政

府

活

動

報

告

2013年3月5日
第12期全国人民代表大会第1回会議にて国務院総理 温家宝

この報告については、今会議で最終的に審議・採択され、新華社から発表されるものが基準となります。

代表のみなさん
ここにわたくしは国務院を代表して、過去5年間の政府活動について大会に報告を行い、あわせて今年度の活動についての案を提出し、代表のみなさんに審議を求めるとともに、
全国政治協商会議の委員のみなさんからもご意見を求めたいと思う。

Ｉ 過去5年間の活動の回顧

第11期全国人民代表大会第1回会議以来の5年間は、わが国の発展の道のりにおいて極めて特別な5年となった。国際金融危機のゆゆしい衝撃に効果的に対応し、経済の安定した比較的速い発展を保ったことにより、国内総生産(GDP)は26兆6000億元から51兆9000億元に増え、世界2位に躍進した。公共財政収入は5兆1000億元から11兆7000億元に増えた。都市部の新規就業者数は累計5870万人に達し、都市部住民一人当たり可処分所
得と農村住民一人当たり純収入は年平均でそれぞれ8.8％、9.9％伸びた。食糧生産量は9
年連続の増加を実現した。重要分野の改革は新たな進展を見せ、開放型経済も新たな水準に達した。革新型国家の建設において新しい成果を上げ、有人宇宙飛行や月面探査プ
ロジェクト、有人深海潜水、北斗衛星ナビゲーションシステム、スーパーコンピューター、高速鉄道などで重要なブレークスルーを実現し、わが国で最初の空母「遼寧」を就役させた。
北京オリンピック・パラリンピックと上海万博を成功裏に開催した。四川省汶大地震、青海省玉樹大地震、甘粛省舟曲大規模土石流などゆゆしい自然災害への対応や災害復旧・復興において大きな成功をおさめた。わが国の社会的生産力と総合国力は目覚ましく向上し、人民の生活レベルと社会保障の水準は目に見えて向上し、国際的地位と国際的影響力も著しく向上した。われわれは第11次5ヵ年計画を首尾よく達成し、第12次5ヵ年計画
をスムーズに実施している。社会主義の経済建設・政治建設・文化建設・社会建設・エコ文
明建設が大きな進展を遂げ、中国の特色ある社会主義事業の新たな一章が綴られた。
この5年間の主な取り組みとその特徴は以下の通りである。

1

(1)国際金融危機に効果的に対応し、経済の安定した比較的速い発展を促進した。われわれはこの5年間絶えず国際金融危機のゆゆしい衝撃に対応しながら歩んできた。この危機は、威力のすさまじさ、広がりの速さ、影響の大きさといった点で、百年来まれに見るものであった。われわれは沈着に対応し、マクロコントロールの重点をいち早く果敢に調整するとともに、内需のさらなる拡大と経済の安定した比較的速い成長の促進につながる10の措置を打ち出し、包括的な計画を全面的に実施した。2年で投資を4兆元一ーそのうち中央
財政投資は1兆2600億元一一新規増額し、主に保障タイプ住居プロジェクトや農村民生プ
ロジェクト、インフラ整備、社会諸事業、生態環境保護、自主イノベーションなどへの取り組
み、それに災害復旧・復興に振り当てた。この5年間で、各種の保障タイプ住宅（低所得者向けの安価な住宅)を1800万戸余り新築し、バラック地区の住宅を1200万戸余り改築した。
大・中型ダムと老朽化した重点小型ダムあわせて1万8000基の改修・補強作業を完了させ、重点中小河川の治水事業を2万4500キロ達成し、節水灌漑面積を新たに770万へタタール増やした。鉄道が新たに1万9700キローーそのうち高速鉄道は8951キローー伸び、北京=
上海、北京=広州、ハルビン=大連などの高速鉄道をはじめ多くの都市間鉄道が相次いで営業運転を開始した。自動車道路が60万9000キローーそのうち高速道路は4万2000キロ
一一新規開通し、高速道路の総延長距離が9万5600キロに遣した。新たに31の空港を建設した。港湾の1万トン級以上の船席を新たに602パース増やした。河川や海を跨ぐ大型橋梁の建設、島と大陸や島と島を橋などで結ぶプロジェクトが相次いで完工した。「西気東輸」（西部から東部への天然ガス輸送)や「西電東送」（西部から東部への送電）、「南水北調」（南部から北部への送水)などの重要プロジェクトがスムーズに推し進められ、一部完成した。非化石エネルギーの開発や利用が加速し、水カ・風力発電の設備容量が世界1位となった。汶川・玉樹・舟曲などの被災地は復旧作業により見違えるように大きく変貌した。
世界の注目を集めたこれらの成果は、国際金融危機のゆゆしい衝撃に効果的に対応する
上で極めて重要な役割を果たし、経済・社会の長期にわたる発展のために確固とした基盤を打ち固め、これまで十数億の人民に幸せをもたらしており、これからも引き続きもたらしていくことだろう。
われわれは経済の安定した比較的速い発展の維持、経済構造の調整、インフレ期待の管理という三者の関係を適切に処理することを首尾一貫して重視し、マクロ政策の先見性・

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科学性・有効性を高め、政策の方向性・度合い・重点の見極めに意を注いだ。国際金融危機の衝撃が最も激しかった時期には、積様的な財政政策と適度な金融緩和政策を断固として実行に移し、一方ではさまざまな財政政策手段を総合的に運用して政府の支出を増やしたり構造的減税を実施したりし、もう一方では預金準備率や金利などの金融政策手段
を効果的に活用してマネーサプライや銀行貸出の合理的な伸びを維持した。われわれはマクロ経済の動向に合わせて、政策の度合いを速やかに調整したり、景気刺激策を適時に打ち切ったりした上で、積極的な財政政策と穏健な金融政策を実施した。財政政策の運用に当たっては、統一した計画の下で各方面に配慮するようにして、総合的なバランスに心がけた。財政赤字の対GDP比は2009年度の2.8％から昨年度の1.5％前後へと下がり、債務残高の対GDP比とともに安全な範囲内に抑えられた。地方政府債務に対する全面的な会計検査と地方政府の資金調達受け皿会社への管理を強化し、経済運営におけるリス
ク要因を効果的に抑制した。金融政策の運用に当たっては、経済の安定成長、物価の安定化、リスクの回避という三者のバランスの見極めに絶えず意を注いだ。金融システムの運行が安定し、銀行業のリスク回避能力地が継続して高まったことで、2007年末から昨年末にかけて自己資本比率が8.4％から13.3％に上昇する一方、不良債権比率が相対的に低い水準に抑えられ、6.1％から0.95％まで下がった。不動産市場へのコントロールを揺る
ぐことなく実施して、住宅価格急騰の勢いを食い止めた。2012年度には、世界の主要経済体の成長が軒並み減速し、さまざまなリスクが絶えず表面化してくる状況を受けて、われわれは政策の度合いを合理的に調整し、財政予算支出の規模を一定に保つと同時に、支出の構造を最適化し、経済の減速傾向を逆転させ、当初予算の主要目標を全面的に達成した。その結果、GDPの伸び率が7.8％となり、都市部の新規就業者数が1266万人に達し、消費者物価の上昇率が下向きに転じて2.6％まで下がるなど、今年度の経済発展を支える確固とした基礎が打ち固められた。
ここ5年、わが国のマクロ経済は全般的に好ましい状態を保ち、安定した比較的速い成長、物価の相対的安定、雇用の持続的拡大、国際収支の均衡化傾向が見られ、GDPの年
平均伸び率が9.3％となり、同じ時期の全世界の伸び率と新興経済体の伸び率をともに大きく上回ったほか、インフレ率もわが国以外の新興経済体に比べてかなり低く抑えられた。
わが国は経済が安定し、活力に満ち溢れることになった。

