令和６年度 しまね脱炭素加速化事業再エネ設備導入補助金（間接補助金）

FAQ（よくあるご質問）
島根県中小企業団体中央会
１．補助金制度に関すること
問１－１ この間接補助金の目的は。
○ 2050年カーボンニュートラルの実現及び2030年温室効果ガス排出削減目標の達成に向け、県内の経済と雇用の中心的な担い手である中小企業者等が実施する太陽光発電設備等の導入を支援することで、産業振興につながる温暖化対策の加速化を図ることを目的としています。

問１－２ 間接補助金の書類提出・問い合わせ先は。
○ 本間接補助金の書類提出・問い合わせ先は以下のとおりです。
【書類提出・問い合わせ先】〒690-0886 島根県松江市母衣町55-4（商工会館４階）
島根県中小企業団体中央会 連携支援課
TEL:0852-21-4809

問１－３ 国や市町村の補助金との併用が可能か。
○ 補助対象が重複する国（国から委託等を受けた執行団体が実施する補助事業を含む）の補助金や国費が財源となっている市町村の補助金を併用することはできません。
○ 出雲市内及び美郷町内の事業所に、太陽光発電設備や蓄電池を導入する場合は、両市町が実施する補助金の活用を先ずはご検討ください。
【併用できない補助金の例】（国の補助金）・ストレージパリティの達成に向けた太陽光発電設備等の価格低減促進事業（県の補助金）・再生可能エネルギーによる地域活性化支援事業（地域活性化枠）補助金
・ものづくり産業脱炭素化促進事業補助金（県内市町村）・出雲市ゼロカーボンシティ加速化事業補助金
・美郷町ゼロカーボン促進事業補助金

1２．補助対象者に関すること
問２－１ 間接補助金の対象となる者は。
○ 本間接補助金の対象者は、交付要領の別表１に定める者であって、次の①～③の要件をすべて満たす者とする。
【交付要領 別表１】
要件・以下のいずれかに該当すること。
⑴ 第３条第２号に定める中小企業者等。ただし、次のいずれかに該当する者（みなし大企業）は除く。
ア

発行済株式の総数又は出資価格の総額の２分の１以上を同一の大企業（中小企業投資育成株式会社法（昭和38年法律第101号）に規定する中小企業投資育成
株式会社および投資事業有限責任組合を除く。以下同じ。）が所有している中小企業者
イ

発行済株式の総数又は出資価格の総額の３分の２以上を大企業が所有している中小企業者
ウ

大企業の役員又は職員を兼ねている者が役員総数の２分の１以上を占めている中小企業者
エ

発行済株式の総数又は出資価格の総額をア～ウに該当する中小企業者が所有している中小企業者
オ

ア～ウに該当する中小企業者の役員又は職員を兼ねている者が役員総数の全てを占めている中小企業者⑵ オンサイトPPA※１により⑴に設備提供するPPA事業者（需要家に対してPPA により電気を供給する事業者であって、県内に主たる営業所を有するもの。以下同じ。）⑶ リース契約により⑴に設備提供するリース事業者（県内に主たる営業所を有するもの。以下同じ。）①

しまねストップ温暖化宣言事業者であること。

②

島根県税の未納の徴収金がないこと。

③

役員及び経営に実質的に関与する者が暴力団等の反社会的勢力との関係を有しないものであること。

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問２－２ 中小企業者等とは。
○ 「中小企業者等」とは、次に掲げる者であって、島根県内に主たる事業所を有する者をいう。
（交付要領第３条第２号）
ア 中小企業基本法（昭和38年法律第154号）第２条第１項に掲げる者（以下、「中小企業者」という。
）
イ 中小企業団体の組織に関する法律（昭和32年法律第185号）第３条第１項第１号から第９号までに規定する団体
ウ 医療法（昭和23年法律205号）第39条に規定する法人
エ 社会福祉法（昭和26年法律第45号）第22条に規定する法人
オ 私立学校法（昭和24年法律第270号）第３条に規定する学校法人
カ 一般社団法人及び一般財団法人に関する法律（平成18年法律第48号）及び公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律（平成18年法律第49号）に規定する社団法人（ただし、社団構成員の２分の１以上が中小企業者である者に限る。
）
キ 農業協同組合法（昭和22年法律第132号）に規定する農業協同組合、水産業協同組合法（昭和23年法律第242号）に規定する漁業協同組合、消費生活協同組合法（昭和23年法律第200号）に規定する消費生活協同組合など、特別法の規定に基づき設立された協同組合

