貸借対照表（令和６年３月31日現在）【住宅資金貸付等勘定】（単位：円）
科

目

金

額

科

（資産の部）

目金額（負債の部）

現金預け金

116,981,733,606

現金
預け金

278,151
106,242,758,296

借入金

293,997,116,000

財政融資資金借入金
民間借入金

243,997,116,000
50,000,000,000

代理店預託金
金銭の信託
金銭の信託

10,738,697,159
72,657,080,405
72,657,080,405

他勘定借入金
他勘定長期借入金
債券

34,000,000,000
34,000,000,000
1,175,017,186,185

有価証券
国債

127,748,456,175
6,734,446,002

貸付債権担保債券
一般担保債券

3,459,591,444
720,768,411,610

地方債
政府保証債
社債

10,031,277,038
99,488,543
883,244,592

住宅宅地債券
債券発行差額（△）
預り補助金等450,800,779,282△ 11,596,151
44,212,702,664

譲渡性預金
貸付金

110,000,000,000
1,516,438,460,809

手形貸付
証書貸付
他勘定貸付金21,636,564,259
1,494,801,896,550
183,703,725,182

未払費用
前受収益
その他の負債

8,250,289,635
14,983,367,353
4,813,863,542

他勘定長期貸付金
その他資産
求償債権
年金譲受債権
未収収益
その他の資産他勘定未収金
無形固定資産ソフトウェアその他の無形固定資産
保証債務見返貸倒引当金（△）

183,703,725,182
60,812,863,634
4,798,119,564
17,457,830,151
956,086,103
21,916,866,513
15,683,961,303
2,133,542,920
2,132,853,578
689,342
79,896,752,801△ 8,469,137,605

他勘定未払金
賞与引当金
退職給付引当金
保証料返還引当金
保証債務

259,580,328
145,040,096
2,204,577,070
2,067,100
79,896,752,801（注）

預り災害復興住宅融資等緊急対策費補助金 （注）その他負債

負債の部合計

1,657,782,542,774（純資産の部）
資本金
政府出資金
資本剰余金
資本剰余金
その他行政コスト累計額
除売却差額相当累計額
利益剰余金
前中期目標期間繰越積立金機構法第18条第２項積立金
積立金
当期未処分利益（うち当期総利益）
評価・換算差額等

（注）
（注）
（注）
（注）
（注）

繰延ヘッジ損益

資産の部合計

2,151,903,477,927

44,212,702,664
28,307,100,858

53,332,000,000
53,332,000,000
16,345,694△ 33,404,000
49,749,694
49,749,694
441,072,426,307
301,780,400,296
67,855,851,490
37,745,045,439
33,691,129,082(33,691,129,082)△ 299,836,848△ 299,836,848

純資産の部合計

494,120,935,153

負債の部及び純資産の部合計

2,151,903,477,927※貸借対照表注記
1.
2.

（注）は、独立行政法人固有の会計処理に伴う勘定科目です。
その他行政コスト累計額は、主に不要財産に係る国庫納付を行うにあたり、必要な債券を売却したことにより計上しているものです。当事業年度において国等からの出資を財源に取得した資産に該当するものはありません。

