第２号様式会

議議事録

１

会議名

平成２９年度長岡市市民協働推進審議会

２

開催日時

平成３０年３月１６日（金曜日）
午後３時３０分から午後５時まで

３

開催場所

４

出席者名

シティホールプラザアオーレ長岡西棟３階

第１協働ルーム
（委員）
恩田委員

上村委員

河村委員

佐竹委員

田中委員

土田委員

星野委員

山村委員

渡辺委員

綿貫委員

（事務局）
市民協働推進部
鈴木部長

山田アオーレ交流課長

小池市民協働課長

五十嵐アオーレ交流課長補佐

安達市民協働課長補佐
安達主査
５

欠席者名

松元主事

岩嶋主事

なし

６ 議題

(1) 正副会長の選任について(2) 市民活動に関するこれまでの実績について(3) 平成２９年度の取り組みについて(4) これからの取り組みの方向性について

７ 審議結果の概要

・議題(1)について、正副会長が委員の互選により選任された。
・議題(2)～(4)について、事務局より説明があり、委員による意見交換が行われた。

８

審議の内容
１開会

（市民協働推進部長あいさつ）（自己紹介）
２
事務局

議事
長岡市市民協働推進審議会規則の規定により、会長が議長となることとされていますが、委員の委嘱後初めての審議会のため、会長が選出されていませんので、選出されるまでの間、事務局が進行させていただきます。
（１）正副会長の選任について議題（１）正副会長の選任について、事務局から説明させていただ
きます。
市民協働課長補佐

正副会長の選任について、説明いたします。
会長及び副会長は、審議会規則の規定により、委員の互選により定めることとされています。
会長、副会長の選出について、どなたかご意見ございますでしょうか。

委員

会長に河村委員、副会長に上村委員を推薦したいと思います。

市民協働課長補佐

ただいま、会長に河村委員、副会長に上村委員というご推薦がありましたが、皆さまいかがでしょうか。
（拍手多数）

市民協働課長補佐

ありがとうございます。ご異議がないようですので、会長は河村委
員、副会長は上村委員にお願いしたいと思います。

事務局河村委員と上村委員は、会長席及び副会長席にご移動いただき、一言ずつあいさつをお願いします。
（席移動）

会長

（あいさつ省略）

副会長（あいさつ省略）

事務局

ありがとうございました。以後の進行については、審議会規則の規定により、河村会長からお願いします。

会長（２）市民活動に関するこれまでの実績について事務局より説明をお願いします。

市民協働課長補佐（資料１に基づき説明）会長

ご質問、ご意見がありましたら、お願いします。

委員

市民活動推進事業補助金の交付実績における１団体当たりの平均交付額は、いくらくらいですか。

事務局

２５万円から３０万円程度です。

会長

市民活動推進事業補助金は、経常的な経費には充てられないということですが、同じ活動を毎年継続する場合、その境界線をどんな基準で審査していますか。

市民協働課長以前の補助制度では１団体当たりの助成回数は３回まででしたが、現在の制度では回数制限は設けておりません。団体によっては複数回補助金を活用しているところもありますが、基本的にはずっと補助し続けられるものではありません。しかし、活動の分野によっては、受益者負担で収益を上げることが難しい活動もあるので、補助金で活動の継続を応援することも必要だと考えています。

会長

実際に審査をするときに、迷うようなことはありますか。

委員

定型的なものもあれば非常に悩ましいものもあって、毎回迷っていますが、ただ補助金の審査員の中で審査基準のようなものも共有できてきて、一つ重要な考え方が“育てる”ということ。よちよち歩きから、つかまり立ちをして、自分で歩けるようになることを補助金で支えながら、自立を目指して活動してほしいと考えています。自立といっても、全て独立採算でやれる団体ばかりではないので、成長を上手に支えたいと思っています。
また、補助金に依存させないことにすごくこだわっていて、当たり前に毎年もらえるようにはしたくありません。そういう意味では、３年くらいたつとだんだん厳しい判断はしているが、自立の道筋が見えにくいものもあるので、柔軟に対応しています。
もう一点、恒常的にその活動が絶対に必要だとなれば、市として本来ふさわしい部署が支えるべきだと考えますので、しかるべき部署にしっかりつないでいくことも大事だと思っています。

