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株式会社プラップジャパン(E05498)
有価証券報告書【表紙】【提出書類】

有価証券報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

2023年11月29日【事業年度】

第53期 (自2022年９月１日【会社名】

株式会社プラップジャパン【英訳名】

PRAP Japan, Inc.

【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【本店の所在の場所】

東京都港区赤坂九丁目７番２号【電話番号】

03(4580)9111【事務連絡者氏名】

管理本部副本部長兼経理部長【最寄りの連絡場所】

東京都港区赤坂九丁目７番２号【電話番号】

03(4580)9111【事務連絡者氏名】

管理本部副本部長兼経理部長【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所

鈴木至2023年８月31日)

勇夫
ミッドタウン・イースト

道

家

之

ミッドタウン・イースト

道家(東京都中央区日本橋兜町２番１号)

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隆

隆

之

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株式会社プラップジャパン(E05498)
有価証券報告書

第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】(1) 連結経営指標等
回次

第49期

第50期

第51期

第52期

第53期

決算年月

2019年８月

2020年８月

2021年８月

2022年８月

2023年８月

売上高(千円)

6,115,365

4,759,512

8,211,900

6,274,231

6,635,841

経常利益

(千円)

697,815

260,566

336,625

441,411

747,422

親会社株主に帰属する
当期純利益

(千円)

406,401

174,091

140,216

157,173436,394

包括利益

(千円)

449,078

142,612200,954271,184

502,195

純資産額

(千円)

4,348,147

4,374,946

4,389,119

4,917,873

5,298,792

総資産額

(千円)

5,354,169

5,217,972

5,907,067

6,406,127

6,852,008

１株当たり純資産額(円)

1,067.41

1,070.88

1,065.08

1,080.70

1,145.47

１株当たり当期純利益(円)

101.70

43.56

34.82

39.26

99.88

潜在株式調整後
１株当たり当期純利益

(円)

−

−

−

−

−

自己資本比率

(％)

79.7

82.0

71.4

73.2

73.3

自己資本利益率

(％)

9.8

4.1

3.3

3.5

9.0

株価収益率

(倍)

14.5

31.2

38.1

26.5

10.7

(千円)

691,222

317,820

224,389

398,439

789,699(千円)△10,622△23,490△689,953

117,067

36,448(千円)△246,985△131,565△310,895

165,837△195,852(千円)

3,352,412

3,509,131

2,749,527

3,494,980

4,130,698

(名)

275
〔47〕

273
〔41〕

332
〔31〕

345
〔45〕

339
〔31〕

営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物
の期末残高
従業員数
(注) １
２
３

潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式がないため記載しておりません。
従業員数欄の〔外書〕は、臨時従業員の年間平均雇用人員であります。
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第52期の期首から適用しており、第52期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準を適用した後の指標となっております。

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有価証券報告書(2) 提出会社の経営指標等
回次

第49期

第50期

第51期

第52期

第53期

決算年月

2019年８月

2020年８月

2021年８月

2022年８月

2023年８月

売上高(千円)

3,743,645

3,848,477

3,858,450

3,651,540

3,556,163

経常利益

(千円)

532,334

413,686

409,374

232,732

516,576

当期純利益

(千円)

406,156

317,794

232,975

84,416

390,639

資本金(千円)

470,783

470,783

470,783

470,783

470,783

発行済株式総数(株)

4,679,010

4,679,010

4,679,010

4,679,010

4,679,010

純資産額

(千円)

3,966,367

4,128,310

4,153,915

4,473,389

4,737,411

総資産額

(千円)

4,652,991

4,742,807

4,824,779

5,069,360

5,421,144

１株当たり純資産額(円)

992.54

1,033.06

1,048.71

1,030.74

1,081.01

１株当たり配当額

(円)

39.00

40.00

40.00

40.00

40.00

(内、１株当たり
中間配当額)

(円)

(−)

(−)

(−)

(−)

(−)

１株当たり当期純利益(円)

101.64

79.52

57.86

21.08

89.40

潜在株式調整後
１株当たり当期純利益

(円)

−

−

−

−

−

自己資本比率

(％)

85.2

87.0

86.1

88.2

87.4

自己資本利益率

(％)

10.6

7.9

5.6

2.0

8.5

株価収益率

(倍)

14.5

17.1

22.9

49.4

12.0

配当性向

(％)

38.4

50.3

69.1

189.7

44.7

従業員数

(名)

201
〔43〕

214
〔32〕

208
〔24〕

200
〔27〕

207
〔23〕

株主総利回り

(％)

96.8

91.9

92.3

76.7

81.0

(比較指標：配当込み
TOPIX)(％)(89.2)(97.9)(121.2)(124.3)(151.7)

最高株価

(円)

1,774

1,579

1,530

1,389

1,286

最低株価

(円)

1,277

894

1,255

1,031

903

(注) １
２
３
４

潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式がないため記載しておりません。
従業員数欄の〔外書〕は、臨時従業員の年間平均雇用人員であります。
最高株価及び最低株価は、2022年４月４日より東京証券取引所スタンダード市場におけるものであり、それ以前は東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）におけるものであります。
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第52期の期首から適用しており、第52期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準を適用した後の指標となっております。

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２ 【沿革】
年月概要

1970年９月

株式会社プラップジャパン(資本金1,000千円)を東京都港区南青山に設立

1974年３月

株式会社新教育社(現1997年12月

中国北京に北京普楽普公共関係策劃有限公司(現2002年１月

WPP Group Plc．と資本及び「Principles of Partnership」を締結

2005年７月

株式会社ジャスダック証券取引所に株式を上場

2006年11月

北京普楽普公共関係顧問有限公司の株式取得及び増資引受により議決権60%を保有し、連結子会
社化

2009年３月

株式会社旭エージェンシーの株式取得により議決権100%を保有し、連結子会社化

2009年12月

株式会社ブレインズ・カンパニーが北京博瑞九如公共関係顧問有限公司の株式取得により議決権60%を保有し、連結子会社化

2010年４月

株式会社ジャスダック証券取引所と株式会社大阪証券取引所の合併に伴い、株式会社大阪証券取引所（ＪＡＳＤＡＱ市場）に上場

2010年10月

大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ市場、同取引所ヘラクレス市場及び同取引所ＮＥＯ市場の各市場の統合に伴い、当社株式は「大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）」に上場

2011年12月

本社を東京都港区赤坂１丁目に移転

2013年７月

株式会社大阪証券取引所と株式会社東京証券取引所グループの合併に伴い、株式会社東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）に上場

2018年６月

PRAP SINGAPORE PTE.LTD.(現結子会社化

2020年２月

PRAP ASIA PTE.LTD.がPOINTS. SG PTE. LTD.(現 PRAP POINTS Singapore PTE. LTD.)の株式取得により議決権51%を保有し、連結子会社化
当該企業は、子会社として株式会社ポインツジャパンの株式の100％を所有

2020年３月

プラップノード株式会社の新規設立により議決権86％を保有し、連結子会社化

2020年５月

株式会社トランスコネクトの新規設立により議決権100％を保有し、連結子会社化

2020年９月

株式会社プレシジョンマーケティングの株式取得により議決権92％を保有し、連結子会社化

2021年３月

PRAP ASIA PTE.LTD.がWILD ADVERTISING & MARKETING PTE. LTD.の株式取得により議決権80%を保有し、連結子会社化

2021年９月

プラップコンサルティング株式会社の新規設立により議決権100％を保有し、連結子会社化

2022年４月

東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所のＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）市場からスタンダード市場に移行

2022年６月

本社を東京都港区赤坂９丁目に移転

株式会社ブレインズ・カンパニー)を設立(現連結子会社)

北京普楽普公共関係顧問有限公司)を設立

PRAP ASIA PTE.LTD.)の新規設立により議決権100％を保有し、連4/89

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３ 【事業の内容】
当社グループは2023年８月31日現在、当社および連結子会社の株式会社ブレインズ・カンパニー、株式会社旭エー
ジェンシー、プラップコンサルティング株式会社、株式会社ポインツジャパン、株式会社トランスコネクト、プラップ
ノード株式会社、株式会社プレシジョンマーケティング、北京普楽普公共関係顧問有限公司、北京博瑞九如公共関係顧問有限公司、PRAP ASIA PTE.LTD.、PRAP POINTS Singapore PTE. LTD.、WILD ADVERTISING ＆ MARKETING PTE.LTD.の計13社で構成されております。
当社が創業以来サービス提供しているPRコンサルティングを軸に、デジタルサービスを含め、グループ各社が有する様々なコミュニケーションサービスを、包括的な視点から有機的に結びつけ、クライアントのコミュニケーション活動に関わる課題を解決しております。当社グループでは、クライアントの社会的価値を高めるPR発想のコミュニケーショ
ンコンサルティング事業を展開しております。
PRとは、Public Relationsの略で、企業や団体が社会との良好な関係を構築するための活動を意味します。社会や生活者が抱える課題に、クライアントの事業やサービスがどのように貢献できるのかを語り、これからの世の中や日々の生活に欠かせない存在として共感を得るコミュニケーション活動です。
メディア(新聞・雑誌・テレビ・ラジオ・WEB媒体)等との関係性を構築するメディアリレーション活動や、それらの媒体を通じて情報をステークホルダーへ伝えるパブリシティ活動といった伝統的なPR活動に加え、デジタルを活用した新
たなサービスを拡充しております。
デジタルサービスでは、デジタル広告やソーシャルメディアの運用から、動画・バナー・WEBサイト制作などのクリエ
イティブ業務まで、デジタルプロモーションに関するサービスをグループ内で提供可能です。
当社グループでは、PR発想で開発したストーリーを、グループ各社が有する専門性を活かし、様々なサービス・手法
を組み合わせて、総合的なコミュニケーションプランを提供しております。
[イメージ図]5/89

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当社の主なサービス項目別業務内容は以下のとおりであります。
[コミュニケーションコンサルティング事業]
サービス項目

業務内容○コミュニケーションサービス
・PRコンサルティング

各種調査・分析などデータに基づいてコミュニケーション課題を抽出し、戦略的なPRス
トーリー構築やメッセージ開発を行います。

・メディアリレーション

メディアにとって最適な形で情報発信をすることで、クライアントとメディアとの信頼関係を築き上げるための活動です。

・コーポレートコミュニケーション

クライアントの企業戦略やトップの意思をステークホルダーに正しく伝え、クライアントの社会的価値を高めます。

・マーケティングコミュニケーション

クライアントの商品やサービスについてターゲット層の認知を拡大し、ブランド力を高め
購買につなげます。

・インターナルコミュニケーション

クライアントの組織内における円滑な情報流通を促進することで、組織内の融和を図る一方、情報の共有化によりビジネス活動の活性化を図るための活動です。

・インバウンドプロモーション

観光・商業情報を中心に訪日外国人向けの情報発信から購買につなげる施策まで包括的にサポートします。

・イベントコミュニケーション

記者会見や芸能イベント、少人数のセミナーや試食会にいたるまで、話題化を意識して、メディア露出につなげるよう演出からプレゼンテーション内容まで支援します。

・パブリックアクセプタンス

環境問題や公共インフラの整備など、立場や地域差による様々な利害の対立を調整し、最適なコンセンサスを導き出す活動です。

・クライシスコミュニケーション

クライアントが直面するであろう事故や事件等のリスク要因の抽出、分析から危機対応マ
ニュアルの作成、シミュレーション・トレーニングの実施、そして実際に起きてしまったクライシスの際のメディア対応まで、クライシスから企業を守るための適切なコミュニ
ケーション対応全般をサポートする活動です。

・メディアトレーニング

企業トップを対象に行うコミュニケーションスキル向上のためのトレーニングです。クライシス対応、IRコミュニケーション、SDGｓ関連発表など、様々なケースを想定した実践
さながらのトレーニングを提供します。

○デジタルソリューション
・デジタルコミュニケーション

オンラインメディアやソーシャルメディアといったインターネットメディアにおいてクライアントの情報が効果的に取り上げられるようなコミュニケーション戦略を企画立案する業務です。

・ソーシャルメディア運用

情報拡散力が高いSNSを活用し、クライアントの商品やサービスの認知・理解を促進するためのマーケティング活動です。

・デジタル広告運用

最先端のテクノロジーを活用し、クライアントの優良な顧客を最大化するため、効果的なインターネット広告運用を行います。

・デジタルクリエイティブ

プロモーション動画やバナー広告素材、WEBサイトやLP制作など、デジタル広告運用をより効率化するために必要なクリエイティブをターゲットや媒体に合わせて制作します。

・広報PR活動DX化ツール

リリース作成から配信・クリッピングまで、あらゆる広報・PR業務をひとつのプラットフォームで自動化できるPRのオールインワンクラウドサービスの開発およびサービスを提
供します。

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４ 【関係会社の状況】(2023年８月31日現在)
議決権の
名称

住所

資本金

主要な事業の内容

所有(被所有)割合

関係内容

所有割合

被所有割合

(％)

(％)

(連結子会社)㈱ブレインズ・
カンパニー

東京都
中央区

10,000千円

ＰＲ業務

100.0

―

役員の兼任…３名(連結子会社)㈱旭エージェンシー

東京都
中央区

20,000千円

ＰＲ業務

100.0

―

役員の兼任…４名(連結子会社)㈱ポインツジャパン

東京都
中央区

1,000千円

広告の企画
および製作

100.0
(100.0)―

役員の兼任…３名(連結子会社)
プラップノード㈱
（注）２

東京都
中央区

コミュニケーションの
100,000千円 SaaS型クラウドサービ
スの開発・販売

86.0―

役員の兼任…３名(連結子会社)㈱トランスコネクト

東京都
港区

10,000千円

翻訳および通訳業務
ＰＲサポート業務

100.0―

役員の兼任…２名(連結子会社)㈱プレシジョンマー
ケティング

東京都
新宿区

46,430千円

デジタル
マーケティング業務

92.0

―

資金の貸付
役員の兼任…３名(連結子会社)
プラップコンサル
ティング㈱

東京都
港区

15,000千円

危機管理コンサルティング業務

100.0

―

役員の兼任…３名(連結子会社)
北京普楽普公共関係
顧問有限公司

中国
北京市

37
万USドル

ＰＲ業務

60.0

―

役員の兼任…２名(連結子会社)
北京博瑞九如公共
関係顧問有限公司

中国
北京市

20
万USドル

ＰＲ業務

60.0
(60.0)―

役員の兼任…１名(連結子会社)
PRAP ASIA PTE.LTD.
（注）２

SINGAPORE

シンガポールに344
おけるグループ会社の
万SGドル
経営管理

100.0

―

役員の兼任…１名(連結子会社)
PRAP POINTSSingapore PTE. LTD.

SINGAPORE

14
万SGドル

広告の企画
および製作

51.0
(51.0)―

資金の貸付
役員の兼任…２名(連結子会社)WILD ADVERTISING &MARKETING PTE. LTD.

SINGAPORE

10
万SGドル

デジタル
マーケティング業務

80.0(80.0)―

役員の兼任…２名

LONDON
UK

133
百万stg
ポンド

広告業

―

(その他の関係会社)
WPP Group Plc．

（注）１
２

「議決権の所有(被所有)割合」の欄の(特定子会社であります。

21.4
資本・業務提携(21.4))内は間接所有であり内数であります。

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５ 【従業員の状況】(1) 連結会社の状況(2023年８月31日現在)
セグメントの名称

従業員数(名)コミュニケーションサービス事業

273 (27)

デジタルソリューション事業

66 (4)

合計(注)

339 (31)

従業員数は就業人員であり、臨時従業員数(パートタイマー、人材派遣会社からの派遣社員を含みます)は(内に最近１年間の平均人員を外数で記載しております。

)(2) 提出会社の状況(2023年８月31日現在)
従業員数(名)

平均年齢(歳)

平均勤続年数(年)平均年間給与(円)207 (23)

36.6

8.3

6,212,411

(注) １
２
３

従業員数は就業人員であり、臨時従業員数(パートタイマー、人材派遣会社からの派遣社員を含みます)は( )内に最近１年間の平均人員を外数で記載しております。
平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
平均年間給与は試用期間を含む在籍期間１年未満の従業員を除外して算出しております。
提出会社の従業員は、すべてコミュニケーションサービス事業のセグメントに属しております。

(3) 労働組合の状況
当社グループでは労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。
(4) 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異① 提出会社
当事業年度
管理職に占める
女性労働者の割合(％)(注１)

男性労働者の育児休業取得率(％)(注２)

33.3

0

全労働者

労働者の男女の賃金の差異(％)(注１)
正規雇用
労働者

79.0

83.3

補足説明
パート・
有期労働者
84.4

―

(注) １．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。
２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の４第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。
② 連結子会社
当社の連結子会社は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。

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第２ 【事業の状況】
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものです。

（１）会社の経営の基本方針
当社グループは、「あしたの常識をつくる

コミュニケーションコンサルティング・グループ」へというビジョンを掲げております。
従来から、PR業務、メディアトレーニング業務、危機管理コンサルティングサービス、デジタル領域におけるPR施策を展開してまいりました。
しかしながら、昨今、企業を取り巻くコミュニケーションの課題は、多様化、複雑化する一方にあり、クライア
ントが我々に期待する役割も変化しております。特に、デジタル分野において、広告とPRの垣根は低く、競合する企業も多様化しております。
このような環境の下、従来のPR会社の枠を超えて、クライアントの多様化するコミュニケーションの課題に対して、PRも含めた様々な解決策を提案することができるコミュニケーションコンサルティング・グループへと進化
し、当社グループ全体で様々なサービスを提供してまいります。
そのため、既存事業を深化させるためのコンサルティング力の向上、新サービスの開発、提供可能サービスの幅の拡大を図り、当社グループの価値を高めるべく努めてまいります。あわせて、多くの優秀な人材の獲得及び育成を通じプロフェッショナルなコンサルティング集団へと進化を図り、当社グループの成長を加速させるとともに、収益力の向上及び株主価値の増大に努めてまいります。

（２）目標とする経営指標
当社グループは、持続的な企業価値の向上を実現するために、成長性、安全性、収益性に関する各指標の改善に努めています。成長性では売上高、営業利益、EBITDAの持続的拡大、安全性では高水準の自己資本比率の維持、収益性では自己資本利益率の向上を目指して、事業展開を実施しております。
当連結会計年度の連結経営指標は、売上高、営業利益ともに前年同期比で増加しました。
安全性と収益性に関して、自己資本比率は73.3％と高水準を維持し、自己資本利益率は9.0％と前年同期比で改善し、目標値の8.0％をクリアしました。

（３）中長期的な会社の経営戦略と対処すべき課題
当社グループは、PR活動よりもさらに広い範囲で企業・団体のコミュニケーションを支援する「コミュニケー
ションコンサルティング・グループ」への成長を目指してまいります。
このビジョンを実現するため「コア事業拡大」「新規事業拡大」「人材強化」「経営力強化」の４つの分野への投資を続けています。特に今後も成長の見込めるデジタル領域のソリューション拡充、海外でのサービス提供は、
当社グループの成長に大きく寄与すると考え、積極的に進めております。
①

コア事業拡大、新規事業拡大
・当社の強みであるヘルスケア、IT、危機管理広報コンサルティングなど専門性の高いコンサルティングサー
ビスの提供
・デジタル領域でのサービス強化、拡充、新規サービスの開発
・PRとデジタル/マーケティングを融合したサービス開発
海外において、・中国、東南アジアでの提供可能サービスの拡大
・新規拠点開発② 人材強化、経営力強化
・専門性を有する優秀人材の確保
・研修、人事交流など多種多様な経験を通した人材育成の機会の創出
・生産性向上のためのIT活用
・人的リソースの適正配置の推進
・多様な働き方への対応

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２ 【サステナビリティに関する考え方及び取り組み】
当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組みは、以下のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものです。
当社グループは、企業の公正なコミュニケーション活動をコンサルティングすることで、企業を取り巻く様々なス
テークホルダーとの関係性を良好にすることをミッションに掲げ、より円滑な経済活動の実現、ひいては社会発展に貢献することを目指しています。
社会からの要請が高まりサステナビリティに関する情報量が急増する中で、当社グループは、クライアントの本質的な情報発信を支援することでサステナブルな社会の実現にコミュニケーションの力で貢献し、また、グループとしてサステナビリティへの対応を組織的に推進し実装します。グループの知見をクライアントへのコンサルティングに還元し、クライアントおよび当社グループの長期的な企業価値向上に積極的に取り組んでまいります。
一方、企業のサステナビリティに関するコミュニケーションは、事業部門、広報部門、IR部門、人事部門など複数の社内関係者の連携や専門家やNGO/NPOなど社外との協働が必要であり、加えて、専門性の高い取り組みの分かりやすい説明、他社との差別化、SNSも含む生活者心理の把握、透明性の確保、経営戦略との整合など、これまで以上に戦略的かつ専門的で精緻なメッセージの設計と発信が求められています。当社グループでは、このような高度なコミュニ
ケーションコンサルティングを担える人材育成を中心とした、人的資本の価値向上への取り組みも推進しております。

