自己点検・評価報告書

令和 5 年 6 月

岡山短期大学

岡山短期大学評価項目
基準Ⅰ 建学の精神と教育の効果
建学の精神
建学の精神が確立している。
高等教育機関として地域・社会に貢献している。
教育の効果
教育目的・目標が確立している。
学習成果（Student Learning Outcomes）を定めている。
卒業認定・学位授与の方針、教育課程編成・実施の方針、入学者受入れの方針（三つの方針）を一体的に策定し、公表している。
内部質保証
自己点検・評価活動等の実施体制を確立し、内部質保証に取り組んでいる。
教育の質を保証している。
基準Ⅱ 教育課程と学生支援
教育課程
学科・専攻課程ごとの卒業認定・学位授与の方針を明確に示している。
学科・専攻課程ごとの教育課程編成・実施の方針を明確に示している。
教育課程は、短期大学設置基準にのっとり、幅広く深い教養を培うよう編成している。
教育課程は、短期大学設置基準にのっとり、職業又は実際生活に必要な能力を育成するよう編成し、職業教育を実施している。
学科・専攻課程ごとの入学者受け入れの方針を明確に示している。
学習成果の査定（アセスメント）は明確である。
学生の卒業後評価への取り組みを行っている。
学生支援
学習成果の獲得に向けて教育資源を有効に活用している。
学習成果の獲得に向けて学習支援を組織的に行っている。
学習成果の獲得に向けて学生の生活支援を組織的に行っている。
進路支援を行っている。
基準Ⅲ 教育資源と財的資源
人的資源
教育課程編成・実施の方針に基づいて教員組織を整備している。
専任教員は、教育課程編成・実施の方針に基づいて教育研究活動を行っている。
学生の学習成果の獲得が向上するよう事務組織を整備している。
労働基準法等の労働関係法令を遵守し、人事・労務管理を適切に行っている。
物的資源
教育課程編成・実施の方針に基づいて校地、校舎、施設設備、その他の物的資源を整備、活用している。
施設設備の維持管理を適切に行っている。

技術的資源をはじめとするその他の教育資源
短期大学は、学科・専攻課程の教育課程編成・実施の方針に基づいて学習成果を獲得させるために技術的資源を整備している。
財的資源
財的資源を適切に管理している。
日本私立学校振興・共済事業団の経営判断指標等に基づき実態を把握し、財政上の安定を確保するよう計画を策定し、管理している。
基準Ⅳ リーダーシップとガバナンス
理事長のリーダーシップ
理事会等の学校法人の管理運営体制が確立している。
学長のリーダーシップ
学習成果を獲得するために教授会等の短期大学の教学運営体制が確立している。
ガバナンス
監事は寄附行為の規定に基づいて適切に業務を行っている。
評議員会は寄附行為の規定に基づいて開催し、理事長を含め役員の諮問機関として適切に運営している。
短期大学は、高い公共性と社会的責任を有しており、積極的に情報を公表・公開して説明責任を果たしている。

この自己点検・評価報告書は令和 4 年 4 月から令和 5 年 3 月までの岡山短期大学の自己点検・評価活動の結果を記したものである。
令和 5 年 6 月

理事長
原田

博史

原田

博史

学長

基準Ⅰ 建学の精神と教育の効果
基準Ⅰ-A 建学の精神
基準Ⅰ-A-1

建学の精神を確立している。

岡山短期大学の建学の精神は、本学の創立者である原田林市初代理事長・学長が大正 13年に岡山県浅口郡鴨方町六条院に設立した「岡山県生石高等女学校」の建学の精神、教育三
綱領「自律創生、信念貫徹、共存共栄」を継承し、本学公式ウェブサイトにおいて次のように示し学内外に表明している。
教育三綱領（1924 年制定）創立者がその私学で養成する人物像を示したものが「建学の精神」です。
岡山学院大学・岡山短期大学の建学の精神は、「教育三綱領」です。
教育三綱領を基に、岡山学院大学では管理栄養士、そして岡山短期大学では保育者を育成します。
「自律創生」
道徳心を備えた実践的な行動力を修得する。
「信念貫徹」
目標を達成する継続的な学びと努力を実践する。
「共存共栄」
社会人の基礎力を修得し進んで世界の平和に貢献する。
この教 育三 綱領 の意 味は 「 人間は 信念 をも って 生き る もので あり 、信 念の ない 人 間は舵 のな い船 のよ うなものである。信念とは人間の生きる道であり、道は道路と同じで、必ず踏み行わなければならず、道を行かなけ
ればけ がを し、 あや まち を する。 信念 をも って 如何 な ること があ ろう とも 道を は ずさず 生き ると の信 念を徹
底しな けれ ばな らな い。 そ して、 この 道は 人間 によ り 拓かれ 、道 徳的 理想 に向 か って人 間の 本務 を体 得する
もので 、価 値と して の自 我 の創造 につ とめ ると とも に 校風の 発展 に努 力し 、更 に はその 道に よっ て世 界の人間と交流し、日本国民としての自覚をもって世界の平和に貢献せよ。」ということです。

また、本学は「岡山短期大学幼児教育学科の教育方針」を定め、建学の精神は教育理念、
教育目標、学生の学習成果、三つの方針と関連して令和 4 年度の学生のしおりに明確に示している。

第１章 教育理念および学科の教育目標教育理念
岡山短期大学の建学の精神「教育三綱領」は、
自律創生：道徳心を備えた実践的な行動力を修得する。
信念貫徹：目標を達成する継続的な学びと努力を実践する。
共存共栄：社会人の基礎力を修得し進んで世界の平和に貢献する。
であり、教育理念は、岡山短期大学の教育理念は、学生一人ひとりが強い信念をもち、それぞれが志した学
習目標を達成し、本学で修得した知識、技能および免許・資格を活かした進路を 確実に得、本学および社会の発展に寄与する人材を育てることである。そしてそのために、本学はアセスメント・ポリシーに基づく高等教育の質保証を図り、保育者養成の教育目標を達成することを使命とする。
幼児教育学科の教育目標
幼児教育施設（幼稚園、保育所、幼保連携型認定こども園）の現場で、幼児教育（環境を通して行う教育）とは何かを考え、「資質・能力」「幼児期の終わりまでに育ってほしい姿」を意識し、保育指針の「乳児・１
歳以上３歳未満児の保育」を理解し、乳児期の保育や子どもの育ちをとらえて、乳児期への学びの連続性を考えることができる保育者を養成する。
本学科の保育者養成の教育目標①Society5.0 時代の AI に代表される技術革新の進歩や IoT の広がり、世界のグローバル化や流動化など、日本社会や世界の状況の 20 年後の将来に対応できる力の基礎を育むことができる保育者を養成する。
②幼児教育において育みたい「資質・能力」の三つの柱「知識及び技能の基礎」・「思考力、判断力、表現力
等の基礎」・「学びに向かう力、人間性等」を育成することのできる保育者を養成する。

1

③幼児期の終わりまでに育ってほしい姿（１０の姿）「健康な心と体」「自立心」「協同性」「道徳性・規範意
識の芽生え」「社会生活との関わり」「思考力の芽生え」「自然との関わり・生命尊重」「数量や図形、標識や文字などへの関心・感覚」「言葉による伝え合い」「豊かな感性と表現」を育むことに向け て指導ができる保育者を養成する。
④すべての子どもが安心して過ごせるよう、子どもの気持ちに寄り添い、子どもの生活状況や実態に合わせて気持ちが前向きになるよう満たすような働きかける養護と幼児教育を一体的に展開するために、保育の実際を評価し保育を改善し続けることができる保育者を養成する。
更に 、 卒 業後 の 目標 と し て、 次 の 公務 員 とな る 公務 員養 成 コ ース 、 及 び Society5.0 時代 の 保育 者 と な るSociety5.0 保育者養成コースを設ける。
公務員養成コース
基礎教育科目の「公務員講座（A）」「公務員講座（B）」で公務員試験出題科目を集中的に学習すると共に、「卒
業予備研究」「卒業研究（A)」を通して集中的に公務員試験受験のための社会人基礎力を獲得し公務員試験に合格する。
Society5.0 保育者養成コース
基礎教育科目の「ソサエティ 5.0 理解」「情報処理基礎」「情報処理演習」「 ICT リテラシー（A）」及び「ICT
リテラシー（B）」の学習を通して Society5.0 時代の保育者に必要な ICT 技術を修得すると共に、
「卒業予備
研究」
「 卒業研究（A）」「 卒業研究（B）」で「模擬保育室」「 保育相談実践室」の Society5.0 化を研究し Society5.0
時代の保育者になる。
学生の学習成果
本学で学ぶ学生の卒業時の学習成果は、建学の精神「教育三綱領」の基に、自律した信念のある社会人となることである。
学科の専門学習では、Society5.0 時代の現場に即応する保育者（幼稚園教諭・保育士）になるため、学科の教育課程（一般教育科目および専門教育科目）の学習をとおして、次の学習成果を獲得する。
Ⅰ．専門的学習成果幼児教育施設（幼稚園、保育所、幼保連携型認定こども園）の現場で、幼児教育（環境を通して行う教育）とは何かを考え、「資質・能力」「幼児期の終わりまでに育ってほしい姿」を意識し、保育指針の「乳児・１歳以上３歳未満児の保育」を理解し、乳児期の保育や子どもの育ちをとらえて、乳児期への学びの連続性を考えることができる能力を獲得する。
Ⅱ．汎用的学習成果社会人として求められる態度、信念、意見、価値、コミュニケーション能力を獲得する。
社会人としての責任を果たすために必要な倫理観や価値観、自己管理の能力を、また職業生活や社会生活で必要な情報リテラシーや数量的スキル、人との関わりに必要な論理的思考、自己表現、他者理解、問題解決の能力を獲得する。
卒業認定・学位授与の方針
学位：短期大学士（幼児教育学）
Society5.0 時代の現場に即応する保育者になるため、学科の教育課程（一般教育科目および専門教育科目）の学習を通して科目の単位を修得し、学則に規定する卒業に必要な単位を修得した者に学位を授与する。
卒業認定の際に獲得していることを求める学習成果は次のとおりである。
Society5.0 時代の現場に即応できる保育者に求められる専門的学習成果と社会人・職業人として求められる汎用的学習成果を獲得している。
教育課程編成・実施の方針
専門教育科目の編成と実施
幼稚園教諭二種免許状取得に必要な科目と、保育士資格取得に必要なカリキュラムを編成する。
1 学期に履修科目として登録することができる単位数の上限を 30 単位とするため、一般教育科目と合わせた単位の上限を 30 単位とし、可能な限り 25 単位に近づけるように科目を開講する。
授業の実施は、専門的学習成果のみではなく汎用的学習成果をも獲得できるように実施する。
基礎教育科目の編成と実施
免許法施行規則の第６６条の６に定める科目と共に、卒業後、公務員となる公務員養成コース及びSociety5.0 時代の保育者となる Society5.0 保育者養成コースに必要な授業科目を編成する。
意欲ある学生に対して図書館司書および社会教育主事任用資格を取得できる科目を編成し、実施する。
入学者受け入れの方針
本学に入学する人物には、次のような資質・能力を求める。
・自分のなりたい保育者像が明確である。

2

・子どもが好きで、心身ともに健康で、何事にも積極的である。
・幼稚園教諭免許と保育士資格の両方を取得し、卒業後保育者として働く意志が強い。
・本学での学習に必要な一定水準の学力を身に付けている。
・体育や図画工作、音楽が好きで、特にピアノについては、基礎技能を身に付けようと努力できる 。

教育基本法第六条において、「法律に定める学校は、公の性質をもつものであって、国又は地方公共団体の外、法律に定める法人のみが、これを設置することができる」とある。これは、学校の事業の性質が公のものであり、それが国家公共の福利のためにつくすことを目的とすべきものであって、私のために仕えてはならないという考えである。
同法第一条に、「教育は、人格の完成を目指し、平和で民主的な国家及び社会の形成者として必要な資質を備えた心身ともに健康な国民の育成を期して行われなければならない」とある。この目的を実現するために、同法第二条に五項目の目標が示されている。すなわち、「一 幅広い知識と教養を身に付け、真理を求める態度を養い、豊かな情操と道徳心を培うとともに、健やかな身体を養うこと」、「二 個人の価値を尊重して、その能力を伸ばし、創造性を培い、自主及び自律の精神を養うとともに、職業及び生活との関連を重視し、勤労を重んずる態度を養うこと」、「三 正義と責任、男女の平等、自他の敬愛と協力を重んずるとともに、公共の精神に基づき、主体的に社会の形成に参画し、その発展に寄与する態度を養うこと」、「四 生命を尊び、自然を大切にし、環境の保全に寄与する態度を養うこと」、「五伝統と文化を尊重し、それらをはぐくんできた我が国と郷土を愛するとともに、他国を尊重し、国際社会の平和と発展に寄与する態度を養うこと」である。
また、私立学校法第一条には、「この法律は、私立学校の特性にかんがみ、その自主性を重んじ、公共性を高めることによって、私立学校の健全な発達を図ることを目的とする」とある。私立学校の特性を認めつつ教育基本法に示された教育の目的及び目標と矛盾しないことを求めているのである。
如上のとおり、本学の建学の精神「教育三綱領」は、本学の自主 性を備えつつ教育基本法
及び私立学校法に合致したものであり、法に基づいた公共性を有している。
建学の精神「教育三綱領」は入学式当日に配付する「学生のしおり」の内表紙に教育三綱
領と岡山短期大学学歌を示し、さらに学則施行細則第 1 章においても教育三綱領とその説明を示している。学長は入学式の式辞において教育三綱領について述べ、式の最後には新入生、在学生、教職員一同で教育三綱領が歌詞に挿入されている岡山短期大学学歌を歌う。このよ
うにして入学と同時に新入生、在学生、教職員一同で建学の精神を共有し、保護者にも周知している。入学後も 1 年前期科目「保育者基礎演習」において教育三綱領に関する学びがある。また、学外に対しては本学公式ウェブサイト、入学案内等において教育三綱領を示し、オープンキャンパスや高校教員対象の入試懇談会等の場でも説明している。
新年全体会議、幼児教育学科授業担当教員（専任教員・特別専任教員・非常勤教員）会議、
新年度準備会議など全教職員が出席する会議など、機会あるごとに冒頭の学長挨拶において建学の精神に関する講話があり、教職員間で建学の精神を確認し合い理解を深める場を設けている。日常の学生生活においては教室などに教育三綱領とその解説を掲示して啓発にも努3めている。このようにして学生は学生生活の様々な場面で建学の精神「教育三綱領」について学び、学内において共有している。
本学は、平成 20 年度から 24 年度まで、及び 25 年度から 29 年度までの 5 ヵ年の経営改善計画を実施してきた。現在は平成 30 年度から令和 4 年度までの経営改善計画を実施しているところである。この計画は経営改善プロジェクトチームを理事会で設置して推進してきた。
経営改善計画は、高等教育の現況および将来展望に即した計数管理をするために、学生の学習成果を焦点にした質保証のための査定サイクルにより高等教育の使命の検証を含めた 5ヵ年計画を策定し、年度予算への落とし込みをすることで Plan－Do－Check&Action の体制を確立させるとともに、経営基盤の安定化を図ることを目標として策定した。査定サイクル
は学生の学習成果を焦点とするものであるが、その前提として建学の精神、教育理念、教育
目標、学生の学習成果及び三つの方針の関連性の点検が前提となる。そのため、本学は建学の精神をこの査定サイクルの中で定期的に点検し確認している。
基準Ⅰ-A-2

高等教育機関として地域・社会に貢献している。

本学は地域・社会への貢献の取り組みとして以下に示す。
公開講座・生涯学習事業・正規授業の開放（リカレント教育含む）等① 「おかたん子育てカレッジ」
岡山県備中県民局の助成事業「子育てカレッジ」の指定を受けた「おかたん子育てカレッ
ジ」をリカレント教育として実施している。例年は本学公式ウェブサイトを見て近年の卒業生で現役の保育者も受講している。令和 4 年度はリカレント教育を開催し 1 講座 11 名の参加があった。
② 「プロジェクト未来生涯学習編」
本学は併設の岡山学院大学と共催の公開講座「プロジェクト未来生涯学習編」を長年にわたって開講している。今年度は本学併設の岡山学院大学教員に講師を依頼し、講座 3「健康寿命延伸のための腸活に役立つ基礎知識について」、講座 15・18・22・25・30・31 の 6 回分
は「健康生活ニュース」をテーマとした講座を含め、全 32 講座すべて実施した。次表は令和 4 年度分である。
令和 4 年度 公開講座≪プロジェクト未来生涯学習編≫
講

前
期

座

名

講師

日程

申込
者数

受講
者数

講座 1

哲学カフェ(30)-哲学ことはじめ㉔～人生を豊かにするエッセンス～

都田 修
兵4 月 16 日(土)

4

4

講座 2

土曜絵画教室(14）キャンバスに描く①

関野 智子

4 月 23 日(土)

12

11

講座 3

健康寿命延伸のための腸活に役立つ基礎知識
について

狩山 玲
子

5 月 14 日(土)

6

5

講座 4

哲学カフェ(31)-哲学ことはじめ㉕～人生を豊かにするエッセンス～

都田 修
兵5 月 14 日(土)

7

4

4

後
期

講座 5

土曜絵画教室(15)キャンバスに描く②

関野 智子

5 月 21 日(土)

12

12

講座 6

土曜絵画教室(16)キャンバスに描く③

関野 智子

6 月 11 日(土)

13

10

講座 7

身体（からだ）を知ろう！
〜誕生から最期まで元気にⅡ〜

吉田 升

6 月 11 日(土)

7

4

講座 8

哲学カフェ(32)-哲学ことはじめ㉖～人生を豊かにするエッセンス～

都田 修
兵6 月 18 日(土)

6

5

講座 9

土曜絵画教室(17)キャンバスに描く④

関野 智子

7 月 2 日(土)

14

11

講座 10

哲学カフェ(33)-哲学ことはじめ㉗～人生を豊かにするエッセンス～

都田 修
兵

7 月 9 日(土)

7

6

講座 11

土曜絵画教室(18)キャンバスに描く⑤

関野 智子

7 月 30 日(土)

14

11

講座 12

哲学カフェ(34)-哲学ことはじめ㉘～人生を豊かにするエッセンス～

都田 修
兵

8 月 20 日(土)

7

6

講座 13

新シリーズ 「生活史」①
中世の山城にはどんな建物が建っていたのか

尾崎 聡

8 月 27 日(土)

10

7

講座 14

哲学カフェ(35)-哲学ことはじめ㉙～人生を豊かにするエッセンス～

都田 修
兵

9 月 10 日(土)

8

6

講座 15

健康生活ニュース～医学博士は語る～①身近な寄生虫（1）胃痛、アニサキス？

畑 伸秀

9 月 17 日(土)

1

1

講座 16

哲学カフェ(36)-哲学ことはじめ㉚～人生を豊かにするエッセンス～

都田 修
兵10 月 8 日(土)

6

6

講座 17

土曜絵画教室(19)自分の世界を表現する➀

関野 智子

10 月 22(土)

12

11

講座 18

健康生活ニュース～医学博士は語る～②胸部中央の骨髄の老化と免疫

畑 伸秀

10 月 29(土)

9

7

講座 19

土曜絵画教室(20)自分の世界を表現する②

関野 智子

11 月 12(土)

9

6

講座 20

哲学カフェ(37)-哲学ことはじめ㉛～人生を豊かにするエッセンス～

都田 修
兵11 月 12(土)

14

7

講座 21

身体（からだ）を知ろう！
〜誕生から最期まで元気にⅢ〜

吉田 升

11 月 19(土)

6

3

講座 22

健康生活ニュース～医学博士は語る～③貧血気味かな、貧血の仕組みとは

畑 伸秀

11 月 26(土)

5

2

講座 23

哲学カフェ(38)-哲学ことはじめ㉜～人生を豊かにするエッセンス～

都田 修
兵12 月 10(土)

8

2

講座 24

土曜絵画教室(21)自分の世界を表現する③

関野 智子

12 月 17(土)

14

9

講座 25

健康生活ニュース～医学博士は語る～④注意、食品の糖質量と血糖値

畑 伸秀

12 月 17(土)

7

5

講座 26

新シリーズ「生活史」②城の建物にはどのような精神があらわれているのだろうか尾崎 聡

1 月 7 日(土)

10

5

講座 27

土曜絵画教室(22)自分の世界を表現する④関野 智子

1 月 14 日(土)

12

9

5

講座 28

めざせ！アクティブシニアライフ～脳の健康
も食事から～ちょこっと運動もね！編

内 田

講座 29

哲学カフェ(39)-哲学ことはじめ㉝～人生を豊かにするエッセンス～

都 田

講座 30

健康生活ニュース～医学博士は語る～⑤自身の遺伝子。DNA 鑑定とは講座 31

健康生活ニュース～医学博士は語る～⑥本当？ダメな食べ物の組み合わせ

講座 32

哲学カフェ(40)-哲学ことはじめ㉞～人生を豊かにするエッセンス～雅1 月 21 日(土)64

1 月 21 日(土)

9

6

畑 伸秀

1 月 28 日(土)

10

6

畑 伸秀

2 月 18 日(土)852 月 25 日(土)

10

8

子
修

兵

都 田

修

兵

令和 4 年度は、すべての講座において感染対策を徹底したうえで実施した。講座内容は幼児教育に関する専門的なものから哲学、歴史、文化、医療など教養的なものまで幅広く開講した。また、座学の講座は高齢者対策として駐車場から近いバリアフリーの図書館 1 階の第2 閲覧室を使用した。
③「子どもといっしょに運動会」・「子どもといっしょに発表会」「子どもといっしょに運動会」は 5 月、「子どもといっしょに発表会」12 月に、学科を挙げて毎年開催するものである。
「子どもといっしょに運動会」は「幼児と体育」及び「保育者基礎演習」、「卒業研究（A）」の授業で計画・実施し、「子どもといっしょに発表会」は「卒業予備研究」、「卒業研究 (A)」及び「卒業研究(B)」の成果を発表するものである。
何れも幼稚園、保育所、施設、認定こども園にとって年間保育計画に活気を与える行事になっており、また、幼稚園、保育所、認定こども園に通っていない子どもの参加もあり、そうした子どもを抱える保護者への支援となっている。令和 4 年度はどちらの行事も外部参加を募集した。
「子どもといっしょに運動会」は 9 組（大人 9 人、子ども 10 人）、「子どもといっしょに発表会」は 20 組（大人 24 人、子ども 20 人）の参加で実施した。
地域・社会との連携①「倉敷市大学連携福祉事業」
平成 18 年度より倉敷市保健福祉推進課および倉敷市内 5 つの大学・短大が連携して実施する事業である。本学は「卒業研究」「卒業予備研究」のグループである「社会ゼミ」「表現ゼミ」「図画工作ゼミ」が合同で「倉敷市大学連携福祉事業」の一環として、実際に市内の 保育園に出向いて、工作、手遊び、ペープサート、エプロンシアター、幼児ダンス、オペレッ
タ等の実演を行ってきたが、主担当であった「表現ゼミ」の教員退職や「社会ゼミ」の廃止によって実施困難となった。令和 4 年度に関しては、9 月より月 2 回程度、親子クラブを模
擬保育室等に受け入れるという事業内容を申請し認められた。実績は以下の通り である。
倉敷市大学連携福祉事業実施報告書（令和 4 年度）
実施内容

参加者

6

実施日時

岡山短期大学「模擬保育室」一般開放（親子ク対象者

9 月 15 日（木）ラブ向け）

・わかたけ会（茶屋町地区）

10 時～12 時

場所：岡山短期大学「模擬保育室」（B101 教室）
内容：地域の親子クラブに対して本学の模擬保育室を開放し子育て支援を行っている。

乳幼児とその保護者：15 名
スタッフ
幼児教育学科・教職員：6 名、学生：5 名

岡山短期大学「模擬保育室」一般開放（親子ク対象者

10 月 20（木）ラブ向け）

・わかたけ会（茶屋町地区）

10 時～12 時

場所：岡山短期大学「模擬保育室」（B101 教室）
内容：地域の親子クラブに対して本学の模擬保育室を開放し子育て支援を行っている。

乳幼児とその保護者：16 名
スタッフ
幼児教育学科・教職員：6 名、学生：10 名

岡山短期大学「模擬保育室」一般開放（親子ク対象者

10 月 27 日（木）ラブ向け）

・わかたけ会（茶屋町地区）

10 時～12 時

場所：岡山短期大学「模擬保育室」（B101 教室）

乳幼児とその保護者：38 名

内容：地域の親子クラブに対して本学の模擬保・子育て支援センター員：2 名

育室を開放し子育て支援を行っている。
※10 月 27 日（木）親子クラブのイベントとして「ハロウィンパーティー」を実施。

スタッフ
幼児教育学科・教職員：6 名、学生：8 名

岡山短期大学「模擬保育室」一般開放（親子ク対象者

10 月 28 日（金）ラブ向け）

・わかたけ会（茶屋町地区）

10 時～12 時

場所：岡山短期大学「模擬保育室」（B101 教室）
内容：地域の親子クラブに対して本学の模擬保育室を開放し子育て支援を行っている。

乳幼児とその保護者：10 名
スタッフ
幼児教育学科・教職員：6 名、学生：0 名

岡山短期大学「模擬保育室」一般開放（親子ク対象者

10 月 30 日（月）ラブ向け）

・該当する親子クラブの10 時～12 時

場所：岡山短期大学「模擬保育室」（B101 教室）
内容：地域の親子クラブに対して本学の模擬保育室を開放し子育て支援を行っている。
※10 月 30 日（月）該当する倉敷地域の「親子乳幼児とその保護者：21 名
スタッフ
幼児教育学科・教職員：6 名、学生：0 名

クラブ代表者会議」を実施。
岡山短期大学「模擬保育室」一般開放（親子ク

対象者

11 月 10 日（木）ラブ向け）

・わかたけ会（茶屋町地区）乳

10 時～12 時

場所：岡山短期大学「模擬保育室」（B101 教室） 幼児とその保護者：32 名
内容：地域の親子クラブに対して本学の模擬保育室を開放し子育て支援を行っている。
※11 月 10 日（木）本学の敷地内で「どんぐりスタッフ
幼児教育学科・教職員：6 名、学生：10 名拾い」を実施。
岡山短期大学「模擬保育室」一般開放（親子ク7

対象者

11 月 17 日（木）

ラブ向け）

・わかたけ会（茶屋町地区）

場所：岡山短期大学「模擬保育室」（B101 教室）
内容：地域の親子クラブに対して本学の模擬保育室を開放し子育て支援を行っている。

10 時～12 時

乳幼児とその保護者：15 名
スタッフ
幼児教育学科・教職員：6 名、学生：5 名

岡山短期大学「模擬保育室」一般開放（親子ク

対象者

11 月 24 日（木）ラブ向け）

・わかたけ会（茶屋町地区）

10 時～12 時

場所：岡山短期大学「模擬保育室」（B101 教室）

乳幼児とその保護者：26 名

内容：地域の親子クラブに対して本学の模擬保・子育て支援センター員：2 名

育室を開放し子育て支援を行っている。
※11 月 24 日（木）親子クラブのイベントをスタッフ
幼児教育学科実施。

・教職員：6 名、学生：5 名

岡山短期大学「模擬保育室」一般開放（親子ク

対象者

12 月 15 日（木）ラブ向け）

・わかたけ会（茶屋町地区）

10 時～12 時

場所：岡山短期大学「模擬保育室」（B101 教室）
内容：地域の親子クラブに対して本学の模擬保育室を開放し子育て支援を行っている。

乳幼児とその保護者：12 名
スタッフ
幼児教育学科・教職員：6 名、学生：5 名

岡山短期大学「模擬保育室」一般開放（親子ク対象者

1 月 12 日（木）ラブ向け）

・わかたけ会（茶屋町地区）

10 時～12 時

場所：岡山短期大学「模擬保育室」（B101 教室）
内容：地域の親子クラブに対して本学の模擬保育室を開放し子育て支援を行っている。

乳幼児とその保護者：10 名
スタッフ
幼児教育学科・教職員：6 名、学生：5 名

岡山短期大学「模擬保育室」一般開放（親子ク対象者

1 月 19 日（木）ラブ向け）

・わかたけ会（茶屋町地区）

10 時～12 時

場所：岡山短期大学「模擬保育室」（B101 教室）

及びりんごの会（連島地区）

内容：地域の親子クラブに対して本学の模擬保

乳幼児とその保護者：30 名

育室を開放し子育て支援を行っている。

スタッフ
幼児教育学科・教職員：6 名、学生：8 名
1 月 20 日（金）岡山短期大学「模擬保育室」一般開放（親子ク

対象者

ラブ向け）

・どんぐりクラブ（天城地区） 10 時～12 時

場所：岡山短期大学「模擬保育室」（B101 教室）
内容：地域の親子クラブに対して本学の模擬保育室を開放し子育て支援を行っている。

乳幼児とその保護者：8 名
スタッフ
幼児教育学科・教職員：6 名、学生：2 名

岡山短期大学「模擬保育室」一般開放（親子ク対象者

1 月 30 日（月）ラブ向け）

・ひまわりの会（水島地区）

10 時～12 時

場所：岡山短期大学「模擬保育室」（B101 教室）8

乳幼児とその保護者：14 名

内容：地域の親子クラブに対して本学の模擬保育室を開放し子育て支援を行っている。

スタッフ
幼児教育学科・教職員：6 名、学生：2 名

岡山短期大学「模擬保育室」一般開放（親子ク対象者

2 月 2 日（木）ラブ向け）

・わかたけ会（茶屋町地区）

10 時～12 時

場所：岡山短期大学「体育館」

乳幼児とその保護者：43 名

内容：地域の親子クラブに対して本学の模擬保育室を開放し子育て支援を行っている。
※2 月 2 日（木）わかたけ会が茶屋町の鬼保存会をお招きして、節分行事を行った。

・鬼保存会：7 名
スタッフ
幼児教育学科・教職員：6 名、学生：8 名

岡山短期大学「模擬保育室」一般開放（親子ク対象者

2 月 16 日（木）ラブ向け）

・わかたけ会（茶屋町地区）

10 時～12 時

場所：岡山短期大学「模擬保育室」（B101 教室）

乳幼児とその保護者：10 名

内容：地域の親子クラブに対して本学の模擬保程度

育室を開放し子育て支援を行っている。

スタッフ
幼児教育学科・教職員：6 名、学生：4 名

岡山短期大学「模擬保育室」一般開放（親子ク対象者

2 月 20 日（月）ラブ向け）

・りんごの会（連島地区）

10 時～12 時

場所：岡山短期大学「模擬保育室」（B101 教室）

乳幼児とその保護者：10 名

内容：地域の親子クラブに対して本学の模擬保程度

育室を開放し子育て支援を行っている。

スタッフ
幼児教育学科・教職員：6 名、学生：4 名②「おかやま高梁川流域倉敷市大学連携講座」
倉敷市大学連携講座は「おかやま高梁川流域倉敷市大学連携講座」と模様替えをし、倉敷市だけでなく本学受験生の出身地とも一致する新見市・高梁市・総社市・矢掛町・井原市・浅口市・里庄町・笠岡市・早島町を加えたより広域の住民に対する貢献活動となっている。
次表は倉敷市と共催の生涯学習事業「倉敷市大学連携講座」（令和 4 年度）である。歴史文化に関する講座を提供しているが、他大学が歴史文化に関する講座をあまり提供していない
こともあって、倉敷市から本学に対して毎年のように歴史文化に関する講座の提供依頼があり、取り敢えず主任教授を講師として派遣している。
おかやま高梁川流域倉敷市大学連携講座 岡山短期大学担当分（令和 4 年度）
講師名

科目名

場所

講座日程

開講時間

数（人）

尾崎 聡

岡山県を代表する水軍城跡
本太城 座学編！

ライフパーク倉敷
中ホール

8月3日

13:30～15:00

定員 50
申込 41
受講 30

9

8 月は講座を再開できる情勢となり講座を行った。次表のようにこの企画はのちにコロナ
禍を配慮した動画配信によるオンライン講座へと発展していき、本学が先陣を切って動画配
信の実験に協力したことは大きな貢献である。
おかやま高梁川流域倉敷市大学連携オンライン講座 岡山短期大学担当分（令和 4 年度）
講師名

科目名

尾崎 聡

岡山県を代表する水軍城跡
本太城 座学編（前編）

配信期間

時間

岡山県を代表する水軍城跡
本太城 座学編（後編）尾崎 聡

岡山県を代表する水軍城跡
本太城 現地映像編

8 月 14 日
申込
39
URL 通知 39
再生回数 58

50 分 51 秒

2 月 17（金）～2 月 23（木）

数（人）
申込
39
URL 通知 39
再生回数 77

34 分 31 秒
9 月 16 日（金）～9 月 22 日（木）

尾崎 聡

収録日

57 分 04 秒

1 月 20 日

申込
78
URL 通知 78
再生回数 152③「大学コンソーシアム岡山」「大学コンソーシアム岡山」の事業で、山陽新聞社とも共催の「吉備創生カレッジ」（令和4 年度）である。4 月から 9 月までを前期、10 月から 3 月までを後期として開講し、地域に根ざした生涯学習拠点を目指している。講師は大学コンソーシアム岡山の加盟校の大学教員が務めるが、併設の岡山学院大学が加盟校であることから、短大の教員も協力している。令和 4 年度は大賀恵子教授が前後期に各 1 講座を提供した。
地域防災への協力
本学は、東日本大震災の教訓から南海トラフ地震から想定される津波の避難場所として倉敷市と非常災害時における避難場所施設利用に関する協定を締結し地域住民の避難意識を高めている。
建学の精神の課題特になし。
建学の精神の特記事項
特になし。
基準Ⅰ-B
基準Ⅰ-B-1

