（地独）山口県産業技術センター＜交付申請＞

28-72[1]

ガスクロマトグラフ

別紙 JKA補助事業 平成２８年度 事前計画／自己評価書（１／５）
１．申請事業者
法人格

設 立
公設工業試験研究所
（地独）
法人格取得
フリ
ガナ

名 称

2009年4月1日

所属部署
（役職名）

フリ
ガナ

ヤマグチケンサンギョウギジュツセンター

山口県産業技術センター

事
務
担
当
者

〒 755-0195
山口県宇部市あすとぴあ４丁目１－１
住 所

氏 名

電 話

FAX
フリ

代表者 ガナ
氏名（役職名）

経営管理部経営企画グループ(専門研究員)

キムラ エツヒロ

E-mail木村悦博(理事長)

ホームページ

イナダ カズノリ

稲田和典
代表0836535050

担当者

0836535051

代表

0836535070

担当者

0836535070

代表
担当者

info@iti-yamaguchi.or.jp
inada@iti-yamaguchi.or.jp

http://www.iti-yamaguchi.or.jp/

この地方独立行政法人は、産業技術に関する試験研究、その成果の普及、産業技術に関する支援等を総合的に行うことにより、産業の振興を図り、もって山口県における経済の発展及び県民生活の向上に資することを目的とする。
団体の
使命・目的

産業技術に関する試験研究及び成果の普及、相談、支援を行った。また、試
験研究設備その他の設備及び施設を一般の利用に供した。

これまで
の主な
活動内容

過去のJKA補助実績
平成２３年度、平成２４年度、平成２５年度、平成２６年度、平成２７年度

有

い
つ
か
ら

過去５年間のJKA補助実績

平成２３年度公設工業試験研究所等における機械等設備拡充補助事
業、平成２４年度公設工業試験研究所等における機械等設備拡充補助事業、平成２５年度公設工業試験研究所等における機械等設備拡充補助事業、平成２６年度公設工業試験研究所等における機械等設
備拡充補助事業、平成２７年度公設工業試験研究所等における機械等設備拡充補助事業

実施責任者：理事長 木村悦博経歴：平成２２年 山口県産業技術センター 企業支援部長平成２８年
理事長

事業の実施責任 地方独立行政法人山口県産業技術センター
者の主な
経歴・業績
（研究補助
は別記入）

特記事項

JKA使用欄

この色の欄は要望申請時と内容が変更されています。

インターネットDL版

（地独）山口県産業技術センター＜交付申請＞

28-72[1]

ガスクロマトグラフ

別紙 JKA補助事業 平成２８年度 事前計画／自己評価書（２／５）
項番

２．申請事業
平成２８年度公設工業試験研究所等における機械設備拡充
補助事業

補助事業名

事業
形態

ガスクロマトグラフ（１）新規要望

複数年度
要望

年目

継続要望

11,426,400 円

補助金
交付申請額

7,617,000 円

委託想定先

／

無

円

1

年計画
]年目

年から[

事業費総額

委託事業の有無

事業
区分 （７）]

事業区分のチェックポイントに
チェックポイントに沿っている[]

当該事業に関し、他の団体に対する補助申請又は補助申請予定の有無

要望履歴

種別

2

０９：公設試験研究所（技術サービス）

１

種類

総事業

／ 項目数

Ｂ：機器・検診車の整備[

公益目的事業情報
事業項目名

1

中
断

団体名称

無
００００１５

事業コード

補助対象
経費総額
委託
比率

11,426,000 円% 委託調査の有無

2

補助率

無

円

２／３
委託
比率

%

3

山口県産業技術センターは、今後の県内ものづくり企業の成長を支援するために目指す戦略の方向性と工程を示した「技術戦略」を平成２６年度に策定し、「県内企業のものづくりのパートナー」としての機能を強化することとし、「県内企業の戦略
アピールポイント 産業（医療、環境・エネルギー）分野への参入に向けた地域イノベーションの推進」、「ものづくり技術の高度化・ブランド化の推進」、「地域の中小企業が抱える技術課題解決の推進」に積極的に取り組んでおり、本補助事業により整備する機器を活用することで、この取り組みを更に加速する。

３．補助事業実施の必要性（意義）作成日 平成28年5月19日 作成者

稲田和典○補助事業実施の必要性を、最終的に解決等を目指す社会的課題及び受益者（ニーズ）との関係で整理してください。
補助事業の結果（アウトプット）・成果（アウトカム）により、（２）の補助事業の直接的な目的を達成し、最終的には、社会的課題が改善、解消、解決等された社会等の状況「目指す姿」の実現 [（１）の補助事業が最終的に目指すこと] を図ります。

