公益社団法人日本顕微鏡学会定款
制定：平成23年5月17日
改正：平成26年5月12日

第1章

総 則

（名称）
第1条

この法人は、公益社団法人日本顕微鏡学会と称する。

（事務所）
第2条

この法人は、主たる事務所を東京都新宿区に置く。
第2章

（目的）
第3条

（事業）
第4条

2

目的及び事業

この法人は、顕微鏡学に関わる研究発表、知識の交換並びに社会との連絡連携の場と なり、顕微鏡学の進歩発展を図り、もって学術、文化の発展に寄与することを目的とする。

この法人は、前条の目的を達成するため、次の事業を行う。
（1）顕微鏡分野に関わる研究発表会、講習会、懇談会、並びに啓発活動（2）顕微鏡分野に関わる調査、研究、見学及び視察（3）顕微鏡分野に関わる学会誌、学術誌、及び学術図書の刊行（4）顕微鏡分野に関わる研究の奨励、及び研究業績の表彰（5）顕微鏡分野に関わる技術向上のための技術認定（6）その他この法人の目的達成に必要な事業
前項の事業は、本邦及び海外において行うものとする。
第3章

会員及び代議員（法人の構成員）第5条この法人に次の会員を置く。
（1）正会員；この法人の事業に賛同して入会した個人（2）学生会員；この法人の事業に賛同して入会した学生（3）賛助会員；この法人の事業に賛同し、活動を援助する団体
2
この法人の社員は、概ね正会員10 人の中から1 人の割合をもって選出される代議員を も って社員とする（端数の取扱いについては理事会で定める。）
3
代議員を選出するため、正会員による代議員選挙を行う。代議員選挙を行うために必要な細則は理事会において定める。
4
代議員は、正会員の中から選ばれることを要する。正会員は、前項の代議員選挙に立候補することができる。
5
第3項の代議員選挙において、正会員は他の正会員と等しく代議員を選挙する権利を有する。理事又は理事会は、代議員を選出することはできない。
6
第 3項の代議員の任期は、選任後 2年以内に実施される代議員選挙の終了日までとし、再任を妨げない。但し、代議員が総会決議取り消しの訴え、解散の訴え、責任追及の訴え及び役員の解任の訴え（一般社団法人及び一般財団法人に関する法律（以下、7891011

法人法という）第266 条第１項、第268 条、第278 条、第284 条）を提起している場合（法人法第278 条第1項に規定する訴えの提起の請求をしている場合を含む。
）には、当該訴訟が終結するまでの間、当該代議員は社員たる地位を失わない（当該代議員は 、役員の選任及び解任(法人法第63 条及び第70 条）並びに定款変更（法人法第146条）についての議決権を有しないこととする。
代議員が欠けた場合、又は代議員の員数を欠くこととなる時に備えて補欠の代議員を選挙することができる。補欠の代議員の任期は、任期の満了前に退任した代議員の任期の満了する時までとする。
補欠の代議員を選挙する場合には、次に掲げる事項も併せて決定しなければならない。
(1)当該候補者が補欠の代議員である者(2)当該候補者を1人又は2人以上の特定の代議員の補欠の代議員として選任するときは、その旨及び当該特定の代議員の名前(3)同一の代議員(2人以上の代議員の補欠として選任した場合にあっては、当該2人以上の代議員)につき2人以上の補欠の代議員を選任するときは、当該補欠の代議員相互間の優先順位
補欠の代議員の選任に係る決議が効力を有する期間は、当該決議後2年以内に終了する選挙の終了日までとする。
正会員は、法人法に規定された次に掲げる代議員の権利を、代議員と同様にこの法人に 対して行使することができる。
(1)法人法第14条第2項の権利（定款の閲覧等）(2)法人法第32条第2項の権利（代議員名簿の閲覧等）(3)法人法第57条第4項の権利（総会の議事録の閲覧等）(4)法人法第50条第6項の権利（代議員の代理権証明書面等の閲覧等）(5)法人法第51条第4項及び第52条第5項の権利（議決権行使記録の閲覧等）(6)法人法第129条第3項の権利（計算書類等の閲覧等）(7)法人法第229条第2項の権利（清算法人の貸借対照表等の閲覧等）(8)法人法第246条第3項、第250条第3項及び第256条第3項の権利（合併契約等の閲覧等）
理事、又は監事は、その任務を怠った時は、この法人に対し、これによって生じた損害を賠償する責任を負い、法人法第112 条の規定にかかわらず、この責任は、すべての正会員の同意がなければ、免除することができない。

