日本ラッド㈱（4736）平成26年3月期 決算短信（連結）○添付資料の目次
１．経営成績・財政状態に関する分析 …………………………………………………………………………
（１）経営成績に関する分析 …………………………………………………………………………………
（２）財政状態に関する分析 …………………………………………………………………………………
（３）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当 …………………………………………………
（４）事業等のリスク …………………………………………………………………………………………
２．企業集団の状況 ………………………………………………………………………………………………
３．経営方針 ………………………………………………………………………………………………………
（１）会社の経営の基本方針 …………………………………………………………………………………
（２）目標とする経営指標 ……………………………………………………………………………………
（３）中長期的な会社の経営戦略 ……………………………………………………………………………
（４）会社の対処すべき課題 …………………………………………………………………………………
４．連結財務諸表 …………………………………………………………………………………………………
（１）連結貸借対照表 …………………………………………………………………………………………
（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書 ……………………………………………………………
連結損益計算書 …………………………………………………………………………………………
連結包括利益計算書 ……………………………………………………………………………………
（３）連結株主資本等変動計算書 ……………………………………………………………………………
（４）連結キャッシュ・フロー計算書 ………………………………………………………………………
（５）連結財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………………………
（継続企業の前提に関する注記） ………………………………………………………………………
（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項） ………………………………………………
（会計方針の変更） ………………………………………………………………………………………
（表示方法の変更） ………………………………………………………………………………………
（追加情報） ………………………………………………………………………………………………
（連結貸借対照表関係） …………………………………………………………………………………
（連結損益計算書関係） …………………………………………………………………………………
（連結包括利益計算書関係） ……………………………………………………………………………
（連結株主資本等変動計算書関係） ……………………………………………………………………
（連結キャッシュ・フロー計算書関係） ………………………………………………………………
（リース取引関係） ………………………………………………………………………………………
（金融商品関係） …………………………………………………………………………………………
（有価証券関係） …………………………………………………………………………………………
（デリバティブ取引関係） ………………………………………………………………………………
（退職給付関係） …………………………………………………………………………………………
（ストック・オプション等関係） ………………………………………………………………………
（税効果会計関係） ………………………………………………………………………………………
（企業結合等関係） ………………………………………………………………………………………
（資産除去債務関係） ……………………………………………………………………………………
（賃貸等不動産関係） ……………………………………………………………………………………
（セグメント情報等） ……………………………………………………………………………………
（関連当事者情報） ………………………………………………………………………………………
（１株当たり情報） ………………………………………………………………………………………
（重要な後発事象） ………………………………………………………………………………………
５．個別財務諸表 …………………………………………………………………………………………………
（１）貸借対照表 ………………………………………………………………………………………………
（２）損益計算書 ………………………………………………………………………………………………
（３）株主資本等変動計算書 …………………………………………………………………………………
（４）個別財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………………………
（継続企業の前提に関する注記） ………………………………………………………………………
（重要な会計方針） ………………………………………………………………………………………
（追加情報） ………………………………………………………………………………………………
（貸借対照表関係） ………………………………………………………………………………………
（損益計算書関係） ………………………………………………………………………………………
（株主資本等変動計算書関係） …………………………………………………………………………
（リース取引関係） ………………………………………………………………………………………
（有価証券関係） …………………………………………………………………………………………
（税効果会計関係） ………………………………………………………………………………………
（企業結合等関係） ………………………………………………………………………………………
（資産除去債務関係） ……………………………………………………………………………………
（１株当たり情報） ………………………………………………………………………………………
（重要な後発事象） ………………………………………………………………………………………

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日本ラッド㈱（4736）平成26年3月期 決算短信（連結）１．経営成績・財政状態に関する分析（１）経営成績に関する分析
当連結会計年度におけるわが国経済は、欧州債務問題の長期化や新興国の成長鈍化などが景気の下振れリスクとして残るものの、現政権下による金融緩和策や緊急経済対策等の景気刺激策が円安や消費拡大を呼び込んだ結果、
景況感は回復傾向で推移しました。
当社グループの属する情報サービス産業界においては、企業の業況は幅広く改善しており、IT投資は徐々に増加の傾向が見られました。今後の見通しについては、国内景気が回復基調に入ったことや政府による成長戦略の柱となっているIT戦略を背景に国内ユーザ企業のIT投資が引き続き増加することが見込まれます。
このような状況の中、当社グループは、ビッグデータ分野において高速並行処理最新アーキテクチャを自社デー
タセンター内に構築して、リアルタイムデータ処理の研究を行い、ビッグデータ解析基盤を構築するサービスや臨
床研究向けクラウドソリューションサービスの開始に至りました。また、営業部門と開発部門とのリレーションの向上、受注後の生産性向上と進捗管理に注力してまいりました。
この結果、当社グループの当連結会計年度の売上高は、37億17百万円（前期比0.96％減）となりました。損益につきましては、営業利益11百万円（前期は66百万円の営業損失）、経常利益３百万円（前期は64百万円の経常損
失）、当期純利益１億17百万円（前期は38百万円の当期純損失）となりました。
事業の種類別セグメントの業績を示すと、次のとおりであります。
「プロダクトマーケティング事業」では、LED光源による大型壁面マルチスクリーンディスプレイパネルや高解像度・高密度階調表現を可能にする84インチ4Kディスプレイの販売が好調に推移したことに加えて、セキュリティ
製品、BI製品及びソリューションの販売が堅調に推移した結果、売上高４億48百万円（前期比21.13％増）となりました。
「ビジネスソリューション事業」では、派遣常駐型のシステム開発は、首都圏と西日本地区とも安定した継続受注を確保できたため堅調に推移した一方で、受託請負型のシステム開発は、パートナー会社を含めた開発人員リソースが慢性的な不足に陥った結果、売上高18億94百万円（前期比0.80％減）となりました。
「システムソリューション事業」では、医療機関向け医事システムは、医療機器代理店網との連携を強化したことで売上拡大した一方で、特殊車輌向けカーナビシステムの受注獲得は予定を下回り、セキュアマイコン向けミド
ルウェアビジネスの予定が先送りになった結果、売上高10億10百万円（前期比9.63％減）となりました。
「ネットワーク事業」では、データセンター関連の受注拡大に注力してまいりました。また、低価格高信頼性ク
ラウドサービスへの移行を推進した結果、売上高３億63百万円（前期比2.31％増）となりました。
「その他事業」では、子会社の株式会社アリーナ・エフエックスが外国為替証拠金取引の事業開始に至った結
果、売上高２百万円（前期比48.07％増）となりました。
次期の見通し当社グループの属する情報サービス産業界の市場動向は、引続き企業のIT投資は慎重な状況が続くものと予想しております。
このような環境の下、次期の見通しを以下のとおりといたします。
「プロダクトマーケティング事業」では、主にLED光源による大型壁面マルチスクリーンディスプレイパネルの受注拡大と広域型タッチパネルサイネージの取り扱いによる新規マーケット開拓、データウェアハウス＆CRM EXPO
等に出展してビッグデータを活用するBIソリューション「BOARD」、セキュリティ製品の販売拡大を図り、売上高
４億57百万円（前年同期比９百万円増）を見込んでおります。
「ビジネスソリューション事業」では、良好な受注環境のもと、営業側面からは、開発パートナー会社と連携して要員を確保し、顧客企業の成長戦略や経営課題に最適なソリューションの提案とサービスの提供を積極的に行な
い、安定した供給活動の強化、技術側面からは、顧客企業が要求する技術に対して適時適格に応えていく技術力と満足度向上で収益の拡大を図り、売上高20億98百万円（前年同期比２億４百万円増）を見込んでおります。

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日本ラッド㈱（4736）平成26年3月期 決算短信（連結）「システムソリューション事業」では、特殊車輌向けの新車載情報端末装置と汎用情報端末の新規導入を基とした営業攻勢、主機能で優位性のある病院向けの再来受付機「MIS-SE7EN」と「医療クラウド」展開による販売チャネル戦略の連携強化、前期先送りとなったセキュアマイコン向けミドルウェアビジネス活動を加速させて、同分野において上位地位への確立を図り、売上高11億49百万円（前年同期比１億39百万円増）を見込んでおります。
「ネットワーク事業」では、子会社株式会社シアター・テレビジョンの連結範囲の異動による減少が生じます
が、他社との営業連携も推進して、「低消費電力型データセンター」の特性を活かした事業展開によりストック型
サービス売上高の増収増益に注力して、売上高２億円（前年同期比１億63百万円減）を見込んでおります。
以上、各事業とその他事業を合計した連結売上高は、40億３百万円（前年同期比２億86百万円増）を見込んでおります。また、損益面は、営業利益56百万円（前年同期比45百万円増）、増収増益とする計画です。経常利益は45
百万円、当期純利益は33百万円を計画しております。
なお、次期の業績予想は、現時点で入手可能な情報に基づき作成しております。したがって、予想に内在する不確定要因は今後の事業絵運営における状況変化等により、実際の売上高および損益は当該予想と大きく異なる結果となる可能性があります。
（２）財政状態に関する分析①

資産、負債及び純資産の状況（資産）
当連結会計年度末の流動資産は17億25百万円となり、前連結会計年度末に比べ２億13百万円増加いたしました。
これは主に、現金及び預金１億38百万円、受取手形及び売掛金１億29百万円の増加によるものであります。固定資産は19億円となり、前連結会計年度末に比べ１億８百万円減少いたしました。これは主に、無形固定資産が１億25
百万円減少したことによるものであります。
この結果、総資産は36億25百万円となり、前連結会計年度末に比べ１億４百万円増加いたしました。
（負債）
当連結会計年度末の流動負債は９億64百万円となり、前連結会計年度末に比べ21百万円増加いたしました。これは主に、短期借入金が１億９百万円、買掛金が64百万円増加しましたが、１年内償還予定の社債が１億20百万円、受注損失引当金が30百万円減少したことによるものであります。固定負債は９億85百万円となり、前連結会計年度末に比べ37百万円減少いたしました。これは主に、社債が60百万円、長期借入金が93百万円減少しましたが、リース債務が98百万円増加したことによるものであります。
この結果、負債合計は19億50百万円となり、前連結会計年度末に比べ15百万円減少いたしました。
（純資産）
当連結会計年度末の純資産合計は16億75百万円となり、前連結会計年度末に比べ１億19百万円増加いたしました。これは主に、その他有価証券評価差額金７百万円及び当期純利益１億17百万円の増加、剰余金の配当20百万円の減少によるものであります。
②

キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、税金等調整前当期純利益が１億円増加したことなどにより、前連結会計年度末に比べ１億38百万円増加し、当連結会計年度末には６億26百万円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動によるキャッシュ・フローは１億67百万円の収入となり、前年同期比２億86百万円の収入減となりました。これは主に、税金等調整前当期純利益の増加１億円、売上債権の増加２億86百万円、仕入債務の増加１億35百万円、減価償却費の減少70百万円、持分変動利益の発生99百万円などによるものです。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動によるキャッシュ・フローは46百万円の収入となり、前年同期比４億67百万円の支出減となりました。
これは主に、有形固定資産の取得による支出が４億18百万円及び無形固定資産の取得による支出が１億32百万円減
少したことと、有形固定資産の売却による収入が91百万円発生したことなどによるものです。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動によるキャッシュ・フローは76百万円の支出となり、前年同期比５億42百万円の支出減となりました。
これは主に、短期借入金の増加１億９百万円、長期借入れによる収入１億30百万円、少数株主からの払込みによる収入１億円や、長期借入金の返済よる支出２億６百万円、社債の償還による支出１億80百万円などによるものです。

