国立大学法人上越教育大学

知的財産ポリシー

平成１７年４月１日

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目

次−

１ 基本的考え方.............................................................. １（１）

本学の使命............................................................ １（２）

知的財産に関するポリシーの対象者...................................... １（３）

研究成果の活用........................................................ １（４）

知的財産の定義........................................................ １（５）

知的財産本部の設置.................................................... １

２

研究成果等に対する取扱いと権利の帰属・承継........................... １（１）

権利の承継............................................................ １（２）

発明等の届出.......................................................... ２（３）

異議申立て............................................................ ２

３

知的財産等の管理・活用の推進........................................... ２（１）

知的財産の創出・活用に向け大学の責務.................................. ２（２）

実施等に伴う発明者等への補償.......................................... ２（３）

知的財産の管理（４）

知的財産権の実施許諾・移転・譲渡...................................... ２...................................................... ２４

職員の守秘義務........................................................... ３

５

知的財産等の管理及び産学官連携の実施体制と責任...................... ３６

その他.................................................................... ３

７

見直しの実施............................................................. ３

国立大学法人上越教育大学知的財産ポリシー
１

基本的考え方(1) 本学の使命
国立大学法人上越教育大学（以下「本法人」という。）は，優れた実践力を備えた教員を養成するとともに，現職教員の研修を通じてその資質向上を図ることを使命とする。
この使命を達成するため，本法人は，学校教育の役割と個々の人間理解を重視するとともに，教育に関する臨床研究を教育現場の実際を踏まえて推進し，その結果に基づきつつ，積極的に教育・研究指導の充実・改善と取り組んできたのであった。
ところで，今日の大学には，教育・研究に加えて，新たに研究成果等の活用による社会貢献も要請されている。従って，本法人もまた固有の研究成果等を教育界及び産業界等を通じて広く地域社会に発信・還元する責務を有する。そこで，本法人は以下に知的財産ポリシーを確定し，学内外に周知するとともに，知的財産の創出・保護・管理及び活用を推進するものである。
(2) 知的財産に関するポリシーの対象者
本ポリシーの対象者は，国立大学法人上越教育大学職員就業規則（平成16年規則第10号）第３条第１項に規定する常勤職員（以下「職員」という。）である。
(3) 研究成果の活用
本法人は，自らの果たすべき重要な使命・責務として，教材開発等を中心とした有用な研究成果等を知的財産として保護するとともに，これらを管理し，活用することにより，わが国の教育者の実践力の養成及び地域社会の技術力の向上等に貢献する。
(4) 知的財産の定義
本ポリシーでいう「知的財産」とは，本法人の職員により生み出された知的創造物のうち，特許権の対象となる発明，実用新案権の対象となる考案，意匠権の対象となる意匠の創出，育成者権の対象となる品種の育成，著作権の対象となるプログラム及びデータベースの創作，回路配置利用権の対象となる回路配置の創出及びノウハウに関する権利の対象となるノウハウの案出（以下「発明等」という。）をいう。
(5) 知的財産本部の設置
本法人は，知的財産に関する事項について取り扱う組織として知的財産本部（以下「知財本部」という。）を設置する。

２

研究成果等に対する取扱いと権利の帰属・承継(1) 権利の承継
本法人が費用，その他の支援をすることにより行う研究等，又は本法人が管理する施設設−１−

備を利用することにより行う研究等に基づき，職員が行った発明等（以下「職務発明等」という。）については，本法人に帰属する。ただし，知財本部の審議に基づき学長が認めるときは，発明者等に帰属させることができる。
受託研究，奨学寄付金，政府からの研究資金に基づく発明等についても，原則的には同様の扱いとする。
民間企業等との共同研究により生じた職務発明等については，貢献度に応じた持分割合により，本法人に帰属する。
(2) 発明等の届出
職員は，発明等が生じたときには，論文及び学会等での発表前に当該発明等を学長に届出なければならない。なお，やむを得ず届出前に学会等で発表を行ったものについては，出願期間を考慮して速やかに学長に届け出なければならない。
(3) 異議の申立て
職務発明等であるか否かの認定，権利の承継の決定に不服がある職員に異議の申立ての機会を与える。
３

知的財産等の管理・活用の推進(1) 知的財産の創出・活用に向け大学の責務
本法人は，職員が届け出た発明等で，厳正な評価により有用性が認められたものについては，迅速に出願等を行い，権利化を進める。
(2) 実施等に伴う発明者等への補償
本法人は，当該発明等の創作が職員の知識と技術によって生み出されたことに十分配慮し，職務発明等の継承，所有にあたっては，登録補償金を支払うものとする。また，本法人が職務発明等に基づく知的財産権の実施又は処分により収入を得たときは，当該知的財産権に係る発明等をした職員に対し，実施補償金を支払うものとする。これらの補償金を受ける権利は，当該権利に関わる職員が転出又は退職した後も存続するものとする。
(3) 知的財産の管理
本法人が継承した知的財産権については，一定の期間経過後に，あらためて再評価を行い，本法人において知的財産権を維持しないと判定したものについては，当該職員に知的財産権を無償で返還することができる。当該職員がその返還を希望しない場合は，本法人は当該知的財産権を放棄することができる。
(4) 知的財産権の実施許諾・移転・譲渡
本法人が承継した知的財産権の実施許諾，移転及び譲渡について，企業等から要請があった場合には，実施許諾，移転及び譲渡を前向きに考慮する。
−２−

４

職員の守秘義務(1) 職員は，知的財産権に関して，その内容並びに本法人及び職員の利害に関係のある事項について，必要な期間中，それらの秘密を守らなければならない。
(2) 職員が本法人を転退職した後もそれらの秘密を守らなければならない。

５

知的財産等の管理及び産学官連携の実施体制と責任
本法人は，知財本部を中心として，各組織が連携し，知的財産の創出，取得，管理及び活用等に関して最大限の効果を上げるよう努める。

６

その他
本ポリシーに定めのない事項については，別に定める。

７見直しの実施
国内外の経済情勢や地域社会の変動，社会通念の変化，法令の改正，本法人の各種規則・ポリシーの改正等に適切に対応するために，本法人の知財本部は，本ポリシーの見直しを適宜実施する。
付記

この知的財産ポリシーは，平成17年４月１日から運用する。