旭化成レポート 2019

昨日まで世界になかったものを。

グループ理念

私たち旭化成グループは、
世界の人びとの“いのち”と“くらし”に貢献します 。
グループビジョン「健康で快適な生活」と「環境との共生」の実現を通して、社会に新たな価値を提供していきます。
グループバリュー「誠実」： 誰に対しても誠実であること。
「挑戦」： 果敢に挑戦し、自らも変化し続けること。
「創造」： 結束と融合を通じて、新たな価値を創造すること。
グループスローガン

昨日まで世界になかったものを。

目次■ 編集方針「旭化成レポート」は、ステークホルダーの皆さま

02

社長メッセージ

10

新中期経営計画「 Cs+ for Tomorrow 2021 」

16

社会課題への取り組みと事業の変遷

18

競争優位性のある製品・事業群

19 At a Glance
20

グローバル役員インタビュー

22

財務・非財務ハイライトに当社グループの経営状況と企業活動全般をわかりやすくお伝えするため、特に皆さまの関心の高い経
営戦略、財務・非財務のハイライト、事業概況、経営体制および、持続可能な社会の実現に向けた活動などを中心に作成しています。 財務やCSR の詳細情報などにつきましては、当社ウェブサイト内で開示しています。

■ 報告期間26

セグメント概況：マテリアル領域

2018年度（ 2018年4月〜 2019年3月）。
なお、定性的情報については、 2019 年 4月から同
年 9月までの情報についても一部掲載しています。

27

セグメント概況：住宅領域■ 報告範囲28

セグメント概況：ヘルスケア領域

29

研究・開発

32

コーポレート・ガバナンス

34

取締役のご紹介36

社外取締役インタビュー

38

環境：地球環境39

社会：品質・調達

40

社会：人財

41

レスポンシブル・ケアの推進

24 CFOインタビュー

42

特集

事業でサステナビリティを追求する社員の素顔

旭化成株式会社およびその連結子会社。なお、レスポンシブル・ケア（ RC ）活動（ 41 ページ参照）に関する報告と非財務ハイライトについては、同活動を実施している主たる国内外のグループ会社を対象としています。
セグメント別の報告については、「マテリアル」「住宅」「ヘルスケア」の 3つのセグメントの区分で行っています。また、役員、社員の所属・役職などは、発行日時点のものです。

■ 参考ガイドライン
本レポートは、「 GRIスタンダード」「 ISO 26000 」などを参考にしています。

ガスセンサ事業
シニア向け賃貸住宅事業
バイオプロセス事業

財務セクション

46

連結財務諸表予想・見通しに関する注意事項

会社情報

52

企業情報／株式情報

このレポートに記載されている予想・見通しは、種々の前提に基づくものであり、将来の計数数値、施策の実現を確約したり、保証するものではありません。

旭化成レポート 201901

社長メッセージ

2019年 度より、
「 サステナビリティ」を中核 に 据 えた 3 カ年 の 新 中 期 経 営 計 画
シーズ プラス「 C s + for Tomorrow 2021 」をスタート。
「持続可能な社会への貢献」を行いながら、当社自身の「持続的な企業価値向上」を実現していく好循環を追求します。
代表取締役社長

02

旭化成レポート 2019

前中期経営計画「 Cs for Tomorrow 2018 」の振り返り
2016 〜 2018年度に実施した中期経営計画（以下、中計）は、為替や原燃料価格などが比較的安定した環境下で各事業が順調に推移し、掲げていた目標を達成することができたと評価しています。最終年度の売上高、営業利益は過去最高を更新し、収益性や資本効率に関する指標も目標を上回りました。
株主還元に関しては、配当に加え17 年ぶりとなる自己株式取得を決定し、 2018 年度の総還
元性向は目標の 35％を上回る39％となりました。
前中計で特に注力したことは、成長に向けた種まきとしての長期投資です。 3 年間の意思決定
総額は約 6,700 億円となりました。また、コンプライアンスの徹底、人財育成、デジタルトラン
スフォーメーションによる事業高度化等の基盤強化にも力を入れました。これらは今後もさらなる強化を継続していきます。
一方で見えてきた課題は、世の中の課題解決に向けた取り組みのスピードをさらに加速する必要があることです。 社会の変化やテクノロジーの進化が飛躍的に速くなる中で、新事業創出や事業ポートフォリオ変革のスピードが今後ますます重要になると感じています。

新中期経営計画「 Cs+ for Tomorrow 2021 」の概要
SDGs※1やESG※2などの潮流に象徴されるように、世界中で持続可能な社会への関心が高まっています。 新中計では、人と地球のサステナブルな発展への貢献を「 Care for People,

Care for Earth 」という言葉で表現しました。 前中計で掲げた4つの「 C 」にこれらの「 C 」を加えたことから、「 Cs+ 」（シーズ プラス）という名称としています。

前中期経営
計画の Cs

新たな「 C 」

C ompliance
Communication
C hallenge

Connect

Care for People, Care for Earth※1 SDGs：2015年に国連サミットで採択された「持続可能な開発目標」（ Sustainable development goals ）※2 ESG：環境（ Environment ）、社会（ Social ）、ガバナンス（ Governance ）の頭文字をとったもの

旭化成レポート 201903

社長メッセージ創業者である野口遵の言葉や、グループ理念に示されるように、当社は常に世の中の課題の解決に取り組み、社会に貢献することで成長してきました。 それを今一度、はっきりと表明したのが今回の中計です。
計数面では、最終年度の 2021 年度に営業利益 2,400 億円、売上高営業利益率 10%を計画しています。 なお、前中計では2025 年
度 の 展 望として営 業 利 益 2,800 億 円を掲げていましたが、好調な業績を踏まえ、それを3,000億円以上へと引き上げました。
主要なKPI ※3としてはそのほかに、投資効率を示す ROIC ※ 4 、資 本 効 率を示す ROE 、
キャッシュ・フロー創出力を示すEBITDA ※5
等を掲げています。
また、成長のための投資を引き続き積極的に行うべく、3 年間で約 8,000 億円の長期投資を計画しています。 各事業の投資意欲は旺盛ですが、投資リターンを強く意識し、企業価値向上につながる案件を厳選していきま▼ 創業者 野口 遵の思想

吾々工業家は飽くまでも大衆文化の向上を念として、最善の生活資料を最低廉価に然も豊富に給することを以て究局の目的としなければならぬ。

す。 事業が多様なため一律の基準は定めて1933年

いませんが、事業ごとのリスクや、競合環境、
成長戦略、成長ステージなどを総合的に勘案し優先度を決め、意思決定しています。
株主還元に関しては、安定配当を行いながら、利益拡大による継続的な増配を目指します。配
当性向は30 〜 40％を目安としています。
財務計数目標以外では、温室効果ガス排出（売上高比）の削減目標を提示しました。 2013 年度を基準として、 2030 年度までに35% の低減を目指しています。これは自社の排出削減目標
ですが、それに加え、世の中での排出削減に貢献する事業も積極的に展開していきます。

3領域すべてで、事業を通じた社会課題の解決を目指す
2018年に定めた当社のマテリアリティ（ ESG観点での重要課題）では、最重要の社会課題の解決に向け、事業を通じて貢献していくことを掲げています。新中計では、当社が貢献を目指す「価値提供注力分野」を5つに定め、それぞれにおける成長戦略を実行していきます。
マテリアル領域は、そのうちの 3 分野を対象としています。「 Environment/Energy 」では環境負荷低減、「 Mobility 」では安全・快適な移動、「 Life Material 」では快適な生活に貢※ 3 KPI：主要業績評価指標（ Key performance indicator ）※ 4 ROIC：投下資本利益率（ Return on invested capital ） 本中計では「（営業利益 ― 法人税等）÷ 期中平均投下資本」で算出※ 5 EBITDA（ Earnings before interest, tax, depreciation, and amortization ）：本中計では「営業利益 ＋ 減価償却費（有形、無形、のれん）」で算出

04

旭化成レポート 2019

献していくことを目指し、柔軟な資源配分を行っていきます。 住宅領域の価値提供注力分野は「 Home & Living 」で、安心で豊かな暮らしを支えます。 ヘルスケア領域の価値提供注力分
野は、その名のとおり「 Health Care 」であり、健康長寿社会の実現に貢献します。
すべての領域で、持続可能な社会に向け新たな価値を提供しながら、持続的な企業価値の向上を図っていきます。

▼ 旭化成グループのマテリアリティ（重要課題）■「環境との共生」関連■「健康で快適な生活」関連■ 基盤的活動

非常に重要

ステークホルダーにとっての重要 性■ 温室効果ガス排出削減■ 水の汚染防止■ 大地の汚染防止■ 生物多様性への配慮■ 社会貢献活動

重要■ 環境貢献事業の推進■ 健康・長寿への貢献■ 安心で快適なくらしへの貢献

事業を通じて貢献■ 健全な
サプライチェーンの確保■ ステークホルダーとのコミュニケーション■ 人財の確保・育成■ ダイバーシティの推進■ リスクマネジメント

非常に重要

旭化成グループにとっての重要性
上図の前提となる最重要事項■ コーポレート・ガバナンス■ 人権の尊重■ コンプライアンス・誠実な行動■ 安全・品質▼ 旭化成グループの価値提供注力分野
マテリアル

Environment/Energy

MobilityLife Material

住宅

ヘルスケア

Home &
LivingHealth Care

旭化成レポート 201905

社長メッセージ「多様性」「変革力」による新たな価値創造の追求
当社は創業以来、常にその時代の社会ニーズをとらえ、変化に対応しながら課題解決を追求
し、事業ポートフォリオを転換してきました。強みは「多様性」と「変革力」です。世の中のさま
ざまな課題に取り組んできた結果、多様な人財、事業、技術を有しています。
しかし変化の速い現代では、当社の変革ももっと速く、ダイナミックに行う必要があります。
今、時代は大きく変わりつつあります。デジタル技術は単なる業務のツールではなくなり、質の高い豊富なデータの活用が、新たな事業モデルの創出や、産業構造の大きな変革をもたらそう
としています。
このような不透明な時代において、当社グループが3 つの領域にわたる事業を展開し、多様な人財・技術を持つことは、新たな成長戦略を実行する上で非常に大きな強みとなりえます。
多岐にわたる事業領域において、幅広い産業や顧客の情報に横断的にアンテナを張り、多彩な技術を融合していく、グループの総合力をそのように結集させることが極めて重要になってきています。
これまでも当社は、多様な知見や技術を組み合わせ、他にはない製品や技術を生み出してきました。グループ全体から研究開発スタッフが集まり、さまざまな分野の専門家が自由闊達に意見を交わす機会をつくり、刺激を与え合いながら新たな価値の創造に取り組んでいます。 情報
交換やコラボレーションだけでなく、領域を越えた人事異動も行い、さまざまな融合をもたらしています。

持続可能な社会への貢献

社会のニーズを捉え、ダイナミックにポートフォリオ転換し、より良い生活を支える事業を展開【社会ニーズ】

新興国での
生活向上

【社会ニーズ】

建材・住宅
ヘルスケア
電子部品・電子材料

豊かで便利・
快適な生活【社会ニーズ】

物資豊富な生活【社会ニーズ】

生活基盤の確立

旭化成レポート 2019

石油化学・合成繊維

化学肥料・再生繊維・火薬

1920年代06

グローバル化の加速

1950年代1970年代2000年代

多様性

&

変革力

新事業創出と事業ポートフォリオ転換のさらなる加速
新中計では、変革を加速するためにさまざまな具体的施策を打ち出しました。 例えば組織面
では、既存の技術にこだわらず、領域の枠を越えたグループ横断の新たな視点で事業を創出するため、マーケティング&イノベーション本部を新設しました。また、マテリアル領域では、より大きな括りで優先順位をつけて経営資源を配分するべく、組織の再編を行いました。
事業の生産性とスピードを大幅に向上させるデジタルトランスフォーメーションの促進にも注力しています。 2019 年度より研究・開発本部にインフォマティクス推進センターを設置しました。 2021 年度末には、デジタルプロフェッショナル人財を150 名以上擁する体制に強化する計画です。
海外拠点の強化では、現地でマネジメント人財を採用・育成し、地域特性に対応した事業戦略の推進を図っています。
当社の事業をより高付加価値なものにしていくためのポートフォリオ転換に関しては、「高い収益貢献」「高い市場成長率」「当社の価値提供注力分野との合致」「持続可能な社会との親和」という4つの軸を定めました。これに基づき事業を判断し、人財・資金等のリソースを優先的に投入していきます。
研究開発においては、当社のコア技術やテーマの棚卸を行い、注力すべき対象を定めています。 新 事 業 創 出につ いては自社のみならず、米国を中心に活動を拡大する

CVC※6のさらなる活用や、他企業、大学、行政等との柔軟な連携により、広い視野を持ちながらスピードを意識して進めていきます。

M&Aも、成 長 戦 略や、厳しくなった事 業の出口戦略における重要・有効な施策の一つです。 引き続き積極的に検討・実行してドイツ・NRW 州ヘルテン市に設置した水素製造実証設備

いきます。
社内外のさらなる「 Connect 」により、ポートフォリオ転換と新事業創出を加速させ、「収益性の高い付加価値型事業の集合体」を目指していきます。

※6 CVC：企業がベンチャー企業等に対し出資を行うための組織、またはその活動（ Corporate venture capital ）旭化成レポート 201907

社長メッセージ

多様な事業を束ねるコーポレート・ガバナンス
当社は、引き続きコーポレート・ガバナンスの充実に努めています。 現在、取締役は9 名で、そのうち3 名は独立性のある社外取締役で構成されています。 社外取締役は、それぞれの経験や知見を活かして積極的に意見・提案するなど、外部の客観的な視点で経営に参画しています。
社外取締役に当社の理解を深めてもらう取り組みとしては、事業説明、各種イベントへの参加、
取締役会議題の詳細な事前説明などを行っています。
執行も担う社内取締役メンバーは、経営管理機能部門、技術機能部門をそれぞれ統括する役員が2名、3つの事業領域を統括する役員が3名、そしてグループ全体を統括する私を含めた計6名です。
取締役会では、各事業について率直で忌憚のない議論を行い、状況に合わせ、そのとき伸ばすべきものに資源を集中させます。全体最適、それも足元の最適だけでなく「将来最適」を、グ
ループ全体で追求しています。
サクセッションプラン※7に関しては、次の世代の経営を担う人財の要件を定めています。マネジメント能力や人格はもちろんですが、多様な事業を有する当社では、自分の部門だけでなくグループ全体としての判断ができる人財であることが必要です。 そのため優秀な人財は、グループ内の多くの事業を理解できるように、さまざまな分野で経験を積みます。
執行役員には複数の外国人役員がいます。 過去の M&Aで当社グループに加わったメンバーも含め、当社の理念や目指す方向を深く理解し、日本とは異なる視点での意見を提示しています。その一人がZOLL の Chairmanですが、彼は今やZOLLだけではなく、当社のヘルスケア領域全体の責任を他の役員と共管しています。
今後は、グローバルな人財活用はもとより、女性や若手を一層登用していく必要があります。
変化の大きな時代に、多岐にわたる事業の舵取りをしていけるマネジメントチームをつくり上げ、バトンを渡していくことは、サステナブルな企業価値向上に不可欠です。

リスクに迅速に対応するための経営基盤強化
世の中が非常に速く変化する中、注目すべき新たなリスクも出てきています。 当社も時代の変化に応じ、リスクの洗い出しを継続的に行っています。
とりわけ地 球 規 模で関 心が高まっているのが気 候 変 動リスクです。 当 社は2019 年 5 月にTCFD提言 ※8に賛同しました。 現在、当社にとっての気候関連リスクを分析し、今後のシナリオと当社が取るべき対応を検討しています。並行して、気候変動影響の低減に当社の技術や製品で貢献する機会をより一層追求していきます。
米中貿易摩擦やBrexit （英国の EU 離脱）といった通商環境の変化についても注視しています。当社は買収や拠点の設置を通じて海外展開を拡大していますが、通商政策やサプライチェー※ 7 サクセッションプラン：後継者（次世代のリーダー人財）の育成計画（ Succession plan ）※ 8 TCFD 提言：気候関連財務情報開示タスクフォース（ TCFD：Task force on climate-related financial disclosures ）による、気候変動が企業の財務に及ぼす影響の開示を推奨する提言※ 9 BCP：事業継続計画（ Business continuity plan ） 企業が災害等の危機的状況下において事業の継続・復旧を図るための計画

