Web-EDI 機能利用細則
第 1 章 総則（目的）第 1 条 本細則は、公益財団法人日本産業廃棄物処理振興センター（以下「センター」という。）が運営する電子マニフェストシステム（以下「JWNET」という。）において、Web-EDI 機能を利用するために必要な手続き並びに利用方法等に関する事項を定めたものである。
（定義）
第 2 条 本細則における用語の意味は、次の各項に規定するところによる。
2 「加入者」とは、「電子マニフェストシステム加入規約」第４条に規定する加入者をいう。
3 「利用者」とは、第４条第１項の規定による利用申込みを行い、Web-EDI 機能の利用を認められた加入者をいう。
4 「EDI 仕様書」とは、EDI システム運用規程第 2 条第 3 項で規定する「EDI 接続仕様書」に記述したファイルレイアウト仕様等をいう。
5 「Web-EDI 機能」とは、EDI 仕様書に基づいて Web 方式と同じ利用環境で、ファイルの送受信によりマニフェスト登録、照会等を行う機能をいう。
（本細則の改定）
第 3 条 センターは、本細則を改定しようとするときは、あらかじめ利用者に通知するものとする。
2 前項の通知の日から起算して 20 日以内に利用者から第６条第１項の規定による利用停止の届出がないときは、本細則の改定が承諾されたものとみなす。
第 2 章 Web-EDI 機能の利用（利用申込み）
第 4 条 Web-EDI 機能を利用しようとする加入者は、様式 WE-01 号「Web-EDI 機能利用申込書」（以下「申込書」という。
）に必要事項を記載して、センターに提出しなければならない。
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センターは、前項の申込書を受理し審査し、Web-EDI 機能の利用に必要な登録番号を付与し、利用開始日その他利用に必要な情報（デモシステムの利用に必要な情報を含む。以下「Web-EDI 機能利用情報」という。
）を加入者に通知する。

（利用申込情報の変更届出）
第 5 条 利用者は、前条第１項の規定により提出した申込書の記載内容を変更したときは、様式 WE-02号「Web-EDI 機能利用情報変更届出書」に必要事項を記載して遅滞なくセンターに届け出なければならない。
（利用停止）
第 6 条 利用者は、Web-EDI 機能の利用を停止するときは、様式 WE-03 号「Web-EDI 機能利用停止届-1-出書」に必要事項を記載して、センターに届け出なければならない。
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センターは、前項の届出を受理したときは、当該利用者の設定を解除するものとする。

（設定票等の再発行）
第 7 条 利用者は、センターが交付した Web-EDI 機能利用情報の書類の再交付を申請するときは、様式 WE-04 号「Web-EDI 機能利用証等再交付申込書」に必要事項を記載して、センターに提出しなければならない。
第３章 利用者の責務等（利用者の責務）
第 8 条 利用者は、Web-EDI 機能の利用にあたり廃棄物の処理及び清掃に関する法律及びその他関連法令を遵守しなければならない。
2 利用者は、Web-EDI 機能の利用にあたり EDI 仕様書に基づいて適切に利用しなければならない。
3

利用者は、センターから利用方法について改善の指示を受けたときは、速やかにこれに従わなければならない。

4

利用者は、センターが通知する Web-EDI 機能利用情報の使用及び管理について一切の責任を負うものとする。

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Web-EDI 機能利用情報が第三者に使用されたことによって生じる当該利用者が被る損害について、センターは一切の責任を負わないものとする。この場合、当該情報を用いた Web-EDI 機能の利用は当該利用者により使用されたものとみなし、当該利用者は利用料金その他これに関連して生じた債務の一切を負担するものとする。

（情報部門の設置）
第 9 条 利用者は、Web-EDI 機能の運用管理に携わる情報部門を置かなければならない。
2 前項の情報部門は、インターネットに関する知識を有し、センターから Web-EDI 機能の運用について改善の指示があったときには速やかにこれに従わなければならない。
（利用の範囲）第 10 条 利用者は、自らの加入者番号に係るマニフェスト情報の登録・照会その他 Web-EDI 機能で提供される機能を利用できるものとする。
2 利用者は、前項に規定する機能のほか、グループ会社、関連会社、持ち株会社等に限り、別の加入者番号のマニフェスト情報の照会機能を利用できるものとする。その場合、第 1 項で提供する機能のうち照会機能のみ有効とする。申請にあたっては利用者間でマニフェスト情報の照会機能を利用する事の承諾を得た上で、様式 WE-05 号「Web-EDI 機能マニフェスト照会機能利用申込書」に必要事項を記載して、センターに提出しなければならない。
3 Web-EDI 機能は、電子マニフェストシステム利用細則第８条に規定する加入者サブ番号においては利用できないものとする。

