大宜味村森林整備計画変更計画

自 平成３１年 ４ 月 １ 日
計画期間
至 令和１１年 ３ 月３１日（変更

令和４年３月）沖縄県
大宜味村

市町村位置図

縮尺×10万分の１
（凡

例）

山

岳

河

川

市 町 村 界
民

有

林

国

有

林

▲

目

次

Ⅰ 伐採、造林、保育その他森林の整備に関する基本的な事項

１

１ 森林整備の現状と課題
２ 森林整備の基本方針
３ 森林施業の合理化に関する基本方針
Ⅱ 森林の整備に関する事項

３

第１ 森林の立木竹の伐採に関する事項（間伐に関する事項を除く。）
１ 樹種別の立木の標準伐期齢
２ 立木の伐採（主伐）の標準的な方法
３ その他必要な事項
第２ 造林に関する事項

４

１ 人工造林に関する事項
２ 天然更新に関する事項
３ 植栽によらなければ適確な更新が困難な森林に関する事項
４ 森林法第10条の9第4項の規定に基づく伐採の中止又は造林をすべき旨の命令の基準
５ その他必要な事項
第３ 間伐を実施すべき標準的な林齢、間伐及び保育の標準的な方法その他間伐及び保育の基準

６

１ 間伐を実施すべき標準的な林齢及び間伐の標準的な方法
２ 保育の種類別の標準的な方法
３ その他必要な事項
第４ 公益的機能別施業森林等の整備に関する事項

７

１ 公益的機能別施業森林の区域及び当該区域内における施業の方法
２ 木材の生産機能の維持増進を図るための森林施業を推進すべき森林の区域及び当該区域内における森林施業の方法
３ その他必要な事項
第５ 委託を受けて行う森林の施業又は経営の実施の促進に関する事項

10

１ 森林の経営の受委託等による森林の経営の規模の拡大に関する方針
２ 森林の経営の受委託等による森林の経営の規模の拡大を促進するための方策
３ 森林の経営の受委託等を実施する上で留意すべき事項
４ 森林経営管理制度の活用に関する事項
５ その他必要な事項
第６ 森林施業の共同化の促進に関する事項

10

１ 森林施業の共同化の促進に関する方針
２ 施業実施協定の締結その他森林施業の共同化の促進方策
３ 共同して森林施業を実施する上で留意すべき事項
４ その他必要な事項
第７ 作業路網その他森林の整備のために必要な施設の整備に関する事項
１ 効率的な森林施業を推進するための路網密度の水準及び作業システムに関する事項
２ 路網整備と併せて効率的な森林施業を推進する区域に関する事項

11

３ 作業路網の整備に関する事項
４ その他必要な事項
第８ その他必要な事項

11

１ 林業に従事する者の養成及び確保に関する事項
２ 森林施業の合理化を図るために必要な機械の導入の促進に関する事項
３ 林産物の利用の促進のために必要な施設の整備に関する事項
Ⅲ 森林の保護に関する事項
第１ 鳥獣害の防止に関する事項
１ 鳥獣害防止森林区域及び当該区域内における鳥獣害の防止の方法
２ その他必要な事項
第２ 森林病害虫の駆除及び予防、火災の予防その他の森林の保護に関する事項

12

１ 森林病害虫等の駆除及び予防の方法
２ 鳥獣害対策の方法 （第１に掲げる事項を除く。）
３ 林野火災の予防の方法
４ 森林病害虫の駆除等のための火入れを実施する場合の留意事項
５ その他必要な事項
Ⅳ 森林の保健機能の増進に関する事項

13

１ 保健機能森林の区域
２ 保健機能森林の区域内の森林における造林、保育、伐採その他の施業の方法に関する事項
３ 保健機能森林の区域内における森林保健施設の整備に関する事項
４ その他必要な事項
Ⅴ その他森林の整備のために必要な事項

13

１ 森林経営計画の作成に関する事項
２ 生活環境の整備に関する事項
３ 森林整備を通じた地域振興に関する事項
４ 森林の総合利用の推進に関する事項
５ 住民参加による森林の整備に関する事項
６ 森林経営管理制度に基づく事業に関する事項
７ その他必要な事項

