第12 回 定時株主総会

招集ご通知

Energy for a Bright Future
日時

平成30年6月26日
（火曜日）
午前10時
東京都港区虎ノ門二丁目10番４号

場所

ホテルオークラ東京
別館地下２階「アスコットホール」※裏表紙の会場ご案内図をご参照下さい。

1. 第12期（自平成29年４月１日至平成30年３月31日）
事業報告、連結計算書類並びに会計監査人及び監査役会の連結計算書類監査結果報告の件
報告事項
2. 第12期（自平成29年４月１日至平成30年３月31日）
計算書類報告の件
第１号議案 剰余金の処分の件
第２号議案 取締役15名選任の件
決議事項 第３号議案 取締役賞与支給の件
第４号議案	取締役及び執行役員に対する株式報酬制度導入の件（証券コード 1605）

株主の皆様へ
皆様には、平素より私ども国際石油開発帝石グループの事業活動についてご理解とご支援を賜り、誠にありがとうございます。
当社は、本年５月11日に、「ビジョン 2040 -エネルギーの未来に応える-」と「中期経営計画
2018-2022 -Growth & Value Creation-」を発表いたしました。
2012 年に「INPEX中長期ビジョン～イクシスそして次の10年の成長に向けて～」を策定して以降、当社はカザフスタンのカシャガン油田での生産開始、アブダビでの権益取得・延長そしてイクシスの生産開始へと着実に取り組みを進めてまいりました。今後、伸び続ける世界のエネ
ルギー需要に応えることが我々エネルギー企業に求められている一方、長期的な事業環境は、気候変動への対応や低炭素社会への移行という形で大きく変化しています。こうした状況を踏まえ、今般、2040 年までの長期的な展望を示す「ビジョン 2040」とともに、2018～2022年度の具体的な目標や取り組みを定めた「中期経営計画 20182022」を策定したものです。当社は、今後もエネル
ギーの開発・生産・供給を、持続可能な形で実現することを通じて、より豊かな社会づくりに貢献するという理念のもと、日本をはじめとする世界のエネルギー需要に応えていくことで、社会にとってかけがえのな
いリーディングエネルギーカンパニーとなることを目指してまいります。
皆様方におかれましては、今後とも一層のご理解、ご支援を賜りますようお願い申し上げます。
代表取締役社長

1

北村 俊昭

目 次
招集ご通知

第12回定時株主総会招集ご通知 ……………………………… 3
議決権行使についてのご案内 ………………………………… 4
インターネットによる議決権行使のご案内 ………………… 5

株主総会参考書類

株主総会参考書類 ………………………………………………… 6（添付書類）

事業報告 ……………………………………………………………… 25

事業報告

Ⅰ 企業集団の現況に関する事項 ………………………………… 25
Ⅱ 株式に関する事項 ……………………………………………… 51
Ⅲ 新株予約権等に関する事項 …………………………………… 52

連結計算書類

Ⅳ 会社役員に関する事項 ………………………………………… 52
Ⅴ 会計監査人に関する事項 ……………………………………… 56

連結計算書類 ……………………………………………………… 57
個別計算書類

個別計算書類 ……………………………………………………… 59
監査報告書 ………………………………………………………… 61

監査報告書● 下記の事項につきましては、法令及び当社定款第27条の規定に基づき、当社のホームページに掲載しておりますので、
本招集ご通知の添付書類には記載しておりません。
① 事業報告のうち、「業務の適正を確保するための体制及びその運用状況」及び「株式会社の支配に関する基本方針」② 連結計算書類のうち、「連結株主資本等変動計算書」及び「連結注記表」③ 計算書類のうち、「株主資本等変動計算書」及び「個別注記表」● 監査役及び会計監査人は、上記当社のホームページ掲載事項を含む監査対象書類を監査しております。
● 事業報告、連結計算書類及び計算書類並びに株主総会参考書類に修正すべき事項が生じた場合には、インターネット上の当社のホームページにおいて、修正後の内容を掲載させていただきます。
<<当社のホームページ>> https://www.inpex.co.jp/2

(証券コード1605)
平成30年６月４日

株 主 各 位
東京都港区赤坂五丁目３番１号

国際石油開発帝石株式会社代表取締役社長 北 村 俊 昭

第12回定時株主総会招集ご通知
拝啓

平素は格別のご高配を賜り厚く御礼申し上げます。

さて、当社第12回定時株主総会を下記のとおり開催いたしますので、ご出席下さいますようご通知申し上げます。
なお、当日ご出席願えない場合は、次頁の方法によって議決権を行使することができますので、お手数ながら株主総会参考書類（本書６～24頁）をご検討下さいまして、議決権をご行使下さいますようお願い申し上げます。
記
1. 日
2. 場

時
所

平成30年６月26日（火曜日）午前10時
東京都港区虎ノ門二丁目10番４号
ホテルオークラ東京 別館地下２階「アスコットホール」※裏表紙の会場ご案内図をご参照下さい。

3. 株主総会の目的事項
報 告 事 項
1. 第12期（自平成29年４月１日至平成30年３月31日）事業報告、連結計算
書類並びに会計監査人及び監査役会の連結計算書類監査結果報告の件
2. 第12期（自平成29年４月１日至平成30年３月31日）計算書類報告の件
決 議 事 項
第１号議案 剰余金の処分の件
第２号議案 取締役15名選任の件
第３号議案 取締役賞与支給の件
第４号議案 取締役及び執行役員に対する株式報酬制度導入の件

以● 当日ご出席の際は、お手数ながら同封の議決権行使書用紙を会場受付にご提出下さいますようお願い申し上げます。

3上議決権行使についてのご案内
招集ご通知

株主総会における議決権は、株主の皆様に認められる株主全体の意思決定に関する重要な権利です。株主総会参考書類をご参照のうえ、議決権をご行使いただきますようお願い申し上げます。議決権の行使方法には以下の３つの方法がございます。

株主総会参考書類

株主総会への出席による議決権の行使
当日ご出席の際は、お手数ながら本ご通知をご持参いただくとともに同封の議決権行使書用紙をご持参いただき、会場受付にご提出下さい｡
開催日時

事業報告

平成30年６月26日（火曜日）午前10時開会

書面（議決権行使書用紙）による議決権の行使
同封の議決権行使書用紙に議案に対する賛否をご表示いただきご送付下さい。

連結計算書類行使期限

平成30年６月25日（月曜日）午後５時25分までに到着

電磁的方法（インターネット）による議決権の行使

行使期限

個別計算書類

次頁「インターネットによる議決権行使のご案内」をご確認いただき議決権をご行使下さい。ご不明な点がございましたら、次頁「４．お問い合わせ先」に記載のみずほ信託銀行 証券代行部へお問い合わせ下さい。

平成30年６月25日（月曜日）午後５時25分まで

監査報告書● 代理人により議決権を行使される場合には、議決権を有する他の株主の方１名を代理人として株主総会にご出席いただけます。ただし、代理権を証明する書面のご提出が必要となりますのでご了承下さい。
● 議決権の不統一行使をされる場合には、株主総会の日の３日前までに、書面をもってその旨及び理由をご通知下さいますようお願い申し上げます。
● 書面による議決権の行使において、議案につきまして賛否のご表示がない場合は、賛成の表示があったものとしてお取り扱いいたします。
● 議決権行使書面とインターネット等により、二重に議決権を行使された場合は、インターネット等による行使を有効なものといたします。また、インターネット等により複数回、議決権を行使された場合は、最後の行使を有効なものといたします。

4インターネットによる議決権行使のご案内
議決権行使期限2018年6月25日（月曜日）午後5時25分まで

１．
「スマート行使」による方法

同封の議決権行使書用紙右下に記載のQRコードをスマートフォンにてお読み取りいただき、「スマート行使」へアクセスした上で、画面の案内に従って行使内容をご入力下さい（ID・パスワードのご入力は不要です）。
「スマート行使」による議決権行使は１回限りです。

２．ID・パスワード入力による方法「議決権行使ウェブサイト」（下記URL）にアクセスいただき、同封の議決権行使書用紙に記載の議決権行使コードおよびパスワー
ドにてログインの上、画面の案内に従って行使内容をご入力下さい。なお、セキュリティ確保のため、初回ログインの際にパスワー
ドを変更いただく必要があります。

https://soukai.mizuho-tb.co.jp/

パスワード（株主様が変更されたものを含みます。）は今回の総会のみ有効です。次回の株主総会時は新たに発行いたします。
パスワードは、ご投票される方がご本人であることを確認する手段です。なお、パスワードを弊社よりお尋ねすることはございません。
パスワードは一定回数以上間違えるとロックされ使用できなくなります。ロックされた場合、画面の案内にしたがってお手続き下さい。

３．ご注意

行使期限は2018年６月25日（月曜日）午後５時25分までであり、同時刻までにご入力を終える必要があります。お早めの行使をお願いいたします。
「スマート行使」による議決権行使後に行使内容を修正したい場合は、お手数ですが上記２．に記載の方法でご修正いただきます
ようお願い申し上げます。
郵送による議決権行使とインターネットによる議決権行使を重複された場合は、インターネットによるものを有効とします。インター
ネットにより複数回行使された場合は、最後に行使されたものを有効とします。
インターネット接続に係る費用は株主様のご負担となります。
インターネットによる議決権行使は一般的なインターネット接続機器
スマートフォンでの議決権行使はにて動作確認を行っておりますが、ご利用の機器やその状況によってはご利用いただけない場合があります。
「スマート行使」
をご利用下さい４．お問い合わせ先

ご不明点は、株主名簿管理人であるみずほ信託銀行 証券代行部まで
お問い合わせ下さい。
【「スマート行使」「議決権行使ウェブサイト」の操作方法等に関するお問い合わせ先】

0120-768-524（平日 9：00〜21：00）（注）「QRコード」は株式会社デンソーウェーブの登録商標です。

● 機関投資家の皆さまへ

5

同封の議決権行使書用紙に記載された「スマートフォン用議決権行使ウェ
ブサイトログインQRコード」を読み取りいただくことにより、「 議決権行
使コード」および「パスワード」が入力不要でアクセスできます。こちらでは1回に限り議決権を行使できます。

株式会社ICJが運営する機関投資家向け議決権電子行使プラットフォームのご利用を事前に申し込まれた場
合には、当該プラットフォームより議決権を行使いただけます。

株主総会参考書類
招集ご通知

議案及び参考事項
第１号議案

剰余金の処分の件

剰余金の処分につきましては、次のとおりといたしたいと存じます。
株主総会参考書類

期末配当に関する事項
当社は、国内外における探鉱・開発活動並びに供給インフラの整備・拡充等への投資を通じた石油・天然ガスの保有埋蔵量及び生産量の維持・拡大による持続的な企業価値の向上と、配当による株主の皆様への利益の直接的な還元との調和を中長期的な視点を踏まえつつ図っていくことを基本方針としております。

1株当たり配当金の推移

配当財産の種類

1 金銭

18.0

配当財産の割当に関する事項及びその総額

配当総額

18.0

57

65

2016年
３月期

2017年
３月期

2018年
３月期

個別計算書類

3 平成30年６月27日

18.0

157

金13,143,217,500円

剰余金の配当が効力を生じる日（円）

連結計算書類

2

当社普通株式１株につき金9円
当社甲種類株式１株につき 金3,600円

事業報告

この方針に基づき、当期の期末配当につきましては、次のとおりといたしたいと存じます。

配当性向
（％）

既にお支払している中間配当金の総額金13,143,217,500円（普通株式１株につき９円、甲種類株式１株につき3,600円）を加えた年間配当金は、総額26,286,435,000円（普通株式１株につき18円、甲種類株式１株につ

監査報告書

き7,200円）となります。
（注）平成25年10月１日付で普通株式１株につき400株の割合で株式分割を実施しましたが、甲種類株式につきましては、株式分割を実施しておりません。これに伴い、甲種類株式の配当の額につきましては、株式分割実施前の普通株式と同等になるよう、当社
定款の定めに基づき、普通株式の配当の額に400を乗じて算出される額としております。

なお、本年５月に策定しました「中期経営計画 2018‐2022」にてお示しした還元方針に基づき、2018年度から2022年度までの中期経営計画期間中、安定的な配当を基本とし、配当性向は30%以上として、業績の成長に応じて段階的に株主還元を強化してまいります。
6

第２号議案

取締役15名選任の件

本定時株主総会終結の時をもって、取締役全員（15名）が任期満了となりますので、取締役15名の選任をお願いするものであります。
取締役候補者は次のとおりであります。なお、各候補者と当社との間に、特別の利害関係はありません。
候補者
番 号

氏

名

現在の地位及び担当

1

再任

(注1)

きた むら

とし あき

北村

俊昭

2

新任

(注1)

うえ だ

たか ゆき

上田

隆之

3

再任

むら やま

まさ ひろ

村山

昌博

4

再任

い とう

せい や

伊藤

成也

すが や

しゅん いち ろう

俊一郎

5

再任

菅谷

6

再任

いけ だ

たか ひこ

池田

隆彦

7

再任

くら さわ

よし かず

倉澤

由和

8

再任

きっ たか

きみ ひさ

橘髙

公久

9

再任

せ

のぶ はる

佐瀨

信治

おか だ

やす ひこ

さ

10

再任

社外

独立役員

岡田

康彦

11

再任

社外

独立役員

さ とう

ひろし

佐藤

弘

12

再任

社外

独立役員

まつ した

いさ お

松下

功夫

やな い

じゅん

準

13

再任

社外

独立役員

柳井

14

再任

社外

独立役員

いい お

のり なお

飯尾

紀直

15

再任

社外

独立役員

にし むら

あつ こ

西村

篤子

当期開催の
取締役会への出席状況

代表取締役社長

100％（16回／16回）

副社長執行役員－

取締役専務執行役員
財務・経理本部長
取締役専務執行役員
イクシス事業本部長
取締役常務執行役員
マセラ事業本部長
取締役常務執行役員
技術本部長
取締役常務執行役員
新規プロジェクト開発本部長
取締役常務執行役員
経営企画本部長
取締役常務執行役員
総務本部長

100％（16回／16回）

取締役

100％（16回／16回）

取締役

100％（16回／16回）

取締役

100％（16回／16回）

取締役

100％（16回／16回）

取締役

（注3）
100％（13回／13回）

取締役

（注3）
100％（13回／13回）

87％（14回／16回）
93％（15回／16回）
93％（15回／16回）

100％（16回／16回）
100％（16回／16回）
100％（16回／16回）（注１）本議案が承認された場合、本定時株主総会終結後の取締役会において代表取締役に選定する予定の候補者です。
（注２）新任取締役候補者のため、該当事項はありません。
（注３）平成29年６月27日に就任後の状況を記載しております。

7

（注2）

候補者番号

む ら

と し

あ き

北村 俊昭

（昭和23年11月15日生）

再 任

候補者の有する
当社の普通株式数

35,200株

取締役在任年数８年

当期開催の取締役会への出席状況

16／16回（100％）

招集ご通知

1

き た

■ 略歴、
地位及び担当4月
7月
7月
6月

通商産業省(現経済産業省)入省
貿易経済協力局長
製造産業局長
通商政策局長平成 18年 7月
平成 19年 11月
平成 21年 8月
平成 22年 6月

経済産業審議官
東京海上日動火災保険㈱顧問
当社 副社長執行役員
代表取締役社長(現)株主総会参考書類昭和47 年
平成14 年
平成15 年
平成16 年■ 取締役候補者とした理由

候補者番号

2

うえ

だ

たか

ゆき

上田 隆之

（昭和31年８月30日生）

1,700株

取締役在任年数－

当期開催の取締役会への出席状況－

連結計算書類

新 任

候補者の有する
当社の普通株式数

事業報告

北村俊昭氏は、経済産業省における経歴を通じて培われた政策分野等における優れた見識・実績を有し、平成21年に当社副社長執行役員に就任、平成22年から業務執行の最高責任者である社長を務めており、当社における豊富な業務経験と、石油・天然ガス開発企業の経営全般、グローバルな事業経営及び管理・運営業務に関する知見を有していることから、引き続き取締役候補者としました。

■ 略歴、地位及び担当4月
7月
8月
9月

通商産業省(現経済産業省)入省
大臣官房長
製造産業局長
通商政策局長平成25 年
平成 27年
平成 29年
平成29 年

6月
7月
4月
8月

資源エネルギー庁長官
経済産業審議官
当社 非常勤特別参与
当社 副社長執行役員(現)

個別計算書類

昭和55 年
平成22 年
平成23 年
平成24 年■ 取締役候補者とした理由
上田隆之氏は、経済産業省における経歴を通じて培われた政策並びに資源・エネルギー分野等における優れた見識・実績を有し、平成29年から当社副社長執行役員を務めており、石油・天然ガス開発企業の経営全般、グローバルな事業経営及び管理・運営業務に関する知見を有していることから、当社取締役候補者としました。

監査報告書
8

候補者番号

3

む ら

や ま

ま さ

ひ ろ

村山 昌博

（昭和28年７月16日生）

再 任

候補者の有する
当社の普通株式数

25,800株

取締役在任年数９年

当期開催の取締役会への出席状況

14／16回（87％）■ 略歴、地位及び担当昭和51 年
平成11 年
平成13 年
平成14 年

4月
6月
6月
4月

平成14 年 12月
平成15 年 10月㈱日本興業銀行(現㈱みずほ銀行ほか)入行
同行 金融法人第二部長
同行 営業第二部長㈱みずほコーポレート銀行(現㈱みずほ銀行)
本店営業第九部長
同行 ストラクチャリング第一部長
同行 ディストリビューション第一部長

平成16 年 4月
平成16 年 10月
平成17 年 4月
平成20 年 4月
平成21 年 5月
平成21 年 6月
平成28 年 6月

同行 執行役員ディストリビューション第一部長
同行 執行役員ローントレーディング部長
同行 常務執行役員営業担当役員
みずほ証券㈱取締役副社長
当社 顧問
取締役常務執行役員財務・経理本部長
取締役専務執行役員財務・経理本部長(現)■ 取締役候補者とした理由
村山昌博氏は、金融機関における経歴を通じて培われた金融分野における優れた見識・実績を有し、平成21年に当社常務執行役員に就
任以来、財務・経理本部長を務めており、石油・天然ガス開発企業の管理・運営業務に関する知見を有していることから、引き続き取締役候補者としました。

