令和５年度
全国保健所長会
研究事業報告会員

協議

令和５年１０月

目

次Ⅰ

研究事業報告１【令和４年度健康安全・危機管理対策総合研究事業抄録】（１）実践を踏まえた災害時健康危機管理支援チーム（DHEAT）の質の向上、構成員、受援者の機能維持に向けた研究（服部班）-----------------------------------------３

２【平成４年度地域保健総合推進事業(全国保健所長会協力事業)抄録】（１）公衆衛生医師の確保と育成に関する調査および実践事業------------------------５（２）医療構想と包括ケアの推進における保健所の役割についての研究----------------７（３）措置診察および措置入院者支援の課題整理と今後の保健所の対応の検討に関する研究----------------------------------------------------------------９（４）災害時健康危機管理活動の支援・受援体制整備と実践者養成事業----------------１１（５）新型コロナウイルス対策等推進事業------------------------------------------１３（６）グローバル化時代における保健所の機能強化と国際社会への貢献に関する研究----１５（７）中核市保健所の課題と可能性についての研究----------------------------------１７（８）保健所の結核検診の現状と課題の検討----------------------------------------１９（９）院内感染対策ネットワークと保健所の連携推進事業----------------------------２１

３ 【発表報告】（１）公衆衛生医師の確保と育成に関する調査および実践事業------------------------２５
分担事業者：横山 勝教（香川県東讃保健所）（２）グローバル化時代における保健所の機能強化と国際社会への貢献に関する研究----４３
分担事業者：矢野 亮佑（盛岡市保健所）

Ⅱ会 員 協 議◇情報提供
「新型コロナウイルス禍において保健所設置市と保健所の果たした役割」--------------５９
演 者：鷹箸 右子（八王子市保健所）◇討論会：テーマ「DHEAT 活動の推進について～これからの期待～」
講演１「統括 DHEAT の配置と役割などについて」--------------------------------７３
演者：内田 勝彦 (大分県東部保健所）
講演２「DHEAT 養成研修の地域ブロックへの拡大について」----------------------８１
演 者：池田 和功（和歌山県岩出保健所）
講演３「DHEAT 活動を通じた危機管理体制の整備」------------------------------８９
演 者：鈴木 陽（宮城県大崎保健所）

Ⅰ

研究事業報告１

令和４年度
健康安全・危機管理対策総合研究事業「実践を踏まえた災害時健康危機管理支援

チーム（DHEAT）の質の向上、構成員、受援者の技能維持に向けた研究（服部班）」
２

令和４年度
地域保健総合推進事業（全国保健所長会協力事業）
抄

録

-1-

集

-2-

令和４年度厚生労働科学研究費補助金（健康安全・危機管理対策総合研究事業）「実践を踏まえた災害時健康危機管理支援チーム（DHEAT）の質の向上、構成員、受援者の技能維持に向けた研究」
研究代表者 服部希世子（熊本県人吉保健所）
研究分担者：木脇弘二（熊本県八代(兼)宇城保健所）、藤内修二（大分県福祉保健部）、内田勝彦（大分県東部保健所）、市川学（芝浦工業大学システム理工学部）、緒方敬子（熊本県天草保健所）、小倉憲一（富山県厚生部）、武智浩之（群馬県利根沼田(兼)吾妻保健所）、西田敏秀（宮崎県高鍋保健所）、藤田利枝（長崎県県央保健所）、研究協力者（計 22 名）
要旨： 今年度、本研究班では主に、モデル的な地方ブロック DHEAT 連携訓練、DHEAT 活動
ハンドブックの改訂、DMAT 実働訓練と連携した DHEAT 出動訓練に取り組んだ。地方ブロッ
ク DHEAT 連携訓練により、今後の地方ブロック連携体制のモデルを提示した。また、DHEAT
実働訓練と連携した訓練では支援者としての技術力、本庁 DHEAT と保健所 DHEAT の連携や具体的な役割の明確化等新たな課題を見出すことができた。DHEAT 活動検証等をもとに、
DHEAT 活動ハンドブックを改訂し、実践的な内容を強化した。
A.目的
令和４年３月に一部改正された DHEAT 活
動要領では、新たに保健医療福祉調整本部における統括 DHEAT の配置が明記され、本部の機能強化および被災保健所との連携強化が期待されている。さらに DHEAT 事務局が設置され、全国 DHEAT 協議会に加え地方ブロ
ック DHEAT 協議会も設置する方向性が示されるなど、現実的な連携体制の構築に向けて動き始めた。頻発化、激甚化する災害に対し、全国的な連携体制を実効性のあるものにし、より効果的な DHEAT 活動につなげ、災害時に支援側と受援側が協働し迅速かつ適切な保健医療福祉活動が展開できることを目的とする。
Ｂ．方法①運用体制、②マネジメント業務、③情報支援、④人材育成・受援体制構築、の４グループ体制で研究を行う。研究成果を全国的な体制整備へ還元できるよう、全国衛生部長会、
全国保健所長会から研究分担者として加わっていただいた。研究期間は令和３年度・４年度の２年間である。
Ｃ．結果【運用体制班・マネジメント業務班・情報支援班・人材育成、受援体制構築班】（１）九州ブロックにおける DHEAT 連携体制と行政の対応体制検討のための訓練形式による実証研究事業（九州ブロック DHEAT 連携訓練）の実施全国の地方ブロックの中から九州地方をモデルとし、九州の特定地域の被災想定から複数の DHEAT の派遣が要請されるシナリオに基づくロールプレイング形式の訓練を、SIP
研究班（研究代表者 市川学）との共同で企画した。九州全域 8 県 3 指定都市から、DHEAT
メンバーもしくはその候補者合計 33 名（職種内訳：医師 14 名、歯科医師 1 名、保健師
11 名、薬剤師 2 名、臨床検査技師 1 名、管理栄養士 1 名、事務職 3 名）の協力を得て、2日間に渡り集合型で開催した。発災後の時間経過に従って、保健医療福祉調整本部と保健所本部の立ち上げと連携、地方ブロック内の
DHEAT による支援・受援に係る連絡調整、避難所アセスメント等に関する研究を行った。
また、IT ツールとして D24H およびくものいとを活用し、その有用性が認識された。事後アンケートから、統括 DHEAT の役割や活動、
県庁・保健所における DHEAT の支援受援体
制の構築、県庁・保健所における DHEAT 間の連携体制の構築、また DHEAT と保健医療福祉活動チームの連携等に関して課題抽出を行った。アンケート結果の一部を、DHEAT 活
動ハンドブック改訂の参考とした。
（２）九州・沖縄ブロック DMAT 実働訓練と連携した DHEAT 出動訓練
令和４年度厚労科研「DHEAT 及び IHEAT等の役割の検討と連携体制の再構築に向けた研究」（研究代表者 市川学）の協力事業として、九州・沖縄ブロック DMAT 実働訓練と連携し、本研究班の分担者・協力者合計 6 名がDHEAT として保健医療福祉調整本部および被災保健所へ出動する訓練を実施した。リア
ルタイムでの臨場感のある訓練により、IT 機器を含む活動環境の整備、情報収集・管理、
派遣先や DMAT 等との連携等 DHEAT の支援者としての技術力の向上、本庁 DHEAT と保
健所 DHEAT との連絡調整方法や具体的な役割の明確化等、机上型訓練では得られない課題が多く挙げられた。

-3-

【マネジメント業務班】（１）DHEAT 活動ハンドブックの改訂
今年度は中長期各論のタイムランを整理した。DHEAT 活動検証や各都道府県等災害マ
ニュアルの整理等昨年度までの研究内容も踏
まえ、「DHEAT 活動ハンドブック（第 2 版）」の編集作業中である。初版から引き続き「災害時保健医療福祉活動タイムライン」、「DHEAT 活動チェックリスト」等を掲載する
他、「DHEAT に期待する役割リスト」を追加した。初版のエッセンスに加え、①中長期活動に係る実践的な取組み内容の追加、②令和４年３月 DHEAT 活動要領一部改正の内容を追加、③DHEAT 活動の内容を、
本部運営活動、
災害時公衆衛生活動、ロジスティック活動に分けた記載、④派遣前の準備、派遣中の後方支援、派遣後の健康管理および受援に関する項目を追加、⑤実際の活動の課題等の紹介、等の工夫を行っている。今後も活動検証と新たな知見をもとに、改訂を重ねていく必要がある。
Ｄ．課題・考察
活動要領の一部改正により、全国的なDHEAT 連携体制が具体化され、今後、本格的に運用が開始される。迅速な応援体制、支援
受援の標準化や支援チームとの連携等これまでの課題も継続しつつ、次の段階に進むためには乗り越えなければならない新たな壁も存在する。以下に今後の課題について考察する。

体制のもとで、支援と受援の歯車がかみ合ってこそ、被災地保健医療行政組織のマネジメ
ント力が発揮される。DHEAT の支援スキル向上を目的とした研修が必要である。
（３）情報支援システムの活用
D24H、くものいと等、災害時における情報
支援システムの実用化が進められており、有用性が高い。今後、DHEAT も平時の研修等により習熟度を上げておく必要がある。また、収集された情報の管理、情報を整理し対策の意思決定にまで活用できる力も身に着ける必要がある。特に避難所アセスメントについて、
DHEAT の支援が求められる部分であり、分析評価にかかるノウハウを標準化し、支援側と受援側の共通理解を図ることが必要である。
（４）福祉分野との連携
令和４年７月国通知において、災害時保健医療に加え福祉との連携の必要性が明記され、被災都道府県では保健医療福祉調整本部を設置することとなった。今後、保健医療福祉が一体となった被災者支援がスタンダードになり、DHEAT も福祉分野の災害対応体制、支援
チームの役割等を理解し、災害時には速やかな連携がとれることが必要である。また自治体ごとに福祉部局を含む組織体制が異なるため、平時から保健医療と福祉とが連携できる手法の確立が望まれる。

（１）DHEAT の持続的な成長・発展に向けた連携体制の構築
保健医療調整本部に新たに位置付けられた
統括 DHEAT は、DHEAT 連携体制の要として期待されている。今後、実災害の検証や訓練等により、統括 DHEAT をはじめ DHEAT 協
議会（全国・地方ブロック）、DHEAT 事務局の役割について整理・明確化し、全国の連携体制を強化・発展させていくことが必要である。今年度、本研究班でモデル的に実施した地方ブロック訓練は、顔の見える関係を構築
し、実際の災害におけるスムーズな連携に繋がるため、今後継続的に全国の各地方ブロッ
クで訓練実施することが必要である。また、
本訓練では先遣隊の必要性について意見があり、今後、実用に向けた検討を要する。

E．結語
今年度、地方ブロック DHEAT 連携訓練を実施し、今後の連携体制のモデルを提示した。
また、DHEAT 実働訓練と連携した訓練では新たな課題を見出すことができた。さらに
DHEAT 活動検証等をもとに、DHEAT 活動ハンドブックを改訂し、実践的な内容を強化した。近年、DHEAT によるマネジメント支援は
災害時に欠かせないものとして認識されている。被災地および支援チームの DHEAT に対する期待は大きく、DHEAT の伸びしろも大きい。今後も、災害の最前線で活動する被災地職員と DHEAT の実戦経験と検証により、
DHEAT が成長する組織として発展していく
ことが望まれる。
G.発表
学会発表：第 81 回日本公衆衛生学会総会示説演題「近接性優先の段階を踏んだ DHEAT
応援派遣体制の構築」服部希世子、武智浩之、
木脇弘二、市川学、緒方敬子、小倉憲一、西田敏秀、藤田利枝、藤内修二、内田勝彦（２）支援者としての技術力向上
DMAT 実働訓練との連携訓練において、受援が出来ることと支援が出来ることはイコー
ルではないことが経験された。DHEAT 連携-4-

公衆衛生医師の確保と育成に関する調査および実践事業【分担事業者】 横山 勝教（香川県東讃保健所）【協力事業者】
山本長史（北海道渡島・八雲保健所） 村松司（北海道保健福祉部地域医療課・地域保健課・感染症対策課）
山田敬子（山形県置賜保健所） 鈴木恵美子（山形県最上保健所） 堀切将（福島県相双保健所）
武智浩之（群馬県利根沼田・吾妻保健所（全国保健所長会・研修担当）） 早川貴裕（栃木県保健福祉部医療政策課）
向山晴子（世田谷保健所） 高橋千香（世田谷保健所） 杉浦嘉一郎（愛知県豊川保健所） 北岡政美（金沢市保健所）
水谷亜以子（名古屋市守山保健センター） 宮園将哉（大阪府健康医療部保健医療室）
植田英也（大阪市健康局健康推進部健康施策課） 岩瀬敏秀（岡山県備前保健所） 平本恵子（広島市南保健センター）
藤川愛（高松市保健所） 郡尋香（徳島県阿南・美波保健所） 児玉佳奈（高知県幡多福祉保健所）
山本信太郎（福岡市東区保健福祉センター） 茅野正行（宮崎県都城保健所）
永井仁美（大阪府茨木保健所（全国保健所長会・学術担当）） 藤田利枝（長崎県県央保健所（全国保健所長会・副会長））
前田光哉（独立行政法人国立病院機構） 尾島俊之（浜松医科大学） 吉田穂波（神奈川県立保健福祉大学）【助言者】
原渕明（厚生労働省健康局健康課地域保健室） 村田美智恵（厚生労働省健康局健康課地域保健室）
田邉和孝（厚生労働省健康局健康課） 曽根智史（国立保健医療科学院） 宇田英典（地域医療振興協会）
内田勝彦（大分県東部保健所（全国保健所長会・会長））
清古愛弓（葛飾区保健所（全国保健所長会・副会長）） 白井千香（枚方市保健所（全国保健所長会・副会長））

要旨：確保に関して調査事業１つ実践事業３つ,育成に関して調査２つ実践事業２つを実施した。
医学生 491 名に就職情報についての調査を行い，その結果を生かしてインタビュー動画 6 本を制作し，YouTube から配信した。3 年ぶりにサマーセミナーを対面開催し，参加者 34 名の公衆衛生医師への愛着度を高めた。合同相談会では，27 名の相談にのり、その後 7 名の参加者を希望自治体へ紹介した。16 名のインタビュー調査で見えた社会医学系専門
研修プログラムの課題の改善の一助となるよう、専攻医の育成に役立つケーススタディ集作成のための事例収集を進めるとともに、専攻医の勉強と交流のためのウィンターセミナーを初開催した。
Ａ．目的（１）デジタルネイティブ世代の就職についての情報収集方法や価値観を理解し，公衆衛生医師の確保のための広報戦略を時代に合わせて効果的に展開する（２）オンラインと対面イベントの長所・短所をふまえながら，確保と育成のためのイベントをそれぞれの目的を達成する（３）社会医学系専門医の育成における課題を明らかにし，その改善ための具体的な取組みを実践することを目的とした。
Ｂ．方法
Ⅰ．確保事業①「医学部生の就職活動におけるデジタル情報およびリアル情報の活用状況 アンケート」調査
令和 4 年 6 月～9 月にかけて，分担事業者および協力事
業者からアプローチ可能な 18 大学に依頼し，就職活動を具体的に始める 5，6 年生に対して学内メール配信等を用いての Google Forms の URL と QR コードを配布した。
②公衆衛生医師を広く周知するための広報戦略の検討と事業展開
協力事業者および助言者の中から経験年数を 3 段階に分けて「若手」「中堅」「ベテラン」を 2 名ずつ選出し，インタビュー動画を 6 本制作し，YouTube チャンネルから公開した。
③公衆衛生若手医師・医学生向けサマーセミナー2022 の開催
令和 4 年 8 月 20，21 日に第 11 回目を，対面で開催をした。
④公衆衛生医師 WEB 合同相談会 2022 の開催
令和 4 年 9 月 17 日に第 3 回目となるオンライン開催をした。
Ⅱ．育成事業①社会医学系専門医制度による公衆衛生医師育成に関する実態調査
協力事業者からアプローチ可能な専攻医あるいは専攻医を経た専門医に対して，令和 4 年 10 月～11 月にかけてイ
ンタビュー調査を実施した。
②公衆衛生医師業務とコンピテンシーを学ぶ事例集の検討
大阪府保健所長会および大阪府保健所医師会が令和4 年9月に作成した「行政医師・歯科医師人材育成の職業モデル
事例集 2022 Ver.1」を参考資料として，協力事業者の専
攻医あるいは専攻医を経た専門医の意見を中心に置きながら，専門医の求める事例集の検討と協力事業者および助言者から事例の収集を行った。