（１）サステナビリティに関する考え方及び取り組み
当社グループのマテリアリティ（重点課題）①地域と産業の持続的な発展に貢献
環境や社会のサステナビリティを追求する企業・自治体の取り組みをコミュニケーションの側面からコンサル
テーションすることで、持続可能な発展・成長に寄与します。
②公正で多様性のある社会の実現
誰にとっても公正なコミュニケーションを展開することによって、多様な個を尊重しお互いを受容する社会を促進します。
③インテグリティのある組織づくり
誰からも信頼されるコミュニケーションコンサルティング・グループとして、ガバナンス・コンプライアンス
を強化し健全な経営を行います。

＜マテリアリティ推進を支える取り組み＞④「あしたの常識をつくる」人材育成
誠実で寛容な姿勢で社会と向き合い、真摯なコミュニケーションによって次世代につながる価値創造ができる
人材を育成し、社会全体の公正なコミュニケーション環境構築に貢献します。
推進体制
サステナビリティに関する収益機会の獲得およびリスクの管理をグループ横断で推進することを目的として、国内主要グループ会社が参画する「サステナビリティ推進委員会」を設置しています。グループ各社のサステナビリ
ティ関連のコミュニケーションコンサルティングや人材育成の事例共有、社会動向の分析などに基づき討議しています。
本委員会は、取締役管理本部長が委員長となり、委員長が選任したメンバーで年３回開催しており、当社グループのサステナビリティに関する取り組みを推進・評価し、本委員会の審議内容は、取締役会へ適宜報告します。
ガバナンス
当社グループのサステナビリティ経営に関するガバナンス体制は、以下のとおりであります。
①取締役会
定期的にリスク対策委員会や内部統制プロジェクトチームなどから報告を受け、対応策の進捗状況について監督するとともに、重要リスクについては、各取締役及び各監査役から意見を積極的に述べてもらい、リスクの拡大防止に努めております。
②リスク対策委員会
代表取締役を委員長とするリスク対策委員会を設置し、グループ全体のリスクマネジメント体制の構築と、運用の監督を行っています。
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有価証券報告書グループ各社で事業に影響を与える社内外のリスクの洗い出しと評価を実施し、重要度の高いリスクに対しリスク対応計画を策定して予防及び低減に努めています。リスク対策委員会では、グループ各社のリスク対応計画の進捗をモニタリングし、当社取締役会に報告しレビューを受けています。
また、当社グループのガバナンス、コンプライアンスのリスクが顕在化した場合は、調査委員会を設置し、監査役会や内部監査チームと連携して、調査および再発防止の方策を実施します。

（２）人的資本価値向上への取り組み
人材育成
時代の変化に合わせて必要なスキルを柔軟に獲得できる仕組みとして、当社グループ独自の社内教育制度である「プラップ大学」を設置し、幅広いカリキュラムを提供しています。内定者研修、新入社員研修、階層別研修、管理職研修といった立場によって身に着けるべき知識を提供する講座から、より業務に直結する能力や知識を習得す
る実践型講座などのプログラムを展開しています。また、外部のオンデマンド研修や専門性の高い講座、セミナーなども組み合わせ、重層的な教育機会を提供しています。
キャリア開発においては、１on１のキャリアディスカッション、ジョブローテーション制度や社内公募制度により多様なキャリアプランの選択を後押しする制度を整備しています。その他、社内外のアワードを対象とした表彰制度があり、社員のエントリーを推奨し個々人がスキルアップを目指すモチベーション向上につなげています。
多様な働き方
当社グループでは、社員のパフォーマンスの最大化を目指し、リモートと出社のハイブリッド型勤務の導入やサ
テライトオフィスの活用、時間単位での有給休暇取得など多様な働き方を制度として整備しています。また、社員のニーズに沿って定期的に社内のレイアウトや設備、システムについて見直すことにより、より働きやすい環境となることを目指しております。その他、メンター制度やサークル活動制度、慰労会補助制度により、社員同士のコ
ミュニケーションが活性化する環境を整備しております。
リスク管理
グループ全体でリスクマネジメント活動を組織的に推進しており、経営や事業に影響を与えうる人材流出リス
ク、コンプライアンスリスク、ステークホルダーとのコミュニケーションにおけるリスク等を識別、評価した上で、必要な対策を講じています。
指標及び目標当社グループでは、性の在り方や国籍、障害、疾病、文化などに基づく多様な価値観やバックグラウンドを持つ全ての人材が、多様性（ダイバーシティ）を尊重し、お互いを包摂（インクルージョン）しながら成長できる組織であることを目指しています。誰もがいきいきと活躍できることが、事業を推進する強い原動力になると考えています。まずは、全社員の50％以上を占める女性の活躍推進にフォーカスし、管理職比率や賃金格差において、公平性を向上させます。人材の多様性の確保を含む人材の育成に関する方針及び社内環境に関する方針について、次の目標と対策を定めております。

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有価証券報告書提出会社における多様性に関する指標及び目標
計画期間

2023年９月１日〜
2025年８月31日までの２年間

指標及び目標対策

男性の育児目的の休暇取得率を30％以上とする①2023年９月〜 法定の制度と会社独自の制度の違いをまとめた資料を作成（産後パパ育休と会社独自の有給休暇の違い等）②2023年９月〜 休暇取得までの申請フローを整備③2023年12月〜 上記を社内イントラネット等に掲載・周知

管理職に占める女性労働者の割合を30％以上を維持する①2023年10月〜 資格取得支援や外部研修を実施しスキルの底上げを実施②2023年11月〜 OJT制度やメンター制度により指導、育成する機会を創出③2024年３月〜 活躍する労働者について公正に判断し積極的に管理職に登用

全労働者における男女の賃金の差異を80％以上とする①2023年９月〜 リモートと出社のハイブリッド型勤務、
時間単位での有給休暇取得、時差勤務等を活用し多様な働き方の支援を継続②2023年９月〜 活躍する労働者について公正に判断し積極的に賃上げや管理職への登用を実施③2024年３月〜 活躍する非正規労働者について公正に判断し積極的に賃上げや雇用形態の変更を実施

３ 【事業等のリスク】
以下において、当社グループの事業展開上リスク要因となる可能性があると考えられる主な事項を記載しております。又、必ずしも事業上のリスクに該当しない事項についても、投資家の投資判断上、重要であると考えられる事項については投資家に対する情報開示の観点から積極的に開示しております。
当社グループはこれらのリスク発生の可能性を認識した上で、発生の回避及び発生した場合の迅速な対応に努める方針であります。又、当該リスクが顕在化する可能性の程度や時期、当該リスクが顕在化した場合に当社グループの経営成績等の状況に与える影響につきましては、合理的に予見することが困難であるため記載しておりません。なお、以下の記載のうち将来に関する事項は、本報告書提出日現在において当社が判断したものであり、不確
実性を内在しているため、実際の結果と異なる可能性があります。
１．コミュニケーションコンサルティング事業に関するリスク(1)人材の確保
当社グループの成長性及び優位性は、優秀な人材の確保に大きく依存します。当社グループでは、新卒採用及び経験者採用を積極的に行い、独自の教育・研修制度によりコミュニケーション領域におけるプロフェッショナ
ルの早期育成に努めておりますが、人材を十分に確保できなかった場合や、人材の流出があった場合、当社グ
ループの経営成績に影響を与える可能性があります。
このリスクへの対策として、離職の抑制及び多様性のある人材の確保のため、多様な働き方への対応、ハイブ
リッドワークの導入、公正で柔軟な人事制度の導入など労務環境のさらなる改善を推進しております。
(2)メディアとの関係
当社グループは、マスメディア及びデジタルメディア各社に対し有用な情報を長期的かつ継続的に提供することにより、メディア各社と良好な関係を築いておりますが、誤った情報の提供等により、メディアとの信頼関係を失った場合、当社グループの経営成績に影響を与える可能性があります。
このようなリスクを踏まえ、社内教育機関においてメディアを含めた多様な講師によるコミュニケーション研修を実施しております。
(3)情報管理
当社グループは、業務の性質上クライアントの機密情報や個人情報を取り扱う機会があるため、万が一これらの情報の漏洩や不正使用などがあった場合、損害賠償、クライアントの信頼喪失、社会的信用の失墜等により当社グループの経営成績に影響を与える可能性があります。
このようなリスクを踏まえ、当社グループでは、取り扱う情報の種類に応じてISO27001（ISMS/情報セキュリ
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有価証券報告書

ティマネジメントシステム）認証又はプライバシーマークの認証の取得をする他、情報セキュリティガイドラインの徹底、定期的な社内教育、内部監査の実施等の対策を講じており、情報セキュリティの継続的な確保に努めております。
(4)知的財産権
当社グループでは、第三者の知的財産権を侵害しないよう社内教育やチェック体制等による防止に努めており
ますが、万が一、事業の過程で第三者の知的財産権の侵害が発生し、知的財産に係る訴訟等の紛争に発展した場
合、当社グループの経営成績及び社会的信用に影響を与える可能性があります。
リスクへの対応策として、法務部門において第三者の知的財産権等を調査するとともに、社員が法令遵守を徹底するようコンプライアンスマニュアルの配布及び定期的な社内教育を実施しております。
２．事業環境、経営戦略に関するリスク(1)経済の状況
当社グループは、既存のクライアントと長期的・安定的な関係を築くとともに、積極的な営業による新規クライアントの獲得に努めておりますが、経済状況の変化に伴うクライアントのPR・マーケティング関連予算の増減により、当社グループの経営成績に影響を与える可能性があります。
このようなリスクを踏まえ、当社グループはコミュニケーションコンサルティング事業を軸に、さらなる事業
領域の拡大のため、M&A、新規事業の開拓や競合他社とのサービスの差別化等を推進し、経営成績の向上に努めてまいります。あわせて、財政状況の向上のためコスト削減、生産性の向上等の対策を継続して実施しております。
(2) M&A、新規事業等
当社グループは、企業価値の向上と事業領域の拡大を目的に、M&A・事業提携、新規事業や新規市場の開拓を積極的に推進する方針です。しかしながら、財務状況の悪化、予測と異なる状況による事業計画との著しい乖離等により、当社グループの業績及び財務状況に影響を与える可能性があります。
このリスクへの対策として、市場状況・事業環境のタイムリーで的確な把握と、予測精度向上のための調査・分析、事業計画の進捗把握と改善に注力しております。
(3)海外市場における事業展開
当社グループは、中国子会社、シンガポール子会社及び欧米企業・団体の業務を中心とする国内子会社が連結業績へ組み入れられております。さらに積極的に海外市場における事業展開や新規事業の開拓を推進しておりま
すが、カントリーリスクや為替変動リスクのほか、当該地域のマーケットと事業戦略とのずれ等のリスクが存在し、それらによる損失の発生により当社グループの業績に影響を与える可能性があります。
このリスクへの対策として、現地子会社及び事業部と定期的に情報を共有し、当該地域のマーケットの状況把握に努めております。又、経営企画部門に多国籍に対応できる人材を配し、海外市場のタイムリーで的確な把握に基づいた事業戦略の構築を図っております。

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有価証券報告書

４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中における将来に関する事項は、当連結会計年度の末日現在において判断したものであります。
(1) 経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次の通りであります。
① 経営成績の状況
当社グループは、「世の中のあらゆる関係性を良好にする」というミッションを軸に、日本・中国・シンガポー
ルに拠点を有するコミュニケーション分野に専門性を持ったグループ会社と連携し、PR発想でのコミュニケーショ
ンコンサルティングサービスを包括的に提供しております。
当連結会計年度（2022年９月１日〜2023年８月31日）における日本経済は、入国制限措置の緩和後の訪日外国人の増加によって、インバウンド需要が顕著な回復傾向にあり、さらには、新型コロナウイルスが５類感染症に移行され、経済活動の正常化に向けた動きが進展しました。
また、中国において、ゼロコロナ政策の転換が図られ、厳しい行動制限が解除されるなど、当社グループが拠点を有する地域では、国境を越えた人の移動や企業投資が活発化しております。
このような状況のもと、当社グループは、この数年間注力してきたリアルとデジタルの両面でクライアントのコ
ミュニケーション活動を支援するためのサービス提供に努めました。
これらの結果、当連結会計年度の売上高は6,635百万円（前年同期比5.8％増）、営業利益は730百万円（前年同期比66.0％増）、経常利益は747百万円（前年同期比69.3％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は436百万円（前年同期比177.7％増）となりました。
② 財政状態の状況（流動資産)
当連結会計年度における流動資産の残高は、5,720百万円と前連結会計年度に比べ720百万円の増加となりました。これは、現金及び預金615百万円が増加したことが主な要因であります。
（固定資産)
当連結会計年度における固定資産の残高は、1,131百万円と前連結会計年度に比べ274百万円の減少となりました。これは、差入保証金235百万円が減少したことが主な要因であります。
（流動負債)
当連結会計年度における流動負債の残高は、1,453百万円と前連結会計年度に比べ105百万円の増加となりました。これは、支払手形及び買掛金80百万円が減少したものの、未払法人税等79百万円、流動負債その他に含まれる未払消費税等50百万円、未払金25百万円が増加したことが主な要因であります。
（固定負債)
当連結会計年度における固定負債の残高は、100百万円と前連結会計年度に比べ40百万円の減少となりました。
これは、固定負債その他に含まれる長期未払金34百万円が減少したことが主な要因であります。
（純資産)
当連結会計年度における純資産の残高は、5,298百万円と前連結会計年度に比べ380百万円の増加となりました。これは、利益剰余金262百万円、非支配株主持分51百万円が増加したことが主な要因であります。

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有価証券報告書③ キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末に比べ635百万円
増加し、4,130百万円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次の通りであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果得られた資金は、789百万円(前年同期は得られた資金398百万円)となりました。これは主に、仕入債務の減少額80百万円が生じたものの、税金等調整前当期純利益747百万円、減価償却費107百万円、のれん
償却額78百万円が生じたことによるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果得られた資金は、36百万円(前年同期は得られた資金117百万円)となりました。これは主に、有価証券の取得による支出100百万円、無形固定資産の取得による支出66百万円、有形固定資産の取得による支出46
百万円が生じたものの、敷金及び保証金の回収による収入237百万円が生じたことによるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果使用された資金は、195百万円(前年同期は得られた資金165百万円)となりました。これは、配当金の支払額172百万円が生じたことによるものであります。
④ 生産、受注及び販売の実績
当社グループ（当社及び連結子会社。以下同じ。）が営んでいる事業に「生産、受注」に該当する事項はありません。当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次の通りです。
当連結会計年度
セグメントの名称（自 2022年９月１日
至 2023年８月31日）
コミュニケーションサービス事業（百万円）

5,720

106.1

915

103.8

6,635

105.8

デジタルソリューション事業（百万円）
合計（百万円）

前年同期比（％）(注)１．セグメント間の取引については、相殺消去しております。
２．主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合が10％以上の相手先がいないため記載を省略しております。
(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次の通りであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
① 重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づいて作成されております。この連結財務諸表の作成にあたり、資産及び負債又は損益の状況に影響を与える会計上の見積りは、
過去の実績等の連結財務諸表作成時に入手可能な情報に基づき合理的に判断しておりますが、実際の結果は見積
り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。
当社グループの連結財務諸表作成にあたって採用している重要な会計方針及び見積りは、「第５況１

連結財務諸表等

及び「第５

経理の状況

経理の状

（1）連結財務諸表

注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）」

１（1）連結財務諸表

連結財務諸表等

注記事項（重要な会計上の見積り）」に記

載の通りであります。
② 経営成績の分析
当連結会計年度（2022年９月１日〜2023年８月31日）における日本経済は、入国制限措置の緩和後の訪日外国人の増加によって、インバウンド需要が顕著な回復傾向にあり、さらには、新型コロナウイルスが５類感染症に移行され、経済活動の正常化に向けた動きが進展しました。
また、中国において、ゼロコロナ政策の転換が図られ、厳しい行動制限が解除されるなど、当社グループが拠点
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有価証券報告書を有する地域では、国境を越えた人の移動や企業投資が活発化しております。
このような状況のもと、当社グループは、この数年間注力してきたリアルとデジタルの両面でクライアントのコ
ミュニケーション活動を支援するためのサービス提供に努めました。
これらの結果、当連結会計年度の売上高は6,635百万円（前年同期比5.8％増）、営業利益は730百万円（前年同
期比66.0％増）、経常利益は747百万円（前年同期比69.3％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は436百万円（前年同期比177.7％増）となりました。
セグメントごとの経営成績などの概要は、以下のとおりです。
①コミュニケーションサービス事業
当社単体を含むコミュニケーションサービス事業では、コミュニケーション戦略策定などのコンサルテーショ
ン、メディアやインフルエンサーとの関係性を構築するリレーション活動や、情報をメディアを通じてステーク
ホルダーへ伝えるパブリシティ活動を含めた情報流通のデザインなど、コミュニケーション活動において包括的なサービス提供を行っております。
国内では、クライアントのニーズが高まっているサステナビリティ関連のコミュニケーションコンサルティン
グや、豊富な経験と実績を有するヘルスケア・IT関連の案件などにおいて、収益性の高い案件を中心に受注獲得を図りました。また、前期に実施した本社移転に伴うオフィス関連費用の削減効果もセグメント利益の増加に貢献しました。
海外では、中国事業において、営業体制強化によって現地日系企業の案件獲得などで業績を拡大し、東南アジ
アにおいて、訪日観光客向けプロモーションや日系企業の東南アジアでのマーケティング支援といったインバウ
ンド・アウトバウンド案件の受注が増加しました。
これらの結果、コミュニケーションサービス事業の売上高は5,731百万円（前年同四半期比6.1％増）、セグメ
ント利益は737百万円（前年同四半期比73.7％増）となりました。
また、当社単体としては、個別受注業務による売上高1,606百万円、その他の業務による売上高は1,949百万円となりました。
②デジタルソリューション事業
デジタルソリューション事業では、広報PRのデジタルトランスフォーメーション（DX）を推進するクラウド
ツールの提供、デジタル広告やソーシャルメディアの運用、動画・バナー・WEBサイト等のクリエイティブ制作といったサービスを提供しております。
プラップノードが提供する広報PR業務のSaaS型クラウドサービス「PRオートメーション」は、広報PRのDX推進に向けて、クライアントのニーズに対応した機能追加・改善を継続的に実施しながら堅調に導入クライアント数を増やしており、中長期的なクライアント増加に向けて人材採用などの先行投資を実施しました。
また、プレシジョンマーケティングは、継続してクライアントのニーズが高いデジタル広告やSNS運用といった
デジタルマーケティング関連サービスの受注が拡大しました。
これらの結果、デジタルソリューション事業の売上高は1,139百万円（前年同四半期比7.4％増）、セグメント
利益は70百万円（前年同四半期比20.6％減）となりました。
当連結会計年度における主な勘定科目等の増減の状況は次の通りです。
（売上高）
当連結会計年度において売上高は6,635百万円となりました。これはコミュニケーションサービス事業が底堅く推移したことに加え、デジタルソリューション事業が伸長したことによるものです。

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有価証券報告書（営業利益）
営業利益は、730百万円と前連結会計年度に比べ290百万円(66.0％)の増益となりました。これは、販売費及び一般管理費が104百万円（5.8％）増加したものの、売上総利益が前連結会計年度より394百万円（17.7％）の増益となったことによるものです。
（経常利益）
経常利益は、747百万円と前連結会計年度に比べ306百万円(69.3％)の増益となりました。これは、前連結会計年度に比べ自己株処分費用8百万円、為替差損9百万円が減少したものの、営業利益が290百万円(66.0％)の増益となったことによるものです。
（親会社株主に帰属する当期純利益）
親会社株主に帰属する当期純利益は、436百万円と前連結会計年度に比べ279百万円(177.7％)の増益となりました。これは、事務所移転費用127百万円が減少したものの、法人税、住民税及び事業税127百万円、法人税等調整額8百万円の増加に加え、経常利益が306百万円(69.3％)の増益となったことによるものです。
③資本の財源及び資金の流動性について
当社グループにおける資金需要の主なものは、人件費、外注費、販売費及び一般管理費の営業費用による運転
資金及び設備投資資金であります。当社グループの資金の源泉は主として営業活動によるキャッシュ・フローによる資金調達となります。
内部留保金の使途につきましては、更なる成長に向け、長期的な視点に立ったサービス開発への投資、事業拡大のための買収資金確保、IT/デジタルへの投資等の資金需要に活用していく方針としております。
④キャッシュ・フローの分析
当連結会計年度におけるキャッシュ・フローの状況については、「(1) 経営成績等の状況の概要 ③キャッシュ・フローの状況」に記載しております。

