定款

井 関 農 機 株 式 会 社 定 款
第１章

総則（商号）
第１条

当会社は井関農機株式会社と称する。英文ではＩＳＥＫＩ ＆ ＣＯ., ＬＴＤ.と表示する。

（目的）
第２条

当会社は次の事業を営むことを目的とする。
１．農業用機械器具の製造及び販売
２．車輛運搬具の製造及び販売
３．原動機其の他諸機械、器具、工具並びに部分品の製造及び販売
４．農業用薬品及び油脂の販売
５．不動産の売買、賃貸、斡旋並びに利用
６．土木、建築その他各種工事の設計、監理、施工、請負
並びに住宅用機械器具の製造及び販売
７．各種スポーツ、遊技場、ホテルその他観光施設の経営及び貸与並びにスポーツ用品の販売
８．農水産物及び食品の加工並びに販売
９．農業の経営
10．農業施設並びに食品加工装置の設計、監理、施工及び請負
11．魚介類の養殖業
12．医薬品、医薬部外品、医療健康機器の製造及び販売
13．計量器、測定機器、光学機械の製造及び販売
14．動産の賃貸業
15．情報処理及び情報提供サービス業― 1 ―16．文化、教養、教育に関する事業
17．出版業及び印刷業
18．陸海運業、運送取扱業及び倉庫業
19．割賦債権買取業務
20．繊維製品、服飾品、皮革製品、身辺細貨品及び日用雑貨品の販売
21．前各号に付帯する業務（本店の所在地）
第３条

当会社は本店を松山市に置く。

（機関）
第４条

当会社は、株主総会及び取締役のほか、次の機関を置く。
(1) 取締役会(2) 監査役(3) 監査役会(4) 会計監査人（公告方法）
第５条 当会社の公告方法は、電子公告とする。ただし、電子公告によることができない事故その他のやむを得ない事由が生じたときは、東京都において発行する日本経済新聞に掲載する方法により行う。

第２章株式（発行可能株式総数）
第６条 当会社の発行可能株式総数は６千９百万株とする。
（自己の株式の取得）
第７条 当会社は、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議によって自己の株式を取得することができる。
（単元株式数）第８条

当会社の単元株式数は、１百株とする。
― 2 ―（単元未満株式についての権利）
第９条 当会社の単元未満株式を有する株主は、その有する単元未満株式について、次に掲げる権利以外の権利を行使することができない。
(1) 会社法第189条第２項各号に掲げる権利(2) 会社法第166条第１項の規定による請求をする権利(3) 株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利（株主名簿管理人）
第10条

当会社は、株主名簿管理人を置く。
２ 株主名簿管理人及びその事務取扱場所は取締役会の決議によって定め、これを公告する。
３ 当会社の株主名簿及び新株予約権原簿の作成ならびにこれらの備置きその他の株主名簿及び新株予約権原簿に関する事務は、株主名簿管理人に委託し、当会社においてはこれを取扱わない。

（株式取扱規程）
第11条 当会社の株式に関する取扱い及び手数料は、法令又は本定款のほか、取締役会において定める株式取扱規程による。
（基準日）
第12条 当会社は、本定款に定めるもののほか、必要があるときは、取締役会の決議によってあらかじめ公告して臨時に基準日を定めることができる。

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第３章

株 主 総 会（招集）第13条 定時株主総会は、毎年１月１日から起算して３か月以内にこれを招集し、臨時株主総会は、必要ある場合に随時これを招集する。
（定時株主総会の基準日）
第14条 当会社の定時株主総会の議決権の基準日は、毎年12月31日とする。
（招集権者及び議長）
第15条

株主総会は、代表取締役がこれを招集し、議長となる｡
ただし、代表取締役が複数の場合はあらかじめ取締役会が定めた順序により先順位の代表取締役がこれを行う。
２ 全ての代表取締役に事故あるときは、取締役会においてあらかじめ定めた順序に従い、他の取締役が株主総会を招集し、議長となる。

（決議の方法）第16条

株主総会の決議は、法令又は定款に別段の定めがある場合を除き、出席した議決権を行使することができる株主の議決権の過半数をもって行う。
２ 会社法第309条第２項に定める決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う。

（議決権の代理行使）
第17条

株主は、当会社の議決権を有する他の株主１名を代理人として、議決権を行使することができる。
― 4 ―

２ 株主または代理人は、株主総会毎に代理権を証明する書面を当会社に提出しなければならない。
（議事録）
第18条 株主総会における議事の経過の要領及びその結果ならびにその他法令に定める事項については、これを議事録に記載又は記録し、これを当会社に保存する。
（電子提供措置等）
第19条 当会社は、株主総会の招集に際し、株主総会参考書類等の内容である情報について、電子提供措置をとるものとする。
２ 当会社は、電子提供措置をとる事項のうち法務省令で定めるものの全部又は一部について、議決権の基準日までに書面交付請求した株主に対して交付する書面に記載しないことができる。

第４章

取締役及び取締役会

（員数）
第20条

当会社の取締役は、11名以内とする。

（選任方法）
第21条

取締役は、株主総会において選任する。
２ 取締役の選任決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う。
３

