沖縄戦、軍は県民を守らなかったのか
執行役員

武田 正徳

1 はじめに今年は昭和四十七年に沖縄県が祖国復帰を果たしてから四十九年、そして来年は五十年の節目を迎えます。東京郷友連盟の会員でもある一般社団法人日本沖縄政策研究フォーラム理事長仲村覚氏が発起人となって、令和三年四月十四日、参議院議員会館において、沖縄県祖国復帰四九・五〇周年祝賀事業推進委員会設立大会が開催されました。
この運動の主旨は「国民全体で沖縄県祖国復帰の意義とその精神を見直し、沖縄戦で散華された英霊と祖国復帰に尽力された先人の功績を顕彰し、その志を引き継ぎ日本民族が団結して、ともに力を合わせて繁栄していく日本を築いていくことを誓い合う」というものでした。
具体的には、① 政府主催の式典をはじめ国民全体で祝う流れを作る。② コンテンツの制作やセミナー等の開催。 ③クラウド・ファンディングによる記念映画の製作。④ 国民の祝日とする署名運動、陳情活動、を行うこととしています。
東京郷友連盟は、この主旨に全面的に賛同し、ともに活動して行きたいと考えています。
経済的・軍事的に力をつけた中国は、中華民族の偉大な復興を標榜し、国際法を無視して東・南シナ海での乱暴狼藉を繰り返しています。
尖閣列島を含む沖縄と台湾は今や世界が注目する最もホットな地域となっています。そのような中にあって、沖縄県は革新的な風潮が顕著で、辺野古の問題をはじめとして政府と対立的で、厳しい安全保障環境をともに乗り切っていこうという意識が感じられないのは残念なことです。
中国共産党機関紙等では近年「琉球王国は中国に朝貢を行う冊封国であり、明・清両朝時期には属国であった。独立国家だった琉球を武力で併合した日本は沖縄に対して合法的な主権を有していない」などと主張し、琉球独立工作ともとれる活動を活発化し、それに呼応する日本の団体等もあります。また、中国系や北朝鮮系と呼ばれる勢力が確実に影響力を行使しているとも言われています。
筆者は今春、『米中「新冷戦」と日米同盟』と題する南西諸島と沖縄の安全保障を考えるウェビナーを聴講しました。その中で琉球大学の先生が「沖縄の人間が安全保障について何も考えていないということをよく聞くが、そんなことはない。学生の多くが安全保障を研究対象にしている。しかし重要なことは沖縄戦の経験から、『日本軍は住民を守ってくれない』という体験が染みついていて、『戦争が起きたらお終いだ』という発想になり、自衛隊や米軍がいない方が戦争は起きないという考えになる」と発言していました。この発言は本当なのでしょうか。