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当社グループのキャッシュ・フロー指標のトレンドは下記の通りであります。
回次

第49期

第50期

第51期

第52期

第53期

2019年８月期

2020年８月期

2021年８月期

2022年８月期

2023年８月期

自己資本比率（％）

79.7

82.0

71.4

73.2

73.3

時価ベースの自己資本比率(％）

110.2

104.2

89.0

70.6

68.4

債務償還年数（年）

―

0.0

0.1

0.1

0.1

インタレスト・カバレッジ
・レシオ（倍）―1,025.3

313.5

1,285.7

1,258.4

決算年月

各指標の算出式は次の通りであります。
自己資本比率：自己資本／総資産
時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産
債務償還年数：有利子負債／営業キャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ：営業キャッシュ・フロー／利払い※ 各指標は、いずれも連結ベースの財務数値により計算しております。
※ 株式時価総額は、期末株価終値×期末発行済株式数（自己株式控除後）により算出しております。
※ 営業キャッシュ・フローは、連結キャッシュ・フロー計算書の営業活動によるキャッシュ・フローを使用しております。
※ 有利子負債は、連結貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っているすべての負債を対象としております。又、利払いについては、連結キャッシュ・フロー計算書の利息の支払額を使用しております。
⑤経営方針・経営戦略等又は経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当社グループは、持続的な企業価値の向上を実現するために、成長性、安全性、収益性に関する各指標の改善に努めております。成長性では売上高、営業利益、EBITDAの持続的拡大、安全性では高水準の自己資本比率の維持、収益性では自己資本利益率の向上を目指して、事業展開を実施しております。
当連結会計年度の経営上の目標達成状況については、当社グループが強みを有するヘルスケア、IT、危機管理
広報コンサルティング等の受注拡大およびコロナ禍においてニーズが増加したデジタルサービスの受注拡大により、売上、営業利益ともに前期比で増加しました。
安全性と収益性に関して、自己資本比率は73.3％と高水準を維持し、自己資本利益率は前年同期比で改善しました。
当社グループの強みは、総合力と専門性、豊富な経験とナレッジによるコミュニケーションコンサルティング
サービスです。この強みをさらに最大化させるべく、中長期における戦略として、「コア事業の拡充」「新規事業の推進・開発」「人材強化」「経営力の強化」に取り組んでおります。コア事業においては、長年にわたり、様々な業種／分野のコミュニケーション領域における課題解決を支援してきた経験をもとにそれぞれの業種／分
野に即した専門性の高いサービスの提供を実施していきます。
新規事業においては、「デジタル領域の拡大・強化」「海外事業の展開」に取り組んでおります。「デジタル領域の拡大・強化」として、広報・PR業務のSaaS型クラウドサービス「PRオートメーション」を提供しているプ
ラップノードを中心に、デジタル領域のソリューション拡大／新サービスの提供を実施していく考えです。又、コミュニケーションコンサルティング・グループへの進化に向けて、プレシジョンマーケティング、WILD
ADVERTISING & MARKETINGを中心に、デジタルマーケティング領域へ事業の幅を拡大していきます。
「海外事業の展開」としては、中国・東南アジア地域でのビジネスを推進しており、提供サービスの拡大、新規拠点開発に取り組んでいきます。
これらの施策を支える「人材強化」「経営力強化」として、専門性を有する優秀人材の確保・成長のための教育機会の創出に加え、生産性向上のためのITツールの活用、多様な働き方に対応する制度導入などを積極的に実施していく考えです。

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５ 【経営上の重要な契約等】
業務提携契約
契約会社名

相手方の名称㈱プラップ
ジャパン

オグルヴィ・パブリック・リレー
ションズ・ワール
ドワイド

国名

米国

契約書名

契約内容

契約期間

Principles ofPartnership

WPP Group plc.のPR部門であるオグルヴィ・パ
ブリック・リレーションズ・ワールドワイドからPR先進国である米国のPR情報及びノウハウの提供を受けるとともに、同社が担当しているク
ライアントを当社に紹介するというものであります。

2005 年 ３ 月 16 日 〜
2006年３月15日以降
１年毎自動更新（注）オグルヴィ・パブリック・リレーションズ・ワールドワイドとのPrinciples of Partnership は、2002年１月22日に締結されたものが改定されたものです。

６ 【研究開発活動】
該当事項はありません。

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第３ 【設備の状況】
１ 【設備投資等の概要】
当連結会計年度においてコミュニケーションサービス事業49,570千円、デジタルソリューション事業69,884千円、合計で無形固定資産を含めて119,454千円を設備投資として実施いたしました。
主な設備投資といたしましては、当社子会社であるプラップノード株式会社が開発・販売するSaaS型クラウドサー
ビス「PRオートメーション」のソフトウェア開発等であります。
なお、重要な設備の売却、除却等はありません。

２ 【主要な設備の状況】(1) 提出会社(2023年８月31日現在)
事業所名
(所在地)
本社
(東京都港区)セグメントの名称

設備の内容

コ ミ ュ ニ
ケーション
サービス事
業

事務所設備

帳簿価額(千円)
建物及び
構築物

その他

84,26049,375

合計

従業員数
(名)

133,636207 (23)(2) 国内子会社(2023年８月31日現在)
会社名
事業所名
(所在地)
㈱ブレインズ・カンパニー
本社(東京都中央区)㈱旭エージェンシー 本社(東京都中央区)㈱ポインツジャパン 本社(東京都中央区)
プラップノード㈱ 本社(東京都中央区)㈱プレシジョンマーケティン
グ 本社(東京都新宿区)
プラップコンサルティング㈱ 本社(東京都港区)セグメントの名称
コ ミ ュ ニ
ケーション
サービス事
業
コ ミ ュ ニ
ケーション
サービス事
業
コ ミ ュ ニ
ケーション
サービス事
業
デジタルソ
リューショ
ン事業
デジタルソ
リューショ
ン事業
コ ミ ュ ニ
ケーション
サービス事
業

設備の
内容

帳簿価額(千円)
建物及び
構築物

その他

従業員数
(名)

合計

事務所設備

―

1,653

1,653

12 (4)

事務所設備

―

84

84

6 (0)

事務所設備

―

2,125

2,125

6 (0)

事務所設備

1,112

876

1,989

0 (0)

事務所設備

3,101

4,331

7,432

35 (2)

事務所設備

―

7,349

7,349

5 (0)

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株式会社プラップジャパン(E05498)
有価証券報告書(3) 在外子会社(2023年８月31日現在)
会社名
事業所名
(所在地)

セグメントの名称

設備の内容

帳簿価額(千円)
建物及び
構築物

その他

合計

従業員数
(名)

コ ミ ュ ニケーション―
23 (0)
事務所設備
2,977
2,977
サービス事
業
コ ミ ュ ニ北京博瑞九如公共関係顧問有
ケーション
―
9 (0)
限公司 本社
事務所設備
989
989
サービス事
(中国北京市)業
コ ミ ュ ニPRAP POINTS Singapore PTE.
ケーション
―
4 (0)
事務所設備
1,059
1,059
LTD. 本社
サービス事(SINGAPORE)業
WILD
ADVERTISING& デジタルソ31 (2)
MARKETING PTE. LTD. 本社
リューショ
事務所設備
9,678
30,447
40,126
ン事業(SINGAPORE)(注) １ 建物の全部を賃借しております。なお、連結会社以外からの主要な賃借設備の内容は、上記の提出会社において発生した事務所の年間賃借料が175,879千円となっております。
２ 帳簿価額のうち「その他」は、器具備品等であります。
３ 上記中(外書)は、臨時従業員数であります。
４ 現在休止中の設備はありません。
北京普楽普公共関係顧問有限公司 本社(中国北京市)３ 【設備の新設、除却等の計画】
重要な設備の新設、除却等の計画はありません。

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株式会社プラップジャパン(E05498)
有価証券報告書

第４ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】(1) 【株式の総数等】① 【株式の総数】
種類

発行可能株式総数(株)普通株式

18,716,000

計

18,716,000② 【発行済株式】

種類

事業年度末現在
発行数(株)(2023年８月31日)

提出日現在
上場金融商品取引所
発行数(株)
名又は登録認可金融(2023年11月29日) 商品取引業協会名

内容

普通株式

4,679,010

4,679,010

東京証券取引所
スタンダード市場

単元株式数は100株であります。

計4,679,010

4,679,010――(2) 【新株予約権等の状況】① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③ 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日
2005年７月７日 (注)
(注)

発行済株式
総数増減数
(株)

発行済株式
総数残高
(株)

資本金増減額

資本金残高

(千円)

(千円)

500,000

4,679,010

181,000

有償一般募集 (ブックビルディング方式)
発行価格 910円
引受価額850.85円
発行価額 724円
資本組入額
362円

22/89

470,783

資本準備金
増減額
(千円)

資本準備金
残高
(千円)

244,425

374,437EDINET提出書類
株式会社プラップジャパン(E05498)
有価証券報告書(5) 【所有者別状況】
2023年８月31日現在
株式の状況(１単元の株式数 100株)
区分

政府及び
地方公共
団体

金融機関

−

株主数
(人)
所有株式数
(単元)
所有株式数
の割合(％)
(注)

外国法人等

金融商品
取引業者

その他の
法人

2

14

24

13

6

1,933

1,992

−

−

2,575

329

2,002

9,630

24

32,202

46,762

2,810

−

5.5

0.7

4.3

20.6

0.1

68.9

100.0

−

個人以外

個人
その他

単元未満
株式の状況
(株)

個人

計

自己株式296,628株は、「個人その他」に2,966単元、「単元未満株式の状況」に28株含まれております。
なお、期末日現在の実質的な所有株式数は、296,628株であります。

(6) 【大株主の状況】

氏名又は名称

住所

Ｃａｖｅｎｄｉｓｈ Ｓｑｕａｒｅ
Ｈｏｌｄｉｎｇ Ｂ．Ｖ．

Ｌａａｎ ｏｐ Ｚｕｉｄ １６７，３０７
２ＤＢ Ｒｏｔｔｅｒｄａｍ，Ｔｈｅ Ｎｅ
ｔｈｅｒｌａｎｄｓ

2023年８月31日現在
発行済株式(自己株式を
所有株式数
除く。)の
(千株)
総数に対する
所有株式数の割合(％)

935

21.35

川崎市麻生区

885

20.20

しのぶ

東京都渋谷区

394

8.99

さやか

川崎市麻生区

367

8.39

株式会社日本カストディ銀行

東京都中央区晴海1-8-12

251

5.74

光通信株式会社

東京都豊島区西池袋1-4-10

138

3.15

鈴木

勇夫

川崎市高津区

95

2.17

小山

純子

東京都世田谷区

59

1.37

プラップジャパン従業員持株会

東京都港区赤坂9-7-2

48

1.10

株式会社ＴＡＫＡＲＡ＆ＣＯＭＰＡ
ＮＹ

東京都豊島区高田3-28-8

38

0.87

―

3,213

73.33

（常任代理人 ＶＭＬ＆Ｏｇｉｌｖ
ｙ Ｊａｐａｎ合同会社）（東京都渋谷区恵比寿4-20-3）

矢島

婦美子

野村
矢島

計
（注）１
２

当社は、自己株式296,628株を保有しておりますが、上記の大株主からは除いております。
鈴木勇夫氏の所有株式数は役員持株会を通じて所有している持分を含めた実質所有株式数を記載しております。

３

持株比率は自己株式を控除して計算しております。

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株式会社プラップジャパン(E05498)
有価証券報告書(7) 【議決権の状況】① 【発行済株式】
2023年８月31日現在
区分

株式数(株)

議決権の数(個)内容

無議決権株式―――

議決権制限株式(自己株式等)

―

―

―

議決権制限株式(その他)

―

―

―

(自己保有株式)
普通株式 296,600
普通株式
4,379,600
普通株式
2,810

―

―

43,796―――

発行済株式総数

4,679,010――

総株主の議決権―

43,796―

完全議決権株式(自己株式等)完全議決権株式(その他)
単元未満株式(注)「単元未満株式」欄の普通株式には、自己株式が28株含まれております。

② 【自己株式等】
自己名義
所有株式数
(株)

他人名義
所有株式数
(株)

東京都港区赤坂９-７-２

296,600−

296,600

6.3―

296,600−

296,600

6.3

所有者の氏名又は名称所有者の住所(自己保有株式)株式会社プラップジャパン
計(注)

2023年８月31日現在
発行済株式
所有株式数
総数に対する
の合計
所有株式数
(株)
の割合(％)

上記の表は、完全議決権株式（自己株式等）の明細であります。

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株式会社プラップジャパン(E05498)
有価証券報告書

２ 【自己株式の取得等の状況】【株式の種類等】

普通株式(1) 【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(2) 【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
該当事項はありません。
(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度
区分

当期間

処分価額の総額(千円)

株式数(株)

処分価額の総額(千円)

株式数(株)

引き受ける者の募集を行った
取得自己株式−−−−

消却の処分を行った取得自己株式

−

−

−

−

−

−

−

−

42,40041,721−−

296,628−

296,628−

合併、株式交換、株式交付、会社分割に係る移転を行った取得自己株式
その他(譲渡制限付株式報酬による自己株式の処分)保有自己株式数(注) １．当事業年度における「その他（譲渡制限付株式報酬による自己株式の処分）」は、2022年11月29日開催の取締役会決議に基づき実施した、譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分であります。
２．当期間における取得自己株式には、2023年11月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式数は含めておりません。

３ 【配当政策】
当社の利益配分における基本方針としましては、株主の皆様に対する安定した配当を継続していくだけではな
く、将来の事業展開と投資計画のバランスをとりながら決定していきます。その上で、経営成績及び配当性向なども考慮し、株主の皆様への利益還元を実施いたします。
内部留保金の使途につきましては、更なる成長に向け、長期的な視点に立ったサービス開発への投資、事業拡大のための買収資金確保、IT／デジタルへの投資等の資金需要に活用していく方針としております。今後とも株主の皆様のご期待に応えられるよう、努力してまいります。
当社の剰余金の配当は、中間配当及び期末配当の年２回を基本的な方針としております。配当の決定機関は、中間配当は取締役会、期末配当は株主総会であります。
第53期の配当金につきましては、上記方針及び当期の業績を総合的に勘案して、１株につき40円の普通配当（前期は普通配当40円）を実施いたしました。この結果、連結配当性向は40.0％となりました。なお、当社は、会社法第454条第５項に規定する中間配当を行うことができる旨を定款で定めております。
（注） 基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下の通りであります。
決議年月日
2023年11月29日
定時株主総会決議

配当金の総額（千円）

１株当たり配当額（円）

175,295

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株式会社プラップジャパン(E05498)
有価証券報告書

４ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】①

コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社は、企業のPR・コミュニケーション活動を支援することで、企業と企業、企業と社員、企業と株主など、企業をとりまく様々なステークホルダーとの関係性を良好にし、より円滑な経済活動の実現、ひいては社会発展に貢献するという基本理念のもと、取締役会決議に基づきコーポレート・ガバナンスに関する基本方針を制定し、公表しております。
当社のコーポレート・ガバナンスに対する基本的な考え方は、長期安定的な企業価値の向上を経営の重要課題と位置付けており、会社の永続的な発展のために、経営の透明性、効率性及び健全性を追求してまいります。
又、当社は、会社の社会的役割を認識し、法令を遵守するとともに、株主をはじめ地域社会、顧客企業、社員な
どステークホルダーとの良好な関係の維持発展を図るために、経営の意思決定及び業務の執行に関しての責任の明確化を行い、企業自身の統制機能を強化していくこととしており、この基本的な考え方に沿って、コーポレー
ト・ガバナンスの充実に取組んでおります。

②

企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由
イ

企業統治の体制の概要
当社は取締役会設置会社であり、当社の取締役会は、当社の規模等に鑑み機動性を重視し、提出日現在において社外取締役３名を含む６名で構成されており、原則として月１回の定例取締役会を開催することとしております。又、緊急議案発生の場合には速やかに臨時取締役会を催し、法令で定められた事項や、経営に関する重要事項を決定するとともに、業務執行の状況を監督するなど、スピーディーな経営判断ができる体制を構築
しております。
議長：代表取締役社長

鈴木勇夫

当社グループ構成員：取締役 吉宮 拓、取締役 矢島 さやか、取締役 椎名 礼雄(社外取締役)、取締役 青山直人 スタンリー(社外取締役)、取締役

山﨑俊彦（社外取締役）

社外取締役は、取締役会などにおける重要な業務執行に係る意思決定プロセス等において当社の業務執行を行う経営陣から独立した中立的な立場から経営判断をしていただくために、幅広く豊富な経験と高い見識を有する方を選任するものとしております。
又、社外監査役は、取締役会などにおける重要な業務執行に係る意思決定プロセス等において一般株主の利益に配慮した公平で公正な決定がなされるために、公認会計士、弁護士としての専門的な知識や経験などを有する方を選任するものとしております。
社外取締役及び社外監査役候補者の選定に当たっては、個別具体的に、東京証券取引所の定める独立性判断
基準及び開示加重要件を参考に、当社との人的関係、資本的関係、又は取引関係、その他の利害関係を確認しております。又、一般株主と利益相反が生じるおそれのない独立役員として、２名以上確保することとしております。
当社は監査役会設置会社であり、当社の監査役会は、常勤監査役１名、非常勤監査役２名の合計３名で構成
し、うち２名が社外監査役となっており、原則月1回の定例監査役会及び必要に応じて臨時の監査役会を開催しております。
監査役は全員月１回の定例取締役会及び臨時取締役会に出席し経営に対する監視を行っております。当社と、社外監査役柴田千尋氏及び社外監査役笠野さち子との間には、人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。
議長：常勤監査役 飛澤 正人
構成員：監査役 柴田 千尋(社外監査役)、監査役 笠野 さち子(社外監査役)

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有価証券報告書

当社のコーポレート・ガバナンス体制は、以下の図のとおりです。

ロ

企業統治の体制を採用する理由
当社は、取締役会規程を制定して、法令又は定款に定める事項その他当社の業務の執行は取締役会決議により決定しております。取締役会等の重要会議には監査役が常時出席し、業務執行を常に監視する体制となっております。コーポレート・ガバナンスにおける監査機能の強化として、弁護士の笠野さち子氏、公認会計士の柴田千尋氏を社外監査役として登用しております。
又、当社の常勤取締役及び各本部長、グループ会社の役員で構成された経営会議を原則として月１回以上開催し、特に営業・人事面の戦略についての討議を行い、迅速な対応が取れるようにしております。

ハ

内部統制システムの整備状況
a. 内部牽制組織、組織上の業務部門及び管理部門の配置状況、社内規程の整備状況その他の内部管理体制の整
備の状況
当社グループでは、内部管理体制の強化を目的として、諸規程の整備や社長直属の内部監査担当者を任命し、適正な業務運営を行える体制を構築しております。内部監査担当者は、内部監査規程に基づいて監査計
画書を作成し、監査役や監査法人との連携のもとに当社グループの内部監査を毎年実施しております。伝
票、届出書等の申請については、管理部門が職務権限規程や業務フローの遵守を確認しており、現状では、内部監査とあわせて内部牽制は十分機能していると考えております。
内部統制システムについては、経営者の補助のため、経理、管理、営業、IT、内部監査の各業務に精通している社員で内部統制プロジェクトチームを組成し構築を行っております。内部統制の評価は、内部統制プ
ロジェクトチームの評価担当者が、監査役及び内部監査担当と連携し、自らの業務を評価することとならな
い範囲において独立的評価を実施するものとしております。
b. 内部管理体制の充実に向けた取組みの最近１年間における実施状況
当社グループでは当連結会計年度において、監査計画書に基づき、営業部門、管理部門、子会社において内部監査を実施いたしました。全体として内部監査結果は特に大きな問題はありませんでしたが、改善が必
要な部門につきましては改善指示書を送付し、さらに徹底するよう指導しております。又、これらの内部監
査結果について内部監査報告書を作成し、社長及び取締役会に報告しております。
内部統制プロジェクトチームは、内部統制基本計画書に基づき、当社グループの内部統制の一次評価を実施し、その後、決算・財務プロセスに係る内部統制の評価及びロールフォワードを実施いたしました。これ
らの評価においても内部統制の有効性が確認されたため、最終的に当社グループの内部統制は「有効である」という評価結果となりました。又、これらの内部統制評価結果は「第53期 内部統制 最終評価結果報告書」を作成し、社長に報告しております。

ニ

リスク管理体制の整備状況
当社のリスク管理体制は、社長の指名によるリスク対策委員会を設置し、当社の企業価値を保全するために
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有価証券報告書