126

行政コスト計算書（令和５年４月１日から令和６年３月31日まで）【住宅資金貸付等勘定】（単位：円）
Ⅰ 損益計算書上の費用
資金調達費用9,640,380,315

保険引受費用118,127,626,613

役務取引等費用

1,170,717,514

その他業務費用

342,676,326

営業経費
その他経常費用

7,561,924,483
1,247,063

損益計算書上の費用合計

136,844,572,314

Ⅱ その他行政コスト
その他行政コスト合計

0

Ⅲ 行政コスト

136,844,572,314※ 行政コスト計算書注記
１．独立行政法人の業務運営に関して国民の負担に帰せられるコスト
行政コスト
136,844,572,314
自己収入等△ 166,714,179,682
法人税等及び国庫納付額△ 3,761,571
機会費用
387,181,362
独立行政法人の業務運営に関して国民の負担に帰せられるコスト△ 29,486,187,577
２．機会費用の計上方法（1）政府出資又は地方公共団体出資等から生ずる機会費用については、10年利付国債の令和６年３月末時点の利回りを参考に0.725％で計算しています。
（2）国又は地方公共団体との人事交流による出向職員から生ずる機会費用については、当該職員が国又は地方公共団体に復
帰後退職する際に支払われる退職金のうち、独立行政法人での勤務期間に対応する部分について、給与規則に定める退職給付支払基準等を参考に計算しています。

127

損

益

計

算

書

（令和５年４月１日から令和６年３月31日まで）【住宅資金貸付等勘定】（単位：円）
科

目

金

経常収益
資金運用収益
貸付金利息求償債権損害金等
年金譲受債権利息
有価証券利息配当金
預け金利息他勘定貸付金利息保険引受収益
団信特約料
団信受取保険金
団信配当金
役務取引等収益
保証料
その他の役務収益
補助金等収益災害復興住宅融資等緊急対策費補助金収益
地方公共団体補助金等収益
その他経常収益
貸倒引当金戻入額
保証料返還引当金戻入額
勘定間異動に伴う退職給付引当金戻入額
償却債権取立益
金銭の信託運用益
その他の経常収益
経常費用
資金調達費用
借入金利息
債券利息
他勘定借入金利息保険引受費用
団信支払保険料
団信弁済金
役務取引等費用
役務費用
その他業務費用
債券発行費償却
その他の業務費用
営業経費
営業経費
その他経常費用
その他の経常費用
経常利益
当期純利益
前中期目標期間繰越積立金取崩額
当期総利益※損益計算書注記（注）は、独立行政法人固有の会計処理に伴う勘定科目です。

128

（注）
（注）
（注）

（注）

額

170,372,471,108
23,048,756,580
18,544,311,561
111,101,699
642,873,779
275,708,951
1,150,237
3,473,610,353
125,363,225,640
59,368,097,311
46,764,785,151
19,230,343,178
292,746,317
26,332,588
266,413,729
3,658,291,426
3,634,284,966
24,006,460
18,009,451,145
874,576,598
896,200
9,070,212
1,210,977,603
17,331,503
15,896,599,029
136,844,572,314
9,640,380,315
1,767,542,869
7,819,987,446
52,850,000
118,127,626,613
71,104,801,072
47,022,825,541
1,170,717,514
1,170,717,514
342,676,326
341,397,020
1,279,306
7,561,924,483
7,561,924,483
1,247,063
1,247,063
33,527,898,794
33,527,898,794
163,230,288
33,691,129,082

純資産変動計算書（令和５年４月１日から令和６年３月31日まで）【住宅資金貸付等勘定】（単位：円）
Ⅰ 資本金
資本剰余金
政府出資金

当期首残高
Ⅰ 資本金の当期変動額
出資金の受入
Ⅱ 資本剰余金の当期変動額
Ⅲ 利益剰余金の当期変動額（1）利益の処分又は損失の処理
利益処分による積立て（2）その他
当期純利益
前中期目標期間繰越積立金取崩額
Ⅳ 評価・換算差額等の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

