全国老人ホーム施設長アンケート結果

速報版＝今こそ老人福祉の再生を＝
安心の介護保障をすすめるために、
国民的論議を呼びかけます

全国老人ホーム施設長 2363人の本音●アンケート結果についての報告

アンケート発想時期
2019年10月より順次全国へ発送し、11月中旬提出締め切り
アンケート発送先
全国の特別養護老人ホーム（地域密着型含む） 9,134ヶ所
養護老人ホーム
合

941ヶ所

計

10,075ヶ所

アンケート回答数●

2363通（詳細は最後のページに記載）

２０２０年 ２月

21世紀・老人福祉の向上をめざす施設連絡会（略称：21・老福連）〒565-0824 大阪府吹田市山田西１−32−12−207
TEL：06-6170−1325
FAX：06-6170−1355
E-MAIL：roufuku@siren.ocn.ne.jp URL http://www.roufukuren.jp/

主旨

私たち「21・老福連」（21世紀・老人福祉の向上をめざす施設連絡会）は、憲法25条と老人福祉法を守る立場で、自由闊達に語り合い、福祉の増進をめざして活動している老人福祉施設関係者の団体です。
「全国老人ホーム施設長アンケート」は、2008 年（回答数 1,718 人）、2010 年（1,648 人）、2013 年（1,841人）、2017年（1,906人）に続いて、2021年に予定されている介護保険制度・報酬改定の議論に合わせて、老人福祉施設の施設長の声を施策に反映させるべく実施しました。
今回のアンケートは、 全国の特別養護老人ホーム（地域密着型含む）、 養護老人ホームについて、
10,075施設に送付し、2,363施設から回答をいただきました。お忙しい中にもかかわらず、アンケートのご協力をいただいた多くの施設長のみなさまに、改めて感謝申し上げます。
介護保険制度が施行されて 20 年が経過しました。「介護の社会化」をめざした制度だったはずですが、昨今では「制度の持続可能性」が中心命題となり、介護保険料の増加、サービス利用料の引き上げ、サービス給付範囲の引き下げが繰り返されています。また、報酬については、制度発足時より基本報酬は低く抑えられ、加算をとらなければ経営ができない仕組みへと変えられています。こうした中、老人福祉で働く職員の処遇改善は遅々として進まず、全産業と比較して平均月収が 10 万円も低いという状況は改善されていません。
全国から寄せられた施設長の声からは、こうした現状の中で、利用者・ご家族・職員を守りたいという強い思いが読み取れる一方、介護保険制度に対する信頼が徐々に失われている様子さえ伺えます。
アンケートにご協力いただいた全国の施設長のみなさまに、心から感謝申し上げますとともに、2021年の改定においては、この切実で貴重な声が反映できるように努力する所存です。
※文中の意見につきましては、誤字・脱字以外は、アンケートに寄せられた原文のまま掲載しています。
※アンケートでは、無記入、または、解読不能は除外し、回答として把握できるものについて、「有効回答数」として集計しています。

目次【１】2021年に予定されている介護保険制度改定にむけて検討されている
内容について意見をお聞かせください。……………………………………………………１【２】介護保険制度のあり方についてお聞かせください。………………………………………４【３】人員確保・職員の処遇についてお聞かせください。………………………………………９【４】報酬改定での影響、最近の動向についてお聞かせください。……………………………12
養護老人ホームの施設長さんにお聞きします………………………………………………………18「21・老福連」の主張についての意見をおきかせください………………………………………24
まとめにかえて…………………………………………………………………………………………25◆アンケート返却数……………………………………………………………………………………27◆アンケート原本………………………………………………………………………………………28

【１】2021 年に予定されている介護保険制度改定にむけて検討されている内容について意見をお聞かせください。
（１）
要介護１・２の方の生活援助サービスを介護保険の給付から外し、地域支援事業へ移行すること。
回答項目

要介護１・２の方の生活援助サービスを介護保険の給付から外し、地域支援事業へ移行すること。
④その他
２％

回答数

①賛成

373

②反対

1446

③わからない

399

④その他

①賛成
16％

③わからない
17％

44
有効回答数

2262
②反対
64％

地域支援事業の整備がないままの給付外しにNO（１）要介護１・２の方の生活援助サービスを介護保しています。自由記述に寄せられた意見では、より重険の給付から外し、地域支援事業へ移行すること、に度化が進むことや、地域支援事業が整備されていない

ついては反対64％、賛成16％と反対意見が多数を占め中での実施についての懸念の声もあり、保険財政のこました。しかし、前回のアンケート（2017年）と比べとは一定理解が深まったように見えつつ、諸手を上げると、反対は15ポイント減少、賛成は12ポイント増加て賛成でない様子が伺えます。

◆

みなさまから寄せられた意見

〜

“生”の声

〜

◎要介護１・２の方の中には認知症の方もいる。見守りや指示があれば自力できる能力があるのに保険給付から外してしまったら、重度化につながる可能性が高い（長野・地域密着特養）◎地域支援事業へ移行するにしても、住んでいる地域でのサービス社会資源がなければ、単なる切り捨てである。
住民参加を促すとしても、保険者の責任が大きく整備してからの移行が望ましい。
（岩手・特養）◎住む市町村によりサービス格差が今まで以上にでてくると思います。介護保険創設時の考え方を国の都合で勝手に変更しすぎだと考えています。
（千葉・特養）◎財源の縮減のために議論が主で当初の社会保険としての仕組みがますますゆがんできているように思っている。
（山口・養護）（２）
調整交付金のアウトカム指標に要介護者割合などの数値目標を設定すること。
回答項目
①賛成

調整交付金のアウトカム指標に要介護者割合などの数値目標を設定すること。
④その他
１％

回答数

①賛成
17％

378

②反対

835

③わからない

995

④その他

27
有効回答数

2235
③わからない
45％

1

②反対
37％

（３）介護ロボット ・ ICT等で生産性を向上し、職員配置基準等の緩和を行うこと。
回答項目

介護ロボット・ICT等で生産性を向上し、職員配置基準等の緩和を行うこと。
④その他
４％

回答数

①賛成

1085

②反対

680

③わからない

412

④その他

96
有効回答数

①賛成
48％

③わからない
18％

2273
②反対
30％

専門家が「わからない」ものを拙速にすすめることに疑問
調整交付金のアウトカム指標に要介護者割合などの30％と、一見支持されているように見うけられます。

数値目標を設定することについては、賛成17％、反対

しかし、自由記述を見ると、〝介護ロボット ・ ICTのが37％ある一方で、わからないが45％と、最も多い回

導入には賛成だが、導入が経営的に困難〟〝助成制度

答となっています。〝調整交付金のアウトカム指標〟の充実が必要〟や人材確保が困難な状況から〝導入にや導入による影響が多くの施設長に理解しにくい仕組

関係なく、職員配置基準を緩和してほしい〟等、〝介

みになっていると分析できます。専門家の約半数が〝護ロボット・ICTの導入〟と〝職員配置基準の緩和〝

わからない〟と回答している事を拙速に進めていくこ〟 それぞれに対しての見解があります。 介護ロボッとには疑問が残ります。

ト、ICTの導入をすすめることには異議はないが、そのことと職員配置基準の緩和は、別の議論として行う

介護ロボット・ICT等で生産性を向上し、職員配置ことが必要ではないでしょうか。

基準等の緩和を行うことについては、賛成48％、反対◆

みなさまから寄せられた意見

〜

“生”の声

〜

◎アウトカム評価の中身については非常に懸念がありますが保険者には良い喝になるかもしれません。質より量を優先する評価基準は勘弁してもらいたいものです。（島根・特養）◎人は誰でも年を重ねると、出来ない事が増えてくる、アウトカム指標に要介護者割合を設定するのは、自然の摂理に反していると思う。また認定期間が２〜３年になっている中で、それは有効な数字となり得るのか疑問。
（富山・特養）◎職員配置基準を緩和してほしい。特に看護師。介護に関しても同じであるが、介護ロボット・ICT等関係なくしてほしい。
（新潟・特養）◎介護ロボット、ICT化等もっと補助金制度を充実させ活用しやすいものになった上で職員配置基準の緩和がなければ施設においては逆効果になってしまう。（神奈川・特養）（４）
介護サービス利用料を原則２割負担にすること。
回答項目