候補者番号

4

い

と う

せ い

や

伊藤 成也

（昭和29年９月14日生）

再 任

候補者の有する
当社の普通株式数

21,800株

取締役在任年数12年

当期開催の取締役会への出席状況

15／16回（93％）■ 略歴、地位及び担当昭和52 年 4月
平成14 年 4月
平成15 年 6月
平成16 年 11月
平成17 年 9月

インドネシア石油㈱(国際石油開発㈱)入社
同社 経営企画部長
同社 取締役経営企画部長
同社 取締役経営企画部長兼広報室長
同社 取締役総務･企画本部本部長補佐、経営企画ユニットジェネラルマネージャー兼広報ユニットジェネラルマネージャー

平成18 年 4月

平成18 年 7月
平成20 年 10月
平成28 年 6月

国際石油開発帝石ホールディングス㈱(現当社)取締役経営企画本部本部長補佐、経営企
画ユニットジェネラルマネージャー兼広報ユニットシニアフェロー
国際石油開発㈱取締役オセアニア・アメリカ
事業本部副本部長
当社 取締役常務執行役員イクシス事業本部長
取締役専務執行役員イクシス事業本部長(現)■ 取締役候補者とした理由
伊藤成也氏は、入社以来、総務・経営企画・営業部門の業務に従事し、オセアニア・アメリカ事業本部副本部長を経て、現在、イクシ
ス事業本部長を務めており、当社における豊富な業務経験と、石油・天然ガス開発企業のグローバルな事業経営及び管理・運営業務に関する知見を有していることから、引き続き取締役候補者としました。

9

候補者番号や

しゅん い ちろ う

菅谷 俊一郎（昭和27年11月27日生）

再 任

候補者の有する
当社の普通株式数

22,500株

取締役在任年数９年

当期開催の取締役会への出席状況

15／16回（93％）

招集ご通知

5

す が

■ 略歴、
地位及び担当4月
4月
6月
6月

インドネシア石油㈱(国際石油開発㈱)入社
同社 開発部長
同社 取締役開発部長
同社 取締役開発部担当支配人

平成17 年 9月
平成19 年 6月
平成20 年 10月

同社 取締役アジア事業本部長兼技術・環境
保安本部本部長補佐
同社 常務取締役アジア事業本部長
当社 取締役常務執行役員マセラ事業本部長(現)

株主総会参考書類

昭和51 年
平成 9年
平成13 年
平成14 年■ 取締役候補者とした理由

候補者番号

6

い け

だ

た か

ひ こ

池田 隆彦

（昭和30年１月18日生）

28,800株

取締役在任年数９年

当期開催の取締役会への出席状況

16／16回（100％）

連結計算書類

再 任

候補者の有する
当社の普通株式数

事業報告

菅谷俊一郎氏は、入社以来、主に、石油開発技術部門の業務、海外プロジェクト事業に従事し、アジア事業本部長を経て、現在、マセラ事業本部長を務めており、当社における豊富な業務経験と、石油・天然ガス開発企業のグローバルな事業経営及び管理・運営業務に関する知見を有していることから、引き続き取締役候補者としました。

■ 略歴、地位及び担当
4月
3月
3月
3月
4月

帝国石油㈱入社
同社 国内本部生産部長
同社 理事国内本部生産部長
同社 取締役国内本部生産部長
国際石油開発帝石ホールディングス㈱(現当社)経営企画本部国内プロジェクト企画・管理ユニットジェネラルマネージャー

平成19 年 6月
平成20 年 10月
平成26 年 6月
平成29 年 4月

帝国石油㈱常務取締役国内本部長兼新潟鉱業所長
当社 取締役常務執行役員国内事業本部長
取締役常務執行役員天然ガス供給本部長
取締役常務執行役員技術本部長(現)

個別計算書類

昭和53 年
平成14 年
平成16 年
平成17 年
平成18 年■ 取締役候補者とした理由

監査報告書

池田隆彦氏は、入社以来、主に、石油開発技術部門の業務、国内及び海外プロジェクト事業に従事し、国内事業本部長、天然ガス供給
本部長を経て、現在、技術本部長を務めており、当社における豊富な業務経験と、石油・天然ガス開発企業の事業経営及び管理・運営
業務に関する知見を有していることから、引き続き取締役候補者としました。

10

候補者番号

7

く ら

さ わ

よ し

か ず

倉澤 由和

（昭和31年２月15日生）

再 任

候補者の有する
当社の普通株式数

19,600株

取締役在任年数６年

当期開催の取締役会への出席状況

16／16回（100％）■ 略歴、地位及び担当昭和57 年
平成16 年
平成17 年
平成17 年

4月
2月
4月
9月

平成18 年 4月

石油公団入団
国際石油開発㈱企画渉外部担当部長
同社 企画渉外部長
同社 総務・企画本部企画渉外・法務ユニットジェネラルマネージャー
国際石油開発帝石ホールディングス㈱(現当社)経営企画本部海外プロジェクト、企
画・管理ユニットジェネラルマネージャー

平成19 年 6月
平成20 年 10月
平成23 年 6月
平成24 年 6月

国際石油開発㈱執行役員総務・企画本部企画
渉外・法務ユニットジェネラルマネージャー
当社 執行役員経営企画本部本部長補佐、企
画渉外・法務ユニットジェネラルマネージャー
常務執行役員経営企画本部副本部長
取締役常務執行役員新規プロジェクト開発本部長(現)■ 取締役候補者とした理由
倉澤由和氏は、石油公団における経歴を通じて培われた石油開発技術分野における優れた見識・実績を有し、平成16年に入社以来、企
画渉外部門の業務に従事し、経営企画本部副本部長を経て、現在、新規プロジェクト開発本部長を務めており、当社における豊富な業
務経験と、石油・天然ガス開発企業のグローバルな事業経営及び管理・運営業務に関する知見を有していることから、引き続き取締役候補者としました。

候補者番号

8

き っ

た か

き み

ひ さ

橘髙 公久

（昭和32年９月23日生）

再 任

候補者の有する
当社の普通株式数

8,100株

取締役在任年数２年

当期開催の取締役会への出席状況

16／16回（100％）■ 略歴、地位及び担当昭和56 年 4月
平成19 年 10月
平成20 年 7月
平成22 年 11月

通商産業省(現経済産業省)入省
大臣官房審議官
九州経済産業局長
当社 経営企画本部企画渉外・法務ユニット
シニアコーディネーター

平成23 年 6月

平成24 年 6月

平成28 年 6月

経営企画本部経営企画ユニットジェネラルマ
ネージャー、広報・IRユニットジェネラルマ
ネージャー
執行役員経営企画本部本部長補佐、経営企画
ユニットジェネラルマネージャー、広報・IR
ユニットジェネラルマネージャー
取締役常務執行役員経営企画本部長(現)■ 取締役候補者とした理由
橘髙公久氏は、経済産業省における経歴を通じて培われた政策分野等における優れた見識・実績を有し、平成22年に当社入社後、企画
渉外・法務部門の業務に従事し、経営企画ユニット及び広報・IRユニットのジェネラルマネージャーを経て、現在、経営企画本部長を務めており、当社における重要業務の経験と、石油・天然ガス開発企業の事業経営及び管理・運営業務に関する知見を有していることから、引き続き取締役候補者としました。

11

候補者番号

せ

の ぶ

は る

佐瀨 信治

（昭和33年８月10日生）

再 任

候補者の有する
当社の普通株式数

26,400株

取締役在任年数２年

当期開催の取締役会への出席状況

16／16回（100％）

招集ご通知

9

さ

■ 略歴、
地位及び担当平成18 年 4月

インドネシア石油㈱(国際石油開発㈱)入社
同社 総務・企画本部秘書ユニットジェネラ
ルマネージャー
国際石油開発帝石ホールディングス㈱(現当社)総務本部秘書ユニットジェネラルマネージャー

平成20 年 10月
平成22 年 6月
平成28 年 6月

当社 総務本部本部長補佐、秘書ユニットジェネラルマネージャー
執行役員営業第１本部本部長補佐、原油営業
ユニットジェネラルマネージャー
取締役常務執行役員総務本部長(現)

株主総会参考書類

昭和56 年 4月
平成17 年 9月■ 取締役候補者とした理由

事業報告

佐瀨信治氏は、入社以来、総務・経理・営業部門の業務に従事し、秘書ユニットジェネラルマネージャー、原油営業ユニットジェネラ
ルマネージャーを経て、現在、総務本部長を務めており、当社における豊富な業務経験と、石油・天然ガス開発企業の営業及び管理・運営業務に関する知見を有していることから、引き続き取締役候補者としました。

連結計算書類
個別計算書類
監査報告書
12

候補者番号

10

お か

だ

や す

ひ こ

岡田 康彦
再 任

社 外

（昭和18年６月１日生）

独立役員

候補者の有する
当社の普通株式数０株

取締役在任年数６年

当期開催の取締役会への出席状況

16／16回（100％）■ 略歴、地位及び担当昭和41 年
平成 6年
平成 7年
平成11 年
平成15 年

4月
7月
5月
7月
6月

大蔵省(現財務省)入省
東京国税局長証券取引等監視委員会事務局長
環境事務次官社団法人全国労働金庫協会理事長
労働金庫連合会理事長

平成24 年 1月
平成24 年 6月

弁護士登録、弁護士法人北浜法律事務所
京事務所代表社員(現)当社 社外取締役(現)東■ 重要な兼職の状況
弁護士法人北浜法律事務所 東京事務所代表社員
フィード・ワン㈱ 社外取締役■ 社外取締役候補者とした理由
岡田康彦氏は、直接会社経営に関与された経験はありませんが、金融機関の運営経験に加え、財務等の分野における豊富な経験と幅広い見識及び弁護士としての専門知識と経験を有していることから、社外取締役としての職務を適切に遂行いただけるものと判断し、引き続き当社社外取締役候補者としました。
●取締役候補者に関する特記事項
1.独立役員の届出について
岡田康彦氏は、会社法施行規則第２条第３項第７号に定める社外取締役候補者であります。当社は、同氏について、㈱東京証券取引所が定める独立役員として届出ており、本議案において同氏の選任が承認可決された場合には、同氏は引き続き独立役員となる予定であります。なお、当社における社外役員の独立性に関する基準は、本書20頁をご参照ください。
2.当社の社外取締役に就任してからの年数
岡田康彦氏の当社の社外取締役としての在任年数は本定時株主総会終結の時をもって６年です。
3.重要な兼職先と当社との関係
当社グループは弁護士法人北浜法律事務所との間に取引関係はありません。
4.責任限定契約の概要
当社は、会社法第427条第１項に基づき、岡田康彦氏との間で、会社法第423条第１項に定める責任について、会社法第425条
第１項各号に定める額の合計額を限度とする契約を締結しております。本議案において同氏の選任が承認可決された場合には、当該契約を継続する予定であります。

13

候補者番号

と う

ひろし

佐藤 弘
再 任

社 外

（昭和22年１月22日生）

独立役員

候補者の有する
当社の普通株式数０株

取締役在任年数３年

当期開催の取締役会への出席状況

16／16回（100％）

招集ご通知

11

さ

■ 略歴、
地位及び担当4月
6月
6月
4月

平成18 年 6月

石油資源開発㈱入社
同社 取締役経理部長
同社 常務執行役員
国際石油開発帝石ホールディングス㈱(現当社)非常勤監査役
石油資源開発㈱常務取締役執行役員

平成19 年
平成22 年
平成26 年
平成27 年

6月
6月
6月
6月

同社
同社
同社
当社

専務取締役執行役員
代表取締役副社長執行役員
顧問(現)社外取締役(現)株主総会参考書類

昭和45 年
平成14 年
平成17 年
平成18 年■ 重要な兼職の状況

事業報告

石油資源開発㈱顧問■ 社外取締役候補者とした理由
佐藤 弘氏には、石油ガス開発業界における豊富な経験と幅広い見識を当社の経営に活かしていただくため、引き続き当社社外取締役候補者としました。

連結計算書類●取締役候補者に関する特記事項

個別計算書類

1.独立役員の届出について
佐藤 弘氏は、会社法施行規則第２条第３項第７号に定める社外取締役候補者であります。当社は、同氏について、㈱東京証券取引所が定める独立役員として届出ており、本議案において同氏の選任が承認可決された場合には、同氏は引き続き独立役員となる予定であります。なお、当社における社外役員の独立性に関する基準は、本書20頁をご参照ください。
2.当社の社外取締役に就任してからの年数
佐藤 弘氏の当社の社外取締役としての在任年数は本定時株主総会終結の時をもって３年です。
3.重要な兼職先と当社との関係
石油資源開発㈱は、当社の上位10位以内の株主であります。なお、同社の事業の一部は、当社の事業の一部と同一部類に属しております。
当社グループは同社グループとの間に原油等の取引関係があり、当社グループの当期における同社グループへの販売実績は、当社の当期連結売上高の0.1％未満であります。また、当社グループの当期における同社グループからの仕入実績は、当社の当期の連結売上原価の0.1％未満であります。
4.責任限定契約の概要
当社は、会社法第427条第１項に基づき、佐藤 弘氏との間で、会社法第423条第１項に定める責任について、会社法第425条
第１項各号に定める額の合計額を限度とする契約を締結しております。本議案において同氏の選任が承認可決された場合には、当該契約を継続する予定であります。

監査報告書
14

候補者番号

12

ま つ

し た

い さ

お

松下 功夫
再 任

社 外

（昭和22年４月３日生）

独立役員

候補者の有する
当社の普通株式数０株

取締役在任年数２年

当期開催の取締役会への出席状況

16／16回（100％）■ 略歴、地位及び担当昭和45 年 4月
平成13 年 4月
平成14 年 9月
平成15 年
平成16 年
平成16 年
平成17 年

6月
4月
6月
4月

日本鉱業㈱入社㈱ジャパンエナジー執行役員経営企画部門長
補佐兼経営企画部門主席(財務担当)
新日鉱ホールディングス㈱取締役財務グルー
プ財務担当
同社 常務取締役㈱ジャパンエナジー常務執行役員
同社 取締役常務執行役員
同社 取締役専務執行役員

平成18 年 6月
平成22 年 4月
平成22 年 7月
平成24 年 6月
平成27 年 6月
平成28 年 6月
平成29 年 4月

同社 代表取締役社長
JXホールディングス㈱取締役(非常勤)
JX日鉱日石エネルギー㈱代表取締役副社長
執行役員
JXホールディングス㈱代表取締役社長 社
長執行役員
同社 相談役
当社 社外取締役(現)JXTGホールディングス㈱相談役(現)■ 重要な兼職の状況
JXTGホールディングス㈱ 相談役
三井住友トラスト・ホールディングス㈱ 社外取締役㈱マツモトキヨシホールディングス 社外取締役■ 社外取締役候補者とした理由
松下功夫氏には、経営者としての豊富な経験と幅広い見識を当社経営に活かしていただくため、引き続き当社社外取締役候補者としました。
●取締役候補者に関する特記事項
1.独立役員の届出について
松下功夫氏は、会社法施行規則第２条第３項第７号に定める社外取締役候補者であります。当社は、同氏について、㈱東京証券取引所が定める独立役員として届出ており、本議案において同氏の選任が承認可決された場合には、同氏は引き続き独立役員となる予定であります。なお、当社における社外役員の独立性に関する基準は、本書20頁をご参照ください。
2.当社の社外取締役に就任してからの年数
松下功夫氏の当社の社外取締役としての在任年数は本定時株主総会終結の時をもって２年です。
3.重要な兼職先と当社との関係
JXTGホールディングス㈱は、当社の上位10位以内の株主であります。なお、同社グループの事業の一部は、当社グループの事
業の一部と同一部類に属しております。
当社グループは同社グループとの間に原油等の取引関係があり、当社グループの当期における同社グループへの販売実績は、当社の当期連結売上高の10.0％未満であります。また、当社グループの当期における同社グループからの仕入実績は、当社の当期の連結売上原価の0.1％未満であります。
4.責任限定契約の概要
当社は、会社法第427条第１項に基づき、松下功夫氏との間で、会社法第423条第１項に定める責任について、会社法第425条
第１項各号に定める額の合計額を限度とする契約を締結しております。本議案において同氏の選任が承認可決された場合には、当該契約を継続する予定であります。

15

候補者番号

い

じゅん

柳井 準
再 任

社 外

（昭和25年７月５日生）

独立役員

候補者の有する
当社の普通株式数０株

取締役在任年数２年

当期開催の取締役会への出席状況

16／16回（100％）

招集ご通知

13

や な

■ 略歴、
地位及び担当平成17 年 4月
平成20 年 4月
平成23 年 4月

平成25 年 4月
平成25 年 6月
平成26 年 4月
平成28 年 6月
平成28 年 6月

同社 副社長執行役員エネルギー事業グループCEO
同社 代表取締役副社長執行役員エネルギー事業グループCEO
同社 代表取締役副社長執行役員エネルギー事業グループCEO兼CCO
同社 顧問(現)
当社 社外取締役(現)

事業報告

三菱商事㈱入社
同社 エネルギー事業グループCEO補佐
同社 執行役員エネルギー事業グループ
CEO補佐
同社 執行役員石油事業本部長
同社 常務執行役員エネルギー事業グループ
COO
同社 常務執行役員エネルギー事業グループ
CEO

株主総会参考書類昭和48 年 4月
平成13 年 5月
平成16 年 4月■ 重要な兼職の状況
三菱商事㈱

顧問

■ 社外取締役候補者とした理由

連結計算書類

柳井 準氏には、資源・エネルギー業界における豊富な経験と幅広い見識を当社経営に活かしていただくため、引き続き当社社外取締役候補者としました。
●取締役候補者に関する特記事項

