第２章

豊か な 自 然 に 囲 ま れ た 生 活 環 境 都 市

１ 地域特性を活かした魅力あるまちづくりを進めます
２ 便利で快適に移動できるような交通環境の形成を図ります
３ 快適な暮らしを支える生活環境づくりを進めます都市づくりの目標２
豊かな自然に囲まれた生活環境都市 １ 地域特性を活かした魅力あるまちづくりを進めます
土地利用

1 自然と共存する土地利用の形成に努めます
施策の目標（市民とともに目指す平成 29 年の姿）

地域の特性に応じたまちづくりのルールが確立され、適正かつ合理的な土地利用の形成が図られ、自然と調和した環境の中で市民が快適に暮らしています。
現況と課題

土地は個人や企業の貴重な財産であるとともに、市民が生産や消費、流通、学習、交流などを行う基盤です。
市域の総面積は 80.88㎢、全域が非線引き都市計画区域＊であり、用途地域の指定に基づき、市
街地や住宅地、工業団地等の整備を進めてきました。
市域の多くを占める農地においては、土地改良事業の推進による優良農地の保全に努め、一方、
用途地域内及び市街地周辺部については、土地区画整理事業による計画的な住宅地の形成を進めてきましたが、今後は更に中心市街地の活性化が求められているところです。
また、北関東自動車道の開通や今後整備が予定されている首都圏中央連絡自動車道などに伴う道路交通体系やつくばエクスプレス沿線開発に伴う広域的な波及効果により、本市においても土地開発の増加が予想されています。
今後は、こうした住環境の変化に対応する土地利用計画を推進するとともに、豊かな自然と調和するまちづくりを進め、生活環境の向上など地域活力を高める適切な土地利用の実現を図っていく
ことが重要な課題となっています。
地籍調査（国土調査）については、市内全地区の調査が完了しており、今後は、調査成果品の適正管理及び利活用を図っていく必要があります。

■関連データ■ P164

◆地目別土地利用の推移＊非線引き都市計画区域：市街化区域と市街化調整区域に線引きされていない都市計画区域。平成 12 年 5 月の都市計画法の改正で、これまで未線引き都市計画区域とされていた区域について、都道府県が都市計画区域のマスター
プランの中で線引きの判断をすることとなった。

62

● 目標実現のための主な取り組み● 市が取り組むこと● 計画的な土地利用の推進

土地利用構想を踏まえ、地域の特性を生かし、都市基盤の整備及び都市機能の育成と優良農地・集落環境の保全に努めるとともに、自然環境とのバランスを考慮した計画的な土地の利用を図っていきます。

また、周辺都市との連携も視野に入れ、広域的な観点で効果的な土地利用を図りながら、都市機能の強化を目指します。

● 数値情報や地図情報を活用した土地の適正管理

地籍調査成果品の管理及び利活用を図り、土地情報の適正管理に努めます。
第３編● 市民が取り組むこと

第２章

市が定めた土地利用計画をもとに、地域の特性を活かしたまちづくりを進めます。

63

都市づくりの目標２
豊かな自然に囲まれた生活環境都市 １ 地域特性を活かした魅力あるまちづくりを進めます
都市計画

2 地域個性を活かした魅力ある都市計画を進めます
施策の目標（市民とともに目指す平成 29 年の姿）

地域の自然や風土特性を活かし、計画的なまちづくりが進み、より便利で快適な生活が実現しています。
現況と課題

本市の都市計画区域面積は 80.88㎢で、市内全域が非線引き都市計画区域であり、下妻地区は昭和 29 年、千代川地区は昭和 49 年にそれぞれ都市計画区域が計画決定されており、平成 19 年には合併に伴う都市計画区域の統合を行いました。また平成 20 年度に、それぞれの市村で策定されていた「都市計画マスタープラン」の統合を基本とした見直しを行い、「下妻市都市計画マスタープラン」を策定しました。
用途地域については、下妻地区 385ha は昭和 48 年に、千代川地区 104ha は昭和 58 年にそれぞれ都市計画決定され、平成 19 年に都市計画区域の統合に併せて用途地域の統合を行いました。
その後、平成 25 年に「つくば下妻第二工業団地」区域が工業専用地域に変更され、用途地域は510ha となっています。用途地域面積の約 76％は住居系用途地域になっており、約８％は商業系
用途地域に、約 16％は工業系用途地域になっています。
市の都市施設については、都市計画道路 23 路線が昭和 36 年から平成 10 年にかけて都市計画決定され、都市計画公園６公園が昭和 42 年から平成 11 年にかけて都市計画決定されています。都
市計画道路は６路線が整備済、都市計画公園は４公園が整備・着手されています。都市計画道路については計画決定から長期間、事業化の目途がたっていない路線があり、事業の実現に向けて検討していく必要があります。

■関連データ■ P16464

◆用途地域指定状況

● 目標実現のための主な取り組み● 市が取り組むこと● 都市計画「下妻市都市計画マスタープラン」の都市づくりの理念、都市構造、土地利用の方針、交通体系整備の方針、都市施設の整備方針などを基本として、都市計画の手法やまちづくりの方策を総合的に適用し、地域の自然や風土特性を活かしたまちづくりを推進します。

● 用途指定用途の混在を防ぎ良好な市街地を維持するため、用途地域に基づき、計画的な土地利用を推進します。

● 都市計画事業

第３編

都市機能の充実や生活環境の向上を目指し、下水道等などの都市施設や都市計画道路等の整備を推

進します。

第２章

● 市民が取り組むこと「下妻市都市計画マスタープラン」などの計画を尊重し、まちづくりに協力します。整備された都市基盤を有効かつ大切に使います。

事業者や団体においては、「下妻市都市計画マスタープラン」などの計画に基づき、まちづくりの制度を遵守した開発や建設を行い、まちづくりの一翼を担います。

● 成果指標■地域特性が活かされていると感じる市民の割合
初年度実績値＜平成 19 年度＞

22.7％

地域の個性を活かした都市計画が進められていると感じる市
民の割合の増加を目指す

中間年度実績値＜平成 24 年度＞

23.2％

目標値＜平成 29 年度＞

30.0％

データ出所

市民意識調査（H24）65

都市づくりの目標２
豊かな自然に囲まれた生活環境都市 １ 地域特性を活かした魅力あるまちづくりを進めます市街地

3 コンパクトな市街地整備を推進します
施策の目標（市民とともに目指す平成 29 年の姿）

都市基盤の整備が進み、快適で安全な市街地が形成されています。豊かな自然と調和したコ
ンパクトなまちには、多くの市民や来訪者が行き交い、活気とにぎわいにあふれています。
現況と課題

本市の市街地は、用途地域に指定される 510ha であり、下妻駅を中心に形成された下妻地区市街地、宗道交差点を中心に形成された千代川地区市街地の２つの市街地で構成されています。
用途地域内の中心市街地は、郊外や幹線道路沿道への商業集積が進んだことや、後継者不足による商店の廃業などにより空き店舗が増加し、商業環境の悪化が進んでいます。
本市において完了した土地区画整理事業は、昭和 49 年度完了の「下妻駅東土地区画整理事業（市施行 21.0ha）」と、平成２年度に完了した「本宿土地区画整理事業（組合施行 4.5ha）」、平成 22
年度に完了した「下妻東部第一土地区画整理事業（市施行 17.9ha）」の３事業があります。
「下妻東部第一土地区画整理事業」は、「下妻東部土地区画整理事業（５地区・約 63ha）」の第一期地区として施行されたものであり、残る４地区については、財政状況や社会環境の変化などを踏
まえ、適切な時期に事業化に向けて取り組むこととなっています。

■関連データ■ P16466

◆完了した土地区画整理事業の状況

● 目標実現のための主な取り組み● 市が取り組むこと● 市街地整備

市街地の生活環境の向上を目指し、都市計画道路や公共下水道等都市基盤の整備を推進します。

特に中心市街地においては、「下妻市都市計画マスタープラン」や「下妻市中心市街地活性化基本計画」に掲げられた各種事業について、関係機関と連携しながら、日常生活に必要な都市機能が集約した「歩いて暮らせるコンパクトなまちづくり」の構築を目指します。

