中国の「今」2023 年度には日中往来が再開し、日中間の対面交流が増えてきているが、以前に比べて、渡航にビザが必要なこともあり、往来はまだ完全に戻っていない。一方、変化の早い中国では、コロナ前と比較しても社会が大きく変化している。
往来が従前まで回復していない今だからこそ、現地に身を置くクレア北京事務所として、多様な角度から
中国の「今」を紹介する。
〔（一財）自治体国際化協会北京事務所〕

1

日中地方交流の現状（一財）
自治体国際化協会北京事務所

はじめに
2023 年度に入り、日中地方政府間の往来も徐々に再開してきたところである。本稿では、日中地方交流の現状についてご紹介させていただきたい。

自治体交流の現状（１）友好都市などによる訪中

近松茂弘

ど、さまざまな用務での訪中があったところである。
以下の図は、2013 年度以来の首長などの訪中状況である。2023 年度の訪中者数は合計 63 人となり、直近
10 年間でみると、2013 年度並みとなっている。
そのうえで、知事・副知事の訪中に限れば 22 人と、2015 年度ごろまでと同様の人数となっている。2016年度以降は、中国人観光客のインバウンド（訪日客）が増加していた時期であり、インバウンド誘致・航空路線

日中の地方交流の大きな要素は、友好都市間の交流での開設・増便などの動きが活発で、そうしたことも関連あり、2024 年３月末現在、381 の友好提携が結ばれてして訪中人数が増えていったと思われる。そうしたこといる（中国との間で締結される友好（姉妹）都市については、「友好都市」という名称が用いられている。これは、「姉妹都市」という呼称では、どちらが姉でどちら。
が妹かという議論を招くおそれがあるためである）
中国との友好都市提携は、1973 年の神戸市と天津市の提携をはじめとして増加し、相手国別にみた提携件数としては、米国に次いで第二位となっている。
2023 年度も、こうした友好都市提携に基づく周年事
業をはじめ、国際会議、インバウンド（訪日客）対応な
2

所長

自治体国際化フォーラム｜ July 2024 Vol. 417

2013年度
2014年度153

市区町 副市区議長 副議長 合計
村長 町村長
25
4
20
4
71

2016年度

18
25

1

15

64

24

15

11

11

知事 副知事2015年度
2017年度
2018年度
2019年度
2023年度
図

17

34
36

3

6

19

59

3

14

6

102

66

24

32

7

169

98

19

59
57
22

6

10
17
7

34
30

9
5

38

17

9

3

38

2013 年度以来の首長などの訪中状況

10

132
144
211
177
63

― 中国の「今」を踏まえると、従前と同程度の訪中があったとも言える

2023 年度を振り返れば、５月末には「日中地域間交と考えられる。周年事業による往来などが例年のように流推進セミナー」の開催がかない、180 人を超える日行われたという印象である。

中両国の地方自治体・地方政府関係者が一堂に会したとそのうえで、全体の人数として過去に及ばないのは、ころである。

過去はいわゆる「訪問団」のような形で、知事はじめ多

また、秋には第 24 回となる「日中韓３か国地方政府

くの議員や市町村長がともに訪問していたところ、2023交流会議」が山梨県で開催された。４年ぶりの対面式で年度については（ビザ無し渡航停止の影響もあってか）の開催となったところであり、400 人を超える日中韓

そこまでの大きな規模ではなかったことがあると考えらの地方自治体・地方政府関係者が参加した。

れる。
なお、2023 年度について言えば、訪中の検討が間に合わなかった部分もあると思われる。すなわち、通常、
海外出張予算は前年の冬（2022 年冬）頃にはある程度の方向性が固まるところ、中国の新型コロナウイルス感染症政策の変更により往来がしやすくなったのは、年明
け 2023 年以降であり、すでに出張の予定が固まっていたのではとも思われる。
2024 年度についてみると、中国との周年を迎える自日中韓３か国地方政府交流会議の様子

治体数は、都道府県で 13（11）、市町村で 74（49）、JET プログラム（語学指導などを行う外国青年招致事

計 87（60）となっている（カッコ内は 2023 年度）。む

業）派遣者も 50 人程度と、コロナ前の水準まで回復し、ろん、周年での往来は、日本側から中国側、中国側から各地方自治体で活躍をいただいている。

日本側の両面があるため、周年自治体数と訪中人数が同

2023 年度に実施した（現在実施している）事業の詳

じ動きをするとは限らないが、上記の出張予定も踏まえ細については別稿で述べられているため、そちらを参照

つつ、今年度の動向を注視したいと考えている。そのう

いただきたいが、総じて、コロナ前に行っていた交流活

えで、後述するが、コロナ前と変わった点も多々あるた動がいずれも再開したという認識である。

め、渡航にあたっては、各自治体などには当事務所にぜひ相談してもらいたいと考えている。
（２）在中国自治体事務所
中国に活動拠点を独自に設置している地方自治体もあ中国側の取り組み
ここまでは、日本側の取り組みについて紹介してきたが、ここからは中国側の状況についても説明したい。

るため、在中国自治体事務所の状況についても触れたい。

まず、中国側地方政府の訪日は、2023 年度積極的に拠点の設置形態としては、①単独開設②職員派遣③委行われたと認識している。東京などの都市部において、託の大きく三つがある。②については、日中経済協会なそれぞれの地方政府（省など）への投資を呼びかける投どと派遣契約を結び、事務所を置いているものである。

資セミナーが開催されたと承知している。また、そうし③は、レップ（REP）など、現地の中国企業に業務を委た訪日の機会に合わせて、友好都市への訪問もなされた託しているケースであり、「サポートデスク」などの名ところであり、各地方自治体へ友好省の訪問があったの称で設置されていることが多い。

ではないかと考えている。コロナで往来ができなかった

2024 年 ４ 月 現 在、 ① が 35、 ② が ８、 ③ が 34 で、合計 77 となっている。

クレアにおける取り組み
クレアでも、事業が再開し、中国との交流事業が行われた。

期間が長く続いたのち、トップをはじめ国際交流担当の事務方まで、実際に顔を合わせる機会が多く得られたところである。
また、「日中」という枠組みに限られないが、地方交流に関連して、中国国内で、各省を紹介するイベントも複数開催されたところである。
自治体国際化フォーラム｜ July 2024 Vol. 417

