2020 年 1 月 21 日
原子力エネルギー協議会

廃止措置炉における保安規定の検討状況について
廃止措置炉の保安規定記載案について、これまで提示している供用炉の記載案をベースに検討を行った。供用炉と記載が異なる点について確認させていただきたい廃止措置管理、施設管理の章について、添付の通り記載案を作成した。
章（供用炉）

章（廃止措置炉）

検討内容

第1章

総則

第 1 章 総則

－

第2章

品質保証

第 2 章 品質保証

供用炉と同様

第3章

保安管理体制及び第 3 章 保安管理体制及び－（各社で検討）

評価
第4章

評価
運転管理

第 4 章 廃止措置管理

供用炉の運転管理の章の記載案、保安規定
審査基準改正案の内容を踏まえ、現行の廃止措置管理の章を修正。
（添付資料１）【本日提示】

第5章

燃料管理

第 5 章 燃料管理

供用炉と同様（燃料の検査、取替等を除く）

第6章

放射性廃棄物管理第 6 章 放射性廃棄物管理

供用炉と同様第7章

放射線管理

第 7 章 放射線管理

供用炉と同様

第8章

施設管理（現・保第 8 章 施設管理（現・保供用炉の施設管理の章の記載案を踏まえ、

守管理）

現行の保守管理の章を修正。

守管理）（添付資料２）【本日提示】
第9章

非常時の措置

第 9 章 非常時の措置－（各社で検討）第 10 章保安教育

第 10 章保安教育－（各社で検討）第 11 章記録及び報告第 11 章記録及び報告－（各社で検討）添付資料１

廃止措置管理供用炉記載案（8/9 面談時点）――

廃止措置炉（現状）

廃止措置炉（見直し案）

第４章 廃止措置管理第１節 原子炉の運転停止に関する恒久的な措置

第４章 廃止措置管理第１節 原子炉の運転停止に関する恒久的な措置（原子炉の運転停止に関する恒久的な措置）
第１０条 当直長（１号炉担当）は，次の事項を遵守する。
(1) 原子炉内に燃料を装荷しないこと(2) 原子炉モードスイッチを「停止」位置から他の位置に切り替えないこと
２．炉心・燃料グループマネージャーは，燃料を譲り渡す場合は，表１０に定める譲渡し先に譲り渡す。

（原子炉の運転停止に関する恒久的な措置）
第１０条 当直長（１号炉担当）は，次の事項を遵守する。
(1) 原子炉内に燃料を装荷しないこと(2) 原子炉モードスイッチを「停止」位置から他の位置に切り替えないこと
２．炉心・燃料グループマネージャーは，燃料を譲り渡す場合は，表１０に定める譲渡し先に譲り渡す。

表１０

表１０
種別
使用済燃
料
新燃料

譲渡し先
再処理事業者

種別
使用済燃
料
新燃料

加工事業者

第２節 通 則―（運転員等の確保）
第１３条 発電室長は，原子炉の運転に必要な知識を有する者を確保する。なお，原子炉の運転に必要な知識を有する者とは，原子炉の運転に関する実務の研修を受けた者をいう。
・・・・

譲渡し先
再処理事業者

現状通り
なお、各条文に記載する主語（○○グループマネージ
ャー等）は、各社で異なる。（以下、同様）【PWR の場合】
左記の記載に代えて、以下の記載を行う。
・(2)燃料移送隔離弁を閉止・施錠すること。
・燃料以外を移送する場合は、廃止措置主任者の確認を得て隔離弁を開操作できる。
【燃料なしプラントの場合】燃料が存在しないため対象外。

加工事業者

第２節 通 則（定義）
第１１条 本章において，「速やかに」とは，可能な限り短時間で実施するものであるが，一義的に時間を決められないものであり，意図的に遅延させることなく，行うことを意味する。なお，要求される措置を実施する場合には，上記趣旨を踏まえた上で，組織的に実施する準備 ※１ が整い次第行う活動を意味する。また，複数の「速やかに」実施することが要求される措置に規定されている場合は，いずれか一つの要求される措置を「速やかに」実施し，引き続き遅滞なく，残りの要求される措置を実施する。

（定義）
第１１条 本章において，「速やかに」とは，可能な限り短時間で実施するものであるが，一義的に時間を決められないものであり，意図的に遅延させることなく，行うことを意味する。なお，要求される措置を実施する場合には，上記趣旨を踏まえた上で，組織的に実施する準備※１が整い次第行う活動を意味する。また，複数の「速やかに」実施することが要求される措置に規定されている場合は，いずれか一つの要求される措置を「速やかに」実施し，引き続き遅滞なく，残りの要求される措置を実施する。

※１：要求される措置を組織的に実施する準備とは，関係者への連絡，各運転員への指示，手順の準備・確認等を行うことをいう。

※１：要求される措置を組織的に実施する準備とは，関係者への連絡，各運転員への指示，手順の準備・確認等を行うことをいう。

（原子炉施設の運転員の確保）
第１２条 発電室長は，原子炉施設の運転に必要な知識を有する者を確保する。なお，原子炉施設の運転に必要な知識を有する者とは，原子炉施設の運転に関する実務の研修を受けた者をいう。
２．発電室長は，原子炉施設の運転に当たって第１項で定める者の中から，２名以上をそろえ，５班以上編成した上で交替勤務を行わせる。なお，特別な事情がある場合を除き，運転員には連続して２４時間を超える勤（原子炉施設の運転員の確保）
第１２条 発電室長は，原子炉施設の運転に必要な知識を有する者を確保する。なお，原子炉施設の運転に必要な知識を有する者とは，原子炉施設の運転に関する実務の研修を受けた者をいう。
２．発電室長は，原子炉施設の運転に当たって第１項で定める者の中から，２名以上をそろえ，５班以上編成した上で交替勤務を行わせる。なお，特別な事情がある場合を除き，運転員には連続して２４時間を超える勤
1

補足説明

現状通り
【燃料なしプラントの場合】
施設運用上の基準がないため対象外。

現状通り【燃料なしプラントの場合】
運転員の確保は対象外。

添付資料１

廃止措置管理供用炉記載案（8/9 面談時点）（運転管理業務）第１３条の２ 各課（室）長は、運転モードに応じた原子力安全への影響度を考慮して原子炉施設を安全な状態に維持するとともに、事故等を安全に収束させるため、運転管理に関する次の各号の業務を実施する。
(1) 発電室長は、原子炉施設（系統より切離されている施設※１を除く）の運転に関する次の業務を実施する。
(a) 原子炉施設の運転に必要な監視項目※２を定め、中央制御室における監視、第１４条第１項および第２項の巡視点検によって、施設の運転監視を実施し、その結果、設備故障があれば関係各課（室）長に通知する。（運転監視）(b) 運転操作（系統管理を含む）に係る事項を定め運用する。
（機器の操作）（定検時の操作）(c) 原子炉施設に係る警報発信時の対応内容を定め運用する。（警報発信時の対応）(d) 原子炉施設の設備故障および事故発生時の対応内容を定め運用する。（事故対応業務）(2) 各課（室）長は、系統より切離されている施設に関する次の業務を実施する。
(a) 第１４条第３項の巡視点検を実施する。その結果、設備故障があれば関係各課（室）長に通知する。
(b) 作業に伴う機器操作に係る事項を定め運用する。
(c) 原子炉施設の設備故障および事故発生時の対応内容を定め運用する。（機器の操作）（事故対応業務）(3) 発電室長は、運転操作（系統管理を含む）が必要な場合
は、関係各課（室）長の依頼に基づき、第 1 号(b)による運転操
作（系統管理を含む）を実施する。また、関係各課（室）長は、発電室長から引き渡された範囲に対して、必要な作業を行う。
（機器の操作）（定検時の操作）(4) 各課（室）長は、第３節（第８７条から第９０条を除く）
各条第２項の運転上の制限を満足していることを確認するために行う原子炉施設の定期的な試験・確認等の計画を定め、実施する。なお、原子炉起動前の施設および設備の点検について
は、第１７条に従い実施する。（定期点検計画）※１：系統より切離されている施設とは、３号炉および４号炉の可搬設備、緊急時対策所設備および通信連絡を行うために必
要な設備等をいう。
※２：運転に必要な監視項目とは、第３節（第８７条から第９０条
を除く）各条第２項の運転上の制限を満足していることを確認するための監視項目等をいう。

廃止措置炉（現状）

廃止措置炉（見直し案）

務を行わせてはならない。また，２名以上のうち，１名は当直長（１号炉担当）とする。
３．当直長（１号炉担当）は，第２項に定める人数のう
ち，運転員Ⅰ以上の中から１名以上を常時中央制御室に確保する。

務を行わせてはならない。また，２名以上のうち，１名は当直長（１号炉担当）とする。
３．当直長（１号炉担当）は，第２項に定める人数のう
ち，運転員Ⅰ以上の中から１名以上を常時中央制御室に確保する。

（なし）（運転管理業務）
第１２条の２ 当直長（１号炉担当）及び各マネージャー
は,廃止措置の段階に応じた必要な原子炉施設の機能を維持するとともに，事故等を安全に収束させるため、運転管理に関する次の各号の業務を実施する。
(1) 原子炉施設の運転に関する次の業務を実施する。
(a) 運転管理グループマネージャー及び運転支援グル
ープマネージャーは，原子炉施設の運転に必要な監視項目※１を定める。当直長（１号炉担当）は，中央制御室
における監視，第１３条第１項および第２項の巡視によって，施設の運転監視を実施し，設備故障があれば関係する各マネージャーに通知する。（運転監視）(b) 運転管理グループマネージャー及び運転支援グル
ープマネージャーは，運転操作（系統管理を含む）に係る事項を定め運用する。（機器の操作）（定検時の操
作）(c) 運転管理グループマネージャー及び運転支援グル
ープマネージャーは，原子炉施設に係る警報発信時の対応内容を定め運用する。（警報発信時の対応）(d) 運転管理グループマネージャー及び運転支援グル
ープマネージャーは，原子炉施設の設備故障および事故発生時の対応内容を定め運用する。（事故対応業
務）(2) 当直長（１号炉担当）は，運転操作（系統管理を含
む）が必要な場合は、関係する各マネージャーの依頼に基づき，第１号(b)による運転操作（系統管理を含む）
を実施する。また，関係する各マネージャーは，当直長（１号炉担当）から引き渡された範囲に対して，必要な作業を行う。（機器の操作）（定検時の操作）(3) 運転管理グループマネージャーは，第３節（第７２条を除く）各条第２項の施設運用上の基準を満足していることを確認するために行う原子炉施設確認の計画を定め，当直長（１号炉担当）が実施する。（定期点検計画）※１：運転に必要な監視項目とは，第３節（第７２条を除く）各条第２項の施設運用上の基準を満足していることを確認するための監視項目等をいう。
2

補足説明

新規追加
・供用炉記載案を廃止措置炉の記載として見直し、反映した。（運転と他室の巡視等の業務を保安規定条文
にて区分）【燃料なしプラントの場合】
左記のうち、燃料なしプラントにも適用が必要な以下を記載する。
（１）（ｂ）（ｃ）（２）

添付資料１

廃止措置管理供用炉記載案（8/9 面談時点）

廃止措置炉（現状）

廃止措置炉（見直し案）（巡視点検）
第１４条 発電指令課長及び廃棄物管理課長は，毎日１回以上，原子炉施設（第９３条第１項に定める区域を除く）を巡視し，発電指令課長は，次の施設および設備について点検を行う。実施においては，第 N 条の３第２項に定める観点を含めて行う。

（巡視）第１３条 当直長（１号炉担当）は，毎日１回以上，原子炉施設(第１１５条（管理区域内における特別措置）第１項で定める区域を除く。）を巡視する。

（巡視）第１３条 当直長（１号炉担当）は，毎日１回以上，原子炉施設(第１１５条（管理区域内における特別措置）第１項で定める区域を除く。）を巡視する。実施においては，第 N 条の３第３項に定める観点を含めて行う。

供用炉の記載に合わせる。
・巡視を行う観点の追加(1) 原子炉冷却系統施設(2) 制御材駆動設備(3) 電源，給排水及び排気施設

２．当直長（１号炉担当）は，「廃止措置管理業務要項」の定めるところにより１ヶ月に１回以上，原子炉施設（第１１５条（管理区域内における特別措置）第１項で定める区域）を巡視する。ただし，特に立入が困難な区域
は，巡視に替えて毎日１回以上，遠隔監視を行う。

２．当直長（１号炉担当）は，１ヶ月に１回以上，原子炉施設（第１１５条（管理区域内における特別措置）第１項
で定める区域）を巡視する。ただし，特に立入が困難な区域は，巡視に替えて毎日１回以上，遠隔監視を行う。
実施においては，第 N 条の３第３項に定める観点を含めて行う。

供用炉の記載に合わせる。
・巡視を行う観点の追加

第１４条 削除

供用炉の記載に合わせる。
・他条文に包含される内容のため削除。

２．発電指令課長及び廃棄物管理課長は，第９３条第１項に定める区域）の巡視又は監視を行う。
３．各課（室）長は，系統より切離されている施設について一定
期間※２毎に巡視し，点検を行う。

