平成３１（２０１９）年度当初予算特集「 持 続 可 能 な ま ち の 発 展 を 目 指 し て 」
平成３１年度一般会計予算は前年度より０．７％減の３７９億６０００万円に市の平成３１（２０１９）年度当初予算が、３月の定例市議会で可決されました。
一般会計は、前年度に比べ０．７％減の３７９億６０００万円となりました。
また、一般会計に４つの特別会計と水道事業会計を加えた予算総額は、前年度に比べ４億９７５４万円増の７０２億８７８３万円となりました。
一般会計予算が前年度より２億６０００万円減額となったのは、幼稚園型認定こども園に係る施設型給付費や生活保護費などの扶助費は増額となるものの、「はしご車の整備」や「湖北駅ホーム屋根等の整備」、「市民体育館テニスコートの改修」、「旧井上家住宅の二番
土蔵保存整備」などの大規模な事業が完了したことによるものです。
（表１「一般会計当初予算額の推移」参照）
３１年度は、我孫子駅構内へのエレベーター設置に伴う実施設計や布佐南公園のバリア
フリー化推進など、住みやすいまちづくりの基盤を整備するための事業をはじめ、幼稚園の認定こども園への移行を支援するほか、学童保育室とあびっ子クラブの民営化など、若い世代が子育てしやすい環境をつくるための取り組み、水害対策や消防施設の整備など、
市民の安全・安心を守るための事業を中心に実施していきます。
～

平成３１（２０１９）年度予算編成 ～
予算編成方針策定時の経常的経費の歳入見込みでは、歳入の根幹である市税収入は納税義務者数の増加による個人市民税の増額に加え、新・増築家屋の増加及び新築住宅の軽減
終了などによる固定資産税の増額を見込みました。その一方で、地方交付税の代替措置として発行している臨時財政対策債の増額に加え、私立保育園委託料や生活保護費などに係る国庫支出金の増額を見込んだことから、歳入全体では３０年度に比べ約１０億円の増額となりました。
経常的経費の歳出見込みでは、職員の新陳代謝などによる人件費の減額を見込んだものの、私立保育園委託料や生活保護費、障害者自立支援給付費などの扶助費の増額を見込んだことから、歳出全体では３０年度に比べ約１１億４０００万円の増額となりました。
予算編成方針策定時点での経常的経費の収支見通しでは、現行どおりの経常的事業を実施した場合、政策的事業に充当できる財源は約３４００万円でしたが、その後、３０年度の収入状況等を参考に市税など歳入の増額を見込むとともに、歳出の厳しい精査や調整を幾度も行ったことから、最終的には約２億１０００万円の政策的経費充当財源を確保しました。
政策的経費では、住みやすいまちづくりの基盤を整備するための事業をはじめ、若い世代が子育てしやすい環境をつくるための取り組み、水害対策や消防施設の整備など、市民
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の安全・安心を守るための事業を中心に、事業の必要性や効率性、国・県補助金など特定財源の確保、市債や基金の活用など、財源確保の工夫を行い、１２５事業を採択しました。
市債については、発行額を当該年度の公債費（３１年度は借換債を除く約３０億９４４０万円）以下とすることを目標に、地方交付税の代替措置として発行している臨時財政対策債の割合が依然として大きいものの、市債を充当する事業を真に必要なものとなるよう精査したため、目標を約６億１４５０万円下回り２４億７９９０万円を発行する予定となりました。
（表８～１０「市債の借り入れ状況」参照）～

歳 入 ～ 地方交付税及び国・県支出金が大幅に増加
市の歳入の根幹である市税は、納税義務者数の増加による個人市民税の増額に加え、新・増築家屋の増加及び新築住宅の軽減終了などによる固定資産税の増額などにより市税全体
では対前年度８１１１万円（０．５％）増の１７１億９２４２万円となっています。
地方消費税交付金は、消費税率の引上げなどにより、対前年度８０００万円（３．９％）増の２１億３０００万円となっています。
分担金・負担金は、入園見込児童数が増加することに伴い私立保育園保育料が増額となることなどから、対前年度２４１２万円（３．９％）増の６億４９８１万円となっています。
地方交付税は、３０年度の交付実績や国の地方財政対策を勘案し、普通交付税が増額となるとともに、新クリーンセンター整備に係る震災復興特別交付税が増額となることから、
対前年度４億４３３０万円（１５．０％）増の３４億６０５万円となっています。
国庫支出金は、利用者数の増加などに伴い障害者自立支援費負担金や対象者数の増加などに伴い生活保護費負担金、入園見込児童数の増加に伴い子どものための教育・保育給付費負担金が増額となることなどから、対前年度１億５２８７万円（２．７％）増の５８億
５３２５万円となっています。
県支出金は、国庫支出金と同様に障害者自立支援費負担金や子どものための教育・保育
給付費負担金が増額となるとともに、参議院議員選挙の実施に伴う委託金が増額となることなどから、対前年度２億３万円（８．３％）増の２５億９８２４万円となっています。
財産収入は、農産物直売所跡地の活用に係る土地建物貸付料が増額となることなどから、
対前年度２１２万円（２．２％）増の９６４８万円となっています。
繰入金は、政策的事業に充てる財源として財政調整基金（年度間の予算の調整を行うための積立金）から４億４７００万円の繰り入れを見込んでおり、各種特定目的基金や特別会計からの繰入額と合算すると、対前年度６億１１１４万円（５０．４％）減の６億３５万円となっています。
市債は、地方交付税の代替措置として発行している臨時財政対策債が減額となるとともに、はしご車の整備が完了したことなどから、対前年度６億７０４７万円（２０．６％）
減の２５億８９９３万円となっています。
（表３「一般会計歳入予算の内訳」・表７「基金残高の推移」参照）※（括弧の％は対前年度比）

