[2011 年度事業報告]Ⅰ

総括と主な施策

１．総括
2011 年度開始直前の 3 月 11 日に、甚大な被害をともなう東日本大震災が発生しました。東北地区の津波による被害状況は想像を絶するものであり、東京電力福島第一原子力発電所の放射線漏れも加わるという未曾有の混乱に陥りました。
この事態に際して、JIA は、社会的使命を従来以上に認識して、即時に応急危険度判定等の災害支援活動を実施するとともに、今後の復興段階への積極的な取り組みをめざして、新しい支援体制づくりに着手しました。
また、秋には念願の UIA2011 東京大会の開催が予定されていましたが、震災の影響を受け、一時は大会の開催自体も危ぶまれました。しかし、大会開催と災害支援活動の両者を有機的に結合して進めることが、JIA にとって極めて有意義であると考え、厳しい状況の中でも開催実現に向けて全力を尽くすことと致しました。会員の皆様はもとより、国内外の応援者の方々の強いご助力を得て、大会を成功裡に終えることができました。
一方、JIA は 9 月に公益社団法人をめざした定款改定を承認しました。そして、公益団体として次世代に継承する基盤をさらに万全なものとするために、2010 年度に引き続き、「組織再編」と「財政再建」、
そして「法・資格制度改革」といった内・外両面の改革を推し進めました。
また、ますます厳しくなる設計業務環境の改善と新たなマーケット開拓といった課題にも積極的に取り組みました。UIA2011 東京大会終了後の国際交流のあり方も新しい視点からの検討に着手しました。
災害対策や法・資格制度の改革、建築家の存立基盤強化等に関して、社会に対する発言力を強化するため、建築関連他団体との連携を強めるとともに、国交省や自治体との情報交換を密に行えるよう関係づくりに努めました。

２．主な施策
〔災害支援活動の強化・拡大〕
震災発生後、本部に「JIA 災害対策本部」、東北支部と関東甲信越支部に「JIA 被災地災害対策本部」を設置し、従来からの被災地における支援活動をさらにスケールアップして進めました。
また、復興計画の提案をはじめ復興段階へ活動を拡大していくことを目的に、「復興支援提言特別委員

会」を設置し、復興段階における JIA の社会的使命を明確にするとともに、社会へのアピールを実施しました。さらに｢復興支援本部｣を設けて、具体的な復興段階の支援活動を進める体制を整備しました。
復興モデル住宅の提案をはじめとする支部におけるきめ細やかな活動への支援に加えて、文化庁の「文化財ドクター派遣事業」への協力等、本部と支部が連携した JIA らしい支援活動を進めました。なお、JIA が日本建築学会等に働きかけて、建築だけでなく、都市計画分野も含め 9 団体による「災害対策連
絡会」を組織化しました。
〔UIA2011 東京大会開催〕
震災を受けて、JIA は、「災害に対する建築家の責務と求められる職能」を UIA2011 東京大会のテーマに位置づけて社会のニーズに応えることがむしろ必要であると判断し、大会開催に向けていっそうの努力をすることを決断しました。そして、大会の実行委員会(JOB)に対して、プログラム、予算、運営方
法等についても大きな見直しを求め、JIA の全力を挙げて開催実現へ支援をしていきました。
震災直後は参加登録者の確保が思うように進まない等、大会開催には予断を許さない状況も続きました。しかし、会員、建築関係者の方々のご努力により、大会開催が実現されました。
国内だけでなく、多くの海外からの参加があり、開会式には、天皇、皇后両陛下のご臨席も賜り、大会は成功を収めました。JIA の独自プログラムも数多く企画され、高い評価を得ました。
また、UIA2011 東京大会終了後が「国際化新時代」の本番と認識して、日本の建築家が海外で活躍できるよう、情報提供や活動支援を積極的に行うべく、海外関係団体とのネットワーク強化に努めました。
なお、UIA2011 東京大会の追加事業として国際的に活躍する若手建築家等の育成を支援することを目的とした一般財団法人｢国際建築活動支援ファーラム｣設立に協力しました。
〔JIA 建築家宣言、建築・まちづくり宣言、UIA 東京宣言〕
UIA2011 東京大会開催に際して、JIA は｢建築家の役割と責任を建築家自らが確認するとともに、自らの業務を通じて建築・まちづくりに貢献する公益寄与と、会員の質と会員が規準を順守することを社会に対して保障するという公益保護｣の 2 つの公益の柱を掲げた「JIA 建築家宣言」を発表しました。
また同時に、JIA の提案により建築 5 団体が「建築まちづくり宣言」の作成に合意、｢建築がまちや環境を構成する社会・文化的資産であり、建築・まちづくりに市民・行政とともに専門家がそれぞれの責任と役割を果たす｣という宣言を発表しました。5 団体が共同して、こうした宣言にいたった意義は極めて大きいと考えます。
UIA2011 東京大会では、「環境・社会・文化の 3 つのサスティナビリティを併せ持たせる価値観への転換」を促す「UIA 東京宣言」が発表され、3 つの宣言が揃うこととなりました。
〔組織再編〕
公益社団法人への移行をめざして、9 月に開催した臨時総会で定款の改定が承認されました。その後、会員制度・種別の見直し、さらに本部・支部・地域会の位置づけや役割分担の検討といった本会の運営上重要な課題に取り組み、関係規則類の改定を進めました。
また、事業活動とそれを担う委員会体制等の見直しのため、｢事業管理委員会｣を設置して、公益目的事業等への適合性のチェックと同時に、事業自体の改廃を含めた大胆な事業再編の検討に着手しました。

さらに、本部および支部事務局の業務体制改革のための調査等を実施しました。
〔財政再建〕
2011 年度は本部会費の値上げを実施しましたが、依然 JIA の財政は潤沢ではなく、いっそうの経費節減が必要との考えから、事業活動のさらなる効率化と同時に、昨年度に引き続き事務所経費のきめ細かな節減に努めました。また、会費の滞納や遅納への対策として、本部、支部を挙げて、納入催促を強力に推し進めました。
その結果、2011 年度の本部収支は、数年来実質的には陥っていた赤字体質から脱することができまし
たが、今後とも経費削減等の努力は不可欠との認識です。
〔法・資格制度改革〕
法制度問題に関しては、特に国や社会の動きに十分な注意を払い活動しました。国交省による「建築法体系勉強会」の動向に合わせながら、建築基本法の制定はじめ将来の建築関連法体系の整備を検討す
るため、JIA が発案して建築関連 5 団体による｢建築社会システム検討会｣を発足させました。また、日本建築事務所協会連合会が要望する事務所法（業務法）制定のための勉強会にも参加しました。
一方、資格制度に関しては、JIA の登録建築家と日本建築士会連合会の統括設計専攻一級建築士との一体化をめざして、制度一体化に関する JIA 内部での理解の進捗に努めました。登録建築家制度の目的や位置づけに関して、JIA 内部での同制度自体に対する認識の統一も必要であると考えています。
〔建築家の業務環境改善〕
設計業務をめぐる経済環境は厳しく、かつ建築生産システムの多様化も進む中で、「専業の設計業務」の存立基盤の維持・発展のための施策は重要と考えています。
休止していた国交省官庁営繕部と建築 3 団体による「公共建築設計懇談会」を再開し（JIA が事務局、計年間 4 回実施）、プロポーザル方式等に関する改善を要望する一方、自治体が取り組むコンペの要領作
成や審査員選定に協力しました。
また、低価格入札等に対して、厳重に抗議する等の対応をしました、特に東京都の公営住宅の低価格見積もり問題に対しては、都への改善要望を出すだけでなく、行政(発注者)とともに具体的な問題解決の方法を検討していきたいとの姿勢を打ち出していきました。なお、デザインビルド等の建築生産システ
ムについても、JIA としての取り組み指針等について再度検討を始めています。

Ⅱ

２０１１年通常総会

１．2011 年通常総会
2011 年 5 月 31 日（火）午後 1 時 00 分より 4 時 10 分迄、東京

建築家会館１階大ホールにて開催。

正会員数 4,626 名の内、委任状提出者 1,378 名を含み出席者総数 1,504 名により総会が成立。議長に室伏次郎副会長、副議長に東條隆郎副会長及び小島孜理事近畿支部長を選出し、下記議案につき審議し、何れも原案通りに可決承認された。
第 1 号議案

2010 年度事業報告及び収支決算の件

第 2 号議案

2011 年度事業計画及び収支予算案の件

第 3 号議案

名誉会員の件

第 4 号議案

終身正会員の件

第 5 号議案

役員選任の件

第 6 号議案

会員の除名の件

なお、3.11 東日本大震災に鑑み家屋流出会員への 1 年間会費免除の為会費規定改定の報告があった。
又、UIA 東京大会についても、大震災に鑑み規模を含め変更・修正方針とその内容の報告があった。

２．2011 年臨時総会
2011 年 9 月 25 日（日）午後 2 時 00 分より 4 時 00 分迄、東京

建築家会館 1 階大ホールにて開催。

正会員数 4,441 名の内、委任状提出者 951 名、書面表決者 2,242 名を含め合計出席者総数 3,388 名により総会が成立。議長に室伏副会長、副議長に東條隆郎副会長及び小島孜理事近畿支部長を選出
し、下記議案につき審議し、何れも原案通りに可決承認された。
第 1 号議案

定款改定の件

第 2 号議案

震災罹災会員の会費免除の件

なお、UIA 東京大会に因んで、JIA からは「建築家宣言」、JIA を含む建築 5 団体からは「建築・まちづくり宣言」を採択する旨、報告された。

Ⅲ

本部役員選挙2011 年度は会長選挙の年であり、通常より早めの 7 月 1 日に第 1 回選挙管理委員会を開催し、役員
選挙基準等の内容の再確認や選挙日程の検討をし、7 月 4 日発行の「JIA MAGAZINE

270 号」に2012 年度本部役員選挙告示をチラシ封入して全会員に告知し、本部 HP にも同日掲載した。チラシとなったのは機関誌の発刊がイレギュラーな月初の発刊となったことによる。9 月 1 日の立候補締切
日迄の会長立候補は芦原太郎氏のみであり、各支部長、理事については何れも立候補者数が定数と同数であった。結果として投票による選挙はなく、9 月 15 日に第 2 回告示を本部 HP に掲載するとともに、同日発刊の「JIA MAGAZINE

273 号」に掲載した。

11 月 10 日付で関東甲信越支部の中村高淑理事が辞任されたことを受け、任期が 1 年以上あることから補欠選挙の告示を 2012 年 1 月 12 日に「JIA MAGAZINE 276 号」にチラシ封入及び、同日本
部 HP に掲載した。3 月 2 日の投票締切日には、鈴木利美氏のみの立候補となり、3 月 5 日の第 4 回
委員会確認を経て、同日本部 HP に掲載し、「JIA MAGAZINE

