平成26年５月30日
各位
会 社 名
JALCO ホールディングス株式会社
代表者名
代表取締役社長 田辺 順一（ＪＡＳＤＡＱ・コード 6625）
問合せ先役 職・氏 名 取締役管理本部長 大浦 隆文
電 話
050－5536－9824

第三者委員会の調査報告書受領に関するお知らせ
当社は、平成 26 年２ 月 25 日付「第三者委員会の設置に関するお知らせ」にて公表いたしました
とおり、当社アミューズメント事業の中古遊技機の販売にかかる主要取引先である株式会社オムコ（以下、「オムコ」といいます。）の不正行為及び当社の過年度の会計処理等について、専門的かつ客観的な見地から、事実関係の正確な把握・分析、過年度の会計処理の訂正の要否等の分析、今後の対応策等に関するご提言をいただくことを目的として第三者委員会を設置し、調査を進めてまいりましたが、本日付で第三者委員会から調査報告書を受領いたしましたので、以下のとおりお知らせいたします。
株主、投資家の皆様をはじめとする関係者の皆様には、多大なご迷惑とご心配をおかけいたしますことを、改めまして、深くお詫び申し上げます。
記
１．第三者委員会の調査報告書の内容
調査結果につきましては、第三者委員会作成にかかる添付「調査報告書」（以下「本件報告書」といいます。）の内容をご参照ください。全文を公表させていただいております。

