S 労-003-2022

日団協技術基準 Ｓ労-003-2022

液化石油ガス容器へのラベル表示
１．制定目的労働安全衛生法の第５７条の第１項で、労働者に危険を生ずるおそれのある若しくは健康障害を生ずるおそれのあるもの（以下、「表示対象物質」という。）については、実際に取り扱う労働者が、当該物質の危険性又は有害性を確実に認識できるよう、容器に入れ譲渡し、又は提供する者はその容器に名称、標章、その他の事項を表示することになっている。
2016 年 6 月 1 日以降、労働安全衛生法施行令第１８条等が改正され、上記の労働安全衛生法第５７条の第１項の表示対象物質が 106 物質から 640 物質に拡大された。それに伴い、液化石油ガスの成分であるブタン及びペンタンも表示対象物質となり、液化石油ガスの容器への名称、標章、その他の事項の表示が義務となった。
また、2017 年 3 月 1 日から通知対象物質が更に 640 物質から 663 物質に拡大され、液化石油（ＬＰ）ガスの成分であるエチレン、ブテン（ブチレン）、プロペン（プロピレン）も表示対象物質に指定された。
このため、ＬＰガスを譲渡し、又は提供する場合、労働安全衛生法第５７条第１項に基づき、ＬＰガス容器へのラベル表示方法を定め、周知徹底を図ることを目的とする。

２．表示義務者
労働安全衛生法の第５７条の第１項に記載のとおり、ＬＰガスを容器に入れ、譲渡し、又は提供する者は、名称、標章、その他の事項を印刷したラベルを作成し、容器に貼付しなければならない。

３．容器の適用範囲
2016 年 6 月 1 日以降、ＬＰガスの成分であるブタン及びペンタンが、また、2017 年
3 月 1 日以降エチレン、ブテン（ブチレン）、プロペン（プロピレン）が労働安全衛生法第５７条の第１項の表示対象物質となり、ＬＰガスの充填容器への名称、標章、その他の事項の表示が義務となった。
しかし、労働安全衛生法第５７条の第１項のただし書に「主として一般消費者の生活の用に供するためのものについては、この限りでない。」と記載されており、フォークリフトの燃料用の容器を含めた 50kg(120 リッター)以下の小型容器は、「主として一般消費者が使用するためのものと」考えられ、表示の対象外となる。従って、表示事項を印刷したラベルの貼付は、50kg(120 リッター)を超える工業用、農業用の大型容器（含むバルク容器）に適用する。但し、50kg(120 リッター)以下の容器でも、工業用及び農1

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業用に専用に使用される場合、又は、客先から容器へのラベルの貼付を指示された場合は、容器にラベルを貼付する必要がある。

４．容器に貼付するラベル(１)添付-1、2 を標準様式とし、ＬＰガス容器に貼付するラベル様式の区分は以下による。
添付－１：プロパン・オートガスを充填する容器に貼付
添付－２：ブタン・オートガス、ミックスガス・オートガスを充填する容器に貼付
尚、ＬＰガス（混合物）の危険・有害性は下表の通りで、この危険有害性を各ＳＤＳ標準様式に記載しています。
表

各ＳＤＳ標準様式の危険・有害性
特定標的臓器毒性

ＳＤＳ様式

プロパン・可燃性

高圧ガス

ガス

麻酔作用

循環器系中枢神経系

区分 1

液化

区分３

区分２

区分２

区分３

区分１

区分１

（注１）

（注２）

オートガス

単回ばく露

反復ばく露ガスブタン・オートガス
ミックスガス

区分 1

液化ガス

・オートガス（注１）イソブタン：10wt％以上で「区分１」、1.0wt％以上 10wt％未満で「区分２」となる。
（注２）ノルマルブタン：10wt％以上で「区分１」、1.0wt％以上 10wt％未満で「区分２」となる。

(２)標準様式は、ＬＰガス業界で使用するラベルの一般的な様式として作成されたものであり、本来は譲渡又は提供する者が、記載必要事項（６項目）について調査等を行いラベルを作成すべきであるが、当該標準様式の「会社情報」欄に必要事項を記載するだけで使用可とする。なお、当該記載内容に追加又は変更の必要があれば、譲渡又は提供する者の責任において行わなければならない。
(３)本基準においては、プロパン、ブタンが主成分である液化石油ガスについて規定していることから、Ｃ３・Ｃ４成分等でプロパン、ブタンと異なる成分（プロピレン･ブチレン等）を主成分としたガスを譲渡又は提供する場合又はプロパン、ブタンと異なる成分を混入し、標準様式の記載内容と異なると判断される場合には、譲渡又は提供する者にて別途ラベルを作成するか又は標準様式に追記又は変更等を行い使用することとする。また、液化石油ガス中の 1,3-ブタジエン含有量が 0.1wt％以上の場合は、標準様式の「危険有害性を表す絵表示」等、必要個所の追記又は変更等を行う必要がある。
(４)標準様式は、日本国内にて使用することを前提（安衛法に準拠）としたものであり、国外向けについては、別途 譲渡又は提供する者にて作成することとする。

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S 労-003-2022制定日
本技術基準の制定日は、2016 年 5 月 31 日とする。

改正日
第１回 改正 2017 年 6 月 20 日
第２回 改正 2017 年 7 月 7 日
第３回 改正 2020 年 3 月 13 日
第４回 改正 2022 年 2 月 18 日
(附則) JIS Z 7252 及び JIS Z 7253 の改正に伴う対応に関する経過措置
暫定措置として、2022 年(令和 4 年)5 月 24 日までは、JIS Z 7252:2014 に従って化学品を分類し、JIS Z 7253:2012 に従ってラベル及び SDS を作成してもよいと JIS Z7252:2019 及び JIS Z 7253:2019 に記載されている。

