資料３
平成 26 年度 違法伐採対策・合法木材普及推進事業の実施結果

１ 合法性が証明された木材の供給体制の現状と取り扱い実績（1） 供給体制の概要
団体区分

認定団体数

認定事業者数

中央団体

25

2,171

地方団体

125

9,809

計

150

11,980（2） 取扱実績業

木材・木製品 うち合法性の取り扱い量 が証明され（総数）たもの

種Ａ

Ｂ

割 合
認定事業者
数

Ａ／Ｂ

千ｍ3

千ｍ3

素材生産

（国 内）

11,6878,2320.70

1,830

素材流通

（国内注）

16,0139,6820.60489

木材加工

（国内注）

24,001

13,1240.55

2,753

木材流通

（国内注）

23,0207,0920.31

2,965

その他

（国内注）

668

940.14

88

素材流通

（輸 入）

2,641

1,0280.39

2

木材流通

（輸 入）

7,477

1,1710.1638（注）実績報告のあった 130 認定団体、8,165 認定事業体の集計値である。

〈参考〉

認定団体数と認定事業体数の推移（Ｈ24～Ｈ26）
24 年度

25 年度

26 年度

143147150

中央団体

242425

地方団体

119123125

認定事業者数

8,782

11,111

11,980

中央団体

1,434

2,150

2,171

地方団体

7,348

8,961

9,809

認定団体数

〈総括報告書 5～6 ページ参照〉

２ 違法伐採対策・合法木材普及推進委員会
基本方針の作成及び事業の実効性確保のため、「違法伐採対策・合法木材普及推進委員会（委員長：大熊幹章東京大学名誉教授）」を設置するとともに、「中国における木材の合法性証明の現状調査検討委員会（座長：立花 敏筑波大学大学院准教授）」を設置し、各 2 回開催した。また、「合法木材普及検討部会（座長：藤間 剛森林総合研究所室長）」を座談会形式で開催した。
・違法伐採対策・合法木材普及推進委員会 第 1 回：7 月 15 日 第 2 回：3 月 17 日
・中国における木材の合法性証明の現状調査検討委員会 第 1 回：10 月 6 日 第 2 回：
2月5日
・合法木材普及検討部会 3 月 3 日〈総括報告書 7～14 ページ参照〉
３ 普及啓発事業（1）住宅事業者セミナーの開催
合法木材制度が本格稼働して以来約 9 年を迎え、木材業界内における認知度は向上してきた。更に 2,020 年の東京オリンピック・パラリンピック開催を控え、各種建造物等への木材使用や各種原料のサプライチエーンにおける環境社会配慮に対し高い関心が寄せられている。
木材の大口消費者である住宅建築関連業界やゼネコン業界など他業種を対象に、木材を多く採用した「魅せる街づくり」「木材のある街づくり」の視点から木材の活用法、克服する課題は何か？といった木材利用の裾野拡大の「きっかけを」を導き出すことを目的に開催した。
・開催日 平成 27 年 2 月 27 日(金)・場所 日比谷図書館コンベンションホール
・参加者 135 名
・5 つのテーマについて関係団体担当者が現状や展望を発表した後、藤間剛森林総合研究所室長をモデレーターに発表者を交えパネルディスカッションを実施。
〈総括報告書 15～20 ページ参照〉(2) 一般消費者・需要者向けの普及活動
地方における普及活動
ア 県等主催のイベント参加による普及啓発
都道府県木連を中心に、地方で開催される県林業まつりや建築フェアー等に出展して一般消費者や民間企業等に対し合法木材の普及啓発を実施。
・実施団体 22 団体
出展イベント数 47

イ 地方自治体、建築関係団体、関係団体への普及啓発
・地方自治体職員や窓口に対し、訪問説明会やポスター掲示要請等を実施。
実施団体：18 団体
要請先 1,615 か所
・建築関係者向けセミナーの開催
実施団体：4 団体 参加者 310 名〈総括報告書 21～24 ページ参照〉(3) 大規模展示会等(中央)における普及活動
ア ジャパンＤＩＹホームセンターショウでの普及啓発
・開催日 平成 26 年 8 月 28 日～30 日 場所 幕張メッセ（千葉市）
・来場者 10.6 万人
・当ブースでは、親子木工教室（ティッシュ箱の制作）が大好評
イ エコプロダクツ展での普及啓発
・開催日 平成 26 年 12 月 11 日～13 日 場所 東京ビックサイト
・来場者 16.2 万人
ウ 農林水産省「消費者の部屋」特別展示での普及啓発
・開催日 平成 27 年 1 月 13 日～16 日 場所 農水省「消費者の部屋」
・昨年に続き 6 回目の展示 タイトルは「使って広めよう Goho-wood」
・来場者 620 名エ 農林水産省 7 階中央展示・開催日 平成 26 年 8 月 4 日～22 日
・パネル展示これらのブース出展においては、全国の認定事業者の協力を得て多数の各種合法木材製品を展示しＰＲ。また、来場者へのアンケート調査を実施（3 会場 1,464 名）〈総括報告書 25～34 ページ参照〉(4) 合法木材ナビの充実
・合法木材ナビを週 1 回、定期更新し適宜情報を掲示
・2014 年 3 月から 2015 年 2 月までに約 10 万件のアクセス（前年度約 11 万件）
・問い合わせページからの年間問い合わせ数 30 件（前年度 28 件）〈総括報告書 35～36 ページ参照〉

