附属明細書（住宅融資保険勘定）
１有価証券の明細【住宅融資保険勘定】
満期保有目的債券（単位：円)
種類及び銘柄

取得価額

券面総額

貸借対照表
計上額

第281回 利付国債（10年）
第281回 利付国債（10年）
第281回 利付国債（10年）
第12回 横浜市公債（10年）
第1回 京都府公債（10年）
第8回 横浜市公債（10年）
第9回 横浜市公債（10年）
第2回 千葉県公債（10年）
第1回 千葉県公債（10年）
第イ号 埼玉県公債（10年）
第778回 東京都公債（10年）
第5回 横浜市公債（10年）
第9回 公営企業債券（10年）
第19回 公営企業債券（10年）
第5回 国民生活債券（5年）
第26回 国民生活債券（2年）
第15回 日本道路・機構承継債（5年）
第15回 日本道路・機構承継債（5年）
第37回 日本道路・機構承継債（10年）
第41回 日本道路・機構承継債（10年）
第1回 中日本高速道路債券（7年）

5,080,250,000
3,048,660,000
5,080,450,000
50,558,500
50,753,500
46,917,500
49,433,000
47,986,500
50,361,500
587,124,000
98,188,000
201,350,000
1,404,592,000
102,738,000
298,440,000
100,037,000
49,792,500
498,040,000
684,075,000
783,536,000
297,522,000
195,410,000
400,568,000
1,623,313,000
94,816,000
99,493,000
196,904,000
98,695,000
1,284,413,000
98,354,000
491,690,000
99,234,000
297,195,000
99,501,000
50,674,000
100,000,000
100,127,000
200,168,000
99,655,000
50,000,000
98,688,000394,508,000
296,085,000
987,850,000
99,601,000
498,980,000
300,000,000
700,889,000
49,965,000
1,008,020,000
504,085,000
29,229,686,000

5,000,000,000
3,000,000,000
5,000,000,000
50,000,000
50,000,000
50,000,000
50,000,000
50,000,000
50,000,000
600,000,000
100,000,000
200,000,000
1,400,000,000
100,000,000
300,000,000
100,000,000
50,000,000
500,000,000
700,000,000
800,000,000
300,000,000
200,000,000
400,000,000
1,700,000,000
100,000,000
100,000,000
200,000,000
100,000,000
1,300,000,000
100,000,000
500,000,000
100,000,000
300,000,000
100,000,000
50,000,000
100,000,000
100,000,000200,000,000
100,000,000
50,000,000
100,000,000
400,000,000
300,000,000
1,000,000,000
100,000,000
500,000,000
300,000,000
700,000,000
50,000,000
1,000,000,000
500,000,000
29,200,000,000

5,066,979,086
3,040,613,114
5,067,146,013
50,337,013
50,555,324
47,314,045
49,495,724
48,180,253
50,330,626
588,159,766
98,334,036
201,257,818
1,404,180,462
102,549,927
299,598,857
100,009,515
49,953,182
499,496,000
685,572,372
784,818,521
297,744,450
195,741,760
400,526,491
1,631,439,025
95,365,314
99,893,753
197,633,868
99,002,648
1,287,978,111
98,637,793
493,122,758
99,363,067
297,657,480
99,583,273
50,548,332
100,000,000
100,110,382
200,146,016
99,699,363
50,000,000
99,020,249
395,846,752
297,007,944
989,897,217
99,656,380
499,118,709
300,000,000
700,772,668
49,967,666
1,001,586,045
500,867,876
29,212,817,044

取得価額

券面総額

貸借対照表
計上額

1,400,000,000
1,400,000,000

1,400,000,000
1,400,000,000

1,400,000,000
1,400,000,000

第21回 日本高速道路保有・債務返済機構債券（10年）

第3回 水資源債券（10年）
第7回 日本政策投資銀行（10年）
第8回 国際協力銀行債券（10年）い第636号 利付農林中金債（5年）
い第657号 利付農林中金債（3年）
い第657号 利付農林中金債（3年）
い第658号 利付農林中金債（5年）
い第668号 利付農林中金債（5年）
い第668号 利付農林中金債（5年）
い第669号 利付農林中金債（5年）
い第670号 利付農林中金債（5年）
い第670号 利付農林中金債（5年）
い第674号 利付農林中金債（5年）
い第681号 利付農林中金債（5年）
い第681号 利付農林中金債（5年）
い第681号 利付農林中金債（5年）
い第682号 利付農林中金債（5年）
い第685号 利付農林中金債（5年）
第181回 信金中金債（5年）
第182回 信金中金債（5年）
第183回 信金中金債（5年）
第195回 信金中金債（5年）
第204回 信金中金債（5年）
第205回 信金中金債（5年）
第206回 信金中金債（5年）
第207回 信金中金債（5年）
第287回 北陸電力社債（10年）
第419回 中部電力社債（10年）
第452回 東京電力社債（10年）
計
譲渡性
預金