（１）補助事業が最終的に目指すこと
社会的課題の現状と、この補助事業が最終的に目指す姿（課題が改善、解消、解決等された社会等の状況）を記入してください。

補助事業が最終的に目指すこと （社会的課題の改善、解消、解決等）
本県の主産業である化学工業分野における製品に対し、性能向上に加えＶＯＣ（揮発性有機化合物）対策等の環
社会的課題 境への配慮が求められており、それらに含まれる添加剤、異臭物質等の成分分析を行うことは、製品の信頼性、安の現状 全性の観点から非常に重要である。しかし、この分析を行うガスクロマトグラフは高額であり、中小企業が自社で整備することは困難であるため、当センターへの整備が望まれる。

本補助事業により整備する機器を活用することで、県内の化学工業関連企業が開発した材料や製品等における発生ガスの分析を適正に行えるようになり、県内企業の製品評価技術が向上し、より高機能で安全性の高い製品目指す姿
開発が可能となる。また、当センターの技術支援制度を活用することによって、県内企業における地域イノベーショ
ン及びものづくり技術の高度化・ブランド化、技術課題解決を達成する。

（２）補助事業の直接的な目的
補助事業の結果（アウトプット）、成果（アウトカム）の直接的な効果により達成を目指す、補助事業の直接的な目的を記入してください。

補助事業の直接的な目的本事業で導入する「ガスクロマトグラフ」を、当センターにおける県内企業への技術支援制度である技術相談、開放機器、依頼試験、共同・受託研究、技術者研修、講習会等で活用することにより、県内企業の製品開発における製品評価技術の高度化、高品質化を支援する。

この色の欄は要望申請時と内容が変更されています。

インターネットDL版

（地独）山口県産業技術センター＜交付申請＞

28-72[1]

ガスクロマトグラフ

別紙 JKA補助事業 平成２８年度 事前計画／自己評価書（３／５）
４．補助事業の事前計画

補助事業(1) 受益者（ニーズ）

山口県では、化学工業やプラスチック等の素材産業の出荷額の割合が高く、本県の主要な産業となっている。本分野の製品開発競争は熾烈であり、新たな付加価値を持つ製品の開発が常に求められている。近年は、基本的な性能の向上に加え、人体や環境への負荷がより少ない製品が求められており、この特性を高精度かつ迅速に分析するガスクロマトグラフは製品開発に欠かせない機器である。しかし、中小企業が高価な本機器を整備することは困難であるため、今年度実施した企業アンケートにおいて当センターへの整備の要望が多かった。

ガスクロマトグラフの導入・設置［機器の導入］７月までに、試験研究機器等審査会（地方独立行政法人山口県産業技術センター理事長、他８名）における仕様書等の審査の後、補助事業の規程を遵守した入札により納入業者を決定し、購入する（１２月）。
［機器の導入後］開放機器利用システムに登録し、当センターの企業支援の柱となる「技術相談」、「依頼試験」、「共同研究」、「受託研究」、「開放機器」、「技術者養成研修」等の利用サービスを開始する。同時にホームページへの掲載や成果報告会等において、当該機器の紹介を行う。
(2) 事業内容 また、利用者に対しては、アンケートを行い、利用方法及び広報等の改善を行う。

補
助
事
業
の
結
果
・
成
果
に
よ
り

実施
計画 実施
場所

（

事
業
終
本補助事業により整備する機器の関連機器として、ガスクロマトグラフ質量分析装置（ＧＣ／ＭＳ）を所有しているが、これは微量の揮発性有機化合
事業の 物の分析を目的としているため、無機ガスや異臭物質などの高揮発性物質、高濃度の物質の分析は、検出器が飽和し測定が困難であり、場合に 了
新規性 よっては機器に不具合が生じる可能性があるなどの問題がある。そのため、本機器の整備に対する県内企業の要望は高い。本機器の導入により、
これまで測定ができなかった材料の分析が可能となるため、本機器を使用する県内企業の製品評価技術が向上する。
後
本事業により整備する機器により、開発した製品の成分分析や残留物質の適正な分析が可能となるが、特にこれまで対応できなかった無機ガスや に
高揮発性物質の分析、高濃度な物質の分析にも対応できるようになる。そのため、本県が戦略産業と位置付けている医療、環境・エネルギーの２分
事業の 野においても、例えば医療用材料の発生ガスの分析、リチウムイオン電池等二次電池用材料や水素・バイオマス燃料の分析など、次世代を担う新 自発展性 たな産業分野における製品開発に活用できる。
己評
予算等 【事業の完了時期】
平成29年3月31日[] 【スケジュール】 別添１：補助事業の概要のとおり 【予算】 事業経費比較表のとおり
価
地方独立行政法人山口県産業技術センター～

４／
１．経営企画グループ：申請窓口、事業に関する事務、広報、波及指標の集計２．総務人事グループ：入札、業者決定、契約、納品、検収３．技術相談室：機器の維持管理、利用者へのサービス４．企業支援部：機種選定（仕様書作成）、技術支援５．試験研究機器購入等審査会：機種仕様の５実施体制 決定、事業の自己評価
［指標］

