2022 年 10 月 14 日
各位
当座勘定規定等改定のお知らせ
株式会社 山形銀行（頭取 長谷川 吉茂）は、2022 年 11 月の電子交換所設立に伴い、下記のとおり、当座勘定規定等を改定いたします。
なお、改定日以前ご契約いただいたお客さまにも、改定後の規定・用法が適用されますのでご了承ください。
何とぞ、ご理解を賜りますようお願い申しあげます。
１． 改定日2022 年 11 月 4 日（金）２． 改定対象
当座勘定規定（一般用）、当座勘定規定（個人当座用）
約束手形用法、為替手形用法、小切手用法
３． 主な改定内容※ 詳細は＜別紙＞をご参照ください。

（１） 当座勘定規定項番

項目①

手形、小切手用紙➁

印鑑照合など③

内容
振出人等への支払済手形の受戻期限の設定、および同期限経過後の取扱い規定の追加
イメージファイルにより印鑑照合・手形用紙確認を行う旨の免責規定への追加

個人信用情報センター

全国銀行個人信用情報センターにおける不渡情報照会の取扱廃止にの登録伴う個人信用情報センターへ登録規定の削除。

（２） 手形用法、小切手用法① チェックライターにより金額印字を行う場合には３桁ごとに「，」を印字するよう規定を追加。
② 使用可能文字を一覧化し追加。
③ 金額欄、銀行名、QR コード欄への記名なつ印、訂正印などの押なつ、金額複記または訂正などの記載被りを禁止する規定の追加、手形用紙へのメモ書き禁止箇所（手形・小切手文句、手形・小切手番号、QR コード欄）の追加。
以 上
本件に関するお問い合わせ先
事務統括部 事務企画・管理グループ
TEL 023-634-7048【受付時間】 9：00〜17：00（土日祝日・年末年始を除きます）

別紙変更点＜当座勘定規定（一般用）＞
改定後

改定前

第８条（手形、小切手の支払）第８条（手形、小切手の支払）（１）小切手が支払のために呈示された場合、または（１）小切手が支払のために呈示された場合、または手形が呈示期間内に支払いのため呈示された手形が呈示期間内に支払いのため呈示された

場合には、当座勘定から支払います。

場合には、当座勘定から支払います。

（２）前項の支払にあたっては、手形または小切手の（２）当座勘定の払戻しの場合には、小切手を使用振出しの事実の有無等を確認すること（その旨してください。

について書面の交付を求めることを含みます）があります。
（３）当座勘定の払戻しの場合には、小切手を使用してください。
第９条（手形、小切手用紙）

第９条（手形、小切手用紙）（１）当行を支払人とする小切手または当店を支払（１）当行を支払人とする小切手または当店を支払場所とする約束手形を振出す場合には、当行が場所とする約束手形を振出す場合には、当行が交付した用紙を使用してください。

交付した用紙を使用してください。

（２）当店を支払場所とする為替手形を引受ける（２）当店を支払場所とする為替手形を引受ける

場合には、預金業務を営む金融機関の交付場合には、預金業務を営む金融機関の交付した手形用紙であることを確認してください。

した手形用紙であることを確認してください。

（３）前二項以外の手形または小切手については、（３）前二項以外の手形または小切手については、当行はその支払をしません。

当行はその支払をしません。

（４）当座勘定から支払をした手形または小切手の（４）手形用紙、小切手用紙の請求があった場合にうちに、本人が振出したものではないものやは、必要と認められる枚数を実費で交付します。

改ざんが疑われるものがあった場合には、直ちに当行宛てに連絡してください。
（５）手形用紙、小切手用紙の請求があった場合には、必要と認められる枚数を実費で交付します。
（６）当座勘定から支払をした手形または小切手の用紙はその支払日から 3 か月を経過した場合は返却を求めることができないものとします。
（７）前項の期間を経過した場合において、本人から請求があったときは、当行所定の手続きによって当該手形または小切手の写しを交付します。
ただし、当行が定める写しの保管期限を経過した場合は、その限りではありません。

改定後

改定前

第 17 条（印鑑照合等）

第 17 条（印鑑照合等）（１） 手形、小切手または諸届け書類に使用された（１）手形、小切手または諸届け書類に使用された印影（電磁的記録により当行に画像として印影を、届出の印鑑と相当の注意をもって照合送信されるものを含みます）を、届出の印鑑とし、相違ないものと認めて取扱いましたうえは、相当の注意をもって照合し、相違ないものとその手形、小切手、諸届け書類につき、偽造、認めて取扱いましたうえは、その手形、小切手、変造その他の事故があっても、そのために生じた諸届け書類につき、偽造、変造その他の事故損害については、当行は責任を負いません。