個別計算書類

1.独立役員の届出について
柳井 準氏は、会社法施行規則第２条第３項第７号に定める社外取締役候補者であります。当社は、同氏について、㈱東京証券取引所が定める独立役員として届出ており、本議案において同氏の選任が承認可決された場合には、同氏は引き続き独立役員となる予定であります。なお、当社における社外役員の独立性に関する基準は、本書20頁をご参照ください。
2.当社の社外取締役に就任してからの年数
柳井 準氏の当社の社外取締役としての在任年数は本定時株主総会終結の時をもって２年です。
3.重要な兼職先と当社との関係
三菱商事㈱の事業の一部は、当社の事業の一部と同一部類に属しております。
当社グループは同社グループとの間に原油等の取引関係があり、当社グループの当期における同社グループへの販売実績は、当社の当期連結売上高の1.8％未満であります。また、当社グループの当期における同社グループからの仕入実績は、当社の当期の連結売上原価の0.1％未満であります。
4.責任限定契約の概要
当社は、会社法第427条第１項に基づき、柳井 準氏との間で、会社法第423条第１項に定める責任について、会社法第425条
第１項各号に定める額の合計額を限度とする契約を締結しております。本議案において同氏の選任が承認可決された場合には、当該契約を継続する予定であります。

監査報告書
16

候補者番号

14

い い

お

の り

な お

飯尾 紀直
再 任

社 外

（昭和26年3月2日生）

候補者の有する
当社の普通株式数０株

取締役在任年数

１年

平成29年６月27日就任後
当期開催の取締役会への 13／13回（100％）
出席状況

独立役員

■ 略歴、
地位及び担当昭和48 年
平成13 年
平成17 年
平成20 年

6月
4月
4月
4月

平成20 年 10月

三井物産㈱入社
同社 天然ガス第二部部長
同社 執行役員エネルギー本部長
同社 常務執行役員欧州・中東・アフリカ本部長
同社 専務執行役員欧州・中東・アフリカ本部長

平成21 年
平成21 年
平成22 年
平成23 年
平成23 年
平成29 年

6月
8月
4月
4月
6月
6月

同社
同社
同社
同社
同社
当社

代表取締役専務執行役員
代表取締役専務執行役員CCO
代表取締役専務執行役員
取締役
顧問
社外取締役(現)■ 社外取締役候補者とした理由
飯尾紀直氏には、資源・エネルギー業界における豊富な経験と幅広い見識を当社経営に活かしていただくため、引き続き当社社外取締役候補者としました。
●取締役候補者に関する特記事項
1.独立役員の届出について
飯尾紀直氏は、会社法施行規則第２条第３項第７号に定める社外取締役候補者であります。当社は、同氏について、㈱東京証券取引所が定める独立役員として届出ており、本議案において同氏の選任が承認可決された場合には、同氏は引き続き独立役員となる予定であります。なお、当社における社外役員の独立性に関する基準は、本書20頁をご参照ください。
2.当社の社外取締役に就任してからの年数
飯尾紀直氏の当社の社外取締役としての在任年数は本定時株主総会終結の時をもって１年です。
3.責任限定契約の概要
当社は、会社法第427条第１項に基づき、飯尾紀直氏との間で、会社法第423条第１項に定める責任について、会社法第425条
第１項各号に定める額の合計額を限度とする契約を締結しております。本議案において同氏の選任が承認可決された場合には、当該契約を継続する予定であります。

17

候補者番号

む ら

あ つ

こ

西村 篤子
再 任

社 外

（昭和28年５月５日生）

独立役員

候補者の有する
当社の普通株式数０株

取締役在任年数

１年

招集ご通知

15

に し

平成29年６月27日就任後
当期開催の取締役会への 13／13回（100％）
出席状況

■ 略歴、
地位及び担当
4月
6月
8月
6月
9月
6月

外務省入省
中近東アフリカ局アフリカ第一課長
国際連合日本政府代表部参事官/公使
在ベルギー大使館公使
東北大学大学院法学研究科教授
独立行政法人 国際交流基金統括役

平成24 年 4月
平成26 年 4月
平成28 年 7月
平成29 年 6月

独立行政法人 石油天然ガス・金属鉱物資源機構 特命参与
特命全権大使 ルクセンブルク国駐箚
特命全権大使 女性・人権人道担当
当社 社外取締役(現)株主総会参考書類

昭和54 年
平成 9年
平成11 年
平成13 年
平成16 年
平成20 年■ 重要な兼職の状況

事業報告

大成建設㈱

社外取締役

■ 社外取締役候補者とした理由
西村篤子氏は、直接会社経営に関与された経験はありませんが、外交官としての豊富な経験を通じて培われた国際情勢に関する幅広い見識に加え、資源・エネルギー分野における知見も有しており、また、多様で幅広い助言を期待できることから、社外取締役としての職務を適切に遂行いただけるものと判断し、引き続き当社社外取締役候補者としました。

連結計算書類●取締役候補者に関する特記事項

個別計算書類

1.独立役員の届出について
西村篤子氏は、会社法施行規則第２条第３項第７号に定める社外取締役候補者であります。当社は、同氏について、㈱東京証券取引所が定める独立役員として届出ており、本議案において同氏の選任が承認可決された場合には、同氏は引き続き独立役員となる予定であります。なお、当社における社外役員の独立性に関する基準は、本書20頁をご参照ください。
2.当社の社外取締役に就任してからの年数
西村篤子氏の当社の社外取締役としての在任年数は本定時株主総会終結の時をもって１年です。
3.責任限定契約の概要
当社は、会社法第427条第１項に基づき、西村篤子氏との間で、会社法第423条第１項に定める責任について、会社法第425条
第１項各号に定める額の合計額を限度とする契約を締結しております。本議案において同氏の選任が承認可決された場合には、当該契約を継続する予定であります。

監査報告書
18

(注)
1.当社は、普通株式以外に甲種類株式を１株発行しておりますが、甲種類株主は経済産業大臣であります。
2.
「第２号議案 取締役15名選任の件」の決議につきましては、当社定款第15条第１項に基づき、本定時株
主総会決議時点において、当社普通株式に係る総株主の議決権の100分の20以上を公的主体以外の当社普通株式の単一の株主又は単一の株主とその共同保有者が保有していた場合には、本定時株主総会の決議に加えて、甲種類株主総会の決議が必要になります。当社は、本招集通知発送時点において、甲種類株主総会を開催する必要はないものと判断しておりますが、その後の調査の結果等によっては、甲種類株主総会決議が必要となる場合があります。また、甲種類株主は、当社定款第32条第４項に基づき、当社に対し、本定時株主総会の決議の日から２週間以内に限り甲種類株主総会を開催すべき旨の異議を申し立てることができます。
3.当社では、社外取締役をはじめとする当社取締役が会社法上の競業避止義務、利益相反取引への適切な対処や情報漏洩に関し、常に高い意識を持って経営にあたり、当社取締役としての職務を的確に遂行していくことの重要性に鑑み、社外取締役候補者を含む全取締役候補者から、これらの点を確認する「誓約書」を受理しております。
4.取締役候補者の在任年数は本定時株主総会終結の時の在任年数であり、端数月を切り捨てて記載しております。

19

(ご参考)社外役員の独立性に関する基準

招集ご通知

当社においては、東京証券取引所が定める独立性基準を踏まえ、以下の各号のいずれにも該当しない場
合、社外役員に独立性があると判断している。

株主総会参考書類

１ 当社の主要株主(直接又は間接に10％以上の議決権を有する者)又はその業務執行者
２ 当社を主要な取引先とする者(*1)又はその業務執行者
３ 当社の主要な取引先(*2)又はその業務執行者
４ 当社又はその子会社から役員報酬以外に、過去３年平均で、年間1,000万円を超える金銭その他の財産を得ている弁護士、公認会計士、コンサルタント等(当該財産を得ている者が法人、組合等の団体である場合は、当該団体に所属する者をいう。)
５ 当社又はその子会社の会計監査人(当該会計監査人が監査法人である場合は、当該監査法人に所属する者をいう。)
６ 当社又はその子会社から、過去３年平均で、年間1,000万円を超える寄附又は助成を受けている者(ただし、当該寄附又は助成を受けている者が法人、組合等の団体である場合は、当該寄附又は助成の額が、過去３年平均で、年間1,000万円又は当該団体の年間総費用の30％のいずれか大きい額を超える団体に所属する者をいう。)
７ 直近３年間において、上記１から６のいずれかに該当していた者
８ 次の(1)から(4)までのいずれかに掲げる者(重要でない者(*3)を除く。)の二親等以内の親族(1) 上記１から７のいずれかに掲げる者(2) 当社の子会社の業務執行者(3) 当社の子会社の業務執行者でない取締役又は会計参与(社外監査役を独立役員として指定する場合に限る。)(4) 直近３年間において上記(2)若しくは(3)又は当社の業務執行者(社外監査役を独立役員として指定する場合にあっては、業務執行者でない取締役を含む。)に該当していた者
９ 前各号のほか、当社における実質的な判断の結果、当社の一般株主と利益相反が生ずるおそれがある者

事業報告
連結計算書類
個別計算書類
監査報告書*1 「当社を主要な取引先とする者」とは、当該取引先における事業等の意思決定に対して、当社が当該取引先の親子会社・関連会社と同程度の影響を与え得る取引関係がある取引先をいい、具体的には、当社との取引による連結売上高が当該取引先の連結売上高等の相当部分を占めている、いわゆ
る下請企業等が考えられる。
*2 「当社の主要な取引先」とは、当社における事業等の意思決定に対して、親子会社・関連会社と同程度の影響を与え得る取引関係がある取引先をいい、具体的には、当該取引先との取引による連結
売上高等が当社の連結売上高の相当部分を占めている相手や、当社の事業活動に欠くことのできな
いような商品・役務の提供を行っている相手等が考えられる。
*3 具体的に「重要」な者として想定されるのは、１から３及び６の業務執行者については各会社・取引先の役員・部長クラスの者を、４及び５の所属する者については各監査法人に所属する公認会計士、各法律事務所に所属する弁護士(いわゆるアソシエイトを含む。)を想定している。

20

第３号議案

取締役賞与支給の件

当期の業績等を勘案し、当期末時の取締役のうち、社外取締役を除く９名に対し総額60,000,000円の取締役賞与を支給いたしたいと存じます。
なお、各取締役に対する金額は、取締役会にご一任願いたいと存じます。

21

第４号議案取締役及び執行役員に対する株式報酬制度導入の件
招集ご通知
株主総会参考書類

１．提案の理由及び当該報酬等を相当とする理由
当社の取締役（社外取締役及び国内非居住者を除く。以下本議案において同じ。）及び執行役員（国内非居住者を除く。）（以下併せて「取締役等」という。）を対象に、役位等に応じて当社株式の交付を行う株式報酬制度（以下「本制度」という。）の導入をお願いするものであります。本議案は、平成20年６月25日開催の第２回定時株主総会においてご承認いただきました取締役の報酬限度額（月額4,700万円以内。）とは別枠として、取締役等に対して株式報酬を支給するものであります。
本制度の導入は、取締役等の報酬と当社の株式価値との連動性を明確にし、取締役等の企業価値増大への貢献
意識及び株主価値最大化への貢献意欲を一層高めることを目的としており、導入は相当であると考えております。
本制度の対象となる取締役の員数は、第２号議案「取締役15名選任の件」が原案通り承認可決されますと７名となります。また、上記のとおり、本制度は、執行役員も対象としており（平成30年６月26日時点で本制度の対象となる取締役を兼務しない執行役員は20名）、本制度に基づく報酬には、執行役員に対する報酬も含まれますが、本議案では、それらの執行役員が本制度の開始後に新たに取締役に就任する可能性があることを踏まえ、本制度に基づく報酬全体につき、取締役等に対する報酬等として、その額及び内容を提案するものであります。

事業報告

２．本制度における報酬等の額及び内容等(1)

本制度の概要連結計算書類本制度は、当社が拠出する取締役等の報酬額を原資として、信託が当社株式を取得し、当該信託を通じて取締役等に当社株式及び当社株式の換価処分金相当額の金銭（以下「当社株式等」という。）の交付及び給付（以下「交付等」という。）を行う株式報酬制度です（詳細は下記(2)以降のとおり。）。
①本制度の対象となる当社株式等の交付等の対象者

・当社の取締役（社外取締役及び国内非居住者を除く。）
・当社の執行役員（国内非居住者を除く。）

個別計算書類②本制度の対象となる当社株式が発行済株式の総数に与える影響
・５年間の取締役等の職務執行期間を対象として、合計２億円

取締役等が取得する当社株式の数（換価処分の対象となる株式数を含む。）の上限及び当社株式の取得方
法（下記(2)及び(3)のとおり。
）

・取締役等に付与する１年間あたりのポイント数の上限は４万ポイ
ント（４万株）（５年間合計で20万ポイント（20万株））
・取締役等に付与する１年間あたりのポイント数の上限について、１ポイント＝当社普通株式１株に換算された株式数の当社発行済
株式総数（2018年３月31日時点、自己株式控除後）に対する割合は約0.003％
・当社株式は、株式市場から取得するため、本制度による希薄化は生じない③取締役等に対する当社株式等の交付等の時期（下記(4)のとおり。）

・退任後

監査報告書

当社が拠出する金員の上限（下記(2)のとおり。）

22

(2)

当社が拠出する金員の上限

本制度は、連続する５年間の取締役等の職務執行期間（当初は2018年から2023年までの５年間とし、下記本(2)第３段落に定める信託期間の延長が行われた場合には、以降の各５年間とする。以下「対象期間」という。）
を対象とします。
当社は、対象期間ごとに合計２億円を上限とする金員を、取締役等への報酬として拠出し、受益者要件を充足する取締役等を受益者とする信託期間５年間の信託（以下「本信託」という。）を設定します（本(2)第３段落の本信託の継続を含む。以下同じ。）。本信託は、信託管理人の指図に従い、信託された金員を原資として、当社株
式を株式市場から取得します。当社は、信託期間中毎年、取締役等に付与ポイント（下記(3)に定める。）の付与を行い、取締役等の退任後（ただし、取締役等が死亡した場合は死亡後。以下同じ。）に付与ポイントの累積値（以下「累積ポイント数」という。）に相当する当社株式等の交付等を本信託から行います。
なお、本信託の信託期間の満了時において、新たな本信託の設定に代えて信託契約の変更及び追加信託を行う
ことにより、本信託を継続することがあります。その場合、当初の信託期間と同一期間だけ本信託の信託期間を延長し、信託期間の延長以降の５年間の取締役等の職務執行期間を新たな対象期間とします。当社は、延長された信託期間ごとに、合計２億円の範囲内で追加拠出を行い、引き続き延長された信託期間中、取締役等に対するポイントの付与を継続し、本信託は、当社株式等の交付等を継続します。ただし、かかる追加拠出を行う場合において、延長する前の信託期間の末日に信託財産内に残存する当社株式（取締役等に付与されたポイントに相当する当社株式で交付等が未了であるものを除く。）及び金銭（以下「残存株式等」という。）があるときは、残存株式等の金額と追加拠出される信託金の合計額は、２億円の範囲内とします。
信託期間の満了時（上記本(2)第３段落の本信託の継続が行われた場合には、延長後の信託期間）に信託契約の変更及び追加信託を行わない場合には、それ以降、取締役等に対するポイントの付与は行われません。ただし、当該時点で受益者要件を満たす可能性のある取締役等が在任している場合には、当該取締役等が退任し、当社株式の交付等が完了するまで、一定の期間を定めた上で、本信託の信託期間を延長させることがあります。その場
合にも、当該取締役等に対する新たなポイントの付与は行いません。
(3)

取締役等に交付される当社株式の数（換価処分の対象となる株式数を含む。）の算定方法及び上限取締役等に対して交付等が行われる当社株式の数は、信託期間中において、取締役等に毎年付与されるポイン
トにより定まります。取締役等には、毎年一定の時期に、役位等に応じてあらかじめ定められたポイントの付与が行われ、取締役等の退任後に、退任までの在任期間に対応した累積ポイント数に応じて当社株式等の交付等が行われます。
１年間あたりの付与ポイント（小数点以下の端数は切捨て）＝ 役位に応じた株式報酬額÷2018年7月（なお、本信託の延長が行われた場合には、当該延長日の属する事業年度が開始する月の前月）の東京証券取引所における当社株式の終値の平均値(小数点以下の端数は切捨て）

なお、１ポイント＝当社普通株式１株とし、本信託内の当社株式について、信託期間中に株式分割、株式併合等が生じた場合には、当社株式の分割比率・併合比率等に応じて、１ポイントあたりの当社株式の数（換価処分の対象となる株式数を含む。）を調整します。
本信託の信託期間中に取締役等に対して付与するポイントの総数は、１年間あたり４万ポイントを上限とします。また、信託期間ごとに本信託が取得する当社株式の数は、かかる１年間あたりのポイント数の上限（４万ポイント）に対象期間の年数である５を乗じた数に相当する株式数（20万株）を上限とします。この株式数の上限23は、上記(2)の信託金の上限額を踏まえて、直近の株価等を参考に設定しています。
取締役等に対する当社株式等の交付等の方法及び時期

招集ご通知

(4)

株主総会参考書類

受益者要件を充足した取締役等は、当該取締役等の退任後に、上記(3)に基づき算出される累積ポイント数に相当する当社株式等の交付等を受けるものとします。このとき、当該取締役等は、累積ポイント数の70％に相当す
る数の当社株式（単元未満株式は切捨て）について交付を受け、残りの累積ポイント数に相当する数の当社株式については、本信託内で換価した上で、その換価処分金相当額の金銭の給付を受けるものとします。
なお、信託期間中に受益者要件を充足する取締役等が死亡した場合、その時点で算定される累積ポイント数に応じた数の当社株式について、本信託内で換価した上で、その換価処分相当額の金銭の給付を当該取締役等の相続人が受けるものとします。また、信託期間中に受益者要件を充足する取締役等が海外赴任することとなった場
合には、その時点で算定される累積ポイント数に応じた数の当社株式について、本信託内で換価した上で、その換価処分金相当額の金銭の給付を当該取締役等が受けるものとします。
(5)

