令 和 ２ 年 度 厚 生 労 働 省
老人保健事業推進費等補助金（老人保健健康増進等事業分）

情報公表システムを活用した介護現場における文書負担軽減に関する調査研究事業

報

告

書

令和３（２０２１）年３月
株式会社 三菱総合研究所

目次
１. 事業概要 .......................................................................................................................... 1（１）目的 .......................................................................................................................... 1（２）調査実施概要 ........................................................................................................... 1（３）検討委員会の実施 .................................................................................................... 2①委員構成 ...................................................................................................................... 2②検討委員会の開催状況................................................................................................. 3
２.ヒアリング調査の実施 ....................................................................................................... 4（１）調査概要 ................................................................................................................... 4①目的 .............................................................................................................................. 4②調査対象 ...................................................................................................................... 4③主な調査項目 ............................................................................................................... 4（２）調査結果 ................................................................................................................... 4①情報公表システムを活用した変更・更新申請の受付について................................... 4②情報公表システムを活用した法人による一括申請について ...................................... 6③情報公表システムに関する施設・事業所の ID・PW の発行業務について ............... 7
３.電子申請の実現に向けて検討すべき課題と将来像 ........................................................... 9（１）実施概要 ................................................................................................................... 9（２）検討内容 ................................................................................................................... 9①第１回検討委員会での検討内容と主なご意見 ............................................................ 9②第２回検討委員会での検討内容と主なご意見 .......................................................... 13（３）関連システムを含めた ICT 化の将来像について .................................................. 16
参考資料１：第１回検討委員会資料.................................................................................... 20
参考資料２：第２回検討委員会資料.................................................................................... 34
参考資料３：厚生労働省 第 8 回社会保障審議会介護保険部会介護分野の文書に係る負担軽減に関する専門委員会（令和３年３月 17 日開催）資料（「２．ICT 化について」抜粋） ................................................................... 46i

１. 事業概要（１） 目的介護分野の文書負担軽減については、令和元年度（平成 31 年度）に設置された「介護分野の文書に係る負担軽減に関する専門委員会」において議論され、具体的な負担軽減策についてその方向性が示され、特にウェブ入力・電子申請を含む ICT 化については、３年以内の取組として整理されたところである。
本事業は、「介護分野の文書に係る負担軽減に関する専門委員会」の取りまとめで示されている「介護サービス情報公表システム」を活用した指定申請・変更届等の入力項目の標準化等の実現について、その実現可能性、技術的課題、システム改修内容について検討を行うとともに、その実現による自治体関係者や介護事業者等の事務負担軽減について検討することを目的として実施した。

（２） 調査実施概要① 検討委員会の設置・運営「介護サービス情報公表システム（以下、情報公表システム）」の保守・運営を行う
システムベンダー、自治体が導入している事業所管理システムの開発・販売を行うシ
ステムベンダー、指定申請・変更等の申請を受領する自治体関係者等による検討委員会を設置する。検討委員会において、ウェブ入力・電子申請を含む ICT 化の実現に向けた具体的な検討を行った。
② ヒアリング調査の実施
ウェブ入力・電子申請の実現に向けた全体像及び、実現された場合に期待される効果（仮説）について、自治体及び施設・事業所において想定される課題や、配慮すべき事項等について把握することを目的とし、実際に指定申請・変更等の申請を受領す
る自治体関係者を対象にヒアリング調査を実施した。
③ 電子申請の実現に向けて検討すべき課題と将来像
上記①で設置した検討委員会での議論及び②ヒアリング調査の結果を踏まえ、ウェ
ブ入力・電子申請の実現に向けた検討を行う際の参考とし、事務負担軽減に繋がるシステム構築のための要件検討に繋げるべく、具体的に検討すべき課題について整理した。また、自治体業務のデジタル化の動向等を踏まえつつ、都道府県等職員、介護事
業所職員の更なる業務効率化・負担軽減を目指した他関連システムとの連携も視野に入れた将来像について検討を行った。
④ 報告書の作成
本事業の検討結果を報告書として取りまとめた。

1

（３） 検討委員会の実施① 委員構成委員構成は以下のとおり。
＜委 員＞（敬称略・五十音順）
井上 浩徳

豊島区保健福祉部 介護保険課長（兼介護保険特命担当課長）（代理：安次富 亨 豊島区保健福祉部介護保険課介護保険担当係長）

菊池 良

奥多摩町 福祉保健課長

小林 一大

クボタシステムズ株式会社

佐藤 亜希子公益社団法人 全国老人保健施設協会 研修推進委員

IT ソリューション事業部

医療法人社団龍岡会 プロジェクト部プロジェクトリーダー
田村 和彦

公益社団法人全国老人福祉施設協議会 介護保険事業等経営委員会
特別養護老人ホーム部会 副部会長

中山 彰

ニッセイ情報テクノロジー株式会社 ヘルスケアソリューション事業部
介護ソリューションブロック

藤崎 基

一般社団法人 全国介護事業者協議会
SOMPO ケア株式会社 取締役執行役員 CFO 兼 CRO

山中 輝樹

株式会社佐賀電算センター
公共事業部システム２部システム５グループ マネージャ

山本 千恵

神奈川県福祉子どもみらい局福祉部

高齢福祉課長＜オブザーバー＞
高橋 和彦

一般社団法人保健医療福祉情報システム工業会
医事コンピュータ部会 介護システム委員会 副委員長

秋山 仁

厚生労働省老健局 認知症施策・地域介護推進課 課長補佐

石内 喜隆

厚生労働省老健局 認知症施策・地域介護推進課 介護業務改革推進官

安蒜 丈範

厚生労働省老健局 認知症施策・地域介護推進課 企画調整係 係長

福田 悠

厚生労働省老健局 総務課 課長補佐

＜事 務 局＞
株式会社三菱総合研究所

2

② 検討委員会の開催状況
検討委員会は下記のとおり、２回開催した。
図表 1

検討委員会の主な議題

開催日時
第１回

第２回

令和２年 10 月 28 日（水）14:00～16:00

議題⚫

事業概要について⚫

介護サービス情報公表システムを活用した事業所申請について

令和３年２月 18 日（木） ⚫
14:00～16:00⚫

介護サービス情報公表システムを活用した事業所申請について
報告書の構成案について

3

２. ヒアリング調査の実施（１） 調査概要① 目的
ウェブ入力・電子申請の実現に向けた全体像及び、実現された場合に期待される効果（仮説）について、自治体及び施設・事業所において想定される課題や、配慮すべき事項等について把握することを目的とするヒアリング調査を実施した。

② 調査対象実際に指定申請・変更等の申請を受領している自治体（６箇所）を対象とした。

③ 主な調査項目
ヒアリング調査の主な調査項目は以下のとおり。
１. 情報公表システムを活用した変更・更新申請の受付について
２. 情報公表システムを活用した法人による一括申請について
３. 情報公表システムに関する施設・事業所の ID・PW の発行業務について（２） 調査結果
ヒアリング調査による主な調査結果は以下のとおり。以下の結果を参考に、「３電子申請の実現に向けて検討すべき課題と将来像」の議論を行った。

① 情報公表システムを活用した変更・更新申請の受付について
ア．申請様式や添付書類について▪

変更・指定更新に係る様式は条例施行規則において定めているところであるが、この様式に拠らず、全国共通の様式に拠るのであれば、条例施行規則の改正が必要となる。

▪

自治体により必要な添付書類が異なる。様式をダウンロードするページは自治体ごとに作成する必要があるのではないか。

▪

現在、各種届出の際は、自治体独自の様式（管理表）にて事業所側の連絡先を記載いただいている。仮に、様式の統一に伴い、市町村独自様式を廃止するのであれば、提出の段階で、担当者の連絡先を記入する仕様にする必要がある（届出元について、法人本部・事業所両方許容した場合、担当者の記載がなければ、どちらからの届出かわからない）。

▪

各申請（特に新規申請と加算届）の締め切りの概念はどう扱うのか。新規申請等の提出期限は、現状自治体ごとに異なる。将来的にシステム連携を予定するのであれば、提出期限を統一する必要がある（統一しなければ、システムの仕様がかなり複雑になる可能性がある）。

4

イ．審査の流れについて▪

審査に関する機能を追加してもらいたい。

▪

常勤換算人数の要件が求められる加算等に関して勤務表などの添付書類
確認のために、印刷作業が必要となるのが懸念である。画面上でも入力間違いがないように共通様式などを示してもらいたい。

▪

各種基準確認のため、変更内容によっては、事前に変更届の提出をお願いしていることもある（例：事業所所在地変更の際、引っ越し先の物件・レイアウトについて、設備基準を満たすかの確認）。仮に、業務フローの改定に伴い、届出の時期が画一的に限定されてしまうと、事前確認ができな
くなる。

▪

一部の変更や更新の際には来庁を求めているため、ICT 化した際には対応方法について検討する必要がある。料金表の変更やレイアウトの変更では、積算根拠の考え方や、図面をもって細かい説明が必要であるため、対面での提出を求めている。また、更新や管理者の交代（特に介護老人保健施設）では担当者や管理者に責務等の説明をしているため、対面での提出を求めている。

ウ．介護サービス事業所側の対応・支援について▪

ＩＴリテラシーが高くない事業所も少なからず存在するため、電子申請が開始される際は、システム入力の方法に対する問い合わせ機関の設置及び、わかりやすいマニュアルを作成する等、案内を充実させる必要がある。

