事業年度

自2023年４月１日(第102期)

至2024年３月31日

株式会社

オーバル

有価証券報告書
１

本書は金融商品取引法第24条第１項に基づく有価証券報告書を、同法第27条の30の２に規定する開示用電子情報処理組織(EDINET)を使用し提出したデータに目次及び頁を付して出力・印刷したものであります。

２

本書には、上記の方法により提出した有価証券報告書に添付された監査報告書及び上記の有価証券報告書と併せて提出した内部統制報告書・確認書を末尾に綴じ込んでおります。

目

次

頁
第102期 有価証券報告書【表紙】 ……………………………………………………………………………………………………………………… １
第一部 【企業情報】……………………………………………………………………………………………………… ２
第１ 【企業の概況】…………………………………………………………………………………………………… ２
１ 【主要な経営指標等の推移】………………………………………………………………………………… ２
２ 【沿革】………………………………………………………………………………………………………… ４
３ 【事業の内容】………………………………………………………………………………………………… ５
４ 【関係会社の状況】…………………………………………………………………………………………… ６
５ 【従業員の状況】……………………………………………………………………………………………… ７
第２ 【事業の状況】…………………………………………………………………………………………………… ９
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】…………………………………………………………… ９
２ 【サステナビリティに関する考え方及び取組】…………………………………………………………… 11
３ 【事業等のリスク】…………………………………………………………………………………………… 12
４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】………………………… 14
５ 【経営上の重要な契約等】…………………………………………………………………………………… 18
６ 【研究開発活動】……………………………………………………………………………………………… 18
第３ 【設備の状況】…………………………………………………………………………………………………… 19
１ 【設備投資等の概要】………………………………………………………………………………………… 19
２ 【主要な設備の状況】………………………………………………………………………………………… 19
３ 【設備の新設、除却等の計画】……………………………………………………………………………… 20
第４ 【提出会社の状況】……………………………………………………………………………………………… 21
１ 【株式等の状況】……………………………………………………………………………………………… 21
２ 【自己株式の取得等の状況】………………………………………………………………………………… 24
３ 【配当政策】…………………………………………………………………………………………………… 24
４ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】…………………………………………………………………… 25
第５ 【経理の状況】…………………………………………………………………………………………………… 42
１ 【連結財務諸表等】…………………………………………………………………………………………… 43
２ 【財務諸表等】………………………………………………………………………………………………… 79
第６ 【提出会社の株式事務の概要】………………………………………………………………………………… 96
第７ 【提出会社の参考情報】………………………………………………………………………………………… 97
１ 【提出会社の親会社等の情報】……………………………………………………………………………… 97
２ 【その他の参考情報】………………………………………………………………………………………… 97
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】……………………………………………………………………………… 98
監査報告書
内部統制報告書
確認書

【表紙】【提出書類】

有価証券報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

2024年６月27日【事業年度】

第102期(自【会社名】

株式会社オーバル【英訳名】

OVAL Corporation【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【本店の所在の場所】

東京都新宿区上落合三丁目10番８号【電話番号】(03)3360－5061【事務連絡者氏名】

取締役兼常務執行役員【最寄りの連絡場所】

東京都新宿区上落合三丁目10番８号【電話番号】(03)3360－5061【事務連絡者氏名】

取締役兼常務執行役員【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所

2023年４月１日

谷

本

至

2024年３月31日)

淳

管理部担当

管理部担当

(東京都中央区日本橋兜町２番１号)

― 1 ―

浅

沼

良

夫

浅

沼

良

夫

第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】(1) 連結経営指標等
回次

第98期

第99期

第100期

第101期

第102期

決算年月

2020年３月

2021年３月

2022年３月

2023年３月

2024年３月

売上高(千円)

11,886,623

10,341,798

11,144,674

13,312,886

14,347,897

経常利益

(千円)

561,530

41,529469,616

1,228,172

1,572,960

親会社株主に帰属する
当期純利益

(千円)

282,470

28,939286,040649,186

1,102,163

包括利益

(千円)

134,647

81,037567,936

935,382

1,368,450

純資産額

(千円)

13,150,684

13,084,215

13,514,432

14,282,447

15,364,502

総資産額

(千円)

20,909,461

22,131,131

21,685,943

22,365,305

23,451,289

１株当たり純資産額(円)

570.95568.61586.77618.87665.60

１株当たり当期純利益

(円)

12.61

1.29

12.77

28.98

49.20

潜在株式調整後１株当たり当期純利益

(円)

－

－

－

－

－

自己資本比率

(％)

61.2

57.6

60.6

62.0

63.6

自己資本利益率

(％)

2.2

0.2

2.2

4.8

7.7

株価収益率

(倍)

17.1

223.0

22.2

14.1

11.4

(千円)

752,799

824,062

1,227,364

617,448

1,002,379(千円)△1,435,846△981,281△113,234△379,681△172,204(千円)

444,181

1,273,756△1,527,060△574,509△683,458(千円)

2,360,878

3,479,444

3,190,162

2,963,503

3,197,865

(人)

677
[77]

672
[76]

669
[73]

688
[86]

698
[90]

営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の
期末残高
従業員数
〔ほか、平均臨時雇用
人員〕
(注) １

２

「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第100期の期首から適用しており、第100期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。

― 2 ―(2) 提出会社の経営指標等
回次

第98期

第99期

第100期

第101期

第102期

決算年月

2020年３月

2021年３月

2022年３月

2023年３月

2024年３月

売上高(千円)

10,291,886

9,282,640

9,987,112

11,557,97812,052,682

経常利益又は経常損失
（△）

(千円)

420,828△14,865

512,187

1,060,858

1,293,127

当期純利益

(千円)

219,521

12,242

259,024

611,306

955,839

資本金(千円)

2,200,000

2,200,000

2,200,000

2,200,000

2,200,000

発行済株式総数(千株)

26,18026,18026,18026,18026,180

純資産額(千円)

11,314,244

11,203,912

11,327,229

11,788,334

12,530,842

総資産額

(千円)

17,740,968

19,007,437

18,429,526

18,416,848

19,292,202

１株当たり純資産額(円)

505.01500.09505.59526.17559.31

１株当たり配当額(内１株当たり
中間配当額)

7.00

6.00

6.00

9.00

14.00

(円)

(4.00)(3.00)(3.00)(4.00)(7.00)

１株当たり当期純利益

(円)

9.80

0.55

11.56

27.29

42.66

潜在株式調整後１株当たり当期純利益

(円)

－

－

－

－

－

自己資本比率

(％)

63.8

58.9

61.5

64.0

65.0

自己資本利益率

(％)

1.9

0.1

2.3

5.3

7.9

株価収益率

(倍)

21.9

527.0

24.5

15.0

13.1

配当性向

(％)

71.4

1,098.0

51.9

33.0

32.8

(人)

407
[38]

412
[39]

412
[39]

404
[43]

401
[48]

(％)
(％)

91.0
(111.7)123.4(147.0)123.8(150.3)179.1(153.7)246.3(191.6)

最高株価

(円)

278

424

307

947

632

最低株価

(円)

184

199

236

281

366

従業員数
〔ほか、平均臨時雇用人員〕
株主総利回り(比較指標：配当込み
TOPIX 精密機器業)

(注) １

２
３
４

「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第100期の期首から適用しており、第100期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
第98期の１株当たり配当額には、中間配当額に1円の創立70周年記念配当額を含んでおります。
潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。
最高株価および最低株価は、2022年４月３日までは東京証券取引所（市場第一部）におけるもの、2022年
４月４日から2023年10月19日は東京証券取引所（プライム市場）におけるもの、2023年10月20日からは東京証券取引所（スタンダード市場）におけるものであります。

― 3 ―２ 【沿革】
1949年５月

オーバル機器工業株式会社を設立（東京都品川区東大崎）。

1951年４月

東京都新宿区上落合に本社・工場を移転。

1957年11月

横浜市磯子区に横浜工場新設、12月操業開始。

1961年７月

東京地区店頭に株式を公開、同年10月東京証券取引所市場第二部に株式を上場。

1972年４月

山梨県韮崎市に山梨工場を建設。

1982年８月

横浜工場を横浜市金沢区に移転、横浜事業所として操業開始。

1983年８月

オーバルアシスタンス株式会社（現・連結子会社）を設立。

1985年７月

日本エマソン株式会社（米国EMERSON ELECTRIC CO.の子会社）に対し、5,500千株の第三者割当増資を行い、資本金22億円となる。

1991年10月

シンガポールに, OVAL SINGAPORE PTE.LTD.を設立、1993年10月OVAL ASIA PACIFIC PTE. LTD.
（現・連結子会社）に社名変更。

1992年11月

東京都新宿区上落合に本社新社屋完成。

1992年12月

社名を株式会社オーバル、英文社名をOVAL Corporationに変更。

1993年８月

中華民国に、合弁会社 YANG INSTRUTECH CO.,LTD.を設立、1996年６月OVAL TAIWAN CO.,LTD.
（現・連結子会社）に社名変更。

1996年４月

中華人民共和国に、合弁会社 HEFEI OVAL INSTRUMENT CO.,LTD.（現・連結子会社）を設立。

1998年６月

中華人民共和国に、合弁会社 SHANGHAI OVAL INSTRUMENT CO.,LTD.を設立。
株式会社サンエス・オーバルを存続会社として、山陽オーバルメンテナンス株式会社、千葉オーバル株式会社、エヌケーオーバル株式会社、光和機器販売株式会社を合併し、株式会社オーバルテクノに社名変更。

1999年９月

2002年９月

オランダに、OVAL EUROPE B.V.を設立。
日本エマソン株式会社との資本提携を解消するとともに、同社所有の当社の全ての株式（5,953
千株）を買取。

2003年４月

東洋精機株式会社を簡易株式交換により子会社化し、株式会社山梨オーバル（現・連結子会社）に社名変更するとともに山梨工場を閉鎖し新会社に統合する。

2004年４月

大韓民国に、OVAL GAS ENGINEERING KOREA COMPANYを設立、2007年７月韓国の計測機器製造会社であるWOOJIN INC.と共同出資による増資を行いOVAL ENGINEERING INC.（現・連結子会社）に社名変更。

2004年９月

合弁会社 HEFEI OVAL INSTRUMENT CO.,LTD.の中国合肥儀表総廠の持分を全て買取り完全子会社化。

2005年４月

株式会社オーバルテクノを吸収合併。

2005年８月

中華人民共和国に、HEFEI OVAL INSTRUMENT SALES CO.,LTD.を設立。

2009年３月
2010年７月

合弁会社 株式会社宮崎オーバル（現・連結子会社）を設立。
中華人民共和国に、合弁会社HEFEI OVAL AUTOMATION CONTROL SYSTEM CO.,LTD.（現・連結子会社）を設立。

2014年５月

東京証券取引所市場第一部に上場市場を変更。

2015年７月

OVAL EUROPE B.V.の清算結了。

2015年９月

SHANGHAI OVAL INSTRUMENT CO.,LTD.の持分を全て売却。

2016年６月

監査等委員会設置会社へ移行。

2017年４月
2018年１月

アメリカ合衆国に、OVAL Corporation of America（現・連結子会社）を設立。
HEFEI OVAL INSTRUMENT CO.,LTD.は同社を存続会社、HEFEI OVAL INSTRUMENT SALES CO.,LTD.
を消滅会社とする吸収合併を実施。

2018年８月

株式会社宮崎オーバルの株式を追加取得し、完全子会社化。

2022年４月

東京証券取引所プライム市場へ移行。

2023年１月

京浜計測株式会社の全株式を取得し、完全子会社化。

2023年10月

東京証券取引所のプライム市場からスタンダード市場へ移行。

― 4 ―３ 【事業の内容】
当企業グループは当社、子会社12社および関連会社３社で構成され、各種流量計、受信器・分析計および流体制御装置などの計測機器等の製造・販売を主な事業の内容とし、さらに各事業に関連するメンテナンスを行うサービス部
門（補修・部品）等の事業活動を展開しております。
なお、当企業グループは、計測機器等の製造・販売事業の単一セグメントであるため、セグメント情報の記載を省略しております。そのためセグメント別の記載に代えて事業部門別で記載しております。
当企業グループの事業に係わる位置付けおよび各部門との関連は、次のとおりであります。
センサ部門………工業用計測機器および関連機器の製造・販売＜主な関係会社＞㈱山梨オーバル、㈱宮崎オーバル、OVAL ASIA PACIFIC PTE. LTD.、OVAL TAIWAN CO.,LTD.、HEFEI OVAL INSTRUMENT CO.,LTD.、HEFEI OVAL AUTOMATION CONTROL SYSTEM CO.,LTD.、
OVAL ENGINEERING INC.、OVAL ENGINEERING SDN. BHD.、OVAL Corporation of America
システム部門……計装および制御・管理装置の製造・販売＜主な関係会社＞
OVAL ASIA PACIFIC PTE. LTD.、OVAL ENGINEERING SDN. BHD.
サービス部門……工業用計測機器および装置に関するメンテナンス業務、流量計の検定業務＜主な関係会社＞
京浜計測㈱、山陽機器検定㈱オーバルアシスタンス㈱は、主に当社のセンサ部門およびサービス部門の業務支援を行っております。
事業の系統図は、次のとおりであります。

― 5 ―４ 【関係会社の状況】
名称

住所

資本金
または出資金

主要な事業
の内容

議決権の
所有・被所有割合
所有割合
(％)

100.0

当社製品の製造および事務に係わる受託業務― 当社所有の土地および建物を賃借
役員の兼任１名

100.0― 当社製品の製造および販売

千円(連結子会社)
オーバルアシスタンス
株式会社

東京都新宿区

センサ部門
30,000
サービス部門株式会社山梨オーバル (注)２

山梨県甲府市

80,000 センサ部門

関係内容

被所有割合
(％)

千円

千円

60,000 センサ部門

株式会社宮崎オーバル (注)２

宮崎県都城市京浜計測株式会社

東京都港区

OVAL ASIA
PACIFIC PTE. LTD.

シンガポール

OVAL TAIWAN CO.,LTD.

中華民国
新北市

5,000 センサ部門

HEFEI OVAL INSTRUMENT
CO.,LTD. (注)２

中華人民共和国
合肥市

23,053 センサ部門

HEFEI OVAL AUTOMATIONCONTROL SYSTEM CO.,LTD.

中華人民共和国
合肥市5,624 センサ部門

OVAL ENGINEERING INC.

大韓民国
京畿道華城市500,000 センサ部門

OVAL ENGINEERING
SDN. BHD. (注)３

マレーシア
PETALING JAYA市

OVAL Corporation of America

アメリカ合衆国
テキサス州

1,000 センサ部門(持分法適用非連結子会社)
OVAL VIETNAM JVC. LTD.
(注)３、４

ベトナム
HO CHI MINH市

3,228,265 センサ部門(持分法適用関連会社)
山陽機器検定株式会社

岡山県倉敷市

20,000 サービス部門

OVAL THAILAND CO.,LTD.
(注)３

タイ
BANGKOK市

13,270 センサ部門

(注) １
２
３
４
５

千円

100.0

当社製品の製造および販売
当社より借入― 当社所有の土地および建物を賃借
役員の兼任２名計装機器のメンテナンスお― よび電気設備工事
役員の兼任２名

サービス部門100.0

600 センサ部門
システム部門80.0

当社製品の製造および販売― 借入等に対する債務保証
役員の兼任３名

80.0―

当社製品の販売
役員の兼任１名

100.0―

当社製品の製造および販売役員の兼任２名

60.6―

当社製品の製造および販売役員の兼任２名

60.0

―

80.0
(80.0)― 当社製品の販売

100.0

―

49.0
(49.0)― 当社製品の販売

40.0

―

38.0
(38.0)― 当社製品の販売

30,000
千SP$

千NT$

千元

千元

千Ｗ

千RM

400

センサ部門
システム部門

千US$

千VND

千円

千THB

当社製品の製造および販売

当社製品の製造および販売役員の兼任１名

当社製品の検定

主要な事業の内容欄には、事業の部門の名称を記載しております。
特定子会社であります。
議決権の所有割合の( )内は、間接所有割合で内数であります。
持分は100分の50以下でありますが、実質的に支配しているため子会社としております。
関係内容欄における役員の兼任の当社役員には執行役員を含んでおります。

― 6 ―５ 【従業員の状況】
当企業グループは、計測機器等の製造・販売事業の単一セグメントであることから、セグメント情報の記載を省略
しております。そのためセグメント別の記載に代えて事業部門別で記載しております。
(1) 連結会社の状況
2024年３月31日現在
事業の部門の名称

従業員数(人)
186
(27)
24
(5)
98
(17)
390
(41)
698
(90)

センサ部門
システム部門
サービス部門
全社(共通)
合計
(注) １
２
３

従業員数は就業人員数（当企業グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当企業グループへの出向者を含む。）であります。
全社（共通）として記載されている従業員数は、特定の事業の部門に区分できない販売および管理部門に所属している人員数であります。
従業員数の（外書）は、臨時従業員（派遣社員を除く契約社員）の年間平均雇用人員（１日８時間換算）であります。

(2) 提出会社の状況
2024年３月31日現在
従業員数(人)

平均年齢(歳)
401(48)

平均勤続年数(年)42.5

事業の部門の名称

平均年間給与(千円)16.3

従業員数(人)
49
(6)
18
(5)
47
(10)
287
(27)
401
(48)

センサ部門
システム部門
サービス部門
全社(共通)
合計
(注) １
２
３
４

6,606

従業員数は就業人員数（当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む。）であります。
全社（共通）として記載されている従業員数は、特定の事業の部門に区分できない販売および管理部門に所属している人員数であります。
従業員数の（外書）は、臨時従業員（派遣社員を除く契約社員）の年間平均雇用人員（１日８時間換算）であります。
平均年間給与は、賞与および基準外賃金を含んでおります。

(3) 労働組合の状況
当企業グループには、労働組合はありません。ただし当社は創業以来、労働組合に代わる従業員団体として「オーバル協助会」があり、徹底した労使協議制を採っております。オーバル協助会（会員数308名）は会員相互の地位向上を図ると共に会員の総意を会社に反映させるため、会社との間に、相互信頼に基づく「協力基本協定」を締結し、さらに「経営協議会規程」を定め、この協議会を通して経営参加を行っております。
なお、これら協定、規程は創業以来会社、協助会において忠実に守られ、今日まで極めて民主的かつ円満に運営されております。

― 7 ―(4) 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率および労働者の男女の賃金の差異① 提出会社
当事業年度
管理職に
占める
女性労働者
の割合(％)(注１)

男性労働者の育児休業取得率(％)(注２)

労働者の男女の賃金の差異(％)(注１)
正規雇用
労働者

全労働者

補足説明
パート・
有期労働者

属性（役職、職種等）が同じ男女労
2.3
75.0
74.8
79.3
95.0 働者間での賃金の差異はありません。
(注)1．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。
2．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年
労働省令第25号）第71条の４第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。
② 連結子会社
連結子会社は、いずれの会社も、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号。以下、「女性活躍推進法」という。）の規定により当事業年度における管理職に占める女性労働者の割合および労働者の男女の賃金の差異の公表を行わなければならない会社に該当しないため、当事業年度における管理職に占める女性
労働者の割合および労働者の男女の賃金の差異の開示を省略しております。また、連結子会社は、いずれの会社も、
女性活躍推進法または「育児休業、介護休業等育児または家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号。）の規程により当事業年度における男性労働者の育児休業取得率の公表を行わなければならない会社に該当しないため、当事業年度における男性労働者の育児休業取得率の開示を省略しております。

― 8 ―第２ 【事業の状況】
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
本文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当企業グループが判断したものであります。
(1) 経営方針
当企業グループは以下の経営理念を定めております。
『確かな計測技術で、 新たな価値を創造し、 豊かな社会の実現に貢献します。』“確かな計測技術で”-「流体計測技術」から将来を見据えた新たなビジネス拡大の可能性として、「計測技術」まで事業領域を拡大“新たな価値を創造”-お客様に付加価値の高いセンサ・ソリューション、そしてサービスを提供“豊かな社会の実現に貢献”-地球温暖化問題への取り組み。カーボンニュートラル、水素、アンモニア、メタネーションなどへの関連商品を提供し、再生エネルギーのサプライチェーンに貢献-SDGsの17の目標：「産業界のマザーツール」メーカーとして、商品を通して社会の営み、あらゆる産業を下支
え
当企業グループは、企業活動を通じて、これまで培ってきた技術をより一層深化させることにより、持続的な社会の実現に貢献する商品およびサービスを提供し、中長期経営ビジョンの「アジアNO.1のセンシング・ソリューション・カンパニー」を目指し、持続的な成長と中長期的な企業価値の向上に取り組んでおります。
(2) 目標とする経営指標
企業グループの存続と企業体質の改善を目指し、グループの競争力・企業価値・資本効率の向上を図るため、
ROEについては10.0％達成を目指しております。
(3) 経営環境および対処すべき課題
当連結会計年度における世界経済は、ロシア・ウクライナ情勢の長期化や中東情勢の緊迫化、また、世界的な金融引き締め政策による景気の冷え込みに加え中国経済の景気減速など、依然として先行き不透明な状況が続いております。わが国経済においては、インバウンド需要やサービス消費は増加傾向にあるものの、為替が円安基調で推移し、中小企業を中心に物価上昇に賃金の増加が追い付かない状況が続き、個人消費の弱さが経済を下押ししており、予断を許さない状況が続いております。このような経営環境のもと、中長期経営ビジョンでは「アジアNO.１のセンシング・ソリューション・カンパニー」として2032年3月期には、売上高200億円、経常利益20.5億円、親会
社 株 主 に 帰 属 す る 当 期 純 利 益 は 12.8 億 円 を 計 画 し て お り ま す 。 そ の 計 画 の 達 成 の た め に 中 期 経 営 計 画「Imagination 2025」の経営戦略において優先的に対処すべき課題は以下となります。
① 収益基盤の強化
このほど電池式クランプオン超音波流量計を東京計器株式会社と共同で開発し2024年秋に販売開始を予定しております。また、国立研究開発法人産業技術総合研究所からは、石油流量標準設備の更新・点検整備・改修作業を受注し、トレーサビリティ制度における国家標準設備の校正精度の維持の一翼を担っている他、2023年２月24日に、オーストリアAnton Paar GmbHとコリオリ流量計と電磁流量計の製造や日本を除く地域での販売等について当社が保有する知的財産を10年間ライセンスする契約を締結し、協業を進めております。今後も当企業グループ
保有の既存技術を活用した派生製品やリニューアル製品の開発により、収益の柱となる主力製品のラインナップを拡充し、安定的な収益増に取り組みます。また、生産技術開発の推進により、品質の安定化を図るとともに内製化によるコスト削減を実現します。さらに、中国の子会社において投資を進めて、生産品目の拡充や増産体制を強化し、納期短縮や効率化による収益力向上に取り組むと同時に、災害や地政学におけるリスクの低減を図ります。
②

持続的成長のための戦略的投資
エンジニアリングや生産の受託や材料管理など、当企業グループが保有する技術・ノウハウを関連分野で活用
し、新規事業を社内で立ち上げる取り組みを進めます。また、並行して既存事業の関連分野の企業や事業を買収（M&A）するなど、新たなビジネスや利益創出へとつなげることも目指します。

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③

アジア市場の強化
当企業グループは、海外事業はリスク管理および経営資源の選択と集中の観点から、中国・韓国・台湾などの東アジア地区、およびシンガポールなどのASEAN地区を重点地域として、各地域の特性に応じたグローバル事業展開を進めております。アジア各子会社・各代理店における販売チャネルを強化するとともに、各子会社・各代理店が相互連携および情報共有を密に行い、グループ一体となり受注の拡大に努めてまいります。

④

サステナビリティへの取り組み
当企業グループは、これまで培った水素計測の技術を活かし、脱炭素化の未来を支える取り組みを進めてまいります。具体的には、SDGsにも資する脱炭素化関連製品である水素計測用流量計やアンモニア計測用流量計など
をラインナップし、水素サプライチェーンにおける流量計測と校正のワンストップショッピング対応に努めてまいります。さらに、水素計測用流量計の品質や精度を向上させるために、水素専用の校正設備「OVAL H2 Labo」（仮称）の建設を計画しています。
なお、中期経営計画「Imagination2025」のサステナビリティ推進戦略において、地球と当社が持続可能である
ために今から取り組むべきマテリアリティ（経営の重要課題）を特定し、2024年５月17日に当社Webサイトに開示いたしました（https://www.oval.co.jp/sustainability/）。今後は、特定したマテリアリティへの取り組みを
中長期の経営戦略の基盤とし、その重要性を認識し、SDGsへの貢献をはじめとした社会課題の解決など持続可能な社会に貢献することを目指してまいります。

⑤

DX推進による企業総合力の強化
当企業グループは『人、情報、モノを“繋いで”新たな価値を創造する』をDX推進ビジョンとしています。ビジョン達成のために２つの戦略を定め「顧客接点DX」においては、マーケティング機能の高度化、総合顧客基盤の構築と営業プロセスのアップデート、および提案型サービスへの転換とメンテナンスサービスの能動化を進めております。一方、「社内DX」においては、製品開発プロセス改革による生産性向上、製造リソースの最適化、バックオフィス業務の省力化を進めております。
当社は2023年9月1日に、経済産業省より、同省が定めるDX認定制度に基づき、「DX認定事業者」の認定を取得
しております。今後は、更なるステップアップを目指し、社内のDXリテラシー向上のための活動を進めて継続的にDX推進に取り組んでまいります。

⑥

当企業グループの成長を支えるベースづくり
当企業グループの成長や変革の実現には、そのベースとなる人財の育成が不可欠であります。適正数の人員を適材適所に配置することを徹底し生産性の向上を図るとともに、将来を見据えた次世代を担う人財の育成とグループ一体となった人財育成システムの構築を目指します。また、当企業グループでは、多様な人財活躍、教育制
度の充実、健康経営に取り組むとともに、過重労働を防止し、従業員一人一人が快適でかつやりがいをもって生
き生きと働ける職場環境を整備してまいります。