事業報告

本信託内の当社株式に関する議決権
本信託内にある当社株式（すなわち上記(4)により取締役等に交付等が行われる前の当社株式）については、経営への中立性を確保するため、信託期間中、議決権は行使されないものとします。
(6)

その他の本制度の内容
本制度に関するその他の内容については、本信託の設定、信託契約の変更及び本信託への追加拠出の都度、取締役会において定めます。

連結計算書類（ご参考）
なお、本制度の詳細につきましては、平成30年５月21日付適時開示「取締役及び執行役員に対する株式報酬制度の導入に関するお知らせ」をご参照下さい。
以上

個別計算書類
監査報告書
24

(添付書類)

事

(
Ⅰ

業

報

告

平成29年 ４ 月 １ 日から
平成30年 ３ 月31日まで)

企業集団の現況に関する事項

１ 事業の経過及びその成果
当期における世界経済は、地政学的リスクによる先行き不透明感がある中で、欧米の景気が堅調に推移した
ことや、中国を始めアジア諸国の景気持ち直しなどにより、緩やかな回復が続きました。我が国経済では、企業収益や雇用・所得環境の改善が続く中、個人消費、設備投資にも持ち直しの動きが見られるなど、緩やかな回復基調で推移いたしました。
当社グループの業績に大きな影響を及ぼす国際原油価格は、代表的指標のひとつであるブレント原油(期近もの終値ベース)で当期は１バレル当たり53.12米ドルから始まり、高水準の米国原油在庫量や米国シェールオイ
ルの増産観測に加えて、リビア及びナイジェリアの原油生産回復が報じられたことから、原油の供給過剰感を背景に原油価格は下げ基調が続き、６月下旬には44.82米ドルまで値を下げました。その後、７月には、OPEC・非OPECの合同監視委員会にて、ナイジェリアが自主的に生産枠を設定することや、サウジアラビア
が８月出荷分の輸出削減を表明したことで供給過剰懸念が緩和され、原油価格は一転して上昇に転じ、１月下旬に70.53米ドルを記録しました。２月に入るとイランの増産観測や米国原油生産量が過去最高を記録したことによる需給緩和懸念等を受けて一時62.59米ドルまで下落したものの、３月に入りサウジアラビア他が協調
減産を2019年まで継続する意向を示唆したことや、２月の減産遵守率が過去最高を記録したことなどが強材料となり再び原油価格は上昇し、最終的には70.27米ドルで当期を終えております。また、国内におきまして
も、原油・石油製品価格は国際原油価格の変動に追従する形で推移いたしました。これらを反映して、当期における当社グループの原油の平均販売価格は、前期に比べ、１バレル当たり9.89米ドル上昇し、56.30米ドルとなりました。
一方、業績に重要な影響を与えるもう一つの要因である為替相場ですが、当期は１米ドル111円台で始まりました。年度当初から夏場に掛けては108円台から114円前半の間で推移しておりましたが、欧州中央銀行による緩和政策転換が示唆されたユーロが上昇するに連れて米ドルが下落に転じ、９月初旬には、米国ハリケー
ン被害や東アジアにおける緊張が再び高まったことを懸念して、一時107円台前半まで円高ドル安が進行しました。その後は、米FOMCでの追加利上げ等を背景に昨年末には米ドルが112円台まで持ち直しました。しかし、本年に入って米財務長官のドル安容認発言や２月発表の米雇用統計を受けたボラティリティの高まりと株
価急落、保護貿易主義への懸念を受け、円は一時104円台半ばを付けるなど全面高の展開となり、期末公示仲値(TTM)は、前期末から５円93銭円高の106円27銭となりました。なお、当社グループ売上の期中平均レー
トは、前期に比べ、２円67銭円安の１米ドル111円27銭となりました。
原油価格（ブレント）の推移（＄／バレル）

為替（米ドル対円相場）の推移

（円）

円安

120
70
115

65

↓期中平均油価

60

110

55
50

↑期中平均為替
円高

105

45
4月

25

5月

6月

7月

8月

9月

10 月

11月

12 月

1月

2月

3月

100
4月

5月

6月

7月

8月

9月

10 月

11月

12 月

1月

2月

3月

11,712

10,095

8,744

9,337

6,000

3,573

平成26年度 平成27年度 平成28年度 平成29年度

0

平成26年度 平成27年度 平成28年度 平成29年度

1,500

120

403

平成26年度 平成27年度 平成28年度 平成29年度

40
0

3,872

平成26年度 平成27年度 平成28年度 平成29年度

純資産／総資産50,00040,00030,000

80
461

0

（億円）

160

167

3,338

20,000

53.29
31.61

27.64

11.49
平成26年度 平成27年度 平成28年度 平成29年度

■純資産

■総資産

44,991

43,69843,121

42,55532,887

31,78832,07531,588

監査報告書

（円）

500

3,747

1株当たり当期純利益 （注）

（億円）
2,000

778

4,000
2,000

親会社株主に帰属する当期純利益

0

3,364

5,751

個別計算書類

3,901

2,000

3,000

1,000

6,000

5,348

4,000

6,000

0

経常利益
（億円）
8,000

（億円）
8,000

9,000

連結計算書類12,000

事業報告

営業利益

株主総会参考書類

売上高（億円）
15,000

招集ご通知

当社の当期連結業績につきましては、原油価格が上昇したことにより、売上高は、前期比592億円、6.8％
増の9,337億円となりました。このうち原油売上高は前期比930億円、15.1％増の7,102億円、天然ガス売上高は前期比344億円、14.2％減の2,081億円です。当期の販売数量は、原油が前期比9,325千バレル、7.6％
減の112,882千バレルとなり、天然ガスは、前期比78,178百万立方フィート、22.8％減の264,816百万立方フィートとなりました。このうち、海外天然ガスは、前期比86,126百万立方フィート、31.7％減の185,573
百万立方フィート、国内天然ガスは、前期比213百万立方メートル、11.1％増の2,123百万立方メートル、立方フィート換算では79,243百万立方フィートとなっております。販売価格は、海外原油売上の平均価格は１バレル当たり56.30米ドルとなり、前期比9.89米ドル、21.3％上昇、海外天然ガス売上の平均価格は千立方フ
ィート当たり5.04米ドルとなり、前期比0.15米ドル、2.9％下落、また、国内天然ガスの平均価格は立方メー
トル当たり46円36銭となり、前期比3円00銭、6.9％上昇しております。売上高の平均為替レートは１米ドル
111円27銭となり、前期比２円67銭、2.5％の円安となりました。売上高の増加額592億円を要因別に分析しますと、販売数量の減少により887億円の減収、平均単価の上昇により1,279億円の増収、売上の平均為替レートが円安となったことにより193億円の増収、その他の売上高が6億円の増収となりました。一方、売上原
価は、ロイヤリティの増加等により、前期比441億円、9.7％増の4,980億円、探鉱費は前期比54億円、80.3％減の13億円、販売費及び一般管理費は前期比４億円、0.5％減の769億円です。以上の結果、営業利益は前期比209億円、6.2％増の3,573億円となりました。営業外損益は、前期の生産物回収勘定引当金繰入額が当期は生産物回収勘定引当金戻入益に転じたこと等により、前期比324億円改善し、この結果、経常利益は前期比533億円、16.0％増の3,872億円となりました。特別損失は、米州天然ガス価格見通しの下落等に伴い一部
プロジェクトで減損損失を計上したことにより、799億円となり、法人税、住民税及び事業税と法人税等調整額の合計額は前期比380億円、14.0％増の3,093億円、非支配株主に帰属する当期純損失は424億円です。以
上の結果、親会社株主に帰属する当期純利益は前期比58億円、12.6％減の403億円となりました。

10,0000平成26年度 平成27年度 平成28年度 平成29年度

26

事務所及びプロジェクト所在地

全世界で展開する23カ国73プロジェクト（平成30年3月末時点）❸ ユーラシア（欧州・NIS諸国）

オスロ事務所日本南サハ石油㈱ロンドン事務所
アスタナ事務所

インペックス北カスピ海石油㈱インペックス南西カスピ海石油㈱❹ 中東・アフリカ

インペックス南イラク石油㈱インペックス
エービーケー石油㈱INPEX Angola Block 14 Ltd.
帝石コンゴ石油㈱JODCO Lower Zakum Limited
ジャパン石油開発㈱アブダビ事務所❷ アジア・オセアニア

JODCO Onshore Limited
インペックスジオサーマルサルーラ㈱シンガポール事務所
インペックス南マカッサル石油㈱MI Berau B.V.

ジャカルタ事務所
サウル石油㈱インペックス西豪州ブラウズ石油㈱アルファ石油㈱▲ は当社による主要な事業地域であります。
● は子会社及び関連会社による事業地域であります。
★ は主要な営業所であります。

27

パース事務所

ダーウィン事務所
INPEX DLNGPL Pty Ltd
INPEX Oil & Gas
Australia Pty Ltd

招集ご通知

❶

日本
秋田鉱場

柏崎鉄工場
直江津
LNG基地

東日本鉱業所
南阿賀鉱場
南長岡ガス田株主総会参考書類❺

米州

INPEX Gas British Columbia Ltd.

長岡鉱場

事業報告

メガソーラー上越
オイルターミナル直江津

本社:天然ガスパイプライン

千葉鉱場

ヒューストン事務所

連結計算書類

技術研究所

カルガリー事務所

Teikoku Oil（North America) Co., Ltd.

個別計算書類

カラカス事務所
Teikoku Oil ＆ Gas
Venezuela, C.A.

監査報告書

インペックスババルスラル石油㈱インペックス
マセラアラフラ海石油㈱リオデジャネイロ事務所
インペックス北カンポス沖石油㈱

28

❶

日本

国内最大級の埋蔵量を誇る南長岡ガス田と直江津LNG基地の天然ガスを、パイプライ
ンネットワークを通じて安定供給しております。当期は、ガス小売全面自由化がスタートした中で営業体制を強化し、販売量の増加にもつなげました。また、地熱・太陽光発電など、再生可能エネルギー事業にも積極的に取り組んでおります。

国内では、新潟県の南長岡ガス田を中心に、順調に生産を継続しております。
また、上越市の直江津LNG基地(受入基地)及び約1,500kmに渡る天然ガスパイプラインネットワーク
を通じ、順調に安定供給を継続しております。
国内ガス市場においては、昨年４月より小売全面自由化が実施され、電力・ガスの事業の垣根を越えた競争が激しさを増しております。これに対応するため、同年４月には国内ガス事業の体制強化を目的とした組織改編を実施し、石油系燃料からガスへの燃料転換やコージェネレーションシステムの導入提案など、営業活動の強化に取り組んでおります。また、当社が天然ガスを供給している都市ガス事業者向け電力卸販売についても、平成27年より中部電力㈱と共同で取り組んでおり、引き続きお客様の様々なニーズに的確に対応することでガス販売量の増加を目指します。
また、再生可能エネルギーへの取り組みの一環として、上越市のメガソーラーによる太陽光発電に加え、地熱発電事業では、北海道及び秋田県において事業化に向けた共同調査を継続しており、前期に続き調査井の掘削を実施いたしました。加えて、福島県における共同地熱調査でも、磐梯山周辺において調査井の掘削結果の評価作業を実施いたしました。さらに、風力発電事業への参画についても鋭意取り組んでおります。

29

売上高構成比

売上高

（億円）

1,026

セグメント営業利益

1,200

（億円）

252

180

12.9 %
平成
平成
28年度 29年度（当期）

直江津LNG基地(受入基地)

平成
平成28年度 29年度（当期）セグメント営業利益

（億円）

515

2,180
1,488

15.9 %
平成
平成
28年度 29年度
（当期）

284

平成
平成
28年度 29年度
（当期）

事業報告

また、「インペックス南マカッサル石油㈱」(子会社)では、南マカッサル海域セブク鉱区ルビーガス田
において、順調に生産を継続しております。

連結計算書類
個別計算書類

アバディガス田の掘削船

監査報告書

インドネシアでは、マハカム沖鉱区及びアタカユニ
ットにおいて、生産を行っておりましたが、昨年末に生産分与契約の期限を迎え、同契約に基づく事業を終結いたしました。なお、本年より国営石油会社プルタ
ミナ社が新生産分与契約に基づきマハカム鉱区の全権益を保有し、操業を行っておりますが、当社は本鉱区への参画につき検討を進めるとともに、インドネシア
政府当局及び国営石油会社プルタミナ社と協議を継続
しております。
また、インドネシア・アラフラ海マセラ鉱区においては、「インペックスマセラアラフラ海石油㈱」(子会社)がオペレーターとしてアバディガス田の開発準備作業を実施しております。同ガス田はこれまでフローティングLNG(Floating LNG:浮体構造に天然ガス液
化・貯蔵・出荷設備を搭載した施設)方式による開発を予定しておりましたが、平成28年４月にインドネ
シア政府当局より、陸上LNG方式による開発計画とするよう再検討を求められました。その後、政府当局との経済性確保を含めた建設的な協議を経て、本年３月 に 年 産 950 万 ト ン 規 模 を 想 定 す る 陸 上 LNG の
Pre-FEED（概念設計）作業を開始いたしました。

売上高

（億円）

株主総会参考書類

当社のコアエリアの一つであるアジア・オセア
ニア地域では、オペレーターを手掛ける２大LNGプロジェクトを有しており、このうち、オーストラリアのイクシスプロジェクトが間もな
く生産開始を迎えます。また、インドネシアのア
バディプロジェクトは、開発に向けてPre-FEED（概念設計）作業を開始いたしました。さらに、20以上の鉱区で探鉱活動を行っているほか、大規模な地熱発電事業も進めております。

売上高構成比招集ご通知❷ アジア・オセアニア

30

このほか、西パプア州ベラウ鉱区に権益を保有する「MI Berau B.V.」(関連会社)を通じ、タングーLNG
プロジェクトに参加しており、順調にガスの生産及びLNGの出荷を継続しております。本プロジェクトでは、現在年間760万トンを生産している２系列の液化設備に加え、年間380万トンの生産能力を有する３系
列目の増設工事を進めており、平成32年中の生産開始を目指します。
さらに、「インペックスババルスラル石油㈱」(子会社)が、インドネシア東部海域ババルスラル鉱区のオペレーターとして探鉱作業を進めており、地質物探検
討作業を実施しております。昨年９月に、４年間の探鉱期間延長をインドネシア政府に申請し、同年11月に承認を取得いたしました。
また、「インペックスジオサーマルサルーラ㈱」(子会社)を通じ、インドネシアにおいて単一の独立発電事業者（IPP）契約としては世界最大級の発電能力を有するサルーラ地熱発電事業に参画しており、昨年３月に１号機、同年10月に２号機の商業運転を開始し、合わせて総出力約220MWで順調に発電を行っております。当期末現在、３号機の平成30年度早期の発電開始に向けて発電所建設を進めております。
「アルファ石油㈱」(子会社)につきましては、西オーストラリア州沖合ラベンスワース油田、ヴァンゴッ
ホ油田及びコニストン油田において、順調に生産を継続しております。
また、「INPEX Oil & Gas Australia Pty Ltd」(子会社)が参加する西オーストラリア州沖合WA-44-L鉱区のプレリュードFLNGプロジェクトについては、現在、本年中の生産開始を目指して開発作業を進めてお
ります。

31

オーストラリアと東ティモールの中間に位置するティモール海共同石油開発地域(JPDA)内のバユ・ウン
ダン ガス・コンデンセート田に権益を保有する「サウル石油㈱」(子会社)につきましては、順調に生産を継続しており、「INPEX DLNGPL Pty Ltd」(子会社)が参加するオーストラリア・ダーウィンの陸上LNGプ
ラントへの送ガスを行い、本邦向けに出荷しております。

サルーラ地熱発電事業第１号機

招集ご通知日本企業が初めて事業主体として手掛ける大型 LNG プロジェクト

イクシスLNGプロジェクト
ダーウィン
事務所

株主総会参考書類

オーストラリアパース
事務所

約890kmチモール海

イクシスガス・コンデンセート田

ダーウィン市

事業報告

北部準州
100km

イクシスガス・コンデンセート田の位置
・西豪州北西大陸棚沖合ブラウズ堆積盆
・西豪州の沖合約200km

開発コンセプトの概要
生産量
（予定）

LNG年間約890万トン、LPG年間約165万トン、コンデンセート日量約10万バレル（ピーク時）

ガス層深度

約 4,000ｍ〜 4,500ｍ

沖合生産施設CPF、FPSO、海底生産システムなど

連結計算書類

海底パイプライン 42インチ口径の海底パイプライン約 890km
陸上ガス
液化プラント

個別計算書類

オーストラリアでは、西オーストラリア州沖合のイクシスガ
ス・コンデンセート田の開発(イクシスLNGプロジェクト)について、｢インペックス西豪州ブラウズ石油㈱」(子会社)が、豪州現地法人を通じ、開発作業を実施しております。本プロジェ
クトは、日本企業が初めてオペレーターとして手掛ける大型
LNGプロジェクトでありますが、いよいよ生産開始の最終段
階を迎えております。沖合生産・処理施設(CPF)及び沖合生
産・貯油出荷施設(FPSO)は、建造作業を終え、イクシスガス・
コンデンセート田への曳航及び係留を昨年８月に完了し、試運転等を実施しております。また、生産開始に必要な生産井を掘り終え、全長約890㎞のガス輸送パイプラインや海底生産施設(SPS)等の設置作業を完了しております。
一方、ダーウィンの陸上LNGプラントでは、天然ガス液化設備の試運転等を実施しております。
本プロジェクトから生産されるLNGにつきましては、年間計画生産量の７割相当が本邦に向けて出荷される予定であります。
このほか、同沖合のWA-285-P鉱区をはじめとする探鉱鉱区では、未探鉱構造ポテンシャル評価のための地質物探評価作業及び鉱区維持のための諸手続きを継続して実施しております。

LNG 液化トレイン2系列、LNGタンク、LPGタンク、
コンデンセートタンク、出荷施設など

監査報告書

沖合生産・処理施設（CPF）

沖合生産・貯油出荷施設（FPSO）

陸上ガス液化プラント(ダーウィン)

