平成２８年木津川市議会第１回定例会
代表質問通告書（３月２日）
１

民主未来クラブ

西岡 政治

質問事項：平成２８年度施政方針（主要施策）を問う
市長より、平成２８年度施政方針が示され、市政運営に対する所信を明らかにされました。
そこで、「まち・ひと・しごと創生総合戦略」の６つの基本目標「働く・交流する・育てる・集まる・連携する・人づくり」の主要施策および総合計画の８つの主要施策のうち、次の事項をただします。
質（１） 総合戦略主要施策
問① 農林産物直売所支援事業の取り組みは。（働く）② 環の拠点事業は、どうなったのか。
（集まる）
要③ 「農で頑張る協議会」設立の具体的な内容は。
（連携）
旨④ 木津川市ふるさと応援事業補助金交付事業の内容等は。
（人づくり）（２） 総合計画主要施策「まちづくりへの協働と参画」においては、市民の声を市政に生かす「仕組み」、市民と行政との協働体制づくりを進める考えは。
質問事項：防災・減災対策は万全か
１ 災害は、忘れた頃にやってくると言われています。昭和２８年８月１５日の南山城水害から６２年が経過しました。
あの南山城水害で、山城地域では５カ所の天井川（渋川・天神川・不動川・鳴子川・谷川）が決壊、死者３１名、流失家屋２１戸、全壊家屋３７戸と多くの人命と財産が一瞬のうちに奪われました。
その原因は、上流山腹の崩壊による土石流と立木の流出によるものです。
そこで、南山城水害の教訓と近年のゲリラ豪雨等を踏まえ、次の事項をただします。
質（１） 一級河川木津川の無堤防地域の解消と堤防強化工事の状況は。
（２） 京都府管理河川（天井川）の堤防補強工事の状況は。
問（３） 山地災害危険地区調査と（仮称）治山整備計画の策定との事業促進を。
要
２ 相楽中部消防組合消防本部・相楽中部消防署庁舎は昭和４９年１月に建設され、４２年が経過しています。その間、平成１５年２月に耐震補強工事が行われました。しかし、現在の耐震基準旨を満たしていません。しかも、木津川の無堤防地域に位置し、平成２４年３月の市長答弁では「洪水による木津川増水時の浸水や大規模地震発生時の液状化現象は否定できません。」とありました。建物の規模は昭和４９年当初の人口規模約４万人に対応した施設で非常に狭く、大規模災害時に十分な機能が発揮できるか心配です。
そこで、次の事項をただします。
（１） 平成２４年４月以降、構成市町村でどのような協議がされたのか。
（２） 庁舎移転に対する市長の思いは。
質問事項：介護サービスの充実に向けた体制整備を医療・介護総合確保推進法が制定され、第６期介護保険計画（平成２７年度～平成２９年度の３カ年）が終了する平成３０年度から国は①施設介護から在宅介護へシフトする。②施設介護は要介護３～５までとする。③特別養護老人ホ－ム等入所施設は極力造らないとの方針に基づき、要支援
１・２、要介護１・２に対する在宅介護、介護サービスおよび日常生活支援事業は市町村事業とな質る、介護大改革が行われる。平成３０年度以降は市町村の力量により介護サービスの質が問われる
問時代になると思われる。
要そこで、次の事項をただします。
旨（１） 地域包括支援センターの運営方針と設置状況は。
（２） デイサービス、高齢者住宅等地域密着型サービス施設の整備は。
（３） 介護職員の処遇改善と人材確保対策は。
（４） マンパワー（サポーター・ボランティア）の育成方策は。

質問事項：学校給食会計の公会計を
平成２６年度３給食センターの学校給食会計を見ると、給食費３億５，１４７万３千円、物資費３億４，８５５万２千円、差引２９２万１千円と多額のお金が動いています。
質
平成２４年度以降、一般質問等を通し、文部科学省の行政実例に基づく歳入歳出外現金扱いでは問なく、法的根拠を有する公会計へ移行するよう求めてきました。
そこで、改めて次の事項をただします。
要（１） 調査、研究、検討結果は。
旨（２） 移行目標年次は。
（３） 否とする場合、その理由は。

