Corporate Information
048 コーポレート・ガバナンス
058 JT グループの歴史

日本たばこ産業株式会社
アニュアルレポート 2017 年度

062 規制及び重要な法令

2017 年 12 月 31 日終了年度

065 訴訟

Investment
leading
to sustainablegrowth.

Operations & Analysis

066 取締役、監査役及び執行役員
067 JTIのExecutive Committeeメンバー

018 業界概要
018 たばこ事業
021 医薬事業

067 会社概要
068 JT グループの IR 活動
069 株式情報

021 加工食品事業
022 事業概況
022 海外たばこ事業
028 国内たばこ事業
032 Global Tobacco Strategy
034 医薬事業
038 加工食品事業
Management

040 リスクファクター

001 経営指標

046 ESG 課題への取り組み

044 JT グループとサステナビリティ

002 At a Glance
004 過去 5 年分の主要財務情報006 会長及び社長からのメッセージ
008 CEO ビジネスレビュー
010 2017 年ハイライト

Financial Information

012 経営理念、戦略フレームワーク
及び経営資源配分

071 CFO メッセージ

014 経営計画 2018080 連結財務諸表

015 各事業の役割及び目標
016 業績指標

072 財務概況
086 事業セグメント
090 用語解説

Management

Performance Indicators
経営指標
調整後営業利益

一株当たり配当金（ 億円 ）

（円）

-0.3%

+7.7%

5,853

140
対前年増減

対前年増減

-0.6%
対前年増減 為替一定ベース

Fact Sheets は当社ウェブサイトからダウンロードいただけます。
https://www.jti.co.jp/investors/library/annualreport/

将来に関する記述等についてのご注意（ 1 ）喫煙に関する健康上の懸念の増大

本資料には、当社又は当社グループの業績に関連して将来に関する記述を含んでおります。かかる将来に関する記述は、「 考えています」「 見込んでいます」「 予期しています 」「 予想しています 」「 予見しています 」「 計画 」「 戦略 」「 可能性 」等の語句や、将来の事業活動、業績、事象又は条件を表す同様の語句を含むことがあります。将来に関する記述は、現在入手できる情報に基づく経営者の判断、予測、期待、計画、認識、評価等を基礎として記載されているに過ぎません。これらの記述ないし事実又は前提（ 仮定 ）については、その性質上、客観的に正確であるという保証も将来その通りに実現するという保証もなく、当社としてその実現を約束する趣旨のものでもありません。また、かかる将来に関する記述は、さまざまなリスクや不確実性に晒されており、実際の業績は、将来に関する記述における見込みと大きく異なる場合があります。その内、現時点で想定される主なものとして、以下のような事項を挙げる（ 2 ）たばこに関する国内外の法令規則による規制等の導入・変更（ 増税、
たばこ製品
の販売、
国産葉たばこの買入れ義務、包装、ラベル、マーケティング及び使用に関する政府の規制等 ）、
喫煙に関する民間規制及び政府による調査の影響等（ 3 ）国内外の訴訟の動向（ 4 ）国内たばこ事業、海外たばこ事業以外へ多角化する当社の能力（ 5 ）国際的な事業拡大と、日本国外への投資を成功させる当社の能力（ 6 ）市場における他社との競争激化、お客様の嗜好・ニーズの変化及び需要の減少（ 7 ）買収やビジネスの多角化に伴う影響（ 8 ）国内外の経済状況（ 9 ）為替変動及び原材料費の変動（ 10 ）自然災害及び不測の事態等ことができます（なお、かかるリスクや要因はこれらの事項に限られるものではありません ）。

Japan Tobacco Inc. Annual Report 2017年度001

Management
経営指標001

At a Glance002
過去5年分の主要財務情報004
会長及び社長からのメッセージ006
CEOビジネスレビュー008
2017年ハイライト010
経営理念、戦略フレームワーク及び経営資源配分012
経営計画2018014
各事業の役割及び目標 015
業績指標016

At a Glance
当社グループの事業について2017 年度（ 2017 年 12 月 31 日終了年度 ）当社グループは、
70 以上の国と地域で事業を展開する
グローバルたばこメーカーです。

我 々 の 製 品 は 130 以 上 の 国 と 地 域 で 販 売 さ れ て お り、

事業別の売上収益構成比率

Winston、Camel、MEVIUS や LD といったグローバルなブランドを保有しています。

加工食品

その他

7.6%

加えて、当社グループは医薬事業及び加工食品事業を営ん

0.4%

医薬

でおり、継続的な利益貢献につながる基盤とすべく、持続

海外たばこ

4.9%

57.8%

的な成長に向けて事業を展開しています。

国内たばこ

29.3%

海外たばこ事業

国内たばこ事業

海外たばこ事業は JT グループの利益成長の牽引役としての役
割を引き続き強化し、当社グループ利益 * の約 6 割を創出しています。今後も更なる利益貢献が期待されており、中長期でのJT グループの持続的成長を牽引するために競争力を強化していきます。
また海外たばこ事業は、すべての製品カテゴリーと価格セグ
メントにおいて、強いブランド力を有しており、製品ポート
フ ォ リ オ に は、Ploom TECH や Logic な ど の Reduced-Risk
Products (RRP)** の み な ら ず、Winston、MEVIUS、Camel、
LD といった紙巻たばこや Fine Cut の海外トップブランドが含まれます。

2017 年度実績 :英国流通取引先に関する一過性の損失はあったものの、為替一定ベースの調整後営業利益は、販売数量の増加、GFB の力強いモメンタム、製造拠点最適化等のコスト削減により増加

医薬事業

国内たばこ事業は世界有数の市場である日本市場におけるマーケットリーダーであり、グループ利益 * の約 40% を生み出しています。今後もグループの利益創出の中核としての役割を果たしていきます。

2017 年度は、MEVIUS 及びナチュラル アメリカン スピリット
等の注力ブランドが堅調なパフォーマンスを見せ、紙巻たば
このシェアは 61.3% となり、No. 1 ポジションを更に強化しています。加えて Ploom TECH 専門店をオープンし、順次、東京都内で販路を拡大しました。

加工食品事業

医薬事業では、国際的に通用する特色ある研究開発主導型事業の構築、オリジナル新薬の開発を通じた存在感の確保を目指し、医療用医薬品の研究開発、製造、販売を行っています。

JT は主に「 糖・脂質代謝 」「 ウイルス 」「 免疫・炎症 」領域での研究開発機能を担い、グループ会社である鳥居薬品株式会社が国内での製造及び販売機能を担っています。

2017 年度実績 :トップラインの伸長を主因として、過去最高益を達成

5 期連続の利益成長を実現

2017 年度実績 :投資水準最適化によるコスト減少はあるも、紙巻販売数量の減少により減益Japan Tobacco around the World（Tobacco Business）
SwedenMEVIUS
WinstonSeven Stars
Natural American Spirit
Pianissimo
Peace
HOPE
Others– グローバル・フラッグシップ・ブランド（GFB ）– 新興市場– RRP**• 39,000 名を超える優秀な人財

Germany
RussiaBelgium
Switzerland

CanadaUS

PolandSerbiaTurkeySpain(Canaries)
Dominican
Republic

JT 主要ブランド

グローバル・フラッグシップ・ブランド（GFB ）冷凍うどん、冷凍お好み焼きといったカテゴリー No. 1 製品を有し、冷食業界トップ 3 の地位を盤石なものとしています。

2017 年度実績 :2017 年度 JTシェア内構成

Key drivers:• 市場シェア伸長によるGFB 販売数量の増加• 買収による事業拠点の強化• グローバルサプライチェーンの合理化• 以下分野への投資の強化

加工食品事業では、冷凍麺、冷凍米飯、パックご飯、焼成冷凍パンといったステープル（ 主食 ）商品を中心とした冷凍・常温加工品、ベーカリー及び酵母エキス調味料、オイスターソース等の調味料を主力とし、グループ会社であるテーブルマーク株
式会社を中心として事業を展開しています。

UkraineRomania
Iran
JordanEgypt
Republicof SudanKazakhstan

Japan

TaiwanMyanmarPhilippines

Ethiopia
Malaysia
Tanzania
Malawi

JTI

たばこ製造工場及びその他たばこ関連工場（ 37 ）海外たばこ事業（ 32 ）国内たばこ事業（ 5 ）LD Corporate

CMYK
AW_LD_CMYK
AC

AF

2016_05_18* 連結調整後営業利益：喫煙に伴う健康リスクを低減させる可能性の** Reduced-Risk Products（RRP ）ある製品

Indonesia

Brazil* 連結調整後営業利益

（注）
マレーシア
2018 年末までに閉鎖予定の製造拠点：ベルギー、

002

Japan Tobacco Inc. Annual Report 2017年度

Japan Tobacco Inc. Annual Report 2017年度003

Management

Consolidated Five-Year Financial Summary
過去 5 年分の主要財務情報：日本たばこ産業株式会社及び連結子会社
2017 年度（ 2017 年 12 月 31 日終了年度 ）2013年度(IFRS)
連結会計年度：

2017 年度（ 2017 年 12 月 31 日終了年度 ）

2014年
1–12月

2015年度(IFRS)

2016年度(IFRS)

億円
2017年度(IFRS)

全社（継続・非継続事業の合計）億円（継続事業） （継続事業）

2013 年度（IFRS ）

2014 年度（IFRS ）

2015 年度（IFRS ）

2016年度(IFRS)

2017年度(IFRS)

46,16847,04745,58247,44452,215

売上収益（注1）

23,99822,592

22,52921,433

21,397

連結会計年度末：

海外たばこ

12,70013,28013,172

11,992

12,376

総資産／資産

6,268

有利子負債

3,759

2,282

2,553

5,553

7,558

負債

20,207

20,822

20,36722,163

23,795

純資産／資本

25,961

26,22525,21525,28028,420

国内たばこ

7,103

6,874

6,773

6,842

医薬

644

658

756

872

1,047

飲料

1,845

̶

̶

̶

̶

加工食品

1,569

1,612

1,658

1,641

1,631

その他

136

169

170

86

75

自社たばこ製品売上高（注2）（注 6）

主要財務指標ROE（注7）

19.9%

14.4%

19.5%

17.2%

15.0%

（注 8）

15.0%

10.8%

14.8%

12.4%

10.8%

資産合計税引前利益率（ROA ）（単位：円）
1 株当たり情報：

海外たばこ

12,007

12,582

12,525

11,388

11,770

国内たばこ

199.56270.37235.33218.97

6,498

6,422

6,497

5,906

希薄化後 1 株当たり当期利益（注9、10）235.356,762

1 株当たり親会社所有者帰属持分

1,378.57

1,395.74

1,369.06

1,371.39

1,541.94

営業利益（注3）

6,483

5,726

5,652

5,933

5,611

1 株当たり配当金

96

100

118

130

140

海外たばこ

3,764

3,795

3,469

3,018

3,256

連結配当性向（注11）

40.8%

50.1%

53.2%**

55.2%

63.9%

国内たばこ

2,581

1,815

2,492

2,441

2,158

** 2015 年度連結配当性向は、継続事業ベース基本的 EPS を基に算出

医薬

(90)

(73)

(23)

97

241

飲料

(21)

̶

̶

̶

̶

加工食品

(2)

(12)

32

50

54

その他

250

202

(318)

327

(98)

6,418

6,610

6,267

5,868

5,853

海外たばこ

4,108

4,471

3,944

3,362

3,513

国内たばこ

2,577

2,387

2,541

2,602

2,323

医薬

(90)

(73)

(23)

97

241

飲料

(21)

̶

̶

̶

̶

加工食品

6

14

27

50

54

その他

(162)

(189)

(222)

(244)

(278)

1,329

1,286

1,331

1,408

1,454

当期利益（親会社所有者帰属）

4,280

3,914

3,985

4,217

3,924

フリー・キャッシュ・フロー（FCF ）
*（注5）

2,126

4,554*

3,867*(3,162)726

調整後営業利益（注3）

減価償却費

（注 3）
（注 4）

* 2015 年度、2014 年 1-12 月の実績は継続事業及び非継続事業の合計数値

004

Japan Tobacco Inc. Annual Report 2017年度（注 10）（注 10）（注）1. たばこ税及びその他の代理取引取扱高を除く
2. 海外たばこ事業は物流事業、製造受託等を除く 、国内たばこ事業は輸入たばこ配送手数料収益等を除く
3. 調整後営業利益= 営業利益+ 買収に伴い生じた無形資産に係る償却費+ 調整項目（収益及び費用）** 調整項目（収益及び費用）=のれんの減損損失±リストラクチャリング収益及び費用等
4. IFRS の当期利益は非支配持分帰属損益を含むため、親会社の所有者に帰属する当期利益を表示
5. フリー・キャッシュ・フロー（FCF）＝営業活動キャッシュ・フロー＋投資活動キャッシュ・フロー
ただし、以下の項目を除外
営業活動キャッシュ・フローから、利息及び配当金の受取額とその税影響額／利息の支払額とその税影響額
投資活動キャッシュ・フロー から、事業投資以外に係る、投資の取得による支出／投資の売却及び償還による収入／定期預金の預入による支出／定期預金の払出による収入／その他

6. 有利子負債にリース債務を含む
7. ROE：親会社の所有者帰属持分当期利益率
8. 資産合計税引前利益率＝税引前利益／資産（期首・期末の平均値）
9. 希薄化後 1 株当たり当期利益は当期利益（親会社所有者帰属）を使用して算出
10. 2012 年 7 月 1 日を効力発生日として 1 株につき 200 株の割合で株式分割を実施しているため、2011 年度の期首（2011 年 4 月 1 日）に当該株式分割が行われたと仮定して算定した数値
11. 当期利益（親会社所有者帰属）を使用して算出
12. 財務数値については、基本的に単位未満を四捨五入して開示

Japan Tobacco Inc. Annual Report 2017年度005

Management

Message from the Chairman and CEO
会長及び社長からのメッセージ

4S モデルの追求が、中長期に亘る持続的な利益成長の実現、企業価値の向上につながり、4 者のステークホルダーにとって共通利益となるベストなアプローチ
であると確信しています。

今後の成長に向けて

4S モデル

今後の我々 を取り巻く事業環境は 、これまで以上の規模とス

当社の経営理念は、「 お客様を中心として 、株主、従業員、社会ピードで変化していくとみています。このような事業環境下の 4 者に対する責任を高い次元でバランスよく果たし、4 者ので勝ち抜くために必要な組織能力の進化を推進し、引き続き、満足度を高めていく」とした 4S モデルです。4S モデルの追求

事業投資を通じた中長期に亘る持続的利益成長の実現を目指が、中長期に亘る持続的な利益成長の実現、企業価値の向上にしてまいります。

つながり、4 者のステークホルダー にとっ て共通利益となる
ベストなアプローチであると確信しています。

今般策定した今後 3 ヶ年を展望する経営計画 2018 において、

取締役会長
丹呉 泰健

代表取締役社長
寺畠 正道

2018 年は、国内たばこ事業のリスク低減製品（Reduced-Risk

この 4S モデルを追求する上で、当社ではサステナビリティの：喫煙に伴う健康リスクを低減させる可Products（以下 RRP ）向上を目指した様々 な取り組みを行っ ています。2017 年にお能 性 のある 製 品）カ テ ゴ リー において 反 転 攻 勢 を 開 始 し、いても、葉たばこ調達を中心としたサプライチェーンへの継2019 年以降の成長に向けた事業基盤強化に対する投資を加速

続的な支援、人権尊重に関する施策の推進、たばこの不法取引させるため、損益面ではチャレンジングな年になることを予防止、環境負荷低減の取り組みなど、サステナビリティに関す想しております。一方、2019 年以降は、たばこ事業での既存る活動は着実に進展しております。こうした活動は、外部評価

市場におけるブランド・エクイティ への投資を通じた強固な機関から評価されており、2017 年もDow Jones Sustainability

利益創出に加え、新興市場の貢献、RRP の成長、医薬事業・加Index (Asia/Pacific) の構成銘柄として、4 年連続で選定されま

工食品事業の継続的なグループ利益成長への貢献を通じて、した。引き続き、持続可能な社会の実現に向け 、貢献してまい

為替一定調整後営業利益は Mid-to high single-digit 成長に回りたいと思います。

帰すると見込んでいます。
厳しい事業環境下においても底堅い利益創出を達成
当社の経営理念は、
2017 年は世界的な景気の不透明さ、国際的な政治情勢の変化、
地政学的リスクの増大に加え、各国での総需要減少、規制強化、「 お客様を中心として、
増税、価格競争など、当社グループを取り巻く事業環境は厳し
こうした変化が激しい事業環境の中においても、
株主、従業員、社会の 4 者に いものでした。
様々なリスクを適切にマネージし、将来の成長に向けた積極的対する責任を高い次元で な事業投資を実行しつつ、底堅い利益創出を達成しました。
バランスよく果たし、4 者の満足度を高めていく 」とした 4S モデルです。

006

Japan Tobacco Inc. Annual Report 2017年度

CFO メッセージ（ 71 ページ ）株主還元
当社は、将来に亘る持続的な利益成長を支える事業投資と株主還元のバランスを重視し、経営資源の配分を行っています。
株主還元については、様々 な環境変化にも対応できる強固な財務基盤を維持しつつ、中長期の利益成長の見通しに応じた
株主還元の向上を図ることとし、一株当たり配当金の安定的・継続的な成長を目指しています。この方針に基づき、2017 年の年間配当金は、当初コミットメント通り 140 円、2018 年の年間配当金予想は、中長期の利益成長に応じ、7.1% 成長の150 円とさせていただきました。

Japan Tobacco Inc. Annual Report 2017年度007

Management

CEO Business Review
CEO ビジネスレビュー
1年
2017 年も、将来の競争力 計画内・外の事象が混在した
2017 年は 、計画通りに進んだことと 、計画外の事象が混在して発生した 1 年でした。
強化のための投資を行い、国内たばこ事業では 、紙巻たばこのシェア 60% 強を堅持し、引き続き底堅い利益創出 海外たばこ事業では 、製造拠点最適化等の先を見据えた施策
効果の発現により、堅調なパフォーマンスを実現しました。
を達成しました。
加えて、医薬事業・加工食品事業は、引き続き着実な利益成長を達成し、JT グループの利益に大きく貢献いたしました。

一方、急激に拡大した国内 RRP 市場への対応の遅れや英国における流通取引先の倒産申請等、計画外の事象も発生しました。このような中においても、為替の影響を除いた調整後営
業利益は、前年同水準を確保いたしました。

強を最優先課題として取り組んでまいりましたが、製造能力の今後も事業投資を継続し、中長期に亘る利益成長を

自社たばこ製品売上収益は、Ploom TECH 関連での売上増加
及び MEVIUS などの定価改定による単価効果があっ たもの

果たしてまいります。

の、紙巻販売数量の減少により、対前年で 9.1% の減収、調整
後営業利益については、対前年で 10.7% の減益となりました。
今後は Ploom TECH を含む RRP を国内たばこ事業成長の柱と2017 Key highlights
調整後営業利益

して位置付け、優先的な資源配分を実施し、RRP により一層注

一株当たり配当金

5,853億円 +7.7%（ 2016 年度：5,868 億円 ）着実な上昇に伴い、東京都内全域での拡販を達成しました。

（ 2016 年度：+10.2% ）力してまいります。なお紙巻たばこは、成長を支える基盤としての重要性に変更なく、圧倒的シェア No. 1 の地位を強化
していきます。引き続き、MEVIUS 、Natural American Spirit 、Seven Stars 、Winston の注力ブランドを中心に、ブランド・
エクイティ への投資を通じて 、お客様満足の向上を図っ てま
いります。
医薬事業については、主に導出品の販売拡大に伴うロイヤリ
ティ収入の増加により、対前年で 144 億円の大幅な増益となり各事業の成果海外たばこ事業では、将来の成長に向けて、ブランド・エクイ
ティ強化を通じた既存市場での持続的成長、新興市場を中心とした地理的拡大、RRP での成長加速を重点分野とし 、投資を集中しています。

販売強化及びコスト低減に努めたことなどにより、対前年で4 億円の増益となり、5 期連続の利益成長を達成いたしました。
2017 年において医薬、加工食品事業は、合わせて約 150 億円

引き続き、様々 な市場で総需要が減少したものの、中東・東南
アジア・アフリカなどの新興市場や今年買収を行っ たフィリ
ピン、インドネシアの貢献により、総販売数量は、対前年同水準を維持しました。また、グローバル・フラッグシップ・ブランド（GFB ）は、複数の主要市場におけるシェアの伸長を背景に、対前年 0.8% 増加しております。

の利益成長を実現し、JT グループの利益に着実に貢献しております。今後も継続的な利益成長によりグループ全体への利
益貢献を目指してまいります。
組織能力の進化を推進

JT グループはこれまで 、環境変化に迅速に対応し 、変化を先取りした取り組みにより、持続的な利益成長を達成してまい

為替一定ベースでは、自社たばこ製品売上収益は、対前年でほぼ同水準となりましたが、調整後営業利益については、英国における流通取引先に関する損失を計上したものの、製造拠点の最適化施策等の製造コストの低減効果が着実に発現し 4% の成長となりました。なお、英国でのワンタイムインパクトを除りました。
一方、JT グループを取り巻く事業環境は 、かつてないスピー
ドで変化し、不確実性が増大しています。

いては、対前年で約10% の利益成長を達成しております。

加えて、IoT・AI などデジタルテクノロジー の進展に伴う 、産引き続き、重点 3 分野への事業投資を実行し 、質の高いトップ

先を見通すことがより困難な時代が到来しています。

ライン成長を通じた持続的利益成長の実現を目指してまいり業の境界を越えた競争の現出やお客様行動の変化などにより、ます。

このような不確実性の高い環境下で勝ち抜くためには 、変化

国内たばこ事業では、すう勢減及び T-Vapor 市場の急激な拡大する組織への進化が必要と考えています。大胆かつ迅速な意への対応力だけではなく、自ら変化を起こし 、変革をリードによる紙巻総需要の減少を背景に、紙巻販売数量は対前年
代表取締役社長
寺畠 正道

ました。また、加工食品事業については、利益率が高い商品の12.5%の減少となりました。一方、紙巻シェアについては、注
力ブランドが堅調なパフォーマンスを見せ、対前年 0.3 パーセン
ト・ポイント伸長し61.3%となり、No. 1ポジションを更に強化しています。Ploom TECHについては、カプセル製造能力の増思決定と施策実行を可能とする組織・機能の構築を目指し、より大胆に 、よりスピーディ に行動し、よりよい成果へつなげていくといっ た社員一人ひとりの行動変革を推進すること
で、中長期に亘る持続的成長の実現を図ってまいります。

（71ページ）
CFOメッセージ

008

Japan Tobacco Inc. Annual Report 2017年度

Japan Tobacco Inc. Annual Report 2017年度009

Management

2017 Highlights

このページは投資家の皆様に JT の事業内容を説明する目的で作成されたものです。消費者への販売促進もしくは喫煙を促す目的ではありません。

7月2017 年ハイライト
JT グループの 1 年

ス イ ス で「 プ ルーム・テック」の販売を開始

The Japan TobaccoGroup’s Activities

6 月 29 日

10 月 31 日

8

インドネシアのクレテッ
ク たばこ 会 社「 PT. Karyadibya Mahardhika 」
及 び 流 通 販 売 会 社「 PT. Surya Mustika
Nusantara 」の株式の譲り受けが完了 8

3

東京都心で「 プルーム・テック」の 販 売
を開始 3

10 月

6

100%オーガニック
タバコ葉がぎっしり詰まった1mg「ナチュラル アメリカ
ン スピリット オーガ
ニック リーフ ONE 」
新発売 6

4

2017
7
2

1

4月

5月

携帯に便利なスーパー
スリムサイズで香りチェ
ンジカプセルを搭載「 メビウス・プレミアム
メンソール・オプショ
ン・パープル・100 s・スリム」2 銘柄を新発売〜空 見上げていこう〜
メ ビ ウ ス 15 銘 柄 限 定
パッケージ、全国一部販売店で数量限定発売

5

2

1月
抗HIV 薬「デシコビ配合
錠LT 」「 デシコビ配合錠の国内販売開始 1
HT 」

010

Japan Tobacco Inc. Annual Report 2017年度

8月

9月

メビウス・プレミアム
メンソール・フローズ
ン を 全 国 でリ ニュ ー
アル発売 4「 Dow Jones Sus-

tainability Asia/
Pacific Index（DJSI
Asia/Pacific ）」の構
成銘柄に 4 年連続で
選定

11 月

11 月 21 日「 メビウス・フォー・
プル ー ム・テ ッ ク 」
カプセル 2 銘柄を新発売 92018 年1月より新社長の就任を発表99 月7 日フィリピンたばこ会社「Mighty Corporation」のたばこ 事 業 に 係 る資産を取得 5

10 月 30 日

12 月

12 月 21 日

東京都内における「 プルーム・テック」の販売
エリアを拡大 7

カ ナ ダ で「 プ ルーム・テック」の販売を開始

エチオピアの大手たばこ会社 National Tobacco
Enterprise S.C.の発行
済株式の約 30% を追加取得し、保有シェアを約70％へ引き上げ

Japan Tobacco Inc. Annual Report 2017年度011

Management

Management Principle, Strategic Framework and Resource Allocation
経営理念、戦略フレームワーク及び経営資源配分

経営理念
経営理念
経営理念である4Sモデルは、従事する事業や勤務する国・地域の異なるJTグループのすべてのメンバーに、共有すべき価値観として浸透しています。

戦略フレームワーク

経営資源配分

これまでの JT グループの実績は、我々の戦略が有効であった
ことを示していると考えています。これからも、事業環境に対応した戦略を立案し、利益成長を実現していきます。

事業投資を通じた利益成長を最優先します。その利益を原資として株主の皆様に還元していきます。

株主

質の高いトップライン成長
3 つの戦略の中でも、持続的な成長に必要不可欠な質の高い
トップライン成長を特に重視しており、イノベーティブな製品を提供し続けることにより、トップラインを伸張させていきたいと考えています。

お客様

従業員

社会

4S モデル ̶お客様を中心として、株主、従業員、社会の 4 者に対する責任を高い次元でバランスよく果たし、4 者の満足度を高めていきます。
4S モデルこそが、JT グループのコア・コンピテンシー です。あらゆる意思決定は、これまでもそしてこれからもこの経営理念に基づいて行われます。ステークホルダー に対する責任をバランスよく果たし、その満足度を高めていくために、コスト競争力強化
引き続きコスト競争力の改善に取り組んでいきますが、将来の持続的成長のための投資を緩めることはありません。

お客様

株主

お客様に対しては、常に変化するニーズを満たすことはもちろん、それ以上の価値を提供し得る優れた製品をお届けします。
その実現に向け、JT グループの多様性を活かし、イノベーショ
ンを生み出す力を高めていきます。

事業投資・資本政策
JT グループは、グローバルな成長企業です。外部資源の獲得、自律的成長双方へ投資することで、これまで利益成長を実現
しその結果企業価値を高めてきました。現状、特にたばこ事業において、収益基盤を拡充する機会があるものと認識しています。その中核事業であるたばこ事業への投資を中心に 、成長を加速していきます。医薬事業と加工食品事業について
は、将来の更なる利益貢献を期待しており、既存の資産を最大限活用し、必要な資源配分を実施していきます。
日本たばこ産業株式会社法により、JT は新株発行に制約を受けています。こうした状況を鑑み 、借入に備えて強固なバラ
ンス・シートを維持するとともに 、金庫株についても消却しない方針です。また、発行済株式数の 3 分の 1 超を保有する政府が、その全部あるいは一部を放出する際に、我々 に十分な借入余力があれば、自社株買いも検討することが可能となります。
株主還元
株主還元については、積極的な事業投資を継続しながらも、起こり得る環境変化にも対応できる強固な財務基盤を維持することが重要であると考えています。一方で、事業投資による利益成長と株主還元のバランスを重視するという方針のもと、中長期の利益成長に応じた株主還元の向上を図っ てまいります。具体的には、一株当たり配当金については、安定的・継続的な成長を目指してまいります。配当性向については、配当金を決める際に一定の考慮はいたしますが、ターゲットとはしておりません。自社株買いについては、事業環境や財務状況の中期的な見通しを踏まえ実施の有無を検討いたします。
なお 、株主還元水準については 、ステークホルダーモデルを掲げ高い利益成長を実現しているグローバル FMCG の動向も踏まえながら決定いたします。

株主の皆様に対しては、事業投資による利益成長と株主還元のバランスを重視する方針のもと、中長期の利益成長に応じた株
主還元の向上を図ってまいります。
一株当たり配当金（ 円 ）

従業員

社会

従業員に対しては、JT グループで働くことを誇りに思えるよ
う、魅力的かつ高く評価される企業へと更なる変貌を遂げていきます。高いコミットメント意識を有する従業員を評価するとともに、その成果に対して適切に報います。

012

JT グループの成長は社会のサステナビリティなしには実現できません。引き続き、社会貢献を通じて企業価値の向上に努めます。

Japan Tobacco Inc. Annual Report 2017年度

基盤強化
JT グループを取り巻く事業環境は刻々 と変化し続けています。こうした変化に対応し、また自ら変化し、変化を起こす力を身に付け、変化を好機とするために、一人ひとりの従業員、また個々 の組織が 、改善を求め続ける企業風土を醸成してい
ます。

96

100

118

130

140

150

2013 年度

2014 年度

2015 年度

2016 年度

2017 年度

2018 年度
予想

Japan Tobacco Inc. Annual Report 2017年度013

Management

Business Plan 2018

Role and Target of Each Business

経営計画 2018

各事業の役割及び目標

JT グループの経営計画は、期間を 3 年として、毎年ローリングする方式を採用し、経済動向、地政学的リスク、競争環境等、直近の事業環境の変化を反映したものとなっています。これまで以上の規模とスピードで変化することが見込まれる事業環境のもと、自ら変化を起こし、変革をリードする組織能力の進化を推進し、持続的な利益成長を果たしていきます。