④その他
3％

回答数

①賛成

606

②反対

1256

③わからない345④その他

介護サービス利用料を原則２割負担にすること。

③わからない
15％

①賛成
27％

75
有効回答数

2282

②反対
55％

2

（５）
補足給付の資産要件をさらに厳格化すること。
回答項目

補足給付の資産要件をさらに厳格化すること。
④その他
１％

回答数

①賛成

860

②反対

839

③わからない

555

④その他

①賛成
38％

③わからない
24％

20
有効回答数

2274

②反対
37％

（６）
ケアマネジメントの利用者負担を導入すること。
回答項目

ケアマネジメントの利用者負担を導入すること。
④その他
１％③わからない
12％

回答数

①賛成

986

②反対

1000

③わからない

276

④その他

①賛成
43％

20
有効回答数

2282

②反対
44％

利用者負担増はもう限界
介護サービス利用料を原則２割負担にすることにつどの項目についても、自由記述の中には〝やむを得

いては、賛成が27％、反対意見は55％と、反対の声がない〟という言葉を使うかたを多く見かけました。積

大きくなりました。利用者負担を増やすことには自由極的賛成では決してないものと思われます。また、こ記述の中でも多くの反対意見が記載されていました。

うした度重なる「負担増」「サービス削減」の議論が補足給付の資産要件をさらに厳格化すること、ケア

続く事で、制度設計そのものに対する不満の声も目立ちました。

マネジメントの利用者負担を導入することについて
は、賛否が拮抗する回答となりました。

◆

みなさまから寄せられた意見

〜

“生”の声

〜

◎改定のポイントが「給付額を減らし利用者の負担増」が中心となっている。利用者の生活支援、介護の必要性をポイント（論点）となり検討してほしい。（東京・特養）◎介護保険の財源を確保するためには、ある程度、利用者負担の増を求めることはやむを得ないと思うが、本当に介護サービスが必要な人に、多様なサービスが提供できるよう、制度設計を行ってほしい。
（岐阜・特養）◎ケアマネジメントの利用者負担は利用者、家族（私も一介護者として）にとって不安要素、経済的負担になりかねないと思う。
（福岡・特養）◎もはや介護保険制度を維持すること自体、不可能なのでは。度重なる改正で利用者と介護に従事する者
も、見直しのたび複雑化、負担増。これが日本の福祉かと思える。（石川・特養）

3

【２】介護保険制度のあり方についてお聞かせください。
❶

介護保険料についてお伺いします。

（１）
現在の介護保険料は適切だと思いますか。
回答項目

現在の介護保険料は適切だと思いますか。

回答数

①高い

615

②適切

1013

③安い

296

④わからない

262

⑤その他

91
有効回答数

①高い
27％

④わからない
12％

③安い
13％

2277
②適切
44％

（２）
保険料の高騰がいわれていますが、その対策としてどう考えますか。
回答項目

保険料の高騰がいわれていますが、その対策としてどう考えますか。
④保険料の高騰はやむを得ない９％

回答数①公費負担割合を高めて保険料の高騰を抑える

984②サービスを減らして保険料の高騰を抑える

188③被保険者を拡大して保険料の高騰を抑える

707④保険料の高騰はやむを得ない

196

⑤その他

159
有効回答数

③被保険者を拡大して保険料の高騰を抑える
33％①公費負担割合を高めて保険料の高騰を抑える44％②サービスを減らして保険料の高騰を抑える
８％2234

公費負担の引上げを求める声が最多
現在の介護保険料を「適切」だと回答する施設長は保険料の高騰を抑える方法としては、「公費負担割

44％で最も多い回答となりました。しかし、「保険料合を高める」という回答が44％で最も多く、被保険者の高騰はやむを得ない」とする回答は10％に満たない負担を増やす事なく制度を維持するという声が多くみ結果となりました。

られました。

◆

みなさまから寄せられた意見◎一般財源からも補填できるように

（大阪

〜

“生”の声

〜

特養）

◎課税世帯、非課税世帯ギリギリ境目の人は厳しい

（大阪

特養）

◎介護医療費を減らすのでなく国の予算分配に問題

（大阪

特養）

◎社会保障の充実といいながら、全く財源を確保しようとせず、本人・国民から巻き上げている（高知・
特養）

4

❷

利用料についてお伺いします。

（１）
介護保険利用料負担のあり方についてご意見をお聞かせください。
回答項目

介護保険利用料負担のあり方についてご意見をお聞かせください④２割以上に
増やす
11％

回答数

①低所得者の減免を拡充するなど、所得に応じた応能負担にすべき1213②一律１割負担にもどす

145③現状制度のままで608④２割以上に増やす

247

⑤その他

60
有効回答数

①所得に応じた
応能負担にすべき53％③現状制度の
ままで
27％

2273

②一律１割負担にもどす
6％

応能負担を求める声が過半数越え
５割を超える施設長が「所得に応じた応能負担にすで、「能力のある人には応分の負担」を求める改定がべき」と回答しています。介護保険制度はそれまで応すすんでいます。制度の根幹に関わる負担のあり方に能負担だった老人福祉を一律１割負担としました。しついて、変更の声が過半数を超えていることを重く受かし、昨今、「持続可能な介護保険制度を」とのこと

け止める必要があるのではないでしょうか。

◆

みなさまから寄せられた意見

〜

“生”の声

〜

◎自己負担が増え「皆保険制度」としての制度維持が難しいと思う。ただ、この状況は介護保険の発足時から予想していたことと思います。（静岡特養）◎個人負担が増える一方になっている。国の負担を減らし、個人が増やすのは分かるがいつまでやるつもりなのか、いずれパンクする。
（愛知

特養）

◎高所得、預金のある高齢者の負担を高くする（３割負担）その代わり低所得者は現行制度のように税金で負担する（千葉❸特養）

低所得者対策についてお伺いします。

（１）
低所得者対策（補足給付）の財源についてどのようにお考えですか。
回答項目

368

②公費（一般財源）でまかなう

1556③減免制度は不要である

108④わからない

195

⑤その他

46

①介護保険財源でまかなう
16％③減免制度は
不要である
５％

回答数

①介護保険財源でまかなう

有効回答数

低所得者対策（補足給付）の財源について
どのようにお考えですか。

②公費（一般財源）で
まかなう
68％

2273

5

低所得者対策（補足給付）における所得要件の対象範囲についてご意見をお聞かせください。

（２）
低所得者対策（補足給付）における所得要件の対象範囲についてご意見をお聞かせください。
回答項目①個人を対象に969②配偶者までを対象に

880③子どもまでに拡大

282④わからない121⑤その他①個人を対象に
42％③子どもまでに
拡大
12％

回答数

34
有効回答数

②配偶者
までを対象に
39％

2286

（３）
低所得者対策（補足給付）の資産要件について
どのようにお考えですか。
回答項目

低所得者対策（補足給付）の資産要件について
どのようにお考えですか。
①所得のみを勘案
19％

回答数①所得のみを勘案し、資産要件は廃止する

446②現状のまま預貯金のみを対象とする

914③不動産等を加え更に厳格化をはかる

870

④その他

43
有効回答数

③厳格化を
はかる
41％

2273
②現状のまま38％（４）
施設入居にかかる低所得者対策についてあなたのお考えをうかがいます。
回答項目

567

②一般財源で賄う減免制度で対応すべき1141③介護保険財源で賄う減免制度で対応すべき

421④社会福祉法人減免で対応すべき

88

⑤その他

47

①低所得者でも支払える利用料に設定
23％④社会福祉法人
減免で対応
４％

回答数

①低所得者でも支払える利用料に設定すべき

有効回答数

施設入居にかかる低所得者対策について
あなたのお考えをうかがいます。

③介護保険財源で賄う減免制度で対応
18％②一般財源で賄う減免制度で対応
53％2264「低所得者対策の費用は公費で」が主流の意見
低所得者対策（補足給付）を公費（一般財源）で賄うべきと回答する施設長が約７割に及びました。補足

所得のみを対象にする声も少なくありません。また、低所得者が利用できる制度設計に改めることを求める

給付にかかる要件については、現状の要件が最も多い回答となったものの、本人のみを対象にすることや、声も次に多くみられました。

◆

みなさまから寄せられた意見

〜

“生”の声

〜

◎医療制度、生活保護や養護老人ホーム、その他救護施設等は公費負担があることを考慮すれば介護保険も生活困窮者であれば公費でまかなう考え方もある（岐阜養護）◎消費税を福祉・介護目的税としてしっかりと位置付けることで財源とする（神奈川

6

養護）

❹

加算のあり方についてお伺いします。

（１）
加算方式について、どうお考えですか。
（複数回答可）加算方式について、どうお考えですか。
①加算の種類が多すぎる

回答項目

回答数

①加算の種類が多すぎる

1095②加算要件が厳しい

1167③加算にかかる事務量が多い

1700④加算要件の基準が複雑でわかりにくい

1472⑤現状のままで良い

78

⑥その他

89
有効回答数

②加算要件が厳しい③加算にかかる事務量が多い④加算要件の基準が複雑でわかりにくい⑤現状のままで良い
⑥その他
0

5601

④その他
3％

987

②今後も２段階の処遇改善加算（従来の処遇改善
加算と新設の特定処遇改善加算）を継続する

221③処遇改善にかかる加算は一本化してほしい

970

④その他

52
有効回答数

1500

2000

①処遇改善は
基本報酬に
内容すべき
44％

回答数

①処遇改善は基本報酬に内容すべき

1000

このたび、処遇改善加算に加え、特定処遇改善加算ができましたが、あなたのお考えをおきかせください（２）
このたび、処遇改善加算に加え、特定処遇改善
加算ができましたが、あなたのお考えをおきかせください。
回答項目