3３．太陽光発電設備に関すること
問３－１ 太陽光発電設備で導入できる設備容量に上限はあるか。
○ 本間接補助金で設置する太陽光発電設備の設備容量に上限はありませんが、間接補助金の上限額は200万円（最大40kWまで）です。
○ なお、10kW以上の太陽光発電システムである必要があります。

問３－２ 余剰電力の売電は可能か。
○ 本間接補助金は、「発電した電力量の50%以上を自家消費すること」が要件となっていますので、できる限り、太陽光発電設備を導入する事業所において発電した電力を自家消費してください。その上で、余剰電力が生じる場合に、自家消費割合が50%未満にならない範囲で売電をすることは可能です。

問３－３ 余剰電力を売電する際に、FIT 又は FIP 制度の認証を受けることが可能か。
○ 本間接補助金で設置する太陽光発電設備は、FIT又はFIPの認定を取得することはできません。
（認定を取得した場合は、間接補助金の交付を受けることができません。）

問３－４ 40kW 以上の太陽光発電設備を設置する場合でも交付申請は可能か。
○ 10kW以上の太陽光発電システムであれば、交付申請は可能です。
◯ ただし、間接補助金の上限額は200万円（最大40kWまで）です。

問３－５ 既設の太陽光発電設備を撤去し、新たに太陽光発電設備を設置する場合でも交付申請は可能か。
○ 新たに設置する太陽光発電設備が本間接補助金の交付要件を満たしていれば補助対象となります。
◯ なお、既設の太陽光発電設備の撤去等に係る費用は本間接補助金の対象外です。

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問３－６ 既に太陽光発電設備を設置しているが、太陽光発電設備を増設する場合でも交付申請は可能か。
○ 新たに設置する太陽光発電設備が本間接補助金の交付要件を満たしていれば補助対象となります。
○ ただし、既存の太陽光発電設備がFIT又はFIP制度の認定を受けている場合は、本間接補助金により導入する太陽光発電設備と既存の太陽光発電設備を各々メーター等で切り分けて管理する必要があります。切り分けて管理できず、一つのメーターで管理する場合
等は、既存の太陽光発電設備（FIT又はFIP制度の認定）との区別ができないため補助対象外となります。
◯ なお、FIT又はFIP制度の認定を受けない既存の太陽光発電設備と同一系統（同じメーター）に接続する場合、既存設備と増設設備で発電する全ての電力量の50%以上を自家消費する必要があります。

問３－７ PPA やリース契約により太陽光発電設を導入する場合の条件は。
○ PPA 又はリース契約により太陽光発電設備を導入する場合も本間接補助金の対象となります。ただし、PPA 又はリース契約で導入する場合は、以下の要件を満たす必要があります。
【PPA の場合】
・PPA 事業者（需要家に対してPPA により電気を供給する事業者。以下同じ。）に対して間接補助金が交付された上で、間接補助金額相当分がサービス料金から控除されるものであること。サービス料金から間接補助金額相当分が控除されていること及び本間接補助事業により導入した設備等について法定耐用年数期間満了まで継続的に使用するために必要な措置等を証明できる書類を具備すること。
【リース契約の場合】・リース事業者に対して間接補助金が交付された上で、間接補助金額相当分がリース料金から控除されるものであること。リース料金から間接補助金額相当分が控除されていること及び本間接補助事業により導入した設備等について法定耐用年数期間満了まで継続的に使用するために必要な措置等を証明できる書類を具備すること。リース期間が法定耐用年数よりも短い場合には、所有権移転ファイナンス・リース取引又は再リースにより、法定耐用年数期間満了まで継続的に使用することを担保すること。

問３－８ 太陽光発電設備をカーポートへ設置する場合は、間接補助の対象となるか。
○ 事業所となる建物と同じ敷地内に設置するのであれば、本間接補助金の交付対象となります。ただし、建物（カーポート本体を含む）は本間接補助金の交付対象外となります。
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問３－９ 太陽光発電設備の法定耐用年数は。
○ 太陽光発電設備の法定耐用年数は、減価償却資産の耐用年数等に関する省令「別表第二機械及び装置の耐用年数表」「31 電気業用設備」「その他の設備 主として金属製のもの」に基づき、「１７年」とします。