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日本ラッド㈱（4736）平成26年3月期 決算短信（連結）（３）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当
当社は、株主の皆様に対する利益還元を経営の最重要課題のひとつとして位置づけております。環境変化に対応した技術開発や新規事業投資に備え内部留保に努めるとともに、事業の進捗に応じた成果の配分を行うことを基本方針としております。
当期も厳しい経営環境が続く中ではありますが、利益を確保し、1株あたり5円の配当を実施させていただく予定であります。なお、今後とも株主の皆様の支援に報いるため増配を常に念頭におき事業の発展に努めてまいります。
（４）事業等のリスク
当社グループの事業に影響を及ぼす可能性のある主なリスクは以下のとおりであります。投資判断上重要と考えられる事項については、可能性が低いリスクも投資家に対する積極的な情報開示の観点から以下に開示しております。なお、当社グループは、これらのリスク発生の可能性を認識した上で、発生の回避及び発生した場合の対応に努める所存であります。また、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
1.技術革新への対応に関するリスク
近年、ネットワーク技術をはじめとするIT技術の革新が激化しており、当社グループが現在保有する技術・技能・ノウハウ等が陳腐化し、その技術優位性あるいは価格優位性を失う可能性があります。当社グループは、その技術革新に適時・的確に対応できるよう、社員の能力開発および新技術習得を推進し、また新しい技術の組織的発掘ならびに競合他社と差別化できるソリューションの構築等に努めております。しかしながら、市場と顧客のニーズの急速な変化を的確に把握し、それに対応したサービスを提供できない場合、また、新たな技術動向に乗り遅れた場合、競合他社に対する競争力が低下し、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
2.人材確保及び人材育成に関するリスク
変化する顧客ニーズへ対応し顧客満足度を高めていくためには、適切な人材確保が重要課題のひとつと認識していることから、当社グループは、各部門に配属可能な人材の確保と育成に注力しております。しかしながら、他業界に比べ比較的人材が流動的である傾向があることなどから、適切な人材が十分に確保、育成できない場合は、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
3.事業環境の変化に伴うリスク
近年IT業界においては、案件価格の低下および大手元請の外注費抑制による単価下落傾向が続いております。このような環境のもと、顧客企業のIT投資動向の大きな変動や、業界内での価格競争が予想を大幅に超える水準となった場合は、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
4.システム開発業務に関するリスク
受託開発においては、契約時点での見積り精度の高低、開発作業に着手した後の仕様変更対応、開発したソフトの瑕疵等、予見不能な事態が発生することにより、開発工数増加や開発期間の長期化等で受注時の見積り工数・期間が超過することがあります。また、案件によっては受注額を上回る原価が発生し、不採算案件となる可能性があります。このため当社では、ISO9001の認証を取得し、システム開発の工程管理、品質管理の徹底に取り組んでおり、見積り精度の向上施策や、受注高に応じた責任者のチェックを含めたプロジェクト管理体制の構築や、詳細設計など工程の節目ごとに顧客と共同で試験を行うなどの対応をとり、リスクを極小化するよう努めております。しかしながら、複数または大型の不採算案件が発生した場合は、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
5.新規事業に関するリスク
当社グループは、情報技術革新に伴う社会のニーズを事業化し、将来の収益基盤を築くため、子会社・関連会社などへの投融資を含めた新規事業への参入を行っております。投融資の決定には当社グループの技術・ノウハウ・投資経験等をもって最大限の吟味を行い各種投資リスクの回避に努めております。しかしながら、当該投融資が当社グループの事業に与える影響を確実に予想することは困難であり、予期した成果を上げることなく損失を蒙り、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
6.情報セキュリティに関するリスク
当社グループでは、情報処理サービス業務の提供にあたり、顧客データと個人情報を取り扱う場合があります。
これらの個人情報保護につきましては、「個人情報保護方針」に基づき、適切な管理に努めております。また
ISO27001認証取得に基づく内部監査の実施等の情報セキュリティ活動により、社員のセキュリティ対策に対する意識を高め、顧客から信頼される高度なセキュリティマネジメントの実現に努めております。しかしながら、不正ア
クセスや人為的な重大ミス等により、万が一顧客情報の紛失、破壊、改ざん、漏洩等があった場合、社会的信用の失墜、顧客からの信用喪失、または損害賠償請求による費用の発生等により、当社業績に影響を及ぼす恐れがあり
ます。

－4－

日本ラッド㈱（4736）平成26年3月期 決算短信（連結）7.自然災害リスク
地震、風水害などの自然災害により事務所・設備・社員とその家族などに被害が発生し、当社グループに直接的又は間接的な影響を与える可能性があります。災害対策マニュアルの作成、防災訓練、社員安否確認システムの整備、など対策を講じておりますが、被害を完全に回避できるものではなく、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。また、お取引先において、自然災害等の影響により、当社に対する部品、原材料等の安定的な提供が困難となった場合、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

－5－日本ラッド㈱（4736）平成26年3月期 決算短信（連結）２．企業集団の状況
当社グループは、当社と当社の子会社２社及び当社の関連会社２社で構成されており、プロダクトマーケテイング
事業、ビジネスソリューション事業、システムソリューション事業、及びネットワーク事業を主たる業務としております。
(1）プロダクトマーケティング
パッケージ・ソフトウェア販売、ロイヤリティ販売、ハードウェア販売、システム導入コンサルティング(2）ビジネスソリューション
業務アプリケーション系ソフトウェア開発販売、導入コンサルティング(3）システムソリューション
ハード・ファーム系ソフトウェアの受託開発、制御・通信系ソフトウェア、汎用・ミドル系ソフトウェア(4）ネットワーク
インターネットデータセンター事業、クラウドサービス事業、一般放送事業、コンテンツ配信事業(5）その他
外国為替証拠金取引業
事業の種類

内容

パッケージ・ソフトウ

当社がＴＭ１、Ｆ-Ｓｅｃｕｒｅ、iＯptimizer、デマンド交通システム等、海外のパッケ

ェア販売事業ージソフト及び自社開発のパッケージソフトを販売しております。

ビジネスソリューション事業

当社が業務アプリケーションシステムを受託開発販売しております。

システムソリューション事業

当社が開発した病院向けシステム、消防向け車載端末システム及び、関連会社であるモバ
イルリンク株式会社が開発した車両運行管理システムの販売及び保守をしております。

ＩＤＣ事業

目黒の免震ビルを顧客のコンピュータ機器類及び顧客のデータ保管するためのインターネ
ットデータセンターとして信頼性の高いサービスと共に提供しております。

Ｓａａｓ事業及びＡＳ

ホスティング、レンタルサーバーをクラウド基盤として顧客へ提供するほか、当社が開発

Ｐ事業

した流通業向け商品検索システム等をインターネットを通じて提供する、アプリケーショ
ン・サービス・プロバイダサービスをしております。

一般放送事業

連結子会社である株式会社シアター・テレビジョンが、舞台、政治、経済等の番組を放送するチャンネルを運営しております。

外国為替証拠金取引業

連結子会社である株式会社アリーナ・エフエックスが、オンラインＦＸサービスの提供をしております。

－6－

日本ラッド㈱（4736）平成26年3月期 決算短信（連結）［事業系統図］
事業の系統図は次のとおりであります。

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日本ラッド㈱（4736）平成26年3月期 決算短信（連結）３．経営方針（１）会社の経営の基本方針
当社グループは、情報化社会の基盤を構築する業務を通じて、経済の発展と活力ある豊かな社会の実現に貢献することを基本方針としております。その基本方針に基づき、当社グループは、当社創設以来40年にわたって、エンドユーザーシステムの構築、メーカーの製品開発、システムインテグレーション事業者のシステム構築支援など幾多の分野のシステム開発にかかわり、お客様と共に未来を築くことを目指してまいりました。
今後とも当社グループは「明日につながる技術」をベースに、低コスト、高品質で付加価値の高いトータルソリューションを提案し、社会に貢献できるプロジェクトを手がけてまいります。また、近年成長著しいクラウド型サービスビジネスについても、昨年完成した当社保有のデータセンターを武器に力を注いでまいります。
（２）目標とする経営指標
当社グループは、主な成長性・収益性の指標として営業利益率を重視しており、コアビジネスであるソフトウェ
ア開発事業に加え、今後成長の見込まれるデータセンター事業やパッケージソフトの開発・販売、その他新規事業をバランスよく展開し、営業利益水準を増加させる事を、重要な経営目標のひとつと考えております。また、株主重視の観点から、株主資本利益率（ROE）を重要な指標と考えています。
（３）中長期的な会社の経営戦略
当業界を取り巻く環境は今後も大きく変化していくことが予想されます。当グループは、創業以来これまで築き上げてきた堅実性、信頼性の追求を継続するとともに、大きく変化しているＩＴ業界の中で、常に新しい技術を取り込みながら、新たな事業領域を切り開いていきます。
プロダクト販売事業においては、高品位プロダクツを核とした新たな営業体制による新規顧客の開拓、プロダク
ツ導入における周辺システムへの商機拡大に向けた積極的な営業戦略を展開すると同時に社内リソースの効率化、共有化を推進してまいります。
ビジネスソリューション事業においては、営業力強化による新規顧客の開拓、コンサルティング力強化による顧客ニーズにマッチしたシステムの提案、システム開発体制強化による信頼性の高いシステムの構築、これら一連のフェーズをシームレスに連携することによって、顧客に対してコストパフォーマンスに優れたソリューションの提供を行い、安定した収益の確保を行ってまいります。
システムソリューション事業においては、これまでの実績に基づき、特殊技術の応用展開や新分野への新規参入など、市場拡大を進めるとともに、収益力の向上を課題とし、安定した品質の維持や調達の効率化など、生産管理体制の強化を図ってまいります。
今後大きな需要が見込まれるデータセンター事業につきましては、継続的な設備投資・開発投資を行い、他社の追従を許さない省エネ技術と、圧倒的な価格競争力をもって、サービス提供の拡大を図ってまいります。
当社グループは、今後も、技術革新に伴う社会のニーズを捉え、蓄積してきた技術およびノウハウを応用することによって、顧客にコストパフォーマンスの高いソリューションおよびＩＴサービスを提供してまいります。また
Ｍ＆Ａによる経営規模拡大および新規事業への参入も視野に入れながら、グループの中長期的な成長力の確保を経
営基盤の強化を目指してまいります。
（４）会社の対処すべき課題
当社グループは、情報化社会の基盤構築を通じて、経済の発展と活力ある豊かな社会の実現に貢献することを、経営の基本方針とし、低コスト・高品質・高付加価値のトータルソリューションを提案しております。今後も当社
グループは、継続的な成長を達成するため、先端技術への先行投資を継続するとともに、高収益体質への改善に向けた効率的な経営を目指します。この目標に沿って、当社グループが対処すべき具体的な経営課題は、以下のとおりと考えております。
① 営業推進体制の強化
当社グループは、情報サービス産業界の変化を踏まえ、クラウド型事業モデルであるネットワークコンピューテ
ィング事業の拡大を目指しておりますが、今後は企業の業務システムのアウトソーシングの拡大が見込まれるとこ
ろから、昨秋完成したデータセンターを商材として生かしていくためにも、営業推進体制の強化を目指してまいります。就中、営業活動において、顧客要求を的確につかむことが大事と考えております。
② 優秀な人材の確保
上記営業推進体制の中で、顧客ニーズに適時的確に応えていくためには、適切な人材確保を重要課題のひとつと認識しております。それには、新卒採用および中途採用を促進するとともに、協力会社との連携を強化し、システ
ムエンジニアの供給能力を高めます。また、戦略的に必要とされる技術について個々の社員とのキャリアの融合を図る目的で資格取得支援を通じた人材育成に努めるとともに、働きやすい職場環境を整備する事で、優秀な人材の確保に努めてまいります。
③ 競争力の強化－8－

