令和４年１２月１４日（水）

場所

委員会室

○出席委員
委員長

住友

珠美

委員

青木

淳子

副委員長

石井

伸之

〃

石井めぐみ

委員

髙柳貴美代

〃

望月

〃

古濱

健一

薫

──────────────────◇──────────────────○出席説明員
市長

永見理夫

保険年金課長補佐

丸山

修平

副市長

竹内

光博

健康まちづくり戦略室長

橋本

和美

古川

拓朗

松葉

篤

子ども家庭部参事

馬橋利行

保育幼児教育推進課長

川島慶之

子育て支援課長

前田

佳美

黒澤

重德

(兼)新型コロナウイルスワ
政策経営部長宮崎宏一

クチン接種対策調整担当課長
新型コロナウイルス

行政管理部長

藤崎秀明

文書法制課長吉田公一

ワクチン接種対策室長（兼）新型コロナウイルス

子ども家庭部長

感染症自宅療養支援室主幹（兼）人権・平和担当部長

職員課長

中道

洋平

健康福祉部長大川

潤一

地域包括ケア・健康

葛原千恵子（兼）新型コロナウイルスづくり推進担当部長
福祉総務課長

感染症自宅療養支援室主幹
伊形研一郎( 兼) 福 祉 交 通 担 当 課 長

生活環境部長しょうがいしゃ支援課長

関知介（兼）防災安全担当部長

高齢者支援課長

馬塲一嘉（兼）健康福祉部参事

地域包括ケア推進担当課長

加藤尚子（兼）新型コロナウイルス
感染症自宅療養支援室主幹──────────────────◇──────────────────◇──────────────────

○議会事務局職員
議会事務局長内藤哲也

議会事務局次長

古沢一憲（併）行政管理部主幹──────────────────
○会議に付した事件等
１．議題(1) 第56号議案 令和４年度国立市一般会計補正予算（第10号）案－ 1 －（歳入のうち所管する部分、民生費、衛生費）(2) 第57号議案 令和４年度国立市国民健康保険特別会計補正予算（第１号）案(3) 第58号議案 令和４年度国立市介護保険特別会計補正予算（第２号）案(4) 第59号議案 令和４年度国立市後期高齢者医療特別会計補正予算（第１号）案(5) 第61号議案 令和４年度国立市一般会計補正予算（第11号）案
２．報告事項(1) 国立市第三次地域福祉計画（素案）について(2) 新型コロナウイルス感染症に対する市の取組状況について(3) 国立市健康まちづくり戦略基本方針案の骨子について(4) 国立市子ども基本条例の骨子案・素案について
審
番

号

査

結

果

件

一

覧

表

名

第５６号議案 令和４年度国立市一般会計補正予算（第１０号）案（歳入のうち所管する部分、民生費、衛生費）

審 査 結 果４.１２.１４
原 案 可 決第５７号議案 令和４年度国立市国民健康保険特別会計補正予算（第１ ４.１２.１４号）案
原 案 可 決第５８号議案 令和４年度国立市介護保険特別会計補正予算（第２号） ４.１２.１４
案
原 案 可 決第５９号議案 令和４年度国立市後期高齢者医療特別会計補正予算（第 ４.１２.１４１号）案
原 案 可 決第６１号議案 令和４年度国立市一般会計補正予算（第１１号）案－ 2 －４.１２.１４
原 案 可 決

午前１０時開議○【住友珠美委員長】

おはようございます。連日の委員会審査が続いております。本日は最終日、福祉保険委員会でございます。前の２つの委員会でも活発な意見交換が行われておりましたが、今日もぜひ活発な意見交換を行っていただきたいと期待を致しまして、定足数に達しておりますので、ただいまから福祉保険委員会を開きます。
議題に入ります前に、去る11月１日付の人事異動に伴い、出席説明員に異動がありましたので、御紹介をお願いいたします。
市長部局についてお願いいたします。行政管理部長。
○【藤崎行政管理部長】

おはようございます。貴重なお時間を頂きましてありがとうございます。

それでは、令和４年11月１日付人事発令等により、市長部局の出席説明員に変更がございましたので紹介をさせていただきます。
行政管理部でございます。議会事務局次長と兼任になりますが、行政管理部主幹、古沢一憲でございます。
次に、本日の出席説明員ですが、健康福祉部保険年金課長、高橋昇でございますが、家庭の事情により欠席をさせていただいております。代理として、丸山保険年金課長補佐が対応させていただきま
すので、よろしくお願いいたします。以上でございます。よろしくお願いいたします。
○【住友珠美委員長】

それでは、議題に入ります。

──────────────────
議題(1) 第５６号議案◇

──────────────────

令和４年度国立市一般会計補正予算（第１０号）案（歳入のうち所管する部分、民生費、衛生費）○【住友珠美委員長】

第56号議案令和４年度国立市一般会計補正予算（第10号）案のうち、福祉保険委員会が所管する歳入、民生費、衛生費の一部を議題と致します。
当局から補足説明はありますか。政策経営部長。
○【宮崎政策経営部長】

第56号議案令和４年度国立市一般会計補正予算（第10号）案のうち、福祉保険委員会が所管する部分につきまして補足説明申し上げます。
初めに、５ページをお開きください。第２表、債務負担行為補正は、福祉保険委員会の所管するものは追加が３件です。くにたち未来共創拠点矢川プラス開業記念式典会場設営等委託料については、
令和５年４月にオープニング記念式典を行うため、期間を令和４年度から令和５年度まで、限度額を62万8,000円とする債務負担行為を追加するものでございます。ベビーシッター利用支援事業負担金については、令和５年度にベビーシッター利用支援事業を実施するため、期間が令和４年度から令和６年度まで、限度額を104万円とする債務負担行為を追加するものでございます。くにたち福祉会館
エレベーター更新工事については、新型コロナウイルス感染症の影響等により部品の調達に時間を要するため、期間を令和５年度、限度額を2,993万4,000円とする債務負担行為を追加するものでございます。
次に、第３表、地方債補正のうち、福祉保険委員会の所管するものは、追加が１件です。歳出予算の補正に伴い、その財源として福祉会館設備改修事業債起債限度額1,510万円を追加するものでございます。
次に、歳入の主なものについて御説明いたします。
14ページ、15ページをお開きください。款15国庫支出金、項１国庫負担金は、歳出の補正予算に対－ 3 －応し、障害者自立支援給付費負担金を増額するものでございます。項２国庫補助金は、歳出の補正予算に対応し、新型コロナウイルス感染症セーフティネット強化交付金を増額するものでございます。
款16都支出金、項１都負担金は、歳出の補正予算に対応し、障害者自立支援給付費負担金を増額するものでございます。項２都補助金は、歳出の補正予算に対応し、区市町村との共同による感染拡大防止対策推進事業補助金を増額するものでございます。
款21諸収入、項４雑入は、令和３年度決算の確定に伴い、国立市障害者センター指定管理料返還金を追加するものでございます。
款22市債は、歳出に連動し、福祉会館設備改修事業債を追加するものでございます。
次に、歳出の主なものについて御説明いたします。30ページから35ページにかけてが款３民生費、項１社会福祉費です。32ページ、33ページをお開きください。福祉会館のエレベーター更新において、部品調達に時間を要することから、早期に事業着手するため、エレベーター更新工事請負費を追加するほか、決算見込みにより障害福祉サービス費を増額するものでございます。
34ページから39ページにかけてが項２児童福祉費です。36ページ、37ページをお開きください。燃料費高騰により保育園運営に係る光熱水費を増額するほか、会計年度任用職員の退職及び休職等により、保育園会計年度任用職員報酬等を減額するものでございます。
38ページ、39ページをお開きください。項３生活保護費です。決算見込みにより職員人件費等を増額及び減額するものでございます。
40ページから43ページにかけてが款４衛生費、項１保健衛生費です。40ページ、41ページをお開きください。新型コロナウイルス感染症自宅療養支援に対応する保健師等を年度末まで継続して配置するため、人材派遣に係る手数料を増額するものでございます。補足説明は以上でございます。よろし
く御審査のほどお願い申し上げます。
○【住友珠美委員長】

説明が終わりました。歳入歳出一括して質疑に入りますが、質疑の際には補正予算書の該当するページを発言していただきますようお願いいたします。
それでは、質疑を承ります。石井めぐみ委員。
○【石井めぐみ委員】

それでは、33ページです。しょうがい者福祉システム等維持管理費、これまでも何度かシステム改修、しょうがいしゃの方のシステムに関して何度か改修があったと思うんです
けれども、今回のシステム改修というのはどのようなものなんでしょうか。
○【関しょうがいしゃ支援課長】

お答えいたします。今回のしょうがい者福祉システムの改修につきましては、現在、国が構築を考えております障害福祉サービスデータベースの構築に伴います私どもが使っている事務システムと、まず自立支援給付費ということで、しょうがいしゃの支援サービスを支払う際の支払いシステムに関係するシステムの改修になります。国保連合会のシステムと市のシ
ステムのほうのインターフェースですね、レイアウトが違ってしまうというところ、そういったところで改修が必要になったため、改修を行うものでございます。以上でございます。
○【石井めぐみ委員】

ありがとうございます。よく分かりました。国のシステムそのもののインターフェースが変わったということで、ということは国の補助があると思うんですけど、これ、補助率ってどのくらいなんでしょうか。
○【関しょうがいしゃ支援課長】

お答えいたします。今回の改修につきましては、国から２分の１の補助が行われる予定でございます。以上です。
○【石井めぐみ委員】

ありがとうございます。２分の１だけなんですか。あとは市の負担というこ－ 4 －とですか。
○【関しょうがいしゃ支援課長】

おっしゃるとおりで、あとの残りは市が一財で負担するという形になっております。
○【石井めぐみ委員】

分かりました。このシステム改修を行うことで、国立市にとってもこれが使いやすくなるというふうに考えてよろしいですか。
○【関しょうがいしゃ支援課長】

お答えいたします。使いやすくなるというよりも、国保連合会との連動する支払いシステムになりますので、これがないと支払いができなくなってしまうということになりますので、そういう意味では必須のシステム改修と言えることになります。以上でございます。
○【石井めぐみ委員】

分かりました。必須のことなので、了解いたしました。

そうしましたら、39ページです。児童館運営費の中で学童保育所の運営費ですね、これは、このほ
かにも各所でもって光熱費が増えているという話があったんですけど、実際にもう今かなり増えているという感じなんでしょうか。
○【馬橋子ども家庭部参事】

これにつきまして、先ほどのお話にありましたとおり、原油価格の高騰が続いておりますので、その増分になります。学童のほうでよろしいでしょうか。（「はい」と呼ぶ者あり）学童のほうにつきましては、これ、４月から９月の前年度比から試算しておりまして、各施設の光熱水費総体としては、増分としては、まず本町学童がございます。これは128％ぐらいで27万円ほど。あと、東学童で131％ほど、24万円ほど増となっております。また、北学童は135％で19万円増、南学童では130％で19万円増で、４学童で大体131％ぐらい、補正予算の89万円ほどの増の補正となっております。以上でございます。
○【石井めぐみ委員】

ありがとうございます。普通の御家庭でも電気料金が上がっていたりして、国はそれに対して何かしらの手当てをしようなんていう話もあるんですけど、こういうところには国からの補助みたいなものというのはないんでしょうか。
○【馬橋子ども家庭部参事】

いわゆる学童保育所運営費全体としては、子ども・子育て支援交付金、これは該当しているんですが、その基準が国と市それぞれ３分の１補助となっております。しかしながら、今回は光熱水費に特化した補助金ではないので、全体の中でそういった補助金があるという状
況でございます。以上でございます。
○【石井めぐみ委員】

ありがとうございます。学童保育の施設に関しては、ＬＥＤ化などは進んでいるんでしょうか。
○【馬橋子ども家庭部参事】

いわゆるＬＥＤ化ですけれども、まず、今現状と致しましては、照明

機器に不具合があった場合、その場合の修繕の範囲でまずＬＥＤ化を進めています。一方、施設修繕計画に基づくいわゆる大規模、中規模修繕がございまして、その中でのＬＥＤ化を設計しながら行うというふうに考えてございます。直近では、南学童が今後、中規模修繕を行いますので、その設計の中で考えていくことができます。ただ、ＬＥＤ化につきましては、コスト削減に加えまして、環境負荷の課題があると思いますので、これは全庁的な対応の中で計画的に進めるように考えて進めております。以上でございます。
○【石井めぐみ委員】

ありがとうございます。本当に全庁的、いろんな施設でもってＬＥＤ化を進めていかなくちゃいけないと思っていて、当然、優先順位というのが出てくると思うんですけれども、私はできるだけ子供が過ごす場所というのは早めにやっていただきたいなと思うんですけど、そういうことを話し合ったりはしていないんでしょうか。

－ 5 －○【馬橋子ども家庭部参事】

例えば、環境政策課とか政策課と、先ほど全庁的なと申しましたけれ

ども、その中で予算調整も含めて、子供施設というところも念頭に置きながら、調整しながら進めた
いと思っております。以上でございます。
○【青木淳子委員】

おはようございます。よろしくお願いいたします。それでは、30、31ページの民生費のことをお伺いいたします。福祉総合相談窓口事業ですね、生活困窮者自立相談支援事業費でございます。地域ＮＰＯ法人等活動支援補助金468万円となっております。これについてお尋ねいたします。これは国の補助10分の10、先ほど歳入での御説明がございました。生活困窮者支援体制を構築するためのプラットフォーム整備事業でございます。プラットフォームを設置する意義ですね、設置の経緯をお尋ねいたします。また、市や事業者等が連携することのメリット、そして、メリットはどういったことが考えられるのか、まずこの点についてお尋ねを致します。
○【伊形福祉総務課長】

まず、プラットフォームの設置の意義でございますけれども、今回のプラットフォームの設置の意義としましては、もともと令和２年のときからそうですけれども、新型コロ
ナウイルスの感染拡大ですとか、今般で言えば物価高騰、そういったものがかなり影響を及ぼしてきております。そういったところで、以前よりも生活困窮、生活にお困りの方が増えてきているよということがございます。そういったことに対応していくために官民連携、そういったところを地域の団体さんとかと協力させていただきながら、こういった対応をしていきたいというのがまず意義でございます。
あとは、設置の経緯としましては、市はもともと、以前よりそういった地域の方々との連携ですとか、社会福祉協議会との連携というのは行ってきております。ただ、形として、プラットフォームという形としては、まだ設置というものにはしておりませんでした。そういったこともございましたし、
あとは、以前、福祉保険のほうの議会でも出させていただいたんですけど、フードパントリーの事業を初めて行う方への補助金、そういったものが都から補助金が下りておりますので、そういったものを使って、できる限りフードパントリー事業とかを広げていただきたいというものを考えておりました。
そこで、今回こういった補助金が出たりですとか、そういったことがありますので、よりそういったつながりを体系的にですとか、あと広域的に広げてやっていきたいなと。今回の場合は、フードパ
ントリー事業の食料支援に関するというものにまずさせていただきながら、そういった広がりで団体さんを中心に検討していっているということになります。
最後に、メリットというか、市と事業者さんが利点となるべきことなんですけど、相互にありまして、まず市としましては、こういった相談を行っていくことに関しましては、ハードルをなるべく下
げていきながら、いろんな方々に御相談とか支援が届くようにしていく必要性があると考えています。
その中で、よく最近使われるかもしれないんですけれども、いろいろ支援とか、つながってくださるチャンネルが多いことというのが重要となってくると私は思っております。そういったところから、
チャンネルをより多くして、さらにそこで困った方がいらっしゃった場合は、市のほうへの支援につながるですとか、そういったことをやっていくと。食というのでつながっている場合、その信頼性とか安心性というものがかなりあるかなと私は思いますので、そういったところも各団体さんに期待できるところであり、市としても行き届かないことがあってはいけないんですけど、やはりどうしても届かない部分というのがあったり、市役所に来づらい方というのはいらっしゃると思いますので、そういったところからの支援につながっていければなと思います。

－ 6 －逆に団体さんにつきましては、実際、会合とかを行った中では、個々でやっているところが多いので、できる限りそういった似たようなことをやっている方々がどんなことをやっているかというのを知りたいよねということですとか、あと、相談を受けたりとか支援しなきゃいけないなと思ったときに、直接市につなぐことというのがなかなか難しかったから、こういう形で市の方々や社会福祉協議会の方々と知り合うことができてすごくよかったと。そういったことがメリットになるかなと思います。なので、今後、情報交換や意見交換ですとか、このプラットフォーム、地域の課題を検討する場所でもありますので、そういった点はかなりのメリットになるかなと考えております。以上です。
○【青木淳子委員】

ありがとうございました。様々詳しく御説明いただき、ありがとうございます。

やはり体系的に広域的に行っていくこと、非常に生活困窮者の方が多様化して、また複雑化してなかなか見えなくなっているところを民間の方が本当に丁寧に、様々な団体の方がやってくださっている。
これをプラットフォームという形でまとめることで、さらに市民のお困りの方を拾い上げて、そして国立市への支援につながっていくということがよく分かりました。さらにまた、個々で活動されている方の情報交換もしっかりできていくこと、これを食ということでつなげることでさらに信頼、安心感が増していくということもよく確認ができました。
それから、今後の方向性はどのように考えているのか、それについてお尋ねを致します。
○【伊形福祉総務課長】

まず、今後の方向性につきましては、今フードパントリーの連絡会というものを中心に行っていきたいと思っております。その中で、参加団体さんというのはどんどん広がっていくのであれば、もちろんそこに参加していただきながら対応していきたいと思っております。最
終的には、社会福祉協議会が行っておりますので、同じ食という意味では、社会福祉協議会さんのほうは今、子ども食堂の連絡会とかも持っておりますので、そういったところもできれば連携していきながら、食で今のところつながっていくような事業体という形でも検討していきたいなと考えています。以上です。
○【青木淳子委員】

分かりました。現在はフードパントリーの連絡会を中心に行っているけれども、さらに、子ども食堂などの連絡会とも連携していくということでございました。やはり広がっていくということでチャンネルが増えていき、お困りの方が市や、また様々な支援につながっていくということが分かりました。ぜひこの点お願いしたい、進めていただきたいと思います。
今回の補助金ですけれども、どのようなことに使えるのか。この辺、具体的に分かりましたら教えてください。
○【伊形福祉総務課長】

今回の補助金につきましては、国から示されているメニューとして、まず、食料支援されている方の食料や日用生活品等の物資支援の購入費というものが大きくあります。また、
そういったものを送るための送料ですとか、通信環境の整備、あとは人件費や燃料費とかにも活用することができると伺っております。以上です。
○【青木淳子委員】

ありがとうございます。食料費や日用生活品などにも使えるということで、物資の支援ですね。物価高騰している中で民間事業者の方、本当に、様々な補助金は出ているとしても、大変工夫しながら頑張っていただいているこの方たちにとって非常に大きな支援ができる、これから活動していただくための重要な補助金になるかと思います。さらに、送料ですとか通信環境の整備も行える。また人件費、燃料費等にも使えるということで、非常に使い勝手のいいものだということがよく分かりました。非常に大事な補助金を国から10分の10使っていただけるということで、よろしくお願いいたします。私からは以上です。

－ 7 －○【古濱薫委員】

おはようございます。よろしくお願いします。５ページのくにたち未来共創拠点

矢川プラス開業記念式典会場設営等委託料、債務負担行為のほうですけれども、これ、記念式典を予定しているということですが、どんなことを考えているのか教えてください。
○【馬橋子ども家庭部参事】

