知財戦略説明会
2022年7月7日 旭化成株式会社

前中期経営計画に整合した知財活動

新中期経営計画達成に向けた知財・無形資産活用戦略

次の成長事業「GG10」の加速に向けた知財・無形資産活用例

1

02 新中期経営計画達成に向けた知財・無形資産活用戦略
03 次の成長事業「GG10」の加速に向けた知財・無形資産活用例

2

2021年度までの振り返り
2021年度までは、前中期経営計画の、特に3つのポイントに整合した知財活動を実施してきた。
前中期経営計画価値提供アプローチ
3つのポイント

前中計達成に向けた知財部門による取り組み

価値提供分野の成長戦略推進

戦略的知財網構築/活用

事業ポートフォリオ転換加速と新しい成長分野への種蒔き

新事業創出に向けたプラットフォーム構築

サステナビリティ、DXの取り組み加速

IPランドスケープの推進

出所：前中期経営計画 “Cs+ for Tomorrow 2021”

3

前中計達成に向けた知財部門による取り組み
リチウムイオン電池用セパレータ特許侵害訴訟
前中計達成に向けた知財部門による取り組み
戦略的知財網構築/活用新事業創出に向けた
プラットフォーム構築

原告

旭化成株式会社概要

深圳市中級人民法院へ特許侵害品の販売差止めと損害賠償（100万元）を求めて提訴

結果

当社の主張が全て認められた

被告

X社「ハイポアTM」

IPランドスケープを活用した顧客開拓
概要

当社電流センサーの「高速応答」「低発熱」の強みを訴求できる領域を、特許情報を分析することにより特定し、技術力を有する企業を有望顧客として抽出

結果

当社製品の強みを訴求できる市場を開拓

IPランドスケープの推進電流センサー4前中計達成に向けた知財部門による取り組み
人財レコメンドシステム
前中計達成に向けた知財部門による取り組み
戦略的知財網構築/活用

新事業創出に向けたプラットフォーム構築

IPランドスケープの推進

旭化成の多様性という特長を活かした、社内人財（有識者・専門家）をつなぐプラットフォーム を構築中●●技術に詳しい人は誰だろう？

類似度を評価システムのユーザーシステム

発明に付与される特許分類（技術分類）を用いて、保有技術を定義
発明者（従業員）

異なる領域の個人同士のつながりをサポートし、コミュニティを創出
5

知財部門の強み（コアコンピタンス）
事業目標への高い貢献意識の下、グローバルでの高度な知財手続（ハード）スキル、および知財情報の戦略的活用スキルを培ってきた。
⚫ 海外ビジネスに呼応した適切な知財ポートフォリオが築けている⚫ 他社に比して国内外での特許登録率が高い
各国における特許登録率
日本
10.8

グローバルでの高度な知財手続スキル

知財情報の戦略的活用

当社⚫ 知財情報に独自情報を付与した戦略的データベース（SDB）を、事業領域ごとに構築⚫ IPランドスケープでは、知財解析を活用し、経営層へインサイトを提供するという取り組みを実践⚫ 2018年以降、40以上の部署でIPLを実施

国内同業他社平均

0.6
0.4

欧州

知財部門の強み

米国
アメリカ

事業目標への貢献意識の高さ（組織の文化・風土）

0.2
0

知財部門ミッション“Sustainable IP Goals (SIPGs)”
韓国

中国

高度化する事業を持続的に支援する知財専門家集団として事業の利益を守り、かつ、事業の価値の最大化を実現する
6

知財活動の実績（表彰）
知財活動が評価され、2021年度「知財功労賞」経済産業大臣表彰を受賞。
2022年度も「DX銘柄2022」に選定（2年連続）された。DXを推進し、知財活動に取り組んでいる。

