『地域政策研究』（高崎経済大学地域政策学会）
日本経済復活の政策シナリオ
第９巻 第１号 2006 年７月

81 頁〜 95 頁

高崎経済大学地域政策学会・平成１７年度第２回学術文化講演会〈講演録〉

日本経済復活の政策シナリオ
国際大学・筑波大学名誉教授

宍

戸

駿太郎

１．情報操作と世論：デフレはなぜ続いたのか（情報操作）
国際大学と筑波大学名誉教授の宍戸です。今日はお招きいただきまして、誠にありがとうございます。題は『日本経済復活のための政策シナリオ』でその内容は、経済政策以外の各種の構造政策というものを、制度をもふくめて今の日本経済の前途について、どういうシナリオが書けるのかということをお話したいと思います。
今日は 12 月の 7 日、明日は 12 月の 8 日なんです。これはご承知のように日本の太平洋戦争が始まった、真珠湾のパールハーバー攻撃というのが始まったちょうど 64 年目になります。終戦
60 周年記念では、いろんな行事があったんですが、開戦 60 年というのは、もう 2001 年に終わっております。ところが、アメリカは実に執念深くこの事件を追っておりまして、「パールハーバー」という映画もでました。皆さんも、ご覧になった方もおられると思いますが、これを見ますといかにアメリカが日本に対して、友情と同時に執念も持っているということを感じます。それからアメリカ国民に対する勇気づけということが、露骨に出た映画なのですが、私自身は、敗戦のときにちょうど、まだ大学の学生でした。開戦のときは、ちょうど 64 年前は、高等学校の 2 年生で、パール
ハーバーというものを、身に沁みて感じて、それを今から考えますと、いろいろと感慨深いものがあります。当時なぜ日本が戦争を始めたかということを巡って、今もいろいろな議論が行われておりますが、基本的にやはり日本の指導者、および国民、マスコミも含めまして、経済音痴であった。だから武力ではずいぶん日本は当時強くなったんですが、日露戦争があり、その後第一次大戦があり、軍事力はずいぶん強くなって、列強の中に入っていたのですが、経済力でアメリカやイギリスとくらべて日本の経済力を考えたら、とても戦争ができるようなチカラは無かったのです。
しかし、政府は、戦争のシミュレーション分析を当時やっているんです。昭和 16 年の日米開戦が始まる前夜の数ヶ月前に。これはとてもじゃないが、この戦争は３ヶ月も持ったら良いほうだという結論が、エキスパートの方が出した結論でした。特に陸軍の参謀本部が大変にこれに関心があっ− 81 −

宍

戸駿太郎

たわけですけれども、なんとその答えが、ボツになってしまったのです。いや、そんなことは無い、もうちょっと精神力で頑張りなさい。
そういう悲観的な結果を出されちゃ困るというわけでですね、
そこでも貴重な情報がまさに封印されたわけです。それから情報の非常に操作が行われまして、私なんか高等学校で、英語で勉強していこうと思ったら、英語ではだめだ。これからはドイツ。ドイツ語をやらなきゃいけない。ヨーロッパを見ろと。ドイツは破竹の勢いでフランスを制圧し、そしてポーランドからロシアに入っている。そのドイツの力を、（イタリアと一緒だったんですが、）科学のチカラ、それから統制力のチカラ、文化はまあ別といたしまして、科学技術と経済力と、統制
力、いわゆる議会制民主主義に変わって、統制型国家体制、この非常にヒトラーという指導者を中心とした政治体制の方が、はるかに議会制民主主義国家よりは強いじゃないかと、元気が良く、もう勝負はついたじゃないか、そういうことを主張する、評論家、軍人、知識人がたくさん出てきま
して、我々なんかは当時高校生ですから、よくわからない。しかし、新聞ラジオ、みんなが、ヨーロッパ、ドイツを持ち上げて、最初はヒトラーの『マインカンプ』という本が出たんですけれども、それは、程度の悪い本でありまして、そんなものは読まなくていいから、ともかくドイツ語を勉強して、ドイツ文学とか、ドイツのカルチャーとかを勉強しろということで、みんな高等学校の学生が英語を勉強しないで、ドイツ語を専攻する。全体の８割くらいの学生が英語からドイツ語に転換したというそんな事件もあったのです。みんなドイツびいきになり、評論家、文芸評論家、美術評論家までが、アメリカ文化は、機械文明だけで非常に底が浅い文化なんだ。ヨーロッパの文化は、とくにドイツが中心になっていると、どんどん宣伝をするために、当時ドイツはすでに日本が戦争をする前に、ロシアと対戦をいたしまして、最初はよかったんですが、モスクワの攻撃の直前に、大敗北を喫しているんですね。この情報は実は日本は、ドイツはたいした負け方じゃなかった。心配無用。
ドイツと一緒にやっていれば、絶対に怖いものなしという確信にいささかもぐらつきはなかったのです。
この前、小泉さんが、日本はアメリカとさえうまくやっていれば、つまりアメリカとの日米関係が強固であれば、周りの国とはどんなことがあっても、たいした事じゃないと強弁をしていました
が、当時の空気というのは、日本の国力とドイツが一緒になっていれば絶対にこれは大丈夫というような、妙な知識で国中が固まっていた。まさにもっと経済力を調べ、シミュレーションをして研究すれば、日本は勝つはずは無かったんですが、誤報・誤診・不勉強の状態のまま、戦争に引きずられてしまったのです。
実は 12 月８日に開戦に踏み切るわけですけれども、その前に、いろいろと重要な情報が入っていたのにもかかわらず、戦争に踏み切ったというのは、ひとつの理由は、外交音痴ですね、それからもうひとつが情報音痴であります。軍事力に関しては大変にいろいろと勉強をして情報が入っていました。これから日本は、経済を運営していく場合に、政治、外交、全ての面で情報化社会でありますから、あらゆる情報が実は入ってくるのですが、情報の消化の仕方を、誤りますととんでもない方向に行くということが、私は若いときに身を持って感じておりました。
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現在、日本はサッチヤー・レーガン時代の構造改革と「小さい政府」ということを信じこんでやっていますけれども、果たしてこれが本当に日本の福祉、将来の道を考えると、役に立っているのかどうか。この反省はほとんど無くて、情報だけがマスコミを中心として、進んでいます。内容はいろいろな型の制度の改革があるのですが、ついに皇室典範まで争っている。ある意味では非常にラディカルな改革であるんですけれども、いずれにしましても、マスコミへの情報操作の手法を政府が一旦、手を入れますと、どうにでも国民を動かすことができると、いうことが今でも行われています。アメリカもその傾向があり、イラク戦争は誤ったアメリカ政府の認識と情報操作のもとにスタートしたことは、皆さんも周知の通りです。
こういうときにやはり学者は、冷静にデータを分析をし、そしてその結果を国民に訴え、国民と共に、どういう選択がいいのか、例えば当時、日米が戦争をするというのが、いい選択肢だったのか、あるいはそれを我慢してでも、そして耐え抜くことのほうが、究極に国民のためになったのかという選択は、重大選択ですけれども、この選択を誤りますと、千載に悔いを残すことになります。今日の話では、そういう点におきまして、国民とくに、有識者の人たちが、もう少し経済音痴から脱却してマスコミに迷わされないで、自主的に考えていただくための基盤を提供したいと思います。