問３－１０ パワーコンディショナを太陽光発電設備の法定耐用年数を経過する前に交換する場合、間接補助金の返還が発生するか。
○ パワーコンディショナを製品寿命に基づき交換する場合、引き続き間接補助事業の目的に沿って太陽光発電設備を使用するのであれば、間接補助金の返還は発生しません。

問３－１１ 発電量を計測するための機器の設置は必須か。
◯ 発電量を計測するための機器の導入は要件としておりませんが、自家消費率（50%以上）を満たすことを要件としておりますので、太陽光発電設備導入後の自家消費量の実績を把握する必要はあります。
○ また、間接補助事業の完了した年度の翌年度の４月１日から３月３１日までの期間における太陽光発電設備により発電した電力量の利用状況（利用状況報告書）を、翌々年度の５月３１日までに提出して頂くこととしています。

問３－１２ 太陽光発電設備が稼働後、発電した電力量の自家消費割合が 50%未満となった場合、間接補助金の返還が発生するか。
○ 自家消費割合が50%未満となった場合は、運用方法を見直すなどの措置を講じる必要があります。
◯ 改善が見られない場合などは、間接補助金の返還が発生することがあります。

問３－１３ 交付決定前に間接補助対象事業の工事の契約を締結することは可能か。
○ 交付決定前に事業着手（相手方との契約締結行為又は工事着工日のいずれか早いほう）しているものは間接補助金の補助対象となりませんのでご注意ください。

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問３－１４ 太陽光発電設備の発電電力を自己託送することは可能か。
○ 本間接補助金は対象事業所（オンサイト）での自家消費型の太陽光発電設備を対象としており、本間接補助金で導入する太陽光発電設備の発電電力を一般送配電事業者が維持・運用する送配電ネットワークを介して、電気事業法（昭和39年法律第170号）第２条第１項第５号ロに定める接続供給（自己託送）を行うことは認められません。

問３－１５ 改正電気事業法により、10kW 以上 50kW 未満の太陽光発電設備や 50kW 以上500kW 未満の太陽光発電設備も使用前自己確認などが必要になったと聞いたが、具体的にはどのような内容か。
○ 2023年3月20日に施行された改正電気事業法により、これまで一部保安規制（事前規制）の対象外だった10kW以上50kW未満の太陽光発電設備が「小規模事業用電気工作物」として、「①技術基準適合維持義務」、「②基礎情報の届出」、「③使用前自己確認結果の届出」が必要になりました。
◯ また、使用前自己確認の対象が拡大され、50kW以上500kW未満の太陽光発電設備（事業用電気工作物）も「③使用前自己確認結果の届出」が義務となりました。

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４．蓄電池に関すること
問４－１ 蓄電池で導入できる設備容量に上限はあるか。
○ 本間接補助金で設置する蓄電池の設備容量に上限はありませんが、間接補助金の上限額は、業務用蓄電池で159万円（30kWhまで）、家庭用蓄電池で141万円（30kWhまで）です。
○ なお、業務用蓄電池の場合は、容量が4,800Ah・セル相当のkWh以上、家庭用蓄電池の場合は、容量が4,800Ah・セル相当のkWh未満のものである必要があります。

問４－２ 業務用蓄電池の価格が 160,000 円/kWh を超える場合も補助対象になるか。
○ 業務用蓄電池の場合、蓄電池の価格（設置に係る工事費を含み、消費税及び地方消費税を除く。
）が160,000円/kWhを超える蓄電システムの場合は、本間接補助金の補助対象となりません。
○ なお、家庭用蓄電池の場合は、蓄電池の価格（設置に係る工事費を含み、消費税及び地方消費税を除く。
）が141,000円/kWhを超える蓄電システムの場合は、本間接補助金の補助対象となりません。

問４－３ 間接補助対象経費から、工事費を除くと業務用蓄電池で 16 万円/kWh となるが（工事費を含めると 16 万円/kWh を超える）、補助対象になるか。
蓄電池の間接補助対象経費から工事費を除いて申請することは可能か。
○ 蓄電池の価格（設置に係る工事費を含み、消費税及び地方消費税を除く。）が業務用は160,000円/kWhを、家庭用は141,000円/kWhを超える場合は、本間接補助金の補助対象となりません。