令和3年度 知的財産権制度活用優良企業等表彰
知財功労賞 経済産業大臣表彰「DX銘柄2022」に選定（2年連続）

知財功労賞

受賞ポイントDX銘柄

経済産業省特許庁が、知財制度を有効に⚫ 恒久的な知財ミッション

経産省が東京証券取引所と共同で実施。

活用し、円滑な運営・発展に貢献のあった⚫ IPランドスケープ

企業価値の向上につながるDXを推進するための企業等に対して行っている表彰⚫ 研究者の高い知財マインド仕組みを社内に構築し、優れたデジタル活用の実績が表れている企業を業種ごとに選定。

「DX Vision 2030」を策定

2022年度の選定企業は33社。

受賞ポイント⚫ 継続的な業務革新

表彰式の様子

吉野名誉フェロー

リチウムイオン電池の基本特許（特許第1989293号）（IPランドスケープの取り組み等） DXを推進して知財活動に⚫ 新たなビジネスモデル創出
取り組んでいる⚫ デジタル人財育成化計画

水素製造プラントにおけるデジタルツインの導入

7

01 前中期経営計画に整合した知財活動

03 次の成長事業「GG10」の加速に向けた知財・無形資産活用例

8新中期経営計画 2024 ~Be a Trailblazer~ 基本方針、経営基盤“挑戦的な投資”と“キャッシュ創出”の両輪を回すことを事業ポートフォリオ進化の基本指針として据えている。
変革に向けて取り組む4つの重要テーマの1つとして、“無形資産の最大活用”を掲げている。
事業ポートフォリオ進化の基本指針

スピード

アセットライト経営基盤強化に向けて取り組む4つの重要テーマ

高付加価値

スピード、アセットライト、高付加価値の視点における事業ポートフォリオの進化を加速させる手段として知財・無形資産の活用戦略の重要性が増す

出所：中期経営計画2024 ～Be a Trailblazer～

9

成長戦略
次の成長を牽引する10のGrowth Gears（GG10）へ重点的にリソースを投入し、2030年近傍で営業利益の7割超を占める形を目指す。
価値提供分野

GG10の営業利益の推移＊

次の成長を牽引する事業
10のGrowth Gears (GG10)（単位：億円）

脱炭素
社会

4,000

水素関連
Environment& Energy

CO2ケミストリー
蓄エネルギー

デジタル社会

Mobility

自動車内装材Life Material

デジタル関連ソリューション

Home& Living

2,700

70%超

2,026
約35%

GG1050%超

北米・豪州住宅
環境配慮型住宅・建材

それ以外の事業

クリティカルケア

健康・長寿
社会

Health Care

グローバルスペシャリティファーマ
バイオプロセス

FY21実績

FY24計画

FY30近傍＊ GG10比率は本社共通費などを除く、事業利益に占める割合で算出
出所：中期経営計画2024 ～Be a Trailblazer～

10知財戦略［知財・無形資産活用基本方針］
経営・事業方針にタイムリーに呼応し、多様な自社の無形資産を最大限に活用することで、戦略構築や新事業創出を目指す。2022年4月に知財インテリジェンス室を設置し、グループ全体での無形資産の活用をさらに加速。

