四半期報告書（第27期第１四半期）
自至

平成25年４月１日
平成25年６月30日

株式会社バイテック
東京都品川区東品川三丁目６番５号

目次頁

表紙

第一部

企業情報 ………………………………………………………………………………………………………………

1

第１

企業の概況 ……………………………………………………………………………………………………………

1

１

主要な経営指標等の推移 …………………………………………………………………………………………

1

２

事業の内容 …………………………………………………………………………………………………………

1

事業の状況 ……………………………………………………………………………………………………………

2

第２
１

事業等のリスク ……………………………………………………………………………………………………

2

２

経営上の重要な契約等 ……………………………………………………………………………………………

2

３

財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 …………………………………………………

2提出会社の状況 ………………………………………………………………………………………………………

4第３
１

4(1）株式の総数等 ……………………………………………………………………………………………………

4(2）新株予約権等の状況 ……………………………………………………………………………………………

4(3）行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等 …………………………………………………

4(4）ライツプランの内容 ……………………………………………………………………………………………

4(5）発行済株式総数、資本金等の推移 ……………………………………………………………………………

4(6）大株主の状況 ……………………………………………………………………………………………………

4(7）議決権の状況 ……………………………………………………………………………………………………

5

２株式等の状況 ………………………………………………………………………………………………………

5経理の状況 ……………………………………………………………………………………………………………

6

第４役員の状況 …………………………………………………………………………………………………………

１

7(1）四半期連結貸借対照表 …………………………………………………………………………………………

7(2）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 ……………………………………………………

9

四半期連結損益計算書 …………………………………………………………………………………………

9

四半期連結包括利益計算書 ……………………………………………………………………………………

10その他 ………………………………………………………………………………………………………………

14

提出会社の保証会社等の情報 ………………………………………………………………………………………

15

２

四半期連結財務諸表 ………………………………………………………………………………………………

第二部［四半期レビュー報告書］

【表紙】【提出書類】

四半期報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の７第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

平成25年８月９日【四半期会計期間】

第27期第１四半期（自【会社名】

株式会社バイテック【英訳名】

VITEC CO.,LTD.

【代表者の役職氏名】

代表取締役会長兼社長【本店の所在の場所】

東京都品川区東品川三丁目６番５号【電話番号】

０３（３４５８）４６１１（代表)【事務連絡者氏名】

執行役員【最寄りの連絡場所】

東京都品川区東品川三丁目６番５号【電話番号】

０３（３４５８）４６１９（直通)【事務連絡者氏名】

執行役員【縦覧に供する場所】

株式会社バイテック大阪支店（大阪市西区江戸堀一丁目３番15号）

理財部門

理財部門

平成25年４月１日

今野部門長

部門長

邦廣至

成瀬成瀬

株式会社東京証券取引所（東京都中央区日本橋兜町２番１号）

達一

達一

平成25年６月30日）

第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
回次

第26期
第１四半期連結累計期間

第27期
第１四半期連結累計期間

第26期

会計期間

自平成24年
４月１日
至平成24年
６月30日

自平成25年
４月１日
至平成25年
６月30日

自平成24年
４月１日
至平成25年
３月31日

売上高

（千円）

26,438,674

24,956,507

102,242,734

経常利益

（千円）

182,183

318,738

892,112四半期（当期）純利益（千円）

120,013295,773

624,756

四半期包括利益又は包括利益（千円）

163,164

384,451

868,824

純資産額

（千円）

8,789,401

9,529,610

9,320,568

総資産額

（千円）

34,671,463

39,137,542

34,069,289

１株当たり四半期（当期）純利益
（円）

10.26

25.29

53.43

潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益
（円）

－－－

25.4

24.3

27.4

自己資本比率（％）（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．売上高には、消費税等は含んでおりません。
３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在していないため記載しておりません。

２【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
なお、当第１四半期連結会計期間より報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第４ 経理の状況
１ 四半期連結財務諸表 注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。

