東京都港区海岸一丁目 2 番 3 号 汐留芝離宮ビルディング
金融商品取引業者 関東財務局長（金商）第 357 号
加入協会：一般社団法人投資信託協会 一般社団法人日本投資顧問業協会

平成 27 年 8 月 31 日
投資者の皆様へ
Ｔ＆Ｄアセットマネジメント株式会社「ベトナム・ＡＳＥＡＮ・バランスファンド（愛称：Ｖ-Ｐｌｕｓ）」
2015 年 8 月 28 日決算の分配金について

拝啓 時下ますますご清祥の段、お慶び申し上げます。
平素は弊社の投資信託に格別のご高配を賜り、厚くお礼申し上げます。
さて、弊社が運用しております「ベトナム・ＡＳＥＡＮ・バランスファンド（愛称：Ｖ-Ｐｌｕｓ）」（以下、「当ファンド」ということがあります。）につきまして、2015 年 8 月 28 日決算の分配金を下記の通りご案内申し上げます。
今後ともお引き立てを賜りますよう、宜しくお願い申し上げます。
敬具記■ 第 8 期分配金 （1 万口当たり、税引前）・・・ファンド名

分配金

ベトナム・ＡＳＥＡＮ・バランスファンド50円

分配金額は、委託会社が基準価額水準、市況動向等を勘案して決定します。ただし、必ず分配を行うものではありません。
分配金実績は、将来の分配金の水準を示唆あるいは保証するものではありません。
詳細につきましては、4 ページの「分配方針」もしくは「投資信託説明書（交付目論見書）」の「分配方針」をお読みください。

当資料をご覧頂くにあたっては 5 ページに記載された内容をよくお読みください。

1/5

東京都港区海岸一丁目 2 番 3 号 汐留芝離宮ビルディング
金融商品取引業者 関東財務局長（金商）第 357 号
加入協会：一般社団法人投資信託協会 一般社団法人日本投資顧問業協会■ 当期の運用経過 （2014 年 8 月 29 日～2015 年 8 月 28 日）
I.

ベトナム・ＡＳＥＡＮ・バランスファンド
当ファンドの基準価額は、当期 0.7％（分配金込み）下落しました。
当ファンドは、期を通じて「インドシナ地域株式マザーファンド」に 54～64％程度、「ＡＳＥＡＮ地域債券マザーファンド」に 30～40％程度投資しました。両マザーファンドを合計で高位に組入れて運用を行ったた
め、実質的な運用概況は各マザーファンドと同様となります。
各マザーファンドの運用経過は以下の通りです。
II. マザーファンド（インドシナ地域株式マザーファンド）【市場概況】
ベトナム株式市場は、2014 年 11 月にベトナム国家銀行（中央銀行）が株式投資を用途とする国内銀行による融資への規制強化を発表したこと等が悪材料となって、軟調な展開が続きました。12 月には国際原油価格の大幅下落を背景に、市場のリスク回避姿勢が強まり、エネルギー関連銘柄を中心に株価は大きく下落しました。2015 年 1 月に入ると、堅調な経済指標や良好な企業決算等が好材料となって株価は上昇基調に転じ、6 月には上場企業への外資出資比率の引き上げが決定されたことなどが好材料となって、株価は大きく上昇しました。しかし 8 月に入ると、中国経済の減速懸念や米国の金融政策の不透明感を背景に、世界同時株安となり、ベトナム株式市場も大幅に下落しました。
当期において主要な株価指数である VN 指数は 9.7％下落しました。ベトナムドンは対円で約 10.6％上昇しました。
【運用概況】
当期の「インドシナ地域株式マザーファンド」の基準価額騰落率は、▲1.5％となりました。
ボトムアップアプローチでの徹底したファンダメンタルズ分析を用い、中長期的な観点から今後高い成長が期待でき、相対的に割安な銘柄に投資を行いました。
2015 年 7 月末時点でのマザーファンドにおける株式（株価連動証券を含む）の組入銘柄数は 24 銘柄、組入比率は 92.9％となりました。業種別組入比率の上位の業種は、不動産、食品・飲料・タバコ、各種金融、銀行、素材などとなりました。
【今後の運用方針】
ベトナムにおいては、インフレ率が歴史的な低水準にあり、貿易収支についても健全な状態が続いています。海外からベトナムへのＦＤＩ（海外直接投資）などが追い風となって、ベトナム経済が堅調な成長を続けると見込んでいます。また、ベトナム国家銀行（中央銀行）による金融緩和、外資によるベトナム上場企業への出資規制の撤廃などが株式市場の支援材料となることが期待されます。このような投資環境の下、ベトナム株式市場についてポジティブな見通しを継続し、外国人による株式保有制限の撤廃や、消費の成長、不動産需要の拡大、ＦＤＩなどによって恩恵を受ける銘柄に着目して投資を行います。

