酪農経営支援総合対策事業（乳用牛改良増殖推進事業：飼養管理技術の向上対策）実施要領
平成 30 年 5 月 9 日付け 30 農畜機第 913 号承認
平成 30 年 4 月 26 日付け 30 家改事(分)第 166 号
一部改正平成 31 年 4 月 26 日付け 31 農畜機第 715 号承認
一部改正 平成 31 年 4 月 26 日付け 31 家改事(分)第 153 号
一部改正 令和 2 年 5 月 13 日付け 2 農畜機第 837 号承認
一部改正 令和 2 年 4 月 9 日付け
2 家改事(分)第 59 号
一部改正 令和 3 年 4 月 14 日付け 3 農畜機第 331 号承認
一部改正
一部改正
一部改正
一部改正

令和 3 年 4 月 8 日付け 3 家改事(分)第 23 号
令和 4 年 4 月 13 日付け 4 農畜機第 270 号承認
令和 4 年 4 月 7 日付け 4 家改事(分)第 33 号
令和 5 年 4 月 6 日付け 5 農畜機第 152 号承認

一部改正
一部改正
一部改正

令和 5 年 4 月 5 日付け 5 家改事(分)第 4 号
令和 6 年 4 月 10 日付け 6 農畜機第 278 号承認
令和 6 年 4 月 8 日付け 6 家改事(分)第 40 号

我が国の酪農は、高齢化等により酪農家戸数や飼養頭数が減少等するなど、生産基盤の弱体化が進行しており、生産コストの増加や国内消費の減退による先行き不安等から、経営収支の悪化や生産意欲の低下が懸念されている。このような中で、酪農家の生産意欲を喚起し、飼養頭数や生乳生産の減少を食い止めるとともに、経営の多角化・高度化を実現するためには、生産者団体や生産者集団等が行う地域の創意工夫を生かした取組を支援する必要がある。
このため、一般社団法人家畜改良事業団（以下「改良事業団」という。）は、生産者集団等が行う取組に対し、酪農経営支援総合対策事業実施要綱（平成２８年３月３１日付け２７農畜機第５５７５号。以下「要綱」という。）に基づき補助することとし、もって酪農生産基盤の維持及び強化に資するものとする。
この事業の補助金の交付に関しては、補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法律（昭和３０年法律第１７９号。以下「補助金適正化法」という。）、補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法律施行令（昭和３０年政令第２５５号）、畜産業振興事業の実施について（平成１５年１０月１日付け１５農畜機第４８号－１）、畜産業振興事業に係る補助金交付の停止措置について（平成２６年３月３１日付け２５農畜機第５３７６号）及び要綱に定めるもののほか、この要領に定めるところによる。

第１

事業の内容
改良事業団は、都道府県の区域を地区とする検定組合（家畜の能力検定に関する国際委員会（International Committee for Animal Recording）が定める方法に則して行われる乳用牛群検定に取り組む組合をいう。以下同じ。）
又は生産者集団、農業協同組合若しくは農業協同組合連合会等（以下「生産者集団等」という。）が飼養管理技術の向上を図るため、乳用牛の飼養管理技術の指導及びそれらに必要な分析・検査等を実施するために要する経費について補助するものとする

第２

事業の要件

生産者集団は、３戸以上の酪農経営体から構成され、次に掲げる事項の全てを内容とする規約を有するものとする。
（１）生産者集団の目的、名称、事務所の所在地、代表者及び構成員に関する事項（２）生産者集団の運営に関する事項（３）生乳生産の振興に関する事項（４）その他生産者集団の目的の達成に必要な事項
第３

事業の実施

１ 飼養管理技術の指導計画の策定（１）検定組合又は生産者集団等は、第１の取組を実施する内容の乳用牛の飼養管理技術の指導計画を策定し、改良事業団に提出するものとする。これを変更する場合も同様とする。
（２）改良事業団は、生産者集団等が策定又は変更した飼養管理技術の指導計画をそれぞれの所在地の都道府県知事に提出するものとする。
２ 補助金の返還
改良事業団は、第１の補助を受けた事業が次に掲げるいずれかに該当する場合は、交付した補助金の全部又は一部を返還させるものとする。
（１）第２の要件に反していると判断された場合（２）虚偽の申請を行った場合
３ 事業の実施期間
この事業の事業実施期間は、令和６年度とする。
第４１

