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第10回定時株主総会招集ご通知添付書類

10 期 報告書

第2019年4月1日から2020年3月31日まで

証券コード

表紙

5020

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目

次

■

当社ウェブサイトに掲載する事項 ……………………………………………

■

事業報告
1．企業集団の現況に関する事項 ………………………………………………

3

4

2．株式に関する事項 …………………………………………………………… 32
3．会社役員に関する事項 ……………………………………………………… 33■

連結計算書類
連結財政状態計算書 ……………………………………………………………… 40
連結損益計算書 …………………………………………………………………… 41
連結持分変動計算書 ……………………………………………………………… 42【参考】連結キャッシュ･フロー計算書(要約) ………………………………… 43■

計算書類
貸借対照表 ………………………………………………………………………… 44
損益計算書 ………………………………………………………………………… 45
株主資本等変動計算書 …………………………………………………………… 46■

監査報告
会計監査人の監査報告書謄本 (連結計算書類) ………………………………… 47
会計監査人の監査報告書謄本 …………………………………………………… 49
監査等委員会の監査報告書謄本 ………………………………………………… 51

2目次2020/05/28 9:31:45 / 19596689_ＪＸＴＧホールディングス株式会社_招集通知（Ｃ）

当社ウェブサイトに掲載する事項

以下の事項は、法令および当社定款第15条の規定に基づき、当社ウェブサイトに掲載しています。
当社ウェブサイト

https://www.hd.jxtg-group.co.jp/ir/stock/meeting/

事業報告◦会計監査人に関する事項◦業務の適正を確保するための体制および当該体制の運用状況
連結計算書類◦連結注記表計算書類◦個別注記表3

当社ウェブサイトに掲載する事項

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事業報告

第10期 （2019年4月1日から2020年3月31日まで）

1．企業集団の現況に関する事項(1) 主要な事業内容（2020年3月31日現在）
当社グループは、持株会社であるJXTGホールディングス株式会社の下、中核事業会社として、「JXTGエネル
ギー株式会社」、「JX石油開発株式会社」および「JX金属株式会社」を擁する「総合エネルギー・資源・素材企
業グループ」です。
当社グループの主要な事業内容は、次のとおりです。
事業セグメント

主要な事業内容

中核事業会社エ ネ ル ギ ー 事 業◦石油製品（ガソリン、灯油、潤滑油等）の製造・販売◦石油化学製品・機能材の製造・販売◦電気・ガス・水素の供給◦再生可能エネルギー電源の開発・運営

JXTGエネルギー株式会社

石油･天然ガス開発事業◦石油・天然ガスの探鉱・開発・生産

JX石油開発株式会社

金業◦非鉄金属資源（銅、金等）の探鉱・開発◦非鉄金属製品（銅、金、銀、レアメタル等）の製造・販売◦電解・圧延銅箔の製造・販売◦薄膜材料（ターゲット、表面処理剤、化合物半導体材料等）の製造・販売◦精密圧延品・精密加工品の製造・販売◦非鉄金属リサイクルおよび産業廃棄物処理◦金属チタンの製造・加工・販売

J X 金 属 株 式 会 社

業◦道路工事、舗装工事等の土木工事
◦建築工事

そ

4

主要な事業内容

属

の

事

他

事

2020/05/28 9:31:45 / 19596689_ＪＸＴＧホールディングス株式会社_招集通知（Ｃ）(2) 事業の経過および成果
ア．当社グループを取り巻く環境
当期における世界経済は、米国では堅調に推移したものの、中国が米中貿易摩擦の影響で減速し、欧州も力強さを欠いたことから、総じて成長が鈍化し、さらに、期末にかけて、新型コロナウイルスの感染拡大により急激に悪化しました。

事
業
報
告アジアの指標原油価格であるドバイ原油の価格は、期初は1バーレル当たり68ドルでしたが、新型コロナウイ
ルスの感染拡大を背景に需要減退が懸念されたことに加え、サウジアラビア、ロシア等の原油増産表明による供給過剰が意識されて大幅に下落し、当期末時点では1バーレル当たり23ドルとなりました。
銅の国際指標価格であるLME（ロンドン金属取引所）銅価格は、期初は1トン当たり6,498ドルでしたが、新型コロナウイルスの感染拡大に伴う景気悪化懸念により大きく下落し、当期末時点では1トン当たり4,797ドルとなりました。

日本経済は、上半期は、緩やかな回復基調で推移したものの、下半期に入ると弱含みの様相を呈し、さらに、新型コロナウイルスの感染拡大に起因した経済活動の停滞により急激に落ち込みました。こうした経済情勢に加

連
結
計
算
書
類

え、国内の石油製品需要については、低燃費車の普及によるガソリンの減少、記録的な暖冬の影響を受けた灯油の減少など、総じて前期を下回りました。

イ．当期の連結業績の概要
このような事業環境下、当社グループは、第1次中期経営計画（2017年度から2019年度まで）に掲げた目標を達成すべく、基幹事業の収益力強化およびキャッシュフローと資本効率を重視した経営に精力的に取り組みました。事業セグメントごとの業績および事業概況は、6ページ以降に記載のとおりです。

計
算
書
類

しかしながら、石油化学製品の需給環境悪化の影響に加え、期末にかけて原油価格が大幅に下落し、国内外の石油製品のマージンが大幅に縮小したことから、当期の連結業績は、下表のとおりとなりました。とりわけエネルギ
ー事業においては、「石油の備蓄の確保等に関する法律」に基づき70日分以上の原油・石油製品の備蓄を義務付
けられていることから、在庫評価による損失影響として2,065億円を計上することとなり、また、石油・天然ガス
開発事業においては、保有資産の再評価を実施した結果、921億円の減損損失を計上することとなりました。
項 目
売
上
高
営
業
利
益
〔在庫影響を除いた営業利益〕
親会社の所有者に帰属する
当期
利益

当期（第10期）
10兆118億円△1,131億円〔967億円〕△1,879億円

前期（第9期）11兆1,296億円
5,371億円〔5,157億円〕

前期との差異△1兆1,178億円△6,502億円〔△4,190億円〕

3,223億円△5,102億円

監
査
報
告

5

当社グループを取り巻く環境2020/05/28 9:31:45 / 19596689_ＪＸＴＧホールディングス株式会社_招集通知（Ｃ）

ウ．各事業の経過および成果

エネルギー事業

エネルギー事業の業績
項 目
売
上
高
営
業
利
益
〔在庫影響を除いた営業利益〕

当期（第10期）
8兆4,194億円△1,628億円〔437億円〕

前期（第9期）
9兆4,813億円
3,754億円〔3,541億円〕

前期との差異△1兆619億円△5,382億円〔△3,104億円〕

事業の概況
国内で燃料油需要の減少が続く一方、海外では潤滑油や石油化学製品などの需要が中長期的に着実に増加する見込みです。このような事業環境下、エネルギー事業においては、将来にわたり国内のエネルギー安定供給の使命を果たすとともに、持続的な成長を目指して、コア事業の競争力強化と次世代の柱となる事業の育成・拡大に努めました。
しかしながら、当期のエネルギー事業の業績については、石油化学製品の価格が中国における大型新設設備の稼働開始を背景に供給過剰となったことで低迷し、また、新型コロナウイルスの感染拡大、記録的な暖冬等の影響を受けた各
種製品の減販、原油価格の大幅な下落に伴う石油製品のマージン悪化および在庫評価による損失影響があったことにより、上表のとおり非常に厳しい結果となりました。

◦ コア事業（石油精製販売・化学品）の競争力強化

石油精製販売・化学品事業については、製造、供給、購買等の各部門において徹底的な合理化・効率化を継続し、第1次中期経営計画で定めた目標（1,000億円）を上回る1,225億円の統合シナジーを創出しました。
生産面では、2019年4月に、室蘭製造所の生産を停止して物流拠点化し、また、川崎製油所と川崎製造所の組織を一体化し、操業を効率化しました。中国石油国際事業日本株式会社との合弁会社（大阪国際石油精製株式会社）が運営する大阪製油所については、2020年10月を目途に精製機能を停止し、アスファルト発電の事業所として再構築することを決定しました。加えて、同社が運営する製油所を千葉製油所に変更し、中国石油国際事業日本株式会社との協業を
6

エネルギー事業

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継続することを検討しています。さらに、鹿島コンビナートにおいては、三菱ケミカル株式会社との共同出資による有限責任事業組合を設立し、鹿島製油所における製造プロセス効率化、生産最適化および廃プラスチックのケミカルリサ
イクル推進を目指して、各種検討を開始しました。
販売面では、お客様の利便性を一層向上させるため、2019年6月にサービスステーション（SS）の「ENEOS」へのブランド統一を完了するとともに、新しいセルフSSブランドである「EneJet」の展開強化、キーホルダー型のスピード決済ツールである「EneKey」の導入など、諸施策を推し進めました。また、国内最大のSSネットワークを「生活プラットフォーム」へと進化させるべく検討を重ね、SSにおけるコインランドリー併設事業の実証試験に取り組んだほか、広島市でデリバリー型カーシェアリングサービスの実証試験を開始しました。

事
業
報
告

◦ 次世代の柱となる事業の育成・拡大

電気事業については、上半期に関西・中部エリアで「ENEOSでんき」の販売を開始し、また、家庭向け電気小売事
業のブランドを「ENEOSでんき」に統一しました。さらに、下半期には供給地域を東北・四国エリアにも拡大し、積極的な販売活動を展開した結果、当期末時点での契約件数は合計約69万件となりました。2020年4月からは北陸・九州エリアで「ENEOSでんき」の販売を開始し、着々と全国展開を進めています。また、国内での事業展開に加え、米国オハイオ州において、当社グループとして初となる海外天然ガス火力発電事業に参画しました。ガス事業について
は、大需要地である関東圏で「ENEOS都市ガス」の拡販を図り、当期末時点で約6万件の契約を獲得したほか、海外で
ベ

ト

ナ

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ア

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ル

ー

プ

は、戦略的パートナーであるVietnam National Petroleum Group社との間で、ベトナムにおけるLNG事業の実現に向けた共同検討を開始しました。
他方、低炭素・循環型社会の到来を見据えた中長期的な取組みとして、水素事業については、全国41か所で「ENEOS
水素ステーション」を運営し、さらに3か所の水素ステーションの建設に着工したほか、CO2フリー水素の商用化に向けた検討に着手し、国際的なサプライチェーンの構築に向けた実証事業を進めるため、技術研究組合に参画しました。
さらに、再生可能エネルギー事業については、新たに設置した専門組織の下、競争力の高い再生可能エネルギー電源の開発・運営を目指すべく、台湾最大級の洋上風力発電事業に参画し、また、リニューアブル・ジャパン株式会社と業
務・資本提携しました。加えて、室蘭市においてバイオマス発電所の建設を着実に進め、2020年5月の本格稼働を目指して試運転を開始しました。
技術立脚型の事業については、潤滑油事業の海外展開を進め、フィリピンに潤滑油販売会社を設立して営業を開始
オ ム ニ ア ク テ ィ ブ ヘ

ル

連
結
計
算
書
類

計
算
書
類

ス

し、また、機能材事業では、健康食品原料の開発・製造・販売をグローバルに手掛けるインドのOmniActive Health

テ

ク

ノ

ロ

ジ

ー

ズ

Technologies社と健康食品向けカロテノイド事業分野で協業を開始しました。

監
査
報
告

SSにおけるコインランドリー併設事業

室蘭市におけるバイオマス発電事業

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エネルギー事業

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石油・天然ガス開発事業

石油・天然ガス開発事業の業績
売
営

項 目
上
業
利

高
益

当期（第10期）
1,334億円△388億円前期（第9期）
1,492億円
378億円

前期との差異△158億円△766億円

事業の概況
当期の石油・天然ガス開発事業の業績については、次に記載の諸施策に取り組みましたものの、新型コロナウ

イルスの感染拡大による需要の急減、サウジアラビア、ロシア等の原油増産表明に起因する原油・ガス価格の大幅な下落により、売上高・営業利益ともに前期を下回りました。また、この価格下落を受けて、保有資産を再評価した結果、多額の減損損失を計上することとなりました。
◦ 原油・天然ガスの生産量