知財部門の強み

知 財 戦 略 ［知財・無形資産活用基本方針］
経営・事業方針にタイムリーに呼応

多様な自社知財の価値最大化

IPLを活用した自他社の無形資産の可視化

知財・無形資産の活用により GG10の成長を目指す戦略を構築・実行
11

知財戦略［知財・無形資産活用基本方針］
経営・事業方針にタイムリーに呼応

多様な自社知財の価値最大化

経営・事業方針に呼応した知財活動

IPLを活用した自他社の無形資産の可視化

経営・事業戦略推進に伴う知財組織体制の確立

中計3つのポイント

中計達成に向けた知財部門による取り組み

価値提供分野の中期的成長に向けた取り組みを推進

戦略的知財網構築/活用

研究・開発本部

次の旭化成の柱となり得る技術開発・事業化を加速

新事業創出に向けたプラットフォーム構築

知 的 財 産 部

Green/Digital/People
視点での取り組み強化

IPランドスケープの推進

社長

経営企画担当役員

連携

知財インテリジェンス室

経営戦略に呼応する知財インテリジェンス室を設立し、知財部門横断で中計を推進

12

知財戦略［知財・無形資産活用基本方針］
経営・事業方針にタイムリーに呼応

多様な自社知財の価値最大化

特許価値（権利者スコア）の向上

知財活動サイクル
事業環境
分析
メンテナンス
維持／放棄

利益還元
権利活用

IPLを活用した自他社の無形資産の可視化

45,000

特許出願

付加価値付与権利化

特許
注
目度を指標化したもの

特許価値（権利者ス
コア）

GG10関連有効特許件数の割合

12,000

特許価値

40,00011,00010,00035,000

有効特許件数30,000

9,000

有
効
特許件
数

2016

（日本のケース）

50％超

2020

Patent Result社 Biz Cruncher®を用いて当社作成

特許
出
願

30％超

8,000

2012

参考 特許が出願されてから満了するまで

非財務KPIの達成

3年以内

審査
開始

平均15カ月

特許権付
与2021年度

出願から20年

2030年度近傍
特許権満了

13

SDGs観点からみた特許価値の優位性

経営・事業方針にタイムリーに呼応

多様な自社知財の価値最大化

IPLを活用した自他社の無形資産の可視化

SDGsの課題に対応した多くのコア・テクノロジーを有し、その特許価値が他社に比して高い。
同業他社のSDGs関連特許価値（Patent Asset Index：PAI）

SDGs関連特許価値 (PAI) の推移

旭化成は持続可能な開発目標（SDGs）を支援しています。

7,000

6,000

当社
特許価値

当社

国内
同業
他
社

（

5,0004,000

Patent Asset Index

3,0002,000

同業他社1,000）
0
1,000

2,000

3,000

特 許 価 値 （Patent Asset Index）

4,000

2012

2017

2022

LexisNexis社 PatentSight ®を用いて当社作成

14知財・無形資産の可視化の例
知財情報統計（従来型特許マップ）

ネットワーク情報

知財価値評価出願件数推移マップ発明者ネットワーク図

特許価値・件数に基づくポジショニングマップ

製品X発売
806040

経営・事業方針にタイムリーに呼応

A社出願

製品Y発売

製品Z発売？

製品Y
関連
製品Z
関連製品X
関連

200

特許出願年

製品ライフサイクル(※)の予測（※導入/成長/成熟期等)