-5-

③第 81 回日本公衆衛生学会総会での自由集会「公衆衛生
医師の集い 2022」の開催
令和 4 年 10 月 7 日に第 10 回目を、対面で開催した。
④公衆衛生ウィンターセミナー2022 の開催
令和 4 年 12 月 17 日に社会医学系専門研修プログラムの専攻医のためのセミナーを初めてオンラインで開催した。
Ｃ．結果
Ⅰ．確保事業①「医学部生の就職活動におけるデジタル情報およびリアル情報の活用状況 アンケート」調査
医学生 491 名から回答を得た。就職の知りたい情報は「働いている若手医師の雰囲気」が 93.1％と最も高く，次いで「仕事内容の詳細」78.8％，「働いているベテラン医師の雰囲気」74.1％となっていた。また，興味のある就職先・施設等のホームページで提供されているといいと思う情報では 36.7％が「インタビュー動画」を選択していた。動
画 1 本あたりの長さは「3～5 分」「5～10 分」がそれぞれ39％で 5 分前後の長さで約 8 割を占めていた。情報収集のために活用するインターネット情報はホームページが94.7％と最多だった。
②公衆衛生医師を広く周知するための広報戦略の検討と事業展開
令和 4 年 8 月 20 日にインタビューを撮影し、編集を重ねて 11 月 30 日に完成した。各インタビュー動画の長さは 3
分 16 秒～4 分 44 秒で平均 4 分 19 秒となった。12 月 3 日
から YouTube「公衆衛生医師チャンネル」で公開を開始し，
令和 5 年 2 月 5 日 14 時までにインタビュー動画 6 本で，合計 1722 回，48.8 時間再生された。令和 5 年 1 月 30 日には全国保健所長会ホームページ上にも紹介動画一覧のページを更新し，アクセスできるようにした。
③公衆衛生若手医師・医学生向けサマーセミナー2022 の開催
定員 30 名で募集したところに 45 名の申込があり，事前ア
ンケートの記載から選考し，34 名が参加した。公衆衛生
医師という仕事に対する愛着度は事前アンケートのネッ
トプロモータースコア（NPS®）-9 から事後アンケート（回収率100％）
で+50 と大きく上昇した。
イベント自体のNPS®
も+91.2 と極めて高かった。
④公衆衛生医師 WEB 合同相談会 2022 の開催
定員 100 名で募集したところ 41 名の申込があり，36 名が参加した。イベント後に，7 名の参加者を希望する自治体
へ紹介することができ、事後アンケート（回収率 92％）でイベント自体の NPS®も+51.5 と高かった。
Ⅱ．育成事業①社会医学系専門医制度による公衆衛生医師育成に関する実態調査
紹介をうけた候補者の中から医歴や専攻医年次，勤務先の形態などを属性が偏らないよう考慮して選定し，16 名から回答を得た。インタビューはオンラインで行い，対象者
は男性 10 名、女性 6 名だった。改善点として「研修プロ

グラムの到達基準の具体性」「研修内容に関する説明素材の充実」「プログラム内容や指導医の資質の標準化」「専攻
医との情報交換の機会」に対する要望が多く聞かれた。
②公衆衛生医師業務とコンピテンシーを学ぶ事例集の検討協力事業者のうち行政入職 7 年以内のメンバーの意見に重きを置きながら，本事業班で作成する事例集のイメー
ジの方向性を協議した。その結果，事例集を利用するターゲットを「行政に入職して間もない医師」に設定し，公衆衛生医師の専門性を主事例とし、コラム形式で行政職員として働くことで経験する事例を盛り込むこと、簡潔な文章で事例集を作成すること、事例の主人公となる医師の背景を設定すること、感染症に限らず幅広い分野の事例を掲載することが必要とまとめられた。このコン
セプトを協力事業者および助言者に伝えて，令和 4 年 12月 14 日から事例収集を開始し，令和 5 年 1 月末までに16 事例が集まった。
③第 81 回日本公衆衛生学会総会での自由集会「公衆衛生
医師の集い 2022」の開催
参加者は事業班員を含めて 35 人。若手およびベテラン医
師より新型コロナ対策を総括しつつ、今後の公衆衛生行政に関する意気込みについて発表があった。その後、グループに分かれて、意見交換を行った。終了後も交流する場面が複数見られた。
④公衆衛生ウィンターセミナー2022 の開催
定員 30 名で募集したところに 26 名の申込があり，19 名が参加した。イベント自体の NPS®は+33.2 だった。
Ｄ．考察
オミクロン株による多数の感染者への対応が続く中にもかかわらず，協力事業者および助言者たち全員の献身的な支援，協力があり，合計８つの事業を推進することができた。イベントにリアルとオンラインがあるように，広報戦
略も YouTube や SNS などのインターネット上のものと講義や実習などのリアルなもののそれぞれの長所・短所やターゲット層のニーズの変化を理解して戦略的に推進していく必要がある。
Ｅ．結論
公衆衛生医師の確保および育成どちらの取り組みも調査結果に基づきながら実践事業を推進できた。
Ｆ．今後の計画（１）YouTube チャンネルに継続して確保と育成に資する動画を追加する。
（２）専攻医の育成に活用できるケーススタディ集を完成させる。
（３）サマーセミナーや合同相談会などの実践事業を継続する。
Ｇ．発表「医学生のデジタル情報活用状況の調査とそれに基づいた広報戦略の実践」について学会誌「日本公衆衛生雑誌」への投稿予定。

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医療構想と包括ケアの推進における保健所の役割についての研究【分担事業者】逢坂 悟郎（兵庫県加東保健所）【協力事業者】福永一郎（安芸福祉保健所）、福内恵子（品川区保健所）、岡本浩二（川口市保健所）、
柳尚夫（豊岡保健所）、中本稔（出雲保健所）、長井大（鳥取市保健所）、向井直子（福岡市城南保健所）、
毛利好孝（姫路市保健所）、昼間詩織（渋川保健所）、久保田芳則（可茂保健所）、四方哲（山城北保健所）、小倉加恵子（倉吉保健所）、児玉佳奈（幡多福祉保健所）、近藤雪栄（横浜市緑福祉保健センター）、
本木 隆規（郡山保健所）、守本陽一（豊岡保健所）【アドバイザー】白井千香（枚方市保健所）、藤田利枝（県央保健所）【要旨】第８次医療計画の圏域計画策定に向け、これまで在宅医療に関わってこなかった保健所が活用できる「管内の在宅医療について、医療計画を策定する手法を簡易にまとめたハンドブック」を作成した。ハンドブックを班員が試用したところ、在宅医療に関する医療計画案を比較的容易に作成できた。
併せて、保健所が管内の中小病院に対し経営的メリットを示すことで地域包括ケア病棟（床）への転換を促し、結果として在宅医療を確保する手法について検討した。

A. 目的

計画作成支援データブック、保健所内に存在する

令和４年度は、第８次医療計画の医療計画策定に診療所の開設届、死亡小票などの資料等を活用し向け、これまで在宅医療に関わってこなかった保健た。また、管内の医療関係者、地域包括支援センタ所が活用できる「管内の在宅医療について、医療計画

ーへのヒアリングを行うこととした。

を策定する手法を簡易にまとめたハンドブック（以２，ハンドブックを活用しての班員による医療計

下、ハンドブック）」を作成した。また、保健所とし画（在宅医療）私案の作成て管内の中小病院に対し地域包括ケア病棟・病床へ

ハンドブックを活用し、各班員が勤務する保健の転換を促し、結果として在宅医療を確保する手法

所管内の在宅医療についての情報分析、課題およを検討した。

び対応案について、定型パワーポイントにまとめた。この経験に基づき、班員間で議論し、ハンドブ

B. 方法

ックを修正した上で、完成させた。

１，ハンドブックの作成

３，豊岡保健所

柳所長が「管内の中小病院に対し在宅医療データの標準化および郡部・都市部に経営的メリットを示すことで地域包括ケア病棟

おける在宅医療体制構築支援についての検討を集（床）への転換を促し、結果として在宅医療を確保約する形で、ハンドブックを作成した。これには、した」実践報告を行った。同保健所①総論において医療計画、在宅医療の基礎知識、各「この手法が管内の在宅医療にどのような影響を

種ツールの紹介を行い、②例示として保健所管内

与えているのか」についての調査結果を報告した。

守本医師がの在宅医療の具体的な情報分析の手法、課題把握および対応案検討を行うための手順を示した。

C. 結果

各種ツールとしては、日本医師会

１，ハンドブックの試用結果

地域医療情報システム（JMAP）、産業医科大学 公衆衛生学教室

ハンドブックを班員が試用したところ、ほとんど

地域別人口変化分析ツール (AJAPA)、都道府県ののツールはインターネット等で容易に活用でき、管保健統計年報人口動態統計、厚生労働省

在宅内の在宅医療に関する情報分析および医療計画案を医療にかかる地域別データ集、厚生労働省

医療作成できた。厚生労働省-7-

医療計画作成支援データ

ブック（以下、データブック）は、データの活用にはり、近い将来、訪問診療が不足する懸念があった。保

都道府県庁の医療計画担当課を窓口とした手続きが健所は、管内の全病院が参加する協議会を発足させ、必要なものの、班員の多くが、それほどの労力をかけ院長間での協議の場を作った。その場で急性期病床

ることなく、数週以内にデータを利用できる状況とから地域包括ケア病棟（床）に転換したことから経営なった。若干の制約はあるものの、データブックからが改善した病院から、その経営状況の変化について

訪問診療患者数の推移を把握できることは、管内の報告してもらい、その情報を管内の全病院で共有し在宅医療が現在の体制のままで将来需要に供給が追た。その結果、平成２７年度末には２病院、３６床でいつきそうなのかを検討することができ、極めて有あった地域包括ケア病棟・病床が、令和元年６月には用であった。

８病院、２０６床に増加した。同時に、郡市医師会に開業医の少ない地域への病院からの訪問診療を受け

D. 考察

入れてもらえるように保健所が調整した結果、一部

１、 保健所管外から提供される訪問診療ついて地域において病院からの訪問診療が実施されている。

データブックにより得られる訪問診療患者数は、在支診数が伸び悩んでいることは全国的な傾向で「二次医療圏、市区町村内に所在する医療機関」が診あり、管内がそのような状況であれば、将来的な訪問

療した訪問診療患者数をレセプト件数から把握する診療患者数が不足する可能性が否定できない。

ものである。そのため、保健所管外から管内に提供さ対応策として、中小病院が地域包括ケア病棟（床）れる訪問診療ついては、訪問診療を提供した医療機に転換するように促すことで、転換した病院が在宅

関の住所地の患者数として算出されることから、管医療に参画するきっかけを作ることができる。管内

外の医療機関から管内に提供された訪問診療患者数の中小病院に対し経営的メリットから地域包括ケアについては、データブックからは分からない。しかし、 病棟（床）への転換を促すことは、保健所による在宅
特に都市部において、管外から訪問診療が実施され医療体制構築支援の手法として有用である。

ていることが少なくない。多くの訪問診療が管外の医療機関から供給されている場合、理論的には管内E.結論の在支診・在支病と同様に、その継続性を評価する必第８次医療計画の圏域計画策定に向け、これまで要性がある。その手法としては、①ヒアリングから管在宅医療に関わってこなかった保健所が活用できる

内の在宅患者を担当している医療機関が所在する自「管内の在宅医療について、医療計画を策定する手治体を把握した上で、②その自治体での在支診・在支法を簡易にまとめたハンドブック」を作成した。

病数の推移や訪問診療患者数の推移を把握し、③数
年内に国が示すとされる 2040 年訪問診療需要が公開

ハンドブックを班員が試用したところ、在宅医療に関する医療計画案を比較的容易に作成できた。

されれば、管内と同様にデータブックによりその自治体での訪問診療患者数の推移と 2040 年訪問診療需F. 今後の計画

要を比較することで、その自治体での在宅医療の将

第８次医療計画の医療計画策定に向け、これまで

来予測が可能となるかもしれない。この課題につい在宅医療に関わってこなかった保健所を対象に、座ては今後の検討を要するものと考えている。

学中心の基本編、参加保健所が管内のデータに基づき医療計画（在宅医療）案を作成できる応用編の同時

２.管内の中小病院に対し地域包括ケア病棟（床）へ開催を予定している。

の転換を促し、結果として在宅医療を確保する手法
報告があった豊岡保健所管内は、広大な中山間地

G. 発表

で高齢化率が高く、新規開業がほぼない地域である。 １）論文発表

なし

在支診は在宅医療に熱心であるが、高齢化しつつあなし

２）学会発表-8-

措置診察および措置入院者支援の課題整理と今後の保健所の対応の検討に関する研究【分担事業者】川原 明子（福岡県嘉穂・鞍手保健所）【協力事業者】
柳 尚夫 （兵庫県豊岡保健所長）中原 由美（福岡県筑紫保健所長）遠藤 浩正（埼玉県
鴻巣保健所(兼)本庄保健所長）向山 晴子（東京都世田谷保健所長）稲葉 静代（岐阜県岐阜保健所長）山口 文佳（鹿児島県鹿屋兼志布志保健所長）岡本 浩二（川口市保健所長）
長井 大 （鳥取市保健所長）【要旨】 措置診察および退院時支援の状況、中核市の関わりに関して、全国の保健所に対しアンケートを実施した。措置診察については、都道府県のみならず保健所間でも措置診察の要否判定に差があることが確認できた。措置入院および退院時支援のガイドラインの遵守状況
や中核市の課題について明らかにできた。

Ａ．目的

①

措置診察の実施割合は、都道府県間だけ① 措置診察の実施状況は、都道府県で大きなでなく、同じ都道府県内でも、保健所間で差差があるので、その要因を探る。

があった。他害が刑罰法令に触れない程度の② 措置診察の実施状況は、都道県で大きな差事例を示して、措置診察の要否を問うたとこがあることが知られている。国で二つのガイ

ろ、「措置診察を実施しない」の回答が 56.4%、

ドライン（措置診察と退院後支援）が作成さ「する」が 12.8％,「その他」が 30.9%であっれたが、保健所がこれに沿って活動している

た。「その他」の多くは、「これだけの情報かの検証はなされていない。本研究では、全では判断できない」等の判断を留保するもの

国の保健所の措置入院の実態をアンケートにであった。そこで、各保健所の 2019 年～2021て把握すると共に、二つのガイドラインの運年の 3 年間の措置診察実施割合の散布図を作用上の課題について、検討を行うことで、ガ成し、この事例の措置診察の要否判定の回答

イドラインが実効性のあるものとなり、保健によって色分けしたところ、「しない」と回所および市町村の精神障害者支援の質的な向答した保健所の措置診察実施割合は低く、「す

上と人権上の配慮がなされることを目指す。

る」と回答した保健所の実施割合は高くなっていた様子が観察できた（図１）。

Ｂ．方法② 措置入院の運用に関するガイドライン

全国保健所長のメーリングリストにてアガイドラインでは事前調査は、「原則、面ンケートを配信し、メールにて回収した。調接」と記載されているが、日勤帯は「必ず面査時期は、2022 年 10 月 28 日～12 月 28 日

接」でも時間外は「可能な限り面接」や「原則面接なし」としている保健所があった。精

Ｃ．結果

神救急情報センター等で集約して対応してい（１）回答率 52.5％（246 / 469）

る場合の他、保健所で対応している場合も、（２）アンケート結果

その対応をとっていた。また、平日日勤帯においても、「原則面接なし」としている保健-9-

所もあった。

大きな差があり、一律に規定することが望ま③ 退院後支援しいとは言い難いところがあるのも理解でき2019 年度から 2021 年度までの 3 年間るところである。市民との距離が近い市が措に、措置患者の退院時支援計画の策定を行っ