があっても、そのために生じた損害については、（２）手形、小切手として使用された用紙を、相当の当行は責任を負いません。

注意をもって第９条の交付用紙であると認めて（２）手形、小切手として使用された用紙（電磁的取扱いましたうえは、その用紙につき模造、記録により当行に画像として送信されるものを変造、流用があっても、そのために生じた損害に含みます）を、相当の注意をもって第９条のついては、前項と同様とします。

交付用紙であると認めて取扱いましたうえは、その（３）この規定および別に定める手形用法、小切手用紙につき模造、変造、流用があっても、その用法に違反したために生じた損害についても、ために生じた損害については、前項と同様とします。

第１項と同様とします。

（３）この規定および別に定める手形用法、小切手用法に違反したために生じた損害についても、第１項と同様とします。
第 29 条（個人信用情報センターへの登録）－削除ー

第 29 条（個人信用情報センターへの登録）
個人取引の場合において、つぎの各号の事由が一つでも生じたときは、その事実を銀行協会の運営する個人信用情報センターに５年間（ただし、下記第３号の事由の場合のみ６ヵ月間）登録し、同センターの加盟会員ならびに同センターと提携する個人信用情報機関の加盟会員は自己の取引上の判断のため利用できるものとします。
１．差押、仮差押、支払停止、破産等信用欠如を理由として解約されたとき。
２．手形交換所の取引停止処分を受けたとき。
３．手形交換所の不渡報告に掲載されたとき。

第 29 条（休眠預金等活用）

第 30 条（休眠預金等活用）

－省略－

－省略－

第 30 条（休眠預金等活用法に係る最終異動日等）

第 31 条（休眠預金等活用法に係る最終異動日等）

－省略－

－省略－

改定後
第 31 条（準拠法令、合意管轄）

改定前
第 32 条（準拠法令、合意管轄）－省略－
第 32 条（規定の変更）－省略－
第 33 条（規定の変更）

－省略－

－省略－

改定後

改定前

＜約束手形用法＞
４．

４.

（１）金額は所定の金額欄に記入してください。

（１）金額は所定の金額欄に記入してください。

（２）金額をアラビア数字(算用数字、1、2、3…)で（２）金額をアラビア数字(算用数字、1、2、3 ……)

記入するきは、チェックライターを使用し、金額ので記入するきは、チェックライターを使用し、金額頭には「\」を、その終りには「※」、「★」などのの頭には「\」を、その終りには※、★などの終始終止符号を印字するほか、3 桁ごとに「，」を符号を印字してください。

印字してください。
なお、文字による複記はしないでください。
（３）金額を文字で記入するときは、文字の間をつめ、下表の文字一覧のとおり改ざんしにくい文字を使用し、金額の頭には「金」を、その終りには「円」を記入してください。また、崩し字は使用

なお、文字による複記はしないでください（３）金額を文字で記入するときは、文字の間をつめ、壱、弐、参、拾など改ざんしにくい文字を使用し、金額の頭には「金」を、その終りには「円」を記入してください。

せず、楷書で丁寧に記入してください。
（４）金額欄には、第２項または第３項に掲げる事項以外の記入は一切行わないでください。
特になつ印や金額の複記が金額欄に重なることがないようにしてください。
５．金額を誤記されたときは、訂正しないで新しい手形

５．金額を誤記されたときは、訂正しないで新しい手形用紙を使用してください。金額以外の記載事項を用紙を使用してください。金額以外の記載事項を訂正するときは訂正箇所にお届け印をなつ印して訂正するときは訂正箇所にお届け印をなつ印してください。ただし、訂正の記載やなつ印が、金額欄、ください。

銀行名、QR コード欄に重なることがないようにしてください。

＜為替手形用法＞

改定後
５．

改定前
５．

（１）金額は所定の金額欄に記入してください。

（１）金額は所定の金額欄に記入してください。

（２）金額をアラビア数字(算用数字、1、2、3……)（２）金額をアラビア数字(算用数字、1、2、3……)で記入するきは、チェックライターを使用し、金額で記入するきは、チェックライターを使用し、金額の頭には「\」を、その終りには「※」、「★」などのの頭には「\」を、その終りには※、★などの終始終止符号を印字するほか、3 桁ごとに「，」を符号を印字してください。

