法令及び定款に基づくインターネット開示事項
第15期（2020年１月１日～2020年12月31日）■ 事業報告会計監査人に関する事項……………………………………

1

業務の適正を確保するための体制及びその運用状況……

2

株式会社の支配に関する基本方針…………………………

8■ 連結計算書類
連結株主資本等変動計算書………………………………… 10
連結注記表…………………………………………………… 11■ 計算書類
株主資本等変動計算書……………………………………… 23
個別注記表…………………………………………………… 25
国際石油開発帝石株式会社
法令及び定款第27条の規定に基づき、当社ホームページ (https://www.inpex.co.jp/) に掲載することにより、株主の皆さまに提供しているものであります。

■ 事業報告
会計監査人に関する事項
１ 会計監査人の名称
EY新日本有限責任監査法人
２ 会計監査人の報酬等の額
支払額
当社の会計監査人としての報酬等の額

217百万円

当社及び当社子会社が支払うべき金銭その他の財産上の利益の合計額

329百万円(注) 1. 当社と会計監査人との間の監査契約において、会社法に基づく監査と金融商品取引法に基づく監査の監査報酬の額を区分しておらず、実質的にも区分できませんので、上記の金額にはこれらの合計額を記載しております。
2. 当社監査役会は、日本監査役協会が公表する「会計監査人との連携に関する実務指針」を踏まえ、会計監査人の監査計画の内容、会計監査の職務執行状況及び報酬見積りの算出根拠などを確認し、検討した結果、会計監査人の報酬等について、監査品質の確保等の観点から妥当なものと認められるとして、会社法第399条第1項の同意を行っております。

３ 非監査業務の内容
当社は、IFRS適用に関する助言・指導業務等について対価を支払っております。
４ 会計監査人の解任又は不再任の決定の方針
当社監査役会は、会社法第340条に基づき会計監査人を解任するほか、会計監査人の職務の執行に支障がある場合等必要があると判断した場合は、会計監査人の解任又は不再任に関する議案の内容を決定し、当社
取締役会は当該議案を株主総会に提出いたします。

― 1 ―業務の適正を確保するための体制及びその運用状況
当社の取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制その他当社の業務並びに当社及びその子会社から成る企業集団の業務の適正を確保するための体制の整備及び運用状況の概要【業務の適正を確保するための体制(内部統制システム)の整備についての決定内容】「株式会社の業務の適正を確保する体制(内部統制システム)の整備」についての決定内容の概要は、次のとおりです。なお、本概要は、2020年12月25日開催の取締役会における一部改定の決議を反映したものです。
①当社の取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
当社は、取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するため、企業行動憲章及び行動基本原則を策定し、この遵守と徹底を図るための体制を構築する。
当社は、コンプライアンス担当役員及び常設組織の本部長又は担当役員等を構成員とするコンプライアン
ス委員会を設置し、コンプライアンスに関わる基本方針や重要事項を審議し、その実践状況を管理するとともに、社内研修等を通じて周知徹底を図ることで、取締役及び使用人がその職務執行上、法令及び定款に則り、行動することを確保する。併せて、社内担当部署及び社外専門家(弁護士)等を窓口とした内部通報制度を整備する。
また、コンプライアンス体制及び関連社内規程を実効あらしめるために、社長直属の内部監査組織による監査、その他社内担当部署あるいは社外専門家による監査等を通じ、これを検証・評価するとともに、適宜改善を行う。社長直属の内部監査組織は、内部監査規程に基づき、前年度の監査結果及び当年度の監査計画について、取締役会へ報告する。
さらに、財務報告の正確性と信頼性を確保するために必要な体制を整備し、適正に運用するとともに、その有効性の評価を行う。
②当社の取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制
取締役は、その所管する職務の執行に係る文書その他の情報については、法令、定款及び社内規程等に則り、情報セキュリティ体制を整備し、適正に保存及び管理する。
③当社の損失の危険の管理に関する規程その他の体制
当社グループの企業活動に関連する様々なリスクに対処するため、取締役は各担当部署と緊密な連携を図
りつつ、リスクの特定・分析・評価を実施の上、社内規程・ガイドライン等に基づき、リスク管理を行う。
さらに、日常業務に係るリスク管理の運営状況等については、社長直属の内部監査組織による監査、その他社内担当部署あるいは社外専門家による監査等を通じ、これを検証・評価するとともに、環境の変化に応じた不断の見直しを行う。
④当社の取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
取締役は、取締役の職務の執行が効率的に行われる体制を確保するため、以下の点に留意して事業運営を行う。
(1)重要事項の決定については、常勤の取締役、役付執行役員等で組織する経営会議を毎週ないし適宜開催し、迅速かつ適正に業務執行を行う。
(2)日常の職務遂行については、取締役会規程その他の社内規程に基づき権限の委譲が行われ、各レベルの責― 2 ―任者が迅速に業務を遂行する。
また、取締役会は、長期の経営戦略と中期の経営計画を策定するとともに、その進捗状況の報告を受ける。
当社は、業務の効率的運営及び責任体制の確立を図るため取締役等を本部長とする本部制を採用しているが、各本部等は、経営計画等を実現するため、重要なリスクとその対処方針に留意しつつ、事業環境に応じた主要なマイルストーンとなる取組みを推進し、経営会議は、その進捗状況の報告を受ける。
⑤当社及びその子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制
イ) 当社の子会社の取締役その他これらの者に相当する者（以下、「取締役等」という。）の職務の執行に係る事項の当社への報告に関する体制
当社は、グループ経営管理規程に基づき、子会社との間でグループ経営管理に係る契約を締結し、各社の重要事項について当社に報告を求め、又は承認する。
ロ) 当社の子会社の損失の危険の管理に関する規程その他の体制
当社は、子会社におけるリスク管理について、グループ経営管理規程に基づき、当社グループ各社の相互の連携のもと、当社グループ全体のリスク管理を行う。
また、当社は、子会社に対して当社の社長直属の内部監査組織による監査、その他社内担当部署あるいは社外専門家による監査等に協力するよう求め、かかる監査等を通じ、子会社の日常業務に係るリスク管理の運営状況等を検証・評価するとともに、かかる検証・評価の結果を踏まえて、子会社に対して環境の変化に応じた不断の見直しを求める。
ハ) 当社の子会社の取締役等の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
当社は、子会社の取締役等の職務の執行が効率的に行われる体制を確保するため、当社グループ全体において、経営戦略と経営計画を共有し、人的・資金的な経営資源を効率的に運用するとともに、当社の各社内規程等に準じ、以下の点に留意して事業運営を行うよう求める。
(1)子会社における重要事項の決定については、子会社の取締役会又は取締役合議にて決定を行う。
(2)子会社の日常の職務執行については、子会社における職務権限を定めた規程に基づいて権限の委譲が行われ、各レベルの責任者が迅速に業務を遂行する。
ニ) 当社の子会社の取締役等及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
当社は、グループ全体に適用されるコンプライアンス体制(内部通報制度を含む)を構築し、子会社の取締役、監査役その他これらの者に相当する者及び使用人に対して周知徹底する。
当社は、子会社の協力を得て、子会社に対し、当社の社長直属の内部監査組織による監査、その他社内
担当部署あるいは社外専門家による監査等を実施する。
当社は、子会社において取締役等及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制が構築されるよう、グループ経営管理規程に基づき、子会社との間でグループ経営管理に係る契約を締結する。
⑥当社の監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項、当該使用人の当社の取締役からの独立性に関する事項及び当該使用人に対する指示の実効性の確保に関する事
項
当社は、監査役の監査の実効性を高めるべく、監査役の職務を補助するための執行部門から独立した組織である監査役室を設置し、専任の使用人を置く。
― 3 ―当該使用人は、監査役の指揮命令に従うものとし、当該使用人の人事評価、人事異動及び懲戒処分は、事前に常勤監査役の同意を必要とする。
⑦当社の監査役への報告に関する体制
当社の取締役及び使用人並びに子会社の取締役、監査役その他これらの者に相当する者及び使用人又はこれらの者から報告を受けた者は、当社の監査役に対して、法令に定める事項、当社及びグループ各社に重大な影響を及ぼす事項その他当社の監査役がその職務遂行上報告を受ける必要があると判断した事項について、報告及び情報提供を行う。
また、当社の監査役は、当社の取締役会その他重要な社内会議に出席するとともに、稟議書等の回付を受けて、常に業務上の情報を入手できるようにする。
当社グループの内部通報制度においては、コンプライアンス担当役員は、当社グループの取締役、監査役
その他これらの者に相当する者及び使用人からの内部通報の状況について、速やかに当社の常勤監査役に対して報告する。
⑧前号の報告をした者が当該報告をしたことを理由として不利な取扱いを受けないことを確保するための体制
当社は、当社の監査役へ報告を行った当社グループの取締役、監査役その他これらの者に相当する者及び使用人に対し、当該報告をしたことを理由として不利な取扱いを行うことを禁止するとともに、その旨を周知徹底する。
また、当社グループの内部通報制度においては、報告者に対する不利な取扱いが確認された場合には、不利な取扱いをした者及びその所属部門長等は、就業規則等に則った懲戒等の処分の対象となる。
⑨当社の監査役の職務の執行について生ずる費用の前払又は償還の手続その他の当該職務の執行について生ずる費用又は債務の処理に係る方針に関する事項
当社は、監査役がその職務の執行について、当社に対し、会社法第388条に基づく費用の前払又は償還の手続等の請求をしたときは、当該請求に係る費用又は債務が当該監査役の職務の執行に必要でないことを証明した場合を除き、速やかに当該費用又は債務を処理する。
⑩その他当社の監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制
代表取締役は、監査役と定期的な会合を実施するとともに、適宜必要な情報を提供し、監査役との意思疎通を図る。併せて、当社は、監査役と社外取締役との定期会合の機会を確保し、相互連携と情報共有の充実を図る。
また、当社は、監査役が内部監査組織とも連携し、定期的に報告を受けることができる体制を整えるな
ど、監査の実効性の向上を図る。
さらに、監査役の監査の実施に当たり、弁護士、公認会計士、税理士等の社外専門家と緊密に連携が取れるようにする。

