平成 30 年３月 14 日
各位

会社

名代表者名

２１ＬＡ

代表取締役社長（コード番号：3346
問合せ先ＤＹ株会社

広野（藤井）道子
名証セントレックス）

経営管理担当マネージング・ディレクター辻

電話番号式

井彰彦

03（3556）2121

第三者割当による新株式発行に関するお知らせ
当社は、平成30年３月14日開催の取締役会において、下記のとおり、第三者割当による新株式発行（以下「本第三者割当」といいます。）を行うことを決議しましたので、お知らせいたします。
なお、当該取締役会における本第三者割当の採決にあたっては、割り当てを受ける取締役（代表取締役社長藤井道子氏、北川善裕氏、割当先であるサイアムライジングインベストメント１号合同会社の代表社員である米道利成氏）は特別の利害関係を有するため決議には参加せず、藤井道子氏、北川善裕氏、米道利成氏以外の出席取締役全員（１名）の賛成により、決議いたしました。

記

1. 募集の概要（1）払込期日平成30年３月29日（2）発行新株式数

普通株式 140,400株（3）発行価額

１株につき金356円（4）調達資金の額

金49,982,400円（5）募集または割当方法（割当予定先）

第三者割当によるサイアムライジングインベストメント１号合同会社
70,200株
藤井道子

56,200株

北川善裕

5,600株1内山佐知子

3,500株小畠素子

3,500株斉藤美恵子

1,400株2. 募集の目的及び理由
当社グループは、価値の高いライフスタイル産業の創造を通じて、女性とその家族の豊かな日常生活をサポートし、社会に貢献することを経営理念として事業を展開して参りましたが、平成 20 年９月のリーマンショック以降は選択と集中を図り、平成 22 年３月からは創業 1924 年以来ヒロタのシュークリームとして全国に知られている洋菓子のヒロタと、1925 年にデンマークで創業した老舗インテリアブランドのイルムスの２つのブランドを展開しております。
当社グループは、リーマンショックにより大きな営業損失を計上して以降、直営店強化におけるブランド価値の向上、コスト削減を伴う構造改善を実施し損失削減に努めましたが、営業損失が続き、平成 26 年３月期には債務超過となり、平成 27 年３月期より継続企業の前提に関する重要な疑義を生じさせるような状況が存在しております。債務超過については平成 26 年３月に発行した第５回新株予約権の行使や平成 26 年５月に実施した第三者割当による自己株式の処分などによって解消しておりますが、それ以降も財務状況を改善するため平成 27 年７月に実施した第三者割当による新株式発行により 36,965 千円、平成 27 年７月発行の第６回新株予約権の発行及び行使により 39,488 千円、
平成 29 年３月に実施した第三者割当による新株式発行により 9,991 千円の資本増強を行い、平成 27年７月にはヒロタ千葉工場の土地・建物を売却して固定資産の流動化を図ることで資金確保に努めてまいりました。また、経営改善施策としてヒロタ事業における流通部門の拡大、ヒロタ、イルムス両事業における直営店舗の統廃合等を行ってまいりました。
経営改善施策の効果もあり、当社グループの平成29年３月期は、ヒロタ事業における売上高は1,908,926千円となり、不採算店舗を９店舗退店したため前年同期と比較して6.8％減少となりました
が、ホールセール部門の販売増に伴う売上・利益増、直営店の収益性の改善、店舗の減少並びに物流業者の変更等により販売管理費・物流費等の費用削減が進み、営業利益は70,333千円（前年同期は営業損失5,870千円）の増益となりました。また、イルムス事業における売上高は827,458 千円となり不採算店舗を１店舗退店したこと等により、前年同期と比較して11.7％減少したものの店舗移転等に伴う販売費及び一般管理費の圧縮により、営業利益は6,296 千円（前年同期は営業損失41,737千円）となり、前年から改善することができました。この結果、グループ全体では、売上高2,736,384千円（前年同期比91.6％）、営業利益32,050千円（前年同期は86,644千円の営業損失）の減収増益となりました。
しかしながら、平成 30 年３月期第３四半期連結累計期間は、イルムス事業において家具等の高単価商品の売上が前年を下回ったこと等により、ヒロタ事業は 61,575 千円の営業利益、イルムス事業は14,811 千円の営業損失となっており、当社グループ全体で見ると、12,458 千円の親会社株主に帰属する四半期純損失を計上しております。また、本年３月９日付「業績予想の修正に関するお知らせ」のとおり、平成 30 年３月期通期連結業績予想において、ヒロタ事業のホールセール部門において新規取引2