（日本経済の現状）
つぎに本論に入りましょう。日本経済の回復の過程は、今ようやくデフレを抜けだし掛かっていると言っております。しかし、まだデフレは続いている訳でして、株価はやっともとに戻す過程で明るくなっていますが、実態経済のこの回復力はまだ非常に弱い。このデフレが 15 年間も続いたということは、戦後の世界の歴史の中でも非常にユニークでありまして、いわばかつての経済成長のトップランナーであった日本が 1990 年代になって、なぜかこんなに減速をして、そして急にガソリンが切れて、高速道路で、たくさんの車が、どんどん日本を追いぬいてしまった。15 年間も経済成長の力が抜けてしまいますと、むろん失業が起こりますし、それから社会的な不安ですね、
雇用の不安から始まりまして、人口がだんだんと減少するスピードも、さらに速くなっていく。子
供がなかなか予定以上に生まれず出生率が、予想以上のスピードで出生率がさがっているのです。
なかなか失業不安で結婚もしない。若い皆さんにはいろいろな考え方があると思うんですが、経済学者からみると、経済的なひとつの病いが社会に蔓延をいたしまして、失業とか将来不安、そしてさらにはそれが、財政赤字につながって、それが一段と政府の経済政策をいわば、保守的なものに変えていくという悪循環が始まりまして、これを私は「閉塞型経済」といっております。この「閉塞型経済」が社会全体に蔓延をいたしますと、もろもろの社会悪が出てきます。ご存知のとおり、殺人があったり、とくに凶悪犯罪が起こったりしている訳であります。所得の格差や地域経済の格差も極めて深刻です。これは一年や二年の不況とは違いまして、構造的な不況が続いたための結果でありまして、その間政府は何をしたかと申しますと、このバブル以後、時々景気対策をするんですが、非常にこの景気対策が不十分でありまして、どんどん経済が減速をしていく。経済が減速を− 83 −

宍戸駿太郎

していきますと、税収入が入らない。しかし、税収が入らないと、大きな財政赤字になりますから、
これで赤字公債が累積されてしまう。景気を回復させようと思うとしばしば公共投資をする、あるいは減税をするという手がありますが、政府は逆に増税や歳出カットをつづけています。また、金融政策のほうでは、どんどんと金利を下げまして、その点から住宅とかあるいは設備投資を刺激して、なんとか民間経済を復活させたいという日本銀行を中心とする金融政策があるのですが、景気がこれだけ悪くなりますと、地価と株が下がってまいりまして、いわゆる「資産デフレ」というのが起こり、これが非常に景気をさらに低迷させまして、なかなか通常の財政政策や、金融政策ではこれを克服できない。金融に関しては、ゼロ金利にほぼ近いところまで、金利が下がって、できるだけ日本銀行としては、この金融面から、民間経済を活気付けようということを努力しているんですが、金利はいわゆる「流動性のわな」に入っており、金融をゆるめても景気は上昇しない。ただし円安の誘導にはやや効果があり、円安が株を引き上げると、この円安がさらに株を引き上げるという、ひとつの転機になりますが、この株の動きも、これまでは外資主導で近年漸く個人投資家の参加や円安傾向などもあって回復が始まっています。ところで日本は、ひところ非常に、日本経済が停滞していた頃にも、外資は入って来まして、「良い外資」と「悪い外資」っていうのがあるのを、皆さん方注意されたほうがいいんですが、「悪い外資」とていうのは、むしろ不況を歓迎して、安い資産、株を購入しまして、いずれ値が、景気が回復したときに売り飛ばそうと、こういう形のいわば短期資本に代わるような形での外資の流入があります。これに対して、「よい外資」というのは、
長期の視点であって、10 年、20 年の日本経済の復活に貢献しようというタイプの外資であります。
今、株が上がっているのは、やはりかなり外資が影響していると思われます。
日本はデフレを脱却しているかのごとく見えるかもしれませんが、これはやはり間違いで、基本的にはこの外資と、円安によって株が上昇し始めています。景気が上昇しますと、輸入が増えて、輸出が減るという面もありまして、円安がさらに進むわけで円安→株高→円安という、ひとつの好循環が生じる可能性はあります。
それから今は、金利がまだ低い状況ですが、世界的には金利は上昇の傾向にありますから、ここでも円安傾向というものが生じます。しかしこれは、それほど続く訳では無いのでありまして、いずれ大きな転換が生じるとおもわれます。基本的な基調はやはり貯蓄過剰デフレなのです。このデフレ型の特徴は、経済成長を押し上げる内需がまだ弱く、失業率も極めて多いということです。また不完全就業者、今のフリーターとか、あるいはニートとかいった就業不安を持った人たちが増えており、所得の格差が拡大するという、経済の健全な運営とは程遠い状況であります。これは社会学者のいうソーシャル・ディスインテグレーションの状態です。この根本原因はケインズのいう有効需要の不足であり、日本もこの状態が続いたわけであります。