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～歳 出 ～ 認定こども園などの入園見込数の増などにより民生費が大幅増
総務費は、市議会議員選挙を実施することに加え、低炭素設備賃貸借料（バルクリース）の増額や次期基幹システム導入に係る調達支援業務を委託することなどから、対前年度１
億２７５７万円（３．６％）増の３６億５３０１万円となっています。
民生費は、介護保険特別会計繰出金が増額となるとともに、利用者数の増加などに伴い障害者自立支援給付費や対象者数の増加などに伴い生活保護扶助費、入園見込児童数の増
加などに伴い私立保育園委託料が増額となることなどから、対前年度５億３３６７万円（３．
１％）増の１７７億８００９万円となっています。
衛生費は、新クリーンセンターの整備に伴う環境影響評価業務委託の減額や土壌調査業
務委託が完了したことなどから、対前年度７６５９万円（２．２％）減の３３億７６６７万円となっています。
土木費は、湖北駅ホーム屋根等の整備が完了したことや、下新木踏切道の改良に係る物件補償費が減額となることなどから対前年度６億３４８５万円（１６．１％）減の３３億
１９０１万円となっています。
消防費は、はしご車や高規格救急自動車の更新が完了したことなどから、対前年度２億
５２９１万円（１３．０％）減の１６億８９７４万円となっています。
教育費は、私立幼稚園（２園）が認定こども園及び施設型給付の幼稚園へ移行することに伴い施設型給付費が増額となるものの、我孫子中学校などの受変電設備の更新などが完了したことから、対前年度１億９６３万円（２．８％）減の３８億４８０３万円となっています。
公債費は、２８年度に借り入れた臨時財政対策債の本格的な償還が始まるとともに、２
１年度に借り入れた第三小学校校舎増築事業と（仮称）我孫子北区域近隣センター整備事
業の借り換え分が増となることなどから、対前年度１億８２７７万円（６．０％）増の３
２億９４３万円となっています。
（表４「一般会計目的別歳出予算の内訳」・表５「一般会計性質別歳出予算の内訳」参照）※（括弧の％は対前年度比）

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なお、主な事業は次のとおりです。
１．
「手賀沼をはじめとする我孫子ならではの自然を大切にし、環境にやさしいくらしをはぐくむまちづくり」○じゃぶじゃぶ池の整備（衛生費：手賀沼課）
２３２万円
３１年度夏のオープンを目指して改修しているじゃぶじゃぶ池の維持管理を行います。
２．「我孫子の資源をいかし、豊かな地域を創りだす活力あるまちづくり」○シティプロモーションの推進（総務費：秘書広報課）
１８１０万円テレビやラジオ等を活用した情報発信を行うとともに、移住定住ＰＲ冊子を新たに作成・配布するほか、アットリンクビジョンを活用して我孫子の魅力を市内外に積極的に発信します。
○旧井上家住宅の保存と活用（教育費：文化・スポーツ課）
３０８万円
旧井上家住宅を活用するため、母屋の保存整備工事に向けた実施設計を行います。
○手賀沼沿い農地の保全活用と農業者支援（農林水産業費：農政課）
３１７７万円
手賀沼沿い農地活用計画に位置付けられた地区の農地活用を支援するため、根戸新田
地区の農業用排水対策工事を行います。また、ゲートスポットにあるしだれ桜の管理を行います。
○東京２０２０オリンピック・パラリンピックに向けた取組み（教育費：文化・スポーツ課） ６万円
２０２０年に開催される東京オリンピック・パラリンピックに向けて、スポーツボラ
ンティアを養成する講座を開催します。
〇通信インフラの整備（総務費：文書情報管理課）
５５３万円
我孫子市の玄関口である我孫子駅南口と防災拠点であるけやきプラザの１階と１１階に公衆無線ＬＡＮを設置します。
３．「みんなが安全にくらせるまちづくり」〇防災情報伝達システムの管理運用（総務費：市民安全課）
６２８万円
災害時の効率的情報伝達手段として防災行政無線設備の維持管理並びに運用の充実に努めます。３１年度は、台田地区にあったＮＥＣ寮の解体に伴い撤去した防災行政無線子局を、我孫子駅南口第３自転車駐車場に移設します。
〇非常用備蓄倉庫等の整備（総務費：市民安全課）
８７万円
災害時における市民の避難生活の安全・安心を確保するため、防災備蓄倉庫と備蓄品の整備を順次進めます。３１年度は、我孫子第二学校及び新木小学校に備蓄倉庫を設置します。
〇消防施設等の整備（消防費：消防・総務課）
８３６２万円
中里地区に、東消防署湖北分署及び総合訓練施設の整備を進めます。３１年度は、用地取得及び物件移転補償等を行います。