教育の効果
教育目的・目標が確立している。

本学は、「岡山短期大学幼児教育学科の教育方針」に基づき、本学の学則施行細則に「教育理念および学科の教育目標」を明確に示し、幼児教育学科が幼稚園教諭および保育士の養成のための学科であることを建学の精神に基づき十分に反映させている。

10

学科の教育目的・目標は、様々な機会や場面において学内外に明確に表明している。学内に対しては、学長は入学式及び卒業式の式辞において、建学の精神である教育三綱領と併せて教育目的・目標について述べている。また、入学式当日に配付する「学生のしおり」には、学則施行細則第 1 章「教育理念および学科の教育目標」第 1 条「教育理念」において、教育
目的・目標を明記している。これにより、学生および保護者は、入学と同時に教育目的・目標を知り意識することができる。学外に対しては、学長はオープンキャンパスにおいて、建学の精神である教育三綱領と併せて教育目的・目標について述べている。また、本学公式ウェブサイトにおいて、「幼児教育学科の学生の学習成果と三つの方針（卒業認定・学位授与、教育課程編成・実施、入学者受け入れ）」を公開し、学科教員は入試懇談会や高校訪問等の場で高等学校教員に対して説明するとともに、進学ガ イダンス等の場で本学への進学を検討する高校生に対して説明している。
本学は、教育目的・目標に基づく人材養成が地域・社会の要請に応えているかどうかについて、毎月の学科 FD 会議の中で教育目的・目標を確認するとともに、その妥当性、適切性について専任教員を中心として話し合い、繰り返し点検している。さらに、前後期の授業実施後にその評価を行う中で、教育目的・目標に照らして妥当性、適切性を再確認している。
また、学外における定期的な点検は、毎年卒業生の就職先訪問を実施し、施設長等から本学の教育目的・目標に基づいた人材養成が保育現場の要請に応えているかどうかについて率直な意見を聴取している。その際に就職先アンケートも持参し、量的、質的な調査も実施している。令和 4 年度はコロナ禍に鑑み、訪問はせず郵送のみとした。この結果は、12 月に開催
する全学 FD・SD ワークショップの場で報告し、外部の評価者の評価も受けて点検結果を確認している。
基準Ⅰ-B-2

学習成果（Student Learning Outcomes）を定めている。

本学は学生の学習成果を「岡山短期大学幼児教育学科の教育方針」及び「幼児教育学科の学生の学習成果と三つの方針」として規程整備してある。したがって学習成果は、「学生のしおり」の「学則施行細則」第１章 教育理念および学科の教育目標の第 1 条において、建学の精神「教育三綱領」、教育理念、幼児教育学科の教育目標、学生の学習成果、三つの方針（学位授与の方針＆卒業認定、教育課程編成・実施の方針、入学者受け入れの方針）を建学の精神と一体的に定めている。
「学則施行細則」第１章第１条において、幼児教育学科の教育目標 ①②③④および学生の学習成果であるⅠ．専門的学習成果、Ⅱ．汎用的学習成果が示されている。教育目標 ①②は社会人としての全体的な能力に関わる教育目標であり、これらは主に汎用的学習成果に、③④は幼児教育者としての専門的能力に関わる教育目標であり、これらは主に専門的学習成果に対応している。
本学は学生の学習成果を様々な場面において示すようにしている。まず学内に対しては、学長は入学式の式辞において学習成果について述べている。また、入学式当日に配付する「学生のしおり」には、前掲の通り学生の学習成果が明記してある。これにより、学生および保護者は、入学と同時に学習成果を意識することが できる。さらにシラバスでは科目レベルの11

各科目の学習成果が明記されており、その内容は授業担当者が第 1 回の授業時に学生に対して説明している。シラバスには根拠となる専門的学習成果や汎用的学習成果の評価をどのように行うのか、その評価方法も明記している。次に学外に対しては、学長がオープンキャン
パスにおいて本学で得られる学習成果について述べている。また、本学公式ウェブサイトにおいて、「幼児教育学科の学生の学習成果と三つの方針」を表明している。学科教員は入試懇談会や高校訪問等の場で高等学校教員に対して説明するとともに、進学ガイダンス等の場
で本学のブースを来訪する高校生に対して説明している。
学校教育法第百八条において、短期大学は「深く専門の学芸を教授研究し、職業又は実際生活に必要な能力を育成することを主な目的とすることができる」とある。本学では学科 FD
会議の中で学生の学習成果を確認するとともに、その妥当性、適切性について主任教授を中心として話し合い、繰り返し点検している。さらに、前後期の授業実施後の成績評価の中で、学習成果の妥当性、適切性を再確認している。また、12 月に開催される全学 FD・SD ワーク
ショップで、学習成果の点検の過程（PDCA サイクル）について外部の評価者による評価を受け、評価に基づいて学習成果を検討している。
基準Ⅰ-B-3

卒業認定・学位授与の方針、教育課程編成・実施の方針、入学者受入れの方針（三つの方針）を一体的に策定し、公表している。
本学は三つの方針を「岡山短期大学幼児教育学科の教育方針」及び「幼児教育学科の学生の学習成果と三つの方針」として規程整備してある。規程により建学の精神「教育三綱領」、
教育理念、幼児教育学科の教育目標、学生の学習成果、三つの方針を関連付けて一体的に定めた三つの方針は「学生のしおり」「学則施行細則」第 1 章第 1 条に規定してある。
次頁表に示すように三つの方針は建学の精神を基盤として、教育目的、教育目標、学生の学習成果と一体となっている。
幼児教育学科の学生の学習成果と三つの方針は、理事会、教授会で審議を経て策定してある。これは第 5 期科学技術基本計画（平成 28 年度から令和 2 年度）において我が国が目指すべき未来社会の姿として提唱された Society5.0 が急速に実現されようとしていることから、幼児教育学科の教育目標を「よき社会人として時代の進展に対応でき、誰もが快適で活力に満ちた質の高い生活ができる Society5.0 時代に即応する、保育者を養成する」ことに特化するよう令和元年度から検討を進めたものである。
Society5.0 では、ビッグデータを踏まえた AI やロボットにより、誰もが快適で活力に満ちた質の高い生活を送ることができるようになる。これからの保育現場においては、人工知能（AI）を使った子どもの学習アプリから育児をする際に役立つ人工知能（ AI）使った育児12

ツール、まるで本当の友達のようになれる人工知能（AI）を搭載した人型ロ
ボットを用いた幼児教育の進展など
は新しい時代の子どもたちの成長を促進させるようになる。またカメラやセンサーを設置し、園内での子どもの様子を送信して保護者が確認できるようにすることや子どもの成長や保育者の働き方に関するビッグデータ
を用いて保育現場の様々な課題を解決することもできるようになる。これらのことから、令和 2 年度から本学で保育者を目指す学生は、その技術に相応できる情報リテラシー能力とSociety5.0 時代に必要な ICT 技術を修得し、卒業後は Society5.0 保育者として活躍する保育者を養成する Society5.0 保育者養成コースの履修コースを設けることとした。
また、同時に公務員養成コースの履修コースを設け、『公務員に必須の「一般教養」と「教職教養」を身に付けることと』『卒業後は公務員保育者として活躍する』ことを目標とすることにした。公務員は、奉仕の心と向上心を忘れずに、市区町村の職員として自覚と 責任を持ちながら、市民のため、市区町村の発展のために働く職業である。また子ども達を取り巻く環境にも目を向けながら家族支援や、地域の関わりも大切にしていかなければならない。
そのため、1 年前後期で「一般教養」と「教職教養」を身に付け、 2 年前期で社会人基礎力を基にした面接指導を実施する。同時に１年後期から 2 年前期で公務員養成ゼミナールを実施し、6 月から 9 月にかけての地方公務員試験の合格を目指す。これにより、公務員保育者に必要な総合力を身につけることができるようになる。次表が 実施している建学の精神を基盤とした教育目的、教育目標、学生の学習成果と三つの方針である。
幼児教育学科の学生の学習成果と三つの方針
岡山短期大学幼児教育学科
建学の精神「教育三綱領」
自律創生：道徳心を備えた実践的な行動力を修得する。
広報「人は道によって生きるものであり、道は、人が目標を持って作っていくものです。学生は、自分で道を切り拓いていきます。」
信念貫徹：目標を達成する継続的な学びと努力を実践する。
広報「道は道路と同じで、道を通って行かなければ怪我をします。あやまちをおかします。学生は、どんなことがあっても目標を持って生きるとの信念を貫きます。」
共存共栄：社会人の基礎力を修得し進んで世界の平和に貢献する。
広報「学生は、道によって社会に対する責任を自覚し、すすんで世界の人と交流し、世界の平和に貢献します。」
教育理念
岡山短期大学の教育理念は 、学生一人ひとりが強い信 念をもち、それぞれが志し た学習目標を達成し、本学で修得した知識、技能およ び免許・資格を活かした進 路を確実に得、本学および 社会の発展に寄与する人材13

を育てることである。そしてそのために、本学はアセスメント・ポリシーに基づく高等教育の質保証を図り、保育者養成の教育目標を達成することを使命とする。

教育目標

学生の学習成果
Student Learning
Outcomes

三つの方針（３ポリシー）
広報
本学は、学生が本学での学習を通して、知り、理解し、行い、実演できるようになることを、ディプロマ・ポリシー、
カリキュラム・ポリシー、アドミッション・ポリシーという三つの方針により、学生が入学から卒業までに獲得する学習成果を保証しています。
卒業認定・学位授与の方針
ディプロマ・ポリシ
ー

教育課程編成・実施の方針
カリキュラム・ポ
リシー

入学者受入れの方針
アドミッション・
ポリシー

広報
広報
学 生 の 学 習 成 果 と 学生の学習成果に対は、学生が本学での 応して、卒業時にど学習を通して、知り、 の よ う な 学 位 を 得
理解し、行い、実演で て、どのような免許・
きるようになること 資格を修得でき、卒を、専門的なものと 業後の進路について
汎 用 的 な も の に 分 け の方向を示します。
て 、 卒 業 時 に 獲 得 す 学位：短期大学士（幼る 学 習 成 果 と し て 入 児教育学）
学 前 に 表 明 す る も の Society5.0 時代の現です。
場に即応する保育者
幼児教育施設（幼稚 専門的な学生の学習 になるため、学科の園、保育所、幼保連携 成 果 は 、 学 生 が 目 標 教 育 課 程 （ 基 礎 教 育型認定こども園）の とする力を獲得する 科目および専門教育
現場で、幼児教育（環 た め の カ リ キ ュ ラ ム 科 目 ） の 学 習 を 通 し
境 を 通 し て 行 う 教 の学習を通して身に て科目の単位を修得
育）とは何かを考え、 付ける知識、技能、能 し 、 学 則 に 規 定 す る「資質・能力」「幼児 力です。
卒業に必要な単位を期の終わりまでに育 汎用的な学生の学習 修得した者に学位をっ て ほ し い 姿 」 を 意 成 果 は 、 社 会 人 と し 授与する。
識し、保育指針の「乳 て 求 め ら れ る 態 度 、 卒 業 認 定 の 際 に 獲 得
児 ・ １ 歳 以 上 ３ 歳 未 信念、意見、価値、コ し て い る こ と を 求 め
満児の保育」を理解 ミュニケーション能 る学習成果は次のとし 、 乳 児 期 の 保 育 や 力です。
おりである。
子どもの育ちをとらSociety5.0 時代の現
えて、乳児期への学 本学で学ぶ学生の卒 場に即応できる保育
びの連続性を考える 業時の学習成果は、 者に求められる専門ことができる保育者 建学の精神「教育三 的 学 習 成 果 と 社 会を養成する。
綱領」の基に、自律し 人 ・ 職 業 人 と し て 求
た信念のある社会人 められる汎用的学習①Society5.0 時代の となることである。 成 果 を 獲 得 し て い
AI に代表される技術 学 科 の 専 門 学 習 で る。
革新の進歩や IoT の は、Society5.0 時代
広がり、世界のグロ の現場に即応する保ー バ ル 化 や 流 動 化 な 育者（幼稚園教諭・保ど 、 日 本 社 会 や 世 界 育士）になるため、学の状況の 20 年後の将 科 の 教 育 課 程 （ 基 礎
来に対応できる力の 教育科目および専門
基礎を育むことがで 教育科目）の学習をきる保育者を養成す とおして、次の学習る。
成果を獲得する。

広報
学生の学習成果に対応して、どのよ
うなカリキュラム
で授業科目を学んで目標とする学習
成果を獲得するのかを示します。
卒業要件として学生が修得すべき単位数について、学生が 1 学期に履修科目として登録することができる単
位 数 の 上 限 を 30単位とするため、基礎教育科目及び専門教育科目と合わせた単位の上限
を 30 単位とし、可能 な 限 り 25 単 位に近づけるように科目を開講する。
専門教育科目の編
成と実施
幼稚園教諭二種免許状取得に必要な科目と、保育士資格取得に必要なカ
リキュラムを編成する。
授業の実施は、専門的学習成果のみ
ではなく汎用的学
習成果をも獲得できるように実施する。
基礎教育科目の編
成と実施
免許法施行規則の第６６条の６に定める科目と共に、卒業後、公務員となる公務員養成コ

広報
学生の学習成果に対応して、高等学校での学びの評価を含んでどのような入学者を受け入れるかを示します。

本学科の保育者養成の教育目標
広報
岡山短期大学が目標とする力
１．保育現場に即応する保育者になる力
２．子どもを教育する力
３．子育てを支援す
る力②幼児教育においてⅠ．専門的学習成果

14

本学に入学する人
物には、次のような資質・能力を求める。
・自分のなりたい
保育者像が明確である。
・子どもが好きで、心身ともに健康で、何事にも積極的ある。
・幼稚園教諭免許と保育士資格の両方を取得し、卒業後保育者として就業する。
・本学での学習に必要な一定水準の学力を身に付けている。
・体育や図画工作、音楽が好きで、特にピアノについては、基礎技能を身に付けようと努力できる。

育みたい「資質・能力」の三つの柱「知識及 び 技 能 の 基 礎 」・
「思考力、判断力、表現 力 等 の 基 礎 」・「 学びに向かう力、人間性等」を育成することのできる保育者を養成する。
③
幼児期の終わりまでに育ってほしい姿（１０の姿）
「健康な
心と体」
「自立心」
「協
同性」
「道徳性・規範意識の芽生え」「社会
生活との関わり」「思
考力の芽生え」「自然との関わり・生命尊重」「数量や図形、標
識や文字などへの関
心・感覚」
「言葉によ
る伝え合い」「豊かな感性と表現」を育む
ことに向けて指導ができる保育者を養成する。
④すべての子どもが安心して過ごせるよう、子どもの気持ちに寄り添い、子どもの生活状況や実態に合わせて気持ちが前向きになるよう満たすような働きかける
養護と幼児教育を一体的に展開するために、保育の実際を評価し保育を改善し続けることができる保育者を養成する。

幼児教育施設（幼稚園、保育所、幼保連携型認定こども園）の現場で、幼児教育（環境を通して行う教育）とは何かを考え、「資質・能力」「幼児期の終わりまでに育ってほしい姿」を意識し、保育指針の「乳児・１歳以上３歳未満児の保育」を理解
し、乳児期の保育や子どもの育ちをとらえて、乳児期への学
びの連続性を考える
ことができる能力を
育成する。

ー
ス
及
び
Society5.0 時代の
保 育 者 と な るSociety5.0 保育者養成コースに必要な授業科目を編成する。
意欲ある学生に対して図書館司書および社会教育主事
任用資格を取得できる科目を編成
し、実施する。

Ⅱ．汎用的学習成果
社会人として求められる態度、信念、意見、価値、コミュニケーション能力を獲得する。
社会人としての責任を果たすために必要な倫理観や価値観、自己管理の能力を、また職業生活や社会生活で必要な情報リ
テラシーや数量的ス
キル、人との関わりに必要な論理的思
考、自己表現、他者理解、問題解決の能力を獲得する。

更に、卒業後の目標
として、次の、公務員となる公務員養成
コース、及びSociety5.0 時代の保育者となるSociety5.0 保育者養成コースを設ける。
公務員養成コース
基礎教育科目の「公務員講座（A）」「公務員講座（B）」で公務員試験出題科目を集中的に学習すると共15

に 、「 卒 業 予 備 研 究(B)」「卒業研究（A)」を通して集中的に公務員試験受験のための社会人基礎力を獲得し公務員試験に合格する。
Society5.0 保育者養成コース
基礎教育科目の「ソサエティ 5.0 理解」「情報処理基礎」「情報処理演習」「ICT リ
テ ラ シ ー （ A）」 及 び「 ICT リ テ ラ シ ー（ B）」 の 学 習 を 通 して Society5.0 時代の
保 育 者 に 必 要 な ICT技術を修得すると共に 、「 卒 業 予 備 研 究(B)」「卒業研究（A）」「 卒 業 研 究 （ B ）」 で「模擬保育室」「保育
相 談 実 践 室 」 のSociety5.0 化を研究
し Society5.0 時代の保育者になる。

三つの方針のうち「卒業認定・学位授与の方針」は、学生が学習成果を獲得したことを認めるものとなっており短期大学設置基準を遵守している。
「卒業認定・学位授与の方針」は、社会的（国際的）な通用性を確保するため本学が定めた「学習成果を焦点にした質保証のための査定サイクル」の仕組と「卒業認定・学位授与の方針の PDCA サイクル」によって教育の質保証を図り、点検を定期的に実施している。「入学者受け入れの方針」は学生の履修指導、学習支援の場において生かされると共に学生の学習成果の獲得ができており、卒業時の高い専門職就職率の維持に反映されている。
「教育課程編成・実施の方針」は、本学で学生が卒業までに獲得する専門的学習成果と汎用的学習成果に対応している。学習成果については「学習成果を焦点にした質保証のための査定サイクル」の仕組と「学習成果の PDCA サイクル」によって教育の質保証を図っている。
教員は「卒業認定・学位授与の方針」が達成できるよう「教育課程編成・実施の方針」に即した担当科目の教育を行っている。また、「学習成果を焦点にした質保証のための査定サイクル」の仕組と「授業改善の PDCA サイクル」を稼働させるために、担当科目に「卒業認定・学位授与の方針」に即した成績評価基準を設定しシラバスにも記載してある。教員は、日々の授業における学習成果の測定と記録により学生の学習成果の獲得状況を把握し、一層の向上・充実を図っている。本学科の教育課程は、教員の資格・業績を基にした教員配置となっており、また定期的に見直しをしている。以上により、本学における三つの方針は組織的議論を重ねて策定し、策定後も点検を受け続けている。また、本学における教育活動は三つの方針をよく踏まえたものになっている。

16

「卒業認定・学位授与の方針」「教育課程編成・実施の方針」については入学直後の「教養演習」の授業においても学生に対してその内容を説明している。また 、入学案内、学生募集要項などにより学外に対しても表明している。「入学者受け入れの方針」は、本学公式ウェ
ブサイト、入学案内、学生募集要項などにより内外に明確に示しており、入学者選抜にあたっては方針に即した方法を用いている。
「入学者受け入れの方針」は、学生の学習成果、「教育課程編成・実施の方針」、「卒業認定・学位授与の方針」を明確に示してどのような学生に入学して欲しいかを示すものであり、学校案内および本学公式ウェブサイトにおいても分かりやすく明示しており外部に対しても適切に表明している。受験希望者、保護者に対しては、入試事務室が適切に対応している。入学手続者に対しては、「入学前学習」などによって入学までに授業や学生生活についての情報を提供する場を設けている。以上により、本学の三つの方針は学内外に対し明確に表明している。
教育の効果の課題
特になし。
教育の効果の特記事項
各教員がシラバスにおいて学科レベル及び科目レベルの学習成果の評価方法を明確に示しており、学科 FD 会議の中でその妥当性を検討し、また毎年の年度末に「幼児教育学科授業担当教員会議（専任教員・特別専任教員・非常勤教員）」を学長が招集し教育内容の意思統一を図っている。
教育は、教員およびチームワークの取れた教員団の学生指導と学生支援によって有効なものとなる。本学科は毎月１回以上、学科 FD 会議およびクラスメンター、授業担当者会議を開いているが、議題には必ず学生動向が含まれている。入学者受け入れ条件に適った学生であっても、入学後に自信をなくしたり将来に不安を抱いたりするものであるが、出席教員全員で学生ひとりひとりの学習状況や指導方法や支援方法を検討している。
本学では各クラスにクラスメンターを配置しており、学生に対する履修および卒業に至るまでの指導の強化をこのクラスメンターが中心となって行っている。クラスメンターは各セメ
スターの開始前には必ずオリエンテーションを行い「卒業認定・学位授与の方針」が達成できるよう指導している。クラスメンターは学生の学習上の相談に対応し、学習成果の獲得にむけて学習意欲を喚起したり、学生の生活支援にも対応したりする役割がある。学生生活に関する学生の意見や要望がクラスメンターに寄せられることもあるが、学生の対話を重視し、場合によっては学長に報告して調査・改善を図っている。
本学が学生に対して学習成果の獲得を促すために発行している印刷物は「学生のしおり」
であるが、それを補い、取得した単位の計算や卒業見込、免許・資格見込がチェックできるシートを学科独自で作成して学生に配付している。これらにより学生が履修科目の内容や履修状況をセルフチェックすることが容易になり、教員も単位修得状況が不調な学生に対してシートを使いながら説明できるので、学習成果の獲得に対する教育指導に効果を上げている。
教育の効果は教員と事務職員等の情報共有、意識共有によってはじめて有効なものとなる。
教職協同に関しては、30 年度より教員の代表も SD 会議に出席して情報提供や情報共有を図っている。事務職員は、SD 委員会で学習成果と三つの方針について共通の理解を図り、それぞれの所属部署において学習成果の獲得のための支援を行うようにしている。事務職員は、本学の在学生および卒業生の就職状況なども教職員会議や SD 会議をとおして認識を深めて17

いるので学科の教育目標の達成状況をはっきり把握している。事務職員は、SD 会議で履修の方法や卒業要件など学則および学則施行細則を明確に理解しているので学生に対してワンストップの学生支援が可能である。
また、事務部においては学生サービスに対する学生の意見等を汲み上げる仕組みを適切に整備し、大学全体で適切な対応を図っている。
基準Ⅰ-C
基準Ⅰ-C-1

内部質保証
自己点検・評価活動等の実施体制を確立し、内部質保証に取り組んでいる。

本学の通常の自己点検・評価は、学校法人原田学園岡山短期大学教育研究活動推進委員会
規程により理事会に教育研究活動推進委員会を組織し、教育研究活動の充実改善に資する点
検評価を行う。また、点検評価の項目は、岡山短期大学評価項目を定めている。また、その他の構成員は以下のとおり全教職員である。
教職協同委員会（教員団、事務職員団）
ALO＝大賀、ALO 補佐（ALO 不在の時など大学・短期大
学基準協会および評価チームの窓口を代理する）＝黒
明
教員団
事務職員団
尾崎、浦上、大賀、関野、 黒明、作永、川口、横井、西澤、
原田俊、山口。都田、吉 橋本、岡部、長谷川、宮下、三宅、田升、秋山、山上、清友、 奥野、有松、大橋、藤原、板谷河原

学科 FD 会議及び SD 委員会が自己点検・評価活動を日常的に行っている。毎年 12 月の岡山学院大学・岡山短期大学 FD・SD ワークショップでその結果を報告し併設の大学教員の質疑応答を経るとともに外部の評価者による評価を受ける。尚、令和 4 年度はコロナ禍のため
外部の評価者を依頼せず開催した。
令和 3 年度自己点検・評価報告書を公式サイトで公表している。
自己点検・評価活動は学科 FD 会議、SD 委員会で全教職員が関わる。平成 30 年度より高校訪問の際に本学の教育活動に関する意見聴取を実施している。
自己点検・評価結果は理事会の教育研究活動推進委員会の点検・評価および経営改善計画（平成 30 年度～令和 4 年度（5 カ年））を実施しているプロジェクトチーム（ PT）の実施計
画に活かされている。
基準Ⅰ-C-2

教育の質を保証している。

本学は次のような「学生の学習成果を焦点にした質保証のための査定サイクル」を有し、それを用いて教育の質保証を図っている。

18

学習成果を査定する PDCA サイクルの概念図は下図のとおりであり、授業の改善・充実を図るため各教員が日常的に実施し、学科 FD 会議で定期的に点検している。

(1) 「建学の精神・教育理念」と「教育の目的・目標」そして「学生の学習成果」の相互関係を明確にし、「学生の学習成果」を獲得するための「卒業認定・学位授与の方針」、「教育課
程編成・実施の方針」、「入学者受け入れの方針」の三つの方針を明確に示しているかを点検する。
(2) 学習成果を獲得させるために、三つの方針の下に「教育の方法・実践」を行い、その結果について事実に基づく量的・質的データを収集し、分析を行う。
(3) 量的・質的データの分析結果を解釈し、フィードバックの情報として活用する。
(4) 「向上・充実のためのフィードバック」では、「学生の学習成果」の点検、「三つの方針の点検、教育の方法・実践」の点検および「学生のニーズ」の点検などにおいて PDCA サイ
クルを回すことにより、充実・向上を図る。
(5) 「学生のニーズ」は学生自身の要求ではなく、卒業生が社会の求める人材であるか否かである。量的・質的データを基にして点検し、否の場合には「教育の目的・目標」を点検する。
この学習成果を焦点とする査定（アセスメント）の手法は、教学マネジメントの強化から、
平成 30 年度理事会において「岡山学院大学岡山短期大学アセスメント ・ポリシー（学習成果を焦点にした向上・充実のための査定の方針）」として平成 31 年 4 月 1 日付で制定した。
本学では以上のような「査定（アセスメント）の手法」をもとに「向上・充実のためのフィードバック」によって、適否に関係する行為や動作を継続的に修正・調整している。
また、経営改善計画（平成 30 年度～令和 4 年度（5 カ年））を実施しているプロジェクトチーム（PT）において実施結果を定期的に点検している。本学は法令、省令の変更などを適宜確認し、対応に遺漏のないよう努めている。平成 30 年度は、平成 31 年 4 月から幼稚園教員の免許状授与の所要資格を得るための再課程認定及び指定保育士養成施設の修業教科目及び単位数並びに履修方法の変更が全国的に課せられたので、学科 FD 会議も含めて組織的議論を進め、教授会、理事会を経て平成 31 年度からの幼児教育学科の学生の学習成果と三つの方針を平成 30 年度に策定したので法令を遵守している。
19

内部質保証の課題
短期大学基準協会の内部質保証のルーブリックの LevelⅣの各項目について自己判定した
結果を次の表に示す。
Sustainable Continuous Quality Improvement
持続的・継続的な質の改善
LevelⅣ

項 目■ 建学の精神を公表している。
■ ステークホルダーが認識できるよう努めている。
建学の精神を確立している。
1
教育目的・目標を確立している。

■ ステークホルダーから理解を得るための取り組みを確立している。
■ 人材養成の目的の中に含めて学生が認識できるよう努めている。
□ 人材養成の目的の中に含めて学生に認識させている。
■ 学習成果を定めている。

2■ 学習成果の獲得を測定する仕組みを定めている。
学習成果（Student Learning Outcomes）を定■ 学習成果の獲得を評価する仕組みを定めている。
めている。
■ 学習成果の獲得について評価・判定した結果をフィードバックする仕組みを定めている。
■ 学習成果の獲得を目標とした三つの方針が一体的に策定され、公表されている。

3

4■ 授業科目の成績評価に学習成果が的確に反映されてい卒業認定・学位授与の方針、教育課程編成・ る。
実施の方針、入学者受入れの方針（三つの方■ 教育課程の全授業科目に学習成果が反映してあるか精針）を一体的に策定し、公表している。
査する仕組みがある。
■

教育課程の全授業科目に学習成果が反映されている。

自己点検・評価活動等の実施体制を確立
し、内部質保証に取り組んでいる。

■

理事長のリーダーシップの下、全専任教職員で、教育の質保証を図る査定の仕組みが機能している。

教育の質を保証している。

□ 上記の項目 1～3 全てにチェックがある。

「人材養成の目的の中に含めて学生に認識させている。」にチェックしていないことは、教員が担当する授業の中で学習成果との関係について建学の精神が学生の中でどの程度認識できているかを判定する仕組みが出来ていないためである。
内部質保証の特記事項
特になし。

課題についての改善計画
各教員が担当する授業の中で、建学の精神と学習成果との関係について、学生の中でどの程度共有されているかを把握することは重要な課題であるので、引き続き具体的な方策を検討し実施する。

20

基準Ⅱ 教育課程と学生支援
基準Ⅱ-A
基準Ⅱ-A-1

教育課程学科・専攻課程ごとの卒業認定・学位授与の方針を明確に示している。

幼児教育学科の「卒業認定・学位授与の方針」は以下の通りであり、卒業認定・学位授与の方針は、卒業の要件、成績評価の基準、資格取得の要件を明確に示している。

卒業認定・学位授与の方針
学位：短期大学士（幼児教育学）
Society5.0 時代の現場に即応する保育者になるため、学科の教育課程（基礎教育科目および専門教育科目）の学習を通して科目の単位を修得し、学則に規定する卒業に必要な単位を修得した者に学位を授与する。
卒業認定の際に獲得していることを求める学習成果は次のとおりである。
Society5.0 時代の現場に即応できる保育者に求められる専門的学習成果と社会人・職業人として求められる汎用的学習成果を獲得している。

「卒業認定・学位授与の方針」は社会的・国際的な通用性を確保するため本学が定めた「学習成果を焦点にした質保証のための査定サイクル」の仕組と「卒業認定・学位授与の方針のPDCA サイクル」によって教育の質保証を図っており、その点検を定期的に実施している。
基準Ⅱ-A-2

学科・専攻課程ごとの教育課程編成・実施の方針（カリキュラムポリシー）を明確に示している。
教育課程編成・実施の方針は、卒業認定・学位授与の方針に対応している。本学の「教育課程編成・実施の方針」は以下のとおりである。
教育課程編成・実施の方針
卒業要件として学生が修得すべき単位数について、学生が 1 学期に履修科目として登録することができる単位数の上限を 30 単位とするため、基礎教育科目及び専門教育科目と合わせた単位の上限を 30 単位とし、可能な限り 25 単位に近づけるように科目を開講する。
専門教育科目の編成と実施
幼稚園教諭二種免許状取得に必要な科目と、保育士資格取得に必要なカリキュラムを編成する。授業の実施
は、専門的学習成果のみではなく汎用的学習成果をも獲得できるように実施する。
基礎教育科目の編成と実施
免許法施行規則の第６６条の６に定める科目と共に、卒業後、公務員となる公務員養成コース及びSociety5.0 時代の保育者となる Society5.0 保育者養成コースに必要な授業科目を編成する。
意欲ある学生に対して図書館司書を取得できる科目を編成し、実施する。

「教育課程編成・実施の方針」に従って、教育課程を編成している。
幼児教育学科の授業科目は、学生の学習成果を獲得させる「教育課程編成・実施の方針」に即し、短期大学設置基準にのっとり体系的に編成している。
専門教育科目では、幼稚園教諭二種免許状及び保育士資格の取得に必要なカリキュラムを編成し、授業の実施は講義、演習、実習、学外実習科目がバランスよく配置している。基礎
教育科目では、免許法施行規則第 66 条の 6 に定める科目と共に、公務員養成コース及びSociety5.0 保育者養成コースに必要な科目を編成している。

21

また、単位の実質化を図り、卒業の要件として学生が取得すべき単位数について、年間 ま
たは学期において履修できる単位数の上限を定めている。成績評価の方法について、岡山短期大学の科目の単位数は、「学則」第 9 条で次のように定めている。

１単位の科目を 45 時間の学習を必要とする内容をもって構成することを標準とし、授業の方法に応じ当該授業による教育効果、授業時間外に必要な学修等を考慮して、次の基準により計算 する。
イ）講義については、15 時間の授業をもって 1 単位とする。
ロ）演習については、原則として 30 時間の授業をもって 1 単位とする。但し、別に定めるものについては、
15 時間の授業をもって 1 単位とすることができる。
ハ）実験、実習および実技については、原則として 45 時間の授業をもって 1 単位とする。但し別に定めるものについては、30 時間の授業をもって 1 単位とすることができる。