500③処遇改善にかかる加算は一本化してほしい44％②今後も2段階の処遇改善加算を
継続する
９％

2230

加算による職員処遇改善に異論続出
処遇改善加算を基本報酬に内包すべきとする回答は複雑さ等から異議を唱える施設長が多いことや、小さ４割を超え、ほぼそれと同等の回答が処遇改善加算のな事業所ほど、要件を満たすための苦労があることな一本化で、今回の特定処遇改善加算のような二本立て

ど、処遇改善を加算で行うことに異議と唱える施設長が歓迎されていないと言えます。

が多くみられます。

現状の加算方式は、かかる事務量負担、要件基準の◆みなさまから寄せられた意見

〜

“生”の声

〜

◎給料が少ないのは介護職員だけではないので介護業界で働く他の職種についても改善してもらいたい
（京都

特養）

◎計画性のない場当たり的なやり方である（大阪特養）◎地域包括・居宅介護支援事業所にも分配すべき（京都特養）◎分配方法以前の問題として基本報酬に内包すべきものと考えます（山口特養）◎「月額８万」が独り歩きし、当初厳格と思われた要件設定もＱ＆Ａが出るたびに骨抜き間満載で拍子抜けしました。介護職以外の職種への分配が緩和されたとはいえあまりに職種間格差が大きくナンセンス
です。
（島根

特養）

◎将来介護を目指す学生に未来がある話がしたいが、現状では説明がしにくい。そもそも処遇改善という名前そのものが処遇の悪さを表しているものにも思える。また専門性を軽視しているようにも見える。
上から目線で悪いから上げてやっているという感じに見える。（富山◎職員への給付であるのならば介護報酬をあげるべき。（熊本

7

特養）

特養）

❺

要介護認定と区分支給限度基準額についてお伺いします。

（１）
要介護認定結果について、どうお考えですか。
（複数回答可）回答項目

要介護認定結果について、どうお考えですか
⑤その他
５％

回答数

①より重度に出るようになった

70②より軽度に出るようになった

1047③適切である

631④わからない

402

⑤その他

125
有効回答数

①より重度に出るようになった3％④わからない
18％2275②より軽度に出るようになった46％③適切である28％（２）（１）
で①又は②と回答された方がお答えください。その理由にあてはまると思うものに○をつけてください。
（複数回答可）(1)で①又は②と回答された方がお答えください①調査員の質による②対象者が調査日に頑張る

回答項目③認定調査会の質による

回答数①調査員の質による736②対象者が調査日に頑張る476③認定調査会の質による

386④要介護区分が複雑すぎる（多さ）153⑤訪問調査結果と主治医意見書に乖離がある

435⑥調査項目が悪い

120⑦対象者が調査日に重い症状を訴える

58⑧一次判定のロジックがおかしい

287

⑨その他

108
有効回答数

④要介護区分が複雑すぎる（多さ）⑤訪問調査結果と主治医意見書に乖離がある⑥調査項目が悪い⑦対象者が調査日に重い症状を訴える⑧一次判定のロジックが
おかしい

⑨その他
0

200

300

400

500

600

700

800

2759

（３）
現在の要介護認定の判定基準について、どうお考えですか。
回答項目

100

現在の要介護認定の判定基準について、どうお考えですか
⑤その他
11％

回答数

①区分にかかわらず必要なサービスが受けられるように要介護認定を廃止すべき284②区分の簡素化を行うべき

978③区分をもっと増やすべき162④わからない536⑤その他④わからない
24％

230
有効回答数

③区分をもっと
増やすべき
７％

2190

①要介護認定を廃止すべき
13％②区分の簡素化を行うべき
45％

要介護認定結果、適切３割満たず
要介護認定結果について、「適切である」という回ません。認定区分については、簡素化を行うべきとい答は28％と、３割を切る結果となりました。介護保険

う回答が最も多く、次いで、廃止を求める声となりま制度の基本的な基準である認定について、これほど信した。

頼感が失われていることは大きな問題と言わざるを得

8（４）区分支給限度額について、どう思われますか。
回答項目④区分支給限度基準額を
廃止する
8％

回答数

①引き上げるべき382②今のままで良い

1436③引き下げるべき

115④区分支給限度基準額を廃止する

174

⑤その他

78
有効回答数

区分支給限度額について、どう思われますか⑤その他
4％①引き上げるべき
17％③引き下げるべき
5％②今のままで良い
66％

2185

区分を超えても必要な方が存在しています
区分支給限度額について「今のままで良い」との回額では足りないと感じられるケースの存在が伺えま

答は 66％でした。しかし、「引き上げるべき」と回答す。専門家が30％しか信頼していない一律に決められする施設長が約２割（372 名）おられるのも見過ごす

た「限度額」について、見直す必要があるのではない

ことのできない事実です。この回答から、現状の限度でしょうか。

【３】人員確保・職員の処遇についてお聞かせください。
３年前と比べ介護職員確保の状況はいかがですか（１）
３年前と比べ介護職員確保の状況はいかがですか。
回答項目①確保しやすくなった

35302③確保しにくくなった

1845④わからない

24

⑤その他

18

③確保しにくくなった
83％

2224

（２）
2018年度、貴法人における求人広告・派遣業者への支払い等で、人材確保にかかった費用をお聞かせください。
回答項目①確保しやすくなった
１％②変わらない14％④わからない１％

回答数②変わらない有効回答数⑤その他 １％

2018年度、貴法人における求人広告・派遣業者への支払い等で、人材確保にかかった費用をお聞かせください①50万円未満②50万円〜100万円未満

回答数③100万円〜200万円未満①50万円未満660②50万円〜100万円未満

314④200万円〜500万円未満③100万円〜200万円未満

320⑤500万円〜1000万円未満④200万円〜500万円未満

352⑥1000万円以上⑤500万円〜1000万円未満

182⑦わからない⑥1000万円以上

177⑦わからない

0

197
有効回答数

2202

9

200

400

600

800

介護報酬が人材派遣会社に流れている確保ができていない様子がうかがえます。

介護職員の確保については、83％の施設が確保しにくくなったと回答、３年前のアンケート結果（79％）

人材が不足している事業所では、人材確保にかかるより４ポイント上昇しました。確保しやすくなったとコストが膨れ上がり、そのことで、現在働いている職回答した施設は、わずか１％にとどまりました。

員の処遇改善が図れないことにつながります。これをまた人材確保にかかった費用については、半数以上繰り返す中で、事業所は負のスパイラルに陥ることとが 100 万円以上の費用がかかったと回答。年間、1000なります。入居者の生活や職員処遇の改善に充てるべ

万以上の費用がかかったといった回答も 177 件ありまき費用が、人材確保の為に流れているといった現状をした。

改善するには、個々の事業所の経営努力では限界があります。国としての抜本的な施策は待ったなしの状況

この二つのアンケート結果から、人材確保の為に施です。

設努力で費用をかけてはいるものの、思うように人材（３）
人材確保が困難な状況を改善する為に有効だと思う方法はどれですか。
（３つまで選択）

人材確保が困難な状況を改善する為に有効だと思う方法はどれですか①介護職員の所得アップ

回答項目

回答数

②福祉労働のイメージアップ①介護職員の所得アップ

1719③家賃補助や奨学金補助など
間接的施策の充実②福祉労働のイメージアップ

1500④職員配置基準の緩和③家賃補助や奨学金補助など間接的施策の充実

609⑤外国人労働者の拡大④職員配置基準の緩和724⑥元気高齢者の活用⑤外国人労働者の拡大

416⑦ロボット・AIの導入拡大⑥元気高齢者の活用

512

⑧その他

⑦ロボット・AIの導入拡大

457

⑧その他

0

200

400

600

800 1000 1200 1400 1600 1800

102
有効回答数

6039

元気な高齢者を「介護助手」として育成し、介護現場で活用するといった議論がされていますが、ご意見をお聞かせください（４）
元気な高齢者を「介護助手」として育成し、介護現場で活用するといった議論がされています
が、ご意見をお聞かせください。
回答項目

回答数

①大いに解消される

182②少しは解消される

1302③あまり解消されない

547④全く解消されない

91⑤わからない82⑥その他⑥その他 ３％⑤わからない
４％
④全く解消
されない
４％
③あまり解消
されない
24％

78
有効回答数

2282

10

①大いに解消される
8％②少しは解消される57％

外国人の日本での在留資格（介護）が創設されましたが、このことにより人材不足が解消されると思いますか（５）
外国人の日本での在留資格（介護）が創設されましたが、このことにより人材不足が解消されると思いますか。
回答項目

回答数①大いに思う98②少しは思う1088③あまり思わない

804④全く思わない

177⑤わからない

77⑥その他⑥その他 ２％①大いに思う4％⑤わからない３％④全く思わない
８％②少しは思う48％③あまり思わない
35％

43
有効回答数

2287

国の考えと現場の本音の乖離が浮き彫りに人材確保が困難な状況を改善する為に有効な方法はな役割は果たせても本質にはなり得ないという内容との問いに対して、一番多い回答が所得アップ、二番