278 号」に結果を掲載した。

以上により、次の通り役員候補が確定した。

2012 年度役員候補
[会長]

芦原太郎

[理事]

北海道支部

定数 1 （理事・支部長） 上遠野 克

東北支部

定数１ （理事・支部長） 渡邊宏

関東甲信越支部

定数 4 （理事・支部長） 上浪

寛

（理事）

堀越 英嗣

（理事） 岩村 和夫（理事） 森東海支部

暢郎

定数 2 （理事・支部長） 鳥居 久保（理事） 小田 義彦

近畿支部

定数 2 （理事・支部長） 小島孜（理事） 松本 敏夫
中国支部

定数 1 （理事・支部長） 山田

曉

四国支部

定数 1 （理事・支部長） 細木

茂

九州支部

定数 1 （理事・支部長） 水野

宏

定数 1

［監事］

勝村一郎

補欠選挙役員候補（関東甲信越支部 中村高淑理事の辞任に伴う）
関東甲信越支部

定数 1（理事） 鈴木 利美 （任期 1 年）

Ⅳ

理事会・建築家資格認定評議会

１．理事会
昨年度は、総会日開催の理事会を除けば、臨時理事会１回を加えて合計 10 回の開催となった。隔月開催が原則であったが、公益法人化申請のための定款改定や、UIA 東京大会の準備対応等もあり、10 回開催となった。審議すべき課題が多いことも確かだが、毎回の理事会は 5 時間を超えることが度々であり、それだけ真剣な議論が交わされているとも言える。が、2012 年度の課題として重要な事案の審議には当然時間をかけるべきだが、往々にして検討課題の議論が延々と続くこともあるので、理事会は審議事項の審議により集中して、意見・見解の分かれる案件等は、別途の会議体なり、会議の機会を設けるような考え方を取り入れる必要性があるようだ。なお、理事・監事の出席率は非常に高く、欠席委任を含めればほぼ毎回 100％に近い出席を頂いている。
第 191 回理事会（6 月 27 日～28 日）① 2012 年度 JIA 大会主催開催をする支部の候補が議論された。
② 定款改定を主な審議事項とする臨時総会開催日が 9 月 25 日で確定した。
③ 定款改定の方針、手順手続が議論された。
④ UIA 大会の登録者数が想定を下回る為、各支部の登録応援要請があった。
⑤ 以上に加え、下記議論を徹底的に検討する為、1 泊 2 日の泊まりがけで協賛企業の川奈保養所
で、理事会を開催した。
・支部・地域会の位置付け
・会員種別の検討
・登録建築家と一級建築士と統合
第 192 回理事会（7 月 20 日）① CPD 細則改訂が承認された。
② 会費滞納状況に鑑み、定款にある 1 年を超える滞納者の会員権利の停止の適用が承認された。
③ 2012 年度 JIA 大会開催支部が、ほぼ関東甲信越支部となる方向性が確認された。
④ 定款改定案がほぼ固まったので、各支部への本部からの出張説明が了解された。
第 193 回理事会（8 月 23 日）① 総会に提出する定款改定案が承認された。
② 総会議案が承認された。東日本震災罹災会員 4 名の会費免除議案も承認された。
③ 会費滞納者の権利停止及び資格喪失決議を次回理事会ですることを確認した。
④ 2012 年度 JIA 大会の開催支部が、関東甲信越支部となることが確定した。
第 194 回理事会（9 月 25 日）① 滞納会員の資格喪失決議を 1 ヵ月延期することが承認された。

② 臨時総会の定款改定決議には有資格正会員の 3 分の 2 以上の出席、3 分の 2 以上の決議が必要であるが、会場出席に加え、委任状、書面表決を併せて 76％の出席返信を得ている旨 no
報告があった。
③ 2012 年度 JIA 大会の開催場所は、横浜となったことが報告された。
④ UIA 東京大会を控え、「JIA 建築家宣言」、JIA を含む建築業 5 団体による「建築・まちづくり宣言」の草案が承認された。総会で発表されることとなった。
第 195 回理事会（10 月 18 日）① 35 名の 2 年を超える会費滞納会員の資格喪失決議があった。
② 1000 名以上も 1 年或いは 2 年間会費滞納会員が存在することに鑑み、滞納撲滅キャンペーン
を徹底的に実施することとなった。
③ 2012 年横浜大会の開催期間が確定した。
（11 月 29 日（木）から 3 日間）県民ホールを主会場として開催。
④ 定款改定承認を受け、それに基づく会員・会費規定、支部・地域会規定の制定或いは改訂のための特別委員会が発足した。（≒規定類制定特別委員会）
第 196 回理事会（12 月 22 日）① 資格喪失会員の喪失決議があった。
② 専務理事等選考委員会による専務理事の継続就任答申が承認された。
③ 設計施工一貫問題に対して、会長より該当会員に対する注意勧告があった。
第 197 回理事会（1 月 24 日）① 中国建築学会との友好協定締結が報告された。
② 設計施工一貫問題の当事者に対して、関係支部より懲戒調査請求があった。
臨時理事会（2 月 21 日）① ベルコリーヌ問題の近況報告があった。裁判も視野に入れざるを得ないとのこと。
② 臨時の理事会開催は、予算、資格制度、定款に沿う規定類の集中審議の為である。
第 198 回理事会（3 月 21 日）① 2012 年度名誉会員に、5 名（国内 2 名、海外 3 名）が推薦承認された。
② 2012 年度終身正会員に、3 名の支部推薦会員が推薦承認された。
③ 公益法人化申請に当たり、コンサルタント契約を締結することとなった。
④ 建築アーカイヴス会議から建築家建物の長期保存の為の NPO 設立が提案された。
⑤ 管理建築士講習も事業の一環としたい旨の、NPO 建築家推進機構提案があった。
⑥ 職責委員会より、懲戒請求案件の会長答申があった。会長の注意勧告で充分との判断で有った。

第 199 回理事会（4 月 13 日）① 海外名誉会員の追加推薦承認があった。(中国建築学会現理事長)② 度重なる督促にも応じない滞納会員の資格喪失決議があった。
③ 関東甲信越支部が上海建築学会との友好協定を締結する旨の報告があった。
④ ARCASIA 議長より ARCASIA での 2011 年活動報告があった。
⑤ その他国際委員会委員長の活動報告書及び総会議案書に含める各本部委員会委員長並びに、支部長の 2011 年度活動報告書が提出された。
第 200 回理事会（5 月 10 日）① 2011 年度決算、2012 年度予算を含む、総会議案書案が承認された。
② 公益法人化に対応する会員・会費規定が、理事会承認された。
③ 常勤役員の報酬規定が改訂された。これも公益法人化対応の一環。
④ 1 年を超える滞納会員の権利の停止が決議された。

２．本部資格制度認定評議会
2010 年度第 1 回本部建築家認定評議会が 4 月 25 日に開催された。これは東日本大震災の影響で、本来 2010 年 3 月開催予定が延期開催だけで、2011 年度の報告対象ではない。記録の為掲載する。
2010 年度第 1 回評議会では下記が承認決議された。
① 新規認定審査

