株主各位

第66期定時株主総会招集ご通知に際してのインターネット開示事項

2021年６月４日
東海エレクトロニクス株式会社

目次（１）事業報告「３．会社の新株予約権等に関する事項」・・・

１ページ（２）事業報告「４．会社役員に関する事項（5）社外役員に関する事項」

・・・

３ページ

（３）事業報告「５．会計監査人の状況」

・・・

４ページ

(４）事業報告「６．会社の体制及び方針」

・・・

６ページ

（５）連結計算書類「連結株主資本等変動計算書」

・・・

12ページ

（６）連結計算書類「連結注記表」

・・・

13ページ

（７）計算書類「株主資本等変動計算書」

・・・

23ページ

（８）計算書類「個別注記表」

・・・

24ページ

※

上記の事項は、法令及び当社定款第14条の規定に基づき、インターネット上の
当社ウェブサイト（https://www.tokai-ele.com/）に掲載することにより、株主の皆様に提供したものとみなされる情報です。

(１) 事業報告「３．会社の新株予約権等に関する事項」(1)当事業年度末日に当社役員が有する職務執行の対価として交付された新株予約権等の内容の概要
名称(付与決議日)

保有人数
新株予約権(当社取締役)の数(社外取締役を除く。)

第４回新株予約権(株式報酬型ストックオプション)

２個

当社普通株式400株

400円

2009年７月15日～2026年７月10日

２名

４個

当社普通株式800株

800円

2010年７月21日～2053年７月10日

２名

６個

当社普通株式
1,200株1,200円

2011年７月21日～2053年７月10日

２名

６個

当社普通株式
1,200株1,200円

2012年７月21日～2053年７月10日

４名

13個

当社普通株式2,600株2,600円

2013年７月23日～2053年７月10日

５名

15個

当社普通株式
3,000株3,000円

2014年７月22日～2053年７月10日

５名

15個

当社普通株式
3,000株3,000円

2015年７月22日～2053年７月10日

５名

15個

当社普通株式
3,000株3,000円2016年７月22日～2053年７月10日

５名

15個

当社普通株式
3,000株3,000円2017年７月25日～2053年７月10日

５名

26個

当社普通株式5,200株

5,200円2018年７月24日～2053年７月10日

６名

22個

当社普通株式4,400株

4,400円

2020年３月24日～2053年７月10日

６名

31個

当社普通株式
6,200株

6,200円

2021年３月24日～2053年７月10日(2010年６月25日)

第６回新株予約権(株式報酬型ストックオプション)(2011年６月28日)

第７回新株予約権(株式報酬型ストックオプション)(2012年６月25日)

第８回新株予約権(株式報酬型ストックオプション)(2013年６月26日)

第９回新株予約権(株式報酬型ストックオプション)(2014年６月26日)

第10回新株予約権(株式報酬型ストックオプション)(2015年６月26日)

第11回新株予約権(株式報酬型ストックオプション)(2016年６月28日)

第12回新株予約権(株式報酬型ストックオプション)(2017年６月28日)

第13回新株予約権(株式報酬型ストックオプション)(2018年６月27日)

第14回新株予約権(株式報酬型ストックオプション)(2020年２月25日)

第15回新株予約権(株式報酬型ストックオプション)(2021年２月22日)

新株予約権の行使期間１名(2009年６月26日)

第５回新株予約権(株式報酬型ストックオプション)

新株予約権の 新株予約権の目的となる株式
行使時のの種類及び数
払込金額― 1 ―(2)当事業年度中に当社上席執行役員及び当社執行役員に対して、職務執行の対価として交付された新株予約権等の概要
名称（付与決議日）交付人数
新株予約権(当社上席執行役員の数
及び当社執行役員)

第15回新株予約権(株式報酬型ストックオプション)(2021年２月22日)

12名

19個

新株予約権の 新株予約権の目的となる株式
行使時のの種類及び数
払込金額
当社普通株式3,800株― 2 ―3,800円

新株予約権の行使期間2021年３月24日～2053年７月10日

(２) 事業報告「４．会社役員に関する事項（5）社外役員に関する事項」①他の法人等の社外役員との重要な兼職状況及び当社と当該他の法人等との関係
他の法人等の社外役員との重要な兼職はありません。
②当事業年度における主な活動状況
取締役会及び監査役会への出席状況、発言状況及び社外取締役に期待される役割に関して行った職務の概要
区分