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〇消防団施設の整備（消防費：警防課）
３７７８万円久寺家地区にある第９分団の器具置場を解体し、久寺家汚水中継ポンプ場敷地内に整備します。
〇布佐排水区の整備（公共下水道事業特別会計：治水課）
６５８０万円布佐排水区（２工区）の水害対策として、雨水幹線整備工事等を行います。
〇若松地区第１～第５排水区の整備（公共下水道事業特別会計：治水課）
１億６４７０万円
若松地区の水害対策として、雨水管布設工事等を行います。
〇天王台地区の整備（３０年度３月補正予算分を含む）（公共下水道事業特別会計：治水課）
２億３２００万円
天王台６丁目地区の水害対策として、雨水幹線整備工事等を行います。
〇柴崎排水区の整備（公共下水道事業特別会計：治水課）
７３５０万円柴崎排水区の水害対策として、後田樋管整備に係る負担金を、国土交通省に支払います。また、雨水管布設に伴う用地取得及び場内整備工事を行います。
〇公園のバリアフリー化推進（土木費：公園緑地課）
３９９９万円
誰もが安心して快適に公園を利用できるよう、布佐南公園の園路やトイレなどのバリアフリー化整備を行います。
４．「若い世代に選ばれるまちづくり」〇私立幼稚園の幼稚園型認定こども園移行への支援（民生費：保育課） ２１５５万円（教育費：保育課） ９７０２万円
３１年４月から、認定こども園に移行するわだ幼稚園と、子ども・子育て新制度の幼稚園に移行する湖北白ばら幼稚園を支援する。
〇二小及び新木小あびっ子クラブと学童保育室の民間委託（民生費：子ども支援課）
３３６３万円
提案型公共サービス民営化制度を活用し、二小及び新木小のあびっ子クラブと学童保育室の一体的な運営を民間委託します。
〇小中学校施設の維持管理（教育費：教育総務課）
１億５３９万円
プールろ過装置及び給水設備の更新、消防用設備の整備、我孫子第二小学校校庭トイレの整備を行います。
〇学校給食備品管理事業（教育費：学校教育課）
５１４万円
湖北台西小学校の給食室給湯器と根戸小学校の真空冷却機を更新します。
〇小中学校備品管理事業（教育費：学校教育課）
３２１万円
学級数の増加に伴う備品購入と働き方改革の取り組みの一つとして電話機自動音声
応答装置を設置します。
○学校施設個別施設計画の策定（教育費：教育総務課）
１０６４万円学校施設の中長期的なトータルコストの縮減及び予算の平準化を図りつつ、計画的な施設整備を進めるため、学校施設の個別施設計画を策定します。

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○ユニバーサルデザインタクシーの導入支援（土木費：交通課）
６０万円
我孫子市地域公共交通協議会の事業として、ユニバーサルデザインタクシー車両を導入する市内事業者に対して助成を行うため、協議会に負担金を支払います。
○駅構内バリアフリー施設等の整備（土木費：交通課）
１９００万円我孫子駅構内エレベーターの整備に向け、実施設計を行います。
５．「誰もが生涯をとおして、健康で自立した生活を安心して送れるまちづくり」○風しん拡大の感染予防（衛生費：健康づくり支援課）
１１６４万円
抗体保有率の低い世代の男性（昭和３７年４月２日から昭和５４年４月１日生まれ）を対象に、風しん抗体検査及び定期予防接種を実施します。また、千葉県風しん抗体検査を受診した妊娠を希望する女性等のうち、抗体価が低いとされた者に対し、予防接種
費用の一部を助成します。
○胃がん検診の充実（衛生費：健康づくり支援課）
２００７万円胃内視鏡検査を５０歳以上の偶数年齢者に導入します。また、専門医による画像判定など実施体制を整えます。
○高齢者なんでも相談室の充実（介護保険特別会計：高齢者支援課）
１４１３万円
高齢者人口の多い我孫子地区の相談室を南北に分割するため、新たに我孫子駅の南側に相談室を設置します。
○生活支援体制整備事業の推進（介護保険特別会計：高齢者支援課）
１１８万円
生活支援サービスの充実と創出を推進するため、市全域を単位とする「第１層協議体」と日常生活圏域を単位とする「第２層協議体」を１か所設置しています。３１年度は、新たに「第２層協議体」を４か所設置します。
○認知症総合支援事業の推進（介護保険特別会計：高齢者支援課）
４０万円
認知症の方やその家族など、誰もが気軽に参加でき、交流を図れる「認知症カフェ」にかかる支援手法を委託から補助事業に変更し、既存の２か所も含め全６か所に対し、補助金を交付します。
○障害者支援施設等の整備・充実（民生費：障害福祉支援課）
８４３万円
障害者の日常生活の場を確保するために、就労継続支援 B 型事業所に移行するための施設整備費用に対し、補助金を交付します。
○障害者災害避難ベストの作成（民生費：障害福祉支援課）
３８万円
災害時の避難所等において、外見からは支援を必要としていることが分かりにくい方を支援するため、要支援者用のベストを作成します。
○自殺対策事業（民生費：社会福祉課）
１５万円
自殺防止の「ゲートキーパー」の役割を担う人材を養成するため、研修会を開催します。
６．「その他の都市基盤整備」○手賀沼公園・久寺家線の整備（土木費：交通課）

２億６６５０万円

手賀沼ふれあいライン（手賀沼公園付近）と国道３５６号（寿防犯ステーション付近）
を結ぶ都市計画道路の物件調査を実施するとともに、事業用地の取得を行います。
6

○下新木踏切道の改良（土木費：交通課）
７３００万円下新木踏切道の改良に伴い、物件調査の算定委託、踏切改良工事等を行います。
○新クリーンセンターの整備事業（衛生費：クリーンセンター）
４７５７万円新廃棄物処理施設を建設するため、建設に伴うアドバイザリ業務委託、土壌汚染対策工事に伴う実施設計等を行います。
○橋りょうの長寿命化修繕（土木費：道路課）
１２５４万円下沼田５号橋の補修設計を行います。また、我孫子市橋梁長寿命化修繕計画を更新します。
〇下ヶ戸・中里線外１線の整備（土木費：交通課）
２６４０万円都市計画道路３・４・９号下ヶ戸・中里線の未整備区間及び３・４・１０号青山・日秀線の一部を整備するため、支障となる物件の調査、不動産鑑定等を行います。
７．「行財政改革の推進」○ふるさと納税の推進（総務費：財政課）
８０７万円
ふるさと納税ポータルサイトを、１事業者から３事業者に拡大し、寄附金の増加と納税者の利便性向上を図ります。
○市民プラザの施設運営（総務費：市民活動支援課）
１４７万円
市民の文化拠点及び交流拠点施設として、管理運営を行います。３１年度は、空調設備改修に伴う設計を行います。
〇市民・近隣センター等施設維持管理（総務費：市民活動支援課）
９４７万円
近隣センターなどのコミュニティ施設の利用者が快適に利用できるよう、施設の維持管理や修繕などを行います。３１年度は、近隣センターの屋根・外壁等の改修に伴う設計や駐車場整備、危険木伐採等、布佐市民ステーションホール受変電設備更新工事を行います。
〇湖北台保育園の再整備（民生費：保育課）
４３万円
老朽化が進む湖北台保育園を、隣接地にあるわくわく広場の敷地内に建て替えるため、測量を行います。
〇市民体育館の維持補修（教育費：文化・スポーツ課）
４６７万円
老朽化した市民体育館メインアリーナのバスケットゴールを修繕します。
〇市民体育館の改修（教育費：文化・スポーツ課）
７３５万円
市民体育館を安全に使用できるよう、メインアリーナ改修工事に向けた設計、メイン
アリーナ・サブアリーナ床面の調査を行います。
〇市営住宅の維持補修（土木費：建築住宅課）
１億２２２３万円
公営住宅長寿命化計画に基づき、市営住宅の改修を順次行っています。３１年度は、
北原団地の大規模改修工事を行います。
〇消防庁舎・装備の維持管理（消防費：消防・総務課）
１１６万円
老朽化した西消防署ホース乾燥塔の修繕及びつくし野分署仮眠室の空調設備を更新します。

