01

04

トップメッセージ

連結決算ハイライト

05
07

大間原子力
発電所レポート08

トピックス

次世代に向けた
技術開発の促進

09

J-POWERREPORT

証券コード9513

ジェイパワーレポート

株主様アンケート

第65 期

株主通信

2016年4月 1 日〜
2017年3月31日

トップメッセージ

代表取締役社長

使命
企業理念

誠実と誇りを、すべての企業活動の原点とする
わたしたちは人々の求める環境との調和をはかり、地域の信頼に生きるエネルギーを不断に提供し、利益を成長の源泉とし、その成果を社会と共に分かち合う
日本と世界の
自らをつねに磨き、知恵と技術のさきがけとなる
持続可能な発展に貢献する
豊かな個性と情熱をひとつにし、明日に挑戦する

ごあいさつ
株主の皆様には平素より格別のご高配を賜り、厚く御礼申し上げます。

中期経営計画重点取組の状況
1. 自由化がもたらす競争環境への適応と設備信頼性の向上

2016年度は、電力小売参入の全面自由化や卸規電力システム改革により発電事業分野では市場競争制の撤廃など、電力システム改革がまた一歩進展しが進んでおりますが、当社はこの分野におきまして、コスた年でした。さらに、2015年のCOP21で採択されト競争力を武器に一層の成長を目指しております。そのた国際社会における温室効果ガスの削減等のためためには、
コスト競争力を持つ設備を安定的に、かつ最大の枠組みの合意、いわゆる「パリ協定」
が発効し、温限稼働させ、
リスクの低減とリターンの拡大を図ることが室効果ガスの削減目標を達成すべく、わが国にも一必要です。2016年度は、将来の市場競争進展に備え、既層の努力が求められることとなりました。

存設備の信頼性・競争力の維持向上に向けた取組みをこのように、当社の経営環境は大きな変化の只中にありますが、「人々の求めるエネルギーを不断に提実施いたしました。引き続き、設備の保守・運転の最適化、生産性の向上へ不断に取り組んでまいります。

供する」という変わらぬ理念のもと、中期経営計画の

他方、電力システム改革が目指す健全な競争市場は、達成を通じて成長を実現するため、そして株主様を

広域的な電力流通ネットワークが健全に機能してはじめ

はじめとするステークホルダーの皆様から一層のごて実現されます。その一部を担う当社の地域間連系線や信頼をいただくため、一歩一歩着実に前進してまい

周波数変換所をはじめとする流通設備につきまして、そります。

の健全な機能維持に努めております。また、流通設備を株主の皆様には、変わらぬご支援を賜りますよう、
心よりお願い申し上げます。

1

信条

J-POWER REPORT

広域的に整備するという観点から、当社は佐久間周波数
変換設備
（静岡県）
および関連送電線の増強計画の実施

CLOSE UP

クローズアップ

大崎クールジェンプロジェクト
石炭ガス化複合発電（IGCC）、
石炭ガス化燃料電池複合発電（IGFC）といった次世代の石炭火力発電技術を実現するた
め、中国電力㈱と共同で取り組んでいるプロジェクトです。
2017年3月より、第1段階の実証試験を開始いたしました。

詳しくは P.6 で解説しています

主体として選定されており、現在工事実施に向けた調査

発電電力量のうち26%を担うとされております。今後もを進めております。

最新技術の研究開発・導入により、地球温暖化対策に取また、競争的で公平な市場の実現に不可欠な卸電力
市場の活性化や発送電の法的分離といった政策的要請にも引き続き応えてまいります。

り組みつつ、石炭の継続利用を図ります。
このほかにも、低品位炭から水素などのカーボンフ
リーエネルギーを製造・利用する技術の開発にも取り組
んでおります。

水力発電所の保守現場

新 1号機の建設が進む竹原火力発電所

2. 高効率石炭火力の開発と低炭素化技術への取り組み

3. 再生可能エネルギーの導入拡大

国内におきましては、竹原（広島県・着工済み）、高砂

海道）の建設工事を開始し、大間風力発電所
（青森県）
、

（兵庫県）
の2地点で、高経年化した石炭火力発電所の更

由利本荘海岸風力発電所（秋田県）
および既設の南愛新計画を進めているほか、新設計画として山口宇部パ

媛風力発電所（愛媛県）の増設分3基が、新たに運転を

ワー（山口県）と鹿島パワー（茨城県）の2地点、合わせて開始いたしました。また、北九州市の響灘では、洋上風4件の高効率石炭火力プロジェクトに取り組んでおりま

力発電事業の実現に向け他社と共同で特別目的会社をす。このうち鹿島パワーにつきましては、昨年11月に着設立いたしました。現在国内22地点で、持分出力にして工いたしました。

