第６類 財務 （名寄地区衛生施設事務組合一般競争入札実施要綱）○名寄地区衛生施設事務組合一般競争入札実施要綱（令和５年５月31日訓令第１号）
（趣旨）
第１条

この訓令は、名寄地区衛生施設事務組合（以下「組合」という。）が発注する建設工事の請負契約を、地方自治法施行令（昭和22年政令第16号）第 167条の５の２の規定に基づく資格を定めて行う一般競争入札の方法（以下「条件付一般競争入札」という。）により実施するに当たり、基本的事項を定めるものとする。
（対象工事）
第２条

管理者は、発注しようとする建設工事（土木、建築、管、電気設備、塗装及び板金工事）の予定価格（消費税及び地方消費税を含む。）が 130万円を超えるときは、条件付一般競争入札の方法によることを原則とする。ただし、管理者が特に認めた場合は、この限りでない。
（入札の公告）第３条

管理者は、建設業法（昭和24年法律第 100号。以下「法」という。）第20条第３項の規定による見積期間を満たす期日を確保し、掲示その他の方法により公告しなければならない。
（入札参加者資格）
第４条

条件付一般競争入札に参加しようとする者は、次に掲げる要件に該当する者でなければならない。
（１）

名寄地区衛生施設事務組合契約規則（平成19年規則第５号）第２条で準用する名寄市契約規則（平成18年名寄市規則第61号）第３条第２項の規定に基づき管理者が作成した競争入札参加資格者名簿に登録されている者（２）

法第17条に規定する特定建設業者（以下「特定建設業者」という。）で、北海道内に本店又は同法第３条第１項に規定する営業所（以下「営業所」という。）を有し、技術職員が常駐していること。
（３）

名寄地区衛生施設事務組合競争入札参加資格関係事務処理要綱（平成25年訓令第７号）第２条で準用する名寄市競争入札参加資格関係事務処理要綱（平成18年名寄市訓令第55号）第10条第１項の規定による指名の停止を公告日から落札日まで受けていないこと。
（４）

名寄地区衛生施設事務組合契約等における暴力団等排除措置要綱（平成28年告示第２号）

第３条の規定によるによる入札等参加除外の措置を公告日から落札日まで受けていないこと。
（５）

会社更生法（平成14年法律第 154号）に基づく更生手続開始の申立て又は民事再生法（平成11年法律第 225号）に基づく再生手続開始の申立てがなされている者でないこと。ただし、更生手続開始の決定後又は再生手続開始の決定後、組合の競争入札参加資格の認定を受けている場合は除く。
（６）

入札に参加しようとする者の間に資本関係又は人的関係がないこと。ただし、資本関係又は人間関係のある者の全員が共同企業体の代表者以外の構成員である場合は除く。
（７） 発注工事に対応する許可業種につき、許可を受けてからの営業年数が４年以上あること。
（８）

管理者が発注工事とおおむね同規模と認める建設工事の元請としての施工実績があること。
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第６類 財務 （名寄地区衛生施設事務組合一般競争入札実施要綱）（９）発注工事に対応する許可業種に係る監理技術者及び国家資格を有する主任技術者並びに現場代理人を工事現場に専任で配置できること。
（10）

特定建設工事共同企業体の場合にあっては、前各号のほか、別に定める特定建設工事共同企業体としての要件も満たしていること。
（11）

前各号に掲げるもののほか、名寄地区衛生施設事務組合競争入札審議委員会設置要綱（平成25年訓令第４号）に基づき設置される審議委員会において工事ごとに必要と認め定める条件を満たしていること。
（入札の参加申請）
第５条

条件付一般競争入札に参加しようとする者は、条件付一般競争入札参加資格審査申請書（別記様式第１号。以下「申請書」という。）に次に掲げる書類を添付して、管理者が指定する期日までに提出し、その審査を受けなければならない。
（１） 別記様式第２号 類似工事実績調書
（２） 別記様式第３号 手持ち工事状況調書（３） 別記様式第４号 技術職員配置予定調書（４） 別記様式第５号 資本関係・人的関係調書
２

申請書を提出した者の氏名は、入札執行時まで公表しないものとする。
（入札参加資格の審査）

第６条

管理者は、申請書の提出期限の翌日から起算しておおむね３日以内に合議制の組織においてその内容を審査させ、その結果を申請者に通知するものとする。
２

管理者は、前項の審査結果の通知に当たり、入札参加資格がないと認めた者に対しては、その理由を付するとともに、当該結果通知をした日の翌日から起算しておおむね３日（名寄地区衛生施設事務組合職員条例（昭和42年条例第１号）第２条第２号で準用する名寄市の休日に関する条例（平成18年名寄市条例第２号）に規定する休日を含まない。）以内に入札参加資格がないと認めた理由について説明を求めることができる旨、併せて通知するものとする。
（設計図書等の閲覧）

第７条

一般競争入札に係る設計図書等の閲覧は、原則として入札の公告の日から入札の日の前日までの期間とする。
２

設計図書等の複写に要する費用は、当該入札参加申請を行う者の負担とする。
（入札の執行）第８条

対象工事の予定価格は、予定価格の事後公表及び低入札価格調査制度に関する事務取扱要領（平成25年訓令第３号）に定めるところによるものとし、調査基準価格を設定するものについては、その旨を公告しなければならない。
２