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２ 【サステナビリティに関する考え方及び取組】
当企業グループのサステナビリティに関する考え方および取り組みは次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当企業グループが判断したものあります。
(1)ガバナンス
当企業グループは環境経営の推進体制において、当社取締役・執行役員などで構成するマネジメントシステム会
議を設置しております。同会議において、中長期的な課題の検討や方針の策定、気候変動による事業リスク・機会の共有や対策を議論しております。
(2)戦略
当企業グループは、蓄積した技術と経験で、脱炭素社会の構築と代替エネルギーサプライチェーンに関連する商品・サービスの開発・提供に積極的に投資・推進することに取り組んでおります。具体的には、これまで培った水素計測の技術を活かし、SDGsにも資する脱炭素化関連製品である水素計測用流量計やアンモニア計測用流量計など
をラインナップし、水素サプライチェーンにおける流量計測と校正のワンストップショッピング対応に取り組んでおります。さらに、水素計測用流量計の品質や精度を向上させるために、水素専用の校正設備「OVAL H2 Labo」（仮称）の建設を計画しています。
また、当企業グループにおける、人材の多様性の確保を含む人材の育成に関する方針および社内環境整備に関する方針は、性別や年齢、国籍や社会的身分、障がいの有無など個人の属性に関係なく、すべてのステークホルダーの人権を尊重することを基本方針としており、女性活躍、外国籍従業員の採用、経験者採用などに積極的に取り組んでおります。
なお、中期経営計画「Imagination2025」のサステナビリティ推進戦略において、地球と当社が持続可能であるために今から取り組むべきマテリアリティ（経営の重要課題）を特定し、2024年５月17日に当社Webサイトに開示いたしました（https://www.oval.co.jp/sustainability/）。今後は、特定したマテリアリティへの取り組みを中長期の経営戦略の基盤とし、その重要性を認識し、SDGsへの貢献をはじめとした社会課題の解決など持続可能な社会に貢献することを目指してまいります。
(3)リスク管理
当企業グループは、当社コンプライアンス委員会および経営企画室主導のもと、内部統制と一体化した全社的なリスク管理体制を構築、整備しており、気候変動に係るリスクについては、ISOマネジメントシステムに則り、運用・評価を実施しております。
(4)指標・目標
当企業グループのサステナビリティに関する目標は次のとおりであります。
①水素、アンモニア計測向け製品の売上高を2025年３月期末までに2021年３月期比100％増とする。
②自社が排出するCO2量を2025年３月期末までに2021年３月期比20％減とする。
また、当企業グループでは、上記「(2)戦略」において記載した、脱炭素社会の構築と代替エネルギーサプライチ
ェーンに関連する商品・サービスの開発・提供に積極的に投資・推進に関する方針について次の指標を用いております。当該指標に関する目標および実績は次のとおりです。
指標

目標

実績（当連結会計年度）

水素、アンモニア計測向け製品の売上高2025年３月期までに2021年３月期比100％増

197.3％増

なお、当社の人的資本に関する目標の内、女性活躍に関する目標については、「㈱オーバル行動計画」において、2020年４月１日～2025年３月31日までの５年間を計画期間として定めており、①管理職に占める女性割合を５％以上にする。②育児休暇取得率向上（男性は取得者１名以上、女性は取得率100％維持）を目標に掲げています。当連結事業年度においては、管理職に占める女性割合は2.3％、育児休業取得者は男性３名、女性１名で、育児休業取得率は男性75％、女性100％であります。

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３ 【事業等のリスク】
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響をおよぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当企業グループが判断したものです。
(1) 経済状況
当企業グループの業績は、景気変動の影響を受ける傾向にあります。景気変動に伴う顧客の設備投資額の減少や経費削減は、当企業グループの業績に影響をおよぼす可能性があります。
(2) 為替相場の変動
当企業グループは外貨建取引を行っているため、ヘッジ方針に従って為替相場の変動リスクを一定の範囲内でヘッジしておりますが、為替相場の変動による影響をすべて回避するものではなく、大きな為替相場の変動があった
場合には、当企業グループの業績や財務状況に影響をおよぼす可能性があります。
(3) 新商品開発力
エレクトロニクスの進展に係る商品について、急速な技術の変化や顧客ニーズの変化を特徴としております。当企業グループでは、品質・価格・納期で競争優位性を維持できるように、また、市場を先取りした機能を提案できるよう顧客ニーズの把握により新商品の開発に努めております。しかし、技術の変化や顧客ニーズの変化に適切に対応できなかった場合や、新商品の開発に要する期間が長期化した場合には、成長性や収益性を低下させ当企業グ
ループの業績や財務状況に影響をおよぼす可能性があります。
(4) 価格競争
当企業グループは事業を展開する多くの市場において、同種の商品を供給する競合会社が存在し厳しい価格競争を迫られております。そのため、競合において常に有利な価格決定を行うことは困難な状況にあります。
当企業グループは高品質な商品を市場へ投入できるリーディングカンパニーと自負しておりますが、価格において常に競争優位を維持できる保証はなく、商品・サービスが厳しい価格競争にさらされ当企業グループの収益と財務状況に影響をおよぼす可能性があります。
(5) 国際的活動および海外進出に潜在するリスク
当企業グループでは、中国をはじめとするアジア地域、中近東、北米、欧州等、海外への事業展開を積極的に行っております。海外の事業展開では、①法律や税制上の諸規制の変更、②未整備な社会制度・社会基盤、③諸外国間の貿易摩擦、④諸外国間の戦争や紛争、⑤その他の経済的、社会的、政治的な事情等に起因する障害など顕在化するリスクが内在し、これらの問題が発生した場合、海外における事業展開に支障をきたし当企業グループの業績や財務状況に影響をおよぼす可能性があります。
(6) 人財の確保や育成
当企業グループの将来と成長は有能な人財に大きく依存するため、新たな人財の確保と育成は当企業グループには不可欠な要素であります。労働人口減少の影響を受けて、人財の確保と育成ができなかった場合には、当企業グ
ループの将来の成長、業績と財務状況に影響をおよぼす可能性があります。また、最新技術・ノウハウを持つ有能な人財の採用や既存従業員の再研修には、採用や研修のコストと人件費を押し上げる可能性がありますが、これらのコストの増加は当企業グループの業績や財務状況に影響をおよぼす可能性があります。
(7) 知的財産保護の限界
当企業グループは競争優位性を維持できるよう、差別化された技術とノウハウを蓄積し知的財産の保護に努めております。しかし、当企業グループの保有する当該権利が第三者に侵害された場合や、当企業グループが第三者の保有する当該権利を侵害したとされる場合において、訴訟となり、当企業グループの知的財産が権利として認められない可能性もあります。こうした知的財産の保護が大きく損なわれた場合は、当企業グループの業績や財務状況に影響をおよぼす可能性があります。

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(8) 製品の欠陥
当企業グループは日本国内および事業展開する各国に認められた品質管理基準に従って各種の製品を製造しておりますが、将来にわたり全ての製品に欠陥がなく、製造物責任賠償請求およびリコールが発生しないという保証はありません。当企業グループは製造物責任賠償請求について保険に加入しておりますが、最終的に負担する賠償額全てを賄えるという保証はありません。従って、製品の欠陥が当企業グループの業績や財務状況に影響をおよぼす可能性があります。
(9) 公的規制
当企業グループは日本国内のみならず、事業展開する各国において、事業・投資の許認可、国家安全保障による輸出制限、独占禁止、通商、為替、租税、特許、環境等、さまざまな公的規制を受けております。また、当企業グループが製造販売する製品の一部は計量法の規制の対象となっております。これらの公的規制の遵守に努めており
ますが、将来、コストの増加につながるような公的規制や事業の継続に影響をおよぼす公的規制が課せられた場
合、計量法の規制の対象となる製品である特定計量器の型式承認に関する取得遅延・失効等の場合は、当企業グループの業績や財務状況に影響をおよぼす可能性があります。
(10) 自然災害等による影響
当企業グループが事業活動を展開する国や地域において、地震や風水災害、火災および噴火などの自然災害が発生し、生産や営業などの業務停止、またサプライチェーンの混乱が生じた場合、当企業グループの業績や財務状況に影響をおよぼす可能性があります。
(11) 情報セキュリティに関するリスク
当企業グループが事業活動を通して入手した個人情報や機密情報などについて、予期せぬ事態により情報が流出した場合、また、それを悪用された場合には、賠償責任を課されるリスクや企業価値を低下させるリスク等があり、当企業グループの業績や財務状況に影響をおよぼす可能性があります。
(12) 退職給付債務
当企業グループの従業員退職給付費用および債務は、割引率等数理計算上で設定される前提条件や年金資産の長期期待運用収益率等に基づいて算出されております。前提条件が変更された場合や実際の結果が前提条件と異なる場合は、当企業グループの業績や財務状況に影響をおよぼす可能性があります。
(13) 訴訟のリスク
当企業グループは各種関係法令を遵守し、また従業員がコンプライアンスを理解し、実践することに努めております。しかしながら、国内外を問わず訴訟を提起される可能性があり、その動向によっては、当企業グループの業
績や財務状況に影響をおよぼす可能性があります。
(14) 合弁事業・提携・買収などに関わるリスク
当企業グループは国内外を問わず合弁事業や業務提携、また事業買収や事業投資を実施する場合があります。実施にあたっては、収益性やリスクおよび回収可能性を十分に評価しておりますが、必ずしも確実に予期したとおりの成果が得られるという保証があるわけではなく、事業環境の急変などにより、投資資金の回収ができない場合やのれんに減損損失が発生した場合、当企業グループの業績や財務状況に影響をおよぼす可能性があります。
(15) 感染症に関わるリスク
新型コロナウイルス感染症のような大規模な感染症等の発生は、当企業グループの事業に悪影響を与える可能性があります。システム部門関連プロジェクトの中止や延期、設備投資予算の圧縮または先送り、また、原材料費の高騰や輸送コストの上昇が考えられます。また、従業員等の感染等に伴って、製品やサービスの提供が困難になる可能性があります。その結果、受注高・売上高・利益が減少すれば、当企業グループの業績や財政状態に影響をおよぼす可能性があります。

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４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1) 経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当企業グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりです。
① 財政状態の状況
当連結会計年度末における資産合計は、前連結会計年度末に比べ1,085百万円増加し、23,451百万円となりました。流動資産は前連結会計年度末に比べ1,099百万円増加し、12,634百万円となりました。これは主に、受取手形が96百万円、売掛金が252百万円それぞれ減少しましたが、現金及び預金が201百万円、電子記録債権が343百万円、契約資産が219百万円、棚卸資産が652百万円それぞれ増加したことによるものであります。固定資産は前連結会計年度末に比べ13百万円減少し、10,816百万円となりました。これは主に、建物及び構築物が72百万円、投資有価証券
が70百万円、長期前払費用が88百万円それぞれ増加しましたが、機械装置及び運搬具、ソフトウェア、のれんが減価償却等により197百万円、繰延税金資産が55百万円、保険積立金が55百万円それぞれ減少したことによるものであります。
当連結会計年度末における負債合計は、前連結会計年度末に比べ3百万円増加し、8,086百万円となりました。流
動負債は前連結会計年度末に比べ322百万円増加し、4,315百万円となりました。これは主に、短期借入金が103百万
円減少しましたが、未払金が390百万円、賞与引当金が69百万円それぞれ増加したことによるものであります。固定
負債は318百万円減少し、3,771百万円となりました。これは主に、長期借入金が206百万円、退職給付に係る負債が51百万円それぞれ減少したことによるものであります。
当連結会計年度末における純資産合計は、前連結会計年度末に比べ1,082百万円増加し、15,364百万円となりました。これは主に、利益剰余金が833百万円、為替換算調整勘定が119百万円それぞれ増加したことによるものであります。
② 経営成績の状況（受注高）
システム部門が前連結会計年度比25.2％増と大きく上回ったほか、センサ部門が前連結会計年度比5.5％増、サービス部門も前連結会計年度比8.9％増と上回ったことにより、全体の受注高は14,985百万円（前連結会計年度比8.4％増）となりました。
（売上高）
センサ部門（同7.6％増）、システム部門（同8.9％増）、サービス部門（同7.8％増）と全ての部門で前連結会
計年度を上回ったことにより、全体の売上高は14,347百万円（同7.8％増）となりました。
（売上総利益）
売上高の増加に伴い、固定費（人件費、生産設備維持費など）の比率が下がったことにより、売上原価率が58.5％と前連結会計年度と比較し1.8ポイント改善しました。その結果、当連結会計年度の売上総利益は、5,952百万円（同12.8％増）と前連結会計年度を上回りました。
（販売費及び一般管理費、営業利益）
売上総利益と同様に売上高の増加に伴い固定費（人件費など）の比率が下がったことにより、売上高に対する販売費及び一般管理費比率は31.2％と前連結会計年度と比較し0.1ポイントと若干改善し、販売費及び一般管理費
は4,476百万円（同7.3％増）となりました。その結果、当連結会計年度の営業利益は1,475百万円（同33.5％増）となりました。
（経常利益）
当連結会計年度の営業外収益は193百万円（前連結会計年度は199百万円）であり、主な内容は本社ビルなどの受取賃貸料77百万円と為替差益23百万円であります。営業外費用は96百万円（前連結会計年度は76百万円）であり、主な内容は支払利息47百万円と賃貸収入原価43百万円であります。その結果、経常利益は1,572百万円（同28.1％増）となりました。

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（特別損益）当連結会計年度の特別利益は4百万円（前連結会計年度は7百万円）であり、主な内容は製品回収関連損失引当金戻入額の2百万円であります。特別損失は26百万円（前連結会計年度は215百万円）であり、主な内容はAnton
Paar GmbHによる当社の株券等を対象とする大規模買付行為等に関する対応その他の株主対応等にかかるアドバイ
ザリー費用16百万円であります。
（親会社株主に帰属する当期純利益）
税金等調整前当期純利益は前連結会計年度に比べ531百万円増加（前連結会計年度比52.1％増）し、1,551百万円となりました。また、税効果会計適用後の法人税等負担額は前連結会計年度に比べ78百万円増加（同23.2％
増）し、416百万円、非支配株主に帰属する当期純利益は前連結会計年度と同じく32百万円となりました。その結
果、当連結会計年度の親会社株主に帰属する当期純利益は、前連結会計年度に比べ452百万円増加（同69.8％増）
し、1,102百万円となりました。
事業部門別の業績は以下のとおりであります。
（センサ部門）受注高は、国内は半導体関連業界向けが足元で一服している影響で前連結会計年度より減少しておりますが、
化学関連業界向けが素材市場などを中心に堅調に推移しております。海外は中国、韓国において電気自動車用の電池関連業界向けが好調に推移しております。その結果、受注高は10,305百万円（前連結会計年度比5.5％増）と前連結会計年度を上回りました。売上高は、受注高同様に化学関連業界向けが堅調だったこと、半導体関連業界向けについては、第３四半期連結累計期間までの受注分を出荷したこと、海外も中国、韓国において電池関連業
界向けが好調だったことなどにより9,937百万円（同7.6％増）となり、前連結会計年度を上回りました。
なお、2023年２月24日付け「Anton Paar GmbHとのライセンス契約の締結に関するお知らせ」でお知らせしましたとおり、当社は、2023年２月24日付けでAnton Paar GmbHとの間で、コリオリ流量計および電磁流量計に係るライセンス契約を締結しておりますが、知的財産のライセンスの対価である契約一時金の収受につきまして、第２四半期連結累計期間に受注高・売上高の計上があり、収益確保に寄与しております。
（システム部門）
受注高は、国内で国立研究開発法人産業技術総合研究所より「石油流量標準設備 更新・点検整備・改修作業」
や、食品関連業界向けおよび防衛省向けの大口案件受注があり、1,986百万円（同25.2％増）と大きく前連結会計
年度を上回りました。一方、売上高は、海外については前連結会計年度の受注減などにより低迷しておりますが、
国内大口案件の工事進行基準適用による一部売上計上があり、1,724百万円（同8.9％増）と前連結会計年度を上回りました。
（サービス部門）
当社の主要顧客である石油関連業界は、業界再編、脱炭素社会に向けたエネルギーの置換などにより市場環境は厳しい状況の中、保全計画サポートサービスなど地道できめの細かいメンテナンス活動を継続しております。
また、他社商品のメンテナンスや校正事業の強化の一環として、2023年１月20日に京浜計測株式会社の全株式を取得し、前連結会計年度末に貸借対照表を、第１四半期連結累計期間より損益計算書も連結いたしました。その他、原材料費の上昇などより、一部の部品やメンテナンスにおいて値上げを実施いたしました。その結果、受注高は2,694百万円（同8.9％増）、売上高は2,685百万円（同7.8％増）と前連結会計年度を上回りました。
③ キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という）は、前連結会計年度末に比べ234百万円
増加し、3,197百万円となりました。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果、得られた資金は1,002百万円（前連結会計年度は617百万円の収入）となりました。これは主に、売上債権及び契約資産の増加額145百万円、棚卸資産の増加額624百万円により資金が減少した一方で、税金等調整前当期純利益1,551百万円、減価償却費499百万円により資金が増加したためであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果、支出した資金は172百万円（前連結会計年度は379百万円の支出）となりました。これは主に、定期預金の払戻による収入231百万円により資金が増加した一方で、有形固定資産の取得による支出268百万円、定期預金の預入による支出192百万円により資金が減少したためであります― 15 ―

（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果、支出した資金は683百万円（前連結会計年度は574百万円の支出）となりました。これは主に、長期借入による収入200百万円により資金が増加した一方で、長期借入金の返済による支出553百万円、配当金の支払額268百万円により資金が減少したためであります。
④ 生産、受注及び販売の状況
イ 生産実績
当連結会計年度における生産実績を事業部門別に示すと、次のとおりであります。
事業の部門の名称(注)

金額(千円)

前期比(％)

センサ部門

9,815,573

7.4

システム部門2,068,392

8.0

サービス部門

2,726,162

7.5

合計

14,610,129

7.5

金額は、販売価格によっております。
ロ 受注状況
当連結会計年度における受注状況を事業部門別に示すと、次のとおりであります。
事業の部門の名称

受注高(千円)

前期比(％)

受注残高(千円)

前期比(％)

センサ部門

10,305,003

5.5

4,413,010

9.1

システム部門

1,986,770

25.2

1,115,17230.7

サービス部門2,694,055

8.9

103,9158.5

合計

14,985,828

8.4

5,632,097

12.8

ハ 販売実績
当連結会計年度における販売実績を事業部門別に示すと、次のとおりであります。
事業の部門の名称(注)

金額(千円)

前期比(％)

センサ部門

9,937,160

7.6

システム部門1,724,808

8.9

サービス部門

2,685,928

7.8

合計

14,347,897

7.8

主な相手先別の販売実績は、当該販売実績の総販売実績に対する割合が100分の10未満であるため記載を省略
しております。

(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当企業グループの経営成績等の状況に関する認識および分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当企業グループが判断したものです。
① 経営成績等に重要な影響を与えた要因について
当企業グループの経営成績等に重要な影響を与える要因につきましては、「第２リスク」に記載のとおりであります。

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事業の状況

３

事業等の

② 資本の財源および資金の流動性について
当連結会計年度末において、1,867百万円の有利子負債残高があります。また、当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は3,197百万円であり、新商品の開発に向けた研究開発費や今後の新規事業への展開、さらに生産効率向上を目的とした製造設備等への投資に充当してまいります。
なお、当社は、資金確保を目的として、金融機関との間で当座貸越契約2,290百万円を締結しております。
③ 中長期目標に対する経営成績の評価について『確かな計測技術で、新たな価値を創造し、豊かな社会の実現に貢献します。』の経営理念のもと、当企業グループは、中期経営計画「Imagination 2025」を2022年4月より始動いたしました。この計画においては、中長期経営
ビジョンの「アジアNO.１のセンシング・ソリューション・カンパニー」の実現に向けた構造改革を推進し、成長戦略として「センサ事業成長戦略」「サービス事業成長戦略」「システム事業成長戦略」「新規事業創出戦略」、経営基盤強化戦略として「製造BCL戦略」「人事財務強化戦略」「DX推進戦略」「サステナビリティ推進戦略」の８つの戦略を掲げ、既存事業の変革と社会の課題を解決するイノベーションの実現を目指し、各戦略を推進、実行してまいりました。その結果、2年目の2024年３月期は売上高143億円、経常利益15.7億円、親会社株主に帰属する当期純利益11.0億円、ROE7.7％となり、いずれも2023年８月10日に修正開示を行った2025年3月期の計画を上回る進度で好調に進捗いたしました。よって、これまで取り組んできた施策は中長期的な企業価値の向上に一定の成果はあったものと認識しており、現行の取り組みを一層強化し今後も進めてまいることといたします。
また、中長期経営ビジョンにおいては、2032年3月期には、売上高200億円、経常利益20.5億円、親会社株主に帰属する当期純利益は12.8億円を計画しており、少しでも前倒ししてこの目標を達成できるよう、当企業グループの総力を挙げて、今後も取り組んでまいります。
④ 重要な会計上の見積りおよび当該見積りに用いた仮定
当企業グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しております。この連結財務諸表を作成するにあたって、資産、負債、収益および費用の報告額に影響をおよぼす見積
りおよび仮定を用いておりますが、これらの見積りおよび仮定に基づく数値は実際の結果と異なる可能性があります。
連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積りおよび仮定のうち、重要なものは以下のとおりであります。
イ

棚卸資産の評価
商品及び製品ならびに仕掛品は、取得原価で評価しておりますが、正味売却価額が取得原価より低下している

ときには、取得原価を正味売却価額まで切り下げております。正味売却価額の見積りには、将来の追加製造原価
および販売直接経費の予測が必要となりますが、その見積りには不確実性を伴い、実際の結果が見積りと異なる
場合には、翌連結会計年度の連結財務諸表に重要な影響を与える可能性があります。
詳細につきましては、「第５

経理の状況

１

連結財務諸表等(1)連結財務諸表

注記事項 （重要な会計上の見積り）」に記載しております。
ロ繰延税金資産の回収可能性
繰延税金資産の計上にあたっては、将来の税金負担額を軽減する効果を有するか回収可能性を判断しております。この判断については、主に収益力に基づく一時差異等加減算前課税所得の十分性を満たしているかどうかにより判断しております。この判断において、当社および一部の子会社の事業計画を利用する場合がありますが、
実績は、将来の不確実な経済条件の変動によって計画と異なる場合があります。その場合、翌連結会計年度の連結財務諸表に重要な影響を与える可能性があります。
詳細につきましては、「第５

経理の状況

１

連結財務諸表等

上の見積り）」に記載しております。

― 17 ―(1)連結財務諸表

注記事項 （重要な会計

ハ

固定資産の減損
当企業グループは、国内および海外で実施した投資活動や事業買収の結果、有形固定資産、無形固定資産（含むのれん）を連結貸借対照表に資産として計上しております。
これらの投資を行う際には、投資の経済性、超過収益力、成長性、シナジー効果、リスク等を見積り、投資の合理性を評価しております。
しかし、経営環境や競合状況の変化等により予想通りの成果が得られないと判断される場合には、当該資産の将来の回収可能額を見積り、当該資産について減損損失を計上する可能性があります。
その場合は、当企業グループの経営成績および財政状態に悪影響をおよぼす可能性があります。
減損損失を認識するかどうかの判定および使用価値の算定には、将来キャッシュ・フローの見積りが、正味売却価額の算定には、資産または資産グループの時価および処分費用見込額の見積りを行う必要があります。
当該見積りについて、将来の不確実な経済状況の変動等により見直しが必要となる場合、追加の減損損失が発生する可能性があります。また、将来における実績値に基づく結果が、これらの見積りとは異なる可能性があります。

５ 【経営上の重要な契約等】(1)業務・資本提携契約
2009年11月16日東京計器株式会社との間に、業務および資本提携契約を締結しております。
(2)ライセンス契約
2023年２月24日にAnton Paar GmbH（以下「Anton Paar」といいます。）との間で、コリオリ流量計及び電磁流量計（以下「対象製品」といいます。）に係るライセンス契約（以下「本ライセンス契約」といいます。）を締結しております。本ライセンス契約の概要は以下のとおりであります。
当社は、2023年２月24日から10年間、対象製品の製造、日本を除く地域での販売等について当社が保有する知的財産をAnton Paarにライセンスすることとしております。
本ライセンス契約の対価として、当社は、Anton Paarから契約一時金のほか、Anton Paarの販売額に応じてラン
ニングロイヤリティを受け取ることとしております。
なお、当社は対象製品に関する知的財産権を引き続き保有し、全世界における対象製品の製造、販売等を行う権利を引き続き保有いたしますので、本ライセンス契約によって、当社によるグローバルな事業展開が制限されることはありません。

６ 【研究開発活動】
当企業グループは＜流れに価値を加えます＞を企業メッセージとし、顧客満足を常に念頭において事業展開し、センシング技術、エレクトロニクス技術等の技術基盤の強化を図り、またグローバル化を志向した高精度・高信頼性・高機能の流量センサによる市場拡大を図るため、水素等の新エネルギー産業、自動車や船舶産業および計測新分野への展開や、省力化、省エネルギー化、効率化、データの見える化等に資する無線技術を活用した電池駆動IoT
センサ関連製品の創出を行い、流量管理、精度管理、省エネ管理等に貢献できる研究開発に取り組んでおります。
研究開発は、次世代製品を担う基礎研究と、リニューアルおよび既存製品の応用展開を推進する応用・改良開発とを融合化して、将来を見据えた総合研究開発を行っております。また、知的財産についても、国内、海外において戦略的に権利化を行っております。
当企業グループは、計測機器等の製造・販売事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。また、研究開発活動は計測機器事業およびこれに付帯する事業全体に関連し、その成果を各部門で共有しているため、部門別にも記載しておりません。
当連結会計年度は、「ローリー車向け無線電磁ロックシステム」を開発しました。このシステムは、ローリー車
運転手の作業負担を軽減するものであり「物流の2024年問題」への対策となるだけでなく、従来ワンウェイプラス
チックが使用されていた封印の置き換えとなるため、地球環境の保全にも貢献するものです。このように、計測機器の供給以外の側面からも、環境問題を含む社会問題全般の解決に向けた研究開発活動を推進しております。
なお、当連結会計年度における研究開発費は519百万円であります。

― 18 ―

第３ 【設備の状況】
１ 【設備投資等の概要】
当連結会計年度においては、提出会社本社および横浜事業所における建物附属設備および検査装置の更新など、
総額427百万円の設備投資を実施しております。

２ 【主要な設備の状況】
当企業グループ（当社および連結子会社）における主要な設備は、以下のとおりであります。
(1) 提出会社
2024年３月31日現在
帳簿価額(千円)
事業所名
(所在地)

横浜事業所
(横浜市金沢区)(注)４

本社(東京都新宿区)(注)４
賃貸用土地・建物(宮崎県都城市)
(注)５

事業の部門
の名称

設備の
内容

センサ部門
システム部門
サービス部門流量計
製造設備

建物 機械装置
土地(面
及び
及び
積千㎡)
構築物 運搬具
330,720 577,256

全社的管理業務 その他
販売業務
設備
センサ部門

工場土地
および建物

リース
資産

その他

合計

従業
員数
(人)

4,511,000(33.0)

9,150 213,354 5,641,481

227

798,387

13,395807,507(1.8)― 365,552 1,984,842

86

134,805―

45,000
(4.5)

―

―

331

180,137(2) 国内子会社
2024年３月31日現在
会社名

所在地

事業の部門の名称㈱山梨オーバル 山梨県甲府市 センサ部門㈱宮崎オーバル 宮崎県都城市 センサ部門
京浜計測㈱

帳簿価額(千円)
従業
機械装置
員数
建物及び
土地(面 リース
及び
その他
合計
(人)
構築物
積千㎡) 資産
運搬具
流量計
85,274
83,1697,877
17,759673 194,753
45
製造設備
(5.8)
設備の
内容

流量計
製造設備

東京都港区 サービス部門 その他

612

74

―
18,690
(―)

―

2

―
(―)

― 19 ――

14,88434,261

40

121

123

28

(3) 在外子会社
2024年３月31日現在
帳簿価額(千円)
会社名

所在地

OVAL ASIA
PACIFIC
PTE. LTD.