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第４章 Web-EDI 機能の運用（サービス利用期間）
第 11 条 Web-EDI 機能による JWNET の接続サービスは、別途「EDI 仕様書」に記載した時間帯に利用可能とする。
2 センターは、次の各号のいずれかに該当するときは、前項のサービスの提供を一時的に中断する措置を講じることができるものとする。
(1) システム保守を緊急に行うとき(2) 予期しない通信回線障害やシステム障害が発生したとき(3) その他 JWNET の運営又は技術上の理由でサービス提供を一時的に中断する必要があると判断したとき3 センターは、前項の措置を講じるときは、あらかじめ利用者に通知するよう努めるものとする。
（Web-EDI 機能仕様の変更）
第 12 条 センターは、Web-EDI 機能を変更する必要があると認めるときは、利用者の合意を得ることなく変更することができる。
2センターは、前項の変更を行ったときはときは、速やかにその変更内容、施行又は適用期日その他の必要な事項を公表する。

（障害対応）
第 13 条 利用者は、当該利用者の運用するシステムに障害が発生したときは、速やかに情報部門を経由してセンターへ報告しなければならない。
（デモシステム）第 14 条 利用者は、Web-EDI 機能の運用を開始するにあたり、デモシステムにより Web-EDI 機能の運用が正常に行えることを確認しなければならない。
2 利用者は、正常運用の確認のため、次の各号に定める日を除く月曜日から金曜日の午前 9 時から午後 5 時の間デモシステムを利用することができる。
(1) 1 月 1 日から 1 月 3 日(2) 祝日(3) その他センターが定める日
3

加入者が、第４条の利用を申込む場合を除き、デモシステムを利用しようとするときは、様式
WE-06 号「Web-EDI 機能デモシステム利用申込書」をセンターに提出しなければならない。

第 5 章 雑則（保証）第 15 条 センターの保証の範囲は、EDI 仕様書に記載された内容とする。

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（免責事項）
第 16 条 センターは、次の各号に掲げる理由により利用者が被った損害については、一切の賠償責任を負わないものとする。
(1) Web-EDI 機能仕様の内容に関する瑕疵
(2) 前号の仕様に基づき JWNET に実装されたシステムの機能及び性能に関する瑕疵
(3) 第 6 条第 2 項に規定する Web-EDI 機能利用の停止(4) 第 11 条第 2 項に規定する Web-EDI 機能のサービス提供の中断(4) 第 12 条に規定する Web-EDI 機能仕様等の変更(5) 第 17 条第 2 項に規定する Web-EDI 機能利用の停止(6) その他本細則に規定するところによりセンターが講じる措置（禁止行為）
第 17 条 利用者は、次の各号に掲げる行為をしてはならない。
(1) Web-EDI 機能利用情報を不正に入手・使用し、JWNET に接続すること(2) 電子マニフェストシステム加入規約第 2 条で規定する目的に反すること(3) センターが指定した通信設定を不正に使用すること(4) JWNET に不正にアクセスすること(5) JWNET の安定稼働を阻害し若しくは損なうこと又はその恐れのある行為(6) センター、加入者又は第三者の不利益又は損失になる行為その他これらの者の権利を侵害する行為(7) センターの運営を阻害する又はセンターの信頼を損なうおそれのある不適切な行為(8) 公序良俗に反する行為、犯罪その他法令に違反する行為又はそれらの違反に結びつく行為(9) その他本細則に違反する行為
2

センターは、利用者が前項各号に掲げるいずれかの行為をしたと認めるときは、Web-EDI 機能の利用を停止させることができる。

3 センターは、第１項に掲げる行為によって損害を被ったときは、その行為をした利用者に対して損害賠償を請求することができる。
（デモシステムにおける禁止行為）
第 18 条 利用者は、デモシステムの利用にあたり、次の各号に掲げる行為をしてはならない。
(1) Web-EDI 機能利用情報を不正に入手・使用し、JWNET に接続すること(2) 電子マニフェストシステム加入規約第 2 条で規定する目的に反すること(3) センターが指定した通信設定を不正に使用すること(4) JWNET に不正にアクセスすること（秘密の保持）第 19 条 センター及び利用者は、Web-EDI 機能の運用を通じて知り得た情報を、当事者の同意を得ないで第三者に漏らし、又は利用してはならない。
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（調査の受入）
第 20 条 利用者は、センターが Web-EDI 機能の運用について調査を行うときは、これを受け入れ、誠意を持って協力しなければならない。
（合意管轄裁判所）
第 21 条 本細則に関してセンターと利用者の間に訴訟が生じたときは、東京地方裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とするものとする。
附則1

本細則は、平成 26 年 6 月 12 日から施行する。

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本細則は、平成 27 年 5 月 31 日から施行する。（利用の範囲を見直し）

3 本細則は、平成 27 年 12 月 25 日から施行する。
（利用日の変更）
4 本細則は、平成 31 年 4 月 1 日から施行する。
（利用日の変更）-5-