学校法人 鶴岡学園

中期計画２０２４（２０２０年度～２０２４年度）

学校法人 鶴岡学園

学校法人 鶴岡学園

中期計画２０２４について

１．はじめに学校法人 鶴岡学園は、鶴岡新太郎・トシ夫妻が北海道民の食生活改善及び栄養指導を行う技能者の養成という目的をもって、1942 年に全国 6 番目の栄養学校として「北海道女子栄養学校」を設立されたことに遡ります。以来、短期大学を経て 4 年制大学に至る長い歴史のなかで、本学は鶴岡イズムともいうべき実学重視の校風を培い、多くの有為な人材を社会に送り出してきました。
実際、鶴岡学園は、長い間わが国の栄養士養成と食文化教育の一翼を担ってきたと自負しております。そして、その目的は食生活改善および栄養指導を行うための実践的学問の追求であり、同時に関連する学問領域の真摯な研究を通じた人間科学としての教育に貢献することでありました。現在、本学において担っている外国語・保健・医療・福祉に係わる教育研究の目的も、これと変わらないものであります。
また、食や健康といった本学園の原点は、人生１００年時代といわれる現代において、さらにその意義は重要性を増してきており、大学の医療関係の学科も含めて、各学科が連携することにより、本学ならではの優位性を発揮させていける時代が到来しているとも考えております。
こうした中、２０２１年４月には、高等学校と幼保連携型認定こども園を恵庭市内に設置することとしており、鶴岡学園が大学と合わせて恵庭市内に集約されることとなり、
北海道文教大学ブランドが一段と高まっていくことを期待しています。
そして、こうした本学園にとっての大きな変化の中で、２０２２年には創立８０周年を迎えることから、この度作成した「学校法人 鶴岡学園 中期計画２０２４」は、創立
１００周年を見据えた学校法人 鶴岡学園「教育１００年ビジョン」の実現に向け、重要な計画の一歩となっており、今後５年間で着実に具体化していくべきものと考えています。
２．今後の方向性（１）大学① 大学を取巻く状況
我が国の大学への進学者である１８歳人口は１９９２年の約２０５万人をピークに減少を続け、現在は約１１７万人にまで減少してきており、さらに２０３２年には１００万人を割り込むと推計されています。 一方、 この間に大学進学率はほぼ右上がりに上昇し、１９９２年には 26.4％であったものが、２０１９年には 53.7％となっており、大学進学者数も１９９２年の約５４万人から約６３万人にまで増加していますが、今後、進学率は若干上昇するものの次第に横ばいになると推計されており、
１８歳人口の減少とともに、進学者数そのものが減少することが予想されています。

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②

今後の課題
こうした中、北海道においては、１８歳人口が２０１９年の約４万５千人から、本計画終了年の２０２４年には約４万１千人と、約１０％減少することが見込まれており、道内出身者が多い本学の状況を踏まえると、学生確保に向けた戦略の見直しが喫緊の課題であると考えています。今後、こうした状況を踏まえて、道外からの志願者を増加させることが重要ですが、幸いにも北海道の空の玄関である新千歳空港が最寄りにあり、海の玄関である苫小牧港も近く、そして札幌駅からＪＲで約２４分という交通アクセスに非常に恵まれた地の利を、最大限に活かしていく必要があると考えています。
また、高大接続の強化や留学生の積極的な受け入れを図っていくなどの取組も早急に実施していく必要があります。
さらに、国においては、２０１８年に答申された中央教育審議会グランドデザイン
において、２０４０年に必要とされる人材と高等教育の目指すべき姿が示され、多様性と柔軟性を確保した教育研究体制や教育の質保証、１８歳人口の減少を踏まえた高等教育機関の規模などにも言及されている中、大学におけるマネジメント機能や経営力を強化する取組とともに教育研究機能の強化が必要となっています。
こうしたことを踏まえるとともに、ＡＩ、ＩｏＴなどを活用した「Ｓociety5.0」やグローバル化の進化といった時代の急激な変化に対応するため、大学においても事務局部門と教学部門の融合が必要となっており、これまで以上に教職協働の組織づくりが求められています。

（２）高等学校
① 恵庭キャンパスへの移転
現在、札幌市南区にある北海道文教大学明清高等学校は、２０２１年４月に大学の．．
ある恵庭キャンパス内へ校舎を新築移転し、校名を「北海道文教大学附属高等学校」と改め、新たに出発します。
そのため、これまでの教育内容全般の見直しと工夫改善を図るほか、普通科においては、特色ある教育活動の実践により社会に有為な人材の育成を、食物科においては専門的知識・技術を習得した意欲ある職業人の育成を目指します。
合わせて、北海道文教大学をはじめとする高等教育及び関係機関との連携を図り、社会に開かれた教育課程を展開し、高大接続、産学官連携を進めます。
このような取組により人間として成長する生徒一人一人の姿が、保護者・地域住民から信頼される学校づくりにつながるものと考え、恵庭キャンパスへの移転をきっかけとした教育活動の一層の充実に努めます。
②

今後の課題
国では、中央教育審議会が２０１６年に答申した「幼稚園、小学校、中学校、高等学校及び特別支援学校の学習指導要領等の改善及び必要な方策等について」において、
2２０３０年の社会と子供たちの未来を見据え、「生きる力」の理念の具体化や何をどのように学ぶか、子供の発達を踏まえた指導、学習評価の充実など、予測困難な時代に未来の創り手となる力を身につけられるようにすることが重要であるとされております。
本高校においてもこうした国の指針を踏まえ、幼稚園や異校種、大学との対話・連携を密にしながら、新たな高校づくりのための準備を進めていくことが必要です。
そのため、これまでの教育実践の評価・反省をもとに、今後の課題を ⑴安定的な生徒確保 ⑵主体的な学びの創造 ⑶教育の質保証 ⑷地域社会との連携 ⑸健全な管理・運営 の５点を掲げ、今回の中期計画の柱として位置付けています。
今後、学園全体の中の「高等学校」として、これらの課題の解決を目指し、到達年度を目標年度と捉え、ＰＤＣＡサイクルに合わせた学校経営を、柔軟かつ積極的に進めていくことが重要と認識しつつ実践して参ります。
（３）幼稚園① 幼稚園の閉園及び幼保連携型認定こども園の開設
現在、札幌市南区にある幼稚園は２０２１年３月末をもって閉園し、５０年にわたる歴史の幕を閉じることとなっています。そして４月からは新たに恵庭市内において幼保連携型認定こども園としてスタートすることとしており、２０２０年度においては、現幼稚園の閉園と認定こども園の開設に向けた準備を行って参ります。
② 今後の課題
認定こども園建設予定地にあり、２０２１年３月に閉園する予定の恵庭市立すずらん保育園の父兄や地域住民などとの連携・交流を通じて、本学園にとって初めてとなる幼保連携型認定こども園の運営準備を周到に行い、着実に地元に定着できるようにしていく必要があると考えております。
こうした状況を踏まえ、今回の中期計画は過渡的なものと考えており、２０２０年度に改めて認定こども園としての計画を充実させていくこととします。

3北海道文教大学 中期計画２０２４
Ⅰ 理念・方向性【長期ビジョン】
教育１００年を展望する目標として、３つの長期目標を掲げる。
・「北海道文教大学ブランド」を構築する。
鶴岡学園「教育１００年ビジョン」の実現を通じ、本学の歴史と伝統を維持しつつ、社会の要請に応える教育機関として、強い個性と独自性を持った「北海道文教大学ブランド」を構築する。

・「教育の北海道文教大学」を実現する。
学生・生徒・園児に対する教育の質保証を追究し、「教育の北海道文教大学」を推し進める。
「教育の北海道文教大学」に掲げる教育目標・理念の具現化のための諸施策に取り組むとともに、「北海道からアジアへ、そして世界へ」という大学の教育理念である「国際性の涵養」という目標を体現する人材の育成を目指す。

・収容定員３０００名構想を実現する。
キャンパス施設設備の充実に向け、収容定員３，０００名構想のためのプログラムを検討する。

【ミッション】
本学の建学の精神『清正進実』（清く正しく雄々しく進め）を基に、５つの理念の実現を目指す。
１ 未来を拓くチャレンジ精神
本学園の設立者である鶴岡トシ先生は「清く 正しく 雄々しく進め」という学訓を残された。
｢清く｣とは真理を探究する明哲な頭脳であり、「正しく｣とは言ったことは必ず守る表裏のない
誠実な精神を指し、「雄々しく進め」という言葉には失敗を恐れないチャレンジ精神の称揚が込められている。北海道文教大学の初代学長、高橋萬右衛門博士は、外国語学部創設に当たり、設立者が残した学訓に「他者の立場に立って考える心」をつけ加えた。これは人間科学部の「もてなしの心」にも通じる。われわれは先人が残した言葉を心に刻み、これからも育成していかなけ
ればならない学園の基本理念は、豊かな未来を拓くチャレンジ精神にあることを確認する。

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科学的研究に基づく実学の追求
鶴岡学園は、長い間わが国の栄養士養成と食文化教育の一翼を担ってきた。その目的は食生

活改善および栄養指導を行うための実践的学問の追求であり、また同時に関連する学問領域の4真摯な研究をとおして人間の科学としての教育に貢献することであった。外国語・保健・医療・福祉に係わる教育研究の目的もこれと変わらない。われわれは北海道文教大学における教育研
究の目標は実学の追求にあることを再確認し、徹底した基礎教育を行い、ゼミナールを中心に専門性を高め、併せて各種修学情報を蓄積するＩＴシステムを活用して学生一人ひとりの可能性の伸長に努める。

３

充実した教養教育の確立
北海道文教大学の学則には、「豊かな人間性を涵養するため幅広い知識を授けるとともに、理論と実践にわたり深く学術の教育と研究を行い、国際社会の一員として、世界の平和と人類の進歩に貢献し得る人材の育成を目的とする」とある。われわれは学問の教育研究を単なる専門的知識の集積に終わらせることなく、世界の平和と人類の進歩に役立たせる高い見識と総合的判断力を備えた豊かな人間性を涵養するために、全学教養科目運営委員会を中心に充実した教養教育の確立に努める。

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国際性の涵養
現代社会の国際化および情報化の進展にともない、国際的な感覚と高度な語学力を備え、異文化に対する正しい理解と協調の精神をもち、国際社会の中で主体的に行動できる人材の育成が急務になっている。このような社会的要請に対処し、北海道文教大学においては、学生および教職員の国際性を涵養し、国際社会の発展に寄与するために海外留学・研修の機会を拡大するとともに、留学生・外国人研究者を積極的に受け入れ、世界の人々との文化的・社会的交流を促進する。

