中期目標の達成状況に関する評価結果

愛媛大学

平成２９年６月
大学改革支援・学位授与機構

目

法人の特徴

次

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1（法人の達成状況報告書から転載）

評価結果
≪概要≫

・・・・・・・・・・・・・・・・

5

≪本文≫

・・・・・・・・・・・・・・・・

9≪判定結果一覧表≫ ・・・・・・・・・・・・・・

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法人の特徴
大学の基本的な目標（中期目標前文）
愛媛大学は、地域に立脚する総合大学として、教育、研究、社会貢献を一体的に推進し、「愛媛大学憲章」（平成 17 年３月制定）に謳う「学生中心の大学」「地域にあって輝く大学」の実現を目指す。第２期中期目標期間においては、（１）学生の人間的成長に重点をおいた教育の推進、（２）地域の発展に貢献できる国際性を備えた人材の育成、（３）
特色ある先端的研究拠点の形成・強化を重要課題として、以下に各領域の基本目標を掲げる。
１．（教育・学生支援）全学的に一体感のある教育改革を推進し、正課教育及び正課外教育において学生の主体的・協同的な学びを充実させる。
２．（研究）環境・生命に関わる世界レベルの研究を一層活発に展開するとともに、質の高い多様な研究を進展させる。
３．（社会貢献）地域連携・産官学連携を強化・拡充し、地域活性化に資する人材育成と学術研究を推進する。
４．（国際化・国際貢献）国際社会で活躍できる人材を育成するとともに、アジア、アフリカ拠点国への教育研究支援を進める。
５．（管理運営・組織）大学の自律性を高めるために、不断に組織運営の改革を図るとともに、人材育成マネジメントを充実させる。
６．（キャンパス基盤整備）地域の「知の拠点」にふさわしい、機能性、安全性を備えた教育研究環境を創出する。
７．
（財政）自己収入の増加及び経費の抑制によって、財政の健全性を維持・向上させる。
８．（附属病院）地域医療の中核機関として、医療の質の向上に努めるとともに、経営の安定化を図る。

本学は、昭和24年に新制国立大学として、松山高等学校、愛媛師範学校、愛媛青年師範学校、新居浜工業専門学校を母体として文理学部、教育学部、工学部の３学部で発足した。
昭和29年には松山農科大学を母体とする農学部、昭和48年には新設の医学部が加わり、現在では６学部７研究科からなる学生約１万人を擁する総合大学となった。平成27年度末までに本学を巣立った学部卒業生は81,090人、大学院修了生は13,066人に達している。
本学は、平成17年３月に「愛媛大学の理念と目標及び愛媛大学憲章」を制定して、優れた教育と高度の学術研究を推進するとともに、地域をはじめ社会に貢献することを基本使命とし、積極的に大学改革に取り組んでいる。
本学の特徴としては、次の点が挙げられる。
１

学生中心の大学
本学は「愛媛大学の理念と目標及び愛媛大学憲章」の中で「学生中心の大学」作りを謳っている。本学は学生の自主的な活動を積極的に支援しており、その中核となる全学組織として教育や学生支援に関する業務を統括し、それらの有機的連携を図るために５センタ
ー１室で構成する教育・学生支援機構を設置している。そのうち、教育企画室では全学的な教職員能力開発のための研修等を行っており、平成22年３月には文部科学大臣から「教職員能力開発拠点」として教育関係共同利用拠点の認定を受けている。また、平成24年７月には、全学規模で学生育成の方向目標を明確にし、正課教育・準正課教育・正課外活動の３つの場を明確化し全ての教職員が関与することを明示した「愛大学生コンピテンシー」

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を策定した。このほか、教育・研究・管理にバランスの取れた大学教員を育成し、教育の質の保証に資することを目的として、平成25年４月に本学独自のテニュア・トラック制度を全学的に導入している。
２

地域にあって輝く大学
本学は「愛媛大学の理念と目標及び愛媛大学憲章」の中で「地域にあって輝く大学」を謳っている。地域との連携を強化し地域の一層の飛躍・発展に資するため、平成27年度末
現在で愛媛県をはじめとした15の国・自治体関係、13の地元企業等と連携協定を締結している。また、地元の産業界からの要請により、南予水産研究センター、紙産業イノベーシ
ョンセンター等の地域密着型研究センターの設置や農学研究科紙産業特別コース等の地域貢献型の教育コースを整備している。
３

先端研究センターの設置
本学は「沿岸環境科学研究センター」「地球深部ダイナミクス研究センター」「プロテオサイエンスセンター」の先端研究を推進する３研究センターを設置し、国際的な研究拠点形成を推進しているほか、「宇宙進化研究センター」、「東アジア古代鉄文化研究センター」
等を設置し、ユニークかつ高度な研究で世界展開を図っている。

[個性の伸長に向けた取組]
本学では、個性の伸長に向けて以下の取組を実施した。
○教育・学生支援
本学では、全学的に配置した教育コーディネーターを中心に大学全体が有機的に繋がりながら教育改革を推進している。また、教育・学生支援機構教育企画室では、高等教育開発スタッフ（ファカルティ・ディベロッパー等）を配置して、授業デザインワークショッ
プ、授業コンサルテーションなど、充実した FD（Faculty Development）及び SD（Staff
Development）活動を実施している。平成 22 年度には文部科学省の教育関係共同利用拠点「教職員能力開発拠点」に認定され、教職員能力開発に関する指導や相談等を行う人材の育成、FD・SD プログラム、資料等を全国の高等教育機関の教職員に提供し、高等教育の質保証・向上に中核的拠点として貢献している。また、本学が代表校となっている「四国地区大学教職員能力開発ネットワーク（SPOD）」とも連携しながら、教職員の能力開発を通した“学生の学び”の質保証・向上を図っている。さらに、平成 25 年度から本学独自のテニュア・トラック制度を導入し、教育者･研究者としての能力向上を目的とした、教員の総合的な能力開発のための研修プログラムを開発・実施している。
（関連する中期計画）計画１－４－１－２
計画１－５－１－１
計画１－５－１－２
計画１－５－１－３○研究
本学では、沿岸環境科学、超高圧科学、プロテオ科学分野の３先端研究センター（沿岸環境科学研究センター、地球深部ダイナミクス研究センター、プロテオサイエンスセンター）を中心として学術研究を推進し、国際的に評価の高い研究成果を数多くあげてきた。
特に地球深部ダイナミクス研究センターについては、平成 25 年度に超高圧科学分野において唯一の共同利用・共同研究拠点に認定されるなど、その実績が高く評価されている。

