資料編業務実施体制........................................................................................... 52
主な経営指標........................................................................................... 53
事業の実施状況

・事業計画及び実績............................................................................ 54
・資金計画の実績............................................................................... 56
・買取債権等残高............................................................................... 57

財務諸表・法人単位........................................................................................... 58
・証券化支援勘定............................................................................... 63
・住宅融資保険勘定............................................................................ 67
・財形住宅資金貸付勘定.................................................................... 71
・住宅資金貸付等勘定........................................................................ 75・既往債権管理勘定............................................................................ 79

・各明細等........................................................................................... 83
リスク管理債権....................................................................................... 94
政策コスト分析....................................................................................... 96
独立行政法人住宅金融支援機構法（抜粋）............................................ 98

内部統制基本方針................................................................................. 100
第二期中期目標・中期計画・年度計画............................................... 101
平成27年度における業務実績............................................................. 112
独立行政法人の事務・事業の見直しの基本方針等への対応
・独立行政法人の事務・事業の見直しの基本方針......................... 125
・独立行政法人改革等に関する基本的な方針................................ 126
平成28年度独立行政法人住宅金融支援機構調達等合理化計画の概要... 127
商品概要

・【フラット３５】（買取型）の商品概要...................................... 128
・【フラット３５】（借換融資）の商品概要................................... 129
・災害復興住宅融資（東日本大震災）の商品概要....................... 130
・まちづくり融資（短期事業資金）の商品概要........................... 132
・賃貸住宅建設融資の商品概要...................................................... 133
・マンション共用部分リフォーム融資の商品概要....................... 134

コーポレートデータ
・沿革................................................................................................ 135
・役員及び組織図............................................................................. 136
・お問合せ先.................................................................................... 137
・本支店のご案内............................................................................. 137

51

業務実施体制
関係機関とのネットワークにより業務を効率的に運営しています。
住宅金融支援機構では、民間金融機関や民間検査機関、地方公共団体等に業務を委託等することにより、業務を効率的に運営しています。

＜業務実施体制＞

民間金融機関

買取（買取型）

証券化支援業務（【フラット３５】の提供） 保険・保証（返済金の回収等）

334機関※1

民間金融機関 5機関※2

融

資

融

資

（保証型）
物件検査

民間検査機関※3 127機関
協

住宅融資保険業務

保定

険（物件の適合証明検査［設計検査・現場検査］）

民間金融機関 127機関

民間金融機関※4 550機関
委

託

融資業務
委

託

融

定

お客さま

（住宅ローン利用者）
融 資（災害融資※5、事業者向け融資の手続、返済金の回収等）

地方公共団体及び民間検査機関※6

398機関

物件検査

（災害融資等の工事審査）

民間検査機関※3 127機関
協

資（事業者向け融資等の適合証明検査［設計検査・現場検査］）

物件検査（平成28年3月31日現在）※ 1 証券化支援業務に係る返済金の回収等の業務のみを委託し、住宅ローン債権の買取りを実施していない 3 機関を含む。また、民間金融機関以外に、期限の利益を喪失した債権の回収業務を債権回収会社 3 社に委託しています。
※ 2 新規受付を休止している４機関を含みます。
※ 3 民間検査機関とは、機構と適合証明業務の協定を締結している指定確認検査機関及び登録住宅性能評価機関をいいます。その他中古住宅及びリフォームの適合証明検査については、機構と協定を締結している（一社）日本建築士事務所協会連合会及び（公社）日本建築士会連合会に登録した建築士も行っています。
※ 4 団体信用生命保険等業務のみを委託している７機関を除く。また、民間金融機関以外に、期限の利益を喪失した債権等の管理回収業
務を債権回収会社 4 社に委託しています。

52※5

東日本大震災における災害復興住宅融資・災害復興宅地融資の手続は、平成 28 年 3 月 31 日現在、126 機関が実施しています。

※6

機構と工事審査業務の委託契約を締結している指定確認検査機関及び登録住宅性能評価機関をいいます。

住宅金融支援機構について

主な経営指標
主な経営指標は、次のとおりです。
（単位：億円）区分

平成 25 年度末

12,031

10,49010,009

9,438

8,221

9,481

8,547

7,687

6,941

6,229

10,823

8,479

7,644

6,827

6,129

8,910

6,715

5,999

5,247

4,514

当期総利益

1,323

2,092

2,459

2,824

2,159

買取債権残高86,09999,827

109,818

116,394

128,323

貸付金残高

213,555

180,714

154,191

132,404

113,922

借入金残高

176,447

153,748

132,017

110,767

90,396

債券残高

131,452

139,190

142,733

143,518

153,274

資本金

6,567

6,706

7,050

7,117

7,117

経常収益
うち買取債権及び貸付金利息
経常費用
うち借入金及び債券利息【買取債権・貸付金の残高推移】（単位：億円）
350,000

平成 26 年度末

平成 27 年度末

【債券・借入金の残高推移】（単位：億円）
350,000

貸付金
買取債権
300,000

250,000

250,000

200,000

200,000

176,447
213,555

180,714

154,191

132,404

150,000

100,000

100,000

平成
23年度末

平成
24年度末

139,190平成24年度末

110,767

90,396

109,818

116,394

128,323

平成
25年度末

平成
26年度末

平成
27年度末

131,452

142,733

143,518

153,274

平成
25年度末

平成
26年度末

平成
27年度末

資料編

0

99,827132,017

113,922150,000

86,099

153,748

住宅金融支援機構の業務

借入金
債券

300,000

50,000コーポレートガバナンス

平成 24 年度末

トピックス

平成 23 年度末

50,000

0

平成
23年度末

53

事業の実施状況
事業計画及び実績
証券化支援事業証券化支援事業（買取型）の平成 27 年度事業計画は、買取戸数 11 万 7,000 戸、買取額３兆 103 億円であり、買取実績は８万 5,278 戸、２兆 3,445 億円となりました。 証券化支援事業（保証型）の平成 27 年度事業計画は、特定住宅融資保険の保険価額の総額 257 億円（0.1 万戸）でしたが、保険付保実績はありませんでした。
（単位：戸、百万円）

平成 26 年度
区

事業計画

分
戸

※

平成 27 年度

当

初

数

金

変更後
額

戸

数

金

額

買取型

89,000 2,116,200

91,000 2,320,500

保証型

1,000

1,000

23,80025,500

戸

実

績

数

金

事業計画
額

戸

64,770 1,672,179
−

−

実

数

金

117,000
1,000

額

戸

績

数

金

額

3,010,300

85,2782,344,485

25,700−−平成 26 年度事業計画（変更後）は平成 26 年度補正予算を踏まえたものです。

住宅融資保険事業
平成 27 年度事業計画は、保険価額の総額 4,538 億円であり、保険関係の成立実績は４万 2,933 件、3,400 億円となりました。
（単位：件、百万円）

区分

保険価額の総額
保険関係成立※54

平成 26 年度

平成 27 年度

351,500

453,800

件

数29,34042,933

金

額

219,058

339,951

平成 26 年度事業計画は、平成 26 年度補正予算を踏まえたものです。

住宅金融支援機構について

住宅資金融通事業
平成 27 年度事業計画は、貸付戸数２万 8,310 戸、貸付契約額 3,781 億円でした。これに対して、貸付契約実績は２万 3,678 戸、1,998 億円、資金交付額は 1,857 億円となりました。
（単位：戸、百万円）

平成 26 年度
区

分

事業計画
戸

金

額

戸

数

金

資金交付実績
額

金

額

2,136

40,357

51,122

100

1,000

47

276

310

13,100229,000

2,183

40,63351,432密集市街地建替等

5,000

55,0007,074

52,686

41,688

賃貸住宅

11,000108,000

8,618

80,82255,494

財形住宅

200

4,000

22

353

283

個人住宅（経過措置分）

10

100

△１

△ 10

－

29,310396,100

17,896

174,483

148,897

災害予防等
小

合

計

計

コーポレートガバナンス

228,000

トピックス

13,000

災害等

災害復興住宅数

貸付契約実績

平成 27 年度
区

分

事業計画
戸

金

額

戸

数

金

資金交付実績
額

金額

210,000

1,805

34,111

39,324

100

1,000

48

294

286

12,100211,000

1,853

34,40439,611

密集市街地建替等

5,000

55,00013,45278,87065,962

賃貸住宅

11,000108,000

8,362

86,34579,821

財形住宅

200

4,000

11

159

281

個人住宅（経過措置分）

10

100

－

－

－

28,310378,100

23,678

199,779

185,674

災害予防等
小

合

計

計

住宅金融支援機構の業務

12,000

災害等

災害復興住宅数

貸付契約実績

※ 貸付契約実績とは、機構が融資することを承認した実績をいいます。
 なお、貸付契約実績の△は、融資承認の実績を当年度に辞退等となった実績（過年度の融資承認分の辞退等を含む。
）が上回ったことによるものです。
※

表示単位未満を四捨五入している関係で、合計は表示された計数により算出したものと一致しない場合があります。

資料編

団体信用生命保険等事業
団体信用生命保険等事業の平成 27 年度実績は、年度末保有契約が約 143 万件（約 16 兆 7,164 億円）、新規加入が5 万 7,652 件（約 1 兆 5,458 億円）、団信弁済履行が 8,767 件（約 713 億円）となりました。
（単位：件、百万円）

区
保有契約（年度末）

新規加入

団信弁済履行分

平成 26 年度

平成 27 年度

件

数

1,525,904

1,425,119

金額

17,565,542

16,716,445

件

数

47,58357,652

金額

1,202,153

1,545,763

件

数

9,378

8,767

金

額

77,054

71,25255

資金計画の実績
平成 27 年度の買取債権等の取得及び貸付けについては、対前年度比で 42.3％増加し、2 兆 5,059 億円となりました。 買取債権の取得及び貸付けの原資としては、債券発行収入金 2 兆 4,821 億円（対前年度比 72.2％増）、財政融資
資金借入金及び民間借入金 1,523 億円（同 10.6％増）、買取債権等回収金 3 兆 1,492 億円（同 4.4％減）等の収入から借入金償還 2 兆 1,894 億円（同 3.2％減）、債券償還金 1 兆 5,067 億円（同 11.0％増）等の支出を控除した額を充てました。
また、一般会計からは国庫補助金 238 億円（優良住宅整備促進事業等補助金）を受け入れました。
資金計画の実績は、次表のとおりです。
（単位：百万円）

項

目

平成 23 年度

平成 24 年度

平成 25 年度

平成 26 年度

平成 27 年度

買

取

債

権

等※

3,164,639

2,515,508

2,022,253

1,761,188

2,505,905

支

借

入

金

償

還

4,058,312

2,450,326

2,331,334

2,262,757

2,189,350

出

債

券

償

還

金

1,627,465

1,700,724

1,484,011

1,357,241

1,506,654

他

2,188,075

2,217,547

1,653,044

1,316,555

1,472,175

計

11,038,491

8,884,106

7,490,643

6,697,741

7,674,084

そ

の

合
一

収

金

10,90850,40334,5116,689－

財政投融資特別会計出資金

般

会

計

－

－

－

－

－

買 取 債 権 等 回 収 金

入

借

出

資

入

債
国

庫

補

助

そ

金

の

合

4,672,855

4,249,350

3,597,236

3,293,814

3,149,235

金

139,000

180,400

158,300

137,700

152,300

券

2,917,547

2,477,974

1,843,767

1,441,197

2,482,120

等

310,925

59,452

14,588130,869

23,800他

2,987,255

1,866,526

1,842,241

1,687,472

1,866,629

計

11,038,491

8,884,106

7,490,643

6,697,741

7,674,084※ 支出欄の買取債権等は、買取債権と貸付金の合計値でキャッシュ・フロー計算書の金額です。なお、平成 27 年度の内訳は、買取債権が 2,320,230
百万円、貸付金が 185,674 百万円です。

このうち、借入金、国庫補助金等の内訳は次のとおりです。
【借入金の内訳】
区（単位：百万円）

分

平成 23 年度

平成 24 年度

平成 25 年度

平成 26 年度

平成 27 年度

財 政 融 資 資 金 借 入 金

16,80070,20067,50049,50039,600民

金122,200

110,200

90,80088,200112,700

計

139,000

180,400

158,300

137,700

間

借

入

合

【国庫補助金等の内訳】
区

152,300（単位：百万円）

分

平成 23 年度

平成 24 年度

平成 25 年度

平成 26 年度

平成 27 年度

政

府

補

給

金

79,000

－

－

－

－

政

府

交

付

金

8,325

－

－

－

－

国

庫

補

助

金

223,600

59,452

14,588130,869

23,800計

310,925

59,452

14,588130,869

23,800合※ 政府補給金は業務の円滑な運営を図るために、政府交付金は独立行政法人住宅金融支援機構法附則第 10 条の規定による廃止前の住宅金融公庫法
附則第 17 項の規定により特別損失を埋めるために、国庫補助金は補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法律の規定により住宅金融円滑化緊
急対策費補助金、住宅市場整備等推進事業費補助金、優良住宅整備促進事業等補助金（平成 22 年度から平成 24 年度までは証券化支援業務補助金）
又は災害復興住宅融資等緊急対策費補助金として一般会計等から受け入れたものです。 なお、政府補給金及び政府交付金は平成 23 年度をもって措置が終了しています。

56

住宅金融支援機構について

買取債権等残高
平成 27 年度末における買取債権等残高は、24 兆 2,921 億円（うち、買取債権分 12 兆 8,323 億円）となりました。
（単位：件、百万円）

区
買

平成 22 年度

分

取

件数
債

貸

付

金額

件数

金額

308,686

6,437,220

401,159

8,609,873

460,819

9,982,719

金

2,200,130

25,347,339

1,932,765

21,355,489

1,705,408

18,071,402

住宅

1,915,274

19,368,794

1,679,063

16,222,344

1,479,681

13,746,345

貸

住

宅

25,145

3,127,197

22,677

2,692,545

19,542

2,219,987

58,037

1,276,622

50,374

1,067,247

42,177

848,920

112,092

705,634

99,928631,830

91,852621,058

旧

改

良

−

−

−

−

−

−

造

成

18

44,65417

33,8791732,655住宅

89,564

824,438

80,706707,644

72,139602,437

権

35,855

141,61232,047

121,690

28,767

105,310

計2,544,671

31,926,171

2,365,971

30,087,052

2,194,994

28,159,431

関 連 公 共 施 設 等
宅

地

金

形
譲

受

債

合

買

取

平成 25 年度

分

件数
債

貸

付

平成 26 年度
金額

件数

平成 27 年度
金額

件数

金額

権

508,693

10,981,806

543,781

11,639,364

594,781

12,832,281

金

1,505,559

15,419,090

1,334,393

13,240,377

1,194,444

11,392,188

個

人

住

宅

1,306,704

11,720,011

1,161,846

10,061,436

1,040,912

8,612,488

賃

貸

住

宅

17,183

1,851,981

14,9601,533,956

13,197

1,279,676

都 市 居 住 再 生 等

35,113689,349

29,536580,185

25,296

515,002

復81,892

613,867

69,943

597,494

62,937

577,831

旧

改

良

−

−

−

−

−

成

16

26,34913

18,095

13

16,869住宅

64,651

517,535

58,095449,21252,089390,323

権

25,927

91,19923,42078,772

21,196

67,665

計

2,040,179

26,492,096

1,901,594

24,958,513

1,810,421

24,292,134

宅
財
金

地
形
譲

受

債

住宅金融支援機構の業務−

造

関 連 公 共 施 設 等

コーポレートガバナンス

区

トピックス

人

賃

財

合

件数

個

復

年

金額

平成 24 年度

権

都 市 居 住 再 生 等

年

平成 23 年度

また、平成 27 年度末における証券化支援事業（保証型）の保険付保残高（保険関係存続中の債権の保険価額）は、
6,627 件、1,710 億円となり、住宅融資保険事業の保険付保残高（保険関係存続中の債権の保険価額）は、15 万 4,472件、2 兆 2,475 億円となりました。

資料編
57

財務諸表
住宅金融支援機構の平成 27 年度決算の財務諸表については、独立行政法人通則法第 38 条に基づき作成し、主務大臣の承認を受けています。

法人単位
法人全体の当期総利益は 2,159 億円となり、平成 26 年度に比べて 665 億円の減益となりました。
主な減益要因は、証券化支援勘定においては、政府の緊急経済対策による事業量の増加に伴い資金運用収益等は増加したものの、債券発行費用や貸倒引当金繰入費用が増加したこと、既往債権管理勘定においては、延滞実績が低水
準で安定して推移していることに伴い貸倒引当金の戻入（収益）が減少したこと等によるものです。
貸借対照表（単位：百万円）

科目

平成 26 年度

平成 27 年度

科

（資産の部）
現金預け金359,245

平成 26 年度

平成 27 年度

670,070 借入金

11,076,683

9,039,633

1

2

10,988,483

8,917,783

預け金203,979

476,241

代理店預託金155,265

現金

財政融資資金借入金
民間借入金

88,200121,850

193,827 債券

14,351,756

15,327,397

買現先勘定

－

－

貸付債権担保債券

11,046,213

11,701,838

金銭の信託

766,644679,536

一般担保債券

2,221,100

2,558,800

有価証券

1,846,653

1,318,849

財形住宅債券345,700

295,600

国債

386,729

209,595

住宅宅地債券739,275

771,608

地方債

185,137

157,981

債券発行差額（△）

政府保証債

182,241

62,995 保険契約準備金

社債

386,531319,277

株式

16

－

譲渡性預金

706,000

支払備金

△ 531

△ 448

57,08356,050

21

13

責任準備金

57,06356,038569,000 預り補助金等

759,625

672,753

買取債権

11,639,364

12,832,281

預り住宅金融円滑化緊急対策費補助金

398,494334,784

貸付金

13,240,377

11,392,188

預り優良住宅整備促進事業等補助金

113,441

104,545

手形貸付

44,77457,394

預り災害復興住宅融資等緊急対策費補助金

247,691

233,424

証書貸付13,195,603

537,931509,822

その他資産

337,339

279,133

未払費用

68,14655,584

求償債権

10,286

9,370

前受収益

37,48435,933

年金譲受債権78,772

67,665

金融派生商品153,295

114,912

11,334,794 その他負債

未収収益

49,80343,812

繰延金融派生商品利益

8,846

7,088

金融派生商品146,274

109,261

未払買取代金260,100

284,354

繰延金融派生商品損失

33,572

27,396

その他の負債

10,06011,950

未収保険料

302

その他の資産有形固定資産351 賞与引当金

594

623

18,33021,278 退職給付引当金

12,988

12,951
8,535

32,83032,012 保証料返還引当金

12,747

建物

15,825

16,709 抵当権移転登記引当金

1,464

731

減価償却累計額（△）△ 4,758△ 5,142 保証債務

483,120414,227

27,293,992

26,042,721

711,735

711,735

711,735

711,735

△ 257

381
381

減損損失累計額（△）

△ 12

△ 566

土地

19,36018,989

減損損失累計額（△）△ 106△ 1,004

950

2,051

建設仮勘定
その他の有形固定資産

3,521

減価償却累計額（△）△ 1,948

減損損失累計額（△）△0

無形固定資産負債の部合計（純資産の部）

3,329 資本金
△ 2,355

政府出資金△ 1 資本剰余金

－

4,936

資本剰余金		

△ 151

ソフトウェア－2,186

損益外減損損失累計額（△）

△ 106

－

ソフトウェア仮勘定－

2,750 利益剰余金（又は繰越欠損金）

431,318

638,486△ 1,502△ 1,350△ 1,502△ 1,350

純資産の部合計

1,141,294

1,349,253

負債の部及び純資産の部合計

28,435,286

27,391,974

保証債務見返483,120

貸倒引当金（△）

資産の部合計58目（負債の部）△ 270,287

28,435,286

414,227 評価・換算差額等△ 231,258

27,391,974

繰延ヘッジ損益

キャッシュ・フロー計算書（単位：百万円）

科

目（単位：百万円）

科

目

平成26年度

平成27年度△ 1,612,291△ 2,320,230△ 148,897△ 185,674

人件費支出△ 13,539△ 9,890

保険金支出△ 2,784△ 1,8212,561

団信保険料支出△ 91,150△ 87,992

12,074

11,345

団信弁済金支出△ 2,888△ 3,0250－

その他業務支出△ 44,783△ 46,046

平成 26 年度

平成 27 年度

943,767

822,071

709,319

636,919

買取債権の取得による支出

買取債権利息189,244

191,342

貸付けによる支出

貸付金利息504,863431,563

求償債権損害金等

104

74

年金譲受債権利息

2,987

有価証券利息配当金

経常収益
資金運用収益買現先利息

Ⅰ

業務活動によるキャッシュ・フロー

46

34

買取債権の回収による収入

1,004,991

1,142,993

92,72585,509貸付金の回収による収入

2,288,823

2,006,242

正味収入保険料

2,061

1,882

買取債権利息の受取額

189,193

191,189

支払備金戻入額283

8

貸付金利息の受取額

511,536437,258

責任準備金戻入額

7,208

1,025

貸付手数料等収入

団信特約料

69,073

65,138

89

67

保険料収入

2,140

1,809
63,673

2,833

2,932

団信特約料収入66,677

団信配当金

11,267

14,523

団信保険金収入

2,649

2,755

736

666

団信配当金の受取額

8,648

11,267

保証料

170

146

その他業務収入27,091

24,505

その他の役務収益566

520

国庫補助金収入130,869

23,80078,85986,593

国庫補助金の精算による返還金の支出△ 2,009△ 25,839

住宅金融円滑化緊急対策費補助金収益

53,99649,3732,314,367

1,225,039

優良住宅整備促進事業等補助金収益

19,361

31,131

利息及び配当金の受取額

災害復興住宅融資等緊急対策費補助金収益

5,503

6,089

利息の支払額

48

42

48

42

補助金等収益その他業務収益
委託解除手数料
その他経常収益小計

業務活動によるキャッシュ・フロー
Ⅱ

72,55472,087△ 604,971△ 524,548

1,781,950

772,577

投資活動によるキャッシュ・フロー

12,34251,4381,593

有価証券（債券）の取得による支出△ 76,359△ 36,904

保証料返還引当金戻入額

3,531

3,108

有価証券（債券）の償還による収入

70,961

426,596－4

有価証券（譲渡性預金）の純増減額（減少：△）

352,000

137,000

償却債権取立益

4,418

3,892

有形固定資産の取得による支出△ 701△ 2,053

その他の経常収益

2,692

3,745

有形固定資産の売却による収入－

310

682,748

612,880

無形固定資産の取得による支出－△ 5,197

資金調達費用524,969

451,896

定期預金の預入による支出－△ 120,000

借入金利息

308,715

243,576

定期預金の払出による収入－

50,000

債券利息

216,008

207,828

金銭の信託の増加による支出△ 112,800

△0

246

492

金銭の信託の減少による収入

59,68988,868

経常費用

その他の支払利息
保険引受費用その他収入

96,49592,681

正味支払保険金

2,784

1,821

団信支払保険料

90,86287,852

団信弁済金

2,849

3,008

役務取引等費用

24,69926,573

民間長期借入金の借入れによる収入

役務費用

24,69926,573

民間長期借入金の返済による支出

その他業務費用

8,879

12,334債券の発行による収入（発行費用控除後）

4,521

7,861

債券の償還による支出

債券発行費償却

投資活動によるキャッシュ・フロー
Ⅲ

4,473

財政融資資金借入金の借入れによる収入

27,319

財政融資資金借入金の返済による支出

営業経費

25,542

27,319その他経常費用

2,164

2,078

95

－

その他の経常費用

88,200112,700△ 90,800△ 79,050

1,436,676

2,474,259△ 1,357,241△ 1,506,654

49,50039,600△ 2,171,957△ 2,110,300

リース債務の支払いによる支出

△ 722

△ 715

政府出資金収入6,689

0

不要財産に係る国庫納付等による支出

△ 84

△ 120

△ 2,039,739△ 1,070,281

財務活動によるキャッシュ・フロー

2,069

2,078

経常利益

261,018

209,191

特別利益

12,747

147

Ⅳ

資金増加額

35,004

240,825

12,747147

Ⅴ

資金期首残高324,242359,245

730

147

Ⅵ

資金期末残高359,245

600,070

12,017

－

12

2,170

その他特別利益
破綻取引先からの再生計画による弁済額
厚生年金基金代行返上益
特別損失
有形固定資産処分損

－

599

減損損失

12

1,571

当期純利益

273,754

207,168

前中期目標期間繰越積立金取崩額
当期総利益

8,686

8,770

282,440

215,938

資料編

4,358

抵当権移転登記引当金繰入額△ 93538,529

財務活動によるキャッシュ・フロー

25,542

金融派生商品費用
営業経費

2292,792

住宅金融支援機構の業務

62,079

貸倒引当金戻入額
抵当権移転登記引当金戻入額

コーポレートガバナンス

団信受取保険金

トピックス

預け金利息
保険引受収益役務取引等収益

住宅金融支援機構について

損益計算書

59

行政サービス実施コスト計算書（単位：百万円）

科
Ⅰ目

平成 26 年度

平成 27 年度

業務費用

（1）損益計算書上の費用
資金調達費用524,969

451,896

保険引受費用96,49592,681

役務取引等費用

24,69926,573

その他業務費用

8,879

12,334

営業経費

25,542

27,319その他経常費用

2,164

2,078

有形固定資産処分損

－

599

減損損失

12

1,571

682,760

615,050

資金運用収益△ 709,319△ 636,919

保険引受収益△ 92,725△ 85,509

役務取引等収益

△ 736

△ 666

その他業務収益

△ 48

△ 42

その他経常収益△ 62,079△ 12,342

		 小計（2）（控除）自己収入等

有形固定資産処分益
破綻取引先からの再生計画による弁済額
厚生年金基金代行返上益
		 小計
業務費用合計

－

－

△ 730

△ 147

△ 12,017

0△ 877,655△ 735,625△ 194,895△ 120,575

Ⅱ

損益外減損損失相当額

106

0

Ⅲ

損益外除売却差額相当額

－

△ 532

Ⅳ

引当外退職給付増加見積額

△4

6

Ⅴ

機会費用
政府出資又は地方公共団体出資等の機会費用

Ⅵ （控除）法人税等及び国庫納付額
Ⅶ

行政サービス実施コスト

2,837

0

△ 83

△ 120

△ 192,039△ 121,222

重要な会計方針（法人単位）
１

改訂後の独立行政法人会計基準等の適用
当事業年度より、改訂後の「独立行政法人会計基準」及び「独立行政法人会計基準注解」（平成 27
年１月 27 日改訂）並びに「独立行政法人会計基準及び独立行政法人会計基準注解に関するＱ＆Ａ」（平
成 28 年２月最終改訂）（以下「独立行政法人会計基準等」といいます。）を適用して、財務諸表等を作成しています。
ただし、「独立行政法人会計基準」第 43（注解 39）の規定については、独立行政法人通則法の一部を改正する法律（平成 26 年法律第 66 号）の附則第８条により経過措置が適用されることから、経過措置終了まで、現行セグメント区分に基づくセグメント情報の開示を行っています。

応するものの返還に必要な費用に充てるため、返還見込額を計上しています。
（5）抵当権移転登記引当金機構法附則第３条第１項の規定により住宅金融公庫から承継した貸付金及び買取債権並びに注記事項の１（2）の年金譲受債権に係る抵当権の将来における当機構への移転登記に必要な費用の支払に備えるため、将来の支払見込額を計上しています。
４

２ 減価償却の会計処理方法（1）有形固定資産定額法を採用しています。
なお、主な資産の耐用年数は以下のとおりです。
建物：２～ 50 年
その他の有形固定資産：２～ 43 年
（2）無形固定資産定額法を採用しています。
なお、法人内利用のソフトウェアについては、法人内における利用可能期間（５年）に基づい
ています。

５

３ 引当金の計上基準（1）貸倒引当金
買取債権、貸付金等の貸倒れによる損失に備えるため、債務者を、正常先、要管理先以外の要
注意先、要管理先、破綻懸念先、実質破綻先及び破綻先に区分し、次のとおり計上しています。
ア 破綻先及び実質破綻先に係る債権については、個々の債権ごとに担保等による回収可能見込額を控除した残額を引き当てています。
イ 破綻懸念先に係る債権については、個々の債権ごとに担保等による回収可能見込額を控除し、その残額のうち必要と認める額を引き当てています。
ウ 要管理先及び要管理先以外の要注意先に係る債権のうち、債権元本の回収及び利息の受取に係るキャッシュ・フローを合理的に見積もることができる債権については、当該キャッシュ・
フローを当初の約定利率で割り引いた金額と債権の帳簿価額との差額を引き当てています。
エ 上記以外の債権については、過去の一定期間における貸倒実績等から算出した予想損失率に基づき引き当てています。

（2）その他有価証券
取得原価を計上しています。

（2）賞与引当金
役員及び職員に対して支給する賞与に充てるため、翌期賞与支給見込額のうち当期対応分を計上しています。
（3）退職給付引当金
役職員の退職給付に備えるため、当該事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しています。
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については期間定額基準によっております。
過去勤務費用は、その発生時の役職員の平均残存勤務期間内の一定の年数（10 年）による定額法により按分した額を費用処理しています。
数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における役職員の平均残存勤務期間内の一定の年数（10 年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理することとして
います。

60

責任準備金の計上基準
住宅融資保険法（昭和 30 年法律第 63 号）第３条に規定する保険関係に基づく将来における債務の履行に備えるため、独立行政法人住宅金融支援機構に関する省令（平成 19 年財務省・国土交通省
令第１号。以下「省令」といいます。）第 13 条の規定により主務大臣が定める方法（「独立行政法人
住宅金融支援機構の業務運営並びに財務及び会計に関する省令第 13 条の規定に基づき主務大臣が定める算定の方法について」（平成 27 年５月７日財政第 245 号・国住民支第 30 号））に基づき算定した金額を計上しています。

有価証券の評価基準及び評価方法（金銭の信託において信託財産として運用している有価証券を含む。）（1）満期保有目的債券
償却原価法（定額法）によっています。

６

金融派生商品（デリバティブ取引）の評価方法
時価法によっています。

７ 金利スワップ取引の処理方法（1）証券化支援勘定における金利スワップ取引
債権譲受けに要する資金を調達するために発行する住宅金融支援機構債券に係るパイプライン
リスクのヘッジを目的として行う金利スワップ取引の損益は、省令第 12 条の規定により主務大臣が指定する方法（「独立行政法人住宅金融支援機構の業務運営並びに財務及び会計に関する省令第12 条の規定に基づき主務大臣が指定する方法について」（平成 19 年４月１日財政第 174 号・国住資第 122 号）による金額を繰延金融派生商品利益及び繰延金融派生商品損失として計上しています。
（2）住宅資金貸付等勘定における金利スワップ取引
賃貸住宅建設資金の貸付けに要する資金を調達するために発行する住宅金融支援機構債券に係るパイプラインリスクのヘッジを目的として行う金利スワップ取引の会計については、繰延ヘッ
ジ処理を採用しています。
また、ヘッジの有効性については、ヘッジ対象とヘッジ手段の変動額等を基礎にして評価して
います。
８
９

債券発行差額の償却方法
債券の償還期限までの期間で均等償却しています。
行政サービス実施コスト計算書における機会費用の計上方法
政府出資又は地方公共団体出資等の機会費用については、平成 28 年４月１日付け事務連絡「「マイナス金利付き量的・質的金融緩和」の導入を受けた平成 27 事業年度財務諸表における行政サービ
ス実施コスト計算書の機会費用算定の取扱いについて（留意事項）」（総務省行政管理局、財務省主計局法規課公会計室）に基づき、0％で計算しています。

（会計方針の変更）
改訂後の独立行政法人会計基準等を当事業年度より適用し、割引率の決定方法を職員の平均
残存勤務期間に近似した年数を基礎に決定する方法から、退職給付の支払見込期間及び支払見込期間ごとの金額を反映した単一の加重平均割引率を使用する方法へ変更いたしました。
なお、この変更による財務諸表への影響はありません。

10（4）保証料返還引当金
財形住宅資金貸付勘定及び既往債権管理勘定に属する貸付け並びに住宅資金貸付等勘定に属す
る注記事項の１（2）の年金譲受債権に係る貸付けを受けた者がその債務の保証を独立行政法人住宅金融支援機構法（平成 17 年法律第 82 号。以下「機構法」といいます。）附則第６条第１項に規定する財団法人公庫住宅融資保証協会に委託したときに支払った保証料のうち、未経過期間に対11

リース取引の処理方法
リース料総額が 300 万円以上のファイナンス・リース取引については、通常の売買取引に係る方法に準じた会計処理を行っています。
リース料総額が 300 万円未満のファイナンス・リース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理を行っています。
消費税等の会計処理
税込方式によっています。

１ 貸借対照表関係（1）担保資産貸付債権担保債券の担保に供するため、買取債権及び貸付金を信託しています。

⑦数理計算上の計算基礎に関する事項
期末における主要な数理計算上の計算基礎
割引率
長期期待運用収益率（単位：円）

担保に供している資産科目

金額

担保に係る債務科目

金額

証券化支援勘定

買取債権 12,180,075,673,777 貸付債権担保債券 10,068,403,780,990

住宅資金貸付等勘定

貸付金

既往債権管理勘定

貸付金

計22,308,371,037 貸付債権担保債券

24,988,093,235

1,748,943,933,591 貸付債権担保債券

1,608,445,850,775

13,951,327,978,405

11,701,837,725,000（2）年金譲受債権独立行政法人住宅金融支援機構法（平成 17 年法律第 82 号。以下「機構法」といいます。）附則
第７条第１項第３号の規定により、独立行政法人福祉医療機構から譲り受けた債権の残高を整理しています。

２ キャッシュ・フロー計算書関係（1）資金の期末残高の貸借対照表科目別の内訳
現金預け金 ： 670,070,373,641 円
定期預金： △ 70,000,000,000 円
資金期末残高： 600,070,373,641 円（2）重要な非資金取引
重要な非資金取引として、ファイナンス・リース取引があります。平成 27 年度中に新たに計上したファイナンス・リース取引に係る資産及び負債の額は、それぞれ 8,341,680円です。
行政サービス実施コスト計算書関係
引当外退職給付増加見積額については、国からの出向職員に係るものです。

４ 退職給付関係（1）採用している退職給付制度の概要
当機構は、確定給付型の制度として、企業年金基金制度及び退職一時金制度を設けており、
確定拠出型の制度として、確定拠出年金制度を設けています。当機構の企業年金基金制度
は複数事業主制度ですが、年金資産の額を、退職給付債務の比率に応じて合理的に算定できるため、関連する注記は、以下の確定給付制度の注記に含めて記載しています。
企業年金基金制度（積立型制度です。）では、役職員の報酬・給与と勤務期間に基づいた年金を支給しています。退職一時金制度（非積立型制度です。）では、退職給付として、役
職員の報酬・給与と勤務期間に基づいた一時金を支給しており、役員分については簡便法、職員分については原則法により退職給付引当金及び退職給付費用を計算しています。
なお、当機構は、厚生年金基金の代行部分について、平成 26 年 10 月 1 日に厚生労働大臣から過去分返上の認可を受けています。また、当機構は平成 26 年 10 月 1 日に厚生年金基金制度を廃止し、確定給付企業年金制度及び確定拠出年金制度へ移行しています。

（注）役員分の退職一時金を簡便法で会計処理した金額を含みます。
（3）確定拠出制度
確定拠出制度への要拠出額は 45,647,500 円です。
５ 固定資産の減損関係（1）減損を認識した資産
次表の職員宿舎及び支店事務所については、使用可能性が著しく低下し、処分を計画していることから、当期において減損を認識しています。
なお、建物等及び土地は損益計算に属するものであることから、減損額は損益計算書に計上しています。
＜職員宿舎＞
機構
本支店名（単位：円）
宿舎名

帳簿価額

所在地

1 本店

若松宿舎

新宿区

2 本店

梅丘宿舎

世田谷区

3 本店

松庵宿舎

杉並区

4 本店

朝霞宿舎

朝霞市

5 中国

三條宿舎

6 四国

西宝宿舎

7 北関東

建物等

土地

減損額
計

建物等

土地

42,787,000 422,213,000 465,000,000 105,961,671
0 176,000,000 176,000,000

33,562,351

50,000,000

0 168,000,000 168,000,000

21,332,965

34,000,000

74,615,088

52,286,000

39,700,000

24,753,840

22,600,000

11,400,000

8,572,567

16,100,000

31,700,000

31,700,000

19,731,524

11,100,000

031,200,000

31,200,000

50,179,889

20,100,000

12,864,000

16,136,000

29,000,000

61,064,965

28,064,000

22,686,000

51,714,000

74,400,000

広島市西区

0

39,700,000

高松市

011,400,000

紅雲宿舎

前橋市

0

8 北関東

南町宿舎

前橋市

9 北関東

南町第２宿舎 前橋市
合計

62,787,000

78,337,000 948,063,000 1,026,400,000 399,774,860 297,037,000（注１）帳簿価額については、当事業年度の期末帳簿価額を記載しています。
（注２）減損額については、不動産鑑定評価額により測定した正味売却価額により算定しています。

＜支店事務所＞
機構
本支店名（単位：円）
帳簿価額

所在地

1 北関東

前橋市千代田町

2 九州

福岡市中央区

建物等
0

減損額

土地

計

41,100,000

41,100,000

建物等

土地

58,196,904 109,900,000

0 403,000,000 403,000,000 108,630,466 597,000,000
合計

0 444,100,000 444,100,000 166,827,370 706,900,000（注１）帳簿価額については、当事業年度の期末帳簿価額を記載しています。
（注２）減損額については、不動産鑑定評価額により測定した正味売却価額により算定しています。

（2）減損の兆候がある資産
次表の職員宿舎及び支店事務所については、平成 28 年度末までに廃止することとしているため、減損の兆候を認めています。
なお、これらについては、経常的な保守管理を行い、使用目的に従った機能を現有しているため、減損を認識していません。
＜職員宿舎＞
機構
本支店名（単位：円）
宿舎名

所在地

帳簿価額
建物等

土地

計

水前寺第１宿舎 熊本市中央区

43,016,140

50,000,000

2 九州

帯山宿舎

17,484,051

23,600,000

41,084,051

60,500,191

73,600,000

134,100,191

熊本市中央区
合計

93,016,140

住宅金融支援機構の業務

1 九州（注）期末日において廃止日は未定のため、帳簿価額については、当事業年度の期末帳簿価額を記載しています。

（2）確定給付制度①退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
期首における退職給付債務
勤務費用
利息費用
数理計算上の差異の当期発生額
退職給付の支払額
過去勤務費用の当期発生額
制度加入者からの拠出額
期末における退職給付債務

30,396,840,841 円
737,076,300
182,328,791
701,906,517△ 867,052,535
0031,151,099,914＜支店事務所＞②年金資産の期首残高と期末残高の調整表
期首における年金資産
期待運用収益
数理計算上の差異の当期発生額
事業主からの拠出額
退職給付の支払額
制度加入者からの拠出額
期末における年金資産

16,606,452,690 円
415,161,317△ 345,092,211
360,368,680△ 501,178,735
0
16,535,711,741

６ 金融商品関係（1）金融商品の状況に関する事項
ア 金融商品に対する取組方針
当機構は、一般の金融機関による住宅の建設等に必要な資金の融通を支援するための貸付債権の譲受け等の業務や、一般の金融機関による融通を補完するための災害復興建築物の建設等に必要な資金の貸付けの業務等を実施しています。これらの業務を実施するため、財投機関債等の発行並びに金融機関及び財政融資資金からの借入れにより資金を調達しています。
イ 金融商品の内容及びそのリスク
当機構が保有する金融資産は、主として国内の個人に対する債権であり、顧客の契約不履行によってもたらされる信用リスクに晒されています。当該債権の多くは長期固定の住宅ローン債権であり、期限前償還リスク、再調達リスク及びパイプラインリスク等の市場リスクに晒されています。また、有価証券は主に債券を満期保有目的で保有しており、これらは発行体の信用リスク及び市場リスクに晒されています。
当機構の調達手段である財投機関債等及び借入金は、一定の市場環境の下で調達できなくなる場合等の流動性リスクに晒されています。
ウ 金融商品に係るリスク管理体制（ｱ） リスク管理への取組
当機構では、組織的かつ横断的なリスク管理体制を整備するため、リスク管理を統括する役員・部署を定めるとともに、リスクを定性面・定量面から適切に管理するた
めに、個別リスクの管理を担当する役員・部署を定め、委員会を設置する等必要な体制の整備に取り組んでいます。具体的には、信用リスクの管理については「信用リスク管理委員会」を、市場リスク、流動性リスク及び運用先等信用リスクの管理については「ALM リスク管理委員会」を設置しています。これら各委員会では、個別リスクの状況をモニタリングするとともに、個別リスクの管理に関する企画・立案等について審議しています。
また、個別リスクを統合的な観点から管理するために、統合的なリスク管理を担当する役員・部署を定め、個別リスクの計量結果や管理状況等を全体として把握・評価し、定期的に役員会に報告する等の体制整備に取り組んでいます。統合的リスク管理の取組として、金利シナリオや PD シナリオを組み合わせたシナリオによる同一のキャッシュフローに基づき、信用リスク及び ALM リスクの両リスクを横断的に捉えた生涯
収益シミュレーションを行い、各リスクに対する耐性を確認しています。
当機構では、個別リスクの定義、リスク管理の目的、体制、手法等のリスク管理に

737,076,300 円
182,328,791△ 415,161,317
610,699,723△ 251,925,590
0
863,017,907⑤年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりです。
債券
39%
株式
12%
一般勘定
8%
現金及び預金41%
合計
100%⑥長期期待運用収益率の設定方法に関する記載
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しています。

機構
本支店名
1 九州

（単位：円）
帳簿価額

所在地

建物等

熊本市中央区
合計

土地

計

97,826,474

212,000,000

309,826,474

97,826,474

212,000,000

309,826,474（注）期末日において廃止日は未定のため、帳簿価額については、当事業年度の期末帳簿価額を記載してい
ます。

資料編

③退職給付債務及び年金資産と貸借対照表に計上された退職給付引当金及び前払年金費用の調整表
積立型制度の退職給付債務
20,387,262,116 円
年金資産△ 16,535,711,741
積立型制度の未積立退職給付債務
3,851,550,375
非積立型制度の未積立退職給付債務
10,763,837,798
小計
14,615,388,173
未認識数理計算上の差異△ 3,564,953,408
未認識過去勤務費用
1,900,277,096
貸借対照表に計上された負債と資産の純額
12,950,711,861
退職給付引当金
12,950,711,861
前払年金費用0
貸借対照表に計上された負債と資産の純額
12,950,711,861④退職給付に関連する損益
勤務費用
利息費用
期待運用収益
数理計算上の差異の当期費用処理額
過去勤務費用の当期費用処理額
臨時に支払った割増退職金
合計

コーポレートガバナンス

３

0.6%
2.5%

トピックス

（3）繰延金融派生商品利益及び繰延金融派生商品損失独立行政法人住宅金融支援機構に関する省令（平成 19 年財務省・国土交通省令第１号）
第 12 条に規定する金利スワップ取引の損益の繰延べを整理しています。

住宅金融支援機構について

注記事項（法人単位）

61

係る基本的な体系を定めた「リスク管理基本規程」及び個別リスクごとの具体的なリスク管理の体制、手法を定めたリスク管理規程を制定しています。個別リスクについては、これらの規程に基づきその特性を踏まえた管理を実施するとともに、併せて、個別リスクを総体的に把握、評価する統合的リスク管理に取り組んでいます。
（ｲ） 信用リスク管理
当機構では、信用リスクの管理を担当する部署は営業推進部門から独立性を確保し、買取審査、与信審査、機構保有債権の管理及び回収並びに自己査定を適切に実施する体制を整備しています。また、信用リスクの把握及び管理を的確に実施するため、機構保有債権をリスク・プロファイルに応じて区分し、この区分ごとにポートフォリオに含まれる債権の属性分析、将来に発生しうる損失額の計測、信用リスクに対応するためのコスト算定等を行っています。
（ｳ） 市場リスク管理
当機構では、市場部門から独立したリスク管理部門を設置し、期限前償還リスク、
再調達・再運用リスク及びパイプラインリスクを適切に管理する体制を整備しています。期限前償還リスクについては、期限前償還モデルにより期限前償還額を推計するとともに、住宅ローンの証券化、多様な年限による債券発行等を組み合わせて資金を調達することによって管理を行っています。また、再調達・再運用リスクについては、
将来の金利変動を加味した資産・負債のキャッシュ・フローを推計し、当該キャッシュ・
フローにより発生する期間損益を計測するとともに、デュレーション等のリスク指標の定期的なモニタリングを実施することにより管理を行っています。なお、パイプラ
インリスクについては、必要に応じてヘッジ目的の金利スワップ取引を行うこと等により管理を行っています。
（ｴ） 流動性リスク管理
当機構では、資金繰り管理部門から独立したリスク管理部門が流動性資産等の資金繰りに係る管理指標を制定し、モニタリングを実施しています。また、緊急時の借入枠を設定するなどの調達手段を確保しており、資金繰りの逼迫度に応じた管理区分を設定の上、管理区分に応じた対応を定めています。
（ｵ） 運用先等信用リスク管理
当機構では、運用等の実施部門から独立したリスク管理部門が運用先等信用リスクの管理指標を制定し、モニタリングを実施しています。モニタリングの実施に当たり、保有債券の発行体、金利スワップ取引の取引先金融機関等の信用リスク管理方法を定めています。
エ 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合の合理的に算定された価額が含まれています。当該価額の算定においては一定の前提条件を採用しているため、異なる前提条件によった場合には当該価額が異なることもあります。
（2）金融商品の時価等に関する事項
期末日における主な金融商品の貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、
次表のとおりです。
（単位：円）

貸借対照表計上額時

価差670,070,373,641

670,070,373,6410（2）金銭の信託

679,536,069,302

686,667,258,669

7,131,189,367

満期保有目的の債券

749,848,739,411

805,603,001,985

55,754,262,574

その他有価証券569,000,000,000

569,000,000,0000（3）有価証券

貸倒引当金（※１）

貸倒引当金（※１）（6）求償債権（※１）（7）年金譲受債権（※１）

13,470,001,307,409

690,761,823,670

11,392,188,342,505△ 166,991,439,140
11,225,196,903,365

12,435,328,186,369

1,210,131,283,004

3,229,447,141

3,229,447,141

0

66,540,965,287

73,077,179,092

6,536,213,805

26,742,661,981,886

28,712,976,754,306

1,970,314,772,420（1）借入金9,039,633,044,000

9,612,019,287,331

572,386,243,331（2）債券（※２）

15,327,396,820,089

16,413,296,749,802

1,085,899,929,713（3）未払買取代金

284,354,410,000

284,354,410,000

024,651,384,274,089

26,309,670,447,133

1,658,286,173,044

金融派生商品（※３）（5,651,483,349）（5,651,483,349）

0

金融派生商品計（5,651,483,349）（5,651,483,349）0（※１）買取債権及び貸付金に対応する一般貸倒引当金及び個別貸倒引当金等を控除しています。なお、求償債
権及び年金譲受債権に対する貸倒引当金については、重要性が乏しいため、貸借対照表計上額から直接減額しています。
（※２）債券発行差額については、重要性が乏しいため、貸借対照表計上額から直接減額しています。
（※３）その他資産・負債に計上している金融派生商品を一括して表示しています。取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については、（ ）で表示しています。

