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調査報告書株式会社シーエスロジネット
社内調査委員会
平成 28 年 7 月 29 日1

平成 28 年 7 月 29 日
株式会社シーエスロジネット取締役会 御中
当社内調査委員会（以下「当委員会」という。）は、株式会社シーエスロジネット（以下「当社」という。
）の過年度の不適切な会計処理に関し、貴取締役会の依頼を受け、社外弁
護士及び監査等委員である取締役により、諮問事項について調査検討するために、組成されたものである。
以下、貴取締役会からの諮問事項について、当委員会の調査結果とそれを踏まえた当委員会の意見を報告する。

株式会社シーエスロジネット
社内調査委員会
弁護士： 川 村

一 博

取締役： 坂 本

朋 博（当社監査等委員である取締役・弁護士・公認会計士）
取締役： 鴇 崎

俊 也（当社監査等委員である取締役）

2

＜目次＞
第１

調査の経緯と概要 .................................................................................................................. 41．設置に至る経緯 ........................................................................................................................ 4
2．組織 ............................................................................................................................................ 4
3．諮問事項 .................................................................................................................................... 54．調査の方法及び内容 ................................................................................................................ 5(1)

関係者に対するヒアリング ..................................................................................................... 5(2)

当社における会計関連資料等の検討 ..................................................................................... 6(3)

日本レコード協会から提供された会計関連資料等の検討 ................................................. 6

第２

当委員会が認定した事実 ...................................................................................................... 7

1．日本レコード協会及び CDV-J に対する買掛金の過大計上 ............................................... 7(1)

HAG における不適切な会計処理 ........................................................................................... 7（ア）レコードレンタルの仕組み並びに日本レコード協会及び CDV-J と当社の関係 ..... 7（イ）HAG が設立されてから当社と合併するまでの経緯 .................................................... 8（ウ）HAG における CDV-J 及び日本レコード協会への買掛金の過大計上が生じた経緯 8(2)

HAG との合併による買掛金の過大計上分の承継 ............................................................. 10(3)

HAG における買掛金の過大計上分の取崩し ..................................................................... 11(4)

当社における日本レコード協会に対する買掛金の過大計上 ........................................... 11（ア）日本レコード協会に対する当社東京営業所分の買掛金の計上漏れ ........................ 11（イ）その他の当社における日本レコード協会に対する買掛金の過大計上 .................... 12

2．Bellrock 株式の投資有価証券評価損の計上漏れ ............................................................... 14第３本件不適切な会計処理が行われた原因及び背景 ............................................................ 17

1．HAG における使用料の買掛金の過大計上の原因・背景 ................................................ 17
2．当社における使用料の買掛金の過大・過小計上の原因・背景....................................... 18
3．買掛金の過大計上分から取り崩す会計処理が行われた原因・背景............................... 19
4．Bellrock 株式の評価損の計上漏れの原因・背景 ............................................................... 19
第４

過年度の決算数値の修正に関する提言 ............................................................................ 20

1．日本レコード協会及び CDV-J に対する買掛金 ................................................................. 21(1)

第 34 期の経理メニューの設定誤り及び人的ミスに伴う買掛金及び売上原価の過小計上 .............................................................................................................................................. 21(2)

第 33 期（平成 27 年３月期）の一部取崩しに伴う買掛金及び売上原価の過小計上 ... 21(3)

第 32 期（平成 26 年３月期）に HAG より引き継いだ買掛金の過大計上 .................... 21(4)

上記の修正を反映した後の平成 28 年３月以前の帳簿残高とあるべき残高の差額 ..... 22

2．Bellrock 株式の投資有価証券評価損の計上 ....................................................................... 22
3．関連する注記など開示項目の修正 ...................................................................................... 22
4．連結財務諸表の主要項目への影響額 （単位：千円） .................................................. 22第５本件不適切な会計処理を踏まえた再発防止策 ................................................................ 25

1．日本レコード協会に対する買掛金に関する再発防止策 .................................................. 25
2．経理体制の補充 ...................................................................................................................... 26
3．Bellrock 株式を含む投資有価証券の評価に関する問題 ................................................... 263

第１

調査の経緯と概要

1．設置に至る経緯
当社は、平成 28 年５月上旬、当社の会計監査人である監査法人アヴァンティア（平成 28
年３月期より就任、平成 27 年３月期以前は三優監査法人が担当していた。
）が当社の期末監査を進める中で、同監査法人から、一般社団法人日本レコード協会（以下「日本レコード協会」という。
）に対する当社の買掛金残高の妥当性について指摘を受けた。
同監査法人からの指摘によれば、①当社の平成 28 年３月期第１四半期から第３四半期において、日本レコード協会に対する売上原価及び買掛金が 59,891 千円過小計上となっている可能性があり、②平成 27 年３月期以前において、日本コンパクトディスク・ビデオレン
タル商業組合（以下「CDV-J」という。）に対する売上原価及び買掛金が 56,079 千円過大計上となっていた可能性があり、また、③上記を修正した後の平成 28 年３月末現在の買掛金の帳簿残高が実際有高より 40,000～50,000 千円の過大計上となっている可能性があるとのことであった。
また、当社は、平成 18 年３月期から投資有価証券として保有している Bellrock Media, Inc（以下「Bellrock」という。）株式（以下「Bellrock 株式」という。）の評価を行うため、平成 28 年４月に Bellrock から直近の決算書を入手し、決算書の連結注記表に記載されている
１株当たり純資産額を確認したところ、当社が保有しているシリーズ A の種類株式（当社
取得単価 100 米国ドル）の１株当たり純資産額が 25.41 米国ドルと 50％超下落していることが判明したため、Bellrock から過年度の監査済みの決算書を入手し検討した結果、過年度に投資有価証券評価損の計上が漏れている可能性があることを認識したため、その旨を監査法人アヴァンティアに報告した。監査法人を交えた検討の結果、過年度において Bellrock 株式の評価損 100,483 千円を計上すべきであったとの結論に至った。
そこで、当社取締役会は、平成 28 年３月期の決算を確定させるために、当社の過年度の会計処理の妥当性などの調査が必要であると判断し、当委員会を設置して適切に調査することとし、平成 28 年５月 20 日、当委員会を設置する旨を決議した（以下、当委員会が行った調査を「本件調査」という。
）
。

2．組織
(1) 社内調査委員会
委員長

弁

護

士

川村 一博

委

員

弁

護

士

坂本 朋博

委

員

監査等委員である取締役

鴇崎 俊也

4

(2) 事務局
二重橋法律事務所

3．諮問事項①

当社の日本レコード協会に対する売上原価及び買掛金の過小計上、
CDV-J に対する売上
原価及び買掛金の過大計上、上記以外の日本レコード協会に対する売上原価及び買掛金の過大計上、Bellrock 株式の評価損の漏れ（以下、併せて「本件不適切な会計処理」と総称する。
）に関する事実関係と、その発生原因・背景の調査分析を行うこと② 上記①を踏まえ、再発防止策の提言を行うこと