会長

ありがとうございます。非常によくわかりました。その先に目指していくものが、よく見える気がします。
他にいかがでしょうか。

委員

補助金の事業の中に、本来なら行政がやってもおかしくない活動で、市としてバックアップしきれていないものは入っていますか。

市民協働課長行政側の本来やるべき色彩が強い活動が、確かに混ざっています。
行政の引き取り先を決めにくい分野もあり、市民側の頑張りが強い活動であると言えます。

委員

場所の提供や資金などのサポートを受けながら、マンパワー、情報、ネットワークなどの持ち味を生かして頑張っている団体がひとつでも表に出てこられるといいと思います。
それから、活動に対する企業からの協賛金や寄付の実態は、把握していないんですよね。

市民協働課長

そのとおりです。

市民協働推進部長

補足すると、行政の担当がはっきりしているものであればいいです
が、行政と行政の隙間にあたる活動も結構ありますので、役所側の縦割り的なところをもっと解消していく必要もあると思います。

会長

例えば、あるＮＰＯ法人は、まず自分たちでやってみて、社会に絶対に必要な事業となれば行政に引き渡しています。逆に、例えば、大学を運営する独立行政法人のように、行政がやるべき仕事だが直接やらないという選択肢もありますので、組み合わせはいろいろあると感じています。
ただ、市民が行政の動きを待たずに、まずやってみようと動き出せる環境を作っていただくのは、非常にありがたいと考えています。
（３）平成２９年度の取り組みについて事務局より説明をお願いします。

市民協働課長補佐（資料２に基づき説明）会長

ご質問、ご意見がありましたら、お願いします。

委員「ＮＰＯ×メディア連携交流会」には私も参加して、すごく参考になったことが、情報を発信するために活動を振り返ってみることで、自分たちの目標、今の立場、やるべきことなどが見える化されていくということです。そういう意味で、この事業はすごくインパクトがあって、市民協働センターでもこのことを伝えてほしいと思います。
それから、活動するのにＮＰＯ法人じゃない方がいいという話を結構聞きます。私もＮＰＯ法人をやっていますが、運営していく中で、株式会社の方がいいという話も出てきます。やろうとしていることは一緒でも、形として任意団体、株式会社、ＮＰＯ法人、財団法人など、パターンはいくつかあると思いますので、そのことを活動しようとしている人が理解できる仕組みが必要だと思います。
市民協働課長後段の法人のお話ですが、市としてＮＰＯ法人を増やすことを目的にしておらず、それぞれの団体の活動内容も様々なので、多様性を重視しながら相談に乗っています。任意団体のほうが動きやすいというところもあれば、活動するために不動産の取得や財産の管理が必要なので、法人格を持っていた方がいいというところもあります。また、収益性が高い活動であれば、コミュニティビジネスやソーシャルビジネスを視野に入れた株式会社も選択肢の一つだと思います。

委員

それぞれのメリット・デメリットを示して、アドバイスができる相談場所があれば、新しく団体を作る人はもちろん、活動で困っている団体も、スキルを上げていくことができるのではないかと思います。

市民協働課長市民協働センターのスタッフ含め、考え方を共有して相談に乗っておりますので、ご理解をお願いいたします。

会長

市民協働センターにそのような相談はたくさんあると思いますし、一緒に考えたりアドバイスしたりということを今もしていると思いますが、まず相談に行ってみようという発想がまだまだ定着していないと思います。
また、情報発信についても、共感者を増やすためにまず活動を知ってもらう、あるいはやっている人たちの張り合いになるといった効果があるわけです。そのためにいろいろなテクニックもあると思います
ので、講座を一回実施して終わるのではなく、何回も実施して、広く浸透していくように、引き続きお願いしたいと思います。