別表１ 公益的機能別施業森林の区域

９

別表２

９

公益的機能別施業森林の森林施業の方法

Ⅰ 伐採、造林、保育その他森林の整備に関する基本的な事項
１ 森林整備の現状と課題
本村は沖縄本島北西部にあって、北緯２６度３６分～２６度４３分、東経１２８度５分～１２８
度１２分の間に位置しており、県都那覇市から北に約８７㎞、北部圏の中心市である名護市から約２２㎞の距離にある。
西は、東シナ海に面し、東は、沖縄本島を縦に二分する脊梁山地を境として東村に接し、北は、田嘉里川をもって国頭村に、南は山帯の分水嶺をもって名護市に接しており、東西８㎞、南北１４．
４㎞、総面積６３．４４㎞２の県内第９番目の広さを持つ農村である。
本村の総面積の約７６％が森林で、ほぼ中央に標高３００m内外の山々が連なっている。
その山々を源として大保川（延長１２㎞）をはじめ大小１６の河川が東シナ海にそそいでいる。
亜熱帯海洋性気候に属し、年平均気温は２２.６℃、年平均降水量２,０１８.９㎜と温暖多湿である。本村の民有林面積は４,８４１ha、人工林面積３３２haで、人工林率６．９％である。これ
らの森林の有する多面的機能の高度発揮と、地域林業の育成整備に対応できる森林とするため、森
林資源の質的向上に重点をおき、森林整備計画を計画的にかつ積極的に進めていく必要がある。
２ 森林整備の基本方針（１）地域の目指すべき森林資源の姿
森林の整備に当たっては、森林の有する各機能の充実と機能間の調整を図り、森林の有する多面的機能を総合的かつ高度に発揮させるため、重視すべき機能に応じた整備を行う観点から、特に発揮することを期待されている機能を有する森林を、７つの機能（「水源涵養」「山地災害防止/土壌保全」「快適環境形成」「保健・レクリエーション」「文化」「生物多様性保全」「木材等生産」）に区分し、機能に沿って以下の育成単層林施業、育成複層林施業、天然林施業を計画的に実施し、望ましい森林資源の姿に誘導するよう努める。
①
育成単層林
森林を構成する林木を皆伐により伐採し、単一の樹幹層を構成する森林として人為（注１）
により成立させ維持される森林。
② 育成複層林
森林を構成する林木を択伐等により伐採し、複数の樹幹層（注２）を構成する森林として人為により成立させ維持される森林。
③ 天然生林主として天然力（注３）を活用することにより成立させ、維持される森林（注４）。
注１：「人為」とは、目的に応じ、植栽、更新補助（天然下種更新のための地表のかきおこ
し・刈払い等）、芽かき、下刈、除伐等の保育及び間伐等の作業を行うこと。
注２：「複数の樹冠層」とは、林齢や樹種の違いから樹木の高さが異なることにより生ずるもの。
注３：「天然力」とは、自然に散布された種子が発芽・生育することをいう。
注４：「天然生林」には、未立木地、竹林等を含む。
※ 各機能に応じた森林の望ましい姿については、次のとおりである。
① 水源涵養機能
下層植生とともに樹木の根が発達することにより、水を蓄える隙間に富んだ浸透・保水能力の高い森林土壌を有する森林であって、必要に応じて浸透を促進する施設等が整備されている森林② 山地災害防止機能/土壌保全機能
下層植生が生育するための空間が確保され、適度な光が差し込み、下層植生とともに樹木の根が深く広く発達し土壌を保持する能力に優れた森林であって、必要に応じて山地災害を防ぐ施設が整備されている森林③ 快適環境形成機能
樹高が高く枝葉が茂っているなど遮蔽能力や汚染物質の吸着能力が高く、諸被害に対する抵抗性が高い森林④ 保健・レクリエーション機能
身近な自然や自然とのふれあいの場として適切に管理され、多様な樹種等からなり、住民
1

等に憩いと学びの場を提供している森林であって、必要に応じて保健・教育活動に適した施設が整備されている森林⑤ 文化機能史跡・名勝等と一体となって潤いのある自然景観や歴史的風致を構成している森林であって、必要に応じて文化活動に適した施設が整備されている森林⑥ 生物多様性保全機能
原生的な森林生態系、希少な生物が生育・生息する森林、陸域・水域にまたがり特有の生物が生育・生息する渓畔林⑦ 木材等生産機能
林木の生育に適した土壌を有し、木材として利用する上で良好な樹木により構成され成長量が高い森林であって、林道等の基盤施設が適切に整備されている森林（２）森林整備の基本的な考え方及び森林施業の推進方策
森林の有する機能ごとの森林施業の推進方策に係る基本的な考え方を次のとおり定める。
① 水源涵養機能
ダム集水区域や主要な河川の上流に位置する水源地周辺の森林並びに地域の用水源として重要なため池、湧水地及び渓流等の周辺に存する森林は、水源涵養機能の維持増進を図る森林として整備を推進することとする。具体的には、良質な水の安定供給を確保する観点から、
適切な保育・間伐を促進しつつ、下層植生や樹木の根を発達させる施業を基本とするとともに、伐採に伴って発生する裸地については、縮小及び分散を図ることとする。また、立地条
件や住民のニーズ等に応じ、天然力も活用した施業を推進することとする。
② 山地災害防止機能／土壌保全機能
山腹崩壊等により人命・人家等施設に被害が及ぶおそれがある森林など、土砂の流出、土砂の崩壊の防備その他山地災害の防備を図る必要のある森林は、山地災害防止機能／土壌保全機能の維持増進を図る森林として整備を推進することとする。具体的には、災害に強い森林を形成する観点から、地形、地質等の条件を考慮した上で、林床の裸地化の縮小及び回避を図る施業を推進することとする。また、立地条件や住民のニーズ等に応じ、天然力も活用した施業を推進することとする。
③ 快適環境形成機能
住民の日常生活に密接な関わりを持つ里山等であって、騒音や粉塵等の影響を緩和する森
林及び森林の所在する位置、気象条件等からみて潮風害、霧害等の気象災害を防止する効果が高い森林は、快適環境形成機能の維持増進を図る森林として整備及び保全を推進することとする。具体的には、地域の快適な生活環境を保全する観点から、潮害や騒音等の防備や大気の浄化のために有効な森林の構成の維持を基本とし、樹種の多様性を増進する施業や適切な保育・間伐等を推進することとする。
④ 保健・レクリエーション機能
観光的に魅力ある高原、渓谷等の自然景観や植物群落を有する森林、キャンプ場や森林公園等の施設を伴う森林など、住民の保健・教育的利用等に適した森林は、保健・レクリエー
ション機能の維持増進を図る森林として整備を推進することとする。具体的には、住民に憩
いと学びの場を提供する観点から、立地条件や住民のニーズ等に応じ多様な森林整備を推進することとする。
⑤ 文化機能史跡、名勝等の所在する森林や、これらと一体となり優れた自然景観等を形成する森林は、
潤いある自然景観や歴史的風致を構成する観点から、文化機能の維持増進を図る森林として整備を推進することとする。具体的には、美的景観の維持・形成に配慮した森林整備を推進することとする。
⑥ 生物多様性保全機能
全ての森林は多様な生物の成育、生息の場として生物多様性の保全に寄与している。このことを踏まえ、森林生態系の不確実性を踏まえた順応的管理の考え方に基づき、時間軸を通して適度な攪乱により常に変化しながらも、一定の広がりにおいてその土地固有の自然条
件・立地条件に適した様々な生育段階や樹種から構成される森林がバランス良く配置されていることを目指すものとする。
2