4．調査の方法及び内容(1) 関係者に対するヒアリング
本件調査では、以下のとおり、本件不適切な会計処理に関する事実関係及びその背景について事情を知ると思われる、当社代表取締役、同元代表取締役、同元取締役、元管理部経理課長その他の従業員・元従業員等の関係者合計 12 名に対し、ヒアリングを実施した。
①

当社
A（当社代表取締役社長）
B（当社取締役商品部長）
C（当社管理部経理課長）
D（当社内部監査室長）
E（当社システム課長）
F（当社経理担当部長）②

当社（退任者・退職者）
G（当社元代表取締役社長）
H（当社元専務取締役）
I（当社元取締役管理部長）
J（当社元管理部経理課長）
K（当社元ハブ・ア・グッド事業部システム担当）③

一般社団法人 日本レコード協会5

L(2) 当社における会計関連資料等の検討
本件調査では、平成 22 年４月以降における当社及び平成 22 年６月から平成 26 年５月における旧株式会社ハブ・ア・グッド（以下「HAG」という。なお、HAG と表記した場合には、当社と合併する前の同社を意味する。
）の会計データ及び関連する取引資料、根拠資料等について検討を行った。
(3) 日本レコード協会から提供された会計関連資料等の検討
本件調査では、日本レコード協会から平成 23 年１月以降の当社、平成 24 年５月から平成
25 年３月における HAG 及び平成 25 年４月から平成 26 年３月における「HAG」に対する請求額に関する取引資料、根拠資料等について提供を受け、検討を行った。

6

第２

当委員会が認定した事実

1．日本レコード協会及び CDV-J に対する買掛金の過大計上(1)

HAG における不適切な会計処理（ア）レコードレンタルの仕組み並びに日本レコード協会及び CDV-J と当社の関係
レコードレンタルに関して、著作権法上、作詞家や作曲家などの著作権者には著作物の貸与権（同法 26 条の３）が認められ、歌手等の実演家及びレコード製作者には１年間の貸与権とその後の報酬請求権が認められる（同法 95 条の３及び 97 条の３）
。そのためレンタル
レコードショップは、一般社団法人日本音楽著作権協会（JASRAC）と著作権利用許諾契約を締結するだけでなく、レコード製作者により構成される団体である、日本レコード協会や
日本芸能実演家団体協議会・実演家著作隣接権センター（CPRA）に対して使用料を支払う必要がある。
当社が行うレンタル用商品の卸売業務は、レコードメーカーとの間でレンタル用商品の卸代行店契約を締結し、当社の傘下店であるレンタルショップに当該商品を卸売販売するとともに、当該傘下店から使用料を徴収し、日本レコード協会又は CPRA から委託を受けた
CDV-J に対して、使用料を支払う（但し、当社の手数料を先に控除する。
）というものである。なお、レコードそのものの売買代金は、当社がレコード製作者であるレコード会社と締結した契約に基づき、直接当社からレコード会社に支払われる。
日本レコード協会及び CDV-J は、レコード会社から当社が支払った CD の代金の明細について報告を受け、当該明細に基づいて、当社に対して使用料の請求を行う。そして、当社が日本レコード協会に所属する国内レコードメーカーの販売する CD について日本レコード協会に支払う使用料には、「使用料」と「需要拡大協力金」の 2 種類が存在し、CDV-J に支払う使用料には、「インディーズ使用料」と「CPRA 使用料 B」の 2 種類が存在し、いずれについても邦盤、
洋盤又はインディーズのいずれかによって税別定価の範囲毎に金額が定められている。
これに対し、海外レコードメーカーが販売する CD（以下「輸入盤」という。）について
は、
日本レコード協会に加盟するレコード会社が販売するものと同一内容のものを海外から輸入しレンタルに利用する場合には、日本レコード協会が発行するレンタル許諾シールを当社が CD に貼付した上で、レンタルショップに当該 CD を供給することとなっている。当社
は、輸入盤をレコード会社からではなく、輸入業者である X 社から輸入する。そして、国内にレコード製作者であるレコード会社が存在しないため、
日本レコード協会に対する使用料の支払いは、仕入実績によるものではなく、当社が日本レコード協会に当社の販売数量及び使用料の額を報告し、日本レコード協会に対して使用料を支払う（日本レコード協会から

7

は請求書は発行されない）こととなっている。
上記の使用料の支払に関する運用は、レンタル用 CD ソフトの卸販売事業を行っていた
HAG においても同様であった。
（イ）HAG が設立されてから当社と合併するまでの経緯
HAG は、株式会社音通（以下「音通」という。）と旧株式会社明響社（以下「明響社」という。
）が平成 13 年９月３日に共同で設立した会社であり、レンタル用 CD ソフトの卸販売等の事業を営んでいた。当社は、平成 20 年７月５日、当時 HAG の 100%親会社であった音通から HAG 株式の全部を譲り受け、HAG を 100%子会社化した。また、当社は平成 21 年
６月 16 日付で、レンタル用 CD ソフトの卸売事業を営んでいた株式会社トライ（以下「トライ」という。）の 100%親会社であった株式会社星光堂からトライ株式の全部を譲り受け
トライを 100%子会社化した。その後、組織再編のため、平成 22 年１月１日付で、HAG の事業の全部をトライに譲渡し、トライの商号を株式会社ハブ・ア・グッド（以下「HAG」といい、従来の HAG は「旧 HAG」という。
）に変更し、旧 HAG の商号を株式会社エイチ
エージーに変更後、平成 22 年３月 31 日付で同社を清算した。
また、当社は、平成 25 年４月１日に、当社を存続会社、HAG を消滅会社とする吸収合併を行った。
（ウ）HAG における CDV-J 及び日本レコード協会への買掛金の過大計上が生じた経緯
HAG では、輸入盤以外の CD については、仕入れ時に、販売管理システムにおいて、仕入れた CD の使用料をそれぞれの CD の著作権者が加盟する日本レコード協会又は CDV-Jに対する買掛金として計上していた。これに対し、平成 22 年 10 月から卸販売を開始した輸入盤の CD については、輸入盤以外の CD とは異なり、輸入盤の販売数に基づいて算定した使用料の金額を日本レコード協会に報告し、当該報告に基づいて会計システムに日本レコード協会に対する買掛金を計上し、支払いを行っていた。そのため、HAG では、輸入盤についてのみ、販売管理システムとは別に輸入盤に特化した「輸入盤システム」を導入していた。
HAG の販売管理システムでは、仕入先コードの設定により、その仕入先からの使用料が日本レコード協会または CDV-J に集計され、それぞれの売上原価及び買掛金として計上される仕組みとなっていた。一方、輸入盤については、輸入盤システムにより、輸入盤のレン
タル用シールの使用料が日本レコード協会に対する買掛金として計上されていた。
しかし、販売管理システムのマスタ登録において、輸入盤として別途買掛金計上されているために、本来、日本レコード協会及び CDV-J のいずれにも集計されるべきではない X 社の仕入先コードが CDV-J に集計されるように設定されていた。その結果、輸入盤の使用料