なお、下妻地区市街地においては砂沼等の自然景観の保全を図るとともに豊かな水辺景観を活かした整備を推進します。

● 土地区画整理事業

第３編

良好な市街地の形成や中心市街地の活性化を目指し、社会経済情勢や財政状況を勘案し、土地区画整理事業の導入を検討します。

第２章● 市民が取り組むこと便利で快適な地域づくりを目指して、参加型のまちづくりを進め、公聴会にも参加します。

● 成果指標■中心市街地における人口 中心市街地の活性化を図り、中心市街地区域内の人口の増加を目指す
初年度実績値＜平成 19 年度＞－■中心市街地における店舗数
初年度実績値＜平成 19 年度＞－

中間年度実績値＜平成 24 年度＞

目標値＜平成 29 年度＞

中間年度実績値＜平成 23 年度＞

目標値＜平成 29 年度＞

データ出所

4,425 人4,700 人都市整備課
中心市街地の活性化を図り、中心市街地区域内の店舗数の増加を目指す
135 カ所■中心市街地（５カ所）における歩行者・自転車の通行量

140 カ所

データ出所

都市整備課

中心市街地の活性化を図り、歩行者・自転車の通行量の増加を目指す

初年度実績値＜平成 19 年度＞

中間年度実績値＜平成 24 年度＞

目標値＜平成 29 年度＞

3,100 人・台3,100 人・台3,200 人・台1,400 人・台1,400 人・台1,500 人・台

平日 12 時間（中心市街地５カ所） 平日 12 時間（中心市街地５カ所） 平日 12 時間（中心市街地５カ所）
休日 12 時間（中心市街地５カ所） 休日 12 時間（中心市街地５カ所） 休日 12 時間（中心市街地５カ所）

データ出所

都市整備課

※「下妻市中心市街地活性化基本計画」における中心市街地区域。

67

都市づくりの目標２
豊かな自然に囲まれた生活環境都市 １ 地域特性を活かした魅力あるまちづくりを進めます
公園、緑化

4 自然を活かした公園緑地の整備と管理を行います
施策の目標（市民とともに目指す平成 29 年の姿）

魅力的な水辺空間や緑豊かな公園が、市民のやすらぎの場となっています。身近に緑があふ
れ、うるおいのあるまちになっています。
現況と課題

都市公園は、砂沼広域公園、小貝川ふれあい公園のほか 10 カ所が開設されています。
広域公園として茨城県が整備した砂沼広域公園は、砂沼の豊かな水辺環境を活かし、県西地域の「親水性スポーツレクリエーションの拠点作り」をテーマに昭和 53 年から整備が進み、当初整備計
画の区域について概ね完成しています。その後、余暇時間の増大、少子高齢化などの社会状況変化と多様なニーズに対応した公園施設の再整備を目的に、砂沼南岸休憩スペースや遊歩道等の一部再整備も行われ、公園内の整備が進んでいます。砂沼広域公園は下妻市街地の西側に位置していることから、今後、市街地の活性化に向けた事業と併せた整備が求められています。
都市公園の公園施設は、開設後の年数の経過により、樹木の繁茂が見受けられるようになったことから、安全上の問題も考慮し、通常の維持管理作業では実施が困難な大規模な環境整備に取り組みました。今後も長期的な視野に立ち計画的に環境整備を実施して行くことが必要です。また、遊具についても老朽化が進んでいることから、「公園施設長寿命化計画」を策定し、計画的な施設の修繕を行い安全性の確保を図っていく必要があります。
さらに、市民と協働して管理する公園を目指した支援体制の充実が求められています。
児童遊園については、児童の健康増進と豊かな情操を培うため、現在６カ所開設されています。
児童遊園には老朽化した遊具が多いことから、定期的な点検を実施するとともに破損箇所については速やかに修繕を行っています。
都市公園内の花壇は、東部中央公園ほか２カ所を有し、「花のまち推進事業」等により管理しています。
花壇の管理については、ボランティアにより行っていますが、高齢化がみられるため、緩やかな世代交代や地元自治会、団体等の育成・協力により管理していく必要があります。

■関連データ■ P164,165

68◆都市公園の現況◆児童遊園の設置状況

● 目標実現のための主な取り組み● 市が取り組むこと● 都市公園都市計画決定済公園の整備手法を検討します。

● 広域公園

レクリエーション拠点としてだけでなく、地域の防災拠点としての機能強化が望まれる砂沼広域公園の再整備計画の実現に向け、引き続き茨城県に要望します。

● 児童遊園

遊具の定期的な点検・補修等を行い、適正な維持管理に努めます。
第３編● 公園の維持管理

第２章「公園施設長寿命化計画」に基づき、公園の適切な維持管理に努めるとともに、市民と協働して管理する公園を目指し、支援体制の充実に努めます。

● 花壇の維持管理

花のまちしもつまを推進するとともに、都市公園内及び沿道の花壇については、ボランティアグループに管理を依頼し、地元自治区・団体等のボランティアグループの育成に努めます。

● 市民が取り組むこと

自宅や事業所の周りに緑を増やし、地域の緑化推進活動や公園の管理運営活動に協力・参加します。

● 成果指標■身近に利用できる公園があると感じる市民の割合
初年度実績値＜平成 19 年度＞

45.0％

市民にとって身近に利用できる公園があると感じる市民の割合の増加を目指す

中間年度実績値＜平成 24 年度＞

50.1％

目標値＜平成 29 年度＞

55.0％

データ出所

市民意識調査（H24）69

都市づくりの目標２
豊かな自然に囲まれた生活環境都市 １ 地域特性を活かした魅力あるまちづくりを進めます5

自然に親しみ快適に住むことができる住宅、宅地を確保します

住宅、宅地施策の目標（市民とともに目指す平成 29 年の姿）

豊かな自然の中に、良質な住宅や快適な住環境が形成され、魅力的なまちがつくられています。その魅力を求めて、周辺から移り住んでくる人も増えています。
現況と課題

市営住宅は、公営住宅法に基づき国の補助を受け、市民生活の安定と社会福祉の増進に寄与することを目的として低所得者のために建設された住宅です。市営住宅は、現在９団地 155 戸あります
が、老朽化が進んでいる建物があり、財政状況等を勘案しながら、大規模な修繕等を実施する必要があります。また、住宅を解体撤去した場合は、建替計画を含め団地の跡地利用方法について検討する必要があります。
県営住宅入居希望者に対しては、情報の提供や入居申込書等の配付を実施するとともに、雇用促
進住宅入居希望者に対しては、ハローワークでの入居手続き等に関する情報の提供を行っています。
特定優良賃貸住宅（３棟・12 戸）は、中堅所得者層向けの賃貸住宅であり、蚕飼地区の活性化を目的として建設されました。同賃貸住宅は、公営住宅制度を補完するものであり、地域の多様な住宅需要に対応し、良質な賃貸住宅を供給しています。また、管理は、認定事業者から委託を受けた管理業務者が行っており、国及び市が家賃の一部を補助しています。
宅地開発行為（0.1ha 以上）は、ここ数年間、年度平均で６件程度、約４ha の面積にて行われています。宅地開発区域は市内各地に分散しており、今後も宅地開発に関する適正な行政指導が必要です。

■関連データ■ P16570

◆公営住宅等 ( 市営住宅・県営住宅・雇用促進住宅）の整備状況

● 目標実現のための主な取り組み● 市が取り組むこと● 市営住宅市営住宅については、入居状況や財政状況等を勘案しながら大規模な修繕等を行い、安心で快適な住宅環境の整備を行います。