とりわけ、原生的な森林生態系、希少な生物が生育・生息する森林、陸域・水域にまたがり特有の生物が生育・生息する渓畔林などの属地的に機能の発揮が求められる森林について
は、生物多様性保全機能の維持増進を図る森林として保全することとする。
⑦ 木材等生産機能
林木の生育に適した森林で、効率的な森林施業が可能な森林は、木材等生産機能の維持増進を図る森林として整備を推進することとする。
具体的には、木材等の林産物を持続的、安定的かつ効率的に供給する観点から、森林の健全性を確保し、木材需要に応じた樹種、径級の林木を生育させるための適切な造林、保育及び間伐等を推進することを基本とする。この場合、施業の集団化や機械化を通じた効率的な整備を推進することを基本とする。
※ ただし、森林の区分については、自然的社会的条件から見た個々の森林の利用についての実態、機能の発揮に対する要請、位置関係から見た一体的な森林整備の観点等から判断し、定めることとする。
３ 森林施業の合理化に関する基本方針
森林・林業・木材産業関係者の合意形成を図りつつ、森林施業の共同化、林業の担い手育成、林業機械化の推進、林産物の流通加工体制の整備等生産、流通及び加工における条件整備を計画的かつ総合的に推進する。

Ⅱ 森林の整備に関する事項
第１ 森林の立木竹の伐採に関する事項（間伐に関する事項を除く。）
１ 樹種別の立木の標準伐期齢
樹
地

域

本村全域

種

リュウキュウマツ

イヌマキ
スギ

タイワンハンノキ

モクマオウ

その他
広葉樹

３０年

４０年

２５年

３０年

※注 標準伐期齢は、地域を通じた立木の伐採(主伐)の時期に関する指標として定めるものであるが、標準伐期齢に達した森林の伐採を促すものではない。
２ 立木の伐採（主伐）の標準的な方法
立木竹の伐採のうち主伐については、更新（伐採跡地（伐採により生じた無立木地）が、再び立木地となること）を伴う伐採であり、その方法については、皆伐又は択伐によるものとする。
主伐に当たっては、森林の有する公益的機能の発揮と森林生産力の維持増進に配慮して行うこととし、伐採跡地が連続することがないよう、伐採跡地間には、少なくとも周辺森林の成木の樹高程度の幅を確保することとする。また、森林の生物多様性の保全の観点から、施業の実施に当たっては、野生生物の営巣、餌場、隠れ場として重要な空洞木や枯損木、目的樹種以外の樹種であっても目的樹種の成長を妨げないものについては、保残に努めることとする。伐採の対象とする
立木については、標準伐期齢以上を目安として選定するものとする。
伐採を行う際には、対象となる立木の生育する土地の境界を超えて伐採（誤伐）しないように、
あらかじめ伐採する区域の明確化を行う事とする。集材に当たっては、林地の保全等を図るため「主伐時における伐採・搬出指針の制定について」（令和 3 年 3 月 16 日付け 2 林整整第 1157 号
林野庁長官通知）を踏まえ、現地に適した方法により行う事とする。
ア 皆伐
皆伐については、主伐のうち択伐以外のものとする。皆伐に当たっては、気候、地形、土壌等の自然的条件及び公益的機能の確保の必要性を踏まえ、適切な伐採区域の形状、1 箇所当たりの伐採面積を原則として５ｈａ未満とし、伐採区域のモザイク的配置に配慮し、適確な更新を図ることとする。
イ 択伐
択伐については、主伐のうち、伐採区域の森林を構成する立木の一部を伐採する方法であっ3

て、単木・帯状又は郡状を単位とする。単木択伐の場合は伐採区域全体ではおおむね均等な割合で行うものとする。択伐に当たっては、森林の有する多面的機能の維持増進が図られる適正な林分構造となるよう、一定の立木材積を維持するものとし、材積に係る伐採率を３０％以下（伐採後の造林が人工造林による場合にあっては、４０％以下）にするものとする。
帯状択抜の場合は、帯幅を上層木樹高の２倍程度とする。
３ その他必要な事項
該当なし
第２ 造林に関する事項
１ 人工造林に関する事項（１）人工造林の対象樹種
造林樹種は立地条件に適応し、適地適木の観点から成林の安全性が高いものを下表の中から選定することとする。なお、下表の樹種以外の樹種を植栽しようとする場合は、林業普及指導員又は村の林務担当部局とも相談の上、適切な樹種を選択するものとする。
区

分

樹

種

名

備

考

リュウキュウマツ、イヌマキ、イジュ、 クヌギはシイタケ木に供す
イスノキ、クスノキ、クヌギ等る。

人工造林の対象樹種

土壌による樹種選定基準
土

土

壌

群

壌

土 壌 亜 群型

土

壌

赤 黄 色 土
黄 色 土

赤 色 土

未熟土

暗赤色土

岩層土

暗赤色土

備考

YB YC YD(d) YD RB RC RD(d) RD 乾性 湿性 乾性 湿性型

リュウキュウマツ △ ○ ○ ○ △ ○ ○ ○
イ

ヌ

マ

キ

○ ○

○ ○

ク

ス

ノ

キ

○ ○

〇 △

イ

ス

ノ

キ

○ ○

○ ○

イ

いす
ジ

ュ

ク

ヌ

ギ

○

△

○

△

○

○

○

○

○

○
○

○
○ ○

○ ○

○

○

注）○は第一適木、△は第二適木
イく（２）人工造林の標準的な方法
ア 人工造林の樹種別及び仕立ての方法別の植栽本数
植栽本数は、施業の効率性や地位等の立地条件を踏まえ、既往の植栽本数や保安林の指定施業要件を勘案して、下表を標準として植栽するものとすること。また、複層林化を図る場合の下層木については、標準的な植栽本数に下層木以外の立木の伐採率（材積による率）を乗じた本数以上を植栽するものとする。さらに、定められた標準的な植栽本数の範囲を超えて植栽しようとする場合は、林業普及指導員又は村の林務担当部局とも相談の上、適切な植栽本数を植栽するものとする。
樹