委員「ＮＰＯ×メディア連携交流会」の補足です。来場者１００人と、本当に大勢の方に来ていただきました。ＮＰＯ活動がメディアとうまく連携すれば、モチベーションの向上や、仲間を増やすことにもつながるだろうということで、行政と議論しながら企画をさせてもらいました。
今回のパネリストは、比較的大きな活動に携わっている方々でしたが、小さな活動で小さな記事であっても自分の活動が新聞などで取り上げてもらえれば、うれしいことだと思います。
今回の企画は、好評だったということですから、継続していただけるといいかと思います。
後半の話は、まさにおっしゃるとおりで、結局最後はビジネスで、一生懸命活動をすることで生活ができる仕組みができなくてはならないと思います。ただ、非営利を明確にするなら、ＮＰＯ法人という仕組みも悪くはないし、１０人くらいの組織で毎年事業報告書を作るのは大変なので、任意団体という選択もあると思います。適切な団体の作り方は様々なので、市民協働センターもいろいろな相談を受けて、成長しているところだと思っています。
「ＮＰＯ×メディア連携交流会」の話に戻りますが、ほかにも“ＮＰＯ×企業”や“ＮＰＯ×ビジネス”など、いろいろ考えられると思います。これからも、ＮＰＯやいろんなセクターがコラボレーションしながら社会課題と向き合っていく仕掛けを、事務局と相談しながらやっていければと思っています。
会長（４）これからの取り組みの方向性について事務局より説明をお願いします。

市民協働課長補佐
会長（資料３に基づき説明）
最初に確認ですが、これからの取り組みの方向性の中で、特に事業者との関わり、あるいは市民協働条例で掲げられている事業者の役割に焦点を当てていこうという話ですよね。

市民協働課長市民協働条例では、まちづくりの担い手として市民や市民活動団体、事業者などが、役割とともに掲げられています。例えば、事業者の役割として市民活動のサポートが掲げられていますが、事業者は具体的にどういう関わりができるのか、また行政として事業者をどう支援できるのかを考えた時に、様々な課題が見えてきたので、今回はそこにスポットを当てて、どこに力を入れていけばいいか、ご意見をいただ
きたいと思います。

会長

これからの取り組みという大きなテーマの中でも、事業者に焦点を当てて３０年度は取り組んでいきたいので、今回は特にその部分について、みなさんからの意見を聞きたいということですね。
ご質問やご意見はいかがでしょうか？
委員

事業とマッチングできる活動があれば是非やってみたいと、お話を聞きながら思っていましたが、例えば行政の認可事業のように、いろいろなアイデアがあっても、制約があって自由にできない場合もあります。その点、やり易い企業はうらやましいと思うところもあります。
いろいろな形がある中で目指しているところは、市民の皆さんと一緒になってやることによって、ひとつになることだと思います。例えば、長岡まつりの時に長岡市ハイヤー協会８社の管理者が、駅構内の交通整理や観客の誘導をしていますが、そのことを市民は全然わからないと思います。仕事とは別のところでも事業者が関わっていることを少しでも知ってもらえる機会があったらいいと思います。

委員

確か中越地震の後、コミュニティセンターが避難所になっている町
内には、市からの補助で自主防災組織を立ち上げるシステムができたと思います。私の地域はコミュニティセンターがなく、まちの真ん中にある３軒のお寺が災害時の避難所になっており、補助はもらっていません。
資料の例をみると、企業との連携をしないと補助が出ないのかという風に思いました。でも、防災は大事ですから、補助はなくとも、専門家を呼んできて避難訓練をしたり、災害食を作ったり、ドローンで空き家の調査をするなど、しっかり取り組んでいる町内もあります。
栃尾は集落がいくつもあって、限界集落もあるので、企業と組まなくても個々の町内が自立して活動できるように支援できたらいいと思います。

市民協働課長資料にある自主防災組織の取り組みは、実際に市民活動推進事業補助金を活用した事例です。避難所に集まってくる人の安否確認を即座に行えるよう、ＩＣチップによって誰が来たか瞬時にわかるシステムを使った避難訓練を試験的に行うという取り組みでした。システムの構築には、地元のＩＴ事業者の持つノウハウが活かされており、新しい価値を生み出すために市民力と事業者のノウハウが連携した事例として挙げました。
委員のおっしゃった、市民力だけでは難しい分野に事業者のノウハ
ウや協力を取り込んでいけたら、更にいいまちづくりにつながると考えています。