補足説明※１：系統より切離されている施設とは，３号炉および４号炉の可搬設備，緊急時対策所設備および通信連絡を行うために必
要な設備等をいう。
※２：一定期間とは，１ヶ月を超えない期間をいい，その確認の間隔は７日間を上限として延長することができる。ただし，実施回数の低減を目的として，恒常的に延長してはならない。なお，
定める頻度以上で実施することを妨げるものではない。
また，点検可能な時期が定期検査時となる施設については，定期検査毎とする。
（運転管理に関する社内標準の作成）
第１５条 削除（手順の作成）
第１４条 運転支援グループマネージャーは，次の各号に掲げる当直長（１号炉担当）が実施する原子炉施設の運転管理に関する事項の手順を作成し，制定・改正に当たっては，第７条（原子炉施設保安運営委員会）第２項に基づき運営委員会の確認を得る。
(1) 巡視に関する事項(2) 警報発生時の措置に関する事項(3) 原子炉施設の各設備の運転操作に関する事項(4) 定期試験に関する事項

（引 継）

（引継）
第１５条 当直長（１号炉担当）は，その業務を次の当直長（１号炉担当）に引き継ぐに当たり，運転日誌を引き渡し，運転状況を申し送る。

（引継）第１５条 当直長（１号炉担当）は，その業務を次の当直長（１号炉担当）に引き継ぐに当たり，運転日誌を引き渡し，運転状況を申し送る。

第１６条 削除

第１６条 削除

現状通り（地震・火災等発生時の対応）
第１７条 各マネージャーは，地震・火災発生時は次の措置を講じるとともに，その結果を所長及び廃止措置
主任者に報告する。
(1) 震度５弱以上の地震が観測 ※１された場合は，地（地震・火災等発生時の対応）
第１７条 各マネージャーは，地震・火災発生時は次の措置を講じるとともに，その結果を所長及び廃止措置
主任者に報告する。
(1) 震度５弱以上の地震が観測 ※１された場合は，地現状通り

第 １６ 条 当直課長は，その業務を次直の当直課長に引き継ぐ際には，運転日誌および引継日誌を引き渡すとともに，運転状況を申し送る。

現状通り【燃料なしプラントの場合】
運転直の要求なしのため対象外。

―

―

3

添付資料１

廃止措置管理供用炉記載案（8/9 面談時点）―

廃止措置炉（現状）

廃止措置炉（見直し案）

震終了後，維持すべき原子炉施設の損傷の有無を確認する。
(2) 原子炉施設の火災発生時は，早期消火及び延焼の防止に努め，鎮火後，維持すべき原子炉施設の損傷の有無を確認する。
２． 火災発生時における原子炉施設の保全のための活動を行う体制の整備として，次の措置を講じる。
(1) 総務グループマネージャーは，発電所から消防機関へ通報するため，専用回線を使用した通報設備を
中央制御室に設置する。※２(2) 安全・防災グループマネージャーは，初期消火活動を行う発電所の要員として，１１名以上（発電所合計数）を常駐させるとともに，この要員に対する火災発生時の通報連絡体制を定める。
(3) 安全・防災グループマネージャーは，初期消火活動を行うため，表１７に示す化学消防自動車及び泡消火薬剤を配備する。また，初期消火活動に必要なその他資機材を定め，配備する。
(4) 安全・防災グループマネージャーは，発電所における可燃性の持込物の管理方法を定める。
(5) 当直長（１号炉担当）は，第１３条（巡視）に定める巡視により，火災発生の有無を確認する。
(6) 各マネージャーは，震度５弱以上の地震が観測※
１
された場合は，地震終了後，維持すべき原子炉施設の火災発生の有無を確認するとともに，その結果を所
長及び廃止措置主任者に報告する。
(7) 安全・防災グループマネージャーは，前各号に定める初期消火活動のための体制について，総合的な訓練及び初期消火活動の結果を１年に１回以上評価するとともに，評価結果に基づき，より適切な体制となるよう必要な見直しを行う。
３．当直長（１号炉担当）は，山火事，台風，津波等の影響により，原子炉施設に重大な影響を及ぼす可能性があると判断した場合は，発電室長に報告する。発電
室長は，所長，廃止措置主任者及び各室長に連絡するとともに，必要な措置について協議する。

震終了後，維持すべき原子炉施設の損傷の有無を確認する。
(2) 原子炉施設の火災発生時は，早期消火及び延焼の防止に努め，鎮火後，維持すべき原子炉施設の損傷の有無を確認する。
２． 火災発生時における原子炉施設の保全のための活動を行う体制の整備として，次の措置を講じる。
(1) 総務グループマネージャーは，発電所から消防機関へ通報するため，専用回線を使用した通報設備を中央制御室に設置する。※２(2) 安全・防災グループマネージャーは，初期消火活動を行う発電所の要員として，１１名以上（発電所合計数）を常駐させるとともに，この要員に対する火災発生時の通報連絡体制を定める。
(3) 安全・防災グループマネージャーは，初期消火活動を行うため，表１７に示す化学消防自動車及び泡消火薬剤を配備する。また，初期消火活動に必要なその他資機材を定め，配備する。
(4) 安全・防災グループマネージャーは，発電所における可燃性の持込物の管理方法を定める。
(5) 当直長（１号炉担当）は，第１３条（巡視）に定める巡視により，火災発生の有無を確認する。
(6) 各マネージャーは，震度５弱以上の地震が観測 ※１された場合は，地震終了後，維持すべき原子炉施設の火災発生の有無を確認するとともに，その結果を所
長及び廃止措置主任者に報告する。
(7) 安全・防災グループマネージャーは，前各号に定める初期消火活動のための体制について，総合的な訓練及び初期消火活動の結果を１年に１回以上評価するとともに，評価結果に基づき，より適切な体制となるよう必要な見直しを行う。
３．当直長（１号炉担当）は，山火事，台風，津波等の影
響により，原子炉施設に重大な影響を及ぼす可能性があると判断した場合は，発電室長に報告する。発電室
長は，所長，廃止措置主任者及び各室長に連絡するとともに，必要な措置について協議する。

※１：観測された震度は発電所周辺のあらかじめ定めた測候所等の震度をいう。
※２：専用回線，通報設備が点検又は故障により使用不能となった場合を除く。ただし，点検後又は修復後は遅滞なく復旧させる。

※１：観測された震度は発電所周辺のあらかじめ定めた測候所等の震度をいう。
※２：専用回線，通報設備が点検又は故障により使用不能となった場合を除く。ただし，点検後又は修復後は遅滞なく復旧させる。

4

補足説明

添付資料１

廃止措置管理供用炉記載案（8/9 面談時点）

廃止措置炉（現状）
表１７
設 備※３

―

―

化学消防自動車※４数

廃止措置炉（見直し案）
表１７
設 備※３

量

１台※５

化学消防自動車※４

数

補足説明
量

１台※５

泡消火薬剤
（化学消防自動車保有分を含 1,500Ｌ以上
む）※３：１号及び２号炉共用。
※４：400Ｌ毎分の泡放射を同時に２口行うことが可能な能力を有すること。
※５：化学消防自動車が，点検又は故障の場合には，※４に示す能力を有する水槽付消防ポンプ自動車等をもって代用することができる。

泡消火薬剤（化学消防自動車保有分を含 1,500Ｌ以上
む）※３：１号及び２号炉共用。
※４：400Ｌ毎分の泡放射を同時に２口行うことが可能な能力を有すること。
※５：化学消防自動車が，点検又は故障の場合には，※４に示す能力を有する水槽付消防ポンプ自動車等をもって代用することができる。

（電源機能喪失時等の体制の整備）
第１７条の２ 安全・防災グループマネージャーは，交流電源を供給する全ての設備の機能が喪失した場
合，原子炉施設内において溢水が発生した場合，重大事故※１に至るおそれがある事故若しくは重大事故が発生した場合（以下，本編において「重大事故等発生時」という。）又は大規模な自然災害若しくは故意による大型航空機の衝突その他のテロリズムにより原子炉施設に大規模な損壊が生じた場合（以下，本編において「大規模損壊発生時」という。）で，使用済燃料貯蔵池を冷却する全ての設備の機能が喪失した場合等（以下，これらの事象を本編において「電源機能喪失時等」という。）における原子炉施設の保全のための活動を行う体制の整備として，次の各号に掲げる事項を含む計画を策定し，所長の承認を得る。
(1) 電源機能喪失時等における原子炉施設の保全のための活動を行うために必要な要員の配置(2) 電源機能喪失時等における原子炉施設の保全のための活動を行う要員に対する１年に１回以上の教育訓練(3) 電源機能喪失時等における原子炉施設の保全のための活動を行うために必要な資機材の配備
２．各マネージャーは，第１項の計画に基づき電源機
能喪失時等における原子炉施設の保全のための活動を行う体制の整備として必要な手順を定める。
３．各マネージャーは，第１項の計画に基づき，電源機
能喪失時等における原子炉施設の保全のための活動を実施するとともに，第１項(1）の要員に第２項の手順を遵守させる。
４．各マネージャーは，第３項に定める事項について定期的に評価を行うとともに，評価の結果に基づき必要な措置を講じ，安全・防災グループマネージャーに報告する。安全・防災グループマネージャーは，第１項に定（電源機能喪失時等の体制の整備）
第１７条の２ 安全・防災グループマネージャーは，交流電源を供給する全ての設備の機能が喪失した場合，原子炉施設内において溢水が発生した場合，重大事
故※１に至るおそれがある事故若しくは重大事故が発生した場合（以下，本編において「重大事故等発生時」という。）又は大規模な自然災害若しくは故意による大型航空機の衝突その他のテロリズムにより原子炉施設に大規模な損壊が生じた場合（以下，本編において「大規模損壊発生時」という。）で，使用済燃料貯蔵池を冷却する全ての設備の機能が喪失した場合等（以下，これらの事象を本編において「電源機能喪失時等」という。）
における原子炉施設の保全のための活動を行う体制の整備として，次の各号に掲げる事項を含む計画を策定し，所長の承認を得る。
(1) 電源機能喪失時等における原子炉施設の保全のための活動を行うために必要な要員の配置(2) 電源機能喪失時等における原子炉施設の保全のための活動を行う要員に対する１年に１回以上の教育
訓練(3) 電源機能喪失時等における原子炉施設の保全のための活動を行うために必要な資機材の配備
２．各マネージャーは，第１項の計画に基づき電源機能喪失時等における原子炉施設の保全のための活動を行う体制の整備として必要な手順を定める。
３．各マネージャーは，第１項の計画に基づき，電源機
能喪失時等における原子炉施設の保全のための活動を実施するとともに，第１項(1）の要員に第２項の手順を遵守させる。
４．各マネージャーは，第３項に定める事項について定期的に評価を行うとともに，評価の結果に基づき必要な措置を講じ，安全・防災グループマネージャーに報告する。安全・防災グループマネージャーは，第１項に定5

現状通り【燃料なしプラントの場合】対象となる重大事故がないため対象外。

添付資料１

廃止措置管理供用炉記載案（8/9 面談時点）

―

―

―

廃止措置炉（現状）

廃止措置炉（見直し案）

める事項について定期的に評価を行うとともに，評価の結果に基づき必要な措置を講じる。

める事項について定期的に評価を行うとともに，評価の結果に基づき必要な措置を講じる。

※１：本条における重大事故とは，実用炉規則第４条に掲げる「核燃料物質貯蔵設備に貯蔵する燃料体又は使用済燃料の著しい損傷」をいう。

※１：本条における重大事故とは，実用炉規則第４条に掲げる「核燃料物質貯蔵設備に貯蔵する燃料体又は使用済燃料の著しい損傷」をいう。

第１８条～第５１条 削除

第１８条～第５１条 削除

現状通り

第３節 施設運用上の基準

第３節 施設運用上の基準

現状通り（使用済燃料貯蔵池の水位及び水温）
第５２条 使用済燃料貯蔵池に使用済燃料が貯蔵されている期間において，使用済燃料貯蔵池の水位及び水温は，表５２－１で定める事項を施設運用上の基準とする。
２．使用済燃料貯蔵池の水位及び水温が第１項で定める施設運用上の基準を満足していることを確認するた
め，次号を実施する。
(1) 当直長（１号炉担当）は，使用済燃料貯蔵池の水位がオーバーフロー水位付近にあること及び使用済
燃料貯蔵池の水温が 65℃以下であることを毎日１回確認する。
３．当直長（１号炉担当）は，使用済燃料貯蔵池の水位又は水温が第１項で定める施設運用上の基準を満足していないと判断した場合 ※１，表５２－２の措置を講じるとともに，作業担当マネージャーによる照射された燃料に係る作業 ※２を中止する必要がある場合は，作業担当マネージャーに通知する。通知を受けた作業担当
マネージャーは，表５２－２の措置を講じる。

（使用済燃料貯蔵池の水位及び水温）
第５２条 使用済燃料貯蔵池に使用済燃料が貯蔵されている期間において，使用済燃料貯蔵池の水位及び水温は，表５２－１で定める事項を施設運用上の基準とする。
２．使用済燃料貯蔵池の水位及び水温が第１項で定める施設運用上の基準を満足していることを確認するた
め，次号を実施する。
(1) 当直長（１号炉担当）は，使用済燃料貯蔵池の水
位がオーバーフロー水位付近にあること及び使用済燃料貯蔵池の水温が 65℃以下であることを毎日１回確認する。
３．当直長（１号炉担当）は，使用済燃料貯蔵池の水位又は水温が第１項で定める施設運用上の基準を満足していないと判断した場合 ※１，表５２－２の措置を講じるとともに，作業担当マネージャーによる照射された燃料に係る作業※２を中止する必要がある場合は，作業担
当マネージャーに通知する。通知を受けた作業担当マネージャーは，表５２－２の措置を講じる。

