【表紙】【提出書類】

四半期報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の７第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

平成23年８月12日【四半期会計期間】

第65期第１四半期(自平成23年４月1日至平成23年６月30日)【会社名】

株式会社鴨川グランドホテル【英訳名】

THE KAMOGAWA GRAND HOTEL, LTD.

【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【本店の所在の場所】

東京都墨田区江東橋三丁目２番８号

鈴 木 健

史

（注）平成23年10月31日から本店は下記に移転する予定であります。
本店の所在の場所

千葉県鴨川市広場820番地【電話番号】

03(3633)3715（代表）【事務連絡者氏名】

取締役管理部長【最寄りの連絡場所】

東京都墨田区江東橋三丁目２番８号【電話番号】

03(3633)3715（代表）【事務連絡者氏名】

取締役管理部長【縦覧に供する場所】

株式会社鴨川グランドホテル（支店：鴨川グランドホテル）

四 野 宮

四 野 宮章章(千葉県鴨川市広場820番地)
株式会社大阪証券取引所(大阪市中央区北浜一丁目８番16号)- 1 -第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】
提出会社の経営指標等
回次
自至

会計期間

第64期
第１四半期
累計期間
平成22年４月１日 自平成22年６月30日 至

第65期
第１四半期
累計期間
平成23年４月１日 自平成23年６月30日 至

第64期
平成22年４月１日
平成23年３月31日

営業収益

(千円)

827,340

544,0543,557,239

経常損失（△）(千円)△86,139△171,870△153,656

四半期（当期）純損失（△）(千円)△88,843△173,907△219,700

持分法を適用した場合の投資利益

(千円)

―――

資本金

(千円)

626,761

626,761

626,761

発行済株式総数
普通株式
優先株式

(株)
(株)

10,453,920
1,200,000

10,453,920
1,200,000

10,453,920
1,200,000

純資産額

(千円)

740,662

431,065

604,013

総資産額

(千円)

6,899,280

6,475,201

6,669,514

１株当たり四半期（当期）
純損失金額（△）

(円)

△8.51

△16.66△21.05

潜在株式調整後１株当たり四半期(当期）純利益金額

(円)

―――

１株当たり配当額
普通株式
優先株式

(円)
(円)

――――――

自己資本比率

(％)

10.7

6.7

9.1

(注)

１

当社は四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２ 営業収益には、消費税等は含まれておりません。
３ 持分法を適用した場合の投資利益につきましては、関連会社がないため記載しておりません。
４ 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、１株当たり四半期（当期）純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２ 【事業の内容】
当第１四半期累計期間において、当社において営まれている事業の内容に重要な変更はありません。

- 2 -第２ 【事業の状況】

１ 【事業等のリスク】
当第１四半期累計期間における当社の営業収益は544百万円（対前年同四半期比34.2％減）、営業損失は157百万円（前年同四半期は79百万円の損失）と大幅な減収減益となりました。
減収減益の主な要因は、平成20年９月のリーマンショック以降の景気後退に続き、平成23年３月11日の未曾有の東日本大震災による津波・放射能汚染等の風評被害による影響であります。

２ 【経営上の重要な契約等】
当第１四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３ 【財政状態、経営成績の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。
(1) 経営成績の分析
当第１四半期累計期間におけるわが国経済は、東日本大震災の発生とそれに伴う度重なる余震の継続や福島第一原発事故により、生産活動並びに消費マインドの大幅な停滞をもたらしましたが、供給網の復旧に加え自粛ムードの回避に伴い徐々に正常化しつつあります。しかしながら、福島第一原発復旧への不安感や電力不足並びに放射能汚染の影響に加え、欧米の財政不安等もあり不透明感が漂っているものと思われます。
リゾートホテル業界におきましても、大震災の影響により首都圏を含む東日本地域は津波や液状化現象並びに放射能汚染やそれに伴う風評被害等により今までにない厳しい環境が続いております。
そのような状況の中で当社は、収益力の改善を主要課題とする第4次中期経営改善計画をスタートさせ、販売力強化、人件費・経費の削減等諸施策に取組んで参りましたが、当社の主力ホテルの立地が首都圏を地盤としており、東日本大震災による津波・放射能汚染等の風評被害により、大幅な宿泊客の減少が続き極めて厳しい状況を余儀なくされました。
その結果、当第1四半期累計期間の営業収益は閉鎖事業所も加わり544百万円と前年同四半期と比べ283百万円（34.2％）の減収となり、営業損失157百万円（前年同四半期は79百万円の損失）、経常損失171百万円（前年同四半期は86百万円の損失）、四半期純損失173百万円（前年同四半期は88百万円の損失）となりました。
セグメントごとの業績を示すと、次のとおりであります。
[ホテル関連]当セグメントにおきましては、鴨川グランドホテルが東日本大震災により宿泊客が激減する厳しい状況が続き、一方、ホテル西長門リゾートは西日本に位置することから震災の影響は軽微でありますが、客単価の下落や消費自粛の影響により宿泊客は伸びたものの前年並みに止まりました。また、ビジネスホテルは、首都圏を地盤としており大震災の影響で法人の出張需要の停滞やｲﾍﾞﾝﾄの自粛等により稼働率は大幅な低下となりました。
その結果、営業収益は417百万円と前年同四半期と比べ227百万円（35.2％）の減収となり、セグメント損失（営業損失）は125百万円（前年同四半期は43百万円の損失）となりました。

