2023年6月期 第3四半期
決算補足資料
2023年5月15日
日本工営株式会社

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本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報および合理的であると判断する一定の前提に基づいており、実際の業績は経済情勢等様々な不確定要因により、これらの予想数値と異なる場合があります。

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2023年6月期 第3四半期実績
受注高・売上収益は前年同期比で増加、営業利益は増益。
連結業績•

受注高は特に都市空間事業、エネルギー事業の好調により、前年同期比で増加。

•売上収益は全セグメントとも増収につき、前年同期比で増収。

•営業利益はエネルギー事業投資に係る関連会社の株式売却益および有価証券運用益等により増益。

•四半期利益は為替差損等により減益。

（単位：百万円）

22/6期3Q
実績

23/6期3Q
実績

前年同期比
増減比率

受注高

80,21592,023

11,808114.7%

売上収益

95,682

102,634

6,951

107.3%

売上総利益

31,25732,2601,002

103.2%

営業利益

9,509

9,520

10100.1%

税引前四半期利益

10,3738,580▲1,793

82.7%

7,083

4,725

▲2,35866.7%

親会社の所有者に帰属する四半期利益

2セグメント別実績（単位：百万円）

22/6期3Q
実績■22/6期3Q ■23/6期3Q (百万円）

23/6期3Q
実績

受注高

前年同期比
増減

50,412 51,318比率

受注高

80,21592,023

11,808114.7%

コンサルティング

50,41251,318905

101.8%

都市空間

20,97327,7196,745

132.2%

エネルギー

8,751

12,8544,103

146.9%

78132

54

169.5%

売上収益

95,682

102,634

6,951

107.3%

コンサルティング

54,29859,7375,439

110.0%

都市空間

26,90427,721817

103.0%

エネルギー

13,906

14,575668

104.8%

その他

574

600

26

104.6%

営業利益

9,509

9,520

10

100.1%

コンサルティング

6,788

5,948

▲840

87.6%

都市空間

2,644

2,000

▲643

75.7%

エネルギー

1,642

2,869

1,226

174.6%▲1,566▲1,297

268

-

その他

その他

20,97327,7198,751

コンサルティング

都市空間

12,854

エネルギー

売上収益
54,29859,737
26,904 27,721

コンサルティング

都市空間

13,906 14,575

エネルギー

営業利益
6,788

5,948
2,644

コンサルティング

2,000

都市空間

※日本工営都市空間株式会社（旧・玉野総合コンサルタント株式会社と日本工営の都市空間事業が統合）およびその子会社である株式会社玉野エコスト、当社連結子会
社である株式会社中瀬草原キャンプ場は、2023年6月期よりセグメント区分を「コンサルティング事業」から「都市空間事業」に変更しています。そのため2022年6月期のセグメント情報は、変更後の報告セグメントの区分に基づき作成したものを記載しています。

1,642

2,869

エネルギー3

セグメント別概況
コンサルティング事業• 受 注 高 ： 国内は前期並みに回復、海外のインド新幹線等の大型受注も寄与し、前年同期比で増加。
• 売上収益： 国内の交通・環境分野やアジアの交通分野等、手持ち案件の順調な進捗等により増収。
• 営業利益： 主に海外の渡航諸費用や内部管理費の増加等が影響し、減益。

都市空間事業• 受 注 高 ： BDPグループの受注獲得体制強化、大型追加受注が寄与し、前年同期比で増加。
• 売上収益： 英国BDP社やカナダQuadrangle社の前期受注案件が順調に進捗、円安の影響もあり増収。
• 営業利益： コロナ後のBDPの営業活動活発化と高インフレによるコスト増、BDP・日本工営都市空間とも業務拡大のための基盤構築に係る人件費・一般管理費の増加により減益。
※ 2023年6月期3Q実績レート 1￡=163.69円 （2022年6月期3Q実績レート 1￡=154.00円、2023年6月期計画レート 1￡= 154.00円）