（会員の資格の取得）
第6条
この法人の正会員、学生会員又は賛助会員として入会を希望する者は、理事会の定めるところにより申込書を提出し、その承認を受けなければならない。
（経費の負担）第7条
この法人の事業活動に経常的に生じる費用に充てるため、会員は、入会金及び会費として、総会において別に定める額を支払う義務を負う。
（任意退会）
第8条
会員は、理事会において別に定める退会届を提出することにより、任意にいつでも退会することができる。
（除名）
第9条

会員が次のいずれかに該当するに至ったときは、総会の決議によって、除名することができる。
（1）この定款その他の規則に違反したとき。

（2）この法人の名誉を傷つけ、又は目的に反する行為をしたとき。
（3）その他除名すべき正当な事由があるとき。
(会員の資格喪失)
第10条
前2条の場合のほか、会員は、次のいずれかに該当するに至った時は、その資格を喪失する。また代議員たる正会員は、代議員としての資格を喪失する。
（1）第7条の支払い義務を2 年以上履行しなかったとき。
（2）総代議員が同意したとき。
（3）当該会員の死亡、又は団体の解散したとき。
第4章
（構成）
第11条
2
（権限）
第12条

（開催）
第13条
（招集）
第14条
2
3
（議長）
第15条

総 会

この法人の総会をもって法人法上の総会とする。
総会は、すべての代議員をもって構成する。

総会は、次の事項について決議する。
(1)会員の除名(2)理事及び監事の選任又は解任(3)理事及び監事の報酬等の額(4)貸借対照表及び損益計算書（正味財産増減計算書）の承認(5)定款の変更(6)解散及び残余財産の処分(7)その他総会で決議するものとして、法令又はこの定款で定められた事項
総会は、定時総会として、毎年事業年度終了後３ヶ月以内に開催するほか、必要がある場合に開催する。
総会は、法令に別段の定めがある場合を除き、理事会の決議に基づき会長が招集する。
総代議員の議決権の10 分の1 以上の議決権を有する代議員は、会長に対し、総会の目的である事項及び招集の理由を示して、総会の招集を請求することができる。
総会の開催通知は、電磁的手段をもって行うことができる。
総会の議長は、会長がこれに当たる。

（議決権）
第16条
総会における議決権は、代議員1名につき1個とする。
（決議）
第17条
2

総会の決議は、総代議員の議決権の過半数を有する代議員が出席し、出席した当該代議員の議決権の過半数をもって行なう。
前項の規定にかかわらず、次の決議は、総代議員の半数以上であって、総代議員の議決権の3分の2以上にあたる多数をもって行なう。
(1)会員の除名(2)監事の解任(3)定款の変更

3(4)解散(5)その他法令で定められた事項
理事又は監事の候補者の合計数が第20 条に定める定数を上回る場合には、過半数の賛成を得た候補者の中から得票数の多い順に定数の枠に達するまでの者を選任することとする。

（議事録）
第18条
総会の議事については、法令で定めるところにより、議事録を作成する。
2
議長及び総会で選任された議事録署名人2 名は、前項の議事録に署名、若しくは記名押印する。
（議決権の代理行使）
第19条
総会に出席できない代議員は、他の代議員を代理人として総会の議決権を行使することができる。この場合においては、当該代議員は、代理権を証明する書面をあらかじめ本会に提出しなければならない。
2
前項の代理権の授与は、総会ごとに提出しなければならない。
3
前項の規定による代理出席者は、総会の定足数及び議決数に算入する。
第5章

