地域再生計画

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地域再生計画の名称
山ノ内町まち・ひと・しごと創生推進計画

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地域再生計画の作成主体の名称
長野県下高井郡山ノ内町

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地域再生計画の区域
長野県下高井郡山ノ内町の全域

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地域再生計画の目標
山ノ内町の人口は令和４年（2022 年）７月１日現在で 11,538 人であり、昭和 30年（1955 年）をピークに減少が続いており、昭和 60 年（1985 年）の住民基本台帳
人口 18,723 人から 37 年経過し 7,185 人の減少（▲38.4%）となっている。国立社会保障・人口問題研究所の推計によると、年 2.0％前後の減少が継続し、令和 47 年（2065 年）には 3,762 人に減少すると推計されている。
年齢階層３区分別人口構造の昭和 60 年（1985 年）から令和３年（2021 年）までの推移をみると、65 歳以上の高齢人口は 13.9％（2,606 人）から 41.6％（4,820 人）と 36 年間で 27.7 ポイントも増加している一方で、15 歳未満の年少人口は 20.3％（3,798 人）から 8.1％（934 人）と 12.2 ポイント減少しており、少子高齢化が大きく進んでいることがわかる。また、15 歳から 64 歳の生産年齢人口は 65.8%（12,319人）から 50.3%（5,821 人）と減少を続けている。なお、生産年齢人口と高齢人口は令和 17 年（2035 年）以降その人口が逆転する見込みであり、今後更に少子高齢化が進む見込みとなっている。
自然動態をみると、平成 11 年（1999 年）には出生数が 111 人、死亡者数は 147 人であったものの、令和３年（2021 年）には出生数が 40 人、死亡者数が 220 人と自然減の状況が続いており、特に平成 20 年（2008 年）以降は 100 人減を超える状況が続いている。また、合計特殊出生率については、令和３年（2021 年）時点で 1.04となっている。
1社会動態をみると、平成 11 年（1999 年）以降、転入数・転出数が増減を繰り返した結果、令和元年（2019 年）には転入数が最大（551 人）となったが、転出数（625人）も比例して増加を続けており、令和３年（2021 年）においても転出数（462 人）が転入数（346 人）を上回る状態であることから社会減の状況は深刻化している。
町内で従事している人口を産業別にみると、男性は宿泊業・飲食サービス業、農業、建設業の順に多く、女性は農業、宿泊業・飲食サービス業、医療・福祉の順に多くなっている。一方産業別特化係数についてみると、男性、女性ともに農業（男性 6.95、女性 9.64）が最も高く、次いで宿泊業・飲食サービス業（男性 6.74、女性3.38）が相対的に高くなっており、本町の中心的産業が農業と観光であることがわかる。しかしながら、農業従事者の高齢化と後継者不足、レジャーの多様化を背景としたスキー離れ等による観光入込の落ち込みから、町の農業と観光の産業は縮小傾向にあり、今後も人口減少の局面が続くことは避けられない。
この分析をもとに、平成 27 年（2015 年）国勢調査人口 13,351 人を基礎とし、国立社会保障・人口問題研究所の令和７年（2025 年）推計値 10,905 人をベースに合計特殊出生率、純移動率、生存率等によるシミュレーションを行い、出生率の改善、移住定住施策の推進等、自然増、社会増に対する様々な人口対策の事業に取り組む
ことにより、山ノ内町人口ビジョンの令和 47 年（2065 年）の目標人口を 6,884 人に設定し、第６次山ノ内町総合計画最終年の令和 12 年（2030 年）の目標人口を 10,477人に設定した。

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第２期山ノ内町まち・ひと・しごと創生総合戦略では、予測される人口減少を極力食い止めることはもちろん、将来にわたって持続可能な「未来に羽ばたく夢と希望のある健康な郷土（まち）」を基本方針とし、第１期総合戦略の取組を継続・強化するとともに、社会情勢等を踏まえ、各事業の一層の充実・強化を図ることとしている。
第２期山ノ内町まち・ひと・しごと創生総合戦略に基づき、本計画においても、次の事項を基本目標として掲げ、取組を推進する。
・基本目標１