各事業が中長期的に果たすべき役割と目標は以下の通りです。
• 質の高いトップライン成長を最優先•コスト競争力強化• 事業基盤の強化

グループ利益目標 :2018 年度見込み

たばこ事業• 為替一定調整後営業利益の中長期年平均成長率：

全社利益指標である為替一定調整後営業利益は、利益成長の牽引役である海外たばこ事業における持続的利益成長に加え、医– Mid-to high single-digit

JT グループ利益成長の中核且つ牽引役として、中長期に亘って年平均 Mid-to high single-digit 成長を目指す

薬事業及び加工食品事業の継続的な利益貢献により、対前年
株主還元方針：3.7% 成長を目指します。財務報告ベースの調整後営業利益は、• 強固な財務基盤 *を維持しつつ、中長期の利益成長に応じた株主

円高の影響を主要因に若干の為替ネガティブ影響を織り込み、

海外たばこ事業

国内たばこ事業

グループの利益成長の牽引役としての役割を引き続き強化

利益創出の中核として高い競争優位性を保持

医薬事業

加工食品事業

次世代戦略品の研究開発推進と各製品の価値最大化を通じ、高品質なトップライン成長による中長期に亘る利益成長を通グループへの安定的な利益貢献を目指す

じ、グループへの利益貢献を目指す

対前年 2.5% の成長となる見通しです。

還元向上を図る– 一株当たり配当金の安定的・継続的な成長を目指す– 自己株式取得は、事業環境や財務状況の中期的な見通しを

利益成長の牽引役である海外たばこ事業では、多くの市場でのプライシング効果、地理的拡大による買収効果、ならびに踏まえて、実施の是非を検討– なお、引き続きグローバルFMCG**の還元動向をモニタリング* 「 財務方針 」として、経済危機等の環境変化に備えた堅牢性及び事業投資機会等に対して機動的に対応できる柔軟性を担保する強固な財務基盤を保持する** ステークホルダーモデルを掲げ、高い事業成長を実現しているグローバル FMCG 企業群

Emerging Markets の貢献によるトップライン成長への回帰を主要因にしつつ、前年の一過性の損失がなくなることによる相対的な増加もあり、為替一定調整後営業利益については、対前年 14.7%* の増益と高い成長を見込んでおります（ * 前年の一過性の損失を除けば、対前年 8.0% 成長 ）。一方、国内たばこ事業では、Ploom TECH 販売拡大効果等の増益要因があるものの、紙巻数量減に伴う利益の減少及び Ploom TECH 全国拡販に向けた販促強化等により、対前年 13.0% の減益となる見調整後営業利益（億円）通しです。また、医薬事業・加工食品事業については、引き続き

+3.7%

+2.5%

+217

0

利益成長する見通しで、JT グループの利益成長を補完する役
割を果たすものとみております。

–70

中長期の利益成長、株主還元方針に則り、2018 年の一株当たり
5,8532017 年度
実績

6,070

事業
モメンタム

6,000

2018 年度
見込み（為替一定）

現地通貨
vsドル
FX

円 vsドル
FXの配当金については対前年 7.1% 成長の 150 円を予定しております。

2018 年度
見込み

一株当たり配当金（円）
+7.1%

014

140

150

2017 年度

2018 年度見込み

Japan Tobacco Inc. Annual Report 2017年度

Japan Tobacco Inc. Annual Report 2017年度015

Management

Performance Measures
業績指標

2017 年度（ 2017 年 12 月 31 日終了年度 ）経営計画 2018 において、調整後営業利益成長率（ 為
替一定ベース ）の目標を設定しています。経営計画

2018 における目標は中長期を見通したものです。加
えて、以下の業績指標についても毎年モニタリングし調整後営業利益成長率の目標を達成するための戦略フレームワークの中で、JT グループは、「 質の高いトップライン成長」を最重要視しつつ、「 コスト競争力の更なる強化 」「 基盤強化 」にも注力しています。
事業パフォーマンスを測る業績指標については、こうした考え方に則り、トップラインに関わるものが中心となっています。また、株主還元についています。

ては、一株当たり配当金の安定的・継続的な成長を目指しています。

たばこ販売数量GFB 販売数量

自社たばこ製品売上収益

海外たばこ事業（億本）（億本）
GFB販売数量

海外たばこ事業（百万米ドル）

国内たばこ事業（億円）

41

–33

-0.1%

3,939

3,987

3,985

2,736

2,837

2,859

10,338

10,4902015 年度

2016 年度

2017 年度

2015 年度

2016 年度

2017 年度

2015 年度

2016 年度+0.8%

減少し、3,985億本

10,457

事業
モメンタム

2017 年度
為替一定

FX

10,498

6,422

6,497

5,906

2017 年度

2015 年度

2016 年度

2017 年度

-0.3%

-9.1%

国内たばこ事業の自社たばこ製品売上収益。なお、輸入たばこ配送手数減少し、10,457 百万米ドル（為替一定ベース）増加し、2,859億本

減少し、5,906億円

海外たばこ事業の総販売数量。なお、製造受託、水たばこ、
Reduced-Risk

海 外 たばこ 事 業 における
「 Winston「」 Camel「」MEVIUS「
」LD「
」B&H」

海外たばこ事業の米ドルベースの自社たばこ製品売上収益（水たばこ、Productsを除き、Fine Cut 、Cigar 、Pipe 、Snus 、Kretek を含みます。

「 Silk Cut「」 Glamour「」 Sobranie「」Natural American Spirit」の販売数量。なお、物流事業、製造受託等からの売上
Reduced-Risk Products 含む）

料収益等を控除し、国内免税、中国事業、Ploom TECHのデバイス・カプ

収益は控除しています。

セル含むReduced-Risk Productsの売上を含んでいます。

売上収益調整後営業利益

一株当たり配当金

売上収益
（億円）

調整後営業利益（億円）

一株当たり配当金（円）

国内たばこ事業
（億本）

21
1,092

1,062

929

22,52921,433

21,397

6,267

5,868

2015 年度

2016 年度

2017 年度

2015 年度

2016 年度

2017 年度

2015 年度

2016 年度–12.5% 対前年増減

–36

5,832

事業
モメンタム

2017 年度
為替一定

FX

5,853

118

130

140

2017 年度

2015 年度

2016 年度

2017 年度–0.2% 対前年増減

929億本

21,397億円

国内たばこ事業の販売数量。なお 、国内免税販売、中国事業部分及び連結ベースの売上収益。なお 、たばこ税及びこれに類する税金、当社

Reduced-Risk Products を除いています。

グループが代理人として関与した取引に伴う収益は控除しています。

（為替影響込み）–0.3%減少し、-0.6%

減少し、5,832 億円（為替一定ベース）+10 円増加し、

 5,853億円 140円

調整後営業利益は以下の計算式で算定しています。

当該年度に基準日が属する一株当たり中間配当金及び一株当たり期調整後営業利益＝営業利益＋買収に伴い生じた無形資産に係る償却末配当金の合計額です。

費＋調整項目（収益及び費用）*（収益及び費用）
は、のれんの減損損失、
リストラクチャリング収益及び費用等です。
* 調整項目（注）2015 年度の数値は継続事業からの売上収益

016

Japan Tobacco Inc. Annual Report 2017年度（注）2015 年度の数値は継続事業からの調整後営業利益

Japan Tobacco Inc. Annual Report 2017年度017

Operations & Analysis
このページは投資家の皆様に JT の事業内容を説明する目的で作成されたものです。消費者への販売促進もしくは喫煙を促す目的ではありません。

Industry Overview（業界概要）

たばこ事業

RRP* はアメリカ、欧州、そして日本で非常に速い
スピードで成長してきており、その売上規模は 120 億米ドル以上に達しています。

たばこ市場
市場環境
たばこ製品には、最も親しまれている紙巻たばこの他にも、多種多様な製品があります。具体的には、Roll-Your-Own、MakeYour-Own、シガー、パイプ、スナッフ（ 鼻孔から吸入する粉末状のたばこ ）、噛みたばこ、水たばこなどで、こうした製品の中には、販売数量が成長しているものもあります。
加えて、近年人気が高まっている次世代製品として ReducedRisk Products* があります。とりわけ、たばこの葉を使用せず、装置内もしくは専用カートリッジ内の製品によってニコチンが含まれるリキッド（ 液体 ）を電気加熱させ、発生するベイパー（ 蒸気 ）を楽しむ「E-Vapor」／「Electronic Cigarette（ e-cigarette ）」は、欧米の市場を中心に急速に伸長しています。なお、E-Vapor
はたばこ葉を使用していないことから、多くの市場において規制・税制上たばこ製品としての扱いを通常受けてきませんでし
たが、各国の規制・税制は変化してきています。
もう一つのタイプの次世代製品として、他にも葉たばこの葉を使用し、たばこ葉を燃焼させずに、加熱等によって発生するた
ばこベイパー（ たばこ葉由来の成分を含む蒸気 ）を楽しむ「T-Vapor（ たばこベイパー製品 ）」と呼ばれるたばこ製品が、日本市場を中心に伸長しています。T-Vapor はたばこ葉を使用していることから、原則として規制・税制上、たばこ製品としての取扱いを受けます。T-Vapor 市場は各社が開発に力を入れていることから、イノベーションを通じた更なる成長が期待されます。

シェア上位 4 プレイヤー
単位：%

Philip MorrisInternational Inc.

世界の紙巻たばこ製品の総需要は年間約 5.5 兆本、金額ベースの市場規模では約 7,000 億米ドルです。中国は世界のたばこの40% 超を消費する最大の市場ですが、専売企業が、製造・流通・販売をほぼ独占しています。また、2017 年の調査によると、中国に次いで、インドネシア、ロシア、アメリカ、日本の市場規模が大きいとされています **。
紙巻たばこ市場は、成熟市場と新興市場とで、異なる特徴を有しています。成熟市場においては、経済成長が限定的であることや、
増税及び規制の強化、人口構造の変化等の様々な要因によって、総需要は減少傾向にあります。また、より低い価格帯の製品へとお客様の嗜好が移行する動きが広がっています。
一方、新興市場においては、人口の増加と経済成長に伴い、アジ
ア、中東、アフリカを中心として、総需要は増加しています。加えて、可処分所得の増加に伴い、お客様の需要はより高品質・高価格帯の製品へと移行する傾向があります。

2014

2015

2016

2017

24.9

24.7

24.7

24.5

24.5

British American
Tobacco Plc.

17.9

18.3

19.1

19.4

20.5

Japan Tobacco Inc.

14.1

13.8

13.7

14.2

14.7

Imperial Brands
Plc.

6.4

6.3

6.7

6.5

6.5

出典：JT 調べ（2018 年 8 月時点、2017 年データ）
China National Tobacco Corp. を除く

紙巻たばこ消費量

上位 10ヶ国
単位：億本

わずかながらも減少傾向にありま2017 年の世界全体の総需要は、す。しかしながら、たばこ産業の構造は強固であり、厳しい環境下においても、主に製品価格の上昇により、全体としての売上規模
は成長を続けています。この総需要の減少と売上規模の増加傾向
は、今後も継続するものと予想されます **。

国名

2013

2014

2015

2016

2017

中国

24,90525,49524,89523,50523,689

インドネシア

3,083

3,143

3,204

3,161

3,082

ロシア

3,463

3,162

2,925

2,789

2,589

アメリカ

2,795

2,706

2,699

2,625

2,527

日本

1,941

1,862

1,823

1,738

1,514

トルコ

917

947

1,032

1,055

1,062

エジプト

802

832

864

900

931

バングラデシュ

786

806

834

861

889

インド

1,009

959

881

849

813

ドイツ

796

803

800

782

790

出典：JT 調べ（2018 年 8 月時点、2017 年データ）** JT 調べ（2017 年 12 月時点、2016 年データ）：喫煙に伴う健康リスクを低減させる可能性のある製品* Reduced-Risk Products（RRP ）

018

2013

Japan Tobacco Inc. Annual Report 2017年度：喫煙に伴う健康リスクを低減させる可能性のある製品* Reduced-Risk Products（RRP ）Japan Tobacco Inc. Annual Report 2017年度019

Operations & Analysis

Industry Overview continued（業界概要）

医薬事業
RRP* については、喫煙に伴う健康リスク低減を科学的に評価するための新しい指針や枠組みが、米国をはじめ欧州各国で確立され始めており、リスク低減に関する公的機関からの認証を得るための活動が、たばこメーカー各社の中で活発になってきております。

規制環境
規制は、様々な側面から強化されています。販売促進や広告宣伝に対する規制が最も一般的なものですが、多くの国において、
公共の場所における喫煙規制や、健康に対する注意喚起のパッ
ケージへの表示義務が導入されています。パッケージに対する規制については、注意喚起の表示面積の拡大が求められる傾向にあります。また、文字の他、市場によっては画像入り警告表示を用いるなど、規制強化が進展しています。また、販売店の店頭でのたばこ製品陳列を禁止する国も出てきております。
近年、製品そのものに対する規制が高まっています。プレーン
パッケージング規制（ Branding ban とも呼ばれます ）の導入に加え、各国規制当局は、たばこの規制に関する世界保健機関
枠組条約のガイドラインに則り、たばこの原材料やたばこの煙中成分に対する規制を、より積極的に施行しつつあります。また欧州では、欧州たばこ製品指令の改定を受けて、警告表示面
積の拡大、製品の個装形状規制、最低包装の制限や添加物が禁止されることになり、EU 加盟国は本規制の施行を開始いたしました。このように、個々のたばこ製品の特徴を排除しようとする規制は、多様化するお客様の需要に対応するための企業間の公正な競争を阻害する可能性があります。また、こうした特徴のない製品は、偽造を容易にし、密輸品の摘発を困難にする
ため、不法取引の増加が懸念されます。

たばこ税
各国において、財源の確保または健康増進を目的として、たばこ製品に対して個別物品税としてたばこ税が課せられております。2017 年も様々な市場でたばこ税の増税が行われました。
ベイパー製品に対する増税も行われています。当社を含む各
たばこ製造業者は、通常、増税分は価格に転嫁するという対応を取るため、度重なる増税や大幅な増税は総需要の減少や不正取引の増加を招くおそれがあり、我々のビジネスへ影響を及ぼすことがあります。
競争環境
たばこ産業の主なグローバルプレイヤーとしては、フィリップ・モリス・インターナショナル、ブリティッシュ・アメリカ
ン・タバコ、JT グループ、インペリアル・ブランズがあり、この4 社合計で、中国市場を除いた世界のたばこ販売数量の 3 分の2を占めています**。厳しい競争環境下において、お客様のニー
ズや嗜好の多様化に対応し、シェアの拡大を図るためには、卓越したブランドによる強固なブランド・ポートフォリオを築くことが重要です。そのため、グローバルたばこメーカー各社
は、ブランド・エクイティを強化し、より強固なブランド・ポー
トフォリオの構築に向け、革新的な製品の投入を進めています。近年では RRP* の市場投入が相次ぎ、新たなカテゴリーにおける競争も激化しています。また、たばこ産業においては、
自律的な成長に加え、M&A も成長のための有効な手段となっています。
* Reduced-Risk Products（RRP ）: 喫煙に伴う健康リスクを低減させる可能性のある製品** JT 調べ（2017 年 12 月時点、2016 年データ）

JT 所有ブランド

2013

2014

2015

2016

2017

3,959

3,914

3,925

3,840

3,654

1,408

1,326

1,350

1,415

1,467

1,057

1,101

1,093

1,082

1,183

986

987

1,032

1,024

971

627

668

710

715

711

Rothmans

258

348

505

692

775

Cleopatra

537

562

593

659

687

837

791

773

762

686

MarlboroPall Mall
L&M
Camel*

Mevius

出典：JT 調べ（2018 年 8 月時点、2017 年データ）
China National Tobacco Corp. を除く* 米国の WinstonとCamelについては、それぞれImperial Brands Plc.と Reynolds American Inc. が保有020

Japan Tobacco Inc. Annual Report 2017年度

競争環境
有望な創薬標的の発見は容易ではなく、また新薬の承認審査基
準が厳格化する中で、グローバルの開発競争は厳しさを増しています。当社は、国際的に通用するオリジナル新薬創出のための研究開発主導型事業を運営しており、日本国内だけでなく、海外のメガファーマやベンチャー企業等、多数の企業と競合関係にあります。

2016年 地域別売上高*
北米

43.6%
21.9%
中国 10.6%
日本 8.0%その他 15.9%
欧州

9,642

9,931

10,62010,672

11,052* Copyright © 2017 IQVIA.
IMS World Review Executive™ 2017 より引用
無断転載禁止2012 年度

2013 年度

2014 年度

2015 年度

2016 年度

加工食品事業
市場概況
日本国内の冷凍食品の市場規模は、2016 年における消費数量については前年比 1.7% 増の 2,728,211 トンと増加したものの、輸入品を含む国内消費金額については、為替影響を受け前年比 2.6% 減の 9,894 億円となりました。
（ データ出典：日本冷凍食品協会 ）2016 年の冷凍食品の国内生産量は、1,554,265 トンと過去最高となったものの、為替影響による原材料仕入れ額の低下を受け、生産金額では前年比で横ばいとなりました。
単位：億本

Winston*

当社の主要市場である日本の医療用医薬品市場における売上高の大部分は、新薬（ 先発品 ）が占めています。日本におけるジェネリック医薬品のシェアは、欧米市場と比較すると低い水

世界の医薬品市場（* 億米ドル）

販売数量上位ブランド
ブランド

市場概況
世界の医薬品市場は成長を続けており、2016 年の市場規模は
約 1 兆 1,052 億米ドル（ 前年比 3.6% 増 ）でした *。売上の中心は先進国であり、特に北米は世界の売上高の約 44% を占めています *。また新興国においても、健康意識の高まり、人口の増
加、公的医療制度の向上等に伴い、より先進的な医薬品の需要が高まっています。一方、急速な高齢化の進展や財政赤字に直面している各国政府は、薬価に対するコントロールを強め、医療費の抑制を図っています。

準にありますが、政府による医療費抑制を目的とした普及促進に伴い、市場規模は拡大しています。また薬価制度の抜本改革により、毎年薬価改定、新薬創出・適応外薬解消等促進加算対象品目の絞り込み、長期収載品の後発品置き換え率に応じた段
階的薬価引き下げ等が行われることになり、企業にとっては厳しい状況が予想されます。

卸や小売業界の動向にも大きく影響を受けるため、経営統合をはじめとした業界動向に加え、為替や原材料価格の変動についても引き続き注視していく必要があると考えています。
競争環境
テーブルマークの競合企業としては、マルハニチロ、ニチレイ、
味の素、日本水産といった大手企業に加え、数多くの中小企業があります。また流通業界では、小売業界の二極化や総合商社主導による卸業界の再編等、大手流通による寡占化が進んでいることから、メーカーへの価格交渉力が強化され、小売店各社
によるプライベートブランド商品の拡大も進んでいます。

日本の加工食品市場は、単身世帯の増加や女性の社会進出等に伴い今後も需要が拡大すると考えられます。また、販路である
日本の冷凍食品消費金額（億円）

2016年 冷凍食品メーカー別シェア

マルハニチロ

23.7%
23.4%
テーブルマーク 11.9%
味の素 11.7%
日本水産 8.5%
その他 20.8%
ニチレイ

8,992

9,771

9,883

10,156

9,894

2012 年度

2013 年度

2014 年度

2015 年度

2016 年度

出典 : 日本冷凍食品協会

出典：日経産業新聞

Japan Tobacco Inc. Annual Report 2017年度021

Operations & Analysis

Review of Operations（事業概況）
海外たばこ事業2017 年度（ 2017 年 12 月 31 日終了年度 ）Key Highlights
総販売数量

3,985

JTI は 2017 年も数多くの市場でシェアを獲得するとともに、GFBの力強い数量成長を達成しました。Winston及びCamelは、厳しい事業環境下においても、それぞれ 38 市場、26 市場で二桁の数量成長を達成するという目覚ましい成果を上げました。
また、
インドネシアとフィリピンにおいて実施した M&A は、JTIの販売数量実績に貢献するとともに、アジアパシフィック地域
での顕著なオーガニック成長を後押ししています。加えて、卓越した事業基盤によりWinstonが過去最高の販売数量及びシェアを達成したイランも、JTI の実績に大きく貢献しています。
なお、価格及びポートフォリオの面から実施したトップラインへの投資は着実に成果となって表れ、重要な市場での更なる競争力の強化につながっています。ロシアにおいては、シェア成長へ回帰するとともに、我々の No. 1 ポジションはより強固なものになりました。英国においては、厳しい競争環境が継続していますが、Cigarette、Fine Cut カテゴリー双方においてポジ
ティブなシェアのモメンタムとともに 2017 年を締めくくることができました。これらの実績は、我々が有する高いブランド・
エクイティ、
ひいては数ある選択肢の中から、お客様に我々の製品を選んでいただけることの証左であるといえるでしょう。

2017 年のパフォーマンスには、コスト低減も重要な役割を果たしています。サプライチェーンの最適化によるコスト低減効果
により、我々は通期の利益成長目標を達成しました。これらの取り組みにより、特に欧州とアジアパシフィック地域における製品供給体制は、
より効率的でフレキシブルなものとなりました。
2018 年も増税を契機とした総需要減少やダウントレーディン
グにより、厳しい環境が継続するものと見立てています。このような状況下においても、GFB モメンタムの継続、プライシン
グ効果及び更に高まる Emerging Markets と Reduced-Risk
Products の貢献により、売上、利益ともに為替一定ベースでの力強い成長を目指してまいります。
022

2,859

（億本）

（億本）

–0.1%

+0.8%

対前年増減

対前年増減

自社たばこ製品売上収益

調整後営業利益

10,4983,138（ 百万米ドル ）2017 年、JTI は将来に亘る持続的な利益成長に向け、基盤拡充に対する投資を強化しつつも、通期の目標を達成しました。
好調なモメンタム、より堅固な事業基盤、強い意志を持った優秀な人財に支えられて、2018 年も順調な滑り出しとなり、今後も成長の機会を最大化していくことができると自信を深めたところです。

GFB 販売数量（ 百万米ドル ）

+0.1%

+1.4%

対前年増減

対前年増減

–0.3%

+4.0%

対前年増減
為替一定ベース

対前年増減
為替一定ベース

私たちは、たばこ業界において最も急成長し信頼できる会社を目指します。
Eddy Pirard
Chief Executive Officer, JT International

持続的成長に向けたロードマップ
私 た ち は the most successful and responsible tobaccocompany in the world を目指すべき企業像として掲げています。JTI は JT グループの利益成長の牽引役として、既存たばこ及び Reduced-Risk Products (RRP) いずれのカテゴリーでも、将来に亘る持続的な利益成長を達成することを引き続きコミットしてまいります。
既存たばこカテゴリーにおいては、人財、ブランド、そして事業基盤への継続的な投資を通じて、シェア伸張の機会を着実に捉えていくことを目指します。地理的拡大及び有望な市場でのGFB 成長を支える基盤を拡充するべく、アジア、そして直近ではエチオピアでの M&A をクロージングいたしました。引き続き我々の戦略に則したビジネスディベロップメントの機会を追求してまいります。

RRP カテゴリーは、地理的にも、製品面においても、市場全体が急激に拡大しています。このような環境下においても、お客様の多様なニーズにお応えしていくことに注力し、製品ポートフォリ
オの拡充とカテゴリー内でのプレゼンス強化に努めます。
人財マネジメントの分野においては、個々人が責任感を持って行動し、説明責任を果たしていくことこそが、組織の機敏さ、イ
ノベーション及び市場への即応性を高めていく鍵になると確信しており、この実現に向けたプログラムを継続的に実施していきます。

Japan Tobacco Inc. Annual Report 2017年度

既存たばこカテゴリーの有望なマーケットに対して高い水準の投資を継続していくこと、RRP 分野の取り組みを加速すること、そして優秀な人財が個々の力を十分に発揮できる環境を整えていくこと。このような取り組みこそが、今後も長きに亘り持続的な成長を続けていくことにつながると確信しています。

2017 年事業実績
数量及びシェア
総販売数量は、ブラジル、エジプト、イラン、フィリピン及びチュニジアでの力強いオーガニック成長、インドネシアとフィ
リピンの買収効果、及びフランス、ロシア、スペイン及び台湾といった主要市場でのシェア伸張に牽引され安定的に推移し、対前年 0.1% 減少の 3,985 億本となりました。買収効果及びネガ
ティブな在庫影響を除いた場合の総販売数量は 1.6% の減少、買収効果のみを除いた場合は 2.1% の減少となっています。
Rest-of-the-World クラスターでは、イランでの目覚ましい
オーガニック成長、及びインドネシアとフィリピンでの買収効
果が大きく貢献し、顕著な数量パフォーマンスを見せました。
South & West 及び North & Central Europe クラスターでは、総需要減少と厳しい競争を背景に通年の総販売数量は減少となったものの、英国を含めた多数の市場のシェアトレンドは、期末時点において回復を見せています。CIS+ クラスターにおいては、総需要減少を背景に総販売数量は減少となったものの、Winston と LD が過去最高シェアを記録したロシアを筆頭に、複数の市場においてシェアが伸張しています。
GFB 販売数量は、既存主要市場及び Emerging Markets 双方
においてシェアが伸張し、0.8% 増の 2,859 億本と 4 年連続での成長となりました。特に Winston と Camel がその成長ドラ
イバーとなり、JTI にとっての上位 30 市場において、好調な
シェアモメンタムを維持しました。
Rest-of-the-World クラスターの GFB 数量は、過去実施してきた買収等を通じた流通網の拡大によるシナジーが発現しているブラジル、イラン、フィリピンなどにおけるシェア伸張に牽引され、力強い成長を見せました。South & West 及び North& Central Europe、CIS+ クラスターにおいては、GFB シェアは伸張したものの、総需要減少の影響を相殺し切れず GFB 数
量は対前年で減少となりました。

財務実績
自社たばこ製品売上収益は、イランやフィリピンといったEmerging Markets での力強い成長があったものの、ロシア、
英国といった主要市場で価格及びポートフォリオ面から行ったトップラインに対する計画的な投資の影響を相殺するには至りませんでした。結果として、為替一定ベースの自社たばこ
製品売上収益は、主にイラン、カナダ、トルコ、フィリピンといった Rest-of-the-World クラスターの貢献により 90 百万米ドルのポジティブな Price/Mix 効果はあったものの、対前年
0.3% の減少となりました。
調整後営業利益は、英国における流通取引先の倒産申請に伴う一過性の損失を除くと、コスト低減効果と Price/Mix 効果に牽引され、為替一定ベースで対前年 9.9% の成長となりました。
なお一過性の損失を含めた場合、為替一定ベースで 4.0% の成長となっています。サプライチェーンの効率化によって生み出されたコスト低減効果は、2017 年通期目標達成に大きな貢献を果たしました。
これまで先を見越して取り組んできた製造拠点最適化施策により、2017 年では 150 百万米ドルを超えるコスト削減効果が発現しました。これらの施策により、グローバルベースでの製品供給体制がより効率的でフレキシブルなものになったと考えています。また 2017 年には、安価な時期に調達した葉たばこ、及びス
ケールメリットを活かしてよりリーズナブルな価格で調達した材料品を使用した結果、原材料費が相対的に低減され、約 150百万米ドルにのぼるコストベネフィットを生み出しました。
クラスターごとの為替一定ベース調整後営業利益については、South & West Europe 及び CIS+ クラスターは対前年で一桁台後半、Rest-of-the-World クラスターについては対前年で二桁の成長率を達成いたしました。North & Central Europe ク
ラスターについては、英国市場での損益が 182 百万米ドルの一過性損失、及び厳しい価格面での競争により悪化したことを背景に、対前年マイナス成長となりました。
調整後営業利益（百万米ドル）+4.0%

総販売数量及び GFB 販売数量

–159
億本

South & North &West Central
Europe Europe

CIS+

Restof-theWorld Total JTI

総販売数量

642

518

1,330

1,495

3,985

GFB販売数量

579

327

1,043

910

2,859

JTI の上位 30 市場において、2017 年の JTI トータルシェアは対 前 年 0.3ppt 増 の 27.1%、GFB シ ェ ア は 0.7ppt 増 の 19.6%に達しました。
特にロシア、フランス、スペイン、台湾などの主要市場において
このようなパフォーマンスを発揮できたことにより、GFB
ポートフォリオの盤石さと、エクイティ強化に向けた取り組みの実効性をあらためて示せたと考えています。

JTI にとっての上位 30 市場において、総売上シェア、GFB 売上
シェアはそれぞれ 24.8%、18.0% となりました。

71

+1.4%

–81

213

3,095

2016
reported

3,138

3,219

VolumePrice/Mix

Other

38%

29%

2017 atconstant
currency

FX

2017
reported

クラスター別の内訳

38%

33%
13%
16%
総販売数量

25%

31%

19%

19%

19%

22%

Rest-of-the-World
CIS+
North & Central Europe
South & West Europe

自社たばこ製品
調整後
売上収益
営業利益
（財務報告ベース）（財務報告ベース）

Japan Tobacco Inc. Annual Report 2017年度023

Operations & Analysis
このページは投 資 家の皆 様にJT の事 業 内 容を説 明する目的で作成されたものです。消費者への販売促進もしくは喫煙を促す目的ではありません。

Review of Operations continued（事業概況）

2017 年キーハイライト
重点分野への事業投資
既存たばこカテゴリーにおける JTI の事業基盤の拡充、及び競争力の強化を目的とした事業投資を、2017 年も主要市場及びEmerging Markets において継続的に実行いたしました。
これらの投資は主に、GFB ポートフォリオの拡充とエクイ
ティの強化を一層進めること、及び流通網を拡大するとともにパートナーシップを強化していくことに重点を置いています。
ロシア、台湾、英国といった主要市場においては、リーディング
ポジションを更に盤石なものとし、ブラジル、イラン、フィリピンといった Emerging Markets においては、GFB への投資に
より数量成長とシェア伸張を達成しています。
既存たばこカテゴリーに加え、RRP カテゴリーに対しても高い水準の投資を実施しました。我々は Logic 及び Ploom ブラ
ンドにフォーカスし、世界の Vapor カテゴリーの売上に対して約 80%* を占める市場で当社の製品を展開しています（ * 中国、日本を除く ）。2017 年中には、新たに 5 市場に新規参入、日本を除く展開市場数は 12 に達しました。
このような投資戦略を通じて、2018 年及びそれ以降に亘って持続的な成長を加速させていくのに必要不可欠な、よりバランスの取れた、より競争力のある事業基盤の構築を進めることができたと考えています。
事業基盤の拡大
オーガニック成長を補完するために、2017 年は 3 件の M&Aを通じて事業基盤を拡大しました。