委員

２つほどお願いしたいことがあります。
１つは、市民活動に関して、アオーレは市民協働センターを中心として、非常にうまくいっているケースだと思います。ただ、残念ながら、支所地域で地域づくりに取り組んでいる人でも、ここまで来ることができない人もいるわけです。その人たちと情報交換ができているかというと、「らこって」や市政だよりなどで地域の情報を発信していただいていますが、それでも見えていない部分がかなりある気がします。オール長岡のまちづくりを進める中では、地域の情報を目に見える形にすることがすごく大事で、例えば、各支所で流している情報と同じものをナカドマビジョンでも流すなど、もっと情報のキャッチボールをすべきだと思います。どこで誰が何をやっているかが見えるよ
うになれば、活動のヒントも得られるだろうし、連携・協働のきっかけにもなると思います。そういう情報交換を具体的にやってみることが、一つの方策だと思います。
もう１つは、あちこちで地域力や地方創生と言われて、地域の中から活動が起こってこなければまちづくりはできませんが、現実は補助金頼み、若い人が育たない、ボランティアが集まらないといった問題が山積しています。
地域で活動していて一番苦労しているのが、地域の人がどれだけ動くか。やりたい人が勝手にやればいいと思っている人が多くて、地域づくりに取り組んでいる住民とのギャップが出ています。これを少しづつ変えていこうとしていますが、なかなかうまくいきません。
ですので、これからの取り組みのところに支所地域の活性化を加えていただければと考えています。アオーレ周辺が活性化して、次は支所地域が活性化する。それでもまだ重箱の隅というのはあって、支所地域の中でも離れていてなかなか活性化できない地区が出てくると思います。オール長岡として活性化するために、順番に１つずつ活性化を具体化していくことが必要だと思います。

市民協働課長先ほどナカドマビジョンの話もありましたが、支所地域も含めて長岡全体の情報発信に努めていくことの重要性は十分理解しています。
３０年度では、こちらに来てもらうだけではなく、市民協働センターのスタッフとともに支所地域にどんどん出ていって、市民協働センターのＰＲなどを行っていくことを計画しています。

アオーレ交流課長

アオーレでは、毎週土曜日の午前１１時から、「アオラジ」という番組を１時間生放送でやっています。番組では、アオーレでのイベントを中心に、土・日にかけてのイベントのＰＲをしていますが、週末の地域でのイベントについても、イベントを主催する人をゲストに呼んで発信しています。また、地域のイベントに出張してのＰＲもしていますので、地域の集客につながればいいと考えています。
会長“地域振興×市民協働”にも、ひとつひとつ具体的なところから取り掛かっていく必要があると思います。
また企業のほうに話を戻しますが、いかがでしょうか委員

経営者の地域貢献の意識レベルは、高くなってきていると感じています。特に若い世代の経営者の方は、非常に意識が高い印象を受けます。とはいっても、企業は事業の継続や売上の確保が第一で、事業の継続ができなければ社会貢献はできませんので、経営者どなたに聞いてもまずは売り上げからとおっしゃいます。
方向性は非常にいいと思いますが、産民連携は難しいと思います。
企業は、アイデアが欲しくて、それを売り上げにつなげるとかビジネスにしていくとか、メリットに対する期待感があれば動くと思います
が、社会貢献だったら社会貢献、ビジネスならビジネスと、軸足・スタンスがはっきりしないと、企業はなかなか関わりが持てません。意識の高い企業がＮＰＯとコラボするケースはあると思いますが、一般的には難しいのではないかと思います。

委員

１０ページの例は、市民活動団体の方から企業にアプローチしているものですよね。私の経験上はむしろ逆で、企業がビジネスにつなげるために、市民活動団体のノウハウや意見が欲しくて動くケースが多いと思います。
資料にある補助対象と補助対象外の住み分けはすごくわかります。
ただ、市民活動はスピード感があって、補助金を使わずにできることからする方が楽な場合もあるので、補助金が支援につながるどうかはわからないところもあります。
事業者に対して、具体的な事例を提示することが重要とのことですが、多分当事者だけではアイデアが出てこないと思うので、市民協働センターがつなぎ役、アイデア出しをしてサポートしていくことが必要になると思います。
それから、長岡で貧困問題があったら何かしたいと言っている若手の個人事業主の小さなグループがあって、子ども食堂の活動でつながっています。商工会などには属していないので、表には出ていません
が、意外とそういう事例は長岡にたくさんあるのではないかと感じています。

