(第96期第3四半期)

住 友 電 設 株 式 会 社

四 半 期 報 告 書
１

本書は四半期報告書を金融商品取引法第27条の30の2に規定する開示用電子情報処理組織(EDINET)を使用し提出したデータに目次及び頁を付して出力・印刷したものであります。

２

本書には、上記の方法により提出した四半期報告書に添付された四半期レビュー報告書及び上記の四半期報告書と同時に提出した確認書を末尾に綴じ込んでおります。

住 友 電 設 株 式 会 社

目

次

頁
【表紙】 ……………………………………………………………………………………………………………………… １
第一部 【企業情報】……………………………………………………………………………………………………… ２
第１ 【企業の概況】…………………………………………………………………………………………………… ２
１ 【主要な経営指標等の推移】………………………………………………………………………………… ２
２ 【事業の内容】………………………………………………………………………………………………… ２
第２ 【事業の状況】…………………………………………………………………………………………………… ３
１ 【事業等のリスク】…………………………………………………………………………………………… ３
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】………………………… ３
３ 【経営上の重要な契約等】…………………………………………………………………………………… ６
第３ 【提出会社の状況】……………………………………………………………………………………………… ７
１ 【株式等の状況】……………………………………………………………………………………………… ７
２ 【役員の状況】………………………………………………………………………………………………… ８
第４ 【経理の状況】…………………………………………………………………………………………………… ９
１ 【四半期連結財務諸表】……………………………………………………………………………………… 10
２ 【その他】……………………………………………………………………………………………………… 18
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】……………………………………………………………………………… 19

四半期レビュー報告書

【表紙】【提出書類】

四半期報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の4の7第1項【提出先】

関東財務局長【提出日】

2021年2月5日【四半期会計期間】

第96期第3四半期(自【会社名】

住友電設株式会社【英訳名】

SUMITOMO DENSETSU CO.,LTD.

【代表者の役職氏名】

取締役社長【本店の所在の場所】

大阪市西区阿波座2丁目1番4号【電話番号】

大阪(06)6537-3400（代表）【事務連絡者氏名】

経理部長【最寄りの連絡場所】

東京都港区三田3丁目12番15号【電話番号】

東京(03)3454-7311（代表）【事務連絡者氏名】

東京総務部長

【縦覧に供する場所】

住友電設株式会社東京本社坂

2020年10月1日

谷

崎

奥

山

全

浩

男

本

治

賢

太

(東京都港区三田3丁目12番15号)

郎

株式会社東京証券取引所(東京都中央区日本橋兜町2番1号)

― 1 ―

至

2020年12月31日)

第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】

回次
会計期間

第95期
第3四半期
連結累計期間自 2019年 4月 1日
至 2019年12月31日

第96期
第3四半期
連結累計期間自 2020年 4月 1日
至 2020年12月31日

第95期
自
至

2019年4月 1日
2020年3月31日

売上高

(百万円)

118,729

107,704

172,910

経常利益

(百万円)

9,763

7,912

14,201

親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益

(百万円)

6,363

5,129

9,772

四半期包括利益又は包括利益

(百万円)

7,072

8,517

6,918

純資産額

(百万円)

76,15181,79575,997

総資産額

(百万円)

129,793

134,891

138,328(円)

178.84144.17274.67

(円)

－

－

－

(％)

56.2

58.2

52.7

第95期
第3四半期
連結会計期間自 2019年10月 1日
至 2019年12月31日

第96期
第3四半期
連結会計期間自 2020年10月 1日
至 2020年12月31日

54.22

39.56

1株当たり四半期(当期)
純利益
潜在株式調整後1株当たり四半期(当期)純利益
自己資本比率回次
会計期間
1株当たり四半期純利益(円)(注) 1 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
2 売上高には、消費税等は含まれておりません。
3 潜在株式調整後1株当たり四半期（当期）純利益は、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２ 【事業の内容】
当第3四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容に重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。

― 2 ―第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第3四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
なお、重要事象等は存在しておりません。