印字してください。

なお、文字による複記はしないでください。

なお、文字による複記はしないでください。

（３）金額を文字で記入するときは、文字の間を（３）金額を文字で記入するときは、文字の間をつめ、壱、弐、参、拾など改ざんしにくい文字を使つめ、下表の文字一覧のとおり改ざんしにくい用し、金額の頭には「金」を、その終りには「円」を文字を使用し、金額の頭には「金」を、その終りに記入してください。

は「円」を記入してください。また、崩し字は使用せず、楷書で丁寧に記入してください。
（４）金額欄には、第2 項または第3 項に掲げる事項以外の記入は一切行わないでください。特になつ印や金額の複記が金額欄に重なることがないようにしてください。
６． 金額を誤記されたときは、訂正しないで新しい６．金額を誤記されたときは、訂正しないで新しい手形用紙を使用してください。金額以外の記載事手形用紙を使用してください。

項を訂正するときは訂正箇所にお届け印をなつ印してください。ただし、訂正の記載やなつ印が、金額欄、銀行名に重なることがないようにしてくだ
さい。
＜小切手用法＞

改定後
４．

改定前
４．

（１）金額は所定の金額欄に記入してください。

（１）金額は所定の金額欄に記入してください。

（２）金額をアラビア数字(算用数字、1、2、3……)（２）金額をアラビア数字(算用数字、1、2、3……)で記入するきは、チェックライターを使用し、金額で記入するきは、チェックライターを使用し、金額の頭には「\」を、その終りには「※」、「★」などのの頭には「\」を、その終りには※、★などの終始終止符号を印字するほか、3 桁ごとに「，」を符号を印字してください。

印字してください。なお、文字による複記はしない

なお、文字による複記はしないでください。

でください。

改定後

改定前（３）金額を文字で記入するときは、文字の間を（３）金額を文字で記入するときは、文字の間をつめ、下表の文字一覧のとおり改ざんしにくい

つめ、壱、弐、参、拾など改ざんしにくい文字を文字を使用し、金額の頭には「金」を、その終り使用し、金額の頭には「金」を、その終りにはには「円」を記入してください。また、崩し字は「円」を記入してください。

使用せず楷書で丁寧に記入してください。
（４）金額欄には、第2 項または第3 項に掲げる事項以外の記入は一切行わないでください。特になつ印や金額の複記が金額欄に重なることがないようにしてください。
５．金額を誤記されたときは、訂正しないで新しい５．金額を誤記されたときは、訂正しないで新しい手形小切手用紙を使用してください。金額以外の記載用紙を使用してください。金額以外の記載事項を事項を訂正する ときは訂正箇所にお届け印をなつ訂正するときは訂正箇所にお届け印をなつ印して印してください。ただし、訂正の記載やなつ印がください。

金額欄、銀行名、QR コード欄に重なることがないようにしてください。
６．小切手用紙の下辺余白部分（クリアーバンド）は６．小切手用紙の右上辺、右辺ならびに下辺（クリアー使用しないでください。また、記名なつ印や金額のバンド）などの余白部分（下図斜線部分）は使用

複記が QR コード欄に重なることがないようにしてくだしないでください。

さい。
● 金額を文字で記入する場合に使用する文字一覧
1漢数字

壹 壱

2
弌

7漢数字

七 漆弐 弍

3
貳

8
質八 捌

貮 参

9九4
參

10
玖 拾什

四 泗

5
肆

100
百 陌

五 伍

6
六1,000佰

千 仟

陸10,000
阡〈その他〉 金、円、圓（円の異体字）、億※ お取扱い上の誤り防止等のため、上表以外の異体字、崩し字のご使用はお控えください。

万萬＜当座勘定規定（個人当座用）＞

改定後

改定前

第７条（小切手、手形の支払）第７条（小切手、手形の支払）（１）小切手が支払のために呈示された場合、または（１）小切手が支払のために呈示された場合、または手形が呈示期間内に支払のため呈示された手形が呈示期間内に支払のため呈示された場合には、当座勘定から支払います。なお、場合には、当座勘定から支払います。なお、

届出の 代理人が 自己の名義で 振出し た

届出の 代理人が 自己の名義で 振出し た

小切手、約束手形または引受けた為替手形に小切手、約束手形または引受けた為替手形についても、この当座勘定から支払います。

ついても、この当座勘定から支払います。

（２）前項の支払にあたっては、小切手または手形の（２）小切手または手形の支払の委託を取消す場合振出しの事実の有無等を確認すること（その旨には、振出しまたは引受け名義のいかんにかかわについて書面の交付を求めることを含みます）らず、本人または代理人のいずれからでも届出るがあります。