当期においては、英国北海のカリーンガス田、マリナー油田等で生産を開始したものの、マレーシアSK8鉱区の返還等の要因により、原油・天然ガスの生産量は、前期と同じく原油換算で10万5千バーレルとなりました。
◦ 生産拡大に向けた取組み

マレーシアにおいては、2017年5月から天然ガスを生産しているSK10鉱区内のラヤン油ガス田において、浮体式生産貯油出荷設備（FPSO）の設置工事が完了し、2019年12月に原油の生産を開始しました。

英国北海においては、2013年に開発移行を決定したマリナー油田および2015年に開発移行を決定したカリーンガス田で、生産井の掘削、生産プラットフォームの設置、パイプラインの敷設等の長期にわたる開発工事が完了し、カリーンガス田では2019年6月に天然ガスの生産を開始し、マリナー油田では2019年8月に原油の生産を開始しました。カリーンガス田およびマリナー油田の開発・生産プロジェクトは、近年の英国北海における大8

石油・天然ガス開発事業

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規模プロジェクトとして、オペレーターをはじめとする事業パートナー各社とともに開発工事を進めてきたものであり、今後、長期にわたって当社グループの原油・天然ガス生産を支え、キャッシュフローの創出に貢献する

重要なプロジェクトと位置付けています。

また、ベトナムにおいては、2008年から原油・天然ガスを生産しているフンドン油田について、長年の安定操業実績等が同国政府に評価され、2020年4月までとなっていた権益期間の5年間の延長が認められました。フ
ンドン油田が位置するベトナム沖15-2鉱区内では、ランドン油田で原油・天然ガスを生産しており、両油田一体

事
業
報
告

で追加開発を進めることにより、事業価値のさらなる向上が期待できます。
◦ EOR技術およびCCS技術に関する取組み

米国においては、火力発電所の燃焼排ガスから回収したCO2を老朽化した油田に圧入するプロジェクトに引き続き取り組みました。このプロジェクトでは、2017年4月からの累計で367万トンのCO2を油田に圧入しており、EOR（Enhanced Oil Recovery：石油増進回収）技術による原油増産効果に加え、温室効果ガスの排出削減に大きく貢献しています。また、EOR技術に関するさらなる知見・技術を獲得し、既存の油田における原油回収率を向上させることを目的として、2019年11月には、界面活性剤を利用したケミカルEORの最先端の研究開発を行っているテキサス大学オースティン校と、ケミカルEORに関する委託研究契約を締結しました。

一方、2020年3月には、独立行政法人石油天然ガス・金属鉱物資源機構とともに、マレーシアの国営石油会社ペ

連
結
計
算
書
類

トロナスとの間で、ガス田から排出されるCO2を回収し、再度地下に圧入するCCS（Carbon dioxide Captureand Storage：二酸化炭素回収・貯留）技術を用いたガス田開発に関する共同スタディ契約を締結しました。

計
算
書
類

カリーンガス田の海上設備（英国）

フンドン油田の海上設備（ベトナム）

監
査
報
告

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石油・天然ガス開発事業

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金属事業

金属事業の業績
項 目
売
上
高
営
業
利
益
〔在庫影響を除いた営業利益〕

当期（第10期）
1兆44億円
446億円〔479億円〕

前期（第9期）
1兆418億円
682億円〔681億円〕

前期との差異△374億円△236億円〔△202億円〕

事業の概況
国際競争が激化する環境下、技術立脚型の事業展開により高収益体質を構築し、先端素材で持続可能な社会に貢献することを目指して、2019年6月に、「2040年 JX金属グループ長期ビジョン」を策定しました。同ビジョンでは、技術による差別化をキーワードに、金属グループの各事業を、組織基盤を支える「ベース事業」と成長戦略のコアとする「フォーカス事業」に分け、それぞれの特性に応じた施策の展開と、技術立脚型新規事業の不断の創出を掲げました。
同ビジョンに沿って諸施策を推し進めましたものの、当期の金属事業の業績については、新型コロナウイルスの感染拡大により世界的な景気後退が懸念されて銅価格が大きく下落するなどしたため、収益が悪化しました。

◦ 「ベース事業」の取組み

資源事業については、カセロネス銅鉱山において、自動制御プログラムの導入を進めて処理量を向上させるとともに、コスト管理を徹底した結果、前期に引き続き営業黒字を達成し、また、チリのロス・ペランブレス鉱山の操業も順調に推移しました。
製錬事業については、三井金属鉱業株式会社との合弁事業運営体制を見直し、2020年4月に、佐賀関製錬所と日立精銅工場を合弁会社（パンパシフィック・カッパー株式会社）からJX金属株式会社の完全子会社に移管しました。この体制変更により独自に両拠点を運営できることとなったため、環境リサイクル事業との統合を深化させ、原料構成を最適化するなど、さらなる競争力向上を図ります。

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金属事業

2020/05/28 9:31:45 / 19596689_ＪＸＴＧホールディングス株式会社_招集通知（Ｃ）◦ 「フォーカス事業」の取組み

EV等の急速な普及に伴う使用済み車載用リチウムイオン電池の資源循環利用の需要増加を見据え、使用済み電池に含まれるレアメタルを再び車載用電池の原料として使用する「クローズドループ・リサイクル」の実現に向けた技術開発を加速すべく、車載用リチウムイオン電池からバッテリーグレード金属塩を回収する実証試験装置を日立事業所に設置し、稼働させました。また、2020年4月に設置した専門組織の下、使用済み車載用リチウムイオン電池からのレア
メタル回収・再利用技術の開発や、社会的な体制づくりを推進します。
機能材料事業については、スマートフォンの需要調整を主因に、圧延銅箔の販売が低調に推移したものの、薄膜材料事業については、裾野の広い半導体需要に支えられ、厳しい局面下においても半導体用スパッタリングターゲットの販売が堅調を維持しました。両事業については、中長期的にはIoT・AI社会の進展や第5世代通信（5G）の普及による需要の拡大が見込まれることから、これを取り込むべく、スパッタリングターゲット、圧延銅箔および高機能銅合金条の製造設備増強を進めました。また、高機能金属素材の一層の生産能力増強と安定供給を目指し、2019年8月に、株式
会社日本製鋼所と銅合金の溶解および鋳造を行う合弁会社（室蘭銅合金株式会社）を設立しました。
エイチシー ス タ ル ク タンタ

ル ア ン ド ニ

オ

事
業
報
告

ブ

タンタル・ニオブ事業については、2018年7月に買収したH. C. Starck Tantalum and Niobium社（ドイツ法人）と同社の管理会社であるJX Metals Deutschland社とを合併し、組織の簡素化、意思決定の迅速化を図るなど、経営管理体制の強化を図りました。
チタン事業については、東邦チタニウム株式会社が出資するサウジアラビアのスポンジチタン製造合弁事業会社が工場の操業を開始し、2020年1月にスポンジチタンを初出荷しました。また、チタン製造技術を応用した電子部品材料である「超微粉ニッケル」については、通信機器の高機能化、自動車の電装化、5Gの普及等による需要増が期待されることから、供給体制を強化すべく、東邦チタニウム株式会社は、2019年10月に若松工場内に新工場の建設を決定しました。
さらに、フォーカス事業の収益規模拡大のため、技術立脚型新規事業を不断に創出すべく、2019年6月から、フラ

連
結
計
算
書
類

ア ゴ ラ イ ズ

ンスのAgorize社と共同でアクセラレータープログラム「Innovation Challenge for the Next Generation」を実施しました。先端素材、高機能・多機能材料およびリサイクル技術などの幅広い領域で、世界中のスタートアップ企業総勢71社からアイデアが提案され、今後、同プログラムで入賞した各社とは、共同開発・資本提携など様々なパートナ
ーシップの可能性を検討します。このほか、2019年12月には、英国のスタートアップ企業であり、金属3Dプリンタ
オックスメット テ

ク

ノ

ロ

ジ

ー

ズ

ー向けの合金設計等に関する先端技術を有する OxMet Technologies社に出資しました。また、2020年1月には、非鉄・資源産業界が抱える共通課題の抽出と地球規模の課題解決への貢献を目指して、国立大学法人京都大学大学院総合
生存学館（思修館）と「SDGs実現に向けた包括共同研究促進協定」を締結しました。

計
算
書
類

監
査
報
告
製錬工程（佐賀関製錬所）

車載用リチウムイオン電池からバッテリーグレード金属塩を回収する実証試験装置（日立事業所）

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金属事業

2020/05/28 9:31:45 / 19596689_ＪＸＴＧホールディングス株式会社_招集通知（Ｃ）

その他事業

その他事業の業績
売
営

項 目
上
業
利

高
益

当期（第10期）
5,074億円
411億円

前期（第9期）5,276億円
424億円

前期との差異△202億円△13億円（注）上記は、株式会社NIPPOのほか、陸上運送、不動産賃貸、資金調達等の業務を担うグループ会社の業績を合算したものです。

株式会社NIPPO
株式会社NIPPOは、舗装、土木および建築の各工事ならびにアスファルト合材の製造・販売を主要な事業内容としています。当期は、公共投資が堅調に推移しましたが、労務費や原材料価格の上昇など、経営環境は予断を許さない状況が続きました。このような環境下、同社は、技術力を活かした受注活動を展開するとともに、一層のコスト削減・効率化に取り組み、収益確保に努めました。
また、株式会社NIPPOは、2020年2月、前田道路株式会社と資本業務提携に関する協議を開始しました。両社は、国内全域において、建設業（舗装土木工事等）と製造販売事業（アスファルト合材等）を共通の事業分野として営んでおり、シナジー効果が期待されることから、今後の協議を注視していきます。
なお、株式会社NIPPOは、2019年7月30日付で、公正取引委員会から、アスファルト合材の販売価格にかかる独占禁止法違反行為があったことを認定されたものの、課徴金減免制度の適用が認められ、課徴金の納付を命じない旨の通知を受け取りました。同社は、遅くとも2011年3月頃から2015年1月27日までの間、他の事業者8社と共同して独占禁止法違反行為を行っていたとの公正取引委員会の認定を厳粛に受け止め、他の事業者とアスファルト合材の販売価格に関する情報交換を行わないことを監視する体制の構築、独占禁止法遵守にかかる社内規程類の整備および周知徹底な
どの再発防止策について、取締役会で決議し、徹底しています。当社といたしましても、引き続き同社を指導してまい
ります。
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その他事業

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エ．ESG（環境・社会・ガバナンス）に関する取組み◦ ESGを重視した経営
当社グループは、すべての事業活動の根本となる「JXTGグループ理念」の下、この理念を実現するために実践すべき具体的な基準を定めた14項目からなる「JXTGグループ行動基準」を制定しています。当社グループは、
この行動基準を踏まえて「高い倫理観」「コンプライアンス」「安全・環境」「人権」「人材育成」「健康」「品質」「社会貢献」の8項目を積極的に取り組むべきCSR活動の重点分野として定め、ESGを重視した企業経営を行っています（詳細については、当社ウェブサイトに掲載しています。）。
当期においては、ESGを重視した企業経営によって持続的成長・企業価値向上を図るため、2019年4月1日付で「ESG推進部」を設置し、14ページ以降に記載のとおり環境・社会・ガバナンスに関する取組みを強化しました。

