hapt

その他の論点Section 01

問題01
Section 02

標準原価計算と仕損・減損⑴（基礎編Ⅱ Chapter02）……………P.13-02
仕損が工程途中の一定点で発生している場合の会計処理

直接原価計算（基礎編Ⅱ Chapter04）………………………………………………P.13-04

問題02

工程別総合原価計算と固定費調整

問題03

総合問題

Section 03r

13

Section
01-02

問題編

e

最適セールス・ミックスの決定（基礎編Ⅱ Chapter05）………… P.13-08

問題04

最適セールス・ミックス 〜生産ライン上のボトルネック〜

問題05

最適セールス・ミックス 〜複数製品と複数設備〜

Chapter 13 Chapter 12 Chapter 11 Chapter 10 Chapter 09 Chapter 08 Chapter 07 Chapter 06 Chapter 05 Chapter 04 Chapter 03 Chapter 02 Chapter 01

CChapter 01 Chapter 02 Chapter 03 Chapter 04 Chapter 05 Chapter 06 Chapter 07 Chapter 08 Chapter 09 Chapter 10 Chapter 11 Chapter 12 Chapter 13

Section問題

01

標準原価計算と仕損・減損⑴（基礎編Ⅱ Chapter02）01

仕損が工程途中の一定点で発生している場合
の会計処理

★★★★★

基本

答案用紙 P.04
解答・解説 P.13-01

日付

／

／

／



当社では製品Ｑを量産している。下記の資料にもとづいて、以下の各問に答えなさい。なお、標準原価カードについては正常仕損費を特別費として加える方法によって作成している。
 資料

１．製品Ｑの正味標準製造原価
直接材料費

＠ 2,000 円×５kg ＝ 10,000円

加 工 費

＠ 2,000 円×５時間＝ 10,000円

合計

20,000円〔注〕
加工費配賦率＠ 2,000 円のうち＠ 1,000 円は変動費率であり、正常機械稼働時間は 15,000 時
間
（月間）
である。
２．正常仕損率は良品に対して５％である。正常な仕損を超える部分については異常仕損として処理する。また、仕損品に評価額はない。
３．当月の生産データ
月初仕掛品

500 個 （70％）

当月投入

3,000 個合 計3,500 個完 成 品

2,700 個

仕

損

200 個

月末仕掛品
合 計

600 個 （60％）
3,500 個〔注〕（ ）は加工進捗度を示す。

４．当月実際原価発生額
直接材料費

＠ 2,150 円× 15,500kg ＝33,325,000 円

変動加工費

14,800,000 円

固定加工費

16,000,000 円

５．当月実際機械稼働時間………14,500 時間
６．仕掛品勘定は原価要素別に独立しておらず、一括して記入している。
７．加工費差異は、変動費予算差異・固定費予算差異・変動費能率差異・固定費能率差異・操業度差
異の５つに細分する。

13-02

工業簿記・原価計算 1 級 ｜ EXERCISE ｜ 完成編

問１．仕損が毎月、工程の 80％で発生している場合の仕掛品勘定の記入を、パーシャル・プランにより行いなさい。
問２．問１によって発生する標準原価差異分析を行いなさい。
問３．仕損が毎月、工程の 50％で発生している場合の仕掛品勘定の記入を、パーシャル・プランにSection 01

より行いなさい。

その他の論点 ｜ Chapter 13

13-03

Chapter 01 Chapter 02 Chapter 03 Chapter 04 Chapter 05 Chapter 06 Chapter 07 Chapter 08 Chapter 09 Chapter 10 Chapter 11 Chapter 12 Chapter 13

Section問題

02

02 直接原価計算（基礎編Ⅱ Chapter04）★★★★★

工程別総合原価計算と固定費調整

基本

答案用紙 P.05
解答・解説 P.13-07

日付

／

／

／



当社では製品Ｋを製造・販売し、累加法による実際工程別総合原価計算を採用している。
下記資料にもとづいて、直接原価計算による損益計算書を完成させるとともに、固定費調整を行って全部原価計算の営業利益を求めなさい。なお、各工程の原価配分および製品の払出単価の計算には先入先出法を用いること。
 資料

１．製品 K の販売データ
月初製品

250 個

当月生産

800 個

合 計

1,050 個

月末製品

200 個

当月販売

850 個

〔注〕
製品 K の販売単価は、13,000 円である。
月初製品の単位原価は、6,400 円（変動費 4,321 円、固定費 2,079 円）である。

２．各工程の生産実績データ
第１工程の工程始点で原料Ａを投入し、第２工程では、第１工程完成品を加工して製品Ｋを製造
している。
第１工程

第２工程

月初仕掛品

150 個（1/3）

月初仕掛品

150 個（2/3）

当月投入

850 個

当月投入

800 個

合 計

1,000個合 計

月末仕掛品

200 個（1/2）

月末仕掛品

正常減損

0個

正常減損

当月完成品

800 個

当月完成品

〔注〕
（ ）
は仕掛品の加工
進捗度を表している。減950 個
損は、第２工程の終点で100 個（1/2） 発生する。正常減損費は適切な方法で良品に負担50 個させること。
800 個

３．月初仕掛品の原価データ⑴第１工程月初仕掛品原価
原 料 費：原料Ａ 173,000 円
変動加工費：40,000 円
固定加工費：75,000 円⑵第２工程月初仕掛品原価
前 工 程 費：692,500 円（変動費 467,500 円、固定費 225,000 円）
変動加工費：50,000 円
固定加工費：80,000 円

13-04

工業簿記・原価計算 1 級 ｜ EXERCISE ｜ 完成編

４．加工費の年間予算データ
加工費は生産量を基準として工程別に予定配賦する。
⑴第１工程 変動加工費率： 800 円
固定加工費率：1,500 円⑵第２工程 変動加工費率： 500 円
固定加工費率： 800 円
５．当月原価の実際データ
原料 A：1,275,000 円 加工費：⑴第１工程 変動加工費： 690,000 円
固定加工費：1,350,000 円⑵第２工程 変動加工費： 400,000 円
固定加工費： 725,000 円
原価差異は、当月の売上原価に賦課し、（ ）内に有利・不利を記入すること。

Section 02

変動販売費：680,000 円 固定販売費及び一般管理費：2,460,000 円

その他の論点 ｜ Chapter 13

13-05

Chapter 01 Chapter 02 Chapter 03 Chapter 04 Chapter 05 Chapter 06 Chapter 07 Chapter 08 Chapter 09 Chapter 10 Chapter 11 Chapter 12 Chapter 13

問題

03

★★★★★

総合問題

応用

日付

答案用紙 P.06
解答・解説 P.13-09

／

／

／



ＮＳ株式会社は全部標準原価計算を採用している。当社は原価管理目的のために、月ごとに損益計算書を作成しており、原価差異を把握している。なお、原価差異は毎月すべて売上原価に賦課している（操業度差異以外の原価差異は発生していない）。当社は製品Ｄの製造・販売を行っており、20×2
年度（20×2 年４月〜 20×3 年３月）も残すところ１カ月である。これまでの 11 カ月間の業績を前に対策を検討している。答案用紙にしたがって以下の各問に答えなさい。
ＮＳ社損益計算書
20×2 年４月〜 20×3 年２月
売 上 高（単位：千円）
1,560,000