約44万kWが営業運転中であり、これは国内第2位のそして、石炭火力のさらなる高効率化・低炭素化に向

風力発電分野では、せたな大里ウインドファーム
（北

規模です。

けた技術開発として、広島県大崎地点で酸素吹石炭ガス

地熱発電分野では、新規開発として、三菱マテリアル

化複合発電の実証試験を推進するとともに、CO2分離・㈱、三菱ガス化学㈱との共同出資事業である山葵沢地

回収技術等の研究開発にも取り組んでおります。

熱発電所
（秋田県）
の建設工事を順調に進める一方、40

石炭は、世界中に広く分布し地政学的リスクが低いこ

年以上の運転実績を持つ鬼首地熱発電所
（宮城県）
の設

とから、
わが国にとっては安定的かつ最も低コストで調達

備更新を計画しており、環境アセスメントの手続きを開始

できる化石燃料です。このことから、政府の「エネルギー

いたしました。

基本計画」
では石炭火力発電は「電力の安定性、経済性

当社のルーツでもある水力発電分野では、昨年12に優れた重要なベースロード電源」と位置付けられ、「長

月、九頭竜ダム（福井県）
貯水池と注水口の落差を活用

期エネルギー需給見通し」におきましても、2030年度のした、
このき谷発電所の運転を開始いたしました。また、2

トップメッセージ
秋葉第二発電所（静岡県）におきましては、主要設備の一括更新に伴い、最新技術の導入による増出力を行い5. 海外発電事業の推進

現在、アジア・北米を中心に、建設中を含め7か国・地域

ました。国内での大規模な開発は難しいものの、
このよ

で38件の発電事業を実施しております。進捗といたしま

うな未利用の河川流量や落差を活用した中小水力発電

しては、
インドネシア国セントラルジャワ地点の石炭火力所の開発や既存発電所の増出力により、純国産CO2フプロジェクトにおきまして、用地取得を完了し工事を本格

リーエネルギーである水力資源の活用に取り組んでまい化、2020年に予定している運転開始に向け大きく前進ります。

いたしました。
また、米国イリノイ州のエルウッド発電所のさらに、廃棄物や下水汚泥、木くずなどを燃料化し、そ権益を追加取得したほか、ペンシルバニア州で建設中のれらを石炭火力発電所で混焼することでCO2排出量のウェストモアランドガス火力プロジェクトにおきまして新抑制を図る、バイオマス燃料の利用拡大にも取り組んでたに権益を取得いたしました。運転中のプロジェクトの持おります。

分出力は約668万kWとなり、海外持分出力1,000万

運転開始当時

現在

kWの中期経営計画目標の達成に向け、着実に前進しております。
今後もアジアを中心に新規開発案件の発掘に努める
ほか、自由化が進んだ米国市場で多様な販売形態を取り入れながら業容拡大を図ってまいります。

株主還元について運転開始 60周年を迎えた佐久間発電所

4. 安全を大前提とした大間原子力計画の推進

青森県下北郡大間町にて、大間原子力発電所の建設を進めております。同発電所は、政府のエネルギー基本計画およびエネルギー長期需給見通しで示されたように、資源の限られたわが国のエネルギー安定供給を支えるベースロード電源であるとともに、ウラン・プルトニウム
混合酸化物
（MOX）
燃料を全炉心で使用可能であることから、プルトニウム等利用によるわが国の原子燃料サイ
クルの一翼を担う重要なプロジェクトです。そして、温室効果ガス削減を目指す世界的な潮流の中で、原子力発
電は運転時にCO2を排出しない電源であり、地球温暖化対策に応えるものでもあります。
同発電所の建設につきましては、原子力規制委員会に電力システム改革に伴う自由化の進展など、当社の事業環境は2020年度以降に向けて大きく変化す
る過渡的な期間にあります。
このような中、当社は、海外発電事業への投資を回収できる段階に来たものの、当面は一段の成長に向け、国内のプロジェクトを始めとする設備投資の期間と捉えています。
したがって、当面はこれまで同様、安定的な配当を継続しつつ、競争力のある事業資産の形成と財務健
全性の維持・向上に努めてまいります。
2020年度以降は、成長の成果をもって還元充実に努めるとともに、自由化された市場の中での当社のビ
ジネスモデルに相応しい株主還元のあり方を柔軟に検討してまいります。
配当金（円）■中間 ■期末