や、そもそも、介護職員の社会的地位を上げることを目がイメージアップとの回答。国が進めようとしてい本気で取り組んでほしいという声も多くありました。

る『AI・ロボット』
・『外国人労働者』
・『元気高齢者』

外国人や高齢者を否定してはいないものの、本質的なが有効な手立てとして大きな期待を持たれている様子

改善にメスを入れようとしない国に対する不満が伺えは伺えません。

ます。

自由記述では、AI ・ ロボット等は、介護の補完的（６）
この３年間で、人材が確保できず事業運営に支障をきたした事がありましたか。
（複数回答可）回答項目

この３年間で、人材が確保できず事業運営に支障をきたした事がありましたか①新規事業の開始が遅れた・
部分的な開始にとどめた

回答数②事業を廃止・休止・縮小した①新規事業の開始が遅れた・部分的な開始にと
どめた

196

③取得していた加算がとれなくなった②事業を廃止・休止・縮小した

432④新規事業の運営を見送った③取得していた加算がとれなくなった

653⑤必要職員を確保できず減算となった④新規事業の運営を見送った

146⑤必要職員を確保できず減算となった

152

⑥特になし

955

⑦その他

160
有効回答数

⑥特になし
⑦その他
0

200

400

600

800

1000

2694

職員不足で収入が減少の悪循環
人材が確保できず事業運営に支障をきたした事があ

人材確保が出来ず、加算取得が出来なくなり収入が減

りましたかとの問いに対しては、 介護保険制度の下少。結果職員の処遇にも影響が出るといったこの悪循

で、経営の基盤となる加算取得が出来なくなったとの環が生まれています。この悪循環を無くす施策が必要

回答が一番多い結果となりました。

なのです。

11

◆

みなさまから寄せられた意見

〜

“生”の声

〜

◎外国人を確保の一つとしたいのですが、とても高くて効果的とはいえません。学生から面倒を見なければならないし、学費の負担もあり大きすぎます（大阪特養）◎働き方改革や最低賃金の上昇などへの対応を考えると現在の基本報酬では限界を超えている。まずは報酬のアップを求めたい。そのうえで「人を雇いたい」「処遇を改善したい」となる（山口特養）◎今や人を雇用するのに一人 100 万は予算化しなければいけない状況。職員に一円でも高く払いたいと思っていても、100 万単位でお金が人材派遣会社へと行く。介護保険料が人材派遣会社にどんどん流れていっている現状を行政はどう考えているのか？知りたい。＊高齢者の要介護出現率に従い施設整備を行
政はすすめているが有効求人倍率を見ながら計画してほしい。今や新規オープンして１年以内〜２年以
内にフル稼働している特養がどれだけなのか、きちんと把握してほしい（広島特養）◎介護は安い、きついのイメージがメディアを通じで一般に定着している。メディアが介護の魅力を発信してくれると求人も少しは増えてくるのではないか（愛知特養）◎人員確保が困難な状況の中で、運営基準減算や加算要件等についても緩和措置等検討してもらいたい。
人材確保が思うようにできない中、減算となれば事業運営が難しくなる。介護人材を確保するため、人材紹介の利用等を行うケースも増えているが、紹介料等も高騰しております。そもそも、介護保険収入
を施設運営以外の民間企業に余分に支出する事があまり思わしくないと感じています。職員の処遇向上のために使える環境を作れればと思う（三重特養）【４】報酬改定での影響、最近の動向についてお聞かせください。
❶

特別養護老人ホームについて（１）
現在の入所待機者数を教えてください。
（2019年９月１日現在）
回答項目

全

体

定員30名以上 定員29名以下①10名未満

169

98

40

②10〜30名未満

407

193

174

③30〜50名未満

356

246

57

④50〜100名未満

661

515

46

⑤100名〜300名未満

417

339

23

⑥300名以上

6759

1⑦わからない

27

5

0

2104

1465

346

有効回答数

※施設定員の無記入があり合計は一致しません。

現在の入所待機者数を教えてください（2019年9月1日現在）⑦27（1.2％）⑥67（3.1％）①169（8.0％）⑤417（19.8％）④661（31.4％）

全体②407（19.3％）③356（16.9％）⑦５（0.3％）⑥59（4.0％）①98（6.6％）②193（13.1％）⑤339（23.1％）③246（16.7％）④515（35.1％）

定員30名以上
12⑥１（0.2％）⑤23（6.6％）①40（11.5％）④46（13.3％）③57（16.4％）②174（50.2％）

定員29名以下

待機者の正確な把握と偏在の是正を国レベルで行うべきが激減していることにあります。

入居待機者数は、「50〜100名未満」の回答が最も多く、約３割を占めていました。地域密着型特養（定員

今回の調査では正確に判断できませんが、都市部と29 名以下の施設 ：346 施設）では、待機者 30 名未満と郡部とでの地域格差も大きいと想像されます。待機者

回答した施設が約６割を占め、定員 30 名以上の施設

300 名以上の施設がある一方、待機者数 30 名未満の施（1465施設）では、待機者50名未満と回答した施設が設では“申し込みがそもそもない”“まったく申し込み

約 4 割という結果でした。大半の特養ホームでは、決はない”という声もあります。待機者数の偏在は、国して待機者数が多いという状況ではなくなってきていレベルでしっかりと把握し、その要因を探り早急に改ます。この最大の理由は、入居を原則要介護 3 以上と善策を講じるべきです。

した15年改定以降、要介護１・２の方の入居申し込み◆

みなさまから寄せられた意見

〜

“生”の声

〜

◎要介護２以下の人が特養に入所できなくなったため、待機者は大幅に減であるし、特養で働く職員の負担は大きくなり施設も暗くなってしまう。
（群馬◎まったく申し込みはない（石川

特養）

特養）

◎介護３以上の人がそもそも地域にいなくなってきている。（青森特養）◎申込者は毎月あり、待機者は 240 名前後あるが、実際に連絡しても「待ってました！」という利用者は少なく、100 名余りご連絡して数名である。一般的に報道されている不足状況と現実は異なると感じる。市は毎年新規の特養を増設しているが、無駄ではないだろうか。新設の特養でご利用者または職員不足によりユニットを開設できない例をよく聞く。実態に合った政策を希望する。（神奈川特養）◎いろいろ検討されていると思いますが、とにかく施設が多すぎる。地域性も考え認可してほしい。（愛知特養）

特養入居が原則要介護３以上となった15年改定以降、
要介護１・２の方の入居申し込みに変化がありましたか（２）
特養入居が原則要介護３以上となった15年改定
以降、要介護１・２の方の入居申し込みに変化がありましたか。
回答項目①以前より増えた
2％

2％⑤わからない4％

回答数①以前より増えた41②以前と変わらない362③以前より減った1193④要介護１・２の申し込みは受け付けていない

385⑤わからない

75

⑥その他

⑥その他

④要介護１・２の申し込みは受け付けていない
18％②以前と変わらない
17％③以前より減った
57％

44
有効回答数

2100

要介護１・２でも入居申し込みはできるのに
要介護１・２の特養申込みについて「以前より減っ感じます。入居を原則要介護３以上とした制度上はもた」が圧倒的に多く 57％にも上り、「以前と変わらな

ちろんのこと、その広報や報道のありかた、利用者にい」が17％でした。

説明するケアマネジャーの誤解、さらには行政・特養
ホーム自身の理解や姿勢にまで及んでいるのではない

驚くべきは、「要介護１ ・ ２の申し込みは受け付けでしょうか。行政や受付窓口である各施設が、申し込ていない」が18％あることです。
自由記述欄の意見をみると、 特養入居の「門前払みを受け付けずして、「特例入所」を必要とする方のい」化が様々な形をとりながらさらに浸透していると捕捉をできるはずがありません。15年改定時の初期の13段階で「要介護３以上でなければ入所できない」といす。特例入所のあり方を、各保険者にまかせきりにしう誤解が広まりすぎたため、その後の「申込者側からていることも、この問題の一因です。

特例入所の要件に該当している旨の申立てがある場合

この実態を見る限りでは、あらためて要介護１・２には、入所申込みを受け付けない取扱いは認めないこの方の入居申し込みを「必ず」受け付けるよう周知しととする」とした「『指定介護老人福祉施設等の入所なければ、「特例入所」を必要とする方を見逃しかねに関する指針について』 の一部改正について（通

ません。

知）
」 の十分な周知に至っ ていないことは明らかで◆みなさまから寄せられた意見◎受け付けていない。
（愛知

千葉

秋田

宮崎

岡山

〜

鹿児島

“生”の声

鳥取

東京

大阪

〜
他）

◎特養入居制限として以降、要介護３以上の概念が浸透してきている。申し込み自体が少ない。逆に特例入所のアナウンスの弱さが目立つように感じる。（三重

地域密着）◎受けつけないよう指示あり、確認次第削除している（不明特養）◎ＣＭから1・2の申し込みはできないと説明もあり、入所申し込みまで至っていない。
（誤解の）利用者への浸透あり。
（不明）◎申し込みが３以上なら基本的には受け付けられないでしょう（埼玉（３）15年改定以降、実際に要介護１・２の方の入居（特例入所）はありましたか。理由をそれぞれ
お書きください。
回答項目

