。
まず、電⼦帳簿保存法改正の対応として、過去書類も含めた電⼦化を予定しているか聞いたところ、64.0%が「全⾯的に予定している」、30.6%が「⼀部予定している」と回答いただきました。全⾯的な電⼦化を予定している企業に、その理由を尋ねたところ、7割以上が、「業務の効率化」や「DXの促進」を挙げました。
また、電⼦化する書類の種類については、「領収書」が67.6%で最多となった他、「契約書」や「申込書」も上位となりました。続いて、電⼦化を⼀部のみで予定している企業に、⼀部のみの理由を尋ねたところ、6割以上が「社内全体での運⽤ルールを確⽴していないから」と回答しました。
さらに、「電⼦化」における現状の課題については、「システム管理のコスト」が半数以上にのぼり、その他にも「セキュリティ漏洩のリスク」や「システムに詳しい⼈員の確保」などの課題を抱えている企業も多いことが分かりました。
今回の調査では、電⼦帳簿保存法改正に伴い「電⼦化」を進める企業が多い中、⼀部のみで電⼦化を予定している企業では、「社内全体での運⽤ルール」や「⼈⼿不⾜」などの理由で、電⼦化が思うように進んでいないことが明らかになりました。今後さらに電⼦帳簿保存法改正へ対応を推進するためには、積極的に専⾨のシステムを導⼊することで、業務効率化を図れると⾔えるのではないでしょうか。

■電⼦帳簿保存法に完全対応した「paperlogic 電⼦契約」とはペーパーロジックのpaperlogic電⼦契約は、契約書にとどまらず、請求書や納品書、取締役会議事録など法定保存⽂書全般の電⼦保存へ広く対応しています。スキャナ保存⽂書や電⼦取引データを統合管理できる他、法令に基づく⻑期保存が可能です。⽉額固定料⾦で電⼦署名・タイムスタンプ使い放題（従量課⾦なし）、署名形態も⽴会⼈型（認印）、当事者型（実印）の両⽅へ対応、その組み合わせも可能です。令和3年改正電⼦帳簿保存法、特に新7条（電磁的取引データ保存）対応では使いやすいサービスとなっています。（詳しくは︓https://paperlogic.co.jp）
会社名︓ペーパーロジック株式会社
設⽴
︓2011年4⽉27⽇
代表取締役︓横⼭ 公⼀
所在地
︓東京都港区港南⼆丁⽬16-5 NBF品川タワー5階ワークスタイリング内
事業内容 ︓経理･総務･法務の領域で、法律で原本保管を義務付ける書類を完全にペーパーレス化（紙原本廃棄）するクラウドソリューションを提供しています。
URL
︓https://paperlogic.co.jp※2︓電帳法施⾏規則（電⼦計算機を使⽤して作成する国税関係帳簿書類の保存⽅法等の特例に関する法律施⾏規則）の4つの保存措置を指します。
1.タイムスタンプが付された後の授受
2.速やかに（⼜はその業務の処理に係る通常の期間を経過した後、速やかに）タイムスタンプを付す（括弧書の取扱いは、取引情報の授受から当該記録事項にタイムスタンプを付すまでの各事務の処理に関する規程を定めている場合に限る。）
3.データの訂正削除を⾏った場合にその記録が残るシステム⼜は訂正削除ができないシステムを利⽤して、授受及び保存を⾏う。
4.訂正削除の防⽌に関する事務処理規程の備付け【本件に関するお問い合わせ先】
ペーパーロジック株式会社 PR事務局（株式会社IDEATECH内） 担当︓福澤TEL︓03-6447-4440 e-mail︓paperlogic@ideatech.jp