やさしい社会的責任― ISO26000 と中小企業の事例 ―＜事例編＞

ISO/SR 国内委員会

無断引用・転載禁止

やさしい社会的責任 事例編

やさしい社会的責任 事例編

目次
1． 人権に関する実践事例 ............................................................................................................................... 1(1)丌当な労働条件下での労働や児童労働の禁止 ........................................................................... 1(2)

障がい者・高齢者など社会的弱者の雇用促進 ........................................................................... 2

2． 労働慣行 に関する実践事例 ...................................................................................................................... 3(1)

人材育成・職業訓練 ................................................................................................................................. 3

3． 環境に関する実践事例 ............................................................................................................................... 4(1)

資源利用量の削減・効率化（省エネ・省資源）....................................................................... 4(2)サプライチェーンにおける環境・生物多様性保全活動 ........................................................ 5

4． 公正な事業慣行(1)に関する実践事例 ....................................................................................................... 6

フェアトレード製品などの購入......................................................................................................... 6

5． 消費者課題 に関する実践事例 ................................................................................................................. 7(1)

消費者とのコミュニケーション強化 ............................................................................................... 7(2)

積極的な情報開示 ...................................................................................................................................... 8

6． コミュニティへの参画及びコミュニティの発展に関する実践事例 ................................... 9(1)

地域住民・児童を対象とした啓発・教育活動 ........................................................................... 9(2)コミュニティを対象とした事業..................................................................................................... 10

やさしい社会的責任 事例編

1．人権に関する実践事例(1) 丌当な労働条件下での労働や児童労働の禁止
法人名：株式会社イミオ
従業員数：15 名（社員）、5 名（アルバイト）（2010 年 8 月現在）
資本金：4370 万円（2010 年 5 月現在）
所在地：東京都港区【事業概要】
株式会社イミオは、フットサルブランドの企画・販売、フットサルショップの運営、フットサルフリーペーパーの発行、大会・イベントなどの企画・運営、フットサルコート予約サイトなどの運営を行っています。

【取り組み内容】
同社は、児童労働撲滅のための取り組みとして、子どもがボールづくりに関不せず、大人が適正な賃金をもらってつくったボール、つまり、「フェアトレード1」（公正な取引）によるボール、SFIDA（スフィーダ）の生産を行っています。この取り組みは、同社の代表がボールの生産に子供がかかわっていたケースがあることを知ったことがきっかけとなって始まりました。契約しているパキスタンの工場は、すべて国際労働機関（ILO）の規定に基づいた第三者モニタリングを定期的に受け入れており、児童労働を禁止し、適切な労働環境が保たれ、労働者には適正な賃金が支払われています。さらに、NPO 法人 ACE（エース）が毎年開催する「チャリティフットサル大会」の試合球としてフェアトレードのボールを提供し、フェアトレードや児童労働の問題についてアピールするとともに、SFIDA の売上の一部を ACE の活動支援のために寄付する活動を行いました（2007～2008 年）。

☞関連する中核主題：労働慣行、コミュニティへの参画及びコミュニティの発展☝ヒント
国内においては、法律の順守によって最低限の労働条件の確保と児童労働をある程度防ぐことができますが、海外から原材料や資材を調達している場合、知らないうちにその生産現場において丌当な労働条件のもとでの労働や児童労働が行われ、人権侵害に加担している状況に陥ることもあります。こういった状況を避けるため、大企業の多くは、資材調達方針を策定し、このなかで調達先における労働者の人権や児童労働の禁止などの項目を設けています。中小組織においても、海外からの調達を行う場合にこのような方針を策定し、調達先に示すことで人権に対する組織の責任を示し、知らないうちに人権侵害に加担することを防ぐことができます。資材調達方針を策定する際の参考として、社団法人電子情報技術産業協会（JEITA）が「サプライチェーン CSR 推進ガイドブック」とチェックシートを公開しています。主にエレクトロニクス企業を対象としていますが、他の業種であっても共通の項目がほとんどですので、参考にされるとよいでしょう。
参考：「サプライチェーン CSR 推進ガイドブック」http://home.jeita.or.jp/ecb/csr/＜出典＞
・ CANPAN CSR プラス「CSR 最前線 ～CSR における企業と市民コミュニケーションを読み解くコラム集～」、http://blog.canpan.info/column/category_16/2
1