【事業所（法人）の IT リテラシーに関する課題の例】➢

OS や各種ソフトの Update を行っていない➢

メールアドレスの管理が甘く、法人としてのアドレスではなく担当者
個人のアドレスが使用されるケースが多々ある➢

ID、PW の重要性の認識が低く、他法人(コンサル業、フランチャイズ元等)へ渡してしまう可能性がある。あるいは担当者の退職や異動後もそのままの PW を使い続けてしまう可能性がある。

▪

特に居宅サービスについては、高齢の職員のみの事業所やパソコン端末のない事業所もある。パソコンに不慣れな事業所は電子申請への対応が難し
いのではないか。

エ．既存の紙申請と電子申請を併用した場合について▪

電子申請と紙申請が混在する場合について、紙で一括にまとめてシステムに登録するほうが負担は少ないかもしれない。また、電子申請に対応できる事業所がどのぐらいあるかにもよるのではないか。

5▪

直近の電子申請に向けたシステム改修案では事業所側は電子申請だが、行政側は手入力が必要な仕組みになっており、電子申請分は画面を見ながらシステム上に手入力する形である。事業所数が多いため、直近の改修途中の段階から電子申請が開始されることに懸念がある。

▪

介護老人福祉施設（特別養護老人ホーム）について、老人福祉法上の届出変更や更新申請も同じく対象に含まれる想定なのか、紙申請を併用するのか気になっている。

オ．その他：追加機能や開始時期に関する要望▪

必要書類が揃っていない状態で申請が行われることが相当数あるため、書類の不足がある際エラーが出力され、送信できないといった機能が実装されれば、多少改善される可能性がある。

▪

現状、自施設の届出内容や届出状況に関する問い合わせをいただくこともある。申請様式に届出内容や更新内容が反映されるのであれば、そういっ
た問い合わせは減るのではないか。

▪

いつから参加するのかについて介護報酬改定の年の４～５月は避けてもらいたいという希望がある。電子申請と紙申請、両方可能となれば、どの方法で提出したほうが良いか、または電子でしか申請ができないと思い込んでいた施設などからの問い合わせが増える。また、電子申請の操作説明も必要で、その周知期間がないと厳しい。

② 情報公表システムを活用した法人による一括申請について
ア．異なる所管部署への振り分け・承認について▪

広域のため複数の出先機関に介護事業所等に係る指定権限等を移譲している。法人による一括申請に際しても、事業所ごとに所在地を所管する出先機関に正しく振り分けられるシステムの構築が必要になる。

▪

施設サービス、居宅サービス、密着型サービスで所管課が異なり、法人一括申請においては、一つの届出をどのように審査や処理をするか整理が必要である。

イ．法人側の事務負担について▪

情報公表システムの ID、PW の入力を以て押印（本人確認）に替えるという整理とするのか。法人印等の押印が必要な書類（変更届、加算届や市独自様式の誓約書等）においては、以下の手順を踏む必要があり、現在（郵送対応）より煩雑になる可能性がある。
「(1)様式 DL→(2)印刷→(3)押印→(4)スキャンし PDF ファイル等へ→(5)

6

送信」
▪

夜間職員配置加算やサービス提供体制強化加算の算定に際し、施設側で勤務表を作成し、算定条件を満たしているか、確認をしている。法人で申請する場合、施設で作成した書類を法人へ提出する、または施設で作成した書類を法人で作り直すなど、かえって手間が増えるのではないか。

ウ．審査の際の照会窓口について▪

現在、各種届出の際は、自治体独自の様式（管理表）にて事業所側の連絡先を記載いただいている。仮に、様式の統一に伴い、市町村独自様式を廃止するのであれば、提出の段階で、担当者の連絡先を記入する仕様にする必要がある（届出元について、法人本部・事業所両方許容した場合、担当者の記載がなければ、どちらからの届出かわからない）。

▪

法人本部からまとめて申請した場合でも内容に不備がなければ問題はな
く、現状も法人と施設、両方からの申請がある。

③ 情報公表システムに関する施設・事業所の ID・PW の発行業務について
ア．ID・PW 発行業務の業務負担について▪

ID・PW の失念による問い合わせが非常に多く、業務負担が大きくなっている。

▪

公表制度運用において、同類系サービス事業所から構成されるグループごとにパスワードを設定し、公表計画の通知（「計画通知書」／年１回送付）
で、事業所へ通知していることに関しては、特に負担感はない。当業務に関する負担は、事業者のパスワードの紛失による「計画通知書」の再発行依頼が散発的に繰り返される点が挙げられる。

イ．ID・PW と紐づく情報について▪

事業所名、事業所番号、サービス種別、住所、電話番号等を管理している。

▪

公表制度運用において、ID 及びパスワードは、公表システムの計画登録に係る様々な情報（※参照：厚労省作成 都道府県向け操作マニュアル(管理システム)_ver4.3）を紐づけている。また、事業所及び運営法人の住所、電話番号、FAX 番号（指定事業所台帳と連携）、調査計画（調査機関、訪問予定日時、対応調査員等）、手数料管理、休廃止情報、事業所との連絡対応履歴等を ID と紐づけて管理している。

7

ウ．その他：メールアドレスの管理、認証について▪

メールアドレスを持たない事業所がある。

▪

同一法人で複数の事業所を運営しており、情報公表の業務を法人一括で行っている場合、同じメールアドレスを使っているケースがあり、メールア
ドレスでのみ紐づけを行うと事業所を区別することができなくなる。

▪

これまでの経験から、ID やパスワードを紛失する事業所が多発すると思われる。発行自治体等は、その対応に手間と負担感が多くなるのではないか。

▪

情報公表システムにおいて、公表情報入力以外の機能を付与される際は、悪用対策として、二段階認証など、申請者確認機能が必要と思われる。

8

３. 電子申請の実現に向けて検討すべき課題と将来像（１） 実施概要
検討委員会での議論及びヒアリング調査の結果を踏まえ、ウェブ入力・電子申請の実現に向けた検討を行う際の参考とし、事務負担軽減に繋がるシステム構築のための要件検討に繋げるべく、具体的に検討すべき課題について整理した。
また、自治体業務のデジタル化の動向等を踏まえつつ、都道府県等職員、介護事業所職員の更なる業務効率化・負担軽減を目指した他関連システムとの連携も視野に入れた将来像について検討を行った。

（２） 検討内容事務局にて電子申請の実現に向けて検討すべき課題等について素案を作成し、第１回検討委員会及び第２回検討委員会において各委員から指摘のあった改善点や今後の課題等は、以下の通りである。

① 第１回検討委員会での検討内容と主なご意見【検討内容】
介護サービス事業所側の業務負担軽減のために、まず変更・更新申請について情報
公表システムでの申請を可能にするにあたり、想定されるメリットや検討しておくべき課題について、意見をいただいた。
図表 2

介護情報公表システムの改修

9

事務局案１

【主なご意見】
NO

分類

ご意見

1

様式の標準化

今回のシステム化の要件でネックとなるのは様式の統一で（指定申請）ある。現状は、厚生労働省提示の参考様式を自治体事務に照らし合わせて、項目を追加したり書類を増やしたりしている。様式の統一のハードルは高く、様式の標準化が重要と認識している。

2

介護保険には様々なサービスがあり、付表情報がそれぞれバラバラである。今後、電子申請になった場合、システム化は大変な作業となる。

3

様式の標準化

加算に関する届出の標準化はかなりハードルが高い。例え（加算）ば、事業所の指定基準における人員基準は４週間＝28 日を基準として考えられている。実際には加算の基準は 28 日
から 31 日のばらつきがあり、尺度が違う点が議論として難しい。社会保障審議会で議論されている加算の仕組みが細分化されていくのであれば、現場でも加算に関する事務処理のハードルは高まっていく。

4

台帳管理システムでは、過去から蓄積されている加算情報
は項目が多く取り扱いが難しい。特に付表の扱いが難し
い。

5

平面図等の登録

情報公表システムでも事業所台帳管理システムでも平面図は管理していない。平面図のように紙としてのみ扱っている情報を電子申請や Web 入力の対象にすることは手続き的に困難である。その点をどのようにしていくか。

6

事業所平面図のような一部紙情報として残るものの対応を検討すべきであろう。平面図以外の選択肢として施設の面積や配置を文章で表現できるか、平面図の要件にチェックをすることで評価する等が考えられる。

7

データの管理データ入力での CSV 形式は、先方のデータ形式が不明な場
合もあり、カンマで区切るだけでなく、XML 形式等データの形式を検討していく必要がある。

8

公文書の管理ではデータフォーマットが議論になっている。10 年以上、例えば 30 年後にどのデータフォーマットが使用されているかはコンピュータ業界でも予測できない。
結局はテキスト形式になってしまう恐れはある。平面図もデータで保存するなど今後を見据えた議論が必要である。

10

NO

分類

ご意見

9

情報公表との連

ID 登録、事業者基本情報の登録においては、全ての事業者

携が一気に情報公表システムへ入力すると管理が大変であり、１か月ごとにグループ化して事業者に通達し、パスワー
ドの有効期限についてもグループごとに決定している。
有効期限が終われば ID が凍結される。運用について、県のHP や外郭団体を活用されているケースもあり、情報公表シ
ステムの変更で活用が便利になるか見えにくい面はある。

10

ID/PW

ID/パスワードの管理については、ヒアリング結果にもあったように、退職者がデータを持ちうる可能性や、マネジメン
トとしての不安な点もある。事業所番号や法人番号などをID として、パスワードは法人メールに対し発行することで十分対応できるのではないか。