（注） 金融商品の時価の算定方法
資 産（1）現金預け金
預け金は全て満期のないものであり、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としています。
（2）金銭の信託取引金融機関から提示された価格によっています。
（3）有価証券
債券は、業界団体が公表する取引価格等の市場価格によっています。譲渡性預金は、約定期間が短期間であり、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としています。
（4）買取債権
買取債権の種類及び債務者区分、期間に基づく区分ごとに、将来キャッシュ・フロー
を見積もり、同様の新規買取を行った場合に想定される利率で割り引いて時価を算定しています。
また、破綻先、実質破綻先及び破綻懸念先に対する債権等については、担保による回収見込額等に基づいて貸倒見積高を算定しているため、時価は決算日における貸借対照表価額から現在の貸倒見積高を控除した金額に近似しており、当該価額を時価としています。
（5）貸付金
貸付金の種類及び債務者区分、期間に基づく区分ごとに、将来キャッシュ・フローを見積もり、同様の新規貸付を行った場合に想定される利率で割り引いて時価を算定して
います。

62

元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いて時価を算定しています。
なお、財形住宅資金貸付勘定の民間借入金については、約定期間が短期間であり、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としています。
（2）債券
貸付債権担保債券及び一般担保債券については、業界団体が公表する取引価格等の市
場価格によっています。
財形住宅債券については、元利金の合計額を同様の新規発行を行った場合に想定される利率で割り引いて時価を算定しています。
住宅宅地債券については、将来キャッシュ・フローを見積もり、同様の新規発行を行った場合に想定される利率で割り引いて時価を算定しています。
（3）未払買取代金
未払期間が短期間であり、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としています。
金融派生商品
金融派生商品は、金利スワップ取引であり、割引現在価値により算出した価額によっています。
７ 有価証券関係（1）満期保有目的の債券
区

分

種（単位：円）

類

貸借対照表計上額

国債価差29,494,518,108

157,981,296,054

170,438,170,720

12,456,874,666

45,495,242,552

46,897,018,400

1,401,775,848

309,476,086,270

321,877,278,000

12,401,191,730

小計

722,547,391,633

778,301,751,985

55,754,360,352

国債

0

0

0

地方債

0

0

0

17,500,000,000

17,500,000,000

09,801,347,778

9,801,250,000△ 97,778

小計
計27,301,347,778

27,301,250,000△ 97,778

749,848,739,411

805,603,001,985

55,754,262,574（2）その他有価証券
区

額239,089,284,865

時価が貸借対照表計
政府保証債
上額を超えないもの
社債
合時

209,594,766,757

地方債
時価が貸借対照表計
政府保証債
上額を超えるもの
社債△ 53,041,456,706

資産計

負債計

債

12,832,280,940,445
12,779,239,483,739（5）貸付金負（ 1 ）借入金額（1）現金預け金（4）買取債権

また、破綻先、実質破綻先及び破綻懸念先に対する債権等については、担保及び保証による回収見込額等に基づいて貸倒見積高を算定しているため、時価は決算日における貸借対照表価額から現在の貸倒見積高を控除した金額に近似しており、当該価額を時価としています。
なお、貸付金のうち、手形貸付については、約定期間が短期間であり、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としています。
（6）求償債権
担保による回収見込額等に基づいて貸倒見積額を算定しているため、時価は決算日における貸借対照表価額から現在の貸倒見積額を控除した金額に近似しており、当該価額を時価としています。
（7）年金譲受債権
債務者区分及び期間に基づく区分ごとに、将来キャッシュ・フローを見積もり、同様の新規貸付を行った場合に想定される利率で割り引いて時価を算定しています。
また、破綻先、実質破綻先及び破綻懸念先に対する債権等については、担保による回収見込額等に基づいて貸倒見積高を算定しているため、時価は決算日における貸借対照表価額から現在の貸倒見積高を控除した金額に近似しており、当該価額を時価としています。

分（単位：円）
種

類

貸借対照表計上額が取得原価その他を超えないもの

貸借対照表計上額

取得原価569,000,000,000

569,000,000,000

差額0

なお、貸借対照表計上額が取得原価を超えるものはありません。

８

重要な債務負担行為
該当事項はありません。

９

重要な後発事象
該当事項はありません。

10 不要財産に係る国庫納付等（1）不要財産としての国庫納付等を行った資産の種類、帳簿価額等の概要
ア 種類
現預金
イ 帳簿価額
現預金 120,436,869 円（2）不要財産となった理由
平成 26 年度までに措置された出資金等について、上記財産については今後見込まれる事
業量のもとでは業務を確実に実施する上で必要がなくなったと認められたためです。
（3）国庫納付等の方法
独立行政法人通則法（平成 11 年法律第 103 号）第 46 条の２第１項の規定に基づき、国庫納付を行いました。
（4）国庫納付等の額
120,436,869 円（5）国庫納付等が行われた年月日
平成 28 年 3 月 29 日
（6）減資額0円

住宅金融支援機構について

証券化支援勘定証券化支援勘定は、債権譲受業務経理（買取型）と債務保証等業務経理（保証型）により構成されています。
債権譲受業務経理の当期総利益は 644 億円となり、前年度比 103 億円の減益となりました。主な減益要因は、政府の緊急経済対策や低金利による事業量の増加に伴い資金運用収益等は増加したものの、事業量の増加に伴い債券発行費用や貸倒引当金繰入費用が増加したこと等によるものです。
また、債務保証等業務経理の当期総利益は 19 億円となり、前年度比 22 億円の減益となりました。主な減益要因は、付保残高の減少に伴う責任準備金の戻入の減少です。
その結果、勘定全体としては、当期総利益 663 億円を計上しています。

トピックス

貸借対照表
（単位：百万円）

科目

平成 26 年度

平成 27 年度

科

（資産の部）
現金預け金

1

預け金

68,082

代理店預託金平成 26 年度

平成 27 年度

（負債の部）
131,920現金

目

385,201 借入金

10,0001

民間借入金

10,00055,150289,932 他勘定借入金

538,137

552,523

95,268538,137

552,523

512,755

443,341 債券

10,775,726

12,024,269

有価証券

535,294

490,895

貸付債権担保債券

9,137,930

10,068,404

国債

136,647

133,927

一般担保債券

1,288,498

1,548,444

地方債

86,04588,024

住宅宅地債券349,430

407,535

政府保証債

11,2437,949

債券発行差額（△）

△ 132

△ 114

社債

191,360

190,996 保険契約準備金

9,003

7,406

譲渡性預金

110,000

70,000

11,639,364

12,832,281

支払備金

21

13

責任準備金

8,983

7,393

その他資産

191,855

148,691 預り補助金等

507,455

438,554

未収収益

10,50010,629

預り住宅金融円滑化緊急対策費補助金

398,494334,784

金融派生商品146,274

109,261

預り優良住宅整備促進事業等補助金

106,984

103,475

繰延金融派生商品損失

33,572

27,396

預り災害復興住宅融資等緊急対策費補助金295

439,916

425,884

未収保険料

29

24 その他負債

その他の資産

671

782

未払費用

13,262

14,437

他勘定未収金810

599

金融派生商品153,295

114,912有形固定資産32,83032,012

繰延金融派生商品利益

8,846

7,088

建物

15,825

16,709

未払買取代金260,100

284,354

減価償却累計額（△）△ 4,758△ 5,142

その他の負債

3,544

4,577

減損損失累計額（△）

△ 12

△ 566

他勘定未払金

870

515

土地

19,36018,989 賞与引当金

284

321

減損損失累計額（△）△ 106△ 1,004 退職給付引当金

6,219

6,677

建設仮勘定

950

2,051 抵当権移転登記引当金

その他の有形固定資産

3,521

減価償却累計額（△）△ 1,948

減損損失累計額（△）

△0

△1

－

1,023

ソフトウェア－575

ソフトウェア仮勘定－

無形固定資産3,329 保証債務

58

22

167,224

142,789

12,454,023

13,653,596△ 2,355
負債の部合計（純資産の部）

167,224

142,789 資本金557,235

557,235

貸倒引当金（△）△ 54,641△ 53,091

557,235

557,235

政府出資金
資本剰余金
資本剰余金
損益外減損損失累計額（△）

14,423,142

△ 497

142

△ 391

142

△ 106

－

利益剰余金

145,840

212,169

積立金

66,968145,840

当期未処分利益

78,872

66,328（うち当期総利益）（78,872）（66,328）

702,579

769,546

13,156,601

14,423,142

純資産の部合計
13,156,601

資料編

449

保証債務見返資産の部合計住宅金融支援機構の業務

1,977

コーポレートガバナンス

63,837

金銭の信託

買取債権

他勘定長期借入金

55,150

負債の部及び純資産の部合計

63

損益計算書キャッシュ・フロー計算書（単位：百万円）

科

目（単位：百万円）

科

目

平成27年度

平成 27 年度

273,274

275,584

195,796

197,748

買取債権の取得による支出

189,263

191,357

人件費支出△ 6,462

6,520

6,385

保険金支出

△ 218

△ 78

預け金利息

13

7

その他業務支出△ 20,061△ 21,784

保険引受収益買取債権の回収による収入

1,004,991

1,142,993

189,212191,204

経常収益
資金運用収益買取債権利息有価証券利息配当金

4,160

1,908

正味収入保険料373

310

支払備金戻入額

3

8

3,785

1,590

18
18

責任準備金戻入額
役務取引等収益
保証料
補助金等収益Ⅰ

業務活動によるキャッシュ・フロー

買取債権利息の受取額
保険料収入

315

1,578

1,137

15

国庫補助金収入123,469

23,80015

国庫補助金の精算による返還金の支出△ 2,009△ 18,997

小計△ 321,414 △ 1,006,697

75,14953,99649,373

利息及び配当金の受取額

優良住宅整備促進事業等補助金収益

18,41725,742

利息の支払額

51

34

48

42

委託解除手数料△ 5,056

その他業務収入72,463

災害復興住宅融資等緊急対策費補助金収益△ 1,612,291 △ 2,320,230

377

住宅金融円滑化緊急対策費補助金収益

その他業務収益業務活動によるキャッシュ・フロー
Ⅱ

65,32265,892△ 218,374△ 217,962△ 474,466 △ 1,158,767

投資活動によるキャッシュ・フロー

48

42

788

722

有価証券（債券）の取得による支出△ 11,060△ 30,190

償却債権取立益

53

27

有価証券（債券）の償還による収入

11,28034,315

その他の経常収益734695

有価証券（譲渡性預金）の純増減額（減少：△）

132,000

40,000200,867

207,234

有形固定資産の取得による支出△ 701△ 2,053

資金調達費用159,185

158,574

有形固定資産の売却による収入

－

310

借入金利息

0

52

無形固定資産の取得による支出－△ 1,095

その他経常収益

経常費用

154,433

153,618

金銭の信託の増加による支出△ 105,400－

その他の支払利息

246492

金銭の信託の減少による収入

54,36070,858

他勘定借入金利息

4,507

4,413

その他支出

－

△ 93

218

78

その他収入

2

－

218

78

80,482

112,054

役務取引等費用

15,071

15,398

役務費用

15,071

15,398

その他業務費用

9,500

12,340

民間長期借入金の借入れによる収入

10,00046,000

債券発行費償却

4,512

7,352

民間長期借入金の返済による支出

金融派生商品費用

4,358

4,473

債券利息

保険引受費用
正味支払保険金

その他の業務費用

投資活動によるキャッシュ・フロー

Ⅲ

財務活動によるキャッシュ・フロー
－

△ 850

債券の発行による収入（発行費用控除後）

1,409,835

2,270,660

債券の償還による支出△ 804,781 △ 1,029,486

629

515

11,013

11,363

リース債務の支払いによる支出

△ 722

△ 715

営業経費

11,013

11,363

政府出資金収入6,689－

その他経常費用

5,880

9,479

不要財産に係る国庫納付等による支出

△2

－

3,472

7,026

他勘定長期借入金の借入れによる収入

128,100

80,500216

499

他勘定長期借入金の返済による支出△ 314,943△ 66,114

6

0434,176

1,299,994

営業経費

貸倒引当金繰入額
勘定間異動に伴う退職給付引当金繰入額
抵当権移転登記引当金繰入額
その他の経常費用

財務活動によるキャッシュ・フロー

2,187

1,954

経常利益

72,407

68,351

Ⅳ

資金増加額

40,193

253,281

特別利益

6,477

147

Ⅴ

資金期首残高91,727

131,920

6,477

147

Ⅵ

資金期末残高131,920385,201730

147

その他特別利益
破綻取引先からの再生計画による弁済額
厚生年金基金代行返上益
特別損失

5,747

－

12

2,170

有形固定資産処分損

－

599

減損損失

12

1,571

当期純利益

78,872

66,328

当期総利益78,872

66,328

利益の処分に関する書類

64

平成26年度

平成 26 年度

Ⅰ

当期未処分利益
当期総利益

Ⅱ

利益処分額
積立金

（単位：百万円）

66,32866,32866,328

行政サービス実施コスト計算書

Ⅰ目

平成 26 年度

住宅金融支援機構について（単位：百万円）

科

平成 27 年度

業務費用

（1）損益計算書上の費用
資金調達費用159,185

保険引受費用

218

78

15,071

15,398

その他業務費用

9,500

12,340

営業経費

11,013

11,363

その他経常費用

5,880

9,479

役務取引等費用

158,574

有形固定資産処分損

－

599

減損損失

12

1,571

200,879

209,403

資金運用収益△ 195,796△ 197,748

保険引受収益△ 4,160△ 1,908

役務取引等収益

△ 18

△ 15

その他業務収益

△ 48

△ 42

その他経常収益

△ 788

△ 722

△ 730

△ 147

小計

破綻取引先からの再生計画による弁済額
厚生年金基金代行返上益小計－△ 207,287△ 200,583△ 6,4098,820

Ⅱ

損益外減損損失相当額

106

－

Ⅲ

損益外除売却差額相当額

－

△ 532

Ⅳ

引当外退職給付増加見積額

△2

3

Ⅴ

機会費用
2,219

－

政府出資又は地方公共団体出資等の機会費用
Ⅵ （控除）法人税等及び国庫納付額
Ⅶ

行政サービス実施コスト△1－△ 4,087

8,291

コーポレートガバナンス

業務費用合計△ 5,747

トピックス（2）（控除）自己収入等

住宅金融支援機構の業務

重要な会計方針（証券化支援勘定）
１

改訂後の独立行政法人会計基準等の適用
当事業年度より、改訂後の「独立行政法人会計基準」及び「独立行政法人会計基準注解」（平成 27
年１月 27 日改訂）並びに「独立行政法人会計基準及び独立行政法人会計基準注解に関するＱ＆Ａ」（平
成 28 年２月最終改訂）（以下「独立行政法人会計基準等」といいます。）を適用して、財務諸表等を作成しています。
ただし、「独立行政法人会計基準」第 43（注解 39）の規定については、独立行政法人通則法の一部を改正する法律（平成 26 年法律第 66 号）の附則第８条により経過措置が適用されることから、経過措置終了まで、現行セグメント区分に基づくセグメント情報の開示を行っています。

２ 減価償却の会計処理方法（1）有形固定資産定額法を採用しています。
なお、主な資産の耐用年数は以下のとおりです。
建物：２～ 50 年
その他の有形固定資産：２～ 43 年
（2）無形固定資産定額法を採用しています。
なお、法人内利用のソフトウェアについては、法人内における利用可能期間（５年）に基づいています。

（2）賞与引当金
役員及び職員に対して支給する賞与に充てるため、翌期賞与支給見込額のうち当期対応分を計上しています。
（3）退職給付引当金
役職員の退職給付に備えるため、当該事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しています。
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については期間定額基準によっております。
過去勤務費用は、その発生時の役職員の平均残存勤務期間内の一定の年数（10 年）による定額法により按分した額を費用処理しています。
数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における役職員の平均残存勤務期間内の一定の年数（10 年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理することとしています。
（会計方針の変更）
改訂後の独立行政法人会計基準等を当事業年度より適用し、割引率の決定方法を職員の平均
残存勤務期間に近似した年数を基礎に決定する方法から、退職給付の支払見込期間及び支払見（4）抵当権移転登記引当金機構法附則第３条第１項の規定により住宅金融公庫から承継した買取債権に係る抵当権の将来における当機構への移転登記に必要な費用の支払に備えるため、将来の支払見込額を計上しています。
４

責任準備金の計上基準
住宅融資保険法（昭和 30 年法律第 63 号）第３条に規定する保険関係に基づく将来における債務の履行に備えるため、独立行政法人住宅金融支援機構に関する省令（平成 19 年財務省・国土交通省
令第１号。以下「省令」といいます。）第 13 条の規定により主務大臣が定める方法（「独立行政法人
住宅金融支援機構の業務運営並びに財務及び会計に関する省令第 13 条の規定に基づき主務大臣が定める算定の方法について」（平成 27 年５月７日財政第 245 号・国住民支第 30 号））に基づき算定した金額を計上しています。

５

有価証券の評価基準及び評価方法（金銭の信託において信託財産として運用している有価証券を含む。）（1）満期保有目的債券
償却原価法（定額法）によっています。
（2）その他有価証券
取得原価を計上しています。

６
７

金融派生商品（デリバティブ取引）の評価方法
時価法によっています。
金利スワップ取引の処理方法
債権譲受けに要する資金を調達するために発行する住宅金融支援機構債券に係るパイプラインリ
スクのヘッジを目的として行う金利スワップ取引の損益は、省令第 12 条の規定により主務大臣が指定する方法（「独立行政法人住宅金融支援機構の業務運営並びに財務及び会計に関する省令第 12 条の規定に基づき主務大臣が指定する方法について」（平成 19 年４月１日財政第 174 号・国住資第 122号）による金額を繰延金融派生商品利益及び繰延金融派生商品損失として計上しています。

８
９

資料編

３ 引当金の計上基準（1）貸倒引当金
買取債権の貸倒れによる損失に備えるため、債務者を、正常先、要管理先以外の要注意先、要管理先、破綻懸念先、実質破綻先及び破綻先に区分し、次のとおり計上しています。
ア 破綻先及び実質破綻先に係る債権については、個々の債権ごとに担保等による回収可能見込額を控除した残額を引き当てています。
イ 破綻懸念先に係る債権については、個々の債権ごとに担保等による回収可能見込額を控除し、その残額のうち必要と認める額を引き当てています。
ウ 要管理先及び要管理先以外の要注意先に係る債権のうち、債権元本の回収及び利息の受取に係るキャッシュ・フローを合理的に見積もることができる債権については、当該キャッシュ・
フローを当初の約定利率で割り引いた金額と債権の帳簿価額との差額を引き当てています。
エ 上記以外の債権については、過去の一定期間における貸倒実績等から算出した予想損失率に基づき引き当てています。

込期間ごとの金額を反映した単一の加重平均割引率を使用する方法へ変更いたしました。
なお、この変更による財務諸表への影響はありません。

債券発行差額の償却方法
債券の償還期限までの期間で均等償却しています。
行政サービス実施コスト計算書における機会費用の計上方法
政府出資又は地方公共団体出資等の機会費用については、平成 28 年４月１日付け事務連絡「「マイナス金利付き量的・質的金融緩和」の導入を受けた平成 27 事業年度財務諸表における行政サービ
ス実施コスト計算書の機会費用算定の取扱いについて（留意事項）」（総務省行政管理局、財務省主計局法規課公会計室）に基づき、0％で計算しています。

10

リース取引の処理方法
リース料総額が 300 万円以上のファイナンス・リース取引については、通常の売買取引に係る方法に準じた会計処理を行っています。
リース料総額が 300 万円未満のファイナンス・リース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理を行っています。

11

消費税等の会計処理
税込方式によっています。

65

注記事項（証券化支援勘定）
１ 貸借対照表関係（1）担保資産貸付債権担保債券の担保に供するため、買取債権を信託しています。
担保に供している資産の額及び担保に係る債務の額については、注記事項（法人単位）に記載しています。
（2）繰延金融派生商品利益及び繰延金融派生商品損失独立行政法人住宅金融支援機構に関する省令（平成 19 年財務省・国土交通省令第１号）第 12 条に規定する金利スワップ取引の損益の繰延べを整理しています。
２ キャッシュ・フロー計算書関係（1）資金の期末残高の貸借対照表科目別の内訳
現金預け金 ： 385,200,798,032 円
資金期末残高： 385,200,798,032 円（2）重要な非資金取引
重要な非資金取引として、ファイナンス･リース取引があります。平成27年度中に新たに計上したファイナ
ンス・リース取引に係る資産及び負債の額は、それぞれ8,341,680円です。
３＜支店事務所＞

前橋市千代田町

2 九州

福岡市中央区

14,554,007,395 円
380,036,541
94,008,725
361,902,999△ 447,037,047
001,118,588,504
16,061,507,117②年金資産の期首残高と期末残高の調整表
期首における年金資産
期待運用収益
数理計算上の差異の当期発生額
事業主からの拠出額
退職給付の支払額
制度加入者からの拠出額
勘定間異動に伴う増減
期末における年金資産

7,951,169,547 円
214,057,176△ 177,929,545
182,092,993△ 258,407,757
0614,830,560
8,525,812,974④退職給付に関連する損益
勤務費用
利息費用
期待運用収益
数理計算上の差異の当期費用処理額
過去勤務費用の当期費用処理額
臨時に支払った割増退職金
合計

0 444,100,000 444,100,000 166,827,370 706,900,000（2）減損の兆候がある資産
次表の職員宿舎及び支店事務所については、平成 28 年度末までに廃止することとしているため、減損の兆候を認めています。
なお、これらについては、経常的な保守管理を行い、使用目的に従った機能を現有しているため、減損を認識していません。
＜職員宿舎＞（単位：円）
宿舎名

帳簿価額

所在地

建物等
43,016,140

50,000,000

帯山宿舎

17,484,051

23,600,000

41,084,051

60,500,191

73,600,000

134,100,191

熊本市中央区
合計

新宿区

2 本店

梅丘宿舎

世田谷区

3 本店

松庵宿舎

杉並区

4 本店

朝霞宿舎

朝霞市

（注）期末日において廃止日は未定のため、帳簿価額については、当事業年度の期末帳簿価額を記載しています。

＜支店事務所＞（単位：円）

機構
本支店名
1 九州

帳簿価額

所在地

建物等

熊本市中央区

区

5 中国

三條宿舎

6 四国

建物等

42,787,000 422,213,000 465,000,000 105,961,671
33,562,351

50,000,000

21,332,965

34,000,000

74,615,088

52,286,000

39,700,000

24,753,840

22,600,000

11,400,000

11,400,000

8,572,567

16,100,000

031,700,000

31,700,000

19,731,524

11,100,000

031,200,000

31,200,000

50,179,889

20,100,000

12,864,000

16,136,000

29,000,000

61,064,965

28,064,000

039,700,000

西宝宿舎

高松市

0

7 北関東

紅雲宿舎

前橋市

8 北関東

南町宿舎

前橋市

9 北関東

南町第２宿舎 前橋市
合計

309,826,474

212,000,000

309,826,474

貸借対照表計上額
385,200,798,032
443,341,494,243

78,337,000 948,063,000 1,026,400,000 399,774,860 297,037,000（注１）帳簿価額については、当事業年度の期末帳簿価額を記載しています。
（注２）減損額については、不動産鑑定評価額により測定した正味売却価額により算定しています。

種時
価385,200,798,032
449,081,610,678

差額
05,740,116,435（単位：円）
類

貸借対照表計上額価差151,573,998,465

17,647,497,290

88,023,931,589

95,589,815,520

7,565,883,931

7,948,798,770

8,817,528,400

868,729,630

190,995,531,047

199,530,122,000

8,534,590,953

小計420,894,762,581

455,511,464,385

34,616,701,804

国債

0

0

0

地方債

0

0

0

0

0

0

0

0

小計
計

分

0

0

455,511,464,385

34,616,701,804（単位：円）
種

貸借対照表計上額が取得原価その他を超えないもの類

貸借対照表計上額
70,000,000,000

なお、貸借対照表計上額が取得原価を超えるものはありません。

８

重要な債務負担行為
該当事項はありません。

９

重要な後発事象
該当事項はありません。

00420,894,762,581（2）その他有価証券
区

額

133,926,501,175

地方債

時価が貸借対照表計
政府保証債
上額を超えないもの
社債
合

時

国債
時価が貸借対照表計
政府保証債
上額を超えるもの
社債

62,787,000

0 168,000,000 168,000,000

広島市西区

分

土地

0 176,000,000 176,000,000
74,400,000

計

212,000,000

97,826,474

７ 有価証券関係（1）満期保有目的の債券

減損額

51,714,000

土地

97,826,474

金融派生商品
金融派生商品は、金利スワップ取引であり、割引現在価値により算出した価額によっています。

帳簿価額

22,686,000

93,016,140

負 債（1）借入金 元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いて時価を算定しています。
（2）他勘定借入金
 元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いて時価を算定しています。
（3）債券
 貸付債権担保債券及び一般担保債券については、業界団体が公表する取引価格等の市場価格によっています。
 住宅宅地債券については、将来キャッシュ・フローを見積り、同様の新規発行を行った場合に想定される利率で割り引いて時価を算定しています。
（4）未払買取代金
 未払期間が短期間であり、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としています。

（3）確定拠出制度
確定拠出制度への要拠出額は 23,065,382 円です。

若松宿舎

計

水前寺第１宿舎 熊本市中央区

2 九州（注）金融商品の時価の算定方法
資 産（1）現金預け金
 預け金は全て満期のないものであり、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としています。
（2）金銭の信託取引金融機関から提示された価格によっています。
（3）有価証券
 債券は、業界団体が公表する取引価格等の市場価格によっています。譲渡性預金は、約定期間が短期間であり、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としています。
（4）買取債権
 買取債権の種類及び債務者区分、期間に基づく区分ごとに、将来キャッシュ・フローを見積もり、同様の新規買取を行った場合に想定される利率で割り引いて時価を算定しています。
 また、破綻先、実質破綻先及び破綻懸念先に対する債権等については、担保による回収見込額等に基づいて貸倒見積高を算定しているため、時価は決算日における貸借対照表価額から現在の貸倒
見積高を控除した金額に近似しており、当該価額を時価としています。

５ 固定資産の減損関係（1）減損を認識した資産
次表の職員宿舎及び支店事務所については、使用可能性が著しく低下し、処分を計画していることから、当期において減損を認識しています。
なお、建物等及び土地は損益計算に属するものであることから、減損額は損益計算書に計上しています。
（単位：円）＜職員宿舎＞

1 本店

土地

1 九州

（注）役員分の退職一時金を簡便法で会計処理した金額を含みます。

計

土地

58,196,904 109,900,000

420,894,762,581
455,511,464,385
34,616,701,804
70,000,000,000
70,000,000,000
012,832,280,940,445△ 53,041,456,706
12,779,239,483,739 13,470,001,307,409
690,761,823,670
資産計
14,098,676,538,595 14,829,795,180,504
731,118,641,909（1）借入金55,150,000,000
55,804,427,940
654,427,940（2）他勘定借入金
552,523,091,595
601,718,363,625
49,195,272,030（3）債券（※２）
12,024,269,272,962 12,862,704,030,092
838,434,757,130（4）未払買取代金
284,354,410,000
284,354,410,000
0
負債計
12,916,296,774,557 13,804,581,231,657
888,284,457,100
金融派生商品（※３）（5,651,483,349）（5,651,483,349）
0
金融派生商品計（5,651,483,349）（5,651,483,349）0（※１）買取債権に対応する一般貸倒引当金及び個別貸倒引当金等を控除しています。
（※２）債券発行差額については、重要性が乏しいため、貸借対照表計上額から直接減額しています。
（※３）その他資産・負債に計上している金融派生商品を一括して表示しています。取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については、（ ）で表示しています。

0.6%
2.5%

土地

41,100,000（単位：円）⑥長期期待運用収益率の設定方法に関する記載
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しています。

建物等

41,100,000

建物等

0 403,000,000 403,000,000 108,630,466 597,000,000
合計（1）現金預け金（2）金銭の信託（3）有価証券満期保有目的の債券
その他有価証券（4）買取債権
貸倒引当金（※１）⑤年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりです。
債券
39%
株式
12%
一般勘定
8%
現金及び預金
41%
合計
100%

所在地

計

６ 金融商品関係（1）金融商品の状況に関する事項
金融商品の状況に関する事項については、注記事項（法人単位）に記載しています。
（2）金融商品の時価等に関する事項
期末日における主な金融商品の貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次表のとおりです。

380,036,541 円
94,008,725△ 214,057,176
314,876,778△ 129,892,834
0444,972,034⑦数理計算上の計算基礎に関する事項
期末における主要な数理計算上の計算基礎
割引率
長期期待運用収益率

減損額

土地（注）期末日において廃止日は未定のため、帳簿価額については、当事業年度の期末帳簿価額を記載しています。

③退職給付債務及び年金資産と貸借対照表に計上された退職給付引当金及び前払年金費用の調整表
積立型制度の退職給付債務
10,511,672,347 円
年金資産△ 8,525,812,974
積立型制度の未積立退職給付債務
1,985,859,373
非積立型制度の未積立退職給付債務
5,549,834,770
小計
7,535,694,143
未認識数理計算上の差異△ 1,838,089,978
未認識過去勤務費用
979,782,871
貸借対照表に計上された負債と資産の純額
6,677,387,036
退職給付引当金
6,677,387,036
前払年金費用0
貸借対照表に計上された負債と資産の純額
6,677,387,036

66

0

合計

①退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
期首における退職給付債務
勤務費用
利息費用
数理計算上の差異の当期発生額
退職給付の支払額
過去勤務費用の当期発生額
制度加入者からの拠出額
勘定間異動に伴う増減
期末における退職給付債務

宿舎名

建物等

（注１）帳簿価額については、当事業年度の期末帳簿価額を記載しています。
（注２）減損額については、不動産鑑定評価額により測定した正味売却価額により算定しています。

機構
本支店名

（2）確定給付制度

機構
本支店名

帳簿価額

所在地

1 北関東

行政サービス実施コスト計算書関係
引当外退職給付増加見積額については、国からの出向職員に係るものです。

４ 退職給付関係（1）採用している退職給付制度の概要
当機構は、確定給付型の制度として、企業年金基金制度及び退職一時金制度を設けており、確定拠出型の制度として、確定拠出年金制度を設けています。当機構の企業年金基金制度は複数事業主制度ですが、年金資産の額を、退職給付債務の比率に応じて合理的に算定できるため、関連する注記は、以下の確定給付制度の注記に含めて記載しています。
企業年金基金制度（積立型制度です。
）では、役職員の報酬・給与と勤務期間に基づいた年金を支給しています。退職一時金制度（非積立型制度です。
）では、退職給付として、役職員の報酬・給与と勤務期間に基づいた一時金を支給しており、役員分については簡便法、職員分については原則法により退職給付引当金及び退職給付費用を計算しています。
なお、当機構は、厚生年金基金の代行部分について、平成 26 年 10 月１日に厚生労働大臣から過去分返上の認可を受けています。また、当機構は平成 26 年 10 月１日に厚生年金基金制度を廃止し、確定給付企業年金制度及び確定拠出年金制度へ移行しています。

（単位：円）

機構
本支店名

取得原価
70,000,000,000

差額
0住宅金融支援機構について

住宅融資保険勘定
住宅融資保険勘定の当期総利益は 66 億円となり、前年度比５億円の増益となりました。
主な増益要因は、政府の緊急経済対策による事業量（保険関係成立実績）の増加に伴い補助金等収益（お客さまの保険料率の引下げに充当）が増加したこと等によるものです。
貸借対照表（単位：百万円）

科目

平成 26 年度

平成 27 年度

科

（資産の部）
現金預け金

平成 26 年度

平成 27 年度

（負債の部）
5,999
0

5,552 保険契約準備金
0

48,08048,644

責任準備金

48,08048,644

預け金

5,999

5,552 預り補助金等

6,456

1,070

金銭の信託

7,400

2,253

6,456

1,070

有価証券

126,711

128,958 その他負債

296

290

国債

51,79451,737

未払費用

111

86

地方債

35,26635,959

その他の負債130

147

他勘定未払金55

57

預り優良住宅整備促進事業等補助金

7,328

7,319

社債

32,32233,943 賞与引当金

17

19

31,97536,975 退職給付引当金

381

398

55,23050,421

他勘定貸付金31,97536,975

その他資産

他勘定長期貸付金

639

683

未収収益

326

327

未収保険料

273

327

その他の資産40

29 資本金102,000

102,000－

99

102,000

102,000－

99 資本剰余金

223

223

無形固定資産ソフトウェア

負債の部合計（純資産の部）
政府出資金
資本剰余金

172,724

174,520

223

223

利益剰余金

15,27021,876

積立金

9,168

15,270

当期未処分利益

6,103

6,606

（うち当期総利益）（6,103）（6,606）

純資産の部合計

117,493

124,099

負債の部及び純資産の部合計

172,724

174,520

住宅金融支援機構の業務

資産の部合計コーポレートガバナンス

政府保証債

トピックス

現金

目

資料編
67

損益計算書キャッシュ・フロー計算書（単位：百万円）

科

目

経常収益
資金運用収益有価証券利息配当金
預け金利息（単位：百万円）

科

目

平成27年度

平成 27 年度

8,990

9,614

2,629

2,648

人件費支出

△ 421

△ 325

1,943

1,941

保険金支出

△ 2,565△ 1,743

その他業務支出

△ 295

△ 214

保険料収入

1,764

1,494
15

Ⅰ

業務活動によるキャッシュ・フロー

1

1

685

706

5,392

1,572

その他業務収入5

正味収入保険料

1,688

1,572

国庫補助金収入7,400－

支払備金戻入額

281

－

5,887

△ 773

責任準備金戻入額

3,423

－

2,730

2,738

944

5,389

8,617

1,964

944

5,389
△ 6,514

他勘定貸付金利息保険引受収益補助金等収益優良住宅整備促進事業等補助金収益
その他経常収益小計
利息及び配当金の受取額業務活動によるキャッシュ・フロー
Ⅱ

投資活動によるキャッシュ・フロー

26

5勘定間異動に伴う退職給付引当金戻入額

21－

有価証券（債券）の取得による支出△ 1,237

その他の経常収益55

有価証券（債券）の償還による収入

2,350

4,176

3,240

3,008

無形固定資産の取得による支出

－

△ 108

2,565

2,307

金銭の信託の増加による支出△ 7,400

－

2,565

1,743

金銭の信託の減少による収入

－

5,150

経常費用
保険引受費用
正味支払保険金
責任準備金繰入額－564

役務取引等費用

5

5

役務費用

5

5

営業経費

553

554

営業経費

553

554

その他経常費用

116

142

－

25

勘定間異動に伴う退職給付引当金繰入額

他勘定長期貸付金の貸付による支出
投資活動によるキャッシュ・フロー
Ⅲ－△ 5,000△ 6,287△ 2,296

△ 77

△ 116

△ 77

△ 116

財務活動によるキャッシュ・フロー
不要財産に係る国庫納付等による支出
財務活動によるキャッシュ・フロー

116

116

Ⅳ

資金増加額（又は減少額）

2,252

△ 448

経常利益

5,750

6,606

Ⅴ

資金期首残高

3,747

5,999

特別利益

352

－

Ⅵ

資金期末残高

5,999

5,552

352

－

その他の経常費用

その他特別利益
厚生年金基金代行返上益

352

－

当期純利益

6,103

6,606

当期総利益

6,103

6,606

利益の処分に関する書類
Ⅰ

Ⅱ

68

平成26年度

平成 26 年度

当期未処分利益
当期総利益
利益処分額
積立金

（単位：百万円）

6,606
6,606

6,606

住宅金融支援機構について

行政サービス実施コスト計算書（単位：百万円）

科
Ⅰ目

平成 26 年度

平成 27 年度

業務費用

（1）損益計算書上の費用
保険引受費用
役務取引等費用
営業経費
その他経常費用

2,565

2,307

5

5

553

554

116

142

3,240

3,008

資金運用収益△ 2,629△ 2,648

保険引受収益△ 5,392△ 1,572

その他経常収益△ 26△5

厚生年金基金代行返上益

△ 352

－

△ 8,399△ 4,225△ 5,159△ 1,216

△0

0

408

－

△ 77

△ 116

△ 4,828△ 1,332

小計（2）（控除）自己収入等

業務費用合計Ⅱ

引当外退職給付増加見積額

Ⅲ

機会費用

Ⅳ （控除）法人税等及び国庫納付額
Ⅴ

行政サービス実施コスト

コーポレートガバナンス

政府出資又は地方公共団体出資等の機会費用

トピックス

小計

住宅金融支援機構の業務

重要な会計方針（住宅融資保険勘定）
１２

減価償却の会計処理方法
無形固定資産定額法を採用しています。
なお、法人内利用のソフトウェアについては、法人内における利用可能期間（５年）に基づいています。

３ 引当金の計上基準（1）賞与引当金
役員及び職員に対して支給する賞与に充てるため、翌期賞与支給見込額のうち当期対応分を計上しています。
（2）退職給付引当金
役職員の退職給付に備えるため、当該事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しています。
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については期間定額基準によっております。
過去勤務費用は、その発生時の役職員の平均残存勤務期間内の一定の年数（10 年）による定額法により按分した額を費用処理しています。
数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における役職員の平均残存勤務期間内の一定の年数（10 年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理することとしています。

（会計方針の変更）
改訂後の独立行政法人会計基準等を当事業年度より適用し、割引率の決定方法を職員の平均
残存勤務期間に近似した年数を基礎に決定する方法から、退職給付の支払見込期間及び支払見込期間ごとの金額を反映した単一の加重平均割引率を使用する方法へ変更いたしました。
なお、この変更による財務諸表への影響はありません。

資料編

改訂後の独立行政法人会計基準等の適用
当事業年度より、改訂後の「独立行政法人会計基準」及び「独立行政法人会計基準注解」（平成 27
年１月 27 日改訂）並びに「独立行政法人会計基準及び独立行政法人会計基準注解に関するＱ＆Ａ」（平
成 28 年２月最終改訂）（以下「独立行政法人会計基準等」といいます。）を適用して、財務諸表等を作成しています。
ただし、「独立行政法人会計基準」第 43（注解 39）の規定については、独立行政法人通則法の一部を改正する法律（平成 26 年法律第 66 号）の附則第８条により経過措置が適用されることから、経過措置終了まで、現行セグメント区分に基づくセグメント情報の開示を行っています。

４

責任準備金の計上基準
住宅融資保険法（昭和 30 年法律第 63 号）第３条に規定する保険関係に基づく将来における債務の履行に備えるため、独立行政法人住宅金融支援機構に関する省令（平成 19 年財務省・国土交通省
令第１号）第 13 条の規定により主務大臣が定める方法（「独立行政法人住宅金融支援機構の業務運
営並びに財務及び会計に関する省令第 13 条の規定に基づき主務大臣が定める算定の方法について」（平成 27 年５月７日財政第 245 号・国住民支第 30 号））に基づき算定した金額を計上しています。

５

有価証券の評価基準及び評価方法（金銭の信託において信託財産として運用している有価証券を含む。）（1）満期保有目的債券
償却原価法（定額法）によっています。
（2）その他有価証券
取得原価を計上しています。

６

７

行政サービス実施コスト計算書における機会費用の計上方法
政府出資又は地方公共団体出資等の機会費用については、平成 28 年４月１日付け事務連絡「「マイナス金利付き量的・質的金融緩和」の導入を受けた平成 27 事業年度財務諸表における行政サービ
ス実施コスト計算書の機会費用算定の取扱いについて（留意事項）」（総務省行政管理局、財務省主計局法規課公会計室）に基づき、0％で計算しています。
消費税等の会計処理
税込方式によっています。

69

注記事項（住宅融資保険勘定）
１

キャッシュ・フロー計算書関係

４

資金の期末残高の貸借対照表科目別の内訳（1）金融商品の状況に関する事項

現金預け金

：

5,551,646,245 円

資金期末残高：5,551,646,245 円

金融商品関係
金融商品の状況に関する事項については、注記事項（法人単位）に記載しています。

（2）金融商品の時価等に関する事項
２

行政サービス実施コスト計算書関係

期末日における主な金融商品の貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、引当外退職給付増加見積額については、国からの出向職員に係るものです。

次表のとおりです。
（単位：円）

３

貸借対照表計上額

退職給付関係（1）採用している退職給付制度の概要
当機構は、確定給付型の制度として、企業年金基金制度及び退職一時金制度を設けており、
確定拠出型の制度として、確定拠出年金制度を設けています。当機構の企業年金基金制度
は複数事業主制度ですが、年金資産の額を、退職給付債務の比率に応じて合理的に算定できるため、関連する注記は、以下の確定給付制度の注記に含めて記載しています。
企業年金基金制度（積立型制度です。）では、役職員の報酬・給与と勤務期間に基づいた年金を支給しています。退職一時金制度（非積立型制度です。）では、退職給付として、役
職員の報酬・給与と勤務期間に基づいた一時金を支給しており、役員分については簡便法、職員分については原則法により退職給付引当金及び退職給付費用を計算しています。

基金制度を廃止し、確定給付企業年金制度及び確定拠出年金制度へ移行しています。

①退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
期首における退職給付債務
勤務費用
利息費用
数理計算上の差異の当期発生額
退職給付の支払額
過去勤務費用の当期発生額
制度加入者からの拠出額
勘定間異動に伴う増減
期末における退職給付債務

890,627,436 円
22,628,242
5,597,494
21,548,530△ 26,615,749
0042,552,814
956,338,767②年金資産の期首残高と期末残高の調整表
期首における年金資産
期待運用収益
数理計算上の差異の当期発生額
事業主からの拠出額
退職給付の支払額
制度加入者からの拠出額
勘定間異動に伴う増減
期末における年金資産

486,569,064 円
12,745,452△ 10,594,330
16,998,215△ 15,386,187
0
17,314,136
507,646,350③退職給付債務及び年金資産と貸借対照表に計上された退職給付引当金及び前払年金費用の調整表
積立型制度の退職給付債務
625,888,947 円
年金資産△ 507,646,350
積立型制度の未積立退職給付債務
118,242,597
非積立型制度の未積立退職給付債務
330,449,820
小計
448,692,417
未認識数理計算上の差異△ 109,444,070
未認識過去勤務費用
58,338,507
貸借対照表に計上された負債と資産の純額
397,586,854
退職給付引当金
397,586,854
前払年金費用0
貸借対照表に計上された負債と資産の純額
397,586,854
22,628,242 円
5,597,494△ 12,745,452
18,748,481△ 7,734,116
0
26,494,649⑤年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりです。
債券
39%
株式
12%
一般勘定
8%
現金及び預金41%
合計
100%⑥長期期待運用収益率の設定方法に関する記載
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しています。
⑦数理計算上の計算基礎に関する事項
期末における主要な数理計算上の計算基礎
割引率
長期期待運用収益率額

5,551,646,245

5,551,646,2450（2）金銭の信託

2,253,472,439

2,253,472,438△1
13,384,779,325（3）有価証券
128,958,310,675

142,343,090,000（4）他勘定貸付金

満期保有目的の債券

36,974,764,420

46,002,053,516

9,027,289,096

資産計

173,738,193,779

196,150,262,199

22,412,068,420（注）金融商品の時価の算定方法
資産（1）現金預け金
預け金は全て満期のないものであり、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としています。
（2）金銭の信託取引金融機関から提示された価格によっています。

（3）確定拠出制度
確定拠出制度への要拠出額は 2,153,267 円です。

債券は、業界団体が公表する取引価格等の市場価格によっています。
（4）他勘定貸付金
元利金の合計額を同様の新規貸付を行った場合に想定される利率で割り引いて時価を算定しています。
５

有価証券関係 満期保有目的の債券
区

分

種（単位：円）
類

貸借対照表計上額

国債
地方債
時価が貸借対照表計
政府保証債
上額を超えるもの
社債

差額60,407,906,800

8,670,650,171

35,959,452,792

39,174,149,200

3,214,696,408

7,318,860,731

7,421,320,000
35,339,714,000

1,396,973,477

小計

128,958,310,675

142,343,090,000

13,384,779,325

国債

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

小計

６

価

51,737,256,629

地方債
時価が貸借対照表計
政府保証債
上額を超えないもの
社債
合時

33,942,740,523

計

102,459,269

0

0

0

0

128,958,310,675

142,343,090,000

13,384,779,325

重要な債務負担行為
該当事項はありません。

７

重要な後発事象
該当事項はありません。

８

不要財産に係る国庫納付等（1）不要財産としての国庫納付等を行った資産の種類、帳簿価額等の概要
ア

種類
現預金

イ

帳簿価額
現預金

115,979,182 円（2）不要財産となった理由
平成 26 年度までに措置された出資金等について、上記財産については今後見込まれる事
業量のもとでは業務を確実に実施する上で必要がなくなったと認められたためです。
（3）国庫納付等の方法
独立行政法人通則法（平成 11 年法律第 103 号）第 46 条の２第１項及び第２項の規定に基づき、国庫納付を行いました。
（4）国庫納付等の額

0.6%
2.5%

（注）役員分の退職一時金を簡便法で会計処理した金額を含みます。

115,979,182 円（5）国庫納付等が行われた年月日
平成 28 年３月 29 日
（6）減資額0円

70差（3）有価証券（2）確定給付制度④退職給付に関連する損益
勤務費用
利息費用
期待運用収益
数理計算上の差異の当期費用処理額
過去勤務費用の当期費用処理額
臨時に支払った割増退職金
合計価（1）現金預け金

なお、当機構は、厚生年金基金の代行部分について、平成 26 年 10 月１日に厚生労働大臣から過去分返上の認可を受けています。また、当機構は平成 26 年 10 月１日に厚生年金時

住宅金融支援機構について

財形住宅資金貸付勘定
財形住宅資金貸付勘定の当期総利益は 16 億円となり、前年度比 13 億円の減益となりました。
主な減益要因は、貸付金残高の減少による資金運用収益の減少です。
貸借対照表（単位：百万円）

