CORPORATE PROFILE

日本たばこ産業株式会社

統合報告書

2020

会社概要

価値創造

VALUE CREATION

2020 年 12 月 31 日終了年度

事業

BUSINESS
将来に関する記述等についてのご注意

本資料には、当社または当社グループの業績に関連して将来に関する記述を含んでおります。かかる
将来に関する記述は、「 考えています 」「 見込んでいます 」「 予期しています 」「 予想しています 」「予

見しています 」「 計画 」「 戦略 」「 可能性 」等の語句や、将来の事業活動、業績、事象または条件を表す

同様の語句を含むことがあります。将来に関する記述は、現在入手できる情報に基づく経営者の判断、予測、期待、計画、認識、評価等を基礎として記載されているに過ぎません。これらの記述ないし事実ま

たは前提
（仮定）
については、その性質上、客観的に正確であるという保証も将来その通りに実現するという保証もなく、当社としてその実現を約束する趣旨のものでもありません。また、かかる将来に関する記述は、さまざまなリスクや不確実性に晒されており、実際の業績は、将来に関する記述における見込みと大きく異なる場合があります。その内、現時点で想定される主なものとして、以下のような事項を挙げることができます（なお、かかるリスクや要因はこれらの事項に限られるものではありません）。
（1） 喫煙に関する健康上の懸念の増大（2） たばこに関する国内外の法令規則による規制等の導入・変更（増税、たばこ製品の販売、国産葉たばこの買入れ義務、包装、ラベル、マーケティング及び使用に関する政府の規制等）、喫煙に関する民間規制及び政府による調査の影響等（3） 国内外の訴訟の動向（4） 国内たばこ事業、海外たばこ事業以外へ多角化する当社の能力（5） 国際的な事業拡大と、日本国外への投資を成功させる当社の能力

サステナビリティ
SUSTAINABILITY（6） 市場における他社との競争激化、お客様の嗜好・行動の変化及び需要の減少（7） 買収やビジネスの多角化に伴う影響（8） 国内外の経済状況（9） 為替変動及び原材料費の変動（10）自然災害及び不測の事態等

編集方針

報告期間
2020 年度（2020 年 1 月 1 日～ 2020 年 12 月 31 日）※当該年度以外の内容も一部掲載しています。
報告対象範囲日本たばこ産業株式会社及び連結子会社
発行時期
2021 年 3 月

ガバナンス
GOVERNANCE

参照ガイドライン
国際統合報告評議会（IIRC）の「 国際統合報告フレームワーク」を参考にしています。
（Global Reporting
また、ESG 情報については、GRIの「 サステナビリティ・レポーティング・
Initiative）
スタンダード」を参考にしています。

FINANCIAL INFORMATION/
OTHERS

財務情報・その他

002 経営理念
004 事業概要

006 主要指標• 財務パフォーマンス
• 非財務パフォーマンス
010 新型コロナウイルス感染症への対応

014 CEO メッセージ
018 成長の軌跡
020 価値創造プロセス

022 バリューチェーン
024 卓越したブランド力

028 経営計画 2021
030 CFO メッセージ
034 事業戦略・ビジネスレビュー• たばこ事業– 海外たばこ事業– 国内たばこ事業• 医薬事業• 加工食品事業

050 リスクファクター
054 規制・重要な法令
057 訴訟

060 マテリアリティ
062 サステナビリティ戦略の概要
064 3 つの基盤
• 人権の尊重• 環境負荷の軽減と社会的責任の発揮• 良質なガバナンスと事業規範の実行

068 人財への投資・労働安全衛生
072 事業別の注力分野• たばこ事業• 医薬事業• 加工食品事業
082 CSO インタビュー

086 社外取締役インタビュー
090 コーポレート・ガバナンス

096 マネジメント体制
100 内部統制及びリスクマネジメント

106 財務概況
114 連結財務諸表
124 用語解説
126 社外からの評価

128 株式情報
129 主要開示物の一覧
129 問い合わせ先

会
社
概
要

CORPORATE PROFILE
会社概要

価
値
創
造

JT グループは、たばこ事業を中心に 70 以上の国と地域で事業を展開し、130 以上の国と地域で製品を販売しているグローバル企
業です。

事
業

本章では、JT グループの全体像をお伝えするため、価値創造の根幹である経営理念や目指す企業像（ビジョン）に加え、事業の概要やサステナビリティ

代表的な財務・非財務パフォーマンスについてご説明します。

002 経営理念
004 事業概要
006 主要指標

ガバナンス• 財務パフォーマンス

• 非財務パフォーマンス

010 新型コロナウイルス感染症への対応
財
務
情
報
・
そ
の
他

Japan Tobacco Inc. Integrated Report 2020

001

経営理念

Our management principle

経営理念

ビジョン

「4S モデル 」の追求

JT ならではの多様な価値を提供するグローバル成「 お客様を中心として、株主、従業員、社会の 4 者に対する責任を高い次元
JT グループの経営理念である「4S モデル 」の追求は、でバランスよく果たし、4 者の満足度を高めていく 」という考え方です。

会
社
概
要

長企業であり続けること

私たちは、「4S モデル 」をベースに、「JT ならではの多様な価値を提供するグローバル成長企業であり続けること 」を目指

価
値
創
造

す企業像（ビジョン）として定めています。

私たちは、このビジョンの実現に向けて、これまでの歴史・株主

実績で培った強みである「 強固な財務基盤 」「 卓越したブラ
ンド力 」「 人財の多様性 」を競争力の源泉として活かしながら、事業活動を行っています。そして、お客様や社会のニーズにお応えする様々な製品・サービスを生み出し、JT グループとしての企業価値を向上させるとともに、持続可能な社会の発展に貢献する社会的価値を創造していきます。

お客様
従業員

社会

企業価値の継続的な向上につながり、4 者のステークホルダーにとって共通利益となるベストなアプローチであると確信しております。

株主

多様な嗜好・ニーズを満たすことはもちろん、それ以上の価値を事業投資による利益成長と株主還元のバランスを重視する考向け、JT グループの多様性を活かし、イノベーションを生み出す

ことにより株主還元の向上を目指していきます。

提供し得る優れた製品・サービスをお届けします。その実現に力を高めていきます。

社会JT グループで働くことを誇りに思えるよう、魅力的かつ高く社会の一員としての責任を果たすべく、ステークホルダーの皆様

明性のある評価や一人ひとりの成長支援に取り組むとともに、多様な価値観を尊重し活かす企業文化を追求していきます。

Japan Tobacco Inc. Integrated Report 2020

自然・社会・人間の多様性に価値を認め、• お客様を第一に考え、誠実に行動します。

生み出し、育て、高め続けていくこと• JT グループの多様な力を結集します。

お客様に信頼される「JT ならではのブランド」を• あらゆる品質にこだわり、進化し続けます。

私たちは、「 自然・社会・人間の多様性に価値を認め、お客様に信頼される『JT ならではのブランド 』を生み出し、育て、高め続
けていくこと 」が、JT グループの使命（ミッション）であると考えております。また、従業員一人ひとりが徹底すべき行動規範・価値観として「JT グループ WAY」を掲げており、3 つのステートメントによって、表現しております。

私たちが存在するこの世の中は、多様な自然・社会・人間から成り立っており、そうした世の中の多様性を認めてこそ、お客様
にとって価値ある「 ブランド 」を生み出すことができると、私たちは考えます。

「 ブランド 」とは、お客様に信頼される商品・サービス・行動のすべてであり、私たちとお客様とを結ぶ深い絆を形成するものだ

従業員
評価される企業を目指していきます。従業員への公平性・透002

え方のもと、事業投資を通じた中長期の利益成長を実現する

JT グループ WAY

ガバナンス

お客様

JT グループミッション

サステナビリティの追求を通じ、中長期に亘る持続的な利益成長の実現を目指しています。この「4S モデル」を追求していくことが、
私たちは、「4S モデル」

事
業

とともに様々な課題の解決に取り組み、事業を通じて社会の持と考えています。私たちは、この「 ブランド 」を最大の経営資源と位置付け、お客様に信頼される「JT ならではのブランド 」を、これからも生み出し、育て、高め続けていきます。

財
務
情
報
・
そ
の
他

「JT グループ WAY」を行動規範として、実践していきます。
そのために私たち JT グループで働く一人ひとりが、続的な発展に貢献していきます。

Japan Tobacco Inc. Integrated Report 2020

003

事業概要
At a glance

会
社
概
要

JT グループは、70 以上の国と地域で事業を展開するグローバルたばこメーカーであり、130 以上の国と地域で製品を販売しています。たばこ事業に加えて、医薬事業と加工食品事業も展開しています。

海外たばこ事業

国内たばこ事業

医薬事業

海外たばこ事業は、スイスのジュネーブに本社機能を有し、国内たばこ事業は、東京本社を拠点とし、主に日本市場向けに

医薬事業は、｢ 糖 ･ 脂質代謝 ｣｢ 免疫 ･ 炎症 ｣｢ ウイルス ｣ の 3 領

加工食品
その他
加工食品事業は、冷凍麺、パックごはん、冷凍お好み焼を主力ます。

調味料事業、首都圏を中心に店舗を展開するベーカリー事業
医薬の 3 つの事業を展開しています。

日本市場などを除く世界各国でたばこ製品を製造販売しています ｡

主な市場として、フランス、イタリア、ロシア、スペイン、台湾、

トルコ、英国が挙げられます。製品ポートフォリオには、Logic

や Ploom などの RRP（Reduced-Risk Products）*¹ に加え、たばこ製品を製造販売しています ｡

製品ポートフォリオには、RRP における Ploom ブランドに加え、MEVIUS、Seven Stars、Winston、Natural American

Spirit、Camel といった国内有数のブランドを展開しています。

加工食品事業域を中心に、医療用医薬品の研究開発、製造販売を行ってい「 リオナ ® 錠 」「 レミッ
主要な製品には、「 コレクチム ® 軟膏 」

チ ® カプセル／

OD 錠 」などがあります。

Winston、Camel、MEVIUS、LD といった RMC（Ready-Made

0.1%
7.1%
とする冷食・常温事業、酵母エキス調味料などを主力とする
3.8%

主要な製品には、冷凍麺の「 冷凍さぬきうどん 」や、パックご

2 926

兆
はんの「 たきたてご飯 」、酵母エキス調味料の「 バーテックス 」
億円などがあります。

Cigarettes）*² や FCT（fine cut tobacco）*³ のトップブランド

価
値
創
造

事
業

があります。

たばこ事業における主要市場シェア *4

国内たばこ

売上収益 構成比

従業員数 構成比（2020 年 12 月末現在）

26.5%（2020 年度）

（2020 年度）

25.6%

加工食品

RUSSIA

38.4%

その他

0.1%

7.1%
医薬

TAIWAN

27.1%
SPAIN

26.6%

国内たばこ

47.7%

26.5%

26.7%

海外たばこ

62.4%

加工食品

＊ 2 RMC（Ready-Made Cigarettes）：紙巻たばこ＊ 3 FCT（fine cut tobacco）：手や器具で巻くセルフメイド紙巻たばこ＊ 4 対象：RMC、FCT（出典：当社推計、IRI、Nielsen、Logista）

004

Japan Tobacco Inc. Integrated Report 2020

国内たばこ

17.8%

海外たばこ

69.6%

その他

財
務
情
報
・
そ
の
他

1.7%

8.6%
（Reduced-Risk Products）：喫煙に伴う健康リスクを低減させる可能性のある製品＊ 1 RRP

58,300人

億円

59.8%

1.7%

8.6%

ガバナンス

45.0%

その他

2.4%

2兆926

JAPAN

TURKEY

加工食品

医薬

3.8%

U.K.
FRANCE

62.4%
サステナビリティ

ITALY

海外たばこ

医薬

2.4%

58,300人
Japan Tobacco Inc. Integrated Report 2020

005

主要指標

Key performance indicators

財務パフォーマンス
売上収益

当期利益

（億円）

21,433

21,397

会社
概
要22,16021,7562 926
兆20,926

前年度比

3.8%

（億円）

億円

4,217

3,924

3,103

3,857
3,482

減収

前年度比

3,103

連結ベースの売上収益です。なお、たばこ税及び

億円

10.9%

価
値
創
造

減益

親会社の所有者に帰属する当期利益です。

これに類する税金、当社グループが代理人として関与した取引に伴う収益は控除しています。

2016 年度

2017 年度

2018 年度

2019 年度

2016 年度

2020 年度

為替一定ベースでは

（億円）

5,868

5,853

5,955
5,159

+286

5,445

-576
4,870

前年度比

5.5%

前年度比

は 5.5% の増加となりました。一方、為替のネガティ

2016年度 2017年度 2018年度 2019年度

事業
2020年度
モメンタム 為替一定

FX

2020年度ブな影響により、財務報告ベースの調整後営業利
益は 5.6% の減益となりました。

調整後営業利益は以下の計算式で算定しています。
調整後営業利益＝営業利益＋買収に伴い生じた無形資産に係る償却費＋調整項目（収益及び費用）*＊ 調整項目（収益及び費用）＝のれんの減損損失±リス
トラクチャリング収益及び費用等

006

Japan Tobacco Inc. Integrated Report 2020

5,039
4,042

726

130

150

140

154

154

2016年度 2017年度 2018年度 2019年度 2020年度-3,1625,039 億円
997

（円）

1,056

2016年度 2017年度 2018年度 2019年度 2020年度

前年度比

事
業

1 株当たり配当金（億円）

億円（財務報告ベース）

全社業績評価指標である為替一定調整後営業利益2020 年度

フリー・キャッシュ・フロー

増加

減益2019 年度億円増加

フリー・キャッシュ・フローは以下の計算式で算定しています。

フリー・キャッシュ・フロー＝営業活動キャッシュ・フロー＋投資活

ガバナンス

4,870
5.6%

2018 年度

サステナビリティ

調整後営業利益2017 年度

154 円

当該年度に基準日が属する 1 株当たり中間配当金及び 1 株当たり期末配当金の合計額です。

動キャッシュ・フロー

財
務
情
報
・
そ
の
他

ただし、
以下の項目を除外しています。

• 営業活動キャッシュ・フローから、リース取引から生じる減価償却費、利息及び配当金の受取額とその税額影響、リース取引以外から生じる利
息の支払額とその税額影響、その他• 投資活動キャッシュ・フローから、事業投資以外に係る、投資の取得による支出、投資の売却及び償還による収入、定期預金の預入による支出、定期預金の払出による収入、その他

Japan Tobacco Inc. Integrated Report 2020007

非財務パフォーマンス

Dow Jones Sustainability Indices（DJSI）

環境「Dow Jones Sustainability Asia Pacific Index」の構成銘柄に 7 年連続で選定されました。また、たばこ業界における順位も総合評価 2 位を維持しました。

会
社
概
要

事業及びステークホルダーに重大な影響を及ぼす環境課題に対して、私たちは、その環境負荷軽減のため真摯に取り組んでい（英語サイト）をご覧ください。
ます。JT グループの環境データについては JT.com• 社会、環境、経済すべてのカテゴリーにおいて、点数が向上「Social Reporting」「Corporate Citizenship and• 社会：2 年連続、たばこ業界における評価 1 位を獲得。また、

Philanthropy」において満点を獲得• 環境：「Environmental Reporting」「Climate Strategy」において満点を獲得

2020 年のバリューチェーン全体の温室効果ガス排出量（千トン CO2e）• 経済：「Materiality」において満点を獲得

8%•「SAM Bronze Class」「SAM Industry Mover」に 2 年連続で選定

2020 年 末 現 在、JT グ ル ー プ で は 加 熱 式 た ば こ

6 製品、電子たばこ 5 製品を取り揃え、27 カ国で販売しています。

60 カ所以上の偽造たばこ製造工場と保管場所が地域社会への貢献

3,589 人 就業時間外にボランティア活動に参加した従業員数（合計 19,199 時間）
加した従業員数（合計 4,889 時間）

耕作労働規範（ALP）

2020 年において、直接契約、または葉たばこディー

ラー経由に関わらず、JT グループに葉たばこを供給す

87% が ALP 実施状

況を報告しました。

国内事業の従業員のうち

海外たばこ事業のおよそ99％以上が、コンプライ

3 人に 2 人が自らの意思で、希望者を対象とする高難度の情報セキュリ

人財ティ研修を受講しました。
海外たばこ事業は、7 年連続で Global Top Employer

64 カ国で JT グループの事として認定されました。

業所が、Top Employers Institute からTop Employerとして認定されました。

国内では、JT が今年も「 健康経営優良法人（ホワイト 500）」の認定法人に選ばれ、PRIDE 指標では 5 年連続で最高評価のゴールドを獲得しました。

資本財

401

383

335

397

405

390

378

373

344

2015

2016

2017

2018

2019

2020

事
業

スコープ 1

輸送と流通

スコープ 2

その他

加工食品

その他

取水量（千 m3）

1.5%

8.3%
12,000廃棄物発生量（千トン）
150

医薬

2.4%
9,000

アンス意識の醸成や実践を促進するためのオンライン研修を修了しました。

購入した製品とサービス

396

国内たばこ
6,000

17.0%

10,8643,000

100

61,975人

10,802

10,523

10,712

10,432

10,302

140

135

133

134

133

2015

2016

2017

2018

2019

50

126

海外たばこ
2015

2016

2017

2018

2019

70.8%
2020

ガバナンス

るすべてのサプライヤーのうち、

コンプライアンス3

スコープ 1 及び 2434

サステナビリティました。

10 カ国で実施しスコープ

32.2 億本以上の違法たばこが押収されました。

実施が難しい中、自己評価質問票の対象地域を広げました。2020 年において、新たに74%摘発されました。

52 億 8,624 万円 社会貢献活動への投資額
7,888 人 就業時間内にボランティア活動に参新型コロナウイルス感染拡大により人権影響評価の

494
500

各国の関係当局との協力により、

•

人権の尊重

1,000

7,656

不法取引への対処•

温室効果ガス排出量合計（千トン CO2e）

9%4%

詳細は The Sustainability Yearbook 2021（ 英語サイト ）をご覧ください。

RRP（Reduced-Risk Products）

5%

価
値
創
造

スコープ 1 及び 2

2020

各データの算定方法については JT.com（英語サイト）をご覧ください。

国際的な環境情報開示のプラットフォームである CDP より、気候変動及び水セキュリ

ティへの対応と戦略において優れた取り組みを行う企業として、最高評価である「A リ

財
務
情
報
・
そ
の
他

スト 」に 2 年連続で選定されました。また、サプライチェーンにおける気候変動への取り組みも優れているとして、サプライヤー・エンゲージメント・リーダーに前年に続き選定されました。

詳細は JT ウェブサイトをご覧ください。
データの範囲については JT.com（英語サイト）をご覧ください。

本レポート掲載のデータのうち注記がないものは、JT グループ全体を対象範囲としています。

008

Japan Tobacco Inc. Integrated Report 2020

Japan Tobacco Inc. Integrated Report 2020009

新型コロナウイルス感染症への対応
Our response to COVID-19

新型コロナウイルス感染拡大に伴い、私たちの生活環境や仕事を含めた日常は、日々大きく変化しています。その収束時期を予測することは困難ですが、このような状況の中でも、JT グループは責任ある行動を取るべく、BCP（事業継続計画）に加え、パンデミックに係る対応方針を活かし、様々な取り組みを実施してまいりました。

DX は、JT グループの競争力を強化する上で重要な役割を果たすものと捉えており、2019 年以降、専任の執行役員を設け、様々な取り組みを推進してきました。マーケット、工場、物流で利用する IT 基盤の近代化や、AI や IoT、ロボティック・プロセス・
オートメーション（RPA）の活用を進めています。また、デジタルプラットフォームを活用し、お客様の利便性を高める取り組み
も各事業で行っており、国内における「CLUB JT」がその代表例です。新型コロナウイルス感染拡大下においては、従業員間やお客様とのオンラインコミュニケーションの機会が著しく増加しており、その重要性はより一層高まっていくと考えています。
「CLUB JT」は、2020 年 3 月に開設したオンラインプラット

フォームで、お客様とのより質の高い双方向コミュニケーショ

新型コロナウイルス感染拡大は JT グループの 2020 年度売上収益に対し 3% 程度のマイナス影響を及ぼしたと見立てています。

ンの実現を目指しています。CLUB JT を通じたオンライン販

たばこ事業においては、主に渡航制限に伴い免税事業が影響を受けました。加工食品事業においては主に冷食・常温及び調味料

売等、多様化するお客様の購買行動に対応するだけでなく、喫事業の外食向け製品やベーカリー事業で需要が減少しました。

煙所マップの掲載などお客様の利便性を高める工夫もしており、新型コロナウイルス感染拡大で対面でのお客様とのコ

従業員の安全確保とビジネスパートナーへの支援

ミュニケーション機会が減少する中においても、お客様との接点の増加に努めています。

新型コロナウイルス感染拡大下において、私たちが最優先したのは当社事業に関わるステークホルダーの方々の安全確保です。

不法取引の防止

務を推奨しました。例えば、日本国内では、2021 年 1 月時点

JTグループの中核事業であるたばこ事業において、がテレワークを活用しています。これを可能とする IT 基盤です。新型コロナウイルス感染拡大により各国の経の整備も迅速に実施しました。

店舗、営業、工場、物流、研究所等で、在宅勤務が適さない業務

不法なたばこ製品の取引防止は最優先課題の一つ

済は大きなダメージを受けており、それぞれの国において可処分所得が減少する中、犯罪グループによる不法取引の増加が強く懸念されます。JTグループに従事する従業員については、マスク等の個人用防護具（PPE）

では、パンデミックによる不法取引への負の影響に用、うがい、咳エチケット、検温 」を徹底しました。こうした感

サイト）しています。また、関係当局と迅速に情報共を十分に提供し、他の従業員と同様に「 手洗・消毒、マスク着染予防策を最大限に実施した上で、業務を継続しています。

あり、数々のサプライヤーと密接なコミュニケーションを図り、製品供給に支障が出ないよう取り組んできました。この結果、有することで、引き続き不法取引防止に努めてまいります。

詳細は事業を取り巻く規制への適切な対応と不法取引の防止（P. 77）をご覧ください。

Anti Illicit Trade Organisation 2020: The Gathering Storm

The
Gathering
Storm
How illegal tobacco plans to rideout the Covid-19 pandemic
Criminality is preparing to reap rewards in theeconomic aftermath that will follow Covid-19

ガバナンス

また、お客様に製品をお届けする上で、感染が拡大する中においてもサプライチェーンを維持することは非常に重要な課題でついて調査を実施しており、分析結果を公開（英語事業

サステナビリティ

JT グループ内のオフィス、工場、営業等の拠点において、緊で在宅勤務可能な業務に従事するオフィス勤務者の 8 割以上

価
値
創
造

国内たばこ事業のデジタルマーケティングで活用している

新型コロナウイルス感染症に伴うトップラインへの影響

急の出勤が求められないすべての従業員に対しては、在宅勤

会
社
概
要

デジタルトランスフォーメーション（DX）

1

製品供給上の大きな問題はこれまで生じていません。

地域社会への取り組み
JT グループでは、包摂的かつ持続可能な地域社会の発展を目指し、社会課題の解決に向けて取り組んでいます。責任ある地域
コミュニティの一員として、JT グループが事業を展開する日本をはじめ、世界各地において、新型コロナウイルス感染拡大に

新型コロナウイルス感染症の収束が見えない中、その影響を一過性のものとは捉えず、社会の変容を見据えた対応が必要です。
グローバルに活動する JT グループの強みを活かし、ステークホルダ―の皆様と協力しながら、今後も取り組んでまいります。

財
務
情
報
・
そ
の
他

より、危機に瀕する地域社会からの要請等に応じた生活物資の支援や金銭的支援などの「 緊急支援 」に加え、感染拡大の影響長期化により生じる課題の解決や、今後の「 より良い復興 」に向けた支援活動を展開しています。なお、日本での活動については、
具体的な支援プログラムを JT ウェブサイトで紹介しています。

010

Japan Tobacco Inc. Integrated Report 2020

Japan Tobacco Inc. Integrated Report 2020

011

会
社
概
要

VALUE CREATION
価値創造

価
値
創
造

JT グループは、お客様や社会のニーズにお応えする様々な製品・サービスを生み出し、企業価値を向上させるとともに、持続可能な社会の発展に貢献する社会的価値を創造しています。

事
業

本章では、CEO メッセージや価値創造プロセスにより、JT グループが目指す価値創造の道筋についてお伝えします。また、競争力の源泉となるバリューチェーンや独自の強み、それらを強化するためのサステナビリティ

取り組みについてもご説明します。

014 CEO メッセージ

018 成長の軌跡

ガバナンス

020 価値創造プロセス

022 バリューチェーン

024 卓越したブランド力
財
務
情
報
・
そ
の
他

012

Japan Tobacco Inc. Integrated Report 2020

Japan Tobacco Inc. Integrated Report 2020013

CEO メッセージ
Message from the CEO

コロナ禍は私たちの生活に類を見ない影響を及ぼしています。様々な形で痛みや苦しみを抱えている
方々に心よりお見舞い申し上げます。また、この困難な状況において、社会機能の維持にご尽力いただいている世界中の関係者の方々、ご協力くださっている取引先の皆様、事業継続に取り組んでくれている従業員に感謝いたします。

JT グループは、この危機の拡大当初から、従業員とその家族、そしてすべてのステークホルダーの安全を最優先するとともに、お客様や取引先の皆様へのご不便を軽減できるようあらゆる対策を講じています。
グローバルなレベルで甚大な影響を及ぼしている事態に際して、国際社会は英知を結集して感染防止に取り組むことが必要です。我々 JT グループも「 企業市民 」として、これまで以上に包摂的かつ持続可能な地域社会の発展に寄与することを目指し、社会課題の解決に向けて継続的に取り組んでまいりました。
今後も責任ある地域コミュニティの一員としての役割を果たしてまいります。

JT グループの新型コロナウイルス感染症への対応につきましては、10 ページをご覧ください。

会
社
概
要

JT グループの価値創造
JT グループを取り巻く事業環境は、国際的な政治情勢の変化及び為替変動リスクなどによって従前から不確実性の高い状況が継続しており、これに加えて、コロナ禍における世界的な経済の変動リスク、ロックダウンや渡航制限の影響などにより、今後の見通しが一層不透明な状況となっています。また、コロナ禍が収束する過程もしくは収束した後においても、お客様の消費・購買行動に与える影響は一定程度残るものと認識しております。我々はこれまでも大きく変化する事業環境の中において、RJRI（RJR ナビスコ社の米国外たばこ事業）・ギャラハー社などの大型買収や新興市場への地理的拡大、GFB（Global Flagship

Brands）を中心としたブランドエクイティ強化、RRP（Reduced-Risk Products）の販売拡大に向けた継続的な投資など、将来を

価
値
創
造

見据えた上で課題を先取りし、自らを変革させることで成長を続けてきました。

こうした取り組みを通じて構築したケイパビリティをもってすれば、いまだかつて経験したことがないようなこの激しい変化の中においても、「JT ならではの多様な価値を提供するグローバル成長企業であり続ける 」という我々の中長期的なビジョンの実現は可能であると確信しています。

この確信を支えているものは、我々の揺るぎない
経営理念である 4S モデルの追求と、これまでの変革を通じて培った強み、すなわち、「 強固な財務事
業基盤 」「 卓越したブランド力 」そして「 人財の多様性 」に他なりません。これらを競争力の源泉として、お客様や社会のニーズにお応えする様々な製品・サービスを生み出し、JT グループとしての「 企業価値 」を向上させるとともに、サステナ

サステナビリティ

ビリティへの取り組みを通じて、持続可能な社会の発展に貢献する「 社会的価値 」を、これまでも、
そしてこれからも創造してまいります。

JTグループの価値創造については20ページをご覧ください。

JT グループの持続的な利益成長に向けて：「 経営計画 2021」
前述のビジョンの達成に向け、4S モデル及び経営資源配分方針を踏まえ、全社利益目標及び株主還元の中長期の方向性を「 経営ガバナンス

計画 2021」において策定しています。

2021 年からの 3 カ年計画「 経営計画 2021」においても、中長期に亘る持続的な利益成長を追求していくことに変わりはありま

せん。具体的には、為替影響及び特殊要因を除いた事業そのもののパフォーマンスを測る指標である為替一定調整後営業利益の成長率について、中長期に亘る年平均 mid to high single digit 成長を引き続き目指してまいります。この目標の達成に向けては、JT グループの利益成長の中核かつ牽引役と位置付けているたばこ事業の成長が鍵となります。

寺畠 正道

代表取締役社長

現在のたばこ事業を取り巻く環境は、喫煙と健康の意識の変化、各国のたばこ税増税や喫煙規制の進展、RRP 市場の拡大や製品開発競争の激化など、お客様の嗜好も含め、大きく変化を続けています。こうした事業環境下において、JT グループが持続的な成

財
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情
報
・
そ
の
他

長を果たしていくために、更なる競争力及び収益力の強化が必要です。2018 年に社長に就任して以降、海外たばこ事業（JTI）の基

盤強化のための事業運営体制の変革（トランスフォーメーション）
を皮切りに、特に RRP カテゴリー強化に向け、国内と海外の R&D部門と RRP 部門をそれぞれグローバルで一つの機能へ統合、更には私自身がたばこ事業本部長を兼務し、2021 年度下期に発売す（heated tobacco sticks：高温加熱型の加熱式たばこ）のデバイスの開発をリードしてきました。
る新しい HTS

014

Japan Tobacco Inc. Integrated Report 2020

Japan Tobacco Inc. Integrated Report 2020015

ここ数年、日本を中心に拡大している RRP カテゴリー、特に HTS は我々にとって RMC（Ready-Made Cigarettes）*¹ とは全く違う「 新しいビジネス 」だと認識しています。RMC*¹ の分野においては、ビジネスモデルが確立しており、海外たばこ事業と国内たばこ

サステナビリティ担当の取締役を任命するなど、従来サステナビリティを経営の中核に据えて取り組んできました。JT グループの最大活用している競合と伍していくためには、我々もグループワイドで一貫性のある戦略に沿って、資源を集中投下し、お客様に定した上で策定しています。具体的には、グループ全体に共通する事業継続に不可欠な 3 つの基盤と、各事業の特性を踏まえて優事業がそれぞれ事業を成長させることが可能でした。一方、新しいビジネスである RRP において、グローバルベースでリソースをサステナビリティ戦略については、我々が社会とともに持続的に成長するために取り組むべき重要課題をマテリアリティとして特喜んでいただける製品やサービスをスピード感を持ってお届けし、このことを絶えず継続していく必要があります。

先的に取り組む注力分野ならびにその目標及び目標達成に向けた計画を定めています。グループ CEO である私、また取締役会は、こうした課題認識のもと、事業運営のスピード感を更に高め、現状の厳しい状況を打破するために、2022 年 1 月より海外たばこ事の PDCA サイクルに関与し目標の達成にコミットしています。

事業運営体制面で競合と同じ土俵に立ち、我々の持つリソースを HTS へ集中的に投入することで、長期的には RRP を「 事業成長のサステナビリティに関する JT グループの取り組みは外部からも高い評価を受けており、企業の持続可能性を経済・環境・社会の 3

業や国内たばこ事業といった垣根を越えて、一つのたばこ事業として運営するという判断に至りました。たばこ事業の一本化は、計画の実効性を高めるためにそれぞれの取り組みの進捗についても定期的に確認し議論を行うなど、戦略の策定に加え、この一連柱 」へと育てていくための重要なステップです。また今次経営計画においては、RRP 市場の更なる拡大を見据え、たばこ事業におつの側面から評価する国際的な指標の一つである DJSI Asia Pacific の構成銘柄に 7 年連続で選定されています。加えて、「 気候変動」

ついては、過去 3 年の製造設備中心の投資から、よりお客様に近いエリアである R&D やマーケティング、デジタル分野への投資強る取り組みについては、2019 年に JT グループ環境計画 2030 を策定し、その中で目標、具体的な取り組み、マイルストーンを設定しる収益性の向上については、JTIのトランスフォーメーション、日本市場の事業運営体制見直しの施策が概ね完了する2023年には、でも気候変動に関する複数のシナリオ分析を進めてまいりましたが、同提言に則り、今後気候変動が当社グループの事業活動に与えける投資の優先順位を再定義し、HTS と RMC*¹ に優先投資すること、中でも HTS に投資を集中することとしました。事業投資に化を図ることとし、RRP へのトータル投資額は過去 3 年と比較しても大きく増加させる計画です。また、RRP への投資増強を支えています。また、2020 年 12 月には気候関連財務情報開示タスクフォース（TCFD）の提言に賛同いたしました。JT グループはこれまるリスクや機会についての把握と開示を一層進めてまいります。

たばこ事業の一本化に向けた統合計画やグローバルたばこ事業の具体的な目標及び戦略については 2021 年の年央の作成を目指への取り組みを、我々は今後も積極的に推進し、SDGs の目標の実現についてもしっかりと貢献していきます。

向上及びより効果的かつ効率的な事業運営体制に加え、それぞれのマーケットが持つナレッジをグローバルで共有することで我々の競争力を高め、総力戦で結果を出していきたいと考えています。

ループの利益成長を補完する役割に変更はありません。医薬事業では「 世界に通用する画期的なオリジナル新薬を創出し、一日も早く患者様にお届けする 」、加工食品事業では「 一番大切な人に食べてもらいたい。そのために、お客様に安心して召し上がっていただける商品をつくる 」という想いのもと、事業運営を行ってまいります。
次に株主還元方針の変更についてお話しします。

JT グループの長期的な事業成長を支え、そして社会が持続的に存続・発展していくために欠かすことのできないサステナビリティ
サステナビリティの詳細については 58 ページを、コーポレート・ガバナンスの詳細については 84 ページをご覧ください。

我々は JT グループ創立以来の最重要転換期を迎えていると認識しています。将来の環境変化を予測した上で、今打てる手を先送りすることなく果敢に実行し、将来の JT グループが持続的に成長していくための基盤を構築して引き継いでいくこともグループ

CEO としての私の重要な役割であると思っています。前述した通り、たばこ事業におけるグループワイドでの最適資源配分、それを可能ならしめる事業運営体制とするべく、この 3 年間取り組みを着実に進めてきました。そして、これら一連の取り組みの帰結として、国内外たばこ事業の一本化を決定しました。こうした、自らの意志で起こした変化を更なる成長の契機として、名実ともに真のグローバル企業として 2022 年から新たなスタートを切ってまいります。
我々は 4S モデルの追求という経営理念のもと、事業投資を通じた持続的な利益成長により、それ2021 年度より、経営資源配分方針に掲げる「 中長期に亘る持続的な利益成長につながる事業投資を最優先する 」「 事業投資によぞれのステークホルダーにとっての価値を最大

大きな変化にも耐えうる財務基盤を維持し続けるといった、サプライチェーン全体を見通した上での事業継続の観点から、株主

点は、4S モデルの中心に位置付けているお客様る利益成長と株主還元のバランスを重視する 」といった考え方、また、リーマンショックや足元のコロナ禍といった事業環境の化できるものと確信しています。そのすべての原還元方針を変更しました。具体的には、これまで 1 株当たり配当金の安定的・継続的な向上を目指していた配当の水準について、と真摯に向き合うことに他なりません。お客様のきました。一方で、今後も事業投資を通じた中長期的な利益成長を実現することによって株主還元の向上を目指していくことにお客様・株主・従業員、そして社会から必要とさ

変わりはありません。

＊ 1 FCT（fine cut tobacco）
を含む＊ 2 ± 5% 程度の範囲内で判断

期待を上回る製品やサービスを持続的に提供し、ガバナンス

今後は配当性向 75% を目安 *² とします。2021 年度の 1 株当たり年間配当金予想についてもリベースし、130 円とさせていただ

事
業

サステナビリティ

医薬事業・加工食品事業については、両事業ともに厳しい事業環境にあるものと認識しておりますが、その中においても JT グ

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創
造

及び「 水セキュリティ」の分野において、CDP の最高評価「A リスト」に 2 年連続で選定されており、光栄に感じています。環境に関す施策実施前の 2019 年と比較してたばこ事業全体で約 400 億円のコスト削減効果が発現する見込みです。

し、私自身がプロジェクトオーナーとなってリードしています。この統合により、シンプルな組織構造のもと、意思決定のスピード

会
社
概
要

我々は、JT コーポレートガバナンス・ポリシーにおいて、取締役会が積極的にサステナビリティの課題に取り組むことを規定し、れる存在であり続けるために、我々 JT グループが生み出す価値を高めてまいります。

「 経営計画 2021」の詳細については 28 ページを、株主還元の詳細については 30 ページ（CFO メッセージ）をご覧ください。

長期的な事業成長を支えるサステナビリティへの取り組み

財
務
情
報
・
そ
の
他

「 経営計画 2021」で掲げた中長期的な利益成長やその実現による株主還元の向上を持続的なものにするためのサステナビリティ

への取り組みは極めて重要です。従来我々は、社会の持続的な発展に資する社会的価値の創造を、JT グループが企業価値を生み出す前提としています。お客様を中心として、株主・従業員、そして社会に対してコミットしている我々の経営理念「4S モデル 」の追求は、サステナビリティの考え方との親和性が非常に高いと考えています。

016

Japan Tobacco Inc. Integrated Report 2020

Japan Tobacco Inc. Integrated Report 2020017

成長の軌跡Our history

会
社
概
要

JT グループは、M&A とオーガニック成長の両輪で、グローバル化と多角化を実現し、持続的成長を果たしてきました。
～

1970 年代以前

1980 年代

1990 年代

2000 年代

2010 年代

近代日本の民営化と現在につながる

M&A を機に世界有数のブランドを獲得し、グローバル展開の更なる加速により、変化するお客様の多様な嗜好・ニーズに対応し、グローバルたばこメーカーへと躍進

地位を確立

たばこ産業の原点

事業基盤の構築

大蔵省
（当時）
管轄の

日本たばこ産業（株）として民営化、

日本のたばこ産業の基礎をつくる

今に続く事業構成の土台を築く

日本専売公社として、販売数量世界第 3 位のRJR ナビスコ社の米国外たばこ事業のたばこ・医薬・加工食品と買収により、競争力あるブランドとグローバルな事業基盤を獲得

1949 日本専売公社設置

1985 日本たばこ産業（株）設立

を買収
1992 マンチェスタータバコ社（英国）1957 国 産 初のフィルター 付き製 造

1985 新規事業の展開を図る事業

1993 医薬総合研究所を設置

たばこ「HOPE」発売

付き製造たばこ「Seven Stars」
発売

1977 「MILD SEVEN」発売

その後の改組により、
医薬事業部・食品事業部を設置

1988 コミュニケーション・ネーム（株）の発行済株式の過半数を取得
1998 鳥居薬品

1999 RJR ナビスコ社（米国）から米国外たばこ事業「Camel」
を買収、世界的ブランド「Winston」「JT」導入を取得• 海外たばこ事業の販売数量が飛躍的に伸ギャラハー社の買収により、

オーガニック成長により海外たばこ事業を強化するとともに、財務基盤がより強固なものへ

多彩な選択肢を提供

2007 ギャラハー社（英国）を買収、世界的ブランド「LD」「Benson & Hedges」等を獲得牽引する存在に2016 レイノルズ・アメリカングループ（米国）より以上増加し、JT グループ全体の利益成長を

加ト吉（現テーブルマーク
（株）
）
及び富士食
2008（株）品工業（株）の発行済株式のそれぞれ過半数

を取得

長し、
前年度比 9 倍超に増加

2016 「Ploom TECH」を国内で発売
2016 フィリピン、インドネシア、ロシア、バングラデシュ等で2018 たばこ事業に係る買収を実施「Ploom S」
を国内で発売2019 「Ploom TECH+」
ガバナンス

2020 「Ploom S」をロシア、イタリア、英国で発売

卓越したブランド力

人財の多様性• M&A とオーガニック成長を組み合わせた持続的• 国内の代表的ブランド「MEVIUS」や M&A によって獲• 多様な価値観を尊重し、活かす企業文化• 利益成長に裏付けられた安定的なキャッシュ・

への継続的な投資を通じた高いブランドエクイティ

フロー創出能力Japan Tobacco Inc. Integrated Report 2020

「Natural American Spirit」の米国外たばこ事業を取得

強固な財務基盤

な利益成長

事
業

2013「MILD SEVEN」ブランドを「MEVIUS」へ変更
2015 E-Vapor 会社 Logic（米国）を買収の食品事業を取得

018

をはじめとしたRRP（ Reduced-Risk Products ）• 海外たばこ事業の販売数量は前年度比 5 割（株）等子会社 8 社を含む旭化成工業（株）1999 旭フーズ

歴史と実績に裏付けられた 3 つの強み

M&A を通じた地理的拡大及び既存市場での海外たばこ事業がより一層拡大し、多様な人財を獲得するとともに、

価
値
創
造

新たな価値を提供

サステナビリティ

1969 国産初のチャコールフィルター開発本部を設立

グローバルたばこメーカーとしての「Camel」「LD」等
得した世界的ブランド「Winston」

財
務
情
報
・
そ
の
他

• 多様性から生まれるシナジーの最大化• 高い研究開発力とイノベーティブな商品力

Japan Tobacco Inc. Integrated Report 2020019

価値創造プロセス
Our value creation process

会
社
概
要

「 卓越したブランド力 」「 人財の多様性 」を活かしたJT グループの経営理念は「4S モデル 」の追求です。この理念のもと、私たちの強みである「 強固な財務基盤 」

事業活動を通じて、様々な製品・サービスを提供し「 企業価値 」を向上させるとともに「 社会的価値 」を生み出すことで、ビジョンの実現を目指していきます。
重要な資本提供する製品とサービス事業活動と成長戦略

財務資本

たばこ事業

基本戦略

M&Aとオーガニック成長を組み合わせた

持続的な利益成長と安定的なキャッシュ・フロー

製品ポートフォリオの拡充を通じて変化するお客様の多様な嗜好・ニーズを満たす

質の高いトップライン成長• 為替一定調整後営業利益 ... 5,445 億円（前年度比 +5.5%）• 資本合計............................ 25,995 億円• フリー・キャッシュ・フロー ...... 5,039 億円

コスト競争力の更なる強化
基盤強化の推進

知的資本

各事業の戦略

高い研究開発力、
高品質かつイノベーティブな商品力に基づく高いブランドエクイティ、
競争力のある多彩なブランド

たばこ事業

P. 34

加工食品事業

P. 48

医薬事業

• 研究開発費 ........................ 608 億円

P. 46（Ready-Made Cigarettes）／• RMC
FCT（fine cut tobacco）（Reduced-Risk Products）• RRP（たばこ中央研究所、医薬総合研究所等）• RMC 世界販売数量トップ 10 のうち3ブランドを保有

人的資本「4Sモデル」の追求

従業員、社会の4 者に対すスよく果たし、4 者の満足度• 製品販売国・地域数 .......... 130 以上• 事業拠点............................ 70 カ国以上
• 直接契約葉たばこ農家及び葉たばこディーラー数 ........... 76,000 以上

株主

お客様
社会

卓越した

ブランド力

人財の
多様性

• 重点 3 領域– 糖・脂質代謝

マーケティング

製造資本

効率的かつタイムリーに市場へ製品を供給する
最適な製造体制、積極的な設備投資による品質及び生産性を担保した製造設備• 設備投資額 ........................ 1,129 億円• たばこ製造拠点数 .............. 41 工場（29 カ国）• 加工食品製造拠点数 .......... 32 工場（2020 年度より稼働した 1 工場を除き
FSSC 22000 認証を取得）

自然資本

JTグループの持続的な成長に必要な自然環境

3 2020年）• 水資源 .............................. 取水量10,302千m（• 森林資源 ........................... 植林 600 万本