-1-

第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
（1）業績の状況
当第１四半期連結累計期間（平成25年４月～平成25年６月）におけるわが国経済は、株高を支えに消費が活発化すると共に、円安を背景に企業の投資も一部好転し始めました。世界経済は米国の好調が続くものの、中国をはじめ新興国の高成長には陰りが見える状況となっております。
エレクトロニクス・情報通信分野におきましては引き続きスマートフォン・タブレットＰＣが市場を牽引する構図となっております。一方、テレビにつきましては、４Kテレビ等一部の大画面モデルを除き低調に推移しており、デジタルカメラは、一眼レフ、ミラーレスを除き、コンパクトカメラがスマートフォンの普及により需要減となっております。WSTS（世界半導体市場統計）2013年春季予測によりますと、2013年の世界の半導体市場規模は2,978億ドル（約27兆4千5百億円）、前年比2.1％増となるものと予想されております。
環境・エネルギー分野におきましては、再生可能エネルギー固定価格買取制度の導入で、ソーラーエネルギーによる発電事業を中心とした業界の成長が引き続き予想されております。また、節電関連製品が堅調に推移しております。
このような状況下、当社グループでは車載向けＩＣ、スマートフォン向けイメージセンサやタブレットＰＣ向けＷｉｆｉモジュール／カメラモジュール等が好調に推移しました。また、太陽光発電の売電収入および関連製品が売上に貢献しました。一方、前下期の仕入先メーカーの再編に伴う商流変更の影響もあり、デジタルカメラ向けに小型液晶パネルの取扱いが減少しました。
その結果、当第１四半期連結累計期間の売上高は24,956百万円（前年同期比5.6％減）となりましたが、利益面につきましては、粗利益率の改善もあり経常利益は318百万円（前年同期比75.0％増）、四半期純利益は295百万円（前年同期比146.5％増）となりました。
セグメント別の業績は、次のとおりであります。
なお、当第１四半期連結会計期間より、報告セグメントの区分を変更しており、以下の前年同四半期比較については、前年同四半期の数値を変更後のセグメント区分に組み替えた数値で比較しております。
１．デバイス事業
デバイス事業につきましては、自動車市場の好調を受け、車載向けオーディオ用信号処理ＩＣおよび当期より取扱いを開始したナビ向けＧＰＳモジュール等の販売が好調に推移しました。また、タブレットＰＣ向けＷｉｆｉモジュールおよび照明向けＬＥＤデバイス、液晶向け透明電極部品が好調に推移した他、従来型部品販売にハード・ソフト開発やモジュール化等を組み合わせた付加価値創造ビジネスもスタートしております。また、デジ
タルカメラ向けには新規に一眼レフカメラ用タッチパネル付き小型液晶やバッテリーが採用されましたが、顧客の生産台数見直しによるコンパクトデジタルカメラ用イメージセンサの販売減少に加え、仕入先メーカーの再編に伴う商流変更により小型液晶パネルの取扱いが減少し売上が減少しました。
その結果、デバイス事業の売上高は24,787百万円（前年同期比4.8％減）となりましたが、粗利益率の改善によりセグメント利益は367百万円（前年同期比102.5％増）となりました。

-2-２．環境エネルギー事業
当社グループは安定的な事業発展を目指し新しいコア事業として環境分野へ進出しました。当期からは環境エネルギービジネスへ本格参入しております。具体的には当社グループが事業主となる福岡県小竹町、栃木県那須塩原市にそれぞれメガソーラー発電所を建設し売電事業を開始するとともに、性能や価格面で競争力のある環境商材をグローバルに調達する独自の商社機能を駆使して、地方自治体向けのメガソーラー発電設備の企画設計、建設、運営、保守管理、そして電力売買を行う新電力事業までを一貫して手掛けるシステムインテグレーターとしての地位を築き上げてきました。
当社グループでは、前期に自治体向けエネルギー地産地消の企画・提案等を行う㈱バイテックローカルエナジーを設立、2013年３月に再生可能エネルギー電力を中心に電気を購入し自治体・法人に電気を安価に提供する新電力会社㈱V-Powerを設立し、環境エネルギー事業に注力しております。
当第１四半期連結累計期間（平成25年４月～平成25年６月）は、上記２発電所の売電収入が売上に寄与するとともに、太陽光発電ビジネス関連商材の売上が堅調に推移しました。しかしながら、ホームセンター、ドラッグストア向けに昨年度売上寄与したＬＥＤ照明の新規案件減少により、販売金額が減少しました。
その結果、環境エネルギー事業の売上高は168百万円（前年同期比57.4％減）となりました。利益面につきましては、今後のビジネス拡大の販売体制構築による経費増加の影響等によりセグメント損失106百万円（前年同期比232.1％減）となりましたが、メガソーラー案件は順調に受注しており、第２四半期以降、本格的に売上に貢献するとともに大幅なセグメント利益計上する見込みです。
（2）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において、事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
（3）研究開発活動
該当事項はありません。