8が二重に買掛金として計上されることとなった。こうした二重計上は、平成 25 年 11 月まで継続した（なお、平成 25 年 12 月からは、輸入盤の卸販売業務を当社の販売管理システムに乗せ換えたことから、HAG において買掛金の二重計上が解消した。
）。
以上の経緯により、HAG において、平成 23 年３月期から当社との合併にともない会計シ
ステムを統合する平成 26 年３月期までの期間中の各事業年度に発生した使用料の買掛金の過大計上分は以下のとおりであり、累計で 53,045 千円となった。なお、当社が HAG から承継した買掛金の過大計上分には、当該 53,045 千円のほかに、3,034 千円の過大計上分が存在し、使用料の買掛金の過大計上分は 56,079 千円となる。
第 29 期（平成 23 年３月期）
（千円）
10 月

11 月

12 月

1月

2月

3月

期首

－

93

352

2,380

2,606

4,045

計上

93

258

2,027

226

1,439

294

期末

93

352

2,380

2,606

4,045

4,340

第 30 期（平成 24 年３月期）（千円）
4月

5月

6月

7月

8月

9月

10 月

11 月

12 月

1月

2月

3月

期首

4,340

5,001

5,321

5,565

6,751

16,394

17,441

21,451

23,45924,382

24,382

26,135

計上

660

319

244

1,186

9,642

1,046

4,010

2,007

923

－

1,753

170

期末

5,001

5,321

5,565

6,751

16,394

17,441

21,451

23,45924,382

24,382

26,13526,306

第 31 期（平成 25 年３月期）（千円）
4月

5月

6月

7月

8月

9月

10 月

11 月

12 月

1月

2月

3月

期首

26,306

26,771

28,99130,60732,51834,07335,25636,17038,27939,57140,85040,938

計上

464

2,220

1,616

1,910

1,555

1,182

914

2,109

1,292

1,279

87

795

期末

26,771

28,99130,60732,51834,07335,25636,17038,27939,57140,85040,93841,733

第 32 期（平成 26 年３月期）（千円）
4月

5月

6月

7月

8月

9月

10 月

11 月

期首

41,733

43,46044,24645,30146,751

48,60549,78750,938

計上

1,726

786

1,055

1,449

1,854

1,181

1,150

2,106

期末

43,46044,24645,30146,751

48,60549,78750,93853,045

また、HAG では、平成 22 年 10 月以前から日本レコード協会に対して使用料を支払い、買掛金を計上していたところ、HAG で計上していた買掛金の額と日本レコード協会からの9

請求額に差異があることが常態化しており、当社との合併後の平成 25 年 12 月に 31,332 千円の差異が認識されていたが、HAG 社内において原因は把握されていなかった。
以上の結果、HAG において、各事業年度に発生した使用料の買掛金の過大計上分の累積額は当社との合併にともない会計システムを統合する平成 25 年 12 月で 87,411 千円に上った。

(2)

HAG との合併による買掛金の過大計上分の承継

当社は HAG を平成 25 年４月１日に吸収合併したものの、両社の販売管理システムは平成 26 年３月 31 日までは平行稼働させていたため、会計上の買掛金についても、当社分とHAG 分とで区分して計上していた。そのため、上記 87,411 千円の違算については、買掛金の HAG 分として計上されていた。
当社の I 氏は、HAG と当社の吸収合併が行われた際に、承継する資産・負債を確定する
作業の過程で、上述の HAG における買掛金の過大計上があることを把握した。
その時点で、買掛金の過大計上の原因の１つが輸入盤の使用料の計上方法にあることについて、漠然とは認識していた。
I 氏は、遅くとも平成 26 年２月には、HAG に買掛金の過大計上が存在する可能性について、H 氏に報告した。また、当時、当社の社長室で毎朝、G 氏を含む取締役ほぼ全員で懇談する機会があったところ、その場でも HAG の買掛金の過大計上について情報共有された。
この時点においては、I 氏に対し、原因を早期に解明するよう指示がなされたものの、原因の特定には至らず、買掛金の過大計上について特段の会計処理はなされていないが、平成
25 年 12 月の決算仕訳において、HAG において発生した CDV-J 及び日本レコード協会に対する買掛金の違算 87,411 千円は当社の日本レコード協会に対する買掛金に振り替えられた。
なお、当社は、従来の監査において監査法人から HAG の買掛金の過大計上について指摘を受けたことはなく、
また、
今後いずれにしても期末監査を受けることが予定されていたため、HAG に買掛金の過大計上が存在すること、買掛金の補助科目の振替処理について、三優監
査法人への報告はなされなかった。
その後、当社は、平成 26 年３月、HAG の販売管理システムを当社のシステムに統合し、会計システムにおいても HAG 分としての残高は精算されている。
I 氏は、平成 26 年６月、大阪にある HAG の事務所に赴いて会計資料を確認した際に、買掛金の過大計上のうち、56,079 千円については CDV-J に対する輸入盤の使用料の買掛金が二重計上されていることに起因するものであることを確認したが、31,332 千円については日
本レコード協会に対するものであることは特定したものの、その原因の解明には至らなかった。

10

上記のような経緯により、当社の日本レコード協会に対する買掛金の中には、HAG における違算 87,411 千円が引き継がれることとなった。

(3)

HAG における買掛金の過大計上分の取崩し

当社では、平成 26 年４月以降、上述した HAG から引き継いだ違算 87,411 千円を一部取り崩す会計処理を行っている。当社は、HAG の買掛金の過大計上 87,411 千円について、I氏を中心に原因を調査していたが、全ての原因究明には至らなかった。しかし、このままにしておくわけにはいかないとの問題意識の下、G 氏（当時代表取締役）、H 氏（当時専務取締役）、I 氏及び A 氏の合意により、この過大に計上された買掛金 87,411 千円については順次取り崩すことにより、解消していくことが決定された。具体的には、月次決算の確定後、CD 部門の想定される粗利額を上限とし、H 氏、I 氏、J 氏の相談により、取崩額が決定されていた。この結果、当社において、第 33 期（平成 27 年３月期）に使用料に係る買掛金の過大計上分は以下のとおり取り崩された。
第 33 期（平成 27 年３月期）取崩額 （千円）
4月

5月

6月

7月

8月

9月

10 月

11 月

12 月

1月

2月

3月

年間

残高

87,411

86,62086,62086,62084,36583,82580,69378,53374,75371,72968,921

68,921

87,411

取崩

791

－

－

2,254

540

3,132

2,160

3,780

3,024

2,808

－

－

18,490残高

86,62086,62086,62084,36583,82580,69378,53374,75371,72968,921

68,921

68,921

68,921

当時、当社の取締役会で決算内容が報告される際に、買掛金の過大計上額の取崩しが行われたことについても併せて報告されていた。また、このような買掛金の過大計上額の取崩しについては、
当社の会計監査人であった三優監査法人に事前に相談されることはなく、また、事後的にも報告されることはなかった。
なお、平成 27 年２月末に J 氏が退職して以降は、当該取崩しは行われていない。
(4) 当社における日本レコード協会に対する買掛金の過大計上（ア）日本レコード協会に対する当社東京営業所分の買掛金の計上漏れ
当社では、日本レコード協会に対する使用料を買掛金計上する際に、「経理メニュー」というシステムを使用している。経理メニューは、販売管理システムに記録されている各商品の使用料を集計し、当社の受ける手数料を控除し、日本レコード協会に支払うべき使用料金額を算定する仕組みである。第 33 期（平成 27 年３月期）まで、当社の物流拠点は本社と福岡営業所に限られていたところ、同年４月以降は、東京営業所にも物流拠点の機能を持たせることとなった。そのため、従来は、日本レコード協会に対する使用料の買掛金を算定する

