３月定例記者会見の概要
１．日 時 平成３１年２月２１日（金）９時３０分～１１時００分
２．場 所 本庁舎３階 第一会議室
３．出席者 ＜報道機関＞①朝日新聞社 南相馬支局 （南相馬記者クラブ会員）②ＮＨＫ南相馬報道室（南相馬記者クラブ会員）③河北新報社 南相馬支局 （南相馬記者クラブ会員）④共同通信社 福島支局
（南相馬記者クラブ会員）⑤毎日新聞社南相馬通信部 （南相馬記者クラブ会員）⑥読売新聞社南相馬通信部 （南相馬記者クラブ会員）⑦福島民報社南相馬支社（南相馬記者クラブ会員）⑧福島民友新聞社相双支社 （南相馬記者クラブ会員）⑨みなみそうまチャンネル
計 ９ 社＜ 市側 ＞①市長 ②松浦副市長 ③教育長
④小高区役所長 ⑤鹿島区役所長 ⑥総務部長 ⑦復興企画部長⑧市民生活部長 ⑨健康福祉部長 ⑩健康福祉部理事 ⑪経済部長⑫建設部長 ⑬総合病院事務部長⑭小高病院事務部長⑮教育委員会事務局長
計 １５ 人（司会進行）秘書課長（会議記録）秘書課広報係【市政報告】
皆さんおはようございます。お忙しい中、お集まりいただきありがとうございます。
今回の定例記者会見は、２月２８日から開会する３月市議会定例会に上程する議案のうち、当初予算編成に到る後期基本計画の策定や機構改革などを主な内容としてご説明差し上げます。
まず、前回の記者会見からこれまでの報告ですが、２月１１日から１４日まで台湾の南投県南投県竹山鎮やオリンピック委員会などを訪問してきました。
東日本大震災で多大なご支援をいただいた御礼と、南投県竹山鎮との自治体交流
や、復興「ありがとう」ホストタウン推進事業に伴う交流について意見交換を行う
ため訪問したものです。
意見交換では、竹山鎮から、特産品や歴史・文化を通した交流の提案があり、本1

市からは、中学生の派遣交流について提案しました。また、オリンピック委員会など、他の訪問先においても有意義な意見交換ができたと考えております。
今後、提案の実現に向けて取り組みを進めていきたいと思います。
同じく２月１５日には、経済産業省主催の「モビリティサービス地域連携会議」
が東京都で開催され、本市の事例発表のため出席しました。
アイオーティー

エーアイ

会議では、南相馬市を含めた全国６自治体・民間企業３社が I o T や A I を活用した新たなモビリティサービスの取り組み等について事例を発表しました。
本市は、空のドローン配送や、陸の配送ロボットに関する取り組み等を中心に、ロボットテストフィールドの活用等についてお話をして参りました。今後もチャレンジを続け、未来へ向けて地域課題の解決を図って参りたいと思っております。
それでは、１月に「南相馬市復興総合計画 後期基本計画」の決定を受けたことから、この内容について説明します。計画の策定にあたっては、市民懇談会、高校生ワークショップ、各区地域協議会、総合計画審議会、パブリックコメントなどによって、市民の意見を反映してきました。
初めに、市総合計画は、本市の未来のあるべき姿と方向性を示した基本的な指針であり、市の最上位計画です。
総合計画は、「基本構想」「基本計画」「実施計画」の３層で構成され、今回策定した計画は「後期基本計画」となります。平成２７年度に策定した「前期基本計画」
は、平成３１年度までの５年間の計画でしたが、この間、避難指示の解除など、市を取り巻く状況が大きく変化したことから、「後期基本計画」の策定を１年前倒しし、計画期間を市長の任期に連動させ、４年間の計画としたものです。
「後期基本計画」の政策目標は、今を生きる私たちだけを考えるのではなく、子どもや孫の世代まで想いを馳せ、未来の子どもたちも家族や友人とともに暮らし続けられる「１００年のまちづくり」を掲げました。
後期基本計画では、基本構想を実現するために、時代の潮流・人口推計・前期基
本計画の課題・市民意識調査等を踏まえ、「教育・子育て」「健康・医療・福祉」「産業・仕事づくり」「都市基盤・環境・防災」「地域活動・行財政」の５つの政策の柱を掲げました。また、１５の基本施策と、４７の施策を掲げ、取り組みを推進します。
国が定めた復興・創生期間の終期である２０２０年度までに、復興加速に向けて優先的に行う取り組みとして、１点目を「旧避難指示区域の再生」、２点目を「福島ロボットテストフィールドを核とした 新産業創出と人材誘導」として「復興重点戦略」を掲げました。
政策目標を達成するために、複数の政策の柱にまたがる４つのテーマ「子育て世代に選ばれるまち」「多様な人材が活躍するまち」「健康づくりが盛んなまち」「一円
融合のコミュニティづくり」に、部局横断的・複合的に取り組むため、４つの「重点戦略」を掲げました。
平成３１年度は、後期基本計画の初年度であることから、組織機構改革や当初予算編成に連動させ、計画を着実に推進します。なお、製本版の後期基本計画は、現在、印刷製本の調整中です。３月下旬ごろ、記者の皆様への配布を予定しています。