種

仕立ての方法

標準的な植栽本数（本/ha）

リュウキュウマツ

密仕立て

５，０００穴（播種）

イヌマキ

密仕立て

６，０００本イジュ

中仕立て

４，４００本イスノキ

中仕立て

４，４００本クスノキ

中仕立て

４，４００本

4

備

考

中仕立て

その他広葉樹４，４００本イ その他人工造林の方法
区

分

標
準
的
な
方
法
・
全
刈
地
拵
で
は
、
造
林
の
支
障
と
な
ら
な
い
よ
う
植
栽
間隔等を勘案
地拵えの方法して、大枝等は等高線沿いに条状に集積し、残余の小枝等は全面積に散布して林地の保護につとめる。
・天然性林転換地にあっては、適宜抱護樹帯を保残する。また、
イヌマキ等幼令時に日陰を必要とする樹種では、前生樹をおおむ ね 20％ 保 残 す る 。
・条刈地拵は、海岸等の常に強風潮風にさらされる場所において、主風向に直角に地床植物を保残し、造林木を保護する。
・坪刈地拵は、土地等条件のいちじるしく劣悪な場所において
苗 木 を 植 え 付 け る 。 根 元 と 周 辺 を 直 径 １ m程 度 の 円 形 ま た は 方形に刈り払う。
・ 伐 根 高 は 、 お お む ね 地 上 30cmと す る 。 な お 、 45度 以 上 の 傾 斜
地は施業対象外とする。
植え付け方法 ・植付作業員は、麻袋などで苗木を包み苗木の乾燥を防ぎつつ実行にあたる。
・植付にあたっては湿乾等の土地条件により植付の深さを考慮する。
・植付作業の段取りにより、数日経過した苗木については山元で再び選苗し、衰弱した不良苗は植えないようにする。
・ 被 土 は A層 を 根 の 周 辺 に 入 れ 、 十 分 に 踏 み 固 め を 行 う 。
・水分の蒸散を防ぐため、苗木根部には落葉類の被覆を行う。
・植付終了後は必ず見廻りを行い、不良苗あるいは植付不良のものがあれば手直しを行う。
・コ ン テ ナ 苗 の 活 用 や 伐 採 と 造 林 の 一 貫 シ ス テ ム の 導 入 に 努 め る 。
植栽の時期

リ ュ ウ キ ュ ウ マ ツ そ の 他 亜 熱 帯 樹 種 に つ い て は 、 原 則 と し て 11
月～３月とする。モクマオウ、タイワンハンノキ等の熱帯樹種については、原則として３月～１０月とする。

（３）伐採跡地の人工造林をすべき期間
森林の有する公益的機能の早期回復を図るため、主伐後、人工造林による更新を行う箇所については、原則として当該伐採が終了した日を含む年度の翌年度の初日から起算して２年以内に更新を完了するものとする。 なお、択伐による伐採に係るものについては、伐採が終了した日を含む年度の翌年度の初日から起算し５年以内に更新を完了するものとする。
２ 天然更新に関する事項
気候、地形、土壌等の自然的条件、林業技術体系からみて、主として天然力の活用により的確な更新が図られる森林において行うこととする。
（１）天然更新の対象樹種
原則として、イジュ、イタジイ等の高木性の樹種を対象とする。
（２）天然更新の標準的な方法
ア 天然更新の対象樹種の期待成立本数
特に定めないイ 天然更新補助作業の標準的な方法
萌芽更新については、萌芽の優劣が明らかとなるⅠ齢級初期に、根又は地際部から発生しているぼう芽を１株当たりの仕立て本数３本程度を目安として、萌芽整理を行うものとする。天然更新については、笹や粗腐食の堆積等により更新が阻害されている箇所では、枝条類の除去
あるいはかき起こしを行うこと、発生した稚樹の生育を促進するための刈り出しを行うほか、
5

更新の不十分な箇所には植込みを行うものとする。
ウ その他天然更新の方法
天然更新が困難であると判断される場合には天然更新補助作業又は人工造林により確実に更新を図るものとする。
（３）伐採跡地の天然更新をすべき期間
早期に更新を図るものとし、確実な更新が図られるよう、５年以内に更新の完了を確認し、更新が未了と判断された場合は、速やかに植栽や追加的な更新補助作業を行うものとする。
３ 植栽によらなければ適確な更新が困難な森林に関する事項（１）植栽によらなければ適確な更新が困難な森林の基準
現況が針葉樹人工林であり、母樹となり得る高木性の広葉樹林が更新対象地の斜面上方や周
囲 1 0 0 m 以内に存在せず、林床にも更新樹種が存在しない森林（２）植栽によらなければ適確な更新が困難な森林の所在
該当なし
４ 森林法第 10 条の 9 第 4 項の規定に基づく伐採の中止又は造林をすべき旨の命令の基準
森林法第 10 条の 9 第 4 項の規定に基づく伐採の中止又は造林をすべき旨の命令の基準については、次のとおり定める。
（１）造林の対象樹種
ア 人工造林の場合
１の（１）による。
イ 天然更新の場合
２の（１）による。
（２）生育し得る最大の立木の本数
特に定めないものとする
５ その他必要な事項
該当なし
第３ 間伐を実施すべき標準的な林齢、間伐及び保育の標準的な方法その他間伐及び保育の基準
１ 間伐を実施すべき標準的な林齢及び間伐の標準的な方法
間伐を実施すべき標準
樹 種

施 業 体 系
初

イヌマキ

ha当たりおおむね及び2,000本を保残する

スギ人工林

ha当たりおおむね

間 伐 の 方 法的な林齢（年）回

２回
適切な立木位置に努め、形成劣悪、形質不良木を中心に伐採する。

２０年
３０年

1,500本を保残する
リュウキュウ ha当たりおおむね

１５～

マツの人工林

２０年

2,500本を保残する原則として間伐指針を利用する。

ha当たりおおむね

２５～

1,500本を保残する

４０年

２ 保育の種類別の標準的な方法
森林の立木の生育の促進及び林分の健全化を図るため、下刈り及びつる切り、除伐、枝打ち等の既往における保育の方法、現地の状況を勘案して、必要な事項を定めるものとする（ア）育成単層林a 下刈及びつる切り
下刈及びつる切りは、植生の繁茂状況に応じて適正な時期及び回数を選定し行う。下刈の方法は原則として全刈りとし、潮風害等の予想される場所では条件を考慮して条刈り・坪刈りを行う。また、目的外樹種であって、その生育状況や利用価値等を勘案し、有用なものは、
6