JT グループの環境負荷軽減の取り組み

オリジナル新薬を開発する

P. 66– 免疫・炎症– ウイルス

加工食品事業

サステナビリティ戦略

食を支える多様な事業を通じて人権の尊重

為替一定調整後営業利益の中長期に亘る年平均

mid to high single digit 成長率

株主還元の向上

事業投資による中長期に亘る
持続的な利益成長の実現を通じた株主還元の向上

社会的価値事業活動を通じて
社会の持続的な発展に貢献「お客様の期待を上回る製品・サービスの提供」「人財への投資」「持続可能なサプライチェーンの構築」

事
業

ビジョン
JTならではの多様な価値を提供する

グローバル成長企業であり続けるをはじめとする各事業の注力分野において個別の目標を推進することで特に9つのSDGsに貢献

環境負荷の軽減と社会的責任の発揮

良質なガバナンスと事業規範の実行
サステナビリティ戦略の注力分野
たばこ事業

P. 72

加工食品事業

P. 81

医薬事業

• 冷凍・常温食品• 調味料• ベーカリーP. 80

JTグループを取り巻く外部環境
Japan Tobacco Inc. Integrated Report 2020

全社利益目標の実現

日本の食卓の未来を創造する

JT グループ共通の 3 つの基盤

上記プロセスを支える土台としてのコーポレート・ガバナンス

020

企業価値

ガバナンス

従業員

グローバルな事業展開、バリューチェーンにおける広範な協業ネットワーク

販売を高めていく社会・関係資本

病気から世界の人々を救う

強固な
財務基盤

流通・

る責任を高い次元でバラン• 従業員数............................ 58,300 人• 従業員国籍数..................... 100 カ国以上
• Top Employer 認定事業所.... 64 カ国

医薬事業

価
値
創
造

サステナビリティ

お客様を中心として、株主、

発
調
開
達
究
グローバル成長を研可能とする3 つの強み

多様な価値観を尊重する企業文化、多様性から生まれるシナジー

製造

経営理念

– 加熱式たばこ– E-Vapor など

生み出す価値

財
務
情
報
・
そ
の
他

P. 84

P. 50
Japan Tobacco Inc. Integrated Report 2020021

バリューチェーン
Our value chains

会
社
概
要

JT グループでは、経営理念に掲げる「4S モデル 」を追求するべく、研究開発から販売に至るすべてのバリューチェーンの強化に取り組んでいます。強みである「 強固な財務基盤 」「 卓越したブランド力」「 人財の多様性 」を土台とし、JT グループならではの製品・サービスを生み出すことで、持続的な価値創造に挑戦しています。
研究開発
取り組み方針

た
ば
こ
事
業

売

• JT と JTI による一 体的かつスピー
デ ィな 競 争 力ある RRP（ Reduced-

開発の継続
Risk Products ）究の推進と、蓄積した科学的エビデンスの積極公開

研究開発

製造

医
薬
事
業

取り組み方針主な強化策※ 各事業のバリューチェーンにおけるサステ

ナビリティへの取り組みについては、こちらをご覧ください。

・たばこ事業：P. 72
・医薬事業：P. 80

・加工食品事業：P. 81

022

Japan Tobacco Inc. Integrated Report 2020

加
工
食
品
事
業

• 葉たばこ農家及び葉たばこディー
ラーとの対話を通じた耕作や労働慣• 高度な品質マネジメントシステムに• 材料品のロットサイズマネジメン
ト等による効率性の追求• 各国への効率的な製品供給を可能る生産持続性の強化

行課題の解決による関係強化• 市場データを活用した部材調達管理等による市況や需給変動への対応力強化・導入（ライセンスイン）
機会の積極的な追求• 化合物の導出（ライセンスアウト）

高付加価値製品の開発

基づくお客様ニーズを取り入れた新製品の開発• 独自の酵母技術や冷凍技術の活用、新製法の開発による製品の高品位・高付加価値化

計画の策定

基づく徹底した品質検査

調達• 安全で高品質な原料調達を可能とするサプライチェーンの強化• サプライヤーから提出される品質規格保証書に基づく原材料の安全性の確認• 法令及び当社基準に基づく主要原料の残留農薬のモニタリング検査や原料工場の定期的な監査• 原料農場の土壌や水質の検査、栽培状況の確認、農薬の管理状態チェッ

ク、
飼育場や養殖所の点検

ションを通じた更なるブランドエク
イティ向上• GFB（ Global Flagship Brands ）を中心としたブランドエクイティ向上に向けた適切な資源配分• 各国の法律や規制、自主原則の遵守

かつ市場特性に適したマーケティン
グ活動• 有事に備えた事業継続性への対応• 日本市場におけるポイントプログラとする工場配置

ル基盤の活用によるお客様との双方

製造

体制の確立

• 国内外研究開発拠点の連携による効率的かつスピーディな臨床開発の推進• お客様のニーズや嗜好に合わせた化に対応したフレキシブルな製造• 高品質な医薬品を安定的に製造する• 特定疾病領域への資源集中による研究開発機能の効率性強化• 市場動向や競合動向の調査・分析に
主な強化策• 製品数増加に伴う製造工程の複雑• 画期的なオリジナル新薬の創出

研究開発
取り組み方針• 葉たばこ農家への生産性向上支援
やコミュニティへの地域貢献によ• お客様との効果的なコミュニケー• 医薬品の承認書と製造実態の整合性

ム・オンラインショップ等のデジタ

向コミュニケーションの推進

流通・販売• 各国の市場に合わせた営業施策の展• 地域に応じたお客様起点での総合的な活動の推進• 主要チャネルの動向、お客様のトレンド、競合他社の動きを踏まえ、各国の市場に合わせた営業施策を展開• 日本市場における活動– 主要販売店との協業を通じた買性の担保– 製品ベネフィット等の訴求によるお客様の体験価値の向上– 喫煙環境の整備等によるお客様のたばこを愉しむ機会の提供

流通・販売• 責任ある販売情報提供活動の推進• 厚生労働省の「医療用医薬品の販売情報提供活動に関するガイドライン 」に則した

イドラインに準拠した年次点検の遵守徹底

継続的な実施製造• 安全で高品質な食品の製造管理

社内基準の策定や、鳥居薬品の MR（ 医薬情報担当者 ）への研修を通じた本基準のマーケティング• 多様化するお客様のニーズやトレンドに対応する製品提案・販売戦略の推進

規格 ISO 22000 または FSSC 22000• 新たな付加価値を持った製品提案にた 1 工場は 2021 年度中に取得予定 ）• 効果的な販売促進施策によるお客様

た農薬等の基準超過有無の確認• 収益性の高い製品を優先したマーケ

認証を取得（ 2020 年度に稼働開始し• 最終製品のモニタリング検査を通じ• フードディフェンスガイドラインの制定及び遵守による異物混入リスク

の低減

流通・販売

• 営業力の強化及びお客様の安心につながる情報開示• 量販店、コンビニエンスストア等への• 国内外のすべての自社グループ工場
及び製造委託工場で、食品安全の国際事
業場構築によるお客様の購買利便を確認するためのガイドラインの策定や、製造委託工場における本ガ

価
値
創
造

開による販売網及びシェアの拡大

ガバナンス

テ

ィング

ベーション

コスト管理

給に向けた最適生産体制の確立

マーケティング

サステナビリティ

流通・販

マーケ

人財の
多様性

• 自社の葉たばこ調達基盤（アフリカ・
ブラジル等）
からの調達比率の向上• RRP の科学的評価に係る調査・研

強固な
財務基盤

• 高品質かつ安定的な製品の製造・供• 研究開発の基礎となる市場ニーズやケージ等、様々な角度での製品イノ可能とする3 つの強み

調達

• 高品質な原料の長期的かつ安定的な• 競争力ある価格の維持及び徹底した製品規制の動向分析

主な強化策

製造

ションと継続的な品質改善

ブレンド、
フィルター、
パッ• 葉たばこ、調開発
達
究研
グローバル成長を

卓越した
ブランド力

• 製品開発力の強化によるイノベー

調達

向けたお客様視点での市場分析の製品認知度の向上

ティング・販売の強化

積極的なアプローチによる取扱品目の拡大や、優位な陳列場所の確保

財
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情
報
・
そ
の
他

• ウェブサイトでの製品情報の開示や製品パッケージへの製造工場・主な原料産

地・お客様窓口の記載によるお客様との「フードコミュニケーション」の強化• 原材料調達、生産、加工、流通等の各過程における検査・監査結果の閲覧機能による安全性の可視化

Japan Tobacco Inc. Integrated Report 2020023

卓越したブランド力
Superior brand equity「 強固
JT グループには、その歴史と実績に裏付けられた「3 つの強み 」があると私たちは考えています。

な財務基盤 」
「 卓越したブランド力 」「 人財の多様性 」の 3 つの強みを競争力の源泉としながら、私たちは事業活動を行っています。

会
社
概
要

加工食品
加工食品事業では冷食・常温、調味料、ベーカリーの 3 つの事業に注力し、「 一番大切な人に食べてもらいたい 」という想いのもと、お客様に安全でかつおいしく、安心してお召し上がりいただける製品づくりを進めています。冷食・常温事業のテーブルマークでは、世の中のニーズを見据え、たゆまぬ技術革新により、画期的な製法による新しいおいしさを次々と提案し続けています。

本特集では、3 つの強みの一つである「 卓越したブランド力」について紹介します。

価
値
創
造

冷凍食品は「 時短 」を叶えられる製品です。

2020 年は、ワーキングシングルや DEWKS（子たばこ

供のいる共働き夫婦）の増加を背景とした「 時短 」のニーズの高まりに対応する製品の開発に

私たちは、世界各地における多様なお客様ニーズにお応えする幅広いブランドを保有しています。中でも、GFB（Global Flagship

注力しました。私は、お客様の豊かな時間を生

Brands）の「Winston」「Camel」「MEVIUS」「LD」は、世界でもその高い品質が認知されており、私たちのブランドポートフォリ

み出す製品をつくることに、大きなやりがいを

オの中核を成しています。私たちは、多くのお客様からのご支持を獲得するには、ブランド価値を継続して向上させていくことが必要と考えており、MILD SEVEN ブランドの MEVIUS への刷新をはじめとした様々な施策を世界中で実施してまいりました。また、

RRP（Reduced-Risk Products）については Ploom ブランドを用いたデバイスで、RRP の市場規模が大きい日本においては HTS（heated tobacco sticks：高温加熱型の加熱式たばこ）と Infused（infused tobacco capsules：低温加熱型の加熱式たばこ）の両製品を、ロシア、イタリア、英国では HTS を展開しています。また、Logic や Nordic Spirit といった E-Vapor や無煙

たばこも販売しています。

感じています。

魚住 智子

事
業

テーブルマーク株式会社

商品統括部 商品開発部 商品企画チーム

おいしさの追求にもこだわりをもって取り組んでおり、様々な専用設備や独自製法を導入しています。例えば冷凍うどんでは、熟練した職人の製法を徹底的に再現する製造工程を導入することで、コシが強く、つるんとしたのど越しのうどんの提供を可能にしています。

KV 横矩形（H515×W725）1/2

する？

サステナビリティ

なにと注力している冷凍うどんやパックごはん、また冷凍お好み焼は国内市場のシェア上位に位置しており、今後も独自の製品開発力やNEW製造技術を活かし、常に新しく、安心してお召し上がりいただける
製品づくりを目指していきます。

プルーム・テック・プラス
ウィズ

メビウス・プレミアムゴールド・レギュラー・プルーム・テック・プラス専用 たばこカプセル5本 カートリッジ1本入 ※画像はイメージです。

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プルーム・テック・プラス専用たばこカプセルが必 要です。

ガバナンス

20歳未満の者の喫煙は、法律で禁じられています。
加熱式たばこの煙（蒸気）は、子供の健康への悪影響が否定できません。たばこの誤飲を防ぐため、乳幼児の手が届かない所に保管・廃棄を。
加熱式たばこの煙（蒸気）は、発がん性物質や、依存性のあるニコチンが含まれるなど、あなたの健康への悪影響が否定できません。

「low」の表現は、健康への悪影響が他製品より小さいことを意味するものではありません。

私の父もMILD SEVENを吸っておりましたので、MEVIUSには愛着を感じています。

1977 年の発売から 40 年以上に亘り世代を超えてご愛顧いただいてきた MEVIUS

ブランドが、この先も愛煙家の皆様の選択肢の中心として、嬉しいときも、悲しいときも寄り添っていられるブランドであり続けられるように、多様化する嗜好やニーズを捉え、進化し続けてまいります。

テーブルマークの冷凍「 さぬきうどん 」

つややかで透き通るように白い色味、立ち上がる小麦の風味と香り。しっか
りした歯応えを感じる強いコシと、つるつるとなめらかなのど越し。これが、本場の讃岐うどんのおいしさであり、私たちテーブルマークが長年、求め続けたうどんでもあります。テーブルマークは、この本場の讃岐うどんのおいしさを求めて原料の選定から製造工程の一つ一つまで、すべてにこだ

財
務
情
報
・
そ
の
他

わりを持って開発を続けてきました。
横山 玲史

JT たばこ事業本部 マーケティンググループ 商品企画部

すべては、おいしい讃岐うどんを全国のご家庭にお届けするために。

本ページは、JT グループの事業活動を説明するためのものであり、当社グループの製品について、消費者への販売促進もしくは使用を促す目的ではありません。

024

Japan Tobacco Inc. Integrated Report 2020

Japan Tobacco Inc. Integrated Report 2020

025

会
社
概
要

BUSINESS
事業

価
値
創
造

JT グループは、各事業において様々な製品・サービスを生み出し、中長期に亘る持続的な利益成長の実現を目指しています。

本章では、価値創造を推進する成長戦略や事業活動をご説明します。

事
業

また、財務方針について CFO が解説するとともに、事業運営の前提となる外部環境やリスクファクターについてもご説明します。

サステナビリティ

028 経営計画 2021

030 CFO メッセージ

034 事業戦略・ビジネスレビュー• たばこ事業

ガバナンス– 海外たばこ事業– 国内たばこ事業• 医薬事業• 加工食品事業

050 リスクファクター

財
務
情
報
・
そ
の
他

054 規制・重要な法令
057 訴訟
026

Japan Tobacco Inc. Integrated Report 2020

Japan Tobacco Inc. Integrated Report 2020027

経営計画 2021
Business Plan 2021

JT グループの経営計画は、期間を 3 年として、経済動向・地政学リスク・競争環境等、直近の事業環境の変化を反映し、毎年ローリングする方式を採用しています。

変化の激しい事業環境においても自らを変革させ、グループワイドにリソースを最大活用し、事業投資を通じた持続的な利益成長を果たしてまいります。

グループ利益目標
全社為替一定調整後営業利益

会
社
概
要

たばこ事業における優先投資カテゴリーの再定義及び事業運営体制の強化• 長期的な事業環境を見据えた上で、JT グループが持続的な成長を実現していくために競争力・収益力を強化すべく、優先投資
カテゴリーを再定義– HTS（heated tobacco sticks：高温加熱型の加熱式たばこ）及び RMC（fine cut tobacco を含む）への資源配分を最優先– E-Vapor ／ Infused（infused tobacco capsules：低温加熱型の加熱式たばこ）／無煙たばこ（スヌース、ニコチンパウチ）
については、探索カテゴリーと位置付け、選択的な投資を実施• 上記の実現に向け、事業運営体制を強化。現在の海外たばこ事業及び国内たばこ事業の 2 事業体制を一本化（ 2022 年 1 月～）

価
値
創
造

• 同時に、JT グループの最重要マーケットである日本市場の競争力を強化（ 2022 年 4 月に新体制に移行 ）– 更なるお客様満足の向上に向けた体制構築

年平均成長率：mid to high single digit

各事業の役割及び目標
たばこ事業

JT グループの利益成長の中核かつ牽引役

為替一定調整後営業利益の成長率における、中長期に亘る年平均 mid to high single digit 成長を目指す

医薬事業／加工食品事業• 医薬事業：次世代戦略品の研究開発及び各製品の価値最大化• 加工食品事業：トップライン成長を中心とした持続的利益成長

経営計画 2021 の期間中における環境認識

国際的な政治情勢の変化及び為替変動リスク等に加え、コロナ禍により不確実性は一層増大• たばこ事業においては、中期的にはコロナ禍による直接的な大きな影響を見込んでいないものの、今後の事業環境変化には注視が必要。また、断続的な増税及び規制の進展が継続すると想定

経営資源配分方針

4S モデルに基づく資源配分方針

事
業• 中長期に亘る持続的な利益成長につながる事業投資 *¹ を最優先
• 事業投資による利益成長と株主還元のバランスを重視
株主還元方針– 強固な財務基盤 *² を維持しつつ、中長期の利益成長を実現することにより株主還元の向上を目指す– 資本市場における競争力ある水準 *³ として、配当性向 75% を目安 *4 とする– 自己株式の取得は、当該年度における財務状況及び中期的な資金需要等を踏まえて実施の是非を検討＊ 1 たばこ事業の成長投資を最重要視し、質の高いトップライン成長を通じた為替一定調整後営業利益の成長を目指す＊ 2 経済危機等に備えた堅牢性、及び機動的な事業投資等への柔軟性を担保＊ 3 ステークホルダーモデルを掲げ、高い事業成長を実現しているグローバル FMCG
（Fast Moving Consumer Goods）
企業群の還元動向をモニタリング＊ 4 ± 5% 程度の範囲内で判断

なお、経営資源配分方針に変更はないものの、この方針に則り、2021 年度より株主還元方針を変更しました。
詳細は CFO メッセージ（P. 30）をご覧ください。

ガバナンス• コロナ禍はグローバル経済へ引き続き影響を与えるものの、各国の経済は緩やかに回復

詳細は事業戦略・ビジネスレビュー（P. 34）をご覧ください。

サステナビリティ

JT グループの利益成長の補完を目指す– 事業量に応じた体制への見直し

JT グループにおけるサステナビリティへの取り組み

RMC（Ready-Made Cigarettes：fine cut tobacco を含む）：キャッシュ創出の源泉– 成熟市場を中心に総需要の減少トレンドが継続し、ダウントレードは加速– 一方で、プライシングによりプロフィット・プールの拡大は可能

RRP（Reduced-Risk Products）：将来の事業成長の柱– 市場規模は引き続き拡大し競争は激化

4S モデルマテリアリティ（重要課題）

サステナビリティ戦略

SDGs

財
務
情
報
・
そ
の
他

• JT グループが持続的に成長するためには、事業を通じて社会の持続的な発展に貢献することが必要不可欠• サステナビリティを経営の中核と考え、4S モデルに基づき、マテリアリティ分析を踏まえて、サステナビリティ戦略を策定• ESG（ 環境・社会・ガバナンス ）の課題に積極的に対応するため、グループ共通の 3 つの基盤を策定し、各事業においては優先的に取り組む注力分野と具体的な取り組み目標を設定

詳細はサステナビリティ戦略の概要（P. 62）をご覧ください。

028

Japan Tobacco Inc. Integrated Report 2020

Japan Tobacco Inc. Integrated Report 2020029

CFO メッセージ
Message from the CFO

事業環境の大幅な変化にも耐えうる財務基盤を維持し、「4S モデルに基づく資源配分方針 」のもと、事業投資による中長期に亘る持続的な利益成長を実現することにより、株主還元の向上を目指してまいります。

2020 年度の実績

代表取締役副社長

援も実施しました。具体的には、取引先への与信枠の拡大や、支払期限の延長要請の受け入れが挙げられます。

なお、当該対応により当社の与信リスクは一時的に増大したものの、重大な貸倒損失は発生しませんでした。

財務方針：「 堅牢性 」と「 柔軟性 」

価
値
創
造

ここで、当社の財務方針についてご説明いたします。

たばこ事業の成長が全社利益成長を牽引し、前年度比 5.5%

対して機動的に対応ができる力を指します。事業投資を通じて持続的な利益成長を実現していくための財務基盤として、堅牢性と柔

堅牢性とは、経済危機などの大規模なリスクが発現した際にも事業を継続していくことのできる力、柔軟性とは、魅力的な投資機会に増加と、経営計画で掲げている中長期に亘る年平均「mid to

軟性、この 2 つを担保する、という財務方針を定めています。

なりました。

この背景となる資金調達、資本・負債の考え方についてご説明いたします。

売上収益については、国内たばこ事業における RMC（Ready-

有することが定められています。エクイティファイナンスとして新株の発行を伴う調達を行う場合、法律に則れば、新規発行額の 1/3「 日本たばこ産業株式会社法 」であり、日本政府は、常時、JT 株式の 1/3 を超える株式を保JT の設立根拠法は一般の会社法ではなく、Made Cigarettes）販売数量の減少及び RRP（Reduced-Risk

を政府に引き受けてもらう必要があるため、資金調達の機動性の観点を踏まえれば、当社においてはデットファイナンスで資金調達

国内免税・中国事業の販売減少、加工食品事業での冷食・常ではありませんが、この場合は希薄化を上回る企業価値向上が実現できるかを見極めていく必要があると考えています。

Products）関連売上収益の減少ならびにコロナ禍における

温及び調味料事業の外食向け製品ならびにベーカリー事業にでの海外ロイヤリティ収入の減少を主因に、前年度比 3.8% 減少の 2 兆 926 億円となりました。なお、たばこ事業・加工食品事業

において発生したコロナ禍のトップライン影響につきましてはマイナス 610 億円程度と分析しています。

調整後営業利益については、主に海外たばこ事業における不利な為替の影響に加え、国内たばこ事業及び加工食品事業の減益により、前年度比 5.6% 減益の 4,870 億円となりました。

をすることが基本となります。自己株式を売り出すことで、リファイナンスにより財務の安定性を確保する選択肢を排除しているわけ
資本の部に一定の制約がある中で、負債とアセットのバランスをマネージ可能な状態にしておくことは極めて重要な課題であると考えています。負債を適切な水準にコントロールしつつ、アセットをいかに強化していくかがポイントと認識しており、その基盤となるものがキャッシュ・フローです。キャッシュ・フロー創出能力を高めることで、デットキャパシティ（借入余力）を維持向上させ、資金を最も効率の良い形で投資に回していくことを目指しています。なお、負債の調達方法に関しては、資金調達環境を踏まえ、劣後ローンの締結や子会社において劣後債の発行を行うことにより、財務健全性及び資本効率性の向上を両立する取り組みも行っています。

（2020 年度末時点）、長期債務格付は AA–
（S&P）
、A1
（ムーディーズ）、AA（R&I）
であり、適切な水準にある
現状の D/E レシオは 0.38 倍

営業利益については、旧 JT ビルの売却を主因とした不動産売却益の増加、2019 年度に計上していた海外たばこ事業における事業運と考えています。
当社では、定期的に格付のシミュレーションを社内で実施しており、今後の事業上必要となるキャッシュを見積もり、るライセンス契約解消に係る一時金収入がなくなったことによる減益要因が上回り、前年度比 6.6% 減益の 4,691 億円となりました。

点で検討しています。

親会社の所有者に帰属する当期利益は、営業利益の減少及び金融損益の悪化などにより、前年度比10.9%減益の3,103億円となりました。

資源配分方針フリー・キャッシュ・フローについては、コロナ禍においても事業活動からのキャッシュは安定的に創出されており、これに加えて旧そうした財務方針のもと、当社では、経営資源配分の考え方として、中長期に亘る持続的な利益成長につながる事業投資を最優先し、コロナ禍における対応

当社は、18 ページの成長の軌跡にも記載の通り、これまで M&A をはじめとする様々な事業投資を実施してまいりました。近年では、

JT ビル売却に係る一時的なキャッシュインもあったことから、5,039 億円となりました。

追加的な負債と得られるアセットによるキャッシュを精査した上で、格付への影響も考慮し、株主還元・事業投資機会を財務的な観事業投資による利益成長と株主還元のバランスを重視する方針を掲げています。

フォリオの拡充につながる M&A を実施しています。新興国への進出は、その経済成長とともに当社も成長していくことを目指した

ンを一定の規模で温存しつつ他の資金調達の手立てを講じることが、コロナ禍により先の見通しが立てにくい状況下においては適切ります。コロナ禍においては、とりわけ新興国のボラティリティは更に高まり、この先数年は、M&A を含む新興国への展開拡大に際という判断から実施しました。

Japan Tobacco Inc. Integrated Report 2020

財
務
情
報
・
そ
の
他

当社のプレゼンスが小さい、いわゆる「 ホワイトスペース 」であるアジア・アフリカ地域への拡大や、ブランド・プロダクトポート

コロナ禍による不測の事態への備えとして、2020 年度第 1 四半期において、コマーシャルペーパーの発行などを通じた手元資金の増強を行いました。これは、保有しているコミットメントラインの未使用枠を十分に残した状態での発行でしたが、コミットメントライ

ガバナンス

営体制の変革に係る施策関連費用がなくなったことによる増益要因を、2019 年度に発生した医薬事業の抗 HIV 薬 6 品の国内におけ事
業

サステナビリティ

おけるコロナ禍での大幅な需要減に伴う販売減少、医薬事業

030

門は機動的な対応を可能とする体制を整えています。また、今回のコロナ禍においては、当社の重要なサプライチェーンへの財務的支

当社は、財務面において、「 堅牢性 」と「 柔軟性 」とを併せ持つことが重要と考えています。

high single digit」の成長率の実現に向けて計画通りの実績と見浪 直博

運営を行うのか、より保守的な財務運営を行うのかを判断しています。判断後は速やかに実行に移ることができるよう、当社の財務部

当社が業績評価指標としている為替一定調整後営業利益、すなわち為替の影響を除いた調整後営業利益については、海外

会
社
概
要

このように当社では足元の状況や今後の見通しから、資金調達面における構造的な外部環境変化の有無を含めて検討し、通常の財務ものであり、長期的な観点での成長を企図していますが、その途上においては、コロナ禍のような不測の事態に見舞われることもあし、これまで以上に様々な要素を考慮する必要があると考えています。そうした状況判断を適切に行いながら、当社の成長に資するJapan Tobacco Inc. Integrated Report 2020031

投資機会を探索してまいります。また、ここ数年においては、日本市場をはじめとして新しいカテゴリーである RRP が大きく伸長しています。RRPは現在、成長基盤の確保に向けて投資を強化しておりますが、現在の収益の基盤であるRMC*から得たキャッシュ

より、前年度比 22.6% 減益の 3,630 億円を見込んでいます。

いります。

親会社の所有者に帰属する当期利益については、金融損益の改善はあるものの、前年度比 22.6% 減益の 2,400 億円となる見通しです。

（heated tobacco sticks）に集中的に投資することで、持続的な成長を目指してまを、将来の事業成長の柱である RRP、中でも HTS＊ FCT（fine cut tobacco）
を含む

株主還元方針

従来お伝えしておりました「 事業投資最優先 」や「 利益成長と還元のバランスを重視する」という経営資源配分方針に基づき、2021

年度より株主還元方針を変更いたしました。

リーマンショックや足元のコロナ禍といった事業環境の大幅な変化などに備えた強固な財務基盤を維持し続けることは、機動的な事

業投資はもとより、サプライチェーン全体を見通した上での事業継続の観点から、優先度の高い課題と認識しています。こうした観点を踏まえ、これまで 1 株当たり配当金の安定的・継続的な向上を目指していた配当の水準について、今後は配当性向 75% を目安とし、中長期的な利益成長を実現することによって、株主還元の向上を目指してまいります。また、そのために必要となる当期利益の中長期的な成長に寄与する為替一定調整後営業利益の成長を引き続き追求してまいります。

4S モデルに基づく資源配分方針• 中長期に亘る持続的な利益成長につながる事業投資 *¹ を最優先
• 事業投資による利益成長と株主還元のバランスを重視
株主還元方針– 資本市場における競争力ある水準 *³ として、配当性向 75% を目安 *4 とする– 自己株式の取得は、当該年度における財務状況及び中期的な資金需要等を踏まえて実施の是非を検討＊ 1 たばこ事業の成長投資を最重要視し、質の高いトップライン成長を通じた為替一定調整後営業利益の成長を目指す＊ 2 経済危機等に備えた堅牢性、及び機動的な事業投資等への柔軟性を担保＊ 3 ステークホルダーモデルを掲げ、高い事業成長を実現しているグローバル FMCG
（Fast Moving Consumer Goods）
企業群の還元動向をモニタリング＊ 4 ± 5% 程度の範囲内で判断

2021 年度の業績見込み

引き続き、コロナ禍は世界経済及び社会生活に大きな影響を及ぼしており、本報告書発行時点で収束時期を見通すことは困難ですが、各国の経済については緩やかな回復を想定しています。たばこ事業や加工食品事業において 2020 年度に発生した需要への影響は 2021 年
度も一定程度継続するものと想定していますが、2020 年度と比較すると、その影響は限定的なものと見ています。

こうした環境認識のもと、全社為替一定調整後営業利益については、海外たばこ事業の力強い成長モメンタムが継続する中、2021 年度

はこれに国内たばこ事業の貢献も加わり、前年度比 5.1% の成長を見込んでおり、引き続き、経営計画で掲げている中長期に亘る年平均「mid to high single digit」の成長率の実現に向けて計画通りとなる見通しです。

り、前年度比で減少し、3,150 億円となる見込みです。

CEO メッセージに記載の通り、たばこ事業において持続的な利益成長を実現すべく優先投資カテゴリーを再定義いたしました。現在の収益の源泉である RMC による着実な利益成長を図りつつ、将来の事業成長の柱である RRP、中でも HTS への集中的な投資を強化してまいります。収益面では、コロナ禍以降の事業環境の変化など、不確実性が高い状況が継続すると考えているものの、事業投資を通じ、為替一定調整後営業利益については引き続き成長を目指し、これがひいては中長期的な当期利益の成長に寄与するものと考えています。

一方、投資が利益成長に貢献するまでは一定のタイムラグがあることも事実であり、この期間においても投資余地を確保する必要が

なお、この 2021 年度の 1 株当たり年間配当金予想は、株主還元方針においてご説明した配当性向 75% の目安を大きく超える水準となりますが、これは前述の資源配分方針を前提としながらも、「1 株当たり配当金 」が大幅な低下となることを回避するべく、配当性向
が 100% を超えない水準で最大限株主の皆様に還元できる水準として設定したものです。

今後とも、事業投資を通じた利益成長を実現することによって、「4S モデルに基づく資源配分方針 」のもと、利益と還元のバランス最適化を図ってまいります。

JT グループの IR 活動
最後に JT グループの IR 活動についてご説明いたします。

当社は、経営成績などの財務情報に加え、経営戦略、ESG 情報、各事業の状況などの非財務情報について適時・適切に開示し、また株主・機関投資家の皆様との対話を積極的に行っています。

JT グループ本社が所在する東京と JTI 本社が所在するジュネーブの IR 担当者が中心となって、証券アナリストや機関投資家の皆様と決算発表をはじめとした開示内容に関する面談はもちろんのこと、ESG に関する個別面談も実施しています。2020 年度は約 380

回の個別面談を実施しました。国内及び海外における機関投資家の皆様との面談については社長や私自身、また担当役員も実施しています。

コロナ禍において面談方法は、対面から電話やウェブ会議へと変化しておりますが、以前と同様、国内・欧州・北米・アジアの機関投

資家の皆様と個別に面談を実施しています。そのほか、証券会社主催のカンファレンスにも参加し、国内及び海外の機関投資家の皆様との面談を行いました。2019 年度から、議題を ESG に特化した面談も開始しておりますが、2020 年度はその対象を海外にも広げ、調整後営業利益については、医薬事業での減少及び海外たばこ事業における不利な為替の影響により、前年度比 2.5% 減益の 4,750

IR 活動で得られた投資家の皆様の声は、定期的な取締役会への報告に加え、全執行役員や関係部署に共有しており、資本市場の声にJapan Tobacco Inc. Integrated Report 2020

事
業

あるものと考えています。これらの状況を踏まえ、2021 年度の 1 株当たり年間配当金予想については 130 円へとリベースいたします。

より多くの投資家の皆様との対話の場を設けました。加えて、個人投資家の皆様向けには、初めてウェブでの説明会を開催しました。

億円となる見込みです。

価
値
創
造

2021 年度の株主還元

売上収益については、海外たばこ事業における不利な為替の影響及び医薬事業での減収を、国内たばこ事業及び加工食品事業での増収が相殺し、前年度比で同水準を見込んでいます。

032

売却に係るキャッシュインがなくなることに加えて、コロナ禍影響を受けて設備投資計画を一部変更したことによる投資の増加もあ

ガバナンス

見込みの前提となるコロナ禍影響の見通しについてご説明いたします。

フリー・キャッシュ・フローについては、引き続き安定した事業のキャッシュ創出能力を見込む一方、2020 年度に発生した旧 JT ビル

サステナビリティ– 強固な財務基盤 *² を維持しつつ、中長期の利益成長を実現することにより株主還元の向上を目指す

会
社
概
要

営業利益は、調整後営業利益の減益に加え、主に不動産売却益の減少及び国内たばこ事業の競争力強化に係る施策関連費用の計上に

財
務
情
報
・
そ
の
他

多くの個人投資家の皆様にご興味を持っていただき、約 1,800 名の方にご参加いただきました。

しっかりと耳を傾けつつ、更なる良質な意思決定・監督機能の向上に努めております。

Japan Tobacco Inc. Integrated Report 2020

033

事業戦略・ビジネスレビュー
Business strategy/Business review

たばこ事業

RMC* シェア 上位 4 プレーヤー

RMC* 消費量 上位 10 カ国

億本

%
2015
Philip MorrisInternational Inc.

25.6

2016

2017

25.0

24.3

2018

2019

24.3

23.9

中国

インドネシア米国

British American
Tobacco Plc.

23.0

Japan Tobacco Inc.

16.0

23.3

23.6

16.3

16.1

23.3

22.7

15.7

16.2

ロシア
日本

トルコ
ドイツ

エジプト

Imperial Brands Plc.

7.7

7.5

7.6

7.4

7.4

出典：JT（2019 年データ）

インド

バングラデシュ

2015

2016

2017

2018

2019

24,89523,50523,43923,68823,460

3,207

3,164

3,085

3,074

3,070

2,733

2,655

2,553

2,433

2,277

2,925

2,790

2,588

2,354

2,185

1,824

1,740

1,516

1,337

1,252

1,033

1,058

1,067

1,191

1,211

1,167

1,144

1,120

1,102

1,088

864

900

931

963

993

881

849

813

825

870

826

836

845

815

808

出典：JT（2019 年データ）＊ FCT（fine cut tobacco）
を含む、China National Tobacco Corp. を除く＊ FCT を含む

JT グループにおける販売上位ブランド

RRP カテゴリー売上規模（億米ドル）

億本

2016

2017

2018

2019

Winston*

1,321

1,393

1,443

1,499

1,554

Camel*

509

522

527

542

571

LD

495

476

456

466

487

MEVIUS

171

179

178

157

159

出典：JT（2019 年データ）＊ 米国の Winston と Camel については、それぞれ Imperial Brands Plc.と British American Tobacco Plc. が保有のため、数量から除く

118

イタリア、韓国、英国、ドイツ、ロシアなどが挙げられます。

テックなどが挙げられます。加えて、RRP（Reduced-Risk

伸長しており、今後も HTS の成長が牽引し、RRP 売上規模は

cut tobacco）、シガー、パイプ、無煙たばこ、水たばこ、クレ
Products）カテゴリーの人気が近年高まっています。たばこ

葉を使用せず、ニコチンが含まれるリキッドを加熱して愉し

2018

2019

場構成は国々で異なるものの、主な RRP 市場は米国、日本、

市場規模は RMC 市場 *² に比べれば小さいものの年々売上が拡大していくと見込まれています。

む E-Vapor は、欧米の市場を中心に一定のプレゼンスを有し

なお、China National Tobacco Corp.（以下、中国専売公社）をから、多くの市場において規制・税制上たばこ製品としてのは、Philip Morris International、British American Tobacco、JT化が見られています。加えて、たばこ葉を使用し、たばこ葉を4 社に加え、E-Vapor を販売している米国の Juul Labs や、無煙ています。なお、E-Vapor はたばこ葉を使用していないこと
取り扱いを受けてきませんでしたが、各国の規制・税制に変

燃 焼 さ せ ず に、加 熱 な ど に よ っ て 発 生 す る た ば こ ベ イ
パー（たばこ葉由来の成分を含む蒸気）を愉しむ加熱式たばこが、日本市場を中心に伸長しています。加熱式たばこは、たば

こ葉を使用していることから、原則として規制・税制上、たグループ、Imperial Brands があります。RRP においては、このたばこを主力製品としているスウェーデンの Swedish Matchも挙げられます。

世界第 3 位（中国専売公社を除く）を誇り、70 以上の国と地域

また、鼻や口に直接含んで味・香りを愉しむ、煙の出ない無GFB（Global Flagship Brands）を中心とした強固なブラン

また、世界各地における多様なお客様ニーズにお応えするドを保有しています。

なお、2020 年来の新型コロナウイルス感染拡大による影響

世界の RMC の総需要は年間約 5.4 兆本、金額ベースの市場規により、たばこ業界全体として今後の見通しが一層不透明な

40% 超を消費する最大の市場ですが、同国の専売企業が、製行動に与える影響は今後も一定程度残存すると認識していま

模 で は 約 7,000 億 米 ド ル *¹*² で す。中 国 は 世 界 の RMC の造・流通・販売をほぼ独占しています。また、中国に次いで、インドネシア、米国、ロシア、日本の市場規模が大きいとされ世界全体の RMC 総需要 *¹*² は、減少傾向にあります。しかしながら、たばこ産業の利益創出構造は引き続き堅固であり、厳しい環境下においても、主に RMC における製品単価の上状況にあります。これにより、お客様の購買力や消費・購買
すが、中期的には大きな影響はないと想定しています。一方、国や地域により状況が異なっていること、経済への影響から各国の財政出動により増税の可能性なども考えられることかガバナンスています *¹。

事
業

このような中でも JT グループのたばこ事業は、販売数量でで事業を展開、130 以上の国と地域で製品を販売しています。

おり、イノベーションを通じた更なる成長が期待されます。

価
値
創
造

除けば、たばこ産業における主なグローバルプレーヤーとしても HTS（heated tobacco sticks）は各社が開発に力を入れて米国を中心にプレゼンスが拡大してきています。

56

出典：JT（2019 年データ）

しては、RMC（Ready-Made Cigarettes）を筆頭に、FCT（fine通しており、以前よりお客様に親しまれているカテゴリーと煙たばこについても、以前より市場が形成されていた欧州や

82

2017

また、お客様のニーズなどにより E-Vapor 及び HTS などの市

ばこ製品としての取り扱いを受けます。加熱式たばこ、中で

137

2016

たばこ製品については、現在多種多様な製品形態が市場に流サステナビリティ

2015

会
社
概
要

業界概要

ら、今後の事業環境の変化には注視が必要と考えています。
＊ 1 出典：JT（2019 年データ）＊ 2 FCT を含む

昇により、今次経営計画の期間においても市場全体の売上規
模は成長を続けると見立てています。この総需要の減少と売上規模の増加傾向は、今後も継続するものと予想されます。

034

Japan Tobacco Inc. Integrated Report 2020

財
務
情
報
・
そ
の
他

Japan Tobacco Inc. Integrated Report 2020

035

基本戦略
JT グループの利益成長の中核かつ牽引役として、たばこ事業

た高マージン市場と新興国を中心とした高成長市場のバラン率における、中長期に亘る年平均 mid to high single digit 成長）

た。今後も、更なるグローバル事業基盤の強化及び拡充を図る

トータルでの持続的な利益成長（為替一定調整後営業利益の成長を重視した事業運営を行ってまいります。

質の高いトップライン成長
RRP への取り組み強化

これらを実現すべく、2022 年 1 月より海外たばこ事業、国内た

営計画 2021 における「 全社為替一定調整後営業利益

年平までも、国内外の R&D や RRP 組織の One team 化の推進、JTI

い市場へバランスよく投資し、自律的な成長を目指します。まにあたり、たばこ事業が担う役割は引き続き重要です。これ

ど、グローバルベースでの競争力強化に向けた基盤強化を実施

行についても、重要な戦略オプションと考えております。

行動すること 」を引き続き徹底しております。Consumer

スの取れた地理的ポートフォリオの構築を実現してまいりまして、中長期かつ持続的な利益成長を目指しています。特に経ため、既に強固な基盤を有する市場及び成長ポテンシャルが高均成長率 mid to high single digit」の中長期目標を達成する

た同時に、更なる外部資源の獲得による成長機会の探索及び実

ばこ事業と分かれていた運営体制を一本化していきます。これにおける事業運営体制の変革（トランスフォーメーション）なを目指す上で重要な姿勢として「 お客様のことを第一に考えし、着実に進化を遂げてきましたが、当施策により、グローバル

Centric の視点でこれまでの考え方や取り組みを振り返り、と肩を並べることになります。これにより、お客様のニーズや期の柱と位置付け、優先的な資源配分を実施してまいります。よたばこ事業は、これまでと同様に不断のコスト改善を追求し、ベーションによる高品質な製品ポートフォリオの拡充を通じ的な事業運営体制の構築を目指します。
また、これまで以上に、として、RRP は将来の事業成長の柱として、それぞれのカテす。具体的には、葉たばこのグローバル調達における垂直統合を強化すべく、優先投資カテゴリーの再定義を行いました。

なお、JTI のトランスフォーメーション、日本市場の事業運営体

お客様ニーズや期待を上回る製品・サービスを提供すべく、2019 年と比較してたばこ事業全体で約 400 億円のコスト削減て、変化するお客様ニーズを満たしていきます。なお、既存のたばこ製品については、利益基盤としてその重要性に変更はなく、引き続き事業投資を通じた持続的成長を目指してまいります。

ブランドエクイティ強化を通じた既存主要市場における品質の維持・向上との両立を図りながら、スピーディかつ効率

グローバルサプライチェーンの全体最適化を志向していきまや、材料品調達における材料スペックの統一化、サプライヤー間の互換性の確保によるコスト低減を促進していくとと進化させていくことを通じて、RMC* ／ RRP 双方で取り組みる体制を構築し、一つの組織として競合に挑んでいきます。まこの中長期目標達成に向けて、RMC はキャッシュ創出の源泉

して、お客様満足向上に向けた体制の構築と事業量に応じた体最重要カテゴリーとして HTS と RMC に経営資源を集中し、JT グループの持つリソースを結集させていきます。その中

たばこ事業は、「 卓越したブランド力 」を原動力として、過去目指した製造体制の見直しと設備投資の最適化を通じた加工

る HTS であり、JT と JTI が一体となって開発を進めている次シェア伸長を実現してきました。今後も市場シェア伸長を目を向上させるべく、代替性確保と重要機能の分散化という観

続的な投資を通じたブランドエクイティの向上に注力してい点の相互活用による製造能力の最適配分、優先銘柄に関する

数年間に亘って、当社グループ主要市場の多くで、その市場指すべく、当社グループは、主要ブランド、特に GFB への継きます。その一方で、当社グループが事業展開する各国・各地域のお客様の嗜好に合わせ、ローカルブランドによる補完も適切に実行し、ブランドエクイティ強化に向けた継続的な投資を行っていきます。

点から、マルチソーシング体制の確立と、グローバルな製造拠

お客様に近いエリアである R&D やマーケティング、デジタル

調整後営業利益 年平均成長率 mid to high single digit」の中製造能力のエリア分散を目指しております。

は過去 3 年と比較しても大きく増加させる計画です。また、

上記施策を通じて、品質に妥協することなくコスト効率化をな投資によるシェア成長と同時に収益性の向上に取り組んでるキャッシュ・フロー創出力の強化を目指していきます。

における利益成長の牽引役であると考えています。

実現し、更なるマージン改善及び運転資本や投資最適化によし、グローバルたばこメーカーとしてのプレゼンスを高めてき

たばこ事業の持続的利益成長を支える基盤として、「 人財育

これら 2 度の大型買収・統合を柱とした地理的拡大施策は、過当社グループは 70 以上の国と地域で事業を展開しており、世界中で 100 以上の国籍の従業員が、国籍・性別・年齢の区別したグローバル事業基盤の自律的な強化・拡充に大きく貢献

レーションを推進する中で、シナジーを最大化しております。

してきました。その後も、新規市場への参入及び既存市場でのプレゼンス拡大を推進すべく、既存事業への投資強化及び外部資源の獲得として買収及び出資を行うなど、先進国を中心としJapan Tobacco Inc. Integrated Report 2020を上回る製品・サービスを提供することにより「 全社為替一定

分野への投資強化を図ることとし、RRP へのトータル投資額

長期目標達成を目指していきます。

キャッシュ創出の源泉である RMC については効果・効率的＊ たばこ事業の運営方針内での RMC については、すべて FCT を含む

いきます。RMC の重要性に変化はなく、引き続きたばこ事業

成 」を重要なテーマと考えております。

去 10 数年間に亘ってたばこ事業成長の中核的役割を担い、特にスピード感ある適切な統合施策の実行は、買収によって獲得以上のように、たばこ事業における事業運営体制の強化や HTSと RMC への経営資源の集中を通じて、お客様のニーズ・期待

基盤強化の推進ました。

効果が発現する見込みです。

世代製品の投入・拡大をグローバルに展開していきます。事

業投資については、過去 3 年の製造設備中心の投資から、より事
業

制見直しの施策が概ね完了する 2023 年には、施策実施前の費の節減も継続的に実施していきます。同時に、事業継続能力

たばこ事業は、1999 年の RJR ナビスコ社の米国外たばこ事業
及び 2007 年のギャラハー社といった大型買収・統合を実現

でも資源配分の最優先は今後ますます熾烈な競争が見込まれ制への見直しを行います。

ガバナンス

地理的拡大

る原材料費の抑制を追求していきます。また、生産性の向上をた、日本市場における競争力の強化に向けた事業基盤の構築とサステナビリティ

もに、市況に応じた機動的な調達と原材料在庫の適正化によ

シェアの維持・拡大

待を上回る製品・サービスをより効果的かつ効率的に提供できを加速させていきます。

ゴリーの位置付けに変わりはありませんが、競争力・収益力

価
値
創
造

リソースの最大限の活用が可能となり、事業運営体制面で競合

コスト競争力の更なる強化

り多くのお客様に選択いただける RRP の開発に注力し、イノ

036

たばこ事業は JT グループの利益成長の中核かつ牽引役とし

RRP は、お客様、社会及び当社グループの事業にとって有益であると考えており、RRP をたばこ事業の将来に亘る持続的成長

会
社
概
要

たばこ事業の運営方針

財
務
情
報
・
そ
の
他

な く 働 い て お り ま す。こ う し た 多 様 性 を 活 か し、コ ラ ボ
すべての企業活動・成果は人財によって生み出されるものだという強い認識のもと、グローバルな人財の獲得・育成について、更に進化させていきたいと考えております。

Japan Tobacco Inc. Integrated Report 2020037

海外たばこ事業
Business review

本ページは、JT グループの事業活動を説明するためのものであり、当社グループの製品について、消費者への販売促進もしくは使用を促す目的ではありません。

2020 年度実績

海外たばこ事業は、RMC（FCT 含む）・HTS の両カテゴリーへの弛まぬ投資により、持続的な利益成長を実現することがで

Price/mix

海外たばこ事業の為替一定ベースの調整後営業利益は 10 年

な単価上昇効果が発現した素晴らしい年となりました。プラ

連続で 2 桁を超える成長率を達成しました。なお、新型コロを更に高めるものとなります。

ナウイルス感染拡大によるトップライン影響は、マイナス

200 億円程度と見立てています。

RMC（Ready-Made Cigarettes）、FCT（fine cut tobacco）、HTS（heated tobacco sticks）
たばこ事業の事業運営体制の一本化は、2022 年 1 月に実施する予定です。

Eddy Pirard

JTI SoM*²
JTI volume

GFB shipment volume - BnU+2% CAGR

399

GFB volume

446

428

436

257

260

266

277

2019

2020

2016

Core revenue – YoY variance at constant FX, %*¹

2017

2018

2019

+1.8%
+7.0%

+9%

+9%

+11%

2020 年度、たばこ産業全体の総需要の減少トレンドは従来と基盤の継続的強化を可能にする原動力となりました。

し、業界平均を上回る数量パフォーマンスを達成しています。

*³

特筆すべきは、当社の上位 30 市場のうち 27 市場において、エクイティ向上に向けた継続的・戦略的投資の効果が表れたよるものです。

2018

2019

2016

2020

2017

2018

2019

2020

USD MM

2016

2017

2018

2019

2020

USD MM

2016

2017

2018

2019

2020

Reported

10,49010,498

11,33011,496

11,724

Reported

3,095

3,138

3,493

3,126

3,181

YoY variance

+2%

+0%

+8%

+2%

+2%

YoY variance

-5%

+1%

+11%

-11%

+2%

ゴリーや価格帯へ我々のブランドを戦略的に配置したことにガバナンス

前年度比で 50 億本の販売数量増となりました。

-0%

シェアの継続的な伸長は、第一に我々の Consumer Centricのアプローチに起因するものであり、また、主要な製品カテものと評価しています。GFB は 6 年連続で数量成長を果たし、2017

概ね同水準となりました。我々は引き続き市場シェアを伸ばきを見せたものの、RMC（FCT を含む）カテゴリーでそのトレンドを捉えて堅調な数量実績となりました。GFB のブランド

+7%

2016

Share of market

ばこ事業の成長の礎となってきた JT グループの 4S モデルと渡航規制により多くの市場において総需要が従来と異なる動

+14%
+10%

2020

市場シェアと売上シェアをともに伸ばしたことです。

+17%

+12%

事
業

+16.8%

Adjusted operating profit – YoY variance at constant FX, %*¹*²

+13%

+772

2015-2019average

2020

価
値
創
造

サステナビリティ

2018

その結果、2020 年度の単価上昇効果は過去 5 年の平均を上回+729

従業員の高いコミットメントは、コロナ禍においても、事業
2017

フランス、ロシア、台湾、英国が特に大きく貢献しています。

-2.3%

買収により現在の事業体制が確立した 1999 年以来、海外た2016

イシング効果は様々な市場からもたらされ、主要市場である

JTI price/mix variance (USD MM)+1.4ppt

AOP

282

2020 年度は我々にとってすべてのクラスターでポジティブ

いことを示しました。

Core revenue+2% CAGR会
社
概要

り、たばこビジネスのプライシングモデルが依然として底堅2020 performance*¹

Chief Executive Officer,
JT International S.A.

