(財)財務会計基準機構会員

平成18年12月期

第３四半期財務・業績の概況（連結）平成18年10月26日

上場会社名

株式会社テンアートニ（コード番号：（ＵＲＬ http://www.10art-ni.co.jp/ ）代表者
役職名 代表取締役社長
氏名 喜多 伸夫
問合せ先責任者 役職名 取締役 管理本部長 氏名 三小田 良次

3744東証マザーズ）

ＴＥＬ：（03） 5298 － 2855

１．四半期連結財務情報の作成等に係る事項① 四半期連結財務諸表の作成基準： 中間連結財務諸表作成基準② 最近連結会計年度からの会計処理の方法の変更の有無： 無③ 連結及び持分法の適用範囲の異動の有無： 有
連結（新規） 1社（除外）－社持分法（新規）－社（除外）－社④ 会計監査人の関与： 有
四半期連結財務諸表については、東京証券取引所の「上場有価証券の発行者の会社情報の適時開示等に関する規則の取扱い」の別添に定められている「四半期財務諸表に対する意見表明に係る基準」に基づく意見表明のための手続きを受けております。
２．平成18年12月期第３四半期財務・業績の概況（平成18年１月１日 ～ 平成18年９月30日）(1）連結経営成績の進捗状況（注）記載金額は百万円未満を切り捨てて表示しております。
売上高

営業利益

経常利益

四半期（当期）純利益

百万円

％

百万円

％

百万円

％

百万円

％

18年12月期第３四半期

3,794

－

44

－

42

－

△37

－

17年12月期第３四半期

－

－

－

－

－

－

－

－

(参考)17年12月期－－

１株当たり四半期（当期）純利益

潜在株式調整後
１株当たり四半期（当期）純利益

－

円

銭

円

銭

18年12月期第３四半期

△469

14

－

－

17年12月期第３四半期

－

－

－

－

(参考)17年12月期

－

－

－

－

－

（注）１. 当社は、平成18年12月期第３四半期より四半期連結財務諸表を作成しているため、平成17年12月期第３四半期
及び平成17年12月期の数値並びに対前年同四半期増減率については記載しておりません。
２. 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益は潜在株式は存在するものの、１株当たり四半期純損失であるため記載しておりません。
［連結経営成績の進捗状況に関する定性的情報等］
当第３四半期会計期間において当社は、平成18年６月15日に完全子会社とした米国SteelEye Technology,Inc.(以下SteelEye社)の事業拡大と体制強化、同社にて開発しているHAクラスタソフトウェア、LifeKeeperの日本国内での販売強化、上半期の積極的な増員をてこにしたLinux及びJavaのSIビジネス拡大に注力して参りました。
<Linux関連事業>
LifeKeeperの販売は、米国SteelEye社(主に南北アメリカ大陸とヨーロッパ)、日本国内ともに順調に伸長致しました。
一方で、Red Hat Enterprise Linuxのサポートは、新規契約がハードウェアメーカーのサポートとの競合激化で厳しい状況となっておりますが２年目以降のサポート更新が大幅に伸長致しました。また、Linuxサーバー販売が前年同期比大幅増となり、結果としてLinux関連事業の売上は、2,960百万円となりました。
<Java関連事業>
Java関連のSIビジネスである受託開発ビジネスが増員効果もあり伸長致しました。また、当社開発のSFA+等のソフト
ウェア、米国Agitar Software,Inc.の品質管理ソフトウェア(コードテストツール)等のソフトウェアビジネスも大幅に伸長し、Java関連事業の売上を押し上げました。結果として、Java関連事業の売上は、833百万円となりました。

－ 1 －<売上高>
以上の結果、当第３四半期連結会計期間の売上高は、当社単体で3,628百万円(対前年同期比20.3%増)となり、本第3四半期よりSteelEye社を連結した売上高は、3,794百万円となりました。売上総利益はSteelEyeの買収で利益率の高い
LifeKeeperを当社グループ製品に取り込んだことにより、個別業績と比べ売上総利益率が28.5%から33.2%に上昇し、1,260百万円となりました。
<経常利益及び四半期純利益>
上半期までの増員及びSteelEye社買収にともなうのれん代の償却等により販売費及び一般管理費が大幅に増加していることで、経常利益は42百万円となりました。四半期純利益は、繰延税金資産90百万円の取り崩しがあり37百万円の損
失となりました。一方、EBITDA(営業利益に減価償却費及びのれん償却額を加算)は、145百万円となりました。
(2）連結財政状態の変動状況
総資産

純資産

自己資本比率百万円

１株当たり純資産

百万円

％

円

銭

18年12月期第３四半期

5,805

2,843

49.0

32,04700

17年12月期第３四半期

－

－

－

－

－

(参考)17年12月期

－

－

－

－

－

(3）連結キャッシュ・フローの状況
営業活動によるキャッシュ・フロー

投資活動によるキャッシュ・フロー百万円

財務活動によるキャッシュ・フロー

百万円

現金及び現金同等物
期末残高

百万円

百万円

18年12月期第３四半期

445△2,090

2,459

1,554

17年12月期第３四半期

－

－

－

－

(参考)17年12月期

－

－

－

－

［連結財政状態の変動状況に関する定性的情報等］
当第３四半期会計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、SteelEye Technology,Incの買収による投資活動のキャッシュ・フローの使用があったのものの、営業活動の拡大によるキャッシュ・フローの増加や第三者割当増資に伴う財務活動のキャッシュ・フローの増加要因等があり、前事業年度末に比べ819百万増加し、1,554百万円となりました。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当第３四半期会計期間におきましては、税金等調整前第３四半期純利益55百万円の増加要因のほか、前受金の増加額
490百万円、売上債権の減少額98百万円及びたな卸資産の減少額182百万円等の増加要因があり、また前渡金の増加額
262百万円、仕入債務の減少107百万円等の減少要因により相殺されましたが、営業活動による資金の獲得は445百万円となりました。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当第３四半期会計期間におきましては、SteelEye Technology,Inc.の買収に伴う子会社株式の取得1,782百万円、本社移転に伴う保証金の預入れ180百万円等により、投資活動による資金の使用は2,090百万円となりました。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当第３四半期会計期間におきましては、SteelEye Technology,Inc.の買収に伴い短期借入金収支増490百万円、長期借入金1,000百万円の調達、新株予約権の行使及び第三者割当増資に伴う収入1,007百万円の増加要因、また配当金の支払いとして37百万円の減少はありましたが、財務活動に獲得した資金は2,459百万円となりました。

－ 2 －３．平成18年12月期の連結業績予想（平成18年１月１日～

平成18年12月31日）

売上高

経常利益
百万円

当期純利益

通期
（参考）１株当たり予想当期純利益（通期）

5,067

百万円
△24

百万円
△174

△1,961円27銭［業績予想に関する定性的情報等］
現米国のIT企業の業績は、斑模様となっており、また日本国内のIT企業業績も同様の状況となって来ております。一方、当社の得意とするオープンソースソフトウェア(OSS)の企業情報システムにおける採用は拡大しており、大手企業
もOSSサポートビジネス等を始めています。このような環境下、当社は、激化しつつある競合に対して常に優位に立てるよう技術力を高め、継続的な成長を実現する為、今後もLifeKeeperビジネスの拡大、オープンソースソフトウェアのサポートビジネス拡大、Javaを使ったSIビジネスとソフトウェア製品ビジネスの拡大等に注力します。
これらの施策により、当第３四半期会計期間の業績を含めた通期（平成18年１月１日～平成18年12月31日）の連結見通
しは、８月２日中間決算短信で発表したとおりであり、通期では、売上高5,067百万円、経常利益△24百万円、当期純利益△174百万円を見込んでいます。

