実践キャリア・アップ戦略
食の６次産業化プロデューサーキャリア段位制度実施事業実施要領
制定

平成２４年９月１８日

改正

平成２５年５月１６日

改正

平成２６年４月１日（総則）
第１

実践キャリア・アップ戦略事業費補助金交付要綱（以下「交付要綱」という。）に基づき、食の６次産業化プロデューサーキャリア段位制度実施事業（以下「補助事業」という。
）を行う事業主体（以下「補助事業者」という。
）は、本実施要領に基づき、補助事業を行うこととする。
（補助事業の目的及び背景）
第２ 補助事業は、実践キャリア・アップ戦略を実現するため、補助事業の実施に要する経費を国が補助することにより、食の６次産業化の分野における実践的なキャリア・アップの仕組みを構築することを通じて、食の６次産業化の分野への労働移動を促すとともに、当該分野における専門的人材を育成することを目的とする。
２

補助事業は、交付要綱第３条第６項の基準を満たさなければならない。

（補助事業者）
第３ 補助事業者は、補助事業者の選定を行うために内閣府に設置される審査会（以下「審査会」という。）において、公正・公平・厳正なる審査の上で、選定されるものとする。
２

審査会は、外部有識者と内閣府により構成されるものとし、実践キャリア・アップ戦略専門タスクフォース座長が委員長となり、他のメンバーを指名することとする。
３

補助事業者は、交付要綱第３条第２項及び第３項に該当し、第４項の条件を満たすものとし、１者を選定することとする。
（補助金交付の対象、補助率及び補助金の額）
第４ 補助金交付の対象及び補助率は、交付要綱第４条第１項及び第２項に定めるものとする。
２

補助金の額は、補助事業を実施するために必要な経費のうち、補助金交付の対象として大臣が認める経費（以下「補助対象経費」という。）から、手数料等によって得られる収入を差し引いた額と、交付決定額のいずれかのうち低い額とする。

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（収入）
第５ 補助事業者は、実践キャリア・アップ戦略キャリア段位制度（以下「キャリア段位制度」という。）の申請者等が自ら支払うことが相当と認められる範囲で、「わかる（知識）」の評価手数料、「できる（実践的スキル）」の評価手数料、レベル認定手数料を徴収するものとし、その額については、あらかじめ内閣府政策統括官（経済財政運営担当）付参事官（企画担当）（以下「内閣府」という。
）に協議を行わなければならない。なお、特定被災区域（東日本大震災に対処するための特別の財政援助及び助成に関する法律（平成 23 年法律第 40 号）第２条第３項に規定する特定被災区域をいう。以下同じ。）における手数料を定める際には、当該地域の実情に十分配慮しなければならない。
２

補助事業者は、前項に定めるもの以外の収入を得ようとする場合は、申請者等が自ら支払うことが相当と認められる範囲であることを示すとともに、予想される収入額を明記した上で、あらかじめ内閣府に協議を行わなければならない。
３

補助事業者は、得た収入については、交付要綱第４条第４項の規定に基づき、補助の目的に資する範囲でこれを活用できるものとする。
（実践キャリア・アップ戦略システム）
第６ 補助事業者は、実践キャリア・アップ戦略キャリア段位制度のデータ管理システ
ム（以下「実践キャリア・アップ戦略システム」という。）の設計・開発に当たっては、内閣府の指示の下、実践キャリア・アップ戦略システムの基本設計を踏まえて、他業種の補助事業者と共同して、汎用性の高いシステムとして設計・開発しなければならない。
（他業種の補助事業者との連携）
第７ 補助事業者は、内閣府の指示の下、他業種の補助事業者との連携を密に図らなければならない。
（国の指導・監督）
第８ 補助事業者は、事業の実施に当たって必要な事項については、内閣府と速やかに協議し、その指示に従うものとする。
（事業内容）
第９ 補助事業者は以下の事業を行うこととする。
（１）定義・「できる（実践的スキル）」とは、実際にその分野に就いてどの程度の職務の遂行ができるのかの能力をいう。
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・「認定審査員」とは、申請者の「できる（実践的スキル）」の外部評価等を行う者をいう。