11

ID/パスワードも本人確認は自治体では困難であり、配慮い
ただきたい。

12

グランドデザイシステム開発にあたっては、一般的に最終型をグランドデン

ザインすることが重要である。最終的なシステム構成や開発規模などがデザインされていないと「事務局案」が議論できない。最終型のシステムで目指すゴールが必要である。

13

介護事業者にとってワンストップであることが重要である。老人福祉法、総合事業、障害者福祉関連の届出、或いは介護保険上の届出がその都度必要ならば非効率である。１つの共通プラットフォームで受理され、各担当部署に共有されるシステム・コンセプトが望ましい。

14

システム改修の手続を再構築する上で、この事務局案が正解なのか自信が持てない。選択肢としてＡ案、Ｂ案、Ｃ案の中で、本事務局案を提示した事務局の思考プロセスが各委員と共有化されるはずである。本事務局案にたどり着くまでの制約条件やヒアリング結果を踏まえ、メリット/デメリ
ットの評価などを加え、次回報告いただきたい。

15

情報公表システデータリンクのタイミング、事業所台帳管理システムからムとのデータ連

出力先の情報公表システムへのサイクルが大事である。あ携タイミング

りえないかもしれないが、更新サイクルが３か月や６か月と古い情報でしか申請書が作成できないといったことにな
るのではないかと危惧する。豊島区の例では、新規の情報は直ちに公表されるが、廃止情報の公表は遅れる傾向がある

11

NO

分類

ご意見
ので、データ更新頻度についても調整いただきたい。

16

運用上、都道府県内の介護保険事業者の情報を取りまとめて国保連合会・国保中央会とデータ連携している。こうしたサイクルと合わせていけば良いのではないか。

17

その他

既存システムの活用という点で、現場の立場から一度入力された情報を印刷して変更情報を再度アップロードするという考えは持ち合わせていなかった。介護現場のシステムに限らず、その他のシステムでも Web 上で情報登録できるシステムが数多くあるので、紙情報と電子情報が並行することがないように進めることが必要である。

18

電子化を進めるならば、「電子情報しか受け付けない」といった強制化をしないと進まない。

19

徹底的にペーパーレスにこだわるべきである。PDF や CSV 化
によって、印鑑廃止や紙文書の廃止を進めるべきである。

20

新規申請・指定更新時の手数料について、都道府県によって徴収有無が違っている現状もあるようだ。

12

② 第２回検討委員会での検討内容と主なご意見【検討内容】
第１回検討委員会でのご意見をもとに、改めて事務局案を検討し提示した。
介護サービス事業所側及び都道府県等自治体の業務負担軽減のために情報公表シ
ステムでの申請を可能にするにあたり、主に以下の点に対する意見をいただいた。
➢

情報公表システムの将来像・事務局案２に対する要望・ご意見等➢

情報公表システムの将来像に向けた改修、運用面で配慮しておくべき事項・課
題について
図表 3

情報公表システムの改修

事務局案２【主なご意見】
NO

分類

ご意見

1

ID/PW に つID の一元管理については自治体の業務負担は軽減するかもいてしれないが、都道府県をまたいで多様なサービスや総合事業等を展開する介護事業者の場合、複数の ID を利用する必要があるのか。運用面のルールを整理しなければならない。

2

事務局案２「【都道府県等】 約 1,800 箇所」とあるが、全ての自治体が介護サービス情報公表システム用の ID・PW を送付している訳ではない。指定権者として台帳管理システムを管理する役割と情報公表システムの ID・PW を管理する役割

13

NO

分類

ご意見
があり、最終的に情報公表システムの ID・PW の管理業務が不要となり、なくなるのであれば両者を区分しておく方が良
い。

3

電子申請に

電子申請の導入にあたっては、申請期限を提出した日とする

向けた運用のか、受理された日とするのかについても検討していく必要

面での課題

がある。

4

介護情報公表サービスの公表対象外となっている介護事業者については、情報公表システム上はデータが存在しない。対象外の介護事業者も含めて自治体で管理するためには、各自治体が持つ台帳管理システムの活用が必要ではないか。

5

事務局案２が実現した場合、台帳管理システムに紐づく多くの個人情報をどのように管理していくかという点を整理する必要がある。

6

事務局案２の「⑦入力内容確認後公表」について、事業所の加算届出については、国保連合会に加算情報を提出しており、また、届出のあった事業所にも加算受理を通知している。
「⑦
入力内容確認後公表」後に「⑦情報公表」とあるが、申請者に対し「加算情報受理通知」という機能実装を追加してほしい。
厚生労働省の通知にも、申請者に対して通知（フィードバック）するよう記載されているため、図として示してもらいた
い。

7

費用対効果

報告書では費用対効果について触れるべきではないか。また、について複数の既存システムを接続するにあたっては、安定性やリスク軽減の点でデメリットがあることを報告書では明確に示すべきである。

8

情報公表への登録の際に自治体から事業所に提供されているデータは、事業所名、法人名、所在地、法人番号等を含めて、事業者台帳管理システム（以下、台帳管理システム）から抽出され、両システム間で連携されている。台帳管理システムと情報公表システムの連携は別問題として、改修費用のみならず今後の指定申請システムと関連する部分を含む総費用で試算した場合どうなるのか。

9

将来に向け

将来像については、事業所側のシステムの立場から、申請のてWeb 入力・受付処理はメリットがある。その先の話として、申請情報が情報公表システムに展開され、またその情報を介

14

NO

分類

ご意見
護ソフト上でケアマネジャーが事業所の体制や加算情報を検索・参照できるようになると、サービス利用票（提供票）の作成にも活用でき、情報共有や連携が深まっていく。そうなれば介護業界の利便性向上に繋がると考えられる。制度改正のタイミング、特に加算関連で、拡張性・可変性の高いシステ
ム改修となるよう希望する。

10

事務局案については、介護サービス別に違う影響があるかもしれないという懸念がある。居宅サービスや居宅介護支援、施設サービス等は問題ないと考えられるが、複数の市区町村より指定申請等を行わなければいけない地域密着型サービス
は課題があるのではないか。

11

３年に一度の介護報酬改定や６年に一度の介護保険法改正に際して、一定期間の改修が必要となるため、それぞれのタイ
ミングに応じてこうした業務フローが滞りなく遂行されるように想定しておく必要がある。

12

本事業の目的について、「介護サービス事業所側及び都道府県
等自治体の業務負担軽減のため」とあるが、介護保険法や厚生労働省の通知においては、書類は事業所単位で作成することとされている。法人の規模が大きくなり、事業所数が増えるほど書類作成の手間が増えるため、複数事業所の同じような申請に対しても負担が軽減されるような仕組みを検討していただきたい。

15

（３） 関連システムを含めた ICT 化の将来像について
情報公表システムを単にオンライン申請という機能だけではなく、厚生労働省等が所管する他関連システムと連携することにより、都道府県等職員、介護事業所職員の更なる業
務効率化・負担軽減を目指した ICT 化の将来像について、検討委員会での議論を踏まえた整理を行った。
まず、都道府県等職員、介護事業所職員の更なる業務効率化・負担軽減を目指した ICT化の将来像について検討するにあたり、ウェブ入力・電子申請及び情報公表関連の現状の課題を解決するために情報公表システムをベースとした改修を行うことの妥当性について
改めて検討を行った。指定申請関連及び情報公表関連で抱える課題を解決するウェブ入力・電子申請のシステム案として、以下の図表 4 の３つの案が考えられた。
図表 4

ウェブ入力・電子申請の実現案の検討

案１の費用については、１都道府県の改修に係る費用を 500－1,000 万円と仮定した場
合、47 都道府県それぞれにおいて改修する必要があるため、合計で 2 億 3,500 万－4 億
7,000 万円程度の改修費用となる。これに加えて各都道府県の調達に係る都道府県職員の人件費が加わることになる。担当職員を最低人数の１名と仮定した試算を行った場合でも、都道府県職員の労働時給単価について平均給与月額を 412,070 円（令和２年地方公務員給与実態調査結果等の概要（総務省 令和２年 12 月 21 日）、給料月額と諸手当の諸手
当月額を合計したもの）を採用した場合、時給単価は 2,656 円（20 開庁日、１日 7.75 時間と仮定）となり、各都道府県においての調達に係る業務時間を 550 時間と仮定した場合には、1 都道府県あたりおよそ 150 万円、47 都道府県の合計で 6,800 万円程度の費用が上

16乗せとなる。案３では、情報公表システムと一体の改修案件として効率的に開発することができ、案１の概算と比較して半分以下の費用での改修が可能となる見込みである。
案２では、47 都道府県システムの各指定事業者管理システムをスクラップし一元的なシステムに置き換えるため，まず一元的なシステムの調達のために多額の費用が発生し、その外にも 47 都道府県との調整、その契約満了前に伴う契約解除の違約金の考慮、特に各都道府県の指定事業者管理システムが連携する接続先のシステムとの調整等を考慮すれば、費用及び期間ともに他の案よりも著しく劣ると考えられる。一方で、期待される課題への解決案としては他と比較して大きく変わらないと考えられる。
費用や開発期間等の観点から、指定事業者管理システムと情報公表システムを連携する事業所申請受付機能を持つ「（仮称）介護事業所ポータル（以下、ポータル）」を設ける案
３が最適な解決方法と考えられた。
上記にて検討した案３をもとに、指定事業者管理システムと情報公表システムの連携、並びにその他の LIFE（科学的介護情報システム）、介護情報連携基盤（仮）、介護保険総合
データベース等との連携による更なる効率化を目指した将来像について、以下の図表 5 のとおりに整理した。
図表 5