申請者 11 名

合格 10 名② 登録更新審査

申請者 527 名

更新 520 名③ 再登録審査

申請者 13 名

再登録 13 名

第1回

不合格 1 名保留 7 名

本部建築家認定評議会（2012 年 3 月 29 日）（2011 年度の第 1 回）
① 建築家資格制度について② 認定、更新、再登録について
・新規認定審査

申請者 11 名

合格 10 名・登録更新審査

申請者 488 名

更新 430 名

・再登録審査申請者 9 名

再登録 9 名③ 支部建築家認定評議会評議員の選考について

不合格 1 名保留 58 名Ⅴ

委員会活動

１．規定類制定特別委員会（小田義彦委員長）
公益社団法人移行を見据え、2011 年 9 月の臨時総会で改定した定款に即して、会員規則・会費規定と支部・地域会規定を改・制定し、2012 年 5 月の本部総会での承認を目途とし、総務委員会と 10 支部長からなる委員会（２つの WG）で協議してきた。
１）会員規則・会費規定 WG（上浪寛主査）
2010 年度定款改定特別委員会会員種別 WG での議論を受けて、2011 年 11 月より会員規則、会費規定を中心とした会員規定に関する WG を持った。3 月までに計 9 回の WG 会議を持ち、規定案を纏めた。この規定案を元にコンサルタント、並びに内閣府への確認を行い、５月末の通常総会で決議する予定。第３者認定組織へ移行し完全オープン化を目指す登録建築家資格制度を建築家にとって最低限の資格として位置付けながらも、JIA 正会員の資格要件並びに責任を社会に分かり易い制度として整備していく。一方、新公益法人への移行に伴い公益保護の立場から市民との共同事業や他団体との共同事業などが活発化することが予想されるが、外向き事業に対応しやすいように正会員以外の会員制度を新たに設け、JIA サポーターを戦略的に取り込み市民と共にある活動を推進していく。
２）支部・地域会規定 WG（小島孜主査）
JIA のガバナンスを担保しながら、活動主体を支部・地域会へ移行していく事を基本方針に、支部・地域会の役割と事業内容、各種会員の所属、役員の呼称・任期・職務、総会・役員会の役割、事務局経費の支弁及び支部と地域会の関係、本部・支部・地域会でそれぞれ決めるべき事項を規定した。
２．総務委員会（西勝郁郎委員長）
総務委員会は、全国 10 支部から選任される委員で構成され、今年で 4 年目 2 名、2 年目 8 名に新委員６名が加わり毎月 1 回の委員会活動を活発に展開しました。主な活動は「入退会・休会審査」、「財務執行状況の管理」、「規定類の改定と制定」および「理事会からの付託対応」などのほか、新公益法人移行に伴う準備対応の年となりました。特に 9 月臨時総会（UIA 東京大会前日）では、本会の将来にとって極めて重要な特別決議案（正会員の 2/3 以上の出席可決）「定款改定」への総会参加に関して、全支部の総務委員と連携し出欠回答が無いほぼ全ての正会員に総会参加の協力要請を行いました。また、昨年度に続いて「本部固定費削減」を目的とした「本部・支部事務局改革」対応や、新定款に関連する規定類の見直しなどを実施しました。これら諸問題に対応するために「財務管理、規定・細則、事務局体制改革」の３W.G を設置しました（※詳細は、下記参照）。一方、毎年 6 月末が納入期限の会費滞納者への対策として、会費滞納一掃キャンペーン
を実施し全総務委員と各支部長を通じて支部、地域会単位での協力要請をしました。
１）財務管理 W.G（服部滋主査）
今年度 JIA 本部会費の改定が実施されましたが、今回の改定は基本的に本部財政の経常的な財源不足を補うもので、全国 10 支部の運営費を救済するものではありません。従って、本部予算の不要な支出削減を目的に「一般会計」と「特別会計」の執行管理を重点的に行いました。また、新法人移行に伴う新たな会計科目の見直しに着手し、次年度に向けて継続対応中です。
２）規定・細則 W.G（佐藤潤平主査）
JIA の公益法人移行に伴い、現在本部に有る規定類で JIA のコンプライアンス維持に 不可欠な規定
類の改定作業と新たに創案すべき規定類の制定に着手しました。一部は本部支部長理事を中心とする規定類制定特別委員会と連携し次年度も継続対応します。
① 公益社団法人移行に伴う現行規定類の整備
現行約 53 の規定・細則類の全面改定作業の優先順位と対応時期および役割分担の検討
現在未整備の規定・細則類の創案② 新 定款改定に伴い整備しなければならない規定・細則
・※本部が制定する支部・地域会規定類（※正副総務委員長が特別委員会に参加対応）
・※会員・会費の規定類（※正副総務委員長が特別委員会に参加対応）
・会長（副会長）のエレクト制度案の導入検討など
３）事務局体制改革 W.G（小倉浩主査）① 本部事務局の職員体制改革の実行
・職務を２グループ制（1.管理・財務、2.事業）に統合し 2012 年度移行に向けた準備対応
・本部事務局固定費の削減を目的とした、関東甲信越支部事務局との連携案策定
・事務局業務実態を把握する目的で実施した、職員毎「業務報告書（日報）」の分析と評価
・給与、残業手当などの基準を監督者（事務局長など）と検討し人件費支出の管理対応② 全国 10 支部事務局の改革対応について
・支部ごとの事務局固定費（職員数の検討、人件費、家賃、ほか）の実態調査による課題検証
・職務規定、給与規定、退職金規定など全支部の実態調査と分析⇒ 今年度は課題のまとめ、次年度に対策案の策定と理事会承認を目指す
・改善実行時期は、新公益社団法人移行時（2013 年度）頃を目指す
今年度も毎月 1 回開催される委員会を経費節減の理由から Web 会議中心（Web 会議 10 回、集合会議 2回）としました。しかし、委員会資料の分析と共有化や各支部の実状把握には課題を残しました。委員相互の効率的意見集約をする意味でも次年度へ向けた改善を模索し、今後供 JIA が抱える重要課題の解決に向けて速やかに対応する事を目指します。
３. 事業管理委員会（小田義彦委員長）
公益法人移行を見据え、各事業委員会の事業の再検証と本部事務局員の負担軽減を目指す。
表彰事業委員会（日本建築大賞、JIA 新人賞、JIA25 年賞、JIA 環境建築賞）に関しては、今後は広く会員
外からも公募、年鑑保管料の削減、年鑑隔年発刊の提案、支部への一部審査移管等を検討する。全国学生卒業設計コンクールは各支部事業とも重複、地域性生かした評価をすべく、複数支部の共同開催も含め支部審査に移管を検討する。国際委員会では、海外活動報告が会員にも見える形に残す、UIA をきっかけ始まっ

た支部毎の国際交流にも予算を付ける、基金の果実の目減りから支出を減らす工夫などを検討する。広報（会報）委員会では、広告収入増と会報刊行費の一層の削減を検討する。建築家資格制度では、登録建築家の新規登録と登録更新のための広報・工夫が必須である。環境行動ラボでは、非公益受託事業は今後 JIA としては請けられない為、別法人での対応を検討する。これらの検討の結果を 2012 年度予算に反映する。
４. 広報委員会（鈴木利美委員長）■構成、全体活動
・広報委員会は、各支部広報委員長と委員で構成され、機関誌 WG、WEB 広 WG、対外広報 WG、
U40WG を設けて活動を行っている。
・毎月定例会議、適宜 WG を開催。7 月に通常の WEB 会議ではなく JIA 館集合型の会議を開催した。
・3.11 東日本大震災に際し、WEB、機関誌等を用いて広報面で対応、支援を行った。
・UIA2011 東京大会では、JIA 内外への広報、JOB 広報部会への人的支援等により協力をした。
■WEB サイト
・全面リニューアルし、5 月 31 日の本部総会に合わせて公開を開始した。
・予算的に一度の多大な支出をおさえ、毎月の運用予算内でコンテンツの充実やビジュアルの強化を実現できるようにするなど、ニーズに合わせて活用しやすい方式としている。
■課題
・広告収入： 不況、UIA2011 東京大会、東日本大震災に加え、支部との広告依頼先バッティング問題もあり、広告収入が得られなかった。今後は、JIA の他活動も含めて広告、協賛を組織的に考えるなど対策が必要と考えられる。
・社会に向けて、JIA、建築家職能の認知を図る為にも対外広報を充実させていくことが必要。
１） 機関誌 WG （古市徹雄 編集長）
・財政難から休刊としていた機関誌を、2011 年 7 月号より“JIA MAGAZINE”として全頁カラーで復刊。
編集・印刷外部委託先を見直し、内製化を図ることで誌面の充実と同時にコストダウンを可能とした。
・「プロポーザル方式を考える」を年間特集テーマとして、各方面の方へのインタビュー、或いは JIA が絡んだ好実例の紹介など意欲的に取組み、会員からも高い評価を得た。
・新に「支部便り」のコーナーを設け、JIA 内の情報交換に寄与した。
５. 国際委員会（赤堀忍委員長）
東日本大震災に対して、海外から専門家の見解や、海外建築家の支援が可能かを求められた。震災直後の情報は HP に英文掲載。災害見舞金を AIA NY、ASA、KIA から頂き、UIA 大会中に感謝状を渡した。
タイ洪水、トルコ地震にはお見舞いレター発信。
大震災にもかかわらず、UIA 東京大会を予定通り実施し、大震災を世界に告知する大会とする。海外 VIP 接遇対応は UIA 会長以下、前会長、基調・特別講演者、名誉委員を対象。LF へ協力依頼、婦人対応、海外留学生、学生を確保し、国際委員を中心にグループで対応。約 60 人が参加し、機転を利かせた接遇ができた。
大会後、UIA 役員・理事は JIA から出さないが、国際設計競技委員長に岩村氏が立候補。
震災復興に向けた東北大会を優先し、会長は AIA 大会を欠席、代理は佐野氏。AIA-JIA 会議ではインターンシップ、CPE/CPD 相互認定、災害対応について協議。ARCASIA・ダナン大会の公式派遣は芦原会長と岩村氏。ARCASIA の 4 役 ACPP、ACGS、ACSRS、ACAE を選出。次期会長はマレーシアの Tan Pei Ing
氏。ラオスが新加入し 18 カ国。Heritage Book を出版。ARCASIA 賞は JIA 会員７名が金賞受賞。リトアニア
建築家協会と学生ワークショップ、展覧会、講演会、ツアー他を実施。ルクセンブルク大使館と復興支援の意
見交換。中国建築学会（ASC）と 2011 年末に協定締結。AIA 前会長、KIRA 現会長、ASC 前理事長及び現理事長が海外名誉会員に推薦された。今後の国際活動戦略について、基金の果実が限られており、必要な人材に生かす資金とする。若い世代の育成、国際マーケットの開拓、国際的社会貢献（災害援助）を大きな柱とする。
６．国際交流基金管理運営委員会（岡本賢委員長）
2011 年度は多年の念願であった UIA 大会が実現でき国際交流基金からの数年に亘る資金援助の功績を評価頂けるものと思います。世界のグローバル化の潮流にのって JIA の活動をこの UIA 大会をきっかけに増々活発になっていくと思いますが当基金の運用益による活動資金を思うような額にならず交際事業活動委
員会の活動に充分な手当てができていません。
今後この基金を軸に増やす活動を視野に入れつつ新法人体制の中での基金のあり方を研究していく必要にせまられています。
７. 職責委員会（松永安光委員長）
平成 23 年度はある支部より提出された「某元会長に対する懲戒請求」の審議を行い、その結果請求を却下することを会長に具申することを決定した。本会の「倫理規定」「行動規範」は現今の社会情勢の変化に対応しきれていない部分を含んでおり、建築家の業務の多様性が反映されておらず、これをもって元会長の違法行為を懲戒する根拠とはならないと判断したからである。ただし元会長という社会的に見れば JIA を代弁する立場の元会長が在任中に発した文書に矛盾した行動をとったことの責任に関しては、すでに現会長が「注意書」を直接面談の上元会長に手渡し、同氏もこれを受け取っているので当委員会はこれを解決済みであると判断した。ただし、建築家のプロフェッションの多様化については JIA として早急に対応案を策定し、「建築家宣言」「倫理規定」「行動規範」を改訂し、会員の同意形成を図り社会に発信するべきであるという意見が委員多数から発せられた。
８．懲戒審査委員会（山口昭一委員長）
幸いにして昨年度（2011）は職責委員会よりの審査請求は無かったことを先ずご報告します。この委員会委員の任期は懲戒規定運用細則第 3 条第 2 項により原則として 6 年であることより、2011 年 4 月 25 日の委員会において、山本長水氏、鋤納忠治氏の任期満了に伴う後任者の推薦がおこなわれた。また坂田誠造委員長より体調不良のため委員長退任の申し出を受け、山口昭一委員長が選任された。坂田委員、山口委員の任期は 2011 年度までで、新たに後任者 2 名と委員長の互選を行う必要がある。
当委員会は、一口で言えば、会員としての道を踏み外した人を戒めるための罰を諮る会であるが、何故に道を踏み外すのかについて考えさせられることが多い。いわゆる談合問題や、ダンピング問題などは身近な会員同士で戒めあうような絆がほしい、と同時に会員の弱みを巧みに操ろうとする依頼者に対しても同士での防衛が必要だと思う。

９．選挙管理委員会（中尾利弘委員長）

今年度は会長選挙の年でしたが、会長、理事、監事と立候補者が改選定数以内でしたので選挙は行われませんでした。それとは別に、留年理事の辞任があり補欠選挙がありましたが、これも定数以内
で選挙は行われませんでした。選挙管理委員会は計４回（内 1 回はｗｅｂ会議）委員会を開催し、立候
補者の記載確認、資格審査を JIA 役員選挙基準並びに同規則に照らして慎重に行いました。その結果、全員が適格で、無投票で選出が確定された旨を会長にご報告し委員会を解散しました。
１０．名誉会員選考委員会（服部範二委員長）