理念
使 命
地球の力を、社会の力に、
そして人々の暮らしの力に。

事
業
報
告

連
結
計
算
書
類

エネルギー・資源・素材における創造と革新を通じて、社会の発展と活力ある未来づくりに貢献します。

大切にしたい価値観
社会の一員として高い倫理観

誠実・公正であり続けることを価値観の中核とし、高い倫理観を持って企業活動を行います。

安全・環境・健康

計
算
書
類

い の ち

安全・環境・健康に対する取り組みは、生命あるものにとって最も大切であり、常に最優先で考えます。
人々の暮らしを支える存在として

お客様本位

お客様や社会からの期待・変化する時代の要請に真摯に向き合い、
商品・サービスの安定的な供給に努めるとともに、私たちだからできる新たな価値を創出します。

活力ある未来の実現に向けて挑戦

こん に ち変化を恐れず、新たな価値を生み出すことに挑戦し続け、今日の、そして未来の課題解決に取り組みます。

向上心

現状に満足せず、一人ひとりの研鑽・自己実現を通じて、会社と個人がともに成長し続けます。

監
査
報
告

13

ESG経営への取組み2020/05/28 9:31:45 / 19596689_ＪＸＴＧホールディングス株式会社_招集通知（Ｃ）◦ 具体的な取組み
環 境

当社グループは、2019年5月に策定した「2040年JXTGグループ長期ビジョン」（長期ビジョン）において「低炭素・循環型社会への貢献」を掲げており、その実現に向けては、2030年度環境目標および中期環境経営計画を策定し、これに沿った環境活動を推進しています。具体的には、サプライチェーン全体におけるCO2排出量を削減すべく、製造面では製油所・製錬所等での高効率・省エネ設備の導入推進と装置運転の最適化を図り、販売面では環境配慮型商品の販売拡大に取り組んでいるほか、廃棄物最終処分率の低減を目指して、事業全般で廃棄物の再生利用化や分別を徹底しています。また、エネルギー事業においては再生可能エネルギーや水素、石油・天然
ガス開発事業においてはCO2－EOR、金属事業においては環境リサイクルにそれぞれ取り組んでいます。
2019年5月には、気候変動がもたらすリスクおよび機会の財務的影響を把握し、開示することを促す「気候関連財務情報開示タスクフォース（TCFD）」提言に賛同する署名を行いました。エネルギー・素材の安定供給を果たす企業の責務として、TCFD提言の趣旨に沿った情報開示に努めます。
社 会

当社グループは、JXTGグループ理念における使命である「地球の力を、社会の力に、そして人々の暮らしの力に。」を実現するため、社内外でかかわりのある様々なステークホルダーが抱える問題の解決に貢献すべく、
安全・人権・人材育成・健康・健全な職場環境・品質・サプライチェーンマネジメント・社会貢献に関する各種対策に取り組んでいます。
人権の分野においては、「JXTGグループ行動基準」に人権尊重の基本原則を定め、人権研修の実施、ハラス
メント防止をテーマにしたeラーニングの実施、相談窓口の運営等に取り組んでいます。当期は、グループ各社がそれぞれの事業特性に応じた人権意識の啓発活動に取り組んだほか、人権デュー・ディリジェンスや全役員・従業員を対象にしたJXTGグループ意識調査を実施しました。
また、社会貢献の分野においては、地域社会との信頼関係構築や次世代育成支援を目的として、JXTG童話賞・
JXTG児童文化賞・JXTG音楽賞に関する活動に継続的に取り組み、また、国内外の事業拠点における様々な地域イベントにも協賛しています。
ガバナンス

当社グループは、コーポレートガバナンスの強化とコンプライアンスの推進に努め、透明性の高い経営と公正な事業活動を通じて、企業価値向上の実現に取り組んでいます。
当期においては、長期ビジョンを踏まえ、さらなる意思決定と業務執行の迅速化を図り、変化の激しい事業環境に対応するため、2019年11月に、グループ運営体制の変更を決定しました（グループ運営体制の変更については、19ページをご覧ください。）。

14

ESG経営への取組み2020/05/28 9:31:45 / 19596689_ＪＸＴＧホールディングス株式会社_招集通知（Ｃ）

また、取締役会は、2019年11月から2020年1月にかけて全取締役を対象にアンケートを行い、取締役会の実効性を評価しました。その結果、長期ビジョン・第2次中期経営計画の議論に多くの時間を充てたことや、前期の実効性評価を踏まえて社外取締役への事前説明を早期化したことなどが評価された一方、取締役会の監督機能の強化、業務執行と監督との分離等について、さらなる改善に向けた課題が示されたことから、引き続き、改善に取り組みます。

事
業報
告【参考】 当社グループのコーポレートガバナンス体制（2020年3月31日時点）

株主総会
監査等委員でない取締役・監査等委員である取締役の選任・解任

会計監査人の選任・解任JXTGホールディングス
監査

取締役会

（議長：取締役社長）
監査等委員でない取締役12名（うち社外取締役3名）
監査等委員である取締役 5名（うち社外取締役3名）
重要な業務執行の決定の委任

付議
諮問

答申

諮問

答申

取締役社長

監査等委員である
取締役5名
監督 （うち社外取締役3名）

モニタリング
結果の報告

協議

指名諮問委員会 報酬諮問委員会

経営会議

監査等委員会

内部統制会議

執行役員の
選任・解任

連携

監督

連携

会計監査人

会計監査

連
結
計
算
書
類

連携

（議長：社外取締役） （議長：社外取締役） （議長：社長執行役員）（議長：社長執行役員）
決裁

モニタリング

決議

業務執行

監査

執行役員

計
算
書
類

監査部

内部監査

（内部監査部門）

経営管理＋企業集団の内部統制

グループ会社

中核事業会社

JXTGエネルギー

JX石油開発JX金属

その他
グループ会社

監
査
報
告

15

ESG経営への取組み2020/05/28 9:31:45 / 19596689_ＪＸＴＧホールディングス株式会社_招集通知（Ｃ）◦ ESG説明会の開催
2019年12月、当社は、アナリストや機関投資家を招き、初の試みとして、ESG関連に特化した説明会を開催しました。同説明会においては、当社がESGを経営の根幹に位置付けていること、将来の社会課題を踏まえた事業戦略を立案・遂行していることなどについて説明し、参加者と活発な議論を行いました。引き続き、当社グループにおけるESG経営について、積極的な情報発信に努めます。
◦ 第三者からの評価
当社のESGに関する取組みについては、下表のとおり第三者から評価を受けました。＜2020年3月31日時点＞
項

目

評価元

特

徴

FTSE4Good Index Series

FTSE Russell

FTSE Russell独自の評価基準により、「環境」「社会」「ガバナンス」の3つの分野から企業の持続可能性を評価するものであり、ESG情報を重視する投資家の主要な選択基準の1つとなるもの

FTSE Blossom Japan Index

FTSE Russell

日本企業を対象としてESG課題への取組みを評価するもの
で、年金積立金管理運用独立行政法人（GPIF）がESGの取組みに基づいた投資を行うために選定しているインデックスの
1つ

MSCI日本株女性活躍指数（WIN）

MSCI社

日本企業を対象として女性の雇用、昇進等の性別多様性への取組みを評価するもので、年金積立金管理運用独立行政法人（GPIF）がESGの取組みに基づいた投資を行うために選定しているインデックスの1つ

MSCIジャパンESGセレクト･リー
ダーズ

MSCI社

日本企業を対象としてESGに関する取組みが優れた企業を選別するもので、年金積立金管理運用独立行政法人（GPIF）が
ESGの取組みに基づいた投資を行うために選定しているイン
デックスの1つ

SNAMサステナビリティ・インデッ
クス

SNAM社

ESGに優れた約300銘柄を毎年選定し、損保ジャパン日本興亜
アセットマネジメント株式会社が年金基金や機関投資家向けに運用する「SNAMサステナブル運用」に用いられるもの

攻めのIT経営銘柄2019

経済産業省および
東京証券取引所

東京証券取引所の上場会社の中から、新たな価値の創造、経営
革新、収益水準・生産性の向上をもたらす積極的なIT利活用に取り組んでいる企業を選定するもの

健康経営銘柄2020

経済産業省および
東京証券取引所

東京証券取引所の上場会社の中から、従業員の健康管理を経営的な視点で考え、戦略的に取り組んでいる企業を原則1業種1社選定するもの（注）2020年4月1日付で、損保ジャパン日本興亜アセットマネジメント株式会社は、商号をSOMPOアセットマネジメント
株式会社に変更しました。

16

ESG経営への取組み2020/05/28 9:31:45 / 19596689_ＪＸＴＧホールディングス株式会社_招集通知（Ｃ）(3) 第1次中期経営計画（2017年度から2019年度まで）の成果
当社は、第1次中期経営計画を「抜本的な変革の実行プラン」と位置づけ、「基幹事業の収益力強化」、「キャッシュフローと資本効率の重視」および「経営基盤の強化」を基本方針とし、諸施策に取り組みました。第1次中期経営計画における各事業の主な取組みは、次のとおりです。

エネルギー

石油・天然ガス開発

金属

基幹事業の
収益力強化

・統合シナジーの最大化
・マレーシア・アブダビ・ ・カセロネスの収益力強化
・ENEOSブランドへの統一
英国におけるプロジェ ・圧 延銅箔など電子材料
・室蘭製造所の物流拠点化、大阪の生産能力増強
製 油 所 の 精 製 機 能 停 止 の 決 定 クトで生産開始など

キャッシュフローと資本効率の重視・タ ンタル・ニオブ事業
・再 生 可 能 エ ネ ル ギ ー を 含 む 電・カナダ オイルサンド権の取得
力・ガス事業の強化
益の売却
・銅鉱山権益の最適化
・培地事業の売却

経営基盤の強化事
業
報
告・統合基幹業務システム（ERP）導入プロジェクト、グローバルスタンダードに基づく内部統制、ESG経営の推進
・監査等委員会設置会社へ移行
・グループ運営体制および商号の変更を発表  2020年6月ENEOSグループへ

連
結
計
算
書
類

計
算
書
類

これらの取組みに加え、当社グループの長期的な事業ポートフォリオの指針として長期ビジョンを策定し、2019年5月に公表しました。長期ビジョンでは、2040年の当社グループの「ありたい姿」として、「アジアを代表するエネルギー・素材企業」、「事業構造の変革による価値創造」および「低炭素・循環型社会への貢献」
を掲げています（長期ビジョンの詳細については、当社ウェブサイトに掲載しています。）。

監
査
報
告

17

対処すべき課題

2020/05/28 9:31:45 / 19596689_ＪＸＴＧホールディングス株式会社_招集通知（Ｃ）

第1次中期経営計画の最終年度である当期の業績は、5ページに記載の要因により、営業利益（在庫影響除き）
およびROEは目標値に届かなかったものの、3か年累計でのフリーキャッシュフローおよび当期のネットD/Eレ
シオは目標を達成し、一定の財務基盤を確立しました。

経営目標
2017年度
2018年度
2019年度

営業利益（在庫影響除き）

3,500億円
4,000億円
5,000億円

2017年度
実績

2018年度
実績

2019年度
実績

3,726億円

5,157億円

967億円

8,287億円（2017年度‐2019年度累計）※

フリーキャッシュフロー

5,000億円（2017年度‐2019年度累計）

ネットD/Eレシオ

2019年度 0.7倍以下（資本合計ベース）

0.62倍

0.59倍

0.70倍

2019年度

15.2%

12.3%

△7.5%

ROE

10%以上

※ IFRS第16号「リース」適用除き

今後、当社は、第1次中期経営計画の遂行により構築した財務基盤を土台として、長期ビジョン策定時に分析した長期グローバルトレンドおよび2040年の社会シナリオを踏まえ、長期ビジョンに掲げる「ありたい姿」の実現に向けて取り組んでまいります。その実現に向けた第一歩として、19ページに記載の「グループ運営体制および商号の変更」を実施し、また、20ページ以降に記載の第2次中期経営計画を遂行してまいります。

18

対処すべき課題

2020/05/28 9:31:45 / 19596689_ＪＸＴＧホールディングス株式会社_招集通知（Ｃ）(4) グループ運営体制および商号の変更
ア．グループ運営体制の変更

当社グループは、長期ビジョンに掲げた「ありたい姿」を実現するため、従来にも増して意思決定と業務執行の迅速化を図り、変化の激しい事業環境に対応していく必要があります。そのため、当社は、抜本的な構造変革を進めることとし、2020年6月25日以降、現在の純粋持株会社の下に3つの中核事業会社を有する体制を改め、

事
業
報
告

グループで最も重要なJXTGエネルギー株式会社と当社の経営を実質的に統合して運営する体制に変更します。
具体的には、当社とJXTGエネルギー株式会社のそれぞれの法人格は残すものの、役員を極力兼任させ、意思決定機関を集約し、実質的にひとつの事業持株会社として運営します。一方、JX石油開発株式会社およびJX金属
株式会社については、当社グループの一翼を担う重要な事業会社との位置付けは変わらないものの、当社が定める経営方針の下、大幅な権限委譲を進め、それぞれの事業特性に応じて、より自律性・機動性・独立性を高めた
業務執行体制とします。