2017 年 9 月には、フィリピンのたばこ市場で 2 位の地位を占める Mighty 社のたばこ事業関連資産を取得しました。これにより、同市場の流通網及びブランド・ポートフォリオの拡充を通じて事業基盤を強化し、世界有数の規模であるフィリピンのたばこ市場において 29% のシェアを占めることとなりました。
2017 年 10 月には、インドネシアにおいて、クレテックたばこを製造する PT. Karyadibya Mahardhika 社と、その流通を担う
PT. Surya Mustika Nusantara 社を買収し、成長が続く東南アジア地域において更なる事業基盤を拡充しました。これにより、インドネシアたばこ市場の約 94% を占めるクレテックたばこカテゴリーにおけるプレゼンスを構築するとともに、将来的な GFB ブランドの成長に向け、同市場全域に亘る流通網を獲得することができました。
さらに、2017 年 12 月には National Tobacco Enterprise Share
Company（ NTE 社 ）の株式について、エチオピア政府より全体の約 30% を追加取得する契約を締結し、NTE 社株式の約 70%を保有することとなりました。過去 2015 年にイラン、2011 年にスーダンで実施してきた M&A に続き、継続的に成長する中
東・アフリカ地域でのプレゼンスを一層強化するものとなりました。
事業の成長を支える人財
JTI は長期的な視点に基づき人財マネジメントを実施しています。この根底には、持続可能な成長は社員一人ひとりの力を最大限発揮することによって達成されるという我々の強い考えがあります。JTI は幅広い可能性を持つグローバルカンパニー
であり、これまでの慣例にとらわれないフレッシュな考え方やアイディアを歓迎しています。

0242017 年の M&A を経て、JTI は現在 100 を超える国と地域から、
39,000 名以上の従業員を雇用するに至っています。変化に富むチャレンジングな事業環境下で成長を続けるにあたり、非常に重要な基盤です。
成功は、従業員によって成し遂げられる ─ だからこそ我々は、質の高い労働環境とともに、満足感の得られるようなキャリアパスを提供することに強くこだわっています。人財への投資を継続することで、個々人が責任感を持って行動し、説明責任を果たすことのできる、高水準かつ多様な就業環境を整えることができると考えています。このような環境や考えが、新
たな人財を引き付けるとともに、彼らの貢献を最大化する礎でもあると考えています。

JTI の優れた人財マネジメントの取り組みは、世界的にも評価されています。2018 年には、Global Top Employer に 4 年連続で選出、50 ヶ国で Top Employer の評価を受けるとともに、欧州、北米及びアジアパシフィック地域での Top Employer にも選出されました。
Our People
2018 年 2 月にアムステルダ
ム で 行 わ れ た Global Top
Employer ア ワ ー ド の 授 賞式の様子。

詳細な情報は以下からご参照いただけます。
https://www.jti.com/

2018 年見通し2018 年については、総需要の減少が続く厳しい事業環境に変化はなく、ロシアにおいては昨年と同水準の減少、フランス、台湾、英国においては増税によって総需要減少が加速するとみています。
そのような環境下においても、アジアやエチオピアで 2017 年に実施した M&A の効果により、約 4% 増と力強い数量成長となる見通しです。
ポートフォリオの競争力の強化と流通における効率化推進を目 的 に、こ れ ま で 9 ブ ラ ン ド と し て い た GFB を、Winston、Camel、LD、そしてMEVIUSの4ブランドに変更いたしました。
この 4 ブランドで、引き続き総販売数量の 60% 以上を占めるとともに、2018 年も約 2% 程度の数量成長となる見込みです。

Our Portfolio*
Global Flagship Brands (GFB)
GFB の 4 ブランドは、世界で最も象徴的で名の知れた有数のたばこブランドとなっており、JTI のポートフォリオと事業投資戦略の中核を成しています。

Global sales

1,443 億本
Winston は JTI のポートフォリオにおけるトップブランドです。1954 年に発売された Winston は、2007 年には世界第 2 位の紙巻たばこブランドに成長しました。2017 年中にラオスやコートジボワールで新規投入を果たしており、現在 130 を超える市場で展開、うち 27 市場では年間 10 億本以上を販売しています。
2017 年、Winston の販売数量は対前年 3.5% 増加の 1,443 億本となり、38 の市場で対前年二桁の数量成長を達成しました。
Winston Core 及び Winston XS の二つのサブファミリーを中心とした包括的なポートフォリオ構造が、このような力強い実績を牽引しています。
Winston Blue 及 び Red を 主 力 と す る Winston Core フ ァ ミ
リーは、同ブランドの中でも世界的なベストセラー商品です。
また XS ファミリーは、2017 年に対前年 30% 以上の数量成長を果たしており、洗練された味と LSS（ Less Smoke Smell ）技術のような特長を備えた先進的な商品です。XS ファミリーの成長を牽引するのはコンパクト製品、及びロシアを含む多くの市場で展開されているフレーバーオンデマンド製品です。
Winston は 34 市場でシェアが増加し、イラン、ロシア、スペイ
ン、台湾などの 22 市場で過去最高シェアを達成しています。
その結果、JTI の上位 30 市場における Winston の市場シェア
は 0.5ppt 増の 10.3% となりました。

Japan Tobacco Inc. Annual Report 2017年度

527 億本Camel は 1913 年の発売以降、お客様の創造性・感性に訴えかけるブランド観を確立しており、100 年以上の歴史に裏打ちされたブランドです。コロンビア、ドミニカ共和国、グアテマラ
で新たに販売を開始し、現在 110 以上の市場で展開、うち 13 市
場では年間 10 億本を超える販売数量を達成しました。
2017 年には、4 年連続での数量及びシェア成長を達成しました。販売数量は対前年 1.1% 増加の 527 億本となり、26 の市場
で対前年二桁の数量成長を果たしました。この数量パフォー
マンスは主にブラジル、フィリピン、タイ、チュニジアなど、複数の Emerging Markets の貢献によるものです。
また 2017 年、インドネシアにおける Camel Kretek のような新たな製品が加わったことで、Camel のポートフォリオは一層強化されました。このような新しい取り組みにより、Camel
はアジアでも有数のたばこ市場の魅力的なカテゴリーに新たに参入することができました。

Camel は、オーストリア、ベルギー、チェコ、ルクセンブルク、
フランス、オランダ、スペインといった欧州圏の市場のみならず、ブ ラ ジ ル、レ バ ノ ン や フ ィ リ ピ ン と い っ た Emerging
Markets においても力強い成長モメンタムを見せ、2017 年に25 の市場でシェアが伸張しました。この結果、JTI の上位 30 市
場における 2017 年期末時点での Camel のシェアは対前年
0.2ppt 増となる 3.8% に達しました。

* 2018 年から実施しているGFB の 4 ブランド構成を反映しています。

このような数量面でのパフォーマンスに加え、プライシング効
果の改善及び RRP カテゴリーからの更なる貢献に牽引され、2018 年も自社たばこ製品売上収益と調整後営業利益は力強い成長を見込んでいます。為替一定ベースでそれぞれ、対前年
8.1%、14.7% の成長となる見通しです。
長期に亘って競争力と持続的な成長を維持していくため、
GFB ポートフォリオ、Emerging Markets、及び RRP への重点的な投資を継続してまいります。

Global sales

Global sales

127 億本Specialist Flagship Brands (SFB)
SFB では、市場や地域ごとのお客様ニーズに特化したブランドを世界中で提供しています。

ブランド発足の 1873 年以降、Benson & Hedges
は英国の伝統を引き継ぐブランドです。2017
年の販売数量は対前年 5.4% 減少となる 127
億本となったものの、JTI の上位 30 市場においては 1% の市場シェアを維持しました。

Global sales

53 億本2005 年に発売を開始した Glamour は、JTI の主力スーパースリムブランドです。2017 年
においてはロシアの総需要の減少を主因に、販売数量は対前年 9.8% 減少し 53 億本となりました。

Japan Tobacco Inc. Annual Report 2017年度025

Operations & Analysis
このページは投 資 家の皆 様にJT の事 業 内 容を説 明する目的で作成されたものです。消費者への販売促進もしくは喫煙を促す目的ではありません。

Our Portfolio continued*

Reduced-Risk Products
Vapor 製品とそのサブカテゴリーである E-Vapor（ e-cigarettes
製品 ）及び T-Vapor（ Heated Tobacco と Tobacco-Infused Vaporを含む ）は、一つの独立したカテゴリーとして確立されています。
RRP* は燃焼を伴わず煙を発生させないことから、喫煙に伴う健康リスクを低減させる可能性のある製品です。RRP* はお客様の満足度を高めると同時に、株主の皆様、社会、我々の事業にとっても有益であると考えています。
Global sales

Global sales

456 億本

178 億本LD Corporate

JTI

CMYK

AW_LD_CMYK

AC

AF

2016_05_18

LD は世界有数のたばこブランドの一つであり、グローバルに見てもバリューセグメントで重要な位置を占めています。LDは 2017 年にヨルダン、マレーシア、モルディブ、パレスチナで新たに販売を開始し、現在 50 以上の市場で展開しています。
競争の厳しいバリューセグメントにおいて、LD の 2017 年販
売数量は 456 億本となりました。CIS+ クラスターでの総需要減少を受け、対前年で 4.2% の減少となりましたが、ウクライナの影響を除くと、ロシアに牽引され 0.2% 増加しました。また、Rest-of-the-World クラスターにおいては、引き続き対前
年二桁の数量成長を果たしています。
また LD は、カナダ、カザフスタン、ラトビア、ロシア、シンガ
ポールなどの 9 市場で過去最高シェアを達成しました。ロシア
では総需要が減少する中、LD のシェアは対前年 2ppt 成長となる 7.8% に達しています。JTI の上位 30 市場におけるシェアは、
対前年 0.1ppt 増加し 2.7% となっています。

製品の進化とともに規制の面でも急速に進展しているこのカテゴリーにおいて、JTI はいくつかの有力な市場で、既に主要プレイヤーとしての地位を有しています。米国においては、
8% の売上シェアを有しています。また、英国、フランス、アイ
ル ラ イ ド に お い て は Logic Pro が そ れ ぞ れ 11.5%、28.6%、
25.6% の売上シェアを誇り、closed tank セグメントでカテゴ
リー内 No. 1 の地位を有するとともに、JTI はこれらの市場における E-vapor 分野のリーディング企業でもあります。

T-Vapor カ テ ゴ リ ー に お い て は、低 温 で 加 熱 す る TobaccoInfused Vapor 製品の Ploom TECH を、日本を除くと米国 **、カナダ、スイスの 3 市場でテスト販売しており、お客様からご好評をいただいています。

1977 年に Mild Seven の名称で発売され 2013 年に名称変更した MEVIUS は、日本市場で第 1 位の販売数量を誇るブランド
であり、30% を超えるシェアを有しています。現在、海外市場
では主にアジア市場でプレゼンスを有しており、2017 年にはカンボジア、マレーシア、ミャンマー、シンガポール、韓国において過去最高シェアを達成しました。
MEVIUS の 2017 年販売数量は、台湾での増税による総需要減
少の影響がある中、対前年 0.9% 減と安定的に推移しています。
この影響を除くと、マレーシア及び韓国での堅調なパフォーマ
ンス、及びカンボジア、インドネシア、ミャンマー、ベトナムといった多数の Emerging Markets でプレゼンスが高まったことを背景に、対前年 6.1% の増加となっています。
シェアについては、アジア市場、中でも MEVIUS にとって重要な市場におけるプレミアムセグメントでのシェアを引き続き伸張させました。台湾においては、市場シェア 21.3% を誇る
No. 1 ブランドとしての地位を堅持するとともに、プレミアム
セグメント内では 60% を超えるシェアを保持し、リーディン
グポジションをさらに強固なものにしました。JTI の上位 30市場においては、MEVIUS のシェアは 0.8% に達しています。

RRP に関する更なる情報は以下からご参照いただけます。
https://www.jti.com/

E-Vapor カテゴリーにおいては、Logic ブランドのもと、cig-alikes 製品である Logic Power や closed tank 製品である Logic
Pro、open tank 製品である Logic LQD、高品質な e-liquids 製品などを含めた包括的な e-cigarettes のポートフォリオを有しています。2017 年末までに、世界最大の Vapor 市場である
米国、Consumer Survey of Product Innovation で Logic Pro
が Product of the Year に選定された英国など、10 の市場
で Logic ブランドを展開しています。

* 2018 年から実施しているGFB の 4 ブランド構成を反映しています。

Global sales

32 億本

Sobranie は 1879 年以降、高い格調を持ち高級感のあるたばこ体験を提供し続けているブランドです。2017 年の販売数量は、対前年
10.5% 増加し 32 億本となりました。

Global sales

22 億本

1964 年に発売を開始した Silk Cut は、そのプレミアムなたばこ体験を通じて、洗練された
不朽の上品さをお客様にお届けしているブランドです。2017 年の販売数量は、英国とアイルランドでの総需要減少を背景に、対前年10.3% 減少し 22 億本となりました。

2017 年に、JT グループは日本を除くと 12 の市場で RRP* を展開しており、日本及び中国を除いた場合の世界の Vapor カテゴ
リーの売上に対して、これらの市場は約 80% を占めています。
今後も製品ポートフォリオの拡充と更なる地理的拡大に向け、引き続きこの成長カテゴリーへ投資してまいります。

Global sales

21 億本

Natural American Spirit は、グ ロ ー バ ル な「 無添加 」プレミアムシガレットという非常にユニークなポジションを有しています。
2017 年の販売数量は、対前年 5.7% 増加し 21億本となりました。

Fine Cut
Fine Cut には、Roll-Your-Own や Make-Your-Own といったカテゴリーが含まれています。2017 年はベルギー、ドイツ、英国などでの総需要減少や厳しい価格競争の影響を受け、販売数量
は対前年 3.0% の減少となりました。しかしながら、JTI の上位
30 市場においてはベネルクス、フランス、イタリア、スペインといった複数の市場でのシェア伸張を背景に、Fine Cut カテ
ゴリーにおけるシェアは 23.6% に達しました。

ShishaJTI は 2013 年に水たばこ事業へ参入し、以降製品品質の改善、
ポートフォリオの最適化、商品ラインアップのリニューアルを通じて、プレゼンス拡大を進めてきました。2017 年は、水たば
この主要な販売地域である中東で地政学的な緊張状態が続いていたことから、販売数量は対前年で 12.3% 減少し 16,700 ト
ンとなりました。

：喫煙に伴う健康リスクを低減させる可能性のある製品* Reduced-Risk Products（RRP ）** 米国においてPloom TECHは Logic Vapeleaf のブランド名で、グループ企業であるLogic Technology Development LLC 社により販売されています。

026

Japan Tobacco Inc. Annual Report 2017年度

Japan Tobacco Inc. Annual Report 2017年度027

Operations&&Analysis
Analysis
Operations
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Review of Operations continued（事業概況）

国内たばこ事業2017 年度（ 2017 年 12 月 31 日終了年度 ）Key Highlights
紙巻販売数量929

自社たばこ製品売上収益

5,906

調整後営業利益

2,323

（億本）

（億円）

（億円）

– 12.5%–9.1%–10.7%

対前年増減

対前年増減

対前年増減

グループの利益創出の中核としての役割を果たすべく、
2020 年に RRP*・紙巻両カテゴリーにおけるシェア No. 1 を目指します。
国 内 た ば こ 事 業 は、す う 勢 減 及 び Reduced-Risk Products

佐々木 治道
たばこ事業本部

国内たばこ事業プレジデント（ RRP ）* 市場の拡大により、紙巻総需要は対前年で 12.9% の減少、JT紙巻販売数量は対前年で12.5%の減少となりました。

–12.5%

また、RRP* カテゴリーにおいても、6 月末に東京の一部エリア
で Ploom TECH 専門店をオープンし販売を開始した後、カプセル製造能力の上昇に伴い、段階的に販売エリアを拡大しました。

Ploom TECH については、2018 年 9 月には全国拡販を予定しております。チャレンジングな環境が続きますが、日本においては 2020 年末までに製品ポートフォリオ全体で、RRP* カテ
ゴリーシェア 40% の獲得を目指します。Ploom TECH の着実な成功と、T-Vapor 高温加熱製品への参入による競合他社からのシェア奪取により、それを成し遂げていく所存です。

61.0

61.0

61.1

62.4

31.5

30.5

31.6

31.3

32.1

2016
10-12 月

2017
1-3 月

2017
4-6 月

2017
7-9 月

2017
10-12 月JT

MEVIUS2017 年も競争が激化する中、中核である MEVIUS を中心に、販売促進やブランド・エクイティ向上のための投資を継続してまいりました。
その結果、シェアについては JT トータル、MEVIUS ともに安定した実績を残しております。

1,062

929

2016 年度

2017 年度

事業戦略
紙巻たばこ市場は、税制変更や規制強化の可能性もあり、総需要の減少が継続する一方、RRP* 市場はより一層拡大していくものとみております。
このような事業環境のもと、紙巻たばこにおいては、事業成長を支える基盤として、圧倒的シェア No. 1 の地位を強化していきます。特に、MEVIUS、ナチュラル アメリカン
スピリット、Seven Stars、Winston の主要 4 ブランドを中
心に、ブランド・エクイティへの投資を通じてお客様満足度の向上を図ります。

–9.1%

6,497

5,906

2016 年度

2017 年度

調整後営業利益（億円）*Reduced-Risk Products（ RRP ）: 喫煙に伴う健康リスクを低減させる可能性のある製品

028

61.4

自社たばこ製品売上収益（億円）

今後も、紙巻たばこへの投資を引き続き行いつつ、RRP* カテ
ゴリーへのより一層の注力により、グループの利益創出の中核としての役割を果たしてまいります。
事業実績（ 販売数量／財務実績 ）• 紙巻総需要減少の影響を受け、減収減益– 2017 年の紙巻販売数量は、紙巻総需要の減少を受け、対前年 12.5% 減少の 929 億本– 自社たばこ製品売上収益は、紙巻販売数量の減少により、対前年 9.1% 減少の 5,906 億円
調整後営業利益は、減収影響により、対前年 10.7% 減少の–
2,323 億円

JT 、MEVIUS のシェア推移（% ）また、2016 年から新たに加わったナチュラル アメリカン
スピリットについては、2017 年 7 月より国内での製造を開始したほか、10 月には新製品も発売し、シェア・数量ともに着実に進展しました。

紙巻販売数量（億本）

このような環境下においても、紙巻シェアはMEVIUSやナチュ
ラル アメリカン スピリットなどの注力ブランドが堅調なパ
フォーマンスを見せ、JT ブランドトータルで対前年 0.3 パーセ
ント・ポイント増の 61.3% となり、No. 1 ポジションを更に強化しています。

事業実績（ シェア実績 ）• 紙巻総需要が減少する中、MEVIUS 及びナチュラル アメリカン
スピリットなどの注力ブランドを中心に、紙巻シェアは安定的に推移– 2017 年度累計シェア 61.3%（対前年 +0.3ppt ）Japan Tobacco Inc. Annual Report 2017年度–10.7%

2,602

2,323

2016 年度

2017 年度

RRP* においては、国内たばこ事業成長の柱として位置付
け、優先的な資源配分を実施し、T-Vapor 市場におけるシェ
ア No. 1 の獲得を目指します。
見通し2018 年は、Ploom TECH の数量成長はあるものの、紙巻数量減に加え、Ploom TECH 全国拡販に向けた販促強化により、減収減益を見込んでおります。また一定の前提を置いて、2018 年 10 月のたばこ増税に伴う定価改定効果も想定しております。

2017 年 10 月に新発売した
1mg ナチュラル アメリカン
スピリット オーガ ニック
リーフ ONE

このようなチャレンジングな事業環境においても、2019年以降の成長に向けた事業投資を引き続き強化し、反転攻勢に向けて、Ploom TECH の着実な成功及び紙巻たばこ分
野での圧倒的なポジションの強化に努めてまいります。
* Reduced-Risk Products（ RRP ）: 喫煙に伴う健康リスクを低減させる可能性のある製品

Japan Tobacco Inc. Annual Report 2017年度029

Operations & Analysis
このページは投 資 家の皆 様にJT の事 業 内 容を説 明する目的で作成されたものです。消費者への販売促進もしくは喫煙を促す目的ではありません。

Review of Operations continued（事業概況）

国内市場ブランド・ポートフォリオ

Prestige
Share of segment

Premium
Share of segment*

Sub-premium+Share of segment*

Sub-premium
Share of segment*

35.7%

49.5%

99.9%

32.2%

ナチュラル アメリカン スピリット• 1982 年に米国で誕生、日本では1996 年より販売。
• 2016 年 1 月に米国外たばこ事業を取得し、日本、ドイツ、スイス、イタリア、スペイン、英国等において販売を拡大。

• 高品質な葉たばこをぜいたくに使用した無添加のたばことして独自のブランド世界観を確立している。

セブンスター• 1969 年発売の「セブンスター」は、チャコールフィルターを国
産のたばこ製品で初採用。

• 発売以来、味・香り・デザインにおいて独自の価値を追求。
• 14mgソフトで知られるオリジナルは、2017 年まで、10 年連続
売上 No. 1。

• 紙巻たばこ9 銘柄、手巻たばこ3 銘柄を発売中。

• 紙巻たばこ15 銘柄を発売中。

メビウス

ウィンストン• 1977 年発売のマイルドセブンから2013 年に名称変更。30 年• 1954 年に米国で誕生したグローバルブランド。

以上に亘り、国内 No. 1 の販売数量を継続しているブランド。

• 2015 年には、日本市場において、キャビン、キャスターをウィ• まろやかな口当たりと、のどごしスムースな味わいのレギュラー

ンストン・ファミリーに統合。たばこの味の系統である「ビター製品と、天然由来のメンソールを100% 使用したプレミアムで系」「 ストレート系」「 スイート系」の 3 つの味系統を、レギュラー

高品質なメンソール製品を展開。

及びメンソールそれぞれにおいてラインアップ 。

• 紙巻たばこ40 銘柄、Ploom TECH 用たばこカプセル 5 銘柄を• 紙巻たばこ27 銘柄を発売中。

発売中。

*JT total. 2017 年実績 2017 年 12 月現在

030

Japan Tobacco Inc. Annual Report 2017年度

Japan Tobacco Inc. Annual Report 2017年度031

Operations&&Analysis
Analysis
Operations
このページは投 資 家の皆 様にJT の事 業 内 容を説 明する目的で作成されたものです。消費者への販売促進もしくは喫煙を促す目的ではありません。

Review of Operations continued（事業概況）

Global Tobacco Strategy

Tobacco business: the JT
Group’s profit growth engine.
Global たばこ戦略
今般策定した経営計画 2018 において、たばこ事業はグループの利益の中核且つ牽引役の役割を引き続き担ってまいります。
とりわけ、たばこ葉を用いずリキッドを加熱して発生する蒸気を楽しむ E-Vapor 製品、及びたばこ葉を燃焼させず加熱により発生する蒸気（ たばこベイパー）を楽しむ T-Vapor 製品等を、
たばこ葉の燃焼による煙を出さないことから、喫煙に伴う健康
リ ス ク を 低 減 さ せ る 可 能 性 の あ る 製 品「Reduced-Risk
Products、RRP」と再定義し、たばこ事業の「 成長基盤 」としてより一層注力してまいります。

岩井 睦雄
代表取締役副社長

既存たばこ製品については「 利益基盤 」として、その重要性に変更は無く、戦略にも変更はありません。GFB のブランド・エ
クイティ、流通体制の強化及び新興市場への地理的拡大に向けた投資を継続します。

Key highlights of 2017
フィリピンたばこ会社「Mighty Corporation」のたばこ事業に係る資産を取得

消費者に RRP* と既存のたばこを含めた広い選択肢を提供するという戦略の追求が、中長期に亘る Mid-to high single-digitの利益成長をもたらすと確信しております。

Reduced-Risk Products* 戦略（ 成長基盤として重点投資 ）RRP* を通じたお客様満足の向上は、株主・社会・我々の事業にとって有益なものになると認識し、事業の「 成長基盤 」として優先的に経営資源を配分してまいります。例えば、研究開発、製造設備、リスク低減に関する公的機関からの認証に向けたデータの取得等に対し、今後 3 年間で約 1,000 億円の投資を実行してまいります。

インド ネ シ ア の クレ テック た ば こ 会 社「PT.
Karyadibya Mahardhika」及び流通販売会社を取得
国内外で Ploom TECH 拡販の継続

RRP* を通じたお客様満足の向上は、株主・社会・我々の事業にとって有益なものになると認識しています。

当社は RRP* を E-Vapor 製品、T-Vapor 低温加熱製品、T-Vapor
高温加熱製品の 3 つのカテゴリーに区分し、それぞれのカテゴ
リーにおいて製品パイプラインの充実、製品ポートフォリオの拡充に取り組み、お客様の多様なニーズに応える商品を提供するとともに、商品に関する情報を積極的に発信していきます。

E-Vapor 製品は Logic ブランドを 2018 年 2 月末時点で 10 市
場に展開しており、ポートフォリオの拡充と地理的拡大に加え、新機軸の製品開発にも取り組んでいます。T-Vapor 低温加
熱製品においては、Ploom TECH を 2018 年 2 月末時点で日本を含む 4 市場で展開しています。更なる製品ラインアップの拡充にも取り組んでおり、お客様のニーズを捉えた新製品の開発も進めています。T-Vapor 高温加熱製品は、最速で2018 年末から 2019 年初頭にかけて日本市場で新規投入を検討しています。

：喫煙に伴う健康リスクを低減させる可能性のある製品* Reduced-Risk Products（RRP ）

032

Japan Tobacco Inc. Annual Report 2017年度：喫煙に伴う健康リスクを低減させる可能性のある製品* Reduced-Risk Products（RRP ）紙巻たばこ戦略（ 重要な利益基盤 ）当社は世界的なブランドを各市場で製造販売しています。
Winston、MEVIUS、Camel、LD に加え、各地域でお客様のロ
イヤリティの高いローカルブランドも販売しています。成熟市場と新興市場双方における当社のプレゼンスの高まり、及びお客様のトレンドを捉えた高品質な製品と当社の高いブ
ランド・エクイティによって、市場シェアの獲得とプライシ
ング機会の補足をバランスよく適切に行うことが可能となっています。

JT は、長期的に持続的な利益を生み出すことができる投資に注力することで、競争力と事業基盤を強化してまいります。
既に強い事業基盤を持っている市場がトップラインの主な
成長ドライバーとなり続ける一方で、新興市場への投資によって JT グループの利益基盤を拡充していきます。
重要性に応じて、ビジネスディベロップメント等の施策を通じてオーガニック成長を補ってまいります。最近では、エチ
オピア、インドネシア、フィリピンで買収を行いました。これ
らの戦略により今後も既存のたばこ事業を成長させることができると確信しています。

Japan Tobacco Inc. Annual Report 2017年度033

Operations & Analysis

Review of Operations continued（事業概況）

研究開発

医薬事業

特定疾病領域への資源集中により、研究開発機能の効率的強化

医薬事業の基盤である研究開発に引き続き注力に努め、革新的な医薬品の創出を目指します。

2017 年度（ 2017 年 12 月 31 日終了年度 ）Key Highlights
売上収益調整後営業利益

1,047

241

（億円）

（億円）

+175

+144

対前年増減

対前年増減

（億円）

（億円）

製造
高品質な医薬品の安定供給
高品質な医薬品を安定的に患者様にお届けできる体制を確立しています。また、国内で販売している医薬品の製造について
は、グループ内での相乗効果を最大限に発揮するべく、鳥居薬品が主に担っています。加えて、他社への製造委託も活用し、効率的な製造体制の構築を目指しています。
販売及びプロモーション

医薬事業は、次世代戦略品の研究開発推進と各製品の価値最大化を通じ、グループへの安定的な利益貢献を継続していきます。

MR を基盤にマーケティング

国際的に通用するオリジナル新薬創出のための研究開発主導型事業を運営し、プレゼンスの向上を目指します。

医薬品業界では、豊富な医療情報、科学的知識を備え、医療関係者に情報提供を行う医薬情報担当者（ MR ）の存在が、販売及びプロモーション活動において、極めて重要な役割を果たしています。MR は情報提供のみならず、医療現場から現在開発中、または将来の開発品へとつながる有用な情報収集を行う役割も担っています。国内においては、鳥居薬品がマーケティング活動を行っており、約 500 名の MR が活躍しています。海外にお藤本 宗明
医薬事業部長いては、化合物ごとに海外における開発及び商業化権を他社に導出し、販売実績に応じたロイヤリティを導出先から受領することとしています。

事業戦略• 次世代戦略品の研究開発推進と最適タイミングでの導出• 各製品の価値最大化
売上収益（億円）

業績概況
自社開発品の状況+175• 新規臨床入り：Phase2– JTS-661（NK-1 受容体アンタゴニスト）

医薬事業のバリューチェーン• ステージアップ：Phase3– JTE-052（JAK 阻害剤）
：Phase3– JTZ-951（HIF-PH 阻害剤）
導出品の状況

