令和 5 年度事業報告書
はじめに
Ⅰ

事業の概要

１ 教育振興事業
（1）

奨学事業

（2）

教育研究助成事業（3）

教育文化事業

２ 福祉事業
（1）

福祉事業

（2）

損害保険事業

３ 収益事業
４ 共済事業（提携保険事業）

Ⅱ広報Ⅲ

組織運営についてはじめに
当会は、以下の事業運営方針のもと、「最終受益者は子どもたち」であることを前提とした事業を行いました。
【令和 5 年度事業運営方針】
公益財団法人日本教育公務員弘済会（以下「当会」という。）は、青少年の健全な育成に資するため、「最終受益者は子どもたちである」ことを前提とした教育振興事業（奨学事業、教育研究助成事業及び教育文化事業）を行います。また教育関係者の福祉向上を図るために、福利厚生サービス及び各種福祉事業を行います。
１ 青少年の健全な育成に資するため、貸与奨学金事業及び給付奨学金事業を行います。
貸与奨学金事業については、学資の必要な学生への適正な貸与に努めます。給付奨学金事業については、学資の支払いが困難な高校生に対して給付を行います。
また、大学生を対象とした給付奨学金事業について、今年度からの給付を開始します。
併せて、令和 6 年度給付開始分について募集を行います。
２

教育研究や実践活動を支援するため、教職員及び学校・教育団体の実践研究に対する教育研究助成を行います。また教育実践研究論文を募集し、優れた教育研究に対し表彰を行います。その他、教育研修助成や教育に関する刊行物等を発行します。

３ 子どもたちや教育関係者等に対しての教育支援として、地域の教育・文化を創造する研究や実践活動に対する助成・補助を行います。
４ 交通条件及び文化的諸条件に恵まれない山間地、離島に所在する学校に対する「へき地学校教育支援事業」は継続要望が多いことから、令和 8 年度まで引き続いてこの事業を実施します。
５ 教育関係者とその家族がより健康で豊かな生活を営むため、宿泊補助、結婚・出産（誕生）等各種祝金贈呈及び健康増進補助等を行います。
「日教弘クラブオフ」による豊富な福利厚生サービスを提供します。さらに、教職員にとって必要かつ有意義な補償である教弘まなびやスーパープラン等の紹介に努めます。
各事業の実施にあたっては、教弘保険の契約者配当金である事業資金を教育振興事業費に 60％、福祉事業費に 20％、法人運営費に 20％充てます。

1

日教弘事業の体系
1

教育振興事業

奨学事業

教育研究助成事業

貸与給付

教育研究助成教育実践研究論文募集

教育研修助成教育研修助成教育出版

教育文化事業

教育文化助成文化・芸術・スポーツの振興

2 福祉事業

3 収益事業

4 共済事業（提携保険事業）2

令和 5 年度事業報告
Ⅰ

事業の概要
1 教育振興事業（1）奨学事業① 貸与（無利息）
ア 貸与奨学金残高の状況
学資金の支払が困難な学生に対し、貸与額を修業期間 1 年につき 25 万円以内、最高 100 万円とし、下記のとおり奨学金を貸与しました。
前年度末
貸与残（A）

完済人数
及び返還額

貸与

貸与残（B）減免

前年度末比（B/A）

人数（人）13,759

1,305

1,824

413,236

96.2%

金額（円）

8,702,880,192

1,145,490,000

1,597,644,4482,562,000

8,248,163,744

94.7%

増減

前年比

イ

学校種別貸与奨学金の状況

学校種別
大学院
大学
短大
専門
高等専門
その他
計

人数（人）
（前年同期）
22（32）
1,162（1,086）
25（32）
85（91）
7（8）
4（4）
1,305
（1,253）

年間貸与額（円）令和 5 年度

前年同期

14,000,000

16,000,000△2,000,000

87.5%

1,062,090,000

1,003,300,000

58,790,000

105.9%

12,750,000

17,250,000△4,500,000

73.9%

51,150,000

53,500,000△2,350,000

95.6%

3,500,000

3,550,000△50,000

98.6%

2,000,000

2,250,000△250,00088.9%

1,145,490,000

1,095,850,000

49,640,000

104.5%

3ウ 奨学生の滞納状況（令和 5 年度末時点）

1 年未満
1 年以上
2 年未満
2 年～5 年6 年～9 年
10 年以上合計

人数（人）（前年同期）
228(212)
61(77)
178(176)
72(77)
76
(77)
615
(619)

元本（円）
（前年同期）
32,717,855(29,164,808)
15,143,826(17,622,452)
80,020,690(79,803,085)
42,843,502(43,873,181)
35,773,822(34,117,968)
206,499,695(204,581,494)

