第42期定時株主総会資料
電子提供措置事項のうち法令及び定款に基づく書面交付請求による交付書面に記載しない事項
事業報告
業務の適正を確保するための体制等の整備に関する事項
業務の適正を確保するための体制の運用状況の概要
計算書類
株主資本等変動計算書
個別注記表
会計監査人の会計監査報告
監査役会の監査報告
第42期（2022年9月21日～2023年9月20日）

上記の事項につきましては、法令及び当社定款第13条の規定に基づき、書面交付請求をいただいた株主様に対して交付する書面には記載しておりません。
なお、本株主総会におきましては、書面交付請求の有無に関わらず、株主の皆様に電子提供措置事項から上記の事項を除いたものを記載した書面を一律でお送りいたします。

業務の適正を確保するための体制等の整備に関する事項（内部統制システム構築に関する基本方針）(1) 取締役・使用人の職務の執行が「法令」及び「定款」に適合することを確保するための体制

当社は、企業の「行動規範」を制定し、代表取締役がその精神を全従業員に継続的に伝達することにより、法令や社会規範の遵守を企業活動の原点とすることを徹底する。

代表取締役は、総務部担当取締役をコンプライアンス全体に関する総括責任者として任命し、総務部がコンプライアンス体制の構築・維持・整備にあたる。
監査役及び内部監査室は連携して、コンプライアンス体制の調査、法令並びに定款上の問題の有無を調査し、取締役会に報告する。
取締役会は、定期的にコンプライアンス体制を見直し、問題点の把握と改善に努める。

(2) 取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に対する体制

代表取締役は、取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理についての総括責任者に、総務部担当取締役を任命する。取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理は「文書取扱規程」及
び「情報システム管理規程」に定め、これに従い当該情報を文書又は電磁的媒体に記録し、整理保存する。
監査役及び内部監査室は連携して、取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理について、関連諸規程に準拠して実施されているかについて監査し、必要に応じて取締役会に報告する。
「文書取扱規程」及び「情報システム管理規程」並びに関連規程は、必要に応じて適時見直し改善を図るものとする。

(3) 損失の危険の管理に関する規程とその他の体制

代表取締役は社長室長をリスク管理に関する総括責任者に任命し、各部門の担当取締役と共に、カテゴリー毎のリスクを体系的に管理するため、既存の「経理規程」・「販売管理規程」・「安全衛生委員会に関する規則」等に加え、必要な「リスク管理規程」・「食品衛生管理規程」
を制定している。
特に、「リスク管理規程」の中で設置した「中央リスク管理委員会」（委員長は社長室長が兼務する）では、当社として可能性のある、経済状況、価格競争、商品調達力、法的規制、市場リ
スク、重要訴訟、災害、環境及び情報管理等のリスクを、リスク毎に対応部門を定め、各部門においてはリスク管理責任者の指示の下、リスク管理のために必要かつ適正な体制（「マニュアル」や「ガイドライン」等）を整備している。万が一、上記各リスクが発生した場合には、「中央リスク管理委員会」の委員長の指揮監督の下、それぞれの対応部門のリスク管理責任者は直ち－1－

に、損害の発生を最小限に止めるための必要かつ適正な対応を取ることとした。
監査役及び内部監査室は各部門のリスク管理状況を監査し、必要に応じて、その結果を取締役会に報告する。取締役会は定期的にリスク管理体制を見直し、問題点の把握と改善に努める。
(4) 取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制

代表取締役は、総務部担当取締役を、取締役の職務の効率性に関しての総括責任者に任命し、「中期経営計画」及び「年次経営計画」に基づいた各部門の目標に対し、職務執行が効率的に行われるよう監督する。各部門担当取締役は、経営計画に基づき、各部門が実施すべき具体的な施策及び効率的な業務遂行体制を決定する。総括責任者はその遂行状況を各部門担当取締役に、取締役会において定期的に報告させ、施策及び効率的な業務遂行体制を阻害する要因の分析と、その改善を図っていく。

(5) 監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する体制、その使用人の取締役からの独立性に関する事項、並びに当該使用人に対する指示の実効性の確保に関する事項