32❸ ユーラシア(欧州・NIS諸国)
世界有数の巨大油田であるカシャガン油田
が安定的な生産レベルに移行したことが貢献し、当セグメントの原油生産量は大きく増加いたしました。加えて、当期は、当社
にとってノルウェーへの初の参画として、
バレンツ海において2件の探鉱鉱区権益を取得し、事業ポートフォリオの拡充も図っております。

カスピ海沿岸地域におきましては、カザフスタンでは、「インペックス北カスピ海石油㈱」(子会社)が権益を保有する北カスピ海沖合鉱区にて原油生産を行っており、現在更なる増産を目指した開発作業に取り組んでおります。一方、試掘により油層を確認している構造のうち、カラムカス構造は隣接鉱区との共同開発の可能性を検討中で、アクトテ構造、カイラン構造については評価作業を継続しております。
アゼルバイジャンでは、「インペックス南西カスピ海石油㈱」(子会社)が参加するACG油田(アゼリ油田、
チラグ油田及びグナシリ油田深海部)において、原油生産を行っております。当期は、同油田の生産物分与契約が改定され、契約期限が25年間（2049年末まで）延長されました。
ロシアにおきましては、「日本南サハ石油㈱」(関連会社)を通じ、イルクーツク州のZY鉱区及びBT鉱区の石油探鉱事業に参画しております。平成28年12月に開発・生産段階に移行しましたZY鉱区のイチョディンスコエ油田からは順調に生産を継続しております。

33

売上高構成比売上高（億円）

セグメント営業利益

885

601

9.5%
平成
平成
28年度 29年度
（当期）

（億円）

213

121

平成
平成
28年度 29年度（当期）

このほか、当期は、ノルウェーのバレンツ海西部において２件の新規探鉱鉱区の権益を取得し、探鉱活動を実施しております。

ACG油田の海上生産施設

4,821セグメント営業利益

5,652

（億円）

2,768

3,050

60.5%
平成
平成
28年度 29年度
（当期）

平成
平成
28年度 29年度
（当期）

事業報告

向けて検討してまいります。
アフリカにおきましては、コンゴ民主共和国では、「帝石コンゴ石油㈱」(子会社)が権益を保有する同国
沖合鉱区において、順調に原油の生産を継続しております。また、同鉱区では、昨年11月に、現行利権協定を2043年まで延長いたしました。
また、アンゴラでは、「INPEX Angola Block 14
Ltd.」(子会社)が、TOTAL社との合弁会社(Angola
Block 14 B.V.)を通じて、同国沖合ブロック14鉱区
において、順調に原油の生産を継続しております。

連結計算書類
個別計算書類
監査報告書

中東におきましては、アラブ首長国連邦では、「ジャパン石油開発㈱」(子会社)が権益を保有する同国ア
ブ ダ ビ 沖 合 の 油 田 群 及 び 「JODCO Onshore
Limited」(子会社)が権益を保有する同国アブダビ陸上のADCO鉱区において、順調に原油の生産を継続
しております。ジャパン石油開発㈱が権益を保有する
サター油田及びウムアダルク油田については、本年３月に利権期限が到来する予定となっておりましたが、本年２月に40%の権益比率で利権期限を25年間延長することができました。また、ジャパン石油開発㈱が権益を保有するADMA鉱区のウムシャイフ油田、下部ザクム油田、ウムルル油田及びナスル油田については、本年３月に権益期限が到来いたしましたが、このうちADMA鉱区で最大の油田である下部ザクム油田に つ い て、「JODCO Lower Zakum Limited」 ( 子会社)を通じて、本年２月に10%の比率で40年間の権益を取得いたしました。なお、「インペックスエービ
ーケー石油㈱」(子会社)が権益を保有するアブアルブ
クーシュ鉱区については、本年３月に利権期限が到来
し、事業を終結しております。
イラクでは、「インペックス南イラク石油㈱」(子会社)が権益を保有するブロック10鉱区において、探鉱活動及び評価活動を実施しております。当期は、評価
井２坑を掘削し、平成28年度に発見した油層の広がりを確認いたしました。今後も引き続き、商業開発に

売上高

（億円）

株主総会参考書類

生産量・収益の両面で当社の屋台骨の一翼を担うアブダビでは、日量約45万バレルの原油生産を目標とする沖合の下部ザクム油田の権益を取得したことにより、我が国へのエネルギー安定供給にも大きく貢献していきます。また、昨年油層の発見に成功したイラクの探鉱鉱区は、今後の評価結果次第では大規模油田となる可能性が高いと考えております。

売上高構成比招集ご通知❹ 中東・アフリカ

アブダビ沖合油田調印式の様子
34

❺

米州

米国メキシコ湾深海域のルシウス油田の生産に加え、当期は、メキシコ領メキシコ湾
において水深1,400mから2,300mの大水深域に位置する探鉱鉱区を取得いたしました。また、現在、カナダのシェールガス開発プロジェクトにも取り組んでおり、非在来型資源の事業展開も進めております。

カ ナ ダ で は、「INPEX Gas British Columbia
Ltd.」(子会社)が参加する、ブリティッシュ・コロン
ビア州のシェールガス開発生産プロジェクトにおいて、ホーンリバー鉱区では、ガスを生産するとともに開発作業を進めており、コルドバ及びリアード鉱区では評価作業を継続しております。併せて、LNG事業化の可能性の検討も実施しております。
米 国 で は、「Teikoku Oil (North America) Co.,
Ltd.」(子会社)が、メキシコ湾深海域のルシウス油田
において、順調に原油・ガスの生産を継続しております。また、メキシコ湾浅海域において油ガス田共同開
発プロジェクトに参加しております。
このほか、当期は、メキシコにおける大水深域の探鉱を目的に、平成28年の新規鉱区取得に続いて、本年１月に２件目の鉱区を他社と共同で落札しております。
ベ ネ ズ エ ラ で は、「Teikoku Oil & Gas
Venezuela, C.A.」(子会社)が、ベネズエラ国営石油
会社PDVSAとの合弁事業契約に基づき、現地の合弁会社を通じて、同国陸上の油ガス田の開発・生産を進めており、コパ・マコヤ鉱区では天然ガスを、グアリ
コオリエンタル鉱区では原油をそれぞれ生産しております。

35

売上高構成比

売上高

（億円）

112

セグメント営業利益

109

（億円）

△93

1.2 %
平成
平成
28年度 29年度
（当期）

△106

平成
平成
28年度 29年度（当期）

ブラジルでは、「インペックス北カンポス沖石油㈱」( 関 連 会 社 ) が ブ ラ ジ ル 現 地 法 人 「Frade Japão
Petróleo Limitada」を通じて権益を保有するフラー
ジ油田開発プロジェクトにおいて、原油の生産を継続
しております。

ルシウス油田の海上生産施設

以下、当期における当社グループの主要事業部門の生産・販売状況をご報告申し上げます。

招集ご通知

①生産状況
当期中の当社グループの原油及び天然ガス等の生産状況は、下表のとおりであります。
区

分

原

油

当

期

前 期 比
△5.5％

天然ガス

237.1十億CF(日量649.7百万CF)△29.6％

合計

164.2百万BOE(日量449.9千BOE)△13.7％

区

分

当

前 期 比

ヨード

554.5t

△1.9％

発

電

403.3百万kWh

92.5％

硫

黄

23.4千t－

事業報告

期

株主総会参考書類

120.1百万バレル (日量329.1千バレル)(注) 1. 海外で生産されたLPGは原油に含みます。

連結計算書類

2. 原油及び天然ガス生産量の一部は、発電燃料として使用しております。
3. 上記の生産量は持分法適用関連会社の持分を含みます。また、上記の生産量は連結子会社及び持分法適用関連会社の決算日にかかわらず、４月１日から３月31日の実績となっております。
4. 当社グループが締結している生産分与契約にかかる当社グループの原油及び天然ガスの生産量は、正味経済的取分に相当する数値を示しております。なお、当社グループの権益比率ベースの生産量は、前連結会計年度は原油150.5百万バレル(日量412.2千バレル)、天然ガス422.9十億CF(日量1,158.6百万CF)、合計229.9百万BOE(日量629.8千BOE)、当連結会計年度は個別計算書類

原油139.9百万バレル(日量383.4千バレル)、天然ガス286.7十億CF(日量785.3百万CF)、合計193.2百万BOE(日量529.4千BOE)となります。
5. BOE(Barrels of Oil Equivalent)原油換算量
6. ヨードは他社への委託精製によるものであります。
7. 数量は小数点第２位を四捨五入しております。

監査報告書
36

②販売状況
当社グループは海外で生産された原油のうち当社グループ取得権利量を、国内の精製会社をはじめ、国内外の需要家へ販売しております。インドネシアで生産された天然ガスは、主にLNGとして日本の電力会社、都市ガス事業者や、韓国、台湾、シンガポール等の需要家に販売しております。国内で生産された天然ガスはパイプライ
ンを経由して沿線の都市ガス事業者等の需要家に販売しております。
当期中の当社グループの販売状況は、下表のとおりであります。
販売量
事業地域

原油

天然ガス

売上高(億円)
LPG(千バレル) (百万CF) (千バレル)

日本
当
期

アジア・
オセアニア

940

原油

天然ガス

LPG

その他

小計

79,243

5

62

984

0

152

1,200

6,554 137,371

1,181

427

1,000

60

―

1,488

ユーラシア
(欧州・NIS諸国)

13,266

7,808

―

872

13

―

0

885

中東・アフリカ

90,412

―

―

5,652

―

―

―

5,652

米州

1,710

40,394

―

87

22

―

―

109

112,882 264,816

1,186

7,102

2,020

60

153

9,337

合計

販売量
事業地域

原油

天然ガス

売上高(億円)
LPG(千バレル) (百万CF) (千バレル)

日本

900

原油

天然ガス

LPG

その他

小計

71,295

5

51

828

0

146

1,026

12,246 230,183

1,855

612

1,500

67

―

2,180

前

アジア・
オセアニア

期

ユーラシア
(欧州・NIS諸国)

11,336

1,947

―

599

2

―

―

601

中東・アフリカ

95,495

―

―

4,821

―

―

―

4,821

2,230

39,569

―

86

26

―

―

112

122,207 342,994

1,860

6,171

2,357

67

146

8,744

米州
合計

(注) 1. 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
2. 決算日が12月31日の連結子会社につきましては、連結決算日で決算を行っている会社を除き、１月から12月までの業績を連
結会計年度として連結しております。ただし、連結決算日との間に生じた重要な取引については連結上必要な調整を行っております。
3. 販売量は、単位未満を四捨五入しております。
4.「その他」の主なものは、石油製品及びヨードの販売であります。
37

２ 設備投資等の状況

招集ご通知

当期の投資額は6,102億円であり、このうち、探鉱投資が49億円、生産施設等石油・天然ガス開発投資や天然ガス供給インフラ施設の建設費等その他への設備投資が6,052億円であります。
なお、上記開発投資額には生産物回収勘定に計上している生産分与契約の開発投資相当額等562億円を含めております。
また、上記開発投資額にはイクシス下流事業会社(Ichthys LNG Pty Ltd)を含む主要な持分法適用関連会社

株主総会参考書類

での投資額のうち当社分を含めております。
３ 資金調達の状況
当期は、開発投資等の資金調達として、㈱国際協力銀行及び㈱みずほ銀行等から774億円の借入を行い、独立行政法人石油天然ガス・金属鉱物資源機構より252億円の出資を受けております。

事業報告

探鉱投資等の資金調達については、自己資金に加え、同機構からの出資23億円を受けて行っております。
４ 財産及び損益の状況の推移
第
区

９

期

第

10

期

第

11

期

分
平成27年度

平成28年度(億円)

11,712

10,095

8,744

9,337

益

(億円)

5,751

3,747

3,338

3,872

親会社株主に帰属する
当 期 純 利 益

(億円)

778

167

461

403

１ 株 当 た り
当 期 純 利 益

(円)

53.29

11.49

31.61

27.64

経

上
常

利

純

資

産

(億円)

32,887

31,78832,07531,588

総

資

産

(億円)

44,991

43,69843,121

42,555

個別計算書類高売

連結計算書類

平成26年度

第 12 期(当 期)
平成29年度(注) 記載金額は億円未満を切捨てて表示しております。ただし、１株当たり当期純利益については小数点第３位を四捨五入して表示

監査報告書

しております。

38

５ 重要な子会社の状況①重要な子会社の状況
当期末現在における当社の子会社(会社法第２条第３号による)は72社あり、前期末と比較して設立により１社増加し、清算結了により２社及び売却により１社減少しております。これら子会社の事業は原則として、
当社の役員及び従業員の兼務・出向により運営されております。主な子会社は以下のとおりであります。
資本金

当社の出資比率(%)

インペックスマセラアラフラ海石油㈱60,494 百万円

51.93

石油・天然ガスの探鉱・開発

アルファ石油㈱8,014 百万円

100

石油・天然ガスの探鉱・開発・生産・販売

INPEX Oil & Gas Australia Pty Ltd

1,011 百万米ドル

100

石油・天然ガスの探鉱・開発

インペックス西豪州ブラウズ石油㈱423,190 百万円

100

石油・天然ガスの探鉱・開発及びイクシスLNGプロジェクト開発事業等への事業資金供給等

地域
イ ン ド ネ シ ア

オーストラリア会

社

名

主要な事業内容

テ ィ モ ー ル 海
共同石油開発地域

サウル石油㈱4,600 百万円

100

石油・天然ガスの探鉱・開発・生産・販売

カ ザ フ ス タ ン

インペックス北カスピ海石油㈱76,950 百万円

51

石油の探鉱・開発・生産・販売

アゼルバイジャン

インペックス南西カスピ海石油㈱53,594 百万円

51

石油の探鉱・開発・生産・販売

ジャパン石油開発㈱32,067 百万円

100

石油の探鉱・開発・生産・販売

JODCO Onshore Limited

111 千米ドル

51

石油の探鉱・開発・生産・販売

アラブ首長国連邦

イ ン ド ネ シ ア

インペックスジオサーマルサルーラ㈱10 百万円100

地熱発電事業シ ン ガ ポ ー ル

INPEX Financial Services Singapore PTE. LTD.

1,601 百万米ドル

100

当社グループ内ファイナンス業務及びプロジェクトの財務業務サポート
ほか61社②特定完全子会社に関する事項
会社

名

インペックス西豪州ブラウズ石油㈱39

住所
東京都港区赤坂五丁目３番１号

帳簿価額の合計額(百万円)

当社の総資産額(百万円)

823,3902,918,963

６ 対処すべき課題

招集ご通知

当社グループを取り巻く経営環境として、中長期的には世界の中間層人口の拡大、新興国を中心とした経済成長等により、一次エネルギー需要は持続的に増加すると見込まれています。石油の需要は、今後も堅調に推移すると見込まれていますが、他の化石燃料と比較してCO2の排出が少ない天然ガスと、環境負荷が小さい再生可能エネルギーの需要は長期的に大幅に増加すると見込まれています。
日本では、安定的なエネルギー供給と石油・天然ガスの自主開発比率の向上が課題となっており、日本政府
による2030年度の自主開発比率目標40％以上に対して、平成28年度の実績は30％未満の水準となっております。
また、2015年に採択されたパリ協定では世界共通の長期目標として、産業革命前からの平均気温上昇を２℃未満に抑え、さらに1.5℃に抑える努力をする目標が設定され、温室効果ガスの削減と低炭素社会の実現に向けた国際社会全体での積極的な取り組みが求められています。
こうした経営環境の認識を踏まえ、当社は、本年５月に「ビジョン2040 -エネルギーの未来に応える-」を策定しました。「エネルギーの開発・生産・供給を、持続可能な形で実現することを通じて、より豊かな社会づくりに貢献する」という経営理念のもと、当社グループは日本をはじめとする世界のエネルギー需要に応えていくことで、社会にとってかけがえのないリーディングエネルギーカンパニーとなることを目指します。

株主総会参考書類

事業報告■ビジョン2040
2 0 4 0 Delivering tomorrowʼs energy solutions
石油・天然ガス
上流事業の持続的成長

グローバルガス
バリューチェーンの構築

国際大手石油会社

トップ１０へ

再生可能エネルギーの取り組みの強化

アジア・オセアニアにおけるガス開発・供給のポートフォリオのアジア等の成長市場における需要開拓
国内ガス供給量30億m3超に拡大
上流ガス権益の価値最大化
需給調整・トレーディング機能の維持・強化

気候変動への積極的対応
シナジーのある地熱開発に加え、風力発電事業等への参入拡大
温室効果ガス削減に関する技術研究・開発の継続

主要プレイヤーへ

１割へ

個別計算書類

量的（Volume）、
質的（Value）
な成長
Volume: 生産量日量100万バレルを展望、埋蔵量を持続的に拡大
Value: 純利益・営業CFを大幅に拡大
資本の効率性を向上

基盤整備

３つの事業目標

連結計算書類ビジョン エネルギーの未来に応える

CSR経営の実践、特に気候変動対応の推進+INPEXの強みを活用

監査報告書

事業活動の低炭素化、ESGの取り組み強化、持続可能な開発目標（SDGs）の実現に貢献プロジェクトが生み出すキャッシュを株主還元・成長投資に配分

持続的な企業価値の向上

40その実現に向け、①石油・天然ガス上流事業の持続的成長を通じて、同分野でトップクラスを目指すとともに、②グローバルガスバリューチェーンを構築し、天然ガス供給拡大と柔軟なLNG供給体制を整備し、③再生可能エネルギーの取り組みを強化し、気候変動対応を見据えつつ、将来の成長分野での事業拡大を図ってまいります。そして、企業として果たすべき社会的責任や様々なステークホルダーの皆様からの期待を強く認識し、CSR経営を推進することで長期的に企業価値を向上させるとともに、活力に満ちた企業風土を醸成し、社員と会社が共に成長する企業となることを目指します。
同 じ く 本 年 ５ 月 に は、「ビ ジ ョ ン 2040」 に 併 せ て 「中 期 経 営 計 画 2018‐2022 -Growth & Value
Creation-」を策定し、同ビジョンの達成に向けた2018年度から2022年度の具体的な取り組み及び目標を掲げております。
■中期経営計画 2018‐2022
5年間の資金配分*