3この5年間を振り返ってみれば、国際経済情勢が複雑に変化を重ねながら低迷期を抜け出せずにいるというきびしい局面に立ち向かうに当たり、中央は科学的判断と果敢な政策決定を行うことで、わが国の現代化の進展が外部からの激しい衝撃により大きく混乱してしまうのを効果的に防いできたのである。実践が証明しているとおり、これらの政策決定や配置はまったく正しかったのである。
(2)経済構造の調整を加速させ、経済発展の質と効率を高めた。内需拡大戦略の実施の堅持により、経済成長に対する内需の寄与度が著しく高まり、経常収支黒字の対GDP比
が10.1％から2.6％まで下がった。住民消費構造の改善が加速した。2012年末時点には、都市部と農村部の一人当たり居住面積がそれぞれ32.9平方メートル、37.1平方メートルとなり、2007年度に比べてそれぞれ2.8平方メートル、5.5平方メートル増え、都市部100世帯
当たりの自家用車保有台数が21.5台となり、2007年度に比べて15.5台増えたほか、観光消費やその他文化関連の消費も大幅に伸びた。あくまでも中国の特色ある新しいタイプの工業化の道を歩み、産業の業態転換と高度化を大いに推進した。わが国の製造業の規模は世界1位に躍進し、ハイテク製造業が付加価値で年平均13.4％の伸びを記録して国民経済における重要な先導的支柱産業となり、クリーンエネルギー、省エネ・環境保護、新世代情報技術、バイオ医薬品、ハイエンド設備製造など多くの戦略的新興産業が急速な発展を遂げた。製品の全体的な品質レベルも継続的に向上した。サービス業の付加価値の対GDP比が2.7ポイント高まり、雇用吸収力の最も高い産業となった。省エネ・排出削減と生態環境保護を着実に推進した。この5年間累計で、製鉄・製鋼・セメントの旧式生産能力がそれぞれ1億1700万トン、7800万トン、7億7500万トン廃棄され、都市部の1日当たりの汚水処理 能力が4600万トン増 加するとともに、GDP1単位当 たりのエネルギー消 費量が17.2 ％ 減 少 し、 化 学 的 酸 素 要 求 量 (COD) と二 酸 化 硫 黄 排 出 総 量 が それ ぞれ 15.7 ％、
17.5％減った。大気の環境基準を改定し、微小粒子状物質PM2.5などのモニタリング指標を追加した。天然林の保護、耕地の森林への復元、砂漠化対策などの重点生態プロジェ
クトを推進して、この5年間累計で造林を2953万ヘクタール完了させ、砂漠化・石漠化(石灰岩地域で土壌の浸食により岩肌が露出し土地が劣化する現象)した土地を1196万ヘクター
ル再生し、土壌流失地を24万6000平方キロメートル総合整備し、荒地を18万平方キロメートル整備した。地域発展総体戦略の徹底した実施に当たっては、全国主体機能区

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計画を公布して実行に移し、西部大開発新10ヵ年ガイドラインなど一連の地域発展計画を制定してチベット自治区や新疆ウイグル自治区などの飛躍的発展をさらに推し進めたほか、
農村貧困脱却扶助開発新10ヵ年要綱を策定して実行し、貧困脱却扶助の最低基準を2300元(2010年度の基準価格に基づく)に引き上げ、広域にわたって集中的に存在する特別困難地区への貧困脱却扶助にいっそうカを入れた。中・西部地区と東北地区の主要経済指標の伸びが全国の平均水準を上回り、東部地区で産業の業態転換と高度化が加速するなど、各地域がそれぞれ特色を持ち、相互に促進しあう地域発展の枠組みが形成されてきている。都市化の積極的かつ着実な推進により、5年間で農村から都市への移転人
口が8463万人に達し、都市化率が45.9％から52.6％まで上がるなど、都市と農村の構造に
歴史的変化が起こった。都市・農村間や地域間の発展の調和性は著しく高まった。
（3）「三農」(農業・農村・農民)への取り組みにしっかりとカを入れ、農業の基礎的地位を打ち固め、強化した。われわれは、工業化・情報化・都市化の深化に合わせて、農業の現代化を継続的に推し進め、農業・農村の長期的な発展と農民の切実な利益に関わる多くの大事業にカを注ぎ、それを成し遂げた。財政投入の拡大により、中央財政の「三農」関連支出は累計で4兆4700億元に達し、年平均で23.5％伸びた。食糧生産農家向けの助成制度や食糧主要生産地区への利益補償の仕組みを確立して充実させたことで、助成基準が年々引き上げられ、そのカバー範囲も絶えず拡大し、助成金の規模が2007年度の639
億元から2012年度の1923億元に増えた。農村の金融サービスを強化したことで、「三農」
関連の融資残高が2007年末時点の6兆1200億元から2012年末時点の17兆6300億元まで増加した。食糧最低買付価格政策を実行に移して、各種の小麦や籾米の最低買付価格を累計で41.7％～86.7％引き上げた。耕地の保護を強化したり、農民の権利と利益を保障したりしたほか、農村集団所有地の土地収用補償制度の完備に向けた準備作業に大いに取り組んだ。農業科学技術と現代農業の発展をさらに促し、優良品種の育成や、動植物の疫病の予防・抑制、末端における農業技術の普及などへの支援を強化した。水利事業に大いにカを入れ、農村の土地整備を進めたり、高基準農地を造成したりして、耕地面積を1億2130万ヘクタール以上に保った。食糧の総合的生産能力が新たな大台に乗り、食糧の総生産量は6年連続で5億トン以上をキープしたうえ年々増加の傾向を示した。農村の水道・電気・道路・ガスなどのインフラ整備の強化に当たっては、自動車道路を146万5000