氏名

主な活動状況

社外取締役

岡根 幸宏

社外監査役

水野 和仁

社外監査役

大橋

宏

当事業年度に開催された14回の取締役会すべてに出席しており、開発や企画に関する豊富な経験による高い見識に基づき適宜質問し意見を述べております。また
専門的な立場から監督、助言を行うなど、意思決定の妥当性・適正性を確保するための適切な役割を果たしております。
当事業年度に開催された14回の取締役会に出席し、18年間に亘る監査役としての豊富な職務経験と知見に基づき適宜質問し意見を述べております。
同様に当事業年度に開催された15回の監査役会全てに出席し、監査結果についての意見交換、監査に関する重要事項の協議等を行っております。
当事業年度に開催された14回の取締役会のうち13回に出席しており、経歴を通じた企業 経営経験に加え、コーポレート・事業部門双方における幅広い知見に基づき適宜質問し意見を述べております。
同様に当事業年度に開催された15回の監査役会のう
ち14回に出席に出席し、監査結果についての意見交
換、監査に関する重要事項の協議等を行っておりま
す。

― 3 ―

(３) 事業報告「５．会計監査人の状況」(1) 会計監査人の名称
有限責任監査法人トーマツ(2) 当事業年度に係る会計監査人の報酬等の額①当社の当事業年度に係る会計監査人としての報酬等
30百万円②当社及び当社子会社が支払うべき金銭その他の財産上の利益の合計額 31百万円(注)1．会計監査人の報酬等について監査役会が同意した理由
監査役会は、会計監査人の監査計画の内容、会計監査の職務遂行状況
及び報酬見積の算出根拠などが適切であるかどうかについて検討を行ったうえで、会計監査人の報酬等の額について同意をしております。
2．当社と会計監査人との間の監査契約において、会社法上の監査に対する報酬等の額と金融商品取引法上の監査に対する報酬等の額を区別しておらず、実質的にも区別できないことから、上記の金額はこれらの合計額を記載しております。
3．会計監査人の有限責任監査法人トーマツに対する、公認会計士法第２条第１項以外の業務である、企業会計基準第29号「収益認識に関する会
計基準」への対応に関する助言業務についての対価が含まれております。

(3) 会計監査人の解任または不再任の決定の方針
監査役会は、会計監査人が会社法第340条第１項各号のいずれかに該当すると認められる場合は、監査役全員の同意により会計監査人を解任いたします。また、会計監査人が会社法若しくは公認会計士法等の法令等に違反又は抵触して、監督官庁等からの処分を受けた場合のほか
監査の品質、品質管理の状況、独立性等を総合的に勘案し、当社の会
計監査人としての職務を適切に遂行することが困難と認められる場合
は、監査役会の決議により株主総会に提出する会計監査人の解任又は不再任に関する議案の内容を決定いたします。

― 4 ―(4) 当社の会計監査人以外の公認会計士または監査法人による当社の子会
社の計算書類等の監査
当社の重要な子会社のうち、在外子会社においては、当社の会計監査人以外の公認会計士または監査法人（外国におけるこれらの資格に相当する資格を有するものを含む。
）の監査（会社法または金融商品取引法（これらの法律に相当する外国の法令を含む。
）の規定によるものに限る。）を受けております。