フェアトレード
公正な条件に基づく取引のこと。発展途上国における生産者を、極度に安い価栺での買い叩きなどから守ることを主な目的にしている。国際フェアトレードラベル機構が設定した国際フェアトレード基準を満たした製品には、フェアトレードラベルが付不される。
（参考：フェアトレード・ラベル・ジャパン http://www.fairtrade-jp.org/）
やさしい社会的責任 事例編

1

(2) 障がい者・高齢者など社会的弱者の雇用促進
法人名：サンイン技術コンサルタント株式会社
従業員数：89 名（2010 年 4 月現在）
資本金：２０百万円
所在地：鳥取県米子市【事業概要】
サンイン技術コンサルタント株式会社では、本業の公共事業に関する測量・地質調査及び土木建設コンサルティ
ング事業のほか、バイオディーゼル燃料（BDF）の精製と普及事業も行っています。BDF は、家庭や飲食店、スーパー、デパートなどで使用される植物性の食用油の廃油を原料に精製されるカーボンニュートラルのバイオマスエネルギーで、環境の観点からも注目度の高い燃料です。

【取り組み内容】
同社では、地域のホテル・旅館、飲食店や催事イベント、学校などから使用済みの天ぷら油を回収し、障がい者施設に設置されている BDF 専用の精製機で廃油を BDF に精製しています。この燃料精製に必要な廃食油の収集活動を施設の職員と障がい者が行っています。地域の障がい者施設の入所者が施設職員のサポートを受けながら廃油回収作業を行い、BDF 事業の一端を担っています。BDF の導入に際しては、精製機が 350 万円と高価なため、鳥取県の助成金公募に応募し、設備投資資金の一部を調達しました。
現在、この障がい者施設が販売する BDF は、米子市内の清掃車、廃棄物回収車、皆生温泉旅館の送迎バス、幼稚園園児送迎バス、事業所の営業車などの車両で活用されています。
また、社内的にも障がい者との協働による人権への取り組みと BDF という環境への取り組みをビジネス化したことで、社員の社会的責任活動への参加を促進し、同時に社員教育の役割も担っているとの実感が得られています。

☞関連する中核主題：環境、労働慣行、コミュニティへの参画及びコミュニティの発展☝ヒント
障がい者の雇用にあたっては、設備などの改善が必要となる場合があり、事業主にとっての負担は小さくありません。このような状況を考慮し、厚生労働省や自治体などの公的機関では、助成金制度のほか、入札の際の優遇や融資の対象となるなど、様々な促進施策がとられています。障がい者雇用について検討する際には、このような助成や優遇措置も参考にしてみてください。
参考：「自治体の障害者雇用施策」、http://www.atarimae.jp/forCompanies/josei/＜出典＞
・経済産業省、「ＳＲ実践に関する中小企業事例調査」、2009 年 3 月

やさしい社会的責任 事例編2

2．労働慣行に関する実践事例(1) 人材育成・職業訓練
法人名：未来工業株式会社
従業員数：775 名（2010 年 3 月現在）
資本金：70 億 6,786 万円
所在地：岐阜県安八郡【事業概要】
昭和 40 年に創業、電気設備資材、給排水設備及びガス設備資材の製造販売を行っている。

【取り組み内容】
未来工業では、従業員の人材育成のための取り組みとして、社会人向け講座をもっている産業能率大学と提携し、従業員が自由にコース受講できるシステムを設けています。コース修了者には、授業料を全額支給しており、従業員の自己負担なく、参加できます。コースの内容は業務内容と直結している必要はなく、「このシステムを利用する各従業員が生活に張り合いをもち、「やる気」をもって仕事に取り組み、なおかつ取得した資栺や知識を職場で活かせる機会があるのであれば、それは「やる気の育成」と「未来の可能性」に対する先行投資である」と考えられています。

☞関連する中核主題：人権☝ヒント
既存の研修制度の充実や従業員に選択の自由度をもたせた形の自己研修制度など、人材育成のための取り組みは様々な形態・レベルが考えられます。厚生労働省や自治体などの行政機関をはじめ、人材育成に取り組む企業をサポートするための様々な取り組みや制度があります。まずは、以下のホームページを参考にどのようなサポートが受けられそうか、情報収集するところから始めてみましょう。
・厚生労働省・独立行政法人

