第2章

大学における障害者スポーツの現状に関する調査

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調査概要
（１）調査目的2014 年度より、厚生労働省の所管であった障害者スポーツに関わる諸事業が文部科学省に移管され、翌 2015 年 10 月にスポーツ庁が設置され、障害の有無に関わらず一体化したスポーツ振興が進められている。また、2021 年に開催された東京オリンピック・パラリンピ
ックに向けて、2014 年から大会組織委員会が全国の大学・短期大学と連携協定を結び、「教育」、「経験」、「レガシー」の 3 つのキーワードをもとに体育・スポーツ系の大学のみならず、各大学がそれぞれの特色を生かして様々なプログラムを展開している（810 校が締結＊
2021 年 12 月時点）。以上のように東京パラリンピック開催を契機として、障害者スポーツをめぐる状況は劇的に変化しているが、大学における障害者スポーツ支援の状況はどのように変化しているのであろうか。
本プロジェクトではすでに 2012 年、2014 年に大学を対象とした調査を実施しており、本調査は大学における障害者スポーツの現状について、経年の比較検討を行うものである。なお、調査対象は全国の 801 大学とし、障害のある競技者に対する支援や施設貸し出し、障害者スポーツ支援に関する意向等について質問紙調査を実施した。
（２）調査対象
全国の 4 年生大学 801 校を対象とした。なお、2014 年の前回調査では体育・スポーツ・健康系学部、学科、コース等を有する 183 大学（197 学部・学科・コース）を調査対象としたが、冒頭の調査目的に記載のとおり、近年では専攻を問わず大学における障害者スポーツ支援が進んできていることから、今回は日本国内の全大学を調査対象とした。
（３）調査内容
主な調査項目は下記のとおりである。
・

障害学生の在籍状況、大会出場について・障害のある競技者の入試、奨学金について

・運動施設の状況、貸し出しについて・

障害者スポーツ選手の競技力向上に対する意向、現状について

・

大学連携協定およびオリンピック・パラリンピックに関わる活動の実施について（４）調査期間2023 年 7 月 1 日～8 月 31 日
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（５）調査方法
郵送留置法による質問紙調査
調査委託機関：株式会社サーベイリサーチセンター〒116-8581 東京都荒川区西日暮里 2-40-10
TEL：03-3802-6775（６）回収結果
801 大学中 206 大学（回収率：25.7％）95

要約
 障害者スポーツに関わる専任教員が在籍する大学は 12.1％、パラスポーツ指導員資格取得認定校は 14.6％に留まっており、障害者スポーツに関わる教育課程のある大学は少数であった（図表２-５・６）。
 障害学生の在籍状況については、「精神障害」71.4％、「病弱」58.3％、「聴覚障害」
57.3％、「肢体不自由（車椅子）」40.8％、「視覚障害」37.4％、「肢体不自由（義肢）」8.7％となっており、前回調査と比べ、精神障害ならびに病弱の増加が顕著であった（図表２-７）。
 障害のあるスポーツ選手の在籍状況については、「聴覚障害」11.7％、「肢体不自由（車椅子）」7.8％となっており、それ以外は 5％以下に留まっており、前回調査からの変化
はほぼみられなかった（図表２-13）。
 スポーツ推薦制度を有している大学のうち、62.0％が障害のあるスポーツ選手も対象としており、そのうち 41.9％が障害のあるスポーツ選手の合格実績を有している。また、障害のあるスポーツ選手への金銭的支援制度を導入している大学のうち、62.3％が障害のあるスポーツ選手も対象としており、そのうち障害のあるスポーツ選手への支援実
績があるのは 42.4％となっていた（図表２-１９・２０・２6・２7）。
 各運動施設の障害のあるスポーツ選手・団体への貸し出し状況について、過去の体育館メインアリーナ（2014 年度：22.6％）/2023 年： 14.9％）、プール（2014 年度：
12.9％/2023 年：18.5％）、現在のプール（2014 年度：6.5％/2023 年：18.5％）等に増加がみられるが、全体的に運動施設の貸し出しは低調となっている（図表２-３７・３
８）。
 障害者スポーツ選手の競技力向上における大学の役割について、大学スポーツ施設の活用や専門の研究者養成・コーチ養成、教育に関する予算措置等、全項目において60％以上の大学が「重要である」もしくは「やや重要である」と回答していたが、それらの取り組み状況はほとんどの項目において 10％弱に留まっており、大学の「理想」と「現実」の間に大きな差がみられた（図表２-４４・４５・４６・４７）。
 「2020 年東京オリンピック・パラリンピック競技大会開催に向けた大学連携協定」は106 校（51.5％）が締結し、「東京 2020 大学連携レガシーネットワーク」は 53 校
（25.7％）が加入していた。オリンピック・パラリンピックに関わる諸活動の実施状況につ96