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〇庁舎維持管理（総務費：施設管理課）
２０５９万円
本庁舎の吸収冷温水機総合修繕、東別館の受変電設備撤去工事及び耐用年数調査業務を行います。
〇地方公営企業法の適用化（公共下水道事業特別会計：下水道課）
４０５１万円
平成３２年度からの地方公営企業法適用化に向けて、移行支援業務、固定資産調査・評価業務及び条例・規則等の制定・改正を行います。また、公営企業会計システムを購入し、各種帳票類の作成を進めます。
８．「その他の事業」〇総合計画の策定と進行管理（総務費：企画課）
６６７万円
平成３４年度からスタートする総合計画の策定に際し、市民アンケート、人口推計のための支援業務委託等を行います。
〇市制施行５０周年記念事業（総務費：秘書広報課）
２０６万円
市制施行５０周年を記念し、オリジナル年賀ハガキを作成します。
○放射能対策（民生費：保育課）
４万円（衛生費：健康づくり支援課、手賀沼課）
２００万円（農林水産業費：農政課）
１３０万円（土木費：公園緑地課）
３４万円（教育費：学校教育課）
１５５万円
市民の不安を軽減するため、引き続き、小中学校、保育園、公園などの子どもが利用する施設の放射線量測定をはじめ、給食食材と市民が持ち込む食品の放射性物質検査やホールボディカウンタでの内部被ばく線量測定と甲状腺検査の費用の一部助成などを行います。

8★一般会計当初予算額の推移
予算年度

（表１）

予算総額

対前年度増減率

平成２７年度

３８５億円

５．５％

平成２８年度

３９２億８０００万円

２．０％

平成２９年度

３７６億６０００万円△４．１％

平成３０年度

３８２億２０００万円

１．５％

平成３１年度

３７９億６０００万円△０．７％★一般会計当初予算における人件費の推移＜非常勤職員・議員報酬などを含む＞
予算年度

人件費総額

（表２）
うち、
常勤特別職・一般職分

人件費総額
対前年度増減率

平成２７年度

８４億８２９２万円

７２億

２７２万円

△１．０％

平成２８年度

８４億２９８９万円

７１億４０２６万円△０．６％

平成２９年度

８３億６７０５万円

７１億３４７８万円△０．７％

平成３０年度

８２億２２０５万円

７０億１４２５万円△１．７％

平成３１年度

８１億６３１８万円

６９億４６０２万円

△０．７％

9

★一般会計歳入予算の内訳＜平成３１年度構成比順掲載＞

（表３）

対前年度
増減率

平成３１年度
予算額

構成比
（％）

平成３０年度
予算額

構成比
（％）

市税

171 億 9242 万円

45.3

171 億 1131 万円

44.8

（％）
0.5

国庫支出金

58 億 5325 万円

15.4

57 億 38 万円

14.9

2.7

地方交付税

34 億 605 万円

9.0

29 億 6275 万円

7.8

15.0

県支出金

25 億 9824 万円

6.8

23 億 9821 万円

6.3

8.3

市債

25 億 8993 万円

6.8

32 億 6040 万円

8.5

△20.6

名称

10

内容
市の収入の中心で、地方税法、市税条例により、住民や企業などから納めていただいています。
市民税
91 億 5358 万円
固定資産税
60 億 4451 万円
都市計画税
13 億 1966 万円
市たばこ税
5 億 1619 万円
軽自動車税
1 億 5848 万円＜主な増理由＞
納税義務者数の増加による市民税の増、新・増築家屋等の増加による固定資産税の増
特定の事業の経費に充てるために、国から交付される財源です。児
童福祉費、生活保護費、障害者自立支援費などの経費に充てられます。
＜主な増理由＞
利用者数の増加などに伴い障害者自立支援費負担金や対象者数の増加などに伴い生活保護費負担金、入園見込児童数の増加に伴い子どものための教育・保育給付費負担金の増
全国の市町村の行政サービスの均衡を図るため、各自治体の財政力に応じて、国から使い方を特定せずに交付されます。
＜主な増理由＞
３０年度の交付実績や国の地方財政対策などを勘案したことによる普通交付税の増、新クリーンセン
ター整備に係る震災復興特別交付
税の増
特定の事業の経費に充てるために、県から交付される財源です。多くの場合、国庫支出金と同様の経費に充てられます。
＜主な増理由＞
利用者数の増加などに伴い障害者自立支援費負担金や入園見込児童数の増加に伴い子どものための教育・保育給付費負担金の増、参議院議員選挙の実施に伴う委託金の増施設を建設する場合など一時に多額の経費を必要とし、長期間にわたって利用できる事業の財源として借り入れます。
また、財政運営のため、地方交付税の代替財源として発行している
臨時財政対策債なども含まれます。
＜主な減理由＞
はしご車の整備や小中学校受変電設備の整備の完了に伴う事業債の減名称