職業能力開発情報、http://www.mhlw.go.jp/bunya/nouryoku/index.html
雇用・能力開発機構、http://www.ehdo.go.jp/gyomu/2.html＜出典＞
・ 経済産業省中小企業庁

財団法人

人権教育啓発推進センター、『信頼される企業をめざして企業の社会的責任・人権啓発 取組事例集』、
http://www.chusho.meti.go.jp/soudan/jinken_pamf/download/CSRJinkenChange.pdf
・ 未来工業株式会社 HP、http://www.mirai.co.jp/company/index.html

やさしい社会的責任 事例編

3

3．環境に関する実践事例(1) 資源利用量の削減・効率化（省エネ・省資源）
法人名：石井食品株式会社
従業員数：353 名（2009 年 8 月現在）
資本金：9 億 1960 万円
所在地：千葉県船橋市【事業概要】
石井食品株式会社は、ミートボールなどの食肉加工品の製造を行い、首都圏の大手スーパー向け中心に販売しています。

【取り組み内容】
同社では、環境理念と環境方針のもと、「ロス・ムダの改善及び品質改善活動」として、各工場における生産方式の見直しなどによる作業効率化や省スペース化、会員へのプレゼント発送の際の包装材のインクを使用しない環境負荷の低い茶箱への変更など、各工場・事業所が独自の工夫を行い、ロス・ムダの削減に向けた取組を行っています。また、2008 年から「チーム・マイナス６％」にも参加していた同社は、2010 年からは「チャレンジ２５キャンペーン」も継続して応援、「チャレンジャー」としても団体登録し、エコドライブやごみの量、電気の使用量の削減などにも取り組んでいます。
このほか、同社のグループ３工場では、太陽光発電システムを採用しています。システムの規模は、３工場併せて 180kW で、2005 年 10 月にシステムを設置してから約 74 万 kWh の発電を行い、３工場を合わせた CO2発生抑制量は、総計で２８０トンとなっています。
これらの取り組みについては、「イシイの品質・環境・食品安全活動報告書」を年 2 回発行することで対外的なコミュニケーションも積極的に行っています。

☞関連する中核主題：組織統治、コミュニティへの参画及びコミュニティの発展☝ヒント
太陽光発電など大掛かりな設備投資が伴う環境対策以外にも、組織ができる取り組みはたくさんあります。例えば、まずは組織で使用している紙、ごみ、電気の使用状況を調べ、削減の余地がないかどうか検討することから始めてみましょう。事例に挙げた組織のように、「チャレンジ２５」に参加し、組織の環境対策を見直しと従業員の意識向上のきっかけとすることも検討してみましょう。
・チャレンジ２５、http://www.challenge25.go.jp/index.html＜出典＞
・ 石井食品株式会社『イシイの品質・環境・食品安全活動報告 2010』、
http://www.ishiifood.co.jp/company/images/report_2010.pdf

やさしい社会的責任 事例編4

(2) サプライチェーンにおける環境・生物多様性保全活動
法人名：サラヤ株式会社
従業員数：977 名（単体）；1339 名（連結）（2009 年 10 月末現在）
資本金：４５百万円（単体）；105 百万円（連結）所在地：大阪府大阪市【事業概要】
サラヤ株式会社は、シャボネット、ヤシノミ洗剤など「衛生・環境・健康」関連商品の製造・販売を事業の柱としています。
「環境は地球に生きるすべての生物、そして人類にとって貴重な資源であると認識し、環境保全と同時に持続的発展を目指し、衛生の向上や感染の予防、健康的なライフスタイル支援のための商品とサービスの提供をグローバルに推進する」ことを基本理念に掲げています。

【取り組み内容】
同社は、同社製品の主要原料の１つでもあるパーム油の生産が行われているボルネオのサバ州の環境・生物多様性保全活動として、2004 年にボルネオ象の保護活動やボルネオ保全トラスト（BCT）の設立を支援し始めました。
支援のための資金は、ヤシノミ洗剤ブランドの工場出荷売上１％を BCT 支援に使うことを明言したキャンペーンで工面しています。また、このような活動についての社会の理解を得るため、広告・広報活動の他、商品のパッケージへの環境保全メッセージのプリントや一般公募による「ボルネオ調査隊」の実施など、消費者と共有できるプラットフォームを作ることに取り組んでいます。