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次に、組織機構改革です。
はじめに、組織機構については、復興総合計画後期基本計画を着実に遂行できる体制を整えるとともに、次の３つの視点に基づき再編を行いました。
一つ目は、後期基本計画を着実かつ円滑に遂行できる組織機構
二つ目は、市民サービスを基本とした利用しやすい組織機構
三つ目は、行政課題や関連業務の一元化を図った効率的な組織機構です。
そのうち主なものですが、まず、学校教育課に新たに「教育企画係」を創設しました。
小・中学校の適正化、教育指導体制の充実、中学生の海外研修事業など魅力ある
教育環境づくりを推進するため、学校教育課に新たに「教育企画係」を創設しました。
次に政策の柱１ 教育・子育てのうち「２子育て」については、妊婦及び０歳から１８歳までの子どもの、一貫した切れ目のないサポート体制を整え、安心して出産し、子育てできる環境を創出するため「健康福祉部の子育て支援課」と、「教育委員会事務局の幼児教育課」を統合し、新たに「こども未来部」を創設しました。
震災と原発事故の影響により、地域活動の維持が困難となっている「地域のコミ
ュニティの再生」や、「市民活動への育成支援」を強化していくため、復興企画部に「コミュニティ推進課」を創設しました。
また、住民サービスを基本とした利用しやすい組織機構ということで、本庁機能と区役所機能を再編しました。特に、不足する技術職員の部門集約を図るため、各区産業建設課を本庁の「建設部」と「経済部」に統合しました。そのうえで、地域振興課と市民総合サービス課に再編しました。鹿島区役所についても同様です。
その他としては、ご覧のように広報と広聴機能の統合や、市民相談窓口の向上ということで、消費者相談、法律相談、女性相談の窓口を一本化しました。
次に平成３１年度の当初予算についてご説明します。平成３１年度一般会計当初
予算の総額は、前年度から３９億４千万円、率にして７．６％の増となる、５５５億３千万円となりました。
内訳は、震災関連事業が２７１億円、通常事業が２８４億円となります。平成３
１年度一般会計当初予算には、基金再編に伴う４２億２千万円の基金積立金を計上しています。
これは、東日本大震災及び福島第一原子力発電所事故からの復興に向けて、中・長期的に取り組むための財源確保を目的として、新たに「南相馬市みらいへつなぐ復興基金」を創設することとし、その原資を「南相馬市復旧・復興基金」に求めたものです。この基金再編分４２億２千万円を除く予算規模は、５１３億１千万円となります。
なお、基金再編に関する詳細については、のちほど、提出議案の要旨の中で説明します。
一般会計予算規模と市税の推移ですが、一般会計の予算規模は、震災関連事業の予算が９６８億円となった平成２６年度の１千２１３億円をピークに、震災前の水準に向かって減少傾向にあります。