－ 3 －４．四半期連結財務諸表(1）四半期連結貸借対照表
当第３四半期連結会計期間末（平成18年９月30日）
区分

注記
番号

金額（千円）

構成比（％）（資産の部）
Ⅰ

流動資産
１．現金及び預金

1,394,112

２．受取手形及び売掛金

892,173

３．有価証券

160,061

４．たな卸資産313,512

５．前渡金

623,762

６．その他

Ⅱ

52,098

貸倒引当金△18,837

流動資産合計3,416,883

58.9

50,6420.9

1,906,778

32.8

固定資産
１．有形固定資産

※１

(1）建物

32,629(2）その他

18,012

２．無形固定資産(1）のれん

1,842,880(2）その他

63,897

３．投資その他の資産(1）差入保証金

268,522(2）その他

163,056

431,5787.4

固定資産合計

2,389,000

41.1

資産合計

5,805,883

100.0

－ 4 －

当第３四半期連結会計期間末（平成18年９月30日）
区分

注記
番号

金額（千円）

構成比（％）（負債の部）
Ⅰ

流動負債
１．買掛金

236,213

２．短期借入金

490,000

３．前受金

915,009

４．賞与引当金

59,469５．その他
流動負債合計Ⅱ

204,789
1,905,482

32.8

固定負債
１．長期借入金

1,000,000

２．退職給付引当金

34,988

３．その他

22,266

固定負債合計

1,057,255

18.2

負債合計

2,962,737

51.0（純資産の部）
Ⅰ

株主資本
１．資本金

25.5

860,785

14.9

３．利益剰余金

460,6147.9

株主資本合計2,802,399

48.3

40,7460.7

40,7460.7

Ⅱ1,481,000

２．資本剰余金

評価・換算差額等
１．為替換算調整勘定
評価・換算差額等合計
純資産合計

2,843,146

49.0

負債純資産合計

5,805,883

100.0

－ 5 －

(2）四半期連結損益計算書
当第３四半期連結会計期間（自 平成18年１月１日
至 平成18年９月30日）
区分

注記
番号

金額（千円）

百分比
（％）

Ⅰ

売上高

3,794,323

100.0

Ⅱ

売上原価

2,534,135

66.8

1,260,18833.2

Ⅲ

販売費及び一般管理費

1,215,549

32.0

44,638

1.2

14,8480.4

17,1300.5

42,356

1.1

12,7570.3

55,114

1.4

92,633

2.4

37,519

△1.0

売上総利益
※１

営業利益
Ⅳ

営業外収益
１．受取利息1,574

２．為替差益12,950

３．その他
Ⅴ

322

営業外費用
１．支払利息4,630

２．シンジケートローン手数料

12,500

経常利益
Ⅵ

特別利益
１．貸倒引当金戻入益

12,757

税金等調整前第３四半期純利益
法人税、住民税及び事業税

2,014

法人税等調整額

90,619第３四半期純損失－ 6 －(3）四半期連結株主資本等変動計算書
当第３四半期連結会計期間（自 平成18年１月１日

至 平成18年９月30日）

株主資本

評価・換算差額等
純資産合計

資本剰余金

利益剰余金

株主資本合計

為替換算
調整勘定

評価・換算
差額等合計

977,315357,100

536,769

1,871,184－－

1,871,184

503,685

503,685－

1,007,370－－

1,007,370

剰余金の配当（千円）－－△38,635△38,635－－△38,635

第３四半期純損失（千円）－－△37,519△37,519－－△37,519

株主資本以外の項目の当第３四半期連結会計期間中の変動額（純額）（千円）

－

－

－

－

40,74640,74640,746

当第３四半期連結会計期間中の変動額合計（千円）

503,685

503,685△76,154931,215

40,74640,746

971,961

1,481,000

860,785

460,6142,802,399

40,74640,746

2,843,146

資本金
平成17年12月31日

残高（千円）

当第３四半期連結会計期間中の変動額新株の発行（千円）

平成18年９月30日

残高（千円)－ 7 －(4）四半期連結キャッシュ・フロー計算書
当第３四半期連結会計期間（自 平成18年１月１日
至 平成18年９月30日）
区分
Ⅰ

注記
番号

金額（千円）

営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前第３四半期純利益

55,114

減価償却費

22,030のれん償却額79,125

権利金償却額

1,844

貸倒引当金の減少額△6,670

受取利息及び受取配当金△1,574

支払利息

4,630

売上債権の減少額

98,897

たな卸資産の減少額

182,180

仕入債務の減少額△107,386

役員退職慰労引当金の減少額△9,300

退職給付引当金の減少額△5,157

賞与引当金の増加額

59,469

前受金の増加額490,800

前渡金の増加額△262,781

未払金の減少額△2,070

未収入金の増加額△5,077

未払費用の減少額△26,236

その他資産負債増減額△138,507

未払消費税の増加額

19,534

小計

448,865

利息及び配当金の受取額

1,574

利息の支払額△1,980

法人税等の支払額△2,590

営業活動によるキャッシュ・フロー

445,869－ 8 －当第３四半期連結会計期間（自 平成18年１月１日
至 平成18年９月30日）
区分
Ⅱ

注記
番号

投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出△12,367

無形固定資産の取得による支出△17,752

新規連結子会社の取得による支出※２△1,782,624

関係会社株式売却による収入

3,000

出資金の返金による収入

10,000

権利金の支払による支出△110,694

保証金の預入れによる支出△180,065

投資活動によるキャッシュ・フロー
Ⅲ

金額（千円）△2,090,503

財務活動によるキャッシュ・フロー
株式の発行による収入

1,007,370

配当金の支払額△37,511

短期借入金の増加額

490,000

長期借入れによる収入

1,000,000

財務活動によるキャッシュ・フロー

2,459,858

Ⅳ

現金及び現金同等物に係る換算差額

4,301

Ⅴ

現金及び現金同等物の増加額

819,525

Ⅵ

現金及び現金同等物の期首残高

734,648

Ⅶ

現金及び現金同等物の第３四半期末残高※１1,554,174－ 9 －四半期連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項
項目

当第３四半期連結会計期間（自 平成18年１月１日
至 平成18年９月30日）

１．連結の範囲に関する事項(1)連結子会社の数
1社
SteelEye Technology,Inc.
SteelEye Technology,Inc.につきましては、株式取得に伴い、当第３四半期連結
会計期間より連結子会社となりました。
(2)非連結子会社の名称等
該当ありません。

２．持分法の適用に関する事項(1)持分法適用の非連結子会社
該当ありません。
(2)持分法適用の関連会社
該当ありません。
(3)持分法非適用の非連結子会社及び関連会社
該当ありません。

３．連結子会社の四半期決算日等に関する事項
４．会計処理基準に関する事項

連結子会社の四半期決算日は第３四半期
連結決算日と同一であります。
(1）重要な資産の評価基準及び評価方法①有価証券
その他有価証券
時価のないもの
移動平均法による原価法を採用しております。
②たな卸資産商品
移動平均法による原価法を採用して
おります。
原材料
移動平均法による原価法を採用して
おります。
仕掛品
個別法による原価法を採用しております。
(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法①有形固定資産
当社は定率法を、在外連結子会社は
当該国の会計基準の規定に基づく定額法を採用しております。
②無形固定資産
市場販売目的のソフトウエア
見込販売期間（３年以内）における見込販売数量に基づく償却額と販売可
能な残存有効期間に基づく均等配分額を比較し、いずれか大きい額で計上する方法を採用しております。
自社利用目的のソフトウェア
社内における見込利用可能期間（５年）による定額法を採用しております。

－ 10 －

項目

当第３四半期連結会計期間（自 平成18年１月１日
至 平成18年９月30日）(3）重要な引当金の計上基準①貸倒引当金債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により計上しており、貸倒懸念債権等特定の債権については、個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
②退職給付引当金
当社は従業員の退職給付に備えるた
め、退職一時金については退職給付会
計に関する実務指針に定める簡便法（期末自己都合要支給額を退職給付債
務とする方法）により、また厚生年金基金については原則法により、当第３四半期間末において発生していると認められる額及び年金資産の見込額に基づく当第３四半期末において発生していると認められる額を計上しております。
また数理計算上の差異は、その発生時の従業員の平均勤続年数以内の一定の年数（12年）による定額法により翌事業年度から、費用処理することとしております。
なお、在外連結子会社は確定拠出型の企業年金制度を採用しているため、引当金を計上しておりません。
③賞与引当金
従業員の賞与支払に備えるため、会社が算定した支給見込額の当第３四半期負担額を計上しております。
(4)重要なリース取引の処理方法
リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナンス・
リース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっており、在外連結子会社については、主として通常の売買取引に係る方法に準じた会計処理によっております。