― 4 ―【業務の適正を確保する体制(内部統制システム)の運用状況の概要】
当社は、「株式会社の業務の適正を確保するための体制(内部統制システム)の整備」についての決定内容に基づき、内部統制システムを適切に運用しておりますが、当事業年度における主な運用状況の概要は、次のとおりです。
＜コンプライアンス体制＞
当社は、当社グループの行動規範(Code of Conduct)を制定し、全ての役員及び従業員に対し、法令遵
守はもちろんのこと、社会規範を尊重し、高い倫理観を持った行動をするよう義務付けております。また、コンプライアンス委員会を定期的及び随時に開催し、コンプライアンスの実践状況等を確認するとともに、取締役会に報告いたしました。
コンプライアンス委員会で決議した活動計画に従い、社内の各種ツールを利用したコンプライアンスに関する情報発信や、定例の社内コンプライアンス研修等に加えて、当年度の重点的な活動として、既存の内部通報窓口に追加する形で、経営上のリスクが特に高い贈収賄・汚職、競争法違反、不正な会計処理の3つの分野に係る通報に特化し、かつ多言語での受付を可能とする新規通報窓口を開設しました。また、各部署に配置したコンプライアンス推進担当者とコンプライアンスを統括する部署の担当者との会合を半期毎に開催するなど、職場全体としてのコンプライアンス活動の拡充・強化に取り組みました。さらに、贈収賄・汚職防止の取組みとして、新規通報窓口の開設とともに、当社グループの姿勢を包括的に明示する「INPEXグル
ープ グローバル贈収賄・汚職防止方針」を策定のうえ公表しており、前年度に引き続き、社内の組織におけるリスク評価を実施しました。
また、人権尊重に対する当社の姿勢を明示するため、国連の「ビジネスと人権に関する指導原則」に基づく「INPEXグループ人権方針」を策定・公表しており、さらに、企業の事業とサプライチェーン上の奴隷労働及び人身取引などの人権侵害への取組み等を明らかにすることを目的に2015年10月に施行された英国法「Modern Slavery Act 2015」への対応として、2016年度より毎年、当社ウェブサイト上に” Modern
Slavery Act Statement(英国現代奴隷法ステートメント(日本語版は仮訳))” を開示しております。
グローバルに事業を展開する当社グループは、税務コンプライアンスに関する基本的な考え方を表明する「税務方針」を策定・公表しており、クロスボーダー取引に係る税務等に適切に対応するため、税務ガバナ
ンス体制の強化に取り組んでおります。
なお、当社では、社内担当部署及び社外専門家(弁護士)等を窓口とした内部通報制度を整備しております
が、当年度は、重大な法令違反等に関わる内部通報案件はありませんでした。
＜リスク管理体制＞
事業に関連する様々なリスクに対処するため、まず、新規プロジェクトの取得に際しては、上流事業開発
本部により一元的に採否の分析・検討を行っています。また、探鉱、評価、開発等の各フェーズにおける技術的な評価等を組織横断的に行うための仕組みとして「INPEX Value Assurance System(IVAS)審査会」
を運営しているほか、各プロジェクトのリスク及び対処方針を定期的に見直すとともに、主要なプロジェク
トについては取締役会にて報告しております。
次に、事業を行う国や地域のカントリーリスク管理に係るガイドラインを制定し、リスクの高い国には累積投資残高の目標限度額を設定する等の管理を行っております。
さらに、為替、金利、原油・天然ガス価格、及び有価証券価格の各変動リスクを特定し、それらの管理・― 5 ―ヘッジ方法を定めることで財務リスク管理を行っております。
また、HSE(健康・安全・環境)リスクに関しては、石油・天然ガス開発の事業活動における労働安全衛生と環境の継続的な改善活動を推進するため、HSEマネジメントシステムで定めるHSEリスク管理要領に基づき、事業所毎にHSEリスクの特定、分析・評価を行っています。また、リスク対応策を策定、実行するとともに、HSEリスクを監視するため、リスク管理状況を定期的に本社に報告させ、本社ではこれを確認しております。さらに、セキュリティに関するリスク等についても、要領や指針をもとに全社的な管理に取り組んでおります。当期は、ノンオペレータープロジェクトのHSEパフォーマンスを確認し、ノンオペレータープ
ロジェクトのHSE管理要領を策定のうえ、HSEパフォーマンスの向上を図っております。
一方、大規模な事故や災害等による緊急事態に対応できる能力を高めるため、緊急時・危機対応計画書を作成するとともに、平時より緊急時対応訓練を定期的に実施する等、積極的にリスク管理に努めております。また、重要な業務を停止させないために事業継続計画(BCP)を策定しており、2020年の新型コロナウイ
ルス感染拡大に際しては、BCPを発動し、在宅勤務を含めた必要な対策を実施しました。
当社は2021年1月に「今後の事業展開～2050 ネットゼロカーボン社会に向けて～」を発表し、パリ協定目標に則し、2050年までに排出量ネットゼロとする目標を設定しました。これに伴い2015年12月に発行した「気候変動対応の基本方針」を、2021年1月に全面改定し対外開示しました。また、同基本方針に基づく気候変動対応の推進状況を具体的に紹介する「INPEXの取組」を追加して、2021年2月に対外開示しました。なお、「INPEXの取組」については原則として毎年１回アップデートすることとしております。
このほか、重要な契約や訴訟等に関する事業部門及び経営陣への適切な法的助言ができる体制の整備並びに国内外の事業への法務サポート機能のさらなる充実のため、リーガルユニットを独立した組織とし、リーガルリスクの管理も強化しております。
また、情報セキュリティ委員会を定期的及び随時に開催し、組織的・体系的な情報セキュリティ対策を講じるとともに、情報漏えい防止を含む教育・訓練も実施しております。
＜職務執行の効率性を確保するための体制＞
2018年５月に、2040年度までの長期的な展望を示した「ビジョン2040」と、2018年度から2022年度
までの5か年における取組み・目標である「中期経営計画2018-2022」を、策定・公表しました。中期経営計画を実現するための経営執行部門の事業運営方針である全社取組方針を踏まえ、全社の2020年度計画・目標を策定するとともに、期末にその進捗状況の振り返りを実施し、その評価結果について取締役会に報告しております。
＜グループ会社の経営管理体制＞
グループ経営管理規程及びグループ経営管理に係る契約に基づき、当社は、グループ会社との間で重要事項について報告を求め、又は承認をしております。また、当社の内部監査部門である監査ユニットが、年度
監査計画に基づき子会社の監査を実施するとともに当社取締役会において監査結果を報告しております。
一方、グループ運営に当たっては、海外プロジェクトの子会社について当社との兼務体制を活用するとともに、併せて資金面では、Cash Management Systemによるグループ資金の一元管理体制を通して資金効率を高めているほか、シンガポール共和国に設立した当社金融子会社でのグループ内ファイナンス業務の集中管理等、効率的な事業運営を図っております。
当社の内部通報制度はグループ全体に適用されるものとなっており、当社及び各子会社における研修及び周知活動を通じて、通報者に対する不利な取り扱いの禁止を徹底しております。
― 6 ―＜監査役の監査の実効性を確保するための体制＞
監査役は、監査の実効性の向上を図るため、取締役会のほか経営会議等の重要な会議への出席、各部門に対するヒアリング、代表取締役をはじめ各取締役との会合等を通じて、必要な情報収集と意見交換を行っております。また、監査ユニットの年度監査計画の策定に際して意見交換を行い、かつ、個々の監査結果について随時報告を受けるほか、会計監査人から四半期毎の決算のレビュー結果を含め必要な報告を受けるなど、内部監査部門及び会計監査人と緊密に連携を取っております。
さらに、常勤監査役は、コンプライアンス担当役員より、内部通報の内容及びその対応について速やかに報告を受けております。
なお、執行部から独立した専任の使用人を配置する組織として監査役室が設置され、監査役の職務を補助しております。

