鉄道総研年報2010 年度

ご挨拶

公益財団法人鉄道総合技術研究所

理事長

垂水

尚志

東北地方太平洋沖大地震は、巨大な地震と津波により甚大な被害をもたらしました。
被災された皆様方に心よりお見舞い申し上げます。鉄道への被害も大変大きく、鉄道総研は総力を挙げてその復旧支援活動に取り組みました。今後もこのような厳しい自然現
象の克服のための研究開発に引き続き邁進いたします。
2009 年 4 月に理事長に就任後、前基本計画ＲＥＳＥＡＲＣＨ２００５の総仕上げ、
現基本計画ＲＥＳＥＡＲＣＨ２０１０の策定と推進、公益法人への移行準備体制の強化、
職場環境の整備と安全管理の推進等を実行してきました。また、日本の鉄道技術の海外への情報発信を積極的に行うとともに、活発化しつつある鉄道産業の海外展開に貢献するために、国際規格関連業務の推進体制の強化に向けて準備を進めてきました。
2010 年度から鉄道総研では、５カ年の計画である「ＲＥＳＥＡＲＣＨ２０１０－鉄
道の持続的発展を目指して－」をスタートさせ、各事業はおおむね所期の目標をほぼ達成できたと考えています。研究開発では、将来に向けた研究開発、実用的な技術開発、基礎研究を推進しました。受託事業では、厳しい経済状況の中で、皆様方から５００件を越す委託をいただきました。新規採用、中途採用により人材の確保を行うとともに、技術伝承を考慮して、鉄道事業者等との人事交流を活発に行いました。試験設備については、車輪・レール高速接触疲労試験装置の更新を完了させ、また大規模地震動を模擬できる大型振動試験装置を活用し、構造物、車両部門で貴重な成果を得ることができました。特許等に関しては、２３０件の出願を行い、保有件数は２ , ２００件を超えました。国際規格に関しては、鉄道事業者、メーカーからの人材の参画を得て、2010 年
4 月に鉄道国際規格センタ－を発足させることができました。国際活動に関しては、従前からの仏、中国、韓国等の鉄道研究機関との共同研究を継続して推進するとともに、2010 年 10 月には長浜で鉄道騒音国際ワークショップを開催いたしました。
ＪＲ各社の鉄道運輸収入の大幅減少に伴い、鉄道総研の運営資金の大宗を占める負担金の収入は、今後も厳しい状況であると推測しています。しかし、鉄道総研は、逞しい
研究者集団の知恵と総合力でこの難局に対応し、鉄道を持続的に発展させ、その結果として我が国の社会経済発展に貢献する所存です。今後とも皆様のご指導、ご鞭撻をお願
いいたします。

公益財団法人鉄道総合技術研究所は、日本国有鉄道の分割・民営化に先立ち、
１９８６年（昭和６１年）１２月１０日に運輸大臣（現、国土交通大臣）の設立許可を得て発足し、１９８７年（昭和６２年）４月１日に、ＪＲ各社の発足と同時に、日本国有鉄
道が行っていた研究開発を承継する法人として本格的な事業活動を開始しました。

車両、土木、電気、情報、材料、環境、人間科学など、鉄道技術に関する基礎から応用までのあらゆる分野を対象に、たゆまぬ技術革新にチャレンジしています。

1 鉄道の持続的発展を目指した新技術の創造
2 ニーズに対する的確かつ迅速な対応
3 活動成果の情報発信と普及
4 鉄道技術の継承と基盤技術力の蓄積
5 鉄道技術者集団としての総合力の発揮

研究開発活動の目標と柱

研究開発
の柱

研究開発
の目標

基本計画 ― RESEARCH 2010 ―活動の基本方針

２０１１年（平成２３年）４月１日をもちまして公益財団法人に移行しました。

鉄道総研年報 2010 年度
目 次
１．研究所概要
１．
１

設立趣旨… …………………………………………………………… 1

１．
２

組織構成… …………………………………………………………… 1

１．
３

事業所・実験所… …………………………………………………… 1

２ . 活動概要
２．
１

基本計画

― RESEARCH 2010 ―… ………………………… 3２．
２

事業報告… …………………………………………………………… 4

３．事業
３．
１

試験研究事業… ……………………………………………………… 6

３．
２ 試験研究事業以外の事業… ……………………………………… 23
３ . ３ 国際活動… ………………………………………………………… 26
３ . ４ 鉄道技術推進センター… ………………………………………… 27
３．
５ 鉄道国際規格センター… ………………………………………… 29
４．運営
４．
１
４．
２
４．
３

人材… ……………………………………………………………… 31
産業財産権… ……………………………………………………… 31
設備等… …………………………………………………………… 32

附属資料
１．沿革……………………………………………………………………… 34
２．研究テーマの種類別件数 …………………………………………… 35
３．財務諸表………………………………………………………………… 36
４．主な部外発表一覧……………………………………………………… 38
５．主な表彰………………………………………………………………… 44
６．主な試験装置…………………………………………………………… 45

１．研究所概要

行為で定めているように、鉄道技術及び鉄道労働科学に

１．
１行い、もって鉄道の発展と学術・文化の向上に寄与する関する基礎から応用にわたる総合的な研究開発調査等を設立趣旨ことである。そして「試験研究」「調査」「技術基準」「情報サービス」「出版講習」「診断指導」「受託」「鉄道施設鉄道総合技術研究所（事務所を東京都国分寺市光町二丁目８番地３８に置く）は、日本国有鉄道の分割・民営

検査」の各事業を行うこととしている。

化に先立ち、1986 年（昭和 61 年）12 月 10 日に運輸大臣

なお、沿革を附属資料１に示す。

（現、国土交通大臣）の設立許可を得て発足し、1987 年

１．２（昭和 62 年）4 月 1 日に、ＪＲ各社の発足と同時に、日本

組織構成

国有鉄道が行っていた研究開発を承継する法人として本格的な事業活動を開始した。また，2011 年（平成 23 年）

図 1 - 2 - 1 に組織及び担当図、表 1 - 2 - 1 に役員一覧を示す。

3 月 30 日付けで公益財団法人への移行が認定されました。

１．３

旧国鉄の本社技術開発部門および鉄道技術研究所と鉄事業所・実験所

道労働科学研究所等の業務を承継した鉄道技術に関する
図 1 - 3 - 1 に事業所・実験所の一覧、所在地などを示す。

総合的な研究所である、鉄道総研の活動の目的は、寄附

ホ
㆟
ဨ
఍
⌮
஦
఍
┘
஦

ᑓ
ົ
⌮
஦
఍
㛗

⌮
஦
㛗

䞉௻⏬

䝁䞁䝥䝷䜲䜰䞁䝇᥎㐍ᐊ䠄㻞㻜㻝㻜ᖺ㻣᭶㻝᪥タ⨨䠅

䞉⟶⌮

⥲ົ㒊

䞉⥲ົ
䞉ே஦
䞉ᗈሗ
䞉⎔ቃ⟶⌮
䞉ィ㔞⟶⌮

ᐑᓮᐇ㦂䝉䞁䝍䞊
⤒⌮㒊

䞉⤒⌮
䞉఍ィ
䞉ዎ⣙

᝟ሗ⟶⌮㒊

䞉䠫䠝䝛䝑䝖䝽䞊䜽
䞉ᢏ⾡᝟ሗ
䞉▱ⓗ㈈⏘

⌮
஦
೺ಖ䝅䝇䝔䝮䝉䞁䝍䞊ᅜ㝿ᴗົᐊ◊✲㛤Ⓨ᥎㐍ᐊ㢼Ὕᢏ⾡䝉䞁䝍䞊
䠦䠮㒊㛗

䞉ᅜ㝿
䞉ィ⏬
䞉䠦䠮
䞉タィ䞉ヨస
䞉䠣䠟䠰

஦ᴗ᥎㐍ᐊ
Ⴀᴗ㒊㛗

䞉஦ᴗ௻⏬
䞉Ⴀᴗ
䞉ᆅ㟈㜵⅏䝅䝇䝔䝮䞉ᵓ㐀≀䝯䞁䝔䝘䞁䝇䞉㕲㐨฼⏝䞉⎔ቃㄪᰝ㕲㐨ᢏ⾡᥎㐍䝉䞁䝍䞊

䞉⟶⌮
䞉௻⏬

㕲㐨ᅜ㝿つ᱁䝉䞁䝍䞊䠄㻞㻜㻝㻜ᖺ㻠᭶㻝᪥タ⨨䠅䞉⟶⌮

図1-2-1

䞉㌴୧㐠ື
䞉㉮䜚⿦⨨
䞉㌴୧᣺ື
䞉㌴୧ᙉᗘ
䞉㥑ືไᚚ
㌴୧ไᚚᢏ⾡◊✲㒊䞉ືຊ䝅䝇䝔䝮
䞉䝤䝺䞊䜻ไᚚ
䞉䝁䞁䜽䝸䞊䝖ᵓ㐀ᵓ㐀≀ᢏ⾡◊✲㒊䞉㗰䞉」ྜᵓ㐀䞉ᇶ♏䞉ᅵᵓ㐀
䞉䝖䞁䝛䝹
䞉ᘓ⠏
䞉⪏㟈ᵓ㐀
䞉䛝㟁
㟁ຊᢏ⾡◊✲㒊䞉㞟㟁⟶⌮䞉㟁㌴⥺ᵓ㐀
䞉㌶㐨ᵓ㐀㌶㐨ᢏ⾡◊✲㒊
䞉㌶㐨䞉㊰┙
䞉㌶㐨⟶⌮䞉䝺䞊䝹⁐᥋䞉Ẽ㇟㜵⅏㜵⅏ᢏ⾡◊✲㒊
䞉ᆅ┙㜵⅏
䞉ᆅ㉁
䞉ᆅ㟈㜵⅏
䞉ಙྕ
ಙྕ㏻ಙᢏ⾡◊✲㒊
䞉㏻ಙ䞉ิ㌴ไᚚ
䞉㐠㌿䝅䝇䝔䝮
㍺㏦᝟ሗᢏ⾡◊✲㒊䞉᪑ᐈ䝅䝇䝔䝮䞉タഛ䝅䝇䝔䝮
䞉஺㏻ィ⏬
䞉䝁䞁䜽䝸䞊䝖ᮦᩱᮦᩱᢏ⾡◊✲㒊
䞉㜵᣺ᮦᩱ
䞉₶⁥ᮦᩱ
䞉ᦶ᧿ᮦᩱ
䞉㉸㟁ᑟᛂ⏝
䞉㌴୧ຊᏛ
㕲㐨ຊᏛ◊✲㒊
䞉㞟㟁ຊᏛ
䞉㌶㐨ຊᏛ
䞉ᵓ㐀ຊᏛ
䞉✵ẼຊᏛ
⎔ቃᕤᏛ◊✲㒊䞉㦁㡢ゎᯒ䞉⏕≀ᕤᏛே㛫⛉Ꮫ◊✲㒊䞉Ᏻ඲ᚰ⌮䞉ே㛫ᕤᏛ䞉Ᏻ඲ᛶゎᯒ
ᾋୖᘧ㕲㐨ᢏ⾡◊✲㒊 䞉㟁☢ຊᛂ⏝䞉ప 䝅䝇䝔䝮
䞉㟁☢㊰ᢏ⾡
ᒣ᲍ᐇ㦂䝉䞁䝍䞊
㌴୧ᵓ㐀ᢏ⾡◊✲㒊௻⏬ᐊ

組織および担当（2011 年 3 月 31 日現在）



表1-2-1
会

役員一覧（2011 年 3 月 31 日現在）

長

正田

英介

理

事

柿沼

博彦

理事長

垂水

尚志

理

事

林

康雄

専務理事

稲見

光俊

理

事

森村

勉

専務理事

内田

雅夫

理

事

吉江

則彦

理

事

熊谷

則道

理

事

西牧

世博

理

事

市川

篤司

理

事

青柳

俊彦

理

事

河合

篤

理

事

宮澤

幸成

監

事

中村

安宏

理

事

口野

繁

理

事

須田

義大

理

事

青木

真美

監

事

藤井

秀則

監

事

木口弥太郎

常勤

常勤

஦ᴗᡤ
࣭ᅜ❧◊✲ᡤࠉ㸸ᮾி㒔ᅜศᑎᕷග⏫஧୎┠␒ᆅ
࣭ᮾி࢜ࣇ࢕ࢫ㸸ᮾி㒔༓௦⏣༊୸ࡢෆ୕୎┠␒ྕࠉࠉࠉࠉࠉࠉࠉࠉ᪂ᅜ㝿ࣅࣝࢴࣥࢢ㝵࣭᪂ᐟ࢜ࣇ࢕ࢫ㸸ᮾி㒔῰㇂༊௦ࠎᮌ஧୎┠␒ྕࠉࠉࠉࠉࠉࠉࠉࠉ-5ᮾ᪥ᮏᮏ♫ࣅࣝ㝵

非常勤

非常勤

ᐇ㦂ᡤ
࣭㢼Ὕᢏ⾡ࢭࣥࢱ࣮㸸⁠㈡┴⡿ཎᕷᱵࢣཎ
࣭ᒣ᲍ᐇ㦂ࢭࣥࢱ࣮㸸ᒣ᲍┴㒔␃ᕷᑠᙧᒣ
࣭᪥㔝ᅵᮌᐇ㦂ᡤ㸸ᮾி㒔᪥㔝ᕷ኱㜰ୖ࣭ሷἑ㞷ᐖ㜵Ṇᐇ㦂ᡤ㸸᪂₲┴༡㨶἟ᕷሷἑ
࣭຾ᮌሷᐖᐇ㦂ᡤ㸸᪂₲┴ᒾ⯪㒆ᒣ໭⏫㬼Ἡ࣭ᐑᓮᐇ㦂ࢭࣥࢱ࣮㸸ᐑᓮ┴᪥ྥᕷ⨾ࠎὠ⏫ᯇࣀᮏ

ᅜ❧◊✲ᡤ຾ᮌሷᐖᐇ㦂ᡤሷἑ㞷ᐖ㜵Ṇᐇ㦂ᡤᮾி䜸䝣䜱䝇

᪂ᐟ䜸䝣䜱䝇

㢼Ὕᢏ⾡䝉䞁䝍䞊

ᒣ᲍ᐇ㦂䝉䞁䝍䞊

ᐑᓮᐇ㦂䝉䞁䝍䞊
図1-3-1

事業所・実験所（2011 年 3 月 31 日現在）᪥㔝ᅵᮌᐇ㦂ᡤ

２ . 活動概要
２．
１

基本計画

（ａ）研究開発の目標
鉄道総研を取り巻く環境は厳しさを増しているが、こ―RESEARCH 2010―

れまでの研究開発の目標を基本的に踏襲しつつ、近年発生した重大な鉄道事故・災害や厳しい経済情勢などを勘

基本計画－ RESEARCH 2010 －は、2010 年度から 5

案し、以下の４項目を「研究開発の目標」として設定する。

年間の研究開発活動に関して、これまでの研究開発の進鉄道におけるさらなる展および鉄道を取り巻く昨今の状況の変化を反映させつ○ 安全性の向上

つ、鉄道技術に関する総合的な研究所として各界からの○ 環境との調和

負託に応える活動を効果的に推進し、鉄道の持続的発展○ 低コスト化を目指すために策定されたものです。

○ 利便性の向上を目指す

2 . 1 . 1 活動の基本方針（ｂ）研究開発の柱

本計画を策定するにあたり、わが国の鉄道および鉄道

限られたリソースの分散を防ぎ、効果的な研究開発

総研を取り巻く状況を踏まえて、活動の基本方針を定めを進めるために、以下の３項目を「研究開発の柱」とし、ることとする。また、新技術の開発、ＪＲ各社などの鉄推進にあたっては、特道事業者の経営環境、負担金の推移などの外部動向につにシミュレーション技

いては、長期にわたる正確な予測が難しいものの、後述

術の高度化に注力する。

する「鉄道の将来に向けた研究開発」を推進するために○ 鉄道の将来に向けはある程度の期間が必要となることを勘案し、本計画の

㕲
㐨
ᇶ
♏
◊
✲

た研究開発

期間は 2010 年度から 2014 年度までの５年間とする。

○ 実用的な技術開発

公益法人としての社会的責任を有する鉄道総研は、明○ 鉄道の基礎研究

日の鉄道を支える研究開発成果を広く提供することによ

鉄道総研における研り、ＪＲ各社をはじめとする各界からの負託に応えるこ究開発活動のイメージとが重要である。そのために、安全性・信頼性のさらなを図 2 - 1 - 1 に示す。

◊✲㛤Ⓨ
䛾┠ᶆ

㕲
㐨
ᑗ
᮶
ྥ
◊
✲
㛤
Ⓨ

ᐇ
⏝
ⓗ
ᢏ
⾡
㛤
Ⓨ

◊✲㛤Ⓨ
䛾ᰕ

Ᏻ඲ᛶ䛾ྥୖ
⎔ቃ䛸䛾ㄪ࿴
ప䝁䝇䝖໬฼౽ᛶ䛾ྥୖ

図2 -1-1 鉄道総研の研究開発活動

る向上、地球環境問題への対応、沿線環境との調和、シ
ステムの低コスト化、快適性や利便性の追求といった、 （２）鉄道の将来に向けた研究開発
従来の研究開発目標のブラッシュアップに努めるととも鉄道の将来に向けた研究開発は、実用化した場合に波に、新しい領域への挑戦として、シミュレーション技術

及効果が大きい技術開発型の課題のほかに、研究開発のの高度化を目指すことにより、鉄道総研の得意分野の拡

画期的なブレークスルーが期待できる現象解明やツール大を図る。また、内外の情勢の変化に対応した研究開発の構築のような基礎研究型の課題も推進する。

体制の見直しを随時行いながら、鉄道総研の財政状況を踏まえ、さらなる研究開発の効率化に努める。

（３）実用的な技術開発

なお、国内外の先行きが不透明であることを勘案し、実用的な技術開発として、以下の項目を設定する。
○ ＪＲ７社（６旅客鉄道会社、１貨物鉄道会社）の指

本基本計画は社会経済情勢の変化などに柔軟に対応することとし、必要に応じ見直すことを考慮する。

定による技術開発

以上を踏まえ、安全・安心、高信頼性、低環境負荷、○ 受託による研究開発○ 鉄道総研が自主的に行う実用的な技術開発

さらに低コストで利便性の高い鉄道の実現を目指した研究開発を推進するための指針として、活動の基本方針を
以下のように定める。

（４）鉄道の基礎研究（１）鉄道の持続的発展を目指した新技術の創造

鉄道の基礎研究を、実用技術の萌芽または基盤となる（２）ニーズに対する的確かつ迅速な対応

研究、および鉄道の諸問題の解決のために必要な研究と（３）活動成果の情報発信と普及

位置付け、「解析研究」や「探索・導入研究」として推進する。

（４）鉄道技術の継承と基盤技術力の蓄積
2.1.2.2（５）鉄道技術者集団としての総合力の発揮

情報発信

国内外の鉄道技術情報の収集・蓄積と発信を積極的に
2.1.2

事業活動

行う。また、鉄道総研の研究開発成果や活動状況につい2 . 1 . 2 . 1 研究開発て適時紹介する。

（１）研究開発の進め方2.1.2.3

国際活動

案作成を推進するとともに、鉄道橋りょうの簡易な性能

各種国際会議に積極的に参加し、最新の鉄道技術に関照査法、既設土留め壁の延命化、および車体動揺変位にする情報交換に努めるほか、職員を派遣して海外の鉄道関する調査研究を実施した。また、技術基準に関連した事情や技術の調査等を行う。また、海外の大学・研究機

設計ツールの開発を推進した。

関などとの共同研究や人事交流を行い連携強化を図るとともに、海外に向けた情報発信を充実させる。

（３）情報サービス事業
鉄道技術に関する内外の情報、書籍・資料類の収集を行

2.1.2.4

鉄道技術推進センター

い、インターネットや文献検索サービス等を通して提供を

鉄道界全体を俯瞰して、鉄道が社会の信頼に応えられ行った。鉄道総研が発行する定期刊行物等は、ホームペー

るよう、会員に共通する技術的ニーズを適切に把握し、 ジで全文の提供を行った。また、電子図書館による情報提問題の解決に当たる。

供を目的として、図書室所蔵資料の電子データ化作業を継続し、主要資料の電子化累計件数は約６．
１万件となった。

2.1.2.5

鉄道国際規格センター

国際標準化の戦略検討、国際規格の審議、国際規格情（４）出版講習事業報の収集と発信を活動の柱として、広く鉄道に関する国「鉄道総研報告」
、
「ＲＲＲ」
、
「ＱＲ」
、
「海外鉄道技術情際規格の審議について一元的に対応することにより、鉄報（ＷＲＴ）」の定期刊行物等を出版するとともに、「鉄道の道界全体に貢献する。

将来に向けた技術の創造」と題する鉄道総研講演会（参加者４２７名）、月例発表会１０回（延べ参加者１,０４７名）
、

２．
２

事業報告

鉄道技術講座２７回（延べ受講者１,４４３名）
等を開催した。

2.2.1

試験研究事業等（５）診断指導事業

2.2.1.1

試験研究事業

鉄道事業者の要請により、各種の技術指導のほか、車2010 年度に実施した研究開発テーマは３０６件（附属

両故障や電力設備故障の原因調査等に関するコンサル

資料２）であり、このうち９４件が終了した。研究活動、 ティング業務を３８０件実施した。
研究成果の内容については、第３章で示す。
2.2.1.4
2.2.1.2

受託事業

鉄道技術推進センター

会員、地方鉄道協会等との協調連携を密接に行い、会員

2010 年 度 の 収 入 は 目 標 額 ３ ４．３ 億 円 に 対 し て 約に共通する技術的ニーズを把握しつつ、各活動を推進した。

２８．９億円の実績となった。また、受託件数は５３７

技術支援では、会員からの技術的課題に関する問い合件であった。主な件名は、国土交通省からの「技術基準わせ３３件に対応し、現地調査５件、訪問アドバイス２

に関する調査研究」、公営鉄道からの「構造物管理支援件を実施した。また、レールアドバイザー活動を充実さ

システム運営管理」、鉄道・運輸機構からの「整備新幹せるために、登録アドバイザーを３２名に増員し、地方線関連試験および調査研究」、「斜面調査」、ＪＲ会社か鉄道協会の研修会等で講演を５件実施した。鉄道技術推らの「地震計に関する研究」、民間からの「軌間可変電車

進センター講演会は、仙台、東京、大阪、福岡の４箇所

に関する研究」等である。また、研究成果の普及およびで実施した。中堅技術者向け教材「事故に学ぶ鉄道技術」

受託推進のため、技術交流会（延べ、約８００人参加）

については電車線編の作成を行うとともに、災害・防災や個別の事業者との技術検討会（７回開催）等を実施した。 編の作成に着手した。
鉄道設計技士試験は、東京・大阪で７１９名が受験し、2.2.1.3

その他の事業

１３３名が合格した。
調査研究は、会員の要望に基づく６件（１）調査事業の課題を進め、
このうち「新保守システムに関する調査研

研究開発等に活用するため、国際鉄道連合（ＵＩＣ）

究」等４件が終了した。
会員への情報提供は、
ホームページ等に職員を派遣し、欧州の鉄道技術の情報収集を行った。 を利用し情報発信に努めた。
鉄道安全データベースは、鉄また、鉄道の将来に向けた関連技術の動向調査として、 道事故やインシデント等に関する情報を継続して収録した。
鉄道以外の産業分野でのセンシング・モニタリング技術

なお、東北地方太平洋沖地震で著しい被害を受けた会の調査を行った。

員の会費の免除について検討を進めることとした。

（２）技術基準事業

2.2.1.5

鉄道国際規格センター

2010 年 4 月に鉄道国際規格センターを設置し、
ＩＥＣ（国

鋼とコンクリートの複合構造物設計標準（改訂）の原

際電気標準会議）／ＴＣ９（鉄道用電気設備とシステム）

か、ベテランから若手への円滑な技術・技能の継承を図の国内審議団体としての活動を継続して行うとともに、 るため、新たに１１名のベテラン職員をシルバー職員とＩＳＯ（国際標準化機構）の鉄道関係規格については関

して再雇用した。

係団体からの事務局の引き継ぎを順次進め、5 月からＩ

人事交流では、延べ５０名の職員を出向させ、延べ８９ＳＯ／ＴＣ１７（鋼）／ＳＣ１５（レール及び附属物）の名の出向受け入れを行った。このうちＪＲ各社との間では、国内審議団体としての活動を開始した。また、会員から

鉄道総研から延べ２２名を出向させ、鉄道総研へ延べ５２のニーズを本センターの活動に反映させるための会員名を出向で受け入れた。その他の機関との間では、鉄道総アンケートの実施、部門別連絡会の開催、国際標準化戦

研から国土交通省、鉄道・運輸機構、ＮＥＤＯ、ＵＩＣ等

略・計画会議の開催を行った。この他、海外関係者とのへ出向させるとともに、国土交通省、民鉄等から鉄道総研

連携を推進し、情報収集に努めるとともに、ホームペー

へ受け入れた。大学等との間では、委嘱により７名が客員ジを新たに開設して、会員および海外に対する情報発信

教員に、３７名が非常勤講師にそれぞれ就任した。

を行った。なお、本センター設置時の会員数は３８社で博士は１５７名に、技術士は８４名になった。計量士、あったが、2011 年 3 月末現在で８３社となった。

一級建築士はそれぞれ１７名、６名であった。
また、仕事と家庭を両立できるワークライフバランス

2.2.1.6

その他を考慮した労働形態の多様化を図るため、短時間勤務制（１）国際活動度を導入した。

2010 年 10 月 に 長 浜 で 第 １ ０ 回 国 際 鉄 道 騒 音 ワ ークショップ（ＩＷＲＮ１０）を主催し、１５か国から（３）設備・施設の整備
車輪・レール高速接触疲労試験装置の更新を 2010 年

１４７人の参加があった。一方、海外との共同研究を推進し、日仏（同年 4 月・パリ）、日中韓（同年 9 月・ソウル）、 10 月に完了させたほか、各種試験設備の新設・改良・日英（同年 11 月・ロンドン）の各会議にて研究成果を発

更新１４件を行った。

表し、次期テーマを定めた。また、同年 12 月のＵＩＣハ

一般設備では、安全対策として実験室整備等３件、省

イスピードレール会議（北京）に参加したほか、2011 年

エネ対策として空調機の更新等２件、その他を実施した。

5 月にフランス・リールで開催される第９回世界鉄道研究会議（ＷＣＲＲ２０１１）の準備支援を行った。

（４）経費負担金収入は予算に対して３．５億円の増加になった（２）軌間可変電車の開発

ものの、対 2009 年度では８億円の減少となった。依然

フリーゲージトレイン技術研究組合の一員として、新

厳しい状況が続いていることを踏まえ、経費全般につい編成車両による走行試験の計画策定、走行試験におけるて節減に努めるとともに、経費節減施策の検討を進めた。

計測および台車の改良等を行った。
（５）公益法人改革への対応
2.2.2

運営体制

評議員の選任方法について国土交通省の認可を得ると（１）運営ともに、評議員会および理事会による最初の評議員候補

負担金の減少という厳しい状況を勘案し、基本計画－

者の推薦など、公益財団法人への移行認定申請に向けた

RESEARCH 2010－の趣旨に則り、経営の効率化を徹底し準備を進めた。

て経費節減に努めた。また各種法令の遵守などコンプライ
アンスの強化および研究倫理の向上などを行う部署として

2.2.3

コンプライアンス推進室を2010年7月に設置し、第１回コン（１）産業財産権

プライアンス推進委員会を2011年2月に開催した。労働安その他特許等に関しては、
2010年度中には計２３０件（前年度

全衛生については、より安全で働きやすい職場を目指して、 ２４２件）の出願を行った。
年度内に登録となった特許等は
この結果、2010年度
安全に対する職員の意識向上や作業環境の整備を実施した。 計１６５件（前年度１６３件）であった。
さらに、理事の職務の執行が法令及び定款に適合する

末における特許等の保有件数は、総計２，２３７件となった。

ことを確保するための体制の整備について、2011 年 3 月の理事会において決議された。

（２）来訪者
国立研究所には約２,２００名、米原風洞技術センターに（２）人材は約３６０名の来訪者があった。また、国立研究所で行われ技術断層防止、研究開発ポテンシャル維持のために新た鉄道総研技術フォーラム（8月26日、27日）には約１,７００