【燃料なしプラントの場合】
使用済燃料がないため対象外。

表５２－１

表５２－１

項 目

施設運用上の基準

項 目

使用済燃料
オーバーフロー水位付近にあること※
貯蔵池の水 ３
位
使用済燃料
貯蔵池の水 65℃以下
温施設運用上の基準

使用済燃料
オーバーフロー水位付近にあること ※貯蔵池の水 ３
位
使用済燃料
貯蔵池の水 65℃以下
温

6

補足説明

添付資料１

廃止措置管理供用炉記載案（8/9 面談時点）

廃止措置炉（現状）
表５２－２条 件
A. 施 設
運 用 上
の基準を
満足して
いないと
判断した
場合

―

―

―

要求される措置A1. 当直長（１号炉担当）は，使用済燃料貯蔵池の水位を維持する
た め の注 水 手段 が 確保されていることを確認する。
及び
A2. 作業担当マネージャーは，使用済燃料貯蔵池内で照射された燃料に係る作業を中止する。

廃止措置炉（見直し案）
表５２－２
条 件
A. 施 設
運 用 上
の基準を
満足して
いないと
判断した
場合

完了時間
速やかに，
その後毎日１回

速やかに要求される措置A1. 当 直長 （ １号 炉担当）は，使用済燃料貯蔵池の水位を維持する
ための注水手段が確保 され ている こと を確認する。
及び
A2. 作業担当マネージャーは，使用済燃料貯蔵池内で照射された燃料に係る作業を中止す
る。

補足説明
完了時間
速やかに，
その後毎日１回

速やかに※１：施設運用上の基準を満足していないと判断した場合とは，次のいずれかをいう。
(1) 第２項の確認を行ったところ，施設運用上の基準を満足していないと当直長（１号炉担当）が判断した場合(2) 第２項の確認を行うことができなかった場合(3) 第２項にかかわらず施設運用上の基準を満足していないと当直長（１号炉担当）が判断した場合※２：「照射された燃料に係る作業」とは，原子炉建屋内で照射された燃料の移動作業及び新燃料又は制御棒の移動の際に照射された燃料上を通過する作業をいう。なお，照射された燃料に係る作業の中止の措置が要求された場合であって，進行中の作業を安全な状態で終了させる場合を除く。
※３：照射された燃料に係る作業を行っていない場合
は，施設運用上の基準を適用しない。

※１：施設運用上の基準を満足していないと判断した場
合とは，次のいずれかをいう。
(1) 第２項の確認を行ったところ，施設運用上の基準を満足していないと当直長（１号炉担当）が判断した
場合(2) 第２項の確認を行うことができなかった場合(3) 第２項にかかわらず施設運用上の基準を満足していないと当直長（１号炉担当）が判断した場合※２：「照射された燃料に係る作業」とは，原子炉建屋内で照射された燃料の移動作業及び新燃料又は制御棒の移動の際に照射された燃料上を通過する作業をいう。なお，照射された燃料に係る作業の中止の措置が要求された場合であって，進行中の作業を安全な状態で終了させる場合を除く。
※３：照射された燃料に係る作業を行っていない場合
は，施設運用上の基準を適用しない。

第５３条 ～ 第６８条 削除

第５３条 ～ 第６８条 削除

現状通り（施設運用上の基準の確認）
第６９条 当直長（１号炉担当）は，施設運用上の基準を満足していることを第３節（施設運用上の基準）第５２条（使用済燃料貯蔵池の水位及び水温）第２項で定める事項により確認する。
２．当直長（１号炉担当）は，第５２条（使用済燃料貯蔵池の水位及び水温）第２項で定める頻度による確認が実施できなかった場合は，施設運用上の基準を満足していないと判断する。ただし，その発見時点から，速やかに当該事項の確認を実施し，施設運用上の基準を満足していることを確認することができれば，第５２条（使用済燃料貯蔵池の水位及び水温）第３項で定める（施設運用上の基準の確認）
第６９条 当直長（１号炉担当）は，施設運用上の基準を満足していることを第３節（施設運用上の基準）第５２条（使用済燃料貯蔵池の水位及び水温）第２項で定める事項により確認する。
２．当直長（１号炉担当）は，第５２条（使用済燃料貯蔵池の水位及び水温）第２項で定める頻度による確認が実施できなかった場合は，施設運用上の基準を満足していないと判断する。ただし，その発見時点から，速やかに当該事項の確認を実施し，施設運用上の基準を満足していることを確認することができれば，第５２条（使用済燃料貯蔵池の水位及び水温）第３項で定める

現状通り

7

新燃料を搬出済のプラントは、新燃料の記載を削除する。

【燃料なしプラントの場合】
施設運用上の基準がないため対象外。

添付資料１

廃止措置管理供用炉記載案（8/9 面談時点）

廃止措置炉（現状）

廃止措置炉（見直し案）―

要求される措置を開始する必要はない。
３．当直長（１号炉担当）は，第５２条（使用済燃料貯蔵池の水位及び水温）第２項で定める事項が実施され，かつその結果が施設運用上の基準を満足している場
合は，第５２条（使用済燃料貯蔵池の水位及び水温）第２項で定める事項が実施されていない期間，施設運用上の基準が満足していないとはみなさない。ただし，第７０条（施設運用上の基準を満足しない場合）で施設運用上の基準を満足していないと判断した場合を除く。

要求される措置を開始する必要はない。
３．当直長（１号炉担当）は，第５２条（使用済燃料貯蔵池の水位及び水温）第２項で定める事項が実施され，かつその結果が施設運用上の基準を満足している場
合は，第５２条（使用済燃料貯蔵池の水位及び水温）第２項で定める事項が実施されていない期間，施設運用上の基準が満足していないとはみなさない。ただし，第７０条（施設運用上の基準を満足しない場合）で施設運用上の基準を満足していないと判断した場合を除く。

（施設運用上の基準を満足しない場合）
第７０条 施設運用上の基準を満足しない場合とは，当直長（１号炉担当）が第３節（施設運用上の基準）第５２条（使用済燃料貯蔵池の水位及び水温）第１項で定める施設運用上の基準を満足していないと判断した場合をいう。なお，当直長（１号炉担当）は，この判断を速やかに行う。
２．当直長（１号炉担当）は，第５２条（使用済燃料貯蔵池の水位及び水温）第２項で定める事項が実施されていない期間においても，施設運用上の基準に関係する事象が発見された場合は，施設運用上の基準を満足しているかどうかの判断を速やかに行う。
３．当直長（１号炉担当）は，施設運用上の基準を満足していないと判断した時点から，第５２条（使用済燃料
貯蔵池の水位及び水温）第３項で要求される措置を開始する。
４．当直長（１号炉担当）は，施設運用上の基準を満足していない期間は，第５２条（使用済燃料貯蔵池の水
位及び水温）第２項で定める事項を実施する必要はない。ただし，第５２条（使用済燃料貯蔵池の水位及び水温）第２項で定める頻度で実施しなかった事項については，施設運用上の基準を満足していると判断した
後，速やかに実施するものとする。
５．施設運用上の基準を満足していると判断するにあたり，第５２条（使用済燃料貯蔵池の水位及び水温）第２項で定める事項の一部又は全部を実施した場合は，これを第５２条（使用済燃料貯蔵池の水位及び水温）第２項で定める事項の一部又は全部に代えることができる。
６．当直長（１号炉担当）は，施設運用上の基準を満足しない場合となった後において，施設運用上の基準を満足していると判断した場合は，廃止措置主任者に報告する。
７．第５２条（使用済燃料貯蔵池の水位及び水温）第３項で要求される措置を実施するにあたり，緊急を要する場合，当直長（１号炉担当）は，他のマネージャーの（施設運用上の基準を満足しない場合）
第７０条 施設運用上の基準を満足しない場合とは，当直長（１号炉担当）が第３節（施設運用上の基準）第５２条（使用済燃料貯蔵池の水位及び水温）第１項で定める施設運用上の基準を満足していないと判断した場合をいう。なお，当直長（１号炉担当）は，この判断を速やかに行う。
２．当直長（１号炉担当）は，第５２条（使用済燃料貯蔵池の水位及び水温）第２項で定める事項が実施されていない期間においても，施設運用上の基準に関係する事象が発見された場合は，施設運用上の基準を満足しているかどうかの判断を速やかに行う。
３．当直長（１号炉担当）は，施設運用上の基準を満足していないと判断した時点から，第５２条（使用済燃料
貯蔵池の水位及び水温）第３項で要求される措置を開始する。
４．当直長（１号炉担当）は，施設運用上の基準を満足していない期間は，第５２条（使用済燃料貯蔵池の水位及び水温）第２項で定める事項を実施する必要はない。ただし，第５２条（使用済燃料貯蔵池の水位及び水温）第２項で定める頻度で実施しなかった事項について
は，施設運用上の基準を満足していると判断した後，速やかに実施するものとする。
５．施設運用上の基準を満足していると判断するにあたり，第５２条（使用済燃料貯蔵池の水位及び水温）第２項で定める事項の一部又は全部を実施した場合は，これを第５２条（使用済燃料貯蔵池の水位及び水温）第２項で定める事項の一部又は全部に代えることができる。
６．当直長（１号炉担当）は，施設運用上の基準を満足しない場合となった後において，施設運用上の基準を満足していると判断した場合は，廃止措置主任者に報告する。
７．第５２条（使用済燃料貯蔵池の水位及び水温）第３項で要求される措置を実施するにあたり，緊急を要する場合，当直長（１号炉担当）は，他のマネージャーの

―

8

補足説明

現状通り
【燃料なしプラントの場合】
施設運用上の基準がないため対象外。

添付資料１

廃止措置管理供用炉記載案（8/9 面談時点）

―

―

―

―

―

廃止措置炉（現状）

廃止措置炉（見直し案）

所管事項であっても，この要求される措置を実施することができる。なお，その結果を所管マネージャーに連絡する。

所管事項であっても，この要求される措置を実施することができる。なお，その結果を所管マネージャーに連絡する。

第７１条 削除

第７１条 削除

現状通り（施設運用上の基準に関する記録）
第７２条 当直長（１号炉担当）は，施設運用上の基準を満足していないと判断した場合は，施設運用上の基準を満足していないと判断した時刻，施設運用上の基準，要求される措置の実施結果（保修作業結果を含む。）及び施設運用上の基準を満足していると判断した時刻を運転日誌に記録する。

（施設運用上の基準に関する記録）
第７２条 当直長（１号炉担当）は，施設運用上の基準を満足していないと判断した場合は，施設運用上の基準を満足していないと判断した時刻，施設運用上の基準，要求される措置の実施結果（保修作業結果を含む。）及び施設運用上の基準を満足していると判断した
時刻を運転日誌に記録する。

現状通り

第４節 廃止措置管理第４節 廃止措置管理

現状通り（安全貯蔵）
第７３条 廃止措置管理グループマネージャーは，安全貯蔵※１の対象範囲及び期間を定める。
※１：安全貯蔵とは，放射能レベルが比較的高い原子炉領域の解体撤去工事を実施する前に，放射線業務従事者の被ばく線量を合理的に達成可能な限り低減するため，残存放射能の時間的減衰を図ることをいう。

（安全貯蔵）
第７３条 廃止措置管理グループマネージャーは，安全貯蔵※１の対象範囲及び期間を定める。
※１：安全貯蔵とは，放射能レベルが比較的高い原子炉領域の解体撤去工事を実施する前に，放射線業務従事者の被ばく線量を合理的に達成可能な限り低減す
るため，残存放射能の時間的減衰を図ることをいう。

（工事の計画及び実施）
第７４条 廃止措置工事グループマネージャーは，廃止措置計画に基づき工事 ※１を行う場合，以下の必要なプロセスを実施する。
（１）工事計画（２）設計管理（３）調達管理（４）工事管理２．廃止措置工事グループマネージャーは，工事計画を策定するに当たり，工事の内容が，２号炉の保安のために必要な施設の機能に影響を及ぼさないことを確認する。
３．廃止措置工事グループマネージャーは，工事を実施するに当たり，廃止措置計画を踏まえ，次の各号に掲げる安全確保対策のために必要な措置を講じる。
（１）拡散及び漏えい防止対策（２）被ばく低減対策（３）事故防止対策
４．廃止措置工事グループマネージャーは，工事 ※１の結果について記録する。
※１：本条において工事とは，廃止措置計画に基づく，（工事の計画及び実施）
第７４条 廃止措置工事グループマネージャーは，廃止措置計画に基づき工事※１を行う場合，以下の必要なプ
ロセスを実施する。
（１）工事計画（２）設計管理（３）調達管理（４）工事管理２．廃止措置工事グループマネージャーは，工事計画を策定するに当たり，工事の内容が，２号炉の保安のために必要な施設の機能に影響を及ぼさないことを確認する。
３．廃止措置工事グループマネージャーは，工事を実施するに当たり，廃止措置計画を踏まえ，次の各号に掲げる安全確保対策のために必要な措置を講じる。
（１）拡散及び漏えい防止対策（２）被ばく低減対策（３）事故防止対策
４．廃止措置工事グループマネージャーは，工事 ※１の結果について記録する。
※１：本条において工事とは，廃止措置計画に基づく，
9