― 7 ―株式会社の支配に関する基本方針①経営に関する基本方針
当社グループは、今後も増加する我が国及び世界のエネルギー需要に応え、長期にわたり引き続き、エネ
ルギー開発・安定供給の責任を果たしつつ、2050年ネットゼロカーボン社会の実現に向けたエネルギー構造の変革に積極的に取り組みます。具体的には、石油・天然ガス上流事業を引き続き基盤事業と位置づけ、事業の強靭化とクリーン化を進めることにより、エネルギーの安定供給と気候変動への責任ある対応という二つの社会的責任を果たしてまいります。さらに、ネットゼロカーボン社会に向け、気候変動対応目標を定めるとともに、上流事業のCO2低減、水素事業、再生可能エネルギーの強化と重点化、カーボンリサイクルの推進と新分野事業の開拓、森林保全の推進の5つの事業を推進します。
②財産の有効な活用及び不適切な支配の防止のための取組み
当社グループは、資本効率性・財務健全性を意識しつつ、強固な財務体質を活かして、石油・天然ガス資源の安定的かつ効率的な供給を可能とするために事業基盤の拡大を目指し、探鉱・開発活動及び供給インフ
ラの整備・拡充等への成長投資を行います。当社グループは、プロジェクトが生み出すキャッシュを、成長
投資と株主還元にバランスよく配分することで、新たなキャッシュの創出と株主価値の増大を図り、持続的な企業価値の向上を目指します。
また、当社は、上記①の方針に基づき、投機的な買収や外資による経営支配等により、中核的企業として我が国向けエネルギー安定供給の効率的な実現に果たすべき役割に背反する形での経営が行われること又は否定的な影響が及ぶことがないよう、経済産業大臣に対し甲種類株式を発行しております。
その内容としては、ⅰ)取締役の選解任、ⅱ)重要な資産の全部又は一部の処分等、ⅲ)当社の目的及び当社
普通株式以外の株式への議決権(甲種類株式に既に付与された種類株主総会における議決権を除く。)の付与に係る定款変更、ⅳ)統合、ⅴ)資本金の額の減少、ⅵ)解散、に際し、当社の株主総会又は取締役会の決議に加え、甲種類株式の株主による種類株主総会(以下、「甲種類株主総会」という)の決議が必要とされております。ただし、ⅰ)取締役の選解任及びⅳ)統合については、定款に定める一定の要件を充たす場合に限り、甲種類株主総会の決議が必要とされております。甲種類株主総会における議決権の行使に関しては、甲種類株
主が令和元年経済産業省告示第37号に定める甲種類株式の議決権行使の基準に則り、議決権を行使できるものとしております。
当該基準では、上記ⅰ)及びⅳ)に係る決議については、「中核的企業として我が国向けエネルギー安定供給の効率的な実現に果たすべき役割に背反する形での経営が行われていく蓋然性が高いと判断される場合」、
上記ⅲ)の当社普通株式以外の株式への議決権(甲種類株式に既に付与された種類株主総会における議決権を除く。)の付与に係る定款変更の決議については、「甲種類株式の議決権行使に影響を与える可能性のある場合」、上記ⅱ)、ⅲ)当社の目的に係る定款変更、ⅴ)及びⅵ)に係る決議については、「中核的企業として我が国向けエネルギー安定供給の効率的な実現に果たすべき役割に否定的な影響が及ぶ蓋然性が高いと判断される場合」のみ否決するものとされております。
さらに、当社の子会社定款においても子会社が重要な資産処分等を行う際に、上記ⅱ)の重要な資産の全部又は一部の処分等に該当する場合には、当該子会社の株主総会決議を要する旨を定めており、この場合も当社取締役会の決議に加え、甲種類株主総会の決議を必要としています。なお、当社の取締役会は、甲種類株
主による甲種類株式の議決権行使を通じた拒否権の行使に関して権能を有しておらず、従って甲種類株式は― 8 ―当社の会社役員の地位の維持を目的とするものではありません。
③上記②の取組みについての取締役会の判断
上記②の取組みは、我が国向けエネルギー安定供給の効率的な実現及び持続的な企業価値の向上を目指す
ものであり、上記①の方針に沿うものであります。
また、上記②の甲種類株式は、拒否権の対象が限定され、その議決権行使も令和元年経済産業省告示第37号に定める経済産業大臣による甲種類株式の議決権行使の基準に則り行われることから、経営の効率性・柔軟性を不当に阻害しないよう透明性を高くし、その影響が必要最小限にとどまるよう設計されておりますので、上記①の方針に沿うものであり、株主の皆様の共同の利益を損なうものではないと考えております。