― 5 ―(４) 事業報告「６．会社の体制及び方針」
基本方針の考え方
当社グループは「地球環境を守り、人に愛され、信頼される良い企業で有り続ける。」を経営理念としております。
また、企業価値の向上に向けて、業務執行における迅速かつ的確な意思決定と、より透明性の高い公正で効率的な経営実現をコーポレート・ガバナ
ンスの重要な目的と考えております。
当社グループは、この考え方の下、コーポレート・ガバナンスの充実・強化のため、以下の通り内部統制システムに関する基本方針を定めております。
(1)業務の適正を確保するための体制①取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
当社の取締役及び使用人が、公正で高い倫理観に基づいて行動し、広く社会から信頼される経営体制を確立するため、以下の事項を定める。
ア．取締役及び使用人が法令及び定款を遵守し、倫理観を持って事業活動を行う企業風土を構築するため、当社グループ全体に適用する「倫理規範」を定める。
イ．法令及び定款の遵守体制の実効性を確保するため、ＣＲＯ（チーフ・リスク・オフィサー：最高リスク管理責任者。コンプライア
ンス統括責任者を兼ねる。
）を社長とし、社長直属の機関として、
コンプライアンス・リスク管理委員会を設置するとともに、取締役及び使用人の法令遵守意識の定着と運用の徹底を図るため、研修等必要な諸活動を推進する。なお、コンプライアンス・リスク
管理委員会は随時開催し、開催後速やかに当該議事の内容を取締役会に報告する。
ウ．部門の責任者は、部門固有のコンプライアンス・リスクを認識し、主管部署とともに法令遵守体制の整備及び推進に努める。
エ．反社会的勢力とは取引関係も含めて一切の関係を持たない。反社会的勢力からの不当要求に対しては、組織全体として毅然とした対応を取る。
― 6 ―オ．当社及びグループ会社の事業に従事する者からの法令違反行為等に関する通報に対して適切な処理を行うため、公益通報の運用に関する規程を定めるとともに、通報先を社内及び社外とするコン
プライアンス・ホットラインを設置する。是正、改善の必要があるときには、速やかに適切な措置を取る。
カ．監査室は、法令及び定款の遵守体制の有効性について監査を行う。
監査を受けた部署及びその主管部署は、是正、改善の必要があるときには、速やかにその対策を講ずる。
②取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制
ア．取締役の職務の執行に係る情報は、文書化（電磁的記録を含む。）の上、経営判断等に用いた関連資料とともに保存する。文書管理については、管理対象文書、保存期間及び管理方法等を規程に定める。
イ．取締役の職務の執行に係る情報は、取締役又は監査役等から要請があった場合に備え、適時閲覧可能な状態を維持する。
ウ．監査室は、取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理について監査を行う。監査を受けた部署及びその主管部署は、是正、改善の必要があるときには、速やかにその対策を講ずる。
③損失の危険の管理に関する規程その他の体制
グループ全体の事業活動に伴うリスク管理及び危機管理対策からなる
リスク管理体制を適切に構築し、適宜その体制を点検することによって有効性を向上させるため、以下の事項を定める。
ア．リスク管理の全体最適を図るために、社長直属のコンプライアン
ス・リスク管理委員会が全社的な内部統制、業務プロセスに係る業務処理統制のそれぞれにおいて、組織に損失を与えるリスクを識別し、評価する。
イ．事業活動に伴う各種のリスク（取引先の信用リスク、品質リスク等も含む。
）については、それぞれの担当部門と必要なリスク管理に関する規程を定めて対応するとともに、必要に応じて適切な対策を講じ、リスク管理の有効性向上を図る。
― 7 ―ウ．事業の重大な障害・瑕疵、重大な情報漏洩、重大な信用失墜、災害等の危機に対しては、しかるべき予防措置を取る。
エ．上記イ．ウ．のリスク管理体制については、継続的な改善活動を行うとともに、定着を図るための研修等を適宜実施する。
オ．監査室は、リスク管理体制について監査を行う。監査を受けた部署及びその主管部署は、是正、改善の必要があるときには、速やかにその対策を講ずる。
④取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
意思決定の機動性を高め、効率的な業務執行を行い、その実効性を向上させるため、以下の事項を定める。
ア．取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するため、取締役会の運営に関する規程を定めるとともに、取締役会を月１回開催するほか、必要に応じて適宜臨時に開催する。
イ．取締役会の決議により、業務の執行を担当する上級執行役員及び執行役員を選任し、会社の業務を委任する。上級執行役員及び執行役員は、取締役会で決定した会社の方針及び取締役社長の指示の下に業務を執行する。
ウ．事業活動の総合的な調整と業務執行の意思統一を図る機関として経営会議を設置し、当社グループの全般的な重要事項について審議する。経営会議は、原則として月１回開催する。
エ．事業計画に基づき、予算期間における計数目標を明示し、事業部門の目標と責任を明確にするとともに、予算と実績の差異分析を通じて所期の業績目標の達成を図る。
オ．経営の効率化とリスク管理を両立させ、内部統制が有効に機能す
るようＩＴシステムの整備を進め、全社レベルでの最適化を図る。
カ．監査室は、事業活動の有効性及び効率性について監査を行う。監査を受けた部署及びその主管部署は、是正、改善の必要があるときには、速やかにその対策を講ずる。