置入院という行政処分を担当することの長所た保健所数は 7～8 割、その計画に地域移行と短所を整理したうえで、検討する必要があ

サービスを利用したのは約 2 割だった。退院る。

者数でみると、退院時支援計画を作成されたのは約 30％で、地域移行サービスを利用されＥ．結論

たのは 3%だった。

保健所を対象とするアンケートで、措④ 中核市の課題

置入院に関する課題を明らかにすることがで

精神保健福祉法では、中核市の業務は 23

きた。

条に関しては経由事務（通報の受理）と定められているが、実際に中核市が行っている業

Ｆ．今後の計画

務は非常に多様性に富んでおり、標準的な形がなかった。

今後、アンケート調査の自由記載の内容も踏まえ、事例調査を行いガイドラインの遵守状況や中核市の課題の整理を行う。

Ｄ．考察
昼夜を問わず発生する 23 条通報は、一部の都道府県では減少しているものの、増加

図１ 措置診察の実施割合と通報率している保健所もある。人材不足に悩む保健所も多い中で、被通報者の人権を守りつつ、どのように 23 条通報対応の体制を維持していくかは、今後検討しなければならない。そのために、通報元の警察との連携は、重要な課題のひとつであると考える。
退院後支援については、多くの保健所が課題を感じ、制度の運用に至っていない保健所
も 2 割程度あった。退院支援は、措置患者にとどまらず、他の形態の入院者に対する地域
移行と合わせて、「にも事業」の推進を検討していく必要があろう。
中核市に関する課題としては、法制度の不備など中核市の位置づけや県との役割分担が法的に整理されて示されていないことにある。
しかし、中核市の人口規模や保健所の人員に-10-

措置診察を ●しない △する □その他

災害時健康危機管理活動の支援・受援体制整備と実践者養成事業

分担事業者

事業協力者

西田敏秀（宮崎県高鍋保健所）

石井安彦（北海道保健福祉部）、伊東則彦（北海道根室兼中標津保健所）、杉澤孝久（北海道帯広保健所）、古澤弥（札幌市白石保健センター）、相澤寛（秋田県大館保健所・北秋田保健所）、鈴木陽（宮城県大崎保健所）、入江ふじこ（茨城県土浦保健所）、早川貴裕（栃木県保健福祉部医療政策課）、前田秀雄（東京都北区保健所）、渡瀬博俊（東京都中央区保健所）、筒井勝（船橋市保健所）、小倉憲一（富山県厚生部）、折坂聡美（金沢市保健所）加納美緒（岐阜県恵那保健所）、鈴木まき（三重県伊勢保健所）、切手俊弘（滋賀県医療政策課）、池田和功（和歌山県湯浅保健所）、松岡宏明（岡山市保健所）、豊田誠（高知市保健所）、杉谷亮（島根県県央保健所）、服部希世子（熊本県人吉保健所）、内田勝彦（大分県東部保健所）、清古愛弓（東京都葛飾区保健所）、藤田利枝（長崎県県央保健所）、田上豊資（高知県中央東保健所）、中里栄介（佐賀県杵藤保健所）、白井千香（枚方市保健所）、尾島俊之（浜松医科大学健康社会医学講座）、市川学（芝浦工業大学シス
テム理工学部環境システム学科）
要旨

令和 4 年度 DHEAT 基礎編研修（保健所災害対応研修）を 4 日間で延べ 603 人の参加をえて実施した。コロナ禍での対応で、集合と WEB を組み合わせたハイブリッド方式で実施し、くものいと（保健所
現状報告システム）など災害時の IT ツールを利用する内容とした。また、DMAT、DPAT、JVOAD、DHEAT、
DWAT などの支援チームについて、ビデオメッセージや Live 配信で学んだ。本研修が保健所をはじめ行政の災害対応力向上の一助になることを期待する。

Ａ．目的施した。研修終了後、アンケート調査を実施

大規模災害時に保健所等が担う発災直後から亜急性期までの継続的な医療提供、避難所

し、研修の効果や課題について検討した。
Ｃ．結果

等における保健医療衛生対応、そのための必受講者 462 人、企画運営リーダー（ファシ

要な情報収集、分析評価、連絡調整等のマネ

リテーター）95 人、アドバイザー（研究班）

ジメント業務等、地域保健医療調整本部の指46 人、4 日間で延べ 603 人の参加があった。

揮調整機能等を担う人材を養成し、全国保健参加者アンケート結果より、研修の満足度

所の災害対応力の底上げを図ることを目的とは高かったが、事前学習の習熟度の個人差がする。また、災害時健康危機管理支援チーム

大きいようであった。事前学習を課して基礎（以下、DHEAT）の構成員としての知識を習的な知識を習得して受講するようにしている得し、その対応力の向上を図る。

が、短期間での基礎知識の習得が難しい方がＢ．方法

いる。解決策としては、各自治体で初心者向

令和 4 年度災害時健康危機管理支援チーム

けの研修を実施し、多くの行政職員がベース

基礎編研修（保健所災害対応研修）についてとなる災害対応知識を学んでおくことが望ま

研修内容を企画した。研修に先立ちファシリれる。

テーターおよび地域のリーダーとなる企画運本研修が今後の業務に役に立つかという問

営リーダーの養成研修を実施した。その後、

いに対して、89％の者がとても役に立つ、お東日本ブロックと西日本ブロックに分けてそ

おむね役に立つと回答した。一方で、研修受

れぞれ 2 回、合計 4 回実施した。都道府県別

講後に自都道府県で研修を企画・実施できる集合と WEB を用いたハイブリッド方式で実と回答した者は少なかったが、個別の意見で

-11-

は、
「研修内容を復習し、自らが取組を始めるが大切である。実災害では支援チームといち段階になれば研修の企画実施にも携わること早く連絡を取り合い、連携体制を構築するこが可能になると思う」、「一人では難しいと思とが重要であり、そのためにも、平時から地うが、受講している方と一緒に検討すること

元で関係機関と顔の見える関係を作っておくはできると思う」、「本研修のようなパッケー必要がある。

ジがあると研修の企画・運営が行いやすいと

Ｅ．結論
令和 4 年度 DHEAT 基礎編研修（保健所災感じた」など前向きな意見が見られた。

害対応研修）を 4 日間で延べ 603 人の参加をえて実施した。本研修が保健所をはじめ行政の災害対応力向上の一助になることを期待する。
Ｆ．今後の計画
これまでの DHEAT 基礎編研修を踏まえ、①DHEAT ハンドブックをもとに、保健所災
害対策本部の対応の流れを学ぶ、②ロールプ
レイングを中心とした実践的な内容、③関係
団体との連携について習得する、ということ
を基本路線として維持しつつ、各都道府県レベルでの基礎編研修実施を目指す。
今後は、DHEAT 協議会の地方ブロックレ
ベルで連携研修を実施することで、地域レベ

Ｄ．考察
令和 4 年度の DHEAT 基礎編研修は、都道府県ごとの参集と研修事務局を WEB でつな
ぐハイブリッド形式を採用した。また、スプレッドシート、くものいと（保健所現状報告
システム）、D24H などの IT ツールの訓練を実 施 し た 。 本 研 修 で は 、DMAT 、 DPAT 、
JVOAD、DHEAT、DWAT といった関係機関
からビデオメッセージをもらい、団体の特徴
やその活動について学んだ。関係団体からは、平時や災害早期から連携することが大切とメッセージをもらっており、各自治体で平時の訓練の場などで顔合わせをしておくことが大事である。今後は、特に福祉との連携を意識し、地元の福祉部局、社会福祉協議会、DWAT、NPO、ボランティアと関係を築いていくこと

ルでの災害対応力の向上が期待できる。
（今年度服部班との連携により、九州ブロックでの実証実験を実施済み）
そ れ に 合 わ せ て 統 括 DHEAT 研 修 や
DHEAT 標準編研修との役割分担、都道府県レベルでの基礎的研修実施など、関係性を整理していく必要がある。
Ｇ．発表
2022 日本公衆衛生学会総会

一般演題（示説）

第 13 分科会

P-13-10

健康危機管理

災害時健康危機管理活動の支援・受援体制整
備と DHEAT 養成事業
〇池田和功（和歌山県湯浅保健所）、早川貴裕（栃木県保健福祉部医療政策課）、西田敏秀（宮崎県高鍋保健所）-12-

新型コロナウイルス対策等推進事業
分担事業者： 田中 英夫（寝屋川市保健所長）
事業協力者：緒方 剛、柴田敏之、稲葉静代、永井仁美、成田智晴、阿部俊太郎、
谷口亜裕子、倉本玲子、高橋佑紀

要旨：（事業１）COVID-19 陽性者の致命率の全国モニタリング(7 県 5 中核市 3 県型保健所)を昨年度に引き続き実施した。BA.5 オミクロン株陽性者の致命率は、40 歳代
0.005%、50 歳代 0.026%、60 歳代 0.053%、70 歳代 0.39%、80 歳代以上 1.81%と、日英両国の BA.1 オミクロン株陽性者の致命率と比べて、いずれも低値であった。また、70歳以上の第 8 波（22 年 11～12 月診断陽性者）の年齢調整致命率(1.4%)は、第 6 波（1.9%）と第 7 波(1.0%)との中間であった。
（事業２）日本がコロナ禍の渦中にあった 2022 年の超過死亡リスクを、その年の超過死亡数と非超過死亡数との比（超過死亡比という）を求め、これを過去 25 年間で最も季節性インフルエンザによる超過死亡数が多かった 1999 年のそれと比較した。超過死
亡数は 2022 年(68,300 人)が 1999 年(39500 人)に比べて多かったが、高齢化の影響を考慮した超過死亡比で見ると、0.047 対 0.042 と、大きな違いは見られなかった。
（事業３）今後の我が国の新興感染症の襲来に備え、全数把握時代の 2022 年 8 月までの COVID-19 対策について、①検査体制（倉本）、②緊急事態宣言等の人流・環境アプ
ローチ（阿部）、③ワクチン事業（高橋）、④入院・入院調整・搬送体制（成田）、⑤入
院外療養体制（谷口）の 5 分野について、5 人の若手事業協力者が担当を決めて文献資料に基づくレビューを実施した。

A. 目的所、東大阪市、枚方市、吹田市、寝屋川

地方自治体が実施する新型コロナウイル

市、徳島県、佐賀県、長崎県、宮崎県で

ス感染症（COVID-19）感染対策に役立つ情2022 年 1 月 3 日～8 月 25 日に診断された

報を得ること。特に今年度は 5 類化に向け

COVID-19 陽性者 552,581 人を対象とし、たエビデンスの発信、整理に注力した。

passive follow up 法により診断日から最長 28 日までの致命率を算出した。また、

B. 方法（事業１）茨城県、群馬県、長野県松本

死因が判明した死亡者におけるコロナ関連
死亡者の割合の推移を見た。

保健所、飯田保健所、岐阜県岐阜保健所、（事業２）超過死亡比＝超過死亡数/(全滋賀県、大阪府藤井寺保健所、茨木保健死亡数―超過死亡数)-13-と定義した。コロナ禍の 2020 年、21 年、Env Res and Public Health. 2022, 19,

22 年の期待死亡数を、前 5 年間の全死亡

6330. ijerph19106330

数を直線回帰して算出し、これと実測死亡

2. Ogata T, Tanaka H et al.

数との差をその年の超過死亡数とした。まIncreased secondary attack rate among

た過去 25 年間で最も季節性インフルエン

household contacts of patients with

ザの流行した 1999 年の超過死亡数を先行

Omicron variant of the coronavirus

文献から得て、これを上記の式に当てはめ

diseases 2019 in Japan. Int J Env Resて算出した。

and Public Health. 2022, 19, 8068.
ijerph19138068

C.結果・考察・結論（事業１）BA.5 オミクロン株陽性者の致命率は、40 歳代 0.005%、50 歳代

3. 田中英夫. 新型コロナウイルス対策
における積極的疫学調査の意義と限界. 公衆衛生. 86, 714-717, 2022.

0.026%、60 歳代 0.053%、70 歳代 0.39%、

4. 緒方 剛. 積極的疫学調査から分かっ

80 歳代以上 1.81%と、日英両国の BA.1 オ

た潜伏期間などの時刻の差. 公衆衛生.

ミクロン株陽性者の致命率と比べて、いず

86, 718-721, 2022.

れも低値であった。また、70 歳以上の第 8

5. 高橋佑紀. 積極的疫学調査から分か

波（22 年 11～12 月診断陽性者）の年齢調

った変異株の感染力. 86, 722-724, 2022.

整致命率(1.4%)は、第 6 波（1.9%）と第 7

6.Ogata T, Tanaka H et al. Shorter

波(1.0%)との中間であった。また第 6、serial interval among coronavirus

7、8 波と時間経過とともに死亡者におけdisease 2019 patients with the Omicronるコロナ関連死亡割合が低下した。以上のvariant BA.1 in/between household

ことから、第 8 波で国内の死亡者数が最多

pairs in Japan. Int J Env Res andとなった原因は、主として高齢の感染者数

Public Health. 2022.

が最多となっていたためだと推測された。

7. Takahashi Y, Tanaka H et al.

（事業２）超過死亡数は 2022 年(68,300

Change over time in the risk of death人)が 1999 年(39,500 人)に比べて多かっamong Japanese COVID-19 cases caused

たが、高齢化の影響を考慮した超過死亡比

by the Omicron variant depending on

で見ると、0.047 対 0.042 と、大きな違い

prevalence of sublineages. Int J Env

は見られなかった。後期高齢者数が急増す

Res and Public Health. 2023, 20, 2779.

るわが国での健康危機のインパクトの評価

ijerph20042779

は多角的に行う必要がある。

8. 高橋佑紀, 森定一稔 他. 大阪府における緊急事態宣言等の発出と新型コロナウ

D.発表
1. Tanaka H, Ogata T et al. Shorter

イルス感染症罹患数トレンドとの関係. 日
本公衛誌. 2023 年(印刷中)

incubation period among COVID-19 caseswith the BA.1 Omicron variant. Int J-14-

グローバル化時代における保健所の機能強化と国際社会への貢献に関する研究【分担事業者】矢野亮佑（盛岡市保健所）【協力事業者】大塚優子（神奈川県平塚保健福祉事務所秦野センター）、小正裕佳子（獨協医科大学国際協力・支援セン
ター国際疫学研究室）、須藤章（兵庫県丹波健康福祉事務所）、劔陽子（熊本県菊池保健所）、平野雅穏（豊橋市保健所
健康部感染症対策室）、細野晃弘（名古屋市保健所名東保健センター）、堀江徹（長崎県県北保健所）、松井三明（神戸大学大学院保健学研究科パブリックヘルス領域国際保健学分野）、本木隆規（奈良県郡山保健所健康増進課）、山本佳子（奈良県福祉医療部医療政策局健康推進課）、四方啓裕（福井県若狭保健所）、渡邉洋子（八王子市保健所）【助言者】阿部裕（四谷ゆいクリニック）、岩本あづさ（国際医療研究センター国際医療協力局）、大川昭博（特定非営
利法人移住者と連帯する全国ネットワーク）、大澤絵里（国立保健医療科学院国際協力研究部）、沢田貴志（港町診療所）、
仲佐保（シェア＝国際保健協力市民の会）、中村安秀（日本 WHO 協会）、野村真利香（国際協力機構（JICA）人間開発部）、
長谷川麻衣子（長崎県福祉保健部感染症対策室）、村上邦仁子（東京都西多摩保健所）、森田直美（全国医療通訳者協会）

要旨

今年度は、国内外の保健衛生行政経験がある医師のインタビュー調査と、全国の保健所を対象にした外国人の精神保健に係る事例把握調査を実施した。また、『外国人研修を受け入れる自治体職員のためのポイント集』を作成し、『保健行政窓口のための外国人対応の手引き』を更新し小改訂とし、『保健行政のための多言語行政文書集』にウクライナ語、ロシア語を追加した。

Ａ．目的『外国人研修を受け入れる自治体職員のためのポイン

これまでも母子保健や結核等感染症対策、ユニバー

ト集』（以下、ポイント集）を作成した。2019 年度にサルヘルスカバレッジ（UHC）などにおける日本の公衆作成した内容案に基づいた。

衛生経験は、国際貢献に寄与してきた。グローバルな（２）国際・国内地域保健双方に貢献できる人材育成の視点を持った保健衛生行政職員が増えることを目的に、方法について模索するため、国内外の保健衛生に従事