3

2023 年度から、中国の外交部で、各国大使館向けに、の交流がさまざまに再開しているところであるが、他方、中国各省における視察が企画され、開催されている。こコロナの間に往来が途切れており、また、日本側の国際れについて、クレア北京事務所としても、何度か参加す担当部局でも人事異動などがあったことにより、ノウハ

る機会があったものである。

ウが途切れているケースもあると考える。

いくつか例をあげると、2023 年 11 月には、寧夏回往来がなかった期間中も、クレア北京事務所は、中国族自治区でワイン産業の視察があり、当事務所が、日本において活動し、各地方政府との交流をさまざまな形での地方自治体とともに参加した。在中国の外交使節団の行ってきたところである。そうしたことを踏まえ、当事

現地訪問として行われたものに参加したものである。も務所のノウハウを各地方自治体にお伝えすることで、交ともと砂漠地帯であったところをワイナリーとして整備

流のスムーズな再開につなげる一助となるのではと考え

し、ワイン産業を発展させ、農業・グリーン経済といっている。

た取り組みとしていたところである。

そのため、2024 年２月末には、日本の自治体向けにまた、2024 年４月には、同趣旨で、海南省におけるオンライン事業説明会を開催し、中国の現状をお伝えす

産業視察に参加した。海南省は、全島が「海南自由貿易

るとともに、クレア北京事務所が何をしているのか、ど港（Hainan Free Trade Port：FTP）」とされており、のようなかたちでご活用いただけるのか、どのようなか

香港やシンガポールよりも企業所得税および個人所得税たちで我々がご支援できるのかということを説明させてについて低い税率としていることをはじめ、さまざまないただいたところである。

取り組みを行っている。当視察においては、そのほか、

今後も、さまざまな機会を捉えてこうしたことをお伝

医療、航空などといったさまざまな分野での取り組みがえすることで、より一層クレア北京事務所をご活用いた紹介された。

だきたいと考えている次第である。

こうした取り組みを通じ、中国の各省は、日本を含め、現状、渡航にビザが必要であることもあり、業務以外

世界のさまざまな地域との連携を深めようとしているもで訪中する機会は、以前のようにはまだ戻ってないと思のである。

われる。そうした中、変化の早い中国のことを体感いた

各省の取り組みはこれらに限られず、さまざまな場面

だき、各々の方に「これまでの、それぞれある特定の時で行われていると思われるが、こうした切り口で世界に期に持った中国についての印象」を更新していただくた

各地を PR するというのは興味深く感じているところでめにも、訪中の機会は大変貴重なものになると考える。

ある。

その際、どのように渡航するか・現地で過ごすかという

今後もこうした機会を捉え、日本の地方自治体（主に点について、中国に住んでいる者として、クレア北京事は在中国自治体事務所）にも伝えながら、中国の地方政務所が持つノウハウは、これまで以上に重要になってい府との交流を深めていきたいと考えている。

ると考える。各自治体のみなさまにおかれては、渡航の検討の際にクレア北京事務所へぜひご連絡いただき、渡航時や現地での活動で活用いただきたい。
日本と中国の関係がこれからもますます多様に深まると予想されるなか、日本の地方自治体が中国への理解を深めることは大変重要であると考えている。そのためには、地方交流というかたちで、お互いが実際に交流する
ことが、なにより大切である。
当事務所としても、引き続き、クレアの取り組みが日

海南省産業視察の様子

クレア北京事務所としての支援
先述のとおり、日本の地方自治体と中国の地方政府と4

自治体国際化フォーラム｜ July 2024 Vol. 417

本の地方自治体にとって大変重要なものであるという認識のもと、日中地方交流を一層進めるため、力を尽くしてまいる所存である。

― 中国の「今」2

クレア北京事務所の事業紹介（一財）
自治体国際化協会北京事務所

所長補佐

はじめに

薦田

拓巳（愛媛県派遣）

２. 地方自治体の海外活動支援

クレア北京事務所では、地方自治体の国際交流を推進

当事務所においては、中国国内で日本の地方自治体なするため、さまざまな事業を行っている。新型コロナウ

どが円滑かつ効果的に活動できるよう、アポイントメン

イルス感染症の影響が薄れ事業が再開されはじめた今、トの取り付けや、現地でのブリーフィング、イベント支

改めて、当事務所で行っている事業の詳細について、日援のほか、事務所ホームページおよび SNS 媒体でのイ

中地域間交流推進セミナー、地方自治体の海外活動支援、ベント周知など、多岐にわたる支援を行っている。

日中間の人的交流、自治体 PR 活動サポートの四つの枠組みで紹介する。

１. 日中地域間交流推進セミナー
日中地域間交流推進セミナーは、日中両国の地域間交流の推進を目的として、中国外交部といった関係政府機

例えば、2023 年度には、現地での物産展の設営や運営補助、事務所 SNS による情報発信のほか、日本の地
方自治体の周年事業にともなう活動に当事務所職員が同行し、現地でのブリーフィングやアテンドを実施した。
具体的な支援内容例については、自治体国際化フォーラ
ム 2023 年 12 月号でも取り上げている。

関、中国の地方政府、在中国日本大使館、日本の地方自コロナ禍前と比べて、ビザが必要になるなど日本と中治体などと連携し、毎年開催している、当事務所にとっ

国の間の行き来の方法が変わっているほか、キャッシュて最大の事業である。2023 年度は５月に四川省成都市

レス決済の急速な普及により、中国国内における活動にの都江堰市で４年ぶりに開催された。

ついても状況が大きく変わっている。海外活動支援の活2024 年度は、８月 21 日から 24 日にかけて開催予用により、スムーズな渡定であり、内モンゴル自治区フフホト市での開催に向け航や現地での活動につなて、当事務所も準備を進めている。