― 8 ―⑤財務報告の信頼性を確保するための体制
ア．適正な会計処理を確保し、財務報告の信頼性を向上させるため、経理業務に関する規程を定めるとともに、財務報告に係る内部統制の体制整備と有効性の向上を図る。
イ．監査室は、財務報告に係る内部統制について監査を行う。監査を受けた部署及びその主管部署は、是正、改善の必要があるときには、速やかにその対策を講ずる。
⑥当社及び子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制
当社及び子会社から成る企業集団を対象にした法令遵守体制の構築並
びにグループ会社の適切な経営管理のため、以下の事項を定める。
ア．当社グループ全体の業務の適正の確保と効率的な遂行を図るため、関係会社管理規程を制定する。
イ．法令遵守体制の実効性を確保するため、主管部署を定める。主管
部署は、グループ会社に対してコンプライアンスに関する規程の制定、研修及びコンプライアンス・ホットラインの周知等、必要な諸活動を推進し管理する。
ウ．グループ会社が一体となって事業活動を行い、当社グループ全体の企業価値を向上させるため、グループ会社の経営管理等重要な事項については経営会議が、その他の事項については関連部門が適切な指導を行うとともに、定期的に業務執行状況・財務状況等の報告を受けるものとする。
エ．監査室は、グループ会社の法令及び定款の遵守体制の有効性について監査を行う。監査を受けた部署及びその主管部署は、是正、改善の必要があるときには、速やかにその対策を講ずる。
⑦監査役の職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項
監査役による監査が実効的に行われることを確保するため、補助使用
人を任命することにより、監査役の職務を補助する。
― 9 ―⑧前号の使用人の取締役からの独立性に関する事項
ア．監査役は、補助使用人に対し、自らの職務執行のため必要となる事項を命じることができるものとし、その命令に対し補助使用人
は、担当取締役の指揮・命令を受けない。
イ．補助使用人の人事に関する事項（異動、評価、懲戒処分等）については、監査役会の同意を必要とする。
⑨取締役及び使用人が監査役に報告するための体制その他の監査役への報告に関する体制
ア．監査役の要請に応じて、取締役及び使用人は、事業及び内部統制の状況等の報告を行い、監査室は内部監査の結果等を報告する。
イ．取締役及び使用人は、重大な法令・定款の違反及び不正行為の事
実、または、会社に著しい損害を及ぼす恐れのある事実を知った
時には、速やかに監査役に報告する。
ウ．監査役への報告を理由とした不利益な処遇は行わない。
⑩その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制
ア．重要な意思決定の過程及び業務の執行状況を把握できるようにするため、監査役は取締役会のほか、社内の重要な会議に出席できる。また、監査役から要求のあった文書等は、随時提供する。
イ．当社は、監査役が職務の遂行上必要と認める費用について、あらかじめ予算を計上し、監査役は、緊急又は臨時支出費用についても、事後において会社へ請求することができる。
(2) 業務の適正を確保するための体制の運用状況の概要①事業活動に伴う多様なリスクの発生を防ぎ、リスクの顕在時に生じる損失を最小限にとどめることを目的として、コンプライアンス・リス
ク管理委員会を定例的に開催し、リスクマネジメント体制の強化を推進しております。

― 10 ―

②社長直轄の内部監査機関である監査室による、グループ全体における定期的な業務監査と、財務報告に係る内部統制評価を実施いたしました。監査結果は、監査役会、コンプライアンス・リスク管理委員会、取締役会に対して報告し、対応を確認するとともに、速やかに業務執
行ラインにフィードバックし、グループ全体における組織機能の向上
や運用上の課題解決に努めております。
③監査役の監査の実効性を強化する体制としては、監査役と代表取締役との会合等を実施しているほか、会計監査人及び監査室との連携体制の整備、強化を行っております。

― 11 ―

(５) 連結計算書類「連結株主資本等変動計算書」

連結株主資本等変動計算書（2020年４月１日から2021年３月31日まで）（単位:千円）
株
資本金
当

期

首

残

高

当

期

変

動

額

3,075,396

主

資

資本剰余金

利益剰余金

2,511,009

8,004,320

本
自己株式△353,548

株主資本合計13,237,177

剰 余 金 の 配 当
親会社株主に帰属する当期純利益
自己株式の取得△226,903△226,903

547,420

547,420

自己株式の処分
株主資本以外の項目の
当期変動額(純額)
当 期 変 動 額 合 計
当

期

末

残

高

△218,743△218,743

△536

4,744

4,207

－

－

319,979△213,998

105,980

3,075,396

2,511,009

8,324,300△567,547

13,343,158

新株
予約権

純資産
合計

その他の包括利益累計額

当

期

首

残

高

当

期

変

動

額

その他有
価証券評
価差額金

土地再評
価差額金

為替換算
調整勘定

その他の
包括利益
累計額合計

314,407△662,775△78,698△427,066

66,645

12,876,756

剰 余 金 の 配 当
親会社株主に帰属する当期純利益△226,903

自己株式の取得△218,743

自己株式の処分
株主資本以外の項目の
当期変動額(純額)4,207

547,420

276,947－

76,825353,772

15,649369,421

当 期 変 動 額 合 計

276,947－

76,825353,772

15,649475,402当

591,355△662,775△1,873△73,294

82,294

13,352,159

期

末

残

高

― 12 ―

(６) 連結計算書類「連結注記表」

連

結

注

記

表

連結計算書類の作成のための基本となる重要な事項に関する注記等
1.