事業関連データ399

バランスの取れた地理的ポートフォリオを背景に、様々な地域での堅調なシェアとプライシング効果により、2020 年度、きると確信しています。国内たばこ事業との統合は、この確信

Total shipment volume - BnU

2020 年度（2020 年 12 月 31 日終了年度）

JTI share in top-30 markets
SoM+1.4ppt

28.4%

SoV+1.7ppt

29.8%
27.4%
25.7%

財
務
情
報
・
そ
の
他

我々は GFB（Global Flagship Brands）の成長を通じた市場シェアの伸長と買収によりたばこ総需要のトレンドを上回る数量成長を過去 5 年間成し遂げてきました。堅調なプライシングと規律あるコスト管理により、為替一定ベースの調整後営業利益の成長率

は、引き続き 2 桁を超える水準となりました。

＊ 1 at constant FX：為替一定ベースの指標は、当該年度の実績を前年度の為替レートに基づき算出し直したものです。当社は為替一定調整後営業利益の成長率を KPI としています。

＊ 2 為替一定調整後営業利益については 2017 年に発生した一過性の損失を除きます。

038

Japan Tobacco Inc. Integrated Report 2020

2019

2020

2019

2020

＊ 1 2020 年度と前年度との対比、為替一定ベースの自社たばこ製品売上収益及び調整後営業利益＊ 2 当社の上位 30 市場に基づく（RMC+FCT）＊ 3 Global Top Employer：海外たばこ事業は、Top Employers Institute から 7 年連続で Global Top Employer として認定されました。
Japan Tobacco Inc. Integrated Report 2020039

本ページは、JT グループの事業活動を説明するためのものであり、当社グループの製品について、消費者への販売促進もしくは使用を促す目的ではありません。

クラスター別実績（Reduced-Risk Products）
RRP

イスなどにおける力強い市場シェアの拡大や、複数市場におけした。

South & West Europe では、フランス、イタリア、スペイン、スる堅調な総需要を受け、総販売数量は前年度比 2.2% 増加しま

North & Central Europe では、オーストリア、ドイツ、アイルラ

例えば、モスクワでは 2020 年 3 月中旬から Ploom S と Winston

2021 年度見込み

HTS

クダウンとなったことを受け、販売戦略についてはデジタルに

海外たばこ事業の 2021 年度見込みについては、たばこ産業のイスとともに HTS の販売を開始し、かねてから検討していた

S は同地の HTS カテゴリーで 2.6% のシェアに達しました。

量及び GFB 販売数量はそれぞれ 3% 台半ばの減少、1% 程度の2020 年度は、ロシア、イタリア、英国において Ploom S デバ
日本以外の市場での展開を図ることができました。

ンド、英国における市場シェア拡大、渡航制限を反映した各国

これは、他の RRP セグメントよりも顕著な拡大がみられ、ま増加しました。

うグループの戦略に沿ったものです。

CIS+ では、ロシアにおける不利な在庫調整や総需要の減少によ

HTSは、ロシアではWinston、イタリアではCamelというように、での内需拡大による総需要の伸長により、総販売数量は 13.5%

り、総販売数量は 7.1% 減少しました。不利な在庫調整を除いた

総販売数量は 5.3% 減少しました。カザフスタン、ルーマニア、

セルビア、ウクライナでは市場シェアを伸ばしています。

Rest-of-the-World（RoW）では、主に渡航制限により免税市場が影響を受けたことや、複数の新興国市場において総需要が減少したことにより、総販売数量は 5.0% 減少しました。市場シェ

アについては、カナダ、イラン、フィリピン、台湾などで伸長したマージンも高い HTS に経営資源を優先的に配分するといそれぞれの市場で認知度の高いブランドを活用し、投入しています。英国では Evo という新ブランドで HTS を販売しています。

sticks の販売を開始しました。しかし発売直後の 4 月初旬にロッ比重を置くべく速やかに軌道修正しました。12 月末現在、Ploom

イタリアのプーリア及びパレルモと英国のロンドンでは、2020
年 11 月に HTS の販売を開始することができました。販売店舗数

こ増税に伴いロシアの総需要減少が加速する影響を想定するもころです。今後もこうしたラーニングに努め、自社のケイパビリ

うしたネガティブな影響を上回るものと考えています。

ティを継続的にチェックし一層の強化に取り組んでまいります。

ともに、最終的にブランドへの支持をいただけるよう、我々は途チ（無煙たばこ）については、需要規模や成長性を検討した上で、実行した施策の一つとして、デジタルとリアルの世界をつな2020 年度は、すべてのクラスターで為替一定ベースの自社ただけでなく、e コマースと遠隔からのカスタマーケアを織り優先投資カテゴリーの再定義に伴い、E-Vapor やニコチンパウ投資を実施する市場・地域を見極めていきます。

E-Vapor カテゴリーでは、当社はオープンタンク及びクローズ

いだことが挙げられます。実店舗においては、販売員の対応

ドタンクの両セグメントにおいて Logic ブランドを展開していばこ製品売上収益が増加しました。CIS+ と RoW におけるポジ

交ぜてお客様の製品購入をサポートしています。

おり、当社はこのカテゴリーにおいて、お客様の常に変化する

及び単価上昇効果によるものです。

HTS においては、お客様の期待に応える次世代製品の開発が求

ティブな単価上昇効果や、欧州におけるポジティブな数量効果

またトップラインの伸長、コロナ禍による出張費やマーケティン

グ費の減少などにより、South & West Europe を除くすべてのクラスターにおいて、為替一定調整後営業利益は増加しました。

ます。様々な市場において、成人のお客様にご好評いただいてまた、当社はニコチンパウチのカテゴリーにおいても、Nordic

改善してまいります。

カ国で展開しています。カテゴリーの市場規模は小さいものの、し、定着率の向上を図るべく引き続きオペレーションを機動的にが 2021 年度は再び減少に転じる影響、例年よりも大幅なたばのの、各市場でのシェアモメンタムとプライシングの効果が、こ
為替一定調整後営業利益は、トップラインの成長と事業運営体制の変革に係る施策による効率化の加速により、8% の成長を見込んでいます。同施策はコロナ禍にあっても滞りなく進んで

Spirit というブランドを北欧、英国、スイス、オーストリアなど 9
英国ではセグメントシェアで 70% と当社がリーディングポジ

ローバル・ビジネス・サービスセンターを新たに開設し、既に800 名以上の従業員を採用しました。
2021 guidance*

我々が 20 年前に 4S モデルを導入して以来、企業文化と行動様式に深く根ざしている Consumer Centric のアプローチ
を、RRP ポートフォリオ全体を通じ具現化しています。

+8%

+1%
~ -1%
~ -3%
JTI volume

GFB volume

Core revenue

AOP

経営計画 2021 でもご説明している通り、HTS、RMC（FCT 含む）への投資を優先いたします。2022 年度のたばこ事業一本化後は、グローバルベースでの全体最適を実現すべく、一層効果的な投資配分を実施し、One team としてより優れた製

ガバナンス

ションを確立しています。

事
業

おり、ワルシャワ、サンクトペテルブルク、マニラにおいてグニーズを充足させるべくイノベーションを継続してまいります。

められています。消費者データやデジタルの知見を最大限活用

価
値
創
造

サステナビリティ

ました。

為替一定ベースの自社たばこ製品売上収益は 1% の増加を見込

HTS カテゴリーへの我々の挑戦は端緒に就いたばかりで、そのE-Vapor 及び無煙たばこ

切れることのないお客様との接点創出に取り組んでいます。

減少にとどまると想定しています。

んでいます。2020 年度に一時的に改善した高単価市場の需要販売を開始したすべての市場で、成人喫煙者のお客様とのあらゆる接点を活用しました。製品に目をとめ購入していただくと総需要が 4% 以上減少するとの見立てに対し、我々の総販売数は限定的ではありますが、お客様の購入の頻度が増えています。
開発や販売に関する知識やノウハウの獲得に取り組んでいると

会
社
概
要

品を世界中の成人喫煙者の方々へお届けしてまいります。

こうした取り組みを通じて競争力を強化し、持続的成長を達成する基盤を一層強固なものとしてまいります。

財
務
情
報
・
そ
の
他

＊ 2021 年度と前年度との対比、為替一定ベースの自社たばこ製品売上
収益及び調整後営業利益

040

Japan Tobacco Inc. Integrated Report 2020

Japan Tobacco Inc. Integrated Report 2020041

国内たばこ事業
Business review

2020 年度（2020 年 12 月 31 日終了年度）

いてはじめて複数年に亘るたばこ税の増税が実施・計画されており、RMC に関しては 2018 ～ 2021 年（うち 2019 年は消費税増税の日本市場は、JT グループの利益の約 30％を占めるとともに、み）、RRP に関しては 2018 ～ 2022 年が該当期間です。規制に関しては、2020 年 4 月に改正健康増進法が全面施行されましたが、新HTS の最大市場です。2022 年度より、海外たばこ事業・国内た型コロナウイルス感染拡大と重なったこともあり、総需要に対する減少影響の度合いを具体的に示すことが難しい状況です。

ばこ事業は運営体制が一本化されますが、グループ内の最重要

なお、新型コロナウイルス感染拡大により最初の緊急事態宣言が出された 2020 年 4 ～ 5 月は、喫煙所の閉鎖などに伴い、総需要市場としての位置付けに変わりはありません。HTS への投資をが一時的に落ち込みましたが、宣言解除後は底堅く推移しています。また、外出自粛や在宅勤務の増加といった環境の変化が、集中させることで、プレゼンスの拡大を目指してまいりますが、この投資を実行するためにも、RMC についても引き続き重要

RRP へのシフトを推し進める要因の一つとなったと推察しています。

福地 淳一

カテゴリーであるとの認識のもと、よりリターンを意識した効

専務執行役員
たばこ事業本部
国内たばこ事業 CEO、事業企画担当

率的な投資を実行してまいります。

HTS（heated tobacco sticks）、RMC（Ready-Made Cigarettes）

JT 販売数量（億本）

1,514

28

346

368

2017

2018

402

1,251

2019

820

1,149

2020

（年度）

2016

RRP

RMC

自社たばこ製品売上収益・調整後営業利益（億円）
5,906

2016

2,323

2017

調整後営業利益

5,689

2,090

2018

2019

2018

755

2019

687

2020

（年度）

RRP

28

39

カテゴリー内シェアは 2020 年度 44.2%（前年度比 13.1% ポイント増）へと伸長しました。なお、当該カテゴリーの市場構成比も、2020 年度 16.6%（前年度比 7.9% ポイント増）と伸長しています。

注力ブランドとして、MEVIUS、Seven Stars、Winston、Natural American Spirit、Camel を擁しており、中・高価格帯において（infused tobacco capsules）の Ploom TECH、2019 年には Infused の Ploom TECH+、加に努めてきました。2018 年度には Infused

えて HTS の Ploom S を全国拡販しました。加えて、2020 年には、お客様との直接コミュニケーションによって得られた、
（年度）

2018

2019

2020

（年度）

2. RRP データは 2018 年度より開示しています。RRP 総需要・販売数量は RRP1 パックを紙巻たばこ 20 本として換算し表示しています。

事業環境とたばこ総需要
日本国内におけるたばこ総需要は、RRP（Reduced-Risk Products）カテゴリーにおける増加が見られるものの、趨勢減、複数年に亘る増税 *¹、喫煙環境への規制強化などによる RMC の減少により、2020 年度実績は 1,550 億本（JT 推計）となりました。たばこ総需要に占める RRP の市場占有率（出荷ベース）は、2016 年度から 2018 年度にかけて急速に成長したのち、2019 年度以降は緩やかな拡大Japan Tobacco Inc. Integrated Report 2020

ドでリトルシガー *² を、2020 年 10 月には MEVIUS ブランドで通常価格よりも安価なスリムラインを発売し、低価格帯における

また、RRP については、2017 年度より「 将来の事業成長の柱 」と明確に位置付け、優先的な資源配分を実行し、製造能力の増強

33（注）
1. RMC 総需要・販売数量には 2018 年度よりリトルシガーを含んでいます。

042

化を受け、当社は、2019 年度下期以降、積極的に低価格帯のポートフォリオを充実させてきました。2019 年には Camel ブラン

トリーダーとしてのポジションを堅持しています。

1,681

2020

の定価改定以降、ダウントレードが発生し、2019 年度には低価格帯の市場構成比が急速に拡大しました。このお客様ニーズの変はブランドエクイティ向上への投資を継続しつつ、低価格帯における環境変化への対応を着実に実行し、RMC におけるマーケッ

JT RRP 販売数量（億本）

5,157

1,872

2017

39

ガバナンス

売上収益

5,824

33

サステナビリティ

1,336

事
業

市場環境の変化に伴い、RMC 販売数量は 2016 年度の 1,062 億本から 2020 年度は 687 億本へと減少しています。2018 年 10 月

929

1,738

2,602

日本国内で販売されるすべてのたばこ製品は、国たばこ税、たばこ特別税、地方たばこ税の課税対象となっています。

RMC のうち紙巻たばこは、2018 年 10 月、2020 年 10 月、2021 年 10 月に国及び地方のたばこ税合わせて、それぞれ 1 本当たり 1 円の増税が実施・計画されています。RMC のうちリトルシガーは、重量 1 グラムにつき紙巻たばこ 1 本に換算し、その換算本数分のたばこ税額が課税されますが、2020 年 10 月より 0.7 グラム以下の葉巻たばこはすべて紙巻たばこ 0.7 本に、2021 年 10 月より 1 グラム以下の葉巻たばこはすべて紙巻たばこ 1 本とみなして課税されるよう実施・計画されています。また RRP は、従前は「 パイプたばこ 」として区分された上で、「 重量 」に基づいて紙巻たばこの本数へ換算され、換算本数に応じて課税されていましたが、2018 年 10 月より、
「 加熱式たばこ 」として、「 重量 」及び「 価格 」に基づいた新しい換算方法に従って課税されています。2018 年から 2022 年にかけては、課税方式変更の経過措置として、旧税制における換算方法の比率を徐々に減じ、JT 販売数量

1,062

6,497

＊ 1 増税概要：

このほか消費税法により、製造たばこには 10% の消費税が小売定価の内税として課税されています。
（詳細は Fact Sheets をご参照ください）

たばこ総需要（JT 推計）
（億本）

RMC

価
値
創
造

新税制における換算方法の比率を徐々に増加させる段階的な変更が実施・計画されています。

事業関連データ

2016

会
社
概
要

を継続し、2020 年度通年では約 26% となりました。現在、日本は HTS の世界最大の市場となっています。また、2018 年から日本にお既存 RRP 製品における課題の改善を企図した Ploom S 2.0（7月に全国発売）、Ploom TECH+ with（11 月に東京及びオンラ

インストア限定販売）*³を上市し、確実にRRP製品ポートフォ
リオを拡充してきました。RRP 販売数量は、ポートフォリオの充実、デバイスのアップグレード、リフィルの拡充を通じ、

財
務
情
報
・
そ
の
他

2020 年度は 39 億本へと増加しています。

＊ 2 リトルシガー：1 本当たり 1 グラム未満の軽量な葉巻たばこ＊ 3 2021 年 2 月より全国発売

本ページは、JT グループの事業活動を説明するためのものであり、当社グループの製品について、消費者への販売促進もしくは使用を促す目的ではありません。
Japan Tobacco Inc. Integrated Report 2020043

本ページは、JT グループの事業活動を説明するためのものであり、当社グループの製品について、消費者への販売促進もしくは使用を促す目的ではありません。

財務実績

国内の体制強化2020 年度の自社たばこ製品売上収益は、定価改定による RMC の単価上昇効果はあったものの、RMC 販売数量の減少、RRP 関

も、Consumer Centric の思考に立ち、活動内容を見直す取り組みを継続し、CLUB JT*¹ のローンチや、コールセンターの改革を

連売上収益の減少及び免税事業の販売数量減少などにより、前年度比 9.3% 減の 5,157 億円となりました。RRP 関連売上収益については、デバイスの販売台数減少などの理由により、前年度比 8.3% 減の 559 億円となりました。なお、新型コロナウイルス感
染拡大によるトップライン影響は、マイナス 300 億円程度と見立てております。

調整後営業利益は、前年度に計上した低温加熱向けカプセル製造機械の減損損失の影響が無くなったことによるポジティブ影響に加え、新型コロナウイルス感染拡大影響が長期化する中、効率的な執行によるコストの削減効果があったものの、トップラインの減少に加え、RRP 及びデジタルマーケティングを中心とした投資強化により、前年度比 10.2% 減の 1,681 億円となりました。

経営計画 2021
事業環境とたばこ総需要

今次経営計画期間中の国内たばこ総需要は、趨勢減及び増税に伴う定価改定などの影響により、引き続き減少するものの、low

日本市場において、中長期かつ持続的な利益成長を果たすため、お客様満足の向上に資する体制を構築していきます。これまで実行してきました。CLUB JT やコールセンターの改革を通じて、お客様との直接コミュニケーションの機会が増加したことで、RRP などの製品開発にお客様のニーズを迅速に反映することができました。2021 年度以降も、お客様とのコミュニケーションを効果的かつ効率的に行うため、デジタルを活用したマーケティングの更なる強化を行うとともに、エリアごとに異なるお客様のニーズに対応すべく地域に密着し、購入場所・使用場所におけるリアルなセールス活動を強化していきます。

造余力解消のための一部たばこ工場等の閉場、耕作面積減少を踏まえた原料調達機能の最適配置に向けた組織改編を実施します。これに伴い、施策の対象となった拠点における合理化退職勧奨に加え、希望退職の募集を実施します *²。

また、HTS への投資の原資を確保するため、不断のコストマネジメントを実行し、アフターコロナ時代の働き方に即した効率的な経費執行を実施していきます。

＊ 1 CLUB JT：2020 年 3 月にローンチしたオンラインプラットフォームで、お客様との、より質の高い双方向コミュニケーションの実現を目指していま

RMC 総需要は、たばこ総需要と同様に減少傾向の継続を見込んでいます。一方、RRP 市場占有率については、規制の導入やリス＊ 2 実施時期等の詳細につきましては、2021 年 2 月 9 日にリリースしました「 たばこ事業運営体制の強化について 」をご覧ください。

優先投資カテゴリーの再定義と運営体制の強化

す。オンライン販売にて、多様化するお客様の購買行動に対応するとともに、製品特性の説明や喫煙所マップなどお客様の利便性に資するコンテンツ

2021 年度見込み
2021 年度下期の早い段階で、HTS の次世代デバイスを上市すを実行します。従来の海外たばこ事業・国内たばこ事業は、2022 年度より同一の運営体制となりますが、JT グループの利益の約 30%

い応えを大幅に向上させるとともに、加熱時間などのデバイス

る予定です。次世代デバイスでは、従来製品の課題であった吸

サステナビリティ

を占めるとともに、HTS の最大市場である日本市場が、グループ内の最重要市場であるという位置付けに変わりはありません。

事業を展開しており、新型コロナウイルス感染拡大により、対面でのコミュニケーション機会が減少する中でも、お客様との接点の増加に努めています。

37 ページ「たばこ事業の運営方針 」にて述べた通り、優先投資カテゴリーの再定義を行いました。経営資源を最重要カテゴリーである

HTS と RMC に集中させるにあたって、JT グループの持つリソースを最大限活用するために、グローバルでのたばこ事業体制の一本化

価
値
創
造

一方で、競争力を担保しつつも、総需要の減少に伴い、事業量に応じた体制への見直しを図るべく、営業組織の間接業務削減や製

single digit 程度の減少で底堅く推移するものとみています。

ク低減の可能性を理由としてお客様からの支持が増大することによって、緩やかな拡大傾向の継続が見込まれます。

会
社
概
要

スペックを改善しています。スティックの進化も吸い応えの向上に寄与しており、更にフレーバーラインアップを拡充することで、お客様の多様なニーズに応えていきます。また、デバイスには IoT 機能を実装し、お客様の利便性に資する各種コンテンツを展開予定です。次世代デバイスは、従来当社が提供してきた以上の価値をお客様にお届けすることのできる製品であり、併せてデジタル及びリアル両面でのマーケティング活動を積極ガバナンス的に展開することによって、RRP 販売数量の増加とカテゴ

リー内シェア拡大を目指していきます。

財務業績見込み

2021 年度の自社たばこ製品売上収益は、RMC における数量減影

響を見込むものの、定価改定による RMC の単価上昇効果、RRP 販

売数量の増加に加え、免税事業の一部回復を前提としていることから、前年度比 0.8% の増収となる 5,200 億円を見込んでいます。

財
務
情
報
・
そ
の
他

調整後営業利益については、RRP カテゴリーへの投資の強化、

2020 年に新型コロナウイルス感染拡大影響を受けて低水準であった間接コストの反動による増加を見込むものの、トップラインの増加を主因として、前年度比 4.7% の増益となる 1,760
億円を見込んでいます。

044

Japan Tobacco Inc. Integrated Report 2020

Japan Tobacco Inc. Integrated Report 2020

045

医薬事業

Business strategy/Business review
2020 年度（2020 年 12 月 31 日終了年度）

私たちは、安全にかつ安心してお使いいただける、画期的なオ

導出品の海外ロイヤリティ収入は 2018 年度にピークを迎えた後、後継品影響により減少し、減収傾向が継続しています。2020 年度

リジナル新薬を一日も早く患者様にお届けすることを目指の売上収益は、海外ロイヤリティ収入の減少を主因に前年度比 10.8% の減収となりました。調整後営業利益については、臨床試験終し、研究開発に取り組んでいます。直近では、アトピー性皮膚了に伴う研究開発費の減少及び当社グループ会社である鳥居薬品の増益が減収影響を上回り、前年度比 7.6% の増益となりました。
なお、新型コロナウイルス感染拡大による 2020 年度の売上収益への影響は軽微となっています。

炎治療薬「 コレクチム ® 軟膏 0.5%」、腎性貧血治療薬「 エナロイ ® 錠 2mg、4mg」の製造販売承認を取得し、これまでの研究開発が着実に実を結んできています。引き続き、持続的な利益

2020 年度は、日本国内において 2 つの新薬の製造販売承認を取得し、鳥居薬品が販売を開始しました。継続的な利益創出に向

価
値
創
造

け、これまでの研究開発が着実に実を結んできています。

藤本 宗明

成長への貢献を目指していきます。

執行役員
医薬事業部長• 自社開発品の状況（2020 年度の進展）– 新規臨床入り：

JTE-451（ROR γ アンタゴニスト／外用）- Phase 1（国内）– 製造販売開始（国内）：

事業関連データ
世界の医薬品市場 *（億米ドル）
11,040

会
社
概
要

財務実績

11,617

コレクチム ® 軟膏 0.5%
（デルゴシチニブ、JTE-052）

エナロイ錠 ®2mg、4mg（エナロデュスタット、JTZ-951）

売上収益・調整後営業利益（億円）
11,878

12,223

12,6241,047

詳細は JT ウェブサイトをご覧ください。

1,140
885

872

事
業

2020 年 1 月には Roivant Sciences Ltd. の子会社である Dermavant Sciences GmbH が開発を進めてきたアリル炭化水素受容体（AhR）モジュレータ tapinarof について、国内における独占的開発・商業化権に関するライセンス契約を締結しています。引

790

き続き、外部資源の獲得にも積極的に努めています。

159

97
2015

2016

2017

2018

2019

＊ Copyright © 2021 IQVIA.

2016

売上収益

2017

調整後営業利益

基本戦略

284

2018

2019

172

2020

（年度）

Created based on IQVIA World Review Executive 2015-2019
無断転載禁止業界概要

医薬事業は JT グループの利益成長を補完する役割と位置付けています。
医薬事業の運営方針

・創薬力向上・パイプラインの着実な進展
・導出入活動の強化

主に「 糖・脂質代謝 」「 免疫・炎症 」「 ウイルス 」の領域で研究開発を行っています。

まっている一方で、高齢化や財政赤字といった背景もあり、各国政府は薬価コントロールを強めており、医療費の抑制を図っ

2021 年度見込みています。

政府による医療費抑制を目的とした普及促進に伴い、日本の医療用医薬品市場におけるジェネリック医薬品の規模は拡大しています。また薬価制度の抜本的改革により、2021 年より毎年段階的な薬価引き下げなどが行われることになり、企業にとっては引き続き厳しい状況が予想されます。なお、2020 年 4 月の業界全体の平均薬価引き下げ率は、4.4% でした。

日本国内だけではなく、海外のメガファーマやベンチャー企業等、多数の企業と競合関係にある中、研究開発スピードを加速し、早期に世界の患者様に新薬をお届けするために、当社は引き続き自社での開発推進に加え、他社への導出や提携等の機会も積極的に追求していきます。

ガバナンス

世界の医薬品市場規模は過去 5 年間で年平均成長率約 3.4% と成長を続け、直近 2019 年の市場規模は 1 兆 2,624 億米ドル（前年比 3.3% 増）となっています *。健康意識の高まり、人口の増加、公的医療制度の充実等に伴い、先進的な医薬品の需要が高サステナビリティ

2412021 年度の売上収益については鳥居薬品における増収及び JT における導出品のライセンス契約に伴う一時金収入の増加を見込むものの、海外ロイヤリティ収入の減少を主因に前年度比 3.1% の減収を、調整後営業利益については売上収益の減少に加え、パイプライン進展に伴う研究開発費の増加により前年度比 59.2% の減益を見込んでいます。

財
務
情
報
・
そ
の
他

「 コレクチ2021 年度においても海外ロイヤリティ収入の減少傾向は変わらず、厳しい事業環境が継続すると見込んでいますが、ム ® 軟膏 0.5%」や「 エナロイ ® 錠 2mg、4mg」といった新製品、及び「 シダキュア ® スギ花粉舌下錠 」や「 ミティキュア ® ダニ舌下錠 」といったアレルゲン関連製品の売上伸長に伴う鳥居薬品の好調な国内売上で一部補完します。引き続き、持続的な利益成長への貢献を目指していきます。

＊ Created based on IQVIA World Review Executive 2015-2019046

Japan Tobacco Inc. Integrated Report 2020

Japan Tobacco Inc. Integrated Report 2020047

加工食品事業

Business strategy/Business review
2020 年度（2020 年 12 月 31 日終了年度）

また原材料においても、世界的な食料不足を背景とした価格変動等のリスクも依然として存在しています。

加工食品事業では冷食・常温、調味料、ベーカリーの 3 つの事

業に注力し、安全で高品質な食品をお客様にお届けすること＊ 出典：日本冷凍食品協会（2019 年データ）

き最適生産体制の構築に注力しつつ、より収益性の高い製品

財務実績を使命として掲げています。冷食・常温事業を中心に引き続の販売を強化するなどの取り組みを通じ、質の高いトップラ

イン成長を果たしながら、JT グループの利益成長への貢献を

売上収益は微減傾向にありますが、冷凍うどん・お好み焼といった主力品の販売は順調に伸長しています。一方、調整後営業利益は定の水準で推移しています。

執行役員
食品事業担当2020 年度の売上収益は、コロナ禍影響を大きく受けました。冷食・常温事業における家庭用製品の需要増加による販売伸長はありましたが、冷食・常温及び調味料事業の外食向けなどの業務用製品やベーカリー事業の店舗における販売減少が大きく、前年度比 5.8%の減収となりました。また調整後営業利益は、製品構成の改善はあるものの、コロナ禍影響による売上収益の減少に加え、物流費の悪事業関連データ
日本の冷凍食品消費金額（億円）
9,894

価
値
創
造

大幅な原材料費の高騰があった 2018 年度、コロナ禍等の影響のあった 2020 年度を除き、製品構成の改善やコスト低減等により、一古川 博政

目指していきます。

10,156会社
概要

一方で、流通各社でのプライベートブランド製品の拡大や卸企業の業界再編など、販路の動向にも注視することが必要と考えており、

10,577

化及びベーカリー事業における工場・店舗などの減損損失の計上により、前年度比 62 億円の減益となりました。また、コロナ禍による 2020 年度の売上収益へのマイナス影響は 110 億円程度と見立てています。

売上収益・調整後営業利益（億円）
10,762

10,769

1,641

1,631

1,614

1,586

事
業

（無菌包装米飯・レトルトライス）などのカテゴリーでシェア
このように 2020 年度は厳しい状況でしたが、冷凍うどんやパックごはん

1,493

上位を維持しています。

基本戦略

2015

2016

2017

出典：日本冷凍食品協会

2018

2019

（年度）

売上収益

50

54

41

54

-8

2016

2017

2018

2019

2020

調整後営業利益（年度）

業界概要などを背景として堅調に推移していると考えています。その中でも冷凍食品は、いつでも手軽に出来たてのおいしさを再現でき、バ

リュエーションが豊富であるため、お客様の多様なニーズを満たすことができると期待されています。

2019 年における日本国内の冷凍食品消費量 * は、前年度比 2.0% 増の 295 万 1,388 トンと過去最高を記録し、輸入品を含む国内消費金額 * は前年度比 0.1% 増の 1 兆 769 億円となり、3 年連続で 1 兆円を上回りました。

更に、2020 年は新型コロナウイルス感染拡大による自粛生活やテレワークの普及などにより家庭内での食事頻度が高まり、あらためて冷凍食品の保存性や簡便性、利便性などが評価され、需要が拡大しました。

JT のグループ会社であるテーブルマークの競合企業としては、マルハニチロ、ニチレイフーズ、味の素冷凍食品、日本水産といった大• 独自技術を持つ注力製品の更なる販売拡大と、お客様嗜好の変化を踏まえた高付加価値品の開発力強化• 最適生産体制の構築による収益性の向上• 原材料・物流費高騰影響の極小化

加工食品事業では、冷凍うどん、パックごはん、お好み焼などを中心とした冷凍・常温食品、酵母エキス、オイスターソースなどの調味料及び首都圏を中心に店舗を展開するベーカリーを主力とした事業を展開しています。

ガバナンス

日本の加工食品市場は、共働き世帯の増加などのライフスタイルの変化に伴い、調理の簡便化や時短化のニーズが高まっていること

サステナビリティ

加工食品事業は JT グループの利益成長を補完する役割と位置付け、次の事項を基本戦略に捉えています。

2021 年度見込み
2021 年度においてもコロナ禍の影響は継続するものと考えておりますが、伸長する家庭用製品の需要を確実に取り込み、業務用製品については重点チャネルに注力した活動の展開、またベーカリー店舗における一層の運営効率化などにより、売上収益は前年度比

1.1% の増収を見込んでいます。また調整後営業利益は、これら売上収益の増加に加え、コスト低減等の収益性改善及びベーカリー事
業における減損損失の影響がなくなることによるポジティブ影響等により、前年度比 38 億円の増益を見込んでいます。

財
務
情
報
・
そ
の
他

2021 年度も厳しい事業環境が継続するものと想定されますが、各事業が持つ強みを活かした様々な施策を迅速かつ柔軟に展開しつ

つ、より収益性の高い製品の販売を強化するなどの取り組みを通じて質の高いトップライン成長を果たしていきます。

手企業に加え数多くの中小企業が挙げられますが、市場では各種の製品カテゴリーごとに緩やかなプレーヤーのすみ分けがなされて

います。

048

Japan Tobacco Inc. Integrated Report 2020

Japan Tobacco Inc. Integrated Report 2020049

リスクファクター
Risk factors

JT グループは、130 以上の国と地域で製品を販売するグローバルたばこメーカーであり、医薬事業、加工食品事業も展開しています。当社

グループの事業特性、事業環境の変化等により様々なリスクがあります。

当社グループは、当社グループに影響を及ぼす可能性があるリス
クを明確化し、その動向を注視するとともに、当該リスクの顕在化防止、または仮に顕在化した際にその影響を最小限に抑えるた
めの対策を講じています。

当社グループは、これらすべてのリスクを統合的に把握・管理できる体制を構築しており、「1 リスク特定 」「2 リスク評価 」「3リスク対応計画の策定 」「4 リスク対応計画のモニタリング 」の4 ステップでリスクマネジメントを推進しております。

以下に記載したリスクは当社グループに関するすべてのリスクを網羅したものではなく、記載されたリスク以外のリスクも存在します。かかるリスク要因のいずれによっても、当社グループの事業運営及び業績に影響を及ぼす可能性があります。
てのご注意 」と併せてご覧ください。

1 大幅または度重なる増税
たばこ製品に対しては、消費税または付加価値税に加えて、たばこ税あるいはそれに類する税金が課せられています。日本

を含む各国で財政及び公衆衛生の観点による増税議論が行わ

主な対応• 関係当局に対し、大幅または度重なる増税は、消費減少による税収減少や不法取引の増加といった負の影響を伴い得ることについて理解を促す。

• お客様の嗜好・行動の変化に対応できるよう製品ポート
フォリオの最適化を図る。

• 限られた市場から生み出される利益に過度に依存しないよ

う、グローバル事業基盤の強化及び拡充を図り、継続的に利益創出できる市場数を拡大する。

• 収益を確保すべく、更なるコスト効率化を進める。

• 当該市場における増税影響を最小化すべく適切な価格設定を行う。

2 不法取引の増加
不法取引は、たばこ業界だけでなく、社会全般に関わる問題

不法取引撲滅に向けた関係当局との協働

当社グループ傘下の JT International Holding B.V. なら
びに JT International S.A. は、EU 及びその加盟国と不法取引問題の解決に向けた協力契約を締結しています。

この協力契約に基づき、EU 及びその加盟国における密輸品・偽造品対策に係る取り組みを支援するために、

2007 年の契約時から 15 年に亘って、当初 5 年間は毎年5,000 万米ドル、以降 10 年間は毎年 1,500 万米ドルの資金を拠出することとしています。

当社グループは、コンプライアンス方針の一環として 10
年以上に亘り、たばこ製品追跡システムを自主的に展開・運営しています。近年、一部の国・地域では、同様のシステム導入が義務付けられており、当社グループはこ

うした規制も遵守しています。

詳細はたばこ事業：事業を取り巻く規制への適切な対応と不法取引の防止 (P. 77) をご覧ください。

たばこ規制の強化

い追加的なコストが発生することが考えられます。その結果、販売数量、売上収益、利益が減少することがあります。

主な対応• 規制動向の正確かつ迅速な情報収集を行う。

• 目的にかなった合理的かつ偏りのない規制となるよう、政府や規制当局との建設的な対話に努める。

4 競合他社との競争
当社グループは、国内外のたばこ市場において、競合他社と熾烈な競争関係にあります。

国内たばこ市場では 1985 年の製造たばこの輸入に関する規制の自由化及び 1987 年の紙巻たばこの関税の無税化以降、競合（Reduced-Risk Products）市場の急激な拡大等により、競争が年々厳しさを増しています。

収の減少、組織犯罪の増加、粗悪な製造品質や不適切な製品

たばこ業界は販売促進活動規制（広告規制含む）
をはじめとしたに加え、RJR ナビスコ社の米国外たばこ事業の取得、ギャラます。当社グループをはじめとしたたばこ業界は、密輸や偽事業及び業績へ影響を与えることがあります。

の結果、当社グループは、グローバルに事業を展開するたばこ

例えば、製品成分やパッケージに対する製品規制への対応に係にあります。

管理による健康被害といった問題を引き起こす可能性があり造といった不法取引撲滅に向けた取り組みを続けています。

不法取引は大幅または度重なる増税実施後に増加する傾向があります。また、製品成分やパッケージに対する規制は、偽造を容易にするとともに、非正規品の検出を困難にするおそれがあり、不法取引を助長する可能性があります。

リスクの概要及びその影響響も考慮し、価格に転嫁することとしており、トップライン施

ループの販売数量、売上収益、利益の減少につながるおそれが不法取引の増加は、正規品の需要減少を引き起こし、当社グ多くの規制を受けており、規制の動向に応じ、当社グループの伴い、追加的なコストが発生する可能性があります。こうした海外たばこ市場においては、当社グループはオーガニック成長

ハー社の買収等を通じて事業を拡大してきました。これら買収

会社に加え、それぞれの地域において強みを持つ企業と競合関規制は、不法取引の増加につながるおそれがあり、当社グ各市場におけるシェアは、規制、喫煙者の嗜好・行動の変化や能性があります。また、お客様とのコミュニケーションに関す各社の新製品の投入やこれに伴う特別の販売促進活動等の一ループの適法・適切に行っている事業に悪影響をもたらす可
る規制の厳格化が進展すれば、効果的な販売促進活動を実施することが難しくなり、トップライン成長に影響を与える可能性があります。

各市場の経済情勢といった要因に影響されて変動します。また、時的な要因により、短期的に変動することがあります。

リスクの概要及びその影響

シェアの変動は、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性が策、コスト効率化と合わせて増税に伴う事業影響の最小化にあります。また、不法取引への対応に係る負担が、利益を圧迫責任ある企業として、当社グループは、事業を展開している国・あります。また、当社グループが事業を展開する市場の中には、

増税は、税収の減少につながる可能性があることを認識し、合ら、非正規品の流通が正規品の信頼を損ない、そのブランドと国の法制度、社会情勢、文化を背景として、国ごとに異なって然

ニング等により価格競争が起きる場合があり、この影響を受け努めています。なお、ほとんどの政府が大幅な増税や度重なる理的なアプローチを取っていますが、市場によっては過去に当社グループの事業に大きな影響を与えるような増税が行われたことがあります。

リスクの概要及びその影響

たばこ製品に対する大幅または度重なる増税は、たばこ製品の消費減少や不法取引の増加につながります。また、お客様のJapan Tobacco Inc. Integrated Report 2020

することがあります。加えて、偽造品の品質が低いことなどか

地域の法令及び規制を遵守しています。また、法令や規制は、各ブランドを保有する企業の評価を下げる可能性があります。

るべきであると考えています。当社グループは、たばこ規制に主な対応

当局との建設的な対話に努めています。

• 政府、規制当局、取締機関と協働して不法取引撲滅に向けた取り組みを実行する。

• 厳格なコンプライアンス方針に則り、信頼できる相手先とのみ取引を行う。

関して合理的かつ偏りのない措置が取られるよう、政府や規制リスクの概要及びその影響

販売促進活動に係る規制の強化によって、ブランドエクイティを高める機会を失った結果、トップライン成長戦略の実効性を事
業

他社の積極的な販売促進活動や喫煙者の嗜好の多様化、RRP

3

るビジネスを阻害するものであり、社会にとっては政府の税

価
値
創
造

詳細は規制・重要な法令（P. 54）をご覧ください。

です。たばこ業界にとっては、適切に法令に則って行ってい価値税も上昇の傾向にあります。当社グループは、増税が行われた場合には、増税分に加えて定価改定後の需要減による影050

