― 6 ―信託経済コンファレンス

コロナ後の日本社会の課題

信託285号 2021.2

コロナ後の日本社会の課題―選択する未来2.0を踏まえて―
日本総合研究所理事長

翁

百

― 目

合

次 ―

はじめに

３.

中間報告の全体像

1. 「選択する未来1.0」のジャンプスタートは実現し４.

人々が多様な選択肢の中で活躍できる社会

５.

デジタル化をフル活用、人材投資で生産性向上

６.

多核連携・分散型の豊かな地域社会へ

７.

コロナ後に目指すべき日本社会

たか？
２.

新型コロナウイルス感染症による危機を社会変
革の契機に

はじめに
「コロナ後の日本社会の課題―選択する2.0

１. 「選択する未来1.0」のジャンプスタ
ートは実現したか？

を踏まえて―」と題して、報告をさせていた

資料 2 頁をご覧いただきたい。「選択するだく。この「選択する未来2.0」とは、西村

未来」（2015）と記載しているが、この会議

内閣府特命担当大臣（経済財政政策）のもと

自体は、日本商工会議所の三村会頭が座長をに設置された懇談会の名称であり、この懇談しており、2015年に報告書を公表している。

会は、信託経済研究会のメンバーである柳川

この「選択する未来」（2015）を検証するた範之先生など経済学・法学の研究者や、AIめに設置されたのが、「選択する未来2.0」での研究が専門の東京大学松尾豊先生、株式会ある。

社ディー・エヌ・エー代表取締役会長南場智

この「選択する未来」（2015）で提言され子氏、マネックスグループ株式会社代表執行たことは、主に三つある。資料 2 頁「2.」に役社長 CEO である松本大氏等の経営者やジも記載しているが、まず一つ目は、少子化のャーナリスト、計12名の40～50代を中心とす

流れを変えることが非常に重要であるというる女性比率 ４ 割のメンバーで構成される懇談ことである。未来のために一番重要なことの会である。本日は ７ 月に出された中間報告の一つとして掲げられている。二つ目は、経済内容を中心にお話させていただく。

の最重要課題として、生産性を上げていくと信託285号 2021.2

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コロナ後の日本社会の課題― 7 ―いうことである。三つ目は、東京一極集中を成長率の推移」をご覧いただきたい。潜在成なんとしても防いで、各地域を創生していく

長率を黒い折れ線で示している。こちらは横ことが非常に重要であるということである。

ばいの状況で 1 ％を下回るような推計値とな

特にこれらの三つを提げ、2020年までにジャっている。そして、これを分解してみると、ンプスタートすべきだという提言を行ってい黄色い棒グラフで全要素生産性を示していた。

る。この全要素生産性は2002～2012年の平均

今回、「選択する未来」（2015）の提言からは0.9％であるが、その後2013～2019年にか5 年が経過し、ちょうど2020年代の初頭とな

けての平均は0.6％となり、近年数値が落ちったため、提言を踏まえて行った様々な取組ているような状況が見てとれる。

みの結果が実際にどうなっているのかを検証

それから、「まち・ひと・しごと」というしてほしいという要請が、三村前座長からあ取組みが行われてきており、安倍政権でもかり、「選択する未来2.0」が2020年の年初に設なり地方活性化、地方創生に力を入れてきた

置されることが決まり、 3 月から議論をスタが、右側の「全国に占める東京圏人口の割合」

ートした。

をご覧いただくと分かるように、残念ながら

まず、「選択する未来2.0」の一番の目的は東京圏への人口の流入は一方向で増え続けてこの（「選択する未来」（2015）の提言の）検きているということが検証時点での結論であ証であるため、これを行ったが、結論としてった。新型コロナウイルス感染拡大に伴い、は資料 2 頁の「1.」に記載のとおり、ジャン

少し違う動きが出てきていることについては

プスタートは実現できなかったと結論づけて後ほど説明するが、「選択する未来」（2015）いる。

の提言を受けて、ジャンプスタートを 5 年間

資料 3 頁「（図表 1 ）『選択する未来1.0』で実現するべきということで、政府としてのジャンプスタートは実現したか？」にある様々な取組みを行ってきたけれども、残念なデータをご覧いただきたい。まず、左側の「出がらこれが上手くいっていないということを

生数及び合計特殊出生率の推移」をご覧いた「選択する未来2.0」において結論づけたわけ

だくと、近年の出生数は100万人を大きく下である。

回るような段階になってきており、2019年はただ、この「選択する未来」（2015）が掲

86.5万人となっている。また、合計特殊出生

げていた三つの目標の重要性は、一層重要に率も1.36％まで下がってしまうというようなってきている。資料 2 頁の「2.」に記載のな、非常に深刻な状況になってきている。ことおり、少子化の流れを変える重要性を一層の問題については、新型コロナウイルス感染