役員等

（役員の設置）第20条
この法人に、次の役員をおく。
(1)理事 12名以上18名以内(2)監事 2名以内
2
理事のうち1 名を会長、1名を副会長とし、4名を常務理事とする。
3
前項の会長及び副会長をもって、法人法上の代表理事とする。
4
常務理事をもって、法人法第91条第1項第2号の業務執行理事とする。
（役員の選任）第21条
理事及び監事は、正会員の中から選挙により選出した候補者の中から、総会の決議によって選任する。
2
会長、副会長、及び常務理事は、理事会の決議によって理事の中から選定する。
3
監事は、理事又は使用人を兼ねることができない。
4
各理事について、当該理事及びその配偶者又は3親等内の親族、その他特別の関係にある理事の合計数は、理事の総数の3分の1を超えるものであってはならない。監事につ いても同様とする。
5
他の同一の団体(公益法人を除く)の理事又は使用人である者、その他これに準ずる相互に密接な関係にある理事の合計数は、理事の総数の3分の1を超えてはならない監事に ついても同様とする。
（理事の職務及び権限）
第22条
理事は理事会を構成し、法令及びこの定款で定めるところにより、職務を執行する。
2
会長及び副会長は、法令及びこの定款で定めるところにより、この法人を代表し、その業務を執行する。
3
副会長は会長の業務を補佐する。
4
常務理事は、会長及び副会長を補佐し、理事会において別に定めるところにより、この法人の業務を分担執行する。
5
会長及び副会長、常務理事は、４ヶ月を超える間隔で２回以上、自己の職務の執行の状況を理事会に報告しなければならない。
（監事の職務及び権限）
第23条
監事は、理事の職務の執行を監査し、法令で定めるところにより、監査報告を作成する。
2
監事は、いつでも、理事及び使用人に対して事業の報告を求め、この法人の業務及び財産の状況の調査をすることができる。
（役員の任期）第24条
理事の任期は、選任後2年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時総会の終結の時までとし、再任を妨げない。
2
監事の任期は、選任後2 年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時総会の終結の時までとし、再任を妨げない。
3
理事又は監事は、第20 条に定める定数に足りなくなるときは、任期の満了又は辞任により退任した後も、新たに選任された者が就任するまで、なお理事又は監事としての権利義務を有する。
（役員の解任）第25条
理事及び監事は、総会の決議によって解任することができる。
（役員の報酬等）第26条
役員は無報酬とする。但し、常勤の役員に対しては、総会において別に定める報酬等の 支給の基準に従って算定した額を、報酬等として支給することができる。
(顧問)
第27条
2

3
4

この法人に、任意の機関として、若干名の顧問を置くことができる。
顧問は、次の職務を行う。
(1)会長の相談に応じること。
(2)理事会から諮問された事項について参考意見を述べること。
顧問の選任及び解任は、理事会において決議する。
顧問の報酬は無報酬とする。ただし、その職務を行うために要する費用の支払いをすることができる。
第6章

（構成）
第28条
2
（権限）
第29条

（招集）
第30条
2

理事会

この法人に理事会を置く。
理事会は、すべての理事をもって構成する。

理事会は、次の職務を行なう。
(1)この法人の業務執行の決定(2)理事の職務の執行の監督(3)会長、副会長及び常務理事の選定及び解職

理事会は、会長が招集する。
会長が欠けたとき又は会長に事故があるときは、副会長が理事会を招集する。

（議長）
第31条
（決議）
第32条
2

理事会の議長は、会長がこれに当たる。

理事会の決議は、決議について特段の利害関係を有する理事を除く理事の過半数が出席し、その過半数をもって行なう。
前項の規定に関わらず、法人法第96条の要件を満たしたときは、理事会の決議があった ものとみなす。

（決議の省略）第33条
理事が、理事会の決議の目的である事項について提案した場合において、その提案に ついて決議に加わることのできる理事の全員が、書面又は電磁的記録により同意の意思表示をしたときは、その提案を可決する旨の理事会の決議があったものとみなすものとする。但し、監事が異議を述べたときは、その限りではない。
（議事録）
第34条
理事会の議事については、法令で定めるところにより議事録を作成する。
2
出席した会長、副会長及び監事の全員は、前項の議事録に記名押印する。
第7章