事業の推進指導
検定組合又は生産者集団等は、改良事業団及び都道府県の指導の下、関係機関及び関係団体等との連携に努めるとともに、第１の事業の適正かつ円滑な実施を図るものとする。
２

都道府県知事は、第１の事業の適正かつ円滑な実施を図るため、この事業の趣旨、内容等の周知徹底並びに検定組合又は生産者集団等に対する指導その他必要な支援に努めるものとする。

３ みどりの食料システム戦略による環境負荷低減に向けた取組強化（１）この事業に参加しようとする酪農経営を営んでいる者は、「畜産における環境負荷低減のクロスコンプライアンスの試行に係る方針並びに「みどりのチェックシート（畜産）」及びその解説書の一部改正について」に基づき、交付申請時に、「みどりのチェックシート（畜産）」に記載された各取組について、事業実施期間中に実施する旨をチェックした上で、当該チェックシートをその属する検定組合又は生産者集団等に提出するものとする。
（２）検定組合又は生産者集団等は、全ての酪農経営を営んでいる者から提出された当該チェックシートを収集し、当該酪農経営を営んでいる者が各取組を実施する旨を酪農経営を営んでいる者の一覧に記載して、当該一覧を改良事業団に提出するとともに、当該チェックシートを保管するものとする。
（３）検定組合又は生産者集団等は、「補助事業及び物品・役務の調達（委託事業を含む）における環境負荷低減のクロスコンプライアンスの試行実施について」（令和５年１２月２７日付け５環バ第３１１号農林水産省大臣官房環境バイオマス政策課長通知）に基づき、交付申請時に「環境負荷低減のチェックシート」に記載された各取組について、事業実施期間中に実施する旨をチェックした上で、「民間事業者・自治体等向け」のチェックシートを改良事業団に提出するものとする。
４

配合飼料価格安定制度の安定的な運営を確保するための措置
検定組合又は生産者集団等は、配合飼料価格安定制度の安定的な運営を確保するため、この事業に参加しようとする検定組合又は生産者集団等に属する酪農経営を営んでいる者が、次に掲げる要件のいずれかを満たしている者であることを確認するものとする。
（１）令和６年度に、配合飼料価格安定基金（配合飼料価格安定対策事業補助金交付等要綱（昭和５０年２月１３日付け５０Ｂ第３０３号農林事務次官依命通知）第２の（１）に定める配合飼料価格安定基金をいう。）が定める業務方法書に基づく配合飼料の価格差補塡に関する基本契約及び配合飼料の価格差補塡に関する毎年度行われる数量契約（以下この項において「契約」という。）の締結をしている者であること。
（２）令和５年度及び令和６年度のいずれも契約を締結をしていない者であること。
（３）令和５年度に契約を締結していたが、自給飼料への転換等の合理的な理由により、令和６年度に契約を締結していない者であること。
第５改良事業団の補助
改良事業団は、予算の範囲内において、別表に定める補助対象経費及び補助率により、検定組合又は生産者集団等が第１に規定する事業を実施するのに要する経費につき補助するものとする。