まず、令和４年度に開業しております未来共創拠点矢川プラスについてオープニング式典ということで、会場設営等に関わる必要な予算を計上しております。この式典につきましては、今引き続きのコロナ禍という状況も想定されておりますので、会場については、感染予防や安全対策を考慮し、施設の規模がございますので、そういった式典を計画しております。準備、式典、終了や撤収等も含めた日程と考えております。
あと、式典、当日どういった規模でやるかということで、矢川プラスの開設に向けて御協力いただ
きました関係者を来賓としてお迎えさせていただきたいと考えておりまして、例えば自治会ですとか、
メルカード商店会、あるいは近隣学校とか地域団体、設計工事に関わった皆様、あと市議会等々、そういった代表の方々に感謝の意をお伝えしようと考えております。本来ならば、多くの皆様をお呼びしたいんですが、施設規模や感染予防等を考慮いたしまして、来賓は大体60名程度の規模を計画しております。
あと、当日の式典、手順的なものですけれども、今の段階になりますが、主催側からの御挨拶、あと来賓者からの御祝辞を賜って、また矢川プラスのこれまでと今後の展望、そんなようなことを披露させていただこうかなと思っていまして、加えて施設オープンとして定型化されておりますけれども、
テープカットのようなもの、あるいは内覧、そういったものを含めて式典を構成したいと考えております。以上でございます。
○【古濱薫委員】

委託とあるんですけれども、その委託業者の方というのは設営と撤収とかのことで、中身の内容については市が考えて決めていくということでいいんですか。
○【馬橋子ども家庭部参事】

そのとおりです。まず、主体となるのは私ども市ですので、そこでしっかりいろんなプログラム等を含めて考案、計画させていただいて、比較的裏方というか、そういった部分を構成していただくと考えております。準備を含めまして当日の舞台というか、受付ですとか、
あるいはテープカットに関わるものですとか、あと音響関係もちょっとお手伝いいただきたいと思っていますので、そういったことを含めた裏方というのを中心に委託すると考えております。
○【古濱薫委員】

まだ内容についてはこれからだとは思うんですけれども、今、関係者の方々、自治会ですとか、商店会の方々、また近隣学校とか、お隣の保育園もきっとそうだと思うんですけれども、多くの市民の方においでいただきたいような発言がありましたけれども、ただいらっしゃるお客さんではなくて、どのくらいつくるところから参加というか、中に一緒につくっていくような考えがあるのかどうか教えてください。
○【馬橋子ども家庭部参事】

今回の式典部分については、あくまでも点という催物になってしまう

んですけれども、それとつながるような企画というのは、これはオープン後の一定期間、あるいはプレイベントを含めまして、今関係部署と子どもの夢・未来事業団、これと調整を進めておりますので、また地域ですよね、コラボ、合わせまして、矢川プラスらしいイベントを今企画しておりますので、そういった意味から、その中で多くの皆様が来ていただいて、今後あそこをにぎわいの場所にしていきたいと、そのように考えています。
○【古濱薫委員】

これは、この式典は、ちょっと言葉はあれですけれども、形式として式典を行い、その後、一定期間様々なイベントを企画している。そこでは多くの参加、つくり出すところから関わ－ 8 －っていただけるということで理解を致しました。
次の質疑をさせていただきます。30ページ、社会福祉総務費で、31ページのほうの職員人件費、時間外勤務手当が1,550万円と、ちょっと高額かなと思ったんですけど、この内容を教えてください。
○【中道職員課長】

お答えいたします。本来、例年この時間外勤務手当につきましては、当初予算を計上時には人件費の５％という形で低く計上させていただいているところでございます。当然、時間外を抑制していくという面もありますので、毎年このような計上となっておるんですが、ただ、例
年４月から９月という上半期の執行状況を見た上で12月の補正をかけておるんですが、今年度に関して言うと、この対象となっているのは主に福祉総務課、それからしょうがいしゃ支援課の職員になってくるんですが、先ほどの答弁にもありましたが、給付金の業務であるとか、あるいは急な育休であったり病休者が出たりということで、人員の交代があったことによる事務員の少し時間外の増加、そうしたところが見込まれて今回の増額となっておるところでございます。以上です。
○【古濱薫委員】

今までコロナ禍の中で様々な給付金事業があったと思います。そのたびに申請、それから振込ですとか、市が窓口になって作業をしてくださっていました。そういった作業が続いた
手当、時間外手当だと分かりましたが、ということは、給付金事業というのは、給付される金額、１世帯５万円とか10万円とかありましたが、それ自体ですとか、システム改修費は国や都であったり補助金なのだけれども、それに関する作業をこうやって夜遅くまでかかってしまったり、丁寧な対応を続けていると時間外手当が増えていって、そこは自治体の負担になってしまうんだということでよいでしょうか。
○【伊形福祉総務課長】

今、委員お話しいただきましたとおり、そういった派遣の方の手数料です

とか、今回でしたら委託という形を取っておりますが、そういった部分の費用につきましては10分の10、国からもちろん出ますが、人件費の部分の時間外につきましては、切り分けがなかなか難しかったりですとか、その業務が実際どれぐらいの時間ウエートを占めているのかというのがなかなか見づらいというところから、そこは範囲としては入っておりませんのでそういった形になっております。
以上です。
○【古濱薫委員】

分かりました。国からこういう事業を行うよということで、市がそれだけの作業

も、人件費の分でも負担しているということが分かりました。
次の質疑を致します。先ほども青木委員が触れておりました福祉総合相談窓口事業で、地域のプラットフォームにしていきたいと。フードパントリー事業を行っている方々への１か所50万円の支援だと聞いております。詳しく先ほど説明を頂きましたのでよく分かりましたが、その受け取るほうの事
業者の方々は、今後このような形にしていきたいとか、こういうことがしたいから市にはこういう支援をしてほしいとか、今回こういうふうな１か所50万円という枠にしたことについても何かヒアリン
グをしたりしているのか、事業者の方々のお声が何かありましたら教えてください。
○【伊形福祉総務課長】

まず、この１か所50万円というのは、国から定められている上限が50万円なので、先ほど使える使途というものをお話ししましたけど、その50万円の範囲内であれば、正直幾らでも大丈夫という形になります。今回出させていただいている468万円というのも、国から出されている最大の上限をまずは取らせていただいております。なので、もしも最大で50万であれば、単純計算すれば９団体ぐらいが最大上限もらえるかなという感覚でございます。
今回、実際、説明会というか、お話を聞く中では、地域の中でバリバリやられている方ともともと連携しているところがございましたので、支援、物価高騰とかそういったところでの費用負担が結構－ 9 －大変なんだよなとか、あとそういったもので、大体配っていく人たちの人数がちょっとずつ増えたりするしとか、そういったところもございましたので、この中で結構、団体さん同士というふうにはなるんですけど、例えば団体さん同士でお米の寄附をもらったから、それをほかの団体さんにお分けしながらみんなでやっていこうよとかいうことも実はできるようになってきておりまして、そういったことはすごくよかったなというお声は頂いております。
ただ、プラットフォームという形で設置するときに、市としては今、あまり団体さんに物すごい負荷をかけたいということではないんですけれども、ここをもうちょっと皆さんとお話合いしながら、ただのネットワークの場だけではないんだけれども、支援をちゃんとつないでいけるような形に設定していく。ただし、それとはいえ、負荷を物すごくその団体さんにかけるわけじゃなくてという形ですかね。すごく言っていることは難しいんですけれども、そういったところを丁寧にヒアリングしな
がら形をつくっていきたいと考えております。というのが、事業者さんと話している中ではそういった御意見を頂きました。以上です。
○【古濱薫委員】

かなり具体的に市のほうが事業者さんのところに入っていって、関わって、今の状況を聞いたり、ネットワーク化することが有益なんだろうなというような声が拾えていることが分かりました。
次の質疑をさせていただきます。その下の福祉会館管理運営費、あっ、工事請負費ですね。次の33ページに移りまして、エレベーター更新工事、これ、福祉会館のエレベーターを更新の時期なので改修工事をすると伺っております。使えなくなる期間と、その期間エレベーターでないと移動できない
方等への対応をどうするのか教えてください。
○【伊形福祉総務課長】

まず、今回の補正予算として上げさせていただきました経緯が、ほかの予算でもあったんですけれども、やはりちょっと部品の調達が難しいよというところから今回の補正予算として上げさせていただいています。実際、今工事を予定している期間としましては、令和５年の11月から令和６年の１月の３か月間を予定しております。福祉会館、今申し訳ない、エレベーターが１基しかなく、４階まで上がっていくのがなかなか難しいということがございます。そのため、まずは車椅子の利用者の方を中心に、まず利用者の方と社会福祉協議会を通じまして直接お話合いをさせていただいています。市としましても、社会福祉協議会といろいろお話をしながら、どうやったら一番やりやすいか、御負担がないようにできるかというのを考えていった結果、例えば、階段に昇降機をつけたりスロープを置くですとか、ちょっとあれですけど、キヨスクとかでよく持っていく、駅とかで缶の販売を持っていったりするようなキャタピラーのやつがあるんですけど、ああいったのも考えたんですけれども、やはり安全性の確保というのがなかなか難しいというところから、最終的には、市の代替施設というものを検討させていただきたいなと思っております。また、とはいえ、上がっていただける方はいいんですけれども、全員が全員そういうわけじゃないので、なるべくそういった方々が代替施設を使えるようなことは検討していきたいなと思っています。以上です。
○【古濱薫委員】

令和５年11月からの工事だけれども、今……

○【住友珠美委員長】

古濱委員、申し訳ないです。ちょっと通告外の質疑になっているようなので、通告をされた質疑に変えていただいてもよろしいですか。（「福祉会館費の中ではならないでしょうか。福祉会館費として出しているんですけれども。福祉会館費」と呼ぶ者あり）
福祉会館費ですか。（「はい。その中で、目まででいいはずで、福祉会館費と出していて。目まででよいんですよね。款項目の目で」と呼ぶ者あり）－ 10 －

款項目。（「うん。で、福祉会館費と出しているんです。30ページのほうの」と呼ぶ者あり）
はい、了解しました。（「よろしいですかね」と呼ぶ者あり）
じゃあ、それで。失礼しました。よろしくお願いします。
○【古濱薫委員】

令和５年11月と、改修工事はちょっと先のことなんですが、部品の調達が今難しくなっているため、前もってこの時期に補正をしてきたということ、これはすみません、私がちょっとよく分かっていなかったら申し訳ないですけど、債務負担行為ではなくてよいわけですね。年度をまたぐようなのは。
○【伊形福祉総務課長】

債務負担行為も設定させていただいております。（「ああ、そうですか」と呼ぶ者あり）はい。
○【古濱薫委員】

失礼いたしました。であれば、結構です。多くの方が、車椅子の方というと限られてくるので、もうヒアリングをなさっているということで安心しました。丁寧な代替施設の紹介や、していくということで理解を致しました。
次の質疑に移らせていただいて、40ページ、予防費で各種がん検診関連経費、負担金、がん患者ウ
ィッグ等購入費助成金、これについて伺います。今回ここで補正になってきた理由と、利用者数ですとか経緯を教えてください。
○【橋本健康まちづくり戦略室長】

御質疑のありましたがん患者医療用補整具購入費助成金の事業でございますが、こちらのほうは今現在、利用人数の方が10人ということで、当初予算の10人を到達してしまったというところでございます。電話等で今後利用したいような旨で問合せが４人ほど入っておりますので、今回、10人掛ける２万円ということで計上させていただいております。
○【古濱薫委員】

利用者数が増えたり、当初のを使い切っていて、補正を組んで対応しようということで、分かりました。こちら１件につき２万円で、お一人１回までの利用と聞いております。がん患者さんのウィッグ等の値段を考えると、ぱっと調べてみた限りでは、１つ20万円から30万円と、他の議員も質疑などでこれまでも議会で触れてきたことだと思いますけれども、この助成金の金額で足りているのでしょうか。また、必要な人にこういう助成金がありますよというのは届いているのか、２点教えてください。
○【橋本健康まちづくり戦略室長】

ウィッグ等の値段が20万から30万ということで質疑委員さんおっしゃられているんですけれども、こちらのほうは本当に１万円未満のものから10万円単位のものまで、いろいろ素材ですとか工程などの関係なんでしょうかね、差が大きくなっているということは承知しております。まだ取り組んでいる自治体、近隣市も少ないんですけれども、26市の中で見ますと、ほかの市のところでは１万円を限度というようなことが多いと把握しております。区部では３万円ほどというところもありますが、国立市としては２万円を上限ということにさせていただいております。
こちら、抗がん剤の使用をしているときに脱毛してしまうということで、その治療が終わりました
ら何か月か、数か月たちますと毛のほうは生えてくるというところもございます。水泳選手のお名前を出して恐縮ですが、池江璃花子選手もテレビでその姿が放映されていたと思うんですけれども、一時期のアピアランスケアというところで、２万円というところで国立市は出させていただいているというところでございます。こちらに関しましては、歳入に関しましては、市持ち出し分という形で今
年度はやっておりますが、来年度、東京都のほうで２分の１の補助が出る予定でございますので、引き続きこちらのほうを考えておりますので、実施していきたいと思っております。
もう１つ、ＰＲ、周知の方法に関しての御質疑だったと思いますが、事業開始、今年度からという－ 11 －

ことで市報に出させていただきまして、あとホームページのほうにも出させていただいております。
幸いなことに、国立市近隣でがんの支援拠点病院というようなことで、大きな病院２つほどございます。問合せとかもあったんですけれども、そういった相談機能を持たれているところからの紹介でございますとか、ホームページを見て申し込まれるというような方とか、そういう方が今までいらっしゃっているというところでは、かなりホームページを御覧になられる方が多いのかなとは思っております。民間のかつらウィッグの業者さんも独自で全国的に調べられて、ボタンを押すと国立市がぽっと出てくるというような機能もネットで確認しておりますので、そういったことで割と知られて御利用されているのかなとは思っております。今後また周知には努めていきたいと思っております。
○【古濱薫委員】

そういうような周知をされているということと、商品の値段には安価なものというか差がかなりあって、その中の少しでも足しになって、26市の中では出しているほうではないかと。
来年度から２分の１東京都の補助がある予定というようなお話が今ありましたが、ということは増額を考えているということですか。
○【橋本健康まちづくり戦略室長】

申し訳ありません。増額を考えているということではなく、当初予算から枠のほうはもう少し人数を多く取っていきたいなとは思ってございます。
○【古濱薫委員】

分かりました。内容については分かりました。

次の質疑に移ります。同じ予防費の中で、自宅療養支援事業について伺います。手数料、こちら人件費だと思うんですけれども、人材派遣の方を１名頼んでいて、その１月、２月、３月分だと聞いております。市の会計年度任用職員さん、今いる方であったり職員さんだったりではなく、また新たにそういった職員さんを採用するではなく、人材派遣会社に紹介をお願いして来てもらっていると聞いていますが、そういった手法とルールを教えてください。
○【吉田新型コロナウイルス感染症自宅療養支援室主幹】 予算措置に至るまでの経過ですけれども、第７波が訪れた７月中旬以降、こちらが10件程度相談を受けていたのが一気に４倍以上に膨れ上がっていったと。その中で人手が欲しいというところで市の応援体制も組んではいたんですけれども、日常業務が止まることなくこちらの業務にも当たるとなると、やはり限界が来てまいります。しかも時間外が増えてくると。おっしゃっていただいた会計年度任用職員、こちら確かに考えてはおりました。
ただ、採用するに当たっては、募集、面接評価、採用決定というふうなプロセスを踏んでいかなければなりません。緊急を要するというところであれば、こちらは支援室のほうで、業者４社に見積りを取って、一番安価なところですけれども、こちらの人材派遣の力を借りて、市民が安心して相談できるような体制を整えるということで、体制の整備を図ったというところでございます。
○【古濱薫委員】

緊急を要したということで今理由を聞きました。人材派遣会社というと、今全国的にも保育士さん不足であったり、そういった公共団体が頼ることが多く出てきているのかなと耳にします。感覚的にはちょっと情報を得ると、何となくお給金で言うと３割高、手数料が給金の３割高ぐらいちょっと持っていかれるのかなと思っておりますが、こちらについても今回、派遣をお願いしている件についても、そのぐらいちょっと割高と言っては何ですが、緊急性もありますが、そういうふうな少し職員さんですとか、会計年度任用職員さんを採用するよりかは、人件費でどのぐらいお高くなっているのか教えてください。
○【吉田新型コロナウイルス感染症自宅療養支援室主幹】 会計年度任用職員においては、一種、二種がございますけれども、1,000円、1,500円弱での時間単価というふうになっているかと思います。
今回、支援室のほうで採用しているのが時間単価3,720円。点だけで捉えるとかなり高くは見えます－ 12 －

が、まずこの中には交通費も含まれております。会計年度任用職員も実は事務方のほうで今１人採用しているという状況です。その中で、さらに市の職員を投入していくと、先ほどお答えしたとおり、日常業務が止まらない中でいくと、日常業務、日常は支援室の相談に入る形になると、通常業務は時間外で対応するということになると、その時間外の単価を考えていきますと、線で捉えてみますと決して高いものではないのかな。それとやはり職員の体の部分ですね、疲労する部分を考えていけば、
アウトソーシングをして派遣を入れるというのは、直近であり緊急性がある中での最大限の方法かなというふうには思っております。以上でございます。
○【住友珠美委員長】

ほかにございますか。
（「なし」と呼ぶ者あり）

なければ質疑を打ち切り、討論に入ります。石井伸之委員。
○【石井伸之委員】

本補正予算案には賛成の立場で討論いたします。

まず最初に、矢川プラス式典実施に関する債務負担行為62万8,000円、こちらにつきましては、長年、まさに矢川北都営住宅建て替えのときからこの矢川プラスに関して青写真が描かれ、そしてここまでやってきた。このことに関して、まずもって担当職員の皆様、馬橋部長をはじめとする職員の皆様に心から感謝を申し上げます。
そこで、やはりせっかく造ったからにはどのように活用していただくか、そして活用に向けて宣伝していかなければならないと思います。そういった中では、矢川プラスの式典の様子、ぜひ、プロモーションビデオ等撮影をする中で、その様子を宣伝するということや、また、中で子供たちがにぎわって楽しそうに遊んでいる様子、また活用されている様子、この辺、ぜひ国立市チャンネルに上げていただいて、そして宣伝をしていただくようにお願いを致します。また、永見市長におかれましては、『長っと散歩』等でぜひ、そこの矢川プラスを活用している様子や、また内部のすばらしい様子を広く周知していただくようにお願いを致します。
そして、続きまして、31ページにあります地域ＮＰＯ法人等活動支援補助金468万円、これ、大変よい事業だと認識をしております。この中で、プラットフォーム事業、その中でフードパントリー系
や子ども食堂、様々な活動を支援するといった、そういった説明を受けました。そこで、ぜひ私は地域の防災備蓄品、この活用にもっともっと貪欲になってほしいと考えております。どことは申し上げられないんですけれども、地域の防災備蓄倉庫、いつしかのタイミングでチェックしたところ、残念ながら消費期限が切れた品物が大量に見つかって、また、片やこれはまだ消費期限間際であっても使えるということで、どのように活用しようかと、そのとある地域の中で様々な苦労があったという話を聞いております。
そういったことを考えますと、全ての、全部の防災備蓄倉庫、学校もそうです、地域もそうです、
役所もそうです。全ての倉庫の中にある防災備蓄品、チェックをしていただいて、では、その防災備
蓄品の使用期限が迫った際、消費期限が迫った際、どのように活用するのか決まっているのかどうか
事前に尋ねていただいて、もし期限が迫ったものの活用方法がない場合は、こういったＮＰＯ法人、活動されているプラットフォーム事業、フードパントリー、子ども食堂等に、こういった備蓄品があるので活用ができないかということを事前に連絡をして、その防災備蓄品、十分に活用できる方法というものをぜひ検討していただきたいと思います。
また、これから新たに防災備蓄品を購入する際は、購入して何年か保存をしておきます。そして実際、消費期限が迫った際に、その防災備蓄品はどのように活用するのか。購入した際に、防災備蓄品－ 13 －

