平成３０年度久留米市社会福祉協議会事業報告
近年、少子高齢化等により、家族や地域社会の支え合いの機能が弱まるなか、社会的孤立、ひきこもり、虐待、経済的困窮などの生活課題・福祉課題が深刻化しています。
こうしたなか、本会では、平成３０年度の基本方針を、①それぞれの地域の実情に応じた福祉活動やネットワークづくりなど、地域共生社会の実現に向けた支え合いの仕組みづくりの推進、②普段の日常生活を維持できるよう生活支援機能や福祉相談窓口機能の充実、③将来の福祉を担う世代に対する福祉教育の充実やボランティア活動の活性化としていました。
以上３つの基本方針に基づき、本会では、①行政や校区社会福祉協議会等と連携し、高齢者等の見守り訪問活動、高齢者等が集える場づくり、小学校区を単位とする支え合い推進会議の設置に取り組むことによる支え合いの仕組みづくりの推進、②成年後見事業や日常生活自立支援事業などによる生活支援や福祉相談の充実、③福祉協力校の指定やゲストティーチャ－の派遣などによる福祉教育の充実とボランティア入門講座の実施によるボランティアの育成などに努めました。
また、
平成３０年７月豪雨では、市内で 1,675 件の浸水被害という大きな被害が発生し、当会は市との協定に基づき、災害ボランティアセンターを設置し、被災者の日常生活を回復するボランティア活動を支援しました。
このような活動をはじめ、平成３０年度は、次の重点取組項目を中心とした事業推進に努めました。
（１）地域福祉活動、ネットワーク活動の推進①地域福祉活動への支援
コーディネーター９人を担当する各小学校区に配置し、校区の実情に応じた地域福祉活動の推進に取り組みました。
コーディネーターは、小地域ネットワーク活動の担い手である各校区の「ふれあいの会会員」の学習会などを積極的に支援するとともに、地区民生委員児童委員協議会の定例会等にも積極的に参加し地域の生活課題の発見や解決に向けた取り組みを推進しました。
また、地域での個別ケースにも積極的に関与し、関係機関や校区社会福祉協議会等の地域コミュニティ組織と協働しながら解決に向けた支援を行いました。
②いきいきサロンの充実
高齢者をはじめ誰もが集える交流の場である「いきいきサロン」
を活性化するため、サロンレクリエーションサポーター養成講座を開催し、新規サポーターの確保と技術向上に努めました。

また、コーディネーターが校区の実情に合わせた指導助言等の支援を行うことで、あらたに７３か所のサロンが設置され総数は３３９か所になりました。
③地域福祉活動を担う人材の確保と後継者の育成
コーディネーターが小地域ネットワーク活動の担い手である「校区ふれあいの会」学習会や「校区ボランティアスクール」等を積極的に支援するとともに、校区社会福祉協議会等との連携により地域福祉を担う人材の育成に取り組みました。
８月には校区社会福祉協議会連合会交流学習会をふれあいの会関係者等との合同研修として実施し、ふれあい訪問活動やふれあい・いきいきサロン活動についての実践活動報告や、地域の新たな課題にも対応できるよう、孤立死防止をテーマとした講義を受けるなど、校区活動の充実、活性化に努めました。
④久留米市地域福祉活動計画への取り組み
次期の地域福祉活動計画を市地域福祉計画と一体的に策定することなどを内容とした策定方針が、地域福祉活動計画推進連絡協議会での協議を経て、理事会、評議員会にて決定しました。
また、次期計画に地域住民の意見を反映させるため、市内４圏域で「地域福祉ワークショップ」を実施するとともに、市内の高齢者、障害者、子ども、生活困窮者支援などの各分野の団体へのヒアリングを実施しました。
（２）生活支援体制整備事業の推進①推進体制の強化と関係機関との連携コーディネーターが保健所や地域包括支援センター等と連携して、支え合い推進会議が行う地域資源の把握などの情報収集を支援しました。
②支え合い推進会議（協議体）設置の推進
コーディネーターが、校区コミュニティ組織や自治会などに参画を促し、これまでに２８校区で支え合い推進会議が設置されました。
（３）地域における公益的な取り組みの推進「高齢の母の介護のため離職し困窮に至った男性の事例」や「家主から退去を迫られている高齢男性への住居を確保した事例」など複合的で複雑化した５件の生活困窮者に対する自立支援を行いました。
また、市内の社会福祉法人が専門性や資源を活かして生活困窮者に対して相談、支援活動を行い、地域課題の共有や解決等に取組む「ライフレスキュー久留米連絡会」の事務局を担い、事例検討等を行う連絡会を３回開催しました。