連結の範囲に関する事項
子会社は全て連結されております。
連結子会社の数
12社
連結子会社の名称
東海オートマチックス㈱東海テクノセンター㈱東海精工（香港）有限公司
TOKAI ELECTRONICS (S) PTE.LTD.
台湾東海精工股份有限公司
TOKAI ELECTRONICS AMERICA,LTD.
TOKAI ELECTRONICS PHILIPPINES,INC.
PT.TOKAI ELECTRONICS INDONESIA
東精国際貿易（上海）有限公司
TOKAI ELECTRONICS (THAILAND) LTD.
TOKAI ELECTRONICS INDIA PVT.LTD.
TOKAI ELECTRONICS DEUTSCHLAND GmbH
前連結会計年度において、連結子会社でありました東海ファシリティーズ㈱は、清算手続きが完了したことから、連結の範囲から除いております。なお、清算結了までの損益計算書については連結しております。

2.

連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社のうち東精国際貿易（上海）有限公司は、12月31日であります。連結計算書類の作成に当たっては、連結決算日現在で本決算に準じた仮決算を行った財務諸表を基礎としております。
なお、その他の連結子会社の事業年度の末日は、連結決算日と一致しております。

― 13 ―

3.

会計方針に関する事項(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法①有価証券
その他有価証券(イ)時価のあるもの
決算期末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定しております。）(ロ)時価のないもの
移動平均法による原価法②たな卸資産移動平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定しております。）(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法①有形固定資産定率法（リース資産を除く）
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物及び構築物
10～50年
車 両 運 搬 具
５～６年
工具、器具及び備品
２～20年②無形固定資産（リース資産を除く）③リース資産定額法
なお、ソフトウェア(自社利用分)については、社内における利用可能期間(５年)に基づいております。
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

― 14 ―

(3) 重要な引当金の計上基準①貸倒引当金当社及び国内連結子会社は、債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。また、在外連結子会
社は主として特定の債権について回収不能見込額を計上しております。
②賞与引当金従業員に対して支給する賞与の支出に充てるた
め、支給見込額を計上しております。
③役員賞与引当金
役員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき当連結会計年度に見合う分を計上しております。
(4) 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社等の資産及び負債並びに収益及び費用は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額
は純資産の部における為替換算調整勘定に含めております。
(5) 重要なヘッジ会計の方法①ヘッジ会計の方法
為替予約取引について振当処理の要件を満たしている場合には、振当処理を行っております。
②ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段…為替予約取引
ヘッジ対象…外貨建債権の一部③ヘッジ方針
外貨建債権の一部について、為替予約を付し、為替変動リスクをヘッジしております。
④ヘッジ有効性評価の方法
為替予約取引について為替相場の変動によるキャッシュ・フローの変動を完全に相殺するものと想定されるため、有効性評価は省略しております。
(6) のれんの償却方法及び償却期間
のれんの償却については、５年間の定額法により償却を行っております。

― 15 ―

(7) その他連結計算書類の作成のための基本となる重要な事項①退職給付に係る会計処理の方法
当社及び連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末
自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
②消費税等の会計処理
税抜方式によっております。

表示方法の変更に関する注記（「会計上の見積りの開示に関する会計基準」の適用）「会計上の見積りの開示に関する会計基準」（企業会計基準第31号 2020年３月31日）を当連結会計年度から適用し、連結計算書類に会計上の見積りに関する注記を記載しております。

会計上の見積りに関する注記
１.たな卸資産の評価(1)当連結会計年度の連結計算書類に計上した金額
以下のとおり、たな卸資産に係る収益性の低下に伴う簿価切下額を計上しております。
科目名

金額

売上原価※

131,552千円※前連結会計年度におけるたな卸資産評価損の戻入益は加味しておりません。
(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
当社グループは、たな卸資産の評価に当たり、在庫回転期間が１年超であり、直近６ヶ月の間に仕入実績のない商品について営業部署が得意先からの受注見込みに基づき正味実現可能価額の見積りを行っております。正味実現可能
価額は得意先の量産継続期間に使用される商品及び量産期間終了後に得意先との交渉により買い取られる商品に基づき算定しており、収益性の低下が認められたたな卸資産については、たな卸資産評価損を売上原価に計上しております。なお、正味実現可能価額の見積りの結果、得意先の量産継続期間に使用される商品及び量産期間終了後に買い取られる商品に変動が生じた場合、たな卸
資産評価損計上額に変動が生じる可能性があります。

― 16 ―

連結貸借対照表に関する注記
1.
2.
3.

有形固定資産の減価償却累計額
1,415,128千円
取引保証金の代用として差し入れている資産
投 資 有 価 証 券
59,451千円
土地の再評価土地の再評価に関する法律（1998年３月31日公布法律第34号）に基づき、事業用の土地の再評価を行い、土地再評価差額金を純資産の部に計上しております。
・再評価の方法
土地の再評価に関する法律施行令（1998年３月31日
公布政令第119号）第２条第４号に定める路線価及び路線価のない土地は第２条第３号に定める固定資産
税評価額に基づき、合理的な調整を行って算出しております。
・再評価を行った年月日
2002年３月31日― 17 ―

連結株主資本等変動計算書に関する注記
1.