― 9 ―■ 連結計算書類
連結株主資本等変動計算書
１月１日( 自至 2020年
2020年12月31日)
単位：百万円(百万円未満切捨表示)
株
資
当

期

首

残

高

当

期

変

動

額

本

主

資

本

金

資本剰余金

利益剰余金

自 己 株 式

株主資本合計290,809674,374

1,763,034△5,4322,722,786

剰 余 金 の 配 当△43,810△43,810

親会社株主に帰属する当期純損失（△）△111,699△111,699

自 己 株 式 の 処 分

33

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)
当 期 変 動 額 合 計
当

期

末

残

高

－

－

△155,510

3△155,507

290,809674,374

1,607,524△5,4282,567,279

そ の 他 の 包 括 利 益 累 計 額

当

期

首

残

高

当

期

変

動

額

その他有
価証券評
価差額金

繰延ヘッジ
損
益

為替換算
調整勘定

その他の
包括利益
累計額合計

非支配株主
持
分

純 資 産
合
計

5,570

△18,128

330,546

317,988

256,400

3,297,176

剰 余 金 の 配 当△43,810

親会社株主に帰属する当期純損失（△）△111,699

自 己 株 式 の 処 分

3

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)△3,479△35,926△109,322△148,727

当 期 変 動 額 合 計△3,479△35,926△109,322

2,091△54,054

221,224

当

期

末

残

高

― 10 ―

8,397△140,329△148,727

8,397△295,836

169,261

264,798

3,001,339

連 結 注 記 表〔連結計算書類作成のための基本となる重要な事項等〕
１．連結の範囲に関する事項（1）連結子会社の数及び主要な連結子会社の名称
連結子会社の数 63社
主要な連結子会社の名称
ジャパン石油開発㈱、アルファ石油㈱、サウル石油㈱、インペックス南西カスピ海石油㈱、JODCO
Onshore Limited、JODCO Lower Zakum Limited、インペックス北カスピ海石油㈱、インペッ
ク ス 西 豪 州 ブ ラ ウ ズ 石 油 ㈱、INPEX Holdings Australia Pty Ltd、INPEX Ichthys Pty Ltd、INPEX Oil & Gas Australia Pty Ltd、INPEX Eagle Ford, LLC、インペックスマセラアラフラ海
石油㈱、INPEX FINANCIAL SERVICES SINGAPORE PTE. LTD.
インペックスセラム海石油㈱、及びインペックスリビア石油㈱は清算結了したため、当連結会計年度より連結の範囲から除外しております。
（2）主要な非連結子会社の名称等
主要な非連結子会社の名称
酒田天然瓦斯㈱、Teikoku Oil de Burgos, S.A.de C.V.、㈱テルナイト
連結の範囲から除いた理由
非連結子会社は、いずれも小規模であり、合計の総資産、売上高、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等は、いずれも連結計算書類に重要な影響を及ぼしていないためであります。
（3）議決権の過半数を自己の計算において所有している会社等のうち子会社としなかった会社の名称等
会社等の名称
Ichthys LNG Pty Ltd
子会社としなかった理由
当社は、当社連結子会社であるINPEX Holdings Australia Pty Ltdを通じて、Ichthys LNG Pty Ltdの議決権の過半数を自己の計算において所有しておりますが、TOTAL E&P Holding Ichthys社との株主間協定書に基づき、重要事項の決議は両社の同意が必要となることから、Ichthys LNG Pty Ltdを子会社ではなく、持分法適用の関連会社としております。