５

地域社会との連携
新しい大学像は地域社会との連携なしには考えられない。本学は社会人入学制度や科目等履

修生の制度を活用してリカレント教育の推進を図るだけでなく、大学図書館等の大学施設を市民に開放し、バラエティーに富んだ公開講座を提供して地域の要求に応える。もとより本学の教育において社会での研修や実習が必須であり、これなしには外国語・保健・医療・福祉の教育は考えられない。今後とも「キャリア開発支援教育」の考えに立って、学生の臨地実習、イン
ターンシップ、ボランティアならびに産学協同事業等を積極的に推進するとともに、地域社会との連携を深め、地域の発展に貢献する。

【ビジョン】
上記ミッションを達成するため、１０のビジョンを掲げる。
１ 安定的な学生確保と高大接続を推進する。
２ 「主体的な学び」を創造する。
３ 教育研究の質保証と研究力を強化する。
４ 学部間・学科間の連携強化による総合力を発揮する。
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５ 自主・参加・共同の豊かな学生生活を支援する。
６ 地域連携と社会貢献（恵庭市を中心としたまちづくりへの貢献）に取組む。
７ 国際化戦略の推進による国際性のある人材の養成に取組む。
８ 学生・生徒並びに保護者の満足度を高める施策を推進する。
９ ガバナンス体制の強化と改革を推進する。
10 健全な財政を構築する。

Ⅱ 学生確保
具体的な目標
＜学部＞
１．定員充足率の向上を目指すとともに、適正な入学定員の管理を行う。
２．附属高校からの入学者数を増加させる。特に、恵庭キャンパスに移転する 2021 年度から増加させ、５年後には在校生の 1 割入学を目指す（国際言語学科）。
３．道外の高校からの入学者を増やす。
４．社会人入学・編入学を推進する。
５．スポーツや芸術分野で活躍している学生を確保する。
６．海外協定校を拡大し、留学生の入学者を増やす。
７．高校１・２年生のみならず地域の小中学生の大学・学科認知度を向上させる。
８．指定校推薦制度の運用で、農業系・商業系・調理系高校からの入学者を増やす（健康栄養学科）。
９．学科の特徴を明確化し、高校生にわかりやすい管理栄養士像を提示する（健康栄養学
科）
。
＜大学院＞
１．入学定員の適正な管理を行い、入学者数を確保する。
２．入学希望者に対する効果的な広報に努める。
３．学内進学相談会を開催する。
４．学部と連携し、学部生が受験しやすくなるよう入試制度や実施体制を検証する。
５．海外協定校への留学及び協定校からの学生誘致を実現する。
６．他研究科との共同研究を実施し、本学の多様性を示す。

【現状・課題】＜学部＞
・道内の 18 歳人口の減少に伴い、志願者・入学者が急激に減少している。
・2012 年以降で見ると、志願者数は 2013 年をピークに減少し、2019 年には半減している。
・特に健康栄養学科や医療系の３学科では、道内の競合校が増加しており、志願者数の減少が続いている。
・オープンキャンパス参加者数も、2017 年以降減少傾向にある。
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・一般入試やセンター入試による入学者数も減少傾向にあり、入学率も低い傾向にある。
・国際言語学科においては 2012 年以降８年間定員割れが続いているが、札幌圏の私大文系学部・学科の多くが、同様に学生確保に苦心している状況であり、他大学との差別化が早急に求められている。
・健康栄養学科、こども発達学科においては 2017 年以降、作業療法学科は 2019 年に定員割れとなっている。
・高校生に訴求するカリキュラム内容の検討が必要である。
・多様な特性や事情・障がい等のある学生を受け入れるための障壁が解消されていない。
・2017 年度認証評価において、次のとおり、改善勧告されている。
「過去５年間の入学定員に対する入学者数比率の平均及び収容定員に対する在籍学生数比率について、外国語学部で 0.76、0.79 と低く、人間科学部理学療法学科でいずれも 1.28、同作業療法学科で 1.20、1.21 と高いので、是正されたい。」＜大学院＞
・定員が充足している研究科と充足していない研究科が存在している。このため安定した定員確保に向けた方策が必要である。
・雇用機会増により、進学意識が低下し、日本人入学者が著しく減少している。
（グローバルコ
ミュニケーション研究科）
・本学部生も都市部のブランド力ある大学の大学院を志望するか、国公立または経済的負担が少しでも小さい大学院を受験している。（グローバルコミュニケーション研究科）
・大学院進学を考える学生の研究ニーズが多様化しており、研究テーマも社会経済領域が多く、本研究科カリキュラムでは対応できない。
（グローバルコミュニケーション研究科）【アクションプラン】＜学部＞
１．定員充足率の向上を目指すとともに、適正な入学定員の管理を行う。
（１）本学への入学者が多い高校へ積極的にアプローチする。／毎年度（２）教員が進学相談会へ積極的に参加する。／毎年度（３）入試広報課職員と複数学科の教員が連携して高校訪問を実施する。／毎年度（４）学生募集拡大のため、事務局内にアドミッション・オフィスを新設することを検討する。／
2020 年度（５）効果的な入試広報やキャンパスイベントの実施のための情報収集を図る。／2020 年度（６）アドミッション・ポリシーに基づく入試制度の不断の見直しを行う。／毎年度（７）従来の学生募集業務の評価を行い、課題を明確化する。／毎年度（８）看護学科独自に高大連携企画を検討する。
（看護学科）／2020 年度

２．附属高校からの入学者数を増加させる。
（１）高大接続を推進し、恵庭キャンパスに移転する附属高校との接続教育を推進する（附属高校の進学プログラムを年４回実施）。／毎年度
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（２）附属高校との教員間、学生・生徒間の交流機会を増やす。／毎年度（３）学生数全体における、社会人入学者数や附属高校内部推薦枠の適正割合を明らかにする。／
2020 年度

３．道外の高校からの入学者を増やす。
（１）学生募集のマーケットの明確化やデータ戦略の向上を図る。／2020 年度（２）道外出身者が何故、本学を選択したかを分析し、活用する。／毎年度（３）北海道や恵庭市の魅力発信により、本州で学生を確保する。／毎年度

４．社会人入学・編入学を推進する。
（１）社会人入学者のサポートや社会人入学希望者に特化したオープンキャンパスを実施する。／
毎年度

５．スポーツや芸術分野で活躍している学生を確保する。
（１）運動やスポーツ栄養に関連した講義・実技科目を導入する（健康栄養学科）。／毎年度（２）国内の舞台芸術系大学との単位互換制度を結ぶことを検討する。／～2024 年度（３）演劇など舞台芸術活動やアート・マネジメントに関連した講義・実技科目の充実を図る。／～
2024 年度

６．海外協定校を拡大し、留学生の入学者を増やす。
（１）外国人学生勧誘のために日本語学校を訪問する。／毎年度（２）本科と留学生別科の関係性を再構築する。／2020 年度検討・2021 年度実施
（３）留学生のための日本語授業を増やす。
（国際言語学科）／毎年度

７．高校１・２年生のみならず地域の小中学生の大学・学科認知度を向上させる。
（１）高校でのデモ授業などを充実させる。／毎年度（２）教員自身が広告塔であるという意識を持ち、高校、日本語学校、短期大学等との協力事業の開拓に努める。／毎年度（３）小中学生対象の見学会やイベントを実施する。／毎年度（４）小中高生の文化・芸術活動を支援する。／毎年度

８．指定校推薦制度の運用で、農業系・商業系・調理系高校からの入学者を増やす（健康栄
養学科）。
（１）教員が進学相談会へ積極的に参加する。／毎年度（２）高校のカリキュラムに沿いながら大学の授業などを織り交ぜる出前授業を充実させる。／毎
年度（３）調理系専門学校と連携する。／毎年度

8９．学科の特徴を明確化し、高校生にわかりやすい管理栄養士像を提示する（健康栄養学科）。
（１）高校生へ管理栄養士業務をアピールする。／毎年度＜大学院＞
１．入学定員の適正な管理を行い、入学者数を確保する。
（１）2020 年度に入学定員を検討し、2021 年度から実施する。（グローバルコミュニケーション研究科）／2020 年度検討・2021 年度実施
（２）2021 年度から、年 2 回の入学試験を実施する。
（グローバルコミュニケーション研究科）／
2021 年度～

２．入学希望者に対する効果的な広報に努める。
（１）他大学の広報戦略情報を収集するだけでなく、修了生へ広報協力を要請する。／毎年度（２）競合校と比較した大学院の優位性など、広報戦略を見直す。／2020 年度検討・2021 年度実施
（３）効果的なキャンパスイベントを実施する。／毎年度（４）HP を多言語発信にし、研究科案内の充実を図る。／毎年度（５）学生募集のマーケットを明確化する。／毎年度

３．進学相談会を開催する。
（１）2021 年度から、学内学生を対象に、進学相談会のほか「研究領域別ガイダンス」を開催し、研究テーマを提案していく。（グローバルコミュニケーション研究科）／2021 年度～（２）全国の文系大学学部への進学案内を年２回送付し、学外学生にも研究領域相談の機会（進学相談オンライン）を設ける。（グローバルコミュニケーション研究科）／毎年度

４．学部生や社会人が受験しやすくなるよう入試制度や実施体制を検証する。
（１）2020 年度は、他大学の情報収集を行い、学部生の飛び級制度を検討する。
（グローバルコミュ
ニケーション研究科）／2020 年度（２）2021 年度から、社会人長期履修制度を設け、社会人が履修しやすい学習環境にする。
（グロー
バルコミュニケーション研究科）／2021 年度～（３）2021 年度入試より、本学部生には言語能力試験を省略し、研究計画書と面接のみとし、本学以外の受験者には、研究計画書と専門研究に必要な基礎知識を問う記述式問題とする。
（グローバルコミュニケーション研究科）／2021 年度～（４）リハビリテーションとの繋がりのある医療系やスポーツ系、心理系、教育系等の資格を持った学生を募集する（アドミッション・ポリシーの見直し）。（リハビリテーション科学研究科）／2020 年度検討、2021 年度実施
（５）学部卒業生の大学院進学をスムーズにするため、大学院進学を認めてくれる病院や施設との連携を進める。
（リハビリテーション科学研究科）／毎年度

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５．海外協定校への留学及び協定校からの学生誘致を実現する。
（１）留学生への授業料減免制度を 2 年間から 2 年半に拡大し、質の高い研究につなげる。／2020
年度検討、2021 年度実施
（２）研究科 HP や学内進学説明会だけでなく、海外協定校や日本語学校を訪問し、大学院入学案内
機会を拡大する。／毎年度（３）海外協定校を増加させる。／毎年度（４）海外協定校学生の誘致には、当該校教員との連携強化および信頼関係を築くために、教員の短期招聘を定期的に行う。
（グローバルコミュニケーション研究科）／毎年度