今年度の委員会は 2012 年 2 月 15 日に開催された。出席委員は次の通りである。（全員出席）
・服部範二委員長、長島孝一委員、水野一郎委員・大宇根弘司委員、小倉善明委員、小田義彦委員
2012 年度名誉会員選考審査として、選考規定再確認の後、次の４氏について審議の結果、全員の賛同により承認した。


支部推薦 中田準一会員
稲葉 実会員

海外
海外（関東甲信越支部）（北陸支部）

Mr. Sung IK Kang（KIRA 会長）

Mr. Clark D. Manus（AIA 前会長,FAIA）

Mr. Sung IK Kang（KIRA 会長）

Mr. Clark D. Manus（AIA 前会長,FAIA）

また、昨年 12 月に中国建築学会と友好団体締結を行ったが、その関係者として、次の２氏を推薦することとした。


中国建築学会Mr. Chunhua Song（前理事長）（ASC）

Mr. Che Shujian（現理事長）

以上の選考結果について芦原会長宛の報告書を作成することとした。
また、2012 年度委員会委員として下記の方々を推薦した。
・名誉会員枠

斉藤孝彦（名誉会員）

・支部長枠

上浪 寛（現関東甲信越支部長）

・会長推薦枠

岩村和夫（UIA 前副会長）

互選により、議長として小倉善明委員が全員一致で承認された。
１１．専務理事等選定委員会（水野一郎委員長）
平成 24 年度からの次期専務理事等の選定について、委員会規定に従い指名された 7 名による委員会が設置された。そこでの選考の経過および結果について報告する。
第 1 回委員会（9 月 15 日） 互選により委員長を選任し、委員会の任務や日程を確認、専務の業務内容や資質について協議。
第 2 回委員会（11 月 1 日） 次期専務理事候補者は現専務の筒井信也氏 1 名であることを確認、氏のこれまでの業績や資質について意見交換後、本人からの自己評価と次期への抱負についての書面提出と委員長を含む 2 名による面談を加えた検討を決定。また、常務理事については財政的配慮から今期同様置かないとの会長方針を了承。「自己評価及び次期への抱負」（11 月 15 日） 筒井氏より書面提出され受領。面接（11月 28 日） 筒井氏に委員代表 2 名が面接。書面説明を受けた後、公益法人化、財政再建、組織整備、UIA
大会後、対外折衝などについて聴聞。
第 3 回委員会（12 月 7 日） 提出書面及び面接の報告の後、氏のこれまでの経歴・業績・人物、次期への姿
勢・達成力などを審議、さらに筒井氏本人に出席願い抱負等を確認。その結果、全員一致で会長に筒井信也氏を次期専務に推薦することを決定。なお、次期は見送った常務理事は JIA 活動の充実にとって必要と認識し以降の検討を要望。
報告（12 月 15 日） 会長に委員会の経過と結果を報告した。
１２．法制度委員会（黒木正郎委員長）
本委員会は 2010 年まで活動した「建築基本法特別委員会」の後を受け、JIA が考える建築の理念法について検討することを 11 年度の主たる目的としたが、本件については委員会としての活動は 12 年 2 月まで行われていない。
しかるに 12 年 2 月より正式に発足した建築 5 会（建築学会、建築士会連合会、建築士事務所協会、建設業協会、本会）による「建築社会システム検討会」において、本会の意思を集約しつつ他会に向けて発言するノードの役割を果たすことを任じられた。建築基本法に関しては、前出の特別委員会において、「建築まちづくり基本法」JIA 素案として A.B.2 案が取りまとめられているが、第一回の建築社会システム検討会には、この素案を他会に向け紹介した。
建築社会システム検討会では、11 年 9 月の UIA 東京大会を期に発表された「建築・まちづくり宣言」の肉付けについての討議が主となるものと了解されている。JIA が中心となってまとめた宣言であることを考え、来年度以降の 5 会協同の議論における JIA の存在感を示しうる活動を行うべきであることを委員会として了解しているものである。
１３．業務・職能委員会（大松敦委員長）「建賠ＷＧ」の活動に対して委員会を通じて各支部からの意見吸収を行った。「約款ＷＧ」に関しては「民間(旧四会)連合協定 工事請負契約約款」及び「四会連合協定 建築設計･監理等業務委託契約約款」の検討状況について情報の水平展開を図った。「工事請負契約約款」に関しては住宅などの小規模工事やリニ
ューアル等の改修工事に対応した約款策定の検討がなされているとのこと。「設計・監理契約約款」に関して
は「約款ＷＧ」の活動とは別に、日事連より常設の検討組織を設けてはどうかとの提案を受けたことを踏まえて、ＪＩＡとしてはどのように対応すべきか検討を行った。ＪＩＡが独自に定めている小規模建築向けの契約約
款の取り扱いも含めて議論し、常設検討組織への参加については今後前向きに検討するべきであるものの準備会等の開催を各会に呼びかけ、十分な事前調整の上でＪＩＡとしての機関決定を図ることとした。「建築家の業務」については、デザインビルドへの関わり方を含めて建築家が設計プロセスに参加する多様なあり方について議論を行い、様々な可能性を再認識した。「設計・監理業務委託約款」における業務内容との調整も今後検討課題である。
１） 建賠（建築賠償保険）ＷＧ（輿尉主査）
・今年度検討事項の報告

他団体からの移行制度の創設→他団体からの移行を受け入れられるよう約款を改正
今までは他団体からの移行をするとそれ以前の業務に関しては保険の対象とならなかった。しかしながら、JIA の保険は高いといわれているので、移行はないと思われる
弁護士相談サービスの検討→弁護士相談サービスは断念
保険会社、代理店が弁護士サービスを行うのは関係官庁の了解が得られない、景品表示法に抵触する等の問題があり断念。またサービスを保険料に反映させる方法は保険料が高くなりすぎるので現実的ではない。
事故事例の開示→ホームページに事故事例を新たに載せた。今後も掲載予定
・来年度検討項目
サービスの充実（保証範囲の拡大）
事故事例等を紹介し、事故防止に努める（登録建築家講習で実施等）
２）約款ＷＧ（天野禎蔵主査）「民間(旧四会)連合協定 工事請負契約約款」及び「四会連合協定 建築設計･監理等業務委託契約約款」の両委員会に JIA 委員として当ＷＧの 2 名が参加。その活動事項に対して JIA･約款ＷG としての考え方について調査･検討･協議し、必要に応じて両委員会に検討課題の提案などを行った。約款ＷＧは、6名で構成、年 9 回開催した。主な活動は、工事約款では特に現行約款「第 9 条監理者」及び監理者に関連する条項の監理業務範囲について、「告示第 15 号の工事監理に関する標準業務」との整合化を目指して改正提案を行った。設監約款では、約款委員会事務局常設化に向けての提案を行った。
１４．都市づくり街づくり等推進委員会（亀井尚志委員長）
都市づくり街づくり等推進委員会では、今年度、毎月の定例委員会に於いて良好な街づくりの事例研究等を行うと共に、以下の対外活動を行った。
１）国交省「住まい街づくり担い手事業」への協力
事業を支援する景観まちづくり協議会の WG に砂金委員、田中委員が主査として参加。今年度より始まったサポーター派遣制度に対し、JIA としてサポーターを推薦する体制を整えた。従来の専門家派遣に比べ、サポーターは多くの日時が割かれることや交通費支給のみのボランティアであることから、JIA 会員を対象としたサポーター推薦はあまり行えなかった。
２） JCCA（建設コンサルタンツ協会）との協働
JCCA 美しい国づくり専門委員会との協働の委員会活動を行い、美しい景観づくりのための建築分野と土木分野のコラボレーションについて議論を行った。又、従来より継続している協働シンポジウム「誰が景観をつくるのか？」を UIA 大会に於いて開催することを企画し、堀江敏幸氏（作家）、岡部憲明氏（建築家）、篠原修氏（土木設計家）を招き実施した。UIA 大会シンポジウムについては、当委員会委員からも寄稿した小冊子を作成中で本年 6 月頃刊行予定。

１５．環境設計改革委員会（東條隆郎委員長）
今年度から基本問題委員会と対社会行動委員会を発展的に一つの委員会に改組した。両委員会共に建築設計者の設計環境に関する様々な課題について取り組んできたことから、一体的化することで、JIA の活動の幅を広げること及び、機動的な対応を目指した委員会とした。今年度の主な活動は（１）IP(インテグレーテッド プラクテス)に関する JIA の指針のまとめ、今年度中に発行予定。
（２）東京都における都市計画局発注の都営住宅低入札問題に対する取り組みで東京都と改善に 向け協議を進めている。
（３）福島県三春町におけるデザインビルド問題を契機に、日本におけるデザインビルドをどのように位置付
けるか、また、その課題等につき WG を立ち上げ(主査 北川理事)現時点におけるデザインビルドの状
況を理事会に報告した。この問題は引き続き大きな課題としてこの委員会で検討していきたい。
（４）公共建築懇談会では今年度「建設コンサルタント業務等におけるプロポーザル方式及び総合評価落札方式の運用ガイドライン」及び「官庁施設の設計段階におけるコスト管理ガイドライン」について、国土交
通省営繕部と日本建築士会連合会、日本建築士事務所協会連合会と共に意見交換を行った。プロポーザルの応募資格要件の緩和についても意見交換した。引き続き更なる改善に向け協議を進めたい。
１）ＩＰ

ＷＧ（藤沼傑主査）

IP-WG では、昨年 IPD ガイドライン案を作成しました。この中で統括的建築生産システム（IPD）での業務の進め方として、設計与条件の最適化と建設計画の最適化に分離した新たな設計手法を解説しています。それを可能とするのが、最近話題となっている BIM ソフトです。WG では、BIM ソフトが実際の設計においてどのように位置づけるべきか、概念的なガイドラインを纏めています。近日中にはその内容を発表する予定です。この中で、今まであまり検討されていなかった、構造設計者や設備設計者が BIM をどのように捕らえ、活用していくべきか等も検討しています。その他の活動としましては、(財)建設業振興基金
C-CADEC に於ける BIM 関連研究 WG に参加し、設計者として BIM をどのように進めるべきかについて検討するなど、この BIM における設計者の立場について研究を続けています。
２）デザインビルド検討 WG（北川勝主査）
従来、幾度か JIA でデザインビルドについて調査研究されてきたが、建築設計や工事の発注形式が昨今さらに多様化の方向にあり、設計環境改革委員会の中にデザインビルド検討 WG を設けて、現時点における状況を整理することとなった。
目標： 状況を整理し、「デザインビルド」とはいかなるものかを改めてわかりやすくまとめること。
活動内容：① 過去の調査研究資料の整理、② 先行しているアメリカでの実態のヒアリング調査、③ 利害の衝突と「設計施工分離」の意味の確認、④ 公共建築の「設計→請負競争入札」とする「会計法や地方自治法」の原則の考察、5 AIA が倫理規定を変えて会員のデザインビルド業務を可能にした背景の考察と JIA における現時点の「倫理規定」の関係の整理、⑥建築三団体が容認できるとした公共建築におけるデザインビルドの再確認、等をまとめ平成 24 年 2 月理事会へ報告した。