保残し育成することとする。
b 除伐
除伐は、育成しようとする樹木の成長を阻害する樹木等を除去し、樹種構成、林齢、樹木等の配置状況及び地形、気象等の立地条件に応じ、適宜行う。
c 枝打ち
目標に応じた枝打ちを行う
１１～１月を適期とする。
（イ）育成複層林
樹下植栽等による複層林造成地においては、下刈り及びつる切り、除伐、枝打ちは育成単層林に準じて行い、林内照度が低下し、下層木の健全な育成が阻害されている森林においては、
受光伐を実施する。
保育の
種 類

樹 種
１

下刈り及び
つる切り

除

全樹種

伐

イヌマキ

枝打ち

その他の
樹
種
全樹種

○

２

３

○

○

４

○

実 施 林 齢５ ６ ７ ８

○

△

△

△

備
９

△

10

考

～15

○：通常予想される実施基
準△：必要に応じて実施する
３年目までは２回、以降は雑草木の伸長の度合いに
応じて行う

△

○
適宜行う
適宜行う

３ その他必要な事項
該当なし
第４ 公益的機能別施業森林等の整備に関する事項
１ 公益的機能別施業森林の区域及び当該区域内における施業の方法（１）水源の涵養の機能の維持増進を図るための森林施業を推進すべき森林
ア 区域の設定
水源涵養保安林や干害防備保安林、ダム集水区域や主要な河川の上流に位置する水源地周辺の森林、地域の用水源として重要なため池、湧水地、渓流等の周辺に存する森林、水源涵
養機能の評価区分が高い森林など水源の涵養の機能の維持増進を図るための森林施業を推進すべき森林の区域を別表１のとおり定める。
イ 施業の方法
以下の伐期齢の下限に従った森林施業の区域を別表 2 のとおり定める。
なお、伐期の長期化及び伐採面積の縮小・分散を図ることを基本とし、下層植生の維持（育成複層林にあっては、下層木の適確な生育）を図りつつ、根系の発達を確保する施業を推進する。
森林の伐期齢の下限

地

域

本村全域

リュウキュウ
マツ
４０年

樹
イヌマキ
スギ
５０年

7

種
モクマオウ
タイワンハンノキ
３５年

イジュ等
広葉樹
４０年

（２）土地に関する災害の防止及び土壌の保全の機能、快適な環境の形成の機能又は保健文化機
能の維持増進を図るための森林施業を推進すべき森林その他水源涵養機能維持増進森林以外の森林
ア 区域の設定
次の①～④の森林など、土地に関する災害の防止及び土壌の保全の機能、快適な環境の形
成の機能又は保健文化機能の維持増進を図るための森林施業を推進すべき森林を別表１により定める。
① 土地に関する災害の防止及び土壌の保全の機能の維持増進を図るための森林施業を推進すべき森林土砂崩壊防備保安林、土砂流出防備保安林、なだれ防止保安林、落石防止保安林や、砂防指定地周辺、山地災害危険地区等や山地災害の発生により人命・人家等施設への被害のおそれがある森林、山地災害防止機能の評価区分が高い森林等② 快適な環境の形成の機能の維持増進を図るための森林施業を推進すべき森林
飛砂防備保安林、潮害防備保安林、風害防備保安林、霧害防備保安林、防火保安林や、住民の日常生活に密接な関わりを持ち塵等の影響を緩和する森林、風害、霧害等の気象災害を防止する効果が高い森林、生活環境保全機能の評価区分が高い森林等③ 保健文化機能の維持増進を図るための森林施業を推進すべき森林
保健保安林、風致保安林、都市緑地法に規定する緑地保全地域及び特別緑地保全地区、都市計画法に規定する風致地区、文化財保護法に規定する史跡名勝天然記念物に係る森
林、キャンプ場・森林公園等の施設を伴う森林などの住民の保健・教育的利用等に適した森林、史跡等と一体となり優れた自然景観等を形成する森林、保健文化機能の評価区分が高い森林、生物多様性保全機能が高い森林等④ その他の公益的機能の維持増進を図るための森林施業を推進すべき森林(1)のア及び①から③までに掲げるもののほか、必要に応じ、その森林の有する公益的機能の維持増進を特に図るための森林施業を推進すべき森林等
イ 施業の方法
施業の方法として、地形・地質等の条件を考慮した上で伐採に伴って発生する裸地化の縮小並びに回避を図るとともに天然力も活用した施業、潮風や騒音等の防備や大気の浄化のために有効な森林の構成の維持を図るための施業、憩いと学びの場を提供する観点からの広葉樹の導入を図る施業、美的景観の維持・形成に配慮した施業を推進する。
また、区域の機能に応じ、森林の構成を維持し、樹種の多様性を増進することを基本として、長伐期施業、択伐以外の方法による複層林施業など、良好な自然環境の保全や快適な利用のための景観の維持・形成を目的とした施業方法を推進する。
それぞれの森林区域の施業方法については、公益的機能の維持増進を図るため、以下の伐期齢の下限に従った森林施業、その他の森林施業を推進すべきものを当該推進すべき森林の施業方法ごとに別表２のとおり定める。
長伐期施業を推進すべき森林の伐期齢の下限

地

域

本村全域

リュウキュウ
マツ
６０年

樹
イヌマキ
スギ
８０年

種
モクマオウ
タイワンハンノキ
５０年

イジュ等
広葉樹
６０年

２ 木材の生産機能の維持増進を図るための森林施業を推進すべき森林の区域及び当該区域内における森林施業の方法（１）区域の設定
材木の生育に適した森林、林道等の開設状況等から効率的な施業が可能な森林、木材等生産機能の評価区分が高い森林で、自然的条件等から一体として森林施業を行うことが適当と認められる森林について、木材の生産機能の維持増進を図るための森林施業を推進すべき森林を別
表１のとおり定める。
8

