主要国・地域における気候変動など ESG に関連する年金規制の動向
2021 年 9 月 16 日
福山圭一＊
【要旨】
英国では TCFD 勧告に基づく対策及び開示が英国の大手企業年金に義務付けられる。
義務づけの具体的内容を巻末資料に掲げる。また、契約型企業年金に対する TCFD 開示義
務づけについて公開協議が開始された。信託型企業年金と様々な点で違いがある。
英国が TCFD にフォーカスしているように見受けられるのに対し、EU はより幅広いサ
ステナビリティをカバーしている。EU のサステナビリティ開示規則によって、企業年金基金を含む金融市場参加者は ESG リスクの組入れに関する方針などを公表することなどが求められている。更に、かなり詳細かつ大幅な開示を求める技術基準案が公表されたが、施行は 2022 年 7 月に延期される模様である。また、実質排出ゼロ目標を踏まえた受託者責任等の検討が行われることになったが、これは、年金の運用においてインパクト投資を正当化する狙いがあるのではないか。
米国では 5 月に大統領令が発出された。トランプ政権時代とおそらく 180 度異なる方向の規制案が近々明らかになると見込まれる。
気候変動をはじめとする ESG に関連する年金の規制を巡る状況を一言で言えば、義務化の流れである。実質排出ゼロという高いハードルが迫ってくるにつれ、義務化の流れが理屈を超えた大きな潮流になり、年金がそれに飲み込まれる可能性は否定できない。
1.

はじめに
世界で気候変動問題に対する関心が高まっている。日本でも、昨年 10 月に菅総理が 2050

年までに温室効果ガス実質排出ゼロを目指すことを表明し、具体的な取組みに向けた議論が始まっている。
年金との関係については、TCFD 勧告に基づく対策及び開示が、英国の大手企業年金に対し義務付けられることが決定した。その概要は既報 1のとおりである。この内容は公開協
議段階のものであったが、その後どうなっているのか、また、その他の国・地域はどうなのだろうか。気候変動は ESG 課題の中の言わば「一丁目一番地」である。そこで、以下では年金シニアプラン総合研究機構上席研究員。なお、本稿中意見又は評価にわたる部分は私見であり、所＊属機関のものではない。
1

福山圭一「英国大手企業年金に対する TCFD 勧告に基づく気候変動への対策及び開示の義務づけについて」、『年金調査研究レポート』2021 年度 https://www.nensoken.or.jp/wpcontent/uploads/rr_r03_02.pdf

1

主要国・地域として英国、EU 及び米国に着目し、気候変動を中心とした ESG に関連する年金規制の動向を見てみたい。
2.

英国の動向
英国の企業年金は信託型と契約型に大別される。信託型は事業主が年金を実施するために信託を設定するものであり、契約型は事業主が従業員集団のために個人年金保険の契約をアレンジするものである。今回決定したのは信託型の企業年金に対する規制であり、根拠となる法律は既に成立している 2。
本年 10 月からの規制の実施に向け、7 月に関係の規則が公布された 3。この内容は既報のものと基本的な点で変わりはない 4。規則に基づく義務づけの具体的内容の試訳を巻末資料に掲げる。また、法律で顧慮しなければならないと規定されるガイダンスの最終版が 6 月に雇用年金省(DWP)から公表された 5。
一方、契約型の企業年金を含むアセット・オーナーとアセット・マネジャー（運用機関）に対する TCFD 開示について、本年 6 月に金融実行庁（FCA）から公開協議が開始された。信託型と今回公開協議に付された契約型を比べたものが次の表である。なお、契約型企

6

業年金の主な提供者は生命保険会社であり、これと、自己投資個人年金（SIPPs）の運営者など FCA 所管の年金提供者がアセット・オーナーに該当する。運用機関は契約型企業年金の提供者ではないが、アセット・オーナーと一括りで規制対象になっているので、表では便宜上「契約型」として記述している。運用機関は、独自に TCFD 報告を公表する他、企業年金から運用を受託すると、その TCFD 報告の基になる情報を委託者である企業年金に提供する立場になる。
表を見ると、信託型と契約型との間で様々な違いが見て取れる。

2

Pension Scheme Act 2021

3

S.I. 2021 No.839 ” The Occupational Pension Schemes (Climate Change Governance and Reporting)

Regulations 2021”及び S.I. 2021 No.857 “The Occupational Pension Schemes (Climate Change
Governance and Reporting) (Miscellaneous Provisions and Amendments) Regulations 2021”
4

マスター・トラストや集団的マネー・パーチェス制度が認可を失っても資産が 5 億ポンドを下回らない

限り規制対象になり続けることが明記されるなど細かな違いはある。
5

DWP “Governance and reporting of climate change risk: guidance for trustees of occupational schemes

https://assets.publishing.service.gov.uk/government/uploads/system/uploads/attachment_data/file/10060
24/statutory-guidance-final-revised.pdf
6

FCA “CP21/17: Enhancing climate-related disclosures by asset managers, life insurers and FCA-

regulated pension providers” https://www.fca.org.uk/publication/consultation/cp21-17.pdf

2気候変動に関連する英国企業年金規制案における信託型と契約型の比較
信託型

契約型

規制対象

資産 10 億ポンド以上

資産 50 億ポンド以上

規制開始時期

資産 50 億ポンド以上は 2021 年

資産 250 億ポンド以上のアセ

10 月 1 日、他は 2022 年 10 月

ット・オーナー及び 500 億ポン

1日

ド以上の運用機関は 2022 年 1
月 1 日、他は 2023 年 1 月 1 日

規制内容

受任者によるガバナンス等の事業体レベル及び商品・ポート対策の実施及び TCFD 報告のフォリオレベルの 2 段階での開示

TCFD 報告の開示

TCFD 報告開示期限

各年度終了後 7 か月後まで

各年 6 月 30 日

所管官庁

雇用年金省（DWP）

金融実行庁（FCA）

規制官庁

年金監督庁（TPR）

同上

違反に対する罰則

TPR による制裁金

特に言及なし契約型の規制対象は、資産 50 億ポンド（7,500 億円 7）以上の事業者である。これで FCA所管のアセット・オーナーと運用機関それぞれの総資産の 98％をカバーする。信託型の場
合は資産 10 億ポンド（1,500 億円）以上の企業年金が規制対象であり、これで総資産の 71％である。英国では、全ての事業主に企業年金の実施が義務づけられているため、小規模な信託型企業年金が多い。これに比べ、FCA が所管する事業者の集中度は高いと言える。
信託型の第 1 弾の規制開始時期は本年 10 月 1 日と、多くの企業年金にとって年度途中だが、それでもこの時期に設定されたのには、同月 31 日からグラスゴーで開催予定の COP26
が関係しているのかもしれない。COP26 の開催時点で、英国はおそらく世界で唯一企業年
金に TCFD 報告を義務付けている国になる。一方、契約型の規制開始時期は 2022 年 1 月
1 日とされた。契約型は生命保険会社が主な提供者である。世界の大手金融機関の多くが既に TCFD 報告を公表している状況下では、わざわざ COP26 に間に合わせるまでもないと判断されたのであろう。
契約型で特徴的なのは、事業体レベル及び商品・ポートフォリオレベルの 2 段階でのTCFD 報告の開示が求められていることである。生命保険会社や運用機関は国外でも事業活動を行うことが多い。2 段階での開示は次に述べる EU のサステナビリティ開示規則（SFDR）との整合が意識されている。

7

1 ポンド＝150 円として換算。

3

規制に違反した場合の罰則についても、信託型は法律でコンプライアンス通知や制裁金
通知について具体的な根拠規定が設けられ、これを受けた規則で、受任者が TCFD 報告を公表しない場合には TPR は制裁金通知を発出しなければならないこととされている。これに対し、契約型についての公開協議では、コンプライアンスに関し、投資チェーンを通じて開示が完全で整合的になる「市場全体」の解決策を求める、などの記述はあるが、罰則にまでは特に言及されていない。ただし、本規制も FCA による一般的な監督の対象になることは言うまでもない。FCA は 2019 年 4 月に監督へのアプローチ 8を公表している。これによると、危害の識別（事前の場合を含む）、診断ツール、修復ツール、評価の 4 段階で監督上の意思決定が行われる。修復ツールには、禁止措置や罰金といった強制措置も含まれ得る。
なお、以上記述した契約型についてはまだ公開協議段階のものであり、意見締切りは本年
9 月 10 日である。寄せられた意見を基に内容が変わる可能性がある。
3.

EU の動向（1）サステナビリティ開示規則（SFDR）
さて、現在のところ、世界で最も強力にサステナビリティを推進しているのは EU であると言えるだろう。英国が TCFD にフォーカスしているように見受けられるのに対し、EU はより幅広いサステナビリティをカバーしている。そのことは SFDR の規制内容にも表れている。
SFDR は 2019 年に規則として制定された 9。EU における規則は、全体が強制力を有し全ての加盟国に直接適用される 10。EU 法の中で最も強力な立法手段である。
SFDR は金融市場参加者という事業体レベルと金融商品レベルの 2 段階の規制になっている。金融市場参加者には企業年金基金（IORPs）が含まれる。また、金融商品には年金商品（投資者に退職後所得を提供することを主目的とする商品）、年金制度（退職給付を規定した契約、合意、信託行為又はルール）及び汎欧州個人年金商品（PEPP） 11が含まれる。

8

FCA “FCA Mission: Approach to Supervision” https://www.fca.org.uk/publication/corporate/our-approach-supervision-final-report-feedback-statement.pdf
9Regulation (EU) 2019/2088 of the European Parliament and of the Council of 27 November 2019 on

sustainability-related disclosures in the financial services sector
10

EU 機能条約第 288 条第 2 項。

11

これについては必要に応じ福山圭一「EU における汎欧州個人年金商品（PEPP）に関する規則について」『年金調査研究レポート』2019 年度 https://www.nensoken.or.jp/wp-content/uploads/rr_r01_15.pdf

4

金融市場参加者は、投資の意思決定過程における ESG リスクの組入れに関する方針などを公表することが求められる他、投資決定のサステナビリティ要素に対する主要で有害なインパクト(principal adverse impacts)についてデュー・デリジェンス方針などを公表することが原則的に求められる 12。この場合の「サステナビリティ要素」とは、環境、社会及び従業員の事項、人権の尊重、反腐敗及び反賄賂の事項を意味する。
また、金融商品は、①一般の金融商品、②環境又は社会的特色を改善する目的を部分的に有する金融商品、③サステナブル投資としての目的を有する金融商品、の 3 つに区分され、所要の開示が求められる。
SFDR の細則に当たる技術基準の案が本年 2 月に公表された 13。SFDR の規定に基づき2020 年末までに提出するよう求められていたものである。案を作成したのは欧州監督当局(ESAs)である。これは欧州銀行当局(EBA)、欧州保険企業年金当局(EIOPA)及び欧州証券市
場当局(ESMA)の 3 者で構成され、合同委員会を通じて作成作業が行われた。
技術基準の案はかなり詳細かつ大幅な開示を求めるものになっている。特に、サステナビ
リティ要素に対する主要で有害なインパクトについて、次の事項を記述したステートメン
ト（言明書）を毎年 6 月 30 日までに公表しなければならないこととされている。


要約



主要で有害なサステナビリティ・インパクトの記述



主要で有害なサステナビリティ・インパクトを識別し、優先づける方針の記述

エンゲージメント方針



国際スタンダードへの参照

このうち 2 つ目の「主要で有害なサステナビリティ・インパクトの記述」については表形式の様式が定められており、それを見ると、18 の有害なサステナビリティ・インパクトのインジケータ（標識）が、次のような大きな括りで明示されている。


気候その他の環境関連を参照されたい。
12

従業員数 500 人未満の事業者は、理由を公表して当該インパクトを考慮しないことが可能であり、その場合はデュー・デリジェンス方針などの公表も不要である。
13

ESAs “Final Report on draft Regulatory Technical Standards”

https://www.eba.europa.eu/sites/default/documents/files/document_library/Publications/Draft%20Tech
nical%20Standards/2021/962778/JC%202021%2003%20-%20Joint%20ESAs%20Final%20Report%20on%20RTS%20under%20SFDR.pdf

5

社会及び雇用、人権尊重、反腐敗及び反賄賂

ソブリン及び超国家不動産

最初の「気候その他の環境関連」では先ず「温室効果ガス（GHG）排出」が挙がっている。そして、ここに次のような標識が明示されている。
① GHG 排出（これは更に、スコープ 1 排出、スコープ 2 排出、2023 年 1 月からスコープ 3 排出、総 GHG 排出、の 4 項目に細分される）② カーボン・フットプリント③ 投資先企業の排出強度④ 化石燃料セクター企業へのエクスポージャー（当該企業への投資割合）⑤ 非再生可能エネルギーの消費及び生産割合（再生可能エネルギー源と比べた、非再生可能エネルギー源からの投資先企業の非再生可能エネルギー消費及び生産の割合、％表示）⑥ 高インパクトの気候セクターにおけるエネルギー消費強度（同セクターにおける、投資先企業の 100 万ユーロ当たりエネルギー消費 GWh（ギガワット時））
全体で 18 ある標識中 6 つ（うち最初の項目は 4 つに細分化）が気候変動関連である。そして、各標識について、指標、当該年のインパクト、前年のインパクト、説明、取られたア
クションの記述がそれぞれ求められる。
以上は SFDR の技術基準案にある、主要で有害なインパクトについての言明書のうちの一部である。その他でもかなり詳細な記述が求められている。また、金融商品レベルでも、
特に、②環境又は社会的特色を改善する目的を部分的に有する金融商品と③サステナブル
投資としての目的を有する金融商品については、それぞれ契約前開示と定期開示用別に、主として Q&A 形式の様式（A の部分を記述）が定められており、かなりの分量の記述が必要とされている。このように、技術基準案における記述負担はかなり重いのではないかと思われる。
SFDR 本体は本年 3 月から施行されており、欧州の金融市場参加者はこれに沿った開示を進めているはずである。一方、技術基準は 2022 年 1 月からの施行が提案されていたが、これが同年 7 月に延期されることになったと報道されている 14。分量や詳細さも問題になっている模様であり、最終的な技術基準の内容は上記と異なることになる可能性がある。
14

Reuters “EU further delays sustainable finance rules for asset managers”

https://www.reuters.com/business/sustainable-business/eu-further-delays-sustainable-finance-rules-assetmanagers-2021-07-09/

6

（2）実質排出ゼロ目標を踏まえた受託者責任等の検討
ところで、EU の行政機関である欧州委員会は、7 月にサステナブル経済への移行をファイナンスするための戦略を公表した 15。その中で、必ずしもメインではないが、年金に関係する事項として、「グリーン・ディール目標への金融セクターの貢献を反映するための投資家の受託者責任及びスチュワードシップ・ルールの明確化」が記載されたことが注目される。
グリーン・ディールは欧州委員会が 2019 年 12 月に公表したものであり、2050 年までの実質排出ゼロ目標を達成するための長期的な政策の方向性が明らかにされている。
先ずは EIOPA において、「加入者及び受給者の長期的な最良利益」の概念を拡張して年金の投資枠組みにおいてサステナビリティのインパクトを考慮するよう義務づけるかどうか、検討が行われる。その目的は、加入者及び受給者のサステナビリティへの選好とより広範な社会的・経済的目標を同枠組みに反映させることであるとされる。
SFDR において、主要で有害なインパクトの考慮は既に義務づけられている（従業員 500
人未満の小規模事業者はコンプライ・オア・エクスプレイン）。これを全てのインパクトに拡充するかどうか検討するということであろう。
これには年金の運用においてインパクト投資を正当化するという狙いがあるのではないだろうか。インパクト投資は、運用収益よりも社会的・経済的目標を優先させるもので、年金の運用としては受託者責任上の観点から採用するには問題があると一般的には考えられる。しかし、加入者や受給者自身が当該目標の追求を求めているとしたら、どうであろうか。
最終受益者の意向に沿って運用するのであれば、受託者責任の問題はクリアーできる可能性が考えられる。また、社会的・経済的目標を年金の投資枠組みに反映させるとなると、当該目標と運用収益確保という目標との関係が改めて問題になるだろう。最近は、社会的・経済的目標を優先させても長期的にはそれが運用収益に結びつき、その意味で、社会的・経済的目標と収益目標とが両立するという考え方が出てきている。いずれにせよ、実質排出ゼロ
目標も念頭に置きながらこのような検討が行われることになる。
EIOPA での検討は 2022 年までと期限が明示されている 16。ただし、EIOPA は EU の専
門機関であり、検討結果は欧州委員会で更に精査される。企業年金基金に ESG 要素の考慮

15

European Commission “Strategy for Financing the Transition to a Sustainable Economy https://eur-lex.europa.eu/resource.html?uri=cellar:9f5e7e95-df06-11eb-895a01aa75ed71a1.0001.02/DOC_1&format=PDF
16

同戦略 Action 4, b)

7

を実質的に義務づけるなど 2016 年に大幅改正された企業年金基金指令（IORPⅡ 17）の再改
正も視野に入っているようであり、その場合は、欧州議会及び理事会での議決が必要である。
いずれ何らかの形で公開協議が行われることになると思われるが、その段階で基本的な考え方や施策の方向性が明らかになるであろう。
4.

米国の動向
米国の動きにも目が離せない。バイデン大統領は、本年 1 月の就任と同時にパリ協定への復帰を表明した。また、5 月には気候関連金融リスクに関する大統領令を発出 18し、その中で、労働長官に対し、年金プランの投資選択における財務要素に関する 2020 年 11 月の規則及び議決権行使と株主権に関する同年 12 月の規則の見直し案を、9 月までに公表するよう指示した。これら 2 つの規則はトランプ政権末期に制定されたものであり、ESG に後ろ向きの内容であった。本年 3 月に執行の停止が労働省から明らかにされている 19。
米国における ESG 投資に対する規制のスタンスは、これまでも、民主党政権下では積極化、共和党政権下では消極化の方向で二転三転してきた 20。トランプ政権時代の規則の制定から 1 年も経たないが、おそらく 180 度異なる方向の規制案が近々明らかになると見込まれる。日本にとって米国の影響力は大きい。その内容が実際どのようなものになるか、注目
される。
5.

おわりに
以上、英国、EU 及び米国における気候変動を中心とした ESG に関連する年金規制の動向を概観した。気候変動は世界的な課題なので、これら以外の国、地域においても何らかの施策が検討され、あるいは講じられている可能性があるが、筆者はそこまでは十分に把握していない。本稿で見た限りでも、気候変動をはじめとする ESG に関連する年金の規制を巡る状況は大きく動きつつある。これを一言で言えば、義務化の流れである。
17

Directive (EU) 2016/2341 of the European Parliament and of the Council of 14 December 2016 on theactivities and supervision of institutions for occupational retirement provision (IORPs)
18

Executive Order 14030 of May 20, 2021 “Climate-Related Financial Risk”, Federal Register Vol. 86, No.

99, 27967-27971
19

U.S. DEPARTMENT OF LABOR STATEMENT REGARDING ENFORCEMENT OF ITS FINAL

RULES ON ESG INVESTMENTS AND PROXY VOTING BY EMPLOYEE BENEFIT PLANS
https://www.dol.gov/sites/dolgov/files/ebsa/laws-and-regulations/laws/erisa/statement-on-enforcementof-final-rules-on-esg-investments-and-proxy-voting.pdf
20

このことについては必要に応じ福山圭一「ESG 投資をめぐる米国労働省の規制スタンスについて」『年

金調査研究レポート』2020 年度 https://www.nensoken.or.jp/wp-content/uploads/rr_r02_13.pdf を参照されたい。

8

義務化については、様々な論点が考えられる。例えば次のようなものが挙げられるだろう。


ESG を考慮することによって投資パフォーマンスが向上することは、確実とまでは言い切れない。また、気候変動には根強い懐疑論がある（例えば、米国はトランプ政権時代にはパリ協定から離脱していた）。義務化の根拠は不確かである。



ESG 投資は、ESG を考慮することで長期的な投資パフォーマンスを向上させることを狙いとしている。しかし、義務化されると、義務を果たすことが第一義となる。
その分、長期的投資パフォーマンスという目標は希薄化する。義務化によって、手段が目的化する。



年金は加入者や受給者の老後資金の確保を目的とする仕組みである。しかし、義務化に当たってはサステナビリティなど社会的・経済的目標が強調される。義務化によって、加入者や受給者の視点と社会的・経済的視点の主客が逆転する。



ESG 投資は投資家の自主的なイニシアティブで発展してきた。しかし、義務化されると自主的なものではなくなる。義務化によって、投資家は自由な活動機会を奪われる。



気候変動への対処など ESG には相応のコストと手間がかかる。義務化によって、投資家はコストと手間を強要される。

これに対し、規制する側にも当然ながら言い分はある。それは次のようなものであろう。


ESG を考慮することによって長期的な投資パフォーマンスが向上するという信念がある 21。また、数々の研究で気候変動が人為的な原因によることは明らかである。
この対策は重要であるからこそ、徹底されるよう義務化が必要である。



ESG の考慮は、長期的な投資パフォーマンスの確保だけでなくリスク管理上も不可欠である。義務化はこの目的を確実にするための手段である。



同じ理由により、ESG の考慮は加入者や受給者のためである。また、社会的・経済的目標と収益確保の目標は両立する。



規制は最低限の基準を確保するためであり、その上で、より高いレベルで、自由な活動を展開する余地は十分にある。



規制は段階的に行い、小規模事業者は免除するなど、過度の負担にならないよう配慮している。

この議論は、基本認識の違いによるところが大きいことから、容易には決着しないであろう。国や地域によって社会的通念の内容や程度は異なり、また、義務化は規制対象者の自由
21

ESG 投資が「信念」に基づくことについては、福山圭一「労働参加を促進する公的年金の積立金運用－日本の実情に即した ESG 投資をめざして－」『21 世紀前半期の年金と雇用』
https://www.nensoken.or.jp/wp-content/uploads/H_30_03.pdf ｐ.208 参照。

9

を縛る施策であることから反発もあると思われるので、普通に考えると、世界で一直線に義務化が進むということには必ずしもならないであろう。ただし、ESG 関連の動きは変化が急である。実質排出ゼロという高いハードルが迫ってくるにつれ、義務化の流れが理屈を超えた大きな潮流になり、年金がそれに飲み込まれる可能性は否定できない。
「人間
本年 8 月に気候変動に関する政府間パネル(IPCC)の新しい報告書 22が公表された。
の影響が大気、海洋及び陸域を温暖化させてきたことには疑う余地がない」と、従来以上に強い表現で人間の活動と気候変動との関係を強調するとともに、「少なくとも CO2 正味ゼ
ロ排出を達成し、他の温室効果ガスも大幅に削減する必要がある」と対策を訴えている 23。
COP26 ではこれに基づいた議論が展開され、更に対策を強化すべきとの声が高まるのではないだろうか。その中で、年金などアセット・オーナーの役割に一層の注目が集まり、その一環として、義務化の流れが世界で加速化する可能性は十分に考えられる。
日本では、年金にとって気候変動は基本的には関係がない、あるいは、それへの対処は各年金実施者の自由な判断によるという見方が多いように思える。しかし、上記のような状況に照らすと、そのことこそが大きな「移行リスク」を抱える原因になるかもしれない。
いずれにせよ、今後世界が、そして日本が、どのような方向に進んでいくのか、引き続き注視していきたい。

22

IPCC “Climate Change 2021: The Physical Science Basis” https://www.ipcc.ch/report/sixth-

assessment-report-working-group-i/
23

同 IPCC 報告書の”Headline Statements”

10【巻末資料】

気候変動に関し英国大手企業年金の受任者に義務づけられる内容
英国大手企業年金の受任者は、気候変動に関して TCFD 勧告に沿って一定の対策を講じ、そして、年度終了後 7 か月以内にその報告を公表することが義務づけられる。この具体的内容は、気候変動のガバナンス等に関する規則（S.I. 2021 No.839）の付属規定(Schedule)
で定められている。付属規定は 2 つのパートからなり、パート 1 は受任者が講じなければならない対策、パート 2 は公表しなければならない事項を規定している。
そこで、以下で付属規定の試訳を示す。

付属規定
パートⅠ
気候変動ガバナンス等の要求事項
ガバナンス
1．受任者は制度に関連する気候関係のリスク及び機会の監視を確立し、維持しなければならない。
2．受任者は、次について自らが満足するための業務過程を確立し、維持しなければならない－(a) 受任者以外の制度のガバナンス活動を執り行ういずれの者も、そのガバナンス活動に関連するいずれの気候関係のリスク及び機会も識別し、評定し、そして管理する
適切なステップを取ること；及び、(b) 受任者の法律顧問を除き、制度のガバナンス活動について受任者に助言又はアシス
トするいずれの者も、その助言又はアシストに関する事項に関連するいずれの気候
関係のリスク及び機会も識別し、評定する適切なステップを取ること。
戦略
3．受任者は、継続的に、気候関係のリスク及び機会であって、制度の投資戦略、及び制度が積立戦略を有する場合は積立戦略に対し、短期、中期及び長期にわたって影響を及ぼすと考えるものを、識別しなければならない。
4．第 3 項について、短期、中期及び長期の期間は、受任者が、制度の債務及び給付を支払う義務を勘案して適切であると決定する期間である。
5．受任者は、継続的に、識別した気候関係のリスク及び機会の、制度の投資戦略、及び制度が積立戦略を有する場合は積立戦略に対するインパクトを評定しなければならない。
11

6．受任者は、できる限り、シナリオ分析を行わなければならず、これは、第 7 項に掲げる事項を世界平均気温が上昇する少なくとも 2 つのシナリオにおいて考慮するものであり、
それらシナリオのうち 1 つは、受任者が選定する世界平均気温の上昇が産業革命前から
1.5℃を超え、2℃以下の範囲にあるものでなければならない。
7．第 6 項について、事項は次のものである－(a) 制度の資産及び負債に対する潜在的なインパクトであって、世界平均気温の上昇の効果及びこれらのシナリオにおいて気温上昇のゆえに（政府又はその他によって）取られるいずれかのステップによるもの；(b) これらのシナリオにおける制度の投資政策の強靱性；並びに、(c) 制度が積立戦略を有する場合はこれらのシナリオにおける積立戦略の強靱性。
8．第 6 項で求められるシナリオ分析は次により行われなければならない－(a) 本パートの要求事項が受任者に対して適用される最初の年度において；そして、(b) その後は第 11 項に従う。
9．第 8 項(a)について、受任者は、本パートの要求事項が適用される最初の年度においては、適用前の日を含むいずれかの日又は時期に行われたシナリオ分析によることができる。
10．受任者は、本パートの要求事項が適用される最初の年度を除く各年度において、その行った直近のシナリオ分析をレビューし、新たなシナリオ分析を行うことが適当かどうか決定しなければならず、これは、第 6 項に規定する少なくとも 2 つのシナリオにおける第 7項に規定する事項について最新の理解を確保するためである。
11．次の場合には－(a) 受任者が、第 10 項に従って新たなシナリオ分析を行うことが適切であると決定した；又は、(b) 受任者が、前 2 年度においてシナリオ分析を行っていない、受任者は、第 6 項及び第 7 項の要求事項に合致する新たなシナリオ分析を行わなければな
らない。
リスク管理
12．受任者は、制度に関連する気候関係のリスクを識別し、評定することを可能にするための業務過程を確立し、維持しなければならない。
13．受任者は、制度に関連する気候関係のリスクを効果的に管理することを可能にするための業務過程を確立し、維持しなければならない。
14．受任者は、第 12 項及び第 13 項で求められる業務過程が制度の全体的なリスク管理に統合されることを確保しなければならない。
指標及び目標15．受任者は、本パートの要求事項が適用される最初の年度において、そして、当てはま
12

る場合、再適用される最初の年度において、最小限次のものを選定しなければならず－(a) 1 つの絶対的排出指標；(b) 1 つの排出原単位指標；及び、(c) 1 つの追加的気候変動指標
これらは制度資産に関し算出するものである。
16．受任者は、制度についての適切さに応じ、時々に、第 15 項又は第 17 項に従って選定した指標をレビューしなければならない。
17．第 16 項のレビューに続いて、受任者が、その選定した指標の 1 つを置き換えることが適切であると決定する場合は、制度資産に関し算出する同様のタイプの置換え指標を選定しなければならない。
18．第 19 項を条件として、受任者は、できる限り、各年度において次のことをしなければならない－(a) 制度資産に帰属するスコープ 1，スコープ 2 及びスコープ 3 の温室効果ガス排出を把握し；(b) 把握したデータを使って、選定した絶対的排出指標及び選定した排出原単位指標を算出し；そして、(c) 算出した指標を使って、制度に関連する気候関係のリスク及び機会を識別し、評定する。
19．本パートの要求事項が適用される最初の年度には、受任者は、制度資産に帰属するス
コープ 3 の温室効果ガス排出を把握することを求められない。
20．受任者は、できる限り、各年度において次のことをしなければならない－(a) 選定した追加的気候変動指標を算出するために求められるデータを把握し；(b) 把握したデータを使って、制度資産に関係する当該指標を算出し；そして、(c) 算出した指標を使って、制度に関係する気候関係のリスク及び機会を識別し、評定する。
21．第 18 項及び第 20 項について、受任者は、本パートの要求事項が適用される最初の年度においては、適用前の日を含むいずれかの日又は時期に把握されたデータ、実施された算出並びに行われた気候関係のリスク及び機会の識別及び評定によることができる。
22．受任者は、本パートの要求事項が適用される最初の年度において、そして、当てはま
る場合、再適用される最初の年度において、算出するために選定した指標の 1 つに関し、制度の目標を設定しなければならない。
23．受任者は、本パートの要求事項が適用される最初の年度を含み、そして、当てはまる
場合、再適用される最初の年度を含む各年度において、次のことをしなければならない－(a) できる限り、第 22 項又は第 24 項に従って設定した目標に対する制度のパフォー
マンスを計測し；そして、(b) そのパフォーマンスを勘案して、目標が保持されるか置き換えられるべきか決定す13

る。
24．受任者が、第 23 項(b)に従って目標が置き換えられるべきと決定した場合は、算出するために選定した指標の 1 つに関し、制度の新たな目標を設定しなければならない。
総則及び解釈25．本パートにおいて受任者が要求事項に「できる限り」合致しなければならないと規定している場合、受任者は、次を勘案した特別の状況において合理的かつ比例的な全てのステップを取ることを求められる－(a) 制度に発生するコスト又はあり得るコスト；及び(b) 受任者又は受任者が責任を委任したいずれかの者が使うことを求められる時間、であって、当該ステップを取る際のもの。
26．本パートにおいて－「絶対的排出指標」とは、制度資産に帰属する温室ガス排出総量を示す指標をいい；「追加的気候変動指標」とは、気候変動に関する指標であって、絶対的排出指標でも排出原単位指標でもないものをいい；「排出原単位指標」とは、通貨単位当たりの制度資産に帰属する温室ガス排出総量を示す指標をいい；
温室効果ガスに関する「排出」とは、2008 年気候変動法第 97 条に示すところにより；「再適用される最初の年度」とは、規則第 3 条（4）
、第 4 条（4）又は第 5 条（4）に従って本パートが受任者に再適用される最初の年度をいい、これが 2 回以上生じる場合は、それぞれについて要求事項が再適用される最初の年度をいい；「温室効果ガス」とは、2008 年気候変動法第 92 条に示すところにより；「年度」とは、規則第 2 条に示すところにより；温室効果ガス排出に関する「スコープ 1」とは、事業体の活動又はその支配下の活動からの全ての直接的排出をいい；
温室効果ガス排出に関する「スコープ 2」とは、事業体によって購入され、使用される電力であって、事業体が使用するエネルギーの生産の過程で作り出されるものによる間接的排出をいい、
温室効果ガス排出に関する「スコープ 3」とは、スコープ 2 以外の全ての間接的排出であって、事業体が直接支配しない排出源から生じるものをいう。

パート 2
規則第 6 条による報告に含められるべき情報
27．次を記述したもの－
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(a) 受任者が制度に関連する気候関係のリスクと機会の監視をどう維持しているか；(b) 制度に関連する気候関連のリスク及び機会を識別し、評定し、管理する上での、受任者以外として制度のガバナンス活動に従事するいずれもの者の役割及びその者が気候関連のリスク及び機会を識別し、評定し、管理するために適切なステップを取っていると受任者が満足する業務過程；(c) 制度のガバナンス活動に関し、受任者の法律顧問以外として、受任者に助言又はアシストするいずれもの者の役割及びその者が当該助言又はアシストする事項に関して気候関係のリスク及び機会を識別し、評定するために適切なステップを取っていると受任者が満足する業務過程；(d) 受任者が第 3 項に従って識別した気候関係のリスク及び機会；(e) 受任者が第 4 項に従って短期、中期及び長期を構成すると決定した期間；(f) 第 5 項に従って評定された気候関係のリスク及び機会が制度の投資戦略に及ぼす
インパクト、及び制度が積立戦略を有する場合は当該リスク及び機会が積立戦略、に及ぼすインパクト；(g) 受任者が第 6 項及び第 7 項に従って分析を行った最新のシナリオ；(h) 受任者が第 6 項及び第 7 項に従って分析を行った最新のシナリオにおいて識別した制度の資産及び負債に対する潜在的インパクト、及び、もし受任者が制度の全ての資産について潜在的インパクトを識別するためのデータを把握することができな
かった場合はなぜそうなのか；(i) 受任者が第 6 項及び第 7 項に従って分析を行った最新のシナリオにおける制度の投資戦略、及び制度が積立戦略を有する場合は積立戦略、の強靱性；(j) 第 10 項が適用され、受任者が新たなシナリオ分析を行わないと決定した場合は、受任者によるこの決定の理由；(k) 第 12 項に従って制度に関連する気候関係リスクを識別し、評定するために受任者が確立した業務過程；(l) 第 13 項に従って制度に関連する気候関係リスクを管理するために受任者が作り上げた業務過程；(m) 第 12 項及び第 13 項で求められる業務過程がどのように制度の全般的なリスク管理に組み込まれているか；(n) 第 18 項及び第 20 項に従って受任者が算出した指標、及び、もし受任者が制度の全ての資産について指標を算出するためのデータを把握することができなかった場
合はなぜそうなのか；(o) 第 22 項及び第 24 項に従って受任者が設定した目標及び第 23 項(a)に従って計測された目標に対する制度のパフォーマンス。

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