― 11 ―

２．持分法の適用に関する事項（1）持分法を適用した非連結子会社及び関連会社の数及び主要な会社等の名称
持分法適用非連結子会社はありません。
持分法を適用した関連会社の数 20社
主要な会社等の名称
Angola Block 14 B.V.、MI Berau B.V.、Ichthys LNG Pty Ltd（2）持分法を適用しない非連結子会社及び関連会社の名称等
主要な会社等の名称
酒田天然瓦斯㈱、Teikoku Oil de Burgos, S.A.de C.V.、㈱テルナイト、タングープロジェクトマ
ネジメント㈱持分法を適用しない理由
非連結子会社及び関連会社の当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等のそれぞれの合計額は、連結計算書類に重要な影響を及ぼしていないためであります。
３．連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社の決算日は、連結決算日と一致しております。

― 12 ―

４．会計方針に関する事項（1）重要な資産の評価基準及び評価方法（イ）有価証券
その他有価証券
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）
時価のないもの
移動平均法による原価法（ロ）デリバティブ
時価法（ハ）たな卸資産
海外のたな卸資産
主として総平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）
国内のたな卸資産
主として移動平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）（2）重要な減価償却資産の減価償却の方法（イ）有形固定資産（リース資産を除く）
海外の鉱業用資産は主として生産高比例法によっております。
その他は主として定額法によっております。なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物
２年～60年
坑井
３年
機械装置及び運搬具 ２年～22年（ロ）無形固定資産（リース資産を除く）
探鉱開発権
探鉱段階のものについては支出のあった連結会計年度において一括償却し、生産段階のものについて
は生産高比例法を採用しております。
鉱業権
主として生産高比例法によっております。
その他
主として定額法によっております。
自社利用のソフトウェアについては社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法を採用しております。
（ハ）リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

― 13 ―

（3）重要な引当金の計上基準（イ）貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
（ロ）生産物回収勘定引当金
生産物回収勘定に対する損失に備えるため、個別に回収可能性を勘案し計上しております。
（ハ）探鉱投資引当金
資源探鉱投資法人等の株式等の損失に備えるため、投資先各社の資産状態を検討のうえ計上しております。
（ニ）賞与引当金
従業員に対する賞与の支出に備えるため、支給見込額に基づき計上しております。
（ホ）役員賞与引当金
役員に対する賞与の支出に備えるため、支給見込額に基づき計上しております。
（ヘ）事業損失引当金
石油・天然ガスの開発、生産及び販売事業等に係る損失に備えるため、個別に事業の状況等を勘案し計上しております。
（ト）探鉱事業引当金
探鉱段階の連結子会社による探鉱事業支出に備えるため、探鉱投資計画に基づき、当連結会計年度末において必要と認められる金額を計上しております。
（チ）株式給付引当金
株式交付規程に基づく取締役等への当社株式の交付に備えるため、株式給付債務の見込額に基づき計上
しております。
（リ）特別修繕引当金
一部の連結子会社において、油槽設備等の定期修繕費用の支出に備えるため、次回修繕見積額を次回修繕までの期間に配分して計上しております。
（4）退職給付に係る会計処理の方法① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定に当たり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。なお、一部の連結子会社は小規模企業に該当するため退職給付債務の計算は簡便法（自己都合要支給額）によっております。
② 数理計算上の差異の費用処理方法
数理計算上の差異は発生年度に全額を費用処理しております。

― 14 ―

（5）その他連結計算書類の作成のための基本となる重要な事項（イ）連結計算書類の作成の基礎となった連結会社の計算書類の作成に当たって採用した重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。
なお、在外子会社等の資産及び負債は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び非支配株主持分に含めております。
（ロ）重要なヘッジ会計の方法① ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理によっております。
② ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段
金利通貨スワップ取引
ヘッジ対象
円建負債
③ ヘッジ方針
デリバティブ取引の限度額を実需の範囲とする方針であり、投機目的によるデリバティブ取引は行わないこととしております。
④ ヘッジ有効性評価の方法
ヘッジの有効性評価は、ヘッジ手段とヘッジ対象の対応関係を確認することにより行っております。
（ハ）のれんの償却方法及び償却期間
のれんの償却については、20年の定額法で償却することとしております。
（ニ）消費税等の会計処理
消費税等の会計処理は、税抜方式によっております。
（ホ）生産物回収勘定の会計処理
生産分与契約に基づき投下した作業費を計上しております。生産開始後、同契約に基づき生産物（原油及び天然ガス）をもって投下作業費を回収しております。
〔表示方法の変更〕(連結損益計算書)
前連結会計年度において、営業外収益の「その他」に含めておりました「受取保証料」は金額的重要性により、当連結会計年度より区分掲記しました。

― 15 ―

〔追加情報〕
１．役員報酬BIP信託
当社は、2018年６月26日開催の第12回定時株主総会決議に基づき、当社取締役及び執行役員（社外取締役
及び国内非居住者を除く。以下「取締役等」と言う。）に対し、取締役等の報酬と当社の株式価値との連動性を明確にし、取締役等の企業価値増大への貢献意識及び株主価値最大化への貢献意欲を一層高めることを目的として、株式報酬制度を導入しております。本制度を導入するにあたり、「役員報酬BIP信託」と称される仕組みを採用しております。
（1）取引の概要
役員報酬BIP（Board Incentive Plan）信託とは、信託が取得した当社株式及び当社株式の換価処分金相当額の金銭を、役位等に応じて、原則として取締役等の退任時に交付及び給付する制度です。
なお、本制度の対象期間は、2018年から2023年までの５年間です。
（2）信託に残存する自社の株式信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により、純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、当連結会計年度末において180百万円、152,569株であります。
２．新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に関する会計上の見積り
当社グループの連結計算書類は、資産・負債、収益及び費用の金額に影響を及ぼす経営者の見積り及び仮定を含んでいます。
これらの見積り及び仮定は、新型コロナウイルスの感染拡大による影響や、産油国の動向等に起因する原油価格の変動について、当連結会計年度末において合理的であると考えられる様々な要因等を勘案した経営者の最善の判断に基づいております。当連結会計年度のブレント原油の期中平均価格は43.2ドルと低水準にありましたが、翌連結会計年度以降徐々に回復することを会計上見積っております。但し、見積り及び仮定の不確実性により実際の結果は、これらの見積りや仮定と異なる結果となる可能性があります。
当社グループにおいて特に重要な影響を与える項目は、固定資産の減損の評価です。