872

1,047

2016 年度

2017 年度• trametinib（MEK 阻害剤）

ライセンス
パートナー

– dabrafenibとの併用療法：
BRAF V600 遺伝子変異陽性非小細胞肺がん治療を適応症として、米国・欧州で製造販売承認

治験
参加者・治験
実施施設

共同研究
パートナー

研究開発

1

工場
（ 鳥居薬品 ）卸売業者

調整後営業利益（億円）

BRAF V600 遺伝子変異陽性メラノーマの術後補助療法治+144

サプライヤー

療薬として、米国・欧州で製造販売承認申請

JT グループ

お取引先様・お客様実績概要（ 財務 ）• Genvoyaを中心とした導出品の販売拡大に伴うロイヤリティ収入の増加、及び国内販売好調による鳥居薬品の売上伸長により、売上収益は対前年 175 億円の増収• 調整後営業利益は、トップラインの伸長を主因として、対前年
144 億円の大幅な増益

034

241
97
2016 年度

62017 年度

原材料調達先3

製造委託工場

販売・
プロモーション活動（ 鳥居薬品 ）2

物流センター（ 鳥居薬品 ）医療機関・患者様（注）
この図は、JT で製造（ 開発 ）し、鳥居薬品が販売するバリューチェーンを示したものです。

Japan Tobacco Inc. Annual Report 2017年度

Japan Tobacco Inc. Annual Report 2017年度035

Operations & Analysis

Review of Operations continued（事業概況）

医薬事業

医薬事業

臨床開発品目一覧 （ 2018 年 2 月 6 日現在 ）

自社開発品
開発番号（一般名）

想定する適応症／剤形

作用機序

JTZ-951

腎性貧血／経口

HIF-PH 阻害

開発段階

HIF-PHDを阻害することにより、造血刺激ホルモンであるエリスロポエチンの産生を促し、赤血球を増加させる

JTE-052

自己免疫・アレルギー疾患／
経口・外用*アトピー性皮膚炎／外用JAK 阻害免 疫 活 性 化シグ ナルに 関 与しているJAKを阻 害し、過 剰 な 免 疫 反 応を抑 制する

JTE-051

自己免疫・アレルギー疾患／経口

ITK 阻害

免疫反応に関与しているT 細胞を活性化するシグナルを阻害し、過剰な免疫反応を抑制する

JTT-251

2 型糖尿病／経口

PDHK 阻害

糖代謝に関与するピルビン酸脱水素酵素（PDH ）を活性化し、高血糖を是正する

JTK-351

HIV 感染症／経口

インテグラーゼ阻害

JTE-451

自己免疫・アレルギー疾患／経口

RORγアンタゴニスト

JTS-661（serlopitant ）そう痒症／経口NK-1 受容体アンタゴニスト ニューロキニン（NK-1）受容体を介した痒みの誘発を抑制する

JTT-751（クエン酸第二鉄
水和物）

鉄欠乏性貧血／経口

経口鉄剤

国内：Phase 3
海外：Phase 1

Phase 1

Phase 2Phase 3

申請準備中

申請中

備考

自社品
鳥居薬品と共同開発

国内：Phase 3

自社品* 鳥居薬品と共同開発

海外：Phase 2

自社品

海外：Phase 1

自社品

HIV（ヒト免 疫 不 全 ウイル ス）の 増 殖 に 関 わる 酵 素 であるインテ グ ラーゼ の働きを阻害し、ウイルス量を低下させる

国内：Phase 1

自社品

Th17 細胞の活性化に中心的な役割を担うRORγを阻害し、過剰な免疫反応を抑制
する

海外：Phase 1

自社品

国内：Phase 2

導入品（Menlo Therapeutics 社）
鳥居薬品と共同開発

国内：Phase 2

導入品（Keryx Biopharmaceuticals 社）
鳥居薬品と共同開発
効能追加

鉄が消化管から吸収され、体内で赤血球中のヘモグロビンの成分として使用され、鉄欠乏性貧血を改善する（注）開発段階の表記は投薬開始を基準とする

導出品
一般名等
（当社開発番号） 導出先

作用機序

備考

trametinib

Novartis 社

MEK 阻害

細胞増殖シグナル伝達経路に存在するリン酸化酵 （適応：BRAF V600E 遺伝子変異陽性非小細胞肺がん／
素 MEK の働きを阻害することにより、細胞増殖を dabrafenibとの併用）
抑制する
日本 申請中（適応：メラノーマ術後補助療法／ dabrafenibとの併用）
米国・欧州 申請中

抗 ICOS 抗体

MedImmune 社

ICOS
T 細胞の活性化に関与しているICOSの働きを阻害
アンタゴニスト し、免疫反応を抑制する

JTE-052

LEO Pharma 社

JAK 阻害

免疫活性化シグナルに関与しているJAKを阻害し、過剰な免疫反応を抑制する

JTZ-951JW Pharmaceutical 社

HIF-PH 阻害

HIF-PHDを阻害することにより、造血刺激ホルモンであるエリスロポエチンの産生を促し、赤血球を
増加させる

036

Japan Tobacco Inc. Annual Report 2017年度

Japan Tobacco Inc. Annual Report 2017年度037

Operations & Analysis

Review of Operations continued（事業概況）

加工食品事業のバリューチェーン

加工食品事業2017 年度（ 2017 年 12 月 31 日終了年度 ）Key Highlights

テーブルマークは、2010 年より、加工食品事業・調味料事業・
ベーカリー事業を中核とする食品メーカーとして歩み出しました。この中でも、特に冷凍麺、冷凍・常温米飯、焼成冷凍パン
といったステープル（ 主食 ）を中心に、高付加価値な商品の提

売上収益

調整後営業利益I* years

1,631

54

（億円）

（億円）

–9

+4

対前年増減

対前年増減

（億円）

（億円）

一番大切な人に食べてもらうなら、心をこめて丁寧に作りたい。
そんな想いをもって、私たちテーブルマークは事業に取り組んでいます。
川股 篤博
テーブルマーク株式会社

代表取締役社長

供に努めています。
事業戦略• 自社の独自技術とお客様ニーズを組み合わせ、ステープル *を中心とした商品力を強化

売上収益（億円）• 原材料高騰影響及び円安影響の極小化–9*ステープル：冷凍麺、冷凍米飯、パックご飯、焼成冷凍パン

業績概況
加工食品事業につきましては、冷凍麺、冷凍米飯、パックご飯、焼成冷凍パンといったステープル（ 主食 ）商品を中心とした冷

1,641

1,631

2016 年度

2017 年度

凍・常温加工食品、酵母エキス調味料、オイスターソース等の調味料及び首都圏を中心に店舗を展開するベーカリーを主力とし、事業展開を図っています。
調整後営業利益（億円）

実績概要（ 財務 ）+4

• 売上収益は、調味料の販売が伸長したものの、その他商品の販売が減少したことにより、減収• 調整後営業利益は、利益率の高い商品の販売強化及びコスト削減に努めたことにより、対前年 4 億円の増益となり、5 期連

5054

2016 年度

2017 年度

続で利益成長を達成

038

Japan Tobacco Inc. Annual Report 2017年度

100+

31

サプライヤーJT グループ

包装材サプライヤー

300+
卸売商社

工場

流通

お取引先様・お客様

50+

製造委託工場

お取引先様・お客様（注）
私たちは、取引業者や契約工場に原材料を提供している農家などの原材料製造業者と直接取引を行っておりません。

調達
安全で高品質な原料の調達• 原料の選定にあたり、サプライヤーから提出される品質規格保証書の内容を確認しています。
• 更に主要な原料については、残留農薬のモニタリング検査や原料工場の定期的な監査を、食品衛生法等の関連法規の適法性はもとより、当社グループ独自で定めた基準により実施します。
• 海外から調達する原材料において、原料農場の土壌や水質の検査、栽培状況の確認、農薬の管理状態のチェック、飼育場や養殖所の点検など、原材料の生産現場から安全性を確認する体制を構築しています。
製造
安全優先、品質管理の遵守• 当 社 グ ループ では、HACCPシ ス テ ム 及 び ISO22000、
FSSC22000 の取得を推進していす。ISO22000 やFSSC22000
では、HACCP の考え方による科学的な裏付けを持った衛生管
理や重要管理点をコントロールするためのルールを定め、その管理手法に基づいた継続的な改善を行います。
• 当社グループの国内外 31ヶ所の自社グループ工場と生産委託を行っているすべての冷凍食品工場においてISO22000またはFSSC22000を取得しています。
販売と流通
営業力の強化• 収益力強化に向けて、営業部門組織体制の最適化に取り組む
とともに、量販、コンビニエンスストア等への積極的なアプロー
チによる取扱い品目の拡大や優位な陳列場所の確保に取り組んでいます。
テーブルマークは家庭用だけでなく、業務用商品も販売してい•ます。

Japan Tobacco Inc. Annual Report 2017年度039

Operations & Analysis

Risk Factors
リスクファクター

JT グループは、たばこ、医薬、加工食品といった様々な事業
を 行 っ て い ま す。加 え て、欧州、CIS 諸国、アフリカ、中東等、グローバルに事業を展開しています。こうした多様性、
また環境の変化により様々なリスクがあります。

当社グループは、このような状況を踏まえ、リスク管理体制を構築しています。
具体的には、関連する各部署へ権限を付与し、当社グループに不利な影響を与え得る事象の動向を注視し、可能な限りその発生を未然に防止しています。
リスクが発現した際には、その影響を最小限に抑えるため迅速に対応しています。リスクの評価にあたっては、様々な評価項目がある中で、影響の大きさや発現の蓋然性をより重視しています。評価
の結果、持続的利益成長の実現や事業継続に重大な影響を与え得るものについては、社長へ報告し、対策の承認を得ることとしています。
右に記載するリスクは、当社グループの事業運営ならびに業績へ重大な影響を及ぼし得るものですが、すべてのリスクを網羅しているものではありません。また、現時点では軽微な、あるいは認識されていないリスクが、事業環境の変化に伴い、将来重大な影響を及ぼすリスクとなる可能性もあります。
当セクションの記述は、本アニュアルレ
ポート記載の「 将来に関する記述等につ1

大幅または度重なる増税

たばこ製品に対しては、付加価値税（ 消費税 ）に加えて、たばこ税あるいはそれに類する税金が課せられています。JT
グループが事業を展開するほぼすべての国において、政府は、税収確保、あるいは公衆衛生上の観点から、たばこ税の増税を行っています。加えて、一般に、付加価値税も上がる傾向にあります。増税が行われた場合には、原則として増税分を価格に転嫁することとしています。
また、値上げに伴い想定される販売数量の減少による財務影響を考慮し、可能な範囲で増税を超える値上げを実施しています。妥当な幅の増税であれば、こうした値上げに加えて、トップライン施策、コスト効率化によって十分に対応可能です。また、ほとんどの政府が大幅な増税や度重なる増税は、税収の減少につながる可能性があることを認識し、合理的なアプローチを取っていますが、市場
によっては過去に我々の事業に大きな影響を与えるような増税が行われたことがあります。
リスクの概要及びその影響
たばこ製品に対する大幅または度重なる増税は、たばこの消費自体の落ち込みに加え、不正取引の増加を引き起こすことがあり、正規品需要の大幅な減少につながります。また、お客様の低価格製品への転移を発生・促進させることがあります。その結果、当社グループの販売
数量、売上収益、利益が減少する可能性があります。
主な対応• 関係当局に対し、大幅または度重なる
増税は、必ずしもその目的に資するものではないとの理解を促す。
• お客様の嗜好の変化に対応できるよう
製品ポートフォリオの最適化を図る。
• 大幅または度重なる増税が行われた市場における影響をグループベースでは限定的なものとすべく、地理的ポート
フォリオを拡大する。
• 収益を確保すべく、更なる効率化を進める。
• 大幅または度重なる増税が行われた場
合には、その市場における影響を極力抑えるべく適切な価格設定を行う。

2

3

不正取引の増加

たばこ業界は様々な面で厳しい規制を受けていますが、規制の遵守により JT グルー
プの事業パフォーマンスならびに業績へ影響を与えることがあります。

不正取引は、たばこ業界だけでなく、社会全般に関わる問題です。たばこ業界にとっては、適切に法に則って行っているビジネ
スを蝕むものであり、社会にとっては政府の税収の減少、組織犯罪の増加、あるいは粗悪な製造品質や不適切な製品管理による健康被害といった問題を引き起こす可能性があります。たばこ業界は、密輸や偽造といった不正取引撲滅に向けた取り組
みを続けています。

例えば、製品成分やパッケージに対する製品規制への対応に伴い、追加的なコストが発生する可能性があります。また、たばこ製品の画一化を企図した規制は、不正取引の増加につながるおそれがあり、我々の適法・適切に行っている事業にネガティブな影響をもたらすことがあり得ます。

不正取引は大幅な増税実施後に増加する傾向が見られます。また、パッケージや製品そのものを画一化しようとする規制は、偽造を容易にするとともに、非正規品の検出を困難にするおそれがあり、不正取引を助長する可能性があります。JT グループにとって、このような犯罪活動は、一切許容できるものではなく、密輸の撲滅に重点を置
いた対応を取っています。
リスクの概要及びその影響
不正取引の増加は、正規品の需要減少を引き起こし、当社グループの販売数量、売上
収益、利益の減少につながるおそれがあります。また、不正取引への対応に係る負担が、利益を圧迫することがあります。更に、偽造品の品質が低いこと、密輸品の管理が不適切であることから、非正規品の流通が正規品の信頼性を損ない、そのブランドとブランドを保有する企業の評価を下げる可能性があります。
主な対応
規制当局、
取締機関と協働して不正取• 政府、引撲滅に向けた取り組みを実行する。
• 厳格なコンプライアンス施策に則り、信頼できる相手先とのみ取引を行う。
• 非正規品の購入が及ぼす悪影響を、消費者の方々に認識してもらう。

たばこ規制の強化

また、お客様とのコミュニケーションに関する制約の厳格化が進展すれば、効果的な販売活動を実施することが難しくなり、
トップライン成長に影響を与える可能性があります。

不正取引撲滅に向けた関係当局との協働
2007 年 に、当 社 グ ル ープ 傘 下 の JT
International Holding B.V. 社 な ら びに JT International S.A. 社 が、EU 及
び 28 の EU 加盟国と不正取引問題の解決に向けた協力契約を締結しました。2009 年には、英国もこの協力契約に参加しています。
この協力契約に基づき、EU 及びその加盟国における密輸品・偽造品対策に係る取り組みを支援するために、契約締結時から 15 年に亘って、当初5 年間は毎年 50 百万米ドル、以降 10
年間は毎年 15 百万米ドルの資金を拠出することとしています。
また 2010 年には、当社グループ傘下
カナダの JTI-Macdonald Corp. 社が、国政府ならびにカナダ州政府と同様の契約を締結しています。

責任ある企業として、当社グループは、事業を展開している国の法及び規制を遵守しています。一方で、法や規制は、各国の法制度、社会情勢、文化を背景として、国ごとに異なって然るべきであると考えています。
我々は、たばこ規制に関して合理的かつ偏りのない措置が取られるよう、政府や規制当局との建設的な対話に努めています。

4カントリーリスク

JT グループのたばこ事業は、長期的な成長を確かなものとするため、買収、新たな市場への参入、プレゼンスの小さい市場でのシェア増加により、収益基盤を拡大し続けてきました。こうした地理的拡大に伴い、カントリーリスクも増大しています。我々が事業を行っている市場において、経済、
政治、社会的な混乱が起こった場合、事業運営ならびにその市場における業績に影響を与える可能性があります。
リスクの概要及びその影響
政情不安、景気低迷、社会的騒乱等により、特定の市場における当社グループの事業運営が阻害され、販売数量、売上収益、利益が減少する可能性があります。
主な対応• 限られた市場から生み出される利益に過度に依存しないよう、高い利益を創出できる市場数を拡大する。

リスクの概要及びその影響
マーケティング活動に係る規制の強化によって、ブランド・エクイティを高める機会を失った結果、トップライン成長戦略の実効性を損なう可能性があります。また規制によっては、その遵守に伴い追加的な費用が発生することが考えられます。その結
果、販売数量、売上収益、利益が減少することがあります。
主な対応• 規制動向を早期に把握すべく、正確な情報を迅速に収集する。
• 目的に適った合理的かつ偏りのない規制となるよう、政府や規制当局との建設的な対話に努める。

当項目については、本アニュアルレポート記載の「 規制及び重要な法令 」をご参照ください。

いてのご注意 」と併せてご覧ください。

040

Japan Tobacco Inc. Annual Report 2017年度

Japan Tobacco Inc. Annual Report 2017年度041

Operations & Analysis

Risk Factors continued（リスクファクター）5

主要原材料調達の不確実性

6

訴訟の不利な展開

JT グループの各事業は、製品製造に使用する原材料を調達しており、特に主要な原材料について、必要な量を適切な価格で調達すべく注力しています。たばこ事業で使用する葉たばこ、加工食品事業で使用する穀物等、主要な原材料には農産物が含まれており、こうした農産物の供給は、多分に天候等自然の影響を受けます。一方、世界的な人口増加や新興国における経済成長により、エネルギー資源等に対する需要が高まった結果、農産物の生産に係る費用の増加が見込まれています。

JT グループは、喫煙に起因して健康を害されたと主張する訴訟の被告となっています。喫煙と健康に関する訴訟については、
当社グループを被告とする訴訟、または RJR
ナビスコ社の米国外のたばこ事業を買収した契約等に基づき当社が責任を負担するものを合わせて、2017 年 12 月 31 日現在、21件係属しています。当社グループは、
こうした訴訟において、当社グループの主張に確固たる根拠があるものと認識しております
が、現在あるいは将来の訴訟の結果を予測することはできません。

リスクの概要及びその影響
主要原材料を十分に調達できない場合、製品製造に支障をきたし、売上収益及び利益が減少する可能性があります。また、農産物の生産コスト上昇により、調達費用が増加すれば、利益を圧迫するおそれがあります。

リスクの概要及びその影響
当社グループにとって望ましくない結果となった場合、賠償責任を負う等、業績にネガ
ティブな影響を及ぼす可能性があります。
また、訴訟に関する批判的な報道等により、喫煙に対する社会の許容度が低下し、規制が強化されるおそれがあります。また、
こうした報道等により、当社グループに対し類似の訴訟が提起され、多額の訴訟対応費用が発生することもあり得ます。

主な対応• サプライヤーとの関係強化により、主要原材料の調達能力を高める。葉たばこ調達については、内部調達比率を向上させる。
• 製造工程や製品スペックを継続的に見直すことにより、効率的な原材料使用を推進
する。

主な対応
• 社外弁護士との連携により適切な訴訟対応を継続する。
• 適法かつ適切な事業運営を継続する。

当項目については、本アニュアルレポート記載の「 訴訟 」をご参照ください。

7

自然災害

8

地震、台風、洪水、火山の噴火をはじめとした自然災害によって、事業運営が阻害される可能性があります。

JT グループは、グローバルに事業を展開していることから、為替の変動に係るリスクに晒されています。

日本は JT グループにとって最も重要な市場の一つですが、特に様々な災害のリスクに晒されています。東日本大震災では、当社グループも人的ならびに物的被害を受けるとともに、たばこ製品に必要な材料品の供給不足に直面しました。その影響か
ら、一時的ではあるものの、たばこ製品の出荷停止を余儀なくされ、その後も一定期間に亘って出荷数量を制限することとなりました。

当社グループの連結財務諸表は日本円表示で作成していますが、海外の当社グループ
会社は、ロシアルーブル、ユーロ、英国ポンド、台湾ドル、米ドル、スイスフラン等の通貨で財務諸表を作成しています。

このような災害影響を極力低減すべく、グローバルベースでサプライチェーンの全体最適化等の事業継続計画を整備しています。
リスクの概要及びその影響
自然災害により、当社グループのみならず、サプライヤー、販売店、消費者が被害を受け、当社グループの事業を滞らせ、業績を悪化させる可能性があります。
主な対応• 事業継続計画の見直しを行い、必要があれば修正を加える。
• 防災訓練を実施し、従業員の防災意識を高める。
• 建物、機械、設備、在庫等、必要に応じて重要な資産に損害保険を付保する。

9

為替変動

そのため、こうした通貨の日本円に対する為替変動がグループ業績に影響を与えることとなります。海外たばこ事業の業績報告に関しては、JT International Holding B.V. 社
が海外たばこ事業傘下の子会社の業績を連結し、米ドル表示で連結財務諸表を作成しています。海外たばこ事業の財務業績を米ドル表示で説明することがありますが、この業績は米ドルに対する為替変動の影響を受けています。当社グループは、このような財務諸表の換算に起因するリスクについては
原則ヘッジを行っていません。ただし、資本を日本円に換算し連結する際のリスクに対しては、外貨建有利子負債を利用した
ヘッジを行っており、その一部は純投資
ヘッジの指定を行っております。
また、多くのグループ会社が、通常のオペ
レーションの中で、自社の財務諸表の報告
通貨とは異なる通貨で取引を行っています。こうした実際の取引に伴って発生する為替リスクについては、ヘッジを行って低減を図っていますが、完全に回避することはできません。

更に、日本円以外の通貨で取得したグルー
プ会社について、清算、売却、あるいはその価値を大きく減損する場合に発生する損
益も為替影響を受けます。具体的には、取得時と清算等を実施した際の、取得通貨と日本円の間の為替差が影響します。
リスクの概要及びその影響
日本円に対するその他通貨の為替変動が、当社グループの連結業績に影響を与えます。また、米ドル表示の海外たばこ事業の業績が、米ドルに対するその他通貨の為替変動の影響を受けます。加えて、グループ会社がその報告通貨と異なる通貨で取引を行う場合にも、為替変動リスクがあります。
主な対応• デリバティブの活用、外貨建有利子負債等の保有によるヘッジを行い、リスクを低減する。

競合他社との競争

JT グループは、国内外のたばこ市場において、競合他社と熾烈（ しれつ ）な競争関係にあります。
国内たばこ市場では 1985 年の製造たばこの輸入自由化を経て、1987 年からは紙巻
たばこの関税が暫定的に無税とされ今日に至ります。以降、競合他社の積極的な販売促進活動や喫煙者の嗜好の多様化等により、国内たばこ市場における競争は年々
厳しさを増しています。加えて、お客様のニーズの多様化に伴い、近年 RRP 市場が急激に拡大しており、お客様のニーズを的確に捉えた製品を提供し続けることが、これまで以上に重要であると認識しています。
海外たばこ市場においては、当社グループ
は自律的成長に加え、RJR ナビスコ社の米
国外のたばこ事業の取得、更にはギャラ
ハー社の買収等を通じて事業を拡大してきました。これら大型買収の結果、JT グ
ループは、グローバルに事業を展開するたばこ会社に加え、それぞれの地域において強みを持つ企業と競合関係にあります。
各市場におけるシェアは、規制、喫煙者の嗜好の変化、健康に対する関心の高まりや各市
場の経済情勢といった要因の他に、各社の価格戦略やブランド力といった競合他社との関係性により変動します。また、各社の新製品の投入やこれに伴う販売促進活動等により、短期的に変動することがあります。
リスクの概要及びその影響
シェアの変動は、我々の業績に影響を及ぼす可能性があります。また、我々が事業を展開する市場の中には、市場シェアの獲得を目的とした値下げやブランドのリポジショニ
ング等により価格競争が起きる場合があり、この影響を受け個別市場の当社グループ利益率が悪化する可能性があります。
主な対応• お客様の嗜好の変化やニーズにマッチした商品を提供することや、各価格帯に強いブランドを配置することで、製品ポートフォリ
オの最適化を図る。
• 営業力の強化や効果的な販促施策を行い、商品をサポートする。
• 収益を確保すべく、更なる効率化を進める。
• 限られた市場から生み出される利益に過度に依存しないよう、高い利益を創出できる市場数を拡大する。

042

Japan Tobacco Inc. Annual Report 2017年度

Japan Tobacco Inc. Annual Report 2017年度043

Operations & Analysis

JT Group and Sustainability
JT グループとサステナビリティ

JT グループのサステナビリティのベースとなるのは、
経営理念である
4S モデルです。

加工食品事業
加工食品事業を担うテーブル
マークグループは、冷凍麺、冷凍米飯、パックご飯、焼成冷凍
パン、調味料などを製造販売
しています。
私たちの社会貢献活動
私たちは事業を通じて、
地元コミュニティにプラスの影響を与えるよき企
業市民である必要があると考えています。

4S モデルでは、お客様を中心として、株主、従業員、社会の 4 者に対する責任を高い次元でバランスよく果たしていくことをうたっています。4S モデルを追求することで、企業価値を高め、ステークホルダーの皆様にとっての利益を、よりバランスの取れたよい形で実現できると確信しています。

たばこ事業
バリューチェーン全体におけるサステナビリティへの取り組みは、その対象が製造から加工、保管、流通まで多岐に亘るため、複雑なものとなっています。

このページでは、2017 年の主要なトピックスをご紹介しています。JT グループのサステナビリティに対するコミットメン
トや各プログラム詳細については、「JT グループサステナビリ
ティレポート FY2016」をご覧ください。また、FY2017 のレ
ポートについては、当社ウェブサイトにて 2018 年 6 月以降、ご覧いただける予定です。なお、JT グループのサステナビリティ
レ ポ ー ト は、グ ロ ー バ ル・レ ポ ー テ ィ ン グ・イ ニ シ ア チ ブ（ GRI ）の定める G4 サステナビリティ・レポーティング・ガイ
ドラインに準拠し作成されています。

JT グループサステナビリティレポート及び GRI G4インデックス：
https://www.jti.co.jp/csr/report/

ともに働く
当社は、従業員の自律的な成長意欲を支援し、質の高いパフォーマンスを発揮できる組織風土の醸成と職場環境の構築・維持が重要と考えています。

人権の尊重
JT グループが事業を展開する地域の中には、人権リスクが高い地域もあります。私たちは、事業やバリューチェーン全体を通じて、行動規範がしっかりと守られる組織風土を確立することで、こうした地域の状況にプラスの影響を与えようと努めています。

サステナビリティハイライト 2017

過去 3 年間、人権問題に対してより体系的な取り組みに向けての準備を進めてきました。その結実が、2016 年 9 月に策定された JT グループ人権方針です。この方針は、国連の「 ビジネスと人権に関する指導原則 」に則ったもので、JT グループの経営理
念 4S モデルに基づいた事業活動を行う上で重要な方針です。

環境負荷低減の取り組み
私たちは責任ある企業として、将来の世代のために環境を保全する義務があると考えています。

サステナビリティへの取り組み
当社は、コーポレート・ガバナン
スを、当社の経営理念である『4Sモデル 』、即ち、「 お客様を中心として、株主、従業員、社会の 4 者に対する責任を高い次元でバランスよく果たし、4 者の満足度を高めていく 」ことの追求に向けた仕組みと捉えています。

044

医薬事業
医薬事業では、安全に、かつ安心
してお使いいただける、画期的な新薬を早期に患者様にお届けすることをミッションに掲げています。

Japan Tobacco Inc. Annual Report 2017年度

人権方針の策定以来、ビジネスにおける人権について従業員を対象に E ラーニングを実施しています。また、国内事業のみならず海外たばこ事業に対するギャップ分析を行い、2017 年には人権方針でのコミットメントに基づき、各事業を通じた人権
デュー・デリジェンスプログラムをスタートしました。
サプライチェーンマネジメント
世界各国で事業を展開しているため、JT グループのサプライチェーンは広範囲かつ多岐に亘ります。原材料の観点では、主

要な葉たばこの半分を直接契約農家から、残りの半分を葉たば
こディーラーから調達しています。その他の製品やサービスにおいても、サプライヤーと提携しています。当社がサプライチェーン上の責任を果たすことは、事業の持続的な成長だけでなく、当社のステークホルダーや社会にとって重要であると考えています。

JT グループのすべての葉たばこ農家は、直接契約農家だけでなく葉たばこディーラーを通じて間接的に契約している農家
も、耕作労働規範（ ALP ）を守ることが義務付けられています。
海外たばこ事業における葉たばこ以外の材料やその他製品は、新たに構築したサプライヤー・ライフサイクル（ SLC ）マネジ
メント・システムによって管理されています。JT グループサ
プライヤー行動規範について、詳細はウェブサイトをご覧ください。
耕作労働規範（ ALP ）持続可能な葉たばこの調達は事業の中心にあり、葉たばこの調達と事業を成長させることはサプライチェーンにおいて重要です。安価で質の高い葉たばこの長期に亘る供給を守ること
は、将来の事業成長に欠かすことのできない要素です。JT グ
ループは、葉たばこの半分を葉たばこディーラーから、残りの半分を直接契約農家から調達しています。これらの農家やコミュニティは、葉たばこの耕作において中心的な役割を担っています。

ALP は、持続可能な葉たばこを耕作するための基盤として開発され、これによりたばこ産業の直面する課題を知ることができます。課題は国によって様々であり、先進地域と先進途上地域でも異なるものです。JT グループは、2013 年に ALP を定めて以来、数多くの農家と強固な関係を築いてきました。同時に、葉たばこ供給国における所得や生活水準の向上、労働慣行、環境及び社会的影響の改善に取り組んできました。2017 年において、耕作指導員がモニタリングしている直接契約農家の割合
は、90% となりました。また葉たばこディーラーについては、
70% のディーラーから、ALP に関する報告を受けました。
ARISE：児童労働の防止
JT グループでは 2012 年より、ARISE (Achieving Reductionof child labor In Support of Education) プログラムを通じて、
葉たばこ農家における児童労働問題の根本的な解決を目指しています。同プログラムは、ブラジル、マラウィ、ザンビア、タンザニアで展開されており、農家で児童が雇用されてしまう社
会的・経済的要因への対処に取り組んでいます。
ARISE では、子どもたちに教育を受ける機会を提供するとともに、葉たばこ耕作コミュニティと様々な形で直接協働することにより、児童労働を防止していくことを目指し、教材の提供
や補習授業の実施、また年長の子どもたちには農業学校での職業訓練などを提供しています。

Japan Tobacco Inc. Annual Report 2017年度045

Operations & Analysis

Environment, Social and Governance Initiatives
ESG 課題への取り組み
JT グループが、今後も持続的に企業価値を向上させていくた
めには、ESG（ 環境・社会・ガバナンス ）課題に対して積極的に対応していく必要があると認識しています。ここでは、各ESG 課題に対する主な取り組みをご紹介します。

