公立大学法人秋田公立美術大学研究費規程

平 成 25年 ４ 月 １ 日
規 程 第 8 5 号

目次
第１章

総則（第１条・第２条）

第２章

教育研究費（第３条－第９条）

第３章

学 長 プ ロ ジ ェ ク ト 研 究 費 （ 第 10条 － 第 14条 ）第４章

研 究 費 の 執 行 等 （ 第 15条 － 第 22条 ）第５章

委 任 （ 第 23条 ）

附則
第１章

総則

（趣旨）
第１条

この規程は、秋田公立美術大学（以下「本学」という。）における効率的な研究の推進に資するため、研究費に関し必要な事項を定めるものとする。
（定義）
第２条

この規程において使用する用語の定義は次の各号に定めるとおりとする。
(1) 教 育 研 究 費

基礎的な研究の推進を図るとともに、教育効果を高めることを目的に本学の教員に対し配分する研究費(2) 学 長 プ ロ ジ ェ ク ト 研 究 費

教員の研究意欲を喚起し、教育研究の活性化を図るとともに、市内の芸術、文化等の振興および地域社会の振興等に資するため、本学の教員又は研究グループに対し配分する研究費で、研究成果の公表が期待されるもの
第２章

教育研究費

（配分の対象）第３条

教育研究費は、本学に在職する専任の教授、准教授、講師、助教、助手および特任教員（以下「教員」という。）に対し配分するものとす

1055

る。
（特任教員への研究費）
第４条

特任教員の中で、当該年度において授業科目を開設する者および授業以外の本学業務に携わる者には教育研究費を配分することができる。
２

配分額は次条で定める標準教育研究費の通知により学長が示し、教授、准教授等の区分あるいは業績評価等にかかわらず一定額とする。
（標準教育研究費）

第５条

学長は、大学の経営状態、社会経済の動向等を総合的に勘案し、毎年２月末までに翌年度の、教員の職種ごとの標準的な教育研究費（以下「標準教育研究費」という。）を定め各教員に通知するものとする。
（教育研究計画書等の提出）
第６条

教 員 は 、 毎 年 ３ 月 15日 ま で に 翌 年 度 の 教 育 研 究 費 配 分 申 請 書 お よび教育研究計画書を作成し、学長に提出しなければならない。
２

教育研究費の配分を受けた教員は、配分を受けた翌年度の４月末日までに配分を受けた年度の研究実績報告書を学長に提出しなければならない。
（配分限度額の決定）

第７条

各教員への教育研究費の配分限度額は、第５条に規定する標準教育研究費に、当該年度の前年度の教員業績評価結果に応じ、別に定める。
２

教員の教育研究費の配分限度額は、学長が特に必要と認めたときは、別に定める割合にかかわらず、当該教員の評価内容に応じ、別に定める割合を超える割合又は別に定める割合に満たない割合を乗じて決定することができる。
（教育研究計画書の審査および配分額の決定）

第８条

学長は、第６条により提出を受けた教育研究計画書、研究実績報

告書の内容、費用その他必要な事項を審査し、必要により前条で定めた配分限度額を調整のうえ、毎年５月末日までに最終的な教育研究費の配分額を決定するものとする。
２

学長は、前項の規定により配分額を決定したときは、速やかに教育研究費配分額決定通知書により、各教員に通知するものとする。

1056

（任期初年度の教員）
第９条

前３条の規定にかかわらず、任期の初年度の教員の教育研究費は、原則として、標準教育研究費を配分額とする。
２

前項の規定に基づき、配分を受けた教員は、別に定める日までに、教育研究計画書を作成し、学長に提出しなければならない。
第３章

学長プロジェクト研究費（配分の対象者等）
第 10条

学長プロジェクト研究費は、本学の教員又は教員で構成する研究活動グループ（以下「研究グループ」という。）の代表者に対し配分するものとする。
（研究計画応募の課題等）
第 11条

学長は、毎年２月末日までに翌年度の学長プロジェクト研究の課題等について定め、教員に周知するものとする。
（学長プロジェクト研究計画書等の提出）
第 12条

学長プロジェクト研究費の配分を受けようとする教員又は研究グ

ループの代表者は、前条の応募の課題等に基づき、毎年３月末日までに翌年度の学長プロジェクト研究費配分申請書および学長プロジェクト研究計画書を作成し、学長に提出しなければならない。
２

学長プロジェクト研究費の配分を受けた教員又は研究グループの代表者は、配分を受けた翌年度の４月末日までに研究実績報告書を学長に提出しなければならない。
（研究計画書の審査）

第 13条

学長は、前条により提出を受けた学長プロジェクト研究計画書、研究実績報告書の内容、費用その他必要な事項を審査するものとする。
（配分額の決定）
第 14条

学長は、毎年５月末日までに審査を終了し配分額を決定するものとする。
２

学長は、前項の規定により配分額を決定したときは、速やかに学長プ
ロジェクト研究費配分額決定通知書および学長プロジェクト研究審査意見書により、学長プロジェクト研究計画書を提出した教員又は研究グル1057