２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当第3四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1)財政状態及び経営成績の状況
当第3四半期連結累計期間における当社グループを取り巻く経済環境は、新型コロナウイルス感染症（COVID-19）
拡大の影響により国内外ともに経済活動が一定期間停滞したこともあり、景気は依然として厳しい状況で推移いたしました。国内においては、感染症拡大の防止策を講じながらも社会経済活動レベルが徐々に引き上げられ、また当社グループが事業展開している東南アジア地域においても、経済活動再開の動きが広がる等、一部で持ち直しへの動きがみられました。しかしながら、国内外ともに感染症再拡大による企業活動の停滞や個人消費の落ち込み等、経済の先行きが懸念され、非常に不透明な経済状況が続いております。
このような状況の中、当社グループは、従業員並びに関係する皆様の安全を最優先とし、行政の方針・指導に従い新型コロナウイルス感染症拡大の防止に努めた上で、「住友事業精神」と「住友電設グループ企業理念」に基づく経営の基本方針に沿って、電気の安定供給等の社会インフラ維持に努めるなど、社会の要請に応えるべく事業活動を展開するとともに、2020年度よりスタートした中期経営計画「VISION24」（2020～2024年度：5ヵ年計画）に基づき、「新たな成長戦略と総合力で持続的発展を！」をテーマに掲げ、「総合設備企業グループ」として、各部門の施工力、技術力の底上げに向けて資源を投入し、より一層の成長・拡大を図るため、グループ一体となって取り組んでおります。
この結果、当第3四半期連結累計期間の業績につきましては、以下のとおりとなりました。
受

注

高1,181億69百万円（前年同期比7.7％減）

売上高1,077億 4百万円（前年同期比9.3％減）

営業

利益

73億97百万円（前年同期比 20.1％減）

経

常

利

益

79億12百万円（前年同期比 19.0％減）

親会社株主に帰属する四半期純利益

51億29百万円（前年同期比 19.4％減）

受注高につきましては、海外を中心に新型コロナウイルス感染症の影響により、企業の設備投資が減少していることや、受注獲得に向けた営業活動への制約を受けたこと等もあり、前年同期より減少となりました。売上高につきましても、新型コロナウイルス感染症の影響により、短工期案件が減少したことや、一部工事での進捗遅れがあったこと等もあり、前年同期より減少となりました。利益面では、工事採算の改善、経費削減にグループ一体となって取り組んでまいりましたが、売上高の減少により、営業利益、経常利益、親会社株主に帰属する四半期純利益とも前年同期を下回る結果となりました。
セグメント別では、設備工事業の受注高は111,893百万円（前年同期比7.8%減）、売上高は101,428百万円（同9.5%減）、セグメント利益は7,045百万円（同19.8%減）となり、機器販売を中心とするその他のセグメントでは、受注高及び売上高は6,276百万円（同5.9%減）、セグメント利益は352百万円（同25.4%減）となりました。
当第3四半期連結会計期間末の資産の部は、保有株式の株価上昇による投資有価証券の増加等がある一方で、主に工事代金回収の進展により受取手形・完成工事未収入金等が減少したこと等により、前連結会計年度末に比べ3,437― 3 ―百万円減少の134,891百万円となりました。
当第3四半期連結会計期間末の負債の部は、主に工事代金の支払等により支払手形・工事未払金等が減少したこと等により、前連結会計年度末に比べ9,235百万円減少の53,095百万円となりました。
当第3四半期連結会計期間末の純資産の部は、主に保有株式の株価上昇によりその他有価証券評価差額金が増加したことや、利益剰余金が増加したこと等により、前連結会計年度末に比べ5,798百万円増加の81,795百万円となりました。
(2)経営方針、経営環境等① 会社の経営の基本方針
当社グループは「住友事業精神」と「住友電設グループ企業理念」に基づき、顧客をはじめ株主、社会等のステークホルダーの信頼に応えるべく、事業の発展に取り組んでおります。また、経営の効率化・迅速化を図るとともに、すべてのステークホルダーの利益にかなうことが重要であるとの認識のもと、持続的な成長と中長期的な企業
価値向上のため、以下の基本的な考え方に沿って、コーポレート・ガバナンスの充実に取り組むこととしております。
(a) 株主がその権利を適切に行使することができる環境の整備を行う。
(b) 株主を含むステークホルダーの利益を考慮し、それらステークホルダーと適切に協働する。
(c) 会社情報を適切に開示し、透明性を確保する。
(d) 取締役会の経営に関する基本方針等の決定機能及び監督機能を重視し、それらの機能の実効性が確保される体制の整備及び取締役会の運営に注力する。業務執行については、権限及び責任を明確化し、事業環境の変化に応じた機動的な業務執行体制を確立することを目的として、執行役員制並びに事業本部制を導入している。また、経営健全性確保の観点から、監査役監査の強化を図ることとし、独立社外監査役と常勤の監査役
が内部監査部門や会計監査人と連携して適法かつ適正な経営が行われるよう監視する体制としている。
(e) 持続的な成長と中長期的な企業価値の向上に資するよう、合理的な範囲で、株主との建設的な対話を行う。
「住友事業精神」
住友家初代・住友政友が後生に遺した商いの心得『文殊院旨意書』を基盤とし、その要諦は1882年に制定された住友家法の中で初めて条文化され、1891年に家法の中の「営業ノ要旨」として2箇条に取り纏められたものであります。[住友合資会社社則（1928年制定）より抜粋]
第一条