２

日本共産党木津川市議員団

宮嶋 良造

質問事項：リニア中央新幹線は問題だらけ
１ リニア中央新幹線は、２０２７年に品川（東京）―名古屋で開業し、２０４５年に大阪まで延質伸させる計画だが、市長はリニア中央新幹線建設を支持するのか。その理由は。また、大阪までの同時開業を支持するのか。ルートは奈良市付近を通過するのか、それとも京都駅を通るのか、問どちらを支持するのか。奈良市付近の通過を支持するなら、中間駅はどこがいいと考えているのか。また、奈良県の誘致活動に協力するのか。
要
２ リニア中央新幹線に関して、「自然破壊」や「動植物や生態系への影響」、「エネルギーの大量消費」、「採算性」の問題点や疑問点を市長はどのように認識しているか。
旨
３ 問題点の多いリニア中央新幹線建設を支持する発言や行動をやめるよう求める。
質問事項：安心の介護と医療をどうつくるか
自治体の役割は、地方自治法第２条第１４項に「住民の福祉の増進に努める」とある。
（１） ２０１４年度介護保険特別会計決算や２０１５年同会計決算見込みから、第６期の介護保険料を第５期と同額まで引き下げることができるのではないか。
（２） 要支援１・２の保険外しにどのように対応し、市の総合事業をどう充実させるのか。
質（３） 国保の府県化の問題点をどう認識し、市民の医療を守るためにどう対応するのか。
問① 「納付金」「標準保険料率」で負担増の圧力がかかるが、保険税を引き上げないこと。高要
すぎる国保税を引き下げること。
旨② 税機構による過度の取り立て、差し押さえをやめること。
③ 「子どもの均等割の軽減」を実現すること。
④ 市の保健事業内容は維持し、向上させること。
⑤ 火葬場を造らないなら、葬祭費を７万円に引き上げよ。
質問事項：地域循環型経済をつくり、市民と業者を支援する
１ 「中小企業地域振興条例」（与謝野町など１００以上の自治体で制定）や「公契約条例」（２０
質０９年９月の千葉県野田市で初めて制定、京都市でも制定）、「若者雇用応援条例」（府では、若者
問の就職等の支援に関する条例が昨年制定）などの条例を制定し、地域循環型経済をつくること。
要
２ 市民と業者の所得と収益を増やす政策に取り組み、市民税・法人市民税を増やすこと。
旨 ３ 住宅リフォーム助成制度をつくり、地元業者の仕事おこしを行うこと。

質問事項：子どもの貧困を克服する施策を
１ 木津川市における子どもの貧困をどう認識しているか。貧困の定義をどう定めているか。また、把握している人数は何人か。
２ 日本国憲法第２６条第１項に「すべて国民は、法律の定めるところにより、その能力に応じて、ひとしく教育を受ける権利を有する。」、同条第２項に「すべて国民は、法律の定めるところによ質り、その保護する子女に普通教育を受けさせる義務を負ふ。義務教育は、これを無償とする。」
問と規定されているが、どう認識し、その実現に努めているか。
要
３ 給食費・教材費・修学旅行費等具体的にいくら保護者が負担しているのか。また、それらの保旨護者負担が過重になっていないか。
４ 義務教育費を無償にする子育ての支援策が必要ではないか。市長はどう考えるか。
５ 直ちに準要保護基準を拡大すること。
６ 寡婦控除のみなし適用を行うこと。

３公明党

島野 均

質問事項：平成２８年度主要施策で問う
６つの基本目標のうち、４項目について質問します。
（１） 働く
① 経済の好循環、一億総活躍社会の推進のため、市の非正規労働者の待遇改善を。
② 高齢者が働きやすい環境づくりのために、多様な就労機会を提供するシルバー人材セン
ターの機能強化を。
（２） 育てる質
子育て支援Ｎｏ．１を目指しておられますが、① 認定子ども園（木津川台）の開園に向けて、現在の整備状況を聞きます。
問② 産前産後のケアを含めた包括的な子育て支援制度が始まって１年ですが、妊娠出産包括要支援事業（日本版ネウボラ）の推進の考えは。
③ 生活困窮者で、経済的に学習の支援を必要とする方の就学援助費について、４月は入学
旨資金が必要となるが、現況は。
（３） 集まる
どのようにして地域コミュニティの拠点づくりを展開するのか。
（４） 連携する
平成２８年に京大農場がオープンします。市内農産物のブランド育成は、どう展開するのか。そして市内小中学校と交流を図ってはどうか。
質問事項：市政運営の基本的な考え方を問う「住みたい・住み続けたい・住んで良かった」と実感いただけるまちづくりの実現を目指し、誰もが安心して生活ができる方針であると思います。
質
そこで、３点質問します。
（１） 防災対策として、防災行政無線の整備と内水対策は大丈夫か。
問（２） 精華・西木津地区に立地を計画している（株）三菱東京ＵＦＪ銀行の事務センター、（株）
要
スプレッドの立地の進捗状況は。そして、いつ起こるか分からない東南海地震に備えて、旨立地した企業を災害時に避難所として使用できないか。
（３） 梅美台、城山台のニュータウンで安心して生活が出来るよう、カーブミラーや道路の停止線は十分に整備されているのか。
質問事項：今年の夏の参議院選挙から選挙権１８歳となるが対策は公職選挙法等の一部改正する法律の成立に伴い、７０年ぶりに選挙権年齢が変更になり、若者に質問光が当たります。２０歳前半の投票率が３割を切っている状況において市として、どのような対策要を考えているのか。また、若者との対話集会を行ってはどうか。
旨平成２８年木津川市議会第１回定例会
代表質問通告書（３月３日）
１