尚、本技術基準の制定の経緯を添付－３に示す。

（添付－１）ラベルの標準様式（プロパン・オートガス）（添付－２）ラベルの標準様式（ブタン・オートガス、ミックスガス・オートガス）（添付－３）本技術基準の制定経緯

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S 労-003-2022(添付ー１）

プロパン・オートガス（Liquefied Petroleum Gas）

危 険
危険有害性情報：
・
極めて可燃性の高いガス・
高圧ガス：熱すると爆発のおそれ・
循環器系の障害のおそれ・
眠気又はめまいのおそれ・
長期にわたる、又は反復ばく露による中枢神経系の障害のおそれ注意書き：【安全対策】
・
熱／火花／裸火／高温のもののような着火源から遠ざけること。－禁煙
・屋外または換気の良い場所でのみ使用すること。
・
ガス／スプレーの吸入を避けること。
【応急措置】
・
漏洩ガス火災の場合には：漏洩が完全に停止されない限り消火しないこと。
安全に対処できるならば着火源を除去すること。
・
気分が悪い時は、医師の診察/手当を受けること。
・
吸入した場合：空気の新鮮な場所に移し、呼吸しやすい姿勢で休憩させること。
【保管】・
日光から遮断し、換気の良い場所で保管すること。
・
容器を密閉しておくこと。
・
部外者が立ち入らない場所に保管すること。
【廃棄】・使用済の容器は速やかに販売事業者に返却すること。
【輸送】
・ 国連番号 UN1075
・ 緊急時応急措置指針番号 115○×△□株式会社※〒105-0001 東京都港区虎ノ門１－１４－１
Tel. 03-3503-5741
Fax. 03-3580-7776

絵表示（シンボル）は赤い枠で囲む。

4S 労-003-2022(添付ー２）

ブタン・オートガス、ミックスガス・オートガス（Liquefied Petroleum Gas）

危 険
危険有害性情報：
・
極めて可燃性の高いガス
・
高圧ガス：熱すると爆発のおそれ・
眠気又はめまいのおそれ・
循環器系の障害・
長期にわたる、又は反復ばく露による中枢神経系の障害

注意書き：【安全対策】
・
熱／火花／裸火／高温のもののような着火源から遠ざけること。－禁煙
・
屋外または換気の良い場所でのみ使用すること。
・
ガス／スプレーの吸入を避けること。
【応急措置】
・
漏洩ガス火災の場合には：漏洩が完全に停止されない限り消火しないこと。
安全に対処できるならば着火源を除去すること。
・
気分が悪い時は、医師の診察/手当を受けること。
・
吸入した場合：空気の新鮮な場所に移し、呼吸しやすい姿勢で休憩させること。
【保管】・
日光から遮断し、換気の良い場所で保管すること。
・
容器を密閉しておくこと。
・
部外者が立ち入らない場所に保管すること。
【廃棄】・使用済の容器は速やかに販売事業者に返却すること。
【輸送】
・ 国連番号 UN1075
・ 緊急時応急措置指針番号 115○×△□株式会社※※〒105-0001 東京都港区虎ノ門１－１４－１
Tel. 03-3503-5741
Fax. 03-3580-7776

絵表示（シンボル）は赤い枠で囲む。
２

文字の大きさは指定ないが、絵表示は１ｃｍ 以上の面積が望ましいとJIS Z 7253に規定
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S 労-003-2022(添付－３)＜本技術基準の制定経緯＞
１．

職場で化学物質を取り扱う際に、その危険有害性、適切な取り扱い方法を知らなかったことで、爆発や中毒等の労働災害が発生した事例がしばしば報告されている。
このような労働災害を防止するためには、化学物質の危険有害性等の情報が確実に伝達され、化学物質を合理的に管理することが重要となる。

２．

2000 年にＬＰガスの成分である、ブタン、ペンタンが通知対象物質に指定され、2012 年には、ＬＰガスを容器に入れ、又は提供する者は、その容器に名称、標章、その他の事項を表示することが努力義務となった。
このため、日団協は 2012 年 7 月「日団協技術基準 Ｇ-労-００１-２０１２ ＧＨＳに基づく液化石油ガスの危険有害性情報の伝達方法－ラベルの作成・使用要領」を制定し、ＬＰガス業界に周知した。
３．

こうした経緯を経て、2016 年 6 月 1 日に労働安全衛生法施行令の改正が施行され、ＬＰガスの成分であるブタン及びペンタンが表示義務対象物質となったことから、ＬＰガスの容器への名称、標章、その他の事項の表示について、本技術基準を制定した。これに伴い、「日団協技術基準 Ｇ-労-００１-２０１２ ＧＨＳに基づく液化石油ガスの危険有害性情報の伝達方法－ラベルの作成・使用要領」は廃止した。
４．労働安全衛生法施行令が改正され、表示対象物質が 2017 年 3 月 1 日より 663 物質に拡大された。これに伴い、ブタン、ペンタンに加えエチレン、ブテン（ブチレン）、プロペン（プロピレン）も表示対象物質となったことから、本技術基準の第１回改正を実施した。
５．50 ㎏（120 リットル）以下の工業用、農業用の専用容器へのラベルの貼付を記載し本技術基準の第２回改正を実施した。
６．2019 年の JIS Z 7252 及び JIS Z 7253 の改正に伴い、第３回改正を実施した。合せて、各成分の情報を「職場のあんぜんサイト」等の最新情報に更新した。
７．2022 年、ＬＰガスＳＤＳ標準様式 12 種が３種に集約化され、これに伴いラベル標準様式を３種から２種とし、第４回改正を実施した。

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