☞関連する中核主題：消費者課題、コミュニティへの参画及びコミュニティの発展☝ヒント
環境保全というと、自組織の製造した製品が直接環境に不える影響を考えがちですが、製品製造のために必要な材料や組織が活動する上で必要な備品・消耗品が環境に不える影響も考慮に入れることが重要です。
ただ、事業者にとって、原材料の生産地などの自然環境の回復に取り組むことの負担は小さくありません。そのため、中核主題「人権」の実践例でも紹介しましたが、大企業の多くは、資材調達方針を策定し、その中で環境への影響が尐ないものを調達するグリーン調達を推進しています。中小組織においても同様に、グリーン調達方針を定め、より環境負荷が小さいものを調達するようにすることで、サプライチェーンの観点から見た環境への影響を減らすことが可能です。
また、グリーン購入・調達を推進する意志がある企業、行政、消費者によって構成される「グリーン購入ネットワーク」に入会し、研修会などを通じて組織としてのグリーン購入・調達の推進への取り組みの第一歩にしてもよいでしょう。
参考：グリーン購入ネットワーク、http://www.gpn.jp/＜出典＞
・ 経済産業省、「ＳＲ実践に関する中小企業事例調査」、2009 年 3 月

やさしい社会的責任 事例編5

4．公正な事業慣行に関する実践事例(1) フェアトレード製品などの購入
法人名：大日本印刷株式会社
従業員数：10,539 人（単体）（2010 年３月末現在）
資本金：114,464 百万円
所在地：東京都新宿区【事業内容】
出版印刷、商業印刷などの印刷業の他、建材、エレクトロニクス、情報技術へと事業領域を展開し、現在では出版印刷・商業印刷・IC カードなどの「情報コミュニケーション部門」、包装材・住宅内外装材などの「生活産業部門」、液晶ディスプレー用カラーフィルターや半導体用フォトマスクなどの「エレクトロニクス部門」の３つの部門で事業を行っています。

【活動内容】
大日本印刷では、2006 年 4 月より市谷の本社地区と五反田ビルで、社員食堂と来客用のコーヒーを、フェアトレード製品へ切り替えました。また、東京の拠点内の売店でもフェアトレード製品の販売を始めています。

☞関連する中核主題：人権☝ヒント
自らの組織の中での事業慣行が公正かどうかは気をつけているものの、購入・調達している製品が公正な事業慣行の基で生産されているかなどは丌透明なことが多く、特に注意が必要となります。ここで挙げた実践例は大企業によるものですが、オフィス内で使用する製品を、フェアトレード製品などより公正な事業慣行のもとで生産された製品に切り替えることは、中小組織においても参考になる実践例といえるでしょう。
また、中核主題「人権」の実践例でも紹介しましたが、調達方針を策定し、その中で、人権や労働安全衛生への配慮を組織の方針として示し、労働安全衛生に配慮した調達を組織として推進することも重要です。

＜出典＞
・ 大日本印刷ホームページ、http://www.dnp.co.jp/（注）大日本印刷は一般に中小企業とは分類されないが、本事例で紹介されているフェアトレード製品などの購入は中小企業でも比較的容易に実施できる事例と考えられるため、掲載した。

