一般社団法人日本農業機械化協会 定款
平成 25 年 4 月 1 日 認可登記第 1 章 総則
（名称）
第 1 条 この法人は､一般社団法人日本農業機械化協会（英文名：Japan Agricultural Mechanization
Association 仮称：「JAMECA」）と称する。
（事務所）
第 2 条 この法人は､主たる事務所を東京都中央区に置く。
第 2 章 目的及び事業（目的）
第 3 条 この法人は､農業の機械化及び施設化を推進することにより農業経営の改善及び農業の健全なる発展を図り､食料の安定供給及び国土の保全並びに経済社会の発展に寄与することを目的とする。
（事業）
第 4 条 この法人は､前条の目的を達成するため次の事業を行う。
(1) 農業､農業の機械化及び施設化並びに農作業安全に関する情報の提供及び普及啓発(2) 農業機械及び農業施設､農業の機械化及び施設化並びに農作業安全に関する調査研究(3) 農業の機械化及び施設化並びに農作業安全に関する研究会､実演会､講習会等の開催(4) 農業機械・農業施設の利用技能者及び中古評価技能者並びに農作業安全の指導者の養成(5) 優良な農業機械・農業施設の考案・改良の助長(6) 農業の機械化及び施設化並びに農作業安全に係る施策に関し､建議その他の方法による意見の公表､要請及び行政施策への協力(7) その他この法人の目的を達成するための必要な事業
2 前項の事業は､本邦及び海外において行うものとする。
第 3 章 会員
（法人の構成員）
第 5 条 この法人は､この法人の目的に賛同して次条の規程により入会した個人又は団体をもって構成する。
2 前項の会員をもって一般社団法人及び一般財団法人に関する法律（以下「法人法」という。
）上の社員とする。
（会員の資格の取得）
第 6 条 この法人の会員になろうとする者は､理事会において別に定める入会申込書を会長に提出し､理事会の承認を受けなければならない。
2 団体たる会員にあっては､団体の代表者としてこの法人に対してその権利を行使する代表者 1 名（以下「会員代表者」と言う。
）を定め､会長に届けなければならない。
3 会員代表者を変更した場合は､速やかに別に定める変更届を会長に提出しなければならない。

（経費の負担）第 7 条 この法人の事業活動に経常的に生じる費用に充てるため､会員になったとき及び毎年､会員は､総会において別に定める額（以下「会費」という。
）を支払う義務を負う。
2 この法人は､特別な事業に必要な費用の支弁に充てるため､特に必要があると認めるときは理事会において別に定める特別負担金等を会員から徴収することができる。
（任意退会）
第 8 条 会員は､理事会において別に定める退会届を会長に提出することにより､任意にいつでも退会することができる。
（除名）
第 9 条 会員が次のいずれかに該当するに至ったときは､総会の決議によって当該会員を除名することができる。
(1) この定款その他の規則に違反したとき(2) この法人の名誉を傷つけ､又は目的に反する行為をしたとき(3) その他除名すべき正当な事由があるとき
2 前項の規定により除名するときは､当該総会の開催の日の 10 日前までに当該会員に対してその旨を書面をもって通知し､除名を行う総会において､決議の前に弁明する機会を与えなければならない。
3 前 2 項により除名が決議されたときは､その理由を明らかにした書面をもって当該会員に通知するものとする。
（会員資格の喪失）
第 10 条 前 2 条の場合のほか､会員は､次のいずれかに該当するに至ったときは､その資格を喪失する。
(1) 第 7 条の支払い義務を 2 年以上履行しなかったとき。
(2) 総会員が同意したとき。
(3) 当該会員が死亡し､又は解散したとき。
（会員資格喪失に伴う権利及び義務）
第 11 条 会員が前 3 条の規定により会員資格を喪失したときは､この法人に対する権利を失い､義務を免れる。ただし､未履行の義務は､これを免れることはできない。
2 この法人は､会員がその資格を喪失しても､既に納入した会費及び特別負担金等は返還しない。
第 4 章 総会
（構成）
第 12 条 総会は､すべての会員をもって構成する。
2

前項の総会をもって法人法上の社員総会とする。

（権限）
第 13 条 総会は､次の事項について決議する。
(1) 会員の除名(2) 理事及び監事の選任又は解任(3) 理事及び監事の報酬等の額並びに支給基準(4) 会費の額及びその徴収方法(5) 貸借対照表及び正味財産増減計算書の承認

