最近の取組状況について

平成２１年３月１９日
国 土 交 通 省

主なダンピング対策について
最低制限価格等の見直し

地域要件等の適切な入札参加条件の設定①昨年に直轄事業及び中央公契連で引き上げた低入札価格調査基準価格を踏まえ、地方公共団体に低入札価格調査基準価格及び最低制限価格の見直しを促進。
（参考）都道府県の低入札価格調査基準価格等の見直し状況
見直し済

見直しなし

低入札価格調査基準価格

36団体

11団体

最低制限価格29団体

12団体（21年4月実施予定を含む）

予定価格の事前公表の取りやめ②地方公共団体の予定価格等の事前公表の取りやめを促進。
（参考）都道府県の予定価格の事後公表への取組状況
19年9月1日 ⇒ 21年4月1日
事後公表のみ7団体
9団体 (＋2)
事前と事後の併用
4団体
11団体 (＋7)
事前公表のみ36団体
27団体 (△9)（21年4月実施予定を含む）※川崎市は21年４月より事前公表から事前・事後併用へ移行③地方公共団体に対し、工事の規模・態様等を踏まえ、地域要件や実績要件の適切な設定を促進。
総合評価の拡充④地方公共団体に対して実施目標の設定を促進するとともに、技術面・費用面での支援を実施。
（参考）総合評価方式の導入率
19年9月1日⇒20年9月1日

都道府県

全て

全て

指定都市

全て

全て

市区町村

439団体(24.3%)

761団体(42.4%)⑤地方公共団体に対して、地域貢献、地元施工実績等を重視する特別簡易型総合評
価方式の導入を促進。
⑥施工体制確認型総合評価方式の実施
直轄工事において平成19年度は約4,500件で実施。
1

地方公共団体における調査基準価格・最低制限価格の見直し（平成２１年４月１日（予定含む））（低入札価格調査基準価格の見直し）
平成２０年１２月○日
・都道府県の36団体（76.6％）、政令市の11団体（64.7％）が基準価格を見直し（H20.4.1以降）。
・都道府県の37団体（78.8％）、政令市の9団体（52.9％）において中央公契連モデルに準拠または同モデル以上の水準に設定。このうち、都道府県の34団体（72.3％）、政令市の8団体（47.1％）においては、本年４月の国交省の算定式見直し以降に引き上げ。
（最低制限価格の見直し）
・最低制限価格導入団体のうち都道府県の29団体（70.7％）、政令市の13団体（81.3％）が最低制限価格を見直し（H20.4.1以降） 。
・都道府県の22団体（53.7％）、政令市の8団体（50.0％）において低入札価格調査中央公契連モデルに準拠または同モデル以上の水準に設定。このうち、都道府県の20団体（48.8％）、政令市の全ての団体においては、本年４月の国交省の算定式見直し以降に引き上げ。
低入札価格調査基準価格の見直しについて

最低制限価格の見直しについて（２９ 団体）（３６ 団体）（１１ 団体）（１２ 団体）（６ 団体）（佐賀県の見直し）平成２１年４月より、最低制限価格の水準を設計金額の９０％程度に設定すると共に、低入札価格調査基準価格についても設計金額の９０％程度に引上げ（長崎県の見直し）平成２１年２月より、最低制限価格を９０％程度に引上げ（設定金額２億円以下の工事は一律９０％に設定）