１６．災害対策委員会（庫川尚益委員長）■発 行
冊子「The Aid Activities and International Cooperation of Professionals in the Event of
Natural Disasters」（2011.09.27）
報告書「東日本大震災JIAの活動と復興の展望」（2012.03.01）■主催シンポジウム・報告会
UIA大会シンポジウム「災害における専門家の国際的連携と支援活動」（2011.09.27）「東北地方太平洋沖地震緊急報告会」（2011.04.14）「東日本大震災におけるJIAの支援活動」（2011.09.05）「震災復興と建築家の役割in仙台」（2012.03.09）「大災害からの復興と建築家の役割in東京」（2012.03.15）■会員向け研修会
第3回主催研修会「弁護士+建築家合同研修会」（2012.01.20）
第4回主催研修会「災害コーディネーター制度創設に向けて」（2012.03.28）■講師、パネリスト
都庁シンポジウム「専門家と共に考える災害への備え実践編」（2011.07.15）＜建築学会第公開研究会＞
第6回「東日本大震災に学ぶ首都直下地震災害への備え」（2011.10.24）
第7回「巨大地震災害からの建築被害の軽減とその促進方策」（2011.12.09）■参加研修会等
災害復興まちづくり支援機構総会／シンポジウム（2011.07.15/11.30）
建築学会公開研究会第8回（2011.12.22）
福島県避難者相談会（2011.08.21/10.01）
東京都罹災証明発行システム見学（2011.09.04/11.20）■委 員
日本建築学会広域巨大災害調査特別委員会委員
災害復興まちづくり支援機構都庁シンポジウム実行委員■意見交換
来日ルクセンブルク建築家G（2011.08.05）■その他、東日本大震災関連支援活動
１７．復興支援本部（芦原太郎委員長）
災害復興支援本部は、2011年7月20日に開催された第192回理事会で設置された。理事会に報告された概要は以下の通りである。
(1)災害対策本部、及び災害対策委員会での、東日本大震災の被災支援は、ほぼ初期の目的を達成した。
(2）第2ステップとして、復興に向けた支援活動のため、復興支援本部を設置する。
（3）これにより、経過的に設置していた「復興支援提言特別委員会」は復興支援本部のWGの位置付けで継続し、WG構成委員にも異動はない。

(４）復興支援本部の委員構成
本部長 ：芦原太郎
副本部長：庫川尚益
本部委員：中田準一・水戸部裕行・森岡茂夫
今後､復興に向けた集落調査や高台移転計画・まちカフェ・復興住宅計画・文化財ドクター派遣事業などのさまざまな活動をサポートしていく。（森岡茂夫委員記）
１）復興支援提言特別WG報告（室伏次郎主査）
掲題委員会では6月30日、災害対策本部と協議し、今後の復興関連支援活動の進め方に付いて、下記のような認識を共有した。 3月11日災害対策本部会議で［復興支援提言特別委］の設置を決定、理事
会審議を経て3月22日に正式発足する。
以後，概略下記のような活動の経過を経ている。
支援提言（以下活動順に）
・建築関連団体の一体的活動展開の為に団体間の連絡会設置を建築学会に提言する。結果、学界の主導で「復興支援連絡会」が設置される・復興支援提言の声明の起草：「芦原メッセージ」
・現地訪問 4/16～17、5/1～2（宮城県：仙台、女川、石巻、ほか）
・復興支援ロードマップ起草
・人材バンク構成（約60名、7月19日現在）
・会員提言募集
・人材支援表明起草＋同配信先リスト作成（被災地33自治体）＋発信
・人材バンク、会員提言２次募集（締め切り7月31日）などを終えて、復興支援提言についての活動の新段階となったと認識する。
一方、災害対策本部は一連の初動支援を一段落。
対策本部と提言委は意見交換し、会長の問題提起をうけて新段階への取り組み体制を再整備すべきという共通認識を得る。
災害対策本部の活動の第 2 段階として「復興支援本部」のタイトルのもとに今後の活動を展開する事とする。既存の本特別別委員会は復興支援本部下の WG と位置づける。
復興支援本部長：芦原会長、同副本部長：庫川尚益、同委員：中田準一、水戸部裕行、森岡茂夫
１８．研究・教育委員会（渡辺真理委員長）
本委員会活動■ＪＩＡオープンデスクの継続実施■大学院インターンシップ：建築士法の求める実務経験に該当する学外インターンシップにＪＩＡが協力できるかを検討した。現行のオープンデスク制度との併用が可能かを事務担当者に確認した。また大学院インターンシップを先行実施している関西支部とも協議し、関西支部のインターンシッププログラムと本部のプログラムでは役割分担ができるであろうこと、関西支部で考案し使用している応募票をベースにすることで、事務担当者の負担を軽減できることを確認した。2012 年度より導入することで準備中。

■文化庁新進芸術家海外研修制度応募者面接の実施■リフレッシュセミナー：3 月 4,5,6 日に 2 泊 3 日で熱海のリフレッシュセンターでＪＩＡの各支部からの参加者を集めて、セミナーを実施した。テーマは木造建築の可能性、講師は内田祥哉、播繁の両氏だった。あいにくの雨模様の天候だったが、泊まりがけの研修会はＪＩＡ所属の建築家の横のつながりを育む稀有な機会として機能している。
本委員会関連企画■ＪＩＡオープンスクールの継続実施■ＪＩＡプロフェッショナルスクールの継続実施■建築大学展：9 月 26 日から 28 日のＵＩＡ東京大会に併せて建築大学展を実施した。東京フォーラム会場
で参加 16 大学の紹介展示を行ったほか、各大学で関連するシンポジウムや展覧会を行なった。
１）全国学生卒業設計コンクール実行委員会（矢田康順委員長）
当委員会では 9 月 23 日から 25 日の 3 日間、東京・新宿アクアプラザにて第 8 回全国学生卒業設計
コンクールを開催。24 日朝から、多くの学生や一般来場者が見守る中、全国約 600 作品から選抜された優秀作品 52 点を展示し、9 時間におよぶ第 1 次から 3 次までの厳粛な公開審査が行われた。審査員は海外を含む建築家・構造家の 5 名。
今年度は UIA2011 東京大会の関連事業とし、香港とシンガポールの協力を得、それぞれの国から 2名ずつの出展があった。結果は金・銀・銅賞各１作品と審査委員特別賞、海外出展者賞が決定された。
118 社の全国の設計事務所からの事業協力、数十社からの企業広告協賛・特別協賛を得、協賛金総額
は昨年に続き 540 万円台、収支は黒字であった。12 月には 104 ページ構成の冊子を出版した。
今後はより広く、全国の学生、地域社会、企業にアピールできる社会性の高いコンクールを目指し活動すると共に、世界各国の建築家協会に依頼し、コンクールの国際化、特にアジア・オセアニア圏（グループⅣ）における合同開催も視野に入れて活動する予定だ。
２）青年 WG （長尾健主査）
今年度の活動は「AID40」と題し、若い建築家がどのように生きて行くのか考えるきっかけにするために、４支部とセミナーを共催した。６月大阪に槙文彦氏、７月金沢に高橋靗一氏、８月札幌に富田玲子氏、福岡に池田武邦氏をお招きしそれぞれの生き方をうかがい、各地域の若手建築家と議論を交わした。UIA 大会
ではこれらの議論を持ち寄り、それをふまえ北海道から沖縄まで全国から集まった若手建築家によって深い議論が行われた。皆が顔を合わせ懇親を深める貴重な機会となった。ただ残念なことに、その席の延長上で WG メンバーによる対外的迷惑行為が発生し、その処遇の結論が出るのに長期化し、大会以降の半年間は何も活動をできず終いである。
１９．表彰委員会（櫻井潔委員長）

本年は、2010 年度の文化・交流・表彰合同委員会の形から 従来どおりの単独の委員会としてシンプルに活動することになった。日本建築大賞・協会賞、新人賞、JIA25 年賞、環境建築賞の４WG の活動を支援
統括し、各賞応募要項と予算の確認、総会での共通受賞式の開催、受賞作品の共通記者発表会の開催を行い、各賞の価値の向上に努めた。すでに JIA の建築年鑑とも位置付けられるようになった“現代日本の建築家”については掲載作品を 200 から 100 に抑え、厳選する形とし、新たに出版社を入れて公開販売が促進されるように体制が変更されたものの、なおさらに一般に流布されるような広報展開と掲載作品のさらなる充実が必要と考えている。また２５年賞、環境建築賞では支部との結びつきを高め、応募作品数を増加させるため支部 WG 委員を指名、作品の推薦、審査支援をお願いするとともに、通常時からの活動教宣を期しているが、さらなる充実が求められる。UIA 大会に絡んで UIA 各賞への推薦を定常的に JIA４賞受賞作品の中から揚げることについても推進が行われ、各賞の価値をさらに高めるため国の文化関連賞に関連付ける
可能性についても模索が行われた。
１） 優秀建築選 WG（安達和男主査）
2011 年 6 月、日本建築家協会優秀建築 100 選の募集を開始し、8/12、応募を締切りました。10/24、
全応募作品 231 点の中から、3 審査委員により 100 作品が選出され、100 作品の中から「日本建築大賞」「日本建築家協会賞」の候補作品として 6 作品が現地審査対象作品に決定されました。2011 年 11月～2012 年 1 月で、審査員による現地審査を行いました。2012 年 2/5、公開審査により日本建築大賞
は、「ホキ美術館」。日本建築家協会賞は、「Looptecture 福良/福良港津波防災ステーション」、「杉浦邸/多面体 岐阜ひるがの」「豊島美術館」の 3 点に決定しました。2011 年度審査委員は、石堂威、斎藤
公男、三宅理一。WG 委員は、安達和男、佐藤義信、水野宏、児玉登、高砂正弘、淺石優、鰺坂徹。
２） 新人賞 WG（石田敏明主査）