連
結
計
算
書
類

イ．商号の変更

当社は、グループ運営体制の変更に伴い、当社の商号を「ENEOSホールディ

ングス株式会社」に、JXTGエネルギー株式会社の商号を「ENEOS株式会社」にそれぞれ変更する方針を決定し、発表しました（当社の商号変更は、第10回定時株主総会において第2号議案「定款中一部変更の件」が承認されることにより決定いたします。）。
「ENEOS」は、2001年にSSの新たなブランドとして誕生して以来、ブランド統一やエネルギー事業の領域拡大を経て、現在は、約1万3,000か所の「ENEOS

計
算
書
類

サービスステーション」「ENEOSでんき」「ENEOS都市ガス」等を通じて全国的に広く認知されています。このブランド名を当社およびエネルギー事業のグループ会社の商号ならびにグループ名に冠することにより、高い知名度や信用力を活かして成長事業の育成・新規事業の創出を推進し、もって、「アジアを代表す「ENEOS」のブランドマーク

るエネルギー・素材企業」への成長・発展と「ENEOS」のグローバルブランド化を目指します。

監
査
報
告

19

対処すべき課題

2020/05/28 9:31:45 / 19596689_ＪＸＴＧホールディングス株式会社_招集通知（Ｃ）(5) 対処すべき課題
今後の事業環境を展望しますと、世界経済は、新型コロナウイルスの感染拡大が実体経済に与える影響を見通しがたい状況にあり、国内およびアジアの石油製品・石油化学製品の需要については、経済活動の停滞長期化に伴う大幅な落ち込みが懸念されます。
原油価格および銅価格は、新型コロナウイルスの感染拡大に伴う世界的な景気悪化を背景に低迷が続くおそれがあり、とりわけ原油価格については、世界的な需要減退に加えて、米国、サウジアラビア、ロシア等産油国の生産動向によって大きく左右されるため、先行きが不透明です。
このような厳しい事業環境下、当社グループは、グループ運営体制の変更による抜本的な構造改革を推進し、足下の不確実な情勢に機動的に対応する一方、低炭素・循環型社会の到来、デジタル革命の進展およびライフス
タイルの変化を見据え、長期的展望に立った施策にも取り組む必要があります。そのため、安定供給の使命を果たし続けるための基盤事業のさらなる競争力強化と、持続的な企業価値の向上を図るべく新たな成長事業の育成・強化に挑戦することが重要な課題となります。
当社グループは、これらの諸課題を踏まえ、第2次中期経営計画を策定しました。第2次中期経営計画の基本方
針および財務計画は、次のとおりです。

第2次中期経営計画の基本方針■長期ビジョン実現に向けた事業戦略とキャッシュフローを重視した経営の両立①基 盤 事 業 の 競 争 力 強 化 に よ る 継 続 的 なキャッシュ創出②成 長事業の育成・強化のための選択投資および事業ポートフォリオ最適化の追求③財務基盤の健全性維持とキャッシュフローの適正な配分■経営基盤の強化
ガバナンスの実効性強化（スピード経営を実現する執行体制と取締役会によるモニタリングの強化等）
システム基盤の強化（統合基幹業務システム（ERP）導入効果の実現、セキュリティ強化、ITツール活用による多様な働き方の支援）
人材育成・確保のための施策の実行
ステークホルダーとの建設的な対話の推進

20

対処すべき課題

2020/05/28 9:31:45 / 19596689_ＪＸＴＧホールディングス株式会社_招集通知（Ｃ）

第2次中期経営計画の財務計画
経営指標

キャッシュフロー計画（億円）

営業利益（2020－22年度累計）

資産売却 1,500

運転資金・法人税等
3,200

フリー
CF*

（2020－22年度累計）

事業維持
4,700

ネットD/E
レシオ

営業利益(在庫影響除き)
9,700

0.8倍以下（資本合計ベース）

ROE

10％以上

（在庫影響除き）

9,700億円
1,500億円*リース負債支払後

減価償却費
8,500

上流事業 2,000

事
業
報
告

設備投融資合計
15,000億円

戦略投資
8,300

フリー CF 1,500

連
結
計
算
書
類

当社グループは、「長期ビジョン実現に向けた事業戦略とキャッシュフローを重視した経営の両立」および「経営基盤の強化」を基本方針として、諸施策に取り組みます。また、財務戦略としては、「基盤事業からのキャッシュフロー最大化」、「資産売却」および「財務レバレッジの活用」によりキャッシュを創出し、「成長事業への戦略投資」と「株主還元」に充てる計画です。
戦略投資については、第1次中期経営計画を大きく上回る8,300億円を計画しています。想定した長期グロー
バルトレンドや2040年の社会シナリオが実現した将来にあっても、なお当社グループが社会から必要とされる企業集団であり続けるためには、厳格な投資管理の下、2020年度から戦略的に投資していくことが不可欠です。

計
算
書
類

また、株主の皆様への利益還元については、経営上の重要課題であると認識しており、中期的な連結業績の推移および見通しを反映した利益還元を基本に、安定的な配当の継続に努めます。第2次中期経営計画の期間中の株主還元の考え方は、下表のとおりです。

〔配当〕
現状を下回らない配当水準とする。

〔3か年累計の総還元性向〕
在庫影響除き当期利益の50％以上

第2次中期経営計画では、以上のほか、「ESG経営」「事業戦略」「オープンイノベーション」「デジタルト
ランスフォーメーションへの道筋」「人材育成・確保」「設備投資計画」等について方向性・考え方を定めてお

監
査
報
告

り、これらを含めた計画の全体像については、当社ウェブサイトに掲載しています。

21

対処すべき課題

2020/05/28 9:31:45 / 19596689_ＪＸＴＧホールディングス株式会社_招集通知（Ｃ）

各事業における主な取組みについては、次のとおりです。
◦ 基盤事業（石油精製販売、石油・天然ガス開発および銅資源・製錬）
基盤事業については、安全・安定供給を確保しつつ、デジタルなどの新技術の積極導入および最適生産体制の構築により、国際競争力を強化します。石油精製販売事業ではサプライチェーンの改革断行、石油・天然ガス開発事
業では既存資産の価値最大化および競争力強化、銅資源・製錬事業ではカセロネス銅鉱山の安定操業継続および銅製錬事業の再編・リサイクル事業との一体運営により、各事業の競争力を向上させます。また、デジタル技術を活用した装置の自動運転や遠隔操業については、競争力強化に直結することから、重点的に取り組む方針です。
基盤事業で得たキャッシュについては、次に記載する成長事業に投入し、育成してまいります。
◦ 成長事業
石油化学

石油化学事業については、ケミカルリファイナリー化の推進と当社グループが強みを持つ誘導品分野への進出
により、競争力・収益力を高めることを目指します。川崎、鹿島、水島および大分の各コンビナートにおけるケ
ミカル比率向上に向けた施策を具体化し、また、水添石油樹脂（紙おむつ向け接着剤用途）、ENB（自動車部材
向け合成ゴム添加剤用途）、電線絶縁材（高圧・超高圧特殊電線用途）等の技術優位性のある製品による収益拡大を図るべく、製造能力の増強を推進します。
素材

電子材料をはじめとする素材事業については、高機能・高付加価値製品の材料供給により社会の発展に貢献す
べく、通信・デジタル、モビリティ、ヘルスケア機器、次世代電池の各分野における先端素材ニーズを捉え、社会が求める素材を適時に供給し続けることを目指します。まず、5G対応デバイスの普及やメモリー分野の回復に伴う需要増を確実に取り込むとともに、製品改良による高機能化・高付加価値化を推進します。加えて、M&A、
オープンイノベーション等を積極的に活用し、「次の柱」となる事業を発掘・育成します。
次世代型エネルギー供給・地域サービス

次世代型エネルギー供給・地域サービス事業については、モビリティサービス、ライフサポートおよびエネル
ギーサービスの各分野において、SSネットワークや分散型電源を活用したサービスを展開し、さらに、これらを連係させ、アプリなどを通じてお客様が望む利便性の高いサービスを提供する「ENEOSプラットフォーム」の構築を目指します。

22

対処すべき課題

2020/05/28 9:31:45 / 19596689_ＪＸＴＧホールディングス株式会社_招集通知（Ｃ）

具体的には、モビリティサービス分野では、カーシェア事業のビジネスモデル構築、SSの顧客接点を活用した
カーリース事業の展開、EV経路充電サービスの検討等を進めます。また、ライフサポート分野では、提携・協業による新たなビジネスモデルの構築、ENEOSブランドの高い知名度や特約店の地域密着性を活かしたサービスを検討・拡大します。他方、エネルギーサービス分野では、「ENEOSでんき」の全国展開による顧客基盤の拡大を図るほか、環境負荷が小さいLNGを燃料とする五井ガス火力発電事業の推進、国内外の再生可能エネルギー事業の拡充により最適な電源ポートフォリオを構築します。さらに、当社グループが有する資産を有効活用した

事
業
報
告

エネルギーサービスとして、自家消費支援事業（屋根借り太陽光）や分散型電源を活用したVPP（Virtual Power
Plant：仮想発電所）の実証に取り組みます。加えて、低炭素エネルギーの供給ソースとして大きな期待が寄せられるCO2フリー水素については、各種プロジェクトへの参画を通じて、実現可能性を検討します。

モビリティサービス
カーメンテ

経路充電

カーシェア・リース

EV関連サービス

ライフサポート
お届け車両

CVS・Cafe

EVライドシェア

洗濯宅配・代行

ランドリー

宅配BOX

ヘルスケア

連
結
計
算
書
類

訪問型生活サービス

ENEOS
プラットフォーム

計算
書類エネルギーサービス
燃料油

自家消費支援ENEOSでんき・都市ガス・水素

VPP事業

コミュニティ向け事業

あらゆるデータを連携・データベース化し、アプリ等を通じてお客様が望む利便性の高いサービスを提供するENEOSプラットフォームを構築

監
査
報
告

23

対処すべき課題

2020/05/28 9:31:45 / 19596689_ＪＸＴＧホールディングス株式会社_招集通知（Ｃ）

環境対応型事業

環境対応型事業については、製油所・製錬所を活用した廃プラスチックおよび金属のリサイクルに加え、車載用リチウムイオン電池のリサイクルを推進し、循環型社会の形成への貢献を目指します。具体的には、製油所の設備を活用した廃プラスチックの油化リサイクルの実証試験や、EV普及によりニーズが高まる車載用リチウムイ
オン電池に含まれるレアメタルのリサイクルの事業化検討を進めます。また、中国の比亜迪（BYD）社の日本法
人ビーワイディージャパン株式会社と協業し、EVバス向け蓄電池の「リース・リユース・リサイクル」循環モデ
ルの構築を推進します。
一方、石油開発の分野では、知見のある東南アジアを中心に環境技術を展開し、グローバルな低炭素社会の形成に貢献することを目指します。また、CO2を回収・貯蔵するCCS技術に加え、CO2を油ガス田に圧入することで原油回収率を高めるCCUS（Carbon dioxide Capture, Utilization and Storage：二酸化炭素回収・有効利用・貯留）技術にも取り組みます。米国CO2-EOR事業を通じて培ったCCUS技術を活用し、国営石油会社をはじめ戦略的パートナーと協同で事業性評価を実施します。
今後、当社グループは、「アジアを代表するエネルギー・素材企業」への成長・発展を目指し、第2次中期経
営計画に沿って諸施策を迅速・着実に実行し、株主還元の充実に努めるとともに、事業活動を通じたESGの取組
みを一層強化してまいります。これらを実現することにより、企業価値の持続的な向上を図ってまいる所存です。

株主の皆様におかれましては、今後とも、格別のご支援、ご愛顧を賜りますよう、よろしくお願い申し上げます。

24

対処すべき課題

2020/05/28 9:31:45 / 19596689_ＪＸＴＧホールディングス株式会社_招集通知（Ｃ）(6) 資金調達の状況

当社グループ各社の事業に必要な長期資金については、主として、当社が調達しています。
当社は、当期において、長期借入れにより400億円を調達しました。

事
業
報
告

(7) 設備投資の状況
事業セグメント・区分

設備投資額
（億円）

エネルギー事業

1,831

石油・天然ガス

主な内容
製油所・製造所設備工事、SS新設・改造工事

568

油田・ガス田の探鉱および開発

業

537

銅鉱山・事業所・製錬所・工場設備工事

そ の 他 事 業

159

アスファルト合材工場の製造設備の更新

計

3,095

－

)