第６１

補助金の交付手続等
補助金の交付申請
検定組合又は生産者集団等は、補助金の交付を受けようとする場合は、飼養管理技術の指導計画とともに、改良事業団理事長が別に定める期日までに別紙様式第１号の酪農経営支援総合対策事業（乳用牛改良増殖推進事業：飼養管理技術の向上対策）補助金交付申請書を改良事業団理事長に提出するものとする。
２ 事業の変更承認申請
検定組合又は生産者集団等は、補助金交付決定があった後において、次に掲げる変更をしようとする場合は、あらかじめ別紙様式第２号の酪農経営支援総合対策事業（乳用牛改良増殖推進事業：飼養管理技術の向上対策）
補助金交付変更承認申請書を改良事業団理事長に提出し、その承認を受けるものとする。
（１）事業の中止又は廃止（２）事業費の 30％を超える増減（３）補助金の交付決定額の増加を伴う事業費の増３ 補助金の概算払（１）改良事業団理事長は、この事業の円滑な実施を図るために必要があると認めた場合は、交付決定額を限度として、補助金の概算払をすることができるものとする。
（２）検定組合又は生産者集団等は、補助金の概算払請求をしようとする場合

４には、別紙様式第３号の酪農経営支援総合対策事業（乳用牛改良増殖推進事業：飼養管理技術の向上対策）補助金概算払請求書を改良事業団理事長に提出するものとする。
事業の実績報告検定組合又は生産者集団等は、事業を完了した日から起算して１か月を経過した日又は補助金の交付決定通知のあった年度の翌年度の４月１０日のいずれか早い期日までに別紙様式第４号の酪農経営支援総合対策事業（乳用牛改良増殖推進事業：飼養管理技術の向上対策）実績報告書を、改良事業団理事長に提出するものとする。
ただし、事業の完了が交付決定通知のあった年度の翌年度となった場合は、事業の完了した日から起算して１か月を経過した日までとする。
第７１

消費税及び地方消費税の取扱い
検定組合又は生産者集団等は、改良事業団理事長に対して第６の１の補助金交付申請書を提出するに当たり、当該補助金に係る仕入れに係る消費税等相当額（補助対象経費に含まれる消費税及び地方消費税に相当する額のうち、消費税法（昭和６３年法律第１０８号）に規定する仕入れに係る消費税額として控除できる部分の金額と当該金額に地方税法（昭和２５年法律第２２６号）に規定する地方消費税率を乗じて得た金額との合計額に補助率を乗じて得た金額をいう。以下同じ。）がある場合には、これを当該補助金の交付申請額から減額して申請しなければならない。
ただし、当該補助金交付申請書の提出時において当該補助金に係る仕入れに係る消費税等相当額が明らかでない場合は、この限りでない。

２

検定組合又は生産者集団等は、１のただし書により申請をした場合において、第６の４に係る事業実績報告書を提出するに当たって、当該補助金に係る仕入れに係る消費税等相当額が明らかになった場合は、これを当該補助金額から減額して報告しなければならない。

３

検定組合又は生産者集団等は、１のただし書により申請をした場合において、第６の４に係る事業実績報告書を提出した後において、消費税及び地方消費税の申告により当該補助金に係る仕入れに係る消費税等相当額が確定した場合には、別紙様式第５号の酪農経営支援総合対策事業（乳用牛改良増殖推進事業：飼養管理技術の向上対策）に係る仕入れに係る消費税等相当額報告書を速やかに改良事業団理事長に提出するとともに、その金額（２の規定に基づき減額した場合は、その減じた金額を上回る部分の金額）を改良事業団に返還しなければならない。
また、当該補助金に係る仕入れに係る消費税等相当額が明らかにならない場合又はない場合（検定組合又は生産者集団等の仕入れに係る消費税等相当額がない場合を含む。）であっても、その状況等について、補助金適正化法第１５条の補助金の額の確定通知のあった日の翌年の５月３１日までに、同様式により改良事業団理事長に報告しなければならない。

