証券コード

2019年度
定時株主総会
招集ご通知
開催日時

2020 年３ 月 26 日 (木曜日)
午前 10 時（受付開始 午前 9 時）

新型コロナウイルスによる感染症の流行が懸念されておりますので、株主総会へのご出席に際しましては、
ご自身の 体 調をご確 認 のうえ感 染 防 止にご配 慮
賜りますようお願い申しあげます。
また、株主総会会場において、感染防止のための措置を講じる場 合がありますので、ご協力賜りますよう
お願い申しあげます。

目次
2019年度定時株主総会招集ご通知 ……………………… ２
株主総会参考書類
第１号議案

剰余金の処分の件
定款一部変更の件

第３号議案

取締役
（監査等委員である取締役を除く。）
５名選任の件

第４号議案

監査等委員である取締役１名選任の件

第５号議案

取締役
（監査等委員である取締役を除く。)の報酬額改定ならびに業務執行取締役に対する株式報酬（リストリクテッド・ストック・ユニット）に係る報酬決定および報酬額改定の件

東京都港区芝公園三丁目３番１号

昨年から、株主総会にご出席の株主さまへのお土産を取り止めさせていただいております。
何卒ご理解賜りますようよろしくお願い申しあげます。

………………………………………… ５

第２号議案

開催場所

東京プリンスホテル２階「鳳凰」の間

2579（添付書類）…………………………………………………… 22

事業報告

連結計算書類 ……………………………………………… 33…………………………………………………… 35

計算書類
監査報告書

………………………………………………… 37

連結決算ハイライト

914,783百万円

売上収益

前期比

1.4％減

△55,389百万円

営業損失15,042百万円

事業利益

前期比

前期比 35.4％減

親会社の所有者に帰属する当期損失△57,952百万円

―

前期比

―

（単位：百万円）

売上収益

事業利益

営業利益（△は損失）

親会社の所有者に帰属する当期利益（△は損失）

927,307 914,783

14,682
23,276

10,117△55,389△57,952

15,042

2018
年度

1

2019
年度

2018
年度

2019
年度

2018
年度

2019
年度

2018
年度

2019
年度

証券コード 2579
2020年３月４日
主

各

位

招集ご通知

株

本店：福岡市東区箱崎七丁目９番66号
本社：東京都港区赤坂九丁目７番 １ 号

カリン・ドラガン

株主総会参考書類

代表取締役社長

2019年度定時株主総会招集ご通知

事業報告

拝啓 平素は格別のご高配を賜り厚くお礼申しあげます。
さて、当社2019年度定時株主総会を下記のとおり開催いたしますので、ご出席くださいますようご通知
申しあげます。
なお、新型コロナウイルスによる感染症の流行等の諸事情により、当日ご出席願えない場合は、書面またはインターネット等により議決権をご行使いただくことができますので、お手数ながら後記の株主総会参考書類をご検討くださいまして、2020年３月25日（水曜日）午後５時45分までに議決権をご行使くださいますようお願い申しあげます。
敬 具

議決権行使のご案内
当日株主総会にご出席の場合

インターネット等にて議決権を

後記の株主総会参考書類をご検討いただき、同封の議決権行使書用紙に賛否をご記入のうえ、切手を貼らずにご投函ください。

４頁の〔インターネット等による議決権行使のご案内〕をご高覧のうえ、期限までにご行使
ください。

行使期限

2020年３月25日（水曜日）
午後５時45分到着分までご行使いただく場合

計算書類

株主総会日時2020年３月26日（木曜日）
午前10時

郵送（書面）にて議決権をご行使いただく場合

連結計算書類同封の議決権行使書用紙を会場受付にご提出ください。

当日株主総会にご欠席の場合行使期限

2020年３月25日（水曜日）
午後５時45分まで
監査報告書

株主総会にご出席いただけない場合、議決権を有する他の株主の方１名に代理人として株主総会にご出席いただき、議決権を行使することが可能です。ただし、代理権を証明する書面のご提出が必要となりますのでご了承ください。
書面とインターネット等により、二重に議決権をご行使された場合は、インターネット等によるものを有効な議決権行使として取り扱わせていただきます。また、インターネット等によって、複数回数、もしくは、パソコンと携帯電話で重複して議決権をご行使された場合は、最後に行われたものを有効な議決権行使として取り扱わせていただきます。

2

記
日

時

2020年３月26日（木曜日）午前10時 （受付開始：午前９時）

場

所

東京都港区芝公園三丁目３番１号
東京プリンスホテル ２階「鳳凰」の間（末尾の「株主総会会場ご案内図」をご参照ください。）

目的事項

報告事項 １．2019年度（2019年１月１日から2019年12月31日まで）
事 業 報 告、 連 結 計 算 書 類 な ら び に 会 計 監 査 人 お よ び
監査等委員会の連結計算書類監査結果報告の件
２．2019年度（2019年１月１日から2019年12月31日まで）
計算書類報告の件
決議事項 第１号議案 剰余金の処分の件
第２号議案 定款一部変更の件
第３号議案 取締役（監査等委員である取締役を除く。）
５名選任の件第４号議案 監査等委員である取締役１名選任の件
第５号議案 取締役（監査等委員である取締役を除く。）の報酬額改定ならびに業務執行取締役に対する
株 式 報 酬 （リ ス ト リ ク テ ッ ド ・ ス ト ッ ク ・ユニット）に係る報酬決定および報酬額改定の件●事業報告、連結計算書類、計算書類および株主総会参考書類の内容について、修正をすべき事情が生じた場合には、当社ホームページ（https://www.ccbj-holdings.com/）において掲載することによりお知らせいたします。
●当社は、法令および当社定款第16条の規定に基づき、添付書類のうち次に掲げる事項を当社ホームページに掲載しておりますので、本添付書類には記載しておりません。
(1) 事業報告の「企業集団の現況」のうち「主要な事業内容」、「主要な拠点等」、「従業員の状況」および「主要な借入先の状況」(2) 事業報告の「会社の現況」のうち「会計監査人の状況」、「業務の適正を確保するための体制」および「株式会社の支配に関する基本方針」(3) 連結計算書類の「連結持分変動計算書」および「連結注記表」(4) 計算書類の「株主資本等変動計算書」および「個別注記表」
したがって、本添付書類は、会計監査人が会計監査報告を作成するに際して監査をした連結計算書類および計算書類の一部であり、また、監査等委員会が監査報告を作成するに際して監査をした事業報告、連結計算書類および計算書類の一部であります。

当社ホームページ

https://www.ccbj-holdings.com/
以3上インターネット等による議決権行使のご案内

バーコード読取機能付のスマートフォンまたは携帯電話を利用して左の２次元コードを読み取り、議決権行使ウェブサイトに接続することも可能です。

アクセス手順

議決権行使ウェブサイト

https://www.web54.net
株主総会参考書類する議決権行使ウェブサイトにアクセスし、画面の案内に従ってご行使くださいますようお願い申しあげます。

招集ご通知

インターネット等により議 決 権をご 行 使される場 合は 、パソコン、スマートフォンまたは携帯電話から当社の指定※ 議決権行使ウェブサイトをご利用いただく際の接続料金
および通信料金等は株主さまのご負担となります。

※ インターネットのご利用環境 、 ご加入のサービスやご使用の機種によっては、議決権行使ウェブサイトをご利用いただけない場合がございます。

以下はパソコンの画面を表示しております。

2 ログインする

https://www.web54.net「次へすすむ」をクリック

3 パスワードの入力▶

お手元の議決権行使書用紙に記載された「議決権行使コード」を入力し、「ログイン」をクリック

連結計算書類▶

事業報告

議決権行使ウェブサイト

1 にアクセスする

お手元の議決権行使書用紙に記載された「パスワード」を入力し 、「次へ」をクリック
計算書類

以降は画面の入力案内に従って賛否をご入力ください。

【インターネット等による議決権行使に関するお問い合わせ】

三井住友信託銀行 証券代行ウェブサポート（専用ダイヤル）

機関投資家のみなさまへ

監査報告書

0120-652-031（受付時間 ９：00〜21：00）

機関投資家のみなさまにつきましては、株式会社ＩＣＪが運営する議決権電子行使プラット
フォームをご利用いただくことが可能です。

4

株主総会参考書類
第１号議案

剰余金の処分の件

剰余金の処分につきましては、当事業年度の業績および今後の経営環境等を総合的に勘案し、以下のとおりといたしたいと存じます。

期末配当に関する事項① 配当財産の種類

金銭といたします。

② 配当財産の割当てに 当社普通株式１株につき金25円といたしたいと存じます。
関 す る 事 項 お よ び なお、この場合の配当総額は、4,483,781,825円となります。
その総額

これにより、中間配当を含めますと、年間の配当金は１株につき50円となります。

③ 剰余金の配当が効力 2020年３月27日といたしたいと存じます。
を生じる日
ご参考

配当金の推移■中間 ■期末

44
22

22
2017年度（単位：円）

50

50

25

（予定）

25

25

2018年度

2019年度25

配当方針
配当につきましては、積極的な利益還元を行うことを利益配分に関する基本方針としながら、安定的に配当を行うことを最優先とし、親会社の所有者に帰属する当期利益の30％以上を目安とし、業績や内部留保を総合的に勘案のうえ、中間配当
および期末配当の年２回、剰余金の配当を実施してまいります。

5

第２号議案

定款一部変更の件
招集ご通知

当社は、本店の所在地の変更を行うため、定款の一部変更を行いたいと存じます。
１．提案の理由
当社は、本店の所在地を、本社機能が存在する東京都港区に移転するものです。

株主総会参考書類

２．変更の内容
変更の内容は、次のとおりです。
（下線は変更部分を示しております。）

現第１条～第２条

行

定
（省

款
略）

変
第１条～第２条

更案（現行どおり）（本店の所在地）
第３条 当会社は、本店を東京都港区におく。

第４条～第34条

第４条～第34条

（省

略）

事業報告

（本店の所在地）
第３条 当会社は、本店を福岡市におく。

（現行どおり）
連結計算書類
計算書類
監査報告書

6

第３号議案

取締役（監査等委員である取締役を除く。）５名選任の件

本株主総会終結の時をもって、取締役（監査等委員である取締役を除く。）全員（５名）は任期満了となります。
つきましては、取締役（監査等委員である取締役を除く。）５名の選任をお願いいたしたいと存じます。
取締役（監査等委員である取締役を除く。）候補者は次のとおりです。
現在の当社における
氏

