特 集 新型コロナウイルス感染症への市議会の取り組み

使用済核燃料税条例

No.181

経年累進課税化の審議

令和２（ 2020 ）年 ８月５日

今回 の 表紙
市 長 に申し入れをする市 議 会
減額する予算を新型コロナウイルス感染症対策の財源に活用いただきたいと、議長・副議長と会派代表が市（場所：市役所 市長応接室）
長に申し入れました。

■ 特集《新型コロナ》■ 使用済核燃料税条例■ 政務活動費会計報告■ 議案審議結果■ 常任委員会報告・賛否一覧■ 一般質問■ ギカイのうごき■ ９月定例会議日程ほか

https://www.city.kashiwazaki.lg.jp/shigikai/

Ｐ２・３
Ｐ４～７
Ｐ８
Ｐ９
Ｐ10 ・ 11Ｐ12 ～ 14Ｐ15
Ｐ16

市民の思いを届けました《３月４日の要望事項》▶ 市民のニーズに合わせた適時適切な情報提供▶ 感染拡大防止に関する周知継続と、市内企業に対する取り組み喚起▶ 市独自の経済支援対策と雇用・就職支援策の検討▶ デマやうわさに対する市民への配慮▶ 教育環境の整備▶ 外出・接触機会削減の支援策▶ 虐待・家庭内暴力防止などの相談体制の充実

市議会では「新型コロナウイルス感染症に関す《５月１日の要望事項》

市長に対する要望や申し入れなどを行いました。

▶ 市内地域経済の実情把握と、支援策や相談窓口の充実等、
個人事業主に対するきめ細やかな対応

る対策支援本部」を設置し、取り組んでいます。

▶ 学校休業における子どもたちの安全安心への配慮と柔軟な対応

新型コロナウイルス感染症への市議会の取り組み《新型コロナ》▶ 市民への情報提供も含めた適時適切な感染症拡大防止の対応▲ ５月１日の要望（左から近藤教育長、櫻井市長、真貝議長、佐藤副議長）（注）誌面の都合により「新型コロナウイルス感染症」を「新型コロナ」または「コロナ」と省略する場合があります。

ギカイのとびら 2020.8

2

《新型コロナ》

時機を逃さず対応しています
議会活動費の減額を決定～使途について市長に申し入れました～

新型コロナウイルス感染症対策に多額の支出が見込まれることから、議会として次のことを決定しました。
● 委員会の行政視察を中止する。
● 政務活動費を減額する。

▲医療従事者への感謝と応援の気持ちを伝える
ブルーライトアップ（文化会館アルフォーレ）

この決定により減額する議会活動費約900万円
を新型コロナウイルス感染症対策の財源として活用いただくよう、６月５日に市長に申し入れました。

《市議会の感染防止策》▶ 発言時を含めた議場でのマスク着用、一般傍聴の自粛要請、報道機関への適正人数による取材の申し入れ（４月 19 日から）《専決処分事項の指定の追加を議決》
５月１日の本会議において、専決処分事項の▶ 出席者の制限など「３密」を避ける会議運営の実施（５月 15 日から）指定に「感染症の拡大等に伴い、緊急に必要と▶ 一般質問１人ごとに議場の換気を実施（６月定例会議）

