金融ADR 指定紛争解決機関

貸金業相談・紛争解決センターだより□発行人：今井 三夫

季刊□発行所：日本貸金業協会 東京都港区高輪 3 -19 -15

１．お知らせ５．苦情内容２．活動報告６．事例（苦情・紛争）

３．相談・苦情・紛争の受付状況

７．手続実施基本契約の締結状況

2019. 3. 31

33

vol.

日本貸金業協会は貸金業法に基づく貸金業界の自主規制機関です。

４．相談内容１．お知らせ１．貸付自粛制度

日本貸金業協会の貸付自粛のフロー• 日本貸金業協会では貸付自粛制度を行っておりま

申告者（本人）すが、この度、2019 年 3 月 29 日から、ギャンブル等依存症対策の一環として一般社団法人全国銀行協会と連携し、全国銀行個人信用情報センターにも貸付自粛情報が登録されることになりました。

日本貸金業協会（都道府県支部）

全国銀行協会

日本貸金業協会（本部）

日本信用情報機構
JICC

シー・アイ・シー
CIC

全国銀行
個人信用情報センター

3つの個人信用情報機関より貸付自粛情報が提供されます

消費者金融会社など

クレジットカード会社など

銀行 など

２．センターだよりの提供方法が変わります「センターだより」は、会員の皆さまは第３４号から、非会員の皆さまは第３６号から、紙媒体のご送付をとり止めＷＥＢにてのご提供とさせていただく予定としておりますので、パソコン、スマートフォンで協会のホームページにアクセスしていただき、以下の流れでご覧下さいますよう、よろしくお願いいたします。

協会ホームページTOP

https://www.j-fsa.or.jp/

一般のみなさま借金・支払などのご相談センターだより
各種統計資料センターだよりバックナンバー２．活 動 報 告 （2018 年 10 月～ 2018 年 12 月）◇ 10 月• 消 費者信用関係団体懇談会（3日）• 一 都三県ヤミ金融被害防止合同キャンペーン連絡会（18日）• 青 森県消費生活センターへの出前講座（25日）• 警 視庁生活経済課情報提供（25日）• 平 成30年度 消費者団体報告会（29日）• 神 奈川県くらし安全部消費生活課への出前講座（30日）◇ 11 月• 富 山県生活環境文化部県民生活課への出前講座（12日）• 全 国消費生活相談員協会シンポジウムへの参加（16日）• 一 都三県ヤミ金融被害防止合同キャンペーンへの参加（21日、22日）• 警 視庁生活経済課情報提供（29日）◇ 12 月• 国 民生活センターとの「第8回実務担当者意見交換会」（ 4日）• 宮 崎県消費生活センターへの出前講座（8日）• 鳥 取県消費生活センターへの出前講座（9日）• 警 視庁防犯会議（12日）• 警 視庁生活経済課情報提供（20日）• 第 17回ADR連絡協議会（21日）