08

旭化成レポート 2019

ンの変化、 BCP ※9など、さまざまな状況を想定しながら柔軟なグローバルオペレーションを構築
していきます。
デジタルトランスフォーメーションも大きなゲームチェンジを起こしうる変化です。 非常にス
ピードの速い分野であり、適切に先手を打っていく必要があると思いますが、情報の扱い方や他社との連携次第では、大きなビジネスチャンスとなる可能性を秘めていると感じています。
事業ごとの個別のリスクに関しては、リスク・コンプライアンス室で統括管理しています。 品
質・安全は強みにもリスクにもなりえます。リスクの芽を摘むのは何より現場のコンプライアン
スとコミュニケーションであり、それらの基盤を今後も全社を挙げて強化していきます。

おわりに――人財こそすべて
新中計期間の3年間も、世の中はますます速く、大きく変化するでしょう。「 Care for People,

Care for Earth 」を強く意識しながら、持続的な社会に貢献する事業に経営資源を集中させ、当社も変化していきます。 前中計に続き、社内外での「 Connect 」を推進し、対話し力を合わせることが非常に重要です。
「企業は人なり」という言葉があります。どんなに良い戦略があっても実行する人がいなければ意味がありません。「誠実」「挑戦」「創造」というグループバリューを基盤とした「現場力」の強さは当社の特徴です。 各事業、各現場で、社員が主体的に考え、行動しています。 挑戦し続
け、「多様性」と「変革力」で社会課題の解決に取り組むことで、収益性の高い付加価値型事業を推進しながら、ステークホルダーの皆さまとともに持続可能な社会を目指していきます。

旭化成レポート 201909

旭化成の成長戦略

新中期経営計画「Cs+ for Tomorrow 2021」
シーズ

プラス

旭化成が目指す姿〜 2つのサステナビリティの好循環 〜

持続可能な社会への貢献
世の中の課題へのSolution 提供

事業開発

Innovation

社内外での「Connect 」／対話

持続的な企業価値向上

「誠実」
「挑戦」
「創造」

10

旭化成レポート 2019

高い収益性

➡ ステークホルダーへの還元

「世界の人びとの“いのち”と“くらし”に貢献します。」というグループ理念のもと、旭化成は歩みを進めてきました。
持続可能な社会に向けた課題が山積する中、強みである「多様性」と「変革力」を発揮し、新たな価値を提供し続けてまいります。

価値創造コンセプト〜 新たな視点「 Care for People, Care for Earth 」〜

持続可能な社会への貢献
グループ理念世界の人びとの“いのち”と“くらし”に貢献する
マテリアル

グループの
価値提供
注力分野

Environment/Energy

MobilityLife Material

環境負荷低減安全・快適な移動

快適な生活

新たな「 C 」

強み

ヘルスケア

Home &
LivingHealth Care

安心で豊かな暮らし

健康長寿社会の実現

C are for People, Care for Earth〈従業員の行動指針〉

前中期経営
計画の Cs

住宅

Compliance

Communication
Challenge〈新たな価値の創出〉

C onnect

多様性 & 変革力

旭化成レポート 201911

新中期経営計画「 Cs+ for Tomorrow 2021 」

計数

グローバルGDP 成長率を上回る「持続的な利益成長」➡ “収益性の高い付加価値型事業の集合体”

（億円）

5,000

営業利益

（億円）

30,000

Next Stage

売上高

営業利益率

10%以上

新中計目標

売上高

営業利益率

4,000

EBITDA※1率

10%

16%以上

売上高

24,0003,000億円以上

15%

3,000

18,000
営業利益

2,400億円
1,985

2,000
1,652

2,096
12,000

1,592

1,000

0

6,000

2016
2017
2018
計画策定の前提条件：為替レート110円／US$ 130円／€

2015

2021年度

売上高

19,40921,70424,000

営業利益

1,652

2,096

2,400

売上高営業利益率

8.5%

9.7%

10.0%

2,748

3,136

3,700

14.2%

14.5%

15.4%

親会社株主に帰属する当期純利益

918

1,475

1,800

（ 円）
1株当たり当期純利益（ EPS ）

66

106

130

投下資本利益率（ ROIC ）

7.9%

8.8%

9.0%

自己資本当期純利益率（ ROE ）

8.6%

11.1%

11.1%

0.43

0.31

0.50目安

120

111

110

実績

EBITDA※1

売上高 EBITDA 率

財務健全性 D/Eレシオ
為替レート（円 /US$ ）※ 1 EBITDA ＝ 営業利益 ＋ 減価償却費（有形、無形、のれん）【営業キャッシュ・フロー】

3年間累計

6,000～7,000億円
12

2025 （年度）

旭化成レポート 2019

実績

0

（展望）

2018年度

※2

資本効率

2021

（計画）

2015年度（単位：億円）

収益性

売上高

営業利益

EBITDA 率※1（計画）

ʼ18→ʼ21
成長率（年率）

2025年度（展望）30,0003,000以上

4.6%

10.0%以上
4,800以上

5.7%

16.0%以上
7.2%

2021年度以上の水準を目指す※ 2 ROIC ＝（営業利益 − 法人税等）÷ 期中平均投下資本【設備投資・投融資】

3年間累計

約8 ,000 億円（意思決定ベース、M&A 投資含む）【株主還元】

1株当たり年間配当金の維持・成長

配当性向30～40%目安▼ GHG（温室効果ガス）排出量／売上高【 GHG 排出削減】（ 2013年度 ＝ 100 ）

（指数）

100

•GHG 排出削減の推進

35（排出削減設備の導入、設備運転の最適化）

%

75

低

•エネルギーの低炭素化の推進（再生可能エネルギー・LNG の活用等）

減•GHG 排出削減に向けた技術開発

50

持続可能な社会へ

25【 GHG 削減貢献】•省エネとGHG 削減に貢献する事業の拡大（電池セパレータ、軽量化樹脂、ZEH ※、CO 2センサ等）
0※ Net Zero Energy House

2013

2018

2030

（年度）

※1 2013年度の「GHG排出量（t-CO2e）／売上高（億円）」を100とした場合の指数•クリーンな環境エネルギー社会への新技術の開発、実用化（グリーン水素製造、CO 2ケミストリー等）

全社アクション・基盤づくり

収益性の高い付加価値型事業の集合体
事業ポートフォリオ変革 & 新事業創出

4つの軸

による判断

高い
収益貢献

高い
市場成長率

価値提供
注力分野との
合致
持続可能な
社会との
親和

多様な
コア技術

マーケティング
機能

Connect

昨日まで世界になかったものを。

旭化成レポート 201913

新中期経営計画「 Cs+ for Tomorrow 2021 」〈デジタルトランスフォーメーションによる事業高度化〉
デジタル
マーケティング▼

マテリアルズインフォマティクス▼

効果的かつ効率的な
戦略構築

開発速度の
劇的向上

生産技術革新
▼IoTによるIP

ランドスケープ
▼

生産性革新

知財による
事業戦略構築ITインフラ基盤の強化（データプラットフォーム、ツール、人財育成）
デジタルプロフェッショナル人財を150名以上の体制（2021年度末）に強化してデジタルトランスフォーメーションを加速

領域別の戦略
マテリアル領域
高付加価値事業の拡大

（億円）

2,000

※数値は概算値

Environment/Energy
Care for Earth

営業利益

高付加価値系＊

1,350

1,000

800

1,050

【クリーンエネルギー】【低炭素社会】•電池セパレータ•次世代 CO 2ケミストリー•アルカリ水電解水素製造•新規CO 2分離・回収システム

システム（グリーン水素）【省エネ・環境改善】• CO 2センサ
汎用系（収益基盤）

0

2018年度
実績

2021年度（計画）•水処理用ろ過モジュール
2025年度•イオン交換膜（展望）※高付加価値系：繊維、合成ゴム、エンジニアリング樹脂、塗料原料、交換膜、電子材料、消費財、電池セパレータ、電子部品等

Mobility
Care for People

Care for Earth

Care for People

Care for Earth【低環境負荷 】【安全・安心】【省燃費】【快適・利便】•エアバッグ基材•タイヤ向けS-SBR•紙おむつ素材•アルコールセンサ•軽量化素材• 5 G 関連（ガラスクロス等） •「サランラップ™」•非接触脈波センシング•鉛蓄電池用セパレータ•再生セルロース繊維【快適空間】【 EV ／HEV 】【健康】•人工皮革「ラムース™」• LIB 用セパレータ•医薬品・食品添加剤•低 VOC ※素材• LIB 用関連素材•殺菌用深紫外 LED•空調用CO 2センサ
※揮発性有機化合物

14Life Material

旭化成レポート 2019

フードロス削減・•「ジップロック™」•水現像・板状感光性樹脂

〈グローバルオペレーション強化〉●環境、自動車の先進地域
欧州

中国

2018年度→2025年度
年平均売上高成長率

+11 %

米国

2018年度→2025年度
年平均売上高成長率●将来の成長市場

インド●新ビジネスモデル発信地域●ヘルスケア先進地域

●巨大市場

+6%

ASEAN

2018年度→2025年度
年平均売上高成長率+ 10 %●将来の成長市場●重要製造拠点

住宅領域
新規・ストック事業が利益成長のドライバー

（億円）

1,000

※数値は概算値

440

海外
シニア
中高層

営業利益

リフォーム
賃貸・仲介

270

170

Home & Living

500

Care for People

Care for Earth【安全・安心】【環境】• 60 年ロングライフ住宅• ZEH ※／太陽光発電•災害に強く、家族を守る家•資産価値の長期維持

新規
ストック

請負・開発

【快適・健康】

システム等•高性能断熱材※Net Zero Energy House•温度環境の良い住まい•多様な住まい方建材

02018年度
実績

2021年度（計画）

2025年度（展望）

ヘルスケア領域
（億円）

1,000

Health Care

※数値は概算値

海外市場での利益成長
営業利益

500

クリティカルケア
バイオプロセス
新規領域

650
440
350

2018年度
実績

2021年度（計画）【治療】【安全・安心】

急性疾患（救命救急、循環器）

安全なバイオ医薬品の提供•「リコモジュリン™」、•「プラノバ™」「サーモガード™」、（ウイルス除去フィルター）アフェレシス、除細動器、•バイオプロセス機器「LifeVest™ 」、心筋梗塞、脳梗塞

海外

慢性疾患（整形、透析）•「テリボン™」、「リクラスト™」、

国内

0Care for People

2025年度（展望）「ケブザラ™」、透析、自己免疫疾患、
疼痛※水色文字は研究開発段階

旭化成レポート 201915

社会課題への取り組みと事業の変遷
旭化成グループは、これまで時代の要請やニーズに応えて、事業のポートフォリオを積極的に転換してきました。また、社会や環境の問題に対し、製品やサービスの提供を通じて解決策を示してきました。今後も変化し続ける社会に対応して、「昨日まで世界になかったもの」をつくり出し、世界の人びとの“いのち”と“くらし”に貢献していきます。

創業者

野口 遵

1922 〜

旭化成の創業者である野口遵は、イタ
リアから導入した技術をもとに、1923
年に宮崎県延岡市で日本初のアンモニ
ア化学合成に成功。アンモニアを利用
しキュプラ繊 維「 ベンベ ルグ™ 」を生産する一方で、化学肥料やレーヨン繊維などの事業も展開。 産業の近代化が進み日本経済が自立・成長に向かう中、人1970 〜1950 〜

1957年にポリスチレン樹脂の生産を開始、1959 年に合成繊維事業にも進出。
その後、新規事業としてナイロン繊維、
合成ゴム、建材事業を手掛け、1968年には岡山県倉敷市の水島地区で石油化
学コンビナート建設に着手し、石油化学事業に本格進出。 高度経済成長に伴う1972 年に「 ヘ ー ベ ルハウス™ 」を 発売し住 宅 事 業に本 格 進 出、 1974 年には中空糸型人工腎臓などの医療機器事業を開始しました。 1980 年に磁気センサのホール素子、1987 年にはLSI の生産を開始しエレクトロニクス事業にも進出。 多様化する社会に対応し、便利で快適な生活の実現を目指しました。

生活の質の向上を支えました。

びとの生活の安定に貢献しました。

「へーベルハウス™ 」第1号棟（蒲田住宅展示場）

1960年に販売を開始した「サランラップ™ 」
1923年に完成したアンモニア製造設備（宮崎県延岡市）

中空糸型人工腎臓

LSI

エチレンプラント（岡山県倉敷市）

1931年に生産を開始した「ベンベルグ™ 」工場（宮崎県延岡市）〈ポートフォリオの変化〉

1940 年度
売上高

56百万円

その他
食品
ケミカル

食品・発酵化学
繊維

繊維

建材
住宅

1980 年度

1960 年度

売上高

売上高

8,001億円

449 億円ケミカル

生活の基盤確立

16

生活物資の充足・住生活の質の向上・社会資本整備

重化学工業・農業の発展

戦後復興と産業の近代化

安定型経済成長へ

戦後不況から太平洋戦争へ

高度経済成長時代へ突入

バブル景気

旭化成レポート 20192010 〜1990 〜1992 年 に 東 洋 醸 造（株）と合 併し、医薬・ 医 療 事 業 を 強 化。 1999 年 以 降は「選択と集中」を掲げ食品事業の譲
渡や繊維事業の一部撤退などを実行し、「選び抜かれた多角化」を進めました。
また、2000 年 以 降 はアジアを中 心に
多くの海外拠点を設立し、グローバル経「健康で快適な生活」と「環境との共生」の2012 年に米国救命救急医療機器メー
カ ー の ZOLLを、2015 年 に 米 国 バッ
テリーセパレータメーカーの Polypore
を、2018 年に米 国自動 車 内 装 材メー
カーの Sageを買収するなど海外での大型 M&Aを実施し、積極的な事業拡大を図りました。 2019 年度からの新中期経
営 計 画「 Cs+ for Tomorrow 2021 」

実現を通して、“昨日まで世界になかった”
新しい社会価値の創出を目指していきます。

では「サステナビリティ」を中核に据え、持続可能な社会への貢献と持続的な企
業価値向上を目指します。

営の基盤を築きました。

ZOLLの着用型自動除細動器「 LifeVest™ 」

Sageのカーインテリアブランド「 Dinamica™ 」（人工皮革「ラムース™ 」を使用）

東洋醸造（株）と合併直後の医薬品群

Polyporeのリチウムイオン電池用セパレータ「セルガード™ 」
旭化成電子材料（蘇州）の感光性ドライフィルムの生産拠点（中国）その他
クリティカルケア

繊維

医薬・医療
その他

繊維

医薬・医療

建材

建材

売上高

2000 年度

21,704億円

売上高

12,694億円
ケミカル

住宅

2018 年度

住宅

ケミカル

エレクトロニクス

エレクトロニクス

便利で快適な生活

環境意識の高まり・ICT 技術の進化

バブル崩壊から失われた20年へ

化石燃料依存からの脱却・再生可能エネルギーへの関心

リーマンショックによる世界同時不況

IoT、AI、ビッグデータ解析などの技術革新による第4次産業革命
旭化成レポート 201917

競争優位性のある製品・事業群
世の中のニーズに応えながらさまざまな事業を展開し、蓄積・獲得してきた幅広い技術群と製品・事業群です。

化合物半導体・LSI

触媒・プロセス

電子コンパス

磁気センサ

世界 No.1

世界 No.1

化合物
半導体
アクリロニトリル

ソフトウェアアルゴリズム触媒
無機合成

世界 No.2

発泡
断熱マテリアル領域

耐震・工法
耐火・耐久性

化学
プロセス

ポリマー設計・
重合・加工

蓄積・獲得してきた
技術群

バイオ
医薬

高分子・加工
機能性
ポリマー

生体情報
処理
重合・紡糸
セルロース

省燃費タイヤ用
合成ゴムS-SBR

相分離
電気化学

ウイルス
除去
血液浄化

世界 No.1

膜・セパレーション
繊維

イオン交換膜世界 No.1
再生セルロース繊維「ベンベルグ™」
世界 No.1

18

旭化成レポート 2019

LIB用セパレータ「ハイポア™」「セルガード™」

鉛蓄電池用セパレータ「ダラミック™」

世界 No.1

世界 No.1

At a Glance
旭化成グループは「マテリアル」
「住宅」
「ヘルスケ
ア」の3事業領域で事業を展開しています。中期
経営計画「 Cs for Tomorrow 2018 」では経営