当資料をご覧頂くにあたっては 5 ページに記載された内容をよくお読みください。

2/5

東京都港区海岸一丁目 2 番 3 号 汐留芝離宮ビルディング
金融商品取引業者 関東財務局長（金商）第 357 号
加入協会：一般社団法人投資信託協会 一般社団法人日本投資顧問業協会（ＡＳＥＡＮ地域債券マザーファンド）【市況概況】
当期の ASEAN 地域債券市場は上昇しました。12 月に原油安を背景としたロシアルーブルの急落等のため、一時的に下落しましたが、1 月末までは中国の成長の鈍化や原油安によるインフレ抑制期待等を背景に概ね上昇基調が継続しました。2 月以降は米国債券市場が、ギリシャの債務問題に対する懸念が再燃し、リスク回避の動きが強まった一方で、米国の経済指標の改善から利上げ期待が高まったことを受けてゆるやかに下落方向に推移する中、各国でまちまちの展開となりました。当期の ASEAN 各国の通貨は、期を通じて米ドルが円に対して上昇する中、マレーシアリンギットとインドネシアルピアを除いて上昇しました。マレーシアリンギットは、一次産品価格の低迷による貿易収支と財政収支の悪化懸念や、政府系投資ファンドを巡る政治不安から下落しました。インドネシアルピアは、経常赤字幅の縮小が緩慢であることや、民間企業の対外債務の増加に対する懸念から弱含んで推移しました。
【運用概況】
当 期 の「ＡＳ ＥＡＮ 地 域 債 券 マ ザー ファンド」 の 基 準 価 額 騰 落 率 は 、＋4.0％ とな りま した。 主 とし てASEAN 地 域 の各 国 が発 行 する債 券 を運 用 対 象 とした結 果 、ASEAN 各 国 の債 券 が上 昇 したことや、ASEAN 各国の通貨が円に対して概ね上昇したことで基準価額は上昇しました。2015 年 7 月末時点での組入銘柄数は 25 銘柄、債券組入比率は 91.6％となりました。また、組入比率上位の国は、シンガポール、フィリピン、タイなどとなりました。
【今後の運用方針】
米国は年内に利上げを開始したとしても、世界的なインフレ圧力は弱く利上げのペースも緩やかなものになると考えられることから、保有債券の残存年限をやや長期化しています。シンガポール、タイ、フィリピンについては、低成長・低インフレが予想されることから強気とします。マレーシアについては、通貨安の影響を考慮し弱気とします。ASEAN 各国の通貨については、政治的不透明感があり、また外貨準備高の減少が続いていることから、マレーシアリンギットについて弱気とするほか、米ドルの強さが重しになるとみられるシンガポールドルについても弱気とします。