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また、特色ある研究分野、先進的研究分野において優れた実績を有し、将来の発展が見込まれる研究者のグループを学内的に認定するリサーチユニット制度を導入し、研究活動の更なる推進と活性化を図っている。
（関連する中期計画）計画２－１－１－１
計画２－１－１－２○社会連携
本学では第１期中期目標期間から、教員、学生が協同した研究を行うことにより、地域・社会の課題解決や地域の活性化に貢献できる人材を育成・輩出するとともに、地域の課題に対応するため、「南予水産研究センター」に代表されるような、地域密着型研究センター
を積極的に設置してきた。第２期中期目標期間においても、ICT を活用した地域農業振興の拠点となる「植物工場研究センター」の設置や、紙産業界のニーズに対応する「紙産業イノベーションセンター」の設置などを通して、着実に社会連携を推進した。
（関連する中期計画）計画３－２－１－１○国際化・国際貢献「国際性豊かな人材を輩出する大学」「世界から人が集う大学」として、恒常的に国際社会と交流する大学づくりを目指して、本学の国際化推進の基本戦略を掲げた「愛媛大学の国際戦略」を制定し、国際化を推進した。特にインドネシアにおいては、「日本・インドネ
シアの農山漁村で展開する６大学協働サービスラーニング・プログラム」を中心とした学術交流を推進した。また、モザンビークにおいては、ルリオ大学、モザンビーク共和国教
育省、独立行政法人国際協力機構（JICA）及び本学の４機関による学術交流協定の調印を行い、同国の発展に貢献するため、地域開発・官民連携・学術交流において、協働で取り組むこととなり、ルリオ大学内に愛媛大学サテライトを設置し、両大学間の学術交流及びルリオ大学への教育支援を推進した。
（関連する中期計画）計画４－１－１－１
計画４－３－１－１[東日本大震災からの復旧・復興へ向けた取組等]
東日本大震災からの復旧・復興へ向けて、本学では以下の取組・支援を行った。
・ 被災した他大学の学生の受入れ及び寄宿舎の無償貸与等経済面での支援を行った。
・ 愛媛県からの出動要請を受け医学部附属病院 DMAT 隊が福島県において救助活動を行った。
・ 被災地の病院、診療所、医療救護所、避難所等において医療救護支援を実施した。
・ 南予水産研究センターの本学教員が岩手大学客員教授に就任し、研究支援等を通じて三陸の水産業の復興を支援した。
・ 学生がボランティアとして被災地で支援活動を行うとともに、工学部環境建設工学科
では、教員及び学生を被災地に派遣し、ボランティア活動及び災害インターンシップを行った。
・ 被災地における除染支援の技術開発として「人工ゼオライトを利用した放射能汚染土
壌の除染実用化技術の開発」（農学部）や、「放射性セシウムに汚染された土壌の植物による除染」（理学部）等の除染技術に係る研究を行った。

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評価結果
≪概要≫
第２期中期目標期間の教育研究の状況について、法人の特徴等を踏まえ評価を行った結果、愛媛大学の中期目標（大項目、中項目、小項目）の達成状況の概要は、次のとおりである。

＜判定結果の概要＞
中期目標（大項目）

中期目標（小項目）の判定の分布
判定

中期目標（中項目）（Ⅰ）

教育・学生支援に関する目標①

学士課程における教育内容の改善に関する目標②

大学院課程における教育内
容の改善に関する目標③

教育・学習成果の評価に関する目標④

教育の実施体制に関する目標⑤

教育力の向上に関する目標⑥

学生支援の充実に関する目
標

おおむね
良好
おおむね
良好
おおむね
良好
おおむね
良好
おおむね
良好
おおむね
良好
おおむね
良好

⑦

組織及び入学定員の見直しに関する目標良好（Ⅱ）

研究に関する目標

非常に
優れている

良好

おおむね
良好

1
1
1
1
1
1
1

おおむね
良好

①

研究拠点の強化に関する目
標②

研究者の配置と育成に関する目標③

研究資金の確保と配分に関
する目標

（Ⅲ）

社会貢献、国際化・国際貢献に関する目標

おおむね
良好
おおむね
良好
おおむね
良好

①

地域を志向した教育・研究に関する目標良好②

社会連携機能の組織的整備に関する目標③

地域連携ネットワークの強化に関する目標④

地域活性化のための人材育成に関する目標⑤

教育研究成果の社会への還元に関する目標⑥

国際化への組織的整備に関する目標⑦

世界に通用する人材の育成に関する目標

おおむね
良好
おおむね
良好
おおむね
良好
おおむね
良好
おおむね
良好
おおむね
良好

⑧

拠点国における国際貢献の推進に関する目標

良好

良好

1
1
1

1
1
1
1
1
1
1
1

5

不十分

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＜主な特記すべき点＞
個性の伸長に向けた取組○

学部・学科等の教育責任者として、教育方針の立案、教育内容及び教授法の改善等の活動において中核的な役割を担う教育コーディネーターを原則４年任期として約 65 名配置している。教育コーディネーターを中心とした教育改革・教育改善の優れた取組について、学内競争的資金である愛大 GP として公募により経費支援を行っており、採択された課題は毎年度成果報告書の提出を求めるとともに、シンポジウムで進捗状況・成果を発表している。（中期計画 1-4-1-2）○