住宅領域

資源をこの3領域へ最適配分し、企業価値向上を図ってきました。 2019年4月より新たに3カ年の住宅・建材

中期経営計画「 Cs+ for Tomorrow 2021 」をスタートさせ、持続可能な社会への貢献と、さらなる持続的な企業価値向上を図っていきます。
（詳細は、10ページへ）

分譲マンション
国内マンション
建て替え実績 No.１
（注）
「マンションの建替え等の円滑 化に関 する法 律 」（ マン
ション建替法）に基づく建替組合認可実績（2018年4月11日時点、株式会社工業市
場研究所調べ）

軽量気泡コンクリート「ヘーベル™」
国内販売量 No.1
（注）厚物・薄物あわせて：
当社調べ

2018年度売上高・営業利益
売上高、営業利益とも過去最高を更新しました。

ヘルスケア領域

マテリアル領域

14.7%

54.7%

2018 年度
売上高

21,704億円

ヘルスケア領域
ヘルスケア
住宅領域

30.7%

ヘルスケア領域

マテリアル領域

17.5%
ウイルス除去フィルター「プラノバ™」

54.1%

着用型自動除細動器
世界 No.1

2018 年度

世界 No.1

営業利益

2,096億円
救急隊・医療機関向け
除細動器
世界 No.1

住宅領域

28.5%
※構成比は「その他」および「消去又は全社」を除いた数値

旭化成レポート 201919

グローバル役員インタビュー

John Moyer
常務執行役員マテリアル領域担当補佐（北米担当）

Asahi Kasei Plastics North America, Inc.
Chairman/CEO

旭化成の常務執行役員であり、マテリアル領域担当補佐（北米担当）およびAsahi Kasei Plastics North AmericaのChairman/CEOでもあるJohn Moyerに、旭化成の強みと、北米での「 Connect 」の取り組みについて聞きました。

̶̶旭化成の強みや、さらなる成長への可能性はどういうで、状況に応じて形を変えていきます。 事業の幅広さもあ

ところにあると思いますか?

り、社員は本当に多様なキャリアパスを描きます。 成長を求める優秀な人にとっては、非常に大きな可能性がある会

旭化成は多様な事業を展開しており、グループ内では事社だと思います。

業の枠を越えたさまざまな取り組みや連携が行われていま

私自身、以前勤めていたダウ・ケミカル社では24 年間にす。 中でも、その多様性を活かした人財育成が旭化成の強わたり製 造 分 野に従 事していましたが、 2005 年にAsahi

みであると私は考えています。

Kasei Plasticsに転職した際には、社長のポジションに着き

当社グループでは、優秀な人財は多岐にわたる分野で経ました。驚くべき変化です。

験を積んで成長していきます。 例えば、日本国内で建材のそれ以来 14 年間、旭化成のさまざまな変化を見てきまし研究に長年携わっていた人が、今は全く別の分野で海外子たが、これから先も、女性や若手、あるいは海外拠点におけ会社の CEOとして活躍している例があります。 欧米企業でるローカル人材の登用を一層進めることにより、さらなる優はほぼ起こりえないことです。旭化成には、「あの人は優秀れたグローバル企業へと変化し続け、新たな価値を生み出だ、何ができるかやらせてみよう」と、キャリアの枠にとらわ

していくことができると考えています。

れずさまざまな成長機会を提供する文化があります。

20

米国企業では一般的に、仕事の定義や組織構造は「テト̶̶北米において、旭化成グループ全体としてのシナジー

リス」のように、決まった形で重複や隙間なく上手くはまっ創出に向けてどのような取り組みが行われているのでしょています。ところが旭化成のそれはアメーバのように柔軟

うか ?

旭化成レポート 2019

北米事業は現在、従業員約7,000名、売上高約20億ドルの規模となっています。 買収により加わった会社も多く、ルーツの異なる独立した会社間でシナジーを生み出すことは大きな挑戦ですが、同じグループであることを活かし、機能を統合したり、優れたノウハウを学び合うことには大きなメリットがあります。既にファイナンスや保険、 ITシステム、
原料調達やロジスティクス、人事関連サービスなど、多くの分野で成果を出しています。また、保守管理や環境・安全などにおいても取り組みを始めたところです。
これまではコスト面のシナジーが中心でしたが、今後は利益創出のシナジーを目指していきます。 例えば最近立ち上げた自動車関連のマーケティンググループには、 Asahi

̶̶旭化成の執行役員かつ米国子会社のトップという立場

Kasei Plastics のほかに、 Sage 、 Celgard 、 Daramic 、から、旭化成の経営についてどのように見ていますか?

Crystal ISや、CVC 発のベンチャーも参加しています。
※

いずれ北米内で、多様な経験を積むべく人財を行き来させることも検討しています。

旭化成の経営の優れたところは、長期的な視点で事業の価値を判断する点です。そのため意思決定においては事前

これらの取り組みには、拠点間でのコミュニケーションがの精査やディスカッションに時間をかけ、その分いざ実行す極めて重要です。 今年、小堀社長と北米各社トップとの例

るときには皆が目的やその価値を理解し、速やかに進みま

年の会合を、「 Team AK Meeting 」として過去最大の規す。 一方で、シンプルに行える判断にも同様に労力をかけ模で開催しました。日本からの参加者も含めて14 社から計ている場合があると感じます。 欧米の文化は逆で、決断は95名が参加し、各社によるプレゼンテーションやグループ

スピーディですが、時には実行にあたり関係者の理解を得て

ディスカッション等を通じ、互いに理解を深めることができま

浸透させるのに時間がかかることもあります。

した。 北米においても引き続き「 Connect 」を推進していきます。

それぞれの良さを掛け合わせた「ハイブリッド経営」により、新たな価値を生み出していければ素晴らしいと考えます。 例えばシンプルな案件については、迅速な決定ができるよう運営していくと良いでしょう。 最適なバランスを実現するのは難しいですが、双方の長所短所を見極め、使い分
けていくことが重要です。
旭化成には、異文化を受け入れて調和する柔軟性と、自らを変革していく力があります。 14 年前と比べ、今は成長への志向が高まり、大型買収・設備投資など積極的な戦略を実行しています。 大きな変化です。 社員の一人ひとりがオープンマインドでどんどん他文化と触れ合い、自分と会社を変革させ成長していってほしいと思います。

米国で開催された「 Team AK Meeting 」※ CVC：Corporate Venture Capital

旭化成レポート 201921

財務・非財務ハイライト

■ 財務

▼ 売上高
（国内・海外）、営業利益、売上高営業利益率
国内売上高

営業 売上高利益 営業利益率（億円）（%）

海外売上高
（億円）

25,000▼ 総資産、のれん残高（億円）

30,000

総資産

のれん残高

25,7523,000 25

19,86420,000■ 非財務

19,40921,704

20,422

18,830

2,096

1,985
15,000

1,579

1,652

1,592

8.0

8.5

8.5

22,1172,400 20

20,0009.7

1,200 10

9.7

5,000

600

20,145

10,000

5

3,051

1,538
2014

2015

2016

0
2018（年度）

2017

0

マテリアル領域を中心に業績を伸ばし、2018 年度は売上高、営業利益ともに過去最高を更新しました。 売上高営業利益率は徐々に向上しています。海外売上高はM&Aを含めた海外事業展開の拡大
により増加し、 2018年度には全体の約４割を占めています。

▼ EBITDA ※、減価償却費（有形・無形・のれん）、売上高EBITDA 率
減価償却費（有形・無形・のれん）

EBITDA（億円）

売上高EBITDA率
（%）

20

4,000

3,000
2,533

12.8

14.2

3,136

3,119

2,684

2,748

14.3

15.3

14.5

15

0

2014

2,856

2015

2016

▼ 有利子負債、 D/Eレシオ
有利子負債
（億円）

D/Eレシオ

5,000

4,497
0.43

4,000

0.50

1,000

0

2014

2015

2016

1,135

2017

1,040

5

0
2018（年度）※ EBITDA ＝ 営業利益＋減価償却費（有形・無形・のれん）

積極的な設備投資やM&Aにより減価償却費が増加傾向にあることから、当社グループのキャッシュ・フロー創出力を示す指標として
EBITDAを主要なKPI の一つと位置付けています。 2018 年度の減価償却費の減少は、同年度より有形固定資産の減価償却方法を定率法から定額法に変更したことによるものです。

▼ 親会社株主に帰属する当期純利益、 ROE

4,249

4,028
0.35

2,690
0.25

0.40
3,017

0.31 0.30

0.23

2,000
1,092

（年度）
2018

2017

たことから、総資産、のれん残高ともに増加しています。

10
1,096

3,199

2,527

2015年度にPolypore、2018年度にSageなどの大型買収を行っ

3,000

2,000

954

23,0721,800 15

10,0000

22,545

0.20

1,000
0

0.10

2014

2015

2016

0.00
2018（年度）

2017

買収資金の調達に伴い 2015 年度と2018 年度に有利子負債は増加していますが、2018 年度末の D/Eレシオは0.31で、財務状況
は健全であると評価しています。

▼ 設備投資額、研究開発費

親会社株主に帰属する当期純利益
（億円）

ROE

（%）

20

2,000

（億円）

1,500

設備投資額

研究開発費

1,362

1,702
1,500

14.0
1,150

1,057
1,000

10.6

918
8.6

11.1

10.5

15

1,013

990
891
755

811

906
796

857

901

10

5

2014

2015

2016

2017

0
2018（年度）

2018年度の親会社株主に帰属する当期純利益は、米国税制改正による一時的な税金費用減少の影響で過去最高となった2017 年
度からは減益となりましたが、高い水準を維持できたと評価しています。収益力を高めていくことで、 ROE の向上を目指します。

22

1,000

500

500

0

1,475

旭化成レポート 2019

0

2014

2015

2016

2017

2018（年度）

マテリアル領域における生産能力拡大のための設備投資や、ヘルスケア領域における研究開発など、各領域において成長が期待できる事業への投資を積極的に実行しています。

▼ 営業キャッシュ・フロー、投資キャッシュ・フロー、
フリーキャッシュ・フロー
（億円）

3,000

営業キャッシュ・フロー

投資キャッシュ・フロー

1,690

1,376

2,121

131

－1,005－899－1,103100－1,989－2,853

2014

2015

2016

2017

（年度）
2018

2018年度の営業キャッシュ・フローは、法人税等の支払いの増加
や好調な業績に伴う運転資金の増加などにより減少しました。投資キャッシュ・フローは、設備投資の増加やSage 買収などにより増加しました。

▼ 環境保全・安全関連設備投資額 ※
環境保全

60

2016/6

女性

631

457

67.1

316

316

400

53.8

582

582

556

500

62.8

392

346

231

33.0

27.8

2019/6（年/月）2018/6

男性

600

52.5

2017/6

事業の持続的成長のためには多様な人財が活躍できる環境が不可欠という考えから、そのための取り組みの一つとして、管理職として組織を率いる女性社員の育成・登用を進めています。

700

78.8

40

2015/6※各年度の 6月末時点における、旭化成（株）、旭化成エレクトロニクス（株）、旭化成
ホームズ（株）、旭化成建材（株）、旭化成ファーマ（株）、旭化成メディカル（株）が雇（株）、旭化成せんい（株）、旭
用する社員の実績値（ 2015 年は旭化成ケミカルズ
化成イーマテリアルズ
（株）
を含む）

（名）

安全関連

52.0

0

▼ 育児休業取得者数※
95.2

80

300
200

－691

－2,000

100

454

790

0

（億円）

500

500

1,396

575

534

400
371

－3,000

700

622

1,000

－1,000

（名）

600

2,499

2,162

2,000

フリーキャッシュ・フロー

▼ 女性管理職・職責者数 ※

300

33.5

200
20

26.3

24.2
0

2014

2015

29.8

20.3
2016

2017

28.1

※レスポンシブル・ケア活動（ 41 ページ参照）を実施している国内外のグループ
会社の実績値

地球環境、保安防災、労働安全衛生および健康を経営の最重要課
題の一つと認識し、経営資源を積極的に投入しています。

100

96

2015

2016

2018（年度）

2017

※旭化成
（株）、旭化成エレクトロニクス（株）、旭化成ホームズ（株）、旭化成建材（株）、
旭化成ファーマ（株）、旭化成メディカル（株）の実績値（ 2014、2015 年度は旭化
成ケミカルズ（株）、旭化成せんい（株）、旭化成イーマテリアルズ
（株）
を含む）

当社グループの制度では、子の年齢が満 3 歳到達後の 4月1日まで
育児休業の取得が可能です。 2015 年度より4 年連続で男性社員の育児休業取得率が40％を超えています。

アビリティ

600

77

80

雇用率

アビリティ以外
（名）

92
85
72

60

179

2.06

2.24

2.21
211

190

574

560

548

511

489

500
400

224

200
20

195

2015

2016

2017

2018（年度）※ 1 2013年度の「 GHG排出量（ t-CO2e ）／売上高（億円）」を100とした場合の指数※ 2 レスポンシブル・ケア活動（ 41 ページ参照）を実施している国内外のグルー
プ会社の実績値

新中期経営計画において「 2030 年度にGHG 排出量／売上高を35%削減する（対2013年度）」という目標を掲げ、その達成に向け今後一層の排出量削減に努めます。

0

2.30
2.20
2.10

2.06

2.00

310

321

337

335

100
2014

法定雇用率
（%）

2.23

300

40

0

2014

239

236

▼ グループ障がい者雇用数・雇用率 ※▼ GHG（温室効果ガス）排出量／売上高 ※1,※2（指数）

0

2018（年度）

266

240

226

100

379

1.90
1.80

2014

2015

2016

2017

0.00
2018（年度）※特例子会社グループ適用会社全体の各年度平均値

当社グループは、障がい者雇用促進のための特例子会社（株）旭化
成アビリティを設立しています。特例子会社適用ではない関係会社
においても、さらなる雇用率の向上を目指して活動を行っています。

旭化成レポート 201923

CFOインタビュー「多様性」と「変革力」の強みを活かし、成長投資による企業価値の向上と安定配当・継続的な増配を目指します。
取締役 兼 副社長執行役員

柴田 豊

当社グループの成長の源泉
当社グループは、社会課題や市場ニーズの変化に事業機

市場分析や競合分析により当社グループならではの付加価会を見出し、ダイナミックに周辺事業や新規事業へ展開する値の提供が可能な「勝ち抜ける」分野を見極め、絞り込むこことで成長を遂げてきました。 2022 年には創業 100 周年とが重要であると考えています。 その積み重ねにより、当を迎えますが、当社の歴史は、成熟した市場や事業から新社グループはユニークな付加価値の高い事業から構成されたなニーズのある市場へ、資金や人財などの資源シフトをる企業として成長を続けています。このような事業の「変継続してきた歴史であり、この積極的な資源シフトが当社グ革」を推進してきた人財と経営ノウハウ、ならびにその成果

ループのサステナブルな成長の原動力となっています。 新としての特徴ある「多様」な事業群が、当社グループの成たな分野への展開には、市場規模や成長率だけではなく、長を支える強みであり、価値であると考えています。

サステナブルな成長に向けた財務戦略の考え方（ 以 下、
前 中 期 経 営 計 画「 Cs for Tomorrow 2018 」

リチウムイオン電池用セパレータの生産能力拡大や、米国

前中計）の 3 年間では、競争力のある事業の拡大や新しいSage Automotive Interiorsの買収という大型M&Aを行い成長市場への参入に向けた投資を中心に、総額約 6 , 700

ました。この M&Aは、 CASE ※に代表される自動車市場に億円の長期投資を意思決定しました。 主な投資としては、おける変化を、当社グループのさらなる成長の機会として取▼ 資金の源泉と使途の枠組み（ 2019 〜 2021年度の 3年間）
資本コストを上回るリターンを追求

