News Release 2024 年 6 月 27 日
資産形成をテーマとしたセミナーの開催について
株式会社七十七銀行（頭取 小林 英文）では、お客さまへの資産形成支援の一環として資産形成をテーマとしたセミナーを開催しますので、下記のとおりお知らせいたします。
本セミナーでは、資産形成の必要性や NISA の概要等についてわかりやすくお伝えいたします。
当行は、今後もお客さま一人ひとりの想いに真摯に寄り添い、人生 100 年時代における様々なニーズや課題に対して最適なソリューションの提供に努めてまいります。
記
１．ハイブリッドセミナー
名

称 第１回資産形成セミナー～今日からはじめるNISA～

日時 2024年7月20日（土）10:30～12:00（開場10:00）

会

対面とオンラインのハイブリッド開催
場 対面：七十七銀行本店14階
オンライン：Zoomウェビナー

参 加 費 用 無料

内・資産形成の必要性、投資の基本
・NISAの概要
容・投資信託の選び方※講師へのご質問は、会場にご来場の方のみとさせていただきます。

講師

日興アセットマネジメント株式会社
資産運用推進部 シニアアドバイザー

定員

対面：40人（先着順）
オンライン：制限はありません

上田佳美氏

七十七銀行アプリよりお申込みください。
申 込 方 法 ※七十七銀行アプリのダウンロードはこちら➡
申 込 期 限 2024年7月16日（火）12:00－１－

もっと、ずっと、地域と共に。
七十七グループは持続可能な開発目標（ＳＤＧｓ）を支援しています。

２．オンラインセミナー
名称（１）第２回資産形成セミナー～NISAのギモンを解決！～（２）第３回資産形成セミナー～NISAのギモンを解決！～

日時（１）2024年8月7日（水）18:00～19:00（２）2024年9月9日（月）18:00～19:00

会場 オンライン（Zoomミーティング）

参 加 費 用 無

内

講料

・資産形成の必要性、投資の基本
・NISAの概要
・七十七銀行アプリのご案内
容・質疑応答（チャットまたは音声で受付いたします。）※第２回資産形成セミナーと第３回資産形成セミナーはす。

同じ内容で師 当行行員

七十七銀行アプリよりお申込みください。
申 込 方 法 ※七十七銀行アプリのダウンロードはこちら➡

申 込 期 限（１）2024年8月1日（木）12:00（２）2024年9月2日（月）12:00（関連するSDGｓ）

ＳＤＧｓ（Sustainable Development Goals）
2015年9月に、国連に加盟する全ての国が全会一致で採択した 国際目標であり、17のゴールと、169のターゲットから構成されています。
七十七グループは2020年7月に「七十七グループのＳＤＧｓ宣言 ～ もっと、ずっと、地域と共に。～」を表明し、ＳＤＧｓに対する取組みを更に強化するため、2021年10月に「ＳＤＧｓ実践計画」を策定しました。

以－２（終）－

上（別紙）

参 加 無 料1 資産形成セミナー回
第第 回〜今日からはじめるNISA〜

基本土から学べるシ！
カ7 20日2024年 月10：30〜12：00（開場10：00）〈ハイブリッド開催〉

七十七銀行本店 14 階［定員 40 名］オンライン Zoom
［定員制限なし］
対面※登壇者へのご質問は、会場にご来場の方のみとさせていただきます

なぜ資産形成が必要なの？

NISAってなに？

投資信託はどう選べばいい？

についてわかりやすくお伝えします！
講師

日興アセットマネジメント株式会社 資産運用推進部 シニアアドバイザー

上 田 佳 美 Yoshimi Ueda

【略歴】
国内証券会社でリテール営業にてキャリアをスタート。株式や投資信託の販売に従事する。その後、2013 年 11月に日興アセットマネジメントに入社。営業部門として、全国の金融機関本部向けに投信販売や投資家フォローをサポートするための企画業務を担い、自らも講師として全国を飛び回る。

2024年6月27日現在

・今、話題の資産形成の必要性やNISAの概要についてわかりやすくお伝えします！
・オンラインなのでご自宅などからお気軽にご参加いただけます！
・資産形成やNISAについてのギモンをここで解決しませんか？

2024年6月27日現在

・今、話題の資産形成の必要性やNISAの概要についてわかりやすくお伝えします！
・オンラインなのでご自宅などからお気軽にご参加いただけます！
・資産形成やNISAについてのギモンをここで解決しませんか？

2024年6月27日現在

ダウ

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七銀のお申込方法

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ち［申込む］ボタンをタップします。
必要事項をご入力のうえお申込みください。