［目標値］

［具体的内容］

１．導入時期（納品・検収）

１．平成２８年１２月頃

１．機種選定～入札・業者決定・契約～納品検収に係る作業を実施するために必要な日数を考慮し、導入時期を設定した。

）

、

５
／
５

事業の
実施
結果

。

を
(3)
補 達成
実
１．利用時間２．利用者の満 １．１０時間／月２．満足度 １．既存機器における過去３年間の平均的な稼働時間が１００時間／年（８時間／月）程
助 目標
足度
７０％以上
度であったことを参考に、月換算で同程度以上の稼働率を目標値とする。２．要望申請 施を行う前に行ったアンケート結果から、本機器の利用が見込まれる企業からの導入要望
事
事業のしが高いことが分かっており、利用者の２／３以上は満足すると想定した。
成果・
業
て
波及
の
く
目
［指標］
［目標値］
［具体的内容］だ
１．当センター刊行のリーフ １．６００部／年以上発行
１．当センターの研究発表会での配布。当センター刊行の「業務報告書」等の県内企業
的レット数（受益者周知）２．所 ２．１回３．３回への送付に同封など。２．導入時にメールにて職員に案内する。また簡単な機器説明会 さ達
内メールによる職員への案内を開催する。３．ＪＫＡ補助対象機器専用ページの作成、ＨＰの新着情報への掲載、開放い
事業の （関係者周知）３．ホームペー
機器ページへの掲載。
成
結果 ジへの掲載回数（一般周知）
を (4)
図 情報
１．６００部／年以上発行
１．当センターで刊行している「業務報告書」及び「開放機器一覧」にＪＫＡのロゴマークとり 発信 競輪・ １．「業務報告書」、「開放機器一覧」の発行数（受益者周 ２．所内に３箇所以上３．３ 補助事業である旨を掲載する。２．ＪＫＡより配布されるポスターを補助対象機器を設置しｵｰﾄﾚｰｽ 知）２．ＪＫＡ補助事業のポス 回ている部屋、玄関ロビーおよび技術相談室の受付付近に掲示する。３．ＪＫＡ補助対象
ま補助金 ターの掲示（受益者・関係者
機器専用ページの作成、ＨＰの新着情報への掲載、開放機器ページへの掲載の計３回。
による事 周知）３．ホームページへのす。

業である 掲載回数（一般周知）
こと

試験研究機器整備等審査会（理事長他８名）で評価委員会を設置して評価を行う。評価した結果は当センターホームページにより公表する。

(5) 自己評価の体制

この色の欄は要望申請時と内容が変更されています。

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＜自己評価１回目＞

補助事業番号

28-72

補助事業者名（地独）山口県産業技術セン
ター
事業

別紙・JKA補助事業 平成２８年度 事前計画／自己評価書（４／５） 項目名
５．補助事業の自己評価（a） 個別項目評価

作成日

平成

29 年

2

月

項番

/ 総事業
項目数

1

2

ガスクロマトグラフ

22 日 作成者

稲田 和典●個別の評価項目について、（３／５） ４．事前計画 の達成状況等を把握し、分析・評価してください。
採点(1) 受益者（ニーズ）(2) 事業内容

2回目の自己評価時に評価してください。（評価様式は別用紙になります。）
機器の審査会や制限付き一般競争入札等を、予定どおり行い、ガスクロマトグラフを導入することができた。導入後は、関係職員向けのトレーニングを行い、当センターの開放機器利用システムに登録を行い、技術相談、開放機器、試験研究等への活用を開始した。ホームページへの掲載や講習会等での機器紹介を行い広報に努めた。
利用者に対してはアンケート調査を行い、満足度や要望等の把握を行っている。

採点
事業の新
規性また
は継続の
必要性

2回目の自己評価時に評価してください。（評価様式は別用紙になります。）
採点

事業の
発展性

2回目の自己評価時に評価してください。（評価様式は別用紙になります。）
採点

実施計画
・体制

［達成値］

事業の
実施
結果
(3)
達成
目標

平成28年12月

［達成値］

事業の
成果・
波及

1: 34.8時間/月
2: 100％［満足が３社（調査数３社）］

［達成値］

事業の
結果
(4)
情報
発信

1: 660部
2: 各1回
3: 4回

［達成値］

競輪・ｵｰ
ﾄﾚｰｽ補
助金によ
る事業で
あること

4

入札等が順調に進み、無事導入することができた。機器の担当研究員を２名体制として、円滑な運用ができる体制とした。

1: 600部
2: 3箇所
3: 4回［達成状況］

100%［達成状況］

1: 348％
2: 143％［達成状況］

1: 110％
2: 100％
3: 133％［達成状況］

1: 100％
2: 100％
3: 133％

採点［具体的内容］

4

平成28年12月22日に検収を実施した。

採点［具体的内容］

5

1: 利用時間は目標を大きく超えることができた。
2: 利用者の満足度は目標値を超えており、地域企業へ対する波及効果は十分あったと考える。

採点［具体的内容］
1: 機器紹介のリーフレットを660部発行した。配布先は、業務報告等への同封による関係企業への配布（265部）、当センター研究発表会・セミナー・研究会等開催での配布（395部）。
2: 導入時に、当センター職員に対しメールによる機器案内及び機器説明会を実施した。
3: JKA補助対象機器専用ページの作成、HPの新着情報への掲載（2回）、HPの開放機器ページへの掲載。

