公益財団法人新潟県スポーツ協会
令和５年度 第４回理事会議事録（妙本）

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開催日時

令和５年 12 月 15 日（金）午後２時 00 分

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開催場所

新潟県健康づくり・スポーツ医科学センター大研修室３

理事現在数及び定足数

理事現在数 25 名、定足数 13 名

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出席者 23 名（理事：22 名）
花角英世、木浦正幸、荻荘誠、本間達郎、細貝和司、今西博一、阿部修、太田玉紀、尾身孝昭、権瓶修也、坂田史安、佐藤文男、関根正明、髙橋正司、滝沢一博、藤澤裕二、本多政則、山田学、和歌浦京子、渡部和哉、渡邉滋、渡邊優子（監事：1 名）鈴木厚

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議事（１）報告事項
ア 特別国民体育大会について
イ 第 78 回国民スポーツ大会について
ウ 令和５年度表彰の被表彰者について
エ 倫理・コンプライアンス委員会の開催内容について
オ 職員の懲戒処分について（２）審議事項
第１号議案 ハラスメント等通報相談窓口設置規程の制定について
第２号議案 処分規程の制定及び加盟団体の処分に関する規程の廃止について
第３号議案 倫理・コンプライアンス規程の一部改正について
第４号議案 加盟団体規程の一部改正について
第５号議案 役員等選任規程の一部改正について
第６号議案 役員等候補者選出委員会規程の一部改正について
第７号議案 評議員選定委員会運営規則の一部改正について

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第８号議案

国民体育大会の名称変更に伴う諸規程の一部改正について
第９号議案 役員等候補者選出委員会委員の推薦について
第 10 号議案 創立 100 周年記念事業準備委員会設置要綱の制定について
第 11 号議案 臨時評議員会の開催日程等について
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会議の概要（１）議長就任及び定足数の確認
定款第 32 条により花角英世会長が議長に就任。
次に、事務局から出席理事の人数の報告を受け、定款第 33 条の定める定数を満たしていることから、会議成立を宣し議事に入った。
（２）議事
ア 報告事項
資料に基づき、アについて今西常務理事から説明の後、次のとおり、質疑応答があった。
［質問］
国体の成績が下がったが、今後の長期・短期の目標はどうか。
［説明］
少年種別の強化、団体種目の強化、女子選手の拡大、勝ち切るメンタルの強化という 4 つの目標を、先の理事長 GM 会議で競技団体と共有した。今国体ではこのうち３点については好ましい結果となったのでいい方向に向かっていると考える。
［質問］
今の少年種別の強化という話の関連でお聞きする。新潟ジュニア育成事業の対象から高校生が外れたが、今年からか。理由も含めて教えて欲しい。
［説明］
当該事業は従来高校２年生までを対象としていたが、２年前からお伝えしている通り、今年から高校生を対象外とした。本来、この事業は小中学生の発掘育成を目的としているにもかかわらず、実態として多くの競技団体において高校生の強化に充当していたことがその理由である。

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最近は社会人になっても競技を続ける選手が増えており、医療福祉大学の職員である水沼選手などが代表例で、そうした受け皿が増えてきている。こういうことを大事にしていくことが重要だと思う。
［説明］
おっしゃるとおりで、ぜひこれからも頑張っていただきたいし、わ
れわれとしても、社会人スポーツ推進協議会において、企業と選手のマッチングも行っている。今度とも様々な競技団体から活用していただきたい。
引き続き資料イについて今西常務理事から、資料ウ、エ、オについて細貝専務理事から説明があったが、質問等はなかった。
イ 審議事項○第１号議案及び第２号議案
議長が、第１号議案と第２号議案は相互に関連があることから一括審議の可否について諮り、了承された。
その後、細貝専務理事が資料に基づき、次のとおり説明し、これに異議等なく、満場一致で案のとおり承認された。
ハラスメント等通報相談窓口設置規程は、中央競技団体向けコード原則９（通報制度を構築すべき）に対応すべく策定するものであり、また、規程の構造・内容等は公益財団法人日本スポーツ協会（以下「JSPO」という。）の登録者等処分規程及び公益財団法人日本スポーツ仲裁機構によるモデル規程を参照としている。次に説明する処分規程と整合させ、ワンストップの窓口として機能する内容としている。
趣旨は、通報・相談への体制を整備することであり、体制としては、窓口を倫理・コンプライアンス委員会の下に置き、委員長を兼務する専務理事の統括の下、事案に応じて事務局各課が所掌する。
対象者、対象行為を明確にし、本会の処分対象とはならない JSPO 公認
スポーツ指導者等については、JSPO の定めるところによることも明確にしている。利用者の範囲は、間口を広げており、利用方法についても、いずれの方法も可能としている。
各種媒体による周知徹底とともに、窓口利用が正当な行為であることの意識づけも図る。