先の開拓が計画通り進んでいないことやイルムス事業においてシーズン商品（秋・冬）の販売額が伸び悩んでいることなどにより、売上 2,563 百万円、営業利益 15 百万円、親会社株主に帰属する当期純損失 16 百万円と下方修正しており、連結純資産額は 13 百万円、自己資本比率は 1.4％となる見込みであり、自己資本の増強が必要な状況であると考えております。
こういった業績や財務状況の中、当社グループにおいては現在運営しているヒロタ事業及びイルムス事業の２事業に加え、今後の当社グループの成長と企業価値の向上を図るため、これから成長が見込める第３の柱となり得る新規事業の取得が必要であると考えており、中長期的な経営戦略として女性の着眼点をもとにした“衣・食・住・職・遊・学”にかかわる消費者ニーズにあった成長性の高いライフスタイル産業の企業に対してのＭ＆Ａ、女性消費者の視点によるマネジメントを行うことを方針としております。現在もＭ＆Ａ案件として恒常的に案件紹介があり、その中で自社の事業規模に合った高い成長性の余力を秘め、既存事業のノウハウが活かせ、ブランド力、商品開発力があり、シナジー効果が期待できる企業を発掘し、Ｍ＆Ａを検討してまいります。なお、新規事業として平成 28
年９月に開示を行ったリンクトラスト・ペイ株式会社との業務提携の件につきましては、平成 28 年12 月に決済代行サービスを中心とした新会社２１ＬＡＤＹペイメントを設立し、平成 29 年 2 月より決済代行のサービスのテスト導入を実施しておりますが、決済サービスの利用頻度が予想を下回り、同社との本格的な業務提携の稼動にまでは至っておりません。今後、インバウンドにおける外食、小売業を中心に決済代行サービスの販売を交渉してまいります。
ヒロタ事業においては、主力商品であるオリジナルシュークリーム・シューアイスを千葉工場で製造しており、その自動化製造ラインのシューアイスラインにおいて複数のアイテムを大量に生産することができる日本において唯一ヒロタ独自のものでありますが、昭和 50 年より稼動している千葉工場の機械装置等の経年劣化が進んでおり小規模なトラブルが発生していることから、今後の品質維持のためには早急な改修が必要不可欠であります。
そこで、当社において資本政策等を模索したところ、第三者割当による資金調達を行い、自己資本を増強し、財務体質の強化を図りつつ、ヒロタ事業及び新規事業資金に充てることが適当であると判断いたしました。
この度の資金調達に際しては、千葉工場の改修を早急に実施する必要があること、自己資本を増強する必要があること、また調達金額が小規模であることから、第三者割当増資を選択いたしました。
なお、本第三者割当による新株式発行により当社株式に一定程度の希薄化が生じることになります
が、希薄化率は 2.02％と低く、また、本第三者割当は前述したとおり既存株主の皆様に不相当な不利益を与えるものではなく、経営基盤の安定化と当社の将来的な企業価値の向上となり、結果として既存株主の皆様の利益向上につながるものであり、本第三者割当による当社株式の希薄化の規模は合理的であると判断しております。

33. 調達する資金の額、使途及び支出予定時期（1）調達する資金の額①払込金額の総額

49,982,400円②発行諸費用の概算額

420,000円③差引手取概算額

49,562,400円（注）1. 発行諸費用の概算額には、消費税等は含まれておりません。
2. 発行諸費用の概算額の内訳は、司法書士報酬などであります。
3．調達した資金につきましては、支出するまでの期間、銀行普通預金において適時適切な資金管理をする予定であります。
（2）調達する資金の具体的な使途
具体的な使途金額（百万円）