成長資金の調達（財務的規律の範囲内）【設備投資・投融資】【資金調達】

3年間累計

約 8,000億円【営業キャッシュ・フロー】（意思決定ベース、M&A 投資含む）

3年間累計

6,000～7,000億円【株主還元】

1株当たり年間配当金の維持・成長

配当性向30～40%目安

安定配当とともに、継続的な増配を目指す
自己株取得は状況に応じて機動的に実施

24

旭化成レポート 2019

有利子負債による調達（ D/Eレシオ0. 5を目安）
有利子負債増2,000～4,000億円

ための投資の原資として、事業から創出される営業キャッ

り込むことを狙ったものです。
（ 以 下、
新 中 期 経 営 計 画「 Cs+ for Tomorrow 2021 」

シュ・フローを6,000 〜 7,000億円と計画し、加えて財務新中計）においても、各領域で注力すべき事業への積極的上の健全性が維持可能なレベルの資金調達を行うことで、な投資を継続して実行していきます。 各事業における投資

M&Aを含め約8,000億円の長期投資を実行できると考えて意欲は非常に旺盛な状況が続いており、さらなる成長に向います。ただし、投資案件についてはROICなど投資効率をけたM&Aも引き続き検討しています。米中貿易摩擦や中国

評価するとともに、サステナブルな成長に寄与する案件かど

における景気減速など、世界経済の不透明感が増している

うかを厳しく見定めながら決定していきます。

環境下での投資はリスクも伴いますが、当社がターゲットとまた、新中計ではEBITDAを新たに計数目標として加えしている市場・分野ではまだまだ多くの成長の機会がありまています。 当社グループは日本会計基準を採用しており、す。その成長の機会をしっかりと取り込むため、投資を継続

M&Aに伴うのれんの償却を行っています。さらなる成長のしていくことが重要であると考えています。

手段として今後もM&Aを活用していく考えであり、投資の当社グループのサステナブルな成長を支えるため、この成果を含めた業績の状況をより適切に評価できるように、ような長期投資を可能とする財務構造を築いていくことがのれん償却額等の影響を受けない EBITDAを計数目標とし

CFO の役割だと考えています。 競争力のある事業を強化て設定しました。

することでキャッシュ・フローの創出力を高めると同時に、最適な資源配分を追求していきます。 新中計では、成長の※自動車に関する新たなトレンドであるConnected 、Autonomous 、 Shared 、Electricの頭文字

株主還元の方針2018 年 度は、2018 年 5月に公 表した当 初 予 想を上 回る業 績となったことや、キャッシュ・フロー の 状 況 などを勘案し、17 年ぶりとなる自己株式の取得を決定しました。

2018年度の総還元性向は、前中計で掲げた35%という目標を上回り、 39%となりました。

▼ 1株当たり年間配当金と配当性向
1株当たり年間配当金
（円）

40

34
30.4

30

20

19

34
32.2

29.1

30
27.9

25.1

株主還元については、配当による還元を基本として、安定配当かつ継続的な増配を目指す、という方針に変更はあり

配当性向
（%）

40

24
20

20

ません。 自己株式の取得については、今後も業績やキャッシュ・フローの状況などを踏まえて検討していきます。サス
テナブルな成長を実現することで当社グループの収益性を10

10高め、継続的な増配を実現することにより、株主還元の一層の充実を目指していきます。
▼ 主要経営指標の推移

EBITDA※1
営業キャッシュ・フロー
投資キャッシュ・フロー
フリー・キャッシュ・フロー

1株当たり当期純利益（ EPS ）総資産利益率（ ROA ）自己資本当期純利益率（ ROE ）※2
売上高当期純利益率※2
総資産回転率※2
財務レバレッジ※2
投下資本利益率（ ROIC ）※3

D/Eレシオ0

2014年度2,533億円
1,376億円−1,005億円
371億円
75.62円
5.4%
10.6%
5.3%
1.01
2.0
8.3%
0.25

2015年度2,748億円
2,162億円−2,853億円−691億円65.69円
4.3%
8.6%
4.7%
0.92
2.0
7.9%
0.43

2014

2015

2016年度2,684億円
1,690億円−899億円
790億円
82.34円
5.1%
10.5%
6.1%
0.84
2.0
7.8%
0.35

2016

2017

2017年度3,119億円
2,499億円−1,103億円
1,396億円
121.93円
7.5%
14.0%
8.3%
0.90
1.9
9.7%
0.23

2018（年度）

0

2018年度
3,136億円
2,121億円−1,989億円
131億円
105.66円
6.0%
11.1%
6.8%
0.89
1.8
8.8%
0.31

※1 EBITDA ＝ 営業利益 ＋ 減価償却費（有形・無形・のれん）※2 ROE ＝ 売上高当期純利益率 × 総資産回転率 × 財務レバレッジ ＝（親会社株主に帰属する当期純利益 ÷ 売上高）×（売上高 ÷ 期中平均総資産）×（期中平均総資産 ÷
期中平均自己資本）※3 ROIC ＝（営業利益 − 法人税等）÷ 期中平均投下資本

旭化成レポート 201925

セグメント概況
マテリアル領域
樹脂などの原料となる基礎化学品や、独自性と差別性のあるユニークな繊維素材、環
境にやさしい高機能素材、「サランラップ™ 」などの消費財、バッテリーセパレータやLSI・センサ製品の電子部品など、他の追随を許さない先端技術を活かした付加価値の高い素材・製品群をグローバルに展開し、未来のくらしをリードします。
■ 売上高構成比

54.7%■ 営業利益構成比

54.1%▼ 売上高・営業利益
売上高
（億円）

12,000

営業利益（億円）

11,97011,762
1,296

1,500

1,210

9,000
1,000

2018 年度

マテリアル領域担当

6,000

取締役 兼 副社長執行役員

500

吉田 浩

3,000
※構成比は「その他」および「消去又は全社」を
除いた数値

主な製品

0

2018

0
2019（計画） （年度）

FOCUS

■ アクリロニトリル（ AN ）■ スチレンモノマー

米国自動車内装材メーカー Sageを買収■ ポリエチレン（ PE ）■ キュプラ繊維 ｢ベンベルグ™ ｣■ プレミアムストレッチファイバー｢ロイカ™ ｣■ スパンボンド不織布■ キュプラ不織布「ベンリーゼ™ 」■ 人工皮革「ラムース™ 」■ ナイロン66繊維 ｢レオナ™ ｣■ エンジニアリング樹脂

2018 年 9 月、カー シ ートをはじめとした 自 動 車
内装材の大手メーカーである Sage Automotive
Interiors, Inc.（米国サウスカロライナ州）を買収しました（買収価額は約7億米ドル※1 ）。自動車産業では、「 CASE 」※2に代表されるさまざまな変革が起きています。自動車メーカー・部品メーカーに対するSageの高いプレゼンスや提案力を活かし、 Mobility 関連事業の拡大を目指します。

Sageは従 来より当 社 のスエード調 人 工 皮 革「ラムース™ 」を使用したカーインテリアブランドを展開※1 本取得価額にSage の純有利子負債を加えて算出した買収価格は10.6億米ドル※ 2 自動車に関する新たなトレンドであるConnected 、Autonomous 、 Shared 、Electric の頭文字

■ 合成ゴム■ ｢サランラップ™ ｣■ 医薬・食品用添加剤｢セオラス™ ｣マテリアル領域 最近の主な成長投資（ 2017 〜 2018年度、意思決定ベース）■ 中空糸ろ過膜｢マイクローザ™ ｣低燃費タイヤ向け合成ゴム（ S-SBR ）生産能力増強（シンガポール）
樹脂コンパウンド製造工場建設（中国）■ イオン交換膜

人工皮革「ラムース™ 」生産能力増強（国内）■ 感光性ドライフィルム｢サンフォート™ ｣2017年度LIB用セパレータ「ハイポア™ 」生産能力増強（国内）■ リチウムイオン電池（ LIB ）用
セパレータ｢ハイポア™ ｣｢セルガード™ ｣LIB用セパレータ「セルガード™ 」生産能力増強（米国）
ガスセンサモジュールメーカー Senseair AB 買収（スウェーデン）■ 鉛蓄電池用セパレータ「ダラミック™ 」

自動車内装材メーカー Sage Automotive Interiors, Inc. 買収（米国）■ ミクスドシグナルLSI■ ホール素子

ナイロン66繊維「レオナ™ 」生産能力増強（国内）など

2018年度スパンボンド不織布生産能力増強（タイ）LIB用セパレータ「ハイポア™ 」生産能力増強（国内）
LIB用セパレータ「セルガード™ 」生産能力増強（米国）26

旭化成レポート 2019

住宅領域
高品質な商品とサービスの提供で半世紀を超えてお客さまの高い満足度を維持する「ロングライフ住宅」の実現を目指している住宅事業、先進性と独創性に富んだ高付加価値な製品とサービスを展開する建材事業により、豊かなくらしの舞台を生み出していきます。
■ 売上高構成比■ 営業利益構成比

30.7%

28.5%

▼ 売上高・営業利益
売上高
（億円）

営業利益
（億円）

8,000

1,000

7,270
6,598

6,000

2018 年度

住宅領域担当取締役 兼 専務執行役員
兼 旭化成ホームズ（株）
代表取締役社長 兼 社長執行役員
兼 旭化成建材（株）取締役

川畑 文俊

725

682

750

4,000

500

2,000

250

※構成比は「その他」および「消去又は全社」を
除いた数値

0

0
2019（計画） （年度）

2018

FOCUS

主な製品
■ 戸建住宅 ｢ヘーベルハウス™ ｣■ 集合住宅 ｢ヘーベルメゾン™ ｣■ 分譲マンション ｢アトラス™ ｣■ ｢ヘーベルメゾン™ ｣ の
賃貸管理事業

住宅領域 売上高・営業利益内訳
▼ 売上高
建築請負

不動産

リフォーム

その他住宅周辺

建材▼ 営業利益
建築請負

（億円）

（億円）

6,000

600

4,000

400

2,000

200

不動産

リフォーム

その他住宅周辺

建材

800

8,000

■ リフォーム事業■ 軽量気泡コンクリート（ ALC ）｢ヘーベル ™ ｣■ フェノールフォーム断熱材｢ネオマフォーム™ ｣「ネオマゼウス™ ｣

0

2014

2015

2016

2017

0

2018（年度）

2014

2015

2016

2017

2018（年度）■ パイル■ 鉄骨構造用資材など

シニア向け賃貸住宅「ヘーベルVillage™（ヴィレッジ）」
住宅事業における新規事業の一つであるシニア住宅事業では、健常期からフレイル（虚弱）期の自立生活可能なシニアの方を主な対象とした賃貸住宅「へーベルVillage™ 」を展開。社会福祉士等の相談員による定期訪問や設備による見守り・駆けつけサービス、医療機関との連携などを特徴としています。

▼ 受注棟数・戸数推移
100棟（1,200戸）

100
80
60

46棟

37棟 （600戸）
棟 （458戸）

40
20
0

27

12棟

（412戸）

7棟 （141戸）（79戸）
2015 2016 2017 2018 2019目標

※受注ベース（ 2019 年3月末時点）

2025（年度）
目標

旭化成レポート 201927

セグメント概況

ヘルスケア領域
整形外科を中心に救急・集中治療、免疫などの領域で世界に通用する医薬品や、慢性・急性腎不全や難病治療に応える血液浄化関連製品、バイオ医薬品など新薬の製造プ
ロセス製品の提供により世界の医療の進歩に貢献するとともに、 AED・除細動器、体温管理システムなどのクリティカルケア製品で、より多くの人びとの救命に寄与します。
■ 売上高構成比■ 営業利益構成比

14.7%▼ 売上高・営業利益

17.5%

売上高
（億円）

営業利益
（億円）

4,000

600

ヘルスケア領域担当（共管）

3,270

3,162
3,000

取締役 兼 専務執行役員
兼 旭化成ファーマ（株）取締役会長
兼 旭化成メディカル（株）取締役会長

2018 年度

坂本 修一

418

415

400

2,000
200
1,000

※構成比は「その他」および「消去又は全社」を
除いた数値

0

2018

0
2019（計画） （年度）

FOCUS
関節リウマチ治療剤「ケブザラ™皮下注オートインジェクター」

Chairman, Board Director

2018年12月、シリンジ製剤の関節リウマチ治療剤（ 2018 年 2月発売）に加えて、新剤形「ケブザラ™ 」である「ケブザラ™ 皮下注 150mgオートインジェク（ 一般名：
ター」、同「 200mgオートインジェクター」

Richard Packer

サリルマブ（遺伝子組換え））を発売しました。リウマ

ヘルスケア領域担当（共管）専務執行役員兼 ZOLL Medical

チ患者さんが扱いやすい形状・機能を追求したUserトに基づき設計された握りやすい形状が特徴です。「既存治療で効果不十分な関節リウマチ」■ 骨粗鬆症治療剤 ｢テリボン™ ｣を効能・効果とし、シリンジ製剤と同様、在宅自己注射指導管理料の対象薬剤です。

■ 血液凝固阻止剤｢リコモジュリン™ ｣■ 関節リウマチ治療剤｢ケブザラ™ ｣■ ポリスルホン膜人工腎臓｢ APS™ ｣■ アフェレシス（血液浄化療法）
関連機器■ ウイルス除去フィルター｢プラノバ™ ｣クリティカルケア事業 業績推移
クリティカルケア事業は、 2012 年に買収したZOLL Medical Corporationによる救命救
急医療関連事業です。 2008 〜 2018 年度において、平均売上高成長率 15%（年率）という高い成長を続けています。
▼ ZOLL 売上高推移（百万US$）

2,000■ 医療機関向け除細動器

1,500■ 着用型自動除細動器｢ LifeVest™ ｣1,000■ 自動体外式除細動器｢ ZOLL AED Plus™ ｣■ 体温管理システム「サーモガード™システム」 など

28

Centered Design（ユーザー中心設計）のコンセプ

主な製品

旭化成レポート 2019

旭化成による買収

500

0

2008

2009

2010

2011

2012

2013

2014

2015

2016

2017

2018（年度）

研究・開発代表取締役 兼 副社長執行役員
技術機能部門統括髙山 茂樹

研究・開発の取り組みについて
旭化成グループは「多様なコア技術」「マーケティング機能の強化」「 Connect 」を通じ、デジタル技術を活用しながら新事業の創出と事業の高度化を図っています。 本章では、それらを実現するための研究・開発の取り組みについて
事例を交えながら紹介します。

研究・開発の目的「昨日まで世界になかったもの」を生み出していくことで生まれません。そこで、コア技術を磨き上げつつ、当社の多す。 未解決の世の中のニーズに事業で応えていく上で、研様性やコネクションを最大限に活かすよう進めています。ま究・開発は最も重要なものの一つと考えています。ただし、た、既存の事業の収益力を高め、さらには進化させるべく、従来と同じ視点、取り組みを続けていては、イノベーションは

既存事業の強化に資する研究・開発にも注力しています。

新事業創出の考え方
既 存 事 業と直 接 関 係 の 無 い 分 野、いわゆるホワイトス
ペース（ WS ）への進出は、今までは「飛び地」として嫌わ

水素のエネルギーとしての魅力、将来性、環境保全への貢献には十分期待できます。

れがちでした。しかし、事業の境界そのものが変化してい

M&AでWSに進出する場合で大切なものは、技術力に加くこれからの時代においては、WS の事業化も重要です。

えて、買収先の事業基盤です。新事業の立ち上げにおいてWSを見極める要件は2点です。 1つ目は、旭化成の理念に

事業基盤は必須ですから、 WS への進出を目的とするM&A

2つ目は、将来的に成長するという確信が持てるか? です。この 2 点の見極めには、事業の状況

では、事業基盤に関して厳格なクライテリアを設けていまや、関わっている人財の資質、事業を取り巻く環境の客観的るのかを把握し、予め設定しておいたステージに到達したらな評価などを総合的に勘案する必要があります。また、短買収を仕掛けるといった手法です。

整合しているか?