（△51）

－

結

3,044

－

開

発

事

業

金

属

事

(
連

調

整

額

連
結
計
算
書
類

計
算
書
類

監
査
報
告

25

資金調達の状況、設備投資の状況

2020/05/28 9:31:45 / 19596689_ＪＸＴＧホールディングス株式会社_招集通知（Ｃ）(8) 他の会社の株式等の取得または処分の状況◦ 新興プランテック株式会社（レイズネクスト株式会社）の株式取得
当社および株式会社NIPPOは、当社子会社のJXエンジニアリング株式会社を吸収合併消滅会社として新興プランテック
株式会社と合併させたことに伴い、2019年7月1日付で、同社の株式7,941,072株（当社 5,558,640株、株式会社NIPPO
2,382,432株）を取得しました。これにより、同社における当社および株式会社NIPPOの合計持株比率は、16.4％から
28.6％になりました。なお、同日付で、新興プランテック株式会社は、レイズネクスト株式会社に商号変更しました。
◦ JX金属製錬株式会社の株式取得および日比製煉株式会社の株式譲渡
JX金属株式会社は、銅製錬機能の競争力強化を目的に、三井金属鉱業株式会社との銅合弁事業の運営体制を再編したことに伴い、2020年4月1日付で、三井金属鉱業株式会社からJX金属製錬株式会社（佐賀関製錬所および日立精銅工場の運営会社）の株式32.2％を株式交換により取得し、また、三井金属鉱業株式会社に日比製煉株式会社（玉野製錬所の運営会社への出資会社）の株式67.8％を譲渡しました。

(9) 財産および損益の状況◦ 国際会計基準（IFRS）に基づく当期および過去の財産および損益の状況
区

連結会計年度分売

上2016年度（第7期）

2017年度（第8期）

2018年度（第9期）

2019年度（第10期 当期）

高（億円）

70,251103,011111,296

100,118

益（億円）

2,711

4,875

5,371

△1,131

親会社の所有者に帰属する当期利益（億円）

1,500

3,619

3,223

△1,879営業

利60円33銭105円92銭95円36銭△57円86銭

資

基 本 的 1 株 当 た り 当 期 利 益
産

合

計（億円）

67,92984,576

84,77880,113

資

本

合

計（億円）

21,403

29,20031,19827,079（注）第7期の諸数値については、参考として記載しています。

◦ 日本基準に基づく過去の財産および損益の状況
区

連結会計年度

分

売

高（億円）

81,360

益（億円）

3,336

親会社株主に帰属する当期純利益（億円）

1,601

経

上

2016年度（第7期）

常利

1 株 当 た り 当 期 純 利 益

64円38銭

総

資

産（億円）

66,586

純

資

産（億円）

20,41726

他の会社の株式等の取得または処分の状況、財産および損益の状況

2020/05/28 9:31:45 / 19596689_ＪＸＴＧホールディングス株式会社_招集通知（Ｃ）(10) 重要な子会社の状況

2020年3月31日現在の当社の子会社は517社、持分法適用会社等は172社であり、このうち重要な子会社は

下表のとおりです。
事
業
セグメント

会

社

名

資本金 議決権比率（億円）（％）

主要な事業内容エネルギー
事
業

JXTGエネルギー株式会社

300

100

◦石油製品（ガソリン、灯油、潤滑油等）の製造・販売◦石油化学製品・機能材の製造・販売◦電気・ガス・水素の供給◦再生可能エネルギー電源の開発・運営

石油・天然ガス
開 発 事 業

JX石油開発株式会社

1,098

100

◦石油・天然ガスの探鉱・開発・生産

J X 金 属 株 式 会 社

750

100

パンパシフィック・
カッパー株式会社

557

67.8

東邦チタニウム株式会社

120

50.4

◦金属チタンの製造・加工・販売

株式会社NIPPO

153

57.0

◦道路工事、舗装工事等の土木工事
◦建築工事

金属事業

そ の 他
事
業

◦非鉄金属資源（銅、金等）の探鉱・開発◦非鉄金属製品（銅、金、銀、レアメタル等）の製造・販売◦電解・圧延銅箔の製造・販売◦薄膜材料（ターゲット、表面処理剤、化合物半導体材料等）の製造・販売◦精密圧延品・精密加工品の製造・販売◦非鉄金属リサイクルおよび産業廃棄物処理◦非鉄金属資源（銅、金等）の探鉱・開発◦非鉄金属製品（銅、金、銀等）の製造・販売（注）1．パンパシフィック・カッパー株式会社および東邦チタニウム株式会社の議決権比率は、両社に出資するJX金属株式会社が有する議決権比率です。
2．JX石油開発株式会社は、2020年3月30日付で、資本金を98億円から1,098億円に増加しました。
3．パンパシフィック・カッパー株式会社は、2020年3月31日付で、資本金を1,057億円から557億円に減少しました。
4．2020年3月31日現在の特定完全子会社の状況は、次のとおりです。
特定完全子会社の名称：JXTGエネルギー株式会社
特定完全子会社の住所：東京都千代田区大手町一丁目1番2号
特定完全子会社の株式の帳簿価額：1,397,931百万円
当社の資産合計額：3,989,250百万円
5．JX金属株式会社および三井金属鉱業株式会社が銅合弁事業の運営体制を再編したことに伴い、パンパシフィック・
カッパー株式会社は、2020年4月1日付で、製錬機能をJX金属製錬株式会社および日比製煉株式会社へ、カセロネ
ス銅鉱山関連事業をニッポン・カセロネス・リソーシズ株式会社へそれぞれ移管しました。

事
業
報
告

連
結
計
算
書
類

計
算
書
類

監
査
報
告

27

重要な子会社の状況

2020/05/28 9:31:45 / 19596689_ＪＸＴＧホールディングス株式会社_招集通知（Ｃ）(11) 主要な営業所および工場の状況（2020年3月31日現在）
◦当

社

本

社

東京都千代田区大手町一丁目１番２号◦ エネルギー事業＜JXTGエネルギー株式会社＞
本
研

究

社
所

製

油 所
・
製 造 所

支

店

海外拠点
事 務 所
・
工
場

東京都千代田区大手町一丁目１番２号
中央技術研究所（横浜市）
仙 台 製 油 所（仙台市）
千 葉 製 油 所（市原市）
根 岸 製 油 所（横浜市）
大 阪 製 油 所（高石市）
水 島 製 油 所（倉敷市）
大 分 製 油 所（大分市）
横 浜 製 造 所（横浜市）
北 海 道 支 店（札幌市）
関 東 第 1 支 店（東京都中央区）
関 東 第 3 支 店（東京都港区）
中 部 支 店（名古屋市）
大 阪 第 2 支 店（大阪市）
九 州 支 店（福岡市）
韓国（ソウル）
台
湾（台北、高雄）
ベ ト ナ ム（ハノイ、ハイフォンほか）
シ ン ガ ポ ー ル（シンガポール）
フ ィ リ ピ ン（マニラ）インド（グルガオン）カナダ（バンクーバー）
ブ ラ ジ ル（サンパウロ）
オ ラ ン ダ（アムステルダム）ロ
シア（モスクワ）
南 ア フ リ カ（ヨハネスブルグ）

鹿 島 製 油 所（神栖市）
川 崎 製 油 所（川崎市）
堺 製 油 所（堺市）
和 歌 山 製 油 所（有田市）
麻 里 布 製 油 所（山口県玖珂郡和木町）
知 多 製 造 所（知多市）
東 北 支 店（仙台市）
関 東 第 2 支 店（東京都中央区）
東 京 支 店（東京都中央区）
大 阪 第 1 支 店（大阪市）
中 国 支 店（広島市）
沖 縄 支 店（那覇市）
中
国（北京、上海ほか）
オーストラリア（シドニー）
タイ（バンコク）
イ ン ド ネ シ ア（ジャカルタ、西ジャワ）
マ レ ー シ ア（クアラルンプール）
米
国（ニューヨーク、シカゴほか）
メ キ シ コ（メキシコ・シティ）
フ ラ ン ス（エクス・アン・プロヴァンス）
英国（ロンドン）アラブ首長国連邦（アブダビ、ドバイ）（注）1．上記には、JXTGエネルギー株式会社のグループ会社の拠点を含めています。
2．2019年4月1日付で、室蘭製造所を石油製品の物流拠点（出荷基地）として再構築しました。
3．2019年4月1日付で、川崎製油所と川崎製造所の組織を統合し、事業所名を「川崎製油所」としました。
4．2020年4月30日限りで、南アフリカのヨハネスブルグ事務所を廃止しました。

28

主要な営業所および工場の状況

2020/05/28 9:31:45 / 19596689_ＪＸＴＧホールディングス株式会社_招集通知（Ｃ）◦ 石油・天然ガス開発事業＜JX石油開発株式会社＞
本
油

業

社

東京都千代田区大手町一丁目１番２号

所

中条油業所（胎内市）

海外拠点

(事務所)

オーストラリア（ブリスベン）
イ ン ド ネ シ ア（ジャカルタ）米
国（ヒューストン）
アラブ首長国連邦（アブダビ）

ベ ト ナ ム（ホーチミン、ブンタウ）
マ レ ー シ ア（クアラルンプール）
英国（ロンドン）事
業報告（注）1．上記には、JX石油開発株式会社のグループ会社の拠点を含めています。
2．2019年12月31日限りで、マレーシアのミリ鉱業所を廃止しました。

◦ 金属事業＜JX金属株式会社＞
本
研

究

社
所

事

業 所
・
製 錬 所
・
工
場

海外拠点
事 務 所
・
工
場
・
鉱
山

東京都千代田区大手町一丁目１番２号
技術開発センター（日立市）＜製錬・精銅＞
佐 賀 関 製 錬 所（大分市）
日 立 精 銅 工 場（日立市）
玉 野 製 錬 所（玉野市）＜環境リサイクル＞
日 立 事 業 所（日立市）
敦 賀 工 場（敦賀市）＜機能材料・薄膜材料＞
日 立 事 業 所（日立市）
倉 見 工 場（神奈川県高座郡寒川町）
磯 原 工 場（北茨城市）
掛 川 工 場（掛川市）＜タンタル・ニオブ＞
水 戸 工 場（常陸大宮市）
韓国（ウルサン、ピョンテク）中国（蘇州、上海ほか）
ロ ンタ ン台
湾（龍潭、観音ほか）
タイ（マプタプット）
シ ン ガ ポ ー ル（シンガポール）
フ ィ リ ピ ン（ラグーナ）
マ レ ー シ ア（ジョホール）米国（アリゾナ、マサチューセッツ）
チリ（サンティアゴ、カセロネスほか） ペルー（リマ、ケチュア）
英国（ロンドン）ドイツ（フランクフルト、ゴスラーほか）（注）1．上記には、JX金属株式会社のグループ会社の拠点を含めています。
2．2020年4月1日付で、三井金属鉱業株式会社との銅合弁事業の運営体制を再編したことに伴い、玉野市の玉野製錬所を同社グループに移管しました。

連
結
計
算
書
類

計
算
書
類

監
査
報
告

29

主要な営業所および工場の状況

2020/05/28 9:31:45 / 19596689_ＪＸＴＧホールディングス株式会社_招集通知（Ｃ）＜東邦チタニウム株式会社＞
本

社

工

場

神奈川県茅ヶ崎市茅ヶ崎三丁目３番５号
茅 ヶ 崎 工 場（茅ヶ崎市）
八

黒

幡

部

工

工

場（北九州市）場（黒部市）若松

工場（北九州市）日立

工場（日立市）東北支

店（仙台市）

中部

支店（名古屋市）◦ その他事業＜株式会社NIPPO＞
本
研

支

究

社
所

店

東京都中央区京橋一丁目19番11号

総合技術センター・技術研究所（さいたま市）
北 海 道 支 店（札幌市）

関 東 第 一 支 店（東京都新宿区）

関 東 第 二 支 店（東京都品川区）

関四

北 信 越 支 店（新潟市）

中

西

国

支

支

店（大阪市）

店（広島市）

関 東 建 築 支 店（東京都品川区）

30

主要な営業所および工場の状況

九

国

州

支

支

店（高松市）

店（福岡市）

2020/05/28 9:31:45 / 19596689_ＪＸＴＧホールディングス株式会社_招集通知（Ｃ）(12) 従業員の状況（2020年3月31日現在）
事業セグメント・区分
当