15年改定以降、実際に要介護１・２の方の入居（特例入所）はありましたか③わからない
6％

回答数

①あった

772

②なかった

1186

③わからない

特養）

122
有効回答数

2080
②なかった
57％

（４）
この間の改定で『支払い困難』を理由に退所された事例がありますか。
回答項目

回答数

①ある

113

②ない

1943
有効回答数

※①ある

2056

と答えた方の理由について
回答項目

回答数

①

補足給付の要件が変わったから

26

②

その他

41
有効回答数

67

14

①あった
37％

支払い困難が理由で退去する「老人福祉施設」でいいのか
４割弱の施設で特例入所がありました。
「あった」

113 の施設で「支払い困難」を理由にした退所事例と答えた施設の理由は、①入居後の認定更新で介護度がありました。“退所には至っていないが、未納 ・ 滞が２以下になった、②独居・認知症の利用者の受け入納者が増えた”という声も多く聞かれました。また、れ、③虐待ケースなど行政や地域包括支援センターか“補足給付が夫婦で勘案されるようになったため入所らの依頼、の３つにほぼ集約されます。

をあきらめた”という例もあります。

「なかった」 施設の理由は、 ①申し込みがなかっ

退所に至った理由が「補足給付の要件が変わったか

た・該当者がいない、②受けつけていない、③加算がら」との回答は約４割でした。その他の回答では、家取れなくなるため、④重度な方の優先度が高いため、族の経済状況の変化が理由として多く挙げられていま⑤行政の許可が出ない、といった内容にほぼ集約され

した。

ます。

◆

みなさまから寄せられた意見

〜

“生”の声

〜

◎（退所事例）世帯主である夫が病気になり働けなくなった。本人の年金額だけでは入居を維持できなか
った。
（石川

地域密着）

◎家族が本人の年金を生活費にあてていたため、退所を迫ったケースあり。返済・支払計画を立て、都度確認しながら返済し、支払いもできるようになった。（岩手

地域密着）◎退所事例はないが、社会福祉法人減免制度を使って退所がないよう社会福祉法人として努力しているためであり、経営負担が大きい。
（埼玉

特養）

◎要件の厳格化で自己負担が５万円から９万円超になり、数カ月の滞納が続いた。保険者機能は形骸化していて、ていねいな説明もなく、施設から何度も出向き理解を求めた。その家族は、ご主人（80歳代）と50歳代の引きこもりの長男がおり、滞納金の請求は本当に心苦しかった。万が一「心中」でもされたらという不安があり、思い出すだけでも辛い。あるところから取るべきである。（新潟❷特養）

ショートステイについて（貴施設で運営されている場合にお答えください）（１）
18年改定以降、ショートステイにどのような変化がありましたか。
（複数回答可）18年改定以降、ショートステイにどのような変化がありましたか。
①特になし

回答項目

②利用者増

回答数

③利用者減

①特になし

828

④利用率向上②利用者増

291⑤利用率低下

③利用者減

430

⑥定数の減

④利用率向上212⑤利用率低下335⑨特養への転用

⑥定数の減

90

⑩その他

⑦定数の増

16

⑧加算の取得78⑨特養への転用

130

⑩その他

82
有効回答数

⑦定数の増
⑧加算の取得

0

2492

15

200

400

600

800

1000

利用者減が顕著、ニーズがないのか支える人材がいないのか
ショートステイでの18年改定以降の変化は「特になム・ショートステイの人材が減ってきた場合、ショー

し」 の回答が最多でした。
「利用者増」 と「利用者トステイ事業を縮小して特養ホームの体制を確保せざ減」、また「利用率向上」と「利用率低下」の回答比る得ない。このような状況に陥っていると考えられま率を比較すると、「利用者減」「利用率低下」が、いずす。
もう一点、見逃せないのが「特養への転用」が 124

れも５ポイント程度上回っています。在宅生活を支え施設にあるという点です。

るうえで重要なサービスであるショートステイに何がローテーション勤務が可能な“貴重な”人材をある程起こっているのでしょう。
自由記述欄には“職員不足により休止”という声が、度確保できている施設からすれば、人材が安定的に活多数寄せられています。利用者が増えた施設の記述に躍できる事業へ転用すべし、と考えるのは理にかなっ

おいても、“近くの施設の職員不足による事業休止がているといえます。利用者が在宅生活を継続するうえ（自施設の）利用者増の要因”であるなど、職員不足で必要であるから存在してきたショートステイが、残の影響が極めて大きいことがうかがえます。

念ながら、経営効率の観点から法人内部で淘汰される段階に来ているといえます。

24 時間対応のローテーション勤務である特養ホー◆

みなさまから寄せられた意見

〜

“生”の声

〜

◎市内の他法人では、のきなみショートステイが廃止され、特養の人員不足に充てられている状況にあ
る。
（新潟

特養）

◎人員不足により休止中。
（栃木

岩手◎特養への転用を考えている（東京

愛媛

２件

愛知

滋賀

岡山

他）

特養）

◎特養転用を自治体に申し出たが認めてもらえなかった（東京◎令和元年９月末で廃止。
（新潟

静岡

特養）

地域密着）

◎競合他社が増え利用者確保はやはり難しくなっている。それよりも随分劣悪なショートステイの噂を聞くのが恐ろしい。
（愛知

❸

特養）

デイサービスについて（貴施設で併設、または同法人でデイサービスを運営されている場合にお答えください）（１）
18年改定以降、デイサービスでどのような変化がありましたか。
（複数回答可）
回答項目

①特になし
②利用者増
③利用者減
④利用率向上⑤利用率低下⑥定数の減⑦定数の増⑧加算の取得⑨人員の削減⑩職員の非正規化・パート化⑪食事代の変更
⑫その他

回答数

①特になし

364

②利用者増

197

③利用者減

665

④利用率向上112⑤利用率低下

465

⑥定数の減

133

⑦定数の増

94

⑧加算の取得153⑨人員の削減137⑩職員の非正規化・パート化

155⑪食事代の変更

196

⑫その他

89
有効回答数

18年改定以降、デイサービスでどのような変化がありましたか。

0

2760
16

200

400

600

800

事業所乱立の末のはしご外しの結果…
が多くありました。

デイサービスでの 18 年改定以降の変化は「利用者減」の回答が、最多でした。「利用者増」と「利用者政策的に事業所が乱立する事態を生み出した時期も減」、また「利用率向上」と「利用率低下」の回答比ありましたが、今や露骨なまでに報酬単価を下げて事率を比較すると、「利用者減」が約17ポイント、「利用

業撤退を促すかのようです。事業廃止となれば、事業率低下」が約13ポイント上回っています。もはや異常所もさることながら地域の利用者・家族にも大きな打事態といっていいほどの割合です。自由記述欄には、

撃となります。近視眼的な政策は改めるべきです。

ショートステイ同様“職員不足により休止”“廃止”の声◆

みなさまから寄せられた意見

〜

“生”の声

〜

◎事業廃止。職員確保ができない（不明）◎2018〜現在で近隣のデイサービスが複数閉鎖し、利用者増となっている。（兵庫◎サ高住などの施設入所が増え、稼働率が伸びない（栃木特養）◎利用率の低下。特養・老健の回転率の上昇の影響もみられる（愛知◎収入減となり職員の非正規化を図った（兵庫

❹

特養）

特養）

特養）

介護予防・日常生活支援総合事業について
介護予防・日常生活支援総合事業により、介護予防を含む介護保険が充実したと思いますか。

（１）
介護予防・日常生活支援総合事業により、介護予防を含む介護保険が充実したと思いますか。
回答項目

回答数

①思う

35

②やや思う

275

③あまり思わない

912

④思わない

613

⑤わからない193
有効回答数⑤わからない
９％

①思う
２％

②やや思う
14％

④思わない
30％

2028
③あまり思わない45％

介護予防・日常生活支援総合事業により、今後は介護予防が充実すると思いますか。

（２）
介護予防・日常生活支援総合事業により、今後
は介護予防が充実すると思いますか。
回答項目
①思う

⑤わからない
10％

回答数

①思う
２％ ②やや思う
17％

38

②やや思う

343

③あまり思わない

882

④思わない

559

⑤わからない

205
有効回答数

④思わない
28％

2027

③あまり思わない43％

17

総合事業で予防効果は望めない
介護予防 ・ 日常生活支援総合事業（以下、総合事

保険の充実につながっていないと感じ、現状のままで業） により、 介護予防を含む介護保険が充実したとは今後にも期待していないのが実態です。

「思う ・ やや思う」と答えた方は２割に満たず、「思

自由記述では、制度が難解である点、保険者によっわない・あまり思わない」と答えた方は７割を超えてて「やる気」が異なり地域格差を生み出している点、います。今後、総合事業により介護予防を含む介護保単価が見合わず経営を圧迫している点などを多くの施険が充実すると思うかという問いに対しても、回答結設長が指摘しており、肯定的に評価する記述は一切あ果はほぼ同様でした。

