地方独立行政法人山口県産業技術センター

中期計画（第２期）（基本的な考え方）
山口県産業技術センター（以下「センター」という。）は、平成21年度に法人化し、第1期中期計画に基づき平成25年度までの5年間センターの運営を行ってきた。
第1期は、法人化した最初の期間として、主に「センター運営の安定した体制及びサービスの向上に資する仕組みの早期確立に向けた基盤づくり」を進めてきたところである。
第2期においては、第1期に構築した組織・体制をベースとして、本県の重要課題である産業力の増強に積極的に貢献し、戦略産業の集積やものづくり力の高度化に寄与する成果を着実に、かつ効果的・効率的にあげていく必要がある。
このため、センターは「中核的技術支援拠点」として、その機能の更なる強化と、センターが目指す研究開発等の方向性や工程を盛り込んだ第2期「技術戦略」の策定など地域貢献への一層の「見える化」を図りながら、「地域のイノベーション創出」と「県内企業のものづくり力の高度化・ブランド化」を目指して、中期目標に沿ってここに第2期（平成26年度から平成30年度の5年間）の中期計画を定める。
第１ 県民に対して提供するサービスその他の業務の質の向上に関する目標を達成するためにとるべき措置１

戦略産業の育成・集積に向けた地域イノベーションの推進に関する目標を達成するためにとるべき措置(1)

戦略産業分野における研究開発を支援する体制の整備
県の特性や強みを活かし、今後の成長が期待できる「医療関連分野」や「環境・エネルギー分野」などの戦略産業における次世代産業クラスターの形成に向け、県内でのイノベーションを促進するため、「やまぐちイノベ－ション推進協議会」等との連携を図りながら、県内企業のニーズ、シーズの発掘から事業化に至るまでの各種研究開発プロジェクトを総合的に推進する体制をセンター内に構築し、効果的・効率的に運営する。

(2)

産学公や企業間連携による研究開発・事業化の促進
戦略産業分野における企業間や産学公の連携による研究開発プロジェクトの発掘に取り組むとともに、当該プロジェクトが円滑に実施され、県内中堅・中小企業への波及等につながるよう、国等の提案公募型事業（競争的資金）の積極的な活用をはじめとする必要な支援を関係機関と連携しつつ適切に行う。

２

中小企業力の向上に向けたものづくり力の高度化・ブランド化の推進に関する目標を達成するためにとるべき措置(1)

事業化戦略を踏まえた実用化研究への重点的取組- 1 -企業のニーズや県の産業振興施策の動向を踏まえつつ、事業化を視野に入れた実用化研究に重点的に取り組む。
具体的には、第2期「技術戦略」の中で、以下の3つの方向性に沿ってセンターが研究開発を行う技術（重点技術）と当該重点技術ごとの取組方針や実施工程（ロードマップ）を明示し、センターの研究開発を計画的に行う。
① 戦略産業分野への県内企業の参入の先導② 県内企業のものづくり技術の高度化促進③ 地域の魅力を活かした製品開発のための企画段階からのセンターの参画(2)

研究開発成果の普及とその活用
ア 研究開発成果の発信とその成果の活用支援
センターの研究開発成果については、研究会や企業訪問等により県内企業に広く発信するとともに、共同研究・受託研究などにより企業に移転する取組を推進する。
また、企業においてセンターの研究開発成果の実用化が滞りなく進捗できるよう、関係職員によるフォローアップを継続的に行う。
イ 知的財産の適切な管理研究開発成果の知的財産化を速やかに進め、申請から取得、普及、侵害への対応に至る管理を適切に行う。

(3)

各種技術研究会活動の積極的展開
ものづくり技術の高度化・ブランド化を推進する「やまぐちブランド技術研究会」や、水素エネルギー利活用やスマートファクトリー等を推進する「新エネルギー研究会」など各種技術研究会活動を積極的に展開し、当該研究会会員による研究開発を促進する。

(4)

研究開発計画策定や資金獲得の支援
県内企業（企業間連携を含む）の技術に対する「強い想い」を新事業展開につなげるために、県の技術革新計画制度等を活用しつつ、研究開発計画の策定や、国等の提案公募型事業（競争的資金）獲得を支援する。

(5)

数値目標
ア 特許等の出願及び新規使用許諾件数
中期計画期間中の5年間合計 55件
イ 山口県技術革新計画の承認支援件数
中期計画期間中の5年間合計 20件
ウ 国等の提案公募型事業の獲得件数
中期計画期間中の5年間合計 30件
エ 研究開発・技術支援が事業化（商品化）に至った件数
中期計画期間中の5年間合計 40件- 2 -３

