町田商工会議所

令和３年度事業計画 ≪重点事項・各種事業≫≪基本方針≫～ウィズコロナ・ポストコロナ時代に対応した「信頼され必要とされる商工会議所」を目指す～

昨年度は、新型コロナウイルス感染症が急速に全世界に拡大し、健康被害はもとより、飲食業、観光産業を始めとする全業種にわたり大きな経済的な打撃を受け、大恐慌以来の未曽有の事態に直面した大変厳しい年でありました。こうしたコロナ禍であっても、必死に企業努力を続け、経営を持続されている皆さまに深く敬意を表します。
令和３年度も引き続き、感染拡大防止と経済活動の両立が求められる困難な状況に直面しておりますが、我々商工会議所では、持続可能な地域産業の形成に向けて、町田市内における経済循環の仕組みづくりを念頭に置き、役職員一丸となって事業運営に取り組んでいく所存でおります。コロナ禍で事業継続が危ぶまれる市内事業者に対する新たな「特別支援事業」を策定するため、部会組織や関係機関と新規プロジェクトを立ち上げ、地域総合経済団体として商工会議所が担うべき役割を全力で全うしてまいります。
また、激変している社会情勢を踏まえ、平成 26 年に策定し 8 年目を迎える「中長期ビジョン（10 年計画）」を全面的に見直し、再編するとともに、令和３年度は以下の事業に取り組み、ウィズコロナ・ポストコロナ時代に対応した「信頼され、必要とされる商工会議所」を目指します。
日本経済は、バブル経済と消費税 3％から始まった激動の「平成」時代を終え、ようやく次の時代に向けて緩やかな景気回復の兆しが見えてきている。しかし、本年度の経済の行方は、10 月から始まる消費税増税に伴う大きな懸念と、同時に政府が実施する諸々の消費税軽減対策による中小事業者の混乱は避けられないことが予想される。また、生産年齢人口の急激な減少による労働力不足、中小企業経営者の高齢化による廃業など、中小企業が根本的に抱える国内問題と共に、米中貿易摩擦の混迷、英国を取り巻く EU 経済の混乱など国外要因も含め、日本経済の動向に重大な影響が懸念されている。そうした背景の中で、地域の商工会議所が担う期待と役割は、極めて重要なものとなっている。

≪重点事業≫(２)「中小企業活力向上プロジェクトネクスト」による経営課題の解決支援
１．コロナ禍における経営支援の強化
当所は、30 周年の節目を越えた本年度を商工会議所の使命と役割を次の時代へつなぐ一年と捉え、新しい時代に向けての行動を確認・創造していく。また、町田市が策定した「町田市産業振興計画19-28」に基づく事業については、行政及び【東京都「中小企業活力向上プロジェクトネクスト」補助金を活用】（１）「コロナ特別支援事業」の企画・実施
関係機関との連携を強化して積極的に取り組んでいきたい。同時に、当所が２０１４年に策定した「中長期ビジョン」については、昨年度の検証報告を踏まえて、ＰＤＣＡサイクルを実践しながら会議所の事業運営に反映して折り返してい経営指導員と中小企業診断士が連携し、市内事業所における販路開拓や生産性向上、人材確保・育成などの経営課題を洗い出し、短期・部会組織や関係機関と新規プロジェクトを立ち上げ、コロナ禍で社会経済活動が制限される中、経営困難な状況が続き、事業継続が危く。
中長期の課題解決とそのフォローアップまでを一貫して支援し、経営の安定と活力向上を図る。<年間目標：延べ 100 社・208 回>
ぶまれる市内事業者に対する迅速かつ効果的な支援を目的とする「特別支援事業」の企画、実施に取り組む。
平成 31 年度の重点事業としては、11 月の役員・議員改選をスムーズに実施し、商工会議所の組織をより盤石なものとし、将来の商工会議所の担い手組織として設立する「青年部」の初年度事業にも大きな期待をしている。また、昨年立ち上げ
４．産業人材の安定支援た『多摩ビジネスサポートセンター』を、本格的に稼働し中小企業の円滑な事業承継や深刻な経営課題の解決に向けて強力にサポートを進めていく。また、10月の消費税改正については、事業者の立場に立ってスムーズに対応していけるよう（２）オンラインを活用した経営相談等の実施に、より細かな支援事業に注力していきたい。
感染拡大防止の観点から、通常の窓口相談に加えて、希望者にはＺｏｏｍ等を利用したオンラインを活用し、経営相談サポートを行う。
（１）健康経営の更なる推進
そして、自らの組織についても、会員訪問による組織強化を継続的に図り、財政基盤の強化も積極的に進めていくことで、市内事業者と関係機関に、より信頼される地域の総合経済団体として邁進していく。
<年間目標：3,000 件>
従業員の健康保持・増進への取り組みは、業績向上や組織としての価値向上へ繋がることが期待できる。アクサ生命保険㈱との連携協
また、各種セミナーや講習会に関しては、オンライン配信を交えたハイブリット型対応により、３密を避けた取り組みを積極的に行っ定に基づき、健康経営の普及促進を図り、健康経営「優良法人認定」の取得を支援する。併せて、当所自体としても市内事業所の模範とていく。<年間目標：20 回>
なるべく、健康企業宣言の上、年度内における「優良法人認定」の取得を目指す。

