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サイオス株式会社(E05413)
四半期報告書【表紙】【提出書類】

四半期報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の７第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

平成30年11月13日【四半期会計期間】

第22期第３四半期(自【会社名】

サイオス株式会社【英訳名】

SIOS Corporation【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【本店の所在の場所】

東京都港区南麻布二丁目12番３号【電話番号】

03-6401-5111（代表）【事務連絡者氏名】

常務執行役員【最寄りの連絡場所】

東京都港区南麻布二丁目12番３号【電話番号】

03-6401-5111（代表）【事務連絡者氏名】

常務執行役員【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所

平成30年７月１日

喜 多

小 林

小 林

平成30年９月30日)

伸 夫
サイオスビル

徳 太 郎
サイオスビル

徳 太 郎(東京都中央区日本橋兜町２番１号)

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至

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四半期報告書

第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第21期
第３四半期
連結累計期間

回次
自
至

会計期間

第22期
第３四半期
連結累計期間平成29年１月１日
平成29年９月30日

自
至

第21期

平成30年１月１日
平成30年９月30日

自至

平成29年１月１日
平成29年12月31日

売上高

(千円)

9,283,261

9,462,803

12,470,303

経常利益

(千円)

194,916

118,723

326,283

親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失（△）(千円)

79,10447,701△587,188

四半期包括利益又は
包括利益

（千円）

57,212

41,590△583,295

純資産額

(千円)

1,713,181

1,135,271

1,076,808

総資産額

(千円)

5,654,428

4,792,944

4,849,194

１株当たり四半期純利益金額
又は１株当たり当期純損失金
額（△）

(円)

9.18

5.52

△68.11

潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額

(円)

9.14

5.51

―

自己資本比率

(％)

29.7

22.9

21.5

第21期
第３四半期
連結会計期間

回次
自
至

会計期間
１株当たり四半期純損失金額
（△）

第22期
第３四半期
連結会計期間平成29年７月１日
平成29年９月30日

(円)

△1.26

自
至

平成30年７月１日
平成30年９月30日△3.64(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．売上高には、消費税等は含んでおりません。
３．第21期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在するものの１株当たり当期純損失であるため記載しておりません。

２ 【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。

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四半期報告書

第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資家の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
なお、重要事象等は存在しておりません。

２ 【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期報告書提出日現在において、当社グループ(当社及び連結子会社)が判断したものです。
(1) 業績の状況＜当第３四半期連結累計期間の概況＞
当社グループは、IT産業における急速な市場環境の変化をリードし、中期経営戦略で掲げた更なる成長の実現に向け、「Fintech(*1)を含む新たな領域での新規事業創出」「継続的な研究開発投資」「コアビジネスの競争力強化」に取り組んでいます。
当第３四半期連結累計期間におきましては、「LifeKeeper」(*2)およびMFP向けソフトウェア(*3)製品の前四半期の減収分を挽回すべく、販売パートナーとの連携強化、大型案件への営業リソース注力を図ってまいりました。また、「コアビジネスの競争力強化」としてクラウドにおける監視・自動復旧サービスである「SIOS Coati」(*4)に最新のサーバーレスアーキテクチャ(*5)を実装した新バージョンを開発しフリーミアムモデル(*6)による提供を開始いたしました。
このような取り組みの中、各セグメントの業績は次の通りの結果になりました。
① オープンシステム基盤事業「LifeKeeper」は、前四半期の大型案件の受注減少を挽回すべく販売強化を図ったことにより、国内は当第３四半期にかけて大幅に回復いたしました。一方、海外は回復に時間を要しており、減収減益となりました。Red Hat
Enterprise Linux(*7)をはじめとするRed Hat, Inc.関連商品(*8)は順調な増収となったものの、商品販売の粗利率は前年に引き続き低下基調にあるため減益となりました。OSS(*9)サポートサービスは順調な増収増益となりました。この他、「SIOS Coati」の新バージョンリリース関連費用の増加が減益要因となっております。
これらにより、売上高は5,402百万円(前年同期比4.9%増)、セグメント利益は52百万円（同60.7%減）となりました。
② アプリケーション事業
MFP向けソフトウェア製品は、販売パートナーとの連携強化などの施策が功を奏し、当第3四半期にかけて回復いたしました。しかしながら、前四半期の大型案件の受注減少を挽回するには至らず減収減益となりました。これに加え、金融機関向けのシステム開発・構築支援も一部の受注案件において開発に遅延が生じており、減収減益となりました。一方、金融機関向け経営支援システムの販売は、主要顧客の地方銀行等において設備投資の意思決定が長期化しているため、足元で厳しい状況に転じているものの、当第３四半期累計期間では増収増益となりました。
また、クラウドサービスである「Gluegentシリーズ」(*10)は好調な増収増益となりました。
これらにより、売上高は4,060百万円(前年同期比1.7%減)となりました。セグメント利益は上述の影響に加え、新規事業関連費用が増加したものの、前年同期に計上していたProfit Cube株式会社ののれん及び顧客関連資産の償却
費75百万円がなくなり、54百万円(同8.6%増)と増益となりました。
これらの結果、当第３四半期連結累計期間における売上高は9,462百万円(前年同期比1.9%増)となりました。
営業利益は107百万円(同41.9%減)、経常利益は118百万円(同39.1%減)、親会社株主に帰属する四半期純利益は47百万円(同39.7%減)となりました。また、当社グループの重視する経営指標であるEBITDA(営業利益＋減価償却費＋のれん償却額)は167百万円(同47.0%減)となりました。