また、木材の生産機能の維持増進を図るための森林施業を推進すべき森林の区域のうち、林地生産力や傾斜等の自然的条件、林道等からの距離や集落からの距離等の社会的条件を勘案した森林を「特に効率的な施業が可能な森林」として、必要に応じて別表１のとおり定める。
（２）施業の方法
木材等林産物を持続的、安定的かつ効率的に供給するため、生産目標に応じた主伐の時期及び方法を定めるとともに、適切な造林、保育及び間伐等を推進することを基本とし、森林施業の集約化、路網整備や機械化等を通じた効率的な森林整備を推進する。
なお、特に効率的な施業が可能な森林の区域のうち、人工林については、原則として、皆伐
後には植栽による更新を行う。（天然下種更新や萌芽更新を行う森林など、村が定める場合は除く）【別表 1】

公益的機能別施業森林の区域（案）区分
森林の区域
水源の涵養の機能の維持増進を図るた 1 ～ 11 、 13 ～ 16 、
20 ～ 23 、 29 、 30 、めの森林施業を推進すべき森林59、60
土地に関する災害の防止及び土壌の保全の機能の維持増進を図るための森林施業を推進すべき森林

面積(ha）
2,493

32～40、42～51、53～60
1,494

快適な環境の形成の機能の維持増進を図るための森林施業を推進すべき森林
保健文化機能の維持増進を図るための森
林施業を推進すべき森林

10 ～ 12 、 17 、 18 、41～43

その他の公益的機能の維持増進を図るた
めの森林施業を推進すべき森林
木材の生産機能の維持増進を図るための森林施業を推進すべき森林

10-にぬへ、11-ろはにほへ、12-ろはほとり、13-いろはにほ、へ、16 いろはに、24～28、31、52-はい 55-ろ、61792

木材の生産機能の維持増進を図るための森林施業を推進すべき森林のうち、特に効率的な施業が可能な森林
【別表 2】

公益的機能別施業森林の区域内における施業方法（案）
施業の方法
森林の区域（林班）
伐期の延長を推進すべき森林
29、30

面積(ha)
258

長伐期施業を推進すべき森林
複層林施業
を推進すべ
き森林

複層林施業を推進すべき森 32 ～ 35 、 37 ～ 40 、林（択伐によるものを除く） 42 ～ 46 、 48 、 54 、 55 、57、59、60
択伐による複層林施業を推 1～18、20～23、36、41
進すべき森林～43、49、50、53、56、58
特定広葉樹の育成を行う森林施業を推進
すべき森林
３ その他必要な事項
該当なし
9

1,094

2,995

第５ 委託を受けて行う森林の施業又は経営の実施の促進に関する事項
１ 森林の経営の受委託等による森林の経営の規模の拡大に関する方針
委託を受けて行う森林の施業又は経営の実施等については、森林所有者等への働きかけ、施業集約化に向けた長期の施業の受委託など森林の経営の受委託に必要な情報の入手方法の周知をはじめとした普及啓発活動のほか、森林情報の提供及び助言・あっせんなどを推進し、意欲ある森林所有者・森林組合・民間事業体への長期の施業等の委託を進めるとともに、林業経営の委託への転換を目指すものとする。その際、長期の施業等の委託が円滑に進むよう、施業内容やコストを明示した提案型施業の普及及び定着を促進する。
また、森林施業の共同実施、作業路網の維持運営等を内容とする施業実施協定の締結等により、森林所有者等の共同による施業の確実な実施を促進するものとする。
２ 森林の経営の受委託等による森林の経営の規模の拡大を促進するための方策
不在村を含む森林所有者等への長期の施業の委託等森林の経営の委託の働きかけ、施業の集約化に取り組む者に対する森林の経営の受託等に必要な情報の提供、助言及びあっせん、地域協議会の開催による合意形成等を促し、森林の経営の受託等による経営規模の拡大を推進する。
３ 森林の経営の受委託等を実施する上で留意すべき事項
該当無し
４ 森林経営管理制度の活用に関する事項
森林の経営管理（ 自然的経済的社会的諸条件に応じた適切な経営又は管理を持続的に行うことをいう。以下同じ。） を森林所有者自らが実行できない場合には、経営管理の委託を受け、林業経営に適した森林ついては意欲と能力のある林業経営者に再委託するとともに、再委託できない森林及び再委託に至るまでの間の森林については森林経営管理制度の活用を促進するものとする。なお、経営管理権集積計画又は経営管理実施権配分計画の作成に当たっては、当該計画が本計画に定められた公益的機能別施業森林及び木材の生産機能の維持増進を図るための森林施業を推進すべき森林における施業の方法との整合が図られたものとなるよう留意することとする。
５ その他必要な事項
該当無し
第６ 森林施業の共同化の促進に関する事項
１ 森林施業の共同化の促進に関する方針（１）森林施業の共同化に関する地域の合意形成の促進等
森林の集団化が可能な地域にあっては、市町村、森林組合等による地域協議会等の開催、啓蒙
普及活動の促進等を通じて、森林施業を共同で行うための森林所有者間の合意形成に努めるとともに、長期的な施業委託等が円滑に進むよう、施業内容等を明示する提案型施業の普及を促進する。また、森林組合法による共同施業規定制度との連携及びその活動に十分留意しつつ本計画に即した森林所有者間の施業実施協定等の締結を推進する。
（２）森林組合等による森林施業受委託の促進
林業を専業としない森林所有者及び不在村森林所有者が多い地域にあっては、森林組合等による施業の受委託を促進するものとする。特に不在村森林所有者が多い地域にあっては、当該所有者に対する普及・啓蒙活動を強化し、適正な森林施業の確保に努めるものとする。
（３）森林施業共同化の指導体制の強化
森林施業共同化の促進に資するため、村、県北部農林水産振興センター（林業普及指導員）、森林組合等地域に密着した機関による森林所有者に対する指導活動を強化するものとする。
２ 施業実施協定の締結その他森林施業の共同化の促進方策
該当なし
３ 共同して森林施業を実施する上で留意すべき事項（１） 森林施業計画を共同で作成するもの（以下「共同作成者」という。）全員により各年度の当初等に年次別の詳細な実施計画を作成して代表者等による実施管理を行うこととし，間伐を中心として施業は可能な限り共同で又は意欲ある林業事業体等への共同委託により実施する
こと。
（２） 作業路網その他の施設の維持運営は共同作成者の共同により実施すること。
（３） 共同作成者の一人が施業等の共同化につき遵守しないことにより、その者が他の共同作成者
10