リスクへの対策を適切に実施しております。リスク対策委員会は、リスク管理規程に従い、リスクを一元的に管理し、主要なリスクを抽出、予防の方策をし、又、リスクが発生した場合は迅速な情報収集・分析を的確に行い、被害を最小限にくい止め、再発を防止することを目的に運営しております。
ホ

提出会社の子会社の業務の適正を確保するための体制整備の状況
当社グループの業務の適正を確保するための体制については、関係会社管理規程に従い整備しております。
関係会社管理規程は、関係会社に対する全般的な管理方針、管理組織について定めてあり、関係会社に関する業務の円滑化及び管理の適正化を図り、相互の利益向上に努めております。
又、当社グループの業務執行の状況については、内部監査規程に基づき、内部監査担当が関係会社に対し、原則として毎年１回以上、定期又は臨時に実地監査を行っております。また、実地監査報告書は、内部監査担
当の意見を付して代表取締役社長に報告し、監査の結果に基づいて、必要があれば関係会社に対して指示または勧告を行っております。
さらに、子会社の経営の重要な事項に関しては、社内規程に基づき、当社の事前承認又は当社への報告を求めるとともに、当社の子会社担当役員が子会社からの事業計画、業務執行状況・財務状況等の報告を定期的に受け、業務の適正を確認しております。

③

企業統治に関するその他の事項
イ

内部統制システムの基本方針
会社法及び会社法施行規則の規定に基づき、「取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制及びその子会社から成る企業集団の業務の適正を確保するために必要な体制」（内部統制システ
ム）の整備について、「内部統制システム構築の基本方針」として取締役会で決議しております。
なお、当社の「内部統制システム構築の基本方針」は、2020年1月20日付で一部改定しており、当社はこれらの体制について、今後も継続的に必要な見直しを行っていくこととしております。

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株式会社プラップジャパン(E05498)
有価証券報告書［内部統制システム構築の基本方針］(１) 取締役および使用人の職務の執行が法令および定款に適合することを確保するための体制① プラップグループは、法令・定款の遵守と高い倫理観による行動基準を定めた「プラップ・コンプライアン
ス・マニュアル」を制定し、当社および子会社の取締役および従業員に徹底します。また、社内教育機関「プラップ大学」において、取締役および従業員に対して総合的にコンプライアンス教育を実施します。
② プラップグループは、当社および子会社の取締役および従業員が法令・定款等に違反する行為を発見した場合に、社外の弁護士に直接通報できる制度「プラップ・ホットライン」を設置します。内部通報規程により、
匿名性の保障と当該通報を行った者に対していかなる不利益な取り扱いをも行わないことを定めます。
③ 当社および子会社の従業員にコーポレートガバナンスと経営理念、企業倫理の周知徹底と業務の適正な執行のため「プラップ・ハンドブック」を作成・配付し、「プラップ大学」にて教育研修を行います。
④ 当社は、内部監査に関する基本的事項を内部監査規程に定め、当社および子会社の内部監査を計画的に実施します。内部監査の指摘事項に対しては、対象の会社および部門に改善を指示し、改善状況の確認とフォローアップを実施します。
⑤ プラップグループは、業務上、クライアントの企業秘密やインサイダー情報を扱うことが多いため、情報セ
キュリティガイドラインやインサイダー取引防止規程等の情報管理に関する規定を制定し、取締役および従業員に徹底します。また、当社はISO/IEC27001(ISMS：情報セキュリティマネジメントシステム)の認証を取得
し、情報管理には万全を期した体制を構築します。
(２) 取締役の職務の執行に係る情報の保存および管理に関する体制
取締役の職務の執行に係る情報については、法令・定款および社内規程に従い、文書または電磁的媒体に記録・保存します。また、文書および電磁的媒体は、当社の「情報セキュリティルールブック」や各種管理マ
ニュアルに従い適切に管理します。
(３) 損失の危険の管理に関する規程その他の体制① 当社は、リスク管理規程により「リスク対策委員会」を設置し、グループ全体のリスク管理体制を構築します。「リスク対策委員会」はプラップグループのリスクの洗い出し・評価を行い、リスク発生の未然防止に努めます。リスクが顕在化した場合は、被害を最小限に止め、再発防止の方策を実行する体制を構築します。
② 当社および子会社の事業運営やリスク管理体制、法令遵守などについては、当社の担当取締役および担当部
門が総合的に助言・指導を行い、グループ全体の業務の適正化を図ります。
(４) 取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制① 当社および子会社は、各社が定める定款、取締役会規程、職務権限規程、業務分掌規程等に基づき、適正か
つ効率的な業務執行が行われる体制をとります。
② 当社の取締役会は、定例取締役会を毎月1回、臨時取締役会を必要に応じて随時開催し、経営上の重要事項について審議・決定するとともに、各取締役の職務執行を監督します。
③ 当社および子会社の事業運営については、経営会議ならびに営業会議において常勤取締役に報告があり、情報の十分な事前共有の上、取締役会で適切な意思決定を行う体制をとります。

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株式会社プラップジャパン(E05498)
有価証券報告書(５) 当社および子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制① 当社は「内部統制プロジェクトチーム」を組成し、当社および子会社の業務の適正を確保するための体制の構築に当たります。
② 当社は、弁護士や公認会計士などの外部アドバイザーの助言と指導を適宜受けられる体制を設け、法務、会計処理ならびに内部統制組織の適正性の確保に努めます。
③ 子会社については、関係会社管理規程を制定し、関係会社に対する全般的な管理方針、管理組織について定
め、業務の適正を確保するための体制をとります。
④ 子会社の業務執行の状況については、内部監査規程に基づき、毎年１回以上、定期または臨時に実地監査を行います。監査結果は内部監査担当の意見を付して代表取締役に報告し、必要があれば関係会社に対して是正を求め、業務の適正を確保します。
⑤ 子会社の業務執行については、各社において職務権限規程等の決裁ルールの整備を行うほか、経営の重要な事項に関しては、当社の事前承認または当社への報告を求めます。また、当社の子会社担当役員および子会社
管理担当部門等が子会社からの事業計画、業務執行状況・財務状況等の報告を定期的に受け、業務の適正を確保します。
(６) 監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項、当該使用人の取締役からの独立性に関する事項、当該使用人に対する指示の実効性に関する事項① 監査役会がその職務を補助する使用人を置くことを求めた場合には、管理部門長が監査役会と協議し、当該従業員を適材配置するものとします。また、各監査役が業務執行に係る従業員に対して、監査役の職務の補助を一時的に依頼した場合についても、対応できる体制をとります。
② 監査役の職務を補助すべき使用人の任命・異動については、監査役会の同意を得た上で決定します。また、監査役の職務を補助すべき使用人は、業務分掌規程に基づき、取締役以下補助使用人の属する組織の上長等の指揮命令を受けずに、監査役の指揮命令下で職務を遂行するものとしますが、取締役からの独立性に影響がな
く監査役会の同意を得た場合については、当社の業務執行に係る役職を兼務することができるものとします。
(７) 当社および子会社の取締役および使用人が監査役に報告をするための体制その他の監査役への報告に関する体制、報告をしたことを理由として不利な取扱いを受けないことを確保するための体制① 当社および子会社の取締役および従業員は、各社の規程の定めるところに従い、各監査役の要請に応じて必要な報告および情報提供を行います。
② 当社および子会社は、業務または業績に大きな影響を与える恐れのある事象や法令・規程等に違反する事項を認識した場合、速やかに監査役へ報告を行います。また、取締役および従業員の監査役への情報提供を理由とした不利益な処遇は、一切行うことを禁じます。
(８) その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制① 監査役は、監査役会規程に従い、経営方針の決定過程および業務執行状況を把握するために、取締役会その他、会社の重要な会議に出席し意見を述べることができます。また、会議に出席しない時は、議事録・資料を閲覧することができるものとします。
② 監査役は、監査役会規程に従い、会社が適法性を欠く事象を発見した場合、それを指摘、取締役会に勧告でき、状況によってその行為の差止めを要求できるものとします。
③ 監査役は、内部監査担当と密接な連携を保ち、内部監査の計画、経過、結果について内部監査担当から報告
または相談を受ける体制をとります。
④ 監査役は、内部統制プロジェクトチームや会計監査人と密接な連携を保ち、内部統制の構築および評価の計
画、経過、結果について内部統制プロジェクトチームから報告または相談を受ける体制をとります。
⑤ 監査役は、必要に応じ外部アドバイザーに相談することができ、任用するなどの必要な監査費用が発生する
場合については、その費用は会社が負担するものとします。
(９) 反社会的勢力排除に向けた体制整備
当社は、常に社会的良識を備えた行動に努めるとともに、反社会的勢力とは一切の関係を遮断するという信念を持ち、会社一体の毅然とした対応を徹底します。特に、新規顧客との取引開始時には、外部情報を収集し万全を期した態勢で臨みます。
さらに万一に備えて、警察署の相談窓口との関係強化や専門家の指導に基づいた緊急体制の構築をすべく、体制を整えます。

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役員等賠償責任保険契約の内容の概要
当社は、当社取締役及び監査役ならびに連結子会社の取締役全員を被保険者として、会社法第430条の3第１項の規定に基づく役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結しております。当該保険契約では、被保険者が第三者訴訟及び会社訴訟、株主代表訴訟に起因して損害賠償請求がなされたことにより、被保険者が被る
損害賠償金及び訴訟費用等が填補されることとなります。又、保険料については、被保険者が保険料合計額の10％相当を被保険者の職位に応じて負担し、残りを会社が負担しております。

④

取締役の定数
当社は、取締役の定数を10名以内とする旨を定款で定めております。

⑤

取締役の選任の決議要件
当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨を定款で定めております。
又、取締役の選任決議は、累積投票によらないものとする旨を定款で定めております。

⑥

株主総会決議事項を取締役会で決議することができる事項
イ

自己株式の取得
当社は、自己株式の取得について機動的に行うことを可能とするため、会社法第165条第２項の規定に基づき、取締役会の決議によって市場取引等により自己の株式を取得できる旨を定款で定めております。

ロ

中間配当金
当社は、株主への利益還元を機動的に実施できるようにするため、会社法第454条第５項の規定に基づき、取締役会の決議によって、毎年２月末日の最終の株主名簿に記載又は記録された株主又は登録株式質権者に対し、中間配当をすることができる旨を定款で定めております。

⑦

株主総会の特別決議要件
当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。

⑧

責任限定契約の内容の概要
当社と社外取締役及び社外監査役は、会社法第423条第１項に定める賠償責任を限定する契約を締結しており、当該契約に基づく賠償責任限度額は、法令が規定する額（最低責任限度額）としております。

⑨

取締役会の活動状況
当事業年度においては、取締役会を18回開催しており、個々の取締役の出席状況については以下の通りであり
ます。
開催回数

出席回数

代表取締役社長

役職

鈴木 勇夫

氏

名

18回

18回

取締役

白井 智章

18回

18回

取締役

吉宮 拓

18回

18回

取締役

矢島 さやか

18回

18回

取締役

椎名 礼雄

18回

17回

取締役

青山 直人 スタンリー

18回

18回

取締役

山﨑 俊彦

18回

12回

注）山﨑俊彦氏は、就任した2022年11月29日開催の第52期定時株主総会後の出席回数となります。
当事業年度における主な決議内容は、グループ事業計画、決算内容、規程類の改訂、子会社の役員および重要31/89

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な人事の決定、組織変更等社内規程に定められた取締役会付議事項について審議しております。また、月次決
算、内部統制の状況、M&Aの状況等について報告を受けております。
(2) 【役員の状況】① 役員一覧
男性6名

女性3名（役員のうち女性の比率33％）

役職名

氏名

生年月日

略歴
1987年４月

株式会社京王百貨店入社

1997年１月
2003年４月

当社入社
当社ＣＳ本部ＩＴコミュニケー
ション１部長就任
当社執行役員就任
当社代表取締役社長就任（現任）
当社コミュニケーション・サービ
ス統括本部長就任
当社戦略企画本部長就任
当社第３コミュニケーション・
サービス本部長就任
北京普楽普公共関係顧問有限公司
董事長就任（現任）
当社管理本部長就任
当社第１コミュニケーション・
サービス本部長就任
株式会社ブレインズ・カンパニー(注)３
取締役就任（現任）
株式会社旭エージェンシー取締役
就任（現任）
プラップノード株式会社取締役就任（現任）
株式会社トランスコネクト代表取締役就任（現任）
株式会社プレシジョンマーケティ
ング取締役就任（現任）
WILD ADVERTISING & MARKETING
PTE.LTD. Director就任（現任）
プラップコンサルティング株式会社取締役就任（現任）
株式会社ポインツジャパン取締役
就任（現任）
PRAP POINTS Singapore PTE.LTD.
Director就任（現任）2013年12月
2015年11月

2015年12月
2016年４月
2016年５月
代表取締役社長

鈴

木

勇

夫

1964年11月27日生

2016年11月

2020年３月
2020年５月
2020年９月
2021年３月
2021年９月

2021年12月
1995年４月
2013年９月
2016年１月
2017年１月
2017年11月

取締役
コミュニケーション・
サービス統括本部本部長

2018年６月
吉

宮

拓

任期

1970年８月20日生
2019年11月
2020年３月
2020年５月

2021年９月

32/89

当社入社
当社戦略企画本部戦略企画部長就任
当社執行役員就任
当社第２コミュニケーション・
サービス本部長就任
当社取締役就任（現任）
北京普楽普公共関係顧問有限公司
監事就任
北京博瑞九如公共関係顧問有限公
司董事就任
当社海外事業本部長就任
PRAP SINGAPORE PTE. LTD.（現
PRAP ASIA PTE.LTD.）Director就任
当社戦略企画本部長就任
プラップノード株式会社取締役就任
株式会社旭エージェンシー取締役
就任（現任）
株式会社ブレインズ・カンパニー
取締役就任（現任）
当社コミュニケーション・サービ
ス統括本部本部長就任（現任）
プラップコンサルティング株式会社取締役就任（現任）

(注)３

所有株式数
(千株)

95

15

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役職名

氏名

生年月日
1993年４月
1996年１月

取締役(非常勤)

2004年４月
矢島

さやか

1971年１月25日生
2011年８月
2015年６月
2015年11月
2001年９月

2006年６月
取締役
(非常勤)

椎

名

礼

雄

1974年３月22日生

2009年１月
2017年１月

2018年11月
1987年12月
1988年９月
2000年１月

2002年12月
2003年４月
取締役
(非常勤)

青山 直人
スタンリー

1960年9月15日生
2004年４月

2006年10月
2008年４月

2021年11月
2009年４月
取締役(非常勤)

2022年１月
山

﨑

俊

彦

任期

所有株式数
(千株)

日興證券株式会社（現ＳＭＢＣ日興証券株式会社）入社
株式会社ブレインズ・カンパニー
入社
日興コーディアル証券株式会社（現ＳＭＢＣ日興証券株式会社）
入社
株式会社イグレックオフィス代表取締役就任（現任）
当社顧問就任
当社非常勤取締役就任（現任）

(注)３

367

デロイト・トーマツ・コンサル
ティング株式会社（現アビームコ
ンサルティング株式会社）入社
オグルヴィ・アンド・メイザー・
ジャパン（株）（現VML＆Ogilvy
Japan合同会社）入社
同社CFO（チーフフィナンシャル
オフィサー）就任
同社COO（チーフオペレーティン
グ オ フ ィ サ ー ） 兼 CFO 就 任 （ 現任）当社非常勤取締役就任（現任）

(注)３

―

T.M.T株式会社入社
日本AT＆T株式会社入社
グローバル・クロッシング・ジャ
パン入社 コーポレーション・コ
ミュニケーションズ、ディレク
ター兼社長室長就任
ボーダフォン・ジャパン（現ソフトバンク株式会社）入社
同社広報総務本部、コーポレー
ション・コミュニケーションズ部
部長就任
同社コーポレーション・コミュニケーションズ本部、コーポレー
ト・リレーションズ部部長就任
同社総務本部、CSR部部長就任
スクワイヤ外国法共同事業法律事務所入所 北アジア地域、ビジネ
ス・デベロップメント、リージョ
ナル・ディレクター就任（現任）
当社非常勤取締役就任（現任）

(注)３

―

東京大学大学院情報理工学系研究科電子情報学専攻准教授
theAstate株式会社社外取締役CTO就任（現任）
東京大学大学院情報理工学系研究科電子情報学専攻教授（現任）
当社非常勤取締役就任（現任）

(注)３

―

略歴

1976年11月20日生
2022年９月
2022年11月

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役職名

氏名

生年月日

略歴
1985年４月

財団法人横浜YMCA入職

1987年12月

当社入社

2001年４月

当社クリエイティブサービス本部
イベントマーケティング部次長就任
当社管理本部 管理部次長就任

2009年７月
2016年３月
監査役（常勤）

2016年４月
飛澤正人

1959年11月12日生
2018年９月
2020年11月
2021年３月

2021年11月
2006年３月

監査役
(非常勤)

柴

田

千

尋

1983年12月6日生

2011年２月
2020年４月
2020年８月
2021年５月
2022年７月
2022年11月
2022年12月
2001年10月
2001年10月
2011年１月
2016年１月

監査役(非常勤)

2021年６月
笠野

さち子

1977年4月14日生
2022年３月
2022年６月

北京普楽普公共関係顧問有限公司
董事就任
当社管理本部長代理 兼 管理部長
就任
当社コーポレートガバナンス部長（兼務）就任
当社監査役就任（現任）
株式会社旭エージェンシー監査役
就任（現任）
株式会社ポインツジャパン監査役
就任（現任）
株式会社プレシジョンマーケティ
ング監査役就任（現任）
プラップノード株式会社監査役就任（現任）
有限責任監査法人トーマツ横浜事務所入所
公認会計士 登録
アクサ生命保険株式会社入社
横浜市外郭団体等経営向上委員
株式会社リプロセル常勤監査役
株式会社クリーマ非常勤監査役（現任）
WED 株 式 会 社 非 常 勤 監 査 役 （ 現任）
当社非常勤監査役就任（現任）
サニーキャリア合同会社代表社員（現任）
弁護士登録（第二東京弁護士会所
属）
三宅坂総合法律事務所入所
同事務所パートナー
霞門綜合法律事務所（現潮見坂綜
合法律事務所）開設（現任）株式会社ソシオネクスト社外監査役
同社社外取締役監査等委員就任
同社社外取締役就任（現任）

任期

所有株式数
(千株)

(注)４

13

(注)５

―

(注)４

―

株式会社レスターホールディング
ス社外取締役（監査等委員）（現任）
2023年11月
計

(注) １
２
３
４
５
６

当社非常勤監査役就任（現任）490

取締役椎名礼雄氏、取締役青山直人スタンリー氏及び取締役山﨑俊彦氏は、社外取締役であります。
監査役柴田千尋氏及び監査役笠野さち子氏は、社外監査役であります。
取締役の任期は、2023年８月期に係る定時株主総会終結の時から2024年８月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
監査役の任期は、2023年８月期に係る定時株主総会終結の時から2027年８月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
監査役の任期は、2021年８月期に係る定時株主総会終結の時から2025年８月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
所有する当社株式の数には、持株会名義で所有する持分株式を含んでおります。

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社外取締役及び社外監査役
イ

社外取締役取締役椎名礼雄氏、青山直人スタンリー氏及び山﨑俊彦氏は、会社法第２条第15号に定める社外取締役であります。当社におきましては、会社法第２条第15号に定める社外取締役の要件を満たす取締役３名を配するとともに、会社独自の取組みを以下のとおり行っており、現取締役６名の体制においてガバナンスは機能しているものと認識しております。
a. 従業員に法令・定款の遵守を徹底するため、「プラップ・コンプライアンス・マニュアル（行動規範）」を策定し配布、またコーポレート・ガバナンスと経営理念、企業倫理が記載されている「プラップジャパン・
ハンドブック」を配付し、周知徹底を図るとともに、社内教育機関である「プラップ大学」にて教育研修できる体制をとっております。さらに、取締役及び従業員が法令・定款等に違反する行為を発見した場合の報告体制としての内部通報制度「プラップ・ホットライン」を実施しております。
b. 内部監査規程に基づき監査担当者が監査役と連携し、内部監査を計画的に実施しております。また、内部統制基本計画書に基づき内部統制プロジェクトチームが内部監査担当者と連携し、会社法及び金融商品取引法上の内部統制システムの監査を含めた、より実質的な内部統制を構築できる体制としております。
c. 当社は、業務の性質上クライアントの企業秘密やインサイダー情報を扱うことが多いため、インサイダー取
引防止規程及び秘密管理規程を制定し、情報管理には万全を期した体制を構築しております。また、
ISO/IEC27001(ISMS：情報セキュリティマネジメントシステム)の認証を全社で取得しており、当社の情報セ
キュリティが適切に行われていることを、第三者機関によって証明できる体制となっております。
ロ