我が住友の営業は、信用を重んじ確実を旨とし、以てその鞏固隆盛を期すべし

第二条

我が住友の営業は、時勢の変遷、理財の得失を計り、弛張興廃することあるべしと雖も、苟も浮利に趨り、軽進すべからず

第一条は
住友の事業は、何よりも信用・信頼を大切にすることを基本にすべきであると謳っております。
第二条は社会の変化に迅速・的確に対応し利潤を追求すべきであり、既存の事業に安住することなく常に事業の興廃を図るという積極進取の精神が重要と説いております。その一方で、「浮利」、即ち、一時的な目先の利益や道義にもとる不当な利益を追い、軽率、粗略に行動することを厳に戒めております。
「住友電設グループ企業理念」
住友電設グループは、社会的使命と責任を認識し、・豊かな社会を支える快適な環境作りを事業目的とし、社会の繁栄に寄与します。
・信用と技術を重視し、顧客満足度の高いエンジニアリングサービスを提供します。
・高い企業倫理に則り、コンプライアンスに基づいた公正で透明性のある経営を推進します。
・創造力豊かな社員を育て、活力と潤いのある企業を目指します。

― 4 ―事業の推進にあたっては、コンプライアンスを経営の基礎に据え、法令の遵守を経営の最重要課題と位置づけております。
コンプライアンスに違反した利益の追求は企業として決して許されるものではなく、利益とコンプライアンスが対立するような場合には、必ずコンプライアンスを優先して事業活動を推進しております。
② 経営環境及び中長期的な会社の経営戦略並びに経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
今後の当社グループを取り巻く事業環境は、将来に向けては大都市圏を中心とした再開発事業が継続し、再生可能エネルギー関連投資も一定水準で推移することに加え、情報通信分野においてもＩｏＴ化、５Ｇサービスの進展等を含めたＩＣＴ環境の整備はより一層推進されること、さらには大阪・関西万博関連投資等も期待されます。しかしながら足元では、世界的な新型コロナウイルス感染症終息時期の見通しが立たず、感染症流行の再拡大により、依然として先行きは不透明な状況にあり、製造業を中心とした設備投資計画の延期や縮小・凍結による工事量の減少、また、進行中工事の中断、建設資材の調達納入遅延の発生等も懸念されるなど、今後の社会情勢、市場動向を注視していく必要があります。
こ の よ う な 環 境 の も と、 当 社 グ ル ー プ は、2020 年 度 か ら 2024 年 度 ま で の 5 ヵ 年 に お け る 中 期 経 営 計 画「VISION24」を新たに策定いたしました。「VISION24」では、「総合設備企業グループ」として、各部門の施工力、技術力の底上げに向けて資源を投入し、売上高の拡大を図るとともに、各部門が連携した総合力で、客先へのトータルサービスを拡大してまいります。
１．テーマ
新たな成長戦略と総合力で持続的発展を！
２．数値目標（2024年度

連結）・受 注 高：2,000億円
・売 上 高：2,000億円
・経常利益（率）：150億円（7.5%）
・成長投資：200億円（5年間）
・ＲＯＥ（自己資本当期純利益率）：10%をターゲット・自己資本比率：50%水準を維持
・配当性向：40%をターゲット（2024年度）
３．重点施策
■安全・品質・コンプライアンス
・安全・品質の確保
・コンプライアンスの徹底■人材の確保・育成と働き方改革
・研修施設、教育プログラムの拡充
・人材の確保・生産性向上への効率化追求
・総労働時間の削減
・ダイバーシティへの取組み強化■顧客満足度向上の追求
・提案営業力の強化
・施工力の確保・強化
・期待領域への注力
・新技術、新工法への対応― 5 ―■未来を見据えた企業価値の向上
・ESG、SDGsへの取組み
・財務体質の維持と株主還元の充実
・健康経営の推進
・福利厚生の充実、職場環境整備による従業員満足度の向上
当社グループは、変化の激しい事業環境において、「VISION24」に掲げた重点施策を推進し、人と技術の成長を通して、真に社会から求められる総合エンジニアリング企業を目指すため、「質」にこだわる事業活動により、これまで構築してきました事業基盤をベースに、より一層の成長・拡大を図ってまいります。
(3)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第3四半期連結累計期間において、当社グループの優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題に重要な変更及び新たに発生した課題はありません。
(4)研究開発活動
当第3四半期連結累計期間の研究開発費の総額は277百万円であります。