る可能性があります。

会
社
概
要

損なう可能性があります。また規制によっては、その対応に伴

ガバナンス

れ、たばこ税の増税が行われています。加えて、一般的に、付加

その結果、当社グループの販売数量、売上収益、利益が減少す• 非正規品の購入が及ぼす悪影響を、お客様に理解していただく。

サステナビリティ

本章の記述は、本統合報告書記載の「 将来に関する記述等につい低価格帯製品への転移を発生・促進させることがあります。

市場シェアの獲得を目的とした値下げやブランドのリポジショ

個別市場の当社グループ利益率が悪化する可能性があります。

財
務
情
報
・
そ
の
他

主な対応

• お客様の嗜好・行動の変化やニーズにマッチした製品を提供することや、各価格帯に強いブランドを配置することで、製品
ポートフォリオの最適化を図る。

• 営業力の強化や効果的な販促施策を行う。
Japan Tobacco Inc. Integrated Report 2020051

• 収益を確保すべく、更なるコスト効率化を進める。

• 限られた市場から生み出される利益に過度に依存しないよ
う、グローバル事業基盤の強化及び拡充を図り、継続的に利の指定を行っております。

益創出できる市場数を拡大する。

また、多くのグループ会社が、通常のオペレーションの中で、

5 カントリーリスク

ます。こうした実際の取引に伴って発生する為替リスクについJT グループは、長期的な成長実現のため、主にたばこ事業を中ことはできません。

成長により、収益基盤を拡大し続けてきました。こうした地理

更に、日本円以外の通貨で取得したグループ会社について、

ループが事業を行っている市場において、政治的・経済的・社する損益も為替影響を受けます。具体的には、取得時と清算

心に、買収、新たな市場への参入、各市場におけるオーガニック

的拡大に伴い、カントリーリスクも増大しています。当社グ会的な混乱が起こった場合、当社グループの事業運営及び業績に影響を与える可能性があります。

リスクの概要及びその影響

自社の財務諸表の報告通貨とは異なる通貨で取引を行っていては、ヘッジを行って低減を図っていますが、完全に回避する

清算、売却、あるいはその価値を大きく減損する場合に発生等を実施した際との、取得通貨と日本円との間の為替差が影響します。

リスクの概要及びその影響

主な対応• 感染症の感染被害抑止と従業員やその家族等の安全確保の観点から、在宅勤務の積極的活用、
職場衛生管理の強化等様々な予防・感染防止策を実施する。

• 事業継続の観点から、工程衛生管理の徹底等による安全性を確保した生産体制の継続やサプライヤーの複数化により、安ライチェーンの全体最適化等の事業継続計画を整備しています。

リスクの概要及びその影響

自然災害により、当社グループのみならず、バリューチェーン全体が被害を受け、当社グループの事業を滞らせ、業績を悪化さ定した製品供給体制を整備する。

せる可能性があります。

8 訴訟の不利な展開

主な対応

JT グループは、喫煙、たばこ製品のマーケティングまたはたば

この煙への曝露により損害を受けたとする訴訟の被告となっています。喫煙と健康に関する訴訟については、当社グループを被告とする訴訟、もしくは RJR ナビスコ社の米国外たばこ事業

備電源の設置等のバックアップ体制を構築する。

• 事業継続計画の見直しを行い、必要があれば修正を加える。
• 防災訓練等を実施し、従業員の防災意識を高める。

10 気候変動

日本円に対するその他通貨の為替変動が、当社グループの連結は将来の訴訟の結果を予測することはできません。

地球温暖化に伴う気候変動は、集中豪雨等の異常気象による浸が減少する可能性があります。

業績が、米ドルに対するその他通貨の為替変動の影響を受けま

また、喫煙と健康に関する訴訟以外にも、当社グループの製品

水資源の変化、生物多様性の損失等、様々な被害をもたらしまを行う場合にも、為替変動リスクがあります。

ける等、今後も当社グループを当事者とした訴訟等が発生する

主な対応• 安定的な事業運営に向け、事業展開をしている各国・各地域に行う。

• 限られた市場から生み出される利益に過度に依存しないよ
う、グローバル事業基盤の強化及び拡充を図り、継続的に利益創出できる市場数を拡大する。

6 為替変動JT グループは、グローバルに事業を展開していることから、為当社グループの連結財務諸表は日本円表示で作成しています

が、海外の当社グループ会社は、ロシアルーブル、ユーロ、英ポ

ンド、台湾ドル、米ドル、スイスフラン等の通貨で財務諸表を作成しています。そのため、外国通貨の日本円に対する為替変動がグループ業績に影響を与えることとなります。加えて、海外

たばこ事業の業績報告に関しては、JT International Holding

B.V. が海外たばこ事業傘下のグループ会社の業績を連結し、米ドル表示で連結財務諸表を作成しており、米ドルとグループ会

主な対応• 為替相場の現状等を総合的に勘案の上、外国為替に係るヘッ
ジ方針を策定し、当方針に基づき、外貨建有利子負債等の保有などを通じたヘッジにより、リスクを低減する。

7 感染症
JT グループは世界各国・各地域で事業を展開しており、感染の悪化や原材料価格及び調達コストの増加等により、当社グ

リスクの概要及びその影響ます。また、これら訴訟に関する批判的な報道等は、当社製品にれる場合、当社グループの事業コストを増加させ、利益を圧多額の賠償責任を負う等、業績に悪影響を及ぼす可能性があり対する社会の許容度の低下や喫煙に対する公的な規制の強化につながるおそれがあり、加えて、当社グループに対する類似の訴訟の提起や、そういった訴訟への対応費用の発生につなが曽有の事態をもたらしており、各事業における中長期的な消• 社内外連携体制を構築し、訴訟等の情報把握と経営層や関係時点において、新型コロナウイルス感染症の影響による事業• 社外弁護士との連携により適切な訴訟対応を継続する。

継続に支障はありませんが、今後新型コロナウイルス感染症
をはじめとした感染症が拡大した場合、当社グループの業績

ループの製品製造や業績に悪影響を及ぼす可能性があります。
また、気候変動影響を緩和するための脱炭素社会への移行に主な対応

費動向・需要動向等への影響については注視が必要です。現の変化やサプライチェーンの寸断等が引き起こされ、原料品質訴訟が当社グループにとって望ましくない結果となった場合、的な拡大は、世界経済の減速・後退及び生活様式の変化等未可能性があります。近年、新型コロナウイルス感染症の世界部門への情報共有を速やかに行う。

詳細は訴訟（P. 57）をご覧ください。

伴い、化石燃料由来のエネルギー等の価格に炭素税が付加さ迫するおそれがあります。

リスクの概要及びその影響

気候変動により、JT グループや、当社グループのバリュー
チェーンが被害を受けることで、当社グループの業績に悪影響を及ぼす可能性があります。また、脱炭素社会への移行に伴って事業コストが増加し、当社グループの業績に悪影響を及ぼす可能性があります。

主な対応• TCFD 提言に基づいて気候変動シナリオ分析を実施し、気候に悪影響を及ぼす可能性があります。

9 自然災害リスクの概要及びその影響

地震、台風、洪水をはじめとした自然災害によって、従業員の• 気候変動影響を緩和するため、バリューチェーン全体での等を通じ、当社グループの事業運営及び業績に悪影響を及ぼ及び販売チャネルの障害、電気・水道等の停止、需要の減少• 気候変動により激甚化するおそれのある自然災害に対し、
上記「9 自然災害 」に記載の対応を行う。

スクについては原則ヘッジを行っていません。ただし、資本をす可能性があります。

Japan Tobacco Inc. Integrated Report 2020

可能性があります。

る可能性があります。

感染症の世界的な流行は、世界経済の減速や生活様式の変化

日本円に換算し連結する際のリスクに対しては、外貨建有利子す。その結果、葉たばこ等、当社グループの主要原料の生育環境症の世界的流行は当社グループの事業運営に大きく影響する社が使用するその他通貨の間の為替変動の影響を受けています。当社グループは、このような財務諸表の換算に起因するリの品質に何らかの問題が生じた場合に製造物責任の請求を受被災、仕入先の被災に起因する供給不足、交通、流通サービス
等により当社グループの業績に悪影響を及ぼす可能性があり
ます。

ガバナンス

替の変動に係るリスクに晒されています。

す。加えて、グループ会社がその報告通貨と異なる通貨で取引事
業

水・洪水・土砂災害や、天候不順による酷暑・大雪・干ばつ、サステナビリティ

おけるカントリーリスクに係る情報を収集し、モニタリングを

業績に影響を与えます。また、米ドル表示の海外たばこ事業の

価
値
創
造

• 製品の安定供給のために、複数拠点での生産体制の構築や、予を取得した契約に基づき、当社が責任を負担する訴訟が存在しています。当社グループは、こうした訴訟において、現在あるい

会
社
概
要

このような災害影響を極力低減すべく、グローバルベースでサプ

政情不安、景気低迷、社会的騒乱等により、特定の市場における当社グループの事業運営が阻害され、販売数量、売上収益、利益052

負債を利用したヘッジを行っており、その一部は純投資ヘッジ

変動が事業に及ぼす影響をより的確に把握し、適切に対応

財
務
情
報
・
そ
の
他

できる体制を整備する。

温室効果ガス排出量の削減に取り組む。

詳細は環境負荷の軽減（P. 66）ご覧ください。

Japan Tobacco Inc. Integrated Report 2020053

規制・重要な法令
Regulation and key laws

たばこ事業

海外市場における規制を検討または決定している状況にあります。

たばこ部分に係る規準の新設、加熱式たばこの製造たばこ以外の部分（加熱式たばこを加熱するための機器）に係る規準の新に対応できなかった場合には、たばこに対する需要及び市場シェ

RRP（Reduced-Risk Products）については、喫煙に伴う健康リ

ビ広告に関する規準の新設がなされています。

て、当社グループの業績に悪影響を及ぼす可能性があります。

国をはじめ欧州各国で確立され始めており、リスク低減に関す

具体的には、製造たばこの包装における注意文言表示について

たばこ事業法

追加・改定及び注意文言の表示面積を 50% 以上へ拡大するな

日本において、製造たばこの特定販売業者（自ら輸入した製造た広告規制については、インターネット広告等について未成年者ける必要があり、製造たばこの小売販売業者は、財務大臣の許告の大きさや掲示方法について新たに必要な制限を行う等、自製造たばこ及び特定販売業者の輸入する製造たばこについて

設、たばこに係る企業活動及び喫煙マナー向上を提唱するテレアの減少や、新たな規制に対応するための費用等の要因を通じスク低減を科学的に評価するための新しい指針や枠組みが、米傾向にあります。

る公的機関からの認証を得るための活動が、たばこメーカー各

は、2020 年 7 月 1 日までに、最新の科学的知見に即した文言の当該条約は、喫煙の広がりの継続的かつ実質的な抑制を目的と製品に関する規制については、米国において 2020 年 2 月からフどの新たな表示方法へ切り替えることが定められました。また、

ど、新たに個別の規制が導入される例や、従来のたばこ製品とを対象としないためのより実効性の高い措置を講じる、店頭広

トレンドが形成されるまでには至っておらず、市場及び国ごと

主規準の改定が行われました。

は、財務大臣の認可を受けた小売定価によらなければ販売して受動喫煙防止の観点からは、2018 年 7 月に「 健康増進法の一部に害することになると認めるとき等を除き、申請された小売定社の中で活発になってきています。また、これら新しいタイプのしており、たばこ需要減少のための価格及び課税措置について

レーバー付き電子たばこの一部についての販売が禁止されるな（受動喫煙からの保護、たばこ製品の含有物・排出物に関する規同等の規制を適用する例などがありますが、現状では世界的なの条項、たばこ需要減少のための非価格措置についての条項

制、たばこ製品についての情報の開示に関する規制、たばこ製品の包装及び表示に関する規制、たばこの広告、販売促進及びスポンサーシップに関する規制等）、たばこの供給減少に関するに取り扱いが大きく異なっています。

可を受ける必要があります。小売販売業者は、当社の製造するはならないとされています。財務大臣は、消費者の利益を不当

日本市場における規制を改正する法律（以下「 本法律 」）」（平成 30 年 7 月 25 日法律第等）等を規定しています（日本政府は 2004 年 6 月に当該条約をたばこ事業法、関連法令及び業界自主規準は日本国内における喫煙を防止するための対策が強化されました。本法律では、第当社の国内産葉たばこの買入れについては、たばこ事業法に基り、この規制には広告活動や製造たばこの包装に製造たばこの所・工場等、第一種施設及び後述の喫煙目的施設以外の施設）、

葉たばこの種類別及び品位別の価格を定めた葉たばこの買入受諾しています）。

なお、当該条約においては、各締約国の一般的義務として、たば製造たばこの販売及び販売促進活動に関する規制を設けてお消費と健康の関係に関して注意を促す文言を表示することも含が成立し、多くの人が利用する施設ごとに、望まない受動
78 号）

一種施設（学校、病院、行政機関等）、第二種施設（飲食店・事務価を認可しなければならないとされています。

喫煙目的施設（公衆喫煙所・喫煙を主たる目的とするバーやス

れに関する契約を締結し、当社は、この契約に基づいて生産さ分され、施設ごとに求められる措置が異なります。第一種施設のを除き、すべて買い入れる義務があります。当社がこの契約

まれています。

ナック等・店内で喫煙可能なたばこ販売店）と 3 つの施設に区

具体的規制の内容・範囲・方法等は各国に委ねられています。

2003 年 11 月、たばこ事業法施行規則が改正され、製造たばこにおいては「 原則敷地内禁煙 」となりましたが、一定の要件を満を締結しようとするときは、耕作総面積及び葉たばこの価格に直しが行われ、2005 年 7 月以降、すべての国内向け製造たばこ

いては「 原則屋内禁煙 」となりましたが、一定の要件を満たした

ちから財務大臣の認可を受けた委員で構成される「 葉たばこ審

たばこ事業法第 39 条（注意表示）及び第 40 条（広告に関する勧

たした飲食店においては、店舗全体を喫煙可とすることも可能の多くの国内農産物と同様に国内産葉たばこの生産費は外国産「 広告指針 」）を示しており、広告指針は上記のたばこ事業法施法律は 2020 年 4 月 1 日から全面施行され、喫煙場所が減少して前）の買入価格も、外国産葉たばこ（再乾燥済み）に対し約 3 倍と項に係るガイドラインや議定書（FCTC とは別に批准・受諾等を要する）を策定する等、締約国間での議論が継続しています。
各国の具体的規制として、当社の重要市場であるロシアにおいては、2013 年 2 月にたばこ製品の店頭陳列規制、販売場所規制、広告・販促・スポンサーシップの禁止、最低小売価格の設定、ばこ規制法が成立し、同年 6 月から段階的に施行されています。
また、EU においては、2001 年 7 月に公布された「 たばこ製品

が改正後の規則に従って販売されています。また、財務大臣は、
告等）
に基づき、
「 製造たばこに係る広告を行う際の指針 」（以下度あるものと認識しています。

日本たばこ産業株式会社法守しています。なお、2016 年 2 月には、財政制度等審議会たば規制による当社グループの業績への影響

当社は、製造たばこの製造、販売及び輸入に関する事業を経営す方に関する専門的な検討が行われました。表示等部会は、2016

将来における販売活動、マーケティング、包装・表示、たばこ製する自主規準を設けており、当社を含む会員各社は、これを遵

年 6 月にたばこ事業等分科会に対し検討結果を報告しており、更に、2012 年 12 月に、豪州が規定のフォントスタイル及びフォント色での製品名の刷記を除き、たばこパッケージにロゴ・ブランドイメージまたは販促文言を刷記することを禁止
するプレーンパッケージ規制を導入しています。現在、同様
Japan Tobacco Inc. Integrated Report 2020

葉たばこの生産費に比して高いため、国内産葉たばこ（再乾燥一般社団法人日本たばこ協会も広告及び販売促進活動等に関の添加物規制、電子たばこ製品関連規制、不法品対策等が含まています。

です。喫煙目的施設においては、施設内で喫煙が可能です。本議会 」に諮った上、その意見を尊重することとされています。他

いくものと認識しています。喫煙環境の具体的変化を詳細に見

こ事業等分科会の下に表示等部会が新設され、広告指針のありれており、発効後、各加盟国で本指令に基づく規制が導入され喫煙専用室を設置することは可能です。また、一定の要件を満ついて、国内の耕作者を代表する者及び学識経験のある者のう行規則改正を踏まえ、2004 年 3 月に改正されています。

指令（EU TPD）
」が改定され、2014 年 5 月に発効しました。改

定指令では、たばこ製品の包装・表示規制の強化、たばこ製品

たした屋外喫煙所を設置することは可能です。第二種施設にお通すことは困難ですが、当社グループの業績への影響は一定程割高となっています。

ることを目的として、「日本たばこ産業株式会社法 」に基づいて設立された株式会社です。日本政府は、この法律において、常時、品及び喫煙に関する法律、規則及び業界のガイドラインの正確

当社の発行済株式総数（種類株式 *¹ を除く）の 3 分の 1 を超えるれた結果、2018 年 12 月 28 日に「 注意文言表示規制・広告規制を販売する国内及び海外において上記のような規制または新た当社が発行する株式もしくは新株予約権を引き受けようとする

年 6 月 14 日、たばこ事業法施行規則及び広告指針、関連告示の測しています。

株予約権もしくは新株予約権付社債を交付しようとするときは、

たばこ事業等分科会においてこれを踏まえた更なる議論が行わの見直し等について 」が公開されました。これに基づき、2019
一部改正が公布されたことを受け、同日、一般社団法人日本

たばこ協会の設ける自主規準の改定がなされました。本改定では、製造たばこに係る規準の改定に加え、加熱式たばこの製造な内容を予測することはできませんが、当社グループは、製品な規制（地方自治体による規制を含む）が広がっていくものと予

当社グループとしては、たばこに関する適切かつ合理的な規制については支持する姿勢ではありますが、上記のようなたばこに関

ガバナンス

公共の場所における喫煙禁止、不法取引対策等を含む包括的たの包装に表示するたばこの消費と健康に関する注意文言等の見れた葉たばこについては、製造たばこの原料の用に適さないも

サステナビリティ

当該条約発効後、締約国会議（COP）が定期的に開催され、各条

事
業

づき、国内の耕作者と毎年たばこの種類別の耕作面積ならびにこ規制戦略、計画及びプログラムの策定、実施、定期的な更新、及び検討を行うことが定められていますが、各締約国における

価
値
創
造

ばこの販売を行う者）と卸売販売業者は、財務大臣の登録を受措置についての条項（たばこ製品の不法取引を防止するための措置、たばこ製品の未成年者への販売を防止するための措置

会
社
概
要

する規制が強化された場合、またはかかる規制強化に適時適切

たばこ規制環境は、2005 年 2 月に発効した「たばこの規制に関する世界保健機関枠組条約（FCTC）」を契機に、年々厳しくなる

054の規制が、フランス、英国等で導入済みであり、複数国が導入

株式を保有していなければならないこととされています。また、

財
務
情
報
・
そ
の
他

者の募集をしようとする場合、または株式交換に際して株式、新財務大臣の認可を受けなければなりません。この法律では、当社の営む事業の範囲は「 製造たばこの製造、販売及び輸入の事業

ならびにこれに附帯する事業のほか、当社の目的を達成する
Japan Tobacco Inc. Integrated Report 2020

055

訴訟
Litigation

ために必要な事業 」とされており、「 当社の目的を達成するため

日本においては、医薬品の製造販売は「医薬品、医療機器等の品ます。取締役、執行役及び監査役の選任及び解任の決議、ならびより、厚生労働省、または関連する都道府県の規制対象となったは解散の決議には財務大臣の認可が必要とされています。ま造販売業許可を取得することが、薬機法により定められていまに必要な事業 」については財務大臣の認可を受ける必要がありに定款の変更、剰余金の処分（損失の処理を除く）、合併、分割また、毎事業年度終了後 3 カ月以内に、貸借対照表、損益計算書及び事業報告書を財務大臣に提出する必要があります。

ています。医薬品製造販売業者は、都道府県から 5 年ごとに製す。また、医薬品製造販売業者は、各医薬品について、製造販売
承認を厚生労働省より取得することが定められています。

なお、過去及び現在においても当社グループの米国たばこ事なっています。喫煙と健康に関する訴訟については、当社グ事業に対し近い将来において重大な悪影響を及ぼすことはな

たばこの煙への曝露から損害を受けたとする訴訟の被告とループを被告とする訴訟、または RJR ナビスコ社の米国外たばこ事業を取得した契約に基づき、当社が責任を負担するものが存在しています。また、当社グループは、喫煙と健康に関する訴訟以外の訴訟においても当事者になっています。

なお、2011 年 12 月 2 日に公布・施行された復興財源確保法 *²

更に日本では国民皆保険制度のもと、保険医療に使用できる医間に、た ばこ事 業 法 等 に 基 づくた ばこ関 連 産 業 へ の 国 の

薬価制度の抜本改革により、毎年薬価改定、新薬創出・適応外グループ企業）に対し、カナダ各州政府により提起された 10による処分の可能性について検討を行うこととされています。

品置き換え率に応じた段階的薬価引き下げ等が行われます。

因する損害を被ったとしてその賠償を求める 8 件の集団訴訟＊ 1 株主総会において決議することができる事項の全部について議決権を加工食品事業の附則において、日本政府は、2023 年 3 月 31 日終了年度までの関与のあり方を勘案し、当社株式の保有のあり方を見直すこと行使することができないものと定められた種類の株式＊ 2 東日本大震災からの復興のための施策を実施するために必要な財源の確保に関する特別措置法

マーケティングにおける自主規制について
当社グループは、事業を運営する各国の規制を遵守するとともに、「JT グローバルマーケティング原則 」に基づき事業を遂行

ング活動を実施していくことが重要であるとの認識を踏まえたもので、当社グループが実施する広告販促活動等の原則を記しています。これには、未成年を対象としたマーケティング活動や、成人であっても喫煙開始を推奨したり禁煙を妨げたりすることを目的としたマーケティング活動を実施しないことなどが含まれます。また、未成年者喫煙防止は社会全体で取り組む必要のある課題であると認識しており、本原則に基づき、適切な事業運営を行うとともに、各国政府や関係団体等と連携して未詳細は JT ウェブサイトをご覧ください。

医薬事業

日本及び世界の主要な市場において、医薬品の研究・開発・製造・販売及びプロモーション等は非常に厳格に規制されています。更に近年、安全性要求の高まりを背景として、世界的に新薬の承認審査がますます厳格化してきており、より多くの被験者で十分に時間をかけて安全性を見極める必要があることから、臨床試験の大規模化・長期化が進んでいます。一方で、承認申請に必要な資料の質・量ともに国際的な共通化が進められ、開発の効率化や経費削減につながるデータの国際的相互利用を企図した医薬品の開発が盛んに行われています。
Japan Tobacco Inc. Integrated Report 2020

薬解消等促進加算制度対象品目の絞り込み、長期収載品の後発

加工食品事業においては、食品の製造販売業者として、主に食品安全基本法、食品衛生法、食品表示法を含む法規制の対象とも係属中です。これらの訴訟の一部には請求額が数兆円規模のものもあります。当社グループは、これら一連の請求に対して、その根拠等を十分に精査した上で、必要なあらゆる手段を尽くして対処していく所存です。

（以下 CCAA）の適用
Arrangement Act（企業債権者調整法）」

確保や消費者保護を目的とした法律であり、食品関連事業者は、

により、JTI-Mac が当事者となっている上述の訴訟手続及びケーションを通じた科学的な安全確保の取り組みが求められての適用下で事業資産が保全され、事業を継続しております。

生を防止し、国民の健康保護を図ることを目的としており、食品

ここ数十年の間に、米国において、多数かつ大規模な喫煙との責任においてそれらの安全性を確保するために、知識及び技の陪審評決が下される等の状況が見られます。当社グループ措置を講じるよう努めなければならないとされています。2018

判決の執行はすべて停止しております。また、JTI-Mac は同法

健康に関する訴訟がたばこ製造業者に対して提起され、巨額は米国におけるこれらの訴訟の被告とはなっておらず、また補償義務も負っておりません。当社が 1999 年に RJR ナビスコ社

年には内容を一部改正する法律が公布され、HACCP（ハサップ）

から取得した事業及び 2016 年 1 月に Reynolds American Inc.

は、消費者利益の増進を図り、国民の健康保護・増進等に資す

たばこ事業は含まれておりません。

に沿った衛生管理などが制度化されました。更に、食品表示法

る食品の生産振興への寄与を目的としており、アレルゲンや賞

現在米国において、電子たばこの使用による健康影響を争点

はこの基準に従った表示をしなければならないとされています。

費者の誤認を招くなどとして、損害賠償や警告表示の刷記を当社グループは、これらの関連法令の遵守・徹底はもちろんのこと、お客様に安全で品質の高い商品を提供し、安心して召し上がっていただけるように、一つ上の満足を追求する品

質保証体制を推進すべく「 フードセーフティ」「 フードディ

フェンス 」「 フードクオリティ」「 フードコミュニケーション 」の 4 つの視点から取り組んでいます。

価
値
創
造

において一度も敗訴しておらず、また和解金を支払ったことは将来の喫煙と健康に関する訴訟がどのような結果になるのか予測することはできません。これらの訴訟が当社グループ
にとって望ましくない結果になった場合、多額の賠償責任を負うこと等により、当社グループの業績に悪影響を及ぼす可能性があります。またこれら訴訟の結果にかかわらず、訴訟

事
業に関する批判的報道その他により、喫煙に対する社会の許容度の低下、喫煙に対する公的な規制が強化されること、当社グループに対する多くの類似の訴訟が提起されること、かかる訴訟の対応及び費用の負担を強いられること等により、当社グループの業績に悪影響を及ぼす可能性があります。また、
喫煙と健康問題関連の訴訟以外にも、当社グループ製品の品質に何らかの問題が生じた場合に製造物責任の請求を受ける

等、今後も当社グループを当事者とした訴訟等が発生する可能性があります。これらの訴訟等が、当社グループにとって望ましくない結果になった場合に、当社グループの業績または製品の製造、販売、輸出入等に悪影響を及ぼす可能性があります。

グループから取得した Natural American Spirit 事業には米国

味期限、原材料、原産地など販売の用に供する食品に関する表

示の基準（いわゆる食品表示基準）が定められ、食品関連事業者

さい。

もありません。しかしながら、当社グループは係争中のまた申請をオンタリオ州上位裁判所に行い、承認されました。これ術の習得、原材料の安全性確保、自主検査の実施その他必要な価証券報告書の連結財務諸表注記「 偶発事象 」をご参照くだ件の医療費返還訴訟が係属中です。また、カナダでは喫煙に起食品安全基本法は、2003 年に制定・公布された、食品の安全性関連事業者は、食品、添加物、器具または容器包装について自ら

当社グループが当事者となっている主な訴訟については、有

今日までのところ、当社グループは喫煙と健康に関する訴訟

なお 2019 年 3 月 8 日に、JTI-Mac は「Companies� Creditors

います。また、食品衛生法は、飲食に起因する衛生上の危害の発いと考えています。

Corp.（以下 JTI-Mac）及び当社の被補償者（RJR ナビスコ社のなっています。

食品供給工程の各段階におけるリスクの管理・評価・コミュニ

業の規模は小さく、米国における訴訟状況が当社グループのガバナンス

成年者喫煙問題に向けた様々な取り組みを行っています。

療用医薬品の品目と薬価（公定価格）が定められています。また、カナダにおいては、当社のカナダ子会社である JTI-Macdonald

会
社
概
要

サステナビリティ

しています。本原則は、たばこ製品について責任あるマーケティ

056

質、有効性及び安全性の確保等に関する法律（以下、薬機法）」に当社グループは、喫煙、たばこ製品のマーケティングまたはとした訴訟及び広告宣伝上の訴求やパッケージ上の表示が消求める訴訟が複数提起されております。当社グループは、電子たばこ事業者等複数社に対して提起された個人訴訟 1 件の

財
務
情
報
・
そ
の
他

当事者となっておりますが、現時点において、本件訴訟手続
は初期の段階にあります。原告の請求について、その根拠等を十分に精査した上で、必要なあらゆる手段を尽くして対処していく所存です。

Japan Tobacco Inc. Integrated Report 2020

057

会
社
概
要

SUSTAINABILITY

サステナビリティ

価値
創造

JT グループは、社会の一員としての責任を果たすべく、様々なサス
テナビリティに関する課題に取り組んでいます。本章では、マテリ

アリティ分析を踏まえた事業別の注力分野のご紹介や CSO へのイ

ンタビューにより、持続的な価値創造に向けた成長戦略を支える事
業

サステナビリティへの取り組みについてご説明します。

サステナビリティ

060 マテリアリティ

062 サステナビリティ戦略の概要

064 3 つの基盤

• 人権の尊重• 環境負荷の軽減と社会的責任の発揮

ガバナンス• 良質なガバナンスと事業規範の実行

068 人財への投資・労働安全衛生

072 事業別の注力分野• たばこ事業• 医薬事業

財
務
情
報
・
そ
の
他

• 加工食品事業

082 CSO インタビュー
058Japan Tobacco Inc. Integrated Report 2020

Japan Tobacco Inc. Integrated Report 2020059

マテリアリティ
Our material issues

会
社
概
要

私たちは、サステナビリティを経営の中核と考え、経営理念である 4S モデルに基づき、マテリアリティ分析を踏まえて、サステナビリティ戦略を策定しています。事業活動を通じて、関連する持続可能な開発目標（SDGs）の実現に貢献してまいります。

SDGs

また、2020 年は、新型コロナウイルス感染拡大の影響を大き

もに持続的に成長していくために、優先的に取り組むマテリ

く受けた年となりました。私たちは、従業員とその家族、そしステークホルダーへのヒアリングを通し、初めて JT グループ

お客様や取引先の皆様へのご不便を軽減できるよう、労働安

アリティ（重要課題）を特定しています。2015 年に社内外の全体を対象とするマテリアリティ分析を行い、項目を選定しプロセスの詳細については、JT ウェブサイトをご覧ください。

テリアリティも継続して見直す必要があると認識しています。

2020 年には、JT グループ全体で、より注力すべき主な課題として、以下について議論を重ねてまいりました。

• 環境 ―（ a ）気候関連財務情報開示タスクフォース（ TCFD ）器包装に使用する材料の適正利用と適正処理• 人財 ― ダイバーシティ & インクルージョンの更なる推進

より柔軟な「 新しい働き方 」を取り入れ、事業活動の継続に努めています。また、地域社会がこの難局を乗り越えることができるよう、コミュニティの一員として、JT グループとしてできる限りの貢献を継続しております。

中 核 事 業 で あ る た ば こ 事 業 で は 、RM C（ Ready-MadeCigarettes) による着実な利益成長を図りつつ、将来の事業を強化しております。新しい価値をお客様に提供し続けるべく「 製品のイノベーション 」を引き続き重要課題として取り組んでまいります。

環境

情報
セキュリティ

責任あるマーケティング活動

訴訟

反競争的行為責任ある雇用

贈収賄防止

不法取引

労働安全衛生協業とパートナーシップ

人財育成

職場における
公正と多様性税務

社会貢献活動

政治・規制の
意思決定
プロセス

中レベル

JT グループを取り巻く事業環境は、2021 年以降も急速に進行い、その時の事業環境に適したものとなるよう、必要に応製品のイノベーションと
知的財産

製品自体が
環境に与える影響

成長の柱である RRP（Reduced-Risk Products）への投資化していきます。私たちは、マテリアリティ分析を定期的にサプライチェーン
マネジメント事
業

ガバナンス

プラスチックを含む、製品及び容の提言に賛同、（b）

従来の在宅勤務やフレックスタイムといった制度を拡大し、

製品の
安全性と
責任

価
値
創
造

人権の尊重

中 レベル

2015 年以降の外部環境や事業環境の変化に伴い、私たちのマ

全衛生の対策強化など、あらゆる施策を講じてまいりました。

法規制

サステナビリティています。

てすべてのステークホルダーの安全を最優先するとともに、

外 部 ス テ ー ク ホ ル ダ ー に とって の 重 要 度

JT グループでは 4S モデルの追求を経営理念とし、社会ととサステナビリティ戦略

コーポレートガバナンスと透明性

MEDIUM

マテリアリティ（重要課題）高 レベル

4S モデルJT グループにおけるマテリアリティ（重要課題）

高レベル

JTグループにとっての重要度
バリューチェーンの範囲

サプライチェーン

JTグループ

お取引先様とお客様

じて優先順位を見直し、更新していく予定です。

060

Japan Tobacco Inc. Integrated Report 2020

財
務
情
報
・
そ
の
他

Japan Tobacco Inc. Integrated Report 2020061

サステナビリティ戦略の概要
Sustainability strategy

JT グループのサステナビリティ戦略は、経営理念である 4S モデルに基づき、マテリアリティ分

析を踏まえて策定しています。サステナビリティ戦略を推進することにより、通常の事業サイク中核事業であるたばこ事業では、以下の 4 つを注力分野として設定しています。注力分野の中で、更に具体的な 11 の取り組み目標を掲げ、2019 年からその進捗

プラスチックを含む、製品及び容器包装に使用する材料の適正利用、適正処理に向け、新たな目標を定めました。
についてご報告しています。また、2020 年には、

ルに加え、その先の事業の持続性、地球の未来、

注力分野

目指す姿

お客様の期待を上回る製品・サービスの提供

私たちは、
品質、
イノベーション、
リスクの低減に注力し、お客様により多くの選択肢を提供します。

えることにつながります。グループ共通のサス

人財への投資私たちは、人財への投資を通じて、従業員や社会から選ばれる企業になることを目指します。

そして私たちが暮らす社会についてより深く考
テナビリティ戦略の基盤は以下の通りです。

持続可能なサプライチェーンの構築

私たちは、環境・社会面でのリスク低減に取り組み、サプライチェーン全体で透明性と責任事業を取り巻く規制への適切な対応と不法取引の防止

私たちは、JT グループ人権方針で表明しているとおり、JT グ

医薬事業のサステナビリティ戦略

ループおよびバリューチェーン全体における人権の尊重に取り組みます。

私たちは、公正でバランスの取れた規制策定に向けた政策立案に積極的に協力します。

また、不法取引に対処するために各国政府との連携を強化します。

UM

A N RIG H T S

環境負荷の軽減と社会的責任の発揮
私たちは、事業活動のあらゆる場面において環境保全に努め、有益な変化を生み出します。
P. 65-67

進捗についてご報告する初年度となります。
注力分野

お客様の期待を上回る製品・サービスの提供
人財への投資製品の安全性と責任目指す姿

私たちは、世界に通用する画期的なオリジナル新薬を創出し、一日も早く患者様にお届けする

SDGs への貢献

JT グ ル ー プ は、国 連 で 採 択 さ れ た 持 続 可 能 な 開 発 目 標

ことを目指します。

及び当社事業や事業環境に関わる SDGs の目標を支持（SDGs）

私たちは、FIC（ファースト・イン・クラス）創薬に貢献し得る人財の育成に努めます。

まいります。持続可能な事業への取り組みと、関連する SDGs

私たちは、患者様に安全な薬をお届けするために、関連法規や業界基準を遵守して事業活動を行います。

サステナビリティ

H事
業

医薬事業のミッションは「 安全に、かつ安心してお使いいただける、画期的なオリジナル新薬を一日も早く患者様にお届けすること」です。このミッションを踏まえ、2019 年に、以下の 3 つを注力分野として設定しています。注力分野の中で、更に具体的な 5 つの取り組み目標を掲げており、今回はその

P. 64

価
値
創
造

ある行動を実践します。

3 つの基盤
人権の尊重

会
社
概
要

たばこ事業のサステナビリティ戦略しており、事業活動を通じて、関連する目標の実現に貢献しての目標を特定しており、各事業が最も貢献できるのは、次の 9
つの SDGs です。

詳細は JT ウェブサイトをご覧ください。

ガバナンス

加工食品事業のサステナビリティ戦略
良質なガバナンスと事業規範の実行
私たちは、お客様、株主、従業員、社会の 4 者それぞれの満足度向上を追求するために、透明・公正かつ迅速な意思決定を推進します。
P. 86-103

加工食品事業では、安全で高品質な食品をお客様にお届けすることを使命としています。2019 年に、以下の 3 つを注力分野として設定しています。

注力分野の中で、更に具体的な 8 つの取り組み目標を掲げており、今回はその進捗についてご報告する初年度となります。
注力分野

目指す姿

お客様の期待を上回る製品・サービスの提供

私たちは、
品質と技術に拘った製品を通じてお客様ニーズに応え続け、満足と信頼を獲得します。

人財への投資
持続可能なサプライチェーンの構築

062

Japan Tobacco Inc. Integrated Report 2020

財
務
情
報
・
そ
の
他

私たちは、従業員が安心して働ける職場づくりに取り組むとともに、企業価値の向上に寄与する人財の継続的な育成に努めます。

私たちは、環境・社会面でのリスク低減に取り組み、お客様に安全で安心いただける製品を継続的にお届けします。

Japan Tobacco Inc. Integrated Report 2020063

3 つの基盤

人権の尊重

社会的責任の発揮「 国際人権章典 」に謳JT グループはバリューチェーン全体を通じて人権を尊重し、JT グループが持続的に成長するためには、社会の持続的な発展に貢献することが必要不可欠であると考えています。JT グループコミュニティインベストメント基Respect for human rights

Improving our social impact

われる人権及び国際労働機関（ILO）の「 労働における基本的原則及び権利に関する宣言 」で規定された原則を尊重しています。JT グループ人権方針は「 ビジネスと人権に関する国連指導原則 」（UNGP）のフレームワークに則ったものです。

取り組みと進捗
よう、意識向上に努めています。そのため、人権の尊重や JT グ

断が人権にどのような影響を及ぼすかについて理解できる発信を行っています。

ループ人権方針について定期的に研修を実施し、継続的に情報

リスク特定と優先順位付け

的かつ持続可能な地域社会は事業にとっても重要であると考えています。私たちは、この方針に基づき、責任ある地域コミュニティの一員として、自然・社会・人

価
値
創
造

人権影響評価を通じて人権デュー・ディリジェンスを実施する

重点領域

包摂的かつ持続可能な地域社会の発展のために、国内外の様々

1．格差是正：恵まれない人々の食料や教育へのアクセスの向上など

500 のコミュニティインベストメントプログラムを実施していま

3．環境保全：従業員参加型の森林保全活動の実施などな団体との長期的なパートナーシップを通じ、世界 66 カ国で約2．災害分野：災害多発地域における防災活動、清潔な水の供給などす。JT グループのプログラムは、グローバルな社会課題及び地

2020 年には、新型コロナウイルス感染拡大による制約がある中、を重点領域として位置付けています。

ム 53 件、環境保全のためのプログラム 34 件を実施しました。

域特有の課題に対応するように設計されており、右記 3 つの領域

ならず、葉たばこ耕作から製品販売までのバリューチェーンにための企業としての責任です。その達成のため海外たばこ事業

んでいます。人権影響評価を行うことで、人権に対するリスク行うことを目指しています。また医薬事業や中国とタイの子会

2020 年の取り組み

効果測定及び社外からの評価ました。

したが、2020 年も年間を通じ、コミュニティインベストメント（DJSI）の「Corporate Citizenship and Philanthropy」項目にお題やニーズに応えるため、従来の慣行にとらわれず、新たな方機関から高く評価されています。JT グループは、Corporate

おいて起こり得る最も高い人権リスクについて重点的に取り組を特定するとともにそれに対処し、人権尊重についてのス

テークホルダーからの期待に応え、当事者や事業にとってのリ

スク全般を低減することを目指しています。

では、2025 年までにすべての人権高リスク国で人権影響評価を社を含む加工食品事業でも人権デュー・ディリジェンスを行いJT グループの人権の尊重への取り組みの進捗については JT ウェブサ
イトをご覧ください。

リスクへの対応
この行動計画では、責任の所在を明らかにし、明確な実施スケに則って、改善を更に進め、既存のマネジメントプロセスの中

人権影響評価の結果については JT ウェブサイトをご覧ください。

に対処するため、行動計画を策定しています。こうした計画に人権尊重の考え方を組み込んでいくことが可能となります。

働く人の安全を最優先に

新型コロナウイルス感染拡大への対応にあたっては、人権を守Japan Tobacco Inc. Integrated Report 2020

しています。

＊ 企業の社会的インパクトを効果測定する国際基準のボランティア活動に従事することを目指します。

存在します。そのため、このような従業員や請負業者が安全に働くいます。例えば、ロックダウン解除などで出社が可能な国や地域に在宅勤務ができない従業員や請負業者も JT グループには数多く

Citizenship による Business for Societal Impact（英語サイト）*

フレームワークを用いて取り組みの実績及びインパクトを測定包摂的かつ持続可能な地域社会の発展を目指し 2015 年から 2030 年の間に、600 億円の投資を行い、従業員が 30 万時間

価簡易チェックリスト 」で示された企業向けの体系的なガイド

工場勤務や販売・物流など、事業活動の最前線にいる必要があり新型コロナウイルス感染症への対応については 10 ページをご覧ください。

いて 100 点満点を獲得し、業界リーダーと評価されるなど、外部

中期取り組み目標

ことができるよう、様々な施策を定め、厳格に運用しました。また、ラインを踏まえた対応を行いました。

法を検討し、取り組みに反映しています。

ジュールと主要な指数を定め、進捗をモニタリングしています。

ることを最優先にしました。私たちは国連開発計画の「 人権デュー・デリジェンスと新型コロナウイルス：企業向け自社評

プログラムに取り組んできました。地域社会が抱える各々の課

JT グループの取り組みは、Dow Jones Sustainability Indices

ガバナンス

人権影響評価と自己評価質問票によって明らかになった課題

新型コロナウイルス感染拡大により一部変更を余儀なくされま

サステナビリティ

ことは、人権への負の影響を防止し、自社の事業活動のみならずバリューチェーンにおいても最高水準の行動を確実に維持する事
業

格差是正のためのプログラム 417 件、災害分野におけるプログラ

るいは潜在的な人権リスクを特定し、評価しています。人権影

響評価にあたっては UNGP のフレームワークに従い、社内のみ

064と定めています。すべての人は社会の一員として受け入れられるべきであり、包摂

けて取り組んでいきます。

私たちは「 常に人権の尊重を踏まえて考えるという姿勢 」を企

人権影響評価を実施し、私たちの事業に関わる顕在化した、あ本方針では、その目的を「 包摂的かつ持続可能な地域社会の発展へ貢献すること」

間の多様性に価値を認め、幅広いステークホルダーとともに、社会課題の解決に向組織への浸透業文化に根付かせ、従業員が事業上の判断を行うとき、その判

会
社
概
要

重要な決定には直接影響を受ける人が必ず関与できるようにしておいても、新たな安全対策を踏まえ、出社するかどうかは、個々の従業員が判断できるようにしています。

新型コロナウイルス感染症への対応については 10 ページをご覧ください。

中期取り組み目標の進捗状況については 69 ページをご覧ください。

総額52 億 8,624 万円

46 億 8,809 万円 金銭支援
4 億 7,821 万円 マネジメントコスト
7,372 万円 人的支援
4,621 万円 物的支援

19,199 時間

従業員のボランティア従事時間（就業時間内）

551

財
務
情
報
・
そ
の
他

サポートした受益団体数

2020 年の平均為替レートを適用（1 米ドル＝ 106.76 円）

JT グループの社会的責任の発揮については JT ウェブサイトをご覧ください。
Japan Tobacco Inc. Integrated Report 2020065

