令和元年度
公益財団法人 岐阜県生活衛生営業指導センター

事

業

報

告書

（自）平成３１年４月１日～（至）令和２年３月３１日
事

業◎ 会議関係
第１回理事会

第２回理事会

第３回理事会

実施期日・場所

5月16日
ホテルパーク

概理事会、評議員会及び監事会等を次のとおり開催した。
1 平成３０年度事業報告について
2 平成３０年度収支決算について
３ 職務の執行状況について（報告）

7月23日
水明館

１ 代表理事(理事長)の選定について
２ 代表理事(副理事長)の選定について
３ 相談役の就任について

3月6日

１ 令和元年度補正予算について

OKBふれあい会館 2 令和２年度事業計画について

３ 令和２年度収支予算書について
４ 評議員会の開催について
５ 職務の執行状況について（報告）（協議事項等）
１ 生衛業関係営業対策費補助金について
2 後継者育成支援事業について
３ 県予算に対する要望について
４ その他連絡事項等
第１回評議員会

6月13日

１ 平成30年度事業報告について

OKBふれあい会館 ２ 平成30年度収支決算について

３ 評議員の選任について
4 理事及び監事の選任について（協議事項等）
1 平成30年度生衛貸付状況について
2 県予算要望とその回答状況について
3 生衛関係営業対策費補助金の活用について
3 後継者育成支援事業について
4 その他連絡事項等
第2回評議員会

1 監事の選任について
OKBふれあい会館 ２ 令和元年度補正予算について
３ 令和２年度事業計画について
４ 令和２年度収支予算書について（協議事項等）
１ 生衛業関係営業対策費補助金について
２ 県予算に対する要望について
３ 後継者育成支援事業について
４ その他連絡事項等
3月24日

要

事

業

概実施期日・場所

要

監査会
4月16日
（監事２名出席） センター事務局

1 平成30年度事業報告について
2 平成30年度収支決算について◎

一般県民や生衛業者等からの相談について、地区相談事業や税務相談事業等も含め幅広く実施するとともに、適切かつ充実した相談事業を行うために、関係機関との連絡協議会を随時開催して、情報等の共有化を図るとともに連携を強化した。

相談指導事業センター経営指導員相談件数：営業相談室事業

随時

地区相談室事業

８月、９月、１０月

291件

遠隔地における利便を図るため、県内４地区に移動相談室を延べ

県内４会場 各３回 １２会場で開設し、生衛業の相談に応じた。

延べ１２回

また、事前に広報ちらしを作成し、広く一般にＰＲを行った。
（作成部数：4,100 部）
開設場所
西濃総合庁舎中濃総合庁舎恵那総合庁舎飛騨総合庁舎税務相談等指導事業 2月
県内７会場 各１回

対象地域
西濃地区
中濃地区
東濃地区
飛騨地区

開設

日

8月21日 9月24日 10月29日
8月20日 9月17日 10月23日
8月27日 9月18日 10月16日
8月28日 9月25日 10月8日

税理士等専門家を派遣し、生衛業者に対する税務相談を行った。
また事前に広報ちらしを作成し、広く一般にＰＲを行った。
（作成部数：5,500 部）
税務署管内別岐
阜北岐
阜南大垣
関多治
見中津川
高山

開 催 場 所
「岐阜北税務相談所」「岐阜南税務相談所」「大垣税務相談所」「関税務相談所」「多治見税務相談所」「中津川税務相談所」「高山税務相談所」

開催日
2月14日
2月17日
2月21日
2月17日
2月17日
2月17日
2月17日

消費者・利用者が安心して生衛業のサービスを利用できる環境をつくるため、消費者にとっての生活衛生関係分野の質の向上を図る
事業連絡会議 OKBふれあい会館ための連絡会議を、次のとおり開催した。
今回は、「理容業」に係る苦情等を中心に検討を行った。

消費者コールセンター 2月26日

1 出席者

消費者団体代表
岐阜県健康福祉部生活衛生課
岐阜県環境生活部県民生活相談センター
岐阜県理容生活衛生同業組合
岐阜県生活衛生営業指導センター（事務局）
２ 協議事項等○ 消費者コールセンター事業連絡会議の概要について○ 事業者に対する消費者からの苦情・相談について～県民生活相談センターの役割・生衛関係相談事例等○ 県理容組合の苦情対応・体制・状況について○ 岐阜県の理容所の現状と指導状況について

事業実施期日・場所概要

生産性向上営業者 ９月～１２月
モデル事業「生産性向上ガイドラインマニュアル」を活用して、生衛業の活性化・生産性の向上に資するためモデル店(３店)を選定し、全国指導センターと連携し事業を実施した。