住宅を解体撤去した場合は、建替計画を含め団地の跡地利用方法について様々な検討を実施します。

● その他の公営賃貸住宅

県営住宅入居希望者に対し、情報の提供や入居申込書等の配付を行います。

雇用促進住宅入居希望者に対し、ハローワークでの入居手続き等に関する情報の提供を行います。
第３編● 特定優良賃貸住宅

特定優良賃貸住宅の認定事業者に対し一定期間補助金を支給し、入居者の収入に応じた家賃の補助

第２章を行います。

● 宅地開発宅地開発事業の施行においては、必要な基準等に基づき、その適正な施行が確保されるよう指導を行い、開発区域及びその周辺における良好な居住環境の整備と災害の防止を図ります。

「下妻市宅地開発事業に関する指導要綱」に基づき、面積 0.1ha 以上の宅地開発事業について指導を行います。

無秩序な宅地開発を抑制し、地域住民に良好な居住環境を提供できる住宅施策を推進します。

● 市民が取り組むこと自らの住宅をしっかり維持・管理するとともに、住宅の建築等に関するルールを理解し、いつまでも住み続けたくなる地域づくりに協力します。

事業者や団体においては、周辺環境や景観に調和した優れた住宅を供給するなど、良好な居住環境の形成に努力します。

● 成果指標■住宅着工件数（件／年） 市民にとって快適に暮らしができる住宅の増加を目指す
初年度実績値＜平成 19 年度＞

324 件／年

中間年度実績値＜平成 23 年度＞

239 件／年

目標値＜平成 29 年度＞

270 件／年

データ出所

建設課

71

都市づくりの目標２
豊かな自然に囲まれた生活環境都市 １ 地域特性を活かした魅力あるまちづくりを進めます6

いつまでも住み続けたい
魅力ある住環境をつくります

景観、住環境施策の目標（市民とともに目指す平成 29 年の姿）

地域ごとに、市民が愛着をもてる個性あるまちなみが広がっています。自然と調和したまちなみ景観を楽しみながら散策する人が増えています。
現況と課題

市の景観資源としては、筑波山の山容を背景とした市街地周辺の広大な緑の農業景観と茨城百景に指定されている砂沼、鬼怒川・小貝川などの水辺の景観、大宝八幡宮をはじめとした歴史的な景観などがあります。これらの良好な景観の保全とその景観を活かした交流拠点づくりを進めていく
必要があります。
また、市街地の景観形成としては、都市計画道路のうち整備済の幹線街路については、街路樹の植樹やインターロッキング＊の設置などにより、街路景観の向上に努めています。都市公園については、良好な施設景観の保全を図りながら、維持管理に努めています。施設のなかには整備後かな
り年数が経過した施設が多く、老朽化により修繕が必要な箇所も増えていることから、維持管理費が年々増加することが予想されます。今後は、これらの施設における景観形成の手法について検討していく必要があります。
屋外広告物については、「茨城県屋外広告物条例の施行に関する下妻市規則」により、「良好な景観の形成・風致の維持」と「公衆に対する危害の防止」を目的に広告物の設置場所や大きさなどについて必要な規制を行っています。また、年々減少傾向にあるものの、依然として電柱等の禁止物
件への「はり紙」や「立看板」が、まちの良好な景観の形成の大きな阻害要素となっており、美し
いまちの景観や自然環境を守るため、違反広告物追放推進団体＊及び関係機関の協力を得ながら、違反広告物の撤去等に努めています。

■関連データ■ P165

◆違反広告物除却数の推移＊インターロッキング：道路の舗装法のひとつ。互いにかみ合うブロックを敷き詰めて、ブロック相互の間には砂を詰める。
＊違反広告物追放推進団体：茨城県まちの違反広告物追放推進制度実施要綱により、市長が違反広告物追放推進団体
として適当と認めた団体（地域の住民団体・ボランティア団体等）で、関係機関と協定を締結し、違反広告物を自主的に除却する団体。

72

● 目標実現のための主な取り組み● 市が取り組むこと● 景勝地

鬼怒川や小貝川沿岸の緑地や砂沼など自然景観の保全に努めます。

市のもつ自然景観、歴史的景観を活かした交流拠点づくりやイメージアップを図ることにより、地域の活性化と魅力の向上に努めます。

● 市街地景観

周辺の豊かな自然環境や市の特色に配慮した都市空間整備を進め、良好な市街地景観の形成を目指します。

そのため、都市計画道路沿道の景観形成を図るとともに、都市公園において良好な施設景観の維持・第３編保全に努めます。

第２章● 屋外広告違反広告物の撤去等を進め、良好な景観の形成、風致の維持、公衆に対する危害の防止に努めます。
違反広告物追放推進団体の育成に努めるとともに、関係機関と連携した違反広告物撤去体制の強化に努めます。

● 市民が取り組むこと住むまちに愛着と誇りをもち、魅力あるまちなみを創出するために地域のルールづくりを行い、実践します。

事業者や団体は、地域のルールを守り、地域のまちなみの創出や地域の活性化のために、景観に配慮した開発や事業活動を行います。

● 成果指標
■市内における違反広告物追放推進団体数 推進団体の維持により、良好な景観の保全を目指す
初年度実績値＜平成 19 年度＞

3 団体

中間年度実績値＜平成 24 年度＞

2 団体

目標値＜平成 29 年度＞

2 団体

データ出所

都市整備課

73

都市づくりの目標２
豊かな自然に囲まれた生活環境都市 １ 地域特性を活かした魅力あるまちづくりを進めます
公害

7 自然を守り、住み良い生活環境を確保します
施策の目標（市民とともに目指す平成 29 年の姿）

「自然はいきもの」という意識の普及が進み、公害が減り、豊かな自然が守られ、そして美しく保たれています。
現況と課題

環境保全意識の高まりに伴い、企業による公害防止対策は進みつつありますが、市民の家庭ごみの安易な野外焼却や農作業にともなう一過性の野焼きなどに起因するばい煙公害、畜産業から発生する悪臭公害など、公害苦情の発生が顕著になっています。
住みよい生活環境を確保するためには、事業所等の監視・指導強化を図るとともに、公害防止意
識の普及・啓発が必要です。同時に、地域においても市民が自ら環境を守るために、「野焼きをしない、させない。住みよい環境は自分たちの力で」等のルールづくりを進める必要性があります。
公害の監視体制については、工場や事業所のばい煙発生施設や排水処理施設の立入検査を行うとともに、河川、用水路、排水路等の水質検査を実施し、検査結果が基準を満たしていないものにつ
いては、改善の指導をしています。ただし、公害関係の法律に基づく特定施設を設置しているにもかかわらず、届出をしていない事業所もあると思われ、そうした事業所に対する指導が課題となっています。また、行政による公害防止パトロールを実施するとともに、市民の県ボランティア監視員の協力により、廃棄物の不法投棄（野外焼却含む）の発見・通報が実施されています。
公害防止対策として、「環境基本法」、「茨城県生活環境の保全等に関する条例」、「下妻市公害防止条例」に基づき事業所の指導を実施するとともに、「下妻市の公害行政」の発行、広報紙等への掲載及び市独自のチラシの作成・配布により市民意識の啓発に取り組んでいます。

■関連データ■ P16574

◆公害苦情発生件数の推移

● 目標実現のための主な取り組み● 市が取り組むこと● 公害発生対策の実施

公害関連法及び条例に基づく特定施設を設置している工場、事業所に立入調査（検査）を行い、規制基準の遵守状況を確認し、必要に応じて関係機関と連携のもと改善措置を講じるよう指導を行います。