補足説明【燃料なしプラントの場合】
施設運用上の基準がないため対象外。

現状通り

添付資料１

廃止措置管理供用炉記載案（8/9 面談時点）

―

―

―

―

廃止措置炉（現状）

廃止措置炉（見直し案）

核燃料物質による汚染の除去工事，汚染状況の調査，及びその他所長が必要と判断する解体撤去工事をいう。

核燃料物質による汚染の除去工事，汚染状況の調査，及びその他所長が必要と判断する解体撤去工事をいう。

（管理区域内の工事解体物の分別）
第７４条の２ 廃止措置工事グループマネージャーは，
工事解体物※１を，第２項及び第３項に基づき，「放射性固体廃棄物」，「「放射性物質として扱う必要のないもの」と推定されるもの」，「放射性廃棄物でない廃棄物」に分別する。
２．廃止措置工事グループマネージャーは，工事解体物であって，核燃料物質によって汚染された解体物
を，廃止措置計画に記載している放射能濃度に応じた
放射能レベル区分を参考に，第１０８条（放射性固体廃棄物の管理）に基づき，次の各号に掲げる工事解体物
がそれぞれ混在しないための措置を講じて管理する。
(1) 廃止措置計画における放射能レベルが比較的高
いもの（「Ｌ１」という。），放射能レベルが比較的低いもの（「Ｌ２」という。），放射能レベルが極めて低いもの（「Ｌ３」という。）の放射性固体廃棄物(2) 「放射性物質として扱う必要のないもの」と推定されるもの
３．廃止措置工事グループマネージャーは，工事解体物であって，「放射性廃棄物でない廃棄物」を，第１０８条の２（放射性廃棄物でない廃棄物の管理）に基づき，
核燃料物質によって汚染されたものと混在しないための措置を講じて管理する。
※１：工事解体物とは，管理区域内の第７４条（工事の計画及び実施）に基づく工事で発生する解体物をいう。
以下同じ。

（管理区域内の工事解体物の分別）
第７４条の２ 廃止措置工事グループマネージャーは，
工事解体物※１を，第２項及び第３項に基づき，「放射性固体廃棄物」，「「放射性物質として扱う必要のないもの」と推定されるもの」，「放射性廃棄物でない廃棄物」に分別する。
２．廃止措置工事グループマネージャーは，工事解体物であって，核燃料物質によって汚染された解体物を，廃止措置計画に記載している放射能濃度に応じた放射能レベル区分を参考に，第１０８条（放射性固体廃棄物の管理）に基づき，次の各号に掲げる工事解体物がそれぞれ混在しないための措置を講じて管理する。
(1) 廃止措置計画における放射能レベルが比較的高
いもの（「Ｌ１」という。），放射能レベルが比較的低いもの（「Ｌ２」という。），放射能レベルが極めて低いもの（「Ｌ３」という。）の放射性固体廃棄物(2) 「放射性物質として扱う必要のないもの」と推定されるもの
３．廃止措置工事グループマネージャーは，工事解体物であって，「放射性廃棄物でない廃棄物」を，第１０８条の２（放射性廃棄物でない廃棄物の管理）に基づき，
核燃料物質によって汚染されたものと混在しないための措置を講じて管理する。
※１：工事解体物とは，管理区域内の第７４条（工事の計画及び実施）に基づく工事で発生する解体物をいう。
以下同じ。

現状通り

（工事完了の報告）
第７５条 廃止措置工事グループマネージャーは，第７４条（工事の計画及び実施）に基づく工事が完了した場
合には，同条第４項で記録した工事の結果を，廃止措
置室長，廃止措置主任者及び所長に報告するとともに，関係する各マネージャーに通知する。

（工事完了の報告）
第７５条 廃止措置工事グループマネージャーは，第７４条（工事の計画及び実施）に基づく工事が完了した場
合には，同条第４項で記録した工事の結果を，廃止措
置室長，廃止措置主任者及び所長に報告するとともに，関係する各マネージャーに通知する。

現状通り

第７６条 ～ 第９９条 欠番

第７６条 ～ 第９９条 欠番

現状通り

10

補足説明

添付資料２

施設管理
供用炉記載案（10/8 面談時点）

廃止措置炉（現状）

廃止措置炉（見直し案）

第８章（施設管理計画）第８章 保守管理（保守管理計画）第Ｎ条
原子炉施設について原子炉設置（変更）許可を受けた設備に係る事項及び「実用発電用原子炉及びその附属施設の技術基準に関する規則」を含む要求事項への適合を維持し，原子炉施設の安全を確保するため，以下の施設管理計画を定める。

第 128 条
第Ｎ条
保守管理を実施するにあたり，次の保守管理計
原子炉施設について原子炉設置（変更）許可を受画を定める。
けた設備に係る事項及び「実用発電用原子炉及びその附属施設の技術基準に関する規則」を含む要求事項への適合を維持し，原子炉施設の安全を確保するため，以下の施設管理計画を定める。

１．施設管理の実施方針および施設管理目標(1) 社長は，原子炉施設の安全確保を最優先として，施設管理の継続的な改善を図るため，施設管理の現状等を踏まえ，施設管理の実施方針を定める。また，１１．の施設管理の有効性評価の結果，および施設管理を行う観点から特別な状態（６．３参照）を踏まえ施設管理の実施方
針の見直しを行う。

第８章（施設管理計画）

補足説明
注１：主語は、各社の状況に応じて書き換えられる。

・供用炉の記載に合わせる。

1. 定義
本保守管理計画における用語の定義は，「原子力発電所の保守管理規程（JEAC4209－2007）」に従うものとする。

・供用炉の記載に合わせる。

2. 保守管理の実施方針及び保守管理目標
１．施設管理の実施方針及び施設管理目標(1) 社長は，原子炉施設の安全確保を最優先とし(1) 社長は，原子炉施設の安全確保を最優先として，保守管理の継続的な改善を図るため，保守て，施設管理の継続的な改善を図るため，施設管理の現状等を踏まえ，保守管理の実施方針を
管理の現状等を踏まえ，施設管理の実施方針を定める。また，12.の保守管理の有効性評価の結定める。また，１１．の施設管理の有効性評価
果，及び保守管理を行う観点から特別な状態の結果，及び施設管理を行う観点から特別な状（7.3 参照）を踏まえ保守管理の実施方針の見態（６．３参照）を踏まえ施設管理の実施方針
直しを行う。
の見直しを行う。

・現状通り（供用炉の記載と同じ）。

(2) さらに，第Ｎ条の６に定める長期施設管理の実
施方針を策定または変更した場合には，長期施設管理方針に従い保全を実施することを施設管理の実施方針に反映する。

・現状通り。
（廃止措置炉のため、供用炉案は合わないため。）(3) 原子力部門は，施設管理の実施方針に基づき， (2) 組織は，保守管理の実施方針に基づき，保守管管理の改善を図るための施設管理目標を設定
理の改善を図るための保守管理目標を設定すする。また，１１．の施設管理の有効性評価のる。また，12.の保守管理の有効性評価の結果，結果，および施設管理を行う観点から特別な状及び保守管理を行う観点から特別な状態（7.3
態（６．３参照）を踏まえ施設管理目標の見直参照）を踏まえ保守管理目標の見直しを行う。
しを行う。

(2) 組織は，施設管理の実施方針に基づき，管理 ・現状通り（供用炉の記載と同じ）。
の改善を図るための施設管理目標を設定する。
また，１１．の施設管理の有効性評価の結果，及び施設管理を行う観点から特別な状態（６．
３参照）を踏まえ施設管理目標の見直しを行う。

２．保全プログラムの策定
3.保全プログラムの策定
２．保全プログラムの策定
・現状通り（供用炉の記載と同じ）。
原子力部門は，１．の施設管理目標を達成する
組織は，2.の保守管理目標を達成するため 4.よ
組織は，１．の施設管理目標を達成するため３．
ため３．より１０．からなる保全プログラムを策り 11.からなる保全プログラムを策定する。
より１０．からなる保全プログラムを策定する。
定する。
また，12.の保守管理の有効性評価の結果，及びまた，１１．の施設管理の有効性評価の結果，また，１１．の施設管理の有効性評価の結果，保守管理を行う観点から特別な状態（7.3 参照）
及び施設管理を行う観点から特別な状態（６．３
および施設管理を行う観点から特別な状態（６．
を踏まえ保全プログラムの見直しを行う。
参照）を踏まえ保全プログラムの見直しを行う。
３参照）を踏まえ保全プログラムの見直しを行う。

1

添付資料２

施設管理
供用炉記載案（10/8 面談時点）
３．保全対象範囲の策定
原子力部門は，原子力発電施設の中から，各号
炉毎に保全を行うべき対象範囲として次の各項の設備を選定する。
(1) 重要度分類指針において，一般の産業施設よりもさらに高度な信頼性の確保および維持が要求される機能を有する設備(2) 重要度分類指針において，一般産業施設と同等以上の信頼性の確保および維持が要求される機能を有する設備(3) 設置変更許可申請書および工事計画認可申請書で保管および設置要求があり，許可または認可を得た設備(4) 多様性拡張設備※１（○号炉および○号炉）(5) 炉心損傷または格納容器機能喪失を防止するために必要な機能を有する設備(6) その他自ら定める設備

廃止措置炉（現状）

廃止措置炉（見直し案）

補足説明

4.保全対象範囲の策定
３．保全対象範囲の策定
・現状通り（供用炉の記載と同じ）。
組織は，原子力発電施設の中から，保全を行組織は，原子力発電施設の中から，保全を行う
うべき対象範囲として次の各項の設備を選定すべき対象範囲として次の各項の設備を選定する。
る。
(1) 廃止措置計画で定める廃止措置期間中に機能を維持すべき設備(1) 廃止措置計画で定める性能を維持すべき設
備

・実用炉規則の記載「廃止措置期間中に性能を維持すべき発電用原子炉施設」から引用(2) その他自ら定める設備(2)その他自ら定める設備・現状通り（その他設備は、供用炉の記載と同じ）。

・現状通り。
（廃止措置炉の状況に合わないため。）※１：多様性拡張設備とは，技術基準上の全ての要求事項を満たすことや全てのプラン
ト状況において使用することは困難である
が，プラント状況によっては，事故対応に有効な設備
４．施設管理の重要度の設定
原子力部門は，３．の保全対象範囲について系
統毎の範囲と機能を明確にした上で，構築物，系
統および機器の施設管理の重要度として点検に用いる重要度（以下「保全重要度」という。
）と設計および工事に用いる重要度を設定する。
(1) 系統の保全重要度は，原子炉施設の安全性を確保するため，重大事故等対処設備（○号炉および○号炉）に該当すること，および重要度分類指針の重要度に基づき確率論的リスク評価から得られるリスク情報を考慮して設定する。
(2) 機器の保全重要度は，当該機器が属する系統の保全重要度と整合するよう設定する。なお，この際，機器が故障した場合の系統機能への影響，確率論的リスク評価から得られるリスク情報、運転経験等を考慮することができる。
(3) 構築物の保全重要度は，(1)または(2)に基づき設定する。

５．保全重要度の設定
４．施設管理の重要度の設定
組織は，4.の保全対象範囲について系統毎の範組織は，３．の保全対象範囲について系統毎の範囲と機能を明確にした上で，構築物，系統及び機 囲と機能を明確にした上で，構築物，系統及び機器器の保全重要度を設定する。
の施設管理の重要度として点検に用いる重要度（以下「保全重要度」という。）と設計及び工事に用いる
重要度を設定する。

・供用炉の記載に合わせる。

(1) 系統の保全重要度は，原子炉施設の安全性を確保するため重要度分類指針の重要度を参考に，廃止措置期間中における安全機能要求を考慮して設定する。

(1) 系統の保全重要度は，原子炉施設の安全性を確保するため重要度分類指針の重要度を参考に，廃止措置期間中における安全機能要求を考慮して設定する。

(2) 機器の保全重要度は，当該機器が属する系統の保全重要度と整合するよう設定する。なお，
この際，機器が故障した場合の系統機能への影響を考慮することができる。

(2) 機器の保全重要度は，当該機器が属する系統 ・現状の記載に、供用炉に記載の「運転経験等」をの保全重要度と整合するよう設定する。なお，追記する。
この際，機器が故障した場合の系統機能への影
響，運転経験等を考慮することができる。

(3) 構築物の保全重要度は，(1)または(2)に基づき設定する。

(3) 構築物の保全重要度は，(1)又は(2)に基づき
設定する。

2

・現状通り。
（廃止措置炉の状況に合わせるため。）

・現状通り（運転炉の記載と同じ）。

添付資料２

施設管理
供用炉記載案（10/8 面談時点）

廃止措置炉（現状）

廃止措置炉（見直し案）

補足説明(4) 設計および工事に用いる重要度は，原子炉施設の安全性を確保するため，重大事故等対処設備（○号炉および○号炉）の該当有無，重要度分類指針の重要度等を組み合わせて設定する。
(5) 次項以降の保全活動は重要度に応じた管理を行う。

(4) 設計及び工事に用いる重要度は，原子炉施設の安全性を確保するため，重要度分類指針の重要度を参考に，廃止措置期間中における安全機
能を考慮して設定する。

・供用炉の記載に合わせる。

(5) 次項以降の保全活動は重要度に応じた管理を行う。

・供用炉の記載に合わせる。

５．保全活動管理指標の設定、監視計画の策定および監視

６．保全活動管理指標の設定、監視計画の策定及び ５．保全活動管理指標の設定，監視計画の策定及び監視
監視(1) 原子力部門は，保全の有効性を監視，評価するために４．の施設管理の重要度を踏まえ，施設管理目標の中でプラントレベルおよび系統レベルの保全活動管理指標を設定する。
a. プラントレベルの保全活動管理指標
プラントレベルの保全活動管理指標として、以下のものを設定する。
① 7000 臨界時間あたりの計画外自動・手動スクラム回数② 7000 臨界時間あたりの計画外出力変動
回数③ 工学的安全施設の計画外作動回数
b. 系統レベルの保全活動管理指標
系統レベルの保全活動管理指標として，４．
(1)の施設管理の重要度の高い系統のうち，重要度分類指針クラス１，クラス２および
リスク重要度の高い系統機能ならびに重大事故等対処設備（○号炉および○号炉）に対して以下のものを設定する。
① 予防可能故障（MPFF）回数② 非待機（UA）時間※２(1) 組織は，保全の有効性を監視，評価するために 5.の保全重要度を踏まえ，系統レベルの保全活動管理指標を設定する。

