平成 17 年 11 月 28 日

平成 17 年度上半期報告

説明資料
朝日生命保険相互会社

当社は平成 15 年度よりお客様満足度と収益力の向上を目指し、｢サクセスＡ｣を本格展開しております。
３年目となる平成 17 年度上半期においても、第三分野の保有契約増加、解約･失効契約の減少、ご契約の継続率の向上、営業職員の販売効率・育成率の向上等、諸項目が向上・改善しています。また、当上半期においては、新契約年換算保険料が消滅契約年換算保険料(死亡・満期等を除く)を上回っており、保有反転に向け、着実に進捗しています。今後も、全役職員が一丸となって、｢サクセスＡ｣を強力に推進し、｢お客様に最も信頼される生命保険会社｣を目指してまいります。

１．業績の状況
当社は、お客様ニーズに一層お応えし、従来の死亡保障に加え、第三分野商品を第２の柱として本格展開するため、平成 15 年度から業績指標の基準を、収益との連動性が高い「保険料」としております。

（１）新契約は、ほぼ前年同期の水準を確保、消滅契約は引き続き減少し、新契約が消滅契約を上回りました。また、第三分野部分の保有契約は順調に増加しています。
平成 17 年度は、｢新たなお客様の拡大｣に向けた取組みを強化した業務運営を展開するとともに、保有反転への第１ステップとして｢新契約｣（新契約＋転換純増加）が｢消滅契約｣（死亡・満期等を除く）を上回ることを目指しています。
新契約（新契約＋転換純増加）は、転換純増加が減少したものの、新規の契約が前年同期比 107％と伸展し、全体で前年同期比 99％とほぼ前年同期の水準を確保しました。
また、消滅契約は前年同期比 81％、解約・失効契約も同 81％と引き続き大幅な抑制を図りました。

個人保険・個人年金保険の新契約（新契約＋転換純増加）の状況
区分

平成17年度上半期

平成16年度上半期

前年同期比

新契約年換算保険料（新契約＋転換純増加）
うち新契約
うち転換純増加
うち第三分野部分

187 億円

99%

190 億円

106 億円
81 億円
103 億円

107%
90%
89%

99 億円
90 億円
116 億円※平成 17 年度上半期における「第三分野部分」の新契約年換算保険料全体に占める割合は、「新契約＋転換純増加」では 55%です。また、被転換契約の減少を考慮しない「新契約＋転換による増加」では、同占率は 44%となっています。

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朝日生命保険相互会社

個人保険・個人年金保険の消滅契約の状況
平成17年度上半期

区分

平成16年度上半期

前年同期比

消滅契約年換算保険料

184 億円

81%

227 億円

解約・失効率(対年度始保有)

158 億円2.39 ％

81%△0.47%

195 億円2.86 ％

新契約年換算保険料−消滅契約年換算保険料＋ 3 億円

＋ 40 億円△ 37 億円（解約＋失効＋減額−復活）
うち解約・失効契約

以上の結果、平成 17 年度上半期においては、新契約（新契約＋転換純増加）の実額が消滅契約（死亡や満期等を除く）の実額を上回りました。
【半期毎の新契約・消滅契約年換算保険料の推移】
差額△37億円

差額＋3億円

差額△14億円

新契約消滅契約

新契約 消滅契約

新契約

消滅契約

190億円

227億円

186億円

187億円

184億円

平成16年度上半期

200億円

平成16 年度下半期

平成17年度上半期

保有契約は前年度末比 98％となりましたが、うち｢第三分野部分｣については前年度末比 104％と引き続き順調に増加しています。
個人保険・個人年金保険の保有契約の状況
区分