3 つの基盤

環境負荷の軽減

Improving our environmental impact

JT グループ環境マネジメント

気候変動に代表される環境課題に対する関心は、社会全体で年々高JT グループでは、国際規格（ISO 14001・ISO 50001）* に準

まっています。事業に必要な資源の調達、温室効果ガス、廃棄物の排拠して、環境及びエネルギーマネジメントシステムを構築し出等が環境に及ぼす影響は甚大です。私たちの事業もまた、環境からています。また、国内の小規模な事業所に対しては、JT グの影響を受けます。世界各地で事業を展開する私たちが自社だけでな

リーンシステム（簡易型環境マネジメントシステム）を適用

く、バリューチェーンにおける環境負荷の軽減に取り組むことは、持することで、一貫した取り組みを推進しています。

続可能な社会の実現に向けて果たすべき重要な役割と考えています。

＊ ISO 14001 と ISO 50001 はそれぞれ、環境マネジメントシステムとエ
ネルギーマネジメントシステムの国際規格です。これらの規格は、企業に対し個別具体的な実施項目を定めたものではなく、継続的な環境負荷の軽減やエネルギー効率向上につながる効果的なマネジメント

システムを企業が構築するためのフレームワークを提供しています。

価
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造

TCFD（気候関連財務情報開示タスクフォース）提言への賛同

私たちは持続可能性を意識した企業活動を通じて、資源の保全、廃棄物の削減、事業コストの削減を実現します。これにより、サステナブ

気候変動は企業の中長期的な事業運営に影響を及ぼす可能ルな製品を求めるお客様の要望にお応えすることが可能になり、企業た。今後は、シナリオ分析とともに、ガバナンス体制の強化

候変動に伴う長期の事業リスクについて、2019 年よりシナ事業戦略へ反映させていくとともに、適切な情報開示を進め

リオ分析を試行しています。

私たちの考え方は、JT グループ環境方針に規定しています。

2020 年 12 月、私たちは TCFD の提言への賛同を表明しまし

性が示唆されており、これに伴う金融市場の不安定化が近年懸念されています。私たちは TCFD 提言に準拠する形で、気活動と環境の調和の実現につながると考えています。

を進めてまいります。気候変動がもたらすリスクや機会をていくことで、ステークホルダーとの更なる信頼関係の醸成と持続的な企業価値の向上に取り組んでまいります。2019

年に試行したシナリオ分析の結果は、JT ウェブサイトでご覧い事
業

ただけます。

JT グループ環境計画 2030

JT グループ環境計画 2030 において、具体的な数値目標と目

み領域に選定し、それぞれに目指す姿と目標を設定していま

実効性の高い施策を効率よく展開するためには、環境に関す

温室効果ガス 」「 自然資源 」「 廃棄物 」を 3 つの重要な取り組

2 年連続 CDP「A リスト 」、サプライヤー・エンゲージメント・リーダーに選定

標年を定めています。進捗はこちらからご覧いただけます。

国際的な環境情報開示のプラットフォームである CDP より、気す。温室効果ガス排出量削減目標は、Science Based Targets

るリスク・機会の特定も重要であり、これらを定性目標としり組みを行う企業として、最高評価である「A リスト 」に 2 年承認されています。

ブサイトでご覧いただけます。

initiative（SBTi）から、科学的根拠に基づく目標（SBT）としてて計画に定めています。具体的な取り組みの詳細は、JT ウェ

自然資源

候変動及び水セキュリティへの対応と戦略において優れた取連続で選定されました。また、サプライチェーンにおける気候変動への取り組みも優れているとして、サプライヤー・エン

サステナビリティ

私たちは「JT グループ環境計画 2030」として「 エネルギー・

エネルギー・温室効果ガス

会
社
概
要

ゲージメント・リーダーに前年に続き選定されました。

廃棄物

ガバナンス

2 年連続、気候変動と水セキュリティの 2 分野において「CDP A リスト 」に選定されたこよりサステナブルな製品をお届けするために － 製品・容器包装に使用する材料の適正使用事業や製品に由来する廃棄物による環境負荷を更に軽減するために、私たちは次の目標を定めました。

製品及び容器包装について以下を取り組む。

• 環境に配慮した製品・容器包装の設計• 使用済み製品の責任ある回収と処理の促進• お客様への啓発活動

066

Japan Tobacco Inc. Integrated Report 2020

事業におけるプラスチックを含む容器包装材の使用量を削減するとともに、2025 年までに 88%、2030 年までに 100%を再使用または再生利用可能な容器包装材にすることを目指す。また、2025 年までにたばこ事業における容器包装材

総重量のうち、20% 相当のリサイクル材の使用を目指す。

とを大変嬉しく思います。また、環境負荷の軽減に向けた私たちの不断の努力と透明性ある情報開示が、国際的に影響力のある企業調査において高く評価されたことを誇らしく思います。情報開示に関連する取り組みとして、私たちは TCFD の提言に正式に賛同す
ることを表明いたしました。気候変動が企業活動に及ぼすリスクと機会を、シナリオ分

財
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報
・
そ
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他

析を通じて特定することは、JT グループの事業基盤をより強固なものとし、適切な情報開示に寄与するものと考えます。

山下 和人

取締役 Chief Sustainability Officer

Japan Tobacco Inc. Integrated Report 2020

067

注力分野

人財への投資Investing in people

ダイバーシティ & インクルージョン

JT グループの持続的な発展には、グループの従業員が高い能力と意欲を持ち、事業を展開する地域社会とともに成長していくことが不可欠です。JT グループでは、事業を通じて従業員と地域社会が成長における多様性が新たなアイデアや課題解決につながる視点をクルージョンを推進しています。私たちは、年齢、性別、性自認、れらの積極的な取り組みが社外からも評価されています。詳細

性的指向、障がいの有無、民族、宗教、国籍だけではなく、経験、していけるよう取り組んでいます。

専門性など、異なる背景や価値観を尊重します。私たちは職場

JT グループ人財マネジメントポリシー

従業員を尊重し、公正な処遇を行いますの多様性こそ、競争力の源泉である 」という認識のもと、従業員に対して、右に掲げる責任を中長期に亘り高い次元で果た
してまいります。

人財の確保と育成

透明性の高いルール／基準を策定します

すべての JT グループ
従業員に成長の機会を提供します急激な変化を遂げる今日の事業環境は、新型コロナウイルス

また、JT グループが優秀な人財から選ばれることも重要だと考会や企業には、柔軟な考え方や在宅勤務など新しい働き方がと呼ばれる世代の新規雇用を増やしており、彼らのスキルが JT

感染拡大により、私たちは更なる変革を迫られています。社
求められています。

ラムから、国や地域独自で行うものまで、様々な研修を実施しは 126 ページをご覧ください。

働き方やニーズは人によって違うことを認識し、すべての従業員がその潜在能力を発揮できる職場環境を推進しています。

柔軟な働き方JT グループでは、これまでもフレックスタイムと在宅勤務を推進してきました。そのため、2020 年 1 月以降の新型コロナ

し、2021 年 1 月から実施しています。この制度では、従業員

が出産、代理出産、養子縁組のいずれかにより親となった場

年 2 月から、フレックスタイム制度でのコアタイムや在宅勤務休暇が有給で与えられます。日本では厚生労働省から仕事となく在宅勤務に切り替えることができました。日本では 2020の日数制限を撤廃しました。これらの制度は、コロナ収束後もグループのイノベーションを後押しすると考えています。

勤務者が在宅勤務に切り替えました。

It Bright」を初開催し、17 カ国の学生たちが私たちのビジネスに

海外たばこ事業では、2020 年に新たな育児休暇制度を策定

ウイルス感染拡大後も、オフィス勤務者の大半は業務に支障えています。特に、海外たばこ事業においてジェネレーションZ*

2019 年にグローバル・インターンシップ・プログラム「Make

仕事と子育ての両立

継続します。海外たばこ事業では、70 余りの地域で、オフィス合、性別、性的指向、年齢、勤務国に関係なく、20 週間の育児を受けています。

新型コロナウイルス感染症への対応については10ページをご覧ください。

ジェンダーの平等 －女性活躍推進

LGBT+ インクルージョン

JT グループでは、ダイバーシティ & インクルージョンの一つと誰もが自分らしくいきいきと働くことができるような職場にす

プラスの変化をもたらすアイデアを競い合いました。2020 年に業員の成長を支援してきました。マネジメントを含むすべての生に情報を発信し、8,000 人以上の応募があして、女性活躍推進に積極的に取り組んでいます。女性従業員るために、LGBT+ の従業員へのサポートは不可欠です。JT グ

オ ン ラ イ ン の 世 界 大 会 に 出 場 し、優 勝とした勉強会や、女性従業員を対象とした研修やセミナーを開考えています。そのため、海外たばこ事業が人員を募集する場

人財育成に対する私たちの強い想いは、マネジメントへの登用

シップを体験できる権利を得ました。

ることを理想とし、「2030 年までに女性マネジメント比率に亘り 90% を上回り、2020 年は 91.5% でした。

＊ 概ね 1990 年代後半以降に生まれた世代

ワークサイトである myGwork（英語サイト）にも採用情報を掲きます。

。
高評価のゴールドを受賞しています（2020 年）JT グループは 3 年に 1 回、従業員意識調査を行っています。

するのに役立ち、優れた人財マネジメントを展開する企業と従業員を対象に、階層別に必要なスキルを身に付けられる研修を提供しています。

率に表れています。JT グループにおける内部登用率は 6 年以上

更に、地域や部門単位での調査も実施しています。従業員からのフィードバックは、JT グループの強み、進捗、改善点を把握

たばこ事業選ばれる企業目指す姿
私たちは、人財への投資を通じて、従業員や社会から選ばれる企業になることを目指します。

Japan Tobacco Inc. Integrated Report 2020

りました。世界各国から選ばれたチームがチームは 2021 年中に 6 カ月間インターン

しての評価を維持する一助にもなっています。

中期取り組み目標（KPI）

人財マネジメント、報酬、成長支援に重点を置き、毎年少なくとも世界 60 カ国以上で JT グループの事
業所が「 社員が働きたい企業 」として選ばれることを目指します。

進捗

JT グループの事業所が所在する 67 カ国において「 社員が働きたい企業 」として認定されました（64 カ国で「Top Employer」、
3 カ国で「 選ばれる企業 」として認定を獲得）。このうち 11 カ国においては、複数の認定を取得しています。

の更なる成長に向け、トップマネジメントや直属の上司を対象催しています。女性マネジメント比率については、40% を超え25%」というグループ目標を掲げ、一層取り組みを推進していループは、職場における公正と機会均等が何より重要であると合は、LGBT+ の社会人や大学卒業生のためのグローバルネット

載しています。日本では、「PRIDE 指標 」において 5 年連続で最ガバナンス

従業員とのエンゲージメント

は対象を 30 カ国に拡大して 4,100 万人の学事
業

子育ての両立を支援する企業として「プラチナくるみん認定」ています。新型コロナウイルス感染拡大の中で、JT グループでは、新しいオンライン学習システムや講座を提供することで従

価
値
創
造

サステナビリティ

JT グループは従業員に対し、グローバルに一貫して行うプログ生み出し、事業を前進させる原動力になると考えています。こ

新しい働き方

私たちは、JT グループの持続的な成長に資するべく、
「 人財

068

JT グループでは、すべての従業員が仕事にやりがいを感じ能力

を最大限発揮できるよう、職場におけるダイバーシティ & イン

会
社
概
要

JT グループにおける地域社会への貢献

JT グループでは、従業員が地域社会と接点を持つ機会として、従業員のボランティア活動への参画も奨励しています。

地域社会への貢献目指す姿

中期取り組み目標（KPI）

進捗

私たちは、人財への投資を通じて、従業員や社会から選ばれる企業になることを目指します。

包摂的かつ持続可能な地域社会の発展を目
指し 2015 年から 2030 年の間に、600 億円の投資を行い、従業員が 30 万時間のボランティ
ア活動に従事することを目指します。

2015 年より、地域社会へ 391 億円を投資し、従業員は勤務時間内に 137,882

財
務
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他

時間のボランティア活動に従事しました。

JT グループの社会貢献活動については 65 ページをご覧ください。

（注）医薬事業・加工食品事業においても、「 人財への投資 」は、サステナビリティ戦略の注力分野に含まれています。
Japan Tobacco Inc. Integrated Report 2020

069

注力分野

労働安全衛生Investing in people: Health and safety

JT グループの労働安全衛生への取り組み

グローバルに同じ規準をJT グループで働くすべての従業員を、業務上のあらゆる怪我や病気から守るため、安全な職場環境を提供することは、私たちの責務だと考えています。JT グループの多くの事業所では、ISO 45001（OHSAS 18001）に基づく高い労働安全衛生規準を設けており、JT グループの規準はすべての地域において法規制に準ずる、もしくはそ

これまでプレゼンスのなかった市場へ新規に参入することがれより高いものとなっています。

私たちの労働安全衛生規準が、現地の法規制より厳しい場合は、当該国の事業所に私たちの規準を遵守するよう義務付けています。労働安全衛生規準の適用範囲には、JTグループの従業員のみならず、請負業者や当社の事業所への訪問者も含まれます。

JT グループは地理的拡大の戦略に則り、企業買収を通じて、企業買収を行う際には、早い段階からリスクを分析した上であります。近年、様々な社会的・経済的課題への対応が必要

安全衛生チームでは、新たに買収を検討している企業が所在な新興国で事業を展開している企業が新たにグループへ加わっており、労働環境をより良いものとしていくことも私たちの責務であると考えています。具体的には、これらの企業に対して、JT グループの方針を迅速かつ確実に導入しています。また、方針が理解され、確実に根付くよう、各事業所を訪ね、責任者をサポートしています。

なりました。私たちは、お客様やお取引先様への商品供給に混乱が生じないよう努め

より良い職場環境に向けてで取り組んでおります。

きるよう従業員の健康保持・増進に力を入れています。職場2020 年には、新型コロナウイルス感染拡大への迅速かつ効果的な対応が優先事項とつつ、従業員とその家族、そしてすべてのステークホルダーの安全を図るため、全力新型コロナウイルス感染症への対応については 10 ページをご覧ください。

労働安全における 3 つの柱

し、安全が最優先であるという認識のもと、安全な職場づく

では、2016 年から交通事故率の高い国（ザンビア、マラウイ、

見の共有、労働安全を重視する企業文化の醸成を 3 つの柱とりに取り組んでいます。JT グループにおいて最も労働安全リスクが高いのは、車両やオートバイの運転、機械操作を伴う業務、またスリップ・転倒・転落のおそれのある作業です。

事故に巻き込まれるリスクがより高くなります。JT グループ

タンザニアなど）でオートバイの安全運転講習を実施しています。これにより、業務災害を 50% 減らすことができました。

2019 年には、海外たばこ事業で新たに運転者向けの安全方

針やガイドラインを策定しました。この新ガイドラインはドでいます。それが、職場における危険箇所の把握、適切な対応

バーを特定するため、リスクアセスメントを実施するようすに、サプライチェーン全体でリスクアセスメントに取り組ん

策の実施、そして JT グループの従業員を守ることにつながっています。また、従業員の労働安全に対する意識を高め、労働安全を大切にする企業文化を日々の業務の中で醸成していくことにも注力しています。

ライバーの運転の仕方に焦点をあて、リスクの高いドライ
べての事業所に求めるとともに、その後の経過や対策についての報告を義務付けています。2020 年に本アセスメントが一巡し、その結果、海外たばこ事業の事業所では平均してガイドラインの 80% が遵守されていることが分かりました。

女性従業員の増加に伴い、方針には妊娠中の従業員が運転を行う際の安全に関する項目も盛り込まれています。2019 年

から 2021 年までの間に、3 万人の従業員が安全運転講習を受講する予定です。

る主要リスクの特定や 18 カ月間の行動計画の策定・実施等
います。

の衛生環境や業務が身体に及ぼす影響を定期的に評価するな

や「ストレスマネジメント」等をテーマとしたセミナーを行っ

欠かせないことから、2018 年に新たな方針を定め、すべての事業所に対して、職業性疾病に関連したデータを本社に報告するよう義務付けました。これにより、グループ全体でどのようなリスクがあるのかを把握し、職業性疾病についてグ対策に注力しており、従業員に対して、産業医との個別面談

康を最大限守るため、健康面談をオンラインで行うとともに、セミナーや運動プログラムもオンライン形式で提供しています。こうした取り組みの実施により、近年の欠勤率は1.0% を下回っており、生産性の向上にも寄与しています。

「 健康経営優良法人（ホワイト 500）」に 5 年連続で認定
JT は、されています。この顕彰制度は、従業員の健康を経営的な視場の責任者が調査し、原因を特定します。業務や職場に起因

経済産業省が設計した制度です。

する疾病と判断された場合は、従業員の健康を第一に考え、事業ています。新型コロナウイルス感染拡大に伴い、従業員の健ループとして一貫した対策を展開するとともに、既存の施策を強化するよう努めています。報告された案件はすべて、現

価
値
創
造

により、JT グループの規準に沿った形となるように支援して点で考え、戦略的に取り組んでいる大規模法人を認定する、再発を防止するため適切な措置を速やかに講じます。

たばこ事業の労働安全衛生の進捗
目指す姿

ゼロ労災

私たちは人財への投資を通じて、従業員や社会から選ばれる企業になることを目指します。

労働災害発生件数
従業員（20 万労働時間当たり）

中期取り組み目標（KPI）

ガバナンス

これらの労働安全リスクを低減し、労働災害を防止するためたしているかどうか確認します。買収後は、現地事業所によサステナビリティ

インフラや交通網が整備されていない国では、従業員が車両する国のリスクアセスメントを行い、JT グループの規準を満

日本では、糖尿病などの生活習慣病の予防やメンタルヘルス

施策を企画し運営するには労働安全衛生の具体的なデータがJT グループは、安全な職場環境の実現、労働安全に関わる知

体系的に取り組むようにしています。海外たばこ事業の労働JT グループでは、すべての従業員がいきいきと働くことがで
ど、グループ内で様々な取り組みを行っています。

会
社
概
要

進捗

労働災害ゼロを目指し、労働災害件
数を 2023 年までに 25%、2030 年
までに 50% 削減します。
（基準年：2015 年）

20 万時間当たりの労働災害発生件数 *は、2015 年の 0.72 から 2020 年は 0.30となり、58.9% 減少しました。

2015

2016

2017

2018

2019

2020

0.72

0.64

0.67

0.50

0.49

0.30

財
務
情
報
・
そ
の
他

＊ 20 万時間当たりの労働災害発生件数の計算にあたっては、買収により新しく JT グループに加わった企業に JT グループの労働安全衛生規準を導入する
のに 1 年半かかることから、該当する新規買収子会社の過去データの一部を除外しています。

労働安全衛生データについては JT ウェブサイトをご覧ください。

070

Japan Tobacco Inc. Integrated Report 2020

Japan Tobacco Inc. Integrated Report 2020071

たばこ事業：4 つの注力分野―人財への投資―お客様の期待を上回る製品・サービスの提供（RRP）―持続可能なサプライチェーンの構築―事業を取り巻く規制への適切な対応と不法取引の防止

お客様の期待を上回る製品・サービスの提供（RRP）
Products and services (RRP)

私たちは、燃焼を伴う従来のたばこ製品に代わる新たな選択肢とし

JT Science は研究者だけではなく、一般の方々へも情報提供すて、喫煙に伴う健康リスクを低減させる可能性のある製品（RRP：

るオンラインリソースです。JT Science のミッションは、一般

Reduced-Risk Products）をお客様に提供するための取り組みを続のお客様から研究者、規制の担当者に至るまで、RRP に関わる
サイエンスについて知りたいと思っている方全員に情報を提供

けています。2018 年から 2020 年にかけて、RRP に 1,000 億円を投し、協業していくことです。RRP の長期的な健康影響を判断す

資してきましたが、今後も更に投資を続けていく予定です。

るにはまだ時間が必要ですが、燃焼を伴わないこと、及びベイ

RRP の開発と評価

また、イノベーションに注力し、お客様のニーズに耳を傾けることが重要だと考えています。そのため、R&D センターではスタートアッ

2

1

プ企業やインキュベーターと提携し、新たな技術やアイデアを製品

製品設計

開発に活かしています。

3
エアロゾル化学

詳細は JT Science をご覧ください。

お客様からご好評いただいています。

毒性評価

JT グループでは RRP のためのサプライチェーンを構築し、る可能性があることを示唆しています。

そのため、RRP の可能性が最大に発揮されるよう、以下のような製品評価を行っています。

5
臨床試験

価
値
創
造

6

消費者の認識と行動

長期影響評価2018 年には、ポーランドのガストコフ工場に、電子たばこ用事業の拡大や、ますます拡充していく我々の製品ポートフォ

リキッドの生産ラインを新設しました。2019 年には同工場の敷パートナーシップを確立しています。

れらの新しい施設により、電子たばこ用リキッド、加熱式たばこ

リ オ の ニ ー ズ に 応 え ら れ る よ う、サ プ ラ イ ヤ ー と 強 力 な2020 年の加熱式たばこ主力製品

パー中に含有される健康への影響が懸念される物質が少ない

ことは、これらの製品に喫煙に伴う健康へのリスクを低減させ

4

RRP のサプライチェーン

2020 年には、ロシア、イタリア、英国で「Ploom S」の販売を開始し、

会
社
概
要

JT Science: すべての人のためのオンライン情報源

事
業

地内に、新たに Ploom 製品の製造ラインを立ち上げました。こ用カプセル及びスティックの社内製造が強化され、世界中で拡大する市場からの需要に応えることが可能となります。

JT グループでは、環境負荷軽減を重要な取り組みと捉え、使い終わった製品を簡単かつ安全な方法でリサイクルや廃棄がサステナビリティ

責任あるリサイクルと廃棄に向けてできるよう、お客様へのご案内やサポートを行っています。

日本での Ploom の取り組み
2019 年、JT では東京都内の Ploom 製品取扱店約 300 店舗にリサイクルボックスを設置し、お客様より使用済みのデバイス

RRP の特長

ラム回収しました。

この取り組みは、25 万人以上のお客様にリサイクルボックスをお送りした、2017 年～ 2018 年のパイロットプログラムを大幅に発展させたものです。

利便性

社会的配慮

2020 年からは、使用済み加熱式たばこ製品の店頭回収をたば

ナビリティが重要だと考えています。海外における RRP 以外の最新の取り組みとしては以下が挙げられます：

ガバナンス

本ページは、JT グループの事業活動を説明するためのものであり、当社グループの製品について、消費者への販売促進もしくは使用を促す目的ではありません。

（バッテリー）、たばこカプセル、カートリッジを約 400 キログ

JT グループでは、製品ライフサイクルの各段階におけるサステ• Winston パッケージに使用されているプラスチック廃棄物の最小化（ドイツ）• 吸い殻ポイ捨て防止の #IGiveAButt キャンペーン（ 英国）• Nordic Spirit ー 環境に配慮して製造したニコチンパウチ
詳細は JT.com（英語サイト）をご覧ください。

こ業界としての取り組みに拡大し、当社も参加企業の 1 社として引き続き取り組んでいます。
目指す姿

たばこの煙のにおいがしない

使いやすい

RRP ポートフォリオについては JT ウェブサイトをご覧ください。

072

Japan Tobacco Inc. Integrated Report 2020

手入れが簡単連続使用が可能

RRP

私たちは、品質、イノベーション、リスクの低減に注力し、お客様により多くの選択肢を提供します。

中期取り組み目標（KPI）

私たちは、率先して RRP カテゴリー
においてお客様に幅広い選択肢を提供します。

たばこ事業のサステナビリティ戦略に関する進捗もご覧ください。

財
務
情
報
・
そ
の
他

進捗

2020 年末現在、加熱式たばこ 6 製品、
電子たばこ 5 製品を 27 カ国で販売しています。

Japan Tobacco Inc. Integrated Report 2020073

たばこ事業：4 つの注力分野―人財への投資―お客様の期待を上回る製品・サービスの提供（RRP）―持続可能なサプライチェーンの構築―事業を取り巻く規制への適切な対応と不法取引の防止

持続可能なサプライチェーンの構築
Building sustainable supply chains

サプライチェーンを適切に維持管理していくことは持続可能な事業運営にとって不可欠です。サプライチェーン全体が最も高いレベルで持続可能かつ誠実であり続けるため、私たちはサプライヤーと緊密に連携しています。JT グループでは、サプライヤーを葉たばこサ

プライヤー（直接契約農家及びディーラー）とその他（葉たばこ以外の材料品、その他の製品やサービス）のサプライヤーに分け、最適なサプライチェーン管理を行っています。

JT グループでは、サプライチェーン・デュー・ディリジェン

スの厳格なプロセスに則り、葉たばこ耕作コミュニティにも評価の実施を拡大しました。私たちが優先課題として取り組んでいる重要な人権問題の一つが児童労働です。私たちは、グループの中核的プログラムとして 2011 年に立ち上げた ARISE（ Achieving Reduction of Child Labor in Support of

Education）を通じて、葉たばこ耕作コミュニティにおける児

私たちは、社会や環境、経済に与える影響を考慮したサプライ

チェーン・デュー・ディリジェンスを通じて、葉たばこサプライ

チェーンを管理しています。2019年からは、温室効果ガス排出量、校に通えるような環境づくりなど、児童労働防止のための地に足のついた施策を実施することで、真に持続可能な変化をも2020 年には ARISE のガバナンス体制を見直し、葉たばこ調達

葉たばこのサプライチェーン・デュー・ディリジェンスについては JT ウェブサイトをご覧ください。

ます。

基づいています。ALP は「 児童労働の防止 」「 労働者の権利

2020 年現在、バングラデシュ、ブラジル、エチオピア、日本、ます。

76,000 戸以上の葉たばこ農家と直接契約を結んでいます。葉

継続的改善を目指す ALP は、JT グループと葉たばこサプラ

や葉たばこの品質・信頼性の向上を図りつつ、用途に応じた
葉たばこを調達できるようになります。また、原産地の証明が可能となり、トレーサビリティを明確にすることができます。
一方、安定した葉たばこ調達のためには葉たばこディーラーとの契約も不可欠です。私たちは、ALP プログラムを通じてこうした葉たばこディーラーと緊密に協力し、JT グループが定める規準遵守を図っています。

た形で ARISE に取り組んでいます。

挙げられるのが、「 人権及び労働者の権利 」です。2020 年にはプログラムの成果を評価し、それぞれの地域の実情に合わせみ向上を図ってきました。STP にとっての重要テーマとしてこのテーマについての自己評価を試験的に行い、2021 年には葉たばこ耕作現場において STP に関する初のレビューを行う

専門家をはじめとした社内外のステークホルダーからなるアことを予定しています。

ミッティの目的は、葉たばこサプライチェーンやその他の事業

2020 年、コロナ禍における葉たばこ農家への支援の実行と更なる発展がスムーズなものとなるよう図ることに的な農家訪問という従来の手法から、対面ではなく電話やオ活動における児童労働関連の課題を特定することで、ARISE

新型コロナウイルス感染拡大に伴い、私たちは速やかに、定期

JT グループの ALP は、国際労働機関（ILO）の条約及び勧告にあります。

尊重 」「 適切な労働安全衛生の維持 」の 3 つを基本としていこのような変革により、取り組み効率の最大化や葉たばこ農家の定める労働安全衛生ガイドライン（マスクの着用、手（WHO）の調和を図っていくことが可能になると考えています。

しました。

今後は、JT グループの葉たばこサプライチェーン・デュー・

日本国内の葉たばこ買入においては、買入場所への入場規制「 対処 」「 測定 」「 開示と報告 」のうちの「 対処 」の中に、ARISE

安全対策を講じました。海外たばこ事業では、農家との契約をイヤー双方にとって、葉たばこ耕作の現場における課題を特定し、労働慣行や耕作慣行を改善するのに役立っています。

JT グループの耕作指導員が農家を訪問する際にモニタリングとの関係強化、ARISE と他のコミュニティ関連プロジェクトとディリジェンスの枠組みである「 課題の特定 」「 優先順位付け 」

ンラインツールを活用した耕作技術支援等の対応を開始しました。農家への直接訪問が必要な場合には、世界保健機関
指の消毒、ソーシャルディスタンスの確保等）を遵守し、実施や来所者の体温チェック、パーテーションの設置など、更なるプログラムを組み込んでいく予定です。また、現在 JT グループ

リモートで締結できる新たなオンラインツールを導入し、農家や記録を行います。モニタリング結果については定期的に進というシステムを用いていますが、このシステムに記録すべきす。また、葉たばこ耕作コミュニティに対し、新型コロナウイています。葉たばこディーラーに対しては、契約締結前に JTます。

を行い、オンラインシステムを用いてモニタリング結果の報告
捗確認を行い、必要に応じて更なる改善措置を取るようにしグループの ALP 遵守に同意することを義務付けており、毎年

ALP の実施報告を求め、それを確認しています。

では葉たばこサプライチェーンのモニタリングに Leaf Point

情報として児童労働に関するデータも含めるようにしていき
詳細は ARISE program（英語サイト）をご覧ください。

事
業

ガバナンス

耕作労働規範（ALP）

たばこ農家と直接契約を結ぶことで、葉たばこ農家の生産性

ばこディーラーや外部の専門家、様々な団体と、STP の取り組会の一翼を担っています。2019 年以降、JT グループは、葉たサステナビリティ

JT グループは、購入する葉たばこの約半分を直接契約農家か

マラウイ、セルビア、タンザニア、トルコ、米国、ザンビアのの担当者が、責任者として現地における協力関係を管理し、本ドバイザリーコミッティも新たに立ち上げました。このコ

葉たばこサプライヤー

JT グループは Sustainable Tobacco Program（STP）に参加しており、グローバルたばこメーカー 7 社で構成する運営委員

また、海外たばこ事業の児童労働に関する、外部パートナーやについての具体的な中期取り組み目標を定めています。

業界横断の取り組み

国において直接契約を行う JT グループ現地子会社が ARISEの運営責任を担うように変更しました。現在は、これらの現場

森林保全、耕作労働規範（ALP：Agricultural Labor Practices）

ら、残 り の 約 半 分 を 葉 た ば こ デ ィ ー ラ ー か ら 調 達 し て い

価
値
創
造

童労働の防止及び撲滅の徹底を図っています。子供たちが学たらしています。

葉たばこサプライチェーン

会
社
概
要

児童労働撲滅への取り組み

が例年通り葉たばこを販売できるよう支援を実施しておりま

ルス感染症に関する冊子を配布しました。

財
務
情
報
・
そ
の
他

従業員とその家族、葉たばこ農家とそのコミュニティの安全を確保することは、常に私たちの最優先事項です。今後も現地の自治体などと連携し、新型コロナウイルス感染症の対策を継続していきます。

074

Japan Tobacco Inc. Integrated Report 2020

Japan Tobacco Inc. Integrated Report 2020075

たばこ事業：4 つの注力分野―人財への投資―お客様の期待を上回る製品・サービスの提供（RRP）―持続可能なサプライチェーンの構築―事業を取り巻く規制への適切な対応と不法取引の防止事業を取り巻く規制への適切な対応と不法取引の防止
Regulatory environment and illegal trade

葉たばこ以外の材料品、その他の製品やサービス
私たちは、葉たばこ以外の材料品やその他の製品・サービスのサプライチェーンにおいても、葉たばこ同様、社会や環境等の評価項目に照らしたデュー・ディリジェンスを厳格にサプライヤー審査

行っています。サプライヤーには JT グループサプライヤー行

動規範の遵守をお願いしています。

止」は、たばこ事業におけるサステナビリティ戦略の 4 つの注力分野の一つです。私たちは、成人の方には、喫煙のリスクに関する情報をもとに喫煙するかしないかを自ら判断し、個人の嗜好として愉しむ自由があると考えてお2020 年には、国をまたいだサプライヤーとの取引増加を反に積極的に協力しています。また、不法取引に対処するために各国政府との連携を強化しています。たばこ製品

価
値
創
造

の不法取引は、私たちの事業のみならず社会に対してもが可能になります。主要サプライヤーは、事前に各種スク

映し、JT グループサプライヤー行動規範を改定しました。JT経て、初めて JT グループと契約を結びます。このプロセスに意識できるよう、提案依頼書や契約書には、行動規範の規定

染拡大により更に問題が拡大したケースも見られます。

す。サプライヤー審査は、特にコンプライアンス、人権、環境、

海外たばこ事業では、現在、導入済みの報告・モニタリング

れています。

厳格なシステムを立ち上げる予定です。

事業を取り巻く規制への適切な対応

リーニングや講習会等、詳細な適格性審査や選定プロセスをよって、サプライヤーについてより多くのことが分かり、JT

グループの規準や求めるレベルとのギャップも把握できま
労働安全衛生に関する潜在的リスクを明確にするよう設計さサプライヤー審査によってリスクが特定された場合は、サプグループと取引するすべてのサプライヤーがこの行動規範をを盛り込むようにしています。

用システムの機能強化に取り組んでおり、2021 年にはより
国内たばこ事業では、D-U-N-S® Number* に基づく新たなサライヤーが当該リスクを低減し必要な改善を実施できるよ

プライヤーデータベースを構築し、効率化を図っています。

した一定期間内に改善が見られない場合は、そのサプライ＊ D-U-N-S® Number は、Dun & Bradstreet 社が開発した 9 桁の企業識

う、サポートと協力を行います。進捗状況は毎年確認し、合意

サプライチェーンの目指す姿と中期取り組み目標

別コードです。Dun & Bradstreet データクラウド上で、全世界の企業が附番されています。

中期取り組み目標（KPI）

サプライヤー審査

1. JT グループに葉たばこを供給するすべてのサプライヤーは、ALP 実施状況を報告します。
2. JT グループに葉たばこを供給するすべての農家は、ALP 実施状況を報告します。

3. 購入するすべての葉たばこは、ALP プログラ

ムに取り組んでいる農家によって耕作されています。

2023 年までに、すべての主要サプライヤーを環境、社会、ガバナンスの評価項目に照らし審査を実施します。

2020 年 に は、直 接 契 約、ま た は 葉 た ば こ
ディーラー経由に関わらず、JT グループに葉たばこを供給するすべてのサプライヤーのうち、87% が ALP 実施状況を報告しました。
【 直 接 契 約 農 家 に お い ては 58%、葉 た ば こ
ディーラーの契 約農家においては 92%*¹ に
ALP プログラムが導入されました。葉たばこ
ディーラーについての数値は、インドと中国を】除外したものです *²。
購入数量のうち 76% が、ALP プログラムに取り組んでいる農家によって耕作されました。

2020 年末現在、主要サプライヤーの 64% をESG（環境・社会・ガバナンス）の指標に照らし合わせて審査しました *³。

＊ 1 2019 年の 98% から 2020 年の 92% への減少は、葉たばこディーラーの総数が増加し、ALP プログラム導入前のディーラーが含まれたため。

＊ 2 中国とインドでの ALP 導入には、現地の市場構造による高いハードルが存在します。例えば、インドでは黄色種の葉たばこ調達はオークションを通じて行われるなど、葉たばこディーラーが葉たばこ農家と直接契約を行わないケースが数多く見られます。JT グループは、市場構造に合った葉たばこサプライチェーン・デュー・ディリジェンスの手法確立に向け、葉たばこディーラーと協働しています。

＊ 3 2019 年実績（67%）
から減少していますが、定義変更により、主要サプライヤーの総数が増えたためであり、審査を実施したサプライヤーの総数は増加しています。

たばこ事業のサプライチェーンにおける環境負荷軽減
温室効果ガス排出量、水資源・廃棄物、森林保全についての取り組み
は、JT ウェブサイトをご覧ください。

Japan Tobacco Inc. Integrated Report 2020

海外たばこ事業の取り組みについては、our programs and initiatives
in our international tobacco business（英語サイト）をご覧ください。

私たちは、成人の方には、喫煙のリスクに関する情報をもとに喫ています。たばこ業界は様々な面で高度に規制されているため、があると考えており、喫煙と健康に関する私たちの考え方や必がある際には施行前に十分な余裕をもって準備しています。私

煙するかしないかを自ら判断し、個人の嗜好として愉しむ自由

要な情報を提示しています。また、たばこ事業の運営は誠実で透明であるべき、との社会の期待に応えるために、私たちは自らを律するたばこ事業運営指針を定め、この原則を忠実に実行し事
業

将来の規制を見通すために定期的に動向を注視し、規制の変更

たちはたばこ事業運営指針に基づき、こうした取り組みを行っています。

個別規制に関する JT グループの見解については JTI.com（英語サイト）をご覧ください。

当社グループは事業を展開する国と地域において、公共政策のスチック、フレーバー禁止規制等、社会や当社事業に関係する

ダーとのオープンかつ建設的な対話に努めています。2020 年

なガバナンスや不法取引、より良い規制、プロセスの透明性、サ立案に協力し、規制当局や NGO をはじめとするステークホル、製品に使用されるプラには、RRP（Reduced-Risk Products）

2020 年世界たばこ・ニコチンフォーラム（GTNF）

規制上の課題について意見を述べてまいりました。また、良質

ステナビリティ等に関する公的な議論にも参加しています。

JT グループは、オンラインで開催されたたばこ・ニコチ

セッションに参加し、不法取引、事業を取り巻く規制、たに出席しました。GTNF は、たばこ・ンフォーラム（GTNF）

ルージョンの推進等に関する議論を行いました。また、不ン業界に関する主要国際会議である世界たばこ・ニコチ

ニコチン業界をはじめ、公衆衛生機関の専門家、学者等、幅広い分野の人たちが一堂に会し、たばことニコチンの将来について議論する場を提供しています。私たちは 6 つの目指す姿
私たちは、公正でバランスの取れた規制策定に向けた政策立案に積エンゲージメント 極的に協力します。また、不法取引に対処するために各国政府との連携を強化します。

ばこ業界のサステナビリティ、ダイバーシティ & インク

ガバナンス

耕作労働規範 私たちは、環境・社
会面でのリスク低減（ALP）に取り組み、サプラ
イチェーン全体で透明性と責任ある行動を実践します。

2025 年までにすべての葉たばこ調達国において耕作労働規範
（ALP）
プログラムを導入します。

進捗

数多くの問題をもたらしており、新型コロナウイルス感

サステナビリティ

ヤーとの契約解消を検討します。

076「 事業を取り巻く規制への適切な対応と不法取引の防り、公平でバランスの取れた規制策定に向けた政策立案

サプライヤー審査を通じて、強固なデュー・ディリジェンス

目指す姿

会
社
概
要

法取引とその要因や不法取引が経済や社会全体に与える影響について協議できるバーチャル展示ブースも設置しました。

中期取り組み目標（KPI）

事業を取り巻く規制が、社会の関心に応え、かつ企業の成長にもつながるバランスの取れたものになるよう、公共政策の立案への協力やステークホルダーとの対話に努めます。

進捗

財
務
情
報
・
そ
の
他

2020 年には、当社グループは事業を展開する国と地域において、機会が与えられた折に公共政策の立案に協力し、規制当局や NGO をはじめとするステークホルダーとのオープンかつ建設的な対話に努めました。

規制に対する JT グループの見解や規制動向については JT ウェブサイトをご覧ください。
Japan Tobacco Inc. Integrated Report 2020077

たばこ事業：4 つの注力分野―人財への投資―お客様の期待を上回る製品・サービスの提供（RRP）―持続可能なサプライチェーンの構築―事業を取り巻く規制への適切な対応と不法取引の防止

不法取引の防止を追跡・分析することができる、上記協力契約で求められるた織の拡大を助長しています。また、不法なたばこ製品は、遵守

システムは、10 年以上に亘り、コンプライアンス方針の重要なに悪影響を及ぼし、正規のたばこ事業の基盤を崩しかねませような追跡システムを要求する法令が各国で制定されており、不法取引は、強制労働などの現代版奴隷制、組織犯罪、テロ組

更に、JT グループでは、サプライチェーンに沿った製品の移動ような仕組みを作っただけでは、不法取引に有効に対処する

ばこ製品追跡システムの導入・運用もしています。この追跡法取引に関与する者に対して厳しい処罰が科されることも重一端を担っており、当初は自主的に始めましたが、最近はそのすべき規制や品質管理の要件を満たさないことから、お客様ん。このため JT グループは不法取引への対応を最優先事項

その法令を遵守するために実施しています。

として取り組んでおり、その結果 JT グループの不法取引対他の法令遵守においても同様ですが、JT グループは事業運営

策チームは、この問題への対応における業界のリーダーとしに支障をきたさないようにしながら上記協力契約の遵守にもて評価されています。

全力を尽くしています。一方で、たばこ製品追跡システムのグローバルに活動を行う不法取引対策チームは、犯罪グループ
からお客様や社会を守ると同時に、私たちの事業や社会から新型コロナウイルス感染拡大に伴う不法取引への対応の高い評価を守ることで、JT グループの長期的かつ持続可能要だと私たちは考えています。政府は偽造品やイリシット・ホワイト * のような法令遵守をしない業者が製造する製品を取り締まるための更なる措置を講じなくてはならないと私た
ちは考えています。

消費者の不安な心理につけ込み、マスク等様々な製品を不状況です。

不法取引対策チームは、JT グループの各マーケットや関係法に取引することで利益を得ようとします。過去の事例か幅に拡大し、何億米ドル相当もの歳入損失となりかねない

当局と連携し、正規品が違法なルートに横流しされることをら、消費者心理が冷え込むと安いものを探し求めるため、不不法取引防止に向けての JT グループの取り組み、新型コに協力しています。また、官民パートナーシップを通じ、違財政再建のために増税を実施した場合、状況は一段と悪化

は、JTI.com（英語サイト）をご覧ください。.