規採用職員１８名および中途採用職員２名を採用したほ名が、一般公開（10月9日）には約３,３００名が訪れた。



３．事業

（４）部外委託・共同研究

３．
１

材確保や人事交流を目的に、大学等の研究機関や民間企

新しい技術や研究手法の導入、研究レベルの向上、人試験研究事業

業等を相手先とする部外委託研究や共同研究を実施して
3.1.1

試験研究の概要

いる。2010 年度の部外委託研究件数は１５件、共同研（１）テーマの種別、件数、経費

究件数は５９件であった。

2010 年度のテーマ件数は３０６件であり、このうち部外委託研究先は、最近は、ほぼすべてが大学である。

鉄道の将来に向けた研究開発テーマ３４件、実用的な

また、共同研究先の最近の傾向は、大学が全体の約４割

技術開発テーマ等（基準・調査１４件を含む）１４７件、 で、残りが公的研究機関やメーカー等である。
鉄道の基礎研究テーマ１２５件である。テーマ経費の総額は３０．５億円（国庫補助金等３．８億円を含む）であ（５）部外発表

り、鉄道の将来に向けた研究開発テーマ５．７億円、実2010 年 度 は、 学 会 論 文 誌、 各 種 発 表 会、 鉄 道 総 研

用的な技術開発テーマ等（基準・調査１．０億円を含む）

発行の論文誌、国際会議、各種刊行物等、合わせて約

１４．
１億円、鉄道の基礎研究テーマ１０．
７億円である。 １，７００件の部外発表を行った。主な部外発表を附属資料４に示す。

テーマ件数は 2008、2009 年度より多く 2007 年度と同程度であった。また、経費は 2009 年度より減少し、

3.1.2

2000 ～ 2004 年度と同程度となった。

主な研究成果3.1.2.1
鉄道の
基礎研究
125 件

鉄道の将来に向けた研究開発（将来指向課題）では、鉄道の将来に向けた研究開発34 件

計：３０６件

鉄道の将来に向けた研究開発実用化した場合に波及効果が大きい技術開発型のほか、研究開発の画期的なブレークスルーが期待できる基礎研
究型の課題を推進している。実施に当たっては「鉄道シ

実用的な
技術開発
147 件

ステムの安全性・信頼性向上」、「エネルギーの高効率な利用」、「メンテナンスの革新」、「鉄道ネットワークの維持発展」、「鉄道シミュレータの構築」の５つの大課題を

図 3 - 1 - 1 「研究開発の柱」別のテーマ件数設定し、2010 年度は全１２個別課題のうち、１１個別課題（テーマ数３４件）を実施した。2011 年度開始予定の課題を含めた１２個別課題の概要を図 3 - 1 - 3 に示す。

鉄道の将来に向けた研究開発
5.7 億円

鉄道の基礎研究
10.7 億円［鉄道システムの安全性・信頼性向上］

計：３０．
５億円

実用的な
技術開発
14.1 億円「知能列車による安全性・信頼性向上」では、線形、設備等の線路沿線の地理空間情報とＧＰＳ情報を組み合わせた鉄道独自の列車位置検知手法を開発し、ＧＰＳ情報のみを用いる既存の検知手法と比較して精度が約

図 3 - 1 - 2 「研究開発の柱」別の経費

２０％向上することを構内走行試験で確認した。
「脱線・衝突に対する安全性向上」では、台車が不安
全側に舵を切ることを防止する機構を付与したアシスト（２）指定課題

操舵システムを考案した。また、車体に対する台車の回

指定課題は、ＪＲ７社から直接依頼を受け、課題を解決すると共に実用に供するために行う研究課題である。 転抵抗を静的および動的に測定する台車旋回抵抗測定試2010 年度の指定課題件数は２４３件で、2009 年度から

験装置を設計し、製作に着手した。

２１件減少し、ほぼ一昨年度並となった。

「気象災害に対する安全性向上」では、過去に降雨により盛土崩壊した箇所の地形条件を調査して、地表水や地下水の変動によって盛土の安定性を評価するモデルを（３）現地試験
現地試験は、ＪＲ７社の施設や車両を使用して行う各構築した。また、局地気象シミュレーションモデル構築

種試験および調査であり、様々なデータ収集、試作装置のため、石狩平野の北端部で降雨、風、積雪などを約２の性能確認を目的としている。2010 年度は１００件のｋｍ間隔の高密度で観測した。

現地試験を実施した。内訳は、データ収集が６８％、試「地震に対する安全性向上」では、巨大地震による地作装置などの性能確認が３２％であった。

盤の液状化挙動を解明するため、本震の影響に加え、余

震の影響も評価できる手法を開発した。また、構造物のまた、構造物状態監視のコスト低減のため、無線による残存耐力の評価手法を確立するため、ＲＣ部材の変形のデータ伝送ネットワークの構成を最適化する手法を開発

繰り返しに伴う耐力低下を評価するモデルを提案した。

し、実トンネルでの試験により現状に比べて運用費用を２０％程度削減できることなどを確認した。

［エネルギーの高効率な利用］「構造物のリニューアル技術の革新」では、鉄筋腐食「車両のエネルギー消費低減」では、使用する材料のにより変状が生じた高架橋スラブに対し、スラブ下面に電気抵抗を小さくしてエネルギー損失を抑制させると波形に成形された幅広い鋼板（デッキプレート）を配置

ともに、高調波磁場の発生によるエネルギー損失を低減

し、スラブとの間にモルタルを充填して高架橋下から補する構造にすることで効率を高めた誘導電動機を考案し、 強する低コストな工法を考案し、十分な補強効果が得ら
従来の誘導電動機よりもエネルギー変換効率が約３％向れることを実物大載荷試験により確認した。

上することを電磁界解析により確認した。
「電力の新供給システム」では、フライホイール蓄電装置［鉄道ネットワークの維持発展］の開発のため、これまでの約２倍に大型化した径８０ｍｍ「車内快適性の評価・対策」では、車内騒音に対して、と１４０ｍｍの円盤状の高温超電導バルク体と高温超電導

騒音レベルのほかに音の周波数特性を考慮した指標を提コイルを組み合わせることで、質量２ｔのフライホイール

案し、騒音レベルのみによる評価よりも乗客の不快の程を非接触で安定して回転できる超電導磁気軸受を設計した。 度との相関が高いことを、新幹線および在来線における乗客への調査で明らかにした。
［メンテナンスの革新］「交通結節点における移動円滑化」では、駅での移動「新しい状態監視保全技術」では、車上に搭載したラ

抵抗を評価するため、複数のカメラ画像から旅客群の動インカメラによる連続ステレオ画像を用いて架線の状態

きを認識する手法を提案し、駅シミュレータを用いた試監視ができることを、模擬架線を用いた試験で確認した。 験で適用性を確認した。

ȪĳıĲıාഽȡĳıĲĵාഽȫ◉◉ 2011年度開始予定の課題
図3-1-3基本計画－ RESEARCH 2010 －での鉄道の将来に向けた研究開発［鉄道シミュレータの構築］するソフトウェアを開発し、運転士７３１名の評価によ「鉄道シミュレータのコアシステムの設計・開発」でり、本ソフトウェアが指差喚呼のヒューマンエラー防止

は、車輪～路盤間の相互作用に関する大規模計算モデル

効果を認識させることができ、安全指導に有効であるこの開発を目的として、個々のバラストを微小な球の集合とを確認した。

体で模擬して、列車通過時の道床バラストの動的挙動をシミュレーションする手法を開発した。また、空気流・ ［環境との調和］
空力音シミュレータの開発のため、台車周りなどの複雑「鉄道沿線騒音の実用的な予測評価手法の開発」では、な車両形状に対して空気流を精度よくシミュレーション

実際の騒音測定現場に見られる建物等の状況を模擬したする手法を開発した。

縮尺１／２０の模型試験により、騒音の建物による反射「気象災害に対する安全性向上」では、過去に降雨におよび遮蔽の影響などを明らかにし、建物等の周辺条件

より盛土崩壊した箇所の地形条件を調査して、地表水やが騒音測定値に及ぼす影響を定量的に評価する手法を開地下水の変動によって盛土の安定性を評価するモデルを発した。

構築した。また、局地気象シミュレーションモデル構築のため、石狩平野の北端部で降雨、風、積雪などを約２［低コスト化］

ｋｍ間隔の高密度で観測した。

「レール波状摩耗のモニタリングと改善法の開発」で「地震に対する安全性向上」では、巨大地震による地は、車内騒音を用いてレールの波状摩耗を検出する可搬盤の液状化挙動を解明するため、本震の影響に加え、余型の装置を開発し、レール波状摩耗の発生位置および摩震の影響も評価できる手法を開発した。また、構造物の耗の程度が十分な精度で把握できることを現車試験で確残存耐力の評価手法を確立するため、ＲＣ部材の変形の認した。

繰り返しに伴う耐力低下を評価するモデルを提案した。

「アルカリ骨材反応抑制のためのリチウム系材料の開発」では、リチウムを含有させたアルカリ吸着材を用い3.1.2.2

実用的な技術開発

たひび割れ注入材を試作し、アルカリ骨材反応によるコ

実用的な技術開発に関するテーマ１４７件を実施した。 ンクリート膨張量を、カルシウムを含有させた既開発品
このうち５３件が終了した。

と比較して約３０％抑制できることを確認した。

［安全性の向上］［利便性の向上］「山岳トンネルの路盤補強工設計法の開発」では、路「見込み情報の早期発信・伝達に関する職場支援手法

盤部へロックボルトを打設する工法が、路盤の隆起を抑の研究」では、ダイヤ乱れ時の旅客の満足度を左右する

制する補強効果があることを模型試験により明らかにす

運転再開見込みの案内について、駅員が積極的に案内放るとともに、補強効果を評価するシミュレーション手法

送を行うように意識改善を図ることを目的にした放送訓を開発し、ロックボルトによる路盤補強工設計マニュア

練教材ＤＶＤを開発し、駅員３４０名による本教材の評ルを作成した。

価から、視聴する前や視聴していない社員に比べ、案内「衝撃振動試験等を用いた土留め工の健全度診断法の意識が改善されることを確認した。

開発」では、小型起振器を用いて土留め工を振動させ、3.1.2.3

加速度波形の周波数特性から健全度を評価する手法を開発し、実用上十分な精度で健全度が診断できることを既鉄道の基礎研究

鉄道の基礎研究テーマを１２５件実施した。このうち

存土留め工を用いた試験により確認した。

４１件が終了した。

「転換鎖錠装置の転換機構評価手法の開発」では、転換鎖錠装置を効率的に設計するため、転換鎖錠装置およ［安全性の向上］び分岐器の挙動を再現できるシミュレーション手法を構「変状発生因子のばらつきを考慮したコンクリート構

築し、設計上重要な要素である転換負荷力と転換動作の造物の劣化予測手法の研究」では、様々な条件下にあるタイミングを十分な精度で再現できることを、実測試験

１０線区の現地調査結果を基に、コンクリート構造物のとの比較により確認した。

種類や劣化原因ごとに鉄筋の腐食速度を明らかにし、そ「電磁弁指令線断線検知装置の開発」では、編成貨車

れを基に構造物の劣化進展の程度を予測する手法を提案のブレーキ引通し指令線の電気抵抗値から、２０両程度した。

までの断線箇所を特定できる可搬型の装置を試作した。

「常時微動に基づく高架橋の等価固有周期推定法の研「指差喚呼の効果的な指導法」では、指差喚呼がヒュー究」では、高架橋の耐震診断に有効な指標である等価固

マンエラーの防止に効果があることをパソコン上で学習

有周期を簡易に推定するため、高架橋の常時微動から弾

性固有周期を算出し、それを基にして等価固有周期を推定する一連の手法を構築した。
［環境との調和］「車体空力騒音の音源解析評価手法の改良と低減手法の構築」では、ＰＩＶ（粒子画像流速計測法）を用いて流速分布を計測し、その結果からこれまで予測が困難であった１．５ｋＨｚ程度の鉄道騒音で問題となる高周波数帯域までの音圧を予測する手法を提案し、実測した音
圧と良く合うことを確認した。
［低コスト化］「高速検測車用パンタグラフに適合した接触力測定手法の開発」では、車上に搭載したラインカメラで得られた画像情報からパンタグラフの動きや架線との接触力を推定する手法を構築し、舟体にセンサを設置せずに実用上十分な精度で接触力が把握できることを実物のパンタ
グラフを用いた加振試験により確認した。
［利便性の向上］「高速鉄道の振動・低周波音の複合環境が乗客に及ぼす影響の評価」では、より体感と合う乗り心地評価とす
るため、乗客の振動に対する感度を振動台試験により調査し、その結果を基に乗り心地レベルの等感度曲線を補正した曲線を提案した。さらに、補正した等感度曲線の有用性を現車試験により確認した。
［シミュレーション］「粒子法を用いた地盤の大変形解析に関する研究」では、地盤の複雑な変形挙動や地下水の挙動を評価し、斜面崩壊や液状化、土石流などの地盤の大変形現象を再現できるシミュレーション手法を構築した。
［浮上式鉄道］「地上コイルの非破壊検査・診断技術の開発」では、
地上コイルに内蔵した無線タグに携帯無線端末で記録した保守履歴情報等を保守用車で連続的に取得する手法を構築し、時速約６０ｋｍでデータが取得できることを確認した。

3.1.3

加速度センサ

研究部の活動概況

�車両構造技術研究部
車両構造技術研究部は、車両運動、走り装置、車両振動、車両強度の４研究室からなり、車両構造に関連した
研究開発業務、コンサルティング業務および受託試験業
務を担当している。2010 年度における各業務の概要は次のとおりである。研究開発業務に関しては、
「鉄道の

可変減衰
上下動ダンパ

将来に向けた研究開発」のテーマとして、「脱線・衝突に対する安全性向上」に関わる研究、車両の乗り心地向

図3-1-5

上に関わる研究、車両運動のシミュレーションに関わる

まくらばね並列型可変減衰上下動ダンパ

研究、車体や台車部品の強度評価に関わる研究など全部システムの開発に関しては、制御弁の構造見直しによりで２３件の研究テーマに取り組んだ。コンサルティング

応答性を大きく向上し、乗り物酔いを低減するほか、制業務に関しては、車両の走行性能評価、事故・損傷調査

御故障時には振子ダンパとして作用する空気圧アクチュなどを実施した。受託試験業務に関しては、軌間可変電

エータを開発した。アシスト操舵システムの開発に関し

車の走行試験、車両試験台での台車走行試験、車両の動ては、操舵制御フェール時の横圧増大を防ぐフェール

揺変位に関する研究などを実施した。

セーフ油圧回路の開発を行い、機械的に逆操舵を防止す■車両運動るタンデムシリンダ型アクチュエータを考案・試作した。
■車両振動

車両運動に関わる安全性評価手法の開発やシミュレー
ション技術の開発などに取り組んでいる。安全性評価手

乗り心地向上を目的として、各種の振動および車内騒法に関しては、トンネル出口等の急激な風の立ち上がり音低減に関する研究開発、操舵制御の開発などに取りに対する車両の応答を確認するために、縮尺１／１０車組んでいる。振動低減技術に関しては、車体の剛体振動

両模型と強風発生装置を用いた横風下走行試験を行ったを低減するまくらばね並列型可変減衰上下動ダンパの（図 3 -1- 4）。シミュレーション技術に関しては、車両運動技術開発を行い、在来線特急列車において実用化したシミュレーションを用いて現行の踏面形状より曲線通過（図 3 - 1 - 5）。また、乗客による車体振動減衰効果を確認

性能と走行安定性を向上する新しい車輪踏面形状を開発するとともに、柔軟ポリエチレン製容器に流動体を充填し、レール断面形状の変化を考慮した車両運動シミュレー

して積載する方法、高減衰部材により床下機器を弾性支ション用の分岐器モデルを作成した。また、本線走行時持する方法などでその効果を模擬し、車体振動減衰に対の振動からばね、ダンパ等の車両諸元を推定する方法とする有効性を確認した。圧電材料を用いた騒音低減シス

台車上下系部品の異常検知ロジックの検討を行った。そテムの開発に関しては、騒音低減パネルの複層化によりの他に、高速コンテナ貨車用の試作緩衝器の開発を行った。 制御帯域を広帯域化できることを示した。また、新幹線■走り装置

車両の主変圧器を対象に現地試験を実施し、騒音低減効

ＨＩＬＳ（Hardware In the Loop Simulation）を用い果を確認した。操舵制御についてはアシスト操舵システた車両運動特性評価法の開発、次世代振子制御システム

ムの制御を検討し、ボギー角に応じて空気圧を制御するの開発、ボギー角連動操舵台車に適用するアシスト操舵

ことで逆操舵指令出力を防ぐ操舵制御装置を考案した。

システムの開発などに取り組んでいる。ＨＩＬＳシステ■車両強度

ムに関しては、新幹線現車試験を実施し、取得したデー

台車部品および車体の強度評価や非破壊検査技術に関タを用いて編成運動模擬試験の精度検証を行った。振子わる研究に取り組んでいる。台車枠の強度評価に関しては、在来線走行試験における振動加速度と台車枠各部に作用する荷重の関係を求め、振動加速度の測定により送風機荷重を推定する手法を開発した。車軸の強度評価に関しては、在来線非高周波焼入れ車軸について、車輪座形状

横風

が車輪座内ボスの疲労強度に及ぼす影響を評価するため、実物大疲労試験と応力解析を実施した。車軸の超音波探傷に関しては、車輪等とのはめ合い部に発生するきずの

進行方向探傷精度について、はめ合い物の有無の影響を定量的に評価するためのモデル化および理論計算を行った。車体の強度評価に関しては、ＦＥＭ解析を用いて踏切事故時

図3-1-4の衝突安全性に関する検討を行った。

１／１０車両模型による横風下走行試験

10

表面改質

冷却フィン

�車両制御技術研究部
車両制御技術研究部は、駆動制御、動力システム、ブレーキ制御の３研究室からなり、鉄道車両の駆動およびブレーキに関する制御、機器、それらを統合したシステ
ムに関連する研究開発業務、コンサルティング業務、受託業務を担当している。2010 年度は RESEARCH 2010の研究開発の目標のうち「安全性の向上」と「環境との調和」に関する事項について重点的に推進した。
「安全性向上」に関しては、表面改質等の適用で表面

最高温度
956℃

最高温度
869℃

（a）
現行型

（b）
改良型

温度上昇が抑制できるブレーキディスクを開発し、最高速度向上に寄与できる可能性を示した。
また「環境との調和」に関しては、省エネルギー、地球環境負荷低減という観点から、ハイブリッド車両の走図3-1-7

行シミュレーション、屋根上に機器を搭載するための軽量車体製法、電気機器の効率化等の研究開発、燃料電池の耐久性確認等を重点的に進めた。

ブレーキディスク表面のサーモ画像と最高温度の比較（300km/hからの非常ブレーキ条件）

簡易計算手法の開発に続き、ディーゼルカー用エネル

コンサルティングでは、機関車の短絡事故原因究明、 ギー簡易計算手法を開発した。また、バイオディーゼル
実車走行試験等の技術指導を行った。

燃料をディーゼルエンジンに適用した場合の得失につい■駆動制御てエンジンベンチテストを実施して比較し、ＰＭなどの省エネのための回生蓄電や電機品を中心とした軽量化、 一部の排出ガス低減が見られるものの、他の成分や燃料
駆動力有効活用のための再粘着制御の開発、安全性と消費量が増大する傾向があることを確認した。加えてハ

信頼性向上のための電子機器故障防止や電磁両立性の解

イブリッド車両のシミュレーション結果と実測データを決に取り組んでいる。電機品の軽量化に関しては、電磁比較し、燃料消費量とＮＯｘ排出量において５％以内の結合を活用した蓄電チョッパ用リアクトルを開発し、リ誤差で評価できることがわかった。燃料電池車両の鉄道

アクトル質量で４４％の低減効果を得た。駆動力有効活

車両への適用に関しては、起動・停止回数、負荷変動回数、用に関しては、１インバータ２電動機駆動式機関車の軸運転時間、経年時間などと燃料電池の劣化との相関を検重移動を抑制できる空転制御を開発し、ミニモデル試験討したが、特に相関が深い指標が断定できるまでに至っ

で空転頻度１０％低減とけん引力４％向上の結果を得た。 ていないため今後も走行試験による評価を継続していく。
■ブレーキ制御

安全性向上に関しては、編成貨車のブレーキ指令線の断線検知可搬型装置を開発し、実車にて約３０秒で断線箇

新幹線の機械ブレーキシステムを対象にした研究開発

所を特定できることを実証した（図 3 - 1 - 6）
。また、保安や在来線の滑走制御に関わる研究開発などに取り組んでい装置の故障に関して重点的に分析した結果、受信器が原る。新幹線のディスクブレーキに関しては、ブレーキディ

因箇所であることが多く、再現性が悪いといったことがスクの摩擦表面を直接冷却する手法および表面改質によ明らかになった。さらにＪＲからの依頼により、車両のりディスク表面の熱伝達率と熱伝導率を向上した実物大ブ焼損事故や地絡事故の原因究明、走行抵抗測定によるダ

レーキディスク（改良型）を試作し、台上ブレーキ試験を実イヤ作成時の基礎情報提供を行った。

施した。その結果、ブレーキディスクの表面温度解析装置を■動力システム用いて摺動中のブレーキディスクの表面温度を比較したと

主に車両の省エネルギー、環境負荷低減および安全に

ころ、速度３００ｋｍ／ｈからの非常ブレーキ条件におい関する研究開発に取り組んでいる。省エネルギーに関して、試作した改良型は現行型に比べて最高温度が約１０％ては、2011 年度に試作する高効率誘導電動機の仕様を低下し、温度上昇を抑制できることを確認した（図3-1-7）。

決定した。環境負荷低減に関しては、電車用エネルギー

貨車用無線監視システムに関しては、特定小電力無線を用いた貨車ブレーキ管（ＢＰ管）の圧力監視システムを提案した。具体的には、機関車に貨車２６両（コンテナ積載）を連結した長さ約５００ｍの編成において、最後尾貨車の車端部にＢＰ圧センサと送信器、機関車の屋根に受信器と運転台にモニタ装置をそれぞれ設置して定コネクタ

図3-1-6

置試験を実施し、ブレーキ管圧（ＢＰ圧）の監視が可能

貨車ブレーキ指令線の断線箇所検知装置

であることを確認した。

11

補強無

�構造物技術研究部
構造物技術研究部は、コンクリート構造、鋼・複合構
補強有造、基礎・土構造、トンネル、建築、耐震構造の６研究室からなり、構造物に関する技術基準整備、研究開発業

隆起量
0mm
20mm
40mm
60mm
80mm

務、コンサルティング業務、受託業務を担当している。
このうち技術基準整備に関して、「耐震設計標準」、「基礎構造物標準」、「土留め構造物標準」については既に委員会原案を得ており、通達・発刊、講習会開催に向けた準備を進めた。次に研究開発に関しては、補助金テーマと図 3 - 1 - 9 数値解析手法によるトンネル路盤補強工の効果

して「老朽鉄桁・橋台の延命化技術」ならびに「グラウト■基礎・土構造

充填不良のＰＣ桁の耐力評価，補強技術」に関する研究開発を行った。また、駅施設に関する研究としては、旅基礎・土構造に関わる技術基準の改訂、地盤構造物の健

客流動シミュレーションの改良や避難シミュレーション

全度評価法や延命化技術、補強土工法などに関する研究開の開発、橋上駅や旅客上家に適用できる制振工法の開発

発に取り組んでいる。
技術基準整備に関しては、「基礎標準」、の改訂条文案を作成し、試設計例などの設計などを進めた。なお、東北地方太平洋沖地震においては、 「土留め標準」
多数の職員を被災現場に派遣し、復旧支援を行った。

ツールの開発を行った。
研究開発では、小型起振器による土■コンクリート構造

留め壁の健全度診断手法を開発した。
また、粒子法による地

これまで予測が困難であった
コンクリート構造物に関わる技術基準整備および設計、 盤解析プログラムを開発し、維持管理技術の研究開発に取り組んでいる。技術基準整土石流や斜面崩壊などの地盤の大変形解析が可能となった。

備に関しては、標準的なコンクリート桁の簡易照査法の■トンネル検討を深度化した。研究開発では、ポストテンション式

トンネルの建設や維持管理に関わる研究開発に取り組ＰＣ桁の維持管理やラーメン高架橋の変状予測、モニタんでいる。技術基準整備に関しては、「既設山岳トンネ

リング技術、リニューアル技術に関する研究開発を実施

ル地震対策・震災復旧マニュアル」を発刊し、講習会をした。特に、老朽化した高欄を、高靭性セメントボード開催した。また、「注入の設計施工マニュアル」の原案を用いて補修する技術を開発した。

を作成した。研究開発では、ロックボルトを用いた山岳■鋼・複合構造

トンネルの路盤補強工設計法を提案した（図 3 - 1 - 9）。ま鋼構造物、合成構造物に関わる技術基準の整備、維持

た、地下空間の改良に向けた要素技術として、切り拡げ

管理や補強に関する研究開発に取り組んでいる。技術基時の新旧部材接合部の耐力評価に関する研究を実施した。

準整備に関しては、「鋼とコンクリートの複合構造物標■建築準」の改訂作業を担当した。研究開発では、老朽高架橋

駅の安全性・快適性・利便性の向上に関わる研究開発のリニューアルの際に必要となる要素技術として、異種に取り組んでいる。旅客サービス分野に関しては、混雑時

部材間の接合技術に関する技術開発に着手した。また、 の駅歩行空間の評価指標を提案した。安全分野に関しては、基礎・土構造と共同で老朽橋台、鋼桁一体化工法の研究

駅空間における耐火設計法やバーチャルリアリティーを用開発を実施し、鉄道総研内の試験場にて実物大橋梁を構いた旅客の避難行動特性に関する研究に着手した。環境分

築し、提案した工法の施工性を確認した（図 3 - 1 - 8）。

野に関しては、駅の案内放送の音声明瞭度評価法について、
駅シミュレータを用いた実験を行い、基礎データを得た。
■耐震構造
地震に対する構造物の安全性評価手法やシミュレー
ション技術の開発、技術基準の整備などに取り組んでいる。技術基準整備に関しては、「耐震設計標準」に関して原案をとりまとめ、年度末の通達・発刊に備えたが、東北地方太平洋沖地震の検証後の通達となった。研究開
発では、「鉄道の将来に向けた研究開発」のテーマとして、

桁長：13.3m
剛結部
H=6.1m

L=5.0m

当該年度からスタートした「地震に対する安全性向上」

鋼桁の中で、余震を含めた巨大地震動の評価法や残存耐力の頬杖
橋台評価法に関する研究に着手した。また、路線全線における耐震リスクを抽出する手法として、構造物を簡易にモ

ラディッシュアンカー

図3-1-8

老朽橋台、鋼桁一体化工法の試験施工

デル化し地震被害を予測する手法を提案した。

12

AT保護線の過大な曲げ変形

架空地線

�電力技術研究部
電力技術研究部は、き電、集電管理、電車線構造の３AT
保護線

研究室からなり、電気鉄道の根幹である電気車への安定

AT保護線･き電線用2点支持金具き電線

した電力供給のための研究開発、コンサルティング、受可動ブラケット

地震時

託業務を担当している。
2010 年度からの５年間の活動方針を定めた基本計画

曲線引金具（RESEARCH 2010）に基づく「鉄道の将来に向けた研

電柱

究開発」
、
「実用的な技術開発」、「鉄道の基礎研究」とい

トロリ線の
過大な偏位

ハンガの強度向上

電柱基礎

う研究開発の三本の柱に沿って合計２１件の研究開発

図 3 - 1 - 11

テーマを設定した。特に「鉄道の将来に向けた研究開発」

地震時の電車線挙動と耐震対策品の例の一環として進めている「電力の新供給システム」では、 定装置の精度向上を目的に、「差電圧方式」及び「サーエネルギーの高効率利用を目標にして、運転用エネル

ジ検知方式」（図 3 - 1 - 10）の２種類について検討を行い、ギーの消費量低減に向けた新しい電力供給方式の提案をそれぞれフィールド試験において標定精度が向上するこ行った。本課題は、大課題「エネルギーの高効率な利用」とを検証した。このほか、新幹線切替開閉器動作に随伴の中の個別課題の一つで、８件の研究開発テーマを設定して生じる避雷器のカウンタ不要動作について検討を行して具体的な検討を行っている。一方、鉄道の安全性及い、避雷器寿命の予測に有効な電流検出法とカウンタのび信頼性を高める方法の一つとして、地震等の自然災害