げていただき、渡航目的

本セミナーは、講演する自治体にとって、中国全土のの達成に向けた業務遂行

各省に魅力を広く PR する場であり、また、そのほかのに専念してもらえれば、

地方自治体にとっても、友好都市にとどまらず各省との幸いである。

交流を図る場となっている。日本の地方自治体にも、ぜ
ひご参加を検討いただければと考えている。

神戸市北京訪問団へのブリー
フィングの様子

３. 日中間の人的交流
当事務所は、日中間の人的交流促進のため、主に次の３事業を行っている。
（１）JET プログラム事業
外国青年を招致して地方自治体などで任用し、外国語教育の充実と地域の国際交流の推進を図る事業である。
中国の JET プログラム（語学指導等を行う外国青年招致事業）参加者の場合、主に国際交流員（CIR）として日本の地方自治体の国際関係部署で勤務するケースが多い。

第 19 回日中地域間交流推進セミナーの様子（四川省成都
市都江堰市）

中国の JET プログラム参加者は中国の地方政府から派遣されているケースが多く、その場合大半の参加者は、
自治体国際化フォーラム｜ July 2024 Vol. 417

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派遣終了後に各地方政府の外交部署で日本担当として勤料であり、出展手続きも当事務所が代行する。また、今務している。筆者の派遣元である愛媛県職員が 2023 年

年度からは、在中国自治体事務所だけでなく、そういっ

度に訪中した際は、十数年前に愛媛県の国際関係部署でた事務所を持たない日本全国の自治体にも案内している。

CIR として勤務した人が、訪問先地方政府の担当者とし中国の現場を体感する貴重な機会であり、例えば出張用て現れ、昔話に花が咲くといった場面もあった。

務の一つとして検討いただければ幸いである。

このように JET プログラムによるつながりは、一過性のものではなく、将来に向かって続いていく。中国地方
政府との長期的な友好関係を見据え、ぜひ同事業を活用いただきたい。
（２）専門家派遣事業
中国の地方政府が抱える課題を解決するため、専門的技術や豊富なノウハウを持つ自治体職員（OB を含む）
を現地へ派遣し、各分野での日中地域間交流を図る事業である。渡航費用はクレア、滞在費用は中国地方政府が負担するため、費用負担なしで利用できる。
友好都市間の交流の一つとして、また、この機会に中国の現場を見、国際協力を通じて交流することができるという事業であり、活用いただければと考える。

（２）料理体験を通じた日本の魅力発信事業
中国の事業者と連携し、日本の郷土料理の調理体験と派遣された専門家からは「同分野での問題意識の共有

地方自治体での観光の紹介を組み合わせたイベントを実や、新たに取り組むべき課題などの整理もでき、非常に施している。同イベントでは、自治体職員による観光 PR有益だった」と評価されている。

のほか、郷土料理や名産品の紹介後、郷土料理の調理・（３）LGOTP 事業

試食体験を行う。こうした体験に参加する人々は、元々総務省とクレアの協力のもと、日本の地方自治体が中日本への関心が強いが、観光の紹介にあたってこうした国の地方政府職員を研修員として受け入れ、実践的な体験を組み合わせることで、一層日本への関心を強める

研修を行っている。JET が「仕事」であるのに対して、ことができると考えている。毎回好評な事業であるので、

LGOTP は「研修」と位置付けられ、研修分野は、経済、積極的な応募をお願いしたい。

医療、観光、地域振興など広範囲である。こちらも友好（３）文化発信事業（2024 年度からの新規事業）

都市間の交流の一つとして活用いただければと考えている。

４. 自治体 PR 活動サポート
自治体 PR 活動サポートとしては、新規事業を含め、主に３事業がある。
（１）中国における訪日プロモーション事業
当事務所では、日中間の往来が再開しはじめたことを踏まえ、現地での開催を重視している。

6

北京国際旅游博覧会（BITE2023）での共同出展の様子

伝統工芸品などの販売促進につなげるとともに、自治体のインバウンド（訪日客）観光促進のため、観光 PR・
伝統工芸の職人による実演などを行う事業である。詳細は追ってご案内させていただく予定である。

おわりに
当事務所は地方自治体の共同組織として、日々、中国の関係政府機関などとの関係構築や、自治体の効果的なPR 方法の模索に努めている。中国は他国と比べても移2024 年度は取り組みを強化し、中国各地の旅行博覧

り変わりが激しい。そのような状況下で、現地の生の状会で年４回（2023 年度１回）の出展を予定している。

況をタイムリーに収集できるという強みを生かし、今後

その際、クレアとしてブースを確保したうえで、中国にも集積した知見を自治体の皆様に還元するとともに、時事務所（在中国自治体事務所）を持つ自治体に対して、勢に適した事業を通じて、日本の自治体を支援してまい

当該ブースを利用した出展を募集している。利用料は無りたい。

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― 中国の「今」3

中国で熱く盛り上がる“氷雪経済”（一財）
自治体国際化協会北京事務所

新たな流行“氷雪経済”

次長

居関吉記（福井県派遣）

けるウインタースポーツは、地域やシーズンが限られること、道具などの費用が比較的高額になることから、愛近年、中国では、2022 年の北京オリンピック・パラ

好者は限定的であったが、所得の向上や地方政府を中心

リンピック競技大会における中国人選手の活躍もあり、とした投資などもあり、特に北京オリンピック・パラリ

スキーといったウインタースポーツや雪まつりなど、冬ンピック競技大会以降、若者や家族連れを中心に競技人

季限定の観光イベントが盛り上がりを見せている。

口が増加している。その受け皿として、中国国内には約

中国政府も、中期的な経済・社会発展に向けた政策を700 ものスキー場が整備されており、多くが降雪地帯で定める「第 14 次五カ年計画」（2021 年～2025 年）のある北部に位置するが、雪の降らない南部や西部地域になかで、各地域の特長を生かした経済発展を推進すると

