別紙１

平成３０年春の全国交通安全運動実施細目【自動車輸送関係】
1 実施項目

１． 自動車運送事業者の交通安全運動の推進（１） 自動車運送事業者に対し以下の事項について周知徹底を図ること。
① 運送事業の運営を適正かつ合理的に行い、運送利用者の安全性及び利便性の向上を図るとともに、他の交通の安全を確保するよう本運動に積極的・効果的に取り組むこと。

② 全国交通安全運動の機会をとらえ、安全に関する法令を遵守することができる内部体制の整備・充実を徹底するとともに、運行管理者の位置付けを明確にし、地位向上を図り輸送の安全に万全を期すること。

２． 事業用自動車等の安全運行の確保（１） 平成２８年１月１５日に発生した軽井沢スキーバス事故を踏まえ、この種事故の再発防止のため、軽井沢スキーバス事故対策検討委員会において同年６月３日にとりまとめられた 「安全・安心な貸切バスの運行を実現するための総合的な対策」に掲げられた事項を着実に実施すること。

（２） 自動車運送事業者に対し、運輸安全マネジメントを徹底し、輸送の安全が最優先であるという意識を内部で浸透させ、経営トップから現場まで組織が一体となって輸送の安全性の向上に努めるよう意識の高揚を図ること。

（３） 平成２９年６月３０日に策定された事業用自動車総合安全プラン２０２０を踏まえた事業
用自動車の安全運行の徹底を図るため、自動車運送事業者団体を通じて、自動車運送事業者、運行管理者に対し、次の事項に重点を置いた取組みを推進するよう指導すること｡① シートベルトを座席に埋没させないなど、乗客が常時着用することができる状態にしておくことの徹底
安全確保のため、車内放送等により乗客にシートベルトの着用を促すとともに、発車前に着用状況を目視等により確認することの徹底② 運転者の体調急変に伴う事故を防止するため、｢事業者用自動車の運転者の健康マニュアル｣（平成26年4月18日改訂）に基づき、運転者の疾病等の状況、 医薬品の服用状況等を把握し、健康状態に異常が認められた場合には運転者を交替させる等、適切な運行管理を徹底③ 過労運転を防止するため、適切な運行指示書の作成するとともに、長距離運転や夜間の運転に従事する際の乗務時間の遵守等について運行管理を徹底
特に、高速乗合バス及び貸切バスにおいては、交替運転者の配置基準の遵守を徹底④ 乗務中の携帯電話、スマートフォン・タブレット等の通話、操作及び画面視聴を絶対に行わないよう徹底⑤ 適性診断の結果も活用するなどして、運転者に対し「思いやり・ゆずり合い」を意識させ、周囲の交通に配慮した運転に努めるよう指導
特に子供、高齢者、障害者等に配慮し、歩行者及び自転車利用者の安全確保を図る

⑥ 飲酒運転の根絶に向けた運転者に対する指導監督を実施するとともに、運行の際には、アルコール検知器の使用による酒気帯びの確認を確実に行うなど、厳正な点呼を実施し、飲酒運転の絶無を図る⑦ 覚せい剤や危険ドラッグ等薬物の使用防止の指導・啓発を徹底⑧ 夕暮れ時における前照灯の早めの点灯及び、暗い道等での走行用前照灯（上向き）とすれ違い用前照灯（下向き）の細めな切替えを励行⑨ 車高、視野、死角、内輪差、制動距離等各自動車の構造上の特性を把握し、安全確保を徹底するよう指導
また、進路変更、転回、後退等の際は、あらかじめバックミラー等により周囲の安全を充分に確かめるとともに、後退時等に周囲の歩行者等に対して警報を発する装置（後退警報装置、左折警報装置など）を備える車両では、やむを得ない場合を除き、当該装置を停止しないよう指導⑩ 乗合バスにおいては、車内事故の発生が多いことを踏まえ、その防止対策を推進⑪ タクシーにおいては、交差点内での出会い頭事故が多いことを踏まえ、一時停止すべき場所での確実な停止を徹底⑫ トラックにおいては、追突事故の発生が多いことを踏まえ、その防止対策の強化を図る⑬ 事業者において、自立的、自主的に安全に関する法令を遵守することができる社
内の運行管理体制の整備・充実及び添乗査察等安全運行を徹底⑭ 基準緩和車両の運行に係る制限外積載許可、特殊車両通行許可の取得及び当該許可書に示された条件違反運行の禁止を徹底⑮ 踏切事故を防止するため、踏切通行時における安全確保の徹底（４） 重大事故及び飲酒運転等悪質な法令違反を引き起こした事業者等に対し重点的に監査を実施するとともに、遵守事項の違反があった場合には厳格な行政処分を実施する
等により、自動車運送事業者における安全規則の遵守の徹底を図ること。