2

地方公共団体における予定価格等の事後公表への移行（平成２１年４月１日（予定含む））（予定価格の事後公表への移行）○予定価格の事後公表のみが、平成１９年度に都道府県の７団体（１４．９％）であったが、平成２０年度以降、２団体（４．３％）（北海道・岡山県）が事後公表に移行。
○都道府県の８団体（１７．０％）（福島県・千葉県・山梨県・和歌山県・高知県・佐賀県・宮崎県・鹿児島県）が、平成２０年度以降、事前公表のみから事前公表と事後公表の併用に移行。
○予定価格の事後公表を一部でも実施しているのは、都道府県の２０団体（４２．６％）、政令市の５団体（２９．４％）。
（低入札価格調査基準価格の事後公表への移行）○調査基準価格の事後公表を平成１９年度に都道府県の３２団体（６８．１％）、政令市の１０団体（６２．５％）で実施していたが、平成２０年度以降、都道府県の３団体（６．４％）（和歌山県・鳥取県・高知県）、政令市の４団体（２３．５％）（仙台市・さいたま市・新潟市・堺市）が事後公表に移行。
（最低制限価格の事後公表への移行）○最低制限価格の事後公表を平成１９年度に都道府県の２６団体（６３．４％）、政令市の９団体（６０．０％）で実施していたが、平成２０年度以降、都道府県の６団体（１４．６％）（愛知県・兵庫県・和歌山県・鳥取県・高知県・佐賀県）、政令市の４団体（２３．５％）（仙台市・さいたま市・名古屋市・堺市）が事後公表に移行。
予定価格の事後公表移行状況について

最低制限価格の事後公表移行状況について（７ 団体）（２ 団体）（２４ 団体）（３ 団体）（６団体）（８ 団体）（１ 団体）（２６ 団体）（１ 団体）（２ 団体）（１４ 団体）※川崎市は21年４月より予定価格を事前公表から事前公表・事後公表の併用へ移行※名古屋市は21年４月より最低制限価格導入（事後公表）※堺市は21年４月より最低制限価格を事前公表から事後公表に移行

3

地方公共団体における総合評価方式の導入状況（平成２０年度入札契約適正化調査より）○都道府県、政令市においては、全ての団体において総合評価方式を導入済み。
○都道府県における実施件数は、１００件以下が２９団体（６１．７％）と多くを占めており、更なる拡大が必要。長野県、宮城県は４００件以上実施。
政令指定都市は全て１００件以下となっており、同様の対応が必要。
○市区町村においては、導入率が平成１９年度の４３９団体（２４．３％）から平成２０年度は７６１団体（４２．４％）に増加しているが、一般競争入札の導入状況と比較すると不十分な状況。
○平成２０年度において、都道府県の３９団体（８３．０％）、指定都市の１６団体（９４．１％）、市町村の３２６団体（４２．８％）において総合評価方式の導入目標を設定。総合評価方式の対象金額を都道府県の３０団体（６３．８％）、政令市の８団体（４７．１％）において平成２０年度に新たに設定又は引き下げ。

総合評価方式実施件数（都道府県）

総合評価方式導入状況（市区町村）（３４５ 団体）（４３３ 団体）（１０３２ 団体）

4凡例

本店

本支店営業所

県内
一定区域内

都道府県発注工事における地域要件の設定について県内

国土交通省調べ（平成２０年１２月１日現在）

26.3億
↑
15億
↓

9億

↑
24.1億
↓

都度設定
地域要件無し

↑
15億
↓

7億
6億
5億

非公表

4億

非公表

3億
1.2億
↓

2億
1億

0.8億
↓

0.75億
↓

0.6億
↓

0.8億
↓

0.6億
↓

0.5億
0.1億
250万↓

団体
名

北 青 岩 宮 秋 山 福 茨 栃 群 埼 千 東 神 新 山 長 富 石 岐 静 愛 三 福 滋 京 大 兵 奈 和 鳥 島 岡 広 山 徳 香 愛 高 福 佐 長 熊 大 宮 鹿 沖
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９非公表︶

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※対象は一般土木（土木一式）※主たる営業所は本社とみなしている※JVは代表者の地域要件で纏めた※一般競争入札と指名競争入札が併用している場合は一般競争入札の運用を纏めている

5

地域建設業に対する主な支援対策について■ 資金調達の円滑化
・信用保証協会による緊急保証制度の活用。
・地域建設業経営強化融資制度の創設及び同制度の金利負担等の軽減措置の実施。
・早期発注、前払金の支払、工事検査の迅速化、ゼロ債金融保証の創設。

■ 経営力の強化
・弁護士や公認会計士等の専門家派遣など、緊急経営相談を実施。
・地域の建設業が農業、林業、福祉、環境、観光等の異業種と連携し、地域の活力の向上に資する事業の立ち上げ支援（地域と建設業の元気回復事業）。