(6) 定款の変更(7) 解散及び残余財産の処分(8) その他総会で決議するものとして法令又はこの定款で定められた事項
2 総会は､第 15 条 2 項により示された総会の目的である事項以外の事項については決議することができない。
（開催）
第 14 条 総会は､定時総会として毎事業年度の終了後 3 箇月以内に 1 回開催するほか､必要がある場合に臨時総会を開催する。
（招集）
第 15 条 総会は､法令に別段の定めがある場合を除き､理事会の決議に基づき会長が招集する。
2 総会を招集する場合は､総会の日時及び場所､総会の目的である事項及びその内容を示して､開催の日の１週間前までにその通知を発しなければならない。
3 前項について､総会に出席しない会員が書面によって又は電磁的方法によって議決権を行使することができると定めた場合には､総会の日の 2 週間前までにその通知を書面で発しなければならない。
4 会員の議決権の５分の 1 以上の議決権を有する会員から総会の目的たる事項及びその内容を示して請求があったときは､会長は１箇月以内に総会を招集しなければならない。
（議長）
第 16 条 総会の議長は､会長がこれに当たる。
2 会長が会員以外の者であるときは､当該総会において選任した会員が総会の議長となる。
（議決権）
第 17 条 総会における議決権は､会員 1 名につき１個とする。
（決議）
第 18 条 総会の決議は､総会員の議決権の過半数を有する会員が出席し、出席した当該会員の議決権の過半数をもって行う。
2 前項の規定にかかわらず､次の決議は､総会員の半数以上であって､会員の議決権の３分の２以上に当たる多数をもって行う。
(1) 会員の除名(2) 監事の解任(3) 定款の変更(4) 解散(5) その他法令で定められた事項
3 理事又は監事を選任する議案を決議するに際しては､候補者ごとに第 1 項の決議を行わなければならない。理事又は監事の候補者の合計数が第 21 条の定める定数を上回る場合には､過半数の賛成を得た候補者の中から得票数の多い順に定数の枠に達するまでの者を選任することとする。
（書面又は代理人による決議）
第 19 条 この法人は､総会の招集に当たって､理事会の決議に基づき､総会に出席できない会員は､あらかじめ通知された事項について､書面をもって又は代理人に委任して議決権を行使することができる。
2 前項の規定により行使した議決権の数は､出席した会員の議決権の数に算入する。
3 第 1 項の規定により代理人として議決権を行使する場合においては､当該代理人は､あらかじめ代理権を証明する書面をこの法人に提出しなければならない。