他国からの研修員の受入れを通して保健衛生行政経験経験がある医師等へのインタビュー調査（以下、インが国内の保健所職員にも共有され討議されること（１）、

タビュー調査）を行った。聴取した基礎項目は、①基

国際保健の現場経験を積んだ職員が確保されること

本属性（年代、現所属組織および職位、学位、資格等）、（２）を活動目標としてきた。

②低中所得国での勤務を開始した経緯、経験および内また、社会のグローバル化により保健所が外国人等

容、③現在の仕事をする上で重要と考える能力やコンに対して対応する機会や、これまで日本が経験しなか

ピテンシー、④低中所得国での経験と、上記③の能力ったような事例を経験する機会が増えている。グローやコンピテンシーとの関連性、⑤現在の職についた経バル化課題への職員の対応能力が向上することを目的

緯、⑥低中所得国での勤務経験と日本国内衛生行政のに、保健所業務上対応が必要なグローバル化課題に有勤務経験とをつなげるために重要なこと、であった。

用な情報が整理されること（３）を活動目標としてき

本調査は神戸大学大学院保健学研究科保健学倫理委員

た。

会の承認を受けて実施した。

Ｂ．方法（３）保健所が、感染症、精神保健、母子保健、食品衛

今年度は、

生等の地域保健業務において対象者が外国人等であっ（１）日本の地域保健衛生行政の経験を他国に伝達するても質の高い対応ができるよう支援するため、外国人場として着目してきた外国人（海外の保健従事者や施の精神保健に係る事例把握調査（以下、精神事例調査）策実施者等）研修の場で、受け入れ自治体等が行う研を全国の保健所を対象に令和４年 10 月 28 日～12 月 28

修がより効果的になることで国際貢献に寄与するため日に実施した。調査項目は、①保健所設置主体、②外-15-

国人精神保健対応件数、③外国人精神保健地域継続支り多かった。外国人に対して精神保健活動を行う際の援件数、④外国人精神保健活動を行う際の課題、⑤対

課題として多いものより順に、「言語・会話」「通訳・応についての認識であり、記述統計と U 検定にて分析

コーディネーターの手配」「保険の有無・治療費負担した。本調査は獨協医科大学倫理審査委員会の承認をの可否など金銭面の確認」「家族やコミュニティとの受けて実施した。また、『保健行政窓口のための外国連絡」「生活習慣・制度の違い（宗教・文化などを含

人対応の手引き（第 2.1 版）』（以下、手引き）の《第む）」「必要書類とその説明」「在留資格」「医療機2 章の人口統計や在留資格等を更新し小改訂し、獨協関との連携」「警察との連携」が挙げられた。手引き

医科大学基本医学語学・人文教育部門と東京大学大学

は第 2.2 版とし、文書集には新型コロナウイルス感染院医学系研究科国際地域保健学教室の協力により『保症に係る 15 文書、結核に係る 11 文書）、精神保健福健行政のための多言語行政文書集』（以下、文書集）

祉に係る 3 文書についてウクライナ語・ロシア語に翻にウクライナ語・ロシア語を追加した。

訳し、全国保健所長会ウェブサイトに掲載した（予定）。

Ｃ．結果

Ｄ．考察

（１）ポイント集は総論を作成した。日本の保健分野とポイント集の作成は、日本の保健衛生体制の歩みや医療分野の区別、保健所の業務、医療の制度や特徴な特徴について改めて学び意識する機会となった。資料

どをまとめた十数枚のスライド資料(日本語、英語)をは、研修で活用されるよう周知し、フィードバックを作成し、全国保健所長会ウェブサイトに掲載した（予受ける必要がある。

定）。スライドノートに説明者向けの日本語解説を加インタビュー調査は、新型コロナウイルス感染症のえ、説明者が内容を理解して使えるように工夫した。

全国第7・8波対応等により、1名にとどまったが、今後（２）インタビュー調査は、スノーボール方式で選択しさらなるインタビューを行うための布石となった。

た対象者１名に行った。結果は①50 代医学博士、国内

精神事例調査では、外国人の精神保健事例への対応

県型保健所管理職、②1 回目：所属官庁方針による派

件数や継続支援へのつながりは保健所により様々であ遣、2 回目：JICA への応募、③専門や経験に拘泥せずることが明らかになった。今後、外国人の精神保健事「自分のあり方を変えていく」という感じ、④国内外で例についてどのような経緯で保健所につながっている

何度も職場や職位が変わったが、その度に「自分はこのか、その後どのように継続支援を受けているのか、うだ」というこだわりを捨てることでうまくやってき課題や取組みを把握する必要がある。

た、⑤職員公募に応募、⑥日本に CDC のような組織がＥ．今後の計画

あれば国外経験が積みやすくなる、その他として、国内の業務は分担分業が進んでいるが、低中所得国でのポイント集は、今後は母子保健、感染症対策、高齢者対策、医療体制などの各論について作成したい。

仕事は「自分ですべて調整する」必要があり、当時のインタビュー調査は、今後、インタビューデータを経験は今でも大きく生きている、となった。

増やし、国内外の保健衛生行政の向上に資する人材の（３）精神事例調査の回答数は全体で 237（回答率

コンピテンシーの解明を進めたい。

50.3%）、設置主体別では県型 183、市型 54 であった。

精神事例調査は、調査に回答した保健所の中から、外国人への精神保健対応経験は 165 保健所（県型 120、保健所につながった事例の経緯やその継続支援の状況

市型 45）、継続支援件数は、126 保健所（県型 84、市についてさらに聞き取り、課題や取組みを整理し、保型 42）であり、いずれも対応件数は市型で有意に多か

健所の対応能力向上につなげる方法を検討したい。

った。外国人対応経験がある保健所のうち 38 保健所

Ｆ．発表(23.2%)では継続支援までは行っていなかった。また、第 81 回日本公衆衛生学会総会ポスター発表「保健所に外国人の精神保健事例への対応について困難と考えるおける新型コロナウイルス感染症に係る外国人対応事

保健所（108 件）が対応可能と考える保健所(77 件)よ例」（劔陽子他）-16-

中核市保健所の課題と可能性についての研究【分担事業者】松岡太郎（豊中市保健所 所長）【協力事業者】矢野亮佑 (盛岡市保健所 所長)、岡本浩二 (川口市保健所 所長)、筒井 勝 (船橋市保健所 所長)、小林良清 (長野市保健所 所長)、越田理恵 (金沢市保健所 所長)、松林恵介(吹田市保健所 総括参事)、石丸文至 (下関市保健所 所長)、本村克明 (長崎市保健所 所長)【要旨】
中核市保健所の「人材の確保と育成」、「中核市保健所間の関係性と連携の仕組み」ならびに「国（厚生労働省）との関係性と連携の仕組み」ついて、全国 62 の中核市を対象にアンケート調査を実施した。53 市から回答を得た。①中核市における行政医師確保の困難さ、②県内に一つしかない「単独中核市」と隣接した中核市のある「隣接中核市」とでの中核市保健所間の関係性や連携の仕組みの違い、③国（厚生労働省）との関係性や連携の仕組みについての様々な意見、が明らかとなった。今後も中核市保健所が直面している課題について検討すると共に、中核市保健所の可能性を抽出し、「中核市として保健所を持つことのメリット」を提言したい。

A．目的ために採用しているスキームや繋がり等は、11%

全国の中核市保健所の現状、特に「人材の確保(6/53)が「都道府県からの派遣」、66% (35/53)と育成」、「中核市保健所間の関係性と連携の仕が「なし」であった。

組み」ならびに「国（厚生労働省）との関係性と② 中核市保健所間の関係性と連携の仕組み

連携の仕組み」について調査する。

中核市を、同一都道府県内の他の中核市の有
無で 1) 県内に一つしかない 22 市（＝単独中核B．方法市）、2) 同一県内の遠方に別の中核市がある 17

全国 62 の中核市を対象に、アンケート調査

市（＝遠方中核市）、3) 隣接した中核市のある 14(全 19 問)を実施した。調査票の送付は 2022 年

市（＝隣接中核市）に区分した。中核市保健所と(令和 4 年) 12 月 12 日に、また回答の回収は他保健所等との研修・勉強会の連携は、単独中核

2023 年 (令和 5 年) 1 月 10 日を締め切りとし

市で 27% (6/22)、隣接中核市では 93% (13/14）、て、いずれも電子メールにて行った。

職種間情報交換は、単独中核市で 23% (5/22)、
隣接中核市では 64% (9/14)、人事交流は、単独

C．結果

中 核 市 で 18% (4/22) 、 隣 接 中 核 市 で は 71%１）回収率(10/14)、それぞれ実施できていた。

62 の中核市のうち、53 市から回答を得た。回中核市保健所間の業務別の連携について、医収率は 85％であった。

事・薬事、食品・環境衛生は、研修・勉強会を共同開催しているところが 21-36% (11-19/53)と、

２）調査結果他の業務と比較して多かった。事業の共同実施① 人材の確保と育成

はあまり行われていなかった。隣接中核市では保健所長以外で保健所業務を本業とする正職

各種業務で研修・勉強会の共同開催が 21-71%

員の医師の在籍数は、45% (24/53)の中核市で 0(3-10/14)であったものの、単独中核市では 0-

名、36% (19/53)で 1 名、13% (7/53)で 2 名、4%18% (0-4/22)であった。

(2/53)で 3 名、2% (1/53)で 4 名であった。保健

③ 国（厚生労働省」との関係性と連携の仕組み

所の正職員の医師を継続的・安定的に確保する

現在、中核市としての課題・提言等の国への伝-17-

達を全国保健所長会政令市部会、全国政令性衛が異なるため、これから中核市になることを検生部局長会、全国中核市長会などの複数の組織討している市においてはこの点を考慮した上で、を通じて行っていることについて、「中心となる

中核市移行後の人材育成や組織編成について戦組織を（一つに）絞って伝達していくべき」が 45%

略を練っていくことが必要と考えられる。

(24/53)、「活用できる組織はすべて活用して伝③ 国（厚生労働省」との関係性と連携の仕組み

達していくべき」が 55% (29/53)であった。

全国政令市衛生部局長会と全国保健所長会政全国保健所長会政令市部会と全国政令市衛生

令市部会については、一体的な活動を行いつつ部局長会の役割について、「重複している役割をも、全国保健所長会は全国衛生部長会と並んで整理し、両会を統合すべき」が 36% (19/53)、「重厚生労働省との関係が密接であること、持ち回複している役割を整理し、両会で一体的に活動

りの事務局ではなく、全国保健所長会には常設すべき」が 38% (20/53)、「重複している役割をの事務局があることから、まずは、全国保健所長

整理すべきだが、両会は活動を別々にすべき」が

会政令市部会に軸足を置いた活動を行うことが19% (10/53)であった。

望ましいのではないかと考えられる。

全国保健所長会で中核市からの意見がより反ただし、中核市保健所は、都道府県型保健所と映された提言等が行われるようにするための方は異なる課題もあることから、並行して、全国保

向性については、「全国保健所長会政令市部会の健所長会において、中核市独自の課題等に対応

機能・体制の強化を検討すべき」が 91% (48/53)

する体制の強化等を行うとともに、政令市型保であった。

健所のみで課題となる事項の場合は、政令市部＾

会独自で提言（全国政令市衛生部局長会との連

D．考察

名の提言を含む。）提言できる仕組みが必要と考① 人材の確保と育成える。

中核市が保健所長など行政医師の確保に苦慮している実態が明らかとなった。2/3 の中核市がE．結論

行政医師を継続的・安定的に採用するスキーム

全国の中核市保健所を対象にアンケート調査や繋がり等が「ない」と答えた。ただ、保健所長を実施した。①中核市における行政医師確保の困以外に複数の正職員の医師を採用している中核

難さと偏在、②「単独中核市」と「隣接中核市」

市も散見された。今後は、この中核市行政医師のでの中核市保健所間の関係性や連携の仕組みの偏在の要因の解析と対策が必要である。

違い、③国（厚生労働省）との関係性や連携の仕② 中核市保健所間の関係性と連携の仕組み

組みについての様々な意見、が明らかとなった。

研修・勉強会や情報交換、人事交流は、中核市間のみでの連携はほとんど行われておらず、連F．今後の計画

携をする場合の多くは都道府県を含んでいた。

今後も中核市保健所が直面している課題につ一方で、全く連携していない中核市も多く、特にいて検討すると共に、中核市保健所の可能性を

単独中核市では 73%が研修・勉強会をしていない抽出し、「中核市として保健所を持つことのメリなど、隣接中核市と比較して孤立している可能ット」を提言したい。

性が示唆される。単独中核市については、都道府
県本庁との連携だけでなく、近隣都道府県の中

G．発表

核市との連携を意識的に進めていくことが必要

１）論文発表：なし

であると考えられる。

２）学会発表：なし

単独中核市であるかどうかによって連携状況-18-

保健所の結核検診の現状と課題の検討
分担事業者 稲葉静代（岐阜県岐阜保健所）
事業協力者（五十音順）川上総子（長崎県県南保健所）、杉江琢美（岩手県宮古保健所）、高橋佑紀（大阪府藤井寺保健所）、高垣正計（北海道釧路保健所）、谷口亜裕子（高知県須崎福祉保健所）、
藤山理世（神戸市保健所）、水田渉子（台東保健所）、撫井賀代（豊橋市保健所）
助言者（五十音順）長江翔平（厚生労働省 結核感染症課）、永田容子（結核研究所対策委支援部）
中西好子（結核予防会総合健診推進センター）、福田 敬（保健医療科学院保健医療経済評価研究センター）【要旨】新型コロナをはじめとして公衆衛生上の課題は増え続けており、保健所の資源配分や業務改
善を意識するところとなった。結核が低まん延化した契機を踏まえ、既存事業の検証を試みた。
外国人対策は、課題を抱える保健所が多く、国内罹患率にも大きな影響を与えているため、予防指針改訂への追加のみならず、感染症法を超えた環境整備が望まれる。接触者検診の IGRA 検査については手引き※１を参照に各保健所の裁量で対応されており、８割程度の保健所において対応はほぼ一致していた。肺結核再発※２率は、登録時肺結核からは 0.84％、登録時肺外結核からは 0.18％であった。再発リスクに関する文献の多くが再発者の記述疫学にとどまり、非再発者との比較ではなかった。
※１：結核の接触者健康診断の手引き（改訂第６版）※２：日本の「再発」は内因性再燃と外因性再感染が混在

Ａ．目的

調査時期：2022 年 11 月 21 日～12 月 15 日

新型コロナ対応を契機に感染症分野における

２．NESID データ

保健所機能強化・人員増強については追い風が助言者の仲介により２つのデータを入手した。

吹いているが、それだけでなく、保健所としても（１）2015-2019 登録外国人の職業×発見契機

既存の結核対策を評価し事業の効率化・マンパ
ワーのシフト化にむけて取り組む姿勢が望まれ（２）2016-2017 登録（肺結核+肺外結核）で治る。結核対策は保健所にとって相当な資源と労療完遂後の登録中再発例（同日同保健所再登録）

力を投入する事業であるが、低まん延国化を踏

３．結核再発リスクに関する文献収集

まえ既存事業の検証を試みた。また、厚生労働省

結核再発に関する国内外の文献を対象とした。

の「結核に関する特定感染症予防指針」改訂作業への提案等に結びつけることも意図した。

Ｃ．結果

今年度は、以下の４点の現状把握を試みた。

保健所アンケート回収率：53.2％（249／468）

１．外国人結核対策（日本語学校、就労）
２．結核濃厚接触者への QFT 検査と結果対応

１（１）．外国人結核（日本語教育機関）
94 か所（38％）の管内に日本語教育機関があっ

３．治療終了者管理検診中の結核再発た。「言語・会話や通訳の手配」については 90％

４．結核再発リスクに関する文献調査の保健所が、また「保険の有無や治療費、生活費
等金銭面」、「必要書類とその説明」、「治療必要性

Ｂ．方法の認識のズレ」、「生活習慣・医療レベルの違い」

１．全国保健所を対象としたアンケート調査の 4 項目は約 60％の保健所が課題として挙げて全国保健所長会の一斉メールにてアンケートを配信し、メールにて回収した。

いた。今後の必要な対策としては、「結核の知識不
足や無理解、それが招く治療中断」「日本語教育機-19-

関の把握が困難で健診の法的根拠」「居所不明による治療中断」などが挙げられていた。

我が国では、再発の概念は内因性の再燃と外因性の再感染を合わせたものとなっている。

１（２）．外国人結核（外国人技能実習監理団体）

国内の文献では「再発リスク」として、初回治

249 か所中 144 か所（58％）の管内に当該管理療時有空洞肺結核、初回塗抹陽性（2+以上）、自己団体があった。2021 年では 109 か所（44％）が技中断などが挙げられていたが、再発群に関する記