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一方で市税は、震災前の水準をようやく超えた状況となることを見込んでいます。
今年度策定した後期基本計画では、政策目標「１００年のまちづくり～家族や友人とともに暮らし続けるために～」ということで「５つの政策の柱」を定めています。
さらには、二つの復興重点戦略、そして横断的に行う重点戦略を設定しましたが、これらについて、重点的に予算配分を行ったところです。
平成３１年度当初予算の主な事業について説明いたします。
まず復興重点戦略１「旧避難指示区域の再生」の主な取組みです。
「旧避難指示区
域内帰還者支援事業」では、旧避難指示区域内への帰還を支援するため、引越しに要した費用の補助を行います。さらには、「子どもの遊び場整備事業」の設計等を行います。また、「小高区街なか賑わい創出事業」では、先日完成した小高交流センターを活用した賑わい創出事業を行います。新規の「旧避難指示区域内店舗営業支援事業」で、旧避難指示区域の復興を推進するため、日常生活に必要なサービスを提供している事業者に対し運営経費の一部を補助します。
次に「福島ロボットテストフィールドを核とした新産業創出と人材誘導」の主な取り組みです。
「産業支援センター運営費補助金」では、地域の中小企業者の経営革新の支援や創業支援、ロボット産業の育成を担う「株式会社ゆめサポート南相馬」の運営を引き続き支援します。平成３１年度には、金融面での支援業務の強化を図るため、金融支援担当職員を増員して支援します。
「ロボット実証実験支援事業補助金」では、市内におけるロボット実証実験実施を促進するため、引き続きロボット
実証実験を行う事業者、大学、研究機関、団体等を支援します。さらに、国・県などの関係機関との連携を強化するため、「福島イノベーションコースト構想推進機構」
や「ＮＥＤＯ」などへの職員派遣も予定しています。
次に重点戦略１「子育て世代に選ばれるまち」の主な取組みです。
「学力向上教員配置事業」では、学校教育における指導環境を充実させ、児童生徒の学習意欲と学力の向上を図るため、市で独自に採用した教員を配置し、指導にあたります。平成３１年度は、中学校向けに数学教員１名、小学校向けに算数教員３名を配置します。
「中学生海外研修事業」では、広い視野と思考力・判断力・表現力を備えた、未来を担う人材を育成するため、中学生の海外研修を実施するものです。平成３１年度
は、モデル事業として中学２年生から希望者２０名程度を募り、海外研修を実施します。
「民間保育所等施設整備事業補助金」では、待機児童の解消を図るため民間の保育施設整備に要する費用に対し補助金を交付するものです。平成３１年度は、保育所１施設、小規模保育施設２施設を支援する予定です。
次に、重点戦略２「多様な人材が活躍するまち」の主な取組みです。
「外国人材活用支援事業」と「外国人介護人材受入推進事業」では、市内事業所が外国人材を受け入れ、雇用できるように研修会やセミナー、合同就職面接会等を実施し、支援します。
「多様な担い手育成・確保事業補助金」では、農業の多様な担い手を確保・育成するため、新たに農業を営む方を対象に、就農初期の経営が不安定な段階の支援を行います。
「みらい育成修学資金事業」では、待機児童解消、医療人材確保の課題
解決に向けて、保育士や看護師等の修学に必要な資金の貸し付けや給付を行います。
次に重点戦略３「健康づくりが盛んなまち」の主な取組みです。
「市民一体感醸成事業（鹿島区）」では、市民一体で復興を促進するため、３区のトレーニング施設の充実、サイクリングロードの整備など、健康づくりを通じた一体感醸成事業を実施