単位修得のための学習評価は試験の上単位を与えるものとすると「学則」第 10 条に定めている。定期試験の受験資格は各科目について 3 分の 2 以上出席した者に付与され、それに満たない者は「受験資格なし」と判定される。また、学生が各年次にわたって適切に授業科
目を履修するために卒業要件として学生が取得すべき単位数について学生が 1 学期に履修科目として登録できる単位数の上限を 30 単位と定めており、単位の実質化に努めている。
学習評価は 100 点法をもって採点し、80 点以上を｢優｣、70 点以上 80 点未満を｢良｣、60 点
以上 70 点未満を｢可｣、60 点未満を｢不可｣と定めている｡学則施行細則第 7 条により、定期試験が不可の者に対しては、願い出により再試験を受けることができるようにしている。再試験は一定期間内 1 回限りとし、再試験による 60 点以上の得点者はすべて 60 点の学習評価に止めるとしている。また、定期試験の際、病気その他やむを得ない事情により受験不能であった者に対しては、願い出により追試験を受けることができようにしている。追試験 は一定期間内 1 回限りとし、追試験による 80 点以上の得点者は、80 点の学習評価に止める｡また、追試験が「不可」の者の再試験は行わないことを規定している。
在学年数は 4 年を越えることができない。本学の学則上の卒業の要件は、2 年以上在学し、科目の必修、選択および選択必修の区分ごとに、基礎教育科目については 10 単位以上、専門教育科目については 37 単位以上を含め、合計 62 単位以上を修得することである。
最低在学年 2 年次終了時に卒業に必要な単位および単位数を修得できない者は卒業延期とし、更に在学して卒業の要件を満たさなければならな いことを定めている。但し、卒業延期による在学の期間は 2 年以内とし、これを越える場合は退学しなければならないことを規定している。
本学科のシラバスは、「シラバス作成規則」に従い以下の項目を明示している。
・授業名等（科目名、授業回数、単位数、担当教員名、質問受付の方法（メールアドレス、
オフィスアワーなど））
・教育目標と学生の学習成果
・教育方法（授業の進め方、授業形態、予習、復習、テキスト）
・授業時間以外の学習に必要な学習時間
・課題（試験や提出物等）に対するフィードバックの方法
・学習評価の方法
・注意事項
22

・授業回数別教育内容（内容、予習・復習事項、課題など）
幼児教育学科の学習成果を学習マトリックスによって科目レベルに配当して、各授業科目で獲得できるようにしている。
シラバスは、学生に各授業担当者が該当科目のシラバスを印刷・配布するとともに、大学側から CD－ROM 版にしたものを配布することによって学生が自身の受ける授業の内容等について把握できるように努めている。
通信による教育を行う学科・専攻課程は開設していない。
教育課程の見直しを定期的に行っている。「教育課程編成・実施の方針」にしたが い授業
担当教員は経歴、業績を基にして短期大学設置基準の教員の資格にのっとり適切に配置し教育課程を実施している。
基準Ⅱ-A-3

教育課程は、短期大学設置基準にのっとり、幅広く深い教養を培うよう編成している。
本学の教養教育は、先述の基礎教育科目の編成と実施のとおり、幼稚園教員養成課程の免許法施行規則の第 66 条の 6 に定める科目及び学科の教育目標に定める公務員養成コースとSociety5.0 保育者養成コースに必要な授業科目を編成している。
基礎教育科目

基
礎
教
育
科
目

授 業 科 目ソサエティ 5.0 理解
倉敷学
グローバル研修
日本国憲法
情報処理基礎情報処理演習ICT リテラシー（A）
ICT リテラシー（B）
キャリアガイダンス
英語（A）
英語（B）
体育実技
体育理論
基礎音楽
公務員講座（A）
公務員講座（B）
クラブ活動（A）
クラブ活動（B）
保育者基礎演習
合計

必修

10

10

選択
2
2
1
2
2
1
1
1
2
1
1
1
1
1
1
1
1
1
2
25

計
2
2
1
2
2
1
1
1
2
1
1
1
1
1
1
1
1
1
2
25

備

考

Society5.0 の教養として「5.0 時代の基礎と発展を学ぶ」と「ICT スキルを修得」を掲げている。
「ソサエティ 5.0 理解」、
「保育者基礎演習」、「倉敷学」、「グローバル研修」が Society5.0
時代の基礎と発展を学ぶ授業科目である。第 5 期科学技術基本計画により提唱されたSociety5.0 は、「狩猟社会（1.0）、農耕社会（2.0）、工業社会（3.0）、情報社会（4.0）に続
くような新たな社会を生み出す変革を科学技術イノベーションが先導していく、という意味が込められている。」ということである。
23

「ソサエティ 5.0 理解」の内容は、技術立国を目指してきた我が国がバブルの崩壊から経済が低迷し、これまでの経済成長が得られてこなかった 30 有余年の間に、情報技術が世界に遅れを取ってきた事実などを踏まえての Sociey5.0（超スマート社会）の概要と特色を理解する。超スマート社会は ICT を最大限に活用し、あらゆるものに AI が搭載され、それらがインターネットでつながり、コントロールされている IoT 社会であるが、そのような環境下で 20 年後の我々人間はどのような生き方をするようになっていくのか、また次世代を担う子ども達の教育や保育にはどのような影響があるのか等について考察する。
「保育者基礎演習」の内容は、使命感を備えた保育者を養成することを目指し、岡山短期大学の建学の精神、幼児教育学科の教育目標、三つの方針をとおして Society5.0 保育者に必要な知識・技能を詳しく説明し、保育・福祉現場の現状と課題、保育者として求められる
心と体の健康作りの方法、幼児の生命を守る技術などを学びながら Society5.0 保育者として求められる「態度（マナー・学習態度）・信念（保育者になろうとする信念・継続的な努力）」を修得する。
「倉敷学」の内容は、岡山短期大学が立地する倉敷の地域、社会、歴史、生活、産業について、その概要と特色を理解する。倉敷は山・川・海・平野などの自然や陸海の交通に恵まれ、商工農水産業が揃って発達し、歴史・文化・芸術の伝統が継承され、教育や福祉が充実
して子育てのしやすい町といわれている。狩猟社会（1.0）、農耕社会（2.0）、工業社会（3.0）、
情報社会（4.0）に続く超スマート社会である Society5.0 への展開を地域社会の文化と発展をとおして理解する。
「グローバル研修」の内容は、グローバルな環境におい て、情報、人、組織、物流、金融など、あらゆる「もの」が瞬時に結び付き、相互に影響を及ぼし合う新たな状況が情報通信技術(ICT)の急激な進化により生まれてきていることを、アメリカ合衆国のハワイ大学で保育系コースの学修体験及びハワイ文化視察などを行い、グローバル意識を高める。
「情報処理基礎」、「情報処理演習」、「ICT リテラシー（A）」、「ICT リテラシー（B）」が ICT
スキルを修得する授業科目である。
「情報処理基礎」の内容は、コンピュータの基礎としてコンピュータの仕組み、周辺機器とソフトウェア、情報システムとネットワーク、情報の形態と収集の方法として、情報の形
態・蓄積の形態、クラウド環境の情報、検索エンジン、情報収集の技術と応用、インターネ
ットの仕組と Web システムとして、インターネットの概要、通信機能の階層化、IP アドレスの仕組み、パケット通信の仕組み、通信の経路を選ぶ仕組み、アプリケーション層のプロト
コル、直接接続する機器の通信、Web アプリケーションの仕組み、クラウドコンピューティ
ング、情報の伝達として、SNS、ブログ、電子掲示板、電子メール、ソーシャルメディア、電子書籍、セキュリティと法令遵守として、情報セキュリティ、情報漏えい対策法、インターネット社会の特性、情報社会の法令、デジタルコミュニケーション、ICT 活用の問題解決について、問題解決の基本的手順と ICT の役割、情報を客観的にとらえる、インターネットを利用した情報発信、問題解決におけるシミュレーションの利用を学ぶ。
「情報処理演習」の内容は、学生の学修・研究活動で必須のレポート作成と編集、データ
活用、プレゼン発表といった 3 項目について、レポート作成のコツ、主張の裏付けに必要なデータ分析、主張を後押しする発表資料の作成方法などを専門的に学び 、更にレポート作成
やデータ活用、プレゼン発表に便利な Word・Excel・PowerPoint の専門的機能を使用する情報リテラシーを修得する。
24

「ICT リテラシー（A）」の内容は、情報処理基礎及び情報処理演習で修得した情報機器の活用（ブラインドタッチタイピング）を基にして ①Word リテラシーの強化、②Excel リテラ
シーの強化に分けて、より実践的で専門的な ICT の活用法を修得することを目的とする。そしてキーワードになる Society5.0、IoT、AI、ロボットなどの用語を理解するために内閣府のホームページから Society5.0 の概要を調査する。Society5.0 時代の保育現場を取り巻く環境として保育 ICT サービスを調査する。
「ICT リテラシー（B）」の内容は、情報処理基礎及び情報処理演習、 ICT リテラシー（A）で修得した情報機器の活用（ブラインドタッチタイピング）を基にして Word による文書作成の高度化、Excel の各種関数機能を使っての統計分析演習、保育現場での ICT の活用事例のネット調査など、より実践的・専門的で高度な ICT の活用法を修得する。また、地域でのSociety5.0 化を調査し保育現場への応用を検討する。
教養教育は専門職教育に不可欠な教育であるという高等教育の歴史に見る概念のもとに
基礎教育科目は Society5.0 の保育者の専門職教育に対応させて編成したものである。
本学の教養教育の効果における測定・評価、改善への取り組みは以下の通りである。
各科目については授業の終了後に学習成果について記述するものとして、個別の課題とシャトルカードの記入を求めている。学生は、これらを記述することにより、各授業で得た知
識・能力などの学習成果を自覚しつつ、理解が不十分な点や今後の課題などを明らか にする。
同時に、担当教員は教育効果を測定・評価する。さらに、全 15 回の授業終了後には、授業科目受講後のアンケート調査を実施し、その結果に基づいて改善に取り組む。シャトルカー
ドの活用法は、教員間で日々点検し授業改善を図っている。
基準Ⅱ-A-4

教育課程は、短期大学設置基準にのっとり、職業又は実際生活に必要な能力を育成するよう編成し、職業教育を実施している。
例えば、本学では「保育者基礎演習」及び「キャリアガイダンス」を実施し、専門教育と教養教育を主体とする職業への接続を図っている。
1 年生前期の保育者基礎演習では、シラバスで明確になっているように保育所保育士、施設保育士について現職の職員の講話や質疑応答の機会を作り、保育者としての職業に関する基礎的学習と同時にその資格取得への意欲を高める。保育所保育士に関しては保育所実習担
当者が、学生への説明や外部との交渉に当たるなど分担して運営する。1 年生後期のキャリ
アガイダンスでは、キャリアデザインの基礎理解、人生設計、自己理解などキャリア設計に必要不可欠な知識・技能を身につける。職場体験などの経験を踏まえて 1 年後期終了後の春休みには自主的に保育施設等でのボランティアをするよう指導して おり、全員がボランティ
アを実施した。
2 年次での保育所実習、施設実習、幼稚園実習の各実習において、学内での学びを各現場で総合的に体験し、保育者として学生が自らの課題を明確にすることが具体的な職業教育となっている。新型コロナウイルスの感染拡大により学外実習が出来ない学生は、学内実習を行い対応している。各実習では巡回指導を行い学生へのフォローアップを図っている。実習終了後の後期には、教員 3 名が連携して行う保育・教職実践演習（幼稚園）の授業において、教職への進路支援を行っている。各実習担当者間の連携により、実習施設からの評価を確認
して学生に自己課題を確認する機会を設ける。専門的学習成果および汎用的学習成果のいず
25

れかに問題がみられる学生には、実習担当者が複数で学生との個別面接を行い、問題点と改善策を学生に確認して保育者としての成長を促す。
2 年生の保育所実習、施設実習、幼稚園教育実習には、専任教員が巡回指導する。巡回指
導では中四国各地の施設に足を運び、所長・園長や指導担当者と直接会い、施設を見学する。
このことにより、さまざまな現場の様子や対応、また、現場からの意見を知ることができる。
高大接続連携校として提携している高等学校に対して職業への道とその教育についての情報を提供し、短大での職業教育との接続となるよう学科教員は連携校からの要望を受けて短大での教育を特別講座として出前授業の形態で紹介している。
新型コロナウイルス感染予防の観点から、令和 4 年度も本年 3 月卒業生の就職先訪問は行
わず雇用主に望ましい資質を尋ねるアンケートを送付し 、その回答内容を検討して改善に取り組んだ。アンケートは無記名で封筒に入れ、郵送によって回収した。就職先アンケートは一般的な現場の希望の他、職業教育の効果を測定・評価し、改善を図るために有効である。

基準Ⅱ-A-5

学科・専攻課程ごとの入学者受け入れの方針（アドミッションポリシー）を明確に示している。
「入学者受け入れの方針」は、「岡山短期大学幼児教育学科の教育方針」に基づき学則施行細則第 1 章「教育理念および学科の教育目標」第 1 条「教育理念」において、学習成果に対応して「入学者受け入れの方針」を次の通り示している。

入学者受入れの方針
本学に入学する人物には、次のような資質・能力を求める。
・自分のなりたい保育者像が明確である。
・子どもが好きで、心身ともに健康で、何事にも積極的である。
・幼稚園教諭免許と保育士資格の両方を取得し、卒業後保育者として働く意志が強い。
・Society5.0 時代に必要なスキルの修得意識が高い。
・本学での学習に必要な一定水準の学力を身に付けている。
・体育や図画工作、音楽が好きで、特にピアノについては、基礎技能を身に付けようと努力できる。

「なりたい保育者像が明確である」こと及び「子どもが好きで、心身ともに健康で、何事にも積極的である」ことは、いずれも専門的学習成果の基礎となるものである。「幼稚園教諭免許と保育士資格の両方を取得し、卒業後保育者として 働く意志が強い」こと、および「本学での学習に必要な一定水準の学力を身に付けている」ことは、専門的学習成果の基礎となるものであると同時に汎用的学習成果の基礎となるものである。また、「Society5.0 時代に必要なスキルの修得意識が高い」ことは卒業後の即戦力として活躍するための基礎スキルとなるものである。Society 5.0 時代の現場に即応する保育者になるため、学科の教育課程（基礎教育科目および専門教育科目）の学習を通して科目の単位を修得する。
体育や図画工作、音楽が好きで、特にピアノについては、基礎技能を身に付けようと努力できる」ことは、専門的学習成果の基礎となるものである。このように、本方針は、入学後に学生が獲得する専門的学習成果および汎用的学習成果と対応したものとなっている。「入学者受け入れの方針」は、「学生の学習成果」、「卒業認定・学位授与の方針」、「教育課程編成・実施の方針」を明確に示し、どのような学生に入学して欲しいかを明らかにしたものである。

26

したがって入学案内、学生募集要項に示すとともに、本学公式ウェブサイトにおいても示している。また、高等学校教員対象の入試懇談会においても資料を配付し、詳しく説明している。
学生募集要項には高大接続の観点から高等学校での学習成果を把握・評価判定するために入試区分との対応を次のとおり明確にしている。

入試選抜は、高校教育と大学教育の接点です。高大接続は、学力の三要素（「知識・技能」「思考力・判断力・
表現力」「主体性・多様性・協働性」）を踏まえた多面的・総合的な入試選抜をとる ことが重要です。
「知識・技能」、「主体性・多様性・協働性」の判定は、高等学 校の内申書を重視します。「思考力・判断力・表現力」の判定は、総合型選抜では自己推薦書と口頭試問形式の面接の結果、学校推薦型選抜（指定校）では高等学校校長先生による高等学校学内選抜後の推薦書と口頭試問形式の面接、学校推薦型選抜（一般）では口頭試
問形式の面接の結果、一般選抜では本学が独自に作成した試験問題の結果で行います。

入学者選抜にあたっては、「入学者受け入れの方針」に対応した方法を用いている。総合型選抜においては書類（自己推薦書・調査書）審査および面接により、本方針の全項目について総合的に評価している。学校推薦型選抜（指定校）においては、出身高等学校長が「卒業後保育者として働く意欲がある」、「人物・学力を特別に優秀と認め推薦した者」、「全体の評定平均値が 3.0 以上の者」を、書類（特別推薦書・調査書）審査および面接により本方針の全項目について総合的に評価している。学校推薦型選抜（一般）においては、出身高等学
校長が「人物・学力の適性を適切と認め推薦した者」、「全体の評定平均値が 3.0 以上の者」
を、書類（一般推薦書・調査書）審査および面接により本方針の全項目について総合的に評価している。
しかし、一般選抜においては国語総合・現代文 B あるいはコミュニケーション英語Ⅰ・Ⅱのいずれかの科目の学力試験により本方針の「本学での学習に必要な一定水準の学力を身に付けている」の項目について評価しているが、その他の項目を評価できていない。
高大接続の観点により、多様な選抜についてそれぞれの選考基準を設定して公正かつ適正に実施している。学生募集要項において総合型選抜（対話型・自己推薦型）、学校推薦型選抜（指定校・一般）、一般選抜（Ⅰ期・Ⅱ期・Ⅲ期・Ⅳ期）について詳細に示している。本学公式ウェブサイトにおいて、「幼児教育学科の学生の学習成果と三つの方針（学位授与、教育課程編成・実施、入学者受け入れ）」に関する PDF ファイルを公開している。学科教員は、
入試懇談会や高校訪問等の場で高等学校教員に対して説明するとともに、進学ガイダンス等の場で本学への進学を検討する高校生に対して説明している。各選抜試験ののち速やかに入試管理委員会を開催して合否判定案を作成し 、その結果を教授会に報告して意見を聴いたの
ち学長が合否を決定している。
授業料、その他入学に必要な経費を入学案内、募集要項に明示している。
入試事務室は受験生に対して受験手続きを分かりやすくするための名称であり、実際は事務部長を長として学務課教務係および学生係、経理課会計係およびその他関係部署課員で役割を担っている。入試事務室は、学生募集要項の印刷、願書の受付、入試問題の印刷・管理、
合格発表、入学手続きなどの業務を担っているほか、受験生からの質問へ応答も行っている。
選抜当日においては、全教職員の協力のもと、厳正かつ公正な試験運用が行われているが、不測の事態として疾病者に対し、別室での受験室確保などの配慮も行っている。

27

受験希望者・保護者から電話や電子メールにより様々な問い合わせがあるが、その対応は入試事務室が適切に行っている。入試事務室は広報および学生募集の業務を担っているほか、受験生からの質問へ応答も行っている。
本学教員が毎年 7 月と 9 月に学生募集のための高校訪問を行う。令和 4 年度は新型コロナ
ウイルス感染状況を注視しながら、3 月も重要校などを中心に訪問した。平成 30 年度から
面談者から本学の教育内容について意見を聴いて報告するようにした。
基準Ⅱ-A-6

短期大学及び学科・専攻課程の学習成果は明確である。

幼児教育学科の学生の学習成果は下記のとおり具体的で、将来保育者になった時に現場で要求される力である。

学生の学習成果
本学で学ぶ学生の卒業時の学習成果は、建学の精神「教育三綱領」の基に、自律した信念のある社会人となることである。
学科の専門学習では、Society5.0 時代の現場に即応する保育者（幼稚園教諭・保育士）になるため、学科の教育課程（基礎教育科目および専門教育科目）の学習をとおして、次の学習成果を獲得する。
Ⅰ．専門的学習成果
幼児教育施設（幼稚園、保育所、幼保連携型認定こども園）の現場で、幼児教育（環境を通して行う教育）とは何かを考え、「資質・能力」「幼児期の終わりまでに育ってほしい姿」を意識し、保育指針の「乳児・１
歳以上３歳未満児の保育」を理解し、乳児期の保育や子どもの育ちをとらえて、乳児期への学びの連続性を考えることができる能力を獲得する。
Ⅱ．汎用的学習成果
社会人として求められる態度、信念、意見、価値 、コ ミュニケーション能力を獲得する。社会人としての責任を果たすために必要な倫理観や価値観、自己管理の能力を、また職業生活や社会生活で必要な情報リテラ
シーや数量的スキル、人との関わりに必要な論理的思考、自己表現、他者理解、問題解決の能力を獲得する。

各授業科目のシラバスは、上記の学習成果から授業科目レベルの学習成果が反映されており、各授業担当者が第 1 回の授業時に学生に対して説明している。
学習成果は下記のとおり「教育課程編成・実施の方針」および「卒業認定・学 位授与の方針」によって獲得できるので、短期大学の在学期間の 2 年間で獲得可能である。

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教育課程編成・実施の方針
卒業要件として学生が修得すべき単位数について、学生が 1 学期に履修科目として登録することができる単位数の上限を 30 単位とするため、基礎教育科目及び専門教育科目と合わせた単位の上限を 30 単位とし、可能な限り 25 単位に近づけるように科目を開講する。
専門教育科目の編成と実施
幼稚園教諭二種免許状取得に必要な科目と、保育士資格取得に必要なカリキュラムを編成する。
授業の実施は、専門的学習成果のみではなく汎用的学習成果をも獲得できるように実施する。
基礎教育科目の編成と実施
免許法施行規則の第６６条の６に定める科目と共に、卒業後、公務員となる公務員養成コース及びSociety5.0 時代の保育者となる Society5.0 保育者養成コースに必要な授業科目を編成する。
意欲ある学生に対して図書館司書を取得できる科目を編成し、実施する。
卒業認定・学位授与の方針
学位：短期大学士（幼児教育学）
Society5.0 時代の現場に即応する保育者になるため、学科の教育課程（基礎教育科目および専門教育科目）の学習を通して科目の単位を修得し、学則に規定する卒業に必要な単位を修得した者に学位を授与する。
卒業認定の際に獲得していることを求める学習成果は次のとおりである。
Society5.0 時代の現場に即応できる保育者に求められる専門的学習成果と社会人・職業人として求められる汎用的学習成果を獲得している。

教員は、日々の授業における学習成果の測定と記録により、学生の学習成果の獲得状況を把握し、一層の向上・充実を図っているので学習成果は測定可能である。学習成果の測定は、汎用的学習成果に関しては測定可能性と妥当性の観点から、授業科目レベルで分担する汎用的学習成果の学習成果マトリックスを改善し、その結果をシラバスに反映させている。また、
年度末に行う幼児教育学科運営会議（専任教員・特別専任教員・非常勤教員）において学習
成果マトリックスにより担当授業科目での汎用的学習成果の獲得をシラバスに反映させる
よう確認している。
基準Ⅱ-A-7 学習成果の獲得状況を量的・質的データを用いて測定する仕組みをもっている。
「建学の精神」に基づく「教育目的・目標および学習成果」を明確にし、学内外に対する説明を続けている。また、GPA などを活用し学生一人一人の学習成果の獲得状況の把握及び学生指導に活用している。
学習成果を改善するための査定として、「アセスメントポリシー」に基づいた「査定サイクル」を有しており、「卒業認定・学位授与の方針」「教育課程編成・実施の方針」等について、
PDCA サイクルに基づいた査定を行っている。
学習成果を獲得させるために、三つの方針のもとに「学習成果を基にした教育の方法、実践」を行い、その結果について「査定：証拠の収集、分析」と「査定結果の所見：証拠の解釈」の部分で事実に基づく量的・質的データを収集し、学習成果の獲得状況について分析を行う。
この査定の仕組みは１年間でサイクルを継続していくが、日常的には授業や活動の記録情報の収集に努め、セメスター毎に行う「チェックシート」による授業アンケート結果によって PDCA を回していく構造になっている。
学習成果の PDCA サイクル

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「PDCA の作業工程」は以下のとおりである。
・Plan は学習成果の策定（前年の課題解決策を反映したシラバス作り）、学生への周知（第 1 回授業）
・Do は授業の実施、学習成果の記録・測定（小テスト、提出物、シャトルカード）
・Check は評価、査定、課題発見・分析（CA シートの作成）
・Action は課題解決策の策定（FD による相互助言）
GPA は学則施行細則に明確に示すとおり学習成果達成度の測定に用いている。授業科目の学習評価は、100 点法をもって採点し、80 点以上を優、70 点以上 80 点未満を良、60 点以上
70 点未満を可、60 点未満を不可としているが、それだけでは学生の学習成果を可視化できないので学則施行細則第７条(5)に示す通り、成績評価に GP（グレードポイント）を用いて学生の学習成果を目の当たりにできる形にしている。GP は授業評価に対して優を 4、良を 3、可を 2、不可を 1 とし、出席時間数が足りず受験資格なしとなったもの を 0 としている。この GP は学期ごとに平均値、GPA（グレードポイントアベレージ）を算出し 2 年間にわたって
総合的な成績の歩みを評価するほか、奨学生の審査や休学・退学者など様々な場面での学生の評価・分析に使用している。卒業認定会議および前期・後期に行う単位認定会議において
GPA 集計表を用いて成績評価など学習の結果について分析を行い学生の学習の状況を共有している。
平成 26 年度より学習成果の可視化へ向けた取り組みの一環としてルーブリックを用いている。令和元年度からは各教員は採点表とともに学務課へ提出することになっている。2 年
前期の実習等の評価により、幼児の指導場面において自己発揮が十分にできなかった学生、実習園での業務において対人コミュニケーション力が十分に発揮できなかった学生、チームとしての行動がうまくできなかった学生がいるので、2 年後期授業「保育・教職実践演習（幼稚園）」において実践的な場面を演習で想定し、ルーブリックを使って評価するなど教育内
容・方法の改善を図り、卒業・就職に向けて確実な学習成果の獲得につなげるようにしている。令和 4 年度は新型コロナウイルス感染拡大により保育所実習などの学外実習が満足にできない学生がいたため、教職カルテ作成を再点検するよい機会と考え、令和 5 年度以降に改善する。
ディプロマ・サプリメント
ディプロマ・サプリメントをどのように作成するかを検討し、次の項目で作成した。
①学籍番号・学生氏名②性別③学部・学科④学年⑤入学年度⑥専門的学習成果・汎用的学
習成果の獲得状況のレーダーチャート⑦学部・学科の学びの特徴⑧レーダーチャートに記載されている概要とその評価⑨定量情報ほか：数値や資格取得などについての記載⑩定性情
報：数値では示すことができない学生の主体的活動（ボランティア活動、アルバイト、卒業
研究など）⑪メンター情報⑫学長氏名・公印(1) 作成における課題
1) ⑧のレーダーチャート作成：学生による自己評価が必要となるが、それのみでよいか。
2) ⑧のレーダーチャート作成：どのような評価基準によって自身の学習成果獲得を測定するのか。
3) ⑧⑨⑩：オリエンテーションの機会などで学生側での自己評価は可能であるが、その自己評価をフォーマットにメンターが記入するのは負担増となる。より効率的な方法を30

模索する必要がある。
4) ⑩：定性情報の記載をどのような方法で、どのような表記の仕方で行うか。
5) 「ディプロマ・サプリメント」を作成する際の心構え
岡山短期大学における「ディプロマ・サプリメント」を試験的に作成した。この報告を受けて岡山短期大学の「ディプロマ・サプリメント」に関する規定等が作成され、令和 5 年度卒業生より「ディプロマ・サプリメント」が学生側に渡す予定である。

基準Ⅱ-A-8

学生の卒業後評価への取り組みを行っている。

就職先調査は新卒者を対象に就職先訪問を実施し「学習成果に関するアンケート調査」を継続して行い、卒業生の進路先からの評価を聴取している。この訪問の本来の趣旨はいわゆる卒業生対象の職場訪問でなく、あくまで雇用主を対象とする訪問であり、採用学生が現場で「専門的学習成果」「汎用的学習成果」をどのくらい発揮しているかを調査する目的である。令和 4 年度はコロナ禍に鑑み、訪問を控えアンケートの郵送のみを行った。送付数は 29
園（30 人分）であった。就職担当者に直接連絡があった早期離職者 4 名及び公務員 1 名は除いている。その内訳は専門職（保育所 18、幼稚園 2、幼保連携型認定こども園 3、幼稚園型
認定こども園 4、保育所型認定こども園 1、施設 2）である。このデータを保育職養成に役立てるよう FD ワークショップなどで毎年分析し発表している。
インターンシップについては企業だけでなく自治体からも勧誘があるが、保育者の養成校という性格上、保育所・施設・幼稚園でのボランティアなどを勧めている。学生の卒業後評価への取り組みを行っている。
FD 活動として、コロナ禍以前の平成 30 年度までは毎年継続して以下のような「就職先訪問」を実施していた。訪問期間は 2 年生の実習と重なる 6 月から 9 月までの間に実施している。専任教員全員で手分けをして中四国を中心に民間幼稚園・保育所・こど も園・施設・療31

育など保育者として専門職に就いている卒業生の就職先に直接足を運んでいる。公立の幼稚園・保育所・こども園・施設等は公平平等の建前から特定の養成校の訪問に難色を示されるので実施していない。訪問の際には「学習成果に関するアンケート調査用紙」を持参し、10月末までの返送を依頼している。訪問翌日には更にアンケートの返送を念押しして回収率を高めている。訪問終了後には卒業生の勤務ぶりと先方からの評価を簡単に報告書にして学科に提出すること、アポイントを取る際に「既に離職していることが判明した場合」や「勤務状況について苦言があった場合」等は速やかに就職担当教員に報告し対応すること、卒業生への面会を主目的としたものではないため園長等から勧められない限り強引な面会は避けること、先方の勧めに応じて臨機応変に対応し長々話し込むことのないよう十分に配慮すること等を学科として取り決めた上で実施している。これらは訪問の際に卒業生の勤務の様子を伺って記録できる上に、アンケートで詳細なデータを得ることによって卒業生の学習成果に関して内容の濃い評価が可能となり、在学生の授業や活動など日常的な教育への取り組みに還元されるものは非常に大きい。また、聴取データによって学習成果の点検が可能であり、「就職先訪問」を学科の FD 活動として取り組むことによって、学科や各教員の課題を共有できるとともに、保育者養成校教員としての意識強化を図ることができ、今後の教育内容・方法の改善に繋げるために有効に活用できて いる。但し、令和 4 年度はコロナ禍に鑑みてアンケートは郵送のみとし、訪問は一切行わなかった。
教育課程の課題
学生募集要項には高大接続の観点から高等学校での学習成果を把握・評価判定するために入試区分との対応を明確にしている。しかし、先述したとおり、一般選抜においては、国語
総合・現代文 B あるいはコミュニケーション英語Ⅰ・Ⅱのいずれかの科目の学力試験により本方針の「本学での学習に必要な一定水準の学力を身に付けている」の項目について評価しているが、その他の項目を評価できていない。
現在実施している書類審査において、活動記録などで高等学校での学習成果を把握することはできるが、それでもその他の項目を評価することは難しい。書類審査シートを設け、「なりたい保育者像が明確である」の項目は将来像の把握する項目、「子どもが好きで、心身ともに健康で、何事にも積極的である」の項目は高校で頑張ってきたことの項目、「幼稚園教諭免許と保育士資格の両方を取得し、卒業後保育者として働く意志が強い」「体育や図画工
作、音楽が好きで、特にピアノについては、基礎技能を身に付け ようと努力できる」の項目
は苦手科目及びその科 目をどのように克服しようと頑張ってきたかを把握する項目を設けることで評価できる。また、「Society5.0 時代に必要なスキルの修得意識が高い」の項目では卒業後の即戦力として活躍するための基礎スキルとなるものである。
教育課程は「卒業認定・学位授与の方針」に対応したうえで体系的に編成しており、「単位の実質化」を課題として取り組んでいる。教職課程をおく本学は授業を体系的に編成しているため短期大学における卒業単位の 62 単位を大幅に上回る単位を取得して卒業することとなり、年間を通してかなりの授業が実施される。毎年、単位の実質化が課題となるが CAP
制を敷くなど課題解決のために教育課程の改善をしていくことに努めている。法律や法令などの改正に対応した教育課程の再編はもちろんのこと、単位の実質化がなされるよう不断に取り組む姿勢で組織的運営に取り組んでいる。
さらに組織的運営によって単位の実質化を実現するために各授業における評価をどのよ32

うに行うかについて各教員が責任をもって考えることを課題としている。各授業の計画（シラバス）についても日々点検し改善をしている。
授業改善に関しては FD 活動の中枢であり、今後も学生による授業アンケートを継続的に実施することにより、学生による授業評価を通して保育者養成校教員としての資質向上を図
り、次年度以降も FD 活動を継続的に実施するとともに、さらなる FD 活動の強化を行う。
教員相互による授業評価や評価方法について検討を重ねることにより、授業や教育方法の改善の強化を図り、PDCA サイクルに基づいて、学生の授業に対する満足度の向上および学習実態の把握をより一層進める。
クラスメンターを中心にして、学生に対してマネジメント計画を作成し細やかな履修指導を行っており、学生からの質問にも随時対応すると共に、必要に応じて面談を行う他、電話やメール等も利用して再々の個別指導を実施している。また、授業における学生の出欠状況について、学科教員相互で情報を共有しており、情報を得たクラスメンターは、欠席が目立
つ学生に対して早期に働きかける体制が確立している。
教育課程の特記事項
特になし。
基準Ⅱ-B
基準Ⅱ-B-1