■ 基準価額の推移 （2007 年 8 月 28 日（設定日）～2015 年 8 月 28 日）「分配金再投資基準価額」の推移は税引前分配金を全額再投資したものとして計算しているため、実際の受益者利回りとは異なります。基準価額は信託報酬控除後です。
16,000（円）（億円）
純資産総額［右軸］
基準価額［左軸］
分配金再投資基準価額［左軸］

14,000180［直近5 期の分配実績］

150

第4期
第5期
第6期
第7期
第8期

12,000120

10,000

90

8,000

60

6,000

30

決算日
2011/8/29
2012/8/28
2013/8/28
2014/8/28
2015/8/28
設定来

分配金
0円
0円
0円
2,000 円
50 円
2,050 円

※1万口当たり、税引前

4,000
07/8

09/8

11/8

13/8

0
15/8

2 0 1 5 / 0 8 / 2 8 現在
基準価額
純資産総額

10,473 円
25.5 億円（年/月）

当資料をご覧頂くにあたっては 5 ページに記載された内容をよくお読みください。

3/5

東京都港区海岸一丁目 2 番 3 号 汐留芝離宮ビルディング
金融商品取引業者 関東財務局長（金商）第 357 号
加入協会：一般社団法人投資信託協会 一般社団法人日本投資顧問業協会■ 分配方針毎決算時（8 月 28 日、休業日の場合は翌営業日)に分配を行います。
分配金額は、委託会社が基準価額水準、市況動向等を勘案して決定します。
ただし、必ず分配を行うものではありません。
* 将来の分配金の支払いおよびその金額について示唆・保証するものではありません。

■ 販売会社の名称等
販売会社

登録番号

日本証券業
協会

一般社団法人
日本投資顧問業協会

一般社団法人
金融先物取引業協会

株式会社イオン銀行

登録金融機関関東財務局長（登金）第633号○

池田泉州TT証券株式会社

金融商品
取引業者

近畿財務局長（金商）第370号○

岩井コスモ証券株式会社

金融商品
取引業者

近畿財務局長（金商）第15号○○

株式会社ＳＢＩ証券

金融商品
取引業者

関東財務局長（金商）第44号○○

SMBCフレンド証券株式会社

金融商品
取引業者

関東財務局長（金商）第40号○

カブドットコム証券株式会社

金融商品
取引業者

関東財務局長（金商）第61号○

髙木証券株式会社

金融商品
取引業者

近畿財務局長（金商）第20号○

中銀証券株式会社

金融商品
取引業者

中国財務局長（金商）第6号○

東海東京証券株式会社

金融商品
取引業者

東海財務局長（金商）第140号○

西日本シティTT証券株式会社

金融商品
取引業者

福岡財務支局長（金商）第75号○

野村證券株式会社

金融商品
取引業者

関東財務局長（金商）第142号○

浜銀TT証券株式会社

金融商品
取引業者

関東財務局長（金商）第1977号○

ひろぎんウツミ屋証券株式会社

金融商品
取引業者

中国財務局長（金商）第20号○

マネックス証券株式会社

金融商品
取引業者

関東財務局長（金商）第165号○

三菱UFJ信託銀行株式会社

登録金融機関関東財務局長（登金）第33号○○

楽天証券株式会社

金融商品
取引業者

関東財務局長（金商）第195号○○

ワイエム証券株式会社

金融商品
取引業者

中国財務局長（金商）第8号○

一般社団法人第二種金融商品
取引業協会

○○

○

○

○

○

○

○

○

○

○

※加入協会に○印を記載しています。
※野村證券株式会社は、野村ネット＆コールでのお取扱いとなります。
※ひろぎんウツミ屋証券株式会社は新規取引のお申込は受付けておりません。

以上

当資料をご覧頂くにあたっては 5 ページに記載された内容をよくお読みください。

4/5

東京都港区海岸一丁目 2 番 3 号 汐留芝離宮ビルディング
金融商品取引業者 関東財務局長（金商）第 357 号
加入協会：一般社団法人投資信託協会 一般社団法人日本投資顧問業協会