環境社会

私たちは責任ある企業として、環境を保全する義務があると考えています。環境負荷低減に取り組むことにより、資源を守り、費用を減らすだけでなく、会社の業績や評判を改善させることができ、これらす
べてが、環境と事業の持続的成長を支えています。
こういった基本的考えが、環境経営に対する取り組
みの中心にあり、JT グループ環境憲章にも述べられています。環境憲章は、温室効果ガス削減や水資源保全、廃棄物削減、生物多様性の保全に関わる目標を定めた JT グループ環境計画によって具現化されており、2020 年までにこれらの分野で目標を達成するために、順調に取り組みを進めています。

SRI インデックスへの組み入れ状況「 ダウ・ジョーンズ・サステナビリティ・インデック
JT グループは、ス（ DJSI ）」のアジア・太平洋版である「Dow Jones Sustainability
Asia/Pacific Index」の構成銘柄（ http://www.sustainability-indices.
com ）に 2014 年から 4 年連続で選定されています。
2017 年には、FTSE Blossom Japan Index の構成銘柄にも選ばれました。
（ http://www.ftse.com/products/indices/blossom-japan-jp ）
また、当社はモーニングスター社会的責任投資株価指数の構成銘柄です。
（ https://www.morningstar.co.jp/sri/list.htm ）耕作労働規範（ ALP ）は、ブラジル、
セルビア、マラウィ、タンザニア、ザン
ビア、米国、トルコなど我々が直接事業を行う農作地域で実施しており、
2017 年には日本でも開始しました。

近年 JT グループは、ストレス管理や生活習慣病の防止に積極的に取り組んでおり、2017 年には、
「 健康
経営優良法人 2017（ ホワイト 500 ）」の認定法人に選ばれました。この賞は、経済産業省が認定するもので、従業員の健康促進や生産性向上において目覚ましい功績を挙げた大企業に対して与えられるものです。

2017 年 海 外 た ば こ 事 業 で は、Top Employers
Institute から Global Top Employer として認定されました。これは、グローバルで一貫して高い水準の人事施策を実施している会社に与えられる最高水準の評価です。また 33 ヶ国において同 Institute から高い評価を受けています。

ガバナンス

次のセクションをご参照ください。

JT グループでは ARISE プ
ログラムを通じて、児童労働問題の根本的な解決を目
指しています。

046

Japan Tobacco Inc. Annual Report 2017年度

Japan Tobacco Inc. Annual Report 2017年度047

Corporate Information

Corporate Governance
意思決定・業務執行・監督
JT におけるコーポレート・ガバナンス

日本たばこ産業株式会社法株主総会

当社は、コーポレート・ガバナンスを、当社の経営理念である

コーポレート・ガバナンス強化に向けたこれまでの取り組み

株主総会は、法定事項及び定款で定めた事項に関して決議す

当 社 は、製 造 たばこの 製 造、販 売 及 び 輸 入 に 関 する 事 業 を『 4S モデル』、即ち、「 お客様を中心として、株主、従業員、社会助言機能の強化

意思決定体制の整備と監督機能の強化

業務執行の効率化

ることができます。法定事項には、役員及び会計監査人の選

経営することを目的として、「 日本たばこ産業株式会社法」にコンプライアンス委員会の設置（2000 年）

取締役会人数の適正化（2000 年）

執行役員制度の導入（2001 年）

解任、剰余金の配当、欠損補填のための行為、定款変更などが基づいて設立された株式会社です。日本政府は 、この法律に含まれます。なお、当社定款においては、法定決議事項以外のおいて、常時、当社の発行済株式総数（種類株式 * を除く。）の 3

アドバイザリー・コミッティの設置（2001 年）*

執行への権限委譲強化（2000 年、2008 年、2011 年）

株主総会決議事項を定めておりません。定時株主総会は 、毎分の 1 を超える株式を保有していなければならないこととさ年 3 月に開催され、臨時株主総会は必要に応じて取締役会決議れています。また 、当社が発行する株式もしくは新株予約権

報酬諮問委員会の設置（2006 年）

社外取締役制度の導入（2012 年）に従い開催します。株主総会の議長は社長が務めます。

を引き受けようとする者の募集をしようとする場合、またはした。
また、コーポレート・ガバナンスの充実が、当社グループの中* 2014 年 6 月30 日に廃止の 4 者に対する責任を高い次元でバランスよく果たし、4 者の満足度を高めていく」ことの追求に向けた、透明・公正かつ迅
速・果断な意思決定を行うための仕組みと捉え、これまでも、
コーポレート・ガバナンスを経営上の重要課題の一つと位置付けて、その充実に向けた取り組みを積極的に進めてまいりま

株式交換に際して株式、新株予約権もしくは新株予約権付社
当社は、法令で認められる範囲において、定款により株主総債を交付しようとするときは、財務大臣の認可を受けなけれ長期に亘る持続的な利益成長と企業価値の向上につながり 、会の決議要件の緩和を図っております。議案に対する決議は、ばなりません。この法律では、財務大臣の認可を受けて、当社

当社グループを取り巻くステークホルダー、ひいては経済・出席した当該株主の議決権の過半数をもっ て決議されます。

が製造たばこの製造、販売及び輸入の事業ならびにこれに付社会全体の発展にも貢献するとの認識のもと、コーポレート・

ただし 、取締役及び監査役の選任決議については 、議決権を帯する事業のほかに 、会社の目的を達成するために必要な事

ガバナンスに関する基本的な考え方及び取り組みについてあ

行使することができる株主の議決権の 3 分の 1 以上を有する業を行うことが認められています。取締役、執行役及び監査らためて明文化し 、「 コーポレート・ガバナンス・ポリシー 」

株主が出席し、その過半数をもって決議する必要があります。

役の選任及び解任の決議、ならびに定款の変更、剰余金の処分として制定しております。

また、会社法第 309 条第 2 項に定める定款変更などの特別決議（損失の処理を除く）、合併、分割または解散の決議には財務大

今後もコーポレート・ガバナンスを経営上の重要課題の一つについては 、議決権を行使することができる株主の議決権の臣の認可が必要とされています。また、毎事業年度終了後 3 ヶと位置付け、
不断の改善に努め、その充実を図ってまいります。

3 分の 1 以上を有する株主が出席し、その議決権の 3 分の 2 以上月以内に、貸借対照表、損益計算書及び事業報告書を財務大臣をもって決議されます。

に提出する必要があります。

なお、総会決議事項のうち、一定の事項については、財務大臣

なお、2011 年 12 月2 日に公布・施行された復興財源確保法 ** のの認可が必要になります。

附則において、日本政府は、2023 年 3 月 31 日終了年度までの間

コーポレート・ガバナンス体制に、たばこ事業法等に基づくたばこ関連産業への国の関与のあ

株主総会
選任・解任

選任・解任

会計監査・業務監査

監査報告

取締役会

弁護士

会計監査

助言・指導

取締役・執行役員の報酬に関する
方針・制度等の審議に係る答申

報告・提言

社長

JTグループコンプライアンス委員会

4名（社外監査役 2 名を含む）*

り方を勘案し、当社株式の保有のあり方を見直すことによる処分の可能性について検討を行うこととされています。
* 株主総会において決議することができる事項の全部について議決権を行使することができな
いものと定められた種類の株式** 東日本大震災からの復興のための施策を実施するために必要な財源の確保に関する特別措置法

5名（外部委員3 名を含む）

業務執行監督監査部

監査役会

コンプライアンス事項の上程

7名（社外取締役 2 名
を含む）

報告

会計監査人

選任・解任

報酬諮問委員会

コンプライアンス
統括室

監査役室

5名
（社外取締役2 名、社外監査役 2 名
を含む）
内部監査

執行役員

会計監査・業務監査

各部門

グループ
監査

子会社

* 社外監査役の員数を欠くことになる場合に備え、補欠監査役 1 名を選任しております。

コーポレート・ガバナンス・ポリシー全文は当社ウェブサイトをご参照ください。
https://www.jti.co.jp/investors/strategy/governance/048

Japan Tobacco Inc. Annual Report 2017年度

Japan Tobacco Inc. Annual Report 2017年度049

Corporate Information

Corporate Governance continued（コーポレート・ガバナンス）

意思決定・業務執行・監督

取締役会

取締役会は、全社経営戦略及び重要事項の決定とすべての事
業活動の監督に責任を持つ機関です。その役割・責務を実効的に果たす観点から、取締役会の構成について、次の通り定めております。

• 取締役会は、取締役の員数を15 名以内の必要かつ適切な範囲とし、企業人としての高潔な倫理観・知識・経験・能力を兼ね備えた、多様な人財により構成する。
• 当社は、監督機能の強化及び経営の透明性の観点から中長期に亘る持続的な利益成長と企業価値の向上に寄与する資質を備えた独立社外取締役を2 名以上選任する。

取締役会は 、原則毎月 1 回の開催に加え、必要に応じ機動的に開月に 1 回以上の頻度で業務執行状況の報告を義務付けています。

2017 年度は 17 回開催し、経営計画の策定等の重要事項について審議いたしました。

催し 、会社法で取締役会の決議を要すると定められた重要な事
業計画、重要な財産の処分及び譲受、多額の借財、重要な契約の締結等の決定を行うとともに、その他の重要事項を決定します。 構成
また、取締役会は、業務執行を監督するため、取締役に対し、3 ヶ7 名（うち、社外取締役 2 名）
* を付している者は、執行役員を兼務しております。

丹呉 泰健
取締役会長

寺畠 正道 *
代表取締役社長

岩井 睦雄 *
代表取締役副社長

見浪 直博 *
代表取締役副社長

廣渡 清栄 *
代表取締役副社長

幸田 真音
取締役（社外取締役）

渡邉 光一郎取締役（社外取締役）

生年月日：1951 年 3 月21 日生
任期：2018 年 3 月から2 年
所有株式数：5,300 株

生年月日：1965 年 11 月26 日生
任期：2018 年 3 月から2 年
所有株式数：17,400 株

生年月日：1960 年 10 月29 日生
任期：2018 年 3 月から2 年
所有株式数：22,200 株

生年月日：1964 年 1 月21 日生
任期：2018 年 3 月から2 年
所有株式数：11,300 株

生年月日：1965 年 11 月11 日生
任期：2018 年 3 月から2 年
所有株式数：4,400 株

生年月日：1951 年 4 月25 日生
任期：2018 年 3 月から2 年
所有株式数：0 株

生年月日：1953 年 4 月16 日生
任期：2018 年 3 月から2 年
所有株式数：0 株

1974 年 4 月
大蔵省入省

1989 年 4 月
当社入社

1983 年 4 月
日本専売公社入社

1986 年 4 月
当社入社

1989 年 4 月
当社入社

1995 年 9 月
作家として独立（現任）1976 年 4 月
第一生命保険相互会社入社

2006 年 10 月
財務省理財局長

2005 年 7 月
当社秘書室長

2003 年 6 月
当社経営企画部長

2005 年 12 月
当社経理部長2010 年 7 月
当社法務部長

2003 年 1 月
財務省財政制度等審議会 委員

2001 年 7 月
同社取締役

2007 年 7 月
同省大臣官房長2008 年 7 月
当社経営企画部長

2004 年 7 月
当社経営戦略部長

2010 年 7 月
当社財務副責任者 兼 経理部長

2004 年 4 月
滋賀大学経済学部 客員教授

2004 年 4 月
同社常務取締役

2008 年 7 月
同省主計局長2011 年 6 月
当社執行役員 企画責任者 兼
食品事業担当 兼 経営企画部長

2005 年 6 月
当社執行役員 食品事業本部食品事業部長

2012 年 6 月
当社執行役員 財務責任者 兼経理部長

2012 年 6 月
当社執行役員 法務責任者 兼法務部長

2005 年 3 月
国土交通省交通政策審議会 委員

2004 年 7 月
同社常務執行役員

2012 年 3 月
当社執行役員 企画責任者 兼
食品事業担当2006 年 6 月
当社取締役 常務執行役員 食品事業本部長

2012 年 7 月
当社執行役員 財務責任者

2006 年 11 月
政府税制調査会 委員

2007 年 7 月
同社取締役常務執行役員

2012 年 6 月
当社執行役員 企画責任者

2008 年 6 月
当社常務執行役員 企画責任者

2010 年 6 月
日本放送協会 経営委員

2008 年 4 月
同社取締役専務執行役員

2013 年 6 月
当社取締役 JT International S.A.
Executive Vice President

2010 年 6 月
当社取締役 常務執行役員
企画責任者 兼 食品事業担当

2012 年 6 月
当社社外取締役（現任）2010 年 4 月
第一生命保険株式会社代表取締役社長

2018 年 1 月
当社執行役員社長 最高経営責任者

2011 年 6 月
当社取締役
JT International S.A. Executive Vice
President（重要な兼職の状況）
作家
株式会社 LIXIL グループ社外取締役
株式会社日本取引所グループ
社外取締役

2016 年 10 月
第一生命ホールディングス株式会社
代表取締役社長

2009 年 7 月
同省財務事務次官
2010 年 7 月
同省財務事務次官退官2010 年 12 月
株式会社読売新聞グループ本社監査役
2012 年 12 月
内閣官房参与2014 年 4 月
内閣官房参与退任
2014 年 6 月
当社取締役会長（現任）（重要な兼職の状況）
株式会社大垣共立銀行社外取締役

2018 年 3 月
当社代表取締役社長（現任）2013 年 6 月
当社専務執行役員 企画責任者
2016 年 1 月
当社専務執行役員 たばこ事業本部長
2016 年 3 月
当社代表取締役副社長（現任）2018 年 1 月
当社執行役員副社長
2018 年 3 月
当社代表取締役副社長（現任）（重要な兼職の状況）
JT International Holding B.V.
Supervisory Director

2014 年 7 月
当社執行役員 法務責任者
2015 年 1 月
当社執行役員 たばこ事業本部
事業企画室長2017 年 1 月
当社執行役員 人事担当
2018 年 1 月
当社執行役員副社長
2018 年 3 月
当社代表取締役副社長（現任）2017 年 4 月
同社代表取締役会長（現任）第一生命保険株式会社代表取締役会長（現任）
2018 年 3 月
当社社外取締役（現任）（重要な兼職の状況）
第一生命ホールディングス株式会社
代表取締役会長
第一生命保険株式会社代表取締役会長（重要な兼職の状況）
JT International Group Holding B.V.
Chairman050

Japan Tobacco Inc. Annual Report 2017年度

Japan Tobacco Inc. Annual Report 2017年度051

Corporate Information

Corporate Governance continued（コーポレート・ガバナンス）

意思決定・業務執行・監督

監査役会

取締役と会社間の訴訟における会社の代表権、監査役会によ監査役会は、株主の負託を受けた独立の機関として、業務監査

る会計監査法人の解任権などの権限を有しています。なお、

及び会計監査を行っ ています。経営・法律・財務・会計等の経業務監査、会計監査の結果は、監査報告書として株主総会に報験を有する 4 名の監査役で構成され、うち 2 名は社外監査役で告されます。取締役及び執行役員は、会社に著しい損害を及す。監査役は 、職務を遂行するために 、取締役、執行役員及び従業員に対する報告徴求権、取締役の違法行為差止請求権や 、ぼすおそれのある事実を発見した場合には 、当該事実その他の会社の経営に関する重要な事項等について 、監査役会に報告を行わなければなりません。監査役は取締役会に加えその他重要な会議に出席でき、取締役等は、監査役から重要な文書

8. 当社から多額の寄付を受け取っ ている者（法人等の団体である場合は、当該団体に所属する者）の閲覧、実地調査、報告が求められたときには迅速かつ適切

9. 最近において上記 2 から 8 のいずれかに該当していた者に対応しております。また、内部監査を行う監査部及びコン

10. 以下の各号に掲げる者の近親者

プライアンスを統括する部署は、監査役との間で情報交換を（1）上記 2 から 8 に掲げる者（法人等の団体である場合は 、当該団体に所属する者）

行うとともに、連携しております。

（2）当社及び当社の関連会社ならびに当社の兄弟会社の取締役、監査役、会計参与、執行役、執行役員または

構成

従業員

4 名（うち、社外監査役 2 名）

（3）最近において（1）または（2）に該当していた者
社外役員の独立性

社外役員のサポート体制

査役 2 名の計 4 名を独立性の高い社外役員として 、上場してい当社は、取締役会における審議の充実に資するよう、社外取締

る証券取引所に届け出ています。当該社外役員については 、役に対し、経営企画部及び秘書室が連携し 、取締役会に付議す取締役会で定めた「 社外役員の独立性基準」に照らし、独立性る議案の事前説明、各種連絡及び資料等の情報提供を行う体

常勤監査役

永田 亮子
常勤監査役

今井 義典
監査役（社外監査役）

監査役（社外監査役）を阻害する事項に該当しないことを確認しています。また、豊制を取っ ております。また 、社外監査役が株主の負託を受け

生年月日：1953 年 12 月19 日生
任期：2015 年 3 月から4 年
所有株式数：0 株

生年月日：1963 年 7 月14 日生
任期：2018 年 3 月から1 年
所有株式数：12,000 株

生年月日：1944 年 12 月3 日生
任期：2015 年 3 月から4 年
所有株式数：700 株

生年月日：1947 年 6 月17 日生
任期：2015 年 3 月から4 年
所有株式数：0 株

かな識見と高い独立性を活かすべく、社外取締役の幸田取締た独立の機関として会社の健全かつ持続的な成長と社会的信役、渡邉取締役、社外監査役の今井監査役、大林監査役は、報酬用の維持向上に向けて取締役及び執行役員の職務の執行を十諮問委員会の委員に就任しています。

分に監査することができるよう、情報連絡体制を整備すると1976 年 4 月
大蔵省入省

1987 年 4 月
当社入社

1968 年 4 月
日本放送協会入社

1970 年 4 月
司法修習生

2000 年 7 月
同省福岡財務支局長

2001 年 4 月
当社食品事業本部 食品事業部
商品統括部長1995 年 6 月
同協会ヨーロッパ総局長

1972 年 4 月
検事任官

2000 年 5 月
同協会国際放送局長

2001 年 5 月
法務省保護局長

2003 年 6 月
同協会解説委員長

2002 年 1 月
同省大臣官房長2008 年 1 月
同協会副会長

2004 年 6 月
同省刑事局長2011 年 1 月
同協会副会長退任

2006 年 6 月
同省法務事務次官

2011 年 4 月
立命館大学 客員教授（現任）2007 年 7 月
札幌高等検察庁検事長

2011 年 6 月
当社社外監査役（現任）2008 年 7 月
東京高等検察庁検事長

湖島 知高

2002 年 7 月
当社財務グループ副グループリーダー
2004 年 7 月
人事院事務総局職員福祉局次長
2007 年 4 月
同院事務総局審議官
2008 年 1 月
同院事務総局公平審査局長
2009 年 8 月
独立行政法人国立病院機構理事
2010 年 11 月
一般社団法人日本取締役協会事務総長
2013 年 6 月
当社常勤監査役（現任）2008 年 6 月
当社執行役員 食品事業本部
飲料事業部長 兼 食品事業部
商品統括部長
2008 年 7 月
当社執行役員 食品事業本部
飲料事業部長2010 年 7 月
当社執行役員 飲料事業部長
2013 年 6 月
当社執行役員 CSR 担当
2018 年 1 月
当社執行役員 社長付
2018 年 3 月
当社常勤監査役（現任）大林 宏

監督機能強化の観点から、当社は、社外取締役 2 名及び社外監

2010 年 6 月
検事総長
2010 年 12 月
検事総長退官ともに、必要な人員を配置した監査役室を設置し 、社外監査役の職務を支援する体制を取っております。

「 社外役員の独立性基準」

1. 当社及び当社の関連会社ならびに当社の兄弟会社に所属
業務執行体制する者または所属していた者

2. 当社が主要株主である法人等の団体に所属する者

当社は、変化の激しい外部環境にスピーディに対応し、全社経

3. 当社の主要株主または当社の主要株主である法人等の営を効果的かつ効率的に進め、企業価値向上に資するよう、執行役員制度を設けています。執行役員は 、取締役会において団体に所属する者

4. 当社の主要な取引先及び当社を主要な取引先とする者選任され、責任権限規程に従い各々 の領域において取締役会（法人等の団体である場合は、当該団体に所属する者）

から委譲された権限のもと、業務を執行しています。また、取5. 当社の主要な借入先その他大口債権者（法人等の団体であ締役会に付議する事項のほか、業務全般に亘る経営方針及び基本計画に関する事項等を中心とする経営上の重要事項につる場合は、当該団体に所属する者）

6. 当社の会計監査人または会計参与である公認会計士もしいては、社内の責任権限に関する規程により、明確な意思決定プロセスを定め、迅速に意思決定を行える体制としています。

くは監査法人に所属する者

7. 当社に対し、法律、財務、税務等に関する専門的なサービス
もしくはコンサルティング業務を提供して多額の報酬を執行役員一覧は 66 ページをご参照ください。

得ている者（法人等の団体である場合は、当該団体に所属する者）

2011 年 3 月
弁護士登録2015 年 3 月
当社社外監査役（現任）（重要な兼職の状況）
大林法律事務所弁護士
大和証券株式会社社外監査役
三菱電機株式会社社外取締役
新日鐵住金株式会社社外監査役

052

Japan Tobacco Inc. Annual Report 2017年度

Japan Tobacco Inc. Annual Report 2017年度053

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Corporate Governance continued（コーポレート・ガバナンス）

内部統制及びリスクマネジメント体制
概要の実効性の確保に向け、専門組織を設置するなど、監査役への財務報告の信頼性確保体制

その他のリスク

当社は、コンプライアンス、内部監査、リスクマネジメント等

報告体制も整備しています。また、コンプライアンス体制（相金融商品取引法等に基づき、財務報告に係る内部統制を整備・

その他のリスクの把握・報告については、責任権限規程によりの取り組みを通じて、適正な業務執行を維持するための体制

談・通報体制を含む）、財務報告の信頼性確保体制、リスク管理

運用するとともに、これを評価・報告する専門の組織を設置定められた部門ごとの責任権限に基づき、責任部署が適切にを整えています。これらの内部統制に関する情報は、定期的体制、内部監査体制については、グループ会社と連携を図り 、しています。加えて、財務報告に係る内部統制の整備・運用状管理を行うとともに重要性に応じて社長へ報告し 、対策のに取締役会に報告されています。加えて 、監査役による監査

整備しています。

況については 、会社が作成した内部統制報告書に関して会計承認を得ることとしています。

監査人の内部統制監査を受けており、財務報告の信頼性が確保されています。

内部統制体制
取締役会
報告

危機管理・災害対策

資金調達状況
与信管理状況

会計監査人

内部監査
計画・結果

内部監査体制金融・財務リスク

モニタリングコンプライアンス
取組方針・実践計画

リスク管理体制
金融・財務リスクについては、社内規程等を定めるとともに、四半期ごとにリスクの状況及び対策を担当執行役員が社長

内部統制報告書

内部統制監査及び取締役会に対し報告しています。

当社は、取締役会において制定した規程に基づき、取締役及び寄せられた相談・通報についてはコンプライアンス統括室が従業員が法令、定款及び社会規範等を遵守した行動を取るた

内容を調査し、必要な措置を講ずるとともに、担当部門と協議めの行動規範を定め、コンプライアンスの徹底を図っ ていまの上、再発防止策を実施します。また、重要な問題についてはす。また 、取締役会は 、コンプライアンスの実践を公正かつJT グループコンプライアンス委員会に審議を求め 、必要に効果的に確保するため、以下の体制を構築しています。

応じて取締役会に報告することとしています。

独立した、客観的な視点から内部監査を行っ ています。監査部
は、その責務を全うするため、当社グループのすべての活動、す。監査部長は、検討、評価結果について社長に対する報告義

危機管理及び災害対策については、対応マニュアルを定め、内部通報体制については、社内外に相談・通報窓口を設置し 、社長直属の組織として監査部を設置し 、業務執行組織から

記録、従業員に対して制限なく接触できる権限を有していま

危機管理・災害対策

コンプライアンス体制

JT グループのリスク情報については、
40 ページ「リスクファクター」をご参照ください。

的確な初動対応を取れる体制を整えています。具体的には、危機や災害の発生時には、経営企画部を事務局として緊急務を負うとともに、取締役会への報告を毎年行っ ています。
また、監査部長は、当社及びグループ会社の経営者に対して定期的かつ自由に接触することができます。

プロジェクト体制を立ち上げ、社長の指揮のもと、関係部門の緊密な連携により、迅速・適切に対処することとしています。
なお 危 機 管 理、災 害 対 策 事 案 については、取 締 役 会 に 報 告されています。

• 取締役会に直結する審議機関としての JT グループコンプライ
アンス委員会の設置

JT グループコンプライアンス委員会は 、取締役会長が委員長• コンプライアンス担当副社長の選定を務め、外部委員を主要な構成員としています。2017 年度に• コンプライアンス統括室を所管する担当執行役員の選定

は 3 回開催し 、コンプライアンス強化に向けた取り組み等に• コンプライアンス取組方針・実践計画等の取締役会におけるついて議論を行いました。

審議・承認• コンプライアンス実践状況の取締役会に対する報告
コンプライアンス統括室は、コンプライアンス体制の整備・推進
及び問題点の把握に努めるとともに、取締役及び従業員を対象にした各種研修等を通じて教育啓発活動を行うことにより、コンプライアンスの実効性の向上に努めています。

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Japan Tobacco Inc. Annual Report 2017年度

Japan Tobacco Inc. Annual Report 2017年度055

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Corporate Governance continued（コーポレート・ガバナンス）

取締役及び監査役の報酬
報酬の決定方法

報酬の内容

取締役及び監査役の報酬等の額については 、報酬諮問委員会

これらに基づき、役員報酬は、役員の種類によっ て構成はでの審議を踏まえ、株主総会において承認された報酬上限額異なりますが、月例の「 基本報酬」、単年度の業績を反映したの範囲内で 、取締役については取締役会の決議により、監査「 役員賞与」、中長期の企業価値と連動する「 株式報酬型ストッ役については監査役の協議で決定しています。報酬水準につ

クオプション」の 3 本立てとしております。当該「 株式報酬型

いては 、第三者による企業経営者の報酬に関する調査に基づ

ストックオプション」につきましては、株主価値の増大へのき、規模や利益が同水準で海外展開を行っ ている国内大手

インセンティブとなる中長期の企業価値向上と連動した報酬

メーカー群の報酬水準をベンチマーキングしています。

として、2007 年に導入いたしました。日本の会社法上、ストッ
クオプションが特に有利な条件または金額で発行されること

報酬諮問委員会となる場合に限り 、ストックオプションについて株主総会に

当社は、役員報酬に関する客観性、透明性を高めるために、

おいて特別決議が必要となっ ていますが、当社のストックオ

取締役会の任意の諮問機関として報酬諮問委員会を設置してプションは取締役の職務執行の対価であり、無償で割り当ております。報酬諮問委員会は、取締役会長と 4 名の社外役員るものではないため、これには該当しません。

（社外取締役 2 名、社外監査役 2 名）により構成され、当社の取締役、執行役員の報酬の方針、制度、算定方法について諮問に取締役の報酬構成については、以下の通りとしております。

応じ、審議・答申を行うとともに、当社における役員報酬の状況をモニタリングしています。2017 年度は 5 回開催し、役員
報酬の水準等について審議・答申しています。

執行役員を兼務する取締役については 、日々 の業務執行を通じた業績達成を求められることから、「 基本報酬」「 役員賞与」「 株式報酬型ストックオプション」で構成しています。なお、

なお 、報酬諮問委員会の答申を踏まえた役員報酬の基本的な「 役員賞与」が標準額であっ た場合、
「 役員賞与」と「 株式報酬

考え方は以下の通りです。

型ストックオプション」の合計額の割合は、基本報酬に対して• 優秀な人財を確保するに相応しい報酬水準とする

8 割程度としています。執行役員を兼務しない取締役（社外取• 業績達成の動機づけとなる業績連動性のある報酬制度とする締役を除く）については、企業価値向上に向けた全社経営戦略• 中長期の企業価値と連動した報酬とするの決定と監督機能を果たすことが求められることから、「基• 客観的な視点、定量的な枠組みに基づき、透明性を担保した本報酬」及び「 株式報酬型ストックオプション」で構成してい報酬とする

2017 年 12 月 31 日終了年度における取締役及び監査役の報酬等は以下の通りです。
報酬等の種類別の総額（百万円）
役員区分

報酬等の総額（百万円）

基本報酬

役員賞与

ストックオプション
報酬対象となる役員の員数（人）

取締役（社外取締役を除く）

482

362

̶（注）

120

5

監査役（社外監査役を除く）

86

86

̶

̶

2

社外役員

67

67

̶

̶

4

計

635

515

̶

120

11

（注）取締役（社外取締役を除く）の役員賞与については、当年度の支給は0 円です。

2017 年 12 月 31 日終了年度における連結報酬等の総額が 1 億円以上である取締役及び監査役の報酬等は以下の通りです。
連結報酬等の種類別の額（百万円）
氏名

小泉

光臣

役員区分

会社区分

基本報酬

役員賞与

ストックオプション報酬

合計（百万円）

代表取締役

JT

106

̶（注）

35

141

（注）取締役（社外取締役を除く）の役員賞与については、当年度の支給は0 円です。

2017 年 12 月 31 日終了年度における株式報酬型ストックオプションの付与人数及び個数は以下の通りです。
決議年月日

2017 年 6 月 14 日

付与対象者の区分及び人数

取締役（社外取締役を除く） 5 名
執行役員（取締役である者を除く） 19 名

株式の数

取締役（社外取締役を除く）に対し53,000 株、執行役員に対し89,400 株、合計 142,400 株（新株予約権 1 個につき200 株）

ます。社外取締役については、独立性の観点から業績連動性のある報酬とはせず、「 基本報酬」に一本化しております。監
査役の報酬構成については、主として遵法監査を担うという監査役の役割に照らし、「 基本報酬」に一本化しております。
当社の取締役及び監査役に対する報酬総額の上限は、第 22 回
定時株主総会（2007 年 6 月）において承認を得ており、取締役
は年額 8 億 7 千万円、監査役は年額 1 億 9 千万円です。また、これとは別に取締役に対して付与できる株式報酬型ストックオ
プション上限についても同株主総会において承認を得ており、年間 800 個及び年額 2 億円です。なお、毎期のストックオ
プションの割当個数については、取締役でない執行役員への割当個数を含め、取締役会において決定しています。

