知的財産報告書 ２０１４
旭化成グループ

東京都千代田区神田神保町1丁目105番地
神保町三井ビルディング 〒101-8101
www.asahi-kasei.co.jp

お問い合わせ先／研究・開発本部 知的財産部
TEL: 03-3296-3060 FAX: 03-3296-3185

2014.10

知的財産報告書 2014

-

目

次

-

ごあいさつ

02

旭化成グループの概要

03

旭化成グループの事業

05

ごあいさつ
知的財産報告書を発刊するにあたり、一言ごあいさつ申し上げます。
私たち旭化成グループは、世界の人びとの “ いのち ” と “ くらし ” に貢献するというグループ理念のもと、事業の変遷「健康で快適な生活」「環境との共生」の実現を通して、社会に新たな価値を提供することをグループビジョン

コア技術と事業展開と定め、多様な事業を通じて、企業価値の向上を目指しています。

事業戦略

近年、私たちを取り巻く経済環境や社会構造は目まぐるしい変化を遂げていますが、当社グループはその旭化成グループの研究開発

変化をチャンスと捉え、ケミカル・繊維事業における独自の製品力や触媒技術、住宅・建材事業における09

新しい住まい方の提案、エレクトロニクス事業における新しい産業用途への展開、ヘルスケア事業における研究開発組織アンメット・メディカルニーズへの対応など、新しい社会価値を提供し続けることにより世界の人々から信頼研究開発戦略される企業を目指してまいります。

研究開発投資当社グループは、2015 年度を最終年度とする 5 カ年の中期経営計画「For Tomorrow 2015」を推進して産官学連携

旭化成グループの知的財産

おり、「ケミカル・繊維」「住宅・建材」「エレクトロニクス」「ヘルスケア」の 4 事業領域で成長拡大を目指します。また、各領域間の融合を深め、より一体感のある運営ができる体制とすることにより、いっそうの収11

知的財産部門の組織体制

世界の人びとの“いのち”と“くらし”に貢献します

知的財産戦略益拡大を図り、“Innovation” を加速させ、中期経営計画の完遂を目指すとともに、2016 年度以降のさらなる成長への布石にしたいと考えています。また、「これからプロジェクト」の取り組みを発展させ、研究・開発
体制を再構築しました。

知的財産権出願件数と保有件数

知的財産面では、「For Tomorrow 2015」を支えるため、
引き続き「グローバル化」と「強い権利」に重点をおき、知的財産管理事業に貢献する知的財産活動を目指してまいります。本報告書を通じ、当社グループの研究開発や知的財産

発明報奨制度

活動をご理解いただければ幸いです。

人材の育成
主な社外表彰セグメント別データ
ケミカル
繊維
住宅
建材

17
19
21
23

医薬・医療
クリティカルケア

27
29

エレクトロ二クス

持株会社

25

30

注意事項

2014 年 10 月

本報告書に記載されている計画、見込み、戦略などは、現在入手可能な情報に基づ代表取締役社長

本報告書の対象会社は旭化成株式会社及び連結子会社です。

き現時点で判断した将来に対する展望です。当社を取り巻く事業環境の変化、技術革新の進展などによっては計画を見直すことがあり、将来の計画や施策の実現を確約したり保証したりするものではありませんのでご了承ください。

1

AsahiKASEI

知的財産報告書 20142

旭化成グループの概要
旭化成株式会社

グループ理念商号

旭化成株式会社

代表取締役社長

浅野 敏雄

私たち旭化成グループは、

設立年月日

1931 年 5 月 21 日

資本金103,389 百万円（2014 年 3 月 31 日現在）

本社

東京都千代田区神田神保町一丁目 105 番地

従業員数（連結）29,127 人（2014 年 3 月 31 日現在）

世界の人びとの “ いのち ” と “ くらし ” に貢献します。

売上高（連結）（億円）
20,00015,000（億円）

18,97815,732

営業利益（連結）

1500

1,433

16,666
1200

1,043

900

2011

2012

セグメント別事業概要

2013「挑戦」：果敢に挑戦し、自らも変化し続けること。

537「創造」：結束と融合を通じて、新たな価値を創造すること。

グループスローガン

2012

2013

0

昨日まで世界になかったものを。
2011

2012

2013

ケミカル

繊維

住宅

建材

エレクトロ二クス

医薬・医療

旭化成ケミカルズ株式会社

旭化成せんい株式会社

旭化成ホームズ株式会社

旭化成建材株式会社

クリティカルケア

旭化成エレクトロ二クス株式会社

旭化成ファーマ株式会社

ZOLL Medical Corporation

石 化・ モ ノ マ ー 系 事 業（ ア ク リ ロ ニ ト
リ ル、 ス チ レ ン モ ノ マ ー、 ア ジ ピ ン 酸など）、ポリマー系事業（エンジニアリング
樹 脂、 ポ リ エ チ レ ン、 合 成 ゴ ム な ど ）、高 付 加 価 値 系 事 業（ 医 薬・ 食 品 添 加 剤
TM「セオラス 」
、中空糸ろ過膜「マイクロー
ザ TM」、 イ オ ン 交 換 膜、「 サ ラ ン ラ ッ プ TM」など）

AsahiKASEI

558

200

2011

グループバリュー「誠実」：誰に対しても誠実であること。

400

300

0

1,013

社会に新たな価値を提供していきます。

800

920

600

3

1200

600

5,000

「健康で快適な生活」と「環境との共生」の実現を通して、

当期純利益（連結）1000

10,0000（億円）

グループビジョン

再 生 セ ル ロ ー ス 繊 維「 ベ ン ベ ル グ TM」、 戸建住宅「へーベルハウス TM」、集合住宅
ポ リ ウ レ タ ン 弾 性 繊 維「 ロ イ カ TM」、 ス パ 「へーベルメゾン TM」、分譲マンション「アTM、「 へ ー ベ ル メ ゾ ン TM」 の 賃 貸
ン ボ ン ド 不 織 布、 ナ イ ロ ン 66 繊 維「 レ オ
トラス 」
ナ TM」など
管理、リフォーム事業、住宅ロ ーン事業など

軽量気泡コンクリート (ALC)「へーベル TM」、
高性能フェノールフォーム断熱材「ネオマ TM
TM
フォーム」
・
「ジュピー 」
、パイル、鉄骨構
造資材など

旭化成イーマテリアルズ株式会社[ 旭化成エレクトロ二クス ]ミクスドシグナル LSI、ホール素子など[ 旭化成イーマテリアルズ ]リチウムイオン二次電池用セパレータ「ハイポア TM」
、感光性ドライフィルム「サ、フォトマスク防塵保護膜
ンフォート TM」
ペリクルなど旭化成メディカル株式会社

医 療 機 関 向 け 除 細 動 器、 着 用 型 自 動 除 細[ 旭化成ファーマ ]動 器「LifeVestTM」
医 療 用 医 薬 品（ 骨 粗 し ょ う 症 治 療 剤「 テ、自動体外式除細動器
TM
リボン 」、血液凝固阻止剤「リコモジュ 「ZOLL AED PlusTM」、体温管理システム
リ ン TM」、 排 尿 障 害 改 善 剤「 フ リ バ ス TM」） 「サーモガードシステム TM」などなど[ 旭化成メディカル ]、アフェ
ポリスルホン膜人工腎臓「APSTM」
レシス（血液浄化療法）関連機器、ウイル
ス除去フィルター「プラノバ TM」など

４１.７％

６.４％

２８.２％

２.９％

７.６％

８.０％

４.２％

7,916 億円

1,209 億円

5,344 億円

550 億円

1,450 億円

1,525 億円

798 億円

売上高（% は構成比）

売上高（% は構成比）

売上高（% は構成比）

売上高（% は構成比）

売上高（% は構成比）

売上高（% は構成比）

売上高（% は構成比）

営業利益 389 億円

営業利益 86 億円

営業利益 630 億円

営業利益 55 億円

営業利益 142 億円

営業利益 303 億円

営業利益 ▲35 億円

知的財産報告書 20144

旭化成グループの事業
事業の変遷

コア技術から生まれた世界に誇る製品

旭化成グループの事業構造

電気化学工業から総合化学メーカーへ
旭 化 成 グ ル ープの 歴 史 は、1922

年に旭 絹 織 株 式会 社 が 設 立されたことに始まります。

絲株式会社を設立（のちの旭化成工業○ リチウムイオン二次電池の基本発明

株式会社）、初代社長に野口遵が就任

ヘルスケア事業

その翌年、野口遵（のぐちしたがう） しました。

によって宮崎県延岡の地で、水力発電を開始して電気化学により合成アンモ戦 前 は、 各 種 工 業 薬 品、 肥 料、した。このアンモニアを有効活用する

学繊維、調味料や食品などを製造し

グ絹絲株式会社で再生セルロース繊維

拡大を図り、自社で作った製品で人エレクトロニクス
事業至るまで事業を拡げ、幅広い事業領「ベンベルグ TM」の製造を開始。また、 びとの「衣・食・住」に貢献していこう
同年に日本窒素肥料株式会社延岡工野口 遵

医 薬 品・住 宅・エレクトロニクスにてきましたが、戦後は積極的な事業

コア技術（一例）

ケミカル事業

繊維紡糸技術バイオ技術

膜・ろ過技術

無機合成技術半導体薄膜形成技術

回路設計技術情報技術

解析技術○ CO2 を使用した非ホスゲン法ポリカーボネート
樹脂製造法
繊維事業

コンピュータサイエンス域で展開する総合化学メーカーとして発展してきました。

という考えから、高度成長時代に建材・○ 天然ガスを原料にしたアクリロニトリルの製造プロセス○ フェノールフォーム断熱材

触媒・プロセス技術

硝化 綿、産業 用火薬などの化成品、ニアを製造することをスタートさせま 「ベンベルグ TM」、レーヨンなどの化ため、1931 年に延岡の日本ベンベル

【代表例】

新規事業

場を分離独立し、延岡アンモニア絹○ 酸化エステル化法による MMA の製造プロセス○ リチウムイオン二次電池用セパレータ○ 電子コンパス○ ウィルス除去フィルター