３．相 談・苦情・紛 争 の 受 付 状況 （平成 30 年度第 3 四半期）
一般相談
23.3%

【 相 談 】
［受付件数：5,495 件］

一般相談
23.3%

多重債務関連相談
31.3%

業者向け問合せ
45.4%【 苦 情 】

［受理件数：４件］

カード等不正使用
50.0%

業者向け問合せ
45.4%［対応件数：5,495 件］
他機関への紹介
7%

多重債務関連相談
31.3%

契約内容
25.0%

［終了件数：４件］

その他
8%

カード等不正使用
50.0%

契約内容
25.0%

過払い金
25.0%

カード等不正使用
100.0%

その他

協会指導に
一般相談 多重債務関連相談
よる処理・ 業者向け問合せ
23.3%
31.3%
45.4%
是正・助言等
情報提供
49%
36%

50%

協会指導に
よる処理・是正・助言等

カード等不正使用
100.0%
カード等不正使用
50.0%

契約内容
25.0%

過払い金
25.0%

【 紛 争 】
［受理件数：1 件］［終了件数：４件］

カード等不正使用
100.0%

その他
50%

2

過払い金
25.0%

協会指導に
よる処理・是正・助言等
50%

50%

４．相 談 内 容（単位：件、％）相談内容別推移

29 年度
第 3 四半期

30 年度

第 3 四半期
合計

11 月

12 月

信用情報関連

158
37

126
44

124
29408
110

7.4 %
2.0 %

身分証明書等の紛失等

21

22

21

64

1.2 %

帳簿の開示

22

2

60.1 %

業者等の連絡先

112

109

110

331

6.0 %

その他

141

111

107

359

6.6 %

471

414

393

1,278

23.3 %

貸付自粛・本人以外

319

285

271

875

15.9 %

貸付自粛・本人

198

157

106

461

8.4 %

返済困難

116

88

82

286

5.2 %

ヤミ金融・違法業者

44

35

22

101

1.8 %

業者向け問合せ

1,675
2,205

677
845

565
865

481
784

1,723
2,494

31.3 %
45.4 %+ 2.9 %
+ 13.1 %相談合計

5,476

1,993

1,844

1,658

5,495

100.0 %

+ 0.3 %

一般相談

小計

関連相談
多重債務小計

1,596構成比

対前年同期

10 月

融資関連- 19.9 %１．受付件数
平成 30 年度第 3 四半期（10 月～ 12 月）に相談として受付した件数は 5 , 495 件で、前年度第 3 四半期（5 , 476 件）と比べ 19 件増（+ 0 . 3％）となっています。
なお、『一般相談』は前年度第 3 四半期（1 , 596 件）と比べ 318 件減（- 19 . 9 ％）の 1 , 278 件、
『多重債務関連相談』は前年度第 3 四半期（1 , 675 件）と比べ 48 件増（+ 2 . 9％）の 1 , 723 件、
『業者向け問合せ』は前年度第 3 四半期（2 , 205 件）と比べ 289 件増（+ 13 . 1％）の 2 , 494 件、となっています。

２．相談内容（１）一般相談契約・融資に関する「融資関連」が 408 件（7 . 4％）、信用情報の開示、登録等に関する「信用情報」が 110 件（2 . 0％）、等となっています。
（２）多重債務関連相談
本人以外からの貸付自粛に関する「貸付自粛・本人以外」が 875 件（15.9％）、本人からの貸付自粛に関する
「貸付自粛・本人」が 461 件（8.4％）、返済困難に関する「返済困難」が 286 件（5.2％）、等となっています。

５．苦 情 内 容
（単位：件、％）

苦情内容

平成 29 年度
第 3 四半期

平成 30 年度

構成比

対前年同期

クレジットカード等不正使用

50112

50.0 %-60.0 %

契約内容

1001

125.0 %

0.0 %

過払金0100125.0 %―事務処理400000.0 %

―

帳簿の開示

100000.0 %―その他

000000.0 %―111124100.0 %-63.6 %

計

10 月

11 月

12 月

第 3 四半期

合計

１．受付件数
平成 30 年度第 3 四半期（10 月～ 12 月）に苦情として受理した件数は 4 件でした。

２．苦情内容苦情内容別では、「ｸﾚｼﾞｯﾄｶｰﾄﾞ等不正使用」に関するものが 2 件、「契約内容」及び「過払金」に関するものがそれぞれ 1 件でした。

3

６．事 例 （ 苦情・紛 争 ）※申立人のプライバシー保護の観点から、実際の事案の本質を損なわない範囲で編集しています。

【苦情】

＜苦情＞

クレジットカード等不正使用

申立内容

Ａ社（以下相手方）のカード利用をメールで確認したところ身に覚えのないキャッシングがあった。
キャッシングの利用の記憶は無い。その日は遅くまで飲酒し帰りの電車がなくなったため、飲食店で始発の電車を待っていたが、いつの間にか眠ってしまい、気付いたときには、財布、携帯、クレジットカードを入れていたカバンが無くなっていた。翌朝、近くの交番に遺失届を提出し、その後 2 時間ほど経過しカバンが届けられたとの連絡を受けた。カバン内の財布、携帯、カードは全て元のままでなくなったものはなかった。カバンが一時窃取された隙にキャッシングされたものと思われるので、その旨を相手方へ話したが、本人しか知りえない暗証番号の取引で、支払い責任は本人にあると言われており、協会を紹介された。協会より確認をお願いしたい。