－ 11 －

当第３四半期連結会計期間（自 平成18年１月１日
至 平成18年９月30日）

項目(6)重要なヘッジ会計の方法①ヘッジ会計の方法
為替変動リスクのヘッジについて振当処理の要件を充たしている場合には振当処理を採用しております。
②ヘッジ手段とヘッジ対象
当第３四半期連結会計期間にヘッジ会計を適用したヘッジ手段とヘッジ対象は以下のとおりであります。
ヘッジ手段…為替予約
ヘッジ対象…商品及び原材料輸入による外貨建買入債務③ヘッジ方針
外貨建債務に係る将来の為替レートの変動リスクの回避及び金融収支改善のため、対象債務の範囲内でヘッジを行っております。
④ヘッジ有効性評価の方法
有効性評価は、ヘッジ対象とヘッジ手段に関する重要な条件が同一のため省略
しております。
(7)その他四半期連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項
消費税等の会計処理について税抜方式によっております。
５．四半期連結キャッシュ・フロー
計算書における資金の範囲

手許現金、随時引出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

追加情報
当第３四半期連結会計期間（自 平成18年１月１日
至 平成18年９月30日）
１.本社移転について
当社は、平成19年１月に本社移転を予定しております。これに伴うオフィス
移設、オフィスの原状回復工事、従来の設備等の除却の発生が見込まれるため、
平成18年度の計画に本社移転費用として特別損失70,000千円を見込んでおります。

－ 12 －

(5）注記事項等（四半期連結貸借対照表関係）
当第３四半期連結会計期間末（平成18年９月30日）※１．有形固定資産の減価償却累計額
52,353千円（四半期連結損益計算書関係）
当第３四半期連結会計期間（自 平成18年１月１日
至 平成18年９月30日）※１．販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額
給料手当等
賞与引当金繰入額
販売支援費
広告宣伝費
のれん償却額
研究開発費
減価償却費
貸倒引当金繰入額

367,024千円
28,464千円
88,105千円
82,145千円
79,125千円
69,711千円
7,979千円
6,087千円（四半期連結株主資本等変動計算書関係）
当第３四半期連結会計期間（自 平成18年１月１日
至 平成18年９月30日）
１.発行済株式の種類及び総数に関する事項
普通株式

(株)

前連結会計年度末株式数

77,270

当第３四半期会計期間増加株式数

11,448

当第３四半期会計期間減少株式数－

当第３四半期会計期間末株式数

88,718(注)普通株式の発行済株式数の増加11,448株は、第三者割当増資による発行と新株予約権の行使によるものであります。
２.新株予約権に関する事項
内訳

平成15年10月
新株予約権
(注１)

普通株式

1,186

－

358

828

平成17年３月
新株予約権
(注２)

普通株式

1,380

－

274

1,106

区分

提出会社
(注３)

(注)

新株予約権の目的となる株式の数（株)新株予約権の目的となる株
式の種類

当第３四半
前連結会計
期会計期間
年度末
増加

当第３四半
期会計期間
減少

当第３四半
期会計期間
末

１．平成15年10月の新株予約権の当第３四半期連結会計期間の減少は、新株予約権の行使及び新株予約権の消却によるものです。
２．平成17年３月の新株予約権の当第３四半期連結会計期間の減少は、新株予約権の消却によるものです。
３．上記の新株予約権は、すべて権利行使可能なものです。

３．配当に関する事項
配当金支払金額
決議

株式の種類

配当金の総 １株当たり額（千円） 配当額(円)

基準日

効力発生日

平成18年３月28日
普通株式
定時株主総会38,635500 平成17年12月31日

平成18年３月28日－ 13 －

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第３四半期連結会計期間（自 平成18年１月１日
至 平成18年９月30日）※１．現金及び現金同等物の第３四半期末残高と第３四半期
連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係（平成18年９月30日現在)
現金及び預金勘定
1,394,112千円
有価証券(MMF)
160,061千円
現金及び現金同等物
1,554,174千円※２．株式の取得により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の内訳
株式の取得により新たにSteelEye Technology,Inc.
を連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びに株式の取得価額と取得のための支出（純額）との関係は次のとおりであります。
流動資産246,295千円
固定資産
5,524千円
のれん
1,878,532千円
流動負債△197,332千円
連結子会社株式の取得価額
連結子会社現金及び現金同等物

1,933,020千円△150,395千円

連結子会社取得のための支出

1,782,624千円（リース取引関係）
当第３四半期連結会計期間（自 平成18年１月１日
至 平成18年９月30日）
１．リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナンス・リース取引(1）リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額及び第３四半期末残高相当額
第３四半期
取得価額相 減価償却累
末残高相当
当額
計額相当額
額
(千円)
(千円)
(千円)
有形固定資産その他

98,49459,48139,013

無形固定資産その他

14,8704,461

10,409

合計

113,365

63,942

49,422(2）未経過リース料第３四半期末残高相当額
１年内26,411千円
１年超
24,482千円
合計

50,894千円(3）支払リース料、減価償却費相当額及び支払利息相当額
支払リース料
22,669千円
減価償却費相当額
20,957千円
支払利息相当額
1,384千円(4）減価償却費相当額の算定方法
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
(5）利息相当額の算定方法
リース料総額とリース物件の取得価額相当額との差額を利息相当額とし、各期への配分方法については、利息法によっております。
（減損損失について）
リース資産に配分された減損損失はありません。

－ 14 －

（有価証券関係）
当第３四半期連結会計期間末（平成18年９月30日現在）
１．時価評価されていない主な有価証券の内容
第３四半期連結貸借対照表計上額（千円）
その他有価証券
非上場株式

14,500

ＭＭＦ

160,061（デリバティブ取引関係）
当第３四半期連結会計期間（自平成18年１月１日 至平成18年９月30日）
第３四半期連結会計期間末残高がないため、該当事項はありません。
（セグメント情報）【事業の種類別セグメント情報】
当第３四半期連結会計期間（自 平成18年１月１日 至 平成18年９月30日）
Linux関連事業（千円）

Java関連事業
（千円）

計
（千円）

消去又は全社
（千円）

連結
（千円）

2,960,465

833,857

3,794,323－

3,794,323

－

－

－

－

－

2,960,465

833,857

3,794,323－

3,794,323

営業費用

2,455,083

803,918

3,259,001

490,6823,749,684

営業利益

505,382

29,938535,321△490,682

44,638

売上高(1）外部顧客に対する売上高(2）セグメント間の内部売上高又は振替高計（注）１．事業区分の方法
事業は、商品及びサービスの系列性、市場の類似性等を考慮して区分しております。
２．各区分に属する主要品目
事業区分

主要品目

Linux関連事業

Linuxを使用した商品の販売、サポート及び企業情報システム構築

Java関連事業

Javaを使用した製品開発、製商品の販売、サポート及び企業情報システム構築

３．「消去または全社」に含めた金額および主な内容は以下のとおりであります。
当第３四半期連結会計期間（千円)
消去または全社の項目に含めた配賦不能営業費
用の金額

490,682

主な内容
総務部門・経理部門等の一般管理部門にかかる費用【所在地別セグメント情報】
当第３四半期連結会計期間（自 平成18年１月１日 至 平成18年９月30日）
本邦の売上高は、全セグメントの売上高の合計に占める割合が90％超であるため、所在地別セグメント情報の記載を省略しております。
【海外売上高】当第３四半期連結会計期間（自 平成18年１月１日 至 平成18年９月30日）
海外売上高は、連結売上高の10％未満であるため、海外売上高の記載を省略しております。

－ 15 －

（１株当たり情報）
当第３四半期連結会計期間（自 平成18年１月１日
至 平成18年９月30日）
１株当たり純資産額

32,047.00円

１株当たり第３四半期純損失金額
潜在株式調整後１株当たり第３四半期純利益金額

469.14円－

なお、潜在株式調整後１株当たり第３四半期純利益金額については、
潜在株式は存在するものの１株当たり第３四半期純損失であるため記載
しておりません。
（注）

１株当たり第３四半期純損失金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
当第３四半期連結会計期間(自 平成18年１月１日
至 平成18年９月30日)