日本ラッド㈱（4736）平成26年3月期 決算短信（連結）

競争優位を保つためには、差別化された強い技術力（商品力、開発能力、開発手法、コンサルティング能力）を基盤としたビジネスモデルの確立が必要と認識しております。当社グループの体制整備等の継続的対応に加え、より一層重要性を増している戦略的事業提携や事業統合を積極的に推進してまいります。
④ アライアンス構築によるプロダクトラインナップの拡充
当社グループは、これまでに蓄積してきた技術をもとに顧客ニーズに即したプロダクトの自社開発を行っています。しかしながら、ITソリューションが顧客のビジネスの発展に不可欠なものと位置付けられるに伴い、顧客の多様なニーズに応えることのできるプロダクト群を当社グループだけで開発することは難しく、外部IT企業とのアラ
イアンスを通じてプロダクトラインナップの拡充を図ってまいります。
⑤ 顧客満足度の向上
顧客満足度の向上は、情報サービス産業における唯一の経営資源であるシステムエンジニアによってなされると認識しており、また、満足度において他社との差別化をもたらす大きな要素のひとつは技術力であると確信しております。当社グループは、ISO9001教育規程に沿った先進技術の資格取得支援などによって、システムエンジニアの技術力を継続的に強化し、組織レベルでの品質向上につなげてまいります。
⑥ 収益性の確保
ソフトウェア開発事業の特徴として、業務の品質管理による収益性確保が重要課題のひとつと認識しております。受注案件の吟味と当社品質方針に基づくプロジェクト管理の更なる徹底に取り組んでおり、各プロジェクトにおける利益管理、コスト管理を徹底することに努めてまいります。
⑦ 効率的なグループ経営と子会社の収益力改善
グループの企業価値を最大化するためには、グループ各社の役割の明確化や人的資源の最適化など、グループ経営効率の向上も重要課題のひとつと認識しており、その課題の解決に向けた人材交流の活性化およびグループ間シ
ナジーの創出を進めております。今後も、モバイルリンク㈱、㈱シアター・テレビジョンをはじめとする子会社、関連会社との連携を緊密に保ちながら、収益性改善の推進と事業拡大に邁進いたします。

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日本ラッド㈱（4736）平成26年3月期 決算短信（連結）４．連結財務諸表（１）連結貸借対照表(単位：千円)前連結会計年度(平成25年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金
商品及び製品
仕掛品
原材料及び貯蔵品
繰延税金資産その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物及び構築物
減価償却累計額
建物及び構築物（純額）
機械及び装置
減価償却累計額
機械及び装置（純額）
工具、器具及び備品
減価償却累計額
工具、器具及び備品（純額）
土地
有形固定資産合計
無形固定資産のれん
ソフトウエアソフトウエア仮勘定
その他
無形固定資産合計
投資その他の資産投資有価証券繰延税金資産その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計資産合計－10－

当連結会計年度(平成26年３月31日)

488,205
734,622
91,230※５ 71,135
22,765
19,63090,695△6,283
1,512,001

626,354864,444
84,680※５ 59,560
22,307
14,20656,855△3,2901,725,118※２ 864,240※２ 939,076△224,404※２ 639,836※２ 678,979△260,096

7,780

7,780

※３ △7,780※３ △7,780－
555,148※３ △313,908－
540,944※３ △350,620

241,239

190,324※２ 311,381※２ 311,381

1,192,458

1,180,685

19,537415,527
41,007
12,250488,322

4,276
346,116－
12,236362,629※１ 87,860※１ 96,654

144,847
161,695△66,037
328,366
2,009,147
3,521,148

172,691
156,293△68,744356,895
1,900,210
3,625,328

日本ラッド㈱（4736）平成26年3月期 決算短信（連結）(単位：千円)前連結会計年度(平成25年３月31日)
負債の部
流動負債
買掛金
短期借入金
1年内返済予定の長期借入金
1年内償還予定の社債
リース債務
未払法人税等
賞与引当金
受注損失引当金
その他
流動負債合計
固定負債
社債
長期借入金
リース債務
長期未払金
退職給付引当金
退職給付に係る負債
資産除去債務
役員退職慰労引当金
負ののれん
その他
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
その他の包括利益累計額合計
新株予約権
純資産合計
負債純資産合計－11－

当連結会計年度(平成26年３月31日)

185,521249,630※４ 100,500※４ 210,000※２ 203,496※２ 220,784

180,000
4,089
20,596
6,064※５ 30,193
212,531
942,992

60,00048,566
10,401－－
165,478
964,861

150,000

90,000※２ 334,309※２ 240,400

8,334－
323,587－
5,741
199,207
1,165
417
1,022,762
1,965,755

106,558
200,815－
341,884
5,597
－
－
32
985,287
1,950,149

772,830
880,425
113,773△226,419
1,540,609

772,830
880,425
201,238△196,511
1,657,982

10,01910,0194,764
1,555,392
3,521,148

17,196
17,196－
1,675,179
3,625,328

日本ラッド㈱（4736）平成26年3月期 決算短信（連結）（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書（連結損益計算書）(単位：千円)前連結会計年度(自 平成24年４月１日
至 平成25年３月31日)
売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業利益又は営業損失（△）
営業外収益
受取利息
受取配当金
持分法による投資利益
為替差益
負ののれん償却額
賞与引当金戻入額
貸倒引当金戻入額
受取補償金
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
貸倒引当金繰入額
その他
営業外費用合計
経常利益又は経常損失（△）
特別利益
固定資産売却益
持分変動利益投資有価証券売却益
その他
特別利益合計
特別損失
固定資産除却損
リース解約損
投資有価証券評価損
その他
特別損失合計税金等調整前当期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計少数株主損益調整前当期純利益又は少数株主損益調
整前当期純損失（△）
当期純利益又は当期純損失（△）

3,753,879

当連結会計年度
平成25年４月１日
平成26年３月31日)※３ 622,904

3,717,955
3,127,478
590,477※２,※３ 579,021△66,417

11,456

282
1,204
3,787
2,462
－
7,406
－
3,097
2,127
20,368

122
2,250
150
461
1,165
－
254
－
538
4,942

14,114
3,953
15
18,082△64,131

12,413－36
12,4493,949－－
74,100－74,100※４ 65999,345－8,500
108,505※５ 409※５ 1,117

8,078
164
－
8,651
1,316
16,33623,89640,233

9,148－
268
10,533
101,9218,344△23,886△15,542△38,916

117,463△38,916

117,463※１ 3,197,391

556,487

－12－

(自
至

日本ラッド㈱（4736）平成26年3月期 決算短信（連結）（連結包括利益計算書）（単位：千円）前連結会計年度(自 平成24年４月１日
至 平成25年３月31日)
少数株主損益調整前当期純利益又は少数株主損益調
整前当期純損失（△）
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
その他の包括利益合計
包括利益
（内訳）
親会社株主に係る包括利益
少数株主に係る包括利益△38,916

－13－

(自
至

当連結会計年度
平成25年４月１日
平成26年３月31日)
117,463△42,279

7,177※１ △42,279※１ 7,177△81,196

124,640△81,196－

124,640－

日本ラッド㈱（4736）平成26年3月期 決算短信（連結）（３）連結株主資本等変動計算書
前連結会計年度（自平成24年４月１日

至

平成25年３月31日）(単位：千円)
株主資本

資本金
当期首残高

資本剰余金

772,830

利益剰余金880,425

自己株式

172,775

株主資本合計△226,419

1,599,611

当期変動額
剰余金の配当△20,085△20,085

当期純利益又は当期純損失（△）△38,916△38,916

自己株式の処分
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

－

－

△59,001－△59,001

772,830

880,425

113,773△226,419

1,540,609

その他の包括利益累計額

当期首残高

その他有価証券評価
差額金

その他の包括利益累計額合計

52,29852,298

新株予約権

純資産合計

4,764

1,656,674

当期変動額
剰余金の配当△20,085

当期純利益又は当期純損失（△）△38,916

自己株式の処分
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高－△42,279△42,279△42,279△42,279－△101,281

10,01910,0194,764

1,555,392－14－△42,279

日本ラッド㈱（4736）平成26年3月期 決算短信（連結）当連結会計年度（自平成25年４月１日

至

平成26年３月31日）(単位：千円)
株主資本

資本金
当期首残高

資本剰余金

772,830

利益剰余金880,425

自己株式

113,773△226,419

株主資本合計
1,540,609

当期変動額
剰余金の配当△20,085△20,085

当期純利益又は当期純損失（△）

117,463

117,463

自己株式の処分△9,912

29,907

19,995

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

－

－

87,46429,907

117,372

772,830

880,425

201,238△196,511

1,657,982

その他の包括利益累計額

当期首残高

その他有価証券評価
差額金

その他の包括利益累計額合計

10,01910,019

新株予約権

純資産合計

4,764

1,555,392

当期変動額
剰余金の配当△20,085

当期純利益又は当期純損失（△）

117,463

自己株式の処分

19,995

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）

7,177

7,177

△4,7642,413

当期変動額合計

7,177

7,177

△4,764

119,786

当期末残高

17,196

17,196－

1,675,179－15－

日本ラッド㈱（4736）平成26年3月期 決算短信（連結）（４）連結キャッシュ・フロー計算書(単位：千円)前連結会計年度(自 平成24年４月１日
至 平成25年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益
減価償却費
のれん償却額退職給付引当金の増減額（△は減少）
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）
賞与引当金の増減額（△は減少）
貸倒引当金の増減額（△は減少）
受注損失引当金の増減額（△は減少）
受取利息及び受取配当金
支払利息
為替差損益（△は益）持分法による投資損益（△は益）持分変動損益（△は益）投資有価証券売却損益（△は益）投資有価証券評価損益（△は益）有形固定資産売却損益（△は益）固定資産除却損
リース解約損
売上債権の増減額（△は増加）
たな卸資産の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
その他
小計
利息及び配当金の受取額
利息の支払額
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出
有形固定資産の売却による収入
無形固定資産の取得による支出
投資有価証券の売却による収入
定期預金の払戻による収入差入保証金の差入による支出
差入保証金の回収による収入
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー

－16－

(自
至

当連結会計年度
平成25年４月１日
平成26年３月31日)

1,316
325,291
18,923
14,578－6,430△7,0908,386△24,300△1,487
14,114△2,499△3,787－△74,100
164
－
409
8,078
154,080
129,734△71,480△21,742475,018
1,520△13,494△8,949454,095

101,921
255,159
13,440△323,587
341,884
1,607△6,064△285△30,193△2,373
12,413△1,056△150△99,345
－
－
△659
1,117
9,148
△132,764
18,58264,108△25,791
197,1122,324△12,865△19,086
167,484△430,741－△177,583
146,300
50,000△15,000
2,500
3,310△421,215△12,568
91,007△45,502－－△10
10,0003,450
46,377

日本ラッド㈱（4736）平成26年3月期 決算短信（連結）(単位：千円)前連結会計年度(自 平成24年４月１日
至 平成25年３月31日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）
長期借入れによる収入
長期借入金の返済による支出
社債の償還による支出
ファイナンス・リース債務の返済による支出
自己株式の売却による収入
少数株主からの払込みによる収入
配当金の支払額
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
現金及び現金同等物の期首残高
現金及び現金同等物の期末残高△139,500
3,000△268,376△180,000△14,388－－△19,683△236△619,184
2,499△583,804
1,072,010※１ 488,205