資本金合計

51,812,000,000

51,812,000,000

1,520,000,000

1,520,000,000

Ⅱ 資本剰余金
その他行政コスト累計額

国庫納付差額

除売却差額相当
累計額（-）△ 33,404,000

49,749,694

Ⅲ 利益剰余金

資本剰余金合計

16,345,694

前中期目標期間繰越
積立金
301,943,630,584

積立金（通則法第機構法第18条第２44条第１項積立
項積立金金）
20,893,438,393

67,855,851,490

16,851,607,046-△ 16,851,607,046△ 163,230,288
1,520,000,000
53,332,000,000

利益剰余金合計

繰延ヘッジ損益評価・換算差額等合計

407,544,527,513△ 371,273,564△ 371,273,564

うち当期総利益

純資産合計

459,001,599,643
1,520,000,000

16,851,607,046

1,520,000,000
53,332,000,000

Ⅳ 評価・換算差額等
当期未処分利益△ 33,404,000

49,749,694

16,345,694△ 163,230,288
301,780,400,296

129

16,851,607,046
37,745,045,439

67,855,851,490--

33,527,898,794
163,230,288

33,527,898,794
163,230,288

33,527,898,794-

16,839,522,036
33,691,129,082

33,691,129,082
33,691,129,082

33,527,898,794
441,072,426,307

33,527,898,794
71,436,716
35,119,335,510
494,120,935,153

71,436,716
71,436,716△ 299,836,848

71,436,716
71,436,716△ 299,836,848

キャッシュ・フロー計算書（令和５年４月１日から令和６年３月31日まで）【住宅資金貸付等勘定】（単位：円）
Ⅰ

Ⅱ

Ⅲ

Ⅳ
Ⅴ
Ⅵ

業務活動によるキャッシュ・フロー
貸付けによる支出
人件費支出
団信保険料支出
団信弁済金支出その他業務支出貸付金の回収による収入貸付金利息の受取額
団信特約料収入
団信保険金収入
団信配当金の受取額
その他業務収入
地方公共団体補助金等収入
小計
利息及び配当金の受取額
利息の支払額業務活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
有価証券（債券）の取得による支出有価証券（債券）の償還による収入有価証券（譲渡性預金）の純増減額（減少：△）
無形固定資産の取得による支出
金銭の信託（単独運用指定金銭信託）の増加による支出
金銭の信託（単独運用指定金銭信託）の減少に
よる収入
金銭の信託（合同運用指定金銭信託）の純増減
額（減少：△）
他勘定長期貸付金の貸付けによる支出
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
債券の発行による収入（発行費用控除後）債券の償還による支出
財政融資資金借入金の借入れによる収入
財政融資資金借入金の返済による支出
政府出資金収入不要財産に係る国庫納付等による支出
財務活動によるキャッシュ・フロー
資金増加額
資金期首残高資金期末残高△ 111,310,870,000△ 2,089,069,073△ 71,164,274,442△ 46,948,667,228△ 6,059,280,097
120,410,499,875
18,560,492,101
57,549,952,419
46,757,374,191
17,719,380,319
6,448,452,558
24,006,460
29,897,997,083
3,759,469,184△ 9,555,560,944
24,101,905,323△ 6,021,263,000
2,060,000,000
32,000,000,000△ 940,035,369△ 2,952,000,000
4,434,844,171△ 50,000,000,000△ 16,500,000,000△ 37,918,454,198

83,458,602,980△ 53,381,810,595
5,880,000,000△ 23,479,468,000
1,520,000,000△ 3,761,571
13,993,562,814
177,013,939
116,804,719,667
116,981,733,606130

利益の処分に関する書類【住宅資金貸付等勘定】（単位：円）
Ⅰ

Ⅱ

当期未処分利益
当期総利益

33,691,129,082
33,691,129,082

利益処分額
積立金

33,691,129,082（※）当期未処分利益については、独立行政法人通則法（平成11年法律第103号）第44条第１項に基づき、積立金として積み立てるものです。

131重要な会計方針（住宅資金貸付等勘定）
１

改訂後の独立行政法人会計基準等の適用
当事業年度より、改訂後の「独立行政法人会計基準」及び「独立行政法人会計基準注解」（令和３年９月 21 日改訂）並びに「独立行政法人会計基準及び独立行政法人会計基準
注解に関するＱ＆Ａ」（令和４年３月最終改訂）のうち、収益認識に係る改訂内容を適用して、財務諸表等を作成しています。

２

減価償却の会計処理方法
無形固定資産定額法を採用しています。
なお、法人内利用のソフトウェアについては、法人内における利用可能期間（５年）に基づいています。また、その他の無形固定資産については利用可能期間（10 年）に基づいています。