36.6

配当性向
（%）

32.0

30.9

24.6

よる新規制基準への適合性審査が進められており、現

27.9

（予想）

70

在、地震・津波対策に関する審査を受けております。引き

70

70

70

続き審査に適切に対応するとともに、最新の知見も踏ま

70

35

35

35

35

（予想）

35

35

35

35

（予想）

えながら継続的に安全性向上に取り組んでまいります。

（予想）

35
35

2013年度 2014年度 2015年度 2016年度 2017年度

3

J-POWER REPORT

連結決算ハイライト

検索

J-POWER IR

決算の詳細はこちらから

http://www.jpower.co.jp/
annual_rep/index.html

当期のポイント
電気事業の燃料価格及び火力発電所利用率の低下等により、売上高（営業収益）
は前期に対し減少
退職給付費用が増加した一方、電気事業の燃料価格及び火力発電所利用率の低下等による燃料費の減少、当期より減価償却方法を変更（定率法→定額法）
したことによる減価償却費の減少、為替差損の解消等により、経常費用は前期に対し減少
上記の結果、経常利益、親会社株主に帰属する当期純利益は増加■連結売上高（営業収益）■連結経常利益 ■親会社株主に帰属する当期純利益

（億円）

（億円）

7,068

7,800

7,506

7,444

7,980
593

660

400

414

460

2015年度

2016年度

2017年度
（予想）

432

400

671

585

286

2013年度

2014年度

2015年度

2016年度

2013年度

2017年度（予想）

2014年度（注）
2016年度より会計方針を一部変更しており、2015年度について、遡及処理の内容を反映させた数値を記載しております。

中期経営計画の定量目標
発電事業資産の成長

発電能力

（万kW）

■国内

2,335
609

2,456
668

1,726

1,788

2014年度

2016年度

■海外

3,000
1,000

国内発電事業資産

（万kW）

■火力

■水力

■原子力

1,726

1,788

2014年度

2016年度

■再生可能

2,000

2,000

2025年度（目標）

2025年度（目標）

成長性・健全性の指標

成長性指標

J-POWER EBITDA

健全性指標

2014年度1,818億円

2014年度

9.5倍

2015年度

1,933億円

2015年度

8.4倍

2016年度
2025年度（目標）

1,706億円

2016年度

2014年度比1.5倍程度に拡大

J-POWER EBITDAとは
営業利益＋減価償却費＋持分法投資損益

有利子負債 /J-POWER EBITDA

9.5倍

2025年度（目標） 2014年度水準より改善（9.5倍以下）事業のキャッシュ創出力を示す EBITDA（営業利益＋減価償却費）に、海外発電事業を中心とした収益貢献を反映するため、持分法投資損益を加えた指標

4

J-POWERグループ
中期経営計画実現への取り組み
当社グループは、強みである石炭火力発電分野における競争力強化のため、中期経営計画の重点取組のひとつとして、「 高効率石炭火力の開発と次世代に向けた技術開発の促進」
を掲げています。今回は、次世代に向けた技術開発の取り組みについてご紹介します。

次世代に向けた技術開発の促進
次世代の石炭火力発電技術─IGCCとIGFC─
現在、国内の主な石炭火力発電所は、細かく砕いた石

熱で蒸気タービンでも発電を行うという、2段階で発電

炭（微粉炭）を燃焼させた熱で高温高圧の蒸気を作り出を可能とする複合発電技術です。これにさらに燃料電池

し蒸気タービンで発電する「微粉炭火力」と呼ばれる方を付加し、3段階で発電を行うのがIGFCです。

式を採用しています。これに代わる次世代の石炭火力

これらの次世代の石炭火力発電技術の実現により、石発電技術として開発が進められているのが、「 石炭ガス

炭火力の更なる高効率化とCO2排出量の削減が期待で化複合発電（IGCC*）」と「石炭ガス化燃料電池複合発電

き、IGFCの発電効率は55％以上、現在最新鋭の微粉炭（IGFC*）」です。

火力発電所と比較すると、CO2排出量は約30%の削減

IGCCは、石炭に少量の酸素を加えて蒸し焼きにすることで化学反応を起こし可燃性ガスを生成
（ガス化）
、その
可燃性ガスを利用してガスタービンで発電し、さらに排が期待されております。
*IGCC：Integrated coal Gasification Combined Cycle*IGFC：Integrated coal Gasification Fuel cell Combined Cycle