候補者番号

名
地

位

担

当

等

１

カリン・ドラガン

再 任

代表取締役

社長

２

ビヨン・イヴァル・ウルゲネス

再 任

代表取締役

副社長
最高財務責任者（財務本部長）

３

吉岡 浩

４

和田 浩子

５

谷村 広和

ご参考

よしおか

わ

だ

や む ら

ひろし

再 任

社 外

独 立

社外取締役

－

再 任

社 外

独 立

社外取締役

－

新 任

社 外

独 立

－

－

ひ ろ こ

ひろかず

取締役候補者指名の方針および手続き●当社の社内取締役候補者の指名を行うにあたっては、当社の評価制度に基づく貢献度合いおよび将来性などを判断することとしております。
●また、社外取締役候補者の指名を行うにあたっては、当社の企業価値増大に大いなる貢献が期待できると判断する者を指名していくこととしております。
●さらに、監査等委員である取締役候補者の指名を行うにあたっては、少なくとも１名は、財務・会計に関する適切な知見を有している者を指名していくこととしております。
●なお、取締役候補者の指名手続きについては、取締役会において決定することとしております。当社は、複数の独立社外取締役を含む社外取締役のみで構成する監査等委員会をおく監査等委員会設置会社であり、かつ、複数の独立社外取締役を取締役会の構成メンバーとしており、公正性・透明性は確保されていると判断しております。

7

１

カリン・ドラガン

再 任

所有する当社の株式の数

なし

744 株

株主総会参考書類会社との特別の利害関係

招集ご通知

候補者番号

取締役会への出席状況

６ 回 ６回

2005年 １ 月
2011年 ７ 月
2012年 ３ 月

2018年 １ 月

コカ･コーラ ボトラーズジャパン㈱代表取締役社長

2019年 ３ 月

計算書類

重要な兼職の状況

連結計算書類2013年 ７ 月
2017年 ５ 月

略歴、当社における地位および担当の状況
COCA-COLA LEVENTIS〔コカ･コーラ レバンティス〕入社
COCA-COLA HELLENIC BOTTLING COMPANY〔コカ･コーラ ヘレニック ボトリング カンパニー〕S.A.入社
同社ルーマニア・モルドバ共和国担当ゼネラルマネジャー 兼
アドミニストレーター
コカ･コーラウエスト㈱専務執行役員
同社代表取締役
同社副社長
コカ･コーライーストジャパン㈱代表取締役社長
THE COCA-COLA COMPANY〔ザ コカ･コーラ カンパニー〕
ボトリング投資グループ リージョナルディレクター
COCA-COLA FAR EAST LIMITED〔コカ･コーラ ファーイースト リミテッド〕リージョナルディレクター
THE COCA-COLA COMPANY〔ザ コカ･コーラ カンパニー〕
ボトリング投資グループ プレジデント
コカ･コーラ ボトラーズジャパンホールディングス㈱（当社）
執行役員
コカ･コーラ ボトラーズジャパン㈱執行役員
当社代表取締役（現任）
当社社長（現任）
コカ･コーラ ボトラーズジャパン㈱代表取締役（現任）
同社社長（現任）

事業報告

1966年10月24日生 満53歳

1993年 ６ 月
2000年 １ 月

※出席率100％

監査報告書■取締役候補者とした理由
同氏は、日本におけるコカ･コーラボトラーの代表取締役社長、また、海外数ヵ国のコカ･コーラボトラーにおける豊富な経営経験とコカ･コーラ事業におけるグローバルな知見を有し、現在も当社および当社グループの総括責任者としてリーダーシップを発揮していることから、同氏の能力・経験等を当社グループの経営に活かす
ため取締役として選任をお願いするものです。

8

候補者番号

２

ビヨン・イヴァル・
ウルゲネス

再 任

会社との特別の利害関係所有する当社の株式の数

なし

297 株

取締役会への出席状況

６ 回 ６回
1968年４月５日生 満51歳

重要な兼職の状況
コカ･コーラ ボトラーズジャパン㈱代表取締役副社長
キューサイ㈱代表取締役会長※出席率100％

略歴、当社における地位および担当の状況
1997年 ７ 月 THE COCA-COLA COMPANY〔ザ コカ･コーラ カンパニー〕入社
2005年 ８ 月 同社 北＆西アフリカ ビジネスユニット 財務ディレクター
2008年 ５ 月 同社 北＆西アフリカ ビジネスユニット 財務ディレクター &ビジネスユニットプレジデント補佐
2009年 ６ 月 同社 北＆西アフリカ ビジネスユニット GMイノベーション & EA
2010年 ２ 月 日本コカ･コーラ㈱ 財務副社長
2013年 １ 月 THE COCA-COLA COMPANY〔ザ コカ･コーラ カンパニー〕
セントラル・イースト＆ウエストアフリカグループ 財務ディレクター
2016年 ４ 月 同社 欧州・中東・アフリカ(EMEA)グループ 副財務ディレクター
2018年10月 コカ･コーラ ボトラーズジャパンホールディングス㈱（当社）
上席執行役員財務本部長
コカ･コーラ ボトラーズジャパン㈱上席執行役員財務本部長
2018年11月 コカ･コーラ ボトラーズジャパンセールスサポート㈱代表取締役社長
2019年 １ 月 コカ･コーラ ボトラーズジャパンビジネスサービス㈱代表取締役社長
2019年 ２ 月 当社執行役員
コカ･コーラ ボトラーズジャパン㈱執行役員
2019年 ３ 月 当社代表取締役（現任）
当社副社長 最高財務責任者（財務本部長）（現任）
コカ･コーラ ボトラーズジャパン㈱代表取締役（現任）
同社副社長 最高財務責任者（財務本部長）（現任）
2019年12月 キューサイ㈱代表取締役会長（現任）■取締役候補者とした理由
同氏は、当社代表取締役副社長 最高財務責任者（財務本部長）として、またザ コカ･コーラ カンパニーにおける豊富な経営経験とコカ･コーラ事業におけるグローバルな知見を有し、現在も当社および当社グループの経営陣としてリーダーシップを発揮していることから、同氏の能力・経験等を当社グループの経営に活かすため取締役として選任をお願いするものです。

9

３

ひろし

吉岡 浩

再 任

社 外

所有する当社の株式の数

なし

689 株

株主総会参考書類会社との特別の利害関係

独 立

招集ご通知

候補者番号

よ し お か取締役会への出席状況

８ 回 ８回

2003年 ４ 月

記載すべき
重要な兼職はございません。

2005年11月
2008年 ４ 月
2009年 ４ 月

連結計算書類重要な兼職の状況

略歴、当社における地位および担当の状況
日本無線㈱入社
ソニー㈱入社
ソニー・エリクソン・モバイルコミュニケーションズ㈱代表取締役社長
ソニー・エリクソン・モバイルコミュニケーションズＡＢ
ＣＶＰ
ソニー㈱業務執行役員ＳＶＰ
同社業務執行役員ＥＶＰ
同社執行役副社長

事業報告

1952年10月26日生 満67歳

1975年 ４ 月
1979年 １ 月
2001年10月※出席率100％※同氏は、2012年12月31日をもって、ソニー㈱の執行役副社長を退任
しております。

2013年 ７ 月
2017年 ４ 月
2018年 １ 月

コカ･コーライーストジャパン㈱社外取締役
コカ･コーラ ボトラーズジャパン㈱社外取締役
コカ･コーラ ボトラーズジャパンホールディングス㈱（当社）社外取締役（現任）計算書類■社外取締役候補者とした理由
同氏は、日本におけるコカ･コーラボトラーの社外取締役やソニー株式会社において培われた豊富な経営経験とグローバルな知見を当社グループの経営に活かしていただくため、取締役（社外取締役）として選任をお願いするものです。

監査報告書

10

候補者番号

４

わ

だ

ひ ろ

こ

和田 浩子

再 任

社 外

会社との特別の利害関係所有する当社の株式の数

なし

-

独 立

取締役会への出席状況

６ 回 ６回
1952年５月４日生 満67歳

重要な兼職の状況
Office WaDa代表㈱島津製作所社外取締役
ユニ・チャーム㈱社外取締役（監査等委員）※出席率100％

略歴、当社における地位および担当の状況
1977年 ４ 月 プロクター・アンド・ギャンブル・サンホーム㈱入社
1998年 １ 月 米プロクター・アンド・ギャンブル社ヴァイスプレジデント、
コーポレートニューベンチャー・アジア担当
2001年 ３ 月 ダイソン㈱代表取締役社長
2004年 ４ 月 日本トイザらス㈱代表取締役社長 兼 最高業務執行責任者
2004年11月 Office WaDa代表（現任）2009年 ５ 月 ㈱アデランスホールディングス社外取締役
2016年 ６ 月 ㈱島津製作所社外取締役（現任）2019年 ３ 月 コカ･コーラ ボトラーズジャパンホールディングス㈱（当社）社外取締役（現任）
ユニ・チャーム㈱社外取締役（監査等委員）（現任）■社外取締役候補者とした理由
同氏は、米プロクター・アンド・ギャンブル社の役員およびダイソン株式会社や日本トイザらス株式会社の代表取締役として培われた豊富な経営経験とグローバルな知見を当社グループの経営に活かしていただくため、取締役（社外取締役）として選任をお願いするものです。

11

５

む ら

ひ ろ か ず

谷村 広和

社 外

独 立

所有する当社の株式の数

株主総会参考書類会社との特別の利害関係
同氏は、みちのくコカ･コーラボトリング
株式会社の代表取締役社長であり、同社は当社との間に商品売買等の取引関係（販売等：当社連結売上収益に占める割合0.38％、仕入等：みちのくコカ･コーラ
ボトリング株式会社の連結売上高に占める割合：1.76％）があります。