エネルギー事業• 受 注 高 ： 建設部門、プラント部門、製造部門とも好調。特に民間の大型案件受注により、前年同期比で大幅に増加。
• 売上収益： 官公庁から受注した発電所大規模改修工事の進捗やプラント部門の海外業務進捗等により、増収。
• 営業利益： 前年同期比でダム監視制御システムなど製造部門の売上減が影響したものの、当社関連会社であった
PT.ARKORA HYDRO株式の売却益および有価証券運用益の計上等（約19億円）により増益。
4

2023年6月期 見通し
当期見通しは受注高・売上収益・各利益とも前期比増、全セグメントで増収・増益計画に変更なし。
（単位：百万円）

受注高
コンサルティング事業
都市空間事業
エネルギー事業
売上収益
コンサルティング事業
都市空間事業
エネルギー事業
その他
営業利益
コンサルティング事業
都市空間事業
エネルギー事業
その他
親会社の所有者に帰属する当期利益
ROE

22/6期
実績
131,166
84,55132,147
14,343
130,674
75,00036,091
18,799
783
9,065
7,971
2,599
1,290
▲2,796
6,579
8.8％

23/6期
計画
140,000
85,00040,00016,000145,000
81,50040,00022,5001,000
11,300
9,200
2,800
2,400
▲3,100
6,700
8.5％

前期比
増減

8,833
448
7,852
1,656
14,325
6,499
3,908
3,700
216
2,234
1,228
200
1,109
▲303120▲0.3%※日本工営都市空間株式会社（旧・玉野総合コンサルタント株式会社と日本工営の都市空間事業が統合）およびその子会社である株式会社玉野エコスト、当社連結子会社である株式会社中瀬草原キャンプ場は、2023年6月期よりセグメント区分を「コンサルティング事業」から「都市空間事業」に変更しています。そのため2022年6月期のセグメント情報は、変更後の報告セグメントの区分に基づき作成したものを記載しています。

比率106.7%100.5%
124.4%
111.6%
111.0%
108.7%
110.8%
119.7%
127.7%
124.6%
115.4%
107.7%
186.0%
101.8%

5プロジェクト紹介（コンサルティング事業）
AIによるインフラ点検・診断システム設計業務
発注者
業務概要

山口県 土木建築部 道路整備課
 山口県では、これまでインフラ定期点検時の点検記録のデータ化に多くの手間が発生していたことから、AIを活用した点検記録の作成支援アプリを構築。
 従来の点検記録からは、構造物の損傷位置の把握が困難だったが、3Dモデルと点情報を関連付け、3次元情報として位置が把握できる機能を実装。
 関係各所との連携・意見交換により合計83万枚の教師データを用意し、正確性の精度は８割を超えることも確認。
 また、点検時の評価基準が技術者により結果がばらつく課題に対し、評価・診断をAIで行うシステムも構築。今年度はこれらのシステムを連携しクラウド上に構築する予定。

3Dモデルによる3次元情報

愛媛県伊予市と持続可能なまちづくりに関する連携協定を締結
協業先
概要

愛媛県伊予市 2023年4月、伊予市と持続可能なまちづくりに関する連携協定を締結。
 伊予市の持続可能なまちづくり実現に向けた地域ビジョン策定および施策立案、その過程の各種プロジェクトマネジメントを当社が支援することで、伊予市民のすみよいまちづくりに貢献。
 デジタル技術の活用等を通じて地方創生や社会課題解決の実現を目指す「デジタル田園都市国家構想」に関連する事業にも共同で取り組む。
調印式の様子6

プロジェクト紹介（コンサルティング事業）
フィリピン国メトロマニラ地下鉄整備事業 詳細設計業務
発注者
業務概要

Shimizu-Fujita-Takenaka-EEI Joint Venture
 現在フィリピン国にてフィリピン南北通勤線と、フィリピン初の地下鉄となるマニラ地下鉄、2路線の整備事業に従事
 マニラ地下鉄では、コントラクターの設計コンサルタントとして地下駅の詳細設計を担当。
 駅構内の旅客流動シミュレーション結果や駅施設の機能を踏まえ、バリアフリーを考慮したエレベーター、エスカレーター、スロープ、誘導ブロック、案内板等の設置・配置を検討し、ハード面から誰にとっても安心で使いやすい駅空間の実現を目指す。
地下駅プラットホーム階のイメージ