2011 年 2 月に審査員の人選に着手し、6 月に募集を開始し、8/24、受付を締切りました。
8/30、建築家会館 1F 大ホールにて全応募作品 73 点（57 名）の中から 3 審査委員により 12 作品(10 人)が選出され、10/29、前述会場にて二次審査（公開審査）を行い、5 作品（5 名）が現地審査対象作品に決定されました。翌年、1 月中に現地審査を全て終了し、2011 年度 JIA 新人賞は「フラワーショップ H／乾 久美子」、「ヨコハマアパートメント／西田司、中川エリカ」の 2 点に決定しました。
2011 年度審査委員は高宮眞介、赤松佳珠子、千葉学。TF 委員は石田敏明、今村雅樹、冨永祥子、遠藤政樹。
３） 25 年賞 WG（村上晶子主査）
2011 年度は、全 4 回の委員会を行い、今年度から作品の掘り起こしとして支部から地域会への働きかけも依頼することにした。第一次審査会は 2011 年 9 月 6 日、award ではなく selection であることを踏まえ第一次審査を行なった。審査委員が各 4 点を選んで集計し協議にて決定した。最終審査会は現地審査後の 12 月 6 日、審査報告が行われ、｢スパイラル｣、｢スタンレー電気技術研究所本棟｣、｢YKK50ビル｣、｢前沢ガーデンハウス｣、｢トヨタ自動車東京本社ビル｣、｢ゆりが丘ヴィレッジ｣、｢読谷山窯｣、｢土佐和紙伝統産業会館紙の博物館｣｢創和設計｣の 9 作品が受賞となった。2011 年度審査委員は、芦原太郎委員長、櫻井潔、中原洋、細田雅春、山名善之、水戸部裕行。ＴＦコア委員は、村上晶子、大澤秀雄、大谷弘明、福島加津也、冨永祥子。ＴＦ支部委員は、豊嶋守、鈴木善夫、大澤秀雄（兼）、西川英治、澤村喜久夫、小島孜、山田孝延、秋山裕英、市川清貴、本庄正之。
４） 環境建築賞 WG（林昭男主査）

今年度は、一般建築 11 点、住宅建築 11 点の応募があり、第一次審査は JIA 環境データシートと提出書類により 10 点に絞られました。その後、２名ひと組の審査員により現地審査が行なわれ、UIA 大会の折、9 月 30 日 Earth Catalogue 展の会場で公開プレゼンテーションを行いました。今期は、住宅部
門・最優秀賞として「落日荘」、一般部門・最優秀賞として「いすみ市立岬中学校」が選ばれ、その他 7点が受賞しました。新築でなく時間をかけた改修計画や環境省支援のエコハウスそしてセルフビルドでなお建設中の住宅などが目立ちました。今期の審査員は、野沢正光（委員長）、三井所清典、安田幸一、宿谷昌則、野原文男の諸氏が当たり、また、環境建築賞の普及、応募の推進役として全国各支部に TF メンバーを置き、募集要項にも明記しました。小室雅伸（北海道）田中直樹（東北）松下重雄（関東甲信越）鈴木達也（東海）青山善嗣（北陸）菅家克子（近畿）大角雄三（中国）新居照和（四国）牧淳司（九州）運天勲（沖縄）の諸氏です。今年度は、「建築のこれから」という環境行動ラボ主催のシンポジ
ウムのなかで、長年、審査委員長を務めた野沢正光氏から「JIA 環境建築賞の 12 年」というテーマで総括的な講評をして頂き、12 年の成果を纏める事ができたことは、大きな成果といえます。
２０．文化・交流委員会
１）

建築アーカイヴス会議（仙田満議長）
今期は、従来の設計文化財のアーカイヴス化の事業の進展だけでなく、地球環境時代における建築
長寿命化への対応が社会的に要請される中で、設計文化財の活用、利用の方向について議論された。7月 5 日に理事会にて報告したとおり、従来アトリエ型建築家が死亡したり、事務所を閉鎖した後、残された建築のメンテナンス、あるいは増築、改築に対する問題が発生してきた。保全した設計文化財を活用し、また新たにデーター化して、増築・改築等に対する担当すべき建築家を選定する業務を行う NPO 建築文化継承推進機構（AFAC）の設立が提案され、2012 年 3 月理事会において説明された。いくつかの問題点が指摘され、継続的に議論されることとなった。
建築家のあかりコンペ WG（中村雅子主査）

２）

５回目を迎えた今回は UIA 公認プログラムとしての国際コンペとなりました。
応募総数 106（海外 26、国内 80）世界 30 カ国から作品が集まりました。最優秀賞は韓国のヨン・ホ シン
氏「光の蕾／Light bud」災害時に街灯の照明部分が風船のように舞い上がり夜空を明るく照らす“キボウのあかり“となり人々が自然と上を見上げるという行為をデザインしている。「3.11」を踏まえ今回のテーマ“ミライのあかり・キボウのあかり“を的確に捉えた提案でした。私はアルベール・ラモリスの映画「赤い風船」を思い起こしました。赤い風船のように子供の後を追って、明かりを灯すようなロマンチックな子供心の持ち
主なのでしょう。優秀賞はセルビアのマリーヤ・マーティノビッチさんと日本の藤野高志さん、入賞された７名のうち海外は韓国、セルビア、フィンランドと 3 名、残り 4 名が日本と文字通りの国際コンペとなりました。
公開２次審査も国際色豊な 100 名を超える来場者の中でレクチャーと司会進行も日英織り交ぜた内容となり次回への更なるステップが楽しみです。関係各者のご尽力に感謝しつつ飛躍してまいりたいと思います。

３）

クラブ活性化 WG（主査：連健夫）
当会は JIA 館、建築家クラブの場を活性化するための WG で、大宇根氏（持株会理事長）、野生司氏（建築家会館社長）、小倉氏（前文化交流表彰委員会担当理事、現総務委員会委員）と共に講演会等の活動を続けています。当会が要望していた建築家会館叢書「建築家の使命・本間利雄、地域に生きる」が発刊されました。また株主名プレートについては建築家クラブに掲げられました。講演活動では 2012 年１
月 30 日に建築家・水島信氏による講演会「ドイツ流街づくりの薦め」（担当：稲垣雅子氏）を実施し、会員外の参加者も含め、具体的なまちづくりに関して熱いディスカッションとなりました。今後の検討事項として
は、建築家会館のバーの扱い、講演等がユーストリームによって全国会員が見られるようにする事業があがっています。

２１．ベルコリーヌ南大５－６団地調査特別委員会活動報告（福富啓爾委員長）
独立行政法人都市再生機構（以下機構と云う）とベルコリーヌ南大沢５－６団地管理組合（以下組合と云う）との長年の紛争を解決するために、技術的観点からの第三者機関としての業務を JIA は受諾した。そして業務の成果品である JIA 報告書に対し、組合は同報告書が客観的且つ正当なものと評価した。一方機構
はこれを不満とし、契約条項を無視してまで JIA 業務料の残金支払いを停止したまま今日に至っている。その間、機構は第二東京弁護士会仲裁センターに裁定を申し立てた。ところが、同仲裁センターは（２０１１年９月）機構の申し立てを 100％否定する裁定をくだした。当委員会は JIA の顧問弁護士と連携し、一貫して
JIA としての基本姿勢を変更せず、安易な妥協はしないとの方針をとっている。現在は、機構からの回答を待っている状況であるが、機構が歩みよらない限り、早急な解決には至らない可能性もある。
２２．UIA 大会推進特別委員会（芦原太郎委員長）
UIA 大会への JIA 会員の登録・活動・寄付の推進を主目的として、2010 年芦原会長のもとに結成された時限の委員会です。全国 10 支部長と各支部の大会準備委員長が主たる構成メンバーでした。理事会で支部長が全国から集まるのを機会に、その前段で本委員会を開催し、各支部委員長には WEB で多く委員会に参加するという形をとってきました。
3.11 以降の今年度は UIA 大会のコンパクト化、スリム化を JOB に強く要請しつつ、各支部での登録・活動・寄付の促進を行いました。参加登録者数については、各支部、地域会毎の動向を開催直前まで看視し、特に登録数の伸びない支部、地域会には危機感を持ってコア委員が出向き、現地でキャンペーンを張るなど積極的に活動しました。また JIA の企画プログラムに対して JOB との調整をはじめ、企画・資金での開催支援を行いました。UIA 東京大会が成功裏に終わったことには本委員会の頑張りも大きいと自負しています。本委員会がその目的と役割を果たせた事に、委員の皆様、特に 3 名のコア委員の方々に感謝いたします。（伊平則夫副委員長記）
２３．環境行動ラボ委員会（中村勉委員長）■会員サービス活動：（1）環境省エコハウスモデル事業について、全国 20 地域エコハウスの性能検証調査業務（環境省）を実施
し、全国報告会を行った。
（2）環境建築賞審査支援として

①応募者提出データの分析及び審査会への報告②UIA2011 東京大会で公開審査会を開催。支部の協力による JIA 環境建築賞タスクフォースが、作品募集・審査委員会支援などを担った。
（3）環境データシートの発行と並行して、データの蓄積をもとに、会員の設計実務に活用できる普及活動を行い、改訂研究を継続した。
■国際的啓発活動：
UIA 大会における環境建築見学ツアーを開催、55 名の参加者を得て盛況を博した。
UIA 大会関連行事「2050 EARTH CATALOGUE 展」の母体として、「2050 EARTH CATALOGUE
展」実行委員会に多数参加し UIA 大会と展覧会の充実に尽力した。
■官公庁受託業務：「エコハウス事業」について、性能検証調査業務を平成 22 年度、および 23 年度、2 年連続で受託。建築研究所の支援を得て、全国 20 地域 22 棟のエコハウスの性能検証を実施し、出版の準備を進めた。
■新年度体制へ：2012 年度の新体制への橋渡しとしてシンポジウム「建築のこれから---エネルギー転換の将来を見据えて--」を開催した。
２４．建築相談連絡会議（寺本唽子議長）
本年度は 2 回の連絡会議と 8 回の幹事会が開催された。
第 1 回連絡会議は 6 月に WEB 会議として開催され、東日本大震災への対応として、東北支部の被災者建築相談への対応（電話 1100 件以上、受付 353 件、面談 77 件、現地調査依頼 101 軒）と、５月行われた関東甲信越支部の建築相談員による仙台市役所での被災者建築相談会への対応（相談件数 59 件）が報告された。
第２回連絡会議は UIA 大会期間中の９月に、建築家会館３階大会議室で開催された。各支部から委員が参加し、東日本大震災へのその後の対応が報告された。また 2010 年度建築相談事案の集計（アンケート調査）の分析や、英文による建築相談連絡会議の紹介パンフレットなどが議論された。12 月には「市民向け建築相談の 2010 年度活動概況報告書」が完成し、ホームページで公表するとともに関係機関にも配付した。
本年度の全国各支部での建築相談件数は 830 件（被災相談 370 件を含む）であった。
２５．再生部会（鰺坂徹部会長）
今年度は、東日本大震災後で被災した東北の歴史的建築の復旧支援の活動を行いました．震災後、再生部会では 1)津波による災害 2)地震による災害 3)福島原発による災害 の大きな３つの大災害のうち、地震による歴史的建築の被災に対して対処すべきであると考え、3月下旬から日本建築学会とJIA本部再生部会、支部保存問題委員会の３つの組織の関係者で協議をはじめました．そして、4月末には文化庁からの文化財ドクターへの協力依頼がJIA会長宛にあり、再生部会は東北支部の保存再生部会と連携し、主に、
福島・宮城・岩手の各県の文化財ドクターの調査に部会員が参加しました．また、この東北の歴史的建築の被災状況や文化財ドクターへの参加を再生部会レターで全国の部会員へ配信しました．主な定例会等の活動は以下です．
4 月 25 日：復旧支援へ部会として全面協力することを決定