科目

平成 26 年度

平成 27 年度

科

（資産の部）
現金預け金

9,079

現金

目

平成 26 年度

平成 27 年度

（負債の部）
0

7,656 借入金

78,200078,20066,700

民間借入金

66,7005,117

4,936 債券

345,413295,358

代理店預託金

3,962

2,719

345,700

295,600

568

3

△ 287

△ 242

568

3

金銭の信託
貸付金

449,212

財形住宅債券
債券発行差額（△）

390,323 預り補助金等

－

証書貸付

449,212

その他資産

435

339

未収収益

431

336

その他の資産4

3

他勘定未収金00 賞与引当金22

22－

91 退職給付引当金

471

457

ソフトウェア－46 保証料返還引当金

418

275

ソフトウェア仮勘定－

46 抵当権移転登記引当金5422425,288362,979

無形固定資産

貸倒引当金（△）

△ 932

14

預り災害復興住宅融資等緊急対策費補助金

568

3

142

141

未払費用

60

53

その他の負債26

46

他勘定未払金56

42

390,309 その他負債

コーポレートガバナンス

手形貸付

トピックス

預け金

△ 710
負債の部合計（純資産の部）
利益剰余金458,362

397,70234,724

22,576

22,576

積立金

7,532

10,498

当期未処分利益

2,966

1,650

（うち当期総利益）（2,966）（1,650）

純資産の部合計

33,07434,724

負債の部及び純資産の部合計

458,362

397,702

住宅金融支援機構の業務

資産の部合計33,074

機構法第 18 条第２項積立金

資料編
71

損益計算書キャッシュ・フロー計算書（単位：百万円）

科

目

経常収益

平成 26 年度

平成 27 年度

（単位：百万円）

科

Ⅰ

目

平成27年度

業務活動によるキャッシュ・フロー

6,301

4,827

資金運用収益

5,881

4,543

貸付けによる支出

△ 283

△ 281

貸付金利息

5,877

4,536

人件費支出

△ 493

△ 350

有価証券利息配当金37

その他業務支出

△ 723

△ 680

預け金利息

1

1

貸付金の回収による収入

68,563

59,108

役務取引等収益65

貸付金利息の受取額

6,011

4,630

6

5

貸付手数料等収入

6

5

0

0

その他業務収入29

13

国庫補助金の精算による返還金の支出

その他の役務収益
補助金等収益災害復興住宅融資等緊急対策費補助金収益

0

0

412

279

貸倒引当金戻入額

251

160

利息及び配当金の受取額

保証料返還引当金戻入額

8993

利息の支払額勘定間異動に伴う退職給付引当金戻入額

4515

抵当権移転登記引当金戻入額－

2

償却債権取立益

20

4

その他の経常収益

7

6

3,773

3,178

資金調達費用

2,856

2,201

金銭の信託の減少による収入

借入金利息

1,340

1,163

債券利息

1,513

1,036

その他経常収益

経常費用

他勘定借入金利息小計

47△ 2,070

70,38959,817

無形固定資産の取得による支出

－

△ 97

金銭の信託の増加による支出

－

△0

1

565

1

468

投資活動によるキャッシュ・フロー

投資活動によるキャッシュ・フロー
Ⅲ△ 564
61,880△ 2,725

業務活動によるキャッシュ・フロー
Ⅱ－73,110

財務活動によるキャッシュ・フロー

3

2

役務取引等費用

206257

民間長期借入金の借入れによる収入

78,20066,700

役務費用

206

257

民間長期借入金の返済による支出△ 90,800△ 78,200

その他業務費用

517

債券の発行による収入（発行費用控除後）

517

債券の償還による支出

債券発行費償却
営業経費

690

703

営業経費

690

703

その他経常費用

財務活動によるキャッシュ・フロー

26,12974,092△ 81,200△ 124,300△ 67,671△ 61,708170Ⅳ

資金増加額（又は減少額）

2,718△ 1,424

抵当権移転登記引当金繰入額

3

－

Ⅴ

資金期首残高

6,361

9,079

その他の経常費用

13

0

Ⅵ

資金期末残高

9,079

7,656

経常利益

2,527

1,650

特別利益

439

－

439

－

その他特別利益
厚生年金基金代行返上益

439

－

当期純利益

2,966

1,650

当期総利益

2,966

1,650

利益の処分に関する書類
Ⅰ

Ⅱ

72

平成26年度

当期未処分利益
当期総利益
利益処分額
積立金

（単位：百万円）

1,650
1,650

1,650

住宅金融支援機構について

行政サービス実施コスト計算書（単位：百万円）

科
Ⅰ目

平成 26 年度

平成 27 年度

業務費用

（1）損益計算書上の費用
資金調達費用

2,856

2,201

役務取引等費用

206257

その他業務費用

5

17

690

703

営業経費
その他経常費用
小計

17

0

3,773

3,178

△ 5,881△ 4,543（2）（控除）自己収入等
資金運用収益△6△5

その他経常収益

△ 412

△ 279

厚生年金基金代行返上益
小計
業務費用合計
引当外退職給付増加見積額

Ⅲ

行政サービス実施コスト－△ 4,827△ 2,966△ 1,649△00△ 2,966△ 1,649

コーポレートガバナンス

Ⅱ

△ 439
△ 6,739

トピックス

役務取引等収益

住宅金融支援機構の業務

重要な会計方針（財形住宅資金貸付勘定）
１

改訂後の独立行政法人会計基準等の適用
当事業年度より、改訂後の「独立行政法人会計基準」及び「独立行政法人会計基準注解」（平成 27
年１月 27 日改訂）並びに「独立行政法人会計基準及び独立行政法人会計基準注解に関するＱ＆Ａ」（平
成 28 年２月最終改訂）（以下「独立行政法人会計基準等」といいます。）を適用して、財務諸表等を作成しています。
ただし、「独立行政法人会計基準」第 43（注解 39）の規定については、独立行政法人通則法の一部を改正する法律（平成 26 年法律第 66 号）の附則第８条により経過措置が適用されることから、経過措置終了まで、現行セグメント区分に基づくセグメント情報の開示を行っています。
減価償却の会計処理方法
無形固定資産定額法を採用しています。
なお、法人内利用のソフトウェアについては、法人内における利用可能期間（５年）に基づいています。

３ 引当金の計上基準（1）貸倒引当金
貸付金の貸倒れによる損失に備えるため、債務者を、正常先、要管理先以外の要注意先、要管理先、
破綻懸念先、実質破綻先及び破綻先に区分し、次のとおり計上しています。
ア 破綻先及び実質破綻先に係る債権については、個々の債権ごとに担保等による回収可能見込額を控除した残額を引き当てています。
イ 破綻懸念先に係る債権については、個々の債権ごとに担保等による回収可能見込額を控除し、その残額のうち必要と認める額を引き当てています。
ウ 要管理先及び要管理先以外の要注意先に係る債権のうち、債権元本の回収及び利息の受取に係るキャッシュ・フローを合理的に見積もることができる債権については、当該キャッシュ・
フローを当初の約定利率で割り引いた金額と債権の帳簿価額との差額を引き当てています。
エ 上記以外の債権については、過去の一定期間における貸倒実績等から算出した予想損失率に基づき引き当てています。
（2）賞与引当金
役員及び職員に対して支給する賞与に充てるため、翌期賞与支給見込額のうち当期対応分を計上しています。
（3）退職給付引当金
役職員の退職給付に備えるため、当該事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しています。
退職給付費用の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法に（会計方針の変更）
改訂後の独立行政法人会計基準等を当事業年度より適用し、割引率の決定方法を職員の平均
残存勤務期間に近似した年数を基礎に決定する方法から、退職給付の支払見込期間及び支払見込期間ごとの金額を反映した単一の加重平均割引率を使用する方法へ変更いたしました。
なお、この変更による財務諸表への影響はありません。

資料編

２

ついては期間定額基準によっております。
過去勤務費用は、その発生時の役職員の平均残存勤務期間内の一定の年数（10 年）による定額法により按分した額を費用処理しています。
数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における役職員の平均残存勤務期間内の一定の年数（10 年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理することとしています。

（4）保証料返還引当金
貸付けを受けた者がその債務の保証を独立行政法人住宅金融支援機構法（平成 17 年法律第 82 号。
以下「機構法」といいます。）附則第６条第１項に規定する財団法人公庫住宅融資保証協会に委託したときに支払った保証料のうち、未経過期間に対応するものの返還に必要な費用に充てるため、返還見込額を計上しています。
（5）抵当権移転登記引当金機構法附則第３条第１項の規定により住宅金融公庫から承継した貸付金に係る抵当権の将来における当機構への移転登記に必要な費用の支払に備えるため、将来の支払見込額を計上しています。
４

有価証券の評価基準及び評価方法（金銭の信託において信託財産として運用している有価証券を含む。）（1）満期保有目的債券
償却原価法（定額法）によっています。
（2）その他有価証券
取得原価を計上しています。

５

債券発行差額の償却方法
債券の償還期限までの期間で均等償却しています。

６

消費税等の会計処理
税込方式によっています。

73

注記事項（財形住宅資金貸付勘定）
１

キャッシュ・フロー計算書関係⑥長期期待運用収益率の設定方法に関する記載
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しています。

資金の期末残高の貸借対照表科目別の内訳
現金預け金

２

：

7,655,501,513 円

資金期末残高：7,655,501,513 円

行政サービス実施コスト計算書関係
引当外退職給付増加見積額については、国からの出向職員に係るものです。

３⑦数理計算上の計算基礎に関する事項
期末における主要な数理計算上の計算基礎
割引率
長期期待運用収益率

退職給付関係（注）役員分の退職一時金を簡便法で会計処理した金額を含みます。
（3）確定拠出制度（1）採用している退職給付制度の概要

確定拠出制度への要拠出額は、1,590,867 円です。

当機構は、確定給付型の制度として、企業年金基金制度及び退職一時金制度を設けており、
確定拠出型の制度として、確定拠出年金制度を設けています。当機構の企業年金基金制度
は複数事業主制度ですが、年金資産の額を、退職給付債務の比率に応じて合理的に算定できるため、関連する注記は、以下の確定給付制度の注記に含めて記載しています。

４

職員の報酬・給与と勤務期間に基づいた一時金を支給しており、役員分については簡便法、金融商品関係（1）金融商品の状況に関する事項
金融商品の状況に関する事項については、注記事項（法人単位）に記載しています。

企業年金基金制度（積立型制度です。）では、役職員の報酬・給与と勤務期間に基づいた年金を支給しています。退職一時金制度（非積立型制度です。）では、退職給付として、役（2）金融商品の時価等に関する事項
期末日における主な金融商品の貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、

職員分については原則法により退職給付引当金及び退職給付費用を計算しています。

次表のとおりです。

なお、当機構は、厚生年金基金の代行部分について、平成 26 年 10 月１日に厚生労働大（単位：円）

臣から過去分返上の認可を受けています。また、当機構は平成 26 年 10 月１日に厚生年金基金制度を廃止し、確定給付企業年金制度及び確定拠出年金制度へ移行しています。
（2）確定給付制度
1,103,405,323 円
26,018,793
6,436,206
24,777,301△ 30,609,517
00△ 30,394,279
1,099,633,827②年金資産の期首残高と期末残高の調整表
期首における年金資産
期待運用収益
数理計算上の差異の当期発生額
事業主からの拠出額
退職給付の支払額
制度加入者からの拠出額
勘定間異動に伴う増減
期末における年金資産

602,814,233 円
14,655,194△ 12,181,755
12,559,275△ 17,691,609
0△ 16,444,714
583,710,624③退職給付債務及び年金資産と貸借対照表に計上された退職給付引当金及び前払年金費用の調整表
積立型制度の退職給付債務
719,670,353 円
年金資産△ 583,710,624
積立型制度の未積立退職給付債務
135,959,729
非積立型制度の未積立退職給付債務
379,963,474
小計
515,923,203
未認識数理計算上の差異△ 125,842,855
未認識過去勤務費用
67,079,781
貸借対照表に計上された負債と資産の純額
457,160,129
退職給付引当金
457,160,129
前払年金費用0
貸借対照表に計上された負債と資産の純額
457,160,129
26,018,793 円
6,436,206△ 14,655,194
21,557,700△ 8,892,973
030,464,532⑤年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりです。
債券
39%
株式
12%
一般勘定
8%
現金及び預金
41%
合計
100%

74

貸借対照表計上額

時

価

差

額

（1）現金預け金

7,655,501,513

7,655,501,513

0（2）金銭の信託

3,349,620

3,349,620

0389,613,845,427

406,460,290,171

16,846,444,744

資産計

397,272,696,560

414,119,141,304

16,846,444,744（1）借入金66,700,000,000

66,700,000,0000（2）債券（※２）

295,358,236,830

296,642,187,134

1,283,950,304

362,058,236,830

363,342,187,134

1,283,950,304（3）貸付金①退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
期首における退職給付債務
勤務費用
利息費用
数理計算上の差異の当期発生額
退職給付の支払額
過去勤務費用の当期発生額
制度加入者からの拠出額
勘定間異動に伴う増減
期末における退職給付債務④退職給付に関連する損益
勤務費用
利息費用
期待運用収益
数理計算上の差異の当期費用処理額
過去勤務費用の当期費用処理額
臨時に支払った割増退職金
合計

0.6%
2.5%

390,323,171,292

貸倒引当金（※１）

負債計△ 709,325,865（※１）貸付金に対応する一般貸倒引当金及び個別貸倒引当金等を控除しています。
（※２）債券発行差額については、重要性が乏しいため、貸借対照表計上額から直接減額しています。

（注）金融商品の時価の算定方法
資産（1）現金預け金
預け金は全て満期のないものであり、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としています。
（2）金銭の信託取引金融機関から提示された価格によっています。
（3）貸付金
貸付金の種類及び債務者区分、期間に基づく区分ごとに、将来キャッシュ・フローを見積
もり、同様の新規貸付を行った場合に想定される利率で割り引いて時価を算定しています。
また、破綻先、実質破綻先及び破綻懸念先に対する債権等については、担保による回収見込額等に基づいて貸倒見積高を算定しているため、時価は決算日における貸借対照表価額から現在の貸倒見積高を控除した金額に近似しており、当該価額を時価としています。
負債（1）借入金約定期間が短期間であり、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としています。
（2）債券
元利金の合計額を同様の新規発行を行った場合に想定される利率で割り引いて時価を算定しています。
５

重要な債務負担行為
該当事項はありません。

６

重要な後発事象
該当事項はありません。

住宅金融支援機構について

住宅資金貸付等勘定
住宅資金貸付等勘定は、住宅資金貸付等業務経理（平成 17 年度以降受理分に係る貸付業務等）と保証協会承継業
務経理により構成されています。
住宅資金貸付等業務経理の当期総利益は 82 億円となり、前年度比 68 億円の減益となりました。主な減益要因は、延滞実績が低水準で安定推移しており、貸倒引当率も低水準で安定化していることに伴う貸倒引当金の戻入（収益）の減少です。
保証協会承継業務経理の当期総利益は 26 億円となり、前年度比 9 億円の減益となりました。主な減益要因は、年金譲受債権の残高減少に伴い資金運用収益が減少したこと等によるものです。また、団体信用生命保険等業務の運営に充てるための前中期目標期間繰越積立金取崩額は 88 億円となりました。

トピックス

貸借対照表
（単位：百万円）

科目

平成 26 年度

平成 27 年度

科

（資産の部）
現金預け金

45,833

現金

0

預け金

25,945平成 26 年度

平成 27 年度

52,452 借入金

188,4810

188,481

215,009

1,052,744

1,019,245

財政融資資金借入金

23,236 債券

215,00919,88829,215

貸付債権担保債券

30,48824,988

金銭の信託

234,902229,489

一般担保債券632,524

630,277

有価証券

318,995

224,695

住宅宅地債券389,844364,072

国債

31,411

23,931

債券発行差額（△）

地方債

43,175

政府保証債
社債
譲渡性預金

△ 93

33,998 預り補助金等

234,214228,747

35,35735,328234,214228,747

97,05291,438 その他負債

59,02956,121

112,000

40,000

未払費用

15,046

13,782976,773

1,000,026

前受収益

37,48435,933

手形貸付26,67840,511

その他の負債

5,855

6,147

証書貸付

950,094

959,515

他勘定未払金644259

他勘定貸付金

255,048

317,548 賞与引当金

255,048

317,548 退職給付引当金

その他資産

106,574

求償債権

10,286

年金譲受債権78,772

67,665 保証債務

貸付金

他勘定長期貸付金

120

126

2,630

2,616

96,921 保証料返還引当金

8256

9,370 抵当権移転登記引当金3616315,896

271,438

1,853,231

1,793,374

42,90042,90042,90042,900

未収収益

1,590

1,407

その他の資産15,393

18,479

他勘定未収金

533

－

－

1,970

無形固定資産ソフトウェア－

ソフトウェア仮勘定－

預り災害復興住宅融資等緊急対策費補助金

負債の部合計（純資産の部）709 資本金
1,261

政府出資金

保証債務見返315,896

271,438 資本剰余金

1616

貸倒引当金（△）△ 13,831△ 12,074

16

16

資本剰余金
利益剰余金

2,240,189

2,182,465

345,544

347,525

前中期目標期間繰越積立金

304,045295,275

積立金23,00341,499

当期未処分利益

18,496

10,751（うち当期総利益）(18,496)(10,751)

評価・換算差額等△ 1,502△ 1,350

繰延ヘッジ損益△ 1,502△ 1,350

純資産の部合計

386,959

389,092

負債の部及び純資産の部合計

2,240,189

2,182,465

資料編

資産の部合計住宅金融支援機構の業務△ 113

コーポレートガバナンス

代理店預託金目（負債の部）

75

損益計算書キャッシュ・フロー計算書（単位：百万円）

科

目

経常収益

平成 26 年度

平成 27 年度

（単位：百万円）

科
Ⅰ

目

平成27年度△ 148,615△ 185,393

業務活動によるキャッシュ・フロー

200,767

188,132

資金運用収益29,561

27,230

貸付けによる支出

貸付金利息21,125

19,153

人件費支出△ 2,731△ 1,996

求償債権損害金等

104

74

団信保険料支出△ 91,150△ 87,992

年金譲受債権利息

2,987

2,561

団信弁済金支出△ 77,327△ 71,011

有価証券利息配当金

2,472

2,232

その他業務支出△ 9,074△ 9,4900－

貸付金の回収による収入

138,796

162,114

貸付金利息の受取額

21,261

19,224

買現先利息
預け金利息

9

4

2,864

3,207

貸付手数料等収入

保険引受収益155,971

149,591

団信特約料

69,073

団信受取保険金75,631

団信配当金

他勘定貸付金利息役務取引等収益
保証料
その他の役務収益
補助金等収益災害復興住宅融資等緊急対策費補助金収益
その他経常収益
貸倒引当金戻入額

1

1

団信特約料収入66,677

63,673

65,138

団信保険金収入76,44370,14369,929

団信配当金の受取額

8,648

11,267

11,267

14,523

その他業務収入23,181

21,228

629

582

152

130

476

452

4,692

5,523

4,692

5,523

9,915

5,207

国庫補助金の精算による返還金の支出
小計
利息及び配当金の受取額
利息の支払額業務活動によるキャッシュ・フロー
Ⅱ

－

△ 252

6,112

△ 8,486

5,486

5,667

△ 18,271△ 18,674△ 6,674△ 21,493

投資活動によるキャッシュ・フロー

5,578

491

保証料返還引当金戻入額

2723

有価証券（債券）の取得による支出△ 47,150△ 200

勘定間異動に伴う退職給付引当金戻入額8612

有価証券（債券）の償還による収入－

22,350－0

有価証券（譲渡性預金）の純増減額（減少：△）

1,174

1,148

無形固定資産の取得による支出
金銭の信託の減少による収入抵当権移転登記引当金戻入額
償却債権取立益
その他の経常収益

3,049

3,532

193,377

186,151

他勘定長期貸付金の貸付けによる支出

資金調達費用

17,806

17,762

他勘定長期貸付金の回収による収入

借入金利息

1,788

2,033

債券利息

16,01815,729

保険引受費用

経常費用

投資活動によるキャッシュ・フロー
Ⅲ

115,000

72,000－△ 2,052

4,517

5,720

△ 60,000△ 75,500－

13,00012,36735,318

財務活動によるキャッシュ・フロー

167,146

158,451

団信支払保険料

90,86287,852債券の発行による収入（発行費用控除後）

団信弁済金

76,28370,599債券の償還による支出

役務取引等費用

1,551

1,685

財政融資資金借入金の借入れによる収入

49,50039,600

役務費用

1,551

1,685

財政融資資金借入金の返済による支出△ 10,487△ 13,07217224

不要財産に係る国庫納付等による支出

3212

その他業務費用
債券発行費償却
その他の業務費用
営業経費
営業経費
その他経常費用
抵当権移転登記引当金繰入額
その他の経常費用Ⅳ

資金増加額（又は減少額）

6,595

6,619

6,851

8,025

Ⅴ

資金期首残高

39,23845,8337

4Ⅵ

資金期末残高45,83352,452

2

－
4

特別利益

2,420

－

2,420

－

2,420

－

9,810

1,981

前中期目標期間繰越積立金取崩額

8,686

8,770

当期総利益

18,496

10,751

利益の処分に関する書類

Ⅱ

当期未処分利益
当期総利益
利益処分額
積立金

△4
△ 7,206

12

1,981

Ⅰ

△4
902

8,025

5

当期純利益

49,788△ 83,519

14

7,390

厚生年金基金代行返上益

財務活動によるキャッシュ・フロー

712△ 38,819

6,851

経常利益
その他特別利益76

平成26年度（単位：百万円）

10,751
10,751

10,751

住宅金融支援機構について

行政サービス実施コスト計算書（単位：百万円）

科
Ⅰ目

平成 26 年度

平成 27 年度

業務費用

（1）損益計算書上の費用
資金調達費用

17,806

17,762

保険引受費用167,146

158,451

役務取引等費用

1,551

1,685

その他業務費用

17

224

6,851

8,025

営業経費
その他経常費用
小計

7

4193,377

186,151（2）（控除）自己収入等△ 29,561△ 27,230

保険引受収益△ 155,971△ 149,591

役務取引等収益

△ 629

△ 582

その他経常収益△ 9,915△ 5,207

厚生年金基金代行返上益
小計
業務費用合計
引当外退職給付増加見積額

Ⅲ

機会費用
政府出資又は地方公共団体出資等の機会費用

Ⅳ （控除）法人税等及び国庫納付額
Ⅴ

行政サービス実施コスト－△ 182,610△ 5,118

3,541

△1

1

172

－

△4

△4

△ 4,952

3,538

コーポレートガバナンス

Ⅱ△ 2,420△ 198,495

トピックス

資金運用収益住宅金融支援機構の業務

重要な会計方針（住宅資金貸付等勘定）
１

改訂後の独立行政法人会計基準等の適用
当事業年度より、改訂後の「独立行政法人会計基準」及び「独立行政法人会計基準注解」（平成 27
年１月 27 日改訂）並びに「独立行政法人会計基準及び独立行政法人会計基準注解に関するＱ＆Ａ」（平
成 28 年２月最終改訂）（以下「独立行政法人会計基準等」といいます。）を適用して、財務諸表等を作成しています。
ただし、「独立行政法人会計基準」第 43（注解 39）の規定については、独立行政法人通則法の一部を改正する法律（平成 26 年法律第 66 号）の附則第８条により経過措置が適用されることから、経過措置終了まで、現行セグメント区分に基づくセグメント情報の開示を行っています。

２

減価償却の会計処理方法
無形固定資産定額法を採用しています。
なお、法人内利用のソフトウェアについては、法人内における利用可能期間（５年）に基づいています。

（2）賞与引当金
役員及び職員に対して支給する賞与に充てるため、翌期賞与支給見込額のうち当期対応分を計上しています。
（3）退職給付引当金
役職員の退職給付に備えるため、当該事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しています。
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については期間定額基準によっております。
過去勤務費用は、その発生時の役職員の平均残存勤務期間内の一定の年数（10 年）による定額法により按分した額を費用処理しています。
数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における役職員の平均残存勤務期間内の一定の年数（10 年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理することとしています。

（4）保証料返還引当金
注記事項の１（2）の年金譲受債権に係る貸付けを受けた者がその債務の保証を独立行政法人住宅金融支援機構法（平成 17 年法律第 82 号。以下「機構法」といいます。）附則第６条第１項に規定する財団法人公庫住宅融資保証協会に委託したときに支払った保証料のうち、未経過期間に対応するものの返還に必要な費用に充てるため、返還見込額を計上しています。
（5）抵当権移転登記引当金機構法附則第３条第１項の規定により住宅金融公庫から承継した貸付金及び年金譲受債権に係る抵当権の将来における当機構への移転登記に必要な費用の支払に備えるため、将来の支払見込額を計上しています。

資料編

３ 引当金の計上基準（1）貸倒引当金
貸付金等の貸倒れによる損失に備えるため、債務者を、正常先、要管理先以外の要注意先、要管理先、破綻懸念先、実質破綻先及び破綻先に区分し、次のとおり計上しています。
ア 破綻先及び実質破綻先に係る債権については、個々の債権ごとに担保等による回収可能見込額を控除した残額を引き当てています。
イ 破綻懸念先に係る債権については、個々の債権ごとに担保等による回収可能見込額を控除し、その残額のうち必要と認める額を引き当てています。
ウ 要管理先及び要管理先以外の要注意先に係る債権のうち、債権元本の回収及び利息の受取に係るキャッシュ・フローを合理的に見積もることができる債権については、当該キャッシュ・
フローを当初の約定利率で割り引いた金額と債権の帳簿価額との差額を引き当てています。
エ 上記以外の債権については、過去の一定期間における貸倒実績等から算出した予想損失率に基づき引き当てています。

（会計方針の変更）
改訂後の独立行政法人会計基準等を当事業年度より適用し、割引率の決定方法を職員の平均
残存勤務期間に近似した年数を基礎に決定する方法から、退職給付の支払見込期間及び支払見込期間ごとの金額を反映した単一の加重平均割引率を使用する方法へ変更いたしました。
なお、この変更による財務諸表への影響はありません。

４

有価証券の評価基準及び評価方法（金銭の信託において信託財産として運用している有価証券を含む。）（1）満期保有目的債券
償却原価法（定額法）によっています。
（2）その他有価証券
取得原価を計上しています。

５

６
７

８

金利スワップ取引の処理方法
賃貸住宅建設資金の貸付けに要する資金を調達するために発行する住宅金融支援機構債券に係るパイプラインリスクのヘッジを目的として行う金利スワップ取引の会計については、繰延ヘッジ処理を採用しています。
また、ヘッジの有効性については、ヘッジ対象とヘッジ手段の変動額等を基礎にして評価しています。
債券発行差額の償却方法
債券の償還期限までの期間で均等償却しています。
行政サービス実施コスト計算書における機会費用の計上方法
政府出資又は地方公共団体出資等の機会費用については、平成 28 年４月１日付け事務連絡「「マイナス金利付き量的・質的金融緩和」の導入を受けた平成 27 事業年度財務諸表における行政サービ
ス実施コスト計算書の機会費用算定の取扱いについて（留意事項）」（総務省行政管理局、財務省主計局法規課公会計室）に基づき、0％で計算しています。
消費税等の会計処理
税込方式によっています。

77

注記事項（住宅資金貸付等勘定）
１ 貸借対照表関係（1）担保資産貸付債権担保債券の担保に供するため、貸付金を信託しています。
担保に供している資産の額及び担保に係る債務の額については、注記事項（法人単位）に記載しています。
（2）年金譲受債権独立行政法人住宅金融支援機構法（平成 17 年法律第 82 号）附則第 7 条第 1 項第 3 号の規定により、独立行政法人福祉医療機構から譲り受けた債権の残高を整理しています。
２キャッシュ・フロー計算書関係
資金の期末残高の貸借対照表科目別の内訳
現金預け金 ： 52,451,895,695 円
資金期末残高： 52,451,895,695 円
行政サービス実施コスト計算書関係
 引当外退職給付増加見積額については、国からの出向職員に係るものです。

４ 退職給付関係（1）採用している退職給付制度の概要
当機構は、確定給付型の制度として、企業年金基金制度及び退職一時金制度を設けており、
確定拠出型の制度として、確定拠出年金制度を設けています。当機構の企業年金基金制度
は複数事業主制度ですが、年金資産の額を、退職給付債務の比率に応じて合理的に算定できるため、関連する注記は、以下の確定給付制度の注記に含めて記載しています。
企業年金基金制度（積立型制度です。）では、役職員の報酬・給与と勤務期間に基づいた年金を支給しています。退職一時金制度（非積立型制度です。）では、退職給付として、役
職員の報酬・給与と勤務期間に基づいた一時金を支給しており、役員分については簡便法、職員分については原則法により退職給付引当金及び退職給付費用を計算しています。
なお、当機構は、厚生年金基金の代行部分について、平成 26 年 10 月１日に厚生労働大臣から過去分返上の認可を受けています。また、当機構は平成 26 年 10 月１日に厚生年金基金制度を廃止し、確定給付企業年金制度及び確定拠出年金制度へ移行しています。
（2）確定給付制度①退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
期首における退職給付債務
勤務費用
利息費用
数理計算上の差異の当期発生額
退職給付の支払額
過去勤務費用の当期発生額
制度加入者からの拠出額
勘定間異動に伴う増減
期末における退職給付債務

6,155,360,270 円
148,889,413
36,830,416
141,785,116△ 175,152,366
00△ 15,190,667
6,292,522,182②年金資産の期首残高と期末残高の調整表
期首における年金資産
期待運用収益
数理計算上の差異の当期発生額
事業主からの拠出額
退職給付の支払額
制度加入者からの拠出額
勘定間異動に伴う増減
期末における年金資産

3,362,806,670 円
83,862,586△ 69,708,627
71,801,158△ 101,238,104
0△ 7,309,911
3,340,213,772

6,536,213,805

1,892,564,552,152

2,010,469,365,549

117,904,813,397

215,009,044,000

230,959,837,043

15,950,793,043（2）債券（※２）

資産計

1,019,245,081,722

1,106,258,370,831

87,013,289,109

負債計

1,234,254,125,722

1,337,218,207,874

102,964,082,152（1）借入金分

種

区（単位：円）

類

貸借対照表計上額

時

価

差

額

23,931,008,953

27,107,379,600

3,176,370,647

33,997,911,673

35,674,206,000

1,676,294,327

17,827,680,541

18,258,170,000

430,489,459

84,537,814,700

87,007,442,000

2,469,627,300

小計160,294,415,867

168,047,197,600

7,752,781,733

国債

0

0

0

地方債

0

0

0

17,500,000,000

17,500,000,000

06,900,590,189

6,900,540,000△ 50,189

計24,400,590,189

24,400,540,000△ 50,189

184,695,006,056

192,447,737,600

7,752,731,544

分（単位：円）
種

類

貸借対照表計上額が取得原価その他を超えないもの

貸借対照表計上額
40,000,000,000

取得原価
40,000,000,000

差額0

なお、貸借対照表計上額が取得原価を超えるものはありません。

７

重要な債務負担行為
該当事項はありません。

８

重要な後発事象
該当事項はありません。

９ 不要財産に係る国庫納付等（1）不要財産としての国庫納付等を行った資産の種類、帳簿価額等の概要
ア 種類
現預金
イ 帳簿価額4,457,687 円（2）不要財産となった理由
平成 26 年度までに措置された出資金等について、上記財産については今後見込まれる事
業量のもとでは業務を確実に実施する上で必要がなくなったと認められたためです。

（単位：円）

価

預け金は全て満期のないものであり、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としています。

（2）金銭の信託取引金融機関から提示された価格によっています。
（3）有価証券
債券は、業界団体が公表する取引価格等の市場価格によっています。譲渡性預金は約定
期間が短期間であり、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としています。
（4）貸付金
貸付金の種類及び債務者区分、期間に基づく区分ごとに、将来キャッシュ・フローを見積
もり、同様の新規貸付を行った場合に想定される利率で割り引いて時価を算定しています。
また、破綻先、実質破綻先及び破綻懸念先に対する債権等については、担保及び保証による回収見込額等に基づいて貸倒見積高を算定しているため、時価は決算日における貸借対照表価額から現在の貸倒見積高を控除した金額に近似しており、当該価額を時価としています。
なお、貸付金のうち、手形貸付については、約定期間が短期間であり、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としています。
（5）他勘定貸付金
元利金の合計額を同様の新規貸付を行った場合に想定される利率で割り引いて時価を算定しています。
（6）求償債権
担保による回収見込額等に基づいて貸倒見積額を算定しているため、時価は決算日における貸借対照表価額から現在の貸倒見積額を控除した金額に近似しており、当該価額を時価としています。
（7）年金譲受債権
債務者区分及び期間に基づく区分ごとに、将来キャッシュ・フローを見積もり、同様の新規貸付を行った場合に想定される利率で割り引いて時価を算定しています。
また、破綻先、実質破綻先及び破綻懸念先に対する債権等については、担保による回収見込額等に基づいて貸倒見積高を算定しているため、時価は決算日における貸借対照表価額から現在の貸倒見積高を控除した金額に近似しており、当該価額を時価としています。

（2）その他有価証券

0.6%
2.5%

時

（注）金融商品の時価の算定方法
資 産（1）現金預け金

小計（2）金融商品の時価等に関する事項
期末日における主な金融商品の貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、
次表のとおりです。
差額（1）現金預け金

52,451,895,695

52,451,895,6950（2）金銭の信託

229,489,192,457

230,880,545,213

1,391,352,756

184,695,006,056

192,447,737,600

7,752,731,544

40,000,000,000

40,000,000,0000（3）有価証券78

73,077,179,092

合

５ 金融商品関係（1）金融商品の状況に関する事項
金融商品の状況に関する事項については、注記事項（法人単位）に記載しています。

△ 1,416,442,756

66,540,965,287

時価が貸借対照表計
政府保証債
上額を超えないもの
社債（3）確定拠出制度
確定拠出制度への要拠出額は、9,094,978 円です。

貸倒引当金（※１）0（7）年金譲受債権（※１）

地方債
時価が貸借対照表計
政府保証債
上額を超えるもの
社債（注）役員分の退職一時金を簡便法で会計処理した金額を含みます。

1,000,026,161,097

3,229,447,141

国債

148,889,413 円
36,830,416△ 83,862,586
123,361,344△ 50,888,969
0
174,329,618⑦数理計算上の計算基礎に関する事項
期末における主要な数理計算上の計算基礎
割引率
長期期待運用収益率

その他有価証券3,229,447,141

区⑥長期期待運用収益率の設定方法に関する記載
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しています。

満期保有目的の債券

39,887,866,930（6）求償債権（※１）

６ 有価証券関係（1）満期保有目的の債券⑤年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりです。
債券
39%
株式
12%
一般勘定
8%
現金及び預金41%
合計100%（4）貸付金62,336,648,362

357,436,194,105

負 債（1）借入金
元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いて時価を算定しています。
（2）債券
貸付債権担保債券及び一般担保債券については、業界団体が公表する取引価格等の市場価格によっています。
住宅宅地債券については、将来キャッシュ・フローを見積もり、同様の新規発行を行った場合に想定される利率で割り引いて時価を算定しています。

③退職給付債務及び年金資産と貸借対照表に計上された退職給付引当金及び前払年金費用の調整表
積立型制度の退職給付債務
4,118,226,947 円
年金資産△ 3,340,213,772
積立型制度の未積立退職給付債務
778,013,175
非積立型制度の未積立退職給付債務
2,174,295,235
小計
2,952,308,410
未認識数理計算上の差異△ 720,120,588
未認識過去勤務費用
383,855,973
貸借対照表に計上された負債と資産の純額
2,616,043,795
退職給付引当金
2,616,043,795
前払年金費用0
貸借対照表に計上された負債と資産の純額
2,616,043,795

貸借対照表計上額

1,060,946,366,703

317,548,327,175（※１）貸付金に対応する一般貸倒引当金及び個別貸倒引当金等を控除しています。なお、求償債権及び年金譲受債権に対する貸倒引当金については、重要性が乏しいため、貸借対照表計上額から直接減額しています。
（※２）債券発行差額については、重要性が乏しいため、貸借対照表計上額から直接減額しています。

３④退職給付に関連する損益
勤務費用
利息費用
期待運用収益
数理計算上の差異の当期費用処理額
過去勤務費用の当期費用処理額
臨時に支払った割増退職金
合計

998,609,718,341（5）他勘定貸付金（3）国庫納付等の方法
独立行政法人通則法（平成 11 年法律第 103 号）第 46 条の２第１項の規定に基づき、国庫納付を行いました。
（4）国庫納付等の額
4,457,687 円（5）国庫納付等が行われた年月日
平成 28 年３月 29 日
（6）減資額0円

住宅金融支援機構について

既往債権管理勘定
既往債権管理勘定の当期総利益は 1,306 億円となり、前年度比 454 億円の減益となりました。
主な減益要因は、延滞実績が低水準で安定して推移しており、貸倒引当率も低水準で安定化していることに伴う貸倒引当金の戻入（収益）の減少によるものです。
貸借対照表（単位：百万円）

科目

平成 26 年度

平成 27 年度

科

（資産の部）
現金預け金

平成 26 年度

平成 27 年度

（負債の部）
166,4150219,211 借入金

10,800,002

8,702,774

1

10,800,002

8,702,774

財政融資資金借入金

98,836

152,585 債券

2,177,874

1,988,524

代理店預託金67,57866,625

貸付債権担保債券

1,877,795

1,608,446

金銭の信託11,0204,449

一般担保債券

300,078

380,078

有価証券

865,653

10,9324,379

国債

166,877－

地方債

20,651－ その他負債

政府保証債

128,313

12,400

未払費用

社債

65,7972,901

その他の負債

株式16－

他勘定未払金

譲渡性預金

484,000

貸付金

11,814,392

手形貸付

18,095

証書貸付

11,796,297

他勘定貸付金
他勘定長期貸付金

474,301 預り補助金等
預り災害復興住宅融資等緊急対策費補助金

28,517

39,66727,226

505

1,032

580

259

150

135

10,001,839 退職給付引当金

3,287

2,803

16,869 保証料返還引当金

12,2478,205

9,984,970 抵当権移転登記引当金

1,317

671

13,046,562

10,736,007

9,600

9,600

251,114

198,000

251,114

198,000

40,042

33,631

未収収益

36,957

31,113

その他の資産2,223

1,986 資本金

他勘定未収金863

532

負債の部合計（純資産の部）
政府出資金

1,752 利益剰余金（又は繰越欠損金）

9,600

9,600

△ 108,411

22,192

ソフトウェア－757

当期未処分利益（又は当期未処理損失）△ 108,411

22,192

ソフトウェア仮勘定－

995（うち当期総利益）（176,003）（130,603）△ 200,884△ 165,383
純資産の部合計△ 98,811

31,792

負債の部及び純資産の部合計

12,947,752

10,767,799

貸倒引当金（△）

資産の部合計12,947,752

10,767,799

住宅金融支援機構の業務

－

4,379

40,753459,000 賞与引当金

その他資産

無形固定資産10,932

コーポレートガバナンス

預け金

トピックス

現金

目

資料編
79

損益計算書キャッシュ・フロー計算書（単位：百万円）

科

目

経常収益

平成 26 年度

平成 27 年度

（単位：百万円）

科

平成27年度

537,880

425,158

480,534

409,676

人件費支出△ 3,431△ 2,163

貸付金利息478,415

408,371

その他業務支出△ 16,874△ 15,784

業務活動によるキャッシュ・フロー

2,081,465

1,785,020

484,825

413,903

1,137

781

貸付金の回収による収入

預け金利息

21

22

貸付金利息の受取額

他勘定貸付金利息960

502

貸付手数料等収入

83

63

その他業務収入8363

国庫補助金の精算による返還金の支出

760

533

役務取引等収益
その他の役務収益
補助金等収益災害復興住宅融資等緊急対策費補助金収益

小計

61

4,607

4,103

－

△ 6,0252,550,673

2,179,115

760

533
14,887

貸倒引当金戻入額

49,081

7,968

保証料返還引当金戻入額

3,414

2,992

勘定間異動に伴う退職給付引当金戻入額

63

498

抵当権移転登記引当金戻入額－

2

有価証券（債券）の取得による支出△ 16,912

－

3,231

2,793

有価証券（債券）の償還による収入

57,331

365,756

有価証券（譲渡性預金）の純増減額（減少：△）償却債権取立益
その他の経常収益

利息及び配当金の受取額

8156,504

その他経常収益利息の支払額業務活動によるキャッシュ・フロー
Ⅱ

3,521

2,197

△ 370,110△ 290,257

2,184,084

1,891,055

投資活動によるキャッシュ・フロー

714

634

105,000

25,000364,937

294,555

無形固定資産の取得による支出－△ 1,845

資金調達費用349,631

277,773

定期預金の預入による支出－△ 120,000

借入金利息

305,587

240,329

定期預金の払出による収入－

50,000

債券利息

44,04537,445

金銭の信託の減少による収入

811

6,575

役務取引等費用

7,867

9,229

他勘定長期貸付金の貸付けによる支出△ 68,100

－

役務費用

7,867

9,229

他勘定長期貸付金の回収による収入

314,943

53,114－280

393,072

378,599

－

280

経常費用

その他業務費用
債券発行費償却
営業経費

投資活動によるキャッシュ・フロー

7,077

7,272

営業経費

7,077

7,272

その他経常費用362

0

債券の償還による支出

抵当権移転登記引当金繰入額

83－

財政融資資金借入金の返済による支出

その他の経常費用

278

0

経常利益

172,943

130,603

特別利益

3,060

－

Ⅳ

資金減少額

△ 16,755△ 17,204

3,060

－

Ⅴ

資金期首残高183,169

166,415

3,060

－

Ⅵ

資金期末残高166,415

149,211

当期純利益

176,003130,603

当期総利益176,003130,603

その他特別利益
厚生年金基金代行返上益Ⅲ

財務活動によるキャッシュ・フロー
債券の発行による収入（発行費用控除後）

Ⅰ

Ⅱ

当期未処分利益
当期総利益
前期繰越欠損金－

79,720△ 432,441△ 269,349△ 2,161,470 △ 2,097,228

財務活動によるキャッシュ・フロー △ 2,593,911 △ 2,286,858

利益の処分に関する書類

80

平成26年度資金運用収益有価証券利息配当金

Ⅰ目（単位：百万円）

22,192
130,603△ 108,411

利益処分額
住宅金融支援機構法附則第７条第７項により主務大臣の承認を受けた額機構法附則第７条第７項積立金

22,192

住宅金融支援機構について

行政サービス実施コスト計算書（単位：百万円）

科
Ⅰ目

平成 26 年度

平成 27 年度

業務費用

（1） 損益計算書上の費用
資金調達費用349,631

277,773

役務取引等費用

7,867

9,229

その他業務費用

－

280

7,077

7,272

営業経費
その他経常費用
小計362

0364,937

294,555△ 480,534△ 409,676（2）（控除）自己収入等
資金運用収益△ 83△ 63

その他経常収益△ 56,504△ 14,887

厚生年金基金代行返上益
小計
業務費用合計
引当外退職給付増加見積額

Ⅲ

機会費用
政府出資又は地方公共団体出資等の機会費用

Ⅳ

行政サービス実施コスト－△ 424,625△ 175,243△ 130,071

△1

1

38

－

△ 175,206△ 130,069

コーポレートガバナンス

Ⅱ△ 3,060△ 540,180

トピックス

役務取引等収益

住宅金融支援機構の業務

重要な会計方針（既往債権管理勘定）
１

改訂後の独立行政法人会計基準等の適用
当事業年度より、改訂後の「独立行政法人会計基準」及び「独立行政法人会計基準注解」（平成 27
年１月 27 日改訂）並びに「独立行政法人会計基準及び独立行政法人会計基準注解に関するＱ＆Ａ」（平
成 28 年２月最終改訂）（以下「独立行政法人会計基準等」といいます。）を適用して、財務諸表等を作成しています。
ただし、「独立行政法人会計基準」第 43（注解 39）の規定については、独立行政法人通則法の一部を改正する法律（平成 26 年法律第 66 号）の附則第８条により経過措置が適用されることから、経過措置終了まで、現行セグメント区分に基づくセグメント情報の開示を行っています。

２

３ 引当金の計上基準（1）貸倒引当金
貸付金の貸倒れによる損失に備えるため、債務者を、正常先、要管理先以外の要注意先、要管理先、
破綻懸念先、実質破綻先及び破綻先に区分し、次のとおり計上しています。
ア 破綻先及び実質破綻先に係る債権については、個々の債権ごとに担保等による回収可能見込額を控除した残額を引き当てています。
イ 破綻懸念先に係る債権については、個々の債権ごとに担保等による回収可能見込額を控除し、その残額のうち必要と認める額を引き当てています。
ウ 要管理先及び要管理先以外の要注意先に係る債権のうち、債権元本の回収及び利息の受取に係るキャッシュ・フローを合理的に見積もることができる債権については、当該キャッシュ・
フローを当初の約定利率で割り引いた金額と債権の帳簿価額との差額を引き当てています。
エ 上記以外の債権については、過去の一定期間における貸倒実績等から算出した予想損失率に基づき引き当てています。
（2）賞与引当金
役員及び職員に対して支給する賞与に充てるため、翌期賞与支給見込額のうち当期対応分を計上しています。
（3）退職給付引当金
役職員の退職給付に備えるため、当該事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しています。
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については期間定額基準によっております。
過去勤務費用は、その発生時の役職員の平均残存勤務期間内の一定の年数（10 年）による定額法により按分した額を費用処理しています。

（会計方針の変更）
改訂後の独立行政法人会計基準等を当事業年度より適用し、割引率の決定方法を職員の平均
残存勤務期間に近似した年数を基礎に決定する方法から、退職給付の支払見込期間及び支払見込期間ごとの金額を反映した単一の加重平均割引率を使用する方法へ変更いたしました。
なお、この変更による財務諸表への影響はありません。
（4）保証料返還引当金
貸付けを受けた者がその債務の保証を独立行政法人住宅金融支援機構法（平成 17 年法律第 82 号。
以下「機構法」といいます。）附則第６条第１項に規定する財団法人公庫住宅融資保証協会に委託したときに支払った保証料のうち、未経過期間に対応するものの返還に必要な費用に充てるため、返還見込額を計上しています。

資料編

減価償却の会計処理方法
無形固定資産定額法を採用しています。
なお、法人内利用のソフトウェアについては、法人内における利用可能期間（５年）に基づいています。

数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における役職員の平均残存勤務期間内の一定の年数（10 年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理することとしています。

（5）抵当権移転登記引当金機構法附則第３条第１項の規定により住宅金融公庫から承継した貸付金に係る抵当権の将来における当機構への移転登記に必要な費用の支払に備えるため、将来の支払見込額を計上しています。
４

有価証券の評価基準及び評価方法（金銭の信託において信託財産として運用している有価証券を含む。）（1）満期保有目的債券
償却原価法（定額法）によっています。
（2）その他有価証券
取得原価を計上しています。

５６７

債券発行差額の償却方法
債券の償還期限までの期間で均等償却しています。
行政サービス実施コスト計算書における機会費用の計上方法
政府出資又は地方公共団体出資等の機会費用については、平成 28 年４月１日付け事務連絡「「マイナス金利付き量的・質的金融緩和」の導入を受けた平成 27 事業年度財務諸表における行政サービ
ス実施コスト計算書の機会費用算定の取扱いについて（留意事項）」（総務省行政管理局、財務省主計局法規課公会計室）に基づき、０％で計算しています。
消費税等の会計処理
税込方式によっています。

81

注記事項（既往債権管理勘定）
１

貸借対照表関係

５

担保資産（1）金融商品の状況に関する事項

 貸付債権担保債券の担保に供するため、貸付金を信託しています。

金融商品関係
金融商品の状況に関する事項については、注記事項（法人単位）に記載しています。

	 担保に供している資産の額及び担保に係る債務の額については、注記事項（法人単位）に記載しています。

（2）金融商品の時価等に関する事項
期末日における主な金融商品の貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、

２キャッシュ・フロー計算書関係

次表のとおりです。

資金の期末残高の貸借対照表科目別の内訳（単位：円）

貸借対照表計上額

現金預け金 ： 219,210,532,156 円
定期預金： △ 70,000,000,000 円

資金期末残高： 149,210,532,156 円
３

価

差

額

（1）現金預け金

219,210,532,156

219,210,532,1560（2）金銭の信託

4,448,560,543

4,448,280,720△ 279,823

15,300,660,099

15,300,710,000

49,901

459,000,000,000

459,000,000,000

09,836,973,339,597

10,967,921,529,495

1,130,948,189,898

198,000,000,000

198,280,116,004

280,116,004

10,732,933,092,395

11,864,161,168,375

1,131,228,075,980（3）有価証券満期保有目的の債券

行政サービス実施コスト計算書関係
 引当外退職給付増加見積額については、国からの出向職員に係るものです。

その他有価証券（4）貸付金

10,001,839,010,116

貸倒引当金（※１）

４時△ 164,865,670,519

退職給付関係（5）他勘定貸付金（1）採用している退職給付制度の概要
当機構は、確定給付型の制度として、企業年金基金制度及び退職一時金制度を設けており、
確定拠出型の制度として、確定拠出年金制度を設けています。当機構の企業年金基金制度
は複数事業主制度ですが、年金資産の額を、退職給付債務の比率に応じて合理的に算定できるため、関連する注記は、以下の確定給付制度の注記に含めて記載しています。
企業年金基金制度（積立型制度です。）では、役職員の報酬・給与と勤務期間に基づいた年金を支給しています。退職一時金制度（非積立型制度です。）では、退職給付として、役
職員の報酬・給与と勤務期間に基づいた一時金を支給しており、役員分については簡便法、職員分については原則法により退職給付引当金及び退職給付費用を計算しています。
なお、当機構は、厚生年金基金の代行部分について、平成 26 年 10 月１日に厚生労働大