建材事業

住宅事業

○ 骨粗しょう症治療薬○ 蘇生システム

多角化と高度化による成長の歴史
旭化成グループは創業以来、既存

角 化 の 基 本 的 な ス タ ン ス で あ り、

技術と新技術を融合し、新たなコア技術、今後も当社が今まで蓄積してきた事 業 が 成 熟 期 に 達 する前 に、 既 存

コア 事 業 を 立 ち 上 げ ることをくり返して き まし た。 こ れ が 当 社 の 多

持続的な成長を支えてきた構図です。

ステージでの企業価値増大とブランド力の向上に取り組んでいきたいと考えています。

コア技術と事業展開

コア技 術・事業と新たに獲得する新ケミカル・テクノロジーを基礎に
積極的に新領域へ挑戦

技 術・事 業を融 合して、新しい成長旭化成グループの強みは、多様な血液透析型人工腎臓、携帯端末を始ルを展開しているところにあります。

LSIや磁気センサなど先進的な技術から技術に基づく多面的なビジネスモデ

成熟期

ベースとなっているのは、ケミカル・
テクノロジーであり、多角化の歴史の

成長期
・再生繊維
・化学肥料
・火薬

中で独自に発展させた幅広い技術を融
・石油化学

・住宅

・エレクトロニクス

・合成繊維

・建材

・医薬・医療機器

・新領域

合させ、数々のコア・テクノロジーを

1924 年
レーヨン

5

AsahiKASEI1953 年・57 年「サラン TM」繊維・ポリスチレン
1959 年・62 年
アクリル繊維・アクリロニトリル

1931 年「ベンベルグ TM」

1964 年
ナイロン繊維・合成ゴム

1932 年
火薬1972 年
エチレンプラント

1967 年「ヘーベル TM」
1972 年「ヘーベルハウス TM」

1978 年
ホール素子

今後も、「健康で快適な生活」「環

境との共生」の視点で事業を推進し、生材料を含めた様々な素材の生産をます。
」というグループ理念を実現してした半導体薄膜技術はエレクトロニ

1975 年
人工腎臓います。

「私たち旭化成グループは、世界の人

支え、化学工業で培った技術から派生
1923 年
アンモニア・硫安

高付加価値型の製品を生み出して確立してきました。

触媒・プロセス技術は建築材料、衛勃興期めとする様々な電子機器に使用される

びとの “ いのち ” と “ くらし ” に貢献しいきます。

クス事業を担っています。また、膜や繊維の技術にバイオ技術を融合させた

1981 年
医薬事業部、感光性ドライフィルム
1983 年
LSI

知的財産報告書 20146

旭化成グループの事業

香港

韓国

旭化成塑料（香港）

ヨーロッパ

旭化成香港

ベルギー

台湾

旭化成プラスチックスヨーロッパ
旭化成シンセティックラバーヨーロッパ

台塑旭弾性繊維■ アサヒフォトプロダクツ（ヨーロッパ）■ 旭化成バイオプロセスヨーロッパ

小野工場
水島地区
岩国工場
筑紫野工場
大分地区
延岡地区
日向地区

■ 華旭科技■ 旭シュエーベル台湾■ 福隆玻璃繊維
■ 台湾旭化成医療器材貿易■ アサヒフォトプロダクツ（イギリス）

ドイツ

旭パッケージング（ドイツ）
旭化成スパンデックス・ヨーロッパ■ 旭化成メディカルヨーロッパ（ドイツ）■ 北京事務所■ 旭化成（中国）投資北京■ 遼寧中旭智業

イタリア

旭化成グループの中期経営計画

旭化成ケミカルズ韓国■ 旭化成イーマテリアルズ韓国■ 旭化成マイクロデバイス韓国■ 韓国旭化成メディカルトレーディング■ 台湾旭化成電子■ 台湾旭化成科技

イギリス

事業戦略

東西石油化学旭化成せんいイタリア
フランス「For Tomorrow 2015」

トルコ

インド

で快適な生活」と「環境との共生」を目指し、

シンガポールち ” と “ くらし ” に貢献」するために、「健康

旭化成プラスチックスノースアメリカ

旭化成プラスチックスシンガポール
ポリキシレノールシンガポール

価値を提供することを基本コンセプトとして

旭化成シンセティックラバーシンガポール

います。

ます。まず「グローバルリーディング事業の展開」では、世界でリーダーシップを取れる事
業について、新興国を中心に拡大する需要を

社会価値の創出」では、「環境・エネルギー」、「住・くらし」、「ヘルスケア」という３つの分

野で社会が必要とする新たな価値を生み出す

これからの社会の変化を先取りした“いのち”と“くらし”への貢献

た め、 当 社 の 事 業 領 域 の 広 さ を 活 か し、グループ融合的に新規事業を創出するためにグループ融合事業化プロジェクト
環境・
エネルギー

住・くらし

ヘルスケア

新しい社会価値の創出( 億円 )
2,000

1,433

1,500

1,000

1,043

1,500

グローバルリーディング事業の展開
920

ケミカルズ, せんい
ホームズ, 建材
エレクトロニクス, イーマテリアルズ
2011

2012

2013

2014

2015

（年度）

ファーマ, メディカル, ゾール・メディカル（計画）（中計目標）

グループ理念7

AsahiKASEI

旭化成プラスティックス（タイランド）

繊維・セグメント

PTT旭ケミカル

エレクトロニクス・セグメント

タイ旭化成スパンデックス

医薬・医療・セグメント

旭化成スパンボンド（タイ）クリティカルケア・セグメント

グローバルリーディング事業の展開「グローバルリーディング事業の展開」

おり、不織布はタイ工場の増設を決定し、TM

では、世界トップレベルの技術力を誇る「ロイカ 」は、日本、タイ、中国、台湾、

アクリロニトリル（AN）事業で、タイ

ドイツと生産拠点をグローバル化してにおいて世界初となるプロパンを原料といます。
リチウムイオン二次電池用セパ
TM

韓国の増設ラインの商業運転を開始して

レータ「ハイポア 」では、韓国におけいます。また、アジアで需要が拡大してる加工能力を増強すると共に、中国江蘇省

いるエコタイヤ向け合成ゴム（S-SBR）

蘇州市において加工拠点が完成しました。

を生産するシンガポールの新工場では、感光性ドライフィルム（プリント配線板

第 1 系列の商業運転が始まり、第 2 系列

材料）では、中国江蘇省蘇州市に技術の建設工事も進んでいます。

センターを開設し、常熟市の新工場が繊維の衛生材分野では、不織布とポリ（2014.7.1 現在）

華東地区（中国）
張家港
旭化成ポリアセタール
（張家港）

南通
旭化成精細化工（南通）常熟■ 旭化成電子材料（常熟）上海

蘇州■ 旭化成（中国）投資

旭化成（蘇州）複合塑料

■ 旭化成電子材料（蘇州）

広州

旭化成塑料（広州）旭化成塑料（上海）
旭化成紡織品貿易（上海）■ 旭化成電子科技（上海）杭州
旭化成分離膜装置（杭州）杭州旭化成アンロン

深圳■旭化成（中国）投資深圳

杭州旭化成紡織■ 旭化成医療機器（杭州）稼働を開始しています。

TM

ウレタン弾性繊維「ロイカ 」が伸びて新しい社会価値の創出

1,600

500

0

ケミカル・セグメントする新工場が本格稼働を開始すると共に、開発を推進しています。

「For Tomorrow 2015」の今後の進展（営業利益）

持株会社

タイ

具 体 的 に は、 ２ つ の 事 業 戦 略 に 取 り 組 み

積極的に取り込んでいきます。次に「新しい■ AKMセミコンダクタ■ 旭化成ファーマアメリカ■ 旭化成メディカルアメリカ■ 旭化成バイオプロセス■ クリスタルIS■ ゾール・メディカル

旭化成インディア

グループをあげて “ 昨日まで世界になかった ”

川崎地区
厚木地区
大仁地区
鈴鹿地区
和歌山工場

サンプラステック中 期 経 営 計 画「For Tomorrow 2015」 は、グループ理念である「世界の人びとの “ いの

東京本社
千葉地区

旭化成プラスチックス（アメリカ）

グローバルな事業展開■ 旭化成メディカルトルコ

壬生工場
友部工場
境地区
石巻工場

アメリカ
■ 旭化成アメリカ

旭化成グループの■ 旭化成マイクロデバイスヨーロッパ

群馬工場
埼玉工場
上尾工場
富士地区
名古屋工場
穂積地区
滋賀工場
守山地区

環境・エネルギー分野では、次世代の確立、及び紫外発光ダイオード（UV-

ゾール・メディカルの主力製品の日本

蓄電デバイスとして注目されるリチウムLED）の開発を推進しており、UV-LEDでの認可が得られ、また着用型自動除細イオンキャパシタ（LIC）について、電池・の高い殺菌能力を生かした市場を見据動器「LifeVestTM」が順調に成長してい電子部品事業において高度なモジュール

えて、富士に生産ラインを建設するます。また、テラ株式会社とがん治療を技術を有する FDK 株式会社との合弁会社ことを決定しています。住・くらし目的とした細胞プロセッシング装置の共を設立し、製品化と市場開拓を推進して分野では、グループ内外の先進的な技

同開発が進むなど、他社との提携や買収います。また、米 国 クリスタル IS 社買収

術 を 集 約 し た 実 証 棟「HH2015」 をも含めた新たな飛躍への取り組みが成果により独自の高品質窒化アルミニウム単活用して、新しい住まい方の提案をを出し始めています。

結晶成長技術を用いた基板の量産技術の進めています。ヘルスケア分野では、
知的財産報告書 20148

旭化成グループの研究開発＜持株会社＞

研究開発体制の再編（2014.7.1現在）
株主総会
監査役会
経営諮問委員会

取締役会

CVC室

新規

会長
社長

経営戦略会議環境エネルギー
研究開発センター

監査部

住くらし融合企画推進室

グループスタッフ部門
研究・開発本部

グループ融合事業化プロジェクト

知的財産部

ヘルスケア
研究開発センター

環境エネルギー研究開発センター
ヘルスケア研究開発センター
住くらし融合企画推進室
吉野研究室

UVCプロジェクト
LICプロジェクト

融合ソリューション研究所

事業会社
研究開発

基盤技術研究所
新事業企画開発室

既存
周辺

住・くらしプロジェクト

直近

市場成長の確度・知識

将来＜事業会社＞
ケミカル・繊維事業領域

住宅・建材事業領域

エレクトロニクス事業領域

ヘルスケア事業領域※

旭化成ケミカルズ

旭化成ホームズ

旭化成エレクトロニクス

旭化成ファーマ

モノマー・触媒研究所
化学・プロセス研究所
樹脂総合研究所
技術開発部

新規事業推進本部
住宅総合技術研究所
くらしノベーション研究所
技術本部

研究開発センター
設計開発部
技術開発部

医薬研究センター
臨床開発センター

研究開発投資旭化成メディカル

旭化成せんい旭化成建材

旭化成イーマテリアルズ

研究開発センター
技術開発部

材料技術室
商品開発部
建材技術部

新事業開発総部
技術開発部

0.1％
クリティカルケア

当社グループでは、新規事業の創出を

医療製品開発本部
技術開発部

持株会社

8.7％

10.5％

目指し、積極的な研究開発投資を行ってゾール・メディカル
研究開発部

その他

います。今後も、「環境・エネルギー」
、

医療・医薬

27.7％

「住・ くらし」、「ヘルスケア」などに※ 2012年4月にZOLL Medical Corporation（ゾール・メディカル）を買収したことに伴い、同社のクリティカルケア事業と従来の医薬・医療事業領域をあわせて、ヘルスケア事業領域として表記しています。

ケミカル

重点的な投資を実施していきます。なお、

グループ研究開発費の内訳（2013年度）

711 億円であり、売上高に対する比率は711億円

2013 年度のグループ全体の研究開発費は3.7% となっています。

21.3％

繊維

4.3％

住宅

3.1％

研究開発組織中期経営計画「For Tomorrow 2015」

において、「環境・エネルギー」
、
「住・く

らし」
、
「ヘルスケア」を重点 3 分野と定めており、持株会社ではグループのシ
ナジーを活かして研究開発を行ってまいりました。2014 年 4 月に研究開発体制

エレクトロニクス「住くらし融合企画推進室」を新設しました。また早期に事業化を目指すテーマ

は「グループ融合事業化プロジェクト」に再編して研究開発を加速していきます。
一方、既存事業領域での短期的な研究開
発は事業会社主導で進め、全社一体となった研究開発を促進してまいります。

の再編を行い、重点分野の中長期的研究

研究開発戦略

発本部に「環境エネルギー研究開発センける中で、当社は「グローバルリーディを組織的に推進していくため、研究・開ター」、「ヘルスケア研究開発センター」、
9

AsahiKASEI

23.1％

創出」を戦略として実行しています。
「環境・エネルギー」、「住・くらし」、「ヘルスケア」に経営資源を集中させており、研究開発もこれらの 3 領域に重点を置く（億円）