不要動作対策を提案した。

に対する対策を検討することは有効であり、大課題「鉄■集電管理

道システムの安全性・信頼性向上」の中の個別課題の一架線・パンタグラフで構成する集電系に関わる保全管理

つである「地震に対する安全性向上」では、構造物や車や電車線材料の研究開発に取り組んでいる。
「鉄道の将来両の耐震対策を含めて６件の研究開発テーマを設定した。 に向けた研究開発」では、画像による電車線路設備検測の
特に電気設備に関しては、大規模地震に対する電車線設

基礎試験、「実用的な技術開発」では、耐食性電車線金具

備の挙動に着目し、検討を進めた。

の試作・試験、「鉄道の基礎研究」では、集電系摩耗の定■き電量的把握に向けた摩耗基礎試験等を実施した。

電力供給システムのエネルギー効率の向上、保護装置

摩耗基礎試験に関しては、実物のトロリ線が通過パンの信頼性向上および電気設備の保全管理の省力化に関わタグラフにより間欠的にしゅう動されることに鑑み、直る研究開発に取り組んでいる。

動型の摩耗基礎試験機を製作した。この摩耗試験機を用「鉄道の将来に向けた研究開発」では、き電回路の省いて、低速域におけるしゅう動材（トロリ線およびパンエネルギー対策として直流電気鉄道の高電圧化に取り組

タグラフすり板）の摩耗特性に及ぼす通電電流、接触力、み、３ｋＶ以上の高電圧化に必要な技術開発要素として

しゅう動材の熱的特性（融点等）の影響を調査した。

低損失半導体を用いた新しい方式の直流高速度遮断器の■電車線構造提案ならびに設計を行った。

電車線設備の構造改良や耐震性向上、集電系の性能向「鉄道の基礎研究」では、電気二重層キャパシタを蓄上および評価手法の向上に関する研究開発に取り組んで電媒体とする電力貯蔵装置の効率的運用を目的に、電圧いる。

降下対策と回生失効対策の両立が可能な制御方式を提案「鉄道の将来に向けた研究開発」では、中規模地震にするとともに、鉄道総研構内で電気車と組み合わせた試

おける電車線路設備の損傷防止のため、電車線路設備に験を行い、その有効性を検証した。

関する３次元運動シミュレーション手法を構築し、地震「実用的な技術開発」では、交流き電回路の故障点標時における各部の挙動を解析して弱点となる架線金具等について対策品を試作し、耐震性の向上を確認した

変電所

VＴ
波形処理
装置
標定装置

図 3 - 1 - 10

距離
ＢＴ

き電区分所
サージ
ＢＴ
地絡故障
データ転送

（図 3 -1 -11）。
「実用的な技術開発」では、紫外光式離線測定装置のトロリ線検出精度や耐久性等の特性評価を進め、実用化が可能であることを確認した。また、新幹線の電車線設備条件にVＴ

おいて、張力変動やトロリ線摩耗等によるトロリ線静高

波形処理
装置

さの不可避な変動量の計算を行い、設備条件毎の合理的な押上量許容値設定方法等の検討を進めた。一方、オーＢＴ：吸上変圧器ＶＴ：計器用変圧器

バラップ箇所でのパンタグラフ接触力変動を低減するたサージ検知方式の故障標定原理

めの構造改良方法の検討を進めた。

13

�軌道技術研究部
軌道技術研究部は、軌道構造、軌道・路盤、軌道管理
そしてレール溶接の４研究室からなり、軌道に関わる研
究開発業務、コンサルティング業務、受託業務を担当している。2010 年度の実施概要は以下のとおりである。
■軌道構造
軌道を構成するレールおよびレール締結装置などの軌

図 3 - 1 - 13

道材料、分岐器、伸縮継目およびロングレールに関わる

波状摩耗モニタリング装置

研究開発に取り組んでいる。
「新幹線脱線対策技術」にに問題がないことを確認した。「新幹線分岐器バラスト

関しては、各種軌道構造に適用可能な逸脱防止ガードおレス化設計手法の開発」に関しては、既設の新幹線用バ

よびレール転倒防止装置の開発、伸縮継目撤去について

ラスト軌道の道床バラストを急硬性のグラウトで硬化し検討を行った。また、分岐器部逸脱防止の対策区間短縮てバラストレス化する手法について、要素実験および実の確認、ポイント部近接箇所および車両ガイド未装着車

物大模型試験によって検討を行い、基本構造を確立し両の逸脱防止対策および伸縮継目部に適用可能な逸脱た。「プレストレスト・バラスト軌道の開発」に関しては、防止対策を提案した。
「レール傷の進展速度に関する研

新幹線等の上級線区を対象とした高性能なバラスト軌道究」に関しては、継目穴き裂進展の動的解析モデル、各の基本構造を確立し、列車荷重に対する軌道沈下量の低種軌道構造・車両条件に応じた頭部横裂の進展解析ツー

減効果と水平抵抗力の大幅な増加を確認した。

ル（図 3 - 1 - 12）を構築した。また、底部横裂進展速度を■軌道管理

実験的に把握するとともに、腹部水平裂が破断に至る可在来線から新幹線までの広い範囲にわたる列車の安全能性は低いことを確認した。
「線ばね形レール締結装置

走行と乗り心地を支える軌道管理手法と保線機械に関すの改良と急曲線部における設計・管理方法」に関しては、 る研究開発に取り組んでいる。
「車体装架型慣性正矢測定
曲線半径６００ｍ以下における線ばね形レール締結装置

装置の開発」に関しては、営業線走行試験を継続して十分の適用区分およびクリップ平均応力の低減方法を提案しな耐久性を有することを検証し、また無人検測を想定した。また、各種表面処理方法の防錆効果の確認と従来品た遠隔操作システムを開発した。
「レール波状摩耗のモニよりも防食性を期待できる方法を選定した。
「特殊異形

タリングと改善法の開発」に関しては、可搬型の波状摩耗

継目板の開発」に関しては、段違い用および継目落用異

モニタリング装置（図 3 - 1 - 13）と、レール凹凸連続測定装形継目板の両機能を有する特殊異形継目板の開発を行い、 置を開発した。
「軌道劣化によるリスクを考慮した軌道保現地敷設試験により継目落ちの矯正効果を確認した。

守意思決定支援モデルの構築」に関しては、軌道状態を表■軌道・路盤す種々の指標に基づいて適切な保守方法を選択するモデ「軌道検測波形の経時変化予測システムの省力化軌道およびバラスト軌道、新設・既設線路盤、 ルを構築した。
盛土材料および盛土の施工管理、騒音・振動対策や建開発」に関しては、履歴データに基づいて将来の検測波

設・産業副産物の再利用に関わる研究開発に取り組んで形を予測するプログラムを開発した。
「電磁式変位検出装いる。
「閑散線区における効率的な軌道補修方法の開発」

置の検出性能向上」に関しては、変位検出装置とレールとに関しては、水ガラス・ポリマーゲル充填工法について、 の離隔を拡大するためのセンサ出力の処理方法を開発した。
まくらぎの締結ボルト穴を用いて、バラスト掘削を行わ「新幹線のレール交換境界部における左右動抑制法の開発」

ずに粒状充填材を充填する装置を試作し、試験施工等実に関しては、左右動の抑制を目的としてレール交換時の新際の施工が可能であることを確認した。また、浮まくら

旧レールの接続箇所における適切なレール形状を提案した。

ぎを簡易に防止する「自動沈下補正まくらぎ」に関して■レール溶接は、実物大模型試験により、軌道変位抑制効果を確認し、試験線に敷設して施工性および列車走行に対する安全性

ロングレールを敷設するために必須のレール溶接技術、敷設されたレール溶接部およびレールの探傷検査技術に技術」に関しては、接合界面の品質向上のため酸素容積
比１．２倍のアセチレン過剰炎を用いた場合、突合せ部に適度な隙間を設けることでその効果が明確になる可能

破断

頭部横裂進みの算定

有効応力 拡大係 数

の算出

残留応力

温度応力

レール発生応力

頭部横裂形状

車両・軌道
構造条件

関わる研究開発に取り組んでいる。「レールのガス圧接性を見出した。「レール探傷技術」に関しては、信号検出にロックインアンプを使用した渦流探傷法について検討し、レール頭部側面にき裂が表出していない頭部横裂

図 3 - 1 - 12を本法で検出・評価することは困難なことを確認した。

レール頭部横裂進展予測のフローチャート

14�防災技術研究部
防災技術研究部は、気象防災、地盤防災、地質、地震
防災研究室の４研究室からなり、雨、風、雪、地震などに起因する自然災害の防災技術、地盤、地質などに関

崩壊危険度わる調査・評価技術や列車走行に伴う地盤振動などに関小する研究開発、コンサルティング、受託業務を担当している。2010 年度は、「鉄道の将来に向けた研究開発」の大テーマとして、「気象災害に対する安全性向上」に着手し、これに関係するテーマである「局地気象数値シミュレー

斜面奥行き方向の距離 (m)ションモデルの開発」、「降雨による災害発災ポテンシャ
ル評価モデル」をはじめとして「地震後の早期運転再開
支援システムに関する研究」に重点を置き、関連する他の研究部とも協力しつつ、研究開発を進めた。また、豪斜面平行方向の距離 (m)図 3 - 1 - 15 豪雨時における渓岸斜面の安定性評価例（累積降雨量１９３ｍｍ）

雨災害を始めとする各種災害に関わるコンサルティング
業務や早期地震検知システムに関わる受託業務などの要請に取り組んだ。

策の意思決定を支援する方法を提案した。

■気象防災

さらに、盛土内部に浸入した水を排出するパイプの効

強風災害や雪氷害への対策上必要となる実況の把握方

果を定量化するために、解析モデルを作成し、実物大法や対策の評価方法に関わる研究開発に取り組んでいる。 模型盛土を用いた散水実験結果を基にして提案した解析
局地気象数値シミュレーションモデルの開発では、検モデルの妥当性を検証した。河川災害防止に関する研究

証用データを得るために、丘陵地形を含む平野に気象観

では、模型橋脚に流水力を作用させることで橋脚振動の測網を展開し、データの収録と積雪調査を開始した。まフーリエスペクトルで橋脚の固有振動数に相当する振動

た、寒冷積雪期に軌間フランジウェイに形成される圧雪数が卓越することを解析的に確認した。

の現地調査および車輪フランジ模型による室内再現試験■地質を実施し、圧雪の成長と気象条件を明らかにした。さら自然災害ハザード要因の抽出・評価手法、都市地盤のに、雪崩災害の軽減を目的とし、全層雪崩の前兆である

地山評価手法や地盤振動現象の解明と予測手法に関わる

斜面積雪の滑動現象と気象状況との関係を見いだすため研究開発に取り組んでいる。自然災害ハザード要因に関の現地観測を開始した（図 3 - 1 - 14）。

しては、数値標高モデルや衛星画像から災害ハザード要■地盤防災

因となる地形条件や植生条件の定量化手法とハザード分

斜面災害防止に関わる研究や河川災害防止に関わる研布箇所の抽出法を検討した。また、打音測定による岩盤究開発に取り組んでいる。斜面災害防止に関する研究で斜面中の浮き石安定性評価手法を開発するとともに、岩は、豪雨時に渓岸斜面の安定性が低下し、渓流の流量が盤の引張強さと密度から落下岩塊の最大長さを推定し、増加する土石流発生時の現象を再現する基礎的な解析モ

これから岩塊の安定性を評価する方法を提案した。地盤

デルを検討した（図 3 - 1 - 15）。また、斜面災害の危険性

振動に関しては、車両・軌道・構造物系の動的解析の適をリスクとして評価し、この評価結果を利用して防災対用範囲を明らかにするとともに、地盤振動伝播特性に関する３次元動的解析を行い、構造物・地盤系のモデル化手法を取りまとめた。
■地震防災
早期地震警報、運転再開支援、地盤振動に関わる研究やシステム構築に取り組んでいる。早期地震警報に関する研究では、解析に最適なデータ長を考慮した単独観測
点処理による震央位置推定手法の開発、複数観測点のデー
タを利用した警報手法の提案などを行った。地震後の早期運転再開支援システムに関する研究では、常時微動より地震動のＨ／Ｖスペクトルを推定する経験式、鉄道で使用される地震動指標を対象とした距離減衰式などを提案し、地震動の予測精度を高めるとともに、これらの手法

図 3 - 1 - 14 積雪の滑動現象を明らかにするための気象観測を使用した早期運転再開支援システムの製作を開始した。

15

�信号通信技術研究部

通信誘導障害など電気鉄道特有の問題の把握と評価に関

信号通信技術研究部は、信号、通信、列車制御の３研

わる研究に取り組んでいる。無線通信に関しては、無線究室からなり、新しい列車制御システムの開発、個々の式列車制御システムにおける拠点装置～車上制御装置

信号機器の改良・問題解決のための研究開発、移動体通間の無線を含む通信ネットワークの性能が列車制御に与信・通信ネットワークなどの新しい通信技術の鉄道へのえる影響を評価する手法を提案し、無線基地局の仕様や適用研究、安全性評価やＥＭＣ評価などの評価技術の研

配置、ネットワーク構成などをシミュレーションによっ

究、画像処理の鉄道への応用など、幅広い分野の研究開て評価検討できる環境を構築した。有線通信に関しては、発を担当している。また、整備新幹線関連の信号システ

既存のメタル回線を活用して長区間にわたるデータ伝送

ムの開発、新しい信号システムの安全性評価、車両の信回線を構成する際に、ケーブル障害が発生した場合の影号設備への影響調査、国際規格に準拠したＥＭＣ評価試

響や、伝送遅延による影響を評価する手法の検討を行い、験、無線障害に関する技術指導などの業務に関して個別基本的な評価指標をまとめた。電波障害に関しては、列の委託を受け実施している。2010 年度は、閑散線区向

車走行に伴って沿線に放射される電波雑音強度の変動をけの無線利用列車制御システムや新方式の割り出し可能

シミュレーションする手法を提案し、放射防止対策効果

な転てつ機の開発、機械性能を解析するための転換鎖錠の相対的な評価に活用できる見通しが得られた。このほ装置のモデル化や列車走行時の沿線の電磁界評価シミュ

か、鉄道のＥＭＣに関する国際規格の審議、鉄道におけるレーションの開発などに取り組んだ。

無線利用を推進するための部外委員会の活動に参加した。

■信号

■列車制御

軌道回路、ＡＴＣ、ＡＴＳ、転てつ機等の信号機器の情報技術を活用し、列車が主体的に判断することで更研究開発・改良、信号システムの安全性評価、画像処理なる安全性向上を実現する将来の列車制御システム、主の鉄道への応用、新型車両の誘導障害評価などに関わるに閑散線区を対象として地上設備を極力減らす列車制御

研究開発に取り組んでいる。閑散線区向け列車制御シス

システム、信号システムの安全性・信頼性の評価技術、テムに関しては、２．４ＧＨｚ帯の無線通信を利用した信号設備の設計支援システムに関する研究開発に取り組

閉そく機能を有する拠点無線式列車制御システムを試作んでいる。将来の列車制御システムに関しては、開発のし、実車を用いた試験により、閉そく機能、警報未完了

初年度としてＧＰＳや路線空間情報を使用した鉄道向け

踏切に対する列車防護機能が正しく動作することを確認の位置・速度検出論理を検討し、所内試験によって性能した（図 3 - 1 - 16）。転てつ機に関しては、転換鎖錠装置

検証を行った。閑散線区向け列車制御システムに関しての機械的な性能を解析するためのモデルを構築し、実測は、先に開発したＧＰＳ、ＩＣタグ、無線ＬＡＮを使用試験によらず、ＰＣ上のシミュレーションによって、転するシステムや拠点無線式列車制御システム、ＪＲ会社

換負荷を実用的な精度で推定できることを確認した。線

で開発中のシステムなどの要件を包含する機能仕様をＪ

区条件によらずに適用可能であり、かつ、耐ノイズ性のＲ各社との協議を経て作成した。この他、列車からの遠高い駅中間用の軌道回路に関しては、試作装置を用いた隔制御を使用して更なる低コスト化を指向したシステム

モニタランにより、営業列車が走行する環境下で安定しを提案した。信号システムの評価技術については、主にて動作することを確認した。

ソフトウェアを対象として、高レベルの安全性を設計時■通信に織り込むための手順、考慮すべき事項を整理、提示した。

無線通信、有線通信、通信ネットワークなどの通信技

信号設備の設計支援に関しては、連動装置の動作を規定

術を鉄道の運行業務に活用するための研究、電波障害やする連動図表から結線図を自動生成する機能を開発した。

軌道回路

信号機

車載器
ATS−Xなど

駅

駅
2.4GHz帯汎用無線

駅制御装置

駅制御装置
通信回線
中央装置

図 3 - 1 - 16

無線アンテナ（信号機柱に仮設した状態）

拠点無線式列車制御システムの構成

16

駅制御装置
（枠内：論理処理部）

�輸送情報技術研究部

についてモデル式

輸送情報技術研究部は、運転システム、旅客システを作成するとともム、設備システム、交通計画の４研究室からなり、鉄道に、情報提供の効における運輸関連業務の効率改善と利用者の利便性、安用や不確実性に起全性の向上に資する研究開発業務、コンサルティング業

因するリスクを事

鉄道が好き 潜在的な意識 安さを重視？
／嫌い？
荷物の運びや定時性をすさを重視？
重視？
①特定の交通機関しか利用しないかを判別
複数の選択肢から選択

務、受託業務を担当している。研究開発業務に関しては、 前に評価する方法

幹線鉄道しか
利用しない「鉄道の将来に向けた研究開発」のテーマとして、「新しを検討した。運賃

い状態監視保全技術」「交通結節点における移動円滑化」、

収受分野に関して

自動車しか
利用しない

を含め、各テーマを精力的に推進し成果を得た。

は、地方の中規模■運転システム

路線に適した二次鉄道輸送、輸送計画に関わる効率性・利便性向上手法

元コードを使用し高速バスしか
利用しない②費用等を比較して選択

費用 時間

交
通
機
関
の
選
択
結
果

従来型モデルは②のみ

図 3 - 1 - 18 旅客の嗜好を考慮した
幹線鉄道需要予測手法の開発に取り組んでいる。交通結節点における移動円滑た賃収受方式を提案し、システムを試作するとともに、化に関しては、列車運行シミュレーションに基づいて列

被験者試験および事業者へのヒアリングを実施した。

車運行を利便性、安全性等、多面的に評価する手法の開■設備システム発を開始した。通勤線区を対象とした運転整理案評価手

情報通信技術、センサ技術を活用し、鉄道設備の維持法に関しては、利用者の不満生起プロセスを利用者アン

管理の効率化のための研究に取り組んでいる。設備状態

ケートに基づいてモデル化し（図 3 - 1 - 17）、同モデルか監視のための保守情報ネットワーク設計に関しては、設ら導出した不満評価関数とダイヤ乱れ時の列車運行シミュ

計と運用に要する費用を最小化する数理モデルを構築し、レーションを組み合わせて運転整理案を評価する方法を開その解法アルゴリズムを実データに適用した結果、現在運発した。車両運用整理の支援に関しては、旅客列車を対象用されているものよりも１３．
５％費用低減の可能性を確にダイヤ平復後の車両運用整理案を作成するアルゴリズム認した。また、状態監視用プラグアンドプレイスマートセを開発し、実際のダイヤを対象とした評価実験の結果、１ンサの要件を検討し、センサの校正記録やＩＤ情報などの分以内でほぼ妥当な運用整理案を作成することができた。 基本情報及び、設置位置、状態情報を登録する仕組みを構
貨物コンテナ貨車の運用効率化に関しては、全国の検修区築した。設備状態監視モデルの検討に関しては、転てつ機の稼働率の平準化により運用効率の向上を図る、コンテナ

ロックモニタリングデータについて調査分析を行ない、環貨車検修計画作成アルゴリズムの開発を継続している。

境データ（温度、照度等）と組み合わせて対象設備の通常の■旅客システム挙動との差異を抽出することにより、単純な閾値判定では旅客の移動支援、旅客への情報提供、運賃収受に関す検知できない異常の予兆を早期検出できることを確認した。
■交通計画

る研究などに取り組んでいる。駅空間における移動抵抗低鉄道を中心とする交通需要予測や旅客行動要因分析、減に関しては、移動抵抗の低い駅空間を構築するための基
礎データを取得するため、被験者による旅客流動実験を行

物流のマルチモーダル化などに関する研究開発に取り組

い、改札形状の違いによって移動抵抗に影響があるなどのんでいる。旅行形態や旅客の嗜好を考慮した幹線鉄道の知見を得た。駅間の旅客流動に関しては、ダイヤ乱れ時に需要予測手法の開発に関しては、①交通機関に対する嗜おける改札機の利用者データの収集および，これらのデー

好性等の潜在的な意識により特定の交通機関しか利用しタを元にしたダイヤ乱れ時の旅客流動推定手法の開発に着ないか否かを判別、②複数の交通機関から選択する場合手した。ダイヤ乱れ時における旅客に対する予測情報の提には各機関の所要時間や費用を比較して選択する、二供方法に関しては、被験者試験の結果から、ダイヤ乱れ時

段階の意思決定を表現した新しい交通機関選択行動モの情報提供の有無による旅客の列車選択に与える影響度

デルを開発し、新幹線開業後の交通機関分担率を従来型モデルよりも高い精度で推定できることを確認した

重要性評価
（急ぎ度）
.32
案内不適切

情報収集負担「平常運行時の期待に反する程度」の評価

.39

.36

.33

.35

時間増

混雑増

経路変更

.45

.09

（図 3 - 1 - 18）。駅勢圏を単位とする簡易な需要予測手法の開発に関しては、駅の一日平均乗降人数を券種別に予測するモデルを開発したうえ、開発中の駅勢圏設定シス

.09

.21

.15

.14

テムにおいては町丁目毎に算定した吸引率を電子地図上.06

で色別表示する機能を付加した。鉄道貨物における潜在.08
事故種別 .19 鉄道事業者に求 .46
める責任の程度（部内／部外）「鉄道事業者に求める責任の程度」の評価

図 3 - 1 - 17

需要とモーダルシフトの可能性に関する分析手法の開発

利用者不満に関しては、ある線区を通過する輸送量の日々変動時系
列分析等を実施したほか、貨物需要予測モデルを開発し、各矢印に付した値は不満への影響度を表現する。

異常時における利用者不満生起プロセス

2011 年度のケーススタディに備えた。

17

減速度, a/ms-2

1.5

�材料技術研究部
材料技術研究部は、コンクリート材料、防振材料、潤滑材料、摩擦材料、超電導応用の５研究室からなり、鉄1務、受託業務を担当するとともに、各材料分野にまたが

車両諸元
輪重 : 60 kN
車輪/レール接触面積: 12 mm2

発生する

実験で発生
現車で発生
現車で非発生0.5 発生しない

00

道用材料に関連する研究開発業務、コンサルティング業

発生する
可能性有り

100
200
300
400
車輪最高温度, Tmax / ℃

500

図 3 - 1 - 19
踏面熱き裂発生判定図の例

る新材料探索・導入や環境影響の評価も担当している。

120m m

図 3 - 1 - 20
小型超電導マグネット2010 年度は、鉄道事業者のニーズと社会的動向に応ド開発のため、衝撃試験装置に低温ユニットを組み込みえた具体的成果、および、鉄道に適用するための先行的－２０℃での軌道パッドの衝撃応答測定を可能にした。

な材料開発を目指し、総合力を活かした成果を提示する■潤滑材料
軸受をはじめ車両走行に関わる機械要素とそれらの動作ことを基本方針に研究開発に取り組んだ。
新材料では、
車両構体の軽量化を目的にアルミニウム合金を保つ潤滑油・グリースの研究開発に取り組んでいる。潤滑などの軽金属材料のナノ組織制御による機械的性質の向上

油・グリース関連では、
現行の２倍の交換周期に対応可能でや押出加工性を検討し、試作押出型材をＭＩＧ溶接、ＦＳＷ

価格が２倍以内、かつ寒冷地での低温起動性向上に寄与すなどで接合した試験片の組織観察と疲労試験を行った。環べく低温粘度を低く設定した在来線電車用ギヤ油を開発し境影響評価では、非電化ローカル線で気動車、
電車、
蓄電池

た。
また、
グリース劣化基準再構築の基礎検討に着手し、産駆動電車など５車種の６０年間運行でのライフサイクルア

業機械等での劣化基準の調査を行ったほか、分析項目の検セスメントを行い、蓄電池駆動電車は蓄電池を含む車両製造

討と劣化傾向把握のために実車両で使われたグリースの分

時のＣＯ２排出量は大きいが、運行に伴うＣＯ２排出量を最も析を進めた。
一方、軸受関連では潤滑性能の向上を目標にす

少なくできるため、電車の地上設備建設などを含めたライ

べり接触部の評価試験装置を製作したほか、軸受の運動特

フサイクル全体ではＣＯ２排出量が最小になることを示した。 性を詳細に調べる試験装置の設計を行った。車軸軸受監視■コンクリート材料

システム関連では、検出精度の向上を目的として、これまでコンクリート構造物の維持管理技術向上と耐久的なコよりも高速での試験を行い、得られた結果の解析を進めた。
■摩擦材料

ンクリート建設に向けた研究に取り組んでいる。アルカ
リ骨材反応抑制のためのリチウム系材料の開発では、抑摩擦、摩耗、しゅう動、転動などトライボロジー現象

制材料に使えるリチウム含有ゼオライトを開発し、これに関わる鉄道用部材の高機能化・高性能化のための研究を用いたひび割れ注入材を試作して微細なひび割れにも開発やトライボロジー現象に起因する損傷発生機構の解注入可能なことを示した。コンクリート表層部品質の非明に取り組んでいる。パンタグラフすり板関連では、高破壊検査手法の開発では、水分を付与してその後の色彩

強度Ｃ／Ｃ複合材製すり板を開発したほか、新幹線電変化に着目した評価を行う「散水測色試験」を新たに考案

車の新たな焼結合金製すり板の開発を進めた。車輪関した。環境負荷を低減させるジオポリマーコンクリートの連では、踏面熱き裂の発生機構を解明し、熱き裂の発生開発では、凝結を制御する手法を見出すなど安定した製造判定図を提示した（図 3 - 1 - 19）。また、車輪フランジ接に向けた基礎を築いた。このほか、塩害抑制工法の耐久性

触面積の定量評価の研究に着手した。鋳鉄制輪子関連で評価、コンクリートのひび割れに及ぼす骨材種の影響解明、 は、レアメタル含有量を削減した制輪子の開発に着手しコンクリート部材内部の水分挙動と化学反応の解明、混和

た。レール関連では新たなレール削正用砥石を開発した材を使用したコンクリートの中性化評価等の研究を進めた。 ほか、ゲージコーナ部のピッチング損傷対策を提示した。
■防振材料

軸受電食関連では、電食防止グリースの研究を進めた。
■超電導応用

鉄道で使用するゴム・樹脂系材料に関わる新材料の研究開発と性能・耐久性の評価法の研究に取り組んでいる。

高温超電導材料の鉄道への応用として鉄道用超電導

ゴム系材料では、機械・電気エネルギーの変換特性があケーブルや高磁場超電導磁石などの開発に取り組んでいりセンサへの適用が期待される、圧電粒子を配向・分極る。鉄道用超電導ケーブル関連では、設計に必要な基礎した「圧電ゴム」の試作方法を開発した。車両関連では、 データを収集し、実路線に必要な８ｋＡを超える電流容
軽量化のための樹脂製車窓材料として、表面を改質した量を持つ短尺の超電導ケーブルを試作し、性能を確認しポリカーボネートの耐久性を確認した。構造物関連では、 た。高磁場超電導磁石関連では、外径８７ｍｍ、内径４７導電性表面材料を用いた疲労き裂検知手法の現地試験に

ｍｍのリング形状に加工した樹脂含浸超電導バルク体をより実橋で施工可能なことを確認した。一方、強風時の積層し、最大で２．
５９Ｔの高磁場を発生する小型可搬式

風荷重を緩和し従前より大幅な防音壁の嵩上げが可能なの超電導マグネット（図 3 - 1 - 20）を製作し、３０ｍｍφの材料として、磁力吸着力を用いた風圧緩和型防音材の機

超電導バルク材の着磁においては、市販の超電導マグネッ構を考案した。
軌道関連では、低温特性に優れた軌道パットによる着磁と同等の特性が得られることを確認した。

18

�鉄道力学研究部
鉄道力学研究部は、車両力学、集電力学、軌道力学、
構造力学の４研究室からなり、鉄道システム全体の力学現象を対象に、安全性・信頼性の向上、保守の低減、環境との調和を目指した研究開発を行っている。2010 年