いて、連携協定およびレガシーネットワークの加入別でみていくと、全項目において連携協定締結およびレガシーネットワーク加入大学のほうが高い実施率となっていた（図表２-４８・４９）。

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調査報告

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１．回答大学の概要について
回答校の状況について、設置主体については私立大学が 74.8％と多数を占めている（図表 2-1）。設置形態・規模については、総合大学が 63.6％と過半数となっており（図表 22）、5 千人未満の大学が 77.2％となっていた（図表 2-3）。また、スポーツ系学部の有無について、設置している大学は 13.6％となっており（図表 2-4）、障害者スポーツに関わる専任教員が在籍する大学は 12.1％(図表 2-5)、そして、パラスポーツ指導員資格取得認定校は14.6％（初級・中級の合計値）に留まっており（図表 2-6）、回答大学の多くが非体育・スポー
ツ系の専攻であると同時に、障害者スポーツに関わる教育課程のある大学は少数であるものと考えられる。

図表 2-1 大学の設置主体

図表 2-2 大学の設置形態

100図表 2-3 大学の学生数

図表 2-4 スポーツ系学部の設置の有無

図表 2-5 障害者スポーツを専門とする専任教員（任期付き含む）の在籍状況

図表 2-6 パラスポーツ指導員資格取得認定校について

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２．障害学生の在籍状況・支援について＊以下の調査報告では、本調査と前回調査では対象が異なるものの、参考として同一項目についてはグラフ中に結果を併記している。

2-1. 障害学生の在籍状況と支援部署
障害学生の在籍状況について、「精神障害」が 71.4％と最も割合が高くなっており、以下、「病弱」58.3％、「聴覚障害」57.3％、「肢体不自由（車椅子）」40.8％、「視覚障害」37.4％、「肢体不自由（義肢）」8.7％であった（図表 2-7）。前回調査と比べ、精神障害ならびに病弱の増加が顕著であるが、「大学、短期大学及び高等専門学校における障害のある学生の修学支援に関する実態調査」（日本学生支援機構，2022）によれば、発達障害や病弱の増加が他障害と比べて顕著であることから、本調査も同様の傾向を示しているものと考えられる。
また、障害学生支援部署は 69.9％の大学に設置されており（図表 2-8）、「授業時の支援」
83.5％、「生活環境の支援」68.4％となっており（図表 2-9）、関係部署の設置、何らかの支援を実施している割合ともに前回調査よりも増加している。これは、各大学における障害学
生数の増加や、2016 年に施行された障害者差別解消法の施行等、障害児・者を取り巻く社
会情勢の変化が背景にあるのではないだろうか。

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図表 2-7 障害のある学生の在籍状況（障害種別）103

図表 2-8 障害学生支援部署の有無

図表 2-9 障害のある学生への支援状況

1042-2. 障害学生の在籍・支援状況 （学部別）
障害学生の在籍状況について、スポーツ系学部の設置有無でみていくと、聴覚障害（スポーツ系学部有：85.7％/無：52.8％）、肢体不自由（車椅子）（スポーツ系学部有：64.3％/
無：37.1％）、視覚障害（スポーツ系学部有：53.6％/無：34.8％）となっており、スポーツ系
学部のほうが全般的に障害学生の在籍割合が高くなっている（図表 2-10）。また、障害学生支援部署の設置・支援状況について、スポーツ系学部の設置有無で見ていくと、支援部署の設置ありが（スポーツ系学部有：75.0％/無：69.1％）となっており、わずかではあるがスポーツ系学部を設置している大学のほうが支援部署の設置割合が高いと同時に（図表 2-11）、
授業時ならびに生活環境への支援については、スポーツ系学部設置大学のほうが積極的に行っているものと考えられる（図表 2-12）。

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図表 2-10 障害のある学生の在籍状況（学部別比較）106

図表 2-11 障害学生支援部署の有無（学部別比較）

図表 2-12 障害のある学生への支援状況（学部別比較）

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2-3. 障害のあるスポーツ選手の在籍状況・スポーツ大会への参加状況
障害のあるスポーツ選手の在籍状況については、「聴覚障害」11.7％や「肢体不自由（車椅子）」7.8％が上位となっており、それ以下は 5％以下に留まっている（図表 2-13）。また、障害のあるスポーツ選手の大会出場については、「競技別障害者スポーツ国際大会」
16.7％、「デフリンピック」13.6％などが上位となっているが、前回調査と比べて全般的に参加割合が低下していた（図表 2-14）。これは、前述のように調査対象を体育・スポーツ系以外にも広げたことで、結果としてスポーツに取り組む障害学生の出場割合が低下したものと考えられる。
図表 2-13 障害のあるスポーツ選手の在籍状況

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図表 2-14 障害のあるスポーツ選手のスポーツ大会への参加状況

