特定非営利活動法人 ACE

2020-2021 年度事業報告[期間：2020 年 9 月 1 日～2021 年 8 月 31 日]

2020-2021 年度事業報告【組織全体のセオリー・オブ・チェンジ】（2017-18 年度作成版を微修正）【中期戦略概要】
児童労働問題にグローバルなレベルでインパクトを出せることを目指し、下記を行っていく。
1.

グローバルレベルでの児童労働撤廃のコミットメント強化による各国政府の取組促進（国連、G20）

2.

ACE 自身の、また政府や産業との連携による、児童労働解決モデルの開発・普及と児童労働者数の削減への貢献（インド、ガーナ、日本）

3.

ビジネスと人権に関する企業行動について、日本をグローバルスタンダードに近づけるためのルール形成と児童労働に加担しないビジネスの実践（ビジネスと人権、サプライチェーンのデュー・デ
リジェンスを促す法整備、公共調達ルール）

4.

①～③を動かすための、市民の行動促進

5.

児童労働問題の解決の必要性の前提となる、国連子どもの権利条約に基づく「子どもの権利」の概念の普及（主に日本国内）【中期戦略を受けた 2018-2021 年の活動イメージ】①政府・キーパーソン、②企業・経営者、③子ども・若者、④社会全体・市民、のそれぞれの対象者に働きかけ、今後 2018 年から 2021 年の間に、下記のようなインパクト創出のステップを踏んでいく。
1 年目（2018-19 年）：新たな行動を誘発するドライバー（基準・ルール・モデルなど）をつくる
2 年目（2019-20 年）：そのドライバー自体を普及させる
3 年目（2020-21 年）：インパクトを創出する

2

【2020-2021 年度の全体総括と報告の概要】＜全体＞
今年度は、ガーナでの JICA の調査事業を受託したことで（後述）、昨年度まで継続してきた児童労働
フリーゾーン（CLFZ）制度の構築に続けて取り組むことができた。収入規模も大きくなったが、コロナ禍の影響で海外渡航の判断が難しく、当初の計画通りに進まない面もあった。6 月の渡航以降は現地でのパイロット活動が進み、課題や教訓を得ることができた。また、児童労働フリーゾーン（CLFZ）制度
を日本や世界の企業、また国際機関や各国政府の関係者に周知する機会を多く得たことで、児童労働フ
リーゾーンが広がりうる手ごたえを感じることができた。
日本国内においては、2021 年初頭から「こども庁」新設の議論が自民党内で起こり、4 月から本格化したことを受け、ACE が事務局を担う「広げよう！子どもの権利条約キャンペーン」を中心として活動が活発化した。4 月、6 月と続けて院内集会を開催し、議員への働きかけや情報収集、また提言書の策定などが予定より前倒しで行う必要性が生じ、ACE としてもこれらの提言活動に多くのリソースを割いた。このキャンペーンの目的である子どもの権利を包括的に保障する法律、いわゆる「子ども基本法」（以下、「子ども基本法」）の制定を、こども庁の議論と合わせて行い、実現させることが次の 1 年の大きな課題となる。
今年度はスタッフの育児休業、退職、また増員と採用・人事にも多くの時間を割いた。また、幅広い活動を抱える ACE の事業の中で、どの活動にいま最も重きを置き優先していくべきかの議論を理事会・スタッフで行い、児童労働フリーゾーン（CLFZ）と「子ども基本法」の成立が最も重要な課題として位置づけられた。
財政面においては、東京マラソンのチャリティランナー募集の延期、児童労働撤廃年におけるファン
ドレイズ活動が十分にできず、寄付収入が大幅に予算未達となった。事業収入も大型案件の実施予定がずれ込んだ影響を受けて当初予算が達成しなかった部分の影響を受けた。最終的に当期の正味財産増減額はプラスとなったが、今後も引き続き財務の安定性の強化を図る必要がある。
＜今年度の重点について＞（1） カカオ産業の児童労働撤廃に向けたガーナ国内および日本国内のステークホルダーによるコレク
ティブ・インパクト
ガーナ政府の児童労働撤廃国家計画の一部に「児童労働フリーゾーン（CLFZ）」の制度構築がある。
ACE のスマイル・ガーナ プロジェクトの経験、またその地域拡大を目指していた中、ガーナ政府のコンセプトとビジョンが ACE と共通していることがわかり、2018 年 11 月より本格的にガーナの雇用労働省と ACE の共同で CLFZ 制度の構築に取り組んできた。2020 年 3 月に CLFZ の基準・実施手順を記載したガイドラインが完成、施行された（日本のデロイト トーマツ コンサルティング合同会社の財政・技術支援を提供）。2020 年 10 月より JICA の委託事業である「ガーナ国カカオ・セクターを中心とした児童労働に係わる情報収集・確認調査」が開始。2021 年 3 月までに、CLFZ のパイロット活動を実施し検証するほか、調査を通じて今後の取り組みを提言するべく、ドナーなどへのヒアリングや情報収集を行ってきた。その結果、カカオの児童労働問題について関心を持つ EU、世界銀行、米国労働省、ILO、
UNICEF などの CLFZ についての認識が高まり、ガーナ国内で CLFZ を普及するための連携の可能性も見えてきた。コレクティブ・インパクトにより、ガーナ国内で CLFZ を推進する道筋を描ける状況になってきている。
この JICA の調査事業は、JICA が 2020 年 1 月に設立した日本のチョコレート業界のプラットフォー
ム「開発途上国におけるサステイナブル・カカオ・プラットフォーム」との連携も一部含んでおり、CLFZ

3

に関する啓発や情報発信を通じてこのプラットフォームに参画している企業など関係者の関心も高まっている。さらに、ACE が進めてきた個別企業との協働においても、日本の大手菓子企業 1 社が CLFZのコンセプトを取り入れたプログラムを採決するなど、日本の企業を巻き込んだガーナのカカオ産業における児童労働撤廃の動きが大きく前進した。
（2） 「児童労働撤廃国際年」を軸とした事業展開
2021 年が「児童労働撤廃国際年」であることから、事業横断的にこの機会を生かし、児童労働に関するアドボカシー、世論喚起、ファンドレイズ、啓発活動などを展開した。
3 月には児童労働ネットワーク主催による院内集会「2021 年 児童労働撤廃国際年ステークホルダー
会議 ～みんなでアクション～」を開催、オンラインでも配信し、本年が児童労働撤廃国際年であることを周知した。また、児童労働撤廃国際年の特別な取り組みとして、撤廃年事務局が呼びかけていた「2021年アクションの誓い（プレッジ）」についても事前に日本政府などに働きかけ、厚生労働省がプレッジを提出するに至った。
世論喚起としては、6 月 12 日の児童労働反対世界デーに朝日新聞の新聞広告（1 面）を実現。これは企業スポンサーを募る形で費用を賄い、多くの人の目にとまる場に児童労働の最新データとともに掲載された。その日は、児童労働ネットワーク主催のオンラインセミナー「世界の現状を知り、アクションを起こそう！ ～2021 年は児童労働の撤廃国際年です～」や ACE 主催の YouTube ライブ「ACE 放課後
放送室 コロナ禍の子どもたちのいま～児童労働撤廃国際年に私たちができること～」を開催し、児童労働をなくすためのアクションを呼びかけた。
また、朝日新聞社が開催した「朝日地球会議 plus『日本が増やしている？ 世界の児童労働』」へ ACEからも登壇し、6 月 30 日から 7 月 31 日まで配信され、1,143 人が視聴した。
ファンドレイズ活動については、過去最多の 1000 万円を目標に掲げたクラウドファンディングを行い、533 人から 1,151,6000 円の寄付を募ることに成功した。
啓発活動としては「ACE トーク！！」をオンラインで開催、スタッフが登壇してそれぞれの経験を通じた児童労働に関するコミュニケーションを行い、延べ約 200 人が視聴した。
（3） with コロナの活動の模索と展開
2020 年 3 月から完全在宅勤務に移行し、2020 年 7 月に完全に事務所を手放したため、今年度は事務所がない前提で活動するはじめての年度となった。新型コロナウイルスの感染拡大に応じた災害対策本部でのレベル設定と行動喚起を随時行い、スタッフの安全を守りながら事業活動を継続することができた。コロナ禍における新たな事業展開については、オンラインイベントなどの経験値はあがったものの、新規事業の開始にはいたらなかった。
（4） 職員の増員と能力強化、新セオリー・オブ・チェンジ（TOC）の活用、工数管理の実践期中に採用活動を 2 回行い、子ども・若者支援 2 名（ガーナ担当 1 名、インド担当（育児休業中スタ
ッフの業務）1 名）、組織部門 3 名（総務・経理など 2 名、ファンドレイズ 1 名）
、ソーシャルビジネス推進事業とアドボカシー事業を兼ねる形で 1 名を採用した。新規採用したスタッフは関東以外在住が 3名となり完全在宅勤務の利点を活かした採用結果となった。
新セオリー・オブ・チェンジ（以下、TOC）については、チョコレートの分野の TOC について、成果を図る指標の特定が進み、最終化されたが、ACE 全体としての TOC 改定については活用には至らなかった。活動別の工数管理を導入し、成果に対する投入量を測れるようになった。

4

各事業の活動報告
事業横断プロジェクトについては下記の通り、各事業の中に表記する。
「しあわせへのチョコレート」プロジェクト→★チョコレート・プロジェクト「コットンのやさしい気持ち」プロジェクト→★コットン・プロジェクト

1. 子ども・若者支援事業
事業の目的
児童労働が存在する地域で子ども・若者やその家族、コミュニティの参加および学校や行政との連携によって、児童労働をなくし、子どもの権利が守られる持続的な仕組みを構築し、普及する。

2020-21 年度目標
1.

「スマイル・ガーナ プロジェクト」を実施する 2 村において、新型コロナウイルス感染拡大によって増えた児童労働者数を減らし、児童労働フリー・ゾーン（CLFZ）に認定される条件を満たす。

2.