平成３１年度
予算額

構成比
（％）

平成３０年度
予算額

構成比
（％）

対前年度
増減率

地方消費税交付金21 億 3000 万円

5.6

20 億 5000 万円

5.4

（％）
3.9

分担金・負担金

6 億 4981 万円

1.7

6 億 2569 万円

1.6

3.9

6 億 35 万円

1.6

12 億 1149 万円

3.2

△50.4

5 億 8218 万円

1.5

5 億 8115 万円

1.5

0.2

5 億円

1.3

5 億円

1.3

0.0

2 億 6900 万円

0.7

2 億 7100 万円

0.7

△0.7

9648 万円

0.39436 万円

0.2

2.2

その他

14 億 9229 万円

4.0

14 億 5326 万円

3.8

2.7

合計

379 億 6000 万円

100.0

382 億 2000 万円

100.0

△0.7

繰入金

使用料・手数料

繰越金
地方譲与税

財産収入

11

内容
平成３１年９月までは、消費税率８％のうち、１．７％相当額が地方消費税として国から県に交付され、平成３１年１０月からは、消費税率
１０％のうち、２．２％相当額が地方消費税として国から県に交付されます。その２分の１が人口や従業者数の割合により、市に交付されます。
＜主な増理由＞
消費税法の改正に伴う地方消費
税率の引き上げによる増
市の行う事業等によって特定の利益を受ける者から徴収するもの
で、保育園保育料などがあります。
＜主な増理由＞
入園見込児童数の増加に伴う私立保育園保育料の増
財源調整のために積み立てている財政調整基金や、特定の目的のために積み立てている社会福祉事業
基金などから繰り入れます。
＜主な減理由＞
財政調整基金繰入金や社会福祉事業基金繰入金の減
使用料は、市営住宅使用料のように、市民が市の施設を利用したときに、手数料は、住民票の交付などのように、市民が市から特別のサービスを受けたときにそれぞれその対価として徴収します。
＜主な増理由＞
休日診療所使用料や市営住宅使
用料の増前年度の決算で残る見込み額を、翌年度に繰り越すものです。
本来市税となる財源をいったん国税として徴収し、市町村に譲与されます。
自動車重量譲与税 1 億 9100 万円
地方揮発油譲与税
7800 万円＜主な減理由＞
２９年度の決算額などを勘案したことによる減
市が所有する財産を貸付け、出資し、交換し、又は売払いしたことによって生じる現金収入です。
＜主な増理由＞
農産物直売所跡地の活用に係る
土地建物貸付料の増利子割交付金、配当割交付金、株式等譲渡所得割交付金、ゴルフ場利用税交付金、自動車取得税交付金、
地方特例交付金、交通安全対策特別交付金、寄附金、諸収入の合計です。

★一般会計歳入予算の構成＜構成比順掲載＞

12

★一般会計目的別歳出予算の内訳＜平成３１年度構成比順掲載＞
区分・予算額・内容
民生費（対前年度比 3.1％）
平成３１年度 177 億 8009 万円
平成３０年度 172 億 4643 万円
第５次健康福祉総合計画に基づく事業をはじめ、高齢者や障害者、児童などの社会福祉の充実を図り、必要な支援を行うための経費です。
＜主な増理由＞
利用者数の増加などに伴う障害者自立支
援給付費や対象者数の増加などに伴う生活保護扶助費、入園見込児童数の増加などに伴う私立保育園委託料の増教育費（対前年度比 △2.8％）
平成３１年度 38 億 4803 万円
平成３０年度 39 億 5766 万円
教育委員会に係る予算で、小・中学校の運営、社会教育事業、生涯学習センター、公民館、図書館、文化・スポーツ事業などの経費です。
＜主な減理由＞
我孫子中学校などの受変電設備の更新が完了したことによる減
総務費（対前年度比
3.6％）
平成３１年度 36 億 5301 万円
平成３０年度 35 億 2545 万円
主に市の管理的業務を行う経費と、近隣センターや防犯対策など、他の経費に区分できない経費です。
＜主な増理由＞
参議院議員選挙・市議会議員選挙、低炭素
設備賃貸借料（バルクリース）、次期基幹システム導入に係る調達支援業務の実施による増衛生費（対前年度比 △2.2％）
平成３１年度 33 億 7667 万円
平成３０年度 34 億 5326 万円
ごみ処理や環境対策、病気予防のための各種健診など、衛生的で健康な生活の維持・向上を図るための経費です。
＜主な減理由＞
新クリーンセンターの整備に伴う環境影
響評価業務委託の減額や土壌調査業務委託の完了による減土木費（対前年度比 △16.1％）
平成３１年度 33 億 1901 万円
平成３０年度 39 億 5386 万円
道路、区画整理、公園、排水対策、交通計
画など、快適なまちづくりのための環境整備の経費です。
＜主な減理由＞
湖北駅ホーム屋根等の整備が完了したことや下新木踏切道の改良に係る物件補償費
の減

構成比
（前年度
構成比）
（％）
46.8
（45.1）

主

（表４）
な

事

業

生活保護費の支給
障害者への介護給付費
私立保育園等への児童保育の委託
児童手当の支給
介護保険特別会計への繰出金
後期高齢者医療広域連合への負担金
国民健康保険事業特別会計への繰出金
特定教育・保育施設等への補助
児童扶養手当の支給
児童発達の支援
子ども医療費の助成

24 億 6104 万円
19 億 2441 万円
18 億 8861 万円
18 億 3049 万円
16 億 4399 万円
12 億 1380 万円
7 億 3987 万円
4 億 2680 万円
4 億 1211 万円
4 億 364 万円
3 億 8844 万円