こと。
」を追加することを議決しました。

２月
28

日

日

29

市警戒本部設置

会派代表者会議

県内で初の感染確認

市対策本部設置

対策支援本部設置

議会全員協議会対策支援本部役員会議

３月２日

３日

対策支援本部役員会議

市長へ要望

日

新潟県に緊急事態宣言

４日

日

市内で感染者１名確認

国・関係機関へ意見書送付

日

市内で感染者２名確認

６日

４月
日

市内で感染者１名確認

補正予算議決（４月随時会議）

対策支援本部役員会議日

市内で感染者１名確認

24 22 18 16 17日

補正予算専決処分

25

対策支援本部役員会議

日

新潟県の緊急事態宣言解除

５月１日

日

議会運営委員会

補正予算議決（５月随時会議）

日

ＰＣＲ検査センター開設

ギカイのとびら 2020.8

国・関係機関へ意見書送付日

会派代表者会議

3

市長へ要望

日

会派代表者会議

市長へ申し入れ

補正予算議決（６月定例会議）

補正予算議決（６月定例会議）

補正予算議決（５月随時会議）

22 20 18 15 14 12
日

５日

日

22

６月１日

《市議会の主な動き》

なる事業等に関する歳入歳出予算の補正をする

全国で初めての
経年累進課税化～「使用済核燃料税条例」案を可決しました～
使用済核燃料税条例の「経年累進課税化」について、３月随時会議を開催し、集中審議を行いました。
３月随時会議は、令和２（2020）年３月31日から４月21日の日程で開催しました。
この条例は、基本税率を引き上げるとともに、経年累進課税分の税率を加算して課税するものです。
経年累進課税の対象
次の全てに当てはまる使用済み核燃料
・原子炉設置者（現在は東京電力ホールディングス株式会社のみ）が保管を開始した日から起算して15年以上経過した使用済み核燃料
・使用済燃料貯蔵施設等へ搬出することが可能になったことについて、市長と原子炉設置者が合意した年の翌年以降の賦課期日において保管する使用済み核燃料
経年累進課税分の課税期間
・経年累進課税の対象となってから、使用済燃料貯蔵施設等へ搬出されるまでの間【現行の税率】【本条例施行後の税率】
累進課税分

１年目

＋50 円
年額
５億7500万円の税収を計上

１キログラムにつき
年間 480円

２年目＋100 円＋150 円

５年目～

４年目＋200 円＋250 円基本部分

１キログラムにつき年間 620円（140円引き上げ）

市議会は、市当局に対して、「これまでの経過」「基本税率の算出根拠」「経年累進課税分の算出
根拠」「事業者との合意文書」などの資料を求め、審議しました。

▶

３年目▶

年額７億4300万円の税収見込み（1億6800万円増）

平成15（2003）年に、当時全国で初めて制定した現行の使用済核燃料税条例（基本部分のみ）を廃止し、新しい条例（基本部分＋経年累進課税分）を制定しました。

ギカイのとびら 2020.8

4

会 派 質 疑 で 問う
【使用済核燃料税条例案】

使用済核燃料税条例について、会派の代表

民

友者が質疑を行いました。詳細については、市① 使用済核燃料税の性格について② 累進分の課税客体について③ 減免条項について

議会ホームページでご確認ください。
会派質疑の映像は
こちら

相澤宗一

社会クラブ
① 使用済み核燃料の保管に関して② 本条例の実効性について③ 再稼働の条件について※会派質疑は４月17日に行いました。発言時はマスクを外していますが、議席ではマスクを着用しています。
星野幸彦

自治研究会

柏崎のみらい① 使用済核燃料税条例についての総務省の見解② 使用済核燃料税経年累進課税と数表で見る東京電力ホールディング
ス株式会社

布施

学

佐藤正典

公明党

柏盛クラブ
① 財政需要について② 課税期間の考え方について③ 経年累進課税発生の合意条件について④ 原発財源と今後の財政運営の考え
方について

若井恵子

5

均

① 搬出先施設等の稼働の見通しと状
況について② 本条例への他自治体の見解について③ 条例内容の見直し期間について
重野正毅

柏崎の風

柄沢

① 使用済核燃料税条例の制定時期、課税条件等について② 使用済核燃料税の経年累進課税化が及ぼす影響等について③ 新潟県の考え方と県民の認識について④ 使用済み核燃料の搬出の可能性について

日本共産党柏崎市議員団① 使用済核燃料税の目的について② 財政需要の内訳について③ 税率の積算根拠について④ 経年累進課税分の使用済み核燃料について⑤ 課税期間について⑥ 施行後５年ごとの検討について

ギカイのとびら 2020.8

持田繁義① 使用済核燃料税経年累進課税条例
制定の目的について② 使用済み核燃料の処理・処分は、当初から設計図がなかったのではないか③ 国の責任を明確にするとともに国民的議論を促すべきではないか
ほか