内部監査室は、監査役から「監査役監査基準」に基づく監査役職務の補助要請を受けた際、監査役との協議により、要望事項の内部監査を実施し、その結果を監査役に報告する。この場合、当該内部監査室員は、監査役の指揮命令に基づき内部監査を実施するものとし、取締役の指示命
令系統から外れる。
(6) 取締役及び使用人が監査役に報告をするための体制、その他の監査役への報告に関する体制、及び監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制
取締役及び使用人は、次の事項を「法令」及び「監査役会規程」並びに「監査役監査基準」等
社内規程に基づき、監査役に報告するものとする。
① 当社に著しい損害を及ぼす恐れのある事項② 不正行為や重要な法令並びに定款に対する違反行為を認知した事項③ 取締役会に付議する重要な事項と重要な決定事項④ 重要な各部門の月次報告、重要な会計方針・会計基準及びその変更事項⑤ 内部監査の実施状況、その他必要な各部門の重要事項
監査役は重要な意思決定のプロセスや業務の執行状況を把握するため、取締役会及びその他の重要会議に出席すると共に、稟議書類等業務執行に係る重要な文書を閲覧し、取締役及び使用人に説明を求めることとする。

－2－

また、「監査役会規程」及び「監査役監査基準」に基づく独立性と権限により、監査の実効性を確保すると共に、監査役は内部監査室及び顧問弁護士・会計監査人と緊密な連携を保ちながら、自らの監査成果の達成を図る。

(7) 前記(6)の報告をした者が当該報告をしたことを理由として不利な取扱いを受けないことを確保するための体制
当社は、使用人が法令もしくは定款上疑義のある行為等を認知し、それを告発しても、当該使用人に不利益な取扱いを行わない旨等を規定する「内部通報者保護規程」を制定している。

(8) 監査役の職務の執行について生ずる費用の前払い又は償還の手続きその他の当該職務の執行について生ずる費用又は債務の処理に係る方針に関する事項

当社は、当社監査役がその職務の執行について、当社に対し、会社法第388条に基づく費用の前払い等の請求をしたときは、当該請求に係る費用又は債務が当該監査役の職務の執行に必要でないと認められた場合を除き、速やかに当該費用又は債務を処理する。

(9) 財務報告の適正性を確保するための体制

当社は、財務報告に係る内部統制を構築し、その体制の整備・運用状況を定期的に評価するとともに維持・改善を図る。

(10) 反社会的勢力排除に向けた基本的な考え方及びその整備状況

当社は、地域住民の生活の秩序や安全に脅威を与える反社会的勢力との一切の関係を遮断し、反社会的勢力には、役員及び従業員も一体となって組織的に対応する。もって不当要求を毅然たる態度で拒絶すると共に、当社の持続的な健全経営を確保する。
その整備状況として「企業の行動規範」に反社会的勢力の排除、「従業員のコンプライアン
ス・マニュアル」に反社会的行為への関与の禁止等を規定化している。また、総務部を主幹部署とし、各種情報収集、社内各部門からの対応の指導、警察及び顧問弁護士等との連携等を行う。

－3－

業務の適正を確保するための体制の運用状況の概要(1) 取締役の職務執行

取締役会規程や社内規程を制定し、取締役が法令並びに定款に則って行動するよう徹底しております。当事業年度において取締役会を13回開催し、法令及び定款に定められた事項及びその他経営に関する重要事項の決議を行うと共に、月次での業績分析や評価を行っております。また社外取締役を２名選任しており、取締役会における議論に積極的に参加し得る環境づくりの観点から、情報交換と認識共有を図るため、独立社外役員である社外監査役等との情報交換会を定期的に開催しております。

(2) 監査役の職務執行

社外監査役２名を含む監査役は、監査役会において定めた監査計画に基づき監査を実施すると共に、取締役会への出席や代表取締役、会計監査人並びに内部監査室との間で定期的に情報交換等を行うことで、取締役の職務執行の監査、内部統制の整備並びに運用状況を確認しております。当事業年度において監査役会を12回開催し、監査役相互による意見交換等が行われております。
(3) 内部監査の実施

内部監査年度計画書に基づき、当社の内部監査を実施しております。当事業年度において各店
舗、本部各部署に対し１回以上の監査を行い、その結果について、随時代表取締役社長他及び常勤監査役に報告しております。

(4) 財務報告に係る内部統制

内部統制に関する内部監査年度計画書に基づき内部統制評価を実施しております。当事業年度においてもその監査結果について、代表取締役他及び常勤監査役に報告しております。