教育・学生支援機構及び国際連携推進機構では、平成 23 年度にティーチング・ポート
フォリオを教員の昇任人事の際に活用することを規定している。また、平成 25 年度から
全学的に導入したテニュア・トラック制度においてもティーチング・ポートフォリオの作成を義務付けており、平成 27 年度には中間審査のためにテニュア・トラック教員 32
名がティーチング・ポートフォリオを提出し、教育と研究業績の総合的な評価により 22名が合格している。（中期計画 1-5-1-3）○

平成 25 年度に地球深部ダイナミクス研究センターが共同利用・共同研究拠点「先進超高圧科学研究拠点」として認定されている。当該センターが生み出したナノ多結晶ダイ
ヤモンド（ヒメダイヤ）を利用した共同研究や、大型超高圧装置群を活用した共同利用を中心に年間 100 件程度の共同研究課題を受け入れており、うち約４割が海外との共同研究となっている。（中期計画 2-1-1-1）○

平成 23 年度に先端研究センター群をまとめる先端研究推進会議と、研究に関する支援や能力開発に関わる学術研究会議から構成される先端研究・学術推進機構を設置している。学術研究会議には学術企画室を設置し、横断的研究等の活性化の仕掛人となるリサ
ーチ・ファシリテーター及び全学プロジェクトの企画経験者からなるリサーチ・アドバ
イザーを配置している。（中期計画 2-1-1-2）○

平成 27 年度のネパール大地震に際し、愛媛大学サテライトオフィスカトマンズ内にネ
パール地震復興デザインセンターを設置し、支援活動に取り組んでおり、医学部ではトリブバン大学医学校（ネパール）の研究者を受け入れるとともに、教職員や学生を派遣し、同大学と共同で住民の健康調査、健康指導等を行っている。また、教育学部を中心に平成 20 年度からフィリピン大学（フィリピン）と連携し、同大学附属学校園において授業実践する教育実習プログラムを実施している。平成 27 年度からは教育学部附属学校
でのフィリピン大学学生の教育実習プログラムを実施し、４名を受け入れている。
（中期計画 4-3-1-1）

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＜復旧・復興への貢献・支援活動等に関係した顕著な取組＞○

東日本大震災からの復旧・復興へ向けて、愛媛大学では以下の取組・支援を行った。
被災した他大学の学生の受入れ及び寄宿舎の無償貸与等経済面での支援を行った。
このほかの取組は、法人の特徴「東日本大震災からの復旧・復興へ向けた取組等」欄にあるとおりである。

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≪本文≫
（Ⅰ） 教育・学生支援に関する目標
１．評価結果及び判断理由【評価結果】中期目標の達成状況がおおむね良好である（判断理由）「教育・学生支援に関する目標」に関する中期目標（７項目）のうち、１項目が「良好」、６項目が「おおむね良好」であり、これらの結果を総合的に判断した。

２．中期目標の達成状況（１）学士課程における教育内容の改善に関する目標【評価結果】中期目標の達成状況がおおむね良好である（判断理由）「学士課程における教育内容の改善に関する目標」の下に定められている具体的な目標（１項目）が「おおむね良好」であり、これらの結果を総合的に判断した。

＜特記すべき点＞（優れた点）○全学必修の共通教育初年次科目の充実
中期目標（小項目）「全学及び各学部・学科のディプロマ・ポリシー（DP）、
カリキュラム・ポリシー（CP）、アドミッション・ポリシー（AP）に沿って、入学者選抜方法及び共通教育・専門教育の内容・方法を改善する。」について、学長裁量経費を活用した教育改革促進事業（愛大 GP）により、教育改革、教育改善のための取組や実践に対して経費支援を実施している。全学必修の共通教育
初年次科目である「こころと健康」（17 クラス）及び「スポーツ」（50 クラス）
では、愛大 GP を活用し共通のテキスト及び参考書の作成・改訂や成績評価の標準化を行っている。（中期計画 1-1-1-5）○e-ラーニングプラットフォームのシステム改善及び普及
中期目標（小項目）「全学及び各学部・学科のディプロマ・ポリシー（DP）、
カリキュラム・ポリシー（CP）、アドミッション・ポリシー（AP）に沿って、入学者選抜方法及び共通教育・専門教育の内容・方法を改善する。」について、
教育設計の手法を基にした授業設計等支援、教材の開発・制作支援等を行うため、平成 24 年度に総合情報メディアセンターに教育デザイン室を設置しており、

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「フランス語 I」、「フランス語 II」、「こころと健康」、「食育入門」等の科目において動画を含む教材を 10 以上作成するとともに、e-ラーニングプラットフ
ォームのシステム改善や普及に努めている。（中期計画 1-1-1-9）（２）大学院課程における教育内容の改善に関する目標【評価結果】中期目標の達成状況がおおむね良好である（判断理由）「大学院課程における教育内容の改善に関する目標」の下に定められている具体的な目標（１項目）が「おおむね良好」であり、これらの結果を総合的に判断した。

（３）教育・学習成果の評価に関する目標【評価結果】中期目標の達成状況がおおむね良好である（判断理由）「教育・学習成果の評価に関する目標」の下に定められている具体的な目標（１項目）が「おおむね良好」であり、これらの結果を総合的に判断した。

（４）教育の実施体制に関する目標【評価結果】中期目標の達成状況がおおむね良好である（判断理由）「教育の実施体制に関する目標」の下に定められている具体的な目標（１項目）が「おおむね良好」であり、これらの結果を総合的に判断した。

＜特記すべき点＞（優れた点）○教育コーディネーターを中心とした教育改革・教育改善
中期目標（小項目）「教育・学生支援機構を中心とした教育実施体制を強化するとともに、教育コーディネーター制度を一層充実させ、全学的に一体感のある
教育改革を推進する。」について、学部・学科等の教育責任者として、教育方針の立案、教育内容及び教授法の改善等の活動において中核的な役割を担う教育コ
ーディネーターを原則４年任期として約 65 名配置している。教育コーディネータ
ーを中心とした教育改革・教育改善の優れた取組について、学内競争的資金であ