資産計（1）借入金9,258,555,022,348

555,781,022,348（2）債券（※２）

1,988,524,228,575

2,147,692,161,745

159,167,933,170

負債計

10,691,298,228,575

8,702,774,000,000

11,406,247,184,093

714,948,955,518（※１）貸付金に対応する一般貸倒引当金及び個別貸倒引当金等を控除しています。
（※２）債券発行差額については、重要性が乏しいため、貸借対照表計上額から直接減額しています。

（注）金融商品の時価の算定方法
資産（1）現金預け金

臣から過去分返上の認可を受けています。また、当機構は平成 26 年 10 月１日に厚生年金預け金は全て満期のないものであり、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳基金制度を廃止し、確定給付企業年金制度及び確定拠出年金制度へ移行しています。

簿価額を時価としています。
（2）金銭の信託（2）確定給付制度

取引金融機関から提示された価格によっています。

①退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
期首における退職給付債務
勤務費用
利息費用
数理計算上の差異の当期発生額
退職給付の支払額
過去勤務費用の当期発生額
制度加入者からの拠出額
勘定間異動に伴う増減
期末における退職給付債務

7,693,440,417 円
159,503,311
39,455,950
151,892,571△ 187,637,856
00△ 1,115,556,372
6,741,098,021（3）有価証券
債券は、業界団体が公表する取引価格等の市場価格によっています。譲渡性預金は、約定期間が短期間であり、時価は帳簿価額と近似していることから、
当該帳簿価額を時価としています。
（4）貸付金
貸付金の種類及び債務者区分、期間に基づく区分ごとに、将来キャッシュ・フローを見積
もり、同様の新規貸付を行った場合に想定される利率で割り引いて時価を算定しています。
また、破綻先、実質破綻先及び破綻懸念先に対する債権等については、担保及び保証による回収見込額等に基づいて貸倒見積高を算定しているため、時価は決算日における貸借対照表価額から現在の貸倒見積高を控除した金額に近似しており、当該価額を時価としています。

②年金資産の期首残高と期末残高の調整表
期首における年金資産
期待運用収益
数理計算上の差異の当期発生額
事業主からの拠出額
退職給付の支払額
制度加入者からの拠出額
勘定間異動に伴う増減
期末における年金資産4,203,093,176 円
89,840,909△ 74,677,954
76,917,039△ 108,455,078
0△ 608,390,071
3,578,328,021③退職給付債務及び年金資産と貸借対照表に計上された退職給付引当金及び前払年金費用の調整表
積立型制度の退職給付債務年金資産積立型制度の未積立退職給付債務非積立型制度の未積立退職給付債務
小計
未認識数理計算上の差異
未認識過去勤務費用
貸借対照表に計上された負債と資産の純額
退職給付引当金
前払年金費用
貸借対照表に計上された負債と資産の純額

4,411,803,522 円△ 3,578,328,021
833,475,501
2,329,294,499
3,162,770,000△ 771,455,917
411,219,964
2,802,534,047
2,802,534,047
0
2,802,534,047

なお、貸付金のうち、手形貸付については、約定期間が短期間であり、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としています。
（5）他勘定貸付金
元利金の合計額を同様の新規貸付を行った場合に想定される利率で割り引いて時価を算定しています。
負元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いて時価を算定しています。
（2）債券
貸付債権担保債券及び一般担保債券については、業界団体が公表する取引価格等の市場価格によっています。
６

159,503,311 円
39,455,950△ 89,840,909
132,155,420△ 54,516,698
0
186,757,074⑤年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりです。
債券
39%
株式
12%
一般勘定
8%
現金及び預金
41%
合計
100%

区

分

種

（単位：円）

類

貸借対照表計上額

国債

0

地方債
時価が貸借対照表計
政府保証債
上額を超えるもの
社債

097,490

0

0

0

小計

12,399,902,510

12,400,000,000

97,490

国債

0

0

0

0

0

0

0

0

0

2,900,757,589

2,900,710,000△ 47,589

2,900,757,589

2,900,710,000△ 47,589

15,300,660,099

15,300,710,000

49,901

計（2）その他有価証券（単位：円）

なお、貸借対照表計上額が取得原価を超えるものはありません。

７

確定拠出制度への要拠出額は、9,743,006 円です。

分

重要な債務負担行為
該当事項はありません。

（注）役員分の退職一時金を簡便法で会計処理した金額を含みます。
８0

012,400,000,000

小計

区

額

0

⑦数理計算上の計算基礎に関する事項（3）確定拠出制度

差0

貸借対照表計上額が取得原価その他を超えないもの

0.6%
2.5%

価

12,399,902,510

地方債
時価が貸借対照表計
政府保証債
上額を超えないもの
社債
合時⑥長期期待運用収益率の設定方法に関する記載
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しています。
期末における主要な数理計算上の計算基礎
割引率
長期期待運用収益率82

有価証券関係（1）満期保有目的の債券④退職給付に関連する損益
勤務費用
利息費用
期待運用収益
数理計算上の差異の当期費用処理額
過去勤務費用の当期費用処理額
臨時に支払った割増退職金
合計債（1）借入金重要な後発事象
該当事項はありません。

種類

貸借対照表計上額

取得原価459,000,000,000

459,000,000,000

差額
0住宅金融支援機構について

各明細等
出資者及び出資額の明細（平成 27 年度）
平成 27 年度末の出資金残高は 7,117 億円であり、その内訳は一般会計出資金 6,228 億円、財政投融資特別会計出資金 545 億円、金利変動準備基金 344 億円です。
（単位：百万円）

国の会計区分及び出資金の名称

一
財

般

当期首残高

当期減少額

当期末残高

622,835－－

622,835

計

88,900－－88,900

財 政 投 融 資 特 別 会 計 出 資 金

54,500－－54,500金

金

34,400－－34,400計

711,735－－

711,735

投

利

融

資

変

特

動

準

別

備

会

基

合

トピックス

計

政

会

当期増加額

主な資産及び負債の明細（平成 27 年度）● 長期借入金の明細

コーポレートガバナンス

平成 27 年度は、財政融資資金から 396 億円、民間から 1,127 億円を借り入れました。また、財政融資資金へ 2 兆
1,103 億円、民間へ 791 億円を償還したので、平成 27 年度末の長期借入金残高は、財政融資資金借入金 8 兆 9,178
億円、民間借入金 1,219 億円、合計 9 兆 396 億円となりました。
（単位：百万円）

区

財

政

民

融

資

分

資

間

当期首残高

金

借

借

入

入

合

当期増加額

当期減少額

当期末残高

金

10,988,483

39,6002,110,300

8,917,783

金88,200112,700

79,050121,850

計

11,076,683

152,300

2,189,350

9,039,633

住宅金融支援機構の業務● 機構が発行する債券の明細

平成 27 年度は、住宅金融支援機構債券を 2 兆 4,028 億円（額面額ベース。以下同じ。）、住宅金融支援機構財形住宅債券を 742 億円、住宅金融支援機構住宅宅地債券を 52 億円発行しました。また、住宅金融支援機構債券を 1 兆 3,080
億円、住宅金融支援機構財形住宅債券を 1,243 億円、住宅金融支援機構住宅宅地債券を 743 億円償還したので、平成
27 年度末の債券発行残高は、住宅金融支援機構債券 14 兆 7,364 億円、住宅金融支援機構財形住宅債券 2,956 億円、住宅金融支援機構住宅宅地債券 2,959 億円、合計 15 兆 3,278 億円となりました。
（単位：百万円）

住

金

融

分

支

援

当期首残高

機

構

債

当期増加額

当期減少額

当期末残高

13,641,618

2,402,772

1,308,021

14,736,369

住 宅 金 融 支 援 機 構 財 形 住 宅 債 券

345,700

74,200124,300

295,600

住 宅 金 融 支 援 機 構 住 宅 宅 地 債 券

364,970

5,240

74,334

295,876

14,352,287

2,482,212

1,506,654

15,327,845

計

資料編

券

合

宅

区

83

● 引当金の明細（単位：百万円）

区

分

当期首残高

当期増加額

当期減少額

当期末残高

貸

倒

引

当

金

270,287－

39,029231,258

賞

与

引

当

金

594

623

594

623

当

金

12,988689

726

12,951

当

金

12,747

－

4,212

8,535

金

1,464

－

734

731

退

職

保

証

抵

給
料

当

権

移

付

引

返

還

転

登

引
記

引

当

固定資産の取得、処分、減価償却費及び減損損失累計額の明細（平成 27 年度）（単位：百万円）

減価償却累計額
資産の種類

有形固定
資産（償
却費損益
内）

非償却
資産

当期償却費

15,8251,050

166

16,709

5,142

504

566

566

11,001

その他の有形固定資産

3,516

116

308

3,325

2,355

712

1

1

970

計

19,341

1,166

473

20,034

7,496

1,216

567

567

11,971

土地

19,360－370

18,989

－

－

1,004

1,004

17,985

建設仮勘定

950

1,727

625

2,051

－

－

－

－

2,051

その他の
有形固定資産

5

－

－

5

－

－

－

－

5

20,314

1,727

996

21,045

－

－

1,004

1,004

20,041

39,655

2,893

1,469

41,079

7,496

1,216

1,571

1,571

32,012

ソフトウェア

－

2,447

－

2,447

261

261

－

－

2,186

ソフトウェア
仮勘定

－

2,750

－

2,750

－

－

－

－

2,750

計

－

5,197

－

5,197

261

261

－

－

4,936

有形固定資産合計

関係法人
平成 27 年度末において、特定関連会社等に該当する法人はありませんでした。

84

差
引
当 期 末
当期減損額
残
高

建物

計

無形固定
資産

当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高

減損損失累計額

営業経費の明細（単位：億円）年度

住宅金融支援機構について

資本金の推移資本金額

年度

昭和 25 年 6 月

136 昭和42〜平成9年度

昭和 26 年度

（単位：百万円）

資本金額

区

分

件

平成 26 年度

平成 27 年度

費

10,0809,829

230 平成 10 年度

1,522

管

理

旅

費

90

87

昭和 27 年度

310 平成 11〜12 年度

1,662

管

理

諸

費

2,705

2,442

昭和 28 年度

368 平成 13〜16 年度

1,687

交

費

－

－

昭和 29 年度

418 平成 17 年度

2,237

税

金

250

243

昭和 30〜31 年度

425 平成 18 年度

2,537

固 定 資 産 減 価 償 却 費

500

777

昭和 32 年度

455 平成 19 年度

3,197

リース資産減価償却費

711

700

昭和 33 年度

480 平成 20 年度

4,057

業

務

旅

費

95

93

昭和 34 年度

525 平成 21 年度

9,013

業

務

諸

費

5,184

7,022

昭和 35 年度

575 平成 22 年度

6,977

債

権

保

全

費

461

439

昭和 36 年度

665 平成 23 年度

6,567

賠

償

償

還

金

－

－

昭和 37 年度

760 平成 24 年度

6,706

債 券 発 行 信 託 報 酬 等

147

170

昭和 38 年度

855 平成 25 年度

7,050

シ ス テ ム 運 用 委 託 費

5,319

5,517

昭和 39 年度

955 平成 26 年度

7,117

25,542

27,319昭和 40 年度

970 平成 27 年度

7,117

昭和 41 年度

971

際

合

計

コーポレートガバナンス

人

トピックス

972

経費率
（単位：億円）区

分

経費 （A）

平成 26 年度

平成 27 年度

543

613

買取債権等平均残高（B）

256,858

246,273

経費率（A）/（B）0.2114%0.2491%※※

住宅金融支援機構の業務

経費率

経費＝役務費用＋（営業経費−受託手数料）＋債券発行費償却＋雑損

資料編
85

既往債権管理勘定以外の勘定（保証協会承継業務に係るものを除く。）の単年度収支等の状況「保証協会承継業務」とは、独立行政法人住宅金融支援機構法附則第 6 条第 3 項に基づき、住宅金融支
援機構の成立の時において財団法人公庫住宅融資保証協会から承継した、団体信用生命保険業務等の業
務を指します。
この「保証協会承継業務」は、住宅資金貸付等勘定に計上し、独立行政法人住宅金融支援機構に関する省令第 10 条第 2 号の規定に基づき、当該勘定内において「保証協会承継業務経理」として管理しています。
第二期中期目標期間の最終年度までの繰越欠損金の解消については、「保証協会承継業務」と既往債権管理勘定を除いた勘定全体において達成を目指すこととしており、現在の状況は次のとおりです。
（単位：百万円）

平成 26 年度
当期総利益

証券化支援勘定

利益剰余金・
繰越欠損金（△）

当期総利益

利益剰余金・
繰越欠損金（△）

78,872

145,840

66,328212,169

債権譲受業務経理

74,715

163,870

64,422

228,291

債務保証等業務経理

4,157△ 18,029

1,907△ 16,123

住宅融資保険勘定

6,103

15,2706,606

21,876

財形住宅資金貸付勘定

2,966

33,074

1,650

34,724

住宅資金貸付等勘定

18,496345,544

10,751

347,525

住宅資金貸付等業務経理

15,004

10,915

8,197

19,113

保証協会承継業務経理

3,493

334,628

2,554

328,413102,944

205,100

82,781

287,881

法人全体（既往債権管理勘定及び保証協会承継
業務経理を除く。）

86

平成 27 年度

住宅金融支援機構について補助金の執行状況等
称

住宅金融円滑化緊急対策費補助金

概

要「明日の安心と成長のための緊急経済対策」（平成 21 年 12 月 8 日閣議決定）及び「新成長戦略実現に向けた 3 段構えの経済対策」（平成 22 年 9 月 10 日閣議決定）に掲げられた住宅ローンの金利引下げ等並びに東日本大震災からの復興及び住宅の省 CO2 対策を推進するために行う住宅ローンの金利引下げ等を実施するため一括で受け入れた補助金で、金利引下げ等に伴う経費が発生する都度、当該経費に充当する。

目標

住宅投資の拡大等に資するよう、住宅ローンの金利引下げ等を的確に実施する。

名

借入申込書に記載する方法等による。

申請期限・「明日の安心と成長のための緊急経済対策」及び「新成長戦略実現に向けた 3 段構えの経済対策」に係る住宅ローンの金利引下げ等 ･･･ 平成 23 年 9 月 30 日
・東日本大震災からの復興及び住宅の省 CO2 対策の推進に係る住宅ローンの金利引下げ等･･･ 平成 24 年 10 月 31 日
・保険料率の引下げ ･･･ 平成 22 年 12 月 30 日

終了予定時期
預り補助金等の管理状況

トピックス

申請方法

対象者の返済終了時
下記のとおり。

コーポレートガバナンス● 証券化支援業務

・「明日の安心と成長のための緊急経済対策」及び「新成長戦略実現に向けた３段構えの経済対策」に係るフラッ
ト３５Ｓの金利引下げ幅拡大（当初 10 年間：△ 0.3％→△ 1.0％）等（平成 22 年 2 月 15 日から平成 28 年 3 月
31 日まで）（実績等）
補助金活用額214,566 件
56,132 億円

過年度分

当年度分

合計

2,128.4 億円

468.4 億円

2,596.8 億円（預り補助金等の管理状況）
金額／時期（単位：億円）

平成 21 年度
3 月 31 日

2,600.0−−−（−）
2,600.0
0.7
（0.7）
−
（−）
2,599.3

平成 22 年度
3 月 31 日

2,235.0700.0
2,599.3
4.9（4.9）
5,539.2
101.3（102.0）−（−）
5,437.9

平成 23 年度
3 月 31 日−
381.0
5,437.9
6.4（11.3）
5,825.3
405.5（507.5）−（−）
5,419.8

平成 24 年度
3 月 31 日

平成 25 年度
3 月 31 日

平成 26 年度
3 月 31 日

平成 27 年度
3 月 31 日−−
5,419.8
16.0（27.3）
5,435.8
557.7（1,065.1）−（−）
4,878.1△ 0.1−
4,878.1
16.0（43.3）
4,894.1
549.8（1,614.9）−（−）
4,344.4△ 0.0−
4,344.4
14.8（58.1）
4,359.1
513.5（2,128.4）−（−）
3,845.7−−
3,845.7
13.4（71.4）
3,859.0
468.4（2,596.8）
157.1（157.1)3,233.5

資料編

補助金受入額
住宅融資保険業務より振替
繰越額
発生運用益
（累積運用益）小計①
金利引下経費額②（累積金利引下額）
国庫返納額③（累積国庫返納額）
補助金残額①−②−③

住宅金融支援機構の業務

買取・付保件数、金額

87

・東日本大震災からの復興及び住宅の省 CO2 対策の推進に係るフラット３５Ｓの金利引下げ幅拡大（当初 5 年間：△ 0.3％→△ 1.0％（東日本大震災の被災地））等（平成 23 年 12 月 1 日から平成 28 年 3 月 31 日まで）（実績等）
補助金活用額

買取・付保件数、金額

9,261 件〔53,580 件〕
2,414 億円〔15,023 億円〕
※

※ 〔

過年度分

当年度分

合計

60.1 億円

25.3 億円

85.4 億円〕は東日本大震災の被災地以外の地域分（当初 5 年間：△ 0.3％→△ 0.7％）

なお、被災地以外の地域分に係る経費については、住宅金融円滑化緊急対策費補助金の活用の対象外です。

（預り補助金等の管理状況）
金額／時期

補助金受入額
住宅融資保険業務より振替
繰越額
発生運用益
（累積運用益）小計①
金利引下げ経費額②（累積金利引下額）
国庫返納額③（累積国庫返納額）
補助金残額①−②−③（単位：億円）

平成 23 年度
3 月 31 日

平成 24 年度
3 月 31 日

159.0
−
−
0.0
（0.0）
159.0
0.1
（0.1）
−
（−）
158.9

平成 25 年度
3 月 31 日

−
39.4
158.9
0.2
（0.2）
198.6
8.3
（8.4）
−
（−）
190.3

平成 26 年度
3 月 31 日

−
−
190.3
0.3
（0.6）
190.6
25.2
（33.6）−（−）
165.4

平成 27 年度
3 月 31 日

−
−
165.4
0.4
（1.0）
165.8
26.5
（60.1）
−
（−）
139.3

−
−
139.3
0.4
（1.3）
139.6
25.3
（85.4）−（−）
114.3● 住宅融資保険業務

・「明日の安心と成長のための緊急経済対策」に係る保険料率の引下げ（平成 22 年 1 月 29 日から平成 26 年 3 月
31 日まで）（実績等）
付保件数、金額

19,577 件
4,479 億円

補助金活用額
過年度分

当年度分

合計

280.5 億円−

280.5 億円

（預り補助金等の管理状況）
金額／時期

補助金受入額繰越額
発生運用益（累積運用益）小計①
保険料率引下経費額②（累積保険料率引下額）
証券化支援業務への振替③
国庫返納額④（累積国庫返納額）
補助金残額 ①−②−③−④88（単位：億円）

平成 21 年度
3 月 31 日

1,400.0−−（−）
1,400.0
59.0（59.0）−−（−）
1,341.0

平成 22 年度
3 月 31 日−
1,341.0
1.0（1.0）
1,342.0
198.1（257.1）
700.0
−
（−）
443.9

平成 23 年度
3 月 31 日

−
443.9
0.1
（1.2）
444.1
23.2
（280.3）
381.0
−
（−）
39.8

平成 24 年度
3 月 31 日

−
39.8
0.0
（1.2）
39.8
0.2
（280.5）
39.4
−
（−）
0.2

平成 25 年度
3 月 31 日

−
0.2
0.0
（1.2）
0.2
−
（280.5）
−
0.2
（0.2）
−

災害復興住宅融資等緊急対策費補助金

概要

東日本大震災により被害を受けられた方に対する災害復興住宅融資業務又は返済方法の変更に係る金利引下げを実施するために一括で受け入れた補助金で、金利引下げに伴う経費が発生する都度、当該経費に充当する。

目標

被災者の自力再建等の支援に資するよう、災害復興住宅融資等を的確に実施する。

申請方法

災害復興住宅融資の申込み又は返済方法変更の申出による。

申請期限

災害復興住宅融資：平成 30 年 3 月 31 日

住宅金融支援機構について

名称

対象者の返済終了時

終了予定時期

下記のとおり。

預り補助金等の管理状況

トピックス● 災害復興住宅融資業務

・災害復興住宅融資業務に係る金利引下げ（平成 23 年 3 月 11 日から平成 28 年 3 月 31 日まで）
（実績等）
資金交付戸数・金額

18,898 戸
3,088 億円

14,707 戸
2,417 億円

補助金活用額
過年度分

当年度分

合計

94.5 億円

55.2 億円

149.6 億円

コーポレートガバナンス※

受理戸数・金額

資金交付戸数については、証書貸付となった戸数を記載しています。

（預り補助金等の管理状況）
金額／時期

平成 23 年度
3 月 31 日

1,884.0−0.9（0.9）
1,884.9
0.9
（0.9）
−
（−）
1,884.0

平成 24 年度
3 月 31 日

平成 25 年度
3 月 31 日

539.0
1,884.0
2.8（3.7）
2,425.8
14.0（14.9）−（−）
2,411.8−
2,411.8
3.2（6.9）
2,415.0
32.7（47.7）−（−）
2,382.3

平成 26 年度
3 月 31 日

平成 27 年度
3 月 31 日−
2,382.3
3.2（10.1）
2,385.5
46.8（94.5）−（−）
2,338.6−
2,338.6
3.1（13.2）
2,341.7
55.2（149.6）−（−）
2,286.6

住宅金融支援機構の業務

補助金受入額繰越額
発生運用益（累積運用益）小計①
金利引下経費額②（累積金利引下額）
国庫返納額③（累積国庫返納額）
補助金残額①−②−③（単位：億円）・返済方法の変更に係る金利引下げ（平成 23 年 3 月 11 日から平成 28 年 3 月 31 日まで）
資料編

（実績等）
適用件数

4,498 件

補助金活用額
過年度分

当年度分

合計

45.1 億円

5.7 億円

50.8 億円

89（預り補助金等の管理状況）（単位：億円）

平成 23 年度
3 月 31 日

金額／時期

補助金受入額繰越額
発生運用益（累積運用益）小計①
金利引下経費額②（累積金利引下額）
国庫返納額③（累積国庫返納額）
補助金残額①−②−③

平成 24 年度
3 月 31 日

183.0
－
0.1
（0.1）
183.1
8.9
（8.9）
－
（−）
174.1

平成 25 年度
3 月 31 日

－
174.1
0.1
（0.2）
174.3
15.4
（24.3）
－
（−）
158.9

－
158.9
0.1
（0.3）
159.0
12.6
（36.9）－（−）
146.4

平成 26 年度
3 月 31 日

平成 27 年度
3 月 31 日

−
146.4
0.1
（0.4）
146.5
8.2
（45.1）
−
（−）
138.3

−
138.3
0.0
（0.4）
138.3
5.7
（50.8）
84.9（84.9）
47.7【優良住宅整備促進事業等補助金※】「地方への好循環拡大に向けた緊急経済対策（平成 26 年 12 月 27 日閣議決定）」に掲げられた住宅ローンの金利引下げ等により発生する減収に係る負担増加に対応し、財務の強化を図るため補助金を一括で受け入れている。
※ 「地方への好循環拡大に向けた緊急経済対策」に係る預り補助金等の管理状況等について記載しています。
● 証券化支援業務

・「地方への好循環拡大に向けた緊急経済対策」に係るフラット３５Ｓの金利引下げ幅拡大（当初 5 年間又は 10 年
間：△ 0.3％→△ 0.6％）等（平成 27 年 2 月 9 日から平成 28 年 3 月 31 日まで）
（実績等）
申請件数、金額

買取・付保件数、金額

122,063 件
36,802 億円

81,297 件
23,303 億円

補助金活用額
過年度分

当年度分

合計

0.6 億円43.3 億円

43.9 億円※ 「申請件数、金額」は、「買取・付保件数、金額」に申請済・未実行分（未辞退）を加えたものです。

（預り補助金等の管理状況）
金額／時期

補助金受入額繰越額
発生運用益（累積運用益）小計①
金利引下経費額②（累積金利引下額）
国庫返納額③（累積国庫返納額）
補助金残額①−②−③90（単位：億円）

平成 26 年度
3 月 31 日

1,054.0−
0.0（0.0）
1,054.0
0.6
（0.6）
−
（−）
1,053.4

平成 27 年度
3 月 31 日−
1,053.4
0.7（0.7）
1,054.2
43.3（43.9）−（−）
1,010.9

住宅金融支援機構について● 住宅融資保険業務

・「地方への好循環拡大に向けた緊急経済対策」に係る保険料率の引下げ（平成 27 年 2 月 9 日から平成 28 年 3 月
31 日まで）（実績等）
補助金活用額付保件数、金額

21,583 件
660 億円

過年度分

当年度分

合計

9.4 億円53.9 億円

63.3 億円

トピックス（預り補助金等の管理状況）（単位：億円）

平成 26 年度
3 月 31 日

金額／時期

74.0
−
0.0
（0.0）
74.0
9.4
（9.4）
−
（−）
64.6

−
64.6
0.0
（0.0）
64.6
53.9
（63.3）−（−）
10.7

コーポレートガバナンス

補助金受入額繰越額
発生運用益（累積運用益）小計①
保険料率引下経費額②（累積保険料率引下額）
国庫返納額③（累積国庫返納額）
補助金残額①−②−③

平成 27 年度
3 月 31 日

区

分

目

的

（単位：百万円）

平成 27 年度末累計

平成 28 年度末累計（見込み）557,235

557,235

住宅融資保険業務

保険引受リスク対応

102,000

102,000

住宅資金融通業務

まちづくり融資（短期事業資金）に係る信用リスク対応
災害復興住宅融資に係る ALM リスク等対応
サービス付き高齢者向け住宅への融資に係る信用リ
スク対応

42,90042,900

既往債権管理業務

返済条件変更の特例措置（金利引下げ）の実施

9,600

9,600

711,735

711,735

計資料編

証券化支援業務

信用リスク対応
フラット３５Ｓの実施
ALM リスク対応
金利変動リスク対応
買取代金利息対応

合

住宅金融支援機構の業務《参考》出資金一覧（業務別）

91

《参考》長期債の保有状況
平成26年度（単位：億円）

平成 26 年度末
区分

証券化支援勘定

住宅融資保険勘定

住宅資金貸付等勘定

既往債権管理勘定

分類（目的）

国債

地方債

政
府
保 証 債

財
投
機関債等

出資金（信用リスク対応、フラット３５Ｓの実施等のために保有）

4,253

1,366

860

112

1,914

出資金（保険引受リスク対応のために保有）

975

491

296

0

188

責任準備金（保険料等のうち将来の保険金支払
いに備えるために保有）等

292

27

56

73

135

出資金（まちづくり融資（短期事業資金）に係る信用リスク対応等のために保有）

424

118

122

1

183

前中期目標期間繰越積立金（団信特約料等のう
ち将来の団信業務の運営の使途に充てるために
保有）等

1,248

196

297

113

642

将来の借入金償還等の原資として保有する資金

398

−

13

240

145

将来の借入金償還等の原資として保有する資金

3,816

1,669

207

1,283

658

11,406

3,867

1,851

1,822

3,865

合

計

平成27年度（単位：億円）

平成 27 年度末
区分

証券化支援勘定

住宅融資保険勘定

住宅資金貸付等勘定

既往債権管理勘定

分類（目的）

地方債

政
府
保 証 債

財
投
機関債等

出資金（信用リスク対応、フラット３５Ｓの実施等のために保有）

4,209

1,339

880

79

1,910

出資金（保険引受リスク対応のために保有）

972

490

298

-

184

責任準備金（保険料等のうち将来の保険金支払
いに備えるために保有）等

318

27

61

73

156

出資金（まちづくり融資（短期事業資金）に係る信用リスク対応等のために保有）

344

118

44

1

182

前中期目標期間繰越積立金（団信特約料等のう
ち将来の団信業務の運営の使途に充てるために
保有）等

1,151

122

296

112

620

将来の借入金償還等の原資として保有する資金

352

-

-

240

112

将来の借入金償還等の原資として保有する資金

153

-

-

124

29

7,498

2,096

1,580

630

3,193

合
※

国債

計

機構が保有できる有価証券は、独立行政法人通則法第 47 条に定める国債、地方債、政府保証債、特別の法律により法人の発行する債券（主務大臣の指定する有価証券）です。

《参考》補助金受入状況等
区

分

目

的

優良住宅整備促進事業等
フラット３５Ｓにおける金利の引下げ等の実施
補助金
※

92

平成 28 年度受入額については平成 28 年度予算額を計上しています。

（単位：百万円）

平成 27 年度
受入額

23,800平成 28 年度
受入額※

24,303

住宅金融支援機構について《参考》平成 27 年度末における利益の処分について● 証券化支援勘定

・ 証券化支援事業（買取型）の信用リスク及び MBS 以外の調達部分（※）に係るリスク（金利変動リスク）については、
収益の発現に対して費用の発現が遅れる傾向があるため、融資期間前半の利益で後半の損失を賄う損益構造となっています。
・ このため、利益の処分に当たっては、平成 27 年度末の買取債権（12 兆 8,323 億円）から発生する今後の全残存期
間の信用リスク、金利変動リスク等に備えるため、利益の全額（663 億円）を、独立行政法人通則法第 44 条第 1項の積立金として整理しています。
※

機構 MBS については高格付（AAA）を取得するため、MBS 発行額を超過する買取債権を担保としており、この超過する買取債権は SB 発行等により資金調達しています。

トピックス● 既往債権管理勘定

・ 既往債権管理勘定においては、新たな国庫負担を発生させることなく既往債権管理勘定を安定的に終了させる観点から、平成 27 年度末の貸付債権（10 兆 18 億円）から発生する今後の全残存期間の信用リスク、金利変動リスク等に備えるため、利益の全額（222 億円）を、独立行政法人住宅金融支援機構法附則第７条第７項の積立金として整理しています。

コーポレートガバナンス
住宅金融支援機構の業務資料編
93リスク管理債権
住宅金融支援機構は、銀行法（昭和 56 年法律第 59 号）が適用される法人ではありませんが、平成 9 年度分以降、
民間金融機関における開示基準を参考に、リスク管理債権を開示してまいりました。また、平成 12 年度分以降は、自己査定結果を踏まえた基準により、リスク管理債権を開示しています。
なお、このリスク管理債権は、融資物件に設定した第一順位の抵当権その他の担保等からの回収が図られるため、開示した残高のすべてが回収不能となるものではありません。

平成 23 年度〜平成 27 年度リスク管理債権（単位：億円、％）区分

平成 23 年度
既往債権等※

買取債権

平成 24 年度
合計

既往債権等※

買取債権

平成 25 年度
合計

既往債権等※

買取債権

合計

破綻先債権（A）

1,245

51

1,296

1,050

64

1,113

883

83

966

延滞債権（B）

5,940

390

6,330

5,423

379

5,801

4,215

380

4,595

3 か月以上延滞債権（C）

1,415

174

1,590

1,284

185

1,469

1,118

171

1,289

小計（D）＝（A）＋（B）＋（C）

8,600

615

9,215

7,756

628

8,384

6,216

634

6,850

比率（D）／（G）×100

4.00

0.71

3.06

4.26

0.63

2.98

4.00

0.58

2.58

貸出条件緩和債権（E）

13,836422

14,25912,195460

12,654

10,357465

10,822

合計（F）＝（A）＋（B）＋（C）＋（E）

22,436

1,037

23,474

19,951

1,087

21,038

16,573

1,099

17,672比率（F）／（G）×100

10.44

1.20

7.80

10.97

1.09

7.47

10.68

1.00

6.67

214,972

86,099301,071

181,920

99,827281,747

155,224

109,818

265,042

元金残高（G）（単位：億円、％）区分

平成 26 年度
既往債権等※

買取債権

平成 27 年度
合計

既往債権等※

買取債権

合計

破綻先債権（A）

757

85

842

684

98

783

延滞債権（B）

3,542

379

3,921

3,038

375

3,413

3 か月以上延滞債権（C）

966

146

1,111

788

150

938

5,265

609

5,875

4,510

623

5,133

比率（D）／（G）×100

3.95

0.52

2.35

3.93

0.49

2.11

貸出条件緩和債権（E）

8,333

444

8,777

6,862

446

7,308

合計（F）＝（A）＋（B）＋（C）＋（E）

13,5991,053

14,652

11,373

1,069

12,442比率（F）／（G）×100

10.20

0.90

5.87

9.92

0.83

5.12

133,294

116,394

249,688

114,692

128,323

243,015

小計（D）＝（A）＋（B）＋（C）

元金残高（G）
注

合計は四捨五入の関係により一致しないことがあります。
リスク管理債権の開示基準については、資産自己査定結果をベースに開示することとしています。
※ 「既往債権等」とは、買取債権以外の貸付金にかかる債権及び求償債権です。
注
1 破綻先債権額（A）
資産自己査定の結果、破綻先に区分された債務者に対する貸付けの元金残高額
2 延滞債権額（B）
資産自己査定の結果、実質破綻先及び破綻懸念先に区分された債務者に対する貸付けの元金残高額
3 3 か月以上延滞債権額（C）
弁済期限を 3 か月以上経過して延滞となっている貸付けの元金残高額で、破綻先債権額（A）及び延滞債権額（B）に該当しないもの
4 貸出条件緩和債権額（E）
債務者の経営再建又は支援を図ることを目的として、金利の減免、利息の支払猶予、元金の返済猶予など債務者に有利となる取決め（以下「返済条件の変更」といいます。
）を行った貸付けの元金残高額で、破綻先債権額（A）及び延滞債権額（B）に該当しないもの
ただし、返済条件の変更を行ったときから原則として 4 年が経過した債権のうち返済が正常に行われているものについては、信用リスクが正常債権と同等となったと判断されるため、貸出条件緩和債権に含めていません。これに該当し、貸出条件緩和債権に含めていない貸付けの元金残高額は合計で 1,040 億円です。
なお、開示している貸出条件緩和債権額には、政府の経済対策などの要請によって返済条件の変更を行った貸付けなども含まれています。
5 備考
住宅金融支援機構の債権については、融資物件に設定した第一順位の抵当権その他の担保等からの回収が図られるため、開示した残高のすべてが回収不能となるものではありません。

【貸出条件緩和債権について】
機構は、「フラット３５（買取型）」や機構融資を利用して住宅を取得された方々が、生活環境の変化などの様々な事情によりローンの返済が困難となった場合や、阪神・淡路大震災、東日本大震災などに見られるような大規模な自然災害が発生し被災したことにより一時的にローンの返済が困難となった場合においても、できる限り生活の基盤である住宅に住み続けられるように、親身になってローン返済相談を行うとともに、個々のお客さまの事情に応じた返済条件の変更を行い、返済の継続を促しています。
更に、平成 10 年 10 月の閣議決定に基づき、勤務先の倒産等によるローン返済困難者に対しては、特例措置を設け、国の施策に対応した貸出条件の緩和措置を行っています。
機構の貸出条件緩和債権は、リスク管理債権の約 59％を占めておりますが、上記政策目的を果たすための措置として返済条件の変更の実施により生じたものです。また、貸出条件緩和債権は他のリスク管理債権と比べ貸倒率が低く、そのまま不良債権の急増につながる可能性は低いものと考えています。
機構においては、返済条件の変更に応じることにより、お客さまができる限り住宅に住み続けられるよう支援するとともに、財務の健全化に取り組んでいます。

94

住宅金融支援機構について

平成 27 年度自己査定・リスク管理債権（単位：億円）
自己査定
債務者区分
破綻先

担保・保証による保全部分

689

335

1,262

581

破綻懸念先

担保・保証による保全部分

1,792

1,106

要管理先
要
注
意
先

7,735
その他の
要注意先

正常先

98,571

権

48

154

破綻懸念先

担保・保証による保全部分

29

17

257
正常先

127,085681
担保・保証による保全部分
以外について今後3年間の予想損失率により引当て

686

引当金
（引当率）
354

（100％）個
別貸681
倒 （100％）
引
当
金
263

リスク管理債権
破綻先債権額

684

延滞債権額

3,038

（38.3％）

3か月以上延滞債権額

316（4.1％）一般貸
54
倒 （1.1％）
引
当
金

788

貸出条件緩和債権額

6,862

81

（0.1％）

98,571

担保・保証による保全部分

その他の
要注意先

担保・保証による保全部分
以外の全額を引当て

貸倒実績率に基づく
今後1年間の予想損失率により引当て

351

要
注
意
先

354

4,989

99

604

担保・保証による保全部分
以外の全額を引当て

貸倒実績率に基づく今後1年間の予想損失率により引当て

破綻先

要管理先

類
Ⅳ分類

7,735

担保・保証による保全部分

債分

貸倒実績率に基づく今後3年間の予想損失率により引当て

実質破綻先

取

権

貸倒実績率に基づく今後3年間の予想損失率により引当て

604
貸倒実績率に基づく今後1年間の予想損失率により引当て

257
貸倒実績率に基づく
今後1年間の予想損失率により引当て

担保・保証による保全部分
以外の全額を引当て

51
担保・保証による保全部分
以外の全額を引当て

197
担保・保証による保全部分
以外について今後3年間の予想損失率により引当て

1251（100％）個別貸197
倒 （100％）
引
当金
3

破綻先債権額98

住宅金融支援機構の業務

買

債
Ⅲ分類

コーポレートガバナンス

4,989

定

トピックス

等

査
Ⅱ分類

担保・保証による保全部分

債
権

己

実質破綻先

既
往

自
非分類

延滞債権額

375

（21.0％）

3か月以上延滞債権額

30（4.9％）一般貸
9
倒 （3.6％）
引
当
金

150

貸出条件緩和債権額

446

241

（0.2％）

資料編

127,085

注○単位未満は四捨五入しています。
○引当率は、「実質破綻先・破綻先」及び「破綻懸念先」については担保・保証による保全額を控除した残額に対する引当率で、「要注意先」及
び「正常先」については債権額に対する引当率です。
○自己査定とリスク管理債権の主な相違点について
・対象債権は、自己査定では貸付金、買取債権、求償債権、未収貸付金利息、未収買取債権利息、仮払金及び立替金ですが、リスク管理債権
では貸付金、買取債権及び求償債権です。
・自己査定の債務者区分は、貸付先からの返済状況及び貸付先の財務内容等により区分していますが、リスク管理債権は、破綻先債権額および延滞債権額を除いて貸付先からの返済状況に基づいて区分しています。
○買取債権の引当金の算出については、過去の一定期間における貸倒実績等に加え、近年の新規買取債権の増加と将来のポートフォリオの変化を勘案しています。

95

政策コスト分析
政策コスト分析とは、財政投融資を活用している事業について、一定の前提条件（将来金利、事業規模など）を設定して将来キャッシュフロー（資金収支）等を推計し、これに基づいて、財政投融資対象事業の遂行のために、①将来、国から支出されると見込まれる補助金等【国からの補助金等】から、②将来、国に納付されると見込まれる国庫納付等【国への納付金等】を差し引いて割引現在価値を求め、これに、③既に投入された出資金等による利払軽減効果の額【国にとっての機会費用】
を加えて、各財投機関が試算したものです。27 年度の分析結果は、財政投融資対象の独立行政法人等について財政制度等審議会財政投融資分科会を経て、27 年 7 月に財務省から公表されています。
当機構の政策コスト分析では、現在価値にして870 億円の政策コストが将来にわたり発生するという結果になりました。分析に当たっては、① 27 年度の財政投融資計画に基づいて事業を実施したのち、28 年度以降は新規事業を行わない②全ての貸付金等が回収される 58 年度の分析期間終了時点に、出資金等を国に全額国庫納付するといった前提を置いて出資金の機会費用などを算出しています。

1．財政投融資を活用している事業の主な内容
災害でり災した住宅等の復興支援を図るために、災害り災者に対する融資を行っている。
（参考）財政投融資対象外の事業としては、証券化支援事業、住宅融資保険事業、住宅資金融通事業（災害復興住宅融資以外）等がある。

2．財政投融資計画額等（単位：億円）

27 年度財政投融資計画額

26 年度財政投融資残高見込み

2,100

112,559（26年度末財政投融資残高見込みにおいては、
災害復興住宅融資以外の残高も含む）

3．当該事業に関する政策コスト分析の試算値［政策コスト］
区分

27 年度

1. 国からの補助金等

－

－

－

2. 国への資金移転

△ 630

△ 619

＋ 10

1～2 小計

△ 630

△ 619

＋ 10

1,391

1,489

＋ 98

761

870

＋ 109

－

－

－

761

870

＋ 109

32

32

－

3. 国からの出資金等の機会費用分
1～3 小計4. 欠損金の増減分
1～4 合計＝政策コスト (A)
分析期間（年）［投入時点別政策コスト内訳］

区分［経年比較分析］

（単位：億円）

26 年度

増

27 年度

761

870

＋ 109

38

28

△ 10

① 分析期首までに投入された出資金等の機会費用分② 分析期間中に新たに見込まれる政策コスト

増

27 年度

（A）
政策コスト
【再掲】

761

870

＋ 109

（A'）
（A）
 を26年度分析と同じ前提金利で再計算した
政策コスト

761

795

＋ 34

（B）
（A'）
のうち27年度以降に発生する政策コスト

634

795

＋ 162

723

842

＋ 119

－

－

－

国への資金移転

△ 630

△ 619

＋ 10

剰余金等の増減に伴う政策コスト

1,353

1,461

＋ 108

出資金等の機会費用分

－

－

－

増

減

27 年度の政策コストは 870 億円である。26 年度と 27 年度の前提金利の変化による影響を捨象し、27
年度以降に発生する政策コストを比較すると、実質的な政策コストは 26 年度から 162 億円増加したと分析される。このような実質的なコスト増は、以下のような要因によるものと考えられる。
・27 年度新規融資分によるコスト増（＋ 218 億円）
・貸倒償却の増によるコスト増（＋ 91 億円）
・事務費の増によるコスト増（＋ 77 億円）
・その他（25 年度新規融資分不用によるコスト減等）（△ 224 億円）［発生要因別政策コスト内訳］

減国からの補助金等（単位：億円）
26 年度（単位：億円）

26 年度（A）政策コスト【再掲】区分

減（単位：億円）（A）
27年度政策コスト【再掲】

870

①繰上償還

△ 176

②貸倒

647

③その他
（利ざや等）

399［感応度分析（前提条件を変化させた場合）］

〈参考〉補助金・出資金等の 27 年度予算計上額
補助金等：－億円
出資金等：－億円（単位：億円）

政策コスト（増減額）

変化させた前提条件とその変化幅
貸付及び調達金利＋1％861（△ 9）

増減額のうち機会費用の増減額＋ 12

貸倒償却額＋10％937（＋ 67）

増減額のうち機会費用の増減額＋ 82

4．分析における試算の概要及び将来の事業見通し等の考え方① 27 年度事業計画に基づく災害復興住宅融資を試算の対象としている。
②分析期間は、27 年度事業計画に基づく災害復興住宅融資の貸付金が全て償還されるまでの 32 年間としている。
③繰上償還は、ローンの経過年数により繰上償還率を算出する計量モデルを用いて推計している。

96

年度

20

21

（実績）
22
23

繰上償還率
貸倒償却額

1.88
−

1.50
0.1

2.66
−

1.53
0.1

24

25

1.11
0.2

1.37
0.3

（見込み） （計画）
26
27
3.76
0.8

3.76
3.8

28
3.76

（単位：％、億円）（試算前提）
29
30
31

32

3.76
3.76
3.76
3.76
702.7（28 年度以降の累計額）

33

34

35

36

37

38

39

40

41

42

43

44

45

3.76

3.76

3.76

3.76

3.76

3.76

3.76

3.76

3.76

3.76

3.76

3.76

3.76

年度

46

47

48

49

50

51

52

53

54

55

56

57

58

繰上償還率

3.76

3.76

3.76

3.76

3.76

3.76

3.76

3.76

3.76

3.76

3.76

3.76

3.76

住宅金融支援機構について

年度
繰上償還率

5．補助金等が投入される理由、仕組み、国庫納付根拠法令等（理由）・住宅金融支援機構は、災害でり災した住宅等の早期の復興を支援するため、災害発生後迅速に、災害り災者に対する長期・固定・低利の資金を確実に供給することが求められている。したがって、一般会計からの補助金等を受け入れ、融資金利を引き下げることにより、災害復興住宅融資の円滑な推進を図っている。

トピックス（根拠法令）
・出資金については、独立行政法人住宅金融支援機構法において定められている（機構法第 6 条）。
第６条② 政府は、必要があると認めるときは、予算で定める金額の範囲内において、機構に追加して出資することができる。この場合において、政府は、当該出資した金額の全部又は一部が第 25 条第 1 項の金利変動準備基金に充てるべきものである
ときは、その金額を示すものとする。
第６条③ 機構は、前項の規定による政府の出資があったときは、その出資額により資本金を増加するものとする。
・国庫納付については、独立行政法人住宅金融支援機構法において定められている（機構法第 18 条）。
第 18 条③ 機構は、第 1 項に規定する積立金の額に相当する金額から前 2 項の規定による承認を受けた金額を控除してなお残余があるときは、その残余の額を国庫に納付しなければならない。

コーポレートガバナンス

6．特記事項など①本分析にあたっては、財政投融資対象事業である「災害復興住宅融資（17 年度以降受理分）」を対象としている。
②独立行政法人住宅金融支援機構法に基づき、19 年４月１日に住宅金融公庫は解散し、独立行政法人住宅金融支援機構が設立された。

（参考）当該事業の成果、社会・経済的便益など

住宅金融支援機構の業務①貸付実績
戸数 216,726 戸
金額 １兆 9,156 億円（26 年度末現在・契約ベース）②災害り災者に対する長期・固定・低利融資○災害でり災した住宅等の早期の復興を支援するため、災害発生後迅速に、災害り災者に対する長期・固定・低利の融資を実施③災害復興住宅融資の対象となる災害○ 20 年度までは、災害救助法に定める一定以上の被害が生じた災害等を対象○ 21 年度からは、近年の災害状況や社会情勢などの変化を踏まえ、被害が生じた災害の規模にかかわらず、災害発生後迅速に災害復
興住宅融資を実施
年度別の契約実績の推移（直近 10ヵ年）（単位：戸、百万円）