第８１

帳簿等の整備保管等
帳簿等の整備保管
検定組合又は生産者集団等は、この事業に係る経理を適正に行うとともに、その内容を明らかにした帳簿及び関係書類を整備して保管するものとし、その保存期間は、事業の完了した年度の翌年度から起算して５年間とする。ただし、事業により取得し、又は効用の増加した財産の処分制限期間（「独立行政法人農畜産業振興機構の実施する補助事業により取得した財産処分制限期間」（平成１６年４月８日付け農畜機第１２３号）に定められている期間をいう。）を経過していない場合においては、財産管理台帳その他関係書類を整備保管するものとする。
２ 電磁的記録による整備保管１に基づき作成、整備及び保管をすべき帳簿、台帳及び関連書類のうち、電磁的記録により作成、整備及び保管が可能なものは、電磁的記録によることができる。
３ 事業実施状況の聴取等
改良事業団理事長は、この要領に定めるもののほか、この事業の実施及び実績について必要に応じ、検定組合又は生産者集団等に対し調査し、又は報告を求めることができるものとする。
第９その他
この要領に定めるもののほか、この事業の実施につき必要な事項については、改良事業団理事長が別に定めることができるものとする。

附 則（平成３０年４月２６日付け３０家改事(分)第１６６号）
この要領は、独立行政法人農畜産業振興機構理事長の承認のあった日から施行し、平成３０年４月１日から適用する。
附 則（平成３１年４月２２日付け３１家改事(分)第１５３号）
この要領の改正は、独立行政法人農畜産業振興機構理事長の承認のあった日から施行し、平成３１年４月１日から適用する。
附 則（令和２年４月９日付け２家改事(分)第５９号）
この要領の改正は、独立行政法人農畜産業振興機構理事長の承認のあった日から施行し、令和２年４月１日から適用する。

附 則（令和３年４月８日付け３家改事(分)第２３号）
この要領の改正は、独立行政法人農畜産業振興機構理事長の承認のあった日から施行し、令和３年４月１日から適用する。
附 則（令和４年４月７日付け４家改事(分)第３３号）
この要領の改正は、独立行政法人農畜産業振興機構理事長の承認のあった日から施行し、令和４年４月１日から適用する。
附則（令和５年４月５日付け５家改事(分)第４号）

この要領の改正は、独立行政法人農畜産業振興機構理事長の承認のあった日から施行し、令和５年４月１日から適用する。
附則（令和６年４月８日付け６家改事(分)第４０号）

この要領の改正は、独立行政法人農畜産業振興機構理事長の承認のあった日から施行し、令和６年４月１日から適用する。

別表
事業の種類

補助対象経費

飼養管理技
酪農経営を営んでいる者に対して行 定術の向上対策
う乳用牛の飼養管理技術の指導及びそれらに必要な分析・検査等を実施するのに要する経費

補助率額

別紙様式第１号
令和
年度酪農経営支援総合対策事業（乳用牛改良増殖推進事業：飼養管理技術の向上対策）補助金交付申請書番
年
一般社団法人理事長

月号
日

家畜改良事業団
殿
住所
団 体 名
代表者氏名

令和
年度において、酪農経営支援総合対策事業（乳用牛改良増殖推進事
業：飼養管理技術の向上対策）を下記のとおり実施したいので、酪農経営支援総合対策事業（乳用牛改良増殖推進事業：飼養管理技術の向上対策）実施要領の第６の１の規定に基づき補助金円を交付されたく、関係書類を添えて申請します。
記
１

事業の目的

２

事業の内容
別添１「酪農経営支援総合対策事業（乳用牛改良増殖推進事業：飼養管理技術の向上対策）実施計画」のとおり

３

事業に要する経費の配分及び負担区分
区分

負担区分

事業費

機構補助金円

円

備考その他
円

酪農経営を営んでいる者に対して行う乳用牛の飼養管理技術の指導及びそれらに必要な分析・検査等

合計(注)事業の一部を他に委託して実施する場合は、該当する事業費の欄にその委託費の額を（）書きで記載するとともに、その委託先を備考欄に記載する

こと。
４

５

事業実施期間（１）事業着手年月日（２）事業完了予定年月日

令和
令和年
年月月日
日

添付書類
（１）定款又はそれに準ずる組合規約等（２）最近時点の業務報告書及び業務計画書（注）（１）及び（２）の添付書類について、申請者のウｪブサイトにおいて閲覧が可能な場合は、当該ウェブサイトの URL を記載することにより当該資料の添付を省略することができる。

