2030年前後に人口のピークを迎え、自動車市場の根本的な押し上げ要因は見込みにくい
人件費を主にASEAN域内でトップレベルにある高水準のオペレーションコスト

売上拡大

収益性改善

（出所）各種情報をもとにMURC作成されている ︒
年 をピークとして足 元では自動車市場︵新車︶についても︑販売
台 数は横ばいの状 態が続いており︑今 後 も 内
また︑
タイの労 働コストは日 系 製 造

期にあ り ︑新 たな 方 向 性 を 模 索 して
ま ずは日系 企 業 を 取 り 巻 くタイの経業で年 平 均３〜５% 程 度の上 昇が続需の押し上げ要因は見込みにくい︒

営 環 境について整 理したい︒事 例 としいており︑すでにＡＳＥＡＮ域内でトッ以外のオペレーションコストも︑
コロナ禍

て自 動 車 部 品サプライヤーに焦 点 を
従来︑
日系自動車サプライヤーは安以 降 も 高 止 ま り してお り ︑従 来の延

プレベルの水 準に達 している ︒人 件 費

定 成 長 す るタイの市 場や︑強 固 な 系
長線上での経営は難しい︒に事業を拡大してきた︒
弊社調査によると︑
タイにおける日業 利 益 率は平 均で8・0％に達し︵ 過である完 成 車メーカー側で進む︑聖 域

次に︑業 界 固 有の課 題として︑顧 客系 部 品 サプライヤー約３６０社の営
去5年︶︑グローバルで見ても収益性ののないコストダウンが挙げられる︒
系 列に捉われない取 引 関 係の構 築や︑系 列 再 編の動 きも活 発 化しつつあり ︑サプライヤーにとっては従 来の収タ イ が﹁ 中 進 国 の 罠 ﹂と 言 わ れ るマ

進めているコスト 低 減の施 策は︑最 量

例 えば︑ 年 より トヨタ自 動 車 が益性維持に懸念が生じている︒

クロ環 境の変 化に直 面 することが 挙

販 タイプのエンジンについて ︑原 価 をローバルな 取 り 組 みに拡 大 す る 可 能

自 社 系 列 以 外の日 系 完 成 車メーカーなどが挙げられる︒
依然として本社サイドに置かれている

発 注に関 する顧 客 側の決 定 権は︑

中 国 自 動 車 大 手の長 城 汽 車は︑米方にお ける 働 き か け が 必 須 とな り ︑

ケースが多い︒ゆえに︑本社とタイの双
年に買 収 した ︒長 城 汽 車の本

難易度の高い取り組みと言えよう︒
先 進 的・高 付 加 価 値の商 品へのシフト

また︑労 働 集 約 的な製 品から︑よりアジア全域への輸出を想定している︒

を 進め︑単 価アップを 図るケースも 見
すでに今年︵

新規車種投入を進め︑バンコク国際モーターショーでも電 動 車の投 入をＰＲす

例 えば︑近 年の﹁クルマの電 動 化 ﹂に
中 国ブランドの短 期 的な日系シェア

部品の取り扱い強化を進めて︑新たなや︑モジュール化への対 応で自 社の周 辺

呼 応 して︑電 子 部 品 を 実 装 した 製 品
への影 響は軽 微 と 見 られるが︑今 後 ︑納入を図る動きもある︒
加えて︑異 業 種への参 入の動 きも見
落 とせない︒
ヘルスケア︑電 気 電 子 な
ど︑自 動 車 分 野における品 質や技 術︑実績を活かして︑周辺分野への展開を模索するケースも増えてきている︒
築や 技 術 供 与 先の確 保のため︑先 行

こう し た 動 き においては ︑販 路 構する競 合 他 社 との合 弁や協 業 ︑事 業

ローカルベンダーの開 拓による部 材 調

２点 目の﹁ 収 益 性 改 善 ﹂については︑肢となる︒

買 収 な ど も 現 実 的 かつ有 効 な 選 択が推 進 するのは﹁ 売 上 拡 大 ﹂﹁収益性のアプローチ強 化 と︑自 社 製 品の付 加れまで手 掛けてこなかった潜 在 顧 客へ