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２．誤ったニューリベラリズムに基くマクロ経済政策
一般に資本主義の経済分析をする場合には二つの見方があり、いわゆる単線型の分析か複線型の分析かで違ってきます。複合的に経済を見ないと日本経済の診断を間違うことになります。生産能
力サイドでは、500 兆円の生産の能力があるけれども、現実的には、その 500 兆円を満たすための有効需要は不足をして、400 兆円しか無い。つまり、100 兆円の生産能力がダブついてしまうというかつては、有効需要サイドの運営が失敗したために、世界資本主義経済が、破滅の寸前まで来たわけです。これを治すためには、やはり有効需要を適切に、管理しなくてはいけない。これはデータを見るときに、生産能力のサイドと実際の生産サイドの、ふたつのレールで考えなきゃいけないんですね。ところが単線的な発想は、昔の古典派の考え方でありまして、生産は、常に生産能力にたいして大きなギャップはないんだと主張します。すなわち需要不足、あるいは供給過剰が起こっても、それは価格が治してくれるだろうという楽観論が従来の自由主義経済の発想でありました。それに対しまして、ケインズは価格や賃金はそんなに調節能力は持ってない、価格メカニズムの硬直性に注目して、需要を喚起しなければいけない。需要を喚起するには、ふたつの手があって、ひとつは軍需生産を行う。ヒトラーがそうで、軍需生産で、有効需要を盛り上げる。これが第一。
第二は、ピラミッド建設をやって、役に立たなくてもいいから、土木需要で、有効需要を増やせば、そういった形の非生産的でもよいから、デマンドを増やすというやり方もあります。ヒトラーはこのケインズの発想を軍需生産に変えたわけですから、ドイツの大変な失業者と大変な遊休設備は見事に解消した。ヒトラーは、第三帝国を目標に、世界に君臨するためには強い軍事力と社会資本例
えばアウトバーン、科学技術というものを動員して、世界最強の第三帝国をつくればよろしい。そのためには、巨大な軍事支出をで社会資本を作ってアウトバーンという素晴らしい軍事道路を広げてゆく。こうしてヒトラーは、ケインズ政策を最初に実行した男です。ルーズヴェルトはややおくれてニューディール政策のなかで、公共投資型のケインズ政策をとりますが、不徹底のまま第二次大戦に突入し、戦時経済によって完全雇用を実現しました。ケインズ政策に関しては、海の向こうの日本では、高橋是清と深井英吾がやはりケインズ思想を勉強いたしまして、当時日本は不況でありましたが、この不況を乗り切るためにはですね、やはりいろんな形で、需要を喚起しなきゃいけない。まず円の切り下げと輸出の回復、農村の開発でありますとか、あるいは社会資本の充実とか、大幅な需要を喚起するために、お金を十分につかいました。このために日本銀行は政府の国債発行を支援して積極的な有効需要政策を行いました。この結果日本経済は昭和 12 年から 13 年頃、ほぼ完全雇用の状態まで回復しました。
その時に軍需生産もかなり拡大をしていたのですが、ヒトラーと同じで、軍人は非常にこれに拍車を掛け過ぎまして、もっと国債を発行し、もっと多くの軍備を拡大したほうがいいと、高橋大蔵大臣に対して、猛烈な勢いのプレッシャーをかけました。高橋はさすがに経済音痴ではありません。日本経済はほぼ昭和 10 年から 13 年頃、完全稼動の段階に入っ− 85 −

宍戸駿太郎てインフレのおそれがあった。右翼勢力は、高橋蔵相が、けしからんとして陸軍の青年将校たちを中心に２・２６事件を起こして、高橋を撃ち殺すという事件に発展してゆきます。いずれにしましても、需要が非常に不足をしているときは、それを拡大する。しかし供給能力不足のときはインフ
レのおそれがあるので需要拡大をストップする。経済をわかっている人は、即ちケインズ以後のエ
コノミストたちは誰でもこれが常識であったわけです。最近の日本の場合は、1989 年のバブルで日本経済が非常に貨幣的な膨張をして、その時、生産も雇用もかなりいいところまでに拡大したのですが、非常にこのバブルを潰しに最大の圧力を与えすぎたために、経済が深刻な資産デフレの段階に入り、大幅に地価が下がる、株が下がる、という形で、これは資産恐慌ということをいう人も当時あったほどで、なかなか回復するのは難しくなった訳です。それに対しまして、日本銀行はさっき申したように、金利を下げまして、ゼロ金利に近い段階までいって、もはや金融政策では打つ手は無し。
あとは財政のみということで、政府は減税をしたり、あるいは公共投資をしたりしましたが、非常にこれが不十分でありまして、
どんどんと事態は悪化していった訳です。その悪化した原因は、ご承知のとおりＧＮＰが伸びないため、税金が入ってこないので、これが政府に大打撃を与えるわけです。税金が入ってこないから、赤字国債を大量に発行せざるを得なくなりまして、膨大な赤字
国債が、どんどんと広がりまして、今や 800 兆円を超える、ＧＮＰを超える国債がたまってきた。
このなかには建設国債が入っているわけですが、その額はホントわずかです。もっぱら赤字国債が累積していたわけです。これはやはり経済の運営において、政府が思い切った政策がとれなかった結果であります。バブルはバブルとしてひとつの政策の失敗はあったわけですけれども、バブル以後の措置におきまして、日本の政府の経済政策は、あまりにも保守的で、物価がどんどん下がっているにもかかわらず、またデフレの信号が出つづけているにもかかわらず、財政金融政策、特に財政政策に関して非常に僅かな景気対策しか取れなかった。
赤字が増えれば財政支出は出来なくなる。これは当たり前のことじゃないかと言うと、確かにそのとおりです。しかし、これは個人の家計では正しい行動ですけれども、政府が同じ行動をとると
実はそれは、非常に誤った結果をもたらします。政府と民間は相互依存の関係にあるからです。
三番目にこの失業と住宅不足が、人口の出生率を低下させますと、この面からもさらなる需要の低迷が起こります。新築の家庭が新しい自動車を買ったり、耐久消費財を買ったりする消費の上昇傾向というのが止まってしまうわけで、やはり不況の要因です。不況の要因は、消費と投資と財政支出の三つがありますが、あと一つは、輸出です。これが非常に大きい有効需要要因ですけれども、大変に不安定な要因です。最も大事なのは、個人消費ですが、この 15 年間、個人の消費支出はほ
とんど伸びない。賃金が伸びないんだから、消費が伸びないというのは当たり前ですが、なぜ賃金が伸びないかというと景気が悪いからです。働きたくても仕事が無い訳です。こういう状況が続きますと、非常に誤った事を言う人がふえます。供給能力が伸びないから、生産が下がるのだと。今後は構造改革をして、供給サイドの効率を上げれば、日本経済は思い切り復活するんだという、いわゆるサプライサイドエコノミックスの登場です。この人たちは供給サイドを考える経済学者が、− 86 −