１株当たり第３四半期純損失金額
第３四半期純損失（千円）

37,519普通株主に帰属しない金額

（千円）

－

普通株式に係る第３四半期純損失（千円）

37,519期中平均株式数（株）

79,976

希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり第３四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式の概要

平成15年10月14日臨時株
主総会決議ストックオプ
ション
普通株式828株（新株予約権414個）
平成17年３月25日定時株
主総会決議ストックオプ
ション
普通株式1,106株（新株予約権553個）－ 16 －

(財)財務会計基準機構会員

平成18年12月期

第３四半期財務・業績の概況（個別）
平成18年10月26日

上場会社名

株式会社テンアートニ（コード番号：3744（ＵＲＬ http://www.10art-ni.co.jp/ ）代表者
役職名 代表取締役社長
問合せ先責任者 役職名 取締役 管理本部長

氏名
氏名

喜多 伸夫
三小田 良次東証マザーズ）

ＴＥＬ：（03）5298－2855

１．四半期財務情報の作成等に係る事項①②③

四半期財務諸表の作成基準： 中間財務諸表作成基準
最近事業年度からの会計処理の方法の変更の有無： 有
会計監査人の関与： 有
四半期財務諸表については、東京証券取引所の「上場有価証券の発行者の会社情報の適時開示等に関する規則の取扱い」の別添に定められている「四半期財務諸表に対する意見表明に係る基準」に基づく意見表明のための手続きを受けております。

２．平成18年12月期第３四半期財務・業績の概況（平成18年１月１日(1）経営成績の進捗状況
売上高

営業利益

～

平成18年９月30日）
経常利益

四半期（当期）純利益

百万円

％

百万円

％

百万円

％

百万円

％

18年12月期第３四半期

3,628

20.3

52

△76.7

48

△79.4

△30

－

17年12月期第３四半期

3,015

5.0

227

36.2

237

59.7

258

24.5

（参考）17年12月期

4,247

270

268

222

潜在株式調整後
１株当たり四半期（当期）純利益

１株当たり四半期（当期）純利益円

銭

円

銭

18年12月期第３四半期

△383

38

－

－

17年12月期第３四半期

3,412

17

3,308

40

（参考）17年12月期

2,924

34

2,844

17

(注)１.売上高、営業利益率等におけるパーセント表示は、対前年同四半期増減率であります。
２.潜在株式調整後１株当たり第３四半期（当期）純利益の平成18年12月期第３四半期は潜在株式は存在するものの１株当たり第３四半期純損失であるため、記載しておりません。
(2）財政状態の変動状況
総資産

純資産

自己資本比率

１株当たり純資産

百万円

百万円

％

円

銭

18年12月期第３四半期

5,589

2,809

50.3

31,665

3

17年12月期第３四半期

2,545

1,843

72.4

24,363

28（参考）17年12月期

2,857

1,871

65.5

24,21618－ 17 －

３．平成18年12月期の業績予想（平成18年１月１日～

平成18年12月31日）

売上高

経常利益
百万円
4,800

通期

当期純利益
百万円
57

百万円
△92

（参考）１株当たり予想当期純利益（通期）△1,036円99銭
４．配当状況
・現金配当

１株当たり配当金(円)
中間期末

期末

年間

17年12月期

―

500

500

18年12月期（実績）――

18年12月期（予想）

―

500

500

＊上記に記載した予想数値は、現時点で入手可能な情報に基づき判断した見通しであり、多分に不確定な要素を含んでおります。実際の業績等は、業況の変化等により、上記予想数値と異なる場合があります。

－ 18 －

５．最近の経営成績及び財政状態の状況(1）四半期財務諸表① 四半期貸借対照表
前第３四半期会計期間末（平成17年９月30日）
区分

注記
番号

金額（千円）

当第３四半期会計期間末（平成18年９月30日）

構成比
（％）

金額（千円）

前事業年度の要約貸借対照表（平成17年12月31日）

構成比
（％）

金額（千円）

構成比（％）（資産の部）
Ⅰ

流動資産
１．現金及び預金752,789

２．受取手形

1,346,617

734,648－

14,030－３．売掛金

689,946794,838

926,398

４．たな卸資産432,868

314,807495,692

５．前渡金

243,600

623,762

360,980

６．繰延税金資産

168,513

13,092

101,750

７．その他

19,67828,672

13,331－

貸倒引当金
流動資産合計Ⅱ△18,837
2,307,397

90.6△25,508
3,116,983

55.8

2,607,293

91.2

固定資産
１．有形固定資産

※１

(1)建物

30,28632,50929,058(2)その他

12,818

11,90012,382

有形固定資産合計
２．無形固定資産43,104

1.7

44,4100.8

41,4401.5

47,736

1.9

63,8971.1

59,791

2.1

３．投資その他の資産(1)関係会社株式(2)差入保証金(3)前払年金費用(4)その他
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計－