図 3 - 1 - 22 弾性固有周期と等価固有周期の関係ならびに
弾性固有周期の推定法

度は、車輪の摩耗形状予測、パンタグラフ空力音低減手法、高速検測車用接触力測定法、車輪と軌道部材の衝撃解析法、常時微動による等価固有周期推定に関する５件

た、画像処理に基づく架線／パンタグラフ間の接触力の終了課題について成果をとりまとめた。さらに、「鉄測定手法（図 3 - 1 - 21）の開発を行い、多分割すり板方式

道の将来に向けた研究開発」のテーマとして、「鉄道シパンタグラフのように従来手法では実用的な接触力測定

ミュレータのコア・システムの設計・開発」を担当し、 が困難であったケースでも接触力測定を可能とした。新高度シミュレーション技術の活用により鉄道システムの幹線用パンタグラフの空力音低減技術の開発に関しては、改善に向けた現象解明をさらに進めること、鉄道システ

流れ場制御技術による空力音低減を試み、シンセティッ

ムに関わる技術開発の効率化と質の向上を図ることを目

クジェットアクチュエータの適用により舟体のエオルス

指して、大規模並列計算モデルの構築に取り組んだ。

音を効果的に低減できることを確認した。

■車両力学

■軌道力学

走行安全ならびに車輪／レールの接触に関する研究にバラスト軌道の劣化、レールの損傷、車輪／レールの取り組んでいる。地震時の走行安全に関しては、大変位

粘着・潤滑に関する研究開発に取り組んでいる。バラスで振動する車両の２次サスペンション特性を調査するた

ト軌道劣化に関しては、車輪～路盤間の相互作用に関すめの試験機およびデータ解析技術を開発した。特に空気る大規模計算モデルの開発のため、その第一段階としてばねについては、地震時の車両運動シミュレーション解析

個々のバラストを微小な球の集合体で模擬して、列車通に適した新たな計算モデルを開発した。また、車輪／レー

過時の道床バラストの動的挙動をシミュレーションする

ルの接触によるフランジの摩耗進展モデルの構築を目指し手法を開発した。また、軌道弱点箇所におけるバラスト

た研究については、室内摩耗進展試験により実験的摩耗挙動解明を目的として、まくらぎとバラスト道床連成系

データを得るとともに、独自の摩耗進展シミュレーションの三次元有限要素モデルを構築した。さらに、バラスト技術を開発し、先の実験データをもとに摩耗則とその摩耗

摩耗・破砕の模擬が可能な離散体モデルの開発も進めた。

係数の同定を行った。さらに、その摩耗則を汎用の車両運

車輪とレールの摩耗に関しては、新しい車輪踏面形状の開動解析プログラムに移植し、多様な線区や車両に対応する

発のため、車輪・レール高速接触疲労試験装置により現行

シミュレーション技術の開発にアプローチした。

踏面形状の摩耗傾向を把握した。曲線内軌・外軌の潤滑に■集電力学関しては、所内試験線において各種潤滑剤の塗布条件を変架線／パンタグラフ系の動的相互作用解析ならびにそえて、急曲線での横圧・騒音低減効果および潤滑剤の延びの状態監視手法に関する研究、新幹線用パンタグラフの性を確認した。

空力音低減技術の開発等に取り組んでいる。架線／パン■構造力学

タグラフ系の動的相互作用解析に関しては、有限要素法

常時微動に基づく高架橋の等価固有周期の推定法、車に基づく運動シミュレーションの開発を行い、風による輪と軌道部材の衝突評価手法に関する研究開発に取り

架線のはらみなどを考慮したシミュレーションを可能と組んでいる。等価固有周期の推定法に関しては、非接触した。状態監視に関しては、トロリ線加速度の監視によ

振動測定システム「Ｕドップラー」を拡張した非接触多りすり板段付摩耗の発生を検知できる見込みを得た。ま

点同期測定システムを開発し、これによって得られる常時微動データを基に構造物の弾性固有周期を決定する手

ラインCCD
カメラの視野法を確立するとともに、弾性固有周期を等価固有周期にマーカ①換算する手法を提案した（図 3 - 1 - 22）。また、非接触多マーカ②

ラインCCDカメラ

用にも取り組んだ。車輪と軌道部材の衝突評価手法に関

相対変位

しては、車輪フランジ型接触子を用いた落錘試験により、↓

マーカ① ばね反力
マーカ② 絶対変位
↓

慣性力

接触力

マーカの上下変位

点同期測定システムの岩盤斜面の安定性評価技術への応

軌道部材の破壊モード、衝撃解析で重要なパラメータとなる車輪と軌道部材間の接触剛性等を評価し、車輪と軌

時刻

道部材の瞬間的な衝突現象を表現可能なＦＥＭを用いた

時刻

数値解析システムを構築した。

図 3 - 1 - 21 画像処理に基づくパンタグラフ接触力の測定手法

19はく離に伴う空力音源

�環境工学研究部

大

環境工学研究部は、空気力学、騒音解析、生物工学の３研究室からなり、沿線環境、空力特性、生物工学に関連する研究開発業務、コンサルティング業務、受託業務を担当している。2010 年度は、強風対策、沿線騒音、高速走行時

はく離・再付着に伴う空力音源の空力現象、電磁環境などの課題に取り組んだ。一方で、

小

鉄道事業の運営に直接貢献する業務を行うとともに、学術的価値の高い基礎研究にも力を入れた。10 月には長
図 3 - 1 - 24 高速ＰＩＶによる流速分布の測定結果から推定した舟体近傍の空力音源の分布

浜市において鉄道総研主催により「鉄道騒音に関する国
際ワークショップＩＷＲＮ１０」をアジアではじめて開催した。

得した。道床バラストをセメント系填充材で固める省力■空気力学

化軌道に関する研究開発では、施工前後の３段階（施工

鉄道に関わる空気力学的な諸問題、特に横風時の空力

前、まくらぎ交換後、填充後）の振動・音響特性に係る特性や低周波音等の課題に取り組んでいる。横風時の空測定を行うことで、音源別寄与度評価等に必要なパラ力特性に関しては、現地での長期間観測データとの比較

メータを収集し、騒音発生源の検証を行った。また、新から、風洞試験の妥当性を確認するとともに、防風柵の幹線盛土バラスト区間におけるレール凹凸分布を調べる

減風領域の評価を行った。さらに、風洞試験において車とともに、軌道の衝撃加振試験を実施し、軌道の振動特

両走行状態を忠実に再現するための車両模型走行装置を性を調査した。空力音に関する研究開発では、新幹線車

開発し、その性能を評価した。また、横風を受ける走行

両の屋根上及び車両下部における流速分布を精度良く模中の車両周りの流れ場に関する数値シミュレーションを擬した上で騒音測定を行うための風洞試験法を確立した。

実施した。低周波音・微気圧波に関しては、３次元形状

また、高速ＰＩＶを用いて物体まわりの流速分布の状態

列車模型発射装置を用いて、数値計算の誤差要因を特定

から空力騒音を予測する実験的評価手法の開発を行った

し、その補正方法を提案した。さらに、トンネル状の短（図 3 - 1 - 24）。騒音伝搬に関する研究開発では、住宅密い構造物を通過する際に生じる周期的な圧力波に関して集地における騒音測定現場で見られる状況を模擬した縮は、模型実験および数値解析（図 3 - 1 - 23）によって現象

尺模型実験を実施し、建物の立地条件が騒音測定値に与を解明するとともに、低減方法を示した。また在来線切える影響を定量的に評価する手法および騒音の反射・遮妻型先頭部の屋根上にフィンなどを追加することで、流蔽を避けるために測定点が満たすべき条件を提案した。

れのはく離を抑制し、微気圧波を低減できることを模型■生物工学

実験および現地試験で確認した。

鉄道をとりまく土壌・大気の安全性や快適性の評価に■騒音解析関する研究に取り組んでいる。安全性評価に関しては、

鉄道沿線騒音に関わる現象解明、予測、対策手法の開鉄道空間で発生する電磁界の健康影響を調べた。定常磁発に取り組んでいる。転動音・構造物音などの固体音に界、商用周波数磁界、中間周波数帯磁界を同時に曝露で関する研究開発では、レールの継目部および急曲線におきる装置を開発し、ほ乳類細胞に対する影響を調べ、細ける現車試験を実施し、これらの区間を車両が通過する胞の増殖に対して影響しないことを確認した。また、安ときのレール振動、車輪振動、レール近傍騒音の実態を全性に関する実験例が少ない中間周波磁界に注目し、細調査するとともに、加振試験等を通じてレール継目部通胞増殖への影響や遺伝毒性に関する検討を詳細に行い、過時の騒音予測モデル構築に必要な各種パラメータを取

いずれも影響はないことを確認した。地盤変位の早期検知に関する技術開発では、これまでの観測結果を再検証し、地下水成分の変化と地盤内部における地すべり面の正圧生成の間の関係について整理した。快適性評価に関して
10Pa
Ｐ
ｒ
ｅｓｓｕ
ｒ
ｅ
（Pa）

は、駅のにおい評価手法の検討を進め、駅においチェックシートによる官能評価を試行し、におい環境の違いを視覚的に表現できる可能性を示した。また、においの原因ともなる空気中の浮遊微生物の検出方法を検討し、生体物質が放出する蛍光を利用することで、全粒子中の生負圧

物粒子を識別できることを確認した。このほか、地盤環

図 3 - 1 - 23 短いトンネルから発生する圧力波の解析（速度２７０ｋｍ／ｈ、トンネル長５５ｍ、両端緩衝工１０ｍ）

境中での微生物の作用を検証し、酸生成による鉱物の溶解に微生物が関与している可能性を示した。

20

（衝突後 0.4 秒）

�人間科学研究部
人間科学研究部は、安全心理、人間工学、安全性解析の３研究室で構成され、ヒューマンファクタ関連の研究
開発全般を担当している。2010 年度は「指差喚呼の効果

手すりを体感できる学習方法」、「高周波振動に対する体感を反図 3 - 1 - 26

映した等感覚曲線」、「通勤列車衝突時の乗客挙動シミュ

ロングシートの乗客挙動シミュレーション

レーション」の３研究が「主要な研究開発成果」に採択さり組んでいる。事故時の安全性向上の取り組みに関してれるなど、鉄道の安全性・快適性の向上に実践的に貢献

は、万が一衝突事故が起きた場合の被害軽減を目的としできる研究を多角的に推進した。

て、「通勤車内の乗客挙動シミュレーション」を実施し
（図

■安全心理

3 - 1 - 26）、ロングシート乗客を対象とした安全性向上のヒューマンエラー防止のための教育手法の開発や運転対策等を示した。また、「輸送障害時の案内方法や案内
意識の改善」を目的とした駅員・車掌向けの案内放送訓

適性検査の開発・指導等に取り組んでいる。

練教材を作成し、その有効性を検証した。

ヒューマンエラーに関しては、指差喚呼の５つの機能について、パソコン課題によりヒューマンエラーを防止

運転環境向上の取り組みに関しては、貨物列車運転士する効果を実感するとともに、ヒューマンエラー防止にの眠気要因を調べ、居眠り運転事故防止のための冊子を役立てる安全教育プログラムを開発し、鉄道事業者に採作成した。また、成田スカイアクセス線に導入された高用された（図 3 - 1 - 25）。

速走行用の信号機について、運転士を被験者とした試験

また同様に、見間違いや躊躇などのヒューマンエラーをを実施し、その視認性を確認した。「乗務員の異常時対体感し、自分も事故やエラーをする可能性があることを

応能力向上プログラムの実用化」では、運転時のエラー

実感してもらい、ヒューマンエラー防止に役立てる学習

体験をさせ、その際の運転操作情報や生理情報（心拍）方法を開発した。

が客観的にフィードバックされるような教育プログラム

運転適性検査に関しては、指導に用いる新たな検査をの実用化について検討した。

含め、その結果を安全指導に生かすための研究に着手し

車内快適性向上に関しては、体感にあった快適性評価

た。また、事故情報の掲示の仕方などを改善することを方法の開発に取り組んだ。まず新幹線等にみられる高速目指した研究も着手した。

走行時の高周波振動を適切に評価するため、実際の列車

このほか、運転適性検査の技術指導に関しては、ＪＲや振動を再現した室内実験で得られた体感評価データを

社員９３名、国土交通省の地方運輸局職員１３名、民鉄

総合し、既存の乗り心地評価方法の補正方法を提案した。

社員３３４名を対象に講習を行った。

さらに低周波振動により生じる乗り物酔いに対しても適■人間工学

切な振動評価が行えるように、シミュレータを用いた被事故時・異常時の旅客に対する安全性向上や情報提験者試験を実施し、評価指標の効果的な活用方法につい供、運転環境向上、および車内快適性向上について取て検討を行った。また車内騒音の改善に必要な評価方法を確立するため、新幹線や在来線の車内音を収集し、昨仕事場面でのエラー考察

年度提案した評価指標の有効性を検討した。
■安全性解析

10 分

鉄道におけるリスク評価および、安全性向上について取り組んでいる。
運転、保線に続き、輸送指令作業への「ヒューマンエラーのリスク管理支援手法」の適用について検討した。試行結

結果と解説

果から、特に「列車の遅延が３０分以上の場合」と「ダイ課題の実施（１課題）

ヤ乱れの復旧直後」について考慮すべき作業モードであることを確認した。加えて、社会条件を考慮したリスク評
価モデルの構築を進めた。文献調査から安心感やリスク認知の測定範囲や影響要因を整理した。また、鉄道リス

5 〜 10 分

クに対する認知を把握するための社会調査を実施した。
このほか、鉄道事業者における安全性向上活動を支援

10 分

する取り組みとして、「鉄道総研式ヒューマンファクタ分析法」や「職場の安全風土評価」について調査研究や講図 3 - 1 - 25 ヒューマンエラー防止のための安全教育プログラム

師派遣による支援を行った。

21

�浮上式鉄道技術研究部
浮上式鉄道技術研究部は、電磁力応用、低温システム、電磁路技術の３研究室と山梨実験センターからなり、浮上式鉄道に関する基礎研究業務、リニア技術の在来鉄道応用に関する研究業務、山梨実験線の財産管理業務、受託試験業務を担当している。浮上式鉄道に関する基礎研究に関しては、車両運動解析技術および超電導磁石や地

図 3 - 1 - 28

上コイルについて新技術を導入したコスト低減の取り組

車載アンテナによるタグ情報読取試験状況

み、営業線を想定した設備診断技術の研究を実施した。リ

の効率化に取り組んでいる。高温超電導磁石の性能向上

ニア技術の在来鉄道応用研究に関しては、超電導磁気軸受に関しては、人工ピン入りＲＥ系高温超電導線材の臨界を用いた電力貯蔵用フライホイールやエネルギー回生機能

電流の磁場特性や温度特性を把握し、これより実機並のを付加してレール発熱を抑えるレールブレーキの開発等を磁場発生が可能な小型超電導コイルの基礎設計を行っ実施した。山梨実験センターの業務に関しては、財産管理た。超電導磁石の性能評価技術開発に関しては、光ファ

業務の他に東海旅客鉄道株式会社と共同で、現行設備の長イバ温度センサの構成改良により極低温における測定感

期耐久性検証を目的として山梨実験線での走行試験を実施

度向上を確認した。またファイバースコープを用いた内した。受託試験業務に関しては、磁界測定などを実施した。 視鏡による極低温装置内部観察に関しては、過電流通電■電磁力応用による高温超電導線材焼損の様子等を可視化することに超電導磁気浮上式鉄道システムの車両運動、自己発電成功した。超電導機器用冷凍システムの開発に関しては、機能を有するＬＩＭ（Linear Induction Motor）型渦電流

パルス管冷凍機２台の並列運転により単体運転と比較しブレーキの開発、高周波給電装置の性能向上、磁界の空て冷凍能力およびＣＯＰが１．２倍向上することを確認

間分布測定評価手法の開発等に取り組んでいる。浮上式車

した。鉄道用フライホイール蓄電装置の開発に関しては、両運動の研究に関しては６自由度の浮上式鉄道車両の運動

超電導バルク体の大型化ならびにバルク体と高温超電導を模擬する１／６縮尺模型試験装置を開発した（図3-1-27）。 コイルの組み合わせの最適化により高温超電導磁気軸受
また、多数車両の動的応答を解析する汎用ソフトを用いたを高機能化し、完全非接触での回転試験に成功した。車車両運動・電磁力連成シミュレーション手法の深度化を両用空調向け磁気冷凍熱交換サイクルの効率化に関して行った。ＬＩＭ型渦電流ブレーキの開発に関しては、電力

は、冷房機のＣＯＰ向上を狙って、永久磁石回転型磁気変換装置の製作を行うとともに、台車への取付機構検討の冷凍機を製作し、室温で９０Ｗの冷凍能力を確認した。

ための電機子の製作を開始した。さらに、零出力発電制動■電磁路技術時にブレーキ応答時間を従来より半減させる新たな制御手

浮上式鉄道のガイドウェイに敷設される地上コイルに法を開発した。高周波給電装置の性能向上に関しては、従関して、耐久性検証や異状検知等の診断技術、同一コイ

来のリッツ線と同等の損失を維持したまま、低コスト化がルで推進・浮上・案内が兼用できるＰＬＧコイル等の開はかれる給電コイルの導体構成を見出し、特許出願を行っ発に取り組んでいる。地上コイルの非破壊検査・診断技

た。磁界の空間分布測定評価手法の開発に関しては、簡易術の開発に関しては、ＩＣタグ読み取り装置を模擬保守に磁界と空間座標を同時取得できる装置を提案し試作した。 用車両に搭載し、宮崎実験線にて実走行（図 3 - 1 - 28）に■低温システムよる性能確認を行った。その結果、速度８４ｋｍ／ｈ以浮上式鉄道用の高温超電導磁石の性能向上や冷凍シス

上にて特定コイルの位置検索が可能であり、６０ｋｍ／

テム及び超電導磁石の性能評価技術に関する研究開発、 ｈにて保守データが確実に通信できることを確認し、実リニア技術の在来応用として超電導磁気軸受を用いた鉄用化への見通しを得た。地上コイルの性能評価技術の開道用フライホイール蓄電装置や磁気冷凍熱交換サイクル

発に関しては、特別高圧機器である推進系地上コイルのケーブル接続部を対象に、コイル側エポキシ樹脂とケー
ブル側絶縁ゴムの嵌合界面の面圧に関する温度依存性を評価した。新仕様ＰＬＧコイルの開発に関しては、円形
撚り線を用いた巻線コイルに圧縮成形を適用した新仕様
コイルを開発した。また、各種の試験結果から、従来コ
イルと同等の絶縁強度を有しつつ、巻線コイルの寸法精度を大幅に改善し、導体偏肉量が小さいモールドコイルを提供できることを確認した。最終的な検証としては施

図 3 - 1 - 27

工性検証を行い、所期の目的を達成した。

浮上式鉄道１／６模型試験装置

22

３．
２

試験研究事業以外の事業

表3-2-1
件

設計標準の原案作成等の実施内容

ＴＩは、調査事業として国内外の技術開発などについ

実 施 内 容・複合構造物の性能照査型設計法の検討
鋼とコンクリー・複合構造物への高性能材料の適用に関する検討
トの複合構造物・SRC 構造、CFT 構造の照査法に関する検討
設計標準（改訂）
・新形式接合構造の検討
鉄道橋りょうの簡 ・RC 桁の設計事例調査
易な性能照査法 ・各種条件下における RC 桁の試設計に関する調査研究 ・設計条件と照査結果の関係の整理・土留め擁壁の健全度に相関する検査指標につ
既設土留め壁のいての検討
延命化に関する
・現地試験による照査指標の妥当性の確認
調査研究
・変状事例集の作成
・車体動揺変位に関する調査
車体動揺変位に・車両動揺変位の定置傾斜試験
関する調査研究・車両動揺変位の予測て将来の動向を体系的に調査し、整理する活動を言う。

このほか、技術基準に関連したテーマとして表 3 - 2 - 2

2010 年度はＴＩ活動として「地方鉄道の現状と活性化方に示す設計ツールの開発等８件を実施した。なお、鉄軌策に関する調査」、「非運輸分野におけるセンシング・モ

道事業者の代表からなる技術基準整備連絡会は、震災のニタリング等の最新技術動向調査」および「リスク評価

関係で開催を延期した。

3.2.1

調査事業

鉄道総研の調査事業は、寄附行為第４条第２項「鉄道及びこれに関連する技術及び科学の分析、評価及び予測」に基づき実施している。
「ＴＩ（技術調査、Technology
Investigation）」お よ び「 Ｔ Ｅ（ テ ー マ 探 索、Theme
Exploration）」の他に、技術動向調査やＵＩＣ（世界鉄道
連合）への派遣など、海外の鉄道に関する動向調査を実施している。

名に関する予備調査」を行った。
表3-2-2ＴＥは、鉄道の将来に向けた研究開発のような総研の骨格となりうる研究開発課題の発掘・提案・明確化を目的として技術動向などの調査・検討を行う活動である。
2010 年度は 2011 年度から行うＴＩ・ＴＥ活動について
８テーマを選定した。
さらに、ＵＩＣへ職員を派遣し、欧州鉄道事情調査お
よびＵＩＣの活動の窓口とするとともに、米国における鉄道輸送に関する動向調査を実施した。
3.2.2

技術基準事業

技術基準事業は、国が定める①設計及び維持管理に関する解釈基準（以下、標準）の原案作成、②同標準の解説の策定や標準の内容に準じた設計計算例や手引き、マニュアルの作成を主たる業務としている。これらの成果
物は、鉄道事業者が技術省令に基づき実施基準を策定する際の参考として活用するとともに、鉄道施設及び車両の安全性、安定性の確保に携わる実務者が設計及び維持管理に関する業務を円滑かつ効率的に実施するうえで重要な役割を果たしている。特に①については、鉄道総研
が国から委託を受けて行っているもので、2001 年 12 月の技術省令の性能規定化以降、各設計標準を従来の仕様規定から性能規定に移行する作業を順次進めている。
2010 年度は、鋼とコンクリートの複合構造物設計標
準（改訂）の原案作成を推進した。また、構造物の性能
照査の簡素化や既存ストックの延命化、あるいは車両の安全性向上といった近年のニーズに対応して、「鉄道橋りょうの簡易な性能照査法に関する調査研究」、「既設土留め壁の延命化に関する調査研究」および「車体動揺変位に関する調査研究」を実施した。主な実施内容を表
3 - 2 - 1 に示す。

23

件

名

技術基準関連テーマの実施内容
実

施

内

容

実施
年度

2006 ～ 2008 年度に実施した「注入の設計・施
注 入 の 設 工に関する調査・研究」で得られた知見等を基
2009
計・施工マ に、「注入の設計施工マニュアル」を作成した。
～
ニュアルの 2010 年度は、現場計測による効果確認試験、2010
作成
地盤変状に関する数値解析、注入範囲に関する試計算結果等を踏まえマニュアルをまとめた。
一般条件下 鉄道構造物等設計標準・同解説（耐震設計）のの各種構造 改訂にあわせて各種構造物の照査例を作成し 2009
物の耐震性 た。2010 年度は、RC 橋脚（杭基礎、応答変位 ～能照査ツー 法含）、CFT ラーメン高架橋、橋台、および擁 2010
ルの開発 壁の各構造物の照査例をまとめた。
鉄道構造物等設計標準・同解説（軌道構造）に
軌道構造の 対応して、バラスト軌道、直結系軌道の設計計
2009
性 能 照 査 算例を作成した。2010年度は、設計条件の検討、～ツールの開 軌道部材を考慮した計算モデルの作成およびバ
2010
発
ラスト軌道・スラブ軌道・まくらぎ直結軌道の設計計算例をまとめた。
鉄道橋りょうの簡易な性能照査法に関する調査
鉄筋コンク 研究」に対応して、鉄筋コンクリート桁の試設
2010
リート桁の 計例、設計マニュアル等を作成する。2010 年～
設計ツール 度は、一般的な条件下の桁の試設計を実施し、2011の開発
照査項目や作用組み合わせ簡素化の具体的な項目の抽出を行った。
「鋼とコンクリートの複合構造物設計標準」（改鉄骨鉄筋コ訂）に対応して、SRC 構造の耐力算定精度の向
ンクリート
2010
上を図るための各種検討および SRC 構造物の構造物の設～
ディテール集の改定を行う。2010 年度は、耐
計ツールの
2011
力算定法の検討とディテール集作成のための事
開発
例分析をまとめた。
新土留め標 土留め構造物（補強土構造物、抗土圧構造物）
準に対 応し 設計基準の再編にあわせて、補強土構造物（擁 2010
た補強土構 壁、 橋 台、 切 土 ）の 設 計 計 算 例 を 作 成 す る。 ～造物の設計 2010 年度は、常時の補強土橋台、補強土擁壁 2011
ツールの開発 の設計計算例をまとめた。
旧式土 留め 旧式土留め擁壁に関する効率的な健全度判定と擁壁の変状・効果的な補修方法の選定に資する変状・補修事 2010
補 修に関す 例集を作成し、各事例に基づく検査のポイント ～る検査ツール をまとめる。2010 年度は、旧式土留め擁壁に 2011の作成
関する資料収集と現地踏査を行った。
鉄道構造物等設計標準・同解説（耐震設計）の改訂にあわせて、砂質地盤における液状化判定、
特殊条件下
液状化地盤の RC 橋脚（杭基礎）の試設計および
の各種構造
2010
既往の設計結果とのキャリブレーションを行
物の耐震性～
い、設計照査例を作成する。2010 年度は、液
能照査ツー
2011
状化地盤における杭基礎 RC 橋脚の耐震照査例
ルの開発
をまとめた。また、液状化地盤の変位の鉛直分
布の簡易な算定法を考案し、妥当性を検証した。

3.2.3

情報サービス事業「鉄道総研報告」の特集は表 3 - 2 - 3、「ＲＲＲ」の特集

所内外のニーズに応えるために、鉄道総研ホームペー

は表 3 - 2 - 4、月例発表会の主題は表 3 - 2 - 5、鉄道総研講

ジや文献検索サービスなどを通じて、鉄道技術情報の発

演会の講演名は表 3 - 2 - 6、鉄道技術講座のタイトルは表信を行った。また、鉄道および科学技術に関する書籍・

3 - 2 - 7 のとおりである。なお、西日本地区からの参加者

資料の収集を行うとともに、電子図書館による情報提供の便宜を考慮し、月例発表会は、東京のほか大阪で２回、を目的として、図書室所蔵資料の電子データ化作業を継鉄道技術講座は同じく大阪で１回開催した（図 3 - 2 - 2）。

続した。
（１）鉄道総研ホームページを通じた技術情報発信の主

表 3 - 2 - 3 鉄道総研報告の特集
出版年号
特集
2010年 4月号 鉄道力学
2010年 5月号 防災技術
2010年 6月号 鉄道車両技術
2010年 7月号 基礎構造物の設計技術
2010年 8月号 材料技術
2010年 9月号 環境技術
2010年10月号 輸送情報技術
2010年11月号 ヒュマンファクター
2010年12月号 軌道技術
2011年 1月号 車両技術
2011年 2月号 構造物技術
2011年 3月号 浮上式鉄道技術と在来鉄道への応用なものは以下のとおりである。
①鉄道総研講演会の要旨の掲載②鉄道総研報告各号（全文）の掲載③ＲＲＲ各号（全文）の掲載④ＱＲ各号（全文）の掲載⑤月例発表会各会概要・要旨の掲載⑥鉄道総研の主要な研究開発成果（2009 年度）の掲載⑦月例発表会および鉄道総研講演会のＤＶＤの頒布に関する案内とサンプル動画を掲載⑧研究分野毎に最新の研究開発の取り組みを紹介⑨時機に応じたタイムリーな話題を「トピックス」として随時掲載表 3 - 2 - 4 ＲＲＲの特集
出版年号
特集
2010年 4月号 鉄道における先進技術
2010年 5月号 鉄道技術における境界領域
鉄道の将来に向けた研究開発－信頼性
2010年 6月号の高い鉄道 / 利便性の高い鉄道－
鉄道の将来に向けた研究開発－環境と2010年 7月号
調和した鉄道／低コストの鉄道－
2010年 8月号 シミュレーション技術
2010年 9月号 自然災害に備える
2010年10月号 地震災害に備える
2010年11月号 駅
2010年12月号 地域鉄道を支える
2011年 1月号 研究開発の今2011年 2月号 鉄道総研の国際活動
2011年 3月号 新幹線（２）2010 年度末現在の鉄道総研図書室の主な蔵書数は以下のとおりである。
①鉄道および一般和洋図書