６．他研究科との共同研究を実施し、本学の多様性を示す。
（１）他研究科との共同研究テーマを構築する。／毎年度

Ⅲ

内部質保証
具体的な目標＜学部＞
１．自己点検評価を毎年度実施する。
２．自己点検評価や外部評価を踏まえ、３つのポリシーを年に 1 回見直し、変更ある場合は速やかにホームページに公表する。
３．IR（Institutional Research）機能の整備を行う。
４．教員の教育力を強化する。
５．授業評価アンケートを効果的に活用する。
６．日本看護学校教育評価機構による分野別評価を受審し、内部質保証を確保するとともに、主体的学習につながる教授法を開発し、導入する。（看護学科）
７．少人数制アクティブラーニング（AL）や ICT を学科で体系的に導入する。
（看護学科）＜大学院＞
１．自己点検評価を毎年度実施する。
２．学生による授業評価を実施する。

【現状・課題】＜学部＞
・自己点検評価は毎年実施している。
・学生による授業評価アンケートでは、授業による格差が大きい。
・看護学科においては、2019 年度、日本看護学校教育評価機構へ入会し、看護学分野別評価に関わる評価委員基礎研修へ参加。第 3 者による機関評価を 2025 年度に受審予定である（看護学科）。
・2040 年に向けた高等教育のグランドデザインでは、生涯学び続ける力や主体性を涵養するため、少人数のアクティブラーニング（AL）や情報通信技術の導入が提唱されていることから、看護学

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科でも、講義や演習において、グループワークや発表などを取り入れ、AL を各教員が導入している（看護学科）。
・学習者が生涯主体的に学び続けることができる能力を身に着けられるよう、現在、各教員が独自で行っている AL を学科全体で体系的に行われるよう検討する必要がある（看護学科）。
・2017 年度認証評価において、「内部質保証に関する方針に基づき、内部質保証システムを構築しているが、大学全体として定期的な自己点検・評価を、認証評価受審時以外は組織的かつ十分に実施しておらず、また、自己点検・評価等の結果を改善に結びつけるシステムも適切に機能しているとはいいがたい。今後は、方針に則った自己点検・評価を実施し、その結果を改善・発展に結びつけると同時に、社会に公表することで、内部質保証システムを適切に機能させるよう、改善が望まれる。
」とされている。
＜大学院＞
・各研究科の理念を基に、目標達成のために、点検・評価を実施している。
・教育や研究の水準を向上させ、高等教育機関としての質を担保する必要がある。

【アクションプラン】＜学部＞
１．自己点検評価を毎年度実施する。
（１）評価のためのエビデンスの保管を徹底する。／毎年度（２）教学マネジメント体制を構築するために、全学的な方針のもと内部質保証に責任を負う「内部質保証推進会議(仮称)」を設置し、自己点検評価をもとにした改善を行える体制を整備する。／毎年度

２．自己点検評価や外部評価を踏まえ３つのポリシーを年に 1 回見直し、変更ある場合は速やかにホームページに公表する。
（１）３つのポリシーの一体的策定により、ＰＤＣＡサイクルの実施を確実に実行する。／毎年度（２）卒業生評価や各種大学ランキング評価等を学内に周知する。／毎年度（３）2020 年度にリハビリテーション教育評価機構の第 2 回認定評価（書面審査および実地調査）を受審する（理学療法学科、作業療法学科）。／2020 年度

３．IR（Institutional Research）機能の整備を行う。／毎年度（１）ＦＤ研修など全職員の研修会を開催する。

４．教員の教育力を強化する。
（１）教育研究活動等の自己点検・評価結果を公表するとともに、優秀な教員を報償する。／毎年度

５．授業評価アンケートを効果的に活用する。
（１）授業評価アンケートにもとづき教育への指導を強化する。／毎年度

11６．日本看護学校教育評価機構による分野別評価を受審し、内部質保証を確保するとともに、主体的学習につながる教授法を開発し、導入する（看護学科）。
（１）日本看護学校教育評価機構による分野別評価の必要項目に合わせて準備を行う。／2025 年度
受審予定

７．少人数制アクティブラーニング（AL）や ICT を学科で体系的に導入する（看護学科）。
（１）看護学教育における AL や ICT を活用した研究動向と今後の課題を明らかにし、2024 年度までに教授方法を開発・導入する。／～2024 年度＜大学院＞
１．自己点検評価を毎年度実施する。
（１）３つのポリシーの一体的策定により、ＰＤＣＡサイクルを実施する。／毎年度

２．学生による授業評価を実施する。
（１）教育研究活動等の自己点検・評価結果を公表するだけでなく、毎年教員各自が教育・研究目標
を立て、達成できなかった場合の要因を共有し、改善していく。／毎年度（２）2020 年度に現カリキュラムの点検・見直しを行う。（グローバルコミュニケーション研究科）／2020 年度

Ⅳ

教育研究組織
具体的な目標＜学部＞
１．学部・学科組織全体のあり方を検討し、見直しを図る。
２．看護学科における卒後教育や専門職復帰プログラムの充実を図るため、保健師課程や看護学研究科を設置する。
＜大学院＞
１．研究科間の交流を活発にし、学術的な質の向上を図る。
２．地域創生の観点から、学科協同の博士課程を創設する。

【現状・課題】＜学部＞
・道内の 18 歳人口の減少に伴い、2012 年度以降で見ると、志願者数は 2013 年度をピークに減少し、2019 年度には半減している。
・特に健康栄養学科や医療系の３学科では、競合校が増加しており、志願者数の減少が続いている。
・国際言語学科においては、2012 年度以降８年間定員割れが続いているが、札幌圏の私大文系学部・学科の多くが、同様に学生確保に苦心している状況であり、他大学との差別化が早急に求められている。
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・健康栄養学科、こども発達学科においては 2017 年度以降、作業療法学科は 2019 年度に定員割れとなっている。
・2017 年度の時点で 80％以上の看護系大学が、必修もしくは選択制で保健師課程を設置しており、本学においても過去 5 年間の保健師課程進学者数が 1～4 名/年となっている（看護学科）。
・2018 年度時点で 60％以上の看護系大学が大学院を設置している（看護学科）。
＜大学院＞
・教育研究組織の整備が不十分であり、その充実が求められる。
・研究科間の交流を行い、研究活動の多様性を実現したい。

【アクションプラン】＜学部＞
１．学部・学科組織全体のあり方を検討し、見直しを図る。
（１）学部・学科組織全体のあり方を検討し、改組を届出又は認可申請する。／2020 年度

２．看護学科における卒後教育や専門職復帰プログラムの充実を図るため、保健師課程や看護学研究科を設置する。／2024 年度（１）保健師課程や看護学研究科設置に必要な条件などの情報収集を行う。／～2021 年度（２）保健師課程や看護学研究科設置に必要な条件整備および認可申請を行う。／2022 年度～2023
年度

＜大学院＞
１．研究科間の交流を活発にし、学術的な質の向上を図る。
（１）教員の研究共有の場を持つとともに、他言語話者間教員の共同研究を促進する。／毎年度（２）法人下各組織の協力や教育の連携を推進する。／毎年度（３）研究科間の共同研究体制を確立する。／毎年度

２．地域創生の観点から、学科協同の博士課程を創設する。
（１）現研究科の上に統合型の博士課程大学院の設置を検討する。／～2024 年度

13Ⅴ

教育課程・学習成果
具体的な目標＜学部＞
１．全学で就職率 100％を引き続き維持していく。
２．学生が主体的に就職活動に取組めるようにし、第 1 志望内定率を増加させる。
３．各学科において国家試験の合格率目標を維持していく。
４．留年者・退学者を減少させる。
５．学習意欲低下の抑制や学力の低い学生への対応を図る。
６．学生の学習成果を適切に把握及び評価するためのアセスメント・ポリシー（学習成果に対する評価の方針）を制定する。
７．学生授業アンケートの満足度をアップする。
８．英語関連検定試験の取得者、高得点取得者を増加させる。（国際言語学科）
９．世界の第一線で活躍するプロフェッショナルからの刺激を体感させる。
（国際言語学科）
10．専門生の高い科目を拡充する。（理学療法学科）
11．学生が主体的に学習に取り組み、ディプロマポリシーを達成できるよう、学生の個性に合わせた教育方法を実施する。（看護学科）
12．免許資格取得科目変更に対して速やかに対応する。
（こども発達学科）＜大学院＞
１．院生の学会・研究会など、研究発表の支援を行う。
２．修士論文の質の向上を図る。
３．英語学等、英語研究の魅力を提供する。
４．大学院各研究科の連携を強化する。
５．カリキュラムを見直す。
６．教育方法の改善を図る。
７．遠隔授業を含む指導方法の改善を図る。

【現状・課題】＜学部＞
・2019 年度卒業生は、全学科で就職率 100％を達成している。
・国家試験においても、各学科とも高い合格率を維持している。
・今後、入学生の特性が多様化することが推測され、留年、休学、退学者の増加につながる可能性がある。
・２０１６年度から退学者数が増加するとともに、休学を経ずに退学する学生が増加している。
・国際言語学科においては、退学等により卒業できない学生の割合が高く、退学者の割合が他学科の約２倍となっている。
・健康栄養学科においては２年次から３年次へ、理学療法学科においては１年次から２年次への進級が難しい状況がある。
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・作業療法学科においては、年度によって留年する割合のばらつきが大きい。
・看護学科においては、４年次の留年生が多い。
・こども発達学科においては、留年生が少ない。
・新入学生の学力差が大きい。
・国際言語学科においては、英語中心の教育課程であるが、内容は英語コミュニケーションや検定対策の科目が多く、英語学や英語文学の科目が少ないという特徴がある。また、学生が 4 年間学修した総まとめとなる卒業研究がなく、就職活動のエントリーシートの記載、入試広報にも影響が出ている。
・作業療法学科においては、指定規則の改正により新カリキュラムに来年度より移行することから、
旧カリキュラムと混在する形で学生の教育を行うため、事務手続きを含め作業が煩雑になりやすい。
・こども発達学科においては、幼稚園教諭免許、小学校教諭免許、特別支援学校教諭免許、保育士資格取得の必修科目と総合的な科目が配置され、カリキュラムポリシー、ディプロマ―ポリシーに対応している。
・2017 年度認証評価において、努力課題として、次のとおり指摘されている。
①「人間科学部健康栄養学科及び同こども発達学科では、必ずしも国家試験資格取得もしくは国家試験受験資格取得が必須ではないにも関わらず、あらかじめ定められた上限単位を超えて履修登録をすることができる。また、こども発達学科では、教職科目が卒業要件に算入されるにも関わらず、上限を超えて履修登録をすることができ、事実上、１年間に履修登録できる単位数の上限を定めていないことになっているので、単位制度の趣旨に照らして、改善が望まれる。」②「人間科学部では、学部全体として教育内容・方法等の改善を図るための独自のＦＤ活動を実施しておらず、同学部こども発達学科ではこれを実施していない。また、グローバルコミュニケーション研究科においても実施していないため、改善が望まれる。
」③「健康栄養科学研究科修士課程において、学位論文審査基準が明文化されていないので、『大学院便覧』などに明記するよう、改善が望まれる。
」
・また、2017 年度認証評価の教育目標、学位授与方針、教育課程の編成・実施方針についてでは、「『大学改革総合推進会議』のもとに設置された『３つのポリシー検討小委員会』で検証している。ただし、定期的な検証には至っていないため、今後は、定期的に検証し、検証体制が適切に機能することを期待する。
」とされている。
＜大学院＞
・現行カリキュラムの適正化をはかり、教育効果を向上させる必要がある。