新 任

招集ご通知

候補者番号

や

-

取締役会への出席状況-

重要な兼職の状況

略歴、当社における地位および担当の状況
2006年 10月

みちのくコカ･コーラボトリング㈱入社

2009年 ２ 月

同社取締役

2012年 ３ 月

同社常務取締役

2013年 ３ 月

同社専務取締役

2014年 ３ 月

同社代表取締役社長（現任）

連結計算書類

みちのくコカ･コーラボトリング㈱代表取締役社長

事業報告

1977年９月28日生 満42歳

■社外取締役候補者とした理由
計算書類

同氏は、みちのくコカ･コーラボトリング株式会社の代表取締役社長であり、同社における経営陣としての豊富な経営経験と知見を当社グループの経営に活かしていただくため、取締役（社外取締役）として選任をお願いするものです。

監査報告書

12

（注）１．略歴における社名は、各時点における社名を記載しております。
２．吉岡 浩氏、和田浩子氏および谷村広和氏は、社外取締役候補者です。
(1) 吉 岡 浩 氏 お よ び 和 田 浩 子 氏 は、 現 に 当 社 の 社 外 取 締 役 で あ り、 社 外 取 締 役 に 就 任 し て か ら の 年 数 は、
吉岡 浩氏については本株主総会終結の時をもって３年、和田浩子氏については本株主総会終結の時をもって１年になります。
(2) 吉岡 浩氏および和田浩子氏については、当社が株式を上場している株式会社東京証券取引所および証券会員制法人福岡証券取引所に対し、各取引所の規則等に定める「独立役員」として届出を行っております。両氏の再任が承認された場合、引き続き独立役員とする予定です。
また、谷村広和氏については、同氏の選任が承認された場合、当社が株式を上場している株式会社東京証券取引所および証券会員制法人福岡証券取引所に対し、各取引所の規則等に定める「独立役員」として届出を行う予定です。
(3) 現在、当社は吉岡 浩氏および和田浩子氏との間に責任限定契約を締結しており、両氏の再任が承認された
場 合、 当 該 契 約 を 継 続 す る 予 定 で す。ま た、 谷 村 広 和 氏 の 選 任 が 承 認 さ れ た 場 合、 当 社 は 同 氏 と の 間 で同契約を締結する予定です。その契約の内容の概要は、取締役（業務執行取締役等であるものを除く。）が、その任務を怠ったことにより当社に損害を与えた場合、その職務を行うにあたり善意でかつ重大な過失がないときは、会社法第425条第１項に定める最低責任限度額を限度として損害賠償責任を負うものです。

13

第４号議案

監査等委員である取締役１名選任の件
招集ご通知

本株主総会終結の時をもって、監査等委員である取締役 ジェニファー・マン氏は辞任いたします。
つきましては、監査等委員である取締役１名の選任をお願いいたしたいと存じます。
本議案につきましては、監査等委員会の同意を得ております。
監査等委員である取締役候補者は次のとおりです。

１
ご参考

名

エンリケ・ラペッティ

株主総会参考書類

氏

候補者番号

現在の当社における地位

新 任

社 外

－

取締役候補者指名の方針および手続き
事業報告●当社の社内取締役候補者の指名を行うにあたっては、当社の評価制度に基づく貢献度合いおよび将来性などを判断することとしております。
●また、社外取締役候補者の指名を行うにあたっては、当社の企業価値増大に大いなる貢献が期待できると判断する者を指名していくこととしております。

連結計算書類●さらに、監査等委員である取締役候補者の指名を行うにあたっては、少なくとも１名は、財務・会計に関する適切な知見を有している者を指名していくこととしております。
●なお、取締役候補者の指名手続きについては、取締役会において決定することとしております。当社は、複数の独立社外取締役を含む社外取締役のみで構成する監査等委員会をおく監査等委員会設置会社であり、かつ、複数の独立社外取締役を取締役会の構成メンバーとしており、公正性・透明性は確保されていると判断しております。

計算書類
監査報告書

14

候補者番号

１

エンリケ・ラペッティ

新 任

社 外

会社との特別の利害関係
同氏は、ザ コカ･コーラ カンパニーのラテンアメリカグループのＣＦＯであり、同社は当社との間にコカ･コーラ等の製造・販売および商標使用等に関する契約を締結しております。

所有する当社の株式の数

取締役会への出席状況

監査等委員会への出席状況

-

-

-

略歴、当社における地位および担当の状況
1976年10月22日生 満43歳

重要な兼職の状況
ザ コカ･コーラ カンパニー
ラテンアメリカグループ
ＣＦＯ
EMBOTELLADORA ANDINA S.A.
取締役

1998年 12月

アーサーアンダーセン入社
THE COCA-COLA COMPANY〔ザ コカ･コーラ カンパニー〕
2000年 ５ 月
ARGENTINA入社
2010年 １ 月 同社 MEXICO LATIN AMERICA GROUP コントローラー
2014年 ８ 月

同社 COSTA RICA LATIN CENTER BUSINESS UNIT ＣＦＯ

2016年 ９ 月

EMBOTELLADORA ANDINA S.A.取締役（現任）THE COCA-COLA COMPANY〔ザ コカ･コーラ カンパニー〕
LATIN AMERICA GROUP ＣＦＯ（現任）
同社 ASIA PACIFIC GROUP ＣＦＯ（予定）2016年 10月
2020年 ４ 月

■社外取締役候補者とした理由
同氏は、ザ コカ･コーラ カンパニーのラテンアメリカグループのＣＦＯであり、また、2020年４月１日付で同社アジアパシフィックグループのＣＦＯに就任する予定です。同氏は同社における経営陣としての豊富な経営経験を有し、かつ、財務および会計に関する豊富な知見を有していることから、重要な経営判断に関する意思決定や想定されるリスク対応に関すること等全般にわたって提言いただく立場に適しており、監査等委員である取締役（社外取締役）として選任をお願いするものです。
（注）１．エンリケ・ラペッティ氏は、社外取締役候補者であります。
エンリケ・ラペッティ氏の選任が承認された場合、当社は同氏との間で責任限定契約を締結する予定です。その契約の内容の概要は、取締役（業務執行取締役等であるものを除く。）が、その任務を怠ったことにより当社に損害を与えた場合、その職務を行うにあたり善意でかつ重大な過失がないときは、会社法第425条第１項に定める
最低責任限度額を限度として損害賠償責任を負うものです。

15

取締役（監査等委員である取締役を除く。）の報酬額改定ならびに業 務 執 行 取 締 役 に 対 す る 株 式 報 酬 （リ ス ト リ ク テ ッ ド ・
ストック・ユニット）に係る報酬決定および報酬額改定の件

招集ご通知

第５号議案

株主総会参考書類

当社の取締役（監査等委員である取締役を除く。）の報酬等の額につき、2017年３月22日開催の2016年度
定時株主総会において報酬額を年額750百万円以内（うち社外取締役分年額50百万円以内）として、また、
2018年３月27日開催の2017年度定時株主総会において、当社の取締役（監査等委員である取締役および社外取締役
を除き、以下、業務執行取締役といいます。）に対して、上記報酬額の範囲内にて、当社普通株式の総数50,000株を上限として、パフォーマンス・シェア・ユニット制度（以下、PSUといいます。）に関する報酬等として金銭報酬債権および金銭を支給することにつきご承認をいただいております。
当社の取締役（監査等委員である取締役を除く。）の報酬等の額は、業績に応じて大きく変動する仕組みを採用しております。その基本方針および概要については、末尾に記載の「ご参考」をご参照ください。当社としましては、
今後の業績向上のために果敢にチャレンジし、更なる事業成長を牽引できる優秀な人材を国内外から採用して、業績を回復していくことが重要だと考えております。そのためには、報酬等の制度が単年度のみならず中長期の業績向上へのモチベーションに寄与するものである必要があり、より変動的な報酬の支給に柔軟に対応していくために、当社の取締役（監査等委員である取締役を除く。）の報酬等につきましては、金銭と株式を分け、当該報酬等の額につき、報酬額を年額850百万円以内（うち社外取締役分年額50百万円以内）に改定いたしたく存じます。
また、当社の更なる成長の実現に向けた取り組みの一環として、国籍・経験などの観点から多様性に富む優秀な人材の採用競争力およびリテンションを強化するとともに、株主のみなさまとの利益意識の共有および企業価値向上のインセンティブを一層高めることを目的として、リストリクテッド・ストック・ユニット制度（以下、本制度といいます。）を新規導入いたしたく存じます。本制度の概要等については、下記をご参照ください。
つきましては、報酬等の額につき、報酬額を年額850百万円以内（うち社外取締役分年額50百万円以内）とし、PSUおよび本制度に関する報酬として業務執行取締役に対して、交付する金銭報酬債権および金銭の総額を、
当該報酬額とは別に、1年あたり200,000株(当社の現在の発行済み株式総数の約0.1%に相当する)に金銭報酬債権
および金銭の交付時の時価を乗じた額以内と設定する改定をいたしたいと存じます。なお、上記の報酬額は変動の上限すなわち最高業績達成時を見据えて設定しているものであり、必ずしも毎年すべてが報酬額として支払われるものではありません。業績不振時には、変動要素のある報酬は大きく減少する仕組みとなっております。
本制度に基づく報酬等の支給は、当社における業務執行取締役の貢献度等諸般の事項を総合的に勘案して決定する予定であり、その内容は相当なものであると考えております。
なお、第３号議案のご承認が得られた場合、監査等委員である取締役を除く取締役は５名（うち業務執行取締役
２名）となります。