5
採点［具体的内容］
1: 当センターで刊行している「業務報告書」（600部発行）にオートレースの補助を受けて実施したものである
旨を記載した。今後、同様の旨を記載した「開放機器一覧」も発行予定である。
2: JKAのポスターを補助対象機器を設置している部屋、玄関ロビー、技術相談室受付付近へ掲示した。
3: JKA補助対象機器専用ページの作成、HPの新着情報への掲載（2回）、HPの開放機器ページへの掲載。
4: 事前計画にはないが、上記１のリーフレットでも、オートレースの補助を受けて実施した旨を記載している。

5
採点(5) 自己評価の体制

平成２９年２月２２日に評価委員会（委員は理事長他８名）を開催し、成果の目標、達成状況等について評価を行った。（評価過程の記録として議事録を添付する。）評価結果は当センターＨＰに掲載予定である。

（b） 総合評価●(a) 個別項目の評価から実施状況等を振り返り、事業全体を評価してください。

総合
評価点

4
4

(1) 事前計画(2/5)記載の「補助事業の直接的な目的」を踏
まえた、事業全体についての意見・所感

導入前においても、企業からの問い合わせがあるなど、地域企業のニーズに合った機器を導入できたと考えている。

(2) 優れている
点・課題、改善すべき点【優れている点】要望申請に先立ってアンケート調査を行い、県内企業のニーズを把握した上で企業の関心の高い機器を導入している。導入後は情報発信を積極的に行うなど、機器利用に努め、県内企業における地域イノベーション及びものづくり技術の高度化・ブランド化、技術課題解決の達成に寄与している。
【課題・改善すべき点】導入も順調に進み、導入後も、想定を上回る稼働状況であり、引き続き、利用の増加や運用の改善に努める。

(3) その他、ア
ピールしたい点、是非知ってもらいたい点導入した機器は、無機ガスや異臭物質などの高揮発性物質、高濃度の物質の分析ができるなど、これまで現有類似機器では対応できなかった分析が可能となるために、県内企業のものづくり技術の高度化やこれまで利用の無かった新たな企業の利用も期待できる。

【公設[機械設備]】＜自己評価１回目＞

補助事業番号

28-72

補助事業者名（地独）山口県産業技術セン
ター
事業

別紙・JKA補助事業 平成２８年度 事前計画／自己評価書（５／５） 項目名

項番

1

/ 総事業
項目数

2

0

（c） 事業の促進・阻害要因の自己分析● 事業の目標達成を促進した、あるいは阻害した要因について、「要因分類」 (1)～(15)の「促進」または「阻害」欄に「＊」を記し、要因の内容を a 欄に、阻害要因への対応あるいは今後この分析結果をどう活かすかを b 欄に、それぞれの要因分類の番号(1)～(15)を付して、具体的にご記入ください。
● 促進または阻害要因が無い場合には、(16) の欄に「＊」を記してください。

事業の促進・阻害要因の自己分析
促進 阻害

要因分類

a. 促進または阻害要因の具体的な内容

b. 対応、今後この分析結果をどう活かすか。

（7）機器紹介リーフレット発行やHPへの掲載等、機器導入に関する情報発信を十分に行うことができた。

（7）事前の機器仕様、納期等に関する調査を十分に行い予定のスケジュールで機器導入ができたため、機器紹介リーフレット
作成やＨＰでの機器紹介等についてはしっかりと実施できた。
今後も、着実なスケジュール管理により事業の円滑な推進を図り、情報発信の拡大に努めていきたい。

（8）要望申請に先立ってアンケート調査を行い、県内企業のニーズを把握した上で企業の関心の高い機器を導入しているため、多くの企業利用が見込める機器と考えている。

（8）今後も、当センターの利用企業に対してアンケート等を実施して、利用者の要望に応じた機器整備及び機器運用を図っていきたい。

(1) 経費(2) 実施体制(人員、関係機関の協力等の確保)(3) 資材調達(事業実施に必要な物資等の確保)内部
要因(4) 実施期間(事業終了までに要する期間)(5) 事業運営のノウ
ハウ (進捗管理、資金管理等)(6) 設計仕様の変更 (主に建築)＊(7) その他＊(8) 受益者の規模・ニーズ(9) 実施体制以外の団体等の協力・支援(10) 関連法制度
の変更

外
部
要
因

(11) 利害関係者(受益者以外)の要望への対応(12) 災害の発生(地震、洪水等)(13) 同様の技術
開発(14) 競合するサービス・事業の出
現(15) その他(16) 特になし【公設[機械設備]】（地独）山口県産業技術センター＜交付申請＞

28-72[2]

