東京都港区海岸一丁目 2 番 3 号 汐留芝離宮ビルディング
金融商品取引業者 関東財務局長（金商）第 357 号
加入協会：一般社団法人投資信託協会 一般社団法人日本投資顧問業協会

平成 27 年 8 月 24 日

投資者の皆様へ
Ｔ＆Ｄアセットマネジメント株式会社

8 月 24 日の弊社投資信託の基準価額の下落について拝啓 時下ますますご清栄のこととお慶び申し上げます。
平素は格別のご高配を賜り、厚くお礼申し上げます。
足許の市場動向と弊社投資信託への影響に関しまして、下記の通りご案内いたします。
今後ともお引き立てを賜りますよう、よろしくお願い申し上げます。
敬具記◆ 弊社投資信託への影響
ファンド名

平成 27 年

平成 27 年8 月 21 日

8 月 24 日

基準価額（円）

基準価額（円）

9,499

Ｔ＆Ｄ日本株ファンド（通貨選択型）
米ドル建てコース [愛称：ダブル・インパクト]
Ｔ＆Ｄ日本株ファンド（通貨選択型）
円建てコース [愛称：ダブル・インパクト]
Ｔ＆Ｄ日本株式投信（通貨選択型）米ドルコース[愛称：ダブルウィン]
Ｔ＆Ｄ ＪＰＸ日経４００投信（通貨選択型）
米ドルコース [愛称：JPX 日経ダブルウィン]

騰落幅

騰落率（円）（％）

8,831▲668▲7.03

9,5328,976▲556▲5.83

11,486

10,776▲710▲6.18

11,31310,505▲808▲7.14（小数点第 3 位以下四捨五入）

 市況情報平成 27 年 8 月 21 日

平成 27 年 8 月 24 日

騰落率(％)ＴＯＰＩＸ(東証株価指数)

1,573.01

1,480.87▲5.86

日経平均株価19,435.83

18,540.68▲4.61

ＪＰＸ日経インデックス４００

14,173.95

13,370.33▲5.67（小数点第 3 位以下四捨五入）

平成 27 年 8 月 21 日

平成 27 年 8 月 24 日

騰落率(％)

123.49121.72▲1.43米ドル
為替レートは三菱東京 UFJ 銀行の対顧客公示相場の仲値(TTM)（小数点第 3 位以下四捨五入）

出所：東京証券取引所、日本経済新聞社

当資料をご覧頂くにあたっては 3 ページに記載された内容をよくお読みください。

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金融商品取引業者 関東財務局長（金商）第 357 号
加入協会：一般社団法人投資信託協会 一般社団法人日本投資顧問業協会◆ 足許の市場動向
8 月 21 日に中国の 8 月の財新版・製造業購買担当者指数（PMI）速報値が発表され、市場予想を下回ったことなどを背景に、世界経済の先行きに対する懸念が高まったことを受けて、投資家のリスク回避の動きが強まり、世界同時株安となりました。週明けの 24 日の国内株式市場は、軟調な海外株式市場の動向や円高の進行などを受けて、大幅下落の展開となりました。
円相場は、世界経済の先行きに対する懸念が強まるなか、24 日も中国株式市場が連日の大幅安となったことなどから、リスク回避の動きが高まり円高が進行し、米ドル（対円）レートは、一時 120 円台まで円高に振れる展開となりました。
日経平均株価は前日比 895.15 円安（▲4.61％）の 18,540.68 円、TOPIX（東証株価指数）は前日比 92.14 ポイント安（▲5.86％）の 1,480.87 ポイント、JPX 日経インデックス 400 は、前日比 803.62 ポイント安（▲5.67％）の 13,370.33 ポイントとなり、大幅に下落しました。
業種別東証株価指数では、33 業種全てがマイナスとなり、下落率上位には銀行業、不動産業、鉄鋼業などが並びました。
このような国内株式市場の下落や米ドル（対円）レートの下落の影響により、前掲ファンドの基準価額が前日比 5％を超えて下落しました。

◆ 今後の見通し
中国経済への不安から世界経済への不安へと広がり、世界的に株式市場は調整色を強め、為替相場では円高米ドル安が進行し、リスク回避的な動きが強まっています。そのため当面は、こうした外部環境の不透明感から、国内株式市場は値動きの激しい相場展開が予想されます。しかしながら、新興国経済には不安が残るものの、先進国経済は総じて持ち直すとみられること、日銀による ETF（上場投資信託）の買い入れや年金ポートフォリオにおける株式組入比率の引き上げなどといった需給面でのサポート、日銀の「量的・質的金融緩和」継続の見方などから下値は限定的であり、何れ堅調な地合いに戻るとみています。
為替については、日本でインフレ率 2％を目指す政策がとられている中で、今後も追加緩和の必要性が高まりやすい一方、米国では自律的な景気回復を継続する中で利上げ時期を模索するなど、金融政策の方向性の違いは明確で、長期金利差の拡大傾向も継続する見通しであることから、円安基調が崩れにくい展開が続くとみています。