以下、沖縄戦が何のためにどのように戦われ、県民はどのように沖縄戦にかかわったのかについて見てゆきたいと思います。

沖縄戦はなぜ戦われたのか
昭和十九年に入り、海軍の根拠地であったトラック島が空襲されるなど連合国軍の反攻が本格化し、絶対国防圏と定めたサイパン島やグァム島などマリアナ諸島を第一線として決戦するため、その後方拠点として南西諸島の防衛準備が開始され、沖縄の防衛を担任する第三十二軍が編成されました。
大本営は当初、絶対国防圏での防衛に自信を持っていましたが、同年七月、マリアナ諸島の要であるサイパンが陥落したことにより、やむなく沖縄周辺海域で航空決戦（捷二号作戦）を発動して連合国軍を撃破する計画を定め、同時に第三十二軍を本格的に増強しました。その兵力は、本島に第九師団、第二十四師団、第六十二師団、五個混成旅団および第五砲兵団、宮古島に第二十八師団の総勢十八万人に及ぶ大兵力あり、徹底した築城により、優勢な連合国軍の航空攻撃や艦砲射撃から健在し、充実した歩兵と砲兵戦力により、上陸部隊をその弱点に乗じて撃破する作戦構想を描いていました。
しかしながら同年十月、比島レイテ島での戦いが始まると状況が一変しました。レイテ島における決戦戦力として第三十二軍の三分の一に当たる第九師団の他、有力な砲兵部隊が沖縄から抽出されてしまいました。この戦力では上陸後の弱点に乗じた敵の撃破は難しく、沖縄本島南部地区において持久戦を行うこととなりました。
また、レイテ島の戦いに敗れた日本軍は、ルソン島での敗勢も明らかとなり、昭和二十年一月、本土決戦の方針を定める『帝国陸海軍作戦計画大綱』が決定され、この大綱では、南千島～硫黄島を含む小笠原諸島～沖縄本島以南の南西諸島～台湾～上海は、「皇土防衛のため縦深作戦遂行上の前縁」と位置付けられ、敵の出血と消耗を強いる防波堤と想定されました。
一方、海軍は沖縄に来攻する連合国軍に対して特別攻撃隊を主体とする航空攻撃により打撃を与え、有利な講和を持ちかける「一撃講和」を考えており、第三十二軍に対して飛行場確保を重視し、持久作戦から攻勢作戦への変更を迫りました。
「一撃講和」の考えは海軍だけではなく大本営の構想でもありましたが、第三十二軍の持久作戦方針とは相いれず、最後まで矛盾を抱えたまま連合軍の来攻を迎えました。
沖縄県において建設された飛行場は、本島西方の陸軍伊江島飛行場、同沖縄北・中・南飛行場、海軍小禄飛行場と膨大であり、飛行場建設と陣地強化のための築城作業の双方が同時に進められました。

マリアナ失陥以降、海上優勢・航空優勢は連合国側が圧倒的に支配しており、特に連合国潜水艦は民間船舶を含む海上交通路を破壊し、南西諸島方面に対する人員・物資の輸送は著しく制約されました。
このように厳しい戦略環境の中、戦われた沖縄戦は、前述のように「皇土防衛のため縦深作戦の前縁」との位置づけであり、これをもって「捨て石作戦」と呼ばれることがあります。
しかしながら、日本本土という最終的な要域を守るために、縦深の前方に位置する島嶼などが時間の余裕を得るために戦うことは戦理として特別なことではなく、小笠原諸島の硫黄島、千島列島の占守島そして沖縄で地上戦が戦われたことは当然のことだといえます。