事業報告
連結計算書類
計算書類
監査報告書

記
（1）本制度の概要
本制度は、本制度の対象となる業務執行取締役（以下、支給対象取締役といいます。）に対し、当社

16

取締役会が定める期間（以下、対象期間といいます。なお、当初の対象期間は、2020年12月31日に終了する
事業年度から2022年12月31日に終了する事業年度までとし、2020年12月31日に終了する事業年度の翌事業年度以降も、新たな事業年度が始まるごとに連続する３事業年度を対象期間として、本株主総会で承認を受けた範囲内で本制度を継続することを予定しております。）中の勤務継続を条件に、当社取締役会
において事前に定める数の当社普通株式および金銭を、対象期間分の報酬等として対象期間の終了後に支給する株式報酬制度です。
（2）本制度の仕組み
本制度の具体的な仕組みは以下のとおりです。
① 当社は、対象期間開始後３か月以内に、各支給対象取締役の職責の大きさに応じた基準金額および各支給対象取締役に支給するユニット数を当社取締役会において決定します。
② 当社は、対象期間満了後、ユニット数に基づき各支給対象取締役に支給する当社普通株式の数および金銭の額を当社取締役会において決定します。
③ 当社は、上記②で決定された各支給対象取締役に支給する当社普通株式の数に応じ、現物出資に供するための金銭報酬債権を各支給対象取締役に支給し、各支給対象取締役は、当該金銭報酬債権の全部を現物出資の方法により給付することにより、当社普通株式の割当てを受けます。なお、当社普通株式の払込金額は、その発行または処分に係る当社取締役会決議の日の前営業日における株式会社東京証券取引所における当社普通株式の終値（同日に取引が成立していない場合は、それに先立つ直近取引日の終値）とします。
④ 当社は、上記③の当社普通株式の割当てに伴う各支給対象取締役の納税資金確保のため、上記③で設定する金銭報酬債権に加えて、上記②で決定された額の金銭を各支給対象取締役に支給します。
（3）本制度に基づき各支給対象取締役に支給する当社普通株式の数および金銭の額の算定方法
当社は、以下の計算式に基づき、各支給対象取締役に支給する当社普通株式の数および金銭の額を算定します。
① 支給対象取締役に支給する当社普通株式の数(基準金額(※1)÷付与時株価(※2))×50％
計算の結果生じる100株未満の端数は、100株単位に切上げます。
② 各支給対象取締役に支給する金銭の額{(基準金額(※1)÷付与時株価(※2))－上記①で算定された当社普通株式の数｝×交付時株価（※3)
計算の結果生じる１円未満の端数は、１円単位に切上げます。
※1 基準金額は、各支給対象取締役の職責の大きさに応じて、当社取締役会において支給対象取締役ごとに決定されます。
※2 付与時株価は、本株主総会開催日の前日を起算日とする前１か月間の株式会社東京証券取引所における当社普通株式の終値の平均額とします。

17

招集ご通知※3 交付時株価は、本制度に基づき支給する株式の発行または処分に係る当社取締役会決議の日の前営業日における株式会社東京証券取引所における当社普通株式の終値（同日に取引が成立していない場合は、それに先立つ直近取引日の終値）とします。
なお、上記（2）③の金銭報酬債権および（2）④の金銭の総額は、一年あたり当社普通株式200,000株に交付時株価を乗じた額を上限とします。ただし、本株主総会における決議の日以降、当社の発行済株式総数が、株式併合、株式分割または株式無償割当て等によって増減した場合、各支給対象取締役に支給する金銭報酬債権と金銭の額の総額および各支給対象取締役に支給する当社普通株式の総数は、その比率に応じて合理的に調整するものとします。

株主総会参考書類
事業報告（4）支給対象取締役に対する当社普通株式の支給要件
本制度においては、対象期間が終了し、以下の要件を満たした場合には、各支給対象取締役に対して当社
普通株式および金銭を支給します。当社が当社普通株式を支給する際は、当社による株式発行または自己株式の処分により行われ、当社普通株式を支給する対象となる支給対象取締役および当該株式発行または自己株式の処分に係る募集事項は、対象期間経過後の当社取締役会において決定します。
① 対象期間中に支給対象取締役が継続して当社もしくは当社子会社の取締役または執行役員のいずれかの地位にあったこと② 当社取締役会で定める一定の非違行為がなかったこと③ その他本制度の趣旨を達成するために必要なものとして当社取締役会が定める要件を充足すること

以

連結計算書類（5）退任時の取扱い
支給対象取締役が対象期間中に当社または当社子会社の取締役および執行役員の地位を喪失した場合であっても、当社取締役会であらかじめ定める事由による地位喪失の場合に限り、対象期間における地位喪失時までの在任期間に応じて当社取締役会において定める合理的な方法に基づき按分した数の当社普通株式および金銭を支給します。
上

計算書類
監査報告書

18

ご

参

考

当社および当社子会社の執行役員に対する株式報酬制度の導入
当社は、本議案が承認可決されることを前提に、当社および当社子会社の執行役員に対しても、本議案と同様の株式報酬制度を導入する予定です。

本議案が承認された場合の業務執行取締役および執行役員の報酬制度の概要●

報酬の基本方針✓ 国籍・経験などの観点から多様性に富む優秀な人材を採用しリテンションすることが可能となる報酬
水準・構成とする。
✓ 利益ある成長の実現にむけて十分なインセンティブとなるよう、業績連動報酬を重視した報酬構成比率とする。
✓ 中長期的な企業価値向上および株主のみなさまとの利益意識の共有を促進する制度とする。

●

報酬体系

固
定
報
酬

基本報酬
積立型退任時報酬

年次賞与

変
動
報
酬

19

● 職責の大きさに応じて決定した額を毎月支給。
● 毎年基本報酬の10％の金額を積み立て、役員の退任時に支給。なお、取締役がＣＣＢＪＨグループに重大な損害を与えた場合または懲戒の対象となった場合は、年額850百万円以内
支給額を減額または不支給とすることができる。
（監査等委員会で審議● 単年度の業績達成に向けたインセンティブとしてし、必要と認められ支給。
た場合には、住宅手当● 職責の大きさに応じて標準額を基本報酬の35％～75
等 を 850 百 万 円 の％に設定。
範囲内で支給するこ● 支給額は単年度の業績達成状況（全社業績およびとがある。）
個人評価）に応じて、標準額の０％～225％の範囲で変動。
● 全社業績の評価指標として、事業利益、販売数量、売上収益を採用。

長期インセンティブ

●

●

動
報

① PSU
●
（パフォーマンス・
シェア・ユニット） ●

●

●

報酬水準
国籍・経験などの観点から多様性に富む優秀な人材を採用しリテンションすることが可能となる報酬水準に設定するべく、外部専門機関の報酬調査データ等を活用し、国内外の同規模類似業種企業等の水準を参考に、職責の大きさを基本として決定します。

監査報告書

報酬決定プロセス
当社の業務執行取締役の報酬については、報酬決定手続きの透明性・客観性を高めるため、社外取締役
のみで構成する監査等委員会において報酬内容について審議し、株主総会で決議された総額の範囲内で、取締役会決議により決定します。執行役員の報酬についても、監査等委員会における審議を経て決定して
います。

計算書類

●

連結計算書類② RSU●（リストリクテッド・
ストック・ユニット）
●

事業報告

酬

株主総会参考書類

変

招集ご通知

●

長期インセンティブとして①PSUおよび②RSUの２種類の株式報酬制度を採用。
職責の大きさに応じて長期インセンティブ全体（①＋②）の標準額を基本報酬の40％～100％に設定。
当該標準額の８割をPSU標準額、２割をRSU標準額として設定。
なお、②RSUについては、監査等委員会における審 議 に よ り そ の 必 要 性 が 認 め ら れ た 場 合 に は、
リテンションを目的として上記RSU標準額相当分とは別に、右記報酬枠を上限として、追加的な付与を行うことがある。
１年あたり200,000
中長期の業績達成に向けたインセンティブとして株を上限として交付支給。
時の時価を乗じた額
付与から３年後に、３か年の業績達成状況（全社業績以内のみ）に応じて、PSU標準額の０％～150％の範囲
で交付株式数を決定（ただし交付株式数の半数は納税資金に充当することを目的として金銭で支給）。
業績評価指標として、連結ROEおよび連結売上高
成長率を採用。
株 主 の み な さ ま と の 価 値 共 有、 企 業 価 値 向 上 のインセンティブ、人材のリテンション強化の目的で支給。
付与から３年後に、株式を交付（ただし交付株式数の半数は納税資金に充当することを目的として金銭
で支給）。

20

報酬構成イメージ図（代表取締役社長の場合）

最大
固定：23％／変動：77％
変動報酬
標準額
固定：39％／変動：61％

最低
固定：85％／
変動：15％

固定報酬
基本報酬、積立型退任時報酬

RSU

年次賞与、PSU（標準額）

年次賞与、PSU（最大）

監査等委員である取締役および監査等委員でない社外取締役の報酬決定に関する方針と手続き
監査等委員である取締役および監査等委員でない社外取締役の報酬は、経営の監督・監査という役割をふまえ、基本報酬のみで構成します。水準は、外部専門機関の報酬調査データ等を活用し、国内の同規模企業の水準を参考に職責の大きさに応じて設定します。
監査等委員である取締役の報酬は、株主総会で決議された総額の範囲内で、監査等委員である取締役の協議により決定します。監査等委員でない社外取締役の報酬は、監査等委員会における審議を経て、株主総会で決議された総額の範囲内で、取締役会決議により決定します。
以

21

上

事

業

報

招集ご通知

（添付書類）
告年 １ 月 １ 日から（20192019 年 12 月 31 日まで ）株主総会参考書類

１．企業集団の現況（1）事業の経過および成果
当連結会計年度における国内の清涼飲料市場は、前年の猛暑による需要増の反動に加え、７月の長雨や低温の影響もあり、前期比微減で推移したものと見込まれます。健康食品および化粧品市場におきましては、消費者の健康志向やアンチエイジングに対する意識の高まり、インバウンド需要の継続、マーケティング手法の革新や各社の積極的な新製品導入等により市場の拡大傾向は続いております。
こ の よ う な 中、 当 社 は 2019 年 を、2018 年 の 被 災 や 製 品 供 給 の 問 題 か ら の 復 旧 と 将 来 の成長基盤再構築に注力する転換の年と位置づけ、2020年第２四半期までの供給体制の復旧と製 造 能 力 の 段 階 的 な 拡 張 に 向 け た 投 資 を 進 め て ま い り ま し た。ま た、2019 年 ４ 月 に は、よりバランスのとれた数量と売上収益の成長に向けた重要な取り組みとして、当社にとって27年ぶりの大型ＰＥＴボトル製品等の納価改定を実施いたしました。
さらに、2019年８月には、2024年までの５年間の中期計画を発表いたしました。当中期計画では、2024年の事業利益率およびＲＯＥの目標をそれぞれ５～６％としており、フランチャイズオーナーである日本コカ･コーラ株式会社と緊密に連携した成長投資戦略とコスト削減に向けた抜本的な変革を実行してまいります。また、これまでのコスト削減の取り組みに加え、ベンディング事業の変革、営業力・市場実行力の強化、調達とサプライチェーンにおける新たな機会の特定などにより、５年間で約350億円のコスト削減を目指し、各施策を進めております。
当連結会計年度の業績につきましては、最盛期の長雨や低温の影響等による飲料事業の販売数量減少、需要が急増しているアセプティック（無菌充填）ＰＥＴボトル製品の供給能力面の課題、
2018年の被災以降に製品供給体制の復旧を進める中での製造・物流関連費用増の継続、第２四半期に計上したのれんの減損損失等により、以下のとおりとなりました。