5キロ新築・改修し、老朽家屋を1033万戸改築し、農村人口3億人余りの飲用水安全問題や電力未整備地区に住む445万人への送電問題を解決して、農村の生産・生活条件を絶えず改善した。居剰余剰労働力の非農業部門への移転を積極的に導いたことで、農民一人当たりの純収入が堅調な伸びを保ち、都市部と農村部の住民の相対的な収入格差が2010年度から次第に縮小しはじめた。農村総合改革を深化させた。集団所有林林権制度の主体改革(林地の使用権・財産権の明確化)を基本的に完了させ、農村集団所有地の使用権証明書交付に関する取り組みを全面的に推進し、農村の土地請負経営権の登記作業を試験的に繰り広げた。農業・農村の好調な発展は、国際金融危機や各種の自然災害によるゆゆしい衝撃に対応し、経済・社会の発展の大局を安定させる上で、重要な支えとなった。
（4）科学・教育による国家振興戦略の実施を堅持し、経済・社会の発展を支える中核的能力を増強した。われわれは国家中長期科学技術発展計画要綱の実施のペースを上げ、国家中長期教育改革・発展計画要綱、国家中長期人材発展計画要綱、国家知的財産権戦略を策定・実施し、科学技術や教育、文化事業の全面的な発展を促し、国の長期的な発展に向けてしっかりとした土台を築き上げた。
教育事業を優先的に発展させた。国家財政による教育関連の支出は5年間累計で7兆7900億元、年平均21.58％の伸び率となり、2012年度には対GDP比が4％に達した。教育
資源が農村や辺境地区、民族地区、貧困地区へ重点的に傾斜配分され、教育分野の公平度が著しく高まった。都市・農村における9年制義務教育の無償化を全面的に実現したことで、1億6000万人の児童・生徒がそのメリットを受けた。就学前教育3ヵ年行動計画の実施により、「入園難」の問題がいくらか緩和された。国の学資援助制度の整備が間断なく進められた結果、困窮家庭の児童・生徒・学生向けの援助システムが確立し、その適用範囲が就学前教育から大学院教育までの全段階に広がり、各年度の援助の規模が約1000億元、援助受給者の数が延べ8000万人近くとなった。中等職業教育の学費免除政策を実施し、農村出身の生徒や都市出身の農業関連専攻の生徒、困窮家庭の生徒をすべて適用対象枠に組み入れた。出稼ぎ労働者に随伴して都市部に移ってきた子供たちが滞在先で義務教育を受けられるようにするという問題がひとまず解決され、現時点で農村戸籍の児童1260万人が都市部で義務教育を受けている。義務教育段階の農村生徒3000万人余りを対象とする栄養改善計画を実施した。小中学校・高校の校舎安全プロジェクトを完了させた。
6職業教育の基礎能力と特殊教育の基盤施設の整備を速めた。義務教育の学校で業績給制を実施し、教育部直属の師範大学で師範コースの学生向けの学費免除政策を導入し、農村教師陣の強化に取り組んだ。教育の質と水準を全面的に引き上げた結果、高等教育の粗入学率が30％に高まった。国民の教育水準が大幅に向上し、15才以上の国民の平均就学年数が9年以上となった。
自主イノベーションを強力に推進した。中央財政による科学技術への投入額はこの5年間累計で8729億元、年平均の伸び率は18％以上となった。社会全体の研究開発費は対GDP比が2007年度の1.4％から2012年度の1.97％まで高まり、同費に占める企業の研究
開発費の割合が74％を超えた。科学技術体制改革の深化と国家創造革新システムづくりの加速についで指針を打ち出した。国家技術革新プロジェクトと国家知識革新プロジェクトを踏み込んで実施し、国家科学技術重要特別プロジェクトを着実に推し進めるとともに、国家工学技術センターや重点実験室、企業技術センターを新たに多数整備した。基礎研究と先端技術の研究を強化し、カギとなるコア技術の研究開発で一連の飛躍的成果をあげて、重要製品・重要設備製造の分野でそれまで空白だった部分を大きく埋めた。
人材による国力増強戦略を踏み込んで実施した。ハイレベル・高技能人材を重点とした
各種人材陣の育成の強化により、専門技術人材と高技能人材がそれぞれ860万人、880万人増えたほか、留学を終えて帰国した人が54万人に達した。
文化建設を大いに強化した。都市、農村に行き渡る公共文化施設ネットワーク・システムが一応でき上がり、博物館や図書館、文化館の無料開放が全面的に実現した。営利的文化事業に携わる固有機関を制度的に企業化する任務がほぼ完了し、公益的文化事業に携わる機関の内的構造の改革も絶えず深まった。哲学・社会科学、報道・出版、ラジオ・映
画・テレビ、文学・芸術などがさらに盛んになり、文化産業が急速に発展した。有形文化財の保護、無形文化財の保護・伝承は重要な進展を遂げた。対外文化交流がよりいっそう活発になった。全国民健康増進キャンベーンと競技スポーツ事業が新たな成果を収めた。
（5）あ〈までも人民の利益を第一義に据え、民生の保障と改善にカを入れた。われわれは雇用の創出を民生の保障と改善における最も重要な仕事として、積極的な雇用政策を実施した。政策の重点とした人々への就職支援の取り組みを強化したり、職業訓練と就業サービスの水準を高めたりするため、雇用対策特別資金としてこの5年間累計で1973億元

7を投入した結果、大学卒業生2800万人と都市部の就職困難者830万人が職に就くなど、雇用情勢全般の安定が保たれた。社会保障システムの整備を全面的に推進する中で、新型農村社会養老保険制度と都市部住民社会養老保険制度を確立し、都市・農村住民の基本養老保険制度を全国に行き渡らせたことで、各種養老保険の加入者数が7億9000万人に達した。企業定年退職者基本養老金の一人当たりの月額を2004年度の700元から現行の1721元まで引き上げた。閉鎖された企業または倒産した企業の定年退職者や、経営難に陥った企業の従業員、労災保険条例公布以前に労災認定を受けていた国有企業の従業員、保険に加入していなかった集団所有制企業の定年退職者の社会保険などの問題を適切に解決した。医薬・医療衛生体制の改革を深め、新型農村合作医療制度と都市部住民基本医療保険制度を確立したことで、全国民基本医療保障体系が一応でき上がり、
各種医療保険の加入者数が13億人以上となった。また、都市・農村の末端医療衛生サー
ビス体系の整備を強化したり、基本医薬品制度を確立して末端の医療機関で実施に移したり、公立病院の試験的改革を着実に推し進めたりした。国民の健康水準がいっそう向上
し、平均寿命が75歳に達した。都市・農村住民の最低生活保障制度や医療・教育・法律関連などの援助制度を健全なものにするとともに、孤児の成長・生活の保障や浮浪児の救済・保護の制度、農村の「五項目(衣・食・住・医・葬)の生活保護」制度を改革し、充実させた。中国女性・児童事業発展新要綱を公布・実施して、女性・児童の合法的な権利と利益を法律に基づいて保障した。都市部の保障タイプ住宅制度を確立し、健全化した結果、制度の適用範囲が次第に広がり、2012年末時点で12，5％に達した。以上のように、社会保障制度建設には大きな歴史的成果が見られた。また、社会管理を絶えず強化・刷新し、緊急管理体系を確立して健全化し、都市・農村コミュニティーの自治とサービス機能を発揮させたことで、社会の調和と安定が保たれた。
(6)重要分野の改革を深め、経済・社会発展の肉的活力を強めた。われわれは時機を逃さずに改革を推進して、一部の重要な分野で大きな進歩を遂げた。税財側の改革を大いに推進する中で、移転支出制度を充実させ、県レベノレの基本財政力保障の仕組みを全面的に確立した結果、末端政府の基本的公洪サービスの提供能力に向上が見られた。また、公共財政府予算、政府系基金予算、国有資本格営予算、社会保険基金予算からなる予算体系の枠8