-3-

第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】（１）【株式の総数等】①【株式の総数】
種類

発行可能株式総数（株）

普通株式28,200,000
計28,200,000②【発行済株式】
第１四半期会計期間末
現在発行数（株）（平成25年６月30日）

種類

提出日現在発行数（株）（平成25年８月９日）

上場金融商品取引所名
又は登録認可金融商品取引業協会名内容

普通株式

12,076,358

12,076,358

東京証券取引所
市場第一部

単元株式数
100株

計

12,076,358

12,076,358－－

資本準備金増減額（千円）

資本準備金残高（千円）（２）【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】
年月日

発行済株式総数増減数（株）

発行済株式総数残高（株）

資本金増減額
（千円）

資本金残高
（千円）

－

12,076,358－

4,503,864

平成25年４月１日～
平成25年６月30日（６）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

-4-－1,699,398

（７）【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、直前の基準日（平成25年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。
①【発行済株式】
平成25年６月30日現在
区分

株式数（株）

議決権の数（個）内容

無議決権株式－－－

議決権制限株式（自己株式等）－－－

議決権制限株式（その他）

－－

－

－

－

完全議決権株式（自己株式等）

普通株式

382,400

完全議決権株式（その他）

普通株式 11,691,700

単元未満株式

普通株式

116,917

－

2,258

－

１単元（100株）未満の株式

発行済株式総数

12,076,358－－

総株主の議決権－

116,917－（注）「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が1,200株含まれておりますが、この株式に係る議決権の数12個は上表の「議決権の数」欄には含まれておりません。
②【自己株式等】
平成25年６月30日現在
自己名義所有株式数（株）

他人名義所有株式数（株）

所有株式数の合計（株）

発行済株式総数
に対する所有株式数の割合(％)

東京都品川区東品川3-6-5

382,400－

382,400

3.17－

382,400－

382,400

3.17

所有者の氏名又は名称所有者の住所

株式会社バイテック
計

２【役員の状況】
該当事項はありません。

-5-

第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（平成25年４月１日から平成25年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（平成25年４月１日から平成25年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。

-6-

１【四半期連結財務諸表】（１）【四半期連結貸借対照表】（単位：千円）前連結会計年度(平成25年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金
たな卸資産
未収入金
繰延税金資産
その他
貸倒引当金

※1
※2

流動資産合計固定資産
有形固定資産無形固定資産ソフトウエア
その他
無形固定資産合計
投資その他の資産投資有価証券
長期貸付金
繰延税金資産その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計資産合計-7-

1,262,464
15,251,252
9,470,265
446,304
481,113483,839△37,028
27,358,210

当第１四半期連結会計期間(平成25年６月30日)※1※2

1,923,299
16,558,319
12,136,167
489,406508,290
619,549△39,719
32,195,312

5,014,354

4,993,450

79,148103,116
182,264

76,731
87,269164,000

128,800
68,528786,334
585,151△54,354
1,514,460

153,237
65,480724,386
895,579△53,904
1,784,780

6,711,078

6,942,230

34,069,289

39,137,542（単位：千円）
前連結会計年度(平成25年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金
短期借入金
1年内返済予定の長期借入金
リース債務
未払法人税等
賞与引当金
その他

当第１四半期連結会計期間(平成25年６月30日)