と共に領域を融合させることで新規事業750を」生み出していきたいと考えています。

500

を創出し、
「昨日まで世界になかったもの

産官学連携

研究開発費の推移

629

623

663

711

711

的研究機関、企業などとの間で、オープ
ンイノベーションの観点から、重点領域を設定して具体的な短期的テーマはもとより中長期的テーマあるいは新たな基盤技術プラットフォーム構築に関して、

250

世界経済、日本の景気動向の影響を受

ング事業の展開」と「新しい社会価値の当社グループでは、国内外の大学、公共同研究、技術導入、技術導出などに
0
2009

2010

2011

2012

2013（年度）

建材

1.2％

オープンイノベーションを図る上では、当該分野の先行技術調査、双方の知的財産権に関する権利関係の整理、あるいは業界動向をにらんだ標準化のあり方など
積極的に知的財産に関わる戦略構築が重要です。当社グループでは産学連携を支えるため、知的財産活動をグループ一体運営で進めています。

取り組んでいます。

知的財産報告書 201410

注目する技術領域におけるすべての特許の収録と分析

旭化成グループの知的財産

戦略データベースの構築
・自社特許

知的財産部門の組織体制

・他社特許
・独自に入力された

当社グループの知的財産部門の組織

部員はいわゆる「知財リエゾン」であり、応じて知的財産サービスを提供して「知的財産部」であり当社グループを統括

各事業会社の経営・技術戦略と一体と

なお、2012 年から当社グループには、持株会社の研究・開発本部に属する

持株会社の知的財産部員でありながら、する位置付けとなっています。この「知的財産部」は、グループ全体の知的財産業務の戦略立案・推進を担うとともに、グループ全体の知的財産業務の共通な
インフラ機能を担っています。

加わったゾール・メディカル（以下ゾー

権利化及びその権利行使を行っています。

的財産スタッフがおり、ゾールの方針に事業会社を兼務し、知的財産権の発掘・あわせて知的財産戦略の立案や発明者ととして強化すべき特定の機能は、部内的財産を取得・管理・行使するための知的財産の管理組織を設置しています。
これらの各事業会社に所属する知的財産

共通の専門スタッフとし、知財交渉グループ、技術情報グループ、企画管理
グループとして、各々のミッションに

付加情報※

います。

なって活動するために、担当しているの連携を図っています。また知的財産部

また、各事業会社にはそれぞれの知※付加情報・重要度ランク
・実施状況
・技術分類
・他社特許への対応方針
・その他

ル）に関しては、米国のゾール社内に知用を引き続き行っています。一方で、グループとしての相乗効果発現のため、知的財産戦略相互理解や情報共有のための交流を基本方針

知的財産部とゾールの知財スタッフは、
積極的に行っています。

当社グループは、経営課題のひとつ

旭化成グループの知的財産機能組織

旭化成株式会社

エレクトロニクス
事業領域

医薬・医療
事業領域

クリティカルケア
事業領域

ゾール・メディカル

旭化成メディカル

旭化成ファーマ

旭化成イーマテリアルズ

旭化成エレクトロニクス

旭化成建材

旭化成ホームズ

旭化成せんい旭化成ケミカルズ

持株会社

研究 開
･発本部

○ 知財交渉グループ

係争・契約対応○ 企画管理グループ

知財全般の企画推進、商標、特許事務手続、管理全般

権利化することで他社に対する事業の優位性を確保し、それを事業に結びつけ

調査はその目的に従い、実施主体のく影響を与える重要な調査は知的財産

は研究者自らが行い、これらを通して向上を図っています。

ま た、テ ー マ に 関 す る 継 続 的 なることで収益性を確保できるよう事業

特許のウォッチング（SDI : selectiveいます。

入れています。これらの調査結果を以下経営に直結した知的財産活動を推進して事業ごとの戦略は、それぞれの事業会社が中心となって事業形態に対応した

知的財産戦略を立案していますが、特許の数と同様に個々の特許の質を重視し、につながるようにグローバルな知財力強化を進めます。

知的財産ポートフォリオ

dissemination of information）に力を知的財産ポ ートフォリオの構築にが可能な 特 許 デ ータベース（戦略

これらの特許情報を活用しての事業・研究開発・知的財産活動の展開を推進
しています。

戦略データベースは、各事業の開発

テーマに合わせて絞り込んだ特許情報の知的財産ポートフォリオの項で述べて（自社及び他社特許情報）と、これら情活用しています。

ランク、実施状況、技術分類、他社特許いるように戦略データベースとして構築、

海外知的財産戦略
中期経営計画において、「グローバル報の 1 件ごとに独自の付加情報（重要度への対応方針などに関するキーワードや記号）を登録したものです。

戦略データベースは、①技術・市場・行うことで、当社グループ事業へのリーディング事業の展開」が戦略の柱の

他社動向の把握、②研究開発テーマの探事業を強化するという目標を達成してこれに沿い、グローバル型事業の拡大

確化、④研究開発・事業に対する障害特いくための知的財産活動の過程で、知的醸成され、結果として、両者間の連携が込んだ知的財産活動を目指しています。

情報調査の徹底
当社グループは特許調査を重要視しています。
「特許調査は知的財産管理の要諦」
を合言葉に知的財産活動の要所要所に
AsahiKASEI

してきました。

デ ータベース：SDB）の構築を行い、構築される、そのような開発活動に溶け
技術情報調査・情報管理

おいて必要な調査を実施することを徹底

研究者の調査に関するモラルやスキルの財産部門と研究開発部門の信頼関係が○ 技術情報グループ

特許の把握と対策の立案あたっては、戦略的な特許情報分析

貢献度を高めています。
特許戦略、出願管理

・研究開発、事業に対する障害部内のサーチャーが実施し、簡易な調査

効な場合は戦略的なライセンス活動を○ 知財リエゾングループ

・技術・特許のポジショニングの明確化

一体化を図っています。研究開発や事業を強化することに注力しており、有知的財産部

・研究開発テーマの探索

住み分けを徹底しています。事業に大き献できるよう、研究開発の成果を着実に
住宅・建材
事業領域

・技術、市場、他社動向の把握でもある新事業創出に向け、事業戦略、

知的財産活動が新事業や事業収益に貢

ケミカル・繊維事業領域

正確な特許情報に基づく事業・研究開発・知的財
産活動の展開戦略データベースの構築と活用

沿った知的財産の発掘・権利化及び活知 的 財 産 戦 略、 研 究 開 発 戦 略 の11

活用

ひとつとなっています。知的財産戦略もを後押しするような、より強い権利の確保と活用に重点を置いて活動をしています。具体的にはアメリカ、中国、
ヨーロッパ、及び新興国における知索、③技術・特許のポジショニングの明
許の把握と対策の立案などの知的財産

ポートフォリオマネジメントに活用されています。

戦略データベースの構築やその活用を

財力の向上を目指しています。近年、通して、知財リエゾングループ、技術情

中国の重要性が年々高まっており、の体制で他社特許対策や自社出願計画の

当 社 グ ル ー プ の 海 外 展 開 の 中 で、中国における知財力を強化してきました。今後も、世界各地で事業が展開

報グループと研究開発組織は、三位一体構築を行っています。

されていくことにともない、事業強化

知的財産報告書 201412

旭化成グループの知的財産

知的財産管理知的財産権出願件数と保有件数
当社グループでは、事業の市場優位38%）、これに「将来実施予定」の特許

保有特許件数も増加しており、グロー

継続的に進めています。出願の可否やグループの事業に対して大きな役割を重要な位置付けとなっています。

性確保のため、特許群の構築と維持を維持・放棄、ライセンスの可能性の検討を毎年実施し、知的財産ポート

フォリオを作り直しています。国内の保有特許全体に対する「実施中」の特許の割合は、グループ全体で約 40%（前年を加えると約 63%（前年 64%）となり、果たしています。一方、国内の保有特許

バルな事業展開を進める上で特許取得がを強化しています。重要技術情報が意図せ知的財産は、事業利益を生み出す根幹であるとの認識のもと、「旭化成グループ

知的財産権管理規程」を基準とし、知的財産権の取得・管理・行使を進めています。
知的財産は研究開発から生み出さ全体に対して約 38 % を占める「防衛・

5.4%
32.4%

2.2%

10.2%

■持株会社

■ケミカル

■繊維

技術情報担当者の三位一体で権利化してい特許情報の保存・管理はほぼ電子化して■国内商標出願

10.3%

13.0%

■建材

16.0%

要な戦略的パートナーと考えており、連携
20.6%

4.6%

合計件数
131 件※1

4.6%
1.7%■医薬・医療外の特許及び商標の代理人はきわめて重

13.0%

32.8%

18.3%

42.7%

■エレクトロニクス

迅速な情報交換をしています。また、国内■外国商標出願

0.8% 0.8%

32.8% 3.8%

1.2%
■住宅

ドラインの発行や、中国工場における「先使用権保全手続き」、及び国内におけるなどにて注意喚起を行い、研修会などで教

合計件数
174 件

6.5%

海外進出時に留意すべき点をまとめたガイます。グループ内における特許出願手続き、

41.4%

合計件数
902 件※1

ドライン」を制定して、適用範囲や表示方法・特許が数多く含まれています。海外の

8.0%

29.1%

及び「管理の基準」を制定するとともに、ために、「技術流出防止に関する基本方針」「技術情報流出防止の施策」を実施してい■外国特許出願

0.1%
14.1%

旭化成グループの認知度や信頼感に大きくれた後、研 究 者、知 財リエゾン及びおり、国内外各地の研究者や代理人と、■国内特許出願ずにグループ外に流出することを防止するその他」の中には、競合他社の参入を牽制するなどの事業戦略上、不可欠な

合計件数
131 件

11.4%

を進めています。

機密管理、技術流出防止対策
当社グループでは「機密管理規程」を

19.1%
3.1%

技術情報やノウハウの流出についての対策■出願件数

ルに統一感のある使用を推進しています。
また統一した旭化成ブランドをグローバルに構築し、当社グループのブランドイメー
ジを保持するために「情報開示に関する基本方針」及び「情報開示規程」を策定し、コーポレートブランド戦略

動、販売促進活動として実施する展示会・います。

コーポレートブランド（「旭化成」「ASAHI、KASEI」）は、世界 76 カ国で商標登録しており、現在のグループブランドロゴ「AsahiKASEI」は、2007 年から使用しています。グループブランドロゴを小文字ジを表現し、同時に「アサヒカセイ」を海扱いをしています。また、国内外における表示対象などを規定することで、グローバ「ブランドデザインガイドライン」の遵守「情報システム基本規程」、個人情報につライン」を策定して、その基準に従った取影響を与えるため、「ブランドデザインガイ