問４－４ 業務用蓄電池の要件は。
○ 業務用蓄電池の場合は、「4,800Ah・セル相当のkWh以上」、「商用化され、導入実績がある」、「所轄の消防署に設置の届出が受理されるもの」であれば、本間接補助金の対象となります。
◯ 導入実績の有無については、蓄電池メーカーに問い合わせるなどして確認してください。
◯ 設置の届出が必要かどうかは所轄の消防署に確認し、適切に手続きを行ってください。

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問４－５ PPA やリース契約により蓄電池を導入する場合の条件は。
○ PPA又はリース契約により蓄電池を導入する場合も本間接補助金の対象となります。ただし、PPA又はリース契約で導入する場合は、以下の要件を満たす必要があります。
【PPA の場合】
・PPA 事業者（需要家に対してPPA により電気を供給する事業者。以下同じ。）に対して間接補助金が交付された上で、間接補助金額相当分がサービス料金から控除されるものであること。サービス料金から間接補助金額相当分が控除されていること及び本間接補助事業により導入した設備等について法定耐用年数期間満了まで継続的に使用するために必要な措置等を証明できる書類を具備すること。
【リース契約の場合】・リース事業者に対して間接補助金が交付された上で、間接補助金額相当分がリース料金から控除されるものであること。リース料金から間接補助金額相当分が控除されていること及び本間接補助事業により導入した設備等について法定耐用年数期間満了まで継続的に使用するために必要な措置等を証明できる書類を具備すること。リース期間が法定耐用年数よりも短い場合には、所有権移転ファイナンス・リース取引又は再リースにより、法定耐用年数期間満了まで継続的に使用することを担保すること。

問４－６ 交付決定前に間接補助対象事業の工事の契約を締結することは可能か。
（再掲）○ 交付決定前に事業着手（相手方との契約締結行為又は工事着工日のいずれか早いほう）しているものは本間接補助金の補助対象となりませんのでご注意ください。

9５．交付申請関係問５－１ 交付申請書の提出期限はいつまでか。
○ 以下の申請受付期間内で申請受付を行い、期間内に申請があった間接補助対象事業から、交付要領第７条各号に掲げる事項も総合的に勘案し、予算の範囲内で交付を決定します。
【申請受付期間】
令和６年８月１９日（月）～令和６年９月６日（金）17:00 まで○ 上記の申請受付期間後は、随時募集とする予定です。なお、予算の上限に達し次第受付終了となります。

問５－２ 間接補助金の交付はどのように決定されるのか。
○ 間接補助金の交付は、間接補助事業の要件（交付要領第５条）を満たすものであることに加え、交付要領第７条各号に掲げる事項も総合的に勘案し、予算の範囲内で決定します。
【交付要綱第７条各号】⑴

本事業による CO2削減及びコスト削減の効果が高いこと。

⑵

太陽光発電設備により発電する電力量の自家消費率が高いこと。

⑶

本事業の実施が確実である等、事業内容の熟度が高いこと。

⑷

本事業の実施にあたり、県内に事業所を有する中小企業者への発注に努めていることが認められること。
⑸

省エネルギー診断を受けて、自社の CO2排出源の特徴等を把握していること。

⑹

エコアクション２１や ISO14001を取得し、環境配慮型経営に取り組んでいること。

⑺

エネルギー量や CO2の削減対策に関する実施計画を策定していること。

⑻自家消費しない余剰の電力量を県内に本店を有する小売電気事業者へ売電するものであること。

問５－３ 交付要領第７条各号の事項を全て満たす必要があるのか。
○ 交付要領第７条各号に掲げる事項を満たしていなくても、本間接補助金の交付申請は可能です。

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６．実績報告関係

問６－１ どのような状態であれば間接補助事業の完了となるのか。
○ 次に掲げる事項すべての完了をもって、事業の完了とします。
①太陽光発電設備、蓄電池の設置が完了し、通電されている又は通電できる状態になっている。
②補助事業に係る工事請負契約の全額精算

問６－２ 実績報告書の提出期限は。
○ 間接補助事業が完了した日から起算して10日を経過した日又は令和７年２月１０日のいずれか早い日までに、間接補助金実績報告書（様式第11号）に交付要領別表５に掲げる書類を添えて提出する必要があります。

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本 FAQ は、島根県監督のもと作成しています。なお、予告なく変更（修正・追加・削除等）する場合がありますのでご了承ください。
その他ご不明な点につきましては、以下までお問い合わせください。
【問い合わせ先】
島根県中小企業団体中央会 連携支援課
TEL:0852-21-4809

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