３ 【経営上の重要な契約等】
当第3四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

― 6 ―第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】(1) 【株式の総数等】① 【株式の総数】
種類

発行可能株式総数(株)普通株式

73,000,000

計

73,000,000② 【発行済株式】
第3四半期会計期間末
現在発行数(株)(2020年12月31日)

提出日現在発行数(株)(2021年2月5日)

普通株式35,635,879

35,635,879

計35,635,879

35,635,879

種類

上場金融商品取引所
名又は登録認可金融
商品取引業協会名
東京証券取引所
市場第一部

内容
単元株式数100株――(2) 【新株予約権等の状況】① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日
2020年10月 1日～
2020年12月31日

発行済株式
総数増減数
(千株)

発行済株式
総数残高
(千株)

資本金増減額
(百万円)

資本金残高
(百万円)

資本準備金
増減額
(百万円)

資本準備金
残高
(百万円)

─

35,635

─

6,440

─

6,038

(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第3四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

― 7 ―(6) 【議決権の状況】① 【発行済株式】
2020年12月31日現在
区分

株式数(株)

議決権の数(個)内容

無議決権株式―――

議決権制限株式(自己株式等)

―

―

―

議決権制限株式(その他)

―

―

―

―

―

355,272―

完全議決権株式(自己株式等)(自己保有株式)
普通株式

57,500

完全議決権株式(その他)

普通株式

35,527,200

単元未満株式普通株式

51,179―

1単元（100株）未満の株式

35,635,879――

355,272―

発行済株式総数
総株主の議決権―(注) 1 単元未満株式には、当社所有の自己株式86株が含まれております。
2 上記「完全議決権株式(その他)」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が300株含まれております。また、「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数3個が含まれております。
3 当第3四半期会計期間末日現在の「発行済株式」については、株主名簿の記載内容が確認できず、記載することができないことから、直前の基準日（2020年9月30日）に基づく株主名簿により記載しております。

② 【自己株式等】
所有者の氏名又は名称（自己保有株式）
住友電設株式会社
計

所有者の住所
大阪市西区阿波座
2丁目1番4号―

2020年12月31日現在
自己名義
他人名義 所有株式数 発行済株式総数
所有株式数 所有株式数の合計に対する所有(株)(株)(株)
株式数の割合(％)
57,500―57,5000.16

57,500―57,5000.16

２ 【役員の状況】
該当事項はありません。

― 8 ―第４ 【経理の状況】
1．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府
令第64号)に準拠して作成し、「建設業法施行規則」（昭和24年建設省令第14号）に準じて記載しております。
2．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第3四半期連結会計期間(2020年10月1日から2020年12月
31日まで)及び第3四半期連結累計期間(2020年4月1日から2020年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人により四半期レビューを受けております。

― 9 ―１ 【四半期連結財務諸表】(1) 【四半期連結貸借対照表】(単位：百万円)
前連結会計年度(2020年3月31日)
資産の部
流動資産
現金預金
受取手形・完成工事未収入金等
未成工事支出金等
短期貸付金
その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産土地
その他
減価償却累計額
その他（純額）
有形固定資産合計
無形固定資産のれん
その他
無形固定資産合計
投資その他の資産投資有価証券
その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計
負債の部
流動負債
支払手形・工事未払金等
短期借入金
未払法人税等
引当金
その他
流動負債合計
固定負債
長期借入金
役員退職慰労引当金
退職給付に係る負債
その他
固定負債合計負債合計

当第3四半期連結会計期間(2020年12月31日)