おいても屋内型のスキー場が整備され、楽しまれている。

しており、降雪量の多い東北地域については、寒地の特

なお、屋内型スキー場は 50 も整備されており、世界最性を生かした氷雪観光やエコツーリズムなどの特色ある

大規模となっている。このように、中国では氷雪関係の産業を発展させ、国際的に影響力のある氷雪観光ベルト

観光資源を利用して「氷雪観光」を展開している。

を構築することを掲げている。地方政府においても、こまた、近年は新型コロナウイルス感染症の影響によりの政府の方針を踏まえ、2023 年度以降、経済活性化に向

国内旅行に回帰する動きもあり、各地域で多様な氷雪関

け外国の企業や政府機関を招待した国際会議やイベント

係の観光コンテンツの開発が進んでいる。例えば、日本を多数開催している。そこで本稿では、クレア北京事務でも雪まつりで有名なハルビン市では、アイスランタン所が参加した、遼寧省の「中日地方氷雪文化交流イベン

や冬釣り、民俗習慣などと組み合わせて、新たな「氷ト」や現地の氷雪観光施設の様子も含め、東北地方の経雪＋」モデルを作り出している。新華社通信によると、

済発展の原動力である氷雪経済の状況について報告する。

2024 年の元旦連休期間３日間（12 月 30 日～１月１日）の観光客は延べ 300 万人を超え、観光収入が 59 億元（約1,200 億円）以上に上った。

世界最大級の屋内スキー場「哈乐滨热雪奇迹」の様子
出典：旅行サイト「马蜂窝」

氷雪経済の現状
氷雪経済とは、当初はスキーなどのウインタースポー

中国における氷雪観光客数の推移
出典：中国旅游研究院

今後の見通しツが主であったが、近年では、雪まつりといった冬季イ

中国観光研究院がまとめた 2023 年の中国氷雪観光

ベントや温泉、グルメなども含めた氷や雪を観光資源と発展報告書では、2022 年から 2023 年のシーズンにする幅広い経済活動のことをいう。これまで、中国におは、氷雪観光客数は３億 1,200 万人に達し、前シーズ
自治体国際化フォーラム｜ July 2024 Vol. 417

7

ンに引き続き２シーズン連続で３億人を超える市場規模

長野県などがそれぞれの地域のスキーや温泉などのコを実現しており、第 14 次五カ年計画終了時の 2025 年

ンテンツや利用者の満足度向上のための取り組みなどのシーズンには、観光客数は５億 2,000 万人、観光収益を発表した。また、遼寧省からは、文化・旅游局の担当

は 7,200 億元（約 15 兆円）と巨大なマーケットに成長者が豊かな食や文化体験を加えた、新たな氷雪観光コすることが予想されている。

ンテンツの造成を進めていることを伝え、体育局担当者

また、氷雪観光の消費者の年齢構造を見ると、35 歳

は 2028 年に開催される第 15 回冬季スポ一ツ大会（中以下の若い世代が全体の８割近くを占めており、若者層

华人民共和国第十五届冬季运动会）を活用したイベント

が氷雪消費を牽引していることから、当面はマーケットなどのブランド化や冬季競技スポ一ツの人材育成についの成長が期待できる。

て、説明を行った。

現在は、多くの人々が中国国内での氷雪観光を楽しん
でいるが、今後、所得の増加に伴い、海外での氷雪観光

遼寧省本渓市の氷雪観光施設

を目的とした旅行客が増加すれば、日本のインバウンド

本渓市は遼寧省の南東部に位置し、「八山一水一畑」（訪日客）観光への良い影響も期待できる。当事務所と（山岳地帯が８割、河川などが１割、平地が１割の意）

しても今後の氷雪経済の状況を把握し、日本の自治体向と言われる山岳資源を利用し、省内でも屈指のスノーリけに必要な情報を提供していきたい。

ゾートを整備している。今回はスキーと温泉をテーマに「中日地方氷雪文化交流イベント」

した２つの氷雪観光施設を視察した。
１. 本渓雲山スキーリゾート

2023 年 12 月、遼寧省人民政府主催で「中日地方氷

本渓雲山スキーリゾートは 60ha、標高差は 400 ｍ

雪文化交流イベント」が開催され、クレア北京事務所もを超える巨大なスキー場であり、最新の人工造雪機に日本政府観光局（JNTO）や日本の自治体の中国事務所

より 30 万㎡以上の面積をカバーできる。現在は最長とともに参加した。

1,000m のコースを含む初級から上級までの５つのコー

遼寧省の靳国衛副省長は、開幕式のあいさつにおいて「遼寧省と日本との間の友好都市は 19 組にのぼり、省スがあり、さらに、最長 2,000m のコースを含む５コー
スを整備予定である。

内には日系企業が約１万社営業するなど遼寧省は対日交流を非常に重視している。日本は氷雪観光の運営管理などの面で経験が豊富であり、今後、氷雪分野の人文分野での協力と民間交流を拡大するとともに、日本の先進的な経験を参考にして、双方向に投資を拡大するなどウィ
ンウィンの発展を実現したい」と強い期待を述べた。

本渓雲山スキーリゾートの様子

２. 花溪沐枫雪温泉リゾート
温泉とスキー施設が一体となったリゾート区であり、遼寧省の「第 14 次五カ年計画」観光業発展計画の重点「中日地方氷雪文化交流イベント」の様子

8

観光プロジェクトに登録されている省を代表する施設である。効能の異なる屋内外の 40 を超える温泉が有名で会議では、氷雪文化をテーマに日中双方が観光を中心あり、宿泊施設を畳敷きにするなど、施設の随所に温泉とした発表を行った。日本からは JNTO が、高い雪質

先進国である日本のイメージを取り入れ、人気を博してを誇る日本のスキー場の魅力を説明したほか、北海道やいる。

自治体国際化フォーラム｜ July 2024 Vol. 417

― 中国の「今」4対外開放政策の歩み ―中国大都市の投資誘致施策（一財）
自治体国際化協会北京事務所

調査役

はじめに

桜井

千尋（東京都派遣）

合的に地区の発展を模索するため、新区開発が国家戦略として国に承認されたものだ。区内では、他の地区と比中国では、1970 年代後半に対外開放政策が開始され

べて優遇された条件の下で政策を実行できる。範囲は狭てから、各都市でさまざまな投資誘致施策が行われていく、原則１つの市内の１地区に限定される。2010 年以る。本稿では、中国の飛躍的な経済成長の一翼を担う対降上海市以外でも順次国家級新区が誕生しており、現在