約７ . ８万冊②鉄道および一般和洋雑誌

約８ . ７万冊

2010 年度は、約８，０００冊の新規図書・雑誌を収集するとともに、限られた保管場所を有効に活用するため、保存年数が経過した図書や利用頻度の低い雑誌、約
１，
０００冊の廃棄を行った。
（３）電子データ等による図書室所蔵資料の提供は、鉄道技術推進センター会員を主な対象としているが、鉄道総研が発行する定期刊行物等の文献検索システムを鉄道
総研ホームページからも利用できるようにしており、一般の方からの、「鉄道総研報告」や「ＲＲＲ」等の検索や閲覧も可能としている。

表 3 - 2 - 5 月例発表会の主題
主
題
開 催 日
軌道技術に関する最近の研究開発
2010年
4月21日
「鉄道総研報告」、「ＲＲＲ」、「ＱＲ」の定期刊行物等
人間科学に関する最近の研究開発
2010年 5月20日の出版を行った。また、「鉄道の将来に向けた技術の創
環境工学に関する最近の研究開発
2010年 6月17日
造」と題する第２３回鉄道総研講演会（2010 年 11 月 17 日、 鉄道の将来に向けた研究開発－信頼2010年 7月14日
性の高い鉄道 / 利便性の高い鉄道－
有楽町朝日ホール、参加者４２７名）（図 3 - 2 - 1）
、月例
鉄道の将来に向けた研究開発－環境
発表会１０回（延べ参加者１ , ０４７名）、鉄道技術講座
2010年 8月18日と調和した鉄道 / 低コストの鉄道－
２７回（延べ参加者１ , ４４３名）、鉄道構造物の技術基
車両技術に関する最近の研究開発
2010年 9月24日
準に関する講習会１回（参加者８８名）を開催した。さ鉄道の将来に向けた研究開発
2010年10月 7日
信号通信技術に関する最近の研究開らに、月例発表会および鉄道総研講演会のＤＶＤの販売
2010年12月20日
発を継続した。なお、2011 年 3 月 16 日開催予定であった構造物技術に関する最近の研究開発 2011年 1月17日
第 243 回月例発表会は、東北地方太平洋沖地震の直後に鉄道のダイナミクスに関する最近の2011年 2月16日
おける諸事情を鑑み、開催を延期した。
研究開発
3.2.4

出版講習事業

24

特別
講演
基調
講演
一般
講演

表 3 - 2 - 6 鉄道総研講演会の講演名コンピュータ・シミュレーションの課題と動向－原理から現場へ－
鉄道の将来に向けた研究開発－シミュレーションとインテグレーション－
・車両運動の解明と制御
・鉄道施設の耐震性向上
・情報通信技術の活用
・ヒューマンシミュレーション技術の活用
・軌道技術の革新
・新エネルギーと蓄電技術

表 3 - 2 - 7 鉄道技術講座のタイトル
講 座 タ イ ト ル
開 催 日
新入社員のための鉄道技術概論
2010年 5月27～28日【第１回】
鉄道車両技術【第１回】
2010年 6月 1～ 2日
新入社員のための鉄道技術概論
2010年 6月 9～10日【第２回】
鉄道車両の空転防止
2010年 6月25日
軌道管理手法入門【第１回】
2010年 6月28～29日
き電概論（直流編）
2010年 7月20日
き電概論（交流編）
2010年 7月21日
軌道構造の設計・施工と保守【第2010年 7月26～27日
１回】
2010年 9月30～
鉄道需要予測と輸送計画システム
10月 1日コンクリート構造物の維持管理
2010年10月14～15日
鉄道の気象災害2010年10月25日
降雨災害事例に学ぶ鉄道防災
2010年10月26日
鉄道建築概論2010年11月 1～ 2日
電車線とパンタグラフ
2010年11月25～26日
トンネル維持管理の基本
2010年11月29～30日
車両部品のメンテナンス
2010年12月 3日
安全の人間科学2010年12月 6～ 7日
鉄道沿線環境概論
2010年12月 8日
軌道構造の設計・施工と保守【第2010年12月13～14日
２回】
鉄道車両技術【第２回】
2010年12月20～21日
信号通信技術概論
2011年 1月12～13日
鉄道におけるＥＭＣと国際規格
2011年 1月17～18日
都市部鉄道構造物の近接施工対策
2011年 1月21日
概論
軌道管理手法入門【第２回】
2011年 1月24～25日
車両用材料の特性と評価
2011年 1月28日
コンピュータ制御信号システムの 2011年 1月31～
安全性・信頼性技術
2月 1日
地震防災入門2011年 2月 4日
鉄道におけるユニバーサルデザイン 2011年 2月 7～ 8日

3.2.5

図3-2-1

鉄道総研講演会の開催風景

図3-2-2

鉄道技術講座の実施風景

診断指導事業ＪＲ７社に対するコンサルティングの実施内容については、事故・災害・設備故障等、技術指導、講師派遣、機器貸出、資格認定の５項目に分類している。2010 年
度の依頼件数は３８０件であり、そのうち技術指導が２３０件と最も多く、次いで事故・災害・設備故障等が５８件、機器貸出が４１件だった。事故・災害・設備故
障等の内訳では車両故障が１８件で最も多く、軌道および電力設備の故障がこれに続いた。
3.2.6

受託事業

（１）受託収入全体
2010 年度の受託については、国、地方公共団体、Ｊ
Ｒ会社、特殊法人、公民鉄および民間企業からの試験研
究、技術指導、設計製作、調査等を受託し、その収入は
２８．９億円であった。収入目標額３４．３億円であり、実績は対目標８４％であった。また、受託件数は５３７件であった。
（２）受託先別収入
2010 年度の受託先別の件数と受託金額を表 3 - 2 - 8 に示25

す。顧客別受託収入については、2009 年度に比べ、特Research Institute）という２つの二者間共同研究が発展し

殊法人はやや増加したものの、ＪＲや民間からの受託のて一つの活動に移行し、三者で実施しているものである。
2001 年以後、研究成果の発表や情報交換などの目的

大幅な減少により、全体として４億円減少した。
主な受託は、国からの鉄道技術基準整備のための調査

で、韓国、日本、中国の順序で毎年持ち回りの共同研究

や国際標準化活動に関する調査研究、ＪＲ会社からの地

セミナーを開催しており、2010 年 9 月の第１０回セミ震計に関する研究、
特殊法人からの整備新幹線関連試験・

ナーは、韓国ソウル近郊のＫＲＲＩで行われた。

調査研究や斜面調査、公民鉄からの構造物管理支援シス

鉄道総研が参加している研究テーマは、鉄道科学技術

テム運営管理、民間団体からの軌間可変電車に関する研

文献の調査・共有、架線・パンタグラフ計測技術、高速究や各種評価試験などである。

走行時の脱線限界、試験設備相互利用管理方法、ＥＭＣ試験標準化、汚染土壌修復、ヒューマンファクター、車

表3-2-8

受託先別の件数と受託金額
受託金額
顧客分類
件 数
（億円）
19
（12）
国
0 . 89 （0 . 89）
地方公共団体1（2）
0 . 41 （0 . 66）
ＪＲ
80
（74）
4 . 39 （6 . 96）
特殊法人44（49） 11 . 10 （10 . 01）
公民鉄
85 （100）
2 . 22 （2 . 55）
民間
308 （302）
9 . 90 （11 . 85）
計537 （539） 28 . 91 （32 . 92）
注：（）内は前年度実績

輪・レール粘着、微生物調査法である。
（２）フランス国鉄との共同研究
鉄道総研とフランス国鉄（ＳＮＣＦ：Société Nationale
des Chemins de fer Français）とは、1995 年 11 月に共同研究に関する議定書を締結し、以来共同研究を実施している。2010 年 4 月には研究報告セミナーをパリにて開催し、現在は第５次共同研究の期間中である。主な共同研究分野は、架線検査、乗り心地、ワイヤレスセンサー
ネットワーク、研究開発マネージメントである。
（３）英国鉄道安全標準化機構との共同研究（３）技術交流会・技術検討会・技術フォーラム

英国鉄道安全標準化機構（ＲＳＳＢ：Railway Safety
and Standards Board）とは、2008 年 10 月に共同研究協

研究成果の普及および受託事業推進のため、技術交流定を締結し、同年 12 月より共同研究を開始した。2010

会や個別の鉄道事業者等との技術検討会を実施した。

年 11 月にはロンドンで報告会を開催しており、鉄道の技術交流会は、構造物の設計・施工、調査分析技術（信号通信、電力、車両、運転）、軌道の各分野にわたり、 ための新素材、鉄道網の結節点またはボトルネックに着
計６回を鉄道総研国立研究所にて開催した（延べ２０７目した線路容量増加に関する情報交換を推進した。

社、５６６人参加）。また、関西地区技術交流会を大阪（４）その他の研究機関との共同研究

市内の会場にて２日間にわたって開催し、講演会に加え鉄道事業者関係では、スイス連邦鉄道と研究協力協定

技術成果の展示を行った（延べ６７社、２３１人参加）。

を結び、輸送情報分野について共同研究を実施している。

技術検討会は、地下鉄構造物の維持管理、モノレール

一方、大学等では、英・ケンブリッジ大学（設備状態

構造物の維持管理等の課題について計３回開催した（延監視）、米・マサチューセッツ工科大学（高温超電導）、

べ１７社、２６人参加）。

スウェーデン・チャルマース工科大学（空気流計算方法）

鉄道総研技術フォーラムは、メインテーマとして「Railなどと共同研究を実施している。

for Tomorrow －鉄道の将来に向けた研究開発－」を掲
3.3.2

げ、2010 年 8 月 26 日および 27 日の２日間にわたり鉄道
総研国立研究所にて開催した。入場者数は両日合計で延ＷＣＲＲ開催支援

世 界 鉄 道 研 究 会 議（ Ｗ Ｃ Ｒ Ｒ：World Congress on
Railway Research）は、1992 年に鉄道総研が世界各国の

べ１，
７５４名であった。

主要な鉄道会社等の研究開発担当幹部を招いて東京で開

３.３

国際活動

催した国際セミナーに端を発しており、技術開発のうち、特に研究分野に主眼をおいた世界の鉄道技術者が参加す

3.3.1

海外との共同研究

る国際会議に発展したものである。

2010 年度は海外鉄道研究機関と３つの枠組みで全所

鉄道総研は 2011 年 5 月開催予定のＷＣＲＲ２０１１

的な共同研究を進め、また各研究部においても独自に海（フランス・リール）の組織・実行委員会に役職員を派

外鉄道や大学との共同研究を行っている。

遣し、会議運営を支援した。併行して、スポンサー募集（１）
中国鉄道科学研究院-韓国鉄道技術研究院との共同研究に努めるとともに論文投稿を促し、鉄道総研からは発表

日中韓共同研究は、鉄道総研と中国鉄道科学研究院

者３４名を含む４０余名の参加とＪＲグループブース展（ＣＡＲＳ：China Academy of Railway Sciences）、鉄道

示の準備を進めた。

総研と韓国鉄道技術研究院（ＫＲＲＩ：Korea Railroad

26

3.3.3

３.４

国内関連組織への協力

鉄道技術推進センター

国土交通省および国内関連組織へ必要な協力を行い、海外鉄道との関係強化に貢献している。具体例として、 3 . 4 . 1
8 月にはタイで省エネルギー技術を紹介、9 月には北京

管理・運営

鉄道技術推進センター活動の円滑な運営を図るため、で日中政府間の鉄道実務者会議に参加、そして 10 月に学識経験者、会員事業者の代表等で構成する企画協議会

は米国で高速鉄道の地震対策についての技術を紹介した。 を毎年２回以上開催し、事業計画および収支予算、事業
また、ブラジルからの長期研修生の受け入れのほか、各報告および収支決算、その他推進センターの運営に関す

種団体の見学受け入れを行った。

る重要な事項を協議している。また、会員事業者のニーズを把握するため、会員とのコミュニケーションと情報

3.3.4

海外技術情報の収集発信の強化を活動の核とし、鉄軌道事業者との意見交換

ＵＩＣ（世界鉄道連合）に職員を派遣し、欧州での鉄を積極的に行っている。
2010 年度の企画協議会、収支決算等の概況は、次の道技術研究開発に関する情報収集に努めた。また、6 月にはパリで開催されたＵＩＣ高速鉄道セミナー、7 月にとおりである。

はロシアのサンクトペテルスブルグで開催されたＵＩＣ（１）企画協議会の開催
企画協議会は 2010 年 5 月および 2011 年 2 月に開催し、国際鉄道研究委員会、9 月にはベルリンで開催されたＩ
ｎｎｏＴｒａｎｓ２０１０等に参加した。

2010 年度の事業報告や 2011 年度の事業計画等を協議し

3.3.5（２）2010 年度の収支決算

た。
その他の活動（１）国際会議

収入は会費収入が約３４６百万円、受託収入が約

鉄 道 総 研 は 2010 年 10 月 18 日 か ら 22 日 ま で、 滋 賀

７７百万円、技士試験受験料が約２１百万円で、収入合

県長浜市において開催された、第１０回鉄道騒音国際

計は約４４３百万円であった。

ワークショップ（The 10 th International Workshop of

支 出 は、 事 業 費 が 約 ３ ８ ８ 百 万 円、 管 理 費 が 約

Railway Noise、略称ＩＷＲＮ１０）を主催した。合同会

５５百万円で、支出合計は約４４３百万円であった。

議には、１５カ国から計１４７名の参加者が集い，活発（３）会員数
会員数は 2010 年度末で、第１種会員（鉄軌道事業者等）

な議論がなされた。口頭発表は５０件、ポスター発表は
２０件、技術展示は１３ブースであった。

が１７３社、第２種会員（鉄軌道関連企業等）が１７２社、（２）情報発信第３種会員（学校等）が９校の計３５４である。

Newsletter を４回発行し、さらに 2009 年度の英文ア

な お、 過 去 １ ０ 年 間 の 各 年 度 末 現 在 の 会 員 数 は、

ニュアルレポートを発行した。

３５０前後で推移している。
（４）会員との意見交換

3.3.6

海外出張者数及び海外からの訪問者

地方鉄道協会等での鉄道事業者の会合に積極的に参加し、2010 年度は延べ２３回、鉄軌道事業者との意見交

鉄道総研の海外出張者数（目的別）および海外からの訪問者数（国別）を表 3 - 3 - 1 および表 3 - 3 - 2 に示す。
目的別海外出張者数（単位：名）オセア
アジア 欧州 北米 南米
計
ニア
会 議
37
62
17
2
6
124
調査研究
7
5
1
0
0
13
共同研究
22
17
1
0
0
40
技術協力
0
0
0
0
0
0
受 託
21
3
4
0
0
28
その他
10
16
1
0
0
27
計
97
103
24
2
6
232

換を行った。
3.4.2

表3-3-1

技術支援

技術支援事業は、技術力の維持向上（技術の風化防止）に向けた活動を展開するもので、①会員が持つ技術的な疑問や悩みに応える活動と、②職場における技術育成用の教材の作成・提供がある。
①については、推進センターに相談窓口を設け、質問の内容に応じて『文献調査等による対応』、『現地調査』、『訪問アドバイス』の３つの対応を行っている。
『文献調査等による対応』は、参考文献の送付や鉄道総研研究者の見解等を文書にまとめて、電話、ＦＡＸ等

表 3 - 3 - 2 海外からの来訪者数（単位：名）
韓国
中国
欧州
北米
その他
計
43
87
95
9
69
303

により回答するサービスである。
『現地調査』は、鉄道総研研究者が現地を訪問して、技術的な調査を行うサービスである。
『訪問アドバイス』は、レールアドバイザーが現地を27

訪問して、助言を行うサービスである。レールアドバイ

名であり、合格者数は１３３名（受験者に対する合格率

ザーは、鉄軌道事業者等会員に対して技術的な支援を行

１８．５％）であった。試験区分別では、鉄道土木が受うことを目的として推進センターに登録している鉄道技

験者数１８７名、合格者数３３名（合格率１７．６％）、

術者であり、深い知見と豊富な実務経験を有する鉄道事

鉄道電気が受験者数３６９名、合格者数６６名（合格率業者ＯＢが主なメンバーである。なお、現地調査、訪問

１７．９％）、鉄道車両が受験者数１６３名、合格者数

アドバイスとも、中小鉄軌道事業者に対しては無料で実３４名（合格率２０．９％）であった。

施している。
3.4.4②については、実務の中核となり、若い鉄道技術者を指導、育成する立場にある中堅技術者クラス向けの教材

調査研究事業

調査研究事業は、会員のニーズに基づき安全対策、コ「事故に学ぶ鉄道技術」を作成している。

スト低減、環境・省エネ対策、利便性向上等、会員に2010 年度の技術支援の実績は、以下のとおりである。

共通する技術的課題に関する調査研究を行い、得られ（１）文献調査等による対応た成果を報告書にまとめ、会員の皆様に提供している。
1996 年の設立時から現在までに３４テーマについて取文献調査等による対応は３３件あった。分野別では構造物１件、軌道１４件、車両７件、電力３件、信号・通り組んできた。
2010 年度は、「新保守システムに関する調査研究（土信１件、その他７件であった。
（２）現地調査木）」、「鉄道技術者の判断資料に関する調査研究（構造物・現地調査は次の５件を実施した。

軌道）」、「土砂災害等の実態と管理手法に関する調査研〔土木〕増水で流出した護岸壁の復旧方法等に関する調査究」、「路面電車の軌道変位管理方法に関する調査研究」、〔軌道〕曲線区間の波状摩耗発生状況に関する調査「剛体電車線の波状摩耗抑制に関する調査研究」、「コン〔軌道〕急曲線におけるレール摩擦緩和材の使用可否

クリート柱の維持管理に関する調査研究」の６テーマを〔車両〕車輪踏面縞状模様発生原因調査実施した。
また、調査研究テーマ検討会を 5 月と 12 月に開催し、〔車両〕車両の左右動揺に関する調査2009 年度の実施テーマ報告および 2011 年度の調査研究（３）訪問アドバイス
訪問アドバイスは次の２件を実施した。

テーマの選定を実施した。

〔軌道〕スラブ軌道の保守
3.4.5〔軌道〕軌道保守および整備方法（４）鉄道技術教材の作成・提供

情報提供事業

情報提供事業では、会員のニーズに的確に対応した分

2010 年度は「事故に学ぶ鉄道技術」電車線編を既刊

かりやすい技術情報の発信のため、会員用ホームページの軌道編、信号編に続き作成した。また、これに続くの閲覧サービス、メールマガジンの配信、鉄道総研の刊

災害関係の教材作成に向けて、災害事例の収集作業を行物である「ＲＲＲ」、「鉄道総研報告」のほか、「推進セ行った。

ンター報」および「月例発表会ＤＶＤ」の配布、鉄道総研
図書室の利用サービス、鉄道総研発行の報告書等の文献

3.4.3

鉄道設計技士試験

複写サービス等を行っている。
2010 年度の会員用ホームページのアクセス状況は、（１）鉄道設計技士試験の概要
鉄道設計技士試験は、鉄道設計業務を総合的に管理で

月平均１，１７８件（前年１，１７０件）である。登録端きる技術能力を有していることを証明するとともに、鉄末数は、2011 年 3 月末現在、個人端末が３，１１２件（前

道界の技術力向上に寄与することを目的とした試験であ

年３，０１６件）で、登録端末数の多い会員に対するネッる。1996 年度より年１回実施しており、鉄道土木、鉄トワーク単位の登録は、６５社（前年６４社）となった

道電気、鉄道車両の試験区分ごとに、共通試験、専門試
3.4.6

験Ⅰおよび専門試験Ⅱ（論文）の３科目を出題している。
なお、鉄道総研は、法令に定める一定の要件を満たし安全管理事業

安全管理事業は、鉄道事故の防止や安全性の向上に資た試験実施機関として国土交通大臣の登録を受けており、 することを目的に、鉄道事故やインシデント等に関する
本試験はわが国で唯一の鉄道技術に関する登録試験であ情報を収集し、鉄道安全データベースとして提供するほる。

か、集計分析を行っている。

（２）試験の実施状況

鉄道安全データベースは、鉄軌道事業者が国に提出

2010 年度の試験は、10 月 24 日（日）に東京と大阪で開した運転事故等報告書（1987 年 4 月以降）、運転事故等届出書（2001 年 10 月以降）、電気事故報告書（2001 年 4

催した。

月以降）、災害報告書（2001 年 4 月以降）を収録している。

2010 年度は受験申請者数８７６名、受験者数７１９28

また、国土交通省鉄道局が作成した保安情報及び運輸安

鉄道国際規格センター設置時（2010 年 4 月）の会員数は３８社であったが、2010 年度末の会員数は８３社と全委員会の事故調査報告書も併せて収録している。
2010 年度の主な活動は、次のとおりである。

なった。

（１）事故等の情報の継続的な入力（４）会員連絡会

鉄道安全データベースでは、事故等の情報を充実させ会員連絡会は 2010 年 5 月、11 月および 2011 年 2 月にるため、運転事故、インシデント、輸送障害、電気事故

開催し、主に企画運営協議会での協議内容について報告

及び災害に関するデータの入力を継続的に実施した。

し、会員との意見交換を行った。

（２）鉄道事故統計分析報告書の作成
3.5.2

2008 年度鉄道事故統計分析報告書の作成を行い、会員に配付するとともに、会員用ホームページに掲載した。

ＩＥＣおよびＩＳＯの規格審議

鉄道国際規格センターは、ＩＥＣ（国際電気標準会議）

また、自然災害による輸送影響等に関する傾向分析を開／ＴＣ９（鉄道用電気設備とシステム）およびＩＳＯ（国始した。

際標準化機構）／ＴＣ１７（鋼）／ＳＣ１５（レール及び

3.4.7（１）ＩＥＣ／ＴＣ９関係

附属物）の国内審議団体として活動を行っている。
第３次将来ビジョン

鉄道を取り巻く環境の変化や活動ニーズの変化に対応

ＩＥＣ／ＴＣ９関係では、ＩＥＣ／ＴＣ９国内委員会するべく、第３次将来ビジョン懇談会（議長：東京大学

を、2010 年 6 月、10 月および 2011 年 2 月に開催し、約須田義大教授）を開催した。同会議では、これまでの推３０件の規格開発プロジェクトへの対応等について協議進センターの各活動についてのレビューと会員各層からを行った。

の要望を踏まえ、「新たな推進センター活動の方向性～

第５０回ＩＥＣ／ＴＣ９年次総会は、中国・長沙で技術による鉄道事業への貢献を目指して～」と題した中2010 年 10 月 26 日～ 29 日に開催され、日本から７名（内長期活動方針についての提言を受けた。

鉄道国際規格センターから４名）が出席した。日本提案である無線列車制御に関する国際規格については、審議

３．
５

鉄道国際規格センター

3.5.1

管理・運営

を開始するための正式書類を提出することが決議された。
また、2011 年 11 月の年次総会を日本で開催することが決議された。

鉄道国際規格センターにおける活動の円滑な運営を図この他、規格審議の関係では、７０回を超える国内作

るため、会員の代表で構成する企画運営協議会を毎年業部会の開催、センター内外で約１００名の国際会議へ

２回以上開催し、事業計画および収支予算、事業報告おの出張派遣を行った。

よび収支決算、会員の入退会、そのほか鉄道国際規格セ（２）ＩＳＯ関係

ンターの運営に関する重要な事項を協議している。また、ＩＳＯ関係では、ＩＳＯ／ＴＣ１７／ＳＣ１５の国内会員とのコミュニケーションを図るため、会員連絡会を

審議団体を日本鉄道施設協会から 2010 年 5 月に移管さ年２回以上開催し、会員との積極的な意見交換を行って

れた。

いる。

ＩＳＯ／ＴＣ１７総会およびＳＣ１５会議は、中国・2010 年度の企画運営協議会、収支決算等の概要は、 北京おいて 2010 年 9 月 7 日～ 9 日に開催され、鉄道国際
次のとおりである。

規格センターとして初めてＩＳＯの規格審議に参加した（１）企画運営協議会（日本からの参加者４名）。

企画運営協議会は、2010 年 5 月および 2011 年 2 月にＩＳＯ／ＴＣ１７／ＳＣ１５以外の鉄道関連ＩＳＯ規

開催し、2009 年度の事業報告や 2011 年度の事業計画等

格についても、各国内審議団体と連携を図り、情報の収を協議した。

集に努めた。

（２）2010 年度の収支決算
3.5.3

収入は、会費収入が約８６百万円、助成金収入が約４百万円、ＪＲ負担金充当が約１３０百万円、一般会計

鉄道分野の国際規格に関する戦略検討

鉄道分野の国際標準化をどのように進めていくかにつからの繰入金収入（2009 年度繰越分）が約４４百万円で、 いて、戦略の検討を行った。
収入合計は約２６４百万円であった。

（１）戦略に関する意見集約

支 出 は、 事業費が約９１百万円、旅費交 通 費 が 約

鉄道国際規格センターや国際規格開発に対する会員の２２百万円、人件費等が約１０７万円で、支出合計は、 ニーズを把握するために、会員アンケートを実施し、そ約２２０百万円であった。

の結果は、部門別会員連絡会、国際標準化戦略・計画会（３）会員数議において議論の基礎資料として活用した。

29

（２）日本からの提案事項の検討

3.5.7（ａ）部門別会員連絡会の開催（１）セミナーの開催

９部門（車両、車両電機、部品、電力、電車線、信号、

国際標準化の認識向上および人材育成

国際標準化に関する参考資料を作成、とりまとめた上

駅施設、軌道、ＪＲ）の部門別会員連絡会を開催し、そで各種セミナーを開催し、基礎知識及び最新動向の普及

れぞれ欧州動向や部門毎の国際規格開発ニーズなどにつを図った。

いて意見交換を行った。

（２）標準化活動に関する表彰（ｂ）国際標準化戦略・計画会議の開催

国際標準化活動の人材育成の一環として、標準化活動

国際標準化戦略・計画会議は 2010 年 8 月および 2011に関する経済産業省の表彰や、国土交通省主催の鉄道技

年 2 月に開催した。国際規格に関する具体的な戦略およ

術標準化調査検討会の表彰について、候補者の推薦等をびロードマップについては、部門毎に作成することなど行った。内訳は、経済産業省の産業技術環境局長賞２名、が合意された。

ＩＥＣのＩＥＣ１９０６賞の受賞者１名、鉄道技術標準（３）ＩＳＯにおける鉄道技術委員会設置に関する検討

化調査検討会の標準化活動貢献者表彰１０名で、当該者

ＩＳＯに鉄道ＴＣを設立することについて、ニーズとを国内の鉄道関係者から出すなど、人材育成にも寄与しメリット・デメリットを検討しつつ、慎重に検討を進めた。

ることで合意された。
3.5.8
3.5.4

国内標準化に関する提案

海外関係者との連携強化（１）欧州関係者との連携2010 年 9 月には、ＣＥＮ（欧州標準化委員会）／ＴＣ

国際規格のＪＩＳ化４件の提案支援を行った。国内でのＪＩＳの有効活用を図ることにより品質・安全性の確

２５６（鉄道）の委員長を訪問し、情報交換を行った。
2010 年 11 月 24 ～ 26 日に東京で開催された、ＪＩＳ保などに寄与することができ、また日本から海外への製品輸出における一助となることが期待される。

Ｃ（日本工業標準調査会）－ＣＥＮＥＬＥＣ（欧州電気標準化委員会）－ＣＥＮ情報交換会では、鉄道システムＷ

3.5.5

情報の収集・分析および提案

ＧがＣＥＮＥＬＥＣ、ＣＥＮ合同で設置され、来日した（１）情報収集

５名の欧州関係者と活発な情報交換を行った。

欧米の規格開発動向について情報を得るため、次の調（２）アジア地区鉄道規格関係者との連携査等を行った。

2010 年 9 月に北京でＩＳＯ／ＴＣ１７総会およびＳ

・関係規格の調査

Ｃ１５会議が開催された機会を捉え、中国鉄道科学研究・重要な規格の和訳

院および中国鉄道部経済計画研究院と情報交換を行った。

（２）海外発信

なお、両研究院とは、今後も国際規格に関する情報交換

日本の鉄道技術の海外発信の一環として、次の英訳ををしていくことで合意した。
2010 年 12 月にはシンガポールのＴＣ９国内委員長を行った。
・日本の技術基準（省令及び解釈基準）の英訳（国土交通

