平成 29 年 5 月 10 日
各位会代社
表名：デ ン カ 株 式 会 社
者

名：代表取締役社長（コード番号：４０６１
問合せ先責任者名：総務部

山本学

東証第１部）
長 浅見清（ＴＥＬ：０３－５２９０－５０５５）

単元株式数の変更、株式併合および定款の一部変更に関するお知らせ
当社は、平成 29 年 5 月 10 日開催の取締役会において、単元株式数の変更および定款一部変更について決議するとともに、平成 29 年 6 月 22 日開催予定の第 158 回定時株主総会（以下、「本定時株主総会」）に、株式併合について付議することを決議いたしましたので、下記のとおりお知らせいたします。
記
１. 単元株式数の変更（１）変更の理由
東京証券取引所をはじめとする全国証券取引所は「売買単位の集約に向けた行動計画」に基づき、全国証券取引所に上場する国内会社の普通株式の売買単位を 100 株に集約するための取組みを進めており、平成 27 年 12 月、100 株単位への移行期限を平成 30 年 10 月 1 日に決定しました。
当社は、東京証券取引所に上場する企業として、この趣旨を踏まえ、本年 10 月 1 日をもって、当社の単元株式数を 1,000 株から 100 株に変更することといたしました。
（２）変更の内容
単元株式数を 1,000 株から 100 株に変更いたします。
（３）変更の条件
本件に係る定款の一部変更は、取締役会決議によって行うものです。
ただし、この定款の一部変更は、後記２．に記載の株式併合に関する議案が本定時株主総会において可決されることを条件に、平成 29 年 10 月 1 日をもってその効力が生じることといたします。
２. 株式併合（１）併合の目的
単元株式数を 1,000 株から 100 株に変更するにあたり、当社株式の売買単位あたりの価格について証券取引所が望ましいとしている水準（5 万円以上 50 万円未満）に調整するため、当社株式について 5 株を 1 株にする併合（以下、「本株式併合」）を行うことといたしました。

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（２）併合の内容①併合する株式の種類
普通株式②併合の割合
平成 29 年 10 月 1 日をもって、同年 9 月 30 日（実質上 9 月 29 日）の最終の株主名簿に記載された株主さまの所有株式 5 株につき 1 株の割合で併合いたします。
③併合により減少する株式数
併合前の発行済株式総数（平成 29 年 3 月 31 日）

465,954,121 株

今回の併合により減少する株式数

372,763,297 株

併合後の発行済株式総数

93,190,824 株(注)「今回の併合により減少する株式数」および「併合後の発行済株式総数」は、「併合前の発行済株式総数」に本株式併合の割合に基づき算出した理論値です。また、
本日当社は、平成 29 年 5 月 15 日に当社が保有する自己株式のうち 23,174,919 株を消却することを決定しておりますが、自己株式の消却前の株式数をもとに算出しております。
④効力発生日における発行可能株式総数
上記「２.（２）併合の内容③」に記載した株式併合による当社株式の発行済株式総数の減少を勘案し、既存の株主さまの株式価値の希釈化を防止するため、発行可能株式総数を減少させます。
変更前の発行可能株式総数

15 億 8,407 万株

変更後の発行可能株式総数

2 億 9,000 万株

なお、発行可能株式総数を定める定款規定は、本株式併合の効力発生日（平成 29 年 10月 1 日）に上記のとおり変更したものとみなされます。
（３）併合により減少する株主数
平成 29 年 3 月 31 日現在の株主名簿に基づく株主構成は、次のとおりです。
株主数（割合）総株主
5 株未満（1 株～4 株）
5 株以上