流動負債合計12,030,397
7,641,895
940,000
77,398
118,986
277,013
991,729
22,077,419

14,327,549
10,593,580
850,000
78,96450,292
262,447
1,014,999
27,177,834

固定負債
長期借入金
リース債務
繰延税金負債
退職給付引当金
資産除去債務
負ののれん
その他

770,000
1,275,269
39,439215,590
90,608※3
187,555
92,837660,000
1,262,274
44,106
219,776
90,886※3
111,086
41,966

固定負債合計

2,671,301

2,430,097

24,748,721

29,607,932

4,503,864
1,699,398
3,504,020△231,589
9,475,693

4,503,864
1,699,398
3,624,385△231,589
9,596,058△3,556△153,545
1,187△155,914

15,757△105,506
22,760△66,988

純資産合計

788
9,320,568

5409,529,610

負債純資産合計

34,069,289

39,137,542

負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益
為替換算調整勘定
その他の包括利益累計額合計
少数株主持分-8-

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】【四半期連結損益計算書】【第１四半期連結累計期間】（単位：千円）前第１四半期連結累計期間(自 平成24年４月１日
至 平成24年６月30日)

当第１四半期連結累計期間(自 平成25年４月１日
至 平成25年６月30日)

26,438,674
24,835,002
1,603,672

24,956,507
23,147,776
1,808,730

売上高
売上原価
売上総利益
※1

販売費及び一般管理費
営業利益
営業外収益
受取利息
受取配当金
負ののれん償却額
為替差益
その他

1,454,074149,597※1

1,547,262
261,468

1,146
268
76,468－37,224
115,108456
286
76,468
5,822
19,942102,977

18,975
16,36238,023
9,161
82,52228,506
6,045－
11,15445,707

経常利益

182,183

318,738

税金等調整前四半期純利益

182,183

318,738

法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計42,39919,77062,17010,675
12,537
23,212

少数株主損益調整前四半期純利益

120,013295,525

少数株主損失（△）－
120,013△247
295,773

営業外収益合計
営業外費用
支払利息
債権売却損
為替差損
その他
営業外費用合計

四半期純利益-9-【四半期連結包括利益計算書】【第１四半期連結累計期間】（単位：千円）前第１四半期連結累計期間(自 平成24年４月１日
至 平成24年６月30日)

当第１四半期連結累計期間(自 平成25年４月１日
至 平成25年６月30日)

120,013295,525△15,739
113,341△54,451
43,151

19,31448,03821,572
88,925

四半期包括利益

163,164

384,451（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益
少数株主に係る四半期包括利益

163,164－

384,699△247

少数株主損益調整前四半期純利益
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益
為替換算調整勘定
その他の包括利益合計-10-【注記事項】（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）（1）連結の範囲の重要な変更
該当事項はありません。
（2）持分法適用の範囲の重要な変更
該当事項はありません。
（会計方針の変更等）
該当事項はありません。
（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）
該当事項はありません。
（四半期連結貸借対照表関係）
１四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しております。なお、当第１四半期連結会計期間末日は金融機関が休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形が当第１四半期連結会計期間末残高に含まれております。

受取手形
２

当第１四半期連結会計期間（平成25年６月30日）
4,069千円

前連結会計年度（平成25年３月31日）
9,461,840千円
8,424千円

当第１四半期連結会計期間（平成25年６月30日）
12,121,008千円
15,159千円

棚卸資産の内訳は次のとおりであります。

商品
仕掛品
３

前連結会計年度（平成25年３月31日）
34,608千円

のれん及び負ののれんは、相殺表示しております。
相殺前の金額は次のとおりであります。

のれん
負ののれん

前連結会計年度（平成25年３月31日）
144,271千円
331,827千円

当第１四半期連結会計期間（平成25年６月30日）
137,783千円
248,870千円

187,555千円

111,086千円

差引

１（四半期連結損益計算書関係）
販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

給料及び賞与
賞与引当金繰入額
退職給付費用
家賃地代支払リース料
減価償却費

前第１四半期連結累計期間（自 平成24年４月１日
至 平成24年６月30日）
505,819千円
98,975千円
21,985千円
63,138千円
6,536千円
33,591千円-11-