能実習生の結核発生を経験していた。課題として述が中心であった。

多かった順に「言語等のコミュニケーション」「監

海外の文献では、「再燃」と「再感染」が区別さ理団体等の問題」「治療途中での帰国等」が挙げられて評価されていた。
「再燃」のリスクとして、治れていた。必要な対策として「結核の啓発」「多言

療開始後 2 カ月時塗抹陽性、服薬中断等が、
「再感

語対応」
「入国後検診等」「入国前スクリーニング」

染」のリスクとして、HIV 重複感染、糖尿病等がと続いていた。

示されていた。

２．結核濃厚接触者への QFT 検査と結果対応
結核接触者検診において、191 か所（77％）のＤ．考察

保健所が IGRA 対象の年齢上限を設定していなか

今回の調査は、分析に耐えうる十分な回収率をった。
上限を設定している保健所 47 か所のうち、収められず分析の限界がある。また、NESID 入力

年齢上限で最も多かったのが「81～85 歳」16 か所

精度向上の必要性を感じたところである。

であった。また、結核罹患率が低い保健所においては「年齢上限なし」の傾向が見られた。

外国人結核対策は大きな課題であるが、保健所が感染症法のみで対応することは限界がある。入

IGRA 対象外者への対応としては、「胸部 X 線」

国前スクリーニングへの期待も大きい。まずは国206 か所（83％）、「その他」7 か所（3％）、「全例の予防指針改訂に加えていただくとともに、関係

IGRA・記載なし」22 か所（14％）であった。

省庁の連携を要望していく必要性を感じた。

IGRA 実施後陰性時の対応としては、「終了・記接触者検診の IGRA 検査の対象者の選定、検査載なし」200 か所（80％）であったが、「胸部 X 線・陽性時及び陰性時の対応は、手引きに従い各保健その他」も 49 か所（20％）あった。

所の裁量により実施されていた。

３．治療終了者管理検診中の結核再発

我が国では、結核再発の概念が内因性再燃と外（１） 保健所調査

因性再感染が混在しているため、過大評価になる

5 年間に実施された管理検診は 67,351 件、保健ことは承知しつつも全例再燃として分析を進め所での実施が 23,913 件（35.5％）、医療機関へのている。低まん延化した今、全例 VNTR を導入し、委託が 43,428 件（64.5％）であった。管理検診は再燃と再感染の区別をすべきと考える。管理検診

年次の回答を求めたこともあり、回答保健所数はで発見された再発例は３割に至らず、より効率的約半減した。5 年間における再登録患者数は肺結な管理検診のあり方を検討する余地がある。

核 379 人（肺外結核 94 人、計 473 人）であった。
（２）NESID データ

再発のリスクに関する文献調査では、再発例を中心として記述疫学にとどまっていた。統計学的登録時肺結核で治療完遂した者は 19,098 人で手法に則って、非再発例との比較が望まれる。

あったが、そのうち管理期間中に肺結核として再登録された者は 161 人であった（再発率 0.84％）。

コロナ禍第８波で大変ご繁忙の折、ご協力いた
だいた全国保健所関係各位に深謝致します。

登録時肺外結核で治療完遂した者は 5,492 人であったが、そのうち管理期間中に肺結核として再Ｅ．今後の計画登録された者は 10 人（再発率 0.18％）
４．結核再発リスクに関する文献調査

今年度の調査を補うために、追加調査（ビジブルカード情報等）を実施する予定である。

-20-

院内感染対策ネットワークと保健所の連携推進事業【分担事業者】豊田誠（高知市保健所）【協力事業者】岩橋慶美（広島市保健所），加藤裕一（山形市保健所），近内美乃里（神奈川県鎌倉保健福祉事務所保健福祉部），長井大（鳥取市保健所），中里栄介（佐賀県杵藤保健所），新島奈津子（福岡県
宗像・遠賀保健福祉環境事務所），松本昌子（練馬区健康部保健予防課）【助言者】内田勝彦（大分県東部保健所），緒方剛（茨城県潮来保健所）【アドバイザー】金井信一郎（信州大学医学部附属病院），具芳明（東京医科歯科大学大学院医歯学総合研究科統合臨床感染症学分野），四宮博人（愛媛県立衛生環境研究所），鈴木里和（国立感染症研究所薬剤耐性研究センター），藤友結実子（国立国際医療研究センター病院 AMR 臨床リファレンスセンター）
森兼啓太（山形大学医学部附属病院），山岸拓也（国立感染症研究所薬剤耐性研究センター）

要旨 これまで当事業班では，保健所の AMR 対策や院内感染対策ネットワークへの関与を支援する取り組みを，保健所メンバーと感染管理専門家メンバーが協力して実施してきた。今年度はその活動を受け継ぎ，「院内感染対策における病院と保健所の連携事例の収集と周知」により，保健所と医療機関との連携を具体的にイメージできる事例を提示した。また「オンライン AMR 対策公衆衛生セミナー」を開催することで，保健所職員（感染症法担当職員，医療法担当職員）の資質向上を支援した。

A. はじめに保健所の連携推進事業」として AMR 対策班の活動

抗菌薬等が効かなくなる薬剤耐性（AMR）感染症

を受け継ぎ，保健所の AMR 対策の取り組みや地域が世界的に拡大を見せており，日本でも 2016 年

感染症対策ネットワークへの関与を支援したいに薬剤耐性（AMR）対策アクションプランが示されと考えた。

た。アクションプランにおいては，保健所に対しても様々な役割が求められている。

B. 目的

一方，地域保健総合推進事業では，これまで AMR

保健所が地域感染症対策ネットワーク構築や対策班として保健所メンバーと感染管理等専門連携に寄与することを目指し，保健所職員が薬剤家メンバーが協力して取り組み，院内感染対策地

耐性（AMR）対策や院内感染対策ネットワークへの域連携のアンケート調査，「保健所をハブとする

関心を高めることを目的とする。

地域感染症ネットワーク構築の手引書」の作成，
AMR 対策セミナーの実施等に取組んできた。

Ｃ．院内感染対策における病院と保健所の連携事

令和２，3 年度は，新型コロナウイルス感染症の院内・施設内感染に対応した事例の課題や保健例の収集と周知１．事例収集所の役割を検討した結果，新型コロナウイルス感

院内感染対策等における病院と保健所の連携染症対策でも「保健所のつなぐ役割」が期待されについて，保健所の役割が示されている事例や，ており，地域の感染症対策ネットワークの協力を大学病院などの地域の基幹および拠点病院との保健所がつないでいくことは，AMR 対策と同様に連携が機能している事例について，保健所長会役

重要と考えられた。

員，健康危機管理委員会，事業班班員等に提供を

令和 4 年度は，「院内感染対策ネットワークと求めた。その結果，全国の 7 地域から事例の提供-21-

があった。

施設との連携の 5 つの設問ごとに，グループディ

２．事例の特徴

スカッションを行い，発表の後で，タイムリーに提供された事例は，保健所単位から県庁主導，講師の具先生から丁寧で分かりやすい解説があ大学附属病院主導まで，取り組みの主体が多岐にったことが好評であった。また，セミナー後に演わたっていた。また，地域の状況に応じて，活用

習のディスカッションの記録の送付を依頼し，そできる予算を根拠として，感染対策ネットワーク

れをまとめ，解説や講評等を追加し，各チームに活動が展開されており，色々な特色があった。あ

送付し，情報共有を図った。また，「AMR 対策におえて共通点を求めれば，感染症対策では地域の医ける保健所の役割」の講義で，感染症法と院内感療事情に合わせたネットワークづくりが求めら染対策の通知の関係や，院内感染対策での保健所

れており，保健所にはそのハブとなる役割が期待に求められる役割を紹介し，「病院と保健所の連されていた。

携好事例」を講義で紹介することで，保健所職員

３．事例の周知

がＡＭＲ対策や院内感染対策ネットワークへの中間報告として，6 月 30 日に全国保健所長会ホ関心を高めることを目指した。

ームページに 6 事例をアップし，全国の保健所へ

４．参加者の感想

情報共有を図った。また，厚生労働省の発出する・講義，演習ともに，必要な知識や実際に行うべ

疑義解釈の通知で中間報告が引用された。

き対応が初心者の自分でもわかりやすかった。
・特に演習は，適宜フィードバックをいただける

D．オンライン AMR 対策公衆衛生セミナー

構成で取り組みやすかった。

１．セミナーの実施方法についての検討

・アウトブレイクが起きたときには，迅速で的確

これまで実施してきた AMR 対策公衆衛生セミナ

な情報共有の重要性が理解出来た。

ーのノウハウを活かしながら，オンラインでセミ・医療関連感染対策の担当と感染症の担当の平時ナーを実施する方法について検討した。ＡＭＲ対からの協力関係の重要性が理解出来た。

策の基礎知識の講義とグループディスカッショ

・平時から，管轄している医療機関と顔が見える

ンで進める演習を軸に，保健所の役割やネットワ

関係作りの重要性がよくわかった。

ークの好事例を紹介する講義を追加した。

・今回、チームを組んで対面で事例検討すること

２．参加登録チーム

で、各担当者と関係性を築くことが出来た。

7 人前後のチームが集合しオンライン参加することを条件に，各都道府県保健所長会長に参加のE．今後の計画とりまとめを依頼した。25 都道府県，46 チーム，

地域感染対策ネットワーク活動に積極的に保316 人から参加登録があった。内訳は保健所長 42

健所が関与している事例を調査して、地域感染症

人，所長以外の医師 45 人，感染症法担当職員 148

ネットワークの枠組みや保健所に求められる役

人，医療法担当職員 62 人，
その他 19 人であった。

割を明かにする。また、令和 4 年度に引き続き AMR

３．セミナーの実施

対策公衆衛生セミナーを企画し、地域で応用でき

藤友先生による「薬剤耐性菌と AMR 対策アクシる演習も含んだセミナー開催を目指す。

ョンプラン」の講義では，経験の少ない保健所職
員が薬剤耐性の基礎から対応のポイントまでをＧ．研究発表習得できる機会となった。
「VRE アウトブレイクの事例検討」の演習では，①届出と情報共有，②初期の対応，③拡大時の対応，④地域での連携，⑤

-22-

なし

Ⅰ

研究事業報告３

令和４年度
地域保健総合推進事業（全国保健所長会協力事業）
発表報告資料

-23-

-24-

［研究事業報告］令和4年度公衆衛生医師の確保と育成に関する調査および実践事業+令和5年度 進捗状況速報

香川県東讃保健所
2023.10.30

令和４年度

横山勝教

第80回全国保健所長会総会

公衆衛生医師の確保と育成に関する調査および実践事業 分担・スケジュール案（2022年4月打ち合わせ資料）

班全体
班運営
班会議３回
事業班ヒアリングリーダー

サブリーダー

横山

各事業のリーダー

メンバー

実施時期

概要
事業ヒアリング：5月

班員全員

通年

発表会２回
公衆衛生情報寄稿

班会議はZoom会議を基本として実施。
班会議は委員会と合同実施。
第1回班会議は4月後半に実施予定。
一度は集合形式の班会議を実施したい。

報告書作成

調査事業 （全国保健所長会 公衆衛生医師の確保と育成に関する委員会と連携して実施 ）事業
医学生・研修医の進路選択に関する実態調査

社会医学系専門医制度による育成に関する実態調査（インタビュー調査）

公衆衛生医師のコンピテンシー獲得に関する事例の調査

リーダー

藤川

鈴木

水谷

メンバー

実施時期

概要

岩瀬,吉田,尾島

12月まで

当事業班のつながりのある大学や病院に協力を依頼し、医学生および臨床医（研修医含む）に、今の医学生と臨床医がどのように情報を収集し、いつ、何を重視して将来の進路を決定しているか、
進路選択に関する調査・分析調査 （調査事項は今後検討）を行
う。

山本（長）

児玉,郡,茅野

12月まで専攻医を経て新しく専門医を取得した公衆衛生医師や現在専攻中の若手公衆衛生医師の中で、調査に協力してくれる医師を募り、社会医学系専門医制度への意見や、入職する前の予想や期待と実際に入職して期待と違ったことや良かったこと、改善してほしい
ことについて、個別にインタビューし調査を行う。

宮園

杉浦,北岡,
山本（長）

12月まで

全国にいる現在の指導医のこれまでの経験や知識、実践手法等を体系化して学ぶことのできる事例を集め、専攻医や専門医、指導医の知識や能力のブラッシュアップをするための方策（事例を共有する場として、指導医講習会等の機会を活用するなど）について検討を進める。

サブリーダー

武智

-25-

実践事業
事業

リーダー

サブリーダー

メンバー

実施時期

概要

若手医師・医学生向け
サマーセミナーPHSSの開催

山本
（信）

北岡

向山,武智,尾島

8月

東京に会場を設置。２日間の開催。集合形式開催。
参加者同士、参加者とメンバーの交流と学びの場。
コアなファンを生み出すためのファンミーティング。

藤田

郡,岩瀬,宮園,厚労省

9月

若手医師・医学生が全国の現役の公衆衛生医師とオンラインで双方向にコミュニケーションをすることで，具体的な進路相談を行えるキャリアカウンセリングの場を提供する。今年度が3回目。 厚生労働省医系技官と連携して開催。

10月

日本公衆衛生学会総会（開催地：山梨）において、現役の公衆衛生医師同士の交流の場を設け、公衆衛生医師として勤務するモチベーションの維持、高揚につなげる。昨年度は対面開催。今回が10回目の主催。

12月

社会医学系専門医制度の専攻医同士のオンラインで交流を図ったり、統計データの活用法など、必要なコン
ピテンシーを学ぶためのミニ勉強会を兼ねたオンライ
ンセミナーを試験的に行う。

公衆衛生医師合同相談会PHCCのオンライン開催
日本公衆衛生学会総会
自由集会“公衆衛生医師の集い”の開催専攻医のための交流・勉強会
ウィンターセミナーのオンライン開催
公衆衛生医師を広く周知するための広報戦略の検討と事業
展開

堀切

高橋

早川

平本

永井

植田

児玉

杉浦,茅野

藤田,山田,前田植田,村松,吉田通年

ターゲット層である医学生や若手医師に情報が届くよう戦略をたて、動画コンテンツを制作し、SNSやＷｅ
ｂサイトやブログ等を活用しながら、公衆衛生医師の魅力が伝わる広報活動を積極的に行う。レジナビがあれば、そこにも参加。

確保
4

-26-

医学部生の就職活動におけるデジタル情報
およびリアル情報の活用状況アンケート
研 究 者：藤川 愛・武智 浩之・岩瀬 敏秀・吉田 穂波・尾島 俊之・横山 勝教
所属： 高松市保健所・群馬県利根沼田保健所（兼）吾妻保健所・岡山県備前保健所
・神奈川県立保健福祉大学・浜松医科大学・香川県東讃保健所