「ピース・インド プロジェクト」を実施する 3 村において、新型コロナウイルス感染拡大への対応策を実施しながら、コロナ禍でも子どもたちが教育を受けられる場を確保し、児童労働者数の増加を防ぐ。

3.

日本における児童労働調査の第 2 フェーズとして、当事者から情報収集し、新規プロジェクトの方向性を定める。また、中学生を対象とするブックレット「働く人を守るルール」を作成、普及
し、児童労働を予防する。

4.

子ども・若者が「権利の主体」であるという気づきを促すための活動を開始する（日本の子ども・
若者のエンパワメント）。

5.

子どもと若者のセーフガーディングの取り組みが、ガーナとインドのプロジェクトの契約や実施手続きに盛り込まれ、運用される。

主な成果と指標の状況
1.

ガーナ（2 村）・インド（3 村）のプロジェクト実施地計 5 村において、167 人（ガーナ 62 人)、
インド（105 人）の子どもが新たに児童労働から解放されて教育や職業訓練を受けられるようになった（インドでは、新型コロナウイルス感染症の影響により、補習学校と職業訓練センターは2021 年 3 月～4 月末の約 1 か月間のみ運営）。

2.

ガーナにおける「スマイル・ガーナ プロジェクト」では、コロナ禍に支援活動を継続し、困窮した家庭の子ども 40 人に追加で学用品を支給した。また市場への入場制限で収入手段を失ったカカオ農家のために新たな収入向上プログラム（ガーナ政府による支援スキーム）を利用し、コメの栽培の研修を実施した。また 2020 年 9 月に作成された「子どもを守る地域条例」が正式に効力を発効するために、定期的に郡関係者と調整し、村で啓発活動を行った。

3.

インドにおける「ピース・インド プロジェクト」では、3 村において、コロナ禍に地域保健局と連携し許可を得て村での活動を継続することができ、子どもたちの見守り活動、住民との連携、
ステークホルダー別の集会・研修などを規模を縮小しつつ実施し、児童労働のない村に向けた住民の活動が定着してきている。貧困拡大・児童労働の増加を防ぐべく、困窮した 53 世帯と新型
コロナウイルス感染症に罹患した 18 世帯への緊急食糧支援および子どもに向けた家庭学習用品の支給を行い、児童労働の防止に取り組んだ。

4.

日本の子どもを児童労働から守るために、中学生向けのハンドブック「知ってる？働く人を守る

5

ルール」を作成し、沖縄県を中心に全国の行政、学校、就労支援センター、子ども支援団体などに 1,877 冊を配布したとともに、沖縄県でのオンライン勉強会開催や SNS での発信も行った。
また、高校生向けと使用者向けの啓発リーフレットも継続して配布した。
5.

日本の子ども・若者のエンパワメントにおいて、子ども・若者が「権利の主体」であると自覚し、自らの意志で望む人生を切り開く力を得ることを目的とした新しいプロジェクトを開始する予定だったが、人員体制の不足もあり、活動について十分な議論ができなかった。

6.

子どもと若者のセーフガーディングの取り組みは、ガーナとインドの新たなプロジェクト契約における項目に盛り込み、次年度から導入できるようにした。またパートナー団体へ同セーフガー
ディングに関する情報共有・研修実施（インドのみ、スタッフ 12 名参加）を行った。ポリシー
作成など制度作りはできなかったため、次年度に行う。

活動報告
1.

「スマイル・ガーナ プロジェクト」の実施 ★チョコレート・プロジェクト① ガーナ、アハフォ州アスナフォサウス郡の 2 村（第 5 フェーズ、2018 年 2 月～2021 年 12 月）
において、コロナ禍での学校閉鎖により、一時期子どもの見回りや教育環境改善の活動が停止していたが、2021 年 1 月より再開した。それに合わせて住民グループ「子ども保護委員会」の見回り、学校運営委員会／PTA による活動も再開した。また困窮家庭の子ども 40 人に追加的に学用品の支給を行った。
② コロナ禍での教育環境の改善のため、学校給食の提供を実施した。他方で計画していた補講授業については、ガーナ政府の政策により長時間の学校滞在が許可されなかったため（1 日 4 時間までしか授業を実施できない）見合わせとなった。
③ 2020 年より始まった政府による女性向けの収入向上支援スキームを利用して、25 人の農家に対しコメの栽培訓練を実施、各農家に種子と肥料を提供した。これにより、訓練を受けた農家は 184
袋を収穫し、完売することができた。
④ 2020 年 8 月に作成された、子どもを守るための地域条例を発効させるため、郡関係者と会合を持ったが、コロナ禍での活動制限もあり、正式発効までに至らなかった。今後も地域内での条例についての啓発活動を継続し、次年度中に発効する予定で郡の行政関係者と合意した。
2.

「ピース・インド プロジェクト」の実施★コットン・プロジェクト① インドのテランガナ州ジョグランバ・ガドワル県の 3 村（第 3 フェーズ：2019 年 4 月～2023 年
3 月予定） において、コロナ禍での政府による移動制限措置・学校閉鎖により、活動が一時停止
したが、地域保健局の補佐という形で許可を得て村での活動（現地スタッフおよび住民グループ
による村の見回り活動、家庭訪問、小規模での集会開催、感染予防の衛生教育など）を行った。
3 村でコロナ感染者 38 名発生、うち 4 名が亡くなったことから、その家庭の支援も行った。
② 学校閉鎖中は、児童労働のリスクがある子どもを中心に、家庭学習用品の支給と家庭訪問による個別支援・見守り活動を行った。一時的に政府の許可を得て、子どものための補習学校、女の子の職業訓練センターの運営（どちらも約 1 か月間）を行った。
③ 困窮世帯に対しては、昨年度に続き、政府からの支援を十分受けていない世帯に加え、新型コロ
ナウイルス感染症に罹患した世帯への緊急食糧支援を実施した。

6

3.

日本の子ども支援プロジェクト①

中学生向けのハンドブック「知ってる？働く人を守るルール」を沖縄県うるま市・うるま市教育委員会と NPO 法人沖縄青少年自立援助センターちゅらゆいの協力を得て作成して、2,000 冊を
印刷した。

②

ハンドブックは、全国 22 か所の少年院と少年鑑別所に、日本教職員組合から全国の支部に、日本労働組合総連合会から全国の地方連合会に、また沖縄県を中心に行政、学校、児童館、就労支
援センター、子ども支援団体などに、計 1,877 冊を配布した。

③

ハンドブックの広報と子どもの声を聴く役割を担う「キクよん」というキャラクターをつくった。新しく開設したキクよんのツイッターのアカウントと ACE のインスタグラムを通じて、ハンドブックの内容について発信した。また、プレスリリースを発行し、9 件のメディア掲載を確認した。

④

沖縄県では、NPO ちゅらゆいと共催で、「『知ってる？働く人を守るルール』～子どもが違法な労働に巻き込まれないための勉強会～」（8 月 12 日）をおとな向けと子ども向けにオンラインで実施した。今後全国レベルでの勉強会開催を行うにあたって、貴重な第一歩となった。

⑤

新型コロナウイルス感染症拡大の影響でアルバイトが減っている子どもたちのために、「新型コロナウイルス感染症対応休業支援金・給付金」についての案内を全国に出し、役立つ情報への感
謝や実際に申請したという連絡をもらった。

4.

日本の子ども・若者エンパワメント支援① コロナ禍における子ども・若者へのエンパワメント支援として、関心のあるスタッフと協議の場を持ち、各個人の学びの共有や、課題の整理、事業化に向けた対象者・活動内容・方法の検討などを行った。啓発・市民参加事業の中で、子どもの権利と児童労働に関する学習会の講師依頼を受け、メンバーで企画実施した。
5.

子どもと若者のセーフガーディング① ガーナ、インドの各パートナー団体に取り組み状況と今後の進め方を確認し、今後はプロジェク
トの活動の一環として取り組むこととした。
② 助成金を活用して、インドのパートナー団体への専門家によるオンライン研修を実施した（6 月
22-25 日、スタッフ 12 名、ACE2 名（2 日間のみ）が参加）。研修の一環として、ポリシー策定を予定していたが期間内にできなかったため引き続き外部講師のサポートで実施する。

課題や教訓
1.

コロナ禍での移動・経済活動の制限、学校閉鎖などの影響で、計画通りの国内外の支援活動ができないことが多かった。特にガーナ、インドでは、休校が長期化し（ガーナ約 9 か月間、インド
約 1 年半）、その間子どもが教育を十分受けられず、児童労働をする・家庭内暴力のリスクにさらされる、精神的なストレスを抱えるなどの状況となった。支援活動の制限を受けながら、可能な限り状況に合わせた活動を継続した。今後も懸念される教育・貧困の格差の影響に対して、その抑止・状況改善のためのより効果的な対策を検討していく。コロナ禍における緊急的な活動助成を受けることができたが、今後も安定的な活動資金の確保が必要。

2.

ACE スタッフによる海外活動地への出張モニタリングができなかったため、オンラインでの定期会合などを通じて進捗確認などを行った。今後の課題として、受益者からのヒアリング、会計の確認、ドナーへの対応などについて検討していく必要がある。

3.

新型コロナウイルス感染症の影響で沖縄へは 1 回も出張できなかった。異動があった行政などで後任の人に会えていなかったり、入手できる情報が限られているため、あきらめざるを得ない活7動もあった。ミーティングやセミナーはオンラインで行い、メールや電話で何とかコンタクトを維持している状況ではあるが、活動を進めるうえで対面でのコミュニケーションは重要である。
次年度は、関係者のもとへ足を運べる状況になっていることが望まれる。
4.

子どもと若者のセーフガーディングの取り組みについては、現地パートナー団体の体制変化、コ
ロナ対応などの影響により遅れた。次年度からはプロジェクト活動の中に位置づけ、導入と進捗確認を行っていく。

2. アドボカシー事業
事業の目的
児童労働撤廃を含む子どもの権利を実現するために、国際機関や各国政府が政治的意思をもって法整備、法の執行、政策実施、予算措置などの取り組みを強化するよう、子ども・若者の権利を奪っている課題に関する調査研究および政策立案や制度改革に向けて政府への提言や世論喚起を行う。

2020-21 年度目標
1.

