株式会社ＩＮＰＥＸ (1605)
第 18 回定時株主総会 質疑応答要旨
日時
場所
当日出席者
主な質疑応答要旨：2024 年 3 月 26 日（火）午前 10 時
：オークラ東京：288 名：Q1：具体的な PBR 向上策について
A1：現状の株価の水準については上昇基調にあるものの、なお割安な水準と認識しており、PBR は依然として 1 倍を下回っている。企業価値向上に向けた具体的な取り組
みとして以下 3 つの柱を一体的に進めているところ。
1.
より効率的な経営のための指標管理として ROIC を導入すること
2.

3.

長期的な当社の将来成長について市場の信任を得られるよう、石油天然ガスをよりクリーンにすることに加えて、再エネ・水素等の具体的な取組みを推進すること
株主還元・投資家との対話の強化

Q2：取締役会における性別の多様性確保について
A2：今回選任をお願いする取締役候補者 10 名については、指名・報酬諮問委員会の答申を踏まえ、取締役会において決定したものであり、1 名を女性候補者として選定している。また、監査役において女性 1 名を選任しており、監査役を含む取締役会メンバーにおける女性役員は 2 名となる予定。性別を含めた取締役会の更なる多様性確保の必要性は認識しており、指名・報酬諮問委員会及び取締役会において引き続き協議を行っていく。
Q3：女性の活躍に向けた取組みについて
A3：女性が活躍できない企業は淘汰されるという意識の下、社内タスクフォースを組成し、女性が安心して働ける職場づくりに向けた各種施策の検討を加速させている。
Q4：配当水準の継続について
A4：イクシス LNG プロジェクトの安定生産による利益貢献により、段階的に株主還元を強化しており、2023 年度の総還元性向は 52.5％であり、INPEX Vision@2022 で掲げた「40％以上」となる水準となった。配当を含めた株主還元については引き続き強化してまいりたい。
Q5：今秋の米国大統領選挙結果による当社業績への影響について
A5：選挙結果を受けたエネルギー政策への影響としては、米国内の LNG プロジェクトや、気候変動問題への対応等への直接的な影響のみならず、国際政治・世界情勢の激震による油価の変動等の間接的な影響も見込まれる。選挙の結果・影響については引き続き注視してまいりたい。
1

Q6：人材育成の取組みについて
A6：人材は当社のもっとも重要な資産であるとの認識の下、昨年「人材戦略基本方針」を策定し、「自由闊達に意見を出し合いながらイノベーションを起こせる組織文化、グローバルレベルでのリーダー人材の育成、ビジネス現場で自律的に価値を創出する人材」等を新たに定義した。また、大学との間で寄附講座や共同研究も推進している。これらの人材を育成するために、人材育成体制を刷新し、様々なプログラムを実施していく。
Q7：水素・アンモニア・CCUS 事業に関して、2030 年時点での日本社会への影響、及び、これら事業の取り組み方について
A7：当社の 2030 年頃の目標として、水素は年間 10 万トンの供給、CCUS は年間 250 万トンの CO2 を地下への圧入を定めており、様々な選択肢を活用し、2050 年以降も見据えつつ、脱炭素化を進めていきたい。なお、世界的な議論としては２つの方向性があると考えている。ひとつには、LNG がエネルギートランジションの段階でも重要な役割を果たすという議論と、他方で、水素・アンモニア等のネットゼロ分野の取組みが当社のプロジェクトも含め実行段階に入ってきたという議論がある。当社の戦略としては、アジアにおいて需要増加が見込まれ、事業の中核となるアバデ
ィを含む LNG に加え、世界の中で遅れを取らないように水素・アンモニア・CCUSの実現に努めてまいりたい。
Q8：日本の石油備蓄について
A8：ロシア・ウクライナ情勢による世界の石油市場の分断を踏まえると、エネルギーセキュリティ確保のために一定量の備蓄水準は必要。石油備蓄は国家の事業であるが、当社としてはその安定供給に貢献する役割があり、たとえばアブダビから日本の石油の輸送を通じてその責務を果たしてまいりたい。
Q9：M&A を含めた当社の企業規模の拡大・スケールメリットの追求について
A9：メジャー・主要な独立系石油会社のなかでは当社の埋蔵量・生産量は世界で第 10 位から第 11 位の間に位置しており、決して規模は小さくなく、本邦のエネルギー需要の約 10％を担っていると自負している。次期の中期経営計画においては M&A による企業規模の拡大も一つの手段として検討しているところ。
Q10：従業員への利益の還元について
A10：人事制度をしっかりしたものとし、従業員がフェアに評価され、安心して働ける職場づくりを行うことが肝要であると考えている。当社では、経営状況や物価上昇も踏まえた賃金体系とすることに加え、住宅補助や別居手当などの福利厚生も含めた全体的なパッケージとして従業員に利益を還元している。その上で従業員が真にやりがいを感じる仕事を提供すること、及び、仕事に応じた報酬を保証することが重要と考えている。
2