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四半期報告書(*1)Fintech(フィンテック)
Finance(金融)とTechnology(技術)を組み合わせた造語で、IT技術を利用した金融サービス。
(*2)LifeKeeper
本番稼働のサーバーとは別に同じ環境の予備サーバーを待機させ、万が一の障害の際には自動的に予備サーバーに業務を引き継がせる役割を担うソフトウェア。
(*3)MFP向けソフトウェア
プリンタ、スキャナー、コピー、FAX等複数の機能を搭載した機器をMFP(Multifunction Peripheralの略)という。MFP上で利用できる文書管理ソフトウェア。
(*4)SIOS Coati
クラウド上でシステム障害を自動復旧するソフトウェア。
(*5)サーバーレスアーキテクチャ
サーバーの環境構築を意識せずに、システムの利用を可能にする技術。
(*6)フリーミアムモデル
顧客が無償で無制限に体験版を試用でき、必要に応じて有償版に切り替えることのできる価格体系のこと。
(*7)Red Hat Enterprise Linux
オープンソースソフトウェア＆サービス・プロバイダーRed Hat,Inc.が開発するLinux OS。
(*8)Red Hat, Inc.関連商品
オープンソースソフトウェア＆サービス・プロバイダーRed Hat,Inc.が開発するオープンソースの製品。
(*9)OSS
オープンソースソフトウェアの略。ソフトウェアの設計図にあたるソースコードを無償で公開し、使用・改良・再配布ができるソフトウェア(*10) Gluegentシリーズ
子会社グルージェントのサービス。IDの管理をクラウドで行うサービス「Gluegent Gate」をはじめ、Google
Calendarにチームメンバーの予定管理機能等を付加した「Gluegent Appsグループスケジューラー」等、企業におけるクラウドを利用した業務効率化等を支援するサービス。
(2) 財政状態の分析①資産
流動資産は、現金及び預金の減少307百万円、仕掛品の増加68百万円等の要因により、3,997百万円（前連結会計
年度末比3.5％減）となりました。
固定資産は、投資有価証券の増加29百万円等の要因により、795百万円（同12.4％増）となりました。
この結果、総資産は、4,792百万円（同1.2％減）となりました。
②負債
流動負債は、未払法人税等の減少79百万円、買掛金の減少36百万円等の要因により、2,808百万円（前連結会計年
度末比0.9％減）となりました。
固定負債は、長期借入金の減少99百万円等の要因により、849百万円（同9.6％減）となりました。
この結果、負債合計は、3,657百万円（同3.0％減）となりました。
③純資産
純資産合計は、当四半期において親会社株主に帰属する四半期純利益47百万円を計上したこと等の要因により、
1,135百万円（前連結会計年度末比5.4％増）となりました。
(3）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4) 研究開発活動
当第３四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、415百万円です。
なお、当第３四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

