16富山県〈立地企業に対する税制上の優遇措置〉
制定
条例名

対象
対象者の要件年月
過疎地域等にS39.7○地域未来投資促進法に基づく地域経済牽引事業計画の知事

おける県税の特(R６.６

承認等が必要別措置に関する改条例正）事業税
地域促進区域―

県固定資産税

不動産取得税

○３年間

○取得時

○課税免除

○課税免除

○３年間

○３年間

○取得時

○課税免除

○課税免除

○課税免除

○３年間

○３年間

○取得時

○不均一課税○不均一課税○不均一課税

地方活力

○３年間

○３年間

○取得時

向上地域

○課税免除

○不均一課税（拡充型）○不均一課税（拡充型）（移転型のみ）○課税免除（移転型）○課税免除（移転型）○医薬品関連分野、成長ものづくり分野、農林水産・地域商社分
野、デジタル・情報通信関連分野、観光・スポーツ・文化・まちづくり分野、環境・エネルギー分野、クリエイティブ関連分野、食料品・飲料製造関連分野、物流関連分野が対象○土地、家屋等の取得価格の合計額が１億円超○生産設備取得額 資本金の額に応じ500万円～2,000万円以上○生産設備取得額 資本金の額に応じ500万円～2,000万円以上○地域再生法に基づく地方活力向上地域特定業務施設整備計
画の知事認定が必要

過疎地域

半島地域

[移転型]東京23区から地方に本社機能を移転[拡充型]地方において本社機能を拡充○本社機能における増加従業員が５人（中小企業１人）以上〈補助金・助成金・奨励金〉
条例名・制度

制定

名

年月

交付条件
対象者

対象者の要件

対象地域
補助額等

限度額

新規立地又は増次の①、②のいずれか低い○２(１)億円○５(2.5)億円

富山県企業

H12.9

〈企業立地奨励事業〉○製造業の新規立地又は増設

立地助成金

(R4.4

立地企業（市町村間・新規雇用者数10人

設の工場等の設額（うち市町村助成1/2）

接）・投下固定資産額５億円以上置者に対し、市町①助成事業に要する経費に投下固定資産額50億○ソフトウェア業、情報処理・提村が助成金等を交1/2乗じた額円以上又は新規雇用供サービス業、デザイン業等の付するときの当該②用地・建物・設備の取得額