- 3 -[リゾート関連]
当セグメントにおきましては、主力施設が首都圏に位置することから東日本大震災の影響をうけ、稼働率が低下するなど厳しい環境となりました。
その結果、営業収益は103百万円と前年同四半期と比べ24百万円（18.8％）の減収となり、セグメント損失（営業損失）は4百万円（前年同四半期は5百万円の損失）となりました。
[その他]
当セグメントにおきましては、タイ料理店を震災の影響で閉店いたしました。また、リネンサプ
ライは地域のホテル・旅館等を主力取引先としており震災の影響で厳しい状況となりました。
その結果、営業収益は22百万円と前年同四半期と比べ32百万円（58.8％）の減収となり、セグメント損失（営業損失）は10百万円（前年同四半期は7百万円の損失）となりました。

(2) 財政状態の分析
当第１四半期会計期間末における総資産は、前事業年度末に比べ194百万円減少し、6,475百万円となりました。
流動資産は、前事業年度末に比べ121百万円減少し、333百万円となりました。これは主に、現金及び預金が126百万円減少したことなどによるものであります。
固定資産は、前事業年度末に比べ72百万円減少し、6,141百万円となりました。これは主に、建物が52百万円減少したことなどによるものであります。
流動負債は、前事業年度末に比べ10百万円減少し、5,116百万円となりました。これは主に、借入金が54百万円増加したものの、未払金が20百万円減少したことなどによるものであります。
固定負債は、前事業年度末に比べ10百万円減少し、927百万円となりました。これは主に、借入金が6百万円減少したことなどによるものであります。
純資産は、前事業年度末に比べ172百万円減少し、431百万円となりました。これは主に、四半期純損失173百万円の発生によるものであります。

(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
リーマンショック以降の景気後退に続き、未曾有の東日本大震災により業績は大幅な悪化を余儀なくされました。
このような状況に対処すべく一段の経費削減はもとより、メインバンク等への金融支援の要請、また、先行きの予測が可能となった時点で、第４次中期経営改善計画の修正に着手し早急な収益の改善を図ってまいります。

(4) 研究開発活動
該当事項はありません。

- 4 -(5) 経営成績に重要な影響を与える要因
当社は、ホテル西長門リゾートを除く主力施設は首都圏に立地しており、東日本大震災の影響や震災に伴う放射能汚染等の風評被害により窮めて厳しい状況が続いております。放射能汚染等の風評被害が終息に向かうまで不安定要因となるものと思われます。

- 5 -

第３ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】(1) 【株式の総数等】① 【株式の総数】
種類(注)

発行可能株式総数(株)普通株式

24,600,000

Ａ種優先株式1,400,000

計26,000,000

普通株式につき消却が行われたとき、又は優先株式につき消却もしくは普通株式への転換が行われたときは、これに相当する株式数を減ずることとしております。

② 【発行済株式】

種類

第１四半期会計期間
提出日現在
末現在発行数(株)
発行数(株)(平成23年６月30日) (平成23年８月12日)

上場金融商品取引所
名又は登録認可金融
商品取引業協会名
大阪証券取引所
ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）

普通株式

10,453,920

10,453,920

Ａ種優先株式

1,200,000

1,200,000―

計

11,653,920

11,653,920

―

(注)