強く認識して、社会、企業、そして政府全体

拡大の状況を踏まえると、今年（2020年）かとして取り組む必要があるということ、付加

ら来年（2021年）にかけ、さらに深刻化する

価値生産性の向上が経済の最重要課題である

ことも予想されている。

ということ、特にこの間、デジタル化の遅れ

経済の面では、やはり一番重要なのは生産が非常に目立ってきているため、その遅れを性向上であるということが、「選択する未来」

取り戻す必要があるということ、そして、各（2015）は提言されていた。真ん中の「潜在地域が稼げる豊かな地域に転換していく必要

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コロナ後の日本社会の課題

信託285号 2021.2があるということについては一層重要になっ人を対象としたアンケート調査を内閣府で実てきていることを「選択する未来2.0」から施し、人々の価値観の変化を確認した。そし提言している。

て、様々なデータを確認しながら、この次のこの提言は、2020年 7 月 1 日に中間報告と数年間で特に四つの点が必要であると提言しいう形で公表しており、この提言の多くの部た。①教育、企業・社会の仕組みや慣行を抜分が、経済財政諮問会議で報告の上、経済財

本的に変革していくこと、②とにかくデジタ

政運営と構造改革に関する基本方針にも反映

ル化の遅れを取り戻し推進していくこと、③

されている。「選択する未来2.0」自体は現在

企業は厳しい状況になっているが、人材育成も継続をしており、最終報告を2021年に公表

や人材投資、デジタル投資をはじめ、無形資する予定となっている。

産への投資をしっかり拡大していくこと、④格差が広がる可能性が非常に懸念されていた

２．

新型コロナウイルス感染症による危機を社会変革の契機にため、インクルーシブな支援が必要だという
ようなこと、特にこの数年間はこれらの四つの点が大事であるということを提言した。と2020年の年初に「選択する未来2.0」の設にかく現在まで日本は変われなかったが、ま置が決まり、2020年 3 月に会議がスタート

ず変革を進めることを決定し、その過程で生し、最初はリアルで行っていたが、実はそのじる様々な課題に適切に対処する姿勢で臨む

後、新型コロナウイルス感染拡大により、 4ことが大事ではないかということを提言した回目からはずっとオンライン会議で10回ほどわけである。

行い、2020年 7 月 1 日に中間報告を公表した。

後ほど資料 4 頁の「4.」に記載している多

その間、この新型コロナウイルス感染拡大の様性の問題に戻るが、まずはアンケート調査

問題が危機であるが機会にもなるとの認識がの結果についてご紹介したい。資料 5 頁をごメンバーの中で深まり、中間報告においては、

覧いただきたい。

資料 4 頁の「3.」に記載のとおり、新型コロ

先ほど 1 万人を対象とした調査と申し上げ

ナウイルス感染拡大を社会変革の契機と捉えたが、アンケート調査の実施時期はちょうどて、日本社会を10年分前進させる改革を一気緊急事態宣言が明けて少ししてからである。

に進めるべきではないか、今こそが選択のと2020年の 5 月末から 6 月初めの間で、家族やきで、動かなかった社会を今こそ変えていく

仕事の重要性についての意識は変わったかと必要がある、そして、もう次の機会はないということを聞いたところ、左上の図表「家族・いう提言を行っている。

仕事の重要性に関する意識の変化」に記載のこのような結論の提言を公表するに至った

とおり、家族の重要性をより意識するように理由は、もともと「選択する未来2.0」のメなった人たちが約半分を占めた。また、右上

ンバー間でも議論していたのだが、やはりの図表「生活満足度」に記載のとおり、生活

人々の価値観が非常に大きく変化しているとの満足度はさすがにこの時期は数値が落ちていうことを感じたからである。この人々の価いたが、左下の図表「新しいことへの挑戦や値観の変化について 5 月末と 6 月初めに 1 万取組」に記載のとおり、この時に自分の仕事

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コロナ後の日本社会の課題― 9 ―を続けながら新しいことに挑戦して、意識のて当たり前になってくるというような意識変

変化があった人たちもいた。それから、これ化が生まれていることが分かった。

はメディア等でもよく紹介されたが、右下のそれから、デジタルデバイドの問題がよく

図表「20歳代の地方移住の希望の変化」に記言われているが、右の図表「人との交流・ビ

載のとおり、20代の方々で東京23区に住んでデオ通話の利用希望」に記載のとおり、60歳いる方の35.4％の方々については、地方移住

以上の高齢者の方々にビデオ通話の利用を希への関心が高まっているという返答であっ望するかお伺いした。その結果、中々スマホた。

やタブレットの使い方が分からず、ビデオ通

資料 6 頁をご覧いただきたい。左上の図表話も利用したことはないが、人とのつながり「テレワーク実施状況」に記載のとおり、こということを考えると、約 6 割の方々が今後の間テレワークをされていた方々は、アンケ

はビデオ通話を利用したいという意欲を持っート調査を取った中では約34％であり、正規ていることも確認できた。

雇用の方を中心にテレワークが一斉に始まっこのように人々の意識は大きく変わっておたというような状況であった。また、右の図

り、資料 4 頁の「3.」に記載した四つの今後

表「通勤時間の変化」に記載のとおり、通勤

特に集中的にやるべきこととして申し上げた

時間が減少した方々が56％ほどであったが、ことの背景として、次の ８ 頁のデータを参考

その中の約 7 割の方々は、これからもこの通としている。
資料 8 頁をご覧いただきたい。左上の「図勤時間の減少を続けたいという返答であり、リモートワークを上手く組み合わせて、通勤4