アンケート目的や方法に同意を得た
学生４９１名を対象（令和４年６～９月）

将来の進路（病院や診療科など）を考えるための情報を収集するのに、活用しているインターネット等のサービス名を教えてください（該当するものすべてに☑）
0%

20%

40%

60%

病院や診療科のホームページ

80%

100%
94.7%

レジナビなどの医師・医学部生向け就活サイト

91.7%

LINE

45.4%

その他インターネット上の口コミなど

44.6%

病院や診療科などのブログ

42.0%

Twitter

32.6%

YouTube18.9%

Instagram

6.5%

Facebook

5.5%

note

5.3%

hokuto(アプリ）

2.4%

Slack

1.8%

その他(県の研修医HP、オンライン説明会など）

3.3%

-27-

ホームページの改良

4.9%

2.2%

図10

動画の長さ
14.9%

1分以内

5分まで 合計 55.8%

1～3分
3～5分

39.3%
38.7%

5～10分
10分以上

10分まで 合計 95.1%-28-

3 分16 秒～4 分44 秒（平均4 分19 秒）インタビュー動画を6本

R5年度
ショート動画を強化-29-

将来の進路（病院や診療科など）を考えるための情報を収集するのに、活用しているインターネット等のサービス名を教えてください（該当するものすべてに☑）
0%

20%

40%

60%

病院や診療科のホームページ

80%

100%
94.7%

R5年度 レジナビなどの医師・医学部生向け就活サイト

91.7%

LINE

45.4%

その他インターネット上の口コミなど

44.6%

病院や診療科などのブログ

42.0%

Twitter

32.6%

YouTube18.9%

Instagram

6.5%

Facebook

5.5%

note

5.3%

hokuto(アプリ）

2.4%

Slack

1.8%

その他(県の研修医HP、オンライン説明会など）

3.3%

-30-

-31-

16

-32-

申込

45名

→

選考

→

参加34名

BeforeNPS® -9

NPS® 91.2

After

NPS® 50

熱狂ファン

65％

17

18

-33-

申込

41名

参加

36名

参加後、7名を希望する自治体の先生へ紹介

BeforeNPS® 2.3

NPS® 51.5

After

NPS® 0

熱狂ファン

27％

19

20

-34-

育成
21

調査対象: 16人
（内訳）
- インタビュー実施: 13人- インタビュー不要（調査メンバー）: 3人
実施期間: 10/20～11/11
悪い点
研修する内容の分かりづらさ

改善してほしい点
研修プログラムの到達基準に具体的な内容を盛り込むこと
研修内容や進め方に関する説明素材の充実
プログラム内容や指導医の資質の標準化
専攻医どうしの情報交換の機会-35-

【公衆衛生医師の獲得すべきコアコンピテンシーを例示する事例集作成の検討】
リーダー：水谷亜以子（名古屋市守山保健センター）

サブリーダー：宮園
メンバー：北岡将哉（大阪府健康医療部保健医療室）

政美（金沢市保健所）

杉浦嘉一郎（愛知県豊川保健所）
山本

長史（北海道渡島保健所（兼）八雲保健所）

6月18日グループミーティング実施
11月13日グループ拡大ミーティング実施

現時点（令和５年１月13日現在）で収集した事例概要および提案、意見〇事例概要
・地域職域連携の推進を目的に、企業の産業医と市担当者とが一体感を持って事業展開できている事例
・中学生のヘリコバクター検査の必要性を文献検索により判断、対案を示し、よりよい方向へ導いた事例
・世界エイズデーの広報活動に企画立案から実施まで関わり、県職員としての一連の流れを経験、把握できた事例
・地域医療構想に関する研修会で、自治体が関係機関の話し合いの場を提供し、最終的には当事者同士が取り組めるような仲立ちの役割を果たした事例
・情報発信、広報の重要性を示す事例
・遺体解剖時の結核感染に関する普及啓発活動を行い、分析評価のうえ学会発表、論文作成まで実施し、行政で研究に携わる可能性を示す事例
・学校給食における大規模食中毒により、さまざまな課題が顕在化し、関係者対応及び専門家としての助言を行った事例
・結核対応において、医学的なことだけではなく、外国人対応を含む社会的な状況を加味して必要な対応、助言を行った事例
・医師の働き方改革の取り組みを進めるためにどのように働きかけるか、実態把握か
ら分析、検討計画、実施まで行うことができた事例
・管理職ではない職位で入職した医師が業務を行う際に、上司や同僚に連絡、報告する必要性を痛感した事例
・新任保健所長が担当職員とともにケシの抜去に出かけた事例「公衆衛生医師業務とコンピテンシーを学ぶケーススタディ集」

令和5年度、完成予定-36-

19名の専攻医が参加
26

-37-

35名の公衆衛生医師が集いました27

明日
18:30～
第5会場

28

-38-

「採用×マーケティング」の人材確保・育成プロセス

Lead Generation
Lead Nurturing= 認知= 興味、検討

Recruiting

Employee Success= 応募、採用

HP, Blog, SNS,サマーセミナーYouTube= 定着、活躍

合同相談会

ウィンターセミナー

個別相談

自由集会
事例集作成

医育機関

専門医プログラムへのFB

講義、実習、イベント

新型コロナウイルス感染症(COVID-19)が保健所等に勤務する公衆衛生医師の離職に与えた影響に関する調査
令和５年度地域保健総合推進事業

全国保健所長会協力事業課題名：公衆衛生医師の確保と育成に関する調査および実践事業研究責任者：名古屋市保健所西保健センター

-39-

田邊裕

定量調査の暫定報告

都道府県

46/47

指定都市

14/20

中核市

51/61

その他政令市総計

3/5
114/133

-40-

回収率

85%

1000
900

866

889

899

892

891

867

846

120
100

800
700

80

600

60

500
400

40

300
200

20

100

0

0

H29

H30

H31

R2

R3

R4

保健所等医師数(左軸)

保健所等医師入職者数(右軸)

依願退職(右軸)

定年退職等(右軸)

R5

70
60
50

6050
40
30
20

40
30
20
10
0

H29

H30

H31

R2

-41-

R3

R4

データを裏付ける当事者の声の収集にご協力をお願いいたします

-42-

回答者

アンケートフ ォームに匿名回答

依頼対象者

協力意思あり保健所長等が連絡を取れる者に対してメール等で依頼文送付

平成29年度～
令和５年度の依願退職医師

匿名の
アンケート
結果

グローバル化時代における保健所の機能強化と国際社会への貢献に関する研究
2023年10月30日
R5年度全国保健所長会総会 研究事業報告
全国保健所長会グローバルヘルス班（盛岡市保健所 矢野亮佑）

はじめに
当班は平成28（2016）年度に当時の全国保健所長会の宇田英典会長（元・鹿児島県／現・地域医療振興協会
地域医療研究所ヘルスプロモーション研究センター）からの指定課題として発足
分担事業者（班長）• H28～29年度：長谷川麻衣子（長崎県）• H30～R3年度：劔陽子（熊本県）• R4年度～：矢野亮佑（盛岡市）-43-

R5年度全国保健所長会グローバルヘルス班（事業名：グローバル化時代における保健所の機能強化と国際社会への貢献に関する研究）分担事業者（班長）矢野 亮佑

盛岡市保健所 所長

協力事業者（班員）
門内 一郎
宮崎市保健所 副所長

助言者

佐藤 陽香

福島県県北保健所 科長

岩本 あづさ 国立国際医療研究センター国際医療協力局連携協力部連携推進課 課長

須藤 章

兵庫県潮来健康福祉事務所 所長

大澤 絵里

劔 陽子

熊本県菊池保健所 所長

平野 雅穏

豊橋市保健所感染症対策室 専門員

細野 晃弘

名古屋市保健所名東保健センター 所長

堀江 徹

長崎県県北保健所 所長

野村 真利香 国際協力機構（JICA）人間開発部
国際協力専門員

村上 邦仁子

東京都西多摩保健所保健対策課 課長

松井 三明

四方 啓裕

福井県若狭保健所 所長

山本 佳子

奈良県福祉医療部医療政策局健康推進課
保健師

スーパー
ゴール
Aim
上位
目標
Goals

国立保健医療科学院公衆衛生政策研
究部 上席主任研究官

小正 裕佳子 獨協医科大学国際協力支援センター
国際疫学研究室 特任講師

渡邉 洋子

神戸大学大学院保健学研究科パブリックヘルス領域国際保健学分野
教授
元・八王子市保健所 所長

グローバル化時代の保健所機能が強化される
日本の保健衛生行政経験から国際保健領域に貢献する
グローバルな視点を持った保健衛生行政職員が増える（国際・国内地域保健双方に貢献できる人材確保育成）

1.
他国の研修員の受入れを研究班通して保健衛生行政経験
目標
が国内の保健所職員にもObjectives 共有され、討議される

3.
国内の公衆衛生医師育成プログラムに国際保健が組み込まれる

4.
保健所業務上対応が必要なグローバ
ル化課題に有用な情報が整理される

当面は、当研究班の活動には入れない

-44-

4-2.
多言語版の行政文書の作成

4-1.

保健行政窓口対応のための手引きの作成3-2.

公衆衛生大学院と社会医学系
専門医プログラムの連携の試
行

3-1.

国際保健を取り入れている
社会医学系専門医プログラム
の検討

2-2.

国際保健の現場経験後に現職復帰できるシステムの検討

2-1.

他国において国際保健の経験を積んだ事例の検討

1-3.

他国の保健システムを学べる
資料の作成・整理

1-2.

日本の地域保健経験を他国に示すことができる研修資料の作成・整理

他国からの研修を受け入れた
事例の検討

1-1.

2.
国際保健の現場経験を積んだ職員が確保されるグローバル化課題
への職員の対応能力が向上する

事業の三本柱（R4～5）
Objective 1：外国人研修の内容の標準化と質のさらなる向上
日本の地域保健衛生行政の経験を他国に伝達する場として着目してきた外国人（海外の保健従事者や施策実施者等）研修の場で、受け入れ自治体等が行う研修がより効果的になることで、国際貢献に寄与する
Objective 2：国際・国内の保健衛生行政を往来できる人材の育成
国際・国内地域保健双方に貢献できる人材育成の方法について模索する
Objective4：保健所の外国人対応能力強化
保健所が、感染症、精神保健、母子保健、食品衛生等の地域保健業務において対象者が外国人等であっても質の高い対応ができるよう支援する（Objective 1）
外国人研修の内容の標準化と質のさらなる向上
1. R4年度の目標
保健衛生行政に係る外国人研修を受け入れる自治体の負担を軽減するとともに、研修内容の標準化と質向上を図るため、『外国人研修を受け入れる自治体職員のためのポイント集内容案（検討中）』（H31/R1年度当事業）をもと受入れ自治体等の職員が活用できるい
わゆるポイント集を作成する

2. R4年度の成果『日本の保健医療を学ぶ外国人研修生向け教材集』（日本語・英語）を作成• 使い方（最低限心得ておくアドバイス）、保健所編、医療制度編

教材集を全国保健所長会ウェブサイトにアップロード-45-

日本の保健医療を学ぶ
外国人研修生向け教材集：使い方
研修生たちの国（多くはいわゆる途上国）と日本の仕組みの違いを踏まえた説明をしないと、研修生たちにうまく理解してもらえないことがある（ボタンの掛け違いが生じる）• 日本の保健医療制度（国民皆保険・フリーアクセス）は日本の特徴• 日本では公立/私立の医療機関の医療費やサービスに差は原則ないものの、いわゆる途上国には差がある国も多い• いわゆる途上国では公務員の給与水準が非常に低いので、公務員であるヘルスセンター職員の大多数が、生活のために兼業している• 日本では保健分野と医療分野がはっちりと分かれているものの、他国では先行して整備した医療機関に保健事業の実施も担わせていることもある• 他にも日本では信じられない！ようなことが、途上国ではまかり通っている例）検査結果を「買う」、公費で支給された薬剤を「売る」

http://www.phcd.jp/02/t_gaikoku/

日本の保健医療を学ぶ
外国人研修生向け教材集：
医療制度編

http://www.phcd.jp/02/t_kokusai/-46-

日本の保健医療を学ぶ
外国人研修生向け教材集：
保健所編

http://www.phcd.jp/02/t_kokusai/（Objective 1）
外国人研修の内容の標準化と質のさらなる向上
3. R4年度の自己評価
教材集の作成は日本の保健衛生体制の歩みや特徴について改めて学び意識する機会となった。教材集の各論について追加し拡充する
実際に研修で活用されるよう広報・周知し、フィードバックを受ける必要がある4. R5年度の目標と計画
教材集に感染症対策編、母子保健編、災害対策編などの追加検討
教材集を広報・周知する（JICA、NIPHなど）
教材集を活用する• 東ティモールPaz大学公衆衛生学部教員に講義（劔・細野：4月28日＠名古屋市立大学看護学部）-47-

（Objective 2）
国際・国内の保健衛生行政を往来できる人材の育成
1. R4年度の目標
国際保健分野において日本人が培ってきた経験を国内の保健衛生行
政に応用する
日本国内の保健衛生行政経験のなかで低中所得国に活用できる可能性を明らかにする

2. R4年度の成果
国内と海外両方の保健衛生への勤務経験がある医師等を対象にインタビューを実施する医師1名にインタビュー実施（1月、ハイブリッド）• 3名予定していたもののCOVID-19対応等により延期

インタビュー結果（1）項目
回答① 基本属性（年代、現所 50代 医学博士
属組織および職位、学 国内県型保健所管理職
位・資格等）② 低中所得国での勤務を 1回目：所属官庁方針による派遣開始した経緯、経験お 2回目：JICAへの応募
よび内容③ 現在の仕事をする上で 専門や経験に拘泥せず「自分のあり方を変えてい重要と考える能力やコ く」という感じ
ンピテンシー④ 低中所得国での経験と、 国内外で何度も職場や職位が変わったが、その度に上記③の能力やコンピ 「自分はこうだ」というこだわりを捨てることでうテンシーとの関連性
まくやってきた-48-

インタビュー結果（2）項目
回答⑤ 現在の職についた経緯 職員公募に応募した⑥ 低中所得国での勤務経 日本にCDCのような組織があれば国外経験が積みやす験と日本国内衛生行政 くなる。派遣法や職員出張で行くケースが増えればの勤務経験とをつなげるために重要なこと⑦ その他

国内の業務は分担分業が進んでいるが、低中所得国での仕事は「自分ですべて調整する」必要があり、当時の経験は今でも大きく生きている（Objective 2）
国際・国内の保健衛生行政を往来できる人材の育成
3. R4年度の自己評価
COVID-19の全国第7・8波対応等によりインタビュー回数が限られたインタビュー対象者を増やし、国内外の保健衛生行政の向上に資する人材のコンピテンシーの解明を進める必要がある

4. R5年度の目標・計画
医師4名程度にインタビューを実施する• 動機やきっかけ、職場の理解や制度、経験から考えること感じることなど• 国内地域保健衛生行政とグローバルヘルスの互いに活きることなどの言語化

医師以外（保健師等）には次年度に実施する検討を行う-49-

（Objective 2）
国際・国内の保健衛生行政を往来できる人材の育成
5. R5年度の途中経過（インタビュー調査から一部抜粋）
国際勤務のキャリアと国内公衆衛生のコンピテンシー形成との関連
1. 国内公衆衛生に関係したコンピテンシー• 広い視野、協調性、住民（地域）参加、住民（地域）主体、エンパワーメ
ントといった思考回路• 地域全体を俯瞰してステークホルダーを如何に活かすかという視点• 企画立案力、業務調整力、コミュニケーション力、柔軟な発想力、人材育
成力
2. 国際勤務のキャリアから関係していること• 参加型、住民主体、エンパワーメントは災害対応で最も大切だが日本人には足りない（ただ寄り添ってもダメ）• 突発的な事案への対応力、国外への視点、多国籍文化への理解
3. その他• 低中所得国も日本も同じで、その制度とギャップの幅が異なるだけ（Objective 4）
保健所の外国人対応能力強化【A】精神保健対応事例調査
1. R4年度の目標
保健所における外国人の精神保健事例への対応状況と係る課題を明らかにする

2. R4年度の成果
全国の保健所に対してメールにて調査を実施し解析した• 精神保健班の調査と合同実施• 調査項目：外国人精神保健事例について（2017年4月以降の対応件数、地域での継続支援へつながった件数、対応への準備状況、課題）• 調査期間：2022年10月28日～12月28日• 解析：記述統計-50-

3. 結果（1）

回答数 233（回答率 49.8%）

保健所の属性
n

%

県型

183

77.2

市型

54

22.8

計

237

100.0

県型保健所の回答率51.7%
市型保健所の回答率46.6% ⇒大きな差は認められなかった

3. 結果（2）
保健所における
過去５年間の外国人に対する精神保健対応件数
21件以上
20(9%)

16-20件件
8(3%)

0件
68(29%)

11-15件件
13( 5%)
6-10件件

1-5件件

27(12%)