29,363 名（100.00％）
738 名（2.51％）

28,625 名（ 97.49％）

所有株式数（割合）465,954,121 株（100.00％）
1,162 株（0.00％）

465,952,959 株（100.00％）

本株式併合を行った場合、保有株式数 5 株未満の株主さま 738 名（その所有株式の合計は 1,162 株。平成 29 年 3 月 31 日現在。）が、株主たる地位を失うこととなります。
なお、当該株主様は、株式併合の効力発生前に、会社法第 192 条第 1 項の定めにより、その単元未満株式を買い取ることを当社に請求すること、または、会社法第 194 条第 1 項および当社定款第 10 条の定めにより、所有する単元未満株式の数と併せて単元株式数となる数の株式を売り渡すことを当社に請求することができます。
（４）1 株未満の端数が生じる場合の処理
本株式併合の結果、1 株に満たない端数が生じた場合には、当社が一括して処分し、その処分代金を端数が生じた株主さまに対して、端数の割合に応じて交付いたします。
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（５）併合の条件
本定時株主総会において、本株式併合に関する議案が可決されることを条件に、平成 29
年 10 月 1 日をもってその効力が生じることといたします。
３. 定款の一部変更
当社の定款は、上記２．に記載の本株式併合に関する議案が本定時株主総会において可決されることを条件に、平成 29 年 10 月 1 日をもって、以下のとおり変更されます。
（下線部分は変更箇所を示しております。）
現行定款

変更後の定款案

第６条（発行可能株式総数）

第６条（発行可能株式総数）

当会社の発行可能株式総数は、15 億 8,407

当会社の発行可能株式総数は、2 億 9,000 万万株とする。

株とする。

第８条（単元株式数）

第８条（単元株式数）

当会社の単元株式数は、1,000 株とする。

当会社の単元株式数は、100 株とする。

４. 主要日程
平成 29 年 5 月 10 日

取締役会決議日

平成 29 年 6 月 22 日

本定時株主総会開催日

平成 29 年 10 月 1 日

単元株式数の変更、株式併合、発行可能株式総数および定款の一部変更の効力発生日(注)上記のとおり、単元株式数の変更および株式併合の効力発生日は平成 29 年 10 月 1 日を予定しておりますが、株式売買後の株式の振替手続きの関係で、東京証券取引所における株主の皆さまによる当社株式の売買は、同年 9 月 27 日以降、これらの効力発生を前提とする売買単位（併合後の 100 株）にて行われることとなります。
以添付資料（ご参考）単元株式数の変更および株式併合についてのＱ＆Ａ

3上（ご参考）単元株式数の変更および株式併合に関するＱ＆Ａ
Ｑ１．単元株式数の変更、株式併合とはどのようなことですか。
Ａ１．単元株式数の変更とは、株主総会での議決権の単位および証券取引所での売買単位となっている株式数を変更することです。今回当社では、単元株式数を 1,000 株から 100 株に変更いたします。
また、株式併合とは、複数の株式を併せて、それより少ない数の株式にすることです。今回当社では、5 株を 1 株に併合いたします。
Ｑ２．単元株式数の変更、株式併合の目的は何ですか。
Ａ２．東京証券取引所をはじめとする全国証券取引所は「売買単位の集約に向けた行動計画」に基づき、全国証券取引所に上場する国内会社の普通株式の売買単位を 100 株に集約するための取組みを進めており、平成 27 年 12 月、100 株単位への移行期限を平成 30 年 10 月 1日に決定しました。当社は、東京証券取引所に上場する企業として、この趣旨を踏まえ、当社の単元株式数を 1,000 株から 100 株に変更することといたしました。
あわせて、単元株式数の変更後も、当社株式の売買単位あたりの価格について証券取引所が望ましいとしている水準（5 万円以上 50 万円未満）に調整するため、当社株式について5 株を 1 株にする併合を行うことといたしました。
Ｑ３．株主の所有株式数や議決権はどうなりますか。
Ａ３．株主さまの株式併合後の所有株式数は、平成 29 年 9 月 30 日（実質上 9 月 29 日）の最終の株主名簿に記載された所有株式数に 5 分の 1 を乗じた株式数（1 株に満たない端数がある場合はこれを切り捨てます）となります。
また、議決権数は併合後の所有株式数 100 株につき 1 個となります。
具体的には、単元株式数の変更および株式併合の効力発生日（平成 29 年 10 月 1 日（予定））の前後で、所有株式数および議決権数は次のとおりとなります。
効力発生前
所有株式数

