COP27報告会
ー資金に関してー
2022.12.07 COP27報告会 ～シャルム・エル・シェイクからの最新報告～

12022.11.20 ロスダメ基金の設立が決まるところ（小池撮影）本日の流れ2022/12/07

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団体紹介

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COP27に至る資金背景

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COP27の成果について

COP27報告会a.

国際金融機関改革b.

長期気候資金目標：1000億ドル未達c.

新規合同数値目標d.

気候資金の定義についてe.

適応資金倍増f.

2条１項c 資金フロー
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1. グリーンピース・ジャパンの紹介“地球に良いこと”が特別なことではなく、日々の暮らしやビジネス、 あるいは政策決定の場で、当たり前のように実践されていく。そんな社会を実現するために、グリーンピース・ジャパンは、科学的根拠に基づいた確度の高い提案と、 徹底した現場主義を軸に、“行動するNGO”として環境への想いを同じにする日本中の人々と共に、 気候変動に脅かされることのない多様で平和な未来をめざします。
個人からの寄付のみ（政府・企業から独立）

2022/12/07COP27報告会❖

世界300万人の寄付者❖

世界55以上の国・地域で活動❖

船を３隻 保有❖

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平和的直接行動❖東京オフィスは３０年以上の歴史
32. COP27へ来るまでのコンテクスト：資金的なニーズ

5.8兆

4-8倍

833億ドル

途上国が国別削減目標（NDC)を実施するのに必要なドル資金

年間気候資金のフローは、緩和のためだけでも4-8倍になる必要があり、世界には十分は資金と流動性がある。

2020年までに達成するはずだった100bドル資金目標への2020年での供給量（OCED試算）

国際的な経済危機（エネルギー・食糧・負債・通貨・etc)
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COP27報告会

53. COP27 - カバー決定（資金）
A.

B.
C.
D.

E.

F.

G.

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COP27報告会

2050年までにネットゼロエミッションを達成するためには、2030年までに年間約4兆ドルの再生可能エネルギーへの投資が必要であり18、さらに、低炭素経済への転換には、少なくとも年間4～6兆ドルの投資が必要と予測されることを強調する
途上国締約国のニーズと、そのNDC実施努力に提供され動員された支援との間のギャップが拡大しているこ とに懸念を表明する。
先進締約国が2020年までに共同で年間1000億米ドルを動員するとの目標がまだ達成されていな
いことに深刻 な懸念を表明し、先進締約国に対し、この目標を達成するよう求める。
先進締約国に対し、条約の下での既存の義務を継続し、緩和と適応の両方に関し途上国締約国を支援するため、 強力な支援を提供するよう求め、他の締約国に対し、自主的にそのような支援を提供するか、提供を継続するよう勧める。
MDBsおよび国際金融機関の株主に対し、MDBの慣行および優先事項を改革し、資金を調整し規模を拡大し、簡素なアクセスを確保し、多様な資金源から気候資金を動員し、MDBsに対し、気候資金の大幅な増加を目指し、グラントから保証、非債券手段までのあらゆる手段を展開し、債務負担を考慮し、リスク選好に対応することを含め、地球規模の気候変動緊急事態への適切な対応のための新しいビジョンと相応な運用モデル、チャンネルおよび手段を定義づけるよう奨励する。
MDBsに対し、民間資金動員を含め、より大きな成果を得るために政策・金融手段の幅を用いて気候野心の大幅な増加に貢献し、より高い資金効率を確保し、イノベーションを推進しインパクトを加速するために既存の譲許的資金及びリスク資本の手段を最大限利用するよう要請する；及び多くの途上国締約国が気候変動資金へのアクセスで現在直面している課題を強調し、そのような資金へのア クセスを簡素化する更なる努力を奨励する。

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3. COP27 - カバー決定-

MDBsおよび国際金融機関の株主に対し、MDBの慣行および優先事項を改革し、資金を調整し規模を拡大し、簡素なアクセスを確保し、多様な資金源から気候資金を動員し、MDBsに対し、気候資金の大幅な増加を目指し、グラントから保証、非債券手段までのあらゆる手段を展開し、債務負担を考慮し、リスク選好に対応することを含め、地球規模の気候変動緊急事態への適切な対応のための新しいビジョンと相応な運用モデル、チャンネルおよび手段を定義づけるよう奨励する。