以上＊ 文中に引用した各インデックス(指数)の商標、著作権、知的財産権およびその他一切の権利は各インデックスの算出元に帰属します。また各インデックスの算出元は、インデックスの内容を変更する権利および発表を停止する権利を有しています。
＊「日経平均株価」（日経平均）に関する著作権、知的所有権その他一切の権利は日本経済新聞社に帰属します。日本経済新聞社は日経平均株
価を継続的に公表する義務を負うものではなく、その誤謬、遅延又は中断に関して責任を負いません。
＊「ＪＰＸ日経インデックス400」は、株式会社日本取引所グループ及び株式会社東京証券取引所（以下、総称して「ＪＰＸグループ」といいます。）並びに株式会社日本経済新聞社（以下、「日経」といいます。）によって独自に開発された手法によって算出される著作物であり、「ＪＰＸグループ」及び「日経」は、「ＪＰＸ日経インデックス400」自体及び「ＪＰＸ日経インデックス400」を算定する手法に対して、著作権その他一切の知的財産権を有しています。 「ＪＰＸ日経インデックス400」を示す標章に関する商標権その他の知的財産権は、全て「ＪＰＸグループ」及び「日経」に帰属しています。
「Ｔ＆Ｄ ＪＰＸ日経４００投信（通貨選択型）米ドルコース」は、投資信託委託業者等の責任のもとで運用されるものであり、「ＪＰＸグループ」及び「日経」は、その運用及び「Ｔ＆Ｄ ＪＰＸ日経４００投信（通貨選択型）米ドルコース」の取引に関して、一切の責任を負いません。 「ＪＰＸグループ」及び「日経」は、「ＪＰＸ日経インデックス400」を継続的に公表する義務を負うものではなく、公表の誤謬、遅延又は中断に関して、責任を負いません。
「ＪＰＸグループ」及び「日経」は、「ＪＰＸ日経インデックス400」の構成銘柄、計算方法、その他「ＪＰＸ日経インデックス400」の内容を変える権利及び公表を停止する権利を有しています。

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当資料はＴ＆Ｄアセットマネジメント株式会社が情報提供を目的として作成したものであり、投資勧誘を目的としたものではありません。当資料は当社が信頼性が高いと判断した情報等に基づいて作成したものですが、その正確性・完全性を保証するものではありません。また投資信託の取得をご希望の場合は、下記のご留意事項を必ずご確認いただき、ご自身でご判断ください。

投資信託のお申込みに際してのご留意事項
投資信託に係るリスクについて
投資信託は、株式、債券、投資信託証券など値動きのある有価証券（外貨建資産には為替変動リスクもあります。）に投資しますので、運用実績は市場環境等により変動します。したがいまして、投資元本が保証されているものではなく、これを割込むことがあります。これら運用による損益は全て投資者に帰属します。
また、投資信託は、個別の投資信託毎に投資対象資産の種類や投資制限、取引市場、投資対象国等が異なることから、リスクの内容や性質が異なりますので、ご投資に当たっては投資信託説明書（交付目論見書）をよくお読みいただき、ご自身でご判断ください。
投資信託に係る費用について◇投資者が直接的に負担する費用
購入時手数料・・・上限 4.32％(税込)
信託財産留保額・・・上限 3.0％
◇投資者が信託財産で間接的に負担する費用
運用管理費用（信託報酬）・・・上限 1.998％(税込)
その他費用・手数料・・・上記以外に保有期間に応じてご負担いただく費用があります。
投資信託証券を組み入れる場合には、間接的にご負担いただく費用として、当該投資信託の資産から支払われる運用報酬、投資資産の取引費用等が発生します。これらの間接的な費用のご負担額に関しましては、その時々の各投資信託証券の組入比率や取引内容等により金額が変動しますので、事前に料率、上限額等を示すことができません。
＊上記の費用の合計額については、投資者がファンドを保有される期間等に応じて異なりますので、表示することができません。
＊詳細につきましては必ず「投資信託説明書(交付目論見書)」でご確認ください。

《ご注意》
上記に記載しているリスクや費用項目につきましては、一般的な投資信託を想定しております。費用の料率につきましては、Ｔ＆Ｄアセットマネジメントが運用するすべての投資信託のうち、徴収するそれぞれの費用における最高の料率を記載しております。
投資信託に係るリスクや費用は、それぞれの投資信託により異なりますので、ご投資される際には、「投資信託説明書（交付目論見書）」の内容をよくお読みください。

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