戸数

金額

年度

戸数

17年度

411

4,060

22年度

△94

△1,468

金額

18年度

84

979

23年度

4,340

62,788

19年度

71

726

24年度

4,511

70,507

20年度

26

292

25年度

3,200

57,807

21年度

7

26

26年度

2,136

40,357

資料編

年度※ 貸付契約実績の△は、融資承認の実績を当年度に辞退等となった実績（過年度の融資承認分の辞退等を含む）が上回ったことによるもの。

④阪神・淡路大震災への対応状況○阪神・淡路大震災に係る災害復興住宅融資の貸付実績
戸数 70,619 戸
金額 １兆 5,032 億円（26 年度末現在・契約ベース）⑤東日本大震災への対応状況○東日本大震災に係る災害復興住宅融資の貸付実績
戸数 14,147 戸
金額 2,311 億円（26 年度末現在・契約ベース）

97

独立行政法人住宅金融支援機構法（平成 17 年法律第 82 号：抜粋）（機構の目的）債券その他これに準ずるものとして主務省令で定める有価第四条

証券に係る債務の保証（以下「特定債務保証」という。
）

独立行政法人住宅金融支援機構（以下「機構」という。）

は、一般の金融機関による住宅の建設等に必要な資金の融通を行うこと。

を支援するための貸付債権の譲受け等の業務を行うとともイ 信託法（平成十八年法律第百八号）第三条第一号に掲に、国民の住生活を取り巻く環境の変化に対応した良質な住げる方法（信託会社又は金融機関の信託業務の兼営等に宅の建設等に必要な資金の調達等に関する情報の提供その他

関する法律（昭和十八年法律第四十三号）第一条第一項の援助の業務を行うほか、一般の金融機関による融通を補完の認可を受けた金融機関との間で同号に規定する信託契するための災害復興建築物の建設等に必要な資金の貸付けの約を締結するものに限る。第二十三条第一項において同業務を行うことにより、住宅の建設等に必要な資金の円滑かじ。）又は信託法第三条第三号に掲げる方法による信託

つ効率的な融通を図り、もって国民生活の安定と社会福祉の（以下「特定信託」と総称する。）をし、当該信託の受益増進に寄与することを目的とする。

（資本金）
第六条

機構の資本金は、附則第三条第六項の規定により政府から出資があったものとされた金額とする。
2  政府は、必要があると認めるときは、予算で定める金額

第二条第三項に規定する特定目的会社（以下「特定目的会社」という。）に譲渡すること。
ハ その他イ又はロに類するものとして主務省令で定める行為の範囲内において、機構に追加して出資することができる。

三 住宅融資保険法による保険を行うこと。

この場合において、政府は、当該出資した金額の全部又は四 （略）

一部が第二十五条第一項の金利変動準備基金に充てるべき

五 災害復興建築物の建設若しくは購入又は被災建築物の補ものであるときは、その金額を示すものとする。
3  機構は、前項の規定による政府の出資があったときは、その出資額により資本金を増加するものとする。

修に必要な資金（当該災害復興建築物の建設若しくは購入
又は当該被災建築物の補修に付随する行為で政令で定めるものに必要な資金を含む。）の貸付けを行うこと。
六 （略）（役員）

七 合理的土地利用建築物の建設若しくは合理的土地利用建第八条

機構に、役員として、その長である理事長及び監事三人を置く。
2  機構に、役員として、副理事長一人及び理事六人以内を置くことができる。

（副理事長及び理事の職務及び権限等）
第九条

副理事長は、理事長の定めるところにより、機構を代表し、理事長を補佐して機構の業務を掌理する。

築物で人の居住の用その他その本来の用途に供したことのないものの購入に必要な資金（当該合理的土地利用建築物の建設又は購入に付随する行為で政令で定めるものに必要な資金を含む。）又はマンションの共用部分の改良に必要な資金の貸付けを行うこと。
八 子どもを育成する家庭若しくは高齢者の家庭（単身の世帯を含む。次号において同じ。）に適した良好な居住性能
及び居住環境を有する賃貸住宅若しくは賃貸の用に供する

2  理事は、理事長の定めるところにより、理事長（副理事

住宅部分が大部分を占める建築物の建設に必要な資金（当長が置かれているときは、理事長及び副理事長）を補佐し該賃貸住宅又は当該建築物の建設に付随する行為で政令でて機構の業務を掌理する。

定めるものに必要な資金を含む。）又は当該賃貸住宅の改

3  通則法第十九条第二項の個別法で定める役員は、副理事良（当該賃貸住宅とすることを主たる目的とする人の居住長とする。ただし、副理事長が置かれていない場合であっの用その他その本来の用途に供したことのある建築物の改て理事が置かれているときは理事、副理事長及び理事が置かれていないときは監事とする。
4  前項ただし書の場合において、通則法第十九条第二項の規定により理事長の職務を代理し又はその職務を行う監事
は、その間、監事の職務を行ってはならない。

（業務の範囲）第十三条

機構は、第四条の目的を達成するため、次の業務を行う。
一 住宅の建設又は購入に必要な資金（当該住宅の建設又は購入に付随する行為で政令で定めるものに必要な資金を含む。）の貸付けに係る主務省令で定める金融機関の貸付債
権の譲受けを行うこと。
二 前号に規定する貸付債権で、その貸付債権について次に掲げる行為を予定した貸付けに係るもの（以下「特定貸付良を含む。）に必要な資金の貸付けを行うこと。
九〜十一 （略）2 （略）（区分経理）
第十七条

機構は、次に掲げる業務ごとに経理を区分し、それぞれ勘定を設けて整理しなければならない。
一 第十三条第一項第一号及び第二号の業務並びに同項第三号の業務（特定貸付債権に係るものに限る。）並びにこれらに附帯する業務
二 第十三条第一項第三号の業務（特定貸付債権に係るものを除く。）及びこれに附帯する業務
三 第十三条第二項第二号の業務及びこれに附帯する業務四 前三号に掲げる業務以外の業務債権」という。）のうち、住宅融資保険法（昭和三十年法（利益及び損失の処理の特例等）

律第六十三号）第三条に規定する保険関係が成立した貸付

第十八条

けに係るもの（その信託の受益権を含む。）を担保とする

98権を譲渡すること。
ロ 資産の流動化に関する法律（平成十年法律第百五号）

機構は、前条第二号から第四号までに掲げる業務に係るそれぞれの勘定において、通則法第二十九条第二項第一5  前項の先取特権の順位は、民法（明治二十九年法律第八う。）の最後の事業年度に係る通則法第四十四条第一項又は十九号）の規定による一般の先取特権に次ぐものとする。

第二項の規定による整理を行った後、同条第一項の規定によ

6  機構は、第十三条第二項第二号の業務に係る長期借入金

る積立金があるときは、その額に相当する金額のうち主務大の借入れに関する事務の全部又は一部を主務省令で定める臣の承認を受けた金額を、当該中期目標の期間の次の中期目

金融機関に、機構債券又は財形住宅債券の発行に関する事

標の期間における通則法第三十条第一項の認可を受けた中期

務の全部又は一部を本邦又は外国の銀行、信託会社又は金計画（同項後段の規定による変更の認可を受けたときは、そ融商品取引業（金融商品取引法（昭和二十三年法律第二十の変更後のもの）の定めるところにより、当該次の中期目標

五号）第二条第八項に規定する金融商品取引業をいう。次の期間における第十三条に規定する業務の財源に充てることができる。

項において同じ。）を行う者に委託することができる。
7  会社法（平成十七年法律第八十六号）第七百五条第一項

2  機構は、前項の勘定において、同項に規定する積立金の及び第二項並びに第七百九条の規定は、前項の規定による額に相当する金額から同項の規定による承認を受けた金額

機構債券又は財形住宅債券の発行に関する事務の委託を受を控除してなお残余があるときは、その残余の額のうち主けた銀行、信託会社又は金融商品取引業を行う者について

中期目標の期間における同項に規定する積立金として整理することができる。
3 機構は、第一項に規定する積立金の額に相当する金額から準用する。
8  前各項に定めるもののほか、機構債券又は財形住宅債券に関し必要な事項は、政令で定める。

前二項の規定による承認を受けた金額を控除してなお残余が（債務保証）

あるときは、その残余の額を国庫に納付しなければならない。

第二十条

政府は、法人に対する政府の財政援助の制限に関する法律（昭和二十一年法律第二十四号）第三条の規定にかか十四条第一項ただし書の規定の適用については、同項ただわらず、国会の議決を経た金額の範囲内において、機構の長し書中「第三項の規定により同項の使途に充てる場合」と期借入金又は機構債券に係る債務（国際復興開発銀行等からあるのは、「政令で定めるところにより計算した額を国庫にの外資の受入に関する特別措置に関する法律（昭和二十八年納付する場合又は第三項の規定により同項の使途に充てる

法律第五十一号）第二条の規定に基づき政府が保証契約をす

場合」とする。

ることができる債務を除く。）について保証することができする。この場合において、第一項中「通則法第四十四条第一る。

項又は第二項」とあるのは、「第四項の規定により読み替え（機構債券の担保のための貸付債権の信託）られた通則法第四十四条第一項又は通則法第四十四条第二第二十一条機構は、主務大臣の認可を受けて、機構債券に係る債務（前条の規定により政府が保証するものを除く。
）の6 前各項に定めるもののほか、納付金の納付の手続その他積担保に供するため、その貸付債権（第十三条第一項第一号の立金の処分に関し必要な事項は、政令で定める。

業務（以下「債権譲受業務」という。）により譲り受けた貸第十九条

機構は、第十三条第一項（第四号及び第十一号を除く。）並びに第二項第一号及び第二号の業務に必要な費用に付債権又は附則第三条第一項の規定により承継した貸付債権を含む。次条及び第二十三条第一項において同じ。）の一部
について、特定信託をすることができる。

充てるため、主務大臣の認可を受けて、長期借入金をし、又（金利変動準備基金）

は住宅金融支援機構債券（以下「機構債券」という。）を発

第二十五条行することができる。

機構は、債権譲受業務及びこれに附帯する業務に必要な経費で主務省令で定めるものの財源をその運用によっ

2  前項に定めるもののほか、機構は、機構債券を失った者て得るために金利変動準備基金を設け、附則第三条第七項のに対し交付するため必要があるときは、政令で定めるとこ規定により金利変動準備基金に充てるべきものとして政府かろにより、機構債券を発行することができる。

ら出資があったものとされた金額及び第六条第二項後段の規定により政府が金利変動準備基金に充てるべきものとして示てるため、主務大臣の認可を受けて、勤労者財産形成促進

した金額の合計額に相当する金額をもってこれに充てるものとする。

第二項に規定する勤労者財産形成年金貯蓄契約又は同条第2  通則法第四十七条の規定は、金利変動準備基金の運用に四項に規定する勤労者財産形成住宅貯蓄契約を締結した同ついて準用する。この場合において、同条第三号中「金銭条第一項第一号に規定する金融機関等、同項第二号に規定信託」とあるのは、「金銭信託で元本補てんの契約があるもする生命保険会社等及び同項第二号の二に規定する損害保の」と読み替えるものとする。

険会社が引き受けるべきものとして、住宅金融支援機構財形住宅債券（以下「財形住宅債券」という。）を発行するこ（主務大臣等）とができる。

第二十九条4  第一項若しくは第二項の規定による機構債券（当該機構債券に係る債権が第二十一条の規定に基づく特定信託に係

資料編

3  機構は、第十三条第二項第二号の業務に必要な費用に充法第六条第一項に規定する勤労者財産形成貯蓄契約、同条

住宅金融支援機構の業務

項」と読み替えるものとする。

（長期借入金及び住宅金融支援機構債券等）

コーポレートガバナンス

4  前条第一号に掲げる業務に係る勘定における通則法第四5 第一項から第三項までの規定は、前項の勘定について準用

トピックス

務大臣の承認を受けた金額を、当該中期目標の期間の次の住宅金融支援機構について号に規定する中期目標の期間（以下「中期目標の期間」とい機構に係る通則法における主務大臣及び主務省令

は、それぞれ国土交通大臣及び財務大臣並びに国土交通省令・財務省令とする。

る貸付債権により担保されているものを除く。）又は前項の2  第二十六条第一項及び機構に係る通則法第六十四条第一規定による財形住宅債券の債権者は、機構の財産について項に規定する主務大臣の権限は、国土交通大臣又は財務大他の債権者に先立って自己の債権の弁済を受ける権利を有臣がそれぞれ単独に行使することを妨げない。

する。

99

内部統制基本方針
独立行政法人住宅金融支援機構（以下「機構」という。
）は、経営理念の実現のため、以下のとおり機構の業務の適正を確保するための内部統制に係る体制を整備する。
1 役職員の職務の執行が、法令・規程等に適合することを確保するための体制（1） コンプライアンス憲章の制定
理事長は、法令・規程等の遵守を基本とし、経営理念を実現させるための行動規範を定めたコンプライアンス憲章を制定し、機構の基本的使命と社会的責任を意識した業務行動を徹底する。
（2） コンプライアンス推進体制等
ア 理事長は、自らを委員長とするコンプライアンス委員会を設置し、同委員会は、コンプライアンス上重要な事項について審議・決定する。
イ 理事長は、コンプライアンスに関する規程を整備し、コンプライアンスを統括する担当部を設置するとともに、コンプライアンス担当部を担当する役
員を任命して、全社横断的なコンプライアンス推進体制を整備する。
ウ 理事長は、毎年度、コンプライアンスプログラムを策定の上、全役職員に周知し、コンプライアンスを定着させるための計画的な取組を推進するとともに、年度途中において定期的にプログラムの実施状況を点検し、随時、必要な見直しを行う。また、毎年度職員のコンプライアンス意識の浸透状況を検証し、コンプライアンスプログラムの見直しに反映させ、実効ある取組を推進する。
また、コンプライアンスを実現するための具体的な手引書としてコンプラ
イアンスマニュアルを作成して全役職員に配付するとともに、コンプライア
ンスに関する研修を実施する。
エ 理事長は、全部署にコンプライアンス活動推進担当を設置し、各部署におけるコンプライアンス活動を推進する。
オ 役職員は、社会の秩序や安全に脅威を与える反社会的勢力に対しては、断固とした姿勢で臨む。
（3） コンプライアンス違反等発生時の体制
ア 理事長は、役職員がコンプライアンス違反行為又はそのおそれがあると認められる行為等を発見した場合には、速やかにコンプライアンス担当部に報告する体制を構築する。
イ 理事長は、コンプライアンス違反の防止、早期発見及び是正を目的として、職員がコンプライアンス担当部又は外部相談窓口に、直接、相談・報告することを可能とするコンプライアンスヘルプラインを設置する。
ウ 相談・報告を受けたコンプライアンス担当部は、相談・報告の内容を調査し、担当部門と協議の上、対策等の措置を講ずる。
（4） 違反行為等に対する処分
役職員の法令・規程等違反行為については、役職員の懲戒処分に関する規程に基づく懲戒処分等を実施する。
2 顧客保護等の管理に関する体制並びに役職員の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する事項（1） 顧客保護等の管理に関する体制の確保
ア 理事長は、顧客説明に関する規程を定め、顧客に対して商品及びサービスに関する説明及び情報の提供が適切かつ十分に行われる体制を確保する。
イ 理事長は、顧客サポート等管理に関する規程を定め、顧客からの相談、要望及び苦情に対する対応が適切かつ十分に行われる体制を確保する。
ウ 理事長は、顧客情報管理に関する規程を定め、顧客情報の漏えいの防止等
顧客情報の管理が適切に行われる体制を確保する。
（2） 情報セキュリティに関する規程等の制定
理事長は、顧客情報を適正に取り扱うため、プライバシーポリシー（個人情報保護方針）を定めるとともに、顧客情報を始めとする情報資産を適切に利用及び管理するため、情報セキュリティに関する規程を定める。
（3） 文書管理に関する規程の制定等
ア 理事長は、役職員の職務の執行に係る情報の保存及び管理につき、文書管理に関する規程を定める。
イ 監事は、業務運営に関する全ての文書を閲覧できるものとする。
ウ 監事は、所定の文書・規程類、重要な記録その他の重要な情報が適切に整備され、かつ、保存及び管理されているかを調査することができるものとする。
3 損失の危険の管理に関する規程その他の体制（1） リスク管理に関する規程の制定
理事長は、リスクについて適切な管理を図るため、リスク管理に関する規程を定める。
（2） リスク管理体制の整備等
ア 理事長は、業務に内在するリスクの所在、種類及び特性を把握し、統合的な観点からのリスク管理を行う。
イ 理事長は、リスク管理の対象とするリスクを「信用リスク」「保証リスク」「保険引受リスク」「市場リスク」「運用先等信用リスク」「流動性リスク」「オ
ペレーショナルリスク」に分類しリスク管理を行うとともに、必要に応じてリスクの洗い出しを行い、重要性を考慮して新たに管理対象とするべきリス
クを特定する。
ウ 理事長は、各個別リスクについて適切な管理を行うため、必要なリスク管理委員会を設置する。
エ 理事長は、リスク管理を統括する担当部を設置するとともに、当該リスク管理担当部を担当する役員を任命し、組織的かつ横断的なリスク管理体制の整備及び問題点の把握に努める。
オ 役員会は、統合的リスク管理及び新規業務・新商品に内在するリスクの評価を行う。
（3） 緊急時の対策等の整備
理事長は、事業の重大な障害・瑕疵、重大な情報漏えい、重大な信用失墜、災害等の危機に対しては、しかるべき予防措置をとる。また、災害等の危機発
生時には、業務の早期回復を行うための適切な危機管理対応を行う。
4 役職員の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制（1） 職務権限・意思決定ルールの策定
理事長は、組織に関する規程、文書決裁に関する規程等を定め、職務権限及び意思決定ルールを明確にする。

100（2） 役員を構成員とする役員会の設置
理事長は、経営に関する事項について審議を行い、もって理事長の意思決定に資するために役員会を設置する。
（3） 意思決定内容の伝達
理事長は、意思決定の内容を役職員に伝達するため、必要に応じて、会議の開催、文書による通知等を行う。
（4）年度計画に基づく事業毎の業績目標と予算の設定
ア 理事長は、年度計画を実現するため、事業毎の業績目標、具体的な取組内
容及び予算を定める。
イ 理事長は、新規商品開発、システム投資及び新規事業については、原則として、年度計画の目標達成への貢献を基準に、その優先順位を決定する。
ウ 理事長は、各事業部門への効率的な人的資源の配分を行う。
エ 各事業部門を担当する理事は、各事業部門が実施すべき具体的な施策及び効率的な業務遂行体制を決定する。
（5） 年度計画の四半期点検管理の実施
ア 経営企画部門を担当する理事は、四半期毎に年度計画についての内部点検を実施した上で、役員会に報告する。
イ 理事長は、アの結果を踏まえ、各事業部門が実施すべき具体的な施策を見直し、若しくは定め、又は業務体制を改善する。
（6） 情報化統括責任者（CIO）の設置
理事長は、機構における業務プロセスとシステム構成の全体最適化の推進等を図るため、業務全般に責任を持った情報化統括責任者（CIO）を設置する。
5 業務の適正を確保するための内部監査体制（1） 内部監査担当部の設置理事長は、他の事業部門から独立した直属の内部監査担当部を設置する。
（2） 内部監査の実施
内部監査担当部は、内部監査に関する規程に基づき、内部監査を実施し、その結果を理事長に報告する。
6 監事がその補助すべき職員を置くことを求めた場合における当該職員に関する体制並びにその職員の理事長からの独立性に関する事項（1） 監事付職員の配置
ア 理事長は、監査業務を補助するため、監事専属の職員を配置する。
イ 理事長は、監事からの申し出があった場合で、必要と認めるときは、アの職員以外の職員を臨時に協力させるものとする。
（2）職員の独立性確保
ア 監事付職員の人事異動については、あらかじめ監事と協議するものとする。
イ 監事付職員の監査業務に係る人事評価、懲戒処分等を検討するに当たっては、あらかじめ監事と協議するものとする。
7 役職員が監事に報告するための体制その他の監事への報告に関する体制（1） 監事への説明、資料提供等
ア 監事は、独立行政法人通則法（平成 11 年法律第 103 号）第 19 条第 5 項に基づき、いつでも、役職員に対して事務及び事業の報告を求め、又は法人の業務及び財産の状況の調査をすることができるものとする。
イ 役職員は、監事監査に関する要綱に基づき、監査に関して監事又は監事付
職員から必要な説明又は資料の提供を求められた場合は速やかに対応するとともに、監査の円滑な実施に協力する。
ウ 監事は、役員会その他重要な会議に出席して意見を述べることができるものとする。
エ 役職員は、監事監査に関する要綱に定める文書等を監事に回付するものとする。
（2） 監事への報告
役職員は、他の役職員が不正の行為をし、若しくは当該行為をするおそれがあると認めるとき、法令に違反する事実若しくは著しく不当な事実があると認めるとき、業務上の事故その他業務運営に著しく影響を及ぼすと認められる事態が発生したとき又は業務運営に関する内部通報、外部告発等があったときは、直ちに監事に報告するものとする。
8 その他監事の監査が実効的に行われることを確保するための体制（1） 理事長と監事及び会計監査人の意見交換等
理事長は、監事及び会計監査人と定期又は随時に意見交換等を行うものとする。
（2） 内部統制の整備状況等の監事への報告
理事長は、監事から内部統制の整備状況等について報告を求められたときは、これに応じるものとする。
（3） 他の監査機関等との連携
ア 監事は、内部監査担当部と緊密な連携を保ち、内部監査担当部が行う監査の結果を活用するとともに、内部監査担当部に説明又は報告を求めることができるものとする。
イ 監事は、会計監査人と緊密な連携を保ち、相互に積極的な情報交換を行うとともに、会計監査人から監査計画、体制、方法、結果等について説明又は報告を求めることができるものとする。
ウ 監事は、役員（監事を除く。）のほか、内部統制担当部から内部統制の整備状況等について報告を受け、必要に応じて説明を求めることができるものとする。
（4） 監査費用
理事長は、監事からの申し出に応じて、監事の職務遂行に必要な費用を確保するものとする。
9 内部統制における PDCA サイクルの確立（1） 経営企画部門を担当する理事は、四半期毎に内部統制についての内部点検を実施した上で、役員会に報告する。
（2） 理事長は、（1）の結果を踏まえ、内部統制に係る取組体制等の改善を図る
とともに、必要に応じて内部統制基本方針の見直しを行う。

住宅金融支援機構について

第二期中期目標・中期計画・年度計画
・中期目標
主務大臣は、以下の期間ごとに住宅金融支援機構が達成すべき業務運営に関する目標（中期目標）を定め、住宅金融支援機構に指示し、公表しています【通則法第 29 条】。
第一期中期目標期間：平成 19 年 4 月 1 日から平成 24 年 3 月 31 日まで
第二期中期目標期間：平成 24 年 4 月 1 日から平成 29 年 3 月 31 日まで
・中期計画
中期目標を達成するため、中期計画を作成し、住宅金融支援機構は主務大臣の認可を受けた上で、公表しています【通則法第 30 条】。
・年度計画

トピックス

住宅金融支援機構は、中期計画に基づき、その事業年度の業務運営に関する計画を定め、主務大臣に届出を行い、公表しています【通則法第 31 条】。
第二期中期目標

第二期中期計画

平成 28 年度年度計画

コーポレートガバナンス

独立行政法人通則法（平成 11 年法律第 103 号）
独立行政法人住宅金融支援機構（以下「機構」
第 29 条第 1 項の規定に基づき、独立行政法人住という。）は、独立行政法人通則法（平成 11 年法宅金融支援機構（以下「機構」という。）が達成
律第 103 号）第 31 条第１項の規定に基づき、国すべき業務運営に関する目標（以下「中期目標」
土交通大臣及び財務大臣の認可を受けた平成 24という。
）を定める。
年４月１日から平成 29 年３月 31 日までの期間に前文前文おける機構の中期目標を達成するための計画に基現在、我が国は、本格的な少子高齢社会、人口・独立行政法人住宅金融支援機構（以下「機構」 づいた平成 28 年４月１日から平成 29 年３月 31
世帯減少社会の到来が現実のものとなってきたと という。）は、一般の金融機関による住宅の建設 日までの期間における業務運営に関する計画（以ころであるが、国民一人一人が真に豊かさを実感 等に必要な資金の融通を支援するための貸付債権 下「年度計画」という。）を以下のとおり定める。
でき、世界に誇れる魅力ある住生活を実現するた の譲受け等の業務を行うとともに、一般の金融機
めに、国民の多様な居住ニーズを満たす安全・安 関による融通を補完するための災害復興建築物の心で良質な住宅を適時・適切に選択できる住宅市 建設等に必要な資金の貸付けの業務を行うことに場の形成、高齢者が安心して暮らせる住まいと福 より、住宅の建設等に必要な資金の円滑かつ効率
祉サービス等の一体的な供給や地球温暖化対策に 的な融通を図り、もって国民生活の安定と社会福関連した住宅の省エネ性能の向上等が求められて 祉の増進に寄与することを目的とする法人であいる。
る。
機構は、第一期中期目標期間において、証券化
この目的を踏まえ、機構は、独立行政法人通則支援業務の積極的な推進を図ってきたところであ 法（平成 11年法律第 103 号）第 30 条第 1項の規るが、第二期中期目標期間においても、こうした 定に基づき、国土交通大臣及び財務大臣から指示
国民の多様な居住ニーズを満たす住宅市場の形成 を受けた平成 24 年 4 月1日から平成 29 年 3 月 31
等に配慮しながら、住宅の建設等を行う消費者又 日までの期間における中期目標を達成するためのは事業者が、多様な選択肢の中から金利情勢に応 計画（以下「中期計画」という。
）を以下のとおり
じて自由に住宅ローンを選択し、安定的に融資を 定め、この中期計画に定めた事項を確実に実施す
受けることができる環境を整備するため、相対的 ることとする。
に低利な長期・固定金利の住宅ローンが職業、性中期計画を実施するに当たっては、効率性、透別、地域等による画一的な選別なく、安定的に供 明性の高い業務運営を行うため、PDCA（計画・給されるよう、証券化支援業務等を通じて一般の 実施・点検・改善）の徹底を始めとした経営管理
金融機関を支援するとともに、官民の適切な役割 の体制整備を図るとともに、市場の実態、生産性分担の下に、災害復興、災害予防、都市居住再生 等を反映した戦略的な経営資源の配分を実現し、等に係る直接融資により補完することとする。あ 自立的な経営の実現を図ることとする。
わせて、住宅取得後のローン利用者の課題に対応
あわせて、平成 22 年 12 月 7 日に閣議決定されしつつ、円滑な返済の継続の支援に的確に取り組 た「独立行政法人の事務・事業の見直しの基本方
むこととする。
針」（以下「事務・事業の見直しの基本方針」と
また、平成 22 年 12 月 7 日に閣議決定された いう。）の趣旨を踏まえ、政策的意義が高く、引「独立行政法人の事務・事業の見直しの基本方針」 き続き機構で実施すべきとされた事業について（以下「事務・事業の見直しの基本方針」という。） は、国の財政資金の効率的な活用を徹底し、機構の趣旨を踏まえ、政策的意義が高く、引き続き機 の効率的な経営を図るため、リスク審査を強化し、構で実施すべきとされた事業については、国の財 財務内容の健全化を進め、また、不要資産の国庫
政資金の効率的な活用を徹底し、機構の効率的な 返納を行うこと等により、不断の見直しを行うも経営を図るため、リスク審査を強化し、財務内容 のとする。
の健全化を進め、また、不要資産の国庫返納を行
また、より安定的な経営の実現に向けて、そのうこと等により、不断の見直しを行うものとする。 財務内容の改善に努め、適正な業務運営を確保す
加えて、機構はより安定的な経営の実現に向け るため、金融業務の特性を踏まえ、信用リスク、て、その財務内容の改善に努めることとし、また、 ALMリスクをはじめとした各種リスク管理につい
適正な業務運営を確保するため、金融業務の特性 ての不断の努力を行うこととする。
を踏まえ、信用リスク、ALM リスクをはじめとした各種リスク管理についての不断の努力を行う
こととする。
機構は、これらを通じ、国民の住生活の基盤となる住宅の建設等に必要な資金の円滑かつ効

住宅金融支援機構の業務
資料編
101

第二期中期目標

第二期中期計画

平成 28 年度年度計画

Ⅰ 国
 民に対して提供するサービスその他の業務の質の向上に関する目標を達成するためとるべき措置Ⅰ 国 民に対して提供するサービスその他の業務の質の向上に関する目標を達成するためとるべ
き措置

率的な融通を図り、もって国民生活の安定と社会福祉の増進に寄与するとともに、自立的な経営を実現することをその基本目標とする。
Ⅰ

中期目標の期間

中期目標の期間は、平成 24 年 4 月 1 日から平成 29 年 3 月 31 日までの 5 年間とする。
Ⅱ 国
 民に対して提供するサービスその他の業務の質の向上に関する事項

機構は、一般の金融機関による住宅の建設等に機構は、一般の金融機関による住宅の建設等に必要な資金の融通を支援又は補完するための次に 必要な資金の融通を支援又は補完するための次掲げる業務を実施することにより、国民生活の安 に掲げる業務を実施することにより、国民生活の定と社会福祉の増進に寄与すること。特に、国民 安定と社会福祉の増進に寄与する。特に、国民にによる良質な住宅の計画的な取得を支援する観点 よる良質な住宅の計画的な取得を支援する観点かから、一般の金融機関により相対的に低利な長期・ ら、一般の金融機関により相対的に低利な長期・固定金利の住宅ローンが安定的に供給されるよ 固定金利の住宅ローンが安定的に供給されるよう、証券化支援業務を推進すること。
う、証券化支援業務を推進する。
業務の実施に際しては、住宅の建設等に必要な業務の実施に際しては、外部の有識者等の意見
資金の需要及び供給の状況に応じて、一般の金融 等を業務に活かしつつ、住宅の建設等に必要な資機関との適切な役割分担を図るとともに、国及び 金の需要及び供給の状況に応じて、一般の金融機
地方公共団体が行う良好な居住環境を整備するた 関との適切な役割分担を図るとともに、国及び地
めのまちづくりその他の必要な施策に協力するこ 方公共団体が行う良好な居住環境を整備するためと。
のまちづくりその他の必要な施策に協力する。
とりわけ、東日本大震災への対応については、
とりわけ、東日本大震災への対応については、国及び地方公共団体との緊密な連携のもと、住宅 国及び地方公共団体との緊密な連携のもと、住宅金融の側面から被災者の支援を行うこと。
金融の側面から被災者の支援を行う。
さらに、住宅・金融市場に関する調査研究を行
また、国民に対して質の高いサービスを提供すい、その結果を各業務に活用すること。
る観点から、多様な資金調達方法の中から最適なものを選択するよう努める。
さらに、住宅・金融市場に関する調査研究を行い、その結果を各業務に活用する。

1．証券化支援業務等の推進（1） 証券化支援業務①（1） 証券化支援業務（1） 証券化支援業務

長期・固定金利住宅ローンの安定的供給支援① 長期・固定金利住宅ローンの安定的供給支援① 長期・固定金利住宅ローンの安定的供給支援
省エネルギー、耐震性の向上、高齢社会、
ア 住宅ローン債権の買取り又は特定債務保証
ア 住宅ローン債権の買取り又は特定債務保証
住宅の長寿命化等の住宅政策上の課題に対応（独立行政法人住宅金融支援機構法（平成 17（独立行政法人住宅金融支援機構法（平成17するため、住宅ローン債権の買取り又は特定年法律第 82 号）（以下「機構法」という。）
年法律第 82 号。
以下「機構法」という。
） 第債務保証（独立行政法人住宅金融支援機構
第 13 条第 1 項第 2 号に規定する特定債務保13 条第１項第２号に規定する特定債務保証法（平成 17 年法律第 82 号）（以下「機構法」
証をいう。以下同じ。）の基準等を定めるにをいう。以下同じ。）に関し、適合証明機関という。
）第 13 条第 1 項第 2 号に規定する特当たっては、住宅の質の確保・向上や既存住を適切にモニタリングする等、技術基準に基
定債務保証をいう。以下同じ。）に関する基宅の流通の促進に配慮し、優良住宅取得支援
づく適切な適合証明業務の実施を確保する。
準等を定めるに当たっては、住宅の質の確保・制度の更なる普及を図るため、消費者等へのまた、フラット３５やフラット３５Ｓについ向上や既存住宅の流通の促進に配慮し、優良十分な周知を行う。
ては、引き続き、金融機関、住宅関連事業者、住宅取得支援制度の更なる普及を図るなど、適合証明機関等への協力依頼及び各種媒体を
優良な住宅の取得促進を支援すること。
通じた総合的な広報活動を行う。
さらに、国の省エネ基準改正等に対応した
フラット３５Ｓの技術基準解説等について、施工マニュアル及びパンフレットを活用し、説明会の開催等による中小工務店等への技術支援を行うとともに、ホームページを活用して周知を行う。

ア

イ

102

長期優良住宅制度、住宅性能表示制度等との連携により、業務運営の効率化を図ること。

イ

長期優良住宅制度、住宅性能表示制度等との連携を通じ、住宅ローン利用者の負担を軽減しつつ業務運営の効率化を図る。

イ

住宅ローン利用者等が長期優良住宅制度、住宅性能表示制度等を利用した場合における工事審査の合理化について、機構ホームペー
ジ、適合証明機関の窓口でのパンフレットやチラシの配布により周知を図る。
また、適合証明機関向け研修において、当該合理化について、適合証明の申請者に対する周知を行うよう依頼する。

第二期中期計画

平成 28 年度年度計画

ウ

適切な融資審査の実行及び職業、性別、地域等による画一的融資選別の防止を図るた
め、証券化支援業務への金融機関の参入に当たり協定書を締結するとともに、金融機関ごとに融資条件の把握や融資審査のモニタリン
グを行う。

ウ

適切な融資審査の実行及び職業、性別、地域等による画一的融資選別の防止を図るた
め、証券化支援業務への金融機関の参入に当たり、協定書を締結するとともに、金融機関ごとに融資条件の把握や融資審査のモニタリングを行う。その結果、当該協定書や事務処
理マニュアルの規定に違反する場合は、是正のために必要な措置を講ずるよう求める。

エ

証券化支援業務の手続の電子化等を推進することにより、消費者、住宅関連事業者等の利便性の向上を図ること。

エ

電子申請による事前審査の実施など、証券化支援業務の手続の電子化等を推進すること
により、消費者、住宅関連事業者等の利便性の向上を図る。

エ

消費者がフラット３５の可否の見込みをできるだけ早期に知ることができるように、事前審査システムの利用金融機関の増加及び事前審査システムに係る金融機関の利便性の向上を図ることにより、事前審査システムの活用を推進する。

オ

機構が金融機関から住宅ローン債権の買取りの申請を受けた日から仮承認の決定をするまでの標準処理期間を引き続き設定し、当該申請に係る審査の質を維持しつつ業務
運営の効率化を図ること等により、その期間内に案件の 8 割以上を処理すること。

オ

機構が金融機関から住宅ローン債権の買取りの申請を受けた日から仮承認の決定をするまでの標準処理期間を 3 日とし、その期間内に案件の 8 割以上を処理する。

オ

機構が金融機関から住宅ローン債権の買取りの申請を受けた日から仮承認の決定をするまでの標準処理期間を 3 日とし、その期間内に案件の 8 割以上を処理する。

カ

特定債務保証に係る証券化支援業務（保証型）については、民間金融機関等の市場関係者のニーズを把握するよう努めるとともに、ニーズが顕在化した場合には適宜適切に対応
すること。

カ

特定債務保証に係る証券化支援業務（保証型）については、民間金融機関等の市場関係者のニーズを把握するよう努めるとともに、ニーズが顕在化した場合には適宜適切に対応する。

カ

特定債務保証に係る証券化支援業務（保証型）については、民間金融機関等の市場関係者のニーズを把握するよう努めるとともに、ニーズが顕在化した場合には適宜適切に対応する。

自主的な取組としての商品の見直し②

自主的な取組としての商品の見直し②

自主的な取組としての商品の見直し

一般の金融機関による相対的に低利な長期・固一般の金融機関による相対的に低利な長期・固定金利の住宅ローンの安定的な供給を支援するた 定金利の住宅ローンの安定的な供給を支援するため及び優良な住宅ストックの形成に資するよう、 め及び優良な住宅ストックの形成に資するよう、証券化支援業務の経営状況を勘案しつつ、機構の 証券化支援業務の経営状況を勘案しつつ、機構の経費相当額の金利の引下げを含めた商品の見直し 経費相当額の金利の引下げを含めた商品の見直し等を実施する。
等を具体的に進める。

③

③

ア

ア

住宅ローン債権の買取りに必要な資金を、最も安定的、かつ、効率的に調達するよう努
めるとともに、MBS 市場に参入する投資家の範囲を拡大するため、MBS の発行方針及び発行計画、MBS の担保となる住宅ローン
債権に係る償還履歴情報等の情報を積極的に開示するなど、ホームページ等の多様な手段により投資家への情報発信・広報活動を行い、併せて市場関係者等のニーズを踏まえな
がら、MBS の発行の多様化に努める。
その際、倒産隔離の取扱いの観点も含め、財政負担の総合的な縮減を図る見地から、引き続き MBS の発行の枠組みのあり方を検討する。

③

安定的かつ効率的な資金調達
ア

住宅ローン債権の買取りに必要な資金を最も安定的、かつ、効率的に調達するよう、「独立行政法人改革等に関する基本的な方針（平成 25 年 12 月 24 日閣議決定）」（以下「独立行政法人改革等に関する基本的な方針」という。）を踏まえ、投資家に対する丁寧な広報活動を実施すること及び投資家の需要を十分に把握した上で MBS 発行額の平準化等による柔軟な起債運営を行うことにより、効率的かつ安定的な資金調達に努める。これらの取組を通じて、MBS 市場において、投資判断等のベンチマークとしての役割を果たす。
また、MBS 市場に参入する投資家の範囲を維持・拡大するため、ホームページ及び情報ベンダーを通じ、MBS の裏付けとなる住宅ローン債権に関する融資種別等の属性分析の更新情報等を定期的に提供するなど、投資家のニーズを踏まえた情報の充実を図る。加えて、投資家の認知度及び理解度の向上を図るために、投資家を個別に訪問し、丁寧な広報活動を重ねるとともに、更なる情報の充実を検討する。
あわせて、市場環境や市場関係者からの意
見・ニーズを踏まえながら、MBS の発行の多様化について検討を行う。

資料編

住宅ローン債権の買取りに必要な資金を、最も安定的、かつ、効率的に調達するよう努
めるとともに、MBS 市場に参入する投資家の範囲を拡大するため、MBS の担保となる住宅ローン債権に係る情報を積極的に開示するなど、投資家への情報発信を行い、併せて市場関係者等のニーズを踏まえながら、MBS の発行の多様化に努めること。
その際、倒産隔離の取扱いの観点も含め、財政負担の総合的な縮減を図る見地から、引き続き MBS の発行の枠組みのあり方を検討すること。

安定的かつ効率的な資金調達

住宅金融支援機構の業務

機構の主要業務である証券化支援業務について
は、繰越欠損金が発生している状況にあることから、引き続き、業務改善に努める必要がある。その際、証券化支援業務の対象となる住宅ローンの金利構成要素のうち、機構の経費相当額の金利部分については、業務に係る経費率が低下しているにもかかわらず、機構発足後変更が行われていな
いことから、証券化支援業務の経営状況を勘案しつつ、機構の自主的な取組として、優良な住宅ス
トックの形成に資するよう、機構の経費相当額の金利の引下げの検討を含め商品の見直し等を行うこと。
安定的かつ効率的な資金調達

コーポレートガバナンス

証券化支援業務の対象となる住宅ローンの融資に際し、金融機関において職業、性別、地域等による借入申込者の画一的な選別が行われないよう、金融機関との協議等を通じ、適切な融資審査の推進に努めること。

トピックス

ウ

②

住宅金融支援機構について

第二期中期目標

103

第二期中期目標
イ④

MBS 発行に要する引受手数料率は、MBS
発行の安定性及び効率的資金調達に配慮しつ
つ、証券市場における最低水準を維持すること。
経費率

第二期中期計画イ④

MBS 発行に要する引受手数料率は、MBS
発行の安定性及び効率的資金調達に配慮しつ
つ、証券市場における最低水準を維持する。
経費率

平成 28 年度年度計画
イ④

MBS 発行に要する引受手数料率は、MBS
発行の安定性及び効率的資金調達に配慮しつ
つ、証券市場における最低水準を維持する。
経費率

証券化支援業務に係る毎年度の経費率（事務関係費、債券発行関係費等の年度合計額の買い取った住宅ローン等の年間平均買取債権等残高に対する割合をいう。
）について、中期目標期間の平均が 0.20％以下とするように努めること。

証券化支援業務に係る毎年度の経費率（事務関係費、債券発行関係費等の年度合計額の買い取った住宅ローン等の年間平均買取債権等残高に対する割合をいう。）について、中期目標期間の平均が 0.20％以下とするように努める。

証券化支援業務に係る経費率（事務関係費、債券発行関係費等の年度合計額の買い取った住宅ローン等の年間平均買取債権等残高に対する割合をいう。）について、中期目標期間の平均を 0.20％
以下とすることを目指して取り組む。

⑤

⑤

⑤

調査研究

調査研究

調査研究

証券化支援業務の円滑な実施やその対象となる住宅ローンの商品性の向上を図るため、住宅・金融市場に関する調査研究を推進すること。

証券化支援業務の円滑な実施やその対象となる証券化支援業務の円滑な実施やその対象となる住宅ローンの商品性の向上を図るため、住宅ロー 住宅ローンの商品性の向上を図るため、フラットン利用者の属性・ニーズ、民間金融機関の動向等、 ３５利用者、民間住宅ローン利用者及び民間金融
国内外の住宅・金融市場に関する調査研究を行う。 機関等への調査を行い、業務運営の基礎資料を得るとともに、住宅・金融市場に関するデータを収集・分析する。
また、米国・アジアを中心とした政府系金融機
関等との連携を深めつつ、国内外の住宅金融等に関する情報交換を行う。

（2） 住宅融資保険業務（2） 住宅融資保険業務（2） 住宅融資保険業務①

事務・事業の見直しの基本方針を踏まえて、 ① 事務・事業の見直しの基本方針を踏まえて、 ① 「独立行政法人の事務・事業の見直しの基本
次に掲げる業務を実施すること。
次に掲げる業務を実施する。
方針（平成 22 年 12 月 7 日閣議決定）」（以下「事務・事業の見直しの基本方針」という。
）を踏まえて、次に掲げる業務を実施する。
ア

証券化支援業務と連動して実施する必要のある事業等（フラット３５及び災害復興住宅融資（東日本大震災分）に係るつなぎ融資・パッケージ融資、リバースモーゲージ型融資、子会社の保証会社を持たない中小金融機関等が実施する融資に対する付保）に係る住宅融資保険業務は、民間による代替が可能となるまでの措置として行うこと。
なお、当該業務については、民間による代替状況を踏まえ、見直しの検討を行うこと。

ア

高齢者の居住の安定確保に関する法律等の一部を改正する法律（平成 23 年法律第 32 号）（以下「高齢者住まい法」という。）の成立を受け、サービス付き高齢者向け住宅の入居一時金についての民間金融機関のリバースモー
ゲージを付保対象とする住宅融資保険業務を実施すること。

イ

イ

②

104

保険金の支払等証券化支援業務と連動して実施する必要のある事業等（フラット３５及び災害復興住宅融資（東日本大震災分）に係るつなぎ融資・パッケージ融資、リバースモーゲージ型融資、子会社の保証会社を持たない中小金融機関等が実施する融資に対する付保）に係る住宅融資保険業務は、民間による代替が可能となるまでの措置として行う。
なお、当該業務については、民間による代替状況を踏まえ、見直しの検討を行う。

ア

高齢者の居住の安定確保に関する法律等の一部を改正する法律（平成 23 年法律第 32 号）（以下「高齢者住まい法」という。）の成立を受け、サービス付き高齢者向け住宅の入居一時金についての民間金融機関のリバースモー
ゲージを付保対象とする住宅融資保険業務を
実施する。

イ

②

保険金の支払等証券化支援業務と連動して実施する必要のある事業等（フラット３５及び災害復興住宅融資（東日本大震災分）に係るつなぎ融資・パッケージ融資、リバースモーゲージ型融資、子会社の保証会社を持たない中小金融機関等が実施する融資に対する付保）に係る住宅融資保険業務は、民間による代替が可能となるまでの措置として行う。
なお、当該業務については、民間による代替状況を踏まえ、見直しの検討を行う。

高齢者の居住の安定確保に関する法律等の一部を改正する法律（平成 23 年法律第 32 号）（以下「高齢者住まい法」という。）を踏まえ、サービス付き高齢者向け住宅の入居一時金についての民間金融機関のリバースモーゲージを付保対象とする住宅融資保険業務を実施する。

②

保険金の支払等ア

機構が保険金の支払の請求を受けた日から保険金を支払うまで（保険金を支払わない場
合は、その決定をするまで）の標準処理期間を引き続き設定すること。

ア

機構が保険金の支払の請求を受けた日から保険金を支払うまで（保険金を支払わない場
合は、その決定をするまで）の標準処理期間
を 25 日とし、その期間内に案件の 8 割以上を処理する。

ア

機構が保険金の支払の請求を受けた日から保険金を支払うまで（保険金を支払わない場
合は、その決定をするまで）の標準処理期間
を 25 日とし、その期間内に案件の 8 割以上を処理する。

イ

保険金を支払った保険事故に係る債権については、金融機関と連携しながら積極的な回収に取り組むこと。（その際の目安として、保険金支払年度の翌年度末までの回収実績
率の年度ごとの平均値について第 1 順位債権50％、第 1 順位以外債権 20％を達成するよ
う努めること。
）

イ

保険金を支払った保険事故に係る債権については、金融機関と連携しながら積極的な回収に取り組む。（その際の目安として、保険金支払年度の翌年度末までの回収実績率の年度ごとの平均値について第 1 順位債権 50％、
第 1 順位以外債権 20％を達成するよう努める。）

イ

保険金を支払った保険事故に係る債権については、金融機関からの各債権別の回収状況
報告に基づき、借入者の分割弁済等の具体的な交渉を実施させる等の対応方針を策定の上、金融機関と連携しながら積極的な回収に取り組む。（その際の目安として、保険金支払年度の翌年度末までの回収実績率の年度ごとの平均値について第 1 順位債権 50％、第1順位以外債権20％を達成するよう努める。
）

ウ

保険契約者である金融機関のモラルハザー
ドを防止するとともに、住宅融資保険勘定における中長期的な収支の均衡を確保するため、付保割合等に応じた付保の基準及び保険料率の設定に努めること。

（3） 団体信用生命保険等業務

第二期中期計画ウ①

長期・固定金利の住宅ローンに対応した安定的な制度となるよう、適切な業務運営を行うこと。

ウ

融資保険料率の計量モデルによるモニタリ
ング等を通じ、実績反映型保険料の的確な運営並びに付保割合等に応じた付保の基準及び保険料率の設定に努め、保険契約者である金融機関のモラルハザードの防止や住宅融資保険勘定における中長期的な収支の均衡を確保する。

（3） 団体信用生命保険等業務①

証券化支援業務や住宅資金融通業務の対象となる住宅ローンの借入者が死亡した場合等に相続人等に弁済の負担を負わせることのないよ
う、団体信用生命保険等の活用により住宅ローンに係る債務を充当・弁済する業務を行う。

トピックス

証券化支援業務や住宅資金融通業務の対象と ① 証券化支援業務や住宅資金融通業務の対象となる住宅ローンの借入者が死亡した場合等に相なる住宅ローンの借入者が死亡した場合等に相続人等に弁済の負担をさせることのないよう、続人等に弁済の負担を負わせることのないよ
団体信用生命保険等の活用により住宅ローンにう、団体信用生命保険等の活用により住宅ロー
係る債務を充当・弁済する業務を行うこと。
ンに係る債務を充当・弁済する業務を行う。