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構造改革論者と一緒になって、有効需要のほうは、出来るだけ目をつぶって供給サイドのみを強調する。例えば郵政を民営化する。郵政事業がもっと活力を持ち、さらに簡易保険が民営化すれば、金融活動が活発になるんじゃなかろうかと。かつての国鉄がＪＲになってから、非常に能率が良く、サービスもよくなっているんじゃないかという形で、民営論者のひとつの主張は、構造改革で、日本経済の危機を乗り切ろうということです。ではなぜ需要サイドを無視するのかと申しますと、供給に真因があるからと彼等は主張します。ところが需要サイドの重要な梃である公共投資というものに対して、彼等はどんどん削ってしまうわけです。かつては 45 兆円の公共投資を 25 兆円まで、
ほぼ 20 兆円近いところまで、ずっと今削りつづけています。これは財政の赤字が累積しているからなのです。将来の成長の基盤を一時とり崩しても仕方がない。イソプ物語の「北風の論理」で旅人のマントを吹きとばそうという非常に単線的な発想なのです。この人口の問題と、財政赤字の問
題と、供給能力における非効率、あるいは供給能力の伸びの低迷という三つを一緒にいたしますと、低迷の三本柱、（人口、財政、能力）が出来上がる訳です。非常に残念なことに若者が閉塞史観に陥ってしまいますと、非常にモラルも低下いたしますし、将来の希望が無くて、いろんな意味で大変に未来性の無い、いわば閉塞型の経済社会ができあがって行くわけです。これは迷走型の構造改革で方向を誤っていると思います。

３．主流派からみた構造改革−車の両輪
では、経済理論の主流派から見た構造改革というのを、お話いたします。これが３に書いてありますが、「車の両輪を動かせ」と言う主張です。1990 年代に、ご存知のとおり、冷戦が崩壊いた
しまして、脱冷戦時代となるわけです。ベルリンの壁が崩壊いたしました。この脱冷戦時代になって、アメリカは軍需の低迷から産業の低迷が起こるわけです。そこで民間投資はＩＴを中心として、
光ファイバーのゴアの構想で、IT 中心のインフラを増やすこととＩＴ産業に対する助成を与えて、民間のＩＴ型の設備投資をどんどんと刺激するのです。それが新しい有効需要を形成しまして、軍需生産に変わる大きな梃子になりました。ご承知のように、レーガンとブッシュの共和党政権において、かなり財政は痛んだわけで、相当な財政赤字があったのですが、この需要の拡大に成功して、一方で経済成長以上に伸びるものがでてきました。それは何かというと、税収入であります。経済成長が例えば５％で伸びてゆくと、だいたい通常の税金は、７％〜８％。場合によっては 10％以上の勢いで伸びるものでありまして、これが税の「自然増収」というものであります。このため経済成長によって税金が増えてくる、そしてこのために財政は赤字から黒字へと転換いたしました。
その後、子供のブッシュに政権は変わるわけですけれども、このクリントンの政権の民主党政治よってですね、アメリカ経済は、新しい意味で民間主導型の活力を取り戻してきたわけであります。
このやり方は、実は日本でも十分にやれたわけであります。需要を大幅に喚起すれば、税金が自然に入ってくるのです。今の財政赤字というものは長期不況による、需要不足と税収不足のために− 87 −宍