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る愛大 GP として公募により経費支援を行っており、採択された課題は毎年度成果報告書の提出を求めるとともに、シンポジウムで進捗状況・成果を発表している。（中期計画 1-4-1-2）（５）教育力の向上に関する目標【評価結果】中期目標の達成状況がおおむね良好である（判断理由）「教育力の向上に関する目標」の下に定められている具体的な目標（１項目）が「おおむね良好」であり、これらの結果を総合的に判断した。

＜特記すべき点＞（優れた点）○教員に対する教育業績による評価システムの構築
中期目標（小項目）「教職員の能力開発支援システムを体系的に整備するとともに、教育業績を適正に評価するシステムを構築する。」について、教育・学生支援機構及び国際連携推進機構では、平成 23 年度にティーチング・ポートフォリ
オを教員の昇任人事の際に活用することを規定している。また、平成 25 年度から
全学的に導入したテニュア・トラック制度においてもティーチング・ポートフォ
リオの作成を義務付けており、平成 27 年度には中間審査のためにテニュア・トラ
ック教員 32 名がティーチング・ポートフォリオを提出し、教育と研究業績の総合的な評価により 22 名が合格している。（中期計画 1-5-1-3）（特色ある点）○事務系職員に対するスタッフポートフォリオの導入
中期目標（小項目）「教職員の能力開発支援システムを体系的に整備するとともに、教育業績を適正に評価するシステムを構築する。」について、すべての事
務系職員に対して、職歴や活動記録、目指す自身の将来像等を記録するスタッフ
ポートフォリオを導入し、メンター養成研修を実施するなど、キャリア形成支援の充実を図っている。また、四国地区大学教職員能力開発ネットワークの事業として、四国各県で開催する様々な研修を毎年延べ 2,500 名の教職員が受講しており、毎年８月に開催するフォーラムには 500 名程度が参加している。
（中期計画 1-5-1-2）

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（６）学生支援の充実に関する目標【評価結果】中期目標の達成状況がおおむね良好である（判断理由）「学生支援の充実に関する目標」の下に定められている具体的な目標（１項目）が「おおむね良好」であり、これらの結果を総合的に判断した。

（７）組織及び入学定員の見直しに関する目標【評価結果】中期目標の達成状況が良好である（判断理由）「組織及び入学定員の見直しに関する目標」の下に定められている具体的な目標（１項目）が「良好」であり、これらの結果を総合的に判断した。

＜特記すべき点＞（優れた点）○学部及び大学院の改組
中期目標（小項目）「学部・研究科において組織及び入学定員の見直しを行う。」について、平成 25 年度に学部及び大学院の改組等の方針を示した改革案を策定している。これを踏まえて平成 27 年度には、人文社会系のより幅広い学びを可能とする法文学部の１学科３コースへの改組等、他の部局も含めた全学的な改組に取り組んでいる。また、地方創生を担う人材の育成等を目的とする社会共創学部を平成 28 年度に設置することとしており、学内委員５名、学外有識者６名で構成される設置協力会議を設けるなど、地域ステークホルダーの意見を取り入れながら準備を進めている。（中期計画 1-7-1-1、1-7-1-3）

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（Ⅱ） 研究に関する目標
１．評価結果及び判断理由【評価結果】中期目標の達成状況がおおむね良好である（判断理由）「研究に関する目標」に関する中期目標（３項目）のうち、１項目が「良好」、２項目が「おおむね良好」であり、これらの結果を総合的に判断した。

２．中期目標の達成状況（１）研究拠点の強化に関する目標【評価結果】中期目標の達成状況が良好である（判断理由）「研究拠点の強化に関する目標」の下に定められている具体的な目標（１項目）が「良好」であり、これらの結果を総合的に判断した。

＜特記すべき点＞（優れた点）○先進超高圧科学研究拠点における共同研究の推進
中期目標（小項目）「先端的研究をさらに発展させるとともに、個性ある研究
課題を発掘し、国際的に通用する研究拠点を築く。」について、平成 25 年度に地
球深部ダイナミクス研究センターが共同利用・共同研究拠点「先進超高圧科学研究拠点」として認定されている。当該センターが生み出したナノ多結晶ダイヤモ
ンド（ヒメダイヤ）を利用した共同研究や、大型超高圧装置群を活用した共同利
用を中心に年間 100 件程度の共同研究課題を受け入れており、うち約４割が海外との共同研究となっている。（中期計画 2-1-1-1）○先端研究・学術推進機構の設置
中期目標（小項目）「先端的研究をさらに発展させるとともに、個性ある研究
課題を発掘し、国際的に通用する研究拠点を築く。」について、平成 23 年度に先端研究センター群をまとめる先端研究推進会議と、研究に関する支援や能力開発に関わる学術研究会議から構成される先端研究・学術推進機構を設置している。
学術研究会議には学術企画室を設置し、横断的研究等の活性化の仕掛人となるリ
サーチ・ファシリテーター及び全学プロジェクトの企画経験者からなるリサー
チ・アドバイザーを配置している。（中期計画 2-1-1-2）