当該入札参加者には、入札書の提出時に積算内訳書の提出を求めるものとし、その旨を公告しなければならない。
（無効入札）

第９条 次の各号のいずれかに該当する入札を行った者の入札書は、無効とする。
（１） 公告に示した入札参加資格の要件に該当しない者のなした入札書（２） 虚偽の参加申請を行った者のなした入札書
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第６類 財務 （名寄地区衛生施設事務組合一般競争入札実施要綱）（３） 積算内訳書が未提出又は入札書、積算内訳書等に不備がある入札書（４） 入札に関し、不正の行為をした者のなした入札書
附 則（令和５年５月31日訓令第１号）
この訓令は、令和５年６月１日から施行する。

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第６類 財務 （名寄地区衛生施設事務組合一般競争入札実施要綱）

別記様式第 1 号（第５条関係）
条件付一般競争入札参加資格審査申請書
年 月 日
名寄地区衛生施設事務組合管理者 様（申請者） 住 所
商号又は名称代表者㊞

年 月 日付けで公告のありました次の工事に係る入札について、関係書類を添えて申請します。
なお、入札参加資格の要件を全て満たしていること並びに本申請書及び添付書類の全ての記載事項は、事実と相違ないことを誓約します。
記
１

工 事 名

２

添付書類
（１） 別記様式第２号

類似工事実績調書

（２） 別記様式第３号 手持ち工事状況調書（３） 別記様式第４号 技術職員配置予定調書（４） 別記様式第５号 資本関係・人的関係調書
連絡先
所属部課名：
担当者氏名：
電話番号：
メールアドレス：

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第６類 財務 （名寄地区衛生施設事務組合一般競争入札実施要綱）

別記様式第２号（第５条関係）
類 似 工 事 実 績 調 書
申請者名
１

過去の受注実績有（年 発注者）・

無

直近１年間の実績調書
受 注 者 名
工事名

発注機関名
施 工 場 所契 約 金 額
工期

受 注 区 分元請・下請（元請業者）

元請・下請（元請業者）

受 注 形 態

単体・共同企業体（出資比率％）

単体・共同企業体（出資比率％）

工 事 概 要注１

公告において明示した発注工事と類似する工事を過去に受注した場合は有に○印を付し、受注年と発注者名を記載すること。直近１年間の実績調書には、名寄地区衛生施設事務組合以外から受注した元請としての施工実績（直近１年間に工事が完成したものに限る。）又は下請施工実績（名寄地区衛生施設事務組合発注分を含む。）について記載すること。直近１年間の受注が無かった場合は、過去の受注実績を記載すること。
２ 本様式は、共同企業体の場合、それぞれの構成員ごとに作成すること。
３「受注者名」欄は、受注実績が共同企業体の構成員としてのものである場合は、当該共同企業体の名称を記載すること。

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第６類 財務 （名寄地区衛生施設事務組合一般競争入札実施要綱）

別記様式第３号（第５条関係）
手持 ち 工 事 状 況 調 書（年 月 日現在）

申請者名

工 事

名

発注者

施請 負 金 額

工

工場所
期

現場代理人氏名

～～～～～

～

注１
２

本様式は、申請者が共同企業体の場合は、構成員ごとに作成すること。
手持ち工事が本様式で不足する場合、本様式と同形式による用紙の添付をすること。

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第６類 財務 （名寄地区衛生施設事務組合一般競争入札実施要綱）

別記様式第４号（第５条関係）
技術 職 員 配 置 予 定 調 書
申請者名氏
最現 場 代 理 人

監 理 技 術 者

主 任 技 術 者級級級

名
終

学

歴士

士

士

法令による免許

工

事

年

月日取得

年

月日取得

年

月日取得

年

月日 ～

年

月日 ～

年

月日 ～

年

月年

月

名

発注機関名
主施 工 場 所

要契 約 金 額

工
工

事
経期

年 月日日日

従 事 役 職歴
工 事 概 要摘注１

要本様式は、申請者が共同企業体の場合は、構成員ごとに作成すること。技術者の法令による免許証、資格者証のコピーを添付すること。
２

現場代理人と監理技術者若しくは主任技術者が同一の場合は、それぞれに氏名を記載し、最終学歴以下は、現場代理人欄に記載すること。
３

経験工事は現在の勤務先での経験に限定しないこと。（前の勤務先の経験の場合、摘要欄に当該会社名と所在地を記載すること。ＪＶで受注した実績は、出資比率を記載すること。）

４

提出時に配置予定者を特定できない場合は、複数の配置予定者を記載することができる。

５

工事概要の欄には、類似工事や経験工事の主要内容が判断できる最小限の内容を記載すること。

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第６類 財務 （名寄地区衛生施設事務組合一般競争入札実施要綱）

別記様式第５号（第５条関係）資本 関 係 ・ 人 的 関 係 調 書（年 月 日現在）

申請者名

印
○

申請日現在における、当社と他の名寄地区衛生施設事務組合建設工事等競争入札参加資格者間における資本関係・人的関係は次のとおり相違ありません。
１

資本関係・人的関係あり ・ なし （どちらかに○印）※ありの場合のみ２以降を記載すること。

２

資本関係に関する事項（１） 会社法第２条第４号の規定による親会社
商号又は名称（２） 会社法第２条第３号の規定による子会社

商号又は名称（３） 会社法第２条第４号の規定による親会社の他の子会社（自社を除く。）

商号又は名称３

取締役の兼任の状況
当社の役員等
役職

兼任先及び兼任先での役職
氏名

商号又は名称役職

注１ 本様式は、申請者が共同企業体の場合は、構成員ごとに作成すること。
２

資本等で関係がある他の資格者を記載する場合は、名寄地区衛生施設事務組合建設工事競争入

札参加資格を有している者のみを記入すること。
３

記入欄が足りないときは、適宜記入欄を追加して用いること。

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