学生支援
学習成果の獲得に向けて教育資源を有効に活用している。

教員は、学習成果の獲得に向けて責任を果たしている。
シラバスに示した成績評価基準により学習成果の獲得状況を評価している。また、学習成果の獲得状況を適切に把握している。具体的に、教員は「卒業認定・学位授与の方針」が達成できるよう「教育課程編成・実施の方針」に即した担当科目の教育を行い、また、「学習成果を焦点にした質保証のための査定サイクル」の仕組みと「授業改善の PDCA サイクル」を稼働させるために、担当科目に「卒業認定・学位授与の方針」に対応した成績評価基準を設定し、各教科のシラバスには学科 FD 会議で検討した学習評価の方法が記載して いる。本学では、シラバスを CD-R に焼き付けて学生に配付すると共に、各授業の初回をオリエンテー
ションとしてシラバスの詳細を説明した上で 15 回まで授業を行う。教員は、小テストの実
施や課題、レポート、受講状況、出欠状況等により、日々の授業を通して学生の学習成果の状況を査定し、PDCA サイクルに基づいて専門的・汎用的学習成果の向上を図ることを実践している。本学教員はシラバスに示した学習評価の方法により学習成果の獲得状況を評価している。
学生による授業評価を定期的に受けて、授業改善に活用している。具体的に、教員は日々の授業における学習成果の測定と記録により学生の学習成果の獲得状況を把握し、学習成果の獲得に向けて改善・充実を図ることの重要性を十分に認識している。学生に適正な学習成果を獲得させるための査定を行うと共に、分析結果をフィードバック情報として活用することにより、学生の学習成果の状況の把握と共に、一層の向上・充実を図っている。また、本学では授業終了時に学生による授業アンケートを実施し、集計結果をウェブサイトで公表している。
授業内容について授業担当者間での意思の疎通、協力・調整を図っている。教員は、「卒33

業認定・学位授与の方針」が達成できるよう「教育課程編成・実施の方針」に即した担当科
目の教育を行っている。また、「学習成果を焦点にした質保証のための査定サイクル」の仕組と「授業改善の PDCA サイクル」を稼働させるために、担当科目に「卒業認定・学位授与の方針」に即した学習評価の方法を設定しシラバスにも記載してある。
本学教員は学習成果の獲得状況を適切に把握している。授業参観を毎年実施し、各教員の課題や改善点等について FD・SD ワークショップにおいて総括を行っている。
教育目的・目標の達成状況を把握・評価している。学生に対して履修及び卒業に至る指導を行っている。具体的には、クラスメンターを中心に、各学生の学習状況を把握し履修状況の把握及び卒業に至る指導を行っている。また、各学生の状況は FD 会議で情報共有を図っている。
令和 4 年度の取り組みについて、PDCA サイクルに基づき次に報告する。
授業参観
1. Plan（計画）文部科学省によると、全国で授業参観を実施している大学は、平成 28 年で 428 大学（57%）
であり、教員相互の授業評価を実施している大学は、平成 28 年で 151 大学（20%）である。
本学においても、教員相互の授業参観及び授業評価を毎年実施している。教員相互の授業参観及び授業評価の実施は、各教員の授業の質の向上を目的としている。
今年度も昨年度同様、学生便覧及び学生のしおりに記載されている、「 Society5.0 で実現
する地域社会の指導者たるの人材の育成」、「 Society5.0 で実現する地域社会の指導者たるの人材を養成」ということにも着目し、学生の育成、養成を行うためには教員が Socety5.0
を学び直す必要があると考え授業参観を計画した。評価方法については以下の とおりである。

授業評価（該当するものに（✓）をつけてください。）
評価尺度
評価項目

教

材

評価尺度
評価項目

特に優秀

かなり優秀

前進途中

萌芽的

■指定テキストまたは資料等を使用している。
■指定テキストまたは資料等が関連づけられている。
■指定テキストまたは資料等が、学生に提示されている。
■指定テキストまたは資料等の提示が適切である。
□適切に提示された指定テキストまたは資料等が本科
目の学習理解に役立っている。

■指定テキストまたは資料等を使用している。
■指定テキストまたは資料等が関連づけられている。
■指定テキストまたは資料等が、学生に提示されている。
□指定テキストまたは資料等の提示が適切である。

■指定テキストまたは資料等を使用している。
■指定テキストまたは資料等が関連づけられている。
□指定テキストまたは資料等が、学生に提示されている。

□指定テキストまたは資料等を使用している。
□指定テキストまたは資料等の選択が授業に関連付いている。

特に優秀

かなり優秀

前進途中

萌芽的

34

■授業において、学 ■授業において、学 ■授業において、学生の様子を観察し、 生の様子を観察し、 生の様子を観察し、学生への対応も含 学生への対応も含 学生への対応も含めて授業を進めよ めて授業を進めよ めて授業を進めよ
うとしている。
うとしている。
うとしている。
■授業において、学 ■授業において、学 □授業において、学生の様子を観察し、 生の様子を観察し、 生の様子を観察し、学生への対応も含 学生への対応も含 学生への対応も含めて授業を進めて めて授業を進めて めて授業を進めて
いる。
いる。
いる。
■学生からの質問 □学生からの質問 ■教室全体に声がや 疑 問 点 に つ い て や 疑 問 点 に つ い て 届いており、内容も回答したり、学生へ 回答したり、学生へ 聞 き 取 る こ と が での 問 い か け を し た の 問 い か け を し た きる。
りしている。
りしている。
□教室全体に声が□ 教 員 と 学 生 の 積 ■ 教 室 全 体 に 声 が 届いており、学生が極 的 な や り 取 り に 届いており、内容も 聞 き 取 り や す い よコ ミ ュ ニ ケ ー シ よって、授業が活性 聞 き 取 る こ と が で う に 明 瞭 な 発 音 やョン化している。
きる。
声のトーンに気を■ 教 室 全 体 に 声 が ■ 教 室 全 体 に 声 が つけている。
届いており、内容も 届いており、学生が聞き取ることがで 聞き取りやすいよきる。
うに明瞭な発音や■教室全体に声が 声のトーンに気を届いており、学生が つけている。
聞き取りやすいよ □自らの表現によう に 明 瞭 な 発 音 や り、授業の流れを創
声 の ト ー ン に 気 を ろうとしている。
つけている。
■自らの表現により、授業の流れを創ろうとしている。
□自らの表現によって、メリハリのある授業になっている。
参観授業を受けて思ったことを記入ください。（授業 者のみ記入 ）□授業において、学生の様子を観察し、学生への対応も含めて授業を進めようとしている。
□教室全体に声が届いており、内容も聞き取ることができる。

授業について（導入、学生とのコミュニケーション、授業方法等）（参観 者のみ 記入 ）○工夫していた点○工夫の余地ありと思われる点○総合評価
参観した授業で学んだこと（参観者の学び）※担当科目に取り入れたいと思うこと、担当科目の Society5.0 化等ついて重点的にお書きください。
※次年度の参観授業の報告において、先生方の取り組みについての調査も行います。

2. Do（実行）参観担当教員及び参観日を調整した。今年度は授業評価及び Society5.0 について学ぶことを目的に授業参観を実施した。授業参観は、前期の 7 月 11（月）2 限「ソサエティ 5.0 理解」および後期の 1 月 13 日（金）3 限「保育内容総論」とした。
3. Check（評価）35前期の「ソサエティ 5.0 理解」においては、授業者 1 名、参観者 3 名で行った。後期の「保育内容総論」は授業者 1 名、参観者 4 名で行った。授業評価の評価項目は、教材及びコミュニケーションとした。
評価項目「教材」において、「ソサエティ 5.0 理解」は「かなり優秀」が 2 名、「前進途中」が 1 名であった。評価項目「コミュニケーション」における評価は、かなり優秀」が 2 名、「前進途中」が 1 名あった。「保育内容総論」は「かなり優秀」が 3 名、「前進途中」が 1 名であった。評価項目「コミュニケー
ション」における評価は、かなり優秀」が 3 名、「前進途中」が 1 名あった。
授業について、工夫していた点、工夫の余地ありと思われる点、総合評価については以下の通 りである。
「ソサエティ 5.0 理解」について○工夫していた点・スクリーン上での色彩、フォント等は見やすく学生にも伝わりやすいと感じた。
・映像資料を提示し、学生の理解を深めようとした。
・紙の資料を配付し、学習内容の定着を図っていた。
・DVD により、学生の活動をより促進しようと努めていたように感じた。Society5.0 という難しい内容にも関わらず、教員側の工夫を感じる内容であった。
○工夫の余地ありと思われる点
・私語が多く、後部席では授業が成立するかどうか不明で ある。
・どこかに記録するのか、評価方法はどうするのかは学生が知っていることか。
参観者には分からなかった。
・グループに分かれているため、後半で発表すると空気が引き締まるように感じた。
・自由席であったが、そのことが学習環境の悪化となっていたように思う。特に教室の後ろにいた学生たちの私語が多かった（注意が数回あったが、改善されなかった）。
・シラバスに「授業中は対話という双方向的要素も取り入れて受講生の頭脳を活性化させながら進めていく」とあるが、そのような場面が本授業では殆どなかった。また、学生に「考察」させる予定があったが、教員が説明しただけであった。
・一方で、授業プリントがかなり詰め込まれているように感じた。もちろん、内容的には理解してほしいことも多く、プリントの内容が多くなっていくこともあるのだろうが、何をどの程度学び、どこが重要となるのかについての検討などが必要となるように感じる。学生にとって整理されるプリントなどの教材の作 成を、教員同士でも検討していく必要があるかもしれない。また DVD を見せていたことは興味深く感じたが、教員側の映画分析がやや不足しているように感じた。映画評論はかなり難しいと思われるので、その辺りの研究も必要となると思われる。
○総合評価
・アップグレードを期待する。
・第 15 回目まとめだが、全体的に緊張感があればよいと感じた。学生は携帯で何を調べているのか、指導者からの指示はないため授業の内容かどうかが分か らなかった。また、自由席でのグループ活動は何を話し合っているのか、話し合いの指示はなかったように思うが、どのグループも私語が多く、後ろのグループは他の科目をして いた。説明を聞かねばならない時間なのか各自で自由に調べ物をしてよいのか参観者には別が分かり
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づらかった。
・全体的に問題なく展開されていたように感じた。本学の教育目標と密接に関わる内容であって、おろそかにしていけないものであると思われるために、どのような学習内容が適切なのか、どのような学びとなればよいのかなどについて、考えていけばさらに充実した授業になるように感じる。全体としては非常に内容も面白く興味関心を誘うよう に
授業全体を組み立てているように感じた。今後ともさらによりより授業となるように、授業の改善を私の授業も含めてともに行っていければよいと思う。
参観担当教員の参観授業を受けて思ったことは以下の通りである。
「ソサエティ 5.0 理解」は日本で唯一の授業科目であり、言ってみれば講師にとっても学生にとってもチャレンジ科目である。体系と研究史を有する既成の「学」ではなく、混沌とした「論」と言える。教科書などはないため、初年度は優に数十冊を超える本を濫読し、数百本を超える映像をチェックして 15 回の授業を計画した。しかも Society5.0 を構成する要
素も年々変わっていくため、前年度に使用した資料も翌年には陳腐化していることがあ る。
学生からは「結局、何のためにやっている授業なの？」という質問が最初の頃には出るが、講師はこうした「なぜ？」を大切にすべきなのだと気づ いた。何回目かの授業でシャトルカ
ードに「何のためにこの授業が必要なのかわかってきた」という記述が出始めるが、「結局、何のためにやっている授業なの？」という質問に 15 回の授業を通じて答える努力を続け、学生との共同作業によって近未来の世界像を構成することが“ソサエティ 5.0 理解”なのだ、と講師自身、授業の実施を通じて発見した。以下回答を示す。
(1)「スクリーン上での色彩、フォント等は見やすく学生にも伝わりやすいと感じました。」
回答：シャトルカードで学生が指摘してきます。学生からは何回もダメ出しをもらいながら、
シャトルカードでやり取りを続けて改善を続けていきます。
(2)「映像資料を提示し、学生の理解を深めようとした。」
回答：平成 10 年頃から取り組んでいます。PC 画面をスクリーンに写したいと思い、デジタ
ル信号をアナログ信号に変換し、個人で持ち込んだプロジェクターから出力するなど苦労してきました。また時代の変化とともに「静止画の提示では面白くない。動画にして下さい」という学生からの要望もあり、対応してきました。現在の学生の多くは、 1 本
数分間の短い動画を多数見ることを好むようになり、これには隔世の感を感じるとともに、不断の授業改善の必要を痛感します。
(3)「紙の資料を配付し、学習内容の定着を図っていた。」
回答：ペーパーレスの時代で、「プリントは要らない」「プリントはクラウド上にアップされていればそれでよい」という学生も多くなってきました。実態としては試験直前にまとめてダウンロードして学習する学生も多いようですが、「その都度、地道に学習してほしい」という思いもあります。一方で学生の一部はいまだに紙媒体の配布を強く要求してきます。そうした学生への対応は今後の課題です。「ペーパーレスの時代なのだからプリントが配布されないことにも慣れようね」と指導していくべきか、紙媒体にもそれなりの意味が残っていくのか、考察の必要があると思います。
(4)「DVD により、学生の活動をより促進しようと努めていたように感じた。 Society5.0 という難しい内容にも関わらず、教員側の工夫を感じる内容であった。」
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回答：Society5.0 が構想する世界は決して新しい発想ではなく、数十年前から SF やサブカ
ルチャーの作品で様々に描かれています。学生にはそうしたことを知ってほしいです。
(5)「私語が多く、後部席では授業が成立するかどうか不明です。」
回答：学校の方針で“自由席”にしたので私語の発生は宿命と言えますが、学生との関わり方に戸惑っています。
「先生、今、○○と言ってたよね」、「先生の言ってること、わからないな」程度の“意味のある私語”が授業文化になるのが理想的です。指定席にして、「テキストの要約を話す・板書をする」などの授業スタイルの時は、授業は静かでした
が、学生の頭がどのように動いていたかについては疑問が残ります。
(6)「どこかに記録するのか、評価方法はどうするのかは学生が知っていることでしょうか。
参観者には分かりませんでした。」
回答：講師の話に関してはプリントの“ノート”欄に記述する、課題に関してはプリントの回答欄に行きちんと書いたら満点」と最初の授業でシラバスを使って指示していま す。
プリント・ノートはテストに持ち込み可で、問題も予告しています。プリント・ノート
は定期試験終了時に提出します。全てシラバスにおいて指示済です。記述内容は発想が自由で豊かなものは特に高く評価します。講師も驚嘆するような回答を期待しています
が少数です。しかし、例えば「ボカロ」や「 AI によるダンス振付」や「AI が書いた小説」など、的外れでない具体例なら概ね満点にしています。Society5.0 に関しては世界中の誰も正解というものを持っていませんので、科目の趣旨からいってそれで十分と考えます。
(7)「グループに分かれているので、後半で発表すると空気が引き締まるように感じました。」
回答：是非、取り入れたいと思います。
(8)「自由席であったが、そのことが学習環境の悪化となっていたように思う。特に教室の後ろにいた学生たちの私語が多かった（注意が数回あったが、改善されなかった）。」
回答：学生とのかかわり方に戸惑っています。手探りで関わっていますが、数回目から特に集中力が無くなっているようです。厳しめに注意したら、不貞腐れて机に臥せって寝ることが多いですが、学生によってはあとで「授業の邪魔になってごめんね」と謝ってくることもあります。どのような関わりをしたらよいのか、アドバイスをお願いします。
(9)「シ ラ バス に「 授 業中 は 対話 と いう 双方 向的 要 素も 取 り入 れて 受講 生 の頭 脳 を活 性化させながら進めていく」とあるが、そのような場面が本授業では殆どなかった。また、学生に「考察」させる予定があったが、教員が説明しただけであった。」
回答：「ワイヤレスマイクを持って教室の後ろまで歩き回り、質問して回るのが理想です。
最初、多くの学生からは嫌われると思いますが、面白がってくれる学生もいると思います。“産婆術”の意味することがわかる学生が増えて行けば良いと思います。
(10)「一方で、授業プリントがかなり詰め込まれているように感じた。もちろん内容的には理解してほしいことも多くプリントの内容が多くなっていくこともあるのだろうが、何をどの程度学び、どこが重要となるのかについての検討などが必要となるように感じる。学生にとって整理されるプリントなどの教材の作成を、教員同士でも検討していく必要があるかもしれない。」
回答：プリントの内容を年々精選しておりますが、それでもまだまだ学生から「もっとゆっ
くり、内容を軽量化してやって欲しい」という要望が強いです。その傾向は年々強くなっています。開講初年度から見るとボリューム的に約半分になっていますが、まだまだ38軽量化する必要があります。
(11)「また DVD を見せていたことは興味深く感じたが、教員側の映画分析がやや不足しているように感じた。映画評論はかなり難しいと思われるので、その辺りの研究も必要となると思われる。」
回答：現状では「Society5.0 的な世界は、娯楽映画作品等にもたくさん描かれているから注
目してみよう」というレベルにとどまっていますが、年々、分析や考察の部分を増やしていきます。映画の分析や評論を学生の前で展開するとなると、美学や芸術学などのジャンルになり、講師としては本来の専門上、大いに興味はあるのですが、よほど周到に準備しないと、ほとんどの学生にとっては難解なものになってしまうと思います。かな
り以前、生命倫理の授業素材に関して紀要に研究発表していましたが、Society5.0 に関しても扱っている授業素材を研究して順次、紀要などに発表していけば何かに寄与していけるかもしれません。
(12)「第 15 回目まとめですが、全体的に緊張感があればよいと感じました。学生は携帯で何を調べているのか、指導者からの指示はないため授業の内容かどうかが分かりません
でした。また、自由席でのグループ活動は何を話し合っているのか、話し合いの指示はなかったように思いますが、どのグループも私語が多く、後ろのグループは他の科目をしておりました。説明を聞かねばならない時間なのか各自で自由に調べ物をしてよいのか参観者には別が分かりづらかったです。」
回答：黒板に板書をしながら説明する講義スタイルではなくなったので、「説明を聞く時間」と「書き物をする時間」が交互に繰り返しながら進行していくスタイルになっています。
上手いタイミングで切り替えする必要がありますが、クラス全員 とオーケストラの様に
コミュニケーションが取れている必要があります。書き物に要する時間は個人差がとても大きく、どのタイミングで説明時間に再び入るべきか苦慮しておりますが、令和 5 年度の授業では「そろそろ次のページに進むけど、いいかい？」と全体に声がけすると全員が肯くような雰囲気を作っています。
(13)「全体的に問題なく展開されていたように感じた。本学の教育目標と密接に関わる内容であって、おろそかにしていけないものであると思われるために、どのような学習内容が適切なのか、どのような学びとなればよいのか などについて、考えていけばさらに充実した授業になるように感じる。」
回答：結局、「何のためにやっている授業なの？」という質問が出るのですが、講師はこうした「なぜ？」を逆用すべきと気づきます。「ソサエティ 5.0 理解」は日本で唯一の授業です。この質問に 15 回の授業を通じて答えていくことが「“ソサエティ 5.0 理解”なのだ」と講師は発見しました。
「保育内容総論」について○工夫していた点・例を挙げている点。
・黒板に大切なところだけ書いて、ポイントがわかりやすかった。
・こ食については、わかりやすいし、興味深い・板書は、重要なポイントのみを書いていたこと。
・学生への問いかけがあり、内容を深めていた点
39

・私語への注意が行われていた。
・学生とのやり取りによって進行していく授業スタイル。20 年ほど前であるが、世間ではハーバード大学のマイケル・サンデルなどが話題になっていた。本学の人間情報学科のFD においても「学科内において授業スタイルの研究をする必要性」を提案する若手教員がいた。「後発の大学が、募集において高校側から相手にされるには何か余程の特色を出さないと勝負にならない」という思いでもあったが、実ることはなかった。20 年の時を経て再び「弱小大学が募集において高校側から相手にされるには何か余程の特色を出さないと勝負にならない」と感じている。
○工夫の余地ありと思われる点
・導入、開始時の雰囲気つくり（授業中ほとんど私語をしている学生が気にな った）
・学生全員が授業に集中することは本当に難しいが、教材の確認をしたり不要なスマホ使用について注意したりするのがよいと思う。
・シラバスの確認をされたかどうか聞き逃した。もしされていないのなら、シラバス内容
を開始時に確認するのがよいと思う。
・テキスト内容がわからないため、板書項目はどのような意図で書かれたのか判断でき なかった。
・テキスト内容を深める講義で学生の意欲を高められるのだと思 うが、授業内でその効果については判断しかねる。
・自由に意見を述べる時間はなかったように思う。
・授業者に当てられた学生は質問できるが、その他の学生が質問しにくいように感じた。
・特になし。よく工夫している。
○総合評価
・講義として成立しており流れも良かったと感じ る。しかし、シラバステーマの地域連携に関する内容は少なかったようだ。学習成果について学生への周知や再確認をされても定着率が上がると思う。
・勉強は、ずっとしていかないといけない事がよくわか った。
・時代にとりのこされないように、がんばる（新しい情報が必要）。
・学生とコミュニケーションを取りながら、難しい、理解しにくいポイントも学生にあった例え等で分かりやすく説明しているところを勉強させていただ いた。自分の授業においても、今の学生がどのような話題がヒットするのか、何の例えだと理解しやすのか考
えて授業したいと思う。ありがとうございました。
・参観者としては授業内容に関心があった。恥ずかしながら、保育に関する基礎知識を獲得する訓練を受ける機会がないまま大学教員になってしまった ため、授業を受けていること自体楽しかった。幼児教育学科の授業を担当するようになってか らも、保育に関する基礎知識を謙虚に学ぶ努力もしなかった。公務員講座を担当するようになってから、関連の教科書を濫読して、「ほう、こういうことか」と感心している次第である。従って今回は細かいところまでは観察する余裕がなかった。
参観担当教員の参観授業を受けて思ったことは以下の通りである。
授業について多くのご意見やご助言が寄せられており、大変学びのあるものと思い、授業
40

者として嬉しく思った。いくつか、回答も含めて述べさせていただ く。
私語やスマホについてだが、もちろん様々な場面で指導もしているが、今回の授業では私自身いつもより少なかったように思う。どの程度指導をするかもあるが、適切な信頼関係に基づき指導はしていきたいと思う。
授業中に質問する形式は、私の教育方法として長年苦慮してきたものである。ご指摘のとおり、その他の学生が質問しにくい状況が生じている可能性もあるため、日ごろからどのような方法がよいか検討していく、あるいは改善していくようにしたい。
授業形態については、自身の授業で勝手に判断できるものでは ない。学長よりの指示のため、「自由席」が前提である。そのうえで実習準備や小テストなどの場面において、あるいはどうしても騒がしいなどの理由により指定席にすることは認められているとは思 うが、「自由席」を前提とする話であったと思う。したがって、私の大方の授業においては「自由席」となり、そのうえで学生の学びがより深まるような授業を展開できるように努めていきたいと思う。
参観した授業で学んだこと（参観者の学び）は以下の通りである。
・Society5.0 化等ついてのコメントはない。設備が整っていない現状でどのように取り組めば良いのか教えていただきたい。
・自身の授業形態は自由席にはせず、学籍番号で各自の深掘りをする方法を継続したいと思う。
・勉強になった。ありがとうございました。
・新しい情報、学生の学びになる事をどんどん授業に取り入れて いこうと思った。
・重要なポイントに絞って提示しパワーポイントを使って行いたいと思う。
・ワイヤレスマイクがあるため、教室をもう少し自由に動きたいと思う。映像資料を積極的に使用すること（ふさわしい資料の選択が大変であるが）。
4. Act（改善）
授業の質の向上及び授業の Society5.0 化を目的に授業参観を行った。授業評価について
は、ルーブリックを作成し、基準を示した。これにより、教員間の評価の大きなずれはないと考えている。今後も、ルーブリックの内容を学科 FD 会議で検討し、さらなる授業の質の向上に寄与することが重要である。
「Society5.0 で実現する地域社会の指導者たるの人材を養成」を実現するためには、教員が Society5.0 を理解していくとともに、学校全体の Society5.0 化が必要である。授業における Society5.0 化をより進めていくためには、教員同士の助け合いが必要不可欠である。
互いの授業を参観することにより、自分の授業を見つめ直し、Society5.0 への移行に馴染んでいくための準備を行う。この準備段階において、個人では解決できない問題はわかる者が教え、学科全体、そして学園全体が Society5.0 へ向けて進んでいかなければならない。今年度の授業参観を受け、次年度以降は各自で記入した「参観者の学び」を基に授業参観を行
い、授業の質の向上及び授業の Society5.0 化をより進めていけるように鋭意努力する。
クラスメンター制度
本学では各クラスにクラスメンターを配置している。クラスメンターは学生の学習上の相談全般にあたり、学生に対して授業の履修指導から学習支援・学生生活支援など入学から卒41

業に至るまでの指導を綿密に行っている。学生は日常の学習・進路等に不安が生じた時もまずクラスメンターに相談する。休退学にかかわる相談の際にはクラスメンターが調整し、本人・保護者または保証人・学年主任・クラスメンターで面談を実施して支援する。「学生のしおり」の「2．学則施行細則第 6 章・第 7 章」において、欠席届はクラスメンター経由で学務課教務係に、忌引の場合はただちに学務課教務係に、休学・退学・復学等の願いは四者面談を経てクラスメンター経由で学長に提出することになっている。欠席届にはクラスメン
ターの印鑑をもらってから提出することになっているので、クラスメンターにとっても学生とコミュニケーションを図って指導するよい機会となっている。学生の履修登録票はクラスメンターが 1 枚ごとに点検し、取りまとめて学務課教務係に提出するので、クラスメンター
は学生個々人の学習状況を把握していなければならない。クラスメンターと教務助手は学期ごとに履修簿通知表を読み上げてパソコンに入力し、学生個々人の単位修得状況を綿密にチェックしている。
「学生のしおり」の「3.科目履修要領」に、科目履修登録制として次の ように記している。
・履修登録は学期ごとに、前期初め（4 月）に前期科目を、後期初め（9 月）に後期科目を行う。
・学生は授業時間割にある科目を授業開始日より第 1 週第 1 回目を受講し、科目のシラバス
により説明を受ける。
・第１週第１回目の授業に出席しないと、以後の履修に支障を きたすので必ず出席すること。
・学生は第 2 週が終了するまでに科目履修登録票をクラスメンターに提出する。
・クラスメンターは履修登録票確認の後、学務課教務係へ提出する。
・学務課教務係は、第 3 週でコンピュータ登録を行い、各学科の学生履修登録票を学科主任
教授に提出する。
学生の履修簿通知表は学務課教務係からクラスメンターに手渡され、学生個々人の学習状況を点検したうえ学期ごとのオリエンテーションにおいてクラスメンターから学生に直接手渡されるので、行き届いた学習指導ができる。新入生に対しては、入学式後のオリエンテーションにおいて保護者も交えた場で履修および卒業に至るまでの重要事項について説明し、さらに翌日からのオリエンテーションにおいて前期履修科目に対する詳細な指導を行っている。また後期オリエンテーションにおいて履修科目に対する指導を行うと共に個人面談を実施し、その際に履修簿通知表を使って個別指導を行っている。 2 年生に対しても、各期
オリエンテーションにおいて全く同様の個別指導を実施している。このように教員は学生に対して履修から卒業に至る指導を直接かつ綿密に行っており、学生の学習成果の獲得に向けて責任を果している。
事務職員は、学習成果の獲得に向けて責任を果たしている。
事務職員は、SD 会議で学習成果と三つの方針について共通の理解を図り、それぞれの所属部署において学習成果の獲得のための支援を行っている。本学の在学生および卒業生の就職状況なども新年度準備会議などの全体会議や SD 会議をとおして認識を深め、学科の教育目
標の達成状況を把握している。
事務職員は、SD 会議で履修の方法や卒業要件など学則および学則施行細則を理解しているので学生に対して支援できる。
42

事務職員は学生の成績記録を規程に基づき適切に保管している。各学期末に行う単位認定
会議終了後に認定された科目が入った履修簿及び単位修得並びに成績証明書を学生一人 一
人出力しすべて保存している。また、履修簿及び単位修得並びに成績証明書作成に根拠となる採点表も学期ごとにすべて保存している。採点表は開講している科目の最終 評価点が記載されているものであり、永久保存している。このように本学の事務教員は学習成果の獲得に向けて責任を果している。
教職員は、学習成果の獲得に向けて施設設備及び技術的資源を有効に活用している。
Wi-Fi 環境
学生は学内無線 LAN 接続が利用できる環境にあるので接続をして学生生活情報の取得をするように促している。
ICT の活用
教職員は授業や学校運営に積極的にコンピュータを活用している。授業においても視聴覚機器やコンピュータ教室を十分に活用している。また教職員は各自で教育課程および学生支援を充実させるためにコンピュータ利用技術の向上を図っている。本学の教職員は学習成果の獲得に向けて責任を果している。
基準Ⅱ-B-2

学習成果の獲得に向けて、学習支援を組織的に行っている。

入学前学習
入学手続き者に対して入学前学習・学生生活に関するオリエンテーションを実施している。
令和 4 年度入学予定者を対象に下記のとおり入学前指導を実施した。
ピアノ入学前学習の日程〔実施時間〕10 時 50 分～12 時 20 分①

12 月 3 日（土）⑤

2 月 18 日（土）②

12 月 17 日（土）⑥2 月 25 日（土）③

1 月 14 日（土）⑦

3 月 4 日（土）④

1 月 28 日（土）⑧

3 月 11 日（土）※ピアノの経験がある方は初回のレッスン時、最後に使用していた楽譜を持参。

学長が行う入学前学習の日程表※岡山学院大学人間生活学部食物栄養学科と協同で実施。
実施日時

内容

令和 5 年 2 月 18 日（土）9 時 30 分～10 時 30 分

幼児教育学科大学で学ぶこと

特別講座の日程43

回数・担当者・タイトル

概要

実施日時

特別講座 1 回目「 環 境 」は保 育 園 、幼稚 園の子どもたちが「 周 囲 の様々

12 月 17 日（土）秋山講師・尾崎教授な環境に好奇心や探求心をもってかかわり、それらを生

13：00～14：00「 クリスマスの可 愛 い置活に取り入れていこうとする力を養う」領域です。本講座

物を作ろう！」

では、秋 の自 然 物 を使 って、クリスマスの可 愛 い置 物 を作ろうと思います。お家に持って帰って飾ってください。

特別講座 2 回目

新たな社会（Society 5.0）で活躍する社会人になるため

1 月 28 日（土）納庄講師には、ICT の活用が不可欠です。ICT を使ったコミュニ

13：00～14：00「これからの時代の ICT

ケーションを通して、その効果や特徴について学びまし

活用」

ょう。

特別講座 3 回目

何 かを相 手 に伝 えたいときに、言 葉 では伝 わらないこと

2 月 25 日（土）吉田講師がありますよね ？ その時 に自 然 と 使 っているのは身 体

13：00～14：00「身体を使って表 現し（からだ）です。身体 を使 った表現方法を運動遊びやダてみよう！」

ンスなどを使って、一緒に体験してみましょう！
※運動できる服装で体育館シューズをご持参ください。

特別講座 4 回目

これから「 保 育 」 の世 界 に足 を踏 み入 れる皆 さんにとっ3 月 4 日（土）都田講師て、「 保育」 はどんなものに見えているでしょうか？ この

13：00～14：00「保育って何だろう？」

講 座 は、そんな「 保 育 」 について、入 学 する前 に少 し学んでみようというものです。

※午前の講座を受講し、引き続き午後の特別講座を受講する場合は昼食をご持参。

オリエンテーション
入学者に対するオリエンテーションは入学式直後から 5 日間の日程で実施した。まず入学式終了後、体育館で大学・短大合同の全体オリエンテーションを行い、その後、別会場に移動して短大のオリエンテーションを行う。全体オリエンテーションは保護者同席のもとに学長が大学教育について学生の学習成果と三つの方針を、またそれぞれの担当者が学生相談室、環境衛生、学友会、後援会会則、奨学金と傷害保険の説明を行う。短大のオリエンテーショ
ンはコロナ禍に鑑み、１年クラスメンターおよび新入生のみで行い、内容はメンター紹介、学生証（身分証明書）・在学証明書配付など必要最小限にとどめた。
新入生オリエンテーションはボランティア保険説明、ロッカー利用説明、各実習履修規程
説明、駐車場・駐輪場利用説明、奨学金説明、学生傷害保険説明、学割証説明、クラス写真
撮影、学友会新入生歓迎会（コロナによりなし）、保育雑誌購読説明、教材費説明、司書・社会教育主事任用資格説明、図書館利用に関する説明、学生のしおり詳細説明、学内情報機器
利用等説明、学生個人台帳（教務）記入、学歌練習（コロナによりなし）、授業担当教員紹介（コロナによりなし）、生活指導、ゼミ説明、研究発表会説明、キャンパスツアー、シラバス
配付、履修登録説明、教科書注文書説明、学生個人カルテ（幼教）記入、教科書購入、学生生活に関する注意、新生活に係わる講演（岡山県警察本部）、履修登録・教科書に関する Q&A