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2-4. 障害のあるスポーツ選手の在籍状況・スポーツ大会への参加状況（学部別）
障害のあるスポーツ選手の在籍状況について、スポーツ系学部の設置有無でみていくと、聴覚障害（スポーツ系学部有：42.9％/無：6.7％）、肢体不自由（車椅子）（スポーツ系学部
有：32.1％/無：3.9％）が顕著であるが、スポーツ系学部を有する大学のほうが全般的に在籍割合が高くなっている。また、大会の参加状況についても、パラリンピック（スポーツ系学部
有：22.7％/無：4.5％）、デフリンピック（スポーツ系学部有：22.7％/無：9.1％）、競技別障害者スポーツ国際大会（スポーツ系学部有：31.8％/無：9.1％）等にみられるように、スポーツ系学部を有する大学のほうが障害学生の大会出場が活発となっている（図表 2-15・16）。

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図表 2-15 障害のあるスポーツ選手の在籍状況（学部別比較）

111

図表 2-16 障害のあるスポーツ選手のスポーツ大会への参加状況（学部別比較）

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３．入学試験における障害者スポーツ選手への対応について
3-1. 特別推薦・スポーツ推薦制度
特別推薦制度を設けている大学は 35.0％となっており、そのうち 69.4％がスポーツ推薦制度を有している（図表 2-17・18）。また、スポーツ推薦制度を有している大学のうち、62.0％が「障害のある選手も対象」としており、そのうち 41.9％が合格実績を有している（図表 2-19・20）。前回調査からの変化について、回答校数が少数のため単純に比較できな
いが、スポーツ推薦制度内で、「障害のある選手も対象」としている大学が、2014 年度（38.9％）/2023 年度（62.0％）となっており、前回調査は体育・スポーツ系専攻の大学のみが対象となっていたが、本調査は学部・専攻を問わず実施していることからも、スポーツ推薦において障害のある選手を対象とする大学は増加してきているものと推察される。

図表 2-17 特別推薦制度の有無

図表 2-18 特別推薦制度内のスポーツ推薦制度の有無

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図表 2-19 スポーツ推薦制度で障害のあるスポーツ選手を対象としている割合

図表 2-20 障害のあるスポーツ選手の合格実績

3-2. 特別推薦・スポーツ推薦制度 （学部別）
推薦制度の状況について、スポーツ系学部の設置有無でみていくと、推薦制度を有しているスポーツ系学部の 100％がスポーツ推薦制度を設けており、そのうち 82.4％が障害のある選手を対象としており、57.1％の合格実績を有している（図表 2-21～24）。スポーツ系学部を有する大学のほうが、障害学生の在籍割合が高いことは前述のとおりであるが、他学部を有する大学と比べ積極的にスポーツ推薦を導入していると同時に、その多くが障害のある選手を対象としており、推薦入試での入学割合がスポーツ系学部のない大学と比べて高いものと推察される。

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図表 2-21 特別推薦制度の有無（学部別比較）

図表 2-22 特別推薦制度内のスポーツ推薦制度の有無（学部別比較）

図表 2-23 スポーツ推薦制度で障害のあるスポーツ選手を対象としている割合（学部別比較）

図表 2-24 障害のあるスポーツ選手の合格実績（学部別比較）115

４．障害者スポーツ選手への金銭的支援について
4-1. スポーツ選手への金銭的支援
スポーツ選手への金銭的支援（競技成績を支援基準の一つに含む）（入学金免除・授業料免除・給付奨学金・競技経費の補助等）は、25.7％の大学で導入されており、そのうち62.3％が障害のあるスポーツ選手も対象としている（図表 2-25・26）。また、障害のあるス
ポーツ選手を対象としている大学のうち、支援実績があるのは 42.4％となっていた（図表2-27）。

図表 2-25 スポーツ選手を対象とした金銭的支援制度の有無

図表 2-26 金銭的支援制度で障害のあるスポーツ選手を対象としている割合

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図表 2-27 障害のあるスポーツ選手の支援実績の有無

4-2. スポーツ選手への金銭的支援 （学部別）
スポーツ選手への金銭的支援の状況について、スポーツ系学部の設置有無でみていくと、
スポーツ系学部を有している大学の 71.4％が支援制度を導入しており、スポーツ系学部を有していない大学と比べて導入割合が圧倒的に高くなっている（図表 2-28）。また、支援制度の対象については、スポーツ系学部を有する大学の 75.0％が障害のある選手も対象としており、そのうち 73.3％の大学が支援実績を有している（図表 2-29・30）。前述のように、スポーツ系学部を有する大学において、積極的に障害のあるスポーツ選手を対象に含んだ
推薦入試を実施されているが、入学後も何らかの金銭的な支援が活発に行われているものと推察される。