２．過年度決算の訂正について
当社は第三者委員会の調査結果を受け、過年度決算の訂正を行う予定であり、平成 26 年６月 10 日を目途に、過年度にかかる決算短信（訂正版）、及び遅延しております平成 26 年３月期決算短信の公表を行い、会計監査人による監査を経て、平成 26 年６月下旬を目途に、過年度にかかる有価証券報告書等の訂正報告書の提出を行う予定であります。
（１）訂正予定の有価証券報告書等
平成 24 年３月期有価証券報告書
平成 25 年３月期第１四半期報告書
平成 25 年３月期第２四半期報告書
平成 25 年３月期第３四半期報告書
平成 25 年３月期有価証券報告書
平成 26 年３月期第１四半期報告書平成 26 年３月期第２四半期報告書
平成 26 年３月期第３四半期報告書
有価証券届出書（平成 24 年 12 月 26 日提出）
有価証券届出書（平成 25 年 11 月１日提出）（２）訂正予定の決算短信等
平成 24 年３月期決算短信〔日本基準〕（連結）
平成 25 年３月期第１四半期決算短信〔日本基準〕（連結）
平成 25 年３月期第２四半期決算短信〔日本基準〕（連結）1平成 25 年３月期第３四半期決算短信〔日本基準〕（連結）
平成 25 年３月期決算短信〔日本基準〕（連結）
平成 26 年３月期第１四半期決算短信〔日本基準〕（連結）
平成 26 年３月期第２四半期決算短信〔日本基準〕（連結）
平成 26 年３月期第３四半期決算短信〔日本基準〕（連結）（３）訂正の経緯及び過年度業績への影響について①中古遊技機販売取引の訂正処理
本件報告書 27 頁から 31 頁「第４ 本件取引に係る会計処理について」に記載のとおり、中古遊技機販売取引に関して訂正処理を行うことといたしました。
本件訂正処理に伴い各決算期の損益におきましては、当該取引において計上されていた売上及び売上原価を全て取り消すことになり、売上総利益分がマイナスとなります。各決算期における訂正内容は以下のとおりとなります。
（単位：百万円）
決算期
項目
訂正前（Ａ）
訂正後（Ｂ）
訂正額（Ｂ－Ａ）
平成 24 年３月期
売上高
6―
△6（通期）
売上総利益60△6
平成 25 年３月期
売上高29―
△29（第１四半期累計）
売上総利益
290△29平成 25 年３月期
売上高376―
△376（第２四半期累計）
売上総利益
800△80平成 25 年３月期
売上高1,142―△1,142（第３四半期累計）
売上総利益1230△123
平成 25 年３月期
売上高2,446―△2,446（通期）
売上総利益
1980△198
平成 26 年３月期
売上高1,154―△1,154（第１四半期累計）
売上総利益
610△61
平成 26 年３月期
売上高2,465―△2,465（第２四半期累計）
売上総利益1350△135
平成 26 年３月期
売上高3,820―△3,820（第３四半期累計）
売上総利益2110△211なお、平成 26 年３月期通期決算において、オムコの破産手続き開始決定により、取立不能と見なされるJAS及び当社子会社である株式会社ジャルコのオムコ向け債権９億 50 百万円（売掛債権６億 66 百万円、棚卸資産 48 百万円、消費税 35 百万円、貸出金２億円）全額に対して、貸倒引当金繰入額（特別損失）として計上しております。今回の訂正により、当該取引の開始（平成24 年１月）から終了（平成 26 年２月）までの間にJASが収受していた利得の累計額５億６百万円（当該取引の開始から終了までの間における売上総利益４億 80 百万円に、同期間における仮受消費税から仮払消費税を差し引いた額 26 百万円を加えた額）を相殺処理するため、貸倒引当金繰入額９億 50 百万円に対して、５億６百万円の貸倒引当金の戻入が生じます。結果として消費税分を除きますと、上記の訂正によって、本中古遊技機販売取引における取引開始から取引終了までの間の収支の総額に差はありません。
②中古遊技機レンタル取引の訂正処理
JASの中古遊技機レンタル取引は、ホール企業より中古遊技機を取得し、取得した中古遊技機をそのまま同じホール企業にレンタルする（レンタルバック）という形態を基本形としております。
JASは、レンタル用中古遊技機のホール企業からの取得においては、ホール企業が当該中古遊技機を取得した際の売買代金債務について残債がないものを対象とすることを基本ルールとし、一部残債があるものを対象とする場合でも、ホール企業が遊技機を取得したメーカー等の第三者に所有権が留保されていないもののみ（ホール企業に所有権が帰属しているもののみ）を対象としております。
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もっとも、その中で、例外した２件の取引において、残債が存在し、かつ所有権留保されている中古遊技機（所有権者はホール企業の遊技機取得先であるメーカー）が混在していたことを売買契約締結前に確認し、JASが支払う代金によってホール企業が当該残債を一括清算することを前提に、売買契約を締結したものがありました（平成 24 年７月取得分 917 台中 663 台、平成 24年 10 月取得分 709 台中 349 台）。
これらに関し、当社は、契約締結前の合意に従い、代金支払い後、当該ホール企業がメーカーに対して残債を一括清算したものと認識しておりましたが、今般の第三者委員会による調査に基づく既存取引の確認作業の中で、ホール企業が一括清算ではなく、当初のメーカーへの支払いスケジュールどおりにメーカーに残債を支払っていた事実が判明しました（なお、当該支払いは全てレンタル契約期間内に完了しております（最終支払日平成 25 年３月末日）。）。結果として、JASが代金を支払った時点から当該ホールのメーカーへの支払いが完了するまでの間、所有権がメーカーに留保された他人物であったにも関わらずJAS固有のレンタル資産と認識し、会計処理も当然にレンタル取引として認識しておりました。
当社は、これらの取引につきましても、過去の会計処理の妥当性について検討いたしました。
その結果、JASと当該ホール企業との間では、売買契約及びレンタル契約とも当然に成立していたという認識では一致しているものの、所有権留保されていた期間は他人物レンタルであったとい
う事実に鑑みて、保守的な処理が必要であるとの判断に至り、売買契約時点で他人物であった中古遊技機については、取得時期を各々当該ホール企業のメーカーへの支払いが完了した時点とし、その間計上していたレンタル売上高については、雑収入として計上することといたしました。
なお、当該レンタル取引については、レンタル契約終了後、全ての中古遊技機を売却済みであり、売却価額から残存簿価（未償却分 当社は中古遊技機の償却期間を一律１年として減価償却を行っております。）を差し引いた金額を固定資産売却益１百万円（平成 26 年３月期第１四半期）、固定資産売却損 48 百万円（平成 26 年３月期第２四半期）として各々特別損益に計上しておりました。これらの会計処理につきましても、一部中古遊技機の取得時期が後ろ倒しになったことに伴い、減価償却費の認識も後ろ倒しになったため、レンタル契約終了時における残存簿価が増加し、上記固定資産売却による損失が増加しております（平成 26 年３月期第３四半期において 80 百万円の増加）。しかしながら、他人物であった間はJASにおける減価償却費が発生しないことから、平成 25 年３月期通期におきまして同額の 80 百万円が増益となっており、取引開始から取引終了までの間における収支の総額に差はありません。各決算期における訂正内容は以下のとおりとなります。
（単位：百万円）
決算期
項目
訂正前（Ａ） 訂正後（Ｂ）
訂正額（Ｂ－Ａ）
平成 25 年３月期
売上高
4112△29（第２四半期累計）
売上総利益
51△4
営業外収益―2929（雑収入）
平成 25 年３月期
売上高17369△103（第３四半期累計）
売上総利益
51
23
△27
営業外収益
―103103（雑収入）
平成 25 年３月期
売上高
305
197
△108（通期）
売上総利益
90
63
△27
営業外収益
―
108108（雑収入）
平成 26 年３月期
売上高
1061060（第１四半期累計）
売上総利益
770
営業外収益
―――（雑収入）特別利益
1―△1
特別損失（△）―△ 63△63
平成 26 年３月期
売上高1181180（第２四半期累計）
売上総利益
3
303