― 16 ―

〔連結貸借対照表に関する注記〕
１．担保に供している資産は次のとおりであります。
（担保資産）
百万円
現金及び預金35,714
受取手形及び売掛金
10,378
たな卸資産
15,338坑井
231,086
機械装置及び運搬具
1,067,388
土地
138
建設仮勘定
55,495
投資有価証券
144,009
長期貸付金722,546
その他
22,253
計
2,304,349
上記は主にイクシスLNGプロジェクトファイナンスに関するもので、その他、それ以外の関連会社の債務の担保目的で差し入れたものも含んでおります。
２．減価償却累計額
有形固定資産の減価償却累計額は、1,119,114百万円であります。
３．保証債務
銀行借入等に対する債務保証等
百万円
Ichthys LNG Pty Ltd
311,386
Tangguh Trustee※
31,142
Japan Canada Oil Sands Limited
1,397
Oceanic Breeze LNG Transport S.A.
755
従業員（住宅資金借入）
9
合計
344,690※ MI Berau B.V. 及びMIベラウジャパン㈱を通じて参画するタングーLNGプロジェクトの開発資金借入（このうち、第3トレイン建設に係る借入については、権益比率に応じた当社分の保証負担額（29,985百万円）のみを記載しております。）― 17 ―

〔連結損益計算書に関する注記〕
当社グループは、鉱区等を独立したキャッシュ・フローを生み出す基本単位としてグルーピングしております。新型コロナウイルス感染拡大の影響によるエネルギー需要の落ち込み等による原油価格の大幅な下落に伴い、当該資産グループの回収可能価額が低下したことから、以下の事業用資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。
（単位：百万円）
用途

場所

プレリュードFLNGプロジェクトに係る事業用資産

オーストラリア連邦

イーグルフォードシェールに係る事業用資産

ルシウス油田に係る事業用資産

アメリカ合衆国
テキサス州

アメリカ合衆国
メキシコ湾

種類

減損損失

建設仮勘定

97,097

鉱業権

31,965

計

129,062坑井

11,178

機械装置及び運搬具

1,595

鉱業権

20,462

計33,235

坑井3,553

機械装置及び運搬具

2,421

鉱業権

12,719

計

18,693

その他

8,948

合計

189,940

プレリュードFLNGプロジェクト、イーグルフォードシェール、ルシウス油田に係る事業用資産の回収可能価額については、使用価値により測定しております。使用価値は、事業用資産から得られる将来キャッシュ・フローを7.9～10.7%で割り引いた値によっております。

― 18 ―

〔連結株主資本等変動計算書に関する注記〕
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度期首

増加（単位: 株）減少

当連結会計年度末

発行済株式数普通株式

1,462,323,600――

1,462,323,600

1

―

―

1

1,462,323,601――

1,462,323,601

2,121,916

―

2,847

2,119,069

甲種類株式
合計
自己株式
普通株式

合計
2,121,916―
2,847
2,119,069（注）１．普通株式の自己株式の減少2,847株は、役員報酬BIP信託による当社株式の交付による減少です。
２．普通株式の自己株式数には、役員報酬BIP信託が保有する当社株式（当連結会計年度期首155,416株、当連結会計年度末152,569株）が含まれます。
２．配当に関する事項（1）配当金支払額
決

議

株式の種類

2020年３月25日
定時株主総会

普通株式

2020年８月６日
取締役会

普通株式

配当金の総額
（百万円）

一株当たり
配 当 額
（円）

基

準

日

効力発生日

26,28618

2019年12月31日

2020年 ３ 月26日

0

7,200

2019年12月31日

2020年 ３ 月26日

17,52412

2020年 ６ 月30日

2020年 ９ 月 １ 日

甲種類株式

甲種類株式
0
4,800 2020年 ６ 月30日 2020年 ９ 月 １ 日（注）１．2020年３月25日開催の定時株主総会による配当金の総額には、役員報酬BIP信託が保有する株式に対する配当金２百万円が含まれます。
２．2020年８月６日開催の取締役会による配当金の総額には、役員報酬BIP信託が保有する株式に対する配当金１百万円が含まれます。
（2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
決議

株式の種類 配当の原資

一株当たり配当金の総額
配 当 額
（百万円）
（円）

基

準

日

効力発生日

利益剰余金
17,52412 2020年12月31日 2021年 ３ 月26日
2021年３月25日 普通株式
定時株主総会
甲種類株式 利益剰余金
04,800 2020年12月31日 2021年 ３ 月26日
（注）2021年３月25日開催の定時株主総会による配当金の総額には、役員報酬BIP信託が保有する株式に対する配当金１百万円が含まれます。
― 19 ―

〔金融商品に関する注記〕
１．金融商品の状況に関する事項
当社グループは、石油・天然ガス開発資金及び天然ガス供給インフラ施設等建設資金を、手許資金及び銀行借入により調達することを基本方針としております。
受取手形及び売掛金に係る顧客の信用リスクは、営業管理細則及び与信管理細則に従い取引先の信用状況を適時に把握し、リスク軽減を図っております。保有する有価証券・投資有価証券で、市場価格の変動リスクに晒されているものについては、時価が定期的に経営会議にて報告されております。
借入金は変動金利を基本としておりますが、個別プロジェクトの状況に合わせて、固定金利の借入も行っております。外貨建資産・負債にかかる為替変動リスクに対しては、外貨建資産・負債のバランスを取るとともに、社内方針に基づき必要に応じて先物為替予約等のデリバティブ取引を利用したリスク管理を行っております。デリバティブ取引に関しては、社内規則に従って行っております。
２．金融商品の時価等に関する事項
2020年12月31日における連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
（単位：百万円）
連結貸借対照表計上額（1）現金及び預金（2）受取手形及び売掛金（3）投資有価証券
その他有価証券（4）長期貸付金
資産計（1）短期借入金（2）長期借入金
負債計
デリバティブ取引※

時価差額

182,978
83,810182,978
83,810－－38,408911,424
1,216,623
175,133
1,059,713
1,234,847
2,563

38,408917,926
1,223,124
174,600
1,053,580
1,228,181
2,563

－
6,501
6,501
△ 533
△ 6,133△ 6,666－※デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については、（ ）で示しております。

― 20 ―

（注１）金融商品の時価の算定方法
資 産（1）現金及び預金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
（2）受取手形及び売掛金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
（3）投資有価証券
これらの時価について、株式は取引所の価格によっており、債券は取引所の価格又は取引金融機関から提示された価格によっております。
（4）長期貸付金
長期貸付金の時価については、元利金の合計額を同様な新規貸付を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっております。
負 債（1）短期借入金
短期借入金に含まれる1年以内返済予定の長期借入金に関しては、（2）長期借入金と同様な方法にて時価を算定しております。また、その他の短期借入金は短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
（2）長期借入金
長期借入金の時価については、元利金の合計額を同様な新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっています。
デリバティブ取引
デリバティブの時価については、取引先金融機関から提示された価格によっております。

（注 ２） 非 上 場 株 式 （連 結 貸 借 対 照 表 計 上 額 21,691 百 万 円） 及 び 関 係 会 社 株 式 （連 結 貸 借 対 照 表 計 上 額
237,767百万円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「資産（3) 投資有価証券」には含めておりません。なお、資源探鉱投資法人等の株式については、投資先各社の資産状態を検討の上、探鉱投資引当金を計上しております。

― 21 ―

〔１株当たり情報に関する注記〕
1.

