一般

競争

入札

公告

１． 競争入札に付する事項（１）調達件名
感染性廃棄物処理業務（２）調達案件の仕様及び数量 別紙のとおり
平成２７年４月１日～平成２９年３月３１日（３）履行期間（４）履行場所
独立行政法人国立病院機構長崎医療センター（５）入札方法
入札金額については、(3)に定める履行期間に行う(1)調達件名の履行に要する一切の費用を含めた額とすること。なお、落札決定にあたっては、入札書に記載された金額に当該金額の 8%に相当する額を加算した金額（当該額に 1円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てるものとする。）をもって落札価格とするので、入札者は消費税等に係る課税業者であるか非課税業者であるかを問わず、見積もった契約金額の 108 分の 100 に相当する金額を入札書に記載すること。
２．競争に参加する者の必要な資格（１）厚生労働省参加資格（全省庁統一資格）において、「役務の提供等」でＢ、Ｃ又はＤの等級に格付けされ、九州・沖縄地域の競争参加資格を有する者であること。なお、競争参加資格を有しない入札者は速やかに資格審査申請を行う必要がある。
（２）独立行政法人国立病院機構契約事務取扱細則（以下、「取扱細則」という。）
第５条の規定に該当しない者であること。
【参考】第５条 経理責任者は、特別な理由がある場合を除き、次の各号のいずれかに該当する者を一般競争に参加させることができない。
一 契約を締結する能力を有しない者
二 破産手続開始の決定を受けて復権を得ない者
三 暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律（平成３年法律第７７号）
３２条第１項各号に掲げる者（３）取扱細則第６条の規定に該当しない者であること。
【参考】第６条 経理責任者は、次の各号のいずれかに該当すると認められる者
をその事実があった後一定期間一般競争に参加させないことができる。これを代理人、支配人その他の使用人として使用する者についても、同様とする。
一 契約の履行に当たり、故意に工事、製造その他の役務を粗雑に行い、又は物件の品質若しくは数量に関して不正の行為をした者
二 公正な競争の執行を妨げた者又は公正な価格を害し、若しくは不正な利益を得るための談合をした者
三 交渉権者が契約を結ぶこと又は契約者が履行することを妨げた者
四 監督又は検査の実施に当たり職員及び経理責任者が委託した者の職務の執行を妨げた者
五 正当な理由なく契約を履行しなかった者
六 契約により、契約の後に代価の額を確定する場合において、該当代価の請求を故意に虚偽の事実に基づき過大な額で行った者
七 前各号のいずれかに該当する事実があった後２年を経過しない者を契約の履行に当たり、代理人、支配人その他の使用人として使用した者

八 前各号に類する行為を行った者（４）環境配慮への取組状況等に関し入札説明書に掲げる入札適合条件を満たす者であること。
２

経理責任者は、前項の規定に該当する者を入札代理人として使用する者を一般競争に参加させないことができる。

３ 第１項の期間その他必要事項は、別に定める（５）取扱細則第４条の規定に基づき、経理責任者が定める資格を有する者であること。
【参考】第４条 国立病院機構が行う一般競争に参加できる者は、厚生労働省が定める物品の製造・販売等の競争契約の参加資格又は建設工事及び測量・建設コンサルタント等の競争契約の参加資格を得た者とする。
２ 前項の一般競争参加資格に基づき、一般競争を実施する場合において、当該競争において必要とされる等級を有する者が僅少であるときは、当該等級の１級上位又は下位の等級に格付けされた者を当該競争に参加させることができる。
３ 前２項の規定にかかわらず、審査会において特に参加資格を認めた者については、当該競争に参加させることができる。
４ 経理責任者は、一般競争に付そうとする場合において、契約の性質又は目的により、当該競争を適正かつ合理的に行うために特に必要があると認めるときは、第１項の資格を有する者につき、更に必要な資格要件を定め、その資格を有する者により当該競争を行わせることができる。
（６）廃棄物の処理及び清掃に関する法律第１４条の４第６項の規定に基づき、特別管理産業廃棄物処分業許可を有する者であること。
（７）中間処分業者にあたっては、最終処分場が明確に示された書類を提出された者であること。
３．契約条項等を示す場所（１）契約条項を示す場所、入札説明書の交付、入札書の提出場所及び問い合わせ先〒８５６－８５６２ 長崎県大村市久原二丁目１００１－１
独立行政法人国立病院機構長崎医療センター 事務部企画課℡０９５７－５２－３１２１
内線２２２５番（２）入札説明会なし（３）入札書の提出及び問い合わせ期限
平成２７年２月２５日（水）１７時００分（郵送の場合には受領期限までに必着のこと）
４． 開札の日時及び場所
・日時
平成２７年２月２６日（木）１４時００分
・場所
国立病院機構長崎医療センター 三階 第２会議室
５．その他（１）入札保証金及び契約保証金免除（２）入札者に要求される事項
この一般競争に参加を希望する者は、封印した入札書に２（１）の証明となるものを添付して入札書の提出期限内に提出しなければならない。