りませんでした。

７割を超える施設長が、総合事業は介護予防や介護◆

みなさまから寄せられた意見◎とにかくややこしい、利用者の方にも理解が難しい（大阪

〜

“生”の声

〜

特養）

◎介護保険制度もそうだが、むしろその手前にある（位置づけられている）総合事業を本当の意味で充実させることが必要。介護保険の廉価版イメージでは発展も望めず、保険者の“予防”に対する本気度を全く感じない。
（神奈川特養）◎介護予防の充実により、要介護状態になることや重度化することを遅らせようとするなら、もっと徹底して予防事業をやるべき。総合事業では市町村格差がありすぎる。（奈良特養）

養護老人ホームの施設長さんにお聞きします（１）
定員が充足していますか。
回答項目
①はい

定員が充足していますか。
回答数

①はい
43％

137

②いいえ

184
有効回答数

321

②いいえ
57％

（２）
（１）
で「いいえ」と答えた方にお伺いします。
理由を教えてください。
（複数回答可）回答項目（1）で「いいえ」と答えた方にお伺いします。
理由を教えてください。
①待機者がいるが、入所者が措置されない回答数①待機者がいるが、入所者が措置されない

49②入所ニーズが把握されておらず、入所者が措置されない②入所ニーズが把握されておらず、入所者が措置されない

99③措置依頼はあるが、職員不足により受入れできない③措置依頼はあるが、職員不足により受入れできない

8④措置依頼はあるが、建物の老朽化などハード面で問題があり受け入れできない④措置依頼はあるが、建物の老朽化などハード面で問題があり受け入れできない

21

⑤その他

⑤その他

60
有効回答数

0

237

18

20

40

60

80

100

120

支援の必要な高齢者に適切な措置を定員が充足していないと回答した養護老人ホーム

約８割を占めています。高齢者人口が増え続ける中、は、全体の57％に及びます。その理由として「待機者養護老人ホームへの措置対象者だけが減っているとはがいるが、入所者が措置されない」「入所ニーズが把思えません。行政は基準に沿った適正な措置を行うべ

握されておらず、入所者が措置されない」との回答が

きです。

◆

みなさまから寄せられた意見

〜

“生”の声

〜

◎生活保護受給者を養護老人ホームの入所対象者から除外する自治体もあり、措置控えによる慢性的な定員割れは一向に解消されない。７月２日の厚生労働省通知により契約入所が可能なことを知り、実際に空床を活用したいと考えている。解釈通知の提示や契約入所規定のひな型を示すなど、空床活用が推進するための対策をとって欲しい。
（宮城・養護）◎最近起きた事例では、養護老人ホームのショートステイ利用の理由を「台風接近に伴い独居では不安なため、また町の避難所では起居動作が不自由なのでショートステイを希望」とした方が却下されました。もっと柔軟な対応はできないものかと残念でなりません。（福岡・養護）（３）
特定施設入居者生活介護を運営していますか。
回答項目

回答数

①運営している →今後も運営を継続しようと考えている

143②運営している →今後廃止（休止）を考えている

11③運営していない →今後も運営はしないと考えている

137④運営していない

23→今後は運営を考えている⑤その理由など

特定施設入居者生活介護を運営していますか。
①運営している→今後も運営を継続しようと考えている②運営している→今後廃止（休止）
を考えている③運営していない→今後も運営はしないと考えている④運営していない→今後は運営を考えている

4
有効回答数

0

318

（４）
（３）
で①・②と答えた方に伺います。どの類型を選択されていますか。
回答項目①外部サービス利用型
②一般型

40

60

80

100

120

（3）で①・②と答えた方に伺います。
どの類型を選択されていますか。

回答数
106
55

有効回答数

20

②一般型
34％

161

①外部サービス利用型
66％

19

140

160

（５）
（３）
で①または④と答えた方にお伺いします。
理由はなんですか。
（複数回答可）回答項目（3）で①または④と答えた方にお伺いします。
理由はなんですか。
①利用者が重度化し、介護力を確保するため

回答数②介護報酬を得ることで収入を確保するため①利用者が重度化し、介護力を確保するため

118②介護報酬を得ることで収入を確保するため

107③要支援・要介護高齢者の入所が多いため

90③要支援・要介護高齢者の入所が多いため④行政からの指導

5④行政からの指導

⑤その他

6
有効回答数

⑤その他

326

0

（６）
（３）
で②または③と答えた方にお伺いします。
理由はなんですか。
（複数回答可）回答項目

17②手間に見合わない介護報酬であるため

42③必要な人員（介護支援専門員等）を確保でき
ないため

74

④その他

40

60

80

100

120

140

（3）で②または③と答えた方にお伺いします。理由はなんですか。
①対象者がいない（少ない）ため

回答数①対象者がいない（少ない）ため

20②手間に見合わない
介護報酬であるため③必要な人員（介護支援専門員等）を確保できないため

40
有効回答数

④その他

173

0

10

20

30

40

50

60

70

80

措置減による収支の悪化、利用者の重度化で養護の役割が変質している
特定施設入居者生活介護を運営している養護老人ホ作成等の実務に係る手間が膨大」、「開設に必要な資金

ームは全体の約半数ありました。 その理由についての確保が難しい」、「実施に伴う措置費の減額幅が大きは、「入所者の重度化」、「要支援 ・ 要介護高齢者の入く収入としても安定しない」などの理由で、将来的に所が多い」など、養護老人ホームが要支援・要介護高も運営を見送る施設長も半数おられます。

齢者の受け皿へと変質している実態があり、介護力を養護老人ホームに本来の養護老人ホームの対象者が確保するために特定施設入居者生活介護としての運営

きちんと入居されていないことにより、次々と問題がを余儀なくされています。

増えていきます。

しかし、その特定施設入居者生活介護も、「書類の◆みなさまから寄せられた意見

〜

“生”の声

〜

◎（特定施設を運営しない理由として）外部サービス利用型を10年間運営していたが、重度者への対応の負担が大きい（看取り含め）、手間に見合わない報酬、措置件数の減少などの理由が重なり、運営が難しくなり、指定を返上したため。
（茨城・養護）◎特養が要介護３以上でないと受け入れなくなって、要介護３程度までは入所受け入れしているが、自立しているご利用者と生活する上で遠足に行けないことなど支障がある。（鹿児島・養護）◎介護保険制度においては、定期的な報酬改定や介護職員の処遇改善のための加算創設がありますが、養護老人ホームでは措置改定や民間施設給与改善費の改定などもなく、処遇改善をしたくてもできない現状です。また、入所施設でありながら、措置施設ということで、市町村のローカルルールによって入所判定の基準がばらばらで定員割れが続いている現実です。施設運営は赤字のため法人持ち出しの費用で何とかしのいでいますが限界です。市町村への権限移譲を撤廃していただきたいです。（福岡・養護）

20

職員確保の困難さは同じなのに、処遇改善の「蚊帳の外」に
特定施設入居者生活介護を、「運営していない」

り、今回のアンケートでは全国より多くの声が寄せら「（運営しているが）廃止を考えている」と答えた施

れています。また、介護報酬が消費税の増税に合わせ設の内、もっとも多かった答えが「必要な人員を確保

改定されているのに対し、措置費は、８％への増税のできない」 で、43％でした。 すべての高齢者福祉施

さいにも10％への増税の際にも改定のない市町村もあ設・事業所として、職員不足は深刻な問題です。そのるとの声もあり、自由記述欄からは、全国の養護老人ような中、介護保険で制度化された「処遇改善加算」

ホームから措置費の大幅な改善を要望する切実な声が「特別処遇改善加算」といった職員の確保・定着に向届けられています。

けた取り組みからも、養護老人ホームは蚊帳の外であ◆みなさまから寄せられた意見

〜

“生”の声

〜

◎現在、入所を希望されている方の中には、精神科病院からの退院者が多くなって来ています。施設入居者の30％は何らかの疾患をもっておられます。そんな中、職員配置においては、専門職の配置がなく、入退院をくりかえされる方も多くなってきております。養護老人ホームに精神的な疾患をもっておられる方々対応のため、質の高いサービス支援を行う為に、Drや精神保健福祉等の配置を徹底してほしいと思っている。
（宮崎・養護）◎原則、自立高齢者となっているが入所後、介護認定を受ける方が多くまた精神を患う入所者、ホームレ
ス等多様化するに伴い支援の形も高度で専門的かつ複雑化している。従来の人員配置では困難であり、基準の見直しとともに人件費補助を増額してほしい。また、介護認定受けた入所者の支援をするのであれば介護職に近い賃金の支払いが可能になるべきであり施設、従業員両方の待遇改善を期待する。国は交付税措置の割合を市町村に公表してほしい（措置控え解消の為）（福岡・養護）