使用済核燃料税条例案の討論（要旨）

私たちはこのような理由で賛 成 しました

反 対 しました

社会クラブ
社会クラブは反対の立場で討論する。
核燃料サイクルや高レベル放射性物質の処理が難航している中、経年累進課税をすることによって使用済み核燃料のサイト内保管を許さざるを得なくなることを懸念する。柏崎市が使用済み核燃料の長期的な保管場所、核のごみの捨て場所になってしまうのではないか。東電が条例に同意した本意は、再稼働のためではないか。

笠原晴彦

柏崎の風
賛成の立場で討論する。柏崎市の人口は減少することが予測でき、財政が緊迫するとともに、ごみ処理場建設も視野に入れなければならない。
使用済み核燃料１キログラムにつき480円から620円へ税率を引き上げ、１億6800万円の増収を図ることや経年累進課税の導入で国への問題提起を行う必要があ
り、増税分は福祉の向上や人材育成、柏崎の経済発展につなげていただきたい。

阿部基

日本共産党柏崎市議員団
東電が同意した意見は、再稼働を前提としている。本税の原資は国民が支払う電気料金。国民負担によって柏崎市の税収を確保することになる。使用済み核燃料の処分の手段・方法は、既定路線に捉われず、専門家の英知を結集し研究・開発を進める。
結論が出るまでは、政府の責任で厳重な管理を求めること。使用済み核燃料の「追い出し」というが、稼働すれば新たに増える。
「廃炉を明確にする」ことが最も適切な方策。

持田繁義

柏崎のみらい①使用済み核燃料の長期保管は認めない、放置されている危険性、リスクを下げるという条例の目的は共有できる、②危険な原発に過度に頼らない、将来にわたる新たな市財政への構造転換という方針が堅持されていることを評価する、③危険な原発があるが故に発生する市の新たな財政需要が示されている、④本議案を６・７号機の再稼働の前提条件にしていないとの市長の明確な答弁を確認したので賛成する。

飯塚寿之

ギカイのとびら 2020.8

6

柏盛クラブ
原発立地自治体として原発の管理運営に異常が認められる場合、正常に戻すよう正すことは原発立地自治体の大きな役割である。現状の柏崎刈羽原子力発電所の使用済
み燃料プールは全体の貯蔵率が81％、原発事業者が再稼働を目指す６・７号機のプールは今にも溢れんばかり、異常である。この度の条例改正は、使用済み核燃料プールの異常を正常に戻すことに資する、立地自治体の役割を果たしていると評価する。

三宮直人

民 友
２つの意見を付して賛成する。
①市民福祉の向上に係る本税の使い道を分かりやすく示し、柏崎市の財政が原子力発電所との共生により成り立つことを、市民の皆さまと共有していただきたい。
②使用済み核燃料がエネルギーを生み出す資源として本来の役割を果たせるよう、
核燃料サイクルの推進を国に対して強く訴えていただきたい。

近藤由香里

公明党
税条例の目的、財政需要や税条例の仕組み、使用済み核燃料の保管状況や経年累進
課税の賦課がスタートする合意条件、再稼働との関連性など多岐にわたり確認をした。
特定納税義務者である東京電力が同意していること、法的にも問題がないこと、そして何より市民の安全・安心、市民の豊かさにつながることを目的としていることを評価し、賛成する。