売上原価
期首製品有高36,000

当期製品製造原価

840,000

合計876,000

2 月末製品有高96,000

差
原

引
価

差

780,000
異

？

売上総利益

？
？

販売費及び一般管理費
変 動 費

78,000

固 定 費

220,000

営業利益

298,000？

 資料

１．製品Ｄの原価標準
変 動 費

200 円／個固 定 費

400 円／個合 計

600 円／個（注）
年間基準操業度は 1,500 千個（月間 125 千個）である。
２．当社の最大生産能力は月に 145 千個である。また、製品在庫は最大 215 千個まで可能である。
３．当社では毎月最低 70 千個は生産することにしている。また、月末製品在庫は 50 千個以上を保有することにしている。
４．製品Ｄの 20×3 年 3 月および翌年度の各月の販売計画は 80 千個で一定である。
５．販売費・一般管理費予算
変動販売費・一般管理費の予算は製品１個あたり 60 円、固定販売費・一般管理費の年間予算は240,000 千円（月間 20,000 千円）
である。

13-06

工業簿記・原価計算 1 級 ｜ EXERCISE ｜ 完成編

問１．20×2 年 4 月〜 20×3 年 2 月における原価差異を求めなさい。
問２．３月の生産量が以下のように計画されるとき、20×2 年度における当社の税引前営業利益を求めなさい。
⑴ ３月の生産量が 80 千個のとき⑵ ３月の生産量が 90 千個のとき問３．当社の生産能力、製品在庫能力、その他の在庫方針を考慮したときの 20×2 年度の税引前営業
利益が最大となる３月の生産量と、そのときの 20×2 年度の税引前営業利益を求めなさい。
問４．20×3 年度から法人税率が大幅に引き下げられることが判明した。そこで、翌年度を通じた当社の利益を最大化するために当月の生産量を調整することが検討されている。20×3 年度を見越して考えると、利益は可能な限り翌年度へ繰り越すべきであると考えられる。翌年度を通じた当社の税引前営業利益を最大化するための３月の生産量を求めなさい。この場合、問３において求めた税引前営業利益と比較して 20×2 年度の税引前営業利益はいくら増減するか、また、翌年度の生産量と税引前営業利益を求めなさい。
問５．当社は直接標準原価計算の採用を検討している。問３を前提とするとき直接標準原価計算による 20×2 年度の税引前営業利益を求めなさい。また、全部標準原価計算のときと比較した税引前

Section 02

営業利益の増減を求めなさい。

その他の論点 ｜ Chapter 13

13-07

Chapter 01 Chapter 02 Chapter 03 Chapter 04 Chapter 05 Chapter 06 Chapter 07 Chapter 08 Chapter 09 Chapter 10 Chapter 11 Chapter 12 Chapter 13

Section問題

04

最適セールス・ミックスの決定（基礎編Ⅱ Chapter05）

03

最適セールス・ミックス〜生産ライン上のボトルネック〜

★★★★★

基本

答案用紙 P.07
解答・解説 P.13-14

日付

／

／

／



当工場では、部品ａと部品ｂを自製して、製品Ａと製品Ｂを生産している。各製品は、金属を溶解したものを自製部品に取り付け、それと買入部品とを組み立てて生産される。
なお、製品Ａを１単位生産するには、金属１単位と、部品ａ１単位と、買入部品１単位を必要とし、製品Ｂを１単位生産するには、金属１単位と、部品ｂ１単位と、買入部品１単位を必要とする。
次の資料を利用して、下記の各問に答えなさい。なお、当工場は、標準原価計算を採用している。
 資料

１．各部門の月間生産能力
月間生産能力金属溶解部門

900時間（機械作業時間）

部品ａ製造部門

1,800時間（機械作業時間）

部品ｂ製造部門

1,800時間（機械作業時間）組 立 部 門1,350時間（機械作業時間）２．
１単位あたりの作業時間
標準作業時間金属溶解部門の標準機械作業時間

1.0時間

部品ａ製造部門の標準機械作業時間

2.0時間

部品ｂ製造部門の標準機械作業時間

2.0時間

組立部門の標準機械作業時間

1.2時間

３．
１単位あたりの直接材料費
直接材料費
金属溶解部門8,000円部品ａ製造部門

7,000円部品ｂ製造部門

6,000円

買 入 部 品3,000円４．製造間接費
各部門における製造間接費配賦基準は、機械作業時間である。
固定製造間接費

変動製造間接費

金属溶解部門2,000,000円

3,000円/時間

部品ａ製造部門

1,500,000円

2,000円/時間

部品ｂ製造部門

1,500,000円

2,000円/時間

組 立 部 門1,000,000円

1,000円/時間

13-08

工業簿記・原価計算 1 級 ｜ EXERCISE ｜ 完成編

５．製品の販売価格
販売価格
製品Ａ

40,000円

製品Ｂ

35,000円

６．製品の需要製品Ａ、製品Ｂの需要の上限は、いずれも月間 800 単位と見込まれている。
問１．当工場において、製品Ａと製品Ｂの月間総販売量を最大化しようとするときに、制約となっている要素は何かを答えなさい。

Section 03

問２．当工場における最適セールスミックスと、そのときの貢献利益を求めなさい。

その他の論点 ｜ Chapter 13

13-09

Chapter 01 Chapter 02 Chapter 03 Chapter 04 Chapter 05 Chapter 06 Chapter 07 Chapter 08 Chapter 09 Chapter 10 Chapter 11 Chapter 12 Chapter 13

問題

05

最適セールス・ミックス 〜複数製品と複数設備〜

★★★★★

応用

答案用紙 P.07
解答・解説 P.13-16

日付

／

／

／



当工場は、製品 X と製品 Y の２種類の製品を生産している。現在当工場では、能率の異なる２台の設備を利用して生産を行っている。設備 A は、製品 X を１個生産するのに 40 分かかり、製品 Y を１個生産するのに 27.5 分かかる。設備 B は設備 A と同じ機能を有するが、製品 X を１個生産するのに50 分かかり、製品 Y を１個生産するのに 40 分かかる。設備 A および設備 B の１カ月あたり稼働可能
時間は、それぞれ 500 時間（30,000 分）、年間稼働可能時間は 6,000 時間である。
直接材料費は、いずれの設備（問３に出てくる設備 C も含む）を使用した場合でも製品 X が１個あた
り 2,000 円、製品 Y が１個あたり 1,280 円である。製品 X の販売価格は１個あたり 4,500 円、製品 Yの販売価格は１個あたり2,600円である。直接労務費および製造間接費はすべて固定費であるとする。
このとき以下の問に答えなさい。
問１．製品 X と製品 Y の需要上限は、それぞれ月間 800 個（年間 9,600 個）である。最適セールスミッ
クスの製品 X、製品 Y の年間生産・販売量、そのとき設備 A と設備 B に製品 X と製品 Y をそれぞれいくつ生産させるべきかを求めなさい。また、そのときの年間貢献利益を計算しなさい。
問２．設備 A を、新しい設備 C（１カ月あたり稼働可能時間 380 時間）に取り替えた場合、製品 X の製造時間は変わらないものの、製品 Y の１個あたり製造時間が 20 分ですむことがわかった。このとき、最適セールスミックスの製品 X、製品 Y の年間生産・販売量はどのようになるか。また、そのときの年間貢献利益を計算しなさい。なお、各製品の需要上限は問１と同様とする。

13-10

工業簿記・原価計算 1 級 ｜ EXERCISE ｜ 完成編

Chapter 01 Chapter 02 Chapter 03 Chapter 04 Chapter 05 Chapter 06 Chapter 07 Chapter 08 Chapter 09 Chapter 10 Chapter 11 Chapter 12 Chapter 13