シンガポール

OVAL TAIWAN
CO.,LTD.

中華民国
(新北市)

HEFEI OVALINSTRUMENT
CO.,LTD.
HEFEI OVALAUTOMATIONCONTROLSYSTEM
CO.,LTD.
OVAL
ENGINEERING
INC.

事業の部門
の名称

設備の
機械装置
内容 建物及び 及び構築物
運搬具

土地(面 リース資
その他
積千㎡)
産

合計

従業
員数
(人)

センサ部門 その他
システム部門 設備

231,486

10,841―(―)―

5,749 248,078

12

センサ部門

その他
設備

51,320―15,933(0.0)―― 67,253

6

中華人民
共和国
(合肥市)

センサ部門

流量計
119,697
製造設備

159,854―(―)― 25,312 304,864

72

中華人民
共和国
(合肥市)

センサ部門

流量計
製造設備

―

8,253

―
(―)

―

9,011

9

大韓民国
(京畿道
華城市)

センサ部門

その他
設備

―

6,470

―
(―)

― 23,057 29,528

28

OVAL
マレーシア
センサ部門 その他
ENGINEERING (PETALING JAYA
システム部門 設備
SDN. BHD.
市)

1

―

―
(―)

―

129

130

4

OVAL
アメリカ合衆国
その他
Corporation
センサ部門（テキサス州）設備
of America

―

458

―
(―)

―

69

527

2

(注) １
２
３
４

５

758

帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具及び備品、建設仮勘定、のれん、ソフトウエア、ソフトウェア
仮勘定、使用権資産の合計であります。
現在休止中の主要な設備はありません。
国内子会社および在外子会社の数値は連結決算数値であります。
上記の他、連結会社以外から賃借している設備の内容は、以下のとおりであります。
提出会社
事業所名
事業の部門の名称
設備の内容
年間賃借料（千円）
(所在地)
従業員寮
（横浜市磯子区）

全部門

厚生施設

19,049従業員寮（千葉県船橋市）

全部門

厚生施設

12,336

子会社である株式会社宮崎オーバルへ賃貸しております。

３ 【設備の新設、除却等の計画】
該当事項はありません。

― 20 ―

第４ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】(1) 【株式の総数等】① 【株式の総数】
種類

発行可能株式総数(株)普通株式

80,000,000

計

80,000,000② 【発行済株式】
事業年度末現在
発行数(株)(2024年３月31日)

提出日現在
発行数(株)(2024年６月27日)

普通株式26,180,000

26,180,000

東京証券取引所
スタンダード市場

計

26,180,000

26,180,000―

種類

上場金融商品取引所
名または登録認可金融
商品取引業協会名

内容

単元株式数は100株であります。

―（注）2023年10月20日に、東京証券取引所プライム市場からスタンダード市場へ移行いたしました。
(2) 【新株予約権等の状況】① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③ 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
年月日
2002年７月31日
(注)

発行済株式
総数増減数
(千株)

発行済株式
総数残高
(千株)

資本金増減額

資本金残高
(千円)

資本準備金
増減額
(千円)

資本準備金
残高
(千円)

(千円)

―

26,180―2,200,000△1,472,177

550,000

2002年６月27日開催の定時株主総会で決議された資本準備金の減少については「自己株式及び法定準備金の取崩等に関する会計基準」（企業会計基準第１号）およびその適用指針（企業会計基準適用指針第２号）に基づ
き、資本準備金より1,472,177千円取崩し、その他資本剰余金へ組入れております。

― 21 ―

(5) 【所有者別状況】
2024年３月31日現在
株式の状況(１単元の株式数100株)
区分

政府および
地方公共 金融機関
団体

株主数
(人)
所有株式数
(単元)
所有株式数
の割合(％)
(注)

金融商品
取引業者

その他の
法人

外国法人等
個人以外

個人
その他

個人

計

単元未満
株式の状況
(株)

―

15

35

46

41

14

6,261

6,412

―

―

49,145

10,62948,46917,27070

136,071

261,654

14,600

―

18.78

4.06

18.52

6.60

0.03

52.00

100.00―

自己株式3,776,045株は「個人その他」に37,760単元および「単元未満株式の状況」に45株を含めて記載しております。

(6) 【大株主の状況】

氏名又は名称2024年３月31日現在
発行済株式(自己株式を
所有株式数 除く。)の総数(千株)
に対する所有
株式数の割合(％)

住所

明治安田生命保険相互会社（常任代理人 株式会社日本カストディ銀行）

東京都千代田区丸の内２丁目１－１（東京都中央区晴海１丁目８番12号）

1,900

8.48

東京計器株式会社

東京都大田区南蒲田２丁目16番46号

1,309

5.84

轟産業株式会社

福井県福井市毛矢３丁目２－４

1,141

5.09

日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）

東京都港区赤坂１丁目８番１号
ンターシティＡＩＲ

897

4.00

株式会社三笠大阪府大阪市西区本田２丁目６－19

811

3.62

日本生命保険相互会社（常任代理人 日本マスタートラスト信託銀行
株式会社）

東京都千代田区丸の内１丁目６番６号（東京都港区赤坂１丁目８番１号 赤坂
インターシティＡＩＲ）

691

3.08

横河電機株式会社

東京都武蔵野市中町２丁目９－32号

512

2.28

加島

神奈川県藤沢市355

1.58

オーバル取引先持株会

東京都新宿区上落合３丁目10－８

346

1.54

公益財団法人井上育英会

東京都新宿区市谷田町２丁目31番１号Ｍ
Ｔビル２Ｆ

300

1.33

―

8,264

36.89

淳一郎

計
(注) １
２

赤坂イ

所有株式数およびその割合の表示は単位未満を切り捨てて表示しております。
当社は3,776千株の普通株式を自己株式として所有しております。

― 22 ―

(7) 【議決権の状況】① 【発行済株式】
2024年３月31日現在
区分

株式数(株)

議決権の数(個)内容

無議決権株式―――

議決権制限株式(自己株式等)

―

―

―

議決権制限株式(その他)

―

―

―

完全議決権株式(自己株式等)(自己保有株式)
普通株式
3,776,000――

完全議決権株式(その他)

普通株式

22,389,400

223,894―

単元未満株式普通株式

14,600――

発行済株式総数

26,180,000――

総株主の議決権―

223,894―(注) 「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式45株が含まれております。
② 【自己株式等】

所有者の氏名または名称(自己保有株式)株式会社オーバル
計

2024年３月31日現在
発行済株式
所有株式数
総数に対する
の合計
所有株式数
(株)
の割合(％)

所有者の住所

自己名義
所有株式数
(株)

他人名義
所有株式数
(株)

東京都新宿区上落合
三丁目10番８号

3,776,000―

3,776,000

14.42

3,776,000―

3,776,000

14.42

―

― 23 ―

２ 【自己株式の取得等の状況】【株式の種類等】

会社法第155条第７号に該当する普通株式の取得(1) 【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(2) 【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(3) 【株主総会決議または取締役会決議に基づかないものの内容】
区分

株式数（株）

価額の総額（千円）

当事業年度における取得自己株式

20

当期間における取得株式

―

―

（注）

当期間における取得自己株式には、2024年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取による株式数は含まれておりません。

(4) 【取得自己株式の処理状況および保有状況】
当事業年度
区分

当期間

処分価額の総額(千円)

株式数(株)

処分価額の総額(千円)

株式数(株)

引き受ける者の募集を行った
取得自己株式――――

消却の処分を行った取得自己株式

―

―

―

―

合併、株式交換、株式交付、会社分割に係る移転を行った取得自己株式

―

―

―

―

その他

―

―

―

―

3,776,045―

3,776,045―

保有自己株式数(注)

当期間における保有自己株式数には、2024年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取り
および買増請求による売渡による株式数は含まれておりません。

３ 【配当政策】
当社は、株主の皆様への利益還元を継続して行うことを経営の重要課題の一つと認識しております。配当につきましては、最も重視すべき株主の皆様に対する利益還元であると認識し、業績の向上とキャッシュ・フローの改善に取り組み、会社の経営基盤の確保と将来の事業展開に備えた財務体質の充実を総合的に勘案した上で決定し、安定的に株主還元を継続する事を基本方針としております。
当社は、中間配当と期末配当の年２回の剰余金の配当を行うことを基本方針としており、これら剰余金の配当の決定機関は、中間配当は取締役会、期末配当は株主総会であります。
当事業年度の利益配当金につきましては、中間配当は１株につき７円、期末配当は１株につき７円とし、１株当たり年間配当で14円としております。
内部留保資金につきましては、既存の生産設備の更新・増強のほか、事業成長に向けた投資や新規事業の創出（Ｍ＆Ａ）を積極的かつタイムリーに行うために、有効に活用していく方針であります。
なお、当社は中間配当を行うことができる旨、定款に定めております。
(注)

基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。
決議年月日
2023年11月10日
取締役会決議2024年６月27日
定時株主総会決議

配当金の総額(千円)

１株当たり配当額(円)
156,827

7.00

156,827

7.00― 24 ―

４ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社は、経営理念「確かな計測技術で、新たな価値を創造し、豊かな社会の実現に貢献します。」のもと、流体計測制御という事業を通じて技術・製品・サービスに様々な創造性を付加し、多様化する社会が求める新しい価値を生み出して世の中に貢献する社会的存在であり、同時に株主様やお客様の信頼と高い評価を実現することを経営の基本方針としております。
また、当社は、コーポレートガバナンス・コードが、持続的な成長と中長期的な企業価値向上のための自律的な経営体制の構築に必要不可欠な重要な指針であると認識しており、コーポレートガバナンス・コードの基本原則である、１．株主の権利の最大限の尊重と株主平等の確保、２．株主以外のステークホルダーにも配慮した適切な協働体制の構築、３．適時適切な情報開示と透明性の維持、４．取締役会の最適かつ迅速な意思決定と監督機能の強化、５．株主との積極的な対話、の５つの基本原則とそれに基づく全78原則を、誠実に遵守できるよう取組んでまいります。
当社は、これらの経営の基本方針とコーポレートガバナンス・コードを基軸に、持続的な成長と中長期的な企業
価値向上を図るため、磐石な経営の組織体制を構築し、取締役会の効率的な運営と監督機能を強化し、株主・顧客・従業員・債権者・地域社会等の全ステークホルダーとのコミュニケーションを積極的に行いながら、経営の迅
速性、透明性、健全性を確保するように努めてまいります。
② 企業統治の体制
イ 企業統治の体制の概要および当該企業統治の体制を採用する理由
当社は監査等委員会設置会社であります。
当社は、監査等委員会が取締役会の意思決定および業務執行の状況につき監査を実施するとともに、取締役間の相互牽制により取締役会自身が監督・監視を行い、さらに、監査等委員である取締役が取締役会での議決権を行使することにより監査・監督権限を強化する体制といたしました。また、これまで以上に機動的かつ効率的な意思決定の強化を図り、コーポレート・ガバナンス体制のさらなる充実を実現いたします。
(ⅰ) 取締役会
取締役会は、取締役（監査等委員である取締役を除く。）の谷本淳、浅沼良夫、加藤芳樹、新國誠治、小熊仁の５名と、監査等委員である社外取締役の高橋靖宏、寺尾吉哉、松本正、牛島真紀子の４名の合計９名で構成されており、代表取締役社長の谷本淳が議長を務めております。原則として月１回定時に開催するほか、必要に応じて臨時に開催し、経営に関する重要な事項について意思決定するとともに、事業再編、資金計画、投融資など重要な業務執行について審議および報告がなされ、監査等委員会が取締役の意思決定および業務執行の状況について監査をしております。
(ⅱ) 経営会議
経営会議は、取締役（監査等委員である取締役を除く。）の谷本淳、浅沼良夫、加藤芳樹、新國誠治、小熊仁の５名、監査等委員である社外取締役の高橋靖宏、寺尾吉哉、松本正、牛島真紀子の４名と、執行役員の市村隆
博、今井信介、山森康一、田中直人、藤原康之の５名の合計14名で構成されており、代表取締役社長の谷本淳が議長を務めております。原則として月１回定時に開催するほか、必要に応じて臨時に開催し、事前に取締役会上
程事項等を審議しております。
(ⅲ) 監査等委員会
当社の監査等委員会は、高橋靖宏、寺尾吉哉、松本正、牛島真紀子の４名の社外取締役で構成されており、うち高橋靖宏が常勤の監査等委員であります。監査等委員会は原則として月１回定時に開催するほか、必要に応じて臨時に開催しております。
監査等委員会は、その経験や知見に基づき独立の立場から監査業務を遂行し、監査等委員会において監査の結果その他重要事項について議論しております。
(ⅳ) 常務会
代表取締役の諮問機関として、取締役（監査等委員である取締役を除く。）の谷本淳、浅沼良夫、加藤芳樹の３名の構成で常務会を設置しております。代表取締役社長の谷本淳が議長を務め、取締役会付議事項の立案と取締役会の決定した基本方針に基づく業務執行のため、機動的な審議を行っております。

― 25 ―

(ⅴ) 指名・報酬諮問委員会
取締役会の諮問機関として取締役（監査等委員である取締役を含む。）の指名に関する手続きおよび報酬等に関する手続きの公正性・透明性・客観性を強化し、当社コーポレート・ガバナンスの充実を図るため、指名・報酬諮問委員会を設置しております。指名・報酬諮問委員は、取締役会の決議によって選定され、高橋靖宏、松本正、牛島真紀子の東京証券取引所に対して独立役員として届出をしている独立社外取締役３名と取締役（監査等委員である取締役を除く。）の谷本淳、社外取締役寺尾吉哉の合計５名であり、独立社外取締役が過半数を構成
しております。委員長は独立社外取締役である高橋靖宏が務めております。
指名・報酬諮問委員会は、取締役会からの諮問を受け、取締役の選解任方針および基準の策定と取締役の選解任・候補者指名、役員の報酬体系ならびに個々の取締役の報酬額の決定方針を審議し、取締役会に勧告いたします。
(ⅵ) 内部監査部門
代表取締役社長直轄の内部監査部門として、監査室長および内部監査に関する専門知識を有するスタッフ２名の合計３名からなる監査室を設置しております。監査室は、適法かつ適正であり効率的な業務執行の確保のため、
内部統制活動の監査を行っております。
また、内部統制の整備、運用状況に関して、監査等委員会、会計監査人と相互連携を図っております。
これらの体制によりコーポレート・ガバナンスが十分に機能していると考えておりますが、経営環境の変化を踏まえて継続的な改善を図り、最適なコーポレート・ガバナンス体制を構築してまいります。
ロ 会社の機関
下図の体制で、業務執行および経営の監視を行っております。

― 26 ―

③ 企業統治に関するその他の事項
イ 内部統制システム構築の基本方針と整備の状況
当社は、会社法および会社法施行規則に基づき、取締役会において内部統制システム構築の基本方針について決定しております。
(ⅰ) 「当社の取締役の職務の執行に係る情報の保存および管理に関する体制」
取締役会規則および文書取扱保管規程等に基づき、取締役会の決議事項および報告事項を議事録へ記載および保存、また、稟議規程に基づき稟議決裁書の保存および管理を行い、常に取締役の業務執行に係る情報および執行過程を検証できるようにしております。また、主要な会議・委員会の議事録は電磁的媒体により経営企画室に保管され、取締役および監査等委員会は、経営企画室長に申し出ていつでも閲覧することができます。
(ⅱ) 「当社の損失の危険の管理に関する規程その他の体制」
a 各部門において、年に一度潜在化している重要なリスクの抽出を行い、新たに抽出されたリスクに対する防止策を構築しております。また、現在把握しているリスクに対するマネジメントが有効に行われているか、適宜検討しております。
b 秘密情報管理規程等に従い、企業秘密の管理を徹底しております。また、秘密情報にアクセスできる従業員を制限し、必要最小限とするよう徹底しております。
c 定期的に従業員に対し、リスクマネジメントに関する教育および研修を実施しております。
d 監査室による内部監査において、各部署におけるリスクマネジメントが十分に行われているか必要に応じて監査しております。
(ⅲ) 「当社の取締役および使用人の職務の執行が効率的に行われ、かつ法令および定款に適合することを確保するための体制」
a 会社は毎年経営に関し「業務指針」と「企業方針」を示し、それらに基づいて各部門部長は「部門運営方針」を制定し、更にそれらに基づいて各部署の課長は「部署別業務目標」を定め、中期経営計画の達成に向けた戦略を実行しております。
b 月１回以上取締役会を開催し、決議事項に関する討議、業務執行状況の報告を受けることで、取締役会および取締役の他の取締役に対する監視を機能させております。
c 業務分掌に従い、各部門の分掌に従った業務を責任をもって効率よく遂行しております。
d 権限統制規程に従い、取締役、執行役員、部門部長、部次長および課長の権限の範囲を明確にし、当該権限を逸脱しない業務遂行および同規程に基づく権限委譲による効率よい業務遂行を実行しております。
e 「オーバル行動指針」に明記された行動理念、ア.公共性・社会性

イ.社会的責任ウ.環境保護エ.公

正取引の実施・取引法令の遵守に沿って全取締役、全従業員は行動し、具体的な規範として定めた「行動指針（コンプライアンス）要領書」を参考にして、業務の中で自然に責任ある行動を取る環境を醸成しております。
f 稟議規程および文書取扱保管規程に従い、従業員の業務遂行に関しても、業務遂行に係る情報および遂行過程を検証できるようにしております。
g 独立性を保った監査を実施するために監査室を設置し、監査室による内部監査において、各部署における業務の効率性と法令遵守が十分に図られているか必要に応じて監査しております。
h コンプライアンス相談・通報制度により、万一社内に不正または問題があった場合、従業員の地位を保障
し、通報を促すことにより、正確な情報を収集して、管理担当取締役へ伝達し、その情報を基に対策を講じております。
i 反社会的勢力および団体とは一切の関係を遮断し、不当な要求に対しては、総務グループが総括部署となり、所轄の警察署や顧問弁護士との連携を取りながら、毅然とした態度で対応することとしております。
j 財務報告の適正性・信頼性を確保する体制を構築し、定期的に見直しを行い、最適化を図っております。
(ⅳ) 「当社および子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制」
a 子会社に派遣された取締役および監査役からの報告ないし当社監査室の監査報告により、当社取締役および監査等委員会は子会社取締役の業務執行を監視・監督しております。更に当社監査等委員会は必要に応じて直接子会社監査を行い、当社子会社管理体制および企業集団の内部統制システムが適正に構築・運用されている状況を監視・監督しております。

― 27 ―

b 当社は、子会社の損失の危険の管理および経営の効率化を図るために、関係会社の経営管理運営規程を設けており、子会社における重要事項の実施については当社経営企画室の事前承認を、更に重要度の高い事
項の実施については当社取締役会の事前承認を得ることを遵守させております。また、報告事項として、
中期経営計画の策定や取締役会での審議事項、月次・四半期・年次決算の報告など、子会社の経営や営業に関係する重要事項の報告を確実に行わせております。万が一、重大なクレームや災害に起因する損害など業務上の重大な損害が仮に生じた場合は、当社への報告を徹底させる体制を整えております。
c 当社の監査室による内部監査において、子会社におけるリスクマネジメント、業務の効率化と法令遵守が図られているか、必要に応じて監査しております。
(ⅴ) 「監査等委員会の職務を補助すべき使用人に関する事項」
監査等委員会の要請に応じて、監査等委員会の業務補助のため監査等委員会にスタッフを置くこととし、その人事については、取締役（監査等委員を除く。）と監査等委員会が意見交換を行うこととしております。また、
上記スタッフは、監査等委員会の指示にのみ従い監査等委員会監査の補助を行う義務を負うものとし、取締役（監査等委員を除く。）からの独立を保障しております。
(ⅵ) 「監査等委員会への報告体制およびその他監査等委員会の監査が実効的に行われることを確保するための体制」
a 監査等委員会と代表取締役社長が定期に会合を持ち、取締役の業務執行の状況、その他会社の状況について率直に意見交換を行っております。
b 監査等委員会は、取締役会等の重要な会議に出席し、議事の経過および結果を監査しております。また、当社は監査等委員会から出席要求のあった会議には出席の便宜を図っております。
c 監査等委員会は、必要の都度、対象部署に出向き、取締役および従業員に照会するなどにより、会社の状
況の確認、問題点の抽出、改善勧告を行っております。また、監査等委員会の監査に、取締役および従業員は協力しております。
d 当社の監査等委員会は子会社に派遣された監査役と年に２回の意見交換を実施し、当社および子会社の監査が実効的に行われる体制を確保しております。
e 当社および子会社の取締役および従業員は、会社および関係会社に著しい損害をおよぼすおそれのある事
実があることを発見したときは、これを直ちに監査等委員会に報告しております。また、監査等委員会に報告をした者が不利な取扱いを受けないことを保障しております。
f 当社はコンプライアンス相談・通報窓口を設置し、当社および子会社に不正または問題があった場合には、当社従業員、子会社取締役、同監査役および同従業員が、当社に対して通報する制度を導入し、当社はコンプライアンス委員会を通じて当該事案の解決を行うほか、不正行為の防止策についても討議を行い、同委員会には監査等委員もメンバーとして参加しております。また、上記の通報を行った者が、不利な取扱いを受けないことも保障し、相談・通報制度の実効性を確保しております。
g 監査等委員会は、監査室と連携し、必要に応じて監査の共同実施、情報の共有化を図っております。
h 当社は、監査等委員の職務の執行について生ずる費用および債務の当社負担額について、監査等委員の請求等に従い円滑に処理し得る体制を整えております。
ロ 取締役の定数
当社の取締役は定款で取締役（監査等委員である取締役を除く。）は７名以内、監査等委員である取締役は４名以内とする旨を定めております。
ハ 取締役の選任
当社の取締役選任決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行い、累積投票によらない旨を定款で定めております。
ニ 自己株式の取得
当社は自己株式の取得について、経済情勢の変化に対応して財務政策等の経営諸施策を機動的に遂行することを可能とするため、会社法第165条第２項の規定に基づき、取締役会の決議によって市場取引等により自己の株式を取得することができる旨を定款で定めております。

― 28 ―

ホ 中間配当の決定機関
当社は株主へ迅速かつ効率的に利益還元を行うため、取締役会の決議によって、毎年９月30日の最終の株主名
簿の記載または記録の株主もしくは登録株式質権者に対し、会社法第454条第５項に定める金銭による剰余金の配当を行うことができる旨を定款に定めております。
ヘ 株主総会の特別決議要件
当社は、株主総会の円滑な運営を行うため、会社法第309条第２項に定める決議は、当該株主総会で議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、出席した当該株主の議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款に定めております。
ト 責任限定契約の内容の概要
当社は、会社法第427条第１項に基づき、社外取締役との間の責任限定契約に関する規定を定款に設けております。
これに基づき社外取締役４名との間で会社法第423条第１項の損害賠償責任を限定する責任限定契約を締結しております。
当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、同法第425条第１項に定める最低責任限度額としております。
チ リスク管理体制の整備の状況
当社は創業時の経営理念のもと、企業経営の透明性を高め社会的責任を果たすことを明確にし、コンプライア
ンス委員会ならびに経営企画室主導のもと、内部統制と一体化した全社的なリスク管理体制を構築、整備しております。
整備内容として、オーバル行動指針、秘密情報管理規程、業務遂行に係る情報や遂行過程を検討するための稟
議規程、文書取扱保管規程などグループ共通の関連諸規程を整備しております。また、従業員に対する教育・研修を行い内部監査等による検証体制を構築しております。
リ 提出会社の子会社の業務の適正を確保するための体制整備の状況
子会社の業務が適正に行われているかをモニタリングするため、当社の役員または従業員を子会社の取締役等として派遣するほか、当社監査等委員会・監査室が子会社の監査を実施しております。また、子会社の業務の適正を確保する観点から必要な規程を整備し、重要事項について、当社への事前承認または報告を求めております。
ヌ

