大都市制度の在り方調査研究会活動中間報告資料 120907 Ｎｏ．

大都市制度の在り方調査研究会活動中間報告 120907
塚本久

谷口知美

黒川節男
○柴田高伸

かじ山義章

◎鈴木△西久保ながし純

浅井よしたか河合洋介◆大都市制度の在り方調査研究会の方針(120608 第 1 回調査研究会)

明治、昭和、平成の大合併を経て基礎自治体の規模拡大が図られ、漸く地方分権、地域主権改革が本格的に進められる中、大阪都構想、中京都構想など大都市制度について様々な議論、提案がなされているが、愛知県民の幸せを実現するためにはどのような自治の仕組み、自治体のあり方が望まれるのか、広域行政を司る県の役割や道州制、広域連合についても視界に入れつつ、県内市町村のあるべき姿を提言する。

◆大都市制度をめぐる議論の現状について(120627 知事政策局分権・広域連携監聴取)
大都市制度の見直しに係る今後検討すべき論点について(案)－第 30 次地方制度調査会第 14 回専門小委員会(120618)
1． 大都市圏の抱える課題（社会経済情勢の変化、経済の活性化、行政改革、大都市圏域全体の調整）
2． 地方の拠点都市の抱える課題
3． 大都市制度の抱える課題（二重行政、住民自治）
4． 大都市制度の見直しの方向性（Ⅰ.新しい大都市制度：特別区制度の他地域への適用、特別市(仮称)の創設、大都市圏域全体の調整の仕組み、地方の拠点都市の連携の仕組み）（Ⅱ.現行制度の見直し：特別区制度、指定都市制度、中核市・特例市制度、大都市制度のあり方の再検討）
5． 大都市制度の検討にあたり留意すべき点（地方自治制度全体のあり方、住民にとってのメリット、住民の意思の反映、議会のあり方、その他）

戦後 5 大市の特別市移行が実現しなかったの全国知事会地方行政体制特別委員会の意見陳述と同様、大都市制度改革にともなう権限移譲

新たな大都市制度『特別自治市』には知事会(県)は消極的

大都市地域における地方公共団体の設置等に関する特例法案概要
その他参考資料：中京都プロジェクトチーム第 4 回会議資料大都市制度の現状と課題◆政令指定都市等の制度概要と権限について(120627 総務部市町村行政支援室長聴取)
市町村制度の概要

大都市制度の在り方調査研究会活動中間報告資料 120907 Ｎｏ．

◆大都市地域における地方公共団体の設置等に関する特例法案について(120717 総務省自治行政局行政課長聴取：県外調査)
大都市地域における特別区の設置に関する法律案骨子(案：５党合意案 120706 公表)
大阪都構想実現のための議員立法。指定都市または一つの指定都市と隣接する同一道府県の市町村で総人口が２００万以上の場合に東京２３区のように特別区を設置できる特例法案。
･･･８月２９日に他の１４法と共に駆け込み成立

都区制度の概要等

都区制度では人口が高度に集中する大都市地域（当初 92％）の行政の一体性等
から都の権限が通常の市町村よりも特別区に及んでいる。特別区財政調整交付
金に不満の区も通勤通学 10％圏等

大阪府では大阪市への通勤・通学 10％圏が全域に広がっている。我が愛知県では、名古屋市の通勤・通学 10％圏はほぼ尾張部に限定されている。

◆特別自治市について(120717 横浜市政策局大都市推進室大都市推進課聴取：県外調査)
新たな大都市制度創設の基本的考え方〈基本的方向性〉1005 他
1． 新たな大都市制度の必要性