す。 例えば、投資対象の企業が事業化のどのステージにあ期的な視点で判断してはいけません。例えば当社が手掛け事業化にはさまざまな困難がつきものですが、世の中のる「アルカリ水電解水素製造システム」は、現在はまだ実証

課題に挑戦するという信念を持って取り組むことが必要と考段階で、コストを考慮しても事業化はまだ先になりますが、えています。
旭化成レポート 201929

研究・開発研究・開発の取り組み事例について

1 ）電池材料の開発事例
当社はリチウムイオン電池（ LIB ）や鉛畜電池のセパレータをグローバルに展開しています。また、当社の名誉フェローである吉野彰はLIB の開発者でもあります。その知見とコア技術を活かし、さまざまな電池材料の開発に取り組んでいます。
▼ 電池：車載用蓄電分野の技術戦略（Wh/kg）103

エネルギー密度 （電動車輌の航続距離）

燃料電池

102

高強度乾式セパレータ
電池安全性を向上

鉛蓄電池

Ni水素

ISS用

革新電解液
搭載LIB

LIB
（EV用）

（HV用）

12V（鉛蓄電池）の代替も視野に

革新LIC

代替

超高出力蓄電池でHV/PHVを革新（燃費向上、LIB代替）

LIC

急速充電寿命を向上（電池寿命向上、鉛削減）

電池
電気二重層
キャパシタ

0
10

キャパシタ

102

103

パワー密度（急速充電、高出力、高燃費）① 鉛蓄電池におけるアイドリングストップシステム（ ISS ）向けセパレータの開発

104

105

（W/kg）※赤字下線部分が当社の開発対象④ 全固体電池を実現する革新材料の開発

LIBを全固体化し、高速充電、高温耐久、小型化を可能

当社は鉛蓄電池向けのセパレータでグローバルNo. 1でにする固体電解質の開発に取り組んでいます。 支持体をすが、現在取り組んでいるのは、充放電の頻度が激しく、電用いた電解質の薄膜化とそれによる高容量化も目指して解液が劣化しやすい ISS 用鉛蓄電池の次世代セパレータ開います。

発です。セパレータの形状や塗布技術により、電池寿命の向上、鉛使用量の削減を目指しています。

⑤ 革新リチウムイオンキャパシタ（ LIC ）の開発

LIBよりもサイクル寿命や出力特性に優れるLICの今までに② LIBにおける高強度乾式セパレータの開発

ない新たな設計開発に取り組んでいます。昨今は負極材料あ湿式に比べいくつかの優位性を有しているものの、強度

らかじめリチウムイオンを吸蔵させる独自のプレドープ技術をが低い乾式セパレータの強度向上を図り、車載用 LIB の性開発することでコスト面での改善も図りました。 LICならで能向上を図っています。

はの用途を探索しながら、さらなる性能向上を目指します。
電池材料の開発については、アッセンブル技術と評価技③ 革新電解液の開発

術を持ち合わせることが重要だと考えています。

LIB電解液のイオン伝導性、耐久性の進化を図ることで、当社が電池メーカーになるわけではありませんが、実際航続距離の延伸、充電時間の短縮、低温下での動作性能向に電池を組み立て、材料のみならず電池そのものの性能評

上を目指しています。ポイントは添加剤にあり、MI を活用

価まで行い、顧客のニーズや最終製品への理解を深めるこしながら、長期的にはLIBによる鉛蓄電池代替も視野に入れとが、革新的な材料開発には必須だと考えています。

※

ています。

30

LIBの全固体化の実現（高速充電、高温耐久、小型化）

革新電解液でEV-LIBを革新（航続距離、充電時間、低温）

セパレータ

10

部材

全固体
電池

旭化成レポート 2019※新 素 材 探 索 や 製 品 改 良に A I などの 情 報 科 学 を 活 用 する手 法（ M a t e r i a l s
Informatics ）2 ）MIを活用した事例▼ 樹脂コンパウンドの開発
顧客のニーズに応え、さまざまな特性の樹脂を開発する

樹脂コンパウンド
ポリアミド
ポリアセタール
ポリオレフィン
ポリフェニレンエーテル
ポリスチレン
など

用途
家電

OA機器

成型／加工

ポリマー ＋ 異種ポリマー

加工＋ ガラス繊維 ＋ 難燃剤 ＋ …

自動車部品
日用品
包装材
など

要求特性：マーケットニーズ
衝撃強度、難燃性、曲げ強度、流動性、寸法精度…

組成の調整により、機能を付与し要求特性を実現① 製品開発の加速

イナミックかつ複雑に変化していくことが予想されます。こエンジニアリング樹脂のコンパウンド（混錬）において、のような変化や顧客ニーズにスピーディに対応していくため

MIを活用しています。 エンジニアリング樹脂の用途は、自には、 MIを活用した製品開発が必須です。当社は現在、研動車部品から家電、OA 機器に至るまで多岐にわたります。

究・開発のみならず営業現場への MIツールの展開に取り組

そのため顧客ニーズも衝撃強度、難燃性、曲げ強度などさみ始めています。蓄積された顧客ニーズを活用し、グレード

まざまであり、当社はエンジニアリング樹脂のポリマーにガ提案などをその場でスピーディかつ的確に行うことを目的とラス繊維や難燃剤等を混錬し、顧客が求める特性を発現ししています。

ています。これまでその組成に関しては、熟練者の経験にMI のベースとなるインフォマティクス※3は、異業種間の基づいて考案されていましたが、 MI の活用により的確な組

壁を破り、連携を促すことで産業構造を変革し、新事業を創成をスピーディかつ低コストで行えるようになり、開発時間

出する力を秘めています。また、例えばベンチャーのようは概ね1/3に短縮されました。 社内のノウハウやスキルもな事業規模の小さい企業を買収した際、その事業基盤を一共有され、技術継承にも貢献しています。 その他石油化学

定規模に成長させるための有力な武器ともなるなど、新事製品の触媒開発などにも活用しており、開発時間は1 /10か業の創出・育成にも有効です。現状は既存事業の強化に注

ら1/5に短縮されています。 今後は、電池材料など新事業力していますが、例えば旭化成ホームズと「家」をプラット

創出につながる開発テーマへの適用も進めていきます。

フォームとするデータビジネスについて議論を始めるなど、② 多様化する顧客ニーズへの迅速な対応

CASE やMaaS（ Mobility as a Service ）に代 表さ※1

れるように、モビリティの世界では顧客ニーズが日々変化しています。 今後は自動車メーカーに加え、サービスプロバ

新事業の探索も行っています。
※1 自動車に関する新たなトレンドであるConnected、Autonomous、Shared、Electricの頭文字※ 2 Google 、Apple 、Facebook 、 Amazon の 4 社のことで、頭文字をとって称される※ 3 情報学、情報処理、情報システム等の分野

イダーやGAFA ※2などの IT 企業も参入し、顧客ニーズはダ
旭化成レポート 201931

コーポレート・ガバナンス
1 コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社は、「世界の人びとの いのち と くらし に貢献しすことで、社会に貢献し、持続的な成長と中長期的な企業ます。」というグループ理念のもと、「健康で快適な生活」と価値の向上を目指しています。

「環境との共生」の実現を通して、世界の人びとに新たなそのために、事業環境の変化に応じ、透明・公正かつ迅価値を提供し、社会的課題の解決を図っていくことをグルー

速・果断に意思決定を行うための仕組みとして、当社にとっプビジョン（目指す姿）としています。 その上で、イノベーて最適なコーポレート・ガバナンスの在り方を継続的に追求

ションを起こし、多様な事業の融合によりシナジーを生み出

していきます。

2 当社のガバナンス体制とポイント
ポイント

株主総会
選任

〈監査〉

選任

〈監督〉

（5名中、独立社外3名）

女性取締役が1名在籍

取締役会

監査

監査役会

取締役会の1/3が独立取締役（9名中、独立社外3名）

多様なバックグラウンドを持つ取締役メンバー

連携

指名諮問委員会

監査役の3/5が独立監査役

会計監査人

報酬諮問委員会

監査役を補佐する監査役室を設置〈業務執行〉

監査部は社長と取締役会の双方に報告を実施

監査

連携〈経営会議〉

報告

連携

社長

監査部

3 取締役のインセンティブ付けの仕組み（ 2018年度）
基礎報酬（固定）

業績連動報酬（短期）

株式報酬（長期）

50%

39%

11%

※業務執行取締役の報酬構成比を記載

業績連動報酬 ＝ 成果へのコミットメント
株式報酬 ＝ 株主との目線一致※社外取締役の報酬は基礎報酬のみで構成

4 取締役会・任意委員会・監査役会の活動状況（ 2018年度）
種類

年間開催回数取締役会

15回

指名諮問委員会 ※3回

報酬諮問委員会 ※

2回

監査役会

17回

平均出席率

98.6%
（取締役および監査役）

100%
（全委員）

100%
（全委員）

97.7%
（監査役）

主要テーマ
事業投資
中期経営計画リスク管理およびコンプライアンス
最適な取締役会の構成・規模
取締役・監査役候補の指名方針
社外役員に関する独立性判断基準
取締役の報酬方針・報酬制度
取締役個々人の業績評価に基づく報酬等の検討
取締役の職務執行状況の監査業務および財産の状況の監査
会計監査人の評価※2019年6月以降の指名諮問委員会と報酬諮問委員会のメンバーは社外取締役3名と代表取締役 小堀秀毅および髙山茂樹で構成されており、指名諮問委員会の委員長は小堀秀毅、報酬諮問委員会の委員長は社外取締役 岡本毅氏が担っています32

旭化成レポート 2019

5 取締役会メンバーの構成（ 2019年6月〜）

白石 真澄

小堀 秀毅

吉田 浩

川畑 文俊

坂本 修一

社長執行役員

副社長執行役員

専務執行役員

専務執行役員

グループ経営統括

マテリアル領域担当

住宅領域担当ヘルスケア領域担当

社外取締役
経済・社会

髙山 茂樹

副社長執行役員
技術機能部門統括

岡本 毅

社外取締役
企業経営

柴田 豊

副社長執行役員
経営管理機能部門統括

立岡 恒良

社外取締役
産業・経済政策グループ経営統括、技術機能部門統括、経営管理機能部門統括、マテリアル領域担当、ヘルスケア領域担当、住宅領域担当の社内
取締役 6名と、多様なバックグラウンドを持つ社外取締役3名で監督を実施しています。

6 取締役会の実効性評価
当社取締役会では、その実効性を毎年度終了後、定期的に評価しており、これを開示しています。
● 2018年度の取り組み

2018年度の取締役会では、前年度の評価結果を踏まえて、主に以下の取り組みを実行しました。

1. 社外役員に対する情報提供の充実
2. IR活動や投資家の声についての情報共有の取り組み
3. 次期中期経営計画に向けた取り組み● 今後に向けての取り組み
今後も2018 年度の取締役会の実効性評価の議論を踏まえ、上記の取り組みを継続・拡充していく考えです。また、取締役
会での議論の充実を図るべく、付議基準の見直しや資料様式の改善、審議時間の確保などの取締役会の運用面での改善を一層図っていくとともに、指名・報酬諮問委員会の実効的な運営のさらなる充実や取締役会の最適な規模・構成についても、
今後の課題として継続的に検討を進めていく考えです。

旭化成レポート 201933

取締役のご紹介

1. 代表取締役社長

兼 社長執行役員
こ ぼ り

ひ で き

小堀 秀毅

1978年 当社入社
2008年 旭化成エレクトロニクス株式会社
取締役 兼 常務執行役員

2009年 同社専務執行役員
2010年 同社代表取締役社長 兼 社長執行役員
2012年 当社常務執行役員

3. 取締役 兼

副社長執行役員
し ば た

ゆたか

柴田 豊

1979年
2008年
2009年
2011年

副社長執行役員
たかやま

し げ き

髙山 茂樹

当社上席執行役員
旭化成クラレメディカル株式会社
旭化成メディカル株式会社
代表取締役社長 兼 社長執行役員

2014年 当社代表取締役（現在）兼 専務執行役員
2016年 当社取締役社長（現在）兼 社長執行役員（現在）
1980年
2009年
2010年
2012年
2013年
2015年
2016年
2018年
2019年

当社執行役員

代表取締役社長 兼 社長執行役員兼務

当社取締役（現在）

2. 代表取締役 兼

当社入社

旭化成ファーマ株式会社取締役

2016年 当社専務執行役員
2017年 旭化成ファーマ株式会社
代表取締役社長 兼 社長執行役員

当社入社

旭化成メディカル株式会社取締役

旭化成イーマテリアルズ株式会社執行役員

2018年 当社取締役（現在）2019年 当社副社長執行役員（現在）同社取締役
同社常務執行役員
同社代表取締役社長 兼 社長執行役員
ポリポア・インターナショナル社長 兼 CEO
当社常務執行役員 兼 セパレータ事業本部長
当社専務執行役員
当社副社長執行役員（現在）
当社取締役（現在）当社代表取締役（現在）

4. 取締役 兼

副社長執行役員
よ し だ

ひろし

吉田 浩

1979年
2012年
2014年
2016年

当社入社
旭化成ケミカルズ株式会社執行役員
同社取締役 兼 常務執行役員
当社上席執行役員 兼
高機能ポリマー事業本部長

2017年 当社常務執行役員
2018年 当社専務執行役員
2019年 当社副社長執行役員（現在）
当社取締役（現在）34

旭化成レポート 2019

5. 取締役 兼専務執行役員さ か も と しゅういち

坂本 修 一8. 取締役

1981年 当社入社
2011年 旭化成ケミカルズ株式会社執行役員
2014年 同社取締役 兼 常務執行役員（社外取締役）
たつおか つねよし

当社上席執行役員 兼 経営戦略室長

立岡 恒良

2016年 当社常務執行役員
当社取締役（現在）

1980年
2010年
2011年
2013年
2015年
2016年

通商産業省入省

1970年
2002年
2004年
2007年
2010年
2014年
2018年

東京瓦斯株式会社入社

内閣官房内閣審議官
経済産業省大臣官房長
経済産業事務次官
退官
当社取締役（現在）

2018年 旭化成ファーマ株式会社取締役会長（現在）
旭化成メディカル株式会社取締役会長（現在）

9. 取締役

2019年 当社専務執行役員（現在）

6. 取締役 兼

専務執行役員かわばた ふみとし

川畑 文俊

1982年
2012年
2013年
2014年
2016年
2017年

（社外取締役）
お か も と つよし

当社入社

岡本 毅

旭化成ホームズ株式会社執行役員
同社取締役（現在）兼 常務執行役員
同社マーケティング本部長

同社執行役員
同社常務執行役員 兼 取締役
同社代表取締役 兼 副社長執行役員
同社社長執行役員
同社取締役会長
同社取締役相談役

同社中部営業本部長

当社取締役（現在）

当社常務執行役員

東京瓦斯株式会社相談役（現在）旭化成ホームズ株式会社代表取締役社長（現在）兼 社長執行役員（現在）
旭化成建材株式会社取締役（現在）6

2019年 当社専務執行役員（現在）
当社取締役（現在）

7. 取締役（社外取締役）
しらいし

ま す み

白石 真澄

1989年
2001年
2002年
2006年
2007年
2013年

株式会社ニッセイ基礎研究所入社

8

1

4

9

3
7

2

5

同社主任研究員
東洋大学経済学部助教授
同大学同学部教授
関西大学政策創造学部教授（現在）
当社取締役（現在）

旭化成レポート 201935

社外取締役インタビュー

経営効果を高める旭化成のガバナンス
2018年6月から社外取締役として当社経営に参画している岡本毅氏に、当社のガバナンス体制や実効性について評価していただきました。