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○法文学部・法文学研究科における研究の推進
法文学部・法文学研究科において、「四国遍路と世界の巡礼の研究」及び「古代ユーラシア大陸における鉄・塩生産の技術とそれらの社会的インパクトの研究」は、学術面及び社会、経済、文化面においても卓越した業績となっている。
特に「四国遍路と世界の巡礼の研究」の研究成果により、平成 27 年度に遍路巡礼研究の研究拠点として四国遍路・世界の巡礼研究センターを設置している。
（現況分析結果）○農学部・農学研究科における研究実施体制の整備
農学部・農学研究科において、平成 24 年度に植物工場による安全な食料の安定供給を目的とした植物工場研究センター、平成 25 年度に機能性食品に関する重点研究のための農学部附属食品健康科学研究センター、平成 26 年度に紙産業界の活性化と問題解決を目的とした紙産業イノベーションセンターを設置している。
（現況分析結果）○地球深部ダイナミクス研究センターにおける研究の推進
地球深部ダイナミクス研究センターにおいて、平成 25 年度に共同利用・共同研
究拠点に認定されているほか、平成 24 年度の世界トップレベル研究拠点プログラム（WPI）のサテライト拠点認定、平成 27 年度の新学術領域研究採択により、国内外の機関と連携して研究に取り組む拠点となっている。また、これらの実績により、第１期中期目標期間（平成 16 年度から平成 21 年度）に比べ、発表論文数
は７割程度増加している。（現況分析結果）（２）研究者の配置と育成に関する目標【評価結果】中期目標の達成状況がおおむね良好である（判断理由）「研究者の配置と育成に関する目標」の下に定められている具体的な目標（１項目）が「おおむね良好」であり、これらの結果を総合的に判断した。

＜特記すべき点＞（優れた点）○テニュア・トラック制度の導入
中期目標（小項目）「教員人事の流動化の原則の下、若手研究者を支援するとともに、戦略的な教員配置を実現する。」について、平成 25 年度に独自のテニュ
ア・トラック制度を導入し、新規採用の若手教員全員を対象に、３年間で合計
100 時間の能力開発プログラムの受講を義務付け、年間 100 万円の研究経費支援を行っている。これにより、科学研究費助成事業への応募率及び採択率につい

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て、テニュア・トラック制度を適用された教員と同年代の教員を比較すると、平成 27 年度の応募率は 10％以上、採択率は５％以上高くなっている。
（中期計画 2-2-1-2）（３）研究資金の確保と配分に関する目標【評価結果】中期目標の達成状況がおおむね良好である（判断理由）「研究資金の確保と配分に関する目標」の下に定められている具体的な目標（１項目）が「おおむね良好」であり、これらの結果を総合的に
判断した。

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（Ⅲ） 社会貢献、国際化・国際貢献に関する目標
１．評価結果及び判断理由【評価結果】中期目標の達成状況がおおむね良好である（判断理由）「社会貢献、国際化・国際貢献に関する目標」に関する中期目標（８項目）のうち、２項目が「良好」、６項目が「おおむね良好」であり、これらの結果を総合的に判断した。

２．中期目標の達成状況（１）地域を志向した教育・研究に関する目標【評価結果】中期目標の達成状況が良好である（判断理由）「地域を志向した教育・研究に関する目標」の下に定められている具体的な目標（１項目）が「良好」であり、これらの結果を総合的に判断した。

＜特記すべき点＞（優れた点）○全学必修共通教育基礎科目「えひめ学」の開講
中期目標（小項目）「地域社会と連携し、全学的に地域を志向した教育・研究を推進する。」について、平成 26 年度に文部科学省の地（知）の拠点整備事業（COC）に採択され、平成 27 年度から全学必修共通教育基礎科目「えひめ学」
を開講しており、1,420 名が受講している。また、COC サテライト拠点を活用した公開講座を平成 26 年度から平成 27 年度までに 10 回開催しており、計 940 名が参加している。（中期計画 3-1-1-1）

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（２）社会連携機能の組織的整備に関する目標【評価結果】中期目標の達成状況がおおむね良好である（判断理由）「社会連携機能の組織的整備に関する目標」の下に定められている具体的な目標（１項目）が「おおむね良好」であり、これらの結果を総合的に判断した。

＜特記すべき点＞（特色ある点）○地域産業と連携した実践的教育の実施
中期目標（小項目）「地域連携・産官学連携を一体的に推進する体制を確立する。」について、平成 24 年度に植物工場の普及・拡大に向けて研究開発を行う植物工場研究センターを設置している。平成 26 年度には紙産業の発展に資する学術研究の推進を図る紙産業イノベーションセンターを四国中央市に設置し、農学研究
科の紙産業特別コースと連携して実践的教育を行っている。（中期計画 3-2-1-1）（３）地域連携ネットワークの強化に関する目標【評価結果】中期目標の達成状況がおおむね良好である（判断理由）「地域連携ネットワークの強化に関する目標」の下に定められている
具体的な目標（１項目）が「おおむね良好」であり、これらの結果を総合的に判断した。

＜特記すべき点＞（優れた点）○自治体、産業界等との連携強化
中期目標（小項目）「愛媛県の自治体、産業界等との連携を強化し、地域連携
ネットワークを充実させる。」について、第２期中期目標期間（平成 22 年度から
平成 27 年度）に、国、地方自治体８件、企業等３件、計 11 件の新規連携協定を締結している。平成 27 年度末時点で愛媛県内 20 市町のうち 13 市町と連携協定を締結している。また、松山市と連携し平成 26 年度から公開講座「防災士養成講座」を開講しており、808 名の市民が防災士の資格を取得している。平成 27 年度から実施している実践的学生防災リーダー育成プログラムでは、松山市の協力で共通教育科目「環境防災学」を開講しており、102 名の学生が防災士の資格を獲得し、愛媛大学防災リーダー・クラブを結成している。（中期計画 3-3-1-2）

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（特色ある点）○水産業の活性化を核とする持続可能なシステムの構築
中期目標（小項目）「愛媛県の自治体、産業界等との連携を強化し、地域連携
ネットワークを充実させる。」について、愛媛県、県内市町、地元企業等と单予
水産研究センターの産官学連携プロジェクト「えひめ水産イノベーション」が平成 24 年度に文部科学省の地域イノベーション戦略支援プログラムに採択され、愛媛県における水産業の活性化を核とする持続可能なシステムの構築に取り組んでいる。特に愛媛県と共同で完全養殖を進めてきた養殖魚スマは、新ブランド「伊予の媛貴海」として平成 28 年度中に販売することとなるなど、成果が現れている。（中期計画 3-3-1-1）（４）地域活性化のための人材育成に関する目標【評価結果】中期目標の達成状況がおおむね良好である（判断理由）「地域活性化のための人材育成に関する目標」の下に定められている
具体的な目標（１項目）が「おおむね良好」であり、これらの結果を総合的に判断した。