若井恵子

私たちは

賛成 × 反対 しました
議員賛否一覧（３月随時会議の採決において賛否が分かれた議案など）

〇

〇

〇

〇

〇

〇

－

〇

〇

○は賛成

×は反対

真貝維義議長は採決に加わりません。

裕司

〇

斎木

〇

茜

〇

正仁

〇

星野

均

〇

上森

敏浩

×

柄沢

維義

○

春川

恵子

○

真貝

和典

×

若井

宗一

×

佐藤

彦一

×

相澤

寿之

×

荒城

正典

〇

飯塚

基

〇

佐藤

博文

使用済核燃料税条例

阿部

山本

学

近藤由香里

晴彦

村田幸多朗

布施

正志

笠原

優香

白川

一英

田邉

幸彦

秋間

繁義

星野

良子

持田

正毅

樋口

4月21日

ギカイのとびら 2020.8

重野

議案

直人

三宮

7

議決日

〇

〇

〇

政務活動費会計報告
令和元（２０１９）年５月～令和２年（２０２０）年３月
柏崎市では、市議会の会派が行う市政に関する調査研究などの活動に対し、

政務活動費を交付しています。

議員１人当たり年36万円（月額３万円）を会派に交付しています。令和元（2019）年度は改選があったので、５月以降（11カ月分）の政務活動費について報告します。

なお、新型コロナウイルス感染症の影響で２・３月に予定していた活動を自粛したため、当初の見込みに比べて支出額が減少しました。

使わなかった残金は、市に返還しています。

調査研究費
1,687,284円（20%）

交付額
843万円

残額 2,558,568円（30%）

研修費3,024,520円（36%）

事務所費 239,598円（3%）
資料購入費 388,963円（5%）
要請・陳情活動費 19,660円（0%）
広報費 511,407円（6%）
詳しくはコチラから

政務活動費収支報告額一覧
会

所属議員

交付額

支出額

残

近藤由香里、相澤宗一、佐藤和典

840,000

693,656

146,344

日本共産党柏崎市
議員団

樋口良子、持田繁義

660,000

538,752

121,248

自治研究会

村田幸多朗、布施

660,000

9,980

650,020社会クラブ

星野幸彦、秋間一英、笠原晴彦

990,000

638,316

351,684

公明党

若井恵子、真貝維義

660,000

555,038

104,962

柏崎のみらい佐藤正典、飯塚寿之

660,000

574,224

85,776

柏盛クラブ

三宮直人、重野正毅

660,000

297,600

362,400

柏崎の風

田邉優香、白川正志、山本博文、
阿部 基、春川敏浩、柄沢 均、
上森 茜、星野正仁、斎木裕司

2,970,000

2,366,060

603,940

平成会※２

荒城彦一

330,000

197,806

132,1948,430,000

5,871,432

2,558,568

民派（単位：円）

友

※１

学

合

計

額

令和２（2020）年３月末現在の所属議員を掲載しています。
※１ 民友は令和元（2019）年10月１日に１人加入※２ 会派に所属しない議員は１人会派とみなして、政務活動費を交付しています。

ギカイのとびら 2020.8

8

こんなことが決まりました４月随時会議・５月随時会議・６月定例会議

Pick up

議案審議

新型コロナウイルス感染症対策として総額97億4586万円の補正予算を議決しました
内訳と主な事業は、次のとおりです。総額の内、一般財源は10億4127万9000円です。
補正予算議決日・専決処分日