6

地域建設業経営強化融資制度
地域建設業経営強化融資制度のイメージ
地域建設業経営強化融資制度のイメージ

中小・中堅建設企業の皆さんへ

地域建設業経営強化融資制度

未完
成部
分

〜金融機関からの融資を受ける応援をします！〜■ 公共工事請負代金債権を担保に融資を受けられます。
■ 工事の出来高を超えた部分を含め融資が受けられます。
■ 低入札価格調査を受けた者と契約した工事は対象外です。
■ 建設企業の負担する金利・手数料等を国が一部助成します。

請
負金額

完成部
分

保証会社の金融保証を受けた金融機関の融資（B）

事業協同組合等又は民間事業者の転貸融資（A）

当該工事の未完成部分にかかる施工資金について、金融機関から融資を受ける場合に、保証事業会社がその債務を保証事業協同組合等又は民間事業者が（財）建設業振興基金の債務保証を受けて行う施工
資金の融資
建設企業が負担する金利のうち最大1.2％、手数料等のうち最大15万円を国が助成

前払金等

ご注意！
地域建設業経営強化融資制度のイメージ図であり、実際の融資金額は、工事の出来高、保証会社の審査、融資を行う金融機関の対応等により、異なります。

地域建設業経営強化融資制度等の実績について○地域建設業経営強化融資制度等の実施状況（平成２０年１１月４日〜平成２１年２月末）
件数

融資額（百万円）

８０３件

20,036※１月末時点から３０３件、約９７億円増加（本制度は全都道府県で導入済み（平成２１年３月６日時点））【融資のご相談はこちらへ】
北海道建設業信用保証（株）
TEL 011-221-2092
東日本建設業保証（株）
TEL 03-3545-5125
西日本建設業保証（株）
TEL 06-6543-2944（前払保証事業会社の各支店
でもご相談 いただけます）
北保証サービス株式会社
TEL 011-241-8654
株式会社建設経営サービス
TEL 03-3545-8534
株式会社建設総合サービス
TEL 06-6543-2848【制度のお問い合わせはこちらへ】
国土交通省 建設市場整備課・建設業課

TEL 03-5253-8281

北海道開発局 事業振興部 建設産業課
TEL 011-738-0233
東北地方整備局 建政部 計画・建設産業課
TEL 022-225-2171
関東地方整備局 建政部 建設産業第一課
TEL 048-600-1906
北陸地方整備局 建政部 計画・建設産業課
TEL 025-370-6571
中部地方整備局 建政部 建設産業課
TEL 052-953-8572
近畿地方整備局 建政部 建設産業課
TEL 06-6942-1071
中国地方整備局 建政部 計画・建設産業課
TEL 082-511-6186
四国地方整備局 建政部 計画・建設産業課
TEL 087-811-8314
九州地方整備局 建政部 計画・建設産業課
TEL 092-471-6331
沖縄総合事務局 開発建設部 建設産業・地方整備課
TEL 098-866-1910（財）建設業振興基金 業務第一部

TEL 03-5473-4575

7保証事業会社による“ゼロ債金融保証”
保証事業会社による“ゼロ債金融保証”制
制度度のの概概要
要～建設企業の年度末の資金繰りを応援します～

ゼ ロ 国 債 等の 公 共工 事 に つい て 、 早期 着 工 に要 す る 資金 を 調 達す る 際に 保証 事 業会 社 が 債務 保 証 を行 う こ とで 、 金融 機 関 か らの 融 資が 受 け やす く な ります。
□以下の事項を全て満たす方が対象となります。

対象工事は・・・平成 ２０年度に国又は地方公共団体 等と請負契約を締結した公共工事で 、当該年度中に発注者から前払 金が支払われない工事が対象となり ます。

□ 平成２０年度中に前払金が支払われない工事（ゼロ国債、ゼロ県債、ゼロ市債工事など）を受注した。

ただし 、低入札価格調査の対象となっ た者と契約した工事は、対象となり ません。
□

□ 低入札価格調査の対象となっていない。

保証範囲は・・・当該 公共工事の着工に必要な資金で 、平成２１年度に発注者から支出さ れる予定の前払金の額の範囲内 となります。

□ 早期着工に必要な資金を金融機関から調達したい。

□保証料は・・・保証 金額（借入金額）に対して日歩 ３厘（年利＝１．０９５％）となりま す。
なお、 借入金に対しては、別途、金融 機関所定の貸出利息が必要となりま す。