３

引当金の計上基準(1) 貸倒引当金
貸付金等の貸倒れによる損失に備えるため、以下に定める債務者区分に応じて、次のとおり計上しています。
破綻先：法的・形式的な経営破綻の事実が発生している債務者
実質破綻先：法的・形式的な経営破綻の事実は発生していないものの、深刻な経営難の状態にあり、再建の見通しがない状況にあると認められるなど実質的に経営破綻に陥っている債務者
破綻懸念先：経営破綻の状況にはないものの、経営難の状態にあり、経営改善計画等の進捗状況が芳しくなく、今後、経営破綻に陥る可能性が大きいと認められる債務者
要注意先 ：元本返済若しくは利息支払が事実上延滞しているなど履行状況に問題がある債務者、継続的な返済を支援するため元金の一部繰延べ、延滞元金若し
くは延滞利息との繰延べなどの貸出条件の変更を行った債務者、業況が低調ないしは不安定な債務者又は財務内容に問題がある債務者など今後の管理に注意を要する債務者。なお、要注意先のうち、当該債務者の債権の全部又は一部が要管理債権（３か月以上６か月未満延滞債権及び貸出条件緩和債権）である債務者を要管理先とし、要注意先を、要管理先と要管理先以外の要注意先に分けて管理しています。
正常先：業況が良好であり、かつ、財務内容に特段の問題がないなど債務の履行に問題がないと認められる債務者
ア 破綻先及び実質破綻先に係る債権については、個々の債権ごとに担保等による回収可能見込額を控除した残額を引き当てています。
イ 破綻懸念先に係る債権については、個々の債権ごとに担保等による回収可能見込額を控除し、その残額のうち必要と認める額を引き当てています。
ウ 要管理先及び要管理先以外の要注意先に係る債権のうち、債権元本の回収及び利息の受取に係るキャッシュ・フローを合理的に見積もることができる債権については、
当該キャッシュ・フローを当初の約定利率で割り引いた金額と債権の帳簿価額との差132

額を引き当てています。
エ 上記以外の債権については、ポートフォリオの特性に応じて、個人向けの債権とそれ以外の債権にグルーピングを行ったうえで、主として今後１年間の予想損失額又は今後３年間の予想損失額を見込んで計上しており、予想損失額は、１年間又は３年間の貸倒実績を基礎とした貸倒実績率の過去の一定期間における平均値に基づき損失率を求め、これに将来見込み等必要な修正を加えて算定しております。
(2) 賞与引当金
役員及び職員に対して支給する賞与に充てるため、翌期賞与支給見込額のうち当期対応分を計上しています。
(3) 退職給付引当金
役職員の退職給付に備えるため、当該事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しています。
退職給付債務の算定に当たり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については期間定額基準によっております。
過去勤務費用は、その発生時の役職員の平均残存勤務期間内の一定の年数（10年）による定額法により按分した額を費用処理しています。
数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における役職員の平均残存勤務期間内の一定の年数（10年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理することとしています。
(4) 保証料返還引当金
注記事項の１(2)の年金譲受債権に係る貸付けを受けた者がその債務の保証を独立行
政法人住宅金融支援機構法（平成17年法律第82号）附則第６条第１項に規定する財団法
人公庫住宅融資保証協会に委託したときに支払った保証料のうち、未経過期間に対応するものの返還に必要な費用に充てるため、返還見込額を計上しています。
４

有価証券の評価基準及び評価方法（金銭の信託において信託財産として運用している有価証券を含みます。）(1) 満期保有目的債券
償却原価法（定額法）によっています。
(2) その他有価証券
時価法によっています。

５

金利スワップ取引の処理方法
賃貸住宅建設資金の貸付けに要する資金を調達するために発行する住宅金融支援機構債
券に係るパイプラインリスクのヘッジを目的として行う金利スワップ取引の会計について
は、繰延ヘッジ処理を採用しています。
また、ヘッジの有効性については、ヘッジ対象とヘッジ手段の変動額等を基礎にして評価しています。