組みがほぼ出来上がり、予算外資金が漏れなく予算管理に組み入れられた。そして、国内企業と外資系企業の税制を一本化し、付加価値税のインボイス方式への転換を実現し、ガソリン等精製油の価格と税・費用の改革を実施したほか、営業税から付加価値税への切り替えを試行し、資源税制度の改革に取り組んだ。その結果、経済発展パターン転換の加速化促進に果たす税財制の役割が強化された。金融体制の改革を全面的に深める中で、固有大型商業銀行の株式制改革をスムーズに成し遂げ、政策金融機関の改革を順を追って推し進めたほか、農村信用社(協同組合)の改革においても著しい成果をあげた。また、銀行業に対する監督管理において新たな基準を適用し、創業版(ChiNext)、株価指数
先物取司、信用取引の業務を相次いで新設し、保険業の改革開放を深く推し進めたほか、人民元の為替レート形成メカニズムを絶えず完全なものにし、金利の市場化と資本勘定における人民元の交換性の実現に向けた改革を着実に進めた。そして、マクロ・ブルーデンス政策の枠組みを確立し、クロースボーダー取引・投資における人民元の使用を広めた。
その結果、わが国の銀行業・証券業・保険業のリスク抵抗力や国際競争力が著しく高まり、
国際金融危機の衝撃への対応を成功させる上でのしっかりとした土台がうち固められた。
国有企業も改革が絶えす深まり、資質が向上し、競争力が著しく強まった。民間投資の健全な発展を奨励・誘導する指導的意見と実施細則を策定して、非公有制経済の発展環境
を絶えず改善した。生態補償制度が確立し、二酸的炭素やその他汚染物質の排出権取引が試行された。事業体分類改革も積極的に進められた。
(7)対外開放を揺るぐことなく拡大し、開放型経済のレベルを全面的に向上させた。外部
環境の激変に積極的に対応し、外需の安定化に向けた政策措置を適時に打ち出し、市場の多元化戦略を実施したことで、輸出入総額が年平均で12,2％伸び、世界3位から2位に上昇一ーとくに輸出額は世界1位に躍進し、その国際市場シェアが2007年度比で2ポイント
以上増加ーーしたほか、輸出入の構造が改善され、貿易大国としての地位がさらに打ち固められた。外資の実質利用額が5年間で累計5528億ドルとなり、外資利用の構造と分布が著しく改善され、その質と水準も著しく向上した。「海外に出て行く」戦略の実施ペースを上げ、各種企業が対外投資と多国間経営を繰り広げるよう奨励したことで、金9融分野以外の対外直接投資が2007年度の248億ドルから2012年度の772億ドルまで上昇
し、年平均25.5％増となり、対外投資大国の仲間入りを果たした。対外開放により、わが国の経済の発展と構造の最適化が力強く促され、先進技術と管理のノウハウが導入され、雇用が数多く創出され、被雇用者の所得が増加したほか、世界経済の回復につながる重
要な貢献も生み出された。
(8)政府自体の建設を着実に強化し、行政体制の改革をよりいっそう深化させた。政府機関改革の推進により、機能が一元化された大部門体制の枠組みが一応確立された。われ
われは、科学的・民主的な政策決定の実行、法律に則った行政の堅持、政務の公開の推
進、監督制度の健全化および廉潔政治建設の強化を、一貫して政府活動の基本的準則とした。行政権力の運用の規範化とサービス型政府・責任政府・法治政府・廉潔政府の建設に当たっては、新たに一連の措置を講じてさらなる一歩を踏み出した。科学的政策決定、
民主的政策決定、法律に則った政策決定を堅持し、政府の政策決定の手続き一一大衆の参加、専門家への諮問、リスクの評価、合法性の審査、集団討論による決定など一一を健全化した。行政審査・認可制度改革の深化に当たっては、5年間で2回に分けて498件の行政審査・認可事項の取消しや調整を行った。国務院各部門が取消しや調整を行った審査・認可項目は計2497項目一一それまでの全審査・認可項目の69.3％一一に達した。政務の公開の強力な推進に当たっては、財政予算・決算の公開や、公務接待費、公用車経費、海外出張費の公開を重点的に推し進めることで、人民大衆が政府の活動をより全面的に知り、政府の行為をより効果的に監督できるようにした。会計検査よる監督に関しては、その度合いを強めるにしたがって、効果がますます著しくなった。腐敗反対・廉潔政治
提唱の取り組みを全面的に強化し、指導幹部の廉潔・自重実践状況に対する監督・管理を強めた。政府業績管理制度を模索を重ねて構築し、行政機関のトップに重点を置いた行政問責制度を確立してしっかりと実施し、行政の効果・効率の向上に努めた。
代表のみなさんこの5年間、われわれが民族区域自治法の徹底をはかった結果、少数民族と民族地区の発展を支える政策体系がよりいっそう充実し、民族の団結と進歩を深める事業は新たな活気に満ちあふれることになった。
宗教と信仰の自由を保障する政策を全面的に実施し、宗教関連業務の管理の法制化・
規10

範化のレベルをいちだんと高めた。
華僑関連の政策を真剣に貫徹し、海外華僑と国内にいるその家族、それに帰国華僑の合法的な権利と利益を法律に基づいて守ったことで、資源としての華僑の力の独自の優位性がいっそう発揮されるようになった。
国防と軍隊の建設には新たな局面が切り開かれた。中国の特色ある軍事改革は大きな成果を収め、軍隊の革命化・現代化・正規化建設がバランスよく推進され、全面的に強化されたほか、軍事闘争への備えも絶えず深まり、新世紀の新しい段階における歴史的使
命を果たす能力が著しく高まり、一連の危険で困難な重い緊急任務を見事に遂行した。
香港・澳門・台湾lこ関する取り組みをいちだんと強化した。香港・澳門は繁栄と安定を保ち、大陸部との交流・協力も新たなレベルに引き上げられた。海峡両岸関係の重要な転換を促進する上では、両岸間の直接・双方向の「三通」（通信・通航・通商)を全面的に実現させ、両岸経済協力枠組み協定（ECFA)を締結して実施に移し、両岸間の全方位的な交流の枠組みを築き上げ、両岸関係が平和的に発展する新しい局面を切り開いた。
全方位外交には新たに重要な進展が見られた。われわれは主要国との関係を積極的に推進するとともに、周辺諸国との互恵協力関係を強化して、中国・ASEAN自由貿易地域（ACFTA)を順調に成立させ、上海協力機構(SCO)など地域協力の枠組みの発展を推進したほか、広範な発展途上国との伝統的な友情と協力も深めた。国際金融危機や気候変動など世界的な問題に対応するための国際協力に積極的に参与し、国際的・地域的な緊張や紛争の解決を後押しして、わが国の改革・発展・安定に有利な国際環境を築き、世界の平和・安定・発展・繁栄につながる重要な貢献をした。
代表のみなさん
以上に述べたこの5年の成果を上げるのは容易なことではなかった。これは、党中央が全局に立脚して正しく指導したたまものであり、全党、全国各民族人民が一丸となって協力し、刻苦奮闘したたまものである。わたくしは国務院を代表して、全国の労働者、農民、知識人、幹部、解放軍の指揮官・戦闘員、武装警察部隊の将兵ならびに人民警察に対して、心から感謝の意を表すものである。また、全国各民族人民、民主諸党派、各人民団体
ならびに各界の方々に対して、心から感謝の意を表すものである。さらに、香港特別行政区の11

同胞、澳門特別行政区の同胞、台湾の同胞ならびに広範な華僑同胞に対して、心から感謝の意を表すものである。そして、中国の現代化建設事業に関心を寄せ、お力添えしてくださった各国の政府、国際機関ならびに各国の友人の皆さんに対して、心から感謝の意を表すものである。
一方で、経済・社会の発展に依然として多くの矛盾と問題が存在していることも、われわ
れははっきり認識している。その主なものを以下に挙げる。◇発展の不均衡・不調和・持続不可能という問題が依然として際立っている。◇経済成長の減速傾向と生産能力の相対的過剰との矛盾が大きくなってきている。◇企業の生産・経営コストの上昇と革新能力の不足の問題が併存している。◇財政収入の伸びの鈍化と毎年決まって必要な恒常的財政支出の増加との矛盾が浮き彫りになっている。◇金融分野にリスクが潜在している。◇産
業構造が不合理なうえ、農業の基盤も依然として脆弱である。◇経済発展と資源・環境との矛盾が日増しに激しくなっている。◇都市・農村間および地域間の発展の格差と所得分配の格差がかなり大きい。◇社会的矛盾が明らかに増えており、教育、雇用、社会保障、
医療衛生、住宅、生態環境、食品・医薬品安全、労働安全、社会治安などの面で大衆の切実な利益にかかわる問題が多く、一部の人々が生活に困っている。◇科学的発展を妨げる体制上・仕組み上の障害がかなり多い。◇政府の機能転換がまだ不十分なうえ、腐敗現象が発生しやすい分野や多発している分野がある。以上の問題には、長年にわたって積み重ねられてきたものもあれば、経済や社会の発展の中で発生したものもあり、政府の活動上の不備や取り組み不足によるものもある。われわれは国家と人民に対する強い責任感をもって、諸般の活動によりいっそう力を注ぎ、これらの問題を速やかに解決し、人民の期待に必ず応えなければならない。