の使用期限が迫った際の活用方法、それももう既にひもづけをされて、つまり購入した際に使用方法、そして全て、廃棄する方法等もそれも全てパッケージにして検討する。これたしか、ちょっとネット
で見たんですけれども、使用期限管理システムというものを導入して、十分に防災備蓄品、こういった活動をされている方々にうまく提供できるような、そういった仕組みづくりをぜひお願いいたしま
して、賛成の討論と致します。以上です。
○【髙柳貴美代委員】

本補正予算に賛成の立場で討論をさせていただきます。

全体的に続くコロナ禍の影響を受け、光熱水費等で苦しんでおられる市民の皆様をケアするための大切な補正予算だと理解を致しました。生活困窮者自立相談支援事業費というところでは、先ほども他の委員の質疑によりとても詳しく分かりました。チャンネルを多くすることによってまた食は信頼性が湧くということで、このプラットフォームを構築することで、より多くの市民の方々を御支援できるということが分かりました。とてもすばらしい補正予算だと評価いたします。市ができることは、
今後プラットフォームを立ち上げて、数々の団体の方をいかにつなげていくかということに私は力を入れていただきたいと思います。そのお一つお一つの団体の方々のやり方もあるでしょうし、いろい
ろな今までの御経験もあるかと思います。市としては、その皆様をおつなぎして点を線に、そして面にしていこうという役割を果たさなければならないので、そこをいかにうまくつなぐかというのは非常に難しいのではないかと私は考えておりますので、国立市はその辺のところに力を入れて、どうす
れば皆さんが協力してつながっていただいて、多くの皆さんを助けることができるか、そこに力を入れていただきたいと私は考えております。
また、福祉会館のエレベーターの更新工事なんですけれども、早めに工事時期などを知らせていただきたい。それはやっておられるということが答弁から分かりました。車椅子の方々に早くお知らせ
して、そして、市の代替施設を考えていらっしゃるということでございました。そもそも福祉会館の建物というのは、高齢者の方々が使われている建物です。車椅子の方はもちろんのこと、また足腰の悪い方もたくさんおられますので、多くの方がエレベーターを使っているという今現在の様子があると思います。なので、その辺のところを丁寧にお知らせいただいて、代替の施設、その辺のところも細やかに配慮していただきたいということを申し上げておきたいと思います。
また、37ページの保育園会計年度任用職員報酬ですが、ここは155万円の減額となっています。こちらのほうは、やはり慢性的な保育士さんの不足ということをどう解決していくかというのが今後の大きな課題だと私は捉えておりますので、その辺のところをしっかりと手当てしていただきたいと思っています。
あともう１つ。最後、新型コロナウイルスの感染症に関して、自宅療養支援事業費に係る消耗品や、電話相談受付業務への保健師等の人材派遣ということですけれども、これはこれまでも本当に感染なさってしまった市民の方々に寄り添っていただいて、適切な支援に導いてくださったと私は心から感謝しています。多くの市民の方々から本当に助かったというようなお言葉をたくさん頂いております。
これはやはりしっかりとやっていかなければならないと思いますので、今後も多くの市民の方々の心も体も支えていただけるようにお願いしたいと思います。以上をもって私の賛成討論と致します。
○【青木淳子委員】

一般会計補正予算（第10号）案、賛成の立場で討論を致します。

まずは民生費、生活困窮者自立相談支援事業でございます。第２回定例会の一般質問で、新型コロ
ナウイルス感染症セーフティネット強化交付金を活用し、生活困窮者支援体制を構築するためのプラットフォームの整備を行うよう要望を致しました。令和４年７月に、まずはフードパントリー事業者－ 14 －

との連絡会を立ち上げていくこと、社協やＮＰＯ法人と連携し、プラットフォームの設置について検討すると前向きな答弁を頂いておりました。今回の補正予算で、この要望していた国の交付金を活用しての官民連携のプラットフォームが設置されることになります。国立市におけるセーフティネットが強化されることを大いに期待しております。
10分の10の国の補助金を令和４年度、単年度ながら活用できるということは、物価高騰や光熱費高
騰の中、支援活動をしていただいている民間団体の皆様には大きな経済的支援になります。また、プラットフォームを設置することで連携が強化され、それぞれ個別に活動されている団体がつながることで課題を共有したり、解決の糸口をお互いに見つけ合ったり、相乗効果が生まれるよい影響をお互いに受けるのではないかと考えます。それぞれの団体につながった市民の方にとっても、安心感や信頼感がより強くなっていくと考えます。まずはフードパントリーの連絡会を中心にプラットフォームの活動を始め、広げていきながら、子ども食堂などの連絡会とも連携していくとのことでありました。
市内にセーフティネットの網が広がりチャンネルが増えることで、孤立してしまっている方が誰かとつながり行政ともつながっていく。誰も置き去りにしない国立に進んでいくことを大いに期待をしております。
さらに、衛生費にがん患者へのウィッグ等購入費助成金の補正が追加されています。この助成金は、がん患者の方の心理的、社会的、経済的負担を軽減し、療養生活の質の向上や就労の継続、社会参加を支援するためのものでございます。がん治療による脱毛や乳がんの手術痕をカバーするウィッグや乳房補整具などの購入費用の一部を助成するものであります。2022年２月時点では、都内８つの区市
町村で独自に費用を助成しているとのことでございます。東京都においても先進的に進められている国立市であります。治療中にも仕事を続ける方が多くいらっしゃることを支援する大変大事な事業でございます。
今回の補正、希望される方が多かったということで増額するということでございます。希望される方が速やかに助成を受けるためには必要な補正でございます。今後、東京都の令和５年度予算に、がん患者へのアピアランスケア支援事業等が予算化されます。現在、上限２万円の助成限度額をさらに拡充することをお願いしたいと思います。
また、自宅療養支援事業での人材派遣手数料、保健師の方の派遣、これは電話受付の業務を専門職のある方にお願いをするということでございます。来年３月までの期間、お願いをするということでございました。今後、さらに拡大も予想される中、そういった方がしっかりと１人いらっしゃる――
１人というか、いらっしゃるということは、市民にとっても安全・安心に確実につながりますし、また職員にとっても精神的な、また肉体的な負担も様々ある中で、大変大事な補正であると思います。
国立市の市民の皆様にとって、さらに安心・安全が広がることを強く願い、賛成と致します。
○【古濱薫委員】

56号議案の一般会計補正予算（第10号）案には賛成を致します。意見を申し述べます。
継続するコロナ禍で、重ねて物価高騰、市民生活にとって苦しさが続く中、交付金等を活用した大事な予算が含まれた補正だと理解いたしました。矢川プラス記念式典については、式典とはいえ、国立の矢川プラスらしい事業団が運営する楽しいものにしていただきたいです。子供、地域の方々をお呼びするとのことでしたが、できる限り市民参加、みんなが主役になれるような式典を行っていただ
けるよう考えていただきたいです。また、その後続くイベント等にも、市民が自らの手で利用する人たちがつくり上げ、そのにぎわいを創出していく、そういったものを期待しております。

－ 15 －

また、先ほど同時間外手当のところで、多くの今まで国による給付金事業がありましたが、窓口となった市が、作業だけでなく市民対応を丁寧に行った結果、職員の時間外手当という負担も出てくるということが分かりました。これらは問題として捉えておく必要があるなと考えます。
フードパントリー等食料支援を行っている団体への支援、１か所50万円ということで大変大きく助かることだと思います。個々で行っている団体が横につながりプラットフォーム化し、さらに社協と子ども食堂の皆さんとの集まりとも連携していくということで、さらに大きなチャンネル、多くのチャンネルになっていくこと、ヘルプを出せる場所、くつろげる場所、寄り添い、寄り合えるところになっていくことを期待します。
自宅療養支援室の人材派遣の費用についてですが、先ほど髙柳委員が触れられておりました。私は質疑では触れませんでしたが、37ページの保育園会計年度任用職員報酬の減額とやはりすごく重なる現象だなと感じます。人材派遣の業者さんに頼むと、この時間にこの人数、この技術を持った方をしっかり入れてきてくれるので、大変緊急時には助かるものであり有用なんだと説明から私も感じました。しかしながら、今回継続なので、その緊急性がどのくらいなのかとか、地元の方であったり、仕事の採用であるとかは少し考えられないのかなとか少し疑問が残るところであります。また、とはいえ、保育園の保育士さんであったり、幼稚園、こども園の教諭等も今は人材派遣にかなり頼っている状況があると聞きます。そういった常勤の方々も人材派遣会社に頼るような人材不足、これは本当に
大きな課題だなと思っております。
自宅療養支援室の事業については、他の委員もおっしゃっていたように、私も経験しましたし、市民の方々のコロナ感染、濃厚接触者となり待機になった間の不安をどれだけ支えて取り除いてくださ
り、寄り添って支援してくださったか、本当に感謝してもし切れない、そしてそれをいち早く行い、継続している国立市は評価を致します。
最後にがん患者のウィッグについて、今回、購入の金額の足しというか、ないよりはもちろんまし
ではありますが、ほとんどが、もともとが高価なものなので患者の方々の負担は大きいのだなと感じました。髪の毛だけでなく乳房の切除等、外見への影響が大きい治療が多く、これは心のダメージい
かばかりかと感じます。髪がないですとか、胸がなくなった、それイコールかわいそうということではないと思います。ただし、急激な変化、治療中の数か月間であっても、切除はずっとでありますが、なるべくそれまでと同じ社会生活を送れるよう、仕事ができるよう、学校等も通えるよう、市が相談事業とともに費用面で寄り添おうとする、その姿勢は理解し評価いたします。
１つお話を紹介しますと、三、四年前ですね、私、行きつけの市内の美容院で、「少し髪を伸ばそうかなと思っています」と美容師さんに話しますと、「ヘアドネーションするんですか」と聞かれまして、ヘアドネーションというのは、医療用ウィッグが必要な方々のために髪の毛を寄附する行為のことなんだそうです。その美容院はそういった寄附をするために、きちんと切って使えるような形に束ねてその団体へ送るという、そこをボランティアで活動している美容院でもありまして、全国何か所もあるんだそうです。そこで初めてそういうことを知りまして、何となく私もちょっと頑張ってみ
ようかなと思って伸ばしている最中ではあります。不思議なもので、人にお譲りするかもしれないと、
ちょっとそういうことを考えるとすごく大事にするんですね。手入れをしたりケアをしたり、大事にするようなことが楽しいことでもあります。どこまで伸ばせるか分かりませんので、かなうかどうか分かりません。また、髪の寄附というのは多く集まるんだそうです。その寄附で集まったウィッグについては無償で提供されるという、そういう仕組みになっているんだそうです。こちらはお金の補助－ 16 －

ですが、そういった団体のほうでは寄附金などを募って活動しているんだそうです。ただ、髪の寄附はかなり全国から集まるんだけれども、それを作る方、仕上げていく方とか業者の方への支援がまだまだ足りず、髪の在庫がたまってしまったり、物に仕上げるために時間がかかったりしているそうです。国立市内の団体とは限りませんので、どのような支援ができていくかは、市にできることが何かあるのか分かりませんが、今後の課題としてちょっと提示を致しました。そういった全ての方々に寄り添う気持ちを市が持っていることを理解して、この補正予算に賛成いたします。
○【望月健一委員】

本補正予算案には賛成を致します。

まず、光熱水費がすごく上昇していることに関しましては、他の委員さんもおっしゃったように、
まずＬＥＤの活用をお願いいたします。私も以前、死ぬほどＬＥＤに関する質疑をさせていただきましたけど、その当時は、学校とかに入れる場合にチラつきとかどうなんだみたいなことも話合いがありましたけれども、今は一般家庭でも使われておりますので、その点も大丈夫だと思います。
あと、電気代の交渉に関しては、公共施設で、更新までかなりまだ時間があるところもあると思いますので、太陽光が使えるのか、そういった点も費用対効果を含めて考えていただきたいと思います。
電気代の交渉等を含めて、これだったら太陽光のパネルを導入してもいけるんじゃないかと、その検証もお願いいたします。また、電気代に関しては、他の自治体との共同購入ということも考えてもよ
いのじゃないかと私は考えております。そういったこともお伝えさせていただきます。
あとは、31ページの外出支援に関しては、高齢者の足に関しては、福祉輸送運送だけではなくて、他の様々な手段を使って高齢者の足を確保できるようにしてください。やはり今、現状ですと、福祉輸送運送だけでは足りていない現状があるのではないかと私は推測しております。タクシー事業者さん等のお力もお借りしながらできることを行ってください。当日に体調が悪くなった等の場合であっても、高齢者の足が確保できるような体制をお願いいたします。
あとは、感銘を受けた討論として、石井伸之委員がローリングストックのことですね、多分。防災
備蓄のローリングストックのことをおっしゃっていましたが、そういった仕組みを構築したほうが私もよいと思います。これはお伝えしておきます。
あとは、人材派遣のことに関してお伝えをさせていただきます。自宅療養支援室、これは大変感謝
を私もまずはお伝えしておきます。その上で、やはり、職員さんにかかる負荷がかなり高まっているのではないかということを繰り返しお伝えさせていただきます。これはやはり本来の業務ではないと思っているんです。災害対応の業務だと思っています、私は。本来の業務以外の部分では委託とかをしっかりと考えていかないと、職員さんが多分、長期的にはもたないと思っていますので、これは今後も、全面的な委託も含めて国立市の医師会さんなどの御協力なんか、委託を考えていただきたいと思っております。
がん患者のウィッグに関して一言申し上げます。こちらに関しては、利用者さんの声をぜひ集めてほしいなと思っています。特に若年層のがんの患者さんがどういったことを、どういった支援が必要なのか。支援が少ない中でどういった支援が必要なのかというのは、これ、当事者の声が一番大切であるかなと思っていますので、ぜひともそういった声を何らかの手段で集めていただけると助かります。
最後に申し上げますが、健康まちづくり戦略室に関する補正予算がありましたけど、こちらに関しては、多分、市長直轄なんでしょうかね。直轄の別部門を立ち上げたほうが私はいいと思っています。
ただ、現状ですら保健センター、かなりコロナの対応を含めて大変厳しい状況にあると私は推測して－ 17 －

いますので、健康まちづくり戦略に関しては、しっかりと市長直轄の部門を一つ立ち上げて、市の全ての施策の中に健康まちづくりということを位置づける部門があってよいと私は考えております。以上申し上げて、賛成討論と致します。
○【住友珠美委員長】

ほかにございますか。
（「なし」と呼ぶ者あり）

なければ討論を打ち切り、採決に入ります。
お諮りいたします。本案は原案のとおり決するに御異議ありませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
御異議なしと認め、本案は原案のとおり可決することに決しました。
ここで休憩に入ります。
午前１１時１１分休憩──────────────────◇──────────────────
午前１１時２５分再開○【住友珠美委員長】
議題(2) 第５７号議案

休憩を閉じて議事を再開いたします。

○【住友珠美委員長】

令和４年度国立市国民健康保険特別会計補正予算（第１号）案
第57号議案令和４年度国立市国民健康保険特別会計補正予算（第１号）案を議題と致します。
当局から補足説明を求めます。健康福祉部長。
○【大川健康福祉部長】

第57号議案令和４年度国立市国民健康保険特別会計補正予算（第１号）案について補足説明いたします。
初めに、歳入について説明させていただきます。
10ページ、11ページをお開きください。款４都支出金、項１都補助金、目１保険給付費等交付金は、歳出における傷病手当金の財源として10分の10である50万円を増額するものでございます。
款７繰越金、項１繰越金、目１繰越金は、財源調整として720万5,000円を増額するものでございます。
続いて、歳出の主なものについて説明させていただきます。
12ページ、13ページをお開きください。款１総務費、項１総務管理費、目１一般管理費は、職員構成等の変動及び東京都最低賃金単価の上昇に伴う会計年度任用職員の報酬単価増に伴い、192万5,000
円を増額するものでございます。
款２保険給付費、項７傷病手当金、目１傷病手当金につきましては、申請件数の増に伴い、ここで50万円を増額するものでございます。
款７諸支出金、項１償還金及び還付金、目１償還金及び還付金は、令和３年度決算に伴います東京
都の交付金について超過交付となった分を返還するため、国・都支出金等返納金を528万円増額する
ものでございます。以上が令和４年度国立市国民健康保険特別会計補正予算（第１号）案の内容でございます。御審査のほどよろしくお願い申し上げます。
○【住友珠美委員長】○【古濱薫委員】

説明が終わりました。歳入歳出一括して質疑を承ります。古濱委員。

お願いします。15ページの傷病手当金給付事業費について伺います。

今回、補正で組んだ理由ですとか、今までの経緯、人数、申請数とか様子を教えてください。
○【丸山保険年金課長補佐】

まず、今回、新型コロナウイルス感染症の傷病手当金ができた経緯な－ 18 －

んですけれども、こちらはもともと、被用者保険のほうで給与所得者に対する所得の補塡としてあった制度になります。そのため、国民健康保険の中では、任意の給付ということで制度化はしていなかったんですけれども、今回、コロナウイルス感染症の感染拡大防止という観点で、感染、かかった方が休んだときに給与が減額になるからといって無理に働くことがないよう、休みやすい環境をつくる
ために国民健康保険にも制度設計がされました。
今回、補正予算計上となった背景になります。今まで、令和２年度は申請件数４件、令和３年度は申請件数６件ということで、実績が少なかったことが１つ挙げられます。また、こちら、先ほど申し上げましたとおり、支出に対して10分の10、特別調整交付金として歳入が入ってきます。ただ、この財政支援の適用というのが、感染状況を見ながら３か月ごとの延長ということで、補正予算を計上するときには、計上後、この制度は財政支援が適用かどうかというのが不確定であったため、ずっと補
正予算ではなくて流用ということで対応させていただきました。しかしながら、今年度に入りまして、
申請件数が今現在27件になっていること、また、東京都に事前に確認したところ、年度末まで財政適用期間というのが延びる見込みがあるということを確認が取れたこと、また、申請期間というのは、労務に服することができなくなったときから２年間ということで、遡っての遡求も可能であるということで、今回50万円、今までの実績を見込んで補正予算の計上をさせていただきました。以上です。
○【古濱薫委員】

年々人数が増えてきたということで、分かりました。確認なんですけれども、対象者がどういう方か、そして、こういう制度がありますよと周知がどう行っているのか教えてください。
○【丸山保険年金課長補佐】