2020年 4 月の雇用状況（季節調整値）」という当たり前のようにやってきたことを変の数値はまだ2020年 4 月の雇用状況を示してえていきたいという方々が多いということもいるため、この後、またさらに雇用状況は悪確認できた。

化しているが、この最初の段階で既に女性と資料 7 頁をご覧いただきたい。人々のワー

高齢者の雇用に大きな影響が出てきているこ

クライフバランスについても確認をした。左とが分かっていた。非労働力化している方々

上の図表「家族と過ごす時間の変化」に記載

は、やはり非正規雇用の方が多く、このようのとおり、子育て世帯については、約 7 割のな人たちがまず大きな打撃を受け始めている

方々が家族との時間が増えた。そして、そのことがこの時点で確認できていた。

中の 8 割の方々が今後もそれを保ちたいと回

それから、行政手続きのオンライン化が進答していることが分かった。また、左下の図

んでおらず、給付金が中々支給されないと

表「家事・育児の役割分担の工夫」に記載のいう問題があったが、右上の「図10

とおり、家事・育児の役割分担については、

手続きのオンライン利用率」に記載のとお34.1％の方が工夫するようになったという返り、日本の行政手続きのオンライン利用率は答であり、そのうち95.3％もの方々がこの工OECD 諸国の中では30位の7.3％であり、日夫をこれからも継続していきたいというお気本の行政手続きのオンライン利用率は非常に持ちだということが分かった。男性でも家事・低いことが分かる。一方、例えばアイスラン

育児を行うことが、一緒に過ごすことによっドのオンライン利用率を見ていただくと約 8

行政― 10 ―

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コロナ後の日本社会の課題

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割となっているが、日本は OECD 諸国の中く必要もあるということを提言した。また、で30位ということで、この日本の行政手続き

企業・社会の仕組みや慣行を変革して、男女のオンライン利用率の低さが非常に際立ってともに働きやすくしていくこと、デジタル化いる。このオンライン利用率の低さを何とかに早急に手を付けていくことが大事であるとしなければならないということで、現在、政いうこと、格差拡大の問題等について迅速に府が動き始めているということであると思う。

取り組むことが大事であるということを提言

テレワーク化もずいぶん進み、先ほどの資した。そして、これらの課題に対応した取組

料 6 頁の左上の図表「テレワーク実施状況」

みをまずスタートとして数年間で行うべきだによれば、テレワークを経験された方の割合ということを提言した。

は、2020年の 5 月末から 6 月初めにおいてはそのうえで、これからお話するが、人々の約 3 割ということであった。その後もテレワ

働き方や暮らし、経済活性化、地域活性化とーク化は進んでいるが、資料 8 頁の左下の「図いったそれぞれの課題について、様々な具体

11

テレワーク導入の課題」に記載のとおり、的な政策手法、すなわち HOW について提社内の打合せや仕事の仕方の改善、ペーパー言を行った。提言の中に底流している考え方

レス化、電子化、社内システムへのアクセス

は、資料 4 頁の「4.」において記載したとおの改善、押印文化の見直し等の、仕事の仕方

り、多様性にこそ価値があるという考え方での変化に伴い、企業や政府として取り組むべある。人材の多様性があることがイノベーシ

き課題も明らかになってきた。

ョンを生み、変化への対応力を高めるというそれから、資料 4 頁の「3.」において無形考え方が底流にある。そのため、提言は、多資産への投資拡大が必要であるという旨の説

様な働き方、生き方を尊重し、硬直的な制度明を行ったとおり、日本は今までは形のあや慣行を今こそ変えていく必要があるといっる有形の設備投資が中心に行われていたが、た内容となっている。

DX（デジタルトランスフォーメーション）の時代になり、ますます無形資産投資、人材への投資が大事になってきている。しかし、資料 8 頁の右下の「図17３．

中間報告の全体像

無形資産投資対資料10頁をご覧いただきたい。「選択するGDP 比の国際比較」に記載のとおり、GDP

未来2.0」の中間報告の全体像を図示したも比で見ると、日本は先進国の中では無形資産のである。これまでお話した内容は、資料10への投資の比率が低いことが分かる。

頁の上段にあるアンケート調査の結果と、左これらの結果を受けて、資料 4 頁の「3.」上に記載した四つの集中的な取組みについてにおいて記載した四つのことのうち、特に教である。資料10頁の中段に記載しているよう育については、今までのように一つの正解をに、加速度的・社会横断的に取り組むべきこ出すという教育だけではなく、これから様々ととして、規制改革を行うことや、セーフテな変化があるため、デジタル人材だけでなく、ィネットの整備、共助・公助の仕組みの整備、様々な変化への対応力のあるような人材を育そして SDGs を考えたグローバルな課題への成するべく、初等教育から考えて見直していリーダーシップを発揮する等のグローバルな信託285号 2021.2