育を行うなど教育啓蒙活動にも取り組んで「Asahi」と大文字「KASEI」の組み合わせ

いては、「個人情報の取扱いに係るガイド■その他※2ます。また、従業員に対しても、社内広報

制定し、営業秘密などの情報管理の徹底を図っています。更に電子媒体については、

グループブランドロゴや社名ロゴは、を定めています。その中で、広告・宣伝活

イベ ントへ の 参 加 などにつ いては、
事前に広報室のチェックを受けた上で実施することとするなど、ブランド管理の徹底を図っています。

グループブランドロゴで表記することで、新鮮で革新的なイメー

中国用グループブランドロゴ

外できちんと発音してもらうことを考慮しています。なお、成長市場である中国では、ブランドの浸透を図るため、
中国文字の「旭化成」を併記したロゴを使用しています。

2013 年 1 月～ 12 月
セグメントなど

特 許
商 標
（新規）

持株

ケミカル

繊維

住宅

建材

エレクトロニクス

医薬・医療

その他※2

グループ合計

国内

128

265

59

93

20

295

49

1

902 ※1

外国

18

57

8

3

2

72

14

0

174 ※3

国内

1

24

6

56

21

5

17

1

131

外国

17

27

25

4

0

15

43

0

131

当社グループでは、発明報奨制度を設

有益
特許
発明賞

■知的財産権保有件数
2013 年 12 月末現在
セグメントなど

国内特許

外国特許

商 標

発明報奨制度

社内報奨制度

事業成果

ケミカル

繊維

住宅

建材

エレクトロニクス

医薬・医療

その他※2

実施中

48

1,083

214

309

146

687

139

18

2,644

将来実施予定

261

576

94

165

46

348

19

7

1,516

防衛・その他

127

1,128

155

126

113

710

169

17

2,545

合計

436

2,787

463

600

305

1,745

327

42

6,646 ※1

米国

102

553

45

0

4

256

113

8

1,081

欧州

130

793

122

0

40

208

357

3

1,653

アジア

141

1,505

146

0

19

555

160

5

2,531

その他

39

224

17

0

14

27

87

0

408

推進には特許などの知的財産が重要であ

出願時支給金公平であり、且つ技術者の知的財産マイ
特許出願

ンドを向上させ、発明意欲を高めてより多くの優れた発明が生まれるような制度となるように努めています。

合計

412

3,075

330

0

77

1,046

717

16

5,668

国内

219

536

1,503

534

244

124

385

41

3,584

※1

外国

383

832

747

6

41

244

349

0

2,602

※2 その他：旭化成エンジニアリング株式会社などの大幅な制度改定を行い、権利化につの上限撤廃や実施時にも報奨金を支給するました。その後も時代の変化に対応して、登録時支給金※1※1 グループ内のセグメントなどの間で、共同出願、権利の共有がある場合、セグメントなどの合計件数と、グループ合計の件数が一致しない場合があります。

には、人材が重要であると考えています。

手技術者の知的財産マインドの醸成を図り

グループ合計研究開発

知的財産戦略を遂行していくため

け運用しています。2005 年 4 月に報奨金ながる発明（実施される発明）の促進、若実施時支給金持株

人材の育成

そのため、新入社員教育の一環として事業ることを認識させるためのマインド研修を実施しています。その後は、グループ横断

で技術部門や営業部門の部員に対し、体系的に知的財産関連の知識が学べるよう教育研修を企画・実施し、知的財産マインド及び実務能力向上に努めています。

また、社員が個人ごとに研修できるように社内イントラネットに知的財産の概要や実務に関する e- ラーニングを設置するなど

旭化成グループの報奨制度

して、 常 に 学 習 で きる 環 境 も 提 供しています。

※3 外国特許出願件数は特許ファミリー件数を記載しています。

13

AsahiKASEI

知的財産報告書 201414

旭化成グループの知的財産

チャールズ・スターク・ドレイパー賞受賞

主な社外表彰
表彰名

授与機関

件名

2014 年度

Heroes of Chemistry Award

米国化学会

CO2 を原料とする非ホスゲン法ポリカーボネート樹脂製造プロセス

文部科学大臣表彰

文部科学省

電子コンパスとオフセット自動調整方法の開発

2013 年度

大河内記念技術賞（公財）大河内記念会

ウイルス除去フィルターの生産技術と市場の開発

日本化学会（公社）日本化学会

メタクリル酸メチル製造用
粒子触媒の開発と実用化

科学技術賞

化学技術賞

The Charles Stark Draper Prize
The Global Energy Prize2012 年度

全国発明表彰

恩賜発明賞

全米技術アカデミー“Global Energy”

金－酸化ニッケルコアシェル型ナノ小型で軽量のモバイル電子機器を可能にしたリチウムイオン
二次電池（LIB）の設計
モバイル機器や電気自動車、ハイブリッドカーなどの基幹部品である充電可能なリチウムイオン電池（LIB）の発明（公社）発明協会

電子コンパスの自動調整技術の発明

大河内記念技術賞（公財）大河内記念会

汎発性血管内血液凝固症治療薬
モジュリンの開発

2011 年度

全国発明表彰（社）発明協会

ポリスルホン膜人工透析器の発明

2010 年度

文部科学大臣表彰

2009 年度

全国発明表彰

発明賞
科学技術賞

発明賞

大河内記念生産賞
2008 年度

紫綬褒章

血管内皮の抗血栓分子トロンボモデュリンに関する総合的研究（社）発明協会

ノンフロン型高性能フェノールフォームの発明（財）大河内記念会

高安全性・高性能リチウムイオン二次電池用セパレーターの開発

日本国

全国発明表彰
日本化学会

文部科学省

遺伝子組換え型トロンボ

CO2 を原料とする非ホスゲン法ポリカーボネート製法の開発

発明賞（社）発明協会

直メタ法 MMA 後段反応触媒の発明

化学技術賞（社）日本化学会

直接エステル化法によるメタクリル酸メチル製造用触媒技術、及びプロセス開発（社）高分子学会

リチウムイオン２次電池の高性能化に寄与したポリエチレン
微多孔膜の開発

高分子学会賞※ 1 授与機関名は、当時の名称を記載しております。
※ 2（公社）は公益社団法人の略称です。
※ 3（公財）は公益財団法人の略称です。

地方発明表彰（公益社団法人 発明協会）
表彰年度

表彰名

地方

件名

岡山県知事賞

中国

オキシメチレン共重合体の安定化方法

2013 年度

発明奨励賞

2012 年度

発明奨励賞

2011 年度

2010 年度
2009 年度

デルタ形状を有するイオン交換膜

中国

直メタ法 MMA 後段反応革新触媒

発明奨励賞

関東

日照シミュレーションによる住環境設計法

発明奨励賞

中部

軽量気泡コンクリートパネルの表面加工方法

日本弁理士会会長奨励賞
特許庁長官奨励賞

発明協会会長奨励賞

九州
関東
九州
近畿

電子コンパスの自動調整技術

ハイブリッド自動車用バッテリーケース材料の開発
ポリスルホン膜人工透析器

複合糸による快適インナーの開発

発明奨励賞

中国

軽質炭化水素からの芳香族炭化水素の製造法

発明奨励賞

関東

鋼管杭の機械式継手

文部科学大臣発明奨励賞

近畿

塩素耐久性に優れたポリウレタン弾性繊維

特許庁長官奨励賞

九州

コンタクトレンズ用シリコーンマクロマーの開発

宮崎県支部長賞

九州

高剛性・高外観ポリアミド

発明奨励賞

発明協会会長奨励賞
発明奨励賞

15

関東

タイヤトレッド用変性共役ジエン系重合体

岡山県知事賞

発明協会会長奨励賞

2008 年度

関東

AsahiKASEI

関東

関東
関東

外壁デザインパネル

旭化成フェローの吉野彰が「小型で軽量のモバイル電子機器を可能にし た リ チ ウ ム イ オ ン 二 次 電 池（LIB） の 設 計 」 に つ い て、2014 年 の「Charles Stark Draper Prize（チャールズ・スターク・ドレイパー賞）」を受賞しました。「チャールズ・スターク・ドレイパー賞」は、全米技術
ア カ デ ミ ー が 工 学 の 発 展 に 貢 献 し た 人 物 に 授 与 す る 賞 で、 工 学 分 野 の
ノーベル賞とも呼ばれています。
吉野フェローは、負極にカーボン、正極に LiCoO2（コバルト酸リチウム）という全く新規な正負極材料の組み合わせを見出し、リチウムイオン二次電池の基本構成を確立させました。
リチウムイオン二次電池は携帯電話、ノートパソコンなど幅広い電子・電気機器に搭載されており、現代社会に不可欠の存在となっています。
今 後 は、 電 気 自 動 車 な ど の 新 規 市 場 へ の 更 な る 広 が り が 期 待 さ れ ています。

文部科学大臣表彰

科学技術賞受賞

電源正極
LiCoO2

セパレータ

表彰年度

－ リチウムイオン二次電池 －

リチウム
イオン

負極

リチウム
カーボン
イオン

放電

正極

機器

負極
セパレータ

－ 電子コンパス －旭化成グループフェローの山下昌哉が「電子コンパスとオフセット自動調
整方法の開発」について、2014 年度の「文部科学大臣表彰科学技術賞（開発部門）」を受賞しました。
「文部科学大臣表彰科学技術賞（開発部門）」は、
我が国の科学技術分野において顕著な功績をあげた者に授与される賞です。
電子コンパスは、地球が発する地磁気を測定して方位角を検知する電子部品です。電子コンパスは周辺の部品等から漏れる強い磁場の影響を受ける
ため、従来の技術では面倒な調整動作を毎回行う必要がありました。
3 軸電子コンパス「AK8963C」
山下フェローは、ユーザーの自然な動作から方位検知の障害となる磁場を自動的に補正して、常に正しい方位角を計算する技術と実用的な電子コン
パスを世界に先駆けて実現しました。
旭化成の電子コンパスは、携帯機器の地図アプリなどで進行方向を常に上向きに表示させる用途などで利用され、世界中に普及するスマートフォンやタブレットに幅広く搭載されています。

大河内記念技術賞受賞

充電

携帯機器の
地図アプリケーション－ ウイルス除去フィルター －旭化成メディカル株式会社の佐藤哲男、井出正一が「ウイルス除去フィ
ル タ ー の 生 産 技 術 と 市 場 の 開 発 」 に つ い て、2013 年 度 の「 大 河 内 記 念技術賞」を受賞しました。「大河内記念技術賞」は、財団法人大河内記念会
が日本の生産工学・生産技術分野における顕著な業績を表彰する賞です。
ヒト・動物由来成分等を原料とする生物学的製剤（バイオ医薬品）の製造工程においては、製剤中の有効成分であるタンパク質からウイルスを除去し、安全性を確保することが求められています。
旭化成のウイルス除去フィルター（製品名「プラノバ TM」）は、容器内にセルロース中空糸膜の束が収められており、ウイルスは膜内で捕捉・除去
されますが、タンパク質はセルロース中空糸膜の壁を通過し回収されます。
「プラノバ TM」は、世界各国の生物学的製剤メーカーの製造工程で使用され大きな信頼を得ており、今後は新興国などへの更なる市場拡大が期待されています。

タンパク質溶液

セルロース中空糸膜

ウィルス

プラノバ TM高輝度、高フロップ性アルミペーストの開発
ロングライフ住宅とメンテナンスプログラム

知的財産報告書 2014

16

ケミカル

研究開発費

旭化成ケミカルズ株式会社

2013 年度

１５１. ６億円

家庭用食品包装用ラップ「サランラップ

売上高

売上高研究開発費率

2013 年度

2013 年度
１．
９％

７, ９１６億円

設備投資額

従業員数

2013 年度

2014 年 3 月 31 日現在

３０７．
５億円

６, ８３５人」

TM

機能樹脂「テナック TM」、「レオナ TM」、「ザイロン TM」等

コア技術と事業モデル

研究開発と事業戦略の方向性

旭 化 成ケミカルズ は、触 媒 技 術、「化学で未来を創る」を理念とする

有機合成技術、重合・ポリマー設計技術、

旭化成ケミカルズは、「環境、資源・エネ

ロース加工・応用技術、及びこれらのプロ

精力的に研究開発を進め、新規事業の創ポリマー加工・変性技術、膜技術、セルセス技術をコア技術として、多彩な事業群を構築しています。事業群は大別して、
石油化学事業領域、高機能ポリマー事業

領域、高機能ケミカル事業領域、消費財事業領域に分けられますが、それぞれの事業領域の中で、または事業領域の枠を超えて、成長産業に結びつく分野に対し集中的に研究開発投資を行い、早い時期での製品化・事業化を目指しています。
2011 年、旭化成グループ中期経営計画「For Tomorrow 2015」がスタートしました。この計画に示されているとおり、旭化
成ケミカルズでは、アクリロニトリル、合成