者数60人以上

新規立地又は増設助成金等の交付の10（製造業以外は5）％・新規雇用者数10人以上に要する経費

交付要綱改正)県下全域

補助対象事業等○30(15)億円
投下固定資産額100（デザイン業は５人以上）

億円以上かつ新規雇・投下固定資産額5,000万円以

用者数100人以上等

上・市町村交付額と併せた金額
・( )内は、製造業以外○デザイン業は１億円（先端産業立地奨励事○企業立地奨励事業の交付を業）

受け、先端産業に該当

県下全域

新規立地又は増次の①、②のいずれか低い設の工場等の設

額（うち市町村助成1/2）

立地企業（市町村間置者に対し、市町①助成事業に要する経費に・市町村交付額と併せた接）村が助成金等を交1/2乗じた額

金額付するときの当該②用地・建物・設備の取得額

助成金等の交付○10億円の10％に要する経費（本社機能施設等移転○本社機能施設等の県外から奨励事業）

県下全域

本社機能施設等次の①、②のいずれか低い○５億円の移転の設置者に対し、額（うち市町村助成1/2）○30億円

・新規雇用５人以上市町村が助成金①助成事業に要する経費に投 下 固 定 資 産 額 100（中小企業は１人以上）

等 を 交 付 する とき1/2乗じた額

億円以上かつ新規雇・投下固定資産額5,000万円以の当該助成金等②用地・本社機能施設等の用者数60人以上

上の交付に要する経費

取得額の10％（事業所移転費、従業員転居費は50％）（山村地域企業立地奨○中小企業による新規立地又は励事業）
立地企業（市町村間

山村地域

新規立地又は増次の①、②のいずれか低い

増設

設の工場等の設額（うち市町村助成1/2）

・新規雇用３人以上置者に対し、市町①助成事業に要する経費に・市町村交付額と併せた金額○1,000万円

・市町村交付額と併せた1接）・投下固定資産額1,000万円以

村が助成金等を交上付するときの当該1/2乗じた額

金額②用地・建物・設備の取得額

助成金等の交付の10%に要する経費〈工場周辺環境整備事○新規立地又は増設

業〉

・新規雇用10人以上

県下全域

市町村

工場と地域住民と次の①、②のいずれか低いの融和に資するた額

め、市町村が 行う①工場等床面積１㎡当たり

公共用施設（集会1,000円～1,800円

場、運動場、公②事業費の1/2又は1/31,000万円

園、緑地、道路、排水路等）の整備に要する経費〈立地基盤整備事業〉○新規立地又は大規模投資

市町村

県下全域

新規立地又は大次の①、②のいずれか低い

工場周辺環境整備事業（新規立地の場合）

規模投資の工場額とあわせ1,500万円

・新規雇用10人以上等のために、市町①工場等床面積１㎡当たり（大規模投資の場合）村が行う進入道1,500円～1,800円

・新規雇用おおむね60人以上

路、専用排水路等②事業費の1/2又は2/3の整備に要する経費〈工場環境整備事業〉○新規立地又は大規模投資立地企業（市町村間接）

県下全域

新規立地又は大次の①、②、③の最も低い額

6,000万円（新規立地の場合）

規模投資の工場①市町村補助金の1/2

・新規雇用10人以上等の設置者が県②事業費の1/3

・市町村交付額と併せた（大規模投資の場合）内において行う施③新規雇用従業員数１人当

金額

・新規雇用おおむね60人以上

設（環境保全施たり10万円設、消融雪装置等）の整備に要する経費につき、市町村が助成する場合における当該助成に要する経費(サプライチェーン再構〇新規立地又は増設築・県内回帰奨励事業)

県下全域

新規立地又は増○設備投資助成○設備投資助成

・新規雇用10人以上

設の工場等の設

次の①、②のいずれか低い

１億円

・投下固定資産額2億5,000万円

置者に対し、市町額（うち市町村助成1/2）（知事が特に必要と認め以上村が助成金等を交①助成事業に要する経費にた場合2億5,000万円）

・次のア～ウのいずれかに該当付するときの当該し、知事が特に必要と認めるもの

助成金等の交付

ア 海外の自社工場で生産してに要する経費

1/2乗じた額②用地・建物・設備の取得額の５％・市町村交付額と併せた金額○土地賃借料助成

いた製品・部素材を、県内の自○土地賃借料助成

1,000万円×３年間

社工場での生産に切り替えるた

借地料×50％（市交付額と・市町村交付額と併せための事業併せると100％）×３年間

金額

新規立地又は増次の①、②のいずれか低い

１億円

倉庫業、こん包業、小売業、設の物流業務施額（うち市町村助成1/2）

卸売業の新規立地又は増設設の設置者に対①助成事業に要する経費に

イ 海外の取引先から輸入していた製品・部素材を、県内の自社工場での生産に切り替えるための事業
ウ 海外からの製品・部素材の調達を国内に切り替える企業からの依頼により新たに県内工場で生産するための事業
富山県物流