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取組みが非常に重要になる。同時に、働き方

コロナ後の日本社会の課題― 11 ―

これらの内容を少しご紹介したいと思う。

や暮らし、経済、それから地域活性化というそして、日本商工会議所の三村会頭が座長

それぞれの ３ つの側面からの具体的 HOW ののときに提起された三つの提言、すなわち①提言を行っている。

希望出生率の実現・上昇、②付加価値生産性、

資料10頁の下段に記載のとおり、働き方の暮らしの豊かさを向上させていくこと、③地側面からは、①若者に安心と自信を、②男女域への転換、地方を活性化していくこと、とがともにワークライフバランスを実現できるいう三つの目標は相互に関連している。した社会を、それから、③非活性化しているミド

がって、今回の「選択する未来2.0」の中間

ル層の潜在能力を発揮すべきであることを提報告の提言を踏まえた取組みを一体的に推進言している。経済の側面からは、①とにかくしていくことが大事である。たとえば、今回人材を育成していくことが大事だというこの新型コロナウイルス感染拡大に伴い、リモと、②中小企業の生産性を上げていき、中小ートワークが広がったが、地方で、豊かに子

企業の成長を支援していくこと、③大企業に育てをしながらリモートワークを行い、生産ついても脱年功序列を図り、SDGs 経営を行性に見合った収入を得ることができれば少子

い、多様性を確保していくことを提言してい化対策にもつながり得るのではないか、といる。地域活性化の側面からは、①多核連携のうような議論をしている。

スマートシティを全国展開していき、②地方

安倍政権のときにも「選択する未来」（2015）からイノベーションを創出すること、③地方を指針として様々な政策を行ってきたが、の人材を育成していくことが大事であるとい

EBPM（Evidence-Based Policy Making）のうことを提言している。

考え方に基づいてデータを検証しながら、エ資料 9 頁「5.」をご覧いただきたい。ただビデンスベースで政策を修正していかない

今申し上げた内容として特に強調したいことと、いつまでたっても、効果が上がらないとは、働き方の側面からは、とにかく若者に自いうこととなる。それでは困るということで、信と安心を持ってもらうことが大事ではない

この EBPM の重要性を指摘している。

かということ、男女ともにワークライフバラ

それでは、働き方、経済、それから地域活ンスを両立できる社会に変革していくこと性化というそれぞれの ３ つの側面の順番で、が、少子化のためにも非常に重要ではないか

データを示しながら報告していきたい。

ということである。経済の側面からは、やはり人材教育、人材育成をしっかり行うことが非常に重要であるということ、デジタル化を進めて、付加価値生産性を上げていくことが４．

人々が多様な選択肢の中で活躍できる社会大事であるということである。そして、地域

資料11頁をご覧いただきたい。まず、働き活性化の側面からは、魅力的な地域を創出し、方の側面についてである。人々が多様な選択

イノベーションを起こしていくことである。

肢の中で活躍できる社会ということについて

そういったことを提言している。今回の報告

は、ただ今申し上げたように、若者の所得のの後半では、少しずつデータを示しながら、向上や副業・起業の支援、教育の支援を提言

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コロナ後の日本社会の課題

信託285号 2021.2分かった。私どもとしては300万円の年収のしている。
資料12頁ではいくつかデータをお示しして壁を打破するような人材の教育をしていくこ

勤続年数別賃とで、若者が安定した仕事に就けるようにし

金水準（男性）」をご覧いただきたい。勤続ていくということや、失敗してもまたやり直年数が高いほど報酬が上がっていくという仕せるようなソーシャルブリッジ型のセーフテ組みが日本はずっと続いており、現在もこのィネットにしていくこと、若者でも起業がし状況は変わっていないことが確認できる。

たいというような方々、副業もしたいといういるが、まず、左上の「図19

また、右上の「図20

男性の雇用形態別年

収（2018）」をご覧いただくと、現在は正規

方々のサポートをしていくことが重要であるという旨の提言をしている。

雇用の方々については年功序列の体系の年収

資料13頁をご覧いただきたい。女性と男性であるが、非正規雇用の方々の年収は、300

ともにワークライフバランスを実現するとい

万円の壁と言われている壁があり、いくら非

うこと、それから、育休を柔軟化し、かつ男正規雇用で働いても300万円以上の年収にな性も育休をもっと取得できるようにしていく

ることは一生難しいというような状況となっということ、女性の正規社員化についても提ている。若いときに不本意に年収が300万円言している。また、育休だけでなく、保育園のままになってしまうと、結婚や子育てをすの待機児童の問題等も是非対処していただきるということにはなりにくい。そのため、こたいということも提言している。

のような非正規雇用の方々の所得を何とか増

さらに、ミドル層については、大企業等でやし、生活の安定を図り、やはり安心して生は潜在能力が眠っていて活かし切れていない

活することができるようにしていかなければ方々が多いものの、人生100年の時代になっならないということが課題であるということているため、40代になるまでに自分のキャリが分かってきている。