契約入所についてお伺いします。現在、契約により入所されている方がいますか。

（７）
契約入所についてお伺いします。現在、契約により入所されている方がいますか。

②相談・依頼を受けたことはあるが、契約にいたらなかった２％①いる ６％

回答項目

回答数

①いる

20

②相談・依頼を受けたことはあるが、契約にいたらなかった

5

③いない

283
有効回答数

308

③いない
92％

「契約」対象者と「措置」対象者の区別に疑問
2019年７月２日に厚生労働省老健局より通達されたる」との回答が７％ありました。受け入れた施設から「養護老人ホームにおける契約入所及び地域におけるの自由記述では、本来は措置で入所するべき対象者と公益的な取り組みの促進について」を受け、アンケーの意見も見逃せません。「契約による入所」のあり方トを実施したところ、「（契約入所されている方が）いについて、再検討が必要ではないでしょうか。

21

◆

みなさまから寄せられた意見

〜

“生”の声

〜

◎2006年の措置費の一般財源化に伴い各自治体に財源・権限移譲されたことによって入所検討において独自ルールを設け措置以外の制度（介護保険、生活保護）が優先されるようになった。この度、地域における公益的な取り組みを促進するため契約入所が認められたが受け入れができる＝欠員出ているということが問題であって、優先されるべきは措置であり、そのためには市区町村が措置制度を利用せざるを得ない仕組みが必要だと思う（兵庫・養護）◎現在契約・個別入所を行っています。契約入所している方は、ほとんどが措置が必要な方です。在宅で生活困難な方、市に相談するが措置入所までできない。緊急性があることから契約入所となる。契約入所者は一時的な物であって、契約入所から措置ができるシステムが必要だと思います。今までにも何名かは、しています。市からの検討も必要である。（山梨県・養護）入所判定委員会についてお伺いします。過去１年間で、貴施設から入所判定委員会の開催を市町村に求め、開催されたことがありますか。

（８）
入所判定委員会についてお伺いします。過去１年間で、貴施設から入所判定委員会の開催を市町村に求め、開催されたことがありますか。
回答項目

回答数

①開催されたことがある④わからない５％

64②開催を求めたが、開催されたことはない

21③開催を求めたことがない

201④わからない

16

⑤その他

10
有効回答数

①開催されたことがある 21％⑤その他
５％②求めたが、
開催された
ことはない
５％
③開催を求めた
ことがない
64％

312

入所判定委員会の呼びかけに応じない自治体が存在している？
入所判定委員会については、多くの市町村では定期るよう柔軟な対応が求められます。また、入所判定委

的に開催されているとの回答があったものの、画一的員会の開催を市町村に呼びかけたことのある養護老人

な開催しか行われないため、退所があっても、次回開ホーム78施設中、18施設が呼びかけたものの開催され催までの間、欠員状態が続くことになるとの回答が多なかったと返答しています。必要に応じた入所判定委

くみられました。入所を必要とする方が適宜入所でき員会の開催が求められます。

◆

みなさまから寄せられた意見

〜

“生”の声

〜

◎入所判定会議の審査の中で、経済的理由は政令に列挙されている理由に限られているのに、入所申請の預貯金の額を判定の基準に入れているのはおかしい。高齢者が少ない年金の中からコツコツとためた（葬儀費用にしようと思ってと推量される）金額が 100 万あるからといって入所不可にする例がある。
（熊本・養護）◎地域のケアマネジャーや包括からの入所相談があっても市の判定会議で認定されなければ入所に結び付かないため、空部屋がすぐ充足できず経営の見通しがたたないところに不安を感じている。（所在地不
詳・養護）

22

（９）
地域ケア会議についてお伺いします。過去１年間で、地域ケア会議に参加したことがありますか。
回答項目

101

②参加を要請したが、召集されたことがない

23③参加する必要がない

40④わからない

62

⑤その他

71

①参加した
ことがある
34％

⑤その他
24％

回答数

①参加したことがある

有効回答数

地域ケア会議についてお伺いします。過去１年間で、地域ケア会議に参加したことがありますか。

④わからない21％

297②参加を要請したが、召集されたことがない
８％③参加する必要がない
13％

養護老人ホームも地域の重要な社会資源のはず
地域ケア会議への参加については、各施設によってるといえるのではないでしょうか。養護老人ホームを様々な意見が寄せられました。これは地域における養高齢者の生活を支える重要な社会資源として有効に活護老人ホームの位置づけが曖昧であることを表してい用されるべきとの意見が寄せられています。

◆

みなさまから寄せられた意見

〜

“生”の声

〜

◎参加できるときは傍聴席にて参加。招集はされたことなし。（長崎・養護）◎地域包括センターの活動が他機関施設との連携しうまく機能している事が見える様になってきていると感じるこの頃である。しかし、養護老人ホーム入所については最後の手段として位置づけされており、認知症グループホーム、老健施設入所を最優先に調整している市町村の方針である事と実感。入所決定するまでの一時保護として短期入所のケースが増えてきている。（宮城・養護）◎自治体において措置の予算が確保されず低所得者を始めとする生活困窮者の支援が包括支援センターや居宅支援事業所へ押し付けられているように見える。しかもそのケアマネジメントに携わる包括支援センターや居宅介護支援事業所の職員、また養護老人ホームがない自治体の関係者も措置を正しく理解していないことが問題としてある。いち養護老人ホームがその周知に自己努力をしても限界がある。市町
村間連携も含め、国の責任として上記を推進すべきだと思う。（山形・養護）23

「21・老福連」の主張についての意見をお聞かせください
賛同する

おおむね賛同する

特別養護老人ホームの入所要件をもとの要介護１以上に戻すこと

632

補足給付は本人の所得のみを勘案することとし、世帯分離を
認めること

651

どちらともいえない

509

668

676

デイサービス、ショートステイ、
ホームヘルパーは「在宅三本柱」として、保険給付の対象とすること

349

859

378

802

介護報酬の積算根拠を明らかにすること

137

929

963

515

50

708

1053

複雑な加算を改め、基本報酬を大幅に増額すること

46

504

647

各種減免制度等、低所得者対策は、介護保険財源や社会福祉法人の負担で賄うのではなく、一般財源による福祉予算を活用すること要介護認定制度を見直して、専門職の判断によって必要な人に必要なだけのサービスを保障すること

337

909

312

322

800

693

少なくとも住民税非課税世帯からの保険料、利用料徴収はしないものとすること

448

598

1054

保険料・利用料の負担は、無料の概念を含め、所得に応じた
応能負担制度に変更すること

賛同できない

229

945

1409

611

223

5

199

41

養護老人ホームの措置控えをやめ、低所得高齢者の生活を保障すること

836

735

584

41

職員配置基準は、実態に合わせて改善するとともに、専門職に相応しい身分・給与の改善を行うこと、また、経験・技能のある介護職員を年収440万円に設定するのではなく、介護職員の平均年収を440万円として改善をはかること

865

816

494

86

職員処遇の改善は、施設運営の根幹に関わる事項であり、加算によるものとせず、基本報酬に盛り込んだうえで大幅に増額すること

1280

すべてのサービスの指定基準内職員は正規常勤雇用を原則とし、それを実現できる介護報酬に引き上げること

介護ロボット・ICT 等、介護労働環境を改善することによる、
職員配置基準の緩和を行わないこと

681

907

749

581

自治体への交付金に、要介護認定を抑制するような、
アウトカム指標を設けないこと

635

772

「持続可能な介護保険制度」
として、国民の負担増とサービスの削減だけで対応するのではなく、介護保険財源における国の負担割合を 50％に戻すこと

777

介護保険制度対応できない貧困、虐待など多様化した今日的な諸問題については、社会福祉法人の社会公益的な活動だけに頼るのではなく、老人福祉法を拡充し、公的責任を果たすこと
20％

485

24

871
30％

40％

50％

37

33

673

1126
10％

106

662

845

60％

70％

47

212

842

669

０％

497

828

897

逆進性の高い消費税を福祉の財源に求めることを改め、富の再分配機能が発揮される税政策とすること

262

56

260
80％

90％

10
100％

まとめにかえて−21・老福連の主張に対し多くの賛同−

持続しているだけで信頼されない「介護保険制度」に「介護の社会化」を目指した介護保険制度の施行か員の給与は、全産業と比較して月収10万円も低い水準

ら20年目を迎えます。人間でいえば「成人」を迎えるに陥りました。この状況の改善は進まず、各地の介護この制度は、果たして産み出された時の願いを叶える

福祉士養成校が次々と廃校、担い手も育たず、人材確制度として成長できたのでしょうか。

保が困難な故に事業の閉鎖を余儀なくされるような事「走りながら考える」 と、 始まった介護保険制度態に至っています。

は、３年毎に見直しを行い、改定のたびに「よりよい今回のアンケートでは、サービスから締め出される制度」 に修正されていくものと誰もが信じていまし高齢者の実態や、人員が確保できず事業所の維持そのた。しかし、この間の改定は、「制度の持続可能性」