11

際に、経理メニューが販売管理システムから抽出すべきデータの対象は、本社及び福岡営業所で足りたのに対し、同月以降は、東京営業所を抽出対象に含める設定に変更する必要があった。しかしながら、システム担当者の確認ミスにより、経理メニューについてこうした設定の変更がなされなかったことにより、データ抽出の対象から東京営業所のデータが抜け落ちていたため、当社において、第 34 期（平成 28 年３月期）第１四半期から第３四半期にかけて、日本レコード協会に対する使用料の買掛金が、東京営業所の使用料金額の累積 60,113
千円過小計上となった。
また、日本レコード協会に対する買掛金は、経理メニューからエクセルで出力される算定結果に基づき、会計システムに手入力されるが、経理担当者が経理メニューより出力されたエクセルから誤った数値を会計システムに計上したため、売上原価及び買掛金が 222 千円過大計上された。
上記より、当社における平成 28 年３月期第１四半期から第３四半期までの各四半期に発生した使用料の買掛金の過小計上は以下のとおりであり、累積 59,891 千円に上った。
平成 28 年３月期（単位：千円）
第１四半期

第２四半期

第３四半期

累計

経理メニュー設定誤り▲16,465▲21,178▲22,468▲60,113

人的なミス

—

68

153

222

合計

▲16,465▲21,110▲22,314▲59,891（注：▲は、過小計上）（イ）その他の当社における日本レコード協会に対する買掛金の過大計上
上記の HAG における過大計上、当社東京営業所分の過小計上を考慮した後の平成 28 年
３月末の日本レコード協会に対する買掛金の帳簿残高と、日本レコード協会からの請求デー
タから推定した実際有高との差額について調査を行った。その結果、使用料の性質として、
CD 本体などのように実物を伴わず数々のルールに基づき算定される数値であること、使用料の支払時期が CD 本体代金と数か月異なる場合があること、CD が新譜か旧譜か CD 発売
日前か否かにもよって支払時期が異なること、使用料自体が洋盤か邦盤かによっても異なること、上記の取扱いがレコード会社ごとに異なることなど、極めて複雑であることに加え、当社は日本レコード協会に対する使用料の買掛金の明細を把握することができず、消し込みがされず滞留されている使用料について確認できる体制が整っていなかったことから、
当社において計上していた買掛金の額と日本レコード協会からの請求額に差異があることが常12

態化していたことが判明した。
上記の経緯により当社において生じた買掛金の過大計上分は43,880 千円に上る。
単位：千円
第 34 期（平成 28 年３月末）
帳簿残高76,643

第 32 期 HAG における過大計上▲87,411

第 33 期 HAG における過大計上の取崩し

18,490

第 34 期東京営業所分の過小計上

60,113

第 34 期会計システム計上時の人的ミス▲222

上記修正後帳簿残高

67,613

実際有高23,733

差額

43,880（差額の内訳）
会計システム計上時の人的ミス

100①

経理メニューの設定誤りによる過小計上▲25,084②

洋盤レンタル使用料清算書の過小計上▲17,832③

日本レコード協会請求データとの差

86,697④① 会計システム計上時の人的ミス
第 28 期（平成 22 年３月期）から第 33 期（平成 27 年３月期）の会計システムと経理
メニューのデータを比較した結果、経理担当者が経理メニューより出力されたエクセルから誤った数値を会計システムに計上したため、会計システムにおいて買掛金が 100 千円過大に計上されていることが判明した。
② 経理メニューの設定誤りによる過小計上
第 28 期（平成 22 年３月期）から第 33 期（平成 27 年３月期）の経理メニューのデー
タと販売管理システムのデータを比較した結果、経理メニューで算定された日本レコード協会に対する使用料が 25,084 千円過小であることが判明した。過小となった要因は、
本来使用料の算定上集計対象とされるべきレコード会社が経理メニューに集計されずに漏れていたこと、及び、札幌営業所が物流拠点として追加された際に経理メニューにおいて集計対象となる拠点から札幌営業所のデータが漏れたことが原因である。
③ 洋盤レンタル使用料清算書の過小計上
輸入盤に関する日本レコード協会に対する使用料については、日本レコード協会から請求書が発行されず、当社が作成する洋盤レンタル使用料清算書に基づき当社の販売数
量及び使用料の額を日本レコード協会に報告した上で使用料を支払う運用となっている。第 28 期（平成 22 年３月期）から第 33 期（平成 27 年３月期）の洋盤レンタル使用料清算書と会計帳簿を比較した結果、洋盤レンタル使用料清算書に基づき毎月計上する

13

輸入盤の日本レコード協会に対する買掛金が 17,832 千円過小であることが判明した。毎月、経理担当者が、国内盤の使用料については経理メニューの算定結果に基づき、輸入盤の使用料については洋盤レンタル使用料清算書に基づき、それぞれ会計システムに買掛金を計上していたが、第 28 期（平成 22 年３月期）から第 33 期（平成 27 年３月期）の一定期間において経理担当者が輸入盤の使用料に関する買掛金の計上を失念したことにより、過小計上となった。
④ 日本レコード協会請求データとの差
第 28 期（平成 22 年３月期）１月から第 34 期（平成 28 年３月期）末までの販売管理
システムデータと日本レコード協会請求データを比較した結果、販売管理システムのデータが 2,640 千円過大であることが判明した。当該過大計上が生じた主な要因としては、
CD が洋盤か邦盤かによる使用料の取扱いがレコード会社ごとに異なり複雑であることもあって、当社において洋盤か邦盤かの区分を誤り、使用料の単価を過大に計上していたことに起因する。
なお、第 28 期（平成 22 年３月期）12 月以前について日本レコード協会請求データが入手できなかったことから販売管理システムデータと比較を実施できなかったものの、
上記①～③をも考慮した後の平成 28 年３月末の日本レコード協会に対する買掛金の帳簿残高と、日本レコード協会からの請求データから推定した実際有高との比較結果より、第 28 期（平成 22 年３月期）12 月以前の過大計上分は 84,056 千円に上ると推測される。
2．Bellrock 株式の投資有価証券評価損の計上漏れ
Bellrock は、平成 17 年１月に、Y 社と Z 社グループとの戦略会社として米国に設立された会社であり、当社は、平成 17 年５月、当社と取引関係があった Z 社からの要請を受けて、Bellrock 株式に出資することを決定した。
Bellrock は、平成 17 年 12 月期にシリーズ A の種類株式を 132,950 株発行（平成 23 年 12月期に 60,000 株に減少）し、その後、平成 19 年 12 月期にシリーズ B の種類株式を 80,857
株（平成 20 年 12 月期に 102,357 株に増加、平成 23 年 12 月期に 55,023 株に減少）、平成 23
年 12 月にシリーズ C の種類株式を 63,834 株発行している。
当社は、
平成 17 年５月にシリーズ A の種類株式を１株 100 米国ドルで 10,000 株取得した。
当社は当該株式の時価を把握することが極めて困難と認められる株式として判断し、１株当たり純資産額が当該株式の取得価額である１株 100 米国ドルと比較して 50%超下回っているか否かを決算時に確認し投資の評価を行っていた。
しかし、１株当たり純資産額を算定するに当たり、当社が保有している Bellrock 株式の残余財産分配に関する優先権及びシリーズ B、シリーズ C の種類株式が発行されている点を考慮して算定すべきところ、Bellrock の決算書に記載されている純資産額をシリーズ A の発
行済株式総数のみで除して１株当たり純資産額を算定していた。

