公害健康被害予防事業だより

IND E X
● 公害健康被害予防事業の概要
公害健康被害予防事業の概要…P１● 事業費の内訳…P２● 第四期中期目標期間（令和元年度〜令和５年度）の取組● 新型コロナウイルス感染症の影響を踏まえた取組● 令和３年度業務実績に関する評価結果● 助成事業…P３ ● 研修事業…P４ ● 調査研究…P５● 知識普及事業 1…P６ ● 知識普及事業 2…P７

No.542022.10

公害健康被害予防事業の概要
沿革と目的
公害健康被害予防事業（以下「予防事業」という。
）は、1987 年（昭和 62 年）、公害健康被害補償法の一部改正により導入され、大気汚染の影響による健康被害を予防するために必要な事業を実施することにより、地域住民の健康の確保を図ることを目的としています。
名古屋・東海実施する根拠となる法律『公害健康被害の補償等に関する法律』
昭和 49 年に施行された『公害健康被害補償法』が昭和63 年に改正。名称も変更されました。

四日市・楠町（楠町は平成17年２月に四日市と合併）

横浜・川崎

備前

東京23区
千葉

倉敷・玉野
北九州

事業開始時期

大牟田

昭和 63 年 3 月から

富士
大阪・豊中・吹田・堺
守口・東大阪・八尾

主な事業対象地域

尼崎・西宮・芦屋・神戸

46 地域※著しい大気の汚染が生じ、その影響により気管支ぜん息等の疾病が多発していた 41 地域及びこれに準ずる地域として定められた 6 地域。その後、四日市市と楠町の合併により、現在は計 46地域。

事業の財源①公害健康被害予防基金 の運用益
②自立支援型公害健康被害予防事業補助金（環境省からの補助金。平成 20 年度から交付）※※公害健康被害予防基金は、大気汚染の原因物質の排出施設を設置する事業者及び大気汚染に関連のある事業活動を行う者からの拠出金並びに国からの出資金により造成。基金の現在高は約450 億円 ( 令和４年 10 月現在 )。

● 国の財政上の措置（約60億円）● 大気の汚染の原因となる物質を排出する施設を設置する事業者（約486億円）● 大気の汚染に関連のある事業活動を行う者（約60億円）
注）拠出金は、基金が造成されるまでは事業費にも充当した。

出資基金拠出約450億円※※平成20年度に東京都に60億円を拠出した後の金額

事業の区分
環境保健分野気管支ぜん息及び COPD（慢性閉塞性肺疾患）を始めとする疾病の発症予防、健康回復に資する事業

環境改善分野大気環境そのものの改善に資する事業

事業の内容
地方公共団体が行う事業に助成をする事業【助成事業】■ソフト３事業 3 ページ
・健康相談事業・健康診査事業・機能訓練事業■その他の事業 3 ページ
・医療機器等整備（助成）事業
・大気浄化植樹（助成）事業
・計画作成事業

1 公害健康被害予防事業だより

環境再生保全機構（ERCA）が自ら行う事業【直轄事業】■研修事業 4 ページ
・地方公共団体が行う公害健康被害予防事業の従事者等に対する研修
・地域の医療機関等で患者教育に従事するコメディカルスタッフに対する研修■調査研究 5 ページ
・環境保健分野に関する調査研究
・環境改善分野に関する調査研究■知識普及事業 6 ページ 7 ページ
・イベントの開催 P6
・ホームページ・SNS、パンフレット等による情報提供 P7・ぜん息・ＣＯＰＤ電話相談室 お問合せ 等 P7