133

６

収益及び費用の計上基準
当機構の顧客との契約から生じる収益は、主に機構団信又は３大疾病付機構団信による債務弁済充当契約に基づく団信特約料であり、所定の事由に該当した場合に顧客の住宅ローンの債務弁済を行う義務を負うことの対価として受領しています。団信特約料について
は、契約期間中、時の経過に応じて履行義務が充足されるものと判断しており、役務を提供する期間にわたり収益を認識しています。
なお、これらの対価の額には重要な変動対価の見積り及び金融要素は含まれていません。

７

債券発行差額の償却方法
債券の償還期限までの期間で均等償却しています。

８

消費税等の会計処理
税込方式によっています。
（重要な会計上の見積り）
会計上の見積りにより当事業年度に係る財務諸表にその額を計上した項目であって、翌事業年度に係る財務諸表に重要な影響を及ぼす可能性があるものは、「貸倒引当金」です。
（1）当事業年度の財務諸表に計上した金額 8,469,137,605 円（2）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する理解に資するその他の情報
貸倒引当金の算出方法は、「重要な会計方針 ３ 引当金の計上基準（1）貸倒引当金」に記載のとおりであり、計上にあたって、以下のような主要な仮定を用いています。
・債務者の財務内容や延滞の状況等に基づく債務者区分の判定における貸出先の将
来見込み・担保評価に基づく処分可能見込額
・予想損失率の算定に際して、過去実績に基づく損失率に加える必要な修正において考慮する過去実績の趨勢等を踏まえた将来見込み
これらの仮定は、将来の経済状況の変化等により影響を受ける可能性があり、仮定と将来の事象等に重要な差異が生じた場合には、翌事業年度において貸倒引当金は増減する可能性があります。
なお、前事業年度末においては、新型コロナウイルス感染症や経済環境の変化の影響を受け、貸出条件の緩和を行った個人向け債権に関して、貸出条件を緩和している
期間の終了後に返済困難な状況に陥る債務者が増加する可能性があるとの仮定をおき、将来の損失率の上昇を考慮して予想損失率を修正し、貸倒引当金を追加計上しておりましたが、貸出条件の緩和期間終了後の返済状況や足下の損失率の状況を鑑み、また、感染症の位置づけが５類感染症になるなど、経済環境への影響は薄れてきていることから、当事業年度末において、当該修正に基づく貸倒引当金の追加計上を取りやめました。

134

注記事項（住宅資金貸付等勘定）
１

貸借対照表関係(1) 担保資産貸付債権担保債券の担保に供するため、貸付金を信託しています。
担保に供している資産の額及び担保に係る債務の額については、注記事項（法人単位）に記載しています。
(2) 年金譲受債権独立行政法人住宅金融支援機構法（平成17年法律第82号）附則第７条第１項第３号の規定により、独立行政法人福祉医療機構から譲り受けた債権の残高を整理しています。

２

３キャッシュ・フロー計算書関係
資金の期末残高の貸借対照表科目別の内訳
現金預け金： 116,981,733,606円
資金期末残高 ： 116,981,733,606円
退職給付関係(1) 採用している退職給付制度の概要
当機構は、確定給付型の制度として、企業年金基金制度及び退職一時金制度を設けており、確定拠出型の制度として、確定拠出年金制度を設けています。当機構の企業年金基金
制度は複数事業主制度ですが、年金資産の額を、退職給付債務の比率に応じて合理的に算定できるため、関連する注記は、以下の確定給付制度の注記に含めて記載しています。
企業年金基金制度（積立型制度）では、役職員の報酬・給与と勤務期間に基づいた年金を支給しています。退職一時金制度（非積立型制度）では、退職給付として、役職員の報酬・給与と勤務期間に基づいた一時金を支給しており、役員分については簡便法、職員分については原則法により退職給付引当金及び退職給付費用を計算しています。
(2) 確定給付制度①退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
期首における退職給付債務
勤務費用
利息費用
数理計算上の差異の当期発生額
退職給付の支払額
過去勤務費用の当期発生額
制度加入者からの拠出額
勘定間異動に伴う増減
期末における退職給付債務