木津川市自民党議員団

森本 茂

質問事項：未来を開く先見性を発揮しよう
１ 本市は、京都府内では京都市に次いで、国指定の有形文化財がたくさんある市です。
平成２８年度主要施策の１つに「交流」というキーワードで、交流人口の増加、地域住民による「地域活性化・観光」の展開を目指すとしていますが、まず、観光基本計画の策定が必要と考えます。
そこで、市長にお伺い致します。
（１） 平成２６年度の本市への観光客数は何人ぐらいであったのか。また、今後の目標観光客数は。
（２） 平成２９年度には、「お茶の京都」の取り組みが予定されているが、茶畑の景観、野点、お茶のお菓子などいろいろ考えて、商品開発等の取り組みをしては。
質（３） 観光客を増やすには、観光基本計画を策定して、基本方針、基本施策と具体施策をつく
問り、取り組む必要があると考えますが、市長のお考えは。
（４） 本市は、水・緑・歴史が薫る文化創造都市を目指しており、また関西文化学術研究都市
要の一翼を担っていることから、けいはんなオープンイノベーションセンター（旧私のしご旨と館）内に、文化庁の分室を誘致するように、市長が働きかける考えは。
２ 農業振興、特に農業の活性化、地産地消の推進および販路拡大を進める必要があると市長は言われていますが、そこで、お伺いします。
（１） （仮称）フードバレー構想事業との関連も含め、農産物直売所を核とする複合施設の『道の駅』（仮称「泉の津ステーション」）を設置する考えはないですか。
（２） 平成２８年４月に開校する京都大学大学院農学研究科附属農場や京都府立大学附属農場（精華町）とどのように連携するのですか。
（３） ＩＣＴ農業、もうかる農業を実現するために、ＩＴ企業の誘致や食品企業の誘致は、どのようにお考えですか。
質問事項：必ず救おう市民の命と財産質問
要旨

災害への備えは「これで十分」ということはない。
地震・水害・火災時に、すぐさま地元の消防団の皆さんが活動していただいております。
その拠点は消防団の各詰所です。多くが、軽量鉄筋スレート葺２階建てで、１階は小型ポンプ積載車の車庫、２階が団員の詰所となっています。現在、本市には３５カ所（地域防災計画）の消防団の詰所がありますが、建築されたのは、ほとんどが昭和５６年以前であり、現在の耐震基準をクリアできていません。
そこで、市長にお伺いします。
（１） ３５カ所の消防団詰所のうち、現在の耐震基準をクリアできている詰所は何カ所ありますか。
（２） 木津合同樋門の内水対策強化のため、排水ポンプ車１台を平成２８年度に購入されますが、これで内水対策は十分ですか、お伺いします。
（３） 災害への備えとして、市職員等が小中学校に出向いて、防災授業や防災訓練を行っていますか。

質問事項：新クリーンセンター「環境の森センター・きづがわ」建設に伴う地元との公害防止協定について鹿背山区より平成２６年１０月８日に市長に提出されました公害防止協定書（案）について、私や鹿背山区が最も重要視していた、第５条の撤退時期等の部分が全て除かれた案が市長より提示されたと聞き及んでおります。
新クリーンセンターの場所は、過去に１７年間ごみ焼却場があった場所であり、応分の負担は果たしており、撤退後、４０年後に再度クリーンセンターが建築される所は日本の中でも１カ所か２質カ所のまれな事です。嫌悪施設の２度目の負担を負わされることになるのです。だからこそ、契約
問の相手方である（株）タクマが焼却炉の耐用年数は一般的に２０年と明言されているので、一旦、
要
新クリーンセンターは、使用期限を平成５０年９月末までとし、そこから先の事については、地元
旨区（鹿背山区・法花寺野区）と協議し、国の言う延命措置も含め、別に覚書を交わすべきと考えます。
そこで、何年間稼働するか分からないようでは、不安の払拭と信頼の譲成は生まれないので、稼働後２０年を一つの区切りとして、地元区とその後のことについて協議するという覚書を新クリーンセンター稼働前に交わすべきと考えますが、市長のお考えをお伺いします。