最新鋭石炭火力と、次世代石炭火力技術の比較

次世代技術

既設の最新火力
超々臨界圧
（USC）
：
熱効率
41%

CO2排出量

ボイラー

蒸気
タービン

石炭ガス化複合発電
ガス（IGCC）：
タービン
熱効率
46～48%以上 ガス化炉

蒸気
タービン

▲約15%

石炭ガス化燃料電池
燃料
複合発電（IGFC）
：
電池
ガス
タービン
熱効率
ガス化炉
55%以上

蒸気
タービン

▲約30%
※数値は送電端効率（HHVベース）

5

J-POWER REPORT革新的低炭素石炭火力発電技術の実現に向けて「大崎クールジェンプロジェクト」の目的は、環境負荷を抑えつつ石炭を最大限有効利用することを可能とする「革新的低炭素石炭火力発電技術」の確立です。本プロジェクトで確立した技術により、石炭火力発電の効率の向上とCO2排出量の削減、さらには石炭を発電以外の分野へ応用することも期待できます。
資源小国の日本においては、限られた資源を有効利用する技術は極めて重要であり、石炭の利用可能性を広げる本プロジェクトは大きな意義があるものです。
また、
このような技術を海外へ移転することで、新興国の経済発展や、地球規模の環境問題に貢献することができると考えます。
本年3月に、第1段階である酸素吹IGCCの実証試験が開始され、本プロジェクトは大きく前進いたしました。今後もプロジェクトを確実に遂行すべく、関係者一丸となって取大崎クールジェン株式会社
代表取締役社長

相曽 健司

り組んでまいります。

大崎クールジェンプロジェクトとは大崎クールジェンプロジェクトは、石炭火力発電から排た知見や実績が活かされております。

「革新的低炭素石炭火出されるCO2を大幅に削減すべく石炭ガス化には「空気吹」「 酸素吹」の2つの方式があ力発電」の実現を目的にしたプロジェクトで、国立研究開

り、
このうち
「酸素吹」
方式を採用していることが本プロ

発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構（NEDO）

ジェクトの技術的特徴です。その理由は、IGFCのようなの助成事業として、当社と中国電力㈱が共同で大崎クー

更なる高効率発電技術への適用が容易であること、多炭ルジェン㈱を設立して実施しております。当社は、当社の種の適用性が高いこと、CO2の分離回収に伴うエネル強みである石炭火力発電が、ベースロード電源として今ギーロスが少ないこと、肥料や水素製造といった発電以後も重要な役割を果たしていくために、「 高効率化」「ク

外の用途に応用が可能であることなど、
「酸素吹」
方式な

リーン化」
による低炭素化技術の開発が必須であると考らではの技術的発展性・拡張性を考慮したものです。
将来高経年化した石炭火力を更新する際、IGCCやえ、中期経営計画の重点取組の1つとして本プロジェクト

IGFC技術を適用することで、発電効率やCO2排出量のに取り組んでおります。
本プロジェクトは、2012年度から約10年間、3段階で大幅な改善が見込まれます。さらに、
これらにCO2分離・実施する計画で、最終段階のCO2分離・回収型IGFC実回収・貯留技術（CCS）
を組み合わせることで、石炭火力