（３）酪農経営を営んでいる者から提出された「みどりのチェックシート（畜産）」の一覧（４）「環境負荷低減のチェックシート」（検定組合又は生産者集団等）

別紙様式第１号の別添１
令和

年度酪農経営支援総合対策事業（乳用牛改良増殖推進事業：飼養管理技術の向上対策）実施計画

酪農経営を営んでいる者に対して行う乳用牛の飼養管理技術の指導及びそれらに必要な分析・検査等（単位：戸、円）

実施期間

指導対象
酪農家数

内容

積算根拠

事業費

合計
(注)積算根拠は、旅費規程等可能な限り定められた単価を用いて記入すること。

補助金

備考

別紙様式第１号の別添２
令和
年度酪農経営支援総合対策事業（乳用牛改良増殖推進事業）飼養管理技術の指導計画
１ 検定組合又は生産者集団等の概要（単位：戸、頭）加入酪農家数、飼養戸数及び頭数
備考
加入酪農家数

乳用牛頭数

うち経産牛頭数

２ 飼養管理技術の指導計画の内容
乳用牛の飼養管理技術の指導及びそれらに必要な分析・検査等（単位：戸、頭）指導又は分析・検査の内容

実施時期

対象酪農家数

対象頭数

備考

別紙様式第２号
令和
年度酪農経営支援総合対策事業（乳用牛改良増殖推進事業：飼養管理技術の向上対策）補助金交付変更承認申請書番
年
一般社団法人理事長

月号
日

家畜改良事業団
殿
住団

体

所
名

代表者氏名
令和
年
月日付け
家改事(分)第号で補助金の交付決定
通知のあった酪農経営支援総合対策事業（乳用牛改良増殖推進事業：飼養管理技術の向上対策）について、下記の理由により変更したいので承認されたく、酪農経営支援総合対策事業（乳用牛改良増殖推進事業：飼養管理技術の向上対策）実施要領第６の２の規定に基づき申請します。
記
１

変更の理由及び内容（注）別紙様式第１号の記に準じ、変更部分が容易に対照できるよう二段書きにし、変更前を（ ）書きで上段に記載すること。

別紙様式第３号
令和
年度酪農経営支援総合対策事業（乳用牛改良増殖推進事業：飼養管理技術の向上対策）補助金概算払請求書番年
一般社団法人
理事長号
日

月

家畜改良事業団
殿
住所
団 体 名
代表者氏名

令和年
月日付け
家改事(分)第号で補助金の交付決
定通知のあった酪農経営支援総合対策事業（乳用牛改良増殖推進事業：飼養管理技術の向上対策）補助金について、下記のとおり金円を概算払により支払われたく酪農経営支援総合対策事業（乳用牛改良増殖推進事業：飼養管理技術の向上対策）実施要領第６の３の規定に基づき請求します。
記
１

補助金概算払請求額

区分(令和 年 月 日現在)

事業費

補助金

事業費

①②③円

令和 年

事業遂行状況

交付決定円

事業費
補助金

出来高
③/①円

円％

既概算

今回概 月 日まで

払算払

予定出来受領額

請求額

高④⑤(④+⑤)

残額②－④－⑤＝⑥/②円

円

％

合計

(注)それぞれの事業項目ごとに記載することとし、請求時点での事業費及び機構補助金の支出実績及び月別の支出計画を添付すること。
２

振込先金融機関名等 (ふりがな)○○銀行 ○○支店 ○○預金 口座番号○○○○口座名義○○○○円

別紙様式第４号
令和
年度酪農経営支援総合対策事業（乳用牛改良増殖推進事業：飼養管理技術の向上対策）実績報告書番
年
一般社団法人理事長

月号
日

家畜改良事業団
殿
住所
団 体 名
代表者氏名

令和

年

月日付け

家改事(分)第号で補助金の交付決定

通知のあった酪農経営支援総合対策事業（乳用牛改良増殖推進事業：飼養管理技術の向上対策）について、下記のとおり実施したので、酪農経営支援総合対策事
業（乳用牛改良増殖推進事業：飼養管理技術の向上対策）実施要領第６の４の規定に基づきその実績を報告します。
なお、併せて精算額円の交付を請求します。
記
１