モモデデルルケケーースス
＊

請負金 額

＊

融資希 望額

１億円
１，０００万円（材料代金：７００万円、直 用労務費：３００万円）

保証事業会社による金融保証を受けることにより、金融機関からの融資を受けやすくなります。
⇒＊

融資希 望期間

平成２１年３月１５日 から１ケ月間＊

保証料

約９，０００円（日歩 ３厘＝年利１．０９５％）

＊

貸出利 息

約２１，０００円（年 利２．５％と仮定）

約３万円（ 保証料＋貸出利息）で１ケ月間、 １，０００万円の融資を受ける ことができます。

主
主な相な相談談窓窓口
口
北 海 道 建 設 業 信 用 保 証 (株 ) T E L 0 11 - 2 21 - 20 9 2（ http:// www2.h okka ido -c s.co .jp/ ）東 日本 建設業 保証(株)TE L 0 3 -3 5 45 - 5 12 5（ http:// www.ejcs.c o.jp/ inde x.html）

西 日本 建設業 保証(株)TE L 0 6 -6 5 43 - 2 10 9（ http:/ /www. wjcs.n et/）

Ministry of Land, Infrastructure, Transport and Tourism※ 保証事 業会 社の各 支店で 保証 の申込を 受け付 けて います 。詳し くは 各社のＨ Ｐ等で 確認 してく ださい 。

国 土交通 省 建 設業課

T E L 03 - 5 25 3 -8 2 7 7

北 海道開 発局 事業振 興部 建 設産 業課
T EL 0 1 1- 7 38 - 0 23 3
東 北地方 整備 局 建政 部 計画 ・建設産 業課
T EL 02 2 -2 2 5- 2 1 71
関 東地方 整備 局 建政 部 建設 産業 第一課
T E L 0 48 - 6 00 - 19 0 6
北 陸地方 整備 局 建政 部 計画 ・建設産 業課
T E L 0 2 5- 3 70 - 6 57 1
中 部地方 整備 局 建政 部 建設 産業 課
T E L 0 52 - 95 3 - 85 7 2
近 畿地方 整備 局 建政 部 建設 産業 課
T E L 06 - 6 94 2 -1 0 71
中 国地方 整備 局 建政 部 計画 ・建設産 業課
T EL 08 2 -5 1 1- 6 1 86
四 国地方 整備 局 建政 部 計画 ・建設産 業課
T E L 0 8 7- 8 11 - 8 31 4
九 州地方 整備 局 建政 部 計画 ・建設産 業課
T E L 0 92 - 47 1 -6 3 5 5沖 縄総合 事務 局 開発 建設 部 建設 産業・地方 整備 課
T EL 0 9 8- 8 66 - 1 91 08平成20年度２次補正
予算額 3,500百万円

建設業と地域の元気回復事業

地域の中小・中堅建設企業が、その保有する人材、機材やノウハウ等を活用し、農業、林業、福祉、環境、観光等の異業種と連携しながら、地域の活力の向上に資する、地域の創意工夫を活かした事業を実施するに当たって、その立ち上げを支援。
１次募集受付期間：３月２６日（水）〜５月２５日（月）○農協、農業生産法人、森林組合、林業事業者、社会福祉協議会、社会福祉法人、観光協会 等

建設業と地域の元気回復※協議会（コンソーシアム）の想定されるメンバー○建設関係団体、建設会社等○県又は市町村連携事業の実施等による地域建設業の活性化

・地域での連携に向けた合意形成
・専門家による指導、職員の研修・連携事業の実施に当たっての障害除去、資機材の確保・活用、立ち上げ支援
・販路開拓、広報・連携事業の試行的実施・地域建設業の活性化方策
・その他※各種助成制度の活用

関係省庁連携会議

連携事業の推進・支援︵助成金の交付︶

国協議会（コンソーシアム）

9