1,933,020

17,50088,007

268,072

88,007－39,706

33,611

59,165

123,349

10,0005.8

147,17342.3

2,364,149

5.2

149,118

238,0149.4

2,472,457

44.2

250,3508.8

2,545,411

100.0

5,589,440

100.0

2,857,644

100.0－ 19 －

前第３四半期会計期間末（平成17年９月30日）
区分

注記
番号

金額（千円）

当第３四半期会計期間末（平成18年９月30日）

構成比
（％）

前事業年度の要約貸借対照表（平成17年12月31日）

構成比
（％）

金額（千円）

金額（千円）

構成比（％）（負債の部）
Ⅰ

流動負債
１．買掛金
２．短期借入金

179,328

263,521370,158－

490,000－

３．前受金

320,449

775,144421,216

４．賞与引当金

48,736

59,469

－

５．その他

※２

93,065

流動負債合計Ⅱ

134,791
641,579

25.2

131,429
1,722,927

30.8

922,80332.3

固定負債
１．長期借入金－

1,000,000－

２．退職給付引当金

31,61434,98834,050

３．役員退職慰労引当
金

8,099

－

9,300

４．その他

20,30522,266

20,305

固定負債合計60,0182.4

1,057,255

18.9

63,656

2.2

負債合計

701,59827.6

2,780,182

49.7

986,460

34.5

945,515

37.1

－

－

977,31534.2

357,100

12.5（資本の部）
Ⅰ

資本金

Ⅱ

資本剰余金
１．資本準備金

325,300

資本剰余金合計Ⅱ－
325,300

12.8

357,100－－

利益剰余金
１．第３四半期（当期）未処分利益

572,998－

536,769

572,998

22.5

－

－

536,769

18.8

資本合計

1,843,813

72.4

－

－

1,871,184

65.5

負債資本合計

2,545,411

100.0

－

－

2,857,644

100.0

利益剰余金合計－ 20 －

前第３四半期会計期間末（平成17年９月30日）
区分

注記
番号

当第３四半期会計期間末（平成18年９月30日）

構成比
（％）

金額（千円）

金額（千円）

前事業年度の要約貸借対照表（平成17年12月31日）

構成比
（％）

構成比
（％）

金額（千円）（純資産の部）
Ⅰ

株主資本
１．資本金

－

－

1,481,000

26.5

－

－

－

－

２．資本剰余金(1）資本準備金－

資本剰余金合計

860,785－－－
860,785

15.4

３．利益剰余金(1）その他利益剰余金
繰越利益剰余金
利益剰余金合計－

467,472－－－

467,472

8.4－－

株主資本合計－－2,809,257

50.3

－

－

純資産合計

－

－

2,809,257

50.3

－

－

負債純資産合計－－

5,589,440

100.0

－

－

－ 21 －

②

四半期損益計算書
前第３四半期会計期間（自 平成17年１月１日
至 平成17年９月30日）
区分

注記
番号

百分比
（％）

金額（千円）

当第３四半期会計期間（自 平成18年１月１日
至 平成18年９月30日）
金額（千円）

百分比（％）

前事業年度の要約損益計算書（自 平成17年１月１日
至 平成17年12月31日）
百分比（％）

金額（千円）

Ⅰ

売上高

3,015,902

100.0

3,628,831

100.0

4,247,421

100.0

Ⅱ

売上原価

2,069,664

68.6

2,594,430

71.5

2,952,639

69.5

946,23731.4

1,034,401

28.5

1,294,781

30.5

Ⅲ

販売費及び一般管理費

718,756

23.8

981,458

27.1

1,024,264

24.1

227,480

7.6

52,942

1.4

270,5176.4※１

11,2360.3

13,105

0.4

885

0.0

※２

1,202

0.0

17,130

0.5

2,858

0.1

237,514

7.9

48,917

1.3

268,544

6.3

12,757

0.4－－

61,675

1.7

268,544

6.3

46,5401.1

222,004

5.2

売上総利益

営業利益
Ⅳ
Ⅴ

営業外収益
営業外費用
経常利益

Ⅵ

特別利益

－

※３

税引前第３四半期（当期）純利益
法人税、住民税及び事業税

237,514

7.9

1,717
△0.7

第３四半期（当期）純利
益又は純損失（△）

258,233

8.6

前期繰越利益314,765

498,134

314,765

第３四半期（当期）未処
分利益

572,998

467,472

536,769－ 22 －

90,6192,213△20,718

法人税等調整額△22,436

1,717
92,336

2.5△30,661△0.8

44,327

③

株主資本等変動計算書
当第３四半期会計期間（自 平成18年１月１日

至 平成18年９月30日）
株主資本

資本剰余金

利益剰余金

純資産合計

資本準備金

資本剰余金
合計

その他利益
剰余金
繰越利益
剰余金

利益剰余金
合計

977,315357,100

357,100

536,769

536,769

1,871,184

1,871,184

503,685

503,685

503,685－－

1,007,370

1,007,370

剰余金の配当（千円）－－△38,635△38,635△38,635△38,635

第３四半期純損失（千円）－－△30,661△30,661△30,661△30,661

当第３四半期会計期間中の変動額合計（千円）

503,685

503,685

503,685△69,296△69,296

938,073

938,073

平成18年９月30日 残高（千円）

1,481,000

860,785

860,785

467,472

467,472

2,809,257

2,809,257

資本金

平成17年12月31日 残高（千円）

株主資本合計

当第３四半期会計期間中の変動額
新株の発行（千円）－ 23 －

④

四半期キャッシュ・フロー計算書
当社は、当第３四半期会計期間から第３四半期連結財務諸表を作成しているため、「第３四半期連結キャッシュ・フロー計算書」については、第３四半期連結財務諸表に記載しております。

区分Ⅰ

前第３四半期会計期間（自 平成17年１月１日
至 平成17年９月30日）

前事業年度の要約
キャッシュ・フロー計算書（自 平成17年１月１日
至 平成17年12月31日）

金額（千円）

金額（千円）

注記番号

営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前第３四半期（当期）純利益

237,514

268,544

減価償却費

15,37321,512

賞与引当金の増加額

48,736－

退職給付引当金の増加額

4,691

5,183

貸倒引当金の増加額又は減少額（△）△475

25,033

△9

△9

2,599

3,800

前渡金の増加額△198,231△315,612

売上債権の増加額△121,247△357,699

たな卸資産の増加額△224,406△287,230

仕入債務の増加額

61,177

252,007

未収入金の増加額△165△1,226

未払金の増加額

24,99728,537

未払費用の増加額又は減少額（△）△4,8219,117

前受金の増加額

225,504

326,271

その他資産負債増減額△17,8907,861

未払消費税の減少額△19,603△16,984

33,745△30,894

受取利息及び受取配当金
役員退職慰労引当金の増加額

小計
利息及び配当金の受取額

99△1,717△2,28932,036△33,174△11,987△13,057

無形固定資産の取得による支出△7,514△22,973

株式の取得による支出△17,500△17,500△37,002△53,531－63,600－63,600

法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー
Ⅱ

投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出

投資活動によるキャッシュ・フロー
Ⅲ

財務活動によるキャッシュ・フロー
株式の発行による収入
財務活動によるキャッシュ・フロー

Ⅳ

現金及び現金同等物の増減額△4,965△23,106

Ⅴ

現金及び現金同等物の期首残高

757,755

757,755

Ⅵ

現金及び現金同等物の第３四半期期末（期末）残高

752,789734,648※１－ 24 －

四半期財務諸表作成のための基本となる重要な事項
項目
１．資産の評価基準及び評価方法

前第３四半期会計期間（自 平成17年１月１日
至 平成17年９月30日）

当第３四半期会計期間（自 平成18年１月１日
至 平成18年９月30日）(1)有価証券
その他有価証券
時価のないもの
移動平均法による原価法を採用しております。

(1)有価証券
子会社株式
移動平均法による原価法を採用しております。
その他有価証券
時価のないもの
移動平均法による原価法を採用しております。
(2)たな卸資産
商品
同左(2)たな卸資産
商品
移動平均法による原価法を採用しております
原材料
移動平均法による原価法を採用しております。
仕掛品
個別法による原価法を採用しております。

原材料

（自
至

前事業年度
平成17年１月１日
平成17年12月31日）(1)有価証券
関連会社株式
移動平均法による原価法を採用しております。

(2)たな卸資産
商品
同左
原材料

同左
仕掛品

同左
仕掛品

同左

同左

２．固定資産の減価償却の方
法(1）有形固定資産
定率法を採用しております。
(2）無形固定資産
ソフトウェア（自社利用）につ
いては、社内における見込利用可
能期間（５年）による定額法を採用しております。

(1）有形固定資産
同左(2）無形固定資産
市場販売目的のソフトウエア
見込販売期間（３年以内）における見込販売数量に基づ
く償却額と販売可能な残存有効期間に基づく均等配分額を比較し、いずれか大きい額で計上する方法を採用しております。
自社利用目的のソフトウェア
社内における見込利用可能
期間（５年）による定額法を採用しております。

(1）有形固定資産
同左(2）無形固定資産
ソフトウェア（自社利用）については、社内における見込利用可能期間（５年）による定額法を採用しております。

３．繰延資産の処理方法

新株発行費
支出時に全額費用として処理しております。

新株発行費

新株発行費

４．引当金の計上基準

同左

同左(1）貸倒引当金(1）貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備同左えるため、一般債権については
貸倒実績率により計上しており、
貸倒懸念債権等特定の債権については、個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

(1）貸倒引当金
同左(2）賞与引当金
従業員の賞与支払に備えるため、会社が算定した支給見込額の当第３四半期負担額を計上しております。

(2）賞与引当金
同左－ 25 －

─────項目

前第３四半期会計期間（自 平成17年１月１日
至 平成17年９月30日）

当第３四半期会計期間（自 平成18年１月１日
至 平成18年９月30日）(3）退職給付引当金(3）退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるた同左
め、退職一時金については退職給付会計に関する実務指針に定める簡便法（期末自己都合要支
給額を退職給付債務とする方法）により、また、厚生年金基金については原則法により、当第３四半期末において発生していると認められる額及び年金資産の見込額に基づく当第３四半期末において発生していると認められる額を計上しております。
また、数理計算上の差異は、その発生時の従業員の平均勤続年数以内の一定の年数（12年）による定額法により翌事業年度から、費用処理することとしております。
(4）役員退職慰労引当金(4）役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支出に備―――――えるため、内規に基づく期末要
支給額の当第３四半期負担額を計上しております。
(追加情報)
当社では、従来、役員の退職慰労金の支出に備えるため、内規に基づく計上をしておりまし
たが、平成18年３月10日開催の取締役会において第９回定時株主総会終結の時をもって、経営改革の一環として役員退職慰労金制度を廃止することを決議いたしました。
なお、従来の役員退職慰労金
規程に基づく制度廃止日(同定時株主総会終結時)までの在任期間に応じた役員退職慰労金については、同定時株主総会で打切り支給が決議されたことにより支給されております。
５．リース取引の処理方法

リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナンス・リース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。