（３）各種補助金や助成金の活用支援
コロナ禍に対応するため、小規模事業者等の思い切った事業転換などを支援し、国、東京都、町田市ならびに日本商工会議所との強力な連携体制のもと、各種補助金や助成金の活用など緊急性の高い相談に対し、スピード感をもって対応する。

２．中小･小規模事業者および創業者に対する伴走型支援の推進と販路拡大の強化（２）人材確保支援（人材マッチング）
雇用過剰となった従業員の再就職や他企業への出向・移籍を支援するため、公益社団法人産業雇用安定センター東京事務所と連携協定を締結し、従業員の雇用維持が難しくなった企業と、新たな雇用が必要な企業に対して雇用シェア（在籍型出向制度）や移籍を活用した人材マッチングをサポートする。

（１）経営発達支援計画に基づく伴走型経営支援の推進 【日本商工会議所「伴走型小規模事業者支援推進事業」補助金を活用】

国から２回目の認定を受けた経営発達支援計画（期間：令和２年４月１日～令和７年３月３１日）に基づき、町田市および関係機関と ５．組織・財政基盤の強化
連携しながら事業計画の策定および実行、販路開拓など経営戦略に踏み込んだ伴走型支援を推進する。
（１）会員増強運動の推進
コロナ禍による経営状況の悪化や経営者の高齢化による廃業等で退会が増加しており、会員数は 4,000 事業所を下回る勢いで減少している。商工会議所活動の基盤が「会員」であることを再認識の上、中長期ビジョンのアクションプランに掲げる目標会員数 4,500 事業所（２）販路開拓に向けた支援 【東京都「活性化事業」補助金（提案型補助金）を活用】
食品製造小売業の事業者を主体に、さまざまな専門家による商品評価、ブラッシュアップを行い、売上の柱となる看板商品をプロデュ の達成に向けて、組織財政委員会を中心に役職員が一丸となって計画的な会員増強運動を推進する。また、各種事業を通じて会員の帰属ースし、商品撮影からプレスリリースまで支援することで情報発信力を高め、新たな販路開拓を図る。
意識を高め「信頼され必要とされる商工会議所」を目指し、脱会防止を図っていく。
<年間目標：商品プロデュース 15 社、プレスリリース 5 社>

（２）会員「電話ヒアリング事業」の実施（３）創業支援の強化・拡充 【東京都「活性化事業」補助金（提案型補助金）を活用】

コロナ禍で会員事業所への巡回や事業の実施が制限され、事業所との接触機会が減っている中で、昨年に引き続き「電話ヒアリング事「プレセミナー」「副業コース」「本格創業コース」の構成で創業スクールを開催し、オンラインを活用したセミナーを取り入れて受講者 業」を実施することにより、事業所の状況を把握し、必要な経営情報を提供する。<目標ヒアリング数：1,000 件>のニーズに応える。また、創業の実現に向けた個別フォローを積極的に行うとともに、「町田商工会議所プラットフォーム」との連携によ ６．中長期ビジョンの見直し、再編り創業支援体制の強化・拡充を図る。

３．経営改善・事業承継に向けた専門家派遣の推進

平成 26 年に策定した「中長期ビジョン」（10 年計画）が 8 年目を迎え、社会情勢が激変している状況を踏まえ、さらに持続可能な地域循環経済を目指し、全面的な見直し、再編に取り組む。

(１)「多摩ビジネスサポートセンター」による事業承継、事業継続の支援 【東京都「地域持続化支援事業」補助金を活用】

７．観光振興策による地域経済活性化「多摩ビジネスサポートセンター」の専門家派遣は、町田市を始め八王子市、府中市など各地域からの依頼件数が増加しており、今年度はオンラインによる相談体制も強化し、高まるニーズに応える。<年間目標：150 社・900 回>
町田市の一部を通過する東京オリンピック自転車競技ロードレース、キラリ☆まちだ祭、町田まるごと大作戦を活用したイベン
また、「町田市事業承継推進ネットワーク」を活用し、事業承継の支援体制を強化する。
ト等を契機として、観光振興および地域経済の活性化を目指し、町田市をはじめとする関係機関と連携、協力していく。