(1) 組織は，保全の有効性を監視，評価するために４．の施設管理の重要度を踏まえ，施設管理目標の中で系統レベルの保全活動管理指標を設定する。

【燃料なしプラントの場合】
５．の活動は不要。
・供用炉の記載に合わせる。

・現状通り。
（廃止措置炉には、プラントレベルの保全管理指標は適用できないため。
）

a. 系統レベルの保全活動管理指標
系統レベルの保全活動管理指標として，
5.(1)の保全重要度の高い系統に対して以下のものを設定する。
① 予防可能故障（MPFF）回数

a. 系統レベルの保全活動管理指標
・現状通り。
系統レベルの保全活動管理指標として，４． （廃止措置炉に②非待機時間は適用できないた(1)の施設管理の重要度の高い系統に対し め。）て以下のものを設定する。
① 予防可能故障（MPFF）回数※２：非待機（UA）時間については，待機状態にある機能および待機状態にある系統の動作に必須の機能に対してのみ設定する（以下，本条において同じ）。
(2) 原子力部門は，以下に基づき保全活動管理指標の目標値を設定する。また，１０．の保全の有効性評価の結果を踏まえ保全活動管理
指標の目標値の見直しを行う。
a. プラントレベルの保全活動管理指標
プラントレベルの保全活動管理指標の目
標値は，運転実績を踏まえて設定する。

(2) 組織は，以下に基づき保全活動管理指標の目
標値を設定する。また，11.の保全の有効性評
価の結果を踏まえ保全活動管理指標の目標値の見直しを行う。

(2) 組織は，以下に基づき保全活動管理指標の目
標値を設定する。また，１０．の保全の有効性評価の結果を踏まえ保全活動管理指標の目標値の見直しを行う。

・現状通り（供用炉の記載と同じ）。

・現状通り。
（廃止措置炉には、プラントレベルの保全管理指標は適用できないため。
）

3

添付資料２

施設管理
供用炉記載案（10/8 面談時点）
b. 系統レベルの保全活動管理指標① 予防可能故障（MPFF）回数の目標値
は，運転実績，重要度分類指針の重要度，リスク重要度を考慮して設定する。
② 非待機（UA）時間の目標値は，点検実
績および第 4 章第 3 節（運転上の制限）第○条から第○条で定める要求される措置の完了時間を参照して設定する。
(3) 原子力部門は，プラントまたは系統の供用開始までに，保全活動管理指標の監視項目，監視方法および算出周期を具体的に定めた監視計画を策定する。なお，監視計画には，計画の始期および期間に関することを含める。
(4) 原子力部門は，監視計画に従い保全活動管理
指標に関する情報の採取および監視を実施し，その結果を記録する。

廃止措置炉（現状）

廃止措置炉（見直し案）

a) 系統レベルの保全活動管理指標① 予防可能故障（ＭＰＦＦ）回数の目標
値は，運転実績及び重要度分類指針の重要度を考慮して設定する。

補足説明

a. 系統レベルの保全活動管理指標
・現状通り（供用炉の記載と同じ）。
① 予防可能故障（MPFF）回数の目標値は，
運転実績及び重要度分類指針の重要度を考慮して設定する。
・現状通り。
（廃止措置炉に②非待機時間は適用できないため。）(3) 組織は，系統の供用開始までに，保全活動管理指標の監視項目，監視方法及び算出周期を具体的に定めた監視計画を策定する。なお，
監視計画には，計画の始期および期間に関することを含める。
(4) 組織は，監視計画に従い保全活動管理指標に関する情報の採取及び監視を実施し，その結果を記録する。

(3) 組織は，系統の供用開始までに，保全活動管理指標の監視項目，監視方法及び算出周期を具体的に定めた監視計画を策定する。なお，監視計画には，計画の始期及び期間に関することを含める。
(4) 組織は，監視計画に従い保全活動管理指標に関する情報の採取及び監視を実施し，その結果を記録する。

６．保全計画の策定
７．保全計画の策定
６．保全計画の策定(1) 原子力部門は，３．の保全対象範囲に対し，(1) 組織は，4.の保全対象範囲に対し，以下の(1) 組織は，３．の保全対象範囲に対し，以下の以下の保全計画を策定する。なお，保全計画に保全計画を策定する。なお，保全計画には，計保全計画を策定する。なお，保全計画には，計は，計画の始期および期間に関することを含め画の始期及び期間に関することを含める。
画の始期及び期間に関することを含める。
る。
a．点検計画（６．１参照）
a.点検計画（7.1 参照）
a. 点検計画（６．１参照）
b. 設計および工事の計画（６．２参照）
b.補修、取替え及び改造計画（7.2 参照）
b. 設計及び工事の計画（６．２参照）
c．特別な保全計画（６．３参照）
c.特別な保全計画（7.3 参照）
c. 特別な保全計画（６．３参照）(2) 原子力部門は，保全計画の策定に当たって，４．の施設管理の重要度を勘案し，必要に応じて次の事項を考慮する。また，１０．の保全の有効性評価の結果を踏まえ保全計画の見直しを行う。

(2) 組織は，保全計画の策定にあたって，5.の保全重要度を勘案し，必要に応じて次の事項を考慮する。また，11.の保全の有効性評価の結果を踏まえ保全計画の見直しを行う。

(2) 組織は，保全計画の策定に当たって，４．の施設管理の重要度を勘案し，必要に応じて次の事項を考慮する。また，１０．の保全の有効性評価の結果を踏まえて保全計画の見直しを行う。

a.運転実績、事故および故障事例などの運転経験
b.使用環境および設置環境
c.劣化、故障モード
d.機器の構造等の設計的知見
e.科学的知見a)運転実績、事故及び故障事例などの運転経験b)使用環境及び設置環境c)劣化、故障モードd)機器の構造等の設計的知見
e)科学的知見a. 運転実績，事故及び故障事例などの運転経験
b. 使用環境及び設置環境
c. 劣化，故障モード
d. 機器の構造等の設計的知見
e．科学的知見(3) 原子力部門は，保全の実施段階での原子炉の安全性が確保されていることを確認するとともに，安全機能に影響を及ぼす可能性のある行為を把握し，保全計画を策定する。

(3) 組織は，保全の実施段階において維持すべき
原子炉施設の安全機能に影響を及ぼす可能性のある行為を把握し，保全計画を策定する。

(3) 組織は，保全の実施段階において維持すべき
原子炉施設の安全機能に影響を及ぼす可能性のある行為を把握し，保全計画を策定する。

4

・現状通り。
（廃止措置炉には、プラントの供用開始という概念は適さないため。）

・現状通り（供用炉の記載と同じ）。

・「b.」以外は現状通り。

・供用炉に合せ「設計及び工事」の記載に変更する。

・現状通り（供用炉の記載と同じ）。

・現状通り。
（廃止措置炉の状況に合わせるため。）

添付資料２

施設管理
供用炉記載案（10/8 面談時点）
６．１ 点検計画の策定(1) 原子力部門は，原子炉停止中または運転中に点検を実施する場合は，あらかじめ保全方式を選定し，点検の方法ならびにそれらの実施頻度
および実施時期を定めた点検計画を策定する

廃止措置炉（現状）

廃止措置炉（見直し案）

補足説明

7.1 点検計画の策定
６．１点検計画の策定
・現状通り。
(1) 組織は，点検を実施する場合は，あらかじめ(1) 組織は，点検を実施する場合は，あらかじめ （廃止措置炉の状況に合わせるため。）
保全方式を選定し，点検の方法並びにそれらの保全方式を選定し，点検の方法並びにそれらの実施頻度及び実施時期を定めた点検計画を策
実施頻度及び実施時期を定めた点検計画を策
定する。
定する。

(2) 原子力部門は，構築物，系統および機器の適切な単位毎に，予防保全を基本として，以下に示す保全方式から適切な方式を選定する。
a.予防保全① 時間基準保全② 状態基準保全
b.事後保全(2) 組織は，構築物，系統及び機器の適切な単位毎に，以下に示す保全方式から適切な方式を選定する。
a)予防保全ⅰ) 時間基準保全ⅱ) 状態基準保全b)事後保全(2) 組織は，構築物，系統及び機器の適切な単位毎に，以下に示す保全方式から適切な方式を選定する。
a.予防保全①時間基準保全②状態基準保全b.事後保全(3) 原子力部門は，選定した保全方式の種類に応じて，次の事項を定める。
a.時間基準保全
点検を実施する時期までに、次の事項を定める。
① 点検の具体的方法② 構築物、系統および機器が所定の機能を発揮しうる状態にあることを確認・評価するために必要なデータ項目、評価方法およ
び管理基準
③実施頻度
④実施時期
なお，時間基準保全を選定した機器に対して，運転中に設備診断技術を使った状態監視
データ採取，巡視点検または定例試験の状態監視を実施する場合は，状態監視の内容に応じて，状態基準保全を選定した場合に準じて必要な事項を定める。

(3) 組織は，選定した保全方式の種類に応じて，次の事項を定める。
a)時間基準保全
点検を実施する時期までに、次の事項を定める。
ⅰ) 点検の具体的方法ⅱ）構築物，系統及び機器が所定の機能を発揮しうる状態にあることを確認・評価するために必要なデータ項目，評価方法及び管理基準ⅲ）実施頻度ⅳ）実施時期
なお，時間基準保全を選定した機器に対して，
運転中に設備診断技術を使った状態監視デー
タ採取，巡視点検又は定例試験の状態監視を実施する場合は，状態監視の内容に応じて，状態基準保全を選定した場合に準じて必要な事項を定める。

(3) 組織は，選定した保全方式の種類に応じて， ・現状通り（供用炉の記載と同じ）。
次の事項を定める。
a.時間基準保全
・現状通り（供用炉の記載と同じ）。
点検を実施する時期までに，次の事項を定める。
①点検の具体的方法②構築物，系統及び機器が所定の機能を発揮しうる状態にあることを確認・評価するために必要なデータ項目，評価方法及び管理
基準
③実施頻度
④実施時期
なお，時間基準保全を選定した機器に対して，
運転中に設備診断技術を使った状態監視デー
タ採取，巡視点検又は定例試験の状態監視を実施する場合は，状態監視の内容に応じて，状態基準保全を選定した場合に準じて必要な事項を定める。

b.状態基準保全①設備診断技術を使い状態監視データを採取する時期までに，次の事項を定める。
ⅰ）状態監視データの具体的採取方法ⅱ）機器の故障の兆候を検知するために必要な状態監視データ項目、評価方法および必要な対応を適切に判断するための管理基準ⅲ）状態監視データ採取頻度ⅳ）実施時期ⅴ）機器の状態が管理基準に達した場合の対応方法② 巡視点検を実施する時期までに、次の事項を定める。

b)状態基準保全①設備診断技術を使い状態監視データを採取する時期までに、次の事項を定める。
ⅰ）状態監視データの具体的採取方法ⅱ）機器の故障の兆候を検知するために必要な状態可児データ項目、評価方法及び必要な対応を適切に判断するための管理基準ⅲ）状態監視データ採取頻度ⅳ）実施時期ⅴ）機器の状態が管理基準に達した場合の対応方法②巡視点検を実施する時期までに、次の事項を定める。

b.状態基準保全①設備診断技術を使い状態監視データを採取する時期までに，次の事項を定める。
ⅰ) 状態監視データの具体的採取方法ⅱ) 機器の故障の兆候を検知するために必要な状態監視データ項目，評価方法及び必要な対応を適切に判断するための管理基準ⅲ) 状態監視データ採取頻度ⅳ) 実施時期ⅴ) 機器の状態が管理基準に達した場合の対応方法②巡視点検を実施する時期までに，次の事項を定める。
5・現状通り。
（廃止措置炉の状況に合わせるため。）

・現状通り（供用炉の記載と同じ）。

・現状通り（供用炉の記載と同じ）。

添付資料２

施設管理
供用炉記載案（10/8 面談時点）

廃止措置炉（現状）

廃止措置炉（見直し案）

補足説明

ⅰ）巡視点検の具体的方法ⅱ）構築物、系統および機器の状態を監視するために必要なデータ項目、評価方法
および管理基準ⅲ）実施頻度ⅳ）実施時期ⅴ）機器の状態が管理基準に達するかまたは故障の兆候を発見した場合の対応方法

ⅰ）巡視点検の具体的方法ⅱ）構築物、系統及び機器の状態を監視するために必要なデータ項目、評価方法及び管理基準ⅲ）実施頻度ⅳ）実施時期ⅴ）機器の状態が管理基準に達するか又は故障の兆候を発見した場合の対応方法