取締役（社外取締役）

社外取締役に求められる最も重要な要素は客観性です。

お か も と つよし

岡本 毅

取締役会では客観性を持って会社の運営を評価し、必要な質問を行い、提言しています。 旭化成の場合、経営理念に〈略歴〉

1970年4月
2002年6月
2004年4月
2004年6月
2007年4月

東京瓦斯（株）入社
同社執行役員
同社常務執行役員
同社取締役
同社代表取締役
同副社長執行役員

2010年4月
2014年4月
2018年4月
2018年6月
2018年6月
36

旭化成レポート 2019

社外取締役として考える責務

同社社長執行役員
同社取締役会長
同社取締役相談役
旭化成（株）社外取締役（現在）
東京瓦斯（株）相談役（現在）

従い、3 事業領域で全体最適を図り、中期経営計画の目標を実現できているかといったことを客観的に評価し、提言を行うのが責務だと考えています。

ガバナンス体制への評価と提言
旭化成は監査役会設置会社として適切な体制をとっていると評価しています。社外役員の数や取締役会の構成も適切であり、特に主要 3 事業領域の統括者が取締役に就任されている点は大変良いことと思います。 任意で設置された
指名・報酬諮問委員会も十分に機能しています。
ガバナンスにおいては、「多様性」が大事なキーワードです。 取締役会でもいかに多様性を確保し、強化していくか

が重要になります。ただし、性別、国籍、年齢などで数値目標を掲げ、達成するべきだとは申しません。 外部環境の変化によって生じる多様な価値観に対応できる経営層、取締役構成、ガバナンスの構築に腐心することこそが重要です。

実効性のある取締役会がもたらす経営効果
取締役会では、自由闊達に議論が行われています。 社外
取締役の意見や提言も真摯に受け止められ、意思決定や政策形成に活かされています。事業現場の視察や、事業責任者による詳細な説明も行われ、社外取締役に対する情報共有も適切に行われています。
近年の取締役会では、大型投資やM&A案件に関する議題の意味では、経営層がどれだけ理念やコンセプトを浸透させが多くなりました。その際は必ず、リスクに対する説明を求られるかが、重要な経営課題だと思います。私は長年、「神めています。リスクの無い事業は存在しませんが、その発生は現場に宿る」と言い続けていますが、さまざまな現場の人をいかに低減できるかが鍵になります。そして万一リスクがたちのモチベーションを上げることこそが大切なのです。

顕在化したとき、会社としてどう対応するのかを明確にしておくことが、最も重要なリスク管理になるのだと思います。

旭化成グループの強みと成長可能性

未来を見据えた幹部人財の育成
旭化成の取締役会の議論には、常に人財育成やサクセッ
ションプランの重要性がベースにあると感じます。

旭化成の 3 事業は、それぞれ独立性が高く、相互関連性

私は、人財育成はいかに「任せるか」にかかっていると思が必ずしも強いとは言えません。しかし、それはむしろ旭化います。 任せた上で責任は上司がとるというのが、良い結成の強みであると考えています。各事業の独立性が高いゆ果をもたらす鍵です。 一方、育成される側に求められるのえ、どれか1つが低成長に陥ったとしても会社の屋台骨が揺は、どれだけ上司のポジションを意識した仕事ができるかだ

らぐことはありません。これは経営上のリスクヘッジであると思います。自分が上司だったらどのような発想をするか、と同時に、事業構造上の大きな強みだと思います。

イメージしながら仕事をすることが重要です。

また、企業理念も力の源泉だと感じます。「世界の人びと

評価の仕方も大切です。 私はこれまで、本人の上司、部の“いのち”と“くらし”に貢献します。」というグループ理念を下、多くの従業員を知っている人事部門、さらには社外研修

掲げ、新中期経営計画では「 Care for People, Care for

時の講師や専門家など外部の人、これら4つの視点を踏ま

Earth 」というメッセージも打ち出しています。こうした理えて評価を行ってきました。多面的な評価により、偏りのな念の存在により、社員も世のため人のために仕事をしていい客観的な評価が実現できると考えています。

るのだと、胸を張って業務に邁進できます。
特にバックオフィスの従業員にとっては重要な意味を持ちおわりにます。 営業や新規事業など表舞台で仕事をする人たちとは

従業員の皆さんには、誇り・自信・責任感の 3つを持って対照的に、例えば経理、メンテナンス、コールセンターなどいただきたい。 素晴らしい理念を掲げる会社で働いているは、滞りなく業務を行うことが当たり前で、あまり注目もされので、仕事に携ることへの誇り、必ず達成するという自信、ません。しかし彼らの働きなしでは、会社は機能しません。

最後までやり遂げるという責任感を持つべきです。 それが縁の下の力持ちとして働く彼らに、企業理念や中計のコンセ

できれば旭化成グループの未来はさらに明るいものになる

プトが浸透すれば、モチベーションは大きく向上します。 そと期待しています。
旭化成レポート 201937

環境
旭化成グループは、「 Care for Earth 」を中期経営計画の視点に据え、事業を通じて地球環境改善に貢献することに加え、当社グループ自身の環境改善の取り組みを進めることを重要と考えています。
主な課題は、①気候変動対策、②生物多様性保全、③循環型社会の形成です。

地球環境
気候変動対策では、 2030 年を目指した新たな温室効果ガス（ GHG ）排出量の削減目標を策定し、 2019 年春、新中期経営計画の発表と同時に公開しました。
また、生物多様性保全については、事業活動との関わりの中でその対応を進めていくとともに、旭化成グループ全体の取り組みとして、「まちもり」アクションをスタートしました。 循環型社会の形成では、最終処分率の低減と再資源化率の向上を継続していきます。
また、化学メーカーとして、化学物質の安全な取り扱いのための管理の推進および情報提供を進めています。

地球環境保全のトピックス
新しい GHG 削減目標
当社の新しい GHG 削減目標は、「 2030 年度にGHG 排

生物多様性保全の取り組み「まちもり」アクション

出量 / 売上高を35% 削減する（対 2013 年度）」です。 従来

旭化成グループ全体の事業所緑地を対象に、植栽アイテ

は当社の主要拠点である国内事業所での排出量を中心にム「まちもりポット」をツールとして、生物多様性保全の視目標設定してきました。この目標は達成の見通しです。 次

点で価値の向上を図るとともに、旭化成グループ従業員ののステップとして、地球規模での環境に対する負荷を軽減す

生物多様性保全に対する理解と認識を高めていきます。

るため、海外拠点での排出を含めたのに加え、すべての連「まちもりポット」とは結対象企業の排出、さらにはグループ外へ販売したエネル

高木（ 3.0m ）、中木（ 1.5m ）、低木（ 0.5m ）、地衣植物

ギーに由来する排出も目標の対象とすることにしました。こという高さの違う4 層の植物を組み合わせた階層構造の植の目標の達成のために、火力発電所の燃料転換や水力発電

栽アイテム。生物の視点からは単調になってしまっている事

所の高効率化などを推進していきます。

業所緑地に植物社会学的手法による地域区分を行い、地域

CDP 気候変動でA−（エーマイナス）評価※

当社の気候変動に対する取り組みは、CDP の「気候変植生に配慮した「まちもりポット」を導入することで、生物が使いやすい緑地としての価値を向上させます。

※

動」分野で3 年連続でA−（エーマイナス）の評価を受けています。
※ CDP（カーボン・ディスクロージャー・プロジェクト）： 世界の企業や都市が、気候変動、水、森林などの環境問題にどのように取り組んでいるかを調査・評価し、投資家にその情報、結果を提供する英国のNPO 。機関投資家による、企業の環境戦略や実績に関する情報開示を求める動きから始まったプロジェクトで、投資家から最も信頼されている評価機関の一つ。評価は上位からA、A−、 B、 B−、
C、C−、D、D−の8段階

新中期経営計画期間（2019 〜 2021年度）の目標を決定
目標Ⅰ：旭化成グループ42 事業所のすべてに「まちもりポット」を設置する
目標Ⅱ：この期間の「まちもり」ポイント（ MMP ）の累計を1,200MMPとする● 延岡地区における水力発電所改修（クリーンなエネルギーの供給強化）
当社は創業以来、宮崎県北部（一部熊本県）の五ヶ瀬川水系の水力発電所からの送電で事業活動を行っており、現在は合計 9カ所（最大出力合計 56,840kW ）の水力発電所を所有し、当社の延岡地区（宮崎県）の工場群などに電力を供給しています。
「持続可能な社会への貢献」に向けたサステナビリティ経営の一環として、水力発電所の設備信頼性を一層強化し、今後も長期にわたって安定したクリーンなエネルギーの供給を継続するために、五ヶ瀬川発電所の大規模改修工事の実施を決定しました（ 2021年10月の稼働を予定）。
これを皮切りに、順次、ほかの既設水力発電所の改修も検討していきます。

38

旭化成レポート 2019

五ヶ瀬川発電所 全景

社会
旭化成グループは、「 Care for People 」を中期経営計画の視点に据え、事業を通じた社会課題解決への貢献と、さまざまなステークホルダーに対する責任ある行動を重点課題としています。
当社グループの「品質・調達」「人財」への取り組みは以下のとおりです。

品質・調達
品質保証

お取引先と取り組むCSR 調達

旭化成グループでは2018 年 7月、環境安全・品質保証部

旭化成グループでの購買部門は、「すべてのお取引先は、から独立した組織として品質保証部を設置し、品質保証グ

旭化成グループにとって大切なパートナーである」との考え

ループ、化学品管理グループを配しました。 また2019 年に立ち、お取引先に対して誠実な対応を行うよう心がけて4月には、専任の品質保証担当役員を新たに任命しました。

います。 そのために当社グループは「購買方針」（ 2011 年

あわせて、研究・開発本部所管組織から、薬事・信頼性保改定）の遵守に努め、 CSRを重視した購買活動を推進して

証グループを品質保証部に移管しました。

います。

これらは、品質保証部が、当社グループ全体に品質保証

この方針には、環境側面では、サプライヤーにおけるエ強化の横串を通し、お客さまに安全で安心いただける「製ネルギー使用／ CO 2排出／水／生物多様性／環境問題／

品・サービス」をお届けし、「品質保証」をグループ全体で汚染／廃棄物／資源利用等の環境負荷について、社会側強化し続けることを意図しています。 品質保証部はグルー

面では、児童労働・強制労働防止／差別禁止／結社の自由

プ全体への情報の共有化を推進するとともに、人財育成の支持／団体交渉の権利支持／過度な労働時間の削減／最一環として、品質保証分野の第一線級講師陣による講義を低賃金／健康と安全に関する現地法の遵守等を含めていま核とする「品質保証フォーラム」等を2018 年に引き続き企す。 法令を遵守し、地球環境や人権に配慮し、公正かつ透画運営しています。

明性を重視した購買活動を通じて、お取引先との信頼関係

なお、レスポンシブル・ケアの目標である「重大製品事故ゼロの継続」を、2018年度も継続して達成しました。

旭化成グループ品質方針
旭化成グループは、顧客・社会のニーズを満たし、安心・安全を確信できる品質の製品・サービスを実現・提供する。

を構築しています。
また、お取引先にCSRを意識した事業活動を実践していただくため、 CSRに関するアンケートを毎年実施して、取引におけるCSR 意識の醸成に取り組んでいます。お取引先には、各設問項目別の得点と改善要望をフィードバックしています。
なお、コンゴ民主共和国およびその隣接国から産出される鉱物の一部が非人道的な武装勢力の資金源となってお重大製品事故ゼロの継続への取り組み

り、2010 年に米国で成立した金融規制改革法をはじめとして、そうした紛争鉱物の使用を排除していく取り組みが世界

重大製品事故を未然に防止し、製品安全を確保し強化す的に広がっています。 当社グループは、紛争鉱物の問題をるために、旭化成内の各事業本部や各事業会社等のレスポ

重くとらえ、紛争および非人道的活動に加担しないように、

ンシブル・ケア実施統括者が実施すべき品質保証の活動をサプライチェーンの透明性を図り、責任ある鉱物調達を実規定した「グループ品質保証細則」を制定しています。 さ践していきます。

らに、その中で品質保証強化のための活動の中心的役割を担う各組織の品質保証推進者を定義し、任命し活動しています。
また、当社グループでは「グループ製品安全対策ガイドライン」も制定しており、各事業本部、事業会社等は、細則およびガイドライン類に準じて、「製品・サービス」の品質保証を行っています。

旭化成レポート 2019

39

社会

人財
人財育成
高度専門職制度ため、日々活動しています。
外国籍の留学生も毎年継続して採用しており、グローバ

高度な専門性の蓄積・発揮により、新事業創出、事業強ル化が進む事業環境に合わせて、国際色豊かな人員構成が化の機能を担うことが期待できる人財を「高度専門職」とし形成されつつあります。今後も国籍や男女を問わず優秀なて任命、育成、処遇することで、社内外に通用する専門性の学生を獲得すべく、諸大学との連携をさらに深めるなど、よ高い人財の層を厚くする「高度専門職制度」を実施していり一層多彩かつ多才な人財を採用できるよう努力していきます。 2018 年 10月現在、当社グループでは180 名（事業ます。 2019 年度は、新入社員として男性 373 名、女性 98

部長以上待遇 15 名、部長待遇 62 名、課長待遇 103 名）が、名、合計 471 名を新卒（大卒・高専卒）で採用しました。ま

事業横断的に強化すべきコア技術領域に加えて、各事業固た、2018 年 4 月から2019 年 3 月に、正 社 員として253 名

有の領域や、プラットフォーム機能の領域において高度専門をキャリア採用（中途採用）しました。

職として任命され、活躍しています。

グローバル人財の育成

労働安全衛生中期経営計画「 Cs+ for Tomorrow 2021 」で掲げるグ

旭化成グループでは、従来の安全活動（ 3S ※1、 HHK ※2、ローバル事業展開を人事面で推進すべく、若手社員の海外危険予知、パトロール、事例検討等）に、リスクアセスメン

経験施策（海外実務研修、短期留学制度プログラム等）や、

ト、PDCAマネジメントを導入した予防処置型安全衛生活動

海外現地法人の人財育成施策（海外ポストサクセッションプ（労働安全衛生マネジメントシステム ※3 ）で労働災害防止

ラン、理念浸透施策、異文化コミュニケーション研修、マネ活動を推進しています。

ジメント研修等）を実施、運用しています。

※1 3S：整理・整頓・清掃※2 HHK：ヒヤリ・ハット・気がかり： Occupational Health &※3 労働安全衛生マネジメントシステム（ OHSMS ）Safety Management Systemの略で、労働安全衛生の災害リスクを最小化
し、将来の発生リスクを回避する活動を継続的に改善しているかどうかをチェックする規格

人権・多様性の尊重（安全活動との関連）

基本的な考え方
当社グループは、個人の基本的人権と多様性を尊重し、誰もがいきいきと活躍できる職場を提供します。 その実現

従来の安全活動

リスクアセスメント

PDCAマネジメント

OHSMS（労働安全衛生マネジメントシステム）のため、新入社員、新任係長クラス、新任課長クラス向けなどに行う階層別研修や、その他各事業会社・各地区におい▼ 労働災害発生状況て実施する企業倫理研修を通じて、一切の差別やハラスメ
ントを容認しない会社方針の浸透を図っています。 2018
年度・2019 年度は、パワーハラスメントのない職場風土の醸成を重点的なテーマとして、旭化成グループ全体で勉強会を展開しています。

採用
当社グループは「健康で快適な生活」「環境との共生」を実現するために、新しい社会価値の創出に尽力してします。
人事部人財採用室では、これらを実現できるような挑戦心と行動力を持ち、グローバルに活躍できる人財を確保する

40

旭化成レポート 2019

休業災害事故の型

休業災害事故の型（2018年度累計 国内）（2008～2017年度累計 国内）

休業件数
23件

休業件数
130件

転倒 ････････････････････････････････････ 44%
動作の反動・無理動作 ････････････ 18%
高温物との接触 ･････････････････････ 17%
激突され ･･････････････････････････････ 13%
機械への挟まれ・巻き込まれ ･････ 4%
飛来・落下 ･････････････････････････････ 4%

転倒 ････････････････････････････････････ 26%
交通事故 ･･････････････････････････････ 23%
動作の反動・無理動作 ････････････ 12%墜落・転落 ･･･････････････････････････ 10%
機械への挟まれ・巻き込まれ ･････ 9%
高温物との接触 ･･･････････････････････ 6%
その他挟まれ ･･････････････････････････ 3%
飛来・落下 ･････････････････････････････ 2%激突され ････････････････････････････････ 2%
有害物との接触 ･･･････････････････････ 2%
その他 ･･･････････････････････････････････ 5%