他関連システムとの連携による更なる効率化を目指した将来像

介護サービス事業所では指定申請及び公表用情報登録の際にはポータルの認証機能を用いて、その他関連システムとの共通 ID・PW で認証を行う。また、指定申請及び公表用情報
登録の際には、事業所台帳や情報公表システム上にて既に存在するデータをもとにプリセットされた内容を確認し、適宜修正や追加項目の入力を行う。事業所から提出された指定申請情報については、ポータル内の事業所登録変更更新申請電子受付機能より事業所台帳登17

録様式管理データベースに連携され、都道府県等自治体によって承認された結果が事業所
台帳管理システムにも自動で反映される。また、ポータルには事業所から提出された公表用情報を管理する公表用独自データ報告管理機能も備える。
この将来像が実現されることにより、介護サービス事業所側、都道府県等職員、国民それぞれにおける負担軽減や利便性の向上のメリットがあると考えられる。
まず、介護サービス事業所側に関しては、認証機能による ID・PW の共通化により利便性が向上し、事業所申請の電子化による申請の効率化が可能となる。また、事業所側では指定申請時や公表用情報登録の際に既存のデータからプリセット内容をもとに、一部の変更事
項や追加の項目に関して入力するのみとなるため、業務負荷も軽減されると思われる。
また、申請内容や登録内容について審査・管理を行う都道府県等の自治体においては、既存の情報公表システムの ID・PW の送付業務が削減され、電子申請の情報が事業所台帳管理システムへ連携されることによる事業所申請の入力作業の軽減、既存にプリセットされた
内容以外の情報公表システムの限定的な項目のみの管理となることによる、業務負荷の軽減が図られる。
更に国民に関しては、情報公表システムが事業所台帳情報や実績等データにより随時更新されることにより、最新の介護サービス事業所の情報を把握できるようになる。
上記の ICT 化の将来像に向けて直近で想定される情報公表システムの改修内容について
は図表 3 にて提示したとおりだが、その直近の改修により都道府県等の自治体、介護サー
ビス事業所、それぞれにおいて想定される変化と、引き続き検討が必要な課題について、以下の図表 6 のとおりに整理した。
図表 6

事務局案２による指定申請等の変化

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事務局案２の実現により介護サービス事業所側では、ポータルより情報公表システムを活用した電子申請が可能になる。都道府県側ではポータルより事業所側の申請の進捗状況を把握できるようになり、また情報公表システムによる申請内容をもとに事業所台帳管理システムへ手入力またはファイル取り込みにより登録が可能になる。事業所側のポータルへの認証については、セキュリティ確保の観点も勘案しつつ、G-Biz ID の活用も検討を行うことを想定している。また、事務局案２の実装の際には、厚生労働省「介護分野の文書に係る負担軽減に関する専門委員会」で行われた指定申請様式や提出書類等の簡素化・標準化に関する検討結果を受けた実現が必要と考えられた。
一方、ICT 化の将来像の実現に向けて事務局案２の後にも引き続き検討が必要な課題については、まず電子申請時の手数料徴収の取り扱いがある。現状、一部、指定申請時に手数料を徴収している場合があり、その方法についても証紙や証紙以外等自治体によって対応が分かれている。手数料の徴収について、電子申請時のシステム改修においてどう対応
するかについては、引き続き自治体側の現状や要望について情報収集しながら検討が必要である。また、複数の事業所・施設を運営している法人において、介護保険制度以外の総合事業や、他の制度（老人福祉法や障害者総合支援法）等の申請も同時に必要な場合、介護保険制度と同じシステム上での電子申請を可能にするのかについても課題が残っている。
更に現在の事務局案２において提出された申請内容は、自治体側で事業所台帳管理シス
テムへの手入力またはファイル取り込みが必要となるが、将来的には自治体側の入力負担を軽減させるために、段階的に申請内容の自動転記ができるよう、連携を進める必要がある。また、介護サービス事業所側で ID・PW の管理をしやすくするため、今後は情報公表
システム以外の LIFE や電子請求等と連携した認証方法についても検討が必要である。その他にも、事務局案２以降の更なる改修にあたっては、電子申請受付結果を通知する際の加算関連届出の結果をあわせて通知する機能の追加や、電子申請時の締め切り日の解釈について自治体間の見解の統一、指定事務と公表事務の管轄が異なっており、かつ複数の保険者への指定申請等が必要な地域密着型サービス等における提出の取り扱い、指定業務や公表業務を外部委託している場合の取り扱いや今後の介護報酬改定と合わせた関連システ
ムとの改修スケジュールの整理等についても、検討が必要な課題であると考えられた。

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参考資料１：第１回検討委員会資料
資料１

介護サービス情報公表システムを活用した事業所申請について
第１回検討委員会
2020年10月28日

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目次
事業概要
介護サービス情報公表システムを活用した事業所申請についてヒアリング調査結果（中間報告）
本日ご意見いただきたい点

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20

3
10
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事業概要

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事業の目的
 介護分野の文書負担軽減については、令和元年度（平成31年度）に設置された「介護分野の文書に係る負担軽減に関する専門委員会」において議論され、具体的な負担軽減策についてその方向性が示され、特にウェブ入力・電子申請を含むICT化については、３年以内の取組として整理されたところである。
 本事業は、「介護分野の文書に係る負担軽減に関する専門委員会」の取りまとめで示されている「介護サービス情報公表システム」を活用した指定申請・変更届等の入力項目の標準化等の実現について、その実現可能性、技術的課題、システム改修内容について検討を行うとともに、その実現による自治体関係者や介護事業者等の事務負担軽減について検討することを目的に実施する。

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4

21

事業の内容「介護サービス情報公表システム」を活用した指定申請・変更届等の入力項目の標準化等の実現に向けて、検討委員会の設置・開催およびヒアリング調査の実施を通じて、検討すべき課題を整理する。
検討委員会の設置・開催「介護サービス情報公表システム」の保守・運営を行うシステムベンダー、自治体が導入している事業所管理システムの開発・販売を行うシステムベンダー、指定申請・変更等の申請を受領する自治体関係者等による検討委員会を設置する。検討委員会
において、ウェブ入力・電子申請を含むICT化の実現に向けた具体的な検討を行う。

ヒアリング調査の実施
ウェブ入力・電子申請の実現に向けた全体像及び、実現された場合に期待される効果（仮説）について、実際に指定申請・変更等の申請を受領する自治体関係者を対象に、ウェブ入力・電子申請の実現にあたっての自治体及び施設・事業所において想定される課題や、配慮すべき事項等についても把握する。

ウェブ入力・電子申請の実現に向けて検討すべき課題の整理
上記の検討委員会での議論およびヒアリング調査の結果を踏まえ、ウェブ入力・電子申請の実現に向けた検討を行う際の参考とし、事務負担軽減に繋がるシステム構築のための要件検討に繋げるべく、具体的に検討すべき課題について整理する。
また、自治体業務のデジタル化の動向等を踏まえつつ、ウェブ入力・電子申請の実現に向けた今後の更なる自治体システム改修のあり方についても検討する。
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5

介護サービス情報公表システムを活用した事業所申請について

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622

介護サービス情報公表システムを活用した事業所申請について
令和元年度（平成31年度）に設置された「介護分野の文書に係る負担軽減に関する専門委員会」において議論され、特にウェブ入力・電子申請を含むICT化については、３年以内の取組として整理されたところである。

出所：厚生労働省「介護分野の文書に係る負担軽減に関する専門委員会」第６回委員会資料

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7

経済財政諮問会議における議論
内閣府経済財政諮問会議においても、介護分野の文書の標準化・電子化の取組を前倒しして検討すべきとの議論がされている。

新型感染症の影響により介護分野の人材不足はさらに深刻化。今後４年間かけて実施する予定の介護文書の簡素化・標準化・ICT化について、取組を早期に前倒しし、負担を抜本的に軽減すべき。
有識者議員提出資料 P.15

＜ＩＣＴ利活用等による生産性の向上＞
・介護分野の文書について、標準化・電子化の取組を前倒して、今後２年間で順次具体化する。
加藤臨時議員提出資料 P.2

出所：内閣府第９回経済財政諮問会議（令和2年6月22日開催）資料

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823

規制改革推進会議における議論
令和2年7月17日に閣議決定された「規制改革推進会議」においても、文書量の半減に向けて
簡素化・標準化・ＩＣＴ活用等の目標・対策・スケジュールを具体的に示し、取り組むこととされている。
（２）介護サービスの生産性向上
ア 介護事業所の行政対応・間接業務に係る負担軽減＜実施事項＞
a 行政への提出書類及びケアプラン等の事業所が独自に作成する文書における介護事業者の負担感と原因について現状を把握した上で、利用者への影響等も踏まえつつ、文書量の半減に向けて簡素化・標準化・ＩＣＴ活用等の目標・対策・スケ
ジュールを具体的に示し、生産性向上に資する取組を引き続き行う。また、対策についての地方公共団体への周知を徹底する。
b ローカルルールによる介護事業者の負担を軽減するため、国が定める標準様式においての見直しを行うとともに、地方公共団体が独自に過剰な記載を求めることがないよう行政提出文書の取扱指針をガイドライン等で示す。
＜実施時期＞
a、b：令和２年度措置
規制改革実施計画 P.27～28
出所：内閣府「規制改革実施計画」（令和2年7月17日閣議決定）

