令和6年度版

医師国保のしおり
Guide of Doctor National Health Insurance

鹿児島県医師国民健康保険組合〒890‐0053 鹿児島市中央町８番地1（県医師会館2F）
TEL 099‐254‐8124 FAX 099‐254‐8163（URL）https://www.kagoshima.med.or.jp/kokuho/（E-mail）kokuho@kagoshima.med.or.jp

医師国保のしおり2024

医師国民健康保険組合とは
１

医師国民健康保険組合とは

鹿児島県医師国民健康保険組合は、鹿児島県医師会を母体として、昭和32年10月に鹿児島県知事の認可を受けて設立されました。
国民健康保険法に基づいた公法人で、鹿児島県内の医師で組織された国民健康保険組合です。
国民健康保険制度は、地域住民を対象とした市町村で行う国民健康保険と、同種の事業や業務に従事する人たちで行う国民健康保険組合があります。いずれも傷病、分娩、死亡等に関して給付を行い、加入者の健康の保持増進や生活の安定を図る目的をもって設立されております。

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医師国民健康保険組合の組織

組 合 員 2,228名（令和６年４月１日現在）

鹿児島県医師国民健康保険組合

組 合 会
議決機関

理 事 会
常 務 会
執行機関

監 査 会
監査機関

事 務 局

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医師国民健康保険組合の事業のご案内
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医師国民健康保険組合への加入

医師国民健康保険組合の被保険者となることができるのは、鹿児島県医師会員とその家族、医師会員が開設する医療施設に勤務する従業員とその家族で鹿児島県内、並びに宮崎・熊本県の本県に隣接する市町村に住所を有する方です。

被保険者になることのできる方● 医師（医師組合員）

健康保険被保険者適用除外
1人医師医療法人の医療機関の従業員、及び5人

鹿児島県の区域内の市町村と宮崎県及び熊本県の以上の従業員のいる個人事業所の医療機関の従業員

鹿児島県に隣接する市町村に住所があり、かつ医療は、「健康保険適用事業所」となるため健康保険（協の事業又は業務に従事する鹿児島県医師会員で、社会けんぽ）と厚生年金が適用されます。しかし、現会保険などの被用者保険に加入していない74歳以在医師国民健康保険組合に加入している被保険者に下の方ついては、「健康保険被保険者適用除外」の承認を受けることで、医療保険については従来通り医師国● 家族（医師組合員の家族）

医師組合員と同一世帯に属する家族の方医師組合員と同じ世帯で、扶養義務やその他特別きます。
健康保険被保険者適用除外承認申請書の用紙は、の事情がある方組合事務局に用意しております。

● 従業員※健康保険の適用除外の申請は、事実の発生した日

医師組合員の開設する病・医院に勤務し、健康保険などの被用者保険に加入していない方● 従業員の家族

被保険者の従業員と同一世帯に属する家族の方※同一世帯に属するものとは直系の尊属（父母、祖父母等）、配偶者（内縁関係も含む）、法律上の子または孫、その他特別の事情がある場合（原則同一住所であること）

後期高齢者組合員
従来より本組合に被保険者資格を有し、75歳の誕生日に達し、所定の届け出をした方（被保険者資格は「後期高齢者医療制度」に移行しますが、本組合の保健事業をご利用できます）

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民健康保険組合の被保険者資格を継続することがでから14日以内に年金事務所へ届出ることになっています。

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保険料（月額）

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保険の給付

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〈令和6年4月現在〉（74歳以下の被保険者）

療養の給付○医療保険分・医師組合員（後期高齢者組合員を除く）⑴平等割

20,000円⑵所得割

4,500円〜35,000円

区分

自己負担割合未就学児

2割※前年の診療報酬総額（介護保険報酬額を含小学校就学児〜69歳3割む）の1,000分の3に相当する額を月額平均70歳以上2割70歳以上3割した額※勤務医・前年の診療報酬のない医師は4,500円
・従 業 員1人 7,600円