－17－

(自
至

当連結会計年度
平成25年４月１日
平成26年３月31日)
109,500
130,000△206,621△180,000△28,197
19,995100,000△20,263△1,183△76,769
1,056
138,148
488,205※１ 626,354

日本ラッド㈱（4736）平成26年3月期 決算短信（連結）（５）連結財務諸表に関する注記事項（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）
１．連結の範囲に関する事項
すべての子会社を連結しております。
連結子会社の数
2社
連結子会社の名称
株式会社シアター・テレビジョン
株式会社アリーナ・エフエックス
株式会社シアター・テレビジョン(12月決算)は、平成25年12月20日付で第三者割当増資を実施し、当社の持分比率が50％未満となりましたが、同社の役員構成や借入金状況を勘案し、当社が実質的に支配している状況であることから、連結範囲に変更はありません。
２．持分法の適用に関する事項(1）持分法を適用した非連結子会社
該当ありません。
(2）持分法適用の関連会社数 2社
主要な会社名モバイルリンク株式会社
株式会社ライジンシャ(3）持分法を適用していない関連会社（㈱CDMJ）は、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため持分法の適用範囲から除外しております。
３．連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社のうち、株式会社シアター・テレビジョンの決算日は12月31日であります。連結財務諸表作成にあたっては、同日現在の財務諸表を使用し、連結決算日との間に生じた重要な取引については連結上必要な調整を行っております。
４．会計処理基準に関する事項(1）重要な資産の評価基準及び評価方法
イ 有価証券
その他有価証券(イ）時価のあるもの
期末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し売却原価は総平均法により算定）(ロ）時価のないもの
総平均法による原価法
ロ たな卸資産(イ）原材料及び貯蔵品
主として先入先出法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切り下げの方法により算定）(ロ）商品及び製品
先入先出法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切り下げの方法により算定）
ただし、制作品については個別法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切り下げの方法により算定）(ハ）仕掛品個別法による原価法－18－日本ラッド㈱（4736）平成26年3月期 決算短信（連結）(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法
イ 有形固定資産(イ）リース資産以外の有形固定資産
定率法
ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物（建物付属設備を除く）については定額法を採用しております。なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物
６年～42年
工具、器具及び備品 ２年～15年(会計方針の変更）
従来、当社及び連結子会社は有形固定資産の減価償却方法については、主に定率法を採用しておりまし
たが、一部の資産については、当連結会計年度より定額法に変更しております。
この変更は、クラウド・データセンターサービスを軸として長期安定的な収入を得るネットワーク事業の拡大に伴い、設備の使用期間にわたって費用を均等に負担することが、より適切に事業の実態を反映す
る合理的な方法であると判断したためです。
これにより、従来の方法に比べて、当連結会計年度の営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益
はそれぞれ71,887千円増加しております。
(ロ）リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとして算定する方法によっております。
ロ 無形固定資産(イ）自社利用ソフトウェア
社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法(ロ）市場販売目的ソフトウェア
見込販売数量に基づく償却額と見込有効期間（３年以内）に基づく均等配分額とのいずれか大きい額を計上する方法によっております。
(3）重要な引当金の計上基準(イ) 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
(ロ) 賞与引当金
従業員に対して支給する賞与に備えるため、支給見込額に基づき計上しております。
(ハ) 受注損失引当金
ソフトウェアの請負契約における将来の損失に備えるため、将来の損失が確実に見込まれ、かつ、当該損失額を合理的に見積り可能なものについて、将来の損失発生見込額を計上しております。
(4）退職給付に係る会計処理の方法(イ) 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法について(ロ)

は、期間定額基準によっております。
数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
過去勤務費用及び数理計算上の差異については、連結会計年度において一括で費用処理しております。

(5）重要な収益及び費用の計上基準
完成工事高及び完成工事原価の計上基準(イ) 当連結会計年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる工事
工事進行基準（進捗率の見積りは原価比例法）(ロ) その他の工事
工事完成基準（検収基準）－19－

日本ラッド㈱（4736）平成26年3月期 決算短信（連結）(6）のれんの償却方法及び償却期間
のれん及び負ののれんの償却については、５年間の均等償却を行っております。
(7）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
連結キャッシュ・フロー計算書における資金（現金及び現金同等物）は、手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
(8）その他連結財務諸表作成のための重要な事項
イ 消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は税抜方式によっており、控除対象外消費税及び地方消費税は、当連結会計
年度の費用として処理しております。

－20－

日本ラッド㈱（4736）平成26年3月期 決算短信（連結）（会計方針の変更）（退職給付に関する会計基準等の適用）
当連結会計年度より、「退職給付に関する会計基準」（企業会計基準第26号

平成24年５月17日。以下「退職給付会計基準」という。）及び「退職給付に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第25号 平成24年
５月17日。以下「退職給付適用指針」という。）を適用しております。（ただし、退職給付会計基準第35項本文及び退職給付適用指針第67項本文に掲げられた定めを除く。）これにより、退職給付債務から年金資産の額を控除した額を退職給付に係る負債として計上する方法に変更しております。
なお、この変更による当連結会計年度末のその他包括利益累計額に与える影響はありません。
（表示方法の変更）（連結損益計算書）
前連結会計年度において、「営業外収益」の「その他」に含めていた「負ののれん償却額」は、営業外収益の総額の100分の10を超えたため、当連結会計年度より独立掲記しております。
（追加情報）
従来、役員の退職慰労金の支出に備えるため内規に基づく要支給額を役員退職慰労引当金として計上しておりまし
たが、平成25年６月26日開催の定時株主総会において、役員退職慰労金制度の廃止が承認可決されたことに伴い、同日までの役員退職慰労引当金を全額「長期未払金」に振り替えております。

－21－

日本ラッド㈱（4736）平成26年3月期 決算短信（連結）（連結貸借対照表関係）※１

関連会社に対するものは、次のとおりであります。
前連結会計年度（平成25年３月31日）

投資有価証券（株式）※２

28,657千円

当連結会計年度（平成26年３月31日）
28,807千円

担保資産及び担保付債務
担保に供している資産は、次のとおりであります。
前連結会計年度（平成25年３月31日）

当連結会計年度（平成26年３月31日）

建物

188,147千円

182,062千円

土地311,381311,381499,529

493,444

計
担保付債務は、次のとおりであります。

前連結会計年度（平成25年３月31日）

当連結会計年度（平成26年３月31日）

1年内返済予定の長期借入金

100,000千円

100,000千円

長期借入金

250,000

150,000

350,000

250,000

計※３

減価償却累計額に含まれる減損損失累計額は次のとおりであります。
前連結会計年度（平成25年３月31日）

減損損失累計額

4,236千円

当連結会計年度（平成26年３月31日）
4,299千円※４ 当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行２行と当座貸越契約を締結しております。これらの契約に基づく当連結会計年度末の借入未実行残高は、次のとおりであります。
前連結会計年度（平成25年３月31日）
当座貸越限度額の総額
借入実行残高差引額※５当連結会計年度（平成26年３月31日）

100,000千円
100,000

100,000千円
100,000－－

損失が見込まれる工事契約に係るたな卸資産と受注損失引当金は、相殺せずに両建てで表示しております。受注損失引当金に対応する仕掛品の額は次のとおりであります。
前連結会計年度（平成25年３月31日）

仕掛品

33,959千円－22－

当連結会計年度（平成26年３月31日）－千円

日本ラッド㈱（4736）平成26年3月期 決算短信（連結）（連結損益計算書関係）※１

売上原価に含まれている受注損失引当金繰入額
前連結会計年度
平成24年４月１日
平成25年３月31日）（自至当連結会計年度
平成25年４月１日
平成26年３月31日）（自至30,193千円※２－千円

一般管理費に含まれる研究開発費の総額（自至前連結会計年度
平成24年４月１日
平成25年３月31日）

当連結会計年度
平成25年４月１日
平成26年３月31日）

（自
至
－千円

※３

12,181千円

販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前連結会計年度（自 平成24年４月１日
至 平成25年３月31日）

当連結会計年度
平成25年４月１日
平成26年３月31日）

（自
至

役員報酬

53,400千円

59,100千円

給与手当
賞与

296,628
1,123

245,175
12,318

法定福利費
地代家賃

58,65147,79250,53850,388

旅費交通費
賞与引当金繰入額

12,826
1,101

11,537－

退職給付費用
役員退職慰労引当金繰入額

5,722
6,430

5,007
1,607

※４

固定資産売却益の内容は次のとおりであります。
（自至前連結会計年度
平成24年４月１日
平成25年３月31日）

工具、器具及び備品
※５

（自
至

－千円

当連結会計年度
平成25年４月１日
平成26年３月31日）
659千円

固定資産除却損の内容は次のとおりであります。
（自至前連結会計年度
平成24年４月１日
平成25年３月31日）（自至当連結会計年度
平成25年４月１日
平成26年３月31日）

建物及び構築物

－千円

634千円

工具、器具及び備品
ソフトウエア

409
－

347
134

計

409

1,117

－23－

日本ラッド㈱（4736）平成26年3月期 決算短信（連結）（連結包括利益計算書関係）※１その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額（自至前連結会計年度
平成24年４月１日
平成25年３月31日）

その他有価証券評価差額金：
当期発生額

2,496千円

組替調整額

（自
至

当連結会計年度
平成25年４月１日
平成26年３月31日）
8,643千円△70,913－△68,416

8,643

26,136△1,465

その他有価証券評価差額金△42,279

7,177

その他の包括利益合計△42,279

7,177

税効果調整前税効果額－24－

日本ラッド㈱（4736）平成26年3月期 決算短信（連結）（連結株主資本等変動計算書関係）
前連結会計年度（自平成24年４月１日 至平成25年３月31日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度期首
株式数（株）

当連結会計年度増加
株式数（株）

当連結会計年度減少
株式数（株）

当連結会計年度末
株式数（株）

普通株式

4,505,390－－

4,505,390

合計

4,505,390－－

4,505,390

普通株式

488,300－－

488,300

合計

488,300－－

488,300

発行済株式

自己株式

２．新株予約権等に関する事項

会社名

新株予約権の内訳

新株予約権の
目的となる
株式の種類

提出会社

ストック・オプション
としての新株予約権－

新株予約権の目的となる株式の数（株）
当連結会計
年度期首

当連結会計
年度増加

当連結会計
年度減少

当連結会計
年度末

－

－

－

－

当連結会計
年度末残高
（千円）
4,764

３．配当に関する事項(1）配当金支払額
（決議）

株式の種類

平成24年６月27日
定時株主総会

普通株式

配当金の総額（千円）

１株当たり配当額（円）

20,085

5

基準日

効力発生日

平成24年３月31日

平成24年６月28日(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの（決議）
平成25年６月26日
定時株主総会

株式の種類

配当の原資

配当金の総額（千円）

１株当たり配当額（円）

普通株式

利益剰余金

20,085

5

－25－

基準日

効力発生日

平成25年３月31日

平成25年６月27日

日本ラッド㈱（4736）平成26年3月期 決算短信（連結）当連結会計年度（自平成25年４月１日

至平成26年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度期首
株式数（株）

当連結会計年度増加
株式数（株）

当連結会計年度減少
株式数（株）

当連結会計年度末
株式数（株）

普通株式

4,505,390－－

4,505,390

合計

4,505,390－－

4,505,390

普通株式（注）488,300－

64,500423,800

合計

488,300－

64,500423,800

発行済株式

自己株式

(注) 普通株式の自己株式の株式数の減少64,500株は、第三者割当による自己株式の処分による減少であります。
２．新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。
３．配当に関する事項(1）配当金支払額
（決議）

株式の種類

平成25年６月26日

配当金の総額（千円）

普通株式

定時株主総会

１株当たり配当額（円）

20,085

5

基準日

効力発生日

平成25年３月31日

平成25年６月27日(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの（決議）
平成26年６月25日
定時株主総会