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9

介護サービス情報公表システムを活用した事業所申請について
令和２年度以降は、ウェブ入力・電子申請を含むICT化について、申請書類・ルール標準化による環境整備を行った上で、情報公表システム、自治体台帳管理システムの改修を経て、関連シ
ステムとの連携を見据えている。

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1024

介護サービス情報公表システムと事業所台帳管理システムの現状
介護サービス情報公表システムと事業所台帳管理システムの現状は以下のとおりであり、直接データが連動する仕組みになっていない。

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介護サービス情報公表システムでの変更・更新申請のための現状の課題
前述の現状を受けて、介護サービス情報公表システム上で変更・更新申請のデータのやり取りを行うための、介護サービス情報公表システムを中心とした各システムとの連携の課題を以下のとおり事務局で整理した。
都道府県等自治体

介護サービス事業所

 情報公表システムのID・PWについて、

 複数事業所を運営している法人の場

毎年、介護サービス事業所へ郵送しなければならない

合、個々の事業所のID・PWでアクセスしなければならない

 事業所台帳管理システムと情報公表

 情報公表システムの更新が年１回のシステムの連携が取れておらず、タ
イムリーな情報連携ができていない

ため、ID・PWを紛失することがある 他のシステムとID・PWが異なる
 他のシステムと登録内容が重複する場合がある

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1225

介護サービス情報公表システムの改修案
介護サービス事業所側の業務負担の軽減のために、まず変更・更新申請について情報公表シ
ステムでの申請を可能にしてはどうか。

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フェーズ２への改修による更新・変更申請時の変化
フェーズ２へ改修したことによる、都道府県等自治体、介護サービス事業所それぞれにおいて想定される変化を以下のとおり事務局で整理した。

都道府県等
自治体

介護サービス
事業所

現状

フェーズ２

・提出を受けて事業所側の申請状
況を把握

・ 事業所側の申請の進捗状況を把握

・提出された資料（紙）をもとに事業所台帳管理システムへ手入力

・情報公表システムよりダウンロー
ドしたファイルをもとに手入力

・様式に該当する項目を記載

・転記されている情報をもとに修正・持参、郵送またはメールで申請

・情報公表システムによる申請可

・通知書により、結果のみ通知

・申請状況の進捗を確認可能

・法人情報の更新・変更の場合は、事業所ごとに複数回申請

・法人情報の一括登録・修正可

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26

ヒアリング調査結果（中間報告）

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ヒアリングの目的およびヒアリング項目
 ウェブ入力・電子申請の実現に向けた全体像及び、実現された場合に期待される効果（仮説）について、実際に指定申請・変更等の申請を受領する自治体関係者を対象に、ウェブ入力・電子申請の実現にあたっての自治体及び施設・事業所において想定される課題や、配慮すべき事項等についても把握する。
 具体的なヒアリング項目は以下のとおり。
１．フェーズ２について① 変更・更新申請の受付について：現状の業務フロー（審査や事業所台帳への登録等）における課題② 法人による一括申請について：現状の業務フロー（審査や事業所台帳への登録等）
における課題③ その他：フェーズ２を実現するにあたり、配慮しておくべき事項等
２．市町村・事業所のID・PWの発行業務について① 発行業務について② 業務の負担感について③ ID・PWと紐づく情報について：メールアドレス等④ その他：今後、IDとメールアドレスを紐づけ、PWを事業所が管理するとした場合、事業所で課題となる点
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27

ヒアリング調査結果１：フェーズ２の変更・更新申請の受付について
現状、各指定権者によって異なっている申請様式や添付書類、提出期限の課題について整理する必要がある一方、全国統一にした場合の負担や課題に関する意見があった。
申請様式や添付書類について
 変更・指定更新に係る様式は条例施行規則において定めているところであるが、この様式に拠らず、全国共通の様式に拠るのであれば、条例施行規則の改正が必要となる。
 あるいは、情報公表システムと併せ、独自様式での紙での申請も併用するのであれば、事務負担軽減に逆行するのではないか。
 自治体により必要な添付書類が異なるので、様式をダウンロードするページは自治体ごとに作成する必要がある。
 現在、各種届出の際は、自治体独自の様式（管理表）にて事業所側の連絡先を記載いただいている。仮に、様式の統一に伴い、市町村独自様式を廃止するのであれば、提出の段階で、担当者の連絡先を記入する仕様にする必要がある。（届出元について、法人本部・事業所両方許容した場合、担当者の記載がなければ、どちらからの届出かわからない。）
 各申請（特に新規申請と加算届）の締切の概念はどう扱うのか？ 新規申請等の提出期限は、現状自治
体ごとに異なる。将来的にシステム連携を予定するのであれば、提出期限を統一する必要がある。（統一しなければ、システムの仕様がかなり複雑になる可能性がある。）
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ヒアリング調査結果１：フェーズ２の変更・更新申請の受付について
自治体内での審査の機能、または添付書類の内容確認のための機能を追加してもらいたいとの意見や、既存の事前審査を行っている一部業務への影響に関する指摘があった。
審査の流れについて
 審査の流れの機能を追加してもらいたい。
 常勤換算人数の要件が求められる加算等に関して勤務表などの添付書類の確認のために、打ち出し作業が必要となるのが懸念である。画面上でも入力間違いがないように共通様式などを示してもらわないと厳しいかもしれない。
 各種基準確認のため、変更内容によっては、事前に変更届の提出をお願いしていることもある（例：事業所所在地変更の際、引っ越し先の物件・レイアウトについて、設備基準を満たすかの確認）。仮に、業務フローの改定に伴い、届出の時期が画一的に限定されてしまうと、事前確認ができなくなってしまう。
 一部の変更や更新の際には対面での提出を求めているため、ICT化した際には対応方法について検討する必要がある。料金表の変更やレイアウトの変更では、積算根拠の考え方や、図面をもって細かい説明が必要であるため、対面での提出を求めている。また、更新や管理者の交代（特に介護老人保健施設）では担当者や管理者に責務等の説明をしているため、対面での提出を求めている。

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28

ヒアリング調査結果１：フェーズ２の変更・更新申請の受付について
電子申請での対応が難しい介護サービス事業所側に対する適切な支援の必要性、また、事業所側のID・PWの適切な管理に関する懸念等の意見があった。
介護サービス事業所側の対応・支援について
 ＩＴリテラシーが高くない事業所も少なからず存在するため、フェーズ２への移行の際は、システム入力の方法に対する問い合わせ機関の設置及び、分かりやすいマニュアルを作成する等、案内を充実させる必要がある。（現状、変更届の約20件に１件は手書き書類での届出となっている。）【事業所（法人）のITリテラシーに関する課題の例】(1)OSや各種ソフトのUpdateを行っていない。
(2)メールアドレスの管理が甘く、法人としてのアドレスではなく担当者個人のアドレスが使用されるケースが多々ある。
(3)ID、PWの重要性の認識が低く、他法人(コンサル業、フランチャイズ元等)へ渡してしまう可能性。あるいは担当者の退職や移動後もそのままのPWを使い続けてしまう可能性がある。
 居宅サービスについては、高齢者の職員のみの事業所やパソコン端末のない事業所、パソコンに不慣れな事業所は電子申請が難しいと思われる。

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ヒアリング調査結果１：フェーズ２の変更・更新申請の受付について
一部電子申請ができない事業所側への対応、または介護老人福祉施設の老人福祉法上の申請のために紙申請を併用した場合、事務負担が重くなることへの意見があった。

既存の紙申請と電子申請を併用した場合について
 電子申請と紙申請が混在する場合について、今、話を聞く限りではかえって負担増に感じられる。紙で一括にまとめてシステムに登録するほうが負担が少ないかもしれない。また、電子申請に対応できる事
業所がどのぐらいあるかにもよると思われる。
 フェーズ２では事業所側は電子申請だが、行政側は入力が必要な仕組みになっていて、電子申請分は画面をみながらシステム上に手入力する形である。事業所数が多いため、フェーズ２の途中段階から参加することに懸念がある。
 介護老人福祉施設（特別養護老人ホーム）について、老人福祉法上の届出変更や更新申請も同じく対象に含まれる想定なのか、紙申請を併用するのか気になっている。

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20

29

（追加）机上調査結果：手数料の納付方法について
新規申請・指定更新時の手数料の納付方法について47都道府県を対象に机上調査を行った結果、「手数料の記載なし」が21都道府県、19都道府県が「府県の証紙での納付」との結果であった。
変更・更新申請時の手数料の納付方法について
新規申請・指定更新時の手数料の納付方法

府県の証紙での納付証紙以外の方法での納付
19

21

手数料は必要だが、納付方法が不明
手数料は不要と明言している1

5

1

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手数料の記載なし

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ヒアリング調査結果１：フェーズ２の変更・更新申請の受付について事務負担の軽減のために、添付書類のチェック機能や届出内容の様式への転記機能の追加に関する要望や、介護報酬改定の年度明け以外の開始の希望があった。

その他：追加機能や開始時期に関する要望
 必要書類が揃っていない状態で申請が行われることが相当数あるため、書類の不足がある際エラーが出力され、送信できないといった機能が実装されれば、多少改善される可能性がある。
 現状、自施設の届出内容や届出状況に関する問い合わせをいただくこともある。申請様式に届出内容
や更新内容が反映されるのであれば、そういった問い合わせは減るのではないか。
 いつから参加するのかについて介護報酬改定の年の４～５月は避けてもらいたいという希望がある。電子申請と紙申請、両方可能となれば、どの方法で提出したほうが良いか、または電子でしか申請ができないと思い込んでいた施設などからの問い合わせが増えるまた。また、電子申請の操作説明も必要で、その周知期間がないと厳しい。