効力発生後
議決権数

所有株式数

議決権数

端数株式
相当分

例12,000 株

2 個

400 株

4 個なし

例21,500 株

1 個300 株

3 個なし

例31,040 株

1 個208 株

2 個なし

例4888 株

なし

177 株

1 個

0.6 株

例54 株

なし

なし

なし

0.8 株

例 1 および例 2 に該当する株主さまは、特段のお手続きは必要ありません。
例 3 および例 4 において発生する単元未満株式（例 3 では 8 株、例 4 では 77 株）につきましては従前と同様、ご希望により単元未満株式の買取りまたは買増し制度がご利用できます。
4例 4 および例 5 において発生する端数株式相当分（例 4 は 0.6 株、例 5 は 0.8 株）につきましては、全ての端数株式相当分を当社が一括して処分し、その処分代金を端数が生じた株主さまに対し、端数の割合に応じて交付いたします。当社より交付する金額および手続
きにつきましては、平成 29 年 12 月にご案内をお送りすることを予定しております。
例 5 においては、株式併合後に所有する株式がなくなりますので、株主としての地位は失われます。何卒ご理解を賜りたいと存じます。
Ｑ４．併合後の 1 株に満たない端数が生じないようにする方法はありますか。
Ａ４．今回の株式併合の効力発生前に、単元未満株式の買増しまたは買取りをご請求いただくことにより、1 株未満の端数が生じないようにすることも可能です。具体的な手続きについては、お取引の証券会社または後記株主名簿管理人までお問合わせください。
Ｑ５．株式併合によって所有株式数が減少しますが、資産価値への影響はありますか。
Ａ５．今回の株式併合により株主さまの所有株式数は 5 分の 1 となりますが、株式併合の前後で会社の資産や資本の状況は変わりませんので、株式 1 株あたりの資産価値は 5 倍になります。
従って、株式市況の変動等他の要因を別にすれば、株式併合によって株主さま所有の当社株式の資産価値に影響が生じることはありません。
なお、株式併合後の株価につきましても、理論上は株式併合前の 5 倍となります。
Ｑ６．株式併合によって所有株式数が減少しますが、受取る配当金への影響はありますか。
Ａ６．今回の株式併合により株主さまの所有株式数は 5 分の 1 となりますが、株式併合の効力発生後にあっては、併合割合を勘案して 1 株当たりの配当金を設定させていただくこととなりますので、業績変動等他の要因を別にすれば、株式併合によって株主さまの受取配当金の総額に影響が生じることはありません。
ただし、株式併合により生じた端数株式につきましては、当該端数株式に係る配当は生じません。
Ｑ７．今後の具体的なスケジュールはどうなりますか。
Ａ７．次のとおり予定しております。
平成 29 年 6 月 22 日

第 158 回定時株主総会

平成 29 年 9 月 26 日＊

1,000 株単位での最終売買日

平成 29 年 9 月 27 日＊

100 株単位での売買開始日

平成 29 年 10 月 1 日＊ 単元株式数変更、株式併合、発行可能株式総数変更の効力発生日
平成 29 年 11 月＊

株主さまへ株式併合割当通知発送

平成 29 年 12 月＊

端数株処分代金の支払開始＊平成 29 年 6 月 22 日に開催予定の定時株主総会において、株式併合に関する議案が可決された場合の予定です。

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Ｑ８．株主は何か手続きしなければならないのですか。
Ａ８．特段のお手続きの必要はございません。
【お問合わせ先】
単元株式数の変更および株式併合に関しご不明な点は、お取引の証券会社または下記株主名簿管理人までお問合わせください。
東京都千代田区丸の内一丁目 4 番 1 号
三井住友信託銀行株式会社証券代行部
電話番号０１２０－７８２－０３１（通話料無料）
受付時間：午前 9 時から午後 5 時まで（土日、祝日を除く）
以

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