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します。
「健康増進事業」では、市民の健康の保持や健康増進を図るため、健康づく
りシンポジウムの開催、民間企業を活用した健康づくりリーダーの育成、笑いのヨガを活用した健康教育を新たに実施します。
「健康スポーツ推進事業」では、市民の誰もが気軽に楽しめるスポーツ教室を開催します。
「体育施設整備事業」と「市営球場大規模改修事業」では、体育施設の整備や改修を行い、健康増進に向けて運動できる環境づくりを推進します。
最後に、重点戦略４「一円融合のコミィニティづくり」の主な取組みです。
「地域
自治組織活性化推進事業」では、人口減少、高齢化、居住人口の偏在などに伴う各行政区の課題解消のため、各行政区の実情や意向を踏まえた、行政区の適正な在り方の検討を行うとともに、地域自治組織の活性化を図ります。
「報徳精神がいきづく
まちづくり事業」では、報徳仕法の教えを地域のコミュニティづくりに生かし、地域の良さを生かすため、報徳仕法に関する学習機会を提供します。
「市総合美術展覧会事業」では、美術や芸術の振興と情操の育成を図るため、小学生から大人までの作品を集めた展覧会を開催します。加えて「子ども茶道教室 参加児童生徒による茶会」も実施します。
以上が、後期基本計画と組織機構改革を含めた平成３１年度当初予算の説明となります。
本日午後は、泉の一葉マツ後継樹植樹式に出席します。
泉の一葉マツは、県の指定天然記念物です。平成 25 年に松枯れが発覚し、将来的に枯れてしまう可能性が高いことから、市教育委員会が依頼し、住友林業株式会社
によって平成 26 年から無償で後継樹の育成に取り組んでいただいていたところです。
この度、苗木が育ったため、泉の一葉マツの隣接地において関係者出席のもと植樹式を行います。泉の一葉マツは推定樹齢が 約４００年で、１本の松で、一葉と二葉を共に出すのがまれであるとの理由で、県の指定天然記念物に指定されています。
貴重な天然記念物を未来へつなぐ式典となりますので、是非取材いただければと思います。
３月１１日(月)には、ゆめはっとにおいて市東日本大震災追悼式を開催します。
さいとう

追悼式では、小高区、齋藤

まこと誠 様より御遺族代表のことばをいただきます。その後、参列者全員で献花を行うこととなっています。ゆめはっとロビーには、追悼式当日、一般参列の方の記帳所も用意いたします。
３月２２日(金)には、南相馬市産の酒米で作られた地酒「御本陣」の新酒発表会
が、南相馬地酒生産推進協議会の主催によってゆめはっとで行われます。今回は新
たに、無濾過生原酒を１千本限定で販売する予定です。店頭では３月２３日から並ぶということで、是非ご賞味いただければと思います。
また、小高区の有機農家・根本洸一さんが生産した酒米を使った「おだやか雄町
純米吟醸」も 4 月中旬から販売されるとの情報です。根本さんは、これまでで最も良い米の出来だったとおっしゃっていましたので、蔵出しまで期待に胸が膨らみます。
南相馬では最近、チーズの味噌漬けやベーコンやサーモンなど、市内で生産され5る商品には、日本酒に合いそうな食品が数多く販売されています。市外からお客様をお迎えし、地酒と地元産の酒の肴でおもてなしができればと考えています。皆様にもどんな組み合わせが合うか、ぜひ研究していただきたいと思います。
【各部からの報告】◆総務部
・第２回南相馬市議会市長提案議案の要旨◆健康福祉部
・平成３０年度南相馬市東日本大震災追悼式開催について◆経済部
・平成３０年度南相馬地酒「御本陣」新酒発表会について【質疑応答】
質問１：
予算案の中に、今年の夏再開すると言われている北泉海水浴場の再開関連予算は入っていますか。また、総合公園の整備費も海水浴場関連事業に含まれますか。
回答１： 経済部長
予算案には、海資源活用推進事業ということで１千４５１万２千円を計上しています。この内、北泉海水浴場の開設運営と安全対策の関連事業で約１千２００万円を計上し、地元のサーフィン関係者等で組織する NPO 法人にライフセーバー等の海難救助体制の充実をお願いするということで取り組みを進めています。海開きは、７月を予定しています。
また、関連してサーフツーリズム推進事業補助金を２００万円計上しています。
これは、この海開きに合わせて全日本サーフィン連盟主催のサーフィン大会を北泉海水浴場で行うので、実行委員会を組織して大会を支援するものです。さらには夏休み期間を通して、子供たちを対象としたサーフィンスクールなども開催していきたいと考えています。
回答 1：建設部長
総合公園は、整備が終わり、現在、公演の一部を開放していますが、海開きに合わせて全面開放したいと考えています。北泉海浜総合公園と海岸を連動しながら海水浴場として利活用を図ります。
回答 1：市長
総合公園は、海開きをするから整備するというものではなく、海水浴場の隣にある公園ですので、従来どおりにお越しになる皆さんが休憩したりする際にお使いいただけます。
質問２：
旧避難指示区域内の帰還者支援事業について、帰還促進の考え方だと思いますが、一方で先に避難している方が助成を受けられず不公平感を持たないかという心配があります。
また、新規事業の中学生海外研修事業のモデル事業は、市長の公約にも関連した事業かと思います。モデルというのはどういう意味で、最終的にどういう形を目指しているかお聞かせください。