13 その他の論点

Chapter
Section

標準原価計算と仕損・減損⑴（基礎編Ⅱ Chapter02）01

仕損が工程途中の一定点で発生している場合
の会計処理

問題

01

解答・解説 P.13-01

問１．
仕
月

初

有

掛

品

（単位：円）

高

（

）製

品

（

）

直 接 材 料 費（

）異 常 仕 損 費（）

変 動 加 工 費

（

）原

価

差

異

（

）

固 定 加 工 費

（

）月

末

有

高

（

）

（

）

（

）

問２．
直接材料費差異

円（

）

（内訳）価

格

差

異

円（

）

数

量

差

異

円（

）

加 工 費 差 異円（）（内訳）変動費予算差異円（）

固定費予算差異円（）

変動費能率差異円（）

固定費能率差異円（）

操 業 度 差 異

円（

）

【注】
（

）
内には有利・不利いずれかを記入すること。

問３．
仕

04

掛

品

（単位：円）

月

初

有

高

（

）製

直

接

材

料

（

）異

常

変 動 加 工 費（）原

固 定 加 工 費

（

）月

（

）

工業簿記・原価計算 1 級 ｜ EXERCISE ｜ 完成編

品

（

）

仕

損

（

）

価

差

異

（

）

末

有

高

（

）

（

）

Section

02 直接原価計算（基礎編Ⅱ Chapter04）

問題

02 工程別総合原価計算と固定費調整

解答・解説 P.13-07

損益計算書（直接原価計算）
売上（単位：円）

高

11,050,000

変動売上原価
月初製品棚卸高（）

当月製品製造原価

（

）

（

）

（

）

（

）

第 １ 工 程（（））

第 ２ 工 程

（

）
（

）

（

）
（

）
（

）

（

）

合

計

月末製品棚卸高差

引

変動製造原価差異

差 異 合 計
変動製造マージン
変 動 販 売 費
固

貢

献

定

費

680,000
利益

第 １ 工 程 加 工 費（）

第 ２ 工 程 加 工 費（）

販売費及び一般管理費（）

直接原価計算の営業利益

（

）

（

）

（

）

（

）

（

）

（

）

固 定 費 調 整（加算）

月末仕掛品固定費（）

第 １ 工 程（）

第 ２ 工 程

（

）

（

）

月末製品固定費
（減

算）

第

１

工

程

（

）

第

２

工

程

（

）

（

）

月初製品固定費全部原価計算の営業利益

その他 ｜ Chapter 13

Section 02

月初仕掛品固定費05Chapter 01 Chapter 02 Chapter 03 Chapter 04 Chapter 05 Chapter 06 Chapter 07 Chapter 08 Chapter 09 Chapter 10 Chapter 11 Chapter 12 Chapter 13

問題

03 総合問題

解答・解説 P.13-09

問１．
20×2 年４月～ 20×3 年２月において発生している原価差異は（）千円の（有利・不利）差異である。
【注】（有利・不利）のうち、不適切な語句を二重線で消しなさい。
問２．
⑴

３月の生産量が 80 千個のとき、20×2 年度の税引前営業利益は（）千円である。

⑵

３月の生産量が 90 千個のとき、20×2 年度の税引前営業利益は（）千円である。

問３．
当社の生産能力、製品在庫能力、その他の在庫方針を考慮したときの 20×2 年度の税引前営業
利益が最大となる３月の生産量は（益（）千個となる。このとき、20×2 年度の税引前営業利）千円である。

問４．
３月の生産量は（）千個とすべきであり、このときの 20×2 年度の税引前営業利益は問３の計算結果と比較して（は（）千円だけ（増加する・減少する）。また、翌年度の生産量）
千個とすべきであり、税引前営業利益は（）千円となる。

【注】（増加する・減少する）のうち、不適切な語句を二重線で消しなさい。
問５．
当社が直接標準原価計算を採用した場合、問３を前提とするときの直接標準原価計算による
20×2 年度の税引前営業利益は（）千円になる。また、全部標準原価計算のときと比べて20×2 年度の税引前営業利益は（）
千円（増加する・減少する）。

【注】（増加する・減少する）のうち、不適切な語句を二重線で消しなさい。

06

工業簿記・原価計算 1 級 ｜ EXERCISE ｜ 完成編

Section問題

04

最適セールス・ミックスの決定（基礎編Ⅱ Chapter05）

03

最適セールス・ミックス〜生産ライン上のボトルネック〜

解答・解説 P.13-14

問１．

問２．
製品 A

単位

製品 B

単位

貢献利益

円

問題

05 最適セールス・ミックス 〜複数製品と複数設備〜 解答・解説 P.13-16

問１．
製品Ｘの年間生産・販売量

個

製品Ｙの年間生産・販売量

個

設備Ａの製品Ｘ年間生産量

個

設備Ａの製品Ｙ年間生産量

個

設備Ｂの製品Ｘ年間生産量

個

設備Ｂの製品Ｙ年間生産量個

年間貢献利益円

製品Ｘの年間生産・販売量

個

製品Ｙの年間生産・販売量個

年間貢献利益円

Section 03

問２．

その他の論点 ｜ Chapter 1307

13 その他の論点

Chapter
Section01

標準原価計算と仕損・減損⑴（基礎編Ⅱ Chapter05）

問題

01 仕損が工程途中の一定点で発生している場合の会計処理

解答
問１．

仕
月

初

有

高（

掛

品

（単位：円）
品（

56,430,000 ）

直 接 材 料 費（

33,325,000） 異 常 仕 損 費 （1,170,000 ）変 動 加 工 費（14,800,000） 原

価

差

異（

5,425,000 ）固 定 加 工 費（16,000,000） 月

末

有

高（

9,600,000 ）（

72,625,000 ）（

8,500,000） 製

72,625,000）

問２．
直接材料費差異

3,325,000円（ 不利 ）（内訳） 価 格 差 異2,325,000円（ 不利 ）

数 量 差 異1,000,000円（ 不利 ）

2,100,000円（ 不利 ）（内訳） 変動費予算差異

300,000円（ 不利 ）

固定費予算差異

1,000,000円（ 不利 ）

変動費能率差異

150,000円（ 不利 ）

固定費能率差異

150,000円（ 不利 ）

操 業 度 差 異500,000円（ 不利 ）

仕

品

加工費差異

問３．
初

有

高（

（単位：円）
品（

56,025,000 ）

直 接 材 料 費（

33,325,000） 異 常 仕 損 費 （900,000 ）変 動 加 工 費（14,800,000） 原

価

差

異（

6,025,000 ）固 定 加 工 費（16,000,000） 月

末

有

高（

10,050,000 ）（

73,000,000 ）（

8,875,000） 製

73,000,000）

Section 01

月

掛その他の論点 ｜ Chapter 13

13-01

Chapter 01 Chapter 02 Chapter 03 Chapter 04 Chapter 05 Chapter 06 Chapter 07 Chapter 08 Chapter 09 Chapter 10 Chapter 11 Chapter 12 Chapter 13