H23.1

立地企業（市町村間業務施設立(R5.4改正）

接）

地助成金交
付要綱

○製造業、道路貨物運送業、県下全域（新規立地の場合）

し、市町村が助成・新規用地取得金等を交付すると・新規雇用者数10人以上きの当該助成金等・設備投資額５億円以上の交付に要する経（増設の場合）費

1/2乗じた額・市町村交付額と併せた金額②用地・建物・設備の取得額の5％・新規雇用者数10人以上
・設備投資額５億円以上（立地要件）

2

・社会資本等（港湾、インターチェンジ等）の周辺５ｋｍの区域
内（施設要件）・保管、配送に留まらず、在庫管理や検品、梱包など物流機能の高度化に資する施設

富山県IT・オ

R4.4

立地企業

フィス系企業(R5.4改正)○ソフトウェア業、情報処理・提県下全域

供サービス業の新規立地

事業所等の新設○オフィス賃借料、回線使用○オフィス賃借料に伴うオフィス賃貸料の50％×3年間（新規雇1,200万円/年

立地助成金

・新規雇用者数10人以上料、回線使用料、用60人以上かつ市町村か○回線使用料

交付要綱〈本社機能移転の場合〉新規雇用者らも助成を受ける場合6年2,000万円/年間）○新規雇用者

・新規雇用者数5人以上（中小企業1人以上）○新規雇用者1人当たり50万１億円

円（３年間（操業開始後３年以内に「とやま女性活躍企業」の認定を受け、かつ、新規雇用者に占める女性の割合が４割以上の場合、６年間））
富山県人材

H14.4

集積助成金

（R3.4

交付要綱

立地企業

○自然科学研究所の新設又は県下全域増設改正）

研究所等の新設

新規雇用者１人当たり50万円

１億円

設備投資額の15％～20％

研究者数に応じて１億又は増設に伴う新・新規雇用10人以上

規雇用者

・投下固定資産額3,000万円
以上
・対象業種：自然科学研究所、デザイン業、本社機能等で行われる事業
富山県民間

S62.9

研究所立地

（R3.4奨励金

立地企業

改正）

○自然科学研究所の新設又は県下全域

研究所等の新設

増設又は増設にかかる・研究開始後１年以内に、研究設備投資に要する員が10人以上

経費5,000万円～５億円

・投下固定資産額１億円以上
富山県新成H27.9.1

立地企業

長産業研究

（R3.4増設又は増設にかかる拠点強化助改正）・研究開始後１年以内に、研究設備投資に要する成金交付要○自然科学研究所の新設又は県下全域

員が５人以上綱

研究所等の新設

設備投資額の15％～20％

研究者数に応じて１億5,000万円～５億円

経費

・投下固定資産額１億円以上
・地方活力向上地域特定業務施設整備計画を作成し知事認定を受けること

ものづくり産H27.12

業見学・体験

（R3.4

施設等設置改正）

立地企業

製造業の本社又は工場の移転

県下全域

見学・体験施設等

次の①、②のいずれか低いや新増設にあわせて見学・体験の整備にかかる設額

施設等を整備する者

備投資に要する経①設備投資額の 1/3

事業費補助

・見学・体験施設等の投資額

費②市町村が補助する額

金5,000 万円以上2,000 万円

・おおむね年間 5,000 人以上の来場者が見込める施設である
こと
・地域に経済効果が及ぶもの
・市町村の補助が行われるもの

〈融資〉
融資条件
条例名・制度名

制定年月

対象者

対象者の要件

対象地域
融資対象事業等

富山県企業立S58.3

地促進資金貸（R3.3付要綱

立地企業改正）

○取得要件

融資条件

限度額

○地方公共団設備資金（土地、建利率1.45％２億円

地方公共団体、中小企業基盤整備機構

体又は中小物、構築物を含む）

貸付期間10年以内（知事特認は５億円）

が造成した用地等において設備（土地、建企業基盤整（据置２年以内含む）

3

物及び構築物）を取得

備機構が造

○対象業種

成した用地

製造業・情報通信業・卸売業（令和５年３月末現在）○その他知事

道路貨物運送業・倉庫業・デザイン業が特に認める

コールセンター

場所○操業要件
設備取得後３年以内に操業を開始。
(土地のみ取得は１年以内着工)○雇用要件
操業開始日を基準としその前後１年間に、発電用施設等の周辺地域又はこれに隣接する市町村の区域の住民を３人以上新規に雇用する予定であること

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