組合組織活性化等 7月23日
推進会議 水明館

岐阜県生活衛生課、日本政策金融公庫各支店、各生活衛生同業組合理事長等関係者が出席し、利用者保護を目指した生活衛生営業の近代化、合理化に際して業界の抱える問題点について意見交換を行い、特に生活衛生営業の活性化のための組織強化策や事業者の経営等に対応した融資支援制度等利用者のニーズに応じた制度拡充等について協議した。

指導センターにおける相談指導の充実を図るため、東海北陸ブ
11月７日～８日
ロック６県の指導センター経営指導員等が出席し、厚生労働省、岐経営指導員会議 水明館
阜県、全国指導センター職員も交えて、事業執行にかかる各種問題の協議や意見交換、要望、最新の情報交換等を行った。

東海北陸ブロック◎研修・講習事業
生活衛生関係の衛生確保や生活衛生営業関係者に対する充実したきめ細かい指導を行うために、県知事から委嘱されている相談員（86名設置）に対し、その資質向上を図るため、次の研修会等を実施した。

生活衛生特別相談員

研修事業

①研修会

9月26日
水明館

1 対象…県知事委嘱の生活衛生特別相談員
2 出席者数…41名
3 研修科目と講師○「生産性向上ガイドラインマニュアルについて」
岐阜県生活衛生営業指導センター

樋口行伹事務局長○「最低賃金制度について」
岐阜県働き方改革推進支援センター 丸山学 氏○「生衛業の収益力の向上について」
フードアカウンティング協会相談員 遠山景子 氏○「生活衛生融資の活用について」
日本政策金融公庫岐阜支店店長 美馬裕幸 氏②養成講習会

2月13日
ホテルパーク

1 対象…県知事委嘱の生活衛生特別相談員新規予定者
2 出席者数…5名
3 研修科目と講師○「衛生水準確保と組合の活性化」
岐阜県生活衛生営業指導センター

樋口行伹事務局長○「生衛業関係法令と特別相談員制度」
岐阜県健康福祉部生活衛生課 大藏主事○「生活衛生融資制度及び審査業務について」
日本政策金融公庫岐阜支店 上杉融資第二課長
クリーニング師等研修・講習の開催

消費者保護の観点から「クリーニング業法」の規定により受講が定められている、「クリーニング師研修」及び「クリーニング業務従事者講習」について、岐阜県知事の指定により当センターが次のとおり実施した。
クリーニング師研修：3回開催 従事者講習：１回開催

事業

実施期日・場所①クリーニング師研修 10月～12月

概
1 県内3会場

要
クリーニング師

日時・場所 受講者数
12月1日
OKBふれあい会館

11月1日
東濃西部総合庁舎

10月25日
飛騨総合庁舎②クリーニング １月～３月
業務従事者講習96 名出席対象者（下記保健所管内）

71

岐阜市保健所、岐阜保健所、本巣・山県セン
ター、西濃保健所、揖斐センター、関保健所、郡上センター

17

可茂保健所、東濃保健所、恵那保健所

8飛騨保健所、下呂センター

1 対象者…クリーニング所の業務従事者
2 講 習…第２型（通信制）
3 受講修了者数…23名

生衛組合の若手組合員、リーダー後継者、事務局職員等を対象に生衛組合活性化塾 1月28日
生衛法、生衛組合、生衛業界の現状と課題を議論し、若手人材等の岐阜大学サテライトの開催
育成と生衛組合の基盤強化に資するため全国指導センターと連携しキャンパスて「ぎふ生衛組合活性化塾」を開催した。
1 参加者数…１９名
２ 研修内容○「生衛組合はなぜ必要か？」
全国生活衛生営業指導センター 桑原廣美 氏○「組合における組合活動の基盤強化と新規加入勧奨の取組み」
滋賀県旅館ホテル生活衛生同業組合 楠元昌樹 氏〇参加者ディスカッション◎ 後継者育成支援事業
インターンシップ 年度間事業の実施

生活衛生営業の経営者の高齢化、後継者難といった課題に対処するため、平成20年度から本事業を創設し、営業者が事業の継承を円滑に行えるよう若年者を対象として、生活衛生営業に対する職業観の醸成と就業の促進を図るインターンシップ事業を継続的に実施した。
1 生活衛生営業後継者育成支援協議会開催（７月）
2 インターンシップ事業
対象業種
実施日
実施場所
参加者
実施形態