議決額

４月24日（４月随時会議）

5828万6000円

５月 １ 日（５月随時会議）

84億2831万2000円

５月12日（市長専決）

２億5000万円

５月22日（５月随時会議）

２億3180万2000円

６月 ５ 日（６月定例会議）

1400万円

６月22日（６月定例会議）

７億6346万円◎柏崎市独自の経済対策
・緊急経済対策事業

合計８億3720万円

３億4100万円

事業継続支援補助金〔５／22〕、製造業などに対する補助金など〔６／22〕
・緊急景気対策事業

３億1400万円

小規模事業者経営支援補助金〔４／24・5／12〕、元気発信プロジェクト事業〔６／22〕
１億1400万円

・県信用保証協会負担金

県信用保証協会保証料負担金〔６／22〕
5000万円・宿泊事業者緊急支援事業

宿泊事業者緊急支援金、旅行業者緊急支援金〔５／22〕
・緊急雇用対策事業

1500万円

緊急雇用安定給付金〔４／24〕
320万円

・柏崎元気発信応援事業

柏崎の元気発信応援プロジェクト〔４／24〕◎主な個人向け給付事業

・特別定額給付金給付事業

82億5000万円

9400万円・子育て世帯への臨時特別給付金給付事業


児童手当支給対象者に対し対象児童１人当たり１万円〔５／１〕

・ひとり親世帯臨時特別給付金給付事業
※〔

１人当たり10万円〔５／１〕

7850万円

支給対象者に対し１世帯当たり５万円、第２子以降１人につき３万円など〔６／22〕〕内は、補正予算議決日・専決処分日です。

他に審議された内容はコチラから

9

ギカイのとびら 2020.8

Report
総務常任委員会■委員長■委 員

相澤宗一 ■副委員長 春川敏浩
持田繁義・笠原晴彦・布施 学・山本博文・飯塚寿之
若井恵子・上森 茜

令和２（2020）年６月定例会議では、議案９件を審査しました。
主な質疑について報告します。
▼令和２（2020）年度一般会計補正予算

規模によっては不足することも想定され（第９号）るので、新潟県が購入している資機材（パーテーション、段ボールベッド、マ・災害対策事業（339万5000円）

スク、消毒液等）を活用する連携を考え

事業の概要

避難所における新型コロナ対策に備えるため災害時備蓄品を購入する。

ている。併せて、流通備蓄を視野に入れた調達方法も検討している。

主な質疑Ｑ 災害時備蓄品として購入する段ボール

ベッド、パーテーション等は、どのような整備をするのか。また、どこに配備するのか。

Ａ 段ボールベッド100セット、パーテー

ション100セット、非接触型体温計126個を購入し、優先開設避難所63カ所への配備を予定している。ただし、災害の文教厚生常任委員会

■委員長
■委 員

柄沢 均 ■副委員長 重野正毅
樋口良子・秋間一英・田邉優香・近藤由香里・佐藤正典・星野正仁

令和２（2020）年６月定例会議では、議案４件と請願２件を審査しました。
主な質疑について報告します。
▼令和２（2020）年度一般会計補正予算（第９号）

・ＩＣＴ環境整備事業（小学校費：１億8483万

8000円）（中学校費：１億2052万6000円）

事業の概要ていない家庭にはモバイルルーターを貸与する。その際、低所得世帯への通信費の補助も検討している。

学校でルールやモラル、オンライン授業ができるよう指導する。また指導者の質

国の「ＧＩＧＡスクール構想」における「１を高めるための研修を実施する。学校間

ながる通信環境の整備など。

を広げていく。

人１台端末」環境の早期実現や家庭でもつの交流や不登校児の学習指導へ活用の幅

主な質疑Ｑ タブレットの導入時期、活用の方向性について伺う。
Ａ 小学１・２年生は現在設置されているパ
ソコンを使用し、小学３年生から中学３年生まではタブレットを導入する。導入
時期は現時点では未定。通信環境が整っ

ギカイのとびら 2020.8 10

産業建設常任委員会

■委員長
■委 員

三宮直人 ■副委員長 阿部 基
星野幸彦・白川正志・村田幸多朗・荒城彦一・佐藤和典・斎木裕司

令和２（2020）年６月定例会議では、議案６件を審査しました。
主な質疑について報告します。
▼令和２（2020）年度一般会計補正予算

・緊急経済対策事業（１億7100万円）

（第９号）

事業の概要

・緊急景気対策事業（3400万円）

奨励金、利子補給金などで新型コロナの影響を受けている製造事業者を支援する。

事業の概要

スタンプラリーなどで新型コロナの影響を主な質疑受けている小売サービス事業者を支援する。

Ｑ 補助金の支給時期について伺う。

Ａ 事業報告を提出し、国の確定通知を受けた後に支給となる。

主な質疑

Ｑ 元気発信プロジェクト実行委員会負担金の算出根拠について伺う。
Ａ 平成29年に実施したプロジェクトを参考にしたが、景気の状況を見ながらさらなる事業を追加する。

