経済産業省大臣官房ビジネス・人権政策調整室パブリックコメント

御担当者様「責任あるサプライチェーンにおける人権尊重のためのガイドライン（案）」に対する意見［氏名］（企業・団体の場合は、企業・団体名、部認定NPO法人ＡＣＥ（エース）

署名及び担当者名）

岩附 由香
［住所］
110-0005 東京都台東区上野六丁目1番6号

御徒町グリーンハイツ1005号［電話番号］ 03-3835-7555［電子メールアドレス］ advocacy@acejapan.org

意見内容
◆p.1

1. はじめに

最後のパラグラフ「日本政府は.....」【意見内容】
このパラグラフの最後に、下記文章を追加＜また、世界からさまざまな原材料や製品を輸入している消費国としての対応も求められている。＞【理由】
輸入品の消費国としての日本の責任にも言及するべきであると考えます。
◆p.9

2.2.1. 経営陣によるコミットメントが極めて重要である「人権尊重の取組は、採用、調達、製造、販売等を含む企業活動全般において実施されるべきであるから、人権尊重責任を十分に果たすためには、全社的な関与が必要になる。
したがって、企業トップを含む経営陣が、人権尊重の取組を実施していくことについて約束するとともに、積極的・主体的に継続して取り組むことが極めて重要である。」【意見内容】
下記文章を追加
人権尊重の取組を実施していくことについて＜意義を理解し、＞約束するとともに、積極的・主体的に取り組むことが大切である。
【理由】
これまでの当団体と企業との関りから、経営陣が人権尊重の重要性を理解しているかが人権尊重の取組開始の鍵を握っていると考えられますので、まず人権尊重の意義を理解
1するということを明記することを提案します。
◆p.9

2.2.3 人権尊重の取組にはステークホルダーとの対話が重要である

ステークホルダーとの対話は、企業が、そのプロセスを通じて、負の影響の実態やその原因を理解し、負の影響への対処方法の改善を容易にするとともに、ステークホルダーとの信頼関係の構築を促進するものであり、人権 DD を含む人権尊重の取組全体にわたって実施することが重要である。
【意見内容】
下記文章に変更
負の影響の＜特定、実態や原因の理解、予防、及び対処方法＞の改善を【理由】
このパラグラフで「人権DDを含む人権尊重の取組全体にわたって実施することが重要である。」と述べられていることから、取組のプロセスに起こりうることを明記しておいた方が分かりやすいと考えます。
◆p.12

3.2 策定後の留意点

人権方針は策定・公表することで終わりではない。企業全体に人権方針を定着させ、その活動の中で人権方針を具体的に実践していくことが求められる。このためには、人権方針を社内に周知し、行動指針や調達指針等に人権方針の内容を反映することなどが重要である。
【意見内容】
下記を追加
人権方針を＜社内研修等を通じて＞周知し、行動指針や調達指針等に人権方針の内容を反映することなどが重要である。
【理由】
社内での人権方針の周知については、すべての従業員が人権方針及び人権について理解する機会を提供することが重要です。例えばメールなどで知らせるだけでは、浸透が難しいかと思います。米国の Anti-Slavery Law では、社内研修の実施が必須項目と定められています。
◆p.13(a) リスクが重大な事業領域の特定表【意見内容】
右側の「セクター・製品のリスク」へ下記参考資料の追加
・Sweat & Toil: Child Labor, Forced Labor, and Human Trafficking Around theWorld
https://www.dol.gov/general/apps/ilab
2

・Findings on the Worst Forms of Child Labor
https://www.dol.gov/agencies/ilab/resources/reports/child-labor/findings【理由】
企業が自社の製品・商品分野のリスク、及びビジネスを行う他国の現状を把握する場合、上記のツールやレポートは簡単に検索でき、役立つものと考えます。
◆p.15

4.1.2.2 脆弱な立場にあるステークホルダー

第 2 パラグラフ「個別具体的に検討する必要.....」【意見内容】
下記文章を第 2 パラグラフの最後に追加＜また、脆弱な立場に置かれている人たちにとっては、「人権侵害を受けている」と提起すること自体がリスクを伴うものであり、そうしたリスクへも十分に配慮した救済措置をとることが肝要である。＞【理由】
脆弱な立場に置かれている人たちには、救済システムへ人権侵害を提起することによって、職を失うなどのリスクが考えられます。日本でも内部通報制度を利用した告発者が不利益な扱いを受ける事案が発生しています。脆弱な立場にある人たちには、より一層の配慮が必要だと考えます。
◆p.18

