平成 22 年 2 月 8 日
各 位
会 社 名
代表者名
問合せ先

JVC・ケンウッド・ホールディングス株式会社
代表取締役会長 兼 社長 兼 CEO 河原 春郎（コード番号 6632 東証第一部）
取締役 兼 CFO 尾高 宏
（TEL 045-444-5232）

調査委員会報告と過年度決算の訂正概要、
平成 22 年 3 月期第 3 四半期の四半期報告書の提出遅延および監理銘柄（確認中）指定の見込みに関するお知らせ
当社グループでは、平成 22 年 1 月 4 日付「第 2 四半期決算に係る損失処理等の再検討、調査委員会の設置および日本ビクターによる平成 22 年 3 月期半期報告書の提出遅延に関するお知らせ」においてお知らせいたしました
とおり、平成 22 年 3 月期第 2 四半期における当社連結子会社の日本ビクター株式会社（以下「ビクター」といいます。
）に係る損失処理等について、外部専門家を含む調査委員会（以下「調査委員会」といいます。
）を設置し、再検討を行ってまいりました。これに関し、本日開催の当社取締役会において、調査委員会から調査結果の報告が行われました。
当社は、この調査結果を受け、過年度決算の訂正を行う方針を決定しました。今後、速やかに細部に対する検証・検討等を進めてまいりますが、現時点で認識しました過年度決算の訂正の概要について、下記のとおりお知らせいたします。
また、当社は今後、過年度決算の訂正作業を進めてまいりますが、当該作業と会計監査を並行して行うため、時間を要する見込みとなり、平成 22 年 3 月期第 3 四半期の四半期報告書について、金融商品取引法に定める提出期限の平成 22 年 2 月 15 日までに提出できないこととなりましたので、お知らせいたします。
過年度決算の訂正が必要となる事態に至りましたことを、株主・投資家の皆様、金融機関の皆様、お取引先の皆様のほか多くの関係者の皆様に、深くお詫び申し上げます。できるだけ早期に適切な開示を行い、過去の諸問題を一掃して新たな出発をすべく鋭意努力してまいりますので、今後とも皆様のご理解を賜りますようお願い申し上げます。
なお、過年度決算の訂正の概要は、現時点における予想であり、会計監査等の結果、変更となる可能性があります。
記１．調査委員会による調査報告と当社の対応
当社グループでは、平成 22 年 1 月 4 日付「第 2 四半期決算に係る損失処理等の再検討、調査委員会の設置および日本ビクターによる平成 22 年 3 月期半期報告書の提出遅延に関するお知らせ」においてお知らせいたしました
とおり、当社の連結子会社であるビクターの欧州等の海外販売会社に係る損失、その他事業構造改革に伴う損失等（以下「本件損失等」といいます。
）について、平成 22 年 3 月期第 2 四半期に一括処理するとの方針の下、当第2 四半期決算において営業費用約 55 億円、営業外費用約 12 億円、特別損失約 9 億円の総額約 76 億円を計上いたしました。
その後、ビクターの平成 22 年 3 月期中間連結会計期間に係る中間連結財務諸表等について監査法人と協議を行いましたが、本件損失等の期間帰属や損失額、処理方法などについてさらに検討が必要との結論に至り、当社グループの業務執行を行う経営陣から独立性を有する外部専門家および当社の社外取締役・監査役から構成される調査委員会を設置し、事実関係の調査などを受けることといたしました。

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調査委員会のメンバーは、以下の 4 名です。
委員長
委員
委員
委員

須藤 修（弁護士 須藤・高井法律事務所）
高野 角司（公認会計士・税理士 高野総合会計事務所）
柏谷 光司（当社 社外取締役）
鷲田 彰彦（当社 社外監査役）

調査委員会では、本件損失等の処理等に関する事実関係の調査・検証、ならびに、当第 2 四半期会計期間で処理すべきものか過年度決算を遡及訂正すべきものか、その損失額や処理方法などの評価・検証が行われ、当社は、かかる調査に全面的に協力してまいりました。
今般、調査委員会による調査が終了し、当社は、本日開催の取締役会において、調査委員会から別紙「調査報告書（要旨）」のとおり調査結果の報告を受けました。
調査委員会による調査の結果、平成 20 年 10 月 1 日の経営統合によって当社連結子会社となったビクターにおける経営統合前からの決算に関して、不適切な会計処理があったことが判明いたしました。
そのため、調査報告はビクターに関するものとなっておりますが、過年度決算の訂正については、経営統合前のビクターにおける訂正（下記２．（1）①ご参照）と、経営統合によってビクターを連結子会社とした当社における訂正（下記２．（1）②ご参照）に大別されます。
当社といたしましては、不適切な会計処理が生じた背景や原因に関し、調査委員会の調査結果を真摯に受け止め、過年度決算の訂正作業を速やかに進めるとともに、すでに進めている対策に加え、抜本的な再発防止策を検討してまいります。