１株当たり純資産額

1,874円8銭

2.

１株当たり当期純損失

76円50銭― 22 ―

■ 計算書類
株主資本等変動計算書
１月１日( 自至 2020年
2020年12月31日)
単位：百万円(百万円未満切捨表示)
株主資資 本 剰 余 金

期

首

残

高

当

期

変

動

額

利

益

剰

余

金

そ の 他 利 益 剰 余 金

資本金

当

本

資本剰余金
合計

1,023,802

1,023,802

固定資産
圧縮積立金

繰越利益
剰 余 金

探 鉱 準 備 金 の 積 立

495

△495

探 鉱 準 備 金 の 取 崩

△349

金

の

配

1,418

探
鉱
準 備 金

1,032,095

余

2,105

特別償却
準 備 金

8,057

剰

290,809

資本準備金

349

当

△43,810

当 期 純 損 失 ( △ )△130,660

自 己 株 式 の 処 分
株主資本以外の項目の当期変動額(純額)
当 期 変 動 額 合 計
当

期

末

残

高

－

－

－

－

－

146

△174,617

290,809

1,023,802

1,023,802

2,105

1,418

8,204

857,477― 23 ―

単位：百万円(百万円未満切捨表示)
株

主

資

本

評価・換算差額等

利 益
剰 余 金
利益剰余金
合
計
当

期

首

残

高

当

期

変

動

額

1,043,677

株主資本
合
計

自己株式

△5,432

2,352,857

繰延ヘッジ
損
益

評価・換算
差額等合計

純資産合計

5,484

△192

5,292

2,358,149

探 鉱 準 備 金 の 積 立

－

－

－

探 鉱 準 備 金 の 取 崩

－

－

－

剰

当

△43,810△43,810△43,810

当 期 純 損 失 ( △ )

余

金

の

配

△130,660△130,660△130,660

3

3

自 己 株 式 の 処 分

3

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)
当 期 変 動 額 合 計
当そ の 他
有 価 証 券
評価差額金

期

末

残

高

△3,483－△3,483△3,483△174,471

3△174,467△3,483－△3,483△177,951

869,205△5,4282,178,389

2,001

△192

1,808

2,180,198― 24 ―

個

別

注

記

表

〔重要な会計方針に係る事項〕
１．資産の評価基準及び評価方法（1）有価証券の評価基準及び評価方法
子会社株式及び関連会社株式
その他有価証券
時価のあるもの
時価のないもの

移動平均法による原価法
決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）
移動平均法による原価法（2）デリバティブの評価基準及び評価方法
デリバティブ
時価法（3）たな卸資産の評価基準及び評価方法
製品、原材料及び貯蔵品
仕掛品及び半成工事
２．固定資産の減価償却の方法
有形固定資産（リース資産を除く）

無形固定資産（リース資産を除く）

リース資産

３．引当金の計上基準
貸倒引当金

評価基準は原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）によっております。
移動平均法
個別法
定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物
２～50年
構築物
３～60年
坑井
３年
機械及び装置２～22年
定額法を採用しております。
なお、のれんの償却については、20年の定額法で償却することとしております。また、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間 （５年） に基づく定額法を採用しております。
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産につきましては、リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権につきましては貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権につきましては個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

― 25 ―

探鉱投資引当金
事業損失引当金
関係会社事業損失引当金
関係会社債務保証損失引当金
賞与引当金
役員賞与引当金
退職給付引当金

株式給付引当金
４．ヘッジ会計の方法
ヘッジ会計の方法
ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ方針
ヘッジ有効性の評価

資源探鉱投資法人等の株式等に対する損失に備えるため、投資先各社の資産状態を検討のうえ計上しております。
当社における石油・天然ガスの開発、生産及び販売事業等に係る損失に備えるため、個別に事業の状況等を勘案し計上しております。
関係会社の事業の損失に備えるため、当該会社の財政状態を勘案し、損失負担見込額を計上しております。
関係会社に対する債務保証等に係る損失に備えるため、当該会社の財政状態等を勘案し、損失見込額を計上しております。
従業員に対する賞与の支出に備えるため、支給見込額に基づき計上
しております。
役員に対する賞与の支出に備えるため、支給見込額に基づき計上しております。
従業員の退職給付に備えるため、退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。
なお、数理計算上の差異は発生時に一括費用処理することとしております。
株式交付規程に基づく取締役等への当社株式の交付に備えるため、株式給付債務の見込額に基づき計上しております。
原則として繰延ヘッジ処理を採用しております。
ヘッジ手段
為替予約
ヘッジ対象
関係会社株式
デリバティブ取引の限度額を実需の範囲とする方針であり、投機目
的によるデリバティブ取引は行わないこととしております。
ヘッジ対象及びヘッジ手段の相場変動又はキャッシュフロー変動をもとに比較を行い、有効性を評価しております。

５．その他計算書類の作成のための基本となる重要な事項
消費税等の会計処理について
消費税等の会計処理は、税抜方式によっております。

― 26 ―

〔追加情報〕
１．役員報酬BIP信託
連結計算書類における連結注記表の追加情報に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。
２．新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に関する会計上の見積り
当社の計算書類は、資産・負債、収益及び費用の金額に影響を及ぼす経営者の見積り及び仮定を含んでいます。
これらの見積り及び仮定は、新型コロナウイルスの感染拡大による影響や、産油国の動向等に起因する原油価格の変動について、当事業年度末において合理的であると考えられる様々な要因等を勘案した経営者の最善の判断に基づいております。当事業年度のブレント原油の期中平均価格は43.2ドルと低水準にありましたが、翌事業年度以降徐々に回復することを会計上見積っております。但し、見積り及び仮定の不確実性により実際の結果
は、これらの見積りや仮定と異なる結果となる可能性があります。
当社において特に重要な影響を与える項目は、子会社株式及び関連会社株式の評価及び固定資産の減損の評価です。
〔貸借対照表に関する注記〕
１．担保に供している資産は次のとおりであります。
関係会社株式
上記は関連会社の債務の担保目的で差し入れたものであります。
２．有形固定資産の減価償却累計額

