令和３年８月５日
住宅金融支援機構
募集要項
１

募集件名
独立行政法人住宅金融支援機構会計監査人候補者の募集

２

募集の目的
独立行政法人住宅金融支援機構（以下「機構」という。）は、独立行政法人通則法第39条の規定により、会計監査人の監査を受けることとされています。
当該会計監査人は、毎事業年度、財務大臣及び国土交通大臣（以下「主務大臣」という。）が選任しますが、その選任に当たっては、機構が会計監査人の候補者名簿（以下単に「候補者名簿」という。）を主務大臣に提出し、その選任を求めることとされています。
今回の募集は、候補者名簿を作成するため、候補者名簿への登載を希望される監査法人又は公認会計士の方から企画提案書の提出を募るものです。

３

対象期間
今回の募集は、令和３事業年度から令和６事業年度までの４事業年度における会計監査人候補者（以下単に「候補者」という。）の募集です。
今回の募集結果に基づいて令和３事業年度の会計監査人に選任された方を原則として令和６事業年度までの候補者とします。ただし、後掲の「10契約の締結」及び「11令和４事業年度以降の取扱い」に十分ご留意ください。
４

会計監査人の業務等
独立行政法人通則法第39条の規定による財務諸表等の監査及び同法第39条の２の規定による監事に対する報告です。

５

応募資格等
(1) 独立行政法人通則法第41条に規定する資格を有する者であること。
(2) 本募集要項の記載内容を承諾する旨を企画提案書に記載することができること。
(3) 監査責任者について、次のア及びイのとおり企画提案書に記載することができること。
ア 監査を行う毎事業年度において次の (ｱ)及び (ｲ)のいずれの要件も満たす者を監査責任者とすること。
(ｱ) 連続する５事業年度の全ての事業年度において機構の監査責任者になった者（当該全ての事業年度の後、連続する２事業年度において機構の監査責任者になっていない者を除く。）でないこと。
(ｲ) 機構の中期目標期間の全ての事業年度において機構の監査責任者になった者（当該全ての事業年度の後、連続する２事業年度において機構の監査責任者にな1

っていない者を除く。）でないこと。
イ 監査を行う毎事業年度において次の (ｱ)及び (ｲ)のいずれの要件も満たす者を筆頭監査責任者とすること。
(ｱ) 連続する５事業年度の全ての事業年度において機構の筆頭監査責任者になった者（当該全ての事業年度の後、連続する５事業年度又は機構の中期目標期間の全ての事業年度において機構の筆頭監査責任者になっていない者を除く。）でな
いこと。
(ｲ) 機構の中期目標期間の全ての事業年度において機構の筆頭監査責任者になった者（当該全ての事業年度の後、連続する５事業年度又は機構の中期目標期間の全ての事業年度において機構の筆頭監査責任者になっていない者を除く。）でな
いこと。
６

応募手続等
(1) 担当部署（お問い合わせ先）〒112-8570

東京都文京区後楽一丁目４番10号

独立行政法人住宅金融支援機構監査部監査グループ（担当）中村（電話：03-5800-8364、携帯：080-7011-9663）
酒井（電話：03-5800-8139、携帯：080-4778-1625）(2) 企画提案書記載要領等の交付期間、場所及び方法
令和３年８月５日（木）14：00から令和３年８月26日（木）12：00まで
上記(1)の担当部署にて交付（※）※交付時間は、土・休日を除く、10:00時から16:00まで。
※予め上記(1)の担当者まで電話連絡の上で来店すること。

(3) 提出書類
企画提案書及び添付書類(4) 提出期限
令和３年８月26日（木）16：00（必着）(5) 提出場所
上記(1)の担当部署に同じ。
(6) 提出方法①

持参（※１）又は郵送等（※２）※１ 持参の場合は、土・休日を除く、10:00 から 16:00 まで。
※２ 持参にあたっては、前営業日までに上記(1)の担当者まで電話連絡のこと。
※３ 郵送等の場合は、書留郵便、宅配便等で上記(4)の提出期限までに必着のこと。

②①とは別に、電子ファイル（ファイルは PDF 形式とします。）により、次のメールアドレス宛て提出をお願いします。
koubunsho_kansa@jhf.go.jp(7) その他① 企画提案書等の作成及び提出に要する費用は、応募者の負担とします。
② 提出された企画提案書等は、返却しません。
2

③ 使用する言語及び通貨は、日本語及び日本国通貨とします。
７

機構の業務内容等の情報提供
機構のホームページ（https://www.jhf.go.jp/）をご覧ください。

８

選考方法等
機構内に設置した会計監査人候補者選考委員会において、提出された企画提案書等を機構の選考基準に基づいて審査し、候補者の選考を行います。その後、候補者名簿を主務大臣に提出し、令和３事業年度の会計監査人の選任を求めます。
なお、機構における候補者の選考のポイントは別紙のとおりです。