１点 目の﹁ 売 上 拡 大 ﹂については︑
こ

である︒

改善﹂
﹁ 事 業 再 編 ﹂の3 点の取 り 組み

このような背景のもと︑
日系 製 造 業

日系製造業が推進する 取組

サプライヤーにとっては脅威となる︒

により基幹部品の生産が進めば︑日系

傘 下の主 要 サプライヤーのタイ 進 出るなど︑活発な動きを見せている︒

られる︒

年︶年初に２モデルの点 目で︑タイ国 内 販 売とあわせ︑東 南

格 的 な 量 産工場はロシアに次 ぐ 2 拠

場を

ＧＭのタイ撤退に伴い︑同社ラヨーン工参入による競争の激化である︒

さらに追い打ちをかけるのが︑新 規や︑欧 米 系メーカーへのコンタクト強 化

自動車部品サプライヤーで言えば︑価値の向上が挙げられる︒

これは価格面において脅威となりつ％低 減させる意 欲 的な取 り 組みでな 進 行 が 進 むタイでは ︑２０３０ 年
ある︒

19

性がある︒

打 ち 出 した ものと 考 えられ︑今 後グ

つある中 国メーカーへの対 策 を 明 確には 緩やかに減 少の一途 を 辿 ると 推 定

前 後 に 人 口のピーク を 迎 え ︑その後

げ ら れ る ︒高 齢 化 と 少 子 化 の 急 速

ま ず日 系 企 業 共 通の課 題 として︑も ある ︒

一方で 今 後 ︑楽 観 を 許 さ ない要 素

た︒

高い市 場 と して 位 置 付 け ら れて き

競争環境の変化列 な どの取 引 基 盤に支 えられ︑順 調

当ててみる︵図表1︶︒

いる︒この仮 説 を 検 証 するにあ たり ︑

今 日 ︑日 系 企 業のタイ 事 業 は過 渡

なぜ今事業再編なのか

第１部 日系企業による事業再編の動き

資本再編

12

21

日系自動車メーカーでアジア・中国の事業企画を担当。
2007年に当社入社。大企業向けの欧米、中国、アセア
ン市場での事業戦略構築案件を中心に活動。18年2月より現職。バンコクを拠点に東南アジアへの日系企業の進出戦略構築、実行支援、進出後企業の事業改善等のテーマに取り組む。

吉田 崇 Manager
事業再編

30

20

池上 一希 Managing Director
東京大学大学院修了、
タマサート大学（タイ）交換留学。大学院修了後ジェトロに入社し、主に海外調査部にてタイを中心に東南アジアを担当。
チュラロンコン大学（タイ）客員研究員、
メガバンクを経て、KPMGコンサルティング
（株）、
（株）
日
立コンサルティングにて海外子会社管理などのプロジェクトにマネージャーとして多数従事。

グループ再編

タイ現地法人MU Reseach and Consulting (Thailand) Co., Ltd.
戦略コンサルティングビジネスユニット
グローバルコンサルティング部

統括機能強化
組織最適化・
再編

三菱 UFJ リサーチ＆コンサルティング㈱
原価低減・
自動化

タイ事業再編
タイのマクロ環境

12
13

販路拡大
単価上昇
顧客のコスト
ダウンへの取り組み

ローカルベンダー開拓などの各
種コストダウン
自動化による現場改善の推進など
タイにおいても中国系メーカーの参入が活発化
日系ブランドに対して安価な価格設定やアグレッシブなマーケ
ティングコストの投入などにより市場内での存在感を増している

新興国勢
の台頭

近年、
「中進国の罠」に直面しているタイ経済。国内では少子高齢化の進行や市場の成熟、地場企業の台頭や中国企業などの参入による競争の激化。外に目を向ければベトナムなど周辺国の追い上げも進む。
さらに追い打ちをかけるコロナ禍の景気悪化。
これらに伴い日系企業のビジネ
スの在り方も変化しつつある。今回は日系企業の経営課題、事業再編の動向についてMUFGグ
ループのアユタヤ銀行（クルンシィ）、
三菱UFJリサーチ＆コンサルティングより解説する。
自社系列以外への拡販推進
先端技術・高付加価値品の導入
他業界への参入検討を含めた新たな収益源の確保
ローカルサプライヤーの開拓やグローバルレベルの調達網の活用などにより完成車メーカー主導のコストダウンが今後一層進展していく可能性が高い

監修：三菱UFJリサーチ＆コンサルティング㈱経営課題と対応の方向性
業界環境

企業価値を高める
事例：日系企業の経営課題（自動車部品サプライヤーの経営環境）
図表１

第１部 ： 日系企業による事業再編の動き

タイ事業再編

達 費 見 直 しや︑自 動 化・デジタル化 な

相 対 的に高いA S E A N 事 業に対 すている︒この期 待に応 え︑抜 本 的 な 経る日本本社からの期待はさらに高まっ

ローカルベンダー開 拓については︑日
営 改 革 を 進めるためには︑事 業 再 編

どによるコスト削減が挙げられる︒
系 各 社ともすでに一定 程 度 進んでいるは従 来 以 上に避 けて通れない課 題 と

近 年 注 目 を 集めている﹁ 統 括 機 能 強

事 業 再 編の中でも ︑本 稿では 特になっている︒

月に発 効 し た 包 括 的ものの︑ 年
経 済 連 携︵ＲＣＥＰ︶などを 契 機 として︑中国からの低価格製品の調達がさらに進む可能性もある︒
化 ﹂﹁ 資 本 再 編 ﹂﹁ グループ再 編 ﹂に着目したい︵図表２︶︒

タイに複数の子会社を持ち会社数が増えている企業

グループ各社の意見集約による全体最適化の図りにくさや、経理・人事など管理機能の重複など、効率性の低下を改善

３ グループ再編

自 動 化についても︑従 来は製 造ラインを 中 心 としていたものが︑近 年は運例えば自動車業界においては︑完成業も多い︒これらの強化や見直しを進送や保管などの周辺業務にも及びつつ

ま た︑
コロナ 禍 を 背 景に電 子 入 札・めることで︑
オペレーションの高 付 加 価車メーカー︑部品サプライヤーともに︑

調 達の導 入や︑
ペーパー依 存 度が高い
値 化 を 目 指 す 事 例 が 多いが︑以 下であ り ︑オペレーション全 体の最 適 化 を

業 務の見 直しなど︑非 接 触やＤＸ︵デは個 別の業 界 問わず︑
一般 的な事 業 再

タイ 拠 点に統 括 機 能 を 有 している企

ジタルトランスフォーメーション︶化 も編の概要および事例紹介をしていく︒

進める動きが見られる︒

進展していくだろう︒

重要性高まる﹁事業再編﹂
タイの日 系 製 造 業における経 営 課
題への取 り 組みは︑従 来はここまで述
べてき たよう な﹁ 売 上 拡 大 ﹂と﹁ 収 益
性 改 善 ﹂を大 きな２つの柱とするものであった ︒資 本や事 業の移 転・移 管 をともなう﹁ 事 業 再 編 ﹂は︑現 地の主 要
株 主などステークホルダーとの利 害 調
整 を 伴 うため︑手 を 付 けにくい︑長 年の経営課題でもあった︒
しかし ︑
コロナ 禍 を 経て︑収 益 性 が