処理結果【対応結果】
申立て通り深夜、○○銀行 ATM にて 20 万円のキャッシングが行われ、その約 1 時間後に、同 ATM にて同額の引き出しがある。その後近くの量販店で 12 千円のショッピング利用がされているが、これも本人の利用ではないと言われている。不正使用は、一気にカード限度額まで利用されるのが常であるが、本件は利用の仕方が通常と違うので不思議に思っている。
キャッシングは本人しか知りえない暗証番号により保全されており、善管注意義務を怠ったとも判断され、現段階においては本人請求免除の余地はないと判断しており、そのように説明させていただいている。再度丁寧に説明しますので申立人へお伝えいただきたい。
【申立人への報告】「相手方からも説明を受けて理解しました。私の管理に問題があったと納得しました。このたびの経験をもとに、カードの管理には気をつけようと思います。ご対応ありがとうございました」と言われ苦情対応については終了を了承。

苦情の原因

初期対応時の説明不足により、申立人が理解されていなかった。

【紛争】

類型

個人情報

受理日

平成 30 年 5 月

了日

平成 30 年 10 月（聴聞回数：3 回）

申立人

資金需要者

終

相手方

貸金業者

終了事由

和解成立

紛争の概要

申立人は、裁判所において同時破産廃止決定、免責決定を得て、破産申立代理人を通じて各債権者に免責決定の通知をした。その後、障害者用の特別仕様の車の部品を購入する為ローンの申込みをしたが審査に通らなかった。信用情報機関に個人信用情報の開示を請求したところ、相手方の残債情報が登録されていたので、その旨を相手方に連絡したところ、担当者は５年経過により自動的に抹消されると説明したが、その後免責決定通知書を受領していないので抹消しなかったと回答が変遷した。その後、相手方は信用情報の登録を抹消したが、申立人は、障害者対応の特別仕様の中古車を割賦販売で購入せざるを得なくなった。申立人は、相手方が信用情報を削除しなかったことによる損害として、数十万円の支払いを求める。

紛争解決の状況

申立人に対し、相手方は、自社の対応に法律違反がないこと、信用情報が残っていたこととローンの申込に通らなかったこととの因果関係が不明であることを主張したが、各事情を考慮し、数万円の支払を内容とする和解が成立した。

７．手 続 実 施基 本 契 約 の 締 結 状況
財務局

4都道府県

合計

平成 30 年 12 月末現在、金融庁公表ベースの貸金業者

登録業者数281

1,458

1,739

における手続実施基本契約の締結状況につきましては、締結数

281

1,452

1,733

1 , 733 社が締結済みで契約率は 99 . 7％です。

＊本誌は、日本貸金業協会と手続実施基本契約を締結した加入貸金業者向けの季刊誌です。

貸 付自粛 対 応に関する規 則

第1章

第1章

総第2章

貸付自粛制度の運用

第3章

貸付自粛の申告及び撤回

第4章

協会及び協会員の対応

第5章

全国銀行個人信用情報センターとの連携

第6章

雑附則

総則

則

則

（目的）

一般社団法人全国銀行協会全国銀行個人信用情報セン第1条

ターをいう。

この規則は、日本貸金業協会（以下「協会」という。）の貸付自粛制度の運用に関し必要な事項を定めるこ（協会の責務）とにより、資金需要者における健全で計画的な借入れの確

第 3 条 協会は、貸付自粛の申告に対し、誠実、公正かつ迅速に対応しなければならない。

保を図り、もって貸金業の健全な発展と資金需要者等の利益の保護を図ることを目的とする。

2

（定義）
第2条

協会は、貸付自粛制度につき周知されるよう適切な措置を講じなければならない。

この規則において、次の各号に掲げる用語の意義は

3

協会は、紛争解決等業務に関する規則に定める債務相談当該各号に掲げるところによるものとし、この規則に定めの申告を受けた場合などにおいて資金需要者等の利益の保のない用語で貸金業法（昭和 58 年法律第 32 号）に定めら護のために貸付自粛制度の利用が適切と認められる場合にれているものについては、同法に定められた意義を有するは、資金需要者等に対し貸付自粛制度を告知し、その利用を促進するよう努めるものとする。