経営目標
イクシスLNGプロジェクトの安定生産により、着実な成長を実現
数値目標（油価60ドル/バレル、為替110円/米ドル前提）

成長投資

営業
キャッシュフロー（探鉱投資前）2.5兆円程度

その他収入
収入

1.7兆円程度**（

内 既存7割
新規3割

）

株主還元
有利子負債
削減
支出

注：*原油価格60ドル、為替110円前提。イクシス下流会社含む*「* 事業の主な取り組み」の①〜③に係る全ての支出（持分法投融資、権益取得支出含む）

41

2022年度

2017年度実績

1兆3,000億円程度

9,337億円

親会社株主に帰属する
当期純利益

1,500億円程度

403億円

営業キャッシュフロー

4,500億円程度

2,785億円

売上高

株主資本利益率
（ROE）

5％以上

1.4%

財務健全性を維持（自己資本比率50％以上を目安）
油価50ドル/バレル継続時も安定した事業運営が可能な体制を維持
注：原油価格はブレント原油1バレル、為替前提は1米ドルあたりの数値。各指標は制度会計ベース。原油価
格・為替レートのセンシティビティは、2022年度の連結親会社株主に帰属する当期純利益に対し、油価1ドル/バレル上昇
（下落）
+80億円
（△80億円）
程度、為替1円/米ドル 円安
（円高）
+20億円
（△20億円）程 度 の 試 算。 その 他 の 留 意 事 項は
「 中 期 経 営 計 画 2 0 1 8-2 0 2 2（
」URL: https://www.inpex.co.jp/
company/pdf/business̲plan.pdf)のP.5をご覧ください。

■中期経営計画 2018‐2022

招集ご通知

事業の主な取り組み

1 石油・天然ガス上流事業の持続的成長

2 グローバルガスバリューチェーンの構築

主な石油・天然ガス上流事業●

国内ガス年間供給量25億m3達成
アバディのマーケティング、
アジア圏のガス需要創出等
株主総会参考書類

コアエリア●

優先探鉱エリア

3 再生可能エネルギーの取り組みの強化●●

カシャガン油田

地熱発電事業の推進、風力発電事業への参入
再生可能エネルギー関連技術の研究・開発の強化

事業報告

エリドゥ油田（イラクBlock10）

ACG油田

南長岡ガス田
アブダビ海上/陸上油田

上流事業における2022年度に向けた事業目標
ネット生産量RRR

プレリュードFLNG

日量100％以上70万バレル

イクシスLNG維持

連結計算書類

アバディLNG

生産コスト

5

ドル/
バレルへ

株主還元の強化

個別計算書類

注：バレルは石油換算バレル（以下同様）。RRRは3年平均。RRRとはReserve Replacement Ratio（期中の確認埋蔵量増加分/期中生産量）を指す。生産コストとは、1バレルあたりの生産コストを指し、ロイヤルティを除いたもの。

2018年度 ：イクシスLNGプロジェクトの生産及び出荷後、記念配当実施の方針
中計期間中、以下の還元方針●●

業績の成長に応じて段階的に一株当たり配当金を引き上げ
配当性向30％以上

記念配当

監査報告書

●

1株18円+上記記念配当の合計額を下回らないよう安定的に配当18 円
2017年度 2018年度 2019年度 2020年度 2021年度 2022年度

中期経営計画期間

4242さらに、効率的な事業遂行体制を維持・強化すべく、個別プロジェクトごとの投資の見直しや操業費及び本社管理費等の間接経費の節減を引き続き進めており、原油換算１バレル当たりの生産コスト（ロイヤリティ除く）は平成27年３月期10.9ドル、平成28年３月期7.6ドル、平成29年３月期5.9ドル、平成30年３月期5.9ド
ルと着実に低減しております。
上記の経営環境の認識及び中長期的な経営方針を踏まえ、当社グループは、ビジョン2040及び中期経営計画に掲げる事業目標の達成とこれを支える基盤整備に向け、以下のとおり継続的かつ確実な取り組みを進めております。
１．事業目標①石油・天然ガス上流事業の持続的成長
当社グループは、コアビジネスである石油・天然ガス上流事業において、新規探鉱の推進、効率的な操業や油ガス田の回収率向上等による既存開発・生産プロジェクトの価値向上、戦略的な資産買収やM&Aの実行、面的な事業展開を可能とするコアエリアの充実と拡大、当社技術力の向上につながるオペレータープロジェク
トの遂行を進めてまいります。
また、これらを通じて、(1)地域や事業ステージなどにおいてバランスの取れたポートフォリオの構築、(2)
オペレーターとしてイクシス・アバディの安定的、効率的な開発・操業の実現、(3)既存プロジェクトに加え、新規探鉱の成功、資産買収などによる次の成長プロジェクトの創出、という成長に必要な３つの要素を獲得し、当社のポートフォリオを質・量ともに大きく成長させることで、持続的成長の実現を目指してまいります。
具体的には、長期的にネット生産量日量100万バレルを展望した埋蔵量の維持・拡大、純利益及び営業キャ
ッシュフローの大幅な拡大と資本効率性の向上の実現により、2040年に向けて生産量・埋蔵量・収益力・技術力などにおいて国際大手石油会社トップ10へと成長することを目指します。
・オーストラリアでのイクシスLNGプロジェクトについては、陸上ガス液化プラント第1トレイン（天然ガス
液化設備）、沖合生産・貯油出荷施設（FPSO）、及び海底生産システム等にて必要な試運転作業が完了し、生産に向けた準備が整いました。また、すでに生産開始に必要な生産井を掘り終え、全長約890キロメート
ルのガス輸送パイプラインも完成しており、沖合生産・処理施設（CPF）にて生産開始に必要な試運転作業を経て、生産井からのガス生産を開始します。その後、コンデンセート・液化天然ガス（LNG）・液化石油
ガス（LPG）の生産・出荷を順次開始・継続してまいります。
・インドネシアでのアバディLNGプロジェクトについては、平成27年９月にインドネシア政府当局に対して、
年産750万トン規模の処理能力を有するフローティングLNGによる開発計画を提出しておりましたが、翌28年４月に同政府当局より陸上LNGによる開発計画の再検討を求める内容の通知を受領いたしました。その後、同政府当局との本プロジェクトの経済性確保を含めた建設的な協議結果を踏まえ、本年３月、年産950万トン規模を想定する陸上LNGのPre-FEED作業の開始の決定に至りました。今後、Pre-FEED作業と並行して政府当局とプロジェクトの競争力を高めるための協議をさらに進め、これらの結果に基づき具体的な改定開発計画を策定してまいります。
・アラブ首長国連邦でのアブダビ事業については、昨年11月にアブダビ沖合の上部ザクム油田について、平成36年までに生産能力を日量100万バレルまで引き上げる計画に合意したほか、本年２月にアブダビ沖合の下43

招集ご通知部ザクム油田の権益を取得するとともに、サター油田及びウムアダルク油田の各権益についても権益期限の延長の合意に至っています。このうち、下部ザクム油田については、本年４月にアブダビ国営石油会社（ADNOC）から同油田のアセットリーダーに任命されています。こうしたアブダビ事業の継続・拡大を踏
まえ、同事業の運営管理体制を強化すべく、本年６月に「アブダビ事業本部」を新設する予定です。
・昨年９月にアゼルバイジャン共和国カスピ海ACG鉱区、同年12月にコンゴ民主共和国沖合鉱区においてそれぞれ権益期限の延長に合意し、両鉱区からの安定的な生産操業を引き続き行っております。

株主総会参考書類・昨年９月にノルウェー王国バレンツ海西部のPL767探鉱鉱区、同年11月にオーストラリア西豪州沖合のWA-532-P探鉱鉱区、本年１月にノルウェー王国バレンツ海西部のPL950探鉱鉱区、２月にメキシコ合衆国
メキシコ湾南部大水深域のBlock22探鉱鉱区、３月にオーストラリア西豪州沖合のWA-533-P探鉱鉱区の各権益を取得しております。
今後も新規埋蔵量獲得に向けた探鉱活動、優良プロジェクトへの参入機会の追求を行ってまいります。

事業報告
連結計算書類②グローバルガスバリューチェーンの構築
当社グループは、国内天然ガス開発・供給事業については既存インフラの活用による安定供給と他社との連携による供給量の拡大、インドネシアをはじめとするアジアなどの成長市場においてはガス需要の開拓を進め、輸送能力・需給調整能力を含むグローバルなトレーディング機能の維持・強化を通じて、天然ガス事業の持続的な価値向上に努めてまいります。そして、2040年に向けて日本のみならずアジア・オセアニアを中心とした地域で天然ガス開発・供給の主要プレイヤーとなることを目指します。

個別計算書類・昨年４月に国内天然ガス事業を一層強化すべく組織を再編し、７月にLNGの需給調整・輸送等を機動的かつ的確に推進するため、海外プロジェクトのLNGマーケティングに関連する組織を新設しました。また、翌８月には、今後天然ガスやLNGの需要増加が見込まれるアジア等の成長市場におけるガスバリューチェーン・
ビジネスのグローバルな展開を図るための組織を新設しております。これらの新たな組織体制のもと、当社グループが海外で展開する天然ガスソースと国内・海外の天然ガス市場を有機的に結び付けるガスバリュー
チェーンの構築に向け、取り組んでまいります。

監査報告書③再生可能エネルギーの取り組みの強化
当社グループは、地熱発電事業及び風力発電事業等の再生可能エネルギー事業への参入の拡大により、長期的に当社グループのポートフォリオの１割を再生可能エネルギー事業とすることを目指します。併せて温室効
果ガスの削減に関連する研究開発も継続して進めてまいります。これらを通じて気候変動へ適切に対応し、長期的な再生可能エネルギー需要の増加に応えてまいります。
・インドネシア共和国北スマトラ州サルーラ地区で推進しておりますサルーラ地熱IPP事業において、昨年の第１号機・第２号機に続き、本年には第３号機がそれぞれ商業運転を開始し、総出力約330MWにて順調に発電を継続しています。
・再生可能エネルギー事業を円滑かつ確実に推進することを企図し、更に体制を強化して積極的な事業展開を図るべく組織改編を行い、本年６月に「再生可能エネルギー・電力事業本部」を新設する予定です。
44

これら事業目標を達成するための基盤整備については、以下の取り組みを継続してまいります。
２．基盤整備①CSR経営の強化
当社グループは、当社グループの事業及びステークホルダー双方にとって重要度の高い６つの重点テーマとして、ガバナンス・コンプライアンス・HSE・地域社会・気候変動対応・従業員を特定し、CSR経営の実践を通じた事業と社会の持続的発展に努めてまいります。
・近年高まる国際社会の関心も踏まえ、人権マネジメントの強化に努めています。英国現代奴隷法に対する2016年度ステートメントを開示したほか、人権尊重に対する当社の姿勢を包括的に明示するため、昨年５月に「INPEXグループ人権方針」を定め、公表しております。
当社グループは、これまでもプロジェクトの推進にあたり、安全確保や環境保全とともに人権に配慮して事業を行っておりますが、引き続き本方針に基づき、人権尊重の徹底に努めてまいります。
②気候変動対応の推進
当社グループは、気候変動対応の基本方針に基づき、パリ協定の長期目標を踏まえた低炭素社会へ積極的に対応すべく、ガバナンス体制を強化するとともに、業務執行体制を整備し、事業戦略、リスク及び機会の評
価、排出量管理の各分野で取り組みを進めてまいります。
・プロジェクト対象国がカーボンプライス政策を将来導入することを想定し、経済性評価におけるリスク評価
手法としてインターナルカーボンプライスの適用を開始しました。同プライスを経済性評価に織り込むこと
で、CO2排出量を投資判断の材料としています。
・エネルギー需要の見通しについて国際エネルギー機関（IEA）の新政策シナリオを基本としつつ、市場原理に基づくコスト低下により再生可能エネルギーやEV(電気自動車)の需要が更に高まるシナリオ、またパリ協定に基づく各国の気候変動政策が更に強化されるシナリオを当社グループの低炭素社会シナリオとして設定しました。当社グループは現状を低炭素化社会への移行期と捉え、同シナリオを事業ポートフォリオ検討の枠組みとして活用しています。
・今後の更なる取り組みとして、ガバナンスについては、取締役会による監督体制の維持、関与の拡大を図ります。事業戦略については、いわゆる２℃シナリオへの対応力を強化すべく、その影響を評価した上で事業
ポートフォリオの検討材料の一つと致します。リスク及び機会の評価については、年次サイクルの評価・管理体制を維持し、そのプロセスから導かれる対策に取り組みます。排出量管理については、パリ協定に基づく各国のルールを遵守しつつ、国際基準に沿った目標設定と管理に努めます。これらを受けた情報開示につい て は、 昨 年 ６ 月 の 金 融 安 定 理 事 会 （FSB） 作 業 部 会 （TCFD ：Task Force on Climate-related
Financial Disclosures）による提言に沿って持続的な取り組みを推進してまいります。
③HSE
当社グループは、環境安全方針の宣言のもと、グローバル水準のHSEマネジメントシステムを経営層から従45

招集ご通知業員までが真摯に実行し、経営の最優先課題である、労働災害の防止、職場における安全と健康の確保、環境の保全に努めております。

株主総会参考書類

・HSEマネジメントシステムの実行度合いを担保するために、HSEアシュアランス(＊HSEリスクがALARP(As
Low As Reasonably Practicable)レベルまで低減されていることを保証)及びガバナンスの強化、HSE技術サポートを推進してまいりました。また、現場がHSE活動の当事者、現場のHSE管理力が当社の競争力と認識し、HSE活動を推進してまいりました。さらに、ゼロ災の達成と、重大災害防止のために、HSEリスク管理を徹底し、事故が発生した場合に備えて、緊急時・危機対応能力の強化にも努めてまいりました。加えて、環境への負荷を低減すべく、環境管理にも熱心に取り組んでまいりました。今後もこれらの活動を通じて、組織と個人がHSEに対する前向きな意識と姿勢を高めることで、HSE文化を醸成してまいります。

事業報告④人材・組織当社グループは、ダイバーシティやワークライフバランスに配慮しつつ、すべての役員・従業員が一体となって働くための共通の基盤である「INPEXバリュー」の体現を通じ、多様性に富んだ人材が自主性を発揮し使命感を持って活躍できる会社づくりを推進してまいります。

連結計算書類・女性活躍推進法に基づく一般事業主行動計画に則った施策を着実に進めたほか、時差出勤制度の導入、時間
外労働時間の削減、有給休暇取得率の向上など働き方改革に関連した取り組みを積極的に実施してまいりました。今後も一層柔軟な働き方を追求することを通じて、外国籍人材、女性、障がいを有する人材など、多様な経験、価値観を有する人材の確保と活用を図るとともに、引き続き効率的な組織体制の整備を進めてまいります。

個別計算書類⑤技術
当社グループは、上流事業での豊富な経験や実績により育んだコア技術や得意とする技術を確実に強化して国際競争力をさらに伸ばすとともに、新たな技術の開発に挑戦し、当社グループのプロジェクト価値を向上させ、多様化するエネルギー社会を見据えた次世代のエネルギービジネスを推進してまいります。
・平成25年度に策定の「技術ロードマップ2013」にて掲げた重要技術課題への取組成果を振り返るとともに、今後５年間で挑戦すべき新たな技術テーマとそれらへの取組方針を「技術ロードマップ2018」としてまとめました。同技術ロードマップに則り、次世代エネルギービジネスへの取り組みを本年度中にスタートさせるべく鋭意準備中であります。

監査報告書

株主の皆様におかれましては、より一層のご理解、ご支援を賜りますようお願い申し上げます。

46

ご参考

コーポレートガバナンスに関する基本的な考え方
当社は、エネルギーの開発・生産・供給を、持続可能な形で実現することを通じて、より豊かな社会づくりに貢献することを経営理念としております。この経営理念のもと、当社は、持続的な成長と中長期的な企業価値の向上を図るため、株主をはじめとするステークホルダーとの協働により社会的責任を果たすとともに、透明・公正かつ迅速・果断な意思決定を行うことを目的としてコーポレートガバナンスの充実に取り組みます。
また、当社グループにおけるコーポレートガバナンスに関する基本方針を明らかにし、主体的な情報発信を行うことで、当社の意思決定の透明性・公正性を確保し、実効的なコーポレー
トガバナンスを実現することを目的に、「コーポレートガバナ
ンスに関する基本方針」を平成27年11月に制定しております。
「コーポレートガバナンスに関する基本方針」の詳細につきましては、当社ホームページをご覧ください。
https://www.inpex.co.jp/company/pdf/guidelines.pdf<経営諮問委員会>

当社のコーポレートガバナンス体制図(模式図)
株主総会
選任・解任
報酬枠の設定答申

指名・報酬諮問委員会

経営諮問委員会

選任・解任
報酬枠の設定提言・助言・報告

コンプライアンス委員会

報告

監査

取締役会

連携

社外取締役（６名）
連携
報告

監査役（会）
監査役室

コーポレートHSE委員会
情報セキュリティ委員会

IVAS審査会

経営会議

代表取締役社長
執行役員
各部門および子会社

47

監査

連携

選任
解任
監督

会計監査
報告

監査ユニット
内部監査

連携

会計監査人

CSR委員会

選定
解職
監督

連携

会計監査

業務執行体制
報告

選任・解任

ご参考
招集ご通知

2017年度 取締役会全体の実効性評価結果
当社は、取締役会全体が適切に機能しているかを定期的に検証し、課題の抽出と改善の取組みを継続していくことを目的として、取締役会全体の実効性の評価を毎年実施し、その結果の概要を開示することとしております。この方針に基づき、2017年度も評価を実施いたしました。評価方法及び結果の概要は以下のとおりです。