事業費の内訳
令和3年度決算額

令和4年度予算額（単位：百万円）（単位：百万円）
共通経費
125（15.2%）

共通経費
112（17.7%）

予防事業
人件費
107（17.0%）

総事業費
633百万

管理諸費
8（1.0%）

調査研究
38（6.0%）
管理諸費
8（1.2%）

予防事業
人件費
126（15.3%）

ソフト３
事業等
301（47.5%）

知識の普及等49（7.7%）

総事業費
824百万

ソフト３
事業等
359
（43.5%）

調査研究
58（7.1%）
知識の普及等
126（15.3%）
施設整備等
21（2.6%）

施設整備等
18（2.8%）（注）割合については、小数点以下を四捨五入しているため、合計値が 100％にならない場合があります。

第四期中期目標期間（令和元年度～令和5年度）の取組
第四期中期目標期間において、事業実施の原資となる予防基金の運用益は、近年の低金利の影響を受けて縮小している
中、安全で効率的な運用に努めつつ、グリーンボンドを取得するなど、運用利率と環境配慮の両面を踏まえた着実な運用を図っています。
その上で、ERCA から助成して地方公共団体が行う事業（助成事業）については、ソフト３事業（健康相談事業・健康診査事業・機能訓練事業）を中心に実施を進め、ERCA が自ら行う事業（直轄事業）については、パンフレットの作成や予防事業の従事者への研修など、ソフト３事業に資する取組に絞って、効果的・効率的に実施しています。
また、新型コロナウイルス感染症の拡大を受けて、感染症に配慮した事業実施が必要となっており、ぜん息患者が日常生活を送る上での注意点や最新の医療情報を動画やホームページなど様々な媒体を通じて積極的に発信しています。引き続き、感染予防を図る観点から ICT（情報通信技術）等を活用した事業展開について検討を進め、実施していきます。

新型コロナウイルス感染症の影響を踏まえた取組予防事業では、地方公共団体が行う助成事業の主力であるソフト３事業（健康相談事業、健康診査事業、機能訓練事業）を中心に推進してきましたが、新型コロナウイルス感染拡大の影響により、集合・対面型の機能訓練事業の多くが実施困難な状況となりました。
こうした状況から、ソフト３事業の実施主体である地方公共団体の取組をサポートし、事業環境の変化に的確に対応するため、地方公共団体における事業実施の現状やニーズの把握に努めるとともに、「新しい生活様式」に則した事業実施方法の検討や地方公共団体との情報共有を積極的に行ってきました。
具体的には、機能訓練事業等の代替事業として、専門医によるぜん息の自己管理動画の配信やアレルギー疾患に関するオンライン講演会の開催のほか、地方公共団体と連携した成人向け呼吸筋ストレッチ体操教室をオンラインプログラムに転換して実施しました。また、人材の育成として、地方公共団体の事業担当者や医療従事者等を対象に実施している研修事業を全てオンライン形式とし、受講機会の拡充を図りました。そのほか、COPD（慢性閉塞性肺疾患）の増悪予防につなげるためのオンライン講演会など、栄養療法等に関する普及啓発事業を実施しました。
令和４年度も継続して ICT 等を活用した事業展開のほか、新たな事業形態の検討を進め、地域住民の健康の確保に努めていきます。

令和 3 年度業務実績に関する評価結果
ERCA は、独立行政法人通則法に基づき、毎年度の終了後に主務大臣の評価を受けることになっています。評価基準は５段階（S・A・B・C・D）であり、予防事業の令和３年度の評価については、３項目とも「A」評価となり、全体として「A」評価となりました。
公害健康被害予防事業だより

2

助成事業
ERCA では、地方公共団体が実施する地域住民のぜん息等の発症予防、健康回復につながる事業（環境保健事業）と地域の大気環境改善につながる事業（環境改善事業）について、助成をしています。
中でも、ソフト３事業（健康相談事業・健康診査事業・機能訓練事業）を重点的に助成しています。
（単位：千円）

境保

令和３年度

令和２年度

事業量

健康相談事業

69,23561,099（参加人数）
25,092人（24,933人）

健康診査事業

117,286

103,968（参加人数）
80,653人（73,252人）

機能訓練事業

39,62437,890（参加人数）
4,976人（4,445人）

226,145

202,957（ソフト３事業総参加人数）
110,721人（102,630人）

76,37196,640─

00302,516

299,597─

計画作成事業

5,247

5,257

（実施事業数）１（２）

大気浄化植樹（助成）事業

4,886

127

（実施植樹面積）
939.8㎡（24.5㎡）

10,133

5,384

─

16

21

─

312,665

305,002

─

ソフト３事業

環事業内容

健小計

事
業

附帯事業
医療機器等整備（助成）事業
環境保健

環境改善事業

環境改善計

計

事務連絡等経費
合計（実施施設数）
０箇所（０箇所）（注１）（ ）内は令和２年度実績値（注２）環境保健事業には、自立支援型公害健康被害予防事業補助金も活用（注３）ソフト３事業の内容は次のとおり
・健康相談事業：医師、保健師等によるぜん息等に関する相談・指導・健康診査事業：幼児を対象に問診等によるぜん息の発症予防のための指導・機能訓練事業：ぜん息患者等を対象とした運動訓練教室（水泳訓練教室等）及び自己管理支援教室（デイキャンプ、呼吸リハビリテーション教室等）の事業（注４）附帯事業の内容は次のとおり
・附 帯 事 業：自立支援型公害健康被害予防事業に附帯する事業として、ぜん息患者等の自己管理の充実を図るため、日常生活の中で活用できる自己管理支援用の教材の作成など ERCA 自らが実施する事業