・家族

1人 6,300円

・未就学児

1人 5,300円

備考

現役並み所得者（課税所得145万円以上）

自家診療の給付制限○後期高齢者支援金分 1人 4,900円

医師国民健康保険組合は、組合員が被保険者であ○介護納付金 1人 5,100円

り、医療担当者であり、また同時に保険者（医療費（満40歳以上65歳未満の方）支払者）でもある特殊な立場上「自家診療」については給付いたしておりません。

○後期高齢者組合員 1人 3,000円

ただし、真に緊急性があり、地理的な要因のため（75歳以上の医師組合員）

他の医療機関に受診できないなど特別な事情があっ○産前産後の保険料軽減

た場合、理事会の承認を得て給付する場合がありま

被保険者が出産する際、産前産後期間における保す。

険料が一定期間免除されます。妊娠4か月以上の出また、70歳以上の被保険者については事前に理産が対象です。（死産、流産、早産及び人工妊娠中

事会の承認を得ることにより、初診料、再診料、医絶の場合も含みます）

学管理等、在宅医療、入院料等、入院時食事療養費・単胎の方4か月分保険料免除

及び入院時生活療養費を除く療養費について給付し・多胎の方6か月分保険料免除ております。

（届出書の提出が必要）

なお、75歳以上の高齢者組合員は本組合に被保険者資格がないため制限はありません。

計算例
医師組合員（48歳）、配偶者（45歳）、子2名の構成
で前年の診療報酬が5千万円の場合区を受ける場合の診断書等を組合員の所属する医療機

医療保険分

分

保険料（月額）平等割
医 師
組合員 所 得20,000円
12,500円

前年診療報酬額
5,000万円×3 ／ 1,000÷12

家

備考族

3人

18,900円

1人 6,300円

後期高齢者支援金分

4人19,600円

1人 4,900円

2人10,200円

1人 5,100円

計81,200円

介 護納付金合※療養費支給申請の為、マッサージ、はり・灸の施術関で出すことも「自家診療」に該当いたします。

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医師国民健康保険組合の事業のご案内
療養費の支給傷病手当金

疾病または負傷についての給付は、現物給付（療6か月以上被保険者である医師組合員が療養のた養の給付）を原則としていますが、急病や旅行中にめ業務に従事できなくなったときは、15日目から1保険証を持参せずに医療機関で受診したときや、コ年間を限度として日額5,000円が支給されます。

ルセットなどの治療用装具、治療上必要と認められ（本組合の規約取扱規則により、各月ごとに翌月た鍼灸マッサージなど、現物給付が困難なものにつ15日までに提出）いては現金給付されます。また、旅行などで海外渡航中に医療機関で受診したときは海外療養費が給付高額療養費されます。
★支給の条件
組合が現物給付が困難であると認めるとき・治療用装具（コルセットなど）、鍼灸マッサー
ジなど
・柔道整復師による施術も療養費として現金給付となりますが、被保険者の負担の軽減のため事実上現物給付扱いになっています。
・被保険者が緊急、その他やむを得ない理由で被保険者証を提出しないで保険医療機関で受診し暦月（月の初めから終わりまで）の医療費が自己負担限度額を超えたとき、超えた分について支給されます。（マイナ保険証を利用していない方は「限度額適用認定証」を事前申請の上、医療機関窓口で提示すれば自己負担限度額を超える支払は免除されます。申請書はホームページよりダウンロードできます。）①70歳未満の場合
区たとき・海外療養費は、日本国内での保険医療機関などで給付される場合を基準として支給します。あくまでも、その医療行為が日本国内で保険診療の対象となっているものに限られます。

出産育児一時金分

自己負担限度額

基礎控除後の所得

252,600円＋（医療費－842,000円）×1%〈多数回該当：140,100円〉

基礎控除後の所得

167,400円＋（医療費－558,000円）×1%〈多数回該当：93,000円〉

基礎控除後の所得

80,100円＋（医療費－267,000円）×1%〈多数回該当：44,400円〉

基礎控除後の所得

57,600円〈多数回該当：44,400円〉

901万円以上600万円〜901万円
210万円〜600万円
210万円以下

住民税非課税35,400円〈多数回該当：24,600円〉

出産は妊娠85日以上が対象となり、死産、早産、人工流産であっても支給されます。

②70歳以上の場合

また、双子等多胎の場合はそれぞれ支給されます。

区

支給申請方法は、直接支払制度（出産育児一時金るか、もしくは出産後に出産を証明するものを添付して所定の様式で申請する方法があります。

現役並みを医療機関等へ直接本組合が支払うもの）を利用す

分を受けずに死亡したときは15日分の傷病手当金が加算されます。
従業員や家族などが死亡したときは100,000円が支給されます。

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低所得

300,000円支給されます。また、次項の傷病手当金

一般

医師組合員が死亡したときは、葬祭を行う者にひと月の上限額（世帯ごと）

課税所得252,600円＋（総医療費－842,000円）×1%〈多数回該当：140,100円〉

課税所得

167,400円＋（総医療費－558,000円）×1%〈多数回該当：93,000円〉

課税所得80,100円＋（総医療費－267,000円）×1%〈多数回該当：44,400円〉

690万円以上
380万円以上145万円以上

葬祭費

外来（個人ごと）

課税所得

18,000円

145万円未満

年間上限14万4,000円

Ⅱ住民税非課税世帯
Ⅰ住民税非課税世帯

8,000円

57,600円〈多数回該当：44,400円〉
24,600円
15,000円※過去12か月以内に3回以上、上限額に達した場合は、4回目から「多数回該当」となります。