支出予定時期①ヒロタ事業設備資金（千葉工場設備）

40

平成30年４月～平成31年３月②Ｍ＆Ａ資金9

平成30年４月～平成31年３月① ヒロタ事業設備資金（千葉工場設備）
ヒロタ事業を展開する連結子会社である株式会社洋菓子のヒロタは、主力商品であるシュークリー
ム・シューアイスを千葉工場で製造しており、昭和50年７月より工場が稼働して以来多くのお客様にヒロタブランドを広めてまいりましたが、経年劣化が進んでおり機械装置等において品質維持のための改修が継続的に必要となり、オリジナルシュークリーム及びシューアイスの品質維持のためにシュークリームの充填設備や冷蔵冷凍設備等に27百万円、シューアイス製造棟の改修等に13百万円を調達した資金から利用する予定であります。
② Ｍ＆Ａ資金
当社グループにおいては、「２.募集の目的及び理由 本新株予約権の発行の目的及び理由」に記載のとおり、第３の柱となる新規事業の取得が必要であると判断しております。
現時点において具体的な案件が１件あり、財務状況、商品力、企画力等において高い成長の可能性を精査中であり、成立した場合には調達した資金を利用し決定次第開示いたします。また、当該案件が成立しなかった場合は、今後のＭ＆Ａ資金としてプールし、支出期限の平成31年３月までにＭ＆Ａの成立が見込めない場合はその時点において資金使途及び支出時期の変更を検討いたします。
4. 資金使途の合理性に関する考え方
上記「２．募集の目的及び理由 本新株予約権の発行の目的及び理由」及び「３．調達する資金の額、使途及び支出予定時期（２）調達する資金の具体的な使途」に記載しましたとおり、当社グループは自己資本の増強により財務体質を強化するとともに、ヒロタ事業の千葉工場設備資金の確保が必要不可欠であり、また当社グループの今後の成長と企業価値の向上のために第３の柱となる新規事業を取得するためのＭ＆Ａ資金の獲保が必要であると判断しており、ひいては株主価値の向上につながると判断しております。
従いまして、本第三者割当の資金使途は、十分に合理性があるものと考えております。

4

5. 発行条件等の合理性（1）払込金額の算定根拠及びその具体的内容
本新株の発行価額は、本新株発行に関する取締役会決議日の直前営業日（平成30年３月13日）の株式会社名古屋証券取引所（以下「名古屋証券取引所」といいます。）が公表した当社普通株式の終値である356円と決定しました。
この発行価額は、本件取締役会決議日の前営業日までの１ヶ月間（平成30年２月14日から平成30年３月13日まで）の終値の平均値343円に対して3.8％のプレミアム、本件取締役会決議日の前営業日までの３ヶ月間（平成29年12月14日から平成30年３月13日まで）の終値の平均値362 円に対して1.7％のデイスカウントであり、及び本件取締役会決議日の前営業日までの６ヶ月間（平成29年９月14日から平成30年３月13日まで）の終値の平均値316円に対して12.7％のプレミアムであり、日本証券業協会の「第三者割当増資の取扱いに関する指針」を満たしております。
（2）発行数量及び株式の希薄化の規模が合理的であると判断した根拠
本第三者割当による新株式の発行数量（募集株式の総数）は140,400株であり、本第三者割当前の当社の発行済株式6,959,853株の2.02％、本第三者割当前の当社の総議決権数の2.02％に相当します。そのため、本第三者割当による新株式発行により、当社株式に一定程度の希薄化が生じることになります。
しかしながら、前記「2.募集の目的及び理由」に記載のとおり、本第三者割当により純資産の改善に寄与し、当社の企業価値が向上するものと想定されます。
したがって、本第三者割当によって上記の一定程度の希薄化が生じるとしても、既存株主の皆様に不相当な不利益を与えるものではなく、経営基盤の安定化と当社の将来的な企業価値の向上となり、結果として既存株主の皆様の利益向上につながるものであり、本第三者割当による当社株式の希薄化の規模は合理的であると判断しております。

6. 割当予定先の選定理由等（1）割当予定先の概要
（１）

名

（２）

所

（３）

代表者の役職・氏名

代表社員 米道 利成

（４）

事

容投資事業

（５）

資金10万円（６）

設日

平成29年３月８日

（７）

決期

３月

（８）

従数－

（９）

主先－

（10）

主 要 取 引 銀 行

りそな銀行

（11）

大株主及び持株比率

米道利成50%、株式会社サイアムパートナーズ50%

在業

内
本立年

月

算業要員
取

引

称

サイアムライジングインベストメント１号合同会社

地

東京都千代田区九段北一丁目４番１号

5

（12）

当 事 会 社 間 の 関 係
資本関係

人

的関係

取

引関係

関 連 当 事 者 へ の該（13）当状況

平成 29 年９月 30 日時点で当社普通株式 1,125,000 株を保有しております。
サイアムライジングインベストメント１号合同会社の代表社員である米道利成氏は当社社外取締役であります。
該当事項はありません。
主要株主であり該当します。

