新潟リハビリテーション大学大学院

学則第１章 総 則（目 的）
第１条 新潟リハビリテーション大学大学院（以下「本大学院」という。）は、広い視野に立ってリハ
ビリテーション医療に関する専門的な学術の理論と応用の教授研究を行い、高度な技術力を身につけたリーダー的医療従事者及び研究者を育成し、もってわが国の医療分野の発展に寄与することを目的とする。
（自己点検及び評価）
第２条 本大学院はその教育水準の維持向上を図り、その目的達成のため、本大学院の教育研究活動等の状況について自己点検及び評価を行う。
２

本大学院はその設置の目的に照らし、教育課程、教員組織、その他、教育研究活動の状況について、学校教育法施行令（昭和 28 年政令第 340 号）第 40 条の規定する期間ごとに、文部科学大臣の認証を受けた者による評価を受けるものとする。

３ 自己点検及び評価に関する事項は学長が別に定める。
（課 程）
第３条 本大学院の課程は修士課程とする。
（研究科、専攻及び定員）第４条 本大学院にリハビリテーション研究科（以下「研究科」という。
）を置く。
２ 研究科に置く専攻並びにその入学定員及び収容定員は次の表に揚げるとおりとする。
研

究 科

ﾘﾊﾋﾞﾘﾃｰｼｮﾝ研究科

専

攻ﾘﾊﾋﾞﾘﾃｰｼｮﾝ医療学

入学定員

収容定員

12 名

24 名

（標準修業年限）第５条 本大学院の標準修業年限は２年とする。
（長期履修制度）
第６条 本大学院に長期履修制度を設ける。この制度は、職業を有している等の事情により、本大学院の教育課程の履修が２年間では困難な者が、あらかじめ学長に申請して許可を受けることにより、３年間にわたり計画的に履修を行なうことを可能とするものである。
２

長期履修制度に関し、必要な事項は学長が別に定める。

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（在学期間）第７条 本大学院には４年を超えて在学することができない。

第２章 学年、学期及び休業日（学 年）
第８条 学年は４月１日に始まり翌年３月 31 日に終わる。
（学 期）
第９条 学年を次の２学期に分ける。
（１） 前期 ４月１日から９月 30 日まで（２） 後

期 10 月１日から翌年３月 31 日まで（休業日）第 10 条 授業を行わない日（以下「休業日」という。）は、次のとおりとする。
（１） 日曜日（２） 国民の祝日に関する法律（昭和 23 年法律第 178 号）に規定する休日。
（３） 開学記念日（４） 春季休業（５） 夏季休業（６） 冬季休業
２ 前項第４号から６号までの休業期間は、学年暦による。
３

前項の規定にかかわらず、学長は、必要がある場合は臨時に休業日を設け、若しくは休業日を変更し、又は休業日に授業を行わせることができる。

第３章 教育課程及び履修方法等（授業及び研究指導）第 11 条 本大学院における教育は授業科目の授業及び修士論文の作成等に対する指導（以下「研究指導」という）により行う。
（授業科目と単位数）
第 12 条 本大学院の授業科目は共通科目及び専門科目とする。

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２ 各科目の単位数、又は学生が修得すべき単位は別表Ⅰのとおりとする。
３ 第２項に定めるもののほか、授業科目の履修方法、試験等に関し、必要な事項は学長が別に定める。
（教育方法の特例）
第 13 条 教育上特別の必要があると認められる場合には、夜間その他特定の時間又は時期において授業又は研究指導を行うことができる。
２