役員等賠償責任保険契約の内容の概要
当社は、保険会社との間で、当社および子会社の取締役全員を被保険者とする会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険（D&O保険）契約を締結しております。
当該保険契約では、被保険者が会社の役員の地位に基づき行った行為（不作為を含みます。）に起因して保険期間中に被保険者に対して損害賠償請求がなされたことにより、被保険者が被る損害賠償金や訴訟費用等が填補されることとなり、被保険者の全ての保険料を当社が全額負担することとしております。
ただし、被保険者が私的な利益または便宜の供与を違法に得たことに起因する損害、法令に違反することを被保険者が認識しながら行った行為に起因する損害等については、填補されない等の免責事由があります。
④会社の支配に関する基本方針
当社は財務および事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針を定めており、その内容の概要（会社法施行規則第118条第３号イに掲げる事項）は次のとおりです。
当社は上場会社として、特定の者による当社の経営の基本方針に重大な影響を与える買付提案があった場合、それを受け入れるか否かは、最終的には株主の皆様のご判断に委ねられるべきものと認識しております。
しかしながら、大規模買付行為等が行なわれる場合、大規模買付者からの必要かつ十分な情報の提供なくしては、
当該大規模買付行為等が当社の企業価値ないし株主の皆様共同の利益におよぼす影響を、株主の皆様に適切にご判断いただくことは困難です。また、大規模買付行為等の中には、経営を一時的に支配して当社の有形・無形の重要な経営資産を大規模買付者またはそのグループ会社等に移譲させることを目的としたもの、当社の資産を大規模買付者の債務の弁済等にあてることを目的としたもの、真に経営に参加する意思がないにもかかわらず、ただ高値で― 29 ―

当社株式を当社やその関係者に引き取らせることを目的としたもの（いわゆるグリーンメイラー）、当社の所有する高額資産等を売却処分させる等して、一時的な高配当を実現することを目的としたもの、当社のステークホルダ
ーとの良好な関係を毀損し、当社の中長期的な企業価値を損なう可能性があるもの、当社の株主や当社取締役会が買付けや買収提案の内容等について検討し、当社の取締役会が代替案を提示するために合理的に必要な期間・情報を与えないものや、当社の企業価値を十分に反映しているとはいえないもの等、当社が維持・向上させてまいりました当社の中長期的な企業価値ないし株主の皆様共同の利益を毀損するものがあることは否定できません。
かかる認識の下、当社は、(ⅰ)大規模買付者に株主の皆様のご判断に必要かつ十分な情報を提供させること、さらに(ⅱ)大規模買付者の提案が当社の中長期的な企業価値ないし株主の皆様共同の利益におよぼす影響について当社取締役会が評価・検討した結果を、株主の皆様に当該提案をご判断いただく際の参考として提供すること、場合
によっては(ⅲ)当社取締役会が大規模買付行為等または当社の経営方針等に関して大規模買付者と交渉または協議を行なうこと、あるいは当社取締役会としての経営方針等の代替案を株主の皆様に提示することが、当社取締役会の責務であると考えております。
当社取締役会は、このような基本的な考え方に立ち、大規模買付者に対しては、当社の中長期的な企業価値ない
し株主の皆様共同の利益が最大化されることを確保するため、大規模買付行為等の是非を株主の皆様が適切に判断するために必要かつ十分な情報を提供するよう要求するほか、当社において当該提供された情報につき適時適切な情報開示を行う等、金融商品取引法、会社法その他の法令および定款の許容する範囲内において、適切と判断される措置を講じてまいります。
⑤取締役会の活動状況
当事業年度においては当社は取締役会を月１回定時に開催しており、また、必要に応じて臨時においても開催しております。個々の取締役の出席状況については次のとおりであります。
氏名

開催回数

出席回数

谷本 淳

24回

24回

浅沼 良夫

24回

24回

加藤 芳樹

24回

24回

新國 誠治

24回

23回

小熊 仁

24回

22回

池上 幸定

24回

24回

寺尾 吉哉

24回

23回

松本 正

24回

24回

牛島 真紀子19回

19回（注）牛島真紀子氏につきましては、2023年６月28日就任以降の出席状況であります。

取締役会における具体的検討内容として、経営に関する重要な事項について意思決定するとともに、事業再編、資金計画、投融資など重要な業務執行について審議および報告がなされ、監査等委員会が取締役の意思決定および業務執行の状況について監査をしております。

― 30 ―

⑥指名・報酬諮問委員会の活動状況
当社は、取締役会の諮問機関として取締役（監査等委員である取締役を含む。）の指名に関する手続きおよび報酬等に関する手続きの公正性・透明性・客観性を強化し、当社コーポレート・ガバナンスの充実を図るため、指名・報酬諮問委員会を設置しております。当事業年度において当社は指名・報酬諮問委員会を必要に応じて開催しており、個々の指名・報酬委員の出席状況については下記のとおりであります。
氏名

開催回数

出席回数

池上 幸定

５回

５回

谷本 淳

５回

５回

寺尾 吉哉

５回

４回

松本 正

５回

５回

牛島 真紀子５回

５回

指名・報酬諮問委員会における具体的検討内容として、取締役会からの諮問を受けた取締役の選解任方針および基準の策定と取締役の選解任・候補者指名、役員の報酬体系ならびに個々の取締役の報酬額の決定方針を審議し、取締役会に勧告しております。

― 31 ―

(2) 【役員の状況】① 役員一覧
男性8名

女性1名 (役員のうち女性の比率11％)
役職名

氏名

生年月日

略歴
1982年３月
2002年４月
2002年６月
2003年３月
2004年６月
2005年３月
2008年４月

代表取締役社長
監査室・経営企画室担当

2009年10月
谷 本

淳

1957年４月７日生
2010年４月
2011年６月
2011年10月
2012年６月
1983年４月
2006年４月
2009年６月
2011年６月
2017年３月
2017年４月
2019年６月

取締役兼常務執行役員
管理部・システムエンジニ
アリング部担当
システムエンジニアリング部門部長

2020年４月
浅 沼

良 夫

1959年５月13日生
2020年６月
2021年６月

2022年６月

2023年４月
2023年６月

取締役兼常務執行役員
営業本部担当営業本部長

1992年４月
2012年４月
2013年４月
2013年６月
2016年４月
2017年４月
2018年10月
加 藤

芳 樹

1969年１月24日生

2020年６月
2021年６月
2022年４月
2022年６月
2023年６月― 32 ―

任期

所有
株式数
(株)

当社入社
当社技術部門部長
当社執行役員技術部門部長
当社執行役員技術本部副本部長、技術部門部長
当社取締役兼執行役員技術本部長
当社取締役兼執行役員技術本部長、技術部門部長、中国事業本部付
当社取締役兼執行役員技術本部長、
商品企画部門部長
当社取締役兼執行役員商品企画部担当、NFSエンジニアリング本部長、 (注)4 227,600
新事業推進部門部長、システム開発部門部長
当社取締役兼執行役員経営企画室管掌、商品企画部担当、新事業推進部
門部長
当社代表取締役社長技術本部管掌、
商品企画部・新事業推進部担当
当社代表取締役社長経営企画室管掌、監査室担当
当社代表取締役社長監査室・経営企
画室担当（現任）
当社入社
当社技術部門部長兼生産技術部門部長
当社執行役員技術部門部長
当社執行役員技術本部長兼研究開発部門部長
当社執行役員研究開発部門部長、中国事業推進室部長、北京事務所長
当社執行役員システムエンジニアリ
ング部門部長、中国事業推進室部長、北京事務所長
当社取締役兼執行役員営業本部・サービス部担当、システムエンジニア
リング部門部長、中国事業推進室部長、北京事務所長
当社取締役兼執行役員営業本部・サービス部担当、システムエンジニア
リング部門部長、中国事業推進室部
長(注)4 37,400
当社取締役兼執行役員製造本部・技術本部担当、システムエンジニアリ
ング部門部長、中国事業推進室部長
当社取締役兼執行役員管理部・マー
ケティング部担当、システムエンジ
ニアリング部門部長、中国事業推進室長
当社取締役兼執行役員管理部・中国
事業推進室・システムエンジニアリ
ング部担当、中国事業推進室長、システムエンジニアリング部門部長
当社取締役兼執行役員管理部・シス
テムエンジニアリング部担当、シス
テムエンジニアリング部門部長
当社取締役兼常務執行役員管理部・
システムエンジニアリング部担当、
システムエンジニアリング部門部長
(現任)
当社入社
当社国際営業部長
当社プラント営業部門部長
当社執行役員プラント営業部門部長
当社執行役員東日本営業部門部長
当社執行役員営業本部長
当社執行役員営業本部長、国際営業部門部長
当社取締役兼執行役員サービス部担 (注)4 22,100
当、営業本部長、国際営業部門部長
当社取締役兼執行役員営業本部長、国際営業部門部長
当社取締役兼執行役員営業本部長
当社取締役兼執行役員営業本部担
当、営業本部長
当社取締役兼常務執行役員営業本部担当、営業本部長(現任）

役職名

氏名

生年月日

略歴
1985年４月
2012年５月
2017年６月
2021年６月

2022年４月
取締役兼上席執行役員
品質保証部・サービス部・検査部・技術本部担当
横浜事業所長新 國

誠 治

1966年６月21日生

2022年６月
2023年４月

2023年６月

当社取締役兼上席執行役員品質保証部・サービス部・横浜事業所担当、
横浜事業所長

2024年４月

当社取締役兼上席執行役員品質保証部・サービス部・検査部・技術本部担当、横浜事業所長(現任）

1986年４月
2014年４月
2015年４月
2018年４月

2000年４月
2002年４月
2004年４月

当社入社
当社製造部門部長
当社情報システム室長
当社情報システム室長、経営企画室部長
当社執行役員マーケティング部門部長
当社取締役兼執行役員マーケティン
グ部担当、マーケティング部門部長
当社取締役兼執行役員情報システム部・マーケティング部担当、マーケ
ティング部門部長
当社取締役兼執行役員情報システム部・マーケティング部担当、マーケ
ティング部門部長、オーバル北京事務所長
当社取締役兼上席執行役員情報シス
テム部・マーケティング部担当、マーケティング部門部長、オーバル北京事務所長
当社取締役兼上席執行役員情報シス
テム部・マーケティング部・製造本
部担当、横浜事業所副事業所長、オーバル北京事務所長（現任）安田生命保険相互会社(現明治安田生命保険相互会社)入社
同社池袋支社 池袋フローラ営業部
長
同社フローラ法人支社 第二営業部
長
同社仙台支社 仙台東統括営業部長
同社浦和支社 埼玉東統括営業部長
同社大宮支社 大宮営業所長

2005年４月
2008年４月
2012年４月

同社府中支社 代理店営業部長
同社和歌山支社長
同社大阪総務部長

2015年４月

株式会社ＭＹＪ(現明治安田オフィ
スパートナーズ株式会社)大阪事務サービス部長
同社執行役員 集団・財形事務サー
ビス部長
同社集団・財形事務サービス部審議役
同社集団・財形事務サービス部審議役退任
当社社外取締役 監査等委員(現任)2019年６月
2022年６月
取締役兼上席執行役員
情報システム部・マーケテ
ィング部・製造本部担当
横浜事業所副事業所長
オーバル北京事務所長

2022年10月
小 熊仁

1967年８月18日生

2023年４月

2023年６月

2024年４月

1983年４月
1995年４月
1997年４月

取締役（常勤監査等委員）

高 橋

靖 宏

1960年４月８日生

当社入社
当社サービス部門部長
当社執行役員サービス部門部長
当社取締役兼執行役員品質保証部・認定事業室・検査部・製造本部・技術本部担当、横浜事業所長、サービ
ス部門部長
当社取締役兼執行役員品質保証部・認定事業室・サービス部・検査部・製造本部・技術本部担当、横浜事業所長
当社取締役兼執行役員品質保証部・認定事業室・サービス部・横浜事業所担当、横浜事業所長
当社取締役兼執行役員品質保証部・サービス部・横浜事業所担当、横浜事業所長

2021年４月
2024年４月
2024年６月― 33 ―

任期

所有
株式数
(株)

(注)4

20,303(注)4

14,100

(注)5

0

役職名

氏名

生年月日

略歴
1983年４月

通商産業省（現経済産業省）入省
同省工業技術院計量研究所入所

1995年12月

米国国立標準技術研究所(NIST)出向
（１年間）
同省退所
国立研究開発法人産業技術総合研究所入所
計量標準総合センター計測標準研究
部門研究室長、研究科長および工学
計測標準研究部門総括研究主幹
同研究所計量標準総合センターテク
ニカルスタッフ（現任）
寺尾技研計量計測コンサルタント（現任）
当社社外取締役 監査等委員(現任)2001年３月
2001年４月
取締役（監査等委員）

寺 尾

吉 哉

1958年11月14日生
2019年４月
2019年４月
2022年６月
1973年４月
2003年５月
2006年６月
2009年４月

取締役（監査等委員）

松 本

正

1950年７月１日生

2010年４月
2012年６月
2015年６月
2019年６月
2021年６月
2022年６月
2023年６月
1990年４月
1993年10月

1997年５月
1999年８月
2001年５月
取締役（監査等委員）

牛 島

真 紀 子

1967年３月15日生
2005年４月
2006年４月
2006年９月
2007年６月
2014年12月
2020年２月
2023年６月
計

(注) １
２
３

４
５

任期

所有
株式数
(株)

(注)5

2,000

(注)5

2,000

(注)6

700

株式会社千野製作所（現株式会社
チノー）入社
株式会社チノーサービス代表取締役社長
株式会社チノー取締役装置事業部長
同社取締役ソリューション営業部長
同社取締役海外事業推進統括
同社常務取締役海外事業統括部長
兼アセアン開発担当
同社取締役常務執行役員海外事業統括部長
同社取締役専務執行役員海外事業本部長
同社取締役専務執行役員退任
同社顧問
当社社外取締役 監査等委員(現任)
株式会社チノー顧問退任
株式会社西武百貨店（現株式会社そごう・西武）入社
中央クーパース・アンド・ライブ
ランドコンサルティング株式会社（現日本アイ・ビー・エム株式会社）入社
公認会計士登録
第一生命情報システム株式会社入社
ＫＰＭＧコンサルティング株式会社（現PwCコンサルティング合同会社）入社
ファースト・パートナーズ・グル
ープ株式会社（現株式会社アヴェンテ）入社
同社取締役就任
株式会社アルファ・トレンド・ホールディングス社外監査役就任
牛島会計事務所代表（現任）
税理士登録
公益財団法人オーケー育英財団 監事（現任）
当社社外取締役 監査等委員(現任)326,203

当社は監査等委員会設置会社であります。
取締役 高橋靖宏、寺尾吉哉、松本正、牛島真紀子は、「社外取締役」であります。
当社では、経営組織の効率化を図るため、執行役員制度を導入しております。
執行役員は９名で、取締役 浅沼良夫、加藤芳樹、新國誠治、小熊仁の４名および上席執行役員経営企画室
長 市村隆博、執行役員 今井信介、執行役員品質保証部門部長 山森康一、執行役員監査室長 田中直人、執行役員営業副本部長兼東日本営業部門部長兼西日本営業部門部長 藤原康之の５名で構成しております。
取締役（監査等委員である取締役を除く。）の任期は、2024年３月期に係る定時株主総会終結の時から2025年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
取締役（監査等委員）高橋靖宏、寺尾吉哉、松本正の任期は、2024年３月期に係る定時株主総会終結の時から2026年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

― 34 ―

６

取締役（監査等委員）牛島真紀子の任期は、2023年３月期に係る定時株主総会終結の時から2025年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
７ 所有株式数には、株式累積投資による取得持株数を含めた実質持株数を記載しております。なお、2024年４月１日以降の株式累積投資による取得株式数は、提出日（2024年６月27日）現在確認できないため、2024年
３月31日現在の実質持株数を記載しております。
② 社外役員の状況
当社は社外取締役４名を選任しております。
イ 社外取締役高橋靖宏氏は、長年の金融機関における営業の第一線での幅広い実務経験と豊富な知見を有しており、さらに企業向けサービス会社におけるサービス事業の知見と、執行役員としての経営経験を有していることから、監査等委員である取締役として適任であると判断し、選任しております。また、証券取引所が定める「独立性の基準」に基づき、一般株主と利益相反の生じるおそれはないと判断し、独立役員に指定しております。高橋氏は、当社の株主である明治安田生命保険相互会社の出身であります（2015年３月退社）。明治安田生命保険
相互会社の当社に対する出資比率は軽微であり、また、同社からの借入金額も僅少であります。
その他には、当社と高橋氏の間には、人的関係、資本的関係または取引関係その他利害関係はありません。
ロ 社外取締役寺尾吉哉氏は、当社事業と関連性の深い、流量計測および流速計測分野における研究開発の第一線で活躍され、工学博士としてその高い専門性と技術力、また豊富な見識が当社の技術、研究開発分野において発揮されるとともに、同氏のこれまでの国内外での研究機関での経験を踏まえた外部からの視点が独立した立場からの経営の監視・監督機能の充実も期待できるものと判断し、監査等委員である取締役として適任であると判断し、選任しております。寺尾氏は当社の取引先の国立研究開発法人産業技術総合研究所の出身者（2019年３月に役職を退任）で現在は非常勤のテクニカルスタッフであります。同研究所と当社には、取引関係がありますが、寺尾氏が計量計測コンサルタントを務める寺尾技研との間には、人的関係、資本的関係または取引関係その他利害関係はありません。
なお、寺尾氏は当社の株式を2,000株保有しておりますが、重要性はないものと判断しております。その他には、当社と寺尾氏の間には、人的関係、資本的関係または取引関係その他利害関係はありません。
ハ 社外取締役松本正氏は、当社と同業種である計測制御機器の製造会社の経営に携わった経験と幅広い見識、さらに海外事業における豊富な経験を当社の経営に反映が期待されることより、監査等委員である取締役として適任であると判断し、選任しております。
また、証券取引所が定める「独立性の基準」に基づき、一般株主と利益相反の生じるおそれはないと判断し、独立役員に指定しております。松本氏は当社の取引先の株式会社チノーの出身者（2021年６月取締役退任、2023
年6月顧問退任）であります。同社と当社の取引額は僅少であります。
なお、松本氏は当社の株式を2,000株保有しておりますが、重要性はないものと判断しております。その他には、当社と松本氏との間には、人的関係、資本的関係または取引関係その他利害関係はありません。
ニ 社外取締役牛島真紀子氏は、公認会計士および税理士としての財務・税務・会計・監査分野における専門的な知識と豊富な実務経験の他、企業コンサルタントとしての経験と見識、社外監査役として経営の監査に関する経験も有しており、監査等委員である取締役として適任であると判断し、選任しております。また、証券取引所が定める「独立性の基準」に基づき、一般株主と利益相反の生じるおそれはないと判断し、独立役員に指定しております。また、牛島氏が代表を務める牛島会計事務所および監事を兼任している公益財団法人オーケー育英財団と当社との間には、人的関係、資本的関係または取引関係その他利害関係はありません。
なお、牛島氏は当社の株式を700株保有しておりますが、重要性はないものと判断しております。その他には、当社と牛島氏との間には、人的関係、資本的関係または取引関係その他利害関係はありません。
ホ 社外取締役を選任するための当社からの独立性に関する基準または方針
当社では、独立役員選任検討シートを作成しており、当社の一般株主はもちろん、ステークホルダー毎の利益を考慮した中立的立場および観点から社外取締役３名を選任しております。
社外取締役につきましては、当社経営から独立した立場で経営への監督機能を果たすことができ、かつ、深い知識と経験等に基づいた最適かつ迅速な意思決定の遂行と当社理念に共感頂ける方を選任しております。
③ 社外取締役による監督または監査と内部監査および会計監査との相互連携ならびに内部統制部門との関係
社外取締役４名は監査等委員である取締役であり、会計監査人とは、当社および当社子会社の監査への立会、
また、定期会合にて監査報告、意見交換など情報共有を行い、また、監査室とは、監査の立会や監査報告書の評
価を行うなど、各々相互連携を図り、監査・監督の体制を強化しております。

― 35 ―

(3) 【監査の状況】① 監査等委員会監査の状況
イ 監査等委員会監査の概要
当事業年度において、監査等委員会は、常勤社外取締役１名と非常勤社外取締役３名より構成されており、各委員は金融機関出身者や企業経営経験者として経営経験や財務・会計に関する相当程度の知見を有しております。監査等委員会で定めた監査方針や監査計画に従って監査を実施し、監査結果の報告、重要な情報の共有・意
見の交換などを行い、会社の状況の確認、問題点の抽出、改善に向けた提言を行い、取締役および従業員は監査等委員会からの照会や提言に適切に対応しております。
ロ 監査等委員会の開催ならびに活動状況
当事業年度において当社は監査等委員会を毎月１回および必要に応じて開催しており、個々の監査等委員の出席状況については下記のとおりであります。
氏名

開催回数

出席回数

池上 幸定

14回

14回

寺尾 吉哉

14回

14回

松本

正

14回

14回

牛島 真紀子11回

11回（注）牛島真紀子氏における当事業年度における開催回数と出席回数は2023年６月28日に就任以降開催および出席した監査等委員会の回数となります。
監査等委員会の具体的な検討内容は、下記のとおりであります。
・監査方針、監査計画の策定
・監査報告の作成
・会計監査人の選解任または不再任に関する事項
・会計監査人の報酬
・常勤 監査等委員の選任
・取締役の職務執行状況、会計監査人による監査実施状況、監査室による監査実施状況、関係会社監査役の監
査実施状況等の確認および検討
また、常勤監査等委員および非常勤監査等委員は、年間の監査計画に基づき、取締役会・経営会議および各種重要な会議・委員会への出席、重要な決裁書類の閲覧、各取締役との面談、会計監査人や内部監査部門との意見交換、重要な事業拠点・子会社の往査等の活動を行い、業務執行取締役の職務の執行を監査し、課題がある場合には改善に向けた提言を行っております。
② 内部監査の状況
独立性を保った監査を実施するために、代表取締役の直轄で監査室を設置しております。当事業年度において、監査室は監査室長および内部監査に関する専門知識を有する４名のスタッフで構成されており、内部監査において、各部署における法令遵守と業務の効率性が十分に図られているかを監査計画に従って、監査を実施し、その結果を代表取締役に報告しております。監査室は、監査等委員会、会計監査人と相互連携し、監査協力を行っております。
特に、監査等委員会に対しては監査結果については適宜報告しており、各々の監査が効率的且つ、内部監査の実効性を高めるものとなるよう取り組んでおります。
③ 会計監査の状況
イ

監査法人の名称
Mooreみらい監査法人

ロ

監査法人の継続監査期間
Mooreみらい監査法人は当社の監査業務を1981年３月より43年間行っております。

― 36 ―

ハ

業務を執行した公認会計士
浅井清澄

指定社員・業務執行社員

森脇

淳

ニ

指定社員・業務執行社員

監査業務に係る補助者の構成
当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士７名およびその他４名であります。

ホ

監査法人の選定方針と理由
当該監査法人は、その構成員による自由闊達な議論と相互啓発を促し、その能力を十分に発揮させ、会計監査の品質を組織として持続的に向上させていること。また、会計監査を通じて企業の財務諸表の信頼性を確保し、資本市場の参加者の保護を図っている特質を有していること。さらに、国際的監査水準に対応するためMoore
Global Networkと提携しており、国際的基準での監査品質の提供を可能としていることから選任いたしました。
また、当社監査等委員会は、会社法第340条に定める監査等委員会による会計監査人の解任のほか、会計監査人の適格性、独立性を害する事由等の発生により、適正な監査の遂行が困難であると認められる場合、会計監査人の解任または不再任に関する議案の内容を決定いたします。
ヘ

監査等委員および監査等委員会による監査法人の評価
会社計算規則第131条に定める会計監査人の職務の執行に関する事項についての説明を受けており、同内容は企業会計審議会の品質管理基準等に則った内容となっていることを確認いたしました。
④ 監査報酬の内容等
イ

監査公認会計士等に対する報酬
前連結会計年度
区分

監査証明業務に基づく報酬(千円)

非監査業務に基づく報酬(千円)

監査証明業務に基づく報酬(千円)

非監査業務に基づく報酬(千円)

提出会社

24,632―

24,632

―

連結子会社

―

―

―

―

24,632―

24,632―

計ロ

当連結会計年度

監査公認会計士等と同一のネットワークに対する報酬（イを除く）
該当事項はありません。

ハその他重要な報酬の内容
該当事項はありません。

ニ

監査報酬の決定方針
当社の事業規模の観点から合理的監査日数を勘案したうえで、監査等委員会の同意を得て決定いたします。

ホ

監査等委員会が会計監査人の報酬等に同意した理由
会計監査人に対する報酬等に対して、当社の監査等委員会は合理的監査日数に加え、監査品質を確認し、会社法第399条第１項および第３項の同意を行っております。

― 37 ―

(4) 【役員の報酬等】① 提出会社の役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額および対象となる役員の員数

役員区分

報酬等の総額(千円)

報酬等の種類別の総額(千円)
基本報酬

対象となる
役員の員数
(名)
業績連動報酬 退職慰労金 非金銭報酬等

取締役(監査等委員を除く)(社外取締役を除く)

101,386

101,386

―

―

―

5

社外役員

30,09030,090―――

4② 提出会社の役員ごとの連結報酬等の総額等
連結報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。
③ 使用人兼務役員の使用人給与のうち、重要なもの
総額(千円)

対象となる役員の員数(名)68,385

内容
４

使用人兼務分給与および賞与④ 役員の報酬等の額またはその算定方法の決定に関する方針
当社は、取締役会において取締役（監査等委員である取締役を除く。）の個人別の報酬等の内容に係る決定方針
を、取締役会の諮問機関である指名・報酬諮問委員会の役員報酬の制度設計を含めた審議、勧告を経た後に、取締役会決議により決定しております。当社の取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針の概要は以下のとおりです。
取締役（監査等委員である取締役を除く。）の報酬は、基本報酬として月例の固定報酬と臨時で支給する賞与で構成しております。
基本報酬は経験、職位、従業員に対する給与とのバランス、会社業績、同規模他社水準などを考慮し、指名・報酬諮問委員会の勧告を踏まえ、取締役会によりその決定について委任された代表取締役社長が個人別の取締役の基
本報酬の額を決定しております。また、定額の固定報酬の一部を、自社株式の取得を推進するために、株式累積投資に拠出しております。
賞与については、業績見通しの予想達成度合、従業員に対する賞与とのバランス等を総合的に考慮して決定しております。
当社においては、取締役会の委任決議に基づき代表取締役社長谷本淳が、取締役の個人別の報酬額の具体的内容を決定しております。委任の範囲は、指名・報酬諮問委員会から勧告された水準を踏まえ、取締役会において決議された基本報酬および賞与の支給上限額の範囲での各取締役の基本報酬の額および賞与の支給有無・額の決定となります。これらの権限を委任する理由は、当社全体の業績等を勘案しつつ各取締役の担当執行部門の実績についての評価を行うには、代表取締役社長が適していると判断したためであり、委任する内容の決定にあたっては、事前に指名・報酬諮問委員会がその妥当性等について、相当であると判断しております。また、当該権限が代表取締役社長によって適切に行使されるようにするための措置として、取締役全員の基本報酬の合計額および賞与を支給した場合の取締役全員の賞与合計額を取締役会の報告事項としております。
決定方針の決定につきましては、指名・報酬諮問委員会および取締役会において議論を重ねたうえで決議しております。なお、当社は、業績連動報酬、非金銭報酬は採用しておりません。
監査等委員である取締役の報酬は、業務執行から独立した立場で経営の監督・助言を行うという観点から定額報酬による月例の固定報酬制としております。
⑤ 役員報酬の限度額について
取締役の報酬の限度額は、会社定款により、監査等委員である取締役とそれ以外の取締役とを区別して株主総会の決議によると定めております。取締役（監査等委員を除く。）の報酬等の限度額は、2016年６月28日開催の第94期定時株主総会において年額120,000千円以内と決議しております。また、取締役（監査等委員）の報酬等の限度額
は、2016年６月28日開催の第94期定時株主総会において年額40,000千円以内と決議しております。