証に至るまでの各段階でプラント設計から実証試験までのゼロエミッション化の実現も期待することができます。

を行い、技術の実用化を目指します。なお、プロジェクト

当社の競争力と環境対策の強化、そして将来にわたっの根幹となる「石炭ガス化技術」には、当社が2002年よて電力の安定供給に貢献するため、今後も本プロジェク

り若松研究所（福岡県）
にて取り組んだ、「EAGLE（ 多目

トへ全力で取り組んでまいります。

的石炭ガス製造技術開発）」と呼ばれるプロジェクトで得*CCS：Carbon dioxide Capture and Storage

大崎クールジェンプロジェクトの工程図

（年度）

2012

第１段階

酸素吹IGCC実証

第２段階

CO₂分離・回収型
IGCC実証第３段階

CO₂分離・回収型
IGFC実証

2013

2014

2015

設計・製作・据付

2016

2017

2018

2019

2020

2021

実証試験

設計・製作・据付実証試験

設計・製作・据付

実証試験

6大間原子力発電所レポート

安全な発電所づくりへ不断に取り組む
計画の概要

2017年 2月	基準津波の策定のうち地震による津波の評価について説明2017年 3月	敷地の地質・地質構造に係るコメント回答

新規制基準の適合性審査へ適切に対応

六ヶ所村

横浜町

※このほか、審査に関する事業者ヒヤリング・意見交換に対応

太平洋

2017年 1月	敷地周辺及び敷地近傍の断層評価及びリニアメントについて説明

N

発電所建設地点

建設地点
風間浦村
青森県下北郡大間町
出力138.3万kW
むつ市
東通村
原子炉型式
改良型沸騰水型軽水炉（ABWR）
燃料
濃縮ウランおよび
010
20km
ウラン・プルトニウム
混合酸化物（MOX） 大間原子力発電所位置図（青森県）
佐井村

2016年 6月 敷地の第四系中の変状（堆積構造のみだれ）について説明2016年 11月 敷地周辺及び敷地近傍の地質・地質構造に係るコメント回答

大間 町

新規制基準適合性審査への主な対応状況

当社は、大間原子力発電所について、原子力規制委員会による新規制基準への適合性審査を受けるため、2014年12月に原子炉設置変更許可申請書を提出いたしました。審査会合については、2017年3月末時点で13回開催されており、現在は地震・津波関係の審査が進められております。
審査期間・許認可時期の想定を踏まえた安全強化対策工事の開始は2018年後半、同工事の終了は2023年後半と見込まれます。なお、運転開始時期につきましては、引き続き未定としております。
当社は、今後も審査に適切に対応するとともに、自主的な安全対策等を進め、一層の安全性の向上を不断に追求し、全社をあげて安全な発電所作りに取り組んでまいります。

2017年 5月撮影

安全強化対策のポイント

設計基準事故対策

地震対策● 最新の知見等を踏まえ、基準地震動の最大加速度を650ガル（従来450ガル）と想定し、これを踏まえた建屋等の耐震設計を実施。

❶自然現象（火山、竜巻、外部火災等）の考慮

外扉等の防水構造化※

津波対策

外部からの衝撃による損傷防止対策❶ 自然現象（火山、竜巻、外部火災等）の原子力発電所への影響評価を実施【火災対策】❷ 難燃性ケーブルの使用や耐火壁の設置等の火災防護対策を強化【内部溢水対策】❸ 施設内で配管が破損した場合等を想定し、設備の機能を守るための止水対策を強化

非常用ディーゼル発電機❸内部溢水対策の強化● 最新の知見等を踏まえ、基準津波による敷地最高水位をT.P.+6.3m（従来+4.4m）と評価。
発電所の敷地高さはT.P.+12mとしているため、基準津波による波が地上部から到達・流入するおそれはな
いものの、
さらなる信頼性向上の観点から、自主対策
として、防潮壁の設置、外扉等の防水構造化を実施。

原子炉建屋

防潮壁の設置※

使用済燃料貯蔵プール

タービン発電機

防潮壁高さ（T.P.+15m）

原子炉
格納容器

敷地高さ
（T.P.+12m）

原子炉
海水ポンプ

津波最高水位
（T.P.+6.3m）

耐火壁
難燃性
ケーブル

❷火災防護対策の強化※自主対策

本ページでご紹介した項目をはじめとする安全強化対策の最新情報は、J-POWERウェブサイトの原子力のページに掲載しております。
◆安全強化対策等の対応 http://www.jpower.co.jp/bs/field/gensiryoku/index.html

7

J-POWER REPORT

トピックス
このき谷発電所の運転開始

2016年12月

水力～九頭竜ダム貯水池で小水力発電所の運転を開始～

このき谷発電所は九頭竜ダム（福井県）
貯水池と此ノ木谷（このきだに）
注水口の落差を活用し、注水口付近に堰を設けて水車発電機を設置する小水力発電所で、最大199kWを発電します。これにより、当社が保有する水力発電所は61カ所、総出力は約857万kWとなりました。今後も未利用の水力資源を活用し、中小水力発電所の開発に取り組んでまいります。