元気発信スタンプラリーを実施

委員会の録画映像は YouTube で見ることができます

私たちは賛成 × 反対 しました
議員賛否一覧（６月定例会議の採決において賛否が分かれた議案など）
裕司

斎木

茜

正仁

星野

均

上森

敏浩

柄沢

維義

春川

恵子

真貝

和典

若井

宗一

佐藤

彦一

相澤

寿之

〇

〇

〇

〇

〇

〇

〇

〇

〇

〇

〇

〇

〇

〇

〇

×

－

〇

〇

〇

〇

×

６月22日

義務教育費国庫負担
制 度 堅 持・ 拡 充 を 求 〇
める意見書

〇

〇

〇

〇

〇

〇

〇

〇

〇

〇

〇

〇

〇

〇

〇

〇

〇

〇

×

－

〇

〇

〇

〇

×

真貝維義議長は採決に加わりません。

荒城

正典

飯塚

基

佐藤

博文

阿部

学

近藤由香里

山本

晴彦

村田幸多朗

布施

正志

笠原

優香

白川

一英

田邉

幸彦

秋間

繁義
〇

×は反対

星野

良子
〇

11 ギカイのとびら 2020.8

持田

正毅
〇

○は賛成

樋口

少人数学級の早期実〇現を求める意見書

議案

重野

直人

三宮

６月22日

議決日

介 護

近藤由香里

新型コロナ対策を続ける介護現場をどう支援するか

介護現場への感謝と敬意を表し、感染時の協力・連携
体制を強化したい
感染者を出さないよう懸命な努力を続
ける介護現場に対し、市はこれまでどのような支援を行ってきたか、また今後の支援の在り方について伺う。
……………………………………………………
回 答 これまで情報提供、相談体制の整備、マスク供給等の支援を行ってきた。介護現場への感謝と敬意を表し、事業者間の連携強化を進めるなど、今後も全力で支援したい。
質問

他の
質問

持続可能な児童クラブの在り方
災害時の感染拡大をどう防ぐか

産業・経済

佐藤和典

質問項目はこちら

まちづくり

柏崎の基幹産業
である製造業へのコ
ロナ禍での支援策は

飯塚寿之

今後も状況を的確に見極めた予算措置を行い、適時適切に長期的な対策を講じる
コロナ禍での現状を踏まえたとき、事業継続に向けた細かい支援策の効果の有無
が、将来の柏崎市の命運を左右する。基幹産業である製造業の今後の支援策はどうか。
……………………………………………………
回 答 市独自の上乗せ補助としてものづくり
産業雇用維持奨励金の新設を予定、緊急的かつ重点的に支援する。今後も状況を的確に見極めた予算措置と長期的な対策を講じる。
質問

他の 「強く、やさしい子ども」は柏質問 崎の宝

危機の本質共有と出口戦略、新しい生
活様式とまちづくり

危機とは生命と平時を維持するシステムの崩壊。「転んでもただでは起きない」
新型コロナの危機の本質は何か。今後の安心、安全のまちづくりへ重点的に検討、挑戦すべき課題は何か。
……………………………………………………
回 答 想像力を働かせ、システムの脆弱性を見直す。感染症に対応する社会に変革せざるを得ず、元の社会に戻ることは意味がない。
量より質の時代を意識し「転んでもただでは起きない」精神で市民と共に臨みたい。
質問

他の
質問

ギカイのとびら 2020.8 12

学校教育

重野正毅

地域経済

教育機会格差解消への対策としてのオンライン授業

春川敏浩

オンラインによる学習を試行している学校の実践を集めつつ他校にも紹介する
オンライン授業等への可能性や必要性、環境整備について市の見解を伺う。
……………………………………………………
回 答 ＧＩＧＡスクール構想による端末や通信環境の整備を予定している。学級・学校による差がなく授業ができるよう情報交換、研修を進めていく。オンライン環境の充実は、遠隔での学習がかなうだけでなく、意思の疎通や合意形成を図ることができる。
質問

回復するには時間を要する
が、市独自の支援制度等を創設し対応している
商工会議所の調査によると、全産業の65％に影響が出ているとされ、深刻な状況。
有効求人倍率も１.00倍と県平均より低い。
市内事業者の現状と経済対策は。
……………………………………………………
回 答 全業種の平均売上減少率は約60％。
宿泊業、飲食サービス業を中心に大きなダメージを受けている。今後、製造業への対応などを含め、適時適切に必要な支援をしたい。
質問