図表 2-28 スポーツ選手を対象とした金銭的支援制度の有無（学部別比較）117

図表 2-29 金銭的支援制度で障害のあるスポーツ選手を対象としている割合（学部別比較）

図表 2-30 障害のあるスポーツ選手の支援実績の有無（学部別比較）

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119

５. 運動施設について
5-1. 大学が保有する運動施設
大学が保有する施設は図表 2-31 のとおりである。球技用グラウンド（2014 年度：80.6％/2023 年：71.8％）や体育館メインアリーナ（2014 年度：95.2％/2023 年度：91.3％）等、多種目に対応できる汎用性の高い施設は、調査対象が専攻を問わず全大学となった本調査においても高い設置割合となっているが、陸上競技場（2014 年度：74.2％/2023 年度：
39.3％）やプール（2014 年度：61.3％/2023 年度：26.2％）、武道場（2014 年度：
79.0％/2023 年度：50.0％）等、用途が限定されている施設については、体育・スポーツ系大学のみを調査対象とした前回調査から大幅に減少していた。

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図表 2-31 大学が保有する運動施設

121

5-2. 運動施設の学内における利用状況
運動施設の学内における利用状況は図表 2-32 のとおりである。多くの大学に設置されている施設についてみていくと、球技用グラウンドは、「自由に利用できる（2014 年度：22.6％/2023 年度：11.5％）」、「登録制で利用できる（2014 年度：30.6％/2023 年度：34.5％）」「授業や部活動時のみ利用できる（2014 年度：19.4％/2023 年度：40.5％）」となっており、体育館メインアリーナは、「自由に利用できる（2014 年度：24.2％/2023 年度：11.7％）」、「登録制で利用できる（2014 年度：41.9％/2023 年度：33.0％）」「授業や部活動時のみ利用できる（2014 年度：22.6％/2023 年度：42.6％）」となっている。また、テニスコートは、「自由に利用できる（2014 年度：19.4％/2023 年度：9.9％）」、「登録制で利用できる（2014 年度：37.1％/2023 年度：34.2％）」「授業や部活動時のみ利用できる（2014 年
度：29.0％/2023 年度：41.6％）」といった状況になっている。
2014 年度調査と比べ、本調査では全般的に「自由に利用できる」「登録制で利用できる」
施設の割合が低下している一方で、「授業や部活動時のみ利用できる」施設が大幅に増加していることが特徴的である。2014 年度調査は体育・スポーツ系学部のみを対象としていることから、実技授業の履修者や部活動参加者のみならず、他の学生に対しても運動の機会を確保する狙いがあると推察され、一方で本調査において体育・スポーツ系学部を設置している大学は 1 割程度に留まることから、施設の運用は限定的になっているものと考えられる。

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図表 2-32 運動施設の学内における利用状況

1235-3.運動施設の学外への開放状況
運動施設の学外への開放状況は図表 2-33 のとおりである。主だった施設についてみていくと、球技用グラウンドは、「開放している（2014 年度：35.5％/2023 年度：42.6％）」、「開放していない（2014 年度：22.6％/2023 年度：37.8％）」、体育館メインアリーナは、「開放している（2014 年度：46.8％/2023 年度：41.0％）」、「開放していない（2014 年度：
17.7％/2023 年度：39.9％）」、テニスコートは、「開放している（2014 年度：40.3％/2023 年度：36.0％）」、「開放していない（2014 年度：27.4％/2023 年度：44.7％）」といった状況になっている。
2014 年度調査では、「不明・無回答」の割合が高く、本調査と比較をすることは難しくなっているが、「開放している」各施設の割合を勘案すると、前回調査と比べて施設の開放状況についてそれほど大きな変化は生じていないものと推察される。

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図表 2-33 運動施設の学外への開放状況

1255-4.運動施設のバリアフリー状況
運動施設のバリアフリー状況は図表 2-34 のとおりである。2014 年度調査と本調査を比較すると、「全面対応している」施設の割合に大きな変化はみられないが、「一部対応している」割合を含めると、陸上競技場（2014 年度：38.7％/2023 年度：58.0％）、種目別体育館（2014 年度：22.6％/2023 年度：55.5％）、プール（2014 年度：22.6％/2023 年度：
46.3％）等、全体的にバリアフリーに対応している施設が増加していることが明らかになった。
障害者差別解消法の施行に伴う障害学生への合理的配慮の提供や、各大学において障害学生の在籍割合が増加していることから、学内の運動施設のバリアフリー化が進んできているものと推察される。

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図表 2-34 運動施設のバリアフリー度

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5-5.各運動施設の更衣室・シャワールーム・トイレの設置状況
各運動施設の更衣室、シャワールームおよびトイレの設置状況は図表２-３５・３６のとおりである。前回調査と比較すると、テニスコートのトイレを除き、運動施設における各設備の設置率は大幅に増加しており、前述の施設のバリアフリー化の進展と合わせて、障害の有無に関わらず、各運動施設の利便性が向上しているものと考えられる。