当第１四半期連結累計期間（自 平成25年４月１日
至 平成25年６月30日）
567,423千円
81,844千円
11,606千円
76,413千円
5,976千円
32,782千円

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間（自 平成24年４月１日
至 平成24年６月30日）

当第１四半期連結累計期間（自 平成25年４月１日
至 平成25年６月30日）

52,545千円
76,468千円

74,352千円
76,468千円

減価償却費
負ののれん償却額

Ⅰ（株主資本等関係）
前第１四半期連結累計期間（自平成24年４月１日
配当に関する事項
配当金支払額至平成24年６月30日）

（決議）

株式の種類

配当金の総額（千円）

１株当たり配当額（円）

平成24年６月27日
定時株主総会

普通株式

175,41015Ⅱ

当第１四半期連結累計期間（自平成25年４月１日
配当に関する事項
配当金支払額

基準日

効力発生日

配当の原資

平成24年３月31日

平成24年６月28日

利益剰余金基準日

効力発生日

配当の原資

平成25年３月31日

平成25年６月26日

利益剰余金

至平成25年６月30日）

（決議）

株式の種類

配当金の総額（千円）

１株当たり配当額（円）平成25年６月25日
定時株主総会

普通株式

175,408

15-12-

（セグメント情報等）【セグメント情報】
Ⅰ

前第１四半期連結累計期間（自平成24年４月１日 至平成24年６月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報（単位：千円）デバイス事業

環境エネルギー事業

計

売上高
外部顧客への売上高
26,042,911
395,763
26,438,674
セグメント間の内部売上高又－－－は振替高計
26,042,911
395,763
26,438,674
セグメント利益又は損失（△）
181,635△32,037
149,597（注）セグメント利益又は損失（△）の合計額は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。
Ⅱ

当第１四半期連結累計期間（自平成25年４月１日 至平成25年６月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報（単位：千円）デバイス事業

環境エネルギー事業計

売上高
外部顧客への売上高
24,787,871
168,635
24,956,507
セグメント間の内部売上高又－－－は振替高計
24,787,871
168,635
24,956,507
セグメント利益又は損失（△）
367,864△106,395
261,468（注）セグメント利益又は損失（△）の合計額は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。
２．報告セグメントの変更等に関する事項
当第１四半期連結会計期間より、環境エネルギー事業の強化を目的とした会社組織の変更に伴い、報告セグメントを従来の単一セグメントから、「デバイス事業」及び「環境エネルギー事業」の２区分に変更しております。
なお、前第１四半期連結累計期間のセグメント情報は、当該組織変更後の報告セグメントの区分に基づき作成したものを開示しております。
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間（自 平成24年４月１日
至 平成24年６月30日）(1）１株当たり四半期純利益金額当第１四半期連結累計期間（自 平成25年４月１日
至 平成25年６月30日）

10円26銭25円29銭120,013295,773－－

普通株式に係る四半期純利益金額（千円）

120,013295,773

普通株式の期中平均株式数（千株）

11,694

11,694（算定上の基礎）
四半期純利益金額（千円）
普通株主に帰属しない金額（千円）（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。

-13-

２【その他】
該当事項はありません。

-14-

第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

-15-

独立監査人の四半期レビュー報告書
平成２５年８月８日

株式会社バイテック
取締役会 御中有限責任監査法人

トーマツ

指定有限責任社員
公認会計士
業 務 執 行 社 員

三澤幸之助

印

指定有限責任社員
公認会計士
業 務 執 行 社 員髙橋正伸印

指定有限責任社員
公認会計士
業 務 執 行 社 員

倉本和芳

印

当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社バイテックの平成２５年４月１日から平成２６年３月３１日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（平成２５年４月１日から平成２５年６月３０日まで）及び第１四半期連結累計期間（平成２５年４月１日から平成２５年６月３０ 日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社バイテック及び連結子会社の平成２５年６月３０日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以上（注）１．上記は、四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
２．四半期連結財務諸表の範囲にはＸＢＲＬデータ自体は含まれていません。