株式の種類

配当の原資

配当金の総額（千円）

１株当たり配当額（円）

普通株式

利益剰余金

20,407

5

基準日

効力発生日

平成26年３月31日

平成26年６月26日（連結キャッシュ・フロー計算書関係）※１

現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係（自至前連結会計年度
平成24年４月１日
平成25年３月31日）（自至当連結会計年度
平成25年４月１日
平成26年３月31日）

現金及び預金勘定

488,205千円

626,354千円

現金及び現金同等物

488,205

626,354－26－

日本ラッド㈱（4736）平成26年3月期 決算短信（連結）（リース取引関係）（借主側）
１．ファイナンス・リース取引
所有権移転外ファイナンス・リース取引① リース資産の内容
有形固定資産主としてソフトウェア開発事業におけるホストコンピュータ（工具、器具及び備品）であります。
②

リース資産の減価償却の方法
連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計処理基準に関する事項の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

（2）重要な減価償却資産

なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が、平成20年３月31日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっており、その内容は次のとおりであります。
(1）リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額、減損損失累計額相当額及び期末残高相当額（単位：千円）前連結会計年度（平成25年３月31日）
取得価額相当額
減価償却累計額相当額 減損損失累計額相当額
期末残高相当額
工具、器具及び備品
2,853
894
1,958
－
合計
2,853
894
1,958
－
（単位：千円）

工具、器具及び備品
合計

取得価額相当額
2,853
2,853

当連結会計年度（平成26年３月31日）
減価償却累計額相当額 減損損失累計額相当額
894
1,958
894
1,958

期末残高相当額－－(2）未経過リース料期末残高相当額（単位：千円）
当連結会計年度（平成26年３月31日）

前連結会計年度（平成25年３月31日）
未経過リース料期末残高相当額
１年内
１年超
合計
リース資産減損勘定残高

489
530
1,020
802

385
32
417
417

(3）支払リース料、リース資産減損勘定の取崩額、減価償却費相当額及び減損損失
前連結会計年度（平成25年３月31日）
支払リース料
リース資産減損勘定取崩
減価償却費相当額
支払利息相当額
減損損失

489
385
－
104
－

（単位：千円）
当連結会計年度（平成26年３月31日）
489
385
－
104
－

(4）減価償却費相当額の算定方法
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっています。
(5）利息相当額の算定方法
リース料総額とリース物件の取得価額相当額の差額を利息相当額とし、各期への配分方法については利息法によっています。
２．オペレーティング・リース取引
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
前連結会計年度（平成25年３月31日）
１年内
3,075
１年超
4,415
合計
7,490

－27－

当連結会計年度（平成26年３月31日）
3,240
2,288
5,528

日本ラッド㈱（4736）平成26年3月期 決算短信（連結）（金融商品関係）
１．金融商品の状況に関する事項(1）金融商品に対する取組方針
当社グループは、資金運用については短期的な預金等に限定し、また、資金調達については銀行借入及び社債によっており、投機的な取引は行わない方針であります。
(2）金融商品の内容及びそのリスク営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。投資有価証券は、主に取引先企業との業務又は資本提携等に関連する株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。
営業債務である買掛金は、そのほとんどが３ヶ月以内の支払期日であります。短期借入金は主に営業取引に係る資金調達であり、長期借入金、社債及びファイナンス・リース取引に係るリース債務は、主に新規事業投資に必要な資金の調達を目的としたものであり、そのほとんどは償還日が決算日後最長で５年であります。
未払法人税等は、そのほぼすべてが２ヶ月以内に納付期限が到来するものであります。
長期未払金は、役員退職慰労金の打切支給に係る債務であり、各役員の退職時に支給する予定であります。
(3）金融商品に係るリスク管理体制① 信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理
受取手形及び売掛金については、取引先ごとの期日管理及び残高管理を行うとともに、回収遅延債権については、定期的に各担当責任者へ報告され、個別で把握及び対応を行う体制としております。
②

市場リスク（為替や金利等の変動リスク）の管理
投資有価証券については、定期的に時価や発行体（取引先企業）の財務状況等を把握し、取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。
資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払を実行できなくなるリスク）の管理③

買掛金、借入金、社債、リース債務、未払法人税等については、各部署からの報告に基づき経理財務部が適時に資金繰計画を作成・更新するなどにより、流動性リスクを管理しております。
(4）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格が無い場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいる為、異なる前提条件等を採用することにより当該価額が変動することがあります。
(5）リスクの集中
当連結決算日現在における営業債権のうち、16％が特定の大口顧客に対するものであります。

－28－

日本ラッド㈱（4736）平成26年3月期 決算短信（連結）２．金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含まれません。（（注２）参照）
前連結会計年度（平成25年３月31日）（単位：千円）
連結貸借対照表計上額

時価差額(1）現金及び預金

488,205

488,205－(2）受取手形及び売掛金

734,622734,622－

貸倒引当金（＊）△6,247△6,247－

29,203

29,203－

1,245,784

1,245,784－(1）買掛金185,521

185,521－(2）短期借入金

100,500

100,500－(3）社債（１年内償還予定を含む）

330,000

325,819△4,180(4）未払法人税等

20,596

20,596－(5）長期借入金（１年内返済予定を含む）

537,805

516,153△21,651(6）リース債務（１年内返済予定を含む）

12,424

12,415△8

1,186,847

1,161,007△25,840(3）投資有価証券
その他有価証券
資産計

負債計
（＊）

受取手形及び売掛金について対応する貸倒引当金を控除しております。

当連結会計年度（平成26年３月31日）（単位：千円）
連結貸借対照表計上額

時価差額(1）現金及び預金

626,354626,354－(2）受取手形及び売掛金

864,444864,444－

貸倒引当金（＊）△3,152△3,152－

37,846

37,846－

1,525,493

1,525,493－(1）買掛金249,630

249,630－(2）短期借入金

210,000

210,000－(3）社債（１年内償還予定を含む）

150,000

146,748△3,251(4）未払法人税等

10,401

10,401－(5）長期借入金（１年内返済予定を含む）

461,184439,502△21,681(6）リース債務（１年内返済予定を含む）

155,124

155,1283(7）長期未払金

200,815

182,107△18,707

1,437,156

1,393,519△43,637(3）投資有価証券
その他有価証券
資産計

負債計
（＊）

受取手形及び売掛金について対応する貸倒引当金を控除しております。

－29－

日本ラッド㈱（4736）平成26年3月期 決算短信（連結）（注１）金融商品の時価の算定方法及び有価証券に関する事項
資産(1）現金及び預金、並びに(2）受取手形及び売掛金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額に近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(3）投資有価証券
投資有価証券の株式の時価については、取引所の価格によっております。また、保有目的ごとの有価証券に関する事項については、注記事項「有価証券関係」をご参照下さい。
負債(1）買掛金、(2）短期借入金、並びに(4）未払法人税等
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額に近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(3）社債（１年内償還予定を含む）
社債の時価は、市場価格がないため元利金の合計額を当該社債の残存期間及び信用リスクを加味した利率で割り引いた現在価値により算定しております。
(5）長期借入金（１年内返済予定を含む）
長期借入金の時価は、同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっております。ただし、変動金利による長期借入金については、金利が一定期間ごとに更改される条件となっているため、時価は帳簿価額にほぼ等しいといえることから、当該帳簿価額によっております。
(6）リース債務（１年内返済予定を含む）
リース債務の時価は、同一の残存期間で同条件のリース契約を締結する場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっております。
(7）長期未払金
長期未払金の時価については、合理的に見積もった支払予定時期に基づき、将来キャッシュ・フローを期間および信用リスクを加味した利率で割引いた現在価値により算定しております。
（注２）時価を把握することが極めて困難と見られる金融商品（単位：千円）前連結会計年度（平成25年３月31日）

区分
非上場株式

当連結会計年度（平成26年３月31日）

58,65758,807

これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから「(3）投資有価証券」には含めておりません。
（注３）金銭債権の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度末（平成25年３月31日）
１年以内（千円）
現金及び預金488,205

受取手形及び売掛金

734,622
合計

1,222,828

当連結会計年度末（平成26年３月31日）
１年以内（千円）
現金及び預金626,354

受取手形及び売掛金

864,444
合計

1,490,799－30－

日本ラッド㈱（4736）平成26年3月期 決算短信（連結）（注４）社債、長期借入金、リース債務及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度末（平成25年３月31日）
１年以内
（千円）

１年超２年
以内（千円）

２年超３年以内（千円）

３年超４年以内（千円）

４年超５年以内（千円）

５年超
（千円）

社債

180,000

60,00060,00030,000

－

－

長期借入金

203,496

178,309

100,000

50,000

－

6,000

リース債務

4,089

4,217

3,838

279

－

－

合計

387,585

242,526

163,838

80,279

－

6,000

１年超２年
以内（千円）

２年超３年以内（千円）

３年超４年以内（千円）

４年超５年以内（千円）

当連結会計年度末（平成26年３月31日）
１年以内
（千円）

５年超
（千円）

社債

60,00060,00030,000

－

－

－

長期借入金

220,784

142,600

67,60017,600

6,600

6,000

リース債務

48,56623,729

4,541

4,762

5,085

5,429

合計

329,350

226,329

102,141

22,362

11,685

11,429－31－

日本ラッド㈱（4736）平成26年3月期 決算短信（連結）（有価証券関係）
１．その他有価証券
前連結会計年度（平成25年３月31日）
当連結会計年度（平成25年３月31日）
区分
連結貸借対照表計上額（千円）
連結貸借対照表計上額が取得
原価を超えるもの

株式

連結貸借対照表計上額が取得

株式

小計

原価を超えないもの

小計

合計
（注）

取得原価
（千円）

差額
（千円）

26,04913,52912,51926,04913,52912,519

3,153

3,883

△729

3,153

3,883

△729

29,203

17,412

11,790

表中（連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの）の「取得原価」は減損処理後の帳簿価額です。
また、減損処理にあたっては、期末における時価が取得原価に比べ50％以上下落した場合には全て減損処理を行い、30～50％程度下落した場合には、当該金額の重要性、回復可能性等を考慮して必要と認められた額について減損処理を行っています。当連結会計年度において、164千円減損処理を行っております。
当連結会計年度（平成26年３月31日）
当連結会計年度（平成26年３月31日）
区分
連結貸借対照表計上額（千円）

連結貸借対照表計上額が取得

株式原価を超えるもの

小計

連結貸借対照表計上額が取得
原価を超えないもの

株式
小計

合計
（注）

取得原価
（千円）

差額
（千円）

35,701

15,22820,47235,701

15,22820,472

2,145

2,183

△38

2,145

2,183

△38

37,846

17,412

20,433

表中（連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの）の「取得原価」は減損処理後の帳簿価額です。
当連結会計年度において減損処理は行っておりません。なお、減損処理にあたっては、期末における時価が取得原価に比べ50％以上下落した場合には全て減損処理を行い、30～50％程度下落した場合には、当該金額の重要性、回復可能性等を考慮して必要と認められた額について減損処理を行っています。
２．売却したその他有価証券
前連結会計年度（自種類

平成24年４月１日

平成25年３月31日）
売却益の合計額（千円）

売却額（千円）(1）株式合計
当連結会計年度（自至売却損の合計額（千円）

146,300

74,100－146,300

74,100－平成25年４月１日

至

平成26年３月31日）

該当事項はありません。

－32－

日本ラッド㈱（4736）平成26年3月期 決算短信（連結）（デリバティブ取引関係）
当社グループは、デリバティブ取引は全く行っておりませんので、該当事項はありません。
（退職給付関係）
前連結会計年度（自平成24年４月１日