②

平成 28 年度年度計画

実績反映型保険料の的確な運営及び保険料率のモニタリング態勢の整備を通じ、付保割合等に応じた付保の基準及び保険料率の設定に努め、保険契約者である金融機関のモラル
ハザードの防止や住宅融資保険勘定における中長期的な収支の均衡を確保する。

（3） 団体信用生命保険等業務

住宅金融支援機構について

第二期中期目標② 長期・固定金利の住宅ローンに対応した安定 ② 長期・固定金利の住宅ローンに対応した安定的な制度を構築・維持するため、必要に応じ、的な制度を構築・維持するため、必要に応じ、住宅ローン利用者が利用しやすい制度となるよ
住宅ローン利用者が利用しやすい制度となるよ
う、商品性の見直し等を行う。
う、商品性の見直し等を行う。

2．住宅資金融通業務等の実施

国民生活の安定を図るための、災害により滅失又は被災した住宅及び災害の防止・軽減に資する住宅の建設等に必要な資金の融資業務を実施すること。

① 国民生活の安定を図るための、地方公共団体
及び受託金融機関との適切な連携を通じた、災害により滅失又は被災した住宅及び災害の防止・軽減に資する住宅の建設等に必要な資金の融資業務を実施する。

①

災害発生時における災害復興住宅融資の実施に当たっては、災害の規模や住宅への被害状況などについて迅速な情報収集により確認し、必要に応じて相談窓口を設置するとともに、記者発表やホームページによりその旨を速やかに周知する。
また、災害復興住宅融資が円滑に実施される
よう、工事審査等を行う地方公共団体等及び融資手続を行う金融機関と適切に連携する。
さらに、災害の防止・軽減に資する住宅の建設等に必要な資金の融資が円滑に実施されるよう、ホームページ等を活用した周知を行う。

②② 高齢者住まい法の成立を受けサービス付き高齢者向け住宅として登録された賃貸住宅への融資業務及び高齢者住宅の改良等に必要な資金の融資業務を実施する。

②

高齢者住まい法を踏まえサービス付き高齢者向け住宅として登録された賃貸住宅への融資業
務及び高齢者住宅の改良等に必要な資金の融資業務を実施する。

③③ 賃貸住宅融資業務について、省エネ性能の高い住宅の供給に関連する賃貸住宅への融資業務に限り、民間による代替が可能となるまでの措置として行う。
なお、当該業務については、民間による代替状況を踏まえ、見直しの検討を行う。

③

賃貸住宅融資業務について、省エネ性能の高い住宅の供給に関連する賃貸住宅への融資業務に限り、民間による代替が可能となるまでの措置として行う。
なお、当該業務については、民間による代替状況を踏まえ、見直しの検討を行う。

高齢者住まい法の成立を受けサービス付き高齢者向け住宅として登録された賃貸住宅への融資業務及び高齢者住宅の改良等に必要な資金の融資業務を実施すること。
賃貸住宅融資業務について、省エネ性能の高い住宅の供給に関連する賃貸住宅への融資業務に限り、民間による代替が可能となるまでの措置として行うこと。
なお、当該業務については、民間による代替状況を踏まえ、見直しの検討を行うこと。

住宅金融支援機構の業務①

コーポレートガバナンス（1） 事務・事業の見直しの基本方針を踏まえた （1） 事務・事業の見直しの基本方針を踏まえた （1） 事務・事業の見直しの基本方針を踏まえた事業の見直し等事業の見直し等事業の見直し等
民業補完の趣旨及び事務・事業の見直し
民業補完の趣旨及び事務・事業の見直し
民業補完の趣旨及び事務・事業の見直しの基本方針を踏まえ、一般の金融機関ではの基本方針を踏まえ、一般の金融機関ではの基本方針を踏まえ、一般の金融機関では融資を行うことが困難で、かつ、政策的に融資を行うことが困難で、かつ、政策的に融資を行うことが困難で、かつ、政策的に重要度の高い次に掲げる業務を実施するこ
重要度の高い次に掲げる業務を実施する。
重要度の高い次に掲げる業務を実施する。
と。

資料編

④

都市居住の再生・改善を図るための、合理的 ④ 都市居住の再生・改善を図るための、合理的 ④ 都市居住の再生・改善を図るための、合理的土地利用建築物の建設等に必要な資金の融資業
土地利用建築物の建設等に必要な資金の融資業
土地利用建築物の建設等に必要な資金の融資業
務及びマンションの共用部分の改良に必要な資務及びマンションの共用部分の改良に必要な資務及びマンションの共用部分の改良に必要な資金の融資業務については、権利調整が難しく、金の融資業務については、権利調整が難しく、金の融資業務については、権利調整が難しく、事業が長期化するマンション建替え事業等（市事業が長期化するマンション建替え事業等（市事業が長期化するマンション建替え事業等（市
街地再開発事業・防災街区整備事業、マンショ
街地再開発事業・防災街区整備事業、マンショ
街地再開発事業・防災街区整備事業、マンショ
ン建替え・リフォーム事業、重点密集市街地等
ン建替え・リフォーム事業、重点密集市街地等
ン建替え・リフォーム事業、重点密集市街地等
における建替え事業）について中小事業者が実における建替え事業）について中小事業者が実における建替え事業）について中小事業者が実施するものに限り、民間による代替が可能とな施するものに限り、民間による代替が可能とな施するものに限り、民間による代替が可能となるまでの措置として行うこと。
るまでの措置として行う。
るまでの措置として行う。
なお、当該業務については、民間による代替
なお、当該業務については、民間による代替
なお、当該業務については、民間による代替状況を踏まえ、見直しの検討を行うこと。
状況を踏まえ、見直しの検討を行う。
状況を踏まえ、見直しの検討を行う。

⑤

勤労者の計画的な財産形成を促進するための、勤労者財産形成促進法（昭和 46 年法律第92 号）の規定による財形住宅に係る融資業務を実施すること。

⑤ 勤労者の計画的な財産形成を促進するための、勤労者財産形成促進法（昭和 46 年法律第92 号）の規定による財形住宅に係る融資業務を実施する。

⑤

勤労者の計画的な財産形成を促進するための、勤労者財産形成促進法（昭和 46 年法律第92 号）の規定による財形住宅に係る融資業務を実施する。

105

第二期中期目標

第二期中期計画

平成 28 年度年度計画（2） 業務の実施（2） 業務の実施（2） 業務の実施①① 住宅の質の確保・向上を図るために必要な事項に配慮した措置を講ずるとともに、国及び地方公共団体が行う良好な居住環境を整備するためのまちづくりその他の必要な施策に協力しつ
つ、業務に必要な資金を効率的に調達して業務を実施する。また、緊急性の高い災害復興に係る融資以外は、財政融資資金に依存しないこととする。

① 合理的土地利用建築物の建設等に必要な資金の融資等を通じて、国及び地方公共団体が行う
良好な居住環境を整備するためのまちづくりその他の必要な施策に協力する。さらに、省エネ住宅の普及の促進等の住宅政策上の課題に対応する。
また、業務に必要な資金を効率的に調達して業務を実施する。
なお、緊急性の高い災害復興に係る融資以外
は、財政融資資金に依存しないこととする。

②② 災害復興、災害予防等に係る融資以外の業務については、次の融資の区分に応じ、それぞれ機構が融資の申込みを受けた日からその決定をするまでの標準処理期間を設定し、その期間内に案件の 8 割以上を処理する。

② 災害復興、災害予防等に係る融資以外の業務については、次の融資の区分に応じ、それぞれ機構が融資の申込みを受けた日からその決定をするまでの標準処理期間を設定し、その期間内に案件の 8 割以上を処理する。

住宅の質の確保・向上を図るために必要な事項に配慮した措置を講ずるとともに、国及び地方公共団体が行う良好な居住環境を整備するためのまちづくりその他の必要な施策に協力しつ
つ、業務に必要な資金を効率的に調達して業務を実施すること。また、緊急性の高い災害復興に係る融資以外は、財政融資資金に依存しないこと。

災害復興、災害予防等に係る融資以外の業務については、機構が融資の申込みを受けた日からその決定をするまでの標準処理期間を引き続き設定し、当該融資の審査の質を維持しつつ業
務運営の効率化を図ること等により、その期間内に案件の 8 割以上を処理すること。

アイ

マンション共用部分改良融資 12 日
省エネ賃貸住宅及びサービス付き高齢者向け賃貸住宅融資 45 日
ウ 高齢者住宅改良融資 12 日
エ 財形住宅融資 12 日
（3） 経費率（3） 経費率アイ

マンション共用部分改良融資 12 日
省エネ賃貸住宅及びサービス付き高齢者向け賃貸住宅融資 45 日
ウ 高齢者住宅改良融資 12 日
エ 財形住宅融資 12 日
（3） 経費率

直接融資業務（既往債権管理勘定の既融資を除
直接融資業務（既往債権管理勘定の既融資を除
直接融資業務（既往債権管理勘定の既融資を除く。
）に係る毎年度の経費率（事務関係費、債券 く。）に係る毎年度の経費率（事務関係費、債券 く。）に係る経費率（事務関係費、債券発行関係
発行関係費等の年度合計額の融資した住宅ローン 発行関係費等の年度合計額の融資した住宅ローン 費等の年度合計額の融資した住宅ローンの年間平の年間平均貸出債権残高に対する割合をいう。） の年間平均貸出債権残高に対する割合をいう。） 均貸出債権残高に対する割合をいう。）について、について、中期目標期間の平均が 0.40％以下と について、中期目標期間の平均が 0.40％以下と 中期目標期間の平均を 0.40％以下とすることをするように努めること。
するように努める。
目指して取り組む。

3．東日本大震災への的確な対応
東日本大震災への対応については、国及び地方公共団体との緊密な連携のもと、住宅金融の側面
から被災者への支援を行うこと。

東日本大震災への対応については、国及び地方公共団体との緊密な連携のもと、住宅金融の側面
から被災者への支援を行う。

東日本大震災への対応については、国及び地方公共団体との緊密な連携のもと、住宅金融の側面
から被災者への支援を行う。

（1） 被災して住宅を取得等する方への対応（1） 被災して住宅を取得等する方への対応（1） 被災して住宅を取得等する方への対応
災害復興住宅融資、災害復興宅地融資等
災害復興住宅融資、災害復興宅地融資等
災害復興住宅融資、災害復興宅地融資等の業務を適切に実施すること。
の業務について、電話や面談による相談業の業務について、被災地への出張相談やお務や、審査業務・融資業務など、被災者支客さまコールセンターにおける返済シミュ
援の業務実施態勢を関係機関との緊密な連レーションサービスを積極的に実施する等、携のもとで機動的に構築し、適切に実施す
面談及び電話相談業務の取組を強化し、まる。
た、審査業務 ・ 融資業務など、被災者支援の業務実施態勢を関係機関との緊密な連携のもとで機動的に構築し、組織を挙げて適切に実施する。
特に、防災集団移転促進事業等に関する取組を支援するため、引き続き東北復興支援室を中心として、地方公共団体等との連携を強化する。
また、顧客のニーズ等を踏まえ、事務手
続や商品性の改善を進める。
（2） 返済中の被災者への対応（2） 返済中の被災者への対応（2） 返済中の被災者への対応
被災者の状況に応じた返済方法の変更を
被災者の状況に応じた返済方法の変更に被災者の状況に応じた返済方法の変更に適切に実施すること。
ついて、電話や面談による相談業務や、返ついて、電話や面談による相談業務や、返済
また、「個人債務者の私的整理に関するガ
済方法変更の審査業務など、被災者支援の
方法変更の審査業務など、被災者支援の業務
イドライン」（平成 23 年 6 月 17 日に開催さ
業務実施態勢を関係機関との緊密な連携の実施態勢を関係機関との緊密な連携のもとでれた二重債務問題に関する関係閣僚会合でもとで機動的に構築し、適切に実施する。
機動的に構築し、適切に実施する。
とりまとめられた二重債務問題への対応方
また、「個人債務者の私的整理に関するガ
また、返済相談においては、借入者の状針を踏まえ、個人債務者の私的整理に関す
イドライン」（平成 23 年 6 月 17 日に開催さ況に応じて、災害特例等のみならず、「個人
るガイドライン研究会により策定された個れた二重債務問題に関する関係閣僚会合で債務者の私的整理に関するガイドライン」
人債務者の私的整理に関するガイドライン
とりまとめられた二重債務問題への対応方（平成 23 年 6 月 17 日に開催された二重債をいう。
）等の手続に従い、適切な措置を講
針を踏まえ、個人債務者の私的整理に関す
務問題に関する関係閣僚会合でとりまとめずること。
るガイドライン研究会により策定された個られた二重債務問題への対応方針を踏まえ、人債務者の私的整理に関するガイドライン
個人債務者の私的整理に関するガイドライをいう。）等の手続に従い、適切な措置を講
ン研究会により策定された個人債務者の私ずる。
的整理に関するガイドラインをいう。
）等の概要を説明するとともに、手続に従い、適切な措置を講ずる。

106

Ⅲ 業
 務運営の効率化に関する事項

Ⅱ

第二期中期計画

平成 28 年度年度計画

業務運営の効率化に関する目標を達成するた
めとるべき措置

Ⅱ 業
 務運営の効率化に関する目標を達成するた
めとるべき措置

住宅金融支援機構について

第二期中期目標

1．組織運営の効率化
住宅融資保険業務及び住宅資金貸付業務のうち事務・事業の見直しの基本方針において廃止することとされた業務に係る組織の合理化を進める。
支店については、機構の主要な業務が直接融資業務から証券化支援業務に変更され、支店の業務内容が変化していることから、全国を 11 ブロックに分けている現在の支店体制について、業務量に応じた効率的・効果的な体制となるよう統廃合を含めた配置等の見直しを進める。

住宅融資保険業務及び住宅資金貸付業務のうち事務・事業の見直しの基本方針において廃止することとされた業務に係る組織の合理化を進める。
支店については、独立行政法人改革等に関する基本的な方針に基づき、南九州支店は平成 28 年
１月に九州支店と統合したところであり、北関東
支店についても平成 28 年度末までに首都圏支店と統合した上で、効率的・効果的な組織体制とす
る。

トピックス

住宅融資保険業務及び住宅資金貸付業務のうち事務・事業の見直しの基本方針において廃止することとされた業務に係る組織の合理化を進めること。
支店については、機構の主要な業務が直接融資業務から証券化支援業務に変更され、支店の業務内容が変化していることから、全国を 11 ブロックに分けている現在の支店体制について、業務量に応じた効率的・効果的な体制となるよう統廃合を含めた配置等の見直しを進めること。

2．一般管理費等の低減（1） 一般管理費（人件費、公租公課及び特殊要 （1） 一般管理費（人件費、公租公課及び特殊要 （1） 一般管理費（人件費、公租公課及び特殊要因を除く。
）については、平成 23 年度に比べ、因を除く。）については、業務運営全体の効因を除く。）については、業務運営全体の効
中期目標期間の最終年度までに 15％以上削率化を図ることにより、平成 23 年度に比べ、率化を図ることにより、中期目標の達成に減すること。
中期目標期間の最終年度までに 15％以上削向け削減する。
減する。

コーポレートガバナンス（2） 事務関係費については、民間機関における （2） 事務関係費については、民間機関における （2） 事務関係費については、民間機関における取組の状況を踏まえ、その縮減を徹底する
取組の状況を踏まえ、その縮減を徹底する。
取組の状況を踏まえ、その縮減を徹底する。
こと。特に、専門性を有する外部機関の能
特に、専門性を有する外部機関の能力を活 ① 業務の効率化を図るため、住宅ローン債権の力を活用した方が効率的と考えられる債権用した方が効率的と考えられる債権管理回
うち全額繰上償還請求を行ったものについて、管理回収業務等の業務は、積極的に外部機収業務について、外部の有識者の知見を活管理回収業務を債権回収会社に委託する。
関への委託を進めることにより、業務の効用する等透明性の高い方法により債権回収 ② 事務手続の外部機関への委託を行い、業務の率化及び組織体制の合理化を推進すること。
会社を選定し、その委託を積極的に進める効率化及び体制の合理化を推進する。
など、業務の効率化及び組織体制の合理化を推進する。

3．業務・システム最適化

住宅金融支援機構の業務（1）「独立行政法人等の業務・システム最適化実 （1）「独立行政法人等の業務・システム最適化実 （1） 業務・システム最適化計画（平成 19 年度策
現方策」（平成 17 年 6 月 29 日各府省情報化現方策」（平成 17 年 6 月 29 日各府省情報化定）について、これを着実に実施するとと統括責任者（CIO）連絡会議決定）に基づ
統括責任者（CIO）連絡会議決定）に基づ
もに、更なる効率化・合理化に向けた措置
き策定した業務・システムに関する最適化き策定した業務・システムに関する最適化を講じた見直しを行う。
計画（以下「最適化計画」という。）を引き計画（以下「最適化計画」という。）を引き
続き着実に実施すること。
続き着実に実施する。
（2） 最適化計画におけるシステム調達方式の見 （2） 最適化計画におけるシステム調達方式の見 （2） システム調達について、引き続き競争性の直し及び徹底した業務改革の断行を継続す
直し及び徹底した業務改革の断行を継続す
高い調達方式の採用等を行うとともに、最るとともに、最適化計画の趣旨を踏まえ策るとともに、最適化計画の趣旨を踏まえ策
適化計画の趣旨を踏まえ策定する情報体系
定する情報体系整備のための計画に基づき、定する情報体系整備のための計画に基づき、整備のための計画に基づき、システムコス
システムコスト削減、システム調達におけ
システムコスト削減、システム調達におけ
ト削減、システム調達における透明性の確
る透明性の確保及び業務運営の合理化を実る透明性の確保及び業務運営の合理化を実保及び業務運営の合理化を実現する。
現すること。
現する。
（3） 職員の IT リテラシー向上、内部人材のレベ （3） 内部人材のレベルアップを図るため、IT リ
ルアップを図るため、研修等を実施する。
テラシー向上に資する外部の専門的知見を有する者を活用して、職場内研修（OJT）
等を実施する。

資料編

4．入札及び契約の適正化「独立行政法人における調達等合理化の取組の （1） 調達等合理化計画（「独立行政法人における （1） 調達等合理化計画（「独立行政法人における推進について」（平成27年５月25日総務大臣決定）
調達等合理化の取組の推進について」（平成
調達等合理化の取組の推進について」（平成に基づく取組を着実に実施することにより、透明
27 年５月 25 日総務大臣決定）に基づき、27 年５月 25 日総務大臣決定）に基づき、性及び公正な競争を確保し不正行為の予防を推進
監事及び外部有識者により構成する契約監
監事及び外部有識者により構成する契約監
しつつ、自律的かつ継続的に調達の合理化を推進
視委員会の審議等を踏まえて毎年度策定す視委員会の審議等を踏まえて毎年度策定すすること。
るものをいう。以下同じ。）に基づく PDCA
るものをいう。以下同じ。）に基づき、調達サイクルによる取組等を通じて公正性及びの合理化を着実に実施する。
透明性を確保しつつ、自律的かつ継続的に調達の合理化を推進する。
（2） 調達等合理化計画及び事業年度終了後に実 （2） 調達等合理化計画及び事業年度終了後に実施する自己評価の結果についてホームペー
施する自己評価の結果についてホームペー
ジ上で公表する。
ジ上で公表する。

107

第二期中期目標

第二期中期計画

平成 28 年度年度計画

5．適切な内部統制の実施
内部統制基本方針に基づき適切な内部統制を実
内部統制基本方針に基づき適切な内部統制を実施するとともに、機構において業務の内部点検を 施するとともに、実施状況の点検を四半期ごとの定期的に実施すること。また、その結果を踏まえ、 年度計画についての点検とあわせて行う。また、業務運営等の改善を図るとともに、必要に応じ、 その結果を踏まえ業務運営等の改善を図るとともガバナンス向上の観点から内部統制基本方針の見 に、必要に応じ、ガバナンス向上の観点から内部直しを行うなど、ガバナンス体制の充実を図るこ 統制基本方針の見直しを行うなど、ガバナンス体と。
制の充実を図る。
なお、第一期中期目標期間中に発生した事案に鑑み職員不祥事再発防止のためのコンプライアンスの取組について、点検・検証を行い、必要に応じて、随時、取組方策の見直しを行うこと。
また、「国民を守る情報セキュリティ戦略」等の政府の方針を踏まえ、適切な情報セキュリティ対策を推進すること。
コンプライアンスに係る取組については、外部有識者の意見を踏まえ、理事長を委員長とするコ
ンプライアンス委員会において、毎年度の実践計画であるコンプライアンスプログラムを策定し、実施していく。
なお、コンプライアンスプログラムには、職員不祥事再発防止のためのコンプライアンスの徹
底、営業行動管理、人事管理及び情報管理に係る具体的な取組事項を盛り込み、組織を挙げて再発防止に取り組むとともに、四半期ごとに取組状況を点検するほか、毎年度 1 回、職員のコンプライ
アンス意識の浸透状況を検証の上、適宜、取組方
策について必要な見直しを行う。
また、「国民を守る情報セキュリティ戦略」等の政府の方針を踏まえ、適切な情報セキュリティ対策を推進する。

内部統制基本方針に基づき適切な内部統制を実施するとともに、平成 25 年度に判明した不適切な事務処理事案を踏まえ、内部統制の更なる高度化を図ることとし、実施状況の点検を四半期ごとの年度計画についての点検と併せて行う。また、その結果を踏まえ業務運営等の改善を図るとともに、必要に応じガバナンス向上の観点から内部統制基本方針の見直しを行うなど、ガバナンス体制の充実を図る。
独立行政法人改革等に関する基本的な方針を踏
まえ、中立的立場の外部有識者により構成される第三者委員会において、事業運営の妥当性を審議するとともに、その概要を開示する。
コンプライアンスに係る取組については、外部有識者の意見を踏まえ、理事長を委員長とするコ
ンプライアンス委員会において、毎年度の実践計画であるコンプライアンスプログラムを策定し、実施していく。
コンプライアンスプログラムには、職員不祥事
再発防止のための具体的な取組事項を盛り込み、組織を挙げて再発防止に取り組む。
また、四半期ごとに取組状況を点検し、コンプライアンス委員会に報告するとともに、職員のコンプライアンス意識の浸透状況を検証し、適宜、取組方策について必要な見直しを行う。
また、「国民を守る情報セキュリティ戦略」等の政府の方針を踏まえ、平成 27 年度に整備した
情報セキュリティ・ポリシーに基づき、適切な情報セキュリティ対策を推進する。

6．積極的な情報公開
業務運営の透明性を確保するため、機構の業務等を紹介するディスクロージャー誌及びホームページの内容の充実を図ること等により、情報公開を積極的に推進すること。

業務運営の透明性を確保するため、説明責任の向上を図る見地から、機構の業務等を紹介する
ディスクロージャー誌及びホームページの内容の充実を図ること等により、住宅ローン利用者を含めた国民に対して業務の内容や財務諸表等の経営状況に関する情報の公開を積極的に推進する。

業務運営の透明性を確保するため、説明責任の向上を図る見地から、機構の業務等を紹介する日
本語版及び英語版のディスクロージャー誌並びにホームページの内容について、勘定ごとの財務内
容の解説等の充実を図ること等により、住宅ロー
ン利用者を含めた国民に対して業務の内容や財務諸表等の経営状況に関する情報の公開を積極的に
推進する。

Ⅳ

Ⅲ

Ⅲ 予
 算（人件費の見積りを含む。）、収支計画及び資金計画

財務内容の改善に関する事項

予算（人件費の見積りを含む。）、収支計画及び資金計画

1．収支改善（1） 既往債権管理勘定以外の勘定（財団法人公 （1） 既往債権管理勘定以外の勘定（財団法人公 （1） 既往債権管理勘定以外の勘定（財団法人公庫住宅融資保証協会（以下「保証協会」と庫住宅融資保証協会（以下「保証協会」と庫住宅融資保証協会から承継した業務に係いう。
）から承継した業務に係る経理を除いう。）から承継した業務に係る経理を除
る経理を除く。）については、証券化支援業
く。
）については、全体として、中期目標期
く。）については、証券化支援業務等の商品
務等の商品の見直し、業務運営の効率化の間の最終年度までに繰越欠損金を解消するの見直し、業務運営の効率化の推進等によ
推進等により、全体として、繰越欠損金がこと。
り、全体として、中期目標期間の最終年度発生しない損益を維持する。
また、繰越欠損金の発生要因等を分析し、までに繰越欠損金を解消する。
また、損益状況等については、ホームペー
損失の状況、処理方法等に関する情報を公
また、繰越欠損金の発生要因等を分析し、ジ及びディスクロージャー誌を通じて、機開すること。
損失の状況、処理方法等については、ホー構の財務諸表、リスク管理債権等に関するムページを通じて、機構の財務諸表、リス情報を随時公開する。
ク管理債権等に関する情報を随時公開する。
（2） 既往債権管理勘定について繰越欠損金の解 （2） 既往債権管理勘定については、借入者の個 （2） 既往債権管理勘定については、借入者の個消に向けて債権管理・回収を的確に行うこ
別状況を踏まえつつ、返済相談等を通じて別状況を踏まえつつ、返済相談等を通じてと。
新規延滞発生の抑制を図り、また、長期延新規延滞発生の抑制を図り、また、長期延また、損失の状況、処理方法等に関する滞債権については、担保不動産の任意売却
滞債権については、担保不動産の任意売却
情報を公開すること。
を進める等、債権管理・回収を的確に行うを進める等、債権管理・回収を的確に行う
こと等により、繰越欠損金を着実に削減す
こと等により、繰越欠損金を着実に削減する。
る。
また、損失の状況、処理方法等について
また、損失の状況、処理方法等については、は、ホームページを通じて、機構の財務諸表、
ホームページ及びディスクロージャー誌を
リスク管理債権等に関する情報を随時公開
通じて、機構の財務諸表、リスク管理債権する。
等に関する情報を随時公開する。

108

第二期中期計画

住宅金融支援機構について

第二期中期目標

平成 28 年度年度計画

2．リスク管理の徹底等（1） 機構の各種リスクを的確に管理するととも （1） 機構の各種リスクを的確に管理するととも （1） 機構内に設置するリスク管理委員会等におに、これらを統合的に管理する機能を強化に、これらを統合的に管理する態勢を通じいて、住宅ローン等の事業の特性を踏まえすること。
て、リスク管理機能を強化する。
て、機構の各種リスクを的確に管理する。
また、各リスクを統合的に管理するために、網羅的なリスクの洗い出し、モニタリング
指標の設定、各リスクの管理態勢計画の策定等を行うとともに、これに基づくモニタ
リングを行い、認識された課題に適切に対
応する。

トピックス

（2） 信用リスクに適切に対応するため、将来の （2） 信用リスクに適切に対応するため、将来の （2） 信用リスクに適切に対応するため、将来のデフォルト発生を極力抑制するよう与信審
デフォルト発生を極力抑制するよう与信審
デフォルト発生を極力抑制するよう与信審査の厳格化を図るとともに、融資先のデフォ
査の厳格化を図るとともに、融資先のデフォ
査の厳格化を図るとともに、不適正申込み
ルト率、住宅ローン債権の回収率等のモニ
ルト率、住宅ローン債権の回収率等のモニの未然防止を徹底するよう金融機関に対しタリングを行い、その結果を踏まえ、必要
タリングを行い、その結果を踏まえ、将来て適切な融資審査の実施について働きかけに応じ、買取型の証券化支援業務に係る提の損失発生見通し、必要な信用リスクプレを行う。また、融資先のデフォルト率、住示金利又は保証型の証券化支援業務に係るミアムの水準等を計測し、必要に応じ、買宅ローン債権の回収率等のモニタリング及
特定住宅融資保険料等の料率の見直しを行
取型の証券化支援業務に係る提示金利又はび信用リスク計量化手法の充実を図りつつ、うこと。
保証型の証券化支援業務に係る特定住宅融将来の損失発生見通し、必要な信用リスク
資保険料等の料率の見直しを行う。
プレミアムの水準等を計測することにより、必要に応じ、買取型の証券化支援業務に係る提示金利又は保証型の証券化支援業務に係る特定住宅融資保険料等の料率の見直しを行う。

コーポレートガバナンス
住宅金融支援機構の業務（3） 金利リスク及び流動性リスクについては、 （3） 金利リスク及び流動性リスクについては、 （3） 金利リスク及び流動性リスクについては、
住宅ローン債権の証券化を進めること等に住宅ローン債権の証券化や金利スワップ取
証券化、多様な年限の一般担保債券（以下より的確に管理すること。
引を活用した金利リスクのヘッジ等により「SB」という。）の組み合わせによる発行等
既往債権管理勘定にあっては、財政融資
的確に管理する。また、既往の資金の再調達・により、適切に対応する。また、SB の満期
資金の償還を着実に行うため、将来におい再運用と新規の資金調達を一体的に管理す
償還に伴う再調達や余剰資金の再運用と新て生じる資産と負債のギャップへの対応策
ること等により、ALM（資産・負債総合管理）
規の資金調達を一体的に管理すること等にの検討を進め、必要な措置を講ずること。
の高度化を図る。
より、ALM の高度化を図る。
既往債権管理勘定にあっては、財政融資
既往債権管理勘定にあっては、財政融資
資金の償還を着実に行うため、将来におい資金の償還を着実に行うため、将来において生じる資産と負債のギャップへの対応策て生じる資産と負債のギャップについて、の検討を進め、必要な措置を講ずる。
必要に応じて SB 等による資金の再調達を行うとともに、資金の有効活用のための方策を検討・実施する。
（4） 住宅ローン債権の回収業務を委託した外部 （4） 住宅ローン債権の回収業務の委託先につい （4） 住宅ローン債権の回収業務を新たに委託する機関の破綻リスクについて、適切に対応すては、経営状況等を適切に把握するととも際には、財務状況、社会的信用、業務遂行能ること。
に、万一委託先が破綻した場合には、業務力等について適切な審査を行う。また、委託の引受けが円滑に行われるよう事務処理の先の経営状況のモニタリングを行い、万一委
整備等の体制構築を図る。
託先が破綻した場合には、当該委託先が行っていた業務の引受けが円滑に行われるよう譲渡先の選定、移管手順等の事務処理スキームの整備等を行う。

資料編（5） 返済困難者に対する返済条件の変更等のき （5） 借入者の個別の状況を踏まえつつ、的確な （5） 個人向けの住宅ローン債権については、返め細やかな対応等により新規延滞発生の抑債権管理を行うことにより、延滞債権を削済相談等を通じ延滞債権の新規の発生を抑制を図りつつ、担保不動産の任意売却等に減する。借入者の生活再建の円滑化に向け、制するとともに、延滞債権の処理を進める。
より延滞債権を削減するなど、的確な債権返済困難者や被災者等との返済相談や返済返済が困難になった借入者に対しては、管理を実施すること。
条件の変更等のきめ細やかな対応等により
平成 25 年 3 月 31 日を以て適用期限終了と新規延滞発生の抑制を図る。また、長期延なった中小企業者等に対する金融の円滑化
滞債権については、担保不動産の任意売却を図るための臨時措置に関する法律（平成等により、債権回収を的確に行う。
21 年法律第 96 号）（以下「金融円滑化法」という。）の趣旨を踏まえ、引き続き積極的にきめ細やかな返済相談を行い、返済条件の変更に的確かつ柔軟に対応する。
また、長期延滞債権については、担保不動産の任意売却等により、その削減に重点的に取り組む。
（6） 事業者向け債権については、延滞債権、貸出条件緩和債権並びに正常償還中の大口貸出先債権及び過去延滞債権について、借入者の財務内容を把握する。また、満 3 か月以上の延滞債権について、個別債権ごとに進捗管理を行う。

109

第二期中期目標

第二期中期計画

平成 28 年度年度計画
返済が困難になった借入者に対しては、金融円滑化法の趣旨を踏まえ、引き続き積極的にきめ細やかな返済相談を行い、返済条件の変更に的確かつ柔軟に対応する。
また、長期延滞債権については、担保不動産の任意売却等により、その削減に重点的に取り組む。

（6） 既往債権管理業務については、平成 23 年度 （6） 既往債権管理業務については、平成 23 年度 （7） 既往債権管理業務については、平成 23 年度末のリスク管理債権の残高額について、中末のリスク管理債権の残高額について、新末のリスク管理債権の残高額について、新期目標期間の最終年度までに 10％以上削減
規の不良債権発生額を抑制しつつ、中期目
規の不良債権発生額を抑制しつつ不良債権すること。
標期間の最終年度までに 10％以上削減すの処理を促進し、中期目標期間の最終年度
る。
までに 10％以上削減することを目指して取り組む。
（7） 証券化支援業務については、中期目標期間 （7） 証券化支援業務については、中期目標期間 （8） 証券化支援業務については、適切な融資審の最終年度末時点における買取債権残高額の最終年度末時点における買取債権残高額
査及び的確な債権管理を行い、中期目標期に対するリスク管理債権の残高額の比率をに対するリスク管理債権の残高額の比率を間の最終年度における買取債権残高額に対3.6％以内に抑制すること。
3.6％以内に抑制する。
するリスク管理債権の残高額の比率を 3.6％以内に抑制することを目指して取り組む。
（8） 賃貸住宅融資業務については、中期目標期 （8） 賃貸住宅融資業務については、中期目標期 （9） 賃貸住宅融資業務については、適切な融資
間の最終年度末時点における証書貸付残高
間の最終年度末時点における証書貸付残高
審査及び的確な債権管理を実施し、中期目額に対するリスク管理債権の残高額の比率額に対するリスク管理債権の残高額の比率
標期間の最終年度における証書貸付残高額
を 3.6％以内に抑制すること。
を 3.6％以内に抑制する。
に対するリスク管理債権の残高額の比率を3.6％以内に抑制することを目指して取り組む。
（9） 保証協会から承継した独立行政法人福祉医 （9） 保証協会から承継した独立行政法人福祉医 （10）	独 立行政法人福祉医療機構及び沖縄振興開療機構及び沖縄振興開発金融公庫の住宅
療機構及び沖縄振興開発金融公庫の住宅
発金融公庫の住宅ローン債権については、
ローン債権については、債務の保証等を適ローン債権については、債務の保証等を適債務の保証を適切に実施し、保証債務履行切に実施すること。
切に実施する。
により発生する求償権については、物件の任意売却、競売等の回収手続きを着実に実施する。

3．予算（人件費の見積りを含む。
）、収支計画及び資金計画（1） 予算別表（略）（2） 収支計画別表（略）（3） 資金計画別表（略）（1） 予算別表（略）（2） 収支計画別表（略）（3） 資金計画
別表（略）

Ⅳ

Ⅳ

短期借入金の限度額（1） 短期借入金の限度額
15,000 億円

短期借入金の限度額（1） 短期借入金の限度額
15,000 億円（2） 想定される理由（2） 想定される理由① 予見し難い事由による一時的な資金の不足に ① 予見し難い事由による一時的な資金の不足に対応するための短期借入金対応するための短期借入金② 機構が行う業務の円滑な実施に資するための ② 機構が行う業務の円滑な実施に資するための
短期借入金
短期借入金
③ 既往債権管理勘定に係る資金の不足に対応す ③ 既往債権管理勘定に係る資金の不足に対応するための短期借入金るための短期借入金
Ⅳ-2

不 要財産又は不要財産となることが見込
まれる財産がある場合には、当該財産の処分に関する計画

Ⅳ-2

該当なし
Ⅴ

Ⅳ -2 に規定する財産以外の重要な財産を譲渡し、又は担保に供しようとするときは、その
計画

該当なし
Ⅴ Ⅳ
 -2 に規定する財産以外の重要な財産を譲渡し、又は担保に供しようとするときは、その計画

南が丘第一宿舎（名古屋市）、
南が丘第二宿舎（名古屋市）、木太宿舎（高松市）の処分を計画
Ⅵ

剰余金の使途決算において剰余金が発生したときは、業務の充実、広報活動の充実、職員の研修機会の充実等
に充てる。

110

不 要財産又は不要財産となることが見込
まれる財産がある場合には、当該財産の処分に関する計画該当なし
Ⅵ

剰余金の使途決算において剰余金が発生したときは、業務の充実、広報活動の充実、職員の研修機会の充実等
に充てる。

Ⅴ そ
 の他業務運営に関する重要事項

Ⅶ

第二期中期計画

平成 28 年度年度計画

その他主務省令で定める業務運営に関する事
項Ⅶ そ の他主務省令で定める業務運営に関する事
項

住宅金融支援機構について

第二期中期目標

1．施設及び設備に関する計画
該当なし

1．人事に関する事項

該当なし

2．人事に関する計画（1） 業務運営の効率化により計画的な人員の抑 （1） 業務運営の効率化により計画的な人員の抑 （1） 中期目標に設定している数値目標を達成す
制を図り、中期目標期間の最終年度までに制を図り、中期目標期間の最終年度までにるため、業務運営の効率化により計画的に
常勤職員数について 5％以上削減すること。
常勤職員数について 5％以上削減する。
人員の抑制を図る。

トピックス（2） 人件費（退職手当及び社会保険料を除く。） （2） 人件費（退職手当及び社会保険料を除く。） （2） 人件費（退職手当及び社会保険料を除く。
）
については、政府における総人件費削減のについては、政府における総人件費削減のについては、政府における総人件費削減の取組を踏まえ、厳しく見直すこと。
取組を踏まえ、厳しく見直す。
取組を踏まえ、厳しく見直す。
（3） 給与水準については、国家公務員の給与水 （3） 給与水準については、国家公務員の給与水 （3） 給与水準については、国家公務員の給与等、準も十分考慮し、手当を含め役職員給与の準も十分考慮し、手当を含め役職員給与の民間企業の従業員の給与等、機構の業務の在り方について厳しく検証した上で、目標
在り方について厳しく検証した上で、目標
実績並びに職員の職務の特性及び雇用形態
水準・目標期限を設定してその適正化に計水準・目標期限を設定してその適正化に計
その他の事情を考慮した水準とするための画的に取り組むとともに、その検証結果や画的に取り組むとともに、その検証結果や取組を着実に実施するとともに、その取組取組状況を公表すること。
取組状況を公表する。
状況を公表する。

2．機構法第 18 条第 1 項に規定する積立金の使途機構法第 18 条第 1 項の規定に基づき主務大臣の承認を受けた積立金は、同法第 13 条第 1 項第10 号に規定する団体信用生命保険等業務の運営の使途に充てること。

3．宿舎に関する事項

3．機構法第 18 条第 1 項に規定する積立金の使途機構法第 18 条第 1 項の規定に基づき主務大臣の承認を受けた積立金は、同法第 13 条第 1 項第10 号に規定する団体信用生命保険等業務の運営の使途に充てる。

機構法第 18 条第 1 項の規定に基づき主務大臣の承認を受けた積立金は、同法第 13 条第 1 項第10 号に規定する団体信用生命保険等業務の運営の使途に充てる。

4．宿舎に関する事項「国家公務員宿舎の削減計画」（平成 23 年 12 月
1 日国家公務員宿舎の削減のあり方についての検討会）を勘案し、借上宿舎を含めた宿舎戸数について、第三期中期目標期間中に 40％程度の削減を実現するため、第二期中期目標期間において具体的な計画を策定し、実行する。

「国家公務員宿舎の削減計画」（平成 23 年 12 月
1 日国家公務員宿舎の削減のあり方についての検討会）を勘案し、借上宿舎を含めた宿舎戸数について、第三期中期目標期間中に 40％程度の削減を実現するため、平成 24 年度に策定した宿舎見直し計画を踏まえ、必要な取組を行う。

住宅金融支援機構の業務「国家公務員宿舎の削減計画」（平成 23 年 12 月
1 日国家公務員宿舎の削減のあり方についての検討会）を勘案し、借上宿舎を含めた宿舎戸数について、第三期中期目標期間中に 40％程度の削減を実現するため、第二期中期目標期間において具体的な計画を策定すること。

コーポレートガバナンス（4） 専門性の高い業務において、必要に応じ、 （4） 専門性の高い業務において、必要に応じ、 （4） リスク管理、証券、IT 等、高度な専門性が
外部人材の活用を図るとともに、専門研修
外部人材を活用することによる専門性のノ求められる分野について、必要に応じ、外の実施等により職員の専門性の向上を図る
ウハウの蓄積や、専門研修の実施等により部人材を活用することによる専門性のノウこと。
職員の専門性の向上を図る。
ハウの蓄積や、専門研修の実施、民間金融機関への研修派遣等による職員の専門性の向上を図る。

資料編
111

平成 27 年度における業務実績
平成 27 年度 年度計画

平成 27 年度 業務実績

Ⅰ 国民に対して提供するサービスその他の業務の質の向上に関する目標を達成するためとるべき措置
1．証券化支援業務等の推進⑴ 証券化支援業務① 長期・固定金利住宅ローンの安定的供給支援
・適合証明検査機関（40 機関）及び適合証明技術者を有する建築士事務所（15
ア 住宅ローン債権の買取り又は特定債務保証（独立行政法人住宅金融事務所）に対して、適合証明業務の処理状況等に関する業務検査等を実施し、支援機構法（平成 17 年法律第 82 号。以下「機構法」という。
）第 13
適切に業務が行われていることを確認した。
条第 1 項第 2 号に規定する特定債務保証をいう。以下同じ。
）に関し、 ・改正省エネ基準等について、フラット３５サイトにて周知を行うとともに、適合証明機関を適切にモニタリングする等、技術基準に基づく適切な発行した住宅工事仕様書等を活用して中小工務店向けにセミナーを開催し適合証明業務の実施を確保する。
た（業界団体等を主催としたセミナー27 回 、受講者のべ約1000 名）。
また、フラット３５やフラット３５Ｓについては、引き続き、金融 ・住宅市場の活性化及び良質な住宅の取得を支援という経済対策の趣旨も踏ま
機関、住宅関連事業者、適合証明機関等への協力依頼及び各種媒体をえ、
フラット３５Ｓの金利引下げに関する周知を行うため、以下の取組を実施した。
通じた総合的な広報活動を行う。
・説明ツールの作成（平成 27 年版工事仕様書、フラット３５技術基準のごさらに、国の省エネ基準改正等に対応したフラット３５Ｓの技術基
案内、中古住宅物件検査手続ガイド、技術基準・検査ガイドブック）
準解説等について、施工マニュアル及びパンフレットを活用し、説明
・フラット３５Ｓのメリットを紹介する動画を作成し、フラット３５サイト
会の開催等による中小工務店等への技術支援を行うとともに、ホーム等により周知するとともに、業界団体等を通して個々の住宅事業者に配布
ページを活用して周知を行う。
・全取扱金融機関を対象とした金融機関説明会の開催
あわせて、「地方への好循環拡大に向けた緊急経済対策（平成 26 年
・住宅事業者、業界団体等へのＤＭ・メールによる周知（約10,000 社）
12 月27 日閣議決定）」（以下「地方への好循環拡大に向けた緊急経済・エンドユーザー、ＦＰ向けメールマガジンによる周知（約10,000 名）対策」という。
）に伴う制度拡充内容の周知を行い、良質な住宅ストッ・営業訪問による周知（約1,300 社）
クの形成を促進する。
・フラット３５の全ての申請件数に占めるフラット３５Ｓの申請割合は、平成イ 住宅ローン利用者等が長期優良住宅制度、住宅性能表示制度等を利
27 年度において 82.1％となり、平成 26 年度の 71.8％より上昇した。
用した場合における工事審査の合理化について、機構ホームページ、 ・フラット３５（新築戸建て）の申込みにおける省エネ住宅（フラット３５Ｓ
適合証明機関の窓口でのパンフレットやチラシの配布により周知を図の省エネルギー性基準に該当する住宅）のシェアは、平成 27 年度においてる。
67.7％（平成 26 年度：61.8％）、耐震住宅に該当する住宅のシェアは、平また、適合証明機関向け研修において、当該合理化について、適合成 27 年度において 48.2％（平成 26 年度：41.1％）となり、着実に拡大し証明の申請者に対する周知を行うよう依頼する。
ている。
※各性能のシェアについては重複して適合するものを含む。
・次のとおり総合的かつ戦略的な広報活動を行った。
・各種メディアに対して、適時プレスリリースを実施したほか、積極的な働
きかけとしてメディアキャラバンを実施（年７回）し、日々迅速かつ的確な取材対応を行った。また、報道関係者や有識者とは、意見交換会等を通じて関係構築に取り組んだ。
・経済対策については、平成 26 年度に引き続き、インターネット広告や新聞広告等により周知を図った。また、年度後半には、予算措置期間終了を見据えて、
インターネット広告の出稿量の増加（平成27年11月、12月）、
経済対策終了に関する文言を盛り込んだ新聞広告の出稿（平成 28 年１月）などの取組を実施した。
・全国一斉相談会の開催（年２回）に合わせて、メディアミックス（テレビＣＭ、新聞、インターネット広告（動画広告含む）、交通広告等）により効果的に広告を実施した。
・広報方針を策定すること（平成 27 年 11月）により、これまで以上に本支店間における広報活動に関する情報共有を密にするなど、機構として適切な広報に取り組んだ。
・長期優良住宅等に係る工事審査の合理化について、機構ホームページ及び適合証明検査機関の窓口でのパンフレットやチラシの配布による周知を継続的に実施した。
・適合証明検査機関の新任者向け業務研修（７都市 14 回、受講者 522 名）において、長期優良住宅等を利用した場合の審査の合理化の内容や留意点について説明し、適合証明の申請者に周知を行うよう要請した。

112

ウ

適切な融資審査の実行及び職業、性別、地域等による画一的融資選 ・平成 27 年度において証券化支援業務に新規参入した３金融機関に対し、事別の防止を図るため、証券化支援業務への金融機関の参入に当たり、業開始前に融資審査に係る研修等を行い、円滑な事業開始を支援した。
協定書を締結するとともに、金融機関ごとに融資条件の把握や融資審 ・金融機関の融資審査に係る書面調査を全金融機関に対して実施するととも査のモニタリングを行う。
に、40 機関については実地調査を実施し、事務処理マニュアル等で規定しその結果、当該協定書や事務処理マニュアルの規定に違反する場合
た審査内容への対応が不十分と認められた 52 機関については書面による是は、是正のために必要な措置を講ずるよう求める。
正要請を行った。さらに、書面調査及び実地調査において対応が不十分と認められた内容については、平成 28 年２月に開催した金融機関説明会において説明し、金融機関に対し適切な融資審査の実施を要請した。

エ

消費者がフラット３５の可否の見込みをできるだけ早期に知ることができるように、事前審査システムの利用金融機関の増加及び事前審査システムに係る金融機関の利便性の向上を図ることにより、事前審査システムの活用を推進する。

・事前審査システムについて、新たに25 機関が利用を開始し、利用機関は107
機関、利用件数は182,894 件となった。
（平成 26 年度利用件数:130,955 件）
・平成 25 年９月から、事前審査の追加審査（事前審査システムでは融資可否の見込みの明確な回答ができない一部の案件について機構職員が追加審査を実施する仕組み）を開始して、事前審査システムの利便性向上を図っており、追加審査の利用機関は 35 機関、利用件数は 1,929 件となった。
・早期破綻防止等の審査強化の取組（※）を通じ、審査の判別力が向上した結果、
より適切なリスクテイクを図る審査基準の見直しが可能となり、事前審査留保率を20％程度低下させた（平成26 年度：44.8%、平成27年度：23.4%）。
※審査強化の取組例
・ 金融機関における個人信用情報の照会や申込人との面談等の義務化（平成 25 年度）
・金融機関の適正な融資審査を促進する制度の導入（平成 26 年度）
・機構における審査モデルの高度化（平成 24 年度～）
・平成 27 年９月から、事前審査と本審査の連携を実施し、審査において影響がない項目の変更については、両審査の結果が同じになるように改善した。
・事前審査の提出書類の簡素化を実施した。