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2230

ヒアリング調査結果２：法人による一括申請について
法人より一括で申請があった場合の都道府県内の異なる所管部署への振り分けの問題や、一部法人印等の押印が必要な文書や事業所単位で作成する勤務表については法人側の負担が増える懸念があるとの意見があった。
異なる所管部署への振り分け・承認について
 法人による一括申請に際しても、各事業所ごとに所在地を所管部署に正しく振り分けられるシステムの構築が必要となる。
 施設サービスと居宅サービス・密着型サービスとで所管課が異なり、法人一括申請においては、一つの届出をどのように審査や処理をするか整理ができていない。

法人側の事務負担について
 公表システム上のID、PWの入力を以て押印（本人確認）に替えるという整理で良いか。法人印等の押印が必要な書類（変更届、加算届や市町村独自様式の誓約書等）においては、以下の手順を踏む必要があり、現在（郵送対応）より煩雑になる可能性もある。
「(1)様式DL→(2)印刷→(3)押印→(4)スキャンしPDFファイル等へ→(5)送信」
 夜間職員配置加算やサービス提供体制強化加算の算定に際し、施設側で勤務表を作成し、算定条件を満たしているのかの確認をしているため、法人で申請する場合、施設で作成した書類を法人へ提出する、
または施設で作成した書類を法人で作り直すなど、返って手間が増えるのではないか。
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ヒアリング調査結果２：法人による一括申請について審査の過程で書類の不備や記入間違い等による照会が必要な場合に備え、申請様式に担当者の連絡先を記入する欄を設ける必要があるとの意見があった。

審査の際の照会窓口について 現在、各種届出の際は、独自の様式（管理表）にて事業所側の連絡先を記載いただいている。仮に、様式の統一に伴い、市町村の独自様式を廃止するのであれば、提出の段階で、担当者の連絡先を記入す
る仕様にする必要がある。（届出元について、法人本部・事業所両方許容した場合、担当者の記載がな
ければ、どちらからの届出かわからない。）
 法人本部からまとめて申請した場合でも内容に不備がなければ問題はなく、現状も法人と施設、両方からの申請がある。

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24

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ヒアリング調査結果３：ID・PWの発行業務について
情報公表システムのID・PW発行業務については、ID・PWの紛失による問い合わせや再発行の負担が重いとの意見があった。
ID・PW発行業務の業務負担について ID・PWの失念による問い合わせが非常に多く、業務負担が大きくなっている。
 公表制度運用において、同類系サービス事業所から構成されるグループ毎にパスワードを設定し、公表
計画の通知（「計画通知書」／年1回送付）で、事業所へ通知していることに関しては、特に負担感はない。
当業務に関する負担は、事業者のパスワードを紛失による「計画通知書」の再発行依頼が散発的に繰り返される点が挙げられる。

ID・PWと紐づく情報について
 事業所名、事業所番号、サービス種別、住所、電話番号等を管理している。
 公表制度運用において、ID及びパスワードは、公表システムの計画登録にかかる様々な情報（※参照：厚労省作成 都道府県向け操作マニュアル(管理システム)_ver4.3）を紐づけている。また、事業所及び運営
法人の住所、電話番号、FAX番号（指定事業所台帳と連携）、調査計画（調査機関、訪問予定日時、対応
調査員等）、手数料管理、休廃止情報、事業所との連絡対応履歴等をIDと紐づけて管理している。

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ヒアリング調査結果４：ID・PWの発行業務について
今後、IDとメールアドレスを紐づけ、PWを事業所が管理するとした場合、事業所で課題となる点
として、メールアドレスを持っていない事業所や法人からの一括申請の場合の事業所の特定の問題、問い合わせ対応や申請者認証に関する意見が挙げられた。
その他：メールアドレスの管理、認証について
 メールアドレスを持たない事業所がある。
 同一法人で複数の事業所を運営しており、情報公表の業務を法人一括で行っている場合、同じメールアド
レスを使っているケースがあり、メールアドレスでのみ紐づけを行うと事業所を区別することができなくなる。
 これまでの経験から、IDやパスワードを紛失する事業所が多発すると思われるので、発行自治体等は、その対応に手間と負担感が多くなると思われる。
 なお、公表システムにおいて、公表情報入力以外の機能を付与される際は、悪用対策として、二段階認証など、申請者確認機能が必要と思われる。

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26

32

本日ご意見いただきたい点
介護サービス事業所側の業務負担の軽減のために、まず変更・更新申請について情報公表シ
ステムでの申請を可能にするにあたり、想定されるメリットや検討しておくべき課題について、ご意見をいただきたい。

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33

参考資料２：第２回検討委員会資料
資料１

介護サービス情報公表システムを活用した事業所申請について
第２回検討委員会
2021年２月18日

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目次
事業概要
介護サービス情報公表システムを活用した事業所申請について
本日ご意見いただきたい点

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2

34

3
6
23

事業概要

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3

事業の目的

再掲：第１回委員会

 介護分野の文書負担軽減については、令和元年度（平成31年度）に設置された「介護分野の文書に係る負担軽減に関する専門委員会」において議論され、具体的な負担軽減策についてその方向性が示され、特にウェブ入力・電子申請を含むICT化については、３年以内の取組として整理されたところである。
 本事業は、「介護分野の文書に係る負担軽減に関する専門委員会」の取りまとめで示されている「介護サービス情報公表システム」を活用した指定申請・変更届等の入力項目の標準化等の実現について、その実現可能性、技術的課題、システム改修内容について検討を行うとともに、その実現による自治体関係者や介護事業者等の事務負担軽減について検討することを目的に実施する。

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435

事業の内容再掲：第１回委員会「介護サービス情報公表システム」を活用した指定申請・変更届等の入力項目の標準化等の実現に向けて、検討委員会の設置・開催およびヒアリング調査の実施を通じて、検討すべき課題を整理する。
検討委員会の設置・開催「介護サービス情報公表システム」の保守・運営を行うシステムベンダー、自治体が導入している事業所管理システムの開発・販売を行うシステムベンダー、指定申請・変更等の申請を受領する自治体関係者等による検討委員会を設置する。検討委員会
において、ウェブ入力・電子申請を含むICT化の実現に向けた具体的な検討を行う。

ヒアリング調査の実施
ウェブ入力・電子申請の実現に向けた全体像及び、実現された場合に期待される効果（仮説）について、実際に指定申請・変更等の申請を受領する自治体関係者を対象に、ウェブ入力・電子申請の実現にあたっての自治体及び施設・事業所において想定される課題や、配慮すべき事項等についても把握する。

ウェブ入力・電子申請の実現に向けて検討すべき課題の整理
上記の検討委員会での議論およびヒアリング調査の結果を踏まえ、ウェブ入力・電子申請の実現に向けた検討を行う際の参考とし、事務負担軽減に繋がるシステム構築のための要件検討に繋げるべく、具体的に検討すべき課題について整理する。
また、自治体業務のデジタル化の動向等を踏まえつつ、ウェブ入力・電子申請の実現に向けた今後の更なる自治体システム改修のあり方についても検討する。
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5

介護サービス情報公表システム（以下、情報公表システム）を活用した事業所申請について

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636

情報公表システムを活用した事業所申請について

再掲：第１回委員会

令和元年度（平成31年度）に設置された「介護分野の文書に係る負担軽減に関する専門委員会」において議論され、特にウェブ入力・電子申請を含むICT化については、３年以内の取組として整理されたところである。

出所：厚生労働省「介護分野の文書に係る負担軽減に関する専門委員会」第６回委員会資料

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経済財政諮問会議における議論

再掲：第１回委員会

内閣府経済財政諮問会議においても、介護分野の文書の標準化・電子化の取組を前倒しして検討すべきとの議論がされている。

新型感染症の影響により介護分野の人材不足はさらに深刻化。今後４年間かけて実施する予定の介護文書の簡素化・標準化・ICT化について、取組を早期に前倒しし、負担を抜本的に軽減すべき。
有識者議員提出資料 P.15

＜ＩＣＴ利活用等による生産性の向上＞
・介護分野の文書について、標準化・電子化の取組を前倒して、今後２年間で順次具体化する。
加藤臨時議員提出資料 P.2

出所：内閣府第９回経済財政諮問会議（令和2年6月22日開催）資料

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837

規制改革推進会議における議論

再掲：第１回委員会

令和2年7月17日に閣議決定された「規制改革推進会議」においても、文書量の半減に向けて
簡素化・標準化・ＩＣＴ活用等の目標・対策・スケジュールを具体的に示し、取り組むこととされている。
（２）介護サービスの生産性向上
ア 介護事業所の行政対応・間接業務に係る負担軽減＜実施事項＞
a 行政への提出書類及びケアプラン等の事業所が独自に作成する文書における介護事業者の負担感と原因について現状を把握した上で、利用者への影響等も踏まえつつ、文書量の半減に向けて簡素化・標準化・ＩＣＴ活用等の目標・対策・スケ
ジュールを具体的に示し、生産性向上に資する取組を引き続き行う。また、対策についての地方公共団体への周知を徹底する。
b ローカルルールによる介護事業者の負担を軽減するため、国が定める標準様式においての見直しを行うとともに、地方公共団体が独自に過剰な記載を求めることがないよう行政提出文書の取扱指針をガイドライン等で示す。
＜実施時期＞
a、b：令和２年度措置
規制改革実施計画 P.27～28
出所：内閣府「規制改革実施計画」（令和2年7月17日閣議決定）