電磁干渉試験機

別紙 JKA補助事業 平成２８年度 事前計画／自己評価書（１／５）
１．申請事業者
法人格

設 立
公設工業試験研究所
（地独）
法人格取得
フリ
ガナ

名 称

2009年4月1日

所属部署
（役職名）

フリ
ガナ

ヤマグチケンサンギョウギジュツセンター

山口県産業技術センター

事
務
担
当
者

〒 755-0195
山口県宇部市あすとぴあ４丁目１－１
住 所

氏 名

電 話

FAX

代表者
氏名
（役職名）

フリ
ガナ

経営管理部経営企画グループ(専門研究員)

キムラ エツヒロ

E-mail木村悦博(理事長)

ホームページ

イナダ カズノリ

稲田和典
代表0836535050

担当者

0836535051

代表

0836535070

担当者

0836535070

代表
担当者

info@iti-yamaguchi.or.jp
inada@iti-yamaguchi.or.jp

http://www.iti-yamaguchi.or.jp/

この地方独立行政法人は、産業技術に関する試験研究、その成果の普及、産業技術に関する支援等を総合的に行うことにより、産業の振興を図り、もって山口県における経済の発展及び県民生活の向上に資することを目的とする。
団体の
使命・目的

産業技術に関する試験研究及び成果の普及、相談、支援を行った。また、試
験研究設備その他の設備及び施設を一般の利用に供した。

これまで
の主な
活動内容

過去のJKA補助実績
平成２３年度、平成２４年度、平成２５年度、平成２６年度、平成２７年度

有

い
つ
か
ら

過去５年間のJKA補助実績

平成２３年度公設工業試験研究所等における機械等設備拡充補助事
業、平成２４年度公設工業試験研究所等における機械等設備拡充補助事業、平成２５年度公設工業試験研究所等における機械等設備拡充補助事業、平成２６年度公設工業試験研究所等における機械等設
備拡充補助事業、平成２７年度公設工業試験研究所等における機械等設備拡充補助事業

実施責任者：理事長 木村悦博経歴：平成２２年 山口県産業技術センター 企業支援部長平成２８年
理事長

事業の地方独立行政法人山口県産業技術センター
実施責任
者の主な
経歴・業績
（研究補助
は別記入）

特記事項

JKA使用欄

この色の欄は要望申請時と内容が変更されています。

インターネットDL版

（地独）山口県産業技術センター＜交付申請＞

28-72

試験機

トDL版

[2]

電磁干渉試験機

別紙 JKA補助事業 平成２８年度 事前計画／自己評価書（２／５）
項番

２．申請事業
補助事業名

平成２８年度公設工業試験研究所等における機械設備拡充
補助事業

事業
形態

電磁干渉試験機（１）新規要望

複数年度
要望

年目

継続要望

21,470,400 円

補助金
交付申請額

14,313,000 円

委託想定先

／

無

円

1

年計画
]年目

年から[

事業費総額

委託事業の有無]

事業区分のチェックポイントに
チェックポイントに沿っている]

当該事業に関し、他の団体に対する補助申請又は補助申請予定の有無

要望履歴

種別

2

０９：公設試験研究所（技術サービス）

１ 事業
区分 （７） [

種類

総事業

／ 項目数

Ｂ：機器・検診車の整備[

公益目的事業情報
事業項目名

2

中
断

団体名称

無
００００１５

事業コード

補助対象
経費総額
委託
比率

21,470,000 円% 委託調査の有無

2

補助率

無

円

２／３
委託
比率

%

3

山口県産業技術センターは、今後の県内ものづくり企業の成長を支援するために目指す戦略の方向性と工程を示した「技術戦略」を平成２６年度に策定し、「県内企業のものづくりのパートナー」としての機能を強化することとし、「県内企業の戦略
アピールポイント 産業（医療、環境・エネルギー）分野への参入に向けた地域イノベーションの推進」、「ものづくり技術の高度化・ブランド化の推進」、「地域の中小企業が抱える技術課題解決の推進」に積極的に取り組んでおり、本補助事業により整備する機器を活用することで、この取り組みを更に加速する。

３．補助事業実施の必要性（意義）作成日 平成28年5月19日 作成者

稲田和典○補助事業実施の必要性を、最終的に解決等を目指す社会的課題及び受益者（ニーズ）との関係で整理してください。
補助事業の結果（アウトプット）・成果（アウトカム）により、（２）の補助事業の直接的な目的を達成し、最終的には、社会的課題が改善、解消、解決等された社会等の状況「目指す姿」の実現 [（１）の補助事業が最終的に目指すこと] を図ります。