最近３年間の経営成績及び財政状態
決 算 期

平成 29 年３月期

純

資産

94

総資産

40,279１ 株 当 た り 純 資 産 ( 円 )

－

売

高－

上営

業

利益－

経

常利

益－

益

△5

１株当たり当期純利益(円)

－

当期

純利

（単位：千円。

特記しているものを除く）

サイアムライジングインベストメント１号合同会社は、設立から決算日が１回しか経過していない
ため、最近３年間の経営成績及び財政状態については、１期分のみ記載しております。また、平成29年３月期につきましては、設立後間もなく事業活動をほぼ行っていないため、経営成績（売上等）の記載事項はありません。
なお、当社は、サイアムライジングインベストメント１号合同会社から、反社会的勢力との関係がない旨の確認書を受領しており、その確認書を名古屋証券取引所へ提出しております。

① 氏名

藤井 道子

② 住所

東京都千代田区③ 内容

当社代表取締役社長④ 上場会社と当該個人資本関係との間の関係

平成29年９月30日時点で当社普通株式2,218,500株を保有しております。

人的関係

当社代表取締役社長

取引関係

該当事項はありません。

関連当事者へ

当社代表取締役社長であり、該当します。の該当状況

6なお、当社は、藤井道子氏との面談によって、反社会的勢力とは一切関係ないことを確認しており、その確認書を名古屋証券取引所へ提出しております。

① 氏名

北川 善裕

② 住所

東京都三鷹市

③ 内容

当社取締役

④ 上場会社と当該個人資本関係との間の関係

平成29年９月30日時点で当社普通株式8､900株を保有しております。

人的関係

当社取締役

取引関係該当事項はありません。

関連当事者へ当社取締役であり、該当します。の該当状況
なお、当社は、北川善裕氏との面談によって、反社会的勢力とは一切関係ないことを確認しており、その確認書を名古屋証券取引所へ提出しております。

① 氏名

内山 佐知子② 住所

神奈川県横浜市③ 内容

当社従業員及び当社の子会社である株式会社イルムス･ジャパンの取締役④ 上場会社と当該個人資本関係との間の関係

平成29年９月30日時点で当社普通株式200株を保有しております。

人的関係

当社従業員及び当社の子会社である株式会社イルムス･ジャパンの取締役

取引関係該当事項はありません。

関連当事者へ

当社の子会社である株式会社イルムス･ジャパンのの該当状況

取締役であり該当します。

なお、当社は、内山佐知子氏との面談によって、反社会的勢力とは一切関係ないことを確認しており、その確認書を名古屋証券取引所へ提出しております。

① 氏名

小畠 素子

② 住所

神奈川県横浜市③ 内容

当社の子会社である株式会社イルムス・ジャパンの従業員④ 上場会社と当該個人資本関係該当事項はありません。との間の関係

人的関係

当社の子会社である株式会社イルムス・ジャパンの従業員

7

取引関係該当事項はありません。

関連当事者へ

該当事項はありません。の該当状況
なお、当社は、小畠素子氏との面談によって、反社会的勢力とは一切関係ないことを確認しており、その確認書を名古屋証券取引所へ提出しております。

① 氏名

斉藤 美恵子

② 住所

東京都北区

③ 内容

当社の従業員④ 上場会社と当該個人資本関係該当事項はありません。との間の関係

人的関係

当社の従業員

取引関係該当事項はありません。

関連当事者へ該当事項はありません。の該当状況
なお、当社は、斉藤美恵子氏との面談によって、反社会的勢力とは一切関係ないことを確認しており、その確認書を名古屋証券取引所へ提出しております。