4 理事又は会員が総会の決議の目的である事項について提案した場合において､その提案に会員の全員が書面又は電磁的記録により同意の意思表示をしたときは､その提案を可決する旨の総会の決議があったものとみなす。
（議事録）
第 20 条 総会の議事については､法令で定めるところにより､議事録を作成する。
2 議事録には､議長及び出席した会員の中から選任された議事録署名人 2 名が記名押印する。
第 5 章 役員及び顧問並びに参与（役員の設置）
第 21 条 この法人に､次の役員を置く。
(1) 理事 15 名以上 25 名以内(2) 監事３名以上５名以内
2 理事のうち 1 名を会長､２名を副会長､1 名を専務理事及び 2 名以内を常務理事とする。
3 前項の会長をもって法人法上の代表理事とし､専務理事をもって法人法第 91 条第 1 項第 2 号の業務執行理事とする。
（役員の選任）第 22 条 理事及び監事は､総会の決議によって選任する。
2 会長､副会長､専務理事及び常務理事は､理事会の決議によって理事の中から選定する。
3 監事は､この法人の理事又は使用人を兼ねることができない。
4 理事のうち､同一親族（配偶者又は３親等以内の親族及びこの者と特別な関係にある者をいう。
）又はその他同一の団体(公益法人を除く)の理事又は使用人である者､その他これに準ずる相互に密接な関係にある者である理事の占める割合は､それぞれ理事現在数の３分の１を超えてはならない。
（理事の職務及び権限）
第 23 条 理事は､理事会を構成し､法令及びこの定款の定めるところにより､職務を執行する。
2 会長は､法令及びこの定款の定めるところにより､この法人を代表し､その業務を統括する。
3 副会長は､会長を補佐する。
4 専務理事は､会長及び副会長を補佐し､この法人の業務を執行する。
5 常務理事は､専務理事を補佐する。
6 会長､副会長､専務理事及び常務理事の権限は､理事会において別に定める職務権限規程による。
7 会長及び専務理事は､毎事業年度に 4 箇月を超える間隔で 2 回以上､自己の業務の執行の状況を理事会に報告しなければならない。
（監事の業務及び権限）
第 24 条 監事は､理事の職務の執行を監査し､法令で定めるところにより､監査報告を作成する。
2 監事は､いつでも､理事及び使用人に対して事業の報告を求め､この法人の業務及び財産の状況を調査することができる。
3 監事は､理事会に出席し､必要があると認められたときは､意見を述べなければならない。
4 監事は､必要があると認められたときは理事会の招集を請求することができる。
5 その他法令に定められた権限､義務等の行使を行う。
（役員の任期）
第 25 条 理事及び監事の任期は､選任後２年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時総会の終結のときまでとする。
2 補欠として選任された理事及び監事の任期は､前任者又は他の役員の任期の満了する時までとする。
3 理事又は監事は､第22 条に定める定数に足りなくなるときは､任期の満了又は辞任により退任した後も､新たに選任された者が就任するまで､なお理事又は監事としての権利義務を有する。
（役員の解任）第 26 条 理事及び監事は､総会の決議によって解任することができる。
2 前項の規程により､解任するときは､当該総会の開催の日から10 日前までに当該役員に対して書面をもって通知し､決議を行う総会において決議の前に弁明する機会を与えなければならない。
3 第 1 項により解任が決議されたときは､その理由を明らかにした書面をもって当該役員に通知するものとする。
（役員の報酬等）第 27 条 理事及び監事は､無報酬とする。ただし､総会の議決により別に定める役員の報酬等の額並びに支給基準に基づき報酬を支給することができる。
(責任の免除)第 28 条 この法人は､法人法 114 条の規程により役員の法人法 111 条の１の賠償責任について､法令の定める要件に該当する場合には､賠償責任額から法令の定める最低責任限度額を控除して得た額を限度として､理事会の決議により免除することができる。
（顧問及び参与）
第 29 条 この法人に顧問及び参与若干名を置くことができる。
2 顧問及び参与は､理事会の決議に基づき､会長が委嘱する。
3 顧問は､この法人の運営上の事項に関し､会長の諮問に応じる。
4 参与は､会長の諮問に応じ総会及び理事会に対し意見を具申する。
5 顧問及び参与は､無報酬とする。ただし、その職務を行うために要する経費を支給することができる。
第 6 章 理事会
（構成）
第 30 条 この法人に理事会を置く。
2 理事会は､すべての理事をもって構成する。
（権限）
第 31 条 理事会は､次の職務を行う。
(1) この法人の業務執行の決定(2) 理事の業務の執行の監督(3) 会長､副会長､専務理事及び常務理事の選定及び解職(4) 顧問及び参与の推薦の決議(5) その他必要あると認めた事項（招集）第 32 条 理事会は､次に該当するときに会長が招集する。
(1) 会長が必要と認めたとき(2) 会長以外の理事から理事会の目的たる事項を示して書面により会長に招集の請求があったとき(3) 監事から会長に招集の請求があったとき

2 会長は､理事会の日の 1 週間前までに各理事又は各監事に対して理事会の目的である事項及びその内容並びに日時､場所を示し招集の通知を発しなければならない。
3 前項の規定にかかわらず､理事又は監事全員の同意があるときは､招集の手続きを経ることなく理事会を招集できる。
4 会長が欠けたとき又は会長に事故があるときは､第 23 条 6 項の職務権限規程に基づく代理者が理事会を招集する。
（議長）第 33 条 理事会の議長は､会長がこれに当たる。
（議決権）
第 34 条 理事会における議決権は､理事 1 名につき 1 個とする。
（決議）
第 35 条 理事会の決議は､特別の利害関係を有する理事を除く理事の過半数が出席し､出席した当該理事の議決権の過半数をもって行う。
2 理事会は､書面をもって又は代理人に委任して議決権を行使できない。
3 理事が理事会の決議の目的である事項について提案した場合において､当該提案の議決に加わることができる理事の全員が書面又は電磁的記録により同意の意思表示をしたときは､当該提案を可決する旨の理事会の決議があったものとみなす。ただし､監事が当該提案について､異議を述べたときはこの限りでない。
4 理事会において出席者の３分の２以上の同意あるときは､予め通知しない事項につき決議することができる。
(議事録)
第 36 条 理事会の議事については､法令で定めるところにより､議事録を作成する。
2 議事録には出席した会長及び監事が記名押印する。
第 7 章 資産及び会計(資産の構成）
第 37 条 この法人の資産は､次の各号に掲げるものをもって構成し､理事会が別に定めた方法により､会長が管理する。
(1) 入会金及び会費(2) 補助金､助成金(3) 寄付金品(4) 事業に伴う収入(5) 資産から生ずる収入(6) その他の収入（経費の支弁）第 38 条 この法人の経費は､資産をもって支弁する。
2 会計に関する規定は､理事会の決議を経て､会長が別に定める。
（剰余金の分配）第 39 条 この法人は、剰余金の分配を行うことができない。
（借入金）