10.1（10.4）

幼稚園の振興（施設型給付費や私立幼稚園
就園奨励費補助金など）
5 億 1151 万円
学校給食の運営（人件費・維持費は除く）
4 億 2014 万円
小学校施設の維持管理（給水設備の更新など） 2 億 8773 万円
小学校の運営
2 億 4144 万円
小・中学校コンピュータ教育
1 億 4336 万円
中学校の運営
1 億 3009 万円
児童生徒就学援助費などの教育扶助費
1 億 2549 万円
中学校施設の維持管理
4446 万円

9.6（9.2）

電算の管理運営
庁舎等の維持管理
市民・近隣センター等の維持・管理運営
東葛中部地区総合開発事務組合への負担金
税金の徴収事務の運営
市議会議員選挙
我孫子市民プラザの管理運営
参議院議員選挙
広報あびこの発行

8.9
（9.0）

資源回収及び処理（生ごみの資源化分を含む） 4 億 2339 万円
各種予防接種の委託など
3 億 1936 万円
剪定枝木等のチップ化事業（放射能対策分） 2 億 5238 万円
特定健診・長寿健診の委託など
1 億 9604 万円
焼却施設の維持管理（焼却炉運転業務など）
1 億 9274 万円
成人保健事業（がん検診の委託など）
1 億 8511 万円
焼却施設の維持補修（焼却炉の補修など）
1 億 7636 万円
家庭ごみ収集業務の委託など
1 億 7401 万円
廃棄物の運搬処分業務の委託など
1 億 6688 万円
新クリーンセンターの整備
4737 万円
公共下水道事業特別会計への繰出金
6 億 2425 万円
道路の維持補修
3 億 1009 万円
手賀沼公園・久寺家線の整備
2 億 6650 万円
自転車等の駐車対策（自転車駐車場の管理
運営・放置自転車の撤去など）
1 億 8180 万円
公園の維持管理1 億 6866 万円
道路の維持管理1 億 1558 万円
各排水施設の維持補修
1 億 630 万円
下新木踏切道の改良
7300 万円
公園のバリアフリー化整備（布佐南公園分）
3999 万円
我孫子駅構内エレベーター設置実施設計
1900 万円

8.7（10.3）

13

4 億 2576 万円
3 億 81 万円
2 億 2697 万円
1 億 1025 万円
8060 万円
7440 万円
6536 万円
4617 万円
3813 万円

区分・予算額・内容
公債費（対前年度比
6.0％）
平成３１年度 32 億 943 万円
平成３０年度 30 億 2666 万円
市債として借りた資金に利子を付けて返済するための経費です。
＜主な増理由＞
２８年度臨時財政対策債、２１年度第三小
学校校舎増築事業と我孫子北区域近隣セン
ター整備事業の借り換え分の増消防費（対前年度比 △13.0％）
平成３１年度 16 億 8974 万円
平成３０年度 19 億 4265 万円
防火、救急業務など、市民生活の安全を守るための経費です。
＜主な減理由＞
はしご車や高規格救急自動車の更新の完了による減
商工費（対前年度比 △2.7％）
平成３１年度 3 億 6156 万円
平成３０年度 3 億 7148 万円
商業や工業の振興、観光事業、消費生活の向上のための経費です。
＜主な減理由＞
空店舗活用事業補助金の制度見直しによる減農林水産業費（対前年度比 △0.7％）
平成３１年度 3 億 3141 万円
平成３０年度 3 億 3384 万円
農業用水の排水機場の維持管理や農業の振興、農業委員会の運営などの経費です。
＜主な減理由＞
一般職人件費の減
議会費（対前年度比 △5.7％）
平成３１年度 2 億 9105 万円
平成３０年度 3 億 871 万円
議員報酬や議会事務などの議会活動に要する経費です。
＜主な減理由＞
議員退職に伴う議員報酬の減
予備費（対前年度比 0.0％）
平成３１年度 1 億円
平成３０年度 1 億円
災害など予定外の支出に備えるための経費です。
合計（対前年度比 △0.7％）
平成３１年度 379 億 6000 万円
平成３０年度 382 億 2000 万円

構成比
（前年度
構成比）
（％）
8.5
（7.9）

主

な

事

業

市債の元利償還金など32 億 943 万円

4.4
（5.1）

東消防署湖北分署・総合訓練施設の整備
柏市・我孫子市消防通信指令業務の共同運用
消防団器具置場の改築
消防団の活動消防本部庁舎の維持管理

8362 万円
4537 万円
4193 万円
2253 万円
1997 万円

1.0（1.0）

中小企業に対する資金融資
アビシルベ（インフォメーションセンター）の運営
手賀沼周遊レンタサイクル等の運営
商工会の育成に係る補助
観光の振興
起業・創業の支援
空店舗活用への補助
各排水機場の維持管理負担金など
手賀沼沿い農地用排水施設等の整備
幹線排水路の維持管理負担金
農地の利用集積の推進
新規就農者への支援
有機栽培等農業者への支援
認定農業者の施設整備への補助
市民農園の維持管理
議員報酬（手当・共済費を含む）
議会の事務運営

1 億 4027 万円

0.9
（0.9）

0.8
（0.8）

0.3
（0.3）

予備費

100.0
（100.0）※「目的別」分類とは、行政分野ごとの予算の比重を知る分類方法です。

142624 万円
1230 万円
1216 万円
1198 万円
286 万円169 万円
6056 万円
3150 万円
976 万円
747 万円
670 万円
654 万円
400 万円156 万円
2 億 2199 万円
1588 万円