14

また、本来であれば 1 株当たり純資産額を算定する際、入手し得る直近の決算書を利用すべきであるが、第 28 期（平成 22 年３月期）から第 32 期（平成 26 年３月期）は入手し得る
直近の決算書を利用しておらず、第 29 期（平成 23 年３月期）と第 30 期（平成 24 年３月期）
は連結の決算書ではなく単体の決算書を利用しており、第 26 期（平成 20 年３月期）から第30 期（平成 24 年３月期）までは監査済み数値ではなく監査未了の数値を利用していた。なお、第 33 期（平成 27 年３月期）における純資産額は、Bellrock から提出された他の資料と対照しても、この純資産額の算定根拠となったものは見当たらないことから、何を根拠とした数値であるのか不明である。
さらに、発行済株式総数についても、第 26 期（平成 20 年３月期）は全ての種類株式の発行済株式総数を考慮していたが、第 27 期（平成 21 年３月期）以降は当初のシリーズ A の発行済株式総数を利用している。
上記の状況をまとめると以下のとおりとなる。
第 26 期

第 27 期

第 28 期

第 29 期

第 30 期

第 31 期

第 32 期

第 33 期

116

117

117

193

193

99

70

57

—

—

—

—

—

1.4

30.3

43.3

27,447

15,60815,60825,612

25,696

13,150

9,267

7,535

年度

2007/12

2008/12

2008/12

2009/122010/122011/122012/12

不明

監査

—

—

—

—

—

済み

済み

不明

連結/単体

連結

連結

連結

単体

単体

連結

連結

不明

発行済み株式総数

236,190132,950

132,950

132,950

132,950

132,950

132,950

132,950

1 株あたり純資産
額（米国ドル）
下落率（％）
純資産（千米国ドル）
利用決算書

当社は、Bellrock 株式の取得後、A 氏（当時、当社社長室長）を当社の窓口として、平成
17 年３月 31 日に設立された Bellrock の 100%子会社で日本法人の株式会社ベルロックメデ
ィア（以下「ベルロックメディア」という。
）を通じて Bellrock の決算書等の資料の取得に取り組んでいたが、同社の決算資料等を実際に取得できたのは決算後約１年を経過した時点であったなど、資料を適時に取得することはできなかった。
当社では、J 氏が、決算の都度、A 氏から Bellrock の決算書を入手し、Bellrock 株式の評
価減の検討資料を作成し、I 氏の承認を得た上で、三優監査法人に提出していた。しかし、
J 氏、I 氏のいずれも、Bellrock が種類株式を発行していること、発行済株式総数が増加していることを認識していなかった。なお、第 29 期、第 30 期においてのみ単体の決算書が用いられた経緯については、
当該事業年度において当社が入手できた決算書は単体ベースのものだけであったためである。

15

当社は、当時、投資有価証券の評価については、実質価額が 30%超下落した場合は注意
深く観察し、50%超下落した場合は減損処理を行うという会計上のルールを設定していたが、Bellrock 株式については、上述のとおり、実質価額が適切に算定されていなかったことから、減損の要否を検討する段階に至らなかった。
Bellrock 株式について、当社が保有している Bellrock 株式の残余財産分配に関する優先権及びシリーズ B、シリーズ C の種類株式が発行されている点を考慮し、入手し得る直近の監査済み連結決算書を利用した場合の１株当たり純資産額は以下のとおりとなる。
第 26 期

第 27 期

第 28 期

第 29 期

第 30 期

第 31 期

第 32 期

第 33 期

100

100

43

21

9

9

9

9

61

43

21

9

44

31

27

24

下落率（％）

38.1

56.7

51.0

57.7

—

—

—

—

純資産

8,231

13,114

7,382

3,120

13,105

9,267

7,956

7,279

2006/12

2007/12

2009/122010/122011/122012/122013/12

2014/12—68,50919,68812,284————

1 株あたり簿価（米国ドル）
1 株あたり純資産
額（米国ドル）（千米国ドル）
利用決算書
評価損（千円）

以上の結果、当社は、遅くとも第 29 期（平成 23 年３月期）までに Bellrock 株式の投資有価証券評価損として累計で 100,483 千円を計上する必要があったものの、現在まで計上され
なかった。

16

第３

本件不適切な会計処理が行われた原因及び背景

1．HAG における使用料の買掛金の過大計上の原因・背景
まず、使用料の性質として、CD 本体などのように実物を伴わず数々のルールに基づき算定される数値であること、使用料の支払時期が CD 本体代金と数か月異なる場合があること、
CD が新譜か旧譜か CD 発売日前か否かにもよって支払時期が異なること、使用料自体が洋盤か邦盤かによっても異なること、上記の取扱いがレコード会社ごとに異なることなど、極めて複雑であることが挙げられる。
このような複雑性が買掛金の過大計上の一因になったと推察されるが、当該複雑性に対し、適切な内部統制を構築すべきところ、十分な内部統制を構築できていなかったことは否定できない。
システムの観点からは、HAG の販売管理システムにおいては、本来、輸入盤の仕入先である X 社から仕入れた輸入盤に係る使用料は買掛金として計上されず、輸入盤システムという別のシステムにおいて売上数に応じて買掛金として計上されることが想定されていた。
しかしながら、販売管理システムにおいて、X 社の仕入先コードが、CDV-J に使用料を集計するように誤って設定されていたため、X 社から仕入れた輸入盤の使用料が、輸入盤システ
ムにおいて買掛金として計上されるとともに、販売管理システムにおいても CDV-J に対する買掛金として二重に計上されていた。販売管理システムにおける仕入先コードの設定は、責任部署である HAG のシステム担当者及び経理担当者のいずれによっても見直されることがなく、また、HAG 社内においても仕入先コードの誤りが問題として認識されなかったことから、二重計上が平成 25 年 11 月まで継続した。
これは、複雑な使用料の理解に加え、使用料の会計処理が何に基づき、どのようになされているかを総合的に理解できている者が存在していなかったためと考えられる。
また、当社は上述した使用料の複雑な性質、使用料データの膨大さ及び経理の人員不足により、日本レコード協会及び CDV-J から請求される使用料と当社が把握している使用料との消し込みを行っておらず、毎月日本レコード協会及び CDV-J からの請求額をそのまま支払っていた。そのため、日本レコード協会及び CDV-J に対する買掛金の明細を把握しておらず、長期に滞留している使用料を確認する体制が整っていなかった。
さらに、毎年日本レコード協会及び CDV-J に対して残高確認を実施していたが、上述のとおり日本レコード協会及び CDV-J の買掛金の明細を把握していなかったため、当社照会
額と先方回答額との間に確認差異が認識されていたものの、適切な差異調整を実施できる体制が整備されておらず、二重計上が平成 25 年 11 月まで継続することとなった。
しかし、HAG は赤字が継続しており、買掛金を過大計上することにより、利益を過小に計上する動機は考えにくく、また、会社資金の横領等の形跡は見当たらなかったことから、
HAG における使用料に係る買掛金の過大計上に関し、HAG がそれを意図的に過大に計上した又は何らかの不正が行われたと判断できる根拠は確認されていない。