056

Japan Tobacco Inc. Annual Report 2017年度

Japan Tobacco Inc. Annual Report 2017年度057

Corporate Information

History of the JT GroupJT グループの歴史

Before 1985

JT の歴史は、日本においては、
1898 年、政府が国産葉たばこの販売を独占的に管理する専売局を設置したことに遡ります。
海外における JT グループの歴史は、1784 年の Austria Tabakの設立まで遡ります。その約 70 年後には、Tom Gallaher が北アイルランドにて事業を始め、ギャラハーの基礎を築きました。また、1874 年には後にキャメルやウィンストンを創り出した RJR が米国で設立されました。
このように現在の JT グループの歴史は、オーストリア、北アイ
ルランド、米国、日本という異なった国々に遡ることができます。JT グループは、たばこ事業において長い歴史と豊富な経験を有しています。
日本における 20 世紀初頭から 1984 年の「 日本たばこ産業株式会社法 」制定に至るまでの歴史
1898 年に日本政府により設置された専売局による専売制度
は、1900 年代前半に日本のすべてのたばこ製品と国内塩事業にまで拡大されました。そしてこの専売局は 1949 年 6 月 1 日、
日本専売公社として改組され、たばこ専売制度等の実施主体として、たばこの安定的提供と財政収入の確保に貢献する等の役
割を果たしてきました。

1970 年代半ばになり、成年人口の伸び率の鈍化、喫煙と健康問
題に関する意識の高まり等のため、需要の伸びが鈍化し、販売
数量は横ばいで推移するに至りました。このような傾向は更に続くものと予想され、需要の構造的変化として捉えざるを得ない状況と考えられました。一方、外国たばこ企業に対する実
質的な市場開放が進展し、国内市場における内外製品間の競争が展開される中で、たばこ専売制度の枠内では対応困難な諸外
国からの市場開放要請が強まりました。更に、国内における公社制度に対する改革動向の中で、1981 年 3 月臨時行政調査会が発足し、同調査会の第 3 次答申（ 1982 年 7 月 30 日 ）において、専売制度、公社制度に対する抜本的な改革が提言されました。
これを受けて政府は、制度全体の見直しを進め、• たばこ輸入自由化を図るため、たばこ専売法を廃止するとともに、新たにたばこ事業法に関し所要の調整を図るためのたばこ事業法の制定• たばこの輸入自由化のもと、国内市場において外国たばこ企業と対等に競争していく必要があることから、日本専売公社
法を廃止するとともに、公社を合理的企業経営が最大限可能な株式会社に改組し、必要最小限の公的規制を規定する日本
たばこ産業株式会社法の制定

1784

Austria Tabak が JosephⅡ皇帝により
設立される

1857

Tom Gallaher が事業を始める（ 北アイ
ルランドのロンドンデリー）

1874

RJR が Richard Joshua Reynolds によってノースカロライナのウィンストン
で設立される

1879「ソブラニー」が世界で最も古いたばこブランドとしてロンドンで登記される

1891

モスクワをベースとした Ducat 工場が
設立される

1898

日本専売局が国内葉たばこの独占販売のために設置される

1913

1964

「キャメル 」が発売される「シルクカット」が発売される

1931

1968

セロハンがたばこの鮮度を保つために
RJR によって導入される

1949

日本専売公社が設立される

1954「ウィンストン」が発売される

1955

ギャラハーがベンソン & ヘッジスを買収
する

1956

「セーラム」が発売される

1957

ギ ャラ ハ ー が American Tobacco
Company に買収される

1969

国産初採用のチャコールフィルター付き
製造たばこ「セブンスター」が発売される

1977「マイルドセブン」が発売される（ 日本 ）1981

「マイルドセブン」
が国際的に発売される

1984「 日本たばこ産業株式会社法 」が制定
される

国 産 初のフィルター付き製 造たばこ」が発売される「ホープ（ 10 ）を中心とするいわゆる専売改革関連法案として法案化し、これら法律案は、第 101 回国会において、1984 年 8 月 3 日に成立し、同年 8 月 10 日に公布されました。続く 1985 年 4 月に日本専売公社の事業と資産がそのまま移管される形で JT が設立されま
した。

058

Japan Tobacco Inc. Annual Report 2017年度

Japan Tobacco Inc. Annual Report 2017年度059

Corporate Information

History of the JT Group continued（JTグループの歴史）

In and after 1985

JT 設立後の主な変遷は右の表の通りです。海外たばこ事業については、JT グループに加わる前の RJR ナビスコ社の米
国外のたばこ事業及びギャラハーの歴史が含まれています。
1985 年のプラザ合意とその後の円高、1986 年のたばこ増税、1987 年の紙巻たばこ関税無税化と、JT を取り巻く経営
環境は設立後わずか 2 年間で激変しました。円高が急進行する中で、増税時の JT 製品の値上げ、輸入製品の据え置きな
いし値下げ、関税無税化時の輸入製品の値下げによって、1985 年の JT 発足時には 60 〜 80 円程度あった当社製品と輸入製品との価格差がなくなりました。この結果、国内たばこ市場における JT と外国メーカーとの競争は激化し、JT のシェアは 1985 年度の 97.6% から 1987 年度には 90.2% まで低下しました。このような急激な経営環境の悪化に対応するべく、国内販売数量維持のための営業力の強化策を実施するとともに、コスト競争力強化のための合理化施策の実施、多角化事業の推進を図りました。
90 年代に入り、国内たばこ市場における外国メーカーとの競争は一層厳しさを増し、加えて、成年人口の減少や喫煙と健康問題への関心の高まりにより、90 年代後半をピークに総需要は減少しました。国内たばこ事業の経営環境が一層厳しさを増す中、更なる合理化の実施、多角化事業における選択と集中の推進、海外たばこ事業の拡大を進め、事業基盤の強化を図りました。
1999 年には RJR ナビスコ社から米国外のたばこ事業を、
2007 年にはギャラハー社を買収し、海外たばこ事業の大幅な強化を進めました。いまや JT グループのたばこ販売数量
は、海外の販売数量が国内の販売数量を上回り、グローバ
ル・シガレット・メーカーとして着実な成長を続けています。海外たばこ事業は、「 ウィンストン 」「 キャメル 」「 マイルドセブン−メビウス」「LD」に加え、「 ベンソン & ヘッジス」「 シルクカット 」「 ソブラニー」「 グラマー」「 ナチュラルアメリカン スピリット 」といった幅広いブランド・ポート
フォリオの成長を原動力に、JT グループの利益成長の牽引役としての責務を果たしています。

1985

4月
日本たばこ産業株式会社設立（ 日本のたばこ市場が海外メーカーに開放される）新規事業の積極的展開を図るため事業開発本部を設立
その後 1990 年 7 月までの間に各事業の推進体制強化のため、同本部を改組
し、医薬、食品等の事業部を設置

1「Peter I」が発売される（ロシア）1996

Tanzanian tobacco の生産設備を買収
する 1

4月
輸入紙巻たばこの関税無税化

1997

1988
10 月

コミュニケーション・ネーム
「JT」
を導入

4月
塩専売制度廃止に伴い、当社の塩専売事業が終了
たばこ共済年金を厚生年金に統合

1992
Manchester Tobacco Company Ltd.
（ 英国 ）
を買収する
1

1993

9月
医薬事業研究体制の充実・強化を図る
ため、医薬総合研究所を設置

1994
10 月

政 府 保 有 株 式 の 第1次 売り出し
売出価格：143 万 8 千円 ）（ 394,276 株、東京、大阪、名古屋の各証券取引所市場第一部に株式を上場

11 月
京都、広島、福岡、新潟、札幌の各証券
取引所に株式を上場を買収する 1
Yelets（ ロシア）

5月
本社を東京都品川区から東京都港区に移転

6月
政 府 保 有 株 式 の 第2次 売り出し
（ 272,390 株、売出価格：81 万 5 千円 ）

1987

を買収する
AS-Petro（ロシア）

1995

060

Japan Tobacco Inc. Annual Report 2017年度を買収する 2
Liggett-Ducat（ ロシア）

2001

Austria Tabak を買収する

2

2003
10 月

経営の選択肢の拡大に向けて、自己株式を取得（ 45,800 株 ）

2004

6月
政 府 保 有 株 式 の 第3次 売り出し
（ 289,334 株、売出価格：84 万 3 千円 ）により政府の保有義務が及ばない株式についての売却が終了
11 月〜 2005 年 3 月

American Brands がギャラハーをスピンオフし、ギャラハーはロンドンとニューヨークの株式市場に上場する 2

経営の選択肢の拡大に向けて、自己株式を取得（ 38,184 株 ）

1998

2005

4月
（ 株 ）ユニマットコーポレーション（ 現「（ 株 ）ジャパンビバレッジホールディングス」）と清涼飲料事業での業務提携に関する契約を締結
その後、同社の発行済株式の過半数を取得

4月「マールボロ」製品の日本国内における製造及び販売、商標を独占的に使用するライセンス契約の終了

12 月
鳥居薬品（ 株 ）の発行済株式の過半数を、公開買付により取得「 グラマー」が発売される（ ロシア、ウク
2
ライナ、
カザフスタン）

1999

5月
米国の RJR ナビスコ社から米国外のたばこ事業を取得
7月
旭フーズ（ 株 ）等子会社 8 社を含む旭化成工業（ 株 ）の食品事業を取得
10 月
鳥居薬品（ 株 ）との業務提携により、医療用医薬品事業における研究開発機能を当社に集中し、プロモーション機能を鳥居薬品（ 株 ）に統合

1 RJR ナビスコ社の米国外のたばこ事業が JT グループに加わる前の主なトピックです。
2 ギャラハーが JT グループに加わる前の主なトピックです。

2000

2「LD」が発売される（ロシア）

6月
を買収する
CRES Neva Ltd.（ロシア）

2006

4月
投資家層の拡大を図ることを目的として、1 株につき 5 株の割合で株式を分割（ 効力発生日：4 月 1 日 ）5月AD Duvanska Industrija Senta（セル
ビア）
を買収する

2007

4月
ギャラハー社の発行済株式のすべてを
取得

2008

1月
（ 株 ）加ト吉の発行済株式の過半数を、公開買付により取得
4月
富士食品工業（ 株 ）の発行済株式の過半数を取得
7月
加 工 食 品 事 業・調 味 料 事 業を加ト吉グループに集約

20095月
JTI が設立 10 周年を迎える
6月（ US ）
JTI Leaf Services
LLCを設立する
10 月
葉たばこサプライヤーの Kannenberg& Cia. Ltda.（ ブ ラ ジ ル ）及 び
Kannenberg, Barker, Hail & Cotton
を買収する
Tabacos Ltda.（ブラジル ）11 月
葉たばこサプライヤーの Tribac Leaf
を買収する
Limited（ 英国 ）

2012

7月
投資家層の拡大を図ることを目的として、1 株につき 200 株の割合をもって株式分割を実施。同時に、単元株式数を100 株とする単元株制度を採用
8月
ベルギーに本 社を置くFine Cut メー
カー Gryson NV を買収

2013

当社飲料自販機オペレーター事業子会社「Roots」の株式譲渡及びJT飲料ブランド「 桃の天然水 」を譲渡。その後 2015 年
9 月に JT 飲料製品の製造販売事業から撤退、2015 年 12 月に飲料事業部を廃止

8月

2−3 月
政 府 保 有 株 式 の 第4次 売り出し
（ 333,333,200 株 ）イランのたばこ会社「Arian Tobacco
Industries」を買収

JT は 2 月 27 日 に ToSTNeT-3 に よ り
86,805,500 株 の 自 己 株 式 を 取 得、
このうち 80,071,400 株を政府から取得
JT に よ る 自 己 株 式 取 得 を 除 く
253,261,800 株の政府保有株式の売り出し（ 3 月 ）3月
エ ジ プトの 大 手 水 た ば こ 会 社、Al
Nakhla Tobacco Company S.A.E.
及 び Al Nakhla Tobacco CompanyFree Zone S.A.E. を買収

5月
JT 初のオリジナル新薬（ エルビテグラ
ビル ）を含む抗 HIV 薬「スタリビルド配合錠 」の国内販売開始
12 月

（株）
加ト吉の社名をテーブルマーク
（株）
に変更

2014

5月
無煙たばこ「 ゼロスタイル・ミント」が発売される

テーブルマークが持株会社を設立

2011

減感作療法（ アレルゲン免疫療法 ）薬「シダトレンスギ花粉舌下液 」の国内販
売開始

11 月
Haggar Cigarette & Tobacco Factory
及びHaggar CigaretteLtd.（ 北スーダン）& Tobacco Factory Ltd.（ 南スーダン）
を買収する

7月
米 国 大 手 電 子たばこ会 社 Logic 社を買収「キャスター」「キャビン」を「Winston」にブランド統合20103月
株主還元策の一環として、自己株式を取得（ 58,630 株 ）2−3 月

株主還元策の一環として、自己株式を取得（ 26,896,200 株 ）2月
日本国内において「マイルドセブン」が「メビウス」に名称変更

ロシア大 手 物 流 会 社 の Megapolis に
出資

1月

2015

4月

10 月

11 月
大手電子たばこ会社 Zandera 社（ 英国 ）
を買収する

9月

2016

1月
Natural American Spirit の米 国 外た
ばこ事業を買収する
7月
抗 HIV 薬「 ゲンボイヤ配合錠 」の国内販売開始
エチオピアの大手たばこ会社 National
Tobacco Enterprise Ethiopia S.C. の発行済株式の 40% を取得

2017

6月
東京都心で「 プルーム・テック」の販売を開始
9月
フ ィ リ ピ ン た ば こ 会 社「Mighty
Corporation」のたばこ事業に係る資産
を取得

10 月
インドネシアのクレテックたばこ会社「PT. Karyadibya Mahardhika」及 び
流 通 販 売 会 社「PT. Surya Mustika
Nusantara」の株式の譲リ受けが完了

12 月
エチオピアの大手たばこ会社 National
Tobacco Enterprise S.C. の発行済株式の約 30% を追加取得し、保有シェア
を約 70% へ引き上げ

Japan Tobacco Inc. Annual Report 2017年度061

Corporate Information

Regulation and Other Relevant Laws
規制及び重要な法令
たばこ事業

海外市場における規制

また、たばこ製品の個装に規定の包装色ならびに規定の刷記位2003 年 11 月、たばこ事業法施行規則が改正され、製造たばこのを除き、すべて買い入れる義務があります。当社がこの契約当社グループが製造たばこを販売している海外市場において、置への規定のフォント、フォントサイズ及び文字色を使用したの包装に表示するたばこの消費と健康に関する注意文言等のを締結しようとするときは、耕作総面積及び葉たばこの価格に2003 年 5 月の世界保健機関（ WHO ）の第 56 回世界保健総会

製品名の刷記を義務付け、併せて視覚的警告表示をパッケージ

見直しが行われ、2005 年 7 月以降、すべての国内向け製造たば

ついて、国内の耕作者を代表する者及び学識経験のある者のうで採択され、2005 年 2 月に発効した「 たばこの規制に関するに刷記することを義務付けるプレーンパッケージ規制が英国

こが改正後の規則に従って販売されています。また、財務大臣

ちから財務大臣の認可を受けた委員で構成される「 葉たばこ

世界保健機関枠組条約（ WHO FCTC ）」（ なお日本政府は 2004

等にて導入されております。その他、複数の国において、様々は、たばこ事業法に基づき、「 製造たばこに係る広告を行う際審議会」に諮った上、その意見を尊重することとされています。

年 6 月に当該条約を受諾 ）を契機に製造たばこの販売活動、な規制が導入または検討されております。

の指針 」を示しており、同指針は 2004 年 3 月、より厳格な内容

他の多くの国内農産物と同様に国内産葉たばこの生産費はに改正されました。一般社団法人日本たばこ協会も広告及び外国産葉たばこの生産費に比して高いため、国内産葉たばこ

マーケティング、包装・表示、たばこ製品及び喫煙に関する規
加えて、我々にとって重要なマーケットであるロシアでは、

販売促進活動等に関する自主規準を設けており、当社を含む会（ 再乾燥前 ）の買入価格も、外国産葉たばこ（ 再乾燥済み ）に対2013 年 2 月に、受動喫煙及びたばこ消費に関する法律が成立

員各社は、これを遵守しています。なお 2016 年には、財務省にし約 3 倍と割高となっています。

当該条約は、喫煙の広がりの継続的かつ実質的な抑制を目的としており、段階的に導入されております。この法律には、たば

おいて、注意文言表示及び広告規制のあり方に関する検討が開しており、たばこ需要減少のための価格及び課税措置について

こ製品の陳列規制、一部店舗での販売を禁止する販売規制、広始されており、今後も、具体的な規制について更なる検討が行

なお、2003 年 11 月、たばこ事業法施行規則が改正され、製造たの条項、たばこ需要減少のための非価格措置についての条項等

告・販促・スポンサーシップの禁止、最低小売価格の設定、公共

われるものと認識しております。

ばこの包装に表示するたばこの消費と健康に関する注意文言（ 受動喫煙からの保護、たばこ製品の含有物・排出物に関するの場所における全面的喫煙禁止が含まれています。

制は増加する傾向にあります。

規制、たばこ製品についての情報の開示に関する規制、たばこの見直しが行われました。加えて、「 マイルド 」「 ライト 」等の更に近年、受動喫煙防止の観点からは、国内においてレストラ

用語を使用する場合には、消費者にたばこの消費と健康との関

製品の包装及び表示に関する規制、たばこの広告、販売促進及将来における販売活動、マーケティング、包装・表示、たばこ製

ンやオフィスビルを含む公共の場所等における喫煙が、施設管係に関して誤解を生じさせないため、それらの用語は健康に及びスポンサーシップに関する規制等 ）、たばこの供給削減に関品及び喫煙に関する法律、規則及び業界のガイドラインの正確理者に対し努力義務を課した健康増進法等の影響により制限

ぼす影響が他のたばこと比べて小さいことを意味するものでする措置についての条項等（ たばこ製品の不法取引を防止すな内容を予測することはできませんが、当社グループは、製品されるケースが増加しています。加えて、2016 年 1 月より、政はない旨を明らかにする文言をそれらの用語を使用しているるための措置、たばこ製品の未成年者への販売を防止するためを販売する国内及び海外において上記のような規制または新府において受動喫煙防止対策強化の検討が進められるなど、こたばこの包装に表示しなければならないとの規定が設けられの措置等 ）を規定しています。加えて、2012 年 11 月の同条約

たな規制（ 地方自治体による規制を含む ）が広がっていくもの

うした傾向は今後も継続していくものと予測しています。

に係る第 5 回締約国会議において、たばこ製品の不法取引撲滅と予測しています。

ています。2005 年 7 月 1 日から、製造たばこの販売に際しては、これらの規定に従っています。

たばこ事業法についてのための協定書も採択されています。なお、当該条約においては、各締約国の一般的義務として、たばこ規制戦略、計画及びプ

日本市場における規制

製造たばこの特定販売業者（ 自ら輸入した製造たばこの販売

マーケティングにおける自主規制について

ログラムの策定、実施、定期的な更新、及び検討を行うことが定

たばこ事業法、関連法令及び業界自主規準は日本国内におけるを行う者 ）と卸売販売業者は、財務大臣の登録を受ける必要が

JT グローバルマーケティング原則

められていますが、各締約国における具体的規制の内容・範製造たばこの販売及び販売促進活動に関する規制を設けておあり、製造たばこの小売販売業者は、財務大臣の許可を受ける

当社グループは、事業を運営する各国の規制を遵守するととも囲・方法等は各国に委ねられています。

り、この規制には広告活動や製造たばこの包装に製造たばこの必要があります。小売販売業者は、当社の製造する製造たばこに、「JT グローバルマーケティング原則 」に基づき事業を遂行

消費と健康の関係に関して注意を促す文言を表示することも及び特定販売業者の輸入する製造たばこについては、財務大臣

しています。本原則は、たばこ製品について責任あるマーケ

含まれています。

国・地域における規制状況の認可を受けた小売定価によらなければ販売してはならない

ティング活動を実施していくことが重要であるとの認識を踏

EU においては、2001 年 7 月に公布された「 たばこ製品指令とされています。財務大臣は、消費者の利益を不当に害するこ

まえ、広告販促活動や注意文言の表示等についての JT の考え（ EU TPD ）」が改正され、2014 年 5 月に発効しております。ことになると認めるとき等を除き、申請された小売定価を認可し方を記したものです。また、未成年者喫煙防止は社会全体で取の改正された指令は、たばこ製品の包装・表示規制の強化、メなければならないとされています。

り組む必要のある課題であると認識しており、本原則に基づ
き、適切な事業運営及びマーケティング活動を行うとともに、ンソールを含むたばこ製品の添加物規制、電子たばこ製品関連規制等を含んでおり、EU 加盟各国に対し、本指令の要求事項

当社の国内産葉たばこの買入れについては、たばこ事業法に基政府や関係団体等と連携して未成年者喫煙問題に向けた様々を担保するように自国の法律、規則及び行政規定を整備するこづき、国内の耕作者と毎年たばこの種類別の耕作面積ならびにな取り組みを行っています。

とを求めています。この改正された指令は、EU 加盟各国にお葉たばこの種類別及び品位別の価格を定めた葉たばこの買入

いて、施行が進んでいます。

れに関する契約を締結し、当社は、この契約に基づいて生産された葉たばこについては、製造たばこの原料の用に適さないも

062

Japan Tobacco Inc. Annual Report 2017年度

詳しくは、当社グループウェブサイトをご参照ください。

Japan Tobacco Inc. Annual Report 2017年度063

Corporate Information

Litigation

Regulation and Other Relevant Laws continued（規制及び重要な法令）

訴訟
医薬事業

加工食品事業

日本及び世界の主要な市場において、医薬品の研究・開発・

加工食品事業においては、食品の製造販売業者として、主に食当社グループは、喫煙、たばこ製品のマーケティングまたはた

ここ最近数十年の間に、米国において、多数かつ大規模な喫煙製造・販売及びプロモーション等は非常に厳格に規制されて品安全基本法、食品衛生法、食品表示法を含む法規制の対象とばこの煙への曝露から損害を受けたとする訴訟の被告となっと健康に関する訴訟がたばこ製造業者に対して提起され、巨額います。更に近年、安全性要求の高まりを背景として、世界的なっています。

ています。喫煙と健康に関する訴訟については、当社グループの陪審評決が下される等の状況が見られます。当社グループを被告とする訴訟、または RJR ナビスコ社の米国外の海外たは米国におけるこれらの訴訟の被告とはなっておらず、また補に新薬の承認審査がますます厳格化してきており、より多くの被験者で十分に時間をかけて安全性を見極める必要があるこ

食品安全基本法は、食品関連業者について、食品供給行程の各ばこ事業を買収した契約等に基づき当社グループが責任を負

償義務も負っておりません。当社が 1999 年に RJR ナビスコ社とから、臨床試験の大規模化・長期化が進んでいます。一方で、段階において食品の安全を確保するための必要な措置を講じ担するものを合わせて、連結決算日現在 21 件係属しています。

か ら 取 得 し た 事 業 及 び 2016 年 1 月 に Reynolds American

承認申請に必要な資料の質・量ともに国際的な共通化が進めることをその責務と定めるほか、事業活動に係る食品その他の

当社グループは、将来においても喫煙と健康に関する同様の訴

Inc. グループから取得した Natural American Spirit 事業にはられ、開発の効率化や経費削減につながるデータの国際的相互物に関する正確かつ適切な情報提供に努めなければならない

訟が提起される可能性があるものと考えています。

米国たばこ事業は含まれておらず、また過去及び現在において利用を企図した医薬品の開発が盛んに行われています。

としています。また、食品衛生法は、飲食に起因する衛生上のも当社グループの米国たばこ事業の規模は小さく、米国内にお危害の発生を防止することを目的としており、食品等事業者

また当社グループは、喫煙と健康に関する訴訟以外の訴訟における喫煙と健康に関する訴訟のリスクは小さい状況にあるた

日本においては、医薬品の製造販売は「 医薬品、医療機器等のは、食品、添加物、器具または容器包装について自らの責任においても被告となっています。当社グループが被告となっていめ、米国における訴訟状況が当社グループの事業に対し近い将

品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律（ 以下、薬機

いてそれらの安全性を確保するために、知識及び技術の習得、る主な訴訟については、有価証券報告書の連結財務諸表注記

来において重大な悪影響を及ぼすことはないと考えています。

法 ）」により、厚生労働省、または関連する都道府県の規制対象

原材料の安全性確保、自主検査の実施その他必要な措置を講じ「39. 偶発事象 」をご参照ください。今後も当社グループを当となっています。医薬品製造販売業者は、都道府県から 5 年ごとるよう努めなければならないとしています。更に、食品表示法事者とした訴訟が発生し、係属する可能性があります。

に製造販売業許可を取得することが、薬機法により定められてに基づき、アレルゲンや賞味期限、原材料、原産地など販売の用います。また、医薬品製造販売業者は、各医薬品について、製造販に供する食品に関する表示の基準（ いわゆる食品表示基準 ）が今日までのところ、当社グループは喫煙と健康に関する訴訟にいて電子たばこによる慢性的な健康影響を争点とした訴訟は売承認を厚生労働省より取得することが定められています。

定められ、食品関連事業者等はこの基準に従った表示をしなけ

おいて一度も敗訴しておらず、また和解金を支払ったこともあないと認識しています。一方、広告宣伝上の訴求やパッケージればならないとされています。

りませんが、当社グループは係争中のまたは将来の訴訟がどの上の表示が消費者の誤認を招くなどとして、損害賠償や警告表

なお、当社グループは、2015 年に買収した Logic 社を通じ、米国において電子たばこ事業を行っておりますが、現在米国におような結果になるのか予測することはできません。喫煙と健示の刷記等を求める訴訟が電子たばこ会社に対し提起されてこれらの関連法令を遵守・徹底することはもちろんのこと、高い康に関する訴訟か否かにかかわらず、これらの訴訟が、当社グおりますが、連結決算日現在、こ れ ら の 訴 訟 に お い て 当 社

た、薬価制度の抜本改革により、毎年薬価改定、新薬創出・適応レベルの安全管理を推進すべく「 食品安全（ Food Safety ）」ループにとって望ましくない結果になった場合に、当社グルーグループが被告となっているものはありません。

外薬解消等促進加算制度対象品目の絞り込み、長期収載品の後「 食 品 防 御（ Food Defense ）」「 食 品 品 質（ Food Quality ）」プの業績または製造たばこの製造、販売、輸出入等に悪影響を

発品置き換え率に応じた段階的薬価引き下げ等が行われるこ「 フードコミュニケーション（ Food Communication ）」の 4 つ及ぼす可能性があります。

とになります。

の視点から取り組んでいます。

更に日本では国民皆保険制度のもと、保険医療に使用できる医療用医薬品の品目と薬価（ 公定価格 ）が定められています。ま米国・カナダをはじめその他諸外国における他のたばこ会社の訴訟についても、当社はたばこ会社として当然多大な関心をカナダにおいては、連結決算日現在、JTI-Macdonald Corp. 社

持ち、今後の動向を注視してまいります。

及び当社の被補償者（ RJR ナビスコ社のグループ企業 ）に対し、カナダ各州政府により提起された 10 件の医療費返還訴訟が係属中です。またカナダでは喫煙に起因する損害を被ったとしてその賠償を求める 8 件の集団訴訟も係属中であり、そのう
ち 6 件は現在手続停止中です。なお、これらの訴訟の一部には請求額が数兆円規模のものもあります。当社グループは、これら一連の請求に対して、その根拠等を十分に精査した上で、必要なあらゆる手段を尽くして対処していく所存です。

064

Japan Tobacco Inc. Annual Report 2017年度

Japan Tobacco Inc. Annual Report 2017年度065

Corporate Information

Members of the Board, Audit and Supervisory
Board Members, and Executive Officers

Members of the
JTI Executive Committee

取締役、監査役及び執行役員

JTI の Executive Committee メンバー

2018 年 3 月 27 日現在

2018 年 1 月 1 日現在

取締役

執行役員

取締役会長

社長

丹呉

泰健

代表取締役社長
寺畠

正道

寺畠

正道

見浪

見浪

廣渡

直博
清栄

取締役
幸田
渡邉

真音 *

光一郎 *

* 取締役 幸田 真音及び渡邉 光一郎は、会社法第 2 条第 15号に定める社外取締役です。

淳一

柴山

たばこ事業本部長

睦雄

福地

副社長

代表取締役副社長
岩井

執行役員

たばこ事業本部 渉外企画室長

睦雄

直博

最高財務責任者、コミュニケーション担当

廣渡

清栄

コンプライアンス・総務・法務・企画・IT・CSR・
人事・監査担当

専務執行役員千々岩

良二

武久

たばこ事業本部 R&D 責任者

大友

たばこ事業本部 製造責任者

小倉健資

Deputy CEO and Executive Vice President,
Business Development and Corporate
Strategy

Roland Kostantos

Senior Vice President,
Reduced-Risk Products

Suzanne Wise
Senior Vice President,
Corporate Development

藤本

Antoine Ernst

宗明

大川

Stefan Fitz

前田

四郎治

マーケティング &セールス責任者

滋紀

晴彦

法務担当

前田

勇気

企画・IT 担当

筒井岳彦

ビジネスディベロップメント担当** 監査役 今井 義典及び大林 宏は、会社法第 2 条第 16 号に定める社外監査役です。

1,000 億円

Switzerland佐々木

たばこ事業本部

資本金

Senior Vice President,
Global Supply Chain
Senior Vice President, Marketingand Sales, Chief Brand Officer

和人

1985 年 4 月1 日

たばこ事業本部 品質保証責任者

医薬事業部長山下設立

Wade Wright

コンプライアンス・総務担当

治道

URL：https://www.jti.co.jp/

8, rue Kazem Radjavi

たばこ事業本部 中国事業部長

宏 **Daniel Torras

Bilgehan Anlas

浩之

永田

大林

Koji Shimayoshi 嶋吉 耕史

電話：（03）3582-3111（代表）（03）5572-1441
Fax：

伊熊

山田

義典 **

Senior Vice President,
Human Resources

JT International S.A.