135

4,781,250,715
140,940,413
28,537,355△ 17,894,204△ 186,862,602
00△ 20,737,956
4,725,233,721円

②年金資産の期首残高と期末残高の調整表
期首における年金資産
期待運用収益
数理計算上の差異の当期発生額
事業主からの拠出額
退職給付の支払額
制度加入者からの拠出額
勘定間異動に伴う増減
期末における年金資産

2,248,294,613
44,770,859
181,986,225
70,999,210△ 111,146,946
0△ 9,825,922
2,425,078,039円③退職給付債務及び年金資産と貸借対照表に計上された退職給付引当金及び前払年金費用の調整表
積立型制度の退職給付債務
2,606,642,205 円
年金資産△ 2,425,078,039
積立型制度の未積立退職給付債務
181,564,166
非積立型制度の未積立退職給付債務
2,118,591,516
小計2,300,155,682
未認識数理計算上の差異
1,207,229
未認識過去勤務費用△ 96,785,841
貸借対照表に計上された負債と資産の純額
2,204,577,070
退職給付引当金
2,204,577,070
前払年金費用0
貸借対照表に計上された負債と資産の純額
2,204,577,070④退職給付に関連する損益
勤務費用
利息費用
期待運用収益
数理計算上の差異の当期費用処理額
過去勤務費用の当期費用処理額
臨時に支払った割増退職金
合計

140,940,413
28,537,355△ 44,770,859
63,633,666
1,688,9270
190,029,502円⑤年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりです。
債券
62%
株式
27%
一般勘定
10%
現金及び預金1%
合計
100%⑥長期期待運用収益率の設定方法に関する記載
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しています。
⑦数理計算上の計算基礎に関する事項
期末における主要な数理計算上の計算基礎
割引率
長期期待運用収益率

0.6%
2.0%

（注）役員分の退職一時金を簡便法で会計処理した金額を含みます。

136

(3) 確定拠出制度
確定拠出制度への要拠出額は9,055,143円です。
４

金融商品関係(1) 金融商品の状況に関する事項
金融商品の状況に関する事項については、注記事項（法人単位）に記載しています。
(2) 金融商品の時価等に関する事項
期末日における主な金融商品の貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、
次表のとおりです。なお、現金は注記を省略しており、預け金、代理店預託金、譲渡性預金及び金銭の信託（合同運用指定金銭信託）は短期間で決済されるものであり、時価は帳簿価額と近似していることから、注記を省略しています。
（単位：円）
貸借対照表計上額① 金銭の信託（単独運用指定金銭信託）

時

価

差

額

22,657,080,405

22,769,061,397

111,980,992

17,748,456,175

18,293,261,000

544,804,825

1,513,272,457,091

1,426,300,887,782△ 86,971,569,309

183,703,725,182

189,982,636,768

6,278,911,586② 有価証券
満期保有目的の債券③ 貸付金
貸倒引当金（注）④ 他勘定貸付金⑤ 求償債権（注）1,516,438,460,809△ 3,166,003,718

871,898,855

871,898,855

0

16,997,119,532

18,207,098,777

1,209,979,245

1,755,250,737,240

1,676,424,844,579△ 78,825,892,661⑦ 借入金

293,997,116,000

289,874,733,121△ 4,122,382,879⑧ 他勘定借入金

34,000,000,000

33,789,605,784△ 210,394,216

1,175,028,782,336

1,163,689,533,035△ 11,339,249,301⑥ 年金譲受債権（注）
資産計

⑨ 債券
債券発行差額
負債計△ 11,596,151△ 11,596,151

0

1,175,017,186,185

1,163,677,936,884△ 11,339,249,301

1,503,014,302,185

1,487,342,275,789△ 15,672,026,396（注）貸付金に対応する一般貸倒引当金、個別貸倒引当金等を控除しています。なお、求償債権及び年金譲受債権に対する貸倒引当金については、重要性が乏しいため、貸借対照表計上額から直接減額しています。