他の
質問

他の
質問

医 療

観 光

樋口良子

国の財政支援を拡充しＰＣＲなど検査数を増やすべきだ

相澤宗一

医師会の尽力でＰＣＲ検査センターが開設された。経
費不足時は国県に要望する
緊急事態宣言が解除されたが、第２波などの感染拡大に備えた対策が必要。迅速かつ的確に検査が受けられるよう国の財政支援の強化が不可欠だ。
……………………………………………………
回 答 徐々に体制も整えられ、検査数も増えると考えられるが、マンパワーの確保や安全には十分な配慮が必要。やみくもに検査数を増やしていけばよいものではない。
質問

他の
質問

９月入学

13 ギカイのとびら 2020.8

新型コロナにおける本市の現状と対策

観光は柏崎の元気、経済復活のためにも必要な業界

大きな影響を受けている関係者のモチベーションを上げていくことが優先
現在策定を進めている観光ビジョン
は、新型コロナや自然災害の対応を踏まえざ
るを得ないと考える。策定に関して所見を伺う。
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回 答 新たな視点として、今回の経験を踏まえた新しい生活様式を見据えた感染症予防と両立する観光の取り組みが重要。それぞれ事業者のアイデアをまとめながら進めたい。
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柏崎ファンとともに進む

医 療

佐藤正典

障がい

新型コロナへの公的機関が果たす役
割と責任は

布施

中心的役割を担う保健所と医療機関の調整役として、市組織の機能強化が課題
新型コロナ対策として、保健所の機能強化と病院・医療体制の確保を国・県に要望し、市の各分野での組織体制の維持・強化を行うことが必要ではないか。
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回 答 医療機関支援について県に要望を行っている。保健所・医療機関への協力と調整役を積極的に果たしていく。突発的な災害対応のため、市の組織強化に継続的に取り組む。
質問学

障がい者活躍推進事業を実施し農福連携も含めてフォローを行っていく
新型コロナの影響は製造業へも影響が出ており、障がい者就労作業所等では問題が深刻化している。今こそ農福連携が必要と考えられるが見解を伺う。
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回答
新潟県が行う農福連携コーディネー
ター配置事業の動向を注視する。本市としても、障がい者活躍推進事業を実施しており、幅広にフォローを行う。
質問

第二種原動機付自転車導入
海の大花火大会の中止

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財 政

教 育

財源確保と健全な自治体経営荒城彦一

持田繁義

全市町村が参加するような規模が必要
平素の備えとして、疫病基金の創設、疫病保険または共済の創設と加入、疫病特別所得税の課税、クラウドファンディングの活用などの４点を提案したい。
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回 答 斬新なアイデアだが、このような取り組みは一つの自治体のみで実施するより、県内全市町村が共同で取り組むなど、一定程度の規模が必要であると思われる。
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コロナ禍における障がい者雇用と農福連携

学生支援を強化
し全ての学生を対象に学費減免の実現を学生が安心して勉学に励む
ことができるよう、必要に応じて国に働き掛ける
５人に１人の学生が退学を検討との調査もある。学生支援給付金は学生の１割にしか届かず改善が必要。学生の向学心、将来展
望を損なうことは日本全体の大きな損失。
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回 答 新型コロナの影響が長期化している中で、学生の不安感がうかがえる。市は国のように直接的な給付はしないが、状況を見守りつつ、必要に応じて国に働き掛ける。
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原発・エネルギー政策の根本的な問題 ほかギカイのとびら 2020.8 14

ギカイのうごき
CHECK!