【アクションプラン】＜学部＞
１．全学で就職率 100％を引き続き維持していく。
（１）卒業生の講話や同窓生を中心とした研修会を開催するなど、キャリアプラン教育の充実化を図る。／毎年度

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（２）4 年次に配置されている資格取得に関わらない科目を、学修の成果を残すことができるものにする（国際言語学科）／2020 年度

２．学生が主体的に就職活動に取り組み、第 1 志望内定率を増加させる。
（１）キャリア形成に向けた体系的なプログラムを作成する。／毎年度（２）学外実習がない学科・コース・プログラムにおいて、インターンシップ（就業体験）の必修化を検討する。／2020 年度

３．各学科において国家試験の合格率目標を維持していく。
（１）成績評価制度の厳格化と国家試験対策授業の充実化を図る。
（人間科学部）／毎年度（２）模擬試験や学習システム導入の支援を行う。（人間科学部）／毎年度（３）学力レベルに合った補講やミニゼミを開催するなど、1 年次からの勉学支援を行う。（人間科学部）／毎年度（４）課題に適合した体系的な国家試験対策計画を立案する。（看護学科）／2023 年度（５）取得する資格免許については、学生に過重な負担とならないような指導を検討する。
（人間科学部）／～2024 年度

４．留年者・退学者を減少させる。
（１）学生個々への目配りと生活指導を強化する。／毎年度（２）学生同士のピアサポートとして、ホームルームの活用、学年を越えた学生との交流を促すイ
ベントを開催する。／毎年度

５．学習意欲低下の抑制や学力の低い学生への対応を図る。
（１）前半型入試学生の学習指導を徹底する。／毎年度（２）新入学生の特性や学力レベルにあった補習や補講を実施する。／毎年度（３）学科の魅力・面白さを学生にアピールし、興味関心を高め、動機づけを図る。／毎年度（４）入学前教育プログラムを構築(初年次教育との連動)する。／毎年度（５）学力不足の学生に対応した補完教育(学習)体制を確立(担当教員と必要科目など)する。／毎
年度

６．学生の学習成果を適切に把握及び評価するためのアセスメント・ポリシー（学習成果に対する評価の方針）を制定する。
（１）３つのポリシーに対応した学習成果の可視化による教育課程の改善を図る。／～2024 年度

７．学生授業アンケートの満足度をアップする。
（１）ＩＴ教育を充実させる。／毎年度（２）アクティブ・ラーニング型授業の充実を図る。／毎年度（３）オンライン教材の活用を促進する。／毎年度
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（４）全学 Wi-Fi になったことから学生全員にタブレットの貸与(支給)を検討する。／毎年度（５）学生のニーズに応えられる魅力的な内容となるよう、授業を展開していく。／毎年度

８．英語関連検定試験の取得者、高得点取得者を増加させる。（国際言語学科）
９．世界の第一線で活躍するプロフェッショナルからの刺激を体感させる。
（１）国内外の専門家外部講師を積極的に招聘する。／毎年度

10．専門生の高い科目を拡充する。（理学療法学科）（１）教員の専門に特化した研究を支援し、学生向けの学術発表や報告を行う。／毎年度

11．学生が主体的に学習に取り組み、ディプロマポリシーを達成できるよう、学生の個性に合わせた教育方法を実施する。（作業療法学科）（１）臨床実習終了後に教員と面談を行い、学生の目指す作業療法士像と経験を結びつける（社会人基礎力評価の活用、学生のゴールシートの活用）。／毎年度（２）生活行為向上マネジメントＭＴＤＬＰ推進校として、ダイバ―ジョナルセラピー、機能活動代償法など、多彩な方法論を教授し、作業療法の目標を達成する力量ある卒業生を輩出する。
／毎年度

12．免許資格取得科目変更に対して速やかに対応する。（こども発達学科）（１）免許資格取得科目変更等に対して速やかに対応できるよう、計画的に優秀な専任教員の人材確保を行う。／毎年度＜大学院＞
１．院生の学会・研究会など、研究発表の支援を行う。
（１）各研究科の合同研究発表会（中間、最終）やＦＤ研修を開催する。／毎年度（２）研究指導時間を拡大し、きめ細かい研究指導を行う。／毎年度

２．修士論文の質の向上を図る。
（１）ディプロマポリシー、カリキュラムポリシーに対応した学習成果の可視化による、教育課程の改善を図る。／毎年度

３．英語学等、英語研究の魅力を提供する。
（１）語学教育、ＩＴ教育を充実する。／毎年度

４．大学院各研究科の連携を強化する。
（１）他研究科と共同開講する科目を新設し、複数研究科が取得できる単位を増設する。／毎年度

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５．カリキュラムを見直す。
（１）実験・実習・演習科目の方法や内容を検証し、改善を図る。／毎年度（２）研究分野に応じた科目の設置を再検討する。／2021 年度～（３）カリキュラムを検討する。／～2024 年度（４）各研究科での専門分野を見直す。／毎年度

６．教育方法の改善を図る。
（１）卒業生の満足度(社会で知識技能が役立っている度合)の調査を実施する。／毎年実施（２）オンライン教材の活用促進(スカイプの利用）を図る。／～2024 年度

７．遠隔授業を含む指導方法の改善を図る。
（１）遠隔授業の開始を検討する。／～2021 年度

Ⅵ

教育・教員組織
具体的な目標＜学部＞
１．若手教員を積極的に採用する。
２．若手教員の教育プログラムを作成する。
３．外国人教員を採用する。
４．教員相互の授業参観を実施する。
５．研究や教育能力向上への指導を充実させる。
６．FD（ファカルティ・デベロップメント）活動の活性化を図る。
７．各学部・学科の教員枠数を設定する。
８．学部間、学科間の交流と相互理解を促進する。
９．教育・教員組織力の向上を図るため、専任教員の充実を図る。
＜大学院＞
１．学長を中心とした全学的な教学マネジメントの構築を図る。
２．研究科の業務の明確化と役割分担を図る。
３．本研究科修了生を教員として採用する。
４．男性教員比率の偏りを解消する。
５．研究指導が可能な英語、中国語母語話者または当該言語運用話者で外国語学部も兼任できる教員を補充する。
（グローバルコミュニケーション研究科）【現状・課題】
・教員の平均年齢が高い。
・定年制度が遵守されていない。
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・若手教員が少ない現状があり、若手教員の確保と指導に努める必要がある。
・教員間の業務分担に偏りがある。
・研究や教育能力について、教員間でバラつきがある。
・教育・研究活動の評価制度が不十分である。
・教員が教育・研究業務に専念できる時間を確保する必要がある（事務処理の円滑化）。
・教員論文数を向上させる必要がある。
・各教員の研究業績の増加と研究領域の相互理解が必要である。
・科研費申請数や採択数を拡充するため、外部資金獲得のための協力担当部署の設置を検討する必要がある。
・教員の研究力向上を背景とした、より質の高い教育内容の充実が必要である。
・学部・学科間連携の強化や教員間のコミュニケーションの構築が必要である。
・担当講義関連業務とその他の業務の量と質の可視化が必要である。
・2017 年度認証評価において、「教員の年齢構成については、外国語学部では 66 歳以上の教員が多く、人間科学部では 51 歳～65 歳の教員が約半数となっている。バランスのとれた年齢構成を心掛け、定年を超えた教員については１年任期での雇用に限定し､後任の採用については 30 歳代、
40 歳代の講師や助教等の若い年代を中心とした教員補充に努めている段階であり、今後の取組みに期待したい。
」とされている。
また、「教育・研究等に関する活動報告書は各教員の自己評価にとどまっており、教員の業績評価等を組織的に行う仕組みがないことから、今後の取組みに期待したい。
」とされている。
＜大学院＞
・教員組織の役割意識が欠如している。
・協働教育のあり方を検討する必要がある。
・年代別にバランスよく教員を配置する必要がある。
・語学教育関係の指導教員が不足しており、組織の若返りにともなう指導教員の補充が必要となる。
（グローバルコミュニケーション研究科）【アクションプラン】＜学部＞
１．若手教員を積極的に採用する。
（１）定年制度の厳格化により、組織の若返りを図る。／毎年度

２．若手教員の教育プログラムを作成する。
（１）学位取得等の動機付けにより、研究能力の強化を図る。／毎年度（２）新人教員研修を受講できるよう、環境を整備する。／毎年度（３）看護学科独自の若手教員の教育プログラムを作成する。／～2022 年度

３．外国人教員を採用する。

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（１）教員採用手順の改善充実を図る。特に、専門分野の知見に基づいた採用と人材の適正な配置を行う。／毎年度

４．教員相互の授業参観を実施する。
（１）授業評価の高い教員の授業参観を取り入れ、活性化を図る。／毎年度（２）教授方法・教材教具の活用などをチェックし、授業担当者と参観者の懇談会を開催する。／毎
年度

５．研究や教育能力向上への指導を充実させる。
（１）教育研究能力の高い教員を採用する。／毎年度（２）科学研究費等外部競争的資金の申請を促進する。／毎年度（３）科目間コーディネーターの機能を充実させ、全教員がカリキュラム全体を理解して講義する体制を確立する。／毎年度