44

など学習支援と学生支援の両面から行っている。令和 4 年度はコロナに配慮しながら極力短時間で行った。
また、後期授業開始前にもオリエンテーションを 行った。令和 4 年度は学生の学習成果についての説明を行い、その後、履修簿渡し、履修指導、個人面談資料記入などを行った。後期オリエンテーションは前期単位未修得者の個人面談に多くの時間を割いている。
2 年生前期のオリエンテーションは、4 月 1 日の入学式より前に数日間にわたって行う。
その内容は、履修指導、個人カルテ修正、ボランティア保険説明、学生相談室説明、奨学金
説明会〔新規申込者対象〕などの学習支援と学生生活支援である。
また、後期のオリエンテーションは、幼稚園教育実習（9 月初めから 4 週間）終了後の 9
月末の 1 日で行い、履修登録関係書類配付､履修指導､後期学科行事説明､就職状況調査､履修
簿渡しを行い、午後からは授業となる。慌ただしい理由は、授業回数を確保するためであって、1 か月間の学外実習で休講になった授業回数分を回復するためである。
以上のように、新たな学習への意欲を喚起するため、オリエンテーション・個人面談を組み合わせてきめ細かな指導を行っている。
学生のしおり本学が学生に対して学習成果の獲得を促すために発行している印刷物は「学生のしおり」である。学則・学則施行細則・科目履修要項・科目時間配当表・講義概要・「幼稚園教育実習」履修に関する規則・「保育実習Ⅰ・Ⅱ」履修に関する規則等が掲載されている。
「学生のしおり」を補うものとして「基礎教育科目開講期別一覧」「幼児教育学科専門教育科目開講
期別一覧」を学科独自で作成して学生に配付説明している。これらにより学生が履修科目の内容や履修状況を把握することが容易になり、学習成果の獲得に効果を上げている。
Moodle 活用
令和 3 年度より Moodle を本格的に始動した。授業で活用したレジュメの公開だけでなく、学生のしおりなど、学生支援に必要な資料を Moodle で公表し学生支援にも活用している。
補習および学習指導
追再試験前の補習の他に、学生の実情に応じて補習指導などを行っている。ピアノの補習指導が代表的である。学習指導としては試験対策の指導、授業等の質問に対する指導、実演・発表のための指導、実習準備が思わしくない学生に対する指導、実習における評価が低かっ
た学生に対する指導など、それぞれの教員が学習に苦労している学生への指導、一定の水準に満たない学生への指導等を多様な方法で実施している。
進度の早い学生や優秀な学生に対する学習上の配慮や学習支援は、各担任また教科担当者
が個別に学習支援を実施している。実施時期・回数・対象者・方法は担当者により異なるが、多くの教員が個別の学習支援を実施している。
クラスメンター
本学では各クラスにクラスメンターを配置している。クラスメンターは学生の学習上の相談や進路相談を受ける役も担っている。学生が学習や進路等に不安を感じた場合、学生はクラスメンターに相談する。また、進退を決定する時は、保護者または保証人の同伴の上、ク45

ラスメンターおよび学年主任で面談を実施する。欠席・忌引・休学・復学および退学については、「学生のしおり」にも該当する届け・願いをクラ スメンター経由で学務課教務係または学長に提出しなければならないことと記しているので、保護者の特段の不都合以外は面談を必ず行っている。
通信課程
本学には通信課程は設置していない。
留学生
本学は、留学生の受け入れおよび留学生の派遣は行っていない。
FD 会議
FD 会議や教授会で学習成果の獲得状況を示す GPA などの量的データに基づき学習支援方
策を随時点検している。
基準Ⅱ-B-3

学習成果の獲得に向けて学生の生活支援を組織的に行っている。

本学においては、学長（理事長）のリーダーシップの下に、「事務組織」及び「各種委員会等」を組織し、その組織全体で学生の生活支援を組織的に実施している。
本学の組織的な学生支援として、修学支援を はじめ健康衛生管理支援、課外活動支援、経済的支援、学生生活支援を行っている。以下、各支援の現状を記述する。
修学支援としては、各クラスにクラスメンターを配置し、学習指導をはじめ科目の特性から表面化する難しさ（例えばピアノや身体表現等）に対する相談や、取り組 み方のアドバイ
ス、科目担当教員を交えた相談を設定する他、学生生活全般について支援している。
一例として、入学式から 1 ヶ月経った 5 月には１年生全員の個人面談を実施しており、友人関係や授業、クラブ活動などについて個々の様子を把握したり、抱えている悩みがあれば対応したりするようにしている。
また、2 年次に上がる直前のオリエンテーション期間にも個人面談を実施し、実習や専門就職に対する意識について学生一人一人の状態を把握するようにしている。特にメンタルケ
アやカウンセリングを要すると判断される学生については、本学に 設置している学生相談室
での相談を勧める場合もある。
公務員試験対策、就職支援
1 年前期の公務員講座（A）は全員履修、1 年後期の公務員講座（B）は公務員希望者が中心に履修している。また 2 年前期の卒業研究（A）では各自の受験希望の自治体に焦点を合わせたコミュニケーション力の育成に力を入れた指導を行っている。就職支援に関しては 1
年後期のキャリアガイダンスの授業で行っている。以上はいずれも正規の授業であり、単位も取得できるので履修者全員の気合が入っており、強力な就職支援となっている。
ボランティア等
学外ボランティアの案内・指導や倉敷市大学連携福祉事業などをはじめとして継続的な活46

動を実施しながら多方面にわたって活動ができるよう支援するとともに、地域活動や地域貢献に積極的に眼を向けてボランティア活動等を行うなど、大学は学生の社会的活動に対して積極的に評価し支援している。例えば、クラブ活動や卒業研究の一環として学外で研究成果を発表、学内での「子どもといっしょに運動会」「子どもといっしょに発表会」などで地域の方との交流を積極的に行っている。特に地域貢献活動として近隣の保育所などに通う子どもたちを招待して、学生主体による子どもたち向けの「子どもといっしょに運動会」やオペレッタ発表などを行う「子どもといっしょに発表会」には力を入れている。また 、近隣の児童館に赴き、子どもたちと関わるボランティア活動には毎年学生が参加している。これらのいずれの活動も学生のみが活動するのではなく、教職員も一体 となって取り組んでいる。令和 4 年度は新型コロナウイルス対策を徹底し、可能な限り実施した 。
授業の一環ではあるが保育者としての資質を高めるために春休み長期休暇を利用して実習予定園でのボランティア活動を行っている。
購買等アメニティー
学生のキャンパス・アメニティとして「学生食堂」及び「購買」を整備している。特に「学生ホール（学生食堂）」については下記のような取り組みを実施している。
(1) 有線放送
食堂の営業前・営業中・営業後と放送内容を変えて音楽を流し、学生がリラックスして学生ホールを活用できるように工夫している。
(2) 花や掲示物
学生が使う机に花（造花）を置き、学生ホールが明るい雰囲気になるよう心がけている。
また学生の食育に役立てるよう「食堂食育」の資料を掲示し、食育啓発を行っている。その他食堂に馴染んでもらいたいため、4 月には食堂調理員の一覧を掲示し、食堂に興味を もってもらえる工夫を凝らしている。さらに学生ホールに季節の壁面や掲示物、展示物を設置し、季節感を感じてもらう工夫を行っている。
(3) 清掃学生が快適に学生ホールを使用できるよう、机や床の清掃等行っている。食堂とは別に「購買」を設置し、文房具をはじめパンやお菓子を販売している。
学生寮
キャンパス敷地内に賄い付きでセキュリティも充実した学生寮があるが、老朽化により令和 3 年度を最後に学生寮の募集を終了し、学生寮を閉寮する予定である。 令和 5 年 3 月まで、寮監をはじめ学生が穏やかに安心して過ごす環境が整えられ た。寮では、寮生が快適に過ごせるよう、寮監や清掃員による清掃が行われている。食事は月曜日から金曜日まで朝夕の 2 食で、献立作成は１ヶ月ごとに行い、献立表作成や栄養価入力、季節の食育を学ぶため
啓発資料を印刷し配布している。栄養計算は食堂同様「日本人の食事摂取基準」を参考に行っている。なお寮生の満足度調査のために、半年に 1 回嗜好調査や残飯調査を行い、寮生の好きな献立をメニューに入れるよう給食への意欲を上げている。また 、半年に 1 度栄養士・寮監・調理員・寮生を集めた給食委員会を開き、衛生面の確認と徹底、献立の訂正点や要望等を話し合い、よりよい寮の食事が作れるよう話し合っている。
な お 、学 生 寮 を 閉 寮 す る た め本 学 か ら 半 径 2 キ ロ 圏 内の 一 人 暮 ら し の学 生 に 対 し て 、47

10,000 円の毎月の家賃補助を行っている。また、一般の宿舎を必要とする学生に対し不動産業者を紹介、賃貸物件に関するパンフレットの設置を行っている。
無料バス等
通学については、無料通学バスの運行や駐輪場・駐車場を設置して通学のための便宜を十分に図っている。通学バス（無料）の運行は、平日の授業始業前 2 便、3 限、4 限、5 限の授業終了後に 1 便ずつ運行している。また、駐輪場、駐車場を正門横に設置している。駐車場
は、46 台の駐車スペースで有料となっていたが、令和 4 年度より学内駐車を可能とし駐車場利用料は無料となった。
奨学金等
学生への経済的支援として、日本学生支援機構の奨学金「給付奨学金」「第一種奨学金」「第二種奨学金」について年度始めのオリエンテーション時に学務課学生係が内容、書類作成、手続きまでの説明を行っている。また、本学独自の奨学金制度として、「岡山短期大学
特別奨学生」や、在学中に授業料納付が困難になった学生について、成績・人物の審査での合格者を優待生として授業料の半額免除を実施する「岡山短期大学 A 種奨学生」を設けている他、アルバイト紹介などの業務を学務課学生係が行う等の経済的支援体制を整えている。
また卒業時には返還に関する仕組み、手続きについて説明を行っている。その他 、外部機関の奨学生制度については対応可能な範囲で対応している。
健康管理
学生の健康管理の体制としては、学務課学生係が管理・運営している休養室を設置し、軽度不良に対して対応している。重篤な症状や急を要す症状が出た学生については近隣の医療機関に連絡を取り早急な対応を依頼している。また平成 30 年度より緊急時のマニュアルを教職員に配布し、学内全体で意識共有の下、適切な対応を図っている。また、本学の校医は「一般財団法人倉敷成人病健診センター」の健診センター長であり、入学後の健康診断（身体測定、レントゲン撮影、内科検診など）の結果も当センターに依頼し、学生の実習等における健康診断書の発行も本学で行っている。また、生活指導部による学生の心身両面に わたる生活支援、環境衛生部による学内の清掃と美化など、学生の生活支援を組織的に行うと共に、教職員の組織も整備して適切に機能している。さらに、メンタルヘルスケアの体制として、「学生相談室」を設置し、カウンセラーが週 2 日常駐し、学生の個人的諸問題について相談に応じて援助を行っている。学生相談室については、学生の便宜を図るために、開室日時を調整している。利用可能な日時は年度・学期毎に掲示および本学公式ウェブサイトによって告知し、新年度のオリエンテーションで全学生に対してカウンセラーが利用方法を説明すると共に、「学生のしおり」に詳述している。
学生との対話姿勢
学生生活に関する学生の意見や要望は、現在はクラスメンターを はじめとして、全教職員が学生と十分な「対話」をすることを心掛け、その対話の中から学生の声を把握でき、有効な支援に具体化できるところが大きい。学生から得られた意見等は、学科教員全員で共有・検討した上で学長に報告し、その対応の指示を受けており、重要事項については学長が教授48

会に諮った上で対応を決定する。また、事務部においては関係の窓口で事務職員が学生から意見・要望等を得ることが可能となっており、早急に解決を要する場合は直接学長に報告し、学長の指示を得て解決する等、学生サービスに対する学生の意見等を汲み上げる仕組みを適切に整備し、大学全体で適切な対応を図っている。
留学生対応
現在、留学生はいない。
社会人学生対応
社会人学生の受け入れを行っており、詳細は募集要項に明記している。社会人学生に対しても入学手続きから卒業までの学習を支援する体制を整えている。なお令和 4 年度においては社会人学生が在籍していない。
障がい者対応障がい者の受入れのための施設の整備については、エレベーター及び車いすを配置し、取り組んでいる。バリアフリーへの対応はエレベーターを設置し、できる限りの対応を図っている。また、障がいのある者が本学を受験しようとする場合は事前に相談するよう学生募集
要項に明記してある。なお、肢体不自由な学生は在籍していない。
長期履修生
現在、長期履修生の受け入れ制度はない。
クラブ活動
令和 4 年度クラブ活動については「令和 4 年度学友会 クラブ・ミーティングルーム・顧問」を組織し、顧問を配置することによって整備している。
また、クラブ活動については、本学において 1 年生の前後期の履修登録として単位を取得することを可能にするとともに、各顧問が責任をもって学生とともにクラブ活動の活性化を行い学生が自ら活動できるように取り組んでいる。課外活動支援については、「学生生活を充実させ、人間形成に寄与するもの」という意義から、学園行事や学友会等を短大・大学を挙げて全面的に支援している。例えば、本学の教育目標を達成するための一助として学友会を設置しており、この学友会は全てのクラブ活動を統括し、入学生全員が会員となっており、健全で規律ある学生生活の発展に寄与している。学生が学生自身の自律的な活動を展開する
ことにより、自己の能力を最大限に発展させていく効果を期待している。特に厚生部は、各クラス選出の評議員と学科教員から 1 人ずつ任命される顧問によって構成され、学生の意見を広く汲み上げる部門として貢献している。
学生主体の行事
令和 4 年度の桜有会に関してはコロナ対策に配慮しながら学内でバーベキューを行い、学年をこえて親睦を深めることが出来た。
このように本学においては、クラブ活動や大学祭、学友会などを、学生が主体的に参画する活動が行われるよう支援体制を整えている。
49

学生生活に関しては、学生生活アンケートの実施により学生の意見や要望の聴取に努め 、
学習成果の獲得に向けて学生の生活支援を組織的に行っている。
進路支援
本学では、就職支援のために就職指導担当を担う教職員の組織を整備し、相互に連携を図りながら支援している。就職指導担当教員として、主担当の教員の他、保育所長経験者の教員、2 年学年主任、2 年メンターが就職支援を行っている。また、公務員養成コースではピ
アノ教員、図画工作教員も公務員試験実技対策のスタッフになっている。さらに 、学務課学生係の事務職員は就職指導担当教員と常に進路情報を共有し、報告・連絡・相談を繰り返しながら学生が進路決定に至るまでの支援を行っている。
キャリア支援室
就職支援のための施設としてキャリア支援室を整備し、模擬面接指導や集団面接指導、履
歴書作成の指導、実技試験対策の指導、公務員試験対策の指導等、多角的に学生の就職支援を行っている。
資格・免許取得
就職のための資格取得について、卒業時に保育士資格と幼稚園教諭二 種免許を両方取得して卒業するように細やかな支援を行っている。入学前は、オープンキャンパスや入学前指導
で資格・免許を両方取得する意義・意味を詳しく説明している。入学以降は、オリエンテー
ションや各授業の第１回にシラバスを基に詳細に説明し、2 回目以降も講義内容に絡めて説明することにより資格・免許の取得に対する意識の強化を図っている。就職試験対策として、
社会人力強化講座や公務員試験対策講座を実施して支援を行っている。

就職状況把握例年、幼児教育学科の卒業時の就職状況について年明けの全体会議および年度始めの全体会議において報告するとともに、求人件数についても経年的な比較・分析を行って全学で情報を共有している。また、卒業時の就職状況について「業種別就職者数」、「出身県別就職状
況（地元就職者数／就職者数）」、「就職実績一覧」を本学公式ウェブサイトで公表するとともに、これらの分析・検討結果を学生の就職支援に活用している。
進学支援
進学、留学に対する支援として、幼児教育学科に設置されたキャリア支援室の担当教員を中心に支援を行っている。令和 4 年 3 月卒業生の進学・留学に関しては学生からの希望はな
く、実質的に支援は行っていない。
支援の姿勢
本学の就職支援を概括すると、就職指導の主担当教員だけでなく 2 年生のクラスメンタ
ー、2 年生の学年主任が進路支援を担うとともに、幼児教育学科内に設置されているキャリ
ア支援室の担当教員も連携して学生の進路支援を行うものである。また、幼児教育学科のカ50

リキュラム内でキャリアガイダンスの講義を開講している。
就職指導担当教員は、学生と個別の面談を重ね対話をくり返すことにより、学生一人 一人が思い描いている保育や理想とする保育を確認した上で、就職先に対する細かい要望や条件等を十分に把握し、各々の適性を見極めながら適した進路を選択できるように支援している。
また、長期休暇中や実習中で帰省している時等も電話やメールで相談業務を行う等、様々な手段を用いて多くの時間をかけて学生の希望を把握する態勢を整えており、全力で学生の進路支援を行っている。
学生支援の課題
1. 学習成果、教育目標の達成について
令和 3 年度は、学習進度の早い学生や成績優秀な学生がさらに伸びて行けるように学習上の配慮や学習支援を十分に行う必要があったが、令和 4 年度も出来ていないのが現状である。学習進度の早い学生や成績優秀な学生がさらに伸びていく方法を課題についての改善計
画に記述する。
2. 入学前指導について
毎年、入学予定者の約半数が 1 回は参加しており、ニーズに応えた取り組みになっている。
しかしながら入学予定者の約半数では効果が十分ではなく、入学予定者の全員参加を目指して取り組む必要がある。
3. 学生支援の特記事項
毎年 9 月の土曜日に 1 年生の保護者を招いて「保護者懇談会」を行っている。会の目的は（1）本学の教育内容及び学生の状況についてご理解いただく、（2）質疑応答・意見交換・個別懇談によって保護者の様々な疑問に答え、不安を取り除く、（3）本学の施設・設備をご覧いただくことなどにあるが、学習状況はもちろん臨地実習や就職先について熱心な 質疑応答が交わされる。実習に関しては場所・時期・費用などの他に「実習先の決まり方・選び方」
について保護者はとても気にしておられ、個別面談では各地元の実習先候補などについて熱心に質問される。地元に帰っての実習では家族の協力や支援も必要なので保護者と教員の貴重な情報交換の機会になっている。令和 4 年度はコロナ禍に鑑みてオンラインで実施した。
課題についての改善計画
令和 4 年度の課題の点検と令和 5 年度に向けての改善としては各教員がシラバスに基づ
いて学習成果の評価を行っている。実習・演習・講義・実技など全ての授業の採点方法や評価方法を全く同じにすることはできないが、評価に際して根拠となる「専門的学習成果」「汎用的学習成果」の評価に関する考え方を教員間で共有し FD・SD ワークショップで発表した。
学生の学習成果を量的・質的データとして測定する仕組みに関して、相互に研究・助言した。成績評価において総合評価を算出する際の計算式を明示し、計算式が適切であることを確認した。教育目的・目標および学習成果について、PDCA サイクルによる継続的な査定を続けるとともに、社会に対して根拠に基づく質保証を示すことができていない。社会に対して根拠に基づく質保証を示す方法として、令和 4 年度にディプロマ・サプリメントを作成する
方法を模索した。
学習成果の実際的な価値に関して、就職先に評価を求めることで改善を図った。測定可能性に関しては、定期試験の採点の際に、学習成果の評価を行う際のデータ化の手法を明記し51

エビデンスを確保することで改善を図った。獲得可能性に関しては、新たな授業科目の学習
成果マトリックスを作成しているところである。学習成果の可視化の手段として のルーブリックを取り入れ、ルーブリックの各評価項目の研究を常に行っていく。令和 4 年度に授業で教職カルテを作成し学生の自己評価も得て情報を上書き した。
「学生生活アンケート」、「卒業生アンケート」の自由記述欄には改善の重要なヒントが含まれており、教員間で十分に共有した。
卒業生の就職先訪問はコロナ禍のため、近年は学習成果の獲得状況についての「アンケート調査」を行っている。
「教育課程編成・実施の方針」の適否、卒業生の学習成果の社会的通用性についての検証に引き続き取り組む。
学習進度の早い学生や優秀な学生に対する学習上の配慮や学習支援を充実させるため、それらの学生の支援体制について検討する。具体的には、①学則第 47 条の内容を明確化、②1
年生に早期広報を図り、学長表彰の質的向上を図るなどする。

基準Ⅲ 教育資源と財的資源基準Ⅲ-A

人的資源

基準Ⅲ-A-1

教育課程編成・実施の方針に基づいて教員組織を整備している。

令和 4 年度の教員組織は以下のとおり編制した。本学の教員組織は小規模であるが建学の精神である教育三綱領「自律創生、信念貫徹、共存共栄」に基づく使命・目的を実現するための組織として十分である。尚、専任教員の准教授 3 人のうち 1 人は授業を担当しない教員である。

教員組織の概要（令和 4 年 5 月 1 日現在:(人)）短期大学設置基準に定める教員数

専任教員数

学科等名

教授 准教 授 講師 助教

計

〔イ〕

〔ロ〕

非常 勤 教員

備考
准教授 1 人は授業を担
当しない

幼児教育学科

4

2

6

0

12

(8)

―

13

（小計）

4

2

6

0

12

(8)

―

13

〔ロ〕

―

―

―

―

―

―

(3)

（合計）

4

2

6

0

12

(8)

(3)

13

男女の構成は次表のとおりである。
専任教員の男女構成（（人）令和 4 年 5 月 1 日現在）
教授

准教授

講師

助教

計

男

2

1

2

0

5

女

2

1

4

0

7

計

4

2

6

0

12

52

年齢の構成は次表のとおりである。本学の定年年齢は 65 歳であるので定年を越えた教員
が 3 人いるが、教育課程編成・実施の方針に照らして授業を担当する教員の教育研究業績が適任である教員を配置する方針で教授会に諮った上で学長が決定しているので問題はない。
専任教員の年齢
職名・学位

性別

2年
年齢

1

教授/文学修士

男

62

2

教授/教育学修士

男

68

3

教授/教育学修士

女60

4

教授/教育学修士

女51

5

准教授/経営学修士

男

38

6

准教授/博士（農学）

女

57

7

講師/教育学修士

男

32

8

講師/博士（健康科学）修士（健康体育）

男

31

9

講師（特別専任教員）/実務家教員

女66

10 講師（特別専任教員）/実務家教員

女66

11 講師/学士称号（音楽）女62

12 講師/学士称号（司書）女63

なお、定年年齢を迎えた教員は年度末をもって退職することになるが、就業規則上、理事長が特に必要と認めたときは、引続き 1 年毎に特別専任教員として再雇用することができるようになっている。この場合の定年年齢は理事長が特にその継続留任を更に必要と認める場
合以外は 70 歳となっている。特別専任教員は就業規則において常時勤務する専任の教育職員に対する特別専任就業規則で別に就業が規定されており、その規定では本学の退職者以外の者では、他大学及びそれに準ずる機関を定年退職し、本人及び当学園の都合により週当りの出勤日に制限がある本学教育に専任できる者 や特殊な専攻分野について本学における教育を担当するにふさわしい教育上の能力を有 し、本人及び当学園の都合により週当りの出勤日に制限がある本学教育に専任できる者が採用される。この場合の「本学教育に専任できる」とは、本学より指定した会議や行事等に参加することが含まれ、教授にあっては教授会の定員に含まれる。退職後の延長は特別な場合を除いて 70 歳までなので、平均年齢の高い教授、講師の中で定年に近い教員の交代教員の確保の検討をしなければならない。
上記のとおり本学の専任教員は、令和 4 年 5 月 1 日現在教授 4 人、准教授 2 人、講師 6 人の計 12 人である。この中で、准教授 1 人は授業を担当しないので設置基準上の専任教員に計上できる数は 11 人となるが短期大学設置基準に定める教員数 10 人を超え、更に教員数10 人の 3 割が教授でなければならない数 3.3＝4 人に対して教授数は 4 人で充足している。
53

専 任 教 員 数 (令和 4 年 5 月 1 日現在（人）)学科
幼児教育学科

教授
4

准教授
2

講師
6

助教
0

計
12

※准教授の人数は授業を担当しない教員 1 人を含む。
本学は、学校教育法施行規則第 172 条 2 に基づき本学公式ウェブサイトにおいて教育研究
活動等の状況についての情報を公表している。その中で専任教員が有する学位、所属学会、
主な研究業績等を詳しく示しており、全ての専任教員の職位が短期大学設置基準第七章の規定に合致していることが明らかである。
従って本学の専任教員の職位は真正な学位であり、教育実績、研究業績、制作物発表、その他の経歴等は短期大学設置基準の規定を充足している。
専任教員と非常勤教員は、学生の学習成果を獲得させるための令和 4 年度の教育課程編
成・実施の方針に基づいて適任である教員を配置している。
専任教員数と非常勤教員数
令和 4 年 5 月 1 日現在
学長
専任
非常勤
計

男
1
5
5
11

女
7
8
15

計
1
12
13
26

令和 4 年度非常勤教員の職位・性別・担当授業科目
1
2
3
4
5
6
7
8
9
10
11
12
13

職位
教授
教授
教授
准教授
准教授
講師
講師
講師
講師
講師
講師
講師
講師

性別
男
男
男
女
女
男
女
女
女
女
女
女
男

担当授業科目
社会福祉
日本国憲法
社会的養護
子どもの保健
幼児・社教
幼児・情報
英語
音楽
音楽
音楽
音楽
音楽
卒業研究

令和 4 年度非常勤教員の職位構成
学 科
幼児教育学科

教授
3

准教授
2

講師
8

計
13

非常勤教員の男女構成 （令和 4 年 5 月 1 日現在）
男
女
計

教授
3
0
3

准教授
0
2
2

講師
2
6
8

54

助教
0
0
0

計
5
8
13

非常勤教員は、学位、研究業績、その他の経歴等、短期大学設置基準の規定を遵守している。
本学は、教育課程編成・実施の方針として補助教員の配置を定めていないが、幼児教育学
科は 2 年次になると幼稚園教諭 2 種免許状および保育士資格取得に必要な学外実習が約 2 か月間行われるので、この実習担当の教員に対して事務手続の補助要員として教務助手を 1 名配置している。特に法令上助手等の補助教員を配置する規定はない。
教育職員の採用は、理事会で審議したうえで、理事長が採否を決定し、教授会の資格審査を経て辞令を交付する。教授会の行う教員の資格審査は、短期大学設置基準の「第七章 教員の資格」に掲げられる基準に準ずるものである 。
教育職員就任後、教授、准教授、講師等の資格昇任についても、理事会の議を経て理事長がこれを決定するが、教授会において資格審査を諮ったのち辞令交付する。昇任の判断基準
は主として教育研究業績と教育的能力に力点があるが、教育的能力とは学生に対する教育実
践の能力及び大学全体の学習支援体制（事務組織及び教員組織が協調する協同体制）における貢献力であると教職員選考規程に明記してある。研究業績の不足により長期に亘り昇任できない場合は、規程の上では各資格の定年制を適用し解職するものとなっている。現在のところこれによる解職の事例はない。
教員の採用・昇任に関する規程として、前述の教職員選考規程および任期付専任教員の任用に関する規程を整備しており、これら規程に基づいて教員の採用・昇任の具体的な手続きを適切に実施している。

55

基準Ⅲ-A-2

専任教員は、教育課程編成・実施の方針に基づいて教育研究活動を行っている。
教育研究上の組織図（令 和 4 年 5 月 1 日 現在 ）専任教員は、論文発表・学会活動等の研究活動を、本学の教育課程編成・実施の方針に基づいて進めている。尚、特別専任教員を除いた専任教員は研究日を取得するために 2 年間で1 の研究業績を求められているので対象となる全教員が研究日を取得していることからそれらの研究活動は進んでいる。
56

令和 4 年度専任教員研究活動実績
研究業績
氏

名

教授/文学修士
教授/教育学修士
教授/教育学修士
教授/教育学修士
准教授/経営学修士
准教授/博士（農学）
講師/教育学修士
講師/博士（健康科学）修士（健康体育）
講師/(特別専任教員）
講師（特別専任教員）/実務家教員
講師（特別専任教員）/実務家教員
講師/学士称号

著作数

論文数

1

1

2

1

学会等
発表数

国際会議
出席の有無

その他

1

本学公式ウェブサイトにおいて教育研究活動等の情報の公開を行っており、その中で専任教員が有する学位、所属学会、主な研究業績などを示している。それによって、各教員がどのような分野における専門的研究を推進しているのかが容易に 分かる。
令和 4 年度においては科学研究費補助金を獲得して研究を行っている教員は 1 名である。
特別専任教員を除いた専任教員には、「学校法人原田学園教員の研究費に関する規程」に基づき支給している研究費がある。研究費の内訳は、「教員研究費」「教員研究旅費」「共同研究費」「海外研修旅費」となっている。
教員研究費は、教員の研究範囲内で自由に使える研究図書購入費として年間 10 万円用意してある。使用に当っては、研究図書購入願い（累積加算方式）に書名、著者、発行所、価格、ISBN 等の必要事項を記入の上、図書館に提出する。図書館は、未所有かどうかチェック
し、所有であれば教員に対してその旨連絡する。図書館の未所有の図書及び所有の図書であっても教員が常時研究室に保管するために必要である場合は、研究図書購入費の残高をチェックした後、図書館は速やかに発注し、納品、図書館登録の後、教員研究室に配架する。
教員研究旅費は、教員の研究の範囲内で自由に使え、年間 15 万円用意してある。使用の仕方は、学長宛てに学会及び研究会等の次第を添付した研修願を提出し、研修の許可が下りれば「交通費、会費（謝費を含む）、雑費」が経理課から支給される。経理課は 15 万円の残高を常に把握してある。学長の許可を要すことは、学校行事及び学生の教育指導を放棄した
自己研究優先の研修を防止するためである。
教員研究費（研究図書購入費）及び教員研究旅費の流用は、どちらかの一方が既定額 を超えて経費が必要になった場合、経理課に流用を願い出ることになる。研究図書購入費を流用する場合は、流用後の予算残高を図書館に経理課が知らせる。
共同研究費は、FD のために必要な研究費、研修費及び研修旅費として使用できる。共同研
究費の使用にあたり、各学科が FD を行うに必要な研修を企画し、それにかかる経費を算出し、学長に願い出る。学長は願いにより決裁する。「学校法人原田学園教員の研究費に関する規程」の中には、海外研修旅費に関する規程がある。
海外研修旅費は、教員が、外国の政府、大学、研究機関等において研修するために現地に渡航する旅費で、年間 200 万円を用意してある。海外研修は、学生の教育指導に供する教育水準の確保を図るため、学長、教授、准教授、講師及び助教の職にある専任教員が、自らの57

学術専攻分野に関する事項の調査・研究、指導又は研修等を海外で行うものであり、海外研
修を希望する者は、海外研修願を学長に提出する。海外研修願により学長が重要と認めたものは、海外研修旅費として、渡航の費用及び参加費の一部を上限 50 万円まで支給し、年間200 万円の予算の範囲で願い出の受付を打ち切る。海外研修旅費は、予め研修プログラム等に含まれている旅費以外は、経理課の旅費査定により決定される。海外研修により欠勤となる授業は、研修前または帰国後速やかに補講をする。海外研修の成果は、帰国後 3 か月以内に学内で教員及び学生に対して研究発表をする。同一の学術専攻分野の複数の教員が、同一の海外研修を申し出た場合は、学長の決裁により一人のみとする。なお、令和 3 年度において海外研修費を希望した者はいない。
その他、
岡山学院大学岡山短期大学における公的研究費の使用に関する行動規範
岡山学院大学岡山短期大学公的研究費補助金の不正防止対策の基本方針
岡山学院大学岡山短期大学公的研究費補助金の不正防止計画
岡山学院大学岡山短期大学コンプライアンス教育及び啓発活動実施計画
岡山学院大学岡山短期大学における公的研究費補助金取扱いに関する規程
岡山学院大学岡山短期大学研究活動の不正行為防止に関する取扱規程
岡山学院大学岡山短期大学における公的研究費補助金取扱いの不正防止に関する規則
岡山学院大学岡山短期大学における公的研究費の内部監査マニュアル
岡山学院大学岡山短期大学における競争的資金に係る間接経費の取扱いについて
岡山学院大学岡山短期大学「ヒトを対象とする研究」に関する研究倫理審査委員会規則を定めている。これらにより、専任教員の研究活動に関する規程は十分に整備されていると考える。
岡山学院大学岡山短期大学「ヒトを対象とする研究」に関する研究倫理審査委員会規則により研究倫理の推進を図っている。
本学は岡山学院大学と合同の紀要を年 1 回発行し、専任教員の研究成果を発表する機会を確保している。紀要は本学公式ウェブサイトにも載せ、一般に公開している。紀要に関して「岡山学院大学・岡山短期大学紀要投稿執筆規程」を定め、編集は本学専任教員があたっている。
本学は、全ての専任教員に研究室（個室）を整備しており、研究を行うのに十分なスペースが確保できている。なお、学生が訪問する際に分かりやすいよう研究室ドアに教員名を表示している。また、学生のしおりにも全ての研究室の位置を示している。
専任教員は、授業準備・授業、学生への学習・生活指導、あるいはその他の業務遂行のため、まとまった研究・研修時間を確保しにくいのが実情である。そのような中、「学校法人
原田学園専任教育職員の勤務時間の変更と自宅研究日の規則」により、就業規則第 8 条に規定する勤務時間において、専任教員の勤務時間の変更と自宅研究日を特別に定めて教員の研究活動を支援している。専任教員は、前後期開始前に学長に、「自宅研究日承認願」を提出する。授業や他の業務に支障を来さない曜日を希望することは当然のことであるが、研究日
58承認には、「行事その他本学教育上の理由により出勤を要する場合は、指示の如何を問わず出勤」すること、「過去 2 年間の研究業績の内最新のもの」を提出することが条件となっている。教員の自己都合優先を戒め、研究活動を奨励しているのである。この制度は研究活動推進に大きな役割を果たしており、今後も継続する。
専任教員の留学、海外派遣、国際会議出席等の制度は有していない。
本学は、大学の教育、研究、社会サービス機能の充実を図るための教員の資質開発を目的として、全学を挙げて FD 活動に取り組んでいる。FD 活動に関する規程として、「岡山学院大学岡山短期大学 FD（ファカルティ・ディベロプメント）委員会規程」を明確に定めており、学科単位で FD 委員会を構成し、FD 活動の企画立案、実施状況の把握、実施効果の評価等を行っている。FD 委員会は、本学の方針や学生の現状に鑑み、それぞれ取り組むテーマを決め、学科会議の際に議題の一つとして時間を設けて討議し、その結果を FD 実施報告書としてまとめる。
その後、意見交換及び討論を行うことで、全学レベルで知識の共有化を図っている。
令和 4 年度は 12 月に FD・SD ワークショップを実施した。各学科および事務部からの SDの詳細な報告とそれに対する質疑応答・討議を行い、その後学長による講演を行った。
専任教員は授業を行う以外に学生の学習成果を向上させるために次の表に示す業務を分掌している 。
令和 4 年度