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起こっているわけですから、なんらかの形で有効需要を急速に喚起すればよいのです。設備投資もいいし、住宅投資もいいですし、政府が一番作りやすいのはやはり公共投資です。実質４、ないし５％は日本経済の正常な成長スピードでありまして、４〜５％で経済成長いたしますと、大体物価が１〜２％上昇いたします。名目成長率は４プラス１で５％、５プラス２だったら７％ですね。これくらいで名目のＧＮＰが上昇すれば、会社で言うと売上が伸びるわけです。売上が伸びれば、それに応じて所得が一段と伸びてくる。収入以上のスピードで伸びてくるのが、政府の税収入。この税の自然増収メカニズムっていうのは簡単なことでありまして、
税金っていうのは所得が増えると、税収入が一層上昇するように、税の累進課税構造というのがあります。また第 2 の要因としては、経済が成長いたしますと会社の利益が増えますから、法人税がいっぱい入ってきます。法人税と事業税が入ってきますから、この所得税の累進構造と企業の所得構造を考えますと、高度経済成長の路線に日本経済が復帰すればですね、税収入はいとも簡単に増えてくるのです。特別な税率引き上げによる増税をしなくてもよいわけです。この自然増収のメカニズムを身を持って示したのが隣のクリントン政権だったのです。日本は大いに学べばよかったのです。公共投資は割合に削りやすい
ので過去十数年間でどんどん減ってきました。これはアメリカとはぜんぜん逆の経済運営でありまして、この辺で日本とアメリカとの間の経済学的なレベルの高さと低さがあらわれてきたというふ
うに、私は考えています。太平洋戦争のときにも「経済音痴」のための戦争に引きずりこまれたとさっき申しました。今も日本経済の最近の 15 年間を見ますと、やはり日本人は「経済音痴」だっ
たんだなぁと、最近の感慨を深くします。ところで、本来の構造改革自体の問題ですが、重要な構
造改革はどんどん進めていいわけでありますが、景気が回復する過程でやれば、非常に抵抗も少な
くなるわけです。日本の政治家でも構造改革と景気振興は、「車の両輪」でやるべきだという有力政治家（例えば平沼赳夫氏）もいます。しかし、非常に多数はマスコミもふくめてやはり構造改革
一本槍の単線路線が多数なのです。この完全雇用を保ちながら、構造改革をやるという方式は、非常に計画的にしかも時間をかけてやることができます。小泉内閣はのこりの時間がなくなってきましたから、あわてて構造改革はやってしまおうと、準備不足のままで、国民的議論の少ないままう
ち上げようとする。計画的に、5 年あるいは 10 年掛けて構造改革をじっくりやればよいのに、そのときに生じるいろんな社会的な摩擦は、景気が回復しておれば雇用機会はどんどん出てまいりま
すから、国の公務員や地方自治体の公務員が過剰であればですね、それを数パーセント削っても民間の企業で雇う機会はいくらでも生まれてきます。ところがデフレがまだ残っている状況でこれを強行しますと、いたずらに社会的抵抗が大きく、所得格差も大きくなる。それは極めてわかりきったことですが、経済学で言いますと、この考え方はいわゆる「完全雇用下における構造改革」でありまして、完全雇用で景気が割合に回復をして、むしろインフレ気味になってきた時に、構造改革をやることによって、社会的コストを下げるのです。英語で言いますと、「ハイプレッシャー・エ
コノミー」のときに、インフレの加熱を起こす傾向が出てまいりますから、「冷たい空気」を横で冷却装置から噴きこめばいいわけであります。冷風とは何かというと、構造改革や人員整理であり、− 88 −

日本経済復活の政策シナリオ

外資の誘致であり、あるいは貿易の自由化であります。貿易の保護貿易をできるだけ撤廃をしてゆこうと計画すれば、「高圧と冷風」という組み合わせになるのです。これに対して現在、これまでやって来たことは、デフレという低圧経済で冷風を吹きつけるんですから、それはいろいろと抵抗が起こるわけです。この高圧冷風型の経済政策というのは、アメリカでは昔から新古典派総合（ネオクラシカル・シンセシス）という言葉で言われて来た考えです。この思想は、経済学でいうところの完全雇用をめざして市場経済が自由な市場メカニズムの活性化を通じて経済の構造改革を進めていこうという、いわばミクロ経済学の理論と、ケインズ型のマクロ経済学の理論と統合した考えでありまして、この「新古典派総合」の考え方は、すでにアメリカでは 50 数年前に、アメリカのケインズ学派が中心になりまして、「雇用法」、エンプロイメントアクトというのを作り、アメリカ
大統領に対して、完全雇用を維持する義務を課したものです。
「経済諮問委員会」もこの法律によって発足しました。このエンプロイメントアクトの基礎になったのは、価格を硬直的にする高い農産物だとか、あるいは高い工業製品とか、保護貿易やカルテルによって高い製品と高い雇用を維持しようという意味での完全雇用ではなくて、自由な貿易で、自由な市場価格のもとで完全雇用を実現
しようとこういうことですから、これを新古典派的な総合政策と呼んでいるわけです。その後、さらに貨幣や、通貨が入ってきまして、自由な変動為替レート。自由な資本の移動という考えが入ってきました。外資もいい外資と悪い外資があるから注意しなさいと申しましたが、いい意味での外資というのは、どんどん入ってきても結構ですし、日本からもどんどん外国に長期的な資本が出ていく。中国にも、インドネシアにも、アメリカにも自動車工業が進出するという意味で、長期的な外資というのは、自由に相互に取り入れをすればよい。このような資本の移動と貨幣の自由化、これを入れた新しい意味で新古典派総合というものが十分に理論としても政策としても成立するわけであります。これがいわゆる「ニューケイジアン」の立場です。この点からみても、過去の日本のデフレ型構造改革は大いに反省と改善の余地があったわけです。

４．日本経済の当面の見透し
つぎに、いったい日本経済はどの程度成長能力があるんだろうかという問題にうつります。日本
経済はいま単なる不況が続くような状況ではなくなりつつありますが、もう少し需要をさらに喚起
したらどうなるかというのが、これからお話する問題です。まず現在、どれくらいギャップがある
かといいますと、ＧＤＰの８％、40 兆円くらいのギャップがあります。即ち、40 兆円の需要を喚起しても、インフレなき成長が十分にできるということです。過去には公共投資主導型で成長する
ときがありました。しかし、突如 90 年代後半以降公共投資の伸びはマイナスとなり GDP の成長
もゼロ、あるいは１％近く低下しました。これは、しかし十分に復活させる余地があります。