同左－ 26 －（自至前事業年度
平成17年１月１日
平成17年12月31日）(3）退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるた
め、退職一時金については退職給付会計に関する実務指針に定める簡便法（期末自己都合要支
給額を退職給付債務とする方法）により、また厚生年金基金については原則法により、当期末において発生していると認められる額及び年金資産の見込額に基づく当期末において発生していると認められる額を計上しております。
また数理計算上の差異は、その発生時の従業員の平均勤続年数以内の一定の年数（12年）による定額法により翌事業年度から、費用処理することとしております。
(4）役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支出に備えるため、内規に基づく期末要
支給額の負担額を計上しており
ます。

同左

項目
６．ヘッジ会計の方法

前第３四半期会計期間（自 平成17年１月１日
至 平成17年９月30日）

当第３四半期会計期間（自 平成18年１月１日
至 平成18年９月30日）(1）ヘッジ会計の方法(1）ヘッジ会計の方法
為替変動リスクのヘッジにつ同左
いて振当処理の要件を充たしている場合には振当処理を採用しております。
(2）ヘッジ手段とヘッジ対象(2）ヘッジ手段とヘッジ対象
当第３四半期会計期間にヘッジ同左
会計を適用したヘッジ手段とヘッ
ジ対象は以下のとおりであります。
ヘッジ手段…為替予約
ヘッジ対象…商品及び原材料輸入による外貨
建買入債務(3）ヘッジ方針(3）ヘッジ方針
外貨建債務に係る将来の為替同左
レートの変動リスクの回避及び金融収支改善のため、対象債務の範囲内でヘッジを行っております。
(4）ヘッジ有効性評価の方法(4）ヘッジ有効性評価の方法
有効性評価は、ヘッジ対象と同左
ヘッジ手段に関する重要な条件が同一のため省略しております。

７．四半期キャッシュ・フ
手許現金、随時引き出し可能な預
ロー計算書（キャッ金からなっております。
シュ・フロー計算書）における資金の範囲
８．その他四半期財務諸表（財務諸表）作成のための基本となる重要な事項

─────(1）消費税等の会計処理(1）消費税等の会計処理
税抜方式によっております。
同左－ 27 －（自至前事業年度
平成17年１月１日
平成17年12月31日）(1）ヘッジ会計の方法
同左(2）ヘッジ手段とヘッジ対象
当事業年度にヘッジ会計を適用したヘッジ手段とヘッジ対象は以下のとおりであります。
ヘッジ手段…同左
ヘッジ対象…同左(3）ヘッジ方針
同左(4）ヘッジ有効性評価の方法
同左

手許現金、随時引き出し可能な預金からなっております。

(1）消費税等の会計処理
同左

会計処理の変更
前第３四半期会計期間（自 平成17年１月１日
至 平成17年９月30日）

当第３四半期会計期間（自 平成18年１月１日
至 平成18年９月30日）

─────

（貸借対照表の純資産の部の表示に関する会

（自
至

前事業年度
平成17年１月１日
平成17年12月31日）
─────

計基準）
当第３四半期会計期間より、「貸借対照表の純資産の部の表示に関する会計基準」(企業会計基準第５号 平成17年12月９日)及び「貸借対照表の純資産の部の表示に関する会計基準等の適用指針」(企業会
計基準適用指針第８号 平成17年12月９日)を適用しております。
従来の資本の部の合計に相当する金額は、
2,809,257千円であります。
なお、中間財務諸表等規則の改正により、当第３四半期会計期間における第３四半期
貸借対照表の純資産の部については、改正後の中間財務諸表等規則により作成しております。

表示方法の変更
前第３四半期会計期間（自 平成17年１月１日
至 平成17年９月30日）（第３四半期末貸借対照表）「前渡金」は、前第３四半期会計期間まで、

当第３四半期会計期間（自 平成18年１月１日
至 平成18年９月30日）（第３四半期末貸借対照表）「前払年金費用」は、前第３四半期会計期

流動資産の「その他」に含めて表示しており

間まで、投資その他の資産の「その他」に含ましたが、当第３四半期会計期間において資めて表示しておりましたが、当第３四半期会

産の総額の100分の５を超えたため区分掲記

計期間において重要性が増したため区分掲記しました。

しております。

なお、前第３四半期会計期間の「前渡金」の金額は、22,741千円であります。

なお、前第３四半期会計期間における「前払年金費用」の金額は31,665千円であります。

（第３四半期キャッシュ・フロー計算書）
営業活動によるキャッシュ・フローの「前（第３四半期キャッシュ・フロー計算書）
─────

渡金の増加額」は、前第３四半期会計期間は「その他資産負債増減額」に含めて表示しておりましたが、金額的重要性が増したため区分掲記しております。
なお、前第３四半期会計期間の「その他資産負債増減額」に含まれている「前渡金の増加額」は、9,941千円であります。

追加情報
前第３四半期会計期間（自 平成17年１月１日
至 平成17年９月30日）
─────

当第３四半期会計期間（自 平成18年１月１日
至 平成18年９月30日）
１．本社移転について
当社は、平成19年１月に本社移転を予定しております。これに伴うオフィス移設、オフィスの原状回復工事、従来の設備等の除却の発生が見込まれるため、平成18年度の計画に本社移転費用として特別損失70,000千円を見込んでおります。

－ 28 －（自至前事業年度
平成17年１月１日
平成17年12月31日）
─────

注記事項
（四半期貸借対照表関係）
前第３四半期会計期間末（平成17年９月30日）

当第３四半期会計期間末（平成18年９月30日）

前事業年度末（平成17年12月31日）※１．有形固定資産の減価償却累計額
41,219千円※１．有形固定資産の減価償却累計額
51,171千円※１．有形固定資産の減価償却累計額
43,952千円※２．消費税等の取扱
仮払消費税等及び仮受消費税等は相殺の上、金額的重要性が乏しいため、流動負債の「その他」に含めて表示しております。

※２．消費税等の取扱
同左

─────

（四半期損益計算書関係）
前第３四半期会計期間（自 平成17年１月１日
至 平成17年９月30日）※１．営業外収益のうち主要なもの
為替差益
10,358千円
保険配当金
237千円
※２．営業外費用のうち主要なもの
株式発行費
755千円

※３．特別利益のうち主要なもの
─────
４．減価償却実施額
有形固定資産6,791千円
無形固定資産8,581千円

当第３四半期会計期間（自 平成18年１月１日
至 平成18年９月30日）

（自
至

前事業年度
平成17年１月１日
平成17年12月31日）※１．営業外収益のうち主要なもの※１．営業外収益のうち主要なもの
為替差益
12,713千円
受取利息
9千円
受取利息
70千円
※２．営業外費用のうち主要なもの※２．営業外費用のうち主要なもの
支払利息
4,630千円
為替差損
1,433千円
シンジケートローン
12,500千円
手数料※３．特別利益のうち主要なもの※３．特別利益のうち主要なもの
貸倒引当金戻入益
12,757千円
─────
４．減価償却実施額
４．減価償却実施額
有形固定資産7,219千円
有形固定資産9,525千円
無形固定資産13,646千円
無形固定資産11,986千円（四半期キャッシュ・フロー計算書関係）
前第３四半期会計期間（自 平成17年１月１日
至 平成17年９月30日）（自至※１．現金及び現金同等物の第３四半期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係（平成17年９月30日現在）

前事業年度
平成17年１月１日
平成17年12月31日）※１．現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係（平成17年12月31日現在）

現金及び預金752,789千円

現金及び預金734,648千円

現金及び現金同等物

752,789千円

現金及び現金同等物

734,648千円－ 29 －（リース取引関係）
前第３四半期会計期間（自 平成17年１月１日
至 平成17年９月30日）

当第３四半期会計期間（自 平成18年１月１日
至 平成18年９月30日）

リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナンスリース取引(1）リース物件の取得価額相当額、減価償
却累計額相当額及び第３四半期末残高相当額

リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナンスリース取引(1）リース物件の取得価額相当額、減価償
却累計額相当額及び第３四半期末残高
相当額

取得価
額相当
額

有形固定資
産その他

(千円)

減価償
却累計
額相当
額
(千円)

第３四
半期末
残高相
当額
(千円)

取得価
額相当
額

93,83545,123

48,712

有形固定資
産その他

（自
至

(千円)

減価償
却累計
額相当
額
(千円)

第３四
半期末
残高相
当額
(千円)