外開放政策について、中国各都市の主な取り組みを紹介

重慶市両江や河北省雄安など全国に 19 の国家級新区が

する。

ある。

初の対外開放政策「経済特区」

１つ目の国家級新区となった上海市浦東新区は、かつて農業中心の地であった。同区によるとこの 30 年で常対外開放初期段階である 1979 年以降、中国沿岸南部

住人口は 580 万人近くに達し、区の１人当たり域内総にある広東省深圳市や福建省アモイ（厦門）市などに、生産は 27 万元（約 540 万円）にまで成長した。上海浦初の対外開放政策となる経済特区が設けられた。これは、

東国際空港や上海ディズニーランドが開設され、また上

広大な国土、多数の人口を有する中国では、改革開放は海と聞いて誰もが思い浮かべる上海テレビ塔（東方明珠

局地からはじめ全国に普及させるという構想のもと、改塔）や高層ビル群が立ち並ぶ新都心へと生まれ変わった。

革開放の先行試験区として展開されたものである。
外資導入などの窓口として生まれた経済特区は、その誕生から 40 年以上が経った。35 万人程度の小さな町であった深圳市は、今や 1,800 万人近い常住人口を抱え、上海市や南京市と匹敵する１人当たり域内総生産を誇る国際都市に変貌を遂げた。
対岸から眺める上海市浦東新区の摩天楼
出典：上海市浦東新区人民政府ホームページ

近年拡大する「自由貿易試験区」
経済特区や国家級新区といった取り組みを進めるなか、改革の全面的深化と開放の拡大を目指して近年誕生し、経済特区で国際都市に変貌した深圳
出典：深圳市人民政府ホームページ

上海東部の発展を導いた「国家級新区」

拡大を続けているのが自由貿易試験区である。2012 年、
中国は経済のグローバル化という新たな状況に適応する
ため、開放経済の水準を総合的に向上させることを発表。
これを受け、翌 2013 年９月に中国初の自由貿易試験区である中国（上海）自由貿易試験区の設置が承認され、次いで 1992 年、上海・黄浦江の東岸に国際的金融・

上海市浦東新区内の四つのエリアが指定された。同試験

貿易センターの中核となるエリアなどを設けることを目

区の全体方案によると、自由貿易試験区の主要任務とし標に、中国初の国家級新区である上海市浦東新区が設置て、規制項目をリスト化するネガティブリスト方式の確された。国家級新区は、行政による管理や各種政策の実立といった「投資分野の開放拡大」や、「政府機能変革

施から具体的な市場・企業まで、さまざまな角度から総の加速」などが掲げられている。
自治体国際化フォーラム｜ July 2024 Vol. 417

9自由貿易試験区は、上海以降も順次各地に設置された。

青島日本国際ビジネスハブでは、日中間ビジネスに関心

中国沿岸部にある全ての省級行政区（省・自治区・直轄がある企業や政府機関などに対し、日本語を話す職員が市など）に設置されるとともに、四川省や雲南省など内商談、取引から事務、法律、監査、査証などまでの手続

陸部や国境地域にも範囲が広がっている（下表）。

を一体化した全面的なサービスを提供している。

設立年

省級行政区名（主な試験区名）

2013年 上海市（上海浦東空港総合保税区）
天津市（天津港東疆）、
2015年
福建省（アモイ）、広東省（広州南沙新区）
遼寧省（大連）、浙江省（寧波）、河南省（鄭州）、
2017年 湖北省（武漢）、重慶市（両江）、四川省（成都天府新区）、陝西省（西安国際港務区）
2018年 海南省（全域）山東省（青島）、河北省（雄安）、江蘇省（南京）2019年 江西チワン族自治区（南寧）、黒竜江省（ハルビン）、
雲南省（昆明）
2020年 北京市（科学技術革新区）、湖南省（長沙）、安徽省（合肥）
2023年 新疆ウイグル自治区（ウルムチ）

自由貿易試験区一覧（2024 年５月時点）
出典：各自由貿易試験区全体方案およびウェブサイトをもとに当事務所作成

世界的科学センターの構築へ！
北京の「３城１区」
首都である北京市は常住人口約 2,186 万人、１人当たり域内総生産は省級行政区の中で最大である。政治の中心であるのみならず、万里の長城や故宮など七つの世界遺産を持ち、長い歴史を誇る都市でもある。
2016 年、国務院は北京に世界的な科学センターを構築するため、三大科学技術都市の建設を推進することを発表。翌 2017 年に公表された北京市都市全体計画で、３城１区の高度な建設、北京の経済発展に向けた新たな政府によると、2022 年時点で全国 21 カ所にある自プラットフォームの設置が掲げられた。３城１区とは、

由貿易試験区は国土の 1,000 分の４未満の面積にも関わ

中関村科学城、懐柔科学城、未来科学城の３エリアと、らず、全国の外商投資の 18.1％、輸出入貿易の 17.8％

北京経済技術開発区の１エリアを指す。中関村科学城はを占めている。さらに 2023 年には、３年ぶりに新疆「フォーカス」（科学技術イノベーションの主陣地）、懐ウイグル自治区に 22 番目となる自由貿易試験区が設け

柔科学城は「突破」（総合的な国家科学センターの集積られた。

地）、未来科学城は「活発化」（壁を越えた協同イノベー

自由貿易試験区 ― 青島（チンタオ）の取り組み

ションの実現）、北京経済技術開発区は「アップグレード」（３城の科学技術成果の実用化）を特色としている。
３城のエリア内には 2024 年ＴＨＥ（タイムズ・ハイ

2023 年視察で訪れた中国（山東）自由貿易試験区の

ヤー・エデュケーション）大学ランキングアジア１位・青島地区の取り組みを紹介する。山東省青島市は山東半２位の清華大学や北京大学など 20 近い大学機関もあり、島の南に位置し、常住人口は約 1,007 万人、１人当たり各機関で協力して革新プロジェクトを推進している。

