1．
自然科学研究所総合研究報告

1-1 カンボジアにおける持続可能な森林保全モデ
ルの探求●代表者 藁谷哲也（地理学科・教授）●分担者 石川晃司（総合文化研究室・教授）
江口誠一（地理学科・教授）
大塚友美（総合文化研究室・教授）
落合康浩（地理学科・教授）
佐藤浩（地理学科・准教授）

竹村貴人（地球科学科・教授）
山本質素（社会学科・教授）【研究の目的および概要】
カンボジアでは，1973 年時点に約 1,310 万 ha あった森林面積が，2014 年には約 866 万 ha となった。これは，約 40年の間に，国土の約34％に匹敵する森林が失われたことを意味する。本研究では，カンボジア北西部に位置するシェムリアップ州およびクーレン山（国立公園）を対象に，森林面積減少の背景やその仕組みを自然環境，人文・社会環境などから総合的に分析し，最終的に地球規模の研究課題である熱帯林の持続性にかかわるモデルを提言することを目的とした。具体的には，1）RS データと現地踏査による 1960 年代以降の森林面積の推移（藁谷・佐藤），2）ク
メール王朝以降の森林伐採の自然史（江口），3）森林伐採の経済・社会学的メカニズムの解明（大塚・落合・石川・山本），および 4）森林伐採に伴う環境変化による環境負荷の定量化（竹村・藁谷）などについて明らかにする。そして，これらを総合して 5）森林伐採緩和策のモデル化，ステークホルダーとの協働による提言を行う。
【研究の結果】
1）RS データと現地踏査による 1960 年代以降の森林面積の推移
クーレン山南部を対象に，2018 年 2 月の RS 画像と 2018 年 8 月の現地調査をもとに森林伐採の規模や伐採地の利用形態を分析した（藁谷）。その結果，クーレン山には平均で約 1.7ha の森林伐採地が 3,000 箇所以上存在することがわかった。伐採地は楕円形の形状をなし，面積 1.6 〜 2.4ha の伐採地が 44％を占めた。これら伐採地の合計面積は 5,092ha で，クーレン山の総面積 31,371ha の 16％にあたる。伐採地ではおもにカシューナッツ，イネ，トウモロ
コシ，バナナなどが栽培され，休閑地や新規開墾地なども認められた。
クーレン山とその周辺地域のカラー合成画像を作成するため，ALOS-2/PALSAR-2 の多偏波マイクロ波 RS を用いた分析を行った（佐藤）。この分析では，樹冠の表面散乱を表す偏波は HH，葉や枝からの散乱を示す体積散乱はHV，複数回反射する多重散乱はVVとされる。2016年3月30日観測のALOS-2/PALSAR-2データ（解像度10m）を用い，これらの偏波の順に，緑，赤，青を与えた画像を生成した。この画像とグランドトゥルースを対比して分類項目ごとに教師データを作成し，最尤法分類によって最終的な分類図を得た。選んだ分類項目は，森林が 1 種類，円形の畑が 3 種類，畑が 3 種類である。その他，湖岸 3 種類，湖 3 種類，崖・道路・村落・都市の各 1 種類を挙げた。森林の中に，円形の畑と分類された場所が正しく円形に表現された。
2）クメール王朝以降の森林伐採の歴史（自然史）
シェムリアップ周辺域で 3 箇所の調査地点を設定し，それぞれ地下堆積物の層相を記載し分析用試料を採取した。
そのうち 4 点の炭化材について，放射性炭素年代測定と樹種同定をおこなった。バンテアイスレイ地区の BS-1 地点では，赤褐色シルト質細砂で炭化物が点在する層相が地表から地下約 1m にわたって続いていた。そのうち地下0.90m からのマメ科樹木起源の炭化材は，3,228±21 yrBP±1σ（PLD-35198），地下 0.65m からの広葉樹起源の炭化材は，2,499 ± 18 yrBP ± 1 σ（PLD-35197）の年代測定の結果となった。同地域の BS-2 地点では，下位層準の黄褐色1シルト質細砂から表層の褐色シルト質細砂へ層相が変化する中，地下 0.6m のフタバガキ科 Hopea 属が，1,574±17yrBP ± 1 σ（PLD-35199）であった。一方，プノンクロム地区 PK-1 地点の層厚約 2m 露頭では，数 10 ㎝径の礫が散在する明茶色細砂質シルト層からのマメ科炭化材が，829±18 yrBP±1σ（PLD-35200）となった。