事業報告
連結計算書類
個別計算書類
監査報告書

評価結果の
概要

① 取締役会全体として適切に実効性が確保されている。
② 前回評価に比較すると、過去2回の実効性評価に基づく改善の成果が表れていると考えられる。特に、前回評価で認識された課題のうち、女性独立社外取締役の選任による取締役会の多様性の進展、議案説明資料の改善や社外役員への事前説明の充実といった取締役会の運営改善、さらには「ビジョン2040」及び「中期経営計画2018-2022」の策定にかかわる集中的な経営戦略議論の実施などにより、課題の改善状況に関する評価が向上した。
③ 今後の取締役会の更なる実効性向上に向けた優先課題は、以下のとおり。
・2018年度から2022年度までを対象とした中期経営計画の着実な遂行のモニタリングを含む、取締役会での経営戦略に関する議論の継続
・取締役会における効率的な審議や果断な投資判断に資するよう、投資関連議案資料でのリスク関連情報及び当該案件の当社事業ポートフォリオ上での位置づけに関する情報を充実させること・取締役会の多様性の更なる進展等、中長期的な取締役会のあるべき姿についての議論の継続

株主総会参考書類

評価方法

今回(2017年度)の評価実施に先立ち、2017年11月の社外取締役と監査役の会合において、前回の評価で抽出された課題に対する上半期の取組状況について意見交換を行い、改善・進展
状況を中間評価しました。同中間評価も踏まえ、2018年１月の取締役会にて、2017年度の取組結果全体を振り返るとともに、今回の実効性評価の実施方針について審議し、決定しました。
評価項目は、各取締役及び監査役の自己評価に加え、取締役会の構成・運営・役割・責務、
前回評価での課題の改善状況などとし、２月中旬から３月上旬に掛けて、全ての取締役及び監査役に対して完全無記名のアンケート調査を実施しました。より具体的な意見の吸い上げのために、多くの質問に自由記述欄を設けました。
その後、取締役会事務局にてアンケート回答結果の集計及び分析を行い、社外取締役・監査役と代表取締役の会合において、集計分析結果及び新たな課題と改善計画について議論を行った上で、本年４月の取締役会において、最終的な評価結果と改善計画を確認しました。

当社は、これらの評価結果を踏まえて、引き続き、取締役会の実効性の向上を図ってまいります。

48

７ 主要な事業内容
・石油、天然ガス、その他の鉱物資源の調査、探鉱、開発及び生産
・石油、天然ガス、その他の鉱物資源及びそれらの副産物の精製、加工、貯蔵、売買、受託販売及び輸送
・電気、熱等の供給
８ 主要な営業所
名

称

所 在 地

本社

東京都港区赤坂五丁目３番１号

技術研究所

東京都世田谷区

直江津LNG基地

新潟県上越市

東日本鉱業所新潟県新潟市

東日本鉱業所

秋田鉱場

秋田県秋田市

東日本鉱業所

千葉鉱場

千葉県山武市

東日本鉱業所

南阿賀鉱場

新潟県阿賀野市

東日本鉱業所

長岡鉱場

新潟県長岡市柏崎鉄工場

新潟県柏崎市

ジャカルタ事務所

インドネシアパース事務所

オーストラリア

ダーウィン事務所

オーストラリア

シンガポール事務所

シンガポール

ロンドン事務所

英国

オスロ事務所ノルウェー

アスタナ事務所

カザフスタン

アブダビ事務所

アラブ首長国連邦

カラカス事務所

ベネズエラ

ヒューストン事務所

米国

リオデジャネイロ事務所

ブラジル

カルガリー事務所

カナダ(注) 1. 上記には当社子会社の拠点も含めております。
2. 柏崎鉄工場は、本年４月１日付をもって廃止しております。

49

９ 使用人の状況
前期末比3,189 [1,142]

39名減

招集ご通知

使用人数(名)(注) 1. 使用人数は、当社グループ(当社及び連結子会社)から当社グループ外への出向者を除き、当社グループ外から当社グループへの出向者を含む就業人員数であります。
2. 使用人数欄の[ ]は外数で、臨時雇用者の当期における平均雇用者数であります。なお、平均臨時雇用者数には、海外におけ株主総会参考書類る開発プロジェクト推進のため契約ベースにより雇用する現地従業員、国内における石油・天然ガス関連事業に従事する契約
社員、嘱託及び派遣社員等が含まれております。

10 主要な借入先
借入先

借入残高(億円)
2,318㈱みずほ銀行1,418776㈱日本政策投資銀行

618㈱三井住友銀行569

連結計算書類㈱三菱東京UFJ銀行

事業報告㈱国際協力銀行(注) ㈱三菱東京UFJ銀行は、本年４月１日付をもって㈱三菱UFJ銀行に行名を変更しております。

個別計算書類
監査報告書
50

Ⅱ

株式に関する事項

１ 発行可能株式総数(普通株式)(甲種類株式)3,600,000,000株
１株

２ 発行済株式の種類及び総数(普通株式)

1,462,323,600株(自己株式 1,966,500株を含む)

３ 株主数(甲種類株式)１株(普通株式)(甲種類株式)33,724名
１名

４ 大株主の状況
株

主

名

持
普通株式

数 (株)

甲種類株式

合計株式

持株比率(%)

経済産業大臣276,922,800

１ 276,922,801

18.96

石油資源開発㈱106,893,200－ 106,893,200

7.32

日本マスタートラスト信託銀行㈱(信託口)54,594,300－

54,594,300

3.74

日本トラスティ･サービス信託銀行㈱(信託口)45,456,300－

45,456,300

3.11

ＪＸＴＧホールディングス㈱43,810,800－

43,810,800

3.00

三井石油開発㈱32,924,000－

32,924,000

2.25

24,028,800－

24,028,800

1.65

21,847,358－

21,847,358

1.50

20,979,500－

20,979,500

1.44

20,819,700－

20,819,700

1.43

ザ

バンク

オブ

ニユーヨーク 133524

オーエム０４エスエスビークライアントオムニバス
ＧＯＶＥＲＮＭＥＮＴＯＦＮＯＲＷＡＹ

日本トラスティ･サービス信託銀行㈱(信託口5)(注) 1. 持株比率は自己株式(1,966,500株)を控除して計算しております。
2. 持株比率は、単位未満を四捨五入しております。

51

株

Ⅲ

新株予約権等に関する事項

Ⅳ

招集ご通知

該当事項はありません。

会社役員に関する事項

１ 取締役及び監査役の氏名等
氏

名

会社における地位

担当及び重要な兼職の状況

村

俊

昭

代表取締役社長

－

佐

野

正

治

取締役副社長執行役員

村

山

昌

博

取締役専務執行役員

財務・経理本部長

伊

藤

成

也

取締役専務執行役員

イクシス事業本部長

菅

谷

俊一郎

取締役常務執行役員

マセラ事業本部長

池

田

隆

彦

取締役常務執行役員

技術本部長

倉

澤

由

和

取締役常務執行役員

新規プロジェクト開発本部長

橘

髙

公

久

取締役常務執行役員

経営企画本部長

佐

瀨

信

治

取締役常務執行役員

総務本部長

岡

田

康

彦

取締役(社外)佐藤弘

取締役(社外)株主総会参考書類

北技術統括、HSE及びコンプライアンス担当
日本海洋掘削㈱ 社外取締役

事業報告
連結計算書類弁護士法人北浜法律事務所 東京事務所代表社員
フィード・ワン㈱ 社外取締役
石油資源開発㈱ 顧問

個別計算書類JXTGホールディングス㈱ 相談役
松

下

功

夫

取締役(社外)三井住友トラスト・ホールディングス㈱ 社外取締役㈱マツモトキヨシホールディングス 社外取締役

井

飯

尾

西

村

準

取締役(社外)三菱商事㈱ 顧問

紀直

取締役(社外)－篤子

取締役(社外)大成建設㈱ 社外取締役

監査報告書

柳

52

氏

名

会社における地位

担当及び重要な兼職の状況

山

本

一

雄

常勤監査役

－

外

山

秀

行

常勤監査役(社外)

－

角

谷

講

治

常勤監査役(社外)

－

舩

井

勝

監査役(社外)

－

山

下

郎

監査役(社外)石油資源開発㈱ 常務執行役員

通(注) 1. 取締役 飯尾紀直及び西村篤子の両氏は、平成29年６月27日開催の第11回定時株主総会において新たに選任され、就任しております。
2. 当期中の取締役の会社における地位及び担当の異動は次のとおりであります。なお、()は異動前の地位及び担当であります。
氏

名

日

付

会社における地位及び担当

佐

野

正

治

平成29年４月１日

取締役副社長執行役員 技術統括、HSE及びコンプライアンス担当(取締役副社長執行役員、技術本部長、HSE及びコンプライアンス担当)

池

田

隆

彦

平成29年４月１日

取締役常務執行役員 技術本部長(取締役常務執行役員、天然ガス供給本部長)

3. 当社は、社外取締役及び社外監査役の全員について、㈱東京証券取引所が定める独立役員として届出ております。
4. 監査役 外山秀行氏は、財務等に関する相当程度の知見を有しております。
5. 監査役 角谷講治氏は、金融等に関する相当程度の知見を有しております。
6. 監査役 舩井勝氏は、財務及び会計等に関する相当程度の知見を有しております。
7. 監査役 山下通郎氏は、財務及び会計等に関する相当程度の知見を有しております。
8. 取締役 香川幸之氏は、平成29年６月27日付をもって任期満了により退任いたしました。

２ 責任限定契約の内容の概要
当社は、会社法第427条第１項に基づき、取締役(業務執行取締役等であるものを除く。)及び監査役との間で、
会社法第423条第１項に定める責任について、会社法第425条第１項各号に定める額の合計額を限度とする契約を締結しております。
３ 当期に係る取締役及び監査役の報酬等の額
役員区分

対象人数

取締役

16名

398百万円(うち社外 ７名

報酬等の総額
52百万円)

監査役

５名

100百万円(うち社外 ４名

72百万円)(注) 1. 取締役の報酬等の額には、使用人兼務取締役の使用人分給与は含まれておりません。
2. 報酬等の額には、当期に係る役員賞与引当金の繰入額が含まれております。

53

①

招集ご通知

４ 社外役員に関する事項
社外役員の主な活動状況
社外取締役

氏

名

取締役会への出席の状況

金融機関の運営経験に加え、財務等の分野における豊富な経験と幅広い見識及び弁護士としての専門知識と経験に基づき、議案審議等に必要な発言を適宜行っております。
【重要な兼職先と当社との関係】

16回中16回(100％)

株主総会参考書類

岡 田 康 彦取締役会における発言の状況等

弁護士法人北浜法律事務所及びフィード・ワン㈱との間に取引関係はありません。

石油ガス開発業界における豊富な経験と幅広い見識に基づき、議案審議等に必要な発言を適宜行っております。
【重要な兼職先と当社との関係】

佐 藤

弘石油資源開発㈱は、当社の上位10名以内の株主であります。なお、同社の事業の一部は、当社の16回中16回(100％)

事業報告

事業の一部と同一部類に属しております。当社グループは同社グループとの間に原油等の取引関係があり、当社グループの当期における同社グループへの販売実績は、当社の当期連結売上高の0.1％未満であります。また、当社グループの当期における同社グループからの仕入実績は、当社の当期の連結売上原価の0.1％未満であります。

経営者としての豊富な経験と幅広い見識に基づき、議案審議等に必要な発言を適宜行っております。
【重要な兼職先と当社との関係】
業の一部は、当社グループの事業の一部と同一部類に属しております。当社グループは同社グル
ープとの間に原油等の取引関係があり、当社グループの当期における同社グループへの販売実績

連結計算書類JXTGホールディングス㈱は、当社の上位10名以内の株主であります。なお、同社グループの事

松 下 功 夫

16回中16回(100％)

は、当社の当期連結売上高の10.0％未満であります。また、当社グループの当期における同社グループからの仕入実績は、当社の当期の連結売上原価の0.1％未満であります。
なお、 三井住友トラスト・ホールディングス㈱及び㈱マツモトキヨシホールディングスとの間に取引関係はありません。

【重要な兼職先と当社との関係】

柳 井

準

三菱商事㈱の事業の一部は、当社の事業の一部と同一部類に属しております。当社グループは同社グループとの間に原油等の取引関係があり、当社グループの当期における同社グループへの販

個別計算書類

資源・エネルギー業界における豊富な経験と幅広い見識に基づき、議案審議等に必要な発言を適宜行っております。

16回中16回(100％)

売実績は、当社の当期連結売上高の1.8％未満であります。また、当社グループの当期における同社グループからの仕入実績は、当社の当期の連結売上原価の0.1％未満であります。

西 村 篤 子資源・エネルギー業界における豊富な経験と幅広い見識に基づき、議案審議等に必要な発言を適宜行っております。
外交官としての豊富な経験を通じて培われた国際情勢に関する幅広い見識に加え、資源・エネルギー分野における知見に基づき、議案審議等に必要な発言を適宜行っております。
【重要な兼職先と当社との関係】

監査報告書

飯 尾 紀 直13回中13回(100％)

13回中13回(100％)

大成建設㈱との間に取引関係はありません。

(注) 取締役 飯尾紀直及び西村篤子の両氏につきましては、平成29年６月27日就任後の状況を記載しております。
54

②

社外監査役
取締役会及び監査役会における発言の状況等

取締役会への出席の状況

監査役会への出席の状況

外 山 秀 行財務等の分野における豊富な経験と幅広い見識及び弁護士としての専門知識と経験に基づき、議案審議等に必要な発言を適宜行っております。

16回中16回(100％)

15回中15回(100％)

角 谷 講 治金融等の分野における豊富な経験と幅広い見識に基づき、議案審議等に必要な発言を適宜行っております。

16回中16回(100％)

15回中15回(100％)

舩 井

経理業務を担当した経験に加え、資源・エネルギー業界における豊富な経験と財務及び会計等に関する知見に基づき、議案審議等に必要な発言を適宜行っております。

16回中16回(100％)

15回中15回(100％)

16回中15回(93％)

15回中14回
(93％)

氏

名

勝

経理業務を担当した経験に加え、石油ガス開発業界における豊富な経験と財務及び会計等に関する知見に基づき、議案審議等に必要な発言を適宜行っております。
【重要な兼職先と当社との関係】

山 下 通 郎石油資源開発㈱は、当社の上位10名以内の株主であります。なお、同社の事業の一部は、当社の事業の一部と同一部類に属しております。当社グループは同社グループとの間に原油等の取引関係があり、当社グループの当期における同社グループへの販売実績は、当社の当期連結売上高の0.1％未満であります。また、当社グループの当期における同社グループからの仕入実績は、当社の当期の連結売
上原価の0.1％未満であります。

55

Ⅴ

会計監査人に関する事項
招集ご通知

１ 会計監査人の名称
新日本有限責任監査法人
２ 会計監査人の報酬等の額
支払額
178百万円

当社及び当社子会社が支払うべき金銭その他の財産上の利益の合計額

276百万円

株主総会参考書類

当期に係る会計監査人としての報酬等の額(注) 1. 当社と会計監査人との間の監査契約において、会社法に基づく監査と金融商品取引法に基づく監査の監査報酬の額を区分しておらず、実質的にも区分できませんので、上記の金額にはこれらの合計額を記載しております。
2. 当社監査役会は、日本監査役協会が公表する「会計監査人との連携に関する実務指針」を踏まえ、会計監査人の監査計画の内

事業報告

容、会計監査の職務執行状況及び報酬見積りの算出根拠などを確認し、検討した結果、会計監査人の報酬等について、監査品質の確保等の観点から妥当なものと認められるとして、会社法第399条第1項の同意を行っております。
3. 当社子会社のうち帝石コンゴ石油㈱等は、当社の会計監査人以外の監査法人の監査を受けております。

３ 非監査業務の内容
当社は、埋蔵量表示に関する助言・指導業務等について対価を支払っております。

連結計算書類４ 会計監査人の解任又は不再任の決定の方針
当社監査役会は、会社法第340条に基づき会計監査人を解任するほか、会計監査人の職務の執行に支障がある場合等必要があると判断した場合は、会計監査人の解任又は不再任に関する議案の内容を決定し、当社
取締役会は当該議案を株主総会に提出いたします。

個別計算書類----------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------(注) 本事業報告中の記載金額等につきましては、別に注記しているものを除き、表示単位未満の端数を切捨てて表示しております。

監査報告書
56

連 結 貸 借 対 照 表（平成30年３月31日現在）
科目
資

前期(ご参考)産 の 部流 動 資 産942,960
現 金 及 び 預 金652,614
受取手形及び売掛金
72,364
有
価
証
券
5,503
た な 卸 資 産
30,720繰 延 税 金 資 産
7,264
未
収
入
金
83,291
生 産 物 回 収 勘 定
47,263
その他
68,403貸 倒 引 当 金
△20,763
生産物回収勘定引当金△3,701
固定 資 産
有形固定資産建 物 及 び 構 築 物
坑
井
機械装置及び運搬具
土地
建 設 仮 勘 定
その他
無形固定資産のれ
探 鉱 開 発
鉱
業
そ
の

ん
権
権
他

当

期

469,582
276,102
66,900－32,321
3,231
71,014－40,997△20,984－

3,369,213 3,785,982
1,928,597 2,044,619
201,045
214,575
44,98038,323
120,71399,472
19,18919,098
1,511,660 1,678,743
17,478
7,936
521,253
60,798
154,556
298,370
7,528

541,50254,037
153,168
328,086
6,210

投資その他の資産
919,362 1,199,860
367,417
投 資 有 価 証 券
246,085
長 期 貸 付 金
134,235
295,861
589,098
生 産 物 回 収 勘 定
611,937
繰 延 税 金 資 産
25,75020,263
その他
29,248
11,359△849
貸 倒 引 当 金
△8,282
生産物回収勘定引当金 △116,842 △81,625△1,664探 鉱 投 資 引 当 金△2,769資産
合
計 4,312,174 4,255,565※ 前期（ご参考）は監査対象外です。
57

