ネパール地震ジェンダー配慮支援の会

ネパール大地震後の女性たちの取り組み
2017年8月6日
GDRR公開研究会
ネパール地震ジェンダー配慮支援の会
上智大学
田中雅子

目的：大震災後のネパールでジェンダーや多様性に配慮した活動を行う現地の団体を支援する主な活動①緊急期：女性・少女用キット配布、医療相談キャンプ「女性のための安全スペース」運営
思春期グループによる人身売買予防活動②復興期：ダンス・ムーブメント・セラピー指導者養成研修
立式改良かまどの普及③「紛争再発防止の視点を取り入れた災害支援の好事例集」制作④障害をもつ被災女性たちの生計向上（障害をもつ女性の当事者団体がつくる手工芸品の仲介）

2017年7月末までの主な活動
 現金寄付

133件

被害状況

計 2,093,925円

人的被害（http://drrportal.gov.np/incidentreport）■医薬品現物支給（緊急期）
40,064円分■現地パートナー宛現金送金（寄付分）
計 2,207,260円①WOREC 女性たちの回復センター
1,292,934円
緊急期：女性用キット配布、安全スペース運営、医療相談キャンプ
復興期：ダンスムーブメントセラピー指導者養成研修②シャクティ・サムハ
548,756円
緊急期：思春期少年・少女グループによる人身売買予防活動③Sahayatri Samaj Nepal（共に歩む社会ネパール）
365,569円
復興期：ダンスムーブメントセラピー指導者養成研修• 死者（女：4,899、男：3,936、不明：6、計：8,857）7月16日現在

 助成金
計 1,872,000円
LUSHジャパン（好事例収集ワークショップほか）
872,000円
庭野平和財団（好事例集作成ほか）
500,000円
大竹財団（復興住宅への立式改良かまどの普及）
500,000円

 公的施設の被害も甚大：保健所（ヘルスポスト）や学校など生活に不可欠なサービス拠点の再建も急務①人身売買サバイバーの当事者団体
シャクティ・サムハによる予防活動• 死者33.9％が20歳以下。男の28％、女24％が10歳以下。
家屋の被害• 全壊605,254棟、半壊288,255棟（8月30日時点）• 6月時点での倒壊家屋498,852棟のうち、26%が女性世帯主世帯、41%がダリットとジャナジャティ、23%が高齢者世帯である。

社会の脆弱な部分に被害大サービス再開の遅延は格差を拡大させる②復興期：立式改良かまどの普及 環境面：薪の使用料が減り、女性の労働負担の軽減につながる 健康面：子宮脱、眼科・呼吸器系疾患の予防
 安全面：子どものやけどの防止社会面：しゃがむ作業は家庭内でも地位の低い者の仕事とされてきたが、立って作業できることによって男性の家事参加を促し、家族内の労働分担をしやすくする。

右：食料配布のために集まった思春期グループのメンバーに「災害後にみんなが気をつけるべきこと」について語る職員のチャリマヤ・タマンさん。この村ではメンバーが亡くなっている。（5月7日シンドゥパル
チョーク郡イルク村）

左：政府、UNICEF、Protection
Cluster作成のパンフレット。子ども自身が気をつけるべきことと、無料電話相談の番号が記されている。

Build Back Better（より良い暮らし）を可視化できる。
村でも「モダンな暮らし」ができるようになれば、人口流出に歯止めをかけられないか？

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③事例集の作成：収集した事例から「支援を受ける権利」を得るための支援
被災地では、住宅の被害の程度により被害認定が行われ、被災者IDを発行、給付金が支払われる。脆弱層の人々にも確実に支援が届くよう様々なサポートが行われている。

寡婦などの女性世帯主の被災者が被災者IDを取得するための付き添い支援
夫の重婚により別居中で被災者IDを取得していない妻たちへの給付金配分、ID取得に向けての支援
市民権がなく難民状態にある住民への物資配布や現金給付
重度のけがをした被災者の障害者認定のサポート④障害をもつ女性たちの生計向上
Entire Power in SocialAction (EPSA)

手に障害をもつサンギタ・パントさん（写真右）が2004年に設立。
カトマンドゥ市内の作業所で、身体・精神・聴覚などに障害をもつ約40名の女性たちがフエルト製品や布ナプキンを作っている。
地震により作業所が損壊し、2ケ月間作業ができなかった。余震でケガをした人や、地震によって障害を負い、夫から一方的に離婚された人もいる。
EPSAからは日本で取引先を見つけてほしいという要望が寄せられている。

「女性のための安全スペース」とは？

「女性の安全スペース」の役割の変化

Female Friendly Space (FFS)/Women Friendly Space（WFS)ネパールでは、2015年の地震以前にも、自然災害の避難所等でFSSが設置されていた。
2015年の地震直後から、女性団体がそれぞれFFSを設置。その後、UNFPAのFSSガイドラインに沿って、「保護クラスター内GBV分科会」で独自にガイドラインを作成。目的、運営原則、提供できるサービス、GBV予防などの活動の実際、FSSの形態種別、職員配置と役割分担、備品、設置手順、閉鎖手順などが記されている。
女性・子ども社会福祉省は、当初、被災14郡で140ケ所が設置目標とした。2015年10月末時点で計97ケ所設置され、計28,000人が利用。多くはUNFPAや国際NGOが支援。（参考）子どものための安全スペース（CFS）は411ケ所。

■緊急避難期・避難先の親族・知人宅やキャンプで暴力に遭った女性が安全を確保する
・妊娠・授乳期の女性が身体を休める・生理・衛生用品、基礎医薬品の配布を受ける
・心身の健康について相談する■復興期
・家族や家財を失った人たちが諸手続きについて相談する
・暴力被害に遭った女性が、加害者訴追や離婚手続き、また家族との関係の修復、再統合について相談する
・生計向上につながる研修機会や政府の給付金など復興に関する情報を得る
・識字学級や保健教室などを通じて生活再建のための知識を得る→女性たちに「尊厳をもって生きる自由」を伝え、守る場

ネパール地震ジェンダー配慮支援の会
Japan Association for Gender
Sensitive Support in Nepal (JAGSN)■ご寄附の受付
ゆうちょ銀行 店番：058、普通預金口座
口座番号：7734619
名義：ネパールジシンジェンダーハイリョシエンノカイ■WEBサイトhttp://jagsn.jimdo.com/■Facebookhttps://www.facebook.com/Japan.Gender.Sensitive.Supp
ort.in.Nepal

主な参考文献田中雅子 2016 「人権の視点を取り入れた「より良い復興」：大地震後のネパールにおけるジェンダー平等と社会的包摂」、『ボランティア学研究』 16:39-49
田中雅子 2017 「被災して失ったもの、得たもの－権利に目覚めた女性たち」、『地理』 2017年8月号
Humanitarian Response ホームページ
https://www.humanitarianresponse.info/operations/nepal
Guidance on FFS – Nepal earthquake response, GBV subcluster of the Protection
cluster
https://www.humanitarianresponse.info/system/files/documents/files/brief_guidance_on_female-friendly_spaces_v1_05_12_15.pdf

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