コスト削減を目的としたグループ会社の集約
棲み分けが曖昧であった事業の整理
不採算拠点の閉鎖など

想定される
実施概要

少数株主（個人・法人）からの株の買い戻し
パートナーの変更

タイの
地場銀行

TC（トレジャリーセンター）取得などタイ子会社財務機能の強化など

社名の変更を検討

上記に伴う事業スキームの変更

各国拠点

１ 統括機能強化
ＡＳＥＡＮにおける地 域 統 括 機 能をタイ子 会 社に置いている日 系 企 業は多い︒
シンガポールに統 括 拠 点 を 有 する
日 系 企 業 も 多いが︑これと比 較 すると︑タイの統 括 拠 点は製 造 業が中 心
で︑技 術や製 造の支 援に関 連した機統括拠点としてタイ拠点が域内の管理を推進

ガバナンス強化のための決裁権限の移譲や、持株会社化

従前の枠組では不十分であった統括機能の強化・カバー範囲の拡大

想定される
実施概要

TCの取得を検討

想定される
実施概要

ＡＳＥＡＮ

タイ拠点のバックアップ機能としての位置付けが再評価された結果、統括会社としての権限・機能拡充を進める動き

IBCの認可を取得

守りの資本再編：主に管理面を重視したもので、負荷軽減を狙うもの
攻めの資本再編：独資化や、新たなパートナーを模索するケースなど
株主構成
監査
サービス
営業

フィリピン
拠点
ベトナム
拠点
インドネシア拠点能を有するのが特徴である︒

コロナ禍の影響を受けタイの機能強化を検討

進出後パートナーと長らく合弁を組んできた企業
日系企業
タイ企業

品質保証

コロナ禍 を 受 けて経 営 不 振に陥る
ＡＳＥＡＮ各国の子会社が多い中︑タ
イ拠 点のバックアップ機 能としての位
置 付 けが再 評 価され︑これをさらに充実させる動きが鮮明となっている︒
全 体 的には︑ガバナンス強 化のための決 裁 権 限の移 譲や︑持 株 会 社 としての位 置 付 けなど︑従 前の枠 組では
不 十 分であった 点 を 見 直 し ︑統 括に関する機能強化・範囲拡大などが挙
げられる︒
近 年は︑
タイでの業 績が好 調な企
業 を 中 心 として︑
タイ子 会 社に蓄 積された余 剰 資 金の活 用や︑財 務 機 能

タイ拠点の位置付けの見直しも今後、事業強化の一環の中で必要となる

ASEAN域内のガバナンスを強化したい企業
タイ国内の余剰資金を活用したい企業

１ 統括機能強化
タイ子会社をＡＳＥＡＮ統括拠点とする

個人的に親しいタイ人個人が少数株主の企業

２ 資本再編
A社は外資企業のままでもグループ会社向けの統括機能を実施できるよう、
ＢＯＩ
（投資委員
会）
からＩＢＣ
（国際ビジネスセンター）
の認可を取
得した。
また、財務の統括機能も持たせるべく、従来のＦＢＬ（外国人事業ライセンス）に代わって、ＴＣ（ト
レジャリーセンター）の取得を検討しており、現在はＴＣの認可要件を満たすための準備を進めている。
なお、地域統括機能を行使するための人材確保も必要となり、優秀な現地人材を引き付けるべ
く、社名の変更によるアピールも検討している。

主な事業再編の取り組み
図表２

タイ子会社

11

の強 化に関 心が寄せられているのも特徴である︒

背景

タイ人個人

統括機能を強化する項目（一例）

具体的な対応

画像はイメージです

従来タイの統括機能は主に製造関連分野だったが、近年は拡充の動きあり

画像はイメージです

日本本社

タイに複数の製造会社を持つＡ社は、
ＡＳＥＡＮ
を今後の成長市場と定めている。
特にタイは進出の歴史が古く、子会社としての規模も相対的に大きいことから、
これまでもＡＳＥ
ＡＮ各国のグループ会社に対して、本社に代わって各種の支援を行ってきた。
今般、正式にタイ子会社をＡＳＥＡＮ統括拠点と定めて、タイを中心にＡＳＥＡＮ市場を本格的に攻略する方針である。