法取引が増加することが分かっています。更に、各国政府がする可能性があります。

を教えるプログラムを提供しています。

たばこに関して言えば、この傾向は顕著に現れます。つまな対話を続けており、世界中の関係当局に偽造品の見分け方とお金を節約したい消費者の利害が一致するのです。新型

2020 年、不法取引対策チームは 1,117 件の不法取引に関す、違に押収されているのに対し（押収量の 97% 以上は偽造品）

収に協力しました。JT グループの情報提供に基づき、関係当

88% 減少していることが挙げられます。これは不法取引対策

局は 60 カ所以上の偽造たばこ製造工場と保管場所を強制捜

コロナウイルス感染拡大による今回の危機は、犯罪グ
ループが供給する安い違法たばこを喜んで入手する人や何法ルートに横流しされた JT グループの正規品の押収量はとなく入手する人が増加する「 最悪の状況 」の条件を満た

チームの支援のもと、各マーケットにおいてサプライチェーン

事態は更に悪化する場合があります。例えば、新型コロナの管理に努めたことによるものです。このことは、EU と英国

不法取引防止の取り組みの成果として、EU 域内において過去

における業界のリーダーであると評価されています。

歳入関税庁にも認識されており、JT グループは不法取引防止すことになります。このような状況下で規制を変更すると、

ウイルス流行の初期の段階において、いくつかの政府はア
ルコール類やたばこ製品の販売を禁止しました。

目指す姿

不法取引防止の取り組み
不法取引に対処する上で、JT グループはすべての関連法令、

及び 2007 年に EU と締結した協力契約を遵守しています。

この協力契約では、それぞれの市場において正当な需要と考えられる数量のたばこ製品のみを販売することが求められています。海外たばこ事業では、各市場におけるたばこ製品の正当な年次市場需要（LMD：Legitimate Market Demand）を計算し、グローバルに運用できる方法を考案しました。各
マーケットではそこから導き出された LMD を年次販売計画と照らし合わせ、販売数量が LMD に見合っているか、そしてすべての関係法令が確実に遵守されているかが確認できるサ
プライチェーン管理体制を構築しています。

不法取引

私たちは、公正でバランスの取れた規制策定に向けた政策立案に積極的に協力します。また、不法取引に対処するために各国政府との連携を強化します。

中期取り組み目標（KPI）

関係当局との対話を進め、違法なたばこ製品の製造及び流通等に関する情報交換を行い、不法取引の減少に対する取り組みを支援
します。

進捗

2020 年において、1,117 件の情報を関係当局に提供すると共に、859 人の関係当局職員に対して、偽造品の見分け方についての助言を実施しま
した。

財
務
情
報
・
そ
の
他

2020 年の主な成果• JT グループから関係当局への情報提供により、32.2 億本以上の違法たばこを押収

Japan Tobacco Inc. Integrated Report 2020

ガバナンス

査しました。

5 年間、JT グループ製品をかたる偽造品については毎年大量

ロナウイルス感染拡大への対応や世界的な動向について

り、たばこの違法取引によりお金を稼ぎたい犯罪グループ

2020 年の進捗る情報を関係当局に提供し、32.2 億本以上の違法たばこの押事
業

サステナビリティ

法なたばこ製品の脅威について各国政府や関係当局と活発

価
値
創
造

＊ イリシット・ホワイト：合法的に製造されるが、サプライチェーン管理が全く実施されないため、製造した国以外の市場へ密輸され販売されるたばこ製品

南アフリカでは、この措置により、違法たばこの流通が大乱が起きています。このような状況下では、犯罪グループが防ぎ、市場から違法なたばこ製品を取り除くため、関係当局

078

ことはできません。関係当局により適切に法が執行され、不新型コロナウイルス感染症の急速な拡大により、世界中で混な未来を支えています。

会
社
概
要

• サプライチェーンの管理に努めた結果、違法ルートに流れて押収された JT グループ製品が 62% 減少

Japan Tobacco Inc. Integrated Report 2020

079

医薬事業

加工食品事業

医薬事業では、安全に、かつ安心してお使いいただける、画期的なオリジナ

加工食品事業では、「 一番大切な人に食べてもらいたい 」という想いのもと、Pharmaceutical Business

ル新薬を一日も早く患者様にお届けすることをミッションに掲げています。

「お客様に安全でかつ、おいしく、安心してお召し上がりいただける」製品づ

組んでいます。

様から支持され続ける存在を目指していきます。

世界に通用する画期的なオリジナル新薬の創出を目指し、研究開発に取り2019 年に医薬事業のサステナビリティ戦略を策定し、3 つの注力分野と

会
社
概
要

くりを進めています。今後も暮らしの源である「 食 」の世界を通じて、お客2019 年に加工食品事業のサステナビリティ戦略を策定し、3 つの注力分野

価
値
創
造

5 つの具体的な取り組み目標を定めました。今年がその進捗についてご報と 8 つの具体的な取り組み目標を定めました。今年がその進捗についてごお客様の期待を上回る製品・サービスの提供

事業活動を通じたサステナビリティへの取り組み

私たちは、世界に通用する画期的なオリジナル新薬を創出し、一日も早く患者様にお届けすることを目指します。

きる私たちだけではなく、次の世代にも安全な食品を届ける。暮らしの源である「 食 」を通じて心の豊かさを育み、事業活動を通じて、告する初年度となります。詳しくは、こちらをご覧ください。

目指す姿

人の生命に直結した事業を行う医薬事業は、関連法規制や業界基準を厳しく遵守するにとどまらず、高い倫理観と強い責任感に基づいて、臨床開発や販売情報提供活動、また動物実験や化学物質管理に取り組んでいます。2020 年において、研究開発費として 252 億円を投じました。

目指す姿

私たちは、FIC（ファースト・イン・クラス）
創薬に貢献し得る人財の育成に努めます。

医薬事業では、適切な事業活動を担保するための仕組みを構築して厳格に運用しています。従業員に医薬品の安全性や品質保証の報告する初年度となります。詳しくは、こちらをご覧ください。

私たちは安全で高品質な食品をお客様にお届けするため、食の安全に関わる 4 つの視点に基づいた取り組みを進めています。今を生フードセーフティの徹底（Food Safety）
国内外すべての自社グループ工場 * に、食品安全マネジメントシステム FSSC 22000 を導入するなど、安全管理を徹底しています。また、すべての冷凍食品製造委託工場においても、ISO 22000 もしくは FSSC 22000 認証を取得しています。2008 年からは複数名の社

外専門家に「 食の安全に関するアドバイザー」を委嘱しています。第三者の視点を取り入れ、食の安全に関する従業員の意識向上や、更なる品質管理の徹底に役立てています。また、食品の安全を確保するために、製品履歴を確認・追跡できる仕組みを導入しています。
＊ 2020 年に稼働開始した 1 工場は、2021 年中に認証取得予定です。

重要性を理解してもらうため、JT 医薬事業部に所属する全従業員を対象に毎年 e ラーニングを実施し、受講率 100% であることを

フードディフェンスの実践（Food Defense）

を設け、活動や社内イベントの開催を通じた啓発活動を行っています。

フードディフェンスとは、製造工程や製品を、意図的な攻撃による汚染から守ることを指しています。サプライチェーン全体を対象と製品の安全性と責任査の際にも役立てています。製造工場におけるカメラによる更なる管理体制の強化や薬剤管理の徹底などにも取り組んでいます。

確認しています。また、倫理観の醸成、患者様を救うという使命感をもった人財を継続的に育成するため、医療現場との交流機会

私たちは、患者様に安全な薬をお届けするために、関連法規や業界基準を遵守して事業活動を行います。

医薬品の承認書と製造実態の整合性を確認するための年次点検に関するガイドラインを策定しています。2017 年から半数の製造する厳格なフードディフェンスガイドラインを策定し、自社グループ工場のみならず製造委託工場にも適用するとともに、毎年の監

フードクオリティの向上（Food Quality）
製造工場等における品質向上の取り組みに加え、自社の状況に合わせてカスタマイズした e ラーニングなどを通じ、すべての従業員

が品質管理に関する知見を向上できるよう努めています。また、製品の品質向上のため、お客様の声には真摯に耳を傾けること、また委託工場において本ガイドラインに準拠した年次点検を行っており、同事業年度の年次点検において問題は認められませんでした。

その環境整備に力を入れています。

続的に運用しています。

フードコミュニケーションの活用（Food Communication）

また、厚生労働省の「医療用医薬品の販売情報提供活動に関するガイドライン」に則して社内基準を策定しています。鳥居薬品の MR

私たちは製品に関する情報提供を心掛けており、お客様からのご質問にお答えするだけでなく、製品を製造した工場や主な原料の産2018 年には、残りの製造委託工場においても本ガイドラインに準拠した年次点検を実施しました。以降全製造委託工場において継（医薬情報担当者）は医療関係者に対する販売情報提供活動を担っています。本ガイドラインを遵守するため、MR 全員に毎月 1 回

e ラーニングによる研修受講を必須としており、全員が受講しています。
詳細は、JT ウェブサイトをご覧ください。

Japan Tobacco Inc. Integrated Report 2020

ガバナンス

目指す姿

事
業

お客様とともに社会課題の解決を実現していくことが私たちの責任と考えています。

サステナビリティ

人財への投資080

Processed Food Business

財
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情
報
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そ
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他

地も開示しています。また、社内ネットワークを利用し、お客様から頂戴したご意見を全社員が受け取れる仕組みを構築し、一人ひとりが「お客様の声 」と向き合える環境整備の強化を進めています。
詳細は、JT ウェブサイトをご覧ください。

Japan Tobacco Inc. Integrated Report 2020

081

CSO インタビュー
Interview with the CSO

今次コロナ禍にあっても私たちのたばこ事業に与える影響はメント比率 25%」という目標を掲げ、一層取り組みを推進し価値をご支持いただき、私たちは、現場での安全衛生対策をケージ（製品及び容器包装に使用する材料の適正利用と適正がたいと考えています。一方、たばこについては、様々なご意

取り組み目標を策定しました。2020 年 12 月に TCFD の提言

限定的でした。こういう状況でも、引き続きお客様に製品の徹底し製品を製造し、お客様にお届けできたことは大変あり

久保田 惟

取締役 専務執行役員
コンプライアンス・
サステナビリティマネジメント・
総務担当

JT サステナビリティ

マネジメント部インタビュー・聞き手

Chief Sustainability Officer（久保田）2020 年はどのような 1 年でしたか。
（山下）2020 年は新型コロナウイルス感染拡大に伴い、これまで誰も経験したことのない 1 年だったと思います。まずは感染拡大防止のため、従業員の安全を第一とし、職場での安全対策をのニーズにお応えしたより多くの選択肢を提供することで2020 年は、CDP の「 気候変動 」と「 水セキュリティ」双方で、層注力していきます。

DJSI Asia Pacific には 7 年連続で構成銘柄に組み込まれ、たすべての取り組みを支える人財への投資はもちろん不可欠でことができました。外部評価機関に私たちの取り組みを評価

窮者、そして社会生活を支えるエッセンシャルワーカーに対する支援を提供しました。

て、各事業の責任者と議論するフォーラムの場を設け、定期的考えですか。また、サステナビリティの推進体制に変化はあったのでしょうか。

（山下）JT グループが持続的に成長していくためには、4S モデルに基づく事業活動を通じて、持続的な社会の発展に貢献していくことが必要不可欠です。未来のあるべき姿を見据え、グループ全体でサステナビリティ経営を推進することが、取締役としての、また CSO としての役割と考えています。

のがありますか。また、今後、課題だと感じていることがありにオンラインで会議を開催しま（山下）たばこ事業については、取り組み目標の進捗報告 2 年り、グループ全体にかかるサス

する初年度となりました。ダイバーシティ & インクルージョ

業のサステナビリティ戦略遂行支援、そして Enterprise Risk

Management を中心とするリ

スクマネジメント推進のための体制が整ったと考えています。

（久保田）JT グループのサステナビリティ戦略にはどのような特徴があるのでしょうか。

（山下）
まず、すべての企業にとって共通するサステナビリティの課題があります。良質なガバナンス、環境負荷の軽減、地域社会への貢献といった課題です。これらの共通課題に加えて、たばこメーカー特有のサステナビリティの課題があります。例

えば、葉たばこは最重要の原料であり、持続的なサプライ

目を迎え、医薬・加食については、取り組み目標進捗を報告
ンに関して、女性マネジメント比率については 40% を超えることを理想とし、グループとして「2030 年までに女性マネジ（久保田）
JT グループの「Inclusiveness」について、どのようにお考えでしょうか。

ばこセクターでは総合 2 位のポジションを引き続き獲得する

いただき、嬉しく思います。

2021 年の課題としては、アフターコロナの社会変容を視野に入れ、JT グループのサステナビリティの基礎となるマテリ

アリティ（重要課題）の見直しを予定しています。新型コロナ
ウイルス感染拡大の影響が続く中、私たちを取り巻く環境は引き続き不透明ですが、経営の根幹にサステナビリティを取り込み、社員一人ひとりが行動
し、社会と事業の持続的な成長へとつなげていくことを課題として取り組んでまいります。

ミュニティにもご参加いただき、街に捨てられたゴミをみん

なで拾う清掃活動へと進化しました。現在は、自治体、学校、
ボランティア、各催事の実行委員や協働団体など、様々なス（山下）「Inclusiveness（包摂性）」とは SDGs でも提唱されてテークホルダーとのパートナーシップのもと、日本全国で実かおうという、いわば受益の平等性を示す意味で使われていいところでも実施されています。

て、私たちのコミュニティインベストメントの方針にも明記

このように、サステナビリティに関する取り組みを実施する

く、更にアクティブな意味でもこの考え方に共鳴しています。

そうした取り組みを行いたいと潜在的に考えている人たちと「ひ良い例として、日本国内で2004 年からJTが実施してきたたいと思っている誰一人として取り残すことなくこうした取いる通り、誰一人として取り残すことなく、より良い未来に向る概念です。これは社会貢献活動の大変重要な考え方としされておりますが、私としては社会貢献の受益だけではな

施されており、更には私たちが直接オペレーションを担わな際には、自分たちが能動的に実現していくことは当然として、協業して実施できる仕組みも併せて構築する。いわば、やりチェーンのマネジメントは極めて重要です。また、私たちが事

ろえば街が好きになる運動 」があります。
「�ひろう� というり組みを行っていけば、それは大きな渦となって、より強力

2015 年に社会とともに持続的に成長するため取り組むべき JTの尊重に取り組むことは重要課題の一つです。ほかにも、不法から生まれた市民参加型の清掃活動です。もともとは、JT グ

持続可能な文化として社会に定着できるのではないだろうにはこれまでの取り組みを更に進化させるべく、サステナビリ

核事業であるたばこ事業特有の課題といえるでしょう。

た吸い殻を清掃するため始めた活動ですが、その後地域コ

グループの重要課題（マテリアリティ）を特定しました。2019 年

Japan Tobacco Inc. Integrated Report 2020

業を展開する地域の中には、人権リスクが高い国があり、人権取引の防止やたばこ規制への適切な対応は、JT グループの中体験を通じて、�すてない� 気持ちを育てたい 」そんな願い

ループの社員が、マナー啓発活動の一環としてポイ捨てされ

事
業

ガバナンス

（久保田）山下役員はご自身の CSO という役割をどのようにお082

ましたら教えてください。

テナビリティ課題の議論や、事してコロナ禍の長期化に伴い疲弊する飲食などの業界や生活困事業が注力分野を策定しています。

2020 年においては、サステナビリティに関する取り組みについ業を展開する世界各地において地域社会をサポートするため、て急速な支援を要する自治体等の地域の団体に対し、第二弾とリティ戦略をベースに事業ごとの特性を踏まえ、それぞれの（久保田）山下役員にとって、2020 年の進捗はどのようなもした。同フォーラムの開始によ

様々な支援を実施しました。例えば、日本国内では、第一弾とし分野の一つとしています。グループ全体としてのサステナビを置き、グループ全体のサステナビリティ戦略を定めています。

大きな影響を受けていませんが、社会全体への影響やダメージは極めて深刻です。そこで私たちは、日本及び JT グループが事す。医薬事業、加工食品事業においても人財への投資を注力

価
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創
造

昨年に続き最高評価である A リストに選定されました。また、サステナビリティ

徹底し事業継続を図ってきました。幸い、JT グループの事業はティマネジメント部を設置し、サステナビリティ専任の執行役員処理）に関する目標を設定し、たばこ事業においても新しいに賛同を表明したことも、大事な進捗の一つです。

す。今後も RRP（Reduced-Risk Products）の開発に、より一

山下 和人ていきます。JT グループ環境計画 2030 の課題であったパッ見があることも事実です。JT グループのミッションは、品質・イノベーション・リスクの低減に注力し、様々なお客様

会
社
概
要

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・
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に推進され、長い時間軸の中でレガシーとなり、最終的にはか。そういうアクティブな Inclusiveness もどんどん実現していきたいですね。

Japan Tobacco Inc. Integrated Report 2020

083

会
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要

GOVERNANCE

ガバナンス

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造

JT グループはガバナンスの充実を経営上の重要課題の一つとして位置付けており、不断の改善に努めています。

本章では、すべての事業活動の土台であり、4S モデルの追求に向け事
業

た、透明・公正かつ迅速・果断な意思決定を行うための仕組みであるガバナンスについて、その概要と強化に向けた取り組みをご説明します。加えて、社外取締役へのインタビューにより、客観的な視点

サステナビリティ

で JT グループのガバナンスの現状についてご紹介します。

086 社外取締役インタビュー

090 コーポレート・ガバナンス

ガバナンス

096 マネジメント体制

100 内部統制及びリスクマネジメント

財
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報
・
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084

Japan Tobacco Inc. Integrated Report 2020

Japan Tobacco Inc. Integrated Report 2020085

社外取締役インタビュー
Interview with the Outside Director

当社では企業経営の根幹をなすコーポレート・ガバナンスについて、監督機能の強化及び経営の透明性を高める観点から社外取締役制度を導入し、当社の経営理念に共感し、企業価値向上に貢献いただける方を選任しております。本統合報告書では、事業創発や企業経営に深く携わってきた経験及び監査役としての経験と識見を有し、2019 年より社外取締役を務める長嶋氏より当社のコーポレート・ガバナンスの特徴や今後の課題について、ご意見をいただきました。

会
社
概
要

取締役会の運営と実効性就任して 2 年目となる 2020 年でしたが、当社の取締役会での議論や運営についてどのような印象をお持ちですか。
取締役会では適切なアジェンダが設定され、十分に討議が尽くされていると思います。それぞれの議案では、経営理念や中期経

営計画、今期の計画といったステークホルダーにお約束していることに沿っているかが考慮されています。討議に際しては、IR担当部署のレポートにおいて自社の足元の評価や競合他社／マーケットの状況が定期的に共有されるので、最新の市場評価や外部環境を理解した上で、取締役会に臨むことができています。取締役会の討議は、前述の背景情報を踏まえた上で行われており、

価
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造

このような議論の中身を深化させる取り組みを通じ、取締役会の実効性を向上させていると認識しています。今後も更に、4S モ

デルを基盤とし、変化に対応できる「 弛まぬ進化 」を実現していきたいと考えています。

当社の取締役会の実効性評価についてご意見をお聞かせください。
実効性評価については、外部や客観的な目線を意識した上で改善が重ねられています。私は 2 年分を見ていますが、今回は前年

不連続な変化の中での JT グループの弛まぬ進化を、社外取締役として後押しします。

より 1 カ月ほど早く実効性評価のアンケートが回収されました。これは、よりスピーディに Plan ／ Do ／ See を行い次のアクショ

ンにつなげていく取り組みの一つと考えています。

事業

評価タイミングを早めてより有効性を高めるという改善に加え、質問内容についても変化がありました。形式的に実効性評価を行うのではなく、JT の取締役会のクオリティアップに資する評価にするために、より具体的な内容に変化しています。また、段階式の評価に加え、その評価理由を非常に丁寧に記載することが求められ、より具体的な課題解決のヒントを得られるようなアン

ケートの取り方となっています。

サステナビリティ

コロナ禍における対応
2020 年における大きな変化といえば、新型コロナウイルスの感染拡大が挙げられます。コロナ禍への対応として、取締役
会でどのような議論がなされたかお聞かせください。

コロナ禍による全般的な影響や事業上の課題については、コロナ禍発生当初から取締役会へ迅速に報告され、時間を経るにつれて、その内容が具体的になっていきました。従業員やお客様、それぞれの観点で考えたときに「 私たちがやるべきことが本当にできているのか 」ということの確認についても、より精度が上がっていったと認識しています。事業への財務的な影響だけでな
く、初期対応として必要となる従業員の安全確保やサプライヤーの方々への影響精査／サポート体制の確立、そして、このようガバナンスな環境下においてもいかにしてお客様に商品をお届けするのかということに関し、日々の対応内容を共有していただいていました。株主の方々にも安心いただけるような内容であったと思います。

コロナ禍でも取締役会がしっかり機能していくよう、2020 年 4 月よりオンライン方式での開催が中心となりました。運営スタイルの変更によって生じた変化はありますか？

オンライン方式でも、議案の審議に何ら問題はありませんでした。ただ、従来リアルに集っていた会議体がオンラインに切り替

わり、ブレークタイムやランチなどアジェンダとは直接関係のないコミュニケーションの機会が失われました。私のような社外

長嶋 由紀子

社外取締役

086

Japan Tobacco Inc. Integrated Report 2020

財
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他

の人間にとっては、JT の事業、執行のリアリティをインプットできる貴重な機会であったため、本質的な課題を認識するための周辺情報の入手、つまり「 おまけコミュニケーション 」を補完する機会の設計が、リモート環境においても必要かもしれないと思いました。例えば取締役会のアジェンダとは別に、中長期的な課題について、執行メンバーと議論し、インプットできるフ

リーダイアログの機会があれば、JT への理解がより深まり、より一層、取締役会のパフォーマンス向上に貢献できると思います。

Japan Tobacco Inc. Integrated Report 2020087

取締役会の今後

サクセッションプランニング

取締役会について、今後、どのような課題があると企業経営者には今後どのような人財が必要とお考えですか。

お考えですか。

課題といいますか、今後更に必要になってくるのは進化への対応力であり、取締役会としては執行側のこうした

会
社
概
要

不透明な環境下で持続的な成長や企業価値の向上といったことを実現していくためには、グローバルにマネジメントし、リードできるということが必須条件になります。その上で、人事・報酬諮問委員会などでは、グローバル競争の中で勝てる経営チームをつくっていくための報酬体系が必要になると議論しています。2020 年より新たな役員報酬制度を導入しましたが、その実効取り組みを後押し、またチェックする機能を高める必性を高めるためには、例えば優秀な人財獲得に必要な報酬水準や外国籍の方の選任の在り方について、今後検討していく必要がく「 進化 」を使った理由は、変わることを良い意味で捉一層大事な課題だと思います。

要があると思っています。前述において「 変化 」ではな

え、我々がいる今のポジションから一気に駆け上がる

opportunity（機会、チャンス）として活かしていきたい

JT グループへのメッセージ

トランスフォーメーション）の進展を見ても明らかなよ外から JT グループをご覧になって、どのようなところを変えていくと更に良くなるとお考えか、お聞かせください。

が短いスパンでガラッと変わっていく様ともいえるかも

失敗を恐れないカルチャーを備えることが一番大事でる CLUB JT* も DX の一例といえますが、今後も例えば不本当に力のある皆さんが強い意志をもってチャレンジと考えているからです。コロナ禍における DX（デジタル

うに、私たちは世の中が不連続で変わっていく様、常識しれませんが、そうした様子を目にしました。JT におけ

連続に変化するお客様の嗜好に対し、JT はどのような価値をどのような形で提供していくのか、その判断を司るマネジメントの有り様、また取り組みを推進する組織の有り様は非常に重要です。私は、進化への対応力の向上は「 競争の本当の鍵になってくるものに対してどのように課題設定していけるか 」にかかっていると考えています。私自身も競争環境への理解を更に深め、＊ CLUB JT：お客様とのより質の高い双方向コミュニケーションの実現を目指したオンラインプラットフォーム。CLUB JT を含めた JT グループにおける DX の取り組みについては新型コロナウイルス感染症への対応（P. 10）をご覧ください。

あると思います。事業を愛し、コミットしてやってきた事
業

するなら、失敗も財産になるということです。4S モデ
ルの中心に位置付けるお客様のために、必要であれば臆面のない変わり身の早さも重要だと思います。お客様のためにひらりと軽やかに変わることを、私自身、
もっと応援していけると良いと思っています。

サステナビリティ

監督側として執行側を良い意味であおり、同時に取締役会の監督機能を向上させていきたいと思います。

価
値
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造

あると考えています。特に、不連続な変化がつながっていく時代の中では、経営者のサクセッションプランは企業にとってより取締役会の多様性
取締役会の多様性についてどのようにお考えですか。

JT は嗜好品をメインの商品として、グローバルに展開している会社であることから、各市場における文化的背景などの違いまで
ワードは、人それぞれに異なる価値観を受け入れる意味合いがあると思っており、そういった差分を感じ取れる、つまり、同質化

本インタビューは 2021 年 1 月中旬に実施しました。長嶋社外取締役と聞き手の JT IR 広報部 西村 恵子

ガバナンス

理解、体得し、執行に助言できる取締役がいると良いと考えています。「 ひとのときを、想う。」という JT のコミュニケーション

しないベースがあることは必要かと思います。新たに社外取締役に就任される木寺さんは海外の経験も長く、そのような「 違い 」という意味合いを取締役会にもたらしていただけるのではないかと心待ちにしているところです。

社外取締役としてのご自身の強みとそれを取締役会の中でどのように活かされているかについてお聞かせください。
私自身は、日本のマーケットにおいて上場会社の経営陣として 7 年ほどの経験があります。事業経営をやっていると、時に相反するものをその時々の状況に対応する形でスピーディに決断していくことがあり、こうした経営における対応力については経験則を持

財
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他

ち得ているといえます。また、私の出自であるリクルートにおいて、変わっていかなければ先がない状況の中で身に付けてきた進化する能力、と言えば格好良いですが、変化対応力があると考えています。加えて、出身企業において監査役を務めていることからも、監査役としての取締役会に対するチェックポイントについて、経験則を持っております。成功したモデルをディスラプト（破壊による創造）
して新しいものをつくってきた経験から、ピークを迎えたものは必ず減衰することを認識し、同じラインではなく別のラインで準備していくといったサステナブルな事業経営を行えているか、このような点を意識して取締役会で発言しています。

088

Japan Tobacco Inc. Integrated Report 2020

Japan Tobacco Inc. Integrated Report 2020089

コーポレート・ガバナンス
Corporate governance

コーポレート・ガバナンス体制
基本方針

コーポレート・ガバナンス体制（2021 年 3 月 24 日現在）

当社は、コーポレート・ガバナンスを、当社グループの経営「 お客様を中心として、株理念である「4S モデル 」、すなわち、
く果たし、4 者の満足度を高めていく 」ことの追求に向けた、

監査報告

透明・公正かつ迅速・果断な意思決定を行うための仕組みと

取締役会

報告

捉えています。

当社グループの中長期に亘る持続的な利益成長と企業価値の会計監査人

向 上 に つ な が り、当 社 グ ル ー プ を 取 り 巻 く ス テ ー ク ホ ル

弁護士

ダー、ひいては経済・社会全体の発展にも貢献するとの認識のもと、「JT コーポレートガバナンス・ポリシー」を定めて

選任・解任

選任・解任

主、従業員、社会の 4 者に対する責任を高い次元でバランスよ

当社は、当社グループのコーポレート・ガバナンスの充実が、現行の体制を選択している理由

株主総会

選任・解任

コンプライアンス事項の上程
取締役等の人事・報酬に関する答申等

業務執行監督

報告・提言

監査部

助言・指導

います。

内部監査

当社は、今後も当社グループのコーポレート・ガバナンスを

グループ
監査

経営上の重要課題の一つと位置付け、不断の改善に努め、その充実を図ってまいります。

社長

執行役員

人事・報酬諮問委員会

4名（社外取締役
3名を含む）

監査役会

JT グループ

コンプライアンス
委員会

5名（外部委員3名を含む）
コンプライアンス
統括室

5名（社外監査役
3名を含む）

査役会が取締役及び執行役員の職務執行を適切に監査するこ

しています。監査役会による監督体制のもと、取締役会のスリ

価
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創
造

ム化や執行役員制度導入による権限移譲を通じた業務執行の迅速化を図るとともに、任意の仕組みとして外部委員を主要な構成員とする JT グループコンプライアンス委員会、独立社外

取締役を主要な構成員とする人事・報酬諮問委員会を設置し、実効性のあるコーポレート・ガバナンス体制を構築しています。
監査役室

会計監査・業務監査各部門

当社は、監査役会設置会社として、独立・公正な立場である監とにより、客観性及び中立性を確保した経営の監督機能を強化

会計監査・業務監査9名（社外取締役
3名を含む）

会計監査

会
社
概
要

また、2019 年より、社外取締役及び社外監査役を各 1 名増員す
る等、コーポレート・ガバナンスの充実及び経営の透明性・客観性の向上を継続的に図っています。

事業

このような取り組みを通じて、当社においては、業務執行及び監

子会社

督に係るコーポレート・ガバナンス体制が有効に機能していると認識していることから、現行の体制を選択しています。

JT コーポレートガバナンス・ポリシーは JT ウェブサイトをご覧くだ2020 年度

13 回開催 出席率 100％

2020 年度

取締役会

2020 年度

人事・報酬諮問委員会

取締役会は、全社経営戦略及び重要事項の決定とすべての事

13 回開催 出席率 100％

監査役会

監査役会は、株主の負託を受けた独立の機関として、業務監的に果たすために、その構成について次の通り定めています。

置した取締役会の任意の諮問機関です。本委員会のの経験を有する 5 名の監査役で構成され、うち 3 名は社外監• 取締役会は、取締役の員数を 15 名以内の必要かつ適切な範

成長支援、取締役・監査役候補者の選定及び役付取員及び従業員に対する報告徴求権、取締役の違法行為差止請諮問委員会の機能を統合し、2019 年 3 月 20 日に設設置の目的は、委員会における経営幹部候補者群の囲とし、企業人としての高潔な倫理観・知識・経験・能力を兼ね備えた、多様な人財により構成する

締役・業務を執行する取締役の解職についての審• 監督機能の強化及び経営の透明性の観点から中長期に亘る選任・解任
株主総会

選任・解任

持続的な利益成長と企業価値の向上に寄与する資質を備え
監査報告
た独立社外取締役を 2 名以上選任する
報告

取締役会

催し、会社法で取締役会の決議を要すると定められた重要な事
報告・提言
弁護士

社長

監査部

業計画、重要な財産の処分及び譲受、多額の借財、重要な契約の助言・指導締結等の決定を行うとともに、その他の重要事項を決定します。
執行役員
内部監査

カ
また、取締役会は、業務執行を監督するため、取締役に対し、3各部門
月に 1

グループ
監査
回以上の頻度で業務執行状況の報告を義務付けています。
子会社

Japan Tobacco Inc. Integrated Report 2020査役です。監査役は、職務を遂行するために、取締役、執行役

求権や、取締役と会社間の訴訟における会社の代表権、監査役会による会計監査法人の解任権などの権限を有していま

助言機能の強化

意思決定体制の整備と監督機能の強化

業務執行の効率化

コンプライアンス委員会の設置（2000 年）

取締役会人数の適正化（2000 年）

執行役員制度の導入（2001 年）

アドバイザリー・コミッティ 執行への権限委譲強化の設置（2001 年）
（2000 年、2008 年、2011 年）*1についての審議を経て取締役会へ答申等を行い、す。なお、業務監査、会計監査の結果は、監査報告書として株報酬諮問委員会の設置（2006 年）*2

をより一層高め、取締役会の監督機能の充実を図る

い損害を及ぼすおそれのある事実を発見した場合には、当該人事・報酬諮問委員会の設置（2019 年）

査役会に報告を行わなければなりません。監査役は取締役会＊ 1 2014 年 6 月 30 日に廃止

選任・解任

もって取締役会の意思決定における客観性と透明性
会計監査
・業務監査
監査役会

コンプライアンス事項の上程

5名
JT グループ（社外監査役3名を含む）
ことです。
本委員会は、執行役員を兼務しない取締
取締役等のコンプライアンス委員会
人事・報酬に業務執行監督5名
役会長を委員長とし、独立社外取締役
3 名を委員と関する答申等（外部委員3名を含む）

9名（社外取締役3名を含む）

会計監査人
取締役会は、
原則毎月会計監査 1 回の開催に加え、必要に応じ機動的に開議、ならびに取締役・執行役員の報酬に関する事項

査及び会計監査を行っています。経営・法律・財務・会計等

コーポレート・ガバナンス強化に向けたこれまでの取り組み

年に 1 回以上開催すした計 4 名で構成されており、コンプライアンス
人事・報酬諮問委員会

主総会に報告されます。取締役及び執行役員は、会社に著し事実その他の会社の経営に関する重要な事項等について、監に加えその他重要な会議に出席でき、取締役等は、監査役かることとしています。
2020 年度は、役員報酬制度改
4名

ら重要な文書の閲覧、実地調査、報告が求められたときには会計監査・業務監査

迅速かつ適切に対応しています。また、内部監査を行う監査係る審議等を実施しました。

部及びコンプライアンスを統括する部署は、監査役との間で情報交換を行うとともに、連携しています。

統括室

監査役室

定に関する株主総会上程議案、報酬水準及び経営幹（社外取締役3名を含む）

部候補者群の確認、ならびに取締役候補者の選定にガバナンス

本委員会は、従来の経営人財成長支援会議及び報酬

業活動の監督に責任を持つ機関です。その役割・責務を実効

090

4 回開催 出席率 100％

サステナビリティ

さい。

社外取締役制度の導入（2012 年）

財
務
情
報
・
そ
の
他

＊ 2 2019 年 3 月 20 日に人事・報酬諮問委員会へ統合

Japan Tobacco Inc. Integrated Report 2020091

取締役会の実効性評価

サクセッションプランニング

当社は、取締役会の実効性について、毎年、全取締役及び全監査役が取締役会の運営体制・監督機能、株主・投資家との対話等の観当社は、当社グループのこれからの経営を担う次世代経営人財の継続的な輩出と、その候補者群の質的・量的拡充が、特に重要な課点から記名アンケートによる自己評価を実施するとともに、取締役会事務局が評価結果の補完を目的とした個別ヒアリングを実施した上で、結果を取りまとめております。自己評価結果については、取締役会において評価・分析を実施し、取締役会の更なる実効性向
上につなげております。なお、アンケート作成・結果分析にあたっては、客観性の担保と実効性評価の更なる改善を目的に、外部機関

による助言を受けております。

取締役会の監督機能

株主・投資家との対話

構成（社内外比、多様性）、運営状況（開催頻度、議題の妥当性、事前説明）、支援・連携体制（取締役と監査役・内部監査部門等との連携、委員会の活用、取締役会以外での情報共有）、議論状況（当社経営理念に則った公正・迅速な意思決定、自由闊達な議論） 等
業務執行状況の報告体制、リスク管理体制、コンプライアンス意識の浸透、役員報酬の決定プロセス、後継者計画
株主・投資家からの意見の共有、対話体制の整備状況

等

等

2019 年度に係る実効性評価では、各評価項目について概ね良好な結果が得られ、当社取締役会の実効性が向上し、有効に機能していることを確認しております。その一方で、更なる実効性向上に向けた取締役会の運営に関する課題や、取締役会における意思決定品

質の更なる向上に資する情報共有の強化に関する課題が抽出されたことに加え、新型コロナウイルス感染拡大を踏まえ、2020 年度を通じて、以下の改善を行ってまいりました。

や経営陣による定期的な議論を踏まえた育成計画を作成し、多種多様かつチャレンジングな業務経験等を通じた育成を行っています。

こうした取り組みの一例として、国内・国外問わず当社グループを牽引する若いトップマネジメントの継続的な輩出を目的とする JT-

Next Leaders Program（NLP）があります。2013 年度より始動したこのプログラムでは入社前の内定者から 30 代後半までの従業員を対象に、ヒューマンアセスメント、360°サーベイ、役員面接など内部／外部のアセスメントを組み合わせた客観性のある選考を行い、認定者にはその後の数年間、全社的規模で優先的に成長支援を行います。こうしたプログラムを通じて、若年層から経営人財事
業

プールを充実させ、人財の競争力強化に向けた取り組みを継続しています。

サステナビリティ

また、研究開発機能及び臨床開発機能の当社への一元化等、グループ全体として最適な事業遂行体制の構築を継続的に進めており、・ 中長期戦略に係る重要施策の検討状況・検討内容

今後も連携を強化していきます。

・ 重要な国・地域における事業状況
・ 株主・投資家との対話状況

・ 全社及び各事業のサステナビリティ戦略とその進捗、
外部評価結果等

・ 新型コロナウイルス感染拡大による従業員・各事業への影響及びそれらへの対応方針・状況

年度からの改善を認識するとともに、引き続き、各評価項目について概ね良好な結果が得られております。

一方で、継続的な実効性向上に資するべく、2021 年度以降は、新たに抽出された以下の課題への対応を中心に、継続的な改善に取り今後の改善の方針

中長期戦略における主要施策の進捗、4S モデルの更なる追求に資する
各ステークホルダーの状況、コーポレート・ガバナンス等をテーマとした議論・意見交換・情報共有の更なる拡充

今後も引き続き、上記取り組みを含め、更なる実効性向上に資する必要な改善を実施してまいります。

同社の保有にあたっては、上場子会社における独立性の確保及び少数株主の利益を適切に保護することが、当社及び同社の企業価値向上にとって必要不可欠であるとの考えのもと、上場企業として適切なガバナンス体制の構築に努めております。

当社は意思決定に係る社内規程として全社的な責任権限規程を定めておりますが、同社においては選択的に当該規程を適用し、権限上の自由を与えることで、上場子会社としての独立性を担保しております。また、2020 年 3 月 26 日の同社株主総会において、取締役

ガバナンス2020 年度に係る実効性評価では、2020 年度の主な取り組み項目（効果・効率的な取締役会の運営、情報共有の強化）について 2019Japan Tobacco Inc. Integrated Report 2020

的な経営幹部候補人財を選出し、経営人財プールの拡充を図っています。選出された人財に対しては、外部機関による客観性のある評価

リューチェーンを構築することで効率的な協業体制を確立しております。

– 以下の事項に関する情報共有の拡充

092

また、グループ企業の従業員も対象とする公募や、執行役員をはじめとしたトップマネジメント層による推薦等を通じて、階層別に将来当社と同社は、当社が研究開発を行う一方で、同社が製造・販売及びプロモーション活動を担っており、両社で一体的なバ• 意思決定品質の更なる向上に資する情報共有の強化

コーポレート・ガバナンスに関する議論の更なる深耕

価
値
創
造

規律等の子会社の経営上のメリット等を総合的に勘案し、上場子会社として「 鳥居薬品株式会社 」（以下、同社）を有しております。

– 取締役会の一部リモート開催及び議案資料・議事録の電子化（新型コロナウイルス感染拡大による対面機会の減少も踏まえた）
取締役間のコミュニケーションの質・量の維持・向上に向けた取り組み

人財を選出し、成長支援に深く関与することを前提として、人事・報酬諮問委員会において、独立社外取締役及び外部機関等の社外

当社は、医薬事業において重要となる優秀な人財の確保や信用の獲得等による事業上の競争優位性の向上に加え、資本市場における– 重要事項に関する事前説明の解像度向上と、審議・議論の更なる充実

主な課題

グローバルベースで活躍する高い能力・資質を持ったリーダーを継続的に輩出するために、社長を筆頭に経営陣自らが経営幹部候補

上場子会社のガバナンスに関する方針• 更なる実効性向上に向けた効果・効率的な取締役会の運営

組んでまいります。

題の一つと認識しています。

の知見を参考にしつつ、経営幹部候補者群の育成状況、後継者計画及び計画策定プロセスの充実を図っています。

主な評価項目は、以下のとおりです。
取締役会の運営体制

会
社
概
要の過半数を独立社外取締役で構成する取締役会体制への移行が決議され、独立社外取締役を有効に活用した実効的なガバナンス体
制の一層の強化を進めております。

政策保有株式に関する方針
当社は、上場株式の政策保有に関する方針及び議決権行使基準を以下の通り策定するとともに、適切に運用しております。

財
務
情
報
・
そ
の
他

中長期に亘る持続的な利益成長と企業価値の向上に資すると判断した場合に限り、政策保有株式として株式を保有する。
• 当社は、• 保有にあたっては、個別銘柄ごとに保有目的が適切か、保有に伴う便益やリスクが資本コストに見合っているか等を精査し、保有の適否を取締役会において毎年検証する。

• 検証の結果、保有する意義が認められない株式がある場合は、適宜適切に売却する。

• 当社は、保有目的及び保有先の株式価値の毀損の有無を総合的に判断した上で、政策保有株式に係る議決権を行使する。
Japan Tobacco Inc. Integrated Report 2020

093

役員報酬

基本報酬

役員報酬の基本的な考え方
当社は、当社グループの経営理念である「4S モデル 」の追求

• 優秀な人財を確保するに相応しい報酬水準とする

職務に応じた額を月例で支給します。執行役員を兼務する取締職のいずれからも退任した場合に、本割当株式の譲渡制限を解役については、持続的利益成長につながる役員個々の業務執除します。

• 業績達成の動機付けとなる業績連動性のある報酬制度とする

行・行動を通じた業績達成を後押しする観点から、個人業績評

なお、譲渡制限期間中に、譲渡制限付株式の割当てを受けた取

役員の報酬の方針、制度、算定方法等について取締役会から• 客観的な視点、定量的な枠組みに基づき、透明性を担保したた目標を設定し、期末に実施する個人業績評価の結果に応じて、合に、当社は、本割当株式の全部または一部を当然に無償で取するため、人事・報酬諮問委員会において、取締役及び執行の諮問に応じ、審議・答申を行うとともに、役員報酬の状況をモニタリングしています。当社における役員報酬の基本的• 中長期の企業価値と連動した報酬とする
報酬とする

価を反映させることとしています。期首に社長との面談を通じ締役が、法令違反その他の取締役会が定める事由に該当する場

一定の範囲内で翌年度の基本報酬を変動させる仕組みとしていパフォーマンス・シェア・ユニット

役員賞与

役員報酬の決定プロセス

パフォーマンス・シェア・ユニット制度は、株主の皆様との更単年度業績を反映した金銭報酬として、執行役員を兼務する取なる価値共有や中長期的な企業価値向上に加え、中期での業績締役に対して役員賞与を支給します。賞与の算定に係る指標に達成への更なるコミットを企図した業績連動型の株式報酬制度

取締役の報酬等の額については、第三者による企業経営者の報した上で、人事・報酬諮問委員会での審議を踏まえ、株主総会

は、持続的利益成長の基盤である事業そのもののパフォーマンです。各対象取締役に対し、支給対象年度から開始する当社の行っている国内大手メーカー群の報酬水準をベンチマーキン

決定しています。また、監査役の報酬額についても、同様にベら、為替一定調整後営業利益と当期利益を設定しています。為（以下、業績評価期間）の経過後、人事・報酬諮問委員会での審の範囲内で、監査役の協議により決定しています。

れぞれ 75%、25% としており、当該指標の達成度合いに応じた標の達成率等に応じて算定する、当社普通株式を交付するため

酬に関する調査に基づき、規模や利益が同水準で海外展開をグしています。具体的には、基本報酬額の水準及び年次賞与・中長期インセンティブの変動報酬割合をベンチマーキングで承認された報酬上限額の範囲内で、取締役会の決議によりンチマーキングした上で、株主総会で承認された報酬上限額

経営計画の連続する 3 カ年の事業年度からなる業績評価期間

ス及び利益成長の達成度を株主の皆様と価値共有する観点か支給率は 0 ～ 200% の範囲で変動します。なお、支給対象であの金銭報酬債権及び金銭を報酬として支給します。従って、各済みの役員賞与の一部を会社に返還することとしています。

金銭の支給は、原則として業績評価期間終了後に行います。各

日々の業務執行を通じた業績達成を求められることから、
「 基本

報酬 」
「 役員賞与 」「 譲渡制限付株式報酬 」「 パフォーマンス・

シェア・ユニット」で構成しています。
基本報酬ユニット」が標準額であった場合、以下のとおりとなります。
短期インセンティブ

基本報酬

役員賞与

33 ～ 42% 程度

譲渡制限付株式報酬

い込むことにより、当社普通株式の割当てを受けます（割当て

中長期的な企業価値向上を企図した株式報酬制度です。執行役

年度から始まる業績評価期間においては、株主の皆様との価値

31 ～ 35% 程度
金銭＊ 1 取締役の職務ごとに異なる構成割合を幅で示しています。

中長期インセンティブ

譲渡制限付
株式報酬 *2

パフォーマンス・
シェア・ユニット*2

株式

株式 + 金銭 *3

25 ～ 33% 程度＊ 2 譲渡制限付株式報酬とパフォーマンス・シェア・ユニットの構成割合は 3:1 程度です。
＊ 3 パフォーマンス・シェア・ユニットは、納税資金として、50% を金銭で支給します。

＊ 4 上記の図は、一定の会社業績及び当社株式の株価を基に算出したイメージであり、会社業績及び当社株式の株価の変動等に応じて上記割合も変動します。

執行役員を兼務しない取締役（社外取締役を除く）

企業価値向上に向けた全社経営戦略の決定と中長期的な成長

社外取締役

独立性の観点から業績連動性のある報酬とはせず、「 基本報酬 」

戦略等実践のモニタリングを含む監督機能を果たすことが求めに一本化しています。

に一本化しています。

監査役

られることから、業績連動性のある報酬とはせず、「 基本報酬 」

主として遵法監査を担うという監査役の役割に照らし、「 基本報
酬 」に一本化しています。

Japan Tobacco Inc. Integrated Report 2020

対象取締役は、当該金銭報酬債権の全部を現物出資の方法で払譲渡制限付株式報酬制度は、株主の皆様との更なる価値共有やは、自己株式処分の方法により行います）。2020 年度及び 2021
共有を目的として、当期利益を評価指標として設定します。当員を兼務する取締役（以下、対象取締役）に対し、取締役会決議

該指標の達成度合いに応じた支給率は、0 ～ 200% の範囲で変に基づき、譲渡制限付株式に関する報酬として毎事業年度にお動します。

いて金銭報酬債権を支給し、各対象取締役は、当該金銭報酬債
権の全部を現物出資の方法で払い込むことにより、当社普通株

なお、業績評価期間中に、対象取締役が、法令違反その他の取行います）。本制度による当社普通株式の処分にあたっては、予定されている金銭報酬債権及び金銭の全部または一部の支締役会が定める事由に該当する場合には、当該対象取締役は、