事業報告
連結計算書類
計算書類
監査報告書＜ハイライト＞
・飲料事業(アルコール飲料を除く。)の販売数量は、第４四半期(10－12月)に前年同期比１％増加するも、７月の長雨や低温、４月の納価改定の影響等を受け、通期では前期比２％減少。
飲料事業の売上収益は、第４四半期で１％増加、通期では１％減少

22

・第４四半期の手売り市場シェアは、金額シェアが数量シェアを上回って成長。コーヒー、
無糖茶、スポーツのシェアが拡大。高単価の新製品が金額シェア成長に貢献
・連結事業利益は、当初から見込んでいた2018年下期の被災影響等もあり、前期比35％減。
2019 年 ５ 月 に 発 表 し た 修 正 計 画 に 対 し て は 主 力 の 飲 料 事 業 が 上 回 り、 ヘ ル ス ケ ア ・
スキンケア事業の未達を補い概ね計画通りで着地
・連結営業損失は、第２四半期に計上したのれんの減損損失等により、55,389百万円の損失
・供給体制再 構 築、 製 造 能 力 拡 張 お よ び 事 業 基 盤 強 化 に 向 け 約 900億 円 の 投 資 を 実 行。
当 期 中 に 製 造 設 備 ３ ラ イ ン （京 都 工 場、 熊 本 工 場）、 自 動 倉 庫 ２ 拠 点 （白 州 工 場、
熊本工場）が稼働開始。ERPシステム「CokeOne」の全エリア導入が完了
・持続的成長実現に向け、中期計画を踏まえて策定したミッション・ビジョン・バリューに基づく組織体制をスタート。ベンディング事業の変革実行と人財戦略を推進
当 連 結 会 計 年 度 の 経 営 成 績 の 状 況 に つ き ま し て は、 連 結 売 上 収 益 は 914,783 百 万 円（前 期 比 12,524 百 万 円、1.4 ％ 減） と な り ま し た。飲 料 事 業 の 売 上 収 益 は 890,009 百 万 円（前 期 比 9,854 百 万 円、1.1 ％ 減） と な り ま し た。販 売 数 量 （ア ル コ ー ル 飲 料 を 除 く。） は
前期比２％減少しましたが、大型ＰＥＴボトル製品等の納価改定やアルコール飲料「檸檬堂」の当社全エリア展開等の貢献がありました。ヘルスケア・スキンケア事業では、新製品の投入や新たな販売チャネルの開拓等に取り組み、第４四半期は新製品の投入や販促活動の効果等で若干の改善が見られましたが、主力の通販チャネルにおいて売上減少が継続したこと等により、売上収益は24,774百万円（前期比2,670百万円、9.7％減）となりました。
当連結会計年度の連結事業利益は15,042百万円（前期比8,234百万円、35.4％減）と概ね計画通りとなりました。主力の飲料事業の事業利益は徹底したコスト削減等により５月に発表した修正計画を上回り、事業利益は11,447百万円（前期比6,492百万円、36.2％減）となりました。退職給付制度統合や希望退職プログラムの実施に伴う人件費の減少、販売数量減少に伴う販促費等の減少があったものの、売上収益の減少、製造効率低下や物流費用増加の継続等が影響しました。ヘルスケア・スキンケア事業の事業利益は、効果的な販促費の投下に努めた
ものの、売上収益の減少により事業利益は3,595百万円（前期比1,743百万円、32.7％減）となりました。
連結営業損失は、第２四半期に計上したのれんの減損損失等により、55,389百万円の損失（前期の連結営業利益は14,682百万円）となりました。なお、その他の費用（非経常的に発生した費用）には、当連結会計年度においては、特別退職加算金9,184百万円や、中期計画に基づく抜本的な変革の実行に係る事業構造改善費用655百万円が含まれております。親会社の所有者に帰属する当期損失は、57,952百万円の損失（前期の親会社の所有者に帰属する当期利益
は10,117百万円）となりました。

23

区

事

（百万円）
（百万円）
（百万円）
（百万円）
（百万円）
（百万円）
（百万円）
（百万円）
（百万円）
（百万円）

事業報告

営

上
総
利
益
販 売 費 及 び 一 般 管 理 費
そ の 他 の 収 益 （経 常 的 に 発 生 し た 収 益）
そ の 他 の 費 用 （経 常 的 に 発 生 し た 費 用）
持 分 法 に よ る 投 資 利 益 （△ は 損 失）
業
利
益
の
れ
ん
の
減
損
損
失
その他の収益（非経常的に発生した収益）
その他の費用（非経常的に発生した費用）
業
利
益
（△
は
損
失）

2019年度（当連結会計年度）
452,151
441,060
426,195
423,685
1,635
1,083
4,310
3,459
△5
43
23,276
15,042
61,859
481
3,045
9,075
11,617
14,682△55,389

2018年度

株主総会参考書類

売

分

招集ご通知

（参考）
事業利益は、事業の経常的な業績を計るための指標であり、売上収益から売上原価ならびに販売費及び一般管理費を控除するとともに、その他の収益およびその他の費用のうち経常的に発生する損益を加減算したものであります。連結営業利益(△は損失)との対応は以下のとおりです。

連結計算書類（2）設備投資の状況
当連結会計年度において実施した設備投資は総額1,039億円であります。
その主なものは次のとおりであり、いずれも飲料事業におけるものであります。
ａ．自動販売機、クーラー等販売機器取得
ｂ．製造効率の改善および新製品対応設備取得
なお、セグメント別の設備投資額は、飲料事業で1,027億円、ヘルスケア・スキンケア事業で12億円であります。

会社名

発行銘柄

発行日

償還日

第１回無担保社債

2019年９月19日

当社

第２回無担保社債

2019年９月19日

60,0002026年９月18日

当社

第３回無担保社債

2019年９月19日

50,0002029年９月19日

2024年９月19日
監査報告書

当社

発行総額
百万円
40,000

計算書類（3）資金調達の状況
当連結会計年度において以下のとおり社債発行を行い、総額で1,500億円の資金調達を行いました。

24

（4）財産および損益の状況
区

分

売
上
収
益（百万円）
事業
利益（百万円）
営業利益（△は損失）（百万円）
経常利益（百万円）
親会社の所有者に帰属する当期利益（△は損失）（百万円）
基本的１株当たり当期利益（△は損失）（円）資産
合計（百万円）
親会社の所有者に帰属する持分（百万円）
１株当たり親会社所有者帰属持分（円）2016年度
日本基準
460,455－
21,143
20,602
5,245
48.05
377,468
261,173
2,389.28

2017年度
日本基準872,623－
40,57939,85925,244144.26883,918
627,485
3,070.01

ＩＦＲＳ
837,069
40,17737,594－
21,967125.53929,304
654,6113,204.90

2018年度ＩＦＲＳ
927,307
23,276
14,682－
10,11752.68
877,472
580,448
3,163.63

2019年度（当連結会計年度）
ＩＦＲＳ
914,783
15,042△55,389－△57,952△322.22
952,444505,999
2,821.27（注）１．当社は、2018年度より従来の「日本基準」に替えて「国際財務報告基準（ＩＦＲＳ）」に基づき連結計算書類を開示しております。
２．2016年度、2017年度の財産および損益の状況については、ＩＦＲＳに準拠した用語に基づいて表示しております。ＩＦＲＳに準拠した用語について、日本基準による用語では、「売上収益」
は「売上高」、「親会社の所有者に帰属する当期利益（△は損失）」は「親会社株主に帰属する
当 期 純 利 益 （△ は 損 失）」、「基 本 的 １ 株 当 た り 当 期 利 益 （△ は 損 失）」 は 「１ 株 当 た り 当 期
純 利 益 （△ は 損 失）」、「資 産 合 計」 は 「総 資 産」、「親 会 社 の 所 有 者 に 帰 属 す る 持 分」 は「純資産」、「１株当たり親会社所有者帰属持分」は「１株当たり純資産」となります。なお、
日本基準による金額は単位未満を切り捨てて表示しております。
３．基本的１株当たり当期利益（△は損失）は、期中平均発行済株式総数に基づき、また、１株当たり親会社所有者帰属持分は、期末発行済株式総数に基づき算出しております。なお、発行済株式総数につきましては、自己株式数を控除した株式数によっております。
４．2017年度の各数値は、2017年４月１日付の旧コカ･コーライーストジャパン株式会社との株式交換に伴う変動を含んでおります。

