月例経済報告等に関する関係閣僚会議
議事要旨（開催要領）
１．開催日時：令和２年８月27日（木）17:03～17:20
２．場所：官邸４階大会議室
３．出席者
安倍菅晋三
義偉

内閣総理大臣内閣官房長官

西村康稔

内閣府特命担当大臣（経済財政政策）

麻生太郎

財務大臣

高市早苗

総務大臣

宮本周司

経済産業大臣政務官

黒田東彦

日本銀行総裁

二階俊博

自民党幹事長石田祝稔

公明党政調会長（説明資料）○月例経済報告○月例経済報告等に関する関係閣僚会議資料○日本銀行資料

1兼

経済再生担当大臣

（菅官房長官）

ただいまから「月例経済報告等に関する関係閣僚会議」を開催する。
（カメラ撮り）（菅官房長官）（西村大臣）

それでは、経済財政政策担当大臣から説明をお願いする。
今回の月例経済報告について御説明する。

お手元の配布資料の１ページ目をご覧いただきたい。景気の現状についての総括判断は、「景気は、新型コロナウイルス感染症の影響により、依然として厳しい状況にあるが、このところ持ち直しの動きがみられる。」と先月の判断を維持している。
先行きについては、「感染拡大の防止策を講じつつ、社会経済活動のレベルを引き上げていくなかで、各種政策の効果や海外経済の改善もあって、持ち直しの動きが続くことが期待されるが、感染症が内外経済に与える影響に十分注意する必要がある。また、金融資本市場の変動に十分留意する必要がある。」としている。
１ページ飛ばして、３ページ目を御覧いただきたい。ＧＤＰの動向のグラフである。
我が国の実質ＧＤＰ成長率を時系列でみたものであるが、本年４－６月期は、前期比年率マイナス27.8％と３期連続のマイナスとなった。４月、５月の緊急事態宣言の影響により、個人消費が大幅に減少し、また、欧米におけるロックダウンの影響により輸出も大幅に減少した。
我が国を含む主要国の４－６月期のＧＤＰ成長率を比較したものである。欧米各国は、ロックダウンの影響等により、いずれも前期比年率マイナス30％からマイナス60％と大幅に低下している。こうした欧米各国に比べると我が国のＧＤＰの減少幅は抑えられている。
次のページを御覧いただきたい。まず、個人消費である。個人消費は、緊急事態宣言の下の４月、５月を底に、６月は増加に転じており、持ち直しをしている。
その後、７月から８月前半の動き、品目別であるが、家電販売額５品目は、天候の影響等により多少の変動はあるが、基調として前年比プラスで推移をし、また、自動車販売台数は前年比のマイナス幅が縮小するなど、財の支出は増加をしてきている。
ただし、サービスも含めた週当たりの消費額であるが、これはグレーの部分が過去３年の幅を示しているが、７月、８月の感染者数の増加や７月の長雨といった天候不順もあり、過去３年に比べて低い水準で推移をしている。
なお、昨年10月に消費税率を引き上げたが、11月以降、特に年末年始にかけて週当たりの消費額は過去３年と比べても比較的高い水準となっており、感染症の影響が顕在する前の２月上旬頃まで、消費税率引上げの影響が徐々に薄らいできていたものとみている。
こうした中、消費の下支え等に資する直接給付であるが、各種支援策は着実に実行されている。直近で17.9兆円の給付を行ってきている。
次の５ページ目、輸出の動向である。我が国の主要貿易相手国の景況感だが、いずれの国・地域も経済活動の再開が進む中で、改善してきている。
こうしたことを背景に、我が国の輸出は持ち直しの動きが出てきている。
品目別にも、主要国における日本車の販売台数が復調傾向にあることから、アメリカ向2