営業外収益（雑収入）
特別利益
特別損失（△）

―

―
1
△48―

―
△127

△1△ 79③中古設備レンタル取引及び中古遊技機レンタル取引の訂正処理
JASは、ホール企業（上記②とは別の取引先です。）からレンタル取引を前提としてパチンコホール内の中古設備を取得するにあたって、対象資産の中に当該ホール企業の代表者一族が経営する他の法人（以下、「代表者関連企業」といいます。）が保有する資産が含まれていたため、これらの資産を当該ホール企業に集約し、JASは当該ホール企業から対象資産の全てを取得するという取引を行いました。ところが、今般の第三者委員会による調査に基づく既存取引の確認作業の中で、対象資産のほとんどが代表者関連企業の所有であったこと、及び、これらの資産が当該ホール企業に譲渡された証跡はなく、現時点でも代表者関連企業の保有とされていることが判明しました。
JASと当該ホール企業間で締結した売買契約書において、当該ホール企業はJASに対して、自らが対象資産全ての真正なる所有者である旨の表明保証を行っており、当該ホール企業としては対象資産をJASに譲渡したという認識であるものの、当社としては、対象資産のほとんどが代表者関連企業の保有のままになっている事実から、会計上、JASによる対象資産の取得自体が有効でなかったことを前提とした処理をすべきであるとの判断に至りました。具体的には、当該取引全体を資金取引と見なし、JASが当該ホール企業に支払った代金を仮払金、当該ホール企業からJASが収受したレンタル料を仮受金とし、レンタル契約に基づくレンタル売上高、及びレンタル資産にかかる減価償却費を取り消すという訂正処理を行うことといたしました。当該レンタル契約は、平成 26 年３月に双方の合意をもって解約手続きが完了しており、この時点における仮受金から仮払金を差し引いた金額を、平成 26 年３月期通期決算におきまして雑収入として計上いたします。従いまして、本件訂正処理に伴い、取引開始（平成 25 年１月）から平成 26 年３月期第３四半期までの各四半期間の損益に影響が生じますが、取引開始から取引終了までの間における収支の総額に差はありません。
また、JASは、平成 25 年 12 月に同じく当該ホール企業から中古遊技機を取得し、レンタル取引を開始しておりますが、当該取引においても、同様に一部の遊技機が当該ホール企業の代表者一族が経営する他の法人の保有のままであることが判明しました。このため、該当遊技機に関しては、上記中古設備取引と同様の訂正処理を行うことといたしましたが、訂正対象期間が短期であるため、平成 26 年３月期第３四半期における損益への影響は軽微であります。なお、当該取引は本日現在も継続中ですので、当社は、当該ホール企業に対して、当社との間の売買契約の対象資産全てがJASの所有となるよう、当該ホール企業による遊技機取得の手続きを速やかに行うよう強く要請しており、もし対応が遅れる場合には、当該レンタル契約を解約の上、取得代金の一部返還を求める方針であります。
これらの各決算期における訂正内容は以下のとおりとなります。
（単位：百万円）
決算期
項目
訂正前（Ａ）
訂正後（Ｂ）
訂正額（Ｂ－Ａ）
平成 25 年３月期
売上高
5―
△5（通期）
売上総利益△505
平成 26 年３月期
売上高
5―
△5（第１四半期累計）
売上総利益
△505
平成 26 年３月期
売上高11―
△11（第２四半期累計）
売上総利益△11011
平成 26 年３月期
売上高180△18（第３四半期累計）
売上総利益△19018④過年度連結業績への影響
上記①、②、③を反映させた過年度連結業績への影響は以下のとおりとなります。
第三者委員会の本件報告書に基づく訂正処理は上記①のみであり、本件報告書 32 頁から 33 頁に掲載の連結財務諸表は上記①による影響のみが反映されているものであります。
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なお、平成 26 年３月期第３四半期の訂正数値につきましては、会計監査人との協議の結果、平成 25 年 12 月末日現在におけるオムコ向け債権及び中古遊技機販売事業関連の棚卸資産のうち、オムコが破産手続きを開始した平成 26 年２月 26 日時点において未回収であった３億 81 百万円（棚卸資産１億 81 百万円、貸出金２億円）について貸倒引当金繰入額（特別損失）として計上したため、上記①、②、③の訂正処理以外の訂正が含まれております。
（単位：百万円）
決算期
項目
訂正前（Ａ）
訂正後（Ｂ）
訂正額（Ｂ－Ａ）
平成 24 年３月期
売上高
1,890
1,884
△6（通期）
営業利益
△534
△540
△6経常利益
△571
△577
△6
当期純利益
△686
△692
△6純資産
304
298
△6
平成 25 年３月期
売上高299269△29（第１四半期累計）
営業利益△54△83
△29
経常利益
△70
△100
△29
当期純利益
△108△138△29純資産190154△35
平成 25 年３月期
売上高914508△405（第２四半期累計）
営業利益
△108
△192
△84
経常利益
△143
△199
△55
当期純利益
△178
△234
△55
純資産
81
19△61
平成 25 年３月期
売上高
1,860
614
△1,246（第３四半期累計）
営業利益△74△226
△151
経常利益
△130
△178
△47
当期純利益
△219
△266
△47
純資産
33
△20△53
平成 25 年３月期
売上高3,351790△2,560（通期）
営業利益
△26
△246
△220
経常利益
△89
△202
△112
当期純利益
△219
△342
△123
純資産
1,322
1,193
△129
平成 26 年３月期
売上高
1,421
261
△1,160（第１四半期累計）
営業利益
60
5
△55
経常利益
77
22
△55
当期純利益
229
109
△119
純資産
1,795
1,546
△248
平成 26 年３月期
売上高
3,111
634
△2,477（第２四半期累計）
営業利益
149
25
△123
経常利益
180
57
△123
当期純利益
267
62
△204
純資産
1,832
1,498
△333
平成 26 年３月期
売上高
4,801
962
△3,838（第３四半期累計）
営業利益
191△1△193
経常利益
214
21
△193
当期純利益
363
△284
△648
純資産
3,739
2,961
△777
※過年度決算にかかる訂正金額は、会計監査人による監査を経て確定しますので、今後の監査によって数値を変更する場合がありますことをご了承ください。