内容
単元株式数は1,000株であります。
（注）―

Ａ種優先株式の内容は、以下のとおりであります。

(1) 単元株式数は1,000株であります。
(2) 優先配当金（優先配当金）
１ 毎決算期の最終の株主名簿に記載又は記録された株主又は登録質権者に剰余金の配当を行うときは、Ａ種優先株式を有する株主（以下「Ａ種優先株主」という。）及びＡ種優先株式の登録株式質権者（以下「Ａ種優先登録株式質権者」という。）に対し、普通株式を有する株主（以下「普通株主」という。）及び普通株式の登録株式質権者（以下「普通登録株式質権者」という。）に先立ち、Ａ種優先株式１株につき、発行価額に１００分の１０を乗じた金額を上限として、当該Ａ種優先株式発行に際し取締役会の決議で定める額の剰余金の配当（以下「Ａ種優先配当金」という。）を支払う。
（非累積条項）２ ある営業年度においてＡ種優先株主及びＡ種優先登録株式質権者に対して支払う剰余金の配当の額がＡ種優先配当金の額に達しないときは、その不足額（以下「累積未払配当金」という。）は翌営業年度以降に累積しない。
（非参加条項）３ Ａ種優先株主及びＡ種優先登録株式質権者に対しては、Ａ種優先配当金を超えて配当は行わない。
(3) 残余財産の分配① 残余財産を分配するときは、Ａ種優先株主及びＡ種優先登録株式質権者に対し、普通株主及び普通登録株式質権者に先立ち、Ａ種優先株式１株につき発行価額相当額を支払う。
② Ａ種優先株主及びＡ種優先登録株式質権者に対しては、前号のほか残余財産の分配は行わない。
(4) 取得条項
当社は、株主に配当すべき利益をもってＡ種優先株式の一部又は全部を取得することができる。

- 6 -(5) 議決権条項
Ａ種優先株主は、当該優先株が資金調達を目的としていることから、株主総会において議決権を有しない。
(6) 取得請求権①

Ａ種優先株主は、平成21年7月1日から平成36年3月28日まで、毎年7月1日から7月31日までの期間（以下、「取得請求可能期間」という。）において、繰越利益剰余金の５０％から、当該取得請求がなされた営業年度において、その発行している優先株式の任意買入若しくは強制償還を既に行ったか、又は既に強制償還を実施する旨の決定を行った分の価額の合計額を控除した額を限度として、Ａ種優先株式の全部又は一部の取得請求をすることができ、取得請求可能期間満了の日以降、法令の定めに従い、遅滞なく取得手続きを行うものとする。

②

前号の限度額を超えてＡ種優先株主からの取得請求があった場合、取得請求可能期間経過後において実施する抽選その他の方法により決定する。
③

取得価額は、Ａ種優先株式１株につき発行価額相当額とする。

(7) 株式の併合又は分割、新株引受権等①

法令に定める場合を除き、Ａ種優先株式について株式の併合又は分割を行わない。

②

Ａ種優先株主には新株の引受権又は新株予約権若しくは新株予約権付社債の引受権を与えない。

(8) 転換予約権
Ａ種優先株主は、Ａ種優先株式発行に際して取締役会の決議で定める取得を請求し得べき期間中、当該決議で定める取得の条件でＡ種優先株式と引換えに普通株式を交付することを請求することができる。
(9) 強制取得①

取得を請求し得べき期間中に取得請求のなかったＡ種優先株式は、同期間の末日の翌日以降の取締役会で定める日（以下、「Ａ種優先株式取得日」という。）をもって、Ａ種優先株式１株の払込金相当額をＡ種優先株式取得日に先立つ４５取引日目に始まる３０取引日の大阪証券取引所JASDAQ（スタンダード）における普通株式の普通取引の毎日の終値（気配表示を含む。）の平均値（終値のない日数を除く。円位未満小数第２位まで算出し、その小数第２位を四捨五入する。以下、「Ａ種優先株式取得価額」という。）で除して得られる数の普通株式と引換えに取得する。

②

前号の平均値が（ア）Ａ種優先株式の発行に際して取締役会で定める上限取得価額を上回るとき、又は（イ）当該取締役会で定める下限取得価額を下回るときは、前号のＡ種優先株式と引換えに交付する株式は、Ａ種優先株式１株の払込金相当額を、（ア）の場合には当該上限取得価額で、（イ）の場合には当該下限取得価額で、それぞれ除して得られる数の普通株式となる。

(10) 種類株主総会の決議
定款において、会社法第322条第２項に関する定めはしておりません。

(2) 【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。

(4) 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。

- 7 -(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日

発行済株式総数増減数(株)

発行済株式総数残高(株)

資本金増減額(千円)

平成23年４月1日～
平成23年６月30日

普通株式
―
優先株式
―

普通株式
10,453,920
優先株式
1,200,000

―

資本金残高
(千円)