レスポンシブル・ケアの推進「安全」は旭化成グループが事業を継続し、企業として社会に存在していくための大前提です。この「安全」を確保するために、当社グループでは「環境保全」「品質保証（製品安全を含む）」「保安防災」「労働安全衛生」「健康」および「社会とのコミュニケーション」を6つの柱とするレスポンシブル・ケア（ RC ）活動を実施しています。

執行役員（ RC担当）
より

旭化成グループは、 2019 年度にサステナビリティをキーワードとした3カ年のグループ中期経営計画「 Cs+ for Tomorrow 2021 」をスタートさせました。 事業目標の必達ならびにSDGsに象徴される持続可能な社会への貢献により企業価値の向上を目指します。昨今、地球環境問題、企業に対する社会的存在としての意識の高まりなど、企業を取り巻く環境は大きく変化しています。その中で旭化成グループは、グループ理念「私たち旭化成グループは、世界の人びとの“いのち”と“くらし”に貢献します。」のもと、現場、現物、現実の三現主義を実践し、グループ内外において積極的にコネクトしながらRC 活動をスパイラルアップさせ、お客さまに信頼されるソリューションを提供していきます。私たち旭化成グループは、RCを経営の最重要
旭化成株式会社
代表取締役 兼 副社長執行役員

髙山 茂樹

課題と認識し、RC目標の達成に努めるとともに、より高く、広い視点からRC 活動を推進し、地
球温暖化をはじめとするさまざまな環境問題の解決に貢献する製品の開発を強化するなど、社会を含むすべてのステークホルダーの皆さまに高い企業価値を提供していきます。

旭化成グループのレスポンシブル・ケア（ RC ）レスポンシブル・ケア（ RC ）活動とは、化学物質を扱う企業（ JRCC ※ ）が設立され、当社グループはその設立時より参が化学物質の開発から製造、物流、使用、最終消費を経て廃画し、幹事会社としてRC 活動を積極的に推進してきました。

棄に至るまで、自主的に「環境・安全・健康」を確保し、活動

当社グループは、ケミカル事業分野にとどまることなく、の成果を公表し社会とのコミュニケーションを図る活動です。

エレクトロニクス、住宅、建材、医薬・医療などの事業分野

1985年にカナダで誕生し、1990年には、国際化学工業協会協議会（ ICCA ）が設立され世界的に活動を展開しました。
日本では 1995 年に日本レスポンシブ ル・ケア協 議 会

も含め、全事業領域においてRC 活動を実施しています。これは当社グループの RC 活動の特徴でもあります。
※JRCC：2011年4月より一般社団法人日本化学工業協会（日化協）RC委員会として運営

旭化成グループの RC 方針
環境保全、品質保証、保安防災、労働安全衛生および健康を、経営の最重要課題と認識し、開発から廃棄に至る製品ライフサイクルすべてにわたり、あらゆる事業活動においてこれらに配慮する。
地球環境に充分配慮し、すべての事業活動に伴う環境負荷の低減に努める。
顧客に安心と満足を与える品質を有し、安全な製品・サービスを提供し続ける。
安定操業および保安防災に努めるとともに労働災害の防止を図り、従業員と地域社会の安全を確保する。
快適な職場環境の形成に努め、従業員の健康保持・増進を支援する。
法を遵守することはもとより、自ら目標を立て継続的な改善を行い、さらに積極的に情報を公開し、コミュニケーションを重ねることにより、社会の理解と信頼を得る。
2016年4月1日改訂※ 2016年4月に改定を行い、品質保証に関する記載を追加するとともに、 6 項目に区分されていた方針を4項目に絞り込み、明確化

RCマネジメントの推進体制
当社グループは、グループ全体の RC 活動を「グループRC

また、 RCマネジメントシステムは、環境保全については環境管理規程」などに定め、マネジメントシステムとして構築していマネジメントシステム（ ISO 14001 ）、製品安全については品ます。また、社長直轄の組織としてRC 委員会を設置し、計画・

質マネジメントシステム（ ISO 9001 ）を有効に活用し、労働安実績の審議を実施するとともに、当社グループ全体、事業会社

全については労働安全衛生マネジメントシステム（ OHSMS ）および事業本部単位、支社・製造所 単位などでPDCA（ Plan-に準じて活動しています。

※

Do-Check-Act ）サイクルをそれぞれ回し、RC活動の継続的な改善を図っています。

※支社・製造所：いくつかの工場群からなる地区を支社・製造所と呼び、支社長、製造所長が環境安全を統一的に管轄

旭化成レポート 2019

41

特集

事業でサステナビリティを追求する社員の素顔

旭化成は中期経営計画「 Cs+ for Tomorrow 2021 」において、「 Care for People, Care for Earth 」をキーワードに持続可能な社会への貢献を目指しています。 本特集では、サステナビリティのさまざまな視点から、日々現場で奮闘している旭化成グループの従業員に焦点を当て、彼らの事業活動や業務にかける想いを紹介します。

ガスセンサ事業

夢はエネルギー問題解決と飲酒運転による死亡事故ゼロ
大学で物理学を専攻していた西田は、兵庫県にある大型放射光施設「 SPring- 8 」で旭化成を勧められた。「あの人たちはとにかく元気で明るい」。そのシンプルな表現に惹かれた。 元々ホール素子を開発した柴崎一郎氏（元旭化成グループフェロー）への憧れもあり、入社を決めた。
以来、旭化成エレクトロニクス（ AKM ）で磁気センサや赤外線センサなどの化合物半導体の製品企画に携わってきた。 現在は、 2018 年に買収したスウェーデンの NDIR 方
式 ※1のガスセンサメーカーであるSenseair ABとともに、AKMの赤外線センサを搭載したガスセンサのマーケティン
グに注力している。
ターゲットも見えてきた。 エネルギー問題が叫ばれる現在、 CO 2センサは冷暖房など空調効率向上に貢献できる。
住居や自動車の空調制御において、外部の空気をどれだ
け取り入れるかにより冷暖房効率は激変する。 室内環境のCO2濃度を空気質の基準として測定し、空調換気システムの動作を最適化することで、快適な室内環境と空調の省エ西田 聡佑（にしだ そうすけ）
旭化成エレクトロニクス（株）

M&Sセンター／ソリューション開発第四部
2004年入社ネ化を実現する。
さらに車載向けのアルコール検知という、より大きな市

間 7,000 人にも上る。 そ れをなくしたい ―― そ れが西 田

場にも挑戦中だ。 米国では飲酒運転による死亡者数は年の 強 い 想 い だ。 米 国 の DADSS ※2プ ログラムに お い て、Senseair のアルコールセンサは現時点で車載搭載可能な
最も有力な技術との評価を得ている。
「現在のコストレベルでは、空調制御、車載用アルコール検出用途ともに、ハイエンドモデルにしか採用されない」。

Senseair の技術にAKMの技術を融合し、高付加価値だが低コストな製品の開発を遂げ、大量に生産できるレベルに持ち込む。そこに情熱を燃やす。西田は確信を持って言い切る。「 AKM の化合物半導体技術とSenseair のガスセン
シング技術は、世界で一番優れている」。その声はとにかく“元気”で“明るい”。
※ 1 Non-dispersive Infrared （非分散赤外線）。 光源から発せられた光を分散させずに検体試料に照射し、特定波長の赤外線強度の変化を測定する方式
アルコールセンサ42

旭化成レポート 2019

※ 2 DADSS：Driver Alcohol Detection System for Safety（車載用アルコー
ル検出システム）シニア向け賃貸住宅事業

ライフステージに応じたシニアの住まいをシームレスに提供「お客さまに誠実か」。正木はかつて実家の建て替えを担

け賃貸住宅」の拡充に加え、要介護期の「サービス付き高

当した住宅営業マンを思い出す。 両親から信頼されたその齢者向け住宅（サ高住）」に取り組むことで、安心が途切れ

誠実さに憧れ、住宅業界に飛び込んだ。 顧客に信頼されなないシニア向け住まいの提供を目指す。

ければ、「一生の買い物」である住宅は売れない。 旭化成

最初に着目したのは、介護認定を受けていない「元気なホームズ（ AH ）での営業活動の日々は修練の場だった。

高齢者」だ。介護施設ではなく、高齢者が自分らしく自立し現在の正木の使命は、AH の成長戦略の一つであるシニて過ごせる住まいが足りない中、ヘーベルVillage （シニア

ア住宅事業の拡大だ。 虚弱期（フレイル期）の「シニア向向け賃貸住宅）事業は、社会問題の一つの解決策と言える。
また、高齢化が進む日本では、元気な高齢者はますます増え続け、優良な借り手となりうる。 他社が要介護期向けの
サ高住や有料老人ホームに注力する中、 AHは世の中の課
題を見据え、市場のパイオニアとなった。今や他社からビジネスモデルを模倣される立場になり、正木はAH のさらなる競争優位性を考える毎日だ。
夢は「健康寿命を延ばせる住まい」というブランドを確立することだ。「自分の介護事業に関する知見が、すなわちAHの介護事業の知見になる」との責任感を常に持ち、介護業界の方々との面談や業界書籍を読み漁るなど、情報収集に労を惜しまない。

2019年10月に1棟目のサ高住「 Village（ヴィラージュ）
リーシュ」が開業する。この数年、正木は立地や運営委託の条件など、介護委託運営会社と折衝を重ねてきた。 折り

正木 陽（まさき よう）合いが付かず先が見えない時期もあったが、主張すべきは

旭化成ホームズ（株）

主張し、信頼関係の構築に苦心した。「正木さんが言うならシニア・中高層事業推進本部 シニア事業推進部

1995年入社

協力する」。 正木の誠実な姿勢が相手の心に届く。 若いこ
ろから夢見ていた住宅営業マンを、正木は今も追いかける。
介護依存度

低い
健常期

へーベルハウス™
（戸建て住宅）

高い

フレイル期

要介護期

へーベルVillage

Village（ヴィラージュ）リーシュ（シニア向け賃貸住宅）（サービス付き高齢者向け住宅）

2019年10月開業
旭化成レポート 201943

事業でサステナビリティを追求する社員の素顔

バイオプロセス事業

生物学的製剤の安全性を高め、高品質な医薬の普及に貢献
ショウ

尚 は中空糸膜の研究で日本に留学中、恩師が共同研究に取り組んでいたことから旭化成を知った。 旭化成の糸・膜の技術と、その脈々と紡がれた歴史を知るにつれ、自身の知識を活かせる場所があると確信した尚は、2004 年に入社を決めた。
初めに取り組んだのは、浄水処理や工業廃水・生活下水処理に使用される中空糸ろ過膜「マイクローザ ™ 」の技術営業。 主に中国での水処理ビジネスに携わったが、母国の環境改善に貢献できることは、尚にとって大きな喜びだった。
次に尚を待っていたのは、同じ膜製品でありながら、まったく異なる事業フィールドだった。 2012 年に旭化成メディカルに異動し、生物学的製剤（血漿分画製剤やバイオ製剤など）の製造プロセスでウイルス除去を行うフィルター「プラノバ™ 」のアジア地区の技術営業を担い、現在もこの分
野で第一線を走る。

ウイルス除去フィルター「プラノバ™ 」

尚にとって事 業フィー ルドはどこであろうが関 係 な い。
「日本で学んだ中空糸膜の先端技術を活かして社会に貢献できる――これ以上のやりがいはない」と話す。
「製品の提供だけが、私たちの仕事ではない」。尚は顧客との折衝にあたり、何に困っているのか、徹底的に対話して見極め、解決の道を提示する。例えば顧客が各国当局で行う
ウイルスバリデーション試験※は、絶対に失敗が許されない。
これを成功させるために、当局への折衝や「プラノバ™ 」の技術紹介セミナーを企画する支援活動なども行う。 尚が中国で同製品を用いて成し遂げた血液製剤の信頼性向上の功績は、「旭化成メディカル社長賞」という形で社内でも大いに評価された。
「プラノバ™ 」は未だアジア地区で拡販余地がある。 尚の今の使命は、アジア地区で多くの生物学的製剤メーカーに同製品を使用いただき、患者に安全な生物学的製剤を提尚 孟弦（ Shang, Mengxian ）旭化成メディカル
（株）
バイオプロセス事業部 営業統括部 営業グループ

2004年入社（中空糸膜の製膜技術専攻の博士号取得）

44

旭化成レポート 2019

供することだ。「尚さんが担当で良かった」。 顧客からかけられるその言葉に日々支えられ、尚は今日も世界の人びとの“いのち”と向き合う。
※実験室において、実際の製造条件を模倣した工程に意図的にウイルスを添加し、その工程前後でのウイルス減少率を確認する試験

財務セクション

目次
46 連結財務諸表
46 連結貸借対照表
48 連結損益計算書
49 連結包括利益計算書
50 連結株主資本等変動計算書
51 連結キャッシュ・フロー計算書

財務情報の詳細につきましては、当社のウェブサイトに掲載されている
有価証券報告書をご参照ください。
www.asahi-kasei.co.jp/asahi/jp/ir/library/financial_report

旭化成レポート 201945

連結財務諸表
連結貸借対照表
旭化成株式会社および連結子会社

3月31日現在
単位：百万円

資産2019

単位：千米ドル*

2018

2019

流動資産：
現金及び預金¥193,893¥

156,318$ 1,746,784

受取手形及び売掛金

350,716

341,396

3,159,604

商品及び製品201,699

169,948

1,817,108

仕掛品

131,686

109,486

1,186,360

原材料及び貯蔵品

93,96180,253

846,495

その他

82,90083,956

746,847(3,461)(2,411)(31,180)

1,051,393

938,947

9,472,009

547,422

517,562

4,931,730

減価償却累計額(294,536)(285,760)(2,653,477)

建物及び構築物（純額）

252,886

231,8022,278,252

貸倒引当金
流動資産合計固定資産：
有形固定資産：建物及び構築物

機械装置及び運搬具

1,439,166

1,399,081

12,965,459

減価償却累計額(1,222,201)(1,200,504)(11,010,820)

機械装置及び運搬具（純額）

216,966

198,577

1,954,649

土地

63,88962,938575,577

リース資産

10,159

11,69891,523(9,423)(10,901)(84,892)

減価償却累計額
リース資産（純額）

736

798

6,631

建設仮勘定

64,18850,502578,270

その他

160,631

153,002

1,447,126

減価償却累計額(137,930)(135,571)(1,242,613)

その他（純額）22,701

17,431

204,514有形固定資産合計

621,366

562,048

5,597,892

のれん

319,898

252,724

2,881,964

その他

210,080

161,898

1,892,613

無形固定資産合計

529,978

414,621

4,774,577

無形固定資産：投資その他の資産：投資有価証券

296,330

314,830

2,669,640

長期貸付金

19,993

27,793

180,117

繰延税金資産27,508

17,775

247,820

その他

29,052

31,406

261,730

貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計

(418)

(266)

(3,766)372,465

391,538

3,355,541

1,523,810

1,368,207

13,728,018¥ 2,575,203¥ 2,307,154$ 23,200,027* 米ドルの金額は主として日本国外の読者の便宜を図るために表示されたものであり、換算のために使用した為替レートは、2019 年 3 月 31 日現在の東京外国為替市場での実勢為替相場 1 米ドル＝111.00 円です。

46

旭化成レポート 2019

単位：百万円

負債及び純資産

単位：千米ドル*

2019

2018

2019

¥ 180,429¥ 171,413$ 1,625,486

97,57977,00020,000164
113,221
24,97175,836
82
5,342
3,102
2,251
81,877
681,853

118,018
20,000199
105,787
29,714
70,142
28
3,185
2,730
2,425
65,505589,146

879,090693,694
180,180
1,477
1,020,009
224,964
683,207739
48,12627,946
20,279737,631
6,142,820

20,000209,878
253
48,299
289
2,929
3,018
168,685
21,143
16,145490,639
1,172,493

20,000143,176352
36,639
172
3,263
2,699
170,634
20,65815,198412,793
1,001,939

180,180
1,890,793
2,279
435,126
2,604
26,387
27,1891,519,685
190,477
145,450
4,420,171
10,563,000

103,389
79,7081,077,586(3,936)

103,389
79,440981,934(3,930)931,432
718,090
9,707,982(35,459)