図表 2-35 更衣室、シャワールームが付帯する運動施設

128図表 2-36 トイレが付帯する運動施設

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5-6. 各運動施設の障害のあるスポーツ選手や団体への貸出状況
各運動施設の障害のあるスポーツ選手や団体への過去・現在の貸し出し状況は図表２３７・３８のとおりである。過去の体育館メインアリーナ（2014 年度：22.6％/2023 年度：
14.9％）、プール（2014 年度：12.9％/2023 年度：18.5％）、現在のプール（2014 年度：
6.5％/2023 年度：18.5％）等に変化がみられるが、全体的に施設の貸し出しは低調となっており、前述のとおり施設の運用は学内での活動が中心となっており、施設の開放と同様に、障害のある選手や団体への貸し出しも限定的になっているものと考えられる。
図表 2-37 各運動施設の障害のあるスポーツ選手や団体への過去の貸出状況

130図表 2-38 各運動施設の障害のあるスポーツ選手や団体への現在の貸出状況

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5-7. 各運動施設の障害のあるスポーツ選手や団体への貸し出し意向
各運動施設の障害のあるスポーツ選手や団体への貸し出し意向について、貸し出す（「積極的に貸し出す」と「要望があれば貸し出す」の合計値）としている割合が、2014 年度は66.1％であるのに対して、2023 年度は 40.8％となっており、本調査では貸し出すとする割合が低下していた（図表 2-39）。前述のとおり、運動施設の学内利用状況について、2014
年度調査と比べ本調査では「授業や部活動時のみ利用できる」施設が大幅に増加しており、施設の運用は授業や部活動のみを対象とした限定的なものとなっていると考えられることから、学外への貸し出しについても消極的な大学が多いものと推察される。

図表 2-39 各運動施設の障害のあるスポーツ選手や団体への貸出意向

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６. アスリートの競技力向上について
6-1. 障害のあるアスリートの競技力向上を目的とした研究業績
障害のあるアスリートの競技力向上を目的とした研究業績の有無について、2014 年度は58.1％と回答校の過半数が研究業績を有していたが、2023 年度は業績を有する大学が14.1％と大幅に低下していた（図表２-40）。本調査の回答校のうち、スポーツ系学部を有する大学は 13.6％であると同時に、障害者スポーツを専門とする専任教員の在籍割合が12.1％と少数に留まっていることから、関連する研究の実施割合が低値となっているものと考えられる。
また、今後の関連する研究の意向については、「進める予定がある」とした大学は 8.0％となっており、実績と今後の意向ともに低い割合となっている（図表２-41）。

図表 2-40 障害のあるアスリートの競技力向上を目的とした研究業績の有無

図表 2-41 研究の今後の予定

133

6-2. 教職員のスポーツ大会への派遣実績
教職員の各種大会への派遣実績は図表 2-42 のとおりである。派遣した大学の割合は、2014 年度（25.8％）から、2023 年度（19.4％）となっており、若干割合が低下している。前
述のように、スポーツを行っている障害学生に対する支援は体育・スポーツ系学部を有する大学において活発に行われているが、専攻を問わず全大学を対象とした本調査において、体育・スポーツ系学部のみを対象とした前回調査と比較すると、派遣実績がそれほど低下しておらず、教職員に関しては所属先の専攻を問わず在籍し活動しているものと推察される。
また、大会別の派遣状況は図表 2-43 のとおりである。前回調査と比べ、ジャパンパラ競技大会への派遣割合が増加した一方で、その他の国内大会への派遣割合が減少し、パラリ
ンピック等の国際大会については、大きな変化はみられなかった。
図表 2-42 教職員のスポーツ大会への派遣実績の有無

図表 2-43 スポーツ大会別の派遣実績

134

7. 障害者スポーツ選手の競技力向上における大学の役割の重要度について
7-1. 障害者スポーツ選手の競技力向上における大学の役割の重要度
障害者スポーツ選手の競技力向上における大学の役割の重要度は図表２-44・45 のとおりである。前回調査と比べて、15 の設問全てにおいて重要とする割合が低下していた。「重要である」の回答割合に着目すると、活動に対する人的サポート（2014 年度：56.5％/2023 年度：38.8％）、専門の研究者養成（2014 年度：53.2％/2023 年度：33.5％）、専門のコーチ養成（2014 年度：51.6％/2023 年度：32.0％）、以上 3 項目については重要度の下落が顕著であるが、これらの活動については専門的な知識やスキルを持つスタッフが必要となることから、体育・スポーツ系学部から調査対象を拡大した本調査においては相対的に重要度が下がったものと考えられる。
図表 2-44 障害者スポーツ選手の競技力向上における大学の役割の重要度 1