ⅰ) 巡視点検の具体的方法ⅱ) 構築物，系統及び機器の状態を監視するために必要なデータ項目，評価方法及び管理基準ⅲ) 実施頻度ⅳ) 実施時期ⅴ) 機器の状態が管理基準に達するか又は故障の兆候を発見した場合の対応方
法③ 定例試験を実施する時期までに、次の事項を定める。
ⅰ）定例試験の具体的方法ⅱ）構築物、系統および機器が所定の機能を発揮しうる状態にあることを確認・評価するために必要なデータ項目、評価方
法および管理基準ⅲ）実施頻度ⅳ）実施時期ⅴ）機器の状態が管理基準に達した場合の対応方法③定例試験を実施する時期までに、次の事項を定める。
ⅰ）定例試験の具体的方法ⅱ）構築物、系統及び機器が所定の機能を発揮しうる状態にあることを確認・評価するために必要なデータ項目、評価方法
及び管理基準ⅲ）実施頻度ⅳ）実施時期ⅴ）機器の状態が管理基準に達した場合の対応方法③定例試験を実施する時期までに，次の事項を定める。
ⅰ) 定例試験の具体的方法ⅱ) 構築物，系統及び機器が所定の機能を発揮しうる状態にあることを確認・評価するために必要なデータ項目，評価方法
及び管理基準ⅲ) 実施頻度ⅳ) 実施時期ⅴ) 機器の状態が管理基準に達した場合の対応方法

・現状通り（供用炉の記載と同じ）。

c.事後保全
事後保全を選定した場合は，機能喪失の発見
後，修復を実施する前に，修復方法，修復後に所定の機能を発揮することの確認方法および修復時期を定める。

c)事後保全
事後保全を選定した場合は、機能喪失発見
後、修復を実施する前に、修復方法、修復後の所定の機能を発揮することの確認方法及び修復時期を定める。

c.事後保全
事後保全を選定した場合は，機能喪失の発見
後，修復を実施する前に，修復方法，修復後に所定の機能を発揮することの確認方法及び修復時期を定める。

・現状通り（供用炉の記載と同じ）。

(4) 原子力部門は，点検を実施する構築物，系統
および機器が，所定の機能を発揮しうる状態にあることを事業者検査※○により確認・評価する時期までに，次の事項を定める。
a.事業者検査の具体的方法
b. 所定の機能を発揮しうる状態にあることを確認・評価するために必要な事業者検査の項
目，評価方法および管理基準
c.事業者検査の実施時期(4) 組織は，点検を実施する構築物，系統及び機器が，所定の機能を発揮しうる状態にあることを事業者検査※１により確認・評価する時期までに，次の事項を定める。
a.事業者検査の具体的方法
b. 所定の機能を発揮しうる状態にあることを確認・評価するために必要な事業者検査の項
目，評価方法及び管理基準
c.事業者検査の実施時期※○：事業者検査とは，点検および工事に伴うリリースのため，点検および工事とは別に，要求事項への適合を確認する合否判定行為であり，第Ｎ条の４による使用前事業者検査および第Ｎ条の５による定期事業者検査をいう（以下，本条において同じ）。

※１：事業者検査とは，点検及び工事に伴うリリースのため，点検及び工事とは別に，要求事項への適合を確認する合否判定行為であり，
第Ｎ条の４による使用前事業者検査及び第Ｎ条の５による定期事業者検査をいう（以下，本条において同じ）。

6・供用炉の記載に合わせる。

添付資料２

施設管理
供用炉記載案（10/8 面談時点）

廃止措置炉（現状）

廃止措置炉（見直し案）

６．２ 設計および工事の計画の策定
7.2 補修、取替え及び改造計画の策定
６.２ 設計及び工事の計画の策定(1) 原子力部門は，設計および工事を実施する場(1) 組織は，補修，取替え及び改造を実施する場(1) 組織は，設計及び工事を実施する場合は，あ合は，あらかじめその方法および実施時期を定
合は，あらかじめその方法及び実施時期を定め
らかじめその方法及び実施時期を定めた設計
めた設計および工事の計画を策定する。
た計画を策定する。
及び工事の計画を策定する。また，安全上重要※３※１
また，安全上重要な機器等 の工事を実施す
このうち，安全上重要な機器等 の補修，取な機器等※２の工事を実施する場合は，その計画る場合は，その計画段階において，法令に基づ替え及び改造については，法令に基づく必要な段階において，法令に基づく必要な手続き※３のく必要な手続き※４の要否について確認を行い，手続き※２の有無及びその内容（手続きが不要と要否について確認を行い，その結果を記録す
その結果を記録する。
判断した場合はその理由を含む。）について確る。
認を行い，法令に基づく必要な手続きの有無及びその内容（手続きが不要と判断した場合はその理由を含む。）の確認結果を記録する。
(2) 原子力部門は、原子炉施設に対する供用前点
検を行う場合は、供用前点検の方法ならびにそれらの実施頻度および実施時期を定めた供用
前点検の計画を策定する。

(2) 組織は，原子炉施設に対する供用前点検を行う場合は，供用前点検の方法並びにそれらの実施頻度及び実施時期を定めた供用前点検の計画を策定する。

(3) 原子力部門は，工事を実施する構築物，系統
および機器が，所定の機能を発揮しうる状態にあることを事業者検査並びに事業者検査以外の検査および試験（以下「試験等」という。
）により確認・評価する時期までに，次の事項を定める。
a. 事業者検査および試験等の具体的方法
b. 所定の機能を発揮しうる状態にあることを確認・評価するために必要な事業者検査および試験等の項目，評価方法および管理基準
c. 事業者検査および試験等の実施時期(2) 組織は，補修，取替え及び改造を実施する構築物，系統及び機器が，所定の機能を発揮しうる状態にあることを検査及び試験により確認・評価する時期までに，次の事項を定める。

a)検査及び試験の具体的方法
b)所定の機能を発揮しうる状態にあることを確認・評価するために必要な検査及び試験の項目、評価方法及び管理基準c)検査及び試験の実施時期

a.事業者検査及び試験等の具体的方法
b. 所定の機能を発揮しうる状態にあることを確認・評価するために必要な事業者検査及び試験等の項目，評価方法及び管理基準
c.事業者検査及び試験等の実施時期※３：安全上重要な機器等とは，「安全上重要な機器等を定める告示」に定める機器および構造物をいう。

※１：安全上重要な機器等とは，安全上重要な機器等を定める告示に定める機器及び構造物のうち，新燃料貯蔵設備，使用済燃料貯蔵設
備及び燃料取扱設備をいう。
（以下，本条及び第１４１条において同じ。）※２：法令に基づく必要な手続きとは，原子炉等規制法 第４３条の３の８（変更の許可及び届出等），第４３条の３の９（工事の計画の認可），第４３条の３の１０（工事の計画の届出），第４３条の３の１１（使用前検査）及び第４３条の３の１３（溶接安全管理検査）並
びに電気事業法 第４７条・第４８条（工事計画）及び第４９条・第５０条（使用前検査）に係る手続きをいう。
（以下，本条及び第１４１条において同じ。）※２：安全上重要な機器等とは，「安全上重要な機器等を定める告示」に定める機器及び構造物のうち，新燃料貯蔵設備，使用済燃料貯蔵設
備及び燃料取扱設備をいう。

※４：法令に基づく手続きとは，原子炉等規制法
第 43 条の３の８（変更の許可及び届出等），
第 43 条の３の９（設計及び工事の計画の認可），第 43 条の３の１０（設計及び工事の計
画の届出）および第 43 条３の１１第 3 項（使用前事業者検査の確認申請）ならびに電気事
業法第 47 条・第 48 条（工事計画）および第49 条・第 50 条（使用前検査）に係る手続き
をいう。

補足説明
・供用炉の記載に合わせる。
・供用炉に合わせ「設計及び工事の」と記載する。
【燃料なしプラントの場合】安全上重要な機器等に該当する機器はないため網掛け部を削除する。

・供用炉の記載に合わせる。

(3) 組織は，工事を実施する構築物，系統及び機 ・供用炉の記載に合わせる。
器が，所定の機能を発揮しうる状態にあることを事業者検査並びに事業者検査以外の検査及び試験（以下「試験等」という。
）により確認・評価する時期までに，次の事項を定める。

7・供用炉の記載に合わせる。

・現状通り（本条のみであり、（ ）削除）。
（廃止措置炉の状況を説明するため。）※３：法令に基づく手続きとは，原子炉等規制法 ・供用炉の記載に合わせる。
第 43 条の３の８（変更の許可及び届出等），
第 43 条の３の９（設計及び工事の計画の認可），第 43 条の３の 10（設計及び工事の計画の届出），第 43 条３の 11 第 3 項（使用前事
業者検査の確認申請）及び第 43 条の３の 34 ・炉規制法の廃止措置計画に係る条文を追記する。
（発電用原子炉の廃止に伴う措置）並びに電気事業法第 47 条・第 48 条（工事計画）及び第 49 条・第 50 条（使用前検査）に係る手続きをいう。

添付資料２

施設管理
供用炉記載案（10/8 面談時点）

廃止措置炉（現状）

廃止措置炉（見直し案）

６．３ 特別な保全計画の策定(1) 原子力部門は，地震，事故等により長期停止を伴った保全を実施する場合などは，特別な措置として，あらかじめ当該原子炉施設の状態に応じた保全方法および実施時期を定めた計画を策定する。
(2) 原子力部門は，特別な保全計画に基づき保全を実施する構築物，系統および機器が，所定の機能を発揮しうる状態にあることを点検により確認・評価する時期までに，次の事項を定める。
a.点検の具体的方法
b. 所定の機能を発揮しうる状態にあることを確認・評価するために必要な点検の項目，評価方法および管理基準
c.点検の実施時期

7.3 特別な保全計画の策定
６.３ 特別な保全計画の策定(1) 組織は，地震，事故等により特別な保全を実(1) 組織は，地震，事故等により特別な保全を実施する場合などは，特別な措置として，あらか施する場合などは，特別な措置として，あらか
じめ当該原子炉施設の状態に応じた保全方法
じめ当該原子炉施設の状態に応じた保全方法
及び実施時期を定めた計画を策定する。
及び実施時期を定めた計画を策定する。

７．保全の実施(1) 原子力部門は，６．で定めた保全計画にしたがって保全を実施する。
(2) 原子力部門は，保全の実施に当たって，第Ｎ条の２による設計管理および第Ｎ条の３による作業管理を実施する。

８．保全の実施
７．保全の実施(1) 組織は，7.で定める保全計画に従って点検・(1) 組織は，６．で定めた保全計画に従って保全補修等の保全を実施する。
を実施する。
(2) 組織は，保全の実施にあたって，以下の必要(2) 組織は，保全の実施に当たって，第Ｎ条の２なプロセスを実施する。
による設計管理及び第Ｎ条の３による作業管a)工事計画理を実施する。
b)設計管理c)調達管理d)工事管理(3) 原子力部門は，保全の結果について記録する。

(2) 組織は，特別な保全計画に基づき保全を実施する構築物，系統及び機器が，所定の機能を発揮しうる状態にあることを点検により確認・評価する時期までに，次の事項を定める。

(2) 組織は，特別な保全計画に基づき保全を実施する構築物，系統及び機器が，所定の機能を発揮しうる状態にあることを点検により確認・評価する時期までに，次の事項を定める。

a)点検の具体的方法
b) 所定の機能を発揮しうる状態にあることを確認・評価するために必要な点検の項目，評価方法及び管理基準c)点検の実施時期

a.点検の具体的方法
b. 所定の機能を発揮しうる状態にあることを確認・評価するために必要な点検の項目，評価方法及び管理基準
c.点検の実施時期(3) 組織は，点検・補修等の結果について記録する。
なお，安全上重要な機器等の点検・補修等について，それを確認するために必要な事項，安全上重要な機器等の補修等について法令に基づく必要な手続きの有無及びその内容（手続きが不要と判断した場合はその理由を含む。）を確認するために必要な事項を含む。

(3)組織は，保全の結果について記録する。

８．保全の結果の確認・評価
９．点検・補修等の結果の確認・評価
８．保全の結果の確認・評価(1) 原子力部門は，あらかじめ定めた方法で，保(1) 組織は，あらかじめ定めた方法で，保全の実(1) 組織は，あらかじめ定めた方法で，保全の実
全の実施段階で採取した構築物，系統および機施段階で採取した構築物，系統及び機器の点施段階で採取し構築物，系統及び機器の保全の
器の保全の結果から所定の機能を発揮しうる検･補修等の結果から所定の機能を発揮しうる
結果から所定の機能を発揮しうる状態にある※５※３
状態にあることを，所定の時期 までに確認・状態にあることを，所定の時期 までに確認･ことを，所定の時期※４までに確認・評価し，記
評価し，記録する。
評価し，記録する。
録する。
(2) 原子力部門は，原子力施設の使用を開始する(2) 組織は，最終的な機能確認では十分な確認・(2) 組織は，原子力施設の使用を開始するため
ために，要求事項が満たされていることを合否評価ができない場合には，定めたプロセスに基に，要求事項が満たされていることを合否判定
判定をもって検証するため，事業者検査を実施
づき，点検・補修等が実施されていることを，をもって検証するため，事業者検査を実施す※３
する
所定の時期 までに確認・評価し，記録する。
る。
8

補足説明
・現状通り。
（廃止措置炉の状況に合わせるため。）

・現状通り（供用炉の記載と同じ）。

・供用炉の記載に合わせる。
・供用炉の記載に合わせる。

・供用炉の記載に合わせる。

・供用炉の記載に合わせる（現状の「点検・補修等」
を「保全」に見直す）。

・供用炉の記載に合わせる。

添付資料２

施設管理
供用炉記載案（10/8 面談時点）

廃止措置炉（現状）(3) 原子力部門は，最終的な機能確認では十分な確認・評価ができない場合には，定めたプロセスに基づき，保全が実施されていることを，所定の時期※５までに確認・評価し，記録する。