ウクライナ復興支援室を新設
概要

 2023年4月、コンサルティング事業統括本部内に「ウクライナ復興支援室」を新設。
 ロシアによる侵攻を受け、甚大な被害が出ているウクライナの復興支援業務が今後本格化するにあたり、社外との窓口を明確化するとともに、現地における復興関連情報の集約や社内の各調査団・部門が持つ情報を集約し、対応を一元化する司令塔の役割を担う。
 当社グループはJICAより、ウクライナにおける復興支援関連の3案件を受注し、現地パートナーの協力も得て、周辺国、本社での業務を開始。
 地方・国土・インフラ発展省、エネルギー省、農業政策食料省、ウクライナ送電公社、地方自治体等と連携し、資源・エネルギー、運輸交通、都市・地域開発、農業開発、上下水道、情報通信、瓦礫処理など複数の分野で計画を策定していく予定。
 現地の状況を注視しながら安全に配慮した業務の受注・遂行に取り組む。

震災復興した農業現場をウクライナ高官らが視察
7

プロジェクト紹介（都市空間事業）
西普天間住宅地区包括業務委託
発注者
概要

沖縄県 宜野湾市
 戦後70年にわたり米軍住宅として利用されていた西普天間住宅地区が2015年に返還され、現在、沖縄健康医療拠点を中心とした土地区画整理事業を実施中。その一環として、西普天間橋梁(仮称)の工事監理業務を手掛ける。
本橋梁は、地区東側に位置するイシジャーと呼ばれる希少な枯れ谷地形を守るため計画されたバスケットハンドル型ニールセンローゼ橋。沖縄という過酷な自然環境下で可能な限り耐久性を向上させ、環境保全の観点を考慮した工法を導入。2024年春の供与開始を目指す。

西普天間橋梁(仮称)の施工状況

カインズブルワリー BOXPARK設計
概要



リバプールの歴史あるカインズブルワリー（醸造所）をBOXPARK（輸送用コンテナを改造して作られるポップアップモール）にする開発計画にて、BDP社が設計を担当。



BDPのアダプティブリユース（歴史的な建築物を保存するだけでなく、現代社会に適合させ再利用する取り組み）により、元の醸造所スペースを活かしながら最新の飲食店やエンターテインメント施設に転換予定。



2023年中のオープンを予定し、開業後は毎年100万人以上の来場者を見込む。
開発計画イメージ

8プロジェクト紹介（エネルギー事業）
阿寒マイクログリッド用 監視制御サーバー、蓄電システム、DER 納入
発注者

株式会社エコロミ

業務概要

 北海道釧路市阿寒町で、マイクログリッド全体の電力需給を管理するEMS(エネルギーマネジメントシステム)と蓄電設備を納入。
 町内の酪農施設に太陽光発電と蓄電設備の他、牛の糞尿を活用したバイオガス発電設備を導入。それら多様な電源設備をEMSで効率的に統括制御を実施。
 災害時には北海道電力の配電線を利用して町内約40箇所の施設に電気を供給。災害時にのみ電力会社の配電線を利用・運用するマイク
ログリッド構築は道内初の取り組み。

EMSと蓄電システム

小又川新発電所 水力発電設備工事
発注者

三菱マテリアル株式会社

業務概要

 台湾の総合電機メーカー 大同と発電機製造を協業し、協業第一号案
件として小又川新発電所（秋田県北秋田市）に2機納入、営業運転を開始。
 日本工営の製造拠点である福島事業所での生産に加え、大同の三峡工場を日本・海外市場向けの製造拠点とし、自社製品の高い信頼性および保守性の確保と生産性の向上を実現。
 小又川新発電所は、これまで未利用エネルギーとして放出されていた水を効率的に取り込み発電能力を増加。河川環境を保全しながら再生可能エネルギーを長期安定的に供給することで、効率的な水資源の活用に貢献する。

発電機回転子投入9