６．FD（ファカルティ・デベロップメント）活動の活性化を図る。
（１）各学科で FD セミナーを実施する。／毎年度

７．各学部・学科の教員枠数を設定する。
（１）適切な教員配置について検討する。／～2021 年度（２）中長期の教員採用計画を策定する。／～2021 年度

８．学部間、学科間の交流と相互理解を促進する。
（１）学際的な学内研究報告会や親睦会を実施する。／毎年度（２）教員間のコミュニケーションの円滑化を図るため、合同研究室を設置する。／～2024 年度（３）参加した学会や研修会の伝達講習を実施する。／毎年度

９．教育・教員組織力の向上を図るため、専任教員の充実を図る。
（１）透明性、妥当性のある人事評価を実施し、期末手当へ反映することを検討する。／～2021 年
度＜大学院＞
１．学長を中心とした全学的な教学マネジメントの構築を図る。
（１）教学に関する規程や制度の見直しにより、審議手続きの簡素化や意思決定過程の確立を図る。
／2020 年度

２．研究科の業務の明確化と役割分担を図る。／2020 年度
３．本研究科修了生を教員として採用する。／～2024 年度
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４．男性教員比率の偏りを解消する。（グローバルコミュニケーション研究科）（１）男女比の均衡にも配慮した採用計画とする。／～2004 年度

５．研究指導が可能な英語、中国語母語話者または当該言語運用話者で外国語学部も兼任できる教員を補充する。（グローバルコミュニケーション研究科）／～2024 年度

Ⅶ

学生支援
具体的な目標＜学部＞
１．体系的なキャリア教育を実施する。
２．特待生制度を有効に活用する。
３．各学科において就職・進路満足度の目標を設定する。
４．課外活動の活性化を図るため、学友会組織の再編を検討する（教職員協働型）。
５．課外活動への支援の満足度 80％以上を目指す。
６．精神的問題や人間関係（家族、友人等）に問題のある学生への支援を強化する。
７．体調不良による休学・退学学生の減少を図るため、心身の健康維持向上のための支援を強化する。
８．経済的問題のある学生の支援を強化する。
９．学生のボランティア参加を推奨する。
10．全学的・組織的な学生支援体系の検討を行う。
11．図書館の蔵書の見直しを行い、学生が必要とする書籍を充実する。
12．2024 年度には在学生の 2 割が留学するようにする。
（国際言語学科）＜大学院＞
１．学内情報が容易に入手できるようにする。
２．学部授業および課外授業等の教育プロブラムと連携し、ＴＡ（ティーチングアシスタント）を希望する全院生が学部教育の支援員となれるようにする。
３．院生メンターを配置し、研究生活上の問題点は教員と共有して対処する。
４．指導教員が博士後期課程進学希望者への円滑な橋渡し役として、個別研究指導を行う。
５．就職課と連携し就職活動の支援を行う。
６．学会活動参加に向けた支援を行う。
７．協定校への院生派遣交流により、語学教育専門家を志望する院生の教育実習機会やフィールドワークが可能な環境を支援する。
（グローバルコミュニケーション研究科）

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【現状・課題】＜学部＞
・キャリア教育が不十分である。
・特待生制度が有効に活用されていない。
・スポーツ特待生への支援が不十分である。
・留学支援には力が入れられている。
・課外活動や学友会活動に参加する学生が減少している。
・入学時から心身の問題を抱える学生が増加している。
・学生の社会参加の場の情報提供を増やす必要がある。
・アドバイザー制度は、学生指導の相談窓口として必要な役割であるが、対応が個々の教員に任されているため一人の教員の負担が大きいことから、学科全体でサポートする体制が必要である。
・生活支援は保健管理センターと連携をとって適切に行われている。
・図書館に興味を持ってもらうための説明指導は大変重要であり、説明会が継続されるとともに、図書館環境の充実を図る必要がある。
・学科会議等を通じて、学生情報の共有化を常に図っている。（こども発達学科）
・こども発達学科を考える会等を中心として、支援の必要な学生への検討がなされている。
（こども
発達学科）
＜大学院＞
・学内情報が不足している。
・教育実習やフィールドワークへの支援が必要である。特に、海外研修および国内外研究調査の支援体制がない。
・多くの院生がアルバイトと研究を両立しなければならないことから、修士論文の追い込み時期であっても研究に専念できない。
・研究意識の高い院生は、博士課程のある大学院へ進学するため、退学する傾向にある。
・秋季修了院生の国内就職活動が容易ではない。
・夜間、土曜日開講時の事務局の対応が不十分である。
・ユニパが大学院対応になっていない。
・TA による学生支援（経済的支援、教育業績支援）が未実施である。

【アクションプラン】＜学部＞
１．体系的なキャリア教育を実施する。
（１）就職個別相談や各種ガイダンスプログラムなど、情報提供を充実する。／毎年度（２）就職課及び教員によるキャリア教育を検討する。／毎年度（３）管理栄養士業務以外の分野への卒業生の進出を図る。
（健康栄養学科）／毎年度

２．各学科において就職・進路満足度の目標を設定する。
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（１）産業界のニーズに対応したキャリア教育を実施する。／毎年度（２）OB・OG を活用したキャリアサポート体制の充実を図る。／毎年度

３．特待生制度を有効に活用する。
（１）入学時のみならず、各学年の成績優秀者の学費を優遇する。／～2021 年度（２）日本代表やオリンピック候補学生への支援を充実する。／毎年度

４．課外活動の活性化を図るため、学友会組織の再編を検討する（教職協働型）。
（１）参加者増加のための全学的イベントを実施する。／毎年度

５．課外活動への支援の満足度 80％以上を目指す。
（１）学生向けボランティア情報を提供する。／毎年度（２）ボランティア活動の単位化を検討する。／2020 年度（３）課外活動への支援制度を充実する（学生課と顧問教員との意思疎通を円滑にする）。／2020 年
度

６．精神的問題や人間関係（家族、友人等）に問題のある学生への支援を強化する。
（１）カウンセラー増員や精神科との連携を密にする。／毎年度（２）教員の相談力を強めるための公認心理師による講習会開催や個別相談を実施する。／毎年度（３）現行のアドバイザー制度を見直す。／2020 年度（４）障がいのある学生に対する適切な支援体制を確立するため、障害のある学生支援委員会を設置する。／2020 年度（５）学生の学習・生活状況について、教員と保健管理センターが共有する懇談会を、年 1 回程度実施する。／毎年度

７．体調不良による休学・退学学生の減少を図るため、心身の健康維持向上のための支援を強化する。
（１）保健管理センター、心理カウンセラーと協力して学生の心身不調への支援を実施する。／毎
年度

８．経済的問題のある学生の支援を強化する。
（１）就職先からの奨学金などを紹介するほか、相談支援員の配置を行う。／毎年度

９．学生のボランティア参加を推奨する。
（１）チャレンジド教室活動を継続するとともに、予算的な充実を図る。／毎年度

10．全学的・組織的な学生支援体系の検討を行う。
（１）教員が学生への支援力を高める研修会に参加する。／毎年度
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11．図書館の蔵書の見直しを行い、学生が必要とする書籍を充実する。
（１）図書館所蔵書と DVD の見直しを実施する。／毎年度（２）カリキュラムにあった必要図書を追加する。／毎年度

12．2024 年度には在学生の 2 割が留学するようにする。（国際言語学科）（１）留学生と日本人在学生との交流の場を設定する。／～2024 年度（２）海外留学奨励金を増額する。／～2024 年度（３）短期留学を希望する学生を発掘し、支援する。／～2024 年度（４）GCC を活用したライティング・センター(英語と日本語。学生間のチューター制)を設置する。
／～2024 年度＜大学院＞
１．学内情報が容易に入手できるようにする。
（１）2020 年度から院生もユニバーサルパスポートにアクセスできるようにし、学内情報はもとより緊急時情報を入手できるようにする。／～2024 年度

２．学部授業および課外授業等の教育プロブラムと連携し、ＴＡ（ティーチングアシスタン
ト）を希望する全院生が学部教育の支援員となれるようにする。
（１）ＴＡの内規を整備するとともに予算を確保し、ＴＡ制度を積極的に活用し、研究活動を支援する。／～2024 年度

３．院生メンターを配置し、研究生活上の問題点は教員と共有して対処する。
（１）2020 年度より先輩院生や修了生をメンターとして依頼し、研究等に関する相談を気軽にできるよう、院生研究室で定期的に「研究カフェ（仮称）」を開く。／2020 年度

４．指導教員が博士後期課程進学希望者への円滑な橋渡し役として、個別研究指導を行う。
（１）博士課程進学準備として、志望大学院の指導教員を紹介する。／毎年度

５．就職課と連携し、就職活動の支援を行う。
（１）就職課との連携による院生の就職活動を支援するとともに、語学教育等の専門職については関連教員が個別に就職支援していく。／毎年度（２）遠隔地からの入学者に対する就職先の紹介を行う。（必要に応じて実施）／毎年度

６．学会活動参加に向けた支援を行う。
（１）学会旅費等の充実を図る。／毎年度

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７．協定校への院生派遣交流により、語学教育専門家を志望する院生の教育実習機会やフィールドワークが可能な環境を支援する。（グローバルコミュニケーション研究科）（１）語学教育の専門家を志望する院生に対し、国内外（海外は協定校）における語学教育実習を検討する。／2020 年度検討・2021 年度実施

Ⅷ 教育研究等環境
具体的な目標＜学部＞
１．学生食堂・売店の満足度を向上させる。
２．全教室の冷暖房システムを適正なものにする。
３．研究棟（動物実験を含む）の設置を検討する。
４．各学科において、科研費等の外部競争資金の獲得目標を設定する。
５．図書館と連携し、開館時間やリモートアクセスを整備する。また、文献検索機能を強化する。
６．教員の代休や年休を確実に取得できるよう環境を整える。
７．教員の交流や休息のための場所を設置する。
８．専門科目で英語に触れる授業、外国人教員による自国の作業療法紹介授業を実施する。
（作
業療法学科）
９．短期留学制度を紹介する機会を、オリエンテーション時に設定する。
＜大学院＞
１．院生研究室の環境を整備する。
２．院生向けに海外研究・実習派遣制度を創設する。
３．情報処理技術者職員または教育工学教員を採用する。
４．社会人大学院生への教育環境を充実させる。
５．学内共同研究を強化する。
６．個人研究費の配分を明確化する。

【現状・課題】＜学部＞
・学生食堂がやや手狭である。
・教室の冷暖房システムが不十分である。
・ゼミ室スペースが不十分である。
・実験系教員のための研究室が不十分である。
・研究機器、研究施設の相互利用が必要である。
・質の良い教育・研究を継続するための教員の研究時間・休養時間と場所の確保が必要である。

