中小企業のためのSDGs～実践編～

しまねエコライフ推進会議 事業者部会

大企業をはじめ中小企業においても、社会的な責任の行使や行動が求められる中、持続可能で発展的な経営を行うことが重要で、社会環境の変化や執筆

松本 一郎氏（島根大学 大学院 教授）

1965 年長崎県生まれ。1991 年島根大学大学院を修了後、東京の民間企業にて国策としての地球資源・環境問題についての調

その複雑化に柔軟に対応する必要があ査・研究に携わる。1996 年金沢大学にて地球のマントル研究ります。​SDGsの実践に向けたヒントを境教育・防災減災教育・理科教育を柱に、地球科学分野の研究学びませんか。

で博士（理学）の学位を取得。2001 年より同職。現在は、環を行う。実践教育としての理科野外学習・天体学習の支援に重点をおき、SDGs・ESD、防災／減災教育とその啓発活動に尽力。

はじめに企業・会社・団体のみなさんが業務展開する、そ位置を占めています。新型コロナウイルスの感染症対

れぞれの街は、どこも自然や人、人と人の繋がりが本策で業務形態や生活様式が大きく変わった昨今です

当に素晴らしく、世界に誇れる豊かな地域にあると言が、この困難な時世を乗り越える一つとして、SDGsえます。こんにちは、島根大学の松本一郎です。

を活用することにより、地球・生態系にとっても、地今回の小冊子は、前回の「入門編」に続く続編として、企業・会社・NPOなどの団体などでSDGsを有域社会・人間の生活にとっても持続可能な世界が実現できればと願っています。

効に活用し、持続可能な社会の構築を目指すととも

今回は、実践編ということで、松本が提案するに、経営活動にとって持続可能な経営・営業ツールとSDGsを経営の中で実践していくための「SDGsの見して活用するためのヒントを、概略的ではありますが方・考え方」、「SDGsの基礎知識と認識」「SDGs活整理したものです。

用法」「SDGsの現状と今後に向けて」という内容に企業・会社・団体の活動は、SDGs達成の重要なついて解説します。

業務に活かす SDGs の見方・考え方

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SDGsは2015年に国連サミットで採択され、先進とした企業・会社・団体は、経済という側面から世国、発展途上国ともにその17個のゴールに向けての取界や社会を動かしている機関車のようなものです。人り組みが求められました。取り組み期間は2016年かの生活を豊かにし、社会を発展させるという中に、そら2030年までの15年間であり、残りの期間が10年をれぞれの利潤の追求・経営があるといえます。機関きったこともあり、その取り組みの加速が求められて車が間違った道に進まないように、SDGsは目標を設います。しかも、世界中が新型コロナウイルス感染症定しています。加えて、それが「誰一人取り残さない」拡大の影響を受けて、その達成が危ぶまれていることという理念のもと、取りこぼしのないように、「認定やも事実です。ただし、社会的な要請としてのSD（持それに伴う費用」といったものがないのです。ただ続可能）の追求は、人と自然の共通で揺るぎない目し、昨今、社会的な認識や意識の向上とともに、社標であるとの認識が根底に必要です。

会からは、その企業・会社・団体が人や地球のため

なぜなら、人が生きていく自然環境が倒壊したり、のSD（持続可能）に対して、どのような貢献をしてい争いのために生活どころではなくなったりという、そのるかについて、その目が向けられるようになってまいり

ような未来は、企業・会社・団体の経営どころではなました（社会的な評価）。企業・会社・団体としては、くなるからです。逆の捉え方をすると、先進国を中心

様々な環境マネジメントシステムの枠組みを利用しな

中小企業のための SDGs ～実践編～がら、SDGsの目標達成に向けて、業務・仕事の中の結（企業・会社・団体の利潤とSDGs貢献は比例する「魅力」と「課題」をみつけ、それらを社会に向けてと考えます（松本））するからです。

アピール・実践に移していくことが必要です。それが、企業・会社・団体にとっての「持続可能な経営」に直企業・会社・団体の活動からみた SDGs の 10 の基礎知識と認識
ここで は、 企 業・会 社・団 体 の活 動からみたSDGsの基礎的な知識と認識を押さえます。SDGsの成り立ちや17の目標の種類、到達年などは「入門編」
や上記に述べたとおりです。それでは、企業・会社・団体の活動にとってフォーカスすべき基礎知識と認識とは何でしょうか。理解しやすいように以下、10の基礎知識と認識として、箇条書きにします。

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地球には持続可能実現のために解決すべき３つの問題があります。環境問題、社会問題、経済問題です。つまり、取り組みをはじめないと、人にとっても地球にとっても持続可能な未来は来ません。また、SDGsには、その前身にあたる
MDGs（ミレニアム開発目標）が存在しました。
2001年から2015年までに開発途上国に向けて設定された８つの目標です。成果もたくさんありましたが、全地球的に持続可能を目指すには、開発途上国だけではなく、先進国を含めた全ての国、全ての人の取り組みが必要であるとの認識のもとSDGsが誕生しました。
SDGsの17の目標は、「人の生活にかかわる６つのゴール」「社会や経済にかかわる６つのゴール」「自然環境の保護と人の取り組みに関する５つのゴール」に分けられます（松本式と呼称）。
上記 2 で示したうち「社会や経済にかかわる６つのゴール」を中心に捉え、それぞれの業種や仕事の種類に応じて、個別のゴールに紐づけしていくことが重要です。
17個のSDGsの目標の下には、具体的な数値目標や達成にむけての主体者などが考えやすいように169個のターゲットと呼ばれる細目があります。
それには、達成の中身に関するもの（数字の細目）と、その手段に関するもの（アルファベットの細目）があります。