2.

発行済株式の種類及び総数
株式の種類

当連結会計年度期首株式数

当連結会計年度増加株式数

当連結会計年度減少株式数

当連結会計
年度末株式数

普通株式

2,360,263株－株－株

2,360,263株

自己株式の種類及び株式数
株式の種類

当連結会計年度期首株式数

当連結会計年度増加株式数

当連結会計年度減少株式数

当連結会計
年度末株式数普通株式

178,848株

96,356株

2,400株272,804株（注)3.

1.普通株式の自己株式の株式数の増加96,356株は取締役会決議による自己株式の取得
96,200株及び単元未満株式156株の買取りによる増加であります。
2.普通株式の自己株式の株式数の減少2,400株はストックオプションの行使による減少であります。

配当に関する事項(1) 配当金支払額
決議

株式の種類 配当金の総額

１株当たり配当額

基準日

効力発生日

2020 年 ６ 月 25 日
定 時株 主総会

普通株式

113,433千円

52円

2020年３月31日

2020年６月26日

2020 年 10 月 29 日
取 締 役 会

普通株式

113,470千円

52円

2020年９月30日

2020年11月30日(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
次の通り決議を予定しております。
決議

株式の種類 配当金の総額 配当の原資 １株当たり配当額

2021年６月25日
普通株式
定時株主総会4.

108,547千円 利益剰余金

52円

基準日

効力発生日

2021年３月31日 2021年６月28日

新株予約権(権利行使期間の初日が到来していないものを除く。)の目的となる株式の種類及び数

新株予約権の目的となる株式の種類
普通株式

当連結会計年度期首株式数

当連結会計年度増加株式数

当連結会計年度減少株式数

当連結会計
年度末株式数

37,200株

10,000株

2,400株

44,800株（注）1.当連結会計年度増加株式数10,000株は新たにストックオプションを付与したことによるものであります。
2.当連結会計年度減少株式数2,400株はストックオプションの行使による減少であります。

― 18 ―

金融商品に関する注記
1.

金融商品の状況に関する事項
当社グループは、短期的な運転資金は自己資金で賄っており、資金調達が必要な場合においては、主に売上債権の売却及び銀行借入により資金調達しております。
デリバティブは、外貨建ての営業債権債務について為替の変動リスクを回避するため原則として先物為替予約を利用しており、投機的な取引は行わない方針であ
ります。

2.

金融商品の時価等に関する事項
2021年３月31日における連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
（単位：千円）
連結貸借対照表
計 上 額（*)

時

価（*)

差

額

(1) 現金及び預金

2,344,704

2,344,704－(2) 受取手形及び売掛金

8,549,643

8,549,643－(3) 電子記録債権2,438,078

2,438,078－

その他有価証券

1,318,132

1,318,132－(5) 支払手形及び買掛金(5,351,939)(5,351,939)－(6) 電子記録債務(1,515,996)(1,515,996)－(7) 未払法人税等(272,256)(272,256)－(8) 長期借入金(3,800,000)(3,793,491)△6,508(1,539)(1,539)－(4) 投資有価証券(9) デリバティブ取引(*) 負債に計上されているものについては、( ）で示しております。
(注) 1. 金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項
資産(1) 現金及び預金 (2) 受取手形及び売掛金 (3)電子記録債権
これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

― 19 ―

(4) 投資有価証券
これらの時価について、株式は取引所の価格によっております。
負債(5) 支払手形及び買掛金 (6) 電子記録債務 (7) 未払法人税等
これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(8) 長期借入金
これらの時価については、元利金の合計額を、同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。
(9) デリバティブ取引
デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しています。デリバティブ取引の時価は、取引金融機関から提示された価格によっております。また、為替予約の振当処理によるものは、ヘッジ対象とされている受取手形及び売掛金と一体として処理されているため、その時価は当該受取手形及び売掛金に含めて記載しております。
2. 時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
区
非

分
上

場

株

連結貸借対照表計上額 (千円)
式

5,200

これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから「(4) 投資有価証券 その他有価証券」には含めておりま
せん。

１株当たり情報に関する注記
1.
2.