当資料はＴ＆Ｄアセットマネジメント株式会社が投資者の皆様への情報提供を目的として作成したものであり、投資勧誘を目的としたものではありません。当資料は当社が信頼性が高いと判断した情報等に基づいて作成したものですが、その正確性・完全性を保証するものではありません。また投資信託の取得をご希望の場合は、下記のご留意事項を必ずご確認いただき、ご自身でご判断ください。

ファンドのお申込みに際してのご留意事項
以下のリスクは、投資信託説明書（交付目論見書）に記載されているリスクを要約したものです。詳しくは投資信託説明書（交付目論見書）でご確認ください。
ファンドの基準価額は、投資を行っている有価証券等の値動きによる影響を受けますが、これらの運用による損益は全て投資者に帰属します。したがいまして、ファンドは投資元本が保証されているものではなく、基準価額の下落により損失を被り、投資元本を割り込むことがあります。なお、ファンドは預貯金とは異なります。
◎ファンドの基準価額の変動要因となる主なリスクについて「株価変動リスク」 「債券価額変動リスク」 「為替変動リスク」 「カントリーリスク」*基準価額の変動要因（リスク）は、上記に限定されるものではありません。
◎その他の留意点○ ファンドのお取引に関しては、金融商品取引法第 37 条の 6 の規定（いわゆるクーリング・オフ）の適用はありません。
○ ファンドは、預貯金や保険契約と異なり、預金保険・貯金保険・保険契約者保護機構の保護の対象ではありません。
また、登録金融機関でご購入いただいた場合、投資者保護基金の支払対象とはなりません。
○ 分配金に関する留意点
・ 分配金は、預貯金の利息とは異なり、投資信託の純資産から支払われますので、分配金が支払われると、その金額相当分、基準価額は下がります。
・ 分配金は、計算期間中に発生した収益（経費控除後の配当等収益および評価益を含む売買益）を超えて支払われる場合があります。その場合、当期決算日の基準価額は前期決算日と比べて下落することになります。また、分配金の水準は、必ずしも計算期間におけるファンドの収益率を示すものではありません。
・ 投資者のファンドの購入価額によっては、分配金の一部又は全部が、実質的には元本の一部払戻しに相当する場合があります。ファンド購入後の運用状況により、分配金額より基準価額の値上がりが小さかった場合も同様です。

ファンドの費用■投資者が直接的に負担する費用
購入時手数料

購入価額に、3.24％（税抜 3.0％）を上限として販売会社が個別に定める率を乗じて得た額とします。詳しくは販売会社にお問い合わせください。

信託財産留保額

換金申込受付日の翌営業日の基準価額に 0.5％の率を乗じて得た額を、ご換金時にご負担いただきます。

■投資者が信託財産で間接的に負担する費用
毎日、ファンドの純資産総額に年 1.944％（税抜 1.8％）の率を乗じて得た額とします。

運用管理費用(信託報酬）ファンドの運用管理費用（信託報酬）は、毎計算期間の最初の６ヵ月終了日および毎計算期末または償還時にファンドから支払われます。
*信託報酬には、日興アセット（アジア）に支払う投資顧問料を含みます。
【監査費用】
毎日、ファンドの純資産総額に年 0.00864％（税抜 0.008％）の率を乗じて得た額とし、ファンドでご負担その他の費用・手数料いただきます。
【その他】
証券取引に伴う手数料、ファンドに関する租税、信託事務処理に要する費用等をファンドでご負担いただきます。これらの費用・手数料については、運用状況等により変動するものであり、事前に料率・上限額等を示すことができません。

＊上記の費用の合計額については、投資者がファンドを保有される期間等に応じて異なりますので、表示することができません。
＊詳細につきましては必ず「投資信託説明書（交付目論見書）」をお読みください。

当資料をご覧頂くにあたっては 5 ページに記載された内容をよくお読みください。

5/5