訪問して協力関係を確認したほか、マレー鉄道、タイ

省殿委託事業）

国鉄、韓国鉄道技術研究院を訪問し、情報交換を行った。

・鉄道構造物など設計標準・同解説の英訳（耐震設計）

今後は、これらの関係を活用しながらアジア地域内の連（３）国際規格の和訳版出版支援

携を強化していく予定である。

鉄道システムが発生する不要電磁波の制限と耐性を定めたＥＭＣ（電磁両立性）規格（ＩＥＣ６２２３６－１

表 3 - 5 - 1 国際標準化に関して開催した各種セミナー一覧
開催～５ Ｅｄ．２）の和訳を行い、日本規格協会から出版
名称
内容
年月
した。
鉄道車両の
2010 年
火災防護規格に関する
火災防護規
米国と欧州の動向
11 月
3 . 5 . 6 日本の鉄道技術情報の海外への発信
格セミナー2010 年
電磁両立性
ＥＭＣ規格の英日対訳版を国際標準化に関連した日本の鉄道技術情報を海外に発ＥＭＣ規格活用した講習12 月
信するため、英語版のホームページを開設し、日本の国
国際規格セ 国際規格入門、規格審議状況の 2011 年
際規格審議への取組み状況等について紹介を行った。まミナー
紹介（国土交通省殿委託事業）
1月
2011 年
た、鉄道国際規格センターの英文パンフレットを作成し、 国際規格入
国際規格入門門セミナー
2月
海外の関係機関への説明に活用した。

30

４．運営
４．
１

主な資格の取得者数および総取得者数を表 4 - 1 - 3 に示す。また、主な表彰を附属資料５に示す。

人材

このほか、仕事と家庭を両立できるワークライフバラ
ンスを考慮した労働形態の多様化を図るため、短時間勤技術断層の防止や研究開発ポテンシャルの維持のため

務制度を導入した。

に１８名の新規職員、２名の中途職員を採用した。また、
ベテランから若手への円滑な技術・技能の継承を推進す表4-1-3 2010年度の主な資格の取得者数および総取得者数
資 格 名
取得人数
総人数
博
士
18 （11）157 （139）
技 術 士
10
（5）
84 （74）計 量 士
0（0）
17 （17）
一級建築士
0
（0）
6
（6）
注：
（ ）内は前年度

るため、１１名のベテラン職員をシルバー職員として再雇用した。
各部門別の年度首の要員数を表 4 - 1 - 1 に示す。
表 4 - 1 - 1 各部門別の年度首要員数
部 署
人数
企画室
6
（6）
総務部
83
（86）
新規採用者（総務部内再掲）
18
（20）
経理部
13
（14）
情報管理部
16
（16）
国際業務室
4
（6）
研究開発推進室
23
（25）
事業推進室
9
（9）
研究部
338 （338）
鉄道技術推進センター
4（5）
鉄道国際企画センター
3
（0）
合 計
499 （505）
注：（ ）内は前年度

４．２

産業財産権

研究成果の権利化のために職員に発明等を奨励するとともに、その発明者等の権利を補償し、合わせて発明等によって得た特許権等の管理及び活用促進の活動を行っ
た。
4.2.1

出願の状況

年度毎に出願件数の目標を立てており、2010 年度は特許等出願件数２２０件を目標に出願計画を立て、出願の支援活動として弁理士講習会、弁理士相談会の開催等を行なった。その結果、出願件数は２３０件、特許のみ

人事交流では、延べ５０名の職員を出向させ、延べでは２２９件となった。

８９名を出向で受け入れた。このうちＪＲ各社との関係
4.2.2

では、鉄道総研から延べ２２名を出向させ、鉄道総研へ

保有の状況

延べ５２名を出向で受け入れた。その他の機関との間で特許出願に関する審査請求の要否については、改良技

は、鉄道総研から国土交通省、鉄道・運輸機構、ＮＥＤ術が出願されたもの、実施の可能性が非常に少ないもの

Ｏ、ＵＩＣ等へ出向させるとともに、国土交通省、民鉄等は審査請求をしないこととした。

等から鉄道総研へ受け入れた。大学等との間では、委嘱

また、権利維持・放棄についても精査を行い、特に権により７名が客員教員に、３７名が非常勤講師にそれぞ

利取得後１０年以上経過した権利について、使用見込みれ就任した。

が少ないものは積極的に放棄を推進した。

人事交流の人数を表 4 - 1 - 2 に示す。

その結果、2010 年度において以下となった。
・新たに登録されたもの

表 4 - 1 - 2 人事交流の人数
鉄道総研から外部へ 外部から鉄道総研へ
ＪＲ７社 その他 ＪＲ７社 その他
人 数
22（21） 28（32） 52（47） 37（35）注：（ ）内は前年度

特許１６４件、意匠１件

計１６５件

・権利が満了したもの
特許１０件
・権利を放棄したもの
特許１０９件、意匠１件

計１１０件

これらの結果、保有する産業財産権は、商標２１件を含め、合計で２，２５８件となった（表 4 - 2 - 1、表 4 - 2 - 2）。

主な資格の総取得者数は、博士は１５７名、技術士
８４名となり、計量士、一級建築士はそれぞれ１７名、６名となった。

31

４．３

表 4 - 2 - 1 国内の産業財産権の保有状況（2011 年 3 月 31 日現在）
権利様態
単独
共有
小計
登
録
528
488
1016
1194
出 願 中
763
431
特許
（審査請求済） （421） （230） （651）
小
計
1291
919
2210
登
録
0
0
0
実用
出 願 中
0
0
0
新案
小
計
0
0
0
登
録
14
13
27
意匠 出 願 中
0
0
0
小
計
14
13
27
登
録
21
0
21
商標 出 願 中
0
0
0
小
計
21
0
21
登
録
563
501
1064
合計 出 願 中
763
431
1194
総
計
1326
932
2258

設備等

一般設備に関しては、安全対策として実験室設備等３
件、省エネ対策として空調機の更新等２件、その他を実施した。
試験設備に関しては、車輪・レール高速接触疲労試験
装置の更新を 2010 年 10 月に完了させたほか、各種試験設備の新設・改良・更新１４件を行った。これらの中から主だった件名の概要について以下に示すとともに、主な試験装置を附属資料６に示す。
（１）車輪・レール高速接触疲労試験装置の更新（図4 - 3 -1）
車輪・レール高速接触疲労試験装置は、東海道・山陽
新幹線で大きな問題となっていたシェリングの発生要因
及び有効な対策を検討することを主な目的に 1987 年度に設置された。この試験装置は、車輪とレールの力学的な環境を再現するために、車輪とレール間に作用する輪表 4 - 2 - 2 外国の特許権の保有状況（2011 年 3 月 31 日現在）
権利様態
件 数 登録国数
登
録
39
98
16
登 録
登録と出願中が混在
4
出願中
－
出 願 中
13
－
合
計
56
114

重、横圧および前後接線力、さらに車輪とレールの接触
面のすべり率を制御して、転がり試験を行うことを目的に開発された。また、車輪とレールの試験輪の接触状態を可能な限り実際の状態に近づけるために、アタック角
やレールの傾斜敷設角も設定が可能になっている。さらに、シェリングの発生に水が関係していることから、試験輪の回転中にその接触部への散水や散油も可能になっ
ている。

4.2.3

活用の促進

鉄道総研が保有する知的財産の活用を促進するために、

車輪モータ「ＲＲＲ」に鉄道総研パテントシリーズの掲載、更に鉄道総研技術フォーラムでの特許資料配布やパネル展示、総研講演会、月例発表会等での特許関連資料（
「ＲＲＲ」
掲載済の
「鉄道総研パテントシリーズ」
や特許公報コピー

スラスト荷重負荷装置
車輪等）の配布などのＰＲ活動を行なっている。
また、部外への情報発信の一環として、10 月 13 ～油圧ユニットラジアル荷重負荷装置

レール

15 日開催の「パテントソリューションフェア 2010」（主催：特許庁／関東経済産業局、会場：東京ビッグサイ
ト）及び 12 月 7 日開催の「知財ビジネスマッチングフェ
ア 2010」（主催：特許庁／近畿経済産業局、会場：マイドームおおさか）へ出展を行った。
レール輪
モータ
軸受潤滑装置

図4-3-132

車輪・レール高速接触疲労試験装置

（２）ＰＱ輪軸検定装置の更新（図 4 - 3 - 2）（３）転換試験用新幹線分岐器の新設（図 4 - 3 - 3）

この装置は、ＰＱ測定輪軸に輪重、横圧、接線力を負

現在、転換鎖錠装置の設計・評価のための機械モデル

荷し、左右車輪に貼り付けた歪みゲージ回路の出力感度の研究を進めているが、分岐器の特性が個々に異なり、を較正するものである。既存の装置に経年（約２０年）

一般化することが困難であったため、転換試験用新幹線

による精度低下が認められたため、更新することとした。 １８分岐器を新設した。研究に供するため、設置にあたっ
既存の装置は床面に置いた溶接構造の枠をベースとては精度の高い工事を行うとともに、転換鎖錠装置の構し、その歪みが精度低下の一因と推定された。そこでコ

成変更を容易にできるようにエスケープクランク等の取

ンクリートの基礎に固定した５，０００㎜×４，０００㎜

付け方法を工夫している。これにより、機械モデルにお×２５０㎜の定盤をベースとし、これに 較 正 荷 重

ける各要素のパラメータが転換動作に及ぼす影響を正確の反力を受ける門型（全高２，６００㎜，支柱中心間に評価できるようになり、機械モデルの精度向上を図る

３，０００㎜）を設置した。

ことが可能となる。

輪重（最大９８ｋＮ）は、門型に取り付けた油圧ジャッ
キで左右車輪の上方から負荷する。負荷点の位置決め精度を向上するため、輪軸の支持台は定盤に敷設したリ
ニアガイドで門型の直下へ案内されるようにした。また、左右の油圧ジャッキはハンドル操作で車軸方向にス
ライドし、軌間の調整に加えて車輪踏面における輪重
負荷位置の微調整が容易になるようにした。横圧（最大９８ｋＮ）は従来と同様に油圧ジャッキを車輪背面間に掛けて負荷する。

電気転てつ機および同固定装置

本装置では、門型の支柱部分で自連力測定用の連結器を較正できる。最大較正荷重は圧縮９８０ｋＮ、引張４９０ｋＮで、定盤に固定する治具の形状を変えること
で、並形自動連結器、新幹線用密着連結器、在来線用密図4-3-3

着連結器、在来線用半永久連結器などに対応できる。

転換試験用新幹線分岐器

ＰＱ測定は、走行安全性の評価や脱線現象の解明に有効な手法であり、今後、本装置を活用してその精度の向（４）複合磁界曝露用中間周波磁界コイルシステムの新設

上などに資する。

（図 4 - 3 - 4）本コイルシステムは、車両の主インバータを想定した
２ｋＨｚの磁界を発生させ、生物試料に曝露するための装置である。また、既存の複合磁界曝露装置と組み合わせることで、車両内で想定される主な磁界周波数帯における静磁界、極低周波磁界（５０Ｈｚ／６０Ｈｚ等）、
中間周波磁界（２ｋＨｚ）を各々０．５～１ｍＴ（一般環境と同等から数十倍の範囲）の磁束密度で同時に生物試料に曝露し、その影響評価を行うことが可能となった。

（a）輪軸較正状況
図4-3-2（b）連結器較正状況

ＰＱ輪軸検定装置

既存の
複合磁界
曝露装置
との組み
合わせ例

２ｋＨｚ
磁界発生
用コイル

（a）新設したコイル
図4-3-433（b）複合磁界曝露用の組み合わせ例

複合磁界曝露用中間周波磁界コイルシステム

附属資料１沿革1907 . 3 . 12

帝国鉄道庁鉄道調査所発足

1913 . 5 . 5

鉄道院・総裁官房研究所となる

1920 . 5 . 15

鉄道省大臣官房研究所となる

1942 . 3 . 14

鉄道技術研究所に改称

1949 . 6 . 1	

日本国有鉄道発足に伴い本社付属機関となる

1957 . 5 . 30

銀座ヤマハホールで講演会を開催「東京－大阪間３時間の可能性」

1957 . 6 . 1	

構造物設計事務所設立

1959 . 10 . 16

研究所本体を東京都北多摩郡国分寺町（現・国分寺市）に移転

1960 . 10 . 13

アジア各国鉄道首脳懇談会（ＡＲＣ）を開催

1963 . 6 . 1	

鉄道労働科学研究所設立

1977 . 4 . 16

宮崎浮上式鉄道実験センター開設

1986 . 12 . 10

財団法人鉄道総合技術研究所（本所；東京都国分寺市）の設立

1987 . 4 . 1	

国鉄分割民営化に伴い、研究・開発部門を承継

1987 . 7 . 15

運輸省より鉄道施設工事の完成検査を行う検査機関に指定される1990 . 11 . 15

車両試験装置完成

1991 . 3 . 31	

人間科学実験棟完成

1992 . 10 . 16

新宿オフィス開設

1993 . 1 . 31	

ブレーキ性能試験機・ディスクブレーキ試験機完成

1996 . 6 . 5

大型低騒音風洞本格稼働

1996 . 7 . 1	

山梨実験センター、鉄道技術推進センター設立

1997 . 6 . 1	国際鉄道連合（ＵＩＣ）に加盟

1998 . 10 . 19

東京オフィス開設

1999 . 10 . 19

世界鉄道研究会議（ＷＣＲＲ’99）を国立研究所で開催

2000 . 6 . 28

鉄道設計技士試験が運輸大臣指定を取得

2003 . 12 . 2

山梨リニア実験線で有人での世界最高速度５８１ｋｍ／ｈを達成

2008 . 10 . 31	

大型振動試験装置完成

2010 . 4 . 1	鉄道国際規格センター設立

34

附属資料２
研究テーマの種類別件数
テーマ種類

安全性の確保安全性の向上信頼性の確保

自然災害の防止

22

走行安全性

23

乗客の安全性10

安全性評価・安全管理

19

設備の信頼性評価

10

設備の信頼性評価信頼性向上

15

検査・診断精度の向上
沿線環境の改善
環境との調和省エネルギー22
騒音・低周波音評価・対策

14

振動・その他環境評価・対策

13

消費エネルギー評価

3

省エネルギー化

18

保全業務の効率化

低コスト化

保全性向上

テーマ件数

19
車両・設備・材料の長寿命化

26

新しい構造

14

補修法・リニューアル技術

8

設計・施工法の改良

15

輸送業務の効率化

7

高速化・速達化

利便性の向上輸送サービスの向上

在来線の速度向上

3

新幹線の速度向上

5輸送の増強・弾力化

3

駅・車内環境の評価・改善

13

移動円滑化

3

情報サービスの向上

3

共通基盤技術の高度化

4

技術基準

8

調査研究

6
合

計

35

306

附属資料３

財務諸表（１）貸借対照表総括表（2011 年 3 月 31 日現在）
科

目

産
の
部
Ⅰ 資
動
資
産
1. 流
現
金
預
金
未
収
金
未
収
消
費
税
等
前
払
金
未
成
支
出
金
受
託
特
別
会
計
一
般
会
計
流
動
資
産
合
計
定
資
産
2. 固
本
財
産
(1) 基
土
地
投
資
有
価
証
券
定
期
預
金
基
本
財
産
合
計
定
資
産
(2) 特
建
物
構
築
物
機
械
装
置
車
両
運
搬
具
器
具
備
品
建
設
仮
勘
定
無
形
固
定
資
産
退 職 給 付 引 当 資 産
山 梨 実 験 線 建 設
借 入 金 引 当 資 産
特
定
資
産
合
計
(3) そ の 他 固 定 資 産
建
物
構
築
物
機
械
装
置
車
両
運
搬
具
器
具
備
品
土
地
建
設
仮
勘
定
無
形
固
定
資
産
そ
の
他
投
資
受
託
特
別
会
計
一
般
会
計
そ の 他 固 定 資 産 合 計
固
定
資
産
合
計
資
産
合
債
の
部
Ⅱ 負
動
負
債
1. 流
未
払
金
未
払
法
人
税
等
未
払
消
費
税
等
前
受
金
預
り
金
賞
与
引
当
金
１ 年 以 内 支 払 予 定 の
リ
ー
ス
債
務
１ 年 以 内 返 済 予 定 の
長
期
借
入
金
一
般
会
計
鉄道国際規格ｾﾝ ﾀｰ特別会計
流
動
負
債
合
計
定
負
債
2. 固
リ
ー
ス
債
務
長
期
借
入
金
用 地 取 得 協 力 金
退 職 給 付 引 当 金役 員 退 職 慰 労 引 当 金
環 境 対 策 引 当 金
一
般会
計
鉄道国際規格ｾﾝ ﾀｰ特別会計
固
定
負
債
合
計
負
債
合

合

計

2,005,970
1,651,096
2,380
25,777
180,323
3,865,548

195,376
646,39134
841,801
1,079,056
10,825,697
23,562,701
9,061
333,753
64,64047,293
3,825,335

計

一般会計

受 託
特別会計

山梨実験線
特別会計

737,342674,3311,090,455
926,764

20,575

5,202
180,323

178,172
50,0002,380

1,212,075△

2,644,325

2,202,745

230,553

43,307 △43,307 △195,376
646,39134
841,801--

2,927,331
9,061
257,518
64,64047,027
3,825,335

265

9,486,362
16,617,278-

4,078,528
1,221,912
4,395,101
6,610
1,445,068
8,760,058
8,150,729
796,205
201,840
29,056,054
79,131,759
82,997,307

4,044,738
1,218,314
4,345,213
6,610
1,425,861
856,587
19,455514,896
107,361
1,503,919

33,7893,598
49,88832,616,623

302
7,903,471
8,131,273

278,554

2,753
94,479384,736
384,736
2,587,481

16,129,223
48,745,847
48,976,401

2,896,873
120
58,02018,04637,518546,435

1,946,056

740,816120
43,463
17,97210

210,000

81,90081,9002,543,760

計Ⅲ 正 味 財 産 の 部
1. 指 定 正 味 財 産
承
継
資
産
等
補
助
金
等
指 定 正 味 財 産 合 計(うち基本財産への充当額)(うち特定資産への充当額)
2. 一 般 正 味 財 産(うち基本財産への充当額)(うち特定資産への充当額)
正 味 財 産 合 計
負 債 及 び 正 味 財 産 合 計

841,801
1,828,279
2,670,081(841,801)(1,828,279)
16,822,728(-)(43,580,287)
19,492,809
82,997,307-

18,904

14,042,958
31,502,038
34,146,364

88,72536,790,680
16,129,223
3,825,335
201,697
286,161
57,321,823
63,504,498-

76,234

9,486,362

14,55774
37,508546,435

1,212,075
43,3071,255,382

1,079,056
10,825,697
20,635,369

49,233,902

6,182,675(単位:千円)
内部取引
消 去

鉄道国際規格ｾﾝﾀｰ特別会計

△
△
△
△
△

1,503,919
1,332
1,505,252
1,505,252
2,760,634△△- △1,212,075
43,3071,255,382

1,503,919
1,332
1,505,252
2,760,634

2,760,634

1,332
4,388
4,388
47,6952,543,760
1,212,075
43,3072,669,839

2,014,457

2,753,760

88,72536,790,680
16,129,223
3,825,335
201,697
286,161
1,503,919
1,332
4,403,252
7,073,092

1,503,919
3,518,377

52,919,903
55,673,663

△
△
- △
- △

841,801
1,828,279
2,670,081(841,801)(1,828,279)
24,403,190(-)(10,963,663)
27,073,272
34,146,364(-)(-)△ 930,895(-)(-)△ 930,895
2,587,481(-)(-)△ 6,697,262(-)(32,616,623)△ 6,697,262
48,976,401(-)(-)
47,695(-)(-)
47,69547,695 △注)千円未満を切捨てによって表示した。

36

47, 695, 590(0)（２）正味財産増減計算書総括表（2010 年 4 月 1 日から 2011 年 3 月 31 日まで）科目

Ⅰ 一 般 正 味 財 産 増 減 の 部
常
増
減
の
部
1． 経
(1) 経 常 収 益① 基 本 財 産 運 用 益② 特 定 資 産 運 用 益③ 旅客・貨物鉄道会社受取負担金
取
会
費
④ 受
業
収
益
⑤ 事
取
補
助
金
等
⑥ 受
⑦ 受 取 用 地 管 理 協 力 金収
益⑧ 雑⑨ 一 般 会 計 か ら 繰 入⑩ 受 託 特 別 会 計 か ら 繰 入
経
常
収
益
計
(2) 経 常 費 用
業
費
① 事
給
料
等
賞 与 引 当 金 繰 入 額
退
職
給
付
費
用
環境対策引当金繰入額
外
注
費
そ
の
他
物
件
費
減
価
償
却
費
理
費
② 管
給
料
等
役
員
報
酬
等
賞 与 引 当 金 繰 入 額
退
職
給
付
費
用
役員退職慰労引当金繰入額
外
注
費
そ
の
他
物
件
費
支
払
利
息
減
価
償
却
費
③ 一 般 会 計 へ 繰 入④ 受 託 特 別 会 計 へ 繰 入⑤ 山梨実験線特別会計へ繰入⑥ 鉄道国際規格ｾﾝﾀｰ特別会計へ繰入
経
常
費
用
計
当 期 経 常 増 減 額
2. 経 常 外 増 減 の 部(1) 経 常 外 収 益① 固 定 資 産 受 贈 益
年
度
修
正
益
② 過
取
補
助
金
等
③ 受
経
常
外
収
益
計
(2) 経 常 外 費 用① 固 定 資 産 除 却 損
経
常
外
費
用
計
当 期 経 常 外 増 減 額
当 期 一 般 正 味 財 産 増 減 額
一 般 正 味 財 産 期 首 残 高
一 般 正 味 財 産 期 末 残 高
Ⅱ 指 定 正 味 財 産 増 減 の 部
① 受
取
補
助
金
等
② 基 本 財 産 運 用 益③ 一 般 正 味 財 産 へ の 振 替 額
当 期 指 定 正 味 財 産 増 減 額
指 定 正 味 財 産 期 首 残 高
指 定 正 味 財 産 期 末 残 高
Ⅲ 正 味 財 産 期 末 残 高

合

計

一般会計

受
託
特別会計

山梨実験線
特別会計

12,036
130,591
12,782,156
225,6102,946,217
788,390230
222,717
17,107,950

12,036
130,591
12,782,156
139,896
54,612734,049

14,326,214
3,994,294
491,519561,31365,4773,730,223
2,127,114
3,356,271
2,513,196
440,719
143,300
53,40060,45543,320218,160
408,905
1,117,191
27,742
16,839,410
268,540

8,924,079
3,426,017
426,251
486,380
65,477
1,790,633
1,587,740
1,141,577
1,247,795
367,716
143,300
46,73653,32843,320188,691
376,958

220,851
3,660,951
174,000
14,227,677△ 83,384

3,438,501△ 325,839

3,233,527
630,069

1,506
4,545
62,296
68,348

1,506
4,545
62,296
68,348---140,120140,120△ 71,771
196,768
16,625,959
16,822,728

50,62850,62817,720△ 65,664
24,468,855
24,403,190

288
288
△ 288
△ 326,128△ 604,767△ 930,895

89,20389,203△ 89,203
540,865△ 7,238,127△ 6,697,262

47,69547,695294,120
12,036△ 227,284
78,8722,591,208
2,670,081
19,492,809

294,120
12,036△ 227,284
78,8722,591,208
2,670,081
27,073,272△ 930,895△ 6,697,262

47,69570,099220,851
14,144,293(単位:千円)
内部取引
消 去

鉄道国際規格ｾﾝﾀｰ特別会計85,714
2,891,605
50,000230
152,4133,660,951

174,000 △3,112,661

3,863,596

264,055△△

3,069,670
521,800
60,01468,9452,116,104

216,360
46,476
5,253
5,987

1,663,649
456,800
298,460
147,978
73,003200,000

75,94082,573127203
220,851

1,916,104
1,117,422

4,341

4,055,803
220,851
4,276,655

6,664
7,126
29,46831,715230
1,117,191

27,742
220,851

注)千円未満を切捨てによって表示した。

37

△
△
△
△

216,360 △
47,695

220,851
220,851
3,660,951
174,000
4,276,655

附属資料４（１）部外発表一覧（和文）発表年月2010 / 42010 / 42010 / 42010 / 42010 / 42010 / 42010 / 42010 / 52010 / 52010 / 52010 / 52010 / 52010 / 62010 / 62010 / 62010 / 62010 / 72010 / 72010 / 72010 / 72010 / 72010 / 72010 / 72010 / 72010 / 72010 / 7

主な部外発表一覧

タイトル
掲載誌（講演会）
筆者
巻号
鉄道車両の走行振動特性に関する研究（第日本機械学会論文
Vol. 76 , No. 765 ,
１報，実測踏面とレール間のクリープ係
山本大輔
集（JSME Int.J.)
pp. 1107 - 1714
数の推定）
ゴムラテックスモルタルを被覆した負曲
谷口望 , 上月隆史（早稲田大学）, 棚橋明朗
げを受ける合成桁のずれ止めに関する実 構造工学論文集 （早稲田大学）, 碇山晴久（東京鐵骨）, 依田 Vol.56, pp.969-978
験的研究
照彦（早稲田大学）
ケーソン基礎のプッシュオーバー解析に用いる地震時慣性力の考え方に関する一 構造工学論文集 坂井公俊 , 室野剛隆 , 西岡英俊
Vol.56, pp.227-236
考察
鉄道重大事故統計データ解析に基づく事Vol. 66 , No. 2 ,土木学会論文集 三和雅史 , 大山達雄 ( 政策研究大学院大学 )故防止策の提案と評価
pp. 89 - 105
マイクロシミュレーションを用いた利用
Vol. 130 , No. 4 ,電気学会論文誌 國松武俊 , 平井力 , 富井規雄
者の視点による列車ダイヤ評価手法
pp. 459 - 467
都市間優等列車におけるフレキシブルな
座席種別設定施策の効果に関する研究
柴田宗典 , 寺部慎太郎 ( 東京理科大学 ), 内山 Vol. 13 , No. 1 ,運輸政策研究−幹線旅客鉄道インフラの更なる高効率
久雄 ( 東京理科大学 )pp. 2 - 13
利用を目指して−長 村 光 造（ 応 用 科 学 研 究 所 ）, Stefanus
HARJO（日本原子力研究開発機構）, 伊藤崇芳（日本原子力研究開発機構）, 相澤一也
（日本原子力研究開発機構）, 淡路智（東北大J-PARC 中性子を用いた超電導材料・導学）, 西島元（東北大学）, 高橋弘紀（東北大 Vol. 45 , No. 4 ,
低温工学
体の研究
学）, 小黒英俊（茨城大学）, 辺見努（日本原 pp. 135 - 147
子力研究開発機構）, 松井邦浩（日本原子力
研究開発機構）, 土屋佳則（物質・材料研究機構）, 町屋修太郎（大同大学）, 鈴木裕士（日本原子力研究開発機構）, 富田優 , 鈴木賢次
内部骨組を活用した鉄道車両の車体剛性 日本機械学会論文
Vol. 76 , No. 5 ,瀧上唯夫 , 富岡隆弘 , 相田健一郎
向上
集（JSME Int.J.)
pp. 1115 - 1123
スタッドを用いた連続合成桁の中間支点
谷口望 , 富岡佐和子（早稲田大学）, 碇山晴 Vol. 64 , No. 4 ,土木学会論文集部における疲労挙動に関する実験的研究
久（東京鐵骨）, 依田照彦（早稲田大学）
pp. 1002 - 1016
鉄道下路トラスドローゼ桁の床版コンク 鋼構造年次論文報 谷口望 , 池田学 , 中原正人 , 藤原良憲（鉄道・Vol.17, pp.219-226
リートに関する実橋測定
告集運輸機構）, 重田光則（ハルテック）
ガス圧接接合部における酸化介在物変遷
山本隆一 , 小溝裕一（大阪大学）, 小溝裕一 Vol. 28 , No. 2 ,挙動の解明に関する実験的検討 ― ガス 溶接学会論文集（大阪大学）, 深田康人（阪和溶接工業所） pp. 167 - 176
圧接現象の解明 ―高速鉄道の空気力学的騒音に関する数値
Vol. 66 , No. 5 ,日本音響学会誌 飯田雅宣 , 高石武久
解析pp. 233 - 238
各種金属塩溶液への浸漬試験を通じたモ コンクリート工学
Vol. 32 , No. 1 ,上田洋 , 岸利治（東京大学）
ルタルの酸劣化特性
年次論文集
pp. 653 - 658
外部環境にある既設構造物の中性化深さ コンクリート工学 松田芳範（JR 東日本）, 上田洋 , 石田哲也（東 Vol. 32 , No. 1 ,に関する一考察
年次論文集京大学）, 岸利治（東京大学）
pp. 629 - 634
具嶋和也 , 坂本博 , 時田実（三協パイオテ C 編 ,Vol. 76 ,
増粘着材噴射を用いた車輪の滑走検知・ 日本機械学会論文ク）, 渡邊金之助（三協パイオテク）, 松坂修 No. 766 ,
制御システム集二（京都大学）, 長谷部伸治（京都大学）
pp. 1406 - 1412
菊地勝浩 , 小澤智（東京工科大学）, 武居泰 ,
全覆い上屋開口部の流れが準定常流と見 日本機械学会論文
Vol. 76 , No. 766 ,
吉田康夫（ＪＲ総研情報システム）, 梶山博
なせるための圧力条件に関する研究
集（JSME Int.J.)
pp. 933 - 942
司
アーチ型鋼材で補強した T 形 RC 梁の変形 コンクリート工学 田所敏弥 , 谷村幸裕 , 前田欣昌（東急建設）, Vol. 32 , No. 2 ,性能に及ぼすせん断補強鉄筋の影響
年次論文集
黒岩俊之（東急建設）
pp. 1087 - 1092
連続する桁式鉄道高架橋の地震時連成挙 コンクリート工学
Vol. 32 , No. 2 ,中田裕喜 , 曽我部正道 , 谷村幸裕 , 丸山直樹
動
年次論文集
pp. 13 - 18
鉄道力学論文集 連続する桁式高架橋の地震時連成挙動のシンポジウム発表 中田裕喜 , 曽我部正道 , 谷村幸裕
Vol. 14 , pp. 114 - 121
評価
論文
内的塩害と中性化の複合劣化を対象とし コンクリート工学
Vol. 32 , No. 2 ,谷村幸裕 , 松本光矢 , 轟俊太朗 , 曽我部正道
た劣化予測に関する検討
年次論文集
pp. 1423 - 1428
円形断面 RC はりに対するせん断補強鉄 コンクリート工学 渡辺健 , 大石峻也 ( 東京工業大学）, 二羽淳 Vol. 32 , No. 2 ,筋の貢献度評価
年次論文集一郎 ( 東京工業大学 )pp. 31 - 36
逆対称曲げ RC ディープビームの破壊性 コンクリート工学 渡辺健 , 米花萌 ( 東京工業大学 ), 二羽淳一郎 Vol. 32 , No. 2 ,状に関する解析的研究
年次論文集( 東京工業大学 )pp. 661 - 666
支圧板幅と圧縮ストラット形状に着目しコンクリート工学 渡辺健 , 梁田真広 ( 東京工業大学 ), 二羽淳一 Vol. 32 , No. 2 ,た RC ディープビームのせん断耐力に関
年次論文集
郎 ( 東京工業大学 )pp. 217 - 222
する検討
AE 法を用いたコンクリートの圧縮クリー コンクリート工学 渡辺健 , 藤枝智子 ( 東京工業大学 ), 榊原直輝 Vol. 32 , No. 1 ,プと微視的破壊の関連評価
年次論文集(東京工業大学), 二羽淳一郎(東京工業大学) pp. 1739 - 1744
鉄筋腐食によるかぶりコンクリート剥落 コンクリート工学 曽 我 部 正 道 , 谷 村 幸 裕 , 松 橋 宏 治（ パ シ Vol. 32 , No. 1 ,
の実態調査
年次論文集
フィックコンサルタンツ）
pp. 1103 - 1108
損傷を受けた RC 柱の補修効果に関する コンクリート工学
Vol. 32 , No. 2 ,松枝修平 , 田所敏弥 , 岡本大 , 谷村幸裕
研究
年次論文集
pp. 1021 - 1026

