〇固定資産評価基準
昭和38年12月25日
昭和39年01月25日
昭和39年12月28日
昭和40年12月28日
昭和41年10月21日
昭和42年12月25日
昭和44年12月27日
昭和46年12月28日
昭和47年12月28日
昭和48年07月23日
昭和50年12月22日
昭和53年11月08日
昭和56年12月01日
昭和57年12月28日
昭和59年12月25日
昭和62年12月23日
平成02年12月25日
平成05年11月22日
平成08年09月03日
平成08年10月24日
平成08年12月24日
平成10年03月16日
平成11年05月18日
平成11年09月14日
平成12年01月28日
平成12年09月01日
平成12年12月28日

平成29年度適用【部分掲載】 (№48 平成28年04月01日告示第145号一部改正)
自治省告示第158号・新規制定 (現№01）
自治省告示第 3号・一部改正 (現№02）
自治省告示第158号・一部改正 (現№03）
自治省告示第174号・一部改正 (現№※)
自治省告示第142号・一部改正 (現№04）
自治省告示第180号・一部改正 (現№05）
自治省告示第201号・一部改正 (現№06)
自治省告示第236号・一部改正 (現№07)
自治省告示第304号・一部改正 (現№08)
自治省告示第124号・一部改正 (現№09)
自治省告示第252号・一部改正 (現№10)
自治省告示第190号・一部改正 (現№11)
自治省告示第218号・一部改正 (現№12)
自治省告示第244号・一部改正 (現№13)
自治省告示第214号・一部改正 (現№14)
自治省告示第191号・一部改正 (現№15)
自治省告示第203号・一部改正 (現№16)
自治省告示第136号・一部改正 (現№17)
自治省告示第192号・一部改正 (現№18)
自治省告示第242号・一部改正 (現№19)
自治省告示第289号・一部改正 (現№20)
自治省告示第 87号・一部改正 (現№21)
自治省告示第132号・一部改正 (現№22)
自治省告示第198号・一部改正 (現№23)
自治省告示第 12号・一部改正 (現№24)
自治省告示第217号・一部改正 (現№25)
自治省告示第306号・一部改正 (現№26)

平成14年07月09日
平成14年12月06日
平成16年01月27日
平成17年01月04日
平成17年03月07日
平成17年03月16日
平成17年08月11日
平成17年11月18日
平成17年12月16日
平成18年12月27日
平成19年03月30日
平成19年10月02日
平成19年12月28日
平成20年08月11日
平成20年09月22日
平成20年12月16日
平成21年04月01日
平成21年12月25日
平成22年12月24日
平成23年06月27日
平成23年11月28日
平成26年06月26日
平成26年11月28日
平成28年04月01日

総務省告示第409号・一部改正 (現№27)
総務省告示第656号・一部改正 (現№28)
総務省告示第105号・一部改正 (現№29)
総務省告示第 1号・一部改正 (現№30)
総務省告示第239号・一部改正 (現№31)
総務省告示第295号・一部改正 (現№32)
総務省告示第886号・一部改正 (現№33)
総務省告示第1289号・一部改正 (現№34)
総務省告示第1345号・一部改正 (現№35)
総務省告示第 684号・一部改正 (現№36)
総務省告示第 195号・一部改正 (現№37)
総務省告示第 551号・一部改正 (現№※)
総務省告示第 719号・一部改正 (現№38)
総務省告示第 435号・一部改正 (現№39)
総務省告示第 535号・一部改正 (現№※)
総務省告示第 680号・一部改正 (現№40)
総務省告示第 225号・一部改正 (現№41)
総務省告示第 577号・一部改正 (現№42)
総務省告示第 441号・一部改正 (現№43)
総務省告示第 230号・一部改正 (現№44)
総務省告示第 493号・一部改正 (現№45)
総務省告示第 217号・一部改正 (現№46)
総務省告示第 421号・一部改正 (現№47)
総務省告示第 145号・一部改正 (現№48)