国際的な文書に児童労働へのコミットメントが明記される。

2.

日本政府が、Alliance 8.7 へのパートナー加盟を表明する。

3.

「児童労働撤廃法」（仮）が国会に提案されるための戦略を策定する。

4.

日本においてマルチステークホルダーによる児童労働撤廃のためのプラットフォーム構築に関する研究結果をまとめる。

5.

チョコレート・プロジェクトのアドボカシー戦略を決定する。★チョコレート・プロジェクト

6.

子どもの権利を保障するための「子ども基本法」の法案内容が具体的に協議される。

主な成果と指標の状況
1.

G20 の首脳宣言と労働雇用大臣宣言に児童労働撤廃へのコミットメント、および G7 の首脳宣言にグローバル・サプライチェーンにおける強制労働根絶へのコミットメントが示された。

2.

厚生労働省が児童労働撤廃に向けた「2021 年アクションの誓い」を ILO・Alliance 8.7 に提出し、厚生労働省と外務省が Alliance 8.7 参加について検討を開始した。

3.

児童労働ネットワークの事務局としては、2018 年に集めた署名を官邸と経済産業省に提出し、政府中枢から児童労働への取り組みの重要性について理解が得られた。

4.

児童労働を使用しないことによって恩恵が得られるような貿易ルール形成を目指した活動
として、WTO とのコンタクトが確立した。

5.

「広げよう！子どもの権利条約キャンペーン」を通じて、子どもの権利を基盤とした総合的な法
律「子ども基本法」の制定、調整機関や独立した権利擁護機関の設置に関する提言書の作成、院内集会の開催などを行い、国会議員・行政職員との情報共有・意見交換が行われた。

活動報告
1.

児童労働撤廃の国内・国際ルール形成に向けた提言活動＜国際的な政策提言活動＞① C20 サミット 2020（サウジアラビア）で、カイラシュ・サティヤルティ氏や Alliance 8.7 の議長を招いて、分科会「SDG 8.7 達成に向けて児童労働撤廃国際年における市民社会組織・ビジネス・
政府との連携促進を」を開催した（10 月 9 日オンライン）。
② 市民社会組織のネットワークを通じて政策提言を行い、G20 （2020 年＠サウジアラビア）では、首脳宣言と労働雇用大臣宣言に児童労働撤廃へのコミットメントが明記され、G7（2021 年＠イギリス）の首脳宣言に、グローバル・サプライチェーンにおける強制労働根絶へのコミットメン

8トが示された。
＜日本国内での政策提言活動＞① 厚生労働省と外務省向けに、Alliance 8.7、児童労働撤廃国際年、「アクションの誓い」について説明資料を作成し、訪問して働きかけを行った。その結果、両省が Alliance 8.7 参加について検討を開始し、厚生労働省が「2021 年アクションの誓い」を ILO・Alliance 8.7 に提出した。
② 日本政府による「『ビジネスと人権』に関する行動計画（2020－2025）」や「子どもに対する暴力撲滅行動計画」に対してパブリックコメントを提出し、児童労働に関する記述が拡充された。
＜児童労働ネットワーク（事務局：ACE）＞① 2018 年に集めた署名を官邸と経済産業省に提出し、児童労働に関する政策について提言を行った。また、2008 年から実施した 8 回の署名活動（累計 246 万 9,117 筆）についての報告書を作成した。
② 「児童労働撤廃国際年」の周知と「2021 年アクションの誓い」提出を呼び掛けるために、院内セ
ミナー「2021 年 児童労働撤廃国際年ステークホルダー会議 ～みんなでアクション～」を開催
し（3 月 17 日、対面・オンラインのハイブリッド形式）、政府省庁、国際機関、労働組合、使用者、市民社会組織が、それぞれの児童労働撤廃への取り組みを共有した。
③ ILO と UNICEF が発表した「児童労働の世界推計」についてプレスリリースを発行し、厚生労働省内の会見室で記者会見を開催した（6 月 21 日）。児童労働が増加し、新型コロナウイルス感染症の影響で、さらに深刻な事態が予測されるにもかかわらず、メディアの関心はそれほど高くなかった。
④ 毎年実施している「ストップ！児童労働キャンペーン」（6 月 1－30 日）では、レッドカードを挙げている写真を SNS に投稿してもらうレッドカード・アクションに計 1,696 人（写真 326 枚）が参加し、多くの人が Facebook のプロフィール写真のフレームをキャンペーンのフレームに変更した。そして、オンラインイベント「世界の現状を知り、アクションを起こそう！ ～2021 年
は児童労働の撤廃国際年です～」を「児童労働の世界推計」が発表された直後に開催した（6 月
12 日）
。
2.

ビジネスと人権／サプライチェーン透明化・調達・貿易ルール形成
日本政府が策定した「ビジネスと人権に関する行動計画」の実施状況や 5 年後の改定に関して、ビ

ジネスと人権市民社会プラットフォームの幹事団体として、引き続き提言活動を行った。
また、児童労働を使用しないカカオおよびカカオを使用した製品の取り引きを促進するための貿易ルール形成に向けた活動については、JICA 事業の実施を通じて、世界銀行や WTO などとミーティン
グを行い、ACE の活動への認知度を高めるとともに、ACE が目指している貿易ルールを提案した。
3.

子どもの権利・若者のディーセントワークに向けた政策提言活動「広げよう！子どもの権利条約キャンペーン」を通じて、市民社会組織と協働し以下の活動を行った。
① 子どもの意見を聴きながら、「子ども基本法」の制定に向けた提言書を作成し（第 1 次： 11 月 6日、第 2 次：3 月 2 日、第 3 次：4 月 22 日）、院内集会を開催した（4 月 22 日、6 月 15 日）。
② 内閣府による子ども（家庭）庁創設の動きに合わせて、緊急提言書（2 月 24 日）、共同声明（6月 15 日、呼びかけ団体 12、賛同団体 85）を作成し、自民党議員へ提出した。これら提言書に、「子ども基本法」制定の他、子ども政策に関する調整機関や、独立した権利擁護機関の設置などを求める内容を盛り込み、各政党議員、行政担当者との意見交換の場を持って提言活動を行った。

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課題や教訓1.

新型コロナウイルス感染拡大の影響を受けて、2021 年に開催される予定であった第 5 回児童労働世界会議が 2022 年に延期となった。海外での会議は引き続きオンラインで開催されており、時には深夜の時間帯になることもあるが、参加して情報収集ができている。

2.

パブリックコメントや他団体による声明への賛同などは、急に連絡が入り、短期間でリサーチし文書を作成するなどの対応しなければならない場合が多い。アドボカシー事業にメインで関わるスタッフが 4 名から 2 名体制となり、負担が増加している。

3.

パブリックコメントや省庁への働きかけにおいて、リサーチを十分に行い、データや事例などのエビデンスを示したコメントや資料作成を丁寧に行ったことで、政府に対して行った政策提言が多く受け入れられた。

3. 啓発・市民参加事業
事業の目的
児童労働をはじめとする子どもの権利を奪う社会課題や、その課題解決への参加方法を子ども・若者を中心に多くの人びとに提示することによって、市民一人ひとりが児童労働や子どもの権利侵害について自分事として認識し、アクションを起こせるようする。

2020-21 年度目標
1.

「児童労働撤廃国際年」を機会として、児童労働や子どもの権利について理解する人や行動を起こす人を増やす。

2.

「広げよう！子どもの権利条約キャンペーン」などを通じて、子どもの権利の現状や「子ども基本法」制定の必要性について理解する人を増やす。

主な成果と指標の状況
1.

「児童労働撤廃国際年」において、児童労働撤廃が社会的ムーブメントとなる。

① 講演、オンラインイベントやライブ配信、映画視聴の呼びかけなどを通じて児童労働や子どもの権利について伝え、計約 6,800 人の児童労働に関する認知が向上した。
② 不要品回収を通じた物品寄付、教材・書籍の購入、寄付つき商品の委託販売など、約 500 人がアクションを起こした。
③ スタッフに焦点をあてたライブ配信を定期的に開催することで、既存支援者との関係性の維持・向上につながった。
2.

子どもの権利の現状や「子ども基本法」制定の必要性について広く認識される。

活動報告
1.

児童労働についての啓発① 6 月 12 日の児童労働反対世界デーに合わせてライブ配信を PR チームと連携して実施し、児童
労働と子どもの権利について伝えた。
② 「チェンジの扉」（2018 年 ACE 著）を使ったオンライン読書会を 3 月 27 日に開催した。
③ ACE スタッフを毎月 1 人ずつゲストに迎え、過去のキャリアや仕事への想いを話す YouTube ラ
イブ配信シリーズ「ACE トーク」を 4 月に開始、8 月までに 5 回実施し、書き起こし記事を noteに掲載した。8 月はインターン編として、企画・運営をすべてインターンが担った。
④ 「夏休み企画」として、子どもたちから募った質問に回答するライブ配信「みんなの質問に答えます！スペシャル」を 8 月 20 日に開催した。

10

2.

児童労働撤廃のための活動への参加機会の提供① 講師派遣教育現場や市民の学びの場で講演を実施した。新型コロナウイルス感染症予防のため、ほとんどがオンラインでの開催となった。計 33 件を実施し、子どもを中心にのべ 3,693 人の児童労働や子どもの権利についての認知が向上した。
② 教材・DVD、書籍、寄付つきグッズの販売
ワークショップ教材や映画「バレンタイン一揆」DVD、書籍、寄付つき商品などの販売をおこなった。教材と映画を合わせて 237 部、書籍は計 174 冊を販売した。作業効率化のため、物販にかかる事務作業の外部委託を開始した。
③ 合同出版より出版された「わたし 8 歳、カカオ畑で働きつづけて。」（2007 年）は第 9 刷で 4000
部、
「子どもたちにしあわせを運ぶチョコレート。」（2015 年）は第 4 刷で 2500 部が増刷された。
④ 不要品回収を通じた物品寄付の取り組みでは、新型コロナウイルス感染拡大による外出自粛の中、自宅でできるアクションとして参加を広げることができた（参加者 248 人、寄付額約 57 万円）。
3.