・「わかる（知識）」とは、研修機関による育成プログラムの受講等を通じて得られる、その分野において有する知識をいう。

・ 「研修機関」とは、食の６次産業化プロデューサーの育成のための育成プログラムを実施する機関をいう。
・ 「育成プログラム」とは、食の６次産業化プロデューサーの育成のためのプログラムをいう。
（２）事業内容
１．運営体制の構築
１－１．運営体制
補助事業者は、運営体制の構築に当たっては、内閣府の指示の下、公平かつ透明性の高い仕組みを構築しなければならない。少なくとも運営委員会、レベル認定委員会、事務局を設置することとし、運営委員会及びレベル認定委員会の委員については、内閣府と協議の上で決定しなければならない。
①運営委員会の設置・運営
事業の適正な実施とともに、制度の普及を推進する観点から、有識者、事業者団体、関係労使団体 10 名程度で構成する運営委員会を設置し、運営する。
委員については、事前に内閣府と協議の上で、決定するものとする。
運営委員会は、内閣府の指示の下、原則として四半期に１度開催することとする。
②レベル認定委員会の設置・運営
最終的なレベル認定を行うため、有識者 10 名程度で構成するレベル認定委員会を設置し、運営する。
委員については、事前に内閣府と協議の上で、決定するものとする。
レベル認定委員会は、内閣府の指示の下、原則として１月に１度開催することとする。
③事務局体制の構築
補助事業を円滑に行うため、事務局を設置する。事務局には、事業責任者及び経理責任者を置かなければならない。
１－２．その他運営に必要な体制整備
3その他、補助事業においては、実施体制に必要なものとして以下を整備することとする。
○評価判定チームの設置・運営
プログラム認証並びに「わかる（知識）」及び「できる（実践的スキル）」の評
価判定を行うため、食の６次産業化の分野に関する専門的な知識・経験を有する認定審査員 20 名程度で構成する評価判定チームを設置し、運営する。評価判定チームは、申請件数を勘案しつつ、適切な時期・頻度で開催することとする。
１－３．運営体制の構築に当たって補助事業者は、キャリア段位制度を運用する中で、制度の成果及び実績を内閣府に報告するとともに、キャリア段位制度に生じた変更点等について、内閣府と協議した上で、その対処方針を決めなければならない。
また、補助事業者は、実践キャリア・アップ戦略専門タスクフォース食の６次産業化プロデューサーワーキング・グループの開催に当たって、内閣府の資料作成等に協力するものとする。
さらに、補助事業者は、実践キャリア・アップ戦略が東日本大震災からの復興に資するものであることに配慮し、特定被災区域において重点的に事業を実施するものとする。
１－４．各種規程の整備補助事業者は、補助事業を公正かつ的確に実施するため、内閣府に協議を行った上で、「食の６次産業化プロデューサーキャリア段位制度について（別添）」の内容に沿って、プログラム認証手続規程、レベル認定手続規程、個人情報保護規程等の補助事業の実施に当たって必要となる各種規程等について、整備し公表することとする。
２．認定審査員に対する講習①講習プログラムの策定
補助事業者は、キャリア段位制度の趣旨や認定審査員が担う事項の理解醸成や認定審査員の評価技術の向上・均質化を図るため、認定審査員に対する講習プログラムを策定する。
座学だけでなく、模擬評価も含めたプログラムとし、４時間程度実施する。
②テキストの作成
キャリア段位制度の趣旨及び概要、評価の手順、「できる（実践的スキル）」の評価基準、プログラム認証基準、認定審査員の役割・留意事項等を分かり易く記載したテキストを作成する。
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なお、当該テキストについては、ホームページ（後述８）に掲載し、事前学習を奨励する。
③認定審査員講習の実施
補助事業者は、認定審査員の候補者を選定することとし、同候補者に対して、①及び②に基づく講習（以下「認定審査員講習」という。
）を実施する。
なお、認定審査員の候補者の選定に当たっては、特定被災区域において事業が円滑に行われることに配慮して、内閣府及びレベル認定委員会と協議の上選定すること。
また、キャリア段位制度における認定審査員に対する信頼性を確保する観点か
ら、認定審査員講習終了後に、確認テストを実施し、合否を判定する。
④修了証の交付
確認テストに合格した者に対しては、認定審査員講習修了証を交付する。
３．「わかる」の評価
３－１

育成プログラムの認証①申請の受付・確認
研修機関から、育成プログラムの認証申請を受け付け、事務局において、所定の申請要件の充足状況を確認し、申請を受理する。申請要件に不備がある場合は、受理を一時保留し、不備通知を発行することとする。
②プログラムの認証事務局において、当該研修機関の申請書類について、研修機関の承認基準及びプログラム認証基準に基づき一次審査を行った上で、認証の可否に関する意見を付して、評価判定チームに提出し、同チームにおいて、認証の可否を決定する。
③結果の通知認証の場合には、プログラム認証を行ったことを示す証書を研修機関あてに送付し、不認証の場合には、その旨及びその理由を研修機関に通知する。また、認証の可否の結果は、レベル認定委員会に報告する。
３－２「わかる（知識）」の評価① 申請の受付・確認
レベル認定を希望する個人から、「わかる（知識）」の評価の申請を受け付け、３－１②により認証されたプログラム（以下「認証プログラム」という。）を受
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講したことを証明する書類が添付されていることを確認し、申請を受理する。申請要件に不備がある場合は、受理を一時保留し、不備通知を発行することとする。
なお、キャリア段位制度に法人単位で取り組むことを希望する場合は、法人経由でまとめて申請を受け付けることも可とすること。
②「わかる（知識）」の評価手数料の徴収①の申請の受付に際しては、申請者から「わかる（知識）」の評価手数料を徴収するものとする。また、当該申請者がすでに「できる（実践的スキル）」の評価を受けている場合には、併せて、レベル認定手数料を徴収するものとする。手数料の額については、内閣府と協議して決定すること。
③「わかる（知識）」の評価
当該申請者の申請書類について、事務局において「わかる（知識）」の評価基準に基づき、レベルを判定する。
④結果の通知「わかる（知識）」のレベルの判定を行った場合には、申請者に、その旨及び取得レベルを通知し、認証プログラムを修了していることを確認できなかった場
合には、その旨とその理由を申請者に通知する。
４．
「できる（実践的スキル）」の評価①申請の受付・確認
レベル認定を希望する個人から、「できる（実践的スキル）」の評価の申請を受け付け、所定の申請要件の充足状況を確認し、申請を受理する。申請要件に不備がある場合は、受理を一時保留し、不備通知を発行することとする。
なお、キャリア段位制度に法人単位で取り組むことを希望する場合は、法人経由でまとめて申請を受け付けることも可とすること。
②「できる（実践的スキル）」の評価手数料の徴収①の申請の受付に際しては、申請者から「できる（実践的スキル）」の評価手数料を徴収するものとする。また、当該申請者がすでに「わかる（知識）」の評価を受けている場合には、併せて、キャリア段位のレベル認定手数料を徴収するものとする。手数料の額については、内閣府と協議して決定すること。
③「できる（実践的スキル）」の評価
ⅰ）当該申請者の申請書類について、事務局において「できる（実践的スキル）」6