135

図表 2-45 障害者スポーツ選手の競技力向上における大学の役割の重要度 2136

7-2. 障害者スポーツ選手の競技力向上における大学の取り組み状況
障害者スポーツ選手の競技力向上における大学の取り組み状況は図表 2-46・47 のとおりである。活動に対する人的サポート（2014 年度：22.6％/2023 年度：12.1％）、障害者ス
ポーツに関する授業の開設（2014 年度：33.9％/2023 年度：21.8％）等、専門的な知識やスキルを持った人材が必要となる取り組みについては実施割合が低下していた。それ以外の項目については、前回調査とほぼ同様の実施状況となっており、各種取り組みは低調となっている。また、前述の重要度の質問と重ね合わせると、各活動に関して全般的に「重要である」と考えながらも、実際には十分に実施されていない状況が明らかになった。

図表 2-46 障害者スポーツ選手の競技力向上における大学の取り組み状況 1

137

図表 2-47 障害者スポーツ選手の競技力向上における大学の取り組み状況 2138

８. 大学連携協定およびオリンピック・パラリンピックに関わる活動の実施について
8-1. オリ・パラ大学連携協定、大学連携レガシーネットワークの加入状況「2020 年東京オリンピック・パラリンピック競技大会開催に向けた大学連携協定」の締結および、「東京 2020 大学連携レガシーネットワーク」の加入状況は図表 2-48・49 のとおりである。大学連携協定は 51.5％の大学が締結し、大学連携レガシーネットワークは 25.7％の大学が加入している。

図表 2-48 「2020 年東京オリンピック・パラリンピック競技大会開催に向けた大学連携協定」の締結状況

図表 2-49 「東京 2020 大学連携レガシーネットワーク」の加入状況

139

8-2. オリンピック・パラリンピックに関わる活動の実施状況
オリンピック・パラリンピックに関わる活動の実施状況は図表 2-50・51 のとおりである。
全般的に実施割合が低下しているが、特に「学園祭・体育祭等、学内イベントにおける広報活動」（2014 年度：34.0％/2023 年度：7.8％）、「広告物（ポスター・のぼり旗等）の掲出」（2014 年度：57.4％/2023 年度：7.8％）となっており、オリ・パラに関する各種広報活動
については、多くの大学が大会開催までを想定しており、開催後の本調査においては実施割合が低下したものと推察される。また、「海外大学との交流」が、2014 年度の 44.7％から、2023 年度は 22.8％と大幅に低下しているが、コロナウイルスの感染拡大による関連事業の縮小が影響しているのではないだろうか。
さらに競技に関する項目についてみていくと、「オリンピック競技への医科学的サポート」（2014 年度：25.5％/2023 年度：8.7％）、「オリンピック競技への指導者派遣」（2014 年
度：27.7％/2023 年度：9.2％）等の実施割合が前回調査と比べて低下しているが、これらは前述のとおり、本調査が体育・スポーツ系以外の大学も対象としていることから、専門的なサポートが実施可能な大学が少数に留まったためと考えられる。

140

図表 2-50 オリンピック・パラリンピックに関わる活動の実施状況 1

141

図表 2-51 オリンピック・パラリンピックに関わる活動の実施状況 2142

8-3. オリンピック・パラリンピックに関わる活動の実施状況（大学連携協定締結状況別）
オリンピック・パラリンピックに関わる活動の実施状況について、オリ・パラ大学連携協定の締結状況別でみていくと、全項目において、現在・過去ともに連携協定を締結している大学のほうが高い実施率となっている（図表 2-52・53）。広報活動に関して、締結有の大学において、「学園祭・体育祭等、学内イベントにおける広報活動」（現在実施：10.4％/過去実施：
20.8％）、「広告物（ポスター・のぼり旗等）の掲出」（現在実施：10.4％/過去実績：34.9％）
等、締結していない大学と比べて、過去から現在の実施率の低下が顕著となっている。
また、現在の実施状況について、「海外の大学との交流」（締結有：26.4％/締結なし：
18.1％）、「語学教育」（締結有：28.3％/締結なし：19.1％）等、「グローバル人材育成」に関わる取り組みが、連携協定を締結している大学においてより活発に実施されていることが明らかになった。さらに、「パラリンピック競技体験等の実施」（締結有：16.0％/締結なし：
9.6％）、「障害者スポーツ大会等における運営等の支援」（締結有：17.9％/締結なし：7.4％）等が、上述のグローバル人材育成に関わる活動と比べ、実施割合は若干低くなっているが、連携協定を締結している大学においてより活発に実施されており、東京オリンピッ
ク・パラリンピック開催の「レガシー」の一つであると指摘できるのではないだろうか。

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図表 2-52 オリンピック・パラリンピックに関わる活動の実施状況（大学連携協定締結状況別）1

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図表 2-53 オリンピック・パラリンピックに関わる活動の実施状況（大学連携協定締結状況別）2145