6回答２：復興企画部長
旧避難指示区域の方が帰還された場合には、県補助金でその引っ越し等に掛かる費用を負担していました。ただし、その県の補助金は、３月３１日までに帰還した方に限られていて、また「仮設住宅並びに県の借り上げ住宅に住んでいる方」ということで対象者を絞っていることから、市民から対象者の拡大と引っ越しに係る助成の延長などの要望をいただいていました。そのため市では、今回の３月補正予算
で、これまで県の補助金に該当しなかった方を対象に、独自に県の補助金を埋める
形で対象を拡大しています。さらに、県の事業が３月３１日までの帰還者に限定しているので、それ以降の帰還者で旧避難指示区域に戻られた方については、旧避難指示区域内帰還者支援事業で平成３２年３月末まで帰還した世帯に対して支援を継続するという事業を実施したいと考えております。
回答２：教育委員会事務局長
中学生海外研修事業ですが、子供たちが英語圏を中心とした異文化に触れることによって研修効果を上げたいのと、併せて故郷である南相馬の良さについて認識してもらうという効果も狙っています。まずは平成３１年度にモデル事業を実施して今後の拡大を検討します。理由として、一つの学年で約４００人からの生徒がいるので、飛行機や受け入れ先となるホームステイの手配など、一度にそれを調達するのが難しいという面があるからです。まずはモデル事業として参加者２０名程度で実施します。中学２年生で行き先はオーストラリア、３泊４日程度で検討しています。
質問３：氏オーストラリア３泊４日ということですが、語学研修であれば３泊４日で効果が上がるとは思えません。また、今回２０人で、実数は４００人ですから２０倍の経費が必要になってくるということを考えると、この基金の枠であっても長続きしな
いのではないかと心配です。
回答３：市長今、語学という話がありましたが、この事業の趣旨は広く海外に視野を広げる、色々な経験をさせるということが第一で、語学はその一部に過ぎません。英語は一番なじみがあるので英語圏が良いと思っていますが、語学研修だけが目的ではありません。色々な経験をさせるためにホームステイもさせたいと思っています。最終的に、全学年同時にやるとなると結構な額になります。それらを含めて先ほどの基金の話になるわけですが、来年からすぐ４００人できるかというとそうではなく、まずモデル事業でやってみて、課題なども必ず出て来るでしょうから、それらを見たうえで、中学生を全員海外に連れて行くという目標に向かって進みたいと思って
います。
質問４：
基金の額が４２億円です。事業額を２０倍すると単純に２億円になりますから、そんなに長続きしないように思います。
回答４：市長「南相馬市みらいへつなぐ復興基金」については、概ね１０年間は続けたいと考えています。３０年、５０年という財源があればいいのですが、まずは１０年間程度を目安としています。研修事業も１０年継続したいと考えています。