第 40 条 この法人は､その事業に要する経費の支弁に充てるため､あらかじめ理事会において定めた額を限度として､その事業年度の収入をもって償還する一時借入金の借入れをすることができる。
2 この法人は､その事業に要する経費の支弁に充てるため､あらかじめ総会において出席者の 3 分の 2以上の決議を経た資産の額を限度として､長期借入金の借入れをすることができる。
（事業年度）
第 41 条 この法人の事業年度は､毎年４月１日に始まり翌年３月 31 日に終わる。
（事業計画及び収支予算）
第 42 条 この法人の事業計画書及び収支予算書については､毎事業年度開始の日の前日までに会長が作成し､理事会の承認を受けなければならない。これを変更する場合も同様とする。
2 収入支出は､新たに予算成立した予算の収入支出とみなす。
3 前項の書類については､主たる事務所に、当該事業年度が終了するまでの間備え置くものとする。
（事業報告及び決算）
第 43 条 この法人の事業報告及び決算については､毎事業年度終了後､会長が次の書類を作成し､監事の監査を受けた上で､理事会の承認を受けなければならない。
(1) 事業報告(2) 事業報告の附属明細書(3) 貸借対照表(4) 正味財産増減計算書(5) 貸借対照表及び正味財産増減計算書の附属明細書
2 監事は､前項１号から５号の書類を受理したときは､これを監査し､監査報告を作成して理事会に提出しなければならない。
3 第１項の承認を受けた書類のうち､第 1 号､第 3 号及び第 4 号の書類については､定時総会に提出し､第 1 号の書類については､その内容を報告し､その他の書類については､承認を受けなければならない。
（備え付け帳簿及び書類並びに閲覧）
第 44 条 前条において作成し報告し承認されたものを含め、次に掲げる帳簿及び書類を主たる事務所に 5 年間備え置くものとする。
(1) 事業報告(2) 事業報告の付属明細書(3) 貸借対照表(4) 正味財産増減計算書(5) 貸借対照表及び正味財産増減計算書の附属明細書(6) 監査報告
第 8 章 定款の変更及び解散（定款の変更）第 45 条 この定款は､総会の決議によって変更することができる。
（解散）
第 46 条 この法人は､総会の決議その他法令で定められた事由により解散する。
（残余財産の帰属）
第 47 条 この法人が清算をする場合において有する残余財産は､総会の決議を経て､公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律第 5 条第 17 号に掲げる法人又は国若しくは地方公共団体へ贈与するものとする。
第 9 章 公告の方法（公告の方法）第 48 条 この法人の公告は､主たる事務所の公衆の見やすい場所に掲示する方法により行う。
第 10 章 事務局等(事務局及び職員）
第 49 条 この法人の事務を処理するため､事務局を設け､所要の職員を置く。
2 事務局及び職員に関する事項は､理事会の決議を経て､会長が別に定める。
3 職員の任免は､会長がこれを行う。
第 11 章 補則（実施細則）
第 50 条 この定款に定めるもののほか､この法人の業務運営に関し必要な事項は､理事会の決議を経て､会長が別に定める。
（準拠法）
第 51 条 この定款に定めがない事項は､法人法その他の法令の定めるところによる。
附 則
1 この定款は､一般社団法人及び一般財団法人に関する法律及び公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律の施行に伴う関係法律の整備に関する法律（以下「整備法」と言う。
）第 121 条第１項において読み替えて準用する同法第 106 条第 1 項に定める一般法人の設立の登記の日から施行する。
2 この法人の最初の代表理事は､染英昭とする。最初の業務執行理事は､松本訓正とする。
3 整備法第 121 条第 1 項において読み替えて準用する同法第 106 条第 1 項に定める特例民法法人の解散の登記と､一般法人の設立の登記を行ったときは､第 41 条の規定にかかわらず､解散の登記の日の前日を事業年度の末日とし､設立の登記の日を事業年度の開始日とする。