２

事業の目的

事業の内容
別添「酪農経営支援総合対策事業（乳用牛改良増殖推進事業：飼養管理技術の向上対策）実績」のとおり

３事業に要した経費の配分及び負担区分
区分

交付決定

事業実績

事業費

補助金

事業費

補助金円円円円

既概算

精算払請

払額

求額円円

酪農経営を営んでいる者に対して行う乳用牛の飼養管理技術の指導及びそれらに必要な分析・検査等

合計
４

５

事業実施期間（１）事業着手年月日（２）事業完了年月日

令和
令和年
年

月月日
日

振込先金融機関名等 (ふりがな)○○銀行 ○○支店 ○○預金 口座番号○○○○口座名義○○○○

別紙様式第４号の別添
令和

年度酪農経営支援総合対策事業（乳用牛改良増殖推進事業：飼養管理技術の向上対策）実績

酪農経営を営んでいる者に対して行う乳用牛の飼養管理技術の指導及びそれらに必要な分析・検査等（単位：戸、円）

実施期間

指導対象

内容

酪農家数

合計

積算根拠

事業費

補助金

備考

別紙様式第５号
令和
年度酪農経営支援総合対策事業（乳用牛改良増殖推進事業：飼養管理技術の向上対策）に係る仕入れに係る消費税等相当額報告書番
年
一般社団法人理事長

月号
日

家畜改良事業団
殿
住所
団 体 名
代表者氏名

令和年
月日付け
家改事(分)第号で補助金の交付決定通知のあった酪農経営支援総合対策事業（乳用牛改良増殖推進事業：飼養管理技術の向上対策）補助金について、酪農経営支援総合対策事業（乳用牛改良増殖推進事業：飼養管理技術の向上対策）実施要領第７の３の規定に基づき下記のとおり報告します。
なお、併せて補助金に係る仕入れに係る消費税等相当額円を返還します。
記
１

２

補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法律（昭和３０年法律第１７９号）第１５条の補助金の額の確定額（令和 年 月 日付け 家改事(分)第号による額の確定通知額）
金円
補助金の確定時に減額した仕入れに係る消費税等相当額
金３円

消費税及び地方消費税の申告により確定した仕入れに係る消費税等相当額
金円

４

補助金返還相当額（３－２）
金円

注：記載内容の確認のため、以下の資料を添付すること。
なお、法人格を有しない組合等の場合は、全ての構成員分を添付すること。
・消費税確定申告書の写し(税務署の収受印等のあるもの)
・付表２「課税売上割合・控除対象仕入税額等の計算表」の写し
・３の金額の積算の内訳（人件費に通勤手当を含む場合は、その内訳を確認できる資料も併せて提出すること）
・検定組合又は生産者集団等が消費税法第６０条第４項に定める法人等である場合は、同項に規定する特定収入の割合を確認できる資料
５ 当該補助金に係る仕入れに係る消費税等相当額が明らかにならない場合、その状況

注：消費税及び地方消費税の確定申告が完了していない場合にあっては、申告予定時期も記載すること。
６

当該補助金に係る仕入れに係る消費税等相当額がない場合、その理由

注：記載内容の確認のため、以下の資料を添付すること。
なお、検定組合又は生産者集団等が法人格を有しない組合等の場合は、全ての構成員分を添付すること。
・免税事業者の場合は、補助事業実施年度の前々年度に係る法人税（個人事業者の場合は所得税）確定申告書の写し（税務署の収受印等のあるもの）及び損益計算書等、売上高を確認できる資料
・簡易課税制度の適用を受ける事業者の場合は、補助事業実施年度における消費税確定申告書（簡易課税用）の写し（税務署の収受印等のあるもの）
・消費税法第６０条第４項に定める法人等である場合は、同項に規定する特定収入の割合を確認できる資料