ープの代表者に対し通知するものとする。
第４章

研究費の執行等（研究費の調整）第 15条

教育研究費、学長プロジェクト研究費とも、専任教員に配分された研究費の額は、実際に授業を担当しない場合でも減額されない。また、年度の途中で新たに雇用された教員には、標準教育研究費を当該年度の労働月数で按分計算した額を配分する。この際、１の月に満たない日数はこれを切り捨てて計算する。
（研究費の対象範囲）
第 16条

研究費は、教育研究活動を推進するため直接必要となる経費のみに使用しなければならない。
２

前項に規定する研究費の対象範囲は、消耗品費、備品費、図書費、旅費交通費、通信運搬費、賃借料、諸会費、報酬、委託料および手数料とし、次の各号については対象外とする。
(1) 月 極 め で 支 払 わ れ る 給 与(2) 工 事 等 を 必 要 と す る 設 備 、 備 品 を 購 入 す る た め の 経 費(3) 建 物 施 設 に 関 す る 経 費(4) 研 究 分 担 者 に 対 す る 謝 金(5) 交 付 金 と 他 の 研 究 助 成 金 と 合 算 し て の 物 品 購 入(6) そ の 他 研 究 に 直 接 関 連 性 の な い 経 費（教務の補助）第 17条

前条第２項に規定する報酬、委託料および手数料は、教務、研究活動を推進するための補助として、学生アルバイト等短時間労働者に支払う報酬を含むものとする。採用手続き、報酬水準の決定、報酬の支払いに当たっては事務局がこれを行う。
（研究計画の変更）
第 18条

教員又は研究グループ代表者は、研究計画書に記載された研究の目的、内容および金額について重要な変更をしようとするときは、あらかじめ学長に研究計画変更書を提出し、承認を受けなければならない。
（研究費の執行）1058

第 19条

教員又は研究グループの代表者は、研究費の執行に当たり、旅費および物品等については別に定める様式により、学部長あて事前に申請し、その承認を得なければならない。
２

研究費は、原則として年度末までに執行するものとし、翌年度に繰り越すことはできない。年度を超える研究については、再度、翌年度分の配分申請を行う。

３

研究費の執行においては、会計関係規程および旅費関係規程を準用する。
（学長の調査）第 20条

学長は、研究費の適正な運用を期すため、必要に応じ調査を行うものとする。
（取消又は返還命令）
第 21条

学長は、次の各号のいずれかに該当する場合は、研究費の配分の決定を取消し、又は支出した研究費の全部もしくは一部の返還を命ずることができる。
(1) 決 定 を 受 け た 研 究 を 中 止 し た 場 合(2) 決 定 を 受 け た 研 究 を 遂 行 す る 見 込 み が な く な っ た 場 合(3) 決 定 を 受 け た 研 究 費 に つ い て 研 究 計 画 書 に 記 載 さ れ た 目 的 以 外 に 使用した場合(4) そ の 他 決 定 を 受 け た 研 究 費 の 取 扱 い が こ の 規 程 に 違 反 し た 場 合（設備等の管理）
第 22条

研 究 費 に よ り 購 入 し た 図 書 お よ び 取 得 価 額 10万 円 以 上 の 設 備 、 備

品は、法人が管理するものとする。
第５章

委任（委任）
第 23条

この規程に定めるもののほか、研究費に関し必要な事項は、別に定める。

附則（施行日）1059

１

こ の 規 程 は 、 平 成 25年 ４ 月 １ 日 か ら 施 行 す る 。
（経過措置）

２

この規程の施行の日後、最初の年度の研究費の配分等に関する手続き
は 、 第 ５ 条 、 第 ６ 条 、 第 ８ 条 第 １ 項 お よ び 第 ２ 項 、 第 11条 、 第 12条 第 １項 、 第 14条 第 １ 項 お よ び 第 ２ 項 の 規 定 に か か わ ら ず 、 別 に 定 め る 日 ま でに行うものとする。
附則 （ 平 成 26年 ３ 月 31日 規 程 第 ７ 号 ）こ の 規 程 は 、 平 成 26年 ４ 月 １ 日 か ら 施 行 す る 。
附則 （ 平 成 27年 ３ 月 30日 規 程 第 ７ 号 ）こ の 規 程 は 、 平 成 27年 ４ 月 １ 日 か ら 施 行 す る
附

則 （ 令 和 ２ 年 ３ 月 31日 規 程 第 ４ 号 ）この規程は、令和２年４月１日から施行する附

則 （ 令 和 ３ 年 12月 28日 規 程 第 25号 ）この規程は、令和４年１月１日から施行する

1060