― 38 ―

(5) 【株式の保有状況】① 投資株式の区分の基準および考え方
当社は、純投資目的である投資株式は、株式の価値の変動または株式に係る配当によって利益を受けることを保有目的とする場合と考えております。また、純投資目的以外の目的である投資株式は、純投資目的以外の目的で保有する場合と考えております。
保有株式に関する議決権の行使については、原則的には発行会社の経営方針や戦略を尊重した上で、その株式を管理する担当部門が発行会社の経営状況等を勘案し、最終的には企業価値の向上に資するものかどうかの観点から個別に議案を精査して賛否の判断を行っております。
② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
イ 保有方針および保有の合理性を検証する方法ならびに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容
当社は、ⅰ.業務・資本提携、ⅱ.円滑な取引関係の維持を目的として純投資目的以外の目的である投資株式を保有しております。これらの株式については、上記ⅰ・ⅱの取引関係がなくなった場合に、縮減することを検討する方針です。また純投資目的以外の目的である投資株式の保有の適否の検証については、取締役会において年に１回期末に個別銘柄ごとに株保有に伴う収益と資本コストを比較検証し、保有の適否を決定することとしております。この方針に則り、当社は取締役会にて、当該株式の検証を実施し、保有の有無を決定いたしました。
ロ 銘柄数および貸借対照表計上額
銘柄数
(銘柄)

貸借対照表計上額の合計額(千円)

非上場株式

6

2,000

非上場株式以外の株式

6

195,187（当事業年度において株式数が増加した銘柄）
銘柄数（銘柄）
非上場株式以外の株式

株式数の増加に係る取得価額の合計額(千円)1267 持株会に加入していることによる買付（当事業年度において株式数が減少した銘柄）
銘柄数(銘柄)
非上場株式以外の株式

株式数の増加の理由

株式数の減少に係る売却価額の合計額(千円)

1

5,038

― 39 ―

ハ 特定投資株式およびみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
特定投資株式
当社は、ⅰ.業務・資本提携、ⅱ.円滑な取引関係の維持を目的として保有している純投資目的以外の目的である投資株式について、保有方針に沿って、期末に業務・資本提携や取引関係の有無および保有の意義を検証しております。当期末において検証の結果、該当の株式については、保有方針に沿っていることを確認しております。

銘柄

当事業年度

前事業年度

株式数(株)

株式数(株)

貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
(千円)
(千円)

46,970.00

46,970.00

73,13239,82556,710.00

56,710.00

46,65527,6743,275.00

3,275.00

29,176

17,3506,150.00

6,150.00

26,875

14,206

4,273.00

4,273.00

14,9299,186㈱三菱ＵＦＪ
フィナンシャ
ル・グループ㈱コンコルディア・フィナンシャルグループ㈱三井住友フィナンシャルグループ㈱中北製作所

横河電機㈱保有目的、業務提携等の概要（注）５、定量的な保有効果（収益と資本コスト比較）
および株式数が増加した理由

当社の株
式の保有
の有無

（保有目的）
主要取引金融機関として取引の円滑化を図る
ため取得後、継続保有。
（定量的な保有効果）
取引上の情報管理等の観点から記載しません
無が、金融取引を行っており、取引関係の維持、 （注）1
円滑化のために保有し、積極的な金融サポートの効果など同社との取引状況による事実上の合理性などを総合的に検証し、保有の合理性があると判断しております。
（保有目的）
主要取引金融機関として取引の円滑化を図る
ため取得後、継続保有。
（定量的な保有効果）
取引上の情報管理等の観点から記載しません
無が、金融取引を行っており、取引関係の維持、 （注）2
円滑化のために保有し、積極的な金融サポートの効果など同社との取引状況による事実上の合理性などを総合的に検証し、保有の合理性があると判断しております。
（保有目的）
主要取引金融機関として取引の円滑化を図る
ため取得後、継続保有。
（定量的な保有効果）
取引上の情報管理等の観点から記載しません
無が、金融取引を行っており、取引関係の維持、（注）3
円滑化のために保有し、積極的な金融サポートの効果など同社との取引状況による事実上の合理性などを総合的に検証し、保有の合理性があると判断しております。
（保有目的）
円滑な取引関係を維持するため取得後、継続保有。
（定量的な保有効果）
取引上の情報管理等の観点から掲載しません
無が、当社の販売先であり、受注・売上拡大の効果など同社との取引状況による事実上の合理性などを総合的に検証し、保有の合理性があると判断しております。
（保有目的）
円滑な取引関係を維持するため取得後、継続保有。
（定量的な保有効果）
取引上の情報管理等の観点から掲載しません
有が、過去に事業譲渡の実績もある当社の取引先であり、協業の効果など同社との取引状況による事実上の合理性などを総合的に検証し、保有の合理性があると判断しております。

― 40 ―

当事業年度
銘柄

前事業年度

株式数(株)
株式数(株)
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
(千円)
(千円)
1,809.685

1,725.909

㈱ＩＨＩ
7,417

野村ホールディ
ングス㈱
（注）１

5,730

保有目的、業務提携等の概要（注）５、定量的な保有効果（収益と資本コスト比較）
および株式数が増加した理由

当社の株
式の保有
の有無

（保有目的）
円滑な取引関係を維持するため取得後、継続保有。
（定量的な保有効果）
取引上の情報管理等の観点から掲載しませんが、当社と直接の取引先ではありませんが、商社を介した販売先であり、受注・売上拡大の効果など同社との取引状況による事実上の合理性などを総合的に検証し、保有の合理性があると判断しております。
（株式数が増加した理由)
持株会に加入していることによる買付。

無

―

無
（注）4

10,000.00―
5,097

グループ会社の株式会社三菱ＵＦＪ銀行、三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社、三菱ＵＦＪモルガン・スタンレー

証券株式会社、日本マスタートラスト信託銀行（信託口）、ａｕカブコム証券株式会社にて保有（注）２

グループ会社の株式会社横浜銀行にて保有（注）３

グループ会社の株式会社三井住友銀行、ＳＭＢＣ日興証券株式会社にて保有（注）４

グループ会社の野村證券株式会社、野村信託銀行株式会社（投信口）にて保有（注）５

当社は、ⅰ.業務・資本提携、ⅱ.円滑な取引関係の維持を目的として純投資目的以外の目的である投資株式を保有しておりますが、現在は、ⅱ.円滑な取引関係の維持を目的とした株式のみ保有しております。

みなし保有株式
該当事項はありません。
③ 保有目的が純投資目的である投資株式
該当事項はありません。

― 41 ―

第５ 【経理の状況】
１

連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号)に基づいて作成しております。
(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号。以下、「財務諸表等規則」という。)に基づいて作成しております。
また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２

監査証明について当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2023年４月１日から2024年３月31日まで）の連結財務諸表および事業年度（2023年４月１日から2024年３月31日まで）の財務諸表について、Mooreみらい監
査法人による監査を受けております。

３

連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、会計基準等の変更等に的確に対応できる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、財務会計基準機構の開催する研修へ参加するほかに、一般財団法人会計教育研修機構や各種団体が主催するセミナーへの参加、専門誌等から情報収集を行っております。

― 42 ―

１ 【連結財務諸表等】(1)【連結財務諸表】①【連結貸借対照表】(単位：千円)前連結会計年度(2023年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形
電子記録債権
売掛金
契約資産
商品及び製品
仕掛品
原材料及び貯蔵品
その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物及び構築物（純額）
機械装置及び運搬具（純額）
土地
リース資産（純額）
その他（純額）
有形固定資産合計
無形固定資産ソフトウエア
のれん
リース資産
その他
無形固定資産合計
投資その他の資産投資有価証券
長期貸付金
退職給付に係る資産
繰延税金資産
保険積立金
その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計

3,191,416
380,035
1,009,398
3,328,135
100,299
680,136
743,100
1,853,448
269,155△20,159
11,534,966

※1
※1
※1,※6

※5

1,860,370
886,091
5,756,028
69,147
153,908
8,725,545

当連結会計年度(2024年３月31日)

3,392,980
283,613
1,352,484
3,075,161
319,925
1,018,766
810,767
2,099,948
305,562△24,337
12,634,873

※8
※8

※1
※1
※1,※6

※5

211,276
360,815630
33,962606,685285,6705,858
299,314
781,705
135,548△9,9901,498,108
10,830,339
22,365,305※2― 43 ―

1,932,727
805,095
5,757,028
45,600213,932
8,754,383
155,193
300,679
18,489474,362

355,859
5,169
12,208
243,846
725,773
254,802△9,9901,587,669
10,816,415
23,451,289※2(単位：千円)
前連結会計年度(2023年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金
短期借入金
リース債務
未払法人税等契約負債
賞与引当金
製品回収関連損失引当金
その他
流動負債合計
固定負債
長期借入金
リース債務
繰延税金負債
再評価に係る繰延税金負債
役員退職慰労引当金
環境対策引当金
退職給付に係る負債
資産除去債務その他
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
土地再評価差額金
為替換算調整勘定
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計
非支配株主持分純資産合計
負債純資産合計

751,988
1,413,512
35,907
268,028
135,955
633,109
2,882
752,041
3,993,426

※1,※7

※1

※6

714,163
38,7473,896
1,513,700
50,6085,465
1,560,890
143,996
57,961
4,089,431
8,082,858

当連結会計年度(2024年３月31日)

755,389
1,310,460
33,026
242,719
179,087
703,041
1,091,844
4,315,570

※1,※7

※1

※6

2,200,000
2,137,129
5,957,154△403,009
9,891,273※6― 44 ―

48,2303,386,928
548,850△10,124
3,973,884
417,289
14,282,447
22,365,305

507,266
16,883
1,513,700
13,866
5,465
1,509,618
148,71155,7033,771,216
8,086,786

2,200,000
2,137,129
6,790,470△403,010
10,724,589※6

103,432
3,386,928
668,128
29,0304,187,520
452,392
15,364,502
23,451,289

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】【連結損益計算書】

売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業利益
営業外収益
受取利息
受取配当金
持分法による投資利益
受取賃貸料
為替差益
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
賃貸収入原価その他
営業外費用合計
経常利益
特別利益
固定資産売却益
投資有価証券売却益
ゴルフ会員権売却益
製品回収関連損失引当金戻入額
特別利益合計
特別損失
固定資産売却損
固定資産除却損
投資有価証券売却損
アドバイザリー費用
特別損失合計税金等調整前当期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計
当期純利益
非支配株主に帰属する当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益

前連結会計年度(自 2022年４月１日
至 2023年３月31日)※1
13,312,886※3,※8
8,035,029
5,277,856※2,※3
4,172,609
1,105,246(単位：千円)
当連結会計年度(自 2023年４月１日
至 2024年３月31日)※1
14,347,897※3,※8
8,395,522
5,952,375※2,※3
4,476,424
1,475,951

14,914
4,620
9,360
77,62432,13060,536
199,186

18,3494,976
11,777
77,66323,18357,410
193,361

28,67846,258
1,323
76,2601,228,172

47,22943,294
5,827
96,351
1,572,960

※4

462
4,850
2,169
7,481

32
11,070※7
204,509
215,6131,020,041
355,105△16,782
338,323
681,718
32,531
649,186※5※6― 45 ―

640
868
2,882
4,391

※4

8
9,533
150
※7
16,54526,237
1,551,114
400,929
15,752416,682
1,134,432
32,268
1,102,163※5※6

【連結包括利益計算書】

当期純利益
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定
退職給付に係る調整額
持分法適用会社に対する持分相当額
その他の包括利益合計
包括利益
（内訳）
親会社株主に係る包括利益
非支配株主に係る包括利益

前連結会計年度(自 2022年４月１日
至 2023年３月31日)
681,718(単位：千円)
当連結会計年度(自 2023年４月１日
至 2024年３月31日)
1,134,432

6,674
160,394
87,827△1,232
253,664
935,382

55,202141,049
39,155△1,388※1
234,018
1,368,450

876,033
59,3481,315,799
52,650※1― 46 ―

③【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度(自 2022年４月１日

至 2023年３月31日)(単位：千円)
株主資本

資本金
当期首残高

2,200,000

資本剰余金

利益剰余金

2,137,129

5,464,796

自己株式△402,987

株主資本合計9,398,938

当期変動額
剰余金の配当親会社株主に帰属す
る当期純利益△156,828△156,828

649,186

649,186

自己株式の取得△22△22

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

-

-

492,358△22

492,335

2,200,000

2,137,129

5,957,154△403,009

9,891,273

その他有価証券
評価差額金

土地再評価
差額金

41,555

3,386,928

その他の包括利益累計額

当期首残高

為替換算
調整勘定

退職給付に係る その他の包括利 非支配株主持分
調整累計額
益累計額合計416,506△97,952

3,747,037

368,456

純資産合計
13,514,432

当期変動額
剰余金の配当△156,828

親会社株主に帰属す
る当期純利益649,186

自己株式の取得
株主資本以外の項目の当期変動額（純
額）

△22
6,674

-

132,344

87,827

226,847

48,832

275,679

当期変動額合計

6,674-

132,344

87,827

226,847

48,832

768,015

当期末残高

48,2303,386,928

548,850△10,124

3,973,884

417,289

14,282,447― 47 ―

当連結会計年度(自 2023年４月１日

至 2024年３月31日)(単位：千円)
株主資本

資本金
当期首残高

2,200,000

資本剰余金

利益剰余金

2,137,129

5,957,154

自己株式△403,009

株主資本合計9,891,273

当期変動額
剰余金の配当△268,847△268,847

親会社株主に帰属す
る当期純利益1,102,163

1,102,163

自己株式の取得△0△0

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

-

-

833,316△0833,315

2,200,000

2,137,129

6,790,470△403,010

10,724,589

その他の包括利益累計額

当期首残高

その他有価証券
評価差額金

土地再評価
差額金

為替換算
調整勘定

48,2303,386,928

退職給付に係る その他の包括利 非支配株主持分
調整累計額
益累計額合計548,850△10,124

3,973,884

417,289

純資産合計
14,282,447

当期変動額
剰余金の配当△268,847

親会社株主に帰属す
る当期純利益1,102,163

自己株式の取得
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）△055,202-

119,278

39,155

213,635

35,103248,739

当期変動額合計

55,202-

119,278

39,155

213,635

35,103

1,082,054

当期末残高

103,432

3,386,928

668,128

29,0304,187,520

452,392

15,364,502― 48 ―

④【連結キャッシュ・フロー計算書】
前連結会計年度(自 2022年４月１日
至 2023年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益
減価償却費
のれん償却額
貸倒引当金の増減額（△は減少）
製品回収関連損失引当金の増減額（△は減少）
賞与引当金の増減額（△は減少）
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）
退職給付に係る資産の増減額（△は増加）
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）
受取利息及び受取配当金
支払利息
持分法による投資損益（△は益）投資有価証券売却損益（△は益）固定資産売却損益（△は益）固定資産除却損
アドバイザリー費用
ゴルフ会員権売却益
売上債権及び契約資産の増減額（△は増加）
棚卸資産の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
その他
小計
利息及び配当金の受取額
利息の支払額
法人税等の支払額又は還付額（△は支払）
助成金の受取額
アドバイザリー費用の支払額
受取保険金の受取額
営業活動によるキャッシュ・フロー

1,020,041
612,803110,956
4,169
106,715
14,522
701△19,534
28,678△9,360△4,850△429
11,070204,509△2,169△499,150△366,199
52,078△185,453
1,079,099
20,297△28,815△281,893
8,001△204,509
25,267
617,448― 49 ―(単位：千円)
当連結会計年度(自 2023年４月１日
至 2024年３月31日)
1,551,114
499,166
60,1352,637△2,882
67,406
7,231△15,337△37,510△23,326
47,229△11,777
△718
△632
9,533
16,545△145,973△624,605△14,428
88,835
1,472,643
24,087△47,145△434,094△16,5453,434
1,002,379

前連結会計年度(自 2022年４月１日
至 2023年３月31日)
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出
定期預金の払戻による収入
有形固定資産の取得による支出
有形固定資産の売却による収入
有形固定資産の除却による支出
無形固定資産の取得による支出
投資有価証券の取得による支出
投資有価証券の売却による収入貸付けによる支出
貸付金の回収による収入連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出
その他の支出
その他の収入投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）
長期借入れによる収入
長期借入金の返済による支出
リース債務の返済による支出
自己株式の取得による支出
配当金の支払額
非支配株主への配当金の支払額
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
現金及び現金同等物の期首残高
現金及び現金同等物の期末残高※1― 50 ―(単位：千円)
当連結会計年度(自 2023年４月１日
至 2024年３月31日)△258,765
317,664△369,976
557△4,394△35,535△20,233
16,650△3,362
4,604△192,034
231,572△268,484
1,581△8,922△6,361△1,74824,888△7,613
7,072△22,750-△64,870
60,730△379,681△52,223
100,067△172,204

18,274200,000△582,283△41,152△22△156,828△12,496△574,509
110,084△226,658
3,190,162
2,963,503△7,035200,000△553,526△36,256△0△268,847△17,790△683,458
87,645234,362
2,963,503
3,197,865※1【注記事項】(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)
１

連結の範囲に関する事項(1) 連結子会社の数

11社

オーバルアシスタンス株式会社
株式会社山梨オーバル
株式会社宮崎オーバル
京浜計測株式会社
OVAL ASIA PACIFIC PTE. LTD.
OVAL TAIWAN CO.,LTD.
HEFEI OVAL INSTRUMENT CO.,LTD.
HEFEI OVAL AUTOMATION CONTROL SYSTEM CO.,LTD.
OVAL ENGINEERING INC.
OVAL ENGINEERING SDN. BHD.
OVAL Corporation of America(2) 主要な非連結子会社の名称等
主要な非連結子会社
OVAL VIETNAM JVC. LTD.
（非連結子会社を連結の範囲から除いた理由）
非連結子会社は小規模会社であり、総資産、売上高、当期純損益（持分に見合う額）および利益剰余金（持分に見合う額）等は、連結財務諸表に重要な影響をおよぼしていないためであります。
２

持分法の適用に関する事項(1) 持分法適用の非連結子会社の数

1社

OVAL VIETNAM JVC. LTD.
(2) 持分法適用の関連会社の数

2社

山陽機器検定株式会社
OVAL THAILAND CO., LTD.
(3) 持分法を適用しない関連会社の名称
株式会社新広宣伝社（持分法を適用しない理由）
持分法非適用会社は、当期純損益（持分に見合う額）および利益剰余金（持分に見合う額）等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表におよぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため、持分法の適用範囲から除外しております。
３

連結子会社の事業年度等に関する事項
連 結 子 会 社 の う ち、 京 浜 計 測 株 式 会 社、OVAL ASIA PACIFIC PTE. LTD.、OVAL TAIWAN CO.,LTD.、HEFEI OVALINSTRUMENT

CO.,LTD.、HEFEIOVALAUTOMATIONCONTROLSYSTEM

CO.,LTD.、OVAL

ENGINEERING

INC.、OVAL

ENGINEERING SDN. BHD.、OVAL Corporation of Americaの決算日は12月末日であり、他の連結子会社の決算日は２月末日であります。連結財務諸表の作成にあたっては、各社の決算日現在の財務諸表を使用し、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。

― 51 ―

４

会計方針に関する事項(1) 重要な資産の評価基準および評価方法①

有価証券
その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの…………

時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原
価は主として総平均法により算定）

市場価格のない株式等………………………

総平均法による原価法②

デリバティブ…………………………………

時価法

③

棚卸資産
商品・製品・半製品・仕掛品・原材料……

移動平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定）

貯蔵品…………………………………………

最終仕入原価法(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法①

有形固定資産（リース資産および使用権資産を除く）
当社および国内連結子会社は、主として定率法（ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（附属設備を除く）ならびに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備および構築物は定額法）を採用し、在外連結子会
社は主として定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

②

建物及び構築物

８年～50年

機械装置及び運搬具

３年～20年

無形固定資産（リース資産を除く）
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（３～10年）に基づく定額法を採用しております。

③

リース資産
所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産
自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しております。
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零（残価保証の取決めがある場合は残価保証額）とする定額法を採用しております。

④

使用権資産定額法を採用しております。

(3) 重要な引当金の計上基準①

貸倒引当金
債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

②

賞与引当金
当社および一部の連結子会社は、従業員の賞与の支給に充てるため、賞与支給見込額の当連結会計年度負担額を計上しております。

③

役員退職慰労引当金
当社は、役員退職慰労金の支給に充てるため、内規に基づく連結会計年度末要支給額を計上しておりましたが、2006年７月以降新規の引当計上を廃止しております。従いまして、当社の当連結会計年度末の残高は、現任取締役が2006年６月以前に就任していた期間に応じて引当計上した額であります。一部の連結子会社は役員
退職慰労金の支給に充てるため、内規に基づく期末要支給額を計上しております。

④

環境対策引当金
環境対策に係る支出に備えるため、今後発生すると見込まれる額を計上しております。

― 52 ―

(4) 退職給付に係る会計処理の方法①

退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法について
は、給付算定式基準によっております。

②

数理計算上の差異の費用処理方法
数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。

③

小規模企業等における簡便法の採用
一部の連結子会社は、退職給付に係る負債および退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支
給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

(5) 重要な収益および費用の計上基準①

主要な事業における顧客との契約に基づく主な義務の内容
当企業グループは以下の事業を行っております。
イ）センサ部門
主に工業用計測機器および関連機器の製造・販売
ロ）システム部門
主に計装および制御・管理装置の製造・販売
ハ）サービス部門
主に工業用計測機器および装置に関するメンテナンス業務、流量計の検定業務
いずれの事業においても、顧客との間の履行義務は、約束した仕様および品質の財およびサービスを提供することと認識しております。
② ①の義務に係る収益を認識する通常の時点としては、以下のとおりです。
イ）センサ部門（ⅰ）据付および現地での調整作業を伴う場合には、顧客の検収を受けた時点において顧客に支配が移転したと判断し、収益を認識する通常の時点としております。
（ⅱ）据付および現地での調整作業を伴わない場合には、納入時点において顧客に支配が移転したと判断し、収益を認識する通常の時点としております。なお、国内の販売においては、出荷時から財またはサービスの支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間である場合には、代替的な取扱いを適用し、出荷時で収益を認識しております。
（ⅲ）上記以外に、財またはサービスに対する支配が顧客に一定の期間にわたり移転する場合には、システム部門と同様、一定の期間にわたり収益を認識しております。
ロ）システム部門（ⅰ）財またはサービスに対する支配が顧客に一定の期間にわたり移転する場合には、財またはサービスを顧客に移転する履行義務を充足するにつれて、一定の期間にわたり収益を認識しております。履行義
務の充足に係る進捗度の測定は、各報告期間の期末日までに発生した原価が、予想される原価の合計に占める割合に基づいて行っております。なお、契約における取引開始日から完全に履行義務を充足すると見込まれる時点までの期間がごく短い契約については代替的な取扱いを適用し、一定期間にわたり収益を認識せず、センサ部門と同様としております。
（ⅱ）財またはサービスに対する支配が顧客に一定の期間にわたり移転しない場合には、センサ部門と同様としております。

― 53 ―ハ）サービス部門（ⅰ）現地で役務を提供する場合には、顧客の検収を受けた時点において顧客に支配が移転したと判断し、収益を認識する通常の時点としております。
（ⅱ）修理部品の販売、当企業グループの工場において修理を行い顧客に返却する場合には、納入時点において、顧客に支配が移転したと判断し、収益を認識する通常の時点としております。なお、国内においては、出荷時から財またはサービスの支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間である場
合には、代替的な取扱いを適用し、出荷時で収益を認識しております。
（ⅲ）上記以外に、財またはサービスに対する支配が顧客に一定の期間にわたり移転する場合には、システム部門と同様、一定の期間にわたり収益を認識しております。
(6) 重要な外貨建の資産または負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。ただし、為替予約の振当処理の対象となっている外貨建金銭債権債務については、当該為替予約の円貨額に換算しております。
なお、在外連結子会社等の資産および負債は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益および費用は
期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定および非支配株主持分に含めております。
(7) 重要なヘッジ会計の方法①

ヘッジ会計の方法
原則として繰延ヘッジ処理によっております。
なお、振当処理の要件を満たしている為替予約については振当処理によっております。

②

ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段……為替予約
ヘッジ対象……製品輸出による外貨建売上債権、原材料輸入による外貨建買入債務および外貨建予定取引

③

ヘッジ方針
外国為替規程および権限統制規程に基づき、ヘッジ対象に係る為替相場変動リスクを一定の範囲内でヘッジしております。

④

ヘッジ有効性評価の方法
ヘッジ対象のキャッシュ・フロー変動の累計または相場変動とヘッジ手段のキャッシュ・フロー変動の累計
または相場変動を半期ごとに比較し、両者の変動額等を基礎にしてヘッジの有効性を評価しております。
ただし、振当処理によっている為替予約については有効性の評価を省略しております。

(8) のれんの償却方法および償却期間10年間の定額法により償却しております。なお、重要性の乏しいものについては、発生年度に一括償却しております。
(9) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引出し可能な預金および容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

