秋田公立美術大学における公的研究費の不正使用および研究活動における不正行為の防止等に関する規程

平 成 28年 ２ 月 23日
規 程 第 1 0 号

（目的）
第１条

この規程は、秋田公立美術大学（以下「本学」という。）における公的研究費の不正使用および研究活動における不正行為の防止について、責任体制を明確化するとともに必要な事項を定めることにより、公的研究費の不正使用および研究活動の不正行為の防止を図ることを目的とする。
（定義）
第２条

この規程において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。
(1) 公 的 研 究 費

国又は国が所管する独立行政法人から配分される競争的資金を中心とした公募型の研究資金、運営費交付金、奨学寄附金、補助金、受託研究費等を財源として本学で行う研究に充てるすべての経費をいう。
(2) 公 的 研 究 費 の 不 正 使 用

故意又は重大な過失により、公的研究費を本来の用途以外の用途に使用すること、虚偽の請求により公的研究費を使用することおよびその他法令等に違反して公的研究費を使用することをいう。
(3) 研 究 活 動 に お け る 不 正 行 為

データや結果の捏造、改ざんおよび他者の研究成果の盗用など、研究者倫理に背く行為をいう。
(4) 研 究 者

本学において、研究活動を行うすべての者をいう。（非常勤を含む。）(5) 構 成 員

本学に所属するすべての者をいう。（非常勤を含む。）(6) 競 争 的 資 金 等

文部科学省又は文部科学省が所管する独立行政法人から配分される競争的資金を中心とした公募型の研究資金をいう。

1431

（組織）
第３条

公的研究費の不正使用および研究活動における不正行為の防止を図るため、最高管理責任者、統括管理責任者、コンプライアンス推進責任者および研究倫理教育責任者を置く。
（最高管理責任者）
第４条

最高管理責任者は、公的研究費の不正使用および研究活動における不正行為の防止について最終責任を負い、学長をもって充てる。
２

最高管理責任者は、統括管理責任者、コンプライアンス推進責任者および研究倫理教育責任者が責任を持って公的研究費の不正使用および研究活動における不正行為の防止を行うことができるよう、必要な措置を講ずるものとする。

３

最高管理責任者は、公的研究費の不正使用および研究活動における不正行為の防止対策を行うため、本学における公的研究費の不正使用および研究活動における不正行為の防止に関する基本方針（以下「基本方針」という。）を策定し、周知するものとする。
（統括管理責任者）

第５条

統括管理責任者は、最高管理責任者を補佐し、公的研究費の不正使用および研究活動における不正行為の防止について、本学全体を統括する実質的な責任と権限を持つものとし、学長が指名する副学長（以下「担当副学長」という。）をもって充てる。
２

統括管理責任者は、公的研究費の不正使用および研究活動における不正行為の防止対策を行うため、基本方針に基づき、本学における研究不正防止計画（以下「研究不正防止計画」という。）を策定、実施し、コンプライアンス推進責任者および研究倫理教育責任者に対策の実施を指示するとともに、当該実施状況を確認し、実施状況を最高管理責任者に報告するものとする。
（コンプライアンス推進責任者）第６条

コンプライアンス推進責任者は、公的研究費の不正使用の防止について、実質的な責任と権限を持ち、事務局長をもって充てる。
２

コンプライアンス推進責任者は、統括管理責任者の指示の下、次の各1432

号に定める業務を行うものとする。
(1) 公 的 研 究 費 の 不 正 使 用 の 防 止 対 策 を 行 い 、 実 施 状 況 を 確 認 す る と ともに、実施状況を統括管理責任者に報告すること。
(2) 公 的 研 究 費 の 不 正 使 用 の 防 止 を 図 る た め 、 競 争 的 資 金 等 の 運 営 ・ 管理に関わる全ての構成員にコンプライアンス教育を実施し、受講状況を管理監督すること。
(3) 構 成 員 が 公 的 研 究 費 の 不 正 使 用 を 行 っ て い な い か 等 を 監 事 と 連 携 してモニタリングし、必要に応じて改善を指導すること。
（研究倫理教育責任者）
第７条

研究倫理教育責任者は、研究活動における不正行為の防止について、実質的な責任と権限を持つものとし、研究科長をもって充てる。
２

研究倫理教育責任者は、統括管理責任者の指示の下、次の各号に定める業務を行うものとする。
(1) 研 究 者 を 対 象 に 定 期 的 に 研 究 倫 理 教 育 を 実 施 す る こ と 。
(2) 学 生 の 研 究 者 倫 理 に 関 す る 規 範 意 識 を 徹 底 し て い く た め 、 学 生 に 対する研究倫理教育の実施を推進すること。
（構成員の責務）

第８条

全ての構成員は、本規程、基本方針および最高管理責任者が定める本学における研究者等の行動規範（以下「行動規範」という。）を遵守するものとする。
２全ての構成員は、行動規範を遵守することを約するため、公的研究費の使用にあたっての誓約書（別紙様式第１号）を最高管理責任者に提出しなければならない。

３

研究者は、定期的に研究倫理教育を受講しなければならない。

４

研究者は、研究活動の正当性の証明手段を確保するとともに、第三者による検証可能性を担保するため、実験・観察記録ノート、実験データ
そ の 他 の 研 究 資 料 を 原 則 と し て 10年 間 適 切 に 保 存 ・ 管 理 し 、 開 示 の 必 要
性および相当性が認められる場合には、これを開示しなければならない。
（研究不正防止推進委員会）

