一般会計等

一般会計等貸借対照表（令和5年03月31日 現在）科目【資産の部】
固定資産金額科目－ 【負債の部】

18,634,945,966

有形固定資産684,710,286

事業用資産

固定負債

（単位：円）
金額
－
－

地方債等

－

－

長期未払金

－

土地

－

退職手当引当金－

立木竹－

損失補償等引当金

－

建物

－

その他

－

建物減価償却累計額－

流動負債

20,942,869

工作物－

１年内償還予定地方債等－

工作物減価償却累計額

－

未払金

－

船舶

－

未払費用

－

船舶減価償却累計額

－

前受金

－

浮標等

－

前受収益

浮標等減価償却累計額－

賞与等引当金

航空機

－

預り金

航空機減価償却累計額

－

その他

その他

－ 負債合計

その他減価償却累計額－ 【純資産の部】

建設仮勘定

－

固定資産等形成分

27,346,456,210インフラ資産－

余剰分（不足分）

2,315,712,988

土地

－

建物

－

建物減価償却累計額

－

工作物

－

工作物減価償却累計額

－

その他

－

その他減価償却累計額

－

建設仮勘定
物品
物品減価償却累計額
無形固定資産ソフトウェアその他－
3,559,240,051△2,874,529,765－－－

投資その他の資産

17,950,235,680

投資及び出資金

－

有価証券

－

出資金

－

その他

－

投資損失引当金－

長期延滞債権

－

長期貸付金
基金
減債基金

－
17,950,235,680－－
20,942,869－－
20,942,869
－

科目
その他

金額

科目

その他

－

徴収不能引当金

－

流動資産
現金預金
未収金
短期貸付金
基金
財政調整基金減債基金

11,048,166,101
2,336,655,857－－
8,711,510,244
8,711,510,244
－

棚卸資産

－

その他－

徴収不能引当金
資産合計

金額

17,950,235,680－ 純資産合計
29,683,112,067 負債及び純資産合計

29,662,169,198
29,683,112,067

一般会計等

一般会計等行政コスト計算書
自 令和4年04月01日
至 令和5年03月31日（単位：円）
科目
経常費用

金額
109,596,233,330

業務費用

21,299,561,690

人件費

546,965,374

職員給与費

359,128,633

賞与等引当金繰入額

20,942,869

退職手当引当金繰入額－

その他

166,893,872

物件費等

20,752,596,316

物件費

20,508,543,705

維持補修費

4,248,200

減価償却費

239,804,411

その他
その他の業務費用

－
－支払利息

－

徴収不能引当金繰入額

－

その他

－

移転費用
補助金等
社会保障給付

88,296,671,640
5,316,654,467－

他会計への繰出金

3,600,000,000

その他

79,380,017,173

経常収益
使用料及び手数料
その他
純経常行政コスト
臨時損失

115,401,226,149
153,786,072
115,247,440,077△5,804,992,819－

災害復旧事業費－

資産除売却損－

投資損失引当金繰入額－

損失補償等引当金繰入額

－

その他

－

臨時利益

－

資産売却益

－

その他

－

純行政コスト△5,804,992,819

一般会計等

一般会計等純資産変動計算書
自 令和4年04月01日
至 令和5年03月31日（単位：円）
科目
前年度末純資産残高
純行政コスト（△）

合計

固定資産等形成分

23,857,176,379

余剰分（不足分）

22,031,447,161

1,825,729,218

5,804,992,819

5,804,992,819

－

－

税収等

－

－

国県等補助金

－

－

財源

本年度差額

5,804,992,819

固定資産等の変動（内部変動）

5,804,992,819
5,315,009,049△5,315,009,049

有形固定資産等の増加

108,880,332△108,880,332

有形固定資産等の減少△239,804,411

239,804,411

貸付金・基金等の増加

6,400,750,585△6,400,750,585

貸付金・基金等の減少△954,817,457

954,817,457

資産評価差額－－無償所管替等

－

－

その他

－

－

本年度純資産変動額
本年度末純資産残高－

5,804,992,819

5,315,009,049

489,983,770

29,662,169,198

27,346,456,210

2,315,712,988

一般会計等

一般会計等資金収支計算書
自 令和4年04月01日
至 令和5年03月31日（単位：円）
科目【業務活動収支】
業務支出
業務費用支出人件費支出

金額－109,354,273,430
21,057,601,790
544,809,885

物件費等支出20,512,791,905

支払利息支出－その他の支出移転費用支出
補助金等支出
社会保障給付支出－
88,296,671,640
5,316,654,467－

他会計への繰出支出

3,600,000,000

その他の支出79,380,017,173

業務収入

115,401,226,149

税収等収入

－

国県等補助金収入－

使用料及び手数料収入
その他の収入臨時支出

153,786,072
115,247,440,077－

災害復旧事業費支出－

その他の支出－臨時収入
業務活動収支【投資活動収支】
投資活動支出
公共施設等整備費支出
基金積立金支出－
6,046,952,719－
6,109,630,917
108,880,332
6,000,750,585