社外監査役
監査役柴田千尋及び監査役笠野さち子氏は、会社法第２条第16号に定める社外監査役であり、監査役３名中２名を社外監査役とすることで、コーポレート・ガバナンスにおける監査機能を強化しております。

ハ

社外役員の状況a. 社外役員との人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係等
社外取締役の椎名礼雄氏は、世界的なコミュニケーションサービス・グループであり当社の筆頭株主でもあるＷＰＰグループの企業幹部として長年に亘る豊富な実務経験、幅広い知見を有し、当社の事業内容にも精通していることから、社外取締役として当社の経営に有用な意見をいただけるものと判断しております。
社外取締役の青山直人スタンリー氏は、長年に亘る豊富なグローバル経験と幅広い見識をもとに、当社の経営全般に助言を頂戴することを期待しており、さらなる当社グループの成長及びコーポレート・ガバナン
ス強化に寄与していただけるものと判断しております。
社外取締役の山﨑俊彦氏は、研究者でありながら、企業の役員としてのこれまでの経験や多くの企業との共同研究の経験に加え、情報理工学系の学識経験者としての高い見識と幅広い経験等に基づき、業務執行を行う経営陣から独立した客観的な視点から当社経営に対する助言に寄与していただけるものと判断しております。
社外監査役の柴田千尋氏は、公認会計士としての豊富な専門知識と長年の実務経験を当社のコーポレー
ト・ガバナンスの一層の充実に活かしていただくことができると判断しております。同氏が兼職する株式会
社クリーマ及びWED株式会社、サニーキャリア合同会社と当社の間には重要な取引その他の利害関係はありません。
社外監査役の笠野さち子氏は、弁護士の資格を有しており、企業法務に精通し、企業経営を統治するに十分な見識を有しており、その経歴等から社外監査役として当社の監査に有用な意見をいただけるものと判断しております。同氏が兼職する株式会社ソシオネクスト及び株式会社レスターホールディングスと当社の間には重要な取引その他の利害関係はありません。
b. 社外役員の選任状況に関する考え方
社外役員の選任につきましては、弁護士及び公認会計士等の専門的資格を有するか、又は同様の経営及び会計の専門知識と経験を有する方が望ましいと考えております。
なお、当社は、社外取締役及び社外監査役を選任するための独立性に関する基準又は方針は定めておりま
せんが、一般株主と利益相反が生じないよう、株式会社東京証券取引所の定める独立役員の独立性に関する判断基準等を参考にしております。
c. 社外役員による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係
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下記「(3) 監査の状況 ① 監査役監査の状況② 内部監査の状況」に記載のとおりであります。

(3) 【監査の状況】①

監査役監査の状況
監査役会は、監査役会が定めた監査方針に則り、取締役会等への出席、業務、会計の監査を通じて取締役の職
務の執行を監査しております。
当社は、企業経営及び日常業務に関して、経営判断上の参考とするため、社外監査役である弁護士の笠野さち
子氏及び公認会計士の柴田千尋氏の助言と指導を適宜受けられる体制を設け、法務リスク管理体制の強化に努めております。又、会計監査を担当する監査法人として、太陽有限責任監査法人と会社法に基づく監査及び金融商品取引法に基づく監査について監査契約を結んでおり、定期的な監査のほか会計上の課題については随時確認をとるなど、会計処理並びに内部統制組織の適正性の確保に努めております。
当事業年度における各監査役の監査役会への出席状況は以下のとおりであります。
区 分
氏 名
監査役会出席状況
常勤監査役
飛澤 正人
17回/17回
監査役（社外）後藤 高志
17回/17回
監査役（社外）柴田 千尋
17回/17回
監査役会における主な検討事項として、監査方針及び監査計画の策定、監査報告書の作成、内部統制の整備・運用状況、会計監査人の監査の方法及び結果の相当性、会計監査人の職務の遂行が適正に行われることを確保するための体制等であります。
又、常勤監査役の活動として、主に内部統制及び管理業務の専門的知識と経験・見識からの視点に基づき、経営の監督とチェック機能の見地からの発言を行っております。

②

内部監査の状況
内部監査に関する基本的事項を内部監査規程に定めており、社長直轄の監査担当部門が監査を統轄し、監査担当者７名の監査分担を定めて当社グループの内部監査を計画的に実施しております。監査部門は、監査役及び会
計監査人と密接な連携を保ち、監査の状況や結果は、必要に応じて監査役会及び取締役会に報告しております。
内部監査で発見された指摘事項は、被監査部門に改善指示書により通知後、改善の状況を確認し、フォローアッ
プを行っております。

③

会計監査の状況イ

監査法人の名称
太陽有限責任監査法人

ロ

継続監査期間
１年間

ハ

ニ

ホ

業務を執行した公認会計士
業務執行社員

中野秀俊

業務執行社員花輪

大資

監査業務に係る補助者の構成
公認会計士

17名

その他

23名

監査法人の選定方針と理由
日本監査役協会が公表する「会計監査人の評価及び選定基準策定に関する監査役等の実務指針」等を参考に、品質管理、独立性、専門性、監査報酬、監査役及び経営者とのコミュニケーション、並びに不正リ
スクへの対応等を総合的に勘案し、選定をしております。又、監査役会は、会計監査人が会社法第340条第１項各号に定める項目に該当すると認められる場合には、監査役全員の同意に基づき、会計監査人を解任します。

ヘ

監査役及び監査役会による監査法人の評価
当社の監査役及び監査役会は、会計監査人の監査体制及び職務遂行状況等を総合的に評価しております。

ト

監査法人の異動
当社の監査法人は次の通り異動しております。
前連結会計年度

有限責任 あずさ監査法人
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当連結会計年度

太陽有限責任監査法人

なお、臨時報告書に記載した事項は次の通りであります。
(1）当該異動に係る監査公認会計士等の名称①選任する監査公認会計士等の名称
太陽有限責任監査法人②退任する監査公認会計士等の名称
有限責任 あずさ監査法人(2）当該異動の年月日
2022年11月29日（第52回定時株主総会開催日）(3）退任する監査公認会計士等が監査公認会計士等となった年月日
2007年７月(4）退任する監査公認会計士等が直近３年間に作成した監査報告書等における意見等に関する事項
該当事項はありません。
(5）当該異動の決定又は当該異動に至った理由及び経緯
当社の会計監査人である有限責任あずさ監査法人は、2022年11月29日開催予定の第52回定時株

主総会の終結の時をもって任期満了となります。同監査法人については、会計監査が適切かつ妥当に行われることを確保する体制を十分備えているものの、監査継続年数が22年と長期にわたっていることや、当社の事業規模に見合った監査対応と監査費用の相当性を総合的に検討した結果、太陽有限責任監査法人が当社規模に適した新たな視点での監査が期待でき、また会計監査人として必要とされる専門性、独立性、品質管理体制の観点から監査が適正に行われると評価したため適任であると判断し、新たな会計監査人として太陽有限責任監査法人を選任しました。
(6）上記(5)の理由及び経緯に対する意見①退任する監査公認会計士等の意見
特段の意見はない旨の回答を得ております。
②監査役会の意見妥当であると判断しております。
④

監査報酬の内容等
イ

監査公認会計士等に対する報酬
前連結会計年度
区分

当連結会計年度

監査証明業務に基づく報酬(百万円)

非監査業務に基づく報酬(百万円)

監査証明業務に基づく報酬(百万円)

非監査業務に基づく報酬(百万円)

提出会社

25

2

32

−

連結子会社

−

−

−

−

計

25

2

32

−

（注）前連結会計年度における非監査業務に基づく報酬は、公募による自己株式処分及び売出に係るコンフォートレター作成業務について支払った対価であります。

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監査公認会計士等と同一のネットワークに対する報酬（イを除く）
該当事項はありません。

(監査報酬の決定方針)
監査予定時間や監査計画の内容等を勘案し、監査役の同意を得て決定しております。
(監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由)
取締役会が提案した会計監査人に対する報酬等に対して、当社の監査役会が会社法第399条第１項の同意をした
理由は、社内関係部署及び会計監査人からの必要な資料の入手や報告を通じて、会計監査人の監査計画の内容、
前事業年度における職務執行状況や報酬見積りの算出根拠等を検討した結果、会計監査人の報酬等は相当であると判断したためであります。
(4) 【役員の報酬等】①

役員の報酬等の額またはその算定方法の決定に関する方針に係る事項(a) 取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針に関する事項
当社は、取締役会において、取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針を決議しております。当該取締役会の決議に際しては、あらかじめ決議する内容について社外取締役及び社外監査役から適切な助言を受けております。
また、取締役会は、当事業年度に係る取締役の個人別の報酬等については、報酬等の内容の決定方法および決定された報酬等の内容が当該決定方針と整合していることを確認しており、当該決定方針に沿うものであると判断しております。取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針は次のとおりです。
ⅰ．取締役の報酬等は、会社の持続的な成長に寄与するため、各取締役の職責の職務を踏まえた適正な水準とすることを基本方針としております。
ⅱ．取締役の報酬等は、金銭報酬である固定報酬、業績連動報酬及び非金銭報酬等で構成しております。固定
報酬は当年度の職位に応じて固定額を定めて決定する報酬であり、職位別に定めて決定しております。金銭
報酬は、毎月を単位とする定期支給としています。
取締役のうち、代表取締役及び業務執行取締役に対しては、固定報酬、業績連動報酬及び非金銭報酬等を適用し、監督機能を担う非業務執行取締役に対しては、固定報酬を適用しております。
業績連動報酬は、当期連結営業利益の予算達成度合により決定しております。当期連結営業利益を指標として選定した理由は利益の追求が企業活動の根幹であるためであります。当期における連結営業利益
は、連結財務諸表に記載のとおりです。
非金銭報酬等の内容については、当期中に職務執行の対価として会社役員に交付した株式の状況は、当社が2020年11月26日開催の第50期定時株主総会において、代表取締役及び業務執行取締役に対する譲渡制
限付株式の付与のための報酬として普通株式の上限を年50,000株以内と決議しております。これに伴い、2022年11月29日の取締役会決議における当事業年度中に交付した株式報酬の内容は次のとおりです。
区分

株式数

取締役（社外取締役を除く。）

交付対象者数
37,600株

３名

社外取締役

―株

―名

監査役

―株

―名

取締役を兼務しない執行役員

1,300株２名

子会社取締役3,500株

３名

ⅲ．取締役の報酬等の構成は、金銭報酬、非金銭報酬としております。代表取締役及び業務執行取締役は、当社の事業展開及び人材確保の観点から企業規模に鑑みた水準を勘案しております。
当事業年度においては、2022年11月29日開催の取締役会にて、代表取締役鈴木勇夫に、各取締役に対する具体的な基本報酬の額の決定を委任する旨の決議をしております。権限を委任した理由は、当社全体の業績を俯瞰しつつ各取締役の実績評価を行うには代表取締役が最も適しているためであります。当該権限が代表取締役によって適切に行使されるよう、代表取締役と社外取締役との間で意見交換を行い、社外取締役から適切な関与・助言を得ております。
(b) 取締役及び監査役の報酬等についての株主総会の決議に関する事項
38/89

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株式会社プラップジャパン(E05498)
有価証券報告書

取締役の金銭報酬の額は、2001年11月30日開催の第31期定時株主総会において年額250百万円以内（使用人兼務取締役の使用人分給与は含まない。）と決議されております。当該定時株主総会終結時点の取締役の員数は４名です。また、当該金銭報酬額の範囲内で、2020年11月26日開催の第50期定時株主総会において、代表取締役及び業務執行取締役に対する譲渡制限付株式の付与のための報酬として普通株式の上限を年50,000株以内と決議しております。当該定時株主総会終結時点の代表取締役及び業務執行取締役の員数は３名です。
監査役の金銭報酬の額は、2001年11月30日開催の第31期定時株主総会において年額30百万円以内と決議しております。当該定時株主総会終結時点の監査役の員数は３名です。
(c) 取締役の個人別の報酬等の内容の決定に係る委任に関する事項
各取締役に対する具体的な基本報酬の額については、取締役会の決議により代表取締役に一任されております。報酬の客観性・透明性を担保するため、代表取締役と社外取締役との間で意見交換を行い、社外取締役から適切な関与・助言を得た上で、報酬額の額を決定しております。
②

役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

役員区分

報酬等の総額(百万円)

取締役(うち社外取締役)
監査役(うち社外監査役)
合計（うち社外役員）

報酬等の種類別の総額(百万円)
固定報酬

136
(10)
11
(6)
148
(16)

94
(10)
11
(6)
106
(16)

6
(―)

非金銭報酬等(株式報酬)
36
(―)

―

―

6
(―)

36
(―)

業績連動報酬

対象となる
役員の員数
(名)
7
(3)
3
(2)
10
(5)

（注）１．業績連動報酬は、当事業年度における役員賞与引当金繰入額を記載しております。
２．上記の報酬の額には、使用人兼務取締役の使用人分給与を含んでおりません。
３．非金銭報酬等として取締役に対して譲渡制限付株式報酬を交付しております。
③

役員ごとの連結報酬等の総額等
提出会社の役員ごとの連結報酬等の総額が１億円以上の役員が存在しないため、記載しておりません。

④

役員の報酬等の額の決定過程における、取締役会及び会議等の活動内容
当事業年度の取締役の報酬等の決定過程における取締役会及び報酬検討会議の活動内容は以下のとおりです。
活動日
2022年11月29日

名称
取締役会

39/89

活動内容
取締役の報酬についての決議
譲渡制限付株式の払込金額に相当する金銭報酬債権支給についての決議

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有価証券報告書(5) 【株式の保有状況】①

投資株式の区分の基準及び考え方
当社は、株式の価値の変動または株式に係る配当によって利益を受けることを目的とする投資株式を「保有目的が純投資目的である投資株式」と区分しており、それ以外を「保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式」として区分しております。

②

保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
ⅰ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容
当社は、投資株式を政策的に保有する場合、取引の経済合理性を含めて当該企業との関係強化による収益力向上の観点から有効性を判断するとともに、当社の持続的な成長と中長期的な企業価値の向上に資するかどうかを総合的に勘案し、取締役会で決議しております。
取締役会にて政策保有株式について個々の株式の保有目的に合致しているか否かを確認するとともに、取引状況を把握し、また、当該企業の将来見通し等を検証のうえ、保有が当社企業価値・株式向上に資するか否かを都度確認していきます。保有合理性が著しく低い株式については適宜、縮減を進めてまいります。
なお、当社は政策保有株式に係る議決権の行使については、上程された議案が当社の保有目的に合致しているか否か、当該企業価値・株式価値の向上に資するか否かを判断のうえ、行使することにしております。
ⅱ．銘柄数及び貸借対照表計上額
銘柄数
（銘柄）

貸借対照表計上額の合計額（千円）

非上場株式

−

−

非上場株式以外の株式

1

67,181

ⅲ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
特定投資株式

銘柄㈱TAKARA & COMPANY

当事業年度

前事業年度

株式数
（株）
貸借対照表
計上額
（千円）

株式数
（株）
貸借対照表
計上額
（千円）

28,60028,60067,181

59,602

保有目的、定量的な保有効果
及び株式数が増加した理由

営業取引関係の維持・強化

当社の株
の有無

有

（注）定量的な保有効果は、個別の取引内容を踏まえた評価となり、機密保持の必要性から開示が困難であるため、記載しておりません。保有の合理性については取締役会で経済的合理性を含めて定期的に検証しております。
③

保有目的が純投資目的である投資株式
該当ありません。

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有価証券報告書

第５ 【経理の状況】
１

連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(1976年大蔵省令第28号)に基づいて作成しております。
(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(1963年大蔵省令第59号)に基づいて作成しております。

２

監査証明について当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度(2022年９月１日から2023年８月31日まで)及び第53期事業年度(2022年９月１日から2023年８月31日まで)の連結財務諸表及び財務諸表について、太陽有限責
任監査法人により監査を受けております。
なお、当社の監査法人は次の通り交代しております。

３前連結会計年度

有限責任 あずさ監査法人

当連結会計年度

太陽有限責任監査法人

連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、会計基準の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財務
会計基準機構へ加入し、監査法人及び各種団体の主催する講習会に参加並びに会計専門書の定期購読等により、積極的な情報収集活動に努めております。

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有価証券報告書

１ 【連結財務諸表等】(1)【連結財務諸表】①【連結貸借対照表】(単位：千円)前連結会計年度(2022年８月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金
売掛金
契約資産
電子記録債権
有価証券
棚卸資産
その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物及び構築物
減価償却累計額
建物及び構築物（純額）
その他
減価償却累計額
その他（純額）
有形固定資産合計
無形固定資産のれん
借地権
ソフトウエアソフトウエア仮勘定
無形固定資産合計
投資その他の資産投資有価証券
差入保証金
繰延税金資産その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計資産合計

42/89

当連結会計年度(2023年８月31日)

3,514,980
1,135,504
12,69840,591−※1
116,001

4,130,698
1,095,042
10,86459,501
100,000※1
128,038

181,868△1,561

197,707△1,5535,000,084

5,720,300

117,101△13,593

124,969△26,815

103,508

98,153

168,828△87,175

235,658△134,386

81,652
185,160

101,271
199,425

393,819557
100,843
28,520326,404557
156,124−

523,740

483,086

59,602494,619
104,768
41,703△3,551

67,181
259,539
90,75535,272△3,551

697,142
1,406,043
6,406,127

449,197
1,131,708
6,852,008

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株式会社プラップジャパン(E05498)
有価証券報告書(単位：千円)前連結会計年度(2022年８月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金
未払法人税等
契約負債
賞与引当金
役員賞与引当金
1年内返済予定の長期借入金
その他
流動負債合計固定負債
長期借入金
退職給付に係る負債
その他
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定
その他の包括利益累計額合計
非支配株主持分純資産合計
負債純資産合計

43/89

当連結会計年度(2023年８月31日)

688,209
89,025120,188
55,727
19,6123,000
372,092

607,320
168,879
134,470
68,0886,141
3,000
465,171

1,347,855

1,453,071

14,00012,479113,918

11,0005,10884,035140,398
1,488,254

100,144
1,553,216

470,783
528,4023,845,560△249,442

470,783
538,927
4,108,355△218,245

4,595,304

4,899,821

6,936
87,995

12,195
107,888

94,931
227,637
4,917,873
6,406,127

120,084
278,887
5,298,792
6,852,008

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株式会社プラップジャパン(E05498)
有価証券報告書②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】【連結損益計算書】

売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
役員報酬
従業員給料及び手当
従業員賞与
賞与引当金繰入額
役員賞与引当金繰入額
退職給付費用
貸倒引当金繰入額
減価償却費
地代家賃
その他
販売費及び一般管理費合計
営業利益
営業外収益
受取利息
受取配当金
貸倒引当金戻入額
補助金収入
その他
営業外収益合計
営業外費用
為替差損
支払利息
自己株式処分費用
その他
営業外費用合計
経常利益
特別損失
事務所移転費用
特別損失合計税金等調整前当期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計
当期純利益
非支配株主に帰属する当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益

前連結会計年度(自 2021年９月１日
至 2022年８月31日)※16,274,231(単位：千円)
当連結会計年度(自 2022年９月１日
至 2023年８月31日)※16,635,841

4,046,804

4,013,857

2,227,427

2,621,983

239,772
655,359
46,525
9,256
23,264
5,593
79
37,083
140,552
630,153

246,031
738,793
51,233
14,763
6,141
5,790
△7
59,31986,299683,577

1,787,641
439,785

1,891,943
730,039

490
1,658
1,212
11,229
5,878

1,600
2,002
−
10,754
5,368

20,46919,725

10,300
309
8,193
40

693
627
−
1,022

※2

44/89

18,842

2,343

441,411

747,422

127,297−

127,297
314,114−
747,422

126,159
179

253,251
8,194

126,338
187,776
30,603
157,173

261,446
485,975
49,581
436,394EDINET提出書類
株式会社プラップジャパン(E05498)
有価証券報告書【連結包括利益計算書】

当期純利益
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定
その他の包括利益合計
包括利益
（内訳）
親会社株主に係る包括利益
非支配株主に係る包括利益

前連結会計年度(自 2021年９月１日
至 2022年８月31日)
187,776(単位：千円)
当連結会計年度(自 2022年９月１日
至 2023年８月31日)
485,975

6,311
77,096
83,408

5,259
10,95916,219

※1

45/89

※1

271,184

502,195

213,919
57,265450,945
51,249EDINET提出書類
株式会社プラップジャパン(E05498)
有価証券報告書③【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度(自 2021年９月１日