２．過年度決算の訂正の概要（1）訂正の概要①ビクターにおける過年度決算の訂正の概要
調査委員会の調査結果をふまえると、ビクターにおいては、平成 17 年 3 月期から当第 2 四半期までの本件損失等の合計が約 170 億円となり、当第 2 四半期に計上した約 76 億円の損失に比べると、約 94 億円の増加となります。
上記の本件損失等の合計約 170 億円のうち、経営統合前の損失処理の合計は約 100 億円、経営統合後当第 2 四半期までの 1 年間の損失処理は約 70 億円となり、当第 2 四半期において損失計上した約 76 億円と比べると、約6 億円少なくなります。
損失処理の増加要因は以下のとおりです。これらによるキャッシュアウトの要素はほとんどないものと考えております。
・スペイン、オーストリア（ロシア・東欧を担当）、ドイツの販売会社における未処理販売促進費等の処理および在庫の再評価 約 45 億円
・オプティカルコンポーネント（光ピックアップ）事業（以下「OC 事業」といいます。
）などにおける過年度決算の訂正に伴う新たな減損損失 約 28 億円
・欧州サービス子会社の関税および退職給付引当金の計上、その他新たに加えた在庫の再評価など 約 13 億円
・本社会計処理に関わる未払費用等の誤計上の新たな修正 約 8 億円
②当社における過年度決算の訂正の概要
当社はビクターと株式会社ケンウッド（以下「ケンウッド」といいます。
）の共同株式移転方式による経営統合により平成 20 年 10 月 1 日に新設されましたが、経営統合にあたっては、パーチェス法が適用され、ケンウッドが会計上の取得企業となったことから、被取得企業であるビクターの経営統合前の損益や純資産等は当社の連結財務諸表に承継されません。そのため、当社発足時の当社の損益や純資産等は、上記①のビクターにおける経営統合前の過年度決算の訂正による影響を直接的には受けず、ビクターの経営統合前の本件損失等の合計（約 100 億円）がビクターの純資産の減少となり、経営統合に伴って当社が認識すべき正または負ののれんに影響することとなります。その結果、これまで認識していた約 32 億円の「負ののれん」に代わって約 68 億円の「正ののれん」2（以下「のれん」といいます。
）を認識すべきことになるとともに、当第 2 四半期までに計上した「負ののれん」償却額も取り消すことになるため、営業外収益が合計約 16 億円減少いたします。この「のれん」の処理に関しては監査法人と協議中であり、当第 3 四半期決算発表までに処理方法を決定する予定ですが、仮に経営統合時点に遡り一括損失処理するとした場合には平成 21 年 3 月期において約 68 億円の特別損失が発生いたします。
上記の「のれん」に関するものを除いた当社における損失処理は、ビクターにおいて上記の OC 事業などの新たな減損処理（約 28 億円）などが生じるものの、当第 2 四半期に計上した約 76 億円の損失の多くがビクターの過年度の損失となるため、経営統合後当第 2 四半期までの合計で約 70 億円（上記の新たな減損処理などを含みます。
）となり、当第 2 四半期において計上した約 76 億円と比べると約 6 億円少なくなります。
以上により、経営統合後の当社における本件損失等に係る損失処理および「負ののれん」償却額の取り消しによる影響額は、仮に「のれん」を一括損失処理するとした場合、合計約 154 億円となり、当第 2 四半期において損失計上した約 76 億円に比べると、約 78 億円の増加となります。これについても、キャッシュアウトの要素はほとんどないものと考えております。