ゴムなどにおいてグローバルリーディング

事業としての更なる拡大を目指すとともに、
特に環境・エネルギー関連事業に注力して新しい社会価値の創出を目指しています。

2014 年 度 も こ の 方 針 を 継 続 し、

「 環 境、 資 源・エ ネ ル ギ ー」 領 域 のルギー」を重点領域とする方針に基づいて出、既存事業の強化・拡大を推進しています。
例えば、石油化学事業では、世界で初めて素材、部材、プロセス開発にフォーカス

技術は、市場で高い優位性を有しています。

研究開発と知的財産の概要

おいては、アクリロニトリルで世界第 2 位、きます。

旭化成ケミカルズは、事業戦略、研究

池の周辺部材を基軸とした事業の拡大、水処理材の更なる有望市場への展開、ならびに、新規水系コーティング剤の事業化を進めてきました。あわせて、ポリマー・コ
ンパウンド、機能化学品の高付加価値化を推進してきました。また、消費財事業領域
では、家庭消費財製品を通して、「より快戦略、研究開発戦略に反映させています。
また、研究開発から事業化への各段階に応じて知的財産戦略を定め、積極的な特許出願を行うとともに、より広く強固な知的財産網の構築に努めています。

また、旭化成ケミカルズは、他社の知的財産権の尊重を前提として自社知的財産網の有効活用を図っていきます。

2013 年
12 月末

1,083

576

1,128

2,787

米国

553

欧州

793

アジア

1,505

アクリロニトリルについては、韓国におの立ち上げ等により、グローバルリーディ

変性 PPE 発泡ビーズ「サンフォース 」
TM

商標
その他

224

合計

3,075

国内

536

外国

世界で初めての発泡ビーズであり、電子競争力において世界最高峰の独自製造技術

交換膜などが市場で高い評価を得てを開発、実施しています。

ポリマー分 野において、ポリアセ

タール樹脂「テナック （ホモポリマー）」、
TM

変性 PPE 樹脂「ザイロン 」では世界ほかにも、旭化成ケミカルズの化学品は、結晶セルロース「セオラス TM」が世界にト TM」が市場で高い評価を得ています。

ポ リ イ ソ シ ア ネ ー ト「 デ ュラ ネ ー■ 国内保有特許の実施区分 ■ 外国保有特許の地域区分
その他

実施中

7.3％

外国特許
2013年
12月末

将来実施予定

20.6％

48.9％

（単位：件）

米国

2013年
12月末
アジア

■ 特許及び商標の出願状況

18.0％

国内特許

832

います。

います。

グリーン・ケミストリーとして高い評価を38.9％

発揮しながら一層の事業強化を図ってのアジア最大の膜式浄水設備に採用されて

お い て 優 位 な 地 位 を 保 ち、HDI 系

40.5％

技術とケミカル事業のシナジー効果もいます。
「マイクローザ TM」は、中国杭州市

スゲンを使わない旭化成ケミカルズ独自

防衛・その他

旭化成ケミカルズは、それぞれのコア、イオン
中空糸ろ過膜「マイクローザ TM」

TM

第 2 位の生産能力を有しています。ホも確固たる地位を築いています。

高機能ケミカル分野では、優れた膜技術から得られる製品・システムとして、リレートについて、生産収率、コスト

ラップ TM」をはじめとするホームプロ

ます。

さらに、シクロヘキサノールやメチルメタクのポリカーボネート樹脂の製造技術は、

外国特許
合計

した。

ング事業としての地歩を固めています。

いきます。

防衛・
その他

スチレンブタジエンゴムの生産を開始しま

知財ポートフォリオ管理を徹底し、事業（単位：件）

将来実施予定

年度よりシンガポールにおいて溶液重合法

機器や自動車分野での展開が期待され■ 保有特許及び保有商標

実施中

ダクツ事業、パッケージング事業においてける生産能力の増強、タイでのプラント

適で洗練されたくらし」をバックアップして国内特許に適した溶液重合技術を有しており、2013

合成ゴムは、省燃費型高性能タイヤの製造用を推進しています。特に、重要なテーマについては適切な先行技術調査を行って省燃費化に貢献する材料の開発、太陽電

スチレンモノマーで日本第 1 位の生産能力

また、 国 内トップ シェアの「 サ ラン

は、高難燃性と高耐熱性を兼ね備えた様化に対応した革新的な触媒・プロセス開機能ケミカル事業では、自動車の軽量化・これらの技術を基盤とするモノマー事業に得て、世界各国へ技術輸出されています。

を持つサプライヤーとなっています。

開発戦略、知的財産戦略の三位一体の運発を進めてきました。高機能ポリマー、高旭化成ケミカルズの触媒技術・有機合成

した研究開発、及び事業展開を進めていのプロパン法アクリロニトリルの実証及び商業運転を成功させ、更に将来の原料多技術の市場性、市場優位性

欧州

25.8％

2013 年
1 月～ 12 月

国内特許※1

外国特許※2

265

57

国内商標

外国商標

（新規）

（新規）

24

27

（注）

※1 国内特許出願には国際出願 (PCT) からの日本移行分については原則含んでいません。
※2 外国特許出願は対象国数にかかわらず 1 件としています。

17

AsahiKASEI

知的財産報告書 2014

18

繊 維

研究開発費

旭 化 成 せん い 株 式 会 社

2013 年度

３０．
５億円

売上高

売上高研究開発費率

2013 年度

2013 年度
２．
５％

１, ２０９億円

設備投資額

従業員数

2013 年度

2014 年 3 月 31 日現在

８０．
１億円

２, ４７１人

再生セルロース繊維「ベンベルグ TM」

コア技術と事業モデル
旭化成せんいは、化学繊維を製造する

高分子ポリマー設計・繊維構造制御

大を基本戦略とし、強みを活かせる繊維

進 化 さ せ て い ま す。 例 え ば、 世 界

しては、上述のような新素材の開発を生産にあわせ、おむつ用途の海外特許「ロイカ TM」、ナイロン 66 繊維「レオ織布事業では高機能不織布の開発販売

キ ス タ イ ル「 伸 張 発 熱スパイ

機能テキスタイルで価値商品を創出する

電線「ロボ電 」についても積極的に出「エルタス TM」や再生セルロース長繊

います。また、ナイロン 66 繊維「レオの不織布があります。特に「ベンベル初の伸張発熱特性を有する発熱テ

素材事業に注力しています。例えば、不TMに力を入れており、高機能ポリエステ

エ ル TM」や 疲 労 軽 減 効 果 が 期 待 さ

コア技術としています。具体的には、

ら環境エネルギー、メディカル、エレク「エラクションプロ 」を開発、販売、
ポリウレタン弾性繊維「ロイカ 」

進めています。電子機器用途では高性能材料向けに使用されるスパンボンド不技術とその高機能テキスタイル技術を

再生セルロース繊維「ベンベルグ TM」、
TM

ナイロン 66 繊維「レオナ TM」、スパン

ボンド不織布「エルタス 」や再生セル
TM

ロース長繊維不織布「ベンリーゼ 」
TMなどの独自性のある繊維素材事業に注力

ル不織布「プレシゼ TM」では、汎用かトロニクスなど成長分野での用途開発をは、各種フィルターを上市しています

拡大を図っていきます。

複合・機能化を進め、フィルター用途で産業用高寿命エアーフィルター「デコさらに、次の成長のために次代を担う

また、衣料用途分野では再生セル

ロース繊維「ベンベルグ TM」の快適性やポリウレタン弾性繊維「ロイカ 」の展開を目指しています。また、世界に先駆けて開発に成功した伸縮電線「ロボ電 TM」はコンパクトな配線が可能

ストレッチ機能を生かし、新しい機能
テキスタイルの技術を加味することで高機能肌着、高機能スポーツウエアを

214

94

155

発室及び不織布技術開発部などを集約しこれらの主要な特許は、今後の事業展開

備、性能評価体制を充実させ、繊維の新寄与するものと期待しています。

において旭化成せんいの優位性確保にたせんい先端技術センターでは、開発設

既存繊維素材においては、新機能化・機能化・高付加価値化や産業資材分野の高付加価値化を進めるとともに各種の開発加速を進めています。

米国

欧州

アジア

重要テーマについては強固な戦略的特許展開の拡大に対応し、海外出願を積極的に行っています。例えば、重点的に開発してきた高機能ポリエステル不織布

商標
その他

合計

国内

実施中

33.5％

外国

国内特許
2013年
12月末

463

45

122

146

17

330

1,503

747

優位にあり、強みを生かせる繊維素材、ポリウレタン弾性繊維
ンベルグ TM」

将来実施予定

20.3％

5.2％

■
■特許及び商標の出願状況
特許及び商標の出願状況（単位：件）

米国

13.6％

アジア

44.2％

展開しています。

旭化成せんいにおけるコア技術に

その他

46.2％

中国、タイなどで事業をグローバルに技術の市場性、市場優位性■ 国内保有特許の実施区分 ■ 外国保有特許の地域区分
防衛・その他加工拠点の海外展開を図っており、台湾、

極的に行っています。

としては、再生セルロース繊維「ベまた、タイでのスパンボンド不織布

弾性繊維「ロイカ TM」については、生産やイル商品の開発及びその成果の出願を積構築を進めています。

旭化成せんいの主な研究開発組織とプロセス・用途に至る幅広い特許網の製造メーカーです。また、ポリウレタン品科学研究所では上述の新機能テキスタ

開始いたしました。

開を目指し、2014 年 9 月に本格販売を

グ TM」は旭化成せんいが、世界で唯一のな優位性確保を目指しています。特に商よって製造される製品群は市場で競合TM

維不織布「ベンリーゼ TM」などの各種的に出願を行うことで、同事業の将来的「プレシゼ 」では、原料、繊維から

外国特許
合計

旭化成せんいは、研究開発の成果に

ナ TM」、そしてスパンボンド不織布

新銘柄の開発や改良・用途に関して積極研究開発と知的財産の概要となることから、ロボット分野への展（単位：件）

将来防衛・実施予定 その他

ナ 」では拡大が期待されるエアバッ

グ用途で積極的に出願を行っています。

網の構築を行っています。また、海外の拡大が期待されるエアバッグ用途での国内特許

2013 年12 月末

性繊維「ロイカ TM」を扱うロイカ技術開

新素材では繊維の枠を超えた新領域への

不織布、セルロースナノ微粒子といった■ 保有特許及び保有商標

実施中

特に、商品科学研究所とポリウレタン弾

願を行い、戦略的特許網の構築を図ってTMついて特許出願と権利化を積極的に行い、TM

ローバルリーディング領域での成長・拡所管する技術開発室（部）があります。

微多孔膜やセルロースナノファイバーて進めています。例えば、ポリケトン

TM

事業拡大をグローバルに進めています。

有する事業の安定的収益基盤の構築とグ

商品科学研究所、及び既存の各事業部がブ 」）。ナイロン 66 繊維「レオナ 」
TM

成長市場に向けた新たな価値の創出と旭化成せんいでは、独自性・差別性をTM

新規事業の創出に研究開発の重点を置いでは、タイヤコードのみならず今後需要研究開発と事業戦略の方向性

アジア市場でのプレゼンスのさらなる網の構築を行っています。さらに伸縮

メンブレンを代替する高精密フィルター、

繊維製品の開発を進め、高機能衣料分野

グローバルな事業拡大を目指しています。

織布はタイに製造販売会社を設立し、2012 年 11 月に商業生産を開始して、また、これらのコア技術を深化、と共に、電子材料、医療、環境などのを開始しました。紙おむつなどの衛生開発し上市しています。不織布素材の（自動車用燃焼用サクションフィルター、