授業又は研究指導の一部を、多様なメディアを高度に利用して、当該授業等を行う教室等以外の場所で履修させることができる。
３ 社会人院生を対象として授業又は研究指導をサテライトキャンパスで履修させることができる。
（単位の計算方法）
第 14 条 各授業科目の単位数は１単位の授業科目を 45 時間の学修を必要とする内容をもって構成することを標準とし、授業の方法に応じ、授業の教育効果、授業時間外に必要な学修等を考慮して、次の基準により算定するものとする。
（１） 講義及び演習については 15 時間から 30 時間までの範囲で定める時間の授業をもって１単位とする。
（２） 実習については、30 時間から 45 時間までの範囲で定める時間の授業をもって１単位とする。
（３） 90 分（１コマ）を２時間とみなす。
（学修の評価及び単位の授与）
第 15 条 授業科目を履修した学生に対しては、成績評価厳格化のためＧＰＡ制度を導入する。学修の成果をＡ＋(90 点以上)，Ａ(80 点以上 90 点未満)，Ｂ(70 点以上 80 点未満)，Ｃ(60 点以上70 点未満)，Ｄ(60 点未満)の５段階で評価し、Ａ＋，Ａ，Ｂ，Ｃを合格とする。
２

あらかじめ履修する旨登録された授業科目を履修し、合格した者には所定の単位を与える。

３ ＧＰＡ制度に関する規程は別に定める。
（他の大学院における授業科目の履修等）
第 16 条 学長は、教育研究上有益と認めるときは、大学院を置く他の大学等との協議に基づき、学生に当該大学院の授業科目を履修させることができる。
２ 前項の規定により履修した授業科目については、修得した単位が 15 単位を超えない範囲で本大学院で修得したものとみなすことができる。
（入学前の既修得単位の認定）

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第 17 条 学長は、教育上有益と認めるときは、学生が本大学院に入学する前に他の大学院等において修得した単位を本大学院で修得した単位とみなすことができる。
２

前項の規定により修得したものとみなすことができる単位数は、15 単位を超えないものとする。ただし、第 25 条第１項の規定により入学した場合は、この限りではない。

３ 第 16 条及び第 17 条にて修得したものとみなすことができる単位数は、併せて 20 単位を超えないものとする。
（課程の修了要件）
第 18 条 本大学院に２年以上在学し単位を別表Ⅰのとおりに修得し、かつ修士論文の審査ならびに最終試験に合格した者は、修士課程を修了したものとする。
２ 第１項の修士論文の審査及び最終試験に関し、必要な事項は学長が別に定める。
（学 位）
第 19 条 学長は、前条第１項の規定により修士課程の修了を認定したものに対し、修士の学位を授与する。
２ 学位の授与に関し必要な事項は、学長が別に定める。

第４章 入学、編入学、転入学、再入学等（入学資格）
第 20 条 本大学院に入学することができる者は、出願資格に該当する者のうち本大学院の定めた入学試験に合格した者とする。
（入学の時期）
第 21 条 本大学院の入学の時期は、学年の始めとする。ただし、第 25 条第１項の規定により入学する者については学期の始めとすることができる。
（入学志願の手続き）
第 22 条 本大学院に入学を志願する者（以下「入学志願者」という。）は、所定の期日までに入学願書等、所定の出願書類を添えて、学長に提出しなければならない。
（入学者の選抜）
第 23 条 入学志願者に対しては、入学者選抜試験（面接・小論文）により合格者を決定する。
２ 入学者選抜試験の実施に関し、必要な事項は学長が別に定める。

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（入学手続き及び入学許可）
第 24 条 前条第１項の合格者は、指定する期日までに学長が別に定める書類を提出すると共に、入学金を納付しなければならない。
２ 学長は前項の入学手続きを完了した者に入学を許可する。
（編入学、転入学、再入学等）
第 25 条 学長は、次の各号のいずれかに該当する者で、本大学院への入学を志願する者があるときは欠員のある場合に限り、選考により相当年次に入学を許可することができる。
（１） 他の大学院を修了し、又は退学した者（２） 他の大学院に在学している者（３） 本大学院を退学又は除籍された者で、退学又は除籍前に在籍していたコースと同一コースに入学しようとする者
２ 前項の選考に関し必要な事項は学長が別に定める。
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第１項の規定により入学を許可された者の既に修得した授業科目及び単位数の取り扱い並びに在学すべき年数については学長が決定する。