30,35860,6973,497
13,002
1,761△22109,295

38,431
44,3294,252
13,0321,075△14
101,107

5,217
12,332△7,2395,092
10,3095,295
13,124△7,602
5,522
10,818

457
713
1,171

379
727
1,106

14,982
3,093△524
17,551
29,032
138,328

19,021
3,351△514
21,85933,784
134,891

38,682
1,783
2,023
176
13,37556,041
1,104
165
2,841
2,178
6,289
62,330― 10 ―※1※1

27,682
1,723
1,132
140
14,88945,568
887
17
2,697
3,925
7,527
53,095(単位：百万円)
前連結会計年度(2020年3月31日)
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益
為替換算調整勘定
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計
非支配株主持分純資産合計
負債純資産合計― 11 ―

当第3四半期連結会計期間(2020年12月31日)

6,440
6,102
55,924△38
68,4286,440
6,10258,385△43
70,885

6,425
△0
△436
△1,5544,433
3,134
75,997
138,328

9,223
0
△287
△1,3117,624
3,286
81,795
134,891

(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】【四半期連結損益計算書】【第3四半期連結累計期間】

売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
従業員給料手当その他
販売費及び一般管理費合計
営業利益
営業外収益
受取利息
受取配当金
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
為替差損
支払手数料
その他
営業外費用合計
経常利益
特別利益
固定資産売却益
投資有価証券売却益
特別利益合計特別損失
減損損失
投資有価証券評価損
特別損失合計税金等調整前四半期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計四半期純利益非支配株主に帰属する四半期純利益
親会社株主に帰属する四半期純利益

前第3四半期連結累計期間(自 2019年 4月 1日
至 2019年12月31日)
118,729
102,945
15,784(単位：百万円)
当第3四半期連結累計期間(自 2020年 4月 1日
至 2020年12月31日)
107,704
93,69414,010

2,523
4,003
6,526
9,257

2,569
4,042
6,612
7,397

75
328
184
588

65
333
206
606

25
14
0
42
82
9,763

21
23
27
19
91
7,912

120
57
178

－
－
－

19
8
27
9,914
1,971
1,307
3,279
6,634
271
6,363

－
－
－
7,912
2,065
574
2,639
5,272
143
5,129

― 12 ―

【四半期連結包括利益計算書】【第3四半期連結累計期間】

四半期純利益その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益
為替換算調整勘定
退職給付に係る調整額
その他の包括利益合計
四半期包括利益（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益
非支配株主に係る四半期包括利益

前第3四半期連結累計期間(自 2019年 4月 1日
至 2019年12月31日)
6,634(単位：百万円)
当第3四半期連結累計期間(自 2020年 4月 1日
至 2020年12月31日)
5,272

77
0
50
308
437
7,072

2,798
0
202
243
3,244
8,517

6,749
322

8,319
197

― 13 ―

【注記事項】(会計方針の変更等)
収益認識に関する会計基準等の適用「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号

2018年3月30日。以下「収益認識会計基準」という。)及

び「収益認識に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第30号

2018年3月30日)が2018年4月1日以後開始する連結会計年度の期首から適用できることになったことに伴い、第1四半期連結会計期間の期首から収益認
識会計基準等を適用しております。
当社及び国内連結子会社は、従来は請負工事契約に関して、進捗部分について成果の確実性が認められる工事には工事進行基準を、それ以外の工事には工事完成基準を適用しておりました。これを第1四半期連結会計期間より、一定の期間にわたり充足される履行義務は、期間がごく短い工事を除き、履行義務の充足に係る進捗度を見積り、当該進捗度に基づき収益を一定の期間にわたり認識し、一時点で充足される履行義務は、工事完了時に収益を認識することとしております。なお、履行義務の充足に係る進捗率の見積りの方法は、見積総原価に対する発生原価の割合(インプット法)で算出しております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っておりますが、利益剰余金の当期首残高へ与える影響はありません。
また、当第3四半期連結累計期間の損益に与える影響もありません。
(四半期連結貸借対照表関係)※1 四半期連結会計期間末日満期手形等の会計処理については、満期日に決済が行われたものとして処理しております。
なお、当第3四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形等を満期日に決済が行われたものとして処理しております。
前連結会計年度(2020年3月31日)

当第3四半期連結会計期間(2020年12月31日)

受取手形等

－百万円

62百万円

支払手形等

－

457

(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第3四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第3四半期
連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。
前第3四半期連結累計期間(自 2019年 4月 1日
至 2019年12月31日)

当第3四半期連結累計期間(自 2020年 4月 1日
至 2020年12月31日)