式の割当てを受けます（割当ては、自己株式処分の方法により給を受けられないこととします。

当社と各対象取締役との間で、譲渡制限付株式割当契約を締結するものとします。譲渡制限期間は 30 年であり、譲渡制限

2020 年度における役員区分ごとの報酬の総額等
役員区分
取締役（社外取締役を除く）

監査役（社外監査役を除く）
社外役員

計

ガバナンス

支給形式

報酬構成割合は、「 役員賞与 」及び「 パフォーマンス・シェア・

対象取締役への当社普通株式交付のための金銭報酬債権及びサステナビリティ

執行役員を兼務する取締役事
業

議を経て決定する当該業績評価期間における業績等の数値目

替一定調整後営業利益と当期利益の業績結果適用の割合はそる取締役に一定の非違行為があった場合には、当該役員は支給

役員報酬の構成価値
創造得することができることとします。

ます。ただし、社長については、個人業績評価は実施しません。

な考え方は右記のとおりです。

094

期間中であっても、当社取締役その他取締役会が別途定める役による中長期に亘る持続的な利益成長と企業価値向上を実現

報酬構成
割合 *1

会
社
概
要

役員報酬の内容

報酬等の種類別の総額（百万円）

報酬等の総額
（百万円）

基本報酬

役員賞与

1,193

504

438

88

88

135

135

1,416

727

－
－

438

ストックオプション 譲渡制限付株式
報酬
報酬

30

－
－

30

188

－
－

188

パフォーマンス・
シェア・ユニット

対象となる役員の
員数
（人）

33

6

－

2

33

14

－

6

（注）
1. 役員賞与は、支給予定の額を記載しています。

2. ストックオプション報酬は、ストックオプションの当期費用計上額を記載しています（2020 年 3 月 19 日開催の第 35 回定時株主総会の決議により、株式報酬型ストックオプション制度を廃止し、譲渡制限付株式報酬及びパフォーマンス・シェア・ユニットを導入しています）。

3. パフォーマンス・シェア・ユニットは、当期費用計上額を記載しています。

Japan Tobacco Inc. Integrated Report 2020

095

財
務
情
報
・
そ
の
他

マネジメント体制
Management structure

取締役及び監査役

取締役 9 名（うち、社外取締役 3 名）

2021 年 3 月 24 日現在* を付している者は、執行役員を兼務しています。

丹呉 泰健

取締役会長
生年月日：1951 年 3 月 21 日
任期：2020 年 3 月から 2 年
保有株式数：19,400

岩井 睦雄

取締役副会長
生年月日：1960 年 10 月 29 日
任期：2020 年 3 月から2 年
保有株式数：31,600

1974 年 4 月
2006 年 10 月
2007 年 7 月
2008 年 7 月
2009 年 7 月
2010 年 12 月
2012 年 12 月
2014 年 6 月
2015 年 6 月
2020 年 6 月

大蔵省入省
財務省理財局長
同省大臣官房長
同省主計局長
同省財務事務次官
株式会社読売新聞グループ本社監査役
内閣官房参与当社取締役会長（現任）
株式会社大垣共立銀行社外取締役（現任）
三菱 UFJ 信託銀行株式会社社外取締役監査等委員（現任）

丹呉氏は、2014 年 6 月に当社取締役会長に就任しております。同氏は、長年に亘る省庁における経験の中で、財務事務次官などの要職を歴任するとともに、官民を問わず多様な交流を通じて培ったコーポレート・ガバナンスをはじめとする豊富な知見と経験を有しております。また、当社取締役会議長、人事・報酬諮問委員会及び JT グループコンプ
ライアンス委員会の委員長を務めており、同氏の幅広い視野と高い視座は、今後も当社グループのガバナンス向上において必要不可欠であると考えております。

（重要な兼職の状況）
株式会社大垣共立銀行社外取締役
三菱 UFJ 信託銀行株式会社社外取締役監査等委員

1983 年 4 月
2003 年 6 月
2004 年 7 月
2005 年 6 月
2006 年 6 月
2008 年 6 月
2010 年 6 月
2011 年 6 月

JT International S.A. Executive Vice President

当社専務執行役員 企画責任者
当社専務執行役員 たばこ事業本部長
当社代表取締役副社長
当社取締役
当社取締役副会長（現任）
株式会社ベネッセホールディングス社外取締役（現任）山下 和人*

岩井氏は、2020 年 3 月に当社取締役副会長に就任しております。同氏は、当社代表取締役副社長として、不透明かつ不確実な事業環境においても、的確な意思決定力に裏打ちされた力強い事業執行力で、主力事業であるたばこ事業を牽引した経験を有しております。加えて、食品事業、企画担当等、国内外における様々な経験を通じて培ってきた幅広く深い知見と洞察力が、当社グループにおける監督機
能強化や各ステークホルダーとの関係強化等に寄与しており、今後も当社グループのガバナンス向上において必要不可欠であると考えております。

取締役
生年月日：1963 年 2 月 4 日
任期：2020 年 3 月から 2 年
保有株式数：20,100

幸田 真音

取締役（独立社外取締役）
生年月日：1951 年 4 月 25 日
任期：2020 年 3 月から 2 年
保有株式数：0（重要な兼職の状況）
株式会社ベネッセホールディングス社外取締役

兼

食品事業担当JT International S.A. Executive Vice President

代表取締役社長
生年月日：1965 年 11 月 26 日
任期：2020 年 3 月から2 年
保有株式数：77,800（重要な兼職の状況）

見浪 直博*

1986 年 4 月
2005 年 12 月
2010 年 7 月
2012 年 6 月
2012 年 7 月
2018 年 1 月
2018 年 3 月

代表取締役副社長
生年月日：1964 年 1 月 21 日
任期：2020 年 3 月から2 年
保有株式数：31,700

096

当社入社
当社秘書室長
当社経営企画部長
当社執行役員 企画責任者
当社執行役員 企画責任者
当社取締役

2018 年 1 月 当社執行役員社長
2018 年 3 月 当社代表取締役社長（現任）

寺畠氏は、2018 年 1 月に当社執行役員社長、同年 3 月に代
表取締役社長に就任しております。国内外の経営戦略立
案・実行、JT International S.A. Executive Vice Presidentとして海外たばこ事業の事業執行など、様々な任務を通じて培った豊富な経験とグローバルな事業経営に関する知見
及び強いリーダーシップで、これまで当社グループの成長を牽引してまいりました。同氏が有する極めて高い視座・幅広い視野と、強い変革力は、今後も当社グループの経営にとって必要不可欠であると考えております。

（重要な兼職の状況）

JT International Holding B.V. Supervisory Board Member

Japan Tobacco Inc. Integrated Report 2020

見浪氏は、2018 年 1 月に当社執行役員副社長、同年 3 月に代表取締役副社長に就任しております。当社経理部長、執行役員財務責任者等を歴任する中で培ってきた会計・財務分野を中心とした幅広く深い知見を如何なく発揮し、当社経営の一翼を担い、その成長に貢献してまいりました。
同氏の多様な経験と、それに裏打ちされた的確な意思決定力と戦略志向は、当社グループの事業成長を支える経営基
盤 の 整 備、拡 充 に 資 す る も の で あ り、今 後 の 当 社 の グ
ループ経営を更に推進するために必要不可欠であると考
えております。

1995 年 9 月
2003 年 1 月
2004 年 4 月
2005 年 3 月
2006 年 11 月
2010 年 6 月
2012 年 6 月
2013 年 6 月
2016 年 6 月
2018 年 6 月

作家として独立（現在）財務省財政制度等審議会委員
滋賀大学経済学部客員教授
国土交通省交通政策審議会委員
政府税制調査会委員
日本放送協会経営委員
当社社外取締役（現任）株式会社 LIXIL グループ社外取締役
株式会社日本取引所グループ社外取締役（現任）三菱自動車工業株式会社社外取締役（現任）（重要な兼職の状況）
作家
株式会社日本取引所グループ社外取締役
三菱自動車工業株式会社社外取締役

1985 年 4 月 株式会社リクルート

長嶋 由紀子

取締役（独立社外取締役）
生年月日：1961 年 4 月 4 日
任期：2020 年 3 月から 2 年
保有株式数：0

JT International Group Holding B.V. Chairman and Managing Director
当社入社
当社経理部長
当社財務副責任者 兼 経理部長
当社執行役員 財務責任者 兼 経理部長
当社執行役員 財務責任者
当社執行役員副社長
当社代表取締役副社長
（現任）

当社入社
当社たばこ事業本部 渉外企画部長
当社たばこ事業本部 社会環境推進部長
当社執行役員 たばこ事業本部 渉外責任者
当社常務執行役員 たばこ事業本部 中国事業部長
当社専務執行役員 コンプライアンス・サステナビリティマネ
ジメント・総務担当
2019 年 3 月 当社取締役専務執行役員（現任）1986 年 4 月
2007 年 5 月
2009 年 7 月
2010 年 6 月
2015 年 1 月
2019 年 1 月

木寺 昌人

取締役（独立社外取締役）
生年月日：1952 年 10 月 10 日
任期：2021 年 3 月から 1 年
保有株式数：0（現株式会社リクルートホールディングス）入社
2006 年 4 月 同社執行役員
2008 年 1 月 株式会社リクルートスタッフィング代表取締役社長
2012 年 10 月 株式会社リクルートホールディングス執行役員
2016 年 6 月 同社常勤監査役（現任）2018 年 4 月 株式会社リクルート常勤監査役（現任）2019 年 3 月 当社社外取締役（現任）（重要な兼職の状況）
株式会社リクルートホールディングス常勤監査役
株式会社リクルート常勤監査役

1976 年 4 月 外務省入省2008 年 1 月 同省中東アフリカ局アフリカ審議官 兼第 4 回アフリカ開発会議事務局長
2008 年 7 月 同省国際協力局長
2010 年 1 月 同省大臣官房長
2012 年 9 月 内閣官房副長官補
2012 年 11 月 特命全権大使 中華人民共和国駐箚
2016 年 4 月 特命全権大使 フランス共和国駐箚
2016 年 6 月 特命全権大使 フランス共和国駐箚 兼 アンドラ公国、モナコ公国駐箚
2020 年 4 月 当社 アドバイザー
2020 年 6 月 丸紅株式会社社外取締役（現在）廣渡氏は、2018 年 1 月に当社執行役員副社長、同年 3 月に代表取締役副社長に就任しております。当社執行役員
法務責任者、たばこ事業本部事業企画室長、人事担当等の多様な要職の歴任から獲得した企業法務・事業経営・人事等の領域における幅広い知見とリーダーシップを、当社の持続的成長の基盤整備及び戦略策定に発揮してまいりました。同氏がこれまで多岐に亘る分野で培ってきた知見と経験に基づく鋭い洞察力、的確な意思決定力は、今後も当社グループの経営にとって必要不可欠であると考えております。

価値
創造

山下氏は、2019 年 3 月に当社取締役専務執行役員に就任
しております。当社執行役員渉外責任者、常務執行役員中国事業部長等として社会環境整備の推進及び海外事業の発展に注力してきた幅広い経験とそれらを通じて獲得してきた知見を、当社の事業環境整備に発揮し、貢献してまいりました。同氏がこれまで培ってきた幅広い知見とリーダーシップは、今後も当社グループの持続的成長の基盤となるサステナビリティマネジメントに必要不可欠であると考えております。

事業

幸田氏は、2012 年 6 月に当社社外取締役に就任いただいております。国際金融に関する高い識見や、政府等の審議会委員等を歴任された幅広い経験に加え、作家活動にて発揮されている深い洞察力と客観的な視点を当社の経営に反映していただくとともに、独立・公正な立場から業務執行の監督に尽力いただきました。また、当社取締役会及び人事・報酬諮問委員会等における積極的な提言や助言を通じて、当社グループのガバナンス向上に多大なる貢献をいただいております。同氏の多様な経験と幅広い知
見は、今後も当社のグループ経営において必要不可欠であると考えております。

長嶋氏は、2019 年 3 月に当社社外取締役に就任いただいております。事業創発や人材派遣領域等の幅広い領域での事業執行・企業経営の経験と、監査役としての経験に基づく客観的な視点を当社の経営に反映していただくとともに、独立・公正な立場からの業務執行の監督に尽力
いただきました。また、当社取締役会及び人事・報酬諮問委員会等における積極的な提言や助言を通じて、当社グ
ループのガバナンス向上に多大なる貢献をいただいております。経営と監査双方の立場での経験と、それにより培われた高い識見は、今後も当社のグループ経営において必要不可欠であると考えております。

ガバナンス

寺畠 正道*

1989 年 4 月
2005 年 7 月
2008 年 7 月
2011 年 6 月
2012 年 6 月
2013 年 6 月

当社入社
当社法務部長
当社執行役員 法務責任者 兼 法務部長
当社執行役員 法務責任者
当社執行役員 たばこ事業本部 事業企画室長
当社執行役員 人事担当
当社執行役員副社長
当社代表取締役副社長（現任）

サステナビリティ

2013 年 6 月
2016 年 1 月
2016 年 3 月
2020 年 1 月
2020 年 3 月
2020 年 6 月

日本専売公社入社
当社経営企画部長
当社経営戦略部長
当社執行役員 食品事業本部 食品事業部長
当社取締役 常務執行役員 食品事業本部長
当社常務執行役員 企画責任者
当社取締役 常務執行役員 企画責任者 兼
食品事業担当当社取締役

廣渡 清栄*

代表取締役副社長
生年月日：1965 年 11 月 11 日
任期：2020 年 3 月から2 年
保有株式数：28,500

1989 年 4 月
2010 年 7 月
2012 年 6 月
2014 年 7 月
2015 年 1 月
2017 年 1 月
2018 年 1 月
2018 年 3 月

会
社
概
要

木寺氏は、長年に亘り、外務省を中心とした官界における要職を歴任し、外交等を通じて培われた豊富な国際
経験と国際情勢等に関する高い知識を有しております。
同氏のグローバルベースでの高い知見を地政学リスクが高まる世界情勢の中でグローバルに事業を展開する
当社グループの経営に反映いただくとともに、更なるコーポレート・ガバナンスの充実に資する助言や監督を適切に行っていただけるものと判断しております。

財
務
情
報
・
そ
の
他

日本製鉄株式会社社外取締役（現在）（重要な兼職の状況）
丸紅株式会社社外取締役
日本製鉄株式会社社外取締役

Japan Tobacco Inc. Integrated Report 2020097

監査役 5 名（うち、社外監査役 3 名）

2021 年 3 月 24 日現在

1987 年 4 月 当社入社
2001 年 4 月 当社食品事業本部 食品事業部 商品統括部長
2008 年 6 月 当社執行役員 食品事業本部 飲料事業部長 兼

永田 亮子

常勤監査役
生年月日：1963 年 7 月 14 日
任期：2019 年 3 月から4 年
保有株式数：12,400

2008 年 7 月
2010 年 7 月
2013 年 6 月
2018 年 1 月
2018 年 3 月

食品事業部 商品統括部長
当社執行役員 食品事業本部
当社執行役員 飲料事業部長
当社執行役員 CSR 担当
当社執行役員 社長付
当社常勤監査役（現任）

1987 年 4 月
2008 年 7 月
2012 年 6 月
2019 年 3 月

当社入社
当社たばこ事業本部 資材部長
当社監査部長
当社常勤監査役（現任）

飲料事業部長山本 博

常勤監査役
生年月日：1963 年 11 月 29 日
任期：2019 年 3 月から4 年
保有株式数：2,600

吉國 浩二

監査役（独立社外監査役）
生年月日：1952 年 9 月 7 日
任期：2019 年 3 月から4 年
保有株式数：0098

たばこ事業本部

渉外担当

たばこ事業本部

原料担当

小倉 健資

見浪 直博
山本氏は、当社たばこ事業本部資材部長、監査部長等を歴任し、特に監査部長として、当社グループの事業運営におけるコーポレート・ガバナンス向上の役割を果たしてまいりました。同氏の、事業部門・間接部門全般に精通した幅広く深い知見と経験は、監査役として当社グループの実
効的な監査に十分な役割を果たしており、今後も当社グ
ループのコーポレート・ガバナンス向上に必要不可欠であると考えております。

最高財務責任者、コミュニケーション担当

三村氏は、長年に亘る各省庁における幅広い領域での要職及び研究所理事長等としての豊富な経験を通じ、金融、グローバルな

リスクマネジメント、地政学、企業法務等の深い知識を有しており

司法修習生
2014 年 6 月 新日鐵住金株式会社
検事任官（現日本製鉄株式会社）
法務省保護局長
社外監査役
同省大臣官房長2015 年 3 月 当社社外監査役（現任）
同省刑事局長2020 年 6 月 日本製鉄株式会社
同省法務事務次官
社外取締役監査等委員
札幌高等検察庁検事長（現任）
東京高等検察庁検事長 （重要な兼職の状況）
検事総長
大林法律事務所弁護士
弁護士登録
大和証券株式会社社外監査役
大和証券株式会社
三菱電機株式会社社外取締役
社外監査役
（現任）
日本製鉄株式会社社外取締役監査等委員
2013 年 6 月 三菱電機株式会社
社外取締役
（現任）

大林氏は、2015 年 3 月に当社社外監査役に就任いただいて1970 年 4 月
1972 年 4 月
2001 年 5 月
2002 年 1 月
2004 年 6 月
2006 年 6 月
2007 年 7 月
2008 年 7 月
2010 年 6 月
2011 年 3 月
2011 年 4 月

1975 年 4 月
2003 年 6 月
2005 年 6 月
2007 年 6 月
2010 年 2 月
2012 年 4 月
2017 年 4 月
2019 年 3 月
2019 年 4 月

日本放送協会入社
同協会報道局経済部長
同協会横浜放送局長
同協会経営委員会事務局長
同協会理事
同協会専務理事
事業構想大学院大学副学長・教授
学校法人法政大学監事（現任）
当社社外監査役（現任）
社会情報大学院大学学長（現任）

Japan Tobacco Inc. Integrated Report 2020ます。同氏の多様な経験により培われた幅広く深い知見は、変化が進行し、不確実性が高い事業環境下における当社グループの実効的な監査に大きく寄与しております。加えて、常勤監査役かつ社外監査役としての役割を通じて、第三者視点での監査の充実が図られることから、当社グループのコーポレート・ガバナンス強化につながっており、今後も当社グループのコーポレート・ガバナ

ンス向上に必要不可欠であると考えております。

なお、同氏は金融商品取引所が定める独立役員の要件を満たしており、2020 年 11 月 24 日開催の取締役会における決議をもって改定した当社所定の独立性基準を満たしていることから、2021 年 3 月 24 日付で独立役員として指定しております。

小川 千種
中島 康裕

廣渡 清栄

たばこ事業本部 RRP ジャパンオフィスヘッド

専務執行役員

たばこ事業本部

コーポレート・医薬事業・食品事業担当

山下 和人

コンプライアンス・サステナビリティ
マネジメント・総務担当
たばこ事業本部 国内たばこ事業 CEO、事業企画担当常務執行役員
前田 勇気

廣末 秀一
三木 啓介

たばこ事業本部 R&D 担当

小柳 明弘

たばこ事業本部

製造担当

たばこ事業本部

中国事業部長たばこ事業本部

品質保証担当小口 徹

たばこ事業本部 国内たばこ事業 CFO

土方 徹

たばこ事業本部

藤本 宗明

清川 栄一

セールス担当マーケティング担当

医薬事業部長（注）社長 寺畠 正道がたばこ事業本部長を兼ねるものとします。

大川 滋紀

医薬事業部 医薬総合研究所長

古川 博政

価
値
創
造

食品事業担当

中野 恵

企画担当

柴山 武久

デジタライゼーション担当

菊池 孝徳
総務担当

森 功一

事
業

人事担当

福田 浩之

コミュニケーション担当

廣瀬 修

法務担当

妹川 久人

サステナビリティマネジメント担当

2021 年 1 月 1 日現在

JTI の Executive Committee メンバー
Eddy Pirard

Daniel Torras

Stefan Fitz

President and Chief Executive Officer

Senior Vice President, Reduced-Risk Products

Regional President, Western Europeと経験は、当社グループの実効的な監査に大きく寄与しておKoji Shimayoshi 嶋吉 耕史

Takehiko Tsutsui 筒井 岳彦

Marchant Kuys

必要不可欠と考えております。

Roland Kostantos

おります。法曹界における豊富な経験に加え、幅広い業界での社外役員としての経験を有しております。同氏の深い知見

り、今後も当社グループのコーポレート・ガバナンス向上に

Executive Vice President and Deputy CEO会事務局長、専務理事等を歴任し、長年に亘るジャーナリズムで培われた政治・経済等の知見と、事業部門・間接部門全般に精通した経営の経験を有しております。同氏の経験に基づく

Hiroyuki Miki 三木 啓介

Vassilis Vovos

Senior Vice President, Corporate Affairs
and Communications

Rob Stanworth

Senior Vice President, Finance,
IT and Chief Financial Officer

Bilgehan Anlas

Howard Parks

Regional President, Middle East, Near East,
Africa, Turkey and Worldwide Duty-Free

Senior Vice President, People and Culture &Chief Compliance Officer

Yves Barbier

John Fraser

幅広い知見は、当社グループの実効的な監査に大きく寄与しSenior Vice President, Legaland Regulatory Affairsに必要不可欠と考えております。

Tom Greeneており、今後も当社グループのコーポレート・ガバナンス向上

Regional President, Americas

Suzanne Wise

Chief Operating Officer

吉國氏は、日本放送協会において報道局経済部長、経営委員

Senior Vice President, Business Development
and Corporate Strategy

Senior Vice President, Marketing and Sales

Antoine Ernst

ガバナンス

監査役（独立社外監査役）
生年月日：1947 年 6 月 17 日
任期：2019 年 3 月から4 年
保有株式数：0

最高経営責任者

寺畠 正道

副社長

公認会計士・監査審査会事務局長
2011 年 7 月 財務省近畿財務局長
2012 年 1 月 防衛省大臣官房審議官
2012 年 9 月 同省人事教育局長
2013 年 7 月 同省防衛研究所長
2014 年 7 月 同省経理装備局長
2015 年 10 月 同省防衛審議官
2016 年 9 月 損保ジャパン日本興亜総合研究所株式会社理事長
2017 年 10 月 株式会社エルテス取締役
2018 年 3 月 弁護士登録
2019 年 3 月 当社常勤社外監査役（現任）（重要な兼職の状況）
芝綜合法律事務所弁護士

大林 宏

執行役員

サステナビリティ

常勤監査役（独立社外監査役）
生年月日：1955 年 12 月 26 日
任期：2019 年 3 月から4 年
保有株式数：0

社長

会
社
概
要

2021 年 1 月 1 日現在

執行役員

福地 淳一
1979 年 4 月 大蔵省入省2010 年 7 月 金融庁総務企画局審議官 兼三村 亨

永田氏は、2018 年 3 月に当社監査役に就任しております。
当社グループでの事業部門・間接部門に亘る事業運営についての豊富な経験と幅広く深い知見を最大限に活用し、当社グループの監査を行ってまいりました。同氏の経験と知見は、今後も当社グループのコーポレート・ガバナンス向上に必要不可欠であると考えております。

執行役員及び JTI の Executive Committee メンバー

Senior Vice President, R&D

Regional President, Asia PacificPhil Livingston
Senior Vice President,
Global Supply Chain

財
務
情
報
・
そ
の
他

Daniel Sciamma
Regional President, Eastern Europe

Senior Vice President,
Chief Transformation Officer

Senior Vice President, Digitaland Information Technology
Japan Tobacco Inc. Integrated Report 2020099

内部統制及びリスクマネジメント
Internal control system & risk management system

概要

コンプライアンス体制ています。これらの内部統制に関する情報は、定期的に取締役会に報告されており、加えて、監査役による監査の実効性の確保にび従業員が法令、定款及び社会規範等を遵守した行動をとる

当社は、コンプライアンス、内部監査、リスクマネジメント等の取り組みを通じて、適正な業務執行を維持するための体制を整え
向けて、専門組織を設置するなど、監査役への報告体制も整備しています。また、財務報告の信頼性を確保するための体制、リス

ク管理体制、コンプライアンス体制（相談・通報体制を含む）及び内部監査体制については、グループ会社と連携を図り、整備しています。

ための行動規範を定め、コンプライアンスの徹底を図っています。また、取締役会は、コンプライアンスの実践を公正かつ効果的に確保するため、取締役会に直結する審議機関として、JT グループコンプライアンス委員会を設置しています。

内部統制体制
会計監査人

取締役会

資金調達状況
与信管理状況

コンプライアンス
取組方針・実践計画

内部監査
計画・結果

JT グループコンプライアンス委員会は、取締役会長が委員長を務め、外部委員を主要な構成員としています。毎年定期的に開催する委員会では、コンプライアンス強化に向けた取り

モニタリング報告

危機管理・災害対策

当社は、取締役会において制定した規程に基づき、取締役及内部統制報告書

内部統制監査組み等について議論し、毎年策定するコンプライアンス実践
計画に基づいて諸施策の導入を進めています。

専担部署であるコンプライアンス統括室は、コンプライアン

財務報告の信頼性を確保するための体制

金融商品取引法等に基づき、当社グループの財務報告に係る内部統制システムを整備・運用するとともに、これを評価・報告す
る体制を適正な人員配置のもとに構築し、もって財務報告の信頼性の維持向上を図っております。

当社は、金融・財務リスクに対しては、当社グループに係る指針・規程・マニュアルを定めるとともに、四半期ごとに財務責任者を通じて社長及び取締役会に報告を行っております。その他のリスクについては、責任権限規程により定められた部門ごとの責任権限に基づき、責任部署が事務局となって各種委員会等を設置して適切に管理を行っております。

は、リスクマネジメント推進責任者が統括しており、リスクマネジメント推進責任者は重要リスクを決定し、社長に報告しております。また各執行役員が中心となって重要リスクに係る対応策を立案し、リスクマネジメント推進責任者及び社長に報告の上、推進・実行しており、対応策の進捗状況も同様に報告しております。

当社は、有事に備え、危機管理及び災害対策について対応マニュアルを定め、危機や災害の発生時には対策本部を立ち上げ、経営トップの指揮のもと、関係部門及び子会社との緊密な連携により、迅速・適切に対処しております。また、対処した事案の内容等については、適時適切に取締役会へ報告を行っております。

JT グループのリスク情報はリスクファクター（P. 50）をご覧ください。

100

Japan Tobacco Inc. Integrated Report 2020

JT グループコンプライアンス委員会 *
指導・改善

報告

価
値
創
造

コンプライアンス統括室
取り組みの確認報告

各事業部門・コーポレート部門
グループ会社＊ 内部委員 2 名、外部委員 3 名の 5 名体制

事
業

締役及び従業員を対象にした各種研修等を通じて教育啓発活動を行うことにより、コンプライアンスの実効性の向上に努めています。

コンプライアンス実践計画
JT グループコンプライアンス委員会が策定する実践計画には、コンプライアンス制度の維持と向上、コンプライアンス上の重点
課題への対応、研修・セミナーの実施、内部通報制度の運営、コンプライアンス強調月間の実施などが含まれています。

コンプライアンスアンケートの実施
コンプライアンスの実践状況を確認するために、JT では、グループ会社も対象とし、コンプライアンスアンケートを毎年実施しており、2020 年度のアンケートへの回答率は 95.5% でした。アンケート結果は取締役・従業員に報告され、関係部署はこの結果を用いて、それぞれのコンプライアンス計画について評価・改善策の策定・実行を行っています。

ガバナンス

当社はこれら当社グループに影響を及ぼす可能性があるすべてのリスクを統合的に把握し、管理しております。当該リスク管理

取締役会

サステナビリティ

リスク管理体制ス体制の整備、推進及び問題点の把握に努めるとともに、取

会
社
概
要

内部通報体制内部通報体制については、社内外に相談・通報窓口を設置し、窓口に寄せられた JT グループ行動規範に違反する行為または違反するおそれのある行為に関する相談・通報は、各コンプライアンス推進部門が内容を調査し、必要な措置を講ずるとともに、再発防止策を実施します。また、重要な問題については、JT グループコンプライアンス委員会に審議を求め、必要に応じて取締役会に報告することとしています。

財
務
情
報
・
そ
の
他

Japan Tobacco Inc. Integrated Report 2020101

品質保証体制

当社グループでは、各事業において品質保証体制を定め、引き続き信頼される製品の提供に向けて取り組んでいます。

たばこ事業
国内たばこ事業におけるたばこ製品の品質保証については、品質保証基本方針を制定し、当該方針に基づいて高品質な製品・サービスの提供のための体制づくりをしています。

従来 RMC（Ready-Made Cigarettes）を中心とした高品質の製品を提供するための品質保証体制を構築しておりましたが、お客様を取り巻く環境変化及び RRP（Reduced-Risk Products）の拡大に伴い、更なる体制強化のために、2017 年 7 月に国内たばこ事業本部内に「 品質保証グループ 」を設置しました。品質保証グループは、お客様満足推進部と品質保証部から構成されており、お客様の声を関係部門に届けることで製品・サービスの改善に活かす活動や、市場品質のモニタリングを行い品質問題の発生が明らかとなった際には事実調査や関係部門と連携した不具合の対応及び改善を行っています。特に RRP の安全品質保証に関しては、電気製品の販売を行うにあたり、法令遵守に加え、安全品質コンサルタントによる独立した評価を受けるなど、RRP の製品

安全適合性を確認しています。

また、海外たばこ事業の品質保証においては、JT の品質保証グループが JTI の Quality Assurance（海外エリアの品質保証を担う部門）と連携し対応しております。具体的には、グローバルの品質ガイドラインを作成し、JT と JTI が一体となって品質保証に取り組んでおり、更に、JT―JTI 間で定期的な品質実績の共有を図り、品質改善に向けた取り組みを実施しております。

医薬事業
理を徹底しております。

加工食品事業
加工食品の品質保証・安全管理については、「 フードセーフティ」「 フードディフェンス 」「 フードクオリティ」「 フードコミュ
ニケーション 」の 4 つのフレームワークのもと、原料の調達からお客様に製品をお届けするまで、食の安全管理に万全を期した事業運営を行っています。

当社グループでは、情報資産を保護し、安全で円滑な情報活用に寄与するための情報セキュリティポリシー及び関係規程類を策定しています。

また、複雑化する脅威や事業環境の変化・情報技術の進化に対応すべく、情報セキュリティへの積極的かつ継続的な投資を実施しています。加えて、すべての従業員が情報資産を適切に取り扱うために、世界各国で情報セキュリティに関する教育・啓発活動を行っています。JT 及び日本国内のグループ会社における 2020 年の従業員のセキュリティ教育プログラム受講率は

価
値
創
造

99.7% となりました。海外たばこ事業においては、独自に開発した「i-secure プログラム 」をすべての地域に展開し、啓発活動を行っています。

内部監査体制

社長直属の組織として監査部を設置し、業務執行組織から独立した、客観的な視点から内部監査を行っています。監査部は、その責務を全うするため、当社グループのすべての活動、記録及び従業員に対して制限なく閲覧、聴取等を行うことができる権限を事業有しています。

毎年の内部監査計画は社長の承認により決定され、監査部長は、内部監査の結果について社長に対する報告義務を負うとともに、取締役会への報告を毎年行っています。また、監査部長は、当社及びグループ会社の経営者と、内部監査の結果、内部統制の状況、リスク認識に関して、定期的かつ自由に協議することができます。

サステナビリティ

医薬品の品質・安全性は、薬機法や省令などの諸規制のもと確保されており、当社でもこれらに則り、厳正に安全性や品質管

会
社
概
要

情報セキュリティ体制

グループ各社は、各社の判断により内部監査組織を設置しており、JTI、TS ネットワーク、鳥居薬品、テーブルマークといった主要なグループ会社は内部監査組織を有しています。各社社長によって各社内部監査計画が承認され、監査実績は各社社長へ報告されます。当社監査部はグループ各社の内部監査組織と連携を図っており、グループ各社の年度内部監査計画、内部監査実績については当社監査部を通じてグループ CEO である社長及び当社取締役会に報告されています。更に内部監査の効率性・実効性を高めるため、内部監査組織間の情報の共有、品質の向上を目的に定期的に会議・打ち合わせ等を実施しており、必要に応じて協働監査や監査業務支援も実施しております。

ガバナンス
財
務
情
報
・
そ
の
他

102

Japan Tobacco Inc. Integrated Report 2020

Japan Tobacco Inc. Integrated Report 2020

103

会
社
概
要

FINANCIALINFORMATION/
OTHERS価値
創造

財務情報・その他

事業

本章では、価値創造に向けた事業活動の成果として、財務情報や株式の状況などについてご紹介します。

サステナビリティ

106 財務概況

114 連結財務諸表
124 用語解説

126 社外からの評価

ガバナンス

128 株式情報

129 主要開示物の一覧
129 問い合わせ先

財
務
情
報
・
そ
の
他

104

Japan Tobacco Inc. Integrated Report 2020

Japan Tobacco Inc. Integrated Report 2020

105

財務概況
Financial review

業績についての解説
売上収益＊ 1億円

2019 年度

21,756

海外たばこ事業–46

国内たばこ事業

–559

医薬事業

–96

加工食品事業–93

その他

2020 年度

2020 年度に発現した新型コロナウイルス感染拡大によるマイ響による好調なモメンタムがネガティブな為替影響を相殺した

ナス影響は全社売上収益の 3% 相当の 610 億円程度と見立てて

よ り 前 年 度 比 3.8% 減 の 2 兆 926 億 円 と な り ま し た。な お、

います。

億円

2019 年度 調整後営業利益

海外たばこ事業

現地通貨対米ドル為替影響

海外たばこ事業

円安影響

+577
–512

+12

加工食品事業

–62

その他

–50

業及び加工食品事業での減少があったものの、医薬事業における増加に加え、海外たばこ事業における事業成長に牽引され、前年度比 5.5% の増加となりました。

為替影響を含めた調整後営業利益は、海外たばこ事業におけるネガティブな為替影響に加え、国内たばこ事業及び加工食品事業の減益により、前年度比 5.6% 減の 4,870 億円となりま

した。

106

Japan Tobacco Inc. Integrated Report 2020

法人所得税費用–44• 金融損益は、主に為替差損の増加により、前年度比で悪化（グラフでは減少）

–179

価
値
創
造

• 法人所得税費用は、税前利益の減少はあるものの、税率負担の上昇により、前年度比で増加（グラフでは減少）

+117
3,103

事業セグメント別売上収益の内訳

海外たばこ事業

自社たばこ製品売上収益＊4

国内たばこ事業
医薬事業

加工食品事業

その他億円

2019 年度

2020 年度

13,10913,062

12,53012,508

6,115

5,556

5,689

5,157

885

790

1,586

1,493

61

25

21,75620,926

事業セグメント別調整後営業利益及び営業利益

全社

営業利益

海外たばこ事業
国内たばこ事業
医薬事業

加工食品事業

USドル／円

109.03106.76

USドル／GBP

64.74

72.07

0.78

0.78

0.89

0.88

USドル／RUB
USドル／EUR

平均

1,710

1,518

727

165

55

(8)
51

海外たばこ事業

(179)

(667)

(444)

(162)

(162)

568

(7)

加工食品事業

平均

2,964

全社

調整後営業利益

海外たばこ事業
国内たばこ事業
医薬事業

加工食品事業

その他／消去

事
業

4,691

(136)

その他／消去2020 年度

2,740

5,024

(208)

医薬事業

2019 年度

2020 年度

その他／消去調整合計＊6

国内たばこ事業

平均為替レート億円

2019 年度

1

(0)

125

435

5,159

4,870

3,408

3,409

1,872

1,681

159

172

54

(8)

(334)

(384)

ガバナンス

4,870

調整合計

為替一定ベースの調整後営業利益については、国内たばこ事

–119

–191

医薬事業

2020 年度 営業利益

金融損益

–64

国内たばこ事業

2020 年度 調整後営業利益

年度比 10.9% 減の 3,103 億円となりました。

–333

サステナビリティ

事業モメンタム（為替一定）

営業利益

自社たばこ製品売上収益＊5

5,159

当期利益は、営業利益の減少及び金融損益の悪化等により、前

3,482

売上収益

調整後営業利益＊ 2・営業利益

海外たばこ事業億円

2019 年度

2020 年度

20,926

売上収益については、海外たばこ事業での単価差／商品構成影

当期利益＊ 3

非支配持分に帰属する当期損益–37

ものの、国内たばこ事業・医薬事業・加工食品事業での減収に

会
社
概
要

2020年度（2020年12月31日終了年度）• 事業部ごとの売上収益、自社たばこ製品売上収益、調整後営業利益に関する分析については、事業戦略・ビジネスレビュー（P. 34）
をご覧ください。

4,691

営業利益については、旧 JT ビルの売却を主因とした不動産売却益の増加に加え、2019 年度に計上した海外たばこ事業における事業運営体制の変革に係る施策関連費用の剥落があるものの、2019 年度に発生した医薬事業での一時金収入の剥落等により、前年度比 6.6% 減の 4,691 億円となりました。

財
務
情
報
・
そ
の
他

＊ 1 たばこ税及びその他の代理取引取扱高を除く＊ 2 調整後営業利益＝営業利益 + 買収に伴い生じた無形資産に係る償却費 + 調整項目（収益及び費用）＊＊ 3 親会社の所有者に帰属する当期利益を表示＊ 4 物流事業 / 製造受託等を除き、水たばこ /RRP（ Reduced-Risk Products ）の売上を含む＊ 5 輸入たばこ配送手数料収益等を除き、国内免税販売 / 中国事業 /RRP 、リトルシガー関連の売上を含む＊＊ 6 買収に伴い生じた無形資産に係る償却費 + 調整項目（収益及び費用）＊ 調整項目（収益及び費用）＝のれんの減損損失±リストラクチャリング収益及び費用等

Japan Tobacco Inc. Integrated Report 2020107

連結財政状態計算書（資産の部）億円

2019 年 12 月末

当社グループは、1999 年に RJR ナビスコ社から米国外のたば

55,531

現金及び現金同等物
営業債権等

以上の国と地域で事業を展開、130 以上の国と地域で当社の製品を販売するグローバル企業として着実な成長を続けてきま

–464

棚卸資産

した。こうした中、当社グループは 2012 年 3 月 31 日終了年度–439

有形固定資産–932

無形資産

資産合計は、ネガティブな為替影響によるのれんの減少及び買収に伴い生じた無形資産の償却等による減少があったことなどにより、前年度比 1,717 億円減少の 5 兆 3,814 億円となりました。
連結財政状態計算書（負債・資本の部）億円

2019 年 12 月末

55,531
+279

社債

+357

借入金

–513

未払法人所得税等–231

その他負債等

–168

利益剰余金

+332

自己株式

+10

2020 年 12 月末–1,78353,814

負債合計は、劣後特約付社債の発行及び劣後特約付借入を

資本合計は、親会社の所有者に帰属する当期利益の計上によこ税の減少があったことなどにより、前年度比 276 億円減少

外営業活動体の換算差額の減少があったことなどにより、前行ったものの、短期借入金の返済、社債の償還及び未払いたばの 2 兆 7,819 億円となりました。

る利益剰余金の増加があったものの、配当金の支払い及び在年度比 1,441 億円減少の 2 兆 5,995 億円となりました。

2. 非 GAAP 指標

当社グループでは、連結財務諸表での報告数値に加え、IFRS で諸表について、IAS 第 29 号に定められる要件に従い、会計上の調整を加えていますが、為替一定ベースの調整後営業利益には IAS 第 29 号の影響は含めていません。

ください。

ループの業績を評価する上でも、有用な情報であると考えて資産、負債及び資本の分析につきましては、108 ページをご参

また、海外たばこ事業については、連結決算において報告され事業部ごとの実績に関する分析については「 事業戦略・ビジ

理にも利用している指標であり、財務諸表の利用者が当社グいます。

る米ドルベースでも内部的に管理しており、米ドルベースでの売上収益、調整後営業利益についても補足的に表示してい有者帰属）の分析につきましては、106–107 ページをご参照

照ください。

ネスレビュー」をご覧ください。

ます。これらの非 GAAP 指標については、対応する IFRS に準設備投資の状況

情報としてご参照ください。

を除く、工場その他の設備の生産性向上、競争力強化、様々な拠して報告される財務数値の代替指標としてではなく、補足

自社たばこ製品売上収益

たばこ事業においては、自社たばこ売上収益を、売上収益の内訳として追加的に開示しています。具体的には、海外たばこ事業においては、物流事業／製造受託等を除き、水たばこ及びRRP に係る売上収益を含みます。また、為替一定ベースの米ド

ルベースの自社たばこ製品売上収益の成長率も追加的に開示しています。国内たばこ事業においては、売上収益から輸入たばこ配送手数料収益等を除き、国内免税販売／中国事業／

RRP、リトルシガー関連の売上を含みます。

報告 」（以下、IAS 第 29 号）に定められる要件に従い、会計上の調整を加えていますが、為替一定ベースの自社たばこ製品売
上収益には IAS 第 29 号の影響は含めていません。

事業

3. 2020 年度の事業実績について長を目指す上で、各事業運営の業績を把握するために経営管諸表について、IAS 第 29 号「 超インフレ経済下における財務Japan Tobacco Inc. Integrated Report 2020

なお、当社グループは、超インフレ経済下にある子会社の財務

売上収益、調整後営業利益、営業利益及び当期利益（親会社所ます。これらの指標は、当社グループが中長期的に持続的な成

価
値
創
造

を前年同期の為替レートを用いて換算・算出し、為替影響を除定義されていない指標（非 GAAP 指標）を追加的に提供してい

なお、当社グループは、超インフレ経済下にある子会社の財務

108

グ収益及び費用等です。

設備投資には、企業結合により取得した資産及び使用権資産

事業分野における事業遂行に必要となる、土地、建物及び構築

物、機械装置及び運搬具、その他の有形固定資産、ならびにのガバナンス

その他資本等目（収益及び費用）はのれんの減損損失、リストラクチャリン

サステナビリティ

営業債務等及び費用）を加えた調整後営業利益を開示しています。調整項

いた、為替一定調整後営業利益も追加的に開示しています。

（5. 経理の状況）」をご参照ください。

53,814に、買収に伴い生じた無形資産に係る償却費、調整項目（収益可能性の向上、国際的な市場における資金調達手段の多様化
なお、重要な会計方針の詳細については、「 有価証券報告書–490

当社グループの業績の有用な比較情報として、営業利益（損失）また、全社及び海外たばこ事業における当期の調整後営業利益を目指してまいります。

–768

調整後営業利益

より国際財務報告基準（IFRS）を適用しました。これにより、
当社グループは、資本市場における財務情報の国際的な比較

–439

のれん

2020 年 12 月末

こ事業を取得、2007 年に英国ギャラハー社を買収し、現在 70+1,817

その他資産

1. 重要な会計方針

会
社
概
要

れん、商標権、ソフトウエア、その他の無形資産を含みます。

2020 年度において、当社グループでは、全体で 1,129 億円の設備投資を実施しました。

設備投資額

合計

海外たばこ事業
国内たばこ事業
医薬事業

加工食品事業

その他／消去2020 年度

783

666

348

211

70

91

61

80

52

82

1,314

財
務
情
報
・
そ
の
他

億円

2019 年度

1,129

Japan Tobacco Inc. Integrated Report 2020109

海外たばこ事業については、製品スペック改善及び規制対応

また、会計処理上は 2020 年度に関する期末配当金は翌年度に自己株式の取得

外部資金運用金（基準日 2019 年 12 月 31 日）と 2020 年度の中間配当金（基行済株式総数に対する所有株式数の割合：11.29%）を金庫株

適切な収益を求め、また投機的取引を行ってはならないことに伴う投資を中心に 666 億円の設備投資を行いました。国内認識されるため、2020 年度の財務諸表には、前年度期末配当

上、新製品対応ならびに製品スペック改善等に伴う投資を中

準日 2020 年 6 月 30 日）の総額が計上されています。配当金のたばこ事業については、製造工程の維持更新及び生産性の向心に 211 億円の設備投資を行いました。医薬事業については、
研究開発体制等の整備・強化に 91 億円の設備投資を行いました。加工食品事業については、生産能力増強、維持更新に 80 億円の設備投資を行いました。