新型コロナウイルス感染症の影響を踏まえた令和３年度の取組      令和３年度の事業については、人と人との接触の機会が多い機能訓練事業（水泳教室やぜん息キャンプ）を中心に多くの事業が中止となった一方で、新しい生活様式に対応し、従来の枠組みにとらわれない ICT を活用した事業や密を避けた形での事業を実施しました。

COPD 啓発特設サイト栄養療法ページ

3 公害健康被害予防事業だより呼吸筋ストレッチ体操教室のオンライン開催

研修事業（公害健康被害予防事業を担う人材の育成）
ERCA では、地方公共団体が実施する「ソフト３事業」や「環境改善事業」に従事する方等を対象として、予防事業への理解を深め、必要な知識・技能を理論面と実践面の双方から習得し、事業効果をより高めるための研修を実施しています。
基礎事業研修地方公共団体従事者向け

公害健康被害予防事業の従事者を対象に、事業実施に必要な知識及び技術を理論的・実践的に習得することを目的とした効果的な研修を実施しています。
令和３年度

事業従事者向け研修（地方公共団体職員）
ソ事

フ
業

ト研

内

容

オンライン配信方法

研修日程

受講者数

修了者数

３
修

ソフト３事業の従事者を対象に本事業への理解を深め、事業実施に必要な知識を習得する。

クラウドサービス

７月～８月

39 人

28 人

保健指導研修ソフト３事業の従事者を対象に本事業への理解を深め、事業実施に必要な専門知識、技術等を習得する。

クラウドサービス

９月

78 人

49 人

環境改善研修大気環境の改善事業の従事者を対象に環境改善事業への理解を深め、実施に必要な知識を習得する。

クラウドサービス

１月～２月

97 人

63 人

214 人

140 人

合

人材育成研修専門計コメディカルスタッフ向け

ぜん息等の患者における自己管理の重要性の高まりを踏まえて、地域の医療機関等で患者教育に従事するコメディカルスタッフを養成するための研修を実施しています。
令和３年度

医療従事者向け研修（医療機関等）

内容

オンライン配信方法

研修日程

受講者数

修了者数

呼 吸ケア・リハビリ
テーションスタッフ
養成研修

理 学 療 法 士、 薬 剤 師、 看 護 師、 栄 養 士 等 を 対 象 に
COPD 患者の呼吸リハビリテーション指導に必要な専門知識、技術（服薬、栄養、排痰）等を習得する。

クラウドサービス

11 月

320 人

216 人

ぜん息患者教育
スタッフ養成研修

看護師、薬剤師等を対象にぜん息患者教育の指導に必要な専門知識、技術等を習得する。

クラウドサービス

11 月

164 人

109 人

484 人

325 人

合計

新型コロナウイルス感染症の影響を踏まえた令和３年度の取組    
従来集合研修で実施していた５コースを令和２年度に引き続き全てオンラインで実施した結果、465 人（令和２年度実績 485 人）が修了しました。受講者からは、「集合型の際はシフト勤務のため参加できないこともあったが、勤務の合間の時間を効率的に活用することができた」「少しずつ分けて見ることができ、繰り返し確認することができた」などの評価を得た一方、「質問や参加者同士で意見交換ができる時間があると良い」「実技に関しては対面でないと分かりにくい点もあった」との意見もありました。

研修動画の撮影風景

研修動画の画面
公害健康被害予防事業だより

4

調査研究
令和元年度から開始している調査研究の 3 年目として、今後の予防事業の重点施策に即した課題の研究を実施しました。

環境保健分野高齢のぜん息又は COPD の罹患者が増加していることを踏まえ、高齢のぜん息患者に着目した調査を含めた以下の分野に関する調査研究を実施しました。
分⑴ 小児・成人ぜん息に関する調査研究⑵ COPDに関する調査研究⑶ 気 管 支 ぜ ん 息・COPDの 動 向 等に関する調査研究