◎

標準営業約款登録事業

クリーニング業

すし業

理容業

6月29日7月31日

11月18日岐阜市立陽南中学校 恵那文化センター 岐阜市立梅林中学校

同校１年生生徒 恵那市内小学生(１８名) 同校２年生生徒（１６名）

その親(１１名)計２９名（８０名）

生衛組合関係者の指導による実地体験学習

消費者・利用者が、店舗利用における利便性を高めるため、生衛法で定められている「標準営業約款登録制度」について、登録業務を行うほか、この制度の普及を行い一層の消費者の利益擁護を図るために普及啓発活動を推進した。

事業

概実施期日・場所

標準営業約款
8月、2月
登録等の実施要

1 クリーニング業、理容業、美容業、飲食業の標準営業約款にかかる登録事業を実施した。
３月末の登録状況は次のとおり
件数
登録数
前年度末数 再登録業種
新 規
継 続◎

計

ｸﾘｰﾆﾝｸﾞ業

29502429

理 容 業
美 容 業
飲 食 業
合計

987

30983986

176

20172

174

170016161,209

1001,1951,2052

標準営業約款登録促進のため、研修会等において登録店への加入促進を行うほか、広報用チラシ等を一般配布して登録店利用のＰＲを行った。

3

当センター機関誌「センターだより」への掲載のほか、新聞及び地域情報誌に広報記事を掲載し、制度の普及啓発活動を推進した。

消費者や利用者の利便を図るために、生活衛生に関する情報を広く一般に提供するとともに、事業者に対しては、生活衛生水準の向上や安定した経営のための有益な情報を提供するため、ネットの活用による専用ホームページによる情報提供と機関誌、パンフ等の印刷物の配布等による提供の両面から事業を展開した。

情報提供事業

ホームページ等
年度間
情報提供事業

生衛業情報化ネットワークシステムの一環として、指導センター設置のパソコンを整備運用しながら、行政や関係機関等からの情報提供に基づき、一般消費者には衛生に関する啓発情報、消費動向に関する情報を、また生活衛生営業者等に対しては、衛生管理の在り方や安定経営のための融資に関する情報を始め感染症対策等有用な情報を提供した。

広報誌等年度間
作成配布事業1

印刷物として、タイムリーな生活衛生に関する情報や話題を掲載したセンター広報誌「ぎふセンターだより」を発行し、一般県民を始め、保健所等関係機関、組合等事業者団体に配布した。
・発行回数：年２回・発行部数：夏号：6,500 部 冬号：6,500 部

年度間

２

生活衛生営業の組織強化による組合加入店のメリットを啓発するため、パンフレット「組合加盟店の魅力」を、随時事業者、一般、関係機関等に配布するとともに、今後の相談事業に活用し充実を図った。

9月～

３

組合活動推進月間（１１月）の実施に合わせ、組合事業の紹介や融資制度の概要を記載したちらしを、全国指導センターとの連携により配布した。
ちらし等配布部数 1０,000部

10月～

４

組合が行う組織強化等推進事業を支援するため、保健所等から入手した前年度の新規開業者等のデータ（約1,300件）を各組合に提供した。

事業実施期日・場所

生活衛生営業関係 年度間
経営状況調査概要

生活衛生関係営業の経営安定化に資するため、県内で抽出した事業者の経営状況を調査し、その結果を指導資料として活用するとともに広く一般に公表した。
調 査 方 法 調査員による面接等調査
調査対象及び件数 生衛業者 1期につき70件
調査対象期間 四半期毎に１回調査
調 査 項 目生活衛生営業関係 年度間
景気動向調査営業形態、経営状況（収益・経費等）、経営上の問題点、その他生活衛生関係営業の経営の景気動向を把握するため、県内で抽出した事業者の業況等経営動向を調査し、その結果を広く一般に公表した。
調 査 方 法 調査員による面接等調査
調査対象及び件数 生衛業者 1期につき70件
調査対象期間 四半期毎に１回調査
当期の業況及び前記比較、雇用の動向、設調 査 項 目 備投資計画、仕入価格その他

生活衛生同業組合 １２月
活動実態調査生活衛生同業組合の組織体制、活動状況を総合的に把握し、生衛組合の活性化・組織強化のため基礎資料を整備するための実態調査を実施し、全国集計後、その結果を公表することとした。
調 査 方 法 郵送によるアンケート調査
調 査 対 象 各生衛組合
組織体制、事業活動収支、広報啓発活動、講習会・研修会の実施状況、地域や行政、調 査 項 目 関係団体との連携状況、組合加入動機、退会理由 等

事業報告の附属明細書
令和元年度事業報告には、「 一般社団法人及び一般財団法人に関する法律施行規則第３４条第３項 」に規定する附属明細書に記載すべき「事業報告の内容を補足する重要な事項」が存在しないので、これを作成しない。