「中核的技術支援拠点」としての更なる機能強化に関する目標を達成するためにとるべき措置(1)

効果的かつ切れ目のない企業支援の一層の充実
国・県の産業振興施策に積極的に協力するとともに、県内企業の技術力の向上に当たり、センター単独では対応困難な課題をスムーズに解決できるよう、研究支援機能を有する大学・国公設試や民間機関、経営支援機能を有するやまぐち産業振興財団や金融機関等の連携を深める。

(2)

技術相談の充実
これまで訪問実績のない企業を含め、県内企業への巡回訪問を積極的に実施するとともに、相談窓口機能（技術相談室、サテライト窓口、電子メール相談、巡回相談窓口等）の充実を図る。また、個々の企業から寄せられた技術相談の内容、対応結果などを整理し、職員間で情報共有を行い、県内企業が抱える様々な技術課題に対するセンター職員の対応力を強化する。

(3)

新たな技術課題の掘り起こし
県内企業のものづくり技術を地域資源に有効に活用する観点（技術の地産地消）
から、2次産業にとどまらず、1次産業や3次産業の技術課題を掘り起こす取組を強化
し、地域資源とものづくり技術とのマッチングや農商工連携・6次産業化による課題解決の取組を支援する。

(4)

先端的試験研究機器の整備等による技術支援サービスの充実
県内企業のニーズを踏まえた計画的な先端的試験研究機器整備に努めるとともに、専門知識を有する人材を活用した機器操作補助員の拡充により技術支援機能を強化し、以下の技術支援サービスの充実を図る。また、技術支援業務のサービス内容やニーズ適合性についてアンケート調査による検証を行い、その結果を技術支援サービスの充実にフィードバックする。
ア 開放機器
新規導入機器の速やかな開放や時間外開放などによる利便性の向上に努めるとともに、計画的な機器の保守・校正を継続的に行うことで開放機器の信頼性を確保する。
イ 依頼試験
試験方法の見直しや機器の保守、校正を継続的に行うことで、試験結果の公正性を確保するとともに、試験項目になくても企業が望む試験に対してはオーダーメイド試験により、柔軟な対応を行う。
ウ 受託研究・共同研究
企業ニーズに即応し、迅速に研究が着手できるように努めるとともに、開始時期や研究期間についても柔軟な対応を行う。
- 3 -

エ

技術者研修
企業の技術者を受け入れる所内研修や職員を企業に派遣する所外研修などを、企業の要望に即応して行うとともに、開始時期や研修期間についても柔軟な対応を行う。また、必要に応じて、技術動向や課題解決手法等に関するセミナーを開催する。
オ 新事業創造支援センターの効果的活用
新事業創造支援センターを、県内企業や新規立地企業の技術開発による新事業展開を促進する場として効果的に活用する。
(5)

第２数値目標ア 技術相談件数
中期計画期間中の5年間合計 16,500件
イ 訪問企業数
中期計画期間中の5年間合計
1,150社
ウ 開放機器・依頼試験の利用件数
中期計画期間中の5年間合計 15,200件
業務運営の改善及び効率化に関する目標を達成するためにとるべき措置

１

運営体制や経営資源配分の継続的見直し
センター運営の一層の効率化を図るため、運営体制や経営資源の配分の在り方について調査検討を行い、その結果に基づき必要な措置を講ずる。また、その運用状況を踏まえ適時適切な見直しを行う。

２

職員の職能開発の計画的実施
職員の業務遂行能力と意欲の向上に向け、中小企業大学校やひとづくり財団等の研修機関による研修や内部研修、大学など外部機関への研修派遣を、研修計画に基づいて体系的・計画的に実施する。
また、研究成果の学会発表、論文発表、特許出願等について、職員が外部から評価を受ける機会として活用する。

３

法人サービス業務の「見える化」の推進センターが中期計画の達成に向けて取り組む研究開発や技術支援、産学公連携等の業務全体について、県内企業に分かり易く示すことができるよう第2期「技術戦略」を策定し広く周知する。
また、サービス内容を紹介するパンフレットや成果事例集の発刊、成果発表会の開催、ホームページへの掲載等を適時適切に行えるよう、その内容・方法について継続的に見直しを行う。

４

コンプライアンスの確保
労働安全衛生法等の法令遵守や、職員倫理の確保に資する仕組みを適切に運用する- 4 -とともに、コンプライアンスの確保を徹底するための職員教育を継続的に実施する。
５