（５） 自動車運送事業の利用者の安全に関する意識の醸成・高揚を図る観点から、安全対策が確保された優良事業者の選定に資するよう、自動車運送事業者の安全に関する情報の積極的かつ分かりやすい提供に努める。

（６） 自家用有償旅客運送についての安全確保及び利用者の信頼確保に万全を期すため、自家用有償旅客運送者に対し、輸送の安全確保のための必要な体制や運転者の要件等について、あらゆる機会をとらえた周知に努めること。

３． 車両の安全対策の推進（１） より安全な自動車及び安全装置の普及促進とその正しい使い方の啓発のため、自動車販売関係団体、自家用自動車関係団体等を通じ、また、あらゆる機会を活用して、自動車アセスメントによる車種別安全性能（衝突安全性能及び自動ブレーキなどの先進安全技術の性能をはじめとする予防安全性能）の比較情報の提供等により、高齢者をはじめとするユーザーに対し、自動ブレーキ等を備えた安全運転サポート車などの高齢運転者の安全運転にも視する自動車及び安全装置の普及促進を図るとともに、その正しい使い方の啓発を行うこと。

（２） 自動車運送事業者団体、自動車整備事業者団体、自家用自動車関係団体等を通じ、自動車運送事業者、整備事業者、レンタカー事業者、整備管理者、自家用自動車使用者等に対し、次の事項に重点を置いて、整備不良車及び不正改造車の排除により車両の安全確保の徹底について、「自動車点検整備推進運動」、「不正改造車を排除する運動」等の取組みと合わせて効果が上がる取組みがなされるよう、指導・啓発すること。また、点検整備にあたって必要となる情報の提供について自動車制作者等を指導すること。

① 日常点検整備及び定期点検整備の確実な実施、特に、ホイールボルト折損による車輪脱落事故防止のための点検整備の励行② 不正改造の防止③ 省エネ運転・エコドライブ運転方法の指導④ 自動車の使用状況に応じ、自動車製作者が示す点検整備方式に基づいた点検の指導（特殊な構造・装置の自動車や走行距離が多いなど使用の状況が厳しい場合の点検時には、自動車製作者等が発行する点検整備の情報を参考として点検を実施するよう指導）（３） 自動車技術総合機構、警察等との密接な連携により街頭検査を実施し、無車検・無保険車両、整備不良車両（衝突事故につながる摩耗タイヤの装着等）、及び不正改造車（不適切な着色フィルムの貼付や装飾板の装着、不適切な灯火器の取付け、速度抑制装置の解除・取外し、突入防止装置の取外し、過積載等を助長するさし枠の取付け等）の発見・排除に努めること。
また、ホイール・ボルト折損等による車輪脱落事故防止や車両火災事故、車体腐食による操舵不能事故、スペアタイヤ落下による事故等を防止するための点検整備の励行について指導を行うこと。
また、２．（３）⑭について、関係機関と密接な連携を図り、効果的な街頭指導取締りを実施すること。

（４） リコールに関する一般ユーザーからの情報を円滑に入手できるよう、自動車不具合情報ホットラインの周知に努めるとともに、異常破裂するおそれのあるタカタ製エアバッグのリコール改修をすみやかに実施するよう周知すること。

４． 子供、高齢者、障害者等の交通事故防止（１） 自動車運送事業者団体、自動車整備事業者団体、自家用自動車関係団体を通じ、自動車運送事業者、整備事業者、レンタカー事業者、自家用自動車使用者に対し、子供、高齢者、障害者等の交通事故を防止するため、子供、高齢者、障害者等の動向や高齢者の運転能力等を正しく理解させるとともに、子供、高齢者、障害者等に対する保護の徹底を指導すること。