平成16年度末

平成17年度上半期末
前年度末比

保有契約年換算保険料
うち第三分野部分

6,497 億円
1,366 億円

98%
104%

6,604 億円
1,313 億円

(注)１．全て年換算保険料ベースで記載しています。
新契約、消滅契約、解約・失効契約、保有契約の年換算保険料については下記のとおりです。
・年換算保険料とは、１回あたりの保険料について保険料の払込方法に応じた係数を乗じ、1 年あたりの保険料に換算した金額等です。
（一時払契約等は、保険料を保険期間で除した金額等）
・「第三分野部分」とは、「第三分野商品」の保険料と、傷害・疾病・介護等のいわゆる第三分野の保障に充当される「特約」の保険料を商品の種類を問わず集計したものの合計です。
２．｢消滅契約｣（死亡や満期等を除く）とは、解約・失効、減額、復活(失効から控除)を集計しています。
本文中の消滅契約は全て同じ定義として使用しています。
３．解約・失効率（対年度始保有）、「新契約年換算保険料−消滅契約年換算保険料」の前年同期比欄は、対前年同期増減を表示しています。

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朝日生命保険相互会社

（２）営業職員の販売効率や育成率、ご契約の継続率は着実に向上しています。
｢サクセスＡ｣での取組みを通じ、営業職員の販売効率や育成率、ご契約の継続率といった効率指標は、いずれも着実に向上しています。
営業職員の販売効率の状況
平成17年度上半期

区分
営業職員一人当りの新契約年換算保険料

平成16年度上半期

前年同期比28.4 万円

101%

28.0 万円

営業職員の7月目・13月目育成率の状況
平成17年度上半期

区分

平成16年度上半期対前年同期増減

77.9%
41.7%

７月目育成率13月目育成率

＋2.3%
＋8.3%

75.6%
33.4%

ご契約の7月目・13月目継続率の状況
平成17年度上半期

区分

平成16年度上半期

対前年同期増減

95.4%
89.9%
87.4%

７月目継続率（保険料ベース）
13月目継続率（保険料ベース）（参考）13月目継続率（保険金額ベース）

＋2.2%
−
＋6.9%

93.2%
−80.5%(注)１．営業職員一人当りの新契約年換算保険料については、個人保険・個人年金保険の新契約＋転換純増加ベー
ス、1 ヵ月当りの金額で表示しています。
２．７月目・13 月目育成率は平成 17 年 6 月から平成 17 年 10 月に判明した育成率の累計値を表示しています。
（7 月目育成率の対象は、平成 16 年 12 月から平成 17 年 4 月に採用された営業職員、13 月目育成率の対象
は、平成 16 年 6 月から平成 16 年 10 月に採用された営業職員です。
）育成率は、一定の社内基準を満たした営業職員の占率を示しています。なお、平成 17 年 6 月から平成 17 年 10 月に判明した 7 月目・13 月目の在籍率はそれぞれ 82.2%（対前年同期増減＋2.0%）、54.4%（対前年同期増減＋8.3%）です。
（7 月目・13 月
目在籍率の対象は、上記のそれぞれの育成率の対象営業職員と同じです。
）
３．７月目・13 月目継続率は平成 17 年 4 月から平成 17 年 9 月に判明した継続率の累計値を表示しています。
（7 月目継続率の対象は、平成 16 年 7 月から平成 16 年 12 月に募集した契約、13 月目継続率の対象は、平成 16 年 1 月から平成 16 年 6 月に募集した契約です。
）

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朝日生命保険相互会社

２．収益の状況（１）基礎利益は 244 億円となり、実質的な増益となりました。
経常利益は 301 億円、中間純剰余は 2 億円、中間未処分剰余金は 242 億円となりました。
基礎利益は「逆ざや」を吸収したうえで、244 億円となりました。前年度上半期の基礎利益(304 億円)から減少していますが、以下のとおり、責任準備金の計上方法を一部変更したことによるものであり、この影響を除外すると、前年同期比 117％、＋35 億円と実質的な増益となります。
また、経常利益は 301 億円、中間純剰余は 2 億円、中間未処分剰余金は 242 億円となり、固定資産の減損会計の適用による特別損失を吸収したうえで、黒字を確保しました。