アを棚卸しして、企業から自立した存在とな
労働生産性上昇り、副業、兼業をしやすいような企業にして率の要因分解」をご覧いただきたい。この図いく必要があるのではないかということを提は一橋大学の深尾京司先生の分析を示したも言している。

それから、左下の「図21のであり、労働生産性上昇率の要因分解をし資料14頁の左上の「図23共働き等世帯数たものであるが、黄色の労働の質の上昇の要の推移」をご覧いただきたい。就業者は女性因が近年、非常に少なくなってきている。労が増えてきているため、共働きが圧倒的に多働生産性というのは労働の質にも関連する

くなっていることが分かる。それにもかかわが、やはり人材投資が少なくなってきており、らず、標準家族主義、すなわち、男性の正社

労働の質が落ちているのではないかというよ

員と女性の専業主婦というモデルを前提としうなことも指摘いただいた。

て、まだ社会保障制度など様々なことが設計

職業選択等の希望の変化」

されているため、こういったところを変えてをご覧いただきたい。コロナ感染拡大でこのいかなければならないということを提言してままでよいのか、転職しようか、副業しよういる。

右下の「図22か、というような意識も生まれていることも右上の「図24

女性の就業率と正規雇用率

信託285号 2021.2

信託経済コンファレンス（Ｍ字カーブとＬ字カーブ）」をご覧いただき

コロナ後の日本社会の課題― 13 ―ている。

たい。正規雇用率のＬ字カーブということについては様々な場所で取り上げられている。
この図を見ると、確かに30代の半ばでいった
ん退職して、また復職するという就職率のＭ

５．

デジタル化をフル活用、人材投資で生産性向上

字カーブ自体は、近年Ｍのいったん下がる部

資料15頁をご覧いただきたい。経済の側面

分がかなり上昇してきて、よい方向に向かっからは、特に人材の育成が大事であり、初等ていることが分かるが、残念ながら女性の正教育から大学教育までの全ての人材の教育に

規雇用率が一番高いのは20代である。この20

ついて、しっかりと課題解決力や創造力のあ代のところから一貫して正規雇用率が下がっる人材を育成していくことが大事だというこていくような状況であり、正規社員でバリバと、それから、中小企業の生産性をとにかくリ働くか、それとも子どもをもう 1 人産むと上げていくことが非常に大事であるというこ

したら、やはり非正規雇用となるしかないのとを指摘している。

かということで、ここでかなり女性の選択肢が狭められているというような議論になった。
左下の「図25

資料16頁の左上の「図27

教育の個別最適化の効果の研究例」をご覧いただきたい。例

男女別の週間労働時間分布

えば、現在、オンライン教育等も進んでお（2017年）」をご覧いただきたい。同じようなり、オンライン教育と上手く組み合わせるこことがここでも分かるが、スウェーデン等はとが重要であるが、知育アプリ等のコンテン

男女一緒に育休を取得し、女性も非常に活躍

ツの充実が非常に重要である。資料16頁の左している社会であり、男性と女性の週間労働上の図をご覧いただくと、コンテンツの良し

時間分布は同じような分布になっている。一悪しで効果が全然違ってくるということが分方、日本は労働時間分布に男性と女性の差がかる。個別最適化の教育をすることによってあるだけでなく、女性は二つのピークがある

学力も上がるため、やはりコンテンツの内容という形になっており、短時間の非正規雇用が重要になるというような発表を、慶應義塾の人たち、そして長時間の正規雇用の人たち

大学の中室牧子先生からいただいた。

の二つに大きく分かれる。実はドイツやイタ

右上の「図28 大学入学者に占める STEM

リアも少子化が進んでいるが、ドイツとイタ分野の割合、STEM 分野の入学者の女性比リアも同じようにこのような二つの山がある率」をご覧いただきたい。STEM 人材といということで、女性がすごくバリバリ働くか、

うのは理科系人材のことを指し、Ｓがサイエ

それとも子供を育てながら少し非正規雇用のンス、Ｔがテクノロジー、Ｅがエンジニアリ

ような短時間労働で働くしかないかという選

ング、Ｍがマスマティクスであるが、この択を迫られていることが分かる。

STEM 人材の大学入学者に占める割合が日

こういったことで、短時間勤務でも正規労本は OECD 諸国の中では非常に低く、特に働者として雇用することを進めていく必要がリケジョ（理系女子）と呼ばれる女性の比率あるということや、リモートワークを上手くが非常に低い。こういったところを変えてい組み合わせていく必要性についても提言をしかなければならないというようなことも提言

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信託経済コンファレンス

コロナ後の日本社会の課題

信託285号 2021.2

人材等も取り入れ、高度な人材が活躍できるしている。
中小企業の全要素生産性上ようにしていくこと、女性のキャリアアップ

昇率の要因分解の分析例」をご覧いただきたを支援していくこと、そして、デジタル化をい。これは東京大学の星岳雄先生の分析であどんどん進め、企業の付加価値生産性を上げるが、中小企業については、（事業からの）ていくことが非常に大事であるということを退出の部分で中小企業の全要素生産性の上昇