ものが脅かされているなど、悲痛な声が多く寄せらればかりが議論の中心に置かれ、①保険料・利用料の引ました。同時に、制度そのものの信頼が失われている

き上げによる国民の負担増のでは？と感じるような回答も目につきました。介護捨てによる家族の介護負担増②サービスの削減・切り③介護報酬の削減によ

保険制度2021年改定は目前です、こうした現場の声をる経営苦、またそれに連動するように、福祉で働く職

受け止め、それに応える改定を求めるものです。

介護保険制度の根幹に関わる部分への疑問多数【保険料・利用料について】【要介護認定について】

介護保険制度は、これまで税を納めていれば受けら

介護保険制度が出来る前は、自治体の福祉事務所にれていた福祉サービスが、保険料を負担して給付を受相談し、そこでマネジメントされ福祉サービスにつなけるという共助の制度としてスタートしました。保険がりました。そこで「必要」とされれば、「必要なだ

料は改定の度に上がり続け、高齢者の生活を脅かす負けのサービス」 が受けられました。 介護保険制度は担となっています。

「要介護認定」を受け、自らが受けられるサービスの当初一律１割負担でスタートした利用料は、一定所上限額を決定し、その中で介護支援専門員と契約し、得以上の方に２割、また３割の負担を求めるものとな

マネジメントを受け、サービスにつなげるというしくりました。さらに、その負担を求める所得基準を引き

みになりました。

下げるなどの検討が進められています。

今回のアンケート結果では、その「要介護認定」が「介護の社会化」と謳われた介護保険制度は、『保適正に判定されていると回答した施設長が３割に満た険料を納めていれば、わずかな負担で必要なサービスない状況になっています。専門家にここまで信頼されを選べる』というアナウンスでした。高すぎる保険料ていない「しくみ」のもと施行されている制度は前代を支払うことで、利用したくても生活のことを考えれ未聞です。必要な人に必要なサービスを受けてもらえ

ば、サービスを受けることを自ら諦めざるを得ないサる制度として、要介護認定が果たして必要かどうかもービスになってしまっているのではないでしょうか。

含めた-検証が必要ではないでしょうか。

お金持ちはサービスが使えても、本当に福祉が必要な【介護予防・日常生活支援総合事業について】人ほど、サービスの網の目からこぼれていくのです。
21 ・ 老福連が主張する、「保険料 ・ 利用料の負担

介護保険制度の信頼性の低下は、介護予防・日常生

は、無料の概念を含め、所得に応じた応能負担制度に

活支援総合事業にも表れました。先の改革で予防給付変更すること」について、７割を超える施設長の賛同を廃止してできたこの事業により、介護予防が充実しがありました。また、「『持続可能な介護保険制度』とた、あるいは、すると思いますか？という問いに対しして、国民の負担増とサービスの削減だけで対応するて、「思う」と「やや思う」を足しても、20％に満たのではなく、介護保険財源における国の負担割合を50ない回答が寄せられています。それに対し、「デイサ％に戻すこと」という主張については、77％の賛同のービス、ショートステイ、ホームヘルパーは『在宅三声があがっています。

本柱』として、保険給付の対象とすること」という
25

21・老福連の主張には、80％を超える施設長の賛同がの根幹に関わる「しくみ」が根本から揺らいでいるとありました。『在宅三本柱』とは、かつて国が在宅生いうことを示しています。「制度の持続可能性」だけ

活を支えるサービスとして強力に推し進めてきたものを追い続けてきた介護保険制度は、 持続だけしていだったはずです。これらを給付からはずし、自治体のて、まともな検証もされず、20 年経った今、「誰から事業に置き換えることが、評価されていないことの表も信頼されない制度」になってしまったのではないで

れです。

しょうか。

上記のアンケートの内容については、介護保険制度無くならない「門前払い」
先の改定で、 特別養護老人ホームの入所要件は、しています。こうした特例入居については、施設に周「原則要介護３以上」となりました。認知症や虐待な知されることはもちろん、日本中のケアマネジャーのど、特例入居があり、アンケートでも37％の施設長が理解も必要です。 複雑になりすぎた介護保険制度の「あった」と回答しています。しかし、「要介護１ ・下、本来福祉が受けられる人が受けられなくなってい２の申し込みは受け付けていない」の回答が18％存在ることが懸念されます。

日本の若者がめざす職種に３年前と比べ介護職員の確保がしにくくなった、とす。消費税と抱き合わせで作られた特定処遇改善加算

回答している施設長は83％に及びます。少子高齢化とは、先の処遇改善加算と二本立ての加算となり、分配

合わせて、人材の確保は難しく、そのことで、加算要方法や実務の煩雑さ等、不満の声があがっています。

件を満たさなくなった、一部事業を廃止・縮小する施21・老福連が主張する「複雑な加算を改め、基本報酬設が増えています。介護保険制度は持続しても、介護を大幅に増額すること」は、約９割の施設長が賛同し保険サービスが人材を理由に供給できない事態が起こています。
介護現場の人材確保について、国は、ICTの活用やっています。
どの施設も求人費に決して少なくない金額を使って外国人の受入等を進めようとしていますが、日本の若おり、それは、本来、職員処遇や高齢者の処遇に充て者が目指す職業にするための施策を本気になって行うられる費用が外部に流出していることを意味していまべきです。

「支払い困難」を理由に退所113件、今、「老人福祉」が必要です「この間の改定で『支払い困難』を理由に退所され祉法に基づく「社会福祉施設」です。行政がこうしたた事例がありますか？の問いに、「ある」との回答が事例に寄り添い、「措置権」も活用しながら、暮らし

113 件にも及びました。特別養護老人ホーム、養護老を支えることが必要です。

人ホームは、老人福祉法に基づく施設であり、「支払養護老人ホームの定員割れは57％となっています。

いが困難」を理由に退所することは、原則ありえない

これは、行政が「措置」をしないことの現れです。格はずです。

差社会が広がり、高齢化がすすむ日本で、貧困が故にアンケートの自由記述で詳しい事情について伺った

生活に困窮している方がいないはずがありません。

ところ、「補足給付」の要件について、世帯分離が認

21・老福連の主張する「介護保険制度対応できない貧められず、配偶者の所得を合わせると高額になり、在困、虐待など多様化した今日的な諸問題については、宅で暮らす家族の生活に支障をきたすことで、家族が社会福祉法人の社会公益的な活動だけに頼るのではな

退所を判断したというものが目立ちました。低所得者

く、 老人福祉法を拡充し、 公的責任を果たすこと」

や、8050問題など、事例は様々ですが、こういう方にに、約９割の施設長が賛同しています。本当に困ったこそ「社会福祉」が必要であるにもかかわらず、福祉

時には、「介護保険」ではなく、「老人福祉」が利用での網の目からこぼれていっています。特別養護老人ホ

きる国が日本です。行政は公的責任をしっかり果たすームは、介護保険制度で運用されていますが、老人福

べきです。
26

むすびにかえて
介護保険制度の改定を控え、21・老福連が行う「全今日、介護保険制度のサービスや市場化による営利企

国施設長アンケート」は５回目になります。今回のア業では救えない高齢者の生活に関する諸問題があふれンケートは、2300を超える施設からのご協力をいただています。今こそ「保険」（共助）に基づくサービス

いたことに、厚くお礼申し上げます。また、21・老福

ではなく、「社会福祉」（公的責任による国民の生存権

連の主張に対して、多くの賛同をいただいたことに感保障）が求められています。真に安心できる、本来の謝の意を表します。

あるべき福祉の姿、未来の姿について共に考え、真に私たち社会福祉法人は、社会福祉事業を行うために国民本位の公的介護保障制度とするために、共に歩みましょう。

設立された非営利法人です。介護保険制度が広まった◆種別ごとのアンケート返却数
全体

1906

特養

1680

地域密着特養

385

養護

301

その他

16

無記入

54

◆都道府県別のアンケート返却数
北海道

133

東京都

134

静岡県

61

岡山県

56

長崎県

青森県

45

栃木県

33

愛知県

78

広島県

45

佐賀県

9

秋田県

40

山梨県

29

岐阜県

33

鳥取県

9

福岡県

73

岩手県

73

神奈川県

83

三重県

46

島根県

33

宮崎県

32

山形県

42

埼玉県

89

滋賀県

32

山口県

37

熊本県

45

宮城県

53

長野県

65

京都府

36

香川県

11

鹿児島県

52

福島県

47

新潟県

76

大阪府

96

徳島県

18

沖縄県

15

茨城県

46

富山県

23

奈良県

32

愛媛県

35

未記入等

73

群馬県

51

石川県

19

和歌山県

27

高知県

25

千葉県

94

福井県

21

兵庫県

97

大分県

28

27

合計

33

2363

28

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