平成 27 年度 業務実績

カ

特定債務保証に係る証券化支援業務（保証型）については、民間金融機関等の市場関係者のニーズを把握するよう努めるとともに、ニーズが顕在化した場合には適宜適切に対応する。

・「独立行政法人改革等に関する基本的な方針」（平成 25 年 12 月24 日閣議決定）において、「ＭＢＳ発行を図る民間金融機関等との対話を継続的に行い、ニーズを迅速に把握する。
」とされており、民間金融機関等の市場関係者との対話を通じて、保証型に関する商品性の見直しを検討。その上で、顧客属性に応じた保険料率を設定することで競争力のある低利の長期・固定金
利住宅ローン商品を提供したいとする金融機関のニーズに対応するとともに、貸付を伸長させたいとする投資家のニーズに対応したスキームを新たに実現させた。
・当該スキームの下で事務処理体制を構築し、平成 28 年５月から金融機関１社（日本住宅ローン）が取扱いを開始した。

② 自主的な取組としての商品の見直し
一般の金融機関による相対的に低利な長期・固定金利の住宅ローンの安定的な供給を支援するため及び優良な住宅ストックの形成に資するよう、証券化支援業務の経営状況を勘案しつつ、機構の経費相当額の金利の引下げを含めた商品の見直し等を具体的に進める。

・お客さま、住宅関連事業者及び金融機関のフラット３５の商品性等の改善
要望を収集するとともに、商品性等の改善について検討を行い、以下の事
項を実施した。
・ フラット３５Ｓの対象に、中古住宅に係る長期優良住宅等※を追加した（平成 28 年４月実施）※ 中古住宅に係る長期優良住宅等とは、「長期優良住宅の普及の促進に関する法律」に基づく既存住宅の増築・改築に係る長期優良住宅の認定制度において当該認定を受けた中古住宅及び「建築物のエネルギー
消費性能の向上に関する法律」に基づく建築物エネルギー消費性能向
上計画の認定を受けた住宅等をいう。
・ 既存住宅ストックの質の向上と流通促進を図るため、中古住宅の売買に際してリフォームにより省エネルギー性能等について一定以上の性能向上等を行う場合、フラット３５の金利を一定期間引き下げる制度の導入を決定した（平成 28 年度中にモデル事業として実施）。当制度は、国費によらず、自助努力により対応。
・ 借入申込時において産休・育休期間中であったお客さまについて、その後の復職日の変更、工事期間の変更等により、資金実行日までに復職ができなくなった場合は、お客さまの個別の事情を確認した上で、復職前に資金実行を可能とする取扱いを実施した。
（平成28年４月１日から実施）
・ 金融円滑化法の期限（平成 25 年３月）が到来した後も、返済困難者に対して償還期間延長などの特例措置を実施し、元金据置中の金利引下げについて、金融円滑化法の適用期間中は国費で対応していたが、終了後も機構の自助努力により金利引下げ（0.5% 引下げ）を実施した。
・「平成 27 年９月関東・東北豪雨」を契機としてこれまで災害特例の対象としていなかった暴風雨及び洪水を対象とし、地震、津波又は噴火以外の災害にも迅速かつ柔軟に被災者支援を行う態勢を整えた。また、直接融資と同様に据置期間中の金利引下げ（▲ 0.5％（２％下限））を自助努力により実施した。
・ 平成 27 年 12 月に公表された「自然災害による被災者の債務整理に関するガイドライン（自然災害ガイドライン）」を踏まえ、同ガイドラインに基づく債務整理に対する対応方針及び対応手順を定めた。

住宅金融支援機構の業務・進捗管理の徹底、借入申込書の記入方法に係る金融機関研修の実施、審査部門における審査体制の見直しなど業務の効率化等に取り組んだ結果、経済 対 策 に よ り 申 請 件 数 が 対 前 年 度 件 数 比 129 ％（ 平 成 27 年 度 実 績122,064 件、平成 26 年度実績 94,712 件（辞退を除く。
））となり、標準処理期間内に処理した件数で見ると対前年度件数比 140％（平成 27 年度実
績 110,934 件、平成 26 年度実績 79,021件）となる中で、標準処理期間内に処理した案件の割合は 90.9％（平成 26 年度：83.4％）となった。
・さらに、金融機関における融資審査の所要日数の短縮に向けて、機構に登録する申込情報のデータを伝送する方法による買取申請を促進した。
（買取申請件数に占める利用率 90.0％）
・全国の金融機関において融資審査担当者向け研修を実施した（16 回）（平
成 26 年度 :12 回）

コーポレートガバナンス

機構が金融機関から住宅ローン債権の買取りの申請を受けた日から仮承認の決定をするまでの標準処理期間を 3 日とし、その期間内に案件の 8 割以上を処理する。

トピックス

オ

住宅金融支援機構について

平成 27 年度 年度計画

資料編

③ 安定的かつ効率的な資金調達
・年度前半の日銀の金融緩和等により、投資家需要を減退させる低金利環境
ア 住宅ローン債権の買取りに必要な資金を最も安定的、かつ、効率的が継続する中で、経済対策により喚起されたフラット３５の旺盛な資金需に調達するよう、「独立行政法人改革等に関する基本的な方針（平成要に応えるべく、投資家の動向を精緻に把握した上で、ＭＢＳ発行額の平25 年 12 月 24 日閣議決定）」（以下「独立行政法人改革等に関する基準化（発行額の一部を減額し、減額分を翌月以降へ繰り延べる取組）を適本的な方針」という。
）を踏まえ、投資家に対する丁寧な広報活動を実宜実施（平成 27 年４月から平成 28 年１月まで）した。また、投資家の認施すること及び投資家の需要を十分に把握した上でMBS発行額の平準
知度及び理解度向上を図り、安定起債に向け投資家層の拡大等を目指し、化等による柔軟な起債運営を行うことにより、効率的かつ安定的な資ＭＢＳ及びＳＢともに丁寧な情報提供に努めるなどＩＲ活動に尽力した（個金調達に努める。これらの取組を通じて、MBS 市場において、投資判
別訪問先 280 社）。
断等のベンチマークとしての役割を果たす。
（安定的且つ効率的な資金調達に資するＩＲの実績）
また、MBS 市場に参入する投資家の範囲を維持・拡大するため、ホー ・投資家への個別訪問（国内：278 社、海外：２社）＜平成 26 年度実績（国ムページ及び情報ベンダーを通じ、MBS の裏付けとなる住宅ローン債
内：272 社、海外：16 社）＞
権に関する融資種別等の属性分析の更新情報等を定期的に提供するな ・生保、都銀、地銀、信金、信組、信連、地方公共団体、学校法人、共済組
ど、投資家のニーズを踏まえた情報の充実を図る。加えて、投資家の合等幅広い投資家に対し、積極的なＩＲを実施。

113

平成 27 年度 年度計画

平成 27 年度 業務実績

認知度及び理解度の向上を図るために、投資家を個別に訪問し、丁寧 （ＭＢＳ）
な 広 報 活 動 を 重 ね る と と も に、 更 な る 情 報 の 充 実 を 検 討 す る。 ・安定したクーポン水準（表面利率）で、確実にＭＢＳの発行を行い、前年あわせて、市場環境や市場関係者からの意見・ニーズを踏まえながら、
度比約1.5 倍の1兆 8,753 億円（前年度比 +6,315 億円）の大型発行を実現。
MBS の発行の多様化について検討を行う。
・フラット３５の金利水準に直接影響を及ぼすＭＢＳクーポンは、フラット３
５買取金額の増加に対応しつつ、平成 26 年度の実績を下回るクーポン水準
で発行を達成（平成 26 年度平均 0.88％、平成 27 年度平均 0.79％ ）。
・年度終盤のマイナス金利付き量的・質的金融緩和に伴う国債金利の低下と相まって、平成 28 年３月条件決定分のＭＢＳにおいては、公庫・機構を通じた最低クーポン水準（0.48％）となった。
・１起債当たりの投資家数は、最大の月で 90 社程度と高水準となり、厳しい環境ながら旺盛な需要を喚起し、安定的かつ低水準なクーポンでの資金調達を実現した。
（ＳＢ）
・経済対策に伴うフラット３５事業量の増嵩や既往債権管理勘定のリファイ
ナンスに対応する資金調達のため、対前年度比約６倍となる 4,150 億円の大規模発行を行った。
・多額の発行に対応するため、投資家需要の極大化を目的として、調達年限についても、５年、７年、10 年、12 年、15 年、20 年及び 30 年と、過去最多の７年限を起債した。
（シンジケートローン）
・平成 26 年度に引き続きシンジケートローンによる調達を実施した。
（調達額 460 億円、償還年限 10 年）（情報発信関連）
・引き続き市場関係者の声に応えた利用頻度の高い情報のみを備えた償還履
歴データの簡易版（コアデータ）等の提供を実施した。
（ＭＢＳ配分プログラムの導入に向けた取組）
・証券化支援事業の課題に関する検討委員会報告書（平成 25 年７月）の提言を前提に、米国におけるＭＢＳと住宅ローン債権を交換する仕組みを参考として、安定的かつ効率的な資金調達に資する投資家の確保等を目的として、ＭＢＳ配分プログラムの導入に向けた取組を着実に行い、平成 28 年４月から制度開始となった（参加金融機関：11機関、平成 28 年４月1日時点）。
イ MBS 発行に要する引受手数料率は、MBS 発行の安定性及び効率的資金調達に配慮しつつ、証券市場における最低水準を維持する。

・ＭＢＳ発行に要する引受手数料率について、証券市場における最低水準を維持した。
・多くの他の債券において引受手数料率が引き下げられた場合、速やかにＭ
ＢＳの引受手数料の引下げが実施できるよう、市場関係者に対するヒアリ
ング及びベンダー情報の定期的なモニタリングを行った。

④ 経費率
証券化支援業務に係る経費率（事務関係費、債券発行関係費等の年度合計額の買い取った住宅ローン等の年間平均買取債権等残高に対する割合をいう。
）について、中期目標期間の平均を 0.20％以下とすることを目指して取り組む。

・平成 27 年度の証券化支援業務における経費率は、総合オンラインシステム
等の改修等の一時的な費用が増加したものの、買取債権等残高が増加した
ことにより 0.15％となった（平成 26 年度 0.14％）。
・なお、平成 24 年度～平成 27 年度の４年平均は、0.15％となった。

⑤ 調査研究・フラット３５利用者、民間住宅ローン利用者、民間金融機関、住宅取得に係
証券化支援業務の円滑な実施やその対象となる住宅ローンの商品性のる耐久消費財への支出等を対象とした調査を実施し、結果をホームページ
向上を図るため、フラット３５利用者調査、住宅ローンに関する顧客ア等で公表することにより証券化支援業務の円滑な実施に貢献するとともに、ンケート調査、民間住宅ローン調査等の調査研究を行い、業務運営の基分析等を行い、広報誌、学会誌、専門誌及び不動産サイト等での様々な機礎資料を得るとともに、住宅・金融市場に関するデータを収集する。
会を利用して、調査分析結果を発表した。
また、米国・アジアを中心とした政府系金融機関等との連携を深めつつ、 ・住宅着工、金融・経済、海外の経済及び住宅市場動向等に関するデータを、国内外の住宅金融等に関する情報交換を行う。
毎週支店等に提供し、支店の営業推進等に貢献した。
・不動産市場について国内を代表する研究者等と共著で、国内外の不動産市場についての専門書（「不動産マーケットの明日を読む」）のうち、国内外の住宅市場について執筆した。本書は増刷となるなど高い評価を得た。
・統計リテラシー向上のため、統計学についての専門書（「実践Ｒ統計分析」）を執筆した。
・著名な大学の大学院において、一学期分の講義（「住宅とファイナンス」）
を受け持ち、国内外の住宅及び住宅金融市場について、幅広いテーマで講義を行った。
・首都圏の大学が主催するシンポジウムにおいて、基調講演（「日米欧の住宅市場とマクロ経済動向の見通し」）を行った。
・近畿圏の大学が主催する公開講座で、統計学によるフラット３５利用者の分析結果について講義した。
・林野庁主催の会議（「木材需給会議」）に委員として参加し、住宅着工の動向等について説明した他、機構外部主催のセミナー等で、住宅市場等について説明を行った。
・住宅金融支援機構の支店主催の講演会で講師を務め（４会場）、地域の住宅市場等について説明した。出席者へのアンケート結果で高い評価を得た。
・海外の政府関係機関等に対して、次のとおり対応した。
○米国ジニーメイ（政府抵当金庫）
ワシントンＤＣにおいて、ジニーメイとの第１回円卓会議を８月 27 日に開催した。同会議には連邦政府機関、金融機関、大学などからも含め約100 名の参加があり、アメリカ側参加者から高い評価を得た。併せて大使公邸でのレセプションが開催され、日米関係の発展に大きく貢献した。
○ミャンマーＣＨＤＢ（建設住宅開発銀行）
・４月にミャンマー（ヤンゴン）でＣＨＤＢ職員向けに日本の住宅金融について講演を行った。

114

平成 27 年度 業務実績

住宅金融支援機構について

平成 27 年度 年度計画

トピックス

・国土交通省の招請により来日したミャンマーＣＨＤＢ及びミャンマー建設省からの研修生６名を受け入れ、11月５日～10 日に実務研修と情報交換を実施した。同研修生６名は帰国後住宅ローン開発チームの中核メンバーとして活躍し、機構とも引き続き連携している。
○アセアン・フィックスト・インカム・サミット（ＡＦＩＳ）、アジア証券化機関連合（ＡＳＭＭＡ）、アジア証券業協会（ＡＳＩＦＭＡ）が主催する各国際会議において、講演や情報収集を行った。
○国土交通省が主催した日緬建設次官級会合、日・インドネシア建設次官級会合において、講演や意見交換を行った。
○ＪＩＣＡの課題別研修（住宅・住環境の改善と防災）で開発途上国の政府職員等向けに、また国別研修でミャンマー建設省職員向けに日本の住宅金融などについて講演を行った。
○タイ中央銀行元副総裁が引率したタイの最高学府といわれる名門大学の学生の来日に際し、日本の住宅市場及び住宅金融制度等について、支店と連携し講演を行った。
○アジア開発銀行研究所（ＡＤＢＩ）の Working Paper No.558 ”TheHousing Market and Housing Policies in Japan”を公表し、国内外の有識者から高い評価を得た。
○日本銀行がマイナス金利政策を導入した翌月に、先行するヨーロッパの事例を調べてレポートとして取りまとめホームページに掲載した。内容について、他省庁の局長からの依頼があり説明を行った。

住宅金融支援機構の業務② 保険金の支払等
ア 機構が保険金の支払の請求を受けた日から保険金を支払うまで（保険金を支払わない場合は、その決定をするまで）の標準処理期間を 25日とし、その期間内に案件の 8 割以上を処理する。

コーポレートガバナンス⑵ 住宅融資保険業務
・足下における民間による代替状況を踏まえ、証券化支援業務と連動して実① 「独立行政法人の事務・事業の見直しの基本方針（平成 22 年 12 月7 日
施する必要のある事業等に関する住宅融資保険業務を適切に実施した。
閣議決定）」（以下「事務・事業の見直しの基本方針」という。
）を踏まえて、 ・民間による代替状況を把握するため、金融機関、金融機関の子会社である
次に掲げる業務を実施する。
保証会社を除く民間保証会社等へヒアリング調査等を実施した結果、引きまた、「地方への好循環拡大に向けた緊急経済対策」に伴う制度拡充も続き民間金融機関の融資業務を支援する必要があることを確認した。
踏まえ、民間金融機関の支援を推進する。
○リバースモーゲージ型住宅ローンについての取組
ア 証券化支援業務と連動して実施する必要のある事業等（フラット３ ・取扱金融機関について、平成 27 年度は新たに６の金融機関（北洋銀行、七５及び災害復興住宅融資（東日本大震災分）に係るつなぎ融資・パッケー
十七銀行、静岡銀行、十六銀行、埼玉りそな銀行及び京都銀行）と契約をジ融資、リバースモーゲージ型融資、子会社の保証会社を持たない中締結し、合計 12 機関とした。
小金融機関等が実施する融資に対する付保）に係る住宅融資保険業務
また、複数の金融機関で取扱いを検討中であり、資料提供、照会対応等
は、民間による代替が可能となるまでの措置として行う。
金融機関への支援を継続的に実施した（平成 28 年度当初から新たに取扱い
なお、当該業務については、民間による代替状況を踏まえ、見直しを開始した金融機関は、足利銀行、トマト銀行及び日本モーゲージサービの検討を行う。
スの３機関。
）。
イ 高齢者の居住の安定確保に関する法律等の一部を改正する法律（平 ・高齢者の住み替え（郊外の住宅から利便性の高い街中の住宅へ引っ越す等）
成 23 年法律第 32 号）（以下「高齢者住まい法」という。
）を踏まえ、
サーの支援等のため、平成 27 年４月から住宅の建設・購入資金を付保対象としビス付き高齢者向け住宅の入居一時金についての民間金融機関のリているが、12 の契約金融機関全てにおいて対応をしている。
バースモーゲージを付保対象とする住宅融資保険業務を実施する。
・担保評価額に対する掛目を従来の 50％のみから、50％又は 60％とするとともに、子世帯の住宅取得のための親世帯への融資（親世帯の住宅を担保）を付保対象に追加した（平成 28 年度予算事項。平成 28 年４月から実施。
）。
・平成 27 年度の付保実績は２件であった。
○買取再販事業者に対する住宅融資保険の取組
・中古住宅を買い取り、リフォーム工事を実施した上で販売する買取再販事
業者に対する融資を付保対象に追加した（平成 28 年度予算事項。平成 28
年４月から実施。
）。
○保険金支払審査
次のとおり効率化を実現することにより 379 件全件を標準処理期間内に処理した。
・９割填補型保険の契約金融機関においては「保険金支払審査項目を事前にチェックする仕組み」（「要件確認シート」を活用）を該当する全ての金融機関で実施した。
・保険金請求以後の審査状況等に関するデータベースにより、進捗管理の徹底を図った。
・保険金支払請求前に金融機関から事前相談があった場合は、円滑な支払審査を行うため必要書類や手続を案内した。

保険金を支払った保険事故に係る債権については、金融機関からの各債権別の回収状況報告に基づき、借入者の分割弁済等の具体的な交渉を実施させる等の対応方針を策定の上、金融機関と連携しながら積極的な回収に取り組む。
（その際の目安として、保険金支払年度の翌年度末までの回収実績率の年度ごとの平均値について第 1 順位債権50％、第 1順位以外債権 20％を達成するよう努める。
）○回収業務
次のとおり実施することにより平成 26 年度に支払った保険金について、平成 27 年度末までの回収実績率は、第１順位債権は 56.3％、第１順位以外
債権は 48.6％となった。
・保険金請求に至っていない長期延滞債権全件について機構も状況把握をする等、機構の関与を深化させた進捗管理を行い、早期に回収方針を策定した。
・保険金支払い後は、お客さまの実情に応じて、任意売却等による物件処分を速やかに実施した。

ウ

融資保険料率の計量モデルによるモニタリング等を通じ、実績反映
型保険料の的確な運営並びに付保割合等に応じた付保の基準及び保険料率の設定に努め、保険契約者である金融機関のモラルハザードの防止や住宅融資保険勘定における中長期的な収支の均衡を確保する。

・的確な付保審査及び債権管理の推進に加え、四半期毎に融資保険料率の計量モデルによるモニタリングを実施し、債務者属性等の分析を踏まえ、実績反映型保険料率制度等における平成 27 年度の保険料率の検証及び平成
28 年度の保険料率の設定を行った。

資料編イ⑶ 団体信用生命保険等業務
・適切に団体信用生命保険等業務を行った（団信弁済実績 8,767 件（71,252① 証券化支援業務や住宅資金融通業務の対象となる住宅ローンの借入者百万円））。
が死亡した場合等に相続人等に弁済の負担を負わせることのないよう、 ・団信加入者確保に向けて、以下の取組を行った結果、新規加入者数は
団体信用生命保険等の活用により住宅ローンに係る債務を充当・弁済す
57,652 件（対前年同期比 21％増）となり、２年目脱退率は前年度実績
る業務を行う。
（3.70％）よりも改善した（3.65％）。

115

平成 27 年度 年度計画

平成 27 年度 業務実績
（新規加入率向上に向けた取組）
・不加入希望者へのダイレクトメールによる勧奨（約２万１千通）
・フラット３５の広報活動と連携し、金融機関及び住宅事業者に対して団信加
入促進を継続的に依頼・機構の経営層による主要金融機関の経営層への取組強化依頼（２年目脱退率改善に向けた取組）
・任意・未納脱退を抑制するため、金融機関に対し継続勧奨への取組強化を要請
・「特約料振替のご案内」等のお客さま宛の文書について、わかりやすさを認証する第三者機関（UCDA）の認証を受け、使用している。
・フラット３５の広報活動と連携し、金融機関及び住宅事業者に対して団信加
入促進を継続的に依頼（再掲）
・機構の経営層による主要金融機関の経営層への取組強化依頼（再掲）②

長期・固定金利の住宅ローンに対応した安定的な制度を構築・維持す （利用しやすい制度への商品性の見直し等）
るため、必要に応じ、住宅ローン利用者が利用しやすい制度となるよう、 ・３大疾病付機構団信の支払事由に「急性心筋梗塞もしくは脳卒中の手術を商品性の見直し等を行う。
受けたとき」を追加
・団信弁済（高度障害）時における提出書類の簡素化による弁済期間の短縮
・団信告知書と債務弁済充当契約申込書の統合による申込関係書類の削減
・団信のご案内について、フラット３５パンフレットと統一感のある表紙及びデザインにするとともに、ＵＣＤＡを意識したより分かりやすい記載内容に
改訂・最終の入金案内である振込用紙を着実にお客さまへ届くように特定記録郵便へ変更

2．住宅資金融通業務等の実施⑴ 事務・事業の見直しの基本方針を踏まえた事業の見直し等
民業補完の趣旨及び事務・事業の見直しの基本方針を踏まえ、一般の金融機関では融資を行うことが困難で、かつ、政策的に重要度の高い次に掲げる業務を実施する。
① 災害発生時における災害復興住宅融資の実施に当たっては、災害の規模や住宅への被害状況などについて迅速な情報収集により確認し、必要に応じて相談窓口を設置するとともに、記者発表やホームページによりその旨を速やかに周知する。
また、災害復興住宅融資が円滑に実施されるよう、工事審査等を行う
地方公共団体等及び融資手続を行う金融機関と適切に連携する。
さらに、災害の防止・軽減に資する住宅の建設等に必要な資金の融資が円滑に実施されるよう、ホームページ等を活用した周知を行う。

②

116

高齢者住まい法を踏まえサービス付き高齢者向け住宅として登録された賃貸住宅への融資業務及び高齢者住宅の改良等に必要な資金の融資業務を実施する。

①災害復興住宅融資
・東日本大震災に係る災害復興住宅融資において、福島復興再生措置特別措置法に定める避難指示解除区域内に震災当時居住しており、かつ当該区域を含む市町村に住宅を建設または購入する者を融資対象として追加した。
（平成 27 年５月）
・
「平成 27 年９月関東・東北豪雨」災害に対しては、直ちに本店及び現地支店に「被災者対応本部」を設置するとともに、融資制度等について、記者
発表、ホームページ等により周知した。
被災者からの相談に対しては、お客さまコールセンターにおける祝日等の電話相談対応を行うとともに、災害協定を締結した栃木県及び茨城県と連携し現地相談を実施した（計 12 回開催、34 組の相談に対応）。
また、融資申込みが円滑に行えるよう、被害が甚大であった地域の受託
金融機関における受付体制を構築し、そのサポートを実施するとともに、災害融資の工事審査方法等の情報を受託地方公共団体、受託検査機関に提供した。
・東日本大震災への対応における経験や昨今の自然災害が頻発する状況に鑑
み、平時からの地方公共団体との連携をより強固にしていくため、旧住宅金融公庫時代に各都道府県等と締結していた「災害時における住宅復興に向けた協力に関する協定」の見直しに取り組み、
平成27年度末で64団体（45
都道府県 19 市）と新たな協定を締結した。
・埼玉県が平成 26 年度から取り組んでいる老朽化マンション管理適正化支援
先導事業に対し、当初段階から参画し、マンション再生支援に関する諸制度の活用方法等のノウハウを講習会で提供する等の協力を行ってきたが、関係強化の観点から「老朽化マンション管理適正化支援先導事業に係る相互協力に関する協定」を締結し、埼玉県下の分譲マンションの維持管理の適正化に取り組むこととした（平成 28 年３月締結）。
・耐震リフォーム、地すべり等関連住宅融資及び宅地防災工事融資の災害予防融資のリーフレットを作成し、機構ホームページへの掲載、地方公共団
体の会議での配付等により周知を図った。
・災害復興住宅融資において、中古住宅取得に併せたリフォーム資金を対象化した（平成 28 年２月）。
②サービス付き高齢者向け賃貸住宅融資等○サービス付き高齢者向け賃貸住宅融資
・融資のご案内等における説明内容の充実、融資制度の認知度・理解度向上を目的とした広報活動等を実施する一方、審査部門との連携強化による相談案件、申込案件のフォロー徹底により、サービス付き高齢者向け住宅の新規登録件数の増加が鈍化する中で、サービス付き高齢者向け賃貸住宅融資予約件数は 27 件（平成 26 年度：19 件）となり、昨年度を上回る融資予
約実績を上げた。また、登録住宅に占めるシェアは増加（平成 27 年度の戸数シェア 4.8％、26 年度戸数シェア 2.4％）【参考】サービス付き高齢者向け住宅の登録状況（平成 27 年度：21,334 戸、平成 26 年度：31,178 戸）
・地域におけるサービス付き高齢者向け賃貸住宅の供給と事業運営を支援す
ることを目的に、地域金融機関と協調融資に係る協定を締結【協調融資にかかる協定締結先（平成 28 年３月末）】 41 機関（地銀：17
機関、信金・信組：24 機関）
・地方都市における借地上に建設するサービス付き高齢者向け賃貸住宅について、担保評価等の観点で、地域金融機関（信用金庫）単独での融資が難しい中、機構が協調して融資を実施することにより事業化を実現平成 27 年度 業務実績

住宅金融支援機構について

平成 27 年度 年度計画④

⑤財形住宅融資・子ども等を扶養する勤労者に対する金利引下げ制度の実施（平成 27 年７月）に当たり、事務を構築し、機構ホームページで周知するとともに、エンドユー
ザー向けの周知のため申込案内を改正する等、的確に実施した。

資料編⑤ 勤労者の計画的な財産形成を促進するための、勤労者財産形成促進法（昭和 46 年法律第 92 号）の規定による財形住宅に係る融資業務を実施する。

住宅金融支援機構の業務④合理的土地利用建築物の建設等に必要な資金の融資業務等権利調整が難し
く、事業が長期化するマンション建替え事業等のうち中小事業者が実施するものに限り実施した。
・また、民間による代替状況を把握するため、機構が関与した事業の割合の調査等により確認したところ、権利変換計画の許可がなされた市街地再開
発事業等のうち機構融資の利用が３割程度、工事完了したマンション建替事業のうち機構融資の利用が４割弱程度に相当することが確認された。市
街地再開発事業等については、関係者の合意形成が難しいことにより事業が長期化するリスクがあり、また、マンション建替事業については、居住者間の意見調整等が難しいことにより事業が長期化するリスクがあることから、このようなリスクのある事業を推進するため、引き続き機構融資を通じて事業を支援する必要がある。
○マンション建替え
・デベロッパー等の協力が得られなかった自力建替えによるマンション建替
えを事業資金で支援した。
平成 27 年度受理実績：２件、266 戸（平成 26 年度受理実績：３件、326 戸）○高齢者向け返済特例制度
・高齢者向け返済特例制度を活用し、マンション建替え事業等の検討の初期段階から建替事業を支援した。
平成 27 年度受理実績：５件（平成 26 年度受理実績：13 件）
・管理組合向けに個別勉強会・相談会を実施。
平成 27 年度：25 回（平成 26 年度：20 回）○再開発事業等
・中心市街地の空洞化が進み活性化が求められていた釧路市の優良建築物等整備事業において、機構が地方公共団体及び地域金融機関（地銀、信金、信組）と連携を図り、事業の初動期段階から融資することで事業計画が構築され着工に至った。これにより、地方都市のまちなか居住の推進及び複合的施設整備により中心市街地活性化にも寄与している。
・品川区荏原町地区防災街区整備事業に関して、民間金融機関での融資が困
難な着工前段階で機構が関与し、まちづくり融資を行い、平成 27 年度に竣工した。これにより密集市街地における防災機能の確保と土地の有効活用
による都市機能の更新に寄与した。
○マンション共用部分改良融資
・住宅の耐震化等の住宅政策上の課題に適切に対応するため、合理的土地利用建築物の建設等に必要な資金の融資等を行うとともに、地方公共団体、
住宅関連業界団体、ＮＰＯ法人等と連携して、マンション建替えや大規模修繕に関するセミナー等を開催した。
・老朽化マンションの大規模修繕や耐震改修工事等を適切に支援するため、きめ細やかな相談体制やセミナー等での周知活動、顧客からの要望が強かった契約時の管理組合理事長個人の印鑑押印廃止等の事務手続改善等の取組を実施したことにより共用部分改良融資受理件数・金額が増加した。
平成 27 年度：385 件、104 億円、19,739 戸（平成 26 年度：291 件、85
億円、15,166 戸 前年度件数比 132.3％）（うちマンション耐震改修融資受理件数）
20 件（平成 26 年度：14 件 前年度件数比 142.8％）
・上記周知活動については、以下のとおり実施した。
（ｱ）大手管理会社、
マンション関連業界団体及び管理組合に対する個別勉強会・研修会実施回数：約150 回（昨年度：約 70 回）（ｲ）機構主催の管理組合向けセミナーを東京、大阪において開催○まちづくり融資の受理実績
平成 27 年度：638.4 億円（208 件、5,387 戸）（平成 26 年度：816.2 億円（267 件、5,484 戸））コーポレートガバナンス

都市居住の再生・改善を図るための、合理的土地利用建築物の建設等に必要な資金の融資業務及びマンションの共用部分の改良に必要な資金の融資業務については、権利調整が難しく、事業が長期化するマンショ
ン建替え事業等（市街地再開発事業・防災街区整備事業、マンション建
替え・リフォーム事業、重点密集市街地等における建替え事業）について中小事業者が実施するものに限り、民間による代替が可能となるまでの措置として行う。
なお、当該業務については、民間による代替状況を踏まえ、見直しの検討を行う。

トピックス【協調融資 予約件数（平成 27 年度実績）】
２件（前述の案件を含む）
・平成 27 年４月から、サービス付き高齢者向け賃貸住宅融資（施設共用型）の金利を一定に引き下げた。
○高齢者住宅の改良等
・耐震改修リフォーム融資の対象者に「中古住宅を借り上げて耐震改修工事をした上で賃貸する事業者」を追加（平成 27 年６月から実施）
・高齢者向け返済特例制度に、新たに無保証コース（ノンリコース）を導入することを決定（平成 28 年 10 月導入）
③ 賃貸住宅融資業務について、省エネ性能の高い住宅の供給に関連する ③子育て省エネ賃貸住宅融資
賃貸住宅への融資業務に限り、民間による代替が可能となるまでの措置 ・省エネ性能の高い子育て賃貸住宅に対する融資に限り、賃貸住宅融資業務として行う。
を実施した。
なお、当該業務については、民間による代替状況を踏まえ、見直しの ・また、民間による代替状況を把握するため、民間賃貸住宅事業者へのヒア検討を行う。
リング等を通じて面積が広く省エネ性能が高い賃貸住宅の供給状況を確認したところ、それらの賃貸住宅建設の資金調達の原資として機構融資の利用が１割程度に相当することが確認された。賃貸住宅においては、省エネ性能の向上に要する費用を賃料に転嫁しづらいことや、床面積の広い子育て世帯向けの賃貸住宅では面積に対する賃料単価が低くなることから、子育て世帯向けに供給される賃貸住宅の省エネ性能向上を図るためには、引き続き機構融資を通じて供給を支援する必要がある。

117

平成 27 年度 年度計画

平成 27 年度 業務実績

⑵ 業務の実施① 合理的土地利用建築物の建設等に必要な資金の融資等を通じて、国及び地方公共団体が行う良好な居住環境を整備するためのまちづくりその他の必要な施策に協力する。さらに、省エネ住宅の普及の促進等の住宅
政策上の課題に対応する。
また、業務に必要な資金を効率的に調達して業務を実施する。
なお、緊急性の高い災害復興に係る融資以外は、財政融資資金に依存しないこととする。

・住宅の耐震化等の住宅政策上の課題に適切に対応するため、合理的土地利用建築物の建設等に必要な資金の融資等を行うとともに、地方公共団体、
住宅関連業界団体、ＮＰＯ法人等と連携して、マンション建替えや大規模修繕に関するセミナー等を開催した。
・修繕積立金の計画的な積立てや、適切な管理をサポートするために、セミ
ナー等での周知や管理組合訪問等取組を実施したことにより、マンション
すまい・る債の応募組合数が 2,082 組合（94,312 口）に増加となった（昨年度：1,607 組合、57,525 口 対前年度組合数比 129.6％）。
・マンション管理組合の代表者あてに送付していた応募後の書類について、
マンション管理組合の申請によりマンション管理会社が代理で受領できる制度を導入（平成 27 年 10 月から実施）
・勘定内の資金を有効活用することにより、業務を実施した。
・災害復興に係る融資を除き、財政融資資金は利用していない。

②

災害復興、災害予防等に係る融資以外の業務については、次の融資の ・進捗管理の徹底及び審査業務の効率化による審査のスピードアップに向け
区分に応じ、それぞれ機構が融資の申込みを受けた日からその決定をすた取組みを行った結果、標準処理期間内に処理した件数の割合は次のとおるまでの標準処理期間を設定し、その期間内に案件の8割以上を処理する。
りとなった。
ア マンション共用部分改良融資 12 日
ア マンション共用部分改良融資 97.7％
イ 省エネ賃貸住宅及びサービス付き高齢者向け賃貸住宅融資 45 日
イ 省エネ賃貸住宅融資及びサービス付き高齢者向け賃貸住宅融資
ウ 高齢者住宅改良融資 12 日
88.1％
エ 財形住宅融資 12 日
ウ 高齢者住宅改良融資 92.7％
エ 財形住宅融資 100.0％⑶ 経費率
直接融資業務（既往債権管理勘定の既融資を除く。
）に係る経費率（事務関係費、債券発行関係費等の年度合計額の融資した住宅ローンの年間平均
貸出債権残高に対する割合をいう。
）
について、中期目標期間の平均を0.40％
以下とすることを目指して取り組む。

・平成 27 年度の直接融資業務における経費率は、総合オンラインシステム等の改修等の一時的な費用が増加したことに加え、貸付金残高が減少したことにより 0.34％となった（平成 26 年度 0.30％）。
なお、平成 24 年度から平成 27 年度までの４年平均は、0.31％となった。

3．東日本大震災への的確な対応
東日本大震災への対応については、国及び地方公共団体との緊密な連携のもと、住宅金融の側面から被災者への支援を行う。
⑴ 被災して住宅を取得等する方への対応
災害復興住宅融資、災害復興宅地融資等の業務について、被災地への出張相談やお客さまコールセンターにおける返済シミュレーションサービス
を積極的に実施する等、面談及び電話相談業務の取組を強化し、また、審査業務・融資業務など、被災者支援の業務実施態勢を関係機関との緊密な連携のもとで機動的に構築し、組織を挙げて適切に実施する。
特に、防災集団移転促進事業等に関する取組を支援するため、引き続き東北復興支援室を中心として、地方公共団体等との連携を強化する。
また、顧客のニーズ等を踏まえ、事務手続や商品性の改善を進める。

・被災者の利便性向上のため、関係機関（地方公共団体、建築士団体、民間
金融機関及び住まいの復興給付金事務局）と連携し、公的補助、住宅計画
及び融資・資金計画の相談をワンストップで提供できる住宅再建相談会を、
引き続き実施した。
また、平成 27 年度は、住まいの復興給付金に関する相談を新たに併催するとともに、民間金融機関の住宅ローンに関する相談を平成 26 年度に引き続き併催し、被災者の住宅再建を支援する取組を実施した。
相談会の回数：19 市町 194 回
このうち民間金融機関の参加 73 回
このうち住まいの復興給付金事務局の参加 156 回
相談数：831組（昨年度実績 21 市町 213 回（このうち民間金融機関の参加 28 回）
相談数：1,100 組 ）・住宅再建相談会には、東北支店職員のほか、事前研修を受けた職員を全国から派遣し、相談対応の質を確保しつつ、組織一丸となって継続的な相談サービスを提供した。
・福島特措法の改正（平成 27 年５月）を受け、避難指示が解除された区域内に震災当時居住していた方が、震災当時と同じ市町村に居住するために申し込む場合、り災証明書がなくても利用可能とした。これに伴う制度変更の周知用チラシを作成し、機構ホームページ等で周知した。楢葉町とは避難指示解除に向けて避難者全世帯に対して郵送で災害復興住宅融資の周知を実施するなど、該当市町村と連携した周知を実施した。
・防災集団移転促進事業等の団地において地方公共団体から敷地を賃借して住宅を再建する場合において地盤強化を行うため整地資金を利用したいとのニーズがあることを踏まえ、この場合の敷地への抵当権を不要とすることにより、このニーズに応えた。
・地方公共団体と「借地の取扱いに関する覚書」を締結し、防災集団移転促進事業等の団地で地方公共団体から敷地を賃借して住宅再建を行う場合の融資手続の簡素化を行った（平成 27 年度末で７市町と覚書を締結）。
・三陸復興支援センターでは、主に以下の取組を実施した。
・岩手県沿岸部での住宅再建相談会の実施及びその後のお客さまフォローを行った（実施回数※：57 回（隔週の週末（金曜日～日曜日）に開催）、
相談数※：347 組）。※数値は上記住宅再建相談会の内数・防災集団移転促進事業などにおける移転先団地の宅地を地方公共団体から借地する場合の取扱いに関する覚書を大槌町や山田町と締結するなど、民間住宅の早期着工のための住宅ローンの円滑な実施へ向けた対応等に関する綿密な調整等を行った。

⑵ 返済中の被災者への対応
・お客さまの申込手続を円滑に行うため、金融機関担当者を対象とした研修
被災者の状況に応じた返済方法の変更について、電話や面談による相談会を地域毎に実施した（実施回数：５回 計 181名参加）。また、取扱件数
業務や、返済方法変更の審査業務など、被災者支援の業務実施態勢を関係の多い金融機関については、地域毎の担当者向け研修会を実施した（実施機関との緊密な連携のもとで機動的に構築し、適切に実施する。
回数：２回 計 20 名参加）。
また、返済相談においては、借入者の状況に応じて、災害特例等のみな ・インターネットを利用できる環境にない被災者の存在を踏まえ、お客さま
らず、「個人債務者の私的整理に関するガイドライン」（平成 23 年 6 月17
コールセンターにおいて、フリーダイヤル対応で災害復興住宅融資の返済日に開催された二重債務問題に関する関係閣僚会合でとりまとめられた二シミュレーションを行うサービスを実施した。返済シミュレーションの実施
重債務問題への対応方針を踏まえ、個人債務者の私的整理に関するガイドに当たっては、年齢や収入等、各被災者の状況を伺いながら、定年退職後
ライン研究会により策定された個人債務者の私的整理に関するガイドライの収入減、親子リレー返済の利用可能性等も踏まえ、希望者には試算結果ンをいう。
）等の概要を説明するとともに、手続に従い、
適切な措置を講ずる。
を郵送する等、きめ細やかに対応した（対応実績 319 件）。
・受託金融機関をはじめとする関係機関と緊密に連携しながら返済相談を行った結果、返済特例制度の適切な対応（136 件、累計 6,150 件）を実施した。返済特例制度の据置期間が終了するお客さまへの周知等を実施（ダイレクトメールを約 5,000 通送付）した。また、必要に応じてカウンセリ
ングを実施し今後の返済計画を検討する等、返済継続を支援した。

118

平成 27 年度 業務実績

住宅金融支援機構について

平成 27 年度 年度計画

・被災地の早期復興、被災者の生活支援を図るため、国と調整の上、中間貯蔵施設予定内の土地等に係る抵当権抹消手続きについて、対応できるスキー
ムを構築した。
（防災集団移転促進事業への抵当権抹消手続と異なり、損失補償金のうち、７割の前払い金での抵当権抹消を可能とした。
）
・私的整理ガイドラインの適切な対応（申請 16 件（累計 371 件）、弁済計画
成立 41件（累計 349 件））を実施した。

Ⅱ 業務運営の効率化に関する目標を達成するためとるべき措置
1．組織運営の効率化
住宅融資保険業務及び住宅資金貸付業務のうち事務・事業の見直しの基本
方針において廃止することとされた業務に係る組織の合理化を進める。
支店については、独立行政法人改革等に関する基本的な方針を踏まえ、平成 28 年度末までに北関東支店及び南九州支店を他支店と統合するための準備
を進める。

トピックス

・一括購入契約による単価の引下げや一般競争入札等の競争性を確保できる調達方式の継続的実施等の経費削減の取組により、一般管理費を平成 23 年度に比べ 14.7％削減した。
・債権回収会社への業務委託を活用し、物件処分による回収を促進した（個人向け債権の委託率：91.2％）
・電話相談業務、社内システムの運用・管理業務、住宅債券に係る事務手続、旅費事務手続等の外部委託を継続し、業務の効率化を行った。

コーポレートガバナンス

2．一般管理費等の低減⑴ 一般管理費（人件費、公租公課及び特殊要因を除く。
）については、業務
運営全体の効率化を図ることにより、中期目標の達成に向け削減する。
⑵ 事務関係費については、民間機関における取組の状況を踏まえ、その縮減を徹底する。
① 業務の効率化を図るため、住宅ローン債権のうち全額繰上償還請求を行ったものについて、管理回収業務を債権回収会社に委託する。
② 事務手続の外部機関への委託を行い、業務の効率化及び体制の合理化を推進する。

・事務・事業の見直しの基本方針において廃止することとされた業務に係る組織の合理化については、平成 24 年度に以下の取組を実施したところであり、平成 27 年度においても引き続き当該取組を継続している。
・まちづくり推進部のマンション再生支援グループを廃止
・北海道支店、中国支店及び九州支店のまちづくり推進グループを廃止
・事業系直接融資に係る融資審査業務を審査部事業審査センターに集約し、各支店の事業審査グループを廃止
・支店体制の見直しについては、「独立行政法人改革等に関する基本的な方針」（平成 25 年12月24日閣議決定）を踏まえ、平成 28 年１月に南九州支店を九州支店に統合したところであり、北関東支店についても首都圏支店と統合した
上で、本店部署として効率的・効果的な組織体制とした（平成28年５月実施）。

3．業務・システム最適化
・総合オンラインシステムのサーバ化及び機構内に設置されたシステムの⑴ 業務・システム最適化計画（平成19 年度策定）について、これを着実に
サーバ機器の統合プロジェクトについては順調に進捗している。
実施するとともに、更なる効率化・合理化に向けた措置を講じた見直しを行う。 ・業務・システム最適化計画に基づき、ＩＴ戦略委員会の運営等を通じたＩＴ⑵ システム調達について、引き続き競争性の高い調達方式の採用等を行う
ガバナンスの実施、一般競争入札による調達等のシステムの調達、コストとともに、最適化計画の趣旨を踏まえ策定する情報体系整備のための計画の適正化を行った（７件全てのシステム調達対象案件について一般競争入に基づき、システムコスト削減、システム調達における透明性の確保及び札による調達）。
業務運営の合理化を実現する。
⑶

4．入札及び契約の適正化⑴ 契約監視委員会における審議等を踏まえて策定した随意契約等見直し計
画（平成 22 年 6 月策定）に基づき、入札及び契約の適正化を着実に実施する。
⑵ 随意契約の基準をホームページ上で公表する。また、国の基準も参照しつつ、一定額以上の契約についてもホームページ上で公表する。

・平成 27 年度調達等合理化計画は、事前に契約監視委員会にて点検（平成27 年６月24 日）を受けた上で策定
・調達等合理化計画に基づき、以下の取組を実施
・ 競争性のない随意契約の見直しについては、真にやむを得ないものを除き、契約を締結しないこととして取組を実施した。
→件数、金額とも、評価指標（件数比：15.0％、金額比：16.5％（平成25 年度全独法平均））を下回った。
【平成 27 年度実績】
件数：78 件（7.6％：対前年度比▲ 12％）
金額：9.4 億円（1.4％：対前年度比▲ 17％）
→これまで契約監視委員会で点検を受けたことのない類型の新規の競争性のない随意契約（理事長が定める基準に該当するもの：１類型）は、事前に機構内部に設置された契約審査委員会の点検を受けた上で、事後に契約監視委員会の点検を受け、妥当である旨の評価を得た。
・一者応札・応募案件については、資格等級の柔軟な対応、公告期間の延長及び事業者ヒアリング結果の可能な範囲での反映など、公平性・透明性を確保した上で競争性を保つための改善方策の策定に努めた。
→平成 27 年度の一者応札・応募案件に係る改善方策（理事長が定める基準に該当するもの：37 件）については、
すべて契約監視委員会の点検を受け、機構の取組は妥当である旨の評価を得た。
（参考）平成 27 年度実績
件数：37 件（対前年度と同件数）
金額：49.9 億円（対前年度比▲ 70％）・次の取組を継続的に実施した。
①予定価格が 10 万ＳＤＲ以上の調達案件（新規の競争性のない随意契約については 10 万ＳＤＲ未満の案件を含む。
）は、契約審査委員会において随意契約の理由の妥当性・参加要件の点検等を実施（26 回、55 件：平成 26 年度実績 26 回、54 件）②市場価格等の情報を幅広く収集し、適切な予定価格を設定③官公需法等に基づく諸施策を尊重し、これらを踏まえた取組方針等を調達担当部署の職員に周知・調達に関するガバナンスを徹底するため次の取組を実施した。
①新規の競争性のない随意契約は、契約締結前に契約審査委員会の点検を受けた（再掲）。
②不祥事発生の未然防止の取組の一環として、調達担当部署の職員を対象とした研修を実施。
③官製談合による違反行為等を行った（おそれがある）と認められるときの事務処理を定め、マニュアルに記載した。
・平成 27 年度調達等合理化計画及び自己評価結果について、ホームページで
公表した。