25

招集ご通知（5）対処すべき課題
国内の清涼飲料市場の今後の見通しにつきましては、2019年の冷夏の反動による需要増が見込まれるものの、大型ＰＥＴボトル製品等の納価改定による影響が一部残ると見込まれることなどから、前期並みとなることが見込まれます。
このような状況の中、当社は中期計画の「これまでのやり方は選択肢にない」の方針のもと、重要なベンディングチャネルや間接部門を含むコスト構造の変革、製造能力の向上や売場の拡大といった顧客志向の投資や人材能力開発への投資を増加させるなど、持続的な成長軌道への回帰に向けビジネスの抜本的改革を推し進めてまいります。
飲料事業におきましては、コカ･コーラシステムとして一丸となって成長を推し進めるため、フランチャイズオーナーである日本コカ･コーラ株式会社と緊密に連携した成長投資戦略に基づき、重点製品の絞り込みにより売上成長の実現を目指してまいります。また、2020年１月
か ら 営 業 組 織 体 制 を 刷 新 し、 市 場 実 行 力 や カ ス タ マ ー と の 関 係 を 一 層 強 化 し、 高 水 準 のカスタマーマネジメントの実現と販売機会の拡大を図ってまいります。重要なベンディング
チャネルについては、2019年に近畿エリアで開始したオペレーションプロセス再構築の展開拡大と優良・高収益ロケーションへの自動販売機の設置拡大により、持続可能な成長実現を目指してまいります。さらに、56年ぶりに日本で開催される東京2020オリンピック・パラリンピック
競 技 大 会 の ワ ー ル ド ワ イ ド パ ー ト ナ ー で あ る ザ コ カ ･ コ ー ラ カ ン パ ニ ー と と も に、
コカ･コーラシステムならではの資産を活用した積極的なマーケティングキャンペーンを展開し、市場の活性化を図ってまいります。なお、新カテゴリーへの参入として、昨年10月に
当社全エリアでの展開を開始したアルコール飲料「檸檬堂」の展開は順調に推移しており、今後も新カテゴリーにおける取り組みを拡大してまいります。
これらの成長実現の鍵となる製造設備の増強や物流ネットワークの最適化については、広島工場
を含め、新たな製造設備４ラインの稼働等を予定しております。また、物流ネットワーク
最適化「新生プロジェクト」により、営業拠点の最適化、自動倉庫や埼玉メガDCの建設を引き続き進めています。さらに、定型業務を集約し標準化したプロセスで効率的に処理する「センター・オブ・スケール」によるバックオフィス業務の変革等コスト構造の変革による効率化、新たなミッション・ビジョン・バリューに基づく人財戦略の実行、廃棄物ゼロ社会を目指す「容器の2030年ビジョン」等、社会との共創価値に基づくＥＳＧ目標の実現に向けた活動も進めてまいります。
健 康 食 品 業 界 お よ び 化 粧 品 業 界 に お き ま し て は、 市 場 の 拡 大 が 期 待 さ れ る も の の、他業種からの参入などにより厳しい競争環境が続くものと予想されます。このような状況の中、
ヘ ル ス ケ ア ・ ス キ ン ケ ア 事 業 に お き ま し て は、 Ｗ Ｅ Ｂ の 活 用 を 含 む 効 果 的 な 広 告 宣 伝 を展開することで、既存の主力製品と直近の新製品の活性化を図るとともに、顧客層の拡大を
図 る 活 動 に 注 力 し て ま い り ま す。ま た、 新 た な 主 力 製 品 お よ び ブ ラ ン ド を 育 成 す べ く、
お客さまのニーズを捉えた新製品の開発に注力するとともに、マーケティング活動を強化
してまいります。

株主総会参考書類
事業報告
連結計算書類
計算書類
監査報告書

26

（6）重要な子会社の状況（2019年12月31日現在）
名

称

コカ･コーラ ボトラーズジャパン株式会社
Ｆ Ｖ ジ ャ パ ン 株 式 会 社
コカ･コーラ ボトラーズジャパンベンディング株式会社
コカ･コーラ ボトラーズジャパンビジネスサービス株式会社

本 金
百万円
100
100
80
80

キ

350

ュ

ー

サ

イ

株

式

会

資

社

議決権比率
主 要 な 事 業 内 容％
100.0 飲料・食品の製造・販売
100.0 飲料・食品の販売
100.0 自動販売機のオペレーション
100.0 飲料・食品の販売等に関する事務処理等の受託
100.0 健康食品および化粧品等関連商品の製造・販売（注）１．議決権比率は、子会社を通じた間接保有分を含んでおります。
２．当事業年度末日における特定完全子会社の状況は、次のとおりであります。
特定完全子会社の名称
特定完全子会社の住所
当社および当社の完全子会社における特定完全子会社の株式の帳簿価額の合計額
当社の総資産額

コカ･コーラ ボトラーズジャパン株式会社
東京都港区赤坂九丁目７番１号
342,561百万円
549,683百万円

２．会社の現況（1）株式の状況（2019年12月31日現在）
ａ．発行可能株式総数
ｂ．発行済株式の総数（自己株式26,917千株を除く）
ｃ．株主数
ｄ．大株主（上位10名）
株

主名

日 本 コ カ ･ コ ー ラ 株 式 会 社
日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）
公 益 財 団 法 人 市 村 清 新 技 術 財 団
ＳＴＡＴＥ ＳＴＲＥＥＴ ＢＡＮＫ ＡＮＤ ＴＲＵＳＴ ＣＯＭＰＡＮＹ ５０５２２５
薩
摩
酒
造
株
式
会
社
株
式
会
社
千
秋
社
コカ･コーラ ホールディングズ・ウエストジャパン・インク
三 菱 重 工 機 械 シ ス テ ム 株 式 会 社
日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口）
株 式 会 社 Ｍ Ｃ Ａ ホ ー ル デ ィ ン グ ス

持500,000千株
179,351千株
69,533名
株

数
千株
27,956
7,460
5,295
4,725
4,699
4,088
4,075
3,912
3,747
3,408

持

株

比

率
％

15.6
4.2
3.0
2.6
2.6
2.3
2.3
2.2
2.1
1.9

（注）当社保有の自己株式26,917千株につきましては、上記の表および持株比率の計算より除いております。

27

氏
名
カリン・ドラガン

担 当 お よ び 重 要 な 兼 職 の 状 況
社長
コカ・コーラ ボトラーズジャパン株式会社代表取締役社長

代役

ビヨン・イヴァル・ウルゲネス

副社長 兼 最高財務責任者（財務本部長）
コカ・コーラ ボトラーズジャパン株式会社代表取締役
副社長 兼 最高財務責任者（財務本部長）
キューサイ株式会社代表取締役会長
会長
西日本鉄道株式会社社外取締役

表

取

締

取

締

役

吉

松

民

雄

取
取

締
締

役
役

吉
和

岡
田

浩

浩
子

取
締
役
（監 査 等 委 員）

ジェニファー・マン

取締役（監 査 等 委 員）

行

徳

セルソ

取
締
役
（監 査 等 委 員）

濱

田

奈

巳

西本Wismettacホールディングス株式会社 執行役員
グローバルチーフディジタルオフィサー
エコプレクサス・ジャパン株式会社取締役
ヴエスパーグループジャパン株式会社最高執行責任者

連結計算書類イリアル・フィナン

Office WaDa代表
株式会社島津製作所社外取締役
ユニ・チャーム株式会社社外取締役（監査等委員）
COCA-COLA EUROPEAN PARTNERS PLC ディレクター
SMURFIT KAPPA GROUP PLC ディレクター
Fortune Brands Home & Security, Inc. ディレクター
THE COCA-COLA COMPANY〔ザ コカ・コーラ カンパニー〕
シニア・ヴァイス・プレジデント
グローバル ベンチャーズ プレジデント

事業報告

取
締
役
（監 査 等 委 員）

株主総会参考書類会社における地位
代 表 取 締 役

招集ご通知（2）会社役員の状況
ａ．取締役の状況（2019年12月31日現在）

計算書類（注）１．当事業年度中の取締役の異動は次のとおりであります。
(1) 2019年３月26日開催の2018年度定時株主総会終結の時をもって、ヴィカス・ティク、古賀靖教
およびコステル・マンドレアの３氏は取締役を退任いたしました。
(2) 2019年３月26日開催の2018年度定時株主総会終結の時をもって、田口忠憲氏は取締役（監査等委員）
を辞任により退任し、三浦善司およびジョン・マーフィーの２氏は取締役（監査等委員）を退任
いたしました。
(3) 2019年３月26日開催の2018年度定時株主総会において、カリン・ドラガン、ビヨン・イヴァル・
ウルゲネスおよび和田浩子の３氏は新たに取締役に選任され就任いたしました。
(4) 2019年３月26日開催の2018年度定時株主総会において、ジェニファー・マン、行徳セルソおよび濱田奈巳の３氏は新たに取締役（監査等委員）に選任され就任いたしました。
２．取締役 吉岡浩および和田浩子ならびに取締役（監査等委員）イリアル・フィナン、ジェニファー・マン、
行徳セルソおよび濱田奈巳の６氏は社外取締役であります。
３．取締役 吉岡浩、和田浩子ならびに取締役（監査等委員）行徳セルソおよび濱田奈巳の４氏については、当社が株式を上場している株式会社東京証券取引所および証券会員制法人福岡証券取引所に対し、各取引所の規則等に定める「独立役員」として届出を行っております。

監査報告書

28

４．取締役（監査等委員）濱田奈巳氏は、自身でファイナンスに関するコンサルティング会社を経営するなど、財務および経理に関する豊富な経験を有していることから、財務および会計に関する相当程度の知見を有しております。
５．当社は、監査等委員会設置会社であり、監査等委員会が内部統制システムを活用した組織的な監査を実施しており、必ずしも常勤者の選定を必要とされていないことから、常勤の監査等委員を選定しておりません。

29

招集ご通知ｂ．責任限定契約の内容の概要
当社は、取締役（業務執行取締役等であるものを除く。）がその期待される役割を十分に発揮することができるようにするとともに、社外取締役に限らず、取締役として有用な人材の招聘を行うことができるよう定款において、取締役（業務執行取締役等であるものを除く。）の責任限定契約に関する規定を設けております。
当社と取締役 吉岡浩、和田浩子、イリアル・フィナン、ジェニファー・マン、行徳セルソ
および濱田奈巳の６氏は、会社法第427条第１項の規定に基づき、任務を怠ったことによる損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく責任の限度額は、法令に定める最低責任限度額としております。