98,49459,48139,013

無形固定資産14,8701,487

13,383

無形固定資産14,8704,461

10,409

合計

108,706

46,61062,096

合計

113,365

63,942

49,422(2）未経過リース料第３四半期末残高相当額
１年内26,587千円
１年超37,374千円
合計

63,962千円(2）未経過リース料第３四半期末残高相当額
１年内26,411千円
１年超
24,482千円
合計

50,894千円

前事業年度
平成17年１月１日
平成17年12月31日）

リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナンスリース取引(1）リース物件の取得価額相当額、減価償
却累計額相当額及び期末残高相当額
取得価
額相当
額

期末残
高相当
額

(千円)

減価償
却累計
額相当
額
(千円)

有形固定資
産その他

93,50650,63442,871

無形固定資産14,8702,230

12,640

合計

108,376

52,86455,512(千円)(2）未経過リース料期末残高相当額
１年内26,401千円
１年超
30,992千円
合計

57,394千円(3）支払リース料、減価償却費相当額及び支払利息相当額支払リース料
20,819千円
減価償却費相当額
19,101千円
支払利息相当額
1,952千円(3）支払リース料、減価償却費相当額及び支払利息相当額支払リース料
22,669千円
減価償却費相当額
20,957千円
支払利息相当額
1,384千円(3）支払リース料、減価償却費相当額及び支払利息相当額支払リース料
27,955千円
減価償却費相当額
25,685千円
支払利息相当額
2,517千円(4）減価償却費相当額の算定方法
リース期間を耐用年数として、残存価額を零とする定額法によっております。
(5）利息相当額の算定方法
リース料相当額とリース物件の取得価額相当額との差額を利息相当額とし、各期への配分方法については、利息法によっております。

(4）減価償却費相当額の算定方法
同左(4）減価償却費相当額の算定方法
同左(5）利息相当額の算定方法
同左(5）利息相当額の算定方法
同左（減損損失について）
リース資産に配分された減損損失はありません。

（有価証券関係）
前第３四半期会計期間末（平成17年９月30日現在）
時価評価されていない主な有価証券の内容
貸借対照表計上額（千円）
その他有価証券
非上場株式

17,500

当第３四半期会計期間末（平成18年９月30日現在）
時価評価されていない主な有価証券の内容
貸借対照表計上額（千円）
その他有価証券
非上場株式

14,500

前事業年度末（平成17年12月31日現在）
該当事項はありません。

－ 30 －

（デリバティブ取引関係）
前第３四半期会計期間（自 平成17年１月１日 至 平成17年９月30日）
第３四半期末残高がないため、該当事項はありません。
当第３四半期会計期間（自 平成18年１月１日 至 平成18年９月30日）
当社は、当第３四半期会計期間から第３四半期連結財務諸表を作成しているため、「デリバティブ」に関する注記については行っておりません。
前事業年度（自 平成17年１月１日 至 平成17年12月31日）
期末残高がないため、該当事項はありません。
（持分法損益等）
前第３四半期会計期間（自該当事項はありません。

平成17年１月１日

至

平成17年９月30日）

当第３四半期会計期間（自 平成18年１月１日 至 平成18年９月30日）
当社は、当第３四半期会計期間から第３四半期連結財務諸表を作成しているため、「持分法損益等」に関する注記については行っておりません。
前事業年度（自 平成17年１月１日
該当事項はありません。

至平成17年12月31日）－ 31 －

（１株当たり情報）
当社は、当第３四半期会計期間から第３四半期連結財務諸表を作成しているため、当第３四半期会計期間の「１株当たり情報」は記載しておりません。
前第３四半期会計期間（自 平成17年１月１日
至 平成17年９月30日）
１株当たり純資産額
１株当たり第３四半期純利益金額
潜在株式調整後１株当たり第３四半期純利益金額（自至24,363.28円
3,412.17円
3,308.40円

１株当たり純資産額
１株当たり当期純利益金額
潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額

当社は、平成16年９月20日付で株式１株につき２株の株式分割を行っております。
なお、当該株式分割が前期首に行われたと仮定した場合の１株当たり情報については、それぞれ以下のとおりとなります。
前第３四半期会計期間
１株当たり純資産額

前事業年度
平成17年１月１日
平成17年12月31日）

前事業年度
１株当たり純資産額

19,323.78円
20,951.11円
１株当たり第３四半期純利益金額
１株当たり当期純利益金額
2,860.74円
4,509.65円
潜在株式調整後１株当たり第３四半 潜在株式調整後１株当たり当期純利益
期純利益金額
金額2,845.83円
4,369.32円

24,216.18円
2,924.34円
2,844.17円

当社は、平成17年６月30日開催の取締役会において株式分割による新株式の発行を行う旨の決議をし、平成17年９月20
日付をもって分割しております。
当該株式分割の内容は、下記のとおりであります。
1. 平成17年７月29日最終の株主名簿及び実質株主名簿に記
載又は記録された株主の所有株式数を１株につき２株の割合をもって分割する。
2.分割によって増加する株式数
普通株式
37,840株
前期首に当該株式分割が行われたと仮定した場合における１株当たり情報の各数値はそれぞれ以下のとおりであります。
(前事業年度)
１株当たり純資産額
１株当たり当期純利益金額
潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額

20,951.11円
4,509.65円
4,369.32円（注)１株当たり第３四半期（当期）純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり第３四半期（当期）純利益金額の算定上の基礎は以下のとおりであります。
前第３四半期会計期間(自 平成17年１月１日 (自至 平成17年９月30日) 至

前事業年度
平成17年１月１日
平成17年12月31日)

１株当たり第３四半期（当期）純利益金額
第３四半期（当期）純利益（千円）

258,233

222,004

普通株主に帰属しない金額

（千円）

－

－

普通株式に係る第３四半期（当期）純利益（千円）

258,233

222,004

期中平均株式数（株）

75,68075,915

潜在株式調整後１株当たり第３四半期(当期)純利益金額
第３四半期(当期)純利益調整額
普通株式増加数（千円）(株)(うち新株予約権)－ 32 －

－

－

2,373

2,140

(2,373)(2,140)（重要な後発事象）
前第３四半期会計期間（自 平成17年１月１日
至 平成17年９月30日）

当第３四半期会計期間（自 平成18年１月１日
至 平成18年９月30日）

──────

──────

（自至前事業年度
平成17年１月１日
平成17年12月31日）

1.SteelEye Technology,Inc.(以下SteelEye社)の株式の取得に関する基本合意について
SteelEye社は、情報システムの障害時に待機用システムへの自動切り替えを行うHA（ハイアベイラビリティ）クラスタソフトウェア
LifeKeeperの開発、販売を行なっている米国のソフトウェア開発会社です。
当社は、SteelEye社を子会社化することによって、製品価値のより一層の向上に努め、全世界での売上伸長を目指します。また、SteelEye社が保有する米国やヨーロッパにおける販売網を通じ、当社製品やサービスの海外展開も検討して参ります。当社は上記目的を達成するため、平成18年１月27日開催の取締役会においてSteelEye社の株式を取得することについて、基本合意することを決議し、基本合意書を締結いたしました。なお、最終合意に至った場
合には当該会社は当社の子会社となります。
(1)SteelEye社の概要① 商号
SteelEye Technology, Inc.
② 所在地
2275 East Bayshore Road,Suite100,
Palo Alto, CA③ 代表者の氏名
President & CEO: Paul Adams④ 設立年月1999年11月⑤ 資本金7,100千ドル⑥ 事業の内容
情報システムの障害時に待機用システ
ムへの自動切り替えを行なうHA（ハイアベイラビリティ）クラスタソフトウェア
LifeKeeperなどの開発、販売⑦ 従業員数28名⑧ 主要株主Venrock Associates、Dali,HookPartners、Massey Burch CapitalCorp.、
SAP Ventures等
⑨ 決算期
12月
⑩ 売上高
5,112千ドル（2005年見込）⑪ 当社との関係 仕入れ先(2)取得額
17百万ドル(3)株式の取得先、取得株式数及び取得前後の所
有株式の状況について
既存株主からの株式の譲り受けにより、全株式の取得を目指すことで基本合意しておりますが、株式の取得先、取得株式数につきましては、今後決定次第お知らせする予定であ
ります。
(4)日程
最終合意書締結、株式売買契約書締結及び株式取得の予定については、今後SteelEye社の資産内容、事業計画等の精査を行い、第10期上半期での全株式取得を目指しております。