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質問５：
市税が初めて震災前の水準を上回ったということですが、去年と比較して３億円ほど上がっています。理由は何でしょうか。
回答５：総務部長
大きい要因としては固定資産税で、新しい住宅等が増えていますので、それが理由だと思われます。
質問６：
固定資産税は、浪江町や富岡町では一部住民からも取り始める（課税）という話もありますが、小高区は今回どういう方針でしょうか。
回答６：総務部長
解除後３年間となる平成３１年度までは、国の措置で２分の１が減額措置なります。平成２９年度については、激変緩和措置で４分の４減免、平成３０年度については２分の１の国の減額措置と、激変緩和措置で市が４分の１を減免しました。平
成３１年度については、２分の１の国の減額措置のみとなり、今回は、市独自の減免の取り扱いはありません。方向としていずれ措置は無くなり、通常課税に戻っていくことが予想されます。
質問７：
市営球場の改修についてですが、どの程度の規模になるのでしょう。また、整備
後に、高校野球やプロ野球チームの大会などを呼び込む考えはありますか。
回答７：市民生活部長
大きな修繕としてはナイター用照明を全て LED 化します。スコアボードについても、傷んでいますので修繕します。バックネットについても張り替えます。プロ野球の招致は難しいですが、高校野球について、高野連に大会の招致をしています。
質問８：
市民一体感醸成事業ですが、具体的に何をするのか教えてください。
回答８：鹿島区役所長高速道路の助成事業は、５千人が申請するものと見込んでいます。その他の事業では、一つ目が健康づくりとしてトレーニングセンターを整備したいと考えています。二つ目は、真野川親水サイクリングロードの整備として、セデッテかしまから町なかを通り牛島地区までの約１１㎞のうち、未舗装部分の３㎞ほどを舗装するものです。平成３1 年度については、トレーニングセンターとサイクリングロードの実
施設計・地質調査並びに測量設計を行います。
質問９：２０１９年度は復興創世期間終了まであと２か年度という年ですが、新年度予算を市長としてどう捉えていますか。復興創世期間終了を見越してどんなことを手掛けていくのか、あるいはその１０年後どうしていくのか、大局的な部分をお伺いしたいと思います。
回答９：市長今の国の大きな流れとしては、津波で被災した地域は１０年間をめどに決着を付

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けたいという事だろうと思っています。
原発被災地域については、１０年では終わらないだろうということで、復興庁の後継組織の問題が出てくるだろうと思っています。
分断は良いことではないが、津波や地震の被害については、平成３２年まで終わらせるつもりでないと、その後の財源が約束されていないので、そういった復旧事業は急がなければならないと思っています。
一方で、重点事業の一番目にあげたように、旧避難指示区域については残念ながらもう少し長い目で見ないといけないので、この４年間しっかり対応していきます。
また、未来への夢が欲しいということでロボットテストフィールドを人材導入の鍵にしたいと思っています。
質問１０：
財源的には復興予算で倍増している感じですが。
回答１０：市長
まさに復興予算で２倍です。復興事業は、本当に必要な事業をやっていて、１００％特財ですので、これは復興事業が終われば当然なくなります。それはやむを得ないと思っています。いつまでも期間を伸ばすのは、決して良いことではないので、早く終わりたいと思っています。
ただ、震災等の影響から人口減になっています。この影響は、今後必ず出てきます。これは、例えば交付税などにも影響してきますので、もっと時間をかけて国と協議して、復興事業の特別枠の予算というよりは、しっかりと支えていただける仕組みを要望していきたいと思っています。これはまだ具体的な要望事項には挙げていません。今はまだ復興事業を一生懸命にやる段階だと思っています。
質問１１：
北泉海水浴場の再開について、最終的に誰がゴーサインを出すのですか。
回答１１：市長
水質検査を行いながら市で安全確認を行い、海難救助関係でサーファー等の協力を得られて、準備が整った段階で市がゴーサインを出します。
質問１２：
関連して、７月に海開きできる見通しとなった理由は何でしょう。
回答１２：経済部長
平成２２年から９年経ちました。この間、サーファーの方も多数が避難し、海難救助を担当するライフセーバーがいませんでしたが、平成３０年度にサーフツーリ
ズム推進委員会を開催することができました。ようやく若者が集まり出したということです。サーフィン愛好家の皆さんも北泉海水浴場の海開きを心待ちにしていま
すし、組織も整いつつあり海難救助に責任を持って当たることができるということなどから、平成３１年度の夏には海開きができるものと判断しました。具体的な日程については、今後、関係団体等とも詰めながら示したいと思います。
質問１３：
万が一大きな災害が起きた際に、一般客が避難するルートが確保されたのが理由ではないのですか。