ものとする。
（1） 自粛対象者

4

協会は、貸付自粛制度の円滑な運用を確保するため、必本人が貸金業者に対し金銭の貸付けを求めてもこれに要に応じ、個人信用情報機関及び全銀協センターと意見を応じないこととするよう求める対象となる個人をいう。

交換するなどして、これらの者との緊密な連携を確保するよう努めなければならない。

（2） 貸付自粛
本人が、自らに浪費の習癖があること若しくはギャンブル等依存症により本人やその家族の生活に支障を生じ（協会員の責務）
第4条

協会員は、貸付自粛制度につきその顧客等に周知されるよう適切な措置を講じるものとする。

させるおそれがあることその他の理由により自らを自粛対象者とする旨又は親族のうち一定の範囲の者が金銭貸付による債務者を自粛対象者とする旨を協会若しくは全銀協センターに対して申告することにより、協会が、こ第２章

れに対応する情報を個人信用情報機関に登録を依頼し、（運用）

当該情報を登録した個人信用情報機関が、一定期間、当第5条

該個人信用情報機関の会員に対して当該情報を提供することをいう。
（3） 個人信用情報機関

おいてその運用及び管理を行うものとする。
第6条

信用情報等提供業務を行う者のうち、個人信用情報のその年月日その他協会が個人信用情報機関と協議して定める事項を内容とする情報をいう。
（5） 全銀協センター

協会は、信用情報等提供業務を行う者を個人信用情報機関として指定するに際しては、指定に先立ち、貸付自粛制度を円滑に運用するために必要な事項につき合意しな（4） 貸付自粛情報を識別できる事項並びに貸付自粛の申告があった旨及び貸付自粛制度は、貸金業相談・紛争解決センターに（個人信用情報機関）提供を行う者であって協会が指定した者をいう。
自粛対象者の氏名、住所、生年月日その他自粛対象者

貸付自粛制度の運用ければならない。
2

前項に規定する必要な事項は、以下に掲げる事項とする。

（1） 協会が貸付自粛情報の登録の依頼をした場合には、個人信用情報機関は当該情報を登録し、当該個人信用情報機関の会員に対し、その求めに応じて提供すること。

5

（2） 貸付自粛情報の登録期間は、貸付自粛情報が個人信用情報機関に登録されてから 5 年以内とすること。

貸付自粛（登録・訂正）申告書を提出するに際しては、以下の甲欄に掲げる場合にそれぞれ対応する乙欄記載の書（3） 貸付自粛の申告につき、この規則に定めるところに従類を提示し又は添付しなければならない。但し、運転免許い撤回または取消（以下「撤回等」という。）がなされ証又は以下に定める本人確認書類の場合には、その提示又た旨の通知を受けたときは、これに応じて当該撤回等にはその写しの添付で足りる。

係る貸付自粛情報の抹消その他の方法により、以後当該個人信用情報機関の会員に対して提供されないようにすること。
（4） 貸付自粛情報として協会が個人信用情報機関に対して通知すべき事項（5） 前各号のほか、協会が別に定める事項
3

協会は、貸金業法第 41 条の 13 第 1 項の指定を受けた者を個人信用情報機関として指定しなければならない。但し、当該信用情報等提供業務を行う者との間で前項に定める合意に至らなかった場合にはこの限りでない。

第3章

貸付自粛の申告及び撤回（貸付自粛の申告）
第7条

自粛対象者本人又はその親権者、後見人、保佐人、補助人（但し、補助人にあっては借財について同意する権限を有する者に限る。以下これらの者を総称して「法定代理人等」という。）は、いつでも、協会に対し、貸付自粛の申告（以下「申告」という。）をすることができる。
2