8-4. オリンピック・パラリンピックに関わる活動の実施状況（レガシーネットワーク加入状況別）
オリンピック・パラリンピックに関わる活動の実施状況について、大学連携レガシーネットワ
ークの加入別でみていくと、前述のオリ・パラ大学連携協定と同様に、全項目において現在・過去ともにレガシーネットワークに加入している大学のほうが高い実施率となっている（図表2-５４・５５）。また、「海外の大学との交流」（加入：35.8％/非加入：18.8％）、「語学教育」（加入：34.0％/非加入：21.5％）等の「グローバル人材育成」や、「パラリンピック競技体験等の実施」（加入：17.0％/非加入：11.4％）、「障害者スポーツ大会等における運営等の支援」（加入：18.9％/非加入：10.7％）等の「パラリンピック理解促進」に関わる活動が、加入大学
において積極的に実施されていることが明らかになった。

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図表 2-54 オリンピック・パラリンピックに関わる活動の実施状況（レガシーネットワーク加入状況別）1

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図表 2-55 オリンピック・パラリンピックに関わる活動の実施状況（レガシーネットワーク加入状況別）2148

9. まとめ9-１． 障害学生・障害のあるスポーツ選手の在籍状況および支援について
障害学生の在籍および障害学生支援部署の設置割合は、前回調査と比べ上昇していると同時に、各種支援が拡充してきており、徐々にではあるが障害学生が学びやすい環境整備が進んできているのではないだろうか。また、バリアフリー対応をしている運動施設が前回調査から増加しており、ソフト面のみならずハード面においても環境整備が進んできている。これらの背景には、前述のとおり、障害者差別解消法の施行等、障害児・者を取り巻く社会情勢の変化があり、2024 年 4 月からは、合理的配慮の提供が私立大学を含む民間事業者にも義務化される（これまでは「努力義務」に留まっていた）ことから、障害学生に対する各種支援は今後も拡充されていくのではないだろうか。
障害のあるスポーツ選手については、体育・スポーツ系学部を有する大学の在籍割合がほとんどの障害種で他学部のみ設置の大学よりも高くなっており、専門的なスキルを持った教員や指導者および、充実した環境のもとで競技を行っているものと推察される。また、スポー
ツ推薦入試を導入している大学において、障害のあるスポーツ選手を対象としている大学は
前回調査に比べて増加しており、体育・スポーツ系学部では過半数の大学が合格実績を有しており、障害のあるスポーツ選手への門戸は広がってきている。さらに入学後の金銭的支援については、スポーツ選手を支援対象としている約 60％の大学が障害のあるスポーツ選手も対象としており、体育・スポーツ系学部はより高い支援実績を有している。本プロジェクトで実施しているアスリートのキャリア調査においては、近年、大学での競技経験を有するケー
スが増加してきており、障害のある選手の大学入学および各種支援が今後拡充していくのか
否か注目されるところである。
9-2. 大学における競技力向上支援・諸活動の実施について障害のある選手および団体への運動施設貸し出しについては、全般的に低調となっており、貸し出し意向（積極的に貸し出す・要望があれば貸し出す）についても、前回調査と比べ前向きな回答が減少していた。また、障害者スポーツ選手の競技力向上における大学の役割について、活動に対する人的サポートや専門の研究者養成・コーチ養成等、専門的な知識やスキルを持つ人材が必要となる項目については、前回調査と比べ「重要である」と回答する割合が顕著に低下していたが、全項目において６０％以上の大学が重要であると回答していた。その一方で、実際の各種活動は非常に低調となっており、全般的に障害者スポーツ支援
は「重要である」と考えながらも、実際には十分に実施されていない状況が明らかになった。
そして、オリンピック・パラリンピックに関わる諸活動の実施状況を大学連携協定の加盟およびレガシーネットワークの加入有無でみていくと、加盟・加入大学において語学教育や海外大学との交流等、「グローバル人材育成」に関わる活動が積極的に行われているが、他の項目については未加盟・未加入大学との大きな差はみられなかった。
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以上のように障害者スポーツに関わる諸活動が不活発な要因としては、障害者スポーツを専門とする人材の不足を挙げることができる。本調査において、障害者スポーツを専門とする教員の在籍は 12.1％、パラスポーツ指導員資格取得認定校は 14.6％に留まっており、学内に運動施設や研究・支援環境が存在するとしても、外部団体や個人との連携を推進する人材がおらず、諸活動へとつながっていかないものと考えられる。
前節の障害学生・障害のある選手への支援状況を勘案すると、現行の大学における障害者スポーツ支援については、在学するアスリートへの支援は入試段階・入学後ともに徐々にではあるが拡充されてきている一方で、学外に対する競技力向上支援や各種活動は不活発であり、「学内での障害者スポーツ支援」が中心となっている状況が明らかになった。
（河西正博）