－ 33 －

前第３四半期会計期間（自 平成17年１月１日
至 平成17年９月30日）

当第３四半期会計期間（自 平成18年１月１日
至 平成18年９月30日）

（自
至

前事業年度
平成17年１月１日
平成17年12月31日）

2.新株予約権の発行について
当社は、平成18年３月28日開催の定時株主総会において、商法第280条ノ20及び第280条
ノ21の規定に基づき、以下の要領により、当社及び当社子会社の取締役、監査役、執行役
員、従業員、顧問、契約社員、並びに当社取引先に対しストックオプションとして新株予約権を無償で発行することを特別決議しました。
(1)新株予約権の割当を受ける者
当社及び当社子会社の取締役、監査役、執行役員、従業員、顧問、契約社員並びに当社取引先(2)新株予約権発行の要領①新株予約権の目的たる株式の種類及び数
当社普通株式1,800株を上限とする。
なお、当社が株式分割又は株式併合を行う場合は次の算式により目的たる株式の数を調整し、その結果生じる１株未満の端数は切り捨てる。ただし、かかる調整は、新株予約権のうち当該時点で行使されていない新株予約権の目的たる株式の数について行う。
調整後
調整前
分割・併合の
＝
×
株式数
株式数
比率
また、(ⅰ)当社が合併を行う場合において、存続会社もしくは新設会社が新株予約権にかかる当社の義務を承継するとき、(ⅱ)当社が会社分割を行う
場合において、分割によって設立された会社もしくは分割によって営業を承継する会社が新株予約権にかかる当社の義務を承継するとき、(ⅲ)その他これらの場合に準じて株式数の調整の必要があるとき、当社は必要と認める株
式数の調整を行う。
②新株予約権の総数
1,800個を上限とする。
（なお、新株予約権１個当たりの目的たる株式数は１株とする。ただし、(1)の定めにより株式の数が調整された場
合、新株予約権１個当たりの目的たる株式数について同様の調整を行う。）③新株予約権の発行価額無償とする。

－ 34 －

前第３四半期会計期間（自 平成17年１月１日
至 平成17年９月30日）

当第３四半期会計期間（自 平成18年１月１日
至 平成18年９月30日）

（自
至

前事業年度
平成17年１月１日
平成17年12月31日）④新株予約権の行使に際して払込をすべき
金額
新株予約権の目的たる株式１株当たりの払込をすべき金額（以下「行使価額」という。）は、新株予約権の発行日の属する月の前月の各日（終値のない日を除く。）の東京証券取引所における当社普通株式の普通取引の終値の平均値に1.05を乗じた金額とし、１円未満の端数は切り上げる。ただし、当該金額が新株予約権の発行日の終値（終値がない場合は、それに先立つ直近日の終値）を下回る場合は、当該終値とする。
なお、当社が株式分割又は株式併合を行う場合は次の算式により行使価額を調整し、その結果生じる１円未満の端数は切り上げ
る。
１

調整後行使
調整前行使
＝価額
×
価額
分割・併合の比率

また、当社が時価を下回る価額で新株の発行または自己株式の処分を行なう場合（新株予約権（新株予約権付社債も含む。）による場合を除く。）は、次の算式により行使価額を調整し、その結果生じる
１円未満の端数は切り上げる。
新規発行株
既発行 式数＋
株式数
調整後 調整前
行使価＝行使価×額
額

１株当たり払込
金額

×

１株当たり時価

既発行株式数＋新規発行株式数

上記算式において、「既発行株式数」とは当社の発行済株式総数から当社が保有する自己株式数を控除した数とし、自己株式の処分を行なう場合には「新規発行株式数」を「処分する自己株式数」、「１株当たり払込金額」を「１株当たり処分金額」と読み替える。
さらに、(ⅰ)当社が合併を行なう場合において、存続会社もしくは新設会社が新株予約権にかかる当社の義務を承継するとき、(ⅱ)会社分割を行なう場合において、分割によって設立された会社もしくは分割によって営業を承継する会社が新株予約権にかかる当社の義務を承継するとき、(ⅲ)その他これらの場合に準じて行使価額の調整の必要があるとき、当社は必要と認める行
使価額の調整を行なう。
⑤新株予約権の行使期間
平成20年４月１日から平成24年３月31日まで－ 35 －

前第３四半期会計期間（自 平成17年１月１日
至 平成17年９月30日）

当第３四半期会計期間（自 平成18年１月１日
至 平成18年９月30日）

（自
至

前事業年度
平成17年１月１日
平成17年12月31日）⑥新株予約権の行使の条件
ⅰ.新株予約権の割当を受けた者（以下「新株予約権者」という。）のうち新
株予約権発行時において当社又は当社
子会社の取締役、監査役、執行役員、従業員の地位にあった者は、新株予約権の行使時においても、当社又は当社
子会社の取締役、監査役、執行役員、従業員の地位にあることを要する。
ⅱ.新株予約権者のうち新株予約権発行時において当社又は当社子会社の顧問あるいは契約社員であった者は、新株予約権の行使に先立ち当社取締役会の承認を要する。
ⅲ.新株予約権者のうち新株予約権発行時において当社の取引先であったもの
は、新株予約権の行使時においても当社と継続的に取引を行っていることを要する。
ⅳ.新株予約権者が死亡した場合は、当該新株予約権の相続は認めないものとする。
ⅴ.その他の新株予約権の行使の条件については、平成18年３月28日の株主総会決議及び取締役会決議に基づき、当社と対象者との間で締結する新株予約権割当契約に定める。
⑦ 新株予約権の消却事由および消却条件
ⅰ.新株予約権者が⑥に定めるところにより新株予約権を行使できなくなった場合、当社は当該新株予約権を無償で消却することができる。
ⅱ.新株予約権者が新株予約権の全部又は一部を放棄した場合、当社は当
該新株予約権を無償で消却することができる。
ⅲ.新株予約権者が死亡した場合、当社は当該新株予約権を無償で消却することができる。
ⅳ.当社が合併をおこなう場合において、存続会社もしくは新設会社が新株予約権に係る当社の義務を承継しない場合、当社が会社分割を行なう
場合において、分割によって設立された会社もしくは分割によって営業を承継する会社が新株予約権にかかる当社の義務を承継しない場合、又は株式移転もしくは株式交換によって当社が完全子会社となる場合、当社は新株予約権を無償で消却することができる。
ⅴ.その他の消却事由及び消却条件については、平成18年３月28日の株主総会決議および取締役会決議に基づき、当社と対象者との間で締結する新株予約権割当契約に定める。
⑧新株予約権の譲渡制限
新株予約権を譲渡するには当社取締役会の承認を要する。

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前第３四半期会計期間（自 平成17年１月１日
至 平成17年９月30日）

当第３四半期会計期間（自 平成18年１月１日
至 平成18年９月30日）

（自
至

前事業年度
平成17年１月１日
平成17年12月31日）⑨その他、新株予約権の発行に関する詳細については、新株予約権発行の取締役会決議及び新株予約権割当契約により定めるものとする。
(3)特に有利な条件をもって新株予約権を発行することを必要とする理由
当社及び当社子会社の取締役、執行役員、従業員及び契約社員に対しては、業績向上に対する士気を高めるとともに優秀な人材を登用することを狙いとして、当社及び当社子会社の監査役に対しては適正な監査に対する意識を一層高めることを狙いとして、当社の取引先に対しては当社との友好な取引関係を一層深めることを狙いとして、当社及び当社子
会社の顧問に対しては業績向上への寄与を促進するためストックオプションとして新株予約権を無償で発行いたします。
3.本社移転について
当社は、平成18年10月に本社移転を予定しております。これに伴うオフィス移設、オ
フィスの原状回復工事、従来の設備等の除却の発生が見込まれるため、平成18年度の計画に本社移転費用として特別損失70百万円を見込んでおります。

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