― 54 ―

(重要な会計上の見積り)
１

棚卸資産の評価(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額（単位：千円）前連結会計年度

当連結会計年度

商品及び製品

680,136

1,018,766

仕掛品

743,100

810,767(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
商品及び製品ならびに仕掛品は取得原価で評価しておりますが、正味売却価額が取得原価より低下している場
合には、正味売却価額で評価し、取得原価との差額を当期の費用として売上原価に計上しております。正味売却
価額は、売価から見積追加製造原価および見積販売直接経費を控除して見積っております。
当企業グループは、一部の作業を除けば受注生産を基本としているため、正味売却価額の算定に用いた売価と実績の売価との間に差額が発生する可能性は低いと考えております。見積追加製造原価および見積販売直接経費については、受注済であることから、注文履行のための費用、主に出荷に要する費用を販売直接経費とし売価に一定率を乗じる方法で見積り、追加製造原価については、個別に見積っております。
また、長期滞留等により営業循環過程から外れたものについては、規則的に帳簿価額を切り下げております。
これらの見積りには不確実性を伴い、実際の結果が見積りと異なる場合には、翌連結会計年度の売上原価に影響を与える場合があります。
２

繰延税金資産の回収可能性(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額（単位：千円）前連結会計年度
繰延税金資産当連結会計年度
299,314

243,846(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
繰延税金資産の回収可能性は、将来の税負担を軽減する効果を有するかどうかで判断しております。当該判断にあたっては、収益力に基づく一時差異等加減算前課税所得の十分性を検討しております。
収益力に基づく一時差異等加減算前課税所得の十分性を検討するにあたり、当社および一部の子会社の事業計
画の数値（主に税引前当期純利益）を参照しております。
事業計画は、将来の不確実な経済条件の変動によって影響を受ける可能性があり、実際の結果と異なる場合があります。その場合には、翌連結会計年度の連結財務諸表の税金費用に重要な影響を与える可能性があります。
なお、当連結会計年度においては、一部の連結子会社について、回収可能性がないと判断して繰延税金資産の計上を一部見送っております。
当連結会計年度末における繰延税金資産の発生の主な原因別の内訳と評価性引当額については、（税効果会計関係）における注記のとおりであります。

― 55 ―

(表示方法の変更)（連結損益計算書）
前連結会計年度において、独立掲記しておりました「営業外収益」の「受取保険金」は、重要性が乏しくなったため、当連結会計年度より「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外収益」に表示していた「受取保険金」25,267
千円、「その他」35,268千円は、「その他」60,536千円として組み替えております。
（連結キャッシュ・フロー計算書）
前連結会計年度において、独立掲記しておりました「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「受取保険金」
は、重要性が乏しくなったため、当連結会計年度より「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「営業活動によるキャッシュ・フロ
ー」に表示していた「受取保険金」△25,267千円、「その他」△160,185千円は、「その他」△185,453千円として組み替えております。
(連結貸借対照表関係)※１

担保資産および担保付債務
担保に供している資産は次のとおりであります。
前連結会計年度(2023年３月31日)

当連結会計年度(2024年３月31日)

36,499千円
0 〃4,511,000 〃

33,907千円
0 〃4,511,000 〃

49,476 〃14,932 〃4,611,909 〃

51,320 〃15,933 〃4,612,161 〃前連結会計年度(2023年３月31日)
421,077千円
304,451 〃
725,529 〃

当連結会計年度(2024年３月31日)
421,171千円
303,582 〃724,753 〃

非連結子会社および関連会社に対するものは次のとおりであります。
前連結会計年度(2023年３月31日)
投資有価証券（株式）138,200千円

当連結会計年度(2024年３月31日)
151,272千円

横浜工場財団
建物及び構築物
機械装置及び運搬具
土地
その他
建物及び構築物
土地
合計
担保付債務は次のとおりであります。

短期借入金
長期借入金
合計
※２

３

保証債務
OVAL ASIA PACIFIC PTE. LTD.等は契約履行保証を行っております。
前連結会計年度(2023年３月31日)
JGC Holdings Corporation
11,735千円
Mitsubishi Heavy Industries Asia Pacific Pte.Ltd.
3,734 〃
China TianChen Engineering Corporation－ 〃合計
15,469 〃― 56 ―

当連結会計年度(2024年３月31日)－千円－ 〃18,168 〃18,168 〃４

受取手形裏書譲渡高前連結会計年度(2023年３月31日)
4,085千円

当連結会計年度(2024年３月31日)
3,920千円

有形固定資産の減価償却累計額は次のとおりであります。
前連結会計年度(2023年３月31日)
8,776,682千円

当連結会計年度(2024年３月31日)
9,142,387千円

受取手形裏書譲渡高※５※６

土地の再評価
当社は、土地の再評価に関する法律（平成10年３月31日公布法律第34号）に基づき、事業用の土地の再評価を行い、当該再評価差額に係る税金相当額を「再評価に係る繰延税金負債」として負債の部に計上し、これを控除した金額を「土地再評価差額金」として純資産の部に計上しております。
・再評価の方法
土地の再評価に関する法律施行令（平成10年３月31日公布政令第119号）第２条第４号に定める路線価および路線価のない土地は第２条第３号に定める固定資産税評価額に合理的な調整を行って算出しております。
・再評価を行った年月日
2002年３月31日
前連結会計年度(2023年３月31日)

当連結会計年度(2024年３月31日)

571,717千円

571,717千円

再評価を行った土地の連結会計年度末における時価と再評価後の帳簿価額との差額(時価が帳簿価額を下回る金額)※７

当座貸越
当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行４行と当座貸越契約を締結しております。
連結会計年度末における当座貸越契約および借入未実行残高等は次のとおりであります。
前連結会計年度
当連結会計年度(2023年３月31日)(2024年３月31日)
当座貸越極度額
2,290,000千円
2,290,000千円
借入実行残高300,000 〃300,000 〃差引額
1,990,000 〃
1,990,000 〃※８

連結会計年度末日満期手形等
当連結会計年度末日は金融機関の休日でありましたが、満期日をもって決済処理しております。なお、当連結
会計年度末日の満期手形等は以下のとおりであります。
前連結会計年度(2023年３月31日)
受取手形－千円
電子記録債権－ 〃当連結会計年度(2024年３月31日)
4,434千円
90,084 〃(連結損益計算書関係)※１

顧客との契約から生じる収益
売上高については、顧客との契約から生じる収益およびそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）１を分解した情報」に記載しております。

― 57 ―

顧客との契約から生じる収益※２

販売費及び一般管理費の主要な費用および金額は次のとおりであります。
前連結会計年度(自 2022年４月１日
至 2023年３月31日)
1,350,789千円
226,274 〃
116,215 〃701 〃450,588 〃

給料・賞与
賞与引当金繰入額
退職給付費用
役員退職慰労引当金繰入額
研究開発費
※３

※４

一般管理費および当期製造費用に含まれる研究開発費の総額

前連結会計年度(自 2022年４月１日
至 2023年３月31日)
462千円
462 〃

当連結会計年度(自 2023年４月１日
至 2024年３月31日)
640千円
640 〃

前連結会計年度(自 2022年４月１日
至 2023年３月31日)
－千円
32 〃
32 〃

当連結会計年度(自 2023年４月１日
至 2024年３月31日)
8 千円
－ 〃
8 〃

前連結会計年度(自 2022年４月１日
至 2023年３月31日)
472千円
0 〃
－ 〃
4,394 〃
6,204 〃
11,070 〃

当連結会計年度(自 2023年４月１日
至 2024年３月31日)
1,315千円
340 〃0 〃7,877 〃
0 〃9,533 〃

固定資産除却損の内容は次のとおりであります。

建物及び構築物
機械装置及び運搬具
ソフトウェア
除却費用
その他
合計
※７

当連結会計年度(自 2023年４月１日
至 2024年３月31日)
519,192千円

固定資産売却損の内容は次のとおりであります。

車両運搬具
機械装置
合計
※６

前連結会計年度(自 2022年４月１日
至 2023年３月31日)
457,492千円
固定資産売却益の内容は次のとおりであります。

車両運搬具
合計
※５

アドバイザリー費用の内容は次のとおりであります。
前連結会計年度(自 2022年４月１日
至 2023年３月31日)
Anton Paar GmbHによる当社の株券等を対象とする大規模買付行為に関する対応その他の株主対応等に係るもの※８

当連結会計年度(自 2023年４月１日
至 2024年３月31日)
1,459,077千円
260,670 〃
107,112 〃769 〃510,891 〃

204,509千円

当連結会計年度(自 2023年４月１日
至 2024年３月31日)
16,545千円

期末棚卸高は、収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次の棚卸資産評価損が売上原価に含まれております。
前連結会計年度(自 2022年４月１日
至 2023年３月31日)
49,953千円― 58 ―

当連結会計年度(自 2023年４月１日
至 2024年３月31日)
3,919千円

(連結包括利益計算書関係)※１ その他の包括利益に係る組替調整額および税効果額
前連結会計年度(自 2022年４月１日
至 2023年３月31日)
その他有価証券評価差額金
当期発生額
組替調整額
税効果調整前
税効果額
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定
当期発生額
退職給付に係る調整額
当期発生額
組替調整額
税効果調整前
税効果額
退職給付に係る調整額
持分法適用会社に対する持分相当額
当期発生額
その他の包括利益合計

当連結会計年度(自 2023年４月１日
至 2024年３月31日)

12,810千円△4,850 〃7,960 〃
△1,285 〃6,674 〃

80,422千円△718 〃
79,703 〃△24,501 〃55,202 〃160,394千円

141,049千円

49,822千円
34,261 〃84,084 〃3,743 〃
87,827 〃39,312千円
17,123 〃56,435 〃△17,280 〃39,155 〃△1,232千円△1,388千円

253,664千円

234,018千円

減少

当連結会計年度末(連結株主資本等変動計算書関係)
前連結会計年度（自１

2022年４月１日

2023年３月31日）

発行済株式に関する事項
株式の種類

当連結会計年度期首

普通株式(株)２

至増加

26,180,000－－

26,180,000

自己株式に関する事項
株式の種類

当連結会計年度期首

普通株式(株)増加

減少

3,775,991

当連結会計年度末

52－

3,776,043（注）増加は単元未満株式の買取によるものであります。
３

新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。

４

配当に関する事項(1) 配当金支払額
株式の種類

配当金の総額(千円)

2022年６月28日
定時株主総会

普通株式

67,212

2022年11月11日
取締役会

普通株式

89,616決議

１株当たり配当額(円)

基準日

効力発生日

3.00

2022年３月31日

2022年６月29日

4.00

2022年９月30日

2022年12月２日(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
決議
2023年６月28日
定時株主総会

株式の種類 配当の原資
普通株式

利益剰余金

配当金の総額(千円)

１株当たり配当額(円)

112,019

5.00― 59 ―

基準日

効力発生日

2023年３月31日

2023年６月29日

当連結会計年度（自１

2023年４月１日

至2024年３月31日）

発行済株式に関する事項
株式の種類

当連結会計年度期首

普通株式(株)２

増加

減少26,180,000

当連結会計年度末－－

26,180,000

自己株式に関する事項
株式の種類

当連結会計年度期首

普通株式(株)増加

減少

3,776,043

当連結会計年度末

2－

3,776,045（注）増加は単元未満株式の買取によるものであります。
３

新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。

４

配当に関する事項(1) 配当金支払額
株式の種類

配当金の総額(千円)

2023年６月28日
定時株主総会

普通株式

112,0192023年11月10日
取締役会

普通株式

156,827決議

１株当たり配当額(円)

基準日

効力発生日

5.00

2023年３月31日

2023年６月29日

7.00

2023年９月30日

2023年12月４日(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
決議
2024年６月27日
定時株主総会

株式の種類 配当の原資
普通株式

利益剰余金

配当金の総額(千円)

１株当たり配当額(円)

156,827

7.00

基準日

効力発生日

2024年３月31日

2024年６月28日(連結キャッシュ・フロー計算書関係)※１

現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

現金及び預金勘定
預入期間が３ヶ月を超える定期預金
現金及び現金同等物

前連結会計年度(自 2022年４月１日
至 2023年３月31日)
3,191,416千円△227,912 〃
2,963,503 〃― 60 ―

当連結会計年度(自 2023年４月１日
至 2024年３月31日)
3,392,980千円△195,114 〃
3,197,865 〃

(金融商品関係)
１

金融商品の状況に関する事項(1) 金融商品に対する取組方針
当企業グループは、設備投資計画に照らして、必要な資金（主に銀行借入）を調達しております。一時的な余資は主に流動性の高い金融資産で運用し、また、短期的な運転資金を銀行借入により調達しております。デリバ
ティブは、後述するリスクを回避するために利用しており、投機的な取引は行わない方針であります。
(2) 金融商品の内容およびそのリスク営業債権である受取手形、電子記録債権および売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。また、海外で事業を行うにあたり生じる外貨建の営業債権は、為替の変動リスクに晒されておりますが、同じ外貨建の買掛金の残高を超える部分については、その一部について先物為替予約を利用してヘッジする場合があります。
投資有価証券は、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。
営業債務である支払手形及び買掛金は、そのほとんどが４ヶ月以内の支払期日であります。外貨建のものについては、為替の変動リスクに晒されておりますが、同じ外貨建の売掛金の残高を超える部分については、その一部について先物為替予約を利用してヘッジする場合があります。
借入金およびファイナンス・リース取引に係るリース債務は、主に設備投資に係る資金調達を目的としたものであり、返済日は決算日後、最長で４年７ヶ月後であります。このうち一部は金利の変動リスクに晒されております。
デリバティブ取引を行う場合は、外貨建の営業債権債務に係る為替の変動リスクに対するヘッジを目的とした先物為替予約取引であります。なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジの有効性の評価方法等については、前述の連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４ 会計方針に関する事項(7) 重要なヘッジ会計の方法」をご参照下さい。
(3) 金融商品に係るリスク管理体制① 信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理
当社は、内規に従い営業債権について、担当部署が主要な取引先ごとの状況を定期的にモニタリングし、取引先ごとに期日および残高を管理するとともに、財務状況の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。連結子会社についても、当社の内規に準じて、同様の管理を行っております。
デリバティブ取引については、取引相手先を高格付を有する金融機関に限定しているため、信用リスクはほ
とんどないと認識しております。
② 市場リスク（為替や金利等の変動リスク）の管理
当社は、外貨建の営業債権債務について、一部について先物為替予約を利用してヘッジする場合があります。
投資有価証券の株式については、定期的に時価や発行体（取引先企業）の財務状況等を把握し、また株式については取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。
デリバティブ取引の執行・管理については、取引権限および取引限度等を定めた管理規程に従い、担当部署が決裁担当者の承認を得て行っております。
③ 資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理
当社は、各部署からの報告に基づき担当部署が適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手許流動性の維持などにより流動性のリスクを管理しております。
(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。

― 61 ―

２

金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価およびこれらの差額については、次のとおりであります。
前連結会計年度（2023年３月31日）(単位：千円)
連結貸借対照表計上額

時価差額

投資有価証券（※２）
その他有価証券
長期借入金

145,470

145,470－

1,247,649

1,233,193△14,455(※１)「現金及び預金」「受取手形」「電子記録債権」「売掛金」「支払手形及び買掛金」および「短期借入金」については、現金であることおよび短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることか
ら、記載を省略しております。
(※２) 市場価格のない株式等は、「投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。
(単位：千円)区分

前連結会計年度

非上場株式

140,200

当連結会計年度（2024年３月31日）(単位：千円)
連結貸借対照表計上額

時価差額

投資有価証券（※２）
その他有価証券
長期借入金

202,586

202,586－

894,465

885,482△8,983(※１)「現金及び預金」「受取手形」「電子記録債権」「売掛金」「支払手形及び買掛金」および「短期借入金」については、現金であることおよび短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることか
ら、記載を省略しております。
(※２) 市場価格のない株式等は、「投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。
(単位：千円)区分

当連結会計年度

非上場株式

153,272― 62 ―

(注１) 金銭債権および満期がある投資有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度(2023年３月31日)(単位：千円)
１年超
５年以内

１年以内
現金及び預金

５年超
10年以内

10年超

3,191,416

－

－

－

受取手形

380,035－－－

電子記録債権

1,009,398

－

－

－

売掛金
投資有価証券
その他有価証券のうち満期があるもの債券（社債）
合計

3,328,135

－

－

－

－

20,000－－7,908,985

20,000－－

当連結会計年度(2024年３月31日)(単位：千円)
１年超
５年以内

１年以内
現金及び預金

５年超
10年以内

10年超

3,392,980－－－

283,613－－－

電子記録債権1,352,484

－

－

－

売掛金
投資有価証券
その他有価証券のうち満期があるもの債券（社債）
合計

3,075,161

－

－

－

－

－

－

－

8,104,239

－

－

－

受取手形

(注２) 長期借入金の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度(2023年３月31日)
１年以内(単位：千円)

１年超
２年以内

２年超
３年以内

３年超
４年以内

４年超
５年以内

短期借入金

880,027

－

－

－

－

－

長期借入金

533,485

347,129

245,853

95,87725,303－

合計

1,413,512

347,129

245,853

95,87725,303－

当連結会計年度(2024年３月31日)
１年以内

３

５年超

(単位：千円)

１年超
２年以内

２年超
３年以内

３年超
４年以内

４年超
５年以内

５年超

短期借入金

923,260

－

－

－

－

－

長期借入金

387,199

285,928

135,957

65,37920,000－

合計

1,310,460

285,928

135,957

65,37920,000－

金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性および重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。
レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産または負債に関する相場価格により算定した時価レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。

― 63 ―

(1)時価で連結貸借対照表に計上している金融商品
前連結会計年度（2023年３月31日）
区分

時価（千円）
レベル１

レベル２

レベル３

投資有価証券
その他有価証券株式125,430

－

－

債券

－

20,040－

当連結会計年度（2024年３月31日）
区分

時価（千円）
レベル１

レベル２

レベル３

投資有価証券
その他有価証券株式

202,586

－

－

債券

－

－

－

(2)

時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品
前連結会計年度（2023年３月31日）
区分

時価（千円）
レベル１

長期借入金

レベル２
－

レベル３

1,233,193－

当連結会計年度（2024年３月31日）
区分
長期借入金

時価（千円）
レベル１

レベル２
－

レベル３
885,482（注）時価の算定に用いた評価技法および時価の算定に係るインプットの説明
投資有価証券
投資有価証券は全て上場株式と債券であり相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル１の時価に分類しております。債券については、市場での取引頻度が低く、活発な市場における相場価格とは認められないため、その時価をレベル２の時価に分類しております。
長期借入金（１年内返済予定を含む）
これらの時価は、元金利の合計額と、当該債務の残存期間および信用リスクを加味した利率を基に、割引現在価値法により算定しており、レベル２の時価に分類しております。

― 64 ―－

(有価証券関係)
１

その他有価証券前連結会計年度(2023年３月31日)
種類

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの

連結貸借対照表
計上額(千円)
125,430

69,91755,512（２）債券①国債・地方債②社債③その他（３）その他－
20,040－－－20,000
－
－

－
40
－
－

145,470

89,91755,552

（１）株式

－

－

－

（２）債券
①国債・地方債②社債③その他（３）その他

－
－
－
－

－
－
－
－

－
－
－
－

－

－

－

145,470

89,91755,552小計
合計
当連結会計年度差額(千円)（１）株式小計

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの

取得原価(千円)(2024年３月31日)
種類

連結貸借対照表
計上額(千円)（１）株式66,014

136,571

－
－
－
－

－
－
－
－

－
－
－
－

202,586

66,014

136,571

（１）株式

－

－

－

（２）債券
①国債・地方債②社債③その他（３）その他

－
－
－
－

－
－
－
－

－
－
－
－

－

－

－

202,586

66,014

136,571小計

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの差額(千円)

202,586（２）債券①国債・地方債②社債③その他（３）その他

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの

取得原価(千円)

小計
合計― 65 ―

２

連結会計年度中に売却したその他有価証券

前連結会計年度
種類（自2022年４月１日

売却額（千円）（１）株式

当連結会計年度
種類（自売却損の合計額（千円）

16,650

4,850

－

－
－
－
－

－
－
－
－

－
－
－
－

16,650

4,850

－

（２）債券
①国債・地方債②社債③その他（３）その他
合計

至 2023年３月31日）
売却益の合計額（千円）

2023年４月１日

売却額（千円）至 2024年３月31日）
売却益の合計額（千円）

売却損の合計額
（千円）

（１）株式

5,038

868

－

（２）債券
①国債・地方債②社債③その他（３）その他－
19,850
－
－

－
－
－
－

－
150
－
－

24,888

868

150

合計

３

減損処理を行った有価証券
該当事項はありません。
なお、減損処理にあたっては、期末における時価が取得原価の50％以下に下落した時に減損処理を行い、30％

以上50％未満である時は、時価の回復可能性を考慮して、減損処理の要否を決定しております。

― 66 ―

(退職給付関係)
前連結会計年度
１(自2022年４月１日

至 2023年３月31日)

採用している退職給付制度の概要
当社および一部を除く国内連結子会社の退職給付制度は、従業員の資格と勤務年数を基礎とするポイント制
度を導入しております。
当社は、確定給付企業年金制度、退職一時金制度および選択制の確定拠出型年金制度を採用しております。
国内連結子会社は、退職一時金制度を採用しております。
そのほか、当社および国内連結子会社の一部は、複数事業主制度の企業年金基金に加入しており、自社の拠出に対応する年金資産の額を合理的に計算することができないため、年金基金への要拠出額を退職給付費用として処理しております。また、一部の国内連結子会社は、中小企業退職金共済制度に加入しております。
在外連結子会社の一部では、退職一時金制度または確定拠出年金制度を採用しております。

２

確定給付制度(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表（簡便法を適用した制度を除く。）
退職給付債務の期首残高

2,186,945千円

勤務費用

174,534 〃

利息費用

― 〃

数理計算上の差異の発生額△51,296 〃

退職給付の支払額△192,789 〃

退職給付債務の期末残高

2,117,395 〃(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表（簡便法を適用した制度を除く。）
年金資産の期首残高662,545千円

期待運用収益8,281 〃

数理計算上の差異の発生額△1,473 〃事業主からの拠出額

49,374 〃退職給付の支払額△56,775 〃

年金資産の期末残高

661,953 〃(3) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表
退職給付に係る負債の期首残高

99,949千円

退職給付費用

3,956 〃

退職給付の支払額△4,559 〃連結子会社の増加に伴う増加

5,516 〃

その他

585 〃

退職給付に係る負債の期末残高

105,448 〃(4) 退職給付債務および年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債の調整表
積立型制度の退職給付債務

665,386千円

年金資産△661,953 〃
3,433 〃

非積立型制度の退職給付債務

1,557,457 〃

連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額
1,560,890 〃(注)「非積立型制度の退職給付債務」については、退職給付に係る期末自己都合要支給額（当連結会計年度1,592,719千円）から中小企業退職共済制度からの給付見込額（当連結会計年度35,262千円）を控除して表示しております。
退職給付に係る負債

1,560,890 〃

連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額(注)簡便法を適用した制度を含んでおります。

1,560,890 〃― 67 ―

(5) 退職給付費用およびその内訳項目の金額
勤務費用

174,534千円

利息費用

― 〃

期待運用収益△8,281 〃

数理計算上の差異の費用処理額

34,261 〃

簡便法で計算した退職給付費用

3,956 〃

確定給付制度に係る退職給付費用

204,470 〃(6) 退職給付に係る調整額退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
数理計算上の差異

84,084千円(7) 退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
未認識数理計算上の差異

14,592千円(8) 年金資産に関する事項① 年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。
一般勘定

100.0 ％

合計

100.0 〃

② 長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在および予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在および将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(9) 数理計算上の計算基礎に関する事項
当連結会計年度末における主要な数理計算上の計算基礎（加重平均で表しております。）

３

割引率0.30 ％

長期期待運用収益率

1.25 〃

確定拠出年金制度
一部の連結子会社の確定拠出年金制度への要拠出額は19,373千円でありました。

４

複数事業主制度
確定拠出制度と同様に会計処理する、複数事業主制度の企業年金基金制度への要拠出額は51,661千円でありました。
(1) 複数事業主制度の直近の積立状況（2022年３月31日現在）
年金資産の額7,799,512千円

年金財政計算上の数理債務の額

6,060,615 〃

差引額

1,738,897 〃(2) 複数事業主制度の掛金に占める当社グループの割合（2022年12月分）
9.53％(3) 補足説明
上記(1)の差引額の主な要因は、財政上の剰余金であります。

― 68 ―

当連結会計年度
１(自2023年４月１日

至 2024年３月31日)

採用している退職給付制度の概要
当社および一部を除く国内連結子会社の退職給付制度は、従業員の資格と勤務年数を基礎とするポイント制
度を導入しております。
当社は、確定給付企業年金制度、退職一時金制度および選択制の確定拠出型年金制度を採用しております。
国内連結子会社は、退職一時金制度を採用しております。
そのほか、当社および国内連結子会社の一部は、複数事業主制度の企業年金基金に加入しており、自社の拠出に対応する年金資産の額を合理的に計算することができないため、年金基金への要拠出額を退職給付費用として処理しております。また、一部の国内連結子会社は、中小企業退職金共済制度に加入しております。
在外連結子会社の一部では、退職一時金制度または確定拠出年金制度を採用しております。

２

確定給付制度(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表（簡便法を適用した制度を除く。）
退職給付債務の期首残高

2,117,395千円

勤務費用

162,776 〃

利息費用

6,415 〃

数理計算上の差異の発生額△44,915 〃

退職給付の支払額△192,387 〃

退職給付債務の期末残高

2,049,284 〃(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表（簡便法を適用した制度を除く。）
年金資産の期首残高

661,953千円

期待運用収益8,274 〃

数理計算上の差異の発生額△5,603 〃事業主からの拠出額

47,974 〃退職給付の支払額△53,774 〃

年金資産の期末残高

658,824 〃(3) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表
退職給付に係る負債の期首残高

105,448千円

退職給付費用

12,854 〃退職給付の支払額△12,413 〃その他

1,060 〃

退職給付に係る負債の期末残高

106,949 〃(4) 退職給付債務および年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債および退職給付に係る資産の調整表
積立型制度の退職給付債務