97(42%)●対応経験のある保健所は165ヶ所（70.8%）●多くの保健所では対応経験が無いまたは少ないが、事例のある保健所には対応経験が集中していた-51-

3. 結果（3）
外国人に対する精神保健対応経験がある保健所における継続支援経験件数
21件以上
10(6%)

0件
38(23%)

16-20件1(1%)

11-15件

6-10件

5(3%)

14(8%)

1-5件
96(59%)●継続支援継続支援まで行った保健所は126ヶ所（54.3%）●対応経験のある保健所のうち39ヶ所は継続支援までは行っていなかった●多くの保健所では継続支援経験が無いまたは少ないが、事例のある保健所には対応経験が集中していた

3. 結果（4）

外国人の精神保健事例への対応についての認識
問題なく対応できる
2 (1%)わからない
50 (21%)

ある程度対応できる
75 (32%)全く対応できない
12 (5%)

あまり対応できない
96 (41%)●対応困難と考える保健所の数の方が対応可能と考える保健所の数よりも多かった-52-

3. 結果（5）

外国人に対して精神保健活動を行う際の課題
言語・会話
通訳・コーディネーターの手配
保険の有無・治療費負担の可否など金銭面の確認
家族やコミュニティとの連絡
生活習慣・制度の違い（宗教・文化などを含む）
必要書類とその説明
在留資格
医療機関との連携
警察との連携
その他
0

10

20

30

40

50

60

70

80

90

100

●対応における課題としては、他機関との連携に関する事柄よりもコミュニケーションに関する事柄を挙げる保健所が多かった●この結果は2016年に本研究班で行った調査結果と同様であった（Objective 4）
保健所の外国人対応能力強化
3. R4年度の自己評価
外国人に係る精神保健事例の対応件数や継続支援へつながっているか否かは保健所によって様々である
外国人に係る精神保健事例についてはどのような経緯で保健所につながっているのか、その後どのように継続支援を受けているのか、状況を聞き取り、課題を明らかにし取組みを整理する必要がある

4. R5年度の目標・計画
R4年度調査結果において外国人の精神保健事例の対応件数や継続支
援件数などが多い保健所（20ヶ所程度）に2次調査を実施する• 外国人対応の具体的事例（特に好事例）• 活用している資源やシステム、ツールなど-53-

（Objective 4）
保健所の外国人対応能力強化【B】外国人対応能力支援ツールの更新
1. R4年度の目標『保健行政窓口のための外国人対応の手引き』を更新する『保健行政のための多言語行政文書集』を拡充する※いずれも全国保健所長会ウェブサイトよりダウンロード可2. R4年度の成果
手引きにおいて第2章《総論：対象者の背景を理解しましょう 》の人口統計や在留資格等について更新し小改訂とした（第2.2版）
新型コロナウイルス感染症（15文書）、結核（11文書）、精神保健福祉（3文書）についてウクライナ語・ロシア語に翻訳

http://www.phcd.jp/02/t_gaikoku-54-

考察・結論・今後の計画
Objective 1：外国人研修の内容の標準化と質のさらなる向上
教材集作成は日本の保健衛生体制の歩みや特徴について改めて学び意識する機会となった。教材集に感染症対策編、母子保健編、災害対策編などを追加したい
実際に研修で活用されるよう広報・周知し、フィードバックを受けたい

Objective 2：国際・国内の保健衛生行政を往来できる人材の育成
インタビューデータを増やし、国内外の保健衛生行政の向上に資する人材のコン
ピテンシーの解明を進めたい
国内公衆衛生とグローバルヘルスの共通性を公衆衛生人材確保育成に活かしたい

Objective4：保健所の外国人対応能力強化
外国人の精神保健事例についてはどのような経緯で保健所につながっているのか、
その後どのように継続支援を受けているのか、調査に回答頂いた保健所の中から選び、状況を聞き取り、課題を明らかにし好取組事例や方策を整理したい

地域公衆衛生とグローバルヘルスはつながっている
国内保健衛生（地域公衆衛生）からグローバルヘルスに貢献する

グローバルヘルスから国内保健衛生（地域公衆衛生）に貢献する
-55-

-56-

Ⅱ

会員協議

情報提供
「新型コロナウイルス禍において保健所設置
市と保健所の果たした役割」
発表資料

-57-

-58-

新型コロナウイルス対応において保健所設置市と保健所が果たした役割
八王子市保健所 荒川泰雄、篠山ひとみ、小坂太朗、片岡幸子、鷹箸右子[COI 開示] 全発表者に開示すべき COI 関係にある企業はありません。
【序文】我が国では令和 2 年から 5 年 5 月７日まで計 8 回の新型コロナウイルス感染症の波を経験し、この間感染症法上２類相当として感染者への対応を行ってきた。
政令市保健所は、｢市｣と｢保健所｣の役割を両立させつつ、常に最適解を模索しながら新型コロナに対応してきた。コロナ感染症へのこの間の対応と新たな感染症対応への可能性について国内
全保健所政令市を(中核市を含む)対象に調査したので報告する。
【方法】令和５年６月～７月に東ブロック 37 市、同９月～10 月に西ブロック 30 市に対し、感染者数や死者数、業務の効率化の他、コロナを理由とした離職者等についてオンラインで調査し、対象全市より回答を得て管内人口規模別に分類し検討した。
【結果】今回の調査対象とした政令市(保健所)は、対象人口 30 万人未満 19 市、30 万人～50 万人
未満 41 市、50 万人～100 万人未満 7 市、合わせて 67 市だった。
①

感染者・死亡者・クラスター発生数：同年５月 7 日までの感染者総数は 600 万 1,484 人で、全 67 政令市人口 2,360 万 2,370 人の約 1/4 を占め、どの政令市の感染者比率も概ね同じ割合だった。１日当たりの最大発生件数は、人口規模に応じ発生が多かったものの、人口 10 万人あたりの比較では、ほぼ同等の発生件数となり、規模が小さい保健所の対応の困難さが伺えた。観察期間中の死亡者数は、感染者数同様人口に応じ死亡者数が多かったものの、人口 10 万人あたりで比較すると規模によらず死亡者数が確認され、これは保健所毎の療養期間の設定の違いによる影響と思われた。
クラスター発生数は、高齢者施設では人口 30～50 万人の市で発生件数が多く、高齢者を除く
社会福祉施設でも同様の傾向が見られ、施設の偏在の可能性が示唆された。
②市内の医療資源の数のうち発熱外来は、人口規模に応じて多かったものの、入院可能施設は、規模によらず設置されており、これは多くの保健所政令市が県庁所在地等、県の中心部にある場
合が多く感染症指定医療機関があるためと想定された。
③対応職員の増員：全ての市で職員を増員し、コロナ流行前の常勤保健師平均 6 人に対し第 7 波のピーク時に平均 18 人、コロナ前の常勤事務職平均 2 人に対し同ピーク時は平均 21 人へと増員し対応していた。
④コロナ対応特化部署の設置：約 1/2 に当たる、34 市で特化部署を設置し、17 市で医師、32 市
で保健師、34 市で事務職を増配置していた。今後再び大規模な感染症が発生した際、同規模の特化組織の再構築が可能と回答した政令市が 5 市のみだった。
⑤業務の DX 化：9 割を超える 61 市で DX 化を行い、7 割を超える 49 市で患者情報の電子化、51 市で SMS や健康観察アプリによる患者の体調確認を、6 割に近い 38 市でオンラインによる管内関係機関の情報共有を行っており、今後、再び大規模な感染症が発生した際、当時の電子機器が調査時点でも活用可能なのは 25 市だった。
⑥地域独自ルールの設定：5 割近くの 32 市で独自ルールにより医療資源の効率的活用を実現し、その半数以上の市で独自トリアージや空床情報の共有化、また、民間救急事業者との独自協定締

1

-59-

結や政令市保健所独自に病床コントロールを行っていた。なお、調査時点で引き続き地域独自ルールが有効なのは 4 市のみだった。
管内入院医療機関の空床情報を独自に把握していたのは 7 割に近い 46 市だった。
⑦職員の離職：3 割強の 22 市でコロナを理由と考えられる職員の離職が見られ、医師の離職 5 市、保健師の離職 17 市、事務の離職 7 市であった。
【考察】感染が繰り返され、波を追うごとに膨大化する新型コロナ対応のため政令市保健所では多くの職員を増員して対応する必要に迫られ、各市で本庁と保健所が最大限の連携を図りつつ対応を進めたことで、８回の波を何とか乗り切ることが出来た。
コロナ対応に特化した組織の設置や業務の DX 化、管内の独自ルール設定により、医療機関等との連携体制を構築し市民への効率的なコロナ対応を可能としたものの、多くの離職者の存在を考えると、新たなパンデミックの襲来に対し、同じ体制を迅速に構築できる市は決して多くなく、今後の課題と考えられた。
【結語】感染症の時代は終わったという間違った認識の元、全国で減らされた保健所を背景に、残された保健所、特に市と保健所が同一組織の保健所政令市(中核市含む)では、効率的な業務運営
を模索しつつ常に市民への最適と考えられる対応を行った。
保健所設置市及び政令市保健所が経験した未曽有の感染症対応経験を今回の調査で明らかにし、
令和６年４月からの感染症予防計画、健康危機対処計画策定のために、全国保健所長会と結果を共有することで、新たなるパンデミックの発生に備えていくことが求められている。

[略歴]・鷹箸右子（たかのはし みぎこ）
昭和 63(1988)年 都内大学医学部卒業、同年、東京都入職
昭和 63 年～平成(1989)元年 都立駒込病院にて内科ローテート研修
以降、令和３(2021)年まで東京都庁にて結核やエイズを中心とする感染症対策に従事した他、特別区や島しょ等 7 か所の保健所に勤務し、感染症対策、母子保健、精神保健、難病対策等の職務に従事
この間、平成 8(1996)年

国立公衆衛生院にて MPH 取得

その後、平成 16(2004)年 国立保健医療科学院にて DPH 取得
令和 4(2022)年 八王子保健所副所長
令和 5(2023)年 八王子市保健所長

2

-60-

-61-

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-67-

-68-

-69-

-70-

Ⅱ

会員協議

討論会：テーマ「DHEAT 活動の推進について～これからの期
待～」発表報告資料

-71-

-72-

統括 DHEAT の配置と役割などについて
大分県東部保健所

内田勝彦

平成 30 年 7 月豪雨（西日本豪雨）における DHEAT 活動検証において、本庁と保健所の両方に DHEAT が入って情報共有等する必要性が明らかになり、その際に被災自治体の
DHEAT 活動体制強化のため本庁の保健医療福祉調整本部設置時にコマンダーとなる統括的な役割を担う DHEAT（医師）配置の必要性が検討された。
これを受けた「災害時健康危機管理支援チーム活動要領（一部改正）ならびに災害時における保健所現状報告システムの運用について 」（令和 4 年 3 月 29 日付健康課長通知）で、DHEAT 事務局、全国 DHEAT 協議会、災害時保健所現状報告システム導入などとともに統括 DHEAT の任命が示された。
その後、DHEAT 事務局である日本公衆衛生協会が実施する健康危機緊急時対応体制整
備事業において統括 DHEAT の具体的な役割や研修内容が検討され、「災害時健康危機管理支援チーム活動要領の改正（DHEAT に係る協議会の設置及び保健所現状報告システム
等の運用）について 」（令和 5 年 3 月 28 日付健康課長通知）で、「統括 DHEAT とは、都道府県の保健医療福祉調整本部の機能の強化並びに被災保健所等との連携の強化を行う者で、専門的な研修・訓練を受けた都道府県から任命された者（公衆衛生医師等）をいう（兼務可）。災害時の統括 DHEAT は、被災都道府県の統括 DHEAT が任務に当たる。」とされた。
令和元年佐賀豪雨では、佐賀県における指揮命令系統が明確であり、保健医療調整本部の本部長代行に指名された公衆衛生医師が、DMAT や日赤救護班等と協働して、被災保健所と密に連携を取りながら中心となってマネジメントの実務を担い、統括 DHEAT のモデルと考えられる。
統括 DHEAT の平時の役割は、都道府県等における DHEAT 研修・訓練の実施や人材育成
等 DHEAT 体制の強化に努めること、DHEAT に関する協議会への参画等全国的な連携強化を推進することなど。災害時には、被災保健所等と連携し、都道府県内等の被災状況を把握・分析するとともに、保健医療福祉調整本部の指揮を補佐し、DHEAT の取りまとめ、関係機関との調整の窓口機能等を担い、必要に応じて、DHEAT 事務局、DHEAT に関する協議会等と連携する。
【略歴】
1985 年自治医科大学医学部卒、その後 11 年間の外科臨床を経て、1997 年に行政入り。
大分県内の保健所、県庁に勤務。2020 年 4 月から全国保健所長会会長。

-73-

統括DHEATの配置と役割
大分県東部保健所

内田勝彦

統括DHEATに係る検討(令和元年・令和2年度 厚生労働科学研究費補助金「実践を踏まえた災害時健康危機管理支援チーム（DHEAT）の質の向上、構成員、受援者の技
能維持に向けた研究」研究分担者；武智浩之(群馬県利根沼田保健福祉事務所）、小倉憲一（富山県厚生部）、市川学（芝浦工業大学)、木脇弘二（熊本県八代保健所）、内田勝彦（大分県東部保健所）、藤内修二（大分県福祉保健部）)

DHEAT活動検証（平成３０年７月豪雨）による課題
保健医療調整本部でのDHEAT活動はなく、保健医療調整本部では 各地域における DHEAT 活動を詳細に把握できていなかった。県と保健所の両方にDHEATが入って情報共有等ができればよかった。
今回、県庁にDHEATは入らなかったが、先日訓練をしてみて、県庁にも現地にもDHEATがいて情報共有や連携することが理想形と思った。
保健医療調整本部の機能を強化し、保健所や市町村との連携を効率よく行うためにも、保健医療調整本部へのDHEAT派遣が必要。
都道府県・指定都市における DHEAT 活動体制の強化
都道府県内の応援体制を構築。
DHEAT 応援派遣に備えて１チームを１ヶ月間派遣できる体制の構築。
保健医療調整本部設置時に、コマンダーとなる統括的な役割を担うDHEAT（医師）の配置。
-74-

平成３０年３月２０日 厚生労働省健康局健康課長通知「災害時健康危機管理支援チーム活動要領について 」
DHEAT活動要領の制定、DHEAT制度化
令和４年３月２９日 厚生労働省健康局健康課長通知「災害時健康危機管理支援チーム活動要領（一部改正）ならびに災害時における保健所現状報告システムの運用について 」
統括DHEATの任命
DHEAT事務局、全国DHEAT協議会の設置
災害時における保健所現状報告システムの導入について
令和５年３月２８日 厚生労働省健康局健康課長通知「災害時健康危機管理支援チーム活動要領の改正（DHEATに係る協議会の設置及び保健所現状報告システム等の運用）について 」
地方ブロックDHEAT協議会の設置
全国DHEAT 協議会及び地方ブロックDHEAT 協議会の設置要綱の追加
災害時における保健所現状報告システム等の運用

日本公衆衛生協会
令和４年度 協議事項

（部会事務局；DHEAT事務局）

・DHEAT事務局機能・統括DHEATの具体的な役割、
研修内容
・先遣隊派遣体制
・保健師の派遣調整の在り方 等-75-

健康危機管理支援部

健康危機管理支援活動検討作業部会（令和４年度

計３回開催）における主な意見

統括DHEATの役割や位置づけの考え方について
・組織内外の横断的及び縦断的な協働体制の構築。
・保健医療福祉調整本部が行う総合的な指揮体制の支援。
・本部長を支える。
・ラインへの指揮命令権を持つ。
・DHEAT派遣要請、都道府県内で活動するDHEATの調整（体制の構築）。
・外部からの支援を統括する。
・DHEAT人材の育成。
・統括DHEATが被災した場合を考慮して、複数名配置する。
・統括DHEATの配置等について、モデル的な組織図があったほうがいい。
・統括DHEATの要件（保健所長歴、経験年数等）を決めることは大事だが、「都道府県の推薦」が大切。
など。