なお、入札者は、開札日の前日までの間において、経理責任者から上記証明となるものについて説明を求められた場合は、それに応じなければならない。
（３）入札の無効
本公告に示した競争参加資格のない者の提出した入札書、入札者に求められる義務を履行しなかった者の提出した入札書は無効とする。
（４）契約書作成の要否
要（５）契約の相手方の決定方法
独立行政法人国立病院機構会計規程第５４条に規定しているとおり、入札説明書に従い入札書を提出した者であって、予定価格の制限の範囲内で有効な入札を行った入札者を交渉権者とする。その者が複数の場合は、入札した価格に基づく交渉順位を付するものとし、最低価格で入札した者を第一交渉権者とする。
なお、交渉権者となるべき同価の入札をした者が２人以上ある場合は、直ちに当該入札者にくじを引かせて交渉順位を定める。入札者又はその代理人が直接くじを引くことができないときは、入札執行事務に関係のない職員がこれに代わってくじを引き、落札者を決定するものとする。
（６）契約価格の決定方法
第一交渉権者決定後直ちに交渉日時を通知、交渉し契約価格を決定する。ただし、交渉が不調又は交渉開始から１０日以内に契約締結に至らなかった場合は、経理責任者は交渉順位に従い、他の交渉権者と交渉を行うことができる。
（７）その他
その他詳細は入札説明書による。

平成２７年２月６日
経理責任者
独立行政法人国立病院機構長崎医療センター院長 江﨑 宏典

＜参考＞

廃棄物の処理及び清掃に関する法律
第四節 特別管理産業廃棄物処理業（特別管理産業廃棄物処理業）
第十四条の四特別管理産業廃棄物の収集又は運搬を業として行おうとする者は、当該業を行おうとする区域（運搬のみを業として行う場合にあつては、特別管理産業廃棄物の積卸しを行う区域に限る。）を管轄する都道府県知事の許可を受けなければならない。ただし、事業者（自らその特別管理産業廃棄物を運搬する場合に限る。）その他環境省令で定める者については、この限りでない。
２

前項の許可は、五年を下らない政令で定める期間ごとにその更新を受けなければ、その期間の経過によつて、その効力を失う。

３

前項の更新の申請があつた場合において、同項の期間（以下この項及び次項において「許可の有効期間」という。）の満了の日までにその申請に対する処分がされないときは、従前の許可は、許可の有効期間の満了後もその処分がされるまでの間は、なおその効力を有する。

４

前項の場合において、許可の更新がされたときは、その許可の有効期間は、従前の許可の有効期間の満了の日の翌日から起算するものとする。

５

都道府県知事は、第一項の許可の申請が次の各号に適合していると認めるときでなければ、同項の許可をしてはならない。

一

その事業の用に供する施設及び申請者の能力がその事業を的確に、かつ、継続して行うに足りるものとして環境省令で定める基準に適合するものであること。

二

申請者が第十四条第五項第二号イからヘまでのいずれにも該当しないこと。

６

特別管理産業廃棄物の処分を業として行おうとする者は、当該業を行おうとする区域を管轄する都道府県知事の許可を受けなければならない。ただし、事業者（自らその特別管理産業廃棄物を処分する場合に限る。）その他環境省令で定める者については、この限りでない。

７

前項の許可は、五年を下らない政令で定める期間ごとにその更新を受けなければ、その期間の経過によつて、その効力を失う。

８

前項の更新の申請があつた場合において、同項の期間（以下この項及び次項において「許可の有効期間」という。）の満了の日までにその申請に対する処分がされないときは、従前の許可は、許可の有効期間の満了後もその処分がされるまでの間は、なおその効力を有する。

９

前項の場合において、許可の更新がされたときは、その許可の有効期間は、従前の許可の有効期間の満了の日の翌日から起算するものとする。

１０
一

都道府県知事は、第六項の許可の申請が次の各号に適合していると認めるときでなければ、同項の許可をしてはならない。
その事業の用に供する施設及び申請者の能力がその事業を的確に、かつ、継続して行うに足りるものとして環境省令で定める基準に適合するものであること。
二

申請者が第十四条第五項第二号イからヘまでのいずれにも該当しないこと。

１１

第一項又は第六項の許可には、生活環境の保全上必要な条件を付することができる。

１２

第一項の許可を受けた者（以下「特別管理産業廃棄物収集運搬業者」という。）又は第六項の許可を受けた者（以下「特別管理産業廃棄物処分業者」という。）は、特別管理産業廃棄物処理基準に従い、特別管理産業廃棄物の収集若しくは運搬又は処分を行わなければならない。
１３

特別管理産業廃棄物収集運搬業者その他環境省令で定める者以外の者は、特別管理産業廃棄物の収集又は運搬を、特別管理産業廃棄物処分業者その他環境省令で定める者以外の者は、特別管理産業廃棄物の処分を、それぞれ受託してはならない。
１４

特別管理産業廃棄物収集運搬業者は、特別管理産業廃棄物の収集若しくは運搬又は処分を、特別管理産業廃棄物処分業者は、特別管理産業廃棄物の処分を、それぞれ他人に委託してはならない。ただし、事業者から委託を受けた特別管理産業廃棄物の収集若しくは運搬又は処分を政令で定める基準に従つて委託する場合その他環境省令で定める場合は、この限りでない。
１５

特別管理産業廃棄物収集運搬業者、特別管理産業廃棄物処分業者その他環境省令で定める者は、第七条第一項又は第六項の規定にかかわらず、環境省令で定めるところにより、特別管理一般廃棄物の収集若しくは運搬又は処分の業を行うことができる。この場合において、これらの者は、特別管理一般廃棄物処理基準に従い、特別管理一般廃棄物の収集若しくは運搬又は処分を行わなければならない。
１６

第七条第十五項及び第十六項の規定は、特別管理産業廃棄物収集運搬業者及び特別管理産業廃棄物処分業者について準用する。この場合において、同条第十五項中「一般廃棄物の」とあるのは、「特別管理産業廃棄物（第十四条の四第十五項の規定により特別管理一般廃棄物の収集若しくは運搬又は処分の業を行う場合にあつては、特別管理一般廃棄物を含む。）の」と読み替えるものとする。