ことができるものとします。なお、届出は書面に（３）小切手または手形の支払の委託を取消す場合よってください。には、振出しまたは引受け名義のいかんにかかわ（３）当座勘定の払戻しの場合には、本人またはらず、本人または代理人のいずれからでも届出る代理人が自己の名義で振出した小切手を使用ことができるものとします。なお、届出は書面にして下さい。

よってください。
（４）当座勘定の払戻しの場合には、本人または代理人が自己の名義で振出した小切手を使用して下さい。
第８条（小切手、手形用紙）第８条（小切手、手形用紙）（１）当行を支払人とする小切手を振出す場合には、（１）当行を支払人とする小切手を振出す場合には、当行が交付した用紙を使用してください。なお、当行が交付した用紙を使用してください。なお、当店を支払場所とする約束手形を振出す場合

当店を支払場所とする約束手形を振出す場合も同様とします。

も同様とします。

（２）当店を支払場所とする為替手形を引受ける（２）当店を支払場所とする為替手形を引受ける

場合には、預金業務を営む金融機関の交付場合には、預金業務を営む金融機関の交付した手形用紙であることを確認してください。

した手形用紙であることを確認してください。

（３）前二項以外の小切手または手形については、（３）前二項以外の小切手または手形については、当行はその支払をしません。

当行はその支払をしません。

（４）当座勘定から支払をした小切手または手形の（４）小切手用紙、手形用紙の請求があった場合うちに、本人が振出したものではないものやには、必要と認められる枚数を実費で交付します。

改ざんが疑われるものがあった場合には、直ちに当行宛てに連絡してください。
（５）小切手用紙、手形用紙の請求があった場合には、必要と認められる枚数を実費で交付します。

改定後

改定前

（６）当座勘定から支払をした手形または小切手の用紙はその支払日から 3 か月を経過した場合は返却を求めることができないものとします。
（７）前項の期間を経過した場合において、本人から請求があったときは、当行所定の手続きによって当該小切手または手形の写しを交付します。
ただし、当行が定める写しの保管期限を経過した場合は、その限りではありません。
第 16 条（署名鑑照合等）

第 16 条（署名鑑照合等）（１）小切手、手形または諸届書類に記載された（１）小切手、手形または諸届書類に記載された署名（電磁的記録により当行に画像として送信署名を、届出の署名鑑と相当の注意をもってされるものを含みます）を、届出の署名鑑と照合し、相違ないものと認めて取扱いましたうえ

相当の注意をもって照合し、相違ないものと認めは、その小切手、手形、諸届書類につき、偽造、て取扱いましたうえは、その小切手、手形、諸届変造その他の事故があっても、そのために生じた書類につき、偽造、変造その他の事故があって損害については、当行は責任を負いません。

も、そのために生じた損害については、当行は（２）小切手、手形として使用された用紙を、相当の責任を負いません。

注意をもって第８条の交付用紙であると認めて（２）小切手、手形として使用された用紙（電磁的取扱いましたうえは、その用紙につき、模造、記録により当行に画像として送信されるものを含変造、流用があっても、そのために生じた損害にみます）を、相当の注意をもって第８条の交付

ついては、前項と同様とします。

用紙であると認めて取扱いましたうえは、その用（３）この規定および別に定める小切手用法、手形紙につき、模造、変造、流用があっても、そのため用法に違反したために生じた損害についても、に生じた損害については、前項と同様とします。

第１項と同様とします。

（３）この規定および別に定める小切手用法、手形用法に違反したために生じた損害についても、第１項と同様とします。
第 28 条（個人信用情報センターへの登録）－削除－

第 28 条（個人信用情報センターへの登録）
個人取引の場合において、つぎの各号の事由が一つでも生じたときは、その事実を銀行協会の運営する個人信用情報センターに５年間（ただし、下記第３号の事由の場合のみ６ヵ月間）登録し、同センターの加盟会員ならびに同センターと提携する個人信用情報機関の加盟会員は自己の取引上の判断のため利用できるものとします。
１．差押、仮差押、支払停止、破産等信用欠如を理由として解約されたとき。

改定後

改定前
２．手形交換所の取引停止処分を受けたとき。
３．手形交換所の不渡報告に掲載されたとき。

第 28 条（準拠法令、合意管轄）－省略－
第 29 条（規定の変更）－省略－

第 29 条（準拠法令、合意管轄）－省略－
第 30 条（規定の変更）－省略－
以 上