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SDGsは17個の目標の同時解決を目指しており、どれかを犠牲にすることはできません。また、個人として企業・会社・団体として、できるところから始めれば良く、全てに取り組む必要はありません。
社員教育が大切です。ESD（Education for Sustainable Development: 持続可能な開発のための教育）はやはり国連が2002年に提唱した内容ですが、SDGsを伴走しサポートする取り組み・考え方として参考になります。
経済問題の解決なしにSDGsの達成はあり得ません。企業・会社・団体の利潤とSDGs貢献は比例すると考えられます。
企 業・会 社・団 体 活 動 の 一 環として「SDGsウォッシュ」と呼ばれる、いわゆる「やっているふり」は絶対にしてはいけません。企業・会社・団体のイメージのダウン、ひいては経営の悪化につながりかねないからです。

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ESG投 資（ESG: Environment (環 境)、Social(社会)、Governance (ガバナンス) ）という考え方もSDGsと伴走する取り組み・考え方として参考になります。ESG投資という戦略です。

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バックキャスティングという考え方が重要です。
つまり、未来のあるべき目標や状態を構築できたなら、そこから逆算して今できることを設定していきます。できることから始める（従来のやり方？）ことも大事ですが、それでは目標達成が困難になることが多いのも事実です。特にSDGs
達成のためには企業・会社・団体の経営体制や内容を大きく変えていくことも時には必要です。

中小企業のための SDGs ～実践編～

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持続可能な経営戦略としての SDGs 活用法
SDGsは、大企業には随分と浸透してきましたが、貢献、利益につながる可能性について模索・検討し、業務に取り入れます。ビジネス&持続可能開発委員会(BSDS)(2017)が示す60のビジネス領域（図１）などは参考になります。

中小企業や法人などの団体にとっても今後は大きな存在となっていくことは間違いありません。というのも、社会の大きな変化で企業・会社・団体に求められるもの、つまりその需要に変化が現れてきたからです。
一人一人の生活からみても、国や地域を動かす行政からみても、学校などで学ぶ子供達からみてみても、

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企業・会社・団体のSDGsへの取り組みは社会的な要請、時代の要請として、大きな期待と使命を担ってきたと言えます。
さて、そのような社会的な要請のもと、実はSDGs

4は企業・会社・団体にとって利潤をもたらす側面が大きくなってきました。2017年の世界経済フォーラム（スイスで開催されるダボス会議）では、SDGsの達成により、企業・会社・団体にとって約1300兆円の経済効果が試算されました。また、これにより４億人に迫る雇用が創出されるとの可能性について言及しました。

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これは、グローバルな社会にあり、地域社会や地域経済にとっても遠い世界の話ではありません。持続可能な経営と、ひいては地域経済・人の循環のためにもSDGsを効果的に活用していくことが望まれます。
では、その活用法です。もちろん、それぞれの地域の状況、それぞれの業種・職種によりその活用のしかたは異なってきます。そのうえで、まずは本小冊子「入門編」の内容や上記で述べてきたSDGsの見方・考え方、基礎知識とそれに対する認識について、社員全員がそれを学ぶことが第一です。その次に具体的な活用法として、以下の点に留意し実践に移していくことが重要だと考えています。

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利益の追求は企業・会社・団体の経営の基礎として重要であることに変わりありませんが、環境、人権を犠牲にしたり、社会の意向や要請にそぐわない経営を行わないことです。短期的ではなく、長期的に利益を捉え、経営戦略を構築することが大切です。
SDGsの目標の中、特に169個のターゲットの中には新たなビジネスチャンスがあります。それぞれの業種・職種に応じて、親和性が高く、社会中小企業のための SDGs ～実践編～

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業務上の関連会社や取引企業など、業務上の一連のプロセスの中で自社のビジネスを考えることが重要です。取引先選定においてもSDGsの取り組みは基準の一つになりつつあります。
既に行っている業務の中からSDGsに関連していることを洗い出し、PDCAサイクルで業務遂行することが近道です。新たな内容を業務として加えることも必要ですが、既に行っている日常業務の中にはSDGsに直結するものが存在しているはずです。
イノベーション100委員会 (2016)（経済産業省）
が示している「イノベーションを興すための経営陣の５つの行動指針」は、中小企業や団体においては経営陣のみならず社員全員が参照することが望ましいと考えます。５つの行動指針とは、「変化を見定め、変革のビジョンを発信し、断行する」「効率性と創造性、２階建ての経営を実現する」「価値起点で事業を創る仕組みを構築する」「社員が存分に試行錯誤できる環境を整備する」「組織内外の壁を超えた協働を推進する」となります。
地域貢献やESG投資を積極的に進めることは、経営にとってもSDGs推進にとっても有効な手段といえます。経済産業省はSDGsも参照し「地域循環共生圏」の構想を提唱しました。これは、持続可能な地域社会のあり方を示すものであり、地域の中で、人、物（資源、製品、サービス）、資金が循環するような社会の構築を目指すものです。企業戦略の一つとなり得るとともに、住み続けられる街づくり（SDGsの11番目のゴール）に大きく貢献します。