子どもの権利の普及① 「広げよう！子どもの権利条約キャンペーン」（以下、キャンペーン）の事務局運営
実行委員会の開催運営、賛同団体・企業への対応・連絡調整、キャンペーンの活動に関する賛同団体への連絡、問合せ対応、寄付の募集受付の準備などを行った。
② すべての子どもの権利保障につながる条約の広報・啓発
ウェブサイトや SNS 更新によるキャンペーンの活動報告（特に「子ども基本法」の制定に向けた提言活動）や子どもの権利に関する関係団体の活動・イベント紹介を行った。また 11 月 20 日
「世界こどもの日」を機会に、キャンペーン独自の Facebook フレームとバーチャル背景の制作・普及を行った。啓発チームとの会合、啓発コンテンツ検討（ウェブページ、note）も行った。
③ 条約に関わる NGO・NPO・団体・個人などのネットワーク「子どもの権利条約フォーラム 2020 in 南砺 なんとキッズライツフェス」（11 月 14－15 日、同フォーラム実行委員会主催、富山県南砺市で開催）における広報協力と分科会開催（11 月 15 日
「子ども政策から求めること」のオンライン開催、参加者 42 名）、賛同団体との交流会の開催（5月 28 日、参加者約 30 名）などを行った。

課題や教訓
1.

人員体制について人員不足が課題。事業メンバー2 名とも、他事業との兼務により十分な工数を確保できていない。

2.

講師派遣・イベントについて① コロナ禍のため講師派遣の新規受付を停止する旨ウェブサイトに掲載したが、年度の後半から依頼・問合せが増加しており、講師派遣のニーズがあることが伺える。講師を担当できるスタッフの体制を整える必要がある。
② 対面での講師派遣やイベントが段階的に再開されることが予想されるため、①展示用備品やリー
フレットなど、モノの移動に対応できるよう、物品の保管・移動の方法について検討する必要がある。②新型コロナウイルス感染症予防の点でスタッフの安心・安全を保ちながら実施できるよう、災害対策本部と連携・確認しながら対応を検討していく。
3.

セーフガーディングについて講師派遣やイベントの機会がなかったため、セーフガーディングの取り組みが停滞していた。オンラインのほか対面での機会も再開される可能性が高いため、取り組みを進めていく。

11

4. ソーシャルビジネス推進事業
事業の目的
児童労働撤廃を含む子どもの権利の実現および若者のディーセントワーク（働きがいのある人間ら
しい雇用）を保障するために、ビジネスセクターが児童労働に加担しない、持続可能な社会構築における役割を認識してビジネスを行うように、企業や産業界の変容を支援する。

2020-21 年度目標
1.

企業が児童労働撤廃を調達方針に明記、児童労働を使用しない製品の取り引き、サプライチェー
ンから児童労働の撤廃などの具体的な対策を行う。

2.

チョコレート関連企業が、ガーナの児童労働フリーゾーン（CLFZ）制度について理解を深め、児童労働撤廃への取り組みに CLFZ ガイドラインが活用される。児童労働撤廃に向けた協力・連携を推進する。

3.

企業が一般向けおよび投資家向けの情報発信に児童労働を取り上げる

4.

コットン関連企業が、インドの支援地域における児童労働に頼らずに生産されたコットンを使用した製品を生産・販売する。

主な成果と指標の状況
1.

個々の企業が児童労働撤廃へのコミットメントを高めることによって、ビジネスセクター全体への取り組みへと広がる。
（①児童労働に関する調達方針を策定した企業 3 社、方針の内容がより深いものになった企業 1 社 ②新たに導入した児童労働がない製品数 1、③新たに導入または強化した児童労働をなくすための取り組み、プロジェクトの数 3 件）

2.

CLFZ 制度がチョコレート関連企業に認知され、ビジネスセクターにおいて児童労働撤廃に向けた連携が進む（CLFZ ガイドラインについてレクチャーを受けた企業の数 65 社）。

3.

消費者や投資家が児童労働について知ることによって、企業に対して児童労働への取り組みを促すようになる（ACE と直接かかわりを持った企業で児童労働に関する発信を行った企業数 9
社）
。

4.

インドの支援地域で児童労働に頼らずに生産されたコットンを使用する企業が増える（支援地産のコットンを使用した製品を導入した企業数 1 社）
。

活動報告
1.

児童労働に加担しないビジネスの実現① 企業向け啓発・支援
・ 「子どもの人権と投資ガイダンス」の日本語版を 9 月に発表し、10 月に「子どもの権利と投資」
を テーマにした ACE 交流サロンを公益社団法人セーブ・ザ・チルドレンと株式会社日本総合研究所よりゲストスピーカーを招いて実施し、当ガイダンスを紹介した（参加者 23 人）。
 「ビジネスと人権」に関する企業の社内研修・講演（5 社、参加人数 432 人）を実施。コレクティブ・インパクトに関する講演（3 回、参加人数 383 人）にも登壇。また、ビジネスと人権に関連するヒアリングを企業から 4 回受けた。
 児童労働白書をデロイト トーマツ コンサルティング合同会社、株式会社オウルズコンサルティ
ンググループと共著で「児童労働白書 2020－ビジネスと児童労働」を 12 月に発行し関連のセミ
ナーやイベントに 3 回登壇した。
 経営トップコミットメントキャンペーンを朝日新聞の新聞広告の掲載時期に合わせてローンチ。
有楽製菓株式会社、不二製油グループ本社株式会社、みんな電力株式会社（現：株式会社
UPDATER）、デロイト トーマツ コンサルティング合同会社などより計 21 名の経営トップが参加（日本で経営トップによる人権課題へのコミットメントを集めたサイトは初）。

12

② 情報発信 企業向けウェブサイトのユーザビリティの改善、情報の充実化を行った。ウェブサイト投稿（28件）。LinkedIn での発信も新たに開始し海外への情報発信を実施した（投稿 76 件）。
③ 連携、パートナーシップ強化
 グローバル・コンパクト・ネットワーク・ジャパン（GCNJ）の各分科会に参加（全 13 回）。SC
分科会では幹事を務め、サプライチェーン上の児童労働問題をはじめとする「ビジネスと人権」の課題についての理解促進に貢献。
 法人会員が新たに 4 社加わった。
2.

チョコレート関連企業が児童労働に取り組むための協働促進 ★チョコレート・プロジェクト① 個別のカカオ・チョコレート関連企業との協働プログラムの実施
 森永製菓株式会社の社員向け「1 チョコ for 1 スマイル」の報告会に登壇しこれまでの成果とインパクトを報告（参加者 220 名）。森永製菓のウェブサイトほか、各種媒体における活動成果の発信で連携した。
 日本のチョコレート企業と、カカオ調達地域を CLFZ に転換していくための取り組みについて協議したほか、グローバルなチョコレート関連企業の原料調達担当者に対して、CLFZ に関する情報提供を行った。
 ブロックチェーンを活用して、「スマイル・ガーナ プロジェクト」の卒業エリアで産出されたカ
カオのトレーサビリティを見える化するシステムを構築するための協議を開始した。
② 国内外のカカオ・チョコレート関連企業への働きかけ、情報提供
 JICA「サステイナブル・カカオ・プラットフォーム」でのコレクティブ・インパクトへの実現に向けた協議を国内外 NGO、企業、事務局と実施し分科会の設置へ向けた準備を推進。プラットフ
ォームのイベントに登壇して CLFZ に関する報告や説明を行い（12 月 21 日、3 月 12 日、7 月
30 日、全 3 回）
、会員とのミーティングを 6 回実施した。
 海外 NGO が実施する、日本のチョコレート関連企業サステナビリティへの取り組み評価に関す
るプレス向け発表会に登壇したほか、各国のカカオプラットフォームに関する評価レポートへのフィードバックを行った。
 チョコ募金協力企業や、支援地産カカオを製品に使用するチョコ企業に対する活動報告や情報収集を行った。
 シカゴ大学 NORC によるカカオ産業における児童労働に関する調査報告会（10 月 27 日）や、世
界カカオ財団（WCF）のパートナーシップミーティング（11 月 17－20 日）、カカオの児童労働に関する国際連携グループ（CLCCG）のステークホルダー会合（5 月 14 日）などにオンライン
参加し、世界の最新動向について情報収集したほか、CLFZ の取り組みについて関係者と意見交
換した。
③ その他
 デロイト トーマツ コンサルティング合同会社の協力を得て、チョコレート・プロジェクトのア
ウトカムと指標に基づいた評価の枠組みを策定した。
3.

コットン産業における児童労働に頼らないエシカルな製品開発促進 ★コットン・プロジェクト① 有限会社 Juliette が運営するブランド「nanadecor」のウェブサイトで寄付・啓発キャンペーン
が開始された（1～10 月）。
② 株式会社イケヒコ・コーポレーションから「Peace India Cotton」（P.I.C.、興和株式会社による
ACE のプロジェクト実施地で採れたコットンをオーガニックコットンに転換する取り組み）のコ

13

ットンを使ったクッションカバーが発売された。また、PIC 採用企業として社内で児童労働問題の課題や SDGs の啓発のため社内研修を行った（参加者 200 名）。
③ コットンイベント・交流サロンを開催（2 月 18 日）し、企業と学生が SDGs の取り組みに関する意見交換を行った（参加者 66 名）。
④ 日本サステナブル・コットン・イニシアチブの設立イベントに参加し、関係者と情報交換を行った。
⑤ 繊研新聞社と協働で CSR 調達などに係る意識調査アンケート実施のための準備に着手した。
⑥ 日本生活協同組合連合会通販本部の職員研修で「ピース・インド プロジェクト」を通じた取り組
みなどについて講義を行った（7 月 28 日、参加者 50 名）。
⑦ 繊維学会誌および染色協会機関紙へ啓発記事を寄稿した。
4.