１株当たり純資産額
１株当たり当期純利益

6,356円95銭
255円15銭

重要な後発事象に関する注記
該当事項はありません。

― 20 ―

企業結合等に関する注記(取得による企業結合)
当社は、2019年12月25日開催の取締役会において、藤田電機工業株式会社の半導体に関わる販売事業の一部を統合することで決議し、2020年４月１日に実施いたしました。
１．企業結合の概要(1）相手企業の名称及び取得した事業相手企業の名称 藤田電機工業株式会社
取得した事業
半導体に関わる販売事業の一部(2) 企業結合を行った理由
当社と藤田電機工業株式会社が、それぞれ培ってきた経験、技術、提案力を結集して、より良いサービスをお客様へ提供できる体制を構築することを目的としております。
(3) 企業結合日
2020年４月１日(4) 企業結合の法的形式
事業譲受(5) 結合後企業の名称
名称の変更はありません。
(6) 取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が現金を対価として事業を継承したためであります。
２．連結計算書類に含まれている取得した事業の業績の期間
2020年４月１日から2021年３月31日まで３．取得した事業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
取得の対価（現金及び未払金）
3,183,664千円
取得原価
４．主要な取得関連費用の内容及び金額
アドバイザリー費用 6,004千円― 21 ―

3,183,664千円

５．発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間(1) 発生したのれんの金額
966,601千円(2) 発生原因
今後の事業展開により期待される将来の超過収益力であります。
(3) 償却方法及び償却期間
５年間にわたる均等償却
６．企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
流動資産
1,975,063千円
固定資産
242,000千円
資産合計
2,217,063千円

その他追加情報に関する注記（新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に関する会計上の見積り）
当社グループでは、固定資産の減損会計や繰延税金資産の回収可能性等の会計上の見積りについて、連結計算書類作成時において入手可能な情報に基づき実施
しております。新型コロナウイルス感染症における当社グループの事業への影響は、直近の営業活動の状況等を鑑み、限定的であると仮定し会計上の見積りを行っております。なお、新型コロナウイルス感染症の影響については不確定要素が多いため、その状況によっては今後の財政状態、経営成績に重要な影響を及ぼす可能性があります。

― 22 ―

(７) 計算書類「株主資本等変動計算書」

株主資本等変動計算書（2020年４月１日から2021年３月31日まで）（単位:千円）
株
資本
剰余金
資本金

資本
準備金

当 期 首 残 高 3,075,396 2,511,009
当 期 変 動 額
別途積立金の積立
剰 余 金 の 配 当
当 期 純 利 益
自己株式の取得
自己株式の処分
株主資本以外の項目の
当期変動額(純額)
当 期 変 動 額 合 計－－
当 期 末 残 高 3,075,396 2,511,009

主

資

本

利益剰余金
株主資本
その他利益剰余金
自己株式
合計
利益
別途
繰越利益
準備金
積立金
剰余金
248,136 4,883,000 1,173,485 △353,548 11,537,479
100,000 △100,000△226,903
483,789－△226,903
483,789△218,743 △218,743
△536
4,744
4,207

－
100,000
156,348 △213,998
42,349248,136 4,983,000 1,329,834 △567,547 11,579,828

評価・換算差額等
その他有価証
土地再評価
評価・換算
券評価差額金
差額金差額等合計
当 期 首 残 高
302,469△662,775△360,305
当 期 変 動 額
別途積立金の積立
剰 余 金 の 配 当
当 期 純 利 益
自己株式の取得
自己株式の処分
株主資本以外の項目の263,722－
263,722
当期変動額(純額)
当 期 変 動 額 合 計
263,722－
263,722
当 期 末 残 高566,192△662,775△96,583― 23 ―

新株予約権

純資産合計

66,645

11,243,818－△226,903
483,789△218,743
4,207

15,649279,372

15,64982,294

321,721
11,565,540

(８) 計算書類「個別注記表」

個

別

注

記

表

重要な会計方針に係る事項に関する注記
1.

有価証券の評価基準及び評価方法(1) 子会社株式
移動平均法による原価法(2) その他有価証券①時価のあるもの
決算期末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定しております。）②時価のないもの移動平均法による原価法
2. たな卸資産の評価基準及び評価方法
移動平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定しております。）
3. 固定資産の減価償却の方法(1) 有形固定資産
定率法(リース資産を除く)
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建
物
10～50年
構
築
物
10～20年
車 両 運 搬 具
６年
工具、器具及び備品
２～20年(2) 無形固定資産(リース資産を除く)

定額法
なお、ソフトウェア(自社利用分)については、社内における利用可能期間(５年)に基づいております。

(3) リース資産4.

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、期末日の直物為替相場
により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。

― 24 ―

5.

6.

引当金の計上基準(1) 貸倒引当金(2) 賞与引当金

従業員に対して支給する賞与の支出に充てるた
め、支給見込額を計上しております。

(3) 役員賞与引当金

役員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき当事業年度に見合う分を計上しております。

(4) 退職給付引当金

従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務の見込額及び年金資産の実績額に基づき、当事業年度末において発生していると認められる額を計上しております。な
お、退職給付債務の算定は簡便法によっております。

重要なヘッジ会計の方法(1) ヘッジ会計の方法(2) ヘッジ手段とヘッジ対象(3) ヘッジ方針(4) ヘッジ有効性評価の方法

7.
8.