米国ウェストモアランド火力発電プロジェクトの権益取得～米国IPP持分出力200万kW超に～

当社は、米国の独立系大手エネルギーグループであるテナスカ社の関係会社から、テナスカ・ペンシルバニア・パートナー

火力

2017年1月

ズ社の権益25％を取得しました。現在同社は、米国ペンシル
バニア州ウェストモアランド郡にウェストモアランド発電所を建設しており、2018年中に営業運転を開始し、米国最大の電力

ウィスコンシン州
ミシガン州

自由化市場であるPJM※に供給する予定です。

ウェストモアランド
発電所

今回の権益取得により、当社の北米投資は11プロジェクト、
営業運転開始後の持分出力は約200万kWとなる予定です。
※米国東部地域における独立系統運用機関（Independent System Operator）
で、北米最大の卸電力市場の運営、電力システムの運用を行っている。

2017年2月

風力イリノイ州

インディアナ州

オハイオ州

ペンシル
バニア州

由利本荘海岸風力発電所の運転開始～国内風力22地点目の運転開始～

由利本荘海岸風力発電所（秋田県）
は、当社が100％出資する事業
会社を通じて2015年7月より建設を進めてきたもので、当社としては秋田県において2地点目の風力発電所となります。
本発電所の運転開始により、当社が国内で手掛ける風力発電事業
は23地点（うち、運転中22地点）、総出力は約49万kW（うち、運転中約44万kW）となりました。

地域と共に～荘川桜 2世の開花～
今春、当社本店敷地内にある桜の若木が、初めて花を咲かせました。この桜は、7年前に植樹したもので、当社の御母衣ダム（岐阜県）
湖畔の展望台にたたずむ、樹齢450余年といわれる2本のアズマヒガンザクラ「荘川桜」の2世にあたります。
荘川桜は、元々は荘川村（現・高山市荘川町）にありましたが、当社初代総裁高碕達之助が、御母衣ダムの建設に伴い湖底に沈むのを惜しみ、世界でも例を見ない大工事によって移植に成功したものです。
当社は創立50周年を機に、小・中学校を中心とする全国
100か所以上で荘川桜の苗木「荘川桜2世」の贈呈・植樹を行いました。高碕総裁の「進歩の名のもとに、古き姿は次第に失われていく。だが、人力で救える限りのものは、何とかして残していきたい。」という精神を、子供たちに伝えるための取り組みです。
事業遂行において環境との調和を図ることは、現在でも当社が大切にしている理念の一つです。

秘書広報部
広報室

青山 千穂
8

株主様アンケートご協力のお願い
今後の株主様向けサービス、情報提供などの参考とさせていただくため、
以下のアンケートにご協力をお願いいたします。
期限までにご回答いただいた皆様には、を進呈いたします「J-POWERオリジナルカレンダー 2018年版」（12月上旬発送予定）。

※発送にあたっては、返信用はがきに記載の「株主様送付申込番号」に基づき、ご登録いただいているご住所宛にご送付いたします。

ご回答方法は次の 2つの方法があります。

1※写真は2017年版のものです。

2

はがきによるご回答

アンケートウェブサイト
（イン
ターネット接続）によるご回答同封の「返信用はがき」のアン
ケート回答欄にご記入の上、ご返送ください。

IR 支援会社が 運営するアン
ケートウェブサイトアクセスしご回答ください。

締め切り

締め切り

2017年 7月 28日（金）消印有効

2017年 7月 28日（金）アンケートウェブサイトでのご回答方法
1 Yahoo! JAPAN や Google などの検索エンジンから「株主ひろば」と検索してください。もしくは、右記 URLよりアクセスしてください。

株主ひろば

検索

URL：http://kabuhiro.jp

2 アンケートウェブサイト
（ URL：http://kabuhiro.jp）の入力ボック
スに、「アンケートナンバー（ 9513jp）」と、返信用はがきに記載の「株主様送付申込番号」
を入力して、回答画面にお進みください。
アンケートナンバーを入力

9513jp

アンケートウェブサイトへの接続につきましては、㈱アイ・アールジャパン（IR 支援会社）が運営するウェブアンケートシステム「株主ひろば」
を利用して実施しております。