特定施設未届事業所に対し、法・条例に基づく特定施設の届出を指導します。

畜産業に対する悪臭苦情に関しては、市及び県の畜産担当部署とも連携し、悪臭の軽減が図られるよう指導します。

● 公害監視体制の確立

第３編

ボランティア監視員の協力を得て廃棄物の不法投棄（野外焼却含む）の発見・通報など監視体制の強化を図り、下妻警察署、茨城県等関係機関と連携し取り締まりを行います。

第２章

タクシー業界や運輸関係事業所等と連携し、廃棄物の不法投棄の情報収集に努めます● 公害防止思想の普及啓発

河川等の水質検査を公表し、自然環境を守る市民意識を高めるとともに、水質汚濁防止の啓発を図ります。

市民や事業所に対し、広報やチラシなどの各種の方法により公害防止意識の普及啓発を図ります。

● 市民が取り組むこと

住み良い生活環境を守るため、野焼きなどで公害を出さないよう注意するとともに、公害防止のパトロールなどの活動に協力し、地域の環境は自分たちの手で守ります。

事業者は、公害の防止規制を守り、廃棄物の不法処理などを行わないようにして、環境を大切にします。

● 成果指標■公害（苦情）発生件数 公害防止の取り組みにより公害苦情発生件数の減少を目指す
初年度実績値＜平成 19 年度＞

95 件

中間年度実績値＜平成 23 年度＞

99 件

目標値＜平成 29 年度＞

90 件

データ出所

生活環境課

75

都市づくりの目標２
豊かな自然に囲まれた生活環境都市 １ 地域特性を活かした魅力あるまちづくりを進めます
墓地、葬斎場

8 自然の中にこころのよりどころを求めます
施策の目標（市民とともに目指す平成 29 年の姿）

地域由来の厳粛な墓地が守られ、遺族や会葬者の安らぎが得られる場となっています。
現況と課題

墓地埋葬法において墓地行政は、墓地管理及び埋葬等の宗教的感情に配慮しながら、公衆衛生・
公共の福祉の見地から進めることが地方自治体の重要な住民サービスであるとしています。
現在、市内には寺院墓地や共同墓地などがありますが、「家」の意識の変化や信仰の多様化によって墓地や埋葬の考え方も変化しており、個人や地域の価値観に応じた墓地の管理 ･ 運営が求められています。新たな墓地の設置や既存の墓地を拡張する等の変化も予想されることから、利用者及び地域のニーズを把握し、対応を検討する必要があります。
火葬については、下妻地方広域事務組合の運営するヘキサホール・きぬで行っています。
斎場については、ヘキサホール・きぬで行っていますが、市民の生活様式の多様化により、自宅葬から民間の斎場や公営の斎場を利用する形態に変化しており、利用状況は年々増加しています。
今後も施設利用の動向や需要を的確に把握し、利用者の多様なニーズに応じた利用形態による施設運営に努めていく必要があります。

■関連データ■ P165

76

◆葬斎場ヘキサホール・きぬ利用件数の推移

● 目標実現のための主な取り組み● 市が取り組むこと● 墓地

墓地台帳の整理等適正な墓地管理体制を構築します。

新たな墓地設置の需要や既存墓地の課題を調査 ･ 把握し、墓地行政の充実を図ります。

● 葬斎場の適切な運営

下妻地方広域事務組合と連携し、ヘキサホール・きぬの適切な運営を図ります。

施設利用の動向や需要を的確に把握し、利用者の多様なニーズに応じた利用形態を提供できるよう

施設運営の充実を図ります。

第３編● 市民が取り組むことこころのよりどころとなる閑静な施設を大切にし、なつかしい故人を偲びます。

第２章● 成果指標■葬斎場「ヘキサホール・きぬ」利用件数 公営斎場が市民に安定して利用されることを目指す
初年度実績値＜平成 19 年度＞

259 件

中間年度実績値＜平成 23 年度＞

304 件

目標値＜平成 29 年度＞

330 件

データ出所

ヘキサホール・きぬ

77

都市づくりの目標２
豊かな自然に囲まれた生活環境都市 ２ 便利で快適に移動できるような交通環境の形成を図ります
国道、県道

1

ひとやものの移動の軸となる車の利用が便利な幹線道路の整備を図ります

施策の目標（市民とともに目指す平成 29 年の姿）

日常生活や産業活動に必要な幹線道路網が整備され、市民が目的地まで、短い時間で快適に移動ができるようになっています。
現況と課題

市の幹線道路は、広域幹線道路である東西軸としての国道 125 号、南北軸としての国道 294 号の２路線をはじめ、主要地方道や一般県道など 13 路線の県道により道路体系の骨格を形成しています。
国道 125 号については、堀篭区間の４車線化が平成 17 年に完成し、高道祖から堀篭の区間が供用となりました。残る市内西部の長塚地内から八千代町へ連絡する下妻・八千代バイパスの早急な整備が待たれるところであり、早期に事業着手できるよう八千代町と連携を図り、より一層の整備促進を県に強く要望していく必要があります。
国道 294 号については、地域高規格道路の指定路線となっており、現在は４車線化の整備が進められています。やすらぎの里公園の整備事業に合わせた大園木地区の進捗が望まれており、増大す
る交通需要に対応できるよう、一層の整備促進を県に要望していく必要があります。
県道については、主要地方道が２路線、一般県道が 11 路線あり、市内中心部より放射状に走る体系となっています。特に、市内北部を東西に横断し、工業団地へのアクセス道路となる都市計画道路南原・平川戸線（一般県道山王下妻線）においては、平成 18 年に「合併市町村幹線道路緊急整備支援事業」の対象道路の指定を受け、平成 27 年までに整備を図ることとなっています。
その他の県道についても、未整備区間の整備促進や通学路の歩道設置、右折帯のない交差点の改
良等、継続的に県に要望をしていく必要があります。

■関連データ■ P16678

◆国道・県道の整備状況

● 目標実現のための主な取り組み● 市が取り組むこと● 国道の整備促進

周辺市町との円滑な連絡の確保と渋滞の慢性化を解消するため、地域高規格道路の指定路線である

国道 294 号の全線 4 車線化及び国道 125 号下妻・八千代バイパスの整備を国・県に強く要望し、早期完成を目指します。

● 県道の整備促進

国道 294 号と市内工業団地のアクセス向上を図るため、一般県道山王下妻線（都市計画道路南原・平川戸線）の事業推進区間の整備促進を県に強く要望し早期完成を目指します。

第３編● 市民が取り組むこと整備された幹線道路を有効に、大切に使います。道路の整備や維持管理に協力します。

第２章● 成果指標■国道 294 号４車線化の進捗率 交通渋滞及び事故防止のため国道 294 号４車線化の進捗率の向上を目指す
初年度実績値＜平成 19 年度＞

18.9％■一般県道沼田下妻線の改良率
初年度実績値＜平成 19 年度＞

0.0％

中間年度実績値＜平成 23 年度＞

目標値＜平成 29 年度＞

データ出所

中間年度実績値＜平成 23 年度＞

目標値＜平成 29 年度＞

データ出所

45.0％
73.0％
建設課
交通環境の向上を図るため一般県道沼田下妻線の改良率向上を目指す
36.4％

50.0％

建設課

79

都市づくりの目標２
豊かな自然に囲まれた生活環境都市 ２ 便利で快適に移動できるような交通環境の形成を図ります

2

市内の各地をきめ細かく結ぶ
生活道路の整備を図ります

市道

施策の目標（市民とともに目指す平成 29 年の姿）

生活に密着した道路網がきめ細かく市内の各地を結び、車のみならず、歩行者や自転車も、安全で快適に利用できるようになっています。
現況と課題

１級・２級市道及び都市計画決定を受けた幹線道路については、国・県道の基幹道路を補完する幹線道路として重要な役割を担っており、市道 1422 号線や市道 220 号線などをはじめ、安全で快適な道路網づくりに向け、年次計画に基づき順次整備を進めているところです。市の縦軸方向の道
路網については、都市計画道路大貝下川原線が供用開始となったことから、国道及び主要地方道との連携が強化され市内ネットワークが構築されつつありますが、未だ整備が立ち遅れている横軸方
向の幹線道路として、都市計画道路南原・平川戸線及び市南部地域に計画している仮称南部環状線の早期完成に向け、整備を推進する必要があります。
また、身近な生活道路としての役割を担うその他の市道については、幅員４ｍ未満の道路が多く存在していることから、側溝整備事業や維持管理等も含め年次計画を策定し、計画的な整備を実施していく必要があります。特に、集落内の道路においては防災上の観点からも狭隘道路の拡幅にともなう敷地のセットバックを沿道の居住者に遵守していただくとともに、切迫する財政状況を考慮した新たな整備手法の検討を進める必要があります。
橋梁については、幅員が狭く老朽化した橋梁が多いことから、安全確保を図るため、「橋梁長寿命化修繕計画」を策定し、順次整備・補修を図っていく必要があります。
市の都市計画道路は、国道、県道、市道合わせて 23 路線、総延長 48,347 ｍが計画決定され、整備済延長 14,931 ｍ、整備率は約 31％です。市道の都市計画決定済路線の整備率が低く、特に市街地の整備が課題となっています。