4,880百万円
305,928百万円― 27 ―

３．保証債務
銀行借入等に対する債務保証等
百万円
Ichthys LNG Pty Ltd
322,581
INPEX Holdings Australia Pty Ltd
68,343
インペックス北カスピ海石油㈱67,702
INPEX FINANCIAL SERVICES SINGAPORE PTE. LTD.
50,245
ジャパン石油開発㈱34,730
帝石コンソン石油㈱33,325
Tangguh Trustee※
31,142サウル石油㈱13,397INPEX ENERGY TRADING SINGAPORE PTE. LTD.
2,555
Japan Canada Oil Sands Limited
1,397
Oceanic Breeze LNG Transport S.A.
1,078
従業員（住宅資金借入）
9
INPEX Americas, Inc.
3
計626,513※ MI Berau B.V. 及びMIベラウジャパン㈱を通じて参画するタングーLNGプロジェクトの開発資金借入（このうち、第3トレイン建設に係る借入については、権益比率に応じた当社分の保証負担額（29,985百万円）のみを記載しております。）
４．関係会社に対する金銭債権・債務 （区分表示したものを除く）
百万円
12,36551
1,158
6

短期金銭債権
長期金銭債権
短期金銭債務
長期金銭債務― 28 ―

〔損益計算書に関する注記〕
関係会社との取引高
営業取引による取引高
売上高
仕入高
その他の営業取引
営業取引以外の取引高

百万円
8,758
47,46239,508111,444〔株主資本等変動計算書に関する注記〕
当事業年度末における自己株式の種類及び株数
普通株式
2,119,069株（注）当事業年度末における自己株式数には、役員報酬BIP信託が保有する当社株式が152,569株含まれております。

― 29 ―

〔税効果会計に関する注記〕繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
繰延税金資産探鉱投資引当金
関係会社株式評価損
投資有価証券評価損
退職給付引当金
事業損失引当金
関係会社事業損失引当金
資産除去債務
賞与引当金
貸倒引当金
関係会社債務保証損失引当金
減損損失繰越外国税額控除
繰越欠損金
その他
繰延税金資産小計
評価性引当額繰延税金資産合計
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金
パーチェス法適用に伴う時価評価差額等
探鉱準備金
特別償却準備金
固定資産圧縮積立金
その他
繰延税金負債合計
繰延税金資産(負債)の純額― 30 ―

30,880百万円
100,707百万円
4,059百万円
2,435百万円
2,618百万円
4,259百万円
1,396百万円
336百万円
12,623百万円
9,770百万円
3,262百万円
720百万円2,174百万円
2,622百万円
177,867百万円△163,049百万円
14,818百万円
979百万円
4,989百万円
3,190百万円
110百万円
1,199百万円
1,067百万円
11,538百万円
3,279百万円

〔関連当事者との取引に関する注記〕
種類

議決権の所有関連当事者
取引の内容(被所有)割合との関係
イ ン ペ ッ ク ス 所有割合
役員の兼任、 金銭の貸付（注１）
北 カ ス ピ 海 石 （直接） 51.00％ 出資
油㈱
被所有割合
－％
金銭の貸付
（注１）
会社等の名称

受取利息
（注１）
債務保証
（注２）
受取保証料
(注２)
INPEX
FINANCIALSERVICESSINGAPORE
PTE. LTD.

所有割合
役員の兼任、 出資の引受（直接） 100.00％ 出資
（注３）
被所有割合
－％
有償減資
（注３）
資金の管理
(注４）
受取利息

取引金額
（百万円）
―

科目

残高
（百万円）

関 係 会 社
長 期 貸 付 金112,678

41,884 関 係 会 社

127,156

6,001 流 動 資 産

758

短 期 貸 付 金67,702599 流 動 資 産
58,575

子会社

受取保証料
(注２)
INPEX Gas
所有割合
出資
金銭の貸付
British（直接） 45.09％（注５）Columbia
被所有割合
－％
Ltd.
帝 石 コ ン ソ ン 所有割合
役員の兼任、 債務保証
（注２）
石油㈱（直接） 100.00％ 出資
被所有割合
－％
受取保証料
(注２)
ジャパン石油開発㈱所有割合
役員の兼任、 債務保証
（注２）
(直接)
100.00％ 出資
被所有割合
－％
受取保証料
(注２)

INPEX
Holdings
Australia
Ltd

所有割合
役員の兼任
(間接)
100.00％Pty 被所有割合
－％

債務保証
(注２）
受取保証料
(注２)

― 31 ―その他（未 収 収 益）
―

―

140
―

(百万米ドル）

550
79,901――

770― 関係会社預け金582,236

6,960 流 動 資 産

124(百万米ドル）

（注１）
債務保証
（注２）

そ
の
他
（未 収 利 息）―

50,245

その他（未 収 利 息）―

6 流 動 資 産

―

5

―

そ
の
他
（未 収 収 益）
関 係 会 社
短 期 貸 付 金43,92033,325――28 流 動 資 産

8

そ
の
他
（未 収 収 益）――

27 流 動 資 産

734,73068,343

その他（未 収 収 益）―

1,729 流

動 資 産
そ
の
他
（未 収 収 益）

―

85

種類

会社等の名称
Ichthys LNG
Pty Ltd

議決権の所有(被所有)割合
所有割合（間接） 66.25％
被所有割合
－％

関連会社

関連当事者
との関係

取引の内容

製 品 ・ 原 材 債務保証
（注２）
料の仕入
受取保証料
(注２)
製品・原材料の
仕入
（注６）

取引金額
（百万円）

―

残高
（百万円）
―

6,103 流 動 資 産

136

そ
の
他
（未 収 収 益）――

322,581

39,635

科目（注１）金銭の貸付については、貸付利率は市場金利を勘案して合理的に決定しております。なお、担保は受け入れておりません。
（注２）債務保証は開発事業資金等として金融機関からの融資に対して保証したものであり、保証額に基づき算定した保証料を受け取っております。債務保証の取引金額は期末現在の保証残高であります。
（注３）INPEX FINANCIAL SERVICES SINGAPORE PTE. LTD.の主たる業務である為替リスク管理に伴って、当社が１株１ドルの出資の引き受け、及び１株１ドルの有償減資を受けたものです。
（注４）当社グループはグループ内の資金管理の効率化を図ることを目的としてキャッシュ・マネジメント・シ
ステム（以下CMS）を導入しておりますが、CMSを用いた資金取引について取引の内容ごとに取引金額を集計することは実務上困難であるため、取引金額は記載しておりません。なお、金利については市場金利を勘案して合理的に決定しております。
（注５）金銭の貸付については、貸付利率は市場金利を勘案して合理的に決定しております。なお、担保は受け入れておりません。また、当貸付については、43,920百万円の貸倒引当金を計上しております。
（注６）全ての取引について、独立第三者間取引と同様の一般的な取引条件で行っております。
〔１株当たり情報に関する注記〕
1.

１株当たり純資産額

2.

１株当たり当期純損失

1,493円08銭
89円48銭― 32 ―