≪各種事業≫
１．中小・小規模事業者の経営基盤・活力強化策の推進・拡充

５．ＩＴ活用による商工業活性化支援事業と情報提供事業の拡大（１）小規模事業者、創業予定者等に対する経営指導員による伴走支援（窓口相談、巡回相談、オンライン相談）の推進（１）町田商工会議所ホームページによる情報発信の強化（２）公的融資制度の融資業務の適正な運営を図り、町田市利子助成の延長に伴うマル経資金（小規模経営改善資金）の普及（２）全国 30 万社が活用する会議所共同運営サイト「ザ・ビジネスモール」の利用促進

及び活用促進（３）中小企業経営者が抱える「法律・税務・労務・特許・許認可・経営一般」等、様々な経営課題を解決するための専門相（３）町田商工会議所版「ツイッター」、「フェイスブック」の普及促進（４）情報提供誌「町田商工会議所ニュース」（毎月発行）の内容充実

談（各種専門家の活用）の利用促進（４）各種補助金、助成金、支援施策の啓蒙普及及び利用促進

６．商業振興及び街づくり振興策の推進と市内商店街の再生促進を強化（５）経営者並びに従業員等への実効性の高い各種セミナー、講演会の企画・開催（１）持続可能な中心市街地の形成に向けた活性化支援（６）経営に役立つ 500 タイトル以上を 24 時間いつでも視聴できる WEB セミナーの活用促進（２）町田私の好きなお店大賞の表彰事業の実施（７）小規模事業者の経営安定を図るため「小規模企業共済制度」「経営セーフティー共済」の普及と加入促進（３）商店会活動における町田市補助金事業を対象とする事業資金の一部立替金制度の実施（４）町田市商店会連合会の円滑な運営の支援

２．地域社会に貢献する商工会議所活動の展開（５）町田市名産品のＰＲ活動と販促事業を図るため、町田市観光コンベンション協会の事業を支援（１）委員会・部会・支部・女性会・青年部活動の充実と連携（２）市内産業と地域活性化に向けた国、地方自治体等への政策提言・意見活動の強化・充実

７．会員向け各種事業の充実とその他サービス事業の強化（３）行政・地元選出の国・都・市議会議員さらには市内関係諸機関との連携を強化し、各機関との意思疎通の円滑化を促進（１）新入会員及び既存会員の交流会をビジネスマッチングの場として開催（オンラインを併せたハイブリッド開催を検討）（４）多摩都市モノレール延伸の早期実現に向けた機運醸成、普及活動の推進（２）「町田・八王子・相模原広域ビジネス交流会」の開催（３）部会、支部、委員会主催による視察研修事業の実施

３．
「連携」からはじまる地域活性化支援事業の強化

2（４）生活習慣病「集団検診事業」の実施（年２回）（１）町田市、町田市農業協同組合、当所による連携イベント「2021 キラリ☆まちだ祭」の開催（５）会員企業の従業員「永年勤続表彰事業」及び「技能功労表彰」の実施（２）「小田急線沿線商工会議所広域連携協議会」への参加、関係機関との連携（６）会員ニーズにあった各種福利厚生事業の実施（３）「まちだシルクメロン」の地域ブランド化に向けた生産者、市内事業者との連携および新たな商品開発の支援（７）検定事業（簿記検定、珠算検定、ビジネス実務法務検定 1 級、福祉住環境コーディネーター検定 1 級）の施行（８）貿易関係証明（原産地・サイン・その他）発給業務、容器包装リサイクル関連事業、電子証明書割引クーポンの発行

４．組織・財政基盤の強化と会員メリットの拡充（１）各種共済・保険（生命共済、特定退職金共済、総合保障共済）制度の加入促進（２）市内損害保険会社との連携強化による会員企業向け日商保険制度（「ビジネス総合補償」/「業務災害補償プラン」/「個人情報漏えい責任保険」/「休業補償保険」等）の加入促進（３）「パソコン講座 e ラーニング」ＰＲ促進と教室２校による受講者拡大と収益増額を促進（４）貸出用会議室の利用促進（５）労働保険事務組合の円滑な事務代行事業の推進と受託事業所の開拓（９）新年賀詞交歓会「新春会員の集い」の開催