至

平成25年３月31日）

１．採用している退職給付制度の概要
当社は確定給付型の制度として、退職一時金制度を設けており、退職金の一部について、特定退職金共済制度を採用しております。
２．退職給付債務に関する事項（1）

退職給付債務（千円）△387,760（2）

特定退職金共済制度による給付額（千円）（3）

未積立退職給付債務（千円）△323,587（4）

退職給付引当金（千円）△323,587

64,173

３．退職給付費用に関する事項（1） 勤務費用（千円）

36,327（2） 利息費用（千円）

6,418（3） 期待運用収益（千円）△621（4） 数理計算上の差異の費用処理額（千円）

4,226（5） 過去勤務債務の費用処理額（千円）－（6） 退職給付費用（1）+（2）+（3）+（4）+（5）（千円）
４．退職給付債務等の計算の基礎に関する事項(1）退職給付見込額の期間配分方法
期間定額基準(2）割引率1.8％(3）期待運用収益率
1.0％(4）数理計算上の差異の処理年数
発生時一括費用処理－33－

46,352

日本ラッド㈱（4736）平成26年3月期 決算短信（連結）当連結会計年度（自平成25年４月１日

至

平成26年３月31日）

１．採用している退職給付制度の概要
当社は確定給付型の制度として、退職一時金制度を設けており、退職金の一部について、特定退職金共済制度を採用しております。
２．確定給付制度(1）退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
退職給付債務の期首残高

387,760千円

勤務費用
利息費用

35,1776,703

数理計算上の差異の発生額
退職給付の支払額

2,392△26,164

退職給付債務の期末残高

405,870(2）年金資産の期首残高と期末残高の調整表
年金資産の期首残高
期待運用収益64,173千円
620

数理計算上の差異の発生額
事業主からの拠出額

△107
2,410

退職給付の支払額△3,110

年金資産の期末残高

63,985(3）退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表
積立型制度の退職給付債務

405,870千円

年金資産△63,985

連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額

341,884

退職給付に係る負債

341,884

連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額

341,884(4）退職給付費用及びその内訳項目の金額
勤務費用
利息費用

35,177千円
6,703

期待運用収益
数理計算上の差異の費用処理額

△620
2,500

確定給付制度に係る退職給付費用

43,760（5）年金資産に関する事項①年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。
生保一般勘定100％②長期期待運用収益率の設定方法
長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
（6）数理計算上の計算基礎に関する事項
割引率 1.8％
長期期待運用集収益率

1.0％

－34－

日本ラッド㈱（4736）平成26年3月期 決算短信（連結）（ストック・オプション等関係）
１．ストック・オプションに係る費用計上額及び科目名
前連結会計年度（平成25年３月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（平成26年３月31日）
該当事項はありません。
２．権利不行使による失効により利益として計上した金額
前連結会計年度（平成25年３月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（平成26年３月31日）
新株予約権戻入益
4,764千円
３．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況(1）ストック・オプションの内容
平成20年

ストック・オプション

当社執行役員

２名

当社従業員

70名

株式の種類及び付与数

普通株式

200,000株

付与日

平成20年８月21日

権利確定条件

定めなし

対象勤務期間定めなし

権利行使期間平成22年９月１日から平成25年８月31日まで

付与対象者の区分及び人数（注）

権利確定条件及び対象勤務期間については、特に定めを設けておりません。
(2）ストック・オプションの規模及びその変動状況
当連結会計年度（平成26年３月期）において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オ
プションの数については、株式数に換算して記載しております。
①

ストック・オプションの数
平成20年
ストック・オプション

権利確定前（株）
前連結会計年度末

－

付与

－

失効

－

権利確定

－

未確定残

－

権利確定後（株）
前連結会計年度末

97,600

権利確定

－

権利行使

－

失効

97,600

未行使残

－
②

単価情報
平成20年
ストック・オプション

権利行使価格（円）230

行使時平均株価（円）－

公正な評価単価（付与日）（円）

41

－35－

日本ラッド㈱（4736）平成26年3月期 決算短信（連結）（税効果会計関係）
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前連結会計年度（平成25年３月31日）

当連結会計年度（平成26年３月31日）

2,305千円
2,298
5,180
295
11,476
1,810
－
3,792
27,159△7,52919,630

－千円
1,560
2,742
－
－
－
9,648
3,719
17,670△3,464
14,206

繰延税金資産（流動）
賞与引当金
未払事業税
貸倒引当金
未払法定福利費
受注損失引当金
株式報酬費用
繰越欠損金
その他
小計
評価性引当額計繰延税金資産（固定）
役員退職慰労引当金
退職給付に係る負債
退職給付引当金
貸倒引当金及び会員権評価損
長期未払金
投資有価証券評価損関係会社株式評価損
資産除去債務その他有価証券評価差額金
繰越欠損金
その他
小計
評価性引当額計

70,997－
115,326
31,521－
12,42051,1262,046
186
250,745
15,474
549,843△398,729
151,114－
121,833－
32,35071,57012,42051,1261,994
13240,492
5,481
537,284△356,297
180,986

繰延税金負債（固定）資産除去債務固定資産
その他有価証券評価差額金
未実現損失
計
繰延税金資産の純額△1,224△1,957△3,085△6,267
164,477△1,074△3,250△3,968△8,294
186,898

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった
主要な項目別の内訳
前連結会計年度
当連結会計年度(平成25年３月31日)(平成26年３月31日)
法定実効税率
38.0％
38.0％
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目
165.4
2.3
受取配当金等永久に益金に算入されない項目
△11.8
△0.2
住民税均等割
647.1
7.6
評価性引当額の増加
2,259.5△31.2
持分法による投資利益△109.3△0.1
のれん償却額71.4
0.9
持分変動利益
－
△37.0
その他
△4.6
4.3
税効果会計適用後の法人税等の負担率
3,055.7
△15.2

－36－

日本ラッド㈱（4736）平成26年3月期 決算短信（連結）３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正「所得税法等の一部を改正する法律」（平成26年法律第10号）が平成26年３月31日に公布され、平成26年４月１日以後に開始する連結会計年度から復興特別法人税が課されないことになりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、平成26年４月１日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる
一時差異については従来の38.01％から35.64％になります。
この税率変更により、繰延税金資産の金額（繰延税金負債の金額を控除した金額）は1,010千円減少し、法人税等調整額が同額増加しております。

（企業結合等関係）
該当事項はありません。
（資産除去債務関係）
重要性が乏しいため、注記を省略しております。
（賃貸等不動産関係）
当社グループは、賃貸収益を得ることを目的とした駐車場等を所有しておりますが、賃貸等不動産の総額に重要性が乏しいため記載を省略しております。

－37－

日本ラッド㈱（4736）平成26年3月期 決算短信（連結）（セグメント情報等）【セグメント情報】
１．報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の分配の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、事業本部を基礎とした事業別セグメントから構成されており、「プロダクトマーケ
ティング事業」、「ビジネスソリューション事業」、「システムソリューション事業」、及び「ネットワーク事業」の４つを報告セグメントとしております。
「プロダクトマーケティング事業」は、ハードウェア及びパッケージ・ソフトウェア販売を行っております。
「ビジネスソリューション事業」は、基幹システム、Web系システム、ビジネスアプリケーションシ
ステム等の開発を行っております。
「システムソリューション事業」は、GPSシステムやモバイルシステム等のシステム提案及び開発をしております。
「ネットワーク事業」は、主にインターネットデータセンターを活用したSaaSes及びレンタルサーバ等を提供しております。
２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、棚卸資産の評価基準を除き、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
棚卸資産の評価については、収益性の低下に基づく簿価切下げ前の価額で評価しております。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度（自平成24年４月１日 至平成25年３月31日）（単位：千円）
報告セグメント
プロダク
トマーケ
ティング

ビジネス
ソリュー
ション

システム
ソリュー
ション

その他
（注）１

合計

1,375

81,748386,501 3,834,252

ネットワ
ーク

調整額
（注）２

合計
（注）３

3,753,879－

3,753,879－

81,748△81,748－

1,375

3,835,628△81,748

3,753,879

246,478 △33,545

212,933△279,351△66,417

計売上高
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高又は振替高
計
セグメント利益又は損失（△）

369,998 1,909,903 1,117,799
3,949

22,420354,802 3,752,503

23,67931,699373,948 1,932,323 1,141,479
39,425

337,828

218,107△348,883

9,158

40,536

71,599195,294

316,588－316,5888,688

325,277

－

8,239

8,211

1,051

17,502

2,586

20,089－20,089

その他の項目
減価償却費
のれん償却額（注）１．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、外国為替証拠金取引業等を含んでおります。
２．セグメント利益又は損失の調整額△279,351千円は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
３．セグメント利益又は損失は、連結財務諸表の営業損失と調整を行っております。
４．セグメント資産及び負債については、経営資源の配分の決定及び業績を評価するための検討対象とはなっていないため、記載しておりません。

－38－

日本ラッド㈱（4736）平成26年3月期 決算短信（連結）当連結会計年度（自平成25年４月１日

至平成26年３月31日）（単位：千円）

報告セグメント
プロダク
トマーケ
ティング

ビジネス
ソリュー
ション

その他
（注）１

合計

3,715,918

2,036

11,03055,626374,035

3,771,545

システム
ソリュー
ション

ネットワ
ーク

計

448,166 1,894,571 1,010,175

363,004

21,042451,067 1,915,224 1,031,218

調整額
（注）２

合計
（注）３

3,717,955－

3,717,955－

55,626△55,626－

2,036

3,773,582△55,626

3,717,955

売上高
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高又は振替高
計
セグメント利益又は損失（△）

2,900

20,652

49,186372,658

152,929 △266,452

308,321 △32,478

275,843△264,386

11,456

9,616

37,92043,539154,972

246,049

1,505

247,555

7,336

254,891-

10,967-1,051

12,0182,586

14,605-

14,605

その他の項目
減価償却費
のれん償却額（注）１．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、外国為替証拠金取引業等を含んでおります。
２．セグメント利益又は損失の調整額△264,386千円は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
３．セグメント利益又は損失は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。
４．セグメント資産及び負債については、経営資源の配分の決定及び業績を評価するための検討対象とはなっていないため、記載しておりません。

－39－

日本ラッド㈱（4736）平成26年3月期 決算短信（連結）【関連情報】
前連結会計年度（自 平成24年４月１日
１．製品及びサービスごとの情報

至

平成25年３月31日）

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報(1）売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
(2）有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるた
め、記載を省略しております。
３

主要な顧客ごとの情報（単位：千円）

顧客の名称又は氏名

売上高関連するセグメント名

日本電気株式会社

262,938

プロダクトマーケティング、ビジネスソリューション、システムソリューション

当連結会計年度（自 平成25年４月１日
１．製品及びサービスごとの情報

至

平成26年３月31日）

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報(1）売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
(2）有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるた
め、記載を省略しております。
３

主要な顧客ごとの情報（単位：千円）

顧客の名称又は氏名

売上高関連するセグメント名

日本電気株式会社

402,945

プロダクトマーケティング、ビジネスソリューション、システムソリューション

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度（自 平成24年４月１日
該当事項はありません。

至平成25年３月31日）

当連結会計年度（自至平成26年３月31日）

平成25年４月１日

重要性が乏しいため、記載を省略しております。

－40－

日本ラッド㈱（4736）平成26年3月期 決算短信（連結）【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度（自平成24年４月１日