1 億円

★一般会計歳出予算（目的別）の構成＜構成比順掲載＞

15

★一般会計性質別歳出予算の内訳

（表５）
対前年度
増減率

平成３１年度
予算額

構成比
（％）

平成３０年度
予算額

構成比
（％）

人件費

81 億 6318 万円

21.5

82 億 2205 万円

21.5

（％）
△0.7

扶助費

106 億 6863 万円

28.1

99 億 2593 万円

26.0

7.5

公債費

32 億 943 万円

8.5

30 億 2666 万円

7.9

6.0

義務的経費計220 億 4124 万円

58.1

211 億 7464 万円

55.4

4.1

物件費

76 億 3577 万円

20.1

75 億 5153 万円

19.8

1.1

維持補修費

3 億 495 万円

0.8

2 億 8226 万円

0.7

8.0

補助費等

17 億 5522 万円

4.6

17 億 9220 万円

4.7

△2.1

繰出金

44 億 3978 万円

11.7

44 億 3880 万円

11.6

0.0

15 億 3523 万円

4.0

27 億 2547 万円

7.1

△43.7

(3 億 6326 万円）(0.9)(9 億 6948 万円）(2.5)(△62.5)(11 億 7197 万円）
50 万円

(3.1)
0.0

(17 億 5599 万円）
50 万円

(4.6)
0.0

(△33.3)

区分

普通建設事
業費
うち
(補助事業)
うち(単独事業)
災害復旧事
業費

16

0.0

内容
常勤一般職及び嘱託職員の人件費、市長や議員、各種委員報酬などの経費です。
社会保障制度の一環として法令などに基づき、被扶助者に対して支出する経費です。
＜主な増理由＞
利用者数の増加などに伴う障害者自立支援給付費や対象者数の増加などに伴う生活保護扶助費、入園見込児童数の増加などに伴う私立保育園委託料、施設型給付費の増
市債として借りた資金に利子を付けて返済するための経費です。
＜主な増理由＞
２８年度臨時財政対策債、２１
年度第三小学校校舎増築事業と我孫子北区域近隣センター整備事業の借り換え分の増歳出のうち、その支出が義務づけられた経費です。
消耗品費・光熱水費・印刷製本費などの需用費、委託料、賃金、使用料、備品購入費などの経費です。
＜主な増理由＞
低炭素設備賃貸借料（バルクリース）、次期基幹システム導入に係る調達支援業務、参議院議員選
挙・市議会議員選挙の実施による増
公共施設等を保全し、維持するための経費です。
補助金や負担金、報償費、公課
費（自動車重量税など）などの経費です。
＜主な減理由＞
対象件数の精査により特定教
育・保育施設及び特定地域型保育事業者補助金の減特別会計を運営するために、特別会計に対して支出する経費です。
道路、公園、公共施設の新・増築などの建設事業に要する経費です。
＜主な減理由＞
補助事業は、はしご車や高規格
救急自動車の更新の完了による減単独事業は、湖北駅ホーム屋根等の整備の完了による減災害によって生じた被害の復旧に要する経費です。

うち(補助事業)

－

－

－

－

－

うち
(単独事業)(50 万円）(0.0)(50 万円）

(0.0)

(0.0)

投資的経費計15 億 3573 万円

4.0

27 億 2597 万円

7.1

△43.7

1821 万円

0.1

1868 万円

0.1△2.5

1 億 2910 万円

0.3

1 億 3592 万円

0.3

△5.0

予備費

1 億円

0.3

1 億円

0.3

0.0

その他計
合
計

2 億 4731 万円
379 億 6000 万円

0.7
100.0

2 億 5460 万円
382 億 2000 万円

0.7
100.0

△2.9
△0.7

積立金

投資・出資・
貸付金

普通建設事業費などのように支出の効果が資本形成に向けられ、施設などがストックとして将来に残るものに支出される経費です。
将来の支出に備えて各種基金へ積み立てるために支出する経費です。
関係機関などに対して支出する
出資金や中小企業資金融資資金などの貸付金に対する経費です。
災害など予定外の支出に備えるための経費です。

※「性質別」分類とは、一般に財政体質を知る分類方法です。
※「性質別」分類は、毎年決算において、国が定めた全国一律の基準にあてはめて分類します。従って、当初予算においては、概算的な分類となっています。

★一般会計歳出予算（性質別）の構成＜構成比順掲載＞

17

★平成３１年度特別会計当初予算
特別会計は、特定の事業を行うために、特定の歳入をもって特定の歳出に充てる独立した会計をいいます。我孫子市には４つの特別会計があり、３１年度は４つの会計の総額が２８３億４１００万円となりました。
各特別会計の主な状況は、次のとおりです。（表６参照）
国民健康保険事業特別会計は、被保険者数の減少などに伴い保険給付費が減額となることなどから、対前年度比２．０％の減となっています。
介護保険特別会計は、要介護認定者の増加などに伴い保険給付費が増額となることなどから、対前年度比７．０％の増となっています。
公共下水道事業特別会計は、布佐排水区の整備や、柴崎排水区の整備（後田樋管整備事
業）に係る費用が減額となることなどから対前年度比５．６％の減となっています。
後期高齢者医療特別会計は、後期高齢者医療広域連合に対する納付金が増額となることなどから、対前年度比３．９％の増となっています。
特別会計予算額＜金額順掲載＞（表６）
会計名

平成３１年度
予算額

平成３０年度
予算額

対前年度増減率

国民健康保険事業

125 億 3200 万円

127 億 9300 万円

△2.0％

介護保険

106 億 300 万円

99 億 1200 万円

7.0％

公共下水道事業

31 億 7300 万円

33 億 6300 万円△5.6％

後期高齢者医療20 億 3300 万円

19 億 5700 万円

3.9％

合

283 億 4100 万円

280 億 2500 万円

1.1％

計

18

★基金残高の推移
基金は、特定の目的のために、資金を積み立てたり、運用したりするために設けられています。
主な基金の推移は次のとおりです。（表７の１～２参照）＜一般会計において資金管理を行うもの＞（表７の１）
平成２９年度
平成３０年度
平成３１年度末
基金名
決算残高
決算見込残高現在高見込
財 政 調 整 基 金