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四半期報告書

第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】(1) 【株式の総数等】① 【株式の総数】
種類

発行可能株式総数(株)普通株式

15,000,000

計

15,000,000② 【発行済株式】

種類

第３四半期会計期間
提出日現在
上場金融商品取引所
末現在発行数(株)
発行数(株)
名又は登録認可金融(平成30年９月30日) (平成30年11月13日) 商品取引業協会名

内容

普通株式

8,874,400

8,874,400

東京証券取引所(市場第二部)

単元株式数は100株であります。

計8,874,400

8,874,400

―

―

(注)

「提出日現在発行数」欄には、平成30年11月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の権利行使により発行された株式数は含まれておりません。

(2) 【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日
平成30年７月１日〜
平成30年９月30日

発行済株式
総数増減数
(株)

発行済株式
総数残高
(株)

資本金増減額
(千円)

資本金残高
(千円)

資本準備金
増減額
(千円)

資本準備金
残高
(千円)

―

8,874,400―

1,481,520――(6) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、該当事項はありません。

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四半期報告書(7) 【議決権の状況】① 【発行済株式】
平成30年９月30日現在
区分

株式数(株)

議決権の数(個)内容

無議決権株式―――

議決権制限株式(自己株式等)

―

―

―

議決権制限株式(その他)

―

―

―

―

―

（自己保有株式）
完全議決権株式(自己株式等)

普通株式

226,900

完全議決権株式(その他)

普通株式 8,639,200

単元未満株式

普通株式

発行済株式総数
総株主の議決権

86,392株主としての権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式

8,300

―

―

8,874,400―――

86,392―② 【自己株式等】

所有者の氏名又は名称所有者の住所

平成30年９月30日現在
発行済株式
所有株式数
総数に対する
の合計
所有株式数
(株)
の割合(％)

自己名義
所有株式数
(株)

他人名義
所有株式数
(株)

226,900―

226,900

2.56

226,900―

226,900

2.56(自己保有株式)
サイオス株式会社
計

東京都港区南麻布
２丁目12番３号―

２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。

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四半期報告書

第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。

２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間(平成30年７月１日から平成30年９月30日まで)及び第３四半期連結累計期間(平成30年１月１日から平成30年９月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
なお、従来、当社が監査証明を受けている新日本有限責任監査法人は、平成30年７月１日に名称を変更し、EY新日本有限責任監査法人となりました。

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四半期報告書

１ 【四半期連結財務諸表】(1) 【四半期連結貸借対照表】(単位：千円)前連結会計年度(平成29年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金
仕掛品
前渡金
その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物（純額）
その他（純額）
有形固定資産合計
無形固定資産のれん
その他
無形固定資産合計
投資その他の資産投資有価証券
退職給付に係る資産
差入保証金
その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計

8/17

当第３四半期連結会計期間(平成30年９月30日)

2,379,099
1,377,939
27,873
139,488
217,477△200

2,071,964
1,426,421
96,210158,465244,537△200

4,141,679

3,997,399

95,94473,551

120,549
90,358

169,496

210,908

995
60,32576,96861,321

76,968

192,970
35,988220,663
36,896△9,820222,064
39,768217,279
33,627△5,071

476,698
707,515
4,849,194

507,668
795,545
4,792,944

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四半期報告書

(単位：千円)前連結会計年度(平成29年12月31日)
負債の部
流動負債
買掛金
短期借入金
1年内返済予定の長期借入金
リース債務
未払法人税等
前受金
賞与引当金
その他
流動負債合計固定負債
長期借入金
退職給付に係る負債
リース債務
長期預り金
その他
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定
その他の包括利益累計額合計
新株予約権
純資産合計
負債純資産合計