4 月末：岩手県県土整備部建築住宅課へ観光船はまゆり解体に対しての保存要望提出

5 月 24 日：東北各県の部会の担当者を決定
6 月 15 日：具体的な調査員登録、調査方法について協議と周知
6 月 24 日：保存問題委員会と共催で文化財ドクター事業の説明会と土蔵についての勉強会を実施
7 月 25 日、8 月 22 日：調査スケジュールの調整
8 月 30 日：文化財ドクター事業 東北保存再生部会との WEB 会議
10 月 5 日：定例会休会し文化財ドクター事業の説明会を実施
11 月 16 日、12 月 16 日、1 月 13 日：文化財ドクター事業調査スケジュールの調整
1 月 17 日：福島市役所で写真美術館の調査報告を教育委員会に説明
2 月 9 日：文化財ドクターの 2 月中予定の最終確認
3 月 15 日：既存建築を使い続けるための要望書案について東京弁護士会公害環境特別委員会歴史的建造物部会と意見交換．次年度体制と活動日程を決定．
これらの活動を通じて、日本建築学会等の諸団体と連携した歴史的建築リストの共有化、既存建築を使い続けるための法規制の改正の必要性がこれまで以上に強く認識されました．次年度以降、文化財ドクター関連への協力だけでなく、根本的な問題への提言に向けて、柳沢新部会長のもと、活動に取り組む予定です。
２６．ラージファーム（L/F）懇談会（東條隆郎座長）
今年度は日本で初めて UIA 大会があり、JOB とともに大会参加や様々なプログラムに参加登録するよう多くの会員や協賛する企業、個人に働きかけを行った。また、大会運営のサポートも含め LF 懇談会各社から多くの会員以外の協力もいただいた。その他、JIA が取り組んでいる学生のためのインターシップや、会員増強、公益法人への移行のための総会開催など LF 各社へ協力依頼も行った。また、JIA が取り組んでいる
様々な事項や課題の情報共有なども LF 懇談会の活動の大きな柱となっている。
２７．本部建築家資格制度委員会（河野進委員長）
前資格制度委員会時代に「オープン化」を巡って理事会で激しい議論が交され、「登録建築家資格制度」の詳細な規則、細則、マニュアルが作られた。その後の「オープン化」によっても、登録建築家の新規登録者の減少と登録更新者の頭打ち傾向は続き、全登録者数は 2,000 人前後で推移している。これらの状況から、本委員会は資格制度創設の原点に還り、その目的と意義を再確認し、合わせて「オープン化」の総括と諸規則の見直しも行なう事とした。UIA 大会に向け、建築士会連合会と 2002 年「二会会長合意」の精神に戻り、再度二会が共同して新しい資格制度を創設する話し合いを再開した。また JIA 会員の中に議論が残る専兼問題を整理する糸口として、資格法である建築士法から業務法の部分を切り離し、新しい「事務所法」を作る
方向で事務所協会、建築士会の三会で勉強会を持った。「オープン化」の際に意見が対立した「独立性」と「芸術性」の要件に付いても、「見解」をまとめ会員諸氏の議論に委ねる事とした。今後支部・地域会での会員同士、他会との協議を通じ議論を深め、他会とも協調してオープン化を計り、将来の建築士法改正を見据えた運動として構築していくべきであり、会員・市民向けの広報を強化する必要がある。

１

CPD 評議会（高野直樹議長）
2011 年度の本評議会の活動は毎月約５０件に及ぶプログラム登録申請審査を主に行っていますが、昨年は UIA 大会があり、そのプログラムの単位についてはじめて 1 日毎の単位を定めることで、履修者に簡便でわかりやすい手続きが可能となりました。併せて、UIACPD 制度への参加も検討を行いましたが、現段階では時期尚早との結論に至り、継続検討事項としています。
来年度は引き続き資格制度の統合に備え、他会の CPD 制度との共通化の検討を行うこととします。その一環として、プロバイダーの登録料を止め、更新時より申請料という形で、申請プログラムの数に応じた手数料を徴収することとしています。

Ⅵ 支部活動１．北海道支部（鈴木敏司支部長）
2011 年３月、東日本大震災、大津波被害、それに続く福島第１原子力発電所事故と、大きな災害に直面し、強い衝撃を受けました。
UIA 大会東京の開催か否か。北海道支部で前年開催した、スペインバルセロナとの交流のイベントが、UIA
大会関連行事として、札幌で行われる予定があったため、支部でも議論が繰り返されました。結果としては、
UIA 大会東京縮小開催と決定され「カタルーニャ建築展 in 北海道」が動き出し、「北海道建築展 in カタルーニャ」の報告展とともに開催する事になりました。スペインバルセロナからは、UIA 大会を経て来札した 10 数
名の建築家と共に、展覧会、充実したシンポジウム、実りの多い交流等が行われ、今後の国際交流に向けた、基盤を創る事が出来ました。

UIA 大会東京へは、支部から 60 名程の会員が参加する事が出来ました。 公益法人へ向う総会決定を経て、支部でも準会員制度の見直しを行い、支部の位置付けに対しても議論が行われました。

支部行事としては、スペインカタルーニャとの交流行事の他「テスクチャレンジ設計コンペ」を「北国の仮設住宅」というテーマで行い、札幌の地下歩行空間で公開で行いました。６月には JIA 住宅
部会キタコブシ賞記念講演竹山実氏、７月には U40 セミナー富田玲子氏、2012 年 3 月には第４回キタコブシ賞荒谷登氏の記念講演、「㈱ABC 商会後援・建築家坂茂氏の講演会」等を行い、市民に開きながら多くの会員の参加を見ました。
5 月の総会では今回の大きな災害支援を「北からの支援」と位置付け、東北支部への支援金の供出、若手会
員の岩手被災地への視察、派遣を行いました。今後の東北へのサポートへの意識を維持してゆく必要があります。新しい会員の定義の方向性を生かし、新しい仕組みで会員増強に動き始めます。
２．東北支部（水戸部裕行支部長）「３・１１」東日本震災に対応し、復興支援を支部活動の中心に据えた。具体的には、福島地域会の木造仮設住宅数千戸の配置計画と、その仮設を恒久住宅に転換する提案、宮城の石巻市復興計画、北上地区高台移転計画への支援、名取市閖上・亘理町復興計画の提案などの活動を展開した。また岩手の長大なリアス
式部沿岸部の大半の集落の被害状況調査活動をはじめ、まちカフェの開設、歴史的建造物の調査、応急危
険度判定等の初期活動など、支部の会員は災害復興に献身的に取り組んだ一年であった。さらに、宮城県南部の災害公営住宅の計画供給手法の検討業務を受託し、今後の具体的な復興計画につながる成果を上げる

ことができた。また、もう一つの目標であった２年に亘る支部改革運動は一歩前に進み、端緒につくことができた。
３．関東甲信越支部（上浪寛支部長）
全国単一組織であるＪＩＡ会員は、東日本大震災被害の最も大きい東北地方への支援活動に全国から参集した。今回の大震災では関東甲信越地方も多くの被害を受けたが、幸い支援を要請するまでには至らず、東北から近い関東甲信越支部からは多くの会員が東北支援に駆けつけることができた。大震災を受けて、念願の UIA 大会を開催するのか否かという大きな議論が行なわれたが、「Beyond Desaster, ThroughSolidarity, Toward Sustainable Future」のテーマの下、開催地の関東甲信越支部は強い決意を持ってUIA 大会の準備を全国の UIA 大会推進委員と共に進めた。多くの大会登録者を集め、関東甲信越支部の非常に多くの会員から一人 18,000 円の寄付を集め、JIA の底力を見せた。全国の建築家及び建築関係者、そして世界１２１ヶ国から参加した世界中の建築家の共感を受け、ＵＩＡ東京大会は成功裏に終わったが、この成果を次世代に継承するため新たな取り組みを整備していく。支部事業で最も規模の大きいイベントである「保存大会 in 大谷」は 2011 年 3 月 12 日に開催予定だったが、大震災当日に中止を決定したため 2 年越しの準備を経ての開催だった。過去最高の大盛況となり年度を締めくくる良いイベントとなった。
４．東海支部（小田義彦支部長）
3 月 15 日夜半に起きた静岡県東部地震では富士宮市で震度 6 強を記録、9 月 2 日には台風 12 号が紀伊半島を縦断、三重県西部に土砂崩れ、床上浸水など大きな被害を齎したが、多くの支部会員が地元行政の依頼を受けて罹災調査等に協力した。UIA 大会関連では、2010 年 5 月の支部推進委員会立上げから一年余りの準備を経て 2011 年 9 月 27,28 日に開催した、「千人茶会」（上野の国立博物館のお庭に点在する 5つの茶席で催した）は、3･11 の影響が心配されたが、好転にも恵まれ両日で 1000 名余の方が来場、初秋の庭園とお茶を満喫した。支部会員への本部情報の伝達や４地域会間の交流、会誌「ARCHITECT」の毎月発行、第 18 回東海学生卒業設計コンクールと第 27 回東海支部建築設計競技の実施、中部公共建築設計
懇談会への参画、及び登録建築家資格更新のための特別講習会を開催した。卒コンと設計競技は、公開審査とゲスト審査員による記念講演会を開催、応募者はじめ学生やその親御さん、会員以外の一般所員など多くの方が参加する恒例の事業となった。主なる事業は地域会主体であり紙面の都合上地域会事業は割愛す
るが、支部からは 4 地域会への事業助成を行った。また、当支部にとって喫緊の課題である、財政再建や支部・地域会規定類と会計基準見直しのために、支部総務委員会を立ち上げ、稼動を開始した。
５．北陸支部（西川英治支部長）
例年主たる事業は全て地域会で行っていますが、昨年度は UIA 大会に重きをおいた活動を支部挙げて実施しました。その結果、寄付金に代わる登録者数の確保は目標数を大幅に上回り何とか責任を果たせたと思っています。また、交流を続ける中国大連の建築家が中国全土で仲間を募り最終的に二十四名が北陸支部登録かつ北陸経由で大会に参加してくれたことは特筆すべきことだと思います。会員の「参加」こそ UIA 大会
成功の基だという考えを多くの会員及び賛助会員が共有し、バス２台を借り切っての大会参加も有意義なものとなりました。