II.今年度の経済・社会発展の全般的要請・主要所期目標・マクロ経済政策

党の第18回大会は、過去5年間の活動と党の第16回大会以来の奮闘の道のりや歴史的成果を科学的に総括した上で、小康社会の全面的な実現と改革開放の全面的な深化の目標を確定するなど、中国の特色ある社会主義事業のさらなる推進について全面的な布石・配12置を行った。
2013年は、党の第18回大会の精神を全面的に貫徹・実施する最初の年であり、第12次5ヵ年計画実施の前半期と後半期をつなぐ大切な年であり、小康社会の全面的な実現に向けて確固とした基盤を築き上げるための重要な年である。わが国は、大きく発展できる重要な戦略的チャンスの時期が依然として続いており、経済・社会の発展に有利な条件やプラスとなる要素にかなり恵まれている一方で、少なからぬリスクと課題にも直面している。
国際金融危機の根深い影響が跡を絶たず、世界経済の回復への道は不確実で不安定な要素に満ちている。われわれは、情勢のプラスの側面を見て自信を固めるだけでなく、情勢の複雑さにも目を向けて危機感と切迫感を強め、勤勉かつ地道に活動に取り組まなけ
ればならない。
今年度の活動の全般的要請は次のとおりとする一一党の第18回大会の精神を深く学んで全面的に貫徹し、中国の特色ある社会主義の偉大な旗じるしを高く掲げ、鄧小平理論、「三つの代表」重要思想、科学的発展観を導きとし、活動の主題と主軸をしっかり中心に据え、経済成長の質と効率の向上に焦点をしぼり、改革開放を深化させ、革新による発展促進の戦略を実施し、安定を保ちながら発展を求め、開拓と革新に励み、着実なスタートを切り、社会主義の経済建設・政治建設・文化建設・社会建設・エコ文明建設を全面的に推し進め、経済の持続的で健全な発展と社会の調和・安定を実現する。
今年度の経済・社会発展の主要所期目標は次のとおりとする一一◇GDPの成長率は7.5％前後とし、発展の調和性をさらに高める。◇消費者物価の上昇率は3.5％前後に抑える。◇都市部の新規就業者数は900万人以上とし、都市部の登録失業率は4.6％以内に抑える。◇都市部住民の実質所得と農村住民の純収入の増加が経済の成長と比例するようにし、労働報酬の増大と労働生産性の向上が足並みをそろえるようにする。◇国際収支状況をさらに改善する。以下に、経済成長率と物価総水準という二つの指標に重点を置いて少し説明を加える。
経済成長率の目標値について。これは総合的な指標であるため、各方面の関心も高い。
今年度の経済成長率の所期目標を7.5％前後に設定したのは、主に次の二つの面を考慮した結果である。つまり、一方では、引き続きチャンスを捉えて発展を促す必要がある。わが国ではここ数年、製造業の生産能力がかなり蓄積され、インフラの整備状況が大いに改

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善され、国民経済を支える能力が著しく強まったほか、国民貯蓄率も比較的高く、労働力総量も依然として大きい。従って、生産要素をよりよく配置・利用して合理的な成長率を保つことにより、雇用の創出と民生の改善に必要な条件を整え、経済成長パターンの転換と経済構造の適正化に向けて安定した環境を築く必要がある。また、経済成長率を潜在成
長率と均衡させ、生産要素の供給能力や資源・環境の負荷受容能力に即応させる必要もある。他方では、科学的発展観の要請にしっかりと照らして指導を行い、各方面が取り組
みの重点を経済発展パターン転換と経済構造適正化の加速や経済成長の質と効率の向上に置くよう導き、経済の持続的で健全な発展を促す必要がある。このように総合的に比較考量すると、今年度の経済成長率の目標値を7.5％前後に設定することは必要かつ適切だと言える。ただし、この目標を達成するには多大な努力も求められる。
物価総水準について。物価総水準の基本的な安定を保つことは、マクロコントロールの一貫した重要な目標である。昨年度は消費者物価の上昇率が2.6％まで下がった。これは、われわれのインフレ抑制の取り組みが収めた重要な成果でもあれば、経済の動きの全体的な傾向によるものでもある。ただし、今年度もインフレ圧力は依然としてかなり大きい。これは主として次のような原因によると考えられる。◇わが国では、土地・労働力といった生産要素や、農産物、サービスなどの価格に押し上げ圧力が見られる。◇主要先進国が金融緩和政策を実施し、しかも追加緩和を続けているため、輸入インフレの圧力が無視できなくなっている。◇エネルギー・資源価格を適正化するために一定の余地を残しておく必要がある。◇昨年度の物価上昇の残存効果が約1ポイントある。消費者物価の上昇率を3.5％前後に抑えるのは、諸方面の条件を十分に考慮した上で設定した目標である。重要商品の供給を確実に保障し、流通を活性化させ、物流コストを引き下げ、市場価格に対する監督管理を強化し、物価総水準の基本的な安定を保たなければならない。
上述の目標を達成するために、引き続き積極的な財政政策と穏健な金融政策を実施し、政策の連続性と安定性を保ち、その先見性・的確性・柔軟性を高めることが必要である。
引き続き積極的な財政政策を実施する。積極的な財政政策の役割をよりよく発揮させて、経済成長の安定化、経済構造の適正化、改革の促進、民生の改善につなげていく。そのために、①財政赤字と国債の規模を適宜拡大する。今年度の財政赤字は、昨年度より4000億元増やして、1兆2000億元一一内訳は中央財政赤字8500億元、地方債代理発行
額3500

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億元一一計上する。その理由は主として、構造的減税の遅れて表れる効果で今年度の財政収入には急増の見込みがないのに対し、毎年決まって必要な恒常的財政支出を増額しなければならないことーーとくに民生の保障と改善に充てる支出を増やす必要や、経済成長と構造調整のためにこれまで通り投入を続けていく必要一ーを考慮すると、財政赤字と国債の規模を適宜拡大するのは不可欠だからである。また、現在わが国の債務残高対GDP比は相対的に低く、赤字拡大により今年度の財政赤字対GDP比が2％前後となっても、
総じて安全な範囲内だからである。②税制改革と結び付けて構造的減税政策を充実させる。主として、営業税から付加価値税への切り替え試行作業をいち早く推し進め、試行方法を完全なものにし、試行地区と試行業種の範囲を適宜拡大していく。③財政支出構造の最適化にいっそう力を入れる。教育・医薬医療衛生・社会保障などの民生分野と弱い部分に対して引き続き傾斜配分を行い、行政経費などの一般的支出を厳しく抑制し、勤倹を旨としてすべての事業に当たっていく。中央予算枠内の投資は主に保障タイプ住居プロジェ
クトや、農業・水利・都市埋設管網などのインフラ整備、社会的事業などの民生プロジェクト、
省エネ・排出削減と生態環境などの分野に充てる。④引き続き地方政府債務に対する管理を強化する。債務の返済と建設中のプロジェクトの追加資金調達の問題を適切に解決
し、地方政府債務の管理制度の整備を積極的に推し進め、地方政府債務を合理的なレベルに抑える。
引き続き穏健な金融政策を実施する。経済成長の促進、物価の安定化、金融リスクの管理という三者の釣り合いをしっかりと保っていく。そのために、①マクロ・プルーデンス政策の枠組みを充実させ、金融政策の反循環的調節機能（経済が過熱傾向の際には引き締
め、減速傾向の際には緩和を行って経済の趨勢を調節する機能)を発揮させる。広義マネーサプライ(M2)の増加率の所期目標は13％前後とする。さまざまな金融政策手段を総合的に運用し、市場の流動性をコントロールし、マネーサプライや銀行貸出の適正な伸びを保ち、社会融資の規模を適宜拡大していく。金融政策の伝達メカニズムを整備し、金融への監督管理と金融政策との調和性を強化し、監督管理の基準と方法を絶えず最適化していく。②金融資源の最適配分を促す。金融機関が経済構造の適正化ーーとくに「三農」、
小企業・零細企業、戦略的新興産業などーーを融資の面からいっそう支援し、国の建設中
または建設の継続を必要とする重点プロジェクトの資金需要を満たすよう導く。実体経済に15

おける資金調達ルートを広げ、資金調達コストを引き下げる。資本市場の安定した健全な発展を促す。③システミックリスクとリージョナルリスクが生じてしまう限度ラインを超えないよう十分注意する。金融機関の安定した経営を導き、局地的リスクとリージョナルリスクそれに金融機関の簿外取引におけるリスクに対する監督管理を強め、経済の発展に対する金融支援の持続可能性を高める。