沖縄戦の戦闘経緯
昭和二十年四月一日、第三十二軍の予想通り、本島中西部嘉手納沿岸地区に戦艦一〇隻、巡洋艦九隻、駆逐艦二三隻、砲艦一七七隻の砲撃支援を受けた陸軍二個師団、海兵隊二個師団が北・中飛行場を目標に上陸を開始しました。第三十二軍は既定方針に基づき、上陸直後における兵力分離に乗ずる攻撃を行うことなく、本島南部に準備した首里複郭陣地での持久作戦に臨みました。その結果、連合国軍はほぼ無傷で本島上陸を果たし、第三十二軍と沖縄県民が陣地構築と並行して進めて建設した伊江島および本島中部の飛行場は、連合国軍の手に落ちる形となりました。
大本営は、敵がそれらの飛行場を利用した航空特攻の妨害や本土に対する航空攻撃を阻止するために、第三十二軍に対して飛行場を奪回するための攻撃を再三にわたり督促しました。準備した陣地を棄てて攻撃することは、圧倒的な艦砲や航空攻撃の標的となり戦力が一挙に損耗する理を唱えましたが、大本営の意向に抗することができず、四月八日攻撃を発動しました。 しかし、この攻撃は敵が新たに本島南岸の湊川地区に上陸するのではないかとの情報により、中止することになりましたが、第三十二軍が消極的ではないかと中央との軋轢は残されました。
首里複郭陣地における戦闘は侵攻する三個師団を相手に善戦し敵に大損害を与えました。地下の洞窟陣地は単に敵の優勢な砲爆撃に対して安全なだけではなく、各陣地が相互に斜射、側射、背射ができるように準備され、一つの洞窟陣地は最小限二つ以上の陣地から支援されるように巧みに編成され、仮に馬乗り攻撃をされても、他の陣地からの正確な射撃により陣地を奪回することができるように準備されていました。また、射撃するとその存在が暴露しやすい砲兵陣地も射撃する陣地と洞窟等の援護された待機位置を多数準備して損害を局限しつつも、緊要な時期と場所には火力を集中できるように整えられていました。連合軍は最大でも一ヵ月もあれば沖縄の占領ができるだろうと考えていましたが、結果的には三ヵ月も持久される結果となりました。
「一撃講和」の構想に基づく菊水作戦と呼ばれた航空特攻も執拗に行われました。この作戦には陸・海軍機総計で約一、八〇〇機が投入され約三、〇〇〇名の将兵が散華しました。また、菊水作戦には戦艦大和を擁する第二艦隊も投入され、沖縄に向かう途中鹿児島県沖で大和以下六隻が撃沈され約四、〇〇〇名が散華しています。菊水作戦により米艦艇三六隻を撃沈し多数の主力艦に損傷を与えるとともに、米戦死者は約五、〇〇〇名を数えましたが、対米戦の帰趨に決定的な影響を及ぼすことはできませんでした。
四月下旬になると、首里複郭陣地も随所で敵の侵入を許す状況に陥り、第一線部隊である第六十二師団の戦力は急速に弱体化しましたが、予備の第二十四師団と軍砲兵はほぼ無傷であり、十分に余力を残していました。
この段階に至り、第三十二軍内で攻勢の議論が再燃し、五月四日、第二十四師団を投入して攻撃することになりました。その結果、失った陣地を奪還できなかっただけでなく、攻撃に任じた第二十四師団は大損壊を被りその戦力は三分の一以下となり、軍砲兵は保有していた弾薬のほとんどを撃ち尽くしてしまいました。その結果、第三十二軍の持久作戦構想は大きく破綻し、首里複郭陣地での戦闘は困難となってしまいました。
五月二十九日、左翼の那覇正面および右翼与那原正面ともに危機に瀕した第三十二軍は喜屋武半島への後退を決心しました。軍主力の後退を秘匿し掩護するため、戦線を縮小して集結中の第六十二師団をもって圧迫を受けている右翼与那原正面に攻撃し、その間に後退する計画が策定されました。首里複郭陣地近傍には、軍の将兵・軍属だけでなく多くの住民が軍を盾として生活していましたが、後退に伴う住民に対する配慮が十分ではなく、知念半島への避難指示も徹底を欠いていました。しかしながら、事前の準備と梅雨の到来により敵の戦車や航空機の活動が緩慢となったこともあり、後退作戦は最小限の損害で新陣地に後退することができました。新陣地は左翼から前里～与座岳に第二十四師団、八重瀬岳～与座仲座に独立混成第四十四旅団、そして喜屋武半島から摩文仁までの海正面の警戒と予備隊として第六十二師団が配置されました。その兵力は約三万人でしたが、各師団・旅団の戦闘員の八十五％は損耗し、人員の大半は未訓練で資質不十分な臨時転属となった後方部隊や現地召集された要員でした。
喜屋武半島での戦闘は、地形が堅固な与座岳・八重瀬岳正面は比較的順調に推移しましたが、八重瀬岳東側安里正面からの侵攻を食い止めることができず、六月十六日頃には、摩文仁の軍司令部まで脅威を受けるようになりました。そして、六月二十三日早朝、牛島軍司令官、長参謀長が自決し沖縄戦の組織的戦闘は終了を迎えました。
防衛招集
沖縄戦では、多数の住民が「軍民一体の戦闘協力」とのスローガンのもと、飛行場建設や陣地構築などの軍事活動に協力しました。
牛島満第三十二軍司令官は、「アメリカ軍も文明国の軍隊である以上、その手に落ちた非戦闘員を殺戮したり虐待することはないであろうから、降伏という言葉に拘泥して、非戦闘員を強制して無意味な玉砕をさせる必要はない」との方針を示し、昭和二十年六月以降、本土で始められた民間人を男女問わず補助兵力として招集する大規模動員は採用しませんでした。
しかしながら、軍の戦力不足は明らかであり、昭和二十年一月下旬、防衛召集に踏み切りました。