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・本学全体の研究支援と学術活動の発展のため、土日祝の図書館開館時間を 13 時から 19 時までに拡充する必要がある。また、ビジュアル的に魅力ある書架スペースと、交流スペースを拡大するため、鶴岡記念講堂１階と接続させる形で、鶴岡学園新学術センター構想に着手する必要がある。
・学外からアクセス可能な学術データーベースや電子書籍の充実が必要である。
・アクティブ・ラーニング教室を、全体の 50％に拡充する必要がある。具体的にはイス、机を可動式のものに入れ替え、廊下に面した壁はガラス張りにする。
・外部資金の調達が不十分であり、科研費申請率を高め、競争的資金の獲得、共同研究の増加などにより、研究成果を学外に周知できるようにする必要がある。
・車いすを利用している学生がいるが、研究棟、教室棟に一部エレベータ―が設置されていないところがある。
＜大学院＞
・全教員が学部兼任で、学部授業では専門研究以外の授業を担当している教員も多く、その授業準
備や学生対応で個々の研究活動時間が不足している。
（グローバルコミュニケーション研究科）
・院生研究室の暖房機能が弱いため、冬季の研究に支障がある。また、夏季は無風状態のため暑気回避の必要がある。
・院生の現地研究調査等は個人の経済的負担が大きく、研究テーマを変更せざるをえない。
・PC のトラブル等があるが、情報処理の活用研修が不足している。

【アクションプラン】＜学部＞
１．学生食堂・売店の満足度を向上させる。
（１）食堂業者との定期的な意見交換を行う。／毎年度

２．全教室の冷暖房システムを適正なものにする。
（１）無駄な支出を抑制し、設備投資を検討する。／毎年度

３．新たな研究棟（動物実験を含む）の設置を検討するとともに、最新研究設備を充実させる。
（１）不足設備の点検を実施し、研究スペースを確保する。／毎年度

４．各学科・研究科において、科研費等の外部競争資金の獲得目標を設定する。
（１）科学研究費等外部競争的資金の促進策として、資金獲得対策研修を 5 月ごろから複数回提供
し、応募意識を高める。／毎年度（２）学内プロジェクトの充実やブランディング事業を検討する。／毎年度（３）学科全体の業務整理とバランスを見直す。
（看護学科）／毎年度（４）他学科教員とディスカッション機会を設けるなどし、新たな研究テーマに関する研究を実施する。（看護学科）／毎年度（５）国内外で研究成果を公表する。
（看護学科）／毎年度
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５．図書館と連携し、開館時間やリモートアクセスを整備する。また、文献検索機能を強化する。
（１）図書館と連携し、開館日時およびリモートアクセスの整備を促進する。／毎年度

６．教員の代休や年休を確実に取得できるよう環境を整える。
（１）各学科において祝休日勤務を交代で実施し、教員の休養日を確保する。／毎年度（２）教職員数の増加を検討する。／毎年度（３）実習担当専任教員の採用を検討する。
（こども発達学科）／毎年度

７．教員の交流や休息のための場所の設置を検討する。／～2021 年度
８．専門科目で英語に触れる授業、外国人教員による自国の作業療法紹介授業を実施する。
（作業療法学科）（１）外国人教員による世界の作業療法の現状を紹介する授業を実施する。／毎年度（２）専門科目で英語に触れる授業を実施する。／毎年度

９．短期留学制度を紹介する機会を、オリエンテーション時に設定する。
（１）海外協定校との教員・学生の交流を強化する。／毎年度（２）外国語学部と連携して短期留学制度を整備し、オリエンテーションで紹介する。／毎年度＜大学院＞
１．院生研究室の環境を整備する。
（１）院生研究室の扇風機の設置や暖房機器の増設または入れ替えを検討する。／～2022 年度

２．院生向けに海外研究・実習派遣制度を創設する。
（１）海外研修費を補助する制度を検討するとともに海外協定校教員を定期的に招聘し、外国語授業やエクストラクラスを担当してもらう。／～2024 年度

３．情報処理技術者職員または教育工学教員を採用する。
（１）情報処理活用方法の支援や PC トラブルに迅速に対応できるよう、情報処理支援のあり方を検討する。／～2022 年度

４．社会人大学院生への教育環境を充実させる。
（１）札幌駅周辺地区へのサテライト教室の設置を検討する。／～2022 年度

５．学内共同研究を強化する。
（１）動物実験ができるよう動物舎の設置を検討する。／～2024 年度
27（２）共同研究施設の設置を検討する。／～2024 年度（３）研究科共同で使える予算を設ける。／～2024 年度

６．個人研究費の配分を明確化する。
（１）学術論文や学会発表、その他研究業績を査定して、個人研究費を配分することを検討する。／～2021 年度

Ⅸ

社会連携・地域貢献
具体的な目標＜学部＞
１．恵庭市との連携事業を拡充する。
２．地方自治体や各種団体・企業との包括連携について、年間１０団体以上の締結を目標にする。
３．講習会や資格試験等（専門分野と一般市民向け）の会場として提供する。
４．災害時の大学解放や運用の円滑化を図る。
５．市民向けイベントや社会人向け講座（公開講座を含む）を年間１０回以上実施する。
６．文化芸術やスポーツ分野で貢献する。
７．食育教室やロコモ予防教室の充実を図る。
８．健康栄養学科商品開発研究会の更なる活性化を図る。
９．卒後教育を実施する体制を構築する。
（健康栄養学科）
10．他大学や地方自治体で構成されるプラットフォームの形成に参画する。
＜大学院＞
１．学部の地域連携行事に参加する大学院教員は大学院所属とし、また地域行事等については大学院も共催となるようにする。
２．地域市民のための中国語教室など、院生の語学能力を提供できる地域貢献を推奨する。
３．院生および研究科教員が、地域社会に向けたセミナーや講座を実施する。

【現状・課題】＜学部＞
・地元恵庭市との連携が活発ではあるが、市及び市民とのより密接な連携が必要である。
・自治体の各種委員や病院の経営改革会議委員、研究指導、研修会講師など、数多く担当しているが、協力状況が不明瞭である。
・様々な公開講座を開催している。
・食育教室やロコモ予防教室の実施している。（健康栄養学科）
・卒業教育を実施する体制がない（健康栄養学科）
・文教キッズカレッジを開催している。（看護学科）
・健康栄養学科商品開発研究会が、様々な企業や団体と連携した事業を実施している。
28

・子育て教育地域支援センターでの支援業務・研修を実施している。（こども発達学科）＜大学院＞
・兼任教員の場合、学部名が優先し、研究科としての地域貢献の発信が不足している。
・院生の場合、研究生活の維持が優先され、地域貢献が小さくなる傾向が強い。

【アクションプラン】＜学部＞
１．恵庭市との連携事業を拡充する。
（１）恵庭市との連携により、英語教育や外国籍児童・生徒の学習補助を推進する。
（国際言語学科）／毎年度（２）「恵庭市生涯学習基本計画」との連携によるリカレント教育を推進する。そのため、恵庭市社会人入学に関し、恵庭市と鶴岡学園とで新たな奨学金制度の創設を検討する。／～2024 年度（３）恵庭市の中学校の授業へ、アシスタント・ティーチャーとして参加する。
（国際言語学科）／～2024 年度
（４）子育て教育地域支援センターを一層充実させる。
（こども発達学科）／～2024 年度（５）母親支援に加え、父親支援や子育て支援者の力量形成に向けた子育て支援研究を地域に還元する。（こども発達学科）／～2024 年度

２．地方自治体や各種団体・企業との包括連携について、年間１０団体以上の締結を目標にする。／毎年度
３．講習会や資格試験等（専門分野と一般市民向け）の会場として提供する。／毎年度（１）地域イベントや全国・全道レベルの学会等の開催に協力する。／毎年度（２）外部の施設使用範囲を拡大するとともに、施設利用料の値下げを検討する。／～2021 年度（３）語学検定や医療福祉系資格の試験会場として提供する。／～2024 年度

４．災害時の大学解放や運用の円滑化を図る。
（１）防犯カメラ増設によるセキュリティーの向上を図る。／～2024 年度（２）災害時の備蓄を拡充する。／～2024 年度

５．市民向けイベントや社会人向け講座（公開講座を含む）を年間１０回以上実施する。
（１）オープンカレッジ等社会人向け講座を充実する。／毎年度（２）公開講座・恵庭市「長寿大学」との連携を強化する。／毎年度（３）特別学術講演を更に充実させる。／毎年度

６．文化芸術やスポーツ分野で貢献する。
（１）映画上映やコンサート、個展などを開催する。／～2024 年度（２）スポーツイベント（マラソン大会や駅伝など）を開催する。／～2024 年度
29

（３）地域で活動する青少年の芸術活動、スポーツ大会を支援し、本学学生を運営に参加させる。／～2024 年度

７．食育教室やロコモ予防教室の充実を図る。（健康栄養学科）（１）恵庭市や周辺地域との連携を図る。／毎年度

８．健康栄養学科商品開発研究会の更なる活性化を図る。
（１）各種企業との連携を図る。／毎年度

９．卒後教育を実施する体制を構築する。（健康栄養学科）（１）卒業生と大学をつなぐイベント、情報発信を拡充する。／毎年度

10．他大学や地方自治体で構成されるプラットフォームの形成に参画する。
（１）道内の私大や自治体と連携した「北のまなび」の形成に積極的に参画する。／毎年度＜大学院＞
１．学部の地域連携行事に参加する教員は大学院所属とし、また地域行事等については大学院も共催となるようにする。／毎年度（１）2020 年度より、学部主催のシンポジウムやセミナーを大学院も共催または後援する。／毎年度（２）教員が国内外のメディアへ積極的に意見投稿するなど、研究成果を「研究科教員」として社会に還元することを奨励する。／毎年度（３）地域イベントや全国・全道レベルの学会等の開催に協力する。／毎年度

２．院生および研究科教員が、地域社会に向けたセミナーや講座を実施する。
（１）本学公開講座で本研究科教員、院生による言語・文化コミュニケーション関連講座を開講する。
（グローバルコミュニケーション研究科）／毎年度（２）修士論文の中間発表会等の学内行事をオープンにし、市民の参加も歓迎する。／毎年度（３）職能団体(栄養士会等）や自治体への講演活動やアドバイザー活動を奨励する。／毎年度

３．地域市民のための中国語教室など、院生の語学能力を提供できる地域貢献を推奨する。
（１）学部生とならんで、院生の雪まつり通訳派遣や地域小中学校への国際理解教育授業のボラン
ティア講師派遣を継続する。／毎年度