4.2.1.1 自社が人権への負の影響を引き起こし又は助長している場合

表：

例
例：調達活動における具体的な業務手順（例：サプライヤーの生産設備や生産能力に基づく発注計画をサプライヤーと協議しながら立案すること、事前に合意した数量・納期で発注しサプライヤーの同意なしに数量や納期の変更をしないこと）を調達方針に明記し、調達関連部門の従業員＜所属部署にかかわらず全従業員＞に対して定期的にトレーニングを実施する。
【意見内容】「調達関連部門の従業員」を＜所属部署にかかわらず全従業員＞に変更【理由】
受発注業務は調達関連部門だけではなく、他の部署でも行われるため、研修対象は全従業員、少なくとも営業、広報業務など関連業務部門にも周知の必要性があると考えます。
◆p.23

4.2.3 構造的問題への対処

第 1 パラグラフ「構造的問題とは、企業による制御可能な範囲を超える社会問題等により広範に見られる問題でありながら、企業の事業又はサプライチェーン内部における負の影響のリスクを増大させているものをいう。例えば、児童労働のリスクを増大させる就学難及び3

高い貧困率、マイノリティー集団に対する差別等がある。」【意見内容】
下記の文章に差し替え
構想的問題＜の中には＞、企業による制御可能な範囲を超える社会問題等により広範に見られる問題でありながら、企業の事業又はサプライチェーン内部における負の影響のリスクを増大させているものをいう。例えば、児童労働のリスクを増大させる学校教育環境の不備や女の子は学校へ行くより家事手伝いをすべきという伝統的な考え方、マイノリティー集団に対する差別等がある。」【理由】①構造的問題に企業が直接かかわっていないと解釈が可能な、ここでの構造的問題の定義に違和感があります。社会の構成員である企業は、社会の構造的な問題に関与していると考えられます。
②企業の制御可能な範囲を超える社会問題としての児童労働の例の代替案を提案します。なぜなら、貧困やそれに関連する就学難は、例えば企業がディーセントワークを提供しておらず、賃金が低くて家庭の経済状況が厳しく、子どもを学校に通わせられないという要因も考えられます。企業が直接関与していないけれども、児童労働の要因である学校が家の近くにない、教員が不足しているなど学校環境が整っていないこと、また児童労働を助長する伝統的な考え方を代わりに提案します。
◆p.23

4.2.3 構造的問題への対処

第 2 パラグラフ「企業は、社会レベルの構造...」「企業は、社会レベルの構造的問題の解決に責任を負うわけではないが、企業による問題への取組が、人権への負の影響を防止・軽減する上で有効な場合もあり、可能な限り、企業においても取組を進めることが期待される。」【意見内容】
下記のように追加
解決に＜すべての＞責任を負う【理由】
歴史的に見ると、問題の構図をつくり出してしまったことには資本主義を軸とした企業活動も一部関わっているため、「すべての責任を負うわけではないが、」と表現する方が、ガイドラインの趣旨とも一貫性があるのではないかと考えます。
◆p.23

4.2.3 構造的問題への対処

第 4 パラグラフ「日本政府としては...」日本政府としては、各国政府、国際機関等と協力し、社会レベルの構造的問題について、解決に向けて努力していく。
【意見内容】
下記のように追加
4

国際機関、＜業界団体・プラットフォーム、NGO＞等と協力し、【理由】
問題解決に向けた協働の範囲について、産業界や市民社会組織との連携も必要だと感じています。4.2.3 の他の個所にあげられている NGO や業界団体も再度ここに明記することを提案します。
◆p.23