常務執行役員今井

President and Chief Executive Officer

東京都港区虎ノ門二丁目 2 番 1 号

Senior Vice President,
Legal and Regulatory Affairs

常勤監査役

監査役

Howard Parks

たばこ事業本部 原料責任者

医薬事業部 医薬総合研究所長

亮子

Eddy Pirard

Chief Operating and Financial Officer

たばこ事業本部 国内たばこ事業プレジデント

知高〒105-8422

平和

監査役

湖島

会社概要

本社

最高経営責任者

岩井Corporate Data

中野恵

コミュニケーション担当

菊池孝徳

1202 Geneva
電話：41-22-7030-777

Fax：41-22-7030-789
URL: https://www.jti.com/

Regional President, Asia Pacific

Marchant Kuys
Regional President, Americas

Hiroyuki Miki 三木 啓介
Senior Vice President,
Research and Development

Jorge da Motta
Regional President,
Middle East, Near East, Africa,
Turkey and Worldwide Duty Free

Kevin Tomlinson
Regional President, Eastern Europe

Vassilis Vovos
Regional President, Western Europe

総務担当

小川

千種

CSR 担当

森

功一

人事担当

066

Japan Tobacco Inc. Annual Report 2017年度

Japan Tobacco Inc. Annual Report 2017年度

067

Corporate Information

Investor Relations Activity

Shareholder Information

JT グループの IR 活動

株式情報

日々のIR活動を積極的に行うことで、株主の皆様に対するエンゲージメン
トを促進しています。

2017 年 12 月 31 日現在
株式の状況

所有者別状況（ % ）（注）2012 年7 月1 日を効力発生日として、1 株につき200 株の割合で株式分割を実施しました。

授権株式数：

8,000,000,000 株

発行済株式数：2,000,000,000 株

株主数：

0.5
1.1
7.5

205,939 名

東京都千代田区丸の内一丁目 4 番 5 号

東京とジュネーブの IR 担当者が中心となって、アナリストや
機関投 資 家 の 皆 様 と 日 々 対 話 を 行 っ て い ま す。ここでは、2017 年の主な IR 活動の実績をご紹介します。

活動

実績

内容

取締役会報告2回

取締役会で半期に 1 回、IR 活動を報告しています。加えて、毎月 IR の活動レポートを作成し、マネジメントに報告しています。

アナリスト・
4回
機関投資家向け決算説明会

四半期ごとに説明会を開催しています。第1 〜 3 四半期は副社長による電話会議、本決
算は、社長、副社長、担当役員による説明会を実施しています。

アナリスト・
1回
機関投資家向け事業説明会

事業責任者による説明会を行っています。
2017 年は、7 月に医薬事業の説明会を開催
し、ご来場者及び電話会議でのご出席者を合わせて、約 90 名にご参加いただきました。

アナリスト・
機関投資家
IR 取材

約 650 回

アナリスト・機関投資家との IR 取材・電話会議を行っています。

海外 IR
ロードショー

5回

社長・副社長または担当役員が、主要な都市の海外機関投資家（ 北米、欧州、アジア ）を個別に訪問しています。

国内・海外証券 9 回
会社カンファ
レンス

証券会社主催のカンファレンスに参加し、担当役員または IR 担当者が、国内・海外のアナリストや機関投資家と IR 取材を実施し
ています。

5回

副社長または担当役員が、全国各地で個人
投資家様への説明会を実施しています。

アナリスト・
1回
機関投資家
向け工場見学会

アナリスト・機関投資家の皆様に対する工場見学会を不定期で実施しています。2017
年は宇都宮市にある北関東工場へご案内し
ました。

個人投資家
向け説明会

068

1.0
3.3

15.9

14.8

16.3

33.5

30.9

27.4

15.0

17.3

18.6

33.3

33.3

33.3

2013 年
3 月末

2016 年
12 月末2017 年
12 月末

13.5

三菱 UFJ 信託銀行株式会社

2017 年に実施したアナリスト・機関投資家との個別取材の回数

0.8
2.8

27.4

株主名簿管理人

当社は、経営成績などの財務情報に加え、経営戦略、ガバナン
ス、ESG 情報、各事業の状況等の非財務情報について適時的確に開示をしており、株主・機関投資家との対話を積極的に行っ
ています。

1.1
1.2

50.0

上場証券取引所

2012 年
3 月末

東京証券取引所（ 市場第一部 ）政府・地方公共団体

事業会社・その他法人

金融機関

外国法人等

証券会社

個人その他

2017 年 12 月 31 日現在

約650

大株主所有者別状況
株主名

回

株主構成（ 2017 年 12 月 31 日時点 ）
16.3%
33.3%
27.4%

持株数

財務大臣

666,926,200

日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）

72,269,400

日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口）

60,387,900

GIC PRIVATE LIMITED - C（常任代理人 株式会社三菱東京 UFJ 銀行）

37,829,600

みずほ信託銀行株式会社 退職給付信託 みずほ銀行口 再信託受託者 資産管理サービス信託銀行株式会社

33,800,000

STATE STREET BANK AND TRUST COMPANY 505223（常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業部）

32,751,576

日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口 5）

23,678,900

STATE STREET BANK AND TRUST COMPANY（常任代理人 香港上海銀行東京支店）

23,641,185

STATE STREET BANK WEST CLIENT - TREATY 505234（常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業部）

21,021,193

GIC PRIVATE LIMITED - H（常任代理人 株式会社三菱東京 UFJ 銀行）

20,314,500

1.0%
18.6%
3.3%
政府・地方公共団体

事業会社・その他法人

金融機関

外国法人等

証券会社

個人その他

Japan Tobacco Inc. Annual Report 2017年度

Japan Tobacco Inc. Annual Report 2017年度069

Financial Information

Shareholder Information continued（株式情報）

Message from the CFO

政府保有株式売り出し実績

CFO メッセージ

第 1 次売り出し
売却方法

入札による売り出し

入札によらない売り出し

売却価格（決定日）

落札価格：1,362,000 〜 2,110,000 円
加重平均落札価格：1,438,000 円（1994 年 8 月29 日）

1,438,000 円（1994 年 8 月31 日）

売却株式数

229,920 株

164,356 株

売り出し（申込）期間

1994 年 8 月15 日〜 18 日

1994 年 9 月2 日〜 8 日2017 年は厳しい環境下でしたが、為替一定調整後営業利益は前年同水準を確保いたしました。

（注）上場年月日
1994 年 10 月 27 日：東京証券取引所（市場第一部）て 今 後 3 ヶ 年 の 為 替 一 定 調 整 後 営 業 利 益 の Mid-to highsingle-digit の成長が確認できたことから、2017 年を 140 円（ 7.7% 増 ）、2018 年を 10 円増配の 150 円（ 7.1% 増 ）予想とさせていただきました。

第 2 次、第 3 次、第 4 次売り出し
第 2 次売り出し

第 3 次売り出し

第 4 次売り出し

売却方法

ブックビルディング方式による売り出し

ブックビルディング方式による売り出し

ブックビルディング方式による売り出し

売却価格
（決定日）

815,000 円（1996 年 6 月17 日）

843,000 円（2004 年 6 月7 日）

2,949 円（2013 年 3 月11 日）

売却株式数

国内：237,390 株、海外：35,000 株（合計：272,390 株）

国内：198,334 株、海外：91,000 株（合計：289,334 株）

国内：145,625,500 株、海外：107,636,300 株（合計：253,261,800 株）

1996 年 6 月18 日〜 19 日

2004 年 6 月8 日〜 10 日

2013 年 3 月12 日〜 13 日

売り出し（申込）期間

株価チャート（円）（ポイント）

上場来最高値
2016 年 2 月1日：4,850 円

5,000

5,000

4,500

4,500

4,000

4,000

3,500

3,500

3,000

3,000

2,500

2,500

2,000

2,000

1,500

1,500

1,000

1,000

500

94.10 95.3

【参考】TOPIX（右目盛）

上場来最安値
2003 年 4 月7日：644 円（分割前：128,800 円）
96.3

97.3

98.3

99.3

00.3

01.3

02.3

03.3

04.3

500

05.3

06.3

07.3

08.3

09.3

10.3

11.3

12.3

13.3

14.3

14.12

15.12

16.12

17.12

（ 注 ）2006 年 4 月 1 日を効力発生日として 1 株につき 5 株の割合、
また、2012 年 7 月 1 日を効力発生日として 1 株につき 200 株の割合で株式分割を実施しました。株価は調整後株価を示しています。

なお、当社は強固な財務基盤を保持するため、以下を財務方針として掲げています。

代表取締役副社長
見浪 直博

2017 年度の業績について2017 年度は厳しい事業環境の中、当社が経営指標としている
為替一定調整後営業利益は、5,832 億円（ –0.6% ）と前年同水
準にとどまりました。国内たばこ事業における紙巻販売数量の大幅な減少に加え、海外たばこ事業において、拠点最適化等
によるコスト低減効果が着実に発現するも、流通取引先の倒産申請に伴う損失を計上したことなどがその主な理由です。
売上収益及び調整後営業利益については、それぞれ為替の影響は限定的にとどまり、前年比概ね同水準の –0.2%、–0.3% となりました。

Japan Tobacco Inc. Annual Report 2017年度

引き続き、4S モデルに基づく事業投資を最優先としつつ、投資と還元の適切なバランス追求という資源配分方針のもと、強固な財務基盤を保持しながら中長期の利益成長に応じた株主還元の向上を図ってまいります。

一株当たり配当金（円）+7.7%

営業利益、親会社の所有者に帰属する当期利益はそれぞれ前年
比 –5.4%、–6.9% 減益の 5,611 億円、3,924 億円となりました。
前年に比べて、不動産関連の売却損益が減少したことがその主な理由です。
フリー・キャッシュ・フローにつきましては、フィリピン、インドネシア及びエチオピアにおける合計 2,000 億円を超える
買収関連支出に加え、国内たばこ事業での将来の持続的成長に向けた積極的な事業投資等により、726 億円となりました。
株主還元・財務方針
当社は、「 強固な財務基盤を維持しつつ、中長期の利益成長に応じた株主還元向上を図る 」ことを株主還元方針としており、配当については「 一株当たり配当金の安定的・継続的な成長を目指す 」こととしております。
上記の株主還元方針に則り、配当金につきましては、2018 年から 2020 年を期間とする「 経営計画 2018（ 3 ヶ年計画 ）」におい

070

• 経済危機等の環境変化に備えた堅牢性及び事業投資機会等に対して、機動的に対応できる柔軟性を担保する強固な財務基盤を保持する

130

140

2016 年度

2017 年度

調整後営業利益（億円）
–0.6%

–0.3%

–36

21

2016 年度

5,853

5,832

5,868

事業
モメンタム

2017 年度
為替一定

FX

2017 年度

Japan Tobacco Inc. Annual Report 2017年度071

Financial Information

Financial Review（財務概況）
業績についての解説

2017 年度（ 2017 年 12 月 31 日終了年度 ）売上収益 1（ 億円 ）当期利益 3（ 億円 ）21,4332016 年度+384

海外たばこ事業–575

国内たばこ事業

+175

医薬事業

金融損益

–74

法人所得税費用+107–9

非支配持分に帰属する当期損益

その他

–11

2017 年度

21,397

売 上 収 益 に つ い て は、前 年 比 36 億 円 の 減 収（ 同 –0.2% ）の

21,397 億円となりました。

• 医薬事業については、主に導出品の販売拡大に伴うロイヤリ
ティ収入の増加により、大幅な増収

売上収益
海外たばこ事業
内、自社たばこ製品 4
内、自社たばこ製品 5
医薬事業
加工食品事業
その他売上収益

5,868（グラフでは増加）。

事業セグメント別調整後営業利益及び営業利益（億円）

2016 年度

2017 年度

21,433

21,397

11,992

12,376

調整合計 6

11,388

11,770

調整後営業利益

6,842

6,268

海外たばこ事業

6,497

5,906

調整合計 6872

1,047

海外たばこ事業

1,641

1,631

国内たばこ事業86

75

調整合計 6
医薬事業+129

海外たばこ事業

現地通貨対ドル為替影響–93

海外たばこ事業

円安影響

+115

–279

国内たばこ事業

+144

医薬事業

+4

その他

–34

2017 年度

5,933

5,611

営業利益
調整後営業利益営業利益調整後営業利益

営業利益

平均為替レート

医薬事業

5,853

3,018

3,256

344

257

3,362

3,513

2,441

2,158

161

164

2,602

2,323

97

241
̶

97

241

営業利益

50

54

2017 年度
平均円／米ドル

108.78112.16

調整合計 6

RUB ／米ドル

67.07

58.35

加工食品事業

GBP ／米ドル

0.74

0.78

EUR ／米ドル

0.90

0.89

その他／消去242

5,868

調整後営業利益2016 年度
平均

加工食品事業(66)

̶

調整合計 6

調整後営業利益

営業利益

調整合計 6
その他／消去加工食品事業2016 年度

営業利益

国内たばこ事業

事業モメンタム（為替一定）

調整後営業利益

0

0

50

54

327

(98)

(571)

(180)

(244)

(278)

• 事業部ごとの売上収益、自社たばこ製品売上収益、調整後営業利益に関する分析については、「 事業概況」
をご覧ください。

5,853

2017 年度 調整後営業利益

–242

調整合計

2017 年度 営業利益

–3

（億円）

国内たばこ事業

調整後営業利益 2・営業利益（ 億円 ）海外たばこ事業

より、前年比で悪化（グラフでは減少）。

• 法人所得税費用は、税前利益の減少により、前年比で減少

3,924• 国 内 たばこ 事 業 では、MEVIUS のプ ライシン グ 効 果 及 び
売数量の減少を受け、大幅な減収2016 年度 調整後営業利益• 金融損益は、主に社債及び借入金の増加に伴う費用増加等に

事業セグメント別売上収益の内訳

Ploom TECH の東京拡販に伴う増収はあったものの、紙巻販• 海外たばこ事業は主に円安の影響を受け増収なりました。

–322

営業利益

加工食品事業2017 年度

当期利益は、前年比 293 億円減益（ 同 –6.9% ）の 3,924 億円と4,217

2016 年度

5,611

調整後営業利益は、前年比 15 億円の減益（ 同 –0.3% ）の 5,853• 医薬事業については、主に導出品の販売拡大に伴いロイヤリ
ティ収入が増加したことにより、大幅な増益億円となりました。

• 海外たばこ事業では、流通取引先の倒産申請に伴う損失を計上したものの、拠点最適化等によるコスト低減効果が着実に発為替一定ベース調整後営業利益は、前年比 0.6% 減とほぼ同水
準となりました。

現したことにより為替一定調整後営業利益は増益、為替もポ
ジティブ影響を受けたことから、調整後営業利益も増益

営業利益は、前年比 5.4% 減の 5,611 億円となりました。

• 国内たばこ事業では、MEVIUS のプライシング効果、Ploom
TECH の東京拡販による増収に加え、紙巻たばこへの投資水

1：たばこ税及びその他の代理取引取扱高を除く
2：調整後営業利益＝営業利益＋買収に伴い生じた無形資産に係る償却費＋調整項目（収益及び費用）*＝のれんの減損損失±リストラクチャリング収益及び費用等* 調整項目（収益及び費用）
3：親会社の所有者に帰属する当期利益を表示
4：海外たばこ事業：物流事業、製造受託等を除き、水たばこ、Reduced-Risk Productsの売上込み
5：国内たばこ事業：輸入たばこ配送手数料収益等を除き、国内免税販売／中国事業／ Ploom TECH のデバイス・カプセルを含むReduced-Risk Products の売上込み
6：調整合計＝買収に伴い生じた無形資産に係る償却費＋調整項目（収益及び費用）*＝のれんの減損損失±リストラクチャリング収益及び費用等* 調整項目（収益及び費用）• 主にその他での不動産売却益の減少

準最適化を通じたコストの減少等があったものの、主に紙巻販
売数量の減少により大幅な減益

072

Japan Tobacco Inc. Annual Report 2017年度

Japan Tobacco Inc. Annual Report 2017年度073

Financial Information

Financial Review continued（財務概況）

業績についての解説

2017 年度（ 2017 年 12 月 31 日終了年度 ）連結財政状態計算書（ 資産の部 ）（ 億円 ）
2016 年 12 月末

47,444–87

現金及び現金同等物

+343

営業債権等

+648

有形固定資産+2,892

のれん
商標権

+364

その他資産

+70

当社グループの業績の有用な比較情報として、営業利益（ 損

こ事業を取得、2007 年に英国ギャラハー社を買収し、現在 70

失 ）から買収に伴い生じた無形資産に係る償却費、調整項目

以上の国と地域で事業を展開、130 以上の国と地域で当社の製（ 収益及び費用 ）を除いた調整後営業利益を開示しております。

品を販売するグローバル企業として着実な成長を続けてきま

調整項目（ 収益及び費用 ）はのれんの減損損失、リストラク

した。こうした中、当社グループは 2012 年 3 月 31 日終了年度

チャリング収益及び費用等です。

グループは、資本市場における財務情報の国際的な比較可能性

また、全社及び海外たばこ事業における当期の調整後営業利益の向上、国際的な市場における資金調達手段の多様化を目指しを前年同期の為替レートを用いて換算・算出し、為替影響を除てまいります。

いた、為替一定ベース調整後営業利益も追加的に開示しております。

なお、重要な会計方針の詳細については、「 有価証券報告書

3. 2017 年度の事業実績について（ 5. 経理の状況 ）」をご参照ください。

（ 1 ）2017 年度事業実績について

2. 非 GAAP 指標• 資産合計は、主に海外たばこ事業における買収に関わるのれん及び商標権等の大幅な増加等により、前年比 4,771 億円増
加の 52,215 億円となりました。

売上収益、調整後営業利益、営業利益及び当期利益（ 親会社所

当社グループでは、連結財務諸表での報告数値に加え、IFRS で有者帰属 ）の分析につきましては、72 〜 73 ページをご参照く

定義されていない指標（ 非 GAAP 指標 ）を追加的に提供しておださい。

ります。これらの指標は、当社グループが中長期的に持続的な（ 億円 ）
連結財政状態計算書（ 負債・資本の部 ）成長を目指す上で、各事業運営の業績を把握するために経営管2017 年 12 月 31 日終了年度の資産、負債及び資本の分析につ理にも利用している指標であり、財務諸表の利用者が当社グ

きましては、74 ページをご参照ください。

ループの業績を評価する上でも、有用な情報であると考えてお47,444

ります。

営業債務等

+178

社債

–259

また、海外たばこ事業については、連結決算において報告され–85

未払法人所得税等

-27.9

–438

その他負債等

52,215• 負債合計は、主に短期・長期借入金の増加により、前年比
1,631 億円増加の 23,795 億円となりました。
• 資本合計は、利益剰余金、在外営業活動体の換算差額の増加等により、前年比3,140 億円増加の28,420 億円となりました。

Japan Tobacco Inc. Annual Report 2017年度

売上収益、調整後営業利益についても補足的に表示していま

設備投資には、企業結合により取得した資産を除く、工場そのす。これらの非 GAAP 指標については、対応する IFRS に準拠

他の設備の生産性向上、競争力強化、様々な事業分野におけるして報告される財務数値の代替指標としてではなく、補足情報

事業遂行に必要となる、土地、建物及び構築物、機械装置及び運としてご参照ください。

搬具、その他の有形固定資産、ならびにのれん、商標権、ソフト

たばこ事業においては、自社たばこ売上収益を、売上収益の内+171

その他の資本計（ 2 ）設備投資の状況

自社たばこ製品売上収益+1,278

在外営業活動体の換算差額

る米ドルベースでも内部的に管理しており、米ドルベースでのウエア、その他の無形資産を含みます。

+1,692

利益剰余金2017 年 12 月末

事業部ごとの実績に関する分析については「 事業概況 」をご覧ください。

+2,234

借入金074

当社グループは、1999 年に RJR ナビスコ社から米国外のたば

52,2152017 年 12 月末

2016 年 12 月末

調整後営業利益より国際会計基準（ IFRS ）を適用しました。これにより、当社

+541

棚卸資産

1. 重要な会計方針

訳として追加的に開示しております。具体的には、国内たばこ事業においては、売上収益から輸入たばこ配送手数料等に係る売上収益を控除し、国内免税販売・中国事業・Ploom TECH の2017 年度において、当社グループ では、全体で 1,409 億円の設備投資を実施しました。
設備投資額
（億円）

デバイス・カプセルを含む Reduced-Risk Products の売上収益を入れております。海外たばこ事業においては、水たばこ製品及び Reduced-Risk Products に係る売上収益が含まれていますが、物流事業及び製造受託等に係る売上収益は含まれてお
りません。

合計

2016 年度

2017 年度

1,130

1,409

海外たばこ事業

706

684

国内たばこ事業

298

515

医薬事業

38

62

加工食品事業57

104

その他／消去31

43

Japan Tobacco Inc. Annual Report 2017年度075

Financial Information

Financial Review continued（財務概況）

海外たばこ事業については、海外工場への製造設備投資、製品

また、会計処理上は 2017 年度に関する期末配当金は翌年度に自己株式の取得（ 2 ）外部資金調達

スペック改善を中心に 684 億円の設備投資を行いました。 国認識されるため、2017 年度の財務諸表には、前年度期末配当金

当社は 2017 年 12 月 31 日現在、208,956,589 株の自己株式（ 発

短期の運転資金については、金融機関からの借入、コマーシャ

内たばこ事業については、RRP 関連の製造設備投資を中心に（ 基準日 2016 年 12 月 31 日 ）と 2017 年度の中間配当金（ 基準

行済株式総数に対する所有株式数の割合：10.45% ）を金庫株

ル・ペーパーまたはその組み合わせ、中長期資金については、

515 億円の設備投資を行いました。医薬事業については、研究日 2017 年 6 月 30 日 ）の総額が計上されています。配当金の詳として保有しております。

金融機関からの借入、社債、株主資本またはその組み合わせに開発体制等の整備・強化、研究用の新棟建設等、62 億円の設備

細は、「 有価証券報告書（ 5. 経理の状況 ）」をご参照ください。
自己株式を取得する場合にも現金支出が必要となります。

資金調達のために、複数のコミットメント融資枠を設定するな

5. 資本管理について

2004 年 6 月 24 日の定時株主総会において、自己株式取得の機

ど、取引する金融機関と資金調達手段の多様性を維持しており投資を行いました。加工食品事業については、生産能力増強に伴う工場建設・ライン増設等に 104 億円の設備投資を行いまより調達することを基本としております。安定的で効率的な当社グループは、お客様を中心として、株主、従業員、社会の 4

動的な実施を目的として、取締役会により自己株式の取得が可ます。資金調達の状況は、定期的に当社の社長及び取締役会に者に対する責任を高い次元でバランスよく果たし、4 者の満足能となるよう定款の一部を変更しました。JT は、取得した自己報告しております。

なお、設備投資に関する所要資金については自己資金及び借入度を高めていくこと、即ち「4S モデル 」の追求を経営理念とし株式を金庫株として保有する可能性、またはその他の目的に使金を充当しております。

ております。この経営理念に基づき、中長期の持続的な利益成用する可能性があります。自己株式の取得を実施することに（ 3 ）外部資金運用

長を実現させることが、中長期に亘る企業価値の継続的な向上

より、JT の経営陣が急速に変化する事業環境の中で必要に応

外部資金運用においては、安全性と流動性を確保した上で、設備の新設、除却等の計画につながり、4 者のステークホルダーにとっての共通利益になじて、資本管理をより柔軟、かつスピーディに実施する選択肢

適切な収益を求め、また投機的取引を行ってはならないことを当社グループの中長期的な経営資源配分は、経営理念に基づると確信しております。そのために、財務方針として、経済危が増えることになります。

定めています。資金運用の状況は、定期的に当社の社長及びき、中長期の持続的な利益成長につながる事業投資を最優先と機等の環境変化に備えた堅牢性及び事業投資機会等に対してする方針です。中でも、海外及び国内たばこ事業を利益成長の機動的に対応できる柔軟性を担保する強固な財務基盤を保持

6. 財務活動について

中核かつ牽引役と位置付け、たばこ事業の持続的な利益成長にすることとしております。当社グループは、財務の堅牢性・柔当社グループ財務部は、最適な財務リスクマネジメントに基づ

7. キャッシュ・フロー実績について向けた投資を最重要視します。

軟性及び資本収益性のバランスある資本構成を維持するためき財務戦略を策定し、安定的かつ効率的なグループ全体の財務

2016 年度及び 2017 年度比較した。

取締役会に報告しております。

財務指標のモニタリングを行っております。財務の堅牢性・柔サポートを実施しております。当社グループは、経営活動を行2017 年度の期末における現金及び現金同等物につきまして

一方、医薬事業は安定的な利益貢献につながる基盤強化に、軟性については、格付け、資本収益性については、ROE（ 株主資

う過程において、財務上のリスク（ 信用リスク、流動性リスク、は、2016 年度の期末に比べ 87 億円減少し、2,855 億円となり加工食品事業は更なる利益貢献につながる基盤強化にそれぞ本利益率 ）を内外環境の変化を注視しながら適宜モニタリン

為替リスク、金利リスク、市場価格の変動のリスク ）に晒されました（ 2016 年度・期末残高 2,942 億円 ）。

れ注力することとし、そのための投資を実行していきます。

グしております。当社グループは有利子負債から現金及び現ており、当該リスクを回避または低減するために、一定の方針

金同等物を控除した純有利子負債、及び資本（ 親会社の所有者に基づきリスク管理を行っております。主要な財務上のリス

営業活動によるキャッシュ・フロー

このような方針のもと、2018 年度の設備投資計画は、1,990 億に帰属する持分 ）を管理対象としており、各報告日時点の残高

ク管理の状況については、定期的に当社の社長及び取締役会に2017 年度の営業活動によるキャッシュ・フローにつきまして円としています。

は、以下の通りです。

報告しております。なお、財務リスク管理の詳細については、は、たばこ事業による安定したキャッシュ・フローの創出が「 有価証券報告書（ 5. 経理の状況 ）」をご参照ください。

あったことなどから 4,192 億円の収入（ 2016 年度は 3,765 億

資本管理

設備投資計画は、当社及び連結子会社の個々のプロジェクトが（億円）

多岐に亘るため、セグメントごとの数値を開示する方法によっております。なお、当社グループの実際の設備投資は「 リスクファクター」で記載したものを含む多くの要因により、上記の見通しとは著しく異なる場合があります。

2016 年 12 月 31 日
現在

2017 年 12 月 31 日
現在

有利子負債

5,553

7,558

現金及び現金同等物(2,942)(2,855)

純有利子負債

2,611

4,703

資本（親会社の所有者に帰属する持分）

24,561

27,617

4. 配当実績について円の収入 ）となりました。
（ 1 ）グループ内キャッシュマネジメント
グループ全体の資金効率を最大化するため、法制度上許容さ投資活動によるキャッシュ・フロー

れ、かつ経済合理性が認められることを前提として、主として2017 年度の投資活動によるキャッシュ・フローにつきましてキャッシュマネジメントシステム（ CMS ）によるグループ内

は、海外たばこ事業における買収、工場への設備投資、RRP 関での資金貸借の実施を最優先としております。

連投資等により、3,526 億円の支出（ 2016 年度は 6,875 億円の支出 ）となりました。

2017 年度の期末配当金については、1 株当たり 70 円としました。従い、2017 年度の年間配当金は、中間配当金 70 円を含め、財務活動によるキャッシュ・フロー

2016 年度から 10 円増の 140 円となります。

2017 年度の財務活動によるキャッシュ・フローにつきまして
は、借入金の増加等があったものの、配当金の支払い等による支出があったことから、770 億円の支出（ 2016 年度は 913 億円の収入 ）となりました。

設備投資予定2018 年度（億円）

設備投資の主な内容・目的

資金調達の主な方法

海外たばこ事業

900

RRP 関連投資及び製品スペック改善

国内たばこ事業

760

Ploom TECH 等 RRP 関連投資及び IT 関連投資

自己資金
同上

医薬事業

120

研究開発体制の整備及び強化

同上

加工食品事業

150

生産能力増強、生産性向上及び維持更新

同上

076

Japan Tobacco Inc. Annual Report 2017年度

Japan Tobacco Inc. Annual Report 2017年度077

Financial Information

Financial Review continued（財務概況）

8. 流動性について

格付は、事業を行う主要市場の発展及び事業戦略の成功、なら

当社グループは、従来から営業活動による多額のキャッシュ・

びに当社グループではコントロールできない全般的な景気動向

フローを得ており、今後も引き続き資金源になると見込んでい等、数多くの要因によって影響を受けます。格付は随時、撤回あます。営業活動によるキャッシュ・フローは今後も安定的で、るいは修正される可能性があります。格付はそれぞれ、他の格

通常の事業活動における必要資金はまかなえると想定してい付と区別して単独に評価されるべきものです。日本たばこ産業ます。また、2017 年度期末現在においては、国内・海外の主要株式会社法のもと、当社により発行される社債には、当社の一般な金融機関からの 6,016 億円のコミットメント枠があり、その財産に対する先取特権が付されております。この権利により、

うち 81% が未使用です。更に、コマーシャル・ペーパープログラ

国税及び地方税ならびにその他の法定債務を例外とし、償還請

ム、アンコミットメントベースの融資枠、国内社債発行登録枠

求において社債権者は、無担保債権者よりも優先されます。

及びユーロ MTN プログラム等があります。
（ 2 ）短期負債（ 1 ）長期負債

短期借入金は、2016 年度の期末現在 1,879 億円、2017 年度の社債（ 1 年内償還予定を含む ）は 2016 年度の期末現在 3,582 億

期末現在 2,742 億円です。2017 年度の期末現在、コマーシャル・円、2017 年度の期末現在 3,322 億円、金融機関からの長期借ペーパーの発行残高は 668 億円です。短期リース債務は 2016 年