提言している。そして、コーポレートガバナ

率がかなり押し下げられていることが分か

ンス改革も未来の人たちがステークホルダー

る。つまり、生産性の高い中小企業が退出しであることを念頭に行っていくべきだというてしまって、生産性の低い中小企業が残ってようなことも提言している。

しまっているということである。このような資料18頁の左の「図31左下の「図29

就業者及び管理的状況は近年になってもあまり変わっていない

職業従事者に占める女性の割合」をご覧いたというようなご指摘もあった。

だきたい。この図からは、管理職の女性の割

右下の「図30

企業年齢別の企業割合」を合が相変わらず低いということが分かる。まご覧いただきたい。この図は、一橋大学の深た、右の「図32

AI アクティブ・プレイヤ

尾京司先生の資料から引用している。日本はーの国別比較」をご覧いただきたい。AI の海外の国々と比べても歴史の長い企業の割合

アクティブ・プレイヤーの割合が、日本は非が多く、スタートアップ企業が非常に多い欧常に低いということが分かる。これらの図か

米の国々と比べると、スタートアップ企業やら分かったことを踏まえて、企業がデジタルベンチャー企業が非常に少なく、新陳代謝が化を実現しながら付加価値を上げる経営を行

乏しいことが分かる。こういったことから、っていかなければ、日本全体の競争力が乏し

ベンチャー企業の支援や博士号取得者の育くなってしまうということを指摘している。

成、学びの在り方を根本的に見直すということ、中小企業もデジタル化をどんどん進めていくこと、自動化も進めていくこと、それから、大企業の人材と中小企業の人材をマッチングさせることの重要性等についても提案し
ている。

６．

多核連携・分散型の豊かな地域社会へ

資料19頁をご覧いただきたい。最後に、地域活性化の側面についてである。地域活性化

資料17頁をご覧いただきたい。大企業につの側面からは、多核連携ができるように、ス

いては、特に支援を行うということではなく、

マートシティを核にして、地域が活性化してむしろ企業の環境が SDGs を踏まえたステー

いくことが大事であり、5G 等もこうした地

クホルダー資本主義の方向に、今回の新型コ

方にこそ価値があるのではないかということ

ロナウイルス感染拡大の影響により大きく変を提言している。

わってきている。このため、そういったこと

資料20頁には、AI 研究の専門家である東をしっかり意識しながら多様性を確保してい京大学の松尾豊先生から提出いただいた写真

くこと、リモートワーク等も上手く活用し、も掲載しているが、地域の高等専門学校や農

柔軟な働き方ができるようにし、ジョブ型の業学校等の様々な学校や中小企業に AI 教育

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信託経済コンファレンス

コロナ後の日本社会の課題― 15 ―

を組み合わせることで、これからものづくりいう事例等について、東京大学の松尾豊先生の部分で競争力を高めることができる可能性から紹介いただいた。

がある。AI は全体としては中国やアメリカ

また、右の「図35中心市街地ににぎわいにかなり負けているが、ものづくりと組み合があり高齢者が歩いて暮らせるまちの例」をわせることによって様々な効率化や付加価値ご覧いただきたい。規制緩和を行い、高齢者の可能性があるということで、やはりここもが地域のど真ん中を歩けるまちを作って、全上手くリモートワークやリモート教育、オンての世代を惹きつけるといったような地域

ライン教育等を組み合わせながら、人材を育を、それぞれの地域が独自性を出して作っててていく重要性を指摘している。

いくべきだというような議論も行っている。

また、地方大学の活性化も重要であり、エコシステムを銀行や地方大学、地方自治体、地方企業等が一緒になって作り上げ自ら活性７．

コロナ後に目指すべき日本社会化を推進していくことが大事であるというこ

資料21頁をご覧いただきたい。これまで報と、そして、リモートワーク、オンライン教

告した内容は今こそ上手く実現していかなけ

育等ができるようになると、大都市 vs 地域

ればならない。自由で柔軟性に富み、失敗へということではなく、二地域に就労することの許容力の高い社会を作っていく。ワークラ

等、両方上手く活用しながら就労したり住ん

イフバランスを実現していく。一方で、不十だりできるということを、柔軟に考えていく分だったシングルマザー等に対する所得再分ことが出来る時代ではないかということも提配機能をしっかり提供していく。そして、支言している。

え合いを大事にしていく。このような社会を

さらに、再生エネルギーやグリーンボンド

今こそ実現すべきであり、このような社会が等の導入をはじめとした脱炭素化の流れが現実現しない場合、現状さえ維持できない暗い

在大きな流れになってきているが、全ての世社会になってしまうため、危機感を持って、代を惹きつける地域を地域自身が作っていく

今こそ改革するべきであるという内容の提言

ことや、二者選択の発想ではなく、大都市とを行っている。

地域の両方をまたがって考えていくことが大事だということも提言している。
資料20頁の左の「図34先ほど報告したように、現在もなおヒアリ
ング等を続けており、本日報告した内容は中AI を活用したス