域内総生産は経済特区である福建省アモイ市と同程度である。青島ビールが有名だが、他にも日韓と向き合う青島港
出典：青島市人民政府ホームページ

家電のハイアールやハイセンスなど３万社以上の国内・外資企業が存在する。

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未来科学城（北京市昌平区）のショールーム

青島地区を含む中国（山東）自由貿易試験区は、2019

筆者は 2023 年末に未来科学城（北京市昌平区）を視年に設置された。日韓と海を挟んで向き合うという地の察する機会を得たが、各地から高度専門人材を受け入れ

利を活かし、同試験区の全体方案では日中韓の地域経済るべく、地下鉄の延伸、国際病院やインターナショナル

協力を深化させることが掲げられており、青島市内にはスクールの建設など、急速に街づくりが進められていた。

日本および韓国の国際ビジネスハブが設置されている。

変化を続ける中国各都市を今後も注視したい。

自治体国際化フォーラム｜ July 2024 Vol. 417

― 中国の「今」5

近年の中国における生活の変化〜デジタル技術の導入・SNS のトレンド〜
松本／所長補佐 山田

（一財）
自治体国際化協会北京事務所

所長補佐

デジタル技術と日常生活の融合
2021 年３月に発表された中国の中期国家戦略「第 14次五カ年計画」では、デジタル社会の建設の加速が項目

拓也（香川県派遣）
知輝（岐阜県派遣）「WeChatPay」によりキャッシュレス決済することができる。決済はアプリから生成される二次元コードをレジなどにかざすという方法が一般的で、短時間かつ簡潔に決済することができる。

の一つに挙げられており、デジタル技術を日常生活に融これらのアプリの機能は単なるキャッシュレス決済に合させ、全市民が十分に楽しめるデジタル生活を構築す

とどまらず、アプリ内の「ミニプログラム」を併せて利るとされている。中国では、こうした国家計画に基づい用することにより最大限発揮される。ミニプログラムとてデジタルトランスフォーメーションの動きが加速しては、アプリ内で起動できる小規模なアプリのことで、シェおり、日常生活は飛躍的に便利になっている。そこで、

アサイクルの利用、タクシーの配車、観光施設やコンサー

デジタル技術が具体的にどのように活用されているのか、

トのチケット購入など、中国で快適に生活するうえで欠

現地での実体験をもとに紹介する。

かせない多様なサービスを利用することができる。ミニプログラムのサービスは、Alipay や WeChatPay に登生活を支える２大モバイル決済アプリ

録した個人情報をそのまま使いまわすことができるため、

中国中央電視台（CCTV）によると、中国のキャッサービスごとに新たに会員登録したり、決済手段を登録

シュレス決済普及率は 86％に達しており、世界１位をしたりといったわずらわしい手続きを省略できる。

誇るという。まさに「キャッシュレス大国」といえる中

さらに、こうしたアプリが普及していることを前提と国では、スーパーでの買い物や地下鉄運賃をはじめとすしたサービスが中国都市部で多く見られ、日常生活を豊るあらゆる代金をスマートフォンアプリ「Alipay」やかにしている。
例えば、北京市発のコンビニ「便利蜂」は、ミニプロ
グラムから商品の二次元コードを読み取るだけで決済が完了するなどデジタル技術を積極的に活用しており、その先進的な取り組みが注目を集めている。このコンビニには、「蜂小柜」と呼ばれる無人決済に対応した冷蔵棚がある。棚の扉に貼ってある二次元コードを読み取るとWeChatPay（左）と Alipay（右）のミニプログラム「便利蜂」の「蜂小柜」
出典：便利蜂ホームページ
自治体国際化フォーラム｜ July 2024 Vol. 417

11扉が開き、欲しい商品を取り出して扉を閉めると、決済

全保障、医療、交通などの広い分野で応用され、市場が完了する。棚の中のセンサーが客の取った商品を識別

規模は 2022 年に 2021 年比 21.4％増の 68 億元（約し、扉を閉めると同時に、在庫情報が決済システムに送1,360 億円）に達しているという。

信されることで決済が完了するという仕組みだ。レジに実際、北京市の地下鉄の改札口には顔認証端末が設置並ぶ時間や商品一つ一つのバーコードを読む手間も省けされており、登録するとスマートフォンを出すことなくるという、画期的なサービスになっている。

決済が完了し乗車することができる。同じく北京市の高モバイル決済アプリが普及していることを前提とした

速鉄道駅に設置されている端末で顔認証すると、瞬時にサービスのもう一つの例として、シェアサイクルが挙げ

個人が特定され、自身の出発時間や座席情報、乗車プ

られる。このシェアサイクルは、自転車に付いている二ラットホームの番号など、乗車に必要な情報が表示され次元コードを Alipay や WeChatPay から読み取ることるという驚きのサービスも存在する。

で自転車が借りられるという仕組みである。街中の多くの場所にシェアサイクル自転車が設置されており、即座に乗ることができるうえ、返却禁止区域を除いてどこでも返却できることが特徴である。街中には道路の混雑防止や景観保全のため、計画的に禁止区域が設定されているが、自転車は GPS で位置が特定されており、禁止区
域では「電子鎖」が閉まらず、課金が継続される仕組みになっている。デジタル技術を活用することで、ルールを順守させつつ利便性が高いサービスを低コストで提供しているのである。

北京市の地下鉄に設置されている顔認証機

無人自動運転サービス
中国のデジタル技術の実用化や事業拡大のスピードに
は目を見張るものがある。上記に挙げたサービス以外に目覚ましい進歩を遂げている例が、自動運転である。北
京市ハイレベル自動運転モデル区では、2023 年から一般市民向けに完全無人自動運転タクシーの有料サービスの提供が開始されている。2024 年６月にはこのモデル
区の範囲が現行の 160㎢から 600㎢に拡張され、この地域の住民は、ワンクリックで無人タクシーや無人配送などのサービスを享受できることになるという。
ミニプログラム上に表示される自転車の設置位置（アプリ「美团」の画面）