約定先
あおぞら銀行
計

貸借対照表
計上額合計

30,612,817,044

当期費用に含まれた
評価差額
‑
‑
‑
‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑
‑‑‑‑
‑
‑‑‑
‑
当期費用に含まれた
評価差額
‑
‑

摘要

摘要

２

引当金の明細（単位：円)【住宅融資保険勘定】
区分

期首残高

賞与引当金
計

３

当期減少額

当期増加額期末残高

21,166,574

15,317,242

目的使用
21,166,574

その他
015,317,242

21,166,574

15,317,242

21,166,574

0

15,317,242

当期減少額（△）

勘定間異動に伴う増減摘要

退職給付引当金の明細【住宅融資保険勘定】（単位：円)

区分

期首残高

退職給付債務合計額

当期増加額

1,116,037,311

33,432,275△ 40,265,855△ 357,450,154

751,753,577

退職一時金に係る債務

324,890,237

10,836,062△ 22,616,642△ 103,950,282

209,159,375

厚生年金基金に係る債務

791,147,074

22,596,213△ 17,649,213△ 253,499,872

542,594,202

0△ 31,214,831

00△ 31,214,831△ 387,346,620

28,633,748△ 4,746,934

134,865,364△ 228,594,442

728,690,691

30,851,192△ 45,012,789△ 222,584,790

491,944,304

未認識過去勤務債務及び未認識数理計算上の差異
年金資産
退職給付引当金

４

期末残高

摘要

資本金及び資本剰余金の明細【住宅融資保険勘定】

資本金５（単位：円)

区分

期首残高

当期増加額

当期減少額

期末残高

政府出資金

18,000,000,000

0018,000,000,000

計

18,000,000,00000

18,000,000,000

摘要

役員及び職員の給与の明細【住宅融資保険勘定】
報酬又は給与

区分

支給額

合計

支給額

3,700

0

177,51320

22,161

1

181,21320

22,4661

役員
職員支給人員（単位：千円、人）
退職手当
支給人員
305
0注１）

役員に対する報酬及び退職手当の支給基準は、独立行政法人住宅金融支援機構役員報酬規程及び独立行政法人住宅金融支援機構役員退職手当規程に定め、独立行政法人通則法第62条の規定により準用される同法第52条第２項の規定に基づき、国土交通大臣に届け出るとともに、公表しています。
注２） 職員に対する給与及び退職手当の支給基準は、独立行政法人住宅金融支援機構職員給与規程及び独立行政法人住宅金融支援機構職員退職手当規程に定め、独立行政法人通則法第63条第２項の規定に基づき、国土交通大臣に届け出るとともに、公表しています。
注３） 支給人員数は、法人単位の年間平均支給人員を平成19年度末の各勘定別給与比率により按分した人数（小数点以下四捨五入）を記載しています。
注４） 上記支給額は、千円未満四捨五入で表示しています。
注５） 報酬又は給与の支給額は、賞与、諸手当を含んでいます。

６

営業経費の明細【住宅融資保険勘定】
人
管業
そ件
理務

諸諸の計費費費
他（単位：円）
金額
備考
247,953,989
136,514,686 法人全般にわたる計画、調整、管理等の一般管理業務のための諸費用
44,036,794 住宅金融支援機構法（平成17年法律第82号）第13条に規定する業務の執行のための諸費用
19,948,669
448,454,138

７

特定関連会社及び関連公益法人等機構が出資している法人はありませんが、人的関係等により特定関連会社等に該当する法人があります。
当該勘定については、(株)エイチ・ジイ・エス（特定関連会社）及び(株)ＨＳ情報システム
ズ（特定関連会社）と取引の関係があります。
明細につきましては、法人単位財務諸表に記載しているため、勘定別財務諸表では記載を省略しております。
また、特定関連会社については、いずれも小規模であり、合計の総資産及び売上高が財務諸表に重要な影響を及ぼしていないため、連結の範囲から除外しております。