間報告であるが、今後も SDGs 等も踏まえて

タートアップの例（香川高専生）」をご覧い企業として何をすべきなのかというようなこ

ただきたい。香川の女性の高等専門学校生にとについてもさらに議論を深めた上で最終報

AI、ディープラーニングを教育したところ、告を公表していくことを考えているところで早速、この図の高等専門学校生があおり運転ある。私からの報告は以上である。

を検知するプログラムを開発して起業したと（おきな・ゆり）― 16 ―

信託経済コンファレンス【コメントと回答】

コロナ後の日本社会の課題

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様々な課題をご指摘されたが、その中で、問題のウエイトはどの辺りが大きいのかという（コメント）戸村肇氏

点について、翁氏のご意見やフロアの信託銀

手短にコメント行の参加者のご意見がいただけると有意義かさせていただきたと思い、質問として立てさせていただいた。

い。非常にざっく

資料 5 頁をご覧いただきたい。これは単なりしたまとめであるコメントであり、信託経済研究会のコンフり、おそらく私のァレンスであるため、信託の可能性について理解が足りないと自分の思うところを述べさせていただきたころもあると思い。 5 頁に記載しているように、GDP や全う。

要素生産性の計算の際には、資本ストックと資料 2 頁をご覧

労働が組み合わさると付加価値が生まれるといただきたい。翁氏は、日本の課題として、いうような生産関数で計算するが、信託銀行

少子化、所得格差等、日本が長年取り組んでの現場の方も私も自分の労働経験から振り返いる問題を指摘されていた。

っても感じるように、労働と資本ストックが資料 3 頁をご覧いただきたい。特色として、組み合わさってサービスを生んだときに、今翁氏はどのように課題解決するかということ期のサービスだけではなく、未来のビジネスについて、今回の提言では労働市場の部分ににも影響があるようなアウトプットが同時に焦点を当て、特により柔軟な働き方をしてい生まれるということが現実だと思う。

くということ、もう一方で若者、女性等のあコーポレートファイナンスの授業で教えるる意味弱者的な立場にある人々に対し、もうように、将来のキャッシュフローを生むもの

少し安定した仕事に就けるようにしようといはすべからく資産であるため、このような付

うこと、技術の力でデジタル化していこうと

随的または副次的に生まれる将来のキャッシいうことを主な課題解決の方法として報告しュフローへの持続的な効果を無形資産と考えたと思う。また、教育、SDGs も含めコーポることができる。

レートガバナンスの改善や、行政の見直しに

資料 6 頁をご覧いただきたい。将来のキャついても課題解決の方法として指摘されたとッシュフローへの持続的な効果を無形資産と思う。

考えた際に、労働者も寄与して生んだ無形資資料 4 頁をご覧いただきたい。これはよく産の果実をどのように共有すればよいのかと分からなかった点ではなく、今後課題解決

いうことが課題となるが、特に私が今述べての方法についての議論をどのように進めるいる無形資産は非常にぼんやりした概念であか、また、議論を深掘りする点としてどのよ

り、どの資産からキャッシュフローが生まれ

うなものがあるかというものの例の一つであたのかということを計測することは難しく、るが、これから議論するとすれば、労働力のそもそもどの位の無形資産を各労働者が生ん正規化と労働力の流動化をどのように両立しだのかということは計測しにくい。そのたていったらよいかという質問である。翁氏はめ、キャッシュフローが実現した際には、「あ信託285号 2021.2

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あ、これだけみんなが頑張ったから儲かった働者が株式を持っても何もできない、あるいのだ」ということで、後付けで、労使で分けは変なことしかやらないというような議決権る方がよいと思うが、そうすると、株式会社の分散による問題が生じる。また、役員報酬の場合は、その後に従業員を解雇してしまうを大きくしたり利益を付け替えたり等、株式と、無形資産が後で生む収入は（解雇した従の効果を無効化してしまうような方策を行う業員のものではなく）株主のものになるといことも経営側は可能となってしまうという問

うホールドアップ問題と言われる問題が生じ題も生じるため、無形資産から生まれる将来る。このホールドアップ問題が起きてしまうのキャッシュフローの持分権を労働者が離職と、従業員はやる気をなくしてしまい、日本するときに与えることが完全な解ではない。

が誇るような現場力というものが低くなって

また、現実の問題として、非上場企業等の場

しまうという問題が生じる。

合、社外の人間に株式を発行するということ

資料 7 頁をご覧いただきたい。現実に、どは、相当管理費用がかかるという問題がある。

のようにホールドアップ問題を解決している

資料 9 頁をご覧いただきたい。こうした問かというと、一つの方法としては、正規雇用

題の解決策として、信託がもしかすると活用制度を利用するという方法がある。株主は簡できるのではないかと思う。具体的には、こ単に従業員を解雇できないということが労働

れは仮の試論であるが、例えば離職する従業法で強行法規として規定されている。このよ

員に株式を割り当て、その株式を社外の受託

うな法律があるおかげで株主は従業員をすぐ者、信託銀行等に信託する。この場合、委託に解雇しないことが約束でき、従業員も安心

者は会社でもよいし、従業員でもよい。また、して労働を頑張り、客観的にアウトプットの受益者は従業員自身となる。この仮説におい測定が難しいような努力、現場力というものては、信託された株式を受託者が運用していを発揮できる。このことは日本の強みになっくことになり、株式を受託した受託者が経営てきたと思うが、このケースの問題は、翁氏の監視を行うこととなる。そのため、労働者の報告にもあったように、労働力が非流動化の一人一人が株式を持つよりは、プロのコンしてしまうという問題がある。