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窓口担当者として必要となる具体的な実務や注意事項、守秘義務等について整理し列挙しているが、より詳細な手引きとなるもの及び処分の際の基準となるものを別に作成することとしている。手引きについては、後ほど説明する処分規程も含めて作成することとしており、実務や事例を重ねるごとに、改版していくことを想定している。今後、加盟団体とも共有できるよう、検討していきたい。
利用者から事実調査請求があった場合、専務理事に報告するとしているが、その請求対象者が専務理事である場合などの対応についても規定している。
開示請求があった場合の対応のほか、10 年間の記録の保管、改廃手続
きや、必要な事項は倫理・コンプライアンス委員会が定めることも規定している。
施行は令和 6 年１月 1 日とする。
処分規程は、今ほどの窓口設置規程と整合させているほか、加盟団体もこの規程の対象とすることに伴い、現在の「加盟団体の処分に関する規程」を廃止してこの規程に一本化する。
目的は、ハラスメントの防止及びコンプライアンスの推進を図り、もって本会及び加盟団体、ひいてはスポーツに対する社会的な信頼を確保することであり、処分対象とする役職員等の個人と加盟団体をそれぞれ定義している。
役職員等の遵守事項を明確にし、役員等に対する処分の内容を新たに定めている。加盟団体については、遵守事項の明確化のほか、現在の「加盟団体の処分に関する規程」と同じ処分の種類を定めているが、処分に当たって、個人やチームのスポーツ活動が不当に害されないよう配慮することを新たに盛り込んでいる。また、資格停止の猶予として、「刑法上の執行猶予」と同様の措置が取れるようにした。
処分の原則として、中立、公平、迅速と、処分の相当性、総合的判断といった内容を定めたほか、代理人が事情聴取以外、一切の行為をすることができることや、同一事案について本会以外の処分を受けたときでも、本会は処分できることも明確にした。
事実調査は、窓口規程 11 条（事実調査の開始）の定めるところにより開始し、調査終了後、倫理・コンプライアンス委員会へ報告することとしている。
処分審査の原則や、コンプライアンス委員会での審査と権限、弁明の機会の付与や聴聞の機会についても定め、委員会から会長への審査意見