応用することで新機能・高付加価値のTM

ノイズ抑制シート「パルシャット TM」をして、グローバルに事業展開を図っています。

れるコンプレッションウエア用の行う技術研究所、商品を科学し、新たな国内特許※1

外国特許※2

国内商標
（新規）

外国商標
（新規）

59

8

6

25

外国特許
2013年
12月末

2013 年
1 月～ 12 月
欧州

37.0％

（注）

※1 国内特許出願には国際出願 (PCT) からの日本移行分については原則含んでいません。
※2 外国特許出願は対象国数にかかわらず 1 件としています。

19

AsahiKASEI

知的財産報告書 2014

20

住 宅
旭 化 成 ホーム ズ 株 式 会 社

研究開発費
2013 年度

２１. ８億円

売上高

売上高研究開発費率

2013 年度

2013 年度
０．
４％

５, ３４４億円

設備投資額

従業員数

2013 年度

2014 年 3 月 31 日現在

８６. ７億円

５, ２６２人

へーベルハウス TM「STEP BOX TM 」

コア技術と事業モデル
旭化成ホームズは、60 年もの長期にわたりお客様の満足を維持する「ロングライフ住宅」を事業戦略の中核に位置

付けています。
さらに「ナンバーワン戦略」
を加えて、中心となる技術開発に特化するようにしました。このロングライフ

住宅戦略・ナンバーワン戦略を支える
コア技術としては、シェルター技術（基礎躯体及び屋根外壁などの安全性、普及を進めており、長期優良住宅制度

しています。住ソフト技術については、

ストック構築に貢献しています。基幹商

設備に依存しない快適性向上技術の開発

二世帯をはじめとする住まい方提案や、に代表される住宅の良質な社会的品である「へーベルハウス 」は 40 年
TM以上にわたり、高耐久性を中心とする高すでに高級住宅のブランドとして広く

旭化成ホームズは、ロングライフ住宅

可能な環境シミュレーションシステムのを 進 め、 権 利 を 取 得 し て い ま す。

高まりによって社会的な評価を得て

プの他事業会社とのコラボレーションが容易な富士地区の「住宅総合技術研究所」( ハード開発中心 ）と、新宿地区の耐久性などに関する技術）、住ソフト技術

戦略・ナンバーワン戦略を支えるコア「くらしノベーション研究所」（住ソフト

設計技術など）、評価・シミュレーションています。シェルター技術については、開発に注力しています。

（住まい方提案と快適な住空間を創り出す技術を有しています。

これらのコア技術に加えて、メンテ

ナンスプログラム、60 年点検システム、
自社中古住宅流通システム（「ストック）など、60 年にわた
ヘーベルハウス 」
TM

り住まいの価値を保つためのサービスも開発・展開しています。

旭化成ホームズは上記の技術とサービスの融合によりロングライフ住宅の技術について、重点的な研究開発を行っ
安全性（耐震・制震・免震技術、火災時研究）により、ハード・ソフト両面の安全性、耐久性、居住性、環境対応性などについて 290 件の特許を保有、
住ソフト技術については 57 件の特許をどに関する意匠登録を 316 件、商標は遮音技術）、
環境対応性（エネルギー技術、商品やサービスの名称として 540 件ものリサイクル技術、緑化技術）の開発を推進しています。特に環境技術に関して権利又は専用使用権を取得しています。

は、「Eco ゾウさん Club 」や「地中熱いずれもナンバーワン戦略の実施にTM不可欠のものとなります。

冷暖房システム」で環境大臣表彰を受賞

総合化学企業としての当社グループのなっています。

た旭化成ホームズ独自の技術であり、ストック重視の住宅政策でも鮮明とシェルター技術は安全性、耐久性、有するものであり、旭化成ホームズはンド戦略にとって重要な、住宅の外観なに加えて、居住性（温熱・空気環境技術、

ンスの取れた統合によって初めて価値を

この点で同業他社を凌駕しています。
住ソフト技術は、旭化成ホームズが同業他社に先駆けた二世帯住宅、3 階建て

将来防衛・実施予定 その他
165

126

合計

米国

欧州

アジア

その他

合計

国内

外国

0

0

0

0

0

534

6

先行者利益を十分に享受することのできる領域です。また、ロングライフ住宅をサポートするアフターサービスビジネス

関連の技術では、住宅業界でもいち早

く本格的に取り組んだ優位性を生かし、業界をリードする実績を上げています。

住宅、熟年家族向け住宅、子育て支援住宅などにおいて蓄積してきた、住まい方の提案に関する技術をベースとするもので、社会的に高く評価されており、新しい住まい方の提案として発売した「2.5 世帯 」は社会的な注目を集め、■ 特許及び商標の出願状況（単位：件）

51.5％

国内特許
2013年
12月末

600

技術力（解析技術など）に裏打ちされ実施中防衛・その他

21.0％

商標

評価・シミュレーション技術は、住宅、共働き家族向け住宅、ペット共生■ 国内保有特許の実施区分 ■ 外国保有特許の地域区分
外国特許ことにより空間利用の幅を広げた商品

い ま す。 こ の 傾 向 は、 政 府 に よ る

す。また、「ロングライフ住宅の実現」をサポートする各種の仕組みについては、

天井や床の高さのレベルに変化をつける「STEP BOXTM」を発売しました。

居住性、環境対応性などの技術のバラ

ついては 47 件の特許を保有していま

し て い ま す。 ま た、2013 年 に は、住宅のあり方や環境問題への関心の保有、評価・シミュレーション技術に展開が可能となっています。さらにブラ評価技術、維持管理技術、
リフォーム技術）

国内特許

309

例えば、シェルター技術については

これにより、これまで以上に有利な事業の安全性向上技術）、
耐久性（耐久性向上・（ 単位：件）2013 年
12 月末

技術を中心に優先的な特許出願

ビジネスモデル特許を取得しました。

■ 保有特許及び保有商標

実施中

旭化成ホームズが進めているロング

ライフ住宅戦略は、成熟社会における研究開発を促進するため、当社グルー研究開発と事業戦略の方向性

旭化成ホームズは、特にコア技術に関する研究開発の成果について、実施

構築を、それぞれ進めています。

認知されています。

2012 年度日経広告賞最優秀賞を受賞

技術の市場性、市場優位性

を、評価・シミュレーション技術については、IT などの活用により直感的に理解

性能都市型住宅を供給し続けた実績から、研究開発と知的財産の概要

国内特許※1

外国特許※2

国内商標
（新規）

外国商標
（新規）

93

3

56

4

外国特許の保有はありません2013 年
1 月～ 12 月

将来実施予定27.5％（注）※1 国内特許出願には国際出願 (PCT) からの日本移行分については原則含んでいません。
※2 外国特許出願は対象国数にかかわらず 1 件としています。

21

AsahiKASEI

知的財産報告書 2014

22

建 材

研究開発費

旭化成建材株式会社2013 年度

８．
８億円

売上高

売上高研究開発費率

2013 年度

2013 年度
１．
６％

５５０億円

設備投資額

従業員数

2013 年度

2014 年 3 月 31 日現在

６３．
７億円

１, ０９１人

木造住宅専用 ALC コンクリート外壁材「へーベル TM パワーボード」

しています。

コア技術と事業モデル
旭化成建材は、「絶えざる改善・革新

で、お客様に安全、安心、快適を提供します」を事業ビジョンに掲げ「ヘーベ

今後もこれらのコア技術を生かし、

ル

TM

TM

パワーボード」を主力とする軽量

気泡コンクリートパネル（ALC）事、業、鋼管スクリューパイル「EAZET 」
TM

ハイブリッド杭「ATT コラム」をTM

主力とする基礎事業、高性能フェノール
フォーム断熱材「ネオマ

TM

フォーム」
、

床充填専用フェノールフォーム断熱材「ジュピー TM」を主力とする断熱材事業、
露出型弾性固定柱脚工法「ベースパック 」、鉄骨梁貫通孔補強工法「フリーTM

ドーナツ 」などを主力とする構造資材
TM

事業の 4 つの事業を有し、これらの製造・施工技術をコア技術としています。また、
環境配慮技術にも注力し、地球温暖化防止や省エネに貢献する断熱材事業のみ

ならず、基礎事業では「EAZET 」なTM

どと同様に汚泥の排出を抑えた準乾式

地盤改良工法「CSV 」を開発、事業化
TM

フロン系ガスは一切使用していません。

ALC、基礎、断熱材、構造資材の分野で、 「ネオマ TM フォーム」は、住宅や一般「健康で快適な生活」の創出と「環境とル 」、「ヘーベルライト 」
、
「ヘーベ
TM

より、発泡ガスとして代替フロンを含むの共生」を実現すべく、安全・安心性、快適性や環境に配慮した高機能な製品・施工技術の開発・提供に努めます。

研究開発と事業戦略の方向性
旭化成建材は、ALC、基礎、断熱材、構造資材の各分野において、
安全・安心性、快適性や環境への配慮を徹底して追求した高付加価値な製品と施工技術を提供することで事業の優位性を確立することを事業戦略としています。

断熱材事業の主力製品である高性能

フェノールフォーム断熱材「ネオマTMフォーム」は、世界トップクラスを誇る断熱性能を、経年劣化を抑えて長期

建築用の高性能断熱材として建物の省エネ化、快適性の向上に貢献するほか、2013 年
12 月末

146

将来
防衛・
実施予定 その他
46

113

305

4

欧州

40

アジア

19

技術や品質の向上に加え、リフォーム技

構造資材事業においては、鉄骨造建

旭化成建材は、今後も「ネオマ TM フォー、「ファ
接合工法「ファブラックス TMG」

ム」の事業拡大を目指して、生産性向上、リサイクル、複合化、用途向け開発などの技術開発・深耕を積極的に進めています。

ALC 事 業 や 基 礎 事 業 に 関 し て は、に行うことで、事業の優位性確保を目指

二次壁用システム「ヘーベル・クラディ
ングシステム TM」や高耐久低汚染塗装

外国特許
米国

土などの環境メリットが評価され、ます「ベースパック 」をはじめ鉄骨梁貫通

県猿島郡）の生産能力を増強しました。

（単位：件）

合計

いきます。

その他

14

合計

77

国内

244

向上をテーマに事業拡大を目指しており、TM

孔補強工法「フリードーナツ TM」や柱梁目指しています技術の市場性、市場優位性
旭化成建材は、ALC 分野、基礎分野

しています。従って、それらのサポート

旭化成建材は、競争優位な事業構築を目標にして、特許出願、権利化を積極的に進めています。特に「ネオマ

TM

フォー

ム」に関しては、原料・プロセスから

用途・施工方法に至る幅広い特許網のいずれの素材も技術的に一般化が進行

技術の開発と並行して、ALC 分野では

高機能化や施工技術などの技術開発、基礎分野では環境配慮型工法の開発に
より事業の優位性確保を図っています。

一方、「ネオマ TM フォーム」は、当社グループの有機材料に関する技術基盤と旭化成建材の販売力をおおいに生かすこ■ 国内保有特許の実施区分 ■ 外国保有特許の地域区分
実施中

47.9％

37.0％

その他

18.2％

■
■特許及び商標の出願状況
特許及び商標の出願状況（単位：件）

米国

5.2％
欧州

外国

41

出願を行うことで、事業の優位性確保を貢献しています。

研究開発と知的財産の概要

国内特許

外国特許

2013年
12月末

2013年
12月末
アジア

将来実施予定

15.1％

24.7％

高機能な製品・施工技術の開発を進めてこれらの開発成果についても、積極的ににおいて高いシェアを有していますが、を提供することで安全な建物づくりに材の各分野で、「健康で快適な生活」の術の研究開発などにも取り組んでおり、ブラックス DS」などユニークな製品
TM