解説

解説

問１．
１．正常仕損費を負担すべき良品

理すると正常仕損費の負担関係が明らかになり解きやすくなります。

仕損が途中点で発生するときは、図にして整
0％

60％

70％

80％

100％

月末
600個

月初

仕損

完成
2,700個

月末仕掛品は80％の地点を通過していない
ため、正常仕損費は、完成品のみ負担します。

２．標準原価カードの作成

仕損品１個あたりの原価：

仕損が工程の 80％の地点で発生しますので、

10,000 円＋ 10,000 円× 80％＝ 18,000 円

仕損品の加工費は、加工進捗度 80％として計原価標準に組み入れる製品１個あたりの正常算します。

仕損費：18,000 円×５％＝ 900 円

標準原価カード
直 接 材 料 費

2,000 円 /㎏

加2,000 円 / 時

×

標準価格
工

費

５㎏

＝

10,000 円＝

10,000 円

標準消費量
×

標準配賦率

５時間
標準配賦基準製品１個あたりの正味標準製造原価
正 常 仕 損 費18,000 円 / 個

×５％

製品１個あたりの総標準製造原価

13-02

工業簿記・原価計算 1 級 ｜EXERCISE ｜ 完成編

20,000 円＝

900 円
20,900 円

３．生産データの整理
実際仕損量にもとづき、正常仕損と異常仕損を考慮した生産データを作成します。

仕

掛

月初仕掛品

品

完成品

500個

2,700個

01）（350個）

135個分を負担（完成品2,700個×
正常仕損率5％）

当月投入
3,000個 05） 正常仕損
（2,870個）06）

135個 03）（ 108個）異常仕損
65個 04）
（52個）
月末仕掛品
600個
02）
（360個）

01） 500個×70%＝350個
02） 600個×60%＝360個
03） 2,700個×正常仕損率5%＝135個
04） 実際仕損量200個−正常仕損量135個＝65個05） 2,700個＋135個＋65個＋600個−500個＝3,000個
06） 2,700個＋108個＋52個＋360個−350個＝2,870個

４．仕掛品勘定の記入

月初仕掛品原価：

完成品原価：

＠ 10,000 円× 500 個＋＠ 10,000 円
× 350 個＝ 8,500,000 円

＠ 20,900 円× 2,700 個＝ 56,430,000 円
月末仕掛品原価：
＠ 10,000 円× 600 個＋＠ 10,000 円

本問では、パーシャル・プランによっている× 360 個＝ 9,600,000 円

ため、当月製造費用は実際発生額を記入します。

異常仕損費：

原価差異は貸借差額で計算します。

＠ 18,000 円× 65 個＝ 1,170,000 円

月

初

有

高（

掛

品

（単位：円）
品（

56,430,000 ）

直 接 材 料 費（

33,325,000） 異 常 仕 損 費 （1,170,000 ）変 動 加 工 費（14,800,000） 原

価

差

異（

5,425,000 ）固 定 加 工 費（16,000,000） 月

末

有

高（

9,600,000 ）（

72,625,000 ）（

8,500,000） 製

72,625,000）

その他の論点 ｜ Chapter 13

Section 01

仕

13-03

Chapter 01 Chapter 02 Chapter 03 Chapter 04 Chapter 05 Chapter 06 Chapter 07 Chapter 08 Chapter 09 Chapter 10 Chapter 11 Chapter 12 Chapter 13

問２．差異分析

１．直接材料費差異
AP＠2,150円（１）（＠2,000円−＠2,150円）
×15,500kg＝△2,325,000円（不利差異）（２）
＠2,000円×（15,000kg−15,500kg）＝△1,000,000円（不利差異）（１）価格差異
SP＠2,000円（２）数量差異

SQ
15,000kg07）

AQ
15,500kg07） 5㎏×3,000個＝15,000㎏

２．加工費差異

変動費実際発生額
14,800,000円
a 変動費予算差異
c 変動費能率差異
＠1,000円
＠1,000円08）d 固定費能率差異

15,000,000円10）

e 操業度差異
NH15,000時間
b 固定費予算差異
固定費実際発生額
16,000,000円

SH14,350時間09）AH14,500時間

変動費予算差異：

固定費能率差異：（＠1,000円×14,500時間）−14,800,000円

＠ 1,000 円×（14,350 時間− 14,500 時間）＝△ 300,000 円（不利差異）＝△ 150,000 円（不利差異）

固定費予算差異：

操業度差異：

15,000,000 円− 16,000,000 円

＠ 1,000 円×（14,500 時間− 15,000 時間）＝△ 1,000,000 円（不利差異）＝△ 500,000 円（不利差異）

変動費能率差異：
＠ 1,000 円×（14,350 時間− 14,500 時間）＝△ 150,000 円（不利差異）08） ＠2,000円­＠1,000円＝＠1,000円

加工費率

変動費率

固定費率

09） 2,870個×5時間＝14,350時間
10） ＠1,000円×15,000時間＝15,000,000円

13-04

工業簿記・原価計算 1 級 ｜EXERCISE ｜ 完成編

問３．

理すると正常仕損費の負担関係が明らかになり

１．正常仕損費を負担すべき良品

解きやすくなります。

仕損が途中点で発生するときは、図にして整
0％

50％

60％

70％

100％

仕損

月末
600個

月初

完成
2,700個正常仕損費は、完成品だけでなく、50％の地点を通過している月末仕掛品も負担します。なお、完成品のうち、月初仕掛品分は前月において仕損発生点をすでに通過している
ため、当月の正常仕損量の計算からは除きます。

２．標準原価カードの作成

仕損品１個あたりの原価：

仕損が工程の 50％の地点で発生しますので、

10,000 円＋ 10,000 円× 50％＝ 15,000 円

仕損品の加工費は、加工進捗度 50％として計原価標準に組み入れる製品１個あたりの正常算します。

仕損費：15,000 円×５％＝ 750 円

標準原価カード
直 接 材 料 費

2,000 円 /㎏

×

標準価格
加

工

費

2,000 円 / 時

５㎏＝

10,000 円＝

10,000 円

標準消費量
×

標準配賦率

５時間
標準配賦基準製品１個あたりの正味標準製造原価
15,000 円 / 個

×５％

製品１個あたりの総標準製造原価

＝

750 円
20,750 円

Section 01

正 常 仕 損 費20,000 円

その他の論点 ｜ Chapter 13

13-05

Chapter 01 Chapter 02 Chapter 03 Chapter 04 Chapter 05 Chapter 06 Chapter 07 Chapter 08 Chapter 09 Chapter 10 Chapter 11 Chapter 12 Chapter 13

３．生産データの整理
実際仕損量にもとづき、正常仕損と異常仕損を考慮した生産データを作成します。
仕

掛

月初仕掛品

品

完成品

500個

2,700個（350個）11）
当月投入
3,000個15）

110個分を負担｛（完成品2,700個−月初仕掛品
500個）×正常仕損率5％ }

正常仕損（2,810個）16）140個 13）（ 70個）
異常仕損
60個 14）30個分を負担（月末仕掛品600個
×正常仕損率5％）

（30個）
月末仕掛品
600個
（360個）12）
11） 500個×70%＝350個
12） 600個×60%＝360個
13）（2,700個−500個＋600個）
×正常仕損率5%＝140個
14） 実際仕損量200個−正常仕損量140個＝60個
15） 2,700個＋140個＋60個＋600個−500個＝3,000個
16） 2,700個＋70個＋30個＋360個−350個＝2,810個

４．仕掛品勘定の記入

異常仕損費：

完成品原価：

＠ 15,000 円× 60 個＝ 900,000 円

＠ 20,750 円× 2,700 個＝ 56,025,000 円

月初仕掛品原価：

月末仕掛品原価：

＠ 10,000 円× 500 個＋＠ 10,000 円
17）×350個＋＠15,000円×25個（正常仕損量）＠10,000円×600個＋＠10,000円×360個

正常仕損費＋＠ 15,000 円× 30 個
（正常仕損量）正常仕損費＝ 8,875,000 円＝ 10,050,000 円
17） 前月において月初仕掛品が負担すべき正常仕損量：