－4－

株主資本等変動計算書(2022年９月21日から
2023年９月20日まで)
株
資本剰
余 金
資本金

当 期 首 残 高

1,425

主

利

益

資
剰

本

余

利益準
備 金

固定資産
圧
縮
積 立 金

別途積
立 金

1,585

257

1,829

3,141

評価・
換 算
差額等

金

そ の 他 利 益 剰 余 金
資本準備 金（単位：百万円）

繰 越
利 益
剰余金

利 益
剰余金
合 計

7,591 12,820

自
株

己
式

株
資
合

主
本
計

△0 15,830

そ の 他
有価証券
評
価
差 額 金

純資産
合 計

△17 15,813

当 期 変 動 額
自己株式の取
得

△164

△164

△164

固定資産圧縮積立金の積立

84

△84

－

－

－

固定資産圧縮積立金の取崩

△77

77

－

－

－

剰余金の配当

△174

△174

△174

△174

当期純利益

183

183

183

183

株主資本以外の項目の当期変動
額 ( 純 額 )
当期変動額合計

－

－

－

7

－

当 期 末 残 高

1,425

1,585

257

1,836

3,141

－5－

1

8

7,592 12,828

△164

△155

△164 15,674

17

17

17

△138

－ 15,674

注記事項

１．重要な会計方針に係る事項に関する注記(1) 有価証券の評価基準及び評価方法
その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの(2) 棚卸資産の評価基準及び評価方法
商品

時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）
売価還元法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方
法）
最終仕入原価法による原価法

貯蔵品(3) 固定資産の減価償却の方法① 有形固定資産（リース資産を除く）定額法
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物
15～39年② 無形固定資産（リース資産を除く）定額法③ リース資産
所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産
自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法④ 長期前払費用
均等償却(4) 引当金の計上基準
①

②

貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
なお、当事業年度の計上はありません。

賞与引当金
従業員の賞与の支払いに備えるため、過去の支給額を参考に実績を考慮して、当事業年度の負担すべき支給見込額を計上しております。
③ 退職給付引当金

確定拠出企業年金制度及び退職一時金制度を採用しており、確定拠出企業年金制度については、要拠出額をもって費用処理を行っております。また、退職一時金制度は、退職給付引当金及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする簡便法を適用しております。

－6－

(5) 収益及び費用の計上基準① 当社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は以下のとおりであります。
・商品の販売に係る収益認識

当社の顧客との契約から生じる収益は、主にスーパーセンター事業における商品の販売によるものであり、これらの商品販売は、顧客に商品を引き渡した時点で収益を認識しております。
なお、商品の販売のうち、当社が代理人に該当すると判断したものについては、顧客から受け取る対価の総額から仕入先に対する支払額を差し引いた純額で収益を認識しております。
② ファイナンス・リース取引に係る収益及び費用の計上基準
リース料受取時に売上高と売上原価を計上する方法によっております。

２．重要な会計上の見積りに関する注記
固定資産の減損(1) 当事業年度の計算書類に計上した金額
有形固定資産18,536百万円
無形固定資産1,472百万円(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
当社は、キャッシュ・フローを生み出す最小単位として、店舗を基本単位としてグルーピングを行っております。
当事業年度において固定資産の減損の兆候を識別した資産グループについて見積した割引前将来キャッシュ・フローの総額が当該グループの帳簿価額を下回る場合には、帳簿価額を回収可能価額まで減損し、当該減少額を減損損失として計上しております。なお、新店（開店日から期末日までの期間がごく短い店舗）は、出店時の事業計画と実績を比較し、減損の兆候があるか判定しております。
各資産グループの将来キャッシュ・フローの見積りの基礎となる当社の事業計画等には、各店舗の収益及び営業利益の予測についての重要な仮定が含まれております。
具体的な策定方法は以下のとおりです。
将来売上予測については、店舗の売上高を基礎として、市場動向、外部環境要因を反映し、売上高変動率を算定し、中長期の売上高を試算しております。また、売上総利益率、販売費及び一般管理費については、店舗の実績を基礎として、計画している改善施策（ロス率の改善、人件費の削減等）や外部環
境要因（光熱費の高騰等）を反映し、中長期の売上総利益率、販売費及び一般管理費を試算しております。
これらの見積りに含まれている仮定に見直しが必要となるような経済環境等の重要な変更が生じた場
合、翌事業年度以降の計算書類において追加の減損損失が発生する可能性があります。