防衛・その他

商標ても積極的に出願を行い、戦略的特許網

おいて優位性確保に寄与するものと期待するため、ネオマフォーム工場（茨城

たこれら高性能断熱材の需要増に対応■
保有特許及び保有商標■ 保有特許及び保有商標

実施中

しています。このほか、既存製品の生産

今後も、ALC、基礎、断熱材、構造資TM「EAZET 」は、省スペース施工の築における躯体工事の省力化と品質のしています。ALC 分野ではマンション

国内特許

創造と「環境との共生」を目指して、

フォーム断熱材「ジュピー 」を含め
TM

燃えにくい安全性能にも優れた製品を最優先に追求し、2000 年の発売当初の構築を図っており、今後の事業展開にTM

ます活躍の場が広がっています。

高機能化技術や施工技術の開発を継続的です。また、開発の段階から環境配慮

用途開拓を積極的に進めています。

への用途もますます拡がっています。
2014 年春には、床充填専用フェノールとのできる有望な事業と考えています。

や「ATT コラム 」の施工技術におい鋼管スクリューパイル「EAZETTM」の

高度なノウハウと、低騒音、低振動、無残などの車輌向け断熱材まで産業資材構築を進めています。また、「EAZETTM」

開発し、また基礎分野でも環境配慮型の

保温保冷ボックスから鉄道・トラック

間にわたって維持する高い安心品質を有し、また樹脂系断熱材でありながらパネル「アートミュールシセラ TM」を

51.9％
2013 年
1 月～ 12 月

国内特許※1

外国特許※2

国内商標
（新規）

外国商標
（新規）

20

2

21

0

（注）

※1 国内特許出願には国際出願 (PCT) からの日本移行分については原則含んでいません。
※2 外国特許出願は対象国数にかかわらず 1 件としています。

23

AsahiKASEI

知的財産報告書 201424

エレクトロ二クス

研究開発費

旭化成エレクトロ二クス株式会社

売上高2013 年度

旭化 成イーマテリアルズ株 式会社

売上高研究開発費率
2013 年度

2013 年度

１６４．
２億円

１１．
３％

１, ４５０億円

設備投資額

従業員数

2013 年度

2014 年 3 月 31 日現在

１４５．
８億円

３, ７４９人

リチウムイオン二次電池用セパレータ「ハイポア TM」
３軸電子コンパス「AK8963C」

コア技術と事業モデル

ング・表面微細加工、ポリマー加工な関する発明までを広く特許出願し、権利エレクトロニクス領域では、技術革二クス関連分野における微細配線化、コミュニケーションを通じ、新たなニー研究開発と事業戦略の方向性

エレクトロニクス領域は、電子部品系事業と電子材料系事業に大別され新が速い事業環境に対応して、顧客との電子部品系事業の技術領域は、高感度ズの開拓と顧客要求を満たす製品を実ます。

磁気センサの開発を通して蓄積された化合物半導体プロセス技術と、ミクス現する研究開発体制を構築しています。
電子部品系事業では、高感度磁気セン

ドシグナル LSI 技術をコア技術とし、サの開発を通して蓄積してきた化合物半クな製品展開を可能としています。

ミクスドシグナル LSI 技術を基盤とする

これらを融合することによりユニー
一方、電子材料系事業の技術領域

は、材料設計・合成、薄膜形成・表面
微細加工、ポリマー加工などをコア技術とし、エレクトロ二クス関連、
光学・情報関連、クリーンエネルギー関連の各分野へユニークな製品を投入し事業を拡大しています。また、長年の研究実績及び顧客密着型のテクニカ

ルサービスが高く評価されています。

導体プロセス技術と、市場で定評のある

高機能電子部品の開発を積極的に進めています。また、将来の柱となる事業への貢献シナリオを意識した新規技術開発を推進しており、新規技術の開発に向け、継続的にリソースを投入するとともに、持株会社・外部機関との協働・連携による開発効率の向上・加速、及び内容の充実・高度化を推進しています。

電子材料系事業では、感光性ポリマーなどの材料設計・合成や、薄膜コーティな分野で幅広く採用されています。

光学・情報関連分野では、フォトマスク

また電子材料系事業では、当社製品・ロニクス関連、光学・情報関連、クリー

ク光ファイバ、ワイヤグリッド偏光フィ

いった技術トレンドや、環境・クリーン（使用方法）を含めた総合的な特許ポート

市場占有率を維持しています。エレクト

した新規材料を開発しています。特に、的に進めています。

どのコア技術を活かして、エレクトロ

高密度化、高速化、省エネルギー化とエネルギーといった市場ニーズに対応

リチウムイオン電池、燃料電池など、
クリーンエネルギー関連分野へ向けた材料開発を加速しています。更に、LED化を図っています。

材料にとどまらず、広く周辺材料、用途
フォリオを築くための権利化活動を精力

ド樹脂「パイメル 」が、バッファー

エレクトロニクス領域では、ソリュー

コート用途を中心に、その性能が高く評価されています。また感光性ドライフィ

配線基板や半導体パッケージ基板で高くても、新しい付加価値を創出する研究

きる事業、すなわち、市場占有率が高く、

樹 脂「APR TM、AFP TM、AWP TM」 は、開発を積極的に推進しています。また、外部研究機関とも連携して次世代技術開発へ取り組んでいます。

研究開発と知的財産の概要
電子部品系事業では、要素技術である薄膜構造や、電子回路から、システムの発明、LSI 上で動作するアルゴリズムに

野のサプライヤーとして指定席を確保で高収益の事業を目指しています。

電子部品系事業においては、電子コンパス、磁気センサなどの特徴のあるカテゴリで世界トップの製品を創出、供給し続けています。また、オーディオ
用データコンバータに代表されるミクス

ドシグナル LSI は、携帯情報端末、デジタル AV 機器、車載電子機器など、様々

ルムなどの製品群で業界から高い評価を得ています。更に、クリーンエネルギー関連分野では、リチウムイオン二次電池用セパレータ「ハイポア TM」が、市場でトップシェアを維持しています。

ルム「サンフォート TM」が、プリントション提供型で付加価値を高め、特定分パネルなどの光学・情報関連分野におい防塵フィルム（ペリクル）、プラスチッ

評価されています。液状及び板状感光性

国内外のフレキソ印刷用版材、製版シス

テムをリードしています。エポキシ樹

脂用潜在性硬化剤「ノバキュア TM」は、接続材料用途で高く評価されています。
プリント配線基板に用いられるガラスク
ロスにおいても、小型・薄型のデジタ

ル機器に使われる超極薄地クロスの分野

で世界 No.1 のシェアを有しています。

■ 国内保有特許の実施区分 ■ 外国保有特許の地域区分 ■ 特許及び商標の出願状況
国内特許

687

ロニクス関連分野では、感光性ポリイミ
TM技術の市場性、市場優位性（単位：件）

2013 年
12 月末

ンエネルギー関連の各分野において高い

照明、有機 EL ディスプレイ、タッチ■ 保有特許及び保有商標

実施中

電子材料系事業においては、エレクト

将来防衛・実施予定 その他
348

710

外国特許
合計

1,745

米国

256

欧州

208

アジア

555

商標
その他

27

合計

1,046

国内

124

39.4％

防衛・その他

40.7％

外国

244

その他

実施中

2.6％

アジア

24.5％

53.0％
国内特許

外国特許

2013年
12月末

2013年
12月末
欧州

将来実施予定19.9％（単位：件）

米国

2013 年
1 月～ 12 月

国内特許※1

外国特許※2

国内商標
（新規）

外国商標
（新規）

295

72

5

15

19.9％
（注）

※1 国内特許出願には国際出願 (PCT) からの日本移行分については原則含んでいません。
※2 外国特許出願は対象国数にかかわらず 1 件としています。

25

AsahiKASEI

知的財産報告書 201426

医薬・医療

骨粗しょう症治療薬

マイコプラズマ診断キット

旭 化 成 ファーマ 株 式 会 社「リボテスト

ＴＭ

マイコプラズマ」 「テリボンＴＭ

医療用医薬品「リコモジュリンＴＭ」
、

」

研究開発費

「フリバス TM」等

売上高

2013 年度

旭化成メディカル株式会社
白血球除去用フィルタ「セパセル TM」、

売上高研究開発費率
2013 年度

2013 年度

１９６. ６億円

１２. ９％

１, ５２５億円

設備投資額

従業員数

2013 年度

2014 年 3 月 31 日現在

９４. ６億円

４, ６５９人

中空糸型透析器「APSTM」」

旭化成ファーマ株式会社

医療ニーズ（アンメット・メディカル

害による要介護リスクの高まりを重要視

また、自社技術の絶えざる革新と世界器症候群）」という概念を提唱しています。

ニーズ）」の解決に取り組んでいます。

コア技術と事業モデル
旭化成ファーマのコア技術は、化学とバイオの技術を駆使して新薬を創製する「創薬技術」と、前臨床試験と臨床試験
により医薬品としての有効性と安全性を確認し製造承認を取得する「臨床開発技術」です。旭化成ファーマは、これらのコア技術を活用して医薬品の製造承認を取得し、製造販売することを事業モデルとしています。

これまで蓄積してきたコア技術は医薬の優れた技術とのコラボレーションを積極的に推進し、世界に通用する新薬

ュリン 」は、海外では臨床開発中であり、開発最終段階である大規模第 3 相

革新的な新薬の創出を目的として 2010

整形外科領域ではパイプラインの充実が創製した新薬は国内にとどまらず

年 1 回点滴静注剤の骨粗しょう症治療薬としています。

巨大事業を支える場合もあります。更に、試験を進めています。

に積極的に取り組んでおり、ノバルティ

積極的な海外展開を図ることを基本方針

であり、例えば 1 件の基本特許だけでTM品のみならず、診断薬などの開発に活用されています。更に、旭化成ファーマ

優位性のある事業構築のための必須要件

性血管内血液凝固症の治療薬「リコモジ

年に導入された「新薬創出加算」制度により、強い特許の重要性は益々高まっ

スファーマ社から国内権利を獲得したています。そのため、旭化成ファーマ

は研究開発の成果である知的財産権を国「アクラスタ 」は、第 3 相試験に進ん

内外で確保することを最優先事項として

TM

います。

でいます。また 2011 年、米国・ オキ
シリウム社から導入したデュピュイトラ

研究開発と事業戦略の方向性
旭化成ファーマは、新薬開発を通して

世界の医療ニーズを解決するグローバ

ル・スペシャリティファーマを目指しています。

「 健康で快適な生活 」を送りたいという人びとの願いに応えるために、
整形外科領域や泌尿器領域を中心に研究開発を進め「未だ有効な治療方法がない技術の市場性、市場優位性