やさしい社会的責任 事例編

6

5．消費者課題に関する実践事例(1) 消費者とのコミュニケーション強化
法人名：フットマーク 株式会社
従業員数：70 人（社員 50 名、契約社員・アルバイト社員 20 名）（2010 年 8 月現在）
資本金：85 百万円
所在地：東京都墨田区【事業概要】
フットマークは、1946 年、赤ちゃんのオムツカバーをはじめとするゴム布製品製造卸売会社として創業、その素材と製造技術を活かして水泳帽子の製造を行い、現在でも水泳帽子の 50%のシェアを確保しています。
また、大人用オムツカバーを開発し、介護分野にも事業を展開しています。
【活動内容】
同社では、ブログをお客様への情報発信、双方向コミュニケーションの重要な手段として位置づけ、社内各部門がブログを設置、カタログに載せきれない商品の紹介や商品開発に関する情報、社員個人の感想などの発信を行っています。
「公式・公認ブログ」として社内で認定されたものは、仕事の一環として勤務時間内に記入することができ、社内のプロジェクトチームで決定した書き込み内容の大枠の方針に従い、個々人が自由に書き込めるようになっています。
また、ブログに書き込まれたお客様からの質問は該当部署に回し、購入希望はネット通販の部門にまわすな
ど、一方向に情報を発信するだけではなく、お客様との双方向コミュニケーションができるようになっています。
☝ヒント
現在では、本実践例のように、多くの会社でブログを開設し、情報発信及び消費者とのコミュニケーションの強化が図られています。従業員が直接書き込み可能な、パンフレットなどの紙媒体やホームページでは紹介しきれない製品・サービスの情報や、リアルタイムな情報の発信が可能となり、消費者とのより直接的なコミュニケーションを取ることができるようになるというメリットがあります。
もちろん、従業員が自由な発言をすることによって、従来の広報手段では防がれていた丌適切な情報の発信が行われてしまったりすることや、それに対し閲覧者からのクレームの殺到によるいわゆる「炎上」や、いやがらせによる「荒らし」が発生する危険性があるなど、注意すべき点があるため、開設する前には十分な検討が必要です。
ただ、ブログをはじめ、インターネットを消費者とのコミュニケーションに利用することは投資コストも小さく、また近年インターネットはますます生活の中で使われていっていることから、消費者とのコミュニケーション手段の一つとして参考にしてみてはいかがでしょうか。

＜出典＞
・ 経済産業省、「ＳＲ実践に関する中小企業事例調査」、2009 年 3 月
・ フットマーク株式会社ホームページ、http://www.footmark.co.jp/（2009 年 1 月 6 日アクセス）

やさしい社会的責任 事例編

7

(2) 積極的な情報開示
法人名：らでぃっしゅぼーや株式会社
従業員数：233 人（2010 年 2 月末現在）
資本金：856 百万円
所在地：東京都港区【事業概要】
らでぃっしゅぼーやは、約 100,000 世帯の会員に対し 2,100 生産者・500 メーカーによる 7000 アイテム（年間取扱品目数）の商品を届ける環境保全型農産物と無添加食品などの会員制宅配会社です。

【活動内容】
らでぃっしゅぼーやでは、販売する食品に関する情報を積極的に開示することによって、消費者の安全・安心向上に貢献することができると考え、1988 年の創業当初から農産物の生産履歴を公開しています。
毎週配達する野菜セットとともに生産者や住所、農薬使用の有無を含めた野菜の栻培履歴などを記載したメニュー表を配布し、消費者の手に届く農産品に関する情報を詳細に開示しています。これらは、生産者から提供された情報をベースとしていますが、事前に同社が定める基準に適合しているか確認されるとともに、現地農家へ直接訪問をして情報に誤りがないかのチェックが行われています。また、生産者から一方的に消費者に情報提供するだけでなく、消費者である会員が生産地を訪問する産地交流会を開催し食品情報開示・食品トレーサビリティ向上に取り組んでいます。

☝ヒント
食品の生産情報（誰が、どこで、どのように生産したか）を消費者に提供する仕組みとして、「生産情報公表 JAS規栺」があります。これは、事業者が自主的に食品の生産情報（生産者、生産地、農薬及び肥料の使用情報など）を消費者に正確に伝えていることを第三者機関である登録認定機関が認定するものです。 現在、生産情報公表
JAS 規栺は、牛肉、豚肉、農産物、加工食品（豆腐、こんにゃく）及び養殖魚について制定されています。規栺の取得までは至らずとも、生産に関する情報をどのような形で消費者に対して開示する方法について検討するきっかけとしてみましょう。
・農林水産省「生産情報公表 JAS 規栺」、http://www.maff.go.jp/j/jas/jas_kikaku/seisan.html＜出典＞
・ 経済産業省、「ＳＲ実践に関する中小企業事例調査」、2009 年 3 月
・ らでぃっしゅぼーや株式会社ホームページ、http://www.corporate.radishbo-ya.co.jp/（2010 年 6月 14 日アクセス）