30

Ⅹ

大学運営・財務
具体的な目標
１．経営ガバナンスを強化する。
２．迅速かつ適切な学内意思決定プロセスの構築を図る。
３．教職協働による大学運営を推進する。
４．危機管理対策を整備する。
５．中期計画の PDCA サイクルの進捗管理を行う。
６．中期財政計画を策定する。
７．大学全体の機能強化を図るため、事務組織の不断の見直しを行う。
８．経常収支差額を改善する。
９．寄付金獲得金額を増加する。

【現状・課題】
・学部長、学科長の権限や学内の意思決定プロセスが必ずしも明確でない。
・学部長、学科長のマネジメント力を向上させる必要がある。
・教員、事務職員が一体となった大学運営が必要である。
・危機管理マニュアルの整備など危機対策への備えが十分でない。
・大学運営に効果的・効率的な事務組織となっているか、検証が必要である。
・資源の集中と選択を徹底するとともに、経営の効率化を図る必要がある。
・2017 年度認証評価において、「財務に関する具体的な数値目標等は設定されていないので、数値目標を含めた中・長期的な財政計画を策定することが望まれる。収入面では、学生生徒等納付金への依存度が高いため、収入の多様化を図ることが必要であり、今後は外部資金の獲得に向けた積極的な取組みについて検討することが期待される。」とされている。

【アクションプラン】
１．経営ガバナンスを強化する。
（１）学部長、学科長の権限を明確化し、学部、学科でのマネジメント力の向上を図る。／毎年度（２）大学運営の方向性に関する情報を学科内に周知する。／毎年度（３）聖域なき監査が可能な監査室を組織し、各種計画の進捗状況・達成状況を管理監督する体制を検討する。／～2024 年度

２．迅速かつ適切な学内意思決定プロセスの構築を図る。
（１）教学、事務局首脳陣による経営戦略会議を設置し、迅速な意思決定と危機管理対応を適切に行う体制を整備する。／2020 年度

３．教職協働による大学運営を推進する。
（１）教職協働を推進するため、財務委員会や総務委員会の設置を検討する。／2020 年度
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４．危機管理対策を整備する。
（１）緊急時対策マニュアルを整備する。／2020 年度検討・2021 年度実施
（２）緊急時は全学生にスマホ配信できるように整備する。／2020 年度検討・2021 年度実施
（３）夜間や休日に開校している研究科のため、緊急時の対応を検討する。／2020 年度検討・2021
年度実施

５．中期計画のＰＤＣＡサイクルの進捗管理を行う。
（１）中期計画のアクションプランに沿った学科予算を作成する。／毎年度（２）年に 1 回、継続実施項目と変更・改善項目を明確にして、必要な対策を講じる。／毎年度

６．中期財政計画を策定する。
（１）施設計画と連動した中期資金計画を策定し、実行していく。／2020 年度～（２）予算配分の適切性や予算執行の効果を分析・検証する仕組みを確立する。／2020 年度

７．大学全体の機能強化を図るため、事務組織の不断の見直しを行う。／毎年度

８．経常収支差額を改善する。
（１）人件費率の適正化を図るとともに、業務意欲を高めることに配慮した適切な給与の支給にも配慮する。／毎年度（２）中期財政計画の策定に基づき、予算執行の効率化を図る。／毎年度

９．寄付金獲得金額を増加させる。
（１）事務局内に新たな外部資金獲得部署の設置を検討する。／2020 年度検討・2021 年度実施

32

北海道文教大学明清高等学校 中期計画２０２４
Ⅰ 理念・方向性
学校法人鶴岡学園「教育 100 年ビジョン」を踏まえ、明清高等学校１年（2020 年度）＋附属高等学校４年（2021 年度～2024 年度）、計５年間の中期計画を作成するとともに、目標の達成を図る。
また、目指す生徒の姿として、①人、ものに感謝し笑顔を大切にする生徒②礼儀正しく、自らを律する生徒③夢を語り、諦めずに努力する生徒④興味・関心を挑戦力につなげ、学び続ける生徒の４つを定め、教職員とともに人間力の醸成に努めていく。

Ⅱ 安定的な生徒確保
具体的な目標１．意欲あふれる生徒の確保
・定員充足率 100％実現（在籍数 480/定員 480）
・受験者数 320 名以上確保（募集定員の２倍）
・募集定員 160 名（普通科 120：食物科 40）入学・日常的中学校訪問の実施
・生徒データの収集、共有、可視化
・HP・SNS の活用による定期的情報発信
・レバンガ北海道との連携協定の締結
２．校種間連携の強化
・恵庭市内（幼小中）の縦連携強化
・近隣公立高校との横連携活性化
・恵庭市校長会及び市教研への加入【現状・課題】
１．意欲あふれる生徒の確保＜入学関連の状況＞
・令和元年度定員充足率 48.5％（在籍数 233/定員 481）
・令和元年度実受験者数 173 名・令和元年度入学者数 104 名＜課題＞
・中学校からの確実な情報収集
・男子生徒の確保
33

・情報発信の充実
・クラブチーム（レバンガ U18）の受入れ
２．校種間連携の強化
・幼小中高との連携
・恵庭市教育委員会との連携【アクションプラン】
１．意欲あふれる生徒の確保（１）より効果的な広報活動の検討、充実／～2021 年度（２）来校者数の増加を目指す学校説明会、相談会等の工夫改善／～2021 年度（３）入試制度・特待生制度の検証、分析、改善／～2021 年度（４）教職員全員で動く生徒募集（中学校訪問週間の設定）／～2022 年度（５）新教育課程の特色を生かしたＰＲ活動／～2023 年度（６）WEB 関係に精通した教職員の配置／～2023 年度（７）クラブチーム（レバンガ U18）のスムーズな受入れと活動支援／2021 年度～

２．校種間連携の強化（１）地域で育てる恵庭市の教育支援の組織づくり／～2024 年度（２）情報交換及び生徒同士による共同活動の施行／2022 年度～（３）恵庭市教育界への参画と相互支援の模索／～2021 年度

34Ⅲ

主体的な学びの創造
具体的な目標１．高大接続の強化
・HBU 進学プログラムの内容充実と実施（文教大学進学者 60 名以上を目標）
・指導者、トレーナー等の相互支援の充実
・合同企画イベント年１回以上開催
・日常的連携協力
２．学習指導の充実
・教員の指導力向上を目指す取組実施
・思考力・判断力・表現力を高める授業
・本校独自の探求的学習の研究と実践
・GTEC のスコアアップ
・目標に準じた評価の在り方の研究推進
・社会に開かれた教育課程の創造
３．進路指導の充実
・国公立大学への現役進学者数５名以上
・難関私立大への現役進学者５名以上
・文教大学への進学者 60 名以上（※再掲）
・就職率１００％の達成
・授業と連動した学習環境の整備
・進路情報の提供、進路相談の充実【現状・課題】
１．高大接続の強化
・高大接続教育の推進・充実→高大一貫教育（教育課程・単位互換等）へ向けて・高大連携による部活動の活性化
・生徒、学生自治組織の共同化
・学園生活の共有活用の検討
２．学習指導の充実
・授業の工夫と改善（アクティブラーニングの推進、探求的学習の充実と深化、国際教育（言語教育）の充実）
・適切な学習評価の推進
・新学習指導要領に準じた教育課程
３．進路指導の充実
・キャリア教育の充実（職業観の育成・職業倫理観の醸成等）
・生徒の発達段階に応じた進路指導
35

・生徒の意向に対応した職業選択
・新入試制度に対応した指導の工夫
・自己実現を支援する体制づくり【アクションプラン】
１．高大接続の強化（１）課題解決のための HBU 進学推進会議の定期的開催（ポイントの明確化・講座の充実・制度の活用等）／毎年度（２）技術向上のための合同練習（試合）等の開催／毎年度（３）文教大学学友会、生徒会及び学科の合同企画の開催／～2023 年度（４）恵庭キャンパスでの図書館・学食・体育館・記念講堂・グランド等の調整／2020 年度

２．学習指導の充実（１）研修会の参加促進と授業研究の充実 ／毎年度
（２）講師による定期的授業指導と研究会の開催／毎年度（３）探求的学習の研究組織の発足／～2021 年度（４）all English による習熟度授業や英語力向上講座の開設／2022 年度～（５）観点別評価を取り入れたシラバスの作成／～2021 年度（６）カリキュラムマネジメント委員会の発足と開催／2020 年度～

３．進路指導の充実（１）国公立大学挑戦を促す指導の実施／～2023 年度（２）民間塾の導入と放課後の自習スペース提供と指導体制の構築／2021 年度～（３）HBU 進学プログラムの内容検討・改善充実／～2021 年度（４）インターンシップや出前講座等の実施／2020 年度～（５）明清塾、夏期・冬期講習等の充実／～2022 年度（６）生徒一人一人に対応した進路相談の実施／毎年度

36

Ⅳ

教育の質保証具体的な目標１．生徒指導の充実
・生徒理解、予防的生徒指導の実践
・生徒会執行部、部活動加入率 100％実現
・スクールカウンセリングの配置
・道徳的指導と現場指摘の徹底
・学校行事等への参加率、前年度増加
２．教職員の資質向上
・教科指導力の向上
・校内研修、公開授業の充実
・切磋琢磨する教科会議の定期的開催
・学校関係者とのトラブルゼロ
・学校改善へ生かす学校評価の実施
・人間力の向上を目指す自己研鑽の実行【現状・課題】
１．生徒指導の充実
・教職員全員で取り組む生徒指導・自信に繋げる生徒会・部活動
・教育相談体制の充実
・いじめゼロの学校生活の実現
・家庭、PTA、同窓会との連携
２．教職員の資質向上
・教職員の学び支援
・カリキュラムマネジメントの研究・取組
・コミュニケーション能力の向上
・学校評価の活用
・法令の遵守と適切な言動【アクションプラン】
１．生徒指導の充実（１）生徒個々の良さを発見し認める機会の創造／～2023 年度（２）生徒会活動、部活動への参加促進／～2023 年度（３）悩み（健康、進路、友人関係等）の受容と傾聴／毎年度（４）生徒個々の状況把握と面談の充実／毎年度（５）日常的な「報告・連絡・相談」による情報共有／毎年度
37

２．教職員の資質向上（１）外部研修への積極的参加促進／毎年度（２）自己研鑽による授業の構築、客観的授業評価の実施／毎年度（３）消費者教育・防災安全教育等を取り入れた授業の構築／毎年度（４）保護者、地域住民等からの要望・クレームへの適切な対応／毎年度（５）有意な学校評議員会の開催及び評価結果の考察と検証／毎年度（６）人事評価制度の導入／2021 年度～