自粛対象者の配偶者又は二親等内の親族は、以下の各号のすべてに該当する場合には、申告をすることができる。

（1） 自粛対象者が所在不明者であり、その原因が金銭の貸付けによる金銭債務の負担を原因としている可能性があること。
（2） 貸付自粛の対応をとることが自粛対象者の生命、身体又は財産の保護のために必要であること。
（3） 申告を行うことにつき自粛対象者の同意を得ることが困難と認められること。
3

前項の規定にかかわらず、前項各号の全てに該当する場合であって、配偶者及び二親等内の親族が申告をすることが著しく困難と認められる場合には、自粛対象者の三親等内の親族及び同居の親族は、申告をすることができる。

4

前二項の規定に基づく申告は、自粛対象者の意思に反することが明らかな場合には行うことができない。

5

第 2 項又は第 3 項の規定により申告をする場合にあっては、申告者は、自粛対象者が所在不明者であることにつき、客観的な資料により疎明しなければならない。第 3 項の規定による申告の場合には、配偶者及び二親等内の親族が申告をすることが著しく困難である事情を併せて疎明しなければならない。

（申告の方式）
第8条

申告は、協会に設置された苦情処理・相談受付窓口（以下「受付窓口」という。）に対し、協会所定の貸付自粛（登録・訂正）申告書を持参又は郵送にて提出して行う。

62甲乙（1） 自粛対象者本人による申 当該申告者の運転免許証告の場合でその者が運転免許証の交付を受けている場合（2） 自粛対象者による申告の 当該申告者に係る本人確場合で前号に掲げる場合 認書類（貸金業法施行規則（ 昭 和 58 年 大 蔵 省 令以外の場合第 40 号）第 30 条の 13 第1 項第 7 号に定める本人確認書類をいう。以下本条において同じ。）のうち、顔写真が貼付され氏名、住所及び生年月日の記載があるものについてはそのいずれか 1 点又はそれ以外の本人確認書類の場合にあってはそのいずれか 2 点（3） 法定代理人等による申告 ① 申告者に係る運転免の場合
許証又は前号の区分に従い、本人確認書類のいずれか 1 点又は 2 点② 未成年者の親権者である場合には、戸籍全部事項証明書又は本人と親権者が記載された
戸籍個人事項証明書③ 前号の場合を除き、法定代理人等であることを証する、家庭裁判所の発行する審判書の謄本又は後見登記ファイルの登記事項証明書（4） 前条第2 項 又 は 3 項 に 掲 ① 前号①に掲げる書類
げる者による申告の場合のいずれか② 申告者と自粛対象者との続柄を称する 6 か
月以内に発行された戸籍全部事項証明書、住民票記載事項証明書又は家庭裁判所の発行する審判書謄本その他これらに類する公的証明書（外国政府の発行するものを含む）

（貸付自粛に係る同意事項）（4） 第 10 条第 1 項に掲げる書面の記載事項のうち重要な事項について虚偽の記載があり又は重要な事実の記載が欠

第 9 条 申告をしようとする者は、当該申告をするに当たり、けているとき。

協会に対し、別紙 1 に定める貸付自粛の運用に関する事項に同意してこれを行うものとする。
（申告の撤回等）

第 15 条協会は、撤回等を受理したときには、遅滞なく、申告をした者は、協会が個人信用情報機関に対し個人信用情報機関に対し、貸付自粛情報の撤回等を通知

当該申告に係る貸付自粛情報の登録の依頼をした日から 3

し、当該個人信用情報機関において撤回等に係る貸付自粛か月を超えた日以降、当該申告を撤回（以下「撤回」とい情報の登録を抹消し又は撤回等が受理されたことを付記すう。）することができる。

るなどの方法により、以後、当該個人信用情報機関の会員

第 10 条2（撤回等の通知等）

前項の規定にかかわらず、第 7 条第 2 項又は 3 項に掲げに対し、貸付自粛情報が提供されない措置又は撤回済である者が申告をした場合には、自粛対象者は、いつでも当該ることが明示される措置を講じるように求めなければならない。