■関連データ■ P16680

◆市道の整備状況

● 目標実現のための主な取り組み● 市が取り組むこと● 幹線道路の整備

南部環状線などの幹線道路については、幹線道路としての機能を確保し、災害に強い安全で快適な

道路網づくりを推進するとともに、国・県道などの基幹道路と連携を図ります。

● 都市計画道路の整備

通過交通が中心部に流入し、円滑な都市活動を妨げている現状を解消するために、体系的な道路網の構築を図りながら、南原・平川戸線など中心市街地の都市計画道路の整備に努めます。

● 生活道路の整備

第３編

生活道路については、人優先の立場から安全で円滑な道づくりを目指し、側溝の整備や舗装改良を推進します。また、集落間の連絡機能の改善と防災上の障害を解消するため、道路の拡幅改良を図り

第２章

ます。

● 橋梁の整備

狭隘な橋梁については、取付け道路の整備に合わせて拡幅改良を図るとともに、「橋梁長寿命化修繕計画」を策定し、安全な通行ができるよう計画的な維持管理に努めます。

● 市民が取り組むこと整備された道路を有効かつ効果的に活用し大切に利用します。
生活に密着した道路の整備や維持管理について積極的に協力します。

● 成果指標■都市計画道路の整備延長 都市計画道路南原・平川戸線において、平成 29 年度末の全線供用開始を目指す
初年度実績値＜平成 19 年度＞

中間年度実績値＜平成 24 年度＞

目標値＜平成 29 年度＞

データ出所

初年度実績値＜平成 19 年度＞

中間年度実績値＜平成 24 年度＞

目標値＜平成 29 年度＞

データ出所

14,931m
14,931m
17,000m■市道舗装率 市道の舗装整備を順次進めることにより利用しやすい市道を目指す
65.0％

68.3％

72.0％

建設課
建設課

81

都市づくりの目標２
豊かな自然に囲まれた生活環境都市 ２ 便利で快適に移動できるような交通環境の形成を図ります

3

市民生活の利便性を図るため
公共交通の充実に努めます

公共交通

施策の目標（市民とともに目指す平成 29 年の姿）

公共交通の利便性が高まり、利用者が増えています。高齢者など車を運転しない人たちの日常の足として活躍するとともに、目的地により自家用車と公共交通の利用が選択されるようになっています。
現況と課題

市における鉄道は、市のほぼ中央を南北に縦断する関東鉄道常総線が運行されています。市内には、騰波ノ江・大宝・下妻・宗道の４つの駅があり、市内の事業所への通勤、市内の高校への通学の手段として利用されています。また、つくばエクスプレスの開業により、都心へのアクセスが向上し、都心への交通手段として、多くの市民に利用されています。
さらに、関東鉄道常総線においては、快速列車の運行やＰＡＳＭＯ＊の導入、無料駐車場の整備など、輸送力の強化や利便性の向上が図られてきましたが、市民の日常の交通手段として自家用車の占める割合が非常に高く、利用者数は減少傾向にあります。
鉄道は通勤・通学者を含めた市民の日常生活や経済活動を支える公共交通の基盤であり、輸送力強化や安全運行のための整備支援、利便性の向上の推進とともに、利用の促進についても取り組む必要があります。
また、市内の路線バスについては、現在、土浦方面行とつくばセンター行が運行されていますが、路線が２系統と少なく、高齢者や通学者等のバス利用者の不便をきたしています。路線バスの減少
は、自家用車への依存や、少子化による通学利用者の減少、高校スクールバスの運行などに起因していますが、現在運行している２路線については、つくば・土浦方面の基幹的な公共交通機関として、路線の維持に努める必要があります。
その他の交通については、車を持たない高齢者の閉じこもり防止と外出支援の観点から、平成
19 年度から「高齢者福祉タクシー利用料助成事業」を実施し高齢者の移動手段として活用されています。タクシーは高齢者等の交通弱者の重要な交通手段の１つであることから、今後も行政と民間の連携によりサービスを継続していくことが期待されています。
また、今後、高齢社会の進行による交通弱者の増加に伴い、市民の日常生活の移動を最低限確保できる新しい公共交通システムの構築が必要となっています。
市内の交通全体の特性として、市民の日常の移動手段における自家用車の占める割合は著しく高く、市民の公共交通離れはますます進んでいます。東日本大震災では、燃料の不足により、環境に優しく大量輸送が可能な公共交通の重要性が改めて見直されました。今後は、公共交通機関へ輸送力強化や利便性の向上を働きかけるとともに、公共交通の利用促進についても推進していくことが必要です。

■関連データ■ P166

82

◆関東鉄道常総線市内各駅乗降客数の推移

● 目標実現のための主な取り組み● 市が取り組むこと● 鉄道対策

輸送力の強化、利便性の向上について、鉄道事業者への働きかけを積極的に推進していきます。

鉄道安全輸送のため、木製枕木からのコンクリート製枕木への交換などについて整備支援を推進していきます。

沿線自治体と連携を図りながら、鉄道利用者の増加対策を検討し、広報紙やイベントによるＰＲを進めるなど、鉄道の利用促進を図ります。

● バス対策

沿線自治体との連携を図りながら、現状路線の維持確保に努めます。
第３編● その他の交通第２章

高齢者に対するタクシーの利用料金助成を引き続き実施します。

将来の交通弱者の増加を見据え、市民の日常生活の移動手段を確保するデマンド型乗合タクシー＊など新しい公共交通システムの構築を検討します。

● 市民が取り組むこと

公共交通で行ける地域は、自家用車の利用を控え、積極的に公共交通機関を利用します。

● 成果指標■下妻駅の乗降客数 下妻駅における鉄道の利便性の向上と利用促進により乗降客数の拡大を目指す
初年度実績値＜平成 19 年度＞

557,015 人

中間年度実績値＜平成 23 年度＞

512,183 人

目標値＜平成 29 年度＞

570,000 人

データ出所

市長公室

＊ＰＡＳＭＯ：非接触型ＩＣカードを用いた電車・バスの運賃精算システム。関東の私鉄・地下鉄・バスのほか、ＪＲ東日本のＳｕｉｃａと共通する区域内で利用ができる。また、平成 25 年３月から 10 の交通系ＩＣカードによる全国相互利用サービスも開始された。
＊デマンド型乗合タクシー：自宅など指定した場所から目的地までの送迎を乗合タクシーにより、比較的低料金で提供する行政による移動サービスのこと。