神奈川県の権限を特別自治市（横浜市）が取得

2． 新たな大都市制度創設に向けた基本的姿勢するもので、さらに横浜市では周辺市町にも声を3． 新たな大都市制度提案の基本的枠組み
4． 実現に向けた取組方針

かけ県の持つ広域機能も担おうとしているようだ。市議会との意思疎通も良く平成 23 年度には新たな大都市制度における「特別自治市」創設に関する決議をしている。

◆神奈川県の大都市制度の在り方の取組状況について(120718 神奈川県政策局地域政策部広域連携化聴取：県外調査)
神奈川県と県内政令指定都市との連携について

神奈川県からみた特別自治市構想は横浜市のいいとこ取りのようで、財源だけ持って行って負九都県市首脳会議のあらましの部分（周辺自治体も含めて）までやる覚悟があるのかというニュアンスが個人的に感じられた。

◆神奈川県の権限移譲に係る取組状況について(120718 神奈川県総務局総務部市町村行政課聴取：県外調査)条例による事務処理の特例制度の概要
基礎自治体の権限強化、住民サービスの向上のために権限移譲を推進しており、他県では 1～2 億円が多い中 8 億円の予算を確保している。ただ 1 つの権限に対して全ての市町村が受けないと担当職員はゼロに出来ないのが現実。

◇今後の取組
大阪と違う愛知県の特性、広域行政機能の担保、人口 59 万人の県行政、住民自治の在り方等の視点から議論を深めて行きたいと思います。究極は、御園氏の“最後の愛知県知事”の思いとそれを実現する私たちの覚悟にかかっているような･･･大都市制度の在り方調査研究会活動中間報告資料 120907 Ｎｏ．

■都道府県の人口規模等･･･日本人口約 1 億 2,800 万人、37 万 8 千 K ㎡、47 都道府県（31 県が名古屋市より人口が少ない）
人口（千人：08 年 10 月ベース概数）

東京都 1,283 万人■政令指定都市の状況

1956 京都市・大阪市
横浜市・神戸市
名古屋市(以上五大都市)
1963 北九州市
1972 札幌市・川崎市
福岡市(人口 80 万)1980 広島市
1989 仙台市
1992 千葉市
2003 さいたま市
2005 静岡市(人口 70 万)2006 堺市
2007 新潟市・浜松市
2009 岡山市(人口 70 万未満)
2010 相模原市
2012 熊本市

神奈川県 891 万人
大阪府 880 万人
愛知県 740 万人
Lｌ

埼玉県 711 万人
千葉県 612 万人

61

兵庫県 598 万人l

福岡県 505 万人

静岡県 380 万人

名古屋市
岐阜県 210 万人
三重県 187 万人

鳥取県 59 万人

北海道 553 万人[出典:ウィキペディア]
名古屋市 226．3 豊田市 42.1

豊橋市 37.6

一宮市 37.5

岡崎市 37.2

春日井市 30.5

豊川市 18.1

安城市 17.8

西尾市 16.5

小牧市 14.7

刈谷市 14.5

稲沢市 13.6

瀬戸市 13.2

半田市 11.8

東海市 10.7

江南市 9.97

あま市 8.66

大府市 8.52

知多市 8.47

日進市 8.41

蒲郡市 8.22

北名古屋市 8.15

尾張旭市 8.11

犬山市 7.51

碧南市 7.20

豊明市 6.97

知立市 6.83

清須市 6.58

津島市 6.52

愛西市 6.49

田原市 6.41

みよし市 6.00

常滑市 5.48

長久手市 5.23

東浦町 5.00

新城市 4.98

岩倉市 4.73

高浜市 4.39

弥富市 4.32

武豊町 4.24

東郷町 4.18

幸田町 3.79

蟹江町 3.66

扶桑町 3.35

大治町 2.98

阿久比町 2.54

美浜町 2.51

大口町 2.24

南知多町 2.05

豊山町 1.44

設楽町 0.57

飛島村 0.45

東栄町 0.37

豊根村 0.13

面積（k ㎡：08 年 10 月ベース概数）

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■都区制度の概要等

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■通勤・通学 10％圏

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■新たな大都市制度創設の基本的考え方〈基本的方向性〉