至 2022年８月31日)(単位：千円)
株主資本

資本金
当期首残高

資本剰余金

470,783

利益剰余金420,068

3,846,826

自己株式△528,293

株主資本合計
4,209,384

当期変動額
剰余金の配当親会社株主に帰属す
る当期純利益自己株式の処分△158,439△158,439

157,173

157,173

108,334

278,851

387,185

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高−

108,334△1,265

278,851

385,919

470,783

528,4023,845,560△249,442

4,595,304

その他の包括利益累計額

当期首残高

その他有価証券評価差額金

為替換算調整勘定

その他の包括利益
累計額合計

624

8,739

9,363

非支配株主持分
170,371

純資産合計
4,389,119

当期変動額
剰余金の配当△158,439

親会社株主に帰属す
る当期純利益157,173

自己株式の処分

387,185

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）

6,311

79,25685,56757,265

142,833

当期変動額合計

6,311

79,25685,56757,265

528,753

当期末残高

6,936

87,99594,931

227,637

4,917,873

46/89

EDINET提出書類
株式会社プラップジャパン(E05498)
有価証券報告書

当連結会計年度(自 2022年９月１日

至 2023年８月31日)(単位：千円)
株主資本

資本金
当期首残高

資本剰余金

470,783

利益剰余金528,4023,845,560

自己株式△249,442

株主資本合計
4,595,304

当期変動額
剰余金の配当親会社株主に帰属す
る当期純利益自己株式の処分△173,599△173,599

436,394436,394

10,52531,196

41,721

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高−

10,525

262,795

31,196

304,516

470,783

538,927

4,108,355△218,245

4,899,821

その他の包括利益累計額

当期首残高

その他有価証券評価差額金

為替換算調整勘定

その他の包括利益
累計額合計

6,936

87,99594,931

非支配株主持分227,637

純資産合計
4,917,873

当期変動額
剰余金の配当△173,599

親会社株主に帰属す
る当期純利益436,394

自己株式の処分

41,721

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）

5,259

19,89225,152

51,24976,402

当期変動額合計

5,259

19,89225,152

51,249380,919

当期末残高

12,195

107,888

120,084

278,887

5,298,792

47/89

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株式会社プラップジャパン(E05498)
有価証券報告書④【連結キャッシュ・フロー計算書】
前連結会計年度(自 2021年９月１日
至 2022年８月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益
減価償却費
のれん償却額退職給付に係る負債の増減額（△は減少）
賞与引当金の増減額（△は減少）
貸倒引当金の増減額（△は減少）
役員賞与引当金の増減額（△は減少）
受取利息及び受取配当金
補助金収入
支払利息
売上債権及び契約資産の増減額（△は増加）
棚卸資産の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
自己株式手数料
事務所移転費用
その他
小計
利息及び配当金の受取額
補助金の受取額
利息の支払額事務所移転費用の支払額
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出
定期預金の払戻による収入有価証券の取得による支出
有形固定資産の取得による支出
無形固定資産の取得による支出
敷金及び保証金の差入による支出
敷金及び保証金の回収による収入
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
配当金の支払額
自己株式の売却による収入
借入金の返済による支出
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
現金及び現金同等物の期首残高
現金及び現金同等物の期末残高

※1

48/89

(単位：千円)
当連結会計年度(自 2022年９月１日
至 2023年８月31日)

314,11487,84573,777△143,813
16,111△1,133△9,537△2,149△11,229309
6,105
83,895△13,682
8,193
127,297
94,548630,654
2,167
11,229△309△127,297△118,004
398,439

747,422
107,077
78,016△7,37012,361△7△13,471△3,602△10,754627
26,653△12,174△80,828−−
88,885
932,833
3,352
10,754△627−△156,613
789,699△14,715
379,856−△139,856△73,739△39,259
14,315△9,533
117,067−
20,000△100,000△46,178△66,327△8,267
237,374△152
36,448△158,125
337,886△4,190△9,734
165,837
64,108745,453
2,749,527
3,494,980△172,992−△3,000△19,860△195,852
5,422
635,7173,494,980
4,130,698※1

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有価証券報告書【注記事項】(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)
1

連結の範囲に関する事項
連結子会社の数

12社

すべての子会社を連結しております。
連結子会社の名称㈱ブレインズ・カンパニー㈱旭エージェンシー
㈱ポインツジャパン
プラップノード㈱㈱トランスコネクト㈱プレシジョンマーケティング
プラップコンサルティング㈱北京普楽普公共関係顧問有限公司
北京博瑞九如公共関係顧問有限公司
PRAP ASIA PTE.LTD.
PRAP POINTS Singapore PTE. LTD.
WILD ADVERTISING ＆ MARKETING PTE.LTD.
2

持分法の適用に関する事項
持分法適用の非連結子会社又は関連会社はありません。

3

連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社のうち、北京普楽普公共関係顧問有限公司、北京博瑞九如公共関係顧問有限公司、WILD ADVERTISING ＆MARKETING PTE.LTD.の決算日は12月31日であります。連結財務諸表作成にあたっては、６月30日時点で、本決算に準じた仮決算を行っております。
連結子会社のうち、㈱ポインツジャパン、PRAP ASIA PTE.LTD.、PRAP POINTS Singapore PTE. LTD.の決算日は６月30日であります。連結財務諸表作成にあたっては、同決算日現在の財務諸表を使用しております。なお、2023年７月１日から連結決算日2023年８月31日までの期間に発生した重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。

4

会計方針に関する事項(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法①有価証券
満期保有目的の債券償却原価法を採用しております。
その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)を採用しております。
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法を採用しております。
②棚卸資産
未成業務支出金個別法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）を採用しております。
貯蔵品
最終仕入原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）を採用しております。
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法①有形固定資産イ

リース資産以外の有形固定資産
建物(附属設備を除く)については定額法、その他の有形固定資産については主として定率法を採用してお49/89

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ります。ただし、2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次の通りであります。
建物及び構築物

３〜15年

その他(器具備品)

４〜15年

その他(車両運搬具)

５年

取得価額が10万円以上20万円未満の一括償却資産については、法人税法の規定に基づき３年間で均等償却しております。
ロ

リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間定額法によっております。
なお、主なリース期間は３年です。

②無形固定資産
自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(主として５年)に基づく定額法を採用しております。
(3) 重要な引当金の計上基準①貸倒引当金売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
②賞与引当金
従業員に支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額の当連結会計年度負担額を計上しております。
③役員賞与引当金
役員に支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額の当連結会計年度負担額を計上しております。
(4) 重要な収益及び費用の計上基準
コミュニケーションサービス事業は、コミュニケーション戦略策定などのコンサルテーション、メディアやインフルエンサーとの関係性を構築するリレーション活動や、情報をメディアを通じてステークホルダーへ伝える
パブリシティ活動を含めた情報流通のデザインなど、コミュニケーション活動において包括的なサービス提供を行っております。デジタルソリューション事業では、広報PRのデジタルトランスフォーメーション（DX）を推進するクラウドツールの提供、デジタル広告やソーシャルメディアの運用、動画・バナー・WEBサイト等のクリエイ
ティブ制作といったサービスを提供しております。
いずれの事業においても、イベントの開催や制作物の納品等の契約で定められた財又はサービスを顧客に移転することを履行義務とする個別受注業務、企業広報のコンサルティング等の契約期間にわたってサービスを提供することを履行義務とするその他の業務が含まれております。個別受注業務については、履行義務が一時点で充足されますが、約束された財又はサービスを顧客が検収した時点で支配が移転し、履行義務が充足されると判断しているため、その時点で収益を認識しております。又、その他の業務については、契約における義務を履行す
るにつれて顧客が便益を享受することから、財又はサービスに対する支配を一定の期間にわたって顧客に移転するため、契約に定義したサービスの提供期間に応じて収益を認識しております。
デジタルソリューション事業におけるデジタル広告やソーシャルメディアの運用等の顧客への財又はサービスの提供において当社グループがその財又はサービスを支配しておらず、代理人に該当する取引については、顧客から受け取る額から取引先に支払う額を控除した純額で収益を認識しております。
なお、取引の対価は、履行義務を充足してから主として１年以内に受領しており、重要な金融要素を含んでおりません。
(5) 退職給付に係る会計処理の方法
当社及び一部の連結子会社は、確定拠出年金制度を採用しております。また、一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
(6) 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外連結子会社の資産、負債は、在外連結子会社の仮決算日の直物為替相場により円貨に換算しております。
(7) のれんの償却方法及び償却期間
のれんの償却については、効果の発現する期間を合理的に見積り、７年にわたり均等償却しております。
(8) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
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手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
(重要な会計上の見積り)
のれんの評価（1）当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

のれん

前連結会計年度
393,819（単位：千円）
当連結会計年度
326,404（2）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報①算出方法
のれんについて取得時に見込んだ超過収益力が将来にわたって発現するかに着目し、取得時点における事
業計画の達成状況を通じて減損の兆候の判定を行い、減損の兆候が存在する場合には、割引前将来キャッシュ・フローの総額と帳簿価額を比較することによって、減損損失等の認識の要否を判定しております。
当連結会計年度末において、減損の兆候の有無を検討した結果、減損の兆候があると判断しております
が、経営者によって承認された将来キャッシュ・フロー予測及び当該予測期間を超過する期間については将
来の不確実性を考慮した売上高成長率に基づく割引前将来キャッシュ・フローの見積りの総額と当連結会計
年度末の帳簿価額を比較した結果、割引前将来キャッシュ・フローが帳簿価額を上回ることから、減損損失は計上しておりません。
②主要な仮定予算及び中期経営計画を補正した計画値に基づき、割引前将来キャッシュ・フローを見積っております。
当該計画値は、市場成長率に伴い業績が堅調に推移するとの前提を置いて策定されております。
③翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響
原材料高騰やウクライナ情勢等の要因により、想定外の業績落込み等が発生し、割引前キャッシュ・フ
ローの見積値に対し実績が乖離した場合には、翌連結会計年度において、減損損失が発生する可能性があります。
(連結貸借対照表関係)※１

棚卸資産の内訳

未成業務支出金貯蔵品
計

前連結会計年度(2022年８月31日)
115,640千円

当連結会計年度(2023年８月31日)
127,708千円

360千円

330千円

116,001千円

128,038千円(連結損益計算書関係)※１

顧客との契約から生じる収益
売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）を分解した情報」に記載しております。

※２

事務所移転費用は、主に本社オフィスの移転に伴う損失であります。

51/89

１．顧客との契約から生じる収益

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有価証券報告書(連結包括利益計算書関係)※１

その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
前連結会計年度(自 2021年９月１日
至 2022年８月31日)

当連結会計年度(自 2022年９月１日
至 2023年８月31日)

9,370千円−千円

10,637千円−千円

9,370千円△3,058千円

10,637千円△5,377千円

6,311千円

5,259千円

77,096千円−千円

10,959千円−千円

77,096千円−千円

10,959千円−千円

77,096千円
83,408千円

10,959千円
16,219千円

その他有価証券評価差額金
当期発生額
組替調整額
税効果調整前
税効果額
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定
当期発生額
組替調整額
税効果調整前
税効果額
為替換算調整勘定
その他の包括利益合計(連結株主資本等変動計算書関係)
前連結会計年度(自１

2021年９月１日

株式の種類

2022年８月31日)

当連結会計年度期首

普通株式(株)

２

至発行済株式に関する事項
増加

4,679,010

減少−

当連結会計年度末−

4,679,010

自己株式に関する事項

株式の種類

当連結会計年度期首

普通株式(株)増加

718,028減少−

当連結会計年度末
379,000

339,028(注)１．普通株式の自己株式の株式数の減少のうち34,000株は、2021年11月24日開催の取締役会決議に基づき、2021年12月22日付で行った、総数引受契約書に基づく自己株式の処分による減少であります。
２．普通株式の自己株式の株式数の減少のうち345,000株は、2022年７月25日開催の取締役会決議に基づき、2022年８月９日付及び2022年８月29日で行った、譲渡制限付株式報酬による自己株式の処分による減少であります。
３

配当に関する事項(1) 配当金支払額
決議

株式の種類

2021年11月24日
定時株主総会

普通株式

配当金の総額(千円)

１株当たり配当額(円)

158,439

40

基準日

効力発生日

2021年８月31日

2021年11月25日(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
決議
2022年11月29日
定時株主総会

株式の種類 配当の原資
普通株式

利益剰余金

配当金の総額(千円)

１株当たり配当額(円)

173,599

40

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基準日

効力発生日

2022年８月31日

2022年11月30日

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有価証券報告書

当連結会計年度(自１

2022年９月１日

2023年８月31日)

発行済株式に関する事項

株式の種類

当連結会計年度期首

普通株式(株)

２

至

増加

減少

4,679,010−

当連結会計年度末−

4,679,010

自己株式に関する事項

株式の種類

当連結会計年度期首

普通株式(株)増加

減少

339,028−

当連結会計年度末
42,400296,628(注)普通株式の自己株式の株式数の減少のうち42,400株は、2022年11月29日開催の取締役会決議に基づき、2022年
12月22日付で行った、総数引受契約書に基づく自己株式の処分による減少であります。
３

配当に関する事項(1) 配当金支払額
決議

株式の種類

2022年11月29日
定時株主総会

普通株式

配当金の総額(千円)

１株当たり配当額(円)

173,599

40

基準日

効力発生日

2022年８月31日

2022年11月30日(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
決議

株式の種類 配当の原資

2023年11月29日
定時株主総会

普通株式

利益剰余金

配当金の総額(千円)

１株当たり配当額(円)

175,295

40

基準日

効力発生日

2023年８月31日

2023年11月30日(連結キャッシュ・フロー計算書関係)※１

現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前連結会計年度(自 2021年９月１日
至 2022年８月31日)

当連結会計年度(自 2022年９月１日
至 2023年８月31日)

現金及び預金勘定

3,514,980千円

4,130,698千円

預入期間が３ヶ月を超える定期預金△20,000千円−千円

現金及び現金同等物

3,494,980千円

4,130,698千円(リース取引関係)
オペレーティング・リース取引（借主側）
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
前連結会計年度(2022年８月31日)

当連結会計年度(2023年８月31日)

１年内231,590千円

206,000千円

１年超

738,168千円

532,167千円

合計

969,759千円

738,168千円

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有価証券報告書(金融商品関係)
１．金融商品の状況に関する事項（1）金融商品に対する取組方針
当社は、安全性の高い短期的な預金等の余資に限定して、運転資金や安全性の高い金融資産で資金運用しております。又、資金調達については、運転資金が手元資金でまかなえない場合については、銀行等金融機関からの借入により必要な資金を調達する方針であります。
（2）金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
受取手形及び売掛金並びに電子記録債権に係る顧客の信用リスクは、与信管理規程に沿ってリスク低減を図っております。又、投資有価証券は主として株式であり、上場株式については定期的に時価の把握を行っています。デリバティブ取引の執行・管理については、取引権限及び取引限度額等を定めた社内規程に従い、資金担当部門が決裁担当者の承認を得て行っております。又、内容につき定期的に開催される取締役会に報告を行っております。
（3）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。
２．金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次の通りであります。
前連結会計年度(2022年８月31日)
連結貸借対照表
時価（千円）
計上額（千円）差額（千円）（1）投資有価証券

59,60259,602−（2）差入保証金

494,619

488,578△6,040

資産計

554,221548,181△6,040

当連結会計年度(2023年８月31日)
連結貸借対照表
計上額（千円）

時価（千円）

差額（千円）（1）有価証券

100,000

100,000−（2）投資有価証券

67,181

67,181−（3）差入保証金

259,539

243,087△16,451

資産計

426,720

410,269△16,451（注１）「現金及び預金」「売掛金」「支払手形及び買掛金」「未払法人税等」については、現金であること、及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。
（注２）金銭債権の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度(2022年８月31日)
１年以内
（千円）

１年超
５年以内
（千円）

５年超
10年以内
（千円）

10年超
（千円）

現金及び預金3,514,980

−

−

−

売掛金

1,135,504−−−

当連結会計年度(2023年８月31日)
１年以内
（千円）

１年超
５年以内
（千円）

５年超
10年以内
（千円）

10年超
（千円）

現金及び預金4,130,698

−

−

−

売掛金

1,095,042

−

−

−

有価証券

100,000

−

−

−

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有価証券報告書

３．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。
レベル１の時価：同一の資産又は負債の活発な市場における（無調整の）相場価格により算定した時価レベル２の時価：レベル１のインプット以外の直接又は間接的に観察可能なインプットを用いて算定した時価レベル３の時価：重要な観察できないインプットを使用して算定した時価時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属する
レベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
（1）時価をもって連結貸借対照表計上額とする金融資産
前連結会計年度(2022年８月31日)
区分
投資有価証券
その他有価証券
株式
資産計

時価（千円）
レベル１

レベル２

レベル３

合計

59,602−−59,60259,602−−59,602

当連結会計年度(2023年８月31日)
区分
有価証券及び投資有価証券
その他有価証券
株式
債券
資産計

時価（千円）
レベル１

レベル２

レベル３

合計

67,181−−−

100,000−

67,181
100,000

67,181

100,000−

167,181（2）時価をもって連結貸借対照表計上額としない金融資産
前連結会計年度(2022年８月31日)
区分

時価（千円）
レベル１

差入保証金
資産計

レベル２

レベル３

合計

−

488,578−

488,578−

488,578−

488,578

当連結会計年度(2023年８月31日)
区分
差入保証金
資産計

時価（千円）
レベル１

レベル２

レベル３

合計

−

243,087−

243,087−

243,087−

243,087（注）時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
有価証券及び投資有価証券
上場株式は相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベ
ル１の時価に分類しております。
一方で、保有している債券は、市場での取引頻度が低く活発な市場における相場価格とは認められないため、その時価をレベル２の時価に分類しております。
差入保証金
差入保証金の時価は、一定の期間ごとに分類し、その将来キャッシュ・フローを国債の利回り等適切な指標による利率で割り引いた現在価値により算定しており、レベル２の時価に分類しております。
なお、「連結貸借対照表計上額」及び「時価」には、敷金の回収が最終的に見込めないと認められる部分の金額（資産除去債務の未償却残高）が含まれております。

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その他有価証券前連結会計年度(2022年８月31日)
区分

連結貸借対照表計上額
(千円)

取得原価
(千円)

差額
(千円)

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの
株式59,60249,608

9,994

債券

−

−

−

その他

−

−

−

59,60249,608

9,994

株式

−

−

−

債券

−

−

−

その他

−

−

−

小計

−

−

−

合計

59,60249,6089,994

小計
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの(注)

当連結会計年度において減損処理は行っておりません。なお、減損処理にあたっては、期末における時価が取得原価に比べ50％以上下落した場合には全て減損処理を行い、30〜50％程度下落した場合には、当該金額の重要性、回復可能性等を考慮して必要と認められた額について減損処理を行っております。

当連結会計年度(2023年８月31日)
区分

連結貸借対照表計上額
(千円)

取得原価
(千円)

差額
(千円)

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの
株式67,18149,60817,573

債券

−

−

−

その他

−

−

−

67,18149,60817,573

株式

−

−

−

債券

100,000

100,000

−

−

−

−

小計

100,000

100,000−

合計

167,181

149,608

17,573小計
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの

その他

(注)

当連結会計年度において減損処理は行っておりません。なお、減損処理にあたっては、期末における時価が取得原価に比べ50％以上下落した場合には全て減損処理を行い、30〜50％程度下落した場合には、当該金額の重要性、回復可能性等を考慮して必要と認められた額について減損処理を行っております。

(退職給付関係)
１

採用している退職給付制度の概要
当社及び一部の連結子会社は、確定拠出年金制度を採用しております。
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また、一部の連結子会社が有する退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。
２．確定給付制度(1) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表
前連結会計年度
2021年９月１日
2022年８月31日)(自至
退職給付に係る負債の期首残高
退職給付費用
退職給付の支払額
確定拠出年金制度への移行に伴う減少額
退職給付に係る負債の期末残高

当連結会計年度
2022年９月１日
2023年８月31日)(自至156,293千円
2,327千円△1,570千円△144,570千円

12,479千円
1,909千円−千円△9,280千円

12,479千円

5,108千円(2) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表
前連結会計年度(2022年８月31日)
12,479千円

当連結会計年度(2023年８月31日)
5,108千円

連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額

12,479千円

5,108千円

退職給付に係る負債

12,479千円

5,108千円

連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額

12,479千円

5,108千円

前連結会計年度(2022年８月31日)
2,327千円

当連結会計年度(2023年８月31日)
1,909千円

非積立型制度の退職給付債務(3) 退職給付費用

簡便法で計算した退職給付費用

３．確定拠出制度
当社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度22,830千円、当連結会計年度21,867千円であります。

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株式会社プラップジャパン(E05498)
有価証券報告書(税効果会計関係)
１

繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前連結会計年度(2022年８月31日)

当連結会計年度(2023年８月31日)