顔認証システム
決済の場面では、顔認証システムが活用されることもある。あらかじめ Alipay といったアプリに自身の顔を登録しておけば、レジなどで顔認証を受けるだけで決済が完了する。
顔認証システムは決済サービス以外にも広がりを見せており、中国華経産業研究所によれば、すでに金融、安12

自治体国際化フォーラム｜ July 2024 Vol. 417

公道を走る無人自動運転車

― 中国の「今」名前
微信(WeChat)抖音
(TikTok)快手(Kuaishou)哔哩哔哩(bilibili)
小红书
(RED)
微博
(weibo)
携程旅行网
(Ctrip)大众点评(Dazhongdianping)説明
中国最大のチャット系 SNS。
時事・ニュース関係の投稿が多く見られる。
中国最大のショート動画 SNS。
三線都市（注）以下の人々に特に人気なショート動画 SNS。
Z 世代を中心に人気がある動画 SNS。
YouTube の中国版。
中国の若い女性を中心に人気なソーシャルメディア SNS。
化粧、美容、食、ファッション、旅行に関する投稿が多く見られる。
中国最大のソーシャルメディア SNS。
映画やドラマ、娯楽に関する投稿が多く見られる。
中国最大の旅行関連サービス。
旅行に関する SNS 機能も有する。
飲食店や観光地、ホテル、娯楽施設情報が豊富な中国最大の口コミ系SNS。

アクティブユーザー数
10 億 4,266 万人 / 月（2023 年 9 月時点）
7 億 2,169 万人 / 月（2023 年 9 月時点）
3 億 8,660 万人 / 日（2023 年 9 月時点）
3 億 4,100 万人 / 月（2023 年 9 月時点）
1 億 8,426 億円 / 月（2023 年 9 月時点）
6 億 500 万人 / 月（2023 年 9 月時点）
8,637 万人 / 月（2023 年 9 月時点）
1,890 万 / 日（2023 年時点）

表１ 中国の主流 SNS 一覧（QuestMobile Research Institute および国金证券推計をもとに当事務所作成）

日常生活のなかの SNS
I T 業界の市場調査を行っているクエストモバイル（QuestMobile）社によると、2023 年９月時点で中国のモバイルインターネットの月間アクティブユーザー数
は 12 億 2,400 万人を超え、2021 年の 11 億 6,700 万人、2022 年の 11 億 9,600 万人から着実に増加して

2019年

2021年

2023年

携帯動画アプリの月間アクティブ
ユーザー数

9.68億人10.13億人

10.76億人

月間平均動画視聴
時間数

36.3時間56.0時間64.2時間表２ Q
 uestMobile Research Institute をもとに当事務所作成いる。また、１日あたりのインターネット平均利用時間

リのアクティブユーザー数と平均視聴時間数は、表２のも、2019 年の 5.8 時間／日から 2023 年には 7.1 時

とおり推移している。

間／日と 20％以上増加している。

2019 年と比較すると、月間アクティブユーザー数、この増加には、SNS をはじめとするスマートフォン

月間平均動画視聴時間ともに増加傾向であるが、特に月アプリの人気と発達が大きく関与している。現在中国

間平均動画視聴時間については、約２倍近くに増加してにおいて主流となっている SNS 機能を有するアプリは、いる。

表１のとおりだ。

ショート動画やライブ配信は、手軽に効率よく多くの中国の人々は月平均 27.5 個（2023 年 12 月時点）

情報を伝えることができるため、多忙な現代人にとってのアプリを使用しているとされる。表１に挙げたものは理想的なコンテンツである。企業などにとっても、実店

SNS 機能を持つアプリのみであるが、アクティブユー

舗を設けずに効率よくブランドストーリーを顧客やフォザー数の多さから、近年の中国における SNS 人気を推

ロワーに伝えることができ、需要と供給が一致した結果、察することができる。

爆発的人気となっている。特に企業によるライブ配信は、

ショート動画やライブ配信が人気

実店舗がない企業と、地方都市（三線以下の都市（注））などに在住の潜在的な顧客とのつながりを強化しているとインターネットやスマートフォンの性能の向上によ言われている。また、SNS には高度な AI レコメンドア

り、個人が簡単に情報発信できるようになったこともあ

ルゴリズムが活用されており、ユーザーの興味関心があり、近年の SNS では、「ショート動画、ライブ配信」がるコンテンツを自動で提案する。これにより、ユーザー

トレンドとなっている。

は次々と動画を視聴し、その結果アプリを長時間使用す2023 年５月時点においてスマートフォンの SNS ア

ることになる。

プリで最も多い利用目的は、ショート動画の視聴である。

また、ショート動画やライブ配信は出前アプリや旅行

総利用時間の 28％に上っており、毎月の携帯動画アプ

アプリにも応用することができるようになり、サービ
自治体国際化フォーラム｜ July 2024 Vol. 417

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スの販売促進においても大きな役割を担うようになっなどさまざまなことを行うことができる。このような連た。今やプラットフォームサービスとコンテンツ展開

携は WeChat において最も進んでいるが、先ほどの抖はショート動画を中心としたものに変化しつつあり、音のほか快手や「小红书（シャオホンシュー）」などのショート動画やライブ配信は、中国の人々にとって情報

アプリにおいても、日用品の購入をはじめ、さまざまな伝達の主要形態となっているといえる。

ことが可能だ。

中高年齢層ユーザーの増加

項目２で紹介したミニプログラムと同様、新規アプリ
をダウンロードすることなく毎日使用するアプリから速さらに、興味深い特徴として、50 歳以上の中高年

やかに利用できるほか、ダウンロード後の初期設定を行

齢層のインターネットユーザー数の増加が挙げられる。

う必要がないため、非常に多くの人に使用されている。

2023 年９月時点で中高年齢層の 3.25 億人がインター

このように、一つのアプリ内に多様な機能を充実するこ

ネットを利用しており、2022 年の 3.02 億人から 7.6％とで、利用ユーザーや消費の幅を広げている。

増加している。また、インターネットの月平均利用時間
は 127.2 時間であり、平均 16.3 個のアプリを使用している。今や、中高年齢層はオンライン消費の主要グループの一つとなっている。