延滞金（円）（前年同期）
0(0)166,918(316,212)
2,879,860(3,353,648)
4,653,029(5,116,609)
9,390,425(9,619,169)
17,090,232(18,405,638)

合計金額（円）（前年同期）
32,717,855(29,164,808)
15,310,744(17,938,664)
82,900,550(83,156,733)
47,496,531(48,989,790)
45,164,247(43,737,137)
223,589,927(222,987,132)※令和 5 年度の返還請求は、人数 9,915 人に対し 1,663,301,437 円を請求しました。

②-1 高校生給付
給付奨学金の状況
高等学校等に在学し、就学意欲がありながら学資金の支払が困難な生徒に対し50万円を限度とし給付しました。
給付

前年同期

増減

前年比

人数（人）

8,817

8,764

53

100.6%

金額（円）649,889,279

640,810,000

9,079,279

101.4%②-2

大学生給付

給付奨学金の状況
修学意欲がありながら学資金の支払いが特に困難な学生に対し大学入学後月額 3万円を給付しました。3 月には奨学生を対象とした WEB セミナーを実施しました。
給付人数（人）

235

金額（円）

84,360,000

4（2）教育研究助成事業① 教育研究助成
教職員、学校及び教育団体の教育実践研究・活動に対して募集を行い、助成しました。
応募件数（件） 採用件数（件）
前年比
助成金額（円） 前年同期（円）（前年同期）（前年同期）（助成額）
13,007
12,523
831,355,278
859,715,691
96.7%（14,478）（14,240）② 教育実践研究論文募集
教職員・学校及び教育団体の貴重な教育実践研究論文を募集し、表彰しました。
応募件数（件） 表彰件数（件）
前年比
助成金額（円） 前年同期（円）（前年同期）（前年同期）
（助成額）
4,185
4,064
152,531,295
153,978,246
99.0％（4,138）（4,023）③ 教育研修助成
自己啓発の促進及び資質の向上を目的としての教育研修等に対して募集を行い、助成しました。
応募件数（件） 採用件数（件）
前年比助成金額（円） 前年同期（円）（前年同期）（前年同期）
（助成額）
1,046
1,023
58,265,471
55,219,236
105.5％（1,018）（952）④ 教育出版
教育の振興及び青少年の健全な育成の一助を主たる目的として、刊行物を発行しました。
発行部数（冊）（前年同期）
65,890（64,397）

費用（円）

前年同期（円）

23,276,403

26,960,943

前年比
（費用）
86.3％

（3）教育文化事業① 教育文化助成
地域の教育文化の発展に寄与する特色ある研究、継続的な研究・実践活動に対して募集を行い、助成しました。
応募件数（件） 採用件数（件）
前年比
助成金額（円） 前年同期（円）（前年同期）（前年同期）
（助成額）
2,865
2,787
143,675,195
179,453,057
80.0％（4,040）（3,975）5② 文化、芸術、スポーツの振興「学校への図書及び花の贈呈」「教育講演会・美術展・音楽コンサート」等の企画・協賛を行い、助成しました。
助成金額（円） 前年同期（円）435,417,476

2

前年比634,470,47368.6％

福祉事業（1）福祉事業
健康増進補助の助成や各種祝金及び見舞い金等の給付を行いました。
助成金額（円） 前年同期（円）783,121,605

766,958,036

前年比102.1％（2）損害保険事業① 教弘まなびやスーパープラン・教弘フルガード
日常の賠償責任補償に加え教職員賠責の必要性を訴え募集を推進しました。
加入人数（人） 前年同期（人）11,622

前年比11,69199.4％② 教職員収入ロングウェイサポート
保険の周知に主軸をおいた募集を展開しました。
加入人数（人） 前年同期（人）
277

3274

前年比
101.1％

収益事業
会議室・施設の不動産賃貸事業を行い、この収益事業から生じた利益から収益事業に係る管理費相当分を控除した額の 50％を、教育振興事業へ決算時に振り替えました。

64共済事業（提携保険事業）
教弘保険の普及推進が教育振興事業の財源確立及び教職員の福祉向上に多大な貢献をしていることを認識し、加入促進に努めるため、当会の趣旨に賛同する会員の拡大を図りました。
令和 5 年度末時点

前年同期

前年比

加入者数（人）510,595

519,97298.1％

保有口数（口）7,734,723

7,957,784

97.1％

Ⅱ 広報
当会では広報編集委員会を定期的に開催し、教育情報誌『きょうこう』の企画・立案・編集をしました。年 4 回（1 回につき 80,000 部）発行し、広報活動の推進に努めました。

1

教育情報誌「きょうこう」の発行状況
配布先：全国の公立小・中・高・特別支援学校(1) きょうこう Vol.43（令和 5 年 4 月発行）
(2) きょうこう Vol.44（令和 5 年 7 月発行）
(3) きょうこう Vol.45（令和 5 年 10 月発行）
(4) きょうこう Vol.46（令和 6 年 1 月発行）