III.今年度の政府活動についての案

過去10年間、とくにここ5年間の活動の経験を踏まえ、今年度の政府活動の主なものについて以下の案を提出する。
(1)経済発展パターンの転換を速め、経済の持続的で健全な発展を促す。わが国の社会主義現代化建設のあらゆる成果は、どれも経済の持続的で健全な発展の支えがあったからこそ勝ち取ることができたのである。つまり、経済の発展なしには、何事も成し遂げられないのである。わが国が今もなお、そしてこれからも長期にわたり社会主義の初級段階にあるという基本的な国情に変化がなく、人民の日増しに増大する物質面・文化面の需要と遅れた社会的生産との矛盾という主要な社会矛盾にも変化がなく、わが国が世界最大の発展途上国であるという国際的地位にも変化がない以上、発展は依然としてわが国のすべての問題を解決する上でのカギである。あくまでも経済建設を中心に据え、すべてのカを集中して経済建設に取り組み、一意専心発展を図っていかなければならない。発展の重要な戦略的チャンスの時期をしっかりとつかみ、発展の法則を尊重し、発展の理念を刷新
し、発展における難問を解決し、経済発展パターンの転換を速め、発展を図りながら転換を促し、転換を促しながら発展を図っていく限り、われわれは必ずや経済の持続的で健全な発展を実現できるだろう。
内需拡大を確固として揺るぐことなく経済発展の長期的な戦略方針とし、消費の基礎的な役割と投資の重要な役割を十分に発揮させていく必要がある。消費は内需拡大を実現する上での難しいキーポイントであり、底力でもある。個人消費を拡大するために、個人の購買力の向上、消費者期待の安定化、消費者マインドの増強、消費環境の改善に力を入れて、経済成長に対する消費の牽引力を絶えず高めていかなければならない。一方、現段階

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では経済成長の促進につながる投資の役割も重視すべきである。投資能力も投資需要もあるわが国にとってカギとなるのは、投資の方向を正しく見定め、投資の構造を最適化し、投資の質と効率を向上させることである。政府投資は社会の投資活動の方向を導く非常に重要な役割を果たしているものの、社会全体の投資に占める割合が減少してきているため、民間資本の市場参入基準をさらに緩和して民間投資の活力を引き出していかなければならない。
経済発展パターンの転換を大いに推し進め、産業構造の調整を加速する必要がある。
わが国の生産力は水準にばらつきがあるだけに融通性が高く、在来産業も新興産業も、労働集約型産業も資金集約型産業も、発展の余地がある。大切なのは、資源配分や産業配置の最適化により、生産能力の過剰、コア技術の不足、製品付加価値の低さといった問
題や、低水準の重複建設、各地区の産業構造の類似化といった問題を解決することである。それゆえ、在来産業の改革と底上げを速め、ハイテク産業の発展に大いにカを入れ、製品の品質と市場競争力を向上させなければならない。政策による誘導を強化し、業種・地域・所有制の垣根を越えた企業の合併・再編を奨励するとともに、市場の変化や動きが経済主体に対応や適応を強いる仕組みを活かして企業の優勝劣敗を促す必要がある。戦
略的新興産業については、その技術や製品の国内市場での普及や重要なコア技術におけるブレークスルーを重点として、健全な発展を推し進めていく。情報化と工業化の融合を積極的に推進し、新世代の情報インフラ整備を速め、情報ネットワーク技術の普及を促す。
生産者サービス業(企業の生産活動をサポートする専門的サービス業)と生活関連サービ
ス業をともに重んじ、現代サービス業と在来サーピス業をともにサポートすることを徹底して、サービス業を一段と大きく発展させる。
人民大衆の美しい生活環境への期待に応えて、エコ文明建設と環境保護にカを入れて取り組む必要がある。生態環境は人民の福祉にかかわり、子々孫々や民族の将来に関係する。それゆえ、あくまでも資源節約・環境保護という基本国策を堅持し、グリーン型発展・循環型発展・低炭素型発展を大いに推し進めなければならない。エネルギーや資源の節
約・循環利用を大いに推し進め、とくに工業・交通・建設・公共機関といった分野で省エネを徹底させるとともに、エネルギー総消費量を抑え、エネルギー消費や原材料の使用、二酸化炭素の排出を低減する。経済の構造・配置をいち早く調整し、環境に関する基準・制度・17

法規体系の充実化を急ぎ、確実な汚染対策を講じ、生産・生活様式の転換を促すとともに、決意を固めて大気汚染・水質汚染・土壌汚染など大衆の切実な利益にかかわる際立った
環境汚染問題をしっかりと解決し、環境の改善によって人民の健康を守り、取り組みの実
践によって人民に希望を与える必要がある。気象・地質・地震などに関する取り組みに力を入れ、防災・減災能力を高める。国土空間開発の枠組みを最適化し、開発の度合いを合理的にコントロールし、国土空間の構造を調整していく。海洋の総合的管理を強化し、海洋経済を発展させ、海洋資源の開発能力を高め、海洋の生態環境を保護し、国家の海洋権益を守っていく。
引き続き地域発展総体戦略を踏み込んで実施し、地域経済のバランスのとれた発展を促進していく必要がある。各組織の比較優位を十分に発揮させ、統一的な計画や個別の指導を行っていく。具体的には、西部大開発を優先的に推し進め、東北地区など旧工業基地の全面的な振興をはかり、中部地区の興隆を大いに促し、東部地区の先行発展を積極的にサポートするとともに、旧革命根拠地、民族地区、辺境地区、貧困地区への支援を強化し、広域にわたって集中的に存在する特別困難地区の貧困脱却扶助における難題にいっそうカを入れて取り組んでいく。
(2)農業と農村の発展の基盤をうち固め、都市と農村の発展の一体化を推進する。この
数年間はわが国の農業がこれまでになく速く発展し、農村がこれまでになく大きく変容し、農民がこれまでになく多くの実益を手にした時期であった。現在、農業と農村は新たな発展段階に入っており、農業生産全般のコストの上昇や、農産物需給構造の矛盾の突出、農村社会構造の大きな変動、都市と農村の融合的発展の加速といった動きが見られることから、小康社会を全面的に実現する上での難しいキーポイントは依然として農村にあると言える。あくまでも「三農」問題の解決を諸般の活動の最重要課題と位置づけなければならない。これは、歴史的経験を科学的に総括した結論であり、現在だけでなく遠い将来にまで及ぶ長期的な指導方針である。農村の土地制度は農村の根本的な安定のみならず、中国の長期的な発展にもかかわる。カギとなるのは農民の財産権を保障することであり、最低目標は約1億2000万ヘクタールという耕地面積の「警戒ライン」を厳格に守ることである。あくまでも家庭請負経営を基盤として、多様な形態の新しいタイプの農民協同組織と多元的な農業社会化サービス組織の発展をサポートし、集約化・専門化・組織化・社会化