第５章 休学、復学、転学、留学、退学及び除籍（休 学）
第 26 条 疾病その他やむを得ない理由により引き続き１月以上修学することができない者は、学長の許可を得て休学することができる。
ただし、疾病の場合は医師の診断書を要する。
２ 学長は、疾病のため修学が適当でないと認められる者に対しては、休学を命ずることができる。
（休学期間）
第 27 条 休学期間は、１年以内とする。ただし、学長は、特別の理由がある場合は、１年を限度として休学期間の延長を認めることができる。
２ 休学期間は、通算して２年を超えることができない。
３ 休学期間は、第 7 条に定める在学期間には算入しない。
（復学）
第 28 条 休学した者が、休学期間が満了したとき又は休学期間中にその理由が消滅したときは、学長の許可を得て復学することができる。
２ 疾病のため休学した者が復学しようとするときは、医師の診断書を添えて願い出なければな

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らない。
（転学）
第 29 条 他の大学院への入学または転入学を志願しようとする者は、あらかじめその旨を学長に願い出なければならない。
（留学）
第 30 条 外国の大学院に留学することを志願する者は、学長の許可を得て留学することができる。
２ 学長は、前項の規定により留学した者について、当該留学した期間を第５条に定める標準修業年限に含めることができる。
３ 第１項の規定による留学により修得した単位の取り扱いについては、学長が別に定める。
（退学）
第 31 条 病気その他やむを得ない理由により退学しようとする者は、必要書類を添えて学長に願い出て、その許可を受けなければならない。
（除籍）
第 32 条 学長は、次の各号のいずれかに該当する者を、研究科委員会の議を経て、除籍することができる。
（１） 第 7 条に定める在学期間を超えた者（２） 第 27 条第１項又は第２項の規定による休学期間を超えて、なお復学することができない者（３） 正当な理由がなく授業料等の納入を怠り、督促してもなお納入しない者（４） 死亡した者又は長期間にわたり行方不明の者
第６章 入学検定料、入学金及び授業料等（入学検定料）第 33 条 本大学院への入学志願者は、入学検定料（表Ⅰ）を納入しなければならない。
（授業料等）
第 34 条 本大学院の授業料等は、入学金、授業料をいう。ただし、入学金は新入生のみとする。
２ 入学を許可された者は、授業料等を指定期日までに納入しなければならない。
３ ２年次以降の授業料等は、当該年度授業開始前の３月末日までに納入するものとする。
４ 特別の事情があると認められる者には、延納・分納を認めることがある。
５ 学外実習を必要とする学生は、授業料等とは別に、学外実習にかかる経費を、事後に実費に6て徴収する。
（特待生制度）
第 35 条 本大学院に特待生制度を設ける。この制度は、成績優秀者に対して授業料等の一部を免除することで、経済的な面から就学を支援する制度である。
２

特待生制度に関し、必要な事項は学長が別に定める。

（休学、復学、退学及び除籍の場合の授業料等の取り扱い）
第 36 条 学生が休学を許可され又は命ぜられた場合は、授業料等は免除する。ただし、年度途中の休学の場合は、その休学の時期により検討する。
２ 年度途中の復学の場合は、その復学の時期により検討する。
３ 学生が退学を許可された場合については、年度の授業料等は納入しなければならない。
４ 学生が除籍された場合については、年度の授業料等は納入しなければならない。
（表Ⅰ）
授業料等（年額）

１年次

入学検定料

入学金

授業料

合計

30,000 円

100,000 円

1,100,000 円

1,200,000 円―

1,100,000 円

1,100,000 円

２年次（納入済みの授業料等の取り扱い）

第 37 条 いったん納入された授業料等は、原則として返還しない。ただし、特別な理由がある場合はこの限りではない。
２ 学則に定められている以外の授業料等は徴収しない。
（弁 償）
第 38 条 学生は、貸与された器具、機械類を破損又は紛失したときは、相当代償をもって弁償しなければならない。ただし本大学院で加入する賠償責任保険が適用される場合は、この限りではない。
（授業料等の滞納処分）
第 39 条 学生が授業料等を正当な理由なしに滞納したときは、本人の授業を停止し、保証人から徴収することがある。