（2）割当予定先を選定した理由
サイアムライジングインベストメント１号合同会社は、平成29年４月に合同会社Ocean Wealth Crowdから当社の株式を取得し、当社の大株主２位（持株比率16.16％）となりました。その代表社員で、当社の企業価値を高める為の関与がしたい旨の提案があり、平成29年６月に当社社外取締役に就任した米道利成氏に、上記「2. 募集の目的及び理由」に記載しました旨を説明したところ本第三者割当に対しご賛同を頂き、資金調達に応じて頂けることとなり選定いたしました。
藤井道子氏は平成12年３月当社の会社設立からの代表取締役社長であり、又、北川善裕氏は平成20年６月より当社の取締役であり、両者ともに当社の構造改革をけん引してきており、当社の業績回復、財務体質の強化に対する強い意欲を有していることから、本第三者割当における割当予定先として選定いたしました。
当社グループの幹部従業員に上記「2. 募集の目的及び理由」に記載しました旨を説明したところ
内山佐知子氏、小畠素子氏、斉藤美恵子氏より、ご賛同を頂き、当社の企業価値を向上させる強い意欲を持っていることから、本第三者割当における割当予定先として選定いたしました。
（3）割当予定先の保有方針
当社は、割当予定先に割り当てる当社普通株式について、各割当予定先から継続的に保有する意向であることを確認しております。なお、当社は各割当予定先から割当後２年間において、当該株式の全部または一部を譲渡した場合には直ちにその内容を当社に書面により報告すること、当社が当該報告内容を名古屋証券取引所に報告すること及び当該内容が公衆の縦覧に供されることに同意する旨の確約書を受領する予定であります。

8

（4）割当予定先の払込みに要する財産の存在について確認した内容
本第三者割当に係る払込金額について、サイアムライジングインベストメント１号合同会社は、株式会社サイアムパートナーズからの借入金、その他の割当先は手元資金から充当する旨を伺っております。当社は各割当先より銀行口座の預金通帳の写しを頂いており、払込に要する資金を上回る残高を保有することを確認しております。

7. 募集後の大株主及び持株比率募集前（平成 29 年９月 30 日）
藤井道子

サイアムライジングインベストメント
１号合同会社
株式会社デイビットアンドパートナー

募集後
33.27% 藤井
16.16%

道子

サイアムライジングインベストメント１号合同会社

33.40%
16.83%

8.08% 株式会社デイビットアンドパートナーズ

7.92%

グローイングストック合同会社

7.51% グローイングストック合同会社

7.36%

木村正彦

2.72% 木村正彦

2.66%

鈴木伸幸

2.10% 鈴木伸幸

2.06%

内藤有起子

1.37% 内藤有起子

1.34%

ＳＥＨ＆Ｉ株式会社

1.15% ＳＥＨ＆Ｉ株式会社

1.13%

高橋俊久

1.06% 高橋俊久

1.04%

斎藤健作

0.98% 斎藤健作

0.96%

ズ

（注）1. 募集前の持株比率は、平成29年９月30日時点の株主名簿を基準として発行済株式総数に対する比率を記載しております。
2. 募集後の持株比率は、平成29年９月30日時点の株主名簿に本第三者割当による増加分140,400株を加算して算出した総数を分母として計算し、推定しております。

8. 今後の見通し
当社は、本第三者割当の実行で自己資本を増強することになりますが、現時点では、平成30 年３月期の連結業績への影響は軽微であると判断しております。今後影響を与える事象が発生した場合には、速やかに開示します。

9. 企業行動規範上の手続に関する事項
本第三者割当は、①希薄化率が25％未満であること、②支配株主の異動を伴うものではないことから、名古屋証券取引所の定める上場有価証券の発行者の会社情報の適時開示等に関する規則第34条に定める独立第三者からの意見入手及び株主の意思確認手続きは要しません。なお、支配株主との取引等に関する事項について、該当事項はありません。また、当該取締役会における本第三者割当の採決にあたっては、割当を受ける取締役（代表取締役社長 藤井道子氏、北川善裕氏、割当先であるサイ

9

アムライジングインベストメント１号合同会社の代表社員である米道利成氏）は特別の利害関係を有するため決議には参加せず、藤井道子氏、北川善裕氏、米道利成氏以外の１名の出席取締役の取締役会決議になりますが、成立に問題がないことを当社顧問弁護士に確認しております。