3）森林伐採の経済・社会学的メカニズムの解明
カンボジア経済の成長と発展がいかなる要因によって生じ，そしてそれらが社会経済にいかなる影響を与えているかを，マクロの観点から考察した（大塚）。その結果，対外直接投資と安価な労働力の活用が成長の原動力の一つになっていることが明らかになった。また，シェムリアップ州の平野部およびクーレン山の村落においてインタビュー調査を行い，ミクロの観点から分析を行った。その結果，経済成長とその発展が住民に強い影響を及ぼしていることが明らかになった。
シェムリアップ州最大の都市・シェムリアップでは，世界文化遺産・アンコール遺跡を目的とする来訪観光客の増加傾向が認められる。そこで，シェムリアップの住民の生業や生活実態を調査した（落合，山本）。その結果，バンテアイ・クデイ寺院に隣接するロハール村では，村伝統の木工技術を活かして観光土産となる木彫品を製造したり，遺跡にある観光客相手の店舗で働くなどして収入を得ているものが多く，従来の自給的農業形態の下で農村景観が維持されていることがわかった。一方，クーレン山の村々では，観光客と直に接する機会が乏しく，農業生産で収入を得る必要があるため，従来の農地を商品作物栽培地へと転換する事例が多くなっていることなどがわかった。
研究対象地域に認められるこのような経済状態，産業形態の背景には，1970 年代後半の民主カンプチア時代のポル・ポト派によるホロコーストの歴史が色濃く残る。ポル・ポト派は政権（1975 年 4 月から 1979 年 1 月まで）を失ったのちも，クーレン山（およびその北方の密林地帯）を活動拠点の一つとしていた。そこで，この政権失脚後のポル・ポト派の活動の経済的な基盤と森林破壊（伐採と換金）との関連の有無を分析した（石川）。クーレン山の村々，およびその北方のアンロンベン周辺地域を訪問し，主として年配者や旧ポル・ポト派の兵士を中心に聞き取りを行うことにより，この地域における 1999 年までのポル・ポト派の活動を調査した。その結果，密林地帯におけるポル・ポト派以外の武装集団や政府軍の存在が確認された。
4）森林伐採に伴う環境変化による環境負荷の定量化
森林伐採の自然環境負荷を定量的に評価するため，アンコール遺跡を構成する石材（砂岩）の損傷メカニズムに温度・湿度の変化がどの程度影響を与えているかを分析した（竹村）。その結果，砂岩に外的要因として，表面に温度・湿度を加えた場合，その内部への影響は，それぞれ熱伝導率と透湿係数の値に従い深さごとに異なることが原位置での計測試験から明らかになった。また，測定データから熱伝導率と透湿係数を求めるための手法として，位相差を使うことで従来の方法より簡便に求めることができることを明らかにした。
【研究の考察・反省】
1）RS データと現地踏査による 1960 年代以降の森林面積の推移
クーレン山の村民は，伝統的に一戸あたり 5 箇所の伐採地を所有し，おもにイネ（陸稲）の栽培を目的として輪作を行ってきたようである。イネ栽培は現在も続くが，伐採地の約 5 割は 2000 年頃から導入されたカシューナッツ栽培へと移行している。この背景には，カシューナッツは換金性が高く，高額で買い取ってくれることが背景にあると考察される。一方，多偏波マイクロ波RSを用いた分析による分類図では，3種類の円形の畑があることがわかった。しかし，これが伐採されてからの森林更新の段階に応じた状態を捉えたものか，あるいは植え付けられている作物の種類に依存するかを区別することは難しい。今後，分類精度をより高める必要がある。
2）クメール王朝以降の森林伐採の歴史（自然史）