申告を取り消すこと（以下「取消」という。）ができる。
（撤回等の方式）

2

協会は、取消を受理した場合において、当該取消に係る撤回等は、受付窓口に対し、協会所定の貸付自粛

貸付自粛情報の個人信用情報機関への通知がなされていな（撤回・取消）申告書を持参又は郵送にて提出して行う。

いときには、当該取消に係る貸付自粛情報を登録すること2を個人信用情報機関に依頼してはならない。

第 11 条

第 8 条第 2 項の規定は、撤回等の場合に準用する。

（申告等に係る記録）

第4章

協会及び協会員の対応

第 16 条協会は、申告及び撤回等につき、貸付自粛情報の登録依頼日、撤回等の通知日、登録を依頼し又は撤回等を（申告の受理）通知した個人信用情報機関の名称又は商号その他別に協会

第 12 条 協会が申告を受けたときは、以下の各号のいずれかが定める事項につき記録し、貸付自粛（登録・訂正）申告に該当する場合を除き、受理するものとする。

書及び貸付自粛（撤回・取消）申告書並びにこれらに添付（1） 申告者が第 7 条の要件を充たしていないとき。

された書面とともに、個人信用情報機関に対し当該申告に（2） 申告者が第 8 条に定めるところにより申告を行わな係る貸付自粛情報の登録の依頼をした日から 5 年間保存しなければならない。

かったとき。
（3） 貸付自粛（登録・訂正）申告書の記載事項のうち重要な事項について虚偽の記載があり若しくは重要な事実の（協会員による貸付自粛への対応）
第 17 条協会員（個人信用情報機関と個人信用情報の提供

記載が欠け又は第 8 条第 2 項乙欄に掲げる書面が偽造又を受けることに関し契約を締結している者に限る。以下本は変造されている合理的な疑いがあるとき。

条において同じ。）は、個人顧客との間で貸付けに係る契約（但し、貸金業法施行規則第 1 条の 2 の 3 第 2 号から第 5（4） 申告者が貸付自粛に係る第 9 条に定める同意事項に同意しなかったとき。

号のいずれかに該当する契約及び極度方式貸付に係る契約（貸付自粛情報の登録）を除く。以下第 2 項及び第 3 項において同じ。）を締結しよ

第 13 条協会は、申告を受理したときには、遅滞なく、個うとするときは、個人信用情報の提供を受けることにつき人信用情報機関に対し、貸付自粛情報の登録を依頼し、当契約を締結している個人信用情報機関（以下「加入個人信該個人信用情報機関において貸付自粛情報を登録すること用情報機関」という。）に対し、貸付自粛情報の提供を求及び当該個人信用情報機関の会員に対し、その求めに応じめなければならない。個人顧客との間で締結している極度て貸付自粛情報を提供することを依頼するものとする。

方式基本契約に定める極度額を増額しようとする場合も同2様である。

貸付自粛情報は、協会と個人信用情報機関が協議して定める期間登録されるものとする。

2

協会員は、貸金業法第 13 条の 3 第 1 項または第 2 項の規（撤回等の受理）定による調査を行う場合には、加入個人信用情報機関に対第 14 条し、貸付自粛情報の提供を求めなければならない。

協会が撤回等を受けたときは、以下の各号のいずれかに該当する場合を除き、受理するものとする。
（1） 撤回をなす者が申告をした者ではなく又は取消をなすものが自粛対象者でないとき。

3

協会員は、加入個人信用情報機関から貸付自粛情報の提供を受けたときには、当該貸付自粛情報に係る自粛対象者との間で新たな貸付けに係る契約の締結をせず又は当該自（2） 撤回の場合にあっては、協会が個人信用情報機関に対粛対象者との間で締結済の極度方式基本契約の極度額を零し当該申告に係る貸付自粛情報の登録の依頼をした日か円とし若しくは極度方式基本契約に基づく新たな貸付けをら 3 か月以内の日になされたとき。