資産及び会計

（基本財産）
第35条
この法人の目的である事業を行うために不可欠な財産をこの法人の基本財産とする。
2
前項の財産は、総会において別に定めるところにより、この法人の目的を達成するために善良な管理者の注意をもって管理しなければならず、処分するときは、あらかじめ理事会及び総会の承認を要する。
（事業年度）
第36条
この法人の事業年度は、毎年4月1日に始まり、翌年3月31日に終わる。
（事業計画及び収支予算）
第37条
この法人の事業計画書・収支予算書・資金調達及び設備投資の見込みを記載した書類については、毎事業年度の開始の日の前日までに会長が作成し、理事会の承認を受けなければならない。これを変更する場合も、同様とする。
2
前項の書類については、主たる事務所に、当該事業年度が終了するまでの間備え置き、一般の閲覧に供するものとする。
（事業報告及び決算）
第38条
この法人の事業報告及び決算については、毎事業年度終了後、会長が次の書類を作成し、監事による監査を受けた上で、理事会の承認を受けなければならない。
(1)事業報告(2)事業報告の附属明細書(3)貸借対照表(4)損益計算書（正味財産増減計算書）(5)貸借対照表及び損益計算書（正味財産増減計算書）(6)財産目録
2
前項の承認を受けた書類のうち第1号及び第3号から第6号までの書類については、定3時総会に提出し、第1号の書類についてはその内容を報告し、その他の書類については承認を受けなければならない。
第1項の書類のほか、次の書類を主たる事務所に5年間備え置き、一般の閲覧に供するとともに、定款、会員名簿を主たる事務所に備え置き、一般の閲覧に供するものとする。
(1)監査報告(2)理事及び監事の名簿(3)理事及び監事の報酬等の支給の基準を記載した書類(4)運営組織及び事業活動の状況の概要及びこれらに関する数値のうち重要なものを記載した書類。

(公益目的取得財産残額の算定)
第39条
会長は、公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律施行規則第48条の規定に基づき、毎事業年度、当該事業年度の末日における公益目的取得財産残額を算定し、前条第3項第4号の書類に記載するものとする。
第8章

定款の変更及び解散等（定款の変更）第40条
この定款は、総会の決議によって変更することができる。
（解散）
第41条

この法人は、総会の決議その他法令で定められた事由により解散する。

(公益認定の取消等に伴う贈与)
第42条
この法人が公益認定の取消しの処分を受けた場合又は合併により消滅する場合（その権利義務を承継する法人が公益法人であるときを除く。）には、総会の決議 を経て、公益目的取得財産残額に相当する額の財産を、当該公益認定の取消しの日又は当該合併の日から１ヶ月以内に、公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法
律第5条第17号に掲げる法人又は国若しくは地方公共団体に贈与するものとする。
（残余財産の帰属等）
第43条
この法人が清算する場合において有する残余財産は、総会の決議を経て、公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律第5 条第17 号に掲げる法人又は国、若しくは地方公共団体に贈与するものとする。
第9章

委員会及び支部（委員会の設置等）
第44条
この法人の事業を推進するために、必要あるときは、理事会の決議により、委員会を設置することができる。
2
委員会の委員は、会員及び学識経験者のうちから選定され、理事会はその推薦された委員を承認する。
3
委員会の任務、構成及び運営に関し必要な事項は、理事会の決議により別に定める。
4
委員会は、理事会の権限である業務の執行の決定をすることはできない。
（支部）

第45条
2
3

この法人の事業を推進するために、必要あるときは、理事会の決議により、必要な地に支部を置くことができる。
支部の任務、構成及び運営に関し必要な事項は、理事会の決議により別に定める。
支部は、理事会の権限である業務の執行の決定をすることはできない。
第10章

（設置等）
第46条
2
3
4

事務局

この法人の事務を処理するため、事務局を設置する。
事務局には事務局長、及び必要に応じて職員を置く。
事務局長は理事会が任免する。その他の職員は会長が任免する。
事務局の組織及び運営に対し、必要な事項は、理事会の決議により別に定める。
第11章

情報公開および管理及び守秘義務等(公告の方法)第47条
この法人の公告は、電子公告による。
2
事故その他やむを得ない事由によって前項の電子広告ができない場合は、官報による。
（情報公開）
第48条
この法人は、公正で開かれた活動を推進するため、その活動状況、運営内容、財務資料等を積極的に公開するものとする。
2
情報公開に関して必要な事項は、理事会の決議により別に定める。
(情報管理と守秘義務等)
第49条
この法人は、業務上知り得た情報を適切に管理し、個人情報等の守秘義務を遵守する。
2
情報の管理および守秘義務等に関する必要な事項は、理事会の決議により別に定める。

附 則
1 この定款は、一般社団法人及び一般財団法人に関する法律及び公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律第106条第1項に定 める公益法人の設立の登記の日から施行する。
2 この法人の最初の代表理事は森博太郎と牛木辰男とする。
3 一般社団法人及び一般財団法人に関する法律及び公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律第106条第1項に定める特例民法法人の解散の登記と公益法人の設立の登記を行ったときは、第36条の規定に関わらず、解 散の登記の日の前日を事業年度の末日とし、設立の日を事業年度の開始日とする。