（１）補助事業が最終的に目指すこと
社会的課題の現状と、この補助事業が最終的に目指す姿（課題が改善、解消、解決等された社会等の状況）を記入してください。

補助事業が最終的に目指すこと （社会的課題の改善、解消、解決等）
電機製品や機械装置等で用いられる電子機器には、放射ノイズや伝導ノイズなどの自ら発する不要な電気的ノイズ（ＥＭＩ（エミッション））の試験規格が定められており、これをクリアしないと製品を出荷及び輸出できないため、エ
社会的課題の現状 ミッションを評価することは必須である。しかし、この評価を行うには専用の測定環境（電波暗室）に加え、高額な電磁干渉試験機が必要であるため、中小企業が自社で整備することは容易でないことから、当センターへの整備が望まれている。
本補助事業により整備する機器を活用することで、県内の電子機器関連企業において、開発した製品に必須となる試験規格に適合したエミッション特性の測定が可能となり、県内企業の製品評価技術が向上する。これにより、目指す姿 適正な測定機による製品の信頼性の向上、開発スピードの加速に伴う製品の迅速な市場投入、より高性能で信頼性の高い製品の開発などが期待できる。また、当センターの技術支援制度を活用することによって、県内企業における地域イノベーション及びものづくり技術の高度化・ブランド化、技術課題解決を達成する。

（２）補助事業の直接的な目的
補助事業の結果（アウトプット）、成果（アウトカム）の直接的な効果により達成を目指す、補助事業の直接的な目的を記入してください。

補助事業の直接的な目的本事業で導入する「電磁干渉試験機」を、当センターにおける県内企業への技術支援制度である技術相談、開放機器、依頼試験、共同・受託研究、技術者研修、講習会等で活用することにより、県内企業の製品開発における製品評価技術の高度化、高品質化を支援する。

この色の欄は要望申請時と内容が変更されています。

インターネットDL版

（地独）山口県産業技術センター＜交付申請＞

試験機

トDL版

28-72

[2]

電磁干渉試験機

別紙 JKA補助事業 平成２８年度 事前計画／自己評価書（３／５）
４．補助事業の事前計画

補助事業(1) 受益者（ニーズ）

現在、高機能化、小型化、低コスト化への要求から、機械装置の電子化への流れが急速に進んでおり、電子機器が組み込まれた製品が増加している。一方、電機製品はデジタル化、無線化への要求から、高周波のノイズや不要電波を発する製品が増加している。これらの製品には、外部に発する電気的ノイズの試験規格が定められており、これに適合しないと出荷できないため、現有機器は多くの企業に利用されている。しかし、この現有機器は老朽化による不具合等の問題があり、今年度実施した企業アンケートで更新を要望する回答が多かった。

電磁干渉試験機の導入・設置［機器の導入］６月までに、試験研究機器等審査会（地方独立行政法人山口県産業技術センター理事長、他８名）における仕様書等の審査の後、補助事業の規程を遵守した入札により納入業者を決定し、購入する（１月）。
［機器の導入後］開放機器利用システムに登録し、当センターの企業支援の柱となる「技術相談」、「依頼試験」、「共同研究」、「受託研究」、「開放機器」、「技術者養成研修」等の利用サービスを開始する。同時にホームページへの掲載や成果報告会等において、当該機器の紹介を行う。
(2) 事業内容 また、利用者に対しては、アンケートを行い、利用方法及び広報等の改善を行う。