株主総会参考書類ｃ．当事業年度に係る取締役の報酬等の総額
報
役員区分

支給人員

酬

等

基 本 報 酬 賞

の

種

類

業績連動型
与
株 式 報 酬８名
436百万円 96百万円（２名） （23百万円）（－）

取締役（監査等委員）（う ち 社 外 取 締 役）

７名
71百万円
（６名） （62百万円）

合計（う ち 社 外 取 締 役）

15名
508百万円
96百万円（８名） （85百万円）
（－）

－
（－）

摘

要
事業報告

取締役（監査等委員を除く）（う ち 社 外 取 締 役）

報 酬 等 の総額

50百万円
582百万円 （注）１、２、（－） （23百万円）３－
71百万円（注）１、３（－） （62百万円）
50百万円
653百万円（－） （85百万円）

連結計算書類計算書類（注）１．取締役の報酬限度額は、2017年３月22日開催の2016年度定時株主総会における決議により、取 締 役 （監 査 等 委 員 で あ る 取 締 役 を 除 き、 決 議 当 時 の 員 数 は ９ 名） は 年 額 750 百 万 円 以 内（う ち 社 外 取 締 役 （決 議 当 時 の 員 数 は １ 名） に つ い て は 年 額 50 百 万 円 以 内）、
2016年３月23日開催の2015年度定時株主総会における決議により、監査等委員である取締役（決議当時の員数は５名）の報酬限度額は年額100百万円以内とそれぞれ定められております。
２．監査等委員である取締役を除く取締役のうち、業務執行取締役に対して、2018年３月27日開催の2017 年 度 定 時 株 主 総 会 に お い て、 業 績 連 動 型 株 式 報 酬 制 度 に 基 づ く 報 酬 を、 上 記 の 取 締 役（監査等委員である取締役を除く。）の報酬限度額の範囲内にて支給することと決議いただいております。
３．上記には、2019年３月26日開催の2018年度定時株主総会終結の時をもって退任した取締役３名
および取締役（監査等委員）３名（うち社外取締役２名）に支給した報酬等を含んでおります。

監査報告書

30

ｄ．社外役員に関する事項（a）他の法人等の業務執行者および他の法人等の社外役員等との兼職状況等（2019年12月31日現在）
区
社
社

分
外
外

取
取

締
締

氏
役
役

吉
和

名
岡
田

浩

浩
子

社 外 取 締 役
（監 査 等 委 員）

イリアル・フィナン

社 外 取 締 役
（監 査 等 委 員）

ジェニファー・マン

社 外 取 締 役
（監 査 等 委 員）

行

徳

セルソ

社 外 取 締 役
（監 査 等 委 員）

濱

田

奈

巳

重

要

な

兼

職

の

状

況

Office WaDa代表
株式会社島津製作所社外取締役
ユニ・チャーム株式会社社外取締役（監査等委員）
COCA-COLA EUROPEAN PARTNERS PLC ディレクター
SMURFIT KAPPA GROUP PLC ディレクター
Fortune Brands Home & Security, Inc. ディレクター
THE COCA-COLA COMPANY〔ザ コカ・コーラカンパニー〕
シニア・ヴァイス・プレジデント、同社グローバル ベンチャーズ プレジデント
西本Wismettacホールディングス株式会社 執行役員
グローバルチーフディジタルオフィサー
エコプレクサス・ジャパン株式会社取締役
ヴエスパーグループジャパン株式会社最高執行責任者（注）当社の社外役員が業務執行取締役等を兼職する当該他の法人等との関係は次のとおりであります。
（1）当社とOffice WaDaとの間に記載すべき取引関係はありません。
（2）当社と株式会社島津製作所との間に記載すべき取引関係はありません。
（3）当社とユニ・チャーム株式会社との間に記載すべき取引関係はありません。
（4）当社とCOCA-COLA EUROPEAN PARTNERS PLCとの間に記載すべき取引関係はありません。
（5）当社とSMURFIT KAPPA GROUP PLCとの間に記載すべき取引関係はありません。
（6）当社とFortune Brands Home & Security, Inc.との間に記載すべき取引関係はありません。
（7）THE COCA-COLA COMPANYは 当 社 の 「そ の 他 の 関 係 会 社」 で あ り、 当 社 は、 同 社 と の 間 に
コカ･コーラ等の製造・販売および商標使用等に関する契約を締結しております。
（8）当社と西本Wismettacホールディングス株式会社との間に記載すべき取引関係はありません。
（9）当社とエコプレクサス・ジャパン株式会社との間に記載すべき取引関係はありません。
（10）当社とヴエスパーグループジャパン株式会社との間に記載すべき取引関係はありません。

31

（b）当事業年度中における主な活動状況
分

氏

名

社

外

取

締

役

吉

岡

社

外

取

締

役

和

田

浩

浩

子

ジェニファー・マン

社 外 取 締 役
（監 査 等 委 員）

行

徳

セルソ

社 外 取 締 役
（監 査 等 委 員）

濱

田

奈

巳

動

内

容

当事業年度中に開催した取締役会８回のすべてに出席し、主に企業経営に関する豊富な経験や見識を基に、適宜発言を行っております。
当事業年度中、当社取締役就任後に開催した取締役会６回のすべてに出席し、主に企業経営に関する豊富な経験や見識を基に、適宜発言を行っております。
当事業年度中に開催した取締役会８回、監査等委員会８回のすべてに出席し、主に企業経営に関する豊富な経験や見識を基に、適宜発言を行っております。
当 事 業 年 度 中、 当 社 取 締 役 （監 査 等 委 員） 就 任 後 に 開 催 し た
取 締 役 会 ６ 回、 監 査 等 委 員 会 ６ 回 の す べ て に 出 席 し、 主 に
企業経営に関する豊富な経験や見識を基に、適宜発言を行っております。
当 事 業 年 度 中、 当 社 取 締 役 （監 査 等 委 員） 就 任 後 に 開 催 し た
取 締 役 会 ６ 回、 監 査 等 委 員 会 ６ 回 の す べ て に 出 席 し、 主 に
企業経営に関する豊富な経験や見識を基に、適宜発言を行っております。
当 事 業 年 度 中、 当 社 取 締 役 （監 査 等 委 員） 就 任 後 に 開 催 し た
取 締 役 会 ６ 回、 監 査 等 委 員 会 ６ 回 の す べ て に 出 席 し、 主 に企業経営および財務・会計に関する豊富な経験や見識を基に、適宜発言を行っております。

連結計算書類

社 外 取 締 役
（監 査 等 委 員）

活

事業報告

イリアル・フィナン

な

株主総会参考書類社 外 取 締 役
（監 査 等 委 員）

主

招集ご通知

区

〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰
計算書類（注）事業報告の記載金額、比率および株式数は、表示単位未満の端数を四捨五入することにより表示しております。

監査報告書

32

連 結 財 政 状 態 計 算 書（2019年12月31日現在）
（単位
科

目

（資
流

産

金

の

動

額

部）

資

304,812

産

現金及び現金同等物

113,825

営業債権及びその他の債権

98,528

棚産

74,120そ の 他 の 金 融 資 産

752

そ の 他 の 流 動 資 産

17,587

非卸

資647,632

流

動

資

産

有

形

固

定

資

産

467,136

使

用

資

産

39,629ん

27,021

産

67,123

持分法で会計処理されている投資310

そ の 他 の 金 融 資 産

33,499

繰

産

6,093

その他の非流動資産
産
合
計

6,820
952,444

権

の

れ

無

資

形

延

税

資

金

資

科
目
（負
債
の
部）
流
動
負
債
営業債務及びその他の債務
社 債 及 び 借 入 金
リ
ー
ス
負
債
そ の 他 の 金 融 負 債
未 払 法 人 所 得 税 等
引当金
そ の 他 の 流 動 負 債
非
流
動
負
債
社 債 及 び 借 入 金
リ
ー
ス
負
債
退職給付に係る負債
引
当金
繰 延 税 金 負 債
その他の非流動負債
負
債
合
計
（資
本
の
部）
親会社の所有者に帰属する持分
資
本
金
資
本
剰
余
金
利
益
剰
余
金
自
己
株
式
その他の包括利益累計額
非
支
配
持
分
資
本
合
計
負 債 及 び 資 本 合 計（注）記載金額は、百万円未満の端数を四捨五入しております。

33

金

百万円）
額

168,186
122,364
17,261
6,634
916
1,104
20
19,886
277,767
188,487
34,13824,9082,104
24,876
3,254
445,953505,999
15,232450,526
121,372△85,6494,517
492
506,491
952,444

連 結 損 益 計 算 書
（単位
科

目

金

百万円）

額

上

収

益

914,783

売

上

原

価

473,723

上

総

利

益

441,060

販 売 費 及 び 一 般 管 理 費

423,685

の

れ

ん

減

失

61,859

の

他

の

収

益

4,127

そ

の

他

の

費

用

15,076

持 分 法 に よ る 投 資 利 益

43

業

損

損

失

△55,389

金

融

収

益

1,145

金

融

費

用

1,175

税
人

所

当
当

前
得

税

期

期

損

失

親

会

社

非

損

支

費

の
配

帰

属
所

失

△57,895

者△57,952

分

56

2,476

：
有

持

△55,419

用損の失

連結計算書類

法

引

事業報告

の

そ

営

損

株主総会参考書類

売
売

招集ご通知

年 １ 月 １ 日から（20192019 年 12 月 31 日まで ）計算書類（注）記載金額は、百万円未満の端数を四捨五入しております。

監査報告書

34

貸

借

対

照

表

（2019年12月31日現在）
（単位
科

科
目
（負
債
の
部）
流
動
負
債
流
動
資
産
98,760
１年内償還予定の社債
未払金
現 金 及 び 預 金
94,504
未
払
費
用
前
払
費
用
47
預
り
金
賞
与
引
当
金
未
収
入
金
315
役 員 賞 与 引 当 金
そ
の
他
3,895
そ
の
他
固
定
負
債
固
定
資
産
450,922
社
債
資 産 除 去 債 務
有 形 固 定 資 産
71,061
業績連動報酬引当金建
物
18,436
そ
の
他
負
債
合
計
構
築
物
1,274
（純
資
産
の
部）
工 具、 器 具 及 び 備 品
23
株
主
資
本
資
本
金
土
地
51,329資本剰余金無 形 固 定 資 産
30
資
本
準
備
金
そ
の
他
資
本
剰
余
金
借
地
権
27
利
益
剰
余
金
ソ フ ト ウ エ ア
3
利
益
準
備
金
そ の 他 利 益 剰 余 金
投 資 そ の 他 の 資 産
379,831
圧 縮 記 帳 積 立 金
関 係 会 社 株 式
379,043
別途
積立金繰 越 利 益 剰 余 金
繰 延 税 金 資 産
245
自
己
株
式
純
資
産
合
計
そ
の
他
543
資
産
合
計
549,683
負 債 純 資 産 合 計（注）記載金額は、百万円未満の端数を四捨五入しております。
（資