1,256,747

1,160,833

11,322,045

101,971(40)
42,020(19,213)
124,738
21,225
1,402,710¥2,575,203

121,12892
28,676(23,343)
126,553
17,8271,305,214¥2,307,154

918,658(360)
378,559(173,090)
1,123,766
191,216
12,637,027$23,200,027

負債：
流動負債：
支払手形及び買掛金
短期借入金
コマーシャル・ペーパー

1年内償還予定の社債
リース債務
未払費用
未払法人税等前受金
株式給付引当金
修繕引当金
製品保証引当金
固定資産撤去費用引当金
その他
流動負債合計

̶

固定負債：
社債
長期借入金
リース債務
繰延税金負債
株式給付引当金
修繕引当金
固定資産撤去費用引当金
退職給付に係る負債
長期預り保証金
その他
固定負債合計
負債合計
純資産：
株主資本：
資本金
授権株式数―4,000,000,000株
発行済株式数―1,402,616,332株
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
（2019年3月31日現在―6,048,933株、2018年3月31日現在―6,027,617株）
株主資本合計その他の包括利益累計額：
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益
為替換算調整勘定
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計
非支配株主持分純資産合計
負債純資産合計* 米ドルの金額は主として日本国外の読者の便宜を図るために表示されたものであり、換算のために使用した為替レートは、2019 年 3 月 31 日現在の東京外国為替市場での実勢為替相場 1 米ドル＝111.00 円です。

旭化成レポート 201947

連結財務諸表

連結損益計算書
旭化成株式会社および連結子会社

3月31日に終了した1年間
単位：百万円

単位：千米ドル*

2019

2018

2019

売上高

¥2,170,403¥2,042,216$19,553,180

売上原価

1,481,855

1,393,111

13,350,045

688,548

649,105

6,203,135

478,960

450,630

4,314,955

209,587

198,475

1,888,171

受取利息

3,094

2,078

27,874

受取配当金

6,060

6,626

54,595

持分法による投資利益

12,112

13,137

109,117

その他

4,238

5,961

38,180

営業外収益合計

25,50427,802229,766

支払利息

4,371

4,594

39,378

為替差損

2,686

2,971

24,198

その他

8,058

6,169

72,595

営業外費用合計

15,115

13,733

136,171

219,976

212,544

1,981,766

11,58015,164

104,324

655

534

5,901

12,235

15,698110,225

173

31

1,559

固定資産処分損

6,630

6,261

59,730

減損損失

11,0902,158

99,910

事業構造改善費用

3,921

1,460

35,324

売上総利益
販売費及び一般管理費
営業利益
営業外収益：

営業外費用：

経常利益
特別利益：
投資有価証券売却益
固定資産売却益
特別利益合計特別損失：
投資有価証券評価損

特別損失合計21,814

9,908

196,523

税金等調整前当期純利益

210,397

218,333

1,895,468

法人税、住民税及び事業税

63,73063,239574,144

法人税等調整額(3,148)(17,095)(28,360)

法人税等合計60,582

46,143545,784

当期純利益

149,815

172,190

1,349,685

非支配株主に帰属する当期純利益

2,303

1,941

20,748

親会社株主に帰属する当期純利益¥ 147,512¥ 170,248$ 1,328,937* 米ドルの金額は主として日本国外の読者の便宜を図るために表示されたものであり、換算のために使用した為替レートは、2019 年 3 月 31 日現在の東京外国為替市場での実勢為替相場 1 米ドル＝111.00 円です。

48

旭化成レポート 2019

連結包括利益計算書
旭化成株式会社および連結子会社

3月31日に終了した1年間
単位：百万円

当期純利益

単位：千米ドル*

2019

2018

2019

¥149,815¥172,190$1,349,685(19,058)

7,651(171,694)

その他の包括利益：
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益(132)

37(1,189)

為替換算調整勘定

12,464(12,252)

112,288

退職給付に係る調整額

38,838

4,311

9,735

持分法適用会社に対する持分相当額

1,297

356

11,685

その他の包括利益合計(1,119)5,528(10,081)¥148,696¥177,717$1,339,604

親会社株主に係る包括利益¥146,339¥175,557$1,318,369

非支配株主に係る包括利益

2,357

2,160

21,234

包括利益（内訳）* 米ドルの金額は主として日本国外の読者の便宜を図るために表示されたものであり、換算のために使用した為替レートは、2019 年 3 月 31 日現在の東京外国為替市場での実勢為替相場 1 米ドル＝111.00 円です。

旭化成レポート 201949

連結財務諸表

連結株主資本等変動計算書
旭化成株式会社および連結子会社

3月31日に終了した1年間
単位：百万円
株主資本

資本金

2018年3月31日時点残高

資本剰余金 利益剰余金¥103,389¥79,440 ¥ 981,934

その他の包括利益累計額
株主資本
合計

その他
有価証券
評価差額金

繰延ヘッジ
損益

為替換算
調整勘定

¥(3,930) ¥1,160,833¥121,128¥ 92¥28,676

自己株式

退職給付に その他の係る調整
包括利益 非支配株主
累計額
累計額合計
持分

¥(23,343)¥126,553¥17,827

純資産合計¥1,305,214

当期変動額：
剰余金の配当(51,674)(51,674)(51,674)

親会社株主に帰属する当期純利益

147,512

147,512

147,512

(40)

(40)

(40)

34

40

40

(187)

(187)

262

262

自己株式の取得
自己株式の処分6

連結範囲の変動(187)

連結子会社の増資による持分の増減

262

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計

2019年3月31日時点残高

̶¥103,389

268

95,652¥79,708 ¥1,077,586(19,157)(132)

13,3444,130(1,815)

3,398

1,582

95,914(19,157)(132)

13,3444,130(1,815)

3,398

97,496¥(3,936) ¥1,256,747¥101,971¥ (40)¥42,020¥(19,213)¥124,738¥21,225¥1,402,710

退職給付に その他の係る調整
包括利益 非支配株主
累計額
累計額合計
持分

純資産合計

(6)

単位：百万円
株主資本

資本金

2017年3月31日時点残高

資本剰余金 利益剰余金¥103,389¥79,443¥850,532

その他の包括利益累計額
株主資本
合計

その他
有価証券
評価差額金

繰延ヘッジ
損益

為替換算
調整勘定

¥(3,242) ¥1,030,122¥113,475¥55¥ 40,831

自己株式¥(33,140)¥121,222¥16,771¥1,168,115

当期変動額：
剰余金の配当(39,106)(39,106)(39,106)

親会社株主に帰属する当期純利益

170,248

170,248

170,248

(688)

(688)

(688)

1

2

2

259

259

(4)

(4)

自己株式の取得
自己株式の処分1

連結範囲の変動259

連結子会社の増資による持分の増減(4)

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計

2018年3月31日時点残高

̶(3)

131,402¥103,389¥79,440¥981,934

7,653

37

(12,155)

9,797

5,331

1,057

6,388

130,7127,653

37(12,155)

9,797

5,331

1,057

137,100¥(3,930) ¥1,160,833¥121,128¥92¥ 28,676¥(23,343)¥126,553¥17,827¥1,305,214

退職給付に その他の係る調整
包括利益 非支配株主
累計額
累計額合計
持分

純資産合計

(687)

単位：千米ドル*
株主資本2018年3月31日時点残高

資本金

資本剰余金 利益剰余金$931,432$715,676 $8,846,252

その他の包括利益累計額
株主資本
合計

その他
有価証券
評価差額金

繰延ヘッジ
損益

為替換算
調整勘定

$(35,405) $10,457,955$1,091,243$ 829$258,342

自己株式$(210,297) $1,140,117$160,604 $11,758,685

当期変動額：
剰余金の配当(465,532)(465,532)(465,532)

親会社株主に帰属する当期純利益

1,328,937

1,328,937

1,328,937

(360)

(360)

(360)

306

360

360

(1,685)(1,685)

2,360

2,360

自己株式の取得
自己株式の処分54

連結範囲の変動(1,685)

連結子会社の増資による持分の増減

2,360

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計

2019年3月31日時点残高

̶$931,432

2,414

861,730$718,090 $9,707,982(172,586)(1,189)120,216

37,207(16,351)

30,613

14,252864,090(172,586)(1,189)120,216

37,207(16,351)

30,613878,342$(35,459) $11,322,045$ 918,658$ (360)$378,559(54)$(173,090) $1,123,766$191,216 $12,637,027* 米ドルの金額は主として日本国外の読者の便宜を図るために表示されたものであり、換算のために使用した為替レートは、2019 年 3 月 31 日現在の東京外国為替市場での実勢為替相場 1 米ドル＝111.00 円です。

50

旭化成レポート 2019

連結キャッシュ・フロー計算書
旭化成株式会社および連結子会社

3月31日に終了した1年間
単位：百万円

営業活動によるキャッシュ・フロー：
税金等調整前当期純利益
減価償却費
減損損失
のれん償却額負ののれん償却額
株式給付引当金の増減額（減少）
修繕引当金の増減額（減少）
製品保証引当金の増減額（減少）
固定資産撤去費用引当金の増減額（減少）
訴訟損失引当金の増減額（減少）
退職給付に係る負債の増減額（減少）
受取利息及び受取配当金
支払利息
持分法による投資損益（益）投資有価証券売却損益（益）投資有価証券評価損益（益）固定資産売却損益（益）固定資産処分損益（益）売上債権の増減額（増加）たな卸資産の増減額（増加）
仕入債務の増減額（減少）
未払費用の増減額（減少）
前受金の増減額（減少）その他
小計
利息及び配当金の受取額
利息の支払額
法人税等の支払額又は還付額（支払）
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー：
定期預金の預入による支出
定期預金の払戻による収入
有形固定資産の取得による支出
有形固定資産の売却による収入
無形固定資産の取得による支出
投資有価証券の取得による支出
投資有価証券の売却による収入連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出
事業譲受による支出
貸付けによる支出
貸付金の回収による収入
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー：
短期借入金の純増減額（減少）コマーシャル・ペーパーの増減額（減少）
長期借入れによる収入
長期借入金の返済による支出
社債の発行による収入社債の償還による支出
リース債務の返済による支出
自己株式の取得による支出
自己株式の処分による収入
配当金の支払額
非支配株主への配当金の支払額
連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得による支出
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（減少）
現金及び現金同等物の期首残高
連結の範囲の変更に伴う現金及び現金同等物の増減額（減少）
現金及び現金同等物の期末残高

単位：千米ドル*

2019

2018

2019

¥ 210,397
84,556
11,09019,490
(159)
170
1,823
364
145

¥ 218,333
95,415
2,158
18,048
(159)
200
1,280
280
(1,066)(2,137)(4,875)(8,704)
4,594(13,137)(15,164)
31
(534)
6,261
(38,986)(11,815)
23,0206,014(2,463)
17,259293,851
10,267(4,736)(49,492)
249,891$ 1,895,468
761,766
99,910175,586(1,432)
1,532
16,4233,279
1,306(9,508)
3,012(82,909)
1,601(13,363)(11,564)
17,774(124,432)
70,991(1,033,495)
5,874(91,315)(23,640)
153,423(842,225)(24,901)(45,874)
169,486(5,937)(1,792,045)

̶(4,287)(9,154)
4,371(12,112)(11,580)
173
(655)
6,630
3,942
(57,968)
(776)
5,859
5,266
15,328272,914
11,247(4,412)(67,687)
212,062(13,812)
7,880(114,718)
652(10,136)(2,624)
17,030(93,487)(2,764)(5,092)
18,813(659)(198,917)(36,840)
57,00085,492(53,833)
20,000
̶

(237)
(40)
40
(51,674)(1,155)(1,148)(217)
17,388543
31,077
148,596846¥ 180,520

̶
̶(45,261)
30,568(645)(110,294)(28,935)(36,000)
15,395(23,532)̶(20,000)
(389)
(688)
2
(39,106)(1,141)
̶(18)(134,412)
(937)
4,247
144,077272¥ 148,596

̶(38,622)(82,468)
39,378(109,117)(104,324)
1,559(5,901)
59,73035,514(522,234)(6,991)52,78447,441138,0902,458,685
101,324(39,748)(609,793)
1,910,468(331,892)
513,514770,198(484,982)
180,180̶

(2,135)(360)
360(465,532)(10,405)(10,342)(1,955)
156,649
4,892
279,973
1,338,703
7,622$ 1,626,306* 米ドルの金額は主として日本国外の読者の便宜を図るために表示されたものであり、換算のために使用した為替レートは、2019 年 3 月 31 日現在の東京外国為替市場での実勢為替相場 1 米ドル＝111.00 円です。

旭化成レポート 201951

企業情報／株式情報（2019年3月31日現在）

IRウェブサイトのご案内
当社のIRウェブサイトでは、決算発表資料や各種リリース資料などに加え、動画配信なども行っています。ぜひご覧ください。

http://www.asahi-kasei.co.jp/asahi/jp/ir■ 企業概要
商号

旭化成株式会社

設立年月日

1931年5月21日
103,389百万円
39,283名（連結）7,864名（単体）

資本金
従業員数
■ 主要事業拠点
旭化成株式会社

事業会社

本社〒100-0006 東京都千代田区有楽町一丁目1番2号 日比谷三井タワー
Tel: 03-6699-3000 Fax: 03-6699-3161

旭化成エレクトロニクス株式会社〒100-0006 東京都千代田区有楽町一丁目1番2号 日比谷三井タワー
Tel: 03-6699-3933

旭化成（中国）投資有限公司
8/F, One ICC Shanghai International Commerce Centre
No. 999 Huai Hai Zhong Road Shanghai 200031, China
Tel: +86-21-6391-6111 Fax: +86-21-6391-6686

旭化成ホームズ株式会社〒101-8101 東京都千代田区神田神保町一丁目105番地 神保町三井ビルディング
Tel: 03-6899-3000

北京事務所
Room 1407 New China Insurance Tower
No.12 Jian Guo Men Wai Avenue
Chao Yang District Beijing 100022, China
Tel: +86-10-6569-3939 Fax: +86-10-6569-3938
旭化成アメリカ
800 Third Avenue, 30th Floor New York, NY 10022, U.S.A.
Tel: +1-212-371-9900 Fax: +1-212-371-9050
旭化成ヨーロッパ
Am Seestern 4, 40547 Düsseldorf, Germany
Tel: +49-211-8822-030 Fax: +49-211-8822-0333
旭化成インディア
The Capital 1502B, Plot C-70, G-Block, Bandra Kurla Complex,
Bandra (East), Mumbai 400051, India
Tel: +91-22-6710-3962 Fax: +91-22-6710-3979

旭化成建材株式会社〒101-8101 東京都千代田区神田神保町一丁目105番地 神保町三井ビルディング
Tel: 03-3296-3500
旭化成ファーマ株式会社〒100-0006 東京都千代田区有楽町一丁目1番2号 日比谷三井タワー
Tel: 03-6699-3600
旭化成メディカル株式会社〒100-0006 東京都千代田区有楽町一丁目1番2号 日比谷三井タワー
Tel: 03-6699-3750

ZOLL Medical Corporation

269 Mill Rd., Chelmsford, MA 01824-4105, U.S.A.
Tel: +1-978-421-9655■ 株式情報上場証券取引所

東京

大株主

証券コード

JP MORGAN CHASE BANK 380055

発行済株式総数

3407
4,000,000,000株
1,402,616,332株

株主名簿管理人

三井住友信託銀行株式会社

会計監査人

PwCあらた有限責任監査法人
88,768名

発行可能株式総数

株主数

10.32
日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）
6.88
日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口）
4.81
日本生命保険相互会社
4.18
株式会社三井住友銀行
2.54
旭化成グループ従業員持株会
2.32
SSBTC CLIENT OMNIBUS ACCOUNT
2.07
日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口5）1.96
日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口7）
1.62
STATE STREET BANK WEST CLIENT – TREATY 505234
1.50※持株比率については、自己株式を除いて算出しています。

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旭化成レポート 2019

持株比率（%）

旭化成レポート 2019東京都千代田区有楽町一丁目 1番 2号
日比谷三井タワー 〒 100-0006

www.asahi-kasei.co.jp

広報室
TEL：03-6699-3008

FAX：03-6699-3187

2019年9月発行