月初仕掛品500個×正常仕損率５％＝25個

本問では、パーシャル・プランによっているため、当月製造費用は実際発生額を記入します。原価
差異は貸借差額で計算します。
仕
月

初

有

高（

品

（単位：円）
品（

56,025,000 ）

直 接 材 料 費（

33,325,000） 異 常 仕 損 費 （900,000 ）変 動 加 工 費（14,800,000） 原

価

差

異（

6,025,000 ）固 定 加 工 費（16,000,000） 月

末

有

高（

10,050,000 ）（

73,000,000 ）

（

13-06

掛

工業簿記・原価計算 1 級 ｜8,875,000） 製

73,000,000）

EXERCISE ｜ 完成編

02 直接原価計算（基礎編Ⅱ Chapter04）

問題

02 工程別総合原価計算と固定費調整

解答
損益計算書
（直接原価計算）売上（単位：円）

高

11,050,000

変動売上原価
月初製品棚卸高（ 1,080,250 ）

当月製品製造原価（ 2,457,000 ）合計

月末製品棚卸高差

引（ 3,537,250 ）（

614,250 ）（ 2,923,000 ）

変動製造原価差異
第 １ 工 程（10,000 ）（ 不利 ）第 ２ 工 程（0 ）（ ── ）（10,000 ）（ 不利 ）差 異 合 計
変動製造マージン（ 2,933,000 ）（ 8,117,000 ）変 動 販 売 費

680,000

貢 献 利 益固定（ 7,437,000 ）費

第 １ 工 程 加 工 費（ 1,350,000 ）第 ２ 工 程 加 工 費（

販売費及び一般管理費（ 2,460,000 ）725,000 ）直接原価計算の営業利益（ 4,535,000 ）（ 2,902,000 ）固 定 費 調 整
（加 算）
月末仕掛品固定費
第 １ 工 程（150,000 ）第 ２ 工 程（190,000 ）月末製品固定費（488,750 ）第 １ 工 程（75,000 ）第 ２ 工 程（305,000 ）月初製品固定費（519,750 ）（828,750 ）（899,750 ）（減 算）

全部原価計算の営業利益

Section 02

月初仕掛品固定費（ 2,831,000 ）その他の論点 ｜ Chapter 13

13-07

Chapter 01 Chapter 02 Chapter 03 Chapter 04 Chapter 05 Chapter 06 Chapter 07 Chapter 08 Chapter 09 Chapter 10 Chapter 11 Chapter 12 Chapter 13

解説

１．原価配分と変動売上原価
仕掛品―第１工程 （単位：円）

原料Ａ

150個
850個

変 動
加工費
固 定
加工費

173,000

800個

1,275,000

200個

40,000

800個

50個
850個
50個

02）

1,148,000

100個

75,000

800個

850個
04）
予定配賦額 1,275,000

100個

800個

01）

300,000
640,000

03）

680,000

仕掛品―第２工程 （単位：円）

150個

前工程
変動費

467,500
1,788,000

100個

変 動
加工費

150個
800個

150,000

固 定
加工費

400,000

50個

225,000

800個＋50個
1,275,000

1,200,000

100個

100個

80,000

製
変動費

250個
800個

223,500

800個＋50個
425,000

05）

80,0001,200,000

100個

50,000

800個

前工程
固定費

800個＋50個
2,032,000

固定費

250個
800個

25,000品（単位：円）

07）

1,080,250

850個

2,457,000

200個

2,923,000
614,25008）

519,750850個

1,955,000

200個

1,986,000
488,750

変動売上原価

150,000

800個＋50個
680,000

800個
06）
予定配賦額 640,000

50個

40,000

第２工程月末仕掛品に含まれる固定費：190,000円

01） 1,275,000円÷850個×200個＝300,000円
02） 173,000円＋1,275,000円−300,000円＝1,148,000円
03） ＠800円×850個＝680,000円

04） ＠1,500円×850個＝1,275,000円
05） ＠500円×800個＝400,000円
06） ＠800円×800個＝640,000円

07） ＠4,321円×250個＝1,080,250円
08） ＠2,079円×250個＝519,750円

２．変動製造原価差異

４．固定費調整

第１工程：＠ 800 円× 850 個− 690,000 円

上記１．の原価配分にもとづいて、月初・月

変動加工費予定配賦額

末棚卸資産に含まれる固定費の金額を集計しま

実際発生額＝△ 10,000 円（不利差異）
第２工程：＠ 500 円× 800 個− 400,000 円＝0円

す。
第１工程月末仕掛品固定費： 150,000 円
第２工程月末仕掛品固定費： 190,000 円

３．固定費

月末製品固定費

直接原価計算による損益計算書上は、実際発： 488,750 円
828,750 円

生額を計上します。
第１工程月初仕掛品固定費： 75,000 円
第２工程月初仕掛品固定費： 305,000 円
月初製品固定費： 519,750 円
899,750 円

13-08

工業簿記・原価計算 1 級 ｜EXERCISE ｜ 完成編

問題

03 総合問題

解答
問１．20×2年４月〜 20×3年２月において発生している原価差異は（ 10,000 ）千円の（ 有利・不利 ）差異である。
問２．
⑴ ３月の生産量が80千個のとき、20×2年度の税引前営業利益は（ 497,200 ）千円である。
⑵ ３月の生産量が90千個のとき、20×2年度の税引前営業利益は（ 501,200 ）千円である。
問３．当社の生産能力、製品在庫能力、その他の在庫方針を考慮したときの20×2年度の税引前営業利益が最大となる３月の生産量は（135）
千個となる。このとき、20×2年度の税引前営業利益（ 519,200 ）千円である。

問４．３月の生産量は（70）
千個とすべきであり、このときの20×2年度の税引前営業利益は問３の計算結果と比較して（ 26,000 ）
千円だけ（ 増加する・減少する ）。また、翌年度の生産量は（ 1,025 ）
千個とすべきであり、税引前営業利益は（ 88,400 ）千円となる。

問５．当社が直接標準原価計算の採用した場合、問３を前提とするときの直接標準原価計算による税引前営業利益は（ 457,200 ）千円になる。また、全部標準原価計算のときと比べて20×2年度の税引前営業利益は（ 62,000 ）千円（ 増加する・減少する）。

解説

本問は、全部原価計算と直接原価計算との比

解説

原価の取り扱いが異なる点に注意して下さい。

較を問う問題です。２つの計算方法で固定製造

製造原価

変動製造原価固定製造原価販売費・一般管理費

製品原価
期間原価

また、全部原価計算では、生産量（操業度）の多寡により原価差異（操業度差異）が異なること直接原価計算
製品原価
期間原価←両原価計算で取り扱いが異なるため、利益が相違する原因となる。

に注意し、そのことが営業利益に与える影響を考慮して解答にあたって下さい。

Section 02

全部原価計算その他の論点 ｜ Chapter 13

13-09

Chapter 01 Chapter 02 Chapter 03 Chapter 04 Chapter 05 Chapter 06 Chapter 07 Chapter 08 Chapter 09 Chapter 10 Chapter 11 Chapter 12 Chapter 13