１

議会改革に向けて～ＩＣＴ推進委員会を設置しました～

ＩＣＴ ＊１ 推進委員会は、議会内の情報伝

このうちペーパーレス・文書共有システ

達の確実性の向上、議会の見える化、議会運

ムは、議員全員が膨大な資料や議会運営の営に関わるさまざまなコスト削減、デジタル

書類を「紙」ではなく「データ」で活用す予算書や新庁舎の新たなシステム対応などのることにより、資料の印刷と配布、情報の課題に向け、以下の事項を協議します。

検索などの『手間』を削減できる仕組みです。

・ペーパーレス・文書共有システムの導入と有効活用
・新庁舎議場などでの新システムの活用方法
・オンライン会議（遠隔会議）などによるＩＣＴ推進委員会は、ペーパーレス・文書共有システムの導入・有効活用が議会改革の一つの成果となっていくよう、調査・研究を進めていきます。

議会内の情報伝達向上と協議の効率化
・ＳＮＳ＊２ の活用や広報紙との連動による情報発信力の向上と議会の見える化＊１

ＩＣＴとは「Information and Communication Technology（情報通信技術）」の略で、通信技術を活用した情報の交換や意思の疎通を意味する。

＊２

ＳＮＳとは「Social Networking Service（ソーシャル・ネットワーキング・サービス）」の略で、インターネットを介して人間関係を構築できるサービスの総称

CHECK!

2

意見書３件を可決

CHECK!

3

永年勤続議員表彰

５月随時会議において、新潟県立柏崎

このたび、次の議員が、全国市議会

工業高等学校再編整備計画に関する意見

議長会及び北信越市議会議長会から永書（案）を、全会一致で可決しました。

年勤続議員として表彰されました。

また、６月定例会議において、少人数学級の早期実現を求める意見書（案）および義務教育費国庫負担制度堅持・拡充を求める意見書（案）を、賛成多数で可決しました。

15 ギカイのとびら 2020.8

真貝維義 議員（25年）

９月 定例会議の予定
変更の場合はホームページでお知らせします。本会議は午前10時に開会します。
日

月

9/6

火

7

本会議

水

8

委員会

木

9

委員協議会

議案説明・質疑・付託

産業建設・文教厚生・総務

産業建設・文教厚生・総務

３常任委員協議会（議案補足説明）（論点整理）

13

本会議

14

（一般質問・予備日）

20

15

委員会
産業建設

（敬老の日）

27

委員会

4（秋分の日）

28（委員会・予備日）

29

委員会

17

委員会

23

委員会

24

委員会

委員長報告・採決

決算特別委員会（公営企業会計決算採決）

総務分科会

委員会

10/1

委員会

決算特別委員会

決算特別委員会

決算特別委員会

決算特別委員会

決算特別委員会

総務分科会

総務分科会

産業建設分科会

産業建設分科会

文教厚生分科会

委員会

5

6

決算特別委員会

7（決算分科会・予備日）

12

18

19

25

26

2

3

9

10

総務

本会議

30

委員会

11

一般質問

文教厚生

22

土

本会議

一般質問

産業建設

21

10

本会議

16

委員会

金

委員会

8

本会議

決算特別委員会

委員長報告・採決

文教厚生分科会

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本会議、委員会の傍聴をご遠慮いただく場
合があります。本会議・委員会は、インター
ネット中継でご覧いただけます。

スマートフォンやタブレットで、手軽に「ギカイのとびら」を読むことができます。

詳しくはコチラからiPhoneの方
Androidの方■音声訳・点字訳の市議会だよりもあります博文

議会広報広聴常任委員

山本

新型コロナウイルスの影響で、高校生の夏のイ

ンターハイや甲子園大会も中止になりました。特に３年生にとっては部活

動の集大成となる大会ですので、選手のことを考えると元高校球児の私としても言葉になりません。

日から甲

10

ただ、春のセンバツの代替試合が８月子園で交流試合として行

われますし、新潟県高野連が独自の代替大会を決定しました。選手の皆さんにエールを送ります。

編集後記

次回発行は11月20日
お楽しみに

議会広報広聴常任委員会
委員長

佐藤正典

副委員長

布施

委員
三宮直人
星野幸彦
若井恵子

重野正毅
山本博文
春川敏浩

学
樋口良子
近藤由香里
柄沢 均