取締役の選任決議は累積投票によらない。

（任期）第22条 取締役の任期は、選任後１年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時までとする。
― 5 ―（代表取締役及び業務執行取締役）
第23条

取締役会は、その決議によって、代表取締役を１名以上選定する。
２

代表取締役は、会社業務を執行し、会社を代表する。

３ 取締役会は、その決議によって、会社業務を執行する取締役を定めることができる。
（取締役会）
第24条

取締役会は、法令又は定款に定める事項のほか、当会社の業務執行に関する重要な事項を決定する。
２ 取締役会は、法令に別段の定めがある場合を除き取締役会においてあらかじめ定めた取締役がこれを招集し、その議長となる。ただし、当該取締役に事故があるときは、取締役会においてあらかじめ定めた順序に従い、他の取締役が取締役会を招集し、その議長となる。
３ 取締役会の招集は、会日の３日前までに各取締役及び各監査役に通知するものとする。
但し、緊急必要あるときは、更にこれを短縮し、又は取締役及び監査役全員の同意があるときは、招集の手続きを経ないで取締役会を開催することができる。
４ 取締役会の決議は、議決に加わることができる取締役の過半数が出席し、その取締役の過半数をもってこれを行う。
５ 当会社は、会社法第370条の要件を満たす場合は、取締役会の決議の目的である事項につき、取締役会の決議があったものとみなす。

― 6 ―（取締役会の議事録）
第25条 取締役会における議事の経過の要領及びその結果ならびにその他法令に定める事項については、これを議事録に記載又は記録し、出席した取締役及び監査役が記名押印又は電子署名し、これを当会社に保存する。
（取締役会規程）
第26条 取締役会に関する事項は、法令又は定款に定める事項のほか、取締役会において定める取締役会規程による。
（取締役の責任免除）
第27条

当会社は、取締役（取締役であった者を含む｡）の会社
法第423条第１項の責任につき、善意でかつ重大な過失がない場合は、取締役会の決議によって、法令の定める限度額の範囲内で、その責任を免除することができる。
２ 当会社は、会社法第427条第１項の規定により、社外取締役との間に、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結することができる。ただし、当該契約に基づく責任の限度額は、法令の定める最低責任限度額とする。

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第５章

監査役及び監査役会

（員数）
第28条

当会社の監査役は、５名以内とする。

（選任方法）
第29条

監査役は、株主総会において選任する。
２ 監査役の選任決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う。

（任期）
第30条

監査役の任期は、選任後４年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時までとする。
２ 任期の満了前に退任した監査役の補欠として選任された監査役の任期は、退任した監査役の任期の満了する時までとする。

（常勤の監査役）
第31条 監査役会は、その決議により常勤の監査役１名以上を選定する。
（監査役会の招集通知ならびに決議方法）
第32条

監査役会の招集は、会日の３日前までに各監査役に通知するものとする。但し、緊急必要あるときは、更にこれを短縮することができる。
２ 監査役全員の同意があるときは、招集の手続きを経ないで監査役会を開催することができる。
３ 監査役会の決議は、法令に別段の定めがある場合を除き､ 監査役の過半数をもってこれを行う。
― 8 ―（監査役会の議事録）
第33条 監査役会における議事の経過の要領及びその結果ならびにその他法令に定める事項については、これを議事録に記載又は記録し、出席した監査役がこれに記名押印又は電子署名をし、これを当会社に保存する。
（監査役会規程）
第34条 監査役会に関する事項は、法令又は定款に定める事項のほか、監査役会において定める監査役会規程による。
（監査役の責任免除）
第35条

当会社は、監査役（監査役であった者を含む｡）の会社
法第423条第１項の責任につき、善意でかつ重大な過失がない場合は、取締役会の決議によって、法令の定める限度額の範囲内で、その責任を免除することができる。
２ 当会社は、会社法第427条第１項の規定により、社外監査役との間に、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結することができる。ただし、当該契約に基づく責任の限度額は、法令の定める最低責任限度額とする。

第６章

会計監査人

（選任方法）
第36条

会計監査人は、株主総会において選任する。

（任期）
第37条

会計監査人の任期は、選任後１年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時までとする。
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２ 前項の定時株主総会において別段の決議がなされないときは、当該定時株主総会において再任されたものとする。
（会計監査人の責任免除）
第38条 当会社は、会計監査人（会計監査人であった者を含む｡）の会社法第423条第１項の責任につき、善意でかつ重大な過失がない場合は、取締役会の決議によって、法令の定める限度額の範囲内で、その責任を免除することができる。

第７章計算（事業年度）
第39条 当会社の事業年度は、毎年１月１日から12月31日までの１年とする。
（剰余金の配当の基準日）
第40条

当会社の期末配当の基準日は、毎年12月31日とする。

（配当金の除斥期間）第41条 配当財産が金銭である場合は、支払開始の日より満５年を経過してもなお受領されないときは、当会社はその支払義務を免れる。

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― 11 ―

2023年３月１日改訂