事業
平成１１年度に整備した現有機器は、整備から１５年以上経過し、老朽化による不具合（ターンテーブルの回転が不安定でノイズが出る、アンテナ 終事業の マストの位置決め動作が不安定等）を有し、修理対応期間終了に伴い修理もできないことから、適正な測定ができない状態である。また、測定機器 了
新規性 の処理能力の低さによる測定時間の長さも問題となっている。そのため、本機器の更新に対する県内企業の要望は高い。本機器の導入により、現有機器の問題が解消され、適正な測定環境での測定が可能となるため、本機器を使用する県内企業の製品評価技術が向上する。
後
本補助事業により整備する機器は、現有機器よりも測定時間が大幅に短くなるため、多くの供試品や複数の条件における測定が可能となり、より効 に率的に詳細な測定が行えるようになる。また、本県が戦略産業と位置付けている医療、環境・エネルギーの２分野においても、例えば医療用ポンプ
補事業の の制御装置や風力発電機用コントローラ、太陽光発電用パワーコンディショナ、ＬＥＤを活用した低消費電力機器等の測定など、次世代を担う新た 自発展性 な産業分野における製品開発に活用できる。
助
己事
評
予算等 【事業の完了時期】
平成29年3月31日[] 【スケジュール】 別添１：補助事業の概要のとおり 【予算】 事業経費比較表のとおり
業
価
地方独立行政法人山口県産業技術センター
の 実施
計画 実施
（
結
場所
４
果
／
１．経営企画グループ：申請窓口、事業に関する事務、広報、波及指標の集計２．総務人事グループ：入札、業者決定、契約、納品、検収３．技術・相談室：機器の維持管理、利用者へのサービス４．企業支援部：機種選定（仕様書作成）、技術支援５．試験研究機器購入等審査会：機種仕様の
５
成 実施体制 決定、事業の自己評価
～
果
５
［指標］
［目標値］
［具体的内容］
１．導入時期（納品・検収）
１．平成２９年１月頃
１．機種選定～入札・業者決定・契約～納品検収に係る作業を実施するために必要なに／日数を考慮し、導入時期を設定した。
よ
５
事業の
実施
り
結果
）
、 (3)
を
補 達成
実
１．利用時間２．利用者の満 １．５０時間／月２．満足度 １．既存機器における過去３年間の平均的な稼働時間が６００時間／年（５０時間／月）
助 目標
足度
７０％以上
程度であったことを参考に、月換算で同程度以上の稼働率を目標値とする。２．要望申 施
請を行う前に行ったアンケート結果から、本機器の利用が見込まれる企業からの導入要事
事業のし望が高いことが分かっており、利用者の２／３以上は満足すると想定した。
成果・
業
波及
て
の
く
目
［指標］
［目標値］
［具体的内容］だ
１．当センター刊行のリーフ １．６００部／年以上発行
１．当センターの研究発表会での配布。当センター刊行の「業務報告書」等の県内企業
的レット数（受益者周知）２．所 ２．１回３．３回への送付に同封など。２．導入時にメールにて職員に案内する。また簡単な機器説明会 さ内メールによる職員への案内を開催する。３．ＪＫＡ補助対象機器専用ページの作成、ＨＰの新着情報への掲載、開放達い機器ページへの掲載。
事業の （関係者周知）３．ホームペー
成
結果 ジへの掲載回数（一般周知）
。
を (4)
図 情報
１．「業務報告書」、「開放機 １．６００部／年以上発行
１．当センターで刊行している「業務報告書」及び「開放機器一覧」にＪＫＡのロゴマークとり 発信 競輪・ 器一覧」の発行数（受益者周 ２．所内に３箇所以上３．３ 補助事業である旨を掲載する。２．ＪＫＡより配布されるポスターを補助対象機器を設置しｵｰﾄﾚｰｽ 知）２．ＪＫＡ補助事業のポス 回ている部屋、玄関ロビーおよび技術相談室の受付付近に掲示する。３．ＪＫＡ補助対象
ま機器専用ページの作成、ＨＰの新着情報への掲載、開放機器ページへの掲載の計３
補助金 ターの掲示（受益者・関係者
回。
による事 周知）３．ホームページへのす業である 掲載回数（一般周知）
こと。
試験研究機器整備等審査会（理事長他８名）で評価委員会を設置して評価を行う。評価した結果は当センターホームページにより公表する。

(5) 自己評価の体制

この色の欄は要望申請時と内容が変更されています。

インターネットDL版

＜自己評価１回目＞

補助事業番号

28-72（地独）山口県産業技術セン
ター

補助事業者名事業

電磁干渉試験機月

22 日 作成者

別紙・JKA補助事業 平成２８年度 事前計画／自己評価書（４／５） 項目名
５．補助事業の自己評価（a） 個別項目評価

作成日

平成

29 年

項番

2

/ 総事業
項目数

2

2

稲田 和典

●個別の評価項目について、（３／５） ４．事前計画 の達成状況等を把握し、分析・評価してください。
採点(1) 受益者（ニーズ）(2) 事業内容

2回目の自己評価時に評価してください。（評価様式は別用紙になります。）
機器の審査会や制限付き一般競争入札等を、ほぼ予定どおり行い、電磁干渉試験機を導入することができた。導入後は、関係職員向けのトレーニングを行い、当センターの開放機器利用システムに登録を行い、技術相談、開放機器等への活用を開始した。ホームページへの掲載や講習会等での機器紹介を行い広報に努めた。利用者に対してはアンケート調査を行い、満足度や要望等の把握を行っている。

採点
事業の新
規性また
は継続の
必要性

2回目の自己評価時に評価してください。（評価様式は別用紙になります。）
採点

事業の
発展性

2回目の自己評価時に評価してください。（評価様式は別用紙になります。）
採点

実施計画
・体制

［達成値］

事業の
実施
結果
(3)
達成
目標

平成29年1月

［達成値］

事業の
成果・
波及

1: 44.6時間/月
2: 100％［満足及びほぼ満足が5社（調査数5
社）］
［達成値］

事業の
結果
(4)
情報
発信

1: 660部
2: 各1回
3: 4回

［達成値］

競輪・ｵｰ
ﾄﾚｰｽ補
助金によ
る事業で
あること

4

入札等が順調に進み、無事導入することができた。機器の担当研究員を２名体制として、円滑な運用ができる体制とした。

1: 600部
2: 3箇所
3: 4回［達成状況］

100%［達成状況］

1: 89%
2: 143%［達成状況］

1: 110％
2: 100％
3: 133％［達成状況］

1: 100％
2: 100％
3: 133％

採点［具体的内容］

4

平成29年1月13日に検収を実施した。

採点［具体的内容］

4

1: 利用時間は目標をやや下回った。
2: 利用者の満足度は目標値を超えており、地域企業へ対する波及効果は十分あったと考える。

採点［具体的内容］
1: 機器紹介のリーフレットを660部発行した。配布先は、業務報告等への同封による関係企業への配布（265部）、当センター研究発表会・セミナー・研究会等開催での配布（395部）。
2: 導入時に、当センター職員に対しメールによる機器案内及び機器説明会を実施した。
3: JKA補助対象機器専用ページの作成、HPの新着情報への掲載（2回）、HPの開放機器ページへの掲載。