7,021千円
1,480
38,466
17,152
1,526
4,275
22,789−27,19531,836

11,286千円
1,282
19,35917,309
1,479
1,716
3,881
22,24335,14039,372

151,744

153,072△27,195△35,140△2,018△2,097

繰延税金資産未払事業税
未払事業所税
未払金（注）１
賞与引当金
貸倒引当金
退職給付に係る負債
敷金償却費
フリーレント賃料
税務上の繰越欠損金（注）２
その他
繰延税金資産小計
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額（注）２
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額
評価性引当額小計△29,214△37,237

繰延税金資産合計

122,530

115,835

繰延税金負債
在外子会社の留保利益
その他有価証券評価差額金△14,703千円△3,058△19,702千円△5,377

繰延税金負債合計△17,761△25,079繰延税金資産純額
104,768
90,755(注) １．退職給付制度から確定拠出年金制度へ変更するにあたり発生したものが含まれております。
２．税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度（2022年８月31日）
１年超
２年超
３年超
４年超
１年以内
５年超
合計
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
税務上の繰越欠損金(a)

−

−

−

−

−

27,19527,195千円

評価性引当額−−−−− △27,195△27,195千円

繰延税金資産

−

−

−

−

−

−

１年超
２年超
３年超
４年超
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内

５年超−(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
当連結会計年度（2023年８月31日）
１年以内

合計

税務上の繰越欠損金(b)

−

−

−

−

−

35,14035,140千円

評価性引当額−−−−− △35,140△35,140千円

繰延税金資産

−

−

−

−

−

(b) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

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−

−千円

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株式会社プラップジャパン(E05498)
有価証券報告書２

法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの当該差異の原因となった主
要な項目別の内訳

法定実効税率(調整)
のれん償却額
交際費等永久に損金に算入されない項目
在外子会社の留保利益
連結子会社の税率差異
評価性引当金の増減
所得拡大促進税制による税額控除
その他

前連結会計年度(2022年８月31日)
30.6％

税効果会計適用後の法人税等の負担率

当連結会計年度(2023年８月31日)
30.6％

7.2
2.1
△1.7
0.8
△0.4
−
1.7

3.2
0.6
△0.7
△0.6
1.1
△0.2
1.0

40.3

35.0

(資産除去債務関係)
前連結会計年度末(2022年８月31日)
該当事項はありません。
なお、当社グループは本社等事務所の不動産賃借契約に基づき、事務所の退去時における原状回復に係る債務を有しておりますが、その計上は差入保証金を減額する方法によっております。
当連結会計年度末(2023年８月31日)
該当事項はありません。
なお、当社グループは本社等事務所の不動産賃借契約に基づき、事務所の退去時における原状回復に係る債務を有しておりますが、その計上は差入保証金を減額する方法によっております。

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株式会社プラップジャパン(E05498)
有価証券報告書(収益認識関係)
１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前連結会計年度(自2021年９月１日 至 2022年８月31日)（単位：千円）
報告セグメント合計

コミュニケーションサー
ビス事業

デジタルソリューション
事業

日本

4,517,217

531,579

5,048,797

中国

762,201−

762,201

その他海外

112,704

350,527

463,232

顧客との契約から生じる収益

5,392,124

882,1076,274,231

外部顧客への売上高

5,392,124

882,1076,274,231（注）収益は当社及び当社グループ会社の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
当連結会計年度(自2022年９月１日 至 2023年８月31日)（単位：千円）
報告セグメント合計

コミュニケーションサー
ビス事業

デジタルソリューション
事業

日本

4,475,158

581,916

5,057,075

中国

1,067,522−

1,067,522

177,966

333,276

511,243

顧客との契約から生じる収益

5,720,647

915,193

6,635,841

外部顧客への売上高

5,720,647

915,193

6,635,841

その他海外（注）収益は当社及び当社グループ会社の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
２．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報「（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）4
計上基準」に記載の通りであります。

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会計方針に関する事項（4）重要な収益及び費用の

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株式会社プラップジャパン(E05498)
有価証券報告書

３．当連結会計年度及び翌連結会計年度以降の収益の金額を理解するための情報
前連結会計年度(自2021年９月１日 至 2022年８月31日)（1）契約資産及び契約負債の残高等（単位：千円）
当連結会計年度（期首）当連結会計年度（期末）

顧客との契約から生じた債権
売掛金

1,106,556

1,135,504

38,38540,591

契約資産11,952

12,698

契約負債

191,181

120,188

電子記録債権（注）当連結会計年度に認識した収益のうち、当連結会計年度期首の契約負債に含まれていた金額は、162,428
千円であります。
（2）残存履行義務に配分した取引金額
当社グループでは、当初の予想契約期間が１年を超える重要な取引がないため、残存履行義務に配分した
取引金額の注記にあたって実務上の便法を適用し、記載を省略しております。
当連結会計年度(自2022年９月１日 至 2023年８月31日)（1）契約資産及び契約負債の残高等（単位：千円）
当連結会計年度（期首）当連結会計年度（期末）

顧客との契約から生じた債権
売掛金

1,135,504

1,095,042

40,59159,501

契約資産12,698

10,864

契約負債

120,188

134,470

電子記録債権（注）当連結会計年度に認識した収益のうち、当連結会計年度期首の契約負債に含まれていた金額は、102,907
千円であります。
（2）残存履行義務に配分した取引金額
当社グループでは、当初の予想契約期間が１年を超える重要な取引がないため、残存履行義務に配分した
取引金額の注記にあたって実務上の便法を適用し、記載を省略しております。

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株式会社プラップジャパン(E05498)
有価証券報告書(セグメント情報等)【セグメント情報】
１．報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、当社の取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、当社及び連結子会社を構成単位とする財務情報に基づき、事業種類別に区分した単位により事業活動を展開しております。
したがって、当社グループは事業の種類に基づき、「コミュニケーションサービス事業」「デジタルソリュー
ション事業」の２つを報告セグメントとしております。
「コミュニケーションサービス事業」は、コミュニケーション戦略策定などのコンサルテーション、メディア
やインフルエンサーとの関係性を構築するリレーション活動や、情報をメディアを通じてステークホルダーへ伝えるパブリシティ活動を含めた情報流通のデザインなど、コミュニケーション活動において包括的なサービス提供を行っております。「デジタルソリューション事業」では、広報PRのデジタルトランスフォーメーション（DX）を推進するクラウドツールの提供、デジタル広告やソーシャルメディアの運用、動画・バナー・WEBサイト
等のクリエイティブ制作といったサービスを提供しております。
２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表を作成するために採用される会計方針に準拠した方法であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。

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株式会社プラップジャパン(E05498)
有価証券報告書

３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度(自2021年９月１日 至 2022年８月31日)（単位：千円）
報告セグメント
コミュニ
ケーション
サービス事
業

デジタルソ
リューショ
ン事業

5,392,124

882,1076,274,231−

6,274,231

10,837

179,442

190,280△190,280−

5,402,961

1,061,550

6,464,512△190,280

6,274,231

セグメント利益

424,391

89,171

513,562△73,777

439,785

セグメント資産5,039,257

973,049

6,012,307

393,819

6,406,127

54,86532,97987,845−87,845−−−73,77773,777156,294

94,311

250,606−

250,606

調整額
（注）

計

連結財務諸
表計上額

売上高
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高又は振替高計

その他の項目
減価償却費
のれんの償却費
有形固定資産及び無形固定資産の増加額（注）１

セグメント利益の調整額△73,777千円は、各報告セグメントに配分していないのれんの償却額であります。

２セグメント資産の調整額393,819千円は、各報告セグメントに配分していないのれんであります。

３

セグメント利益の合計額は、連結損益計算書の営業利益と一致しております。

当連結会計年度(自2022年９月１日 至 2023年８月31日)（単位：千円）
報告セグメント
コミュニ
ケーション
サービス事
業

デジタルソ
リューショ
ン事業

5,720,647

915,193

6,635,841−

6,635,841

10,842

224,706

235,548△235,548−

5,731,490

1,139,899

6,871,389△235,548

6,635,841

セグメント利益

737,22270,833808,056△78,016730,039

セグメント資産5,446,795

1,078,808

6,525,604

326,404

6,852,008

53,98253,095

107,077−

107,077−−−

78,01678,01649,57069,884

119,454−

119,454

調整額
（注）

計

連結財務諸
表計上額

売上高
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高又は振替高計

その他の項目
減価償却費
のれんの償却費
有形固定資産及び無形固定資産の増加額（注）１

セグメント利益の調整額△78,016千円は、各報告セグメントに配分していないのれんの償却額であります。

２セグメント資産の調整額326,404千円は、各報告セグメントに配分していないのれんであります。

３

セグメント利益の合計額は、連結損益計算書の営業利益と一致しております。

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株式会社プラップジャパン(E05498)
有価証券報告書【関連情報】
前連結会計年度(自１

サービスごとの情報

２

地域ごとの情報

2021年９月１日

至2022年８月31日)

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
(1) 売上高(単位：千円)日本

中国

5,048,797(注)その他
762,201

合計

463,232

6,274,231

売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

(2) 有形固定資産(単位：千円)日本

シンガポール
127,482３

その他

54,311

合計
3,366

185,160

主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載はありません。
当連結会計年度(自１

2022年９月１日

至2023年８月31日)

サービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２

地域ごとの情報(1) 売上高(単位：千円)日本

中国

5,057,075(注)その他

1,067,522

合計

511,243

6,635,841

売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

(2) 有形固定資産(単位：千円)日本

シンガポール
154,272３

41,185

その他

合計
3,966

199,425

主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載はありません。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
該当事項はありません。

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株式会社プラップジャパン(E05498)
有価証券報告書【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自2021年９月１日 至 2022年８月31日)（単位：千円）
報告セグメント
コミュニ
ケーション
サービス事
業

デジタルソ
リューショ
ン事業

当期償却額

−

−

−

73,77773,777

当期末残高

−

−

−

393,819

393,819

調整額
（注）

計

合計

（注）当期償却額及び期末残高の調整額は、報告セグメントに配分していないのれんに係る金額であります。
当連結会計年度(自2022年９月１日 至 2023年８月31日)（単位：千円）
報告セグメント
コミュニ
ケーション
サービス事
業

デジタルソ
リューショ
ン事業

当期償却額

−

−

−

78,01678,016

当期末残高

−

−

−

326,404

326,404

調整額
（注）

計

合計

（注）当期償却額及び期末残高の調整額は、報告セグメントに配分していないのれんに係る金額であります。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。
【関連当事者情報】
１．関連当事者との取引(1) 連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引(ア)連結財務諸表提出会社の非連結子会社及び関連会社等
前連結会計年度(自2021年９月１日

至2022年８月31日)

該当事項はありません。
当連結会計年度(自2022年９月１日

至2023年８月31日)

該当事項はありません。
(イ)連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主(個人の場合に限る。)等
前連結会計年度(自2021年９月１日

至2022年８月31日)

該当事項はありません。
当連結会計年度(自2022年９月１日

至2023年８月31日)

該当事項はありません。
(2) 連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引該当事項はありません。
２．親会社又は重要な関連会社に関する注記
該当事項はありません。

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株式会社プラップジャパン(E05498)
有価証券報告書(１株当たり情報)
前連結会計年度(自 2021年９月１日
至 2022年８月31日)

項目
１株当たり純資産額
１株当たり当期純利益(注)

当連結会計年度(自 2022年９月１日
至 2023年８月31日)

1,080円70銭

1,145円47銭

39円26銭99円88銭１

潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式がないため記載しておりません。

２

１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
項目

前連結会計年度（2022年８月31日現在)

純資産の部の合計額(千円)
純資産の部の合計額から控除する金額(千円)
非支配株主持分
普通株式に係る期末の純資産額(千円)
１株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株式の数(千株)３

当連結会計年度（2023年８月31日現在)

4,917,873

5,298,792

227,637

278,887

4,690,235

5,019,905

4,339

4,382

１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度
項目(自 2021年９月１日
至 2022年８月31日)

当連結会計年度(自 2022年９月１日
至 2023年８月31日)

１株当たり当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益(千円)
普通株主に帰属しない金額(千円)
普通株式に係る親会社株主に帰属する
当期純利益(千円)
普通株式の期中平均株式数(千株)

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157,173436,394−−

157,173436,394

4,003

4,369

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株式会社プラップジャパン(E05498)
有価証券報告書(重要な後発事象)
資本業務提携契約の解除等
当社は、2023年９月14日開催の取締役会において、ソーシャルワイヤー株式会社（以下「ソーシャルワイ
ヤー」といいます）と資本業務提携を行うことを決議し、同日付で資本業務提携契約を締結いたしました。また、ソーシャルワイヤーが実施する第三者割当増資（以下「本第三者割当増資」といいます）により発行される新株式を引き受けること、及び、2023年11月18日開催予定のソーシャルワイヤーの臨時株主総会にて、当社の指名する者がソーシャルワイヤーの取締役の過半数に選任されることをもって、連結子会社化することを決議いたしました。
その後、資本業務提携に向けて両社で協議を重ねてまいりましたが、双方合意のもと本第三者割当増資の引受中止及び本資本業務提携契約を解除することとし、2023年11月13日開催の取締役会において、本資本業務提携契約の解除、及びこれに伴う本第三者割当増資の引受けによる連結子会社化の中止を決議し、同日付で本資本業務提携契約を解除いたしました。
譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分
当社は、2023年11月29日開催の取締役会において、下記のとおり、譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分（以下、「本自己株処分」といいます。）を行うことについて決議いたしました。
１．処分の目的及び理由
当社は、2020年10月20日開催の当社取締役会において、当社の取締役（非常勤取締役を除きます。以下、「対象取締役」といいます。）に、当社グループの企業価値の持続的な向上を図るインセンティブを与えるとともに、対象取締役と株主の皆様と一層の価値共有を進めることを目的として、譲渡制限付株式報酬制度（以下、「本制度」といいます。）を導入することを決議し、2020年11月26日開催の第50回定時株主総会において、本制度につき、譲渡制限付株式に関する報酬として支給する金銭報酬債権の総額を取締役の報酬額の枠内とすること及び譲渡制限付株式の譲渡制限期間を３年間とすることなどにつき、ご承認をいただいております。
2023年11月29日開催の取締役会において、本制度の目的、当社の業績その他諸般の事情を勘案し、当社の取締役、執行役員及び当社子会社の取締役（以下、総称して「割当対象者」といいます。）７名に対し、金銭報酬債権合計37,291,300円（以下、「本金銭報酬債権」といいます。）を支給することを決議し、同じく同日の
当社取締役会において、本制度に基づき、割当予定先である割当対象者７名が当社に対する本金銭報酬債権の全部を現物出資財産として給付することにより、当社の普通株式36,100株を処分することを決議いたしました。
２．処分の概要（１）

処分期日2023年12月22日（２）処分する株式の種類及び総数

当社普通株式（３）

処分価額

１株につき1,033円

（４）

処分総額

37,291,300円

（５）

割当先

当社の取締役（非常勤取締役を除く。）２名 31,700株

36,100株

当社の執行役員２名

1,200株

当社子会社の取締役

３名

3,200株

３．払込金額の算定根拠及びその具体的内容
本自己株処分における処分価額につきましては、恣意性を排除した価格とするため、当社取締役会決議日の直前営業日（2023年11月28日）の東京証券取引所における当社普通株式の終値である1,033円としております。
これは、当社取締役会決議日直前の市場株価であり、合理的かつ特に有利な価額には該当しないものと考えて
おります。

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株式会社プラップジャパン(E05498)
有価証券報告書⑤ 【連結附属明細表】【社債明細表】
該当事項はありません。
【借入金等明細表】
当期首残高
(千円)

区分
短期借入金

当期末残高
(千円)

平均利率
(％)

返済期限

―

―

―

―

１年以内に返済予定の長期借入金

3,000

3,000

0.46

―

１年以内に返済予定のリース債務

15,385

17,9090.53―

14,00011,0000.46

23,312

28,105

0.88

―

―

―

―

55,69860,014――

長期借入金(１年以内に返済予定のものを除く。)
リース債務(１年以内に返済予定のものを除く。)
その他有利子負債
合計

2024年７月31日〜
2028年２月28日
2024年７月23日〜
2026年２月26日(注) １．「平均利率」については、借入金等の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。
２．長期借入金及びリース債務(１年以内に返済予定のものを除く。)の連結決算日後５年内における１年ごとの返済予定額の総額
区分

１年超２年以内(千円)

２年超３年以内(千円)

３年超４年以内(千円)

４年超５年以内
(千円)

長期借入金

3,000

3,000

3,000

2,000

リース債務

18,888

9,217

―

―

【資産除去債務明細表】
資産除去債務に関しては、資産除去債務の負債計上に代えて、不動産賃貸借契約に関連する敷金の回収が最終的に見込めないと認められる金額を合理的に見積り、そのうち当事業年度の負担に属する金額を費用に計上する方法によっているため、該当事項はありません。

68/89

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株式会社プラップジャパン(E05498)
有価証券報告書(2) 【その他】
当連結会計年度における四半期情報等(累計期間)
売上高
税金等調整前四半期(当期)純利益金額
親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益金額
１株当たり四半期(当期)純利
益金額

第１四半期

第３四半期

当連結会計年度(千円)

1,606,599

3,423,308

5,009,319

6,635,841(千円)

171,426

391,535

611,499

747,422(千円)

97,515242,348

370,175

436,394

(円)

22.47

55.63

84.81

99.88

(会計期間)
１株当たり四半期純利益金額

第２四半期

第１四半期
(円)

第２四半期

22.47

33.12

69/89

第３四半期
29.17

第４四半期
15.11

EDINET提出書類
株式会社プラップジャパン(E05498)
有価証券報告書

２ 【財務諸表等】(1)【財務諸表】①【貸借対照表】(単位：千円)
前事業年度(2022年８月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金
売掛金
契約資産
電子記録債権有価証券
未成業務支出金
貯蔵品
前払費用
その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物
減価償却累計額
建物（純額）
機械、運搬具及び工具器具備品
減価償却累計額
機械、運搬具及び工具器具備品（純額）
その他
減価償却累計額
その他（純額）
有形固定資産合計
無形固定資産借地権
ソフトウエアソフトウエア仮勘定
無形固定資産合計
投資その他の資産投資有価証券
関係会社株式関係会社出資金差入保証金
関係会社長期貸付金
繰延税金資産その他
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計

70/89

当事業年度
(2023年８月31日)

2,213,311
599,680
8,479
32,551−
61,684360
53,96842,784△972

2,632,891
528,172
10,82051,377100,000
34,573330
103,80237,148△821

3,011,850

3,498,296

91,547△3,09094,530△10,270

88,457

84,26060,607△36,872

90,430△54,525

23,73435,9049,050△4,983

15,891△2,4204,066
116,259

13,471
133,636557
17,18728,520557
41,805−46,26442,36259,602
1,140,798
34,142472,863
70,00093,414
24,164

67,181
1,138,440
34,142233,085
160,000
89,54924,451

1,894,985
2,057,510
5,069,360

1,746,849
1,922,848
5,421,144

EDINET提出書類
株式会社プラップジャパン(E05498)
有価証券報告書(単位：千円)
前事業年度(2022年８月31日)
負債の部
流動負債
買掛金
未払金
未払費用
未払法人税等未払消費税等
契約負債
預り金
賞与引当金
役員賞与引当金
リース債務
その他
流動負債合計
固定負債
長期未払金
リース債務
長期預り保証金
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
資本準備金
その他資本剰余金
資本剰余金合計
利益剰余金
利益準備金
その他利益剰余金
別途積立金
繰越利益剰余金
利益剰余金合計
自己株式
株主資本合計
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
評価・換算差額等合計
純資産合計
負債純資産合計

71/89

当事業年度
(2023年８月31日)

183,959
124,848
64,342−
4,723
40,38916,91333,75919,612
3,903
56

149,001
146,945
71,096
105,53146,46436,761
20,42340,942
6,141
3,689
81

492,507627,078

84,196−
19,26546,878
9,775−

103,462595,970

56,654
683,732

470,783

470,783

374,437
153,964

374,437
164,489

528,402538,927

32,28132,281

42,5183,641,910

42,5183,858,950

3,716,710△249,442
4,466,453

3,933,750△218,245
4,725,215

6,936

12,195

6,936
4,473,389
5,069,360

12,1954,737,411
5,421,144

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株式会社プラップジャパン(E05498)
有価証券報告書②【損益計算書】

売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
役員報酬
従業員給料及び手当
従業員賞与
賞与引当金繰入額
役員賞与引当金繰入額
株式報酬費用
退職給付費用
法定福利費
地代家賃
減価償却費
支払報酬
事務用消耗品費
貸倒引当金繰入額
その他
販売費及び一般管理費合計
営業利益
営業外収益
受取利息
受取配当金
関係会社業務受託料
為替差益
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
為替差損
自己株式処分費用
営業外費用合計
経常利益
特別損失
関係会社株式評価損
事務所移転費用
特別損失合計税引前当期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計当期純利益