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５．財政政策のパラドックス
つぎに税の自然増収ですが、この税の自然増収というものは、成長が上がれば上がるほど、よりはやいスピードをもつ傾向がある。逆も真で成長が下がれば税収はより急速に減少する傾向があります。一般政府の純債務というのは、大体今、日本財政のＧＮＰの比率で考えますと、金融債権に対して、金融債務をさしひきした純差額では現在 1.3 くらい。つまりＧＮＰの 1.3 倍くらいありますが、これが高度のいわば順調な経済成長を遂げますと、あとでみるように 1.1 くらいまでに低下します。これは、実験的に出てくる結果です。これはアメリカがやったのと同じくらいの結果です。アメリカは公共投資主導よりむしろＩＴ主導と住宅投資で成功しました。日本も住宅投資促進をやってもいいわけです。この財政政策を支援をするための日本銀行は、当然、国債を購入いた
しまして、買いオペレーションを通じて国債を市場で消化しやすい形で、日本銀行が支援をすべきでありまして、これは「アコモデイティング・フィジカルポリシー」と言っています。つまり財政政策を支援する金融と結合した財政金融政策であります。これは円安をともなう拡大型マクロ経済
政策で、税の自然増収は一だんと加速するわけで、この興味ある財政政策のパラドクスは重要で、1990 年代のアメリカがよい例なのです。

６．レオンチェフ・ケインズ型モデル
このためのモデル分析をやってみましたので、表 1.1 を見ていただきます。このモデルは、レオ
ンチェフ型の 80 部門業連関モデルにマクロモデルを結合いたしまして、いろんなシミュレーショ
ンをやってみました。今日の情報化社会ではいろんなデータベースが発達いたしまして、分析用のソフトウェアもたくさんあります。アプリケーションソフトウェアもいっぱいありますからコン
ピュータが好きな方は、小型のモデルででも大いに練習していただきたいと思っております。ただ、われわれのモデルはちょっと大きく、方程式が約 4000 本入っております。

７．
２つの選択肢考え方は 80 部門の時系列の産業関連表とマクロの国民経済計算をベースにレオンチェフ型の構造分析とケインズ型のマクロモデルを総合し、構造分析に耐えられるマクロ計量分析、即ち多部門の動学計量モデルで、人口と労働力の変動から生産や雇用や価格を含む産業構造上の変化を始めとする財政・金融・証券・為替レートを含めた総合的な政策分析のための年次モデルであります。な
お、表 2 と図 1 に示すように東北アジア諸国のマクロモデルともこのモデルは結合しており、後者の詳細については NIRA
「北東アジアの長期展望」
を参照して下さい。この結果を示した要約がケー− 90 −

日本経済復活の政策シナリオ

表 1.1．２つの選択肢：準デフレ型成長 vs. 正常活性型経済成長
1. 前提条件：
実質公共投資case 1case 20%

１4.0 − 10.0％

170 兆円

330 兆円民間住宅と設備投資への金融支援

ゼロ

ＧＤＰの約 2%

2．結果：

case 1case 2

５年累積

実質ＧＤＰ（％）

1

4

実質ＧＤＰ（兆円）

568

697

住宅投資（％）

1835

設備投資（兆円）
インフレ率（ＧＤＰデフレ−タ−）（％）
失業率（％）

92

130

− 0.5

0.1

5.6

3.8

経常収支（B$)593

304

政府純債務比率（％）

1.32

1.14

プライマリ･バランス（％）

− 4.3

− 8.3

ＧＤＰ稼働率（％）

85.4

100.6

為替レート ( ￥/ ＄)

83.9

108.3

スの 1 とケースの２であります（表 1.1）
。ケースの１は今の小泉型の政策が今後５年間でつづく
ケース、ケースの２は、公共投資を 14％前後にまで加速させ、あと 1％くらいの勢いでスピードがだんだん減速していくような形です。公共投資が前年比で 20％から 25％というケースは過去にもあり、決して公共投資が年率 14％増えても、そう驚くべきことではないのです。ケースの２では、一応 14％から 10％くらいの勢いで、公共投資がのびがつづきますと、ケース１の 170 兆円に対してケース２ではほぼ２倍の 330 兆円くらいの公共投資が日本列島の改造に使われていることになります。それからあと住宅および設備投資への金融支援を加えます。たとえば環境向上のための設備投資を支援、あるいは省エネルギーのための新しいテクノロジーの支援など、積極的に民間設
備投資を政府刺激をする。それから住宅金融ももう少し、潤沢に政府が資金を提供するという設定をします。その結果は、住宅投資を、最後のところ 2010 年に関して、住宅投資は、そのままでいくとケース１は 18 兆円。現在とほぼ変わらないかやや下がり気味です。これではとても低いので、人口も増えないのです。そこで、ケース２はほぼ２倍の 35 兆円になります。同様に。設備投資はケー
ス２では約 130 兆円と拡大します。インフレ率は今のままでいくとやや下がってきます。これはやや基本的な修正が必要で、とくに石油の値段上昇が少したりない感じです。
物価はもう少し上がっています。インフレ率はこの両者の間に、
大体 0.6％の差がでています。失業率はケース１は 5.6％。
これはかなりやや厳しい失業率です。政府の純債務比率は 1.3 から 1.1 へと改善します。それからプライマリーバランスとは中央、地方政府合計の赤字のＧＮＰ比率ですが、これがケース１の 4.3％
− 91 −

宍

戸駿太郎

図１．標準シナリオからの乖離率

からケース２は 8.3％の赤字とその幅は拡大します。これはケース２の公共投資がつよく入っていますから、当然上昇いたします。しかし債務残高比率は明らかに改善します。このことは重要です。
（なおプライマリーバランスの− 8.3％はＰＦＩのような官民合弁型の資金も今回は想定していますので、やや大きくなってきていることも考慮に入れて下さい。
）それからＧＮＰ稼働率は、ケー
ス１の 85％くらいからケース２の 100.6％くらいと大幅に改善しています。このケース 1 の為替レートは、若干悲観的でありまして、もう少し現状は円安の傾向が入ってきましたから、上がっているというふうに考えています。主要なことはこのシミュレーションの柱である GDP が 568 兆円
から 690 兆円へと拡大していることです。その幅は、
約 130 兆円です。規模が大きい選択を好むか、
今のまま続くのが望ましいのか、この辺は皆さんの常識で判断をしていただきたいと思います。