その他近年の SNS のトレンド
行動制限があった 2020 年以後、身の回りの生活を見つめなおすようになったことで、人々は身の丈に合っ中高年齢層に人気があるアプリは、他の年齢層と同様た生活を好み、SNS でその様子を発信するようになった。

に「快手（クワイショウ）」や「抖音（ドウイン）」といっ

投稿内容としては、観光文化や健康（食事や運動）にた SNS でのショート動画や、インフルエンサーによる関する投稿が近年のトレンドとなっている。2023 年は、

ライブ配信コンテンツである。ショート動画やライブ配

特に「City Walk」（都市のなかを、地域の文化や歴史

信は、タイピングや文字を読むことが苦手な人でも情報を感じながら散歩すること）が一種のテーマとして盛りを理解しやすいため、中高年齢層でも人気コンテンツと上がっており、企業においても City Walk を題材にブなっている。また、ショート動画などを活用して SNS

ランディングを行うことが多かったと言われている。

上で自己表現を行うことは、中高年齢層にとって、コ

近年アクティブユーザー数の上昇が著しい SNS の小ミュニティとつながり、社会に参加する新しいツールに

红书は、2023 年５月時点で最も月平均使用時間が長もなっている。

かった SNS アプリであり、１人あたり 16.4 時間（前中高年齢層がユーザーとしてデジタル業界に参加する

年比 +35.5％）使用された。写真や動画の投稿を主とことは、SNS におけるアクティブユーザー数のさらなしたアプリであり、若い女性が中心ではあるが、男性やる増加の一因となっている。

中高年齢層のアクティブユーザーも着実に増加しており、今後益々人気が出るのではないかと推察される。

アプリ間の連携

以上のように、中国におけるデジタル技術や SNS は、
日々進化している。引き続きトレンドに注目し、最新の

近年、WeChat をはじめとす動向を発信していきたい。

る SNS アプリと、総合 EC など
生活や地域に関係するアプリとの提携が進んでおり、利用の幅が広がってきている。
例えば、SNS アプリの抖音ではショート動画を見るだけでなく、生鮮食品や日用品、出前、観光施設や映画チケットの購入、旅行ツアーの申込み、美容院やホテルな
どの予約、車のメンテナンス手配
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アプリ「抖音」の画面（青枠内が総合ECなど）

自治体国際化フォーラム｜ July 2024 Vol. 417（注）中国では、人口や経済レベルなどのさまざまな観点から、規模の大きな順で「一線都市」「新一線都市」「二線都市」「三線都市」「四線都市」「五線都市」の六つの階級に都市が区分されている。

― 中国の「今」6

海外生活は、スタートの質がすべてを決める
久保／所長補佐 岩下

（一財）
自治体国際化協会北京事務所

所長補佐

初めての北京尚慧（宮崎市派遣）
純也（鳥取県派遣）

キャッシュレス決済アプリにクレジットカードを登録することができなかったため、１カ月ほどは、キャッシュ

2024 年春、クレア北京事務所に赴任した我々２名

レス決済アプリの送金サービスにより、先輩からお金をは、赴任２年目の先輩方に手厚く出迎えられ、北京首都送金してもらって暮らしていたらしい。その頃に比べれ国際空港に到着したその足で、中国の携帯電話会社へとば、我々は初日から自分のお金で買い物ができるなど、向かった。

生活のスタートダッシュの速度が段違いである。

携帯電話は、中国で生活するうえでパスポートの次にキャッシュレス決済を使用してみた感想としては、二大事なものである。我々新規赴任者はその後、到着後

次元コードを提示することで支払いを行うなど、支払い真っ先に携帯電話の手続きをした意味を知ることになる。

方法は世界共通のものであるため、非常に分かりやす

お金があっても使えなければ意味がない
海外で生活を始めるにあたり、重要なことは何だろうか。生活において、「衣食住」は必要最低限のものであるが、これらを用意するためには支払い手段が必要であり、現地で簡単かつ汎用的に利用できる支払い手段を用意できるかどうかは非常に重要であると考える。

かった。支払い方法のシステム化は、国内の人々の生活だけではなく、海外の人々の旅行なども便利にすることが可能であり、インバウンド（訪日客）観光の拡大にも大きく寄与しうる要因であるように感じた。

変化に対応するための「スタート」
今回の赴任では先輩職員によるサポートがあったため、順調に生活をスタートさせることができた。文化が異な

中国では「Alipay」「WeChatPay」などのキャッシュる地で生活し始めるというのは困難もあるが、そのスレス決済が日本よりも広く浸透しており、北京の中心街

タートを順調に切ることができれば、新たな世界にもスで現金が使われている場面を見かけることはほとんどな

ムーズに溶け込んでいけると感じた。

い。これらはアプリをインストールすることで簡単に用意でき、多くの場所で利用することができる。

変化の速い、速すぎるこの国で日本との差異を浴びるほど学び、少しでも多く派遣元自治体に持ち帰りたい。

さらに、2023 年からはこれらのキャッシュレス決済
アプリにクレジットカードを紐づけることが可能になった。我々は渡航前に支払い方法を設定しておいたため、アプリを利用することで、地下鉄やバス、シェアサイク
ル、タクシーなど、到着してすぐに多くのサービスを利用することができた。近年はキャッシュレス決済が広く使われているだけではなく、簡単に使い始めることができるようになっており、旅行者でも多くのサービスを利用することが可能である。

絶え間ないサービスの改良・進化
無事に携帯電話の手続きを終えた後、先輩職員とスーパーに買い物に出かけた。先輩職員の話では、一昔前は天津市内の屋台。どんな小さな屋台にも必ず二次元コードが設置されており、キャッシュレス決済が可能
自治体国際化フォーラム｜ July 2024 Vol. 417

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