信託274号 2018.5

寄モンゴル国立大学における信託法特別講義とモンゴルにおける信託― 63 ―稿

モンゴル国立大学における信託法特別講義とモンゴルにおける信託
早稲田大学法学部教授

渡

辺宏

之

モンゴル国立大学における信託法の特別講義
モンゴル国立大学・名古屋大学日本法教育研究センターにおいて、2018年 3 月に信託法に関する特別講義（スクーリング）を 3 日間の集中講義のかたちで行った。筆者はモンゴル訪問は今回が全くの初めてであったが、出張は、早稲田大学法学部長である楜澤能生教授に「ちょっとモンゴルに行ってくれないか」と 2 月に某会合後に言われたことがきっかけであった。どうやらひとりで出張してきてほしいということである。楜澤教授はご専門の法社会学・土地法の観点からモンゴルに関心が深く、モンゴルをこよなく愛されている。突然のお話であったが、楜澤教授のにこやかな笑顔に押され、事情をほとんど呑み込めないまま、急遽、 3 月下旬に首都のウランバートルに往復路併せて 1 週間足らずの出張が決まった。早稲田大学での業務の一環としての出張扱いということのようである。
モンゴルは冬季はマイナス数十℃の厳寒期となり、今回訪問することになった 3 月下旬でも首都ウランバートルの平均気温は零℃ぐらいである。寒さに弱い筆者は、電気毛布を（変圧器まで併せ）持参した重装備でモンゴル訪問に臨んだ次第であるが、幸か不幸か、出国日の東京は珍しく雪が舞う天候で、おかげで入国時にウランバートルとの気温差はほとんどなかった。
そしてホテルや大学の建物の中はセントラルヒーティングが装備されており、室内は思いのほか暖かかった。
モンゴルは近年、急速に法整備を行っている。1992年の新憲法により私有財産制が認められ、2002年に民法典が制定された。現在は商法典の制定が検討されている。わが国は同国の法整備を中心的に支援しているが、今回は、英米法的法制度の中核であり今後様々な可能性が見込まれる「信託」についての集中講義を行うことになった。

モンゴルにおける「信託」
まさに今回の講義の準備を行う過程で判明したことであるが、モンゴル民法典の中には、すでに信託に関する規定が存在する（1）。モンゴル民法典の第 3 編（契約）の一部をなす37章は、信託財産（Entrusted assets）について規定しており、「財産信託契約」（英訳では「Property

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entrusting contract」）を以下のように定義している。「財産信託契約の下では、委託者が動産に対する処分権を受託者に譲渡することを引き受け、受託者がその物を受け取った上で、委託者の最善の利益となるように当該信託財産を管理・処分することを引き受ける」（モンゴル民法406条 1 項）。
さらに、モンゴル民法では以下の点が規定されている。信託契約は書面でなされなければならない（同条 2 項）。受託者は、自己の責任でかつ委託者の費用および危険において信託財産を処分しうるものとする（ 3 項）。受託者が委託された所有権を行使して第三者と法的関係を結んだ場合、受託者はその結果について責任を有し、委託者の利益に反する行為により生じた損害を賠償するものとする（ 4 項）。受託者は、契約に別段の定めがある場合を除き、信託財産の管理に際して委託者からいかなる報酬も受け取ってはならない（ 5 項）。受託者は信託財産の管理により生ずる収益及び収入を所有するものとする（ 6 項）。
こうしたモンゴルにおける「財産信託契約」は、法形式として契約のみによること、委託者と受益者が同一である必要があること（いわゆる自益信託のみに限定）、信託財産から生じた利益の物上代位性が認められていないこと等の特徴を有しており、これらの性質をふまえ、信託（Trust）とみなすための必要な要素を欠いているとする見解も有力である（2）。しかしながら、わが国やアメリカにおいても、契約（当事者間の合意）に基づき成立する信託の比率は高く、かつ自益信託が一般的であるといえよう。それゆえ、筆者の観点からは、対象財産が動産に限定されている点、および、信託財産の物上代位性が欠けている点（3）を除けば、モンゴルにおける「財産信託契約」はかなりの程度、典型的な「Trust」に近い性質を有する法制度であるとも言うことができると思われる。特に、当該財産の処分権が受託者にある点は、他の大陸法系諸法域の信託類似制度と比較しても、典型的な「Trust」により近いものであると言いうるのではないだろうか。
都市化や経済発展が急速に進むモンゴルでは、貸金関連の金融スキームにおいて問題が多発している。こうした問題のあるスキームにおいても信託が用いられているようであるとの指摘（4）を、モンゴルの複数の法律家から受けた。この状況はある意味で、かつての信託業法制定前のわが国の状況に類似しているのではないかと思われる。信託業に関するわが国の経験や法律が示唆になれば幸いである。
モンゴル国立大学での 3 日間にわたる集中講義では、日本の信託法の基本構造を比較法的観点を交えながら説明し、具体的な実務のあり方にも可能な限り言及した。講義内容は、理論的にかなり高度な内容にまで及んだ。