83

都市づくりの目標２
豊かな自然に囲まれた生活環境都市 ３ 快適な暮らしを支える生活環境づくりを進めます上水道

1 安全で安心して飲める水を確保し安定的に供給します
施策の目標（市民とともに目指す平成 29 年の姿）

おいしく、安心して飲める水が確保され、災害などの緊急時にも対処できるようになっています。また、水道事業の効率化が進んでいます。
現況と課題

上水道は、市民生活に直結し、その健康を守るために必要不可欠なものであり、安全で安定した水の供給を図るものです。現在、第３次拡張事業による給水エリアの拡張が完了し、下妻地区全域の給水が開始されました。また、合併と同時に事業も統一され、普及率は着実に伸び、給水量も年々増加していますが、節水型家電の普及など、市民の節水志向が見受けられ、給水量は伸び悩んでいる状況です。
本市水道の水源は、県西広域水道用水供給事業（県水）からの受水と地下水でまかなわれています。現在、取水をしている深井戸８本（下妻地区６本、千代川地区２本）は、建設後年数が経過し、いずれも施設の老朽化が進み、取水量が年々減少している状況です。また、下妻地区全域の給水が開始されたことにより、今後は拡張地域で、地域の井戸水から上水道への全面切り替えが進むと考えられ、給水量の増加が予想されるため、深井戸の改修を行い取水量を確保する必要があります。
災害時及び事故時における対策としては、緊急時の水の安定供給を図るため、給水区域のブロック化を進めてきました。平成 20 年度には、高道祖地区のブロック化を図っています。また、各施設の老朽化が進み、計画的な施設改修作業が必要となっていることから、施設の改修と合わせて下妻地区と千代川地区の連絡管の検討、並びに他事業体との応援体制も検討していく必要があります。
水道料金については、銀行振込やコンビニエンスストア収納などを導入し、収納率の向上と住民サービスの向上を図ってきました。
上水道事業の財源は、施設を整備するうえで給水区域が点在しているために建設コストが割高になっていることから、企業債借入金が多くを占めています。また、地下水と上水道の併用など、依然として井戸水への依存度が高く、給水量が伸びない等、費用対効果が十分に反映されていない状
況にあります。今後は、各施設の老朽化に伴う改修や維持管理等を図りながら経営の合理化に努めていく必要があります。

■関連データ■ P16684

◆上水道事業の推移

● 目標実現のための主な取り組み● 市が取り組むこと● 水源、水質老朽化した深井戸の改修を進め取水量の確保を図るとともに、茨城県の事業である「県南西地域広域的水道整備」の早期着工を要望します。

安全でおいしい水の供給を図るため、常に水質に気を配り定期的な水質検査の実施はもちろん、各施設の運転・管理状況のチェックを強化します。

● 水道供給施設

水資源の有効利用を図るため、各施設の保守点検を強化するとともに、老朽施設の改修を実施します。
計画的に災害及び事故時のリスク低減を図るため、給水区域のブロック化を図ります。

第３編

災害時における水源確保及び安定供給を考慮し、下妻地区と千代川地区の配水管の連絡及び他事業体との応援給水の充実に努め、ライフラインの確保を図ります。

第２章● 住民サービスの向上

水道料金の支払方法においては、水道料金を支払いやすくし、住民サービスの向上を図るため、継続して銀行振込やコンビニエンスストア収納等を実施します。

● 水道事業運営

水の管理を適切に行い、安全で良質な水を安定的に供給できる上水道の整備を推進するとともに、経営の健全化に努めます。

● 市民が取り組むこと

安全・安心な上水道への全面切替を進めるとともに、水道料の期限内納付に努め水道事業の運営を支えます。

水を大切に使い、節水に努めます。

● 成果指標■上水道普及率 おいしく、安心して飲める上水道の普及を目指す
初年度実績値＜平成 19 年度＞

87.4％

中間年度実績値＜平成 24 年度＞

90.2％

目標値＜平成 29 年度＞

95.0％

データ出所

上下水道課

85

都市づくりの目標２
豊かな自然に囲まれた生活環境都市 ３ 快適な暮らしを支える生活環境づくりを進めます2

より清潔で快適な生活が送れるよう、衛生的な下水道の整備に努めます

下水道施策の目標（市民とともに目指す平成 29 年の姿）

下水道の整備が進み、市民は清潔で快適な生活を送っています。また、水質浄化の意識が高まり、身近な川や沼での浄化活動が展開されています。
現況と課題

清潔で快適なまちづくりを進めるうえで大切な下水道の整備は、ほぼ市内全域を下水道計画区域
として、小貝川を境に、西側を鬼怒小貝流域下水道、東側を小貝川東部流域下水道と２つの流域関連公共下水道で実施しています。鬼怒小貝流域下水道は、平成４年度より市街地から整備を進め、
平成 11 年度に一部供用を開始しました。また、小貝川東部流域下水道は、平成 11 年度に基本計画を策定し、早期の事業着手に向け、関係機関と協議を進めてきました。
平成 22 年度末における市の下水道普及率は、国（75.1％）
・県平均（57.2％）に比べてまだまだ低い状況にあります。また下水道の水洗化率においては、目標値に達していますが、更なる推進が必要です。
下水道の整備では、市内の住宅地が全域に分散しているため、管延長が長くなるなどの要因により事業費が割高となることから、多大な事業費が必要となり、普及率の低い要因となっています。
このため、下水道使用料の収入が少なく、茨城県が運営する終末処理場への維持管理負担金が使用料による収入より高くなっています。また、整備が完了しても受益者負担金をはじめ、宅内排水設
備工事等の個人負担も多くなるため、なかなか接続が進まないのが現状ですが、今後は、整備済みの下水道施設の有効利用や下水道使用料の収入を上げるための加入促進を積極的に図っていく必要があります。
下水道認可区域外においては、生活雑排水の流入による公共水域等への負荷を軽減することで、水質や水生生物、水辺空間を保全し、快適な生活環境を確保することを目的として、国・県とともに合併処理浄化槽の設置に対する助成を行っています。しかし、浄化槽は個人管理のため管理が適切に行われない状況が一部に見受けられるため、検査機関とも連携し、適正管理の指導を強化していく必要があります。
し尿や浄化槽汚泥は、下妻地方広域事務組合の許可を受けた収集運搬業者が汲み取りを行い、広域事務組合処理施設城山公苑において処理を行っています。

■関連データ■ P16686

◆下水道事業等の推移

● 目標実現のための主な取り組み● 市が取り組むこと● 公共下水道施設

清潔で安全なまちづくりや、河川及び農業用水等の公共用水域への家庭雑排水の流入による水質の汚濁防止のために、必要な公共施設である公共下水道の普及率向上を図るため、下水道事業の着実な進捗を図り、下水道の普及を推進します。

● 下水道事業運営

下水道施設の有効利用と下水道事業の安定的な運営を図るため、下水道への加入促進を強化し、下水道使用料収入の確保に努めます。

第３編● 合併処理浄化槽の普及促進

公共下水道が接続できない区域については、生活環境の向上・改善と、公共水域の水質保全を図る

第２章

ため、合併処理浄化槽の設置促進に努めるとともに、適切な浄化槽の維持管理が図られるよう啓発に努めます。

● し尿処理施設の運営・維持管理

下妻地方広域事務組合と連携し、し尿処理施設の適正な運営を図ります。

● 市民が取り組むこと

下水道に対する理解を深め、下水道が整備された地区では、迅速に下水道への接続を図ります。
下水道が未整備の地区については、合併処理浄化漕の設置をするなど、水質浄化の意識を高め、身近な川や沼での浄化活動にも取り組みます。