至

平成25年３月31日）（単位：千円）

報告セグメント
システムソ
ネットワー
リューショ
ク
ン

その他

全社・消去

合計

プロダク
トマーケ
ティング

ビジネスソ
リューショ
ン

当期償却額

－

8,239

8,211

1,051

17,502

2,586－

20,089

当期末残高－

10,967－2,102

13,0696,467－

19,537

計（注）「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、外国為替証拠金取引業等を含んでおります。
なお、平成22年４月１日前に行われた企業結合等により発生した負ののれんの償却額及び未償却残高は、以下のとおりであります。
（単位：千円）
報告セグメント
全社・消去

合計

ビジネスソ
リューショ
ン

当期償却額

－

－

－

1,165

1,165

－

－

1,165

当期末残高

－

－

－

1,165

1,165

－

－

1,165

当連結会計年度（自

システムソ
ネットワー
リューショ
ク
ン

その他

プロダク
トマーケ
ティング

平成25年４月１日

至計

平成26年３月31日）（単位：千円）

報告セグメント
システムソ
ネットワー
リューショ
ク
ン

その他

全社・消去

合計

プロダク
トマーケ
ティング

ビジネスソ
リューショ
ン

当期償却額

-

10,967-1,051

12,0182,586-

14,605

当期末残高

-

-

-

396

396

3,880

-

4,276

計

（注）「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、外国為替証拠金取引業等を含んでおります。
なお、平成22年４月１日前に行われた企業結合等により発生した負ののれんの償却額及び未償却残高は、以下のとおりであります。
（単位：千円）
報告セグメント
システムソ
ネットワー
リューショ
ク
ン

その他

全社・消去

合計

プロダク
トマーケ
ティング

ビジネスソ
リューショ
ン

当期償却額

－

－

－

1,165

1,165

－

－

1,165

当期末残高

－

－

－

－

－

－

－

－

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。

－41－

計

日本ラッド㈱（4736）平成26年3月期 決算短信（連結）（関連当事者情報）
１．関連当事者との取引(1）連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引(ア）連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主（会社等の場合に限る。）等
該当事項はありません。
(イ）連結財務諸表提出会社の非連結子会社及び関連会社等
該当事項はありません。
(ウ）連結財務諸表提出会社と同一の親会社を持つ会社等及び連結財務諸表提出会社のその他の関係会社の子会社等該当事項はありません。
(エ）連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主（個人の場合に限る。）等
該当事項はありません。
２．親会社又は重要な関連会社に関する注記(1）親会社情報
該当事項はありません。
(2）重要な関連会社の要約財務情報
該当事項はありません。

－42－

日本ラッド㈱（4736）平成26年3月期 決算短信（連結）（１株当たり情報）（自至前連結会計年度
平成24年４月１日
平成25年３月31日）（自至当連結会計年度
平成25年４月１日
平成26年３月31日）

１株当たり純資産額

386.01円

410.42円

１株当たり当期純利益金額又は１株当たり当期純損失金額（△）△9.69円

29.18円（注）１．前連結会計年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、１株当たり当期純損失金額であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。なお、当連結会計年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．１株当たり当期純利益金額又は１株当たり当期純損失金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
（自至前連結会計年度
平成24年４月１日
平成25年３月31日）

当期純利益金額又は当期純損失金額（△）（千円）
普通株主に帰属しない金額（千円）
普通株式に係る当期純利益金額又は当期純損失金額（△）（千円）
期中平均株式数（株）
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定に含めなかった潜在株式の概要
（注）

新株予約権

（自
至

当連結会計年度
平成25年４月１日
平成26年３月31日）△38,916

117,463－－△38,916

117,463

4,017,090

4,025,926

１種類
97,600株－

新株予約権の概要は、「ストック・オプション等関係」に記載のとおりです。

（重要な後発事象）
当社は、株式会社シアター・テレビジョン(以下、シアター・テレビジョン）について議決権の所有割合は100分の50以下でありますが、実質的に支配していたため、連結子会社としておりました。しかし、平成26年５月１日
開催のシアター・テレビジョンの臨時株主総会において取締役３名選任の件が決議されたことにより、当社による実質的支配関係が認められなくなったため、平成26年５月１日開催の当社の取締役会において、平成26年４月１日
付でシアター・テレビジョンを連結の範囲から除外し、持分法を適用する関連会社とすることを決定いたしました。これにより、シアター・テレビジョンは持分法を適用する関連会社となり、連結子会社に該当しないことにな
ります。

－43－

日本ラッド㈱（4736）平成26年3月期 決算短信（連結）５．個別財務諸表（１）貸借対照表(単位：千円)
前事業年度(平成25年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金
受取手形
売掛金
製品
仕掛品
原材料及び貯蔵品
1年内回収予定の長期貸付金
前払費用
繰延税金資産その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物
減価償却累計額
建物（純額）
構築物
減価償却累計額
構築物（純額）工具、器具及び備品
減価償却累計額
工具、器具及び備品（純額）
土地
有形固定資産合計
無形固定資産のれん
借地権
ソフトウエアソフトウエア仮勘定
電話加入権
無形固定資産合計

－44－

当事業年度
(平成26年３月31日)

449,266

593,912※２ 2,397※２ 10,295※２ 727,707※２ 833,600

9,814
71,13522,7653,560
40,81919,63039,604△14,117
1,372,584

7,009
59,56022,307－36,56914,20625,999△7,3401,596,121※１ 863,422※１ 938,258△223,871※１ 639,550※１ 678,766

367
△356
11
552,623△311,509
241,113※１ 311,381

367
△360
7
538,193△348,087
190,106※１ 311,381

1,192,057

1,180,261

10,967
8,690
415,373
22,5093,365
460,905－
8,690
326,735－
3,365
338,790△259,492

日本ラッド㈱（4736）平成26年3月期 決算短信（連結）(単位：千円)
前事業年度(平成25年３月31日)
投資その他の資産投資有価証券
関係会社株式株主、役員又は従業員に対する長期貸付金
関係会社長期貸付金
破産更生債権等
長期前払費用
差入保証金
会員権
繰延税金資産その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計
負債の部
流動負債
買掛金
短期借入金
1年内返済予定の長期借入金
1年内償還予定の社債
リース債務
未払金
未払費用
未払法人税等未払消費税等
前受金
預り金
賞与引当金
受注損失引当金
その他
流動負債合計
固定負債
社債
長期借入金
リース債務
退職給付引当金
役員退職慰労引当金
資産除去債務
長期未払金
固定負債合計
負債合計

－45－

当事業年度
(平成26年３月31日)

59,203
217,459370
168,020
35,305
4,095
80,51730,500147,932316△66,411677,308
2,330,271
3,702,855

67,846
232,459－
63,00038,005
3,988
80,28730,500176,660
2,919△68,738
626,928
2,145,980
3,742,102※２ 171,662※２ 239,138※３ 100,000※３ 210,000※１ 200,496※１ 217,784

180,000
4,089
23,202
68,43920,126
14,961
63,14623,501
6,064
30,193830
906,71460,00048,56627,382
23,871
8,417
31,852
48,13821,786－－528
937,464

150,000

90,000※１ 328,309※１ 234,400

8,334
323,587
199,207
5,741－
1,015,179
1,921,894

106,558
341,884－
5,597
200,815
979,255
1,916,719

日本ラッド㈱（4736）平成26年3月期 決算短信（連結）(単位：千円)
前事業年度(平成25年３月31日)
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
資本準備金
資本剰余金合計
利益剰余金
利益準備金
その他利益剰余金
別途積立金
繰越利益剰余金
利益剰余金合計
自己株式
株主資本合計
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
評価・換算差額等合計
新株予約権
純資産合計
負債純資産合計

－46－

当事業年度
(平成26年３月31日)

772,830

772,830

880,425
880,425

880,425
880,425

28,772

28,772

193,200
117,369
339,341△226,419
1,766,177

193,200
129,469
351,441△196,511
1,808,185

10,01910,0194,764
1,780,960
3,702,855

17,196
17,196－
1,825,382
3,742,102

日本ラッド㈱（4736）平成26年3月期 決算短信（連結）（２）損益計算書(単位：千円)
前事業年度(自 平成24年４月１日
至 平成25年３月31日)
売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
役員報酬
給料及び手当賞与
法定福利費
賞与引当金繰入額
退職給付費用
役員退職慰労引当金繰入額
支払手数料
租税公課
地代家賃
減価償却費
貸倒引当金繰入額
のれん償却額
研究開発費
その他
販売費及び一般管理費合計
営業利益
営業外収益
受取利息
受取配当金
為替差益
受取補償金
賞与引当金戻入額
貸倒引当金戻入額
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
社債利息
貸倒引当金繰入額
その他
営業外費用合計
経常利益

－47－

(自
至

当事業年度
平成25年４月１日
平成26年３月31日)

3,539,341
2,932,553
606,788

3,550,760
2,979,853
570,90753,400280,898
1,123
55,940
1,101
5,722
6,430
28,891
13,95644,796
9,211
3,238
16,451－
61,873583,035
23,753

59,100229,995
12,31847,949
－
5,007
1,607
30,79911,652
48,375
7,607△2,241
10,967
12,18161,015536,335
34,571※１ 2,058※１ 1,029

1,204
2,465
3,097
7,406
－
919
17,151

2,250
460
－
－
2,209
1,111
7,060

7,161
6,823
10,014－23,99916,906

8,341
3,904
－
26
12,272
29,359日本ラッド㈱（4736）平成26年3月期 決算短信（連結）(単位：千円)
前事業年度(自 平成24年４月１日
至 平成25年３月31日)
特別利益
投資有価証券売却益
固定資産売却益
新株予約権戻入益
特別利益合計
特別損失
固定資産除却損
投資有価証券評価損
リース解約損
特別損失合計税引前当期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計
当期純利益

74,100※２ －－74,100

－48－

(自
至

当事業年度
平成25年４月１日
平成26年３月31日)－※２ 659

4,764
5,423

※３ 409※３ 1,117

164
8,078
8,651
82,354
15,86520,926
36,79145,562－
9,148
10,26524,517
7,189△24,770△17,580
42,098

日本ラッド㈱（4736）平成26年3月期 決算短信（連結）【売上原価明細書】

（自
至

（自
至

当事業年度
平成25年４月１日
平成26年３月31日）

金額（百万円）

構成比（％）

金額（百万円）

構成比
（％）

－

－

9,814

0.3

2,765,359

94.2

2,856,920

95.8

受注損失引当金繰入額

30,1931.0－－

受注損失引当金戻入益

54,4941.8

30,1931.0

期末製品棚卸高

9,814

0.3

7,009

0.2

減価償却費

201,308

6.8

150,3215.0

当期売上原価2,932,553

100.0

2,979,853

100.0

区分
期首製品棚卸高
当期製品製造原価

注記
番号

前事業年度
平成24年４月１日
平成25年３月31日）－49－

日本ラッド㈱（4736）平成26年3月期 決算短信（連結）（３）株主資本等変動計算書
前事業年度（自平成24年４月１日

至

平成25年３月31日）(単位：千円)
株主資本

資本剰余金

利益剰余金
その他利益剰余金

資本金
資本準備金

資本剰余金
利益準備金
合計

利益剰余金
合計

自己株式

株主資本合
計

△226,419

1,740,700

別途積立金

繰越利益剰
余金

193,200

91,892

313,865

剰余金の配当△20,085△20,085△20,085

当期純利益

45,56245,56245,562

当期首残高

772,830

880,425

880,425

28,772

当期変動額

自己株式の処分
株主資本以外の項
目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

－

－

－

－

－

25,47625,476－25,476

772,830

880,425

880,425

28,772

193,200

117,369

339,341△226,419

1,766,177

新株予約権

純資産合計

4,764

1,797,763

評価・換算差額等

当期首残高

その他有価
証券評価差
額金

評価・換算
差額等合計

52,29852,298

当期変動額
剰余金の配当△20,085

当期純利益

45,562

自己株式の処分
株主資本以外の項
目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高－△42,279△42,279△42,279△42,279△42,279－△16,802