－7－

３．貸借対照表に関する注記(1) 担保に供している資産及び担保に係る債務① 担保に供している資産
リース投資資産
②

73百万円

計

73百万円

担保に係る債務

長期預り敷金保証金

46百万円

計

46百万円

(2) 財務制限条項「１年内返済予定の長期借入金」及び「長期借入金」の6,480百万円については、財務制限条項が付されており、下記のいずれかの条項に抵触した場合、当該借入金の一括返済を求められる可能性があります。
（イ）決算期の末日における貸借対照表の純資産の部の金額を直前の決算期末日における貸借対照表の純資
産の部の金額の75％以上に維持すること。
（ロ）決算期の末日における損益計算書上の経常損益を２期連続で損失としないこと。
４．損益計算書に関する注記
減損損失
当事業年度において、当社は以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
場所

用途

種類

店舗等の数

滋賀県高島市店舗

建物等

１

島根県出雲市店舗

建物等

１

当社は、キャッシュ・フローを生み出す最小単位として、店舗を基本単位としてグルーピングを行っております。
店舗における営業活動から生ずる損益が継続してマイナス、または継続してマイナスとなる見込みである資産グループの帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に
1,561百万円（建物897百万円、構築物179百万円、リース資産414百万円、借地権56百万円、その他
12百万円）計上しております。
なお、当該資産グループの回収可能価額は、使用価値により測定しており、将来キャッシュ・フロー
を4.17％で割り引いて算定しております。

－8－

５．株主資本等変動計算書に関する注記(1) 発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
株 式 の 種 類

当事業年度期首株式数

当事業年度増加株式数

当事業年度減少株式数

当事業年度末株式数

普通株式

8,090,000株－－

8,090,000株

合8,090,000株－－

8,090,000株

普通株式

110,280株

250,000株－

360,280株

合110,280株

250,000株－

360,280株日

効 力 発 生 日

2022年9月20日

2022年12月20日

基日

効 力 発 生 日

2023年3月20日

2023年5月19日

発行済株式
計

自己株式
計

(2) 剰余金の配当に関する事項① 配当金支払額等
決

議

株式の種類

2022年10月24日
取
締
役
会

普通株式

決

議

株式の種類

2023年４月24日
取
締
役
会

普通株式

②
決

配当金の総額 １株当たり配当額
135百万円

17円

配当金の総額 １株当たり配当額
38百万円

5円

基

準

準

基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの
議

株式の種類

2023年10月23日
取
締
役
会

普通株式

配当金の総額 １株当たり配当額
208百万円

27円

－9－

基

準

日

効 力 発 生 日

2023年9月20日

2023年12月20日

６．税効果会計に関する注記繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
繰延税金資産未払事業税
29百万円
退職給付引当金406百万円
賞与引当金
177百万円
減価償却超過額
513百万円
資産除去債務減損損失

その他
繰延税金資産小計
評価性引当額繰延税金資産合計

944百万円
1,498百万円
158百万円

3,727百万円△2,054百万円
1,673百万円

繰延税金負債
固定資産圧縮積立金

804百万円建物（資産除去債務）
繰延税金負債合計

191百万円
996百万円

繰延税金資産の純額

677百万円－ 10 －

７．金融商品に関する注記(1) 金融商品の状況に関する事項① 金融商品に対する取組方針
当社は、新たな事業投資に備え、余資については主に流動性・安全性を重視した金融商品で運用を行っております。また、資金調達については銀行借入による方針であります。
② 金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
投資有価証券は、業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。
当該リスクに関しては、定期的に時価や発行体（取引先企業）の財務状況を把握し市況や取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。
敷金及び保証金は、主に店舗等の賃借に係るものであり、貸主の信用リスクに晒されております。当該リ
スクに関しては、必要に応じて財務部でモニタリングを行い、財務状況等の悪化による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。
営業債務である電子記録債務及び買掛金は、そのほとんどが３ヶ月以内の支払期日であります。
長期借入金は主に設備投資に係る資金調達であります。
営業債務や借入金は、流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）に晒されております
が、当社では、月次で資金繰り計画を作成するなどの方法により管理しております。
③ 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。