ビクターにおける損失処理額
経営統合前

経営統合後

左記合計－

約 76 億円約 76 億円

訂正前
訂正後（概算）約 100 億円

約 70 億円

約 170 億円

影響額（概算）約 100 億円増

約 6 億円減

約 94 億円増

正または負ののれんへの影響

損失処理への影響

左記合計

当社への影響
訂正前
訂正後（概算）経営統合時

負ののれん償却額

負ののれん約 32 億円

約 16 億円計上済み

正ののれん約 68 億円

負ののれん償却額

約 76 億円
約 70 億円

約 16 億円取り消し

正ののれんを一括損失処理するとした場合
約 154 億円

影響額（概算）正ののれんを一括損失営業外収支処理するとした場合

約 16 億円減

約 6 億円減

正ののれんを一括損失処理するとした場合
約 78 億円増

特別損失
約 68 億円発生（2）訂正を予定している決算短信、有価証券報告書等
今般の過年度決算の訂正に伴い、当社およびビクターについて、平成 17 年 3 月期から平成 22 年 3 月期第 2 四半期までの決算短信の訂正を行うとともに、同期間の有価証券報告書（内部統制報告書を含む）、半期報告書、四半期報告書について訂正報告書を提出する予定です。
なお、上記以外に、ビクターの連結財務諸表が含まれる平成 20 年 6 月 11 日付有価証券届出書および当社の連結財務諸表が含まれる当社の平成 21 年 7 月 10 日付有価証券届出書、ならびにビクターの平成 21 年 3 月期半期報告書が含まれている株式会社ケンウッドの平成 21 年 3 月期半期報告書の訂正も行う予定です。

3３．過年度決算短信および有価証券報告書等の訂正、および当第 3 四半期の四半期報告書の提出遅延調査委員会の調査結果をふまえ、当社は、速やかに過年度決算の訂正作業を進めてまいりますが、当該作業と会計監査を並行して行うため、時間を要する見込みとなりました。
このような事情により、当社の決算短信の訂正および有価証券報告書等の訂正報告書は、提出が遅れております
ビクターの平成 22 年 3 月期半期報告書とともに、平成 22 年 3 月上旬までに提出する予定です。
これに伴い、当社の平成 22 年 3 月期第 3 四半期の四半期報告書は、金融商品取引法第 24 条の 4 の 7 第 1 項に定める提出期限の平成 22 年 2 月 15 日までに提出できないこととなりました。
また、当社の平成 22 年 3 月期第 3 四半期決算短信につきましても、平成 22 年 2 月 15 日までに提出できないこととなりました。

４．監理銘柄（確認中）指定の見込みについて
上記のとおり、当社は、金融商品取引法に定める提出期限の平成 22 年 2 月 15 日までに平成 22 年 3 月期第 3四半期の四半期報告書を提出できなくなりました。
東京証券取引所の有価証券上場規程施行規則第 605 条第 1 項第 13 号 a により、金融商品取引法に定める提出期限までに当該四半期報告書を提出できる見込みのない旨を開示した場合、当該銘柄を「監理銘柄（確認中）」に指定することとされており、東京証券取引所から投資家の皆様に対する注意喚起のために、当社株式が本日から「監理銘柄（確認中）」に指定される見込みです。

５．今後の予定（1）当第 3 四半期決算発表および当平成 22 年 3 月期通期業績予想
上記の過年度決算の訂正に伴い、当第 3 四半期決算発表は平成 22 年 3 月上旬までに行う予定です。
当第 2 四半期に計上した約 76 億円の損失の多くは平成 21 年 3 月期以前に遡って訂正処理されるため、この遡及訂正による平成 22 年 3 月期連結業績への影響額が確定しだい、当第 3 四半期の損益の状況なども考慮した上で、平成 22 年 3 月期通期業績予想を見直し、当第 3 四半期決算と同時に公表する予定です。
（2）再発防止策の策定
今般の結果は、経営統合前からのものとはいえ、当社連結子会社の会計処理に起因するものであり、当社として大変遺憾に思っております。当社では、経営統合を契機に連結経営の強化をはかり、特に当第 2 四半期以降、社内、第三者機関、上記の調査委員会において真相の究明を続ける中で、すでに対策を進めておりますが、今後二度とこのような問題が生じないよう、再発防止に向けた抜本的な再発防止策を早急に検討することといたしました。
この再発防止策につきましても、調査委員会の提言もふまえて、過年度決算の訂正作業および会計監査と並行して検討を進め、内容が確定しだい、お知らせいたします。
以 上4【 別 紙 】