626,761

資本準備金増減額(千円)―

資本準備金残高(千円)

498,588(6) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

(7) 【議決権の状況】① 【発行済株式】
平成23年６月30日現在
区分

株式数(株)

議決権の数(個)内容Ａ種優先株式
1,200,000―「１(1)②発行済株式」の「内容」の記載参照

議決権制限株式(自己株式等)

―

―

―

議決権制限株式(その他)

―

―

―

完全議決権株式(自己株式等)(自己保有株式)
普通株式
16,000―

権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式

完全議決権株式(その他)

普通株式 10,411,000

単元未満株式

普通株式

無議決権株式10,411

同上26,920―

同上

発行済株式総数

11,653,920――

総株主の議決権―(注)

10,411―

当第１四半期会計期間末日現在の「発行済株式」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（平成23年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。

② 【自己株式等】

所有者の氏名又は名称(自己保有株式)株式会社鴨川グランドホテル
計

平成23年６月30日現在
発行済株式
所有株式数
総数に対するの合計
所有株式数(株)の割合(％)

所有者の住所

自己名義
所有株式数
(株)

他人名義
所有株式数
(株)

東京都墨田区江東橋3－2－8

16,000―16,0000.14

16,000―16,000

0.14

―

- 8 -

２ 【役員の状況】
該当事項はありません。

- 9 -第４ 【経理の状況】

１

四半期財務諸表の作成方法について
当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年

内閣府令第63号)に基づいて作成しております。

２

監査証明について当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期会計期間（平成23年４月１日から平成23年６月30日まで）及び第１四半期累計期間（平成23年４月１日から平成23年６月30日まで）に係る四半期財務諸表について、千葉第一監査法人により四半期レビューを受けております。

３

四半期連結財務諸表について
当社は、子会社がありませんので、四半期連結財務諸表を作成しておりません。

- 10 -

１【四半期財務諸表】(1)【四半期貸借対照表】(単位：千円)
前事業年度(平成23年３月31日)

資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金
たな卸資産
未収入金
その他貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物
減価償却累計額
建物（純額）
構築物
減価償却累計額
構築物（純額）機械及び装置
減価償却累計額
機械及び装置（純額）
車両運搬具
減価償却累計額
車両運搬具（純額）
工具、器具及び備品
減価償却累計額
工具、器具及び備品（純額）
土地
リース資産
減価償却累計額
リース資産（純額）
有形固定資産合計
無形固定資産投資その他の資産投資有価証券
差入保証金
保険積立金
その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計- 11 -

当第１四半期会計期間(平成23年６月30日)

244,329
79,83253,4409,078
68,202△44454,839

118,218
72,90352,491
17,95071,854△45
333,373

12,401,185△8,164,934
4,236,250

12,400,501△8,216,737
4,183,764

531,508△464,327
67,181

531,508△465,886
65,621

266,608△236,121
30,486

266,608△236,641
29,96659,079△50,985
8,094

45,409△38,365
7,043

983,435△879,749
103,686

984,793△884,912
99,8801,087,858
62,050△16,718
45,331

1,087,858
62,050△19,887
42,162

5,578,889

5,516,298

37,53736,23474,542
255,491
224,543
50,004△6,333598,248

76,610246,577
224,753
47,862△6,509589,295

6,214,675

6,141,827

6,669,514

6,475,201

(単位：千円)
前事業年度(平成23年３月31日)
負債の部
流動負債
買掛金
短期借入金
1年内返済予定の長期借入金
未払金
未払費用
未払法人税等未払消費税等
その他

当第１四半期会計期間(平成23年６月30日)

74,1483,998,150
701,358
30,511
169,350
12,852
7,294
133,412
5,127,078

65,685
4,061,541
692,071
9,587
150,5314,112
9,440
123,616
5,116,586

100,007161,319
17,791
608,965
50,339938,42293,758164,224
17,791
605,515
46,260927,549

6,065,500

6,044,136

626,761498,588△512,398△3,568609,382

626,761498,588△686,305△3,568435,475△5,368△5,368△4,409△4,409

純資産合計

604,013431,065

負債純資産合計

6,669,514

6,475,201

流動負債合計
固定負債
長期借入金
退職給付引当金
役員退職慰労引当金
長期預り保証金
その他固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
評価・換算差額等合計- 12 -