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が結びついた新しいパターンの農業経営体系を逐次構築していくほか、法律によって与えられた農民の財産権を一貫してしっかりと保護することで、農民の意欲を引き出していかな
ければならない。食糧生産に力を入れて取り組み、高基準の基本農地を造成し、先進技術を普及させ、農業の総合的生産能力を高め、食糧その他重要農産物の有効供給を確保していく。「三農」への投資を引き続き増やし、農村のインフラと基本的公共サービス体
系の整備を強化するとともに、都市と農村の発展の一体化を推し進める中で、工業の発展
による農業の発展の促進、都市の発展による農村の発展の牽引、工業と農業との互恵、
都市と農村との一体化を旨とする新しいタイプの工業と農業、都市と農村の関係を形成していく必要がある。効果的な措置を講じて、農業生産者・経営者の規模を安定させ、新しいタイプの農民を積極的に育てていく必要もある。
都市化はわが国の現代化建設における歴史的任務であり、農業現代化と互いに補完しあう関係にある。都市化の客観的法則に従い、都市化の健全な発展を積極的かつ着実に推し進める必要がある。科学的な長期計画、合理的な配置、都市と農村の総合計画、用地の節約、土地柄に応じた措置、質的向上を旨とする方針を堅持していく。巨大都市や大都市は規模を合理的に抑制し、その波及・先導効果を十分に活かしていく必要がある。それに対し、中小都市と城鎮(町)は産業の発展、公共サービス、雇用の受け皿、人口の集積といった面の機能を強化しなければならない。戸籍制度と社会管理体制および関連制度の改革を速め、農村から転出した人々を秩序よく市民化させるとともに、都市部の基本的
公共サービスを徐々に常住人口に行き渡らせ、人々が自由に移転して安定した生活を送れるよう公平な制度的環境を創り出す。村づくりに当たっては、農村の姿をしっかりと保ちながら快適な生活環境づくりを進めることで、都市化と新農村建設が互いに促進しあうようにする必要がある。
(3)民生の保障と改善を重点とし、人民の物質的・文化的生活の水準を全面的に高める。
2003年の新型肺炎(SARS)の突然の流行との格闘がわれわれに残した重要な教訓の一つに、経済と社会の発展は統一的に計画しなければならない、というものがある。ここ数年、われわれは経済を発展させる際に、民生の保障・改善や社会的事業の発展を以前にも増して重視するようになり、政府活動の度合いや財攻投入をこれまでになく強化するなど、弛
まず努力を重ねた結果、わが国の経済と社会の発展のバランスは目覚ましく高まってきて19

いる。一方で現在、杜会の枠組み、社会の組織形態、社会の利益構造に大きな変化が起こっており、社会の矛盾が明らかに増えてきている。われわれは、民生の保障と改善を政府の全活動の立脚地と目的地としていっそう優先的な位置に据え、社会建設を大いに強化していかなければならない。
あらゆる方策を尽くして雇用を創出する。雇用優先戦略とより積極的な雇用政策の実施を堅持し、経済成長の安定化と経済構造の調整を通して雇用を増やし、職業技能訓練の強化によって人々の就業・起業能力を向上させ、投入・政策面からの支援の強化によって就職サービス体系を充実させ、起業による雇用機会創出の奨励によって政策の重点とした人々の就職支援に取り組んで、都市・農村住民の持続的で安定した収入増を促す。
社会保障制度を充実させる。全国カバー・基本保障・多層性・持続可能という方針を堅持
して、社会保障のカバーエリアを絶えず拡大し、統一計画・管理のレベルと保障の水準を引き上げ、諸制度の充実度と整合性を高め、公平性を向上させていくほか、人口の流動に適応できるようポータビリティーを強化し、持続可能性を保証する。今年度は、企業定年退職者の基本養老年金をさらに10％引き上げ、都市・農村の最低生活保障受給者と優遇扶助対象者への補助基準も一段と引き上げる。社会養老サービス体系と児童養護施設の整備をより力強くサポートしていく。
医薬・医療衛生事業の改革と発展を深化させる。基本医薬品制度と末端医療衛生機関の新たな運営システムを定着させながら完全なものにし、公立病院の改革を速め、民間医療機関の開設を奨励していく。中国医学・薬学と民族医学・薬学の事業の発展を後押しする。全国民医療保障体系を健全化し、特別重大疾患の医療保障・救済制度を確立し、児童白血病など20種類の重大疾患の医療保障テスト作業を全面的に繰り広げる。今年度は、
新型農村合作医療と都市部住民基本医療保険への財政補助基準を年間一人当たり240
元から280元に、基本的公衆衛生サービスの経費基準を年間一人当たり25元から30元に引き上げる。
人口政策を逐次充実させる。計画出産の基本国策を堅持しつつ、わが国の人口の規模と構造の変化に合わせて人口の総数・資質・構造・分布の問題を統一的な計画によりしっかりと解決し、人口の長期にわたるバランスのとれた発展を促していく。高齢者事業の発展を重視し、女性・未成年者の権利と利益をしっかり守り、障害者事業に心を配って支援を20

行っていく。
社会管理の強化と刷新に取り組む。政府による公共サービスの方式を改善し、末端における社会管理・サービス体系の整備を強化し、村民自治制度と都市住民自治制度を充実させることで、人民大衆が法律に基づいて民主の権利を直接行使し、末端における公共事
務と公益事業を管理することができるよう保証する。社会組織の管理体制を改革し、社会組織が健全で秩序よく発展するよう導いていく。大衆の権利と利益を擁護する仕組みを築いて健全なものにし、人民による調停と行政による調停と司法による調停が連携する体系を整備するとともに、法律援助制度を充実させ、訴訟や司法裁判に関する投書・陳情受理
制度の改革を推し進め、大衆が苦情や要望を伝えるルート、大衆の間の利益を調整する
チャンネル、大衆の権利と利益を保障する経路について円滑化・規範化をはかり、重要な政策決定が社会の安定にもたらしうるリスクを評価する仕組みと突発事件に対する緊急管理体制を完備し、社会公共の安全を守り、社会の調和と安定を促進していく。食品と医薬品の安全は人民が関心を寄せている際立った問題である。それゆえ、食品と医薬品の安全に対する監督管理体制を改革して充実させ、総合的な協調・連携を強化し、生産の主体としての企業の責任を徹底させ、生産から消費までの全過程における監督管理を厳しく行い、国情に合った科学的で合理的な食品・医薬品の安全保障体系をいち早く打ち立て、食品・医薬品の安全性の保障レベルを高めていく必要がある。公共の安全体系と企業の安全生産の基盤を強化することにより、安全をめぐる重大事故が起きないようにする。
不動産市場に対するコントロールと保障タイプ住居プロジェクトの建設を強化する。投機的・投資的な住宅需要を断固抑制し、不動産価格安定化責任制と不動産市場コントロー
ル政策体系の充実化を急ぎ、不動産市場の安定した健全な発展に資する長期的で効果的なメカニズムを整備する。引き続き保障タイプ住居プロジェクトの建設と管理にしっかり取り組み、大衆が安心・満足できる住宅に入居できるようにする。今年度は、都市部の保障タイプ住宅を470万戸基本的に完工させ、新たに630万戸着工するとともに、農村の老朽家屋の改築をさらに推進する。
教育と科学技術は現代化建設において基礎的・先導的・全局的な役割を果たしており、文化は民族の血脈にして人民の精神的よりどころである。それゆえ、三者ともより重要な
戦略的位置に据えなければならない。