(3) 金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、
以下の三つのレベルに分類しています。
レベル１の時価：同一の資産又は負債の活発な市場における（無調整の）相場価格により算定した時価レベル２の時価：レベル１のインプット以外の直接又は間接的に観察可能なインプットを用いて算定した時価レベル３の時価：重要な観察できないインプットを使用して算定した時価時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレ
ベルに時価を分類しています。

137

時価をもって貸借対照表計上額としない金融資産及び金融負債（単位：円）
区分① 金銭の信託（単独運用指定金銭信託）

時
レベル１

レベル２

価
レベル３

0

0

合

22,769,061,397

計

22,769,061,397② 有価証券
満期保有目的の債券

7,109,076,000

11,184,185,000

018,293,261,000

③ 貸付金

0

0

1,426,300,887,782

1,426,300,887,782④ 他勘定貸付金

00189,982,636,768

189,982,636,768⑤ 求償債権00

871,898,855

871,898,855⑥ 年金譲受債権

0018,207,098,777

18,207,098,777

資産計

7,109,076,000

11,184,185,000

1,658,131,583,579

1,676,424,844,579

⑦ 借入金

0

240,329,273,167

49,545,459,954

289,874,733,121⑧ 他勘定借入金

0033,789,605,784

33,789,605,784

⑨ 債券

0

712,958,542,980

450,730,990,055

1,163,689,533,035

債券発行差額
負債計0△ 11,596,151

0△ 11,596,151

0712,946,946,829

450,730,990,055

1,163,677,936,884

0953,276,219,996

534,066,055,793

1,487,342,275,789（注）時価の算定に用いた評価技法及びインプットの説明
資 産① 金銭の信託（単独運用指定金銭信託）
取引金融機関から提示された価格を時価としており、レベル３の時価に分類しています。
② 有価証券
国債、地方債、政府保証債及び社債は、業界団体が公表する取引価格等の相場価格によっています。国債は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル１の時価に分類しています。一方で、地方債、政府保証債及び社債は、市場での取引頻度が低く、活発な市場における価格とは認められないため、その時価をレベル２の時価に分類し
ています。
③ 貸付金
貸付金の種類、債務者区分及び期間に基づく区分ごとに、将来キャッシュ・フローを見積もり、同様の新規貸付を行った場合に想定される利率で割り引いて時価を算定しています。
なお、破綻先、実質破綻先及び破綻懸念先に対する債権等については、担保及び保証による回収見込額等に基づいて貸倒見積高を算定しているため、時価は決算日における貸借対照表価額から現在の貸倒見積高を控除した金額に近似しており、当該金額を時価としています。
時価に対して観察できないインプットによる影響が重要な場合となるため、その時価をレベル３に分類しています。
④ 他勘定貸付金
元利金の合計額を同様の新規貸付を行った場合に想定される利率で割り引いて時価を算定しており、時価に対して観察できないインプットによる影響が重要な場合とな
るため、その時価をレベル３に分類しています。
⑤ 求償債権
担保による回収見込額等に基づいて貸倒見積額を算定しているため、時価は決算日における貸借対照表価額から現在の貸倒見積額を控除した金額に近似しており、当該金額を時価としています。
時価に対して観察できないインプットによる影響が重要な場合となるため、その時価をレベル３に分類しています。