フェアチャージ・プロジェクト① プロジェクト第 2 フェーズを実施（2021 年 1 月～4 月）し、コバルト業界における課題解決の実施主体や実施プロジェクトの調査を行い、海外のブロックチェーンでのサプライチェーン管理を行う先進企業 2 社と連携の可能性について協議した。また、社会的啓発型商品（フェアなバッテリー）のテストマーケティングの実施について検討した。
② プロジェクト第 3 フェーズの実施内容について協議し、業界への意識啓発と連携を強化する施策を検討した。

課題や教訓
1.

チョコレート関連企業からの CLFZ ガイドラインに関わる案件や、 カカオのサステナビリティ
に関する相談や連携の打診が増えており対応に追われるなか、スタッフの退職、産休などもあり人員補充が追い付かず、業務タスクがあふれて他事業からのサポートを得ている状況のため改善
が必要。

2.

企業向け啓発・支援では、対面での研修実施が今後も困難となることが予想されるため、企業研
修やセミナー（サロンも含む）のオンライン化、競合他社との差別化、適正な課金設定が必要。
企業向け情報サイトは利用者が限定的であるため適時更新と閲覧率向上に努める。

3.

法人会員のコミュニティ運営において、サロンへの参加者が限定的であるなどニーズとのギャップがある。限られたリソースで効果を高めるために法人会員制度の内容を見直し、開発および運営方法を再検討する必要がある。

4.

ネットワーキングでは、人的資源をさらに効率的に活用し ACE の専門性が求められる部分に注力するため、ネットワークの幅を広げることはせずコレクティブ・インパクトなどを中心としたACE の活動の発信の場とする。

5.

国内のアパレル・繊維企業は、人権課題への認識が深まりつつある一方で、新型コロナウイルス
感染症の影響で経営が厳しい状況にあり、サステナブルな調達への意欲が薄れる懸念があるた
め、情報収集し現状を把握しながら活動を進める。

14

5.

JICA 委託事業「ガーナ国カカオ・セクターを中心とした児童労働に係る情報収集・確認調査」

事業の概要
1.

ガーナ政府は国家行動計画に基づいた児童労働撤廃を目指して、マルチステークホルダーで「児童労働フリーゾーン（CLFZ）構築に向けたガイドライン」を 2020 年に策定した。本事業では、2 つの郡を対象地域として、このガイドラインに沿ったパイロット活動を行い、有効性を検証するとともに、教訓や提案を報告書にまとめる。

2.

カカオセクターを中心に、児童労働に取り組む関係者にヒアリングなどを行い、児童労働撤廃やSDG 8.7 への貢献に向けた、今後の JICA および JICA のサステイナブル・カカオ・プラットフォームによる関係者との連携の可能性について情報収集し、提案をまとめる。

※本事業は JICA の一般公募案件で、アイ・シー・ネット株式会社と共同事業体を組んで受注し、実施する。

実施期間2020 年 10 月～2022 年 3 月

2020-21 年度目標
1.

ガーナやカカオ産業の関係者に CLFZ ガイドラインの認知を高め、現場での実践を前進させる。

2.

新型コロナウイルス感染症の影響で現地を訪問できない状況においても、オンライン会議などを通じて、調査活動を実施できるようにする。そのために、現地および日本における実施体制を構築する。

主な成果と指標の状況
1.

ガーナのカカオ産業における児童労働やサステナビリティの課題に強い関心をもって支援を行っているグローバルレベルの主要な関係者が、CLFZ のコンセプトや取り組み状況を理解し、今後の対ガーナ支援策において、CLFZ がひとつの有力なアプローチであるとの認知が得られた（特
に EU）
。

2.

今後のガーナでの CLFZ の全国普及に向けた制度的な改善点やガーナ国内における連携体制への示唆、JICA による将来的な協力可能性や他の関係機関との連携に関するアイデアが得られた（インテリムレポートにて提案の素案を提示）。

3.

パイロット活動でのコミュニティ調査の結果、CLFZ アセスメント指標を使ったコミュニティレ
ベルの現状把握と分析の方法とデータの活用方法についてアイデアを得、今後必要となるシステ
ムが明確になった。

活動報告
1.

文献調査、関係者へのヒアリングなどによる情報収集① 児童労働および、ガーナ、カカオセクターに関わる国際機関、ドナー、企業、NGO など、幅広い関係者へのヒアリングを行ったり、各種レポートなどの文献調査を通じて、児童労働の世界的動向やガーナでの動向、コロナ禍の影響を含む課題や取り組みなどの情報を収集、分析し、今後の連携可能性についての提案を検討した。
【ヒアリング・協議を実施した組織】
ILO（本部、コートジボワール事務所）、UNICEF（ガーナ事務所）、世界銀行（本部、ガーナ事務所）、EU（ガーナ代表部）、米国労働省（児童労働・強制労働・人身取引室 ILAB）、国際ココア
イニチアチブ（ICI）、世界カカオ財団（WCF）、Mondelez International（Cocoa Life Program）、
三井物産、Voice Network、Solidaridad（日本、West Africa）、Mighty Earth② オンライン開催された各種会合に参加し、CLFZ の取り組みについての周知を図り、関係者との意見交換を行った。
【参加した会議】
 世界カカオ財団パートナーシップ会合（11 月）

15 カカオの持続可能性に関する EU－ガーナダイアログ（カカオトーク）（3－6 月） カカオの児童労働コーディネーティンググループ（CLCCG）ステークホルダー会合（5 月）
米国 Child Labour Coalition カカオグループ会合（5 月）
2.

CLFZ パイロット活動支援
ガーナのアチュマ・ンプニュア郡、ビビアニ・アフィアソ・ベクワイ郡の 2 郡をパイロット活動の対象地に選定し、CLFZ ガイドラインを元に、2 郡における「児童労働のない地域」の構築テストと全国への普及を意図した、中央、州、郡、コミュニティの各レベルにおける活動支援と関係者の能力強化の活動を実施した。コロナの影響により、前半ほとんどはオンラインを通じての活動の実施を余儀なくされたが、6 月には現地渡航が実現し、中央政府および郡行政機関関係者、現地再委託先との連携体制を構築することができた。実施した主な活動は以下の通り。
 CLFZ 制度周知のための中央政府レベルセミナー（1 月＠アクラ） CLFZ 制度周知のための州レベルセミナー（2 月＠アシャンティ州、ウェスターンノース州）
 CLFZ アセスメントツール開発ワークショップ（6 月、8 月）
 郡レベルの能力強化セミナー（4 回シリーズ）：第 1 回（6 月）、第 2 回（7 月） コミュニティ調査（4－6 月）とパイロットコミュニティの選定（7－8 月）
 選定コミュニティの能力強化セミナーと全コミュニティを対象とした啓発ワークショップの準備と郡関係者のトレーニング（8 月）
3.

サステイナブル・カカオ・プラットフォーム関係者との情報共有、意見交換
ガーナでのパイロット活動に関する進捗状況などをサステイナブル・カカオ・プラットフォーム事

務局に報告、共有したほか、プラットフォームの会合（12 月、7 月）において、CLFZ の取り組みや本調査の進捗状況についての発表や意見交換を行った。

課題や教訓
1.

コロナの影響により当初計画通りの現地渡航ができず、国内作業に振り替えて、オンラインでの活動の実施が長い間続いた。そのため、全体の活動計画が半年程度遅れることとなったが、活動を円滑に進めるための現地関係者との丁寧なコミュニケーションを通じた理解の促進や関係構
築なしには、遠隔での活動自体を実施することが難しい。よって、時間がかかることはあるが、必要な手順やコミュニケーションについては省略せずに丁寧に行う方が成果にはつながるものと思われる。調査の最終レポートにおいてもこの点は強調したい。

2.

インテリムレポートの作成においては、6 月にガーナ出張となったために、当初の計画通りに作業を進めることができなかった。ヒアリングや文献調査で収集する情報も膨大であるため、前広に計画的にレポート作成を行わないと、とりまとめることが困難となる。ファイナルレポートに向けては、記載すべき重要な情報や追加で収集すべき情報の整理や、役割分担をあらためて明確にしたうえで準備を進める必要がある。

3.

コロナ禍の現地渡航においては、準備や自粛期間の対応、健康管理など、通常よりもロジ面を含む対応が多く出張者の負担が増えるため、チーム内での分担やサポート体制をしっかりと整える必要がある。

16

事業横断プロジェクトのまとめ（参考）※事業横断プロジェクトとは、「重点分野」の活動をまとめたものです。プロジェクトとしての意志・意図をもって、事業をまたがって活動を行っています。なお、以下プロジェクトの予算は各事業に振り分けられています。ここでは、重点分野の活動が一覧できるようにとの意図でまとめています。

「しあわせへのチョコレート」プロジェクト
プロジェクトの目的
1.

カカオ生産地の子どもを児童労働から守り、質の良い教育を保障すると同時に、貧困などの課題に直面するカカオ生産者の自立を助け、児童労働に頼らない持続可能なカカオ生産を実現する。

2.

児童労働に頼らずに生産されたカカオを原料に使ったチョコレートがあたりまえに市場で売買される状態を作り、持続可能なチョコレートビジネスと消費のサイクルを確立する。

3.

カカオ・チョコレート産業において、生産者、企業、消費者、政府、NGO などのコレクティブ・
インパクトによる児童労働の解決モデルを確立することにより、児童労働全体の解決や SDGs の達成に貢献する。

年度方針 （活動計画では「2020－21 年度の目標」）
1.

ガーナのアハフォ州 2 村において、新型コロナウイルス感染拡大によって増えた児童労働者数を減らし、児童労働フリーゾーン（CLFZ）に認定される条件を満たす。

2.

チョコレート関連企業が、ガーナの CLFZ 制度について理解を深め、児童労働撤廃への取り組みに CLFZ ガイドラインが活用される。

3.