第９条

公的研究費の不正使用および研究活動における不正行為の防止を1433

図るため、最高管理責任者の下に研究不正防止推進委員会を置く。
２

研究不正防止推進委員会は、次の各号に掲げる業務を行う。
(1) 基 本 方 針 、 行 動 規 範 に 関 す る こ と 。
(2) 研 究 不 正 防 止 計 画 の 策 定 、 推 進 に 関 す る こ と 。
(3) 公 的 研 究 費 の 不 正 使 用 お よ び 研 究 活 動 に お け る 不 正 行 為 の 防 止 に 係る実態の把握・検証に関すること。
(4) 公 的 研 究 費 の 不 正 使 用 お よ び 研 究 活 動 に お け る 不 正 行 為 の 発 生 要 因に対する改善策を講ずること。
(5) コ ン プ ラ イ ア ン ス 教 育 に 関 す る こ と 。
(6) 研 究 倫 理 教 育 に 関 す る こ と 。

３

研究不正防止推進委員会は、次の者をもって組織する。
(1) 統 括 管 理 責 任 者(2) コ ン プ ラ イ ア ン ス 推 進 責 任 者(3) 研 究 倫 理 教 育 責 任 者(4) 学 長 が 指 名 す る 専 任 教 員

４人以内(5) 総 務 課 長(6) 企 画 課 長
４

研究不正防止推進委員会に委員長を置き、統括管理責任者をもって充てる。

５

研究不正防止推進委員会に関する事務は、財務に関する事務を所掌する総務課のほか、研究に関する事務を所掌する企画課において処理する。
（専門部会）

第９条の２

研究不正防止推進委員会は、研究不正防止に関する専門の事項を審議させるため必要があるときは、専門部会を置くことができる。
２

専門部会の組織および運営に関し必要な事項は、委員長が別に定める。
（任期）

第 10条

第９条に掲げる委員の任期は２年とし、再任を妨げない。ただし、委員に欠員を生じた場合に補充された委員の任期は、前任者の残任期間とする。
（相談窓口）

1434

第 11条

公的研究費にかかる事務処理手続きおよび使用に関する相談を受付けるため、経理に関しては総務課に、その他の事項に関しては企画課に相談窓口を設置する。
（通報窓口）
第 12条

公的研究費の不正使用又は研究活動における不正行為等に関する学内外からの通報窓口を次のとおり置くものとする。
(1) 名 称

秋田公立美術大学(2) 場 所

管理棟１階

総務課

(3) 住 所

〒 010-1632

秋 田 市 新 屋 大 川 町 12番 ３ 号(4) 連 絡 先

総務事務を所掌する総務課の長

電 話 018-888-8100

FAX 018-888-8101

E-mail soumu@akibi.ac.jp
２

学長は、通報等に係る事務処理を公平かつ中立な立場で行うため、前項に定めるもののほか、本学の外部に通報窓口を設置することができる。
（調査委員会）

第 13条

公的研究費の不正使用又は研究活動における不正行為等を調査するための調査委員会に関し必要な事項は、別に定める。
（監査の実施）第 14条

監 査 は 、 公 立 大 学 法 人 秋 田 公 立 美 術 大 学 監 事 監 査 規 程 （ 平 成 25年

公立大学法人秋田公立美術大学規程第６号）に基づき、実施するものとする。
２

前項に定めるもののほか、監査の実施に関しては、次の各号に掲げる事項に留意して実施するものとする。
(1) 会 計 書 類 の 形 式 的 要 件 等 の 財 務 情 報 に 対 す る 監 査 の ほ か 、 本 学 全 体の視点から公的研究費の不正使用および研究活動における不正行為の防止などの体制整備について検証し、必要に応じて改善を促すこと。
(2) 監 事 お よ び 会 計 監 査 人 と の 連 携 を 強 化 し た 監 査 を 行 う こ と 。
（取引業者との癒着防止）

第 15条

発注又は契約する際は、公立大学法人秋田公立美術大学会計規程（ 平 成 25年 規 程 第 76号 ） 、 公 立 大 学 法 人 秋 田 公 立 美 術 大 学 契 約 事 務 規 程（ 平 成 25年 規 程 第 88号 ） 等 関 係 規 程 の 定 め に よ り 行 う こ と と し 、 そ の 際

1435

コンプライアンス推進責任者は、必要に応じて誓約書（別紙様式第２号）を徴するなど癒着防止のための措置を講ずるものとする。
（委任）
第 16条

この規程に定めるもののほか、公的研究費の不正使用および研究活動における不正行為の防止について必要な事項は、学長が別に定める。

附則

こ の 規 程 は 、 平 成 28年 ２ 月 23日 か ら 施 行 す る 。
附則 （ 平 成 29年 ４ 月 １ 日 規 程 第 10号 ）こ の 規 程 は 、 平 成 29年 ４ 月 １ 日 か ら 施 行 す る 。
附則 （ 平 成 29年 10月 １ 日 規 程 第 16号 ）１

こ の 規 程 は 、 平 成 29年 10月 １ 日 か ら 施 行 す る 。

２平 成 29年 度 の 委 員 の 任 期 に つ い て は 、 平 成 31年 ３ 月 31日 ま で と す る 。
附則 （ 令 和 元 年 11月 28日 規 程 第 20号 ）こ の 規 程 は 、 令 和 元 年 11月 28日 か ら 施 行 す る 。

1436