防衛召集は十七歳以上、四十五歳未満の男子で、その数は二万五千人に達し、元来沖縄本島の人口は、約四〇万人にすぎず、既に招集されて島外において従軍している者が三万名、一般兵として徴集ずみの者一万を合わせれば、六万五千人であり、村々には成年男子はいないという状況でした。
この他に志願した中学校男子生徒からなる鉄血勤皇隊、女子生徒による衛生勤務員（ひめゆり学徒隊、白梅学徒隊）合計二千人が従軍していました。
沖縄県援護課による沖縄戦における民間人の戦没者数は、実際の戦没者数ではなく、昭和十九年の人口統計から昭和二十一年のそれを削除する要領により集計されているようですが、戦没者数は次のとおりとされています。
沖縄県外出身将兵 約八万人（菊水特攻を含む）
沖縄県出身将兵約二万八千人

沖縄県出身軍属

約五万五千人

一般住民

約三万八千人（推定）

住民避難
サイパン島に米軍が来攻した昭和十九年六月、大本営は沖縄本島、宮古・石垣・奄美・徳之島の五島から、本土に八万人、台湾に二万人を疎開させる方針を決定しました。
しかしながら、本土における沖縄県民に対する差別や、船舶による疎開の不安から県外疎開の機運は盛り上がらず、特に学童疎開船『対馬丸』の撃沈や第三十二軍を増援する大兵力が続々と到着する姿を見た県民が安心感を得るなどしたことから、疎開は順調には進みませんでした。疎開は、昭和十九年七月から海上交通が途絶する翌年三月上旬まで続けられ、学童約五千五百人を含む約八万人が疎開しました。
昭和十九年十月十日、沖縄県の広域にわたって米海軍機動部隊による大空襲を受け、軍艦船に大きな被害が出るとともに那覇市街地の大半が焼失するなど民間人にも大きな被害が出ました。
第三十二軍は南西諸島警備要領を策定して、① 六〇歳以上の老人、国民学校以下の児童、これを世話する女子は昭和二十年三月までに本島北部に疎開させる。② 軍は自動車、舟艇をもってこれを極力支援する。③ 県知事は本島北部に疎開民のための食糧や居住施設を準備する。と定め住民の本島北部への疎開を進めました。しかしながら、食糧備蓄も少なく「やんばる」と呼ばれマラリア発症地である本島北部に進んで避難しようとする県民は少なく、沖縄県の必死の呼びかけや第三十二軍の軍用車両等の提供にも関わらず、避難者は約八万五千人にとどまり、それは予定の三分の一に過ぎませんでした。
米軍が沖縄本島に上陸すると島は南北に分断され、北部への避難は不可能となりました。米軍上陸からほぼ一ヵ月後の四月二十七日、島田県知事は県南部の市町村長を集め、県民の受け入れ態勢や食糧確保の要請を行い、第三十二軍も県民の本島南部への避難を要請しました。