委員

企業という一つの主体が社会課題の解決の役割をどのように果たしていくかという大きな話と、補助金でどこまで支援すべきかという小さな話とを分けて考えないといけないと思います。
過去の補助金事業で衝撃的だったのが、美容院や整体などを営む若手の事業主の共同体が、アオーレでイベントをしたいという申請でした。イベントではお金も取るので完全に営利事業なんですが、小さな事業者が横の連携を作って、長岡を活性化したい、社会課題を解決したいという純粋な思いに対して、審査会では何かいいねという話になりました。この事業に対して補助金を出すのか、かなり議論になりましたが、最後は細かく内容を精査して、公益性が認められる部分だけを補助対象としました。
営利企業が、営利活動の中に公益性を見出しても全然いいと思います。どの部分に公益性があって、どの部分が営利事業なのかは、審査会で一生懸命悩みますので、どんどん申請してほしいと思います。
さっきのハイヤー協会さんの取り組みだって素晴らしいものだと思います。

委員

長岡まつりでは、ここ何十年も、ハイヤー協会の高齢のスタッフが率先して、指定席の場所の案内から、進入禁止区域に入ってきた車への注意喚起まで行っています。でも、感謝もされたことはありません。
スポットを当ててほしいということではなくて、花火を見に来てくれた人たちに少しでも楽しい時間を過ごしてほしいとか、長岡は親切じゃなかったと思ってほしくないという思いでやっている訳で、その辺の思いはみんな同じなのではないでしょうか。

委員

素晴らしいＣＳＲですよね。だから、企業も花火を楽しんでもらいたいという思いで一生懸命社会貢献活動をしていると、アピールしてもいいと思います。そうやって丁寧に見ていくと、公益性を持った事業者の活動はいくらでもあって、そういう中から補助金の申請があれば、審査員も一生懸命読み解くと思います。
北海道では、除雪の手が足りない中山間地へ企業が連携して除雪ボランティアに行く活動があります。その時に、企業側は人を出していますが、公的資金も人員輸送用のバスのコストに使われています。こういうものが、長岡でももっと広がっていったらいいと常々思っています。
でも、これをやったら市民に喜んでもらえるといういいモデルがないんですよね。企業価値を高めるとか多少の下心があってもいいので、

市民協働という部分で事業者もプレーヤーだと知ってもらいたい。それが今回の提案だと思いますが、是非進めたいと思います。
委員

資料３の今後の取り組みについてはすごくいいと思いますが、１０ページの図は、事業者による活動をばっさり線引きしているように見えてしまいます。あくまでも補助制度の話だとは分かりますが、企業は補助金が欲しいから活動してるわけではないので、もうちょっと表現を変えて、お金以外の支援も表現してほしいです。
例えば、ナカドマビジョンでは企業のことは流せないことになっているらしいですが、せめて市民活動を応援している企業や活動くらいは認めるとか、細かい部分からでも企業の支援ができるように変えていけたらいいと思います。
企業が損得無しで動くのはやはり厳しくて、ピンクリボンの活動でさえ、女性をお客さんとしている化粧品メーカーなどが支援をしています。企業イメージの向上を狙ってのことだと思いますが、誰も文句を言いません。市民活動団体ができること、企業ができること、それぞれのステージに合った支援をすることが必要だと思います。
うちの団体には、長岡まつりのときに関東や関西から大学生２００人以上がボランティアに来ています。英語・中国語・韓国語など外国語を話せる人がたくさんいるので、「韓国語」などと書いたガムテープを貼ってもらって、外国のお客さんの誘導をお願いしました。ハイヤー協会さんの活動を今回初めて聞きましたので、例えばそのボランティアが駅にいるだけでも、皆さんのお手伝いができると思うので、そういった活動をつなげていくことができればいいなと思います。