まず、対象者につきましては、企業等に、事業主に雇用されている給与所得者でありまして、新型コロナウイルス感染症に感染、または発熱等の症状によって感染が疑われて勤務することができなくなった方が支給の対象となっております。
この方たちに対する傷病手当金の周知方法につきましては、制度当初からホームページへの掲載、
市報、あと国保だより、また納税通知書に傷病手当金の案内を同封して、令和２年度より周知を行っております。改めて今回、今年度、申請件数が多いことにつきまして事務担当者として感じておりま
すのは、申請に来られた方が医療機関で発熱外来を受けたときに、医師の方から国民健康保険加入者であれば傷病手当金という制度があるよという御案内を受けたり、また、庁内におきまして、ふくふく窓口だったり、福祉をはじめ、各子育てなどいろんな部門での相談窓口でコロナウイルス感染症という言葉を聞いたときに、もし国保加入でしたら傷病手当金という制度がありますということで、各部門で丁寧に国民健康保険係へつないでいただいているということが、今年度、申請件数が伸びた背景はあるかと思います。以上です。
○【古濱薫委員】

そのように医療機関であったり、ホームページだったり、市に立ち寄った際に、ふくふく窓口だったりで案内されたのではないかと分かりました。また、対象者についても、雇用されているアルバイトですとか、パートですとか――非正規の方々が多いんでしょうかね――だと伺いました。令和２年、３年、４年で４件、６件、27件と今聞きましたが、４件、６件ってすごく少ない
ような気がしていて、今までで27件という申請もどうなのか。これ、特に前年度、前々年度の４件、６件というのは、対象者の方がきちんと利用できていたんでしょうか。
○【丸山保険年金課長補佐】

今年度27件にはなっているんですけれども、そのうち10件ほどが、実際は令和３年度にコロナウイルス感染症で労務に服することができなかったという遡っての遡求もご
ざいますので、実際のところ、令和３年度の申請内容といった形になっております。

－ 19 －

○【古濱薫委員】というのは、市としては適切に周知が行って、利用できる方はほとんどが利用できているのか、それともあまり、申請式なのでされていないのか、どうですか。
○【丸山保険年金課長補佐】

他の自治体の申請件数などを見ましても、国立市と同等の規模の被保数を持っている自治体に関しまして、国立市とほぼ同数の申請件数になっておりまして、国立市が特段、周知が少なくて申請が少ないといった状況はないかと思っております。
○【古濱薫委員】

他の自治体の数とあまり大差ないというような比較でしたけれども、雇用されているアルバイトですとかパートの方で、国民健康保険加入の方で新型コロナウイルス感染症にかかって勤務ができなくなった方というのが、４とか６とか１桁なのかなと、ちょっと何かまだ疑問が残るんですが、他市においても周知がもしかしたら足りなくて、そういうあまり大差ない数字になっているのではないかとも思えるんですが、それでも行き渡っていると言えるんでしょうか。
○【丸山保険年金課長補佐】

全ての対象者に対して確実に全て行き渡っているかどうかというのは、そこは不確定の部分があるかとは思うんですけれども、国民健康保険担当課と致しましては、延長のたびに市報も掲載しておりまして、一応、毎年度、目に触れる回数を増やすように周知媒体は増やしております。また、４件、６件というのは確かに少ないというところもあるかと思うんですけれども、この時点ではこちらの判断としては、休んだ分の給与の保障というのも事業主のほうからされていたということもあるんじゃないかというこちらの認識もあって、この件数にとどまったのではないかなと思っております。
○【住友珠美委員長】

ほかにございますか。
（「なし」と呼ぶ者あり）

なければ質疑を打ち切り、討論に入ります。
○【古濱薫委員】

第57号議案国立市国民健康保険特別会計補正予算（第１号）案には、賛成を致します。
今、傷病手当金給付事業費について質疑しましたら、丁寧な説明をしていただきましてありがとうございます。その他の費用も入っているのですが、ここに触れますと、雇用されている方、自分で事業を行っているわけではないので雇用されているという立場があり、主に多分、時給でお勤めになっていたり、その日お仕事に行けないと、その分そのまま給金が得られないような方々という働き方の形だと思います。そうすると、やはり新型コロナウイルス感染症となると、それだけ収入が減るという、なかなかつらい状況になり得ることが考えられる方々への給与の、３分の２の額を補助していくという、都の10分の10の事業だと理解しました。
対象者について、周知の件ですけれども、市報、ホームページ等で周知したり、医療機関のほうも分かっていて案内されることが多いということで、それで足りているのかどうか、ちょっと私はこの件数からすると、やはりどうなのかなという疑問がまだ残りますが、遡って申請もできるということ
や、事業主さんに今後周知をぜひ、よくするようお願いしていただきたく、雇用されているという弱い立場というか、方々への支援ですから、より多くの方に補助が行き渡るようお願いをして賛成いたします。
○【住友珠美委員長】

ほかにございますか。
（「なし」と呼ぶ者あり）

なければ討論を打ち切り、採決に入ります。
お諮りいたします。本案は原案のとおり決するに御異議ありませんか。

－ 20 －

（「異議なし」と呼ぶ者あり）
御異議なしと認め、本案は原案のとおり可決することに決しました。
──────────────────
議題(3) 第５８号議案◇

──────────────────

○【住友珠美委員長】

令和４年度国立市介護保険特別会計補正予算（第２号）案
続きまして、第58号議案令和４年度国立市介護保険特別会計補正予算（第２号）案を議題と致します。
当局から補足説明を求めます。健康福祉部長。
○【大川健康福祉部長】

第58号議案令和４年度国立市介護保険特別会計補正予算（第２号）案について補足説明させていただきます。
初めに、歳入について説明させていただきます。10ページ、11ページをお開きください。款１保険料、項１介護保険料は、執行見込みに伴い、119万7,000円を増額するものでございます。
款３国庫支出金、項２国庫補助金は、地域支援事業費の執行見込みに伴い、30万5,000円を増額するものでございます。
款４支払基金交付金、項１支払基金交付金は、地域支援事業費の執行見込みに伴い、15万8,000円を増額するものでございます。
款５都支出金、項２都補助金は、地域支援事業費の執行見込みに伴い、16万6,000円を増額するものでございます。
款７繰入金、項１一般会計繰入金は、総務費、地域支援事業費の執行見込みに伴い、475万5,000円を増額するものでございます。
続いて、歳出について説明させていただきます。
12ページ、13ページをお開きください。款１総務費、項１総務管理費は、458万9,000円を増額しております。主な要因は、職員給料の執行見込みに伴う減額と時間外勤務手当の執行見込みに伴う増額によるものでございます。
14ページ、15ページをお開きください。款５地域支援事業費、項２包括的支援事業・任意事業費は、49万4,000円を増額しております。主な要因は、職員給料の執行見込みに伴う増額によるものでございます。項４一般介護予防事業費は、58万8,000円を増額しております。主な要因は、産休代替としての会計年度任用職員報酬の増額によるものでございます。
16ページ、17ページをお開きください。款７諸支出金、項１償還金及び還付金は、91万円を増額しております。主な内容は、保険料還付金の執行見込みに伴う増額によるものでございます。以上が第58号議案令和４年度国立市介護保険特別会計補正予算（第２号）案の内容でございます。御審査のほどよろしくお願い申し上げます。
○【住友珠美委員長】

説明が終わりました。歳入歳出一括して質疑を承ります。
（「なし」と呼ぶ者あり）

なければ質疑を打ち切り、討論に入ります。
（「なし」と呼ぶ者あり）
なければ討論を打ち切り、採決に入ります。
お諮りいたします。本案は原案のとおり決するに御異議ございませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
御異議なしと認め、本案は原案のとおり可決することに決しました。

－ 21 －

──────────────────
議題(4) 第５９号議案◇

──────────────────

○【住友珠美委員長】

令和４年度国立市後期高齢者医療特別会計補正予算（第１号）案
続きまして、第59号議案令和４年度国立市後期高齢者医療特別会計補正予算（第１号）案を議題と致します。
当局から補足説明を求めます。健康福祉部長。
○【大川健康福祉部長】

第59号議案令和４年度国立市後期高齢者医療特別会計補正予算（第１号）

案について補足説明いたします。
初めに、歳入について御説明させていただきます。10ページ、11ページをお開きください。款３繰
越金、項１繰越金、目１前年度繰越金は、財源調整として166万8,000円を増額するものでございます。
続いて、歳出について説明させていただきます。12ページ、13ページをお開きください。款１総務費、項１総務管理費、目１一般管理費は、職員構成の変動等により、職員人件費等を166万8,000円増額するものでございます。以上が令和４年度国立市後期高齢者医療特別会計補正予算（第１号）案の内容でございます。御審査のほどよろしくお願い申し上げます。
○【住友珠美委員長】

説明が終わりました。歳入歳出一括して質疑を承ります。
（「なし」と呼ぶ者あり）

なければ質疑を打ち切り、討論に入ります。
（「なし」と呼ぶ者あり）
なければ討論を打ち切り、採決に入ります。
お諮りいたします。本案は原案のとおり決するに御異議ありませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
御異議なしと認め、本案は原案のとおり可決することに決しました。
──────────────────
議題(5) 第６１号議案◇

──────────────────

○【住友珠美委員長】

令和４年度国立市一般会計補正予算（第１１号）案
続きまして、第61号議案令和４年度国立市一般会計補正予算（第11号）案を議題と致します。
当局から補足説明はありますか。政策経営部長。
○【宮崎政策経営部長】

第61号議案令和４年度国立市一般会計補正予算（第11号）案のうち、福祉保険委員会が所管する部分につきまして補足説明申し上げます。
初めに、歳入について御説明いたします。
10ページ、11ページをお開きください。款15国庫支出金、項２国庫補助金は、歳出に連動し、出産・子育て応援事業補助金の追加を行うものでございます。
款16都支出金、項２都補助金は、歳出に連動し、出産・子育て応援事業補助金の追加を行うものでございます。
款19繰入金、項２基金繰入金は、今回の補正予算の100万円単位の財源調整として財政調整基金繰
入金を増額するものでございます。
款20繰越金、項１繰越金は、100万円単位未満の財源調整のため、前年度繰越金を増額するものでございます。
次に、歳出について御説明いたします。12ページ、13ページをお開きください。款３民生費、項１
社会福祉費は、新型コロナウイルス感染症に罹患し、在宅療養を行っている重度しょうがいしゃに対－ 22 －

し、継続して介護サービス支援を行うため、重度しょうがいしゃ新型コロナウイルス感染症在宅療養
緊急支援事業費を追加するものでございます。項２児童福祉費は、国が妊婦や子育て家庭に経済的支援の実施を決定したことに伴い、出産・子育て応援給付金を追加するものでございます。補足説明は
以上でございます。よろしく御審査のほどお願い申し上げます。
○【住友珠美委員長】

説明が終わりました。歳入歳出一括して質疑に入りますが、質疑の際には、補正予算書の該当するページを発言していただきますようお願いいたします。
それでは、質疑を承ります。石井めぐみ委員。
○【石井めぐみ委員】

それでは、１点だけ。13ページ、重度しょうがいしゃ新型コロナウイルス感染症在宅療養緊急支援事業費です。こちらの事業の概要、具体的なことを教えてください。
○【関しょうがいしゃ支援課長】

お答えいたします。こちら概要につきましては、新型コロナウイ

ルス感染症に罹患もしくは濃厚接触者となった在宅療養を行っている重度しょうがいしゃの方に対して、継続して介護サービス支援を行っていただいた事業所に対して市独自の加算を行うものでございます。期間は、2023年１月から３月を想定してございます。対象となる事業所は、重度訪問介護の支援を行っている事業所になります。こちらのほうで、今申し上げました重度訪問介護を利用している
当事者、しょうがい当事者の方が新型コロナウイルスに感染もしくは濃厚接触者になった場合でも、重度訪問介護の支援を継続した事業所に対して独自の加算額を支給いたします。想定と致しましては、事業所に対してそういった支援を行った場合に、１日当たり１万円を独自加算として支給するというふうに、今想定してございます。以上でございます。
○【石井めぐみ委員】

ありがとうございます。恐らくこういったことは去年もおととしもあったん

じゃないかと思うんですが、今まではこういった支援というのはなかったんでしょうか。
○【関しょうがいしゃ支援課長】

基本的には、この重度訪問介護に限らず、介護訪問支援につきましては、国の通達等により、事業所のほうは感染対策を行った上で支援を継続するというようなことがございました。ただ、今回対象とさせていただいている重度訪問介護は、１日当たり長い時間介護に入る、もしくは身体介護などのような身体接触もあるといったところで、より感染対策も必要な中で、そういった中で、そういった方が感染してしまった場合に、現実的にシフトを組むのが大変になってしまったり、もしくは登録のヘルパーさんを行かせることができずに、例えばサービス提供の責任者さんですとか、事業所の管理者さんですとか、そういった方が自ら支援のほうに動かなければならないといったこともございました。そういったことが続いている中で、少しでもこういった支援が継続できるように、市としても独自の加算というところを想定したといったところでございます。こういったことで重度しょうがいの方、自分が新型コロナに感染してしまったりとか、あるいは濃厚接触者になってしまったときに、支援の手といいますか、支援が途切れてしまうというところがやっぱり一番不安な部分でもございますので、そういったところに少しでも安心していただけるようなところを想定いたしまして、今回の緊急事業というような形で想定しているところでございます。以上でございます。
○【石井めぐみ委員】

分かりました。確認なんですけど、今までは事業所のほうでいろんな工夫でもって何とか途切れないようにしていたということですが、実際に途切れて困ってしまった方がいたという報告は受けていないでしょうか。
○【関しょうがいしゃ支援課長】

お答えいたします。本当に全く途切れてしまって、重度の方が置き去りにされてしまったというような事象はございません。本当に陽性になってしまった場合には、－ 23 －

保健所などの調整で早期に入院につながるとか、そういった形に現状としてなっておりますけれども、今後、第８波と言われる中で、少しでもそちらに安心材料を御提供できればと考えております。以上
でございます。
○【古濱薫委員】

伺います。13ページの出産・子育て応援事業で、対象者について伺います。2022

年４月から出産された方も含むと聞いていますが、流産・死産した方についてはどうですか。
○【前田子育て支援課長】

お答えいたします。妊婦面接で面接をさせていただいて妊娠届を御提出いただいた方も、一応その後、死産・流産した方も対象として５万円のほうは支給させていただく予定となっております。
○【古濱薫委員】

流産・死産――死産はそうでもない――流産というと、かなり初期に起こることが多いですが、妊娠届と面談をする間もなく死産・流産された方は対象にならないということでしょうか。
○【前田子育て支援課長】

お答えいたします。質疑委員のおっしゃるとおりで、初期の流産で妊娠届を出されない方も中にはいらっしゃるかと思います。そういった方々は市のほうで把握できない状
況になっておりますので、窓口にお越しにならない方については対象とはならないという枠組みになっております。以上です。
○【古濱薫委員】

届けだけは出したけれど、その後、流産・死産、面談する間もなくしてしまって、こうなったんですけどと面談をした方も対象ではない。その後に面談をしたと。面談にはならないということですかね。妊婦面談にはならない。
○【前田子育て支援課長】

妊娠届出を出して面談を受けていただければ、支給対象とはなります。

ただ、その御相談の中で、例えば今後、産まない選択というのは、やはりすぐ決断できるものではな
いと思いますし、過去にも相談の経緯の中で、いろいろな御事情があった上でやはり産むという選択をされた方もいらっしゃいますので、そういったことも含めて寄り添う支援というのができればいいかと考えております。以上です。
○【古濱薫委員】

面談の時点で妊娠が継続されていないと対象者ではないということですよね。

○【前田子育て支援課長】○【古濱薫委員】

おっしゃるとおりです。

では、妊娠届、面談を終えた後に、いろいろ考えて中絶した方は対象者に含まれると。
○【前田子育て支援課長】○【古濱薫委員】

そういった方々は対象となります。

じゃあ、確認です。この事業は、出産に至らなくても妊娠した方を支援するという一つの目的があり、流産、死産、中絶の方も、妊娠届、面談という条件を満たしていれば対象者だということでよろしいでしょうか。
○【前田子育て支援課長】○【古濱薫委員】

そのとおりでございます。

分かりました。そうすると、産むことを悩んでいる方にこの給付金の周知をどういうふうに届けるお考えでしょうか。
○【前田子育て支援課長】

そういったことも含めて、子育てとか出産に関することだけでない相談というのも、子ども総合相談窓口では広く受けさせていただいております。今後、医師会、産科、医療機関の方々の先生方とも話をする機会もありますので、その辺も踏まえて情報提供のほうを、いろ
いろと連携していければいいと思っております。
○【古濱薫委員】

大体の方が妊娠検査薬で自分で判断して、それからクリニック等に行くと思うん－ 24 －

ですよね。なので、その医療機関等の連携というのは大事だと、おっしゃるとおり思います。そこでの周知が期待できたりするとは思うんですけれども、市は恐らく中絶した方については把握できないのかなと思いますけど、中絶できる市内施設ですとか近隣施設は把握していますか。
○【前田子育て支援課長】

市内の産科医療機関で分娩取扱い機関が１か所あります。そこと、外来のみ行っている産科医療機関１か所が人工妊娠中絶をしていると把握しております。
○【古濱薫委員】

今までも少し中でも触れていましたが、妊娠はしたけれど産むことについて迷っている人が相談しに来て、その中で、妊娠届、面談をするということはあるということですよね。これしかし、事業名が出産・子育て応援事業となっており、妊娠イコール喜んで産みましょうではない。
様々その中にはある。その中で出産まで至らなかった方々へこの名称がどうも向いているとは私には感じられないんですね。市は事業名を独自でつけることができるのかどうか、どのように周知していくのか。名称は大事です。全ての対象者を包括したような名称は考えていますか。
○【前田子育て支援課長】

国のほうの説明でも、出産・子育て応援ギフト、そういった名称については、市のほうで独自に創意工夫によって別に設けて構わないと説明の中ではありましたので、例えば、今年度妊娠届出を出された方については、５万円の支給相当の対象とはなっておりますけれども、通知をする上で、妊娠が継続していない方もいらっしゃるかと思います。そういった方々には、配慮も含めてどういった名称がいいのか、それは内部で検討していきたいと考えております。
○【古濱薫委員】ということは、全ての対象者をしっかり市が分かっていて、その方々にも向けていくということで理解しました。これは確認ですが、妊娠したら、望んだ妊娠の方はもちろん、思いがけない妊娠であったり、予想外の方でも、とにかく市に届け出てほしい、相談に乗ります、面談の中で伴走していきます。流産・死産に至ってしまったり、中絶を選んだとしても、給付金も出ますよということでよろしいですか。
○【前田子育て支援課長】○【青木淳子委員】

おっしゃるとおりでございます。

それでは、13ページ、出産・子育て応援事業に関してお尋ねを致します。

6,952万1,000円、このうち、国立市として支出する金額の割合はどのくらいでしょうか。教えてください。
○【前田子育て支援課長】

こちらは国が創設した事業になっておりますけれども、補助金の割合としては、国が３分の２、都と市町村が６分の１となっております。
○【青木淳子委員】

分かりました。ありがとうございます。システム設定等作業委託料、こちらに関しては市として出費する金額でしょうか。
○【前田子育て支援課長】

こちらにつきましては、初期設定に係るイニシャルコストに関しては、

今年度中であれば国のほうが10分の10負担となっておりますので、歳入に関しましては、そのような案分になっております。
○【青木淳子委員】

分かりました。これ、件数としては何件を想定されていますか。

○【前田子育て支援課長】

今年度中に妊娠届をして出産をする、令和４年の４月１日に遡って妊娠届出をして出産された方が対象となりますので、今年度中に出産した方は約490件、今年度中に妊娠届をして出産が令和５年度以降になる方もいらっしゃいますので、そういった方々は過去５年間のデータの平均値で出させていただいて、約300件ほど見積もっております。
○【青木淳子委員】