単位：百万円(百万円未満切捨表示)目
前期(ご参考)当 期
負 債 の 部流 動 負 債
297,465
309,194
支払手形及び買掛金
51,10545,675
短 期 借 入 金
44,252
71,250未 払 法 人 税 等
45,21917,234
未
払
金73,721
94,360
事 業 損 失 引 当 金
2,920
9,887
探 鉱 事 業 引 当 金
4,478
4,005
役 員 賞 与 引 当 金6262
資 産 除 去 債 務
4,301
407
そ
の
他
71,403
66,310科

固

定 負 債
807,166
787,502
長 期 借 入 金
643,432
627,326
繰 延 税 金 負 債
45,61535,619
特 別 修 繕 引 当 金331380
退職給付に係る負債
5,952
5,937
資 産 除 去 債 務
104,845
111,128
そ
の
他
6,989
7,110
負
債
合
計 1,104,631 1,096,696
純 資 産 の 部
株 主 資 本2,556,852 2,568,230
資本

金

290,809290,809676,273673,574

資

本

剰

余

金

利

益

剰

余

金

1,595,018 1,609,094

式△5,248△5,248

その他の包括利益累計額

386,316

348,449

その他有価証券評価差額金

6,479

10,217

繰 延 ヘ ッ ジ 損 益

717

25,724

為 替 換 算 調 整 勘 定

379,119

312,507

自己株

非支配株主持分純資産合計
負 債 ・ 純 資 産 合 計

264,372
242,188
3,207,542 3,158,868
4,312,174 4,255,565

連 結 損 益 計 算 書（自

売

目

上

売

上
売

前

平成30年３月31日）
単位：百万円(百万円未満切捨表示)期(ご参考)

高
原

価

上

総

鉱

当

933,701

874,423
利益

期

453,846

498,039

420,576435,662

費

6,734

1,327

販売費及び一般管理費

77,38976,971

336,452

357,363

営
営

業

業

外

収

受

利

息

10,460

6,477

取

配

4,778

4,999

－

持 分 法 に よ る 投 資 利 益

2,175

4,192

生産物回収勘定引当金戻入益－

17,528

受

金－

12,625

他

18,652

息

5,228

7,075

額

8,308

－

生産物回収勘定引当金繰入額

14,374

－

補
の

業

外

支
貸

償

費
引

利
当

金

繰

入

事 業 損 失 引 当 金 繰 入 額
替

そ

差
の

経
特

常
別

損

減

－

3,264

損

3,759

10,472

他

9,980

利

益

損

失

損

4,547

333,891
6,366

25,360387,269

法△33,227

等

調

整

額

79,97079,970

監査報告書

304,620

当期純利益又は当期純損失（△）

6,366
327,525

法 人 税、 住 民 税 及 び 事 業 税
税41,651

失税 金 等 調 整 前 当 期 純 利 益
人55,266

個別計算書類

為

9,664

用

払
倒

39,090連結計算書類

2,802

取

当

事業報告

金

投 資 有 価 証 券 売 却 益

そ
営

益

益

取

受

利

株主総会参考書類

探

至

招集ご通知

科

平成29年４月１日

307,299
308,351

271,393

1,048

309,399

56,131△2,100

非支配株主に帰属する当期純利益又は非支配株主に帰属する当期純損失（△）

9,963△42,462

親会社株主に帰属する当期純利益

46,16840,362※ 前期（ご参考）は監査対象外です。
58

貸 借 対 照 表（平成30年３月31日現在）
科

前期(ご参考)産 の 部
動 資 産
1,130,302
現 金 及 び 預 金
617,554
売掛
金22,403
有
価
証
券
5,503
製
品
2,233
仕掛品及び半成工事
58
原材料及び貯蔵品
9,701
前
渡
金
72
前
払
費
用
401
関係会社短期貸付金420,507
関 係 会 社 預 け 金－
繰 延 税 金 資 産
5,758
生 産 物 回 収 勘 定
47,263
その他
37,249貸 倒 引 当 金
△23,547
探 鉱 投 資 引 当 金△11,158
生産物回収勘定引当金△3,701

流

目
資

固

定 資 産
有形固定資産建構
築坑
機 械 及 び 装車 両 運 搬工 具 器 具 備土
リ ー ス 資建 設 仮 勘

物
物
井
置
具
品
地
産
定

無形固定資産のれ
鉱業
ソ フ ト ウ エ
そ
の

ん
権
ア
他

当

期

696,212443
21,577
－
2,409
203
9,825
49
259
177,881
523,907－－
22,341△62,686－－

2,007,401 2,222,751
283,229
264,629
17,11916,231
169,047
176,747
1,218
642
65,711
59,339
16
10
1,574
2,263
16,984
16,890
120
77
3,047
816
68,64262,576
2
2,080
3,982

61,15055,623
2
1,550
3,973

投資その他の資産
1,655,530 1,896,970
投 資 有 価 証 券
68,96473,919関 係 会 社 株 式 1,491,638 1,787,811
従業員に対する長期貸付金
1013
関係会社長期貸付金210,091
136,241
長 期 前 払 費 用
50
39
そ
の
他
7,386
6,235
貸 倒 引 当 金
△17,490△106
探 鉱 投 資 引 当 金 △105,122 △107,183
資産
合
計 3,137,704 2,918,963※ 前期（ご参考）は監査対象外です。
59

単位：百万円(百万円未満切捨表示)目
前期(ご参考)当 期
負 債 の 部流 動 負 債
380,666
128,175
買掛
金2,956
12,361
短 期 借 入 金－
33,515
１年内返済予定の長期借入金
10,176
38,560
リ ー ス 債 務
53
41
未
払
金
13,86723,863
未
払
費
用
2,781
3,142
未 払 法 人 税 等
9,902
3,528
繰 延 税 金 負 債
－
575
前
受
金
44
18
預
り
金
270
257
関 係 会 社 預 り 金
337,339
1,984
役 員 賞 与 引 当 金
62
62
事 業 損 失 引 当 金
2,920
9,887
資 産 除 去 債 務
163
128
そ
の
他
129
248
固 定 負 債
352,961
407,521
長 期 借 入 金
333,708
361,402
リ ー ス 債 務8644
繰 延 税 金 負 債
2,919
2,608
退 職 給 付 引 当 金
5,506
5,449
関係会社事業損失引当金
7,568
8,188
関係会社債務保証損失引当金－
26,693
資 産 除 去 債 務
2,985
2,964
そ
の
他
187
169
負
債
合
計
733,627535,697
純資
産の部
株 主 資 本2,397,599 2,373,077
資本
金
290,809290,809
資 本 剰 余 金 1,023,802 1,023,802
資 本 準 備 金 1,023,802 1,023,802
利 益 剰 余 金 1,088,235 1,063,713
そ の 他 利 益 剰 余 金 1,088,235 1,063,713
固定資産圧縮積立金
2,108
2,105
特別償却準備金
4,536
3,404
探 鉱 準 備 金
10,035
13,213
繰 越 利 益 剰 余 金 1,071,554 1,044,989
自己株
式△5,248△5,248
評 価 ・ 換 算 差 額 等
6,476
10,188
その他有価証券評価差額金
6,476
10,188
純資産
合
計 2,404,076 2,383,265
負 債 ・ 純 資 産 合 計 3,137,704 2,918,963
科

損 益 計 算 書（自平成29年４月１日

至

平成30年３月31日）

科
売

目

上

売

上
売

期(ご参考)

当期

高258,160

233,574

原

価

148,521

144,627

上

総109,639

88,947

鉱

利

益

費

3,879

519

販売費及び一般管理費

40,96742,03664,792

46,390

営
営

業

業

外

利

収

受

益
20,472

14,567

取

取
配

利
当

金

87,27331,650

受

取

保

証

料

17,574

17,764

他

12,715

息

4,179

9,119

関 係 会 社 株 式 評 価 損

42,24618,303

貸額

14,54636,757探 鉱 投 資 引 当 金 繰 入 額

4,479

3,546

事 業 損 失 引 当 金 繰 入 額

－

3,264

関係会社事業損失引当金繰入額

2,423

351

関係会社債務保証損失引当金繰入額

－

2,086

の

業

外

費

支

利
当

替

入

の

経

常
別

利

損
前

7,137

他

5,497

益

損
当

期

失

純

利

2,033

益

法

△7,196

当期

83,06230,136

等
純

調

整
利

額
益

2,033

3,630

120,283
38,559税

2,674

122,317

法 人 税、 住 民 税 及 び 事 業 税
人

6,958
80,511

失

損
引

損

監査報告書

減
税

繰

差

そ
特

金

個別計算書類為66,807

連結計算書類

引

2,824

用

払
倒

138,036

事業報告

息

受
そ
営

益

株主総会参考書類

探

前

招集ご通知

単位：百万円(百万円未満切捨表示)

3,630
26,506

19,95831,362
88,920

4,783

24,7411,764※ 前期（ご参考）は監査対象外です。

60

連結計算書類に係る会計監査人の監査報告書謄本
独立監査人の監査報告書
平成30年５月10日
国際石油開発帝石株式会社
取締役会

御中

新日本有限責任監査法人
指定有限責任社員
業 務 執 行 社 員
指定有限責任社員
業 務 執 行 社 員
指定有限責任社員
業 務 執 行 社 員

公認会計士

古

杉

公認会計士

木

公認会計士

吉

裕

亮

㊞

村

徹

㊞

田

剛

㊞

当監査法人は、会社法第444条第４項の規定に基づき、国際石油開発帝石株式会社の平成29年４月１日から平成30年３月31日までの連結会計年度の連結計算書類、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結株主資本等変動計算書及び連結注記表について監査を行った。
連結計算書類に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結計算書類を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結計算書類を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から連結計算書類に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に連結計算書類に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、連結計算書類の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による連結計算書類の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。監査の目的
は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、連結計算書類の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての連結計算書類の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の連結計算書類が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、国際石油開発
帝石株式会社及び連結子会社からなる企業集団の当該連結計算書類に係る期間の財産及び損益の状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以

61

上

会計監査人の監査報告書謄本
招集ご通知

独立監査人の監査報告書
平成30年５月10日
国際石油開発帝石株式会社
取締役会

御中
株主総会参考書類

新日本有限責任監査法人
公認会計士

古

杉

公認会計士

木

公認会計士

吉

裕

亮

㊞

村

徹

㊞

田

剛

㊞
事業報告

指定有限責任社員
業 務 執 行 社 員
指定有限責任社員
業 務 執 行 社 員
指定有限責任社員
業 務 執 行 社 員

当監査法人は、会社法第436条第２項第１号の規定に基づき、国際石油開発帝石株式会社の平成29年４月１日から平成30年３月31日までの第12期事業年度の計算書類、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書及び個別注記表並びにその附属明細書について監査を行った。

連結計算書類

計算書類等に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して計算書類及びその附属明細書を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない計算書類及びその附属明細書を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

個別計算書類

監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から計算書類及びその附属明細書に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準
は、当監査法人に計算書類及びその附属明細書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、計算書類及びその附属明細書の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続
は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による計算書類及びその附属明細書の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、計算書類及びその附属明細書の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての計算書類及びその附属明細書の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査報告書

監査意見
当監査法人は、上記の計算書類及びその附属明細書が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、当該計算書類及びその附属明細書に係る期間の財産及び損益の状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以

上

62

監査役会の監査報告書謄本
監

査

報

告

書

当監査役会は、平成29年4月1日から平成30年3月31日までの第12期事業年度の取締役の職務の執行に関して、各監査役が作成した監査報告書に基づき、審議の上、本監査報告書を作成し、以下のとおり報告いた
します。
１．監査役及び監査役会の監査の方法及びその内容
監査役会は、監査の方針、監査の方法、職務の分担等を含む監査計画を定め、各監査役から監査の実施
状況及び結果について報告を受けるほか、取締役等及び会計監査人からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求めました。
各監査役は、監査役会が定めた監査役監査の基準に準拠し、監査計画に従い、取締役、内部監査部門その他の使用人等と意思疎通を図り、情報の収集及び監査の環境の整備に努めるとともに、取締役会その他
重要な会議に出席し、取締役及び使用人等からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求め、重要な決裁書類等を閲覧し、本社及び主要な事業所において業務及び財産の状況を調査いたしました。また、事業報告に記載されている取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制その他株式会社及びその子会社から成る企業集団の業務の適正を確保するために必要なものとして会社法施行規則第100条第1項及び第3項に定める体制の整備に関する取締役会決議の内容及び当該決議に基づき整備されている体制（内部統制システム）について、取締役及び使用人等からその構築及び運用の状況について報告を受け、必要に応じて説明を求め、意見を表明いたしました。なお、財務報告に係る内部統制については、取締役等及び新日本有限責任監査法人から当該内部統制の評価及び監査の状況について定期的に報告を受け、必要に応じて説明を求めました。事業報告に記載されている会社法施行規則
第118条第3号イの基本方針及び同号ロの各取組みについては、取締役会その他における審議の状況等を踏まえ、その内容について検討を加えました。子会社については、子会社の取締役及び監査役等と意思疎通及び情報の交換を図り、必要に応じて子会社から事業の報告を受けました。以上の方法に基づき、当該事業年度に係る事業報告及びその附属明細書について検討いたしました。
さらに、会計監査人が独立の立場を保持し、かつ、適正な監査を実施しているかを監視及び検証するとともに、会計監査人からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求めました。また、会計監査人から「職務の遂行が適正に行われることを確保するための体制」（会社計算規則第131条各号に掲げる事項）を「監査に関する品質管理基準」（平成17年10月28日企業会計審議会）等に従って整備している旨の通知を受け、必要に応じて説明を求めました。以上の方法に基づき、当該事業年度に係る計算書類（貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書及び個別注記表）及びその附属明細書並びに連結計算書類（連結貸借対照表、連結損益計算書、連結株主資本等変動計算書及び連結注記表）について検討いたしました。
２．監査の結果（1） 事業報告等の監査結果
一 事業報告及びその附属明細書は、法令及び定款に従い、会社の状況を正しく示しているものと認め
ます。
63

二

招集ご通知

取締役の職務の執行に関する不正の行為又は法令もしくは定款に違反する重大な事実は認められません。
三 内部統制システムに関する取締役会決議の内容は相当であると認めます。また、当該内部統制シス
テムに関する事業報告の記載内容及び取締役の職務の執行についても、指摘すべき事項は認められません。
なお、財務報告に係る内部統制については、本監査報告書の作成時点において有効である旨の報告
を取締役等及び新日本有限責任監査法人から受けております。
四 事業報告に記載されている株式会社の支配に関する基本方針については、指摘すべき事項は認められません。事業報告に記載されている会社法施行規則第118条第3号ロの各取組みは、当該基本方針に沿ったものであり、当社の株主の共同の利益を損なうものではなく、かつ、当社の会社役員の地位の維持を目的とするものではないと認めます。
（2） 計算書類及びその附属明細書の監査結果
会計監査人新日本有限責任監査法人の監査の方法及び結果は相当であると認めます。
（3） 連結計算書類の監査結果
会計監査人新日本有限責任監査法人の監査の方法及び結果は相当であると認めます。

株主総会参考書類

事業報告

平成30年５月10日

監査役会
一 雄 ㊞
秀 行 ㊞
講 治 ㊞
勝 ㊞
通 郎 ㊞

個別計算書類以

連結計算書類国際石油開発帝石株式会社
常 勤 監 査 役
山 本
常勤監査役(社外監査役)
外 山
常勤監査役(社外監査役)
角 谷
監査役(社外監査役)
舩 井
監査役(社外監査役)
山 下

上

監査報告書
64

〈メ

65

モ

欄〉

〈メ

モ

欄〉

66

〈メ

67

モ

欄〉

〈メ

モ

欄〉

68

〈メ

69

モ

欄〉

第12回定時株主総会会場ご案内図
開催日時

平成30年６月26日（火曜日）午前10時

会

東京都港区虎ノ門二丁目10番４号
ホテルオークラ東京 別館地下２階「アスコットホール」
電話 （03）3582-0111

場

至赤坂見
附

南北線 六本木一丁目駅
中央改札
赤坂ツインタワー 新館

六本木通り

高速３号線

銀座線･南北線 溜池山王駅
出口 13

アーク森ビル ANAインター

コンチネンタル
ホテル東京

アーク
サウス

アーク
タワーズ

泉ガーデン
タワー

スペイン
大使館

泉ガーデン
ギャラリー

サントリー
ホール

榎坂
ビル

陽泉寺
霊南坂
ホーマット
35 教会
プレジデント 興和
ビル

別館

住友
新虎ノ門ビル

虎ノ門ツイン
ビルディングホテルオークラ東京
虎ノ門トラストシティ
ワールドゲート
（建設中）

36森ビル

日比谷線神谷町駅
出口 4b●地下鉄の最寄り下車駅
日比谷線
銀 座 線
南 北 線
南 北 線
銀 座 線

虎の門
２丁目タワーり虎ノ門三丁目

桜田通
虎ノ門
ヒルズ
築地虎ノ門
トンネル

霞が関
コモンゲート

虎ノ門
金刀比羅宮

至桜田門

銀座線虎ノ門駅
出口 3

徒歩経路

神 谷 町 駅 ４ｂ出口Ⓐの別館宴会入口をご利用下さい｡（徒歩10分以内）

六本木一丁目駅 中央改札出口
虎 ノ 門 駅 ３番出口Ⓑの別館玄関をご利用下さい。（徒歩10分以内）Ⓑの別館玄関をご利用下さい｡（徒歩約15分）｝溜 池 山 王 駅 13番出口 Ⓑの別館玄関をご利用下さい。（徒歩10分以内）※日比谷線 神谷町駅から徒歩でご来場いただくのが便利です。
国際石油開発帝石株式会社

霞が関ビル

みずほ銀行
虎ノ門二丁目西 虎ノ門支店

37森ビル

神谷町
虎ノ門
40MTビル

虎の門病院

日本消防会館

虎ノ門４丁目MTビル

神谷町MTビル

JTビル

虎の門病院
（建設中）

本館
（工事中）

り
通
堀
外

城山トラストタワー

特許庁

共同通信会館

環二通
り

宴会入口

赤坂インターシティAIR

アメリカ大使館

大倉集古館

別館玄関

スウェーデン大使館

テレビ東京

溜池

赤坂インターシティ
サイオン
さくら坂