10,01910,0194,764

1,780,960－50－

日本ラッド㈱（4736）平成26年3月期 決算短信（連結）

当事業年度（自平成25年４月１日

至

平成26年３月31日）(単位：千円)
株主資本

資本剰余金

利益剰余金
その他利益剰余金

資本金
資本準備金

資本剰余金
利益準備金
合計

利益剰余金
合計

自己株式

株主資本合
計

△226,419

1,766,177

別途積立金

繰越利益剰
余金

193,200

117,369

339,341

剰余金の配当△20,085△20,085△20,085

当期純利益

42,09842,09842,098

自己株式の処分△9,912△9,912

29,907

19,995

当期首残高

772,830

880,425

880,425

28,772

当期変動額

株主資本以外の項
目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

－

－

－

－

－

12,09912,09929,90742,007

772,830

880,425

880,425

28,772

193,200

129,469

351,441△196,511

1,808,185

新株予約権

純資産合計

4,764

1,780,960

評価・換算差額等

当期首残高

その他有価
証券評価差
額金

評価・換算
差額等合計

10,01910,019

当期変動額
剰余金の配当△20,085

当期純利益

42,098

自己株式の処分

19,995

株主資本以外の項
目の当期変動額
（純額）

7,177

7,177

△4,7642,413

当期変動額合計

7,177

7,177

△4,76444,421

当期末残高

17,196

17,196－

1,825,382－51－

日本ラッド㈱（4736）平成26年3月期 決算短信（連結）（４）個別財務諸表に関する注記事項（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（重要な会計方針）
１．有価証券の評価基準及び評価方法(1）その他有価証券
時価のあるもの
期末日の市場価格に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し売却原価は総平均法により算定）
時価のないもの
総平均法による原価法(2）子会社株式及び関連会社株式総平均法による原価法
２．たな卸資産の評価基準及び評価方法(1）製品先入先出法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）(2）原材料及び貯蔵品
先入先出法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）(3）仕掛品個別法による原価法
３．固定資産の減価償却の方法(1）有形固定資産(イ）リース資産以外の有形固定資産
定率法
ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物（建物付属設備を除く）については定額法を採用しております。なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物
工具、器具及び備品

６～42年
２～15年

（会計方針の変更）
従来、当社は有形固定資産の減価償却方法については、主に定率法を採用しておりましたが、一部の資産につきましては当事業年度より定額法に変更しております。
この変更は、クラウド・データセンターサービスを軸として長期安定的な収入を得るネットワーク事業の拡大に伴い、設備の使用期間にわたって費用を均等に負担することが、より適切に事業の実態を反映する合理的な方法であると判断したためです。
これにより、従来の方法に比べて、当年事業年度の営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益はそれぞれ71,887千円増加しております。
(ロ）リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとして算定する方法によっております。
(2）無形固定資産(イ）自社利用ソフトウェア
社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法(ロ）市場販売目的ソフトウェア
見込販売数量に基づく償却額と見込有効期間（３年以内）に基づく均等配分額とのいずれか大きい額を計上する方法によっております。

－52－

日本ラッド㈱（4736）平成26年3月期 決算短信（連結）４．引当金の計上基準(1）貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
(2）賞与引当金
従業員に対して支給する賞与の支出に備えるため、将来の支給見込額のうち当期の負担額を計上しております。
(3）受注損失引当金
ソフトウェアの請負契約における将来の損失に備えるため、将来の損失が確実に見込まれ、かつ、当該損失額を合理的に見積り可能なものについて、将来の損失発生見込額を計上しております。
(4）退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務から特定退職金共済制度による給付額を控除した額に基づき計上しております。

５．収益及び費用の計上基準
完成工事高及び完成工事原価の計上基準(ア)．当事業年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる工事
工事進行基準（進捗率の見積りは原価比例法）(イ)．その他の工事
工事完成基準（検収基準）
６．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は税抜方式によっており、控除対象外消費税及び地方消費税は、当事業年度の費用として処理しております。
（追加情報）
従来、役員の退職慰労金の支出に備えるため内規に基づく要支給額を役員退職慰労引当金として計上しておりまし
たが、平成25年６月26日開催の定時株主総会において、役員退職慰労金制度の廃止が承認可決されたことに伴い、同日までの役員退職慰労引当金を全額「長期未払金」に振り替えております。

－53－

日本ラッド㈱（4736）平成26年3月期 決算短信（連結）（貸借対照表関係）※１.担保資産及び担保付債務
担保に供している資産は、次のとおりであります。
前事業年度（平成25年３月31日）
建物
土地
計

当事業年度
（平成26年３月31日）

188,147千円
311,381

182,062千円
311,381499,529

493,444

担保付債務は、次のとおりであります。
前事業年度（平成25年３月31日）

当事業年度（平成26年３月31日）

1年内返済予定の長期借入金

100,000千円

100,000千円

長期借入金

250,000

150,000

350,000

250,000

計※２.関係会社項目
関係会社に対する資産及び負債は次のとおりであります。

受取手形及び売掛金に含まれる関係会社に対する金額の合計額は、資産の総額の百分の一を超えておりませんので注記を省略しております。
買掛金に含まれる関係会社に対する金額の合計額は、資産の総額の百分の一を超えておりませんので注記を省略しております。
※３.当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行２行と当座貸越契約を締結しております。これらの契約に基づく当事業年度末の借入未実行残高は、次のとおりであります。
前事業年度（平成25年３月31日）
当座貸越限度額の総額
借入実行残高
差引額

－54－

当事業年度
（平成26年３月31日）

100,000千円
100,000

100,000千円
100,000－－

日本ラッド㈱（4736）平成26年3月期 決算短信（連結）（損益計算書関係）※１.各科目に含まれている関係会社との取引によるものは、次のとおりであります。
（自
至

前事業年度
平成24年４月１日
平成25年３月31日）

受取利息

（自
至

1,780千円

当事業年度
平成25年４月１日
平成26年３月31日）
908千円※２.固定資産売却益の内訳は、次のとおりであります。
（自
至

前事業年度
平成24年４月１日
平成25年３月31日）

工具、器具及び備品

（自
至

－

当事業年度
平成25年４月１日
平成26年３月31日）
659千円※３.固定資産除却損の内訳は、次のとおりであります。
（自
至

前事業年度
平成24年４月１日
平成25年３月31日）

（自
至

当事業年度
平成25年４月１日
平成26年３月31日）

建物及び構築物
工具、器具及び備品

－千円
409

634千円
347

ソフトウエア

－

134

計

409

1,117

－55－

日本ラッド㈱（4736）平成26年3月期 決算短信（連結）（株主資本等変動計算書関係）
前事業年度（自平成24年４月１日 至平成25年３月31日）
自己株式の種類及び株式数に関する事項
当事業年度期首株式数

当事業年度増加株式数

当事業年度減少株式数

当事業年度末株式数

488,300－－

488,300

488,300－－

488,300

当事業年度（自平成25年４月１日

至平成26年３月31日）

普通株式（株）合計

自己株式の種類及び株式数に関する事項
当事業年度期首株式数

当事業年度増加株式数

当事業年度減少株式数

当事業年度末株式数

488,300－

64,500423,800

488,300－

64,500423,800

普通株式（株）合計(注) 普通株式の自己株式の株式数の減少64,500株は、第三者割当による自己株式の処分による減少であります。
（リース取引関係）
前事業年度（自平成24年４月１日

至平成25年３月31日）及び当事業年度（自平成25年４月１日

至平成26年３月31日）における重要なリース取引はないため記載を省略しております。
（有価証券関係）
前事業年度（平成25年３月31日）
子会社株式及び関連会社株式（注） 時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式及び関連会社株式区分

貸借対照表計上額（千円）(1）子会社株式

217,459(2）関連会社株式－計

217,459

上記については、市場価格がありません。したがって、時価を把握することが極めて困難と認められるものであります。
当事業年度（平成26年３月31日）
子会社株式及び関連会社株式（注）

時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式及び関連会社株式区分

貸借対照表計上額（千円）(1）子会社株式

232,459(2）関連会社株式－計

232,459

上記については、市場価格がありません。したがって、時価を把握することが極めて困難と認められるもので
あります。

－56－

日本ラッド㈱（4736）平成26年3月期 決算短信（連結）（税効果会計関係）
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度（平成25年３月31日）
繰延税金資産（流動）
賞与引当金
貸倒引当金
未払法定福利費
未払事業税
受注損失引当金
株式報酬費用
繰越欠損金
その他
小計
評価性引当額計2,305千円
5,093
295
2,298
11,476
1,810
－
3,792
27,072△7,441
19,630

当事業年度（平成26年３月31日）
－千円
2,615
－
1,560
－
－
9,648
3,719
17,544△3,338
14,206

繰延税金資産（固定）
役員退職慰労引当金
退職給付引当金
貸倒引当金及び会員権評価損
長期未払金
投資有価証券評価損関係会社株式評価損
資産除去債務その他有価証券評価差額金
繰越欠損金
その他
小計
評価性引当額計

70,997
115,326
31,521－
12,42051,1262,046
186
21,645
13,956319,226△168,111
151,114－
121,833
32,35071,57012,42051,126
1,994
13
19,114
4,634
315,059△134,072
180,986

繰延税金負債（固定）資産除去債務固定資産
その他有価証券評価差額金計
繰延税金資産の純額△1,224△1,957△3,182
167,562△1,074△3,250△4,325
190,867

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主な項目別の内訳
前事業年度
当事業年度(平成25年３月31日)(平成26年３月31日)
法定実効税率
38.0％
38.0％
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目
2.4
9.1
受取配当金等永久に益金に算入されない項目
△0.2
△0.7
住民税均等割
9.8
29.2
評価性引当額の減少△4.6△165.9適用税率の差異による影響
－
16.2
その他
△0.7
2.3
税効果会計適用後の法人税等の負担率
44.7
△71.7
３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正「所得税法等の一部を改正する法律」（平成26年法律第10号）が平成26年３月31日に公布され、平成26年４月１日以後に開始する連結会計年度から復興特別法人税が課されないことになりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、平成26年４月１日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる
一時差異については従来の38.01％から35.64％になります。
この税率変更により、繰延税金資産の金額（繰延税金負債の金額を控除した金額）は1,010千円減少し、法人税等調整額が同額増加しております。

－57－

日本ラッド㈱（4736）平成26年3月期 決算短信（連結）（企業結合等関係）
該当事項はありません。

（資産除去債務関係）
重要性が乏しいため、注記を省略しております。
（１株当たり情報）
（自
至

前事業年度
平成24年４月１日
平成25年３月31日）

（自
至

当事業年度
平成25年４月１日
平成26年３月31日）

１株当たり純資産額

442円16銭447円22銭

１株当たり当期純利益金額

11円34銭10円46銭（注）１. 潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載
しておりません。
２．１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
（自
至

前事業年度
平成24年４月１日
平成25年３月31日）

当期純利益額（千円）
普通株主に帰属しない金額（千円）
普通株式に係る当期純利益金額（千円）
期中平均株式数（株）
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定に含めなかった潜在株式の概要

新株予約権

該当事項はありません。

－58－

当事業年度
平成25年４月１日
平成26年３月31日）

45,56242,098－－45,56242,0984,017,090

4,025,926

１種類
97,600株－

３．新株予約権の概要は、「ストック・オプション等関係」に記載のとおりです。
（重要な後発事象）（自至