円の大きさ：出願件数
結線：共同発明関係

イノベーター（技術キーマン）の発掘

111098
特許
7
価
6値
5ス
4
コ
3
ア
210

多様な自社知財の価値最大化

IPLを活用した自他社の無形資産の可視化

経営指標と知財指標の関連性
知的資本スコア

利益A社
B社

年

人的資本スコア
年

C社
E社

D社
年

012

3

4 5 6 7
特許件数

89 10 11

業界内のポジション把握

企業価値向上に資する
無形資産の把握15知財戦略［知財・無形資産活用基本方針］
経営・事業方針にタイムリーに呼応

多様な自社知財の価値最大化

STEP01 事業環境分析

サプライチェーンを俯瞰した業界動向分析

技術トレンド

主な出願人

STEP02 注目技術の抽出
トレンド分析による将来予測

IPLを活用した自他社の無形資産の可視化

STEP03 シナジー検討

旭化成ーSage社の共同テーマ検討

内装材技術俯瞰
開発テーマ・パートナー

STEP1
自動運転技術自動車メーカー

STEP2
カーシート技術

Tier1企業

STEP3
内装材技術

Tier2
(or1)企業

Sage社と旭化成による共同開発の検討がスタート
出願が急増している領域を分析し、有望技術を抽出
16

知財戦略活動の具現化イメージ
経営・事業方針にタイムリーに呼応

多様な自社知財の価値最大化

IPLを活用した自他社の無形資産の可視化

サーキュラーエコノミー市場における無形資産の価値最大化戦略

市場設計を主導することで、市場形成の加速と、事業性の確保を両立させる。

外部委託

当社独占技術確立している技術は100%外部へ委託することで投資削減

製造
（当社）
提携会社

リサイクル

共同開発
最先端技術は研究機関を活用することでスピードアップ

大学

スタートアップ

ブロックチェーン技術の獲得

自社製造・販売
当社が担う事業活動は徹底的に独占することで事業性を確保

リユース

顧客

標準規格特許の取得

標準化戦略（ライセンスアウト）
利益の薄い事業は標準化により広く薄く稼ぐ

パテントプール(標準規格特許)17

01 前中期経営計画に整合した知財活動
02 新中期経営計画達成に向けた知財・無形資産活用戦略

18

水素関連事業における貢献
アルカリ水電解技術を軸に水素ビジネスへ進出するべく、STEP1 : 公開情報から水素ビジネス全体を俯瞰 し、STEP2 : IPLにより競合戦略をベンチマーク 、STEP3 : 無形資産を活用したビジネス戦略を構築 している。
次の成長を牽引する事業
10のGrowth Gears (GG10)

アルカリ水電解ビジネスのバリューチェーン例

水素関連
CO2ケミストリー
蓄エネルギー
自動車内装材

デジタル関連ソリューション

水素ビジネス戦略の検討フロー

北米・豪州住宅
環境配慮型住宅・建材
クリティカルケア
グローバルスペシャリティファーマ
バイオプロセス19

自動車関連事業における貢献
当社技術と自動車メーカー（OEM）の技術との関係性をIPLにより可視化することで、OEMとのビジネスコミュニケーションを活性化させている。
次の成長を牽引する事業
10のGrowth Gears (GG10)

領域別事業戦略｜マテリアル

水素関連

中国OEMへの新たな取り組み⚫ 当社製品の展示会にて、IPLの解析結果から当社とOEMの共通点を可視化して展示

CO2ケミストリー
蓄エネルギー
自動車内装材

デジタル関連ソリューション
北米・豪州住宅
環境配慮型住宅・建材
クリティカルケア
グローバルスペシャリティファーマ
バイオプロセス

出所：中期経営計画2024 ～Be a Trailblazer～⚫ OEMへ貢献できるポイントを効果的に伝えることで、OEMとのビジネスコミュニケーションを活性化させている
20

環境配慮型住宅関連事業における貢献
ZEH-M賃貸住宅「Ecoレジグリッド」の普及に向け、エネルギーマネジメント・電力売買に関する領域において自他社のポジショニングを意識しながら網羅的な特許網を構築し、事業保護・拡大を目指している。
次の成長を牽引する事業
10のGrowth Gears (GG10)

水素関連
CO2ケミストリー
蓄エネルギー
自動車内装材

デジタル関連ソリューション

事業方針

事業環境分析

Ecoレジグリッド普及加速

IPLによるZEH関連技術俯瞰

電力の地産地消促進↓カーボンニュートラル達成を目指す

事業動向俯瞰により自他社のポジショニングを意識する

エネマネ・
電力売買

北米・豪州住宅
環境配慮型住宅・建材
クリティカルケア
グローバルスペシャリティファーマ
バイオプロセス

戦略的出願

新規デバイス

Ecoレジグリッド特許網の要素
事業コア技術と応用技術との掛け合わせにより特許網を充実化

電力需給
バランス

Eco
レジグリットDX技術

21

グローバルスペシャリティファーマ関連事業における貢献
旭化成ファーマにて開発を手掛けた慢性疼痛薬について、イーライリリー社が独占的実施権を取得するライセンス契約を締結。同社との共創により開発を加速し、当社は日本等での販売権とグローバルでの販売ロイヤルティー受領権を確保。
次の成長を牽引する事業
10のGrowth Gears (GG10)