9

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第１回検討委員会でのご意見と対応方針案
第１回検討委員会における主なご意見および、事務局の対応方針案については以下のとおり。
N
O

1

2

3

4

分類

委員会回答
（赤字：第１回委員会後の事務局対応案）

ご意見

様式の標準化 今回のシステム化の要件でネックとなるのは様式の 「介護分野の文書の簡素化・標準化に向けた調査（指定申請） 統一である。現状は、厚生労働省提示の参考様式 研究事業」にて検討されているところであり、そちらを自治体事務に照らし合わせて、項目を追加したり の検討結果も踏まえてシステム仕様の検討を進め
書類を増やしたりしている。様式の統一のハードル ていきたい。（参考資料２「簡素化・標準化に向けた調査研究事業」第2回WG資料参照）
は高く、様式の標準化が重要と認識している。

介護保険には様々なサービスがあり、付表情報がそれぞれバラバラである。今後電子申請になった場
合、システム化は大変な作業となる。
様式の標準化 加算に関する届出の標準化はかなりハードルが高 報酬算定の機能もこのシステムに搭載できればと（加算）
い。例えば、事業所の指定基準における人員基準 考えられる。標準化のハードルは高い。平面図もそは４週間=28日を基準として考えられている。実際に うだが、全てを標準化するシステムではなく、自治体
は加算の基準は28日から31日のばらつきがあり、 によっては独自で求めている書類もあるので、文字尺度が違う点が議論として難しい。社会保障審議会 情報にするのが難しい文書について添付ファイルので議論されている加算の仕組みが細分化されていく 機能は必要だと考えている。手続が簡素化されてシステム上で自治体への届出ができるのであればメのであれば、現場でも加算に関する事務処理のリットはあるのではないか。
ハードルは高まっていく。
上記同様、老健事業「簡素化・標準化に向けた調査
台帳管理ステムからみれば、過去から蓄積されてい 研究事業」にて検討されているところであり、そちら
る加算情報は項目が多く取扱いが難しい。特に付 の検討結果も踏まえてシステム仕様の検討を進めていきたい。
表の扱いが難しい。

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1038

第１回検討委員会でのご意見と対応方針案
第１回検討委員会における主なご意見および、事務局の対応方針案については以下のとおり。
N
O

分類

ご意見

委員会回答（赤字：第１回委員会後の事務局対応案）

5 平面図等の 情報公表システムでも事業所台帳管理システムでも平面図 平面図は画像ファイルを添付できるなども事務局内で登録は管理していない。平面図のように紙としてのみ扱っている 検討したい。
情報を電子申請やWeb入力の対象にすることは手続的に図面等、ファイル添付の機能を実装する方向で検討した困難である。その点をどのようにしていくか。
い。
6

事業所平面図のような一部紙情報として残るものの対応を検討すべきであろう。平面図以外の選択肢として施設の面積や配置を文章で表現できるか、平面図の要件にチェックをすることで評価する等が考えられる。

7

データの管 データ入力でのCSV形式は、先方のデータ形式が不明な場 本事業では、CSV形式にこだわる話ではない。情報シス
理
合もあり、カンマで区切るだけでなく、XML形式等データの テムの仕様について議論する場ではないので、開発・設計フェーズで検討したい。
形式を検討していく必要がある。

8

公文書の管理ではデータフォーマットが議論になっている。 直近の改修案ではPDF、CSVでのDLを想定しており、保10年以上、例えば30年後にどのデータフォーマットが使用さ 管方法については、各自治体の保管ルールの基に実施れているかはコンピュータ業界でも予測できない。結局はテ いただきたい。
キスト形式になってしまう恐れはある。平面図もデータで保存するなど今後を見据えた議論が必要である。

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11

第１回検討委員会でのご意見と対応方針案
第１回検討委員会における主なご意見および、事務局の対応方針案については以下のとおり。
N
分類
ご意見委員会回答（赤字：第１回委員会後の事務局対応案）
O
9 情報公表と ID登録、事業者基本情報の登録においては、全ての 情報公表システムとの連携にあたっては、制度の見直しも含の連携
事業者が一気に情報公表システムへ入力すると管理 め、引き続き検討していく課題として把握しておく。
が大変であり、１か月ごとにグループ化して事業者に通達し、パスワードの有効期限についてもグループ毎に決定している。
有効期限が終わればIDが凍結される。運用について、県のHPや外郭団体を活用されているケースもあり、情報公表システムの変更で活用が便利になるか見えに
くい面はある。
10

11

ID/PW

ID/パスワードの管理については、ヒアリング結果にも 既存の仕組みとして、GビズID（経産省）の仕組みを活用するあったように、退職者がデータを持ちうる可能性や、マ 等の導入を検討することなど、ID/PWの発行・管理に関する
ネジメントとしての不安な点もある。事業所番号や法 負担軽減策について、本調査研究事業における対応案として人番号などをIDとして、パスワードは法人メールに対し はどうか。
発行することで十分対応できるのではないか。

ID/パスワードも本人確認は自治体では困難であり、配慮いただきたい。

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第１回検討委員会でのご意見と対応方針案
第１回検討委員会における主なご意見および、事務局の対応方針案については以下のとおり。
N
O
12

13

14

分類

ご意見

委員会回答（赤字：第１回委員会後の事務局対応案）

グランドデ システム開発にあたっては、一般的に最終型をグランドデザイ 最終ゴールは描いているが、制度上の壁や運用上のザイン
ンすることが重要である。最終的なシステムの構成や開発規 ハードルもある。この事業で理想形を目指したい。
模などがデザインされていないと「改修案」が議論できない。最 グランドデザインについては、事務局でも考えていき
終型のシステムの目指すもの、ゴールが必要である。
たい。
介護事業者にとってワンストップであることの重要性である。 本改修案に至った経緯では、まず介護分野の入力様
老人福祉法、総合事業、障害者福祉関連の届出、或いは介護 式を標準化することが目的である。情報公表システ
保険上の届出がその都度必要ならば非効率である。一つの共 ムにある情報を転記するということが当初のスタート
通プラットフォームで受理され、各担当部署に共有されるシス ラインであった。しかし、年度明けの諮問会議、規制改革推進会議で加速化の動きがあり、この絵になっテム・コンセプトが望ましい。
た。ゴールは、全ての手続きが電子でできるようにな
システム改修の手続を再構築する上で、この改修案が正解な ることである。
のか自信が持てない。選択肢としてＡ案、Ｂ案、Ｃ案の中で、本改修案を提示した事務局の思考プロセスが各委員と共有化 第２回委員会では、１回委員会のご意見を踏まえたされるはずである。本改修案にたどり着くまでの制約条件やヒ あるべき将来像を提示した上で、直近の改修案につアリング結果を踏まえ、メリット/デメリットの評価などを加え、 いて改善案を示す。
次回報告いただきたい。

15 情報公表シ データのリンクのタイミング、事業所台帳管理システムから出 現状は年に1回であるが、システムの制約条件とする
ステムとの 力先の情報公表システムへのサイクルが大事である。ありえ 必要はない。その点は、分けて考えていく方がよいか
データ連携 ないかもしれないが、更新サイクルが3か月や6か月とかであ もしれない。
タイミング れば古い情報でしか申請書が作成できないといったことになるのではないかと危惧する。新規の情報は直ちに公表されるが、廃止情報の公表は遅れる例もあるので、データ更新頻度についても調整いただきたい。
16

運用上、都道府県内の介護保険事業者の情報を取りまとめて
国保連合会・国保中央会とデータ連携している。こうしたサイクルと合わせていけばよいのではないか。
13

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第１回検討委員会でのご意見と対応方針案
第１回検討委員会における主なご意見および、事務局の対応方針案については以下のとおり。
N
O

分類

17

その他

委員会回答
（赤字：第１回委員会後の事務局対応案）

ご意見

既存システムの活用という点で、現場の立場から一度 紙情報と電子情報が混在する状況については、電子化が進入力された情報を印刷して変更情報を再度アップロー めば基本的に解決すると考えている。
ドするという考えは持ち合わせていなかった。
介護現場のシステムに限らず、その他のシステムでもWeb上で情報登録できるシステムが数多くあるので、
紙情報と電子情報が並行することがないように進めることが必要である。

18

電子化を進めるならば、「電子情報しか受付けない」といった強制化をしないと進まない。

19

徹底的にペーパーレスにこだわるべきである。PDFやCSV化によって、印鑑廃止や紙文書の廃止を進める
べきである。

20

新規申請・指定更新時の手数料について、都道府県
によって徴収有無が違っている現状もあるようだ。

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1440

本調査研究事業における対応案としては、都道府県の手数料の徴収状況や改修時期における関連制度の状況を踏まえ、引き続き検討するとしてはどうか。

情報公表システムと事業所台帳管理システムの現状

再掲：第１回委員会

情報公表システムと事業所台帳管理システムの現状は以下のとおりであり、直接データが連動する仕組みになっていない。

15

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情報公表システムに関する現状の課題（申請関連）
前述の現状および第１回委員会でのご意見を受けて、自治体および介護サービス事業所における申請および情報公表の現状および課題を以下のとおり事務局で整理した。
申請（指定・更新・変更届）

現状
自治体

申請

介護サービス事業所

課題
国民

自治体

紙による指定申請の負担（紙での提出資料の準備、持参での提出のための移動、郵送での提出の場合のタイムラグ等）

持参、郵送またはメールで申請提出を受けて事業所側の申請状況を把握（その他）「５～６ 平面図等の登録」「７～８ データの管理」

同様の内容の申請の負担様式の記載内容の訂正や、追加様式の提出が必要な場
合の都度、提出が必要

訂正や再提出のための負担、審査期間の延長の負担
事業所台帳管理システ
ムへの入力の負担

もとに事業所台帳管理システムへ手入力

通知書により、結果のみ通知

結果通知

第１回委員会ご意見

申請内容の審査の負担（自治体職員の業務負担）提出された様式の記載
内容について確認

事業所台帳
提出された資料（紙）を登録

国民

事業所側の指定申請
状況の管理の負担
他法（老人福祉法、障害者総合支援法等）の手続きは別
途申請

審査

介護サービス事業所

申請状況の進捗を確認できない（必要な場合）申請時に手数料を徴収Copyright (C) Mitsubishi Research Institute, Inc.