委員

駅構内は縦割りで、あちらは長岡駅、こちらは市となって、担当以外の場所は手を出してくれません。でも、人がどっと押し寄せたり、渡ってはいけないところを渡っている人がいたりすれば、放っておけないので、結局私たちがやらなくてはいけないんですが、警察ではないので強制力もありません。警察も手が足りない中で、たった８社のスタッフがやっていて、万が一事故が起きたりすれば、長岡市のイメージダウンにもつながります。縦割りなのも仕方がないところもありますが、ちょっと柔軟にやっていただけるとありがたいと思います。

会長

市民協働条例では、企業のほかにも、個人事業主や、団体で収益活動をしているところも含めて「事業者」と呼んでいます。企業の役割はすごく大事で、事業者に焦点を当てることはいいことだと思います。
補助金をどう出すかという話ではなくて、企業は地域でもうけて、税金を払って、雇用を生んで、経済を支えてもらうことが大きな役割で、それ自体が社会貢献なんです。その中で、利益を得るためにやっている活動が、いろんな人たちの願いを実現するものにつながっていることもたくさんあります。だから、直接企業活動とつながらないものもつながるものも、どちらもすごく大事だというところから始まって、それを支援するときに公金でどう補助していくかということはまた別の問題だと思います。
企業がイノベーションを生み出すための有力な手法として、デザイン思考・デザインシンキングが最近特に注目されています。徹底的にユーザーや生活者の視点に立って、その人たちの意見を聞いたり、一緒に同じ体験をしたりしながら、その人たち自身も気付いていない潜
在的なニーズや思いを見つけられた企業は、大きな利益を上げるチャンスがあるんです。それはまさに、市民の願いを実現することとつながっていて、結果として企業が儲かっても全然問題ないわけです。そう考えると、市民活動に一緒に参加するのはすごく効率がよくて、いろんな思いが煮詰まった形で行われている市民活動の裏に何があるのか観察することで、企業にとってはいいネタを見つけるチャンスになります。
社会貢献や市民活動の支援が企業の儲けにつながることをきちんと認めることはすごく大事で、それを避けたら企業もすごくハードルが高くなって、取り組みにくくなってしまうと思います。
委員

今のお話のとおり、ＮＰＯは社会ニーズの宝庫で、ＮＰＯと連携するとすごくいいヒントをもらえて企業価値を高める可能性があるわけですから、ＮＰＯと企業のコラボレーションをもっと広められたらと思います。
シンプルに補助金だけの議論に絞れば、資料１０ページの線は意味があって、線の上は市民活動助成がもらえて、線の下は工業振興の助成がもらえる線ということになります。でも、補助金で完結せずに、社会全体がハッピーになっていくためにはどうしたらいいかが見える表現にしたらいいと思います。

委員

市民団体と事業者の連携は必要だし文句のつけようもありません
が、敷居が高くて近寄れないということがあるかもしれないので、取り組みやすくする工夫があるといいと思います。

会長

先ほどから見える化というお話が出てますが、いろんな連携の形を目に見える形にしていくが必要だと思います。

委員

私も、町をきれいにしようとＮＰＯ活動に参加していて、専門業者がいないときれいにならないものですから、植木屋などと一緒にやることがありますが、これも市民活動といえるのでしょうか？

委員

今までだと、行政に陳情すると行政がいろいろと動いてくれた時代が結構ありました。ただ、それでいいのかという部分が市民協働の源流になっていて、本来市民がやるべきことまで行政が肩代わりしてしまったことで、結果的に市民のまとまりが悪くなったりコミュニティの崩壊といった弊害が見え始めたわけです。
この例でいえば、市民の皆さんがここの公園を大切にしたいという思いで、自分たちでも普段から草取りや花植えもやっているが、どうしてもプロの力がないとできない部分があるので、補助金でなんとかできないかというように、市民の方の主体性が見えていることが、市民活動の条件になるのだと思います。

会長

よろしいでしょうかでは、以上で議事を終了します。以後の進行は、事務局からお願いします。

事務局

ありがとうございました。
以上で、平成２９年度長岡市市民協働推進審議会を終了します。
（（出席委員の署名欄）
９閉会）

省略

会議資料
・資料１

市民活動に関するこれまでの実績について

・資料２

平成２９年度の取り組みについて

・資料３

これからの取り組みの方向性について