分かりました。ありがとうございます。今回の事業ですが、妊娠８か月の面談が加わりました。これはどのように実施されるお考えかお聞かせください。

－ 25 －

○【前田子育て支援課長】

妊娠８か月面談につきましては、国からもひな形のアンケートというのは示されておりますけれども、既に妊婦面接を妊娠届のときにしておりますので、それらとの整合性を踏まえた上で、内部でもアンケートのほうの作成をこれからさせていただきまして、対象の方々には申請書とアンケートを送付させていただきまして、面談の御希望があった方には御連絡をする予定となっております。ただ、アンケートの内容によりましては、面談を御希望されない方でも、やはり支援が必要かなとこちらのほうで判断された世帯につきましては、アプローチのほうは別に考えていきたいと思っております。
○【青木淳子委員】

分かりました。丁寧な対応をしていただくお考えのことが確認できました。ありがとうございます。
次に出産届ですが、御本人以外の方が多いことを考えます。産後の面談に関してはどのようなタイ
ミングで行うのか、お考えを聞かせください。
○【前田子育て支援課長】

産後の面談に関しましては、新生児訪問もしくは生後４か月未満までの乳児家庭全戸訪問事業、こんにちは赤ちゃん訪問事業と言われているものなんですけれども、その訪問の際に面談、アンケートということでもいいというふうに国のＱＡに出ておりますので、赤ちゃん訪問を軸に考えております。
○【青木淳子委員】

分かりました。今までもやってきたことをさらに進めていくということも確認できました。多胎児の応援交付金、これはどのような対応になるのか教えてください。
○【前田子育て支援課長】

お答えします。妊娠届のとき、多胎妊娠であることがもし分かっていたとしても、妊娠１回につきということになりますので、その際は５万円の給付になりますけれども、出産した後はお子様１人につきになりますので、お二人であれば10万円の給付という形になっております。
○【青木淳子委員】

分かりました。国立市はこれまでも、妊娠前も含めて妊娠期からの切れ目ない支援を進めてきました。今回、国の出産・子育て応援交付金事業は、伴走型相談支援の拡充と経済的支援が一体となったものでございます。これによって期待できるものはどういったことがあるか、お考えをお聞かせください。
○【前田子育て支援課長】

新しくこの８か月面談が加わったことが一番今回の大きな、事業を創設された中でのものかと考えております。それまでつながることがなかった機会の御家庭とアクセスができるというような非常に重要な機会だと考えております。どの程度の回収率でどの程度の方が面談を希望されるかというのはちょっとまだ未知数のところではあるんですけれども、関わる御家庭が増えるということは、確実にそこは分かっておりますので、そういった意味での相談支援体制の拡充というものは非常に重要になってくると想定しております。
○【青木淳子委員】

分かりました。８か月面談が加わったこと、それから、今まで伴走型の相談支

援も国立市として十分に行ってきました。さらに、ここに経済的支援、妊娠時に５万円、さらに出産時も５万円ということで、経済的支援も加わったという効果はどのようにお考えですか。
○【前田子育て支援課長】

現金に相当するインセンティブの付与というのは非常に大きいと現場のほうでは考えております。それまでは訪問に対して消極的な御家庭もありましたが、経済的な支援という意味からでも、そこをきっかけに訪問がしやすくなるというのは考えておりますので、そういった意味でも、アプローチする御家庭は確実に増えてくるかなと考えております。私からは以上です。
ありがとうございました。

－ 26 －

○【住友珠美委員長】

質疑の途中ですが、ここで昼食休憩と致します。
午後０時３分休憩──────────────────◇──────────────────
午後１時５分再開○【住友珠美委員長】

休憩を閉じて議事を再開いたします。

質疑を続行いたします。望月委員。
○【望月健一委員】

よろしくお願いします。13ページの重度しょうがいしゃ新型コロナウイルス感染症在宅療養緊急支援事業費に関連してお尋ねいたします。
まず、こちらの事業に関しては、大変すばらしい、国立市らしいよい緊急支援だなと思います。そういったことを申し述べた上で、質疑に移らせていただきます。
重度障害者の定義の中に税法上、税の申告上ですか、介護３以上の介護保険の認定者も含まれると思うんですけども、それでよろしかったですか。
○【関しょうがいしゃ支援課長】

今回の重度しょうがいしゃの定義というところになりますが、定義というよりも、支援の対象については、重度訪問介護の支援を提供している事業所という形になっておりますので、当事者さんというよりも、重度訪問介護という支援を検討している事業者さんへの独自加算ということになりますので、当事者の範囲と致しましては、重度訪問介護という支援を打てている、支給決定されている、当事者の方と定義しているところでございます。
○【望月健一委員】

質疑にきちんと答えていないと思うんですが、いかがですか。

○【馬塲高齢者支援課長】

ただいまの答弁に補足させて、答えさせていただきます。

質疑委員の言われる税法上の取扱いというのが、基本的には重度しょうがいしゃ控除を受ける場合には、市長が認める者と国税庁のほうで見解を出しているところですが、国立市においては、介護保険の所管課の事務執行上は、要介護３以上の方について、重度しょうがいしゃに相当する者と認める
認定証を発行しているといったような事務を執行しているところでございます。以上でございます。
○【望月健一委員】

しょうがいしゃ支援課と、それぞれ高齢者支援課に伺いました。

私、重度しょうがいしゃという言葉だけ見れば、こういった介護保険上の、介護３以上の認定者が含まれてもよいと思っているんですけども、そういった方たちが含まれなかった理由を教えてください。
○【関しょうがいしゃ支援課長】

お答えいたします。まず、この支援を検討するに当たりまして、

やはり私ども、しょうがいしゃ支援課としては、重度のしょうがいしゃの方から支援の継続ができる
ようにと、やはり継続できないのではないかという御不安の声がありました。ほかの委員さんの、冒頭のほうで概要の中でもお伝えしましたけれども、その他の、例えば、障害のサービスもそうですし、
介護保険の訪問サービスもそうですけれども、各事業所は今、感染対策を行う中で、支援は継続していただいている状況にあります。
ただ、その中で、先ほども御説明しましたが、重度訪問介護は入浴ですとか、あるいは食事を介助するですとか、マスクを外しての介助も多いということと、比較的ほかの支援と比べて、長く当事者の方と支援する方が一緒に過ごすといったところから、シフトの変更もなかなか難しいというような状況がありまして、最終的には様々、訪問介護が障害、それから、介護保険の中にもございますけれども、今回については、重度訪問介護の支援についてに絞ったというところになります。以上でございます。

－ 27 －

○【望月健一委員】

入浴、そして、食事の介助に関しては、これは介護保険上の介護３以上の方も同じではありませんか。お答えください。
○【馬塲高齢者支援課長】

入浴介助であったり、食事介助、こちらは介護３以上に限定するということでもないんですけれども、介護保険のサービスの内容として、実際にサービス提供されているところでございます。以上でございます。
○【望月健一委員】とすれば、私はこういった重度しょうがいしゃの中に、この定義の中に、今回の事業の中に、介護３以上の介護保険認定者が含まれてもよいと思っております。ヒアリングの中で、長時間にわたるという定義がありましたけども、例えば濃厚接触の定義はどういったものか教えてください。もしお答えに……。
○【住友珠美委員長】

どなたかお答えを、濃厚接触の定義についてお願いします。

○【大川健康福祉部長】

濃厚接触の方については、実際に罹患した、陽性となった方と同居されている、もしくは同一の空間にいらっしゃったという、そういうような経過があって、その方自身が感染しているのではないかと疑われると、そういう疑いが生じたというような方については濃厚接触と、これは一般的なお話でございますが、そういったことでございます。以上です。
○【望月健一委員】

東京都の定義、拾ってみました。手の触れる距離で、１メートル以内で、必要な感染予防策を行っていない患者と15分以上の接触があった者、患者のたんや体液など、汚染物質と直接触れた可能性が高いことといったことがございます。
例えば、介護、これは当然、３以上に限らずですけども、入浴介助したり、おむつの交換をしたりすれば、そういった方たちと、体液等が直接触れる可能性も高いと私は思っているんですけども、命がけで多分お仕事されているのは、こういった今回の対象の事業者のみならず、介護事業者さんも同じだと私も考えておりますけども、今回、こういった対象に含めなかった理由を改めてお尋ねいたします。
○【馬塲高齢者支援課長】

お答えします。介護保険サービスの中で、利用者さんの排せつ物、あるいは唾液等の体液に触れる可能性がある、介助するということは十分あり得ることでございますが、それも含めまして、もともとの介護保険のサービス提供の在り方として、感染症に対する予防策は、万全を期した上でサービス提供に当たるというのが本来の介護保険のサービスの内容となっておりま
して、市が新型コロナウイルスの流行の際にも、ワクチン接種についても、そういった介護サービス提供者であれば、介護サービス提供を拒否しませんという誓約書を書いた上で、ワクチン接種の優先的な接種も実施されてきたといったような経緯もございます。
そういったことも踏まえまして、接触のリスクについて、介護保険サービスの提供について、何か提供ができないといったようなことはないはずであるというのが、我々の考え、所管課の考えている
ところでございます。以上でございます。
○【望月健一委員】

少し違うなと思うのは、感染のリスクを踏まえた上で、なおかつ、サービスをそういった状況に、危険があるか分からず行っていただいていると。多分、以前の答弁中で、在宅のサービスに関しては継続をしているという、たしか答弁もあったと思うんですけども、そういった事業者さんをしっかりと応援というんですか、危険手当というか、そう言うか分かりませんけども、私はしていってもよいのかなと非常に思うところがありまして、事前のヒアリングで、特養とかに関しては、東京都からの支援があるということが非常に分かりました。それは大変すばらしいと思います。
一方で、在宅で介護を受けている方、国立市は、基本的には在宅での介護ということを基本として－ 28 －

いる、様々な施策を展開しているかと思うんですけども、結構介護３以上の方って私いると思うんです。入浴とかに限らず、最初の段階で、その方が介護を受ける、利用者様側がマスクをしていなかったりというのは当然、普通にあり得る事態だと思いますので、これは、ここまでにとどめますけども、そういった意見があるということは、今後、踏まえて政策を展開してください。よろしくお願いします。
それでは、次の政策に移ります。同じく13ページの出産・子育て応援事業に関して、質疑いたします。こちらが事前のヒアリングで、こちらの、東京都ですか、国の資料ですか、これに基づいて質疑させてください。
まずは、今回は現金給付ということで、確認しますけど、現金給付ということでよろしいんですよね。
○【前田子育て支援課長】○【望月健一委員】

現金給付を想定しております。

この資料に基づいて質疑させていただきますが、支給形態として、「産後ケア・一時預かり・家事支援サービス等の利用料助成・利用料減免」とありますけど、等という部分には、ほかに何が入ると想定されていますか。
○【前田子育て支援課長】

基本的には、母子保健事業に係る様々なサービス、利用料負担が発生するものは全てと捉えております。出産関連育児用品の商品としても利用でき、サービスにも使える、
そういった汎用性の高いものということで、現金給付ということで考えております。以上です。
○【望月健一委員】

これは、この事業は、市のサービスと考えてよろしいんですか。それとも別の

民間のサービスも含まれるんですか。
○【前田子育て支援課長】

基本的には市のサービスと考えているんですけども、現金給付となりますと、その利用料につきましては、その世帯の考え方とか意向もあるかと思いますので、その辺を踏まえて、利用については、世帯で考えていただくような形になるかと思っております。
○【望月健一委員】

分かりました。次の米印の部分が大変分からないんですけども、この場で読み上げます。「市町村の判断により、現金給付（キャッシュレス含む）もオプションとして排除されな
いが、国10／10負担のシステム構築等導入経費（Ｐ７参照）は早期の執行を要するため、現金を選択する市町村にあっても将来的にクーポン、広域連携など効率的な給付方法について検討いただきたい」とあるんですけども、これはあれなんですか。現金給付よりもクーポンとかのほうがよろしいと国は考えているとか、そういうことなんですか。
○【前田子育て支援課長】

現在のところ、実は国のほうからの交付要綱も含めた説明会が12月中旬

以降に一応実施されておりますけども、まだそういったところの詳細がおりてきていない状態でございます。これは、今回の議会で、補正予算をお認めいただいた後、できるだけ早く年明けに実施をす
る方向で考えておりますので、少なくとも今年度は、スピード感を持ってというところで現金給付というふうに考えております。以上です。
○【望月健一委員】ということは、これ、次年度以降も継続して行われると考えてよろしいんですか。
○【前田子育て支援課長】

国のほうの説明では、当初予算に来年度も継続として、予算のほうを計上すると聞いておりますので、継続と考えております。
○【望月健一委員】

市の方向性を伺いたいんですけど、私は現金給付か、またはキャッシュレス決済、ペイペイとかを使ったほうが、中間のコストがかからず、かつ、利用者にとっては、様々な使い－ 29 －

道にできるのでよいと思っているんですけど、市としてはクーポンとかも考えているのか、その辺りを教えていただけませんか。
○【前田子育て支援課長】

今後、国のほうの支給要領も確認した上でとはなりますけれども、今までも、いろいろな国の給付金関係ですとか、クーポン等の話も出たこともありましたけれども、やはり一般的に、現金給付が一番汎用性が高いというところで、これまでも現金寄附を何度か、子育て世帯であるとか低所得世帯のほうに給付させていただきました。そういったところも考えまして、当局のほうは判断していきたいと考えております。
○【望月健一委員】

ありがとうございます。私は、現金給付、またはキャッシュレス決済かなと、

商業振興という観点を含めたキャッシュレス決済を含めたほうがいいのかなとも考えております。
次の質疑ですが、伴走型相談支援のほうに移らせてください。他の委員の質疑にも重なってしまう部分があるんですけど、妊娠８か月前後に面接のタイミングを増やした必要性、増やす必要性、その辺りが分からないので、教えてください。
○【前田子育て支援課長】

なぜ妊娠８か月か、時期に関しましては、やはりこのぐらいの時期に産休に入る世帯もありますので、出やすいだろうというところが１つと聞いております。
もう特に、今回、ゼロ歳から２歳の低年齢期の子育て家庭への寄り添い支援を強化していきたいという、そういった事業の内容に基づきまして、できるだけ早期に、妊娠期から関わる世帯を増やしていくことで、その先の子育て支援というのを安定的に、寄り添ってやっていきたいというところもありまして、もう一度、妊娠期に、さらに面談の機会を加えるということで、つながる世帯を増やしていくという趣旨に基づくものでございます。以上です。
○【望月健一委員】

今の答弁の中でゼロ歳から２歳までの寄り添い支援を強化していきたいということがありました。これは結構、他の委員さんとかも質疑されていたので、分かっているところではあるんですけど、改めて、その必要性など、当局側が考えているところを教えてください。
○【前田子育て支援課長】

ゼロ歳から２歳なんですけれども、やはり多くが、未就園児が一番多い

年齢とはなっております。国のほうで示された児童虐待の検証結果におきましても、児童虐待で命を落とす子供の半数がゼロ歳から２歳が多いと。中でも、ゼロ歳児は３割以上という、そういった報告もされております。
そういった意味では、なかなか外とつながりにくい、未就園児のお子さんを抱える御家庭というのは、どうしても密室育児になりやすくて、特にコロナ禍で、地域であったり周囲との関係が希薄になりやすいといったところもありまして、そういった意味においても、できるだけ妊娠期からもつながりを持って伴走、寄り添い支援をしていくんだと、そういったところが非常に重要になってくるかなと考えております。
○【望月健一委員】

今の答弁の中で、児童虐待がゼロ歳から２歳で３割というお言葉がありました。

たしか子供の虐待の対応件数が、令和２年度が189件で令和３年度が290件だったと記憶しています。
国立市における、今の３割というのは、国立市におけるゼロ歳から２歳までが、全体の虐待の件数が３割ということなんでしょうか、教えてください。
○【前田子育て支援課長】

こちらにつきましては、あくまでも国、全国のデータとなっております。

国立市の虐待対応件数としましては、ゼロ歳から２歳の詳細なデータは持ち合わせておりませんが、直近の令和３年度は、未就学児が約、内訳としては35％、小学生は約42％、中学生が約10％となっております。

－ 30 －

子ども家庭支援ネットワーク連絡会における児童対応、虐待対応した児童数の約２割が、164人中のうちなんですが、約そのうちの30人ほどの約２割がゼロ歳から２歳であったということ、また、特に養育支援が必要だと判断された養育困難家庭のうちの約26％、４人に１人がゼロから２歳児ということで数字が出ておりますので、やはりこういったところの低年齢のお子さんを抱える子育て家庭に関する寄り添い支援というのは、こういったところからも非常に重要かなと考えております。
○【望月健一委員】

御答弁ありがとうございます。

これ、最後の質疑をさせていただきますけど、今回の出産・子育て応援給付金の事業のポイントとして、伴走型相談支援と出産・子育て応援ギフトを組み合わせて、一体として実施することにあるんだという答弁があって、答弁というか特徴があって、他の委員さんの質疑の中で、その支援に消極的だった御家庭を、こういったギフトの需要を組み合わせることによってつなげていきたいんだと、たしか、趣旨の答弁があったと思います。これまで、こういった事業を行う前、ざっくりとした所管というか、どの程度の御家庭が相談支援を受けることに消極的だったか、ざっくりとした所感という感
じでいいんですけど、何割ぐらいとかそういったことは。
○【前田子育て支援課長】

すみません。数としては今、お示しできるものはないんですけれども、特にコロナ禍ということもありまして、そもそもが対面で人が来るということに御不安をお持ちの御家庭もあったのは確かです。ただ、在宅ワークも含めて、いろいろなオンラインが普及する中で、タブレットを活用した面接というのも、いい意味で非常に普及しておりまして、人が来てそこでお話しするのは抵抗があるけれども、タブレット越しであればいいということで、そういった面談の方法も普及はしてきております。
ただ、それでも、なかなかドアを開けていただけない御家庭もあるんですけれども、そういった場
合は、必ず乳幼児健診には大体お越しいただいていますので、その機会を捉えて、お声かけさせてい
ただいたような状況でございます。
○【髙柳貴美代委員】

私も幾つか質疑させていただきたいと思います。

13ページの出産・子育て応援事業について、伺わせていただきます。まず、予算の中に、システム設定等作業委託料、システム業務等というのが入っておりますよね。500万入っていると思うんです。
この内容は、どのような。
○【前田子育て支援課長】

こちらにつきましては、主にシステム構築のためのプログラム作成費と、それにかかる納品の際のリリース作業費、人件費が主なものとなっております。こちらにつきましても、詳細な国からの交付要綱も示されておりませんので、少し最大で、概算で見積もっているものでございます。契約金額が確定して、執行が済んだ後に、もし不用額が生じるようであれば、速やかに減額補正をしていきたいと考えております。以上です。
○【髙柳貴美代委員】

それは分かりました。今回、伴走型相談支援と、あと出産・子育て応援ギフ

ト、そして、３つ目がシステム構築等導入経費、これは国から10分の10出すとなっておりますよね。
私は、先ほどの委員のお話もありましたけど、これはチャンスじゃないかと思うんです。今回、ス
ピードも確かに大事なので、現金給付ということにされたということを今までの答弁で分かったんですけれども、来年度以降の予算措置もあると思うんです。だから、その措置ができるように、予算編
成過程において、私はシステム構築の導入費用が10分の10というのは非常にチャンスなので、ここをいい形で利用するほうがいいんじゃないかと思うんですけど、その辺は、当局はどのように考えていらっしゃいますか。