646,616千円

年金資産△658,824 〃△12,208 〃非積立型制度の退職給付債務

1,509,618 〃

連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額
1,497,409 〃(注)「非積立型制度の退職給付債務」については、退職給付に係る期末自己都合要支給額（当連結会計年度1,547,648千円）から中小企業退職共済制度からの給付見込額（当連結会計年度38,030千円）を控除して表示しております。
退職給付に係る負債

1,509,618 〃

退職給付に係る資産△12,208 〃

連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額(注)簡便法を適用した制度を含んでおります。

1,497,409 〃― 69 ―

(5) 退職給付費用およびその内訳項目の金額
勤務費用

162,776千円

利息費用

6,415 〃

期待運用収益△8,274 〃数理計算上の差異の費用処理額

17,123 〃

簡便法で計算した退職給付費用

12,854 〃確定給付制度に係る退職給付費用

190,895 〃(6) 退職給付に係る調整額退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
数理計算上の差異

56,435千円(7) 退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
未認識数理計算上の差異△41,843千円(8) 年金資産に関する事項① 年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。
一般勘定

100.0 ％

合計

100.0 〃

② 長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在および予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在および将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(9) 数理計算上の計算基礎に関する事項
当連結会計年度末における主要な数理計算上の計算基礎（加重平均で表しております。）

３

割引率0.53 ％

長期期待運用収益率

1.04 〃

確定拠出年金制度
一部の連結子会社の確定拠出年金制度への要拠出額は19,790千円でありました。

４

複数事業主制度
確定拠出制度と同様に会計処理する、複数事業主制度の企業年金基金制度への要拠出額は51,958千円でありました。
(1) 複数事業主制度の直近の積立状況（2023年３月31日現在）
年金資産の額8,040,723千円

年金財政計算上の数理債務の額

6,217,756 〃

差引額

1,822,967 〃(2) 複数事業主制度の掛金に占める当社グループの割合（2023年12月分）
8.75％(3) 補足説明
上記(1)の差引額の主な要因は、財政上の剰余金であります。

― 70 ―

(ストック・オプション等関係)
該当事項はありません。
(税効果会計関係)
１

繰延税金資産および繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前連結会計年度(2023年３月31日)

当連結会計年度(2024年３月31日)

貸倒引当金

3,619千円

6,076千円

賞与引当金

179,531 〃198,905 〃繰延税金資産固定資産の評価額に係る一時差異

43,323 〃45,418 〃

退職給付に係る資産・負債

479,513 〃459,983 〃役員退職慰労引当金

15,613 〃2,884 〃

棚卸資産

26,467 〃25,049 〃資産調整勘定53,080 〃－ 〃繰越欠損金（注）２

99,669 〃108,638 〃

資産除去債務39,028 〃46,490 〃

未実現利益

45,058 〃

56,834 〃その他

34,294 〃37,835 〃繰延税金資産小計

1,019,198 〃988,118 〃

税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額（注）２△77,898 〃△68,011 〃将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額△363,905 〃△356,807 〃

評価性引当額小計△441,803 〃△424,818 〃繰延税金資産合計

577,395 〃563,299 〃△1,188千円△31,035千円

繰延税金負債
その他有価証券評価差額金
固定資産圧縮積立金△82,006 〃△78,166 〃在外子会社留保利益△176,285 〃△198,994 〃その他△22,496 〃△11,257 〃

繰延税金負債合計△281,976 〃△319,453 〃

295,418 〃

243,846 〃△1,513,700 〃△1,513,700 〃繰延税金資産の純額（注）１
再評価に係る繰延税金負債（表示方法の変更）（未実現利益）前連結会計年度において、繰延税金資産および繰延税金負債の主な原因別内訳の「繰延税金資産」の「その他」に含まれていた「未実現利益」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の「繰延税金資産」の「主な原因別内訳」の組替えを行っております。この結果、前連結会計年度において、「繰延税金資産」の「その他」に表示していた79,352千円
は、「未実現利益」45,058千円、「その他」34,294千円として組み替えております。
（退職給付に係る資産・負債）
前連結会計年度において、表示していた「退職給付に係る負債」は、当連結会計年度より退職給付に係る資産が発生したことに伴い、「退職給付に係る資産・負債」として表示しております。この表示方法の変更を反映させる
ため、前連結会計年度において表示していた「退職給付に係る負債」479,513千円を「退職給付に係る資産・負債」
479,513千円と表示しております。
（注）１

繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

固定資産－繰延税金資産

前連結会計年度(2023年３月31日)
299,314千円

当連結会計年度(2024年３月31日)
243,846千円

固定負債－繰延税金負債△3,896 〃－ 〃― 71 ―

（注）２ 税務上の繰越欠損金およびその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度（2023年３月31日）(単位：千円)
1年以内

1年超
2年以内

2年超
3年以内

3年超
4年以内

4年超
5年以内

5年超

合計

税務上の繰越欠損金 ※1－

12,405

18,698－－68,56599,669

評価性引当額－△12,405△18,698－－△46,794△77,898繰延税金資産

－

－

－

－

－

21,770 ※2

21,770※1：税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額です。
※2：税務上の繰越欠損金99,669千円（法定実効税率を乗じた額）について、繰延税金資産21,770千円を計上しております。当該繰延税金資産は、連結子会社OVAL TAIWAN CO., LTD.およびOVAL ASIA PACIFIC PTE. LTD.
OVAL Corporation of Americaの税務上の繰越欠損金のうち、将来の課税所得の見込みにより回収可能と判断した額を計上しております。
当連結会計年度（2024年３月31日）(単位：千円)
1年以内

1年超
2年以内

2年超
3年以内

3年超
4年以内

4年超
5年以内

5年超

合計

税務上の繰越欠損金 ※1

12,405

18,698

－

－

4,811

72,723

108,638

評価性引当額△8,993△18,698－－△4,811△35,508△68,011

繰延税金資産

3,412

－

－

－

－

37,214 ※2

40,627※1：税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額です。
※2：税務上の繰越欠損金108,638千円（法定実効税率を乗じた額）について、繰延税金資産40,627千円を計上しております。当該繰延税金資産は、連結子会社㈱山梨オーバル、京浜計測㈱、OVAL ASIA PACIFICPTE. LTD.
およびOVAL Corporation of Americaの税務上の繰越欠損金のうち、将来の課税所得の見込みにより回収可能と判断した額を計上しております。
２

法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった
主な項目別の内訳

法定実効税率前連結会計年度(2023年３月31日)
30.62 ％

当連結会計年度(2024年３月31日)
30.62 ％

△3.81 〃

△2.39 〃

（調整）在外子会社の税率差異
交際費等永久に損金に算入されない項目

1.22 〃

0.95 〃△0.03 〃

△0.02 〃

住民税均等割等

3.06 〃

2.16 〃

評価性引当額△0.42 〃

△1.60 〃

税額控除

△3.90 〃

△5.80 〃

1.67 〃
3.33 〃
1.43 〃

1.72 〃
1.19 〃
0.03 〃

33.17 〃

26.86 〃

受取配当金等永久に益金に算入されない項目

在外子会社留保利益
のれん償却額
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率― 72 ―

(収益認識関係)
１

顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前連結会計年度（自2022年４月１日 至2023年３月31日）（単位：千円）
事業部門
センサ

システム

合計

サービス

出荷元の国別日本
中国
台湾
韓国
シンガポールマレーシア
アメリカ合衆国
顧客との契約から生じる収益

6,669,345
710,345
228,2021,019,397
296,163
159,971
154,346
9,237,771

1,379,044－－－
204,615－－
1,583,660

2,459,558
7,858
2,324
9,324
12,388－－2,491,454

10,507,949
718,204
230,526
1,028,721
513,167
159,971
154,346
13,312,886

外部顧客への売上高

9,237,771

1,583,660

2,491,454

13,312,886

一時点で移転される財およびサービス
一定の期間にわたり移転される財およびサービス
顧客との契約から生じる収益

9,232,581

1,295,422

2,490,172

13,018,176

5,190

288,237

1,282

294,710

9,237,771

1,583,660

2,491,454

13,312,886

外部顧客への売上高

9,237,771

1,583,660

2,491,454

13,312,886

収益認識の時期別

当連結会計年度（自2023年４月１日 至2024年３月31日）（単位：千円）
事業部門
センサ

システム

合計

サービス

出荷元の国別日本
中国
台湾
韓国
シンガポールマレーシア
アメリカ合衆国
顧客との契約から生じる収益

7,144,287
831,360
196,050
1,028,974
357,040
231,752
147,694
9,937,160

1,406,078－－－
318,729－－
1,724,808

2,645,031
8,881
1,588
6,049
24,377－－2,685,928

11,195,397
840,241
197,638
1,035,024
700,147
231,752
147,694
14,347,897

外部顧客への売上高

9,937,160

1,724,808

2,685,928

14,347,897

一時点で移転される財およびサービス
一定の期間にわたり移転される財およびサービス
顧客との契約から生じる収益

9,926,584

1,157,687

2,685,786

13,770,058

10,576567,120142

577,839

9,937,160

1,724,808

2,685,928

14,347,897

外部顧客への売上高

9,937,160

1,724,808

2,685,928

14,347,897

収益認識の時期別― 73 ―

２

顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報「（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）4.会計方針に関する事項(5)重要な収益および費用の計上基準」に記載のとおりであります。

３

当連結会計年度および翌連結会計年度以降の収益の金額を理解するための情報

前連結会計年度（自(1)

2022年４月１日 至2023年３月31日）

契約資産および契約負債の残高等
当連結会計年度における顧客との契約から生じた債権、契約資産および契約負債は下記のとおりであります。
（単位：千円）
当連結会計年度
期首残高

顧客との契約から生じた債権

期末残高
4,202,987

4,717,569

契約資産

8,680

100,299

契約負債

158,206

135,955

契約資産の増減は、主として、システム部門において、財またはサービスに対する支配が顧客に一定の期間にわたり移転する場合における収益認識により増加が生じ、顧客との契約から生じた債権への振替により減少が生じたものであります。契約負債の増減は、主として、前受金の受取りにより増加が生じ、収益認識により減少が生じたものであります。
なお、当連結会計年度中に認識された収益のうち、期首時点で契約負債に含まれていた金額は、156,683千円
であります。
(2)

残存履行義務に配分した取引価格
当連結会計年度末における未充足の履行義務に配分した取引価格の総額および収益の認識が見込まれる期間は以下のとおりであります。
（単位：千円）
当連結会計年度
１年以内

4,864,891

１年超

129,275
合計

4,994,167― 74 ―

当連結会計年度（自(1)

2023年４月１日 至2024年３月31日）

契約資産および契約負債の残高等
当連結会計年度における顧客との契約から生じた債権、契約資産および契約負債は下記のとおりであります。
（単位：千円）
当連結会計年度
期首残高

顧客との契約から生じた債権

期末残高
4,717,569

4,711,259

契約資産100,299

319,925

契約負債

135,955

179,087

契約資産の増減は、主として、システム部門において、財またはサービスに対する支配が顧客に一定の期間にわたり移転する場合における収益認識により増加が生じ、顧客との契約から生じた債権への振替により減少が生じたものであります。契約負債の増減は、主として、前受金の受取りにより増加が生じ、収益認識により減少が生じたものであります。
なお、当連結会計年度中に認識された収益のうち、期首時点で契約負債に含まれていた金額は、102,076千円
であります。
(2)

残存履行義務に配分した取引価格
当連結会計年度末における未充足の履行義務に配分した取引価格の総額および収益の認識が見込まれる期間は以下のとおりであります。
（単位：千円）
当連結会計年度
１年以内

4,183,259

１年超

1,448,838
合計

5,632,097― 75 ―

(セグメント情報等)【セグメント情報】
当企業グループは、計測機器等の製造・販売事業の単一セグメントであるため、セグメント情報については記載を省略しております。
【関連情報】
前連結会計年度（自１

2022年４月１日

至 2023年３月31日）

製品およびサービスごとの情報
当企業グループは、計測機器等の製造・販売事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

２

地域ごとの情報(1) 売上高(単位：千円)日本

アジア

10,247,815

欧州

2,750,410

中近東

84,418

その他の地域

36,890

193,352

合計
13,312,886(注) 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国または地域に分類しております。
(2) 有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。
３

主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、該当事項はありません。
当連結会計年度（自１

2023年４月１日

至 2024年３月31日）

製品およびサービスごとの情報
当企業グループは、計測機器等の製造・販売事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

２

地域ごとの情報(1) 売上高(単位：千円)日本

アジア

10,601,049

3,061,706

欧州

中近東

497,803

その他の地域

19,842

167,496

合計
14,347,897(注) 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国または地域に分類しております。
(2) 有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。
３

主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、該当事項はありません。

― 76 ―

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額および未償却残高に関する情報】
当企業グループは、計測機器等の製造・販売事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。
【関連当事者情報】
該当事項はありません。
(１株当たり情報)
前連結会計年度(自 2022年４月１日
至 2023年３月31日)

当連結会計年度(自 2023年４月１日
至 2024年３月31日)

１株当たり純資産額

618.87円

665.60円

１株当たり当期純利益

28.98円49.20円(注)１
２

潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
１株当たり当期純利益の算定上の基礎は以下のとおりであります。
前連結会計年度
当連結会計年度
項目(自 2022年４月１日(自 2023年４月１日
至 2023年３月31日)
至 2024年３月31日)
親会社株主に帰属する当期純利益
649,186
1,102,163(千円）
普通株主に帰属しない金額(千円)－－

普通株式に係る親会社株主に帰属する
当期純利益(千円)

649,186

1,102,163

普通株式の期中平均株式数(千株)22,40322,403３

１株当たり純資産額の算定上の基礎は以下のとおりであります。
項目

前連結会計年度(2023年３月31日)

純資産の部の合計(千円)

当連結会計年度(2024年３月31日)

14,282,447

15,364,502

純資産の部の合計額から控除する金額(千円)

417,289452,392(うち非支配株主持分)(417,289)(452,392)

13,865,158

14,912,109

22,40322,403

普通株式に係る期末の純資産額(千円)
１株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株式の数(千株)― 77 ―

⑤ 【連結附属明細表】【社債明細表】
該当事項はありません。
【借入金等明細表】
当期首残高
(千円)

区分

当期末残高
(千円)

平均利率
(％)

返済期限

短期借入金

880,027

923,260

4.20－

１年以内に返済予定の長期借入金

533,485

387,199

0.81－

１年以内に返済予定のリース債務

35,90733,026－－

長期借入金(１年以内に返済予定のものを除く)714,163507,266

0.83

2025年４月30日～
2028年７月31日

リース債務(１年以内に返済予定のものを除く)38,747

16,883－

2025年４月30日～
2028年10月31日

その他有利子負債

－

－

－

－

合計

2,202,331

1,867,637

－

－

(注) １

「平均利率」については、借入金等の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。なお、リース債務の「平均利率」については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債
務を連結貸借対照表に計上しているため、記載を行っておりません。
長期借入金およびリース債務（１年以内に返済予定のものを除く）の連結決算日後５年内における返済
予定額は以下のとおりであります。

２１年超２年以内(千円)

２年超３年以内(千円)

３年超４年以内(千円)

４年超５年以内
(千円)

長期借入金

285,928

135,957

65,37920,000

リース債務

6,334

5,154

3,810

1,584

【資産除去債務明細表】
当連結会計年度期首および当連結会計年度末における資産除去債務の金額が当連結会計年度期首および当連結会計年度末における負債および純資産の合計額の100分の１以下であるため、記載を省略しております。
(2) 【その他】
当連結会計年度における四半期情報等(累計期間)
売上高

第１四半期

第２四半期

第３四半期

当連結会計年度(千円)

2,858,917

6,976,894

10,556,404

14,347,897

税金等調整前四半期（当 (千円)期）純利益131,013

836,878

1,295,727

1,551,114

親会社株主に帰属する四 (千円)
半期（当期）純利益

73,945550,209843,786

1,102,163

3.30

24.56

37.66

49.20

１株当たり四半期（当
期）純利益

(円)

(会計期間)
１株当たり四半期純利益

第１四半期
(円)

第２四半期

3.30

― 78 ―

21.26

第３四半期
13.10

第４四半期
11.53

２ 【財務諸表等】(1)【財務諸表】①【貸借対照表】(単位：千円)
前事業年度(2023年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形
電子記録債権
売掛金
契約資産
商品及び製品
仕掛品
原材料及び貯蔵品
前渡金
前払費用
短期貸付金
未収入金
その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物
構築物
機械及び装置
車両運搬具
工具、器具及び備品
土地
リース資産
建設仮勘定
有形固定資産合計

1,136,205
258,523
1,009,398※1
2,605,047
63,200544,594
496,847
1,348,694
16,09989,537※1
29,772※1
76,468※1
8,358△25
7,682,721

1,212,781
132,854※5
1,352,484※1
2,534,836
203,662826,301
536,989
1,454,128
15,852
90,711※1
35,156※1
56,851※1
34,624△25
8,487,209

1,340,687
33,440※2
668,842
3,929
92,905※2
5,655,820
17,307
23,834
7,836,767※2※2― 79 ―

当事業年度(2024年３月31日)※5

1,356,032
90,407※2
607,533
3,728
121,449※2
5,655,820
9,150
48,172
7,892,294(単位：千円)
前事業年度(2023年３月31日)
無形固定資産ソフトウエアソフトウエア仮勘定
のれん
リース資産
電話加入権
無形固定資産合計
投資その他の資産投資有価証券
関係会社株式関係会社出資金
長期貸付金
保険積立金
前払年金費用繰延税金資産その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計
負債の部
流動負債
支払手形
買掛金
短期借入金
リース債務
未払金
未払費用
未払法人税等
未払事業所税
未払消費税等
契約負債
前受収益
預り金
賞与引当金
流動負債合計187,01118,500360,815
630
2,862
569,820

138,873
2,970
300,6792,862
445,385

121,071469,257
359,003※1
219,733
752,003
1,207
350,355
64,896△9,9902,327,539
10,734,126
18,416,848

197,187
489,257
359,003※1
245,518
725,773
1,417
306,321
152,822△9,9902,467,313
10,804,993
19,292,202

20,469589,369※2,※4
821,200
8,786※1
364,432
106,040
208,126
19,624
94,965
23,1585,871※120,325517,000
2,799,370

60,171
575,247※2,※4
681,300
9,150※1
754,606
48,840208,472
20,051
81,956
97,1425,871※128,213581,000
3,152,023※1― 80 ―

当事業年度(2024年３月31日)※1(単位：千円)
前事業年度(2023年３月31日)
固定負債
長期借入金
長期未払金
リース債務
再評価に係る繰延税金負債
退職給付引当金
役員退職慰労引当金
環境対策引当金
資産除去債務
長期預り敷金
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
資本準備金
その他資本剰余金
資本剰余金合計
利益剰余金
利益準備金
その他利益剰余金
配当準備積立金
固定資産圧縮積立金
別途積立金
繰越利益剰余金
利益剰余金合計
自己株式
株主資本合計
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
土地再評価差額金
評価・換算差額等合計
純資産合計
負債純資産合計※2― 81 ―

691,300
3,187
9,150
1,513,700
1,442,056
3,840
5,465
106,696
53,746
3,829,143
6,628,513

当事業年度(2024年３月31日)※2490,000
937
1,513,700
1,433,720
3,840
5,465
107,924
53,746
3,609,336
6,761,359

2,200,000

2,200,000

550,000
1,537,589
2,087,589

550,000
1,537,589
2,087,589

11,97011,970341,460
185,8121,500,000
2,429,379
4,468,622△403,009
8,353,202

341,460
177,1131,500,000
3,125,071
5,155,615△403,010
9,040,193

48,204
3,386,928
3,435,132
11,788,334
18,416,848

103,720
3,386,928
3,490,649
12,530,842
19,292,202

②【損益計算書】

売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業利益
営業外収益
受取利息
受取配当金
受取賃貸料
為替差益
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
賃貸収入原価その他
営業外費用合計
経常利益
特別利益
投資有価証券売却益
ゴルフ会員権売却益
特別利益合計
特別損失
固定資産除却損
アドバイザリー費用
特別損失合計税引前当期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計当期純利益

前事業年度(自 2022年４月１日
至 2023年３月31日)※1
11,557,978※1
7,522,103
4,035,875※1,※2
3,187,838
848,036
※1
※1
※1

※1

― 82 ―

※1
※1
※1

※1

2,924
119,156
84,57037,68656,401
300,739

12,13557,191
159
69,486
1,060,858

11,301
54,196297
65,796
1,293,127

4,850
2,169
7,019

868
868

11,070204,509
215,580
852,297
251,593△10,603240,990
611,306

8,147※4
16,545
24,693
1,269,301
293,929
19,532
313,461
955,839

※3
※4

1,763
110,185
84,57030,77655,012
282,308(単位：千円)
当事業年度(自 2023年４月１日
至 2024年３月31日)※1
12,052,682※1
7,493,067
4,559,615※1,※2
3,501,430
1,058,184※3

【製造原価明細書】
前事業年度(自 2022年４月１日
至 2023年３月31日)
注記
番号

区分
Ⅰ

材料費

Ⅱ

労務費

Ⅲ

経費

※２

当期総製造費用

合計

40.7

2,867,071

47.7

1,805,670

33.4

1,888,818

31.4

1,400,800

25.9

1,252,884

20.9

5,409,787

100.0

6,008,773

100.0

745,636

862,416

6,155,423

6,871,189

862,416

1,045,741

期末半製品仕掛品棚卸高
他勘定振替高※３

69,50759,096

当期製品製造原価※４5,223,499

5,766,351

材料費には以下の金額が含まれております。
項目

※２

前事業年度
43,636千円

49,980千円

補助材料費85,378 〃91,025 〃

主な内訳は、次のとおりであります。
前事業年度

当事業年度

外注加工費

349,629千円

317,279千円

減価償却費

296,057 〃209,299 〃

旅費交通費

49,807 〃46,465 〃

委託作業費

77,890 〃88,343 〃

他勘定振替高の主な内容は、次のとおりであります。
項目

前事業年度

研究開発費
※４

当事業年度

消耗工具器具費

項目

※３

百分比
(％)

金額(千円)

2,203,315

期首半製品仕掛品棚卸高

※１

百分比
(％)

金額(千円)※１

当事業年度(自 2023年４月１日
至 2024年３月31日)

2,155千円

当事業年度
20,587千円

当期製品製造原価と売上原価の調整表
項目

前事業年度

製品期首棚卸高

当事業年度

218,351千円

179,026千円

当期製品製造原価

5,223,499 〃

5,766,351 〃

当期製品仕入高

2,259,278 〃

1,865,239 〃

合計

7,701,129 〃

7,810,616 〃製品期末棚卸高

179,026 〃

317,548 〃売上原価合計7,522,103 〃7,493,067 〃（原価計算の方法）
当社の原価計算方法は、個別原価計算であります。

― 83 ―

③【株主資本等変動計算書】
前事業年度（自 2022年４月１日

至 2023年３月31日）(単位：千円)
株主資本
資本剰余金

資本金

当期首残高

2,200,000

利益剰余金

資本準備金

その他資本
剰余金

資本剰余金合計

利益準備金

550,000

1,537,589

2,087,589

11,970

当期変動額
剰余金の配当当期純利益
固定資産圧縮積立金の取崩
自己株式の取得
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

-

-

-

-

-

2,200,000

550,000

1,537,589

2,087,589

11,970

株主資本
利益剰余金
その他利益剰余金

自己株式

株主資本合計

利益剰余金合計

配当準備積立金

固定資産
圧縮積立金

別途積立金

繰越利益剰余金

341,460

194,949

1,500,000

1,965,764

4,014,143

剰余金の配当△156,828△156,828△156,828

当期純利益

611,306

611,306

611,306

9,136

-

-

当期首残高

△402,987

7,898,745

当期変動額

固定資産圧縮積立金の取崩△9,136

自己株式の取得△22△22

株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高-△9,136-463,615454,478△22454,456

341,460

185,8121,500,000

2,429,379

4,468,622△403,009

8,353,202

評価・換算差額等

当期首残高

その他有価証券
評価差額金

土地再評価
差額金

評価・換算
差額等合計

純資産合計

41,555

3,386,928

3,428,483

11,327,229

当期変動額
剰余金の配当△156,828

当期純利益

611,306

固定資産圧縮積立金の取崩-

自己株式の取得
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）

△22
6,648

-

6,648

6,648

当期変動額合計

6,648

-

6,648

461,104

当期末残高

48,204

3,386,928

3,435,132

11,788,334― 84 ―

当事業年度（自 2023年４月１日

至 2024年３月31日）(単位：千円)
株主資本
資本剰余金

資本金

当期首残高

利益剰余金

資本準備金

その他資本
剰余金

資本剰余金合計

利益準備金

2,200,000

550,000

1,537,589

2,087,589

11,970

-

-

-

-

-

2,200,000

550,000

1,537,589

2,087,589

11,970

当期変動額
剰余金の配当当期純利益
固定資産圧縮積立金の取崩
自己株式の取得
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

株主資本
利益剰余金
その他利益剰余金

自己株式

株主資本合計

利益剰余金合計

配当準備積立金

固定資産
圧縮積立金

別途積立金

繰越利益剰余金

341,460

185,8121,500,000

2,429,379

4,468,622

剰余金の配当△268,847△268,847△268,847

当期純利益

955,839955,839955,839

8,699

-

-

当期首残高

△403,009

8,353,202

当期変動額

固定資産圧縮積立金の取崩△8,699

自己株式の取得△0△0

株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高-△8,699-695,691

686,992△0686,991

341,460

177,1131,500,000

3,125,071

5,155,615△403,010

9,040,193

評価・換算差額等

当期首残高

その他有価証券
評価差額金

土地再評価
差額金

評価・換算
差額等合計

純資産合計

48,204

3,386,928

3,435,132

11,788,334

当期変動額
剰余金の配当△268,847

当期純利益

955,839

固定資産圧縮積立金の取崩-

自己株式の取得
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）△055,516-55,51655,516

当期変動額合計

55,516-55,516

742,508

当期末残高

103,720

3,386,928

3,490,649

12,530,842― 85 ―

【注記事項】(重要な会計方針)
１

有価証券の評価基準および評価方法(1) 子会社株式および関連会社株式…総平均法による原価法(2) その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの……