38

発表年月

タイトル
掲載誌（講演会）
筆者
巻号
実構造物の中性化による劣化の定量分析 コンクリート工学
Vol. 32 , No. 2 ,2010 / 7
松橋宏治 , 轟俊太朗 , 曽我部正道 , 谷村幸裕に基づいた鉄筋腐食速度に関する一考察 年次論文集
pp. 1477 - 1482
鋼材破断時の付着特性に着目した PC 梁 コンクリート工学
Vol. 32 , No. 2 ,2010 / 7
前田友章 , 徳永光宏 , 田所敏弥 , 谷村幸裕の曲げ耐力に関する一考察
年次論文集
pp. 529 - 534
片側繰返し荷重を受ける RC 柱の変形性 コンクリート工学
Vol. 32 , No. 2 ,2010 / 7
徳永光宏 , 田所敏弥 , 谷村幸裕 , 北沢宏和
能に関する一考察
年次論文集
pp. 823 - 828
清田三四郎（鉄道運輸機構）, 米澤豊司（鉄斜杭基礎の水平抵抗特性と鉄道構造物へ 地盤工学ジャーナ
Vol. 5 , No. 2 ,2010 / 7
道運輸機構）, 青木一二三 , 西岡英俊 , 神田の適用性の検討ル
pp. 293 - 307
政幸 , 出羽利行
シートパイルによる既設杭基礎の耐震補 地盤工学ジャーナ 西岡英俊 , 樋口俊一 , 西村昌宏 , 神田政幸 , Vol. 5 , No. 2 ,2010 / 7
強効果に関する模型実験ル
山本忠久 , 平尾淳一
pp. 251 - 262
鉄道力学論文集 車上測定データを用いた内軌波状摩耗の田中博文 , 南木聡明（ＪＲ東日本）, 福山幹2010 / 7
シンポジウム発表
Vol. 14 , pp. 91 - 98
検出手法
康（ＪＲ九州）, 猿木雄三 , 清水惇
論文
鉄道力学論文集 ３次元はり要素を用いた軸力を受ける軌
2010 / 7
シンポジウム発表 相川明
Vol. 14 , pp. 75 - 82
道系の波動伝播解析
論文
走行列車荷重下における鉄道橋桁の動的F,Vol. 66 , No. 3 ,2010 / 7
土木学会論文集 曽我部正道 , 渡辺勉
応答の特性とその利用
pp. 382 - 401
鉄道車輪と PC まくらぎの接触力に関す コンクリート工学 曽我部正道 , 浅沼潔 , 渡辺勉 , 徳永宗正 , 後2010 / 7
Vol.32, pp.769-774
る基礎的研究年次論文集
藤恵一
常時微動測定による既設鉄道高架橋の等 コンクリート工学
Vol. 32 ,2010 / 7
徳永宗正 , 曽我部正道 , 丸山直樹 , 谷村幸裕
価固有周期推定法
年次論文集
pp. 1093 - 1098
鉄道力学論文集 2010 / 7 逸脱防止ガードの基本性能評価
シンポジウム発表 後藤恵一 , 曽我部正道 , 浅沼潔
Vol. 14 , pp. 29 - 36
論文
鉄道力学論文集 地盤応答解析に基づく地震時車両走行性
曽我部正道 , 川西智浩 , 後藤恵一 , 渡辺勉 ,2010 / 7
シンポジウム発表
Vol. 14 , pp. 106 - 113
評価
室野剛隆 , 谷村幸裕
論文
鉄道力学論文集 構造物音評価のためのＲＣラーメン高架2010 / 7
シンポジウム発表 渡辺勉 , 曽我部正道 , 後藤恵一 , 浅沼潔
Vol.14, pp.136-143
橋の振動性状評価法
論文
鉄道高架橋群の地震時車両走行性に関す コンクリート工学
Vol. 32 , No. 2 ,2010 / 7
曽我部正道 , 渡辺勉 , 後藤恵一 , 浅沼潔
るフラジリティ曲線
年次論文集
pp. 799 - 804
鉄道力学論文集 バラスト軌道の地震時変形挙動に関する
浅沼潔 , 曽我部正道 , 関根悦夫 , 片岡宏夫 ,2010 / 7
シンポジウム発表
No. 14 , pp. 21 - 28
研究渡辺勉 , 吉田眞論文
遠隔非接触振動計測による岩盤斜面評価 土と基礎（地盤工Vol. 58 , No. 8 ,2010 / 8
村田修 , 小島謙一 , 上半文昭
手法学会誌）
pp. 30 - 33
トンネルと地下Vol. 41 , No. 8 ,2010 / 8 鉄道トンネルの健全度診断システム（日本トンネル技 小島芳之 , 岡野法之 , 津野究
pp. 29 - 36
術協会誌）
トンネル保守管理における記録とその活 ト ン ネ ル と 地 下Vol. 41 , No. 8 ,2010 / 8 用（２）−データベース化・電子化の取り（日本トンネル技 小島芳之 , ＪＴＡ保守管理小委員会
pp. 71 - 78
組み（１）−
術協会誌）
簡易な指標を用いた構造物および走行車
Vol. 66 , No. 3 ,2010 / 8
土木学会論文集 室野剛隆 , 野上雄太 , 宮本岳史
両の地震被害予測法の提案
pp. 535 - 546
累積損傷度理論による有道床軌道の耐震
Vol. 13 ,2010 / 8
応用力学論文集 関根悦夫 , 石川達也（北海道大学）
性能評価法
pp. 1031 - 1039
繰返し荷重下の鋼球層の沈下挙動に与えVol. 13 , No. 1 ,2010 / 8
応用力学論文集 河野昭子 , 松島亘志（筑波大学）
る載荷速度の影響
pp. 515 - 524
高速船利用韓国人観光客の九州における2010 / 9 周遊行動の調査 −交通インフラと周遊 都市政策研究田村一軌
No. 10 , pp. 109 - 117
行動の関係についての基礎的考察−
高圧縮軸力が作用する矩形断面鋼部材のA,Vol. 66 , No. 3 ,2010 / 9
土木学会論文集 徳永宗正
耐震性能評価に関する研究
pp. 576 - 595
アシスト操舵システムの逆操舵防止方策 日本機械学会論文
Vol. 76 , No. 768 ,2010 / 10
鴨下庄吾 , 梅原康宏 , 小島崇の検討集（JSME Int.J.)
pp. 1955 - 1962
プレストレストコ
グラウトと PC 鋼材の付着特性に着目し ンクリートの発展2010 / 10
田所敏弥 , 谷村幸裕 , 徳永光宏 , 渡辺健
Vol.19, pp.209-212
た鋼材破断後のプレストレスの評価に関するシンポジ
ウム論文
プレストレストコ
ンクリートの発展 轟俊太朗, 前田友章, 谷村幸裕, 岡山準也
（安2010 / 10 PC 鋼材破断後の PC 梁の耐荷特性Vol. 19 , pp. 43 - 48
に関するシンポジ 部日鋼工業）
ウム論文
池田学 , 北健志 , 中山太子（JR 西日本）, 木
衝突により局部変形した鋼鉄道橋の運転
Vol. 66 , No. 3 ,2010 / 10
土木学会論文集 村元哉（JR 西日本）, 長嶋文雄（首都大学東再開評価法の策定
pp. 467 - 476京）, 松井繁之（大阪工業大学）
河川増水時における鉄道橋脚の固有振動
佐溝昌彦 , 渡邉諭 , 杉山友康 , 淵脇晃（JR 九 Vol. 66 , No. 4 ,2010 / 10
土木学会論文集
数の特定方法の提案
州）, 岡田勝也（国士舘大学）
pp. 524 - 535
層相および微視的構造が浸透水に対する 応用地質（日本応Vol. 51 , No. 4 ,2010 / 10
川越健 , 浦越拓野 , 太田岳洋
砂質土地山の抵抗性に及ぼす影響
用地質学会誌）
pp. 170 - 180

39

発表年月

タイトル

掲載誌（講演会）
筆者
巻号
コンクリート構造
コンクリート構造物の部分断面補修箇所 物の補修，補強，2010 / 10
飯島亨 , 工藤輝大 , 玉井譲
Vol. 10 , pp. 311 - 316
周辺における鉄筋腐食機構と劣化対策
アップグレート論
文報告集
コンクリート構造
骨材の影響を考慮した硬化コンクリート 物の補修，補強，鶴田孝司 , 上原元樹 , 水野清 , 松田芳範（JR2010 / 10
Vol.10, pp.149-154のアルカリ量測定手法の開発
アップグレート論 東日本）
文報告集
車輪・レール間の非 Hertz 接触計算手法
日本機械学会論文
Vol. 76 , No. 770 ,2010 / 10 の研究 （第 1 報，Kalker による厳密な理葛田理仁 , 藤岡健彦（東京大学）
集（JSME Int.J.)
pp. 2419 - 2426
論式の高速な計算法）
車輪・レール間の非 Hertz 接触計算手法の研究 （第 2 報，解析の対象領域の見積 日本機械学会論文
Vol. 76 , No. 770 ,2010 / 10
葛田理仁 , 藤岡健彦（東京大学）
もりと車輪・レール間の接触問題への適 集（JSME Int.J.)
pp. 2427 - 2433
用）
鉄車輪とコンクリート間に作用するク 日本機械学会論文 土井久代 , 西尾壮平 , 後安慧（テス）, 宮本岳 Vol. 76 , No. 770 ,2010 / 10
リープ力と摩擦係数
集（JSME Int.J.) 史 , 上田洋
pp. 2240 - 2446
辻江正裕 , 森久史 , 松田博之（JR 東日本）, Vol. 49 , No. 10 ,2010 / 10 鉄道用レール表層における白色層の生成 まてりあ
佐藤幸雄
pp. 455 - 461
切妻型車両のトンネル突入時に発生する
日本機械学会論文
Vol. 76 , No. 770 ,2010 / 10 圧縮波（第 1 報，圧縮波の性状と地上側低佐久間豊 , 宮地徳蔵 , 福田傑集（JSME Int.J.)
pp. 2472 - 2479
減対策法）
切妻型車両のトンネル突入時に発生する 日本機械学会論文
Vol. 76 , No. 770 ,2010 / 10
佐久間豊 , 井門敦志
圧縮波（第 2 報，車両側低減対策法）
集（JSME Int.J.)
pp. 2480 - 2486
第 13 回 日 本 地 震
地盤と杭基礎の動的相互作用に着目した
手嶋正和 , 西岡英俊 , 佐名川太亮 , 澤田亮 , Vol. 13 ,2010 / 11
工学シンポジウム
大型せん断土槽による模型振動実験
神田政幸 , 豊岡亮洋 , 室野剛隆
pp. 1054 - 1061
講演論文集
3 次元動的解析に対応した Material Point 第 13 回 日 本 地 震
澤田亮 , 篠田昌弘 , 渡辺健治 , 阿部慶太 , 塩 Vol. 13 ,2010 / 11 Method の提案と開削トンネルの浮き上が 工学シンポジウム
見和利
pp. 2080 - 2087
り模型実験のシミュレーション
講演論文集
鉄道既設土留め壁の振動測定による健全 地盤工学会シンポ 篠田昌弘 , 阿部慶太 , 真井哲生 , 田中祐二 ,2010 / 11
Vol.55, pp.243-250
度評価構築に向けた研究
ジウム
大村寛和
小型起振器を用いた鉄道河川橋脚の健全 地盤工学会シンポ2010 / 11
篠田昌弘 , 大村寛和 , 田中祐二 , 阿部慶太
Vol.55, pp.275-282
度診断法
ジウム
土留め擁壁の安定性に関する健全度診断 地盤工学会シンポ 篠田昌弘 , 阿部慶太 , 田中祐二 , 真井哲生 ,2010 / 11
Vol.55, pp.259-266
法の開発
ジウム
大村寛和
地盤工学会シンポ 篠田昌弘 , 阿部慶太 , 田中祐二 , 真井哲生 ,2010 / 11 石積壁の健全度診断方法の開発
Vol.55, pp.251-258
ジウム
大村寛和
地盤工学会シンポ 篠田昌弘 , 阿部慶太 , 田中祐二 , 大村寛和 ,2010 / 11 既設もたれ式擁壁補強工の定量的評価法
Vol.55, pp.267-274
ジウム
真井哲生
第 13 回 日 本 地 震
岩盤斜面の地震時安定性評価手法の構築
篠田昌弘 , 渡辺健治 , 阿部慶太 , 坂井公俊 , Vol. 13 ,2010 / 11
工学シンポジウムに向けた試み西村隆義 , 村田雅明 , 中村英孝 , 中村晋
pp. 2935 - 2942
講演論文集
起振器を用いたスラブ軌道の列車走行性 地盤工学会シンポ 篠田昌弘 , 阿部慶太 , 田中祐二 , 大村寛和 ,2010 / 11
Vol.55, pp.283-290
に関する検討ジウム
坂本寛章
第 13 回 日 本 地 震
橋台の地震時応答特性に関する実験的検
西岡英俊 , 渡辺健治 , 篠田昌弘 , 澤田亮 , 神 Vol. 13 ,2010 / 11
工学シンポジウム討
田政幸
pp. 1330 - 1337
講演論文集
静的鉛直載荷試験データに基づく鋼矢板 地盤工学会シンポ 加藤篤史 , 原田典佳 , 中山裕章 , 石濱吉郎 ,2010 / 11
Vol. 55 , pp. 95 - 102の鉛直支持力性状評価
ジウム
神田政幸 , 西岡英俊 , 手嶋正和 , 佐名川太亮
焼田真司 , 津野究 , 高橋博樹（千葉工業大
軟弱粘性土地盤の圧密沈下に伴うシール トンネル工学報告2010 / 11学）, 小宮一仁（千葉工業大学）, 赤木寛一（早 Vol.20, pp.329-336
ドトンネルの長期変形挙動と土圧
集稲田大学）
薬液注入に伴う地盤変形の数値解析手法 トンネル工学論文 仲山貴司 , 橘直毅（中央復建ｺﾝｻﾙﾀﾝﾄ）, 岡野
2010 / 11
Vol.20, pp.137-143
に関する研究集
法之 , 赤木寛一 ( 早稲田大学）
トンネル保守管理における記録とその活 ト ン ネ ル と 地 下Vol. 41 ,2010 / 11 用（５）−変状展開図作成の自動化・デジ（日本トンネル技 小島芳之 , ＪＴＡ保守管理小委員会
No. 11 ,pp. 75 - 81
タル化の取り組み（１）−術協会誌）
宮林秀次（鉄道運輸機構）, 高橋源太郎（鉄小土被りトンネルの地震被害メカニズム トンネル工学論文
Vol. 66 ,2010 / 11
道運輸機構）, 小島芳之 , 西藤潤 ( 京都大学）,
に関する実験的研究
集
No. 1 ,pp. 1 - 7
朝倉俊弘 ( 京都大学）
第 13 回 日 本 地 震
線路上空建築物の方杖型ダンパ補強に関山田聖治, 清水克将, 武居泰, 曽田五月也（早 Vol. 13 ,2010 / 11
工学シンポジウムする実験的研究稲田大学）
pp. 3966 - 3973
講演論文集
第 13 回 日 本 地 震
盛土−橋脚間の相互作用を考慮した橋脚
Vol. 13 ,2010 / 11
工学シンポジウム 田上和也 , 坂井公俊 , 室野剛隆の耐震性能評価法
pp. 1046 - 1053
講演論文集
第 13 回 日 本 地 震
ダンパーを用いた電車線柱の制震対策おVol. 13 ,2010 / 11
工学シンポジウム 豊岡亮洋 , 坂井公俊 , 室野剛隆
よび振動台実験による検証
pp. 3686 - 3693
講演論文集
第 13 回 日 本 地 震
表層地盤と入力波の周期特性を考慮した2010 / 11
工学シンポジウム 野上雄太 , 坂井公俊 , 室野剛隆
Vol.13, pp.141-146
増幅率の評価
講演論文集

40

発表年月

タイトル

掲載誌（講演会）
筆者
巻号
第 13 回 日 本 地 震
工学的基盤面における地震動を地表面の2010 / 11
工学シンポジウム 坂井公俊 , 室野剛隆 , 桐生郷史
Vol.13, pp.155-161
距離減衰式から推定する簡易手法
講演論文集
第 13 回 日 本 地 震
位相の不確定性が構造物応答に及ぼす影
Vol. 13 ,2010 / 11
工学シンポジウム 坂井公俊 , 室野剛隆
響に関する基礎的検討
pp. 3276 - 3283
講演論文集
第 55 回 地 盤 工 学
盛土中橋脚の地震応答値算定のための地
2010 / 11
シンポジウム平成 坂井公俊 , 室野剛隆
Vol.55, pp.153-156
震作用の組み合わせについて
22 年度論文集
第 55 回 地 盤 工 学
盛土の滑動変形が盛土中橋脚の応答に与2010 / 11
シンポジウム平成 田上和也 , 坂井公俊 , 室野剛隆
Vol.55, pp.157-160
える影響評価22 年度論文集
第 13 回 日 本 地 震Vol. 13 ,2010 / 11 深い土被りを有する橋脚の地震時挙動
工学シンポジウム 西村隆義 , 室野剛隆
pp. 1038 - 1045
講演論文集
第 13 回 日 本 地 震
敷設物が橋脚の地震応答に与える影響をVol. 13 ,2010 / 11
工学シンポジウム 本山紘希 , 西村隆義 , 室野剛隆
考慮した設計法の提案
pp. 1032 - 1037
講演論文集
第 13 回 日 本 地 震
妨害電磁波の影響を考慮したリアルタイ
Vol. 13 ,2010 / 11
工学シンポジウム 佐藤新二 , 山本俊六 , 野田俊太
ムノイズ識別法の開発
pp. 3083 - 3042
講演論文集
第 13 回 日 本 地 震
単独観測点処理における震央方位推定の野田俊太 , 芦谷公稔 , 山本俊六 , 佐藤新二 , Vol. 13 ,2010 / 11
工学シンポジウム
高精度化
是永将宏
pp. 4284 - 4290
講演論文集
第 13 回 日 本 地 震
衛星放送を利用した移動体用の緊急地震
Vol. 13 ,2010 / 11
工学シンポジウム 是永将宏 , 岩田直泰 , 芦谷公稔
速報受信装置
pp. 1845 - 1849
講演論文集
第 13 回 日 本 地 震
走行列車に対する早期地震情報の減災効
Vol. 13 ,2010 / 11
工学シンポジウム 岩田直泰 , 山本俊六 , 芦谷公稔
果の評価手法
pp. 1850 - 1857
講演論文集
坂本達朗 , 鈴木実 , 井上健（日本特殊塗料）,
導電性塗料を用いた疲労き裂検知手法の 鋼構造年次論文報
2010 / 11
長瀬良平（日本特殊塗料）, 田中誠（元 鉄 Vol.18, pp.145-150
開発
告集
道総研）
C 編 ,Vol. 76 ,光ファイバセンサによる転がり軸受の転 日本機械学会論文 永友貴史 , 岡村吉晃 , 高橋研 , 木川武彦（元2010 / 11
No. 771 ,
動体荷重測定法（第 1 報，静的測定）
集鉄道総研）, 野口昭治（東京理科大学）
pp. 3150 - 3158
第 13 回 日 本 地 震
被災構造物検出用遠隔非接触振動計測シVol. 13 ,2010 / 11
工学シンポジウム 上半文昭 , 村田修
ステムの開発pp. 4014 - 4021
講演論文集
多孔質材による渦放出抑制メカニズムの 日本機械学会論文
Vol. 76 , No. 771 ,2010 / 11
鈴木昌弘 , 末木健之 , 高石武久 , 中出孝次
数値的研究
集（JSME Int.J.)
pp. 1989 - 1991
ハイブリッド鉄道車両の電源種類推定と2010 / 12
電気学会論文誌 古谷勇真，小川賢一，山本貴光，長谷川均 Vol. 130 , No. 12
電力変換装置の自律分散制御
篠田昌弘 , 宮田喜壽（防衛大学校）, 米澤豊
無補強盛土と補強盛土のレベルⅡ地震時 ジオシンセティッ
2010 / 12司（鉄道運輸機構）, 弘中淳市（三井化学産 Vol.25, pp.189-196
ライフサイクルコストの算定
クス論文集
資）篠田昌弘 , 宮田喜壽（防衛大学校）, 小浪岳
ジオグリッド補強土壁のライフサイクル ジオシンセティッ 治（岡三リビック）, 大野孝二（飛島建設）,
2010 / 12
Vol.25, pp.177-182
コスト算定法クス論文集
米澤豊司（鉄道運輸機構）, 弘中淳市（三井化学産資）坂本寛章 , 小島謙一 , 森野達也（鉄道運輸機
ジオテキスタイルで補強したパイルスラ ジオシンセティッ
2010 / 12構）, 丸山修（鉄道運輸機構）, 米澤豊司（鉄 Vol.25, pp.141-146
ブ式盛土の振動台実験
クス論文集
道運輸機構）
被災補強土壁の地震時安定性に関する遠 ジオシンセティッ Nguyen Hoang Giang（埼玉大学）, 桑野二2010 / 12
Vol.25, pp.197-202
心模型実験
クス論文集
郎（埼玉大学）, 井澤淳 , 関栄（東京工業大学）
滑り系応答方向転換型免震基礎に関する 土木学会地震工学
Vol. 66 , No. 1 ,2010 / 12
羅休 , 川西智浩
検討
論文集
pp. 105 - 114
寒冷地の新幹線における散水消雪方式の 寒地技術論文・報 野口守 , 小林等 , 飯倉茂弘 , 河島克久 , 伊豫
2010 / 12
Vol.26, pp.126-129
適用限界把握告集部勉 , 藤井俊茂
Vol. 34 , No. 6 ,2010 / 12 レール防音材の開発
騒音制御
半坂征則 , 間々田祥吾 , 佐藤大悟 , 佐藤潔
pp. 490 - 499
トンネルと地下
トンネル保守管理における記録とその活Vol. 42 , No. 1 ,2011 / 1（日本トンネル技 小島芳之 , ＪＴＡ保守管理小委員会
用（７）−診断のシステム化の取り組み−
pp. 63 - 73
術協会誌）
ジオテキスタイル製網目袋を用いたバラ ジオシンセティッ
2011 / 1
関根悦夫 , 村本勝己 , 中村貴久
Vol. 25 , pp. 59 - 64
スト流動対策の効果確認試験
クス論文集
岩盤力学に関する
岩石の引張強さに着目した落下岩塊の大2011 / 1
シンポジウム講演 浦越拓野 , 川越健 , 太田岳洋
Vol. 40
きさの推定
論文集
多孔質材貼付による空力音低減に関する 日本機械学会論文
Vol. 77 , No. 773 ,2011 / 1
高石武久 , 末木健之
数値解析集（JSME Int.J.)
pp. 33 - 42
リニア誘導モータを応用したレールブ
坂本泰明 , 柏木隆行 , 長谷川均 , 笹川卓 , 藤 Vol. 131 , No. 1 ,2011 / 1
電気学会論文誌
レーキの設計と実験的検証
井信男（九州大学）
pp. 127 - 134

41

発表年月

タイトル

掲載誌（講演会）

2011 / 2 直流電車帰線電流の低周波成分推定方法 電気学会論文誌

筆者
廿日出悟

巻号
Vol. 131 , No. 2 ,pp. 187 - 193

実杭の鉛直ばね定数の変位レベル依存性
仁平達也 , 西岡英俊 , 川村力（JR 北海道）, Vol. 67 , No. 1 ,2011 / 2 の検討 ―静的載荷試験と列車通過時計 土木学会論文集
西村昌宏 , 枝松正幸（JR 北海道）, 神田政幸 pp. 78 - 97
測の比較―
トンネルと地下
山岳トンネル地質不良区間の地震被害とVol. 42 , No. 2 ,2011 / 2（日本トンネル技 野城一栄
対策工の効果
pp. 49 - 60
術協会誌）
日本建築学会構造
駅コンコースの音環境に関する実態調査
伊積康彦 , 藤井光治郎（ジェイアール東日本
2011 / 2系／計画系／環境Vol. 76 , pp. 115 - 124と主観評価試験ビルテック）, 岩瀬昭雄（新潟大学）
系論文集
零出力発電制動を用いたリニアモータ型
坂本泰明 , 柏木隆行 , 長谷川均 , 笹川卓 , 藤 Vol. 131 , No. 2 ,2011 / 2
電気学会論文誌
レールブレーキの励磁電源レス運転
井信男（九州大学）
pp. 219 - 226
Material Point Method を用いた地盤の変 土と基礎（地盤工Vol. 59 , No. 3 ,2011 / 3
阿部慶太 , 篠田昌弘
形・流動解析
学会誌）
pp. 12 - 15
トンネルと地下
砂質土地盤での簡易な切羽の自立性評価
Vol. 42 , No. 3 ,2011 / 3（日本トンネル技 川越健 , 浦越拓野 , 太田岳洋
方法の提案
pp. 49 - 56
術協会誌）
地域・都市ロジスティクス展開のあり方
2011 / 3
都市政策研究樗木武（福岡アジア都市研究所）, 田村一軌 No. 11 ,pp. 27 - 39
に関する一考察（２）部外発表一覧（英文）
発表年月