17

2．当社における使用料の買掛金の過大・過小計上の原因・背景
まず、上述したとおり使用料に関する複雑性が買掛金の過大・過小計上につながったとともに、
当該複雑性に対する内部統制が適切に構築できていなかったことが一因になったと推
察される。
当社では、
レコード会社からの請求と当社販売管理システムにおけるデータとの消し込みは行っており、
以前は日本レコード協会からの請求についても当社販売管理システムにおけるデータを消し込む担当者がいたが、現在は経理の人員不足もあり実施していない。そのため、当社は日本レコード協会に対する使用料の買掛金の明細を把握することができず、消し込みがされず滞留している使用料について確認できる体制が整っていなかった。なお、第33 期までは J 氏が、消し込みの代替的な対応として、レコード会社ごとに締日後の仕入高を販売管理システムから抽出し、
日本レコード協会からの請求額に加算した上で当社の買掛金残高との整合を検証していたが、使用料に係る買掛金の過大計上は回避できなかった。
また、平成 27 年４月以降、経理メニューにおいて、東京営業所の使用料を販売管理シス
テムから抽出漏れしていた原因としては、
東京営業所に物流機能をもたせることの意思決定が同年２月であり、短い対応期間の中で、現業部門に関わる部分のシステム改修を優先させたことで、
経理メニューの変更にまで対応が及ばなかったことに加えて、
平成 27 年４月は、経理部門の従業員が一挙に退職した直後であり、経理部門が深刻な人手不足に陥るとともに、東京営業所分の抽出漏れに気付くだけの知識と経験を有した経理部員が不在となっていたためと考えられる。
さらに、当該買掛金の過小計上により、CD 部門における粗利率は、本来あるべき粗利率よりも高い数値となっていたものの、上記のとおり、第 34 期（平成 28 年３月期）は、経理部門の大量退職により、人員体制が脆弱であったため、月次決算の確定に時間を要し、２か月後の報告が常態化し、各商材別の粗利率の異常の有無を検証するには時機を逸していたこ
とに加え、
同期は、
当社の相対的に粗利率の低い取引先との取引が停止となったことに伴い、粗利率が前期に比し高い数値となると認識されていたことから、東京営業所分の使用料に係る買掛金が計上されていなかったことについて、発見が遅れたものと考えられる。
また、日本レコード協会へは毎年残高確認を実施していたが、日本レコード協会の買掛金の明細を把握していないため、適切な差異調整を実施できる体制が整っていなかったとともに、差異調整の実施方法を適切にレビューする内部統制が有効に運用されていなかった。
なお、当社における使用料の買掛金の過大計上について、HAG 同様、買掛金を過大計上することにより、利益を過小に計上する動機は考えにくく、また、会社資金の横領等の形跡は見当たらないことから、当社がそれを意図的に過大に計上した又は何らかの不正が行われたと判断できる根拠は確認されていない。また、第 34 期における買掛金の過小計上についても、結果として利益を過大に計上していたことになるが、上述のとおり、体制の不備が原18

因であると考えられ、当社が意図的に過小に計上した又は何らかの不正が行われたと判断できる根拠は確認されていない。

3．買掛金の過大計上分から取り崩す会計処理が行われた原因・背景
第 33 期（平成 27 年３月期）に HAG における買掛金の過大計上額が複数回にわたって取り崩された経緯は前述した通りであり、当時の当社の取締役が、買掛金の取崩しにより買掛金の過大計上を解消しようとしたものである。当該取崩しについては、通常行われる不正会計のように架空計上等を伴うものではなく、あくまで意図せず生じてしまった異常値を解消しようとしたものであり、積極的に不正と断定するような事実は認められない。しかし、買掛金の過大計上という問題が生じ発覚しているにも関わらず、その時点において原因の徹底的な解明を行うことなく問題を先送りし、利益計上となる買掛金の取崩しを利益調整に近い形で恣意的に行ったことは不適切な対応であったと言わざるを得ない。
4．Bellrock 株式の評価損の計上漏れの原因・背景
Bellrock 株式については、Bellrock が発行している種類株式を考慮して１株当たり純資産額を算定した場合、第 27 期（平成 21 年３月期）に 68,509 千円、第 28 期（平成 22 年３月期）に 19,688 千円、第 29 期（平成 23 年３月期）に 12,284 千円の投資有価証券評価損を計上することが適切であったと考えられる。
当該評価損の計上漏れが生じた原因としては、当社の株式取得後に発行されたシリーズ B
及びシリーズ C の株式数の増加を発行済株式総数に反映していなかったこと、残余財産分配に関する優先権を考慮していなかったことが影響として大きく、また、連結決算上、最も純資産が下落した第 29 期（平成 23 年３月期）に、純資産の下落がそれほどでもない単体の決算書を利用していたことも評価損がなされなかった要因となっている。
この点、Bellrock については、定款、投資契約、決算書等が英語で記載されているとともに、米国での上場を目指すため投資契約が複雑であり、当社が保有するシリーズ A の種類
株式の内容を正しく把握することが困難な状況であるため、本来であれば、当該状況に対応するための体制を整えるべきであったところ、そのような内部統制が構築されなかった。そのため、担当者及び上席者において、種類株式が発行されている事実、その内容、発行済株
式総数が増加している事実が認識されることがなかった。
加えて、当社は、Bellrock 株式の取得後、A 氏を当社の窓口として、Bellrock の 100%子会
社で日本法人のベルロックメディアを通じて Bellrock の決算書等の資料を適時に取得することに取り組んでいたが、同社の決算資料等を実際に取得できたのは決算後約１年を経過した時点であったなど、資料を適時に取得することはできなかった。こうした Bellrock に係る資料が入手困難であったのは、専ら Bellrock やベルロックメディア側の対応に原因があり、

19

当社における体制や運用により改善を図ることには限界があった。
なお、Bellrock の決算書に添付されている監査報告書日付（第 9 期以降はレビュー報告書日付）によれば、Bellrock の決算書が作成された時期は、同社の第 4 期までは当社の年度末決算に間に合わない時期であったところ、第 5 期以降は Bellrock の決算書の作成時期が早まり、当社の年度末決算までに入手可能な状況となった。
第３期