２さくら会

山本 和延

質問事項：まち・ひと・しごと創生総合戦略の施策を問う
１ 少子高齢化の中、平成２８年度の主要な市政の方向性において、今年度は本市を大きく発展・飛躍させる年であり、未来のまちづくりに向けて、５つの「つなぐ事業」に取り組むとあるが、質どのようなものか。
その中でも、「子育て」を柱としたまちづくりを進めるとあるが、施策の内容はどのようなもの問か。
要
２ 今年度は、木津川市版地方創生がスタートする年であり「６つの基本目標」に、市民との協働で魅力あるまちづくりに取り組むとあるが、内容は。
旨
３ 基本目標の１つ『連携』は、何を目指しているのか。
４ 基本目標の１つ『人づくり』は、何を目指しているのか。
質問事項：認知症対策を問う
１ 市総合計画に基づく主要な施策の「誰もが安心して暮らせる福祉都市の創造」の施策は。
質問
２ 認知症を、どうとらまえているのか。
要３ 認知症対策の４つの事業とは。また、どのような取り組みを行うのか。
旨

３さくら会

伊藤 紀味枝質問事項：主要施策の基本的な考えとは施政方針において、平成２８年度は「まち・ひと・しごと創生総合戦略」が本格的にスタートする年で、６つの基本目標としたまちづくりをしていきたいとあります。
（１） 本市は、学研都市の一翼を担う重要なポジションにあり、立地条件を生かして、企業誘質致・企業立地による雇用の創出に取り組んでいただいているところです。
① 今までの成果をどのように分析しているのか。
問② 他市町との違いをどのようにアピールしていくのか。
③ 本市への愛着を継続してもらう努力は。
要（２） 「子育て支援Ｎｏ．１」のまちづくりを目指した『育てる』という基本目標で、各市立小中学校の教諭による全国学力・学習状況調査等の結果を分析し、学力の充実と向上を目旨指した「学力向上対策チーム」を設置するとあります。確かな学力は豊かな想像力や人格を育てていきます。また、強靭な精神力も育てると考えます。
具体的な内容はどのようなものなのか。

質問事項：小中学校の空調設備の設置は長年、教育請願の項目の１つとして、エアコンの設置が挙げられてきました。普通教室への空調設備（エアコン）設置となると多額の費用を要することから、さくら会としては慎重に対応してきました。
本市は他市町には見られない人口増で、教育施設の整備が急務となり、小中学校の新設工事・増改築工事・耐震改修工事が進められ、非構造部材耐震改修の計画もされているところです。
また、長年の懸案であるクリーンセンター建設が進められており、この工事も見通しが見えてき質たところです。
問
今年２月１０日に長岡京市に会派研修として、小中学校の空調設備の実態調査をしてきました。
要整備の有無も含め、具体的な検討の時期にきたと考えます。
旨（１） 市として、今までに具体的な検討はされたのか。
（２） 他市町への調査はされたのか。
（３） イニシャルコストやランニングコスト等の調査はされたのか。
（４） 市内の小中学生や現場の先生方のアンケート調査はされたのか。された場合、内容の分析結果は。
（５） 今後の見通しは。
質問事項：学校給食センターの今後は以前に学校給食センターの調理能力等やセンターの老朽化についての質問をしました。その後の取り組みをお聞きします。
調理数については８，５６２食（平成２７年５月１日現在）とマックス状態です。
平成３０年頃にはピークを迎えると予想されます。
質（１） ピーク時には、対応できると考えているのか。
問（２） 木津学校給食センターは昭和６３年に竣工しており、施設の老朽化が心配されるが対応要は考えているのか。
旨（３） 木津学校給食センターでの調理は、他の２センターより品数が少ないと聞いているが、その点の考慮はどのようにされているのか。
（４） 加茂学校給食センターでは調理数のオーバーが心配されるが、本当に大丈夫なのか。
（５） 今後の３センターの全体的なあり方や方向性を決める時期であると思う。市の考えは。