4.2.3 構造的問題への対処

例の第 2 番目 「例：海外で広く児童労働の...」【意見内容】
下記文章と差し替え＜例：児童労働の問題が顕在化している製品（例えば、チョコレートの原料のカカオや、携帯電話の電池に使用されているコバルトなど）について、その製品の責任あるサプラ
イチェーンを目指す国内外の団体等に加盟し、現地の人たちの社会経済状況の改善を図り、子どもが学校に通えるようにするための活動を行う。＞【理由】
サプライチェーン上の児童労働をなくすために積極的に取組を行っている業界団体・プラットフォームが存在します（チョコレート産業、繊維産業など）。何をしたらいいかという例なので、もう少し明示的な表現を提案します。
◆p.28

5.2 国家による救済の仕組み

第 1 パラグラフ「前記 5.1 のとおり...」前記 5.1 のとおり、企業は、自ら苦情処理メカニズムを設置するか、又はこれに参加するべきであるが、同時に、国家も救済の仕組みを設けている。
【意見内容】
上記第 1 パラグラフの文章に脚注で追記＜国連指導原則 28、31 において「非国家主体」による苦情処理の仕組みについても言及があるが、日本にはいわゆる政府から独立した国内人権機関が存在せず、国連からの指摘を受けている。＞【理由】
国連指導原則 25 では「国家は、ビジネス関連の人権侵害から保護する義務の一部として、そうした侵害が領域内及び／または管轄内で起きた場合、司法、行政、立法、その他適切な手段により、侵害を受けた者の実効的な救済へのアクセスを 確実にするための適切な措置をとらなければならない。」とありますが、日本には政府から独立した人権機関が現在存在しておらず、非国家主体の救済メカニズムについては課題が大きいといえます。そのため、その認識をここに示すことで、救済の仕組みに関する日本国内の全体像をより明らかにすることができると考えます。

5

◆Q＆A p.1

No.3 の回答

第 2 パラグラフ

もっとも、全ての直接・間接の取引先における負の影響について直ちに取組を行うことは困難であることから、まずは、より深刻度の大きい人権への負の影響から優先して取り組むべきである。
【意見内容】
下記の文章に変更「もっとも、全ての」→削除
直接・間接の取引先における負の影響について＜特定したのち、全ての負の影響について直ちに取組を行うことが困難な場合は、＞まずは、より深刻度の大きい人権への負の影響から優先して取り組むべきである。
【理由】
負の影響を特定するというステップを明示することが重要であると考えます。また、本来はすべての課題に取り組む必要があり、すべてについて取り組む企業がないとも限りません。そこで、「困難であることから」と断定するより「困難な場合は」とした方が適切だと思われます。
◆Q＆A p.2

No.6 の回答

第 1 パラグラフ「自社の製品・サービスに関与する全ての企業等を把握することが望ましいものの、一般に、その企業等が多いほど、追跡可能性を完全に確保することは容易ではなくなる。」【意見内容】
下記文章に変更＜企業は、＞自社の製品・サービスに関与する全ての企業等を把握することが望ましい。
＜ただし、サプライチェーンが長く、原材料を扱う企業までたどることが容易ではない場合もある。＞【理由】
かかわる企業の数が多いほど追跡が難しいことを肯定する現在の表現では、企業がサプライチェーンの現状把握にそこまで努力しなくてもよいと受け取られかねないため、原則として製品・サービスに関与する全ての企業等を把握すべきであることを明記した方がいいと思われます。
◆Q＆A p.4

No.11 の回答

「ステークホルダーから人権侵害の主張があった場合には、特に慎重に負の影響の防止・軽減を検討すべきであるが、その慎重な検討の結果、客観的に見てそもそも人権侵害の主張に合理的な根拠がないと判断される場合は、何らの対応も行わないことも肯定される。ただし、このような場合でも、どのような情報や判断過程に基づいて、合理的な根拠がないと判断したのかについて、説明できることが重要である。」
6

【意見内容】
下記の文章と差し替え＜ただし、どのような情報や判断過程に基づいて、合理的な根拠がないと判断したのかについて、説明できることが重要である。特に主張のあったステークホルダーに対しては積極的に対話し説明するとともに、それら説明を含めたプロセス自体について情報開示することが望ましい。＞【理由】
主張があった課題に対して企業で検討の結果、対応の必要がないと判断された場合、説明が求められなければ説明せずにそのままにされることも想定されるため、前向きに対話・コミュニケーションすることが推奨されるような説明があった方がよいと思われます。

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