１．各種データの整理⑴ 生産・販売データの整理

NS 社は標準原価計算を採用しているので、（20×2 年 4 月〜 20×3 年 2 月）

損益計算書上の製品原価は原価標準を用いて計

製

品

期首

算しています。製品 D の原価標準を用いて、問販売（差引）
60千個01）

題資料に与えられた損益計算書から 20×2 年 4

生産

月から 20×3 年 2 月中の生産・販売数量を把握

1,300千個
1,400千個02） ２月末

します。また、算定された販売数量を用いて売160千個03）

上高から製品単位あたり販売価格を求めます。
01） 期首製品有高36,000千円÷600円／個＝60千個
02） 当期製品製造原価840,000千円÷600円／個＝1,400千個
03） 2月末製品有高96,000千円÷600円／個＝160千個⑵ 販売価格の計算
1,560,000 千円÷ 1,300 千個＝ 1,200 円 / 個
売上高

販売量

２．原価差異（操業度差異）の把握（問１）
年間基準操業度は 1,500 千個（月間 125 千個）です。しかし、問題資料中の損益計算書はしたがって、原価差異（操業度差異）は以下の算式で求められます。
（1,400 千個− 1,375 千個）
× 400 円 / 個

20×2 年４月から 20×3 年２月末までの累積で上記１. ⑴よりあり、20×2 年４月から 20×3 年２月における＝ 10,000 千円（有利差異）

操業度差異を算定するために必要な基準操業度

以上より、問題資料中の損益計算書は以下のは月間 125 千個× 11 カ月（20×2 年４月からようになります。

20×3 年２月）＝ 1,375 千個となります。
ＮＳ社損益計算書
20×2年４月〜20×3年２月
売上高（単位：千円）
1,560,000

売上原価
期 首製品 有高

36,000

当期製品製造原価

840,000

合計

２月末製品有高
差
原

引

価

差

異

876,000
96,000780,000
10,000

売上総利益

770,000
790,000

販売費及び一般管理費
変動費

78,000固定費220,000

営業利益

13-10

工業簿記・原価計算 1 級 ｜EXERCISE ｜ 完成編

298,000
492,000

３．20×2年度の税引前営業利益の算定（問２）⑴ ３月の生産量が 80 千個の場合

問題資料中で与えられている『NS 社損益計

① 生産・販売データの整理算書』は、20×2 年４月から 20×3 年２月まで

製
月初の 11 か月間の業績を示しています。20×3 年

品
販売

160千個04）

３月の月次損益計算書を作成し、20×2 年４月

生産

か ら 20×3 年 ２ 月 ま で の 税 引 前 営 業 利 益

80千個
80千個

492,000 千円に対して、20×3 年３月の税引前

月末
（差引）
160千個

営業利益を加減することで 20×2 年度（以下、「当年度」とする）の税引前営業利益を算定します。
04） ２月末製品在庫（上記１.⑴より）② 月次損益計算書の作成
ＮＳ社損益計算書売上高600円/個×80千個

売上原価
原（単位：千円）

20×3年3月
1,200円/個×80千個 ＝価

差

96,000＝48,000△18,0000 05）

異66,000

売上総利益

30,000

販売費及び一般管理費
変

動

費

固

定

費

60円/個×80千個

＝

4,800
20,00024,800

営業利益

5,200

05） 操業度差異 （80千個−125千個）
×400円/個＝△18,000千円（不利差異）③ 税引前営業利益の算定
492,000 千円＋ 5,200 千円＝ 497,200 千円
上記２. より⑵ ３月の生産量を 90 千個の場合① 生産・販売データの整理

３月の生産量を 90 千個とする場合でも販売
量 80 千個は同じです。そのため、売上高、売
上原価、販売費および一般管理費は生産量と相関していないので生産量を 80 千個とする場合と比較しても変わることはありません。両者で

製
月初

品
販売

160千個
生産

80千個
90千個

月末
（差引）
170千個

相違がみられるのは操業度差異です。したがって、両者の操業度差異の差が税引前営業利益のSection 02

差となります。

その他の論点 ｜ Chapter 13

13-11

Chapter 01 Chapter 02 Chapter 03 Chapter 04 Chapter 05 Chapter 06 Chapter 07 Chapter 08 Chapter 09 Chapter 10 Chapter 11 Chapter 12 Chapter 13② 操業度差異の算定④ 税引前営業利益の算定（90 千個− 125 千個）
× 400 円 / 個

497,200 千円＋ 4,000 千円
問２. ⑴より＝△ 14,000 千円（不利差異）＝ 501,200 千円③ 税引前営業利益増加額
18,000 千円（不利差異）− 14,000 千円（不利差異）＝ 4,000 千円

４．当年度の税引前営業利益を最大にする３

上記３. と同様に、３月の生産量を 135 千個

月の生産量と税引前営業利益の算定（問３）とする場合と 80 千個とする場合の税引前営業

上記３. の計算結果より、販売量が同じ場合利益を比較したときの差は操業度差異の差と等でも生産量を増加させれば、売上原価に賦課さしくなります。

れる原価差異（操業度差異）は減少し、営業利益⑵ 操業度差異の算定（135 千個− 125 千個）
× 400 円 / 個は増加します。
ここでは、可能な限り生産量を増加させ営業利益の最大化を図ります。そこで、問題資料中に与えられている制約条件（最大生産能力 145＝ 4,000 千円（有利差異）⑶ 税引前営業利益増加額
18,000 千円（不利差異）＋ 4,000 千円

千個、最大在庫保有量 215 千個）を考慮して、

上記３. より当年度の税引前営業利益を最大にする生産量を（有利差異）＝ 22,000 千円⑷ 税引前営業利益の算定算定します。
⑴ 最大生産量の算定
（３月）
製
月初

497,200 千円＋ 22,000 千円
問２. ⑴より品
販売＝ 519,200 千円

160千個生産（差引）

80千個（最大生産量）

月末

135千個

215千個

←最大在庫
保有量

５．利益を可能な限り翌年度に繰り越す場合（問４）⑵ 当年度の税引前営業利益減少額
問３で求めた生産量と比較して生産量が 70

利益を可能な限り翌年度に繰り越すには、上千個と減少しているため、操業度差異は増加し記４. の計算とは反対に、３月の生産量を可能

税引前営業利益は減少することになります。

な限り減らし（制約条件である最低生産量 70 千（135 千個− 70 千個）
× 400 円 / 個個）、翌年度において生産量を最大限増加させ＝ 26,000 千円⑶ 翌年度の生産量ることになります。
⑴ ３月の最低生産量および期末在庫の算定
製
月初品と一定であるので年間では 960 千個の販売計画

販売となります。ここでは、期間費用が最小となる

160千個
生産

80千個

（最低生産量）
70千個

13-12

翌年度の販売量は資料４．より毎月 80 千個

月末
（差引）
150千個

工業簿記・原価計算 1 級 ｜EXERCISE ｜ 完成編（＝操業度差異が有利で最大となる）
ように、制約条件（最大生産能力 145 千個、最大在庫保有量 215 千個）を考慮して最大生産量を算定し、