Ⅴ

地域社会との連携
具体的な目標１．ボランティア活動の推進（札幌・恵庭）
２．地域イベント等への参加・協力
３．体育的部活動を中心とした運動拡大
４．食育の活動普及と食関連の企画運営
５．特産物の有効活用
６．高齢者を生かす産業の創出【現状・課題】
・高校生主役となる活動の拡大
・附属高校移転及び立地の周知
・健康増進への寄与
・地域産業の活性化
・高齢者生きがいづくりへの参画【アクションプラン】
１．ボランティア活動の推進（札幌・恵庭）（１）交通安全運動・高齢者お弁当提供活動等への積極的参加／～2023 年度

２．地域イベント等への参加・協力（１）各関係団体との相互連携と協力／2024 年度～

３．体育的部活動を中心とした運動拡大（１）ラジオ体操の浸透普及を担う生徒への支援／2024 年度～

４．食育の活動普及と食関連の企画運営
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（１）食物科生徒による「高校生屋台村」の実現／2023 年度～

５．特産物の有効活用（１）恵庭市カボチャ等の活用を図るお土産づくり／～2024 年度

６．高齢者を生かす産業の創出（１）開かれた新校舎活用と共同作業の実施／2024 年度～

Ⅵ 健全な管理・運営
具体的な目標１．学校(寮)生活の環境支援
・移転までの施設設備の点検修繕の重視
・恵庭キャンパスへの円滑な移転・建設及び運営会社との連携
・家庭と学校との連携強化
・教職員全員が年休の取得年間５日以上
・生活指導・寮生活指導の充実
２．健全な財務管理運営
・学納金項目と支出項目の整理と改善
・定期的な支出状況の点検・確認
・収支報告の必須化と説明責任の明確化
・予算作成の見直し
・特待生、ニューホープ奨学制度の見直し【現状・課題】
１．学校(寮)生活の環境支援
・安心・安全な環境整備と環境美化
・新校舎施設・設備の充実
・学園寮の建設と運営協議
・教職員の労働条件の整備・適正化
・寄宿生徒への支援
２．健全な財務管理運営
・赤字財政からの脱却→安定的な生徒確保による学納金の増収・財源の適正な執行・各種制度の見直しと検討39

【アクションプラン】
１．学校(寮)生活の環境支援（１）「立つ鳥跡を濁さず」の引越しと感謝の会（仮）の実施／2020 年度（２）キャンパス移転計画（ロードマップ）による執行／2020 年度（３）寮生会、保護者会の設立と運営／2021 年度～（４）日常的相互情報提供と定期的三者面談の実施／毎年度（５）教員の適正配置と労働関係法令に基づく時間管理の徹底／～2021 年度（６）寮管理の実行組織の確立と運用／毎年度

２．健全な財務管理運営（１）経営情報の共有と課題解決に向けた戦略検討会議の開催／2020 年度（２）法人本部との情報共有と実務連携／毎年度（３）教職員の意識変革と責任の明確化に関する指導／毎年度（４）実効性あるヒヤリングと事前調査の実施／毎年度（５）有効な特待生、ニュ―ホープ奨学制度の確立／2020 年度

40

北海道文教大学附属幼稚園（幼保連携型認定こども園） 中期計画２０２４
Ⅰ 理念・方向性
これまでの子ども一人ひとりの育つ力を育む保育実践の積み重ねから、充実した保育の実現を図ることができようになってきており、次の四つの理念を保護者や地域に積極的に発信することにより、理解が進むよう努めていく。
・知育・徳育・体育のバランスがとれた人格形成に主眼を置く教育を充実する。
・園児一人ひとりの環境との関りを豊かにする。
・こども同士の関りの中での学び合いを中心にして、個と集団の育ちを、子ども自身の実感の伴った学びとなるように取り組む。
・保護者との協働を通して保護者支援に取り組む。
また、附属幼稚園で培った幼児期の教育の重要性と方法論を、０歳からの教育の構築と充実として具体化するとともに、理念の具現化や実践するため場の確保と充実に努めていく。
さらに、これら新しいこども園の独自性や個性を創造し、活かすための環境整備に努めていく。

Ⅱ 幼児・園児の確保
具体的な目標１．幼児・園児を主体としたカリキュラムや行事の見直しと充実を図る。

【現状・課題】
・地域の子育て中の保護者から一定の信頼を受け、堅調に園児確保ができている。
・保護者の園への評価と連動しており、本園の自然環境と保育の展開、保育者を中心とした人的環
境の充実、これらが織りなす保育内容である。

【アクションプラン】
１．幼児・園児を主体としたカリキュラムや行事の見直しと充実を図る。
（１）恵庭市と連絡を密にして、保護者への周知を行い園児確保に努める。／毎年度（２）多様な媒体を活用して、本園の特徴を有効にアピールし、地域に保育資源としての存在を知らしめる。／毎年度（３）多様な保育ニーズに対応できるような人的・施設的な充実を図る。／毎年度

41

Ⅲ

教育・保育内容の充実
具体的な目標１．保育教諭としての教育・保育の質の向上を図る。
２．遊びの選択肢を充実させる。
３．体験の積み重ねを尊重し、学びを実感できる保育、こどもの意欲が体験に反映していく環
境作りに努める。
４．食育につながる活動を推進する。
５．体力・運動能力の向上に向けた指導を充実させる。

【現状・課題】
・理念の相互理解と実践的な協力体制の構築が課題である。

【アクションプラン】
１．保育教諭としての教育・保育の質の向上を図る。
（１）教職員を体系的・計画的に研修会に参加させる。／毎年度（２）中期計画の実施状況を評価し、改善を図る。／毎年度

２．遊びの選択肢を充実させる。
（１）教材や教具を充実させる。／毎年度

３．体験の積み重ねを尊重し、学びを実感できる保育、こどもの意欲が体験に反映していく
環境作りに努める。
（１）ホームページでの情報発信力を強化・充実させる。／毎年度（２）周囲の豊かな自然環境を生かした体力作りにも力を入れる。／毎年度（３）クラス担任を基本にしながら全職員による柔軟な連携を図り、協力体制を構築する。／毎年度

４．食育につながる活動を推進する。／毎年度
５．体力・運動能力の向上に向けた指導を充実させる。／毎年度

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Ⅳ 子育て支援の充実
具体的な目標１．課外教室の開設を検討する。
２．子育てサロン等の場を確保するとともに、機能化を図っていく。
３．相談援助の専門家と連携しながら、日常的に相談できる、垣根の低い枠組みの子育て相談を実施する。
４．一時保育など、ニーズに沿った事業の必要性を把握し、展開する。

【現状・課題】
・幼稚園に任せきりにならない、子育ての伴走者としての関係作りが課題である。

【アクションプラン】
１．課外教室の開設を検討する。
（１）年 3 回のクラス懇談会や年 2 回の個人懇談のほか、随時、希望者個人懇談を行う。／毎年度

２．子育てサロン等の場を確保するとともに、機能化を図っていく。／毎年度
３．相談援助の専門家と連携しながら、日常的に相談できる、垣根の低い枠組みの子育て相談を実施する。
（１）園と家庭双方の姿を共有することができるよう、連絡帳等や ECT などを活用する。／毎年度

４．一時保育など、ニーズに沿った事業の必要性を把握し、展開する。
（１）延長保育は、専門の保育教諭を中心にして、「ねらい」と個々人の育ちに沿った家庭的保育を展開する。／毎年度（２）障がい児保育は、集団の中での生活を通して全体的な発達を促す保育に努める。／毎年度

Ⅴ リスクマネジメント
具体的な目標１．リスクアセスメントをリスクマネジメントの理解促進を通じた取組みにより実施する。
２．リスクマネジメントの枠組みを構造的に捉え、多角的な視点で捉えて実践する 。

【現状・課題】
・園内環境については取り組みを重ねてきたが、園周辺との関りによるリスクの把握に課題がある。
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【アクションプラン】
１．リスクアセスメントをリスクマネジメントの理解促進を通じた取組みにより実施する。
（１）園内外での事故防止対策や安全対策、避難訓練、不審者対策訓練を行う。／毎年度

２．リスクマネジメントの枠組みを構造的に捉え、多角的な視点で捉えて実践する 。
（１）家庭や警察署、消防署等と連携して安全確保に取り組む。／毎年度（２）隙間の無い対策や管理に取り組む。／毎年度

Ⅵ 地域連携の強化
具体的な目標１．地域や行政、学校、医療機関など様々な機関との連携・協働に努める。

【現状・課題】
・隣接する小学校、高等学校との交流事業が進んだことの意味は大きい。
・支援が必要な子どもたちの居場所作りと、生活設計の充実を目指した取り組みも進化することができた。

【アクションプラン】
１．地域や行政、学校、医療機関など様々な機関との連携・協働に努める。
（１）地域との交流事業を推進する。／毎年度（２）地域コーディネーターを配置する。／2021 年度～（３）地域子育て支援センターとして地域に施設や機能を開放する。／2021 年度～

Ⅶ 施設整備具体的な目標１．認定こども園を着実に整備する。
２．附属幼稚園の廃園後の処理を検討する。

【現状・課題】
・半世紀を経た老朽化した施設ではあるが、適宜手を加えて快適な生活空間を確保してきた。

44

【アクションプラン】
１．認定こども園を着実に整備する。
（１）恵庭市や保護者等との協議の場を設定し、地元との連携を密にして整備する。／2020 年度（２）園舎建設と共に、自然豊かでこれからの保育にふさわしい「園庭整備」が重要である。／～2021 年度

２．附属幼稚園の廃園後の処理を検討する。／2020 年度～

Ⅷ 管理・運営
具体的な目標１．認定こども園への移行に向けた体制の構築を図る。

【現状・課題】
・日常保育の円滑な推進のための改革を実行した。
①クラス担任とサポート担当との連絡や打ち合わせの内容を精査し、支援体制を充実した。
②各指導部門のリーダー会議を設け、園全体としての風通しを良くした。
③PDCA をベースとした保育内容の記録化と可視化を目指す取り組みに着手した。

【アクションプラン】
１．認定こども園への移行に向けた体制の構築を図る。
（１）経営情報の共有と課題解決に向けた戦略検討会議を開催する。／毎年度（２）教員の適正配置と労働関係法令に基づく時間管理を徹底する。／毎年度（３）教員研修の充実により、教員の資質向上を図る。／毎年度（４）保育教諭等の格付けや処遇の改善に向け、働きやすいこども園としての条件等の整備に努め、これからの乳幼児期の教育を担う有為な人材を確保する。／毎年度（５）大学こども発達学科及び大学院こども発達学研究科と関りを深め、相互の教育の交流をもとにした卒業生の計画的な採用に務める。／毎年度45