(2)【四半期損益計算書】【第１四半期累計期間】（単位：千円）前第１四半期累計期間(自 平成22年４月１日
至 平成22年６月30日)
営業収益
営業費用

当第１四半期累計期間(自 平成23年４月１日
至 平成23年６月30日)

827,340
906,526△79,185

544,054
701,901△157,846

11,904－
6,497
18,401

－
9,180
2,677
11,857

24,785569
25,35525,629251
25,881△86,139△171,870

493
493

478
478

税引前四半期純損失（△）△86,632△172,349

法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額

2,210－2,210

2,210
△652
1,557

△88,843△173,907

営業損失（△）
営業外収益
保険配当金助成金収入
その他
営業外収益合計
営業外費用支払利息
その他
営業外費用合計
経常損失（△）
特別損失
固定資産除売却損
特別損失合計法人税等合計四半期純損失（△）- 13 -

【継続企業の前提に関する事項】
当第１四半期会計期間(自 平成23年４月１日 至 平成23年６月30日)
該当事項はありません。

【会計方針の変更等】
当第１四半期累計期間(自 平成23年４月１日 至 平成23年６月30日)
該当事項はありません。

【四半期財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理】
当第１四半期累計期間(自 平成23年４月１日 至 平成23年６月30日)
該当事項はありません。

【追加情報】

当第１四半期累計期間(自 平成23年４月１日 至 平成23年６月30日)
当第１四半期会計期間の期首以後に行われる会計上の変更及び過去の誤謬の訂正より、「会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準」（企業会計基準第24号 平成21年12月４日）及び「会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第24号 平成21年12月４日）を適用しております。

【注記事項】(四半期キャッシュ・フロー計算書関係)
当第１四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。

減価償却費

前第１四半期累計期間(自 平成22年４月１日
至 平成22年６月30日)

当第１四半期累計期間(自 平成23年４月１日
至 平成23年６月30日)

64,680千円

66,114千円- 14 -

(株主資本等関係)
１

配当金支払額
該当事項はありません。

２

基準日が当第１四半期累計期間までに属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。

３

株主資本の著しい変動株主資本の金額は、前事業年度末日と比較して著しい変動がありません。

(セグメント情報等)【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期累計期間(自 平成22年４月１日 至 平成22年６月30日)
１. 報告セグメントごとの営業収益及び利益又は損失の金額に関する情報(単位：千円)
報告セグメント

その他
（注1）

合計

調整額
（注2）

四半期損益計算書
計上額
（注3）

ホテル関連

リゾート
関連

計

645,019

127,815

772,834

54,505827,340―

827,340△43,484△5,973△49,457△7,401△56,858△22,326△79,185

営業収益
外部顧客への営業収益セグメント損失(△)（注）１「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、リネン事業、清掃事業及びレストラン事業を含んでおります。

２

セグメント損失の調整額△22,326千円は、各報告セグメントに配分していない本社部門の費用であります。

３

セグメント損失は、四半期損益計算書の営業損失と調整を行っております。

２. 報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。

- 15 -

Ⅱ 当第１四半期累計期間(自 平成23年４月１日 至 平成23年６月30日)
１. 報告セグメントごとの営業収益及び利益又は損失の金額に関する情報(単位：千円)
報告セグメント
ホテル関連

リゾート
関連

計

417,852

103,752

521,604

調整額（注2）

四半期損益計算書
計上額（注3）544,054―544,054△10,544 △140,824△17,022△157,846

その他
（注1）

合計

22,450

営業収益
外部顧客への営業収益セグメント損失(△)（注）１△125,340△4,939 △130,280「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、リネン事業及び清掃事業等を含んでおります。

２

セグメント損失の調整額△17,022千円は、各報告セグメントに配分していない本社部門の費用であります。

３

セグメント損失は、四半期損益計算書の営業損失と調整を行っております。

２. 報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。

(企業結合等関係)
該当事項はありません。

- 16 -

(１株当たり情報)
１株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目

前第１四半期累計期間(自 平成22年４月１日
至 平成22年６月30日)

当第１四半期累計期間(自 平成23年４月１日
至 平成23年６月30日)

8円51銭

16円66銭88,843

173,907――

88,843

173,907

10,437,951

10,437,571

１株当たり四半期純損失金額（算定上の基礎）四半期純損失金額（千円）
普通株主に帰属しない金額（千円）
普通株式に係る四半期純損失金額（千円）
普通株式の期中平均株式数（株）(注)

潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、1株当たり四半期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

(重要な後発事象)
該当事項はありません。

２ 【その他】
該当事項はありません。

- 17 -

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

- 18 -