医師国保のしおり2024の一部（年1回5,000円）を助成します。なお、実施医③特定疾病
人工透析を実施している慢性腎不全及び血漿分画製剤を投与している血友病により、長期に亘り高額療機関は自院・他院を問いません。
（助成申請書提出が必要、提出期限あり）

な治療を受けなければならない人は、一部負担金が10,000円を超えた時はその超えた分について支給されます。但し、70歳未満の被保険者で基礎控除後の所得600万円を超える世帯の上位所得者の場合は20,000円を超える分について支給されます。

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保健事業〈令和6年4月現在〉（後期高齢者組合員を含む）

人間ドック

インフルエンザ予防ワクチン接種助成被保険者（医師、家族、従業員、従業員家族）及び後期高齢者組合員が県内の医療機関または自院で接種した場合その費用の一部を助成します。なお、市町村より助成を受けられる方は対象にはなりません。
（助成申請書提出が必要、提出期限あり。申請書はホームページよりダウンロードできます。）

肺炎球菌ワクチン接種助成

医師組合員・後期高齢者組合員とその家族（被保険者のみ）は、下記の病院で実施する人間ドック（一日または一泊コース）を受診することができます。
なお、「レディースドック」「特定健診」未受診の方が対象となります。

65歳以上の被保険者及び後期高齢者組合員が県内の医療機関または自院で接種した場合、費用の一部5,000円を助成します。なお、市町村より助成を受けられる方は対象にはなりません。
（助成申請書提出が必要）

鹿児島市医師会病院
川内市医師会立市民病院
薩摩郡医師会病院
出水郡医師会立広域医療センター
肝属郡医師会立病院
垂水市立医療センター垂水中央病院
鹿児島市医師会病院をご希望の方は、組合事務局にご予約下さい。
（年齢制限はありません。）

死亡見舞金
後期高齢者組合員（75歳以上）が死亡された場
合、遺族に20万円を支給します。

特定健康診査・保健指導

検査費用は鹿児島市医師会病院の一日コースは「高確法」に基づき、40歳以上74歳以下の被保険19,000円、一泊コースは27,000円の自己負担（受けられ者全員を対象に、糖尿病などの生活習慣病に着目しない検査があれば減額されます）をお願いいたします。

た健診・保健指導を実施します。

他の医師会病院は、検査費用の約4割の自己負担をお願いいたします。

レディースドック
女性の誰もが気になる検査（マンモグラフィー、子宮頸がん細胞診等）を一日で集中して検査いたします。
実施医療機関「人間ドック」「レディースドック」未受診の方が対象となります。

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その他

第三者求償（交通事故等にあったとき）

鹿児島県民総合保健センター。

本組合被保険者で40歳以上74歳までの女性で当該交通事故などのように、第三者の行為によってけ年度の「特定健診」「人間ドック」未受診の方が対象がをした場合の医療は、原則として加害者が負担すとなります。

べきものです。しかし、加害者に支払い能力がなかっ※ 自己負担は検査費用の約4割となります。
（受けられない検査があれば減額されます）

たり、弁償が不十分なときは保険で診療を受けることができます。組合で医療費を一時立て替え、あとで加害者に請求します。加害者から治療費を受け取った

健康診断費用助成事業
35歳以上39歳以下の被保険者（医師、家族、従業員、従業員家族）が健康診断を受診したときその費用り、示談が成立してしまうと、保険が使えなくなってしまうことがあります。
※交通事故にあったときは、示談の前に必ず組合にご連絡下さい。

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各種届出・提出書類一覧
組合員の方は組合員の世帯に異動が生じた場合には速やかに当組合にお届け下さい。
届出が遅れたり、漏れたりしますと不利な取り扱いになる場合も生じますので、ご協力をお願い致します。
※届出様式は、鹿児島県医師国民健康保険組合のホームページよりダウンロードができます。
区 分