【図１】グローバル目標とビジネスチャンスが連動する 60 の領域（ビジネス & 持続可能開発委員会，2017）

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SDGs の現状と今後に向けて2015年にSDGsが採択され、目指す2030年まで10の時期や内容そのものについての課題も顕在化してき年をきってきました。現在、SDGsという言葉は市民ました。特に新型コロナウィルス感染症の蔓延・対策にも、そして企業・会社・団体にも徐々にですが浸透により、SDGsの取り組みや効果にも影響が出てきてしてきました。日本では小学校・中学校での教科学いることも事実です。しかし、着実に前進はしており、習を中心に学校教育としてSDGsを学習する時代となそのスピードを取り戻す一助として企業・会社・団体りました。また、企業・会社・団体においては自然が中心となる経済・産業活動は極めて重要と言えるで災害や感染症対策など、様々な困難な状況が存在すしょう。また、都市部の活動は重要ですが、「地域循る中で、地域の中で経営を持続可能なものとして利環共生圏」の考えに代表されるように、地域での活潤を追求し、社員や地域を支えていかなくてはなりま

き活きとした人の暮らしや、社会の構築は、今後ますせん。

ます求められていくものと考えます。

SDGsは、地球と人にとって、またそれぞれに、持最後に、 環 境マネジメントツールとしてSDGsの続可能な状態・関係を目指すものです。SDGsがよりイメージを図 2 に示しましたので、 ご覧いただき、広く浸透するにつれて、2030年を目標年と定めた、そSDGs理解や整理に活用してもらえればと思います。

施主・顧客・社会への還元

各企業・団体などの経済活動（多様な職種・分野）

強力な経営ツールとしての SDGs
世界の環境問題（課題）の把握や環境問題等に対する動向（パリ協定や SDGs など）【図 2 】経営ツールとしての SDGs 活用のイメージ

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中小企業のための SDGs ～実践編～おわりに
私は、SDGsが採択された2015年以前から、MDGs

割合は1990年に比べ、2015年には約半減し 8 億人

やESDに注目し大学の講義・研究や地域での講習にまで減少するなど、数多くの成果が見えてきていま会などの普及に取り組んできました。特にSDGsが採す。ただし、まだまだその活動は充分とは言えず、ま択される前には、フランスはパリにあるユネスコ本部た活動が行き渡っていない地域や社会が存在していまを訪れ、SDGsやESD（持続可能な開発に関わる教す。前述の「貧困」は一例ですが、社会や経済につ育）に関わる部署の人たちと協議、情報交換を重ねいても同様なことがいえます。SDGsという言葉を使うてまいりました。私にとってのSDGsとは、それらの使わないに関わらず、持続可能な未来・社会は、地情報や取組の事例などを地域に届け、持続可能な世球と全ての人にとって重要であることは間違いありまの中を構築することに対する貢献であると考えていません。SDGsはそれを推進し、人、物（資源、製品、す。また、持続可能な地域社会の実現には、次代をサービス）、資金が好循環することを力強くサポートす担う子供達への教育は特に重要です。合わせて、現る「世界共通の言語」だと捉えると、わかりやすいと在の社会を動かしている企業・会社・団体の大人世代思います。

が、SDGsを学び実践していくことが必要です。そこで、SDGsにはその理念に「誰一人として取り残さない」

学校や企業・会社・団体での授業や学習・研修会にがあります。本小冊子の「入門編」と合わせて内容講師として積極的に出向くようにしております。

を確認いただき、皆さんには、その心に届く言葉とし

なお、SDGsという言葉や活動が浸透するにつれて、て記憶に残り、日頃の経営に活かしていただければ幸その言葉や活動に対する批判的な見方や考え方ももいです。今回の小冊子は実践編ということで、お届けちろん出てきます。しかし、世界を見渡すとMDGsしましたが、機会がありましたらこの続きとして、またやESDからの一連の活動により、極度に貧困な人の皆さんとお会いできれば幸いです。 （松本一郎）

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お問い合わせ先

しまねエコライフ推進会議（島根県環境生活部環境政策課）〒 690-8501 松江市殿町 1 番地
TEL（0852）22-6443 FAX（0852）25-3830
https://www.pref.shimane.lg.jp/kankyo/

しまねエコライフ推進会議 事業者部会事務局（島根県中小企業団体中央会）〒 690-0886 松江市母衣町 55 番地 4
TEL（0852）21-4809 FAX（0852）26-5686
https://www.crosstalk.or.jp/stopondanka/

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