税引前営業利益を算定すればよいことになりま製す。また、翌年度の生産量を考えるさいには１

品（20×3年度）

期首年分であるため、12 カ月単位で考える点に注

販売
150千個

06）

生産
（差引）

意して下さい。

960千個07）（最大生産量）期末1,025千個

215千個

←最大在庫
保有量

06） 上記⑴.期末生産量より

07） 80千個×12カ月＝960千個⑷ 翌年度の税引前営業利益の算定
ＮＳ社損益計算書（単位：千円）

20×3年4月〜20×4年3月
売上

高1,200円/個×960千個＝1,152,000

売上原価
期 首製品 有高

600円/個×150千個＝90,000

当期製品製造原価

600円/個×1,025千個＝615,000

合計

期 末製品 有高差
原

価705,000
129,000

600円/個×215千個＝引
差576,000△190,0000

異08）

766,000

売上総利益

386,000

販売費及び一般管理費
変

動

費

固

定

費

60円/個×960千個＝57,600240,000

297,600

営業利益

88,40008） 操業度差異（1,025千個−1,500千個）
×400円/個＝△190,000千円（不利差異）

６．直接標準原価計算と全部標準原価計算⑴ 生産・販売データの整理の税引前営業利益の比較（問５）（３月の生産量：135 千個）

直接標準原価計算により当年度の税引前営業
利益を計算します。直接原価計算における固定製造原価はその全額が発生した期の費用となる点に注意して下さい。

製
期首

品
販売

60千個
生産

1,380千個10）
1,535千個

09）

期末
（差引）
215千個

09） 1,400千個＋135千個＝1,535千個

Section 02

10） 1,300千個＋80千個＝1,380千個

その他の論点 ｜ Chapter 13

13-13

Chapter 01 Chapter 02 Chapter 03 Chapter 04 Chapter 05 Chapter 06 Chapter 07 Chapter 08 Chapter 09 Chapter 10 Chapter 11 Chapter 12 Chapter 13⑵ 直接標準原価計算の損益計算書

りとなります（３月の生産量 135 千個、ただし、直接原価計算方式の損益計算書を作成し、当販売量は 80 千個）。

年度の税引前営業利益を計算すれば以下のとお
損益計算書（単位：千円）

20×2年4月〜20×3年3月
高1,200円/個×1,380千個＝

1,656,000

変動売上原価

200円/個×1,380千個＝

276,00060円/個×1,380千個

＝

売

上

変動製造マージン

1,380,000

変動販売費
貢献利益
固

定

1,297,200

費
400円/個×1,500千個11） ＝製造原価
販82,800

管費

600,000
240,000

営業利益

457,200

11） 基準操業度⑶ 全部標準原価計算による税引前営業利益との比較

原価計算を採用した場合の税引前営業利益を比較し、営業利益減少額を計算します。

３月の生産量を 135 千個とした場合での全部標準原価計算による税引前営業利益と直接標準

519,200 千円− 457,200 千円＝ 62,000 千円
問３. より03 最適セールス・ミックスの決定（基礎編Ⅱ Chapter05）

最適セールス・ミックス

問題

04 〜生産ライン上のボトルネック〜

解答
問１．

金属溶解部門の月間生産能力
問２．
製品 A

800

単位

製品 B

100 単位解説

問１．製品販売における制約要素
１．各部門における最大生産可能量と製品の需要上限

部品ｂ製造部門：
1,800 時間÷ 2.0 時間／単位＝ 900 単位
1,350 時間÷ 1.2 時間／単位＝ 1,125 単位

900 時間÷ 1.0 時間／単位＝ 900 単位
部品ａ製造部門：

需要上限 製品Ａ 800 単位
製品Ｂ 800 単位

1,800 時間÷ 2.0 時間／単位＝ 900 単位

工業簿記・原価計算 1 級 ｜12,020,000 円

組 立 部 門：金属溶解部門：

13-14

貢献利益

EXERCISE ｜ 完成編

２．各部門の流れを考慮したときの最大生産量
製品Ａ

部品ａ
金

属

組立
製品B

部品ｂ

⇩

⇩

900単位

部品ａ＋部品ｂ＝900単位（＜生産可能量）

⇩

⇩

900単位
（＜生産可能量）

製品Ａ＋製品B＝900単位（＜需要上限）上図のように、生産ラインの最も川下であるとするときの制約（ボトルネック）となっている

金属溶解部門の最大生産可能量 900 単位をもと

要素は、金属溶解部門の月間生産能力です。

に生産を行うと、部品製造部門と組立部門の生

仮に金属溶解部門の最大生産可能量が 1,800

産量はその最大生産可能量を下回ります。
また、単位であったとすると、上記の制約となる要素

製品の生産量も需要上限を下回ります。
よって、は、組立部門の月間生産能力であることを確認

製品Ａと製品Ｂの月間総販売量を最大化しよう

して下さい。

問２．
１．製品１単位あたりの貢献利益
製品Ａ
売

上

高

製品Ｂ
40,000円

35,000円

属8,000円

8,000円部 品 ａ

7,000円

―

部 品 ｂ

―

6,000円

買 入 部 品3,000円

3,000円金属溶解部門3,000円／時間×1.0時間＝ 3,000円

3,000円／時間×1.0時間＝ 3,000円

部品ａ製造部門

2,000円／時間×2.0時間＝ 4,000円

直 接 材 料 費
金

変動製造間接費組 立 部 門―2,000円／時間×2.0時間＝ 4,000円

1,000円／時間×1.2時間＝ 1,200円

1,000円／時間×1.2時間＝ 1,200円

13,800円

9,800円

２．最適セールスミックス

製品Ｂ：

金属溶解部門の月間生産能力が共通の制約条

9,800 円÷ 1.0 時間＝ 9,800 円／時間

件であるため、金属溶解部門の作業 1 時間あた

よって、作業 1 時間あたり貢献利益の高い製り貢献利益を計算すると次のようになります。

品Ａから優先して生産（需要上限の 800 単位を

製品Ａ：

生産）
し、残余時間で製品Ｂを生産します。

13,800 円÷ 1.0 時間＝ 13,800 円／時間

その他の論点 ｜ Chapter 13

13-15

Section 03

部品ｂ製造部門―

Chapter 01 Chapter 02 Chapter 03 Chapter 04 Chapter 05 Chapter 06 Chapter 07 Chapter 08 Chapter 09 Chapter 10 Chapter 11 Chapter 12 Chapter 13

金属溶解部門における製品 A に対する標準作

よって、最適セールスミックスは、製品Ａ

業時間：

800 単位、製品Ｂ 100 単位となります。
３．貢献利益800 単位× 1.0 時間／単位＝ 800 時間
金属溶解部門の残余時間：

13,800 円／単位× 800 単位＋ 9,800 円／

900 時間− 800 時間＝ 100 時間

単位× 100 単位＝ 12,020,000 円

製品Ｂの生産量：
100 時間÷ 1.0 時間／単位＝ 100 単位問題

05 最適セールス・ミックス 〜複数製品と複数設備〜

解答
問１．
製品Xの年間生産・販売量

9,660個製品Yの年間生産・販売量

9,600個設備Aの製品X年間生産量

2,400個設備Aの製品Y年間生産量

9,600個設備Bの製品X年間生産量

7,200個設備Bの製品Y年間生産量0個

年間貢献利益36,672,000円

問２．
製品Xの年間生産・販売量

9,240個製品Yの年間生産・販売量

9,600個年間貢献利益35,772,000円

解説

まず、製品１個あたり貢献利益、制約条件１単位当たり貢献利益および各設備の年間稼働可能時間を算定しておきます。

１．製品１個あたり貢献利益 01）
製品X

製品Y

販 売 価 格

＠4,500円

＠2,600円

直接材料費

＠2,000円

＠1,280円

貢 献 利 益＠2,500円

＠1,320円01） 直接労務費と製造間接費は固定費であるため、考慮する必要はありません。

13-16

工業簿記・原価計算 1 級 ｜EXERCISE ｜ 完成編

２．共通の制約条件１単位（設備稼働時間１分 02））
あたり貢献利益
製品X

設備A
設備B

製品Y

＠2,500円÷＠40分＝＠62.5円
＠2,500円÷＠50分
＝＠50円

＞
＞

＠1,320円÷＠27.5分＝＠48円
＠1,320円÷＠40分＝＠33円

02） 以降、時間の単位は「分」に統一しています。

３．各設備の年間稼働可能時間
＠ 60 分× 6,000 時間＝ 360,000 分

問１．各製品の需要上限が月間 800 個（年間9,600 個）の場合ります。どちらの設備を優先して使用するかにいずれの設備による場合も、製品 X のほうが共通の制約条件１単位あたり貢献利益が大きい
ため、製品 X を優先的に生産し、残余能力があれば製品 Y の生産に振り向けることになります。
ここで、製品 X の生産にあたり、設備 A と設03）