９

結果の通知
主務大臣から令和３事業年度の会計監査人の選任通知があったときは、速やかに結果を通知します。

10

契約の締結
今回の募集は、令和３事業年度から令和６事業年度までの４事業年度にわたる候補者の募集ですが、会計監査人は、主務大臣が選任しなければ就任できないことから、主務大臣の選任がない場合には契約の締結はできません。
また、主務大臣の選任は事業年度毎に行われることから、契約は主務大臣の選任があった事業年度毎の単事業年度の契約となります。したがって、令和３事業年度に主務大臣の選任があった場合であっても、翌事業年度以降の契約の締結にはその事業年度の主務大臣の選任が必要となります。

11

令和４事業年度以降の取扱い
令和４事業年度以降については、毎事業年度、機構が指定するところにより、前事業年度の監査実施状況報告並びに当該事業年度の監査計画書及び監査費用見積書等を提出していただきます。監査費用は、当初の企画提案書に記載された当該事業年度の監査費用見積額を原則とします。
機構は、提出資料の内容等を審査した後、主務大臣に候補者名簿を提出し、会計監査人の選任を求める予定です。
なお、例外的な事由が生じた場合は、次表のとおり取り扱います。
例外的な事由が生じたことにより候補者として選考されなかった場合に異議申立てをしないこと及び会計監査人に選任されなかったことによって生ずる一切の損害について賠償請求や補填を求めないことを予め承諾いただくことが応募の条件となります。
事由取扱い

①

候補者が主務大臣の選任を得られなかったとき。

候補者名簿に登載しない②

候補者が解散、廃業若しくは資格喪失したとき、又は解散、廃（候補者ではなくなる。）。

業若しくは資格喪失することとなったとき。

3

③

候補者が辞退したとき。

④

候補者が独立行政法人通則法第 43 条の規定により、会計監査人を解任されたとき。

⑤⑥

候補者（候補者が監査法人であるときは、有限責任社員又は業候補者名簿への登載を再務執行社員を含む。
）が行政処分を受けたとき。

検討する。

候補者が合併、分割等により監査方針・方法、体制、計画及びサポート体制に変動が生じると見込まれるとき。

⑦

候補者が適切な監査業務を遂行することが困難であると認める特別な理由があるとき。

⑧

候補者が各事業年度の審査に先立つ提出資料において当初の企画提案書に記載した当該事業年度の監査方針・方法、体制、計画及びサポート体制等監査の実施に関する重要な事項の変更を行った場合において、機構が当該変更を適切でないと判断したとき。

⑨

候補者が各事業年度の審査に先立つ提出資料において当初の企画提案書に記載した当該事業年度の監査費用見積額を変更した場合において、機構との協議が１か月を経過しても合意に至らないとき。

⑩

候補者に上記①～⑨に準ずる事由が生じたとき。

⑪

機構が組織変更により独立行政法人でなくなったとき。

候補者名簿に登載しない⑫

独立行政法人の統廃合、組織変更その他により機構が会計監査ことがある（候補者でなく人の選任を主務大臣に求めることができなくなったとき。

なることがある。）。

⑬

独立行政法人通則法その他関係法令の改正により会計監査人の選任の取扱いが変更されたとき。

⑭

12

機構に上記⑪～⑬に準ずる事由が生じたとき。

その他(1) 監査費用
参考までに、平成30事業年度から令和２事業年度までの３事業年度における監査費用は、3,500万円／年（税抜き）でした。この額には、初年度固有の手続に係る費用及び会計監査人の交代が生じる場合の最終年度の手続に係る費用は含まれません。
(2) 契約内容の公表に係る承諾
契約後に契約の名称、金額並びに契約者の名称（氏名）及び住所等が公表されることを予め承諾いただくことが応募の条件となります。
(3) 契約に係る情報提供の協力依頼
機構は、機構と一定の関係を有する法人と契約する場合、機構との関係に係る情報を機構のホームページで公表することとしています。
機構は、本件募集への応募をもって、機構への情報の提供及び情報の公表に同意したものと看做しますので、ご了知ください。
4

また、応募いただいたにもかかわらず、情報提供等に協力いただけない契約相手方については、その名称等を公表することがありますので、ご留意ください。
なお、主務大臣の選任を受けた方は、契約締結時までに機構指定の確認書を提出していただきます。
(4) 企画提案書等の主務省への提出提出された企画提案書等は、請求があったときは主務省（財務省・国土交通省）に提出します。
以上

5別紙選考のポイント

１．独立行政法人会計基準に精通した監査能力が高い者であること（１）独立行政法人の会計監査人の経験があること（２）同業種の会社等の会計監査人の経験があること

２．監査費用に経済合理性があること
監査費用総額に経済合理性があること
なお、直近の監査費用を上回る場合は、乖離幅に応じた減点評価を行う。

３．会計監査を円滑かつ効率的に実施することができること（１）監査実施方針（２）監査実施体制（経験）（３）監査実施計画（監査スケジュール・往査先）（４）改善提案、助言等のサポート（５）監事との連携内容

４．その他（１）過去１年以内（令和２年４月以降）において、監査業務について金融庁からの処分その他これに準ずる事象の発生の有無（２）ワーク・ライフ・バランス等の推進に関する認定状況
以上

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