５． 全ての座席のシートベルトとチャイルドシートの正しい着用の徹底（１） 自動車運送事業者団体、自家用自動車関係団体等を通じ、次の事項に重点をおいて、全ての座席での正しい方法によるシートベルトの着用又はチャイルドシートの使用の徹底について指導・啓発すること。

① トラック事業者、タクシー・ハイヤー事業者及びバス事業者に対しては、乗務員に対する適正なシートベルトの着用の徹底を指導する。

② 乗客の安全を図るため、タクシー・ハイヤー事業者及び貸切バス等のバス（路線バス等でシートベルトを備えていないバスを除く）を運行する事業者に対しては、次の事項を実施するよう指導する。
・運行前に、シートベルト及び座席の不具合の有無を点検
・シートベルトを乗客が常時着用することができる状態を確保
・乗客へのシートベルトの着用を促進
・乗客のシートベルトの着用状況を発車前に点検・タクシー・ハイヤー事業者に対しては、シートベルト着用のステッカーを作成し、車内に貼付するよう指導
・高速自動車国道等を走行する貸切バス等のバスにおいては、リーフレットを座席ポケットに備え付けるなどして、あらゆる機会を捉え、シートベルトの着用について乗客への注意喚起

③ 自家用自動車使用者に対しては、後部座席を含めた全ての座席のシートベルト着用の徹底及びABS、エアバック等の安全装置の正しい使い方について情報提供を行い、安全意識の高揚を図る。

④ 幼児等を同乗させる自家用自動車使用者に対しては、チャイルドシートの正しい取り付け方及び製品の安全性に関する比較情報等について情報提供を行い、安全意識の高揚を図る。

６． 覚せい剤や「危険ドラッグ」等の薬物の使用防止（１） 関係事業者に対し、覚せい剤や「危険ドラッグ」等の薬物使用問題について認識を深めさせるとともに、運転者等に対しその使用の弊害等についての知識の普及を図り厳にその使用防止について指導すること。

７． 事業用自動車の事故等の情報の提供（１） 事業用自動車による重大事故発生状況（事故速報に基づくもの）、事業用自動車に係る各種安全対策等について、メールマガジン「事業用自動車安全通信」等で情報を提供することにより、自動車運送事業関係者等の安全意識の高揚を図ること。

８． 広報活動の推進（１） 関係団体等を通じ、本年４月１０日（火）が「交通事故死ゼロを目指す日」とされたことに留意しつつ、次の広報活動を展開すること。

① 交通安全意識の高揚を図るため、横断幕、ホームページ等による広報活動や路側放送等を活用した交通安全の呼びかけ等を行うとともに、マスメディアに対し、交通安全運動に関する情報の提供等積極的な働きかけを行うこと② 乗合バス等の車内放送を通じ、また、車両、停留所、事業所、運輸支局等にポスター、垂幕、立看板等を掲出し、関係者はリボン等を着用し、本運動の趣旨を一般に周知すること③ 関係団体の広報誌やポスター掲示等を通じ、また、事業用自動車の運転者及び運行管理者を対象とする講習会等を開催し、本運動の趣旨及び下記に掲げる広報事項を周知すること≪広報事項≫
・歩行者及び自転車利用者（特に子供と高齢者）の安全や乗合バス等における高齢の乗客の保護に配慮
・後部座席を含めた全ての座席のシートベルトとチャイルドシートの正しい着用の徹底・より安全な車両及び安全装備の普及促進とその正しい使い方の啓発
・自賠責制度の役割と交通事故被害者保護の重要性・飲酒運転や無免許運転、覚せい剤や「危険ドラッグ」等の薬物使用運転等、悪質・危険な運転行為の禁止の徹底
・「無車検」車両、「無保険」車両及び「登録番号標不表示」車両の運転防止・不正改造車排除の徹底及び自動車の点検整備の励行促進
・｢迷惑駐車をしない､させない｣の励行

2 実施結果・ 各運輸支局は別添「平成３０年度春の全国交通安全運動実施結果報告」を
平成３０年５月１４日（月）までに、総務部 安全防災・危機管理課に報告ください。
（併せて、報告様式データをメール報告下さい）