備 B のどちらを優先して使用するかが問題となより、貢献利益も異なってくるからです。
１．製品Ｘ１個あたりの貢献利益（機会原価を考慮）
設備Ａによって製品Ｘを 1 個生産すること
16
は、設備Ａによって製品Ｙを個 03）生産する
11
ことを犠牲にしているといえます。

製品Ｘ１個あたり製造時間 40 分
16＝個
製品Ｙ１個あたり製造時間 27.5 分
11

よって、この製品Ｙの貢献利益を機会原価と同様に、設備Ｂによって製品Ｘを１個生産す

とらえて、設備Ａによる製品Ｘ１個あたりの貢ることは、設備Ａによって製品Ｙを 1.25 個 04）

献利益を計算すると次のようになります。

生産することを犠牲にしているといえます。

16
＠ 2,500 円−＠ 1,320 円× 11 個＝＠ 580 円
製品Ｘ１個あたり製造時間 50 分
＝ 1.25個
製品Ｙ１個あたり製造時間 40 分

よって、機会原価を考慮した設備Ｂによる製

なお、この判断は上記の犠牲となる製品Ｙの品Ｘ１個あたりの貢献利益は次のようになりま
＠ 2,500 円−＠ 1,320 円× 1.25 個＝＠ 850 円

生産量のみによって行うこともできます。
16
個 ＞ 1.25 個より、設備Ｂのほうが犠牲11となる製品Ｙの生産量が少ないため、製品Ｘの以上より、設備Ｂによる製品Ｘ１個あたりの生産は設備Ｂを優先して使用すべきです。
逆に、貢献利益のほうが大きいため、製品Ｘの生産は

設備Ａのほうが犠牲となる製品Ｙの生産量が多

設備Ｂを優先して使用すべきであることがわかいことは、製品Ｙの生産に関しては設備Ｂよりります。

も設備Ａのほうが適していることを意味してい

す。

ます。

その他の論点 ｜ Chapter 13

13-17

Section 03

04）

Chapter 01 Chapter 02 Chapter 03 Chapter 04 Chapter 05 Chapter 06 Chapter 07 Chapter 08 Chapter 09 Chapter 10 Chapter 11 Chapter 12 Chapter 13

２．最適セールス・ミックス

よって、この残余稼働可能時間によって、需⑴ 製品Ｘの年間生産・販売量

要上限の範囲内で製品Ｙを生産します。

上記１. より、製品Ｘの生産は設備Ｂを優先・設備Ａして使用すべきであるため、需要上限の範囲内

残余稼働可能時間 264,000 分÷＠ 27.5 分

で、設備Ｂ、設備Ａの順に製品Ｘの生産を割り＝ 9,600 個当てます。

→ 年間需要上限 9,600 個に等しいため、設① 設備Ｂ

備Ａによる生産量は 9,600 個です。

年間稼働可能時間 360,000 分÷＠ 50 分

以上より、最適セールス・ミックスは、＝ 7,200 個

製品Ｘの生産・販売量：
7,200 個（設備Ｂ）
＋ 2,400 個（設備Ａ）→ 年間需要上限 9,600 個を下回ってい＝ 9,600 個

るため、設備Ｂによる生産量は 7,200
個です。

製品Ｙの生産・販売量：② 設備Ａ

9,600 個（設備Ａ）

9,600 個− 7,200 個＝ 2,400 個となります。

→ 必要稼動時間 96,000 分（＝＠ 40 分×
2,400 個 ） は、 年 間 稼 働 可 能 時 間

３．最適セールス・ミックスにおける年間

360,000 分を下回っているため、設備

貢献利益

Ａによる生産量は 2,400 個です。

製品Ｘの貢献利益：⑵ 製品Ｙの年間生産・販売量

＠ 2,500 円× 9,600 個＝ 24,000,000 円

この段階で、設備Ｂには残余稼働可能時間がありません

が、設備Ａには 264,000 分

05）

製品Ｙの貢献利益：の＠ 1,320 円× 9,600 個＝ 12,672,000 円

06）

残余稼働可能時間があります。
05）

合 計

36,672,000 円

製品Ｘの生産に稼働可能時間のすべてを充てています。

06） 360,000分−96,000分（製品Ｘの生産）＝264,000分

問３．設備 A を設備 C に取り替えた場合
１．制約条件１単位あたり貢献利益
製品X

設備B
設備C

＠2,500円÷＠50分＝＠50円
＠2,500円÷＠40分＝＠62.5円

製品Y＞＜

＠1,320円÷＠40分＝＠33円
＠1,320円÷＠20分＝＠66円

設備Ｂによる場合は、製品Ｘのほうが共通制

よって、設備Ｂは製品Ｘを、また、設備Ｃは製

約条件１単位あたり貢献利益が大きく、設備Ｃ

品Ｙを優先的に生産し、残余能力があれば他方による場合は、製品Ｙのほうが共通制約条件１の製品の生産に振り向けることになります。

単位あたり貢献利益が大きくなっています。

13-18

工業簿記・原価計算 1 級 ｜EXERCISE ｜ 完成編

２．最適セールス・ミックス
それぞれの設備について、各製品の需要上限⑵ 設備Ｃによる製品Ｙの年間生産・販売量
年間稼働可能時間273,600分 07）÷＠20分の範囲内で生産量を決定します。

＝ 13,680 個⑴ 設備Ｂによる製品Ｘの年間生産・販売量→年間需要上限 9,600 個を上回っているた

年間稼働可能時間 360,000 分÷＠ 50 分

め、製品Ｙの生産量は 9,600 個です。

＝ 7,200 個→年間需要上限 9,600 個を下回っているた
め、製品Ｘの生産量は 7,200 個です。
07） ＠60分×380時間×12カ月＝273,600分⑶ 設備Ｃによる製品Ｘの年間生産・販売量→ 年間需要上限の残り 2,400 個 ( ＝ 9,600 個の残余稼働可能時間−設備Ｂによる生産量 7,200 個 ) を下回っがあるため、
これによって製品Ｘを生産します。

ているため、製品Ｘの生産量は 2,040 個で設備Ｃには 81,600 分

08）

残余稼働可能時間 81,600 分÷＠ 40 分

す。

＝ 2,040 個08） 273,600分−製品Ｙの生産192,000分（＝＠20分×9,600個）＝81,600分

製品Ｘの生産・販売量：
7,200 個（設備Ｂ）
＋ 2,040 個（設備Ｃ）＝ 9,240 個
製品Ｙの生産・販売量：
9,600 個（設備Ｃ）となります。

３．最適セールス・ミックスにおける貢献
利益

製品Ｘの貢献利益：
＠ 2,500 円× 9,240 個＝ 23,100,000 円
製 品Ｙの貢献利益：
＠ 1,320 円× 9,600 個＝ 12,672,000 円
合 計

35,772,000 円

Section 03

以上より、最適セールス・ミックスは、その他の論点 ｜ Chapter 13

13-19