情報管理の徹底
個人情報や企業情報、製品開発等の業務を通じて知り得た秘密情報について、その漏洩防止のために必要な措置を講じる。

６

危機管理対策の推進
特定の災害と被害の想定のもと、優先業務の継続・復旧、被災企業の支援に関する取組を盛り込んだ「業務継続計画」（ＢＣＰ）を策定し、適切に運用する。

第３

財務内容の改善に関する目標を達成するためにとるべき措置

１

自己収入の確保機器整備や研究に係る国等の外部資金の獲得や、機器・施設の開放、知的財産権の使用許諾等を推進し、運営費交付金以外の収入の確保に努める。

２

経費の抑制
経費の効率的使用の観点から、予算の配分や執行管理の方法について見直しを行いその結果に基づき必要な措置を講ずる。

第４その他業務運営に関する重要目標を達成するためにとるべき措置

１

施設設備の適切な管理に関する目標を達成するためにとるべき措置
安定的なサービスの提供の基盤となる施設設備が良好な状況に保たれるよう、保守点検、修繕等を計画的に行う。また、施設等の利活用状況を適時把握し、効率的・効果的な利活用の観点から、運用方法の改善や有効活用策等の検討を定期的に行いその結果に基づき必要な措置を講ずる。
（数値目標）
中期計画期間中の来庁者数の5年間合計 55,000人（注）来庁者
施設利用者、見学者及び外来受付者の合計をいう。

２

環境負荷の低減に関する目標を達成するためにとるべき措置
省エネルギーや廃棄物の適正な処理など、環境負荷の低減に向けた環境マネジメン
トを継続して実施するとともに、その運用状況を評価しその結果に基づき必要な措置を講ずる。

- 5 -第５ 予算（人件費の見積りを含む。）、収支計画及び資金計画
１ 予算（平成26年度～平成30年度）（単位：百万円）
区分金

収入
運営費交付金等
自己収入
使用料・手数料
特許実施料
研究費等
補助金等収入その他収入
前中期目標期間繰越積立金取崩
収入
計

区分額
３，１９０
１，０３２
１４７３３６７３
１７５４６１４，２８４金

支出
業務費
人件費
一般管理費
施設費

額
９４４
２，５０６
５４４
２９０
４，２８４

計
（注）四捨五入の関係で端数が合わないことがある。
【人件費の見積り】
中期目標期間中、総額２，５０６百万円を支出する。

※金額については見込みであり、今後、変更する可能性がある。

- 6 -

２

収支計画（平成26年度～平成30年度）（単位：百万円）
区

分金額

費用の部
経常経費
業務費
人件費
管理運営費
財務費用
雑損
臨時損失

４，４３８
４，３７３
１，２８６
２，５０６
５７５５０６６

収入の部
経常収益
運営費交付金収益
使用料・手数料収益
特許実施料
研究事業等収益補助金等収益
施設費収益
その他収益
資産見返運営費交付金等戻入
臨時利益
当期純利益
前中期目標期間繰越積立金取崩
益
純利益

４，４３８
４，３７３
３，０４５
１４７３３６７３３００
４４４０６６▲６１６１（注）四捨五入の関係で端数が合わないことがある。
※金額については見込みであり、今後、変更する可能性がある。

- 7 -０

３

資金計画（平成26年度～平成30年度）（単位：百万円）
区

分金額

資金計画
業務活動による支出
投資活動による支出
財務活動による支出
次期中期目標期間への繰越金

４，２８４
３，９８９
２９０５０

資金収入
業務活動による収入
運営費交付金による収入
使用料・手数料収入
特許実施料
研究費等による収入
補助金等による収入
その他の収入投資活動による収入
財務活動による収入
前期中期目標期間からの繰越金

４，２８４
３，９４７
３，０６０
１４７３３６７３３０４２７５０６１（注）四捨五入の関係で端数が合わないことがある。
※金額については見込みであり、今後、変更する可能性がある。
第６

短期借入金の限度額
３億５千万円

第７ 出資等に係る不要財産又は出資等に係る不要財産となることが見込まれる財産の処分に関する計画なし
第８重要な財産を譲渡し、又は担保に供する計画なし

第９剰余金の使途決算において剰余金が発生した場合は、試験研究の質の向上並びに組織運営及び施設設備の改善に充てる。

第10法第40 条第4 項の承認を受けた金額の使途
前中期目標期間繰越積立金は、試験研究の質の向上並びに組織運営及び施設設備の改善に充てる。
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