４ 合法性証明の信頼性向上(1) 団体・事業者を対象とした研修開催
ア 認定団体研修会
・開催日
平成 26 年 9 月 9 日 場所 東京（木材会館 7 階ホール）
・受講者数 136 団体 168 名 （前年度 122 団体 138 名）
・主な研修の内容〇違法伐採問題を取り巻く最近の動向(林野庁)〇合法性証明木材供給システムの現状と課題（全木連）〇中国における合法木材と違法伐採対策の現状（全木連）〇合法木材の普及拡大と木材利用ポイント事業（林野庁）
イ 認定事業者を対象とした研修･開催期間 平成 26 年 5 月～平成 27 年 3 月
・実施認定団体数 66 団体（前年度 70 団体）
・受講者数
2,240 名 （前年度 3,580 名）〈総括報告書 37～54 ページ参照〉(2) 合法性証明に関するモニタリングの支援
平成 25 年度に作成したモニタリング調査の実施内容について、自主的に実施した認定団体にアンケートを行って、問題点や課題等を抽出してもらい、今後のモニタリングに当っての検討資料の把握を行った。
ア 自主的モニタリング実施に関するアンケート① 書面調査について63 の認定団体、2,536 認定事業者から回答を得た。
② 現場調査について32 の認定団体、366 の認定事業者から回答を得た。
〈総括報告書 55～57 ページ参照〉
５ 我が国の主な輸入木材製品の合法性証明の有無等の調査(1) 中国での合法木材セミナー開催
日本の最大の木材輸入先である中国の木材加工業者や輸入業者を対象に、我が国の合法木材制度の普及を図って、我が国に輸出される木材・木材製品の合法証明材の比率

を高めるため、牡丹江市緩芬河で第 5 回日中木材及び木材製品貿易検討会を開催した。
・主催団体 日本：全国木材組合連合会 中国：中国木材及び木製品流通協会
・共催団体 中国木材保護工業協会（第 2 回中国木造グリーン産業会議―木材建設業界の地域戦略開発サミットフォーラムと同時開催）
・開催日時 平成 26 年 8 月 25 日 8：30～12：00
・場 所
黒竜江省牡丹江市綏芬河天長山賓館・参加者
100 名 （木材関係業者、環境 NGO、森林認証審査機関、行政ほか）
全木連から藤原主任研究員が出席〈総括報告書 58～61 ページ参照〉(2) 中国における木材の合法性証明の現状調査
日本にとって輸入額ベースで最大の木材・木材製品の貿易相手国である中国の木材製品の原料彫琢の現状や CoC 認証を含む合法性証明制度の現状、中国からの輸入木材製品の合法性確認手法などについて現地調査、アンケート調査等を行った。
ア 事前調査文献調査を行うとともに、8 月に開催した「第 5 回日中木材及び木材製品貿易検討会」の際、中国木材与木製品流通協会への聞き取り、セミナー出席者へのアンケート回答を行った。また、日本の輸入商社等から情報収集。
イ 現地調査広東省広州市禺康連木業有限公司、東芫市東芫徳聯木業有限公司を対象に聞き取り調査。林野庁ガイドラインに照らしトレサビリティーの評価を行い取りまとめた。
ウ アンケート調査
中国木材与木製品流通協会から木材加工、流通、輸出団体の紹介を受け、会員企業に対し合法性証明の実態等について、メールによるアンケート調査を行った。
エ 調査結果中国政府及び業界団体の違法伐採問題に関する認識、中国国産材の合法性証明の有無、輸入材の合法性証明、今後に向けて結果をまとめた。なお、内容については、「中国における木材の合法性証明現状調査報告書」にまとめた。
〈総括報告書 62～64 ページ参照〉〈中国における木材の合法性証明現状調査報告書参照〉