従業員数（名）社

104［

エ ネ ル ギ ー 事 業

そ

属
の
合

事
他

事

事
業
報
告

22,407［ 13,169］

石油・天然ガス開発事業
金

0］

715［

54］

業

9,747［392］

業

8,010［761］

計40,983［ 14,376］（注）1．従業員数は、当社および子会社の就業人員数です。
2．[ ］内は、臨時従業員数です（外数、年間平均雇用人数)。
3．当社とJXTGエネルギー株式会社の合同組織に所属する従業員のうち、JX金属株式会社からの出向者については当社の従業員数に含め、その他の従業員についてはエネルギー事業の従業員数に含めています。

連
結
計
算
書
類

(13) 主要な借入先および借入額（2020年3月31日現在）
借入先

借入残高（億円）

株 式 会 社 み ず ほ 銀 行

2,904

独立行政法人石油天然ガス・金属鉱物資源機構

2,808

株 式 会 社 三 菱 U F J 銀 行

2,252

株 式 会 社 三 井 住 友 銀 行

1,762

株 式 会 社 国 際 協 力 銀 行

1,713

計
算
書
類

監
査
報
告

31

従業員の状況、主要な借入先および借入額

2020/05/28 9:31:45 / 19596689_ＪＸＴＧホールディングス株式会社_招集通知（Ｃ）

2．株式に関する事項（2020年3月31日現在）◦ 発行可能株式総数

8,000,000,000株◦ 発行済株式総数

3,230,282,649株（注）2019年7月9日開催の取締役会の決議に基づき同日付で自己株式55,711,000株を、11月8日開催の取締役会の決議に基づき同日付で自己株式100,000,000株をそれぞれ消却したため、前期末と比べて発行済株式総数が155,711,000株
減少しています。

◦株

主

数

◦大

株

主（上位10名）

237,257名
株

主名

持株数（千株）

持株比率（％）

日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）

244,666

7.59

日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口）

203,0026.29

日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口9）82,8962.57

日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口7）73,5902.28

全国共済農業協同組合連合会

71,3982.21

日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口5）61,281

1.90

SMBC日興証券株式会社

59,321

1.84

JP MORGAN CHASE BANK 385151

52,551

1.63

STATE STREET BANK WEST CLIENT – TREATY 505234

48,4801.50

STATE STREET BANK AND TRUST COMPANY 505001

40,127

1.24（注）持株比率は、自己株式（7,267,136株）を控除して計算しています。なお、自己株式には、当社が設定した信託を通じて取得した株式報酬にかかる当社株式（1,460,307株）を含めていません。

◦ その他株式に関する重要な事項

当社は、経営目標達成の進捗等に鑑み、次のとおり自己株式を取得しました。
① 2019年2月8日開催の取締役会の決議に基づき、2019年2月12日から2019年4月4日までの間に
55,711,000株を取得しました。なお、当該株式については、すべて消却しました。
② 2019年5月13日開催の取締役会の決議に基づき、2019年5月14日から2019年9月4日までの間に100,000,000株を取得しました。なお、当該株式については、すべて消却しました。
③ 2019年9月5日開催の取締役会の決議に基づき、2020年2月14日付で所在不明株主の株式1,448,932株を買い取りました。

32

株式に関する事項

2020/05/28 9:31:45 / 19596689_ＪＸＴＧホールディングス株式会社_招集通知（Ｃ）

3．会社役員に関する事項(1) 取締役の氏名等（2020年3月31日現在）
氏

名

地

すぎ

もり

つとむ

む

とう

じゅん

杉

武
かわ

森

務

藤
だ

潤

じゅん

いち

位

担

当

石油連盟 副会長(一社)日本経済団体連合会 副会長(一財)石油エネルギー技術センター 代表理事 理事長

代表取締役社長
社長執行役員
代表取締役
副社長執行役員

社長補佐

取締役 副社長執行役員

社長補佐、
監査部管掌

取締役 常務執行役員

経営企画部・
未来事業推進部・ESG推進部・IT戦略部・環境安全部・品質保証部管掌

川

田 順 一

あ

だち

達 博

治

た

ぐち

さとし

聡

取締役 常務執行役員

秘書部・購買部・総務部・法務部・広報部・危機管理部・
人事部管掌

おお

うち

よし

あき

取締役 常務執行役員

内部統制部・経理部・財務IR部管掌

安

田

太

おお

大
ほそ

ひろ

口

内 義

じ

明

重要な兼職の状況㈱NIPPO 取締役

田 勝

た

かつ

幸

ゆき

取締役（非常勤）

JXTGエネルギー㈱ 代表取締役社長 社長執行役員
日本石油輸送㈱ 取締役

細

井 裕 嗣

い

ひろ

し

取締役（非常勤）

JX石油開発㈱ 代表取締役社長 社長執行役員

むら

やま

せい

いち

取締役（非常勤）

JX金属㈱ 代表取締役社長 社長執行役員

社外取締役

政策研究大学院大学 特別教授
パナソニック㈱ 社外取締役㈱みずほフィナンシャルグループ 社外取締役

村

おお

大

山 誠
た

ひろ

田 弘
社外

独立役員

一
こ

子

事
業
報
告

連
結
計
算
書
類

計
算
書
類

監
査
報
告

33

会社役員に関する事項

2020/05/28 9:31:45 / 19596689_ＪＸＴＧホールディングス株式会社_招集通知（Ｃ）

おお

大

氏

名

つか

むつ

塚 陸
社外

地

位

みや

た

よし

田 賀
社外

重要な兼職の状況

社外取締役

社外取締役

㈱神戸製鋼所 社外取締役 監査等委員

独立役員

宮

当

東日本旅客鉄道㈱ 相談役
電源開発㈱ 社外監査役
日本製鉄㈱ 社外取締役

たけ

毅

担

いく

生

独立役員
なか

じま

島 祐

二

じ

取締役 常勤監査等委員

か

とう

ひとし

取締役 常勤監査等委員

たか

はし

中

加

髙

ゆう

藤

仁

のぶ

橋 伸
社外

社外取締役 監査等委員

生活経済ジャーナリスト
あいおいニッセイ同和損害保険㈱ 社外取締役㈱西日本フィナンシャルホールディングス 社外取締役 監査等委員

社外取締役 監査等委員

慶應義塾大学法科大学院 客員教授
弁護士 あさひ法律事務所 オブ・カウンセル

社外取締役 監査等委員(公財)日本バスケットボール協会 代表理事 会長㈱福井銀行 社外取締役㈱デンソー 社外取締役

こ

子

独立役員

にし

西

おか

せ いい ちろ う

岡 清一郎
社外

独立役員
みつ

三

や

ゆう

屋 裕
社外

独立役員

こ

子

（注）1．内田幸雄、小野田 泰および大井 滋の各氏は、2019年6月26日開催の第9回定時株主総会終結の時をもって、任期満了により監査等委員でない取締役を退任しました。
2．太内義明および村山誠一の両氏は、2019年6月26日開催の第9回定時株主総会において、監査等委員でない取締役に新たに選任され、就任しました。
3．近藤誠一氏は、2019年6月26日開催の第9回定時株主総会終結の時をもって、辞任により監査等委員である取締役を退任しました。
4．三屋裕子氏は、2019年6月26日開催の第9回定時株主総会において、監査等委員である取締役に新たに選任され、就任しました。
5．取締役の田口 聡氏は、株式会社日本触媒の社外監査役に就任していましたが、2019年6月20日をもって、退任しました。
6．取締役の村山誠一氏は、2019年6月26日付で、JX金属株式会社の代表取締役社長 社長執行役員に就任しました。
34

会社役員に関する事項

2020/05/28 9:31:45 / 19596689_ＪＸＴＧホールディングス株式会社_招集通知（Ｃ）

7．社外取締役の大田弘子氏は、2019年4月1日付で、政策研究大学院大学 特別教授に就任しました。
8．社外取締役の大塚陸毅氏の重要な兼職先である日本製鉄株式会社は、2019年4月1日付で、商号を新日鐵住金株式
会社から日本製鉄株式会社に変更しました。
9．監査等委員会が監査・監督機能を十分に発揮するためには、日常的な情報収集、内部監査その他部門との連携が必要であることから、中島祐二および加藤 仁の両氏を常勤の監査等委員に選定しています。
10．取締役 常勤監査等委員の中島祐二氏は、当社の財務部門における経験があり、財務および会計に関する相当程度の知見を有しています。
11．社外取締役 監査等委員の西岡清一郎氏は、慶應義塾大学法科大学院の客員教授に就任していましたが、2020年3月
31日をもって、退任しました。
12．社外取締役 監査等委員の三屋裕子氏が2019年度において代表理事 会長 に就任していた公益財団法人日本バスケットボール協会は、当社および当社の中核事業会社の取引先ですが、特別な関係はありません。
13．社外取締役の各氏が2019年度において社外役員に就任していた重要な兼職先のうち、パナソニック株式会社、株式会社みずほフィナンシャルグループ、電源開発株式会社、日本製鉄株式会社、株式会社神戸製鋼所、あいおいニッ
セイ同和損害保険株式会社および株式会社デンソーは、当社または当社の中核事業会社の取引先ですが、特別な関係はありません。
14．社外取締役 監査等委員の髙橋伸子および三屋裕子の両氏が2019年度において社外役員に就任していた重要な兼職先のうち、株式会社西日本フィナンシャルホールディングスおよび株式会社福井銀行は、当社および当社の中核事
業会社と特別な関係はありません。
15．社外取締役の大田弘子、大塚陸毅、宮田賀生、髙橋伸子、西岡清一郎および三屋裕子の各氏は、「第10回定時株主
総会招集ご通知」30ページに記載する当社の「独立役員の独立性判断基準」を満たしており、当社が上場している
東京および名古屋の両証券取引所の定めに基づく独立役員です。
16．2020年4月1日付で、CDO（Chief Digital Officer）を設置したことに伴い、取締役の安達博治氏にCDOの職を委嘱しました。

事
業
報
告

連
結
計
算
書
類

計
算
書
類

監
査
報
告

35

会社役員に関する事項

2020/05/28 9:31:45 / 19596689_ＪＸＴＧホールディングス株式会社_招集通知（Ｃ）(2) 取締役の報酬等の額（2019年度分）
内
区

分

監査等委員
でない取締役（うち社外取締役）

総 額
（百万円）

員 数
（名）

月額報酬
および賞与
（百万円）

員 数
（名）

訳
株式報酬
（百万円）

員 数
（名）

441
（43）

15
（ 3）

364
（43）

15
（ 3）

77
（ -）

12
（ -）

監査等委員
である取締役（うち社外取締役）

108
（40）

6
（ 4）

108
（40）

6
（ 4）

（ -）

（ -）

合
計
（うち社外取締役）

549
（83）

21
（ 7）

472
（83）

21
（ 7）

77
（ -）

12
（ -）

（注）1．2019年6月26日開催の第9回定時株主総会終結の時をもって退任した監査等委員でない取締役3名および監査等委員である社外取締役1名にかかる報酬等の額が含まれています。

2．第10回定時株主総会後に受ける見込みの2019年度にかかる賞与の額が含まれています。
3．株式報酬の額は、当社が設定した信託を通じて取得した当社株式にかかる1株当たり平均取得価格に、当事業年度に監査等委員でない取締役（社外取締役を除く。）に対して付与されたポイントの数を乗じたものです。

36

会社役員に関する事項

2020/05/28 9:31:45 / 19596689_ＪＸＴＧホールディングス株式会社_招集通知（Ｃ）(3) 取締役の報酬等の決定に関する事項◦ 取締役の報酬等の限度額等
区