ご回答時の操作方法などのお問い合わせ先㈱アイ・アール ジャパン 株主ひろば事務局
E-mail: inqulry@kabuhiro.jp

会社概要

2017年 3月 31日現在

9

J-POWER REPORT※なお、アンケートウェブサイトをご利用の場合、「株主様向け施設見学会」のお申し込みは受け付けておりません。ご注意ください。

商号

設立

コミュニケーションネーム

従業員数

電源開発株式会社
J-POWER

1952年 9月 16日
2,398名（単体）7,231名（連結）資本金180,502百万円

質問内容
問1

問5

今後、最も充実を希望するIR活動についてお聞かせください。
（1つだけ）

株主様ご自身について（1）ご年齢（1つだけ）
  1. 20歳代以下
  2. 30歳代
  3. 40歳代

  4. 50歳代
  5. 60歳代
  6. 70歳代（2）ご職業（1つだけ）

  5. 主婦  1. 会社員
  6. 学生
  2. 会社役員
  3. 公務員・団体職員   7. 無職
  4. 自営業
  ８. 当社従業員

  7. 80歳代以上

  9. 当社OB
10. その他（3）株式購入理由について
当社株式を購入された理由で最もあてはまるものをお聞かせください。
（1つだけ）
  7. 配当
  1. 将来性  8. 株価やテクニカル指標
  2. 安定性
  9. 当社社員・取引先・関係者等
  3. 収益性
10. 相続・譲り受け
  4. 事業内容
  5. 経営方針・経営者の考え方 11. 証券会社の勧め  6. 公共性
12. その他

問2

株式保有方針について

当社株式の今後の保有方針について最もあてはまるものをお聞かせください。
（1つだけ）
  １. 長期で保有したい  ４. 値下がり後に買い増したい  ２. 売却済み（又は近々売却予定）  ５. 買い増したい  ３. 値上がり後に売却したい   ６. 短期で売り買いを繰り返したい

問3

当社に関して知りたい情報（1）当社株式の保有方針を検討する上で、最もお知りにな
りたい情報は何ですか。
（1つだけ）
  1. 電力安定供給への取り組み   ７. 大間原子力計画の進捗・安全対策
  ２. 成長戦略（投資計画）
  ８. 業績・財務情報
  ９. 配当政策
  ３. 国内事業展開
10. 電力業界の動向
  ４. 海外事業展開
  ５. 再生可能エネルギーへの取り組み 11. その他
  ６. 技術開発への取り組み（2）上記（１）でお選びいただいた情報に関して、当社からの情報提供にご満足されていますか。
  1. たいへん満足している  3. どちらかといえば満足していない
  2. どちらかといえば満足している  4. 満足していない

問4

IR 活動について

当社に関する情報源

  １. 株主通信  2. アニュアルレポート・サステナビリティレポートなどの冊子
  3. 当社ウェブサイトの改善  4. 発電所などの施設見学会の実施
  5. 個人株主向け会社説明会の開催
  6. J-POWER 倶楽部などの株主向け情報サービス
  7. 決算説明会や株主総会の模様の動画配信  8. 広告やTV-CMを活用した企業メッセージの発信  9. 株主と経営者の交流会の開催
１0. 株主総会の開催日時や場所の工夫
１1. 現状のままでよい
１2. その他

問6

株主通信について

今回の株主通信について、興味をお持ちになった内容を教えてください。
（複数回答可）  １. トップメッセージ  ２. 連結決算ハイライト・中期経営計画の定量目標
  ３. 次世代に向けた技術開発の促進
  ４. 大間原子力発電所レポート
  ５. トピックス

問7

J-POWER 倶楽部※について

J-POWER 倶楽部への加入有無（1つだけ）
  １. 会員である（J-POWER 倶楽部を知っていた）  ２. 会員ではない
  ３. 会員ではない（J-POWER 倶楽部を知らなかった）
問8

議決権行使について

6月２8日（水）に開催いたしました第 65回定時株主総会では、多くの方に議決権を行使していただきました。行使の際に重視された点がございましたらお聞かせください。
（複数回答可）  １. 業績
  ２. 株価
  ３. 株主還元
  ４. 事業内容
  ５. 株主への対応姿勢
  6. 社内取締役の情報