（５）教育研究成果の社会への還元に関する目標【評価結果】中期目標の達成状況がおおむね良好である（判断理由）「教育研究成果の社会への還元に関する目標」の下に定められている
具体的な目標（１項目）が「おおむね良好」であり、これらの結果を総合的に判断した。

＜特記すべき点＞（特色ある点）○研究成果の社会への還元
中期目標（小項目）「教育研究の成果を社会に還元し、地域の文化、産業の発展に貢献する。」について、平成 21 年度に開館した愛媛大学ミュージアムでは「三輪田米山展」、「科博コラボ・ミュージアム in まつやま「恐竜から哺乳類の時代へ」」、「昆虫展」等の大学の研究成果を踏まえた企画展を開催しており、
年平均で約３万名が来館している。（中期計画 3-5-1-2）

18

愛媛大学

（６）国際化への組織的整備に関する目標【評価結果】中期目標の達成状況がおおむね良好である（判断理由）「国際化への組織的整備に関する目標」の下に定められている具体的な目標（１項目）が「おおむね良好」であり、これらの結果を総合的に判断した。

（７）世界に通用する人材の育成に関する目標【評価結果】中期目標の達成状況がおおむね良好である（判断理由）「世界に通用する人材の育成に関する目標」の下に定められている具体的な目標（１項目）が「おおむね良好」であり、これらの結果を総合的に判断した。

＜特記すべき点＞（優れた点）○留学生支援プログラムの実施
中期目標（小項目）「学生の海外派遣、留学生の受け入れの体制を整備し、教育の国際化を推進する。」について、平成 23 年度から、経済産業省の委託による
アジア人財資金構想事業を引き継ぐ独自の留学生支援プログラム「世界と協働できるグローバル人材育成プログラム」を実施している。140 社を超える地域のサポート協力企業から支援を受け、延べ 56 か所でインターンシップを実施しており、成果として 44 名の留学生の就職につながっている。（中期計画 4-2-1-4）

19

愛媛大学

（８）拠点国における国際貢献の推進に関する目標【評価結果】中期目標の達成状況が良好である（判断理由）「拠点国における国際貢献の推進に関する目標」の下に定められている具体的な目標（１項目）が「良好」であり、これらの結果を総合的に判断した。

＜特記すべき点＞（優れた点）○アジアにおける国際交流の推進
中期目標（小項目）「アジア、アフリカの拠点国において国際交流を重点的に推進する。」について、平成 27 年度のネパール大地震に際し、愛媛大学サテライト
オフィスカトマンズ内にネパール地震復興デザインセンターを設置し、支援活動に取り組んでおり、医学部ではトリブバン大学医学校（ネパール）の研究者を受け入れるとともに、教職員や学生を派遣し、同大学と共同で住民の健康調査、健康指導等を行っている。また、教育学部を中心に平成 20 年度からフィリピン大学（フィリピン）と連携し、同大学附属学校園において授業実践する教育実習プログラムを実施している。平成 27 年度からは教育学部附属学校でのフィリピン大学学生の教育実習プログラムを実施し、４名を受け入れている。（中期計画 4-3-1-1）

20

≪判定結果一覧表≫
中期目標（大項目）
中期目標（中項目）

判定

特記
すべき点

中期目標（小項目）
計画番号
（Ⅰ）

中期計画
おおむね
良好

教育・学生支援に関する目標① 学士課程における教育内容の改善に関する目標

おおむね
良好

全学及び各学部・学科のディプロマ・ポリシー（DP）、カリキュラム・ポリシー（CP）、アドミッション・ポリシー（AP）に沿って、入学者選抜方法及び共通教育・専門教育の内容・方法を改善する。

おおむね
良好

1-1-1-1

目的意識があって意欲の高い学生を確保するために、入試制度の改革を行う。【1】

おおむね
良好

1-1-1-2

高校生の愛媛大学進学への動機付けを高めるために、効果的な高大連携・広報活動を展開する。【2】

おおむね
良好

1-1-1-3

各学部・学科においてDPに沿ったカリキュラムを開発・整備す
る。【3】

おおむね
良好

1-1-1-4

入学から卒業までの学習プロセスが俯瞰できるカリキュラム・
マップを作成・改訂し、公表する。【4】

おおむね
良好

1-1-1-5

共通教育におけるリメディアル教育及び初年次教育を充実させ
る。【5】

良好

1-1-1-6

教養と専門性を兼ね備えた人材を育成するために、教養科目、リテラシー科目を充実させる。【6】

おおむね
良好

1-1-1-7

地域の課題を発見し、解決策を見いだす能力を育成する問題解
決型プログラムを充実させる。【7】

おおむね
良好

1-1-1-8

国際社会で活躍できる人材を育成するために、語学教育を充実させる。【8】おおむね良好

1-1-1-9e-ラーニングなど各種メディアを活用した教育・学習コンテンツを拡充する。【9】良好

正課教育及び正課外教育において、コミュニケーション、チー
1-1-1-10 ムワーク、リーダーシップなど人間関係形成に関わる能力を向上させる。【10】おおむね良好