(2) 金融商品の時価等に関する事項

2023年９月20日における貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
貸借対照表計上額

投

資

敷

金

有

価

差

額

証

券

27

27

－

証

金

2,284

1,860

△423

長
期
借
入
金
（１年内返済予定を含む）

6,480

6,480

－

及

価

時

び

保

（注）現金は注記を省略しており、預金、電子記録債務及び買掛金は短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似していることから、注記を省略しております。

－ 11 －

(3) 金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。
レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産または負債に関する相場価格により算定した時価レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いた算定した時価レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数利用している場合には、それらのインプットがそ
れぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。

①

時価で貸借対照表に計上している金融商品
区分

時価（百万円）
レベル１

投資有価証券
その他有価証券
株式

資産計
②

レベル２

レベル３

合計

27

－

－

27

27

－

－

27

時価で貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品
区分

時価（百万円）
レベル１

レベル２

レベル３

合計

敷金及び保証金

－

1,860

－

1,860

資産計

－

1,860

－

1,860

長期借入金
（１年内返済予定を含む）

－

6,480

－

6,480

負債計

－

6,480

－

6,480

（注）時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
投資有価証券

株式は相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル１の時価に分類しております。

－ 12 －

敷金及び保証金
合理的に見積った将来キャッシュ・フローを、国債の利回りで割り引いた現在価値から算定しており、レベル２の時価に分類しております。
長期借入金
元利金の合計額と当該債務の残存期間及び信用リスクを加味した利率をもとに割引現在価値法により算定しており、レベル２の時価に分類しております。

８．収益認識に関する注記(1) 顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、以下のとおりであります。
当事業年度（自 2022年９月21日 至 2023年９月20日）
区分

金額（百万円）フーズ
ノンフーズ

66,75430,376

顧客との契約から生じる収益

97,130

その他の収益417

外部顧客への売上高

97,548（注）「その他の収益」の区分は不動産賃貸収入であります。
(2) 顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
注記事項 １．重要な会計方針に係る事項に関する注記 (5)収益及び費用の計上基準に記載のとおりであります。

９．１株当たり情報に関する注記(1) １株当たり純資産額

2,027.89円(2) １株当たり当期純利益

23.46円－ 13 －

10．重要な後発事象（自己株式の取得及び消却）
当社は、2023年10月23日開催の取締役会において、会社法459条第１項の規定による当社定款第45条の定めに基づき、自己株式の取得に係る事項について決議するとともに、同法第178条の規定に基づき、自己株式の消却を行うことを決議いたしました。
(1) 自己株式の取得及び消却を行う理由
株主の皆さまへの利益還元及び資本政策の向上を図るため、自己株式の取得及び消却を行うものであります。
(2) 取得に係る事項の内容① 取得対象株式の種類
当社普通株式② 取得し得る株式の総数 750,000株（上限）（発行済株式総数（自己株式を除く）に対する割合 9.70％）③ 株式の取得価額の総額 1,000百万円（上限）④ 取得する期間
2023年11月１日～2024年９月20日⑤ 取得する方法
東京証券取引所における市場買付(3) 消却に係る事項の内容① 消却対象株式の種類
当社普通株式② 消却する株式の総数
360,280株（消却前発行済株式総数に対する割合 4.45％）③ 消却日
2023年10月31日

11．追加情報（退職給付制度の移行）

当社は、2022年10月１日付けで確定給付型の退職一時金制度の一部を確定拠出企業年金制度へ移行したことにより、「退職給付制度間の移行等に関する会計処理」（企業会計基準適用指針第１号 平成28年
12月16日）及び「退職給付制度間の移行等の会計処理に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第２号
平成19年２月７日）を適用し、確定拠出企業年金制度への移行部分について退職給付制度の一部終了の処理を行っております。
これに伴い、当事業年度において「退職給付制度移行益」177百万円を特別利益に計上しております。