35

目

産

の

金

額

金

百万円）
額

部）

37,332
16,000448
1120,522896
247
181,211
180,000
1,013
64
135
218,543
331,139
15,232
266,951
108,167
158,784
134,606
3,317
131,289761
110,388
20,140△85,649
331,139549,683

損

益

計

算

書
（単位

科

目

金

百万円）

額

業

収

益

26,517

営

業

費

用

4,787

営

業

業

利

外

収

益

21,730益

受 取 利 息 ・ 受 取 配 当 金

5

そ

他

26

息

602

費

559

他

328

営

の
業

外

費

払

社

債

発
常

別
定

利
資

産

別
減
固
特

別
税

売

却

退
引

前

20,273

益

1,052

失
損

231
155

金

74

却
職

当

期

純

利

益

法

49

当

期

等
純

調

整
利

額
益

計算書類

114

税

460
20,865

法 人 税、 住 民 税 及 び 事 業 税
人

1,052

失
損
売

産

益

益

損
損
資

定

利

1,489

連結計算書類

固
特

行

の
経

特

用

利

そ

31

事業報告

支

株主総会参考書類

営

営

招集ご通知

年 １ 月 １ 日から（20192019 年 12 月 31 日まで ）163
20,702（注）記載金額は、百万円未満の端数を四捨五入しております。

監査報告書

36

連結計算書類に係る会計監査人の監査報告書

謄本

独立監査人の監査報告書
2020年２月20日
コカ･コーラ ボトラーズジャパンホールディングス株式会社

取 締 役 会

御 中
EY新日本有限責任監査法人
指定有限責任社員
公認会計士 瀧業 務 執 行 社 員
指定有限責任社員
公認会計士 山業 務 執 行 社 員
指定有限責任社員
公認会計士 嵯業 務 執 行 社 員
指定有限責任社員
公認会計士 中業 務 執 行 社 員

澤

徳

也 ㊞

崎

一

彦 ㊞

峨

貴

弘 ㊞

村

美由樹 ㊞

当監査法人は、会社法第444条第４項の規定に基づき、コカ･コーラ ボトラーズジャパンホールディングス株式会社の2019年１月１日から2019年12月31日までの連結会計年度の連結計算書類、すなわち、連結財政状態計算書、
連結損益計算書、連結持分変動計算書及び連結注記表について監査を行った。
連結計算書類に対する経営者の責任
経営者の責任は、連結計算書類を国際会計基準で求められる開示項目の一部を省略して作成することを認めている
会社計算規則第120条第１項後段の規定により作成し、適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結計算書類を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から連結計算書類に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に連結計算書類に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、連結計算書類の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、
当監査法人の判断により、不正又は誤謬による連結計算書類の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、連結計算書類の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての連結計算書類の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、会社計算規則第120条第１項後段の規定により国際会計基準で求められる開示項目の一部を省略して作成された上記の連結計算書類が、コカ･コーラ ボトラーズジャパンホールディングス株式会社及び連結子会社からなる企業集団の当該連結計算書類に係る期間の財産及び損益の状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと
認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以

37

上

会計監査人の監査報告書

謄本
招集ご通知

独立監査人の監査報告書
2020年２月20日
コカ･コーラ ボトラーズジャパンホールディングス株式会社

取 締 役 会

御 中
EY新日本有限責任監査法人
澤

徳

也 ㊞

崎

一

彦 ㊞

峨

貴

弘 ㊞

村

美由樹 ㊞

株主総会参考書類

指定有限責任社員
公認会計士 瀧業 務 執 行 社 員
指定有限責任社員
公認会計士 山業 務 執 行 社 員
指定有限責任社員
公認会計士 嵯業 務 執 行 社 員
指定有限責任社員
公認会計士 中業 務 執 行 社 員

事業報告

当監査法人は、会社法第436条第２項第１号の規定に基づき、コカ･コーラ ボトラーズジャパンホールディングス
株式会社の2019年１月１日から2019年12月31日までの2019年度の計算書類、すなわち、貸借対照表、損益計算書、
株主資本等変動計算書及び個別注記表並びにその附属明細書について監査を行った。
計算書類等に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して計算書類及びその附属明細書を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない計算書類及びその附属明細書を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

連結計算書類
計算書類

監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から計算書類及びその附属明細書に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に計算書類及びその附属明細書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、計算書類及びその附属明細書の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。
監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による計算書類及びその附属明細書の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、計算書類及びその附属明細書の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての計算書類及びその附属明細書の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査報告書

監査意見
当監査法人は、上記の計算書類及びその附属明細書が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、当該計算書類及びその附属明細書に係る期間の財産及び損益の状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以

上

38

監査等委員会の監査報告書

謄本
監 査 報 告 書

当監査等委員会は、2019年１月１日から2019年12月31日までの2019年度の取締役の職務の執行について監査いたしました。その方法および結果につき以下のとおり報告いたします。
１．監査の方法およびその内容
監査等委員会は、会社法第399条の13第１項第１号ロおよびハに掲げる事項に関する取締役会決議の内容ならびに当該決議に基づき整備されている体制（内部統制システム）について取締役および使用人等からその構築および運用の状況について定期的に報告を受け、必要に応じて説明を求め、意見を表明するとともに、下記の方法で監査を実施しました。
① 監査等委員会が定めた監査の方針に従い、会社の内部統制部門と連携の上、重要な会議に出席し、取締役および使用人等からその職務の執行に関する事項の報告を受け、必要に応じて説明を求め、重要な会議等における意思決定の過程および内容ならびに業務および財産の状況を調査しました。
また、子会社については、子会社の取締役および監査役等と意思疎通および情報の交換を図り、必要に応じて子会社から事業の報告を受けました。
② 事業報告に記載されている会社法施行規則第118条第３号イの基本方針および同号ロの各取組みについては、取締役会その他における審議の状況等を踏まえ、その内容について検討を加えました。
③ 会計監査人が独立の立場を保持し、かつ、適正な監査を実施しているかを監査するとともに、会計監査人からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求めました。また、会計監査人から「職務の遂行が適正に行われることを確保するための体制」を「監査に関する
品質管理基準」等に従って整備している旨の通知を受け、必要に応じて説明を求めました。
以 上 の 方 法 に基 づき、 当該事業年度に係る事業報告およびその附属明細書、計算書類およびその附属明細書ならびに連結計算書類について検討いたしました。

39

２．監査の結果
招集ご通知(1) 事業報告等の監査結果① 事業報告およびその附属明細書は、法令および定款に従い、会社の状況を正しく示しているものと認めます。
② 取締役の職務の執行に関する不正の行為または法令もしくは定款に違反する重大な事実は認められません。

株主総会参考書類③ 内部統制システムに関する取締役会の決議の内容は相当であると認めます。また、当該内部統制システムに関する事業報告の記載内容および取締役の職務の執行についても、指摘すべき事項は認められません。なお、財務報告に係る内部統制については、本監査報告書の作成時点において有効である旨の報告を取締役等およびEY新日本有限責任監査法人から受けております。
④ 事業報告に記載されている株式会社の支配に関する基本方針については、指摘すべき事項は認められません。事業報告に記載されている会社法施行規則第118条第３号ロの各取組みは、
当該基本方針に沿ったものであり、当社の株主共同の利益を損なうものではなく、かつ、当社の事業報告

会社役員の地位の維持を目的とするものではないと認めます。
(2) 計算書類およびその附属明細書の監査結果
会計監査人 EY新日本有限責任監査法人の監査の方法および結果は相当であると認めます。
(3) 連結計算書類の監査結果
会計監査人 EY新日本有限責任監査法人の監査の方法および結果は相当であると認めます。

連結計算書類2020年２月21日
コカ･コーラ ボトラーズジャパンホールディングス株式会社

監査等委員会

査等

委員

イリアル・フィナン ㊞

監

査

等

委

員

ジェニファー・マン ㊞

監

査

等

委

員

行

徳

セ ル ソ ㊞

監

査

等

委

員

濱

田

奈

計算書類

監

巳 ㊞
監査報告書

（注）監査等委員 イリアル・フィナン、監査等委員 ジェニファー・マン、監査等委員 行徳セルソおよび監査等委員 濱田奈巳は、「会社法」第２条第15号および第331条第６項に規定する社外取締役で
あります。

以

上
40

メ

モ

メ

モ

メ

モ

メ

モ

メ

モ

メ

モ

新型コロナウイルスによる感染症の流行が懸念されておりますので、株主総会へのご出席に際しましては、ご自身の体調をご確認のうえ感染防止にご配慮賜りますようお願い申しあげます。
株主総会会場において、感染防止のための措置を講じる場合がありますので、ご協力賜りますようお願い申しあげます。
また、昨年から、株主総会にご出席の株主さまへのお土産を取りやめさせていただいております。
何卒ご理解賜りますようよろしくお願い申しあげます。

株主総会会場ご案内図
開催場所
ザ・プリンス
パークタワー東京

東京タワー

東京プリンスホテル

東京都港区芝公園三丁目３番１号
電話 (03)5400-1111（ホテル代表番号）

交通のご案内

都
営
地
下
鉄
大
江
戸
線

都営地下鉄浅草線・大江戸線

三田駅▼

JR線・東京モノレール

会場入口

港区役所

❶ 御成門駅（A1出口）から徒歩１分❷ 大門駅（Ａ6 出口）から徒歩７分

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❶A１出口

銀座

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館内詳細図

２F

（株主総会会場）
鳳凰の間

鳳凰の間（株主総会会場）
化粧室

浜松町駅

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化粧室

１F

❸ 北口

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エレベーター
ホール

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ロビー
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東京モノレール 世界貿易
田町駅