10. 最近３年間の業績及びエクイティ・ファイナンスの状況(1) 最近３年間の業績（連結）平成 27 年３月期
売上平成 28 年３月期

平成 29 年３月期

高2,895,348 千円

2,985,776 千円

2,736,384 千円

営業利益又は営業損失（△）△87,280 千円△86,644 千円

32,050 千円

経常利益又は経常損失（△）△94,073 千円△101,745 千円

22,338 千円△74,353 千円△88,722 千円△5,707 千円

１株当たり当期純損失（△）△16.68 円△14.86 円△0.87 円１ 株 当 た り 配 当 金－－－１ 株 当 た り 純 資 産 額

2.29 円

1.12 円

4.27 円

親会社株主に帰属する
当期純損失（△）(2) 現時点における発行済株式数及び潜在株式数の状況（平成 30 年３月 14 日現在）
株
発行済株

式

式 数

数

発行済株式数に対する比率

6,959,853 株

100％

－株

－％

現時点の転換価額（行使価額）にお け る 潜 在 株 式 数(3) 最近の株価の状況①

最近３年間の状況
平成 27 年３月期②

平成 28 年３月期

平成 29 年３月期

始

値

103 円

88 円

78 円

高値

165 円

150 円

118 円

安

値

80 円

75 円

67 円

終値

87 円

77 円

104 円

最近６か月間の状況
９月

10 月

11 月

12 月

１月

２月

始

値

337 円

305 円

262 円

234 円

407 円

387 円

高値

337 円

313 円

300 円

420 円

450 円

390 円

安値

292 円

258 円

183 円

225 円

388 円

299 円

終値

307 円

262 円

235 円

396 円

388 円

346 円

10

③

発行決議日前営業日株価
平成 30 年３月 13 日
始

値

349 円

高値

376 円

安値

349 円

終値

356 円

(4) 最近３年間のエクイティ・ファイナンスの状況①

第三者割当による新株式の発行

払込期日

平成 29 年３月 30 日

発行新株式数

97,000 株

発行価額

１株につき 103 円

調達資金の額9,991,000 円

発行時における調達予定資金の額

9,851,000 円（差引手取概算額）

割当先

藤井

発行時における当初の資金使途

ヒロタ事業の店舗再構築資金 9 百万円

現時点における充当状況

平成 29 年３月 30 日調達した 9 百万円は、退店費用が分割支払

道子となり資金の支払時期が延長された為、平成 29 年 11 月に充当しております。
②-1 第三者割当による第６回新株予約権の発行割当日

平成 27 年７月１日

新株予約権の総数

7,392 個発行価額

総額 2,528,064 円（新株予約権１個につき、342 円）

当該発行による潜在株式数

739,200 株（新株予約権１個につき、100 株）

発行時における調達予定資金の額

38,228,064 円（差引手取概算額）

割当先

合同会社 Ocean Wealth Crowd

募集時における発行済株式数

7,392,000 株

当該募集における潜在株式数－株

現時点における行使状況

行使済株式数 739,200 株（行使価額 １株当たり 50 円）

現時点における調達した資金の額

37,346,154 円（差引手取額）*平成 30 年３月９日付第６回新株予約権（第三者割当）資金使
途の変更に関するお知らせのとおり差し引き手取り額が変更しております。

発行時における当初の資金使途

ヒロタ事業設備投資（工場設備等） 23 百万円11ヒロタ事業海外事業展開資金
現時点における充当状況

15 百万円

調達した資金 30 百万円は、ヒロタ事業設備投資（工場設備等） 15 百万円
ヒロタ事業海外事業展開資金

15 百万円

アドバイザリー契約に係る報酬

6 百万円に充当しております。
*平成30年３月９日付第６回新株予約権（第三者割当）資金使途の変更に関するお知らせのとおり使途を変更しております。
②-2 第三者割当による新株式の発行
払込期日

平成 27 年７月１日

発行新株式数

739,300 株

発行価額

１株につき 50 円

調達資金の額36,965,000 円

発行時における調達予定資金の額

35,705,000 円（差引手取概算額）

割当先

合同会社 Ocean Wealth Crowd

発行時における当初の資金使途

ヒロタ事業運転資金 36 百万円

現時点における充当状況

発行時における資金使途は以下のとおり、充当しております。
ヒロタ事業運転資金 36 百万円

11. 発行要綱（1）発行新株式数 普通株式 140,400株（2）発行価額 １株につき 金356円（3）発行価額の総額 金49,982,400円（4）資本組入額 １株につき 金178円（5）資本組入額の総額 金24,991,200円（6）募集方法 第三者割当（7）申込期日 平成30年３月29日（8）払込期日 平成30年３月29日（9）割当先及び割当株式数
サイアムライジングインベストメント１号合同会社 70,200株
藤井道子

56,200株

北川善裕

5,600株内山佐知子

3,500株小畠素子

3,500株斉藤美恵子

1,400株以12上