－ 31 －

○【前田子育て支援課長】

今のところ、システムの構築といっても、まだ詳細のほうが詰められていない状況ではありますが、質疑議員がおっしゃるように、システム構築というのは、今後のランニ
ングコストも含めてもかなりの費用が要するものだというのは想定しておりますので、単純な入力だ
けではなくて、広く今後、現金かクーポンかというところがまだはっきりしない部分もありますので、その辺りを踏まえて、業者と詰めていきたいと考えております。
○【松葉子ども家庭部長】

すみません。ちょっと補足させていただきますが、今回の現金給付なんですけども、いわゆるプッシュ型と違いまして、相談につなげるということが重要なところになっています。今までの給付のシステムというのは、どちらかというと、児童手当等の給付のシステムを使っていましたが、今回は、母子のほうで使っている、保健センターのほうで使っているシステムを新
しく、新たにそれを構築していますので、当然そこに、給付だけではなく、どんな記録を取るとか、相談事例をどういうふうに残していくかということは、多分これは必要なことだと思います。それをしなければ、ただ相談をしてペーパーで残していてもあまり意味はございませんので、その辺りは課長を含めて、どういうシステム構築をするかということは検討したいと考えております。
○【髙柳貴美代委員】

全くそのとおりだと思うんです。現金給付だけをスピードをもってするということではなしに、今後、来年度以降のことも、ここでしっかりと考えていかなければいけないと思っていたものですから、今、お伺いしたんですけど、そこのところをきちっと協議してくださるということが確認できました。
次に、今現在、ゆりかご面談をしているときに、たしか子育て応援ギフトというのをお渡ししていると思うんですけれど、それはこの政策をこれから始めたとしたらどうするのでしょうか。
○【前田子育て支援課長】

今現在、東京都が行っています、とうきょうママパパ応援事業の補助金を使いまして、ゆりかご面接のときにこども商品券１万円分を育児パッケージとして、お渡ししております。こちらにつきましては、引き続き継続をする予定と思っております。
○【髙柳貴美代委員】

そうしますと妊娠届を出したときに、今後は５万円と、プラス今までの１万円のクーポン券がもらえるということでよろしいですか。
○【前田子育て支援課長】○【髙柳貴美代委員】

おっしゃるとおりでございます。

あと、今のところ、まだこの間、課長にお伺いしたらば、国のほうがどんどんこういうものができて、まだまだ情報がきちっと入っていない状態だということは分かったので、それもあれなんですけれども、先ほども委員の質疑があったように、現金給付というか、これからは
電子クーポン化とかということに関しても、いろいろなものに使えるということでとてもいいと思う
んですけれども、こないだの厚労省から出ている出産・子育て応援交付金の実施、運用の方法という案を私は見て、今、質疑しているんですけれども、こちらのほうは、いろいろなところに各自治体の創意工夫に基づくと、そういう言葉が非常に多いんです。とてもそれが、丸投げというのはちょっと違うかもしれないし、各自治体によって特徴があると思うので、それを生かした、私はいつもお願い
している、国立版ネウボラのシステムということをお願いする上でも、これは非常に重要になってくると思っています。
少し離れますが、こないだ頂いた資料を見ますと、国立の出生率、令和３年度が1.01なんです。これ、26市中で一番低いんです。私、これ、非常にショック。課長もショックを受けたと、あれなんですけど、多摩市さんと同じ1.01なんです。先日の私の一般質問でも、少子化対策ということでお話ししたときに、永見市長が、いろいろな場面でしっかりと市が支援をして、子育てをしやすい、また、－ 32 －

若い人たちが暮らしやすいまちをつくっていくことが、ひいては少子化対策につながるのではないかと、市長から答弁があったと思うんですよね。
そういうふうに考えたときに、今回もスピードをもって、こういう対策を取られる、補正予算をつくってというのも確かに大事だと思うんです。だけど、国立市の子育て支援の形をどうつくっていくのかという根本的な、その辺の見直しとか、その辺も私はしっかり今後行っていかなければいけない
んじゃないかと思っています。
私、この1.01という令和３年度の出生率は、私たちも含めて、当局としては、職員さんも全体で受け止めていただいて、今後の国立市をつくっていく上で、また子育て支援をどう行っていくかということを考える上でも、ここは肝に銘じて行っていかなければならないと思っています。その辺のことに関して、永見市長のお考えを聞かせてください。
○【永見市長】今まで、その問題は何遍か御答弁させていただいております。

1.01というのは、私自身、この前の議論のときに、どなたかの質問で、当局が答えたのが1.06と答えたのかな。え、そんなはずないよと思ったんですが、私も自信がなくて訂正はしなかったんですけ
ど、1.01だということは存じ上げていました。
そういう中で、宣伝の産めよ育てよというようなことではなくて、あくまでも市民の方々の主体性を尊重しながら、行政は何をするかといったら、子供たちが育ちやすい環境、あるいは、育てやすい
環境、そして、住み心地のよい環境、こういうものをどうやってつくっていくかと。
それから、もう１つは、最もここの補正予算もそうなんですが、先ほど来、議論されていますように、ゼロ、１、２というこの世代の問題というのは、３歳から幼稚園、保育園、様々な形で支援が入ります。ところが、ゼロ、１、２というのは本当に、ある意味でいうと、特別な場合を除けば、特別な場合っておかしいですね。多くの場合が、家庭の中に外からの関係性が非常に入りにくい環境の中で孤立化しやすい年代、この部分の支援というのが一番遅れていた内容だと私自身は思っています。
そういう意味では、妊娠前からの段階と妊娠中の段階と出産後の段階、そして、ゼロ、１、２の支援の形というのは、これからもっともっと厚くしていかなきゃいけない部分があるだろうと思っています。
国立市の場合、１、２のところ、３歳行くまでは、幼児教育という形で、孤立化せずに親子の関係
で、あるいは保護者との関係の中で、どうやって子育てを進めていくことができるのか。その場を通じて、横のつながりをどうやってつくっていけるのかということを早くから取り組ませていただいた
んですが、それもまだ十分な数にはなっていません。こういうことを、１つは矢川プラスのほうでやらせていただきますけれども、それ以外に、経済的な支援が必要なのか。特に言われているように、
ゼロ、１、２に投ずる税金の額の国際比較をすると、圧倒的に少ないんです、日本は。そういう意味
では、これから国のほうも、そういうお金の支援といいますか、経済的な支援、それから、働き方改革に伴う子育てしやすい環境の支援、こういうものを総合的に推進される時代が来ると思います。そういうものをにらみながら、国立市としても、何をどういうふうに重点的に働きかけていくかということは考えていかなければいけない課題だと、こんなふうに考えております。
○【髙柳貴美代委員】

ありがとうございます。ぜひ重点的に考えていただきたいと思います。

それで、伴走型相談支援のところで、あと幾つか質疑させていただきたいと思います。今度、新たに妊娠８か月頃の面談内容実施ということを、２回目の面談ということで行うと。そこで、インセン
ティブをつけて、多くの方に来ていただきたいんだと課長からお答えがありました。先ほどのお話も－ 33 －

本当に、国立版ネウボラって口が酸っぱくいつも言ってしまって、職員さんたちは本当に一生懸命やってくださって、今の体制でできる中で、保健師さんが地域担当、また、妊娠届を出したときには、そこにしっかりと専門職さんがいてくださって、そこでしっかりつながって、本当に連携ができてきていると思います。
その後も、確かに８か月頃の２回目の面談というのは、私はこれ、大切だと、これは大きなチャン
スだと思っているんです。ただし、そういった意味で、職員の皆さんは本当にお一人お一人の妊婦さんやお腹の赤ちゃんのことを思って支援をしてくださっているんだけれども、なかなか当事者のお母さんにとっては、先ほどの他の委員のお話もありますけど、いろいろな御事情を抱えていたり、市役所に来るということが、なかなかハードルが高かったり相談できると分かっていてもできなかったりとするような場面もあると思うんです。
それで、地域によっては、市の職員さんとかではなくて、ほかの子育て支援の方々にお願いして面談をお願いするというところもあるようですが、私は国立市の場合、専門職の方が本当に親身になってやってくださっているので、この体制は続けていくべきだと思っているんです。だけど、そのハードルを少しでも低くしたいと考えたときに、今、何かお知らせを送ってというのはありましたけれども、例えば少し前になるかもしれませんけれども、両親学級とか、ウエルカム赤ちゃん教室とかありますよね。そういうときに一緒に、その後にそういう面談ができますよとか相談ができますよとか、
そうすると、お母さんだけじゃなくてお父さんも一緒に、御家族も一緒に相談しませんか。
○【住友珠美委員長】

髙柳委員、質疑していただいていいですか。

○【髙柳貴美代委員】

すみません。というようなことができるのではないかと思うんですけど、そういうことを考えていらっしゃる予定はありますか。
○【前田子育て支援課長】

今回の子育て応援交付金の伴走型相談支援の中には、免除の対象者を、必須ではないんですが、夫、パートナー、同居家族も一緒に面談することを推奨すると打ち出されております。妊娠届のほうに関しましては、大半の方が妊婦さん御本人だけでいらっしゃることが多い
んですけれども、中には御夫婦でいらっしゃったりということもありますし、訪問の場合も、御家庭の状況によって、訪問したときに、基本的には産婦さんに御予約を取らせていただいて訪問しているんですけれども、同居者の方もその場に、訪問されたときに同席して一緒にお話を聞いていただく、そういったこともございます。
実際、両親学級のときにも、妊婦面接をさせていただいた方の母子手帳のほうに、面談日であった
りとか商品券をお渡ししたことを必ず記載するようにしております。必ず両親学級のときに、妊婦面接のときにも教室を受講したということは記録させていただいておりますので、その中で、まだ例えば面談がお済みでない方の場合は、個別でお声かけさせていただきまして、プログラム内容によっては、例えば沐浴体験であったりとか妊婦体験とかそういったものに関しては、そういうプログラムに関しましては、パートナーの方と御一緒に出席される方もおりますので、そのような形を取ることは可能と考えております。
○【髙柳貴美代委員】

ありがとうございます。あと、もう一点だけ、３回目の面談のことに移りた

いと思います。これ、今と同じようになるんですけど、新生児訪問時に、３回目の面接、面談を兼ねるということも考えていらっしゃいますか。
○【前田子育て支援課長】

国のＱＡのほうでも確認しておりますが、新生児訪問のときに面談を兼ねるということは可能となっておりますので、一応そのように実施する予定でおります。

－ 34 －

○【髙柳貴美代委員】○【石井伸之委員】

よく分かりました。以上です。
それでは、私も13ページの出産・子育て応援事業について質疑をさせていただ

きます。端的に、こちらの出産・子育て応援給付金、事業のポイントの全体像、こちらのほうに沿って質疑をさせていただきます。
それでは、他の委員からも質疑がございましたので、端的に、右上にあります、出産・子育て応援
ギフト、こちらにつきまして、それぞれ５万円相当支給をするということなんですけれども、実際、それで面談終了後、どの程度のタイムラグがあって、実際に支給がされるのか、その辺りの時間的なところはいかがでしょうか。
○【前田子育て支援課長】

その辺りのところの支給スケジュールも、これから枠組みを決めていく

ところではあるんですけれども、こちらの出産応援ギフトにしましても、子育て応援ギフトにしましても、申請書を提出いただいて、口座情報をいただいた後ということになりますので、また、そこの提出の時期によっても多少ずれは出てくるかなとは思いますけれども、できるだけ早めに、御家庭によっては、そういった現金給付を早期に、手当てを御希望される方もいらっしゃるかと思いますので、その辺りを踏まえて、また、当局のほうでスケジュールに関しては組んでいきたいと考えております。
○【石井伸之委員】

ありがとうございます。ぜひ申請をされるときには、おおむねいついつ頃には支給がされるというところを伝えていただけると、いろいろと家計の状況もあると思いますので、親切丁寧だと思いますので、その点、お願いを致します。
続きまして、今度、左側の伴走型相談支援の点につきまして、先ほど髙柳委員も質疑をされていました。面談の対象者ということで、夫、パートナー、同居家族も一緒に面談することを推奨ということを考えますと、土日の実施も可能なんでしょうか。
○【前田子育て支援課長】

必ず土曜日という形では、今のところ想定はしていないんですけど、今

現在も、妊婦面接をさせていただく中で、どうしても就労であったりというような理由によりまして、
なかなか土曜日でないとという方も実際におります。今現在、母子保健事業の両親学級の中で土曜日開催をしている日がありますので、その日に合わせて、個別で妊婦面接をさせていただいているというような実績がございますので、そういった保健事業の運用の中で、週末のほうの対応ができればと考えております。
○【石井伸之委員】

どうしても日中仕事をされているということを考えると、土曜日、できれば日曜日になってしまうんですけれども、ぜひ、そういった休日の開催というところも努力をいただければと思います。
そこで、こちらの予約方法につきましては電話でしょうか。それとも、もしかすると、メールやネットでの予約ということも可能なのでしょうか。教えてください。
○【前田子育て支援課長】

今現在のところは、実際、妊婦面接で直接お会いできなかった方に関しては、電話を中心に訪問の予約を取らせていただいております。ただ、いろいろな御事情により、やはり電話という方法が難しい方もいらっしゃるので、そういった方に関してはメール対応している、
そういった事例もございます。
○【石井伸之委員】

ありがとうございます。ぜひ、せめてメール、ラインというのが難しいのであれば、メールでの対応もお願いいたします。
それで、もう一歩進んでいきますと、この件を網羅したアプリの作成、こういったものができると、さらに一歩進んだ、もちろん髙柳議員も言われていた様々な支援を包括的に網羅をした形での国立市－ 35 －

における、仮称ですけど、ネウボラアプリとか、こういったものをつくることによりまして、包括的に携帯電話から様々な手続ができるというような仕組みを今後、つくっていくというのはいかがでしょうか。
○【前田子育て支援課長】

ありがとうございます。確かに今、これからの世代の方は、本当にスマホ世代といいますか、そういったことにたけております。そういった状況もありまして、これだけタブレットですとか、スマートフォンでの面談というのが普及したという背景もあるとは考えております。母子手帳の電子化の問題であったりとか、そういった様々なＩＴ化、そういったことも踏まえて、
子育て支援課だけではないかと思います。いろいろなサービスの普及の中で、その辺のデジタル化につきましては、十分、調査研究していきたいと考えております。
○【松葉子ども家庭部長】

今、課長のほうから説明があったとおりなんですけども、一方で、対面で対話をしていくといいますか、話をしていくことの重要性も考えておりまして、１つには、今年、令和５年の４月に、矢川プラスで大きな子育てひろば、今までの子育てひろばより大きなものができています。令和６年には、駅前の子育て支援施設というのができまして、今回の国の交付金の中にも拠点の必要性というのがすごくうたわれているんです。いわゆる拠点というのは子育てひろばのことを指しているんですが、そこで保護者間の交流があったり、悩みが共有できることがすごくよかったということが、８割近い方の御意見をいただいているようなところがございますので、やはり国立市の中において、複合的な大きな広場というのを駅前と矢川のほうにつくるということの重要性というのが非常にあるかなと思っています。
その中で、片方で相談をしても片方のほうに連絡が行くですとか、どういうふうに共通の中で相談を共有できるか、矢川プラスに行くのが大変な人は駅前で受けても、その情報が子家センのほうとかひろばのほうに入るような、アプリとはまた違うところも含めて、総合的にそういうところをどういうふうに考えるかということを含めて検討していきたいと、そんなふうに考えております。
○【石井伸之委員】

ありがとうございます。それでは、面談の場所については、いかがお考えでしょうか。
○【前田子育て支援課長】

こちらも、その方々の状況に応じてとは思っております。もちろん来庁も想定しておりますし、訪問という形も想定しております。これまでも利用者さんの御都合に合わせて、基本は、実態というか生活環境が一番分かるので、訪問という形では考えておりますけれども、いろいろ御事情があるかと思いますので、その御意向に沿った形で実施ができればと考えております。
○【石井伸之委員】

例えば面談という方法で、確かに会うのが一番いいと思うんですけど、ズームであったりとか、テレビ電話機能の面談であったりとか、もちろん会うのがベストなんですけども、お会いする、その一歩前の段階で、何らかして顔の見える形での面談をするのであれば、そういったズーム等の面談ということも、一歩進んで検討の１つに入れていただきたいと思いますが、その辺りはいかがでしょうか。
○【前田子育て支援課長】

こちらの面談につきましては、対面が原則ですけども、オンラインも可となっておりますので、そういったツールも活用した形での面談を実施していきたいと考えております。
今現在も、妊婦面接に関しましてはタブレットを利用して面談をさせていただいておりますので、これまでと同様に対応していきたいと考えております。
○【石井伸之委員】

以上です。

－ 36 －

○【住友珠美委員長】

ほかに。
（「なし」と呼ぶ者あり）

なければ質疑を打ち切り、討論に入ります。ありますか。では、よろしいでしょうか。古濱委員。
○【古濱薫委員】

では、私から討論を致します。61号議案、一般会計補正予算第11号案には、賛成を致します。
出産・子育て応援事業に触れて、論じます。今回、ゼロ、１、２歳世帯への支援の強化ということで、この事業が、まず妊娠したら５万円、出産に至らなかった方々も対象としているということが確認されましたので、流産、死産の方にも遡って給付されるよう、いいですか、周知していただきたいです。
つながって伴走することが目的でもありますので、面談をしていない方が対象外ということでしたが、ここに関しては、私は少しおかしいかなと、ちょっと思います。資料にも全ての妊婦とあるんです。流産は５週とか６週とかごく初期に起こることが多く、妊娠したと分かってからすぐ届出を出したとしても、面談の予定を入れて、そこに至らず流産に至ることは考えられます。身体への負担もありますし、心のショックも大変大きいことです。支援が、この方たちこそ必要でありますので、流産の後でも市とつながる機会として、とにかく届け出てもらって面談等を行って、相談に乗っていただ
きたいです。面談したのが流産、死産の前と後とで給付がある、ないというのはどうなのかなと、今後、意見を伝える機会があるときには伝えていってほしいです。
中絶の方も同じで、届出と面談をしていれば対象だということでした。少子化対策なんでしょうが、妊娠すればみんな幸せな出産ですということではありません。望んだ妊娠、望んだけれど不安しかな
い、今とは思っていなかった、どうしよう、お金がない、思いがけず妊娠した、けれども、うれしさもある、あるいは性被害によって妊娠した。様々な状況と、それぞれの感情の揺れがあります。その中で出産しよう、あるいは中絶しようと決めていきます。
中絶を考えている方、出産を決めかねている方にも、とにかく給付条件を満たすよう届け出てもらって、そうすると母子手帳が交付されると思いますので、この名称もどうかなと考える課題があると思います。面談して、産む、産まない、産めないの悩みに寄り添います。情報提供もしますと。中絶後の体のケア、心のケア、パートナーや家族との関係も一緒に考えます、一緒に悩みますと、市がこの給付をきっかけにつながって、女性のリプロダクティブ・ヘルス・ライツを保障していっていただ
きたいです。そのためにも、事業の名称については質疑でも触れましたが、出産に至らない方にも給付がされることが分かるような名称にしていただきたいです。
妊娠を迷っている方も対象です。妊娠したら、とにかく市役所に来てくださいと、そういうメッセージを込めてほしいです。また、妊娠しても出産に至らない方々がいるということを思うと、クーポンよりも、私は現金のほうがよいのかなとも考えます。
おとといの総務文教委員会では、小さな子を育てている委員から、給食ステーションの言う家庭的というのが手作り料理を指しているようで気になってしまいますという子育て感が語られました。誰からも強いられていないのに、手作りしなさいよと言われているわけではないのに、子供には手作りの食事じゃないとと、そう思い込んでしまうと。もちろん給食ステーションが家庭の食事を手作りにしなさいよと押しつけるものではないということは質疑で分かっております。
これはゼロ、１、２歳児への児童虐待防止のための寄り添い強化でもあるという話が今ありました。
12月11日、人権月間で、芸小ホールで講演なさった歌川たいじさんは、児童虐待の原因は女性蔑視で－ 37 －