の評価基準に基づき一次審査を行った上で、評価に関する意見を付して、評価判定チームに提出する。
ⅱ）評価判定チームにおいては、担当する認定審査員を最低２名以上決定し、「できる（実践的スキル）」の評価を行い、レベルを判定する。
ⅲ）レベル４以上の評価に当たっては、担当の認定審査員が申請者の面接を行う。
評価結果については、担当の認定審査員において報告書を作成する。
④結果の通知「できる（実践的スキル）」のレベルの判定を行った場合には、申請者に、その旨及び取得レベルを通知し、レベルを判定できなかった場合には、その旨とその理由を申請者に通知する。
５．レベル認定業務①レベルの認定
レベル認定委員会において、評価判定チームによる「わかる（知識）」「できる（実践的スキル）」（レベル４以上については「できる（実践的スキル）」のみ）の判定に基づき、レベルの認定を行う。
②結果の通知レベル認定を行った場合には、申請者あてに、取得レベルを示す証書を送付する。レベルを認定できなかった場合には、その旨とその理由を申請者に通知する。
６．事務局運営・データ管理①登録
以下の内容を手続終了後速やかに、実践キャリア・アップ戦略システムに登録すること。補助事業の開始直後において、実践キャリア・アップ戦略システムが構築されていない間に行われた手続については、当該システムの構築後速やかに登録を行うこと。
ⅰ）２．④により認定審査員講習の修了証の交付を受けた者の氏名
ⅱ）３．３－１②により認証されたプログラムの研修機関及びプログラムの名称
ⅲ）３．３－２③により「わかる（知識）」の評価を受けた者の氏名及び評価結果ⅳ）４．③により「できる（実践的スキル）」の評価を受けた者の氏名及び評価
結果ⅴ）５．①によりレベルの認定を受けた者の氏名及び認定結果

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②公開①の登録の公開に研修機関又は本人の同意を得られた場合には、登録データを実践キャリア・アップ戦略システムにおいて外部に公開すること。
７．変更申請における取扱い
上記２．から６．までの手続については、申請内容を変更・更新する旨の申請があった場合も同様に取り扱うものとする。
８．普及啓発キャリア段位制度の普及・浸透を図る観点から、専用ホームページの開設・運営、説明会の開催、パンフレット等の普及資材の作成、新聞・雑誌広告、調査等を行う。
なお、本制度が特に特定被災区域において速やかに普及・浸透するよう、当該地域において先行的・重点的に普及啓発を実施する等の配慮を行うこと。
９．フォローアップ事業
本制度の普及・啓発に向け、キャリア段位制度の活用状況等の実態を細かく把握する観点から、認定審査員、被評価者等に対するヒアリング・アンケート等の調査を行う。
10．補助事業の実施状況の記録
補助事業の適正性及び継続性を確保する観点から、上記の事業の実施状況及び結果について記録を行うとともに、記録は機密保持が確保できるよう管理するものとする。
（報告書の作成）
第10補助事業者は、第９に掲げる事業の実施状況について、報告書を作成すること。

報告書の作成に当たっては、以下の点に留意すること。
①

報告書（製本版）は、Ａ４版で200ページ以上とし、冒頭に３ページ以上の報告書要旨を添付すること。

②

報告書（ＣＤ－Ｒ版）は、Microsoft Word で作成（図表については、Excel, PowerPoint も使用可）し、ファイル加工が可能であるものとすること。

③

記載内容の出典を明記すること。

④

報告書（案）ができた段階で、速やかに内閣府に諮り、必要な修正等を行うこと。
附則

本要領は、平成 24 年９月 18 日から適用する。
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附則（平成 25 年５月 16 日）

この改正は、平成 25 年５月 16 日から適用する。
附則（平成 26 年３月 24 日）

この改正は、平成 26 年４月１日から適用する。

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