第４期

第５期

第６期

第７期

第８期

第９期

第 10 期

Bellrock2007 年2008 年2009 年

2010 年

2011 年

2012 年2013 年

2014 年

期末日

12 月

12 月

12 月

12 月

12 月

12 月

12 月

12 月

Bellrock2008 年2009 年

2010 年

2011 年

2012 年2013 年

2014 年2015 年

11 月 5 日

6 月 11 日

4 月 12 日

4 月 14 日

4月9日

5 月 24 日

3 月 31 日

3 月 20 日

監査報告書
日付（注）

（注）第 9 期以降は、レビュー報告書日付である。
また、上記のとおり、適時に適切な資料を入手するために一定の限界があったとしても、当社の年度末決算に間に合わない時期に Bellrock の監査済み決算書を入手し、その内容に基づいて Bellrock 株式の投資有価証券としての評価を実施していれば、1 年遅れではあるが当社の決算において評価損を計上することが可能であった。しかしながら、第 29 期（平成 23年３月期）と第 30 期（平成 24 年３月期）は連結の決算書ではなく単体の決算書を利用していたこと、また、第 26 期（平成 20 年３月期）から第 30 期（平成 24 年３月期）までは監査未了の数値に基づいて評価を行ったことから、Bellrock 株式の評価損が計上されなかった。
当時の当社決算の観点からは、第１回目の投資有価証券評価損を計上すべきであった第27 期（平成 21 年３月期）は連結で 100,477 千円、単体で 115,674 千円の税引前当期純損失あり、第２回目、第３回目の投資有価証券評価損を計上するべきであった第 28 期（平成 22年３月期）は連結で 292,892 千円、単体で 262,526 千円、第 29 期（平成 23 年３月期）は連結で 227,661 千円、単体で 236,739 千円の税引前当期純利益を計上しており、決算状況と決算に与える影響を勘案すると、不正の動機と関連付けられる積極的な理由は感じられず、単体の決算書を用いたことについても、当該事業年度においては単体の決算書しか入手ができなかったとの事実を否定するような事象は確認されなかった。
上記の結果、担当者及び上席者における取引実態及び会計基準等に関する知識不足により、
Bellrock 株式の投資評価、すなわち種類株式である点を考慮した１株当たり純資産額の算定方法、利用するべき決算書、利用するべき発行済株式総数について適切に把握し、レビュー
する内部統制が有効に運用されておらず、結果として Bellrock 株式について評価損を適時に計上することができなかったと考えられる。
第４

過年度の決算数値の修正に関する提言

当委員会の本件調査の手続で把握した情報に基づき、下記の項目についての訂正が行われ20る必要があるものと判断している。
1．日本レコード協会及び CDV-J に対する買掛金
第 34 期の経理メニューの設定誤り及び人的ミスに伴う買掛金及び売上原価の過小計(1)
上第 34 期から日本レコード協会に対する使用料を算出する経理メニューの設定誤りにより東京営業所のデータが抜け落ちていたこと及び経理担当者が経理メニューより出力されたエクセルから誤った数値を会計システムに計上したことにより買掛金及び売上原価が 59,891 千円過小計上されていたため訂正を行う。
(2) 第 33 期（平成 27 年３月期）の一部取崩しに伴う買掛金及び売上原価の過小計上
平成 25 年 12 月に HAG より引き継いだ買掛金の違算 87,411 千円の一部を第 33 期に取り崩していることにより買掛金及び売上原価が 18,489 千円過小計上されていたため訂正を行う。
(3) 第 32 期（平成 26 年３月期）に HAG より引き継いだ買掛金の過大計上
平成 25 年４月に合併した HAG との会計システム統合に伴い平成 25 年 12 月に HAGにて計上されていた CDV-J に対する買掛金の 56,079 千円及び日本レコード協会に対する買掛金の違算 31,332 千円を引き継いだ。
① CDV-J に対する買掛金の過大計上
CDV-J に対する買掛金 56,079 千円過大計上のうち 53,045 千円は HAG の販売管理システムの設定誤りに伴い平成 22 年 10 月から平成 25 年 11 月まで X 社から仕入れていた輸入盤に関する使用料が二重計上されていたことにより買掛金及び売上原
価が過大計上されていたため、二重計上の発生に応じて訂正を行う。残りの 3,034
千円の過大計上については第 32 期以前の帳簿残高を HAG の販売管理システムよりX 社を除外したデータに基づき算定した CDV-J に対する買掛金のあるべき残高へ修正し訂正を行う。
② 日本レコード協会に対する買掛金の過大計上
日本レコード協会に対する買掛金 31,332 千円の過大計上については、平成 25 年
12 月以前の帳簿残高を平成 24 年９月末残高までは HAG に対する日本レコード協

21

会の請求データ、平成 24 年９月末より前で平成 22 年３月末残高までについては
HAG の販売管理システムに基づき算定した日本レコード協会に対する買掛金のあるべき残高へと対象期間中の各四半期ごとに修正し訂正を行う。
(4) 上記の修正を反映した後の平成 28 年３月以前の帳簿残高とあるべき残高の差額
上記の修正を反映した後の平成 28 年３月以前の帳簿残高を当社に対する日本レコード協会の請求データに基づき算定した平成 22 年３月末までの日本レコード協会に対する買掛金のあるべき残高へ修正し訂正を行う。
2．Bellrock 株式の投資有価証券評価損の計上
BellRock 株式については、入手し得る直近の監査済み決算書の連結数値を利用しBellrock が発行している種類株式を考慮して算定された１株当たり純資産額に基づき投資の評価を行うべきと考えられることから、第 27 期（平成 21 年３月期）に 68,509
千円、第 28 期（平成 22 年３月期）に 19,688 千円及び第 29 期（平成 23 年３月期）に
12,284 千円の投資有価証券評価損を計上する訂正を行う。この訂正により、当社の第34 期（平成 28 年３月期）第３四半期の貸借対照表において、投資有価証券 109,793 千円、その他有価証券評価差額金 5,248 千円、繰延税金負債 4,062 千円及び利益剰余金
100,483 千円が減少する。

3．関連する注記など開示項目の修正
上記に伴い、有価証券報告書等における開示内容の誤りが存在するため、訂正を行う。
4．連結財務諸表の主要項目への影響額 （単位：千円）
期