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３．今後の対応について
オムコ及びガッチャによる不正取引に関しては、第三者委員会から、本件報告書 41 頁から 47 頁「原因の分析」における、「JASの役職員がオムコ社の不正行為に対して意図的に関与した事実は認められなかったものの、JASがオムコの不正行為を了知できなかった原因は、オムコが種々の工作を行っていたことに加えて、対象会社（当社）及びJASのガバナンスや内部統制の整備・運用状況が十分でなかったこともそれと並ぶ発生原因であると思料する。」の記載のとおり、・取引を開始する前の検討の不足
・オムコの実態についての認識不足
・ガッチャの実態についての調査不足
・検収・在庫確認のその他さ・取引量に応じた人員体制の不整備
・取締役会に対する情報提供の不十分さ
・監査法人に対する情報提供の不十分さ
・リスク分析と評価体制の不十分さという当社グループにおける問題点をご指摘いただいております。
当社は、中古遊技機販売取引のみならず、その他の取引においても訂正処理が発生したことも踏まえて、当社グループにおいて内部統制全般の強化が急務であることを痛感しており、今回の調査結果を真摯に受け止めるとともに、ご指摘いただいた問題点、再発防止策としていただいたご提言について十分に検討の上、必要な措置を進めてまいる所存です。問題点の是正や再発防止策の具体的な内容につきましては、確定次第、改めてお知らせいたします。

以上

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