あると言い切りました。そこに行き着く展開はいろいろあるんですけれども、日本のお母さんめっち
ゃ大変問題と評しまして、お母さんはちゃんとやって当たり前だと。そんなんじゃ子供がかわいそう、
朝食づくり、お弁当、給食の白衣にはアイロンをぴしっとかけてというような、よいお母さん像に洗脳されていると。これは総務文教委員会のときの委員の感情と同じだと思います。これでは産みたいと思わなくて当たり前だと。こういう思い込みがあることには私も共感しますし、こういう感覚がな
ぜ生まれてしまったのか、どう剝がしていくか、大きな社会の課題だと思います。
今回は、妊娠と出産への給付金ということで、男性の育児については触れませんでしたが、女性がいかに産みたくならないような社会かと、産むからにはいいお母さんであらねばならぬというすり込みがある社会、そういった社会は誰にとってもしんどい社会だという１つの指標だと私は考えます。
それをいかに剝がしていくか、社会でこれができるのは、実は女性自身なのかもしれないとも思います。市はこういった給付事業を通じて、全ての妊婦に寄り添い、いつでも、出産してもしなくても、全ての妊婦にそうやって伴走していっていただきたいです。賛成と致します。
○【青木淳子委員】

一般会計補正予算（第11号）案、賛成の立場で討論を致します。

出産・子育て応援給付金、出産・子育て応援事業費が計上されております。来年の１月より事業がスタートできるよう、追加補正として予算計上されたこと、まずは職員の皆様の努力に対して感謝を申し上げます。
国立市においては、既にゆりかご国立事業、妊婦全数面接を実施しており、令和３年１月からは、
産後ケア事業を開始し、産前から子育て期にわたるまで切れ目ない支援の取組をこれまでも進めてまいりました。今回、国の子育て支援策である伴走型支援と経済的支援の一体的実施により、今まで以上に、妊娠期から子育て期に至るまでの過程につながることが期待できます。専門職の皆さんが携わってくださいますが、どうか同じ目線に立ち、少しでも不安が取り除かれ、安心が広がるよう、１人に寄り沿った相談支援をお願いいたします。
子育てのスタートラインとして極めて重要な、妊娠、出産前後につながることで、それ以降の子供子育て支援に、子供子育て家庭に、特にゼロ、１、２歳の支援が薄く孤立した家庭に対して、切れ目なく様々な支援につながっていく重要な一歩となると考えます。今後も、産後ケア事業や未就労の御
家庭の保育園の利用、また、一時預かり事業の拡充、家事援助サービス等の実現を求めます。
もう一方で、妊娠届出後、流産や死産など、出産に至らなかった方、また、不妊治療を続けている方など、疎外感を持ち、寂しい思いをする方もいらっしゃると考えます。そういった方へも意識的につながっていただくよう、寄り添った心の支援をお願いいたします。先ほど市長が、育てやすい、育ちやすい、住み心地のよい国立を目指すとお話がありました。ぜひここに、産み育てやすい、育ちやすいという、この言葉を一つ、入れていただければと思います。
国立市では、妊婦全数面接を行い、産後ケア事業もいち早く、ショートステイも含めた実施をし、さらには、来年度、４月１日から高校３年生までの所得制限を撤廃した医療費助成を行います。ここ
すき事業やくにたち子どもの夢・未来事業団、そして矢川プラザや駅前子育て施設など、様々な子育て支援が、実は盛りだくさんと思っておりまして、もしかしたら、宣伝が下手くそなのか、下手なのかなと。もっともっと、国立市は子育て支援をこんなにたくさんやっているんだということを知っていただくように、これからはさらに周知というと、何か行政用語になってしまうんですけれども、市長自らが子育て支援、こんなに国立市はたくさんあるんですということを宣伝していただきながら、国立市の子育てがさらに進むことをお願いして、私の賛成討論と致します。以上です。

－ 38 －

○【望月健一委員】

賛成の立場から討論いたします。

重度しょうがいしゃ新型コロナウイルス感染症在宅療養緊急支援事業費に関しては、これは先ほども述べましたように大変すばらしい事業かと思っております。一方で、私は重度しょうがいしゃという言葉の中に、税の申告上は重度しょうがいしゃということになる、介護保険の３以上の方、やはり
これは、特に在宅療養をされている方に関しては対象に含めるべきであったかと私は考えております。
施設入居者の施設に関しては、東京都から支援があるそうでございますが、在宅療養を行っている事業者さんに関しては、こういった今回のような、支援事業費はないのかなと、話を伺っている限りではないのかなと思っておりますので、含めたほうがよいと思っております。
あと、介護３といえば、恐らくは認知症を持ち、それが重度であるか、または認知症プラス、肢体
不自由という状況も、かなり重い方であると思いますので、こういった方たちに、例えば、その当事者の方が感染予防対策をしっかりとできるかといえば、やはりなかなか難しい状況があると思うんです。訪問したときにマスクをされていない。また、当然に入浴介助、また、おトイレの介助とかをされる場合に関して、事業者さんが体液に触れる可能性もあるといった中で、ここは質疑しませんでしたが、多分質疑しても、恐らく本音の理由としては、恐らく対象者が多くなってしまうから、支援する、恐らく介護３以上で、在宅療養をされている方はかなり数が多いと思うんです。そういった方を考えると、かなり予算が膨らんでしまうのでというところがかなり、恐らくはそういった理由なのかと思ってしまったので、もし違ったら教えていただきたいんですけども、今後、こういったものも、何らか手当てできるような仕組みを考えていきたいということは要望いたします。
出産・子育て応援給付金に関しては、大変これはすばらしい事業だと思います。出産・子育て応援
ギフトと伴走型相談支援を組み合わせること、一体として実施することによって、今まで相談支援に対して送ってきた方を相談支援につなげることができるといった意味では、すばらしいと思っております。
一方で、１つだけお願いがあるんですけども、出生率向上ということに関して一言申し上げます。
マクロ的に、社会のマクロ的に見れば、出生率向上というのは当然、今後の社会を持続可能にするためには大切かと思っています。一方で、出生率向上という言葉だけが独り歩きしてしまうのは、どうかなと思っております。
例えば、結婚とかに関しても、当事者同士が一緒に暮らす、そういったことを求めるからするのであって、もしかしたら子供、お子さん自体は求めていないという考え方もあるかもしれないですし、
なかなか言葉として難しいということを感じています。例えば、子育て世帯という言葉があります。
子育て世帯という言葉の中には、結婚されていない方、子育てをしていない方、シングルの方、今、シングルの方といっても、男性は26％ぐらい、女性は17％ぐらいいます。そういった方たちは含まれていないのかと思ってしまう自分がいるんです。
最近はアセクシュアルという言葉もありますし、そもそも恋愛感情がないという方もいらっしゃい
ますし、なかなか難しいなと。たしか今回もお見合いに関する予算を立てた、お見合いパーティーですか、に関する事業がありましたけど、あれはあれでよいと思っています。ただ、年齢とかに関しては、しっかり取らせていただきたいという御指摘があって、それはそれで、確かにそのとおりだと本当に思いましたし、一方で、そういった事業も含めて、出生率向上ということをあまり打ち出すんじ
ゃなくて、例えば、現役世代、特に、出会いがなくなったというのは多分間違いないと思うんです。
コロナ禍の状況の下で。そういった状況の下で、お二人、そういった出会うことによって、お二人が－ 39 －

幸せになる機会を創出するという意味では、大変すばらしい事業かなと思っています。私の周りも、親族が大変多くいますけど、やはり出会いがないです。そういった意味では、大変すばらしい事業かなと思っているんです。本当にいるんです。だから、やっていただきたいと思っている一方で、あまり事業の目的として、出生率向上とか言われちゃうと、いや、うーんと少し考えてしまう自分がいるんです。そこは、言葉は大切なので、そこは考えていただきたいなと思っています。
まとまりがなくて申し訳ないんですが、こういった出産・子育て応援事業とかも大変すばらしい、
私は子供を真ん中にというか、子供中心のやさしいまちづくりということをうたっていますので、大変すばらしい事業だと思いますが、一方で、多分国立市も多いであろうシングル世帯というのは何のサービスも受けていない、税金はたくさん納めているけども、こういったサービスを受けられている状況があるので、そういった方たちも含めて、国立市は大切にする町ですので、国立市に来れば、すばらしい環境の下で生活ができるといったまちづくりを目指してほしいということを申し述べて、賛成の討論と致します。
○【髙柳貴美代委員】

補正予算第11号案に賛成の立場で討論をさせていただきます。

まず、重度しょうがいしゃ新型コロナウイルス感染症在宅療養緊急支援事業費、これ、すばらしい事業だと思います。コロナ禍が長く続く中でいろいろな問題が出てきている中で、しっかりと利用者の方々の気持ちや困っていらっしゃることを市のほうがしっかりと受け止めているからこそ、こういう事業を考えてくださっているんだと思っております。
今後とも、重度しょうがいの方からのしっかりと意見を聞いていただいて、それに支援をしていけるような事業を考えていただきたいと思っています。
また、出産・子育て応援事業、いろいろ質疑させていただきまして、ありがとうございました。先ほども申し上げましたが、システムの構築の導入経費が国から10分の10、下りるということ、あと、
継続実施事業であるということを踏まえて、経済的支援については今後も行っていけることになっていると思いますので、電子的な方法の活用や広域の連携を含めて、効率的な事業の在り方を今後、短い時間になってしまうと思うんですけれども、予算立てのときに構築していただきたいと思っています。
今回は３回面接、今まで妊娠届を出したときに面接をしていたのに加えて、妊娠８か月と、あと、出生届を出してから受ける面談が３回になったということ、これもとてもすばらしいことだと思っています。妊娠届のときには、今までお送りしていた贈物もそのまま送られるということが確認できました。それから、妊娠８か月のときには、相談のハードルを下げるという意味で、ウエルカム赤ちゃん教室のときとか、今までもやってくださっているんだけれども、そこをさらに膨らませていただきたいということをお願いしたいと思います。
そして、出生届を出してからの乳児の家庭訪問のところで、私はここが一番大切だと、今回、とてもうれしいなと思っています。今まで私、出産後の健診、２週間、４週間の健診の助成をしてくださいということを本当にずっと言っています。なかなか東京都はそれがかなわなかった、まだかなっていない状況です。今は考え方を変えまして、妊娠届を出したときにお配りするチケットの中に産後のものも含めてもいいのではないかと、そこまでしっかりと国で見ていただきたいという考えに変わりつつあります。
そこを補完するという考え方であっても、乳児の家庭訪問、そこのところでも面談ができるというのは、そこを補完することにつながるんじゃないかと。今、国立市ができることじゃないかと思って－ 40 －

います。産後２週間、４週間の健診って私は大事だと思っています。そこのところもままならない現在、精神的にもしっかりと支える重要な面談が必要だと思っておりますので、新生児訪問のときには、そこを訪問していただく助産師さんに、ここをしっかりと活躍してつなげていただきたいと思っています。
そして、補助金のほうは、産後ケアや一時預かりなどにも使えるというようなことでした。産後ケアの訪問型のほうは、今申し上げたような、新生児訪問のときの助産師さんは、そちらのほうに私は力を入れていただきたいなと思っています。産後ケアの訪問のところは、今後、休息やリフレッシュを目的とするショートステイやデイサービスを、人気のあるこちらのほうを補完するものとして、家事や育児、もちろん母親のエモーショナルサポートをできる産後ドゥーラや産後ヘルパー、委託なども私は今後、考えていくべきではないかなと思っています。ベビーシッターの場合は、主に子供のお世話や、家事代行の場合は料理や掃除など、お願いしたい家事だけではなく、ドゥーラやヘルパーはサポートできるという特徴があります。
このような本格的なサポートが10年できるので、また、母親だけではなく、母親以外の家族、パートナーの方やおじいちゃん、おばあちゃんの場合もあると思うんですけれども、沐浴指導なども行うこともできます。そちらのほうの支援にもつながるようになるので、それも大事かなと思います。
もう１個、別の見方からすると、今、産後ドゥーラの養成講座を受講する人に対して、受講料の一部助成を行っているのが、中野区や品川区ではやっています。これ、区内で活動する産後ドゥーラの育成を行い始めていて、今からそのような未来を見詰めた取組を行っていくことは、私は女性の就業支援にもこれはつながると思っています。今現在、国立市でも育サポやファミサポの支援者の皆さんが活躍してくださっていますが、その中でも、こういう専門的な資格を取りたいと望まれる女性もいらっしゃると思うので、自分自身の子育ての経験も生かして就業につながるということに、私はこれ、別の面からもメリットがあるんじゃないかなと思っているので、産後ドゥーラ養成講座の受講の一部助成なども今後は考えていくべきではないかと思っています。
るる申し上げて申し訳ありませんでした。本当に日頃、今までも本当に努力してくださって、心より感謝しております。ここで、国のほうの方針がさらに固まってきて、どんどんいろいろなお知らせが来たり、大変忙しい日々だと思っています。なので、私はこの分野にもう少し、職員さんも配置す
べきじゃないかなと考えておりますので、その辺のところも永見市長にお願いして、私の賛成の討論
といたします。
○【石井めぐみ委員】

私も本補正予算には賛成の立場で討論させていただきます。

まず、重度しょうがいしゃ新型コロナウイルス感染症在宅療養緊急支援事業費ですけども、これ、今まで事業所のほうでもって、何とか工夫をしながらつないでくれていたということでしたので、今回、支援が決まってよかったと思います。
それから、たくさんの委員の方が質疑されていた、出産・子育て応援事業ですけれども、あえてこれはプッシュ型ではなくて、面談をした方に給付をするという立てつけにしてくださったのには、恐らく担当課のほうで、どうしても保護者の方とつながりたいという熱い思いがあったからなんじゃな
いかなと思っています。こういう思いがとても大切だと思っています。一人も残すことなく、誰も取りこぼすことなく何とかつながりたいといろいろな工夫をしながら、これからもつながっていただきたいと思います。
それから他の委員もおっしゃっていましたが、国立はＰＲ下手なんじゃないかということで、これ－ 41 －

は本当に考えていただきたいと思いますので、市報とかいろいろなところで、市内の方にはいろいろ宣伝してくださっているんですけど、これ、市外に宣伝することが私は大事だと思っています。
今回の17日ですか、そこにはもう間に合わないんですけれども、これから新しい施設が建つことですから、いろいろな機会をうかがいながら、しっかりと他市に、市外、日本中、世界中でもいいです、
宣伝できるように、そういうことを意識しながらやっていただきたいと思います。
○【住友珠美委員長】

ほかにございますか。
（「なし」と呼ぶ者あり）

なければ討論を打ち切り、採決に入ります。
お諮りいたします。本案は原案のとおり決するに御異議ございませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
御異議なしと認め、本案は原案のとおり可決することに決しました。
ここで休憩に入ります。
午後２時１３分休憩──────────────────◇──────────────────
午後２時３０分再開○【住友珠美委員長】

休憩を閉じて議事を再開いたします。

以上で、本会議から付託されました事件の審査は終了いたしました。
続いて、報告事項に入りますが、当委員会で報告事項のない部署の説明員の方々は、ここで退席していただいて結構です。
お諮りいたします。新型コロナウイルス感染症に対する市の取組状況について以外の報告事項は、委員会外で対応することに御異議ございませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
御異議なしと認め、そのように決定いたします。
──────────────────◇──────────────────

報告事項(2) 新型コロナウイルス感染症に対する市の取組状況について○【住友珠美委員長】

それでは、報告事項に入ります。

報告事項(2)新型コロナウイルス感染症に対する市の取組状況についてに入ります。
当局から報告を願います。健康福祉部長。
○【大川健康福祉部長】

初めに、本定例会常任委員会の開催に関しまして、議員の皆様には、感染拡大防止のための特段の御配慮を頂きまして、全庁的に感染症対策を講じつつ、業務に臨むことができており、この場をお借りして感謝申し上げます。ありがとうございます。
それでは、新型コロナウイルス感染症の感染拡大防止に関する市の取組状況について、国立市健康危機管理対策本部会議――以降、対策本部会議と申し上げます――の経過、当常任委員会の所管部における取組状況、新型コロナウイルスワクチン接種の進捗状況等について、委員会資料№56により、補足的に御説明させていただきます。それでは、お手元の委員会資料№56、１ページ目を御覧ください。
まず、国立市健康危機管理対策本部会議の開催状況についてです。資料には、第37回から第39回までの対策本部会議を載せてございますが、第37回は、前回の常任委員会で、口頭で御報告させていただきましたので、この場では、第38回以降の御報告をさせていただきます。

－ 42 －

９月21日の第38回対策本部会議ですが、この時期は、都内の感染状況は拡大傾向にはないが、警戒が必要であるとされ、市内では、10代未満の感染が、割合的に最も多く見られた時期でございます。
この会議で、市として入院中の方や70歳以上の方のフォローを継続すること。感染拡大の防止のために、都が配布する抗原検査キットの有効活用について、確認いたしました。また、消防署からは、熱中症の搬送も落ち着き、病院の搬送もできているとの御報告もございました。永見本部長からは、陽性になった方は減り切っていない、状況を甘く見ずに、まん延防止を徹底しながら業務を遂行していくとの指示がございました。
11月４日の第39回対策本部会議ですが、この時期は、都内での入院、重症患者数が上昇傾向にありましたが、都内の発生届の範囲が４類型に限定されたことに伴いまして、市内において、新規患者の把握も少なくなってまいりました。この会議において、発生届が必要ではなくなった若年層の陽性の方については、都の登録センターへ登録することで市に情報が上がってくるため、積極的に周知すること、引き続き、保健センターや市役所の自宅療養支援室においては、陽性が疑われた際にどのようにすればよいのかについて、丁寧に説明していくことが確認されました。
また、市医師会長からは、今後のインフルエンザとの同時流行に備えていくことが必要とのコメントを頂き、消防署からは９月以降の搬送困難事例は発生していないとの報告がされました。永見本部長からは、次の第８波に備えた体制を考えるようにとの指示がございました。
この後でございますが、資料にはございませんが、11月28日でございます。第40回、対策本部会議を開催しております。相談件数が増加していることを受けて、第８波に備えた対応として、抗原検査
キットの配布について、国立市薬剤師会へ協力を依頼していくこと。年末年始の対応について検討していくことを確認いたしました。本部長からは、感染拡大傾向にあるため、ワクチン接種や家庭での備えを盛り込んだ、市長メッセージを市民に広く伝えていくとの指示がございました。また、適宜、状況に応じた対応を検討するため、運営部会を９月から11月までの間に２回開催してございます。
次に、令和４年第３回定例会以降に、各部が実施した主な取組内容についてでございます。健康福祉部でございます。新型コロナウイルス感染症自宅療養支援室の取組については、９月29日に専門指導医連絡会を開催しております。第７波の状況を振り返るとともに、自宅療養支援室の業務を縮小しながらも継続していくということを確認してございます。相談件数、パルスオキシメーター貸与数、生活支援物資支給世帯数は記載のとおりでございます。９月末以降、東京都からの情報提供がある御高齢の陽性の方のうち、70歳以上の方について、体調を伺う電話相談を継続しているところでございます。
健康まちづくり戦略室の取組状況でございます。保健センターでの電話相談件数は８月に比べまして10月は減っておりましたが、その後、11月になりまして、再び増加傾向にございます。現在も増加しているということでございます。また、保健センターから市内の教育機関等に向けて、抗原検査キットを配布いたしました。加えて、薬剤師会との協議を重ねてきてございまして、市内薬局の御協力により、抗原検査キット、パルスオキシメーターを市民に配布、さらにフォローしていくという予定になってございます。
次に、新型コロナウイルスワクチン接種についてでございます。令和４年11月28日現在の状況につきまして、オミクロン株対応の２価ワクチン接種、乳幼児ワクチン接種、駅前接種についてをまとめて記載してございます。
最後になりますが、令和４年12月13日公表分の数字でございますが、国立市民で、新型コロナウイ－ 43 －