なお、設備投資に関する所要資金については自己資金及び借詳細は、「 有価証券報告書（5. 経理の状況）」をご参照ください。

当社グループは、お客様を中心として、株主、従業員、社会の 4可能となるよう定款の一部を変更しました。JT は、取得した2019 年度及び 2020 年度比較

自己株式を金庫株として保有する可能性、またはその他の目としています。この経営理念に基づき、中長期の持続的な利益ことにより、JT の経営陣が急速に変化する事業環境の中で必的に使用する可能性があります。自己株式の取得を実施する

2020 年度末の現金及び現金同等物は、前年度末に比べ 1,817 億円増加し、5,388 億円となりました（前年度末残高 3,572 億円）。

要に応じて、資本管理をより柔軟、かつスピーディに実施する営業活動によるキャッシュ・フロー

危機等の環境変化に備えた堅牢性及び事業投資機会等に対し

6. 財務活動について

国内外におけるたばこ税及び法人税の支払いがあったものの、持することとしています。当社グループは、財務の堅牢性・柔当社グループ財務部は、最適な財務リスクマネジメントに基あったことなどによるものです。

財務指標のモニタリングを行っています。財務の堅牢性・柔財務サポートを実施しています。当社グループは、経営活動を向上につながり、4 者のステークホルダーにとっての共通利益

き、中長期の持続的な利益成長につながる事業投資を最優先になると確信しています。そのために、財務方針として、経済の中核かつ牽引役と位置付け、たばこ事業の持続的な利益成て機動的に対応できる柔軟性を担保する強固な財務基盤を保く、事業基盤の再構築に注力することとし、そのために必要な投資を実行していきます。

設備投資計画は、当社及び連結子会社の個々のプロジェクトが多岐に亘るため、事業ごとの数値を開示する方法によっています。なお、当社グループの実際の設備投資は「 リスクファ

軟性及び資本収益性のバランスある資本構成を維持するため軟性については、格付、資本収益性については、ROE（株主資本利益率）を内外環境の変化を注視しながら適宜モニタリングしています。当社グループは有利子負債から現金及び現金同等物を控除した純有利子負債、及び資本（親会社の所有者に帰属する持分）を管理対象としており、各報告日時点の残高は、以下の通りです。

しとは著しく異なる場合があります。

2020 年度の期末配当金については、1 株当たり 77 円としました。従い、2020 年度の年間配当金は、中間配当金 77 円を含め、1 株当たり 154 円となります。
設備投資予定海外たばこ事業

国内たばこ事業
医薬事業

加工食品事業

110

Japan Tobacco Inc. Integrated Report 20202021 年度（億円）

920

300
50
145

針に基づきリスク管理を行っています。主要な財務上のリス

資不動産の売却及び関連会社株式の売却による収入があった

ク管理の状況については、定期的に当社の社長及び取締役会に報告しています。なお、財務リスク管理の詳細については、

固定資産及び無形資産の取得による支出があったものの、投ことなどによるものです。

財務活動によるキャッシュ・フロー

グループ内キャッシュマネジメント

現在

れ、かつ経済合理性が認められることを前提として、主としてあったものの、配当金の支払い及び借入金の返済による支出

現金及び現金同等物

9,745

9,589

(3,572)(5,388)

資本（親会社の所有者に帰属する持分）

6,173

4,200

26,62725,228

純有利子負債

2020 年度の投資活動によるキャッシュ・フローは、54 億円の収入（前年度は 1,236 億円の支出）となりました。これは、有形億円

2020 年
12 月 31 日

現在

投資活動によるキャッシュ・フロー

ク、為替リスク、金利リスク、市場価格の変動のリスク）に晒されており、当該リスクを回避または低減するために、一定の方

グループ全体の資金効率を最大化するため、法制度上許容さキャッシュマネジメントシステム（CMS）によるグループ内での資金貸借の実施を最優先としています。

事
業

主にたばこ事業による安定したキャッシュ・フローの創出が劣後特約付社債の発行及び劣後特約付借入による収入ががあったことなどによるものです。

ガバナンス

4. 配当実績について行う過程において、財務上のリスク（信用リスク、流動性リス2020 年度の営業活動によるキャッシュ・フローは、5,198 億円の収入（前年度は 5,404 億円の収入）となりました。これは、2020 年度の財務活動によるキャッシュ・フローは、2,974 億円の支出（前年度は 3,338 億円の支出）となりました。これは、2019 年
12 月 31 日

有利子負債

づき財務戦略を策定し、安定的かつ効率的なグループ全体の「 有価証券報告書（5. 経理の状況）」をご参照ください。

資本管理クター」で記載したものを含む多くの要因により、下表の見通

選択肢が増えることになります。

価
値
創
造

サステナビリティ

このような方針のもと、2021 年度の当社グループの設備投資計画は、1,475 億円としています。

動的な実施を目的として、取締役会により自己株式の取得が者に対する責任を高い次元でバランスよく果たし、4 者の満足成長を実現させることが、中長期に亘る企業価値の継続的な一方、医薬事業及び加工食品事業は全社利益成長を補完すべ

取締役会に報告しています。

7. キャッシュ・フロー実績について

設備の新設、除却等の計画

長に向けた投資を最重要視します。

自己株式を取得する場合にも現金支出が必要となります。

を定めています。資金運用の状況は、定期的に当社の社長及び2004 年 6 月 24 日の定時株主総会において、自己株式取得の機度を高めていくこと、すなわち「4S モデル 」の追求を経営理念とする方針です。中でも、海外及び国内たばこ事業を利益成長として保有しています。

外部資金運用においては、安全性と流動性を確保した上で、5. 資本管理について入金を充当しています。

当社グループの中長期的な経営資源配分は、経営理念に基づ

当社は 2020 年 12 月 31 日現在、225,754,671 株の自己株式（発

会
社
概
要

外部資金調達短期の運転資金については、金融機関からの借入、コマーシャ

ル・ペーパーまたはその組み合わせ、中長期資金については、金融機関からの借入、社債、株主資本またはその組み合わせに設備等の主な内容・目的

製品スペック改善、RRP関連投資及び設備更新

RRP関連投資及び製造設備の改修

研究開発体制の整備及び強化

生産能力増強、生産性向上及び維持更新

資金調達の主な方法

自己資金

同上

同上
同上

より調達することを基本としています。安定的で効率的な資金調達のために、複数のコミットメント融資枠を設定するな
ど、取引する金融機関と資金調達手段の多様性を維持してい

財
務
情
報
・
そ
の
他

ます。資金調達の状況は定期的に当社の社長及び取締役会に報告しています。

Japan Tobacco Inc. Integrated Report 2020111

8. 流動性について

株式会社（以下、ムーディーズ）では A1、S&P グローバル・

当社グループは、従来営業活動により多額のキャッシュ・フ

会社格付投資情報センター（以下、R&I）では AA となっていまローを得ており、今後も引き続き資金源になると見込んでいます。営業活動によるキャッシュ・フローは今後も安定的で、通常の事業活動における必要資金はまかなえると想定していレーティング・ジャパン株式会社（以下、S&P）では AA–、株式す。見通しは、ムーディーズが「ネガティブ」、S&P が「ネガティ
ブ 」、R&I が「 安定的 」となっています。

ます。

格付は、事業を行う主要市場の発展及び事業戦略の成功、なら

また、2020 年度末現在においては、国内・海外の主要な金融

向等、数多くの要因によって影響を受けます。格付は随時、撤機関から 4,782 億円のコミットメント融資枠があり、そのすべてが未使用です。更に、コマーシャル・ペーパープログラム、
アンコミットメントベースの融資枠、国内社債発行登録枠及びユーロ MTN プログラムなどがあります。

社債（1 年内償還予定を含む）は 2019 年度末現在 6,666 億円、2020 年度末現在 7,023 億円、金融機関からの長期借入金（1 年内返済予定を含む）は、それぞれ 1,153 億円、2,050 億円です。
長期リース負債は、2019 年度末現在 402 億円、2020 年度末現在 494 億円です。

2020 年度末現在、長期債務格付は、ムーディーズ・ジャパン

回あるいは修正される可能性があります。格付はそれぞれ、他の格付と区別して単独に評価されるべきものです。日本たばこ産業株式会社法のもと、当社により発行される社債には、当社の一般財産に対する先取特権が付されています。この権利し、償還請求において社債権者は、無担保債権者よりも優先されます。

短期借入金は、2019 年度末現在 1,926 億円、2020 年度末現在

516 億円です。コマーシャル・ペーパーの発行残高は、それぞれの期間でありません。短期リース負債は、2019 年度末現在
135 億円、2020 年度末現在 171 億円です。

1 年以内

122

122

—

—

—

—

776

776

—

—

—

—

—

1,927

—

419

116

201

0

1,201

1年内返済予定の長期借入金
1年内償還予定の社債
長期借入金

合計

（注）
リース負債を除いています。

2 年超～
3 年以内

3 年超～
4 年以内

4 年超～
5 年以内

5 年超

—

—

—

—

—

6,247

—

300

1,143

—

947

3,896

9,589

1,415

719

1,259

201

948

5,097

ガバナンス

社債

—

ただし、一部の財務情報（主として財務諸表注記）については 、英文の和訳を作成していません。
本統合報告書和訳版に掲載されていない情報については 、2020 年度有価証券報告書をご参照ください。

サステナビリティ

帳簿価額

516

本制作物は、情報開示の充実を目的とした、英文統合報告書の和訳版となります。

億円

1 年超～
2 年以内

516

事
業

短期負債

流動性

短期借入金

価
値
創
造

びに当社グループではコントロールできない全般的な景気動により、国税及び地方税ならびにその他の法定債務を例外と長期負債2020 年度末

会
社
概
要

財
務
情
報
・
そ
の
他

112

Japan Tobacco Inc. Integrated Report 2020

Japan Tobacco Inc. Integrated Report 2020113

連結財務諸表

Consolidated Financial Statements

連結財政状態計算書
資産

流動資産

現金及び現金同等物

営業債権及びその他の債権
棚卸資産

その他の金融資産
その他の流動資産
小計

売却目的で保有する非流動資産
流動資産合計日本たばこ産業株式会社及び連結子会社

2019

357,158
458,513583,695
21,943504,334
1,925,643
30
1,925,673

百万円

2020

538,844
412,144539,762
18,828493,992
2,003,570
348
2,003,919

負債及び資本負債

流動負債

営業債務及びその他の債務社債及び借入金

未払法人所得税等

その他の金融負債
引当金

その他の流動負債
流動負債合計

非流動負債
非流動資産

有形固定資産

のれん

無形資産

投資不動産

退職給付に係る資産持分法で会計処理されている投資

その他の金融資産
繰延税金資産資産合計

社債及び借入金

803,239
2,002,595
440,434
16,58867,37752,903
109,568
134,696
3,627,397

759,2901,909,392
363,604
4,744
70,52840,230107,143
122,534
3,377,464

5,553,071

5,381,382

その他の金融負債

退職給付に係る負債
引当金その他の非流動負債
繰延税金負債

非流動負債合計
負債合計
資本

資本金

資本剰余金
自己株式

その他の資本の構成要素
利益剰余金

親会社の所有者に帰属する持分
非支配持分
資本合計

負債及び資本合計

2019

百万円

2020

408,597
284,135
69,543
21,862
18,289699,3311,501,757

436,540
141,469
46,462
27,58819,420652,314
1,323,793

690,367
41,062
320,614
40,164135,066
80,4301,307,702

817,41250,164
331,752
31,338
162,982
64,447
1,458,095

2,809,459

2,781,888

100,000
736,400(492,469)(431,741)
2,750,506
2,662,696
80,916
2,743,611

100,000
736,400(491,507)(605,776)
2,783,718
2,522,834
76,6602,599,495

5,553,071

5,381,382

価
値
創
造

事
業

サステナビリティ

非流動資産合計会
社
概要2019 年及び 2020 年 12 月 31 日現在

ガバナンス
財
務
情
報
・
そ
の
他

114

Japan Tobacco Inc. Integrated Report 2020

Japan Tobacco Inc. Integrated Report 2020115

連結損益計算書
売上収益
売上原価

売上総利益
その他の営業収益持分法による投資利益

販売費及び一般管理費等
営業利益
金融収益
金融費用

税引前利益
法人所得税費用
当期利益

当期利益の帰属

親会社の所有者
非支配持分
当期利益

2019

百万円

2020

2,175,626(942,299)
1,233,326

2,092,561(898,001)
1,194,560

95,7255,011(831,707)
502,355

54,924
4,042(784,472)
469,0548,402(45,526)465,232

12,353(61,344)420,063(103,609)
361,622(108,034)
312,029

348,190
13,432361,622

310,253
1,775
312,029

195.97
195.87174.88174.80

連結包括利益計算書
当期利益

日本たばこ産業株式会社及び連結子会社

会
社
概
要

2019 年及び 2020 年 12 月 31 日終了年度

2019

百万円

2020

361,622

312,029(2,484)(2,811)(5,295)(2,702)(5,957)(8,659)

9,879
(391)
9,489

(170,711)
224(170,486)

4,194
365,816(179,145)
132,883

352,953
12,863365,816

131,965919
132,883

その他の包括利益
純損益に振り替えられない項目

その他の包括利益を通じて測定する金融資産の公正価値の純変動
確定給付型退職給付制度の再測定額

純損益に振り替えられない項目の合計
後に純損益に振り替えられる可能性のある項目
在外営業活動体の換算差額

キャッシュ・フロー・ヘッジの公正価値の変動額の有効部分
後に純損益に振り替えられる可能性のある項目の合計
税引後その他の包括利益
当期包括利益当期包括利益の帰属
親会社の所有者
非支配持分

当期包括利益

価
値
創
造

事
業

サステナビリティ

1株当たり当期利益
基本的1株当たり当期利益（円）
希薄化後1株当たり当期利益（円）日本たばこ産業株式会社及び連結子会社

2019 年及び 2020 年 12 月 31 日終了年度

営業利益から調整後営業利益への調整表
百万円

営業利益

買収に伴い生じた無形資産に係る償却費調整項目（費用）

調整後営業利益

2020

502,355
69,623(84,467)
28,415515,927

469,054
63,160(51,978)
6,716
486,952

ガバナンス

調整項目（収益）

2019

財
務
情
報
・
そ
の
他

116

Japan Tobacco Inc. Integrated Report 2020

Japan Tobacco Inc. Integrated Report 2020117

日本たばこ産業株式会社及び連結子会社

連結持分変動計算書

2019 年及び 2020 年 12 月 31 日終了年度
百万円

親会社の所有者に帰属する持分

その他の資本の構成要素

資本金

資本剰余金

自己株式

新株予約権

在外営業活動体の換算差額

キャッシュ・
フロー・ヘッジの
公正価値の変動額の有効部分

100,000

736,400(442,829)

その他の包括利益

—

—

—

—

—

—

—

—

—

—

—

10,553(391)(2,486)

—

—

—

—

10,553(391)(2,486)——(50,001)

—

—

—

—

—

—

361

(281)

—

—

—

—

—

—

290

—

—

—

—

—

—

—

—

—

—

—

—

—

—

—

—

—

—

—

—

—

—

—

—

—

—

—

—

—

—

(15,883)

—
—

—
—

—
(49,640)

—
10

—
—

(185)
(185)

—
(15,883)

100,000

736,400(492,469)

1,556(444,366)(132)

11,201

—

—

—

—

—

—

—

—

—

—

—

(170,009)

224(2,577)

—

—

—

—

(170,009)

224(2,577)

—

—

(1)

—

—

—

—

—

—

963

(334)

—

—

—

—

—

—

30

—

—

—

—

—

—

—

—

—

—

—

—

—

—

—

—

—

—

—

—

—

—

—

—

—

—

—

—

—

—

(1,399)

—
—

—
—

—
962

—
(304)

—
—

30
30

—
(1,399)100,000

736,400(491,507)

1,252(614,374)

122

7,224

当期包括利益自己株式の取得
自己株式の処分

株式に基づく報酬取引
配当金

連結範囲の変動

支配の喪失とならない子会社に対する所有者持分の変動

その他の資本の構成要素から利益剰余金への振替

その他の増減所有者との取引額等合計

2019年12月31日残高
当期利益

その他の包括利益

当期包括利益自己株式の取得
自己株式の処分

株式に基づく報酬取引
配当金

連結範囲の変動

支配の喪失とならない子会社に対する所有者持分の変動

その他の資本の構成要素から利益剰余金への振替

その他の増減所有者との取引額等合計

2020年12月31日残高

その他の資本の構成要素

2019年1月1日残高
当期利益

その他の包括利益

当期包括利益自己株式の取得
株式に基づく報酬取引
配当金

連結範囲の変動

支配の喪失とならない子会社に対する所有者持分の変動

その他の資本の構成要素から利益剰余金への振替

その他の増減所有者との取引額等合計

209年12月31日残高
当期利益

その他の包括利益

当期包括利益自己株式の取得
自己株式の処分

株式に基づく報酬取引
配当金

連結範囲の変動

支配の喪失とならない子会社に対する所有者持分の変動

その他の資本の構成要素から利益剰余金への振替

その他の増減所有者との取引額等合計

2020年12月31日残高

Japan Tobacco Inc. Integrated Report 2020

合計

(454,918)

443

百万円

親会社の所有者に帰属する持分

利益剰余金

29,570

合計

非支配持分

資本合計

69,8512,700,445

13,432361,622—(423,357)

2,660,381

2,630,594——

348,190

348,190(2,913)

4,763

—

4,763

(569)

4,194

(2,913)

4,763

348,190352,953

12,863365,816———(50,001)—(50,001)

—

(281)

(80)

0

—

0

—

290

(19)

271

47

319

—

—

(270,936)(270,936)(2,051)(272,987)

—

—

—

—

—

—

—

—

(1)

(1)

206

205

2,913

(12,971)

12,971

—

—

—

—

(185)

—

(185)

—

(185)

2,913

(13,146)(258,065)(320,851)(1,798)(322,650)—(431,741)

2,750,506

2,662,696

80,916

2,743,611——

310,253

310,253

1,775

312,029(5,927)(178,289)—(178,289)(857)(179,145)(5,927)(178,289)

310,253

131,965919

132,883

—

—

—

(1)

—

(1)

—

(334)

(629)

0

—

0

—

30

469

498

35

533

—

—

(273,200)(273,200)(1,276)(274,476)

—

—

—

—

8

8

—

—

846

846

(3,941)(3,095)

5,927

4,528

(4,528)

—

—

—

—

30

—

30

—

30

5,927

4,254

(277,042)(271,826)(5,174)(277,000)—(605,776)

2,783,718

2,522,834

76,6602,599,495

税引前利益

減価償却費及び償却費
減損損失

受取利息及び受取配当金
支払利息

持分法による投資損益（益）有形固定資産、無形資産及び投資不動産除売却損益（益）営業債権及びその他の債権の増減額（増加）
棚卸資産の増減額（増加）

営業債務及びその他の債務の増減額（減少）
退職給付に係る負債の増減額（減少）
前払たばこ税の増減額（増加）

未払たばこ税等の増減額（減少）
未払消費税等の増減額（減少）

その他

小計

利息及び配当金の受取額
利息の支払額法人所得税等の支払額

営業活動によるキャッシュ・フロー

投資活動によるキャッシュ・フロー
投資の取得による支出

投資の売却及び償還による収入

有形固定資産の取得による支出
投資不動産の売却による収入
無形資産の取得による支出
定期預金の預入による支出
定期預金の払出による収入

前年度以前の企業結合による取得後支出関連会社株式の売却による収入

その他

投資活動によるキャッシュ・フロー

財務活動によるキャッシュ・フロー
支払配当金

非支配持分への支払配当金

非支配持分からの払込みによる収入

短期借入金及びコマーシャル・ペーパーの増減額（減少）
長期借入による収入

長期借入金の返済による支出
社債の発行による収入社債の償還による支出

リース負債の返済による支出
自己株式の取得による支出

非支配持分からの子会社持分取得による支出

その他

財務活動によるキャッシュ・フロー

現金及び現金同等物の増減額（減少）
現金及び現金同等物の期首残高

現金及び現金同等物に係る為替変動による影響
現金及び現金同等物の期末残高

2019

百万円

2020

465,232
183,852
16,124(7,944)27,557(5,011)(8,299)10,673(9,046)28,294(9,526)(21,864)
3,891
29,592(7,005)696,521
15,340(24,346)(147,105)
540,410420,063
179,654
12,571(7,318)22,535(4,042)(40,821)
21,554748
39,288(5,788)(29,996)(18,038)
9,762
49,132
649,305
14,589(19,549)(124,511)
519,833(45,401)
77,200(111,366)
15,863(22,004)(218)
409(40,127)—
2,073(123,571)(39,991)
49,802(85,319)
86,263(23,301)(491)
334(1,140)17,413
1,785
5,354(270,871)(1,913)358(44,976)—(11,568)
59,435—(14,294)(50,001)(1)0(333,832)
83,008282,063(7,913)357,158(273,134)(1,404)
117(132,462)
100,101(11,948)
122,201(80,000)(17,741)(1)(3,132)
0(297,404)
227,784
357,158(46,098)
538,844

Japan Tobacco Inc. Integrated Report 2020

価
値
創
造

事
業

ガバナンス

自己株式の処分

確定給付型
退職給付制度の
再測定額

1,547

営業活動によるキャッシュ・フロー

会
社
概
要

サステナビリティ

2019年1月1日残高
当期利益

118

その他の包括利益を通じて測定する金融資産の公正価値の純変動連結キャッシュ・フロー計算

日本たばこ産業株式会社及び連結子会社

2019 年及び 2020 年 12 月 31 日終了年度

財
務
情
報
・
そ
の
他

119

日本たばこ産業株式会社及び連結子会社

事業セグメント① 報告セグメントの概要

たばこの製造・販売を行っております。「 海外たばこ事業 」は、当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位

外での製造たばこの製造・販売を行っております。
「 医薬事業」のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績の評価をするために、定期的に検討を行う対象となっている事業セグメントを基礎に決定されております。

当社グループは主に製造たばこ、医薬品、加工食品を製造・販売しており、そのうち製造たばこについては、国内と海外に製造・販売を統括する JT International S.A. を中核として、海は、医療用医薬品の研究開発・製造・販売を行っております。

「 加工食品事業 」は、冷凍・常温食品、調味料及びパン等の製造・販売を行っております。

② セグメント収益及び業績

トから構成されており、「 国内たばこ事業 」、「 海外たばこ事

え、セグメント業績を評価し、経営資源の配分を決定しており

業 」、「 医薬事業 」、「 加工食品事業 」の 4 つを報告セグメントとしております。

「 国内たばこ事業 」は、国内（国内免税市場及び当社の中国事業部が管轄する中国、香港、マカオ市場を含みます）での製造のとおりです。取締役会は、収益と調整後営業利益を検討のうます。金融収益、金融費用、法人所得税費用はグループ本社で管理されるため、これらの収益・費用はセグメントの業績から除外しております。なお、セグメント間の取引は概ね市場実勢価格に基づいております。

2019

セグメント間収益
収益合計

セグメント損益調整後営業利益（注1）

その他の項目

減価償却費及び償却費（注3）

減損損失（金融資産の減損損失を除く）

減損損失の戻入（金融資産の減損損失の戻入を除く）
持分法による投資損益（損）
資本的支出（注4）

海外たばこ

医薬

加工食品

611,494

1,310,877

88,528

7,270

27,626

618,764

百万円

計

その他（注 2）消去

連結158,586

2,169,485

6,140

—

2,175,626—

1

34,897

7,333(42,229)—

1,338,503

88,528

158,587

2,204,382

13,473(42,229)

2,175,626

187,180

340,752

15,943

5,432

549,308(33,478)97515,927

59,276108,378

5,936

7,586

181,176

2,909

(233)

183,852

7,751

5,765

1,471

220

15,207917—

16,124

—

91

—

—

91

—

—

91

16

4,863

—

10

4,889

122

—

5,011

34,79378,295

6,979

6,142

126,209

5,609

(383)

131,434

セグメント間収益
収益合計

セグメント損益調整後営業利益（注1）

その他の項目

減価償却費及び償却費（注3）

減損損失（金融資産の減損損失を除く）

減損損失の戻入（金融資産の減損損失の戻入を除く）
持分法による投資損益（損）
資本的支出（注4）120Japan Tobacco Inc. Integrated Report 2020

営業利益（損失）
金融収益

国内たばこ

海外たばこ

医薬

加工食品

555,568

1,306,233

78,957

7,674

24,606563,242

1,330,839

報告セグメント

百万円

計

その他（注 2）消去

連結

149,3292,090,087

2,474

—

2,092,561—

1

32,282

5,317(37,599)—

78,957

149,330

2,122,369

7,791(37,599) 2,092,561

168,069

340,867

17,161(793)

525,304(38,201)(152)

486,952

56,576105,654

5,427

7,554

175,210

4,679

(234)

179,654

—

7,538

—

3,841

11,378

1,193—

12,571

—

49

—

—

49

—

—

49

15

3,963

—

21

3,999

42

—

4,042

21,053

66,598

9,087

7,972

104,709

8,301

(127)

112,883

国内たばこ

海外たばこ

340,752

医薬15,943

加工食品(16,245)(53,378)

—

24

8,776

—
170,960

187,180

百万円

5,432

計

549,308

その他（注 2）消去

97515,927—(69,623)——(69,623)

61,018461

70,27814,189—84,467(22,141)(4,264)(365)(26,770)(1,646)—(28,415)

274,008

72,697

5,528

523,193(20,935)

97502,355(33,478)

連結

価
値
創
造

8,402

金融費用

(45,526)

税引前利益

465,2322020

168,069

340,867

17,161

医薬

加工食品

(793)

525,304(38,201)(152)

486,952

調整項目（収益）(16,245)(46,915)——(63,160)——(63,160)

—

5,774

150

1

5,926

46,053—

51,978—(3,280)

(822)

(44)

(4,147)(2,569)—(6,716)

151,824

296,446

16,488(836)

463,923

5,283

(152)

469,054（注5）（注6）
調整項目（費用）

営業利益（損失）
金融収益

海外たばこ

計

百万円

調整後営業利益（注1）

買収に伴い生じた無形資産に係る償却費

国内たばこ

報告セグメント

その他（注 2）

消去

連結

事
業

12,353

金融費用(61,344)

税引前利益（注 1）調整後営業利益は、営業利益（損失）から買収に伴い生じた無形資産に係る償却費、調整項目（収益及び費用）を除外しております。
（注 2「その他）」には、不動産賃貸に係る事業活動等及び報告セグメントに帰属しない企業広報経費や本社コーポレート部門運営費等の本社経費が含まれております。

420,063（注 3）減価償却費及び償却費に含まれる使用権資産に係る減価償却費は、以下のとおりです。

2019

国内たばこ
海外たばこ
医薬

加工食品
使用権資産に係る減価償却費

百万円

2020

(2019年1月–12月)(2020年1月–12月)

10,314

11,923

456

439

3,649

3,641

741

867

616

2,797

15,77819,667

ガバナンス

外部収益

買収に伴い生じた無形資産に係る償却費

その他

2020

売上収益

調整後営業利益（注1）

報告セグメント

サステナビリティ

外部収益

国内たばこ

報告セグメント2019（注6）
調整項目（費用）

当社グループの報告セグメントによる収益及び業績は、以下

品の種類、性質、販売市場等から総合的に区分されたセグメン

調整後営業利益から税引前利益への調整表（注5）
調整項目（収益）

分けて事業管理を行っております。従って当社グループは、製

売上収益

会
社
概
要

2019 年及び 2020 年 12 月 31 日終了年度（注 4）使用権資産の増加額を除いております。
（注 5）調整項目（収益）の主な内訳は、以下のとおりです。

2019

百万円

2020

(2019年1月–12月)(2020年1月–12月)

リストラクチャリング収益—

41,265

15,1974,803

調整項目（収益）

8,752

5,910

84,46751,978

医薬品に係るライセンス譲渡益
旧JTビル売却益

その他

60,518

—

財
務
情
報
・
そ
の
他

前年及び当年におけるリストラクチャリング収益は、主に不動産の処分に係る収益です。前年及び当年におけるその他の調整項目（収益）は、主に海外たばこ事業における企業結合に伴い取得した資産及び負債について測定期間経過後に発生した公正価値の修正に係る収益です。

Japan Tobacco Inc. Integrated Report 2020

121

会
社
概
要

（注 6）調整項目（費用）の主な内訳は、以下のとおりです。

2019

リストラクチャリング費用
その他

調整項目（費用）

百万円

2020

(2019年1月–12月)(2020年1月–12月)

2,233

3,600

28,415

6,716

26,182

3,116

価
値
創
造

前年におけるリストラクチャリング費用は、主に海外たばこ事業における事業運営体制の変革に係る施策費用及び医薬事業における事業構造改革に係る費用です。前年におけるその他の調整項目（費用）は、主に不動産の処分に係る費用です。

③ 地域別に関する情報
各年の非流動資産及び外部顧客からの売上収益の地域別内訳は、以下のとおりです。
非流動資産
2019

日本
海外
連結

（注） 非流動資産は資産の所在地によっており、金融商品、繰延税金資産、退職給付に係る資産を含んでおりません。

(2020年1月–12月)

2,450,772

2,285,357

3,262,855

3,037,030

812,083

連結（注） 売上収益は、販売仕向先の所在地によっております。

百万円

英文統合報告書に掲載している連結財務諸表については、Deloitte Touche Tohmatsu Limited（日本のメンバーファームである有限責任監査法人トーマツ）による監査報告書を受領しています。
監査報告書の監査意見は、連結財務諸表は適正に表示している旨の無限定適正意見です。

2020(2019年1月–12月)(2020年1月–12月)

1,386,347

1,364,716

2,175,626

2,092,561

789,279事
業

751,673

サステナビリティ

2019

海外

2020

(2019年1月–12月)

外部顧客からの売上収益

日本

百万円

727,845④ 主要な顧客に関する情報
当社グループの海外たばこ事業は、ロシア等で物流・卸売事業を営む Megapolis グループに対して製品を販売しております。当該

ガバナンス

顧客に対する売上収益は、前年において 235,093 百万円（連結売上収益の 10.8％）、当年において 210,834 百万円 ( 同 10.1％ ) です。

財
務
情
報
・
そ
の
他

122

Japan Tobacco Inc. Integrated Report 2020

Japan Tobacco Inc. Integrated Report 2020

123

用語解説
Glossary of terms

Unless otherwise stated, terms and numbers reported in this glossary are in accordance with IFRS.

売上収益：たばこ税及びその他の代理取引取扱高を除く

GFB（Global Flagship Brands）：Winston、Camel、MEVIUS、LD

調整後営業利益：営業利益＋買収に伴い生じた無形資産に係る償却費＋調整項目（収益及び費用）*

RMC（Ready-Made Cigarettes）：紙巻たばこ＊ 調整項目（収益及び費用）＝のれんの減損損失±リストラクチャリング収益及び費用等

対円の為替レートを用いて換算／算出することにより、為替影響を除いた指標。ただし、為替一定ベースの実績は追加的に提供しているものであり、国際財務報告基準（IFRS）に基づく財務報告に代わるものではない

FCT（fine cut tobacco）：一般的にお客様ご自身で、巻紙を用いて手巻きする、または、器具と筒状の巻紙を用いて紙巻製品

為替一定ベース 調整後営業利益：海外たばこ事業における当期の調整後営業利益を前年同期の現地通貨対米ドル、米ドル

会
社
概
要

たばこを作成するための刻みたばこ

RRP（Reduced-Risk Products）：喫煙に伴う健康リスクを低減させる可能性のある製品

当期利益：親会社の所有者に帰属する当期利益を含む蒸気 ）を愉しむ製品• HTS（ heated tobacco sticks ）：高温加熱型の加熱式たばこ

FCF（フリー・キャッシュ・フロー）：営業活動キャッシュ・フロー + 投資活動キャッシュ・フロー• Infused（ infused tobacco capsules ）：低温加熱型の加熱式たばこ

ただし以下を除く• E-Vapor：たばこ葉を使用せず、装置内もしくは専用カートリッジ内のリキッド（ 液体 ）を電気加熱させ、発生するベイ• 営業活動キャッシュ・フローから、リース取引から生じる減価償却費／利息及び配当金の受取額とその税額影響／リース

パー（ 蒸気 ）を愉しむ製品

取引以外から生じる利息の支払額とその税額影響／その他

財務• 投資活動キャッシュ・フローから、事業投資以外に係る、投資の取得による支出／投資の売却及び償還による収入／定期

ALP（Agricultural Labor Practices）：耕作労働規範

預金の預入による支出／定期預金の払出による収入／その他

安全衛生といった幅広い項目を網羅しており、特に脆弱なグループに関する質問が含まれる。

総販売数量：水たばこ／ E-Vapor ／製造受託を除き、fine cut tobacco ／シガー／パイプ／無煙たばこ

CDP：企業に対し、環境や自然資源に及ぼす環境に関する情報の開示や、その影響を軽減する対策を取るよう働きかけてい

海外たばこ事業 自社たばこ製品売上収益：物流事業／製造受託等を除き、水たばこ／ Reduced-Risk Products の売上込み

DJSI（Dow Jones Sustainability Indices）：ダウ・ジョーンズ（S&P Dow Jones）社がサステナブル・アセット・マネ（スヌース・ニコチンパウチ）／クレテック／加熱式たばこを含む

自社たばこ製品売上収益／調整後営業利益：当期の自社たばこ製品売上収益／調整後営業利益を前年同期の現地通貨対米ドルの為替レートを用いて換算／算出することにより、為替影響を除いた指標。
ただし、為替一定ベースの実績は追加的に提供しているものであり、国際財務報告基準（IFRS）に基づく財務報告に代わるものではない国内たばこ事業 RMC 販売数量：国内免税販売分／中国事業分／ Reduced-Risk Products を除き、リトルシガーを含む

Ploom のデバイス、カプセル、スティックを含む Reduced-Risk Products 関連の売上込み

ジメント（SAM）社と共同開発した ESG 株価指数。本指数は、企業の持続可能性（サステナビリティ）を経済、環境、社会の 3
つの側面から評価する国際的な指標として運用されている

GHG 排出量（Greenhouse Gas 排出量）：温室効果ガスの排出量• Scope 1 排出量：自社の工場、オフィス、車両などから排出された企業の直接排出量• Scope 2 排出量：他社から供給される電気、熱等エネルギーから排出された間接排出量• Scope 3 排出量：Scope 1 及び Scope 2 以外の購入した製品、サービスから排出されたものを含む間接排出量
ガバナンス

国内たばこ事業 自社たばこ製品売上収益：輸入たばこ配送手数料収益等を除き、国内免税販売／中国事業／リトルシガー／

サステナビリティ

為替一定米ドルベース（本部：ロンドン）
る国際 NGO

サステナビリティ

海外たばこ事業事業

自己評価質問票：事業における最大の潜在リスクを特定することを目的とした人権尊重に関する質問票。強制労働、職場の

IFRS：国際財務報告基準（JT グループは 2012 年 3 月 31 日終了年度より IFRS を適用）
海外たばこ事業価値
創造• 加熱式たばこ：たばこ葉を使用し、たばこ葉を燃焼させずに、加熱等によって発生するたばこベイパー（ たばこ葉由来の成分

SBT（Science Based Targets）：世界の平均気温の上昇を「2 度未満 」に抑えるために、企業に対して科学的な知見と整合した削減目標を設定するように求めるイニシアチブ

SDGs（Sustainable Development Goals）：2015 年 9 月の国連サミットで採択された「 持続可能な開発のための 2030 ア
ジェンダ 」に記載された、2030 年までに持続可能でより良い世界を目指す国際目標

TCFD（Task Force on Climate-related Financial Disclosures）：金融安定理事会（FSB）により、気候関連の情報開示及び金融機関の対応を検討する目的で設立された「 気候関連財務情報開示タスクフォース 」。気候変動は世界の経済にとって

財
務
情
報
・
そ
の
他

深刻なリスクと位置付け、企業等に対して「 ガバナンス 」「 戦略 」「 リスク管理 」「 指標と目標 」について把握・開示を推奨する提言を公表している

124

Japan Tobacco Inc. Integrated Report 2020

Japan Tobacco Inc. Integrated Report 2020125

社外からの評価
Awards and recognitions

Dow Jones Sustainability Indices（DJSI）

Swiss LGBTI Label

Dow Jones Sustainability Asia Pacific Index の構成銘柄に 7 年連続で選定されました。たばこ業界における総合評価 2 位

2020 年、海外たばこ事業の本社である JTI は、Swiss LGBTI Label を獲得しました。これはオープンでインクルーシブな企業やJT グループ・プレスリリース 2020 年 11 月

Swiss LGBTI Label（英語サイト） 2020 年 9 月

を獲得し、「SAM Bronze Class」「SAM Industry Mover」にも 2 年連続選定されています。

The Sustainability Yearbook 2021（英語サイト）

FTSE Blossom Japan
サステナビリティについて優れた対応を実践している日本企業のパフォーマンスを測定するために設計された FTSE Blossom Japan

組織に与えられる認証です。

プラチナくるみん認定

JT プレスリリース

FTSE Blossom Japan Index（英語サイト） 2021 年 1 月

Top Employer

CDP

海外たばこ事業は、Top Employers Institute から 7 年連続で Global Top Employer として認定されました。

国際的な環境情報開示のプラットフォームである CDP より、気候変動、水セキュリティの 2 分野において最高評価「A リスト」に 2 年連

Top Employer（英語サイト） 2021 年 1 月

JT グループ・プレスリリース 2020 年 12 月

パリ協定に準じた温室効果ガス削減目標を策定し、国際的イニシアチブである SBTi（Science Based Targets initiative）より

SBT として承認されています。
JT グループ・プレスリリース

2019 年 2 月

Global Child Forum（児童の権利と企業に関するベンチマークレポート）の �The State of Children� s Rights and Business: From Promise to

Practice� の中で、児童の権利について「Leader」ランクという高い評価を受けました。

事
業

なでしこ銘柄2020 年、JT は、女性活躍推進に優れた上場企業として「 なでしこ銘柄 」に選定されました。
JT プレスリリース 2020 年 3 月

Equal Salary Employer
2019 年 1 月、海外たばこ事業の本社である JTI は、ジュネーブに本社機能を持つ多国籍企業の中で初めて、性別に関係なく公平な給与を実現している企業として、EQUAL-SALARY 財団から Equal Salary Employer として認定されました。

Equal-Salary Foundation（英語サイト） 2019 年 1 月

ガバナンス

JT グループは、Global Child Forum による 2019 年の「Global Corporate Sector and Children� s Rights Benchmark Report」

2018 年 11 月

サステナビリティ

Science Based Targets（SBT）

価
値
創
造

JT は、厚生労働省により仕事と子育ての両立を支援する労働環境を整備している企業として認定されました。

（GPIF の ESG 選定指数の一つ）の構成銘柄です。同 Index が開始された 2017 年以降、継続して選定されています。
Index

続で選定されました。また、気候変動分野におけるサプライヤー・エンゲージメント・リーダーにも 2 年連続で選出されました。

会
社
概
要

ホワイト 500
JT は、優良な健康経営を実践している法人として「 健康経営優良法人 2021（大規模法人部門、通称「 ホワイト 500」）」に認定され最終結果のスコアカード（英語サイト） 2019 年 11 月

ました。本制度が開始された 2017 年から連続で認定されています。

PRIDE 指標

JT プレスリリース 2021 年 3 月

財
務
情
報
・
そ
の
他

2020 年、JT は、PRIDE 指標で最高評価のゴールドを獲得しました。これは LGBT など性的マイノリティの人々が働きやすい
国内企業に与えられるもので、JT は 5 年連続の受賞となります。

work with Pride – PRIDE 指標 –JT プレスリリース 2020 年 11 月

126

Japan Tobacco Inc. Integrated Report 2020

Japan Tobacco Inc. Integrated Report 2020

127

株式情報

Shareholder information

株式の状況

授権株式数：

2020 年 12 月 31 日現在
大株主所有者別状況

8,000,000,000 株

株主名

発行済株式数： 2,000,000,000 株
株主数：

638,716 名

株主名簿管理人

三菱 UFJ 信託銀行株式会社
東京都千代田区丸の内一丁目 4 番 5 号
上場証券取引所

東京証券取引所（市場第一部）
所有者別構成比（自己株式を除く）

財務大臣

37.6%

個人その他

22.7%

金融機関
証券会社

その他の法人
外国法人等

17.3%
7.0%
1.7%
13.7%

持株数

財務大臣

666,925,200

日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）

77,183,500

SMBC 日興証券株式会社

58,303,600

株式会社日本カストディ銀行（信託口）

48,009,500

みずほ信託銀行株式会社退職給付信託

みずほ銀行口 再信託受託者 株式会社日本カストディ銀行

23,660,000

STATE STREET BANK WEST CLIENT - TREATY 505234

19,974,941

バークレイズ証券株式会社

18,432,844

株式会社日本カストディ銀行（信託口 5）

17,079,000

株式会社日本カストディ銀行（信託口 6）

15,416,800

日本証券金融株式会社

14,114,400

売却価格（決定日）
売却株式数（注）上場年月日

入札による売り出し

売却株式数
売り出し（申込）期間

128

JT グループの価値創造に向けた取り組みを財務情報・非財務情報の双方の観点から記載し、中長期に亘る持続的成長のシナリオを示す報告書です。

3月

有価証券報告書

金融商品取引法に基づき作成している報告書です。財務情報を中心に企業の概況や事業の状況等について詳細に記載しています。

3月

コーポレート・ガバナンスに関する報告書「 コーポレートガバナンス・コード 」に従い、JT グループのコーポレート・ガバ
ナンスに関する考え方、体制及び仕組みについて記載している報告書です。

3月

ウェブサイト（IR 情報）

投資家向けの情報を網羅的に掲載しているウェブサイトです。各種財務情報に加え、上記 3 つの報告書も掲載しています。

随時更新

ウェブサイト（サステナビリティ）

JT グループのサステナビリティ関連情報を網羅的に掲載しているウェブサイト
です。詳細な取り組み内容やデータも掲載しています。

価
値
創
造

随時更新

事
業

問い合わせ先Contact information

1,438,000 円（1994 年 8 月 31 日）

1994 年 8 月 15 日～ 18 日

1994 年 9 月 2 日～ 8 日

229,920 株

東京都港区虎ノ門四丁目 1 番 1 号

入札によらない売り出し

落札価格：1,362,000 ～ 2,110,000 円
加重平均落札価格：1,438,000 円（1994 年 8 月 29 日）

第 2 次、第 3 次、第 4 次売り出し

売却価格（決定日）

発行時期〒 105-6927

TEL：（03）6636-2914（代表）
URL：https://www.jti.co.jp/

164,356 株

JT International S.A.
8, rue Kazem Radjavi
1202 Geneva, Switzerland
TEL：41-22-703-07-77

1994 年 10 月 27 日：東京証券取引所（市場第一部）

売却方法

統合報告書（本報告書）

内容

第 2 次売り出し

第 3 次売り出し

第 4 次売り出し

ブックビルディング方式による売り出し

ブックビルディング方式による売り出し

ブックビルディング方式による売り出し

国内：237,390 株
海外： 35,000 株（合計：272,390 株）

国内：198,334 株
海外： 91,000 株（合計：289,334 株）

国内：145,625,500 株
海外：107,636,300 株（合計：253,261,800 株）

815,000 円（1996 年 6 月 17 日）

1996 年 6 月 18 日～ 19 日

Japan Tobacco Inc. Integrated Report 2020

ガバナンス

売り出し
（申込）
期間

開示物名

サステナビリティ

売却方法

会
社
概
要

当社が発行する主要な開示物についてご紹介します。

日本たばこ産業株式会社

政府保有株式売り出し実績
第 1 次売り出し

主要開示物の一覧
List of key disclosures

843,000 円（2004 年 6 月 7 日）

2004 年 6 月 8 日～ 10 日

URL：https://www.jti.com/

2,949 円（2013 年 3 月 11 日）

財
務
情
報
・
そ
の
他

2013 年 3 月 12 日～ 13 日

Japan Tobacco Inc. Integrated Report 2020129