問9

  7. 社外取締役の情報
  8. 招集ご通知の内容の分かりやすさ  9. 議決権は行使していない
10. その他

ご意見・ご要望

当社に対するご意見・ご要望をお聞かせください。
（自由記入）

当社に関する情報をどこから入手していらっしゃいますか。
（複数回答可）  8. 有価証券報告書・決算短信
  1. テレビ
  9. アニュアルレポート
  2. 新聞
  3. 会社四季報・日経会社情報 10. サステナビリティレポート
  4. 経済誌・投資情報誌
11. 株主通信  5. 証券会社
12. J-POWER 倶楽部※
13. その他
  6. 当社ウェブサイト
  7. その他インターネット※ J-POWER倶楽部とは、当社株主様向け情報提供サービスで、当社の各
種パンフレット・季刊誌「GLOBAL EDGE」
・ニュース
（グローバルエッジ）
リリースなどの詳細情報を年4回の予定で定期的にお届けしています（毎年12月頃に募集）。

個人情報の取り扱い
本件により当社が取得する個人情報は、謝礼の送付およびその他 IR 活動（投資家向け広報活動）のためのみに使用し、それ以外の目的には使用いたしません。
お問い合わせ

電源開発株式会社 総務部 総務・法務室（株式担当）TEL : 03ｰ3546ｰ2211（代表）
9:30～12:00、13:00～17:30（土・日、祝祭日を除く）
E-Mail : kabushiki@jpower.co.jp

10

株主様向け施設見学会のお知らせ

佐久間発電所

昨年、完成から60周年を迎えた大規模水力発電所「佐久間発電所」（静岡県浜松市）の施設見学会を開催いたします。
ご希望の方は同封の返信用はがきにてお申し込みください。多くの株主様のご応募をお待ち申し上げております。
※ご見学時は急な階段の昇降を必要とする場所があるほか、1時間半程度お歩きいただくことになります。あらかじめご了承願います。

行程
（日帰り）

募集要項
見 学 場 所 佐久間発電所（静岡県浜松市）

実施日

参 加 費 無料
（ただし、集合・解散場所までの往復交通費は各自のご負担でお願いいたします）❶ 2017年 9月 27日（水）❷ 2017年 9月 28日（木）❸ 2017年 9月 29日（金）

募 集 対 象 2017年3月31日現在、当社株式を100株以上保有する方（同伴者1名可。ただし小学生以上の方に限らせていただきます）
募 集 定 員 各日とも40名程度（応募者多数の場合、抽選とさせていただきます）

予定時間

お申し込み 同封の返信用はがきにてお申し込みください

10：00～18：00頃

お問い合わせ 電源開発株式会社 総務部 総務・法務室 施設見学会担当
TEL：03-3546-2211（代表）（受付時間 9：30～12：00、13：00～17：30［土・日、祝祭日を除く］）
E-Mail：kabushiki@jpower.co.jp※交通事情などにより解散時刻が前後する場合もございます。

集合・解散場所

JR浜松駅周辺（静岡県）

締 め 切 り 2017年7月28日（金）
消印有効
当選者のみ郵送でご連絡（2017年8月20日までに詳細なご案内をお送りいたします。
落選の場合はご連絡は差し上げません）※発電所への自家用車などでの直接のご来場はご遠慮ください。

株 主メモ
事

業

年

度

毎年4月1日から翌年3月31日まで

定時株主総会

毎年6月開催基

定時株主総会 毎年3月31日
期末配当
毎年3月31日
中間配当
毎年9月30日
その他必要があるときは、あらかじめ公告して定めた日。

準日

上場金融商品取引所

東京証券取引所市場第一部

証 券 コ ー ド9513

単 元 株 式 数100株

株主名簿管理人および特別口座の口座管理機関

東京都千代田区丸の内一丁目4番1号
三井住友信託銀行株式会社

ウェブサイトのご案内
当冊子の内容に関する詳細や関連情報はウェブサイトにて掲載しております。ぜひあわせてご覧ください。

株主名簿管理人 三井住友信託銀行株式会社 証券代行部
事 務 取 扱 場 所 ［郵便物送付先］〒168-0063 東京都杉並区和泉二丁目8番4号［電話照会先］
0120-782-031［インターネットウェブサイトURL］
http://www.smtb.jp/personal/agency/index.html

公

告

方

法

電 子 公 告（ 当 社ウェブサイトに掲 載http://www.jpower.co.
jp）。ただし、事故その他やむを得ない事由によって電子公告をすることができない場合は、日本経済新聞に掲載します。

〒104-8165
東京都中央区銀座六丁目15番１号
TEL：03-3546-2211（代表）http://www.jpower.co.jp

http://www.jpower.co.jp/

環境に配慮したFSC®認証紙と植物油インキを使用しています。

J