五月下旬になると首里複郭陣地における防御戦闘の継続が困難となり、第三十二軍は喜屋武半島に後退することとなり、住民は戦闘区域外となる知念半島に避難するように発令することとしました。しかしながら実際に発令したのは、撤退構想を決定してから七日後の五月二十九日であり、その頃には米軍が追撃を開始しており、住民が避難する道はふさがれていました。沖縄戦における住民の犠牲は首里複郭陣地から喜屋武半島へ後退した時期に集中しています。
沖縄戦の評価と影響圧倒的な戦力差があったにもかかわらず、洞窟陣地を利用した粘り強い防御戦闘と反斜面陣地などの巧みな陣地編成により米軍は苦戦を強いられ、日本軍の防御戦闘を「歩兵戦闘の極み」と評しました。また、特別攻撃隊に終始苦しめられた米海軍は、その苛烈さにおいて バトル・オブ・ブリテン（英本土防空作戦）すら影の薄いものにしたとし、飛行機と飛行機、水上部隊と航空部隊の間でこれほど凄惨な独特の死闘が行われた事は後にも先にもなく、また、これほど短期間で海軍がかくも多くの艦艇を失ったことはなかったとしています。
沖縄戦における人的損失は連合国がドイツ軍を相手にした最大の激戦であった「バルジの戦い」の損失にも匹敵しましたが、バルジのドイツ軍は十三個歩兵師団と七個装甲師団、約四〇万人の大兵力であったのに対して、沖縄の日本軍はたった三個師団にも満たない約一〇万人に過ぎず、日本の抵抗の激しさを示すものでした。沖縄戦の後に予定していた日本本土攻略戦に際して、どれほどの犠牲を伴うのか米国の指導部内に不安が蔓延することとなりました。このまま予定通り本土攻略を行えば、最大で四〇〇万名の死傷者が出るとのシミュレーション結果も出され、「沖縄戦の二の舞いになるような本土攻略はしたくない」と躊躇することになりました。
一方、日本側も沖縄戦は本土決戦のための時間稼ぎである、としながらも、航空戦力の総力を結集して決戦を挑みながら敗北した衝撃は大きいものがありました。日本の指導層の中で、本土決戦を声高に叫ぶ主戦派に対して、終戦を画策していた講和派も「一撃講和」のための条件として沖縄戦に大きな期待を寄せていましたが、その期待が外れ「一撃講和」はもはや不可能ということが痛感させられて、終戦に向けた動きを加速させることとなりました。
沖縄戦と住民沖縄戦を戦史の観点から見れば、それは見事な戦いぶりであったことは間違いなく、まさに歴史に残る戦いでした。
これは、米国に沖縄戦の二の舞となる本土上陸作戦を躊躇させた事実からも明らかです。このような見事な戦いが遂行できたのは、第三十二軍や陸海軍航空部隊の勇戦敢闘はもとより、沖縄県知事以下県職員と多くの軍属・県民の協力があったからに他なりません。
沖縄戦において、県の行政は沖縄県知事が担い第三十二軍の指揮下にはありませんでした。昭和
二十年一月三十一日に着任した最後の官選知事である島田叡氏は、知事就任を打診されたとき「私が赴任を断れば他の誰かが行くことになる」と日本刀と青酸カリを携行して沖縄に向かったと言われています。
第三十二軍の長参謀長と島田知事は旧知の仲であったこともあり、島田知事の着任後は遅々として進まなかった本島北部への住民避難や食糧の分散確保が進められるなど、軍と県の連携は改善されました。
長参謀長から県民のための六ヵ月分の食料確保を要請された島田県知事は台湾に飛んで蓬莱米六〇〇トンを確保するなど、住民の生活確保に尽力し、米軍上陸後も軍司令部と連携して、首里複郭陣地からの後退作戦のための軍団会議等に参加して住民保護の要望等を行うなど、軍の組織的戦闘が終焉を迎えるまで県と軍の連携は維持されました。
昭和十九年二月第三十二軍の編成以降、住民は徴用されて陣地構築や飛行場建設に従事しました。
飛行場建設は米軍上陸に伴って破壊するなどその努力は水泡に帰した面もありますが、陣地構築は沖縄戦が長期にわたって戦うことができた大きな原動力でした。
昭和二十年一月以降の防衛召集により四十五歳以下の男性はことごとく招集を受け、当初は後方要員として、最終的には第一線戦闘員として参戦しています。現役の将兵に比べれば練度が不十分であったことは否めませんが、最後まで規律を維持して組織的戦闘を遂行したことは特筆に値します。
本土等への疎開や県北部への避難ができなかった婦女子や老人を主体とした住民が戦火に巻き込まれました。特に首里複郭陣地から島尻地区への後退作戦では最も多くの犠牲者を出してしまいましたが、住民の「軍から離れるよりは近傍にいた方が安全」という心理も理解できないものではな
く、敵からの圧迫を受けながらの極限状態で住民と軍が混然となって作戦を遂行しなければならない難しさがあったといえます。
沖縄根拠地司令官太田實海軍少将が自決に先立って海軍次官に送った電文に県民の軍に対する協力の様子が良く表れています。
（以下電文要旨）
・敵の侵攻以来、軍は戦闘に専念して県民を顧みる暇はなかった。

