登録品種の標本・ＤＮＡ保存等事業（新規）１．要求理由新たに育成された品種が種苗法に基づき品種登録された場合、現状ではその特性を国として保存するため、品種登録簿にその特性を記載して保存している。しか し な が ら 、 種 苗 法 の 保 護 対 象 は 、「 登 録 品 種 」 と い う 現 物 で あ り 、 特 性 表 は 直
接に権利の範囲を定めるものではない。従って、近年の育成者権侵害に的確に対応するためには、その前提として、登録品種の権利範囲確定のため、育成者権を付与する国の責務として登録品種の植物体の一部及びＤＮＡを保存することが必要となっている。
また、権利侵害の証明にはＤＮＡ品種判別技術が迅速かつ有効であるが、開発された技術の妥当性（再現性）の検証まで取り組まれている植物種は極めて限定されている。このため、開発されたＤＮＡ品種判別技術について、その妥当性を確認し、育成者権者の権利行使における環境の整備を図る。
２．事業内容（１）登録品種の標本・ＤＮＡの保存
今後、登録される品種の植物体を凍結乾燥、さく葉標本及び当該植物体から抽出したＤＮＡによりオリジナルを保存する環境を整備する。
（２）ＤＮＡを利用した品種識別技術の妥当性検証
独立行政法人種苗管理センターにおいて平成１９年度作成予定の妥当性検証の手順書を用いて、ＤＮＡ品種識別技術検討会により、確立された手法として認知されている植物（加工品を含む）の品種識別手法について、その妥当性を検証する。
３．委託先
公募にて決定４．平成２０年度予算概算決定額
５．事業実施期間
平成２０～２２年度
６．補助率
定額

２３，７００（０）千円

農林水産物等輸出促進支援事業（継続）（品種保護に向けた環境整備）

１．趣旨
アジア諸国の経済発展に伴う所得の向上などにより、我が国の高品質で安全な農林水産物等の輸出を拡大する機会が到来している。この機を捉え、攻めの農政の重要な柱のひとつとして、内閣総理大臣を本部長とする食料・農業・農村政策推進本部においては、農林水産物等の輸出金額を今後５年間で倍増する輸出拡大目標が設定されたところであり、日本ブランドの輸出を支える我が国オリジナル品種の保護のため、ＤＮＡ分析による識別技術の開発を重点的に支援する。

２．事業内容（１）オリジナル品種の権利保護の取組
海外への輸出を図るオリジナル品種について、品種を識別するためのＤＮＡ分析技術を開発し、権利保護を支援する。
（２）花き種苗の品種識別技術開発確立
品種登録数の多い花きについて、品種識別技術を開発し、不正に生産された花きの輸入対策に加え、積極的な海外市場開拓により高品質花きの輸出促進を図る。

３．事業実施主体

農業協同組合又は農業協同組合連合会、
民法第 34 条の規定に基づき設立された法人、特認団体（生産局長が特に必要と認める団体）

４．平成２０年度予算概算決定額

５．事業実施期間

６．補

助率

５７，９３６（７２，４２０）千円

原則単年度（但し、２年または３年もできるものとする）

１／２以内〔担当課：生産局種苗課〕

食品・農産物の表示の信頼性確保と機能性解析のための基盤技術の開発【３４０（７１４）百万円】
対策のポイント
科学的根拠に基づいた、信頼性の高い食品の品種・産地判別技術と機能性解析技術を開発します。

（ニュートリゲノミクスとは）
ニュートリション（栄養）とゲノミクス（遺伝子の網羅的解析技術）の造語で、食品成分の摂取に伴って起こる遺伝子の発現量の変動を網羅的に解析する手法です。食品成分を摂取した時に起こる生体内の変動を遺伝子レベルで調べることが可能です。

政策目標
国産農林水産物の信頼の確保と食事バランスによる健康増進＜内容＞
１． 食品表示の信頼性を確保するための評価・管理技術の開発
食品の信頼性を確保するため、原産地、生産履歴情報、品種・系統等の高度偽装防止技術を開発し、さらに国際標準化を踏まえつつ、妥当性が確認された分析方法を確立します。
２． 食品・農産物の新たな機能性解析技術の開発
ニュートリゲノミクス（栄養成分応答性遺伝子解析技術）等を活用した丸ごと食品・農産物の総合的な機能性・安全性解析技術を開発します。

＜実施主体等＞
実施主体

民間団体等

実施期間

平成１８年度～平成２２年度[担当課：農林水産技術会議事務局研究開発課（０３－６７４４－２２１６（直））]食品・農産物の表示の信頼性確保と機能性解析のための基盤技術の開発（１）食品表示の信頼性を確保するための評価・管理技術の開発

食品表示・健全な食生活に対する関心の高まり

原産地、生産履歴情報、品種・系統等の高度偽装防止技術の開発と国際標準化を踏まえつつ妥当性が確認された分析方法の確立●消費者は、信頼性でき、おいしくて、健康に良い食品・農産物を求めている。