分

種

限度額等

株主総会決議月額報酬および賞与

1事業年度につき11億円以内（うち監査等委員でない社外取締役分2億円以内）

第8回定時株主総会

株式報酬

3事業年度につき・当社から信託への拠出上限額：6億円
・対象者に付与される株式数上限：120万株（120万ポイント）

第8回定時株主総会

1事業年度につき2億円以内

第8回定時株主総会

監査等委員
でない取締役

監査等委員である取締役類

月額報酬（注）1．監査等委員でない取締役の月額報酬および賞与の限度額には、使用人兼務取締役の使用人分の給与および賞与を含

事
業
報
告

連
結
計
算
書
類

みません。

2．株式報酬の対象者には、執行役員を含み、社外取締役および国外居住者を含みません。

3．監査等委員である取締役の報酬等は、その職務の独立性という観点から月額報酬とし、各監査等委員である取締役の協議に基づき、上記の範囲内で支給しています。

◦ 取締役の報酬等の算定方法にかかる決定に関する方針
監査等委員
でない取締役（社外取締役を除く。）

役割に応じて支給される月額報酬と業績に応じてその額が変動する賞与に加え、報酬額が当社の株式価値と連動する株式報酬の三種類で構成しており、当該事
業年度の会社業績に加えて、中長期的な株式価値が報酬に反映されるバランスのとれた報酬体系とする。

計
算
書
類

（注）1．上記の決定方針については、報酬諮問委員会（社外取締役3名、代表取締役2名で構成。議長は社外取締役）の審議・答申を経て、取締役会の決議によって決定しています。なお、取締役会は、監査等委員会が株主総会において監査等委員でない取締役の報酬に関する意見陳述権を的確に行使できるよう、監査等委員会が選定した監査等委員

1名の報酬諮問委員会への出席を認めています。

2．監査等委員でない社外取締役の報酬等は、当社の経営に対して指導・助言を行い、併せて、独立した客観的観点から経営の監督を行うという役割を考慮して、月額報酬としています。

3．監査等委員である取締役の報酬等は、その職務の独立性という観点から、月額報酬としています。

監
査
報
告

37

会社役員に関する事項

2020/05/28 9:31:45 / 19596689_ＪＸＴＧホールディングス株式会社_招集通知（Ｃ）(4) 社外役員に関する事項◦ 取締役会および監査等委員会への出席の状況
地

名

大

田

弘

子

社外取締役

14回／14回

大

塚

陸

毅

社外取締役

14回／14回

宮

田

賀

生

社外取締役

13回／14回

髙

橋

伸

子

社外取締役 監査等委員

14回／14回

15回／15回

西岡

清一郎

社外取締役 監査等委員

14回／14回

15回／15回

三屋

裕

社外取締役 監査等委員

11回／11回

11回／11回

子

位

出席回数／開催回数

氏

取締役会

監査等委員会◦ 取締役会における発言の状況

社外取締役の各氏は、取締役会において、その豊富な専門的知識と経験を活かし、客観的かつ公正な立場から、
グループ運営体制および商号の変更等の各決議事項や、第2次中期経営計画案、業務執行状況等の各報告事項について質問を行い、また、意見を述べました。
◦ 監査等委員会における発言の状況
監査等委員である社外取締役の各氏は、監査等委員会において、監査等委員でない取締役および使用人の職務の執行を監査する観点から、当社およびグループ会社の事業、経営管理の状況等について質問を行い、また、意見を述べました。

38

会社役員に関する事項

2020/05/28 9:31:45 / 19596689_ＪＸＴＧホールディングス株式会社_招集通知（Ｃ）◦ その他の活動状況＜指名諮問委員会の委員としての活動＞
社外取締役の大塚陸毅、大田弘子および宮田賀生の各氏は、2019年4月23日、5月13日、7月9日、11月28

日、2020年3月26日および4月22日に開催された指名諮問委員会で、取締役選任候補者案、後継者計画等について審議等を行いました。

事
業
報
告

＜報酬諮問委員会の委員としての活動＞
社外取締役の大塚陸毅および大田弘子の両氏は、2019年4月23日、5月20日、7月9日、12月19日、2020年
3月26日および4月22日に開催された報酬諮問委員会で、また、宮田賀生氏は、2019年4月23日、7月9日、12月19日、2020年3月26日および4月22日に開催された報酬諮問委員会で、役員報酬体系、役員報酬水準、株式報酬制度等について審議等を行いました。
＜社外取締役会議の開催＞
社外取締役全員で構成される社外取締役会議を2019年5月13日、8月7日および2020年2月13日に開催し、社外取締役が取締役会の議題その他当社グループの経営に関する情報を収集するとともに、社外取締役間で意見交換・認識共有を図りました。
◦ 責任限定契約の内容の概要
当社は、会社法第427条第1項および定款第23条の規定により、社外取締役6名との間で、社外取締役の会社に対する会社法第423条第1項に定める損害賠償責任を限定する旨の契約（責任限定契約）を締結しており、社
外取締役がその職務を行うにつき善意であり、かつ重大な過失がないときは、その責任については会社法第425条第1項に定める額（当該社外取締役の報酬等の2年分に相当する額）を限度とすることとしています。
また、当社は、定款附則の規定により、社外監査役であった髙橋伸子および西岡清一郎の両氏との間で締結済の社外監査役の会社に対する会社法第423条第1項に定める損害賠償責任を限定する旨の契約（責任限定契約）
について、なお従前の例によることとしています。
以

連
結
計
算
書
類

計
算
書
類

上

（注）1．当社は、第8期から国際会計基準（IFRS）に準拠して連結計算書類を作成しています。
2．本事業報告中に記載の数値については、表示単位未満の端数を四捨五入して表示し、比率については、表示桁未満の端数を四捨五入して表示しています。ただし、株式数については、表示単位未満の端数を切り捨てて表示し、株式に関する比率については、表示桁未満の端数を切り捨てて表示しています。

監
査
報
告

39

会社役員に関する事項

2020/05/28 9:31:45 / 19596689_ＪＸＴＧホールディングス株式会社_招集通知（Ｃ）

連結計算書類▎連結財政状態計算書 （2020年3月31日現在） ▎科
目（資産の部）
流動資産

2,878,561
398,573

営業債権およびその他の債権

1,020,570

棚卸資産

1,181,688

その他の金融資産

61,963

その他の流動資産

183,673

計

売却目的保有資産
非流動資産
有形固定資産のれん2,846,467
32,094
5,132,731
3,724,861
185,730

無形資産

345,371

持分法で会計処理されている投資

407,207

その他の金融資産

343,342

その他の非流動資産

8,802

繰延税金資産資 産 合 計連結財政状態計算書

額

現金および現金同等物

小

40

金

117,418
8,011,292(単位：百万円)

科
目（負債の部）
流動負債
営業債務およびその他の債務社債および借入金
未払法人所得税
リース負債
その他の金融負債
引当金
その他の流動負債
小 計
売却目的で保有する非流動資産に関連する負債
非流動負債
社債および借入金
退職給付に係る負債
リース負債
その他の金融負債
引当金
その他の非流動負債
繰延税金負債
負債

合計（資本の部）
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
その他の資本の構成要素
親会社の所有者に帰属する持分合計
非支配持分

資 本 合 計負債および資本合計

金額

2,717,575
1,343,909
914,781
18,27570,59530,647
13,174
320,446
2,711,827
5,748
2,585,809
1,386,065
272,124445,244
32,075
165,994
51,873
232,434

5,303,384

100,000
1,138,884
982,786△6,003
95,3792,311,046
396,862

2,707,908
8,011,292

2020/05/28 9:31:45 / 19596689_ＪＸＴＧホールディングス株式会社_招集通知（Ｃ）▎連結損益計算書（2019年4月1日から2020年3月31日まで） ▎科

目(単位：百万円)

金

額

売上高

10,011,774

売上原価

9,245,604

売上総利益

766,170

販売費および一般管理費

829,323

持分法による投資利益

15,868

その他の収益76,970

その他の費用142,746

営業利益

12,116

金融費用

34,819

税引前利益△ 135,764

当期利益

連
結
計
算
書
類

△ 113,061

金融収益

法人所得税費用

事
業報
告36,971△ 172,735

計算書類

当期利益の帰属
親会社の所有者
非支配持分
当期利益△ 187,946
15,211△ 172,735
監
査
報
告

41

連結損益計算書2020/05/28 9:31:45 / 19596689_ＪＸＴＧホールディングス株式会社_招集通知（Ｃ）▎連結持分変動計算書（2019年4月1日から2020年3月31日まで） ▎資本金
2019年4月1日期首残高
会計方針の変更による累積的影響額
会計方針の変更を反映した
当期首残高
当期利益
その他の包括利益
当期包括利益合計
自己株式の取得
自己株式の処分
自己株式の消却
剰余金の配当株式報酬取引
非支配株主との資本取引等
利益剰余金への振替
非金融資産等への振替
その他の増減所有者との取引額等合計
2020年3月31日期末残高

2019年4月1日期首残高
会計方針の変更による累積的影響額
会計方針の変更を反映した
当期首残高
当期利益
その他の包括利益
当期包括利益合計
自己株式の取得
自己株式の処分
自己株式の消却
剰余金の配当株式報酬取引
非支配株主との資本取引等
利益剰余金への振替
非金融資産等への振替
その他の増減所有者との取引額等合計
2020年3月31日期末残高42

連結持分変動計算書

資本剰余金100,000(単位：百万円)
利益剰余金

1,222,193

自己株式

1,272,960△ 29,698△ 2,072
100,000

1,222,193

1,270,888△ 29,698△ 187,946－－△ 187,946

0△ 78,728－△ 54,894
078,728△ 72,118

283

105△ 28,038△ 4,864△ 83,309
1,138,884△ 100,156
982,786

その他の資本の構成要素
在外営業
その他の包括利益を確定給付制度キャッシュ・
活動体の通じて公正価値での再測定
フロー・ヘッジ
為替換算差額測定する金融資産
111,486△ 8,877
49,776
－

親会社の
所有者に
帰属する
持分合計
2,717,840－
100,000

111,486△ 60,542△ 60,542

25,18525,185
76,129△ 8,877
6,735
6,735

49,776△ 27,732△ 27,732△ 2,853△ 2,853

2,853

△ 652
△ 652
△ 2,794－－
22,0442,853－

合計
152,385△ 244
23,695△ 6,003

非支配持分

資本合計

401,976

3,119,816△ 2,072△ 867△ 2,939

152,385

2,715,768

401,109

3,116,877△ 84,392△ 84,392
－
－
－
－
－
－
28,038△ 652－
27,386
95,379△ 187,946△ 84,392△ 272,338△ 54,8940－△ 72,118
388
－
－
△ 652
△ 5,108△ 132,384
2,311,046

15,211△ 4,559
10,652△ 172,735△ 88,951△ 261,686△ 54,894
0－△ 89,943
388
△ 694
－
△ 1,457△ 683△ 147,283
2,707,908△ 17,825
△ 694
△ 805
4,425
△ 14,899
396,862

2020/05/28 9:31:45 / 19596689_ＪＸＴＧホールディングス株式会社_招集通知（Ｃ）【参考】▎連結キャッシュ・フロー計算書（要約）（2019年4月1日から2020年3月31日まで） ▎科目

金(単位：百万円)

額

営業活動によるキャッシュ・フロー

510,734

投資活動によるキャッシュ・フロー

△ 371,346

財務活動によるキャッシュ・フロー

△ 119,808

現金および現金同等物の増加額

19,580

現金および現金同等物の期首残高

378,945

現金および現金同等物に係る為替変動による影響△ 5,210

売却目的保有資産に含まれる現金および現金同等物
現金および現金同等物の期末残高

事
業
報
告

連
結
計
算
書
類

△ 13
393,302

計
算
書
類

監
査
報
告

43

連結キャッシュ・フロー計算書

2020/05/28 9:31:45 / 19596689_ＪＸＴＧホールディングス株式会社_招集通知（Ｃ）

計算書類▎貸借対照表（2020年3月31日現在） ▎科
目（資産の部）
流動資産
現金および預金額517,255203
479,000

未収入金

13,497

未収還付法人税等

24,150406
3,471,996

固定資産

68,513

有形固定資産建物および構築物

17,026

土地50,604

その他

884

無形固定資産2,463

投資その他の資産

3,401,019

投資有価証券

87,932

関係会社株式2,306,156

関係会社長期貸付金

1,001,412
3,487

差入保証金
その他
資 産

貸借対照表

金

関係会社短期貸付金

その他

44(単位：百万円)