・しかし県民は、青壮年のすべてが防衛召集に応じ、残った老幼婦女子は相次ぐ砲爆撃により家屋と財産を失い、軍の作戦に支障のない小防空壕に避難し、砲爆撃と風雨の中貧しき生活に耐えていた。
・所詮、敵が攻めてくれば、老人子供は殺され、婦女子は後方 に運び去られて毒牙に供せられるだ
ろうからと、親子生き別 れ、娘を軍衛門に捨てる親もあったようだ。
・このような中、若き婦人は率先して軍に身を捧げ、看護婦や 炊事婦はもとより、砲弾運びや挺身斬り込み隊まで申し出 る者があったようだ。
・看護婦にあっては、軍の移動に際し、衛生兵が既に出発した 中、身寄りのない重症者を助けて後退していた。

・島尻地区への後退に際しては、自給自足、夜の中に遥かに遠 隔の住民地区を指定されて、黙々として雨中を移動していた。
・このように、陸海軍が沖縄に進駐以降終始一貫、県民は勤労奉仕や物資節約を強要されたにも拘らず、ひたすら日本人としての御奉公の想いを抱きながら軍を支援したが、ついにこの時を迎えてしまった。食料は六月一杯分の支えしかないという。
・沖縄県民斯く戦えり。県民に対し、後世特別の御高配を賜らんことを。
軍隊は、敵と戦って領土や地域を敵の侵略から守り、その結果として住民は守られます。領土や地域が侵略されてしまえば、住民の安全や自由は守れません。従って住民が軍隊に協力するのは当然です。また、国民皆兵のもとでは軍隊を構成する兵員は住民の親兄弟や子弟であり、住民は軍隊の行動を肯定的に評価し、マスコミも同調するのが一般的で、当時の日本も例外ではありませんでした。
沖縄戦において住民はまさに軍と一体となって戦い、その大半は軍人・軍属として、それ以外の住民も協力を惜しみませんでした。武運拙く敗れはしましたが、その戦い方や協力のさまは見事なものでした。それは世界からも称賛されており、誇りある日本の歴史として語り継いで行かなければならず、子孫である我々は先人の業績に敬意と感謝の心を忘れずに顕彰していかなければなりません。
沖縄戦を史実に沿って見ることなく、負の部分のみに焦点をあてて酷評し、県民は軍の犠牲になったという一方的な見方は、軍とともに戦い散華した住民や遺族の想いをないがしろにするものであり、先人への冒涜だと言わざるを得ません。
国民国家において、国防は軍隊のみによって全うされるものではなく、国民の参画や協力なくして成り立ちません。日本を取り巻く国際情勢は、戦後最も厳しいものがあると言われています。その焦点の一つとなっている沖縄県の祖国復帰五十年を来年に控え、私たちは沖縄戦と沖縄県の祖国復帰の意義を改めて考えてみる必要があると思います。
【参考文献】
八原博通著『沖縄決戦―高級参謀の手記』（中公文庫）
沖縄戦 ―Wikipedia
菊水作戦― Wikipedia
沖縄県民斯く戦えり（chukai.ne.jp）
沖縄戦戦没者数 （seikyou.ne.jp）