21

14
15

ASEANに複数の会社を持つA社のケース
CASE
STUDY

第１部 ： 日系企業による事業再編の動き

タイ事業再編タイ事業再編

2 資本再編設立時の経緯や︑外資規制への対策などから︑現地の資本を受け入れている日系企業は多い︒

個人的に親しいタイ人︵個人︶が株主になっているケースや︑
オペレーション

上の補完関係を期待して現地大手企業と合 弁を結ぶケースなど︑パターンも様々である︒

資本再編への関心が高まっている背景として︑大きく2点が挙げられる︒

17

新会社は旧会社と同等以上の雇用条件の保証が必要
従業員が新会社へ移籍を望まない場合、解雇金が必要

１つ目は︑
主に管理面を重視したも（出所）各種情報をもとにMURC作成

従業員の同意が必要ので︑﹁守りの資本再編﹂と言える︒配

従業員の引継ぎ（労働法）

当の社外流出抑制やガバナンス強化の複数グループ会社の集約ニーズは足元で徐々に高まりつつある

所要期間

ほか︑合 弁 相 手からの同 意 取 得に発様々な角度から検討を行った結果、C社は自社が設立した子会社ではなく、旧ローカル企業である買収した子会社を存続させる方針を決定。
本社にとってのコントロールのしやすさよりも、現地クライアントに対するプレゼンスや、従業員の定着を優先した判断となった。再編のスキームとしては吸収合併がもっとも望ましいとの意見もあったものの、法改正まで待つことがタイ
ミングとして難しいとの判断から、全部事業譲渡の形式を取ることになった。

各種契約

生する負荷軽減を狙うものである︒

C社は従来、
タイに自社が設立した子会社、タイで買収した旧ローカル企業である子会社、合併した日
本企業がタイに持っていた子会社など、それぞれ出自の異なる複数の子会社を持っていた。
各社の事業内容には重複があり、整理の必要性が本社から指摘されていた。
しかし、クライアントとの関係や、現地従業員の意向などから、事業や従業員の移管は簡単ではなく、非効率な体制が長年にわたって継続されていた。

BOIの事前承認が必要
引継ぎ可能
引継ぎ可能
4〜5ヵ月

コロナ禍を受けてキャッシュ確保への

具体的な対応

土地所有権

ニーズも 高 まっており ︑個 人・法 人 を背景

BOIの投資奨励・優遇措置

問わず︑合弁相手も株式売却に応じ雇用など現地の実情に即した再編

引継ぎ可能

やすい傾向にある︒

非効率な体制

外国人事業ライセンス

2つ目は︑﹁攻めの資本再編﹂
にあた

子会社 Z

事業内容の重複・機能を整理新設合併るもので︑事業運営上の要請である︒

子会社 Y

管理機能などの重複項目

事業環境の変化に伴って︑設立当時ほ

子会社 X

どパートナーとの親和性が見込めず︑子会社 Z

再 編による独 資 化や ︑新 たなパート

子会社 Y

譲渡

シンプルに！

１つの子会社へ事業譲渡し、管理を簡素化させる
譲渡

子会社 X

ナーを 模 索 するケースがある︒具 体

昨今の新型コロナの影響もあり、株価交渉、株式買取が実現しやすい環境下にある

タイに子会社が複数あるC社のケース

子会社と言えど、出自が違うのでそれぞれ経営方法が異なる

的には下記のような事例である︒

3 グループ再編

進 出の歴 史が長い日系 企業ほど︑
タ

イに複数の子会社を持ち︑かつ子会社間の関係が複雑になりつつある︒

事業や顧客が同じグループ内で重複しているケースや︑新 規 事 業が立 ち 上

がるごとに会社を設立した結果︑会社数が過度に増えているケースも多い︒

その結 果︑グループ各 社の意 見 集 約による全体最適化の図りにくさや︑経理・人 事など管 理 機 能の重 複など︑効12率性の低下が課題として挙げられる︒

例 えば輸 送 機 器 分 野では︑ 年 前

後の自 動 車 市 場のピーク時に設 備 拡

張 を 大々的に行ったことで︑余 剰 生 産

力を抱えている日系企業が多い︒

コロナ禍により稼働率が大幅に低下

する中 ︑固 定 費 削 減 を 目 的 としてグループ会 社の集 約や︑不 採 算 拠 点の閉鎖などグループ再編に着手するケースが多く見られる︒

手続き面では︑
これまで﹁新設合併﹂

あ るいは﹁ 事 業 譲 渡 ﹂の２ 択で あったが︑民 商 法 典の改 正により 新たに﹁ 吸収合併﹂という選択肢が加わることが予 定されており︑今 後はグループ再 編

がより 現 実 的な戦 略になると期 待さ

れる︒

CASE
STUDY

第１部 ： 日系企業による事業再編の動き

事業譲渡

引継ぎ不可・再度取得が必要
BOIの事前承認が必要
変更登記が必要契約を引継ぐ手続きが必要
3〜4ヵ月
従業員の同意が必要

譲受会社は譲渡会社と同等以上の雇用条件の保証が必要
従業員が譲受会社へ移籍を望まない場合、解雇金が必要

守りの資本再編：管理面からのニーズ

攻めの資本再編：事業運営面からのニーズ

1. ターゲット市場の変化

2. 提携シナジーの変化

1. 配当還元の効率化

従来は日本人や日系企業を対象としたビジネスを手掛けてきたが、
タイ市場が
成熟し、
より現地需要を意識した事業展開が必要となった。
ビジネスモデル転換にあたり、現地市場に販路を確立していて、かつ与信管理のノウハウを有する有
力な地場企業と提携
したい