６．近畿支部（小島孜支部長）
UIA 東京大会では、肥大化した当初計画の縮小を提案した近畿支部ですが、一方で地域会・委員会・部会を中心に、地域に密着した活動を例年以上に活発に行ってきました。その中から災害関連と国際関連に絞って報告をしますと、12 号台風で大きな被害のあった和歌山県で、応急危険度判定や建築相談などの支援活動を行った他、大阪府および大阪市とは、在阪建築４団体の連名で「建築物の応急危険度判定活動に必要な相談員の派遣協力に関する協定書」を締結し、3 月には「アイデア募集＋防災フォーラム」を共催しています。
また国際関連では、JIA マガジン 276 号で紹介したように、KIA 釜山建築家会との交流事業が 4 年目を迎え、釜山では両国共催のアイデアコンペと日韓作品パネル展、近畿では日韓ワークショップを行いました。交流の内容はますます充実したものになっています。その他では、優れた近代建築の保存・再生に向けた活動があります。今年度は、大阪中央郵便局、精華小学校、京都会館、西尻池公会堂などで、保存・再生・活用に向けた取り組みを行っています。
７．中国支部（山田曉支部長）
昨年、2011 年は日本にとって大変な災害が襲ってきた年でした。多くの人々の日常生活が奪われたまま、いまだにその状態が続いている。この大災害にあたり、中国地方も各地で、会員が参加した支援活動の輪の広がり、又、避難してきた方々への支援活動も広がりを見せている。ただ、これからが問題で、いかに息の長い活動として続けて行けるかが問われている。
さて､今年度の中国支部は以下のような目標を掲げ、事業を行ってきた。
□ 「第３回 JIA 中国建築大賞 2011」の実施 建築家 内藤廣氏を審査委員長にむかえ､
質の高い賞として育ってきている。
□ 広島・福山における「ＪＩＡ中国支部建築家大会２０１１」の実施 11 月 25 日・２６日と福山にて開催した。
基調講演「人・まち・建築」講師：山崎亮□ ＵＩＡ東京大会に参加 多くの参加登録を得て、支部としてまとまって参加行動をとった。
□ 地域会活動への支援 5 地域会において、独自の活動が活発になってきている、地域間の連携、調整の役目を支部としては、力を入れて務めてきた。
□ 開かれた広報活動-会員に向けて、市民に向けて HP の利活用をはかり、会員サービスに努めた。また、アニュアルレポートの中国 2011 の作成する。
□ 支部・地域会の活動の継続性確保
各地域にて、新会員の勧誘に勤め、それなりの入会があり、組織として健全な新陳代謝が図られている。
８．四国支部（細木茂支部長）
平成 23 年度通常総会で、UIA 東京大会の支部割当て補助金について、支部会員全員の均等負担とし、3年間特別会費として分割徴収することを決議しました。
9 月の UIA 東京大会の登録者数は担当委員の努力により 57 名となり対目標率 112％を達成することができました。四国支部は役員の集まる会議は年間 4 回のみでしたが、今年からは支部活動を活性化するために地域会長連絡会を発足させ役員会のない月に行なってきました。四国支部は地域会活動が中心で、支部活動はあまり行なわれていなっかたが、来年度からは協力会員も募り支部活動を積極的に行なっていくことを役員会で決議しました。今年の主な事業の一つはホームページのリニューアルです。ほとんど機能していなかった支部

のホームページを全面的に作り変えて 3 月末にアップしました。もう一つは、昨年から続いている「四国建築巡礼 88 ヶ所改訂版」の建物選定作業ですが、今年度はまとめることが出来ず来年度に持ち越すことになりました。
９．九州支部（市川清貴支部長）
2012 年度の大事業ＵＩＡ大会東京開催には 3 月の東日本大震災により開催が一時危ぶまれましたが、九州支部からの登録者は 80 名近くになりました。

九州支部事業である「建築塾」は 2011 年 12 月中旬の 2

週末を使い福岡で開催されました。今回は 10 名の参加者全員が社会人というこれまでの建築塾には無かった
状況下で質の高い内容でした。また 2012 年 3 月 17 日、18 日には学生デザインレビューが開催されました。
この事業は今年 17 回目を迎え、将来の建築家を育てる事業として支部事業の目玉になっています。
予選応募数 267 作品、最終出展数 104 作品でした。今回はクリティークに内藤 廣氏、小嶋一浩氏、藤村龍至
氏、名和研二氏、末光弘和氏の 5 名をお迎えし 2 日間熱心な討議を行い、25 作品のプレゼンテーションを経て優秀賞をはじめＪＩＡ卒業設計選奨作品などを決定しました。九州支部管内は北福岡会で一昨年の全国大会
開催地の北九州市の長野公園の公衆トイレコンペ優秀賞作品が現在工事中です。大分会では若手建築家の多数入会を実現しています。長崎会は遠来の建築家をゲストに建築家セミナーをほぼ毎月開催しています。
熊本会は毎年末のライティングパーティー、鹿児島会は全羅北道ＫＩＲＡとの国際交流を新たに開始しました。
今年度は九州全体で相当数の若手・中堅建築家の入会があり、今後の活性化に期待しています。
１０．沖縄支部（島田潤支部長）
昨年は、3 月の東日本大震災、それに伴う福島原発の放射能汚染と未曾有の国難に直面した年でした。
被災地の一刻も早い復興を節に願うものです。 昨年の沖縄支部の活動を振り返ると 8 月に、沖縄建設新聞社より「おきなわの家 世界のまち」が出版されました。これは JIA 沖縄支部会員が「住まい備忘録」「建もの旅日記」として新聞紙上にリレーエッセイしたものを一冊の本にまとめて頂いたものです。9 月には、UIA 東京大会が開催されました。沖縄支部からは、会員、賛助会員合わせて 38 名が参加しました。また、11 月には次世代育成活動の目玉としてこれまで関係部署と協議してきた若手建築家を対象にした U-40 のコンペが県主催で行われました。公開二次審査を経て、最優秀賞 1 点、優秀賞 2 点、佳作 2 点が決定しました。そして、12 月に、沖縄県と建築４団体とで「応急危険度判定活動」の協定締結が行われ、県内災害時に、被災者支援への組織的な協力体制が整いました。同じく 12 月には一昨年に引き続き県立博物館美術館にて
JIA 主宰の沖縄建築展を「もっか進行中」と題して開催しました。また、同時に講演会を催し、飯田善彦氏に「建築という方法」と題して講演をして頂きました。

Ⅶ

UIA2011 東京大会日本組織委員会会長

小倉善明

UIA2011 東京大会は、初日の開会式に天皇皇后両陛下をお迎えし、7 日間の会期を無事終了しました。海外から予定よりも多くの参加者がありました。そして、多くのプログラムが、メイン会場になった東京国際フォーラム並
びにその周辺で開催され、大会を成功裏に終えることができました。
大会参加者は、国内 3,227 名、海外 1868 名、合計 5,085 名でした。海外ブース出展及びセミナー開催には 32か国が参加しました。ユースジャンボリー参加は 27 か国、85 人。学生コンペ参加は 28 か国、216 作品。学術プ
ログラム参加は 433 題に及びました。総事業費は、支出に今後に展開する建築界の国際的な人材育成事業を含めて 6 億 8 千百 6 百万円で決算を終えました。
この大会では、我が国始まって以来初めて多くの海外からの建築家、技術者が来日しました。我が国の建築界を高く評価された一方、今後の我が国の建築界が取り組むべき問題が見えてきたと思っています。日本組織委員
会はその役割を終え 3 月末をもって解散します。

Ⅷ

アルカシア

アジア建築家評議会会長（2011−2012 期）

国広ジョージ2011 年１月より、アルカシア会長を引き継ぎ、評議会の運営と改革に着手してきた。地域団体としての実効性の強化に向けて、広報、情報、経営、将来計画などの充実を目指し、役員、委員の協力のもとで計画を実施へと移行した。とくに機関誌「Architecture Asia」のウェブ・インタラクティブ化は画期的であり、これによりアルカシア、
加盟建築家協会、また、アジア地域の建築家の活動がグローバル社会でより一層クロースアップされると期待している。主な活動は以下のとおりである。
• ５月にニューオリンズで開催されたアメリカ建築家協会(AIA)大会に出席し、International President’s
Forum (国際会長フォーラム)にてアルカシア・アジア地域の視点から環境問題、クロスボーダー・プラクティス
について発言した。また、JIA 代表団の一員も同時に務めた。
• ６月にマレーシア・クアラルンプールで開催された第２回アルカシア役員会とマレーシア建築家協会主催のフォーラム「Datum」に出席し、夕食会ではマレーシア首相と同席した。
• ８月には、ベトナム・ダナン市で開催された第３２回アルカシア理事会およびフォーラム１６に出席し、理事会では議長を務めた。また、大会では積極的な UIA 東京大会の広報活動も行い、大会登録を促した。
• UIA 東京大会では、アフリカ建築家連合、およびユーラシア建築家協会連合との相互協力協定に調印した。
また、ベイルート、シンガポール、東京で開催された UIA 理事会に地域団体代表としてオブザーバーとして出席した。
• １１月には、バングラデッシュにおいて２０１１年度建築優秀作品コンテストの審査員を務めた。
アルカシアは本部が持ち回り形式であるため、評議会の運営は会長、書記担当、財務担当によって行われる。２０１１−２０１２期では、JIA の承認のもと、書記担当マルコ・コルベラ、財務担当伊藤潤一がそれぞれの業務を行っている。特にコルベラの理事会・役員会議事録作成への迅速な対応は、各加盟団体会長より高い評価を受けている。なお、アルカシア会長の任期は２０１２年１２月３１日までであり、その後は前会長として、引き続き２０１２−２０
１３年期役員会の一員として活動する予定である。