時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は総平均法により算定）

市場価格のない株式等…………………
２

総平均法による原価法

棚卸資産の評価基準および評価方法(1) 製品・半製品・仕掛品・原材料…… 移動平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定）(2) 貯蔵品………………………………… 最終仕入原価法

３

固定資産の減価償却の方法(1) 有形固定資産（リース資産を除く）
定率法（ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（附属設備を除く）ならびに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備および構築物は定額法）を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物

８年～50年

構築物

８年～15年

機械及び装置

７年～20年(2) 無形固定資産（リース資産を除く）
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（３～10年）に基づく定額法を採用しております。
(3) リース資産
所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産
自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しております。
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零（残価保証の取決めがある場合は、残価保証額）とする定額法を採用しております。
４

引当金の計上基準に関する事項(1) 貸倒引当金
債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
(2) 賞与引当金
従業員の賞与の支給に充てるため、賞与支給見込額の当事業年度負担額を計上しております。
(3) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務および年金資産の見込額に基づき、当事
業年度末において発生していると認められる額を計上しております。
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。
また、数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。

― 86 ―

(4) 役員退職慰労引当金
役員退職慰労金の支給に充てるため、内規に基づく事業年度末要支給額を計上しておりましたが、2006年７月
以降新規の引当計上を廃止しております。従いまして、当事業年度末の残高は、現任取締役が2006年６月以前に就任していた期間に応じて引当計上した額であります。
(5) 環境対策引当金
環境対策に係る支出に備えるため、今後発生すると見込まれる額を計上しております。
５

収益および費用の計上基準に関する事項(1) 主要な事業における顧客との契約に基づく主な義務の内容
当社は以下の事業を行っております。
① センサ部門
主に工業用計測機器および関連機器の製造・販売② システム部門
主に計装および制御・管理装置の製造・販売③ サービス部門
主に工業用計測機器および装置に関するメンテナンス業務、流量計の検定業務
いずれの事業においても、顧客との間の履行義務は、約束した仕様および品質の財およびサービスを提供することと認識しております。
(2) (1)の義務に係る収益を認識する通常の時点としては、以下のとおりです。
① センサ部門ⅰ）据付および現地での調整作業を伴う場合には、顧客の検収を受けた時点において顧客に支配が移転したと判断し、収益を認識する通常の時点としております。
ⅱ）据付および現地での調整作業を伴わない場合には、納入時点において顧客に支配が移転したと判断し、収益を認識する通常の時点としております。なお、国内の販売においては、出荷時から財またはサービスの支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間である場合には、代替的な取扱いを適用し、出荷時で収益を認識しております。
ⅲ）上記以外に、財またはサービスに対する支配が顧客に移転する場合には、システム部門と同様、一定の期間にわたり収益を認識しております。

② システム部門ⅰ）財またはサービスに対する支配が顧客に一定の期間にわたり移転する場合には、財またはサービスを顧客に移転する履行義務を充足するにつれて、一定の期間にわたり収益を認識しております。履行義務の充足に係る進捗度の測定は、各報告期間の期末日までに発生した原価が、予想される原価の合計に占める割合に基づいて行っております。なお、契約における取引開始日から完全に履行義務を充足すると見込まれる時点までの期間がごく短い契約については代替的な取扱いを適用し、一定期間にわたり収益を認識せず、センサ部門と同様としております。
ⅱ）財またはサービスに対する支配が顧客に一定の期間にわたり移転しない場合には、センサ部門と同様としております。

― 87 ―

③ サービス部門
ⅰ）現地で役務を提供する場合には、顧客の検収を受けた時点において顧客に支配が移転したと判断し、収益を認識する通常の時点としております。
ⅱ）修理部品の販売、当社の工場において修理を行い顧客に返却する場合には、納入時点において、顧客に支配が移転したと判断し、収益を認識する通常の時点としております。なお、国内においては、出荷時から財またはサービスの支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間である場合には、代替な取扱いを適用し、出荷時で収益を認識しております。
ⅲ）上記以外に、財またはサービスに対する支配が顧客に移転する場合には、システム部門と同様、一定の期間にわたり収益を認識しております。
６

外貨建の資産および負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。
なお、為替予約の振当処理の対象となっている外貨建金銭債権債務については、当該為替予約の円貨額に換算して
おります。

７

ヘッジ会計の方法(1) ヘッジ会計の方法
原則として繰延ヘッジ処理によっております。
なお、振当処理の要件を満たしている為替予約については振当処理によっております。
(2) ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段…

為替予約

ヘッジ対象…

製品輸出による外貨建売上債権、原材料輸入による外貨建買入債務および外貨建予定取引(3) ヘッジ方針
外国為替規程および権限統制規程に基づき、ヘッジ対象に係る為替相場変動リスクを一定の範囲内でヘッジしております。
(4) ヘッジ有効性評価の方法
ヘッジ対象のキャッシュ・フロー変動の累計または相場変動とヘッジ手段のキャッシュ・フロー変動の累計または相場変動を半期ごとに比較し、両者の変動額等を基礎にしてヘッジの有効性を評価しております。
ただし、振当処理によっている為替予約については有効性の評価を省略しております。
８

のれんの償却方法および償却期間10年間の定額法により償却しております。

９

その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
退職給付に係る会計処理
退職給付に係る未認識数理計算上の差異の会計処理の方法は、連結財務諸表におけるこれらの会計処理の方法と異なっております。

― 88 ―

(重要な会計上の見積り)
１

棚卸資産の評価(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額（単位：千円）
前事業年度

当事業年度

商品及び製品544,594

826,301

仕掛品

496,847

536,989(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報(1)の金額の算出方法は、連結財務諸表「注記事項（重要な会計上の見積り）１

棚卸資産の評価」の内容と同一であります。
２

繰延税金資産の回収可能性(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額（単位：千円）
前事業年度
繰延税金資産当事業年度
350,355

306,321(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報(1)の金額の算出方法は、連結財務諸表「注記事項（重要な会計上の見積り）２の内容と同一であります。

― 89 ―

繰延税金資産の回収可能性」

(貸借対照表関係)※１

関係会社に対する資産および負債
区分掲記されたもの以外で各科目に含まれている関係会社に対するものは次のとおりであります。
前事業年度
当事業年度
(2023年３月31日)(2024年３月31日)
短期金銭債権258,692千円
257,979千円
長期金銭債権217,812 〃
243,758 〃
短期金銭債務142,604 〃131,022 〃※２

担保資産および担保付債務
担保に供している資産は次のとおりであります。

建物
機械及び装置土地
合計

前事業年度(2023年３月31日)
36,499千円
0 〃4,511,000 〃
4,547,500 〃

当事業年度(2024年３月31日)
33,907千円
0 〃4,511,000 〃
4,544,907 〃

前事業年度(2023年３月31日)
420,000千円
300,000 〃
720,000 〃

当事業年度(2024年３月31日)
420,000千円
300,000 〃
720,000 〃

担保付債務は次のとおりであります。

短期借入金
長期借入金
合計
３

保証債務
下記の会社の金融機関からの借入等に対し、債務保証を行っております。
前事業年度(2023年３月31日)
OVAL ASIA PACIFIC PTE.LTD.他
600,045千円

※４

当事業年度
(2024年３月31日)
729,383千円

当座貸越
当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行４行と当座貸越契約を締結しております。
事業年度末における当座貸越契約および借入未実行残高等は次のとおりであります。
前事業年度
当事業年度
(2023年３月31日)(2024年３月31日)
当座貸越極度額
2,290,000千円
2,290,000千円
借入実行残高300,000 〃300,000 〃差引額
1,990,000 〃
1,990,000 〃※５

期末日満期手形等
当事業年度末日は金融機関の休日でありましたが、満期日をもって決済処理しております。なお、当事業年度末日の満期手形等は以下のとおりであります。

受取手形
電子記録債権

前事業年度(2023年３月31日)－千円－ 〃― 90 ―

当事業年度(2024年３月31日)
4,434千円
90,084 〃

(損益計算書関係)※１

関係会社との取引高
前事業年度(自 2022年４月１日
至 2023年３月31日)

当事業年度(自 2023年４月１日
至 2024年３月31日)

1,108,722千円
1,973,133 〃
121,727 〃
144,103 〃1,083,640千円
2,114,628 〃
135,789 〃160,208 〃

営業取引による取引高
売上高
仕入高
その他の営業取引高(支払等)営業取引以外の取引による取引高(収益)※２

販売費及び一般管理費の主要な費目および金額は次のとおりであります。
前事業年度(自 2022年４月１日
至 2023年３月31日)
959,770千円
177,356 〃
97,351 〃
132,229 〃60,135 〃242,697 〃

給料・賞与
賞与引当金繰入額
退職給付費用
減価償却費
のれん償却額
福利厚生費
研究開発費
おおよその割合
販売費
一般管理費
※３

450,588 〃

510,891 〃52.3 ％
47.7 〃

51.89 ％
48.11 〃

固定資産除却損の内容は次のとおりであります。
前事業年度(自 2022年４月１日
至 2023年３月31日)

当事業年度(自 2023年４月１日
至 2024年３月31日)

464千円
7 〃
0 〃
0 〃
10 〃
4,394 〃
－ 〃6,193 〃
11,070 〃

270千円
－ 〃
0 〃
－ 〃
0 〃
7,877 〃
0 〃－ 〃8,147 〃

前事業年度
(自 2022年４月１日
至 2023年３月31日)

当事業年度(自 2023年４月１日
至 2024年３月31日)

204,509 千円

16,545千円

建物
構築物
機械及び装置
車両運搬具
工具、器具及び備品
除却費用
ソフトウエア
電話加入権
合計
※４

当事業年度
(自 2023年４月１日
至 2024年３月31日)
1,025,647千円
201,515 〃90,643 〃115,407 〃60,135 〃259,779 〃アドバイザリー費用の内容は次のとおりであります。

Anton Paar GmbHによる当社の株券等を対象とする大規模買付行為に関する対応その他の株主対応に係るもの― 91 ―

(有価証券関係)
１

子会社株式および関連会社株式
前事業年度（2023年３月31日）
子会社株式および関連会社株式は、市場価格のない株式等のため、子会社株式および関連会社株式の時価を記載しておりません。なお、市場価格のない株式等の子会社株式および関連会社株式の貸借対照表計上額は次のとおりであります。

子会社株式
関連会社株式合計

前事業年度（2023年３月31日）
461,257千円
8,000 〃
469,257 〃

当事業年度（2024年３月31日）
子会社株式および関連会社株式は、市場価格のない株式等のため、子会社株式および関連会社株式の時価を記載しておりません。なお、市場価格のない株式等の子会社株式および関連会社株式の貸借対照表計上額は次のとおりであります。

子会社株式
関連会社株式合計
２

当事業年度（2024年３月31日）
481,257千円
8,000 〃
489,257 〃

減損処理を行った有価証券
前事業年度（2023年３月31日）
該当事項はありません。
当事業年度（2024年３月31日）
該当事項はありません。

― 92 ―

(税効果会計関係)
１

繰延税金資産および繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度(2023年３月31日)(繰延税金資産)貸倒引当金
3,066千円
賞与引当金
158,305 〃固定資産の評価額に係る一時差異
40,219 〃
退職給付引当金
441,188 〃役員退職慰労引当金
1,175 〃
棚卸資産
19,699 〃資産調整勘定53,080 〃資産除去債務
32,670 〃その他
26,144 〃繰延税金資産小計
775,550 〃評価性引当額△335,986 〃
繰延税金資産合計
439,564 〃(繰延税金負債)
その他有価証券評価差額金△6,356千円
固定資産圧縮積立金△82,006 〃その他
繰延税金負債合計
繰延税金資産の純額再評価に係る繰延税金負債

２△845 〃△89,208 〃350,355 〃△1,513,700 〃

当事業年度(2024年３月31日)
3,066千円
177,902 〃40,219 〃438,571 〃1,175 〃
21,208 〃－ 〃33,046 〃29,972 〃745,163 〃△328,682 〃
416,480 〃△30,858千円△78,166 〃△1,134 〃△110,159 〃
306,321 〃△1,513,700 〃

法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった
主な項目別の内訳

法定実効税率(調整)

前事業年度(2023年３月31日)
30.62 ％

当事業年度
(2024年３月31日)
30.62 ％

1.43 〃

0.99 〃△3.66 〃

△2.63 〃

交際費等永久に損金に算入されない項目
受取配当金等永久に益金に算入されない項目
住民税均等割等

3.68 〃

2.72 〃

評価性引当額△0.51 〃

△0.58 〃

税額控除

△4.67 〃

△7.09 〃

2.16 〃

1.45 〃

その他△0.77 〃

△0.78 〃

税効果会計適用後の法人税等の負担率

28.28 〃

24.70 〃

のれん償却額(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報「（重要な会計方針）５

収益および費用の計上基準に関する事項」に記載のとおりであります。

― 93 ―

④ 【附属明細表】【有形固定資産等明細表】（単位：千円）区分

当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期償却額 当期末残高

減価償却
累計額

1,340,687

110,857

270

95,242

1,356,032

2,609,950

構築物

33,44062,204－

5,237

90,40742,430

機械及び装置668,842

69,3620130,672

607,533

3,052,286

車両運搬具

3,929

1,185

－

1,385

3,728

20,522

工具、器具及び備品

92,90593,430064,886

121,449

1,360,982

5,655,820(4,900,628)

－

－

－

5,655,820(4,900,628)

－

リース資産

17,307

－

－

8,156

9,150

95,440

建設仮勘定

23,83424,780443－

48,172－

計

7,836,767

361,820713

305,580

7,892,294

7,181,612

ソフトウエア

187,0113,391

051,529138,873458,543

ソフトウェア仮勘定

18,5002,970

18,500

－

2,970

－

のれん

360,815－－

60,135

300,679

300,679

リース資産

630

－

－

630

－

36,642

電話加入権

2,862

－

－

－

2,862

－

計

569,820

6,361

18,500112,295

445,385

795,865

資産の種類

有形固定資産建物

土地

無形固定資産（注）１

土地の当期首残高および当期末残高の(内書)は、土地の再評価に関する法律（平成10年３月31日公布法律第34号）により行った事業用土地の再評価実施前の帳簿価額との差額であります。

２

当期増加額のうち主なものは次のとおりであります。
建物
本社空調設備

70,339千円

構築物

62,204 〃ネットワーク設備【引当金明細表】(単位:千円)
区分

当期首残高

当期増加額

当期減少額

当期末残高

貸倒引当金

10,015－－

10,015

賞与引当金

517,000

581,000

517,000

581,000

役員退職慰労引当金

3,840

－

－

3,840

環境対策引当金

5,465

－

－

5,465

（注）

賞与引当金には社会保険料が含まれております。

(2) 【主な資産および負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

― 94 ―

(3) 【その他】
該当事項はありません。

― 95 ―

第６ 【提出会社の株式事務の概要】
事業年度

４月１日から３月31日まで

定時株主総会

６月中

基準日

３月31日

剰余金の配当の基準日

９月30日、３月31日

１単元の株式数

100株

単元未満株式の買取り・売渡し取扱場所（特別口座）
東京都千代田区丸の内一丁目４番５号

三菱UFJ信託銀行株式会社

株主名簿管理人（特別口座）
東京都千代田区丸の内一丁目４番５号

三菱UFJ信託銀行株式会社

取次所

証券代行部

―

買取・売渡手数料

無料

公告掲載方法

当社の公告方法は、電子公告としております。ただし、事故その他やむを得ない事由
によって電子公告による公告をすることができない場合は、東京都において発行する
日本経済新聞に掲載して行います。
なお、電子公告は当社のホームページに掲載しており、そのアドレスは次のとおりであります。
https://www.oval.co.jp

株主に対する特典

該当事項なし（注）

当社の単元未満株式を有する株主は、その有する単元未満株式について、次に掲げる権利以外の権利を行使することができません。
① 会社法第189条第２項各号に掲げる権利② 会社法第166条第１項の規定による請求をする権利③ 株主の有する株式数に応じて募集株式の割当ておよび募集新株予約権の割当てを受ける権利④ 単元未満株式の買増しを請求する権利― 96 ―

第７ 【提出会社の参考情報】
１ 【提出会社の親会社等の情報】
当社は、親会社等はありません。

２ 【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に次の書類を提出しております。
(1) 有価証券報告書およびその添付書類ならびに確認書
事業年度

第101期

(自

2022年４月１日

至2023年３月31日)(2) 内部統制報告書およびその添付書類

2023年６月28日関東財務局長に提出
2023年６月28日関東財務局長に提出(3) 四半期報告書および確認書
第102期第１四半期（自2023年４月１日

至2023年６月30日）

2023年８月10日関東財務局長に提出

第102期第２四半期（自2023年７月１日

至2023年９月30日）

2023年11月10日関東財務局長に提出

第102期第３四半期（自2023年10月１日

至2023年12月31日）

2024年２月９日関東財務局長に提出(4) 臨時報告書
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２（株主総会における議決権行使の結果）の規定に基づく臨時報告書
2023年６月29日関東財務局長に提出― 97 ―

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

― 98 ―

独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
2024年６月27日
株式会社オーバル
取締役会

御中
Mooreみらい監査法人
東京都千代田区
指定社員
業務執行社員

公認会計士

浅

井

指定社員
業務執行社員

公認会計士

森

脇

清

澄

淳

＜連結財務諸表監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社オーバルの2023年４月１日から2024年３月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財
務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社オーバル及び連結子会社の2024年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績
及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

― 99 ―

監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
「商品及び製品」並びに「仕掛品」の評価
監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由

監査上の対応連結財務諸表注記（連結財務諸表の作成のための基本となる重要な事項）４ 会計方針に関する事項(1)重要な資産の評価基準および評価方法③棚卸資産に記載のとおり、株式会社オーバルは、「商品及び製品」並びに「仕掛品」の貸借対照表価額は、収益性の低下による簿価切下げの方法により算定している。当連結会計年度末において、「商品及び製品」1,018,766千円、並びに「仕掛品」810,767千円を計上しており、合計額1,829,534千円
は総資産の7.8％を占めている。
当連結会計年度末において、「商品及び製品」並びに「仕掛品」の正味売却価額が取得原価より低下している
ときには、収益性が低下しているとみて、取得原価を正
味売却価額まで切り下げている。
商品及び製品については、正味売却価額は売価から販
売直接経費を控除して見積られるため、販売直接経費の予測が必要となる。
仕掛品については、正味売却価額は売価から追加製造
原価及び販売直接経費を控除して見積られるため、将来の追加製造原価及び販売直接経費の予測が必要となる。
このような「商品及び製品」並びに「仕掛品」の正味
売却価額の見積りには不確実性を伴い、その経営者による判断が「商品及び製品」並びに「仕掛品」の貸借対照表価額に重要な影響を及ぼす。
以上より、当監査法人は、「商品及び製品」並びに「仕掛品」の評価の見積りは、不確実性を伴うものであり、また、経営者の判断も介在することから、当該事項を「監査上の主要な検討事項」に該当すると判断した。

当監査法人は、「商品及び製品」並びに「仕掛品」の評価の妥当性を検討するため、主に以下の監査手続を実施した。
（１）内部統制の評価「商品及び製品」並びに「仕掛品」の評価に関連する
内部統制の整備・運用状況の有効性を評価した。評価にあたっては、特に「商品及び製品」並びに「仕掛品」の評価に利用する情報の正確性及び目的整合性を担保するための統制に焦点を当てた。
（２）正味売却価額の見積りの合理性の評価
正味売却価額の見積りの合理性を評価するために、追加製造原価及び販売直接経費の見積りと実績とを比較し、その差異原因について検討することで、経営者による見積りの精度を評価した。そのうえで、将来の追加製
造原価及び販売直接経費の予測を含む、当連結会計年度末における「商品及び製品」並びに「仕掛品」の正味売却価額の見積りの合理性を評価するため、主に以下の手続を実施した。
● 商品及び製品の正味売却価額の見積りにあたっては、売価から控除する販売直接経費の予測について、当該経費の実績及び過去複数年における経費の傾向等との整合を確認した。
● 仕掛品の正味売却価額の見積りにあたっては、売価から控除する追加製造原価の見積額と確定額の比
較、及び販売直接経費の予測について、当該経費の実績及び過去複数年における経費の傾向等との整合性を確認した。

その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査等委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。
連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内
容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

― 100 ―

連結財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利
用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・

不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。

・

連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。

・

経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及・経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基び関連する注記事項の妥当性を評価する。
づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・

連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。

・

連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査等委員会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
＜内部統制監査＞監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、株式会社オーバルの2024年３月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。
当監査法人は、株式会社オーバルが2024年３月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。

― 101 ―

監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
内部統制報告書に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
監査等委員会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。
内部統制監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・

内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施する。内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。

・

財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討する。

・

内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人
は、内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
＜報酬関連情報＞
当監査法人及び当監査法人と同一のネットワークに属する者に対する、会社及び子会社の監査証明業務に基づく報酬
及び非監査業務に基づく報酬の額は、「提出会社の状況」に含まれるコーポレート・ガバナンスの状況等（３）【監査の状況】に記載されている。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以
(注)１
２

上記の監査報告書の原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。
XBRLデータは監査の対象には含まれていません。

― 102 ―

上

独立監査人の監査報告書
2024年６月27日
株式会社オーバル
取締役会

御中
Mooreみらい監査法人
東京都千代田区
指定社員
業務執行社員

公認会計士

浅

井

指定社員
業務執行社員

公認会計士

森

脇

清

澄

淳

＜財務諸表監査＞監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社オーバルの2023年４月１日から2024年３月31日までの第102期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会
社オーバルの2024年３月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職
業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
「商品及び製品」並びに「仕掛品」の評価
監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由

監査上の対応連結財務諸表の監査報告書に記載されている監査上の主要な検討事項（「商品及び製品」並びに「仕掛品」の評価）と同一内容であるため、記載を省略している。

同左

その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査等委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。
財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。

― 103 ―

財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・

不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。

・

財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の・経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・

経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・

財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかど
うかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査等委員会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
＜報酬関連情報＞
報酬関連情報は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以
(注)１
２

上記は監査報告書の原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。
XBRLデータは監査の対象には含まれていません。

― 104 ―

上

【表紙】
【提出書類】

内部統制報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の４第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

2024年６月27日【会社名】

株式会社オーバル【英訳名】

OVAL Corporation【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【最高財務責任者の役職氏名】

取締役兼常務執行役員【本店の所在の場所】

東京都新宿区上落合三丁目10番8号【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所

谷

本

淳

管理部担当

（東京都中央区日本橋兜町２番１号）

浅

沼

良

夫

１ 【財務報告に係る内部統制の基本的枠組みに関する事項】
代表取締役社長である谷本淳および取締役兼常務執行役員管理部担当浅沼良夫は、当社の財務報告に係る内部統制の整備および運用に責任を有しており、企業会計審議会の公表した「財務報告に係る内部統制の評価及び監査の基準
並びに財務報告に係る内部統制の評価及び監査に関する実施基準の設定について(意見書)」に示されている内部統制の基本的枠組みに準拠して財務報告に係る内部統制を整備し運用しております。
なお、内部統制は、判断の誤り、不注意、共謀によって有効に機能しなくなる場合、当初想定していなかった組織
内外の環境の変化や非定型的な取引等には必ずしも対応しない場合等、有効に機能しない固有の限界があることから、内部統制の目的を絶対的に保証するものではなく、合理的な範囲で達成しようとするものであります。

２ 【評価の範囲、基準日及び評価手続に関する事項】
財務報告に係る内部統制の評価は、当事業年度の末日である2024年３月31日を基準日として行われており、評価に当たっては、一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠しております。
本評価においては、連結ベースでの財務報告全体に重要な影響をおよぼす内部統制(全社的な内部統制)の評価を行った上で、その結果を踏まえて、評価対象とする業務プロセスを選定しております。当該業務プロセスの評価においては、選定された業務プロセスを分析した上で、財務報告の信頼性に重要な影響をおよぼす統制上の要点を識別し、当該統制上の要点について整備および運用状況を評価することによって、内部統制の有効性に関する評価を行いました。
財務報告に係る内部統制の評価の範囲は、当社、連結子会社および持分法適用会社について、財務報告の信頼性におよぼす影響の重要性の観点から必要な範囲を決定しました。財務報告の信頼性におよぼす影響の重要性は、金額的および質的影響の重要性を考慮して決定しており、当社および連結子会社計６社を対象として行った全社的な内部統制の評価結果を踏まえ、業務プロセスに係る内部統制の評価範囲を合理的に決定しました。なお、連結子会社６社、持分法適用非連結子会社１社および持分法適用関連会社２社につきましては、金額的および質的重要性の観点から僅少であると判断し、全社的な内部統制の評価範囲に含めておりません。
業務プロセスに係る内部統制の評価範囲につきましては、各事業拠点の前連結会計年度の売上高(連結会社間取引未消去)の金額が高い拠点から合算していき、前連結会計年度の連結売上高の概ね２／３に達している２事業拠点を「重要な事業拠点」としました。選定した重要な事業拠点においては、企業の事業目的に大きく関わる勘定科目として売上高、売掛金、仕入、買掛金に至る業務プロセスを評価の対象としました。

３ 【評価結果に関する事項】
上記の評価の結果、当事業年度末日時点において、当社の財務報告に係る内部統制は有効であると判断いたしました。

４ 【付記事項】
該当事項はありません。

５ 【特記事項】
該当事項はありません。

【表紙】【提出書類】

確認書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の２第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

2024年６月27日【会社名】

株式会社オーバル【英訳名】

OVAL Corporation【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【最高財務責任者の役職氏名】

取締役兼常務執行役員【本店の所在の場所】

東京都新宿区上落合三丁目10番８号【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所

谷

本

淳

管理部担当

(東京都中央区日本橋兜町２番１号)

浅

沼

良

夫

１ 【有価証券報告書の記載内容の適正性に関する事項】
当社代表取締役社長谷本淳および当社最高財務責任者浅沼良夫は、当社の第102期(自2023年４月１日

至2024年３月31日)の有価証券報告書の記載内容が金融商品取引法令に基づき適正に記載されていることを確認いたしました。

２ 【特記事項】
確認に当たり、特記すべき事項はありません。

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