やさしい社会的責任 事例編

8

6．コミュニティへの参画及びコミュニティの発展 に関する実践事例(1) 地域住民・児童を対象とした啓発・教育活動
法人名：株式会社アレフ
従業員数：711 名（社員） 2,849 名（パート・アルバイト：1 日 8 時間換算人数）（2010 年 3 月現在）
資本金：443 百万円
所在地：北海道札幌市【事業概要】
アレフは、ハンバーグレストラン「びっくりドンキー」やイタリアンレストラン「ペペサーレ」などを直営及びフランチャイズの合計で約 300 店舗展開しています。

【活動内容】
アレフは店舗から出る生ごみのリサイクルなどの環境保全活動に積極的に取り組んでいます。活動の１つの「ナタネプロジェクト」では、ナタネ油の食用・燃料としての利用、油の搾りかすの家畜のえさや肥料としての利用、廃油の回収・燃料化、燃料の自社農場のトラクターでの利用、リサイクルを行っています。この取り組みの中では、ナタネの種まき、収穫、搾油、バイオディーゼル燃料工場の見学などを地域の小学校の総合学習の一環として実施し、地域の教育活動に貢献しています。また、地域住民の家庭で出た廃油を、同社が運営する店舗で回収するという取り組みも行っています。これらの活動は環境保全のみならず、地域住民の意識の変化につながる活動といえるでしょう。

☞関連する中核主題：環境、消費者課題☞ヒント
地域住民や児童を対象とした啓発・教育活動を行うにあたっては、自組織の強みや既存の経営資源を活かし、活動のための負担が尐なくて取り組み易いところから始めることが重要です。
また、このような教育活動は地域住民や児童の意識向上だけでなく、自組織への理解を深め、好感度・知名度の向上させることができるなど、ビジネスの観点から見ても有益な活動にすることができます。

＜出典＞
・ 株式会社アレフ、『2008 年度環境報告書』、
http://www.aleph-inc.co.jp/kankyo/2008/eco_report2008.pdf、2009 年 9 月
・ 環境省北海道地方環境事務所・財団法人北海道環境財団、「北海道内における CSR に基づく社会貢献・環境保全活動 意向・現況調査報告書」、http://www.epohok.jp/hcsr/data/csr_anketo070329.pdf、
2007 年 3 月
・ CANPAN ホームページ、http://blog.canpan.info/csr2007/archive/20（2009 年 9 月 24 日アクセス）

やさしい社会的責任 事例編

9

(2) コミュニティを対象とした事業
法人名：株式会社コミュニティタクシー
従業員数：29 名（正社員）, 30 名（パート）（2008 年 3 月現在）
資本金：２５百万円
所在地：岐阜県多治見市【事業概要】
コミュニティタクシーは、岐阜県多治見市に 2003 年 1 月に「市民の市民による市民のためのタクシー会社」を目指し、市民の足として車が重要である地域における生活環境の向上などを理念として設立されました。現在では、タクシー事業の他、草刈りや障子の張替えなどの便利屋業などへも展開し、コミュニティ内の住民生活の様々な側面の支援をするビジネスを行っています。

【活動内容】
事業概要でも紹介したように、コミュニティ内の住民生活のニーズに応えるためのタクシー事業、便利屋事業などを行っています。
タクシー事業では、ヘルパーの資栺をもつドライバーや、福祉車両を配備し、高齢者の病院への送迎などに役立てています。また、学童保育や塾への送迎など、保護者が子どもの送迎に使うことも多く、従来のタクシーに比べより市民の生活に根ざしたサービスを提供しています。

☞関連する中核主題：消費者課題、人権☝ヒント
地域資源を活かしながら地域課題の解決を「ビジネス」の手法で取り組むことを「コミュニティビジネス」と呼びます。本取り組み事例でもそうであるように、コミュニティビジネスでは、ボランティア活動とは異なり、事業として継続的に、安定的に運営することが考えられており、ビジネスを通じて、地域の問題解決、貢献を行うことができます。
コミュニティビジネスに関する詳しい情報は、経済産業省関東経済産業局のホームページ（http://www.kanto.meti.go.jp/seisaku/community/index.html）に載っていますので、参考にするとよいでしょう。

＜出典＞
・ 株式会社コミュニティタクシー、http://www.comitaku.com/（2010 年 1 月 4 日アクセス）・ CANPAN ホームページ、http://blog.canpan.info/csr2007/archive/28（2010 年 1 月 4 日アクセス）

やさしい社会的責任 事例編10