目次
第１章 土地第１節 通則第２節 田及び畑
第２節の２ 市街化区域農地 (追加:昭46.12告示236号)
第２節の３ 勧告遊休農地 (追加:平28.04告示145号)
第３節 宅地
第４節 削除 (削除:平08.12告示289号)
第５節 鉱泉地
第６節 池沼第７節 山林
第８節 牧場
第９節 原野
第10節 雑種地 (一部改正:昭42.12告示180号、一部改正:平08.12告示289号)
第11節 その他 (追加:平08.12告示192号)
第12節 経過措置 (追加:平08.09告示192号、繰下:平08.12告示192号)
第２章 家屋
第１節 通則第２節 木造家屋第３節 非木造家屋
第４節 経過措置第３章 償却資産
第１節 償却資産
第２節 取替資産の評価の特例
第３節 鉱業用坑道の評価の特例
第１章 土地第１節 通則一(略)第２節 田及び畑
田及び畑の評価
田及び畑（第２節の２及び第２節の３に定めるものを除く。）の評価は、各筆の田及び畑について評点数を付設し、当該 評点数を評点一点当たりの価額に乗じて各筆の田及び畑の価額を求める方法によるものとする。ただし、農地法(昭和27年法律第229号)第４条第１項及び第５条第１項の規定により、田及び畑以外のもの(以下この節において｢宅地等｣という。)への転用に係る許可を受けた田及び畑並びにその他の田及び畑で宅地等に転用することが確実と認められるものについては、沿接する道路の状況、公共施設等の接近の状況その他宅地等としての利用上の便等からみて、転用後における当該田及び畑とその状況が類似する土地の価額を基準として求めた価額から当該田及び畑を宅地に転用する場合において通常必要と認められる造成費に相当する額を控除した価額によつてとしてその価額を求める方法によるものとする。
(一部改正:昭46.12告示236号、一部改正:昭59.12告示214号、一部改正:平28.04告示145号)

二～三略- 1 -

第２節の２ 市街化区域農地 (第２節の２追加:昭46.12告示236号)
市街化区域農地(地方税法（昭和25年法律第226号）附則第19条の２第１項に規定する市街化区域農地をいう。）の評価については、沿接する道路の状況、公共施設等の接近の状祝その他宅地としての利用上の便等からみて、当該市街化区域農地とその状況が類似する宅地の価額を基準として求めた価額から当該市街化区域農地を宅地に転用する場合において通常必要と認められる造成費に相当する額を控除した価額によつてその価額を求める方法によるものとする。
第２節の３ 勧告遊休農地
勧告遊休農地（地方税法附則第17条の３第１項に規定する勧告遊休農地をいう。）の評価については、第２節によつて求めた田又は畑の価額を第２節二４(2)に規定する割合で除して求めた価額によつてその価額を求める方法によるものとする。(本節追加:平28.04告示145号)
第３節～第12節 (略)
第２章家屋

第３章

償却資産【略】

別表第１～別表第14

(略)

(略)

参考：告示
〇固定資産の評価の基準並びに評価の実施の方法及び手続の一部を改正する件(平成28年04月01日 総務省告示第145号)
総務省告示第百四十五号
地方税法（昭和二十五年法律第二百二十六号）第三百八十八条第一項の規定に基づき、昭和三十八年自治省告示第百五十八号（固定資産の評価の基準並びに評価の実施の方法及び手続を定める件）の一部を次のように改正し、平成二十九年度分の固定資産税から適用する。
平成二十八年四月一日
総務大臣 山本 早苗「第２節の２ 市街化区域農地
目次中「第２節の２ 市街化区域農地」を第２節の３ 勧告遊休農地」に改める。
第１章第２節一中「第２節の２」を「第２節の２及び第２節の３」に改める。
第１章第２節の２の次に次の一節を加える。
第２節の３ 勧告遊休農地
勧告遊休農地（地方税法附則第17条の３第１項に規定する勧告遊休農地をいう。）の評価については、第２節によつて求めた田又は畑の価額を第２節二４(2)に規定する割合で除して求めた価額によつてその価額を求める方法によるものとする。

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