入金（ 1 年内返済予定を含む ）は、それぞれ 14 億円、719 億円で度の期末現在 4 億円、2017 年度の期末現在 13 億円です。

す。長期リース債務は 2016 年度の期末現在 73 億円、2017 年
度の期末現在 93 億円です。

2017 年度の期末現在、長期債務格付は、ムーディーズジャパン
株式会社（ 以下、
ムーディーズ ）ではAa3、スタンダード&プアー

本制作物は、情報開示の充実を目的とした、英文アニュアルレポートの和訳版となります。

ズ・レーティング・ジャパン株式会社（ 以下、S&P ）では AA −、格付投資情報センター（ 以下、R&I ）では AA となっています。見

ただし、一部の財務情報（主として財務諸表注記）については、英文の和訳を作成していません。
本アニュアルレポート和訳版に掲載されていない情報については、2017 年度有価証券報告書をご参照ください。https://www.jti.co.jp/investors/library/securities_report/

通しは、
ムーディーズが「 安定的 」、S&P が「 安定的 」、R&I が「 安定的」となっています。また、
同日現在、グローバルなたばこメー
カーの信用格付としてはそれぞれ最高レベルです。

流動性
（億円）

帳簿価額

1 年以内

1 年超〜
2 年以内

2,742

2,742

̶

̶

̶

̶

̶

短期リース債務

13

13

̶

̶

̶

̶

̶

コマーシャル・ペーパー

668

668

̶

̶

̶

̶

̶

7

7

̶

̶

̶

̶

̶

1 年内償還予定の社債

565

565

̶

̶

̶

̶

̶

長期借入金

712

̶

4

2

1

301

403

2,758

̶

̶

800

848

300

815

93

̶

9

7

5

2

70

7,558

3,996

13

809

854

603

1,289

2017 年度期末
短期借入金

1 年内返済予定の長期借入金

社債
長期リース債務合計

078

Japan Tobacco Inc. Annual Report 2017年度

2 年超〜
3 年以内

3 年超〜
4 年以内

4 年超〜
5 年以内

5 年超

Japan Tobacco Inc. Annual Report 2017年度079

Financial Information

連結財務諸表連結財政状態計算書
日本たばこ産業株式会社及び連結子会社
2017 年度（ 2017 年 12 月 31 日終了年度 ）百万円

2016 年度

資産（2016 年 12 月 31 日）

2017 年度（2017 年 12 月31 日）

流動資産

百万円

負債及び資本2016 年度

2017 年度（2016 年 12 月 31 日）（2017 年 12 月31 日）

負債

現金及び現金同等物

流動負債¥ 294,157¥ 285,486

営業債権及びその他の債権

396,934

431,199

営業債務及びその他の債務¥ 377,933¥ 395,733

棚卸資産

558,846

612,954

社債及び借入金

208,521398,182

その他の金融資産

14,921

14,016

未払法人所得税等

54,94046,452

その他の流動資産340,312361,715

その他の金融負債

13,023

6,906

1,605,169

1,705,370

引当金12,52913,028821

2,396

1,605,990

1,707,767

小計
売却目的で保有する非流動資産
流動資産合計その他の流動負債
流動負債合計689,629

618,322

1,356,574

1,478,623

非流動負債
非流動資産
有形固定資産社債及び借入金

339,036

346,955

その他の金融負債

9,009

11,013

退職給付に係る負債

333,410

330,762

680,835

745,607のれん

1,601,987

1,891,210

無形資産

423,970

479,175

その他の非流動負債

投資不動産

18,184

16,700

繰延税金負債

71,66087,319

退職給付に係る資産

23,68051,377

非流動負債合計

859,759

900,833

持分法で会計処理されている投資

123,753

81,253

その他の金融資産

99,358114,970

2,216,333

2,379,456

繰延税金資産166,617

133,425

非流動資産合計

3,138,384

3,513,717

資本金100,000

100,000¥4,744,374¥5,221,484

資本剰余金

736,400

736,400

自己株式(443,822)(443,636)

その他の資本の構成要素(303,554)(167,338)

利益剰余金2,367,067

2,536,262

親会社の所有者に帰属する持分

2,456,091

2,761,687

資産合計

引当金

負債合計

資本合計
負債及び資本合計

Japan Tobacco Inc. Annual Report 2017年度

4,005

102,221

120,779

資本

非支配持分

080

4,423

71,95080,3402,528,041

2,842,027¥4,744,374¥5,221,484

Japan Tobacco Inc. Annual Report 2017年度081

Financial Information

連結損益計算書

連結包括利益計算書

日本たばこ産業株式会社及び連結子会社
2017 年度（ 2017 年 12 月 31 日終了年度 ）日本たばこ産業株式会社及び連結子会社
2017 年度（ 2017 年 12 月 31 日終了年度 ）百万円

2016 年度

百万円

2017 年度

2016 年度

2017 年度（2016 年 1 月‒12 月）（2017 年 1 月‒12 月）

売上収益¥2,143,287¥2,139,653

売上原価(872,433)(843,558)

売上総利益

1,270,854

1,296,094

その他の営業収益

70,10145,724

持分法による投資利益

6,489

6,194

その他の包括利益を通じて測定する金融資産の公正価値の純変動(3,159)9,402

販売費及び一般管理費等(754,115)(786,911)

確定給付型退職給付制度の再測定額(22,202)

20,028

営業利益

593,329

561,101

純損益に振り替えられない項目の合計(25,361)

29,430

後に純損益に振り替えられる可能性のある項目(163,683)

128,073

当期利益

6,618

4,780

(21,710)(27,349)

在外営業活動体の換算差額

税引前利益

578,237

538,532

キャッシュ・フロー・ヘッジの公正価値の変動額の有効部分
後に純損益に振り替えられる可能性のある項目の合計(152,464)(141,783)¥ 425,773¥ 396,749¥396,749

純損益に振り替えられない項目

金融費用

法人所得税費用（2017 年 1 月‒12 月）¥425,773

その他の包括利益

金融収益

当期利益

（2016 年 1 月‒12 月）(1,479)(54)(165,162)

128,019

税引後その他の包括利益(190,523)

157,449

当期包括利益¥235,250¥554,198¥231,590¥549,309

当期利益の帰属
親会社の所有者¥ 421,695¥ 392,409

4,078

4,340

¥ 425,773¥ 396,749

非支配持分
当期利益

当期包括利益の帰属
親会社の所有者
非支配持分
当期包括利益

3,660

4,889

¥235,250¥554,198

1 株当たり当期利益（円）
基本的 1 株当たり当期利益¥

希薄化後 1 株当たり当期利益（円）

235.47¥219.10235.33218.972016 年度

2017 年度

営業利益から調整後営業利益への調整表
百万円

営業利益

（2016 年 1 月‒12 月）（2017 年 1 月‒12 月）¥593,329¥561,101

買収に伴い生じた無形資産に係る償却費

46,76750,414

調整項目（収益）(65,212)(37,569)

調整項目（費用）
調整後営業利益082

Japan Tobacco Inc. Annual Report 2017年度

11,894

11,354¥586,777¥585,300

Japan Tobacco Inc. Annual Report 2017年度083

Financial Information

連結持分変動計算書

連結キャッシュ・フロー計算書

日本たばこ産業株式会社及び連結子会社
2017 年度（ 2017 年 12 月 31 日終了年度 ）日本たばこ産業株式会社及び連結子会社
2017 年度（ 2017 年 12 月 31 日終了年度 ）

百万円

百万円
親会社の所有者に帰属する持分

2016 年度

その他の資本の構成要素

2016 年 1 月1 日残高
当期利益
その他の包括利益
当期包括利益自己株式の取得
自己株式の処分
株式に基づく報酬取引
配当金
連結範囲の変動
支配の喪失とならない子会社に対する所有者持分の変動
その他の資本の構成要素から利益剰余金への振替
その他の増減所有者との取引額等合計
2016 年 12 月31 日残高
当期利益
その他の包括利益
当期包括利益自己株式の取得
自己株式の処分
株式に基づく報酬取引
配当金
連結範囲の変動
支配の喪失とならない子会社に対する所有者持分の変動
その他の資本の構成要素から利益剰余金への振替
その他の増減所有者との取引額等合計
2017 年 12 月 31 日残高

資本金

資本剰余金

自己株式

新株予約権

¥100,000
̶
̶
̶
̶
̶
̶
̶
̶
̶
̶
̶
̶

¥736,400
̶
̶
̶
̶
̶
̶
̶
̶
̶
̶
̶
̶

100,000
̶
̶
̶
̶
̶
̶
̶
̶
̶
̶
̶
̶

736,400
̶
̶
̶
̶
̶
̶
̶
̶
̶
̶
̶
̶

¥100,000¥736,400¥(444,333)
̶
̶
̶
(0)
512
̶
̶
̶
̶
̶
̶
512
(443,822)
̶
̶
̶
(1)
187
̶
̶
̶
̶
̶
̶
186
¥(443,636)¥1,941
̶
̶
̶
̶
(413)
265
̶
̶
̶
̶
̶
(147)
1,794
̶
̶
̶
̶
(166)
336
̶
̶
̶
̶
̶
170
¥1,964

在外営業活動体の換算差額¥(172,473)
̶(163,169)(163,169)
̶
̶
̶
̶
̶
̶
̶
̶
̶
(335,642)
̶127,758
127,758
̶
̶
̶
̶
̶
̶
̶
̶
̶
¥(207,884)

キャッシュ・フロー・
ヘッジの公正価値の変動額の有効部分¥125̶
(1,479)(1,479)
̶
̶
̶
̶
̶
̶
̶
1,794
1,794
440
̶
(54)
(54)
̶
̶
̶
̶
̶
̶
̶
(475)
(475)
¥ (88)

その他の包括利益を通じて測定する金融資産の公正価値の純変動¥33,284̶
(3,069)(3,069)
̶
̶
̶
̶
̶
̶
(360)
̶
(360)
29,854
̶
9,276
9,276
̶
̶
̶
̶
̶
̶
(461)
̶
(461)
¥38,670
百万円

その他の資本の構成要素
確定給付型
退職給付制度の再測定額

2016 年 1 月1 日残高
当期利益
その他の包括利益
当期包括利益自己株式の取得
自己株式の処分
株式に基づく報酬取引
配当金
連結範囲の変動
支配の喪失とならない子会社に対する所有者持分の変動
その他の資本の構成要素から利益剰余金への振替
その他の増減所有者との取引額等合計
2016 年 12 月31 日残高
当期利益
その他の包括利益
当期包括利益自己株式の取得
自己株式の処分
株式に基づく報酬取引
配当金
連結範囲の変動
支配の喪失とならない子会社に対する所有者持分の変動
その他の資本の構成要素から利益剰余金への振替
その他の増減所有者との取引額等合計
2017 年 12 月 31 日残高

084

¥

̶
̶

(22,387)(22,387)
̶
̶
̶
̶
̶
̶
22,387
̶
22,387̶̶
19,91919,919̶̶̶̶̶̶(19,919)̶
(19,919)̶
¥

税引前利益
減価償却費及び償却費減損損失
関連会社株式減損損失戻入益
受取利息及び受取配当金
支払利息
持分法による投資損益（益）
有形固定資産、無形資産及び投資不動産除売却損益（益）
子会社株式売却損益（益）
営業債権及びその他の債権の増減額（増加）
棚卸資産の増減額（増加）
営業債務及びその他の債務の増減額（減少）
退職給付に係る負債の増減額（減少）
前払たばこ税の増減額（増加）
未払たばこ税等の増減額（減少）
未払消費税等の増減額
（減少）
その他
小計
利息及び配当金の受取額
利息の支払額法人所得税等の支払額

利益剰余金

合計

非支配持分

資本合計

¥(137,122)
̶(190,105)(190,105)
̶
(413)
265
̶
̶
̶
22,027
1,794
23,674(303,554)
̶
156,900
156,900
̶
(166)
336
̶
̶
̶
(20,380)(475)(20,684)¥(167,338)¥2,196,651
421,695
̶
421,695
̶
(99)̶
(229,223)
̶
69(22,027)̶(251,280)
2,367,067
392,409̶392,409̶
(21)
̶
(243,572)
̶(1)
20,380̶

¥2,451,596
421,695(190,105)
231,590(0)0265(229,223)
̶
69
̶
1,794
(227,094)
2,456,091
392,409
156,900
549,309(1)
0336(243,572)
̶
(1)
̶
(475)
(243,713)¥2,761,687¥69,929
4,078
(419)
3,660
̶
̶
4
(2,038)
1,069
(675)
̶
̶
(1,639)71,950
4,340
550
4,889
̶
̶
5
(1,547)
4,884
159
̶
̶

¥2,521,524
425,773(190,523)
235,250(0)0270(231,261)
1,069
(606)
̶
1,794
(228,733)
2,528,041
396,749
157,449
554,198(1)0341(245,119)
4,884
158
̶
(475)
(240,212)¥2,842,027(223,214)¥2,536,262

Japan Tobacco Inc. Annual Report 2017年度

3,501¥80,340（2017 年 1 月‒12 月）¥578,237
140,7941,239
̶¥538,532
145,407
3,427(8,848)(4,381)
11,604(6,194)(21,221)̶

営業活動によるキャッシュ・フロー

(6,372)
8,680(6,489)(33,473)(26,106)(20,128)(686)
16,157(4,724)(48,228)(14,192)
2,787(31,938)
555,557
13,064(6,788)(185,285)
376,549(28,810)(41,102)
15,655(15,296)(10,281)(60,250)
1,117
12,228531,587
11,250(11,035)(112,591)
419,212

投資活動によるキャッシュ・フロー
投資の取得による支出
投資の売却及び償還による収入
有形固定資産の取得による支出
無形資産の取得による支出

合計（2016 年 1 月‒12 月）

営業活動によるキャッシュ・フロー

投資不動産の売却による収入

親会社の所有者に帰属する持分2017 年度

定期預金の預入による支出
定期預金の払出による収入企業結合による支出
子会社株式の売却による収入
関連会社株式の取得による支出
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー

(2,303)
5,340(101,072)
42,046(9,929)(346)
298(589,737)
26,979(52,291)(6,493)(687,509)(11,479)
4,893(123,726)
21,195(16,412)(84)
101(212,707)̶(229,261)(2,011)
129
186,570856(578)
136,181̶̶(243,552)(1,502)
15
116,371
70,861(669)
̶(5,253)(9,160)(352,632)

財務活動によるキャッシュ・フロー
支払配当金
非支配持分への支払配当金
非支配持分からの払込みによる収入
短期借入金及びコマーシャル・ペーパーの増減額（減少）
長期借入による収入
長期借入金の返済による支出
社債の発行による収入社債の償還による支出
セール・アンド・リースバックによる収入
ファイナンス・リース債務の返済による支出
自己株式の取得による支出
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の増減額（減少）
現金及び現金同等物の期首残高
現金及び現金同等物に係る為替変動による影響
現金及び現金同等物の期末残高

(569)
(0)
0
91,318(219,643)
526,765(12,965)¥294,157(20,000)
2,819(1,373)(1)
0(77,032)(10,452)
294,157
1,782¥285,486

Japan Tobacco Inc. Annual Report 2017年度085

Financial Information

事業セグメント
日本たばこ産業株式会社及び連結子会社
2017 年度（ 2017 年 12 月 31 日終了年度 ）／ 2016 年度（ 2016 年 12 月 31 日終了年度 ）（1）
報告セグメントの概要を行っております。
「海 外たばこ事 業」は、製 造・販 売を統 括するJT

当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離

2017 年度（2017 年 12 月終了年度）

International S.A.を中核として、海外での製造たばこの製造・販売を百万円

された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定行っております。
「医薬事業」
は、医療用医薬品の研究開発・製造・販売

2017 年度

及び業績の評価をするために、定期的に検討を行う対象となっている事を行っております。
「加工食品事業」
は、冷凍・常温加工食品、ベーカ

業セグメントを基礎に決定されております。

リー及び調味料等の製造・販売を行っております。

報告セグメント
国内たばこ

海外たばこ

医薬

加工食品

計

¥1,237,577 ¥104,714 ¥163,138¥2,132,187

その他（注2）消去

連結¥ 7,466 ¥̶

¥2,139,653(47,588)

̶

売上収益

当社グループは主に製造たばこ、医薬品、加工食品を製造・販売して外部収益（注 3）おり、そのうち製造たばこについては、国内と海外に分けて事業管理を （2）セグメント収益及び業績¥626,758

セグメント間収益行っております。従って当社グループは、製品の種類、性質、販売市場

当社グループの報告セグメントによる収益及び業績は、以下のとおりで等から総合的に区分されたセグメントから構成されており、「国内たばこあります。取締役会は、収益と調整後営業利益を検討のうえ、セグメン

事業」、「海外たばこ事業」、「医薬事業」、「加工食品事業」の 4 つを報告

ト業績を評価し、経営資源の配分を決定しております。金融収益、金融セグメントとしております。

費用、法人所得税費用はグループ本社で管理されるため 、これらの収「国内たばこ事業」
は、国内（国内免税市場及び当社の中国事業部が管益・費用はセグメントの業績から除外しております。なお、セグメント間轄する中国、香港、マカオ市場を含みます）
での製造たばこの製造・販売の取引は概ね市場実勢価格に基づいております。

2016 年度（2016 年 12 月終了年度）
百万円

収益合計
セグメント損益調整後営業利益（注 1）

8,558

̶

22

40,045¥635,315¥1,269,042 ¥104,714 ¥163,159

31,465¥2,172,232

7,543¥232,275¥ 351,302 ¥ 24,094 ¥5,397¥ 613,069 ¥(28,156) ¥388¥ 56,001¥(237) ¥ 145,407¥15,008 ¥(47,588) ¥2,139,653¥ 585,300

その他の項目
減価償却費及び償却費
減損損失（金融資産の減損損失を除く）

53

76,098 ¥

5,120 ¥

6,137

¥ 143,355

2,599

̶

286

2,938

¥ 2,288 ¥
489

̶

3,427

減損損失の戻入（金融資産の減損損失の戻入を除く）

̶

455

̶

̶

455

̶

̶

455

持分法による投資損益
（損）

22

6,102

̶

17

6,140

53

̶

6,194

51,54968,427

6,230

10,424

136,631

4,838

(564)

140,905

資本的支出

2016 年度
報告セグメント
国内たばこ

海外たばこ

医薬

加工食品

¥684,233¥1,199,190¥87,183¥164,078

計その他（注2）消去

連結̶

¥2,143,287(58,207)̶

売上収益
外部収益（注 3）
セグメント間収益

18,24530,280

̶

30

収益合計

¥702,478¥1,229,470¥87,183¥164,108

セグメント損益調整後営業利益（注 1）¥2,134,683 ¥ 8,604 ¥
48,554

9,653

減損損失（金融資産の減損損失を除く）

百万円

2016 年度
報告セグメント
国内たばこ

海外たばこ

医薬

加工食品

¥260,205¥336,227¥9,717¥4,998(16,245)(30,522)

̶

̶

（注 4）
調整項目
（収益）

282

34

̶

（注 5）
調整項目
（費用）

(137)

(3,960)¥244,106¥301,779

調整後営業利益（注 1）¥260,205¥ 336,227¥ 9,717¥4,998¥ 611,146 ¥(24,725) ¥356¥ 586,777¥ 57,994
54¥

69,129¥ 4,908

615

̶

¥

6,423
16

¥ 138,453 ¥ 2,675 ¥
685

554

(335) ¥ 140,794
̶

1,239

減損損失の戻入（金融資産の減損損失の戻入を除く）

̶

27

̶

̶

27

̶

̶

27

持分法による投資損益
（損）

33

6,327

̶

(4)

6,355

134

̶

6,489

29,82070,592

3,823

5,707

109,942

3,902

(847)

112,998

資本的支出

2016 年度（2016 年 12 月終了年度）¥2,183,237 ¥ 18,257 ¥(58,207) ¥2,143,287

その他の項目
減価償却費及び償却費調整後営業利益から税引前利益への調整表

買収に伴い生じた無形資産に係る償却費

営業利益
（損失）

計

その他（注2）消去

連結¥611,146 ¥(24,725)¥356¥586,777(46,767)̶̶

(46,767)2

318

64,894

̶

65,212

̶(8)(4,105)(7,789)̶(11,894)¥9,717¥4,991¥560,592 ¥ 32,380¥356¥593,329

金融収益

6,618

金融費用

(21,710)

税引前利益¥578,237

2017 年度（2017 年 12 月終了年度）
百万円

2017 年度
報告セグメント

調整後営業利益（注 1）

国内たばこ

海外たばこ

医薬

加工食品

¥232,275¥351,302¥24,094¥5,397

その他（注2）消去

連結¥613,069 ¥(28,156)

計

¥388

¥585,300(50,414)(16,245)(34,170)̶̶(50,414)

̶

̶

（注 4）

6

16,723̶̶

16,72920,840̶

37,569

（注 5）
調整項目
（費用）

(197)

(8,272)

̶(20)(8,489)(2,865)

̶(11,354)¥215,839¥325,584¥24,094¥5,377¥570,894 ¥(10,181)¥388¥561,101

買収に伴い生じた無形資産に係る償却費
調整項目
（収益）
営業利益
（損失）
金融収益

4,780

金融費用

(27,349)

税引前利益¥538,532（注 1）
調整後営業利益は、営業利益（損失）から買収に伴い生じた無形資産に係る償却費、調整項目（収益及び費用）を除外しております。
（注 2「
）その他」
には、不動産賃貸に係る事業活動等及び報告セグメントに帰属しない企業広報経費や本社コーポレート部門運営費等の本社経費が含まれております。

086

Japan Tobacco Inc. Annual Report 2017年度

Japan Tobacco Inc. Annual Report 2017年度087

Financial Information（注 3）国内たばこ事業及び海外たばこ事業における自社たばこ製品売上収益は、以下のとおりです。

百万円

2016 年度

2017 年度（2016 年 12 月終了年度）（2017 年 12 月終了年度）

国内たばこ¥ 649,744¥ 590,605

海外たばこ

1,138,805

1,176,956

2016 年度

2017 年度（注 4）調整項目（収益）の主な内訳は、以下のとおりです。

百万円(2016 年 12 月終了年度 )(2017 年 12 月終了年度 )¥65,178¥21,645

関連会社株式減損損失戻入益

̶

8,848

企業結合に伴う再測定益

̶

5,042

リストラクチャリング収益

その他
調整項目
（収益）

34

2,034

¥65,212¥37,569

前年度におけるリストラクチャリング収益は、主に不動産の処分に係る収益及び子会社株式売却益です。当年度におけるリストラクチャリング収益は、主に不動産の処分に係る収益です。
（費用）の主な内訳は、以下のとおりです。
（注 5）調整項目

百万円

2016 年度

リストラクチャリング費用
その他
調整項目
（費用）

2017 年度(2016 年 12 月終了年度 )(2017 年 12 月終了年度 )¥11,894¥ 8,398̶

2,956¥11,894¥11,354

前年度におけるリストラクチャリング費用は、主に不動産の処分に係る費用です。当年度におけるリストラクチャリング費用は、主に海外たばこ事業における一部マーケットの流通体制・製品供給体制の合理化に係る費用です。

英文アニュアルレポートに掲載している連結財務諸表については 、Deloitte Touche Tohmatsuによる監査報告書を受領してLimited（日本のメンバーファームである有限責任監査法人トーマツ）
います。監査報告書の監査意見は、連結財務諸表は適正に表示している旨の無限定適正意見です。

（3）
地域別に関する情報
各年度の非流動資産及び外部顧客からの売上収益の地域別内訳は、以下のとおりです。
非流動資産
百万円

2016 年度

2017 年度（2016 年 12 月31 日）（2017 年 12 月31 日）

日本¥ 833,543¥ 830,838

海外

1,891,433

2,301,854

連結¥2,724,975¥3,132,692

2016 年度

2017 年度（注）非流動資産は資産の所在地によっており、金融商品、繰延税金資産、退職給付に係る資産を含んでおりません。

外部顧客からの売上収益百万円（2016 年 12 月終了年度）（2017 年 12 月終了年度）

日本¥ 889,742¥ 831,216

海外

1,253,545

連結¥2,143,287

1,308,437¥2,139,653（注）売上収益は、販売仕向先の所在地によっております。

（4）
主要な顧客に関する情報
当社グループの海外たばこ事業は、ロシア等で物流・卸売事業を営むMegapolis グループに対して製品を販売しております。当該顧客に対する売上収益は、前年度において 235,932 百万円（連結売上収益の 11.0% ）、当年度において 248,881 百万円（同 11.6% ）
です。

088

Japan Tobacco Inc. Annual Report 2017年度

Japan Tobacco Inc. Annual Report 2017年度089

Glossary of Terms
用語解説
Unless otherwise stated, terms and numbers reported in this glossary are in accordance with IFRS.

調整後営業利益：

Counterfeit：

2014 年度実績（ 財務報告ベース ）：営業利益＋買収に伴い生じた無形資産に係る償却費＋調整項目

知的財産権で保護されている製品を、正当な製造権の貸与・譲国内事業：2014 年 4 月−12 月（ 9 ヶ月 ）（ 収益及び費用 ）*渡を受けずに模倣し、消費者を欺いて販売すること。この場合

海外事業：2014 年 1 月−12 月（ 12 ヶ月 ）＝のれんの減損損失±リストラクチャリング収益及び費用等* 調整項目（ 収益及び費用 ）調整後当期利益：
当期利益（ 親会社所有者帰属 ）±調整項目（ 収益及び費用 ）*±調整項目に係る税金相当額及び非支配持分損益＝のれんの減損損失±リストラクチャリング収益及び費用等* 調整項目（ 収益及び費用 ）正当な流通ルートから外れて、本来の仕向地ではない国へ正規品が密輸されること。その国で納められるべき税金が納付されることはない。

1−
3月

4−
6月

7−
9月

10 −
12 月

2014 年度

7−
9月

10 −
12 月

2015 年度

2014 年 1 月− 12 月実績（ Like-for-Like ベース ）：2015 年度実績と比較可能な数値として、2014 年度を 2014 年
1月1日から2014年12月31日とした場合の数値（ Like-for-Like

ただし以下を除く。

ベース ）を提示• 営業活動キャッシュ・フローから利息及び配当金の受取額と「営• 2014 年 1 月−12 月期における継続事業からの「 売上収益 」の取得による支出／投資の売却及び償還による収入／定期預

10 −
12 月

海外

営業活動キャッシュ・フロー＋投資活動キャッシュ・フロー

• 投資活動キャッシュ・フローから、事業投資以外に係る、投資

7−
9月

1−
3月

4−
6月

7−
9月

10 −
12 月

1−
3月

4−
6月

国内
海外

2014 年 1 月 –12 月

2015 年度

業利益 」「 調整後営業利益 」及び全社「 親会社の所有者に帰属する当期利益 」につきましては、監査対象である 2015 年度
有価証券報告書「 経理の状況 」に記載されております。

金の預入による支出／定期預金の払出による収入／その他

Illicit Whites：

為替一定（ 海外たばこ事業 ）：
為替一定ベースの指標は、当年の実績を前年の為替レートに基づき算出し直したもの。
ただし、為替一定ベースの実績は追加的に提供しているものであり、国際会計基準（ IFRS ）に基づく財務報告に代わるものではない。

GFB：グローバル・フラッグシップ・ブランド

ある国で正当に取り扱われている正規品を、安価で販売する目（ Winston、Camel、MEVIUS、LD、Benson & Hedges、Glamour、的で税金を納めずに、その国の非正規品市場へ密輸すること。

Silk Cut、Sobranie 及び Natural American Spirit。2018 年より Winston、Camel、MEVIUS、LD を GFB、残りの 5 つを SFB

IFRS：（ Specialist Flagship Brands ）と定義 ）国際会計基準（ JT グループは 2012 年 3 月 31 日終了年度より

IFRS を適用 ）Reduced-Risk Products（ RRP ）：自社たばこ製品売上収益（ 海外たばこ事業 ）：物 流 事 業、製 造 受 託 等 を 除 き、水 た ば こ、Reduced-Risk

Products の売上込み。
自社たばこ製品売上収益（ 国内たばこ事業 ）：輸入たばこ配送手数料収益等を控除、国内免税販売／中国事業／ Ploom TECH のデバイス・カプセルを含む Reduced-Risk

Products の売上込み。

FCF：

4−
6月

国内

も税金が納められることはない。

その税影響額／利息の支払額とその税影響額

Contraband：

1−3月

喫煙に伴う健康リスクを低減させる可能性のある製品

Restated：「 為替一定ベース（ 海外たばこ事業 ）」の説明を参照

2014 年度：2014 年 12 月期終了年度
連結決算日を 3 月 31 日から 12 月 31 日へ変更したことにより、

売上収益：

国内事業は 2014 年 4 月−12 月の 9 ヶ月、海外事業は 2014 年

たばこ税及びその他の代理取引取扱高を除く。

1 月− 12 月の 12 ヶ月を 2014 年度に連結している（ 財務報告ベース ）。

当期利益：

なお、2015 年度実績と比較可能な数値として、2014 年度を親会社の所有者に帰属する当期利益2014 年 1 月 1 日から 2014 年 12 月 31 日とした場合の数値（ Likeを示している。
for-Like ベース ）テーブルマーク：
テーブルマークホールディングス株式会社、テーブルマーク株
式会社及びグループ会社を指す。
販売本数（ 海外たばこ事業 ）：水 た ば こ ／ Reduced-Risk Products ／ 製 造 受 託 を 除 き、Fine Cut ／Cigar ／Pipe ／Snus ／Kretek 込み。
販売本数（ 国内たばこ事業 ）：
国内免税販売分、中国事業分、Reduced-Risk Products を含ま
ない。

090

Japan Tobacco Inc. Annual Report 2017年度

Japan Tobacco Inc. Annual Report 2017年度091