－ 14 －

会計監査人の会計監査報告
独立監査人の監査報告書
株 式 会 社

Ｐ Ｌ Ａ Ｎ Ｔ

取 締 役 会 御中

2023年11月８日

清稜監査法人大阪事務所

指 定 社 員業 務 執行 社 員

公認会計士

岸 田

忠 郎

指 定 社 員
公認会計士
業務 執 行 社員

井 上

達 也

監査意見
当監査法人は、会社法第436条第2項第1号の規定に基づき、株式会社ＰＬＡＮＴの2022年9月21日から
2023年9月20日までの第42期事業年度の計算書類、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針及びその他の注記並びにその附属明細書（以下「計算書類等」という。）について監査を行った。
当監査法人は、上記の計算書類等が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、当該計算書類等に係る期間の財産及び損益の状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「計算書類等の監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
強調事項
重要な後発事象に記載されているとおり、会社は2023年10月23日開催の取締役会において、自己株式の取得及び消却について決議している。
当該事項は、当監査法人の意見に影響を及ぼすものではない。
その他の記載内容
その他の記載内容は、事業報告及びその附属明細書である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の計算書類等に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人は
その他の記載内容に対して意見を表明するものではない。
計算書類等の監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と計算書類等又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。

－ 15 －

計算書類等に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して計算書類等を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない計算書類等を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
計算書類等を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき計算書類等を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
計算書類等の監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての計算書類等に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から計算書類等に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、計算書類等の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表
明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・ 計算書類等の監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人
は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として計算書類等を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監
査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合
は、監査報告書において計算書類等の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する計算書類等の注記事項が適切でない場合は、計算書類等に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事
象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 計算書類等の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた計算書類等の表示、構成及び内容、並びに計算書類等が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上－ 16 －

監査役会の監査報告
監

査

報

告

書

当監査役会は、2022年９月21日から2023年９月20日までの第42期事業年度における取締役の職務の執行に関して、各監査役が作成した監査報告書に基づき、審議の上、本監査報告書を作成し、以下のとおり報告いたします。
１．監査役及び監査役会の監査の方法及びその内容(1) 監査役会は、監査の方針、職務の分担等を定め、各監査役から監査の実施状況及び結果について報告を受ける
ほか、取締役等及び会計監査人からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求めました。
(2) 各監査役は監査役会が定めた監査役監査の基準に準拠し、監査の方針、職務の分担等に従い、取締役、内部監査室その他の使用人等と意思疎通を図り、情報の収集及び監査の環境の整備に努めるとともに、以下の方法で監査を実施いたしました。
①取締役会その他重要な会議に出席し、取締役及び使用人等からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求め、重要な決裁書類等を閲覧し、本社及び主要な店舗において業務及び財産の状況を調査いたしました。
②事業報告に記載されている取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制その他株式会社の業務の適正を確保するために必要なものとして会社法施行規則第100条第１項及び第３項に定める体制の整備に関する取締役会決議の内容及び当該決議に基づき整備されている体制（内部統制システム）について、取締役及び使用人等からその構築及び運用の状況について定期的に報告を受け、必要に応じて説明を求め、意見を表明いたしました。
③会計監査人が独立の立場を保持し、かつ、適正な監査を実施しているかを監視及び検証すると共に、会計監査人
からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求めました。また、会計監査人から「職務の遂行が適正に行われることを確保するための体制」（会社計算規則第131条各号に掲げる事項）を「監査に関す
る品質管理基準」（企業会計審議会）等に従って整備している旨の通知を受け、必要に応じて説明を求めました。
以上の方法に基づき、当該事業年度に係る事業報告及びその附属明細書、計算書類（貸借対照表、損益計算書及び株主資本等変動計算書）及びその附属明細書について検討いたしました。
２．監査の結果(1) 事業報告等の監査結果①事業報告及びその附属明細書は、法令及び定款に従い、会社の状況を正しく示しているものと認めます。
②取締役の職務の執行に関する不正の行為又は法令若しくは定款に違反する重大な事実は認められません。
③内部統制システムに関する取締役会決議の内容は相当であると認めます。また、当該内部統制システムに関する事業報告の記載内容及び取締役の職務の執行についても、指摘すべき事項は認められません。
(2) 計算書類及びその附属明細書の監査結果
会計監査人 清稜監査法人の監査の方法及び結果は相当であると認めます。

2023年11月10日

株式会社ＰＬＡＮＴ 監査役会
常勤監査役
監 査 役
監 査 役

塩
西
髙

田
川
島

直
悠

彦 ㊞
承 ㊞
輝 ㊞

（注）監査役西川承及び監査役髙島悠輝は、会社法第２条第16号及び第335条第３項に定める社外監査役であります。

以－ 17 －

上