健康危機管理支援活動検討作業部会（令和４年度

計３回開催）における主な意見

統括DHEATの資質について
・本庁の組織を理解して、他組織と平時から連携できる人。
・他団体とのコミュニケーションができる人。
統括DHEAT研修（※令和５年度から開催）について・役割等を研修で ロールプレイするだけでなく、統括DHEATを支援する DHEATの役割も経験すると、違った視点から統括DHEAT の役割や活動について考える
きっかけになり良いのではないか。
・統括DHEATが他組織や被災地自治体本庁で活動するイ メージを持てる仕掛けが
今後必要。
など。
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令和５年３月２８日厚生労働省健康局健康課長通知「災害時健康危機管理支援チーム活動要領の改正（DHEATに係る協議会の設置及び保健所現状報告システム等の運用）について 」

統括DHEATとは、都道府県の保健医療福祉調整本部の機能の強化並びに被災保健所等との連携の強化を行う者で、専門的な研修・訓練を受けた都道府県から任命されたもの（公衆衛生医師等）をいう（兼務可）。災害時の統括DHEATは、被災都道府県の統括DHEATが任務に当たる。
統括DHEATの役割
平時
・都道府県等におけるDHEAT研修・訓練の実施や人材育成等DHEAT体制の強化に努める。
・DHEATに関する協議会への参画等全国的な連携強化を推進する。
災害発生時
・被災保健所等と連携し、都道府県内等の被災状況を把握・分析する。
・保健医療福祉調整本部の指揮を補佐し、DHEATの取りまとめ、関係機関との調整の窓口機能等を担う。必要に応じて、DHEAT事務局、DHEATに関する協議会等と連携する。

（令和5年3月DHEAT活動要領の改正）-77-

Ⅱ.総論 ４.DHEATの運用体制（１）都道府県内DHEAT活動体制の強化（ b ）統括DHEATの配置（DHEAT活動ハンドブック（第２版）p14～15）
統括DHEATとは、 DHEAT 養成研修等の専門的な研修や訓練を受け、平時に都道府県から任命された者（公衆衛生医師等）をいいます。
発災後、被災都道府県の統括DHEAT は（本庁の）保健医療福祉調整本部において、本部機能及び被災保健所との連携の強化を担います。
主な業務は、保健医療福祉調整本部の指揮調整業務を支援することに加え、DHEAT の取りまとめや調整の窓口となることです。
被災都道府県の統括保健師や災害医療コーディネーター、また、統括DMATを始めとする各種の保健医療福祉活動チームの代表等と連携して活動します。

Ⅱ.総論 ４.DHEATの運用体制（１）都道府県内DHEAT活動体制の強化（ b ）統括DHEATの配置（DHEAT活動ハンドブック（第２版）p14～15）
統括DHEATの役割は極めて重要であり、その選定にあたっては職位だけによらず、本庁内はもちろん、市町村、関係機関や保健医療福祉活動チームと有効なコミュニ
ケーションを取ることができ、柔軟な対応ができる人材を置くことが望まれます。
また、災害が発生するたびに体制や活動内容は進歩していくため、統括DHEAT は
継続的に専門的な研修や訓練を受けることも大切です。
発災後、統括DHEAT には多くの情報や業務が集中するため、統括DHEATをサポートする職員を平時から選定しておき、保健医療福祉調整本部に配置する等の体制が求められます。

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Ⅴ. DHEAT活動の実際 1.本部運営活動（１）- （ｃ）本部立ち上げにおける統括DHEATの役割とDHEATの支援（DHEAT活動ハンドブック（第２版）p46）

統括DHEATや保健所長等の公衆衛生医師のリーダーシップが、速やかな本部
立ち上げ、被災市町村や被災地内外の関係機関との円滑な連携に繋がります。
「令和元年佐賀豪雨」では、佐賀県における指揮命令系統が明確であり、保健医療調整本部の本部長代行に指名された公衆衛生医師が、DMATや日赤救護班等と協働して、被災保健所と密に連携をとりながら中心となってマネジメントの実務を担われており、効果的な活動に繋がっていました。

統括DHEATの先行的取り組み事例（統括DHEATモデル）（DHEAT活動ハンドブック（第２版）p15～16）「令和元年佐賀豪雨」において、佐賀県は、２チームのDHEATを要請し、１チームを本庁に、もう１チームを被災地の保健所に配置しました。
佐賀県は、制定されて間もない「健康福祉部災害時保健医療活動要領」により、健康福祉部長が自らの代行として保健医療調整本部長に医療統括監（公衆衛生医師）を予め指名していました。
また、保健医療調整本部長の業務量が多く長時間に及ぶことから、保健医
療調整本部長を代行（補佐）するものとして、本部長代行（健康福祉部主管課技術監；保健所長と兼務の公衆衛生医師）が配置されていました。

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統括DHEATの先行的取り組み事例（統括DHEATモデル）（DHEAT活動ハンドブック（第２版）p15～16）

発災後、本部長代行は、健康福祉部の各課及び被災保健所、県内の保健医療福祉
関係者、災害医療コーディネーター、DMATや日赤救護班等の支援チームと連携を取り、DHEATの取りまとめや調整を行い、対策会議を運営する等、縦と横の連携の要となり保健医療調整活動の実質的なマネジメントの役割を担うことで本部長を補佐していました。
佐賀豪雨において、DHEATに関する専門的な研修・訓練を受けた公衆衛生医師が本部長代行として行った活動は、今後の統括DHEATのモデルとなる一例と考えられます。
また、「健康福祉部災害時保健医療活動要領」制定のみならず、佐賀県は研修等の積み重ねにより、丁寧に受援体制を構築しており、円滑に本庁と保健所にセッ
トでDHEATを迎え入れることができました。この点でも優れたモデルであると言えるでしょう。

統括DHEATの配置モデル

佐賀県健康福祉部 大規模災害時の保健医療活動に係る体制図（「佐賀県防災計画の修正」より）-80-

養成研修の地域ブロックへの拡大について
和歌山県岩出保健所 池田和功
DHEAT 養成に関する全国的な研修は、保健所災害対応研修（DHEAT 基礎編）、DHEAT 標
準編研修、統括 DHEAT 研修を実施している。また、都道府県、保健所設置市では独自に職員や関係機関を対象に訓練などを実施している。DHEAT 基礎編研修は、平成 28 年度から実施しており、これまで多くの自治体職員が受講した。
DHEAT については、資格制でなく全国的な登録制度もない。一部自治体で独自に登録を始めているが、DHEAT メンバーを登録していない自治体も少なからずある。そのため、多くの自治体職員が養成研修を受講しているにもかかわらず、DHEAT メンバーを特定することが難しく、DHEAT としての技能維持が難しくなっている。
DHEAT 活動要領には、都道府県の役割として「DHEAT の構成員の養成、資質の維持及び向上を図るための継続的な研修・訓練を実施」、「DHEAT の要請があった際に、概ね継続して１ヶ月間程度の派遣が可能となるよう、・・・・平時からの体制を確保し、」とあり、メンバーの技能維持向上及び円滑な DHEAT 派遣のためには自治体における DHEAT 登録と継続的な訓練が必要であると考える。
令和 5 年度より、全国 DHEAT 協議会および地方ブロック DHEAT 協議会が立ち上がり、活動を始めている。地方ブロック協議会の設置目的は、地方ブロック内の都道府県等におけるDHEAT の運用及び連携体制の検討や地方ブロックにおける継続的な技能維持のための研修の企画等となっている。DHEAT は都道府県内、次に近隣自治体からと近いところから順に派遣されるため、平時から近隣自治体間で顔の見える関係を作っておくことが、効果的な
DHEAT 活動につながる。今後は、地方ブロック協議会をつうじて、合同訓練の実施や訓練の相互参加などを実施することで DHEAT メンバーの技能維持向上を図り、また、平時から連絡を取り合うことで自治体職員間の連携を深め、DHEAT の資質向上と効果的な活動を目指していく。
【略歴】
平成 11 年 9 月

大阪大学大学院 公衆衛生 卒業

平成 12 年４月

堺市保健所に勤務

平成 28 年４月

和歌山県

橋本保健所 所長

令和 5 年４月

和歌山県

岩出保健所 所長

平成 31 年度・令和 2・3 年度

地域保健総合推進事業「災害時健康危機管理活動の支援・受援体制整備と実践者養成事業」分担事業者-81-

第80 回全国保健所長会総会 会員協議
テーマ 「DHEAT 活動の推進について～これからの期待～」

講演２

養成研修の地域ブロックへの拡大について

池田 和功（和歌山県岩出保健所）-82-

DHEATって何するの？

DHEATの活動内容
DHEAT構成員による応援の在り方
被災地方公共団体の保健医療福祉調整本部及び保健所の職員は、法令に基づく権限の行使のほか、地域情報の熟知や地元関係者との信頼関係を要する業務を担い、DHEATの構成員はそれ以外の業務及び第三者性を活かした業務を担うなど、それぞれの特性を活かした業務を担う。
地域情報を熟知している職員と一緒に作業

被災都道府県等の職員
部外者では代行できない

法令に基づく
権限行使
地域情報の熟知
や地元関係者との信頼関係を要する業務

第三者的に冷静になれることを活かす

DHEAT構成員
第三者的に俯瞰

情報収集・整理
情報分析・見える化対策の企画

指揮調整業務点検項目確認

ロードマップの作成
職員健康管理支援

会議開催のための準備と運営、記録管理

応援元からの追加支援・物資の調達

受援調整業務リエゾン業務・保健師等支援チーム
・医療等支援チーム

本庁→保健所
保健所→市町村

現地ニーズと乖離のある支援者への対応部外者の方がやりやすい
部外者のことは部外者でも可職員が顔つなぎをした上で連絡調整業務を担う-83-

4

DHEATの指揮系統と統括系統のイメージ
DHEAT事務局

保健医療福祉調整本部
本部長
指揮統括DHEAT

補佐

統括本庁支援のDHEAT

保健所
保健所長

連携

指揮

保健所支援のDHEAT

DHEATはそれぞれ本部長、保健所長の指揮下で活動する。
本庁支援DHEATと保健所支援DHEATは連携して活動し、統括DHEATが統括（とりまとめ）する。
DHEAT事務局と統括DHEATは情報共有する。

指揮：全体がまとまりをもって動くよう、人の上に立って指図をすること。
統括：ばらばらのものを一つにまとめること。
大辞泉より

5

県内でDHEATって誰？

6

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DHEATの養成
ウ. 都道府県の役割（ア）平時・DHEATの構成員の養成、資質の維持及び向上を図るための継続的な研修・訓練を実施する。
・DHEATの要請があった際に、概ね継続して１ヶ月間程度の派遣が可能となるよう、・・・・平時からの体制を確保し、これに必要な人材を育成するよう努める。
（DHEAT活動要領令和５年３月28 日一部改正より）

市町力を合わせて訓練したのに・・-85-

市町とDMATが一緒に訓練したのに・・

DHEAT協議会とは？
代表 全国衛生部長会会長
副代表 全国保健所長会会長（日本公衆衛生協会）

北海道東北
ブロック

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地方ブロックDHEAT協議会設置要綱
１．設置目的全国DHEAT協議会と連携し、地方ブロック内の都道府県等におけるDHEATの運用及び連携体制の検討や地方ブロックにおける継続的な技能維持のための研修の企画等、 DHEATが円滑に運用されるよ
うな体制整備について地方ブロックごとに協議する場として、「地方ブロックDHEAT協議会」（以下「地方協議会」という。）を設置する。

２．協議事項（１）全国DHEAT協議会で協議すべき事項の提案（２）ブロック内でのDHEATの技能維持のための研修の企画・実施（３）ブロック内の災害規模に応じた応援派遣計画の作成及び体制の整備（４） DHEAT活動の普及促進（５）ブロック内の災害時活動組織等との連携・関係の構築及び強化（６）その他必要な事項

３．構成員等（２）構成員は、ブロック内の各都道府県において、災害時に保健医療福祉調整本部等で活動することが想定される職員（※１）とし、都道府県の保健衛生担当部局長が、選出することが望ましい（※２）。
※１ ①本庁において災害時の保健活動を担当する責任者（各都道府県衛生担当部（局）長若しくはこれに準ずる者（統括DHEAT等の都道府県庁職員））から１名以上②全国保健所長会における各都道府県の代表者から１名以上※２ 各都道府県から３名を目安とする

地方ブロックDHEAT協議会設置により期待できること
・都道府県衛生担当部（局）長や保健所長会代表がDHEATをより意識する！
・ブロック内の他自治体がどのような活動をしているか知ることになる。
・ブロック内他自治体主催の訓練に参加し体験することができる！
・DMATブロック訓練のように、DHEATブロック訓練が実現するか！？

-87-県境保健所ミーティングはいかが？
県境をまたぐ保健所間で連携
例・各保健所の災害対応を話し合う
・研修や訓練に参加しあう・合同で研修や訓練を企画する
職員同士が知り合いになろう-88-

DHEAT 活動を通じた危機管理体制の整備
宮城県大崎保健所

鈴木 陽

近年の保健医療福祉分野の災害対応においては、新しい取組やシステムが構築され、高度に組織化されつつある。災害対応を円滑にすすめるには、刻々とアップデートされる最新の考えに沿った危機管理体制を整備する必要がある。DHEAT 派遣経験がない宮城県において、これまで実施してきた保健所災害対応研修（DHEAT基礎編）を活かした危機管理体制構築の試みを３つのレベルで紹介する。

【保健所レベル】保健所職員の災害対応基礎能力の向上を目的として取り組んだ。
「ICS/CSCA-HHHH」などの概念やクロノロの使い方など基本的事項に関する知識習得に向け、DHEAT 基礎編のスライドや事前学習資料を活用した所内セミナーを実施した。同訓練には発災直後を想定した演習が含まれており、その一部を切り出し２時間程度の所内初動対応訓練とした。訓練の到達目標を参加者の習熟度に合わせて変更していくことで、訓練のマンネリ化を防ぐことができる。人事異動を考慮すると、到達目標を２から３年で一サイクルにするようにすると技能維持になる。また、「アクションカード」も訓練設定に合わせてアップデートし、内容を充実させた。一方、御当地シナリオを作成することで圏域の実情をあらためて勉強する機会となり、ひいては受援体制の整備にも繋がった。
【都道府県レベル】DHEAT 派遣経験がない宮城県においては、DHEAT の組織的運営体制の構築を目的とした。
保健所と災害拠点病院で実施する地域総合災害訓練に、保健医療福祉活動チームとは別個に、先遣隊を想定した県内 DHEAT チームを派遣した。訓練では、あえて保健師チームと差別化を図り、DHEAT が求められている業務の確認を行った。また、本庁の主務課と連携し、「保健所現状情報システム」の「DHEAT 派遣調整シス
テム」を試験運用し、登録されている職員への連絡体制の確認を行った。今後は、統括 DHEAT を含め活動している DHEAT 間の連携体制構築が望まれた。
【ブロックレベル】ブロック DHEAT 協議会が組織されたのにあわせ、ブロック内での連携強化を目的とした。発災時はブロック内の近隣都道府県からの DHEAT 派遣が望ましことより、平時から連携体制を構築していく必要がある。指揮官となる保健所長同士が「顔が見える関係」をつくることを重要視し、講習会の実施や、前述の地域総合災害訓練見学などを設定した。将来的には、ブロック内訓練実施による技能維持も視野にいれ、連携体制を強化していくことが望まれる。

各組織において、DHEAT のみを対象とした訓練を設定するのは困難である。DHEAT 活動の多くが保健所における災害対応の延長線上にあるからから、通常の災害対応訓練において「全体を俯瞰し先を見越した助言や提案」を心がければ、DHEAT 活動の向上につながると考えている。

【略歴】
小児科専門医・指導医、医学博士、公衆衛生修士(MPH)。宮城県・仙台市出身。平成１０年山形大学卒。東北大学小児科関連施設で研修後、仙台医療センターウイルスセンターで小児呼吸器ウイルス感染症研究に従事。フルブライト留学生としてミシガン大学で MPH 取得後、東北大学医学系研究科微生物学分野にてフィリピンをフィールドとした小児感染症疫学研究を実施。平成 29 年宮城県に入庁。

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ＭＥＭＯ――――――――――――――――――――――――――――――――――-90-