に不利益を被らせることがないよう、予め個々の共同作成者が果たすべき債務等を明らかにすること。
（４） 共同作成者の合意の下、施業実施協定の締結に努めること。
４ その他必要な事項
該当なし
第７ 作業路網その他の森林整備のために必要な施設の整備に関する事項
１ 効率的な森林施業を推進するための路網密度の水準及び作業システムに関する事項
自然環境保全への配慮及び森林の利用形態等を踏まえ、森林施業の効率を向上させるため、地域条件に応じた規格・構造の路網と林業機械を組み合わせた効率的な作業システムに取り組むものとする。
２ 路網整備と併せて効率的な森林施業を推進する区域に関する事項
該当なし
３ 作業路網の整備に関する事項（１）基幹路網に関する事項
ア 基幹路網の作設に係る留意点
既存の路網が存在する箇所には、それを最大限に活用して森林施業を行う。路網整備に当たっては、林道規程、林業専用道作設指針及び森林作業道作設指針を基本として、自然環境保全に配慮した適切な規格・構造の路網を開設することとする。
イ 基幹路網の整備計画
位 置
開設/拡張

種 類

自動車道

（区分）

（市町村）
大宜味村

路線名

喜如嘉線

単位 延長：km 面積：ｈa
利用区域
前半 5 カ
面積
年の計画
延 長
箇所

0.8

75

ウ 基幹路網の維持管理に関する事項
村管理の林道においては、林道台帳を整備し、適切に管理する。
（２）細部路網の整備に関する事項
ア 細部路網の作設に係る留意点
既存の路網が存在する箇所には、それを最大限に活用して森林施業を行う。その際、林内作業車の移動に新たな作業道が必要となる場合については、必要に応じて地形起伏に沿った最小限の作業道を設置する。
イ 細部路網の維持管理に関する事項該当なし。
４ その他必要な事項
該当なし
第８ その他必要な事項
１ 林業に従事する者の養成及び確保に関する事項（１）林業に従事する者の養成及び確保の方針
林業労働に係る雇用の長期化・安定化を図るとともに、社会保険等への加入促進等就労条件の改善、事業体の安全管理体制の強化等による労働安全衛生の確保、農山村の生活基盤の整備等に努める。また、林業従事者に対する技術研修等を実施し、優秀な人材の育成に努める。また、林業労働力確保支援センターにより、新たに林業に就業しようとする者に対して就業の支援を行う
ものとする。
（２）林業労働者及び林業後継者の育成方策① 林業労働者の育成
林業労働者の社会保険等への加入の促進、研修の充実による林業労働者の技術・技能の向上、資格取得への支援等を図る。
11

② 林業後継者等の育成
林家の子弟等が林業への関心を持ち続け、林業に就労しうる環境を醸成するとともに、林研グループ等若手林業後継者の活動を支援し、林業後継者を育成するものとする。また、後継者が安定して林業経営を維持できるよう複合経営の導入や生活環境の改善等に努める。
（３）林業事業体の体質強化方策
森林組合等林業事業体を育成するため、地域が一体となって安定的事業量の確保に努めるとともに、経営の多角化、協業化等による組織・経営基盤の強化等を推進するなど、林業事業体の体質強化を図る。
２ 森林施業の合理化を図るために必要な機械の導入の促進に関する事項（１）林業機械化の促進方向
生産性の向上及び労働力の軽減を図るため、林業機械を利用した機械作業システムの導入を推進するものとし、機械作業の普及宣伝、機械の共同利用化等、機械作業システム化を推進する体制を整備するとともに、機械作業に必要な路網等の施設の整備に努めるものとする。
（２）高性能機械を主体とする林業機械の導入目標
該当なし（３）林業機械化の促進方策
該当なし
３ 林産物の利用の促進のために必要な施設の整備に関する事項
林産物の生産（特用林産物）・流通・加工・販売施設の整備計画
現 状（参考）
施設の種類