モンゴル訪問を終えての所感
モンゴルの人口の約半分が集中するウランバートルは、目覚ましい発展を遂げ、新たな街づくりが急激に進んでいる。道路には車が驚くほど多く、特に中心部の車の混雑は東京の比ではないといえる。一方で、急激な都市化の負の側面として、スモッグ等の公害や急激な人口流入による都市貧困層の問題にも直面している。街の中心部には壮麗な歴史的建造物（ボグド・ハ

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モンゴル国立大学における信託法特別講義とモンゴルにおける信託― 65 ―ーン宮殿等）も残っており、これらはかつての蒙古帝国の威容を彷彿させる。そして、ウラン
バートルから車で郊外に出ると、砂漠が延々と続き（砂漠といっても、時期がくれば緑の草が地面を覆うようである）、時々、放牧されている牛馬等の動物やテント状の人の住処（いわゆる「ゲル」）を目にする程度であった。この景色は、遥か昔からほとんど変わっていないのであろうと思った。そして、こうした厳しい自然の中で遊牧民として暮らす人々の逞しい生活力は、我々の想像を超えたものであろう。
筆者自身は残念ながら並外れた強靭な体力を持ち合わせず、身体を壊しかねないような帰路の旅程には全く辟易したが（ウランバートルからの乗継で夜中の 3 時半に韓国ソウルの空港に到着し、成田行のフライトまでそこから 7 時間も深夜早朝の空港で待つしかない。仕方なく、空港のトランジット・ホテルを自分で探して予約し、仮眠と仕事を行った）、自分にとって未知の地であったモンゴル訪問を終え、いろいろと思うところは多い。
モンゴル国立大学（モンゴル唯一の国立大学）の学生は非常に優秀で、何よりも学ぶ意欲が充満しているところに感銘を受けた（大学の校舎も立派であった）。さらに、日本法センターのコースを受講する学生は皆日本語能力も非常に高く、講義は依頼に基づき日本語で行ったが、全く支障を感じないほどであった。モンゴルの法整備の現状はさしずめ日本の近代法の黎明期に相当すると言えようが、今回の講義で出逢った学生と同様、滞在中に会った研究者や法律家個々人のレベルは非常に高く、国際的に活躍できる素地はすでに整ってきているといえよう。
前掲（注 3 ）のモンゴル国立法律研究所のジャーナルも、大半の原稿が英語で書かれていることが特筆すべきである。
今回のモンゴル訪問では、モンゴルの学生や法律家達の「学ぶ意欲」に圧倒された結果となったが、これは実にすがすがしいものであり、今後の素晴らしい発展に大いに期待したい。一方で、現下の国際的な状況においてわが国の置かれた立場を鑑みるならば（5）、日本の我々も、モンゴルの人達のような「学ぶ意欲」や「国際的な presence への志向」を再び呼び起こすべき状況であるはずではないだろうか。わが国にも第二の文明的な「維新」が起こるべき状況は近いのかもしれない。
【注】⑴ モンゴルの法律については、同センターの中村良隆特任講師より種々の情報提供・ご教示を頂いたことに感謝申し上げる。ただし、本稿の文責はすべて筆者にあり、ありうべき誤り等の責任は筆者のみに帰する。なお、モンゴルの信託に関する情報は、モンゴル民法典の英訳（http://www.ebrd.com/downloads/legal/securities/mongcc.pdf）および英語文献による。
⑵ 例 え ば、Asia/Pacific Group on Money Laundering (APG), Anti-money laundering and counter-terrorist financing
measures: Mongolia (2017) p.10等。
⑶ Oyuntungalag.J,‘Trust Law Concepts in Mongolia’, National Legal Institute of Mongolia Law Review, Series
65, No.5. pp.44-62（2017）は、モンゴル民法典上の「財産信託契約」において、信託財産の物上代位性が欠けている点を、典型的な「Trust」との相違として指摘している。また、いわゆる信認法的な考え方や規定が未整備であることも、重要な課題として挙げられている。
⑷ 前掲・注 2 の APG 報告書においても（p.10, note 2）、こうした懸念が言及されている。
⑸ 拙稿「信託をめぐる国際的な状況と信託の法律構成〔研究・信託法⑴〕」本誌270号47-48頁参照。

（わたなべ・ひろゆき）