ガーナで CLFZ 制度を確立、強化、改善し、国全体への普及の足がかりをつくる。

主な成果と指標の状況
1.

スマイル・ガーナ・プロジェクトで CLFZ を宣言した村が 10 村となる。これらの村での活動がモデルとなり、CLFZ ガイドラインに基づいた児童労働撤廃の取り組みが、郡単位で推進される：2 村でのプロジェクト完了は次年度に延期。アチュマ・ンプニュア郡での取り組みは JICA 事業を通じて進展。アスナフォサウス郡での取り組みは今後検討が必要。

2.

CLFZ 制度がチョコレート関連企業にも認知され、ビジネスセクターにおいて児童労働撤廃に向けた連携が進む：日本の大手菓子企業 1 社が CLFZ コンセプトを取り入れたプログラムを採決。
日本のグローバル水準の企業が CLFZ の推進に強い関心を持っている。JICA サステイナブル・
カカオ・プラットフォームを通じた周知も広がった（NHK ニュース全国放送も）。

3.

ガーナ政府の CLFZ ガイドラインがガーナ国内だけでなく、海外でも認知される：EU、世界銀
行、米国労働省、ILO、UNICEF など、国際的に重要な関係者への認知が高まった。

活動報告
1.

ガーナのカカオ生産地で児童労働をなくすための活動➡ 1．子ども・若者支援事業 スマイル・ガーナ プロジェクト

2.

新しい貿易ルール形成のための活動➡ 2．アドボカシー事業 ビジネスと人権／サプライチェーン透明化・調達・貿易ルール形成

3.

国内外のチョコレート企業・業界の児童労働撤廃へのコミットメントを高める活動➡ 4．ソーシャルビジネス推進 チョコレート関連企業が児童労働に取り組むための協働促進

4.

CLFZ 制度の普及に関する活動➡ 5．JICA 委託事業「ガーナ国カカオ・セクターを中心とした児童労働に係る情報収集・確認

17

調査」
5.

全体をとりまとめる活動

チョコレート・プロジェクトのセオリー・オブ・チェンジ（以下、TOC）を更新し、TOC に基づいた戦略目標と成果を整理し、成果指標を設定。成果測定や評価を行うためのフレームワークを整備した。

課題や教訓
1.

チョコレート・プロジェクトとしての TOC の更新作業を通じて、カカオ産業における児童労働を取りまく現状とこれまでの課題についての整理が進み、ビジョンとして掲げる目標を「2025 年までにガーナのカカオ生産地において児童労働が撤廃される」に修正した。作業プロセスを通じて、ビジョンや成果に関するチームメンバーの共通認識を合わせることができた。TOC に描かれた成果を念頭に置き、常に社会的な動向や業界や国、関係者の動きを観察しながら、成果の達成を意図して、柔軟にかつ戦略的に次のアクションを起こしていくことが重要。

2.

今回設定した成果指標について、継続的にデータ収集、分析する方法については整備途中の部分があるため、継続して仕組みを作り、期中や期末に成果の測定、評価ができるようにする。

18

組織運営にかかる方針と活動報告
目的
各事業・プロジェクトが、活動を効率的に実施できるための組織づくりと市民にエンゲージ（応援）してもらえる組織づくりを行う。

年度方針
1.

事業の策定および評価のシステム構築、職員の能力強化、規程の見直しなどを行うことによって、より効率的、効果的な活動が行われるとともに、職員一人ひとりの目標達成が ACE 全体の成果につながるような組織にする。[経営企画][人事・労務][資金管理] [総務]2.

新型コロナウイルス感染拡大の中で、ウェブサイトや SNS による発信を強化することによって、これまでより広い層にアプローチする。[広報]3.

ACE の会員や子どもの権利サポーターを増やし、退会率を低下させる。[資金調達]

主な成果と指標の状況
1.

セオリー・オブ・チェンジ（以下、TOC） を改訂し、先行して事業横断プロジェクトの「しあわせへのチョコレート」の TOC と成果指標を設定した。ACE 全体の TOC に基づく成果指標や評価システムの策定は引き続き次年度検討していく。併せて、マテリアリティマトリックスの策定（重要課題の特定、プロジェクトの優先順位付け）も試み、これを今後の事業戦略、財務戦略、人員体制の整備の足掛かりとする。各職員の強みや特性を活かし、自律的・持続的に能力を発揮できるよう、学びの共有や関係構築の場の設定にも取り組んだ。また、次世代型組織「ティール」の研修を通して、組織のあり方と個人のあり方両方を問い直す貴重な機会となった。次年度はさらに探求を深めていく。コロナ禍での職員の安心安全な働き方への取り組みなども継続して行った。

2.

人事面については、ガーナの活動に重点を置くための増員と、産前産後・育児・介護休業、働き方変更、退職に伴い 5 名を採用、ファンドレイズ担当者も業務委託で契約した。うち 5 名が週 3日勤務で、関東圏以外の在住者もおり、また既存スタッフも関東圏以外に移住するなど、柔軟な働き方が実現できる組織としてこれまで環境を整えてきたことと、加えて完全在宅勤務が継続できていることが奏功した。

3.

財政面においては、児童労働撤廃年におけるファンドレイズ活動は、クラウドファンディングでの寄付獲得は成功したものの、その他十分にはできず、また東京マラソンのチャリティランナー
募集の延期により寄付収入が大幅に予算未達となった。事業収入も大型案件の実施予定がずれ込んだ影響を受けて当初予算が達成しなかった。最終的に当期の正味財産増減額はプラスとなったが、今後も引き続き財務の安定性の強化を図る必要がある。

4.

週次のミーティングを、課題発見と進捗確認、効果測定のアウトプットの場として設定すること
で、ウェブサイトの内容拡充や、SNS のより効果的な拡散へ繋がり、結果としてオンライン上での情報発信力を強化することにつながった。また、オンラインばかりに偏ってしまうことから、
年次報告書は印刷物でしか出来ない表現方法と、一覧性を際立たせた大判の形でお届けすることとした。動画に関しては、より効果的な活用方法が考えられるものの、具体的な施策を実施するには至らなかった。

5.

子どもの権利サポーターを増やすため、特設サイトの分析を行い、適宜内容やレイアウトの改善を実施した。また、目標額と件数を明確にし、通常の閑散期キャンペーンを行うことで昨年から123％増となった。また、会員やサポーターの方々へのコミュニケーションを整理し、拡充を図ることで退会率の低下を目指した。会員・サポーター限定で配信する「岩附通信」を開始したも

19

のの、退会率の大幅低下へはつながっていないため、引き続き課題として施策を実現していく予定。

活動報告
1． 経営企画① 総会・理事会・監査の開催（総会：2020 年 11 月 21 日、理事会：全 7 回、監査：10 月）② 事業戦略TOC の改訂、先行してチョコ・プロジェクトの評価システムの設定、財務戦略・事業戦略を検討
開始（全 4 回）、マテリアリティマトリックス策定③ 組織開発ティール組織の研修と共有（11 月 6 日、12 月 3 日、12 月 10 日、8 月 12 日）、全体研修（12 月
8 日、1 月 18 日）の実施④ 事業管理・全体会議
プログレスミーティング、全体ミーティングの企画運営、工数管理の導入・実績確認

2.

人事・労務

① 人事理念・方針・要員計画② 就業規則・社内規定
就業規則、非常勤就業規則、短時間正職員規程、テレワーク勤務規程、賃金規程、育児介護休業規程の改定、役員報酬の検討③ 採用、契約変更・退職など
 ガーナプロジェクトマネージャー1 名採用（1 月）、経理・総務担当 1 名契約変更（5 月）、インドプロジェクトマネージャー1 名採用（6 月）、SB・アドボカシー担当 1 名採用（6 月）、IT・総務担当 2 名採用（6・7 月）、ファンドレイズ担当 1 名業務委託契約（6 月）、SB 担当 1 名退職（6月末）、PR 担当 1 名退職（8 月末）
 オンライン説明会「ACE オンライン説明会～チェンジを起こす NGO で働くということとは？
～」の実施（3 月 22 日、参加者 23 名） 、入社オリエンテーションの実施④ 人事
ミーティングの開催（全 9 回）
、ワークプランシート作成、全職員との面談を実施、人員体制の検討⑤ 労務管理
育児休業・介護休業復帰支援プランの作成・関連制度の確認と全職員への周知・個別面談の実施、産前産後休業・育児休業のサポート、介護休業給付金の申請、社会保険適用拡大届出⑥ 給与計算⑦ 人材開発 「Panasonic NPO/NGO サポートファンド for SDGs 【海外助成】」を活用して行った個別研修・
コーチングの共有会（11 月 12 日、12 月 14 日、12 月 17 日）、全体研修（12 月 8 日、1 月 18日）
、成果報告会参加（2 月 25 日）
 新人スタッフ研修実施（1 月、7 月）、メンター定期ミーティングの実施 ニーズワーク（全 4 回）
⑧ インターン 4 名採用⑨ ボランティア・プロボノ グローバルアドボカシー担当プロボノ 2 名採用

20

3.

資金管理

① 会計 決算書の作成、財務諸表の公開② 経理 振込上限の引き上げと承認プロセスの追加③ 財務 理事会にて現状を共有、継続して検討
4.