従来はタイ国内販売における販路確保の観点から地場企業と提携していたが、輸出比率が増大し、相対的にタイ市場の重要性が下がり、提携の必要性が低下しているなど

少数株主への社外流出抑制により、本社への配当還元の効率化

3. 意思決定上の負荷

3. 経営の安定化

自社とパートナーの経営方針が合致せず、意思決定に多大な調整コストを要する

特に個人株主の場合、相続等の問題も発生する可能性があり、モノ言う株主になったり、
コンプライアンス等のリスクもあり

CASE
STUDY

2. 負荷軽減
少数株主対策の負荷軽減（株主総会の開催や決算説明等）

地場企業と合弁したB社のケース

合弁ならではの
多くのしがらみ・・・

合弁を解消し、ノウハウを生かし独資化・合弁先のノウハウ不足

意思決定が迅速かつ容易に・両社の経営風土の違い

合弁パートナーとの補完関係

・合弁先の熱意の薄れ

背景
B社は自社製品の原材料を扱う地場企業との合弁により、現地法人を設立。合弁先の資材調達ノウハウは優れており、円滑な工場立ち上げを果たす。
一方で、合弁先は販路開拓、マーケティングのノウ
ハウは乏しく、販売面では苦戦。
また、合弁相手は
オーナー一族からトップダウンで指示が下るのに対して、本社との調整に時間を要するB社との経営風土の違いも浮き彫りとなっていた。
長い歴史の中で合弁先も世代交代が進み、事業への熱意が薄れつつあったこと、自社側も人材の育成が進み、ノウハウが蓄積されたことからも、独資化を目指して再編に着手した。

具体的な対応合弁を解消。製造は独資化し、意思決定が迅速かつ容易となった。
販売につ いては切り離し、現地顧客への強固な販路を持つ別の地場企業を新
たな合弁相手として選定。
同社は中堅ながら急成長しており、一方で技術やオペレーションノウハウを欲していたことから、両社の補完関係が成立している。

タイ法人B社（製造・販売）
旧パートナーとの合弁
合弁解消につき製造・販売を分離

製造会社

販売会社

100%
子会社

新パートナー
との合弁

16

第２部

事業再編と地域統括機能期待される食品や消費財の統括機能流れと言える︒

行使したいと考えるのは極めて自然なASEAN域内のグループ会社にまで

国 内 の グ ル ー プ 会 社 ︑さ ら に はす際に︑その効率化された機能をタイてを ︑
タイ 統 括 拠 点に現 物 出 資 する社が保 有していた事 業 会 社の株 式 全した︒同 年域 統 括 拠 点を年５月にタイに設立

域統括拠点を置いていたが︑新たな地

日清食品も従来はシンガポールに地討するべき重要な論点となるだろう︒や機 能 設 計 と併せて︑各 社が今 後 検か﹂という 地 域 統 括 拠 点の存 在 意 義

可 能 性 ︶︒このような議 論は﹁ 地 域 統か︵インドネシアへの統 括 機 能 移 管のいシンガポールに置 くことが適 切なの

本稿では詳細を割愛するが︑タイで不要③ 外資規制対象外の機能行使の場合

不要

不要

製造業の統括拠点として好まれるタイhttps://www.murc.jp/report/rc/report/
global̲report/global̲210322/

事業や統括機能に応じて選択されるシンガポール

シンガポールからタイへ地域統括機能を移管した主な事例
企業名

公表時期

実施時期

移管した機能（各社発表に基づく）

備考
2011年７月

2011年７月「地域マーケティング・販売機能」

シンガポールの地域統括拠点設立は2005年

日新製鋼

2018年８月

2018年９月「アセアン地区における事業統括機能や市場開発、販売機能等」−

三菱ケミカル2020年２月

2020年４月「アジア・パシフィック地域における地域統括機能」

−

神戸製鋼所

2020年３月

2020年５月「東南アジア地域の電機・OA機器メーカー様向けを中心とする鋼材の営業支援や技術サービス活動」

シンガポール拠点は閉鎖

日清食品

2020年10月

2021年３月まで「NFA（シンガポール）
が保有するタイRHQ-Asia以外の全ての事業会社株式をタイRHQ-Asiaへ現物出資」

シンガポールの地域統括拠点設立は2011年

２．外資企業によ る
地域統括機能︵ または︑その一部 ︶をタイ拠 点が実 質

かど う かに関 わら ず ︑地 域 統 括 機 能﹁ 地 域 統 括 拠 点 ﹂と公に称しているとに加 え ︑統 括 拠 点 からの配 当に大業 としてのガバナンスも 課 題 となることである︒株 主 構 成によっては日 系 企の出 資が ％未 満に留 まる︑というこ

るということは︑
日 本 本 社からの直 接

除 き ︑幅 広い事 業︵ 機 能 ︶が外 資 規 制造 ﹂や﹁ 輸 出 ﹂とみな す一部の事 業 をく 知られているようにタイ政 府が﹁ 製め︑より精 緻な検 討が必 要となる︒広

統 括 機 能 を 有 するタイ 拠 点が︑外的に果 たしている日 系 企 業の例は多き な 外 部 流 出 が 生 じるため︑統 括 拠の対 象 となる︒商 務 省が﹁サービス事

資 ％以上の﹁ 外 資 企 業 ﹂にあたる場

い︒ここでは 資 本 構 成 の 観 点 か らパ

点に将 来 蓄 積されるであろう 利 益の業 ﹂とみな す 事 業 等については︑た と合 は 外 資 規 制の適 用 対 象 と な る た

なお 内 資 企 業であるため︑外 資 規

な ければ 原 則 として実 施でき ないとのであっても︑商 務 省からの許 可 等がえグループ会 社 向 けに限 定 されるも制の緩 和を目 的としたＢＯＩ︵タイ投されている︒