基礎利益の状況
平成17年度上半期

区分

平成16年度上半期

対前年同期増減

基礎利益244 億円△ 60 億円（＋ 35 億円）

304 億円（ 209 億円）

（ ）内は変更後の責任準備金の計上方法で計算した場合の平成16年度上半期およびこれに伴う対前年同期増減の数値を記載しています。

※責任準備金の計上方法の一部変更について、「こども保険」の教育資金（進学資金）は、2 月 1 日にお支払いする仕組みになっていますが、当上半期より期間損益を適正に把握する観点から、お支払いのための責任準備金の取崩しを契約応当日の属する月としていたものを、下半期に一括して行うこととしました。この変更による平成 17 年度上半期の基礎利益への影響額は△97 億円、逆に下半期の基礎利益への影響額は＋97 億円となり、年間の基礎利益への影響は全くありません。

経常利益等の状況
区分
経常利益
中間純剰余
中間未処分剰余金

平成17年度上半期

平成16年度上半期

対前年同期増減

301 億円
2 億円
242 億円＋ 30 億円△ 254 億円
△ 326 億円

270 億円
257 億円
568 億円（２）固定資産の減損会計の適用による特別損失は 283 億円となりました。
当上半期より適用する固定資産の減損会計による減損損失は 75 億円となりました。また、その他に不動産変換ローンに関して当年度発生が見込まれる損失に対し、偶発損失引当金 207 億円を引き当てており、減損会計適用による特別損失は 283 億円となります。

減損会計適用による特別損失の状況
区分

平成17年度上半期

283 億円
75 億円
207 億円

減損会計適用による特別損失
うち減損損失うち偶発損失引当金繰入額

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朝日生命保険相互会社

（３）事業費は、45 億円削減し、580 億円となりました。
事業費については、経費の一層の見直しにより、前年同期に比べ 45 億円削減し、580 億円となりました。今後も引き続き事業費抑制に取り組んでまいります。

事業費の状況
区分
事業費

平成17年度上半期

平成16年度上半期

対前年同期増減

580 億円△45 億円

625 億円

３．財務の状況（１）国内株式含み益は 669 億円、有価証券全体の含み益は 679 億円と増加しています。
株価の回復により、国内株式は、669 億円の含み益(9 月月中平均ベース)となりました。また、有価証券全体でも 679 億円の含み益となりました。なお、9 月月末ベースでは国内株式の含み益は 1,022億円、有価証券全体では 1,066 億円の含み益となっています。
含 み 損 益 の 状 況 【一 般 勘 定 】（有 価 証 券 の う ち 時 価 の あ る も の ）区分

平 成 17年 度 上 半 期 末平 成 16年 度 末

対前年度末増減

有価証券全体
国内株式
国内債券
外国証券

679億 円
669億 円
26億 円△ 60億 円＋ 636億 円＋ 528億 円△ 138億 円＋ 211億 円

42億 円
141億 円
165億 円△ 272億 円（２）ソルベンシー・マージン比率、実質純資産額は、ともに向上しました。
固定資産の減損等による影響を反映したうえで、平成 17 年度上半期末のソルベンシー・マージン比率は、平成 16 年度末に比べ 75.3 ポイント向上し、645.6％となりました。また、実質純資産額も、平成 16 年度末に比べ 595 億円増加し、4,440 億円となりました。
ソルベンシー・マージン比率の状況
区分
ソルベンシー・マージン比率

平成17年度上半期末
対前年度末増減645.6%＋75.3%

平成16年度末

570.3%

実質純資産額の状況
区分
実質純資産額

平成17年度上半期末

平成16年度末

対前年度末増減

4,440億円＋595億円3,845億円（３）10 月 3 日付で、基金 500 億円の早期償還を実施しました。
既に発表のとおり、平成 18 年 8 月に償還期限が到来する基金 500 億円について、償還期限を待たずに本年 10 月 3 日付で早期償還を実施しました。

以 上5

朝日生命保険相互会社