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10. 視察報告【視察概要】
日時：2023 年 9 月 11 日 （月） 9：00～11：30
回答者：日本体育大学附属高等支援学校 島崎洋二校長・平野雅嗣副校長・長澤知博教頭
聞き手：藤田紀昭（日本福祉大学スポーツ科学部）
齊藤まゆみ（筑波大学体育系）
小淵和也（公益財団法人笹川スポーツ財団）
河西正博（同志社大学スポーツ健康科学部）
大庭義隆（公益財団法人ヤマハ発動機スポーツ振興財団）【学校の沿革・概要】
日本体育大学が創立 125 周年（2016 年）を機に、「共生社会の実現に向けて特別支援教育を推進していく」という方針のもと、2017 年に網走市から道立高等技術専門学校、市職業訓練校跡地の無償譲渡を受け知的障がい児を対象とした高等支援学校を開校した。
1 学年定員 40 名となっており、2023 年 5 月現在、1 年生 28 名/2 年生 28 名/3 年
生 26 名（自宅通学：12 名/寄宿舎 70 名）が在学しており、都道府県別では、北海道出身者 62 名、道外出身者 20 名となっている。教育方針として、スポーツ教育、労作教育（作業学習・就労実習等）、情操教育（芸術・音楽等）が柱となっており、これらのカリキュラムを中心とした教育を行っている。また、軽度知的障害のある生徒が多数を占めており、近年、自閉傾向のある生徒の入学が増加しているとのことである。

１．教育プログラムの特色について
週に 10 時間、体育授業が行われており、そのうち６時間は「Nsports」と呼ばれる取り組みを行っており、部活
動と連動する形で陸上、水泳、卓球、柔道、剣道等の専門種目に取り組んでいる。

図１ Nsports 概要（学校要覧より転載）
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関連施設としては第一体育館、第二体育館（トレーニング場・柔道場併設）、屋外グラウン
ド、屋内型の 150m×4 コースの走路が設置されている。屋内走路に関しては、週休日や夜間に市内の中学校や高校への貸し出しを行い、費用は網走市が負担している。

図 2 屋内走路（NARS）

図 3 第二体育館・柔道場

部活動は陸上競技部、水泳部、剣道部、柔道部、卓球部があり、各部が高体連に加盟しており、支部大会を勝ち上がり全道大会に出場している。また、VIRTUS スキー世界選手権で優勝する生徒が在籍するなど活発にスポーツ活動を行っている。また、運動が苦手な生徒を対象に、部活動と同様の枠組みで「Ｎトライ」というプログラムを開設しており、週に 3 回程
度、バドミントン、ミニバレー、パークゴルフ、卓球、各種レクリエーション等を実施している。
開校年度に実施した、前回調査（2017 年）時には、陸上競技部、水泳部、卓球部の 3 種目のみ設置されており、現在はより活発に運動部活動が展開されている。
また、労作教育に関しては、車で 5 分程度の場所に約 2 ヘクタール（サッカーコート 2 面分）の農場を有しており、ブドウ、ジャガイモ、トウモロコシ、カボチャ等の栽培を行っている。
特にブドウ・トウモロコシ栽培には力を入れており、ブドウについては 2020 年から「日体大ワインプロジェクト」を立ち上げ、2023 年から網走市内の企業と連携し、収穫したブドウからサイダーならびにジェラート、リキュールの販売を開始している。また、2024 年度中にはワインをリリースし、これまでのブドウ作りに携わった卒業生の 20 歳のお祝いに送る予定である。今後はブドウの収穫量を増やしていき、ワインの販売を視野に入れている。また、トウモロ
コシについては、「空飛ぶサニーショコラプロジェクト」を進めており、物流企業やコンビニエ
ンスストアと連携し、朝もぎのトウモロコシを空輸して都内のコンビニで販売し、新鮮さや品質が良いことから即日完売をしている。

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図 4 ブドウ畑の全景

図 5 商品化されたブドウサイダー

また、情操教育に関しては校舎の 3 階ワンフロア全てが情操教育に関わる教室となっており、パソコン室、音楽室、美術室、図書室などが設置されており、正課の活動時だけではな
く、休憩時間、放課後等も一部利用できる体制を整えている。

２．進路について卒業生の進路に関しては、就労継続 A・B といった「福祉的就労」よりも、一般就労が増加してきている。福祉的就労の人数に大きな変化はみられないが、一般就労については、
2019 年度卒業生が 4 名であったが、2022 年度は 15 名となっており、年々、一般就労の割合が増加してきている（2023 年度学校要覧より）。また、労作教育で関わりのある企業
や、地元・北海道内の企業を中心に就職しており、「憧れていた先輩のところ（企業）へ行く」こ
とを希望する生徒が一定割合いるとのことであった。
また、例年、資格取得のため福祉やスポーツ関連の専門学校へ進学する生徒が数名おり、昨年度は高校卒業資格を取得するために定時制高校へ進学した生徒がいたとのことであった。
（河西正博）

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