タイトル

Observed behaviour of a tunnel in sand2010 / 4 subjected to shear deformation in acentrifuge2010 / 4

Energy Saving Technologies for Railway
Traction Motors

掲載誌（講演会）

筆者
巻号
柴山周平（東京工業大学）, 井澤淳 ,Soils and Foundations(地高橋章浩（東京工業大学）, 竹村次 Vol. 50 , No. 2 ,盤工学会論文報告集英語朗（東京工業大学）, 日下部治（東京 pp. 281 - 294
版）
工業大学）
IEEJ Transactions on
Vol. 5 , No. 3 ,Electrical and Electronic 松岡孝一（東芝）, 近藤稔
pp. 278 - 284
Engineering

Effects of Vehicle Running Conditions on
J. of Environment and織田安朝 , 八木毅 , 沖野友洋 , 石塚 Vol. 5 , No. 2 ,2010 / 5 Stress Frequency Distribution of Welds on
Engineering
弘道
pp. 253 - 263
Truck Frames for Railway Rolling Stock
Application of Energy Storage
IEEJ Transactions on
Technologies for Electrical Railway
Vol. 5 , No. 3 ,2010 / 6
Electrical and Electronic 小笠正道
Vehicles - Examples with Hybrid Electric
pp. 304 - 311
Engineering
Railway Vehicles
Centrifuge modelling of geogrid reinforced
Int. J. of PhysicalVol. 10 , No. 1 ,2010 / 6 soil walls subjected to pseudo-static
井澤淳 , 桑野二郎（埼玉大学）
Modeling in Geotechnics
pp. 1 - 18
loading
Improvement in the Source Localization
J. of Environment and2010 / 6 Accuracy using a Microphone Array
山崎展博 , 長倉清 , 宇田東樹
Vol. 5 , No. 2
Engineering
Adjacent to the Main Flow of Wind Tunnel
Predictive Method on the Shear Capacity
渡辺健 , Win, M. Z.( 東京工業大学 ),コンクリート工学年次論
Vol. 32 , No. 2 ,2010 / 7 of Fiber Reinforced Prestressed Concrete
Matsumoto, K.( 東京工業大学 ), 二
文集
pp. 541 - 546
Beams
羽淳一郎 ( 東京工業大学 )Inﬂuence of Joint Type on Shear Behavior
渡 辺 健 , Nguyen, D .H.( 東 京 工 業
コンクリート工学年次論
Vol. 32 , No. 2 ,2010 / 7 of Segmental Concrete Beams with大学 ), 二羽淳一郎 ( 東京工業大学 ),文集
pp. 535 - 540
External Tendons
Hasegawa, T.( ドーピー建設 )Experimental evaluation of seismic
コンクリート工学年次論 渡辺健 , Shakya, K.( 東京工業大学 ), Vol. 32 , No. 2 ,2010 / 7 resistant beam-column T-joints of framed
文集
二羽淳一郎 ( 東京工業大学 )pp. 829 - 834
bridge under cyclic loading
渡辺健 , Yamamoto. A.( 東京工業大
Effect of Wet-dry Condition on Self-healing コンクリート工学年次論
Vol. 32 , No. 1 ,2010 / 7学 ), Li, V. C.( ミシガン大学）, 二羽Behavior of Early-age ECC
文集
pp. 251 - 256
淳一郎 ( 東京工業大学 )Predictive Equation for Shear Carried by
コンクリート工学年次論 渡辺健 , Jongvivatsakul, P.( 東京工 Vol. 32 , No. 2 ,2010 / 7 Steel Fibers in RC Beams by Considering
文集業大学), 二羽淳一郎(東京工業大学) pp. 1291 - 1296
Stirrup ratio
The Equation Considering Concrete
渡辺健 , Tantipidok, P.( 東京工業大
コンクリート工学年次論
Vol. 32 , No. 2 ,2010 / 7 Strength and Stirrups for Diagonal学 ), Matsumoto, K.( 東京工業大学 ),文集
pp. 547 - 552
Compressive Capacity of RC Beam
二羽淳一郎 ( 東京工業大学 )How precisely can we anticipate seismic
intensities? A study of uncertainty ofVol. 62 , No. 8 ,2010 / 7 anticipated seismic intensities for the
Earth, Planets and Space 山本俊六
pp. 611 - 620
Earthquake Early Warning method inJapan
Thermal aging and oxygen permeation
Journal of Applied
Vol. 118 , No. 2 ,2010 / 7 of nylon- 6 and nylon- 6 /montmorillonite伊藤幹彌 , 永井一清（明治大学）
Polymer Science
pp. 928 - 935
composites
Flux pinning and superconducting
ミ リ ア ラ ム ラ リ ダ , M. Jirsa
Vol. 470 , No. 13 - 14 ,2010 / 7 properties of melt-textured NEG- 123
Physica C（Institute of Physics, ASCR）, 富田
pp. 592 - 597
superconductor with TiO 2 addition
優

42

発表年月

タイトル
Improvement of Damping Performance2010 / 8 of Electric Railway Pole with Viscoelastic
Damper

掲載誌（講演会）

筆者

巻号

Journal of System Design 網干光雄 , 常本瑞樹 , 砂子田勝昭 , Vol. 4 , No. 6 ,and Dynamics
松岡太一 , 五十嵐直文
pp. 928 - 940

Poceeding of
An available international freight transport the International
Vol. 7 , No. 1 ,2010 / 8 system with rail container and RORO/
Conference on Traﬁic & 厲国権
pp. 122 - 131
Ferry ship
Transportation Studies,
ASCE (ICTTS)
J. of Mechanical Systems
Pressure ﬂuctuation characteristics of2010 / 8
for Transportation and鈴木昌弘 , 佐久間豊
Vol. 3 , No. 3
narrow gauge train running through tunnel
Logistics
Vertical and combined loading tests forInt. J. of Physical西岡英俊 , 神田政幸 , 平尾淳一 , 樋 Vol. 10 , No. 2 ,2010 / 10
sheet pile foundation
Modeling in Geotechnics 口俊一
pp. 25 - 34
Selected Proceedings
Freight locomotive rescheduling andfrom the 12 th World2010 / 10 uncovered train detection during
佐藤圭介 , 福村直登
C 2 - 02693
Conference on Transport
disruptions
Research
Levitation Properties of Superconducting
Superconductor ScienceVol. 23 , No. 11 ,2010 / 10 Magnetic Bearing Using Superconducting
荒井有気 , 清野寛 , 長嶋賢
and Technology
pp. 115011
Coils and Bulk Superconductors
Reduction of bending vibration in railway
Vehicle System
2010 / 11 vehicle carbodies using carbody?bogie
富岡隆弘 , 瀧上唯夫
Vol. 48
Dynamics
dynamic interaction
Novel seed for batch cold seeding
ミリアラムラリダ , 富田優 , 鈴木賢 Vol. 470 , No. 20 ,2010 / 11
Physica C
production of GdBaCuO bulks
次 , 福本祐介
pp. 1158 - 1163
Evaluation of delamination properties ofVol. 470 , No. 20 ,2010 / 11 coated conductors by means of MELT
Physica C
鈴木賢次 , 富田優
pp. 1342 - 1345
method using epoxy resin
ミリアラムラリダ , 鈴木賢次 , 石原Novel seeds applicable for mass
Superconductor ScienceVol. 23 , No. 20 ,2010 / 11
篤 , M. Jirsa（Institute of Physics,
processing of LRE- 123 single-grain bulks and Technology
pp.124003-124010
ASCR）, 福本祐介 , 富田優
Mode localization phenomena andstability of disordered trains and train-like2010 / 11
J. of Sound and Vibration 佐久間豊
Vol. 329 , No. 26
articulated systems travelling in conﬁned
ﬂuid
Reduction of Aerodynamic Noise from末木健之 , 高石武久 , 池田充 , 栗田
J. of Environment and2010 / 11 High-speed Pantograph using Porous
健（ＪＲ東日本）, 山田晴夫（ＪＲ東 Vol. 5 , No. 3
Engineering
Materials
日本）
Basic Study of HTS Magnet Using 2 G
小方正文 , 宮崎佳樹 , 長谷川均 , 笹 Vol. 470 , No. 20 ,2010 / 11
Physica C
Wires for Maglev Train
川卓 , 長嶋賢
pp. 1782 - 1786
Experimental Investigation of Optical
田中芳親 , 小方正文 , 長嶋賢 , 阿川Vol. 470 , No. 20 ,2010 / 11 Fiber Temperature Sensors at Cryogenic Physica C
久夫(横河電機), 松浦聡(横河電機),
pp. 1890 - 1894
Temperature and in High Magnetic Fields
熊谷芳宏（横河電機）
Measurement of the magnetic ﬁeld ofVol. 470 ,富 田 優, 福 本 祐 介, 鈴 木 賢 次,
2010 / 12 resin-impregnated bulk superconductor
Physica C
Supplement 1 ,Yukikazu Iwasa（MIT）
annulipp.S 33 -S 34
Vol. 470 ,Development of prototype DC
富田優 , 福本祐介 , 鈴木賢次 , ミリ2010 / 12
Physica C
Supplement 1 ,superconducting cable for railway system
アラムラリダ
pp.S 1007 -S 1008
Development of a compact, lightweight,
Journal of Applied
富田優 , 福本祐介 , 鈴木賢次 , 石原 Vol. 109 , No. 2 ,2011 / 1 mobile permanent magnet system based
Physics
篤 , ミリアラムラリダ
pp.023912-023915
on high Tc Gd- 123 superconductors
International Seminar
A Practical Train Rescheduling Algorithm
2011 / 2
on Railway Operations
中村達也 , 平井力
No. 156
Using Three Predetermined Factors
Modelling and Analysis
杉山博之（東京理科大学）, 谷井良
Wheel/rail contact geometry on tight radius
充（東京理科大学）, 須田義大（東京Multibody System
Vol. 25 , No. 2 ,2011 / 2 curved track: simulation and experimental大学）, 仁科穣（東京大学）, 小峰久
Dynamics
pp. 117 - 130
validation
直（東京大学）, 宮本岳史 , 土井久代 ,陳樺
Anomalous depth dependency of thestress ﬁeld in the 2007 Noto Hanto,
Geophysical Research
Vol.38, No.L06306,
2011 / 3
野田俊太
Japan, earthquake: Potential involvement Letters
pp. 1 - 5of a deep ﬂuid reservoir
伊藤幹彌 , 坂本達朗 , 上原元樹 , 鶴Combustion behavior and application of田孝司 , 田村堅志（物質・材料研究 Vol. 35 , No. 3 ,2011 / 3 polyoleﬁn-based ﬂoor sheet laminated with Fire and Materials機構）, 武藤弘之（日本鉄道車両機 pp. 171 - 181
Nylon- 6 /clay nanocomposites ﬁlm
械技術協会）, 永井一清（明治大学）
Next generation of prototype direct current Journal of Applied
富田優 , 鈴木賢次 , 福本祐介 , 石原 Vol. 109 , No. 6 ,2011 / 3
superconducting cable for railway system Physics
篤 , ミリアラムラリダ
pp.063909-063912
Study of Method of Separating Incident
J. of Environment and
菊地勝浩 , 小澤智（東京工科大学）,
2011 / 3 and Reﬂected Waves from a Combined
Vol. 6 , No. 2
Engineering
高見創 , 飯田雅宣 , 斎藤英俊
Pressure Wave in a Pipe43

附属資料５
主な表彰
名

称

受章者氏名

表

彰

事

項

受賞年月日

紫綬褒章

芦谷 公稔

文部科学大臣表彰

上半 文昭
小笠 正道、田口 義晃
渡邉 健治

科学技術賞
科学技術賞
若手科学者賞

2010 . 4 . 13
2010 . 4 . 13
2010 . 4 . 13

国土交通省表彰

鉄道総研

情報化促進部門

2010 . 10 . 1

種2010 . 4 . 29

別

名

称

各種学会関係・日本機械学会

各種協会関係

・発明協会全国発明表彰 発明賞
・受信環境クリーン中央協議会 電波障害防止に関する功労表彰
・日本コンクリート工学協会 論文奨励賞
・日本鉄道施設協会 論文賞
・日本鉄道技術協会 坂田記念賞 優秀賞
・日本鉄道電気技術協会 鉄道電気技術賞
・鉄道技術標準化調査検討会 平成 22 年度標準化活動貢献者表彰
・鉄道建築協会 論文部門 入賞
・鉄道貨物振興奨励賞運営委員会 奨励賞

所内表彰【研究開発成果賞】
・ハイブリッドシミュレータによる車両特性評価手法の開発
・地震後の車両挙動評価法の開発
・転動音・構造物音の総合的な予測手法と対策効果の評価【業務成果賞】
・レール削正範囲に関する技術指導
・ＮＡＴＭ／シールド融合（ＳＥＮＳ）工法に関する受託業務
・整備新幹線の新駅設計における技術支援業務【研究開発成果褒章】
・横風を受ける車両まわりの流れの数値シミュレーション
・鉄道施設の地震対策優先度判定手法の開発
・主電動機軸受の潤滑寿命延伸手法の提案
・高速走行に対する構造物の部材振動特性の解明
・デジタル放送の受信品質評価法の研究開発
・切土のり面工の健全度評価手法の開発【業務成果褒章】
・信号設備に対する無線妨害に関する技術指導
・鋼・合成構造物の設計標準と関連ツールの作成
・車両と変電所の同時地絡現象発生原因の解明
・新線開業区間における高速架線方式の提案と実用化・技術支援事業における中堅鉄道技術者用教材の作成

交通・物流部門優秀論文講演表彰，
交通・物流部門業績賞，交通・物流部門大会賞（Ｊ－ＲＡＩＬ特別賞），
環境工学総合シンポジウム研究開発奨励賞
・土木学会 トンネル工学研究発表会優秀講演奨励賞，トンネル工学研究発表会優秀講演賞，論文奨励賞
・地盤工学会 優秀論文発表者賞
・英国機械学会 編集委員会が選ぶＰＥ出版社賞，鉄道部門【Railway Division】の賞，
Best original paper – George Stephenson Prize・日本フル―ドパワーシステム学会 学術論文賞
・日本信頼性学会 若手奨励賞
・電気学会 産業応用部門 部門優秀論文発表賞
・鉄道騒音国際ワークショップ（ＩＷＲＮ１０）最優秀論文賞

44主な試験装置

附属資料６（ａ）試験機★は 2010 年度に新設した装置
分野

名称
車両試験装置

移動式軌道動的軌道に対して任意の波形の静的および動載 荷 試 験 装 置
的載荷重を与えることができる装置（DYLOC）

概要
実車両の走行状態を定置で再現する装置

疲労試験機（ビブ 軌道に動的繰返し荷重を載荷できる小型
ロジール試験機） 加振試験機

振子車両用アクチュエータの性能を評価
動揺負荷試験装置 するため、車台・振子はり・車体の横方向の動作を再現する装置
実働荷重台車試験装置

鉄道車両の台車部品、主に台車枠の荷重試験および疲労試験を行う装置

輪軸疲労試験装置

実物大輪軸の疲労強度などを調査するための装置

ブレーキ性能車 試験機

軌道動的載荷試験装置

実物大規模の路盤や軌道に列車荷重を模
総合路盤試験装置 擬した繰返し荷重を連続載荷する試験が可能な装置

車輪踏面ブレーキやディスクブレーキ等の性能を、実規模で確認するための試験機

ディスクブレーキ ディスクブレーキの性能試験や耐久試験
試験機
を、実規模で行う試験機
高速回転接触両 試験機

車輪やレールの表面粗さ等の違いによる 車 輪・ レ ー ル 間 の 粘 着 力 の 挙 動 を、
450 km/h までの速度で把握する試験機

クリープ力
試験装置

鉄道車両の運動に大きな影響を及ぼすク
リープ力（転走する車輪とレール間の作用力）を測定する装置

高速材料試験機

各種材料について準静的から高速までの
広範囲なひずみ速度域における引張応力−ひずみ特性を求めることができる試験機

ＰＱ輪軸検定装置

車両の走行安全性を評価するための，輪重・横圧・前後接線力の較正を行う装置

大型三軸圧縮試験装置

通常の小型試験機では実施できない大粒径の地盤材料を対象として圧縮試験を行
なう装置

災 気象観測装置（塩沢）

直流低圧大電流試験装置

レール締結装置
道 三軸疲労試験機

各種材料等の暴露試験、各種機器･センサー等の試験において気象要素との関係を調べることができる装置

通電電流値を自由に設定することができる 試 験 装 置 で、 直 流 低 圧（20 V）で 最 大
10 , 000 A まで通電できる装置
直流 1 . 5 kV 及び 3 kV 回路の変電所用や車両用高速度遮断器の性能試験や絶縁物の絶縁性能試験ができる装置

電線振動試験機

電車線路の線条や金具がパンタグラフの通過に伴う振動によって疲労損傷を受ける状況を室内で模擬できる装置

力 集電摩耗試験機トロリ線とパンタグラフすり板の通電摩耗試験を行う装置

・

実物のパンタグラフを搭載できるリニア
モ ー タ 駆 動 の 走 行 台 車 で、 最 高 速 度 約
200 km/h で走行できる装置

信震度７レベルの地震動が再現可能で、構大型振動試験装置 造物模型および実軌道、実台車等の加振を
水平２方向に実施することが可能な装置

軌道材料の動的特性試験および疲労試験・
静的および動的ばね定数試験を行う装置

吹雪現象・着雪現象に関する各種試験に使用できる装置

直流高電圧試験
回路装置

電載荷板で覆工供試体を直接押し込む変位制御方式の装置

電気油圧式材料
疲労試験装置マイナス温度の環境を作り、材料の低温特性試験、着氷雪現象の模型試験、雪や氷に関する試験が行える装置

雨による斜面の崩壊実験のほか、各種セ
大型降雨実験装置 ンサーの降雨下における性能評価試験にも利用できる装置

トンネル模型実験 トンネルと地盤との相互作用を実験する
土槽
ための装置

軌

実物のレールやレール溶接部に対する片振り曲げ疲労試験、試験片サイズの引張試験などができる万能疲労試験機

高速回転円盤装置 速度 200 km/h までの速度下で発生する現象を再現することができる装置

断層を跨ぐ橋梁と断層との交差角度を変
断層変位実験装置 化させ、変形モードと損傷パターンを検討する装置

レール長さ方向に引張および圧縮荷重を負荷しながら3点および4点の曲げ疲労試験が実施できるレール専用の試験機

電気油圧式
1000 / 1500 kN
疲労試験機

防（塩沢）
風洞
（塩沢）

造 基礎構造物の動・ 地震時の慣性力および地盤変位が基礎構造物に作用した場合の基礎構造物の挙動
静的載荷試験装置
を調べる装置物
平面ひずみ条件の模型地盤を作成して各中型土槽および種の実験を行える中型の土槽実験装置と、載荷装置
地盤上に作成した模型基礎構造物への載荷装置

レール曲げ疲労試験機

垂直載荷車輪によって、水平移動テーブ
ルに支持したレールおよびレール溶接部の転がり疲労試験ができる試験機

低温実験室
（塩沢）

主応力方向可変式 従来の試験装置では行えなかった主応力
構 せん断試験装置を制御することが可能な装置

トンネル覆工模型実験装置

レール転動
疲労試験機

車輪とレールの転がり疲労による損傷
車輪・レール高速（シェリング等のき裂）、摩耗などの実現
接触疲労試験装置
象を評価する装置

盛土、擁壁、橋台、補強土などの模型（10中型振動台試験装分の 1 スケール）を対象とした振動実験を置行なう装置
小型試験機では実施できない精密な制御
で地盤材料を対象として圧縮試験を行なう装置

軌道上を走行する列車編成をリアルにシミュレートした移動荷重載荷試験を行なうことができる装置

レールと車輪のような転がり接触する２２円筒転がり接触
つの物体間の接触力（粘着力）特性を評価
試験機
する試験機

構造部材の静的交番（繰り返し）載荷試験を行うことができる装置

中型三軸圧縮試験装置

小型移動載荷試験装置

実物レール溶接部や各種材料の被試験体
5000 kN 万能材料に引張、圧縮および曲げ荷重を加え、そ試験機の抵抗力を測定する試験機

構造材料の静的特性試験および疲労試験
中型疲労試験装置
を行うことができる装置
２軸交番載荷試験装置

実物大軌道に対して、静的、動的な軸重を載荷する装置

集電試験装置号 パンタグラフ
総合試験装置通信

パンタグラフに関する追随特性測定・離線率測定・耐久性試験・通電試験などの性能試験を行う装置

回転体を高速回転させることで高速走行
高速回転試験装置 時における地上子と車上子間通信の模擬を行う装置
EMC・無線測定用 地上高10mまでアンテナを上げることがでワゴン車
きる電波障害や無線通信の測定評価装置

実荷重を模擬したレール締結装置に関す ★
る全ての試験が可能な試験機

レール締結装置用 実働荷重を模擬したレール締結装置に関★
四軸疲労試験機する全ての試験が可能な試験機

45

転換試験用新幹線 新幹線用分岐器（ポイント部）及び転換鎖分岐器
錠装置から構成される分岐器の実験設備
電気鉄道用変電所が発生する電磁界の規磁界環境総合試験
制規格の増加に伴い設置した、交流・直装置
流に対応した磁界測定装置

（ｂ）分析器

変動荷重、各種 pH 溶液中での測定等、環万能促進クリープ
境因子を複合して材料に負荷することが試験機可能なクリープ試験機★は 2010 年度に新設した装置
分野

主にゴム材料を対象に 20 kN までの高荷重
高周波動特性試験 条件下で kHz オーダーの繰返し載荷を行機
い、高周波領域までの動特性を評価する
試験機

防 走査型電子顕微鏡

実軌道での荷重条件（荷重の分散，静止輪
軌道パッドの衝撃 重相当の予荷重負荷）を考慮した構成によ
実験装置
り軌道パッドの衝撃荷重応答を測定する
装置

料

原子吸光分析装置

主電動機用軸受回 主電動機の高速回転条件で、実物大軸受
転を用い、軸受部の構造・潤滑グリースを試験装置
評価する装置
車軸軸受耐久
試験装置

実物大の車軸軸受を軸箱に取り付けた状
態で、種々の荷重・回転速度条件で回転試験を行う装置。JRIS 規格に則った試験が可能

高速摩耗試験機（ブレーキ材）小型のディスクおよびブロック試験片による一定速度の摩擦摩耗試験機で、様々な材料で最高 250 km/h まで試験が可能である環

小型低騒音風洞

無響室

Ｘ線回折測定装置

磁 化 特 性 評 価 装 置 試料の磁化の程度を検出コイルに誘起（振動試料型磁力計、する磁気誘導電圧として取り込み測定
VSM）
する装置

鉄道車両の空力騒音、空力緒特性を調べる装置で主に、小規模の試験や大型低騒
音風洞の予備試験に適用

磁気シールド特性評
磁気シールド特性を評価する装置およ
価装置および捕捉磁
び捕捉磁界の特性を評価する装置
界特性評価装置

指向性を持った騒音計測装置で、鉄道
環 アレイ式指向性マイ
車両、軌道および構造物に分布する各境 クロホン
種騒音の音源位置の特定に適用

残響がほとんどない特別な実験室で屋外での騒音伝搬を模擬する模型実験等に適用物 質 表 面 の 状 態 を 10 倍 〜 300 , 000 倍
共 走査型電子顕微鏡に拡大し観察することができる走査型
通（高温分析型）の電子顕微鏡中間周波磁界コイ 3 周波複合磁界曝露試験が可能な中間周波
ルシステム
数磁界発生用のコイルシステム
人 列車運転シミュレータ実際に近い運転状況を実験室内で再現できる装置

間 車内快適性
振動・騒音等の複合環境が車内快適性に
シミュレータ
及ぼす影響を評価できる装置
科
衝突用ダミー人形の頭部または胸部を模打ち出し式衝撃・
擬したインパクターを試験体に打ち当て
学 静荷重試験機
る試験および静荷重試験ができる装置
超電導磁石を利用した強磁場発生装置
浮 強磁界発生装置
地上コイル耐久性 磁気浮上式鉄道用地上コイルの耐久性を評価する装置上 試験装置
モールド用材料強 モールド用樹脂の材料強度特性を評価す
式 度試験機る装置
共通

大型構造物疲労試験装置

結晶性の金属や非金属材料の回折Ｘ線強度を測定する装置で、物質の定性や結晶の整列度の評価に適用

磁 化 特 性 評 価 装 置 超電導体だけでなく物質全般（小型試（SQUID）
料）の磁化特性が評価できる装置

強磁場曝露実験装 強力な定常磁場（MAX. 5 T= 50 , 000 G）を置発生させる装置★

原子番号でホウ素以上の元素に対して、固体・液体試料中の元素の種類・量を簡便に分析できる装置

液体試料中の元素の定性・定量分析を
プラズマ発光分光分行う装置で、潤滑油・グリース中に混析装置
入した摩耗粉の成分分析等に適用可能

列車模型を高速でトンネル模型に突入さトンネル微気圧波
せ、微気圧波の現象の再現や低減対策法
模型実験装置の検討を行うことができる装置
境

蛍光 X 線分析装置

試料表面を観察する電子顕微鏡で、低料 低真空走査型電子顕 真空で測定が可能なため、非導電性試
微鏡
料も特殊な蒸着をせずに観察可能

伝導冷却超電導磁
冷凍機直冷式の超電導磁石装置
石装置

鉄道の空力騒音、空力緒特性の研究開発のために建設された、7 MW の送風機を装備した国内外でトップクラスの大型低騒
音風洞

材料の結晶構造を評価する装置で、物質を構成する結晶の種類・量を分析可能

材 イオンクロマトグラ 塩化物イオン、亜硝酸イオンなどの電荷を持つ分子を分離し、その量を測定
フ装置
する装置

車輪／レール接触部に生じる摩擦力をト
車輪 / レール接触 ライボロジーの観点から研究するための往復運動ユニット 試験機で、実車と同程度の輪重が負荷できる

大型低騒音風洞

X 線回折装置

物質の温度を制御しながら、試料の温示差熱−熱重量分析
度・重量の変化を分析する装置で、材装置（TG−DTA装置）
料の熱的特性の評価に適用

すり板材の摩耗を測定する回転型の試
高速用集電材摩耗
験 機 で、速 度 500 km/h ま で、交 直 流 電 流試験機
500 A までの通電しゅう動試験ができる

超電導体の機械的特性の一つである静的強度を測定評価する装置

試料中の元素の種類と量を分析する装置で、水溶液中に含まれる微量元素の検出に適用

電子顕微鏡下で数百 nm 〜数μ m の微X 線マイクロアナラ
小部分における元素の種類、量を分析
イザー
する装置

すり板材の摩耗を測定する回転型の試験機
集電材摩耗試験機
で、速度300 km/h まで、直流電流400 Aま（すり板）での通電しゅう動試験ができる

材料強度試験装置概要
電子光学系の自動軸調整が可能、観察
時分解能が１０ nm、２画像リアルタイ
ム同時表示可能等の特徴を有する電子顕微鏡

非蒸着での岩石表面の鉱物化学組成分
エネルギー分散型元災 素分析機能付加低真 析と、岩石の破壊面等の表面の 3 次元形状の定量測定等を行うことができる
空型走査電子顕微鏡
走査型の電子顕微鏡

高速回転型グリー 主電動機の軸受使用条件である高温・高ス
回転時のグリースの性能を、小型軸受を性能試験機用いて評価する装置

材

名称

橋梁や高架橋を構成する鋼部材やコンク
リート部材などの疲労試験（繰返し載荷試験）を行う装置		
46

本年報の著作権は当研究所に帰属します。
内容に関するお問い合わせ先

公益財団法人 鉄道総合技術研究所 総務部 広報
電話 NTT：042 - 573 - 7219 JR：053 - 7219

鉄道総研年報

編 集
発行責任者
ＵＲＬ

2010 年度

2011 年 8 月 31 日 発行
公益財団法人 鉄道総合技術研究所 情報管理部
市川 篤司〒 185 - 8540 東京都国分寺市光町 2 - 8 - 38
http://www.rtri.or.jp/index_J.html