前事業年度(自 2021年９月１日
至 2022年８月31日)
3,651,540
2,700,601(単位：千円)
当事業年度(自 2022年９月１日
至 2023年８月31日)
3,556,163
2,460,753

950,938

1,095,410

99,773226,059
17,192
6,895
19,612
23,456
5,505
39,47090,745
17,13137,70345,124△162
174,789

106,246
217,718
18,752
10,7146,141
37,367
5,579
43,06851,39523,797
68,95533,789△150
140,413803,298
147,639763,787
331,622

※1
※1

※2

72/89

722
53,15837,383

※1
※1

1,413
120,643
63,005

824
1,256

−
921

93,346

185,982

60
−
8,193

114
914
−

8,253
232,732

1,028
516,576

466
123,135−−

123,602109,130−
516,576

22,840
1,873

124,389
1,546

24,714
84,416125,936
390,639EDINET提出書類
株式会社プラップジャパン(E05498)
有価証券報告書【売上原価明細書】

区分

注記
番号

前事業年度
(自 2021年９月１日
至 2022年８月31日)
構成比
金額(千円)(％)

当事業年度(自 2022年９月１日
至 2023年８月31日)
構成比
金額(千円)(％)（業務原価明細書）
Ⅰ

労務費

1,090,011

40.6

1,000,959

41.1

Ⅱ

外注費

735,27327.4

673,638

27.7

Ⅲ

経費

627,76523.4

581,407

23.9

Ⅳ

間接費

230,034

8.6

177,6387.3

2,683,084

100.0

2,433,642

100.0

※１

当期総業務支出金

79,202

61,6842,762,286

2,495,327

61,68434,573

業務原価

2,700,601

2,460,753

売上原価

2,700,601

2,460,753

期首未成業務支出金
合計
期末未成業務支出金(脚注)(原価計算の方法)
当社の原価計算は、プロジェクト別の個別原価計算であり、期中は予定原価を用い、原価差額は期末において
未成業務支出金及び売上原価に配賦しております。
※１

経費の主な内訳は次のとおりであります。
前事業年度(自 2021年９月１日
至 2022年８月31日)

当事業年度(自 2022年９月１日
至 2023年８月31日)

地代家賃5,151千円

13,916千円

支払手数料400,169千円

382,327千円

旅費交通費
資料費

9,373千円

11,015千円

153,651千円

122,183千円

73/89

EDINET提出書類
株式会社プラップジャパン(E05498)
有価証券報告書③【株主資本等変動計算書】
前事業年度(自 2021年９月１日

至 2022年８月31日)(単位：千円)
株主資本
資本剰余金

資本金
資本準備金
当期首残高

470,783

374,437

利益剰余金

その他資本剰余資本剰余金合計
金
45,630420,068

その他利益剰余金
利益準備金
32,281

別途積立金繰越利益剰余金

42,5183,715,933

当期変動額
剰余金の配当△158,439

当期純利益

84,416

自己株式の処分

108,334

108,334

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

−

−

108,334

108,334−−△74,023

470,783

374,437

153,964

528,40232,281

42,5183,641,910

株主資本評価・換算差額等

利益剰余金
自己株式

株主資本合計△528,293

4,153,291

利益剰余金合計
当期首残高

3,790,733

その他有価証券 評価・換算差額
評価差額金
等合計
624

624

純資産合計

4,153,915

当期変動額
剰余金の配当当期純利益△158,439△158,439

84,416

自己株式の処分

278,851△158,439

84,416

84,416387,185

387,185

株主資本以外の項目の当期変動額（純
額）

6,311

6,311

6,311

当期変動額合計△74,023

278,851

313,162

6,311

6,311

319,474

当期末残高

3,716,710△249,442

4,466,453

6,936

6,936

4,473,389

74/89

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株式会社プラップジャパン(E05498)
有価証券報告書

当事業年度(自 2022年９月１日

至 2023年８月31日)(単位：千円)
株主資本
資本剰余金

資本金
資本準備金
当期首残高

470,783

374,437

利益剰余金

その他資本剰余資本剰余金合計金
153,964

528,402

その他利益剰余金
利益準備金
32,281

別途積立金繰越利益剰余金

42,5183,641,910

当期変動額
剰余金の配当△173,599

当期純利益

390,639

自己株式の処分

10,525

10,525

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

−

−

10,525

10,525−−217,040

470,783

374,437

164,489

538,927

32,281

42,5183,858,950

株主資本評価・換算差額等

利益剰余金
自己株式

株主資本合計△249,442

4,466,453

利益剰余金合計
当期首残高

3,716,710

その他有価証券 評価・換算差額
評価差額金
等合計
6,936

6,936

純資産合計

4,473,389

当期変動額
剰余金の配当△173,599△173,599△173,599

当期純利益

390,639

390,639

390,639

41,721

41,721

自己株式の処分

31,196

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

5,259

5,259

5,259

217,040

31,196

258,762

5,259

5,259

264,022

3,933,750△218,245

4,725,215

12,195

12,1954,737,411

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株式会社プラップジャパン(E05498)
有価証券報告書【注記事項】(重要な会計方針)
1

有価証券の評価基準及び評価方法(1) 子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法を採用しております。
(2) 満期保有目的の債券償却原価法を採用しております。
(3) その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)を採用しております。
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法を採用しております。

2

棚卸資産の評価基準及び評価方法(1) 未成業務支出金
個別法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）を採用しております。
(2) 貯蔵品
最終仕入原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）を採用しております。

3

固定資産の減価償却の方法(1) 有形固定資産
イ

リース資産以外の有形固定資産
建物(附属設備を除く)については定額法、その他の有形固定資産については主として定率法を採用しております。ただし、2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物

６〜15年

器具備品

４〜15年

取得価額が10万円以上20万円未満の一括償却資産については、法人税法の規定に基づき３年間で均等償却しております。
ロ

リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間定額法によっております。なお、主なリース期間は３年です。

(2) 無形固定資産
自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法を採用しております。
4

外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。

5

引当金の計上基準(1) 貸倒引当金
売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
(2) 賞与引当金
従業員に支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額の当期負担額を計上しております。
(3) 役員賞与引当金
役員に支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額の当期負担額を計上しております。

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有価証券報告書

6

重要な収益及び費用の計上基準
当社は、コミュニケーション戦略策定などのコンサルテーション、メディアやインフルエンサーとの関係性を構築するリレーション活動や、情報をメディアを通じてステークホルダーへ伝えるパブリシティ活動を含めた情報流通のデザインなど、コミュニケーション活動において包括的なサービス提供を行っております。
当社の事業には、イベントの開催や制作物の納品等の契約で定められた財又はサービスを顧客に移転することを履行義務とする個別受注業務、企業広報のコンサルティング等の契約期間にわたってサービスを提供することを履行義務とするその他の業務が含まれております。個別受注業務については、履行義務が一時点で充足されま
すが、約束された財又はサービスを顧客が検収した時点で支配が移転し、履行義務が充足されると判断している
ため、その時点で収益を認識しております。また、その他の業務については、契約における義務を履行するにつれて顧客が便益を享受することから、財又はサービスに対する支配を一定の期間にわたって顧客に移転するた
め、契約に定義したサービスの提供期間に応じて収益を認識しております。
また、顧客への財又はサービスの提供において当社がその財又はサービスを支配しておらず、代理人に該当す
る取引については、顧客から受け取る額から取引先に支払う額を控除した純額で収益を認識しております。
なお、取引の対価は、履行義務を充足してから主として1年以内に受領しており、重要な金融要素を含んでおりません。
(重要な会計上の見積り)
関係会社株式及び関係会社出資金の評価
１

当事業年度の財務諸表に計上した金額

関係会社株式関係会社出資金２

前事業年度
1,140,798
34,142（単位：千円）
当事業年度
1,138,440
34,142

識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
関係会社株式および関係会社出資金については、市場価格のない株式等であり、取得原価をもって貸借対照表価額としております。当該株式等の減損の認識は関係会社の財政状態が悪化することにより、株式の実質価額が著しく低下した場合に実施しております。財政状態の悪化は、原則として１株当たりの純資産額が当該株式を取得した時のそれと比較して50％以上低下した場合としております。ただし、市場価格のない株式等の実質価額について、回復可能性が十分な証拠によって裏付けられる場合には、当期の損失として処理しないこととしております。当該検討にあたっては、事業計画に対し、当事業年度を含む取得日以降の期間
における実績推移との比較、差異要因の分析に加え、事業環境の変化を織り込んだ最新の事業計画との比較を実施しておりますが、将来の経済条件や事業計画等の変化によって影響を受ける可能性があり、見直しが必要となった場合には、関係会社株式等の評価に影響を与える可能性があります。なお、超過収益力を反映して取得した株式については、実質価額に当該超過収益力を反映しており、超過収益力が減少したと判断される場合には、実質価額に当該減少を反映しております。

(貸借対照表関係)
該当事項はありません。
(損益計算書関係)※１※２

関係会社との取引に係るものが次の通り含まれております。
前事業年度(自 2021年９月１日
至 2022年８月31日)

当事業年度(自 2022年９月１日
至 2023年８月31日)

受取配当金51,500千円

118,641千円

関係会社業務受託料

37,383千円

63,005千円

事務所移転費用は、主に本社オフィスの移転に伴う損失であります。

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株式会社プラップジャパン(E05498)
有価証券報告書(有価証券関係)
前事業年度(2022年８月31日現在)
子会社株式（貸借対照表計上額

関係会社株式1,140,798千円）は、市場価格のない株式等のため、時価を記載しておりません。
当事業年度(2023年８月31日現在)
子会社株式（貸借対照表計上額

関係会社株式1,138,440千円）は、市場価格のない株式等のため、時価を記載しておりません。
(税効果会計関係)
１

繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度(2022年８月31日)

当事業年度(2023年８月31日)

繰延税金資産未払事業税
未払事業所税
賞与引当金
未払金（注）
敷金償却費
フリーレント賃料
その他

2,523千円
1,480
10,33038,466
22,611−22,0186,929千円
1,282
12,52817,9881,570
22,24333,340

繰延税金資産小計
評価性引当額繰延税金資産合計

97,430△957
96,473

95,884△957
94,926

繰延税金負債
その他有価証券評価差額金△3,058千円△5,377千円

繰延税金負債合計△3,058△5,377
繰延税金資産の純額
93,41489,549(注) 退職給付制度から確定拠出年金制度へ変更するにあたり発生したものが含まれております。
２

法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの当該差異の原因となった主
要な項目別の内訳

法定実効税率(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目
受取配当金等永久に益金に算入されない項目
子会社株式評価損
その他

前事業年度(2022年８月31日)
30.6％

税効果会計適用後の法人税等の負担率

当事業年度(2023年８月31日)
30.6％

6.0
△16.6
2.2
0.5

0.6
△7.1
−
0.3

22.7

24.4

(収益認識関係)「（重要な会計方針）６．重要な収益及び費用の計上基準」に記載の通りであります。
(重要な後発事象)
連結財務諸表「注記（重要な後発事象）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

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有価証券報告書④ 【附属明細表】【有形固定資産等明細表】

資産の種類

減価償却
当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高 累計額又は 当期償却額 差引当期末
(千円)
(千円)
(千円)
(千円)
償却累計額
(千円)
残高(千円)(千円)

有形固定資産建物

91,547

2,983−

94,53010,2707,180

84,260

機械、運搬具及び工具器具備品60,607

29,823−90,43054,525

17,65335,904その他

9,050

15,891

9,050

15,891

2,420

3,084

13,471

161,205

48,697

9,050

200,852

67,216

27,918

133,636

557

−

−

557

−

−

557

ソフトウェア

17,18739,265−56,453

14,648

14,64841,805

ソフトウェア仮勘定

28,520−28,520−−−−

無形固定資産計

46,26439,26528,52057,01014,648

14,64842,362

有形固定資産計
無形固定資産借地権（注）１．有形固定資産「建物」「機械、運搬具及び工具器具備品」の当期増加額は、主に本社オフィスの追加工事に伴うものであります。
２．無形固定資産「ソフトウェア」「ソフトウェア仮勘定」の当期増加額及び当期減少額は、主に自社利用ソフ
トウェアの開発に伴うものであります。

【引当金明細表】

区分

当期首残高
(千円)

貸倒引当金(注)

当期増加額
(千円)

当期減少額
(目的使用)
(千円)

当期減少額
(その他)
(千円)

当期末残高
(千円)

972

821

−

972

821

賞与引当金

33,75940,94233,759−40,942

役員賞与引当金

19,612

6,141

19,612−

6,141（注）貸倒引当金の当期減少額（その他）は、一般債権の貸倒実績率に基づく洗替額及び入金回収による取崩額であります。
(2) 【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

(3) 【その他】
該当事項はありません。

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有価証券報告書

第６ 【提出会社の株式事務の概要】
事業年度

９月１日から８月31日まで

定時株主総会

11月中

基準日

８月31日

剰余金の配当の基準日２月末日、８月31日

１単元の株式数

100株

単元未満株式の買取り
取扱場所
株主名簿管理人(特別口座)
東京都千代田区丸の内１丁目４番５号(特別口座)
東京都千代田区丸の内１丁目４番５号

三菱UFJ信託銀行株式会社
三菱UFJ信託銀行株式会社

取次所

―――

買取手数料

株式の売買の委託に係る手数料相当額として別途定める金額

公告掲載方法

電子公告

株主に対する特典

該当事項はありません。

(注)

証券代行部

（注）

１ 電子公告により、当社ホームページ（https://www.prap.co.jp/）に掲載いたします。ただし、不測の事
態により電子公告ができない場合は、日本経済新聞に掲載いたします。
２ 当会社の株主は、その有する単元未満株式について、次に掲げる権利以外の権利を行使することができない。
会社法第189条第２項各号に掲げる権利会社法第166条第１項の規定による請求をする権利
株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利

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有価証券報告書

第７ 【提出会社の参考情報】
１ 【提出会社の親会社等の情報】
当社には、親会社等はありません。

２ 【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に次の書類を提出しております。
（1）有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書
事業年度

第52期(自2021年９月１日

至2022年８月31日)2022年11月29日関東財務局長に提出。

至2022年８月31日)2022年11月29日関東財務局長に提出。

（2）内部統制報告書及びその添付書類
事業年度第52期(自2021年９月１日（3）臨時報告書
金融商品取引法第24条の５第４項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の４（監査公認会
計士の異動）に基づく臨時報告書
2022年10月20日関東財務局長に提出。
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２（株主総会における議決権行使の結果）の規定に基づく臨時報告書
2022年12月６日関東財務局長に提出。
（4）四半期報告書及び確認書
第53期第１四半期(自2022年９月１日

至2022年11月30日)2023年１月13日関東財務局長に提出。

第53期第２四半期(自2022年12月１日

至2023年２月28日)2023年４月14日関東財務局長に提出。

第53期第３四半期(自2023年３月１日

至2023年５月31日)2023年７月14日関東財務局長に提出。

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有価証券報告書

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

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有価証券報告書独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
2023年11月29日
株式会社プラップジャパン
取締役会

御中

太陽有限責任監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
業 務 執 行 社 員

公認会計士

中

野

秀

俊

㊞

指定有限責任社員
業 務 執 行 社 員

公認会計士

花

輪

大

資

㊞

＜財務諸表監査＞監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社プラップジャパンの2022年９月１日から2023年８月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社プラップジャパン及び連結子会社の2023年８月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。

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有価証券報告書株式会社プラップジャパンのコミュニケーションサービス事業の個別受注業務に係る売上高の実在性及び期間帰属の適切性
監査上の主要な検討事項の監査上の対応内容及び決定理由
会社は、コミュニケーション戦略策定などのコンサル
テーション、メディアやインフルエンサーとの関係性を構築するリレーション活動や、情報をメディアを通じて
ステークホルダーへ伝えるパブリシティ活動を含めた情報流通のデザインなど、コミュニケーション活動において包括的なサービス提供を行うコミュニケーションサー
ビス事業を主な事業としている。
【注記事項】（連結財務諸表作成のための基本となる
重要な事項）４ 会計方針に関する事項（４）重要な収益及び費用の計上基準に記載されているとおり、コミュ
ニケーションサービス事業には、イベントの開催や制作物の納品等の契約で定められた財又はサービスを顧客に移転することを履行義務とする個別受注業務が含まれる。
個別受注業務においては、会社は、約束された財又はサービスを顧客が検収した時点で履行義務が充足すると判断し、その時点で収益を認識している。
個別受注業務において会社が提供する財又はサービス
は主に無形の資産であり、また、個別受注業務以外の業務に比べて比較的多額の売上高が一時点で計上される特徴があることから、個別受注業務に関して、顧客との契約に基づかない売上高が計上されるリスクや、財又はサービスの検収が完了していないにもかかわらず売上高が計上されるリスクが相対的に高く、個別受注業務の売上高に虚偽表示が発生した場合には、連結財務諸表に及ぼす影響が大きい。
以上より、当監査法人は、会社のコミュニケーション
サービス事業の個別受注業務に係る売上高の実在性及び期間帰属の適切性が監査上の主要な検討事項に該当するものと判断した。

当監査法人は、会社のコミュニケーションサービス事
業の個別受注業務に係る売上高の実在性及び期間帰属の適切性を検討するため、主に以下の手続を実施した。
（１）内部統制の評価
コミュニケーションサービス事業の個別受注業務に係る売上高に関連する以下の内部統制の整備及び運用状況を評価した。
・ 適切な承認者が受注の承認をしていること及び顧客から入手した注文書等の関連証憑と基幹システムの受注情報が整合していることを、営業及び経理担当者以外の者が確かめる。
・ 営業及び経理担当者以外の者が、顧客からの検収書の受領状況を確かめ、売上高の計上を承認する。
（２）売上高の実在性及び期間帰属の適切性の検討
・ 期末日付近の売上高のうち、一定の基準により抽出した売上取引について、顧客から入手した注文書、検収書等の関連証憑や入金実績等を確かめることで、顧客による財又はサービスの検収の事実を確かめた。
・ 翌連結会計年度に売上高の取消処理が行われている場合には、当連結会計年度の売上高の修正として処理すべきものがないか検討した。
・ 年間を通じた売上高を母集団とするサンプリング
により抽出した売上取引について、顧客から入手した注文書、検収書等の関連証憑や入金実績を確かめた。
・ 売掛金の期末残高について、一定金額以上の取引先及び残余部分のうちサンプリングにより抽出した取引先に対して、期末日を基準日とした残高確認を実施した。

その他の事項会社の2022年８月31日をもって終了した前連結会計年度の連結財務諸表は、前任監査人によって監査されている。前
任監査人は、当該連結財務諸表に対して2022年11月29日付けで無限定適正意見を表明している。
その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。
連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内
容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ84/89

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有価証券報告書る。
連結財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利
用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・

不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。

・

連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。

・

経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。

・

経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか
結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証
拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・

連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。

・

連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
＜内部統制監査＞監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、株式会社プラップジャパンの2023年８月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。
当監査法人は、株式会社プラップジャパンが2023年８月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した
上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
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有価証券報告書

内部統制報告書に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。
内部統制監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・

内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施する。内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。

・

財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討する。

・

内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人
は、内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以
（注）１
２

上

上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。
XBRLデータは監査の対象には含まれていません。

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有価証券報告書独立監査人の監査報告書
2023年11月29日
株式会社プラップジャパン
取締役会

御中

太陽有限責任監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
業 務 執 行 社 員

公認会計士

中

野

秀

俊

㊞

指定有限責任社員
業 務 執 行 社 員

公認会計士

花

輪

大

資

㊞

監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社プラップジャパンの2022年９月１日から2023年８月31日までの第53期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会
社プラップジャパンの2023年８月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職
業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
株式会社プラップジャパンのコミュニケーションサービス事業の個別受注業務に係る売上高の実在性及び期間帰属の適切性
連結財務諸表の監査報告書に記載されている監査上の主要な検討事項（株式会社プラップジャパンのコミュニケー
ションサービス事業の個別受注業務に係る売上高の実在性及び期間帰属の適切性）と同一内容であるため、記載を省略している。
その他の事項会社の2022年８月31日をもって終了した前事業年度の財務諸表は、前任監査人によって監査されている。前任監査人
は、当該財務諸表に対して2022年11月29日付けで無限定適正意見を表明している。
その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。
財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。
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有価証券報告書

その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・

不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。

・

財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。

・

経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。

・

経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・

財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかど
うかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計
事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事
項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。

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EDINET提出書類
株式会社プラップジャパン(E05498)
有価証券報告書

利害関係会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以
（注）１
２

上

上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。
XBRLデータは監査の対象には含まれていません。

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