総務① 法務・NPO 法関連届け出 東京都への事業報告、役員変更（理事 2 名就任）
、定款変更の届出② 事務所・備品管理③ IT 東京都テレワーク助成金を活用した機器購入と報告書提出④ 危機管理・安全管理・コンプライアンス
コロナ災害対策本部ミーティング（9 月 7 日、11 月 30 日、12 月 18 日）とガイドラインの運用・周知、の作成・周知、コンプライアンス委員会（7 月 14 日、8 月 23 日）⑤ セーフガーディング
採用過程におけるセーフガーディング制度の導入（募集要項の掲示、面談質問、懲罰経歴申告書の提出、遵守誓約書の署名）、スタッフ・インターンの行動規範誓約書取り付け、連続実践研修への参加（5 月 17－18 日、7 月 15 日、8 月 2 日：5 月－翌年 2 月まで、3 名）への参加計画、全
スタッフ研修（7 月 19 日・ 26 日）⑥ 問合せ対応 238 件⑦ 感染者および濃厚接触者の発生時対応マニュアル組織ー外部共有 子どもと若者のセーフガーディングの他団体への研修実施（2 月 8 日、16 名参加）
、JANIC 子どものセーフガーディング WG 会合（11 月 5 日、1 月 7 日、3 月 4 日、4 月 5 日、5 月 6 日・10
日・13 日、 6 月 10 日）、WG メンバーとしての連続実践研修での講義（5 月 17-18 日、8 月 2
日、約 35 名参加）
 JANIC 副理事長就任、理事会出席
 Salesforce ユーザグループ NPO 分科会開催（5 月 18 日）
 Panasonic 助成組織強化研修の他団体への共有会（4 月 6 日）
5.

広報

① PR・ファンドレイズ担当合同でウィークリーミーティングを実施し、進捗・KPI と課題を共有。
② より自立しつつ、効果的かつタイムリーな SNS 運用を目指し、運用している各種 SNS へ担当を割り振り、SNS の特性に合わせた運用を強化。
③ 広告ミーティングを開催（全 12 回）。Google Ad Grants の有効活用と最適化を図った。
④ メールマガジンは月に 1 配信を基本として計 16 回配信。購読者は約 9,100 人。平均開封率は約18％。
⑤ 活動レポートは Vol.42 を 10 月に発行。E メールでのお届けが主で、希望の方へは別途印刷版を郵送。
⑥ 支援地での活動について情報を強化するため、子ども・若者事業と定期的に情報ヒヤリングミー
ティングを開催。
⑦ 活動報告以外の、活動の裏話やこぼれ話を掲載する note を開始。
⑧ 各事業がスムーズにオンラインでのイベントなどを開催できるように、技術的なサポートを提供。
⑨ 年次報告書をリニューアルし、6 月に発行。

21

⑩ 児童労働撤廃国際年特設ウェブサイトを設置。
⑪ ウェブサイトのアクセス：年間セッション数＝386,394（前年比+21.4％）、年間ページビュー＝1,280,019（前年比+114.3％）。
⑫ プレスリリース計 3 件、メディア掲載計 78 件
6.

資金調達

① 子どもの権利サポーターの獲得を強化。新規サポーター数 85 人 。
② 会員および子どもの権利サポーターの退会率低下を目指し、退会率ゼロを目指すミーティングを開催（全 9 回）。
③ 会員および子どもの権利サポーター限定で、代表の岩附が最新の話題を動画でお届けする「岩附通信」を開始。
④ 児童労働撤廃国際年の機会を生かし、企業からの協賛を募り、朝日新聞朝刊 1 頁広告を 6 月 12日に掲載。
⑤ クラウドファンディング「児童労働撤廃国際年の今こそ！ACE SDGs プロジェクト 2021」を実施。目標 1,000 万円のところ、533 人の方から 11,516,000 円の寄付を募ることに成功。
⑥ 「レディーフォー遺贈寄付サポート」と連携し、専門家によるバックアップのもと遺贈寄付への取り組みを開始。

課題や教訓
1.

新スタッフが増えたが、全体的な人員不足の課題も抱えており、引き続き事業戦略・財務計画・人員計画などを検討していく。引き続きリモートワークをベースとし、多様な働き方に対応すると共に、職員が個々の強みを生かし自立的に能力を発揮しながら、組織全体の目標達成に結びつけていくための、組織の在り方を模索していく。

2.

動画（YouTube）でのコラボレーションを通じて、情報の拡散や寄付の呼びかけという活動を本格的に稼働させていく。

3.

コロナ禍が長引くなかで、さらなる寄付収入が必要となる。これまでの枠にとらわれない発想で、新たな寄付機会を創造していく必要がある。

22

＜原稿執筆＞【原稿執筆件数】8 件
依頼元・媒体名

媒体属性

テーマ

東京新聞夕刊コラム「紙つぶて」掲載
代表岩附由香名の署名記事

その他

新聞

コットン
（インド）

機関/専門紙誌

コットン
（インド）

機関/専門紙誌

チョコレー
ト（ガー
ナ）

その他

児童労働

ネットメディア

児童労働機関/専門紙誌

子どもの権
利

機関/専門紙誌

コットン
（インド）

機関/専門紙誌

一般社団法人繊維学会
繊維学会誌 2021 年 1 月号 新春特別企画 SDGs を考える その 1
インド・コットン生産における児童労働課題の現状とサステナブルコットンの可能性日本染色学会（繊維学会誌からの転載を許諾）
インド・コットン生産における児童労働課題の現状とサステナブルコットンの可能性
独立行政法人国際協力機構（JICA）
カカオプラットフォーム
外務省 ODA 白書
児童労働フリーゾーン制度
日本 ILO 協議会「Work & Life 」
児童労働撤廃に向けた現状分析と展望－児童労働撤廃国際年にあたって－子どもの人権連 機関紙「いんふぉめーしょん」
今こそ子どもの権利が保障される政策と法律を！
日本共産党中央委員会「女性のひろば」
インド 女の子のエンパワーメントが未来を変える＜メディア掲載一覧＞【件数】78 件（テレビ 1、ラジオ 3、新聞・地方紙 37、雑誌・専門誌・機関紙 6、教材 1、ウェブ他 30）【テーマ】ACE 4、児童労働 24、チョコ 15、コットン 1、その他 34
掲載・
発行日

分類

メディア名
（新聞の場合は掲載面
も）2020/9/4

ウェブ

NEWSCAST

2020/9/9

新聞

2020/9/14

ウェブ

2020/10/6

ウェブ

2020/11/6

ウェブ

2020/11/9

機関紙・誌

2020/11/9

ウェブ

2020/11/10

ウェブ

2020/11/10

テレビ

2020/12/17

専門紙・記事タイトル「第 2 回 The Japan Times Satoyama & ESG
Awards 2020」を発表
Satoyama & ESG Awards
The Japan Times（5 面） Conservation, environmental efforts gain
recognition「顔の見えるバッテリー」で、児童労働撤廃に向CSR コミュニケート
け 大きな一歩
Ridilover Journal（リディ 「相手側にもできない理由がある」児童労働を生
ラバジャーナル）
み出す構造を変える挑戦「現代奴隷制」の被害 4000 万人 サプライチェー
日経ビジネス電子版
ンの人権配慮必須に
児童労働撤廃に向けて力を結集
mundi 2020 年 11 月号（特集「新時代の人間の安全保障 すべての人に安全と尊厳を」より）
児童労働撤廃に向けて力を結集
mundi 2020 年 11 月号（特集「新時代の人間の安全保障 すべての人に安全と尊厳を」より）
NHK ニュース（ 9 時 12 ガーナで「児童労働フリーゾーン」認定制度創設
分）
JICA
NHK ニュース（ 10 時 00 ガーナで「児童労働フリーゾーン」認定制度創設
分）
JICA
教育新聞
コロナ禍で世界の児童労働が増加 初めての白書

23

2021/1/4

誌
機関紙・
誌

mundi 2021 年 1 月号

で懸念示す
児童労働や環境破壊でカカオ豆が危機に ガーナのカカオ豆生産に“消費国”日本を巻き込む

2021/1/5

新聞

東京新聞夕刊（1 面）

夢 （コラム「紙つぶて」）

2021/1/12

新聞

東京新聞夕刊（1 面）

夢を奪う児童労働 （コラム「紙つぶて」）

2021/1/12

新聞

東京新聞（22 面）

子どもの権利守る基本法を

2021/1/15

機関紙・
誌

繊維学会誌

インド・コットン生産における児童労働課題の現状とサステナブルコットンの可能性

2021/1/19

新聞

東京新聞夕刊（1 面）

公園の黄色いテープ（コラム「紙つぶて」）

2021/1/25

教材

サンキュ！（2021 March
No.299）

チョコレートで子どもたちを守ろう！

2021/1/26

新聞

東京新聞夕刊（1 面）

米国と寛容（コラム「紙つぶて」）

2021/2/2

新聞

東京新聞夕刊（1 面）

ニーバーの祈り（コラム「紙つぶて」）

2021/2/5

ウェブ

ハフポスト

チョコプラ長田庄平さんと考える「チョコレート
と SDGs」 一粒に詰まった甘くない真実

2021/2/5

雑誌

日経 ESG 2020.5

急浮上する経営リスク 児童労働問題

2021/2/9

新聞

東京新聞夕刊（1 面）

チョコと児童労働（コラム「紙つぶて」）

2021/2/10

ウェブ

日経 ESG（Web）

急浮上する経営リスク、児童労働問題

2021/2/10

その他

毎日小学生新聞

ニュース知りたいんジャー：もうすぐバレンタイ
ンデー

2021/2/11

その他

毎日小学生新聞

チョコから児童労働考える

2021/2/13

その他

共同通信

2021/2/13

地方紙

富山新聞

2021/2/13

その他

Reuters（共同通信の二次配信）

チョコ製造の企業「対策不十分」

2021/2/14

新聞

河北新報

児童労働のカカオ栽培 日本企業の対応不十分

2021/2/14

地方紙

静岡新聞（5 面）

カカオ栽培の児童労働問題 日本企業は「対策不十分」

2021/2/16

新聞

東京新聞夕刊（1 面）

わきまえない女より（コラム「紙つぶて」）

2021/2/17

地方紙

長崎新聞（時の顔）2021/2/18

地方紙

2021/2/25

ウェブ

2021/3/2

新聞

東京新聞夕刊（1 面）

ガラスの下駄（コラム「紙つぶて」）

2021/3/5

ウェブ

ハフポスト

「もうチョコを買わない」が正しい選択なのか。
生産現場の隠れた児童労働を知って考えたこと

2021/3/8

ラジオ

ニッポン放送（ 11:00 ～ 13:00O.A. の う
ち 12:00～12:12）

アクション SDGs ～この地球、子どもに残せますか？～

2021/3/9

新聞

東京新聞夕刊（1 面）

奥さまと呼ばないで（コラム「紙つぶて」）

2021/3/16

新聞

東京新聞夕刊（1 面）

3.11 を越えて（コラム「紙つぶて」）

2021/3/23

新聞

東京新聞夕刊（1 面）

消えた名前（コラム「紙つぶて」）

2021/3/24

ラジオ

むさしの FM伊藤羊一と高橋マサオキの「キミに届けたいラジオ」第 12 回

チョコ製造の企業「対策不十分」 カカオ栽培は児童労働の温床チョコ製造の企業「対策不十分」 カカオ栽培は児童労働の温床児童労働をなくすための新たな国際ルールの実現に挑む 羽生田慶介さん
政府、企業、NPO の全セクター経験を生かしたい
児童労働をなくすための新たな国際ルールの実現
愛媛新聞（6 面「この人」）に挑む 羽生田慶介さん
チョコプラがコンビ名を「チョコレートサステナ
ハフポストブル」に変更？長田庄平さんと考えた、チョコの裏にある児童労働24