(3) 安全上重要な機器等の点検・補修等であることを確認した結果，安全上重要な機器等の補修等について法令に基づく必要な手続きの有無
及びその内容を確認した結果を含む。

(3) 組織は，最終的な機能確認では十分な確認・ ・供用炉の記載に合わせる。
評価ができない場合には，定めたプロセスに基づき，保全が実施されていることを，所定の時
期※４までに確認・評価し，記録する。

※５：所定の時期とは，所定の機能が要求される時またはあらかじめ計画された保全の完了時をいう。

※３：所定の時期とは，所定の機能が要求される時又はあらかじめ計画された保全の完了時をいう。

※４：所定の時期とは，所定の機能が要求される時又はあらかじめ計画された保全の完了時をいう。

９．不適合管理、是正処置および未然防止処置(1) 原子力部門は，施設管理の対象となる施設およびプロセスを監視し，以下の a.および b.の状態に至らないよう通常と異なる状態を監視・検知し，必要な是正処置を講じるとともに，以下の a.および b.に至った場合には，不適合管理を行った上で是正処置を講じる。
a. 保全を実施した構築物，系統および機器が所定の機能を発揮しうることを確認・評価できない場合
b. 最終的な機能確認では十分な確認・評価ができない場合にあって，定めたプロセスに基づき，保全が実施されていることが確認・評
価できない場合(2) 原子力部門は，他の原子力施設の運転経験等の知見を基に，自らの組織で起こり得る問題の影響に照らし，適切な未然防止処置を講じる。
(3) 原子力部門は，(1)および(2)の活動を第 3 条に基づく改善措置活動に基づき実施する。

１０．保全の有効性評価
原子力部門は，保全活動から得られた情報等か
ら，保全の有効性を評価し，保全が有効に機能していることを確認するとともに，継続的な改善につなげる。
(1) 原子力部門は，あらかじめ定めた時期及び内容に基づき，保全の有効性を評価する。
なお，保全の有効性評価は，以下の情報を適切に組み合わせて行う。
a. 保全活動管理指標の監視結果
b. 保全データの推移および経年劣化の長期的な傾向監視の実績
c. トラブルなどの運転経験
d. 高経年化技術評価および定期安全レビュー
結果
e. 他プラントのトラブルおよび経年劣化傾向

廃止措置炉（見直し案）

補足説明

・現状通り（供用炉の記載と同じ）。

１０．点検・補修等の不適合管理、是正処置及び予 ９．不適合管理，是正処置及び未然防止処置
防処置(1) 組織は，以下の a)及び b)の場合には，不適(1) 組織は，施設管理の対象となる施設及びプロ
合管理を行ったうえで，9.の確認・評価の結果
セスを監視し，以下の a.及び b.の状態に至らを踏まえて実施すべき原子炉施設の点検等のないよう通常と異なる状態を監視・検知し，必方法，実施頻度及び時期の是正処置並びに予防要な是正処置を講じるとともに，以下の a.及び処置を講じる。
b.に至った場合には，不適合管理を行った上で是正処置を講じる。
a) 点検・補修等を実施した構築物，系統及び機a.保全を実施した構築物，系統及び機器が所定
器が所定の機能を発揮しうることを確認・評の機能を発揮しうることを確認・評価できな
価できない場合
い場合b) 最終的な機能確認では十分な確認・評価がb. 最終的な機能確認では十分な確認・評価ができない場合にあって，定めたプロセスに基できない場合にあって，定めたプロセスに基づき，点検・補修等が実施されていることがづき，保全が実施されていることが確認・評
確認・評価できない場合
価できない場合(2) 組織は，他の原子力施設の運転経験等の知見を基に，自らの組織で起こり得る問題の影響に照らし，適切な未然防止処置を講じる。
(2) 組織は，(1)a)及び b)の場合の不適合管理，(3) 組織は，(1)及び(2)の活動を第 3 条に基づく是正処置及び予防処置について記録する。
改善措置活動に基づき実施する。

・供用炉の記載に合わせる。

１１．保全の有効性評価
１０．保全の有効性評価
組織は，保全活動から得られた情報等から，保全
組織は，保全活動から得られた情報等から，保全の有効性を評価し，保全が有効に機能しているこ の有効性を評価し，保全が有効に機能していることとを確認するとともに，継続的な改善につなげる。 を確認するとともに，継続的な改善につなげる。

・現状通り（供用炉の記載と同じ）。

(1) 組織は，あらかじめ定めた時期及び内容に基づき，保全の有効性を評価する。
なお，保全の有効性評価は，以下の情報を適切に組み合わせて行う。
a) 保全活動管理指標の監視結果b) 保全データの推移及び経年劣化の長期的な傾向監視の実績c) トラブルなど運転経験(1) 組織は，あらかじめ定めた時期及び内容に基づき，保全の有効性を評価する。なお，保全の有効性評価は，以下の情報を適切に組み合わせて行う。
a．保全活動管理指標の監視結果
b. 保全データの推移及び経年劣化の長期的な傾向監視の実績
c.トラブルなどの運転経験

d. 他プラントのトラブル及び経年劣化傾向に
9・供用炉の記載に合わせる。

・供用炉の記載に合わせる。

・現状通り（供用炉の記載と同じ）。

【燃料なしプラントの場合】ａ．対象外。

・現状通り。
（廃止措置炉の状況に合わせるため。）
・供用炉の記載に合わせる。

添付資料２

施設管理
供用炉記載案（10/8 面談時点）

廃止措置炉（現状）

廃止措置炉（見直し案）に係るデータf.リスク情報、科学的知見(2) 原子力部門は，保全の有効性評価の結果を踏
まえ，構築物，系統および機器の保全方式を変更する場合には，６．１に基づき保全方式を選定する。また，構築物，系統および機器の点検間隔を変更する場合には，保全重要度を踏まえた上で，以下の評価方法を活用して評価する。
a.点検および取替結果の評価
b.劣化トレンドによる評価
c.類似機器等のベンチマークによる評価
d.研究成果等による評価(3) 原子力部門は，保全の有効性評価の結果とその根拠および必要となる改善内容について記録する。

d) 他プラントのトラブル及び経年劣化傾向に係るデータe) リスク情報，科学的知見(2) 組織は，保全の有効性評価の結果を踏まえ，構築物，系統及び機器の保全方式を変更する場
合には，7.1 に基づき保全方式を選定する。また，構築物，系統及び機器の点検間隔を変更する場合には，保全重要度を踏まえた上で，以下の評価方法を活用して評価する。
a)点検及び取替結果の評価
b)劣化トレンドによる評価
c)類似機器等のベンチマークによる評価
d)研究成果等による評価(3)組織は、保全の有効性評価の結果とその根拠及び必要となる改善内容について記録する。

補足説明

係るデータ
e．リスク情報、科学的知見(2) 組織は，保全の有効性評価の結果を踏まえ， ・現状通り（供用炉の記載と同じ）。
構築物，系統及び機器の保全方式を変更する場
合には，６．１に基づき保全方式を選定する。
また，構築物，系統及び機器の点検間隔を変更する場合には，保全重要度を踏まえた上で，以下の評価方法を活用して評価する。
a.点検および取替結果の評価
・供用炉の記載に合わせる。
b.劣化トレンドによる評価
c.類似機器等のベンチマークによる評価
d.研究成果等による評価(3) 組織は，保全の有効性評価の結果とその根拠 ・現状通り（供用炉の記載と同じ）。
及び必要となる改善内容について記録する。

１１．施設管理の有効性評価
１２．保守管理の有効性評価
１１．施設管理の有効性評価(1) 原子力部門は，１０．の保全の有効性評価の(1) 組織は，11.の保全の有効性評価の結果及び(1) 組織は，１０．の保全の有効性評価の結果及結果および１．の施設管理目標の達成度から，2.の保守管理目標の達成度から，定期的に保守
び１．の施設管理目標の達成度から，定期的に定期的に施設管理の有効性を評価し，施設管理
管理の有効性を評価し，保守管理が有効に機能
施設管理の有効性を評価し，施設管理が有効にが有効に機能していることを確認するとともしていることを確認するとともに，継続的な改機能していることを確認するとともに，継続的に，継続的な改善につなげる。
善につなげる。
な改善につなげる。
(2) 原子力部門は，施設管理の有効性評価の結果(2) 組織は，保守管理の有効性評価の結果とその(2) 組織は，施設管理の有効性評価の結果とそのとその根拠および改善内容について記録する。
根拠及び改善内容について記録する。
根拠及び改善内容について記録する。

・供用炉の記載に合わせる（現状の「保守管理」を「施設管理」に見直す）。

１２．構成管理原子力部門は，施設管理を通じて以下の要素間の均衡を維持する。

・供用炉の記載に合わせる。
・廃止措置炉における対象範囲を明確にする。

１２．構成管理
組織は，廃止措置計画で定める性能を維持すべき設備について，施設管理を通じて以下の要素間の均衡を維持する。
(1) 設計要件（第 3 条 7.2.1 に示す業務・機器等に対する要求事項のうち，「構築物，系統，及び機器がどのようなものでなければならないか」という要件を含む第Ｎ条の２で実施する設計に対する要求事項をいう。）(2) 施設構成情報（第 3 条 4.2.1 に示す文書のうち，「構築物，系統，及び機器がどのようなものか」を示す図書，情報をいう。
）(3) 物理的構成（実際の構築物，系統，及び機器をいう。）

a. 設計要件（第 3 条 7.2.1 に示す業務・機器等に対する要求事項のうち，「構築物，系統，
および機器がどのようなものでなければならないか」という要件を含む第Ｎ条の２で実施する設計に対する要求事項をいう。）
b. 施設構成情報（第 3 条 4.2.1 に示す文書のうち，「構築物，系統，および機器がどのようなものか」を示す図書，情報をいう。）
c. 物理的構成（実際の構築物，系統，および機器をいう。
）
１３．情報共有
原子力部門は，保守点検を行った事業者から得られた保安の向上に資するために必要な技術
情報を，○○事業者連絡会を通じて他の原子炉設置者と情報共有を行う。

１３．情報共有
組織は，保守点検を行った事業者から得られた保安の向上に資するために必要な技術情報について，ＢＷＲ事業者協議会を通じて他の原子炉設置者と共有する。

１３．情報共有
組織は，保守点検を行った事業者から得られた保安の向上に資するために必要な技術情報を，○○事業者連絡会を通じて他の原子炉設置者と情報共有
を行う。

10

・供用炉の記載に合わせる（現状の「保守管理」を「施設管理」に見直す）。

・項目（ａ．～ｃ．）を(1)～(3)に修正する。
・(1)～(3)は、供用炉の記載に合わせて追記する。

・供用炉の記載に合わせる。

添付資料２

施設管理
供用炉記載案（10/8 面談時点）（設計管理）
第Ｎ条の２
原子力部門は，原子炉施設の工事を行う場合，第3 条 7.3 の適用対象となる，設備，施設，ソフトウ
ェアに関する新たな設計又は過去に実施した設計
結果の変更に該当するかどうかを判断する。

廃止措置炉（現状）
第 128 条の２

削除

廃止措置炉（見直し案）（設計管理）
第Ｎ条の２
組織は，原子炉施設の工事を行う場合，第 3 条 7.3に適用対象となる，設備，施設，ソフトウェアに関する新たな設計又は過去に実施した設計結果の変更に該当するかどうかを判断する。

２．原子力部門は，前項において第 3 条 7.3 適用の対象でないと判断した場合、工事対象設備の原設計を適用する。

２．組織は，前項において第 3 条 7.3 適用の対象でないと判断した場合，工事対象設備の原設計を適用する。

３．原子力部門は，第 1 項において第３条 7.3 適用の対象と判断した場合，次の各号に掲げる要求事
項を満たす設計を第 3 条 7.3 に従って実施する。
(1) 保全の結果の反映及び既設設備への影響の考慮を含む，機能及び性能に関する要求事項(2) 「実用発電用原子炉及びその附属施設の技術基準に関する規則」の規定および設置変更許可
申請書の記載事項を含む，適用される法令・規制要求事項(3) 適用可能な場合には，以前の類似した設計から得られた情報(4)設計・開発に不可欠なその他の要求事項

３．組織は，第 1 項において第 3 条 7.3 適用の対象と判断した場合，次の各号に掲げる要求事項を満たす設計を第 3 条 7.3 に従って実施する。
(1) 保全の結果の反映及び既設設備への影響の考慮を含む，機能及び性能に関する要求事項(2) 「実用発電用原子炉及びその附属施設の技術基準に関する規則」の規定及び設置変更許可申請書の記載事項を含む、適用される法令・規則
要求事項(3) 適用可能な場合には，以前の類似した設計から得られた情報(4)設計・開発に不可欠なその他の要求事項

４．前項における設計には，次条に定める作業管理
および第 N 条の４に定める使用前事業者検査の実施を考慮する

４．前項における設計には，次条に定める作業管理及び第Ｎ条の４に定める使用前事業者検査の実施を考慮する。

（作業管理）
第 N 条の３
原子力部門は，前条の設計に従い工事を実施する。
２ 原子力部門は，原子炉施設の点検および工事を行う場合，原子炉施設の安全を確保するため次の事項を考慮した作業管理を行う。
(1) 他の原子炉施設及び周辺環境からの影響による作業対象設備の損傷及び劣化の防止(2) 供用中の原子炉施設に対する悪影響の防止(3) 供用開始後の管理上重要な初期データの採取(4) 作業工程の管理(5) 供用開始までの作業対象設備の管理(6) 第 6 章に基づく放射性廃棄物管理(7) 第 7 章に基づく放射線管理（作業管理）
第Ｎ条の３
組織は，前条の設計に従い工事を実施する。
２