合

計

2,032
3,989,250

科
目（負債の部）
流動負債
短期借入金
関係会社短期借入金
コマーシャル・ペーパー
1年内償還予定の社債
未払費用
賞与引当金
その他
固定負債
社債
長期借入金
関係会社長期借入金
繰延税金負債
株式報酬引当金
その他
負 債 合 計（純資産の部）
株主資本
資本金
資本剰余金
資本準備金
その他資本剰余金
利益剰余金
その他利益剰余金
固定資産圧縮積立金
繰越利益剰余金
自己株式
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益
純 資 産 合 計
負債および純資産合計

金

額715,859
120,000
212,430
324,000
35,0003,522
428
20,479
1,520,494
165,561
836,412510,000
5,128
112
3,281
2,236,353
1,741,656
100,000
1,463,920
526,389
937,531
182,099
182,099
1,694
180,404△4,363
11,242
11,305△63
1,752,898
3,989,250

2020/05/28 9:31:45 / 19596689_ＪＸＴＧホールディングス株式会社_招集通知（Ｃ）▎損益計算書（2019年4月1日から2020年3月31日まで） ▎科

目(単位：百万円)

金

額

営業収益
受取配当金

75,778

経営管理料

11,78587,563

一般管理費

11,433

営業利益

76,130

営業外収益
受取利息

8,884

受取配当金

4,350

賃貸収入

2,388

その他

1,729

事
業
報
告

連
結
計
算
書
類

17,351

営業外費用
支払利息

10,220

社債利息

1,292

賃貸費用

1,164

その他

405

経常利益

13,081

計算
書
類80,399

特別損失
投資有価証券評価損

32,536

投資有価証券売却損359

税引前当期純利益
法人税、住民税および事業税
法人税等調整額
当期純利益

32,89547,505

1,460△8,710△7,250監
査
報
告54,75545

損益計算書

2020/05/28 9:31:45 / 19596689_ＪＸＴＧホールディングス株式会社_招集通知（Ｃ）▎株主資本等変動計算書（2019年4月1日から2020年3月31日まで） ▎(単位：百万円)

株主資本
資本剰余金
資本金

資本準備金

その他
資本剰余金

利益剰余金
資本剰余金
合計

その他利益剰余金

利益剰余金
合計

自己株式

株主資本
合計

固定資産
圧縮積立金

繰越利益
剰余金

1,710

197,776

199,486△28,327 1,813,807

剰余金の配当△72,142△72,142△72,142

当期純利益

54,75554,7552019年4月1日期首残高

100,000

526,389 1,016,259 1,542,648

事業年度中の変動額

自己株式の取得

54,755△54,869△54,869

自己株式の処分

△0

△0

105

105

自己株式の消却△78,728△78,728

78,728－

固定資産圧縮積立金の取崩

△15

15

－

－

△78,729△15△17,372△17,387

23,964

937,531 1,463,920

1,694

180,404

182,099△4,363 1,741,656

株主資本以外の項目の事業年度中の変動額(純額)
事業年度中の変動額合計－－

2020年3月31日期末残高

100,000

526,389△78,729

評価・換算差額等
その他
繰延ヘッジ
有価証券
損益
評価差額金
2019年4月1日期首残高

17,089

△96

評価・換算
差額等合計

純資産
合計

16,992 1,830,799

事業年度中の変動額
剰余金の配当△72,142

当期純利益

54,755

自己株式の取得△54,869

自己株式の処分105

自己株式の消却－

固定資産圧縮積立金の取崩－

株主資本以外の項目の事業年度中の変動額(純額)△5,78434△5,750△5,750

事業年度中の変動額合計△5,78434△5,750△77,9022020年3月31日期末残高

11,305△6346

株主資本等変動計算書

11,242 1,752,898△72,152

2020/05/28 9:31:45 / 19596689_ＪＸＴＧホールディングス株式会社_招集通知（Ｃ）

監査報告▎会計監査人の監査報告書謄本（連結計算書類）▎

独立監査人の監査報告書
JXTGホールディングス株式会社
取 締 役 会 御中

2020年5月25日

事
業
報
告

EY新日本有限責任監査法人
東 京 事 務 所
指定有限責任社員
業務執行社員
指定有限責任社員
業務執行社員
指定有限責任社員
業務執行社員
指定有限責任社員
業務執行社員公認会計士 持

永

勇

一

㊞

公認会計士 梅

村

一

彦

㊞

公認会計士 山

崎

一

彦

㊞

公認会計士 小 宮 山

高

路

㊞

連
結
計
算
書
類

監査意見
当監査法人は、会社法第444条第4項の規定に基づき、JXTGホールディングス株式会社の2019年4月1日から2020年3月31日までの連結会計年度の連結計算書類、すなわち、連結財政状態計算書、連結損益計算書、連結持分変動計算書及び連結注記表について監査を行った。
当監査法人は、会社計算規則第120条第1項後段の規定により国際会計基準で求められる開示項目の一部を省略して作成された上記の連結計算書類が、JXTGホールディングス株式会社及び連結子会社からなる企業集団の当該連結計算書類に係る期間の財産及び損益の状況
を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法人の責

計
算
書
類

任は、「連結計算書類の監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
連結計算書類に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、連結計算書類を国際会計基準で求められる開示項目の一部を省略して作成することを認めている会社計算規則第120条第1項後段の規定により作成し、適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結計算書類を作成
し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
連結計算書類を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結計算書類を作成することが適切であるかどうかを評価し、国際会計基準で求められる開示項目の一部を省略して作成することを認めている会社計算規則第120条第1項後段の規定に基づいて継続

監
査
報
告

企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

47

会計監査人の監査報告書（連結計算書類）

2020/05/28 9:31:45 / 19596689_ＪＸＴＧホールディングス株式会社_招集通知（Ｃ）

連結計算書類の監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結計算書類に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結計算書類に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結計算書類の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる
場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・

不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。

・

連結計算書類の監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。

・

経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事
項の妥当性を評価する。

・

経営者が継続企業を前提として連結計算書類を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結計算書類の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結計算書類の注記事項が適切でない場合は、連結計算書類に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・

連結計算書類の表示及び注記事項が、国際会計基準で求められる開示項目の一部を省略して作成することを認めている会社計算規則
第120条第1項後段の規定に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結計算書類の表示、構成及び内容、並びに連結計算書類が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
・

連結計算書類に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人
は、連結計算書類の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報
告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以48

会計監査人の監査報告書（連結計算書類）上2020/05/28 9:31:45 / 19596689_ＪＸＴＧホールディングス株式会社_招集通知（Ｃ）▎会計監査人の監査報告書謄本 ▎独立監査人の監査報告書
JXTGホールディングス株式会社
取 締 役 会 御中

2020年5月25日

事
業
報
告

EY新日本有限責任監査法人
東 京 事 務 所
指定有限責任社員
業務執行社員
指定有限責任社員
業務執行社員
指定有限責任社員
業務執行社員
指定有限責任社員
業務執行社員公認会計士 持

永

勇

一

㊞

公認会計士 梅

村

一

彦

㊞

公認会計士 山

崎

一

彦

㊞

公認会計士 小 宮 山

高

路

㊞

連
結
計
算
書
類

監査意見
当監査法人は、会社法第436条第2項第1号の規定に基づき、JXTGホールディングス株式会社の2019年4月1日から2020年3月31日までの第10期事業年度の計算書類、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書及び個別注記表並びにその附属明細書（以下「計算書類等」という。）について監査を行った。
当監査法人は、上記の計算書類等が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、当該計算書類等に係る期間の財産及び損益の状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法人の責

計
算
書
類

任は、「計算書類等の監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
計算書類等に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して計算書類等を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない計算書類等を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
計算書類等を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき計算書類等を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示

監
査
報
告

する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

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会計監査人の監査報告書

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計算書類等の監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての計算書類等に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から計算書類等に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、計算書類等の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・

不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。

・ 計算書類等の監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・

経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事

項の妥当性を評価する。
・

経営者が継続企業を前提として計算書類等を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する
重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において計算書類等の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する計算書類等の注記事項が適切でない場合は、計算書類等に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、
監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・

計算書類等の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた計算書類等の表示、構成及び内容、並びに計算書類等が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報
告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以50

会計監査人の監査報告書上2020/05/28 9:31:45 / 19596689_ＪＸＴＧホールディングス株式会社_招集通知（Ｃ）▎監査等委員会の監査報告書謄本 ▎

監

査

報

告

書

当監査等委員会は、2019年4月1日から2020年3月31日までの第10期事業年度における取締役の職務の執行について監査いたしました。その方法および結果につき以下のとおり報告いたします。
1．監査の方法およびその内容(1) 監査等委員会は、会社法第399条の13第1項第1号ロおよびハに掲げる事項に関する取締役会決議の内容ならびに当該決議に基づき整備されている体制（内部統制システム）について取締役および使用人等からその構築および運用の状況について定期的に報告を受け、必要に応じて説明を求めました。
なお、財務報告に係る内部統制については、取締役等およびEY新日本有限責任監査法人から当該内部統制の評価および監査の状況について報告を受け、必要に応じて説明を求めました。
(2) 監査等委員会が定めた監査の方針、職務の分担等に従い、会社の内部統制部門と連携の上、重要な会議に出席し、取締役および使用人等からその職務の執行に関する事項の報告を受け、必要に応じて説明を求め、重要な決裁書類等を閲覧し、業務および財産の状況を調査しました。また、子会社については、子会社の取締役および監査役等と意思疎通および情報の交換を図り、必要に応じて子会社から事業の報告を受けました。
(3) 会計監査人が独立の立場を保持し、かつ、適正な監査を実施しているかを監視および検証するとともに、会計監査人からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求めました。また、会計監査人から「職務の遂行が適正に行われることを確保するための体制」（会社計算規則第131条各号に掲げる事項）を「監査に関する品質管理基準」（2005年10月28日企業会計審議会）等に従って整備している旨の通知を受け、必要に応じて説明を求めました。
以上の方法に基づき、当該事業年度に係る事業報告およびその附属明細書、計算書類およびその附属明細書ならびに連結計算書類について検討いたしました。
2．監査の結果(1) 事業報告等の監査結果
ア．事業報告およびその附属明細書は、法令および定款に従い、会社の状況を正しく示しているものと認めます。
イ．取締役の職務の執行に関する不正の行為または法令もしくは定款に違反する重大な事実は認められません。
ウ．内部統制システムに関する取締役会の決議の内容は相当であると認めます。また、当該内部統制システムに関する事業報告の記載内容および取締役の職務の執行についても、財務報告に係る内部統制を含め、指摘すべき事項は認められません。
なお、事業報告に記載の株式会社NIPPOにおける独占禁止法違反に係る件について、監査等委員会としては、同社における再発防止に向けた独占禁止法遵守の周知徹底の取組みを注視するとともに、当社の同社に対する指導の状況を確認してまいります。
(2) 計算書類およびその附属明細書の監査結果
会計監査人EY新日本有限責任監査法人の監査の方法および結果は相当であると認めます。
(3) 連結計算書類の監査結果
会計監査人EY新日本有限責任監査法人の監査の方法および結果は相当であると認めます。

事
業
報
告

連
結
計
算
書
類

計
算
書
類

2020年5月25日

JXTGホールディングス株式会社 監査等委員会
常勤監査等委員 中
島祐
二
常勤監査等委員 加藤仁
監 査 等 委 員 髙
橋
伸
子

㊞
㊞
㊞

監 査 等 委 員 西

監 査 等 委 員 三

岡
屋

清一郎
裕
子

㊞
㊞

監
査
報
告

（注）監査等委員髙橋伸子、西岡清一郎および三屋裕子は、会社法第2条第15号および第331条第6項に規定する社外取締役であります。

以

上
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監査役会の監査報告書

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