23 億 5700 万円

20 億 7200 万円

16 億 2510 万円

減金

2 億 4220 万円

2 億 4240 万円

2 億 4243 万円

公共施設整備基金
ふるさと手賀沼ふれあい計画推進基金
国際・平和交流推進
基金

950 万円

3100 万円

2100 万円

3800 万円

4100 万円

4189 万円

4600 万円

4510 万円

4510 万円

社会福祉事業基金

2 億 2890 万円

2 億 6300 万円

2 億 5513 万円

金9330 万円

9290 万円

8574 万円

スポーツ振興基金

6380 万円

5090 万円

4573 万円

清掃工場建設基金
成 田 線 輸 送 力強化等整備基金

15 億 9140 万円

16 億円

16 億 1000 万円

6110 万円

230 万円

230 万円文化施設整備基金

6 億 6410 万円

6 億 6600 万円

6 億 6700 万円

めるへん文庫基金

6604 万円

6570 万円

6522 万円

文化財保存基金

620 万円

700 万円

669 万円災 害 対 策 基 金5650 万円

4900 万円

4560 万円

教 育 振 興 基 金

448 万円

211 万円

212 万円

55 億 2852 万円

52 億 3041 万円

47 億 6105 万円

緑

合

債

の

基

基

計

※財政調整基金・・年度間の財源の不均衡を調整するための積立金※減債基金・・・・市債返済のための積立金＜各特別会計において資金管理を行うもの＞（表７の２）
平成２９年度
平成３０年度
基金名
決算残高
決算見込残高
国民健康保険事業
1 億 2000 万円
5 億 7008 万円
財 政 調 整 基 金介
護保険
6 億 8137 万円
10 億 375 万円
財 政 調 整 基 金

19

平成３１年度末
現在高見込
3 億 8709 万円
9 億 1039 万円

★市債の借り入れ状況
市債は、施設整備や用地取得の費用などに充てるため、県知事の同意を受けた上で財務
省、地方公共団体金融機構、民間金融機関などから借り入れる資金です。
（１）市債残高の推移
市債残高の推移は次のとおりです。（表８）
平成２９年度
平成３０年度
平成３１年度末
区分
決算残高
決算見込残高現在高見込
一 般 会 計 残 高
公共下水道事業
特 別 会 計 残 高

310 億 833 万円

313 億 7788 万円

309 億 2829 万円

131 億 5363 万円

130 億 6220 万円

127 億 1242 万円

市 債 残 高 合 計

441 億 6196 万円

444 億 4008 万円

436 億 4071 万円（２）一般会計市債借入額の推移
一般会計における市債借入額の推移は次のとおりです。（表９）
平成３０年度
平成２９年度
区分
決算額
決算見込額

平成３１年度
予算額

一般会計歳入総額・Ａ

382 億 4225 万円

389 億 4700 万円

379 億 6000 万円

一般会計市債借入（見込）額・Ｂ24 億 6820 万円

32 億 60 万円

24 億 7990 万円

臨時財政対策債

19 億 1680 万円

20 億 2990 万円

18 億 2700 万円

通常債

5 億 5140 万円

11 億 7070 万円

6 億 5290 万円

市債依存度・Ｂ／Ａ

6.5％

8.2％

※通常債とは、臨時財政対策債を除いた額

20

6.5％

（３）一般会計公債費償還額の推移
一般会計における公債費償還額の推移は次のとおりです。（表１０）
平成２９年度
平成３０年度
平成３１年度
区分
決算額
決算見込額
予算額
元金償還（見込）額

29 億 3604 万円

28 億 3105 万円

30 億 3951 万円

利子償還（見込）額

2 億 1698 万円

1 億 8198 万円

1 億 6492 万円

合計

31 億 5302 万円

30 億 1303 万円

32 億 443 万円※平成３１年度予算額のうち、「利子償還（見込）額」欄は、一時借入金利子分（500 万円）
を除いているため、予算額と一致しません。

21

★平成３１年度水道事業会計予算
当初予算総事業予算額 は３９億８６８４万円
水道事業会計は、必要な経費を水道料金収入などで賄う独立した会計です。
きょうじん

水道局では、
「安全」
・
「強靭」
・
「持続」の観点から、本市水道の５０年後の将来を見据えて「我孫子市水道事業ビジョン」を策定しました。平成３１年度は、当該事業ビジョンに基づく、新たな基本計画をスタートします。
基本計画に基づき、≪良質な水道の維持≫≪施設強靭性の維持≫≪災害対応の強化≫≪
水道事業の継続性の確保≫≪財政健全性の確保≫≪将来につなげる新施策の考察≫の施策をすすめます。
平成３１年度は前年度に対して工事量などの増加により資本的支出が増額となりますが、企業債の充当による資本的収入を増やし、施策を着実に実施していきます。
１

業務の予定量区分

給水戸数
年間総給水量２

平成３１年度
予定業務量

平成３０年度
予定業務量

対前年度増減率

5 万 5886 戸

5 万 5700 戸

0.3％1223 万㎥

1237 万㎥△1.2％

収益的収支（水道料金収入や水道水を届けるための費用の収支）
平成３１年度
平成３０年度
会計名
対前年度増減率
予算額
予算額

水道事業収益27 億 4627 万円

27 億 1774 万円

1.0％

水道事業費用

24 億 9760 万円

25 億 1572 万円

△0.7％

３

資本的収支（水道施設の建設・更新等にかかる収支）
平成３１年度
平成３０年度
会計名
予算額
予算額

対前年度増減率

資本的収入

5 億 902 万円

912 万円

5480.2％

資本的支出

14 億 8924 万円

10 億 2957 万円

44.6％※資本的収入が資本的支出に不足する額は、内部留保資金で補てんします。
＜水道事業会計に関する問い合わせ＞我孫子市水道局 経営課℡ ０４－７１８４－０１１４

22