野調査研究課題名

代表者氏名

所属

①小 児ぜん息のハイリスク群を鑑別するための評価手法とフォローアップ指導法の検討

小児ぜん息のハイリスク群を鑑別するための評価手法とフォローアップ指導法の検討

望月博之

学校法人
東海大学

②高 齢者を含む成人ぜん息患者の個別化治療を目指した治療実態の把握及び効果的な治療・療養方法の策定

高齢者を含む成人ぜん息患者の個別化治療を目指した治療実態の把握及び効果的な治療・療養方法の策定

鈴川真穂

独立行政法人
国立病院機構東京病院① COPD患者の自己管理と重症化予防

COPD身体活動性関与因子の詳細分析と目標値設定に基づく自己管理法の構築

南方良章

独立行政法人
国立病院機構和歌山病院② 喫 煙 及 び 受 動 喫 煙 のCOPD 等における健康被害の評価

喫煙及び受動喫煙のCOPD等における健康被害の評価

相良博典

学校法人
昭和大学

ライフサイクルから考えるぜん息の長期予後と寛解・増悪に関わる因子の解明に関する研究

藤澤隆夫

独立行政法人
国立病院機構三重病院

表現型別のぜん息増悪因子の同定と長期予後の解析 - 非 2 型炎症を有するぜん息病態の検討を含めて -

長瀬洋之

学校法人
帝京大学

乳幼児健診から探索するぜん息発症の関連因子の同定及び予防への応用

山本 貴和子① 気管支ぜん息の動向等② 乳幼児ぜん息の一次予防に向けた適切な乳幼児健診のあり方の検討

国立研究開発法人
国立成育医療研究センター

環境改善分野環境基準の達成率が低い光化学オキシダントを中心に、海外における大気環境施策についての調査研究を実施しました。
分野

大気環境の改善に向けた施策に関する調査研究

調査研究課題名

実施機関

大気環境の改善に向けた施策に関する調査研究

一般社団法人〜諸外国の光化学オキシダント対策に関するレビュー〜

環境情報科学センター

次期調査研究令和４年度から開始する調査研究は、環境保健分野では高齢のぜん息等の罹患者が増加していることから引き続き高齢のぜん息等罹患者に着目した調査を行い、環境改善分野では環境基準の達成率が極めて低い光化学オキシダントについて地方公共団体における対策等の調査を行っています。

これらの調査研究の成果は、ERCA のホームページ「大気環境・ぜん息などの情報館」で公開するとともに、冊子『調査研究成果集』として関係地方公共団体のほか関係学会等に配布しています。また、予防事業の見直しやパンフレットの作成等に結び付けて事業への一層の活用を図っています。

新型コロナウイルス感染症の影響を踏まえた令和３年度の取組    
環境保健分野の各種研究は、全国各地で医療や研究に従事する医師、看護師等で構成されているため、議論や進捗確認を行う研究班会議は感染予防のためにオンラインで実施しました。なお、外部有識者による令和 3 年度の評価結果は、ERCA ホー
ムページで公表しています。
5 公害健康被害予防事業だより

知識普及事業１
ERCA では、ぜん息等の疾病そのものや自己管理の方法などについて最新のガイドラインに基づく知識の普及及び大気環境改善に資する情報提供のために様々な事業を実施しています。
ぜん息・COPD 電話相談室
実施期間

相談時間

令和3年4月1日～
令和4年3月31日
月～土（年末年始・祝日を除く）

10時～17時

概要

相談内容に応じた治療、日常生活の管理等に関する適正な情報を提供することにより、ぜん息・COPD 患者の支援に資することを目的として、フリーダイヤルによる電話相談を実施しました。
（相談件数：867 件）

ぜん息・COPD 電話相談室の広告

アレルギー疾患オンライン講演会
実施時期・実施方法

令和4年2月13日（日）
ライブ配信

概要

ぜん息等のアレルギー疾患をもつ子どもの保護者を対象にアレルギー疾患の基礎知識や日常生活の注意点について、専門医によるオンライン講演会を開催しました。
（参加申込者数：250 人、視聴者数：168 人）
アレルギー疾患オンライン講演会

新型コロナウイルス感染症の影響を踏まえた令和３年度の取組    ●「ぜん息の自己管理方法を身につけよう」の解説動画の制作・配信● アレルギー疾患のある子ども・保護者に向けた新型コロナワクチンの解説動画の制作・配信● 専門医によるぜん息等のアレルギー疾患のある子どもの保護者向けのオンライン講演会の開催● 成人ぜん息患者向けの「呼吸筋ストレッチ体操教室」のオンライン開催● ERCA 予防事業人材バンク登録者の協力による各種動画の制作・配信● 生活情報誌「すこやかライフ」WEB 版で、高齢者の熱中症予防のポイントや新型コロナワクチン接種など、時期に応じた情報をコラムとして配信● 新型コロナウイルス感染拡大の影響による活動制限で増える「サルコペニア・フレイルと肺の病気 COPD」に関するオンライン講演会の開催

ぜん息の自己管理に関する動画配信

新型コロナワクチンに関する情報提供
公害健康被害予防事業だより

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パンフレットの紹介    
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電 話：044 - 520 - 9568

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成人ぜん息
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テーション
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こきゅうはい～よ0120-598014

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〒 212-8554 神奈川県川崎市幸区大宮町 1310 ミューザ川崎セントラルタワー 8F
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