おくことが求められる︒

統 括 機 能 を 有 するタイ拠 点がタイ

資委員会︶への申 請は不 要である︒し中 銀 から も 許 可 を 取 得 す る 必 要 がば︑た と え 内 資 企 業で あっても ︑タイ

海 外のグループ会 社 向 け 融 資であ れについて考 慮 する必 要はない︒ただし︑に当 たる場 合は︑基 本 的に外 資 規 制

事 業 法 上の﹁タイ 資 本︵ 内 資 ︶企 業 ﹂事 務 所 ︶︑
ＩＰＯ
︵ 国 際 調 達 事 務 所 ︶な

センター︶
や︑
ＴＩＳＯ︵ 貿 易 投 資 支 援

じて︑ＢＯＩからＩＢＣ︵ 国 際ビジネスと す る 場 合には︑想 定 す る 機 能に応簡 素 化 ︑外 国 人 枠の確 保 などを 必 要

ビザ・ワークパーミット 取 得 手 続 きのかし︑その他の恩 典 ︑例 えば駐 在 員のして外 資 規 制の対 象 とされ︑商 務 省

提 供 などの大 部 分はサービス事 業 といものの︑グループ会 社 向けのサービス

資 す る 機 能 ︶こそ 規 制 対 象にならな

主 と して 国 内 外のグループ 会 社へ出る 機 能 も 同 様で あ る ︒持 株 機 能︵ 株

一般に地 域 統 括 拠 点 が 持つとされある︒

からの許 可 等がなければ原 則 として

このように内 資 企 業であるため外庁によって事 業 規 制 を 受 ける機 能 もにも︑要 件を満たせば︑内 資 企 業が歳

また 税 務 恩 典 を 必 要 とする場 合

的 な 手 段は︑① ＢＯＩか ら 認 可 を 取

地 域 統 括 機 能を行 使 するための具 体

こう した 背 景のも と︑外 資 企 業 が実 施できない︒
ある︒そのため︑統 括 拠 点 として検 討

入 局 からＩＢＣの認 可 を 取 得 するこ

資 規 制 は 適 用 されな くても ︑他の官している各 機 能が制 約 なしに行 使 可％超 を 保 有 す

行 使 する ︑の3つである︒

る ︑③ 外 資 規 制 対 象 外の機 能 だ け を得する ︑② 商 務 省から 許 可 を 取 得す

とも可能である︒
ま た︑
タイ 資 本 が確認する必 要があるだろう ︒

能であるかどうか︑あらかじめ慎 重にる︒

どの認 可 を 取 得 することも 考 えられ

資本比率

％ 超の︑
いわゆる 外 国 人

１．タイ資本︵内資︶企業による 地域統括機能

ターンを整理したい︒

活 用 方 法についても 事 前に検 討 して

https://www.murc.jp/report/rc/report/
global̲report/global̲210428/

月にはシンガポール子 会ス︑充 実 したインフラ︑高 度 な 規 制 緩の地 域 統 括 拠 点の増 加 ︑及 びシンガ

要
（FBL）

日産自動車

レポート参照︶︒
市 場としても同 質 性の高い欧 州や米州と比べて︑
アジアはASEAN域
内に限っても多様性に富んでいる︒
果たしてタイに集 積 する自 動 車 産
業の地域統括拠点を︑工場がほとんどルからタイに移管している︒
近 年も︑例 えば日新 製 鋼︵ 当 時 ︶がないシンガポールに置いて良いのか︵タ機能の移管︑
三菱ケミカルが 年2月
くはターゲットとするマーケットによっ

年8月に事業統括・市場開発・販売

タイ拠点の事業再編を考える際に︑に地 域 統 括 機 能の移 管︑神 戸 製 鋼 所ては︑例 えばインドネシアの大 市 場に

地域統括拠点としても存在感高ま る タイ

テーマの一つとして挙がることが多いのが 年３月に鉄鋼事業の営業支援・技術サービス機能の移管を︑それぞれ発イへの統 括 機 能 移 管の可 能 性 ︶︒もしが﹁地域統括拠点化﹂である︒
既 存のタイ拠 点の資 本と事 業 を 整