岡山短期大学幼児教育学科事務分掌等（令和 4 年 3 月 22 日）

学長を中心とした全学的な教学マネジメント体制（ＩＲ＆ＥＭとの連携）
私立大学改革総合支援事業（特別補助）アドミッション・オフィス
学生確保推進委員会
リカレント教育（卒業生対象）
リカレント教育（社会人）
ICT リテラシー（学生支援と教職員啓発）
入学前学習
新入生歓迎行事
模擬保育室・保育相談実践室の Society5.0 再整備・地域貢献
自己点検評価短大基準協会登録者
キャリア支援室
マネジメント計画作成指導
就職指導
卒業延期者指導
環境衛生部
紀要
卒業アルバム
シラバス
発表会
文部科学省免許更新講習
倉敷市大学連携事業委員
救命救急講習学友会（平野）オープンキャンパス等
省エネルギー59

会議等全議事録作成担当者
時間割
保育者基礎演習
教職実践演習（履修カルテ）
保育実践演習Society5.0 保育者養成コース
公務員保育者養成コース
ボランティア指導（キャリアガイダンスと連携して）
学外実習
子育てカレッジ事務局
七十周年史
全学清掃活動グローバル研修私立大学教育研究活性化設備整備事業業務
総括
事業全体責任者（事業内容と学科運営の関連性）
事業の推進・調整・取りまとめ
申請文書および報告書の取りまとめ
備品購入および教室設定と予算管理
模擬保育室の運営計画および実際の授業での利用方法について
保育相談実践室の運営計画および実際の授業での利用方法について
シラバス作成および授業における実践
地域貢献（子育てカレッジ・公開講座）への利用計画
卒業生対象のブラッシュアップ講座および広く保育者対象のリカレント教育への利用計画
ルーブリックの作成・アンケート調査

分掌業務
短大基準協会登録者

保育基礎演習

就職指導
生活指導
環境衛生部
紀要
卒業アルバム
シラバス
学友会
オープンキャンパス

連携内容
短期大学基準協会に ALO、ALO 補佐、評価員を登録し、ALO は本学の自己点検評
価・報告書の作成を指揮す る。基準協会に登録した評価員は基準協会の依頼により評価チーム登録される。これらの手続きは総務課が庶務を掌り、基準協会の短期大学評価基準についても学内での共通認識の共有化を図る。
基礎教育科目の保育基礎演習は、有用な社会人・保育者として求められる基礎
的・汎用的能力の内、①社会・対人関係力、②職業意識・勤労観、③将来計画
力、④論理的思考力・表現力の四つの能力を育成することを教育目標としている。
そのため、授業は、教員・外部講師による講義、幼稚園長・同教諭による講演、それらに基づく演習を組み合わせて進めるが、特に演習時間を多く設けている。
特に外部講師による講義、幼稚園長・同教諭による講 演などの外部機関への依頼は総務課から文書発信をするなど連携を図っている。
担当教員は学生係が受信した求人票を受け取り就職希望者に案内をする。また、履歴書貼り付け用の写真も教務助手が有料でスピーディーに作成し、就職へ向けての連携を図っている。
学生の挨拶の励行など全教員と事務職員が連携して実践している。
担当教員は経理課および外部清掃事業者と連携を図っている。
紀要を担当する教員は紀要の外部発送を図書館と連携している。
担当教員は学務課から卒業見込み者のリストを得て、経理課および外部写真館と連携して卒業アルバムの作成を行っている。
毎入学年度の授業科目のシラバスを担当教員がカリキュラム順にデータファ
イルとして整理し、それを教務助手が学生配付用の CD に焼き付ける。
教員は、クラブ顧問として活動を支援し、経理課および学務課は会計及び備品の管理を学友会の役員と連携している。また大学祭は、全教職員と学生が協同で開催している。
学長の指示により全教職員が連携して実施する。

60

基準Ⅲ-A-3

学生の学習成果の獲得が向上するよう事務組織を整備している。

事務組織（学校法人原田学園事務組織規程）は、大学及び短大共通の事務部として総務課（法人係・学務係）、経理課（財務係・会計係）、管理課、学務課（学生係、教務係、 IR&EM係）、学生寮課及び図書館を配置している。図書館は、組織図では一般的に示されている事
務部の外に配置しているが事務組織規程では事務部に含まれている。

事務部の統治は、学長の下に、副学長及び事務部長代理を置き、事務部を統括している。
このほか事務組織規程には規定していないが組織を横断して学生募集に取り組む入試事務室、学生の課外活動および生活を支援する体育館事務室、学生ホール・食堂、第 1 学生ホールを置いている。
大学全体のバランスを鑑みて、教員の兼務者も含んで事務職員の適切な人員確保と 配置を行っている。経営改善計画（平成 30 年度～令和 4 年度（5 ヵ年））の人件費節減の方針から、
教育研究活動に支障をきたさない範囲において、派遣職員の活用も行っている。外部委託が可能な警備業務と清掃業務は外部委託を実施し、業務の効率化を図っている。教務関連事務と学生生活関連事務との連携を強化するため、教務課と学生課を学務課として統一し、その下に教務係と学生係を配置しているので、事務職員の情報・意識の共有化や事務作業の効率化につながっている。

61

事務組織
部

課

長

課

員

総務課

副学長（兼）・1 人（係長） 1 人 ・ 1 人 【派遣】

経理課

財
務
会
計

管理課
副
学
長 学務課
・
部
長
代 学生寮課
理
学
長

課

入試事務室

1人
1 人 （兼）1 人 ・ 1 人 【派遣】１人（課長）

1 人 （係長）
1 人 （係長）
1 人 （係長）

教務/学生9人
1 人【派遣】ＩＲ＆ＥＭ担当人 （兼）

1 人 （係長）・ 1

食物教務助手＝5 人
＝1 人

椿寮寮監

1人

（栄養士

幼教教務助手1 人）

教務/学生・会計その他関係部署
課員

1 人 （兼）図書館（ 1 人 ）1人

学生ホール・食堂（1人）

1 人 他食物教務助手１名

購買

経理課担当

〇○ 【派遣】体育館

1 人 （兼）放送室

生涯 学 習セ ンタ ー ( 1[庶務は総務課]人）

学 入試広報（学長）
長 情報処理教育センター(副学長）

1 人 （兼）

全教職員

副学長
1人

学生相談室（ 1 人 ）カウンセラー： 1 人

事務職員が必要とする専門的な職能としては、法令遵守の観点から、併設大学の教務助手も兼務するために管理栄養士の免許があげられ、その必要人数は 3 人であるが実員は 5 人である。また、法令遵守とは無関係であるが、図書館の事務職員として必要な職能は司書であり、司書の事務職員が 1 人いる。そして、幼稚園教諭 2 種免許及び保育士資格の取得者が幼児教育学科の教務助手を兼務している。教務助手は学務課教務係の事務職員である。その他の事務職員は専門的な職能を法的に求められるものではないが、文部科学省や厚生労働省の関係法令に関する届け出や諸手続きを滞りなく業務執行することができ、更に学生の学習成
果の向上のためのコミュニケーション能力も十分である。このことは学生に対するワンスト
ップサービスの向上にも繋がっている。
SD 委員会は､目的の一つに個人の能力開発、資質向上のための研修を含む施策に関する事項があり、委員会において、短期大学の管理運営に係る法令、本学の学則、学生の学習成果、三つの方針、アセスメントポリシーなどについて事務職員と共有することで職能を適正に発揮できる62

よう努めている。また、平成 30 年度から教員 4 名が委員として加わり教職協同を実行している。

事務に関する規程は、事務を司るものだけではなく、業務に関係するものも含めて規程として整備してある。
事務部署に配置しているパソコンは次の表の通りで文書処理、情報処理、ネット利用に対応させている。
その他、印刷機やコピー機など必要な部署に整備して いる。
事務部署
学務課
図書館事務
総務課
経理課
幼教実習事務室
体育館事務室WindowsPC
10
3 オフコン 1
451
1

本学において発生する諸般の事象に伴う危機に、迅速かつ的確に対処するため、危機管理
体制及び対処方法等を定めることにより、学園の学生、教職員及び近隣住民等の安全確保を図るとともに、学園の社会的な責任を果たすことを目的とする危機管理規則を定めている。
防火及び震災対策の徹底を期し、火災・震災その他の災害による人的、物的被害の軽減を目的として防災管理規程を整備している。管理権限者、防火管理者、防火担当責任者、火元
責任者、災害発生時への対応として教職員による「自衛消防隊」を組織している。直近の教員と学生の避難訓練は令和 4 年 12 月に実施した。
救急救命活動に有効とされる自動体外式除細動器 (AED)を学内に設置し教職員を対象として使用方法についての講習を平成 29 年に実施した。
本学では校門前の横断歩道の安全確保のために警備を外部の専門業者に委託し、警備員による学生誘導などの安全の確保に努めている。また、学内の防犯は特に警備員等を配置していないが学外の者には必ず貸与した入構許可証を提示させ、不審者の侵入防止に努めている。
情報セキュリティは、情報セキュリティポリシーに基づき、適切な管理に努めている。
その他、本学の事務部は、事務組織規程に規定する日常的事務処理の他に、以下の学校の安全対策の役割を担っている。
その他、本学の事務部は、事務組織規程に規定する日常的事務処理の他に、以下の学校の安全対策の役割を担っている。
総務課は、研究活動の不正行為防止に関する取扱規程に従い、教員の研究上の不正行為が生じた場合における措置等に関する事務処理の役割を担っている。また、公益通報者保護規程に従い、教職員等からの法令違反に関する相談又は通報処理の仕組みを整備し、不正行為の早期発見と是正措置に必要な体制を図り、法人の健全な経営、教育研究体制の維持発展のための窓口の役割を担っている。
経理課は、公的研究費補助金取扱いに関する規程に従い、教員の競争的資金を中心とした公募型の研究資金の、手続等の取扱いの適正な運営・管理を行っている。また、教員の研究費に関する規程に従い、教員研究費、教員研究旅費、共同研究費、海外研修旅費等の予算の管理、教育研究施設の維持管理等を行っている。更に、受託研究取扱規程に従い、学外から調査研究等を委託された場合の契約、施設管理、会計処理等それぞれ教員の教育研究を支援
している。
63

学務課は、学籍の管理、時間割、教室割、成績管理、非常勤講師との連絡等通常の教育研究支援業務の他に情報セキュリティポリシーに従って、緊急時の連絡など、総括的な対応に当たり、最高情報セキュリティ責任者を補佐する役割を担っている。
図書館は、教員の研究費に関する規程に従い、研究図書購入について教員の教育研究の支援をしている。
管理課は、授業科目「クラブ活動(A)・（B）」を円滑に実施させるため、体育館の安全な運用に努めている。以上、防災、防犯及び情報管理等必要とされる基本的な危機管理体制は概ね整備し、適切に機能している。
岡山学院大学岡山短期大学 SD（スタッフ・ディベロプメント）委員会規程を整備し 、SD の目
的、組織、取組、運営及びワークショップの実施について明確にしている。
目的は、岡山学院大学及び岡山短期大学を構成する専任事務職員の全員を対象とし、事務部署が行うべき業務を学園経営、管理運営、学習支援及び学生生活支援等の多方面からの協働において円滑に遂行するために、個人の業務改善と能力開発および組織間の連携を推進すること である。その組織は、岡山学院大学及び岡山短期大学を構成する専任事務職員の全員でもって SD 委員会を組織し委員長及び副委員長は学長が任命することになっているが、 部長代理が委員長となって推進した。
SD 委員会は､SD の目的に従うと共に時代の変化に対応できるよう事務職員の資質、専門的能力の向上を図るために、(1)学習支援及び学生生活支援のための基本方針と実施体制に関する事
項、(2)個人の能力開発、資質向上のための研修を含む施策に関する事項、(3)業務改善のための学生アンケートの実施と結果分析、担当部署へのフィードバックに関する事項 、(4)部署単位での業務改善目標の設定と結果の分析に関する事項に取組む。
SD 委員会は１セメスターで最低１回開催する。取組の結果について、毎年度 12 月に実施するワークショップ形式で、教職員相互の意見交換及び討論を通じて、岡山学院大学及び岡山短期大学の事務部署の在り方を全学で共有する。 令和 4 年度 SD 委員会の実施及び議題は次のとおりである。
令和 4 年度 SD 会議日程（議題）

実施日

実施時間

議題
・入試広報活動の検討①（HP）・入試広報活動の検討①-2（広告）・岡山学院大学の学生満足向上について
・学生満足度の向上について
・令和4年度FD・SDワークショップについて・過年度卒業生アンケートの実施方法について
・入試広報活動の検討①-3（SNS）
・オープンキャンパス実施結果について
・事務部のSociety5.0時台の対応について・FD・SDワークショップについて

1
2
3
4

4月14日（木）5月26日（木）
6月 9日（木）7月14日（木）

15:30～16:30
15:30～16:35
15:30～16:55
15:30～16:20

5

9月15日（木）

15:30～17:03

6

11月17日（木）15:30～16:30

7

12月15日（木）15:30～16:40

SD 委員会で審議するオープンキャンパスや自己点検評価は、日常的な業務の向上充実に繋がっている。
特に、オープンキャンパスや自己点検評価については、学生の学習成果を焦点にして評価
64

と改善について審議し、課題を改善するために他部署との連携を確認している。
基準Ⅲ-A-4

労働基準法等の労働関係法令を遵守し、人事・労務管理を適切に行っている。

教職員の就業に関する諸規程を以下の通り整備している。
学校法人原田学園教職員選考規程
学校法人原田学園就業規則
学校法人原田学園服務ハンドブック
学校法人原田学園任期付専任教員の任用に関する規程
学校法人原田学園特別専任教員就業規則
学校法人原田学園非常勤教員に関する規程
学校法人原田学園給与規程
学校法人原田学園退職手当支給規程
学校法人原田学園防災管理規程
学校法人原田学園育児・介護休業等に関する規程
学校法人原田学園岡山学院大学岡山短期大学 FD 委員会規程
学校法人原田学園岡山学院大学岡山短期大学 SD 委員会規程
学校法人原田学園岡山学院大学岡山短期大学キャンパス・ハラスメント防止規程
学校法人原田学園岡山学院大学岡山短期大学キャンパス・ハラスメント防止規程の運用について
学校法人原田学園岡山学院大学岡山短期大学ハラスメント調査会に関する細則
学校法人原田学園岡山学院大学岡山短期大学研究倫理規程
岡山学院大学岡山短期大学研究活動の不正行為防止に関する取扱規程
岡山学院大学岡山短期大学公正研究責任者及び公正研究委員会に関する細則
岡山短期大学幼児教育学科指定保育士養成施設規程
学校法人原田学園教職員兼職規則
学校法人原田学園専任教育職員の勤務時間の変更と自宅研究日の規則
学校法人原田学園組織倫理規則
学校法人原田学園危機管理規則

本学では平成 20 年度から経営改善計画を実施しており、3 期目の経営改善計画（平成 30 年度～令和 4 年度（5 か年））を実施した。その中で、「教育の使命」、「理事長・理事会・監事・評議員会」、「経営倫理」、「社会的責任」、「説明責任」、「情報公開」、「財務情報等の公開」、「コンプラ
イアンス」、「危機意識の共有」、「人的資源の確保」、「教学の充実と経営」、「大学経営上の視点」
について、本学の基本的考えを定めて全学的に計画を 実施してきたので、教職員にはこのことについて学校法人原田学園組織倫理規則として再度の周知を図った。
また、人的資源の組織倫理においては、本学が社会に対する説明責任を果たすためには、教職員が常に服務規律等を遵守し誠実かつ公正な姿勢を保持することが不可欠であり、特に社会や受験生からの学校の評価は、いかに魅力ある教育を提供できるかにかかる部分が多く、教職員の事務処理の円滑化及び教育研究内容の向上・充実を図らなければ志願者の増加は望めない。教職員として最低限認識しておくべき服務に関する事項として、学園就業規則 の教職員の勤務についての詳細、降任及び解雇の詳細及び懲戒の詳細を示し、教職員の勤務の質保証を図ると同時に、これに違反した者には始末書の提出を求め、譴責するとともにその軽重の判定により懲戒に処することを明確にした服務ハンドブックを制定している。

教育職員の勤務時間の変更と自宅研究日の規則により、就業規則第 8 条に規定する勤務時間において、専任教員の勤務時間の変更と自宅研究日を特別に定めて教員の研究活動を支援
している。
65

職員の採用の方針は、本学が 4 週 6 休制の就業体制を取っていることから隔週で土曜日休日が取得できるよう職員を配置する方針で採用している。また、この採用には派遣職員も含んでいる。また、昇任及び異動は、経験年数及び職責の向上など実務上の実績が重要であり、理事会において毎年度の専任事務職員の人事事案において人事院の昇給にかか る経験年数などを勘案して審議し決定する。その他、職員の急な退職に伴う異動は理事長が執行した後理事会に報告することになっている。
本学の職員の採用は、就業規則及び教職員選考規程に規定している。就業規則において、採用は第 30 条に、職員を採用するにあっては選考試験及び身体検査を行うこととし、選考時及び採用を決定した場合の提出書類も第 31 条に規定している。また、試用期間として第32 条に、新たに採用した職員については採用の日から 1 ケ年間を試用期間とし、試用期間
中または試用期間満了の際、引き続き就業させることを不適当と 認めたときは、解雇することができると定めている。
昇任については、第 33 条に別に定めるとしており、前述の採用を含めて教職員選考規程に規定している。異動については、第 34 条に教職員は勤務の配置転換又は職務の変更を命じられたときは速やかに事務引き継ぎを行い、新任部署につかなければならないと規定している。
専任の職員の採用選考は理事会で行う。俸給の決定並びにその後の昇給は、別に定める学園給与規程によって行う。職員の昇任は勤務実績を勘案し、総合的な能力の評価により理事
会の議を経て理事長が決定する。
派遣職員、パート、アルバイトは、理事長が採用を決定する。
人的資源の課題
研究業績が幼児教育学科の教育課程編成・実施の方針に適応できない教員がいることが課題である。
人的資源の特記事項
特になし。
基準Ⅲ-B
基準Ⅲ-B-1

物的資源
教育課程編成・実施の方針に基づいて校地、校舎、施設設備、その他の物的資源を整備、活用している。
1. 本学の校地・校舎
本学の校地・校舎は短期大学設置基準の規定を充足し、適切な面積の運動場を有している。
岡山短期大学は併設の岡山学院大学と同じキャンパスにある。

66

キャンパス平面図

67

校地校舎の面積（併設大学を含む）
所在地：岡山県倉敷市有城 787 番地
校舎名称

主な使用用
途、共用の有
無等

現有面積
（㎡）

主要用途

㎡
Ａ棟（岡山学院大学校舎）

教務助手事務室・管理部門
研究室、講義室、実験・実 習室

3,792.54

共用

Ｂ棟（岡山 短期大学 校舎）

研究室、講義室、演習室、実験・実習室

2,977.35

専用,一部共用

Ｃ棟（岡山学院大学校舎）

研究室、実験・実習室等

1,091.52

共用

Ｅ棟（図画 工作・器 楽レッ スン棟）

研究室、演習室、実験・実 習室
等

864.00専用

6,098.11

共用

1,438.58

共用

1,658.84

共用

Ｍ棟（岡山学院大学校舎）

図書館

情報処理教育センター

事務・管理部門、研究室、講義室、実験・実習室
LL 実習室
事務、閲覧室、開架書庫、閉架
書庫
ギャラリー、作業室、ロッカー
ルーム
事務、研究室、情報処理教室
情報通信教育エリア、AV 情報
処理教室
実験・実習室、クラブ部室

体育館・学生ホール棟

アリーナ、ステージ、器具庫
事務、運動生理学教室、食堂、学生ホール、厨房
更衣室、シャワー室、倉庫、機械室、ポンプ室3,046.72

共用

第 1 学生ホール

購買、学生ホール、クラブ部室

528.21

共用

3,110.02

共用

その他
合

計

319.08

併設大学専
用

食品加工実習棟

24,924.97

基準面積と現有面積（基準面積に算入できる）の比較表（併設大学を含む）
学科

収容
定員

校舎

校地

基準面積

現有面積

差異

基準面積

現有面積

差異

岡山短期大学
幼児教育学科200 人

2,350 ㎡

3,812.90 ㎡

1,462.9 ㎡

2,000 ㎡

校舎敷地
6,055.98 ㎡

4055.98 ㎡

併設
岡山学院大学160 人

3,966 ㎡

9,981.09 ㎡

6,015.09 ㎡

1,600 ㎡

校舎敷地
20,976.62 ㎡

19,376.62 ㎡

その他共用

7,114.89 ㎡

58,028.35 ㎡

計20,908.88 ㎡

85,060.95 ㎡

68

専用の校地面積は 6,055.98 ㎡、校舎面積は 3,812.90 ㎡で、いずれも短期大学設置基準を上回っている。運動場は、体育館前の運動場と校舎 M 棟前の全天候型テニスコート 3 面の併せて 8,140.00 ㎡を用意しているので、体育館の利用を含んで、体育の授業、また課外活動
で有効に活用されている。
専任教員は全て個室の研究室を使用している。
本学は小高い山をキャンパスとしているので平地が少なくバリアフリーで往来することができない。平成 13 年度に改修した岡山学院大学の C 棟(栄養学実験実習棟)については対応できていないが、車椅子など足の不自由な者が校舎に入館する折は介助者がいるものと想定し、バリアフリーの配慮としては、入館後は一人で各フロアーに移動できるようたとえ３階建の校舎であってもエレベーターを設置している。
講義室、演習室、実験・実習室は幼児教育学科の教育課程編成・実施の方針に基づいて次表のとおり十分に整備してある。また、現在募集停止している併設の大学の学部専用の M 棟には十分な空室の講義室及び演習室があるので授業の形態によっては M 棟の活用も行っている。
教室等（室）
講義室

演習室

実験実習室

情報処理学習室

語学学習施設

5

6

34

1

1

通信課程は開設していない。
幼稚園教諭 2 種免許状及び保育士資格取得の教育課程には、音楽、表現、情報処理など特別な施設設備を必要とする授業科目があるので、図画工作・器楽レッスン棟には器楽指導研
究室、レッスン室、吹奏楽教室、工芸工作教室、図画教室を配置し、校舎 B 棟には命の資料室、体育教室（音楽リズム教室）、小児保健実習室、音楽教室、心理学実験室、レッスン室、M 棟に演習室（情報処理）が整備してある。
2. 本学の図書館施設の規模と図書館組織(1) 図書館施設の規模
図書館棟（3 階建て）平成 9 年 9 月 5 日開館
面積（㎡）

閲覧席数

収納可能冊数

1,438.58

140

123,750※エレベーター、エアコン完備※共用校 岡山学院大学
学外者（地域住民）にも図書館を開放している。

69

図書館には 1 人の専任司書を配置し、その職務を次の表にある総務部門、資料組織部門及び運用部門の 3 つの部門に分類し、それぞれ専門的職務以外に横断的な職務を掌り、図書館
サービスの向上及び効率化を図る。その中でも、閲覧・貸出・返却・配架、参考業務、書架の整頓、文献複写、文献検索は図書館業務の最重要事項として捉え、全司書でもって迅速なる職務遂行を図る。
(2) 図書館棟の平面図(3) 図書館の職務内容

総
務
部
門

門部織組料資図書館の職務内容
選書・発注
図書の受入（検収）納品書等の処理
渉外
文書管理
寄贈礼状
郵便物処理
新聞整理・保管
複写（集計・代金請求・集金・入金）
図書館月報の処理
紀要発送
会計報告
切手の出納管理
蔵書点検
図書の整理（目録・分類・装備・配架）

70

運
用
部
門

雑誌の整理（受入チェック・配架）紀要の整理（受入チェック・配架）
視聴覚資料の整理（目録・装備・配架）
既所蔵図書の点検手直し
書誌データ入力作業
閲覧・貸出・返却・配架
参考業務
書架の整頓
文献複写
文献検索
文献依頼・文献受付
新着図書案内
延滞者督促処理ウエブサイトの更新（おすすめ本紹介）(4) 図書（令和 5 年 3 月 31 日現在）
図書
〔うち外国書〕（冊）
岡山学院大学
岡山短期大学図書館

97,598(11,906)

学術雑誌〔うち外国書〕（種）電子ジャーナル〔うち外国書〕

視聴覚
資料
（点）

32
(1)

5,214

0

幼児教育学科に主に関連する本
27,636 冊（3 類：社会科学 25,544 冊

7 類：726（絵本）1,256 冊

763（楽器）836 冊）(5) 図書等の資料の整備方針① 選書
図書の選書は、1.図書館委員会による意見、2.各教員からの研究図書、3.シラバスに示された参考図書、4.学生・教職員のリクエスト、5.図書館司書による新刊図書の選書等により行い、学習用図書・研究用図書をともに購入する。図書館での収書は、全学の重複と遺漏防止のため、コンピューターシステムを用いて調査を行い、あわせて必要なものについては電子メールにより学内の連絡調整を行う。
② 図書館の整備方針
開架式を原則とするので、資料は直接書架から自由に取り出して利用することができる。
利用した資料は、「返本台」に置く。資料を探すことができない時は以下の方法を利用する。
③ 機械検索図書は学内のサーバーに全て登録してあるので、学内 LAN により図書館内の Web 端末、館内貸し出し用ノート PC、その他の Web 端末、研究室、事務室及び学外からも検索できる。
④ 雑誌目録
和雑誌は誌名の五十音順に、洋雑誌は誌名の ABC 順にならべてあり、どんな雑誌が、いつ71

から所蔵されているか判る。
⑤ 県内他大学図書館との相互協力
他の大学図書館の利用は、岡山県大学図書館協議会相互協力協定により利用できる。また、図書館に所蔵されていない資料が必要な場合は他の図書館に所蔵確認をし、他の図書館へ文献の複写依頼をする。費用は利用者負担となる。
⑥ 図書等の数量
図書館の蔵書は本学を構成する学部特性を反映した内容となっている。施設概要、蔵書数は表に示すとおりである。図書等は、表のとおり本学の教育研究に必要な図書、学術雑誌、
視聴覚資料等を系統的に備えている。図書購入費の年間予算は 2,000 千円である。
6. 体育施設
体育館に加え運動場及び屋外テニスコート 3 面、弓道場を設置している。体育館は月曜日から金曜日の間は夜 20 時まで許可制で利用できる。

面積（㎡）

体育館以外のスポーツ施設の概要

体育館
1107.32

基準Ⅲ-B-2

テニスコート

弓道場

施設設備の維持管理を適切に行っている。

学校法人原田学園経理規程及び学校法人原田学園固定資産及び物品管理規程により経理課において本学の施設設備の維持管理に努めている。
平成 16 年度にＡ棟、平成 19 年度に B 棟、令和元（平成 31）年度に C 棟の耐震対策を実施した。これにより日常的に使用する校舎の新耐震基準に対する耐震対策は全て終了し た。
施設設備の安全管理については、事務部総務課及び管理課が主体となり、建築基準法、消防法、ビル管理法等の法令に規定された定期点検・整備を実施している。エレベーターの点
検は建築基準法に、電気設備の点検は電気事業法にそれぞ れ基づいて実施している。
衛生管理については、ビル管理法に基づいて空気環境測定、防虫、防鼠等を実施している。
校舎の清掃は、業者委託によりトイレ（月曜日から金曜日）、廊下・階段（火曜日及び木曜日）、教室・廊下・階段（毎週土曜日）に実施している。また、本学は環境衛生部を置き、教員 1 名を配置して衛生環境上の問題があるかどうかを定期的にチェックし、問題が見つかれば直ちに業者または総務課に連絡し、問題を解決している。
防火に関しては各所に消火器を配置し、各室には煙熱感知器を備えるとともに屋内各所に
防火シャッターを設置している。本学では教職員が防火訓練を実施し、消火器、消火栓等の操作法の確認を行うとともに、二方向避難路の原則に従って避難場所への誘導訓練を行い安全確保に努めている。また、消防法に基づいて消防施設等の点検を実施し、消火器、自動火災報知器等については定期的に消防署に報告している。本学は、防火の目的で学生の学内での喫煙を禁止している。さらに本学は防災委員会（防災管理規程）を置き、学内の安全確保のために定期的に点検、防災上の問題があるかどうかを検討し、問題が見つかれば直ちに総72

務課に連絡し、問題を解決している。
本学において、発生する諸般の事象に伴う危機に迅速かつ的確に対処するため、危機管理
体制及び対処方法等を定めることにより、学園の学生、教職員及び近隣住民等の安全確保を図るとともに、学園の社会的な責任を果たすことを目的とする危機管理規則を定め有事の際はこれにより対応するが今までにその事例はない 。
防火及び震災対策の徹底を期し、火災・震災その他の災害による人的、物的被害の軽減を目的として防災管理規程を整備している。管理権限者、防火管理者、防火担当責任者、火元
責任者、災害発生時への対応として教職員による「自衛消防隊」を組織している 。直近の教員と学生の避難訓練は令和 4 年 12 月に実施した。
心室細動時等の救急救命活動に有効とされる自動体外式除細動器 (AED)を学内に設置し、教職員を対象として使用方法について周知している。
本学では校門前の横断歩道の安全確保のために警備を外部の専門業者に委託している。警備員による学生誘導などの安全の確保に努めている。また、学内の防犯は特に警備員等を配置していないが学外の者には必ず貸与した入構許可証を提示させ、不審者の侵入防止に努めている。
情報セキュリティは、情報セキュリティポリシーに基づき、適切な管理 に努めている。
本学の各校舎の教室には冷暖房を完備している。本学は省エネ委員会を置き、講義室、実験室、実習室等の室温管理を行っている。特別な状況を除き、夏季及び冬季の室温はそれぞれクールビズの冷房 28℃及びウォームビズの暖房 20℃に調節している。
校地は全体にわたって緑化に努めている。また、各建物は地下共同溝で結ばれ送電や送水のための配線や配管が地中に埋設されているので電柱がなく、メンテナンスや将来の改修、増設が容易である。これらの景観面や機能面の工夫により、校地内は見通しがよく開放的である。また、自動車用道路と歩行者道を分離しているので、歩行者にとって安全である。さ
らに、主要な建物を結ぶ渡り廊下には屋根が設けてあり、雨天時の移動も容易である。
物的資源の課題
特になし。
物的資源の特記事項
特になし。
基準Ⅲ-C
基準Ⅲ-C-1

技術的資源をはじめとするその他の教育資源
短期大学は、学科・専攻課程の教育課程編成・実施の方針に基づいて学習成果を獲得させるために技術的資源を整備している。
本学では、教育課程編成・実施の方針に基づいて、技術サービス、専門的な支援、施設、
ハードウェア及びソフトウェアの向上・充実を図っている。
専門的な支援に関して、本学では教育課程編成・実施の方針に基づき、基礎教育科目とし
73