［新着情報］の［NISAセミナー参加申込］をタップします。

〈本セミナーでは、ご紹介する各種サービスや金融商品等の勧誘を行うことがあります。〉【NISA口座ご利用にあたってのご注意事項】

投資信託のご注意事項
投資信託のリスクについて●NISA制度では、すべての金融機関を通じて1人につき１口座しか開設することはできません。

●投資信託は、株式など価格変動を伴う有価証券等に投資するため、以下の要因等により、投資元本を割込むことがあり、元本および分配金が保証されている商品ではありません。
①組入株式の価格の下落、金利変動等による組入債券の価格の下落（金融機関の変更を行った場合を除く）●NISA制度を利用した口座は、開設後、税務署の審査が完了するまで金融機関の変更および廃止はできません。
●NISA口座では、株式投資信託等の配当金や売買益等は非課税となる一方で、これらの②組入株式・組入債券等の発行者の経営・財務状況の変化売買損益はないものとされます。
したがって、特定口座や一般口座で保有するほかの株式③海外の株式・債券等への投資における為替相場の変動投資信託の配当金や売買益等との損益通算はできません。
また、損益の繰越控除（3年）も●換金可能日に制限（クローズド期間等）がある投資信託商品は、換金できない場合があります。

投資信託ご購入にあたってのその他のご留意事項

できません。
●NISA口座では分配金の再投資は新たな投資とみなされ、その年の非課税投資枠を利用することになります。例えば年初に50万円を投資し、その翌年に得た1万円の分配金が再投資●投資信託をご購入の際には、投資信託取扱店にて最新の「投資信託説明書（交付目論見書）」等をお受け取りいただくか、「インターネットバンキング」において最新の「投資信託説明書（交付目論見書）」等を必ずお読みいただき、商品内容やリスクおよび手数料等の詳細を十分ご理解のうえ、ご自身のご判断でお申込みください。
●投資信託は預金ではなく、預金保険および投資者保護基金の対象ではありません。
●投資信託の運用による損益は、投資信託をご購入されたお客さまに帰属します。

されると、翌年の非課税投資枠を1万円利用したことになります。
●当行の非課税口座に受け入れた公募株式投資信託は、他の金融機関に開設した非課税口座へ移管できません。
●ファンド購入後に税務署よりNISA口座の開設が否認された場合、購入したファンドは課税口座（一般口座または特定口座）へ振替となります。
●上場株式等の配当等はNISA制度を利用した口座を開設する金融機関等経由で交付されないものは非課税とはなりません。

投資信託の諸費用について●税法上は、上場株式や上場投資信託等の取扱が可能ですが、当行においては公募株式投資

１．お客さまに直接ご負担いただく費用信託（当行の投資信託取扱商品は全て公募株式投資信託）が対象となります。

お申込手数料（当行取扱ファンド）

お買付金額（約定金額）に対し最大3.3%（消費税込）

信託財産留保額（当行取扱ファンド）

ファンドの基準価額に対し最大0.7%・ご換金時に上記割合が差し引かれます。

●年間投資枠（つみたて投資枠120万円/成長投資枠240万円）と非課税保有限度額（成長投資枠・つみたて投資枠合わせて1,800万円/うち成長投資枠1,200万円）の範囲内で購入した上場株式等から生じる配当所得および譲渡所得等が非課税となります。
●基準経過日（NISA口座内に初めてつみたて投資枠を設けた日から10年を経過した日および同日の翌日以後5年を経過した日ごとの日をいう。）におけるNISA口座開設者の氏名・住所について、所定の方法で確認します。なお、確認できない場合は、新たにNISA

２．間接的にご負担いただく費用口座への上場株式等の受入れができなくなります。

信託報酬（当行取扱ファンド）

ファンドの純資産総額に対し最大年率2.2%（消費税込）
・運用期間中、ファンドの純資産総額から上記割合が差し引かれます。

その他費用

資産の運用・保管・管理等に際し、有価証券売買手数料等の諸費用等が発生いたしますが、これもお客さまに間接的にご負担いただく費用となります。

※お申込手数料、信託財産留保額および信託報酬はファンドにより異なるほか、運用等に際し発生する諸費用等については、今後の運用方法等により変化するため、詳細を掲載しておりません。

●出国により非居住者となる場合は、出国前に「出国届出書」の提出が必要となります。

［つみたて投資枠におけるご注意事項］●つみたて投資枠での購入は、積立契約に基づく、定期的かつ継続的な方法により行うことができます。
●つみたて投資枠にかかる積立契約により購入した投資信託の信託報酬等の概算値を、原則として年１回通知します。
●つみたて投資枠で買付可能な商品は、長期の積立・分散投資に適した一定の投資信託となります。

詳しくは各ファンドの最新の「投資信託説明書（交付目論見書）」等をご覧ください。なお、手数料等諸費用の合計額および一部費用の詳細については、保有期間等に応じて異なりますので表示できません。

［成長投資枠におけるご注意事項］●成長投資枠では、以下条件をすべて満たすものに限られます。
①信託期間が20年以上または無期限であること②一定のデリバティブ取引が用いられていないこと③毎月分配でないこと

ご不明な点がございましたら、投資信託取扱店の担当者または本部（担当部署）までお問い合わせください。

商号等：株式会社七十七銀行

登録金融機関

東北財務局長（登金）第5号

投資信託取扱店 ■ 東北地区の全営業店（一部の出張所を除く）
および札幌支店
本部（担当部署） ■ 営業統轄部 ウェルスマネジメント室

加入協会：日本証券業協会、一般社団法人金融先物取引業協会