産地栽培方法
品種等

DNAによる品種判別 微量元素による産地判別

消費者に対する食品表示の信頼を回復するとともに、健全な食生活を実現するための食品および農産物が求められている。

加工

科学的根拠に基づく信頼性の高い判別技術の開発

生鮮品だけでなく加工度の高いジャム等を対象にした品種判別（２）食品・農産物の新たな機能性解析技術の開発
ニュートリゲノミクス等を活用した丸ごと食品・農産物の総合的な機能性・安全性解析技術の開発●品種・原産地判別技術による食品の信頼性確保と種苗の知財保護。
●科学的根拠に基づく正しい食品機能の情報提供。

食品成分投与発現量
発現量

食品成分投与食品・機能成分の摂取量と発現量の解析期待されるアウトカム最適指標の選定
発現量
発現量

無投与

偽装表示の抑止

消費者が安心して食品を購入

食事バランスによる健康の維持増進

ニュートリゲノミクス（栄養成分応答性遺伝子解析技術）

科学的根拠に基づく信頼性の高い機能性解析技術の開発●独自技術による国産農水産物の安心と優位性確保による需要促進。

登録品種の標本・ＤＮＡ保存事業のご案内

国に保存依頼書を提出することにより保存します

保存に要する手数料は不要です

登録品種の標本・ＤＮＡ
保存事業を活用しましょう
DNAによる品種識別を実施する際に利用できます
登録品種を証明する資料として利用できます
新たなDNA品種識別技術開発にも利用されます※保存された標本・DNAは上記目的にのみ使用されます

保存方法

若芽・若葉を選別

凍結乾燥標本・DNA

乾燥

さく葉標本

保存サンプル収集

出願者の手続き

保存事業者
栽培試験

種苗提出時に保存依頼書を提出

さく葉標本

登録簿のデータだけでは権利は守れない？

ＤＮＡ識別可能な植物は増えてきています

分析に使用した登録品種のＤＮＡが本当に登録品種のものであることが証明できないと結果が否定される恐れもあります。このような事態を避け、現在開発中のＤＮＡ品種識別技術が実用化されたときに直ちに利用できるように、全ての登録品種の植物体からあらかじめオリジナルのＤＮＡを収集し、保存しておくことは権利行使をする上で重要なことなのです。

TEL. ０３－６７４４－２１１８（直通）※現在のＤＮＡ品種識別技術においては枝変わり品種等は識別が難しい場合があります。

〒100-8950 東京都千代田区霞が関１－２－１

ＤＮＡによる品種識別は収穫物からも特定可能であり、迅速性、再現性の高さなど多くのメリットがあり、権利侵害を証明する有力なツールとして既に一部の植物で利用されています。種苗課のホームページ
でも米、いんげん、いちご、いぐさ、おうとうなど加工品を含めて９種類の品種識別マニュアルを公開しています。新たな植物についての識別マーカーの開発も進んでおり、新たにＤＮＡ品種識別技術が実用化される植物も今後増加していきます。 また、技術開発と並んで品種識別の際にはオリジナルのＤＮＡの確保が重要です。もし、FAX. ０３－３５０２－５３０１御協力をお願いします

現在、新たに品種登録を出願された方に対して当該事業の説明文書と保存依頼書を送付しています。
育成者権の保護を強化し、権利行使の環境を整えていくためにも保存依頼書を提出していただき、当該事業への協力をお願いします。

農林水産省生産局種苗課 育成者権保護班

比較しても特性が完全に一致しない場合があり、データだけでは登録品種が証明できないことが起こりえます。残念ながら、現在の品種登録制度では登録品種を証明するには登録簿のデータ以外に有力な資料がありません。
このため、データ以外に必要な資料を保存して、登録簿のデータを補い、登録品種の証明が確実に行える環境づくりを進める必要があります。

保存する標本・ＤＮＡは出願時または登録直後に出願者から提出された植物体から採集します。また、保存した標本・ＤＮＡは権利侵害に関する証明等への利用が想定されるため、出願者から植物体保存の依頼書を提出していただき、依頼された出願品種について保存を実施する予定です。

お問い合わせはDNA抽出
登録公表後に保存用植物と保存依頼書を提出
資料調査

現地調査後に保存用植物と保存依頼書を提出
現地調査
出願公表

凍結乾燥標本試験の種類保存事業の流れ権利行使の際に、あなた（育成者権者）の登録品種が本物の登録品種であるのかを疑われたらどの様に証明すればよいでしょうか？
登録品種の特性は登録簿にデータとして記録されており、このデータは登録品種を確認する資料として利用されています。しかし、登録簿のデータは特定の環境下で栽培された結果であり、栽培環境が変わればその特性が微妙に変化するため、登録簿のデータと実際の登録品種を20

登録品種の証明や権利行使の環境を整備するため、登録品種の植物体・ＤＮＡを保存します
そこで、平成 年度から新たに品種登録出願された全ての栄養繁殖性植物品種について、権利行使の環境を整備し、登録品種を証明するための資料とするため、「登録品種の標本・
ＤＮＡ保存事業」
として、植物体から標本、ＤＮＡを収集し、保存する事業を開始します。（事業終了年
度平成 年 度 ）
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DNA抽出

凍結乾燥標本