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引き続き教育の発展を優先させていく。現在、わが国財政の年度教育支出の総額は2兆元を上回っており、今後もさらに増やしていく予定である。こうした資金をうまく使って、人民が満足できる教育環境を整えていかなければならない。教育の総合的改革をさらに深化させ、社会全体が関心を寄せている重要問題を着実に解決していく必要がある。義務教育のバランスのとれた発展を力強く推し進め、現代的職業教育の発展を速め、各種・各レベ
ルの教育の質的向上をはかり、教育の公平をさらに促し、国家の発展に人的資源という強力な支えを提供する。
科学技術体制の改革を深化させる。科学技術と経済とが密接に結びつくよう促しながら、企業を主体とし、市場を導きとする、産・学・研（企業・大学・科学研究機関）が一つに結びついたイノベーション体系づくりに力を入れる。全局と長期的発展にかかわる戦略的に絶対に押さえなければならない分野に照準を合わせて、基礎研究と最先端技術の研究を強化する。科学技術資源を解放・共有する仕組みを健全化し、科学技術の発展と研究成果の実用化に資する財政・租税政策、金融政策、産業技術政策、人材政策を充実させ、公平で開放的なイノベーション環境を築き、広範な科学技術者たちの積極性・能動性を最大限に発揮させ、社会全体の創造的な活力を引き出していく。
文化建設を着実に推進する。文化の改革・発展を経済・社会発展総体計画に組み入れ、各級政府の仕事振りと指導幹部の実績の考課システムに組み込んだ上で、文化事業の全面的な繁栄と文化産業の速やかな発展を推し進めていく。政府は公益的文化事業を発展させる責務をしっかりと果たし、文化利民重点プロジェクトの実施ペースを上げ、公共文化サービス体系を充実させていかなければならない。全国民健康増進キャンペーンを広く展開し、大衆スポーツ・競技スポーツ事業の全面的発展を促進していく。
社会の公徳、職業モラル、家庭の美徳、個人の品性についての教育を大いに強化する。
信義・誠実体系建設の推進に当たっては、政務に携わる者が率先して信義・誠実を重んじることによりビジネスや社会における信義・誠実を増進させ、望ましい社会的気風を作り出していく。
（4）さらなる政治的勇気と知恵をもって、改革開放をいっそう推し進める。改革開放は国の発展・進歩の根本的原動力である。改革開放の堅持なくして、われわれの事業を引き続き前進させていくことはできない。わが国の改革はすでに難関を突破すべき段階に差し22

かかっているため、思想をいっそう開放して経済・政治・文化・社会など諸分野の改革を全面的に推し進め、改革を間断なく深化させていかなければならない。
社会主義市場経済体制をさらに充実させる必要がある。そのために、公有制経済を揺る
ぐことなく打ち固め、発展させていく一方で、非公有制経済の発展も揺るぐことなく奨励・支援・リードしていき、各種の所有制経済が法律に基づいて平等に生産要素を使用し、公平に市場競争に参加し、同等に法律の保護を受けることができる体制的環境を築きあげる。
国有企業および重点業種の改革を深化させる。税財制の改革を速める中で、中央と地方の間の財力と権限をめぐる関係を適正化し、公共財政体系を充実させ、地方税体系を構築し、構造の最適化と社会の公平化につながる税制の形成を促していく。金融体制の改革を深化させるに当たっては、実体経済の発展促進を担う現代金融システムを十分に整え、銀行業、証券業、保険業などの競争力を高め、さまざまなレベルの資本市場の発展を加速させ、金利と為替レートの市場化改革を着実に推し進めるほか、クロスボーダー決済
における人民元の使用を広め、資本勘定における人民元の交換性を徐々に実現していく。
投融資体制の改革を深化させ、価格改革を推進し、資源性産品の価格形成メカニズムを健全化していく。引き続き事業体分類改革を積極的かつ着実に推し進める。所得分配制
度は経済・社会発展における根本的かつ基本的な制度の一つであり、社会主義市場経済体制の重要な礎石でもある。われわれはすでに「所得分配制度改革の深化に関する若干の意見」を策定したので、具体策を早急に検討して打ち出し、制度づくりや政策の徹底化を確実に進め、所得分配における問題を効果的に解決し、所得分配の格差を縮小して、発展の成果の恩恵がより多く、より公平に全人民に行き渡るようにする必要がある。
社会主義の民主・法治建設を推進する必要がある。人民の主体としての地位を堅持し、より広範、より十分、より健全な人民民主を発展させ、人民が法律に基づく広範な権利と自由を確実に享有できるようにし、人民一人ひとりの人間としての全面的な発達を実現していく。法律に基づく国家統治を堅持し、憲法と法律の権威を十分に尊び、政策の決定
権・執行権・監督権が必ず制約し合いながら協調し合うようにし、国家行政機関が必ず法定の権限と手続きに則って権力を行使するようにする。政府の機能の転換を堅持し、政府と企業の分離、政府と国有資産の分離、政府と事業体の分離、政府と社会組織の分離を推し進めることにより、機能が科学的で、構造にムダがなく、廉潔で効率がよく、人民が満足で23

きるサービス型の政府を建設していく。仕事への取り組み方の改善および大衆とのつながりの緊密化を貫き、刻苦奮闘を唱え、勤倹節約を励行し、贅沢や浪費に反対し、形式主義
や官僚主義を克服する。民主的な監督、法律に基づく監督、世論による監督を堅持し、権力の運用に対する規制・監督システムを健全化して、人民による権力の監督と権力のオー
プンな運用を実現する。あくまで腐敗に反対し、廉潔政治づくりを強化し、権力が過度に集中し制約を受けていないという状況に対し制度面からの是正を行い、清廉公正な幹部、清廉潔白な政府、清廉明朗な政治という目標を実現する。
国内外の情勢の大きな変化を受けて、わが国の開放型経済の発展にはこれまでより高度な取り組みが新たに求められている。つまり、対外開放の基本国策を堅持しつつ、より積極的・主体的な開放戦略を実行していく必要があるのである。輸出の安定化と輸入の拡大をつねに統一的に進めることで、対外貿易の趨勢を規模の拡張から質と効率の向上へ、
その強みをコストや価格の優位から総合的な競争カへと転換させ、技術・ブランド・品質・サービスを核心とした輸出競争における新たな優位の形成を促進していく。また、外資利用と対外投資をつねに統一的に計画することで、企業が「海外に出ていく」ことをサポートし、経済発展の新生面を切り開いていく。さらに、沿海地区の開放の深化と内陸部・辺境地区の開放の拡大につねに統一的に取り組むことで、各地がそれぞれの特色をもち、それぞれの優れた点で互いに補完し合い、それぞれが分担しながら協力し合う、パランスと調和のとれた地域的開放のあり方を迅速に形成していく。そして、先進国に向けた開放と発展途上国に向けた開放をつねに統一的に展開することで、各国との共通利益を広げ、深めていく。

代表のみなさん
われわれは党の民族政策を全面的に正しく貫徹し、民族区域自治制度を堅持しつつ充実させ、平等・団結・支え合い・調和のある社会主義の民族関係を強化し、発展させていかなければならない。
われわれは党の宗教関連業務の基本方針を全面的に貫き、各宗教間の関係の調和を促して、宗教界の人々と信者たちが経済・社会発展において積極的な役割を発揮できるよ
うにしていかなければならない。

24われわれは党の華僑関連の政策を真剣に実施して、海外の華僑同胞と国内にいるその家族、それに帰国華僑が、祖国の現代化建設と平和的統一の大業に関心を寄せ、それに参加できるようサポートしていかなければならない。
われわれは国防と軍隊の現代化推進を加速し、強固な国防と強大な軍隊を打ちたて、国家の主権・安全・領土保全を断固として守り、わが国の平和的発展を保障しなければならない。
われわれは「一国二制度」、「香港の人々による香港統治」、「澳門の人々による澳門統治」、高度な自治という方針を堅持し、香港・澳門の広範な同胞と連帯し、香港・澳門の長期的な繁栄と安定を保っていかなければならない。
われわれは党中央の台湾関連業務の重要方針を堅持し、両岸関係の平和的発展という重要思想を全面的に貫き、両岸関係の平和的発展に向けた政治・経済・文化・社会的基盤をうち固めつつ深化させ、中華民族の偉大な復興を心を一つにして実現していく中で祖国統一の大業を成し遂げなければならない。
われわれは引き続き平和・発展・協力・ウィンウィンの旗じるしを高く掲げ、あくまでも平和的発展の道を歩み続け、独立自主の平和外交政策を堅持し、世界の恒久平和と共同繁栄を推し進めていかなければならない。

代表のみなさん
過去を振り返ると、われわれは中国の特色ある社会主義の道のりにおいて輝かしい成果をあげてきた。未来を見渡すと、偉大な祖国にかつてないほど明るい展望が開けている。
われわれは習近平同志を総書記とする党中央の指導の下で、一丸となって富強に励み、小康社会の全面的な達成と中華民族の偉大な復興の実現に向けて奮闘していこうではな
いか。

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