-MDBsに対し、民間資金動員を含め、より大きな成果を得るために政策・金融手段の幅を用いて気候野心の大幅な増加に貢献し、より高い資金効率を確保し、イノベーションを推進しインパクトを加速するために既存の譲許的資金及びリスク資本の手段を最大限利用するよう要請する；及び-多くの途上国締約国が気候変動資金へのアクセスで現在直面している課題を強調し、そのような資金へのア クセスを簡素化する更なる努力を奨励する。
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a. COP27 - 国際金融機関の改革
初めて、国際開発金融機関や国際金融機関＝世界銀行やIMFなどに対して、組織の改革とそれぞれの資金の使い方を気候変動目標に合わせるように求めた。

…バルバドスはブリッジタウン（首都）において、今年7月にリトリートを開催

結果：「国際金融機構改革のための2022ブリッジタウン・アジェンダ」-

ステップ1: 緊急時に流動性の提供。

-

ステップ2: 政府に対する多国間貸付を1兆ドルまで拡大する。

-

ステップ3: 民間セクターが持っている資金を緩和や、気候災害の後の復興に、新しい多国間メカニズムを通じて使う

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UN Photo/Cia Pak Prime Minister Mia Amor Mottley of Barbados addresses the general debate of the General
Assembly’s seventy-seventh session. https://news.un.org/en/story/2022/09/1127611

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a. COP27 - 国際金融機関の改革
カバー決定では、WBやIMFに対して、● 気候変動への資金を多様なソースから獲得し、● 資金へのアクセスを改善し、● 債務負担を増やさないよう、● 途上国における（投資）リスク緩和をするような● 資金増大を。

もしこの改革が実施されれば、- 気候変動の影響を緩和するために開発途上国が利用できる資金が大幅に増え、- その資金をより迅速に配備し、- 苦境にある国々に低金利を提供し、
8- 大規模災害後に債務の支払いを一時停止できるようになる。
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5bc. 世界全体の資金目標

現在ポスト2025

長期気候資金： 1,000 億ドル目標:新規合同数値目標(NCQG)
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5bc. 気候資金に関するレポート

2022/12/07●

COP17より、「資金常設委員会」が隔年評価を行っており、今回で第５回●

化石燃料補助金に対する政府支出は推定3950-4780億ドルで、世界の気候変動資金のフローの約半分、化石燃料投資は2019-2020平均で、年7820億ドルに達し、気候変動資金の額とほぼ同額●

電力部門への化石燃料投資は年平均8920億ドルに達し、さらに石油・ガス上流部門への投資が3530億ドル行われ、生物多様性に有害な可能性のある支援活動への政府支出は2739～5420億ドルであることを懸念●

先進国から途上国への資金は、2019-2020で平均年間401億ドル。

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第五次気候資金隔年評価 p.145

5bc. １００0億ドル目標について(OECD)
●

OECD

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OECD https://www.oecd.org/climate-change/finance-usd-100-billion-goal/

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bc. 途上国ニーズ評価報告書（NDR)
再確認：2021に公開されたNDR●

途上国のNDC達成には、その半分以下の行動を実施するためにも、２０３０年までに5.8兆ドルが必要。

●

そのうち5020億ドルは、国際資金が必要。

●

NDRでは、緩和の方がコスト試算できている額が大きいものの、これは適応にかかるコスト計算が困難なことが考えられる。

●

これらは１５３カ国のNDCに含まれていた、4,274のニーズのうち、1,782(41%)のニーズにはコスト計算が含まれた
ー＞実際のコストはもっと高い？

第一回途上国ニーズ評価報告書 P.32

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b. COP27 アジェンダ8(a) 長期気候資金(LTF)●●●

2022/12/07

LTFに関する交渉は、現在「1,000 億ドル目標」の進捗をモニタリングする場となっている。
そもそもこのゴールは、COP１６(2010)決定により、2020年までに年間1000億ドル資金を動員するゴールがでたが、達成できておらず、COP21決定で2025年までに延長。

合意のポイント：●

パラ１５： SCFに次の1000億ドル目標進捗状
況についてのレポート作成指示→次は2024●

そもそも先進国が反対していた、気候資金の定義に関するレポートについては、改めて途上国側から共通の定義の重要性を指摘する提案があったが、先進国側がそれはSCFでやる話と議論をさけ、結果留意するのみに(Note)●

途中でオックスファムのレポートが議論の的となり、カナダ等が作成したDelivery Reportを入れたい先進国と1000億ドル達成をどう決めるかについて定義がないことを問題視し、定義づけについて議論を進めたい途上国で、交渉が難航するも、さまざまなソースによって違うという合意に。