ン拘縮（手掌の皮膚の下側にある手掌旭化成ファーマの医薬売上規模は国内

腱膜という膜が縮み、手のひらや指が伸中堅に位置しますが、その主要製品のばせなくなる病気）などの治療薬「ザイヤフレックス 」も第 3 相試験を実施

多くは自社開発品で構成されています。

TM

世界初のトロンボモジュリン製剤「リコしています。2013 年 10 月には、英国

モジュリン 」をはじめ、世界に先駆

Vernalis 社と関節リウマチを含む自己免疫疾患に対するフラグメント創薬に関する共同研究を開始しました。

整形外科の学会では近年、運動器の障TM

けて骨粗しょう症の医療ニーズを捉えた「エルシトニン TM」、免疫抑制剤として日本で初めて関節リウマチの適応を取得■ 保有特許及び保有商標（単位：件）

国内特許実施中

2013 年
12 月末

27

AsahiKASEI

139

将来
防衛・
実施予定 その他
19

169

外国特許
合計

米国

欧州

アジア

製造業者へ関連装置システム、サービス

先端医療技術の知的財産保護の世界動向を支えてきました。

医薬分野における知的財産権は、

2008 年に国内で販売を開始した汎発る製品開発を成功させ、その市場優位性

旭化成ファーマはこの疾病領域のリーデ研究開発と知的財産の概要

研究センター 創薬棟」を新設しました。

目指して、グローバルに出願・権利化を

ァーマの技術は先進の医療ニーズに応えラインの充実を図っています。

研究開発機能の強化を目的として「医薬治療用・プロセス用などの膜・フィルター・

して「ロコモティブシンドローム（運動ィングカンパニーを目指して開発パイプの創出を進めるため、2013 年 10 月に、した「ブレディニン TM」など、旭化成フ

商標
その他

合計

国内

外国

また診断薬分野においては、マイコプラズマ感染の診断補助のための迅速診断キットである「リボテスト

マ イ コ プ ラ ズ マ 」 を 2013 年 8 月に上市しました。本キットは旭化成

研究・開発本部と旭化成ファーマ診断

薬製品部が共同で開発した抗原検査
キットで、細菌のリボソームタンパク質
L7/L12 を標的としたこれまでにない
新しい測定原理に基づくイムノクロマ

113

357

160

87

717

385

349

とともに提供することを事業モデルとしています。事業領域は、①人工腎臓を含めた血液浄化領域、②輸血関連領域、③
医薬品プロセスフィルター領域、の 3 領域にわたります。旭化成メディカルは、染症を含めた感染症分野での早期診断に大きく貢献できるものと期待されています。

旭化成メディカル株式会社

旭化成メディカルのコア技術は、中空糸膜及び吸着材による分離技術です。
このコア技術を活用して医療関連の

旭化成メディカルの研究開発は事業領含めた血液浄化領域、②輸血関連領域、
新規医療領域からなり、国内外の有力保険適用を得るなど、適応拡大により着実に売上を伸ばしています。輸血用白血球除去フィルター「セパセル TM」は、全世界で約 4 割を超えるシェアを保持しています。医薬品プロセスフィルター「プラノバ TM」は血漿分画製剤用ウイル

います。現在の血液体外循環デバイス

シェアを誇っています。

オープンイノベーションを展開して事業を発展させ、疾病治療・予防医療・

ス除去フィルターとして、世界トップ

血液リスク診断などによるトータル医療
ソリューションを提供する血液医療シス研究開発と知的財産の概要
旭化成メディカルは各事業領域において、更に優位な事業ポジションを

12.1％

42.5％

国内特許

■ 特許及び商標の出願状況

15.8％

外国特許
アジア

22.3％

2013年
12月末

（単位：件）

米国

欧州

49.8％

5.8％

C 型肝炎に対するウイルス除去療法の研究機関・企業と連携して、積極的に

その他

実施中

将来実施予定のシェアを占めています。血液透析器以ドし、安定した収益を上げています。
また、研究開発と事業戦略の方向性■ 国内保有特許の実施区分 ■ 外国保有特許の地域区分
51.7％

旭化成メディカルの血液透析器

テム事業の拡大を図っています。

コア技術と事業モデル

防衛・その他技術の市場性、市場優位性

外の血液浄化製品群も、業界を常にリー③医薬品プロセスフィルター領域）と検出することが可能となり、呼吸器感化に努めています。

に貢献し続けることを目指しています。

り、
世界の人びとの “ いのち ” と “ くらし ”

法が主流でしたが、本法により、感染の
直接的な原因である抗原の存在を迅速にを捉え、革新的な医療技術の出願・権利（人工腎臓）は、国内第 1 位（約 4 割）域に対応して前記 3 領域（①人工腎臓をに伴う抗体出現の程度を確認する診断

積極的に進めています。また、最近のトータル医療ソリューションの提供によト法を用いています。これまでは感染

2013年
12月末

327

TM

吸着材などを製造し、医療機関や医薬品

2013 年
1 月～ 12 月

国内特許※1

外国特許※2

国内商標
（新規）

外国商標
（新規）

49

14

17

43

（注）

※1 国内特許出願には国際出願 (PCT) からの日本移行分については原則含んでいません。
※2 外国特許出願は対象国数にかかわらず 1 件としています。

知的財産報告書 201428

クリティカルケア

持株会社

ゾール ・メディカル

旭化成株式会社

研究開発費
2013 年度

着用型自動除細動器「LifeVestTM」」

およびソフトウェアエンジニアリング

コア技術と事業モデル
ゾ ー ル・ メ デ ィ カ ル（ 以 下 ゾ ー

製品開発を行っており、世界中で命をゾールの除細動器は、米国で最大手でル）のコア技術は、心停止、心筋梗塞、救う活動を続けています。ゾールは、あり、世界でも第 2 位のシェアを築いて脳卒中、および外傷等の生命を脅かす症状

次世代製品プラットフォームの開発や、います。ゾールは、医療機関向けから一般の治療・診断のための蘇生システムです。

顧客のデータ管理機能の強化、重症患救護者向けの AED まで様々なラインナッ

ゾールの製品群としては、例えば AED や者のためのウェアラブル除細動機能、プを揃えており、現在のゾールの中核事業

着用可能な除細動器「LifeVestTM」、CRP

体温管理機能についての積極的な研究をとして、更なる技術革新と高度化を進め

フィードバック技術、体温管理シス行っています。これらの研究開発活動にます。またゾールは、世界で唯一の着脱テム、およびこれらに関連するデータ

より、蘇生デバイス、データマネジメン

可能なベスト型の除細動器「LifeVestTM」

管理、ソフトウェアソリューションがあり

ト、体温調整技術のビジネス拡大を図っての製造、販売を行っている会社であり、ます。ゾールは、心停止患者の治療のためいます。

「LifeVestTM」は心停止リスクがある患者の体外式ペースメーカーと除細動器から、さらにクリティカルケアや外科患者の様に用いられます。欧米では現在までに研究開発と知的財産の概要

延べ 10 万人を超える患者様に使用されてための体温管理ソリューションや、

ゾールは、事業戦略および研究開発戦略

おり、急成長しています。また、ゾール

より広範囲の蘇生装置にまで、事業をに基づいて、積極的に特許網の構築を進めの体温調整システム（IVTM）は、カテー拡大し続けています。これらの事業拡大ています。
ゾールおよびグループ企業含め、

テルを介して血管内から全身の体温を管により、単なる心停止患者の初期診断

現在米国で約 430 件の特許権、米国以外

理するシステムであり、主要な医療センだけでなく、心停止のリスクがある患者ので約 130 件の特許権、約 140 件の米国

ターで使用されています。ゾールは、製

突然死の未然防止にも関与していきます。

商標を保有し、さらに相当数の特許出願（米品、サービスの両方で消防、救急医療産業

ゾールは、蘇生・クリティカルケア市場へ

国内で約 240 件、米国外で約 260 件）もでのソフトウェアソリューションをリードの製品・サービスを提供することで、営業有しています。ゾールの特許および特許出しています。これらは消防・救急医療サー

利益率を改善させ、大幅な経常収入をあげ

願は、除細動技術、胸骨圧迫技術、体温調

ビス向けへの緊急車両の手配、請求管理、ることを目指しています。

整技術、他蘇生治療に関するものです。
ゾー

患者情報管理等を可能とするものです。

ルは、製品、方法等の技術について積極的ゾールは、今後もイノベーションを通じに特許出願（2013 年度 米国出願 58 件）て、医療機器業界のパイオニアであり続けを行い、特許の取得・維持に努めています。

ます。

研究開発と事業戦略の方向性
ゾールは、電気、機械、生体医学、社 会 価 値 を 創 出 す る た め、
「 環 境・ル ス ケ ア 」を 重 点 領 域 と し て い まては、バイオ技術による化学品製造技

比率は、環境・エネルギー関連が全体の電デバイスであるリチウムイオン
キャパシタ事業を推進する「LIC プロジェ
クト」
、在宅医療やシニア向け住宅などのテーマをお客様視点で社内外との融合を進め事業化をめざす「住・くらしプロジェクト」を推進しています。

た水電解水素システム等のテーマを、ては、IT 技術を活用した医療機器／の細胞プロセッシング装置、感染症領域の診断キットなどの研究・開発テーマ
を推進しています。更に、住くらしに

その他

住・くらし・融合

3.9％

10.2％
ヘルスケア

合計件数
128件

10.9％

環境・エネルギー

75.0％

2013年
1～12月

グループ視点で企画することを目的として「住くらし融合企画推進室」を新設しました。

■ 国内保有特許の実施区分 ■ 外国保有特許の地域区分（単位：件）
国内商標
（新規）

1

外国商標
（新規）

その他

実施中

9.4％

11.0％

防衛・その他

18■ 特許出願件数 構成比率

必要な新しい技術開発テーマを旭化成■ 特許及び商標の出願状況

128

なっています。

■特許出願件数 構成比率

サービスや細胞治療・再生医療分野向け■ 特許及び商標の出願状況

2013 年
1 月～ 12 月

くらし関連が 10.2％、その他 3.9％と「ヘルスケア研究開発センター」におい

クト」、急速充放電が可能な新蓄外国特許※2

75％、ヘルスケア関連が 10.9％、住・

テリー蓄電材料、再生エネルギーを使っの 事 業 化 を 目 指 す「UVC プ ロ ジ ェ

国内特許※1

なされており、2013 年特許出願の構成

ション、高耐久性を持つ次世代バッ

持株会社が協力し期限と目的を決めてい殺菌・滅菌作用を持つ紫外線 LED

来を担う新事業を見据えた特許出願が術、膜分離技術を活用した膜・セパレー

す。２０１４年度から、事業会社と事業化プロジェクトとしました。高

ジーを活かして取り組んでおります。
「環境エネルギー研究開発センター」におい

エ ネ ル ギ ー」、
「 住・ く ら し 」、「ヘ

事業化を進めるものをグループ融合

持株会社の研究開発においては、将に強化するテーマに、グループのシナ

グループの強みを生かして新しい

１, ２０５人

研究開発と知的財産の概要

では、中長期のタイムスケールで継続的持株会社の研究開発においては、当社

2014 年 3 月 31 日 現在

４４. ７億円

一方、持株会社の研究開発センター

研究開発と事業戦略の方向性

従業員数

2013 年度

７４. ７億円

技術の市場性、市場優位性等からなる学際的なアプローチにより

設備投資額

29.1％

国内特許

外国特許

2013年
12月末

17

米国

24.8％

アジア

将来実施予定

2013年
12月末

34.2％

59.9％

（注）

欧州

31.6％

※1 国内特許出願には国際出願 (PCT) からの日本移行分については原則含んでいません。
※2 外国特許出願は対象国数にかかわらず 1 件としています。

■ 保有特許及び保有商標（単位：件）
米国特許

2014 年
7月1日
29

AsahiKASEI

外 国 特 許（米国以外）■ 保有特許及び保有商標■ 保有特許及び保有商標

商標

実施中

その他

合計

欧州

日本

中国

その他

合計

米国

160

267

427

42

56

9

18

125

135

（単位：件）

国内特許

2013 年
12 月末

外国特許

商標

実施中

将来
実施予定

防衛・
その他

合計

米国

欧州

アジア

その他

合計

国内

外国

48

261

127

436

102

130

141

39

412

219

383

知的財産報告書 201430