組織は，原子炉施設の点検及び工事を行う場
合，原子炉施設の安全を確保するため次の事項を考慮した作業管理を行う。
(1) 他の原子炉施設及び周辺環境からの影響による作業対象設備の損傷及び劣化の防止(2) 供用中の原子炉施設に対する悪影響の防止(3) 供用開始後の管理上重要な初期データの採取(4)作業工程の管理(5)供用開始までの作業対象設備の管理(6)第 6 章に基づく放射性廃棄物管理(7)第 7 章に基づく放射線管理

３ 原子力部門は、原子炉施設の状況を日常的に確認し、偶発故障等の発生も念頭に、設備等が正常

３

組織は、原子炉施設の状況を日常的に確認し，偶発故障等の発生も念頭に，設備等が正常な状態

11

補足説明
・供用炉の記載に合わせる。

・供用炉の記載に合わせる。

添付資料２

施設管理
供用炉記載案（10/8 面談時点）

廃止措置炉（現状）

廃止措置炉（見直し案）

な状態から外れ、または外れる兆候が認められる
場合に、適切に正常な状態に回復させることができるよう、本項及び第 13 条による巡視点検を定期的に行う。

補足説明から外れ，又は外れる兆候が認められる場合に，適切に正常な状態に回復させることができるよう，本項及び第 13 条による巡視を定期的に行う。 ・供用炉の記載に合わせ巡視の観点を追加する。

（使用前事業者検査の実施）
第 N 条の４
所長は，設計及び工事の計画の認可又は設計及び工事の計画の届出（以下，本条において「設工認」という。
）の対象となる原子炉施設について，設置又は変更の工事にあたり，設工認に従って行われたものであること，「実用発電用原子炉及びその付属施設の技術基準に関する規則」へ適合することを確認するための使用前事業者検査（以下，本条において「検査」という。
）を統括する。

（使用前事業者検査の実施）
・供用炉の記載に合わせる。
第Ｎ条の４
所長は，設計及び工事の計画の認可又は設計及び工事の計画の届出（以下，本条において「設工認」という。）の対象となる原子炉施設について，設置又は変更の工事にあたり，設工認に従って行われたものであること，「実用発電用原子炉及びその付属施設の技術基準に関する規則」へ適合することを確認するための使用前事業者検査（以下，本条において「検査」という。）を統括する。

２．所長（or ○○部長，，○○GM 等）は，第 4 条に定める保安に関する組織のうち，検査対象となる設置又は変更の工事を実施した組織とは別の組織の者を，検査実施責任者として指名する。

２．所長（or ○○部長，○○GM 等）は，第４条に定める保安に関する組織のうち，検査対象となる
設置又は変更の工事を実施した組織とは別の組織の者を，検査実施責任者として指名する。

３．前項の検査実施責任者は，次の各号を実施する。
(1) 検査の実施体制を構築する。
(2) 検査要領書※を定め，それを実施する。
(3) 検査対象の原子炉施設が下記の基準に適合していることを判断するために必要な検査項
目と，検査項目ごとの判定基準を定める。
a. 設工認に従って行われたものであること。
b. 「実用発電用原子炉及びその附属施設の技術基準に関する規則」に適合するものであること。
c. 「実用発電用原子炉に使用する燃料体の技
術基準に関する規則」に適合するものであること。
（燃料体についてのみ適用。）

３．前項の検査実施責任者は，次の各号を実施する。 ・供用炉の記載に合わせる。
(1)検査の実施体制を構築する。
(2)検査要領書※を定め、それを実施する。
(3) 検査対象の原子炉施設が下記の基準に適合していることを判断するために必要な検査項
目と，検査項目毎の判定基準を定める。
a.設工認に従って行われたものであること。
b.「実用発電用原子炉及びその附属施設の技術基準に関する規則」に適合するものであること。
・現状通り。
（廃止措置炉は、燃料体の技術基準は適用しないため。
）

・供用炉の記載に合わせる。

※：使用前事業者検査を行うに当たっては，あらかじめ，検査の時期，対象，以下に示す方法，
その他必要な事項を定めた検査要領書を定める。
a.構造、強度及び漏えいを確認するために十分な方法
b.機能及び性能を確認するために十分な方法
c.その他設置又は変更の工事がその設計及び工事の計画に従って行われたものであることを確認するために十分な方法。

※：使用前事業者検査を行うに当たっては，あら ・供用炉の記載に合わせる。
かじめ，検査の時期，対象，以下に示す方法，
その他必要な事項を定めた検査要領書を定める。
a.構造、強度及び漏えいを確認するために十分な方法
b.機能及び性能を確認するために十分な方法
c.その他設置又は変更の工事がその設計及び工事の計画に従って行われたものであることを確認するために十分な方法(4) 検査項目毎の判定結果を踏まえ，検査対象の(4) 検査項目毎の判定結果を踏まえ，検査対象の
12・供用炉の記載に合わせる。

添付資料２

施設管理
供用炉記載案（10/8 面談時点）

廃止措置炉（現状）

廃止措置炉（見直し案）

補足説明

原子炉施設が前号 a.から c.の基準に適合することを最終判断する。

原子炉施設が前号 a.,b.の基準に適合することを最終判断する。

４．検査実施責任者は検査項目ごとの判定業務を検査員に行わせることができ，このとき，重要度の高い検査※○ においては検査員として次の各号に掲げる事項のいずれかを満たすものを指名し，その他の検査においては次の各号によらず必要な力量を有する者を指名する。

４．検査実施責任者は検査項目毎の判定業務を検査員に行わせることができる。重要度の高い検査※５においては，検査員として次の各号に掲げる事項のいずれかを満たす者を指名し，その他の検査においては，次の各号によらず必要な力量を有する者を指名する。

(1) 第 4 条に定める保安に関する組織のうち，検査対象となる設置又は変更の工事を実施した組織とは別の組織の者。
(2) 検査対象となる設置又は変更の工事の調達における供給者のなかで，当該工事を実施した組織とは別の組織の者。
(3) 前号に掲げる供給者とは別の，当該検査業務に係る役務の供給者。

(1) 第４条に定める保安に関する組織のうち，検査対象となる設置又は変更の工事を実施した組織とは別の組織の者(2) 検査対象となる設置又は変更の工事の調達における供給者のなかで，当該工事を実施した組織とは別の組織の者(3) 前号に掲げる供給者とは別の当該検査業務に係る役務の供給者。

・供用炉の記載に合わせる。

※○：重要度の高い検査とは，重要度分類指針におけるクラス１若しくは２の安全機能を有する設備又は常設重大事故等対処設備に対する検査であって，事後検証不可能な検査をいう。
（以下，本条および次条において同じ。）※５：重要度の高い検査とは，第 N 条 ４．(1)の施設管理の重要度の高い設備に対する検査であって、事後検証不可能な検査をいう。
（以下，本条および次条において同じ。）

・重要度分類指針を参考に廃止措置炉の施設管理の重要度を設定しており、関連個所を明確にする。

５．検査実施責任者は，検査内容および検査対象設
備の重要度に応じて検査実施責任者および前項に規定する検査員の立合項目を定め，それを実施する。

５．検査実施責任者は、検査内容及び検査対象設備の重要度に応じて検査実施責任者及び前項に規定する検査員の立合項目を定め，それを実施する。

・供用炉の記載に合わせる。

６．各課（室）長は、第 3 項および第 4 項に係る事項について、次の各号を実施する。
(1) 検査業務に係る役務を調達する場合、当該役務の供給者に対して管理を行う。
(2) 検査に係る記録の管理を行う。
(3)検査に係る要員の教育訓練を行う。

６．各課（室）長は、第 3 項及び第 4 項に係る事項について、次の各号を実施する。
(1) 検査業務に係る役務を調達する場合、当該役務の供給者に対して管理を行う。
(2)検査に係る記録を管理する。
(3)検査に係る要員の教育訓練を行う。

・供用炉の記載に合わせる。

（定期事業者検査の実施）
第Ｎ条の５
所長は，原子炉施設が「実用発電用原子炉及びその附属施設の技術基準に関する規則」に適合するものであることを定期に確認するための定期事業者
検査（以下，本条において「検査」という。
）を統括
する。

（定期事業者検査の実施）
第Ｎ条の５
所長は，原子炉施設が「実用発電用原子炉及びその附属施設の技術基準に関する規則」に適合するものであることを定期に確認するための定期事業者
検査（以下，本条において「検査」という。）を統括する。

・供用炉の記載に合わせる。

13

・供用炉の記載に合わせる。
【燃料なしプラントの場合】
重要度の高い検査はないため、関係する記載は削除する。

添付資料２

施設管理
供用炉記載案（10/8 面談時点）

廃止措置炉（現状）

廃止措置炉（見直し案）

補足説明

２．所長（or ○○部長，，○○GM 等）は，第 4 条に定める保安に関する組織のうち，検査対象となる設備の設備管理部署とは別の組織の者を，検査実施責任者として指名する。

２．所長は，第 4 条に定める保安に関する組織のう
ち，検査対象となる設備の設備管理部署とは別の組織の者を，検査実施責任者として指名する。

３．前項の検査実施責任者は，次の各号を実施する。
(1) 検査の実施体制を構築する。
(2) 検査要領書※を定め，それを実施する。
(3) 検査対象の原子炉施設が「実用発電用原子炉
及びその附属施設の技術基準に関する規則」に適合するものであることを判断するために必要な検査項目と，検査項目ごとの判定基準を定める。
(4) 検査項目ごとの判定結果を踏まえ，検査対象の原子炉施設が前号の基準に適合することを最終判断する。

３．前項の検査実施責任者は，次の各号を実施する。 ・供用炉の記載に合わせる。
(1)検査の実施体制を構築する。
(2)検査要領書※を定め、それを実施する。
(3) 検査対象の原子炉施設が「実用発電用原子炉
及びその附属施設の技術基準に関する規則」に適合するものであることを判断するために必要な検査項目と、検査項目毎の判定基準を定める。
(4) 検査項目毎の判定結果を踏まえ，検査対象の原子炉施設が前号の基準に適合することを最終判断する。

※：各プラントの特徴に応じ，検査の時期，対象，
以下に示す方法その他必要な事項を定めた検査要領書を定める。
a.開放、分解、非破壊検査その他の各部の損傷、変形、摩耗及び異常の発生状況を確認するために十分な方法
b.試運転その他の機能及び作動の状況を確認するために十分な方法※：各プラントの特徴に応じ，検査の時期，対象，
以下に示す方法その他必要な事項を定めた検査要領書を定める。
a.開放、分解、非破壊検査その他の各部の損傷、変形、摩耗及び異常の発生の状況を確認するために十分な方法
b.試運転その他の機能及び作動の状況を確認するために十分な方法

４．検査実施責任者は検査項目ごとの判定業務を検査員に行わせることができ，このとき，重要度の高い検査においては検査員として次の各号に掲げる事項のいずれかを満たすものを指名し，その他の検査においては次の各号によらず必要な力量を有する者を指名する。

４．検査実施責任者は検査項目毎の判定業務を検査員に行わせることができる。重要度の高い検査においては，検査員として次の各号に掲げる事項のいずれかを満たす者を指名し，その他の検査においては，次の各号によらず必要な力量を有する者を指名する。

(1) 第 4 条に定める保安に関する組織のうち，検査対象となる設備の設備部署とは別の組織の者。
(2) 検査対象となる設備の工事又は点検の調達における供給者のなかで，当該工事又は点検を実施する組織とは別の組織の者。
(3) 前号に掲げる供給者とは別の，当該検査業務に係る役務の供給者。

(1) 第４条に定める保安に関する組織のうち，検査対象となる設備の設備管理部署とは別の組織の者(2) 検査対象となる設備の工事又は点検の調達における供給者のなかで，当該工事又は点検を実施する組織とは別の組織の者(3) 前号に掲げる供給者とは別の当該検査業務に係る役務の供給者

５．検査実施責任者は、検査内容および検査対象設
備の重要度に応じて，検査実施責任者および前項に規定する検査員の立会頻度を定め、それを実施する。

５．検査実施責任者は、検査内容及び検査対象設備の重要度に応じて，検査実施責任者及び前項に規定する検査員の立会頻度を定め、それを実施する。

14・供用炉の記載に合わせる。

・供用炉の記載に合わせる。
【燃料なしプラントの場合】
重要度の高い検査はないため、関係する記載は削除する。

・供用炉の記載に合わせる。

添付資料２

施設管理
供用炉記載案（10/8 面談時点）
６．各課（室）長は、第 3 項及び第 4 項に係る事項について、次の各号を実施する。
(1) 検査業務に係る役務を調達する場合、当該役務の供給者に対して管理を行う。
(2) 検査に係る記録の管理を行う。
(3) 検査に係る要員の教育訓練を行う。

廃止措置炉（現状）

廃止措置炉（見直し案）
６．各課（室）長は、第 3 項及び第４項に係る事項について、次の各号を実施する。
(1) 検査業務に係る役務を調達する場合、当該役務の供給者に対して管理を行う。
(2)検査に係る記録を管理する。
(3)検査に係る要員の教育訓練を行う。

15

補足説明
・供用炉の記載に合わせる。