● 成果指標■下水道普及率（下水道利用可能人口／行政人口）
初年度実績値＜平成 19 年度＞

23.7％

衛生的な公共水域の水質保全のため下水道普及率の向上を目指す

中間年度実績値＜平成 24 年度＞

27.5％■水洗化率（下水道利用人口／下水道利用可能人口）
初年度実績値＜平成 19 年度＞

51.3％

目標値＜平成 29 年度＞

33.0％

衛生的な公共水域の水質保全のため水洗化率の向上を目指す

中間年度実績値＜平成 24 年度＞

62.0％

目標値＜平成 29 年度＞

70.0％■合併処理浄化槽普及率（合併処理浄化槽処理人口／下水道未整備区域人口）
初年度実績値＜平成 19 年度＞

37.5％

データ出所

上下水道課
データ出所

上下水道課

衛生及び公共水域の水質保全のため合併浄化槽の普及率の向上を目指す

中間年度実績値＜平成 24 年度＞

31.9％

目標値＜平成 29 年度＞

33.0％

データ出所

生活環境課

87

都市づくりの目標２
豊かな自然に囲まれた生活環境都市 ３ 快適な暮らしを支える生活環境づくりを進めます3

清らかな水と豊かな流れをもつ河川の整備と保全を図ります河川

施策の目標（市民とともに目指す平成 29 年の姿）

美しく自然豊かな川の流れが保たれています。治水対策により安全が確保され、川は市民の憩いとふれあいの場となっています。
現況と課題

本市には、鬼怒川や小貝川をはじめ一級河川が８河川あり、そのうち国管理が２河川、県管理が６河川となっています。また、木田川など市管理の準用河川は３河川となっています。一級河川は、
継続的に改修事業が進められており、近年では、鬼怒川・小貝川の堤防補強工事や護岸補修工事、
流下断面確保のための河道掘削工事、北台川堤防補修工事などが実施されました。
鬼怒川や小貝川には無堤防区間や堤防断面不足の区間などが一部存在することから、今後の整備が望まれており、築堤及び補強工事等を強く要望し、治水の向上に努める必要があります。
また、その他の河川についても親しみやすく自然豊かな地域の誇りとして保全できるよう、国や県に改修を働きかけていくとともに、市管理の準用河川について整備を推進する必要があります。
また、河川環境の保全には鬼怒川・小貝川クリーン大作戦等への市民ボランティア活動が不可欠であり、今後も活動の充実を促進する必要があります。
河 川 の 利 活用 に つ い て は、 鬼 怒 川 や小貝川の河川敷やその周辺は、小貝川ふれあい公園、
フィットネスパーク・きぬ、鬼怒川水辺の楽校など市民の憩いの場として利用されています。これら河川敷や周辺施設を利用するためのネットワーク化を図り、水と緑に親しむ環境づくりを推進する必要があります。

■関連データ■ P16788

◆市内河川の状況

● 目標実現のための主な取り組み● 市が取り組むこと● 河川の整備・保全

一級河川の鬼怒川や小貝川の河川改修を国に強く要望するとともに、内沼川、八間掘川の早期改修を県に要望します。

また、市管理の準用河川の尻手川や宇坪谷川の整備を目指します。

河川環境の保全を図るため、関係機関と連携し、市民ボランティア活動を支援するとともに、河川愛護の観点から、ゴミの不法投棄の防止など河川美化運動を市民・関係機関と連携し推進します。

● 河川の利活用

河川・河川敷・堤防等を水と緑のネットワークの機軸として活用し、既存施設の適正な管理に努め、第３編

自然と親しむ環境づくりを推進します。

第２章● 市民が取り組むこと身近な憩いとふれあいの場として河川を利用します。河川の美化運動にも取り組みます。
事業者は、河川を汚濁させないように、基準を守ります。

● 成果指標■鬼怒川・小貝川クリーン大作戦におけるゴミの収集量 河川美化運動の充実によりゴミの減少を目指す
初年度実績値＜平成 19 年度＞

41.0㎥

中間年度実績値＜平成 23 年度＞

47.0㎥

目標値＜平成 29 年度＞

20.0㎥

データ出所

建設課

89

都市づくりの目標２
豊かな自然に囲まれた生活環境都市 ３ 快適な暮らしを支える生活環境づくりを進めます
排水路

4 水害を防止する都市下水路・排水路の整備を図ります
施策の目標（市民とともに目指す平成 29 年の姿）

市街地では、都市下水路・排水路が計画的に整備され、水害が防止されています。
現況と課題

都市下水路は、市街地の雨水排除を目的に整備された施設です。愛宕都市下水路と竜沼都市下水路は既に完成し、さらに下妻市と常総市の流域２市で整備を進めてきた江連都市下水路は、下妻地区が平成９年度に、千代川地区が平成 15 年度に完成しています。さらに、下流部については常総市で整備促進に努めており、その事業費の一部を負担しています。
愛宕都市下水路と竜沼都市下水路は完成後、年数が経っていることから、一部老朽化しており、適切な維持管理を図っていく必要があります。
近年の宅地開発や排水能力を上回る台風及び集中豪雨等により、一時的な冠水が見られる箇所が発生しています。また、公共下水道の整備及び加入促進が遅れていることから、生活雑排水が流入しており、下水道の加入促進を図る必要があります。
市街地の排水路は、栗山排水路・小野子排水路等市内に多数存在していますが、流下断面不足の排水路もあります。これからの宅地開発等の進行により流入水量の増加に伴い、流下断面不足の排水路の数が増加していくことが予想されるため、今後は、排水路の整備促進に努める必要があります。

■関連データ■ P167

90

◆都市下水路の整備状況

● 目標実現のための主な取り組み● 市が取り組むこと● 都市下水路の維持・管理

現在の施設を有効利用できるように維持管理を適切に実施し、必要に応じ部分的な改修を行っていきます。

● 市街地排水路

排水路の改修計画を検討し、排水路の整備促進と流下断面不足の解消に努めます。

● 市民が取り組むこと

自宅や事業所においては、雨水浸透ますや雨水貯留槽を設置し、雨水を地下に浸透させ雨水排水の集第３編

中を緩和したり、雨水を散水用に使用するなど、雨水の再利用を図ります。

浸透性舗装、浸透ますや雨水貯留槽を設置し、なるべく施設内で雨水の処理を図ります。

第２章
91

都市づくりの目標２
豊かな自然に囲まれた生活環境都市 ３ 快適な暮らしを支える生活環境づくりを進めます環境

5 かけがえのない環境を守り、次の世代に引き継ぎます
施策の目標（市民とともに目指す平成 29 年の姿）

自然と共生し、温室効果ガス排出の少ない行動様式によって、持続可能な社会が実現してい
ます。
現況と課題

大量生産 ･ 大量消費・大量廃棄型の社会が限界を迎えつつあり、環境の世紀といわれる 21 世紀の今、循環型社会を定着させるべく各分野・各セクションが連携し、総合的に対処できる管理体系の構築を図っていくことが必要とされています。
本市では、環境への負荷が少ない持続可能な循環型社会を構築するため、市民の身近な生活の場
における省資源・省エネルギー・ごみの散乱防止等の施策を定める「下妻市環境基本計画」「下妻
市環境基本条例」の周知を図っていく必要があります。
地球温暖化対策については、市役所内部での実践活動とともに市民に対しては広報等で啓発活動を行っています。今後は、市民・事業者・環境団体・市の連携のもと、地球温暖化対策をより一層促すために、啓発活動の拡充、環境イベントや講演会などの開催による環境意識の醸成等、地域ぐ
るみの取り組みが求められています。
自然動植物保護については、自然と人間の共生を目的とした環境づくりが必要であることから、
水質汚濁から河川を守るための水質調査を実施するとともに、小貝川ふれあい公園ネイチャーセンター
においては自然を生かした環境学習が行われています。そのほか、野生絶滅種コシガヤホシクサの最後の自生地である砂沼では野生復帰事業が行われています。
また、環境美化対策として毎年市内小中学校、各自治区、各事業所、各種団体等の協力により「市民清掃デー」が実施されています。
不法投棄による土砂の埋め立てへの対策としては、「下妻市土砂等による土地の埋立、盛土及びたい積の規制に関する条例」を制定し、監視の強化に取り組んできました。
自然エネルギーについては、地球温暖化の原因である石油や天然ガスなど化石エネルギーへの依存を抑制するため、太陽光発電などの自然エネルギーの活用への転換が求められています。
これらの状況を踏まえ、今後、貴重な自然を保全し、健全な生態系を維持・回復させるために自然環境保護に対する認識を高め、市、市民、関係機関が連携した取り組みが重要です。