9/17

当第３四半期連結会計期間(平成30年９月30日)

494,376
50,000133,116
4,018
104,721
1,521,761
42,816
481,967

457,894
50,000133,116
6,693
24,8891,746,598
31,283357,641

2,832,779

2,808,116

679,039
212,520
11,248
11,632
25,166579,202
211,858
17,098
11,632
29,765

939,6073,772,386

849,556
3,657,673

1,481,520
468,241△654,232△104,458

1,481,520
471,941△607,478△96,182

1,191,070

1,249,800

34,140△181,724

34,394△188,089△147,584
33,321
1,076,808
4,849,194△153,694
39,166
1,135,271
4,792,944

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四半期報告書(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】【四半期連結損益計算書】【第３四半期連結累計期間】

売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業利益
営業外収益
受取利息
デリバティブ評価益
貸倒引当金戻入額
業務受託料
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
投資事業組合運用損
デリバティブ評価損
為替差損
その他
営業外費用合計
経常利益
特別利益
子会社清算益新株予約権戻入益
その他
特別利益合計
特別損失
固定資産除却損
投資有価証券評価損
特別損失合計税金等調整前四半期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計四半期純利益
親会社株主に帰属する四半期純利益

前第３四半期連結累計期間(自 平成29年１月１日
至 平成29年９月30日)
9,283,261
6,087,092(単位：千円)当第３四半期連結累計期間(自 平成30年１月１日
至 平成30年９月30日)
9,462,803
6,445,222

3,196,168
3,012,053
184,115

3,017,580
2,910,535
107,045

5,011
11,546

9,167

10/17

1,200
4,168

4,748
1,800
11,85821,926

27,574

3,537
2,407
5,130
50

3,223
4,733
2,731
5,204
2

11,125
194,916

15,896
118,723

1,471

8,350
896

1,471

9,246

-

22
13,718196,388

13,740114,229

124,279△6,99539,08627,440117,283
79,104
79,104

66,52747,70147,701EDINET提出書類
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四半期報告書【四半期連結包括利益計算書】【第３四半期連結累計期間】

四半期純利益その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定
その他の包括利益合計
四半期包括利益（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益

前第３四半期連結累計期間(自 平成29年１月１日
至 平成29年９月30日)
79,104(単位：千円)当第３四半期連結累計期間(自 平成30年１月１日
至 平成30年９月30日)
47,701△4,815△17,076

254△6,365△21,891
57,212△6,11041,59057,212

41,59011/17

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四半期報告書【注記事項】(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)
該当事項はありません。
(会計方針の変更等)(自当第３四半期連結累計期間
平成30年１月１日 至 平成30年９月30日)（会計方針の変更）「従業員等に対して権利確定条件付き有償新株予約権を付与する取引に関する取扱い」（実務対応報告第36号 平成30年１月12日。以下「実務対応報告第36号」という。）等を平成30年４月１日以後適用し、従業員等に対して権利確定条件付き有償新株予約権を付与する取引については、「ストック・オプション等に関する会
計基準」（企業会計基準第８号 平成17年12月27日）等に準拠した会計処理を行うことといたしました。
ただし、実務対応報告第36号の適用については、実務対応報告第36号第10項(3)に定める経過的な取扱いに従っており、実務対応報告第36号の適用日より前に従業員等に対して権利確定条件付き有償新株予約権を付与
した取引については、従来採用していた会計処理を継続しております。
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれん償却額は、次の通りであります。
前第３四半期連結累計期間(自 平成29年１月１日
至 平成29年９月30日)

当第３四半期連結累計期間(自 平成30年１月１日
至 平成30年９月30日)