「20 その他」

1641

情報公表システムに関する現状の課題（情報公表関連）
前述の現状および第１回委員会でのご意見を受けて、自治体および介護サービス事業所における申請および情報公表の現状および課題を以下のとおり事務局で整理した。
現状

情報公表

課題
第１回委員会ご意見自治体

介護サービス事業所

国民

自治体

介護サービス事業所

国民

ログイン

年１回以上、情報公表 情報公表システム以システムID・PWを（再） 外のCHASE、VISIT等
発行のID・PWの管理が必
要情報公表システムの 情報公表システム以ID・PW発行の負担 外のCHASE、VISIT等のID・PWの管理負担「９ 情報公表との連携」「10～11 ID／PW」

情報登録

指定申請とは別途、情報登録が必要指定申請および情報
登録の共通項目の二重提出の負担「15～16 情報公表シ
ステムとのデータ連携
タイミング」

情報公表システム上の必要項目を一から入力

審査

公表項目の限定的な項目の管理

公表項目全体の入力確認が必要
介護サービス事業所 「15～16 情報公表シの最新情報の把握 ステムとのデータ連携
タイミング」

情報公表システムは原則、年１回更新のため、最新情報は把握
不可

公表

17

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情報公表システムに関する現状の課題（情報公表関連）

データの流れのイメージ

前２頁に記載した申請関連及び情報公表関連で抱える課題についてまとめると以下のとおりとなる。
申請段階（指定・更新・変更届 随時）

情報公表の準備（年１回）

都道府県のシステム

国のシステム

情報公表

システム間のデータ連携はされていない
国⺠への情報公表
指定事業者管理システムへの⼊⼒／管理

自治体
介護サービス事業所

 事業所側の指定申請状況の管理の負担
 申請内容の審査の負担
 事業所台帳管理システムへの入力の負担

 情報公表システムのID・PW発行の負担
 公表項目全体の入力確認が必要

 紙による指定申請の負担
 同様の内容の申請の負担
 訂正や再提出のための負担、審査期間の延長の負担
 申請状況の進捗を確認できない

 情報公表システム以外のCHASE、VISIT等のID・PWの管理負担 指定申請および情報登録の共通項目の二重提出の負担
 介護サービス事業所の最新情報が把握できない

国民

現状において抱える課題

情報公表システムへの⼊⼒／管理

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1842

課題に対する解決策の検討（申請関連及び情報公表関連）
申請関連及び情報公表関連で抱える課題を解決するシステムによる解決策として、以下の３つの案が考えられるが、費用や期間等の観点から、情報公表システムを拡張する案３が最適な解決方法と考える。
課題への解決策
解決方法案のイメージ

案の概要

費用

期間
申請関連

都道府県のシステム

案
１

指定事業者
管理システム

機能拡張

都道府県

事業所

LGWAN

インターネット

国のシステム案
２

案
３

⼀元的 指定事業者
管理システム（新）
都道府県

事業所

LGWAN

インターネット

都道府県のシステム

国のシステム

指定事業者
管理システム

情報公表
システム（改）

都道府県

事業所

LGWAN

インターネット

情報公表関連• 各都道府県で管理する指定事
業者管理システムを介護事業者向けに改修し、電子受付申  既存システムの改  既存システムの改  申請業務としては効  情報公表として効率化は期待できない
率化される修のため、早期に実請を可能にする修となるが、47都道
現が可能
府県それぞれにお 事業者は47都道府
県で申請の入口がいて改修が必要とな  47都道府県での実別となり煩雑か施のためバラツキある
り• 各都道府県で管理する指定事
業者管理システムを国として集約し、新たなシステムとして  新規開発のため相  新規開発のため開  申請業務として効率  情報公表として効率
発に期間が必要
構築する
当な費用がかかる化が期待される化は期待できない 全都道府県の他シ  全都道府県のシス
テムを移行するため、ステムとの連携機能も必要
調整も含めて統合に相当な期間が必要• 情報公表システムを拡張して申請情報の入力／提出機能を提供する
 既存システムの改  既存システムの改  申請業務として効率  情報公表として効率化が期待される化が期待される修のため、電子受付
修のため、他案と比• 各都道府県の指定事業者管
（段階的）等の最低限の機能較して安価
理システムとは標準IF仕様を
拡張は早期に実現
公開しデータ連携するが可能

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19

他関連システムとの連携による更なる効率化を目指して（事務局案）
情報公表システムを単にオンライン申請という拡張だけではなく、厚生労働省等が所管する他関連システムと連携することにより、都道府県等職員、介護事業所職員の更なる業務効率化・負担軽減を目指した以下の図に示すような将来像が考えられる。

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2043

情報公表システムの改修案
情報公表システムの将来像を目指すために、現状の機能および第１回検討委員会でのご意見を踏まえて事務局で取りまとめた直近で実現可能な改修案は以下の通り。
【都道府県等】 約1,800箇所【介護サービス事業所】
インターネット
アクセス端末LGWAN
アクセス端末郵送

事業者台帳管理システム① 情報⼊⼒・修正② 様式ダウンロ

インターネットド③ 申請・フ イル添付

ʻ
⑥ 不受理通知︻ ︼P

統合NW

介護サービス
情報公表システム⽤
ID・PW⑤ 通知・申請ダウンロ

政府共通NW⑦ ⼊⼒内容確認後 公表

LGWAN

ʻ
⑥ 不受理通知︻ ︼P⑥受理後⼊⼒作業

ド（仮称）介護事業所ポータル（情報公表システムの拡張）

閉域IP網

⾏政ネットワークアクセス領域⑥ 不受理通知 【P】

インターネットアクセス領域

変更・更新申請
⼊⼒・提出機能ʻ

変更・更新申請
⼊⼒・提出機能④ 通知・情報共有⑦ 情報公表基本情報
1. 事業所の名称、所在地等
2. 従業者に関するもの
3. 提供サービスの内容
4. 利⽤料等
5. 法⼈情報

インターネット

情報システム化の範囲

介護サービス情報公表システム
事業所運営にかかる各種取組
情報提供⺠間クラウドCopyright (C) Mitsubishi Research Institute, Inc.

基本情報

Firewall【国⺠】

21

改修案による更新・変更申請時の変化
情報公表システムの改修による、都道府県等自治体、介護サービス事業所それぞれにおいて想定される変化と、引き続き検討が必要な課題について整理した。

介護サービス
事業所

現状

改修案

課題（引き続き検討）・持参、郵送またはメールで申請

・情報公表システムを活用した
電子申請可能（WEB入力または手入力、提出書類を添付可
能）・情報公表システムを活用した電子申請（事業所台帳データからの転記）

・通知書により、結果のみ通知

・事業所台帳データの項目と共通の公表項目の自動入力

・申請状況の進捗を確認可能
・総合事業の申請の取扱い

都道府県等
自治体

・提出を受けて事業所側の申請状況を把握

・ 事業所側の申請の進捗状況を把握・提出された資料（紙）をもとに事業所台帳管理システムへ手入力

・情報公表システムによる申請内容をもとに台帳管理システ
ムに登録（手入力またはファイル取り込み）

・情報公表システムID・PWの（再）発行の負担

・セキュリティ確保の観点も勘案しつつ、G-Biz IDの活用を検討

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2244

・他制度との連携（同一法人が老人福祉法、障害者総合支援法等に基づく報告を行う場合の共通項目の取扱い）
・事業所台帳管理システムとの連携（申請内容の自動転記、情報公表シ
ステムへの自動反映等）
・電子申請時の手数料徴収の取り扱い
・他のシステムと連携した認証方法（共通したIDの使用方法等）

本日ご意見いただきたい点

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23

本日ご意見いただきたい点
介護サービス事業所側および都道府県等自治体の業務負担の軽減のために情報公表システムでの申請を可能にするにあたり、主に以下の論点について、ご意見をいただきたい。
 情報公表システムの将来像・改修案に対する要望・ご意見等
 情報公表システムの将来像に向けた改修、運用面で配慮しておくべき事項・課題について

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24

45

参考資料３：厚生労働省 第8回社会保障審議会
介護保険部会介護分野の文書に係る負担軽減に関する専門委員会（令和３年３月17日開催）
資料（「２．ICT化について」抜粋）,&7ಉ峘ણ৷峕ঢ়峃峵਄ੌ峘্਱ਙஂ૧ী৙भધછपબॊ଀૿ೄ੖प
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老人保健事業推進費等補助金（老人保健健康増進等事業分）
情報公表システムを活用した介護現場における文書負担軽減に関する調査研究事業
報 告 書

令和 3（2021）年 3 月発行
発行

株式会社 三菱総合研究所 ヘルスケア＆ウェルネス本部〒100-8141

東京都千代田区永田町 2-10-3

TEL 03（6858）0503

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