■関連データ■ P167

92

◆埋立等件数● 目標実現のための主な取り組み● 市が取り組むこと● 環境啓発環境共生社会を実現するため、環境に与える負荷の軽減と、環境保全への貢献について、市民・事業者・行政が各々の立場や役割分担に応じて、相互に連携 ･ 協力し、自主的・積極的に参加できる体制づくりを目指し、環境啓発に取り組みます。

また、本市の環境に関する総合的指針となる「下妻市環境基本計画」「下妻市環境基本条例」の周知を図ります。

● 地球温暖化防止対策

温室効果ガスの排出を抑制するために「低炭素社会」の実現に向けた取り組みを推進します。
第３編● 環境美化対策

第２章

きれいなまちづくりを目指して、ごみゼロ運動と地域の清掃活動を推進します。

● 自然保護（鳥獣保護、動物愛護）

良好な生態系の維持・形成を実現するため、貴重な自然を慈しみ、身近な自然環境を維持 ･ 保全するとともに、野生動植物の保護・管理等の環境保全に取り組みます。

生物多様性の保全の観点から、コシガヤホシクサを野生に復帰させる事業に協力し、野生絶滅種

コシガヤホシクサ最後の自生地である砂沼の保全に努めます。

また、小貝川ふれあい公園ネイチャーセンターを活用し市民を対象とした環境学習を実施します。

● 土砂等埋め立て

土地の利用形態に応じた適切な埋め立てを指導するとともに、「下妻市土砂等による土地の埋立、盛土及びたい積の規制に関する条例」の遵守について、市民への啓発を徹底します。

また、残土と称する産業廃棄物の不法投棄と無許可埋め立てを未然に防止するためパトロール隊を組織化し、監視体制の強化を図るとともに、重金属物質や化学物質等の有害物質の搬入を許さない体制と検査を実施します。

● 自然エネルギーの活用促進

地球温暖化対策及びエネルギーの安定供給を目指す観点から、省エネルギーの啓発を図り、太陽光発電など自然エネルギーの活用を促進します。

● 市民が取り組むこと

日常の暮らしやまちづくりを地域と地球の環境との関わりで考え、身近な自然に親しむとともに、環境に配慮したライフスタイルを実践します。

事業者は、地球的規模で環境に配慮した事業活動を行い、温室効果ガスの排出抑制など地域や地球にやさしいまちづくりに積極的に取り組みます。

● 成果指標■温室効果ガス排出量 市の事務・事業で排出される温室効果ガスをはじめとした環境負荷の低減を目指す
初年度実績値＜平成 19 年度＞

2,114 ｔ -CO2/ 年

中間年度実績値＜平成 23 年度＞

2,124 ｔ -CO2/ 年

目標値＜平成 29 年度＞

1,999 ｔ -CO2/ 年

データ出所

生活環境課

※平成 21 年度から砂沼サンビーチが市の施設として含まれた。

93

都市づくりの目標２
豊かな自然に囲まれた生活環境都市 ３ 快適な暮らしを支える生活環境づくりを進めます
ごみ対策、リサイクル

6

ごみの減量を図り、限りある資源を大切にする
リサイクル社会をつくります

施策の目標（市民とともに目指す平成 29 年の姿）

市民・事業者・市がそれぞれの立場で自らの役割を認識・協力しあい、積極的にごみの発生を抑制し、再使用に努め、資源のリサイクルが進んでいます。
現況と課題

ごみの収集は、可燃ごみや不燃ごみ、また資源ごみ（かん・びん・古紙・古布）や有害ごみ（蛍光管・乾電池）については委託にて実施し、粗大ごみは下妻地方広域事務組合より委託を受けたシルバー
人材センターが実施しています。なお、ペットボトルについては、市直営で実施しています。
家庭等から出る一般ごみ（可燃・不燃・粗大・有害）については、下妻地方広域事務組合ごみ処
理施設クリーンポート・きぬ及びクリーンパーク・きぬにおいて処理を行っています。また有価物である資源ごみの一部（かん・びん・ペットボトル・古紙の一部・古布）は売却し、再資源化を図っています。
ごみの排出・分別方法については、ルールを守らずにごみが出されたり分別が徹底されない場合があることから、良好な地域環境を保全するために指定ごみ袋制度による分別の徹底やごみ減量推進員による啓発・周知を図る必要があります。
また、「資源ごみ回収報償金制度」により資源物の分別回収・資源化に努めるとともに、「生ごみ処理機器購入補助制度」によるごみの減量・堆肥化を進めています。
ごみの減量化や再資源化については、市民の環境意識の向上や資源ごみ回収品目・改修拠点の拡充が必要であり、市民の理解を得られるよう３Ｒ＊の推進につとめます。
深刻な問題である不法投棄対策については、警告看板の設置やボランティア監視員による監視、
定期的な巡回による防止や抑制につとめていますが、公共用地（道路、河川等）や民有地問わずごみが捨てられる状況にあるため、関係機関と連携をとりながら、更なる環境意識の向上など啓発活動を強化する必要があります。

■関連データ■ P167

◆ごみ収集量の推移＊３Ｒ：ごみを減らし、循環型社会を構築していくためのキーワード。３Ｒとは、Reduce( リデュース：抑制 )、Reuse( リユー
ス：再使用 )、Recycle( リサイクル：再生利用 ) の頭文字をとったもの。

94

● 目標実現のための主な取り組み● 市が取り組むこと● ごみの収集体制

可燃ごみ週２回、不燃ごみは隔週１回、資源ごみは週２回、有害ごみは隔月１回で行い、粗大ごみ

はごみ処理施設クリーンポート・きぬへの直接搬入または戸別収集により回収を行います。

● ごみの処理施設

下妻地方広域事務組合と連携し、クリーンポート・きぬ及びクリーンパーク・きぬの適切な維持管

理運営を図ります。

● ごみの減量化

第３編「ごみ減量推進員制度」の活用や「生ごみ処理機器補助制度」を推進し、ごみの減量化を図ります。

発生抑制のためのマイバッグの利用・普及を図ります。

第２章● ごみの再資源化（リサイクル）

資源ごみの分別を推進し、積極的な再資源化を行います。

また、「資源ごみ回収報償金制度」を活用し、リサイクルに対する市民の意識高揚を図ります。

● ごみの有料化

市民が一定量を超えてごみを出す場合に限り、ごみ袋の有料販売を行っていますが、ごみの減量化

やリサイクルの推進、ごみ処理費の経費節減のため、近隣自治体の意向や財政状況を考慮しながら、
住民サービスを低下させない方法でごみ袋の完全有料化を検討します。

● ごみの不法投棄対策

公共用地（道路、河川等）・民有地にごみを捨てないよう、市民のモラルの向上を図ります。

また、不法投棄を防止するため、監視パトロール体制を強化するとともに、土地所有者及び管理者に対して適正な管理を要請します。

● 市民が取り組むこと３Ｒに取り組み、ごみの分別と減量化を徹底します。
買物時のマイバック持参運動に積極的に取り組みます。
事業者は、生産から流通、販売、廃棄に至るすべての段階で環境負荷の低減や環境配慮型経営を目指します。

ごみを排出する際には、自己処理責任を徹底して、排出抑制や再資源化に取り組みます。

● 成果指標■行政収集可燃・不燃ごみ ごみの分別の促進により可燃ごみ・不燃ごみの減量を目指す
初年度実績値＜平成 19 年度＞

可燃ごみ
不燃ごみ

8,248 ｔ1,004 ｔ

中間年度実績値＜平成 23 年度＞

7,873 ｔ804 ｔ

目標値＜平成 29 年度＞

7,085 ｔ
700 ｔ

データ出所

生活環境課

■ごみの減量化・資源ごみ（びん ･ カン・ペットボトル ･ 古紙）リサイクルの推進
初年度実績値＜平成 19 年度＞－

ごみの発生を抑制し、再使用に努め、資源のリサイクルを目指す

中間年度実績値＜平成 23 年度＞

1,070 ｔ

目標値＜平成 29 年度＞

1,177 ｔ

データ出所

生活環境課

95