減価償却費

67,521千円

59,309千円

のれん償却額64,029 〃995 〃（株主資本等関係）
前第３四半期連結累計期間（自平成29年１月１日

至

平成29年９月30日）

１．配当金支払額
該当事項はありません。
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
当第３四半期連結累計期間（自平成30年１月１日

至

平成30年９月30日）

１．配当金支払額
該当事項はありません。
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。

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四半期報告書(セグメント情報等)【セグメント情報】
Ⅰ

前第３四半期連結累計期間(自平成29年１月１日

至

平成29年９月30日)

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報（単位：千円）
報告セグメント
オープンシステム基盤事業

四半期連結損益計算書計上額
（注）

調整額

アプリケー
ション事業

計

売上高
5,151,817

4,131,354

9,283,171

90

9,283,261

327

―

327

△327

―

計

5,152,144

4,131,354

9,283,498△237

9,283,261

セグメント利益

134,129

49,896

184,02590

184,115

外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高
又は振替高(注) セグメント利益の合計額は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。
（参考情報）
地域に関する情報
当社では、「四半期財務諸表に関する会計基準」で要求される開示に加え、財務諸表利用者に有用な情報を提供するため、「セグメント情報等の開示に関する会計基準」等に基づく地域に関する情報（売上高）を開示しております。
売上高
前第３四半期連結累計期間(自日本
8,745,980

米州
357,770

平成29年１月１日
欧州
87,568至平成29年９月30日)（単位：千円）その他の地域
91,942

計
9,283,261(注) 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。

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サイオス株式会社(E05413)
四半期報告書Ⅱ

当第３四半期連結累計期間(自平成30年１月１日

至

平成30年９月30日)

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報（単位：千円）
報告セグメント
オープンシステム基盤事業

四半期連結損益計算書計上額
（注）

調整額

アプリケー
ション事業

計

売上高
外部顧客への売上高

5,402,043

4,060,609

9,462,653

150

9,462,803

10,663

3,290

13,954△13,954―

計

5,412,706

4,063,900

9,476,607△13,804

9,462,803

セグメント利益

52,69554,199106,895

150

107,045セグメント間の内部売上高
又は振替高(注) セグメント利益の合計額は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。
（参考情報）
地域に関する情報
当社では、「四半期財務諸表に関する会計基準」で要求される開示に加え、財務諸表利用者に有用な情報を提供するため、「セグメント情報等の開示に関する会計基準」等に基づく地域に関する情報（売上高）を開示しております。
売上高
当第３四半期連結累計期間(自日本
8,882,756

米州
439,000

平成30年１月１日
欧州
84,198至

平成30年９月30日)（単位：千円）その他の地域
56,848

計
9,462,803(注) 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。

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サイオス株式会社(E05413)
四半期報告書(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
項目

前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間(自 平成29年１月１日(自 平成30年１月１日
至 平成29年９月30日)
至 平成30年９月30日)（１）１株当たり四半期純利益金額（円）

9.18

5.52

79,10447,701――

79,10447,7018,620,334

8,635,429

9.14

5.51

―

―

29,70629,181――（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額（千円）
普通株主に帰属しない金額(千円)
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益
金額（千円)
普通株式の期中平均株式数(株)（２） 潜 在 株 式 調 整 後 １ 株 当 た り 四 半 期 純 利 益 金 額（円）（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額（千円）
普通株式増加数（株）
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要(重要な後発事象)
該当事項はありません。

２ 【その他】
該当事項はありません。

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サイオス株式会社(E05413)
四半期報告書

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

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サイオス株式会社(E05413)
四半期報告書独立監査人の四半期レビュー報告書
平成30年11月13日
サイオス株式会社
取締役会

御中
EY新日本有限責任監査法人
指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

森

田

高

弘

印

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

原

山

精

一

印

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているサイオス株式会
社の平成30年１月１日から平成30年12月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間(平成30年７月1日から平成30年９月30日まで)及び第３四半期連結累計期間(平成30年１月１日から平成30年９月30日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、サイオス株式会社及び連結子会社の平成30年９月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以上(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報
告書提出会社)が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。

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