債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権
等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

為替予約取引について振当処理の要件を満たしておりますので、振当処理によっております。
ヘッジ手段…為替予約取引
ヘッジ対象…外貨建債権の一部
外貨建債権の一部について、為替予約を付し、為替変動リスクをヘッジしております。
為替予約取引について為替相場の変動によるキャッシュ・フローの変動を完全に相殺するものと想定されるため、有効性評価は省略しております。

のれんの償却方法及び償却期間
のれんの償却については、５年間の定額法により償却を行っております。
その他計算書類の作成のための基本となる重要な事項
消費税等の会計処理
税抜方式によっております。

― 25 ―

表示方法の変更に関する注記（「会計上の見積りの開示に関する会計基準」の適用）「会計上の見積りの開示に関する会計基準」（企業会計基準第31号 2020年３月31日）を当事業年度から適用し、計算書類に会計上の見積りに関する注記を記載しております。

会計上の見積りに関する注記
１.たな卸資産の評価(1)当事業年度の計算書類に計上した金額
以下のとおり、たな卸資産に係る収益性の低下に伴う簿価切下額を計上しております。
科目名

金額

売上原価※

129,306千円※前事業年度におけるたな卸資産評価損の戻入益は加味しておりません。
(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
連結計算書類「連結注記表（会計上の見積りに関する注記）」の１.(2)に記載した内容と同一であります。

貸借対照表に関する注記
1.
2.
3.

有形固定資産の減価償却累計額
取引保証金の代用として差し入れている資産
投 資 有 価 証 券
関係会社に対する金銭債権及び金銭債務
短 期 金 銭 債 権
短 期 金 銭 債 務― 26 ―

1,145,361千円
59,451千円
695,794千円
222,966千円

損益計算書に関する注記
1.

関係会社との営業取引高

2.

売
上
高
仕
入
高
販売費及び一般管理費
関係会社との営業取引以外の取引高

1,649,924千円
752,225千円
34,025千円
278,368千円

株主資本等変動計算書に関する注記
自己株式の種類及び株式数に関する事項
株式の種類

当事業年度
期首株式数

当事業年度
増加株式数

当事業年度
減少株式数

当事業年度末株式数

普通株式
178,848株
96,356株
2,400株272,804株（注) １．普通株式の自己株式の株式数の増加96,356株は取締役会決議による自己株式の取得96,200株及び単元未満株式156株の買取りによる増加であります。
２．普通株式の自己株式の株式数の減少2,400株はストックオプションの行使による減少であります。

― 27 ―

税効果会計に関する注記繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別内訳
繰 延 税 金 資 産
商品
132,248千円
未払事
業
税
14,320千円
賞
与引
当金
52,702千円
未払費
用
13,128千円
退 職 給 付 引 当 金
106,331千円
投資有価証券評価損
21,293千円
関係会社株式評価損
176,497千円
減価
償却費
93,166千円
その他
27,420千円
繰 延 税 金 資 産 小 計
評 価 性 引 当 額

637,110千円△298,081千円

繰 延 税 金 資 産 合 計
繰 延 税 金 負 債
その他有価証券評価差額金

339,029千円△221,080千円

繰 延 税 金 負 債 合 計△221,080千円

繰延税金資産の純額

117,948千円

関連当事者との取引に関する注記（単位：千円）種類

会社等の名称議決権等の所有 関連当事者
取引の内容(被所有)割合 との関係

取引金額

科目

期末残高

子会社

東精国際貿易（上海）有限公司

所有
商品の販売
売買取引
間接100.0％(注１)499,600

売掛金

296,248

取引条件及び取引条件の決定方針等（注１）価格その他の取引条件は、市場実勢を勘案して決定しております。
（注２）上記金額には消費税等を含めておりません。

― 28 ―

１株当たり情報に関する注記
1.
2.

１株当たり純資産額
１株当たり当期純利益

5,501円06銭
225円49銭

重要な後発事象に関する注記
該当事項はありません。

企業結合等に関する注記
連結計算書類「連結注記表（企業結合等に関する注記）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

その他追加情報に関する注記（新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に関する会計上の見積り）
当社では、固定資産の減損会計や繰延税金資産の回収可能性等の会計上の見積りについて、計算書類作成時において入手可能な情報に基づき実施しております。
新型コロナウイルス感染症における当社の事業への影響は、直近の営業活動の状況等を鑑み、限定的であると仮定し会計上の見積りを行っております。なお、新型コロナウイルス感染症の影響については不確定要素が多いため、その状況によっては今後の財政状態、経営成績に重要な影響を及ぼす可能性があります。

― 29 ―