2021/3/27

ウェブ

Yahoo!ニュース（時事通信配信）

2021/3/27

ウェブ

NHK ニュース

2021/3/27

ウェブ

日本経済新聞2021/3/27

ウェブ

産経ニュース

首相、NPO から意見聴取

2021/3/28

新聞

日本経済新聞首相官邸（3 月 27 日）

2021/3/30

新聞

東京新聞夕刊（1 面）

通称じゃ困るんです（コラム「紙つぶて」）

2021/4/6

新聞

東京新聞夕刊（1 面）

思ってたんと違う（コラム「紙つぶて」）

2021/4/9

ウェブ

リセマム

2021/4/12

ウェブ

先端教育オンライン

2021/4/13

新聞

東京新聞夕刊（1 面）

2021/4/19

ウェブ

時事ドットコム

2021/4/19

ウェブ

Yahoo!ニュース（時事通信配信）

2021/4/19

機関紙・誌

しんぶん赤旗2021/4/20

新聞

東京新聞夕刊（1 面）

子どもの権利条約（コラム「紙つぶて」）

2021/4/27

新聞

東京新聞夕刊（1 面）

雇用主の育休問題（コラム「紙つぶて」）

2021/4/30

ウェブ

CBC 公 式 チ ャ ン ネ ル（YouTube）

CBC こどもチャンネル「SDGs とくしゅう」エピ
ソード 2「自分（じぶん）のこと 世界（せかい）のこと」

2021/5/5

地方紙

佐賀新聞（共同通信配信） 働く子を守る

2021/5/5

ラジオ

TOKYO FM
（06:00-08:19：ONE
MORNING）（8:10-）Letter for the next

2021/5/11

新聞

東京新聞夕刊（1 面）

インドとまさか（コラム「紙つぶて」）

2021/5/18

新聞

東京新聞夕刊（1 面）

旅の出会い（コラム「紙つぶて」）

2021/5/19

ウェブ

Good For the Planet ウィーク【公式】（Twitter）【生産者も消費者もハッピーなチョコ】

2021/5/25

新聞

東京新聞夕刊（1 面）

働き方最先端？（コラム「紙つぶて」）

2021/6/1

新聞

東京新聞夕刊（1 面）

ビジネスと人権（コラム「紙つぶて」）

2021/6/8

新聞

東京新聞夕刊（1 面）

本当にやりたいこと（コラム「紙つぶて」）

2021/6/15

新聞

東京新聞夕刊（1 面）

1 億 6000 万人（コラム「紙つぶて」）

2021/6/18

ウェブ

D4P（YouTube）【NGO 世界を見つめて】（前編）
児童労働のない世界を目指して ガーナ、インド、
日本での取り組み

2021/6/22

新聞

東京新聞夕刊（1 面）

沖縄慰霊の日（コラム「紙つぶて」）

2021/6/25

ウェブ

D4P（YouTube）【NGO 世界を見つめて】（後編）「子ども時代」を奪わないで！ 児童労働問題に取り組む ACE 設立と働き方

2021/6/29

新聞

東京新聞夕刊（1 面）

投票・買い物・寄付（コラム「紙つぶて」）

2021/6/30

ウェブ

朝日新聞デジタル

2021/6/30

ウェブ

朝日新聞デジタル（オンデマンド配信）首相動静（3 月 27 日）
菅首相 孤独や孤立問題に取り組む NPO 代表らから実情聴く
首相、子どもの貧困や孤立巡り協議 NPO 理事らと面会
子供の孤独や教育支援

中学生向けハンドブック「知ってる？働く人を守るルール」発行
中学生用ハンドブック「知ってる？働く人を守るルール」を発行25

翼を折らない学校（コラム「紙つぶて」）「知ってる？働くルール」 NPO が中卒向けハンドブック「知ってる？ 働くルール」 NPO が中卒向けハ
ンドブック「働く人守るルール」解説 中卒向け NPO がハンドブック

カカオ栽培やレアメタル採掘 児童労働、10 人に1人
朝日地球会議 plus「日本が増やしている？ 世界の児童労働」

2021/7/1

新聞

朝日新聞（2 面）

2021/7/1

ウェブ

朝日新聞デジタル

2021/7/15

地方紙

沖縄タイムス2021/7/15

ウェブ

沖縄タイムス＋プラス

2021/7/17

地方紙

京都新聞（19 面）

2021/7/27

新聞

東京新聞（14 面）（いちからわかる！）世界の児童労働 どんな問題があるの？
（いちからわかる！）世界の児童労働 どんな問題があるの？
児童労働 世界で深刻 身近な商品生産 日本も関係
児童労働 世界で深刻 身近な商品生産 日本も関係 小中学生向けセミナーで紹介
児童労働 世界で深刻化 小中学生向けセミナー
開催 10 人に 1 人、コロナ禍で増 日本とも深い関係
あなたが使う輸入品も・・・
児童労働 人ごとではない
小中学生向けセミナー＜講師派遣実績＞【件数】 33 件、3,693 人参加
実施日
イベント・授業・講演タイトル

主催者

2020/9/13

フェアトレードカンパニー株式会社

フェアトレードの学校

オーガニック・セ

プテンバー
2020/10/7

The Japan Times Satoyama & ESG アワ
ード 2020

2020/10/16

株式会社ジャパンタイムズ

オンラインセッション

子どもの権利からみる社会（1）

児童労

上智大学

働のない未来をめざして
2020/10/17

沖縄県高教組第 53 次教育研究中央集会

沖縄県高など学校障害児学校教職員組合

2020/10/19

ソーシャル・リーダーシップ・プログラム

主催：東京八王子ロータリークラブ
実施校：工学院大学附属高など学校

2020/10/20

令和 3 年度地球環境基金助成金説明会（関独立行政法人環境再生保全機構

東）2020/10/27

国際・多文化フィールドワーク

昭和女子大学2020/10/30

動画教材：児童労働のない未来をめざして

大阪商業大学～私たちにできること～
2020/10/31

課外授業「児童労働」

大妻中野中学校・高など学校

2020/11/29

ボーダレス・カフェ from カナガワ

かながわ開発教育センター（K－DEC）

2020/12/3

全学総合講座「グローバル化と世界の労

獨協大学

働」
2020/12/17

ボランティア部 有志 講演会

学校法人順天学園

2020/12/21

連続講座－COVID-19 と国際人権－

日本弁護士連合会

2021/1/14

就職部イベント「多様な経験からキャリア

立命館アジア太平洋大学を形作る」
2021/1/16

お菓子作りワークショップ

株式会社セールスフォース・ドットコム

2021/1/26

国語「世界に目を向けて意見文を書こう」 加美町立宮崎小学校

2021/1/30

EARTH CAMP／NGO/NPO のコロナ禍の26

認定 NPO 法人 国際協力 NGO センター

グッドプラクティス（JANIC）

2021/2/1

労済労連 プリマヴェーラ委員会

労済労連

2021/2/13

子どもの権利条約 勉強会「児童労働から

子ども権利勉強会

考える子どもの権利」
2021/2/16

HAPIC（ハピック） －HAPPINESS IDEA

認定 NPO 法人 国際協力 NGO センター

CONFERENCE 2021 ブレイクアウトセッ（JANIC）

ション 「国内外で活躍する若手リーダー！ 人材育成プログラムの成果報告」
2021/3/8

子どものセーフガーディングに関する研認定非営利活動法人 PIECES

修
2021/5/17

2021/5/18

子どもと若者のセーフガーディング実践

主催：国際協力機構（JICA）

研修「スタッフ・関係者 による abuse

企画・運営：公益社団法人セーブ・ザ・チル/misconduct について」

ドレン・ジャパン

子どもと若者のセーフガーディング実践

主催：国際協力機構（JICA）

研修「リスク分析」

企画・運営：公益社団法人セーブ・ザ・チル
ドレン・ジャパン

2021/5/24

SDGs 探究活動 事前学習

佐渡市立新穂中学校

2021/6/8

中央大学附属高 など学校「Learning by

特定非営利活動法人日本ファンドレイジン

Giving プロジェクト」

グ協会

2021/6/9

テラ・スタイル東京

特定非営利活動法人テラ・ルネッサンス

2021/6/19

オンラインセミナー「児童労働について考

国際協力機構（JICA）

えよう－学校へ通えない子ども達」
2021/6/29

高校生のための SDGs セミナー

千代田区役所

2021/6/30

朝日地球会議 plus「日本が増やしている？

朝日新聞社

世界の児童労働」
2021/7/9

戦略的ファンドレイジング講座「クラウドREADYFOR 株式会社

ファンディングの継続的な活用を考える」
2021/7/14

探究学習

順天中学高など学校

2021/8/3

2020-2022 年期 夢を拓く：ガールズ・サ

国際ソロプチミストアメリカ日本北リジョ

ミット

ン事務局

東大阪市教職員組合夏季セミナー

東大阪市教職員組合

2021/8/27

ほか

以上

27