て「情報処理基礎」「情報処理演習」「ICT リテラシー(A)」「ICT リテラシー(B)」の 4 科目を開講している。これらの科目を履修することによって、社会人として必要とされる情報技術を十分に習得することができる。また、個別 の学生に対する専門的な支援としては、学生に常時開放されている情報通信教育エリアの端末の利用に際して何らかのトラブルが発生した場合に本学職員が対応している。
続いて、施設に関して本学では情報処理教育センター、図書館にそれぞれ学生が利用できるコンピュータを設置している。また、インターネットへの円滑なアクセスを可能とするギガビットネットワークを整備しており、学生は当該ネットワークに対して無線 LAN を用いて接続可能となっている。さらに、授業で利用できるコンピュータ教室 も整備している。
ハードウェアに関しては、コンピュータのみならずコアカリキュラムである保育内容科目で利用するための視聴覚機器や、習得した学習成果を示す機会である研究発表会の運営に利用する集音拡声システム・スポットライト・裏方連絡通信装置等の舞台関連情報機器や音響機器を整備している。
ソフトウェアに関して、学内で利用しているコンピュータはセキュリティパッチ等を最新の状態に保つために、定期的にアップデートを行っている。
技術的資源の中には過去の大学改革推進事業で導入したものもあり、事業終了後に教育課
程編成・実施の方針に基づき適切な部署において活用できるように再配分しているが、平成
29 年度の自己点検評価において事業終了後は十分に活用されていない情報機器も存在しており、これらの技術的資源を活用することが課題として挙げられたので、平成 30 年度に整備を図ろうとしたが実行できていないままである。令和 4 年度で情報機器の活用を確認したが、情報機器の故障や Windows の OS の更新が切れるなどで十分に活用できていない。
教育課程編成・実施の方針に基づいて情報技術の向上に関するトレーニングはカリキュラ
ムの中に授業科目「情報処理基礎」「情報処理演習」「 ICT リテラシー（A）」「ICT リテラシー（B）」を開設し、1 年次前・後期及び 2 年次前・後期と十分なリテラシー学習ができるようにしてある。
本学では、教職員全体を対象としたコンピュータ講習等は実施していない。しかしながら、教職員は教育課程及び学生支援を充実させるために、各々でコンピュータ利用技術の向上を図っており、授業や学校運営に積極的にコンピュータを活用している。
本学では、教職員が学科・専攻課程の教育課程編成・実施の方針に基づいて授業や学校運営に活用できるように学内のコンピュータ整備を行っている。学生が使用できるコンピュー
タの数は以下の表の通りである。情報通信エリア、図書館第 1 閲覧室、図書館第 2 閲覧室、
図書館開架書庫は学生が自由に利用できる端末として整備しており、演習室（M203）は、授業のみで利用する端末として整備している。コンピュータ数は、本学の定員で ある 1 学年
100 名と比しても十分な台数が用意されている。
基幹線の通信速度が 1Gbps の学内 LAN は、ロードバランサの自動切り替えにより SINET 接続または OCN 接続により学内全域の教室、研究室、管理室までのネットワーク化を図り、教育研究及び学習支援にインターネットを活用すると同時に、図書館の蔵書検索にも Web を活用することができる。学生は、学内で無線 LAN によりネットワークに接続することもできる。
74

また、設置されているコンピュータはすべてネットワークに接続されており、インターネッ
トの閲覧や Web に掲載された休講情報の確認、図書館の所蔵図書の検索等のサービスを利用できる。また、学生が OWCNET に個人端末を新規接続する場合、情報処理教育センターに「OWCNET 接続申請書」を提出することで、IP アドレスやメールアカウントなど必要なデー
タを得ることができる。
本学教員は、視聴覚機器やコンピュータ等の新しい情報技術を活用して効果的な授業を行なっている。多くの専任教員が授業において DVD やビデオの視聴を組み込んでおり、一部の教員はより実践的なコンピュータの活用を組み込んだ授業を行っている。

併設の大学と共用できる情報処理教育センター3 階にはノート PC１台とリア方式マルチ
プロジェクタ 2 台及びフロントプロジェクタ１台を設置し、DVD、VHS、β、8 ミリ、U マチ
ック、LD、マビカ、トランスビデオ、16 ミリ映写機等、あらゆる AV メディアの情報処理を
ボタン 1 つで操作する CVAS システムによる AV 情報処理教室を備えており、デジタルメディ
アを活用する授業で利用されている。M 棟 6 階の LL 教室では CALL システムを採用してお75

り、OHP､スマートボード、CD、ビデオなどの機器を効果的に使い分けることができるが幼児教育学科の授業では活用されていない。
また、PC プレゼンソフトの利用及びデジタルメディア利用が B 棟 201 教室、M 棟 401 教室
及び 501 教室で可能である。

情報設備

機種

PC
台数

学内 LAN

M203

使用状況・備考
ギガビットのネットワークをキャンパス全域に完全敷設
本学設置の固定端末は全て LAN 接続
多数の無線 LAN エリアを同時設置
教職員の使用率は非常に高いが、学生の場合携
帯電話、スマートフォンなどの利用に比べて使用者が少ない。

コンピュータ演習室

Dell

51

情報処理基礎・演習、ICT リテラシー(A)・(B)
授業で使用

情報処理教育センター
AV 情報処理教室

ノート PCELMOCVAS システム

１

プレゼンテーションをはじめ、視聴覚教材を用いた授業で利用

情報処理教育センター
情報通信エリアDell

17

学生の自習エリア、インターネットを利用した
自主学習スペース
特に幼児教育学科ではインターネットで資料集めの課題が多いので使用頻度が高い

図書館

ipad
NEC PC-GN13S68GF

2
5

図書館蔵書とインターネットを併用した学習を可能とするため、第 2 閲覧室に無線 LAN スポ
ットを設け、図書館内専用のノート PC と ipadを希望者に無料で貸出
特に幼児教育学科ではインターネットで資料集めの課題が多いので使用頻度が高い
第 2 閲覧室は自習室にも最適

学内無線 LAN スポット（校舎全域）
学生ホール・第一学生ホール・情報処理教育センター
全域・M3F 全域・講義室(８)

学生個人のノート PC 持込学習が可能
Wi-Fi

技術的資源をはじめとするその他の教育資源の課題
特になし。
技術的資源をはじめとするその他の教育資源の特記事項
特になし。
基準Ⅲ-D
基準Ⅲ-D-1

財的資源
財的資源を適切に管理している。

本学は平成 8 年度決算から支出超過の状態にあり、そのため改組転換により短大の学科を大学学部に昇格させ、また学生確保を目指し更に学科の名称変更、学生確保の困難な学科の学部分けなど、留意事項履行に努めた。このような状況から本学は完成年度を終えた以降も同じ留意事項のもとに文部科学省参事官室の指導による日本私立学校振興・共済事業団（以下「事業団」）の経営相談を受けて経営改善計画（平成 20 年度～24 年度（5 ヵ年））を実施
76

したが目標達成には至らなかったので経営改善計画（平成 25 年度～29 年度（5 ヵ年））を策定しキャッシュフローの黒字化を図ることとしたが同じく平成 29 年度末では目標達成に至らなかった。したがって資金収支及び事業活動収支は、過去 3 年間にわたり支出超過でありその状態が継続しているため、平成 30 年度は新たに経営改善計画（平成 30 年度～令和 4 年度（5 ヵ年））を推進しているところである。
事業活動収支の支出超過の理由は定員割れである。
過去 8 年間の定員推移
年度

H27

H28

H29

H30

R元

R2

R3

R4

入学者数
入学定員充足率5/1 在籍者数
収容定員充足率

73
73.0%
171
85.5%

82
82.0%
156
78.0%

76
76.0%
160
80.0%

60
60.0%
130
65.0%

44
44.0%
107
53.5%

39
39.0%
80
40%

54
54.0%
92
46%

48
60.0%
96
48.%

貸借対照表関係比率において、繰越収支差額構成比率が示すように大きく支出超過であり、貸借対照表の状況は健全とは言えない。併設の岡山学院大学も同時に支出超過であるので短期大学の財政と合わせて学校法人全体の財政は大変厳しい状況にある。短期大学の存続を可能とする財政を維持するためには、経営改善計画の達成目標を達成するしかない。
貸借対照表の状況は、次表の貸借対照表関係比率のように、推移している。
貸借対照表関係比率
医療法人

貸 借 対 照 表 関 係 比 以外大学

短大法人

率

全国平均

法人

評

30 年度

元年度

2 年度

3 年度

4 年度

～

93.6%

96.5%

96.0%

97.7%

97.1%

72.2%

74.2%

76.1%

79.1%

81.6%

21.3%

22.2%

19.8%

18.5%

15.4%

全国平均

固定資産構成比率

825%

80.9%

有形固定資産構成比率
特定資産構成比率
流動資産構成比率

17.5%

19.1%

～

6.4%

3.5%

4.0%

2.3%

2.9%

固定負債構成比率

8.6%

9.4%

▼

3.3%

3.4%

3.5%

3.7%

3.6%

流動負債構成比率

6.5%

6.5%

▼

1.6%

1.8%

2.5%

1.5%

1.5%

内部留保資産比率

22.5%

19.4%

17.5%

15.5%

12.9%

運用資産余裕比率

226.6%

202.8%

196.9%

167.7%

133.7%

純資産構成比率

95.0%

94.8%

94.0%

94.8%

94.9%

繰越収支差額構成△62.5% △70.5% △80.5% △91.4%

比率△102.9%

固定比率

97.2%

95.3%

▼

98.6%

101.8%

102.2%

103.1%

102.4%

固定長期適合率

88.3%

85.5%

▼

95.2%

98.2%

98.5%

99.1%

98.6%

流動比率

269.7%

292.3%△

392.1%

198.7%

158.9%

157.6%

196.4%

総負債比率

15.1%

16.0%

▼

5.0%

5.2%

6.0%

5.2%

5.2%

77

負債比率

17.8%

19.0%

▼

5.2%

5.5%

6.4%

5.5%

5.4%

前受金保有率326.6%

430.1%△

602.1%

297.2%

385.4%

247.2%

348.3%

100.0%

100.0%

100.0%

100.0%

100.0%

退職給与引当特定
資産保有率
基本金比率

95.8%

94.1%

△

100.0%

100.0%

100.0%

99.9%

99.9%

減価償却比率

35.5%

36.6%

～

60.5%

61.6%

63.0%

64.4%

65.7%

31.3%

26.2%

23.3%

18.9%

15.2%

積立率

退職給与引当金等の引当金は適切に引き当てている。資産運用規程を整備し資産運用を適切に行っている。教育研究経費は、事業活動収支計算書関係比率に示しているとおり、経常収入の 20％を超えている。
事業活動収支計算書関係比率
事業活動収支計算書
関係比率

医療法人以 短大法
外

人

大学法人

全国平

全国平均

均

評

30 年度

元年度

2 年度

3 年度

4 年度

人件費比率

51.7% 63.0% ▼

82.8%

87.3%

98.8%

84.2%

79.2%

人件費依存率

69.4% 99.2% ▼120.1%

132.7%

142.5%

119.8%

122.1%

教育研究経費比率

25.6% 21.9% △

62.7%

56.1%

74.1%

69.2%

67.2%

管理経費比率

7.5%

9.1% ▼

25.6%

20.9%

29.5%

26.7%

26.6%

借入金等利息比率

0.7%

1.0% ▼

0.0%

0.0%

0.0%

0.0%

0.0%

△70.9%△54.4%△102.0%△79.3%△73.5%

174.2%

178.9%

204.8%

181.3%

176.7%

74.5% 63.5% ～

69.0%

65.8%

69.3%

70.3%

64.8%

2.8%

4.5%

4.2%

5.2%

4.7%

2.4%

4.5%

4.2%

4.8%

4.4%

2.4%

19.2%

22.7%

15.9%

20.0%

24.1%

19.3%

17.9%

15.9%

20.1%

24.2%

事業活動収支差額
比率
基本金組入後収支比率
学生生徒等納付金比率
寄付金比率2.4% △

経常寄付金比率
補助金比率

12.5% 23.8% △経常補助金比率
基本金組入率

16.0% 12.1% △

1.8%

13.9%

1.6%

1.1%

2.0%

減価償却額比率

11.1%

16.9%

17.6%

18.9%

19.3%

18.9%

△71.1%△64.8%△102.4%△80.2%△73.0%△71.4%△64.7%△105.3%△82.2%△74.8%

経常収支差額比率
教育活動収支差額
比率9.7% ～

医療 法 人以 外 大学 法 人全 国平 均及 び 短大 法 人全 国 平均 は平 成 14 年 度 版日 本 私立 学 校振 興 ・共 済 事業 団 の平 成 13 年度 の 値で、 同 様に 評 は「 ▼ 低い 値が 良い △高 い 値が よ い ～ど ちら と も言 え ない 」 を示 して いる 。

78

教育研究用の施設設備及び学習資源（図書等）も適切の執行している。公認会計士の監査意見は特に指摘がないが学生募集に係るアドバイスなどへの対応は適切である。寄付金の募集は適切に行っている。また学校債は発行していない。入学定員充足率、収容定員充足率は先述した通り非常に厳しく、財務体質も悪化している。
関係部門からの意向を採り入れることができる予算編成の体制については、経営改善計画を実施していることから、この改善計画に基づき年度末に次年度の事業計画及び予算について評議員会に諮り理事会において決定しているので、関係部 門の意向は集約していないのが現状であるが、予算計画以外の関係部門からの意向が期中に生じた場合は理事長の決裁により執行する。関係部門からの意向を採り入れることもできる予算編成の体制を確立させるためにも経営改善を早期に実現させなければならない。
また、本学は小規模校であるため、理事会で決定された事業計画に基づいた予算は事務部経理課で作成しており、特に関係部門への指示は行っていない。経営改善プロジェクトチー
ムにより作成された経営改善計画の実施のためには当面は事業計画に基づく予算編成が重要と考えている。もちろん経営改善プロジェクトチームには事務及び教学部門のそれぞれの長が加わり計画を推進しているので本学の教育研究に係る予算編成の手続きは十分に図れている。
本学の経常的業務に係る予算執行については経理課が必要見積を収集し、理事長の決裁を経て発注、支払いについては理事長の最終決裁となる。ただし軽微な予算執行については事
後報告もある。当該年度の科目毎の予算をもとに適正に執行しているので特に課題はない。
日常的な出納業務を学校法人会計基準に基づき円滑に実施しており、支払い業務は理事長を経て行っているので課題は特にない。
資産は固定資産台帳及び備品台帳にて管理し、資金については月別残高明細表により預金残高を管理している。譲渡性預金等大口の定期預金証書は理事長が金庫で保管している。固定資産は固定資産台帳及び備品台帳への記帳及び整理番号を記入したラベルを貼付している。計算書類、財産目録等は、学校法人の経営状況及び財政状態を学校法人会計基準に基づ
き適正に表示しているので課題は特にない。
月次試算表は極力当月分を翌月までには作成し理事長へ報告している。
基準Ⅲ-D-2

日本私立学校振興・共済事業団の経営判断指標等に基づき実態を把握 し、財政上の安定を確保するよう計画を策定し、管理している。
新しい社会的ニーズとして、認証評価制度による認証評価、多様な学生の教養教育、人間力養成、経済社会が求める社会人基礎力、多種の競争的資金の獲得等があげられる。これらに対し、本学は、教職員の意識改革、学生の学習成果を中心とした教育内容の充実、競争的資金の獲得、社会的責任を果たす経営体制への転換（ガバナンス，情報公開，戦略的経営計
画，内部統制，危機管理等）などの対応を図るとともに本学の経営基盤の安定化を図るため、本学を取り巻く競争環境の中で今後どう進むべきかを考察し、選ばれる大学・短大を目指していかなければならない。選ばれる大学・短大になるために、他大学・短大との差別化を図ったオンリーワンの大学・短大作りを目指す。
昭和 33 年から半世紀の幼児教育者養成の実績があり、岡山県内で最も長い伝統を誇る。
79

多数の卒業生が幼児教育の第一線で活躍しており、卒業生ネットワークを活用した「現場学習」プログラムにいかされている。また、卒業者の就職実績においても毎年 90％以上が保育園・幼稚園・認定こども園・児童福祉施設等専門職につき、高い専門職就職率が受験者にとって学校選びの候補にあげられやすい。
教育内容においても、文部科学省平成 17 年度特色 GP、平成 19 年度学生支援 GP と単独採
択、平成 18 年度教員養成 GP（岡山大学等共同採択）を受け、高等学校・幼児教育現場からも高い評価を受けている。特に、特色 GP、学生支援 GP での学習成果は卒業時の学生満足度
85％の数値に表れるとともに、学科内教員の団結力・帰属意識の向上に大きな成果をあげている。また、平成 21 年度には「大学教育・学生支援推進事業」学生支援推進プログラム、
平成 24 年度には「私立大学教育研究活性化設備整備事業」【区分 A】の採択を受け、学科内
教員はモチベーションを維持している。
近年、近隣に保育者養成校が乱立し、岡山県内では 20 校の養成施設が競合し平成 27 年度
学生募集から入学定員 100 名が未充足である。倉敷駅からバスで 20 分という通学アクセス
も他校の最寄駅から徒歩数分という環境と比較して弱みとなっている。幼児教育現場からの2 年制の養成課程に対するニーズは変わらず高いが、女子の 四大志向も弱みとなっている。
入学定員の確保状況から平成 21 年度の入学者数が 99 人となったので平成 22 年度から入学定員を 100 名に変更した。変更後の入学者数は以下の表である。順調に 100 名定員を確保することができていたが、平成 27 年度募集では、大幅に定員を割り、平成 30 年度募集では60 名と過去最悪の定員割れとなった。この原因は、推薦選抜の受験者が減少したこと及び県内の関係大学及び短期大学が定員を増加させたこと、本学の学納金のみ消費税 10%に伴うランニングコスト分を増加させたこと、また専門学校の職業専門実践課程の制度が施行された
こと、平成 28 年 3 月の本学教員の訴訟によるマイナス的な要素などが起因した。
入学者数
25 年度

26 年度

27 年度

28 年度

29 年度

30 年度

元年度

2 年度

3 年度

4 年度

109

104

73

82

76

60

44

39

54

48

したがって、推薦選抜の受験者数を回復させることが急務である。さらに、本学教員との裁判が平成 30 年 12 月に終了したので、早急に信頼の回復に努めることが重要である。
対策として学生募集に成功した短期大学の学生募集を参考にし、学生のオープンキャンパ
スの企画チーム「OGS」を結成し、OGS の活動を通して学生募集や充実した学生生活、学生の学習成果の獲得に力を入れていく。
学生募集対策(1) オープンキャンパス
オープンキャンパス参加者を増加させるため、入学後クオカードを支給するリピートカード（繰り返しオープンキャンパスに参加した場合、 1 回毎に、1,000 円支給）や奨学金制度の広報などハード的な要素の充実と学生が企画し運営するオープンキャンパスを実施するなど、ソフト的な要素の充実を図る。また、オープンキャンパスの開催を 7 回に増加させた。
オープンキャンパス参加から受験し、合格した者を確実に入学者にするため、入学前学習講

80

座の充実を図る。
7 月と 9 月に本学教員が平均 6 校の高校訪問を実施してきたが平成 29 年度より近隣の高校にオープンキャンパスの広報のための 4 月、5 月の高校訪問を実施した。今後も実施する。
(2) 教員による高校訪問
意欲はあっても高校・受験生の立場での説明ができないこともあるので、学科ごとに訪問者の適否を検討し、全教員の訪問体制から専属教員の訪問体制に変更する。必ず事前にアポイントをとり終了後は礼状葉書を送る。各学科とも高等学校への出前授業を数多く実施でき
るよう、出前授業 PR も実施する。また、平成 30 年度より高校から本学に求められることを調査し、高校からのニーズに対応する。高校訪問終了後には、統一様式の報告書により各高校の現状・受験者のニーズ・本学実施イベントの内容などについて、結果を分析するとともに、全教員が現状を共有する。
(3) 在学生の高校訪問
在学生が夏季の休暇で帰省した際、出身高校での PR、学びの紹介などを行えるよう学生の満足度を高める。
(4) 効果の高い PR 媒体の検討
大手進学雑誌への掲載、看板広告、新聞広告、TVCM は多数の目にとまるメリットはあるが料金が高額である。資料請求者数の分析・入学生のアンケート調査を実施・分析し、より効
果が高く低料金の PR 媒体へシフトする。また、本学ホームページでのタイムリーな情報提供及び内容の充実を図っていく。さらに、平成 30 年度 11 月より本学ホームページを再構築
し、ステークホルダーにわかりやすい情報を公開する。
業者主催進学ガイダンス・高校内ガイダンス・本学主催進学ガイダンス
業者主催進学ガイダンス（会場形式・高校内ガイダンス形式）への参加を促進する。高校生と直接話ができる機会を最大限に学生募集へ反映させるため、短時間で特長を説明できる資料の作成、出席教員の説明トレーニングを実施する。また、学長自ら高校に出向き説明す
る機会を設けるなど、進学ガイダンスにより力を入れていく。学長、学科長による高等学校
進路指導教員に対する説明会を入試懇談会として昨年同様に倉敷市および福山市の２会場で実施する。
(5) 入試改革
現在の進学・大学選びの中で「経済的であること」も大きなウエイトを占めている。また、競合大学が多数の特待生・授業料免除・寮費無料などの方法をとっている。やみくもに学納金免除による入学生を得るのではなく、目的意識が高く優秀な生徒で高等学校が真に推薦できる生徒を特別奨学生として選抜する「特別奨学生選抜」を実施する。また、平成 30 年度
募集より「特別奨学生選抜」は一般試験選抜でも実施し大学・短大共に 1 名が特別奨学生選抜に合格した。
厳正な選抜を実施するため、特別推薦により高等学校長が推薦、合格したもの、又は、一般試験選抜の合格者を対象に選抜方法（学力試験・小論文・面接）すべてにおいて 8 割以上の得点を取得した者で当該学科入学定員の 1 割以内を特別奨学生と決定し、入学後の授業料81

を半額免除する。
出願期間、選抜日、会場、合格発表、入学手続き締切日、入試区分、入試日程などを見直し、受験しやすい環境を整える。特に入試日程は高等学校学事日程及び受験生の都合などに左右されるので、2 月 1 日から開始する本学の試験選抜Ⅰ期は、2 月 1 日または 2 月 2 日の
2 日の内、どちらか都合の良い日程で受験ができるようにしている。
(6) 学生数・学納金計画
併設大学食物栄養学科 40 名と幼児教育学科 100 名を令和 2 年度から食物栄養学科 50 名､
幼児教育学科 120 名に定員増を図る。
大学の定員（単位：人）
入学年度 1 年次 2 年次 3 年次 4 年次
30 年度
40
40
40
40
元年度
40
40
40
40
2 年度
50
40
40
40
3 年度
50
50
40
40
4 年度
50
50
50
40
大学の学納金（単位：万円）
入学年度 1 年次 2 年次 3 年次 4 年次
30 年度
119
94
94
94
元年度
119
94
94
94
2 年度
119
94
94
94
3 年度
119
94
94
94
4 年度
119
94
94
94

短大の定員（単位：人）
入学年度 1 年次 2 年次
30 年度
100
100
元年度
100
100
2 年度
120
100
3 年度
120
120
4 年度
120
120
短大の学納金（単位：万円）
入学年度 1 年次 2 年次
30 年度 107.7
82.7
元年度
107.7
82.7
2 年度
107.7
82.7
3 年度
107.7
82.7
4 年度
107.7
82.7

(7) 教員人事政策
学科別の教員個人単位で「学習成果を焦点にした充実・向上のための査定サイクル」及び「評価，計画，そして改善」の成果内容を観点にした人事考課を行い、職責の全う、充実、向上、改善が学生確保を好転させ、経営の改善につながることを認識する。
(8) 事務職員人事政策
プロフェッショナルと呼べる事務処理知識・能力を備えた人材の養成が急務であり、なによりも本学園に対する帰属意識の高揚が不可欠である。SD 会議の中で、管理責任者の管理能力を高めるとともに、サブ委員会として SD 委員会を設置し、教職員、学生、卒業生が同志的共同体である学園の一員としての事務職員の職業能力の向上を図る。業務に対する責任感と経験の定着を向上させるため、個人ごとの業務日報を作成し自己の職務管理に努める。また、事務室ごとの業務進行状況の共有化・進捗状況のばらつきを解消する。図書館の司書 2名体制から司書 1 名、派遣職員 1 名の 2 名体制とする。
(9) 人件費削減計画
本学では、入学者の減少に伴い、定年及び自己都合の退職教職員の無補充策による人員削減、入学者数の収容定員比率を支給率に乗じた賞与の定率カット、派遣職員の活用などの策を講じて人件費を抑制しているが、一概に経常収入の増加が見込める状況ではないので、更82

に、人員の合理化及び抑制する賃金体系化により 人件費依存率を 80%以下にすることを目指したが、今年度は達成していない。

事業活動収支計算書関係比率
事業活動収支計算書
関係比率

26 年度
決算

27 年度
決算

28 年度
決算

29 年度
決算

30 年度
決算

元年度
決算

2 年度
決算

3 年度
決算

4 年度
決算

人件費比率

66.5%

66.3％

60.6%

75.9%

82.8%

87.3%

98.8%

84.2%

79.2%

人件費依存率

90.7%

96.3％

110.1%

107.2%

120.1%

132.7%

142.5%

119.8%

122.1%

令和 4 年度決算において、人件費比率 79.2%、人件費依存率 122.1％と高く、人事政策は、効果的に削減できていないのが現状である。
(10) 施設設備の将来計画
教育関係設備（食物栄養学科実験・実習関係設備備品、情報教育設備備品）は現在十分に設置ができているため、新たな教育関係設備新設の予定はない。
現有の施設設備の有効利用、稼働率を上げるため、特に体育館・学生ホール棟の利用時間を延長し、学生食堂の提供食数の増加を実施し、サービス向上による学生のキャンパス
ライフ充実に努める。
学生の課外学習・クラブ活動や学生生活のさらなる充実を目指し、現有の施設設備の有
効利用・学生サービス向上の両面から調査分析、改善のために学生へのアンケート調査を実施する。
施設については、校地・校舎、教室などは設置基準、各種関係法令に照らして十分であり当面新設の予定はない。軽微な改修として、トイレの 一部洋式化改修工事は最も古い建物から毎年計画的に 1 階ずつ平成 23 年度から実施しており、平成 29 年度に終了した。
老朽化による買い替えのサイクルが最も短いものとして、ネットワーク関連装置・コン
ピュータがあげられ、サーバー、大学備付 PC の順次買い替えを進め、あわせてネットワー
ク関連装置及びコンピュータ等の買い替えは、平成 30 年度に完了した。
入寮する学生数が減少の一途をたどり、現在キャンパス内の学生寮のみを運営していた。令和 4 年度から入寮生の募集を停止することを決定し、入学後、本学より半径 2km 圏
内で一人暮らしをされる学生に対して、届出により毎月の家賃 10,000 円を補助する家賃補助制度を決定した。
今後の課題は現有施設設備のメンテナンス、老朽化にともなうバージョンアップ、バリ
アフリー化である。バリアフリー整備は投資コストが莫大になるため、当面整備に着手できないが、現有設備の有効活用を促進するため、学生寮、体育館・学生ホール棟、図書館など学生の課外学習・福利厚生の分野の稼働率を上げるよう実施している。
(11) 令和 4 年度学術研究助成事業助成金
研究種目：基盤研究(C)

令和 4 年度～令和 7 年度

研究課題：「動物園等が配信する動画を含むコンテンツをバリアフリー化する障害児支援83

教材の開発」
研究代表者：山口 雪子
交付決定額(4 年総計)：4,160,0000 円【直接経費:3,200,000 円、間接経費:960,0000 円】(12) 令和 4 年度外部資金の獲得
令和 4 年度岡山県補助金
おかやま子育てカレッジ地域貢献事業費補助金（岡山県備中県民局）
補助金：20,000 円
遊休資産の処分等の計画は、特にない。
大学全体及び学科・専攻課程ごとに適切な定員管理とそれに見合う経費（人件費、施設設備費）のバランスは、入学定員の確保が出来ていないので、人件費比率及び人件費依存率の割合が非常に高くなっている。
学内に対する経営情報の公開と危機意識の共有ができている。
財的資源の課題
経営改善計画の目標が達成できていない。
財的資源の特記事項
特になし。
課題についての改善計画
経営改善計画（平成 30 年度～令和 4 年度（5 ヵ年））に従い経営改善を図る。

基準Ⅳ リーダーシップとガバナンス基準Ⅳ-A
基準Ⅳ-A-1

理事長のリーダーシップ
理事会等の学校法人の管理運営体制が確立している。

理事長は、昭和 52 年 3 月法政大学大学院修士課程を修了と同時に同 52 年 4 月から７年間の会社勤務を経て同 59 年 4 月に学校法人原田学園主事及び英語科設置認可に係る一般教育
科目「コンピュータ概論、コンピュータ演習、コンピュータ演習Ⅱ」及び専門教育科目「英文タイプⅡ（ワープロ）」担当の教員組織審査を受けた岡山女子短期大学専任講師に就任した。
同 61 年 4 月からは学校法人原田学園評議員、副理事長に就任し、平成 14 年からは理事長に就任して現在に至っている。また、同 62 年 4 月から平成 2 年 3 月まで法人本部長を務め、同 61 年以降の教員歴は、同 63 年 4 月助教授、平成元年教授、同 2 年副学長、同 10 年学長
また同 14 年 4 月に併設で新設した岡山学院大学の学長及び人間生活学部の学部長に就任して現在にいたっている。
理事長は、学長として入学式の式辞において、本学公式ウェブサイトや学校案内で表明し84

ている本学の建学の精神である教育三綱領「自律創生、信念貫徹、共存共栄」を述べ、学生及び保護者は入学と同時に改めて本学の建学の精神を意識下に置く。また、式後のオリエンテーションで配付される学生のしおりには、内表紙に教育三綱領を明記し、学則施行細則第1 条においても明確に示し、後ページの岡山短期大学学歌の歌詞にも織り込まれ学生は常日頃から教育三綱領に触れることになる。
この他学内に対して、事務部や主要教室にも教育三綱領を掲示し、日常的な啓発にも徹している。また、年頭および年度初めの全教職員が集合する会議など機会あるごとに理事長･学長からの講話等で歴史・経緯を含めて説明がある。全学行事の際には常に学歌の合唱を行っている。
以上の通り理事長は、建学の精神及び教育理念・目的を理解し、学園の発展に寄与できる者である。
本学の最高意思決定機関は理事会である。理事会は､岡 山短期大学の学長､評議員の互選による 2 人(定数 2)及び理事会が選任した理事 3 人(定数 2～4)を合わせて 6 人(定数 5～7)で構成している。
理事長は、理事の互選（寄附行為の規定）により岡山短期大学の学長が掌り、法人を代表し、その業務を総理している。また、寄附行為では、理事長は職務の執行を補佐させるため
副理事長を指名することができることとしているが小規模の法人であることから指名をしていない。理事長に事故があるとき又は理事長が欠けたときに理事長の職務を代理し又は理事長の職務を行う理事（寄附行為の規定）を 1 人指名している。以上の通り理事長は、学校法人を代表し、その業務を総理している。
平成 29 年 4 月 1 日から「組合等登記令」（昭和 39 年政令第 29 号）の一部が改正に伴い、寄附行為の資産総額の変更にかかる登記の期限を会計年度終了後 3 月以内に変更したが、現在も決算及び事業の実績報告は、毎年 5 月の定例理事会で監事の監査報告書と伴に理事会で審議決定し、同じく 5 月の定例評議員会に理事長が報告し、諮問している。また、資産総額の変更登記においても、5 月末日までに行い、更に、本学Ｍ棟１階事務室において寄附行為に規定する財産目録等の備付及び閲覧を可能とし、情報公開規程に従って財産目録、貸借対照表、収支計算書、事業報告書及び監査報告書等の閲覧等を可能としている。尚、これらの書類は本学公式ウェブサイトで速やかに公開している。
理事会は、組織倫理規則及び経営改善計画（平成 30 年度～令和 4 年度（5 ヵ年））の中に次の教育の使命を掲げ、学園の管理運営を図っている。
1. 本学は、自主性とも言える建学の精神である教育三綱領「自律創生、信念貫徹、共存共栄」を有し、教職員、学生及び卒業生が一体となって建学の精神を継承し高揚させるとともに、絶えず創設の理想について共通の理解を図り、学園全体を統一した教育実践の場とする。
2. 本学は、法令遵守に基づく学校運営の統治を強化し、経営の健全性・透明性を確保し、教育の公共的性格から、教育の永続性、堅実性を保証する。
3. 本学は、常に自己点検・評価に基づく教育内容の充実向上を図り、文部科学大臣の認証した評価機関の認証を受け、国際的に通用する教育の質の保証を図る。
85