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の報告、その後の会長の措置について規定したうえで、役員、職員、加盟団体それぞれの処分権限者・機関とその決定方法のほか、処分の通知方法などを定めている。
また、加盟団体に関しては、処分決定に先立つ資格停止や資格停止処分後の解除なども規定している。
不服申立のほか、第三者委員会への委任、処分結果の概要の公表、記録の 10 年保管、遡及適用、改廃手続きなども規定している。
施行は令和 6 年１月 1 日とし、同時に、統合により加盟団体の処分に関する規程を廃止する。
○第３号議案資料に基づき、次のとおり細貝専務理事が説明し、これに異議なく、満場一致で案のとおり承認された。
倫理・コンプライアンス規程については、現行の「本会諸制度に基づき登録等を行っている者」、具体的には公認スポーツ指導者、スポーツ少年団登録者その他のことだが、これらは JSPO の制度に基づくもので、処分は JSPO の規程に基づくことから削除するほか、「本会主催事業の運営に携わる者等」への処分は、本会がその権限を有し、かつ処分内容や手続き等をルール化することが必要だが、そうしたことが難しく、倫理・コンプライアンス委員会での意見を踏まえ、削除するものである。
また、「新潟県総合型地域スポーツクラブ連絡協議会基本規程」が令和4 年 4 月 1 日に施行されたことを踏まえ、当該協議会役員を追加する。
事務局職員に非常勤職員を含むことを明確にするとともに、重要な職員については職員就業規則と相容れないことから削除する。
事実調査については、先ほどの窓口規程と整合させる。
改正は同じく令和 6 年 1 月 1 日とする。
○第４号議案
資料に基づき細貝専務理事が次のとおり説明し、これに異議なく、満場一致で案のとおり承認された。
加盟団体規程については、処分規程の制定に伴い、事実調査などへの協力や処分想定事案の報告などを新設することが主な改正であり、JSPOの加盟団体規程を参考にしている。JSPO が処分すべき事案に報告漏れが5ないよう、また、本会としてそれらを含めた県内の事案の状況を把握するため、本会加盟団体の皆様にご協力をお願いするものである。
改正は同じく令和 6 年 1 月 1 日とする。
○第５議案
資料に基づき細貝専務理事が次のとおり説明し、これに異議なく、満場一致で案のとおり承認された。
役員等選任規程については、年齢制限の例外を現行は会長のみとしているが、ガバナンスコードに倣い、学識経験者に改める。
連続期数制限では、現行は理事も評議員も連続３期までのところ、評議員は任期４年であることから２期に改める。ただし、この部分の施行時期だけは令和６年１月１日ではなく、激変緩和の観点から、その次の改選時期に合わせて、令和 10 年 6 月１日とする。
また、定款上、理事会・評議員会はそれぞれ評議員を推薦できるが、この場合でも、役員等候補者選出委員会の推薦が必要であることを明記する。
○第６議案
資料に基づき細貝専務理事が次のとおり説明し、これに異議なく、満場一致で案のとおり承認された。
委員の任期の変更のほか、書面決議と議事録についての規定を新設する。なお、合同専門委員会で宿題となった記名押印か署名かという点については、他県協会では８割以上が記名押印という状況だが、署名、記名押印、いずれでも可能となるよう検討している。
○第７議案
資料に基づき細貝専務理事が次のとおり説明し、これに異議なく、満場一致で案のとおり承認された。
評議員選定委員会運営規則の改正については、委員の委嘱、書面決議の規定を設けるほか、議事録の記名押印者数を減らし、議事録ではなく評議員名簿を提出するよう改める。

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○第８議案
資料に基づき細貝専務理事が次のとおり説明し、これに異議なく、満場一致で案のとおり承認された。
国民体育大会の名称が変更となるので、表彰規程と組織規程の該当部分を改正する。
なお、定款についても同様に改正する必要があるため、３月理事会で諮ったうえで、３月 22 日の臨時評議員会で決議いただくこととしている。
○第９議案
資料に基づき細貝専務理事が次のとおり説明し、これに異議なく、満場一致で案のとおり承認された。
役員等候補者選出委員会委員の推薦については、規程により理事会の推薦が必要であり、資料記載の方々を推薦するが、いずれも再任である。
○第 10 議案
資料に基づき細貝専務理事が次のとおり説明し、これに異議なく、満場一致で案のとおり承認された。
創立 100 周年記念事業準備委員会を設置し、令和６年 1 月にも初回を開催したい。部会は３つ想定されるが、これらを含め、準備委員会で定めることとしている。
○第 11 議案
資料に基づき細貝専務理事が次のとおり説明し、これに異議なく、満場一致で案のとおり承認された。
定款に基づき、臨時評議員会を招集する。議事は、令和 6 年度事業
計画、収支予算と先ほど申し上げた定款の改正を予定している。

（３）その他
議長が、その他の発言の有無を尋ねたが、発言はなかった。

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以上のほか、発言はなく議事を終了する旨宣言し、議長を退任した。
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閉会

午後３時７分

以上、この議事録が正確であることを証するため、出席した会長（議長）及び監事は記名押印する。

令和５年 12 月 15 日

会長（議長）

花角英世

監事

鈴木厚8