第７章 教職員組織7

（教職員）
第 40 条 本大学院に次の教職員を置くことができる。
学長、副学長、研究科長、教授、准教授、講師、助教、助手、事務職員、その他必要な職員。
２ 学長が必要と認めた場合は特任教員、客員教員、非常勤講師を置くことができる。
３ 学長は本学の最高責任者として校務をつかさどり、所属職員を統督する。
４ 副学長は、学長を助け、命を受けて校務をつかさどる。
５研究科長は、研究科に関する事項を掌理する。

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前第３項から第５項に規定する者の選任、任期その他については「学校法人北都健勝学園新潟リハビリテーション大学学長等選任規則」による。

（研究科委員会）
第 41 条 研究科に研究科委員会を置く。
２ 研究科委員会は、学長、副学長、研究科長、研究科担当の専任教員をもって構成する。
３ 研究科委員会に関して必要な事項は別に定める。

第８章 賞

罰

（表 彰）
第 42 条 学長は、その行為・業績において他の模範となる学生を、研究科委員会の議を経て表彰することができる。
（懲 戒）
第 43 条 学長は、学則その他本学の定める諸規定に違反し、又は学生としての本分に著しく反する行為をした学生を、研究科委員会の議を経て懲戒することができる。
２ 懲戒の種類は、訓告、停学及び退学とする。
３ 前項の退学は、次の各号のいずれかに該当する者に対して行う。
（１）性行不良で改善の見込みがないと認められる者（２）学力劣等で成業の見込みがないと認められる者（３）正当な理由がなく出席が常でない者（４）本学の秩序を乱し、その他学生としての本分に反した者

第９章 研究生等8（研究生）
第 44 条 学長は、特定の専門事項を研究するため、本大学院への入学を志願する者があるときは、本大学院の教育研究に支障のない範囲において選考により、研究生として入学を許可することができる。
２ 研究生として入学することのできる者は、大学院修士課程を修了した者又はこれと同等の学力があると学長が認めた者とする。
（科目等履修生）
第 45 条 学長は、特定の授業科目を履修するため、本大学院への入学を志願する者があるときは、本大学院の教育研究に支障のない範囲において、選考により科目等履修生として入学を許可することができる。
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科目等履修生として入学することのできる者は、当該特定の授業科目を履修するのに十分な学力があると学長が認めた者とする。
３ 学長は、科目等履修生に対し、単位を与えることができる。
（特別聴講学生）
第 46 条 学長は、他の大学院の学生で特定の授業科目を履修するため本大学院への入学を志願する者があるときは、他の大学院との協議に基づき、特別聴講学生として入学を許可することができる。
２ 学長は、特別聴講学生に対し、単位を与えることができる。
（外国人留学生）
第 47 条 学長は、外国人で大学院において教育を受ける目的をもって入国し、本大学院への入学を志願する者があるときは、選考により外国人留学生として入学を許可することができる。
（研究生等の規程）
第 48 条 研究生、科目等履修生、特別聴講学生及び外国人留学生に係る入学、履修方法その他必要な事項は学長が別に定める。

第 10 章 雑則（改 廃）第 49 条 この学則の改廃は、大学運営委員会の議を経て理事会の議決を必要とする。

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附 則 この学則は、平成 19 年４月１日から施行する。
附 則 この学則は、平成 20 年４月１日から施行する。
附 則 この学則は、平成 22 年４月１日から施行する。
附 則 この学則は、平成 23 年５月１日から施行する。
附 則 この学則は、平成 24 年４月１日から施行する。
附 則 この学則は、平成 25 年 10 月１日から施行する。
附 則 この学則は、平成 26 年４月１日から施行する。
附 則 この学則は、平成 26 年６月１日から施行する。
附 則 この学則は、平成 26 年 10 月１日から施行する。
附 則 この学則は、平成 27 年４月１日から施行する。
附 則 この学則は、平成 27 年 10 月１日から施行する。
附 則 この学則は、平成 29 年 4 月１日から施行する。
附 則 この学則は、平成 30 年 4 月１日から施行する。
附 則 この学則は、平成 31 年 4 月１日から施行する。
附 則 この学則は、令和 2 年 9 月 1 日から施行する。
附 則 この学則は、令和 3 年 4 月 1 日から施行する。

10以上