（４）生活支援・相談機能の充実①ふれあい福祉相談の充実
ふれあい福祉相談センターに寄せられる様々な相談に対応するため、地区民生委員児童委員協議会の会議等にコーディネーターが出席し、ふれあい福祉相談員（民生委員児童委員に委嘱）との連携強化を図ることで、相談機能の充実と切れ目のない支援体制づくりに努めました。
また、ふれあい相談員研修会を開催して、相談員のスキルアップを図りました。
②自立に向けた支援
日常生活自立支援事業は、認知症や障害などにより判断能力が不十分な人へ福祉サービスの利用援助や日常的な金銭管理を支援する事業で、サービス利用契約者１６４名（新規５６名、解約３１名）に対して、適正できめ細かなサービスを提供しました。
また、生活福祉資金貸付の相談者などに対し、市生活自立支援センター等と連携しながら、自立に向けた助言を行いました。
（５）成年後見事業の推進①成年後見センターの運営
成年後見制度の利用に関する助言などの制度に関する総合相談窓口として、法定後見申立てに関する手続きなどの相談支援のほか、成年後見制度の普及・啓発のための広報など利用促進に必要な業務を行いました。
運営体制としては、センター長、センター相談員（社会福祉士２名）、非常勤弁護士（毎週２回 専門的な法律相談業務を担当）で相談業務を行い、成年後見センターへの来所１２４件、電話２２２件、その他（出張など）４０件、合計３８６件の相談に対応しました。
②法人後見事業の適正な運営
家庭裁判所との連携を図りながら、本会が後見人となる法人後見事業を行い、地域における権利擁護体制の整備を進めました。
福岡家庭裁判所から受任依頼があった場合には、法人後見運営委員会を開催して承認された案件のみを受任することとしており、あらたに４人を受任し、全体で３１人（後見２３人、保佐８人）の後見を行いました。
（６）福祉教育の推進
学校などにおける福祉教育の推進を図るため、福祉協力校を３２校（新規３校）指定し、活動補助金の交付、福祉協力校連絡会の開催、福祉教育指導者講習会を実施しました。
また、福祉学習を支援するため、福祉機器や教材の貸し出し、学校・企業などを対象に、障害をもつ当事者やボランティア活動者をゲストティーチャーとして派遣しました。
市内の小学校・特別支援学校に、福祉教育プログラム集や福祉教材を配布し、学校における福祉教育の充実を図りました。
（７）ボランティア活動の活性化①情報収集及び発信
地域福祉活動を推進するためのボランティア活動の促進に向け、ボランティアセンターで、来所または電話等による相談に対応しました。
相談対応では、活動希望者に対してボランティア団体やイベント等の紹介を行うとともに、ボランティアによる支援を求める相談に対しては、ボランティアサービス等へのマッチングを行いました。
また、ボランティアセンター情報紙「まれっと」を発行し、ボランティアの募集やボランティア団体を活性化するための情報を発信しました。
②ボランティアの養成
ボランティアの入門講座として、あらたに「コーヒーのいれ方講座」と「そば打ちボランティア養成講座」を開催しました。講座終了後は、それぞれ組織化を図りました。
このほか、近年の多発する災害に備え、市民を対象として、人材育成を目的とした「災害ボランティア入門講座」を開催しました。
③ボランティアセンター運営機能の充実
ボランティアセンター運営委員会委員が熊本市ボランティアセンターを訪問し、運営委員会のあり方や災害時のボランティア活動等についての視察研修を行いました。
また、久留米市ボランティア連絡協議会等と連携し、情報の交換や活動へ支援を行うとともに、ボランティア活動に対する市民の関心を高め、活動への参加につなげることを目的に、ボランティアフェスティバルを開催し、約２，５００人の参加がありました。
④災害ボランティアセンター機能の充実
平成３０年５月に地域との協働で災害ボランティアセンター設置運営訓練を、６月に職員を対象にした災害ボランティアセンター運営研修を実施しました。
平成３０年７月７日に発生した豪雨では、被害が甚大であったことから、市からの要請により７月９日から 7 月２２日まで、災害ボランティアセンターを設置し、北野町と城島町にはサテライトを置き、被災者の日常生活を回復するボランティア活動の支援を行いました。

災害ボランティアセンターは、市、防災士会、県社会福祉協議会、近隣の社会福祉協議会、ＮＰＯ等の協力を得て運営し、ニーズ９２件に対しボランティア延べ８９８人が活動しました。
また、災害ボランティアセンターの閉所後には、課題等を踏まえてマニュアルを改訂しました。
（８）広報啓発機能の強化
本会の運営方針や事業内容などへの理解を深めてもらうために、ホームページ、フェイスブックやツイッターを活用し、わかりやすく、活動に参加したくなるような広報活動に努めました。
また、広報紙「くるめ福祉」について、簡潔な表現やレイアウトの見直しなど、読みやすい紙面づくりに努めました。
（９）指定管理受託施設の運営「久留米市総合福祉会館」、「田主丸老人福祉センター」及び「三潴総合福祉センター」の３施設について、主催事業等を工夫しながら、安全で安心できる施設の管理・運営に努めましたが、「三潴総合福祉センター」の浴場で、基準を超えるレジオネラ属菌が検出されたため、平成３０年１２月１７日から平成３１年１月１６日まで浴場の利用を停止しました。
なお、この３施設については、令和元年度まで市から管理者として指定を受けています。