報告事項
2016 年度事業計画
１.基本方針（1）基本的な考え方
JIA は 2013 年 4 月に公益社団法人へ移行して以来、本年度で４期目を迎えます。建築・地域・環境の保全と創造、建築文化の発展をめざし、「地域」に根ざした公益事業を支部および地域会が活動の主体となって、よりいっそう活発化していく考えです。
一方で、大きな変革期を迎えつつある設計業務環境への対応が重要な課題となっています。国や自治体による発注方式の多様化の動きや、情報技術（ICT）の進展等による建築生産方式の変化に対して、建築やまちづくりの質をさらに向上させるための調査研究や提言はじめ、さまざまな対応が求められています。
また、昨年度から建築家資格制度に関する資格を有する正会員全員を同制度に登録してもらうべく取組みを開始しましたが、本年度はこれをさらに進め、社会からの信頼を高めていきたいと考えます。そのほか、教育・人材育成事業の充実、組織内外への広報活動と会員相互の交流の活性化に加え、グローバル時代を見据えて、ARCASIA（アルカシア）大会誘致への取組みをはじめ国際交流活動にも積極的に取り組む所存です。
（2）重点施策2016 年度の重点施策は以下の通りです。
■「地域」に根ざした公益事業活動の拡充
被災地の復興と新たな災害発生時の支援、まちづくりへの支援、消費者に対する建築相談、建築物や都市の環境問題への対応、文化遺産としての建築物の保存活動等、公益事業活動に関して、支部・地域会からの提案制度導入等により「地域」に根ざした活動内容の拡充に努めます。
また、「日常的」な地域社会とのネットワークづくりを進めるため、各地のまちづくり組織等への協力に加え、自治体等に対する「日本版 CABE」の提言により制度面の充実を働きかけます。
■「変革期」を迎えつつある業務環境への対応
改正公共工事品質確保促進法の施行にともない、公共事業に関して、設計施工一括方式やECI をはじめとする多様な発注方式の導入が加速されることも思料されます。公共建築の質の担保や事業の透明性といった公益的な観点を重視するとともに、建築家の社会的役割の再確認と設計者の業務環境改善の見地にも留意して対応策を検討、実施します。
さらに、自治体等による設計業務の入札や設計料ダンピングの問題に関する従来からの対応に加えて、改正建築士法等の普及活動、BIM（ビルディング・インフォメーション・モデリング）をはじめ、IoT（モノのインターネット）、AI（人工知能）、ビッグデータ等の新しい技術に対する研究、顧客支援を目的にした建築家紹介システム事業の導入等の検討により、健全かつ円滑な業務環境の実現を支援します。

■会員制度と建築家資格制度の充実
正会員については、公益保護を目的にその資質と行動を社会に対して保証するとともに、CPD（継続職能研修）の内容の充実をはじめ、各種教育・育成プログラムの拡充を行います。
正会員、準会員（専門会員、シニア会員、ジュニア会員、学生会員）や協力会員（法人協力会員、個人協力会員）を合わせて、会員の裾野を広げて会員数の拡大をめざします。
なお、建築家資格制度については、正会員全員が「登録建築家」となることをめざした施策を実施する一方で、社会に対して制度自体のアピールをしていきます。国際アーキテクト
資格として、「UIA 基準」による建築家の国家資格制定等への努力を継続します。
■建築界の国際化に向けた活動の推進
UIA、ARCASIA および友好国の海外建築関連団体との国際ネットワークを維持しつつ、重視する動きとして、支部や他団体による国際ネットワークづくりを支援します。
特に今後の発展が期待されるアジア地域の建築家団体のネットワークである ARCASIA に対して、2018 年の同団体の大会を日本に誘致するための活動を開始するとともに、設計界のみならず広く関連団体と連携して、日本の設計・建築の質を海外に PR していきます。
■「建築・まちづくり基本法」の制定に向けた活動の展開
建築 3 団体と連携して 2016 年度に施行に至った改正建築士法の普及に努めるとともに、従来からの JIA の重要な活動テーマである建築とまちづくりに関する理念等を明確にする「建築・まちづくり基本法」の制定に向けて、他団体との連携を探りつつ、実現に向けた活動を展開します。

２.事業計画2016 年度に計画する主な分野別事業は以下の通りです。
（1）建築環境整備事業
・環境保全活動
環境・エネルギー問題の深刻化に対して、建築物や都市の環境問題やエネルギーの削減方策をテーマに、市民講習会やシンポジウムの開催、環境教育への支援、環境関連図書の出版、行政への提言や関係官庁からの調査研究受託事業等を実施します。
・まちづくり活動
自然・歴史・文化・地域社会・安全などに配慮した、優れた街づくりをめざして、良質の建築物や環境の保全・活用に向けて、市民活動や行政への支援・提言、他団体と連携した都市問題に関する調査研究、日本版 CABE に関する調査研究等を実施します。
・災害対策と復興支援活動
地震等の大規模災害発生時の被災地への緊急支援活動、被災地の復興に関する支援活動、災害対策に関するシンポジウムの開催、関係する他団体と幅広く連携した災害支援のネットワークの構築・運営等を実施します。

・建築相談活動
支部・地域会に設置している建築相談室が、建築・増築・リフォームの相談、欠陥住宅問題等トラブルへの対応をはじめ、一般市民に対して住まいに関するきめ細かな建築相談活動を実施します。
（2）建築文化育成・交流事業
・表彰活動
日本建築大賞・日本建築家協会賞、新人賞、25 年賞、環境建築賞を主催し、受賞作品の日本建築家協会優秀建築選（JIA 建築年鑑）への収録・出版、学生卒業設計コンクールの主催、その他支部等による特色ある表彰事業を実施します。
・交流活動
広く一般市民に対して、建築文化の普及・振興を図ることを目的として、建築物やまちなみの見学会、建築文化に関するシンポジウム、講習会、建築作品の展示会、建築文化関連図書の出版等を実施します。
・国際協力活動
海外の建築関連団体との積極的な交流を通じて、海外の建築やまちづくりに関する制度や技術に関する調査研究、日本の設計・建築技術の海外への PR を重視した国際的なイベントの開催への取組み、さらに海外での大規模災害発生に対する支援活動等を実施します。
・教育・育成活動
建築をめざす学生対象のオープンスクール、若手を中心とする建築実務者向けのプロフェッショナルスクール、大学院インターンシップへの支援、学生向けの短期実習を行うオープンデスクといった教育・育成支援制度の運営、子供を対象とした建築・まちづくり教育のための講習会等を実施します。
（3）建築制度整備事業
・継続職能研修（CPD）制度運営
建築家の社会的責務を果たすために必要な継続能力開発のために、CPD プログラムの提供、CPD 取得状況の管理、他団体との連携業務をはじめ、CPD 制度の運営を実施します。
・建築家資格制度運営
建築家のモデル資格として推進している建築家資格制度に関して、「登録建築家」の認定業務、資格制度の充実に関する調査研究、制度の普及のための活動等を実施します。
・建築関連の法・制度等の調査研究・提言
建築基本法（仮称）の制定、建築士法・建築基準法等の見直しをはじめ建築関連法・制度に対する調査研究と関係官庁に対する提言のほか、設計業務発注方式、設計業務等に関する新技術、仕様書・契約書や建築家賠償責任保険に関する調査研究と関係官庁に対する提言等を実施します。
以上