2

日教弘「要覧」の発行状況
当会の組織や事業の概要をまとめた「要覧（発行部数：17,000 部）」を作成し、教育団体他関係各所に配布しました。

3ホームページ
当会ホームページは、支部における教育振興事業の紹介サイトを設けており、利用者の利便性向上に努めました。

アドレス https：//www.nikkyoko.or.jp
主な掲載内容(1) 教育振興事業【奨学事業・教育研究助成事業・教育文化事業】(2) 日教弘会員ページ【福祉事業・共済事業(提携保険事業)・日教弘会員証】(3) 日教弘教育賞(4) ディスクロージャー【事業計画・事業報告・収支予算・収支計算書等・重要事項に関すること】(5) 支部紹介ページ
7

Ⅲ 組織運営について
1 評議員構成
令和 6 年 3 月 31 日現在の評議員
黒田 文男
尾﨑 享子
塩谷 直樹
嶋野 道弘
深澤 信夫

2 役員構成令和 6 年 3 月 31 日現在の役員（1）理事
理 事 長 岩田 將之
副理事長 船山 純副理事長 藤井 孝宣
専務理事 鈴木 岐
常務理事 伊藤 博彦
理

事 斉藤 孝雄

理事 藤田 茂樹理

事 大竹 誠司理

事 岩間 博理事 中村 俊英

理事 竹井 千庫理事 尾崎 好秋理

事 江原 進理事 福岡 満雄（2）監事
監

事 新保 博之監

事 川井 重利

3 評議員会
評議員会は 3 回開催しました。
第 30 回定時評議員会

令和 5 年 6 月 26 日

第 31 回臨時評議員会

令和 5 年 8 月 30 日

第 32 回臨時評議員会

令和 6 年 3 月 15 日

8

4 理事会
理事会は 7 回開催しました。
第 82 回理事会（通算 565 回）

令和 5 年 6 月 8～9 日

第 83 回理事会（通算 566 回）

令和 5 年 7 月 3 日

第 84 回（書面）理事会（通算 567 回）

令和 5 年 8 月 23 日

第 85 回理事会（通算 568 回）

令和 5 年 9 月 7～8 日

第 86 回理事会（通算 569 回）

令和 5 年 10 月 26 日

第 87 回理事会（通算 570 回）

令和 5 年 12 月 7～8 日

第 88 回理事会（通算 571 回）

令和 6 年 2 月 15～16 日

5 監査会
監査会は 2 回開催しました。
令和 4 年度決算監査

令和 5 年 6 月 6～7 日

令和 5 年度上半期監査

令和 5 年 12 月 5～6 日

6 選考委員会
教育振興事業選考委員会を適時開催し、応募があった申請等を適正に審査しました。

7 支部監査
支部監査は岐阜、徳島、宮崎、石川、北海道、福島、群馬、沖縄、京都、大分、和歌山、岡山、福岡の 13 支部にて実施しました。

8 支部指導支部指導は青森、東京、奈良、京都の 4 支部にて実施しました。

9 各専門委員会（1）組織・財政専門委員会
組織・財政専門委員会は 2 回開催しました。
第 1 回組織・財政専門委員会

令和 5 年 7 月 13～14 日

第 2 回組織・財政専門委員会

令和 5 年 11 月 9～10 日（2）公益・福祉事業専門委員会
公益・福祉事業専門委員会は 2 回開催しました。
第 1 回公益・福祉事業専門委員会

令和 5 年 7 月 27～28 日

第 2 回公益・福祉事業専門委員会

令和 5 年 11 月 21～22 日

910 役員等選考委員会
役員等選考委員会は 2 回開催しました。

11

第 1 回役員等選考委員会（WEB）

令和 6 年 1 月 12 日

第 2 回役員等選考委員会

令和 6 年 2 月 7 日

ブロック協議会「北海道・東北」
「関東北」
「関東南」
「東海・北陸」「近畿」「中国」「四国」「九州」の 8 ブロックにおいて計 58 回のブロック協議会を開催し、理事会議案及び委員会議案について意見交換し、要望・意見を取りまとめました。

12

研修会開催状況
全国規模の研修会を 3 回開催しました。
新任支部長・代表取締役等合同研修会

令和 5 年 8 月 28～29 日

職員・社員合同研修会

令和 5 年 9 月 14～15 日

全国支部長・代表取締役等合同研修会

令和 5 年 10 月 26～27 日

10

令和 5 年度事業報告には、「一般社団法人及び一般財団法人に関する法律施行規則」第 34 条第3 項に規定する附属明細書「事業報告の内容を補足する重要な事項」が存在しませんので作成いたしません。
令和 6 年 6 月
公益財団法人日本教育公務員弘済会

11