水素関連
CO2ケミストリー
蓄エネルギー
自動車内装材

デジタル関連ソリューション
北米・豪州住宅

新薬開発成果（特許含む）ライセンスによるマネタイズ
新薬開発プロセス

基礎研究・
非臨床研究

臨床試験
I

臨床試験
II,III

承認審査

製造販売

販売

臨床試験～販売の一気通貫モデル
当社

ラクオリア社・当社
慢性疼痛薬における共創モデル

イーライリリー・アンド・カンパニー（イーライリリー社）

環境配慮型住宅・建材
クリティカルケア
グローバルスペシャリティファーマ

バイオプロセス

開発および承認取得マイルストーンとして、ロイヤルティを受領する可能性有慢性疼痛薬の独占的実施権
ライセンスフィーイーライリリー社

当社との提携が、慢性疼痛薬の開発を加速

22

あるべき姿の達成に必要な知財部門員の終身成長モデル「知財ハードスキル及びジェネリックスキルを兼ね備えた人財」を知財部門の目指す人財像として設定している。
知財専門家の育成により高度専門職を拡充する。
知財部門員の終身成長イメージ育成施策
知財
ハー
ドス
キル
（木の幹の高さ）

ジェネリックスキル部
内プ教
ロ育
グ
ラ
ム
等

対外
活動
へ
参の加等

全社
ロ戦ー略
テ機ー能シへョのン等

全従業員に対する知的財産教育
全従業員に向けて各役割に必要な知財技能を設定し、これを身に着ける

最終的に目指す人財
対人
影響力
外向き思考教育内容は常に見直しを行っており、近年では、DX推進活動へ対応するために欠かせない、DX発明に特化したコースも新設している。
当事者
意識変化への貪欲さために必要な教育の場を設けている。

客観視

全社教育

対象

集合研修

リーダー層

戦略コース

事務系

事務系基本

技術系

技術系基本

実務者層

10年～
知 財 歴20年～

新入社員

領域別教育
Eラーニング

DX
発
明
コ
ース

知識
習
得コ
ース

明
細書
作
成コ
ース

集合研修
事業
領域
毎に設
計

新入社員研修23参考

知財活動による経営・事業貢献の見える化

経営・事業方針にタイムリーに呼応

多様な自社知財の価値最大化

IPLを活用した自他社の無形資産の可視化～経営指標と知財指標との相関分析トライアル～

経営指標と知財・無形資産指標の関係性の分析を開始。同業界において、EBITDAと特許価値（Patent Asset Index）との間には相関関係が認められる。当社は特許価値を伸ばしており、EBITDAも伸びている。
同業他社 EBITDA vs. 特許価値
経営指標

当社分析結果

知的資本指標経営指標

特許価値

EBITDA

当社のEBITDA

Patent Asset Index

同業界におけるEBITDAと特許価値の相関
600,000

160%

300,000
200,000

EBITDA成長率

EBITDA (百万円)

R2＝0.53140%

特許価値（Patent Asset Index）

20,000

106%
104%

60%

0
15,000

108%

80%

20%
10,000

110%

100%

40%
5,000

112%

120%

100,000

0

EBITDA
増加傾向

102%

特許価値（PAI）
増加傾向

特許価値成長率

500,000

EBITDAと特許価値は相関関係がある

特許価値
Patent Asset Index

当社のEBITDAおよび特許価値の推移※同業界20社の直近10年の値をプロット

400,000

知的資本指標100%
98%
96%0%94%
2011 2012 2013 2014 2015 2016 2017 2018 2019 2020 2021

LexisNexis社 PatentSight®を用いて当社作成

24

私たち旭化成グループの使命。

それは、いつの時代でも世界の人びとが“いのち”を育み、より豊かな“くらし”を実現できるよう、最善を尽くすこと。
創業以来変わらぬ人類貢献への想いを胸に、次の時代へ大胆に応えていくために―。
私たちは、“昨日まで世界になかったものを”創造し続けます。

25