投資及び出資金支出

－

貸付金支出

－

その他の支出投資活動収入
国県等補助金収入
基金取崩収入－554,817,457－
554,817,457

貸付金元金回収収入－

資産売却収入－その他の収入投資活動収支－△5,554,813,460【財務活動収支】－

財務活動支出－地方債等償還支出－

その他の支出－財務活動収入－地方債等発行収入－

その他の収入－財務活動収支－科目金額

本年度資金収支額

492,139,259

前年度末資金残高

1,844,516,598

本年度末資金残高

2,336,655,857

前年度末歳計外現金残高－

本年度歳計外現金増減額－

本年度末歳計外現金残高－

本年度末現金預金残高

2,336,655,857

１ 重要な会計方針(1) 有形固定資産等の評価基準及び評価方法① 有形固定資産････････取得原価② 無形固定資産････････該当なし

注 記(2) 有価証券及び出資金の評価基準及び評価方法① 満期保有目的有価証券･･････････････該当なし② 満期保有目的以外の有価証券････････該当なし③ 出資金････････････････････････････該当なし(3) 棚卸資産の評価基準及び評価方法
該当なし(4) 有形固定資産等の減価償却の方法① 有形固定資産(リース資産を除きます。)････････定額法② 無形固定資産････････該当なし③ 所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産（リース期間が１年以内のリース取引及びリース契約１件あたりのリース料総額が300万円以下のファイナンス・リース取引を除きます。）･････････自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法(5) 引当金の計上基準及び算定方法① 投資損失引当金････････該当なし② 徴収不能引当金････････該当なし③ 退職手当引当金････････該当なし④ 損失補償等引当金･･････該当なし⑤ 賞与等引当金
翌年度６月支給予定の期末手当及び勤勉手当並びにそれらに係る法定福利費相当額の見込額について、それぞれ本会計年度の期間に対応する部分を計上しています。
(6) リース取引の処理方法① ファイナンス・リース取引
ア 所有権移転ファイナンス・リース取引（リース期間が１年以内のリース取引及びリ－ス料総額が300万円以下のファイナンスリース取引を除きます。）
通常の売買取引に係る方法に準じた会計処理を行っています。
イ ア以外のファイナンス・リース取引
通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理を行っています。
② オペレーティング・リース取引
通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理を行っています。
(7) 資金収支計算書における資金の範囲現金（手許現金及び要求払預金）。なお、現金には、出納整理期間における取引により発生する資金の受払いを含んでいます。
(8) その他財務書類作成のための基本となる重要な事項① 物品及びソフトウェアの計上基準
物品については、取得価額又は見積価格が50万円（美術品は300万円）以上の場合に資産として計上しています。ソフトウェアについても物品の取扱いに準じています。
２ 重要な会計方針の変更等(1) 会計方針の変更
平成28年度決算から地方公会計の統一的な基準による会計処理を適用。
(2) 表示方法の変更
平成28年度決算から地方公会計の統一的な基準による会計処理を適用。
(3) 資金収支計算書における資金の範囲の変更
平成28年度決算から地方公会計の統一的な基準による会計処理を適用。
３ 重要な後発事象(1) 主要な業務の改廃該当なし(2) 組織・機構の大幅な変更
該当なし

(3) 地方財政制度の大幅な改正
該当なし(4) 重大な災害等の発生
該当なし(5) その他重要な後発事象
該当なし
４ 偶発債務(1) 保証債務及び損失補償債務負担の状況
該当なし(2) 係争中の訴訟等で損害賠償等の請求を受けているもの
該当なし(3) その他主要な偶発債務
該当なし
５ 追加情報（1) 連結対象団体

上記団体に対する繰出金（他会計への繰出金）を含んでいます。
（当年度繰出金：36億円（内訳：神奈川県24億円、川崎市12億円））(2) 出納整理期間
財務諸表の作成基準日は令和５年３月31日時点を基準としていますが、会計年度末から地方自治法第235条の５に定める５月31日の出納閉鎖までを出納整理期間とし、出納整理期間における歳入及び歳出並びにこれに伴う資産及び負債の増減等を反映した後の係数をもって会計年度末の計数としています。
(3) 表示単位未満の取扱い
百万円未満を四捨五入して表示しているため、合計金額が一致しない場合があります。
(4) 基金借入金（繰替運用）の内容
歳計現金に不足が生じる場合、効率性を勘案の上、基金に属する現金を歳計現金に繰り替えて運用しています。
(5) 純資産における固定資産等形成分及び余剰分（不足分）の内容① 固定資産等形成分
固定資産の額に流動資産における基金を加えた額を計上しています。
② 余剰分（不足分）
純資産合計額のうち、固定資産等形成分を除いた金額を計上しています。
(6) 資金収支計算書の業務活動収支と純資産変動計算書の本年度差額との差額の内訳
資金収支計算書の業務活動収支
6,047百万円
減価償却費△240百万円
賞与等引当金繰入額（増減額）△2百万円
純資産変動計算書の本年度差額
5,805百万円(7) 一時借入金
資金収支計算書上、一時借入金の増減額は含まれていません。
(8) 重要な非資金取引なし