位置

木炭
生産施設

饒波

計

規模
対図番号
（生産量）
１５ｔ

１

位置

画

規模

対図番号

該当なし

Ⅲ 森林の保護に関する事項
第１ 鳥獣害の防止に関する事項
１ 鳥獣害防止森林区域及び当該区域内における鳥獣害の防止の方法
該当なし（１）区域の設定
該当なし（２）鳥獣害の防止の方法
該当なし
２ その他必要な事項
該当なし
第２ 森林病害虫の駆除及び予防、火災の予防その他森林の保護に関する事項
１ 森林病害虫等の駆除及び予防の方法（１）森林病害虫等の駆除及び予防の方針及び方法
森林病害虫の防除については、森林病害虫等による被害の未然防止、早期発見及び早期駆除等に努め、被害の早期終息に向けて、総合的な対策を推進する。
また、キオビエダシャク等の突発的な森林病害虫については、早期駆除による被害の防止に努
め、森林の保全を図る。
森林病害虫等のまん延のため緊急に伐倒駆除する必要が生じた場合等については、伐採の促進に関する指導等を行うことがある。
（２）その他
森林病害虫等による被害の未然防止、早期発見及び薬剤等による早期駆除などを推進するために、地元行政機関、森林組合、森林所有者等との連絡及び実施体制を構築し、被害対策や被12害監視から防除実行までを連携により行える地域の体制づくりを促進する。
２ 鳥獣害対策の方法（第１に掲げる事項を除く。）
野生鳥獣による森林被害については、その防止に向け、鳥獣保護管理施策や農業被害対策との連携を図りつつ、森林被害のモニタリングを推進し、その結果を踏まえて、捕獲や地元行政機関、
森林組合及び森林所有者等が協力して計画的に行う防護柵の設置等広域的な防除活動等を総合的かつ効果的に推進する。また、野生鳥獣との共存にも配慮した針広混交の育成複層林の整備備等を推進する。
３ 林野火災の予防の方法
林野火災の予防のため、主要な造林地等における標識等の設置、森林の巡視、啓発活動等を推進する。
特に、林野火災の発生または拡大の危険度の高い地域においては、対策を集中的かつ計画的に実施し、被害の防止および軽減を図ることとする。
また、消防本部と連携し、林野火災の予防について適宜調整を行い、火災の防止に努める。
４ 森林病害虫の駆除等のための火入れを実施する場合の留意事項
該当無し
５ その他必要な事項（１）病虫害の被害を受けている等の理由により伐採を促進すべき林分
該当無し（２）その他
該当無し

Ⅳ 森林の保健機能の増進に関する事項
１ 保健機能森林の区域
該当無し
２ 保健機能森林の区域内の森林における造林、保育、伐採その他施業の方法に関する事項
該当無し
３ 保健機能森林の区域内における森林保健施設の整備に関する事項（１）森林保健施設の整備
該当なし（２）立木の期待平均樹高
該当なし
４ その他必要な事項
該当なし

Ⅴ その他の森林の整備のために必要な事項
１ 森林経営計画の作成に関する事項
森林経営計画を作成するに当たり、次に掲げる事項について適切に計画するものとする。
（１）森林経営計画の記載内容に関する事項
ア Ⅱの第４の公益的機能別施業森林の施業方法
イ Ⅱの第５の３の森林の施業又は経営の委託等を実施する上で留意すべき事項及びⅡの第６の３の共同して森林施業を実施する上で留意すべき事項
ウ Ⅲの森林の保護に関する事項
なお、経営管理実施権が設定された森林については、森林経営計画を樹立して適切な施業を確保することが望ましいことから、経営管理実施権配分計画が公告された後、林業経営者
は、当該森林について森林経営計画の作成に努めることとする。
（２）森林施工規則第 33 条第１号ロの規定に基づく区域
該当なし
２ 生活環境の整備に関する事項
適切な森林整備を通じて、住みよい生活環境を目指し、UJI ターン者などが定住できるような生活環境づくりを推進する。
13

３ 森林整備を通じた地域振興に関する事項
適切な森林整備を通じて、森林レクリエーションや森林ツーリズム等により村内外の観光客の誘致を促し、地域の活性化を推進する。
４ 森林の総合利用の推進に関する事項（１）長寿と癒しの森整備計画
本村の山地部には広大な村有林があり、その活用・保全を図るため第３次総合計画から「村民の森整備計画」を推進してきた。
その後、平成１２年度には『村民の森等整備基本計画～大宜味村 健康・長寿と癒しの里づくり』を策定し、ゾーンの利活用イメージ及び導入機能が提案されている。また、平成１５年度には『大宜味村「長寿と癒しの里づくり」基本計画』が策定され、４つの基本方針を示し、前記の「公有水面埋立計画図」にもあるように、埋立地での「国際長寿交流センター」の整備を計画してきている。
しかし、現在これらの計画は進展していないが、今後ともこれらの考えを継承しつつ、本総合計画においても第四次総合計画と同じように重点プロジェクトとして位置付け、ダム整備等と歩調をあわせながら施設整備の推進を図ることとする。
（２）長寿と癒しの森整備計画での「ゾーンと利活用方法」
ア 森の体験ゾーン① 既存の森を保全し、畜舎の造成跡地等に森林を育成して、やんばるの森の自然を保全し再生を図る。
② 来訪者の心が癒される森との良き出会いの場とし、森を守り、森を育てながら森に親しみ、森の自然との共生の作法を学習する。手作り工房にて木工、陶芸、紙すき等の森の恵を生かす技法を体験する。
イ 農園ゾーン
既存の農地を保全・活用し、生産農園・果樹園を整備（協賛・提供等）し、営農者、定住者（計画地外を含む）が農業を営み、来訪者が農業を体験する。
ウ むらの交流ゾーン・バックヤード① 丘陵部・付け根の一帯に平地を確保し（一部造成）、計画地全体の運営管理と交流の場とし、周辺部や村域各所とも連携する村づくりの先導拠点とする。
② 来訪者が丘陵部拠点における諸活動、利用メニュー、環境に関する情報を入手。また、特産物の購買、長寿食等を楽しむ。
③ 帰農者、工芸体験希望者等が滞在し、技術や経営、管理棟の研修を行い、体験を通じて村民と交流する。
④ 森づくりの苗木を育成する。
⑤ 生ごみ等から堆肥をつくり、地域の農地へ還元する。
⑥
将来、ここでの移住・定住を検討する。
エ 湖畔ふれあいゾーン
ダム建設のための造成地等を活用し、園地を整備し、水辺の自然湖面利用、修景を楽しむ。
５ 住民参加による森林の整備に関する事項（１）地域住民参加による取り組みに関する事項
森林の整備に当たっては、社会全体で支えるという住民意識の醸成のため、ＮＰO法人又は地
域住民や森林ボランテイア等が森林を整備する活動に直接参加する機会を提供し支援する。
（２）上下流連携による取組みに関する事項
該当なし（３）その他森林に対し、村民の理解を得るためには、青少年等が森林に関心を寄せることが重要であることから、森林に関する学習機会の確保や森林作業を体験できる場所の整備、その機会の提供など、青少年等の体験学習の確保に努める。
６ 森林経営管理制度に基づく事業に関する事項
該当なし。
７ その他必要な事項
該当なし
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