ASEANにおける地域統括拠点と発 表しており︑これもシンガポール

を︑言 語 も 宗 教 も 異なり 市 場の小さのメッカは︑従 前からシンガポールが最からタイへの地域統括機能の移管であ表している︒

有 力 と一般 的に考 えられてきた ︒高いると報道されている︒

和︑
透明な政府︑清潔で安全な都市機
ポールからの移 管の背 景には︑従 来か② 商務省の許可
（FBL）
取得の場合

括 拠 点 とは 何 を 統 括 す る 拠 点 なの教 育 水 準︑有 利な税 制︑便 利なアクセ

能など︑地 域 統 括 拠 点 を 置 く 上で有ら指 摘されるシンガポールの高コスト
準やインフラが相当程度まで追い付い

利に働 くポイントがシンガポールに多一方で︑シンガポールに置いた地 域 統てきたことに加 えて︑そもそもシンガ

や︑
タイなど周辺国においても教育水

括機能を︑
タイに移管しようという動
ポールがA S E A Nの地 域 統 括 拠 点

いことは事実である︒

きも目立ってきた︵図表1︶︒

要

外資規制の観点から 見た地域統括機能として適切なのか︑という根本的な問

要
（FBC）

50

理・再編し︑
より効率的な体制を目指20

古くは２０１１年に︑
日産自動車が① BOI認可取得の場合

三菱UFJリサーチ＆コンサルティング

20

いがあると考えられる︵詳しくは弊社

不要（現：日本製鉄）

20

マーケティング・販 売 機 能をシンガポー

不要

2・ 外資企業

1. タイ資本
（内資）
企業

18
（出所）
各種資料よりMURC作成

19

原則として
該当しない

BOIの奨励

50

原則として
該当しない

商務省の許認可

コンサルティングレポート

10
50

要件を
満たせば
申請可

（出所）
各種資料よりMURC作成

他官庁（中銀等）の許可

要件を
満たせば
申請可
想定する
機能によって
要

B-2.
税務以外
（BOI）
の恩典
B-1.
税務
（歳入局）
恩典
A-2.
事業規制への対応
A-1.
外資規制への対応

統括機能に関する許認可取得
要否と資本構成の関係

B. 恩典の申請可能性
A. 規制対応の要否

図表2

図表 1

18

50

第2部 ： 事業再編と地域統括機能

タイ事業再編タイ事業再編

第2部 ： 事業再編と地域統括機能① BOIからの認 可取 得
大 多 数 を 占める︒これらは次の﹁ 外 資３．許認可なく外資企業が実施可能な 地域統括機能とは

外 資 規 制の緩 和に関 するの法 人の株 式の年６月

れる統 括 機 能の範 囲 を 明らかにする

ヒントとしたい︒

企 業にとって︑
これまでも 国 内グルーし︑地 域 統 括 機 能の観 点から見ると︑

19

外 資 企 業のステータスを 持つ日 系

プ会 社 向け 融 資のニーズは大 きかった21

規 制 対 象 外 ﹂に含 まれることになったの商 務 省 令 第４号では︑グループ会 社

ことから も ︑この規 制 緩 和 が 重 要 なことから︑今 後 F B Lの取 得 が 有 効の定 義 として﹁一方の法 人が︑も う一方

意 味 を 持つこ と は 間 違いない︒た だ

地 域 統 括 機 能に関 するＢＯＩの奨融 資など︑より 限 定 的になっていく も％以 上 を 保 有 すとなるのは︑海 外のグループ会 社 向 け

点で申 請 が 可 能 なのが︑主にＩＢＣ︑のと推 測される︒

なお 規 制は厳 しいと判 断せざるを 得る﹂︑または﹁一方の法 人の株 式の ％以上を保 有 する株 主が︑もう一方の法

ない︒

25

励 制 度には変 遷 が あるが︑ 年 初 時

ＴＩＳＯ︑
ＩＰＯの3 種 類である︒
いず③ 外資規制対象外の機能行使
25

25

れ も 実 施 可 能 な 事 業︵ 機 能 ︶は そ れ

ぞれ規 定されているため︑自 社が想 定

人の株 式の ％以 上 を 保 有 す る ﹂な

タイ拠 点に適 切な地 域 統 括 機 能をする地 域 統 括 機 能を包 含 するものをど とし た 上で︑商 務 省 からの許 可 が持たせるためには︑商務省やBOIな

外 国 人 事 業 法が規 制 対 象 とする

不 要 となったグループ 会 社 向 け 事 業

事 業 は︑ 年 以 降これ まで 4 度にわ

13

選択することになる︒︵ 機 能 ︶を次のように規 定する︒

ＢＯＩから 認 可 を 取 得 し た 上で︑たり︑商 務 省 令によって少しずつ規 制

ど︑関連する官庁による最新の法制度

商 務 省 から﹁ＦＢＣ︵ 外 国 人 事 業 証と解 釈 を 把 握 し ︑それに整 合 した 制

度設計を行うことが不可欠である︒

緩和が進んできた︒

国 内における 融資

明 証 ︶﹂の発 行 を 受 け ることが 必 要⑴

電 気・水 道 な ど を 含 む 建 物・事とはいえ第３号までは大 部分が︑他⑵
務 所スペースのレンタル

管 理・マ ー ケ ティン グ・人 事・の官 庁 から も 所 管 されていた 事 業の⑶

重 複 を 解 消 し た という 側 面 し か な

く ︑実 質 的 な 規 制 緩 和 と は 言 え な

かった ︒ 年 6 月に公 布 された 第 4

19であ る ︒② 商務省からの許 可取 得

I Tに 関 す る ア ドバイス・コン

想 定 する機 能がB O Iの制 度に該

サルティング

外 国 人 事 業 法の解 釈について商 務

号では地 域 統 括 拠 点に関 係 する︑他

省は月に数 件 程 度 と多 くはないもの

当しない場 合や︑要 件を満たせない場

つまり︑これまでは許 認 可なしに統の︑企 業や 法 律 事 務 所 から 受 け た 照の官 庁から規 制 を 受 けない機 能 も 規

括 機 能 を 行 使 す るためには︑
タイ 資会と回 答 をウェブサイトで公 開してい合に次 善の策として検 討されるのが︑本 との合 弁によって 内 資 企 業 と す る

る︒商 務 省 令 第 4 号 が 公 布 されてか

21

制緩和の対 象とされた︒

あ くまで例 外 的な許 可 取 得となる

しか選 択 肢がなかったのが︑現 在ではらこれまでの2 年 弱で︑グループ向 け

商務省の許可が不要なグループ会社向けの管理系業務は、額面通りのアドバイス・コンサルティングに留まるものであるようだ。
シェアードサービスとしてバックオフィス業務を集約するようなレベルはもちろん、実質的に何らかの作業を伴うようなサービスも規制緩和対象として想定されていないと解される。
こうした業務を検討するのであれば、やはりFBLか（ただし実例は少ない）、BOIから
IBCやTISOを取得することが必要となる。