８．東アジアへのインパクト（表２）もし、日本がかつての 1980 年代の成長を取り戻して、高速道路での運転ができる体質になってくれば、中国、韓国、あるいはロシア等々の国々に対しては、非常に大きな影響を与えるのです。
今もっぱらアジアは中国主導でと、皆さんは考えているかもしれませんが、日本が正常な成長能力を回復すれば、実は表２に示すとおり、中国、香港、台湾、韓国、モンゴル、北朝鮮、ロシア、の７ヶ国と中国東北地方、極東のロシアの２地域のＧＮＰに対して日本の経済成長が、どれくらいの影響を与えるかということが、グラフでは赤線（四角の線）で示してあります。日本が GDP の成長を加速した場合には、中国の加速したケース以上の強い影響がでています。例外はモンゴルで、中国への依存度が高いことを示しています。このように日本の経済は、東アジアに対しても、かつ− 92 −

日本経済復活の政策シナリオての力を回復しているのです。この最後のケース（△印）は、世界不況のインパクトで、それほど大きな不況では無いことが分かります。また、表 1.2 の細かい数字の表があります。これは表１. １の日本加速のシナリオというのをもうちょっと細かく見たもので、上段が成長加速のケース２で下段が標準のケース１その下の数字は乖離率を示したものです。

表２．
７年目のシナリオ比較（GDP、輸出および輸入）

China

GDP
Exports
Imports

Base Line
China Acc. Jpn Acc.
Wld Rec.
2008
2008
2010
2008
V̲C
7808.98906.69189.37493.4
E$
604179.0613759.0
727757.0558595.0
M$460955.0516949.0524074.0
443142.0

Hongkong

GDP
Exports
Imports

V̲H
E$
M$

1374.5432787.0438156.0

1401.3440794.0
447700.0

1592.3472870.0530998.0

1278.4400404.0
404299.0

S.KoreaGDP
Exports
Imports

V̲K
E$
M$

825.9
289264.0
286205.0

841.4296388.0291510.0933.4325576.0
324907.0

785.4
271310.0271979.0

Mongolia

GDP
Exportsm$
Imports
m$

V̲M
E$

924.3
861.1

929.2
917.3

858.5
975.5

920.4
825.2

M$

1310.31345.31380.41287.3GDP
Exportsm$
Imports
m$

V̲NK
E$

2180.91427.52183.21458.02390.81604.52175.11361.1

M$

14351.014380.0

16889.014277.0

TaiwanGDP
Exports
Imports

V̲T
E$
M$

13118.4235708.0
199090.013438.1
241833.0
204612.0

14468.7
261993.0
222662.012555.6224784.0
189341.0

RussiaGDP
Exports
Imports

VD̲RU
E$
M$

475.4
135716.042202.0477.0137199.042214.0484.7143433.042242.0469.9130343.042157.0

China NE

GDP VDF̲NE
Exports ED̲NE
Imports
ID̲NE

7879.81462.42961.97980.21653.32946.19102.61685.03477.37853.11404.32968.9Russia FE

GDP
Exports
Imports

35.5
36.0
27.7

35.9
36.5
28.1

37.5
38.7
29.9

34.2
34.2
26.2

N. Korea

V̲RF
E̲RF
M̲RF

Note: Exports and Imports at constant 1995 price (bil us$).
Adopted local currency unit fot China Northeastern and Russia Far Eastern.
− 93 −

− 94 −

URATE

ROUSP
Unemloyment rate, %BLCURNT
Rate of utilization of GDP, %M82
Current balance, M$

E82
Imports, G&S, realCG
Exports, G&S, real

Japan acc.
Baseline% Deviation
Japan acc.
Baseline% Deviation
Japan acc.
Baseline% Deviation
Japan acc.
Baseline% Deviation
Japan acc.
Baseline% Deviation
Japan acc.
Baseline% Deviation
Japan acc.
Baseline% Deviation
Japan acc.
Baseline% Deviation
Japan acc.
Baseline% Deviation
Japan acc.
Baseline% Deviation
Japan acc.
Baseline% Deviation
Japan acc.
Baseline% Deviation

2004
518,186
516,0270.42
565,244552,9672.22
331,825
331,8260.00
24,86324,863
0.00
109,338,100
101,085,800
8.1638201.00
33218.40
15.00
49,92749,2001.48
89,835,840
89,808,450
0.03
81,861,470
80,368,980
1.86
196,918
205,768
-4.30
93.7
91.7
2.22
4.67
4.67
0.00

2005
536,962
524,575
2.36
590,224556,5226.06
347,092
339,902
2.12
28,99625,09915.52
115,847000
101,074,600
14.6243931.00
33218.40
32.25
51,42449,937
2.98
94,636,320
94,536,820
0.11
89,730,390
85,302,730
5.19
209,620
242,019-13.39
95.8
90.4
6.02
4.48
4.66
-3.88

2006
557,220526,976
5.74
610,328
555,105
9.95
353,761
339,204
4.29
30,556
21,28443.56
119,390,600
101,829,500
17.25
47007.00
33218.40
41.51
52,96750,6874.50
97,871,620
97,686,480
0.19
90,852,220
84,293,950
7.78
194,294
264,010-26.41
96.8
88.4
9.40
4.25
4.76
-10.54

2007
585,160
532,297
9.93
623,062
547,990
13.70
359,470
339,252
5.96
31,997
18,35874.29
116,358,500
96,358,880
20.76
50297.00
33218.40
51.41
54,55651,4476.04
100,797,200
100,538,200
0.26
92,771,570
84,845,500
9.34
190,510306,582-37.86
96.3
85.8
12.28
4.10
4.94
-16.95