四国地区５国立大学連携による「連合アドミッションセン
1-1-1-11 ター」を設置し、学力を含めた総合的評価によるＡＯ入試について検討を進める。【11】

おおむね
良好

四国地区５国立大学連携による「大学連携e-Learning教育支援セ
1-1-1-12 ンター四国」を設置し、大学教育の共同実施を推進する。
【12】

おおむね
良好

② 大学院課程における教育内容の改善に関する目標

おおむね
良好

学位授与へ導く教育プロセスを明確にするとともに、地域社会・国際社会で活躍できる高度技術者・研究者を育成する。

おおむね
良好

1-2-1-1

コースワークとリサーチワークの接続性・系統性を高めたカリ
キュラムを整備する。【13】

おおむね
良好

1-2-1-2

修士課程・博士前期課程の特別コース等において、地場産業の中核を担う高度技術者を育成する。【14】

おおむね
良好

21

優れた点

優れた点

中期目標（大項目）
中期目標（中項目）

判定

特記
すべき点

中期目標（小項目）
計画番号

中期計画
おおむね
良好

③ 教育・学習成果の評価に関する目標
単位制度の実質化を図るとともに、学習成果を把握するための制度を導入す
る。

おおむね
良好

学生の成績分布状況を調査し、成績評価の適正化策を講ずる。
【15】

おおむね
良好

「単位の実質化に関する提言～学生の学習を促進するために
1-3-1-2 ～」に基づき、授業時間外学習を促進する具体的な方策を講ずる。【16】

おおむね良好

卒業研究、修士論文、資格取得プログラムなどを主な対象とし
1-3-1-3 て、学習段階ごとのプロセス評価を行うシステムを開発する。
【17】

おおむね
良好

在学生・卒業生の要望や満足度及び卒業生に対する社会の評価を収集・分析する。【18】

おおむね
良好

1-3-1-1

1-3-1-4おおむね良好④ 教育の実施体制に関する目標
教育・学生支援機構を中心とした教育実施体制を強化するとともに、教育コー
ディネーター制度を一層充実させ、全学的に一体感のある教育改革を推進す
る。

おおむね
良好

1-4-1-1

全学教員出動体制によって共通教育を実施するとともに、共通
教育センター等の企画機能を強化する。【19】

おおむね
良好

1-4-1-2

教育学生支援会議及び教育コーディネーター研修会を通して、学部の枠を超えた教育改革を推進する。【20】

良好
おおむね
良好

⑤ 教育力の向上に関する目標
教職員の能力開発支援システムを体系的に整備するとともに、教育業績を適正に評価するシステムを構築する。

おおむね
良好

教員が職務（教育、研究、社会貢献、管理運営）を効果的に遂行するための能力開発及び相談・支援体制を強化する。【21】

おおむね
良好

1-5-1-1

優れた点「四国地区大学教職員能力開発ネットワーク」（代表：愛媛大1-5-1-2 学）と連携して、標準的・体系的なFD/SD/TADプログラムを開発する。【22】

良好

特色ある点

1-5-1-3「ティーチング・ポートフォリオ（教育業績記録）」を活用して、教員の教育業績を適正に評価する仕組みを作る。【23】

良好

優れた点

1-5-1-4

共通教育及び専門教育において、優れた教育活動を行った教員を顕彰する制度を確立する。【24】

おおむね
良好
おおむね
良好

⑥ 学生支援の充実に関する目標
学生の個別相談、学生相互の支援、課外活動の支援などを通して、学生支援の体制を強化する。

おおむね良好「学生支援センター」、「総合健康センター」、障害者修学支援委員会と各学部の学生生活担当教員の連携を強化し、不適応
1-6-1-1
学生、留年学生、障がい学生等への個別相談・支援を推進する。【25】

おおむね良好

入学から卒業までの段階ごとにキャリア教育のコンテンツを開発し、キャリア教育を充実させる。【26】

おおむね
良好

1-6-1-222

中期目標（大項目）
中期目標（中項目）

判定

特記
すべき点

中期目標（小項目）
計画番号

中期計画

SCV（スチューデント・キャンパス・ボランティア）、SHD
1-6-1-3 （スタディ・ヘルプ・デスク）など学生間のピア・サポートを充実させる。【27】

おおむね
良好

学生の主体性・協調性を涵養するため、課外活動への支援を充実させる。【28】おおむね良好

1-6-1-4⑦ 組織及び入学定員の見直しに関する目標

良好

学部・研究科において組織及び入学定員の見直しを行う。
1-7-1-1（Ⅱ）

学部・研究科において、人材需給の見通しに基づき、必要に応じて、入学定員の見直しを行う。【29】良好
良好

世界レベルの若手研究者を育成するため、既存の研究科を見直
1-7-1-2 し、平成24年度を目途に先端的研究センターを中核とした新しい研究科組織を立ち上げる。【30】

おおむね
良好

教育研究組織の再編成等を見据え、本学の地域中核機能、教育
機能、研究機能等を見直し、地域の持続的発展に貢献できる国1-7-1-3
際性を備えた人材を育成するための教育研究組織の整備に向けた調査を行う。【31】

良好

優れた点

優れた点

おおむね
良好

研究に関する目標① 研究拠点の強化に関する目標

良好

先端的研究をさらに発展させるとともに、個性ある研究課題を発掘し、国際的に通用する研究拠点を築く。
３先端研究センター（沿岸環境科学研究センター、地球深部ダ2-1-1-1 イナミクス研究センター、無細胞生命科学工学研究センター）
を中心とする学術研究をさらに発展させる。【38】