9回答１３：経済部長
海開きには海難救助や救急救命体制の充実が必要でしたが、それがこれまで整っておらず、その点が解決されたので海開きできるということです。
回答１３：市長
隣接する北泉海浜総合公園の工事が今年度で完了しました。水質と警備の点で安全が確保されたのと、公園の工事の整備が終了したのも理由の一つです。
質問１４：
海浜総合公園は既に整備されているのですか。また、市内には何カ所海水浴場があったのでしょうか。
回答１４：建設部長
北泉海浜総合公園は復旧しています。県の海岸堤防整備も終了したので、既にインフラ的なものについては大体整備されています。
回答１４：市長
市で設けていた海水浴場は、北泉と村上の２カ所です。
質問１５：
市税収入が震災前の水準まで戻ったのは非常に喜ばしいことですが、一方で比較的若い世代が避難先で定住してしまうことも考えられます。今後、この市税収入がどういった傾向になるのか、もし見通しがあればお教えください。
回答１５：総務部長
今後１０年間を見通す中では、やはり人口減少が確実に起こります。市税は下がると捉えています。具体的な数字は持ち合わせていませんが、現在がピークで、だんだん下がっていく傾向だと思っています。
質問１６：
復興重点戦略にロボットテストフィールドを掲げていますが、イノベーションコ
ースト構想やロボットテストフィールドは、一般市民レベルには浸透していないという意見も聞こえてきます。例えば県と協力して市民説明会を開くなど、ロボット
テストフィールドを一般市民に浸透させるため、何か考えはありますか。
回答１６：秘書課長
今、市民向けの施設めぐりという事業を進めています。２月に一回程度、市内の震災後に新しくできた施設を中心に回っています。その中にロボットテストフィー
ルドを位置づけており、ドローンの操作などを体験していただき、参加された皆さんに大変好評をいただいています。そういった取り組みを継続することで、多くの方にロボットテストフィールドを知っていただくことができると思います。また、行政区長さんなどからご要望があった場合などは、定期的な施設巡りだけでなく、担当課と調整してご覧いただけるようにしていきたいと思います。
質問１７：
新年度当初予算で、基金の整理・再編をしていますが、再編した理由を教えてください。
回答１７：市長
早期に復旧復興を行わなければならないということで「南相馬市復旧・復興基金」

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を運用してきましたが、一方では復興創世期間が間もなく終了します。そこで、今後に向けてしっかりと継続する将来のまちづくりのために「南相馬市みらいへつな
ぐ復興基金」を創設しました。
分けることによって事業計画が立てやすくなり分かりやすいという理由から再編したものですが、復興創世期間の残った期間に加えて１０年間、概ね平成４２年頃までを目標にしています。

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