ルスの検査陽性が確認された療養中の方は108名でございます。新型コロナウイルスが国内で確認されてから丸３年がたとうとしております。これまで、市内において感染拡大防止のために、市民の皆様、事業者の皆様の大変な御努力が続けられてきました。その結果、生活の中に、感染予防を位置づけながら過ごしていくことも定着してきていると思われます。
今後、さらに日常の生活を取り戻していくためにも、状況に応じた感染予防について、市民の皆様、議員の皆様方の御協力をお願いいたします。
私からは以上でございます。よろしくお願いいたします。
○【住友珠美委員長】

報告が終わりました。質疑、意見等承りますが、当委員会の所管の範囲で行っていただきますよう御注意願います。青木委員。
○【青木淳子委員】

御報告ありがとうございます。何点かお尋ねをしたいと思います。

当初、新型コロナウイルスとインフルエンザが同時流行すると非常に懸念をしておりました。65歳以上の方は、インフルエンザの予防接種を無料で受けることができました。現状として、予防接種を受け入れられた方は大体何割、もし分かるようでしたら教えていただきたい。また、市内のインフル
エンザの感染状況はどのような状況が分かりましたら教えていただけますか。
○【住友珠美委員長】

どなたか、65歳以上の。健康まちづくり戦略室長。

○【橋本健康まちづくり戦略室長】

すみません、はっきりした数字は持ち合わせてございません。

申し訳ございませんが。ただ、インフルエンザの流行に関しましては、まだそんなには、はやっていないかと思われます。
○【青木淳子委員】

すみません、お伝えしていなかったので、ありがとうございます。もしあとで分かりましたら、どの程度、65歳以上の方が予防接種済んでいるのか、教えていただけるとありがたいです。
また、市内の感染状況は、そこまでは進んでいない、当初の予想では、大爆発みたいなことを言っておりましたが、そうでもない状況であるということが確認できました。ありがとうございます。
それから、ワクチン接種のことについてもお尋ねをしてまいりたいと思います。駅前接種が、11月23日に予約なしで行われました。このときの状況を、少し詳しく教えていただけますか。
○【古川新型コロナウイルスワクチン接種対策室長】 11月23日、祝日になりますけれども、15時か
ら19時という間で予約なしの接種を行いました。
今回、枠組みとしましては、場所が国分寺市さんと一緒に接種をさせていただきまして、加えて、東京都にもお願いをしまして、東京都、国立市、それから国分市の３者で共同して接種を行っております。ですので、国立市民以外の方、それから国分寺市民、それから、それ以外の市域の方に対して接種を行ったというような状況になっておりまして、非常に好評でございました。
３時から接種を開始するということだったんですけど、実は中には１時台に既にいらっしゃるような方もいらっしゃいまして、整理券の配布を始めたんですが、３時５分、接種開始時間から５分過ぎた時点で、御用意させていただいた160枚の接種券が全てなくなったというような状況であります。
バッファで取っておきました、何かのときに取っておいたワクチン20本分も、そういう状況でしたので使わせていただいて、結果として、御報告させていただいたような数字の接種数となっております。以上になります。
○【青木淳子委員】

私も23日に接種、予約なしで行けますよということを市民の皆さんにお伝えしていたんです。行った方が、もう受けられませんでしたといって、非常に残念がっていらっしゃった－ 44 －

ので、まだ12月23日も行われること、また、総合体育館でも予約なしが行われていると、市報ではな
くて、ホームページやラインのからも通知が参りました。これに関して、どのようにお考え、お感じでしょうか。
○【古川新型コロナウイルスワクチン接種対策室長】 委員御指摘いただきましたとおり、非常に好評で、打ちたいんだけどというような御要望の声もいただきました。実際、11月23日、実は総合体育館でも接種をしておりまして、どうしても接種ができなかった方はそちらを御案内させていただいて、
たしか20人から30人ぐらいだったと思いますが、総合体育館のほうで接種をしていただきました。実は、そういったことが、今回、11月23日に駅前で予約なし接種をしたときに、総合体育館でも打てるんだというようなこととかが伝わっていなかった部分、それから、予約なしの接種、通常の予約されている方の接種とは違う形の需要と申しますか、御要望があるんだということに気がつきました。
ですので、12月駅前でやりますけれども、それ以外にも総合体育館で予約なしで開放させていただ
いて、予約なしで打ちたいという方がそれなりの数いらっしゃるということが分かりましたので、予約なし接種を11月から開始をさせていただいております。簡単に、12月２日までの数字であると、大体160人ぐらい総合体育館で打たれていまして、多い日だと80人ぐらい予約なしで接種を打たれております。今後も、今週、予約なし接種を行いますけれども、来週につきましても、何日か予約なしの接種をさせていただいて、夜間も実施するつもりでおります。
そんな形で、皆様の接種機会の確保を行っていきたいと思いますので、接種、お考えの方は、これを機会に御検討していただければありがたいなと考えております。以上です。
○【青木淳子委員】

ありがとうございます。予約をしないでも打てるという、打ちたいという方がいらっしゃる、一定数いらっしゃるということが分かりまして、それに、速やかに対応して、総合体
育館でしていただいたこと、これは非常に評価したいと思いますし、16日が夜間の実施がとなっておりました。もう少し夜間を増やしていただいたほうが、さらに接種が進むかなと思いましたので、その辺は、人的な確保が必要なので、予算のことなどもあるかと思いますけれども、ぜひ、あと前向きに御検討していただきたいと思います。私からは以上です。
○【望月健一委員】

引き続いての質疑なんですけども、たしか、私も国立駅舎で予約なし接種を前回の議会でお願いして、その後、課長さんから駅舎は難しいけど、プラザでやることになりましたといった、たしかお返事いただきまして、11月23日でやったときに、たしか結構大雨でしたよね。本当にごめんなさいと思ったんですけど、結果として、すごい人数になったということで、一定の需要数はあるんだということを確認させていただきました。12月はいつ頃やるんですか。
○【古川新型コロナウイルスワクチン接種対策室長】 12月の駅前プラザの接種に関しては、同じ12月の23日の３時から７時までの間と予定しております。
○【望月健一委員】

ありがとうございます。ぜひそれに関しても告知等、しっかりとお願いいたします。
２価ワクチンの接種、５回目の、２万639人ですか。パーセンテージですと、どれぐらいの方が打っているんですか。
○【古川新型コロナウイルスワクチン接種対策室長】 今回、２価ワクチンになりますけど、今までの３回目の接種の方、４回目の接種の方、５回目の接種の方、今までの接種の回数で分けられないので、仕組み上、なかなかパーセンテージ、割り出しづらいんですけれども、今回、御報告させていた
だいた数字は約２万人かと思います。その後、12月の先週の日曜日までの時点の数字で、4,000人ほ－ 45 －

ど、たしか12月10日までのところで4,000人ほどさらに追加で折衝されているかと思いますので、合計で大体２万4,000人ぐらい接種されているかと思います。
分母としては、今回、２価ワクチンの接種の条件とは初回接種、１回目、２回目の接種が終わられた方というのが分母に当たるかと思いますので、その方々は、おおむね６万3,000人ほどいらっしゃるかと思います。ですので、約４割に満たない、４割弱の方がオミクロンワクチンの接種を終えておられるというような状況かと思っております。
○【望月健一委員】

ありがとうございます。一定数、効果が上がっているのかと評価をさせていただきます。
次なんですけど、２ページ目の薬剤師会との「相談指導及び医療機器配布事業（仮称）」とあるんですけど、これはどういった事業でしょうか。
○【橋本健康まちづくり戦略室長】

お答えいたします。

コロナの第８波では、第７波を超える感染者数、あとインフルエンザとの同時感染などが危惧されておりました。第７波の経験を生かしまして、都の検査キットの入手を滞らせることなく活用し、適切な流用による感染拡大防止と、あと相談支援体制を新たに構築しまして、保健体制、医療体制の逼
迫を防ぐこと、その目的で、国立市薬剤師会にお願いいたしまして、薬剤師会、20か所加入されているらしいんですが、そのうち半分の10か所で検査キットを配布していただくということになりました。
あともう１つ、医療機関を受診して、ハイリスクな方で自宅療養される方、そういう方に、薬剤師さんの判断でパルスオキシメーターの貸出し、あと回収、そちらのほうもお願いするということで、このようなことを２つお願いしておりまして、合わせて、東京都のチラシなどを活用して、相談支援のほうもしていただくということでございます。
すみません、資料のほう、11月末日から実施予定となっているんですが、12月12日から開始しております。あと、名称のほうも新型コロナウイルス感染症対策支援事業補助金という名称になりました。
金額のほうも訂正させていただきますと、284万1,600円ということになりましたので、訂正のほうをお願いいたします。
○【望月健一委員】

こちらに関しては、どこでやっているのかということをしっかりとお知らせをお願いいたします。
最後の質疑ですけども、いつも聞いている質疑ですけど、また、救急搬送の状況、先ほどの東京都のコロナに関するホームページを閲覧させていただきましたら救急搬送の件数が増えている、また、増加傾向にあります。先日、たまたまなんですけど、市民の方から救急搬送に関するお問合せがありまして、なかなか救急車が来ないと。何とかならないかと言われまして、うーんと思ったんですけど、一体その状況はどのように把握されているんでしょうか。
○【葛原地域包括ケア・健康づくり推進担当部長】 救急搬送の状況なんですけれども、消防庁、消防の方は、この間の本部会議でのお話になるんですけれども、現状としまして、今、受けている中では、確かに救急車がなかなか次の搬送先を見つけられないという個別のケースの話は聞いてはいます。
ただ、すごく多くなっているかとか、そういう状況としては認識はしていないところでございます。
○【大川健康福祉部長】

引き続き、その辺り、第８波の増加傾向の中で、特にリスクの高い方が救

急搬送、救急車を呼ぶというようなことに対して、これは続いていくと思いますし、状況は変わってくると思いますので、そこを市のほうも把握しながら、対策本部会議を使って把握して、何ら対応できるところはやっていくと考えていきたいと思います。

－ 46 －

○【望月健一委員】

よろしくお願いします。以上です。

○【石井伸之委員】

すみません。端的に、ワクチン接種の件なんですけれども、そうしますと、12月23日、次回実施される際には、どれだけの接種者に対する対応ができるだけのワクチンを準備される予定でしょうか。
○【古川新型コロナウイルスワクチン接種対策室長】 実際のところ、部屋の広さのキャパシティーの問題から、接種ブースが２つというところが限界かと思っています。それから、時間の関係、撤収、設営の時間の関係からすると、前回と同じ160人を予定しております。以上です。
○【石井伸之委員】

なるほど。分かりました。それが限界だということですね。承知しました。そうしましたら、もしかすると、また申し訳ないなということも可能性があるかと思いますので、その辺りの対応をよろしくお願いいたします。
そこで、国立総合体育館ではワクチン接種をされているそうですが、そちらのほうは、また来年、どの辺りまで行うのか、その辺りの見込みというか、予定は立っているんでしょうか。
○【古川新型コロナウイルスワクチン接種対策室長】 頻度とか時間というものに関しては、これから検討することになるかと思いますけれども、総合体育館に関しては、来年も集団接種会場として運営していくというつもりでおります。以上です。
○【石井伸之委員】

分かりました。あと、そうすると、体育関係の、スポーツ関係の各団体のほうには、既に、もう体育館のほうも令和５年、第２体育室になるのかと思うんですが、それはもう来年も引き続き、長期間使っていくといった、そういった情報は、財団さんのほうには流れているのでしょうか。
○【古川新型コロナウイルスワクチン接種対策室長】 今現在、第２体育室、全面使わせていただいております。来年以降の見込みとしては、大きな接種の需要といいますか、今までほどの大きな需要はないかと思っておりますので、第２体育室の半分をお借りするということで財団さんのほうにはお伝えをさせていただいております。そういった形で、財団さんのほうでも、使用されている団体さんにもお伝えいただいているものと考えています。以上です。
○【石井伸之委員】

分かりました。ただ、第２体育室、もしかすると半面使ってワクチン接種をしていて、その半面を卓球が使えるかというと、その辺難しいんじゃないかなという、そういった一抹の不安を感じますので、そういったことが可能であればよいのですが、そういったことができるのかどうかということも検討いただいて、財団さんのほうにも伝えて、体育館のほうにも伝える中で、もしかすると、２階の会議室とか、もしかすると３階の第３体育室のほうがいいのか、また、それ以外の、ほかの場所がよいのか、そういったことも検討する中で、今後のワクチン接種、継続していただ
きますようにお願いを致します。
また、第３回定例会のときも質疑したんですが、例の２類から５類にという話、何か情報は入っていますでしょうか。
○【大川健康福祉部長】

こちら正確な情報というか、決まった情報というのは、まだこちらのほうに来ておりません。報道ベースで出ているような状況でございます。ワクチン接種の――加えますと、ワクチン接種の臨時接種でやってきたところが、定期接種になるかならないかと、その辺りもまだこ
れからというようなことでございます。
○【石井伸之委員】

分かりました。ありがとうございます。恐らく、そのときのいろいろ端境期と言えばいいんでしょうか、いきなりぱっと制度が変わるのか、それとも60歳以上はまだ無料が続くの－ 47 －

かとか、いろいろ何かしらの移行期みたいなものが設定されるかと思いますので、２類から５類に移行する際の混乱を極力、最小限にとどめるように、自治体としても努力をお願いを致します。以上です。
○【古濱薫委員】

１点というか２点、ワクチン接種で副反応の疑いの報告とか、どんなものがあるかというのと、あとコロナ感染症で後遺症等、市が市民の方から声が入っていたら教えてください。
○【古川新型コロナウイルスワクチン接種対策室長】 副反応につきましては、以前の委員会でもお話をさせていただきましたけども、最終的に、市のほうに報告が上がってくるような形になっております。今現在、特別にこういった副反応がありますということを今、特段お話しするようなことはないんですけども、一般的に言われている、腕の腫れですとか倦怠感、それから熱が出ると、こういうものは、お話としては、窓口に来た方から等からもお話を伺っております。
それから、もう１つの健康被害の関係ですけれども、市内で実際、市民の方で接種されて、何らかの健康被害があるんだというようなことの申請というのは、実際にはいただいている状況になっております。こちらのほうで、実際にそれが健康被害として認定するかどうかというのは国の審議会での判断になりますので、御提出いただいたものに関しては、適切な手続を取って厚生労働省のほうに送致をしているというような状況になっています。以上です。
○【葛原地域包括ケア・健康づくり推進担当部長】 感染後の後遺症についての御質疑です。
こちらのほうの御相談なんですけれども、保健センターのほうにも二、三件、あと自宅療養支援室にも数件あるかないかというぐらいで、あまり後遺症ということでの御相談というのは、こちらのほうでは把握してございません。以上です。
○【髙柳貴美代委員】

２ページの新型コロナウイルスワクチン接種の２番の乳幼児のワクチン接種についてというところで質疑をさせてください。
令和４年の11月13日から開始して、11月28日現在で83人とあります。これは接種の場所は、どこですか。
○【古川新型コロナウイルスワクチン接種対策室長】 乳幼児の接種の場所に関してですけれども、総合体育館の集団接種会場、それから、個別の小児科の先生のところというような形になっております。以上です。
○【髙柳貴美代委員】

その割合というか、数は分かりますか、分からないですか。

○【古川新型コロナウイルスワクチン接種対策室長】 具体的な数はないんですけれども、実は小児科の先生方とお話をする中で、実は乳幼児のワクチンは11月から開始がされておりますけれども、まだ先生方としては、インフルエンザのワクチンを子供たちに打つということをやっていきたいというようなお話もございました。ですので、スタートとしては、集団接種会場でスタートさせていただきまして、後半のほうで個別の医院さんで折衝をしていただいております。
そういった関係があるので、具体的な数字は持っていないんですが、大半は集団接種会場での接種ということになります。以上です。
○【髙柳貴美代委員】

すみません。集団接種会場となると、親御さんと一緒に、同時に打つとか、そういうパターンもあるんでしょうか。
○【古川新型コロナウイルスワクチン接種対策室長】 どうしてもワクチンの薬剤が、乳幼児と大人と全く違うものになっておりますので、そこで取り違えて別の方に打ってしまうということは、これ、一番避けなければいけないかと思っています。ですので、親子両方の方に打っていただければ利便性－ 48 －

は高いと思うんですけれども、安全性を優先する中で、お子さんだけの接種とさせていただいております。以上です。
○【髙柳貴美代委員】

そうすると、乳幼児のワクチン接種は時間が決まっているとか別なんですか。

○【古川新型コロナウイルスワクチン接種対策室長】 乳幼児の接種をする時間は乳幼児だけの時間とさせていただいておりますので、仮に一緒になるときが、実際にあったときもあるんですけど、その時間はもうレーンを完全に分けるというような形を取っております。ですので、極力もう混在をしないという形を目指してやっています。以上です。
○【髙柳貴美代委員】

ありがとうございます。安心しました。ありがとうございます。

○【橋本健康まちづくり戦略室長】

すみません。先ほど青木議員から御質疑のあった件なんですけ

れども、まず、高齢者インフルエンザの予防接種の実績なんですけれども、10月分ということの比較
で、おととし、令和２年度のほうは、10月分は8,068件だったんです。そして、昨年度、がくっと少なくなりまして、3,328件。令和４年度は、今年度は、5,705件ということで、いずれも国立市内で受けていただいている方々なんですけれども、そのような数になってございます。
立川保健所のほうで、インフルエンザの感染状況のほう、週報として出されているんですが、多摩
立川保健所管内では１件ということになってございます。これは11月28日から12月４日の週報ということになりますか。以上でございます。
○【住友珠美委員長】

ほかにございますか。
（「なし」と呼ぶ者あり）

なければ、報告事項(2)新型コロナウイルス感染症に対する市の取組状況についてを終わります。
以上で、本日の案件は全て終了いたしました。
──────────────────
○【住友珠美委員長】◇

──────────────────

これをもって福祉保険委員会を散会と致します。
午後３時３分散会－ 49 －

国立市議会委員会設置条例第２９条の規定により、ここに署名いたします。
令和４年１２月１４日

福 祉 保 険 委 員 長

住－ 50 －

友珠美