けを中心に、自動車関連財の輸出が牽引をしている。
６ページ目、こうした輸出の持ち直しの動きを受けて、製造業の生産は６月に増加に転じており、７月、８月の予測調査においても、こうした持ち直しの動きが続く見通しとなっている。また、非製造業の活動も、国内経済活動が段階的に引き上がるにつれ、６月は増加をしている。
ただし、企業の収益面をみると、上場企業の４－６月期の経常利益は、前年比約６割減と大幅な減少が続いている。
こうした状況下において、資金繰り支援は着実に企業を下支えしている。地銀・信金・信組の支援は、日本公庫を金額、件数共に上回っている。民間の無利子・無担保の融資が大きく出ている。
７ページ目を御覧いただきたい。投資の動向についてである。民間設備投資の2020年度計画は、企業収益の悪化や先行き不透明感の高まりを受けて、複数の調査で昨年よりも低い伸びが示されているなど、慎重さがみられる。
ただし、ソフトウェア投資については、年度計画は増勢を維持している。経済社会全体のデジタル・トランスフォーメーションを進めていく上で、こうしたデジタル化の動きが進展することを期待している。
また、公共工事出来高に示しているとおり、令和元年度補正予算の進捗等により堅調に推移をしている。公共事業費の予算額を示しているが、今後も、令和２年度当初予算7.6兆円の執行があり、引き続き経済の下支えに寄与することが期待されている。
８ページ目である。以上の経済動向の影響を受けた雇用情勢についてである。就業者数
は、４月に、107万人減少したが、その後、５月、６月と約12万人増加をしている。そして休業者数、４月に450万人増えて、652万人となったが、その後、５月、６月は累計385万人減少し、休業から職に戻ったということであるが、６月は267万人とまだ高い水準であるので、引き続き、必死に雇用を守って、踏ん張ってくれている企業に対して、雇用調整助成金により下支えをしていくことが重要だと考えている。
こうした中、求人広告数であるが、前月に比べて７月は増加をしている。ただし、８月については感染者の増加の影響等について注意が必要である。
なお、くどいようだが、８ページの求人広告だが、消費税率引上げの影響が薄らいできた、１月、２月は求人広告件数も過去３年よりも高い水準で推移をしていたので、参考にしていただければと思う。
賃金の前年比を一般労働者とパートタイム労働者に分けてみたが、一般労働者には弱さが続いている。ただし、パートタイム労働者では、６月は前年比プラスになってきている。
これは同一労働同一賃金の下で、初めて賞与が出るということ、処遇改善が行われてきており、非正規の方の所得を同一労働同一賃金の制度の導入によって下支えをしてきていることが分かると思う。
９ページ目である。最後に、「新たな日常」に向けた動きについて御紹介する。地域別に3宿泊施設の稼働率をみたものである。北海道では上向きの動きがみられるものの、感染者数が大幅に上昇した東京を含む南関東では、横ばいとなっており、全体でも昨年よりも低い水準で推移をしている。
「新しい旅のエチケット」を示しているが、こうした普及・啓発を進めることで、感染防止と安全に旅行を楽しむという経済社会活動との両立を目指す必要がある。大事である。
10ページ目である。当然ながら、こうした動きは観光分野に限るわけではない。
「新たな日常」をみんなで作っていくことが大事である。その幾つかの例を御紹介する。業種別ガイドラインの遵守であるが、例えばスポーツジム。３月、４月はクラスターも発生したが、業界団体加盟のスポーツジムでは、ガイドラインを遵守することによって営業再開後クラスターは発生していない。このように感染防止と事業継続は両立が可能であり、最大200万円の持続化補助金でこうした取組を支援している。
また、規制緩和で民間の力を活用することも重要である。テイクアウトやテラス営業等のため、飲食店等向けに道路占用の許可基準が11月まで緩和されている。きれいに使えば占有料も免除されるという仕組みである。
また、宅配需要が増加している食料・飲料であるが、タクシーによる配送が９月まで許可されている。引き続き強いニーズがあり、継続される方針である。また、タクシーが本人に代わって処方薬を受け取るサービスを行えることも通知により明確化をしている。こうした一つ一つの取組が「新たな日常」を実現していくための基礎になる。
今回の危機を変革の機会とすべく、骨太方針2020に掲げたデジタル化、地方創生、人・イノベーションへの投資、包摂的な社会の実現など、「新たな日常」を早期に実現するための「実行計画」を年末までに策定してまいる。これにより、来年度の予算や税制、規制改革などの制度改正を含め総合的に実行し、誰もが成長を実感できる「質」の高い経済社会の早期実現を目指していければと思う。
私からは以上である。
（菅官房長官）次に、日本銀行総裁から説明をお願いする。

（黒田日本銀行総裁）

私からは、内外の金融市場の動向について御説明する。

まず、全体感を申し上げる。内外の金融資本市場は、感染症への警戒感からなお神経質な状況にあるが、７月22日の前回会合以降の動きをみると、米国の株価が上昇するもとで、我が国の株価も幾分上昇しており、また、金利、為替については多くの国で、期間を通じてみれば、おおむね横ばいで推移するなど、総じて落ち着いた展開となっている。
資料の１ページを御覧いただきたい。初めに株式市場の動向である。
米国株価をみると、米中間の緊張の高まりから下落する場面もみられたが、市場予想と比べて強めの米国経済指標が続いたことが好感される下で、ＩＴセクターなどを中心に上昇している。
我が国の株価は、７月末にかけて下落する場面もみられたが、８月入り後は米国株価につれて上昇し、足下では２万3000円程度となっている。
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株価のボラティリティ指標をみると、日米共に、感染症拡大前に比べると依然として高めの水準で推移している。
２ページは債券市場の動きである。
米国の長期金利は、市場予想を上回る経済指標を受けて、幾分上昇する局面もみられたが、期間を通してみれば、おおむね横ばいで推移している。ドイツと我が国の長期金利も横ばい圏内の動きとなっている。
こうした中、社債利回りの対国債スプレッドであるが、米国と欧州は、２月以前に比べると、なお高めの水準となっている。
３ページは為替市場の動きである。
円の対ドル相場は、米国での感染拡大による米国経済の先行き不透明感を背景に、ドル安・円高が進む場面もみられたが、総じてレンジ圏内で推移し、足下では106円程度となっている。円の対ユーロ相場は、ＥＵ復興基金の合意を好感する動きが続くなか、ユーロ高・円安方向に推移している。
４ページは国内の金融環境である。
企業の資金繰りには、なおストレスがかかっているが、政府・日本銀行の措置と金融機関の取り組みにより、外部資金の調達環境は、緩和的な状態が維持されている。
資金調達コストは、引き続き、低水準で推移している。
また、銀行貸出残高は前年比６％台半ば、ＣＰ・社債発行残高は前年比10％超と、いずれも高い伸びを続けている。
日本銀行としては、引き続き、新型コロナ対応資金繰り支援特別プログラム、円貨・外貨の上限を設けない潤沢な供給、ＥＴＦ等の積極的な買入れ、の３つの柱をしっかりと実施することにより、企業等の資金繰り支援と金融市場の安定維持に努めてまいる。
以上である。
（菅官房長官）以上の説明について御質問があれば賜りたいと思う。

ないようである。
それでは、「月例経済報告等に関する関係閣僚会議」を終了する。

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