良好
非常に
優れている

優れた点
優れた点

2-1-1-2

新たな研究拠点を形成するために、組織横断的な研究プロジェ
クトを立ち上げ、育成する。【39】良好

2-1-1-3

技術支援者等の配置によって、先端的研究の支援体制を強化する。【40】

おおむね
良好

2-1-1-4

設置後10年を経過した研究センターについて、研究成果等の評
価結果に基づき、その在り方を見直す。【41】

おおむね
良好
おおむね
良好

② 研究者の配置と育成に関する目標
教員人事の流動化の原則の下、若手研究者を支援するとともに、戦略的な教員配置を実現する。

おおむね
良好

2-2-1-1

学長裁量定員枠を確保し、大学の重点施策に沿って戦略的に教員を配置する。【42】

おおむね
良好

2-2-1-2

研究の効率性の向上や新領域研究推進のために、テニュアト
ラック制等により優秀な若手研究者を支援する。【43】良好

2-2-1-3

女性研究者、外国人研究者、退職教員など多様な人材を積極的に登用する。【44】

おおむね
良好

2-2-1-4

研究者の自己研鑽を促進するため、大学独自の海外研修制度を充実させる。【45】

おおむね
良好

23

優れた点

中期目標（大項目）
中期目標（中項目）

判定

特記
すべき点

中期目標（小項目）
計画番号

中期計画
おおむね
良好

③ 研究資金の確保と配分に関する目標（Ⅲ）

教員の研究基盤となる研究資金を確保するとともに、多様な外部資金を獲得す
る。

おおむね
良好

2-3-1-1

研究コーディネーターの役割を強化し、外部資金獲得の支援体制を整備する。【46】

おおむね
良好

2-3-1-2

特段に優れた研究実績及び外部資金獲得実績に対して、特別手
当等のインセンティブ制度を充実させる。【47】

おおむね
良好

2-3-1-3

学内の研究資金に関して競争的環境を醸成するとともに、各教員の研究基盤を保証する研究経費を確保する。【48】

おおむね
良好
おおむね
良好

社会貢献、国際化・国際貢献に関する目標① 地域を志向した教育・研究に関する目標

良好

地域社会と連携し、全学的に地域を志向した教育・研究を推進する。
「地域のための大学」として、全学的な教育カリキュラム・教
育組織の改革を行い、学生の地域に関する知識・理解を深めるとともに、地域の課題（ニーズ）と大学の資源（シーズ）の効
3-1-1-1
果的なマッチングによる地域の課題解決、更には地域社会と大学が協働して課題を共有しそれを踏まえた地域振興策の立案・実施まで視野に入れた取組を進める。【49】

良好

良好

優れた点

おおむね
良好

② 社会連携機能の組織的整備に関する目標
地域連携・産官学連携を一体的に推進する体制を確立する。

おおむね
良好

3-2-1-1

地域連携・産官学連携を強化するため、「社会連携推進機構」の組織改編を行う。【50】良好3-2-1-2

社会連携の学内的基盤を強化するため、社会連携コーディネー
ター制度を創設する。【51】

おおむね
良好

特色ある点

おおむね
良好

③ 地域連携ネットワークの強化に関する目標
愛媛県の自治体、産業界等との連携を強化し、地域連携ネットワークを充実さ
せる。

おおむね
良好

3-3-1-1

愛媛県、産業界と共同で産官学連携拠点を整備し、科学技術分野の研究開発を推進する。【52】

良好

特色ある点

3-3-1-2

自治体、企業等との連携協定を拡充するとともに、その実質化を図る。【53】

良好

優れた点

3-3-1-3

コンソーシアムや各種ネットワークを活用して、四国地区を中心とした大学間連携を強化する。【54】

おおむね
良好

3-3-1-4

四国地区５国立大学連携による産学官イノベーション創出拠点を構築し、産学官連携活動を充実する。【55】

おおむね
良好

24

中期目標（大項目）
中期目標（中項目）

判定

特記
すべき点

中期目標（小項目）
計画番号

中期計画
おおむね
良好

④ 地域活性化のための人材育成に関する目標
地域活性化に向けて行政・教育・医療機関や産業界を支える中核的人材を養成
する。

おおむね
良好

3-4-1-1

学士課程及び大学院課程において、地域の中核的人材を養成す
る教育課程・教育コースを充実させる。【56】

おおむね
良好

3-4-1-2

地域の教育の質を向上させるために、現職教員教育、社会人教育を充実させる。【57】

おおむね
良好

3-4-1-3 地域医療に持続的に貢献できる人材を養成する。【58】

おおむね
良好
おおむね
良好

⑤ 教育研究成果の社会への還元に関する目標
教育研究の成果を社会に還元し、地域の文化、産業の発展に貢献する。

おおむね
良好

3-5-1-1多様なテーマの市民講座、シンポジウム、展示会等を開催し、教育研究の成果を地域に発信する。【59】

おおむね
良好

3-5-1-2

図書館、ミュージアム等の学内施設を地域に開放し、社会教育機能を拡充させる。【60】

良好

特色ある点

おおむね
良好

⑥ 国際化への組織的整備に関する目標
教育研究の国際化を推進するための体制を整備する。
「国際連携推進機構」内の「国際連携企画室」、「国際教育支
4-1-1-1 援センター」、「アジア・アフリカ交流センター」の機能を充実させ、同機構の下で一体的に国際化を推進する。【61】

おおむね
良好
おおむね
良好
おおむね
良好

⑦ 世界に通用する人材の育成に関する目標
学生の海外派遣、留学生の受け入れの体制を整備し、教育の国際化を推進す
る。

おおむね
良好

4-2-1-1

シラバス、使用言語等の教育方法に関する国際通用性を高める。【62】

おおむね
良好

4-2-1-2

国際的な大学間協定のもとで優秀な留学生を受け入れる大学院コースを整備する。【63】

おおむね
良好

4-2-1-3

日本語短期研修、インターンシップなど、短期に留学生を受け入れるプログラムを充実させる。【64】

おおむね
良好

4-2-1-4

四国地区の企業とのネットワークを拡充し、留学生の就職支援
体制を強固にする。【65】良好4-2-1-5

学生が海外で学習する機会を増やすために海外派遣、海外イン
ターンシップを推進する。【66】

おおむね
良好

25

優れた点

中期目標（大項目）
中期目標（中項目）

判定

特記
すべき点

中期目標（小項目）
計画番号

中期計画

⑧ 拠点国における国際貢献の推進に関する目標

良好

アジア、アフリカの拠点国において国際交流を重点的に推進する。
4-3-1-1

ネパール、インドネシア、フィリピン、モザンビーク等の拠点
国において学術交流、教育支援を推進する。【67】

26

良好
良好

優れた点