停止する措置をとるなど、以後、新規に金銭の貸付けがな（3） 撤回等をなした者が第 11 条に定めるところにより撤回等を行わなかったとき。

されないこととなるために必要な措置をとるよう努めなければならない。

7

（報告徴収）
第 18 条協会は、必要と認めるときは、この規則に基づく

附

協会員の対応の状況につき、協会員に対し口頭若しくは文第1条

この規則は、平成 22 年 10 月 1 日から施行する。

書で報告を求め、又は帳簿その他の資料の提出若しくは提第2条

以下の法人は、この規則に基づき個人信用情報機関示を求めることができる。
2則

協会員は、正当な理由なく、前項の規定による報告又は資料の提出若しくは提示の請求を拒んではならない。

第5章

全国銀行個人信用情報センターとの連携として指定されたものとする。
（1） 株式会社日本信用情報機構（2） 株式会社シー・アイー・シー

附則（平 30 . 4 . 1）

この改正は、平成 30 年 4 月 1 日から施行する。

（全銀協センターに対する貸付自粛情報等の連携）（注）改正条項は、次のとおりである。

第 19 条

第 2 条、第 6 条、第 8 条、第 17 条を改正。

協会は、第 12 条に従い申告を受理したときには、遅滞なく、全銀協センターに対し、当該申告を受理した旨及びその内容を通知するものとする。撤回等を受理した場

附則（平 31 . 3 . 29）

合も同様とする。

この改正は、平成 31 年 3 月 29 日から施行する。

（全銀協センターから受領した情報の取扱い）（注）改正条項は、次のとおりである。

第 20 条協会が、全銀協センターから、同センターにおい第 2 条、 第 3 条、 第 8 条、 第 11 条、 第 12 条、 第 13 条、 第 14て申告又は撤回等に相当する申出を受理した旨及びその内条、第 15 条、第 16 条、（新設）第 19 条、（新設）第 20 条、

容の通知を受けたときには、当該通知を受領したときに申第 21 条、第 22 条

告又は撤回等を受理したものとみなして、第 13 条、第 15

別紙 1

貸付自粛の運用に関する事項 1 . 4 . 5 . 6 を改正。

別紙 1

貸付自粛の運用に関する事項

条及び第 16 条を準用する。
2

前項の規定に従い個人信用情報機関において登録された情報は、第 17 条との関係では貸付自粛情報とみなす。

1第6章

雑第 21 条関に対し当該申告に係る貸付自粛情報の登録の依頼をした則（貸付自粛の処理の非公開）

日から 3 か月が経過するまで申告を撤回できないこと。
2

貸付自粛の申告が自粛対象者本人によるものでない場合には、自粛対象者はその申告を取り消すことができること。

貸付自粛に関する処理（前章の規定による処理を含む。以下同じ。）及び第 16 条の記録に関しては、この規貸付自粛の申告をした場合には、協会が個人信用情報機

3

貸付自粛の申告がなされた場合、個人信用情報機関に対する当該情報の登録を回避し又は登録済みの貸付自粛情報則に定める場合を除き、全て非公開とする。
（秘密保持）

を削除するためには、別途、協会に対し、貸付自粛の申告

第 22 条の撤回または取消の手続が必要となること。

協会の役員若しくは職員又はこれらの職にあった者は、申告、撤回等その他貸付自粛の事務の処理に関し知4

貸付自粛情報が登録された場合、申告が撤回又は取消がり得た秘密を漏らし、又は自己の利益のために使用してはなされない場合であっても、貸付自粛情報が登録されてからならない。

5 年を経過した場合には当然にその情報は抹消されること。
5

貸付自粛の申告が受理された場合であっても、貸付自粛情報が個人信用情報機関に登録されるまでには、事務処理のために原則 3 営業日を要すること。

6

貸付自粛情報の登録がされた場合であっても、当該情報が登録される前に締結された極度方式基本契約に基づき極度方式貸付けがなされる場合があり得ること。

7

貸付自粛情報が登録された場合であっても、当該情報は、協会が指定する個人信用情報機関の会員による与信判断を拘束するものではないこと。

8

貸付自粛情報の登録がなされる個人信用情報機関は、協会が別に指定する個人信用情報機関であり、必ずしも、日本国内の全ての個人信用情報機関に貸付自粛情報が登録されるものではないこと。

8