4. 本学は、受入れた学生が質の高い学習成果を修得する教育を行い卒業させるとともに、卒業後社会から高い評価を獲得することを最も重要な社会的責務とする。
理事会の会議は、寄附行為の規定及び理事会で制定施行した理事会会議規則により開催運営している。理事長は、寄附行為の規定に基づいて理事会を開催し、理事会の議長を掌る。
理事会は理事の職務の執行を監督し、随時理事長が招集する。また、理事長は、理事総数の3 分の 2 以上から会議に附議すべき事項を示して理事会の招集を請求された場合には、その請求のあった日から 10 日以内に理事会を招集しなければならないことになっているが、現在までその事例はない。
理事会は、毎年 3 月 5 月 10 月の定例会及び臨時会とし、寄附行為に別段の定めがある場
合をのぞき、理事総数の過半数の理事の出席がなければ会議を開き、議決することはできない。
理事会は、岡山短期大学教育研究活動推進委員会規程に定めるとおり、岡山短期大学の教育研究水準の向上を図り、目的及び社会的使命を達成するために理事会に教育研究活動推進委員会及び教育研究活動充実会議を置いている。この教育研究活動推進委員会は、認証評価を受審するためのもではなく本学独自の自己点検・評価を行う委員会であり、建学の精神に基づく教育研究上の理念、目的、学校教育法に定める大学の目的、我が国の高等教育の目指
すべき基本方向に照らし、本学教育研究活動の充実改善に資する点検・評価を行うものである。
認証評価の受審を申し込む際には、理事会の議決を経て申し込む。申し込みが受理された
ら認証評価に係る短期大学評価基準に基づく自己点検・評価を学科教員及び事務職員に指示し、提出期限までに理事長の最終点検を経て提出する。
私立学校法に従い理事会は、評議員会及び監事によってガバナンスを確保した業務執行を図っている。また、小規模の法人であることから事務組織においても法人本部等の事務部署を設けず、議事録の作成等の事務処理は学内理事及び学内評議員によって処理している。その他、学則の変更や学園の諸規程の制定・改正などは理事会の議決をもって実施している。
理事会は、次に掲げる事項については理事の 3 分の 2 以上の議決がなければならないこととしている。
1. 予算及び事業計画の編成及び重要な変更、借入金（当該会計年度内の収入をもって償還する一時の借入金を除く）、基本財産の処分、運用財産の中不動産及び積立金の処分並びに不動産の買受けに関する事項
2. 予算外の新たな義務の負担又は権利の放棄に関する事項
3.私立学校法第 50 条第１項第 3 号に掲げる事由による解散
4. 目的たる事業の成功の不能となった場合の解散
5. 残余財産の帰属者に関する事項
6. 合併
7. 寄附行為の変更
当初予算及び事業計画については、毎年 3 月の定例評議員会に理事長が諮問し了承を得た
後、同じく 3 月の定例理事会で審議し決定している。また予算の補正についても同様に評議員会に諮った後理事会で議決している。
決算及び事業の実績報告は、毎年 5 月の定例理事会で監事の監査報告書と伴に理事会で審86

議決定し、同じく 5 月の定例評議員会に報告し、諮問している。理事会は､岡山短期大学の学長､評議員の互選による 2 人(定数 2)及び理事会が選任した理事 3 人(定数 2～4)を合わせて 6 人(定数 5～7)で構成している。
以上の通り理事長は、私立学校法に則って決算の理事会議決及び評議員会への報告を各年度に滞りなく行い同時に本学公式ウェブサイトにより財務情報を公開しているので特段の課題はない。理事会は、理事長のリーダーシップのもと、私立学校法、学校教育法、短期大学設置基準等の法改正に対して敏感に対応を図っている。特に理事長が短期大学の学長であることから学則変更等においても教授会との連携を十分に図っている。
財務情報の公開、寄附行為、役員名簿、役員報酬規程は、本学Ｍ棟１階事務室において寄附行為に規定する財産目録等の備付及び情報公開規程に従って閲覧等を可能としている。尚、
財務情報の公開（財産目録、貸借対照表、収支計算書、事業報告書及び監査報告書等）は本
学公式ウェブサイトでも公開している。
現在、学校法人運営及び短期大学運営に必要な規程の整備の状況は以下の通りである。
1

学校 法 人原 田 学園 事 務組 織規 程2

学校 法 人原 田 学園 文 書取 扱規 程3

学校 法 人原 田 学園 文 書保 存規 程4

学校 法 人原 田 学園 公 印取 扱規 程5

岡山 学 院大 学 教授 会 規程

6

岡山 短 期大 学 教授 会 規程

7岡山 学 院大 学 岡山 短 期大 学合 同教 授 会規 程8

学校 法 人原 田 学園 岡 山学 院大 学入 学 者選 抜 規程

9

学校 法 人原 田 学園 岡 山短 期大 学入 学 者選 抜 規程

10

学校 法 人原 田 学園 岡 山学 院大 学岡 山 短期 大 学合 同 入学 者選 抜管 理 規程

11

学校 法 人原 田 学園 岡 山学 院大 学岡 山 短期 大 学図 書 館委 員会 規程

12

学校 法 人原 田 学園 岡 山学 院大 学奨 学 生選 考 委員 会 規程

13

学校 法 人原 田 学園 岡 山短 期大 学奨 学 生選 考 委員 会 規程

14

岡山 学 院大 学 学長 選 考規 程15

岡山 短 期大 学 学長 選 考規 程16

岡山 学 院大 学 学部 長 選考 規程

17

学校 法 人原 田 学園 教 職員 選考 規程
学校 法 人原 田 学園 就 業規 則

18

学校 法 人原 田 学園 任 期付 専任 教員 の 任用 に 関す る 規程
学校 法 人原 田 学園 服 務ハ ンド ブッ ク

19

学校 法 人原 田 学園 特 別専 任教 員就 業 規則

20

学校 法 人原 田 学園 非 常勤 教員 に関 す る規 程

21

学校 法 人原 田 学園 給 与規 程22

学校 法 人原 田 学園 退 職手 当支 給規 程

23

学校 法 人原 田 学園 旅 費規 程24

学校 法 人原 田 学園 経 理規 程25

学校 法 人原 田 学園 経 理規 程施 行細 則

26

学校 法 人原 田 学園 固 定資 産及 び物 品 管理 規 程27

学校 法 人原 田 学園 役 員等 報酬 規程28

学校 法 人原 田 学園 役 員等 退職 手当 規 程

29

学校 法 人原 田 学園 岡 山学 院大 学岡 山 短期 大 学情 報 処理 教育 セン タ ー規 程30

学校 法 人原 田 学園 岡 山学 院大 学岡 山 短期 大 学情 報 処理 教育 シス テ ム利 用 規程

31

学校 法 人原 田 学園 岡 山学 院大 学岡 山 短期 大 学情 報 処理 教育 推進 委 員会 規 程

32

学校 法 人原 田 学園 岡 山学 院大 学岡 山 短期 大 学教 育 研究 活動 推進 委 員会 規 程

87

33

学校 法 人原 田 学園 岡 山学 院大 学教 育 研究 活 動推 進 委員 会規 程34

学校 法 人原 田 学園 岡 山短 期大 学教 育 研究 活 動推 進 委員 会規 程35

学校 法 人原 田 学園 防 災管 理規 程36

学校 法 人原 田 学園 育 児・ 介護 休業 等 に関 す る規 程

37

学校 法 人原 田 学園 岡 山学 院大 学岡 山 短期 大 学 FD（ フ ァカ ル ティ ・ ディ ベ ロプ メ ント ）委 員会 規 程

38

学校 法 人原 田 学園 岡 山学 院大 学岡 山 短期 大 学Ｓ D（ス タ ッフ ・デ ィ ベロ プ メン ト ）委 員会 規程

39

岡山 学 院大 学 にお け る動 物実 験ポ リ シー 、 学校 法 人原 田学 園岡 山 学院 大 学動 物 実験 規則
岡山 学 院大 学 動物 飼 育施 設利 用の て びき ― 飼養 保 管マ ニュ アル ―40

学校 法 人原 田 学園 岡 山学 院大 学受 託 研究 取 扱規 程

41

学校 法 人原 田 学園 岡 山学 院大 学岡 山 短期 大 学キ ャ ンパ ス・ ハラ ス メン ト 防止 規 程42

学校 法 人原 田 学園 岡 山学 院大 学岡 山 短期 大 学キ ャ ンパ ス・ ハラ ス メン ト 防止 規 程の 運用 につ い て

43

学校 法 人原 田 学園 岡 山学 院大 学岡 山 短期 大 学ハ ラ スメ ント 調査 会 に関 す る細 則

44

学校 法 人原 田 学園 岡 山学 院大 学岡 山 短期 大 学ハ ラ スメ ント 相談 体 制に 関 する 細 則

45

学校 法 人原 田 学園 岡 山学 院大 学岡 山 短期 大 学紀 要 投稿 執筆 規程

46

紀要 編 集委 員 会の 編 集方 針

47

学校 法 人原 田 学園 岡 山学 院大 学岡 山 短期 大 学学 生 相談 室規 程

48

岡山 学 院大 学 ・岡 山 短期 大学 情報 セ キュ リ ティ ポ リシ ー49

岡山 学 院大 学 岡山 短 期大 学個 人情 報 保護 に 関す る 基本 方針

50

岡山 学 院大 学 岡山 短 期大 学学 生個 人 情報 保 護規 則

51

岡山 学 院大 学 学位 規 程52

岡山 短 期大 学 学位 規 程

53

学校 法 人原 田 学園 監 査基 準

54

学校 法 人原 田 学園 岡 山学 院大 学岡 山 短期 大 学研 究 倫理 規程55

岡山 短 期大 学 幼児 教 育学 科指 定保 育 士養 成 施設 規 程56

学校 法 人原 田 学園 情 報公 開規 程57

岡山 学 院大 学 岡山 短 期大 学に おけ る 公的 研 究費 の 使用 に関 する 行 動規 範

58

岡山 学 院大 学 岡山 短 期大 学に おけ る 公的 研 究費 補 助金 取扱 いに 関 する 規 程

59

岡山 学 院大 学 岡山 短 期大 学に おけ る 公的 研 究費 補 助金 取扱 いの 不 正防 止 に関 す る規 則

60

岡山 学 院大 学 岡山 短 期大 学研 究活 動 の不 正 行為 防 止に 関す る取 扱 規程61

岡山 学 院大 学 岡山 短 期大 学公 的研 究 費補 助 金の 不 正防 止対 策の 基 本方 針62

岡山 学 院大 学 岡山 短 期大 学公 的研 究 費補 助 金の 不 正防 止計 画

63

岡山 学 院大 学 岡山 短 期大 学に おけ る 競争 的 資金 に 係る 間接 経費 の 取扱 い につ い て

64

岡山 学 院大 学 岡山 短 期大 学に おけ る 公的 研 究費 の 内部 監査 マニ ュ アル

65

学校 法 人原 田 学園 公 益通 報者 保護 規 程66

学校 法 人原 田 学園 教 員の 研究 費に 関 する 規 程67

岡山 学 院大 学 人間 生 活学 部食 物栄 養 学科 高 大接 続 連携 校規 程68

学校 法 人原 田 学園 岡 山学 院大 学優 待 制度 規 程

69

岡山 短 期大 学 幼児 教 育学 科高 大接 続 連携 校 規程

70

学校 法 人原 田 学園 岡 山短 期大 学優 待 制度 規 程71

学校 法 人原 田 学園 学 生納 付特 例の 申 請に 関 する 事 務取 扱規 程

72

学校 法 人原 田 学園 資 産運 用規 則

73

学校 法 人原 田 学園 教 職員 兼職 規則

74

学校 法 人原 田 学園 専 任教 育職 員の 勤 務時 間 の変 更 と自 宅研 究日 の 規則

75

経営 改 善プ ロ ジェ ク トチ ーム 設置 規 則

76

学校 法 人原 田 学園 評 議員 会会 議規 則77

学校 法 人原 田 学園 理 事会 会議 規則

78

岡山 学 院大 学 学習 評 価・ 試験 規程79

岡山 短 期大 学 学習 評 価・ 試験 規程80

岡山 学 院大 学 科目 等 履修 生及 び聴 講 生規 程

81

岡山 学 院大 学 休学 ・ 復学 に関 する 規 程82

岡山 学 院大 学 退学 ・ 再入 学に 関す る 規程

83

岡山 学 院大 学 編入 学 等に 関す る規 程

88

84

岡山 短 期大 学 科目 等 履修 生及 び聴 講 生規 程85

岡山 短 期大 学 休学 ・ 復学 に関 する 規 程86

岡山 短 期大 学 退学 ・ 再入 学に 関す る 規程87

単位 当 たり 平 均 GPA の算 出規 則

88

岡山 学 院大 学 人間 生 活学 部食 物栄 養 学科 の 教育 方 針89

岡山 短 期大 学 幼児 教 育学 科の 教育 方 針90

岡山 学 院大 学 入試 問 題作 成委 員会 規 程91

岡山 短 期大 学 入試 問 題作 成委 員会 規 程92

岡山 学 院大 学 他大 学 等に おい て修 得 した 単 位の 取 扱い に関 する 規 程93

岡山 短 期大 学 他大 学 等に おい て修 得 した 単 位の 取 扱い に関 する 規 程94「幼 稚 園教 育 実習 」 履修 に関 する 規 則

95「保 育 実習 Ⅰ ・Ⅱ 」 履修 に関 する 規 則

96

岡山 学 院大 学 岡山 短 期大 学省 エネ ル ギー 推 進委 員 会規 程97

学則 第 １０ 条 （４ ） によ る規 程

98

学校 法 人原 田 学園 組 織倫 理規 則

99

学校 法 人原 田 学園 危 機管 理規 則

100

震災 対 策マ ニ ュア ル101

岡山 学 院大 学 およ び 岡山 短期 大学 の クラ ス およ び クラ スメ ンタ ー に関 す る規 程

102

「臨 地 実習 」 履修 に 関す る規 則103

「栄 養 教育 実 習」 履 修に 関す る規 則

104

岡山 学 院大 学 ・岡 山 短期 大学 シラ バ ス作 成 規則

105

岡山 学 院大 学 ・岡 山 短期 大学 シラ バ スチ ェ ック 規 則

106

岡山 学 院大 学 ・岡 山 短期 大 学 S-T シャ ト ル・ カ ード 使 用規 則

107

岡山 学 院大 学 管理 栄 養士 国家 試験 受 験対 策 ゼミ に 関す る規 程

108

岡山 学 院大 学 管理 栄 養士 国家 試験 対 策ゼ ミ 受講 に 関す る規 則

109

岡山 学 院大 学 岡山 短 期大 学懲 戒に 関 する 規 程

110

岡山 学 院大 学 ・岡 山 短期 大学 入試 事 務室 （ アド ミ ッシ ョン ・オ フ ィス ） 運営 規 程

111

学校 法 人原 田 学園 個 人情 報の 保護 に 関す る 規程

112

学校 法 人原 田 学園 個 人番 号及 び特 定 個人 情 報取 扱 い規 程

113

学校 法 人原 田 学園 特 定個 人情 報の 取 扱い に 関す る 基本 方針

114

学校 法 人原 田 学園 岡 山学 院大 学岡 山 短期 大 学 IR＆EM 規 程

115

岡山 学 院大 学 岡山 短 期大 学「 ヒト を 対象 と する 研 究」 に関 する 研 究倫 理 審査 委 員会 規則

116

岡山 学 院大 学 岡山 短 期大 学ア セス メ ント ・ ポリ シ ー

117

岡山 学 院大 学 岡山 短 期大 学ス マー ト フォ ン 使用 規 則

118

学校 法 人原 田 学園 岡 山学 院大 学・ 岡 山短 期 大学 ガ バナ ンス･コー ド

119

原田 学 園ガ バ ナン ス ・コ ード 確認 項 目遵 守 状況 点 検規 則

理事は、「岡山短期大学幼児教育学科の教育方針」を理事会で制定施行したので、建学の精神、短期大学及び幼児教育学科の教育目標、学習成果、学位授与の方針と卒業認定、教育
課程編成・実施の方針、入学者受け入れの方針の共通認識を図っている。
また理事は、理事会において組織倫理規則及び経営改善計画の中に教育の使命を掲げ、学園の管理運営を図っている。
理事は、寄附行為第 12 条第 5 項の規定に従い､昭和 25 年 4 月 1 日から起算して 4 年ごとに任期満了し 4 月 1 日付で改選している｡従って､現在の理事は平成 30 年 3 月 28 日開催の旧定例理事会及び定例評議員会において選任された理事である｡尚､寄附行為附第 5 条に定めるとおり､理事は、私立学校法第 38 条（役員の選任）の規定に基づき選任されている。
理事長は、理事のうち 1 人は理事の互選により選任する。（寄附行為第 6 条）
監事の定数は 2 人（寄附行為第 5 条）と規定しており、理事、職員（学長、教員その他の89

職員を含む）又は評議員以外の者であって理事会において選出した候補者のうちから評議員
会の同意を得て理事長が選任する。
次の寄附行為第 12 条第 4 項第 1 号の役員の解任の規定は､学校教育法第 9 条（校長及び教員の欠格事由）の規定に抵触しないよう、理事就任時にこれについて該当しないことを誓約書にして文部科学省に届け出でているが、在任時の欠格事由にも寄附行為に準用して次の よ
うに定めている。
4 役員が次の各号の一に該当するに至った時は､理事総数の 3 分の 2 以上出席した理事会において、理事総数 3 分の 2 以上の議決及び評議員会に諮問してこれを解任し新たなる役員を選出し、これに充当することができる。
1. 法令の規定または寄附行為に著しく違反したとき
2. 心身の故障のため職務の執行に堪えないとき
3. 職務上の義務に著しく違反したとき
4. 役員たるにふさわしくない重大な非行があったとき理事長のリーダーシップの課題
特になし。
理事長のリーダーシップの特記事項
理事長は米国のアクレディテーションシステムを手本にして岡山短期大学の教育の質保証に取り組んできた。
平成 3 年 7 月の設置基準の大綱化により大学及び短期大学に自己点検・評価が義務化された。自己点検・評価は、米国の大学の教育の質保証で重要な役割を担うアクレディテーショ
ンにおいて大学が行うセルフスタディーのことである。理事長は、これからの大学の管理運営には、教育の質保証が重要になってくると考え、平成 4 年から米国のアクレディテーショ
ンシステムとセルフスタディーを学び本学の教育の質保証に取り入れてきた。
米国の大学の教育の質保証は、大学がアクレディテーションという独自の私的仕組みにより自発的かつ継続的にセルフスタディーを実施し、自らの質的水準の維持を図っている。米国のアクレディテーションには、100 年以上の歴史があり、大学が、高等教育機関としての使命や適格性を担保した教育の質保証を報告書にしたセルフスタディーレポートを大学の関係者が相互に評価することで、大学の教育内容の充実・向上を図る自主的な活動であり連邦政府の関与はなかった。しかし近年は、奨学金の支給に関する米国の高等教育法の規定にアクレディテーション委員会または専門 分野の認定団体の認定を受けている高等教育機関の学生であることが条件となり、アクレディテーションは連邦政府の制度とも紹介されるよ
うになっている。
我が国において平成 16 年から法制化された認証評価はこの米国のアクレディテーション
システムがモデルになっており、理事長は平成 6 年設立の短期大学基準協会が認証評価機関
として認証を受けるための準備委員会に平成 14 年から加わりアクレディテーションシステ
ムを参考にして短期大学評価基準の策定や第三者評価の仕組の構築に携わった。短期大学基準協会は平成 17 年度から認証評価を開始し、当時は第三者評価そのものの文化のない折で、理事長は事前に実施した研究交流会においてアクレディテーションシステムを例に挙げてピアレビューについて詳しく説明した。
90

現在理事長は、平成 26 年度から（一財）大学・短期大学基準協会（令和 2 年度から短期
大学基準協会を名称変更の短期大学 認証評価委員会の委員長として評価校の認証評価および短期大学教育の質保証の向上充実に取り組んでおり、その説明責任を果たすためにも岡山短期大学の教育の質保証に真摯に取り組んでいる。
基準Ⅳ-B

学長のリーダーシップ

基準Ⅳ-B-1 学習成果を獲得するために教授会等の短期大学の教学運営体制が確立している。
学校教育法の一部改正が平成 27 年 4 月 1 日から施行されることを受けて、本学の教授会規程において、改正の趣旨である『教授会は 、学生の入学、卒業及び課程の修了、学位の授
与その他教育研究に関する重要な事項で教授会の意見を聴くことが必要であると学長が定めるものについて、学長が決定を行うに当たり意見を述べることとしたこと。（第 93 条第 2項）』及び『教授会は，学長等がつかさどる教育研究に関する事項について審議し 、及び学長等の求めに応じ、意見を述べることができることとしたこと。（第 93 条第 3 項）』について本学の教授会規程及び学則を改正し、学長は法令に則って教学運営を司っている。
学長は、理事長が兼務している。学長の人格及び大学運営に関する内容は、如上の理事長のリーダーシップ及び同特記事項に述べた通りである。
学長は入学式の式辞において、本学の建学の精神である教育三綱領「自律創生、信念貫徹、共存共栄」を述べており、学生及び保護者は入学と同時に本学の建学の精神を意識下に置く。
また、式後の入学生と保護者合同のオリエンテーションで配付される学生のしおりには、内表紙に教育三綱領を明記し、学則施行細則第 1 条においても明確に示し、後ページの岡山短期大学校歌の歌詞にも織り込まれていることを学長が講話する。この他 、学内に対して事務部局や主要教室にも教育三綱領とその解説を掲示し、日常的な啓発にも徹している。また、年頭および年度初めの全教職員が集合する会議など機会あるごとに学長からの講話等で歴史・経緯を含めて説明がある。
更に、「建学の精神と教育理念」、そして「教育の目的・目標」、「学生の学習成果」それぞれの相互の関係を明確にして表明し、「学生の学習成果」を獲得するための「卒業認定・学位授与の方針」、「教育課程編成・実施の方針」、「入学者受け入れの方針」（三つの方針）を明解に示しているかを点検する学習成果を焦点にした向上・充実のための査定の仕組の流れについて全教職員に対して日常的に認識を促し実践を求めている。
以上の通り学長は建学の精神に基づく教育研究を推進し、短期大学の向上・充実に向けて努力している。
理事会によって平成 27 年 4 月 1 日に制定施行された岡山学院大学岡山短期大学懲戒に関する規程及び懲戒の運用に関する基準を学生のしおりに示し、岡山短期大学学則の第 48 条
及び第 49 条に規定する次の事項について手続きを定めている。
岡山短期大学学則の第 48 条

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学生にして、学校の内外を問わず学校の秩序を乱し、学生としての本分に反し た者には、その軽重により、訓告、停学、退学処分に付することがある。
(２)前項の手続は学長が別に定める。
岡山短期大学学則の第 49 条
前条の規定のほか、次の一に該当する者は学長が別に定める手続を経て退学に処する。
1.性行不良で改善の見込みがないと認められた者
2.学業劣等で成績の見込みがないと認められた者
3.正当の事由なく出席常でない者
4.学校の秩序を乱し、その他学生としての本分に反した者

学長（任期 4 年）の選考は岡山短期大学学長選考規程により理事会において選任する。
学長は理事会において理事定員の 3 分の 2 以上の議決により任命される。学長に事故があるとき又は学長が欠けたときは、理事長が学長代行となり、 1 ケ月以内に理事会を招集し、新しい学長を任命しなければならない。
岡山短期大学学長選考規程
学長となる者は、岡山短期大学建学の精神を継承し、学園創立者の教育理念を理解尊重し、学園及び大学の伝統と特色とを重んじ、私立学校教育の特性を理解できる教育者でなければならない。また、教育基本法と私立学校法の精神を体し、経営基盤の健全性と公共性を尊重できる者でなければならない。その他、次の各項に抵触する者であってはならない。
1. 法律で定める刑罰を受けた者
2. 非合法的政治活動に従事した者
3. 経済的破綻者
4. 心身に著しく障害のある者
5. その他理事会において不適当と認めた者
以上のとおり学長は学長選考規程に基づき選任され、教学運営の職務遂行に努めている。
短期大学の管理運営体制は、学長の下に幼児教育学科と事務部で体制を整えている。
従来より幼児教育学科には必置義務でない学科長は置かず理事長が任命する主任教授の名称で学科の管理を行っている。主として学科の教学運営は学長が統括している。
学長は、本学の教育研究活動全般についての諸事項の決定は法令に規定されるものは決定を行うにあたり意見を求め、それ以外のものは学長の専決事項として決定し、後の教授会でその旨を報告している。教授会は毎月第 1 木曜日を定例とし、年間行事予定表にも新年度開始時から組み込まれている。予定に変更がある場合は、速やかに全教授に対する掲示によりその旨連絡をする。また、緊急を要する場合は電話にて全教授に対して開催を通知し、過半数の出席者が確保できる最も早い時間に開催し、審議により議決を図る。
岡山短期大学学則に規定する教授会
教授会は、本学の教授をもって組織し、准教授、その他の教員を加えることができる。
教授会は次の事項を審議し、学長が決定を行うに当たり意見を述べるものとする。
1. 学生の入学及び卒業に関すること
2. 学位の授与に関すること
3. 教育課程の編成に関すること
4. 学生の懲戒に関すること
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5. その他教育研究に関する重要な事項で教授会の意見を聴くことが必要であると学長が定めること教授会は学長がつかさどる教育研究に関する事項について審議し、及び学長等の求めに応じ、意見を述べることができるので、本学の教授会規程との整合性も図られている。
本学の教授会は、岡山短期大学教授会規程に則って学長及び専任の教授をもって構成し、学長が次に掲げる事項について決定を行うに当たり意見を述べる。
(1) 学生の入学に関すること(2) 卒業認定に関すること(3) 学位の授与に関すること(4) 教育課程の編成に関すること(5) 学生の懲戒に関すること(6) 教育職員の資格審査についてのこと(7) 学則その他関係の規程の制定･改廃についてのこと(8) 諸施設の新設･改廃についてのこと(9) 学生の退学･休学･再入学･復学･転学･編入学･科目等履修生及び聴講生についてのこと(10)大学の行事に関すること(11)その他教育研究に関する重要なる事項で、教授会の意見を聞くことが必要なものとして学長が定めたことまた、教授会は学長がつかさどる教育研究に関する事項について審議し、及び学長等の求めに応じ意見を述べることができることになっているが、現在のところ事例はない。
大学短大の合同教授会は、岡山学院大学岡山短期大学合同教授会規程に即して学長及び大学及び短大の専任の教授をもって構成し、学生の生活指導 に関することや学園全体の教育及び行事に関することを審議議決する。
教授会の議事録は総務課が作成し総務課において整備して いる。
教授会は、理事会で制定された「岡山短期大学幼児教育学科の教育方針」及び学習成果を獲得させるために、三つの方針のもとに「学習成果を基にした教育の方法、実践」を行い、成績評価など学習の結果について量的・質的データをもとにして学習成果の獲得状況について分析を行うアセスメント・ポリシーを共有している。また、学生の学習成果、三つの方針の点検、教育の方法・実践、および学生のニーズの点検などにお いて PDCA サイクルを用いて本学の教育の質保証の向上・充実を図るこ とを FD において進めている。
学長の下に次の委員会を設置し、大学の管理運営に努めている。
大学短大 FD 委員会（岡山学院大学岡山短期大学 FD（ファカルティ・ディベロプメント）
委員会規程）
教員の大学教育に対する教育研究の使命及び教育意識の改革を含めて、大学の教育、研究、
社会サービスの機能の充実を図るための教員の資質開発を目的として、岡山学院大学及び岡山短期大学の全ての教員組織でもって岡山学院大学 FD 委員会及び岡山短期大学 FD 委員会（以下「FD 委員会」という。）を組織し、教育課程や特に授業に関する資質開発を最重要として大学の教育課程にある授業の構成要素への理解を深め教育課程を改善することを目的
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とし、それらと関わる教員自らの資質開発を目指している。また、大学の教育理念及び目標の認識、各学科の教育目標とカリキュラム構成の原理、担当授業科目の授業設計、教授法、成績評価の原理等を毎年 12 月にワークショップ形式で、関係教員相互の意見交換及び討論
を通じて、岡山学院大学及び岡山短期大学の教育の在り方を具体にしている。
学生相談室運営委員会（岡山学院大学岡山短期大学学生相談室規程）
本学の学生生活を営む上で、学生の修学及び学生生活の相談に適切に対応するため、岡山学院大学及び岡山短期大学学生相談室を置き、委員会は相談室が診療及び治療を行うものではなく、学生生活を営む学生に対する学生サービスの一環として学生の個人的諸問題について相談に応じ、援助を行うことを前提とする相談室の運営について審議する。
大学奨学生選考委員会（岡山短期大学奨学生選考委員会規程）
日本学生支援機構及び各種公的奨学金の奨学生候補者を選考するため 、奨学生選考委員会を置き、奨学生候補者を面接及び選考、奨学生の指導等を行っている。
図書館委員会（岡山学院大学岡山短期大学図書館委員会規程）
岡山学院大学及び岡山短期大学の教育方針に即した効果的な図書館運営を行うため本学に図書館委員会を置き、図書館の運営及び図書の購入の方針、その他図書館の閲覧規則及び運営規則等に関する事項について審議する。
学長のリーダーシップの課題
特になし。
学長のリーダーシップの特記事項
特になし。

基準Ⅳ-C
基準Ⅳ-C-1

ガバナンス
監事は寄附行為の規定に基づいて適切に業務を行っている。

監事は、評議員会の同意を得て理事会において選出した学外の者 2 人（定数 2）がその任に当たっている｡平成 17 年 4 月から私立学校法の改正を受けて、文部科学省が開催した監事
研修会に毎年出席しガバナンスの強化を図っている。
学校法人の業務及び財産の状況について理事会及び評議員会に出席して理事の業務執行状況及び議題によっては予算の執行状況を監査する。
議事録
理事会及び評議員会に出席しての監事の意見は主として経営改善計画についてである。文部科学省に経営改善計画の実施報告を提出する際に監事の所見を提出するので、理事会において所見を述べている。
監事は学校法人監査基準の基に次の職務を遂行している。
一、この法人の業務を監査すること
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二、この法人の財産の状況を監査すること
三、この法人の理事の業務執行の状況を監査すること
四、この法人の業務若しくは財産の状況又は理事の業務執行の状況について、毎会計年度、監査報告書を作成し、当該会計年度終了後二月以内に理事会及び評議員会 に提出すること
五、第一号から第三号までの規定による監査の結果、この法人の業務若しくは財産の状況
又は理事の業務執行に関し不正の行為又は法令若しくは寄附行為に違反する重大な事実があることを発見したときは、これを文部科学大臣に報告し、又は理事会及び評議員会に報告すること
六、前号の報告をするために必要があるときは、理事長に対して理事会及び評議員会の招集を請求すること
七、この法人の業務若しくは財産の状況又は理事の業務執行の状況について、理事会に出席して意見を述べること
また、第六号の請求があった日から 5 日以内に、その請求があった日から二週間以内の日を理事会又は評議員会の日とする理事会又は評議員会の招集の通知が発せられない場合には、その請求をした監事は、理事会又は評議員会を招集することができる ことになっているがこのような事例はない。
更に、理事がこの法人の目的の範囲外の行為その他法令若しくは寄附行為に違反する行為をし、又はこれらの行為をする恐れがある場合において、当該行為によってこの法人に著しい損害が生じるおそれがあるときは、当該理事に対し、当該行為をやめることを請求することができることになっているが同様に事例はない。
基準Ⅳ-C-2

評議員会は寄附行為の規定に基づいて開催し、理事長を含め役員の諮問機関として適切に運営している。
評議員会は、理事長の諮問機関として 15 人の評議員(定数 15～20)で構成している｡15 人の評議員は､本学の教職員 4 人(定数 3～5)､25 才以上の卒業生 2 人(定数 2)､理事から選任された理事 2 人(定数 2)､学長 1 人(定数 1)､在学生の保護者 3 人(3～5)及び学校法人に関係ある学識経験者 3 人(定数 2～5)となっている。評議員会の会議は、寄附行為の規定及び理事会で制定施行した評議員会会議規則により開催運営している。
評議員会の会議
評議員会の議長は会議のつど評議員の互選で定める。評議員会の会議は定例及び臨時会とし、定例会は毎年 3 月及び 5 月に招集する。臨時会は理事長が必要と認めたとき又は評議員
総数の 3 分の 1 以上の評議員から会議に付議すべき事項を示して評議員会の招集を請求された場合に、その請求のあった日から 20 日以内に招集しなければならないことになっているが、現在までその事例はない。
理事長は、理事会で審議する前に、次に掲げる諮問事項についてあらかじめ評議員会の意
見を聞かなければならないことになっており、評議員会の会議で了承を得た後、理事 会を開催している。
一、予算、借入金（当該会計年度内の収入をもって償還する一時の借入金を除く。）基本
財産の処分、及び運用財産中の不動産及び積立金の処分並びに不動産の買受けに関する事項。
二、事業計画及び事業に関する中期的な計画に関する事項。
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三、予算外の新たな義務の負担又は権利の放棄に関する事項。
四、合併。
五、寄附行為の変更に関する事項。
六、理事の三分の二以上の同意による事由及び目的たる事業の成功不能の事由による解散。
七、残余財産の処分に関する事項。
八、役員に対する報酬等（報酬、賞与その他の職務遂行の対価として受ける財産上の利益及び退職手当をいう。以下同じ。）の支給の基準
九、その他学校法人の業務に関する重要事項。
また、理事会において議決された決算及び実績の報告は、理事長が監事の意見を付して評議員会に報告し意見を求めることとなっている。
基準Ⅳ-C-3

短期大学は、高い公共性と社会的責任を有しており、積極的に情報を公表・公開して説明責任を果たしている。

学校教育法施行規則の規定に基づき、教育情報を公表し、私立学校法の規定に基づき、財務情報を公開している。それらは本学公式ウェブサイトの「情報の公開等」で掲載している。
また、財務情報は経理課の所在するＭ棟１階の事務室に備え置き、本学に在学する者その他の利害関係人から請求があった場合には、正当な理由がある場合を除いて、これを閲覧に供することとしている。
ガバナンスの課題特になし。
ガバナンスの特記事項
特になし。
リーダーシップとガバナンスの改善計画
特にないが、法令遵守に一層努める。

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