こんなときご提出下さい。

取医師が勤務先を退職して社会保険を喪失したので、国保組合に加入したい。

得

家族を国保組合に加入させたい。
従業員を追加して雇い入れた。

要件

提出期限 提出書類の様式 添付する書類
離職証明書等
前保険を脱退した証明、資格取得届
住民票、（様式第1号‐1）
就労証明書、個人番号確認書類

社会保険に加入できない方個人事業所または適用除外事業所国保組合を脱退したい。

14日以内

脱国保組合の被保険者が死亡した。

資

医師国保の被保険者証、資格喪失届
取得保険証（様式第1号‐2）の写し、被保険者証

家族が就職して社会保険を取得した。
退従業員が退職した。

格

再交付

75歳の誕生日を迎えたので医師国保組合を脱退する。
被保険者証
再交付申請書

被保険者証を紛失、破損した。

（様式第1号‐3）

氏名を変更した。

被保険者
氏名変更届

被保険者証

組合員住所変更届

被保険者証、住民票（様式第1号‐6）変

その都度住所を変更した。

（様式第1号‐4）

更（様式第1号‐5）

勤務先を変更した。

事業所名変更届

その他（様式第1号‐5）

75歳の誕生日が到来したが、後期高齢者組合員として資格を継続したい。

後期高齢者
医療制度

就労証明書
等

75歳誕生
（別途送付）
日までにコルセットなど装具を医師の勧めで装着した。

医師の要指示

費

付

養給

療

領収明細書、診療報酬明細書

被保険者証を持参せず、診療費を10割全額支払った。

鍼灸・マッサージを受けた。

医師の要指示海外で診療費を支払った。

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事業所名
変更届

医療法人を設立して医療機関名を変更した。

その都度療養費支給申請書（様式第2号‐1）

領収明細書と医師証明書
領収明細書と医師証明書
診療内容明細書と領収明細書等

医師国保のしおり2024

区 分

こんなときご提出下さい。

要件

提出期限 提出書類の様式 添付する書類

高額療養費高額療養費支給申込書

その都度医療機関の窓口での自己負担額が高額になりそうな時、所得に応じた限度額までの支払いとしたい。

事前申請

限度額適用
認定申請書

被保険者が出産した。
（妊娠4か月以上で死産・人工流産した場合も含む）

その都度出産育児一時金支給申請書

出産を予定している医療機関に直接支払いをして欲しい。

事前申請 （別途送付）

出産育児一時金

給

入院や外来で保険診療による1か月内に負担した自己負担額が高額となった。

領収明細書（様式第2号‐2）

出産証明など（様式第2号‐3）

被保険者が死亡した。
葬祭

医師組合員の場合（後期高齢者組合員を除く）

費付

74歳以下の被保険者

従業員の場合その都度葬祭費支給
申請書

死亡診断書

（様式第2号‐4）

家族の場合
医師組合員が病気やけがで休業。
加入6か月経過（規約取扱規則により各月ごとに翌月15日までに提出） 15日目以降1年間自家診療70歳以上の被保険者について、自家診療をしたい。

自家診療請求承認証の交付

各月ごと翌月の15日まで

傷病手当金支給申請書（様式第2号‐6）

事前申請 電話受付

保対象者に別途案内・送付（40歳以上74歳以下）

健康診断を受診した。

35歳以上39歳以下の被保険者（医師、従業員、家族）

その都度申し出により別途送付指定された医師会病院等で人間ドックを受診したい。

医師組合員・後期高齢者組合員とその家族（年齢制限はありません）※自己負担は、検査費用の約4割

事前電話受付
または予約40歳以上74歳までの県民総合保健センターで女性の被保険者レディースドックを受診したい。
※自己負担は検査費用の約4割

事前別途案内健特定健診・特定保健指導

別途案内

事
業

インフルエンザワクチンを接種した。 被保険者（年齢不問）と（県内の医療機関で接種）
後期高齢者組合員 ※1

肺炎球菌ワクチンを接種した。 65歳以上の被保険者と後期高齢者組合員 ※1（県内の医療機関で接種）
75歳以上の「後期高齢者組合員」が死亡した。

75歳以上の後期高齢者組合員

産前産後保険料減額措置被保険者が出産した。
（妊娠4か月以上で死産、流産（人工妊娠中絶を含む）及び早産も対象）

年度末（本組合必着）その都度

インフルエンザ
予防ワクチン接種
助成金請求書

接種証明

申し出により別途送付

接種証明

死亡見舞金支給申請書

死亡診断書

産前産後の保険料軽減措置届出書（別途送付）

出産証明など（様式第2号‐5）※1 市町村より助成を受けられる方は対象にはなりません。

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