2008
609,659
528,503
15.36
638,701
543,975
17.41
360,333
335,550
7.39
29,13312,758128.34
118,607,500
93,625,650
26.68
53818.00
33218.40
62.01
56,19352,2197.61
105,644,300
105,340,400
0.29
90,932,580
82,082,690
10.78
205,592
366,709-43.94
96.3
83.7
14.99
4.06
5.22
-22.22( 上段は case2、下段は case1）
2009
2010
634,755
667,525
522,040
521,358
21.59
28.04
664,059
697,359
550,879
568,44820.55
22.68
370,022
380,668
340,849
347,277
8.56
9.62
30,51135,455
13,202
17,905131.11
98.02
122,008,900
126,977,100
91,820,690
92,118,040
32.88
37.84
57585.00
61616.00
33218.40
33218.40
73.35
85.49
57,87959,61553,00253,7979.20
10.81
111,691,800
118,163,700
111,356,000
117,758,600
0.30
0.34
94,186,520
96,773,760
84,604,050
85,829,790
11.33
12.75
257,004
303,772
492,191
593,890-47.78-48.85
97.9
100.6
83.7
85.4
16.98
17.75
4.00
3.82
5.47
5.57
-26.93-31.36戸IG
Government consumption, real

IPXSUM
Government investment, real

IH
Business investment, real

CX82
Priv, residential investment, realGDP
Priv, consumption, realGDP̲N
GDP, real(90p.), bil.

Nominal GDP, bil

2003
514,062
514,0620.00
542,502542,503
0.00
324,682
324,682
0.00
25,25625,256
0.00
102,648,100
102,648,300
0.00
33218.40
33218.40
0.00
48,472
48,4720.00
82,167,040
82,167,040
0.00
78,353,210
78,353,280
0.00
129,929
129,929
0.00
92.0
92.0
0.00
4.74
4.74
0.00

表 1.2．日本経済の超加速シナリオ（case ２と１の比較）①

宍駿太郎

− 95 −POPT

TSUM
Total population, th.

PBRL
Tax & soc. insurance rev.,

PBRC
do, local gov.

PBR
do, central gov.

GGFDNRAPrimary balance

INTGB
Government debt ratio, net

STOCKPR
Long-term interest rate, %EXR
Stock price (TOPIX)PC
Exchange rate, \/$W
Priv. consumption deﬂator

P
Wage rate (\1000)

GDP deﬂator

Japan acc.
Baseline% Deviation
Japan acc.
Baseline% Deviation
Japan acc.
Baseline% Deviation
Japan acc.
Baseline% Deviation
Japan acc.
Baseline% Deviation
Japan acc.
Baseline% Deviation
Japan acc.
Baseline% Deviation
Japan acc.
Baseline% Deviation
Japan acc.
Baseline% Deviation
Japan acc.
Baseline% Deviation
Japan acc.
Baseline% Deviation
Japan acc.
Baseline% Deviation

2003
94.8
94.8
0.00
5,608
5,608
0.00
101.4
101.4
0.00
112.7
112.7
0.00
1,197
1,197
0.00
1.11
1.11
0.00
0.560
0.560
0.00
-0.042-0.0420.00-0.033-0.0330.00-0.009-0.0090.00
146,227
146,2270.00
127,253
127,253
0.00

2004
92.7
94.3
-1.74
5,602
5,624
-0.39
98.9
99.9
-1.02
105.0
106.5
-1.38
1,542
1,397
10.39
1.34
1.19
13.09
0.692
0.688
0.60
-0.052-0.04516.11-0.035-0.0335.67-0.017-0.012
45.16
149,221147,031
1.49
127,302
127,302
0.00

2005
91.0
94.3
-3.48
5,685
5,683
0.03
99.4
100.7
-1.35
98.9
100.6
-1.75
1,696
1,277
32.80
2.08
1.68
23.90
0.832
0.836
-0.41
-0.058-0.04819.84-0.035-0.036-2.72-0.023-0.012
87.65
155,253
148,027
4.88
127,411
127,367
0.03

2006
91.3
94.9
-3.83
5,833
5,731
1.76
100.7
101.3
-0.54
104.6
102.5
2.13
1,604
1,036
54.83
1.90
1.29
46.73
0.937
0.968
-3.13
-0.064-0.05125.20-0.035-0.039-9.41-0.029-0.013130.61
163,156
149,067
9.45
127,531
127,380
0.12

2007
93.9
97.1
-3.31
6,043
5,793
4.32
104.3
103.4
0.91
108.1
99.7
8.45
1,849
1,205
53.48
2.45
1.87
31.09
1.028
1.095
-6.11
-0.077-0.05834.44-0.039-0.042-6.13-0.038-0.016140.03
168,932
148,247
13.95
127,672
127,3940.22

表 1.2．日本経済の超加速シナリオ（case ２と１の比較）②
2008
95.5
97.2
-1.75
6,206
5,781
7.36
105.5
102.7
2.77
115.4
100.1
15.22
2,068
1,444
43.22
2.47
1.68
47.48
1.104
1.217
-9.27
-0.083-0.05648.50-0.037-0.038-3.31-0.046-0.017163.93
178,303150,870
18.18
127,817
127,383
0.34( 上段は case2、下段は case1）
2009
2010
95.6
95.7
94.8
91.7
0.87
4.37
6,332
6,461
5,717
5,655
10.75
14.26
105.6
105.3
100.6
98.0
4.97
7.49
110.5
108.3
89.0
83.9
24.19
29.03
2,024
2,041
1,463
1,567
38.41
30.25
3.03
3.74
1.93
2.43
57.08
54.32
1.185
1.137
1.347
1.317
-12.02-13.67-0.085-0.086-0.050-0.04368.83
98.72-0.035-0.031-0.035-0.0280.70
11.59-0.050-0.054-0.016-0.015216.19261.10188,941
199,388
154,339
157,679
22.42
26.45
127,968
128,149
127,324
127,246
0.51
0.71

日本経済復活の政策シナリオ