産業活性化で、稼ぐ郷土(まち)をつくる

・基本目標２

新しい人の流れで、住みたくなる郷土(まち)をつくる

・基本目標３

出会いから子育てまでのサポートで、希望がかなう郷土(まち)をつくる
・基本目標４

魅力的なまちづくりで、活力あふれる郷土(まち)をつくる【数値目標】
５－２の達成に寄与する
現状値

①に掲げ

目標値

ＫＰＩ

地方版総合戦略（計画開始時点） （2024年度）

る事業の基本目標

延観光客数

249万人

440万人

ア

基本目標１

新規就農者数社会移動
イウエ

５（転入－転出）
合計特殊出生率
山ノ内町に住み続けたい人の割合

地域再生を図るために行う事業
５－１

全体の概要
3

17人

48人

▲116人

▲38人

基本目標２

1.04

1.62

基本目標３

64.8%

70.0%

基本目標４

５－２のとおり。

５－２○

第５章の特別の措置を適用して行う事業
まち・ひと・しごと創生寄附活用事業に関連する寄附を行った法人に対する特例（内閣府）：【Ａ２００７】①

事業の名称
山ノ内町まち・ひと・しごと創生推進事業
ア

産業活性化で、稼ぐ郷土(まち)をつくる事業

イ

新しい人の流れで、住みたくなる郷土(まち)をつくる事業

ウ

出会いから子育てまでのサポートで、希望がかなう郷土(まち)をつくる事業

エ②

魅力的なまちづくりで、活力あふれる郷土(まち)をつくる事業
事業の内容

ア

産業活性化で、稼ぐ郷土(まち)をつくる事業
地域特有の強みを磨き上げるとともに、独自のブランド力を強化することにより、地域産業の更なる活性化と働く場所の確保を図り、稼ぐ地域づくりを目指す事業【具体的な取組】〇観光資源を活かした観光地の競争力強化
・ユネスコエコパークの特性を活かした観光地づくり
・国立公園を活用した観光地づくり
・観光地の魅力アップ
・おもてなしの観光地づくり〇農産物ブランド化による成長戦略
・地域特性を活かしたブランド化の推進
・観光業との連携
・企業とのコラボレーション〇海外市場の拡大強化
・外国人観光客の受入態勢整備
・海外向けプロモーションの強化
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〇起業・経営安定支援
・起業支援の充実
・経営基盤の強化〇働きやすい就業環境と担い手の確保
・地域産業が連携した就業支援の充実
・新規就農支援の充実

イ等

新しい人の流れで、住みたくなる郷土(まち)をつくる事業
東京圏への人口一極集中の是正に向けて、本町への人の流れをつくるため、「山ノ内町にこそ、チャンスがある」と思われるような、夢と希望を抱いて本町へ移住する動きを支援するとともに、多くの方に知っていただけるような情報提供を強化する。
【具体的な取組】〇情報発信の強化による移住・定住の推進
・移住希望者への情報提供
・移住体験の推進
・住居（空き家等）の情報提供
・シティプロモーションの推進〇住環境の整備による移住・定住の推進
・住居の確保・良好な居住環境の整備
・公園の充実〇経済的支援による移住・定住の促進
・住居確保補助事業の拡充
・空き家活用改修等補助事業の実施・就学に伴う定住支援〇新しい働き方支援による移住・定住の促進
・テレワーク支援・関係人口の獲得

等

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ウ

出会いから子育てまでのサポートで、希望がかなう郷土(まち)をつくる事業結婚を望む男女に対して出会いの機会を提供するとともに、子ども望む世帯及び子育て世帯が安心して妊娠・出産・子育てができ、「もう一人子どもがほしいな」と思える切れ目のない支援を講じる。
【具体的な取組】〇出会いのサポート
・男女への婚活支援〇妊娠・出産のサポート
・妊娠・出産の支援〇子育てのサポート・子育て支援の充実
・母子保健の充実
・保育の充実・子育て世帯の経済的支援の拡充〇児童育成・教育のサポート
・児童育成の充実
・教育の整備エ等

魅力的なまちづくりで、活力あふれる郷土(まち)をつくる事業
住み続けたいと思える地域づくりのため、都市機能・日常生活サービス・公共交通等の維持・確保のほか、急速な高齢化に対応し得る、人々が地域において安心して暮らすことのできるよう、医療・福祉サービスの機能を確保し、生涯現役の社会づくりを推進するとともに安全・安心に生活できる防災や交通安全の確保を図る事業【具体的な取組】〇安全・安心な生活圏の形成
・防災対策
・道路環境の整備
・上下水道施設の整備
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・地域公共交通の充実〇魅力的な地域圏の形成
・定住自立圏構想の推進
・都市間連携の推進〇生涯学習・生涯スポーツの推進
・生涯学習の充実
・生涯スポーツの推進〇健康寿命の延伸
・健康づくり・地域医療の充実・介護予防の充実

等※なお、詳細は第２期山ノ内町まち・ひと・しごと創生総合戦略のとおり。

③

事業の実施状況に関する客観的な指標（重要業績評価指標(ＫＰＩ)）
４の【数値目標】に同じ。

④

寄附の金額の目安
250,000 千円（2022 年度～2024 年度累計）⑤

事業の評価の方法（ＰＤＣＡサイクル）
毎年度 11 月頃に外部有識者による効果検証を行い、翌年度以降の取組方針を決定する。検証後速やかに本町公式ＷＥＢサイトにて公表する。

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事業実施期間
地域再生計画の認定の日から 2025 年３月 31 日まで

６計画期間
地域再生計画の認定の日から 2025 年３月 31 日まで

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