2

年代測定結果では，アンコール・ワット寺院建設時期と対応する地点もあり，当時の森林伐採や火災などの様子を復原できる試料であることが確認された。今後は植物珪酸体分析を進め，具体的な植生変遷を考察する。
3）森林伐採の経済・社会学的メカニズムの解明
カンボジアのマクロ分析に関しては，データの制約は存在するが，人口経済計量モデルの構築が可能であれば，より精緻な分析が可能になるはずである。ミクロ分析に関しては，アンケート調査を実施し，立地条件の異なる集落の比較分析を行なえば，興味深い知見が得られるものと確信する。
一方，シェムリアップの住民の生業や生活実態については，本質的に，従来の農業形態やそれに立脚する生活・文化もまた，重要な観光資源であり，それらが変質し失われつつある現状は地元の社会・観光の持続的発展にとって大きな問題である。しかし，住民によるこれらの変化も彼らの生活維持に必要な行為の結果であることに鑑みれば，環境・景観の保全と住民生活の維持に関する現在の施策のあり方を検討し直す必要がある。
また，ポル・ポト派の活動の経済的な基盤と森林破壊（伐採と換金）との関連の有無について，密林地帯では，ポル・ポト派以外の武装集団や政府軍が入り混じっていたようであり，村民との関係は単純な構図にはなっていな
い。継続的にポル・ポト派と森林破壊との関係について調査することが必要である。
4）森林伐採に伴う環境変化による環境負荷の定量化
砂岩の場合，湿度は温度より大きな深度まで影響を与えているようである。今後の詳細な分析は，砂岩の損傷メカニズムに支配的なのが温度変化なのか湿度変化なのかを明らかにするであろう。また，今後の展望として，温度湿度の測定センサーに MEMS 技術と IoT 技術を導入することで，遠隔地での測定データの収集が可能となるため，さらなる技術開発を行う予定である。
5）森林伐採緩和策のモデル化，ステークホルダーとの協働による提言
森林伐採はカンボジアの山岳部のみならず，クーレン山国立公園やアンコール遺跡地区周辺の平野部でも急速に進んでいる。とくにクーレン山の村民は，平野部とは異なり観光収入を多く得ることが難しく，森林伐採地をイネ栽培からカシューナッツ栽培へ転用する傾向が強く表れるようになっている。このような違法伐採によって生み出された伐採地の森林回復や伐採緩和策の実現には，研究者，政府，住民などによるトランスディシプリナリーな協働体制の構築が不可欠である。しかし，今回の研究ではモデル化や提言まで到達できなかった。継続的な研究によって，最終目標への到達を目指したいと考えている。
【研究発表】
佐藤浩（2018）カンボジア・プノンクーレン国立公園とその周辺における多偏波 PALSAR-2 データを用いたカラー合成画像作成の試み．日本大学地理学会秋季大会．地理誌叢 , 60（1・2）: p.46.
志田清佳・梶山貴弘・藁谷哲也（2019）衛星画像を用いたカンボジア・クーレン山における森林伐採と農地転用．
日本地理学会春季学術大会，要旨集 95 号，p.292．
Takemura, T., Waragai, T.（2019）Effect of stress concentration on the weathering mechanism of sandstone pillars of
Angkor Wat, Cambodia by means of numerical simulation, JpGU annual meeting 2019, Makuhari, C002504．
【研究成果物】
大塚友美（2019）カンボジアの経済発展と社会変動．日本大学文理学部人文科学研究所「研究紀要」，97，179-196．
落合康浩（2019）：カンボジア王国シェムリアップ州の観光地化と農村の変容 . 日本大学自然科学研究所「研究紀要」, 54, 1-13.
藁谷哲也編（2019）『カンボジア研究』文眞堂，（2019 年 9 月出版予定），石川晃司，大塚友美，落合康浩分担執筆．

3