今回の決定では、特に大きな決定はなし。
COP26にSCFに振った作業について確認。

COP27報告会

135b. 気候資金に関するデータ・ファクト
オックスファムのレポートでは、800億ドル以上の資金が流れたというOECD発表に対して、実際の資金は1/3ではと指摘

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Oxfam (2022) Climate finance short-changed - The real value of the $100 billion commitment in 2019–20

2022/12/07

COP27報告会

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c. CMA4 アジェンダ(e) 新規合同数値目標(NCQG)
プロセスについて

ポスト2025

多くの途上国が”repetitive”と評価
先進国も有意義だが、不満あり。時間や準備不足と。
2022/12/07

COP27報告会15

出典：大田 (2022) https://www.iges.or.jp/jp/events/20221125

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c. 新規合同数値目標(NCQG)
交渉中は、以下のような観点について、特に途上国側（G77+Chinaをはじめ）と先進国側が対立

サブスタンスへの議論に入りたい

プロセスの話をしたい

タイムラインー＞クォンタム

議論は未熟

2023-2024の作業計画

2023の作業計画

サブスタンスの早期収穫

早期収穫は未熟（野心的に）兆??

ニーズに基づく目標（NDR)
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c. 新規合同数値目標(NCQG)
2023年に向けて、以下のような合意に到達●

NCQG設定においては、1000億ドル目標からの教訓を反映●

NCQG設定において、サブスタンスについて前進するに当たっては、途上国の優先事項やニーズ及び、目標の量、質、範囲、アクセスの特徴、および資金源、目標達成に向けた進捗を追跡するための透明性の取り決め等に考慮すること●共同議長に対して、以下の作業を依頼：●
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COP27報告会○

2023年3月までに、技術専門家対話のテーマの作業計画の作成○

さまざまなステークホルダー（特に民間）に対してインプットを出すよう招待○

よく多くの関係者が参加できるよう、適切なタイミングを確保○

オープンで、透明性の高い、包摂的な技術専門家対話の実施

各TEDの成果やアドホック作業プログラムの年次報告書を提出
出典：大田 (2022) https://www.iges.or.jp/jp/events/20221125

175d. 気候資金の定義について
決定10/CMA.3 パラ3:
また、資金常設委員会に対し、この問題に関して締約国から受け取った提出物を考慮し、パリ協定の締約国会議である第4会期での検討のためのインプットを提供する目的で、気候資金の定義に関する作業を継続することを要請する。
COP27 パラ11:
資金常設委員会に対し、気候金融の定義に関する同委員会の作業を基に、UNFCCCプロセスにおいて検討可能な、使用されている気候金融の定義の種類を分類し、適切であれば同委員会の気候金融の運用上の定義を更新する観点も含め、締約国の報告を支援する、第28回会合（2023年11-12月）での検討に向け報告書を作成するように要請するとともに、締約国と外部ステークホルダーに対し、提出ポータルを通じて2023年4月30日までに追加の提出を行うように要請する。

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e. 適応資金倍増について

COP26のカバー決定においては、先進国から拠出をする適応資金を2025年までに、2019年比で最低二倍にすると含まれる。

COP27のカバー決定においては、適応資金倍増に関して資金常設委員会にレポートの作成を要請
し、CMA５（2023)での検討途上国や市民社会が求めていた
ロードマップは入らなかったものの、レポート作成が決定

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195f. 2条１項c 資金フロー
シャルムエルシェイク対話開催へ。

パリ協定 2.1.(c): 温室効果ガスについて低排出型であり、及び気候に対して強靭である発展に向けた方針に資金の流れを適合させること。
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2022/12/07

議題交渉では、これ自体を独立の項目とする提案がEUやEIGからなされたが、結局SCFの項目に。
各交渉において、この取り扱いを重視したい先進国と、まず公的資金に注力する途上国。

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CMAカバー決定においてシャムエルシェイク対話を開催へ決定のポイント：1.

2.1cのスコープと９条（資金）との補完性について意見交換・理解促進のための、

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2023年に２回ワークショップを開催し、3.

結果を議論するためのレポート作成
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まとめ

2022/12/07

1

団体紹介

2

COP27に至る資金背景

3

COP27の成果について

COP27報告会a.

国際金融機関改革b.

長期気候資金目標：1000億ドル未達c.

新規合同数値目標d.

気候資金の定義についてe.

適応資金倍増f.

2条１項c 資金フロー
21

ご清聴ありがとうございました！

2022/12/07

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