減価償却費

672百万円

715百万円

のれんの償却額

89

86― 14 ―

(株主資本等関係)
Ⅰ前第3四半期連結累計期間(自2019年4月1日 至

2019年12月31日)

1 配当金支払額決議
2019年6月20日
定時株主総会
2019年10月31日
取締役会

株式の種類

配当金の総額(百万円)

1株当たり配当額(円)

普通株式

1,245

普通株式

1,067

基準日

効力発生日

配当の原資

35

2019年3月31日

2019年6月21日

利益剰余金

30

2019年9月30日

2019年12月3日

利益剰余金

2 基準日が当第3四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第3四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
3 株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
Ⅱ

当第3四半期連結累計期間(自2020年4月1日 至

2020年12月31日)

1 配当金支払額
決議
2020年6月24日
定時株主総会2020年10月30日
取締役会

株式の種類

配当金の総額(百万円)

1株当たり配当額(円)

普通株式

1,423

普通株式

1,245

基準日

効力発生日

配当の原資

40

2020年3月31日

2020年6月25日

利益剰余金

35

2020年9月30日

2020年12月2日

利益剰余金

2 基準日が当第3四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第3四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
3 株主資本の著しい変動
該当事項はありません。

― 15 ―

(セグメント情報等)【セグメント情報】
Ⅰ

前第3四半期連結累計期間(自2019年4月1日 至

2019年12月31日)

1 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報(単位：百万円)
報告セグメント
設備工事業

その他
（注）1

四半期連結損益計算書計上額
（注）3

調整額
（注）2

合計

売上高
外部顧客への売上高

112,057

6,671

118,729－

118,729

13

649

662

△662

－

計

112,071

7,321

119,392△662

118,729

セグメント利益

8,783

471

9,255

2

9,257

セグメント間の内部売上高
又は振替高(注) 1 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、空調機器・太陽光発電システム等の販売、機器製作・修理及び給湯器の製造販売等を含んでおります。
2 セグメント利益の調整額2百万円は、セグメント間取引消去に係るものであります。
3 セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
2 報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
Ⅱ

当第3四半期連結累計期間(自2020年4月1日 至

2020年12月31日)

1 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報(単位：百万円)
報告セグメント
設備工事業

その他
（注）1

四半期連結損益計算書計上額
（注）3

調整額
（注）2

合計

売上高
外部顧客への売上高

101,4286,276

107,704－

107,704

6

428

434

△434

－

計

101,434

6,704

108,139△434

107,704

セグメント利益

7,045

352

7,397

0

7,397

セグメント間の内部売上高
又は振替高(注) 1 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、空調機器・太陽光発電システム等の販売、機器製作・修理及び給湯器の製造販売等を含んでおります。
2 セグメント利益の調整額0百万円は、セグメント間取引消去に係るものであります。
3 セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
2 報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。

― 16 ―

(1株当たり情報)
1株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目

前第3四半期連結累計期間(自 2019年 4月 1日
至 2019年12月31日)

1株当たり四半期純利益

当第3四半期連結累計期間(自 2020年 4月 1日
至 2020年12月31日)

178円84銭

144円17銭

6,363

5,129

－

－

普通株式に係る親会社株主に帰属する
四半期純利益(百万円)

6,363

5,129

普通株式の期中平均株式数(千株)35,57935,578（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する
四半期純利益(百万円)
普通株主に帰属しない金額(百万円)(注) 潜在株式調整後1株当たり四半期純利益は、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

― 17 ―

２ 【その他】
第96期(2020年4月1日から2021年3月31日まで)中間配当については、2020年10月30日開催の取締役会において、2020年9月30日の最終の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議し、配当を行っております。
(1)配当金の総額

1,245百万円(2)1株当たりの金額

35円(3)支払請求権の効力発生日及び支払開始日

2020年12月2日― 18 ―

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

― 19 ―

独立監査人の四半期レビュー報告書
2021年2月5日
住友電設株式会社
取締役会

御中有限責任 あずさ監査法人
大阪事務所
指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

千

葉

一

史

印

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

松

本

光

弘

印

監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている住友電設株式会社の2020年4月1日から2021年3月31日までの連結会計年度の第3四半期連結会計期間（2020年10月1日から2020年12月31日まで）及び第3四半期連結累計期間（2020年4月1日から2020年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、住友電設株式会社及び連結子会社の2020年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第3四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー

手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企
業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以上(注) 1 上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管している。
2 XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていない。