2007年02月 国際セミナー2007in東京
中国における木材検証努力
Lu Wenming
中国北京万寿山 100091
中国森林アカデミー

本書では、中国における不正な森林集材行為及び森林当局がこれらの不正行為に対処するために講じている措置について概説し、現時点においては日本の調達政策との掛かり合いがないことを指摘し、さらに、今後において責任あるかつ持続可能な森林管理の促進を目的として、木材追跡システムの開発、会社の信用評価システムの構築、政府のグリーン木材調達政策の実行および森林認証を通じてこれらの不正行為に対処することについて展望する。
キーワード：不正な森林集材行為、木材証明制度、政府グリーン木材調達政策、木材追跡システム、森林認証

省（MOC）を通じてこの問題に積極的に取り組んでおり、例えば国内政策と規制の順守監視システムの改善および国際協力の強化を実践している。現在の中国は、北東ア
ジア森林法執行統治（FLEG）プロセスおよび東南アジア森林法執行統治閣僚級会議プロセスの両プロセスの一員でもある。

この 10 年間は、違法伐採及び違法取引がグローバルな規模で横行している。このような違法伐採が原因となって、アジアではインドネシアとカンボジア、欧州ではロシア、南米ではブラジル、オセアニアではパプアニュー
ギニア、アフリカではコンゴ共和国などの多くの諸国が、原生の、天然のおよび二次的な森林資源の大量破壊、珍種の動植物と絶滅の危機に瀕した動植物の生息地が脅かされていることおよび生物多様性が急激に失われつつあることなどの深刻な環境問題に苦しんでおり、さらには税収逸失などの多数の経済問題および地域社会の衝突などの社会問題を引き起こしている。このように、違法伐採への対処はグローバルな難題となっている。

木材証明書制度
中国には、非常に効果的な森林資源監視システムが数十年間にわたって存在している。このシステムは、資源を節約し環境にやさしい社会の育成の加速化を目的として、森林資源と生態学的環境の保護と利用、森林保全、森林集材、木材生産、木材販売、木材消費などに関する監視と管理の強化、および木材節約技術と木材代替技術の積極的な拡大を目指している。

一般的説明
中国では、天然林保護計画（NFPP）を 1998 年に採択
以降における木材輸入量が大幅に増大し、2005 年における実績は丸木相当量（RWE）で 1 億 3400 万立法メートルに達している。しかしながら、これらの木材は、特に、違法伐採が依然として横行しているロシアとインドネシアから輸入されたものであった。

同システムを構成する重要要素は、森林集材、木材輸送およびマーケティングの各段階における木材証明書の発行を含む文書管理である。従って、同システムは、「木材証明書制度」と呼ぶことが可能である。例えば、年間許容伐採割当量（AAC）、森林集材計画および森林集材証明書（木材権）、および森林集材と合理的な製材に関する規範が非常に厳格に実践されている。森林当局では、（スタンプが押されたラベル（押印）、森林集材証明書類を通じての）AAC 割当量、森林集材証明書および木材原産検証書の確認、および（木材輸送証明書類を通じての）木材輸送証明書と購入送状の確認を実施している。
さらに、該当する場合は、木材マーケティング段階における木材販売証明書類の確認および木材加工段階における木材加工証明書類の確認が行われている場所もある。
森林当局は、認定書なしでの伐採、盗伐および著しい森林伐採のあらゆる事例に厳正に対処することが法律および規制によって認められている。木材の原産およびマーケティングに関するこのように強化された監視・管理システムは、非常に有効であることが証明されている。

現在の中国は、木材および木材製品の世界有数の輸入国でありさらには輸出国でもある。中国政府では、持続可能な森林開発を重視し、長期的な唯一の基本的開発戦略として位置づけており、長期的にわたる様々な努力を通じて、違法伐採および違法取引への取り組みにおいて多くの実績を積み重ねてきている。現時点では、森林部
門、商業部門、税関部門などによる数年間にわたる継続的な努力のおかげで、さらには各々の貿易相手国との二国間協力のおかげで、違法な木材取引は非常に稀な事例となっている。森林集材に関しても、該当する法律および規制を順守する正しい道を進んでいる。しかしながら、いくつかの理由により、該当する法律および規制を完全に順守しない森林集材という不正行為事例が数は極めて少ないが依然として存在しているのも事実である。これらの不正な森林集材行為がすべて違法伐採であるとみなすことはできないが、マイナスの意味合いを有することは確かである。従って、森林当局ではこれらの不正な森林集材行為に対処するための一連の措置を講じてきている。

しかしながら、木材が販売されて運び出された後におけるさらなる追跡管理、例えば、木材加工（一部の場所を除く）、製品梱包、製品の積み降ろし、製品の輸送、製品のマーケティング、製品の消費などの追跡管理は実施されていない。従って、木材製品のみからその木材の原産を特定することは結局のところ不可能である。これ

さらに、中国では、主に国家森林庁（SFA）および商業

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市場ベースの手段としての森林認証も奨励している。中国の最高の政治機関である国家評議会（SC）では、森林開発加速決議において、「森林認証作業を積極的に実施することおよび可能な限り速やかに国際慣行と一致させること」を規定した。国家森林庁では、現在、中国の国家森林認証制度に着手中である。中国森林アカデミー（CAF）では、国家森林庁の委託を受けて、中国における（森林管理を対象とする）国家的森林認証基準を既に策定させており、さらに、中国における（一連の追跡管理を対象とする）一連の追跡管理に関する国家基準の策定をほぼ終えている。さらに、中国森林アカデミーでは、国際竹藤ネットワークセンター（ICBR）（国家森林庁の管轄下にある）および浙江省森林局（ZPFD）の支援を受けて、認証・認可庁（CNCA）および国家森林庁の両庁による認可対象となる独立した第三者森林認証機関を設立中でもある。なお、この中国の国家森林認証制度は 2007年内に正式に導入される予定である[4]。

らの一連の追跡管理を目的とする監視システムをさらに強化すべきである。中国政府では、計画策定を通じての木材監視・管理システムの強化、法律、規制および基準の改正、政策指導強化、技術支援の拡大、宣伝・教育の強化、制度面の改善に取り組むことになっている。さらに、一連の追跡管理の全段階を対象にした木材追跡システムの開発も提案されている[1]。
日本の調達政策への対応
日本が木材の合法性および持続可能性の検証を通じて違法伐採に対処することを内容とする調達政策を採用したことは非常に励みになるものである。同調達政策は単なる調達政策ではなく、部門による検証と自己検証を通じての合法性検証および森林管理と一連の追跡管理の両方を対象にした森林認証制度を通じての持続性検証によって構成される支援メカニズムも含む包括的なシステムである[2,3]。さらに、同政策は発効してからまだ 1 年が経過してないにもかかわらず有効であることがわかったおり、インドネシア、マレーシア、パプアニューギニアおよびロシアなどの数カ国が同政策に積極的に応じているのも心強いことである。

中国の国家森林認証制度は、現在は持続可能な森林管理の促進を国内目標として目指しているため、同制度が日本によって認められるかどうかにかかわらず、日本の調達政策における木材の原産の合法性に関する要求を満たす上ではかなり十分な内容である。現在は世界全体で10 数件の異なる森林認証制度（FSC および PEFC などの国際的な制度、地域制度および国家的制度）が存在することがよく知られている。認証制度が各々異なることで基準も異なっており、このため、異なる基準に従って検証される持続可能性を互いに認めることはできないが、異なる制度の合法性は疑われることのない明確な制度であるべきである。

しかしながら、非常に残念なことに、現在の中国は完全な木材追跡・監視・管理システムを備えておらず、現在の木材証明制度は、木材が加工される前における追跡管理を網羅しているにすぎない。このため、最終的な木材製品のみから木材の原産を特定または検証するのは困難である。従って、日本の調達政策は、現時点においては中国に当てはめることはできない。
しかしながら、中国および日本の両国は、中国から日本への木材製品（家具および合板）の輸出が大量でさらに継続的に増大してきているため互いに重要な木材貿易パートナーとなっており、従って、貿易市場へのアクセスを目的としてだけでなく、中国における森林開発上の第 1 のかつ最終的な目標となっている国内における責任あるかつ持続可能な森林管理も目的として、日本の木材調達政策に応じた行動を中国が検討する好機でもある。

森林認証方法に関しては、2006 年 12 月 31 現在で、5つの森林管理単位が森林管理に関する FSC の認証を受けており、天然林および植生の両方を含む総森林面積は 44万 2500 ヘクタールに達している。さらに、221 の木材加工会社が一連の追跡管理に関する FSC の認証を受けており、これらの会社には香港、マカオおよび台湾の木材加工会社も含まれている。
学術界による努力

今後の展望
学術界、主に中国における森林部門に関する国家的な研究機関である中国森林アカデミー（CAF）では、現在、中国における不正な森林集材行為に対処する上でのおよび責任あるかつ持続可能な森林管理を促進する上での非常に有効な措置としての政府グリーン木材調達政策および木材追跡システムを政府に検討材料として提案中である。この発案は、資金調達を目的として英国政府にも提出されており、さらなる調査研究のための資金が提供されることになる見込みである[5]。

中国は、世界の数多くの諸国と同様に、技術上、資金上およびその他の制約が原因となって、木材監視システムおよび一連の追跡管理全体の点で難題に直面していることも確かである。しかしながら、現在は、産官学が一体となって木材監視システムの改善に全力で取り組み中である。
政府の努力
政府は、森林法と規制の改正、森林法の執行強化、および森林法を執行するための専門知識の向上という点で多大な努力を続けている。強化された森林法の執行は、国家森林庁が 2004 年における全国の森林部門の 2 つの主要任務のうちの 1 つに指定している。

提案された政府グリーン木材調達政策によると、全国のすべての政府組織および政府出資機関が、政府保証木材製品リストに記載された木材製品のみを購入することになり、さらに、木材の原産の合法性を検証可能であるか又は中国国家森林認証制度または国際的に認められた森林認証制度（FSC、PEFC など）のいずれかによって認証されており、持続可能な形で管理されている森林産のさらに政府は、持続可能な森林管理を促進する上での2

2007年02月 国際セミナー2007in東京協会）では、「中国の木材部門に関する信用評価システム」パイロットキャンペーンに着手中である。同システ
ムは、「中国の木材部門に関する公認供給者評価システ
ム」および「中国の木材部門に関する会社信用評価システム」の 2 つの側面によって構成されており、木材部門（加工および政府行動を通じてのマーケティングの両方）に関する行動規範の規制が重要点である。中国木材流通協会では、現在、主に国家評議会国有資産監視・管理委員会を通じて、同システムを政府の調達政策として採用するように政府に働きかけている。同システムには数多くの評価指数が含まれており、これらの評価指数はA、B、CおよびDの 4 つの等級に分類され、満点を 100 点とする点数が付けられる。また、この指数の主な対象分野
は、基本的資格認定・評価、基本的管理・競争レベル評
価、基本的管理能力評価、基本的債務支払能力評価、マーケティング信用記録評価、および社会的責任評価の 6分野である[7]。同システムが国家評議会国有資産監視・管理委員会によって採用された場合は（採用される見込みであるが）、すべての国有企業が供給チェーンとして同システムを順守しなければならず、さらに、すべての政府出資機関が指定会社（加工およびマーケティングの両方）によって製造された製品を購入するように奨励されることになる。社会的責任評価には、該当する木材製品が認証された森林資源または原産が合法的な森林資源などによって製造されたものであることを証明または検証するラベルまたは記録を含めることができる。現在における社会的責任の評価には、木材の合法性および持続可能性は含まれていないが、中国木材流通協会が森林認証（特にCOCラベル）を評価システムの中に含めるように働きかけており、さらに木材製品が認証されたものであるかまたは原産が合法的である場合は点数の重みを高めるようにする説得が試みられているため、木材の合法性と持続可能性が含められることになる可能性が高い。さらに加えて、同評価システムは、木材の原産の合法性または持続可能性を検証するための有効な手段にもなる。

木材による製品であることを検証可能な木材生産会社のみから購入されることになる。
現時点では、2 種類の政府調達政策が存在しており、これらの政府調達政策は両方とも非常に有効であることが判明している。一方の政策は一般的な商品を対象にしており、主に、政府の重要なインフラプロジェクトおよび政府による大規模な車両と電子機器の消費に関するものであり、さらに、印刷、会議サービスなどのいくつかの特別なサービスも含まれている。他方の政策は、森林部門との関連性が非常に強く、当然のことながら木材の原産の追跡にまで拡大可能である。
財務省（MOF）および国家環境保護庁（SEPA）は、政府グリーン製品調達政策を 2006 年 10 月 24 日に共同で発布した。同政策は、中央政府レベルおよび地方政府レベルのすべての政府組織および政府出資機関を対象として2007 年 1 月 1 日に施行されており、さらに 2008 年 1 月 1日以降は全国のすべての政府組織と政府出資機関が適用対象になる。この政府グリーン製品調達政策は、「グリーン製品」、すなわち、製造工程が環境にやさしく、人間の健康および環境の両方に対して最小限の影響しか及ぼさない製品が対象である。同政策の第 1 分類リストには、81 社が製造する 14 の範疇に属する 856 の製品が記載されており、木質パネル会社 9 社の 17 の製品、木製フローリング会社 10 社の 24 の製品および家具会社 5 社の 6つの製品が含まれている。これらのすべての製品および会社に対して、政府公認認証/検証機関発行の環境認証/検証ラベルが与えられる[6]。現在の政策では、森林認証及び木材の原産の合法性の検証のいずれにも言及してないが、学術界の提案に従い、最終的には木材の原産の合法性の検証および森林認証が現行の政策の中に組み入れられるかまたは別個の政府グリーン木材調達政策として追加されることになる可能性が高いことが示されている。
木材追跡システムに関しては、中国の現在の「木材証明制度」は伐採から加工までの木材の流れしか追跡せず、加工以降の流れは網羅されていないため、国内的には同木材証明制度を改善する必要もある。提案されている木材追跡システムはこのギャップを改善するものであり、最終利用者、さらには中国から木材製品を輸入する諸国の最終利用者でさえも、購入する木材製品の合法性および/または持続可能性を識別できることを可能にする。実際には、このような木材追跡システムを適切な形で構築するのは技術的な制約が原因となって難題であるが、この木材追跡システムがいったん構築されれば、木材監視・管理システムが確実に改善され、それによって適正な森林集材と責任ある森林管理が奨励されることになり、反対側の側面から不正な森林集材に対処することになるのは心強いことである。

結論
現時点においては、日本の調達政策は中国には当てはめることができないため中国との掛かり合いはほとんどないことは非常に明らかである。しかしながら、責任ある森林管理が重要性を増してきていることについての中
国政府および中国国民の自覚が高まるのに応じて、責任あるかつ持続可能な森林管理を促進させる努力が生活のあらゆる側面において多くみられることになる。政府のグリーン木材調達政策、木材追跡システム、森林認証制度（国内および国際的）、および木材会社信用評価システム、さらにはその他のシステムのすべてが、木材の原産の合法性と持続可能性の検証を確実に向上させることになり、さらには日本、そして世界中のその他の諸国の調達政策と非常に容易に結び付くことになる。

産業界による努力
中国では森林部門および木材取引部門における国際協力も非常に重要視しており、全員が一致協力してあらゆる種類の手法、制度、仕組み、などを駆使することによって責任あるかつ持続可能な森林管理と国際的な木材取引を促進させることで、日中両国、さらにはその他のすべての木材貿易相手国に明るい未来がもたらされること

木材産業自体も、責任ある木材加工行動の重要性を自覚するようになってきている。例えば、製造、販売（卸と小売りの両方）、国際貿易および調査研究の各部門を網羅した全国の約 600 の主要な木材加工会社によって構成される中国木材流通協会（CTDA、木材マーケティング

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度の改善、政府グリーン木材調達政策の策定および証明済みのまたは合法的に伐採/取引された木材に関する木材追跡システムの開発を通じての中国における FLEGT プロセスの促進」）、英国 FCO へのプロジェクトプロポーザ
ル、2006 年になる。
参考文献［1］Lu Wenming 他、Effectives Approaches to Promote
FLEGT（「有効な FLEGT 促進手法」）、2007 年（ワールド・フォレストリー・リサーチ誌発表予定論文）［ 6 ］ 財 務 省 お よ び 国 家 環 境 保 護 庁 、 Notes forImplementationofGovernment
Procurement
onEnvironmentally Labeled Products（「環境にやさしいラベル貼付製品に関する政府調達の実行のための覚書」）、
2006 年［2］林野庁、Guideline for Verification on Legality andSustainability of Wood and Wood Products（「木材・木製品の合法性、持続可能性の証明のためのガイドライン(平成18 年版)」）［7］中国木材流通協会、Report for Carrying Out Pilots of
Credibility Assessment in Timber Sector（「木材部門における信用評価試行実施報告書」）、2006 年［ 3 ］ 日 本 木 材 産 業 協 会 連 盟 、 relevant documents on
Sustainable Green Ecosystem Council（「持続可能グリーンエコシステム審議会関する関連文書」）、2005 年（違法伐採対策推進国際セミナー2007 in 東京－日本の木材調達政策に対する世界の対応－（2007 年 2 月 26 および27 日東京で開催）での発表論文）（ 連 絡 先 ： Lu Wenming （ 中国 森 林 ア カ デ ミ ー 教 授 ）luwenmingcaf@126.com）［4］Lu Wenming 他、Forest Certification in China（「中国における森林認証」）、2007 年［5］Lu Wenming, “Promote FLEGT Process in China throughImproving National Forest Certification Scheme of China,Developing Government Green Timber Procurement Policyand Developing Timber Tracing System for Certified orLegally Logged and Traded Timber（「中国国家森林認証制4