サルタントも在籍している信託銀行等の受託

資料 8 頁をご覧いただきたい。ここからは者が議決権を行使した方が、議決権の分散の経済学的な話となる。経済学的に考えるとど問題も収まり、従業員の代わりに経営側の監のように対処すればよいかというと話は簡単視もできるのではないか。

で、無形資産は資産であるため、将来のキャ

近年、信託銀行の方で提供について検討さッシュフローの持分権を労働者が離職するとれているセキュリティトークンの基盤の提供

きに与えればよい。雇用は無くなるが、正規が実現すれば、非上場の企業にも受益権の利雇用を続けなくてもキャッシュフローへの持用を可能にできるかもしれず、このように、分権を与えればよいということになる。

デジタル化で無形資産の果実の共有と雇用の簡単なモデルとしてはこれで終わりの話で分離を信託の力で実現する手もあるのではな

あるが、現実の課題としては、議決権が分散

いかと思った次第である。少し時間を超過ししてしまうと、例えば、経営の経験がない労てしまったため、以上で終了する。

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信託経済コンファレンス（回答）翁百合氏
まず、戸村先生からの、労働力の正規化と労働力の流動化をどのように両立すればよい

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うな設計になるかが決まり、それによって実現可能性が変わるという点等があると思った。貴重なコメントに感謝する。

のかという質問についてである。やはり労働法等のリーガルな側面と人材教育の側面と両【質疑応答】方の問題があるし、また、それ以外にも、法（質問）律にはなっていなくとも雇用慣行やセーフテ

今後、新型コロナウイルスに対する治療薬

ィネットの設計の問題も大きいかと思う。日やワクチンが開発されることが望まれてい本の雇用慣行は特定の企業の中で雇用安定をる。そうすると、とりあえず新型コロナウイ

目指すことが目的となってしまっており、企ルスが収束し、その時点で会社等においてテ業の中と外の労働市場が分断してしまうた

レワーク等に対応できていない人は、新型コ

め、所得格差を広げているのではないか。まロナウイルス感染拡大前の状態に戻ってしま

た、マクロ的には生産性の低い分野から高いうのではないかという疑念がある。また、本分野への円滑な労働移動が起こることで、賃当に世の中が変わるには、現在の新常態への金の引き上げを通じて格差是正につなげてい

取組みがある一定の壁を超えるところまで進くことが必要かと思う。格差是正のためには、まないと定着までいかないのではないか、と多様な働き方を前提にしたルールや教育、職いう気もする。その点についてはどのように業訓練を伴うセーフティネット等の整備が重お考えか。

要だと思う。
そして、先ほど提案された信託の活用方法
については、雇用の分離と無形資産の果実を（翁百合氏）
ご質問いただいている疑念については、全会社と離職者が共有するという意味で、極め

くそのとおりだと思っている。

て興味深いものだと思った。信託を活用する「選択する未来2.0」の中間報告でも記載しと、現在、役員報酬の支払いの方法として、ているが、特に日本人は喉元過ぎれば熱さを株式交付信託等、信託を使ったやり方が存在

忘れる、また、形状記憶合金と言われるようするが、株式の交付の仕方を工夫でき、また、に、すぐ元に戻ってしまうという傾向がある。

自由度の高い設計ができるため、個人の無形「選択する未来2.0」においても議論があった資産の評価と連動させる等、様々な活用のやが、やはり今回の新型コロナウイルスによるり方も考えられる。信託を活用することによ

危機は、黒船のような大きなインパクトを社り、設計の自由度を高められるというメリッ

会全体に与えているため、むしろ本当に今回トもあるのではないかと感じた。

こそ変わらなければ非常に問題であるという

ただし、留意すべき点としては、議決権が分散しない代わりに配当を受け取ることがでことの危機感の共有が、重要であると思っている。

きないということを離職者がどのように考えそれから、企業等のテレワークやリモートるかという点や、企業側にとっては管理コス

ワーク、または柔軟な働き方を確保するといトの低下と信託報酬の支払いに応じてどのようことに関しては、コーポレートガバナンス

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等の仕組みの上で、どのような働き方を行っェックし、そのチェックが最終的に企業価値て人材育成を行おうとしているのかというこの向上に結び付くという循環になっていくよとの情報開示を行うようにし、しっかりと資

うな仕組みにしていかなければならないので本市場からも人材育成や働き方等についてチはないかと考えている。

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