項目

修正前

修正後

影響額

営業利益

182,898

260,451

77,553

第 30 期

経常利益

250,323

327,907

77,553

平成 24 年３月期

当期純利益

102,209

133,643

31,434

総資産8,605,235

8,521,824△83,410

純資産

3,822,073

3,834,990

12,916

修正前

修正後

影響額

△37,557△63,712△26,155

通期期
第 31 期

項目
営業利益

22

経常利益

△38,032△64,187△26,155

四半期純利益△41,113△56,680△15,567

総資産8,056,265

7,979,029△77,235

純資産

3,696,339

3,695,293△1,046

営業利益△61,165△82,008△20,843

経常利益△61,248△82,091△20,843

四半期純利益△70,853△83,519△12,666

総資産7,503,180

7,427,010△76,169

純資産

3,665,645

3,668,452

2,807

営業利益

△17,001△26,664△9,662

経常利益△2,729△12,391△9,662

四半期純利益△49,832△56,111△6,278

総資産7,925,443

7,843,531△81,912

純資産

3,711,873

3,716,066

4,192

営業利益

△130,147△140,601△10,454

第 31 期

経常利益△50,802△61,256△10,454

平成 25 年３月期

当期純利益

△75,670△81,097△5,426

総資産

8,193,979

8,104,881△89,097

純資産

3,695,431

3,696,314

883

修正前

修正後

営業利益

△75,202△62,694

12,508

経常利益△51,508△39,000

12,508

四半期純利益△42,050△34,606

7,443

総資産

7,562,352

7,469,747△92,605

純資産

3,645,241

3,651,040

5,799

営業利益

△48,879△41,879

7,000

経常利益

△19,587△12,586

7,000

四半期純利益△30,678△26,789

3,889

総資産

7,265,754

7,174,595△91,158

純資産

3,670,050

3,672,762

2,712

営業利益

△44,976△31,424

13,551

経常利益△5,091

8,460

13,551

四半期純利益△26,640△19,203

7,437

総資産

7,376,097

7,280,683△95,414平成 25 年３月期
第１四半期

第 31 期
平成 25 年３月期
第 2 四半期

第 31 期
平成 25 年３月期
第３四半期

通期

期

第 32 期
平成 26 年３月期
第１四半期

第 32 期
平成 26 年３月期
第 2 四半期

第 32 期
平成 26 年３月期
第３四半期

項目

23

影響額

純資産

3,680,335

3,682,339

2,004

営業利益

△53,218△52,504

714

第 32 期

経常利益

794

1,508

714

平成 26 年３月期

当期純利益

△46,654△46,449204

総資産7,211,660

7,117,577△94,082

純資産

3,649,500

3,645,647△3,852

修正前

修正後

営業利益

△40,715△30,186

10,528

経常利益△23,366△12,838

10,528△8,800△1,9916,808

総資産

6,877,289

6,780,355△96,933

純資産

3,633,846

3,637,671

3,825

営業利益

25,992

24,924△690

経常利益

59,14758,080△1,06728,427

27,737△690

総資産6,336,676

6,239,333△97,343

純資産

3,675,415

3,667,235△8,180

営業利益

134,067

127,735△6,331

経常利益

184,274

177,943△6,331

105,735

101,641△4,094

総資産

6,702,026

6,600,359△101,666

純資産

3,759,146

3,741,378△17,767

営業利益

148,757

127,170△21,587

経常利益

202,943

181,356△21,587△315,094△337,127△22,033

6,607,169

6,501,696△105,472

通期

期

第 33 期
平成 27 年３月期
第１四半期

第 33 期
平成 27 年３月期
第 2 四半期

第 33 期
平成 27 年３月期
第３四半期

第 33 期
平成 27 年３月期
通期

項目

影響額

親会社株主に帰属する
四半期純利益

親会社株主に帰属する
四半期純利益

親会社株主に帰属する
四半期純利益

親会社株主に
帰属する
当期純利益
総資産

24

3,331,206

3,295,312△35,893

修正前

修正後

影響額

営業利益

△60,185△76,013△15,828

経常利益△56,398△72,226△15,828△52,504△68,332△15,828

総資産8,146,985

8,040,169△106,816

純資産

3,240,963

3,187,896△53,066

営業利益△52,127△87,532△35,404

経常利益△46,150△81,554△35,404△41,556△76,960△35,404

総資産7,384,163

7,278,815△105,348

純資産

3,243,098

3,171,923△71,174

営業利益

66,182

8,498△57,684

経常利益

72,484

14,800△57,684

44,991△12,692△57,684

総資産7,975,422

7,869,690△105,731

純資産

3,342,756

3,248,919△93,837

純資産
期

第 34 期
平成 28 年３月期
第１四半期

第 34 期
平成 28 年３月期
第 2 四半期

第 34 期
平成 28 年３月期
第３四半期

第５

項目

親会社株主に帰属する
四半期純利益

親会社株主に帰属する
四半期純利益

親会社株主に帰属する
四半期純利益本件不適切な会計処理を踏まえた再発防止策

1．日本レコード協会に対する買掛金に関する再発防止策
上記の通り、本件不適切な会計処理の要因として、使用料に関する複雑性に対する内部統制が構築できておらず、また、日本レコード協会からの請求データと当社販売
管理システムにおけるデータとの消し込みがされず、滞留している使用料について確認できる体制が整っていないという点があげられる。本件調査で実施したような日本
レコード協会からの請求データと当社販売管理システムにおけるデータとの突合わ
せを毎月行い、両者の差異の原因究明を適時に行うことで、日本レコード協会に対す

25

る使用料は正しく会計処理されることとなる。したがって、日本レコード協会からの請求データと当社販売管理システムにおけるデータとの消し込みを適時に実施できる体制の確立が必要になる。

2．経理体制の補充
本件不適切な会計処理の要因として、複雑な使用料の理解に加え、使用料の会計処
理が何に基づき、どのようになされているかを総合的に理解できている者が不在であること、また、経理体制の脆弱性から月次決算に時間を要し、粗利率等の異常点の発見に必要な情報が適時に報告されていないことがあげられる。
当社の代表取締役によれば、本報告書作成日時点までに、正常な経理体制を運用するために必要な正社員、派遣社員を採用したほか、経理業務改善支援や管理体制構築支援を行う外部専門家に経理業務の一部を委託することを通じて経理体制の拡充を行ったとのことである。今後は、新たな経理担当者が会計処理の前提となる当社の事
業や商慣習等に対する理解を深めるべく明確な育成方針を策定することが必要である。
3．Bellrock 株式を含む投資有価証券の評価に関する問題
本件は、当社の担当者及び上席者が Bellrock のシリーズ A 種類株式の内容を適切に理解していなかったこと、適時に Bellrock 株式の評価に必要な資料を入手することができなかったこと、及び、種類株式の投資評価に関する会計基準に関する知識が不足
していたことに起因している。そのため、今後は担当者及び上席者の投資及び財務会
計に関する知識の底上げを目的とした明確な育成方針を策定し、自己啓発の奨励や計画的な外部研修の受講等を実施するほか、投資先企業から投資有価証券の評価に必要な資料を適時に入手できるよう事前に協議して資料の提供方法及びスケジュールについて明確に合意するとともに、担当者が実施した投資評価を適切にレビューする内部統制が有効に運用できるよう強化していく必要がある。

4．会計監査人との連絡体制の整備
当社は、HAG における買掛金の過大計上が判明した後においても、会計監査人に対し当該事実を報告せず、結果的に不適切な会計処理の原因究明が遅れることとなった。今後は、当社が適切な会計判断を行うための体制を整えるとともに、会計監査人とより密なコミュニケーションをとり、必要に応じて当社が適切な判断を行うための助言を受ける必要がある。

26

以上

27