Q11：国内のパイプラインネットワークの偏在/延伸について
A11：当社のパイプラインネットワークは、元々、新潟県でのガス田開発及びその販売のために建設・敷設したものであり、また、直江津 LNG 基地の建設に応じてパイプラインの延伸を進めてきた結果、現在のようなネットワーク網となった経緯がある。
太平洋側のパイプラインの規模は大きくはないものの、千葉県にも当社のガス田があり、その販売のため同地域にもパイプラインを敷設している。
Q12：日本の EEZ 内でのメタンハイドレートを含む資源開発、山陰沖での開発について
A12：メタンハイドレートについては経済産業省の「海洋エネルギー・鉱物資源開発計画」に基づき検討が進んでおり、コンソーシアムのメンバーである JMH（日本メタンハイドレート調査株式会社）への出資を通じて諸検討や海洋での産出試験等に参画・情報収集している。山陰沖については開発に至るような結果には至らなかった。
エネルギーのセキュリティの観点からも国内事業は引き続き重要であると考えており、石油・ガスの掘削、需要に応じたパイプライン敷設、及び、ブルー水素プラントの建設も含めた様々な活動を進めてまいりたい。
Q13：文系人材の育成について
A13：法務については外国法に精通した弁護士を含む体制をすでに整備している。また、プロジェクト開発に貢献できる目的意識と行動力のある人材育成のため、国内外での研修等を充実させ、その強化に努めているところである。
Q14：事業遂行上の災害対策について
A14：完全な無事故とすることは難しいが、日々ゼロ災害を目指して各種対策を実施している。ここ数年大きな死亡事故は起きていない。
HSE（健康・安全・環境）を重視しており、「今日も笑顔で家に帰るために。」というスローガンの下、安定生産・操業のための取り組みのみならず、従業員にとって安心安全な労働環境とすることを目指した取り組みを実施している。
自然災害の対応としては、リスクアセスメントや各種シミュレーションを実施している。先般の能登半島の地震の際も迅速に危機対策本部を立ち上げ、当社に人的・物的な大きな被害は無かったが、リスクマネジメントの重要性を再認識したところである。
Q15：今後の金利上昇を踏まえた有利子負債の返済優先度について
A15：当社の事業は主たる事業が海外事業であり、このため、有利子負債も米ドル建てである。本邦のマイナス金利解除による円の支払利息増が業績に与える影響は極めて軽微であるが、一般論としては金利が上昇すると円高が進むとされており、円高は当社の収益にマイナスの影響となる。今後とも為替変動に注視し、健全な財務運営を進めてまいりたい。

3

Q16：コンプライアンスに関する取り組みについて
A16：当社ではコンプライアンス委員会を設置しており、また、内部通報の窓口として社内窓口に加え、外部弁護士による社外窓口も設けている。
また、海外の拠点事務所ではそれぞれ独自のコンプライアンス組織を設けており、それに加え、「グローバルホットライン」として現地従業員も含めて全社が利用可能な窓口も設けている。
不正や不祥事の発生防止に向けた取り組みを重視しており、役員に対する研修も毎年実施し、風通しのよい会社・風土となるよう取り組んでいる。

Q17：石油資源開発㈱の株価推移との差異について
A17：石油・天然ガス資源の開発・生産を主たる事業とする面において同業ではあるが、当社は主に海外で事業を実施しており、その規模も異なる。
これらにより株価の動きが異なりうるものと考えている。
当社の現在の株価水準は当社の実力を反映しているとは考えておらず、引き続き、配当含めた株主還元の強化に努めてまいりたい。
以上
注意事項：
本書に記載される情報は、当社の計画と見通しを反映した、将来予想に関する記述に該当する情報を含んでおります。かかる将来予想に関する情報は、現在入手可能な情報に鑑みてなされた当社の仮定および判断に基づくものであり、これには既知または未知のリスク、不確実性およびその他の要因が内在しております。かかるリスク、不確実性およびその他の要因は、かかる将来予想に関する情報に明示的または黙示的に示される当社の将来における業績、経営結果、財務内容に関してこれらと大幅に異なる結果をもたらす可能性があります。かかるリスク、不確実性およびその他の要因には下記のものが含まれますが、これらに限られるものではありません。
■ 原油および天然ガスの価格変動及び需要の変化■ 為替レートの変動■ 探鉱・開発・生産に関連するコストまたはその他の支出の変化
本書に掲載される情報（将来予想に関する情報を含む）を、その掲載日後において、更新または修正して公表する義務を負うものではありません。

4