5
採点［具体的内容］
1: 当センターで刊行している「業務報告書」（600部発行）にオートレースの補助を受けて実施したものである
旨を記載した。今後、同様の旨を記載した「開放機器一覧」も発行予定である。
2: JKAのポスターを補助対象機器を設置している部屋、玄関ロビー、技術相談室受付付近へ掲示した。
3: JKA補助対象機器専用ページの作成、HPの新着情報への掲載（2回）、HPの開放機器ページへの掲載。
4: 事前計画にはないが、上記１のリーフレットでも、オートレースの補助を受けて実施した旨を記載している。

5
採点(5) 自己評価の体制

平成２９年２月２２日に評価委員会（委員は理事長他８名）を開催し、成果の目標、達成状況等について評価を行った。（評価過程の記録として議事録を添付する。）評価結果は当センターＨＰに掲載予定である。

（b） 総合評価●(a) 個別項目の評価から実施状況等を振り返り、事業全体を評価してください。

総合
評価点

4
4

(1) 事前計画(2/5)記載の「補助事業の直接的な目的」を踏
まえた、事業全体についての意見・所感

導入前においても、企業からの問い合わせがあるなど、地域企業のニーズに合った機器を導入できたと考えている。

(2) 優れている
点・課題、改善すべき点【優れている点】要望申請に先立ってアンケート調査を行い、県内企業のニーズを把握した上で企業の関心の高い機器を導入している。導入後は情報発信を積極的に行うなど、機器利用に努め、県内企業における地域イノベーション及びものづくり技術の高度化・ブランド化、技術課題解決の達成に寄与している。
【課題・改善すべき点】導入も順調に進み、導入後も、ほぼ想定どおりの稼働状況であるが、利用の増加に向けてさらに広報に努めたい。

(3) その他、ア
ピールしたい点、是非知ってもらいたい点導入した機器は、他の電子機器の誤作動や故障の原因となる不要な電磁ノイズを、国内外の製品規格に準拠した測定により評価することが可能となる。また、測定器の高速処理やタイムドメイン機能により従来と比較して短時間でかつ精度の高い測定が可能となるなど、県内企業のものづくり技術の高度化や製品の信頼性向上に寄与できる。

【公設[機械設備]】＜自己評価１回目＞

補助事業番号

28-72

補助事業者名（地独）山口県産業技術セン
ター
事業

別紙・JKA補助事業 平成２８年度 事前計画／自己評価書（５／５） 項目名

項番

2

/ 総事業
項目数

2

0

（c） 事業の促進・阻害要因の自己分析● 事業の目標達成を促進した、あるいは阻害した要因について、「要因分類」 (1)～(15)の「促進」または「阻害」欄に「＊」を記し、要因の内容を a 欄に、阻害要因への対応あるいは今後この分析結果をどう活かすかを b 欄に、それぞれの要因分類の番号(1)～(15)を付して、具体的にご記入ください。
● 促進または阻害要因が無い場合には、(16) の欄に「＊」を記してください。

事業の促進・阻害要因の自己分析
促進 阻害

要因分類

a. 促進または阻害要因の具体的な内容

b. 対応、今後この分析結果をどう活かすか。

（7）機器紹介リーフレット発行やHPへの掲載等、機器導入に関する情報発信を十分に行うことができた。

（7）事前の機器仕様、納期等に関する調査を十分に行い予定のスケジュールで機器導入ができたため、機器紹介リーフレット
作成やＨＰでの機器紹介等についてはしっかりと実施できた。
今後も、着実なスケジュール管理により事業の円滑な推進を図り、情報発信の拡大に努めていきたい。

（8）要望申請に先立ってアンケート調査を行い、県内企業のニーズを把握した上で企業の関心の高い機器を導入しているため、多くの企業利用が見込める機器と考えている。

（8）今後も、当センターの利用企業に対してアンケート等を実施して、利用者の要望に応じた機器整備及び機器運用を図っていきたい。

(1) 経費(2) 実施体制(人員、関係機関の協力等の確保)(3) 資材調達(事業実施に必要な物資等の確保)内部
要因(4) 実施期間(事業終了までに要する期間)(5) 事業運営のノウ
ハウ (進捗管理、資金管理等)(6) 設計仕様の変更 (主に建築)＊(7) その他＊(8) 受益者の規模・ニーズ(9) 実施体制以外の団体等の協力・支援(10) 関連法制度
の変更

外
部
要
因

(11) 利害関係者(受益者以外)の要望への対応(12) 災害の発生(地震、洪水等)(13) 同様の技術
開発(14) 競合するサービス・事業の出
現(15) その他(16) 特になし【公設[機械設備]】