138

⑥ 年金譲受債権
債務者区分及び期間に基づく区分ごとに、将来キャッシュ・フローを見積もり、同様の新規貸付を行った場合に想定される利率で割り引いて時価を算定しています。
また、破綻先、実質破綻先及び破綻懸念先に対する債権等については、担保による回収見込額等に基づいて貸倒見積高を算定しているため、時価は決算日における貸借対照表価額から現在の貸倒見積高を控除した金額に近似しており、当該金額を時価としています。
時価に対して観察できないインプットによる影響が重要な場合となるため、その時価をレベル３に分類しています。
負 債
⑦ 借入金
元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いて時価を算定しており、時価に対して観察できないインプットによる影響が重要な場合とな
るため、その時価をレベル３に分類しています。
なお、財政融資資金借入金については、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場
合の財政融資資金貸付金利で割り引いて時価を算定しており、レベル２に分類しています。
⑧ 他勘定借入金
元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いて時価を算定しており、時価に対して観察できないインプットによる影響が重要な場合とな
るため、その時価をレベル３に分類しています。
⑨ 債券
貸付債権担保債券及び一般担保債券については、業界団体が公表する取引価格等の相場価格によっています。当機構の発行する債券は、活発な市場における価格とは認められないため、その時価をレベル２の時価に分類しています。
住宅宅地債券については、将来キャッシュ・フローを見積もり、同様の新規発行を行った場合に想定される利率で割り引いて時価を算定しており、時価に対して観察できないインプットによる影響が重要な場合となるため、その時価をレベル３に分類して
います。

139

５

有価証券関係(1) 満期保有目的の債券（単位：円）
区

分

種

類

時

価

差

額

国債

6,734,446,002

7,109,076,000

374,629,998

地方債

5,300,204,090

5,477,505,000

177,300,910

99,488,543

110,090,000

10,601,457

683,244,592

718,960,000

35,715,408

小計

12,817,383,227

13,415,631,000

598,247,773

国債

0

0

0

4,731,072,948

4,677,950,000△ 53,122,948

0

0

0

200,000,000

199,680,000△ 320,000

4,931,072,948

4,877,630,000△ 53,442,948

17,748,456,175

18,293,261,000

544,804,825

時価が貸借対照表計
政府保証債
上額を超えるもの
社債

地方債
時価が貸借対照表計
政府保証債
上額を超えないもの
社債
小計
合

貸借対照表計上額

計(2) その他有価証券(単位：円）
区

分

種

類

貸借対照表計上額

取得原価

差

額

貸借対照表計上額が取得原価を超えない その他
110,000,000,000
110,000,000,000
もの
なお、貸借対照表計上額が取得原価を超えるものはありません。

６

収益認識関係(1) 収益の分解情報
当機構の顧客との契約から生じる収益は、主に機構団信又は３大疾病付機構団信による債務弁済充当契約に基づく団信特約料です。当機構の一定の事業等のまとまりごとの区分における団信特約料は、附属明細書（住宅資金貸付等勘定）の「13 開示すべきセグ
メント情報」に記載のとおりです。
(2) 収益を理解するための基礎となる情報
重要な会計方針（住宅資金貸付等勘定）の「６ 収益及び費用の計上基準」に記載のとおりです。
(3) 当該事業年度及び翌事業年度以降の収益の額を理解するための情報重要性が乏しいため、注記を省略しています。

７

重要な債務負担行為
該当事項はありません。

140

0

８

９

重要な後発事象
該当事項はありません。
不要財産に係る国庫納付等(1) 不要財産としての国庫納付等を行った資産の種類、帳簿価額等の概要（単位：円）
種類

帳簿価額

国庫納付等の額

国庫納付等が行われた年月日

減資額

現預金

3,761,571

3,761,571

令和６年３月８日

0

計3,761,571

3,761,571－

0(2) 不要財産となった理由
令和４年度までに措置された政府出資金等について、当該財産については今後見込まれる事業量のもとでは業務を確実に実施する上で必要がなくなったと認められたためです。
(3) 国庫納付等の方法
独立行政法人通則法（平成11年法律第103号）第46条の２第１項の規定に基づき、国庫納付を行いました。

141