商 務 省 か ら 外 資 規 制 緩 和の許 可 をため︑一般的に許可取得のハードルは高外資企業として︑かつ許 認 可なしでも事 業の規 制 緩 和に関 する照 会 件 数は【案件番号】 2020年8月 No.1
【案件番号】 2020年7月 No.2
【案件概要】 外資企業である自社は海外の親会社A社に対し 【案件概要】 自社は外資企業への転換を計画しており、人事・て、
マーケティングに関するアドバイス・コンサルティングをバックオ 経理・IT・一般管理に関するサービスをグループ企業に対して提フィスの形で提供することを検討している。
これは許可不要の事 供しようと検討している。サービス提供のために自社から人員を派遣し、グループ会社からサービス料を徴収する。
これは許可不業に該当するか【商務省の判断】 この省令が定める許可不要のマーケティング 要の事業に該当するかに関するアドバイス・コンサルティング事業とは、
マーケティングに関 【商務省の判断】 人事・経理・IT・一般管理に関するサービスを
外資規制を受ける事業にするアドバイス・コンサルティング事業であって、バックオフィスとして グループ企業に対して提供することは、該当し、許可なしで行うことはできない
マーケティングに関するサービス提供等を行うことを含まない

直 接 受ける︑
いわゆる﹁ＦＢＬ︵外国人

いとされるが︑一方で︑グループ会 社 向

一部の統 括 機 能 を 行 使 す ることが 可

既に 件 弱に達 する︒（３）管理・マーケティング・人事・ITに関するアドバイス・コンサルティング

20

事業許可証︶﹂である︒

けにサービス提 供 先 を 絞ったケースで能 となった ︑と 評 価 されている ︒しか商務省の判断によれば、商務省の許可が不要となる建物・事務所スペースのレンタルとは、自社が所有する物件についてのみであって、自社が所有しない賃貸物件については、
グループ会社向けであってもサブリースは外資規制緩和の対象とならず、商務省の許可（FBL）が必要と解される。
また、レンタルができるのはオフィススペースに限られ、倉庫は含まれない。工場や作業場などについては言及されていないが、厳格な解釈が行われていることから、倉庫と同様、工場なども規制緩和の対象とは解されない可能性が高いと推測される。倉庫や工場をグループ会社に対してレンタルしたいと考える外資企業は、ＦＢＬを取得するか、
ＢＯＩのＴＩＳＯに工場や倉庫のレンタルも含めて認可取得するなどの検討が必要となろう。

要なものを紹 介し︑
この省 令で認めら【案件番号】 2020年11月 No.1
【案件番号】 2019年9月 No.1
【案件概要】 建物・事務所スペースのサブリースは、許可不要 【案件概要】 許可不要のスペースのレンタルについての照会【商務省の判断】 この省令が定める「電気・水道などを含む建の事業に該当するか【商務省の判断】 建物・事務所スペースのサブリースは、
この省 物・事務所スペースのレンタル」の範囲に、倉庫のレンタルは含まない
令が定める許可不要の事業には該当しないは比較 的許可実績も多い︒

し 実 務 上はなお 厳 しいのが 実 態であ（２）電気・水道などを含む建物・事務所スペースのレンタル

左 表では ︑商 務 省の解 釈のう ち 重

ただし︑
これ まで F B Lで 許 可 さ

これら2件はいずれも同一の企業グループからの照会と推測されるが、商務省の判断によればグループ内での管理であろう
が、金融機関への委託であろうが、キャッシュプーリングそのものが規制緩和の対象とはなっていない。商務省の許可が不要な
国内グループ会社向け融資とは、単純な融資のみを指すものであり、キャッシュプーリングのような高度な仕組みまでを想定しているものではないと解される。従って、キャッシュプーリングを行いたい外資企業は、
ＢＯＩのＩＢＣに含まれるＴＣ
（財務セン
ター）
の認可取得が必要と考えられる。

る︒商 務 省の解 釈に基づき︑次 章で詳【案件番号】 2020年9月 No.2
【案件概要】 外資企業である4社は、同じ外国企業が最大株主である。4社は、外国銀行のタイ国内支店をキャッシュプーリングの管理者として、相互に融資を行うことを検討しているが、このキャッシュプーリングを許可なしで行うことはできるか【商務省の判断】 許可なしで行うことができる融資には、財務センターとしての役割を含んでいない。
これは外資規制を受ける事業に該当し、許可なしで行うことはできないれたグループ会 社 向 けサービスは︑オ【案件番号】 2019年11月 No.2
【案件概要】 外資企業である自社は、A社・B社・C社・D社で構成されるグ
ループ会社間での融資管理（inter-company cash pooling）
を進めるために、
マスターアカウント（MURC注：グループ会社間で利用する「統括口座」を指すと考えられる）の役割を担うことを検討しており、自社は4社いずれとも貸
し手・借り手の両方の関係となる。
自社は４社に対して許可なしで融資を行うことはできるか【商務省の判断】 商務省令第4号に照らして、グループ会社に該当するA
社・B社・C社に対しては、許可なしで融資を行うことができるが、グループ会社に該当しないD社に対しては、許可なしで融資を行うことはできない。
また、「グ
ループ会社間での融資管理（inter-company cash pooling）
を進めるために、
マスターアカウントの役割を担うこと」は、
外資規制を受ける「その他サービス業」に該当し、許可なしで行うことはできない

細を紹 介したい︒（１）国内における融資

フィススペースのレンタルや融 資などが■ 商務省が公開した外国人事業法の解釈

20