資料編

・人材育成のための計画の作成、外部知見を有する有識者を交えた勉強会の実施、内部職員向け勉強会の実施、外部研修への参加

住宅金融支援機構の業務

内部人材のレベルアップを図るため、IT リテラシー向上に資する外部の専門的知見を有する者を活用して、職場内研修（OJT）等を実施する。

119平成 27 年度 年度計画

平成 27 年度 業務実績

5．適切な内部統制の実施
・平成 25 年度に判明した審査業務における不適切な事務処理事案を踏まえ、内部統制基本方針に基づき適切な内部統制を実施するとともに、平成 25 年
平成 27 年度も内部統制の更なる高度化に向けて以下の取組を実施した。ま
度に判明した不適切な事務処理事案を踏まえ、内部統制の更なる高度化を図た、年度計画及び業務運営上の目標の確実な達成を図るため、部署ごとにることとし、実施状況の点検を四半期ごとの年度計画についての点検とあわ重点的に取り組む事項をアクションプランとして定め、四半期ごとに実施せて行う。また、その結果を踏まえ業務運営等の改善を図るとともに、必要状況の点検を行い、点検結果を役員会に報告するなどＰＤＣＡサイクルをに応じガバナンス向上の観点から内部統制基本方針の見直しを行うなど、ガ実施し、年度計画等の内部点検を適切に実施した。
バナンス体制の充実を図る。
（予防的統制）
独立行政法人改革等に関する基本的な方針を踏まえ、中立的立場の外部有
・業務内容に応じて、役割を適切に分担することにより、グループ内の業務
識者により構成される第三者委員会において、事業運営の妥当性を審議するが円滑に執行できる環境の整備・充実を図るとともに、管理職者による主とともに、その概要を開示する。
体的なマネジメントを一層強化するための時間確保及び非管理職者が権限
コンプライアンスに係る取組については、外部有識者の意見を踏まえ、理と責任のある業務を担当することによるモチベーション向上を目的とし事長を委員長とするコンプライアンス委員会において、毎年度の実践計画でて、決裁権限の見直しを実施
あるコンプライアンスプログラムを策定し、実施していく。
・25年度に見直しを実施した本店部署における所掌事務の決裁事項について、コンプライアンスプログラムには、職員不祥事再発防止のための具体的な業務に係る状況変化や決裁権限の適正性を検証し、委譲事項を拡大（計18項目）
取組事項を盛り込み、組織を挙げて再発防止に取り組む。
・本支店のグループ長決裁事項のうち、判断が容易で、かつ、範囲が限定的
また、四半期ごとに取組状況を点検し、コンプライアンス委員会に報告すであるものについて、総括又は業務主任に権限を委譲することを決定（28るとともに、職員のコンプライアンス意識の浸透状況を検証し、適宜、取組
年７月より実施）（計 32 項目）
方策について必要な見直しを行う。
・26 年度に実施したグループ長の決裁事項のうち、検印的な確認・照合にまた、「国民を守る情報セキュリティ戦略」、政府統一基準群を含む政府機該当する事項の管理職から非管理職への委譲について、本店部署も対象と関における情報セキュリティ対策等の政府の方針を踏まえ、情報セキュリティ・
した上で、項目数を追加（計 12 項目）
ポリシーを定めるとともに、適切な情報セキュリティ対策を推進する。
・懸念・不審情報があった場合の情報共有や内部通報制度の周知を徹底するとともに、所属長及び人事部署による職員面談の実施、退職者アンケートの実施等の人事管理を徹底した。
・理事長から職員に対し、折に触れて内部統制についてのメッセージを発信
しているほか、内部統制に係る全管理職向けの研修を e- ラーニングを活用した形式で実施した。
・経営に対する職員の意識を高め、現場力の向上に繋げることを目的として、経営上のトピックスをまとめた情報通信を27年度は24回発行（26 年度24回、25年度６回）し、全社掲示板への掲載や全部署で勉強会を開催。
・仕事の意味や意義を再確認すること等を目的に、お客さまやビジネスパー
トナーから職員が頂いた「ありがとう事例」を集めて冊子として作成し、職員に配付した。
（発見的統制）・自部署における内部統制の状況を自ら点検するため、各所属長を点検実施責任者とする内部自主点検を実施した。
・民間金融機関の運用を踏まえ、不正防止の観点から、長期休暇の取得を徹底するとともに、自部署執務室内の個人デスク等の点検を行った。
・内部監査において、個人デスク等の点検状況を確認する等の監査を実施した。また、内部自主点検や実地点検・モニタリングの実施状況やその有効性を加味し、発見的統制を意識した監査を実施した。
（例外管理）
・外部環境の変化等に対応して業務運営を行うため、業務の有効性及び効率性を改善する取組として、現場でのカイゼン活動を積極的に推進した。毎
年度「カイゼン発表全国大会」を開催して、
遠藤功氏（株式会社ローランド・
ベルガー会長）をはじめ複数の外部の有識者をお招きし、発表された各カ
イゼン事例に対するご講評をいただいた。
（カイゼン件数 平成 27 年度：
1,711件、平成 26 年度：967 件、平成 25 年度：363 件）
・「独立行政法人改革等に関する基本的な方針」（平成 25 年 12 月24 日閣議決定）を踏まえ、中立的立場の外部有識者により構成される第三者委員会として設置した事業運営審議委員会において、事業運営の妥当性を審議するとともに、審議概要をホームページに公表した（平成 27 年度は２回開催）。
・機構全体のコンプライアンスを徹底・定着させるための行動計画として、
職員不祥事の再発防止策を含むコンプライアンスプログラムを外部有識者の意見を踏まえて策定し、これに基づいてコンプライアンス推進活動を行った。具体的には、・職員不祥事に関連するテーマをもとにコンプライアンスミーティング（全職員が各部署の小グループの単位に分かれて行う双方向の議論）を行い、懸念・不審情報を認識したときの対応を確認するとともに不祥事の風化防止を図った。
・コンプライアンスドリルを１日１問の形式で出題し、日々コンプライアンスの重要性に接する機会を持つことで意識の向上に繋げた。
・コンプライアンスの取組のＰＤＣＡを着実に実施するため、四半期毎に取組状況を点検し、コンプライアンス委員会に報告した。
・ディスクロージャー誌、ホームページの内容の充実など情報公開を積極的に実施。ディスクロージャー誌では、平成 26 年度の取組等をトピックスとした特集ページを作成した。併せて機構の取組をよりコンパクトに取りまとめたダイジェスト版を作成した。
・「国民を守る情報セキュリティ戦略」、政府統一基準群を含む政府機関における情報セキュリティ対策等の政府の方針を踏まえ、情報セキュリティ・ポ
リシーを整備するとともに、情報セキュリティ委員会を設置し、平成 28 年
度情報セキュリティ対策推進計画を審議した。
・平成 27 年９月にシステムの脆弱性診断、全職員を対象に標的型攻撃メール
訓練や研修を実施した。
・脆弱性診断及び標的型攻撃メール訓練の結果を踏まえ、標的型攻撃への対応手順を見直した。

120

6．積極的な情報公開
業務運営の透明性を確保するため、説明責任の向上を図る見地から、機構の業務等を紹介する日本語版及び英語版のディスクロージャー誌並びにホームページの内容について、勘定ごとの財務内容の解説等の充実を図る
こと等により、住宅ローン利用者を含めた国民に対して業務の内容や財務諸表等の経営状況に関する情報の公開を積極的に推進する。

・平成 26 年度決算の財務内容、勘定ごとの財務状況の解説、中期目標・中期
計画・年度計画等、機構の業務内容や経営状況等について、日本語版及び英語版のディスクロージャー誌並びにホームページにより情報を公開した。
・平成 27 年度は、上記に加えて機構の取組内容等が簡潔に分かるように、引き続きディスクロージャー誌のダイジェスト版を作成し、関係機関へ配布した。

平成 27 年度 業務実績

住宅金融支援機構について

平成 27 年度 年度計画
Ⅲ 予算（人件費の見積りを含む。
）、収支計画及び資金計画

1．収支改善⑴ 既往債権管理勘定以外の勘定（財団法人公庫住宅融資保証協会から承継 ・証券化支援事業の普及に向けて組織一丸となって取り組むとともに、個々した業務に係る経理を除く。
）については、証券化支援業務等の商品の見直のお客さまの状況に応じ丁寧に正常化支援を行う等の管理回収の取組によし、業務運営の効率化の推進等により、全体として、繰越欠損金が発生しりリスク管理債権を削減した結果、既往債権管理勘定以外の勘定（保証協ない損益を維持する。
会から承継した業務に係る経理を除く。
）について、828 億円の当期総利益
また、損益状況等については、ホームページ及びディスクロージャー誌を計上し、2,879 億円の利益剰余金を計上した。
を通じて、機構の財務諸表、リスク管理債権等に関する情報を随時公開する。
（単位：億円）

24 年度

25 年度

26 年度

27 年度

単年度

401

761

1,029

828

累計

260

1,022

2,051

2,879

コーポレートガバナンス

⑵

トピックス

・証券化支援事業 ( 買取型）の信用リスク及びＡＬＭリスクについては、収益の発現に対して費用 ( 損失）の発現が遅れる傾向があり、融資期間前半に発生した利益でその後の損失を賄う収益構造となっている。このため、当初に発生する利益を積立金とし、その後の損失発生時に積立金を取り崩すことで、将来にわたり安定的な財務基盤の構築を図っている。
・機構の財務諸表、リスク管理債権等に関する情報をホームページ及びディス
クロージャー誌に掲載し、損失の状況、処理方法等に関する情報を公開した。
（証券化支援事業の普及に向けた取組）
・金融機関、住宅関連事業者等を通じたお客さまへの制度周知、各種媒体を通じた広報活動、中小事業者への技術支援等を通じた良質な住宅への誘導を実施した。
・フラット３５（新築戸建て）の申込があった住宅のうち、省エネ住宅のシェア
67.7％（平成 26 年度 61.8％）
・機構における審査日数の短縮化による利便性の向上
・標準処理期間内処理割合
90.9％（平成 26 年度 83.4％）
・金融機関から機構への審査書類の送付に要する日数の短縮化に向けて、伝送処理の取扱増加の働きかけを推進した。
・買取申請件数に占める伝送処理の利用率
90.0％（平成 26 年度 82.9％）
・ＩＲやＭＢＳの平準化等の取組によるスプレッドの安定化に取り組み、国債の金利が低下したことも相まって、お客さまに相対的に低い金利で住宅ローンを提供した。

24 年度

25 年度

26 年度

住宅金融支援機構の業務既往債権管理勘定については、借入者の個別状況を踏まえつつ、返済相 ・既往債権管理勘定については、返済相談等を通じた新規延滞発生の抑制、談等を通じて新規延滞発生の抑制を図り、また、長期延滞債権については、担保不動産の任意売却等の回収の取組等により、中期目標期間中、毎年度
担保不動産の任意売却を進める等、債権管理・回収を的確に行うこと等に
当期総利益を計上している。平成 27 年度末においては、1,306 億円の当期より、繰越欠損金を着実に削減する。
総利益を計上したことから、初めて繰越欠損金を解消し 222 億円の利益剰
また、損失の状況、処理方法等については、ホームページ及びディスクロー
余金を計上した。
ジャー誌を通じて、機構の財務諸表、リスク管理債権等に関する情報を随（単位：億円）時公開する。

27 年度

単年度

1,659

1,655

1,760

1,306

累計

▲ 4,499▲ 2,844▲ 1,084

222

・既往債権管理勘定における当期総利益については、今後、新たな国庫負担を発生させることなく、安定的に事業を終了させる観点から、将来の信用リスク等に備えて、前年度の繰越欠損金を埋めた後の利益剰余金部分を積立金とする予定。
・機構の財務諸表、リスク管理債権等に関する情報をホームページ及びディ
スクロージャー誌に掲載し、損失の状況、処理方法等に関する情報を公開
した。

資料編

（リスク管理債権の削減に向けた取り組み）・延滞が継続しているお客さまについてアンケート形式の書面を活用した提案型カウンセリングを実施するなどして、丁寧な返済相談を行いお客さまの実情に応じた家計の見直しや返済方法の変更を提案した。
・丁寧なカウンセリングの結果、返済方法の変更等を行っても返済継続が困難であるお客さまに対しては、競売よりも早期解決及び債務の圧縮によるお客さまの生活再建が期待できるという観点から任意売却の提案を行い、お客さまの立ち直りを支援した。
2．リスク管理の徹底等⑴ 機構内に設置するリスク管理委員会等において、住宅ローン等の事業の特性を踏まえて、機構の各種リスクを的確に管理する。また、各リスクを統合的に管理するために、網羅的なリスクの洗い出し、モニタリング指標の設定、各リスクの管理態勢計画の策定等を行うとともに、これに基づくモニタリングを行い、認識された課題に適切に対応する。

・信用リスク、市場リスク、流動性リスク、運用先等信用リスク、オペレーショ
ナルリスク等を的確に管理するために、各リスクを担当する役員・部署を定めるとともに、機構内に設置した信用リスク管理委員会（12 回開催）
、Ａ
ＬＭリスク管理委員会（11回開催）及び合同リスク管理委員会（６回開催）
において各リスク管理のＰＤＣＡを実践した。
①各リスクを総体として捉える統合的リスク管理では、リスクの特定、モニタ
リング指標の設定及び管理態勢整備のための年度方針の策定について役員会で審議し、これらに基づきモニタリングを実施した。モニタリング結果は
可能な限り早期に役員会へ報告した。

121

平成 27 年度 年度計画

平成 27 年度 業務実績
②また、リスク横断的シミュレーションでは、将来の金利変動等を加味した
キャッシュフローを前提に、信用リスク及び市場リスクの両リスクから発生する損失が金利収入で賄われているかどうかをリスク横断的に計測するとともに、これらのリスクの増加に対する財務上の耐性等を確認した。また、証券化支援勘定（買取型）では、永年で事業が継続する前提のシミュレーショ
ンを実施し、当該勘定の収益構造を定量的に把握した。

⑵

信用リスクに適切に対応するため、将来のデフォルト発生を極力抑制す ・四半期毎にモニタリングを行い、その結果を信用リスク管理委員会及び役るよう与信審査の厳格化を図るとともに、不適正申込みの未然防止を徹底
員会に報告した。
するよう金融機関に対して適切な融資審査の実施について働きかけを行う。 ・モニタリング結果等を踏まえて、信用リスク計量化手法のうち債務者属性を区
また、融資先のデフォルト率、住宅ローン債権の回収率等のモニタリング
分する手法及び将来のデフォルト率を計測する手法の見直しを行った。
及び信用リスク計量化手法の充実を図りつつ、将来の損失発生見通し、必 ・モニタリング結果等を踏まえて、買取型及び機構融資債権に係る平成 28 年
要な信用リスクプレミアムの水準等を計測することにより、必要に応じ、度信用コストを設定した。
買取型の証券化支援業務に係る提示金利又は保証型の証券化支援業務に係 ・平成27年度の債権属性を踏まえて平成28年度リスクテイク方針を定めた。
る特定住宅融資保険料等の料率の見直しを行う。
・平成 27 年度の審査方針を総括し、それを踏まえて平成 28 年度審査方針を定めた。

⑶

金利リスク及び流動性リスクについては、証券化、多様な年限の一般担 ・フラット３５及び賃貸住宅融資においてストックから生ずるキャッシュフ
保債券（以下「SB」という。
）の組み合わせによる発行等により、適切にローのズレを、新規の資金調達時に事後的に調整した。
対応する。また、SB の満期償還に伴う再調達や余剰資金の再運用と新規の ・ＭＢＳ、複数の年限のＳＢの発行のほか、シンジケートローンによる借入れ
資金調達を一体的に管理すること等により、ALM の高度化を図る。
を実施した。
既往債権管理勘定にあっては、財政融資資金の償還を着実に行うため、 ・平成 27 年度から市場環境等に応じて資金調達の年限を機動的に調整するＡ
将来において生じる資産と負債のギャップについて、必要に応じて SB 等にＬＭオペレーションを実施しているが、これに対するモニタリング実施態勢
よる資金の再調達を行うとともに、資金の有効活用のための方策を検討・を構築し、四半期毎にモニタリングを実施した。
実施する。
・月次・四半期毎にモニタリングを行い、その結果をＡＬＭリスク管理委員会
及び役員会に報告した。当該報告では、定例報告事項のほか、期限前償還
動向の要因分析を行った。
・期限前償還の実績値と期限前償還モデルから算出する推計値との乖離が小さくなるよう期限前償還モデルのパラメータ等の改正を行った。
・既往債権管理勘定の中長期的な資金ギャップに対応するためＳＢにより資金調達を行った。
また、既往債権管理勘定の資金不足を見据えて法人全体の資金繰り見通しのモニタリング方法・態勢を具体化し、新しい流動性リスク管理基準を策定した。
・マイナス金利導入に伴う金融環境の変化に対し、金利の将来見通しを修正して翌年度のＡＬＭ運営方針に反映させた。

⑷

住宅ローン債権の回収業務の委託先に対しては、財務状況、社会的信用、 ・新規参入申請金融機関については、財務状況、社会的信用、業務遂行能力
業務遂行能力等について適切な審査を行う。また、委託先の経営状況のモ等の適合基準に基づき適切に審査を行い、既委託先については、行政処分
ニタリングを行い、万一委託先が破綻した場合には、当該委託先が行って状況、決算結果等の経営状況等のモニタリングを実施することにより、全いた業務の引受けが円滑に行われるよう譲渡先の選定、移管手順等の事務
委託先の経営状況を把握した。
処理スキームの整備等を行う。
・委託先の破綻を想定して、関係部署と初動対応に係る訓練を実施し、各部が想定する初動対応が適切に遂行できるようにマニュアルを改正した。

⑸

個人向けの住宅ローン債権については、返済相談等を通じ延滞債権の新 ・返済相談等を通じて借入者の実情を把握し、実情を考慮した返済計画の策
規の発生を抑制するとともに、延滞債権の処理を進める。
定を行う等、返済継続を促す働きかけに取り組んだ。
返済が困難になった借入者に対しては、平成 25 年 3 月 31日を以て適用 ・延滞が継続しているお客さまについては、平成25年度から実施している提案型カ
期限終了となった中小企業者等に対する金融の円滑化を図るための臨時措
ウンセリング（お客さまの延滞の原因や生活状況を詳細に把握することにより、お置に関する法律（平成 21年法律第 96 号）（以下「金融円滑化法」という。
）
客さまの状況に応じた家計の見直しや返済方法の変更を提案して解決に導くこと。
）の趣旨を踏まえ、引き続き積極的にきめ細やかな返済相談を行い、返済条の取組を継続して進め、お客さまとのカウンセリングの機会を得るために、アンケー
件の変更に的確かつ柔軟に対応する。
ト形式の督促状の活用や機構から直接督促状を送付してカウンセリングを行うなど
また、長期延滞債権については、担保不動産の任意売却等により、そののきめ細かな働きかけと対応を実施している。
削減に重点的に取り組む。
その結果、これまで督促に対して応答がなく状況が把握できなかったお⑹ 事業者向け債権については、延滞債権、貸出条件緩和債権並びに正常償
客さまのうち28%が反応して状況把握やカウンセリングの機会を得るなど、還中の大口貸出先債権及び過去延滞債権について、借入者の財務内容を把正常化を支援し、延滞を削減することができた。
握する。また、満 3 か月以上の延滞債権について、個別債権ごとに進捗管 ・金融円滑化法の適用期限終了後においても、同法の趣旨を踏まえ、返済困理を行う。
難者に対して償還期間延長などの措置を継続して適切に対応。必要な相談
返済が困難になった借入者に対しては、金融円滑化法の趣旨を踏まえ、体制の整備や実施状況の主務省報告を行ったほか、証券化支援業務の買取
引き続き積極的にきめ細やかな返済相談を行い、返済条件の変更に的確か債権における元金据置中の金利引下げ（１％引下げ）について、同法適用
つ柔軟に対応する。
期間中は国費で対応していたが、終了後も機構の自助努力により金利引下
また、長期延滞債権については、担保不動産の任意売却等により、そのげ（0.5% 引下げ）を実施した。
削減に重点的に取り組む。
・丁寧なカウンセリングを背景とした的確な返済方法変更の適用により、正常化率の向上に寄与した。個人向け直接融資債権に係る年度別の返済方法
変更適用件数と４年経過時点での正常化率は以下のとおり。
・平成 21年度：25,494 件、77.86％（平成 25 年度末）
・平成 22 年度：24,713 件、78.88％（平成 26 年度末）
・平成 23 年度：14,537 件、80.09％（平成 27 年度末）
・丁寧なカウンセリングの結果、返済方法の変更等を行っても返済継続が困難であるお客さまに対しては、競売よりも早期解決及び債務の圧縮によるお客さまの生活再建が期待できるという観点から任意売却の提案を行い、お客さまの立ち直りを支援した。
・受託金融機関における延滞債権の削減及びお客さまサービスの維持向上を図るため、基本管理回収手数料及び特定管理回収事務取扱手数料の増額を行ったほか、民事再生手続に伴う原契約への復帰の事務、全額繰上償還請
求手続、相続手続、住・MyNote 経由の一部繰上返済の取下時手続に係る業務委託手数料を新たに創設した。
・受託金融機関担当者向けに実践的な研修を開催し、債権管理業務の知識やカウンセリングのノウハウ向上を促す取組を実施した。

122平成 27 年度 業務実績

住宅金融支援機構について

平成 27 年度 年度計画

・事業者向け債権については、債権管理業務・自己査定業務の一環として、借入者の財務内容の把握に努めるとともに、満３か月以上の延滞債権については、個別債権ごとに実態の把握、措置方針の策定、進捗状況の管理を行い、個人向け住宅ローン債権と同じく、返済継続が困難な借入者に対する対応等を行った。その他にも、返済方法変更の適用が終了する債権や特定優良賃貸住宅の家賃補助の終了時期が到来する債権に対し状況把握を行い、返済継続を支援した。
⑺ 既往債権管理業務については、平成 23 年度末のリスク管理債権の残高額 ・返済相談の実施等により、新規の不良債権を抑制しつつ、返済継続が困難について、新規の不良債権発生額を抑制しつつ不良債権の処理を促進し、な債権は債権回収会社への委託を活用し、任意売却等による早期の処理に
中期目標期間の最終年度までに10％以上削減することを目指して取り組む。
より削減を図った結果、リスク管理債権額は対平成 23 年度比で 49.6％減
少した。
⑻

証券化支援業務については、適切な融資審査及び的確な債権管理を行い、 ・買取債権残高が増加する中、買取審査の適切な実施、返済相談の実施等に
中期目標期間の最終年度における買取債権残高額に対するリスク管理債権よる延滞債権増の抑制に努めた結果、リスク管理債権比率は 0.83％となっの残高額の比率を 3.6％以内に抑制することを目指して取り組む。
た。

⑼

賃貸住宅融資業務については、適切な融資審査及び的確な債権管理を実施し、中期目標期間の最終年度における証書貸付残高額に対するリスク管
理債権の残高額の比率を 3.6％以内に抑制することを目指して取り組む。

⑽

独立行政法人福祉医療機構及び沖縄振興開発金融公庫の住宅ローン債権 ・福祉医療機構及び沖縄振興開発金融公庫から請求のあった債権について、については、債務の保証を適切に実施し、保証債務履行により発生する求保証債務履行を適切に行った。履行後の求償権については、債権回収会社
償権については、物件の任意売却、競売等の回収手続きを着実に実施する。
への業務委託等により回収を行った。

トピックス

（略）

コーポレートガバナンス

3．予算（人件費の見積りを含む。
）、収支計画及び資金計画⑴ 予算⑵ 収支計画⑶ 資金計画・借入者の財務内容の把握、個別債権ごとの進捗管理の実施により延滞債権削減に努めた結果、リスク管理債権比率は 1.85％となった。

Ⅳ 短期借入金の限度額⑴ 短期借入金の限度額
15,000 億円⑵ 想定される理由① 予見し難い事由による一時的な資金の不足に対応するための短期借入金② 機構が行う業務の円滑な実施に資するための短期借入金③ 既往債権管理勘定に係る資金の不足に対応するための短期借入金

・平成 27 年度における短期借入金（手形借入金及びコール借入）の実績無し。

Ⅳ− 2 不要財産又は不要財産となることが見込まれる財産がある場合には、当該財産の処分に関する計画
該当なし

該当なし

住宅金融支援機構の業務

Ⅴ Ⅳ− 2 に規定する財産以外の重要な財産を譲渡し、又は担保に供しようとするときは、その計画該当なし

・平成 25 年 5 月に売却手続を完了した。

Ⅵ 剰余金の使途決算において剰余金が発生したときは、業務の充実、広報活動の充実、職員の研修機会の充実等に充てる。

・平成 27 年度末における剰余金の残余については、財形住宅資金貸付勘定の機構法第 18 条第２項積立金及び住宅資金貸付等勘定の前中期目標期間繰越
積立金を除き、一般積立金（既往債権管理勘定については、機構法第７条に基づく積立金）として整理し、剰余金の使途への充当は行わない予定で
ある。

資料編
123

平成 27 年度 年度計画

平成 27 年度 業務実績

Ⅶ その他主務省令で定める業務運営に関する事項
1．施設及び設備に関する計画
該当なし
2．人事に関する計画⑴ 中期目標に設定している数値目標を達成するため、業務運営の効率化に
より計画的に人員の抑制を図る。

該当なし
・計画的な人員の抑制により、平成 27 年度末の常勤職員数は、890 人（平成24 年度期首比▲ 3.4％）となった。

⑵

人件費（退職手当及び社会保険料を除く。
）については、政府における総 ・人件費については、前年度との執行状況を随時比較し、平成 27 年度の執行
人件費削減の取組を踏まえ、厳しく見直す。
状況を的確に管理。その結果、7,933 百万円 ( 対平成 23 年度比▲ 1.4％ ) と⑶ 給与水準については、国家公務員の給与等、民間企業の従業員の給与等、なった。
機構の業務の実績並びに職員の職務の特性及び雇用形態その他の事情を考 ・給与水準については、対国家公務員指数の結果等について検証の上、平成慮した水準とするための取組を着実に実施するとともに、その取組状況を
28 年 6 月末にホームページで公表した。
公表する。
・平成 27 年度の対国家公務員指数は、年齢・地域・学歴勘案後 108.9（平成23 年度比：▲ 3.9 ポイント）となった。
・各地域に拠点を有し、全国規模で金融サービスを提供している民間金融機
関等や機構と就職希望者が競合する民間金融機関等との給与水準の比較において、民間金融機関等と同年齢と仮定して算定した機構の給与（推計値）（※）は、民間金融機関等に比べ概ね同水準又は下回る水準にある。
※民間金融機関等と機構のデータを比べた場合、年齢差以外にも地域差（東京 23 区に勤務する機構職員の割合（平成 27 年度給与水準公表ベース）は64.1%）、学歴差（大学卒以上の学歴の職員割合（同）は 85.4%）、職種差（総合職等の職員割合（同）は 84.1%）等の分布の差が生じていると推測されるが、詳細な民間金融機関等のデータが存在しないため、比較する上で考慮できていない。
給与の比較

平均給与
（注 1、注 3）

機構給与（注 2、注 3）

金融機関 A（都市銀行）

7,916 千円

7,874 千円

金融機関 B（都市銀行）

8,795 千円

7,710 千円

金融機関 C（信託銀行）

8,681千円

8,576 千円

金融機関 D（政策金融機関）

10,422 千円

7,830 千円

民間金融機関等

注1 民
 間金融機関等の平均給与データは、有価証券報告書（平成 26 年
事業年度）より抜粋。
注2 機
 構の給与は、平成 27 年度給与データを基にした給与カーブに比較対象となる民間金融機関等の平均年齢を当てはめて算出した金額。
注3 有
 価証券報告書に記載されている各民間金融機関等の平均給与には、
時間外勤務手当及び通勤手当が含まれているため、上表の当機構の給与も時間外勤務手当及び通勤手当を含んだものとしている。
⑷

リスク管理、証券、IT 等、高度な専門性が求められる分野について、必要に応じ、外部人材を活用することによる専門性のノウハウの蓄積や、専門研修の実施、民間金融機関への研修派遣等による職員の専門性の向上を図る。

・民間機関からの出向形式等により、団体信用生命保険、ＩＴ分野における専門家を確保し、業務に関する支援、助言等を受けた。また、専門能力向上のための研修等を実施し、専門能力の向上が期待される職員に対しては、人材育成を意識した配置・ローテーションを実施した。

3．機構法第 18 条第 1項に規定する積立金の使途
・平成 24 年６月 29 日付けで主務大臣の承認を受けた「前中期目標期間繰越
機構法第 18 条第 1 項の規定に基づき主務大臣の承認を受けた積立金は、積立金」については、平成 27 年度末においては、団体信用生命保険等業務
同法第 13 条第 1 項第 10 号に規定する団体信用生命保険等業務の運営の使の財源に充てるため同積立金を 8,770 百万円取り崩し、平成 27 年度末の同途に充てる。
積立金は 295,275 百万円となった。
4．宿舎に関する事項「国家公務員宿舎の削減計画」（平成 23 年 12 月1日国家公務員宿舎の削減のあり方についての検討会）を勘案し、借上宿舎を含めた宿舎戸数について、第三期中期目標期間中に 40％程度の削減を実現するため、平成 24
年度に策定した宿舎見直し計画を踏まえ、必要な取組を行う。

124

・廃止予定宿舎で平成 26 年度末に空き家とした代田宿舎、神田宿舎及び西新第２宿舎について、入札により売却先を決定し、平成 28 年３月末までに売却手続を完了した。
・なお、宿舎戸数について、第三期中期目標期間中に 40％程度の削減を実現するため、宿舎入居に関する年齢制限を平成 28 年度から実施。

住宅金融支援機構について

独立行政法人の事務・事業の見直しの基本方針等への対応
独立行政法人の事務・事業の見直しの基本方針
住宅金融支援機構は、「独立行政法人の事務・事業の見直しの基本方針」（平成 22 年 12 月 7 日閣議決定）に基づき対応を行っています。
事務・事業の見直し
閣議決定の内容
実施時期

具体的内容

住宅金融支援機構の対応状況（平成 28 年 3 月 31 日現在）

講ずべき措置証券化
支援事業

平成 19 年度から平成 21 年度に国から出資された ALM リス
ALM リスク対ク対応出資金 480 億円のうち、事業量の推移及び MBS の超
平成 23 年度中応出資金の国
過担保率（フラット３５を安定的に供給するための超過担保 平成 24 年 3 月 16 日に 113 億円を国庫納付済みである。
に実施
庫返納
額の MBS 発行額に対する比率）等を踏まえ、必要最低額を残し、国庫納付する。

トピックス

事務・事業

金利変動準備
平成 23 年度中 金利変動準備基金 450 億円についても、フラット３５の事業基金の国庫返平成 24 年 3 月 16 日に 106 億円を国庫納付済みである。
に実施
量の推移等を踏まえ、必要最低額を残し、国庫納付する。
納

賃 貸 住 宅 融 資 平成 23 年度
の廃止
から実施

現行の賃貸住宅融資について、平成 23 年度に廃止する。ただし、証券化支援事業において特に取得促進を行っている省
エネ性能の高い住宅の供給に関連する融資事業に限り、民間による代替が可能となるまでの措置として行う。

平成 23 年度から、従来の賃貸住宅融資は廃止し、証券化支援事業において特に取得促進を行っている省エネ性能の高い住宅の供給に関連する賃貸住宅への融資事業に限り、民間の代替が可能となるまでの措置として行っている。

高齢者向け住宅 に 係 る 新 た 平成 23 年度
な 仕 組 み の 構 から実施
築

高齢者向け住宅（医療や介護と連携した「高齢者支援サービ
ス付き住宅」（仮称））について、他省庁との連携も含めその仕組みを見直すこととし、これについて新たな法制化措置が採られる場合には、スクラップ・アンド・ビルドを徹底した上で、これに関連する融資を実施する。

厚生労働省と連携して「サービス付き高齢者向け住宅」の創設に向けた検討を行い、平成 23 年 10 月 20 日に「高齢者の居住の安定確保に関する法律等の一部を改正する法律」（平成23 年法律第 32 号）が施行されたことを受けて、同年 11 月
７日からサービス付き高齢者向け住宅として登録された賃貸住宅への融資業務を実施している。なお、平成 23 年度から、従来の賃貸住宅融資は廃止し、証券化支援事業において特に取得促進を行っている省エネ性能の高い住宅の供給に関連する融資事業に限り、民間による代替が可能となるまでの措置として行っている。

住宅資金
貸付事業

ま ち づ く り 融 平成 24 年度
資の廃止
から実施

まちづくり融資について、平成 21 年 4 月の「経済危機対策」 まちづくり融資については、平成 24 年度から、権利調整がによる平成 23 年度末までの融資条件緩和措置が終了後に、 難しく、事業が長期化するマンション建替え事業等について
現行の事業は廃止し、不要となる政府出資金は国庫納付する。 中小事業者が実施するものに限定し、民間による代替が可能
ただし、権利調整が難しく、事業が長期化するマンション建 となるまでの措置として行っている。不要となった政府出資替え事業等について中小事業者が実施するものに限り、民間 金については、平成 24 年 11 月 21 日に７億円を国庫納付済による代替が可能となるまでの措置として行う。
みである。

既往債権
管理業務

−

−

−

−

団体信用
生命保険
事業

−

−

−

−

住情報
提供事業

廃止

平成 23 年度から実施

資料編

高齢者向け住宅（医療や介護と連携した「高齢者支援サービ
ス付き住宅」（仮称））について、他省庁との連携も含めその仕組みを見直すこととし、これについて新たな法制化措置が採られる場合には、スクラップ・アンド・ビルドを徹底した上で、これに関連する融資保険を実施する。

住宅融資
保険事業

住宅金融支援機構の業務

高齢者向け住宅 に 係 る 新 た 平成 23 年度
な 仕 組 み の 構 から実施
築

厚生労働省と連携して「サービス付き高齢者向け住宅」の創設に向けた検討を行い、平成 23 年 10 月 20 日に「高齢者の居住の安定確保に関する法律等の一部を改正する法律」（平成23 年法律第 32 号）が施行されたことを受けて、サービス付
き高齢者向け住宅の入居一時金についての民間金融機関のリバースモーゲージを付保対象とする住宅融資保険事業を実施している。なお、平成 24 年度から、従来の住宅融資保険事
業は廃止し、証券化支援事業と連動して行う必要のある事業等に限定し、民間による代替が可能となるまでの措置として行っている。

廃止

コーポレートガバナンス

平成 24 年度
から実施

平成 21 年 4 月の「経済危機対策」により平成 23 年度まで保
険料率引下げ（平成 21 年 12 月の「緊急経済対策」において、 住宅融資保険事業については、平成 24 年度から、証券化支
平成 22 年 12 月まで引下率上乗せ）が行われているところで 援事業と連動して行う必要のある事業等（フラット３５に係あり、経済対策終了後に、現行の事業は廃止し、不要となる るつなぎ融資・パッケージ融資等に対する付保）に限定し、政府出資金は国庫納付する。ただし、証券化支援事業と連動 民間による代替が可能となるまでの措置として行っている。
して実施する必要のある事業等（フラット３５に係るつなぎ 不要となった政府出資金については、平成 24 年 11 月 21 日
融資・パッケージ融資等に対する付保）に限り、民間による に 234 億円を国庫納付済みである。
代替が可能となるまでの措置として行う。

住まいづくりに関する情報サイトを除き、平成 23 年３月末
事業を廃止し、民間にゆだねる（当該事業には、証券化支援に廃止し、当該情報サイトについては、平成 23 年７月 26 日
事業等の各事業の実施に係る情報提供は含まない。
）。
に廃止した。

125

資産・運営等の見直し
閣議決定の内容
講ずべき措置

実施時期

具体的内容

住宅金融支援機構の対応状況（平成 28 年 3 月 31 日現在）

平成 19 年度から平成 21 年度に国から出資された ALM リス
ク対応出資金 480 億円のうち、事業量の推移及び MBS の超
ALM リ ス ク 対 平成 23 年度中
過担保率（フラット３５を安定的に供給するための超過担保 平成 24 年 3 月 16 日に 113 億円を国庫納付済みである。
応出資金に実施
額の MBS 発行額に対する比率）等を踏まえ、必要最低額を残し、国庫納付する。
金 利 変 動 準 備 平成 23 年度中 金利変動準備基金 450 億円についても、フラット３５の事業
平成 24 年 3 月 16 日に 106 億円を国庫納付済みである。
基金
量の推移等を踏まえ、必要最低額を残し、国庫納付する。
に実施

不要資産の
国庫返納 証 券 化 支 援 事
平成 21 年度第 1 次補正予算の執行の見直しにおいて、平成業 に 係 る 政 府 平成 22 年度中
23 年度までの事業量見込みを見直したことにより決定した国 平成 23 年 3 月 14 日に国庫納付済みである。
出 資 金 2,000 に実施
庫納付額（2,000 億円）について、確実に返納する。
億円
まちづくり融平成 21 年度第 1 次補正予算の執行の見直しにおいて、平成
資 に 係 る 政 府 平成 22 年度中
23 年度までの事業量見込みを見直したことにより決定した国 平成 23 年 3 月 14 日に国庫納付済みである。
出 資 金 300 億 に実施
庫納付額（300 億円）について、確実に返納する。
円

事務所等の 見 直 し 計 画 を 平成 22 年度
見直し
早期に策定
から実施

保有事務所等の見直しについては、第二期中期計画において、全国を 11 ブロックに分けている現在の支店体制について、業務量に応じた効率的・効果的な体制となるよう統廃合を含めた配置等の見直しを進めるとしたところであり、見直し計
画については策定済みである。
南九州支店は平成 28 年１月に九州支店と統合し、北関東支
平成 22 年度中に、本部、事務所、宿舎、借上事務所等の全 店も平成 28 年５月を目途に首都圏支店と統合する予定であ
資産について、保有及び借上げの妥当性について検証した上 り、統合により不要となった事務所については、今後売却処
で、見直し計画を早期に策定し、事務所、宿舎等の統廃合を 分を行う。
検討する。
また、職員宿舎については、「独立行政法人の職員宿舎見直し
計画」（平成 24 年４月３日行政改革実行本部決定）に基づき、「独立行政法人の宿舎見直しに関する実施計画」が平成 24 年
12 月に策定された。この実施計画においては、第二期中期計画において処分することとした保有宿舎３宿舎に加え、保有
宿舎 15 宿舎（91 戸）及び借上宿舎 13 戸が廃止することとされた。

職員宿舎及び平成 22 年度
職員宿舎等
公庫総合運動
の見直し
から実施
場の処分

職員宿舎について、独立行政法人整理合理化計画（平成 19
年 12 月 24 日閣議決定）に基づき処分することとしていた
12 宿舎について平成 24 年２月末までに売却し、これによって同計画に基づく宿舎の処分は完了した。
第二期中期計画において処分することとした保有宿舎３宿舎
は平成 25 年５月末までに売却済みである。また、「独立行政法人の職員宿舎見直し実施計画」( 平成 24 年 12 月 24 日行政改革担当大臣決定 ) において処分することとされた保有宿舎
15 宿舎のうち、藤井寺宿舎は平成 26 年３月、代田宿舎及び西新第２宿舎は平成 28 年１月、神田宿舎は平成 28 年３月にそれぞれ売却し、残る 11 宿舎は売却に向け手続き中である。
なお、公庫総合運動場は平成 25 年４月に売却済みである。

人件費の
見直し

ラ ス パ イ レ ス 平成 22 年度
指数の低減
から実施

職員宿舎及び公庫総合運動場について、売却を進める。

職員本俸や管理職手当の見直し等によりラスパイレス指数を「独立行政法人改革等に関する基本的な方針」（平成 25 年 12引き下げる取組を着実に実施するとともに、人件費全体の抑月 24 日閣議決定）において再整理されている。
制を更に図る。

独立行政法人改革等に関する基本的な方針「独立行政法人改革等に関する基本的な方針」（平成 25 年 12 月 24 日閣議決定）のうち、個別に措置を講ずべきとされた事項は次のとおりとなっています。
⑴ 証券化支援業務について、本法人の MBS に対する市場の信認を維持するためには、経営の健全性を維持することが重要であることから、中立的立場の外部有識者により構成される第三者委員会を本法人に設置し、過度な規模拡大の防止や民業補完の視点を踏まえた上で、本法人の事業運営の妥当性を審議するとともに、その概要を開示する。
⑵ 民間金融機関の住宅ローンが変動金利型中心である現状に鑑み、当面は、本法人の MBS の発行額の平準化を図り、ベンチマーク性を高めることで民間による MBS の発行の活性化及び流動性の向上を促し、我が国の証券化市場を育成する。また、MBS 発行を図る民間金融機関等との対話を継続的に行い、ニーズを迅速に把握する。
⑶ 平成 28 年度末までに北関東支店、南九州支店を他支店と統合する。
126

住宅金融支援機構について

平成 28 年度独立行政法人住宅金融支援機構調達等合理化計画の概要「独立行政法人における調達等合理化の取組の推進について」（平成 27 年５月 25 日総務大臣決定）に基づき、独立行
政法人住宅金融支援機構（以下「機構」という。
）は、事務又は事業の特性を踏まえ、PDCA サイクルにより、公正性及び透明性を確保し、自律的かつ継続的に調達等の合理化に取り組むため、平成 28 年度独立行政法人住宅金融支援機構調達等合理化計画を次のとおり定め、調達等の合理化を推進しています。
１．調達の現状及び要因の分析

表１ 平成 27 年度の住宅金融支援機構の調達全体像
平成 26 年度
件数
金額
競争入札等
企画競争・
公募

平成 27 年度
件数
金額

（単位：件、億円）

比較増△減
件数
金額

（18.9％） （55.1％） （21.2％）（47.7％） （24.1％）（△10.4％）
174
353.5
216
316.7
42
△ 36.9（71.4％）（43.2％） （71.2％）（50.9％） （10.3％） （21.7％）
658
277.3
726
337.5
68
60.3

競 争 性 のある （90.3％）（98.2％）（92.4％）（98.6％） （13.2％）
契約（小計）
832
630.8
942
654.2
110

合 計

（3.7％）
23.4（9.7％） （1.8％） （7.6％） （1.4％）（△12.4％）（△16.9％）
89
11.3
78
9.4
△11
△ 1.9
（100％） （100％） （100％） （100％） （10.7％）
921
642.1
1,020
663.6
99

（3％）
21.5

（注１）計数は、それぞれ四捨五入しているため、合計において一致しない場合がある。
（注２）比較増△減の（ ）書きは、平成 27 年度の対平成 26 年度増減率である。

（２）機構における平成 27 年度の一者応札・応募の状況は、表２のとおりであり、契約件数は 37 件（件数割合：3.9％）、契約金額は 50 億円（金額割合：7.6％）である。
平成 26 年度と比較し、一者応札・応募による契約件数は同数、金額は減少した（69.9％の減）が、主に平成 26 年度に契約した大規模なシステム関連の入札案件（２件、128 億円）に相当する規模の一者応札案件が平成 27 年度には発生しなかったことによるものである。
表２ 平成 27 年度の住宅金融支援機構の一者応札・応募状況
平成 27 年度

793（95.5％）
465.0（73.7％）902（96.1％）
603.7（92.4％）

２者
以上

件数
金額

１者
以下

件数

37 （4.5％）

金額

165.7（26.3％）

合 計

37 （3.9％）（単位：件、億円）

比較増△減
109 （13.7％）
138.8 （29.8％）
0（0％）

49.9 （7.6％） △ 115.8（△ 69.9％）

件数

830 （100％）

939 （100％）

金額

630.6 （100％）653.6 （100％）

109 （13.1％）
23.0（3.6％）（注１）計数は、それぞれ四捨五入しているため、合計において一致しない場合がある。
（注２）合計欄は、競争契約（一般競争、指名競争、企画競争及び公募）を行った計数である。
（注３）比較増△減の（ ）書きは、平成 27 年度の対平成 26 年度増減率である。

２．重点的に取り組む分野（【 】は評価指標）

４．調達に関するガバナンスの徹底（【 】は評価指標）（１）随意契約に関する内部統制の確立
新たに競争性のない随意契約を締結する案件は、原則として契約審査委員会にあらかじめ付議し、独立行政法人住宅金融支援機構会計規程（平成 19 年住機規程第 35 号）に定める「随意契約によることができる事由」との整合性及び競争性のある調達の実施の可否の観点から点検を受ける。
ただし、契約締結までにあらかじめ契約審査委員会の点検を受ける時間的余裕がない場合又は明らかに競争性のない随意契約を締結せざるを得ないと認められる場合は、契約締結後に契約審査委員会に当該契約の内容を報告する。【随意契約の理由の妥当性】（２）不祥事の発生の未然防止のための取組
調達に関する不祥事の発生を未然に防止するため、引き続き、次のとおり取り組む。なお、機構では、違反行為の防止等を目的として、通報等を受け付けるための窓口を設置するなど内部統制を有効に機能させる態勢を構築している。【各取組の実施状況】①契約担当部署（財務企画部会計事務管理室をいう。以下同じ。）は、あらかじ
め全ての調達案件を点検する。
（参考）
平成 20 年度に契約事務に対する管理体制を強化するため会計事務管理室及び会計事務管理室長を設置した。
また、平成 24 年度に、支店毎に行っていた契約事務を会計事務管理室で一元化して行うこととし、均質な事務処理、業務の効率化等を図っている。
②契約担当部署は、調達に関する事務処理マニュアルを作成し、引き続き調達担当部署の職員を対象とした定期的な研修を行う。この研修では調達に関する事務処理マニュアルの定着状態を調達担当部署の職員間で確認させ、研修
計画は研修後のアンケート調査等を踏まえ見直す。また、契約担当部署は、この研修においても、３の (3) の尊重すべき諸施策の内容を調達担当部署の職員に周知する。
③契約担当部署は、各調達担当部署が入札談合に関する情報を把握した場合で、契約担当部署が調査を要すると判断したときは、公正取引委員会に通報した上で、必要な調査を行う。契約担当部署は調査結果を公正取引委員会に報告
し、談合があったと認められる場合は契約解除等必要な措置を講じる。
なお、機構の役職員が官製談合による違反行為等を行った、又はそのおそれがあると認められる相当の理由がある場合には、直ちに調査、報告等の対応を行わななければならないことを、調達担当部署の職員に周知・徹底する。

５．自己評価の実施
調達等合理化計画の自己評価は、当該事業年度に係る業務の実績等に関する評価の一環として、調達等合理化計画に基づき、当該事業年度の終了後に実施する。自己評価の結果は主務大臣に報告し、主務大臣の評価を受ける。主務大臣の評価を踏まえ、調達等合理化計画の策定等に反映させる。

資料編

１の調達の現状及び要因の分析を含む総合的な検討の結果を踏まえ、新規の競争性のない随意契約及び一者応札・応募の両分野において、次のとおりそれ
ぞれの状況に即した調達の改善及び事務処理の効率化に努める。
（１）新規の競争性のない随意契約
競争性のない随意契約は、これまでの取組により真にやむを得ないものに限られており、平成 27 年度は平成 26 年度よりも減少（件数割合：9.7％→ 7.6％、
金額割合：1.8％→ 1.4％）し、全独立行政法人の平均（件数割合：20％、金額
割合：17.5％（平成 26 年度実績：総務省公表資料より））を下回る水準である。
公平性及び透明性を確保し、合理的な調達を推進するため、監事及び外部有識者で構成される契約監視委員会（以下「契約監視委員会」という。）で点検を受けたことがない随意契約の類型のうち、新たに競争性のない随意契約を締結するものを機構内部に設置された総括責任者を財務企画担当役員とする契約審査委員会（以下「契約審査委員会」という。）で事前に点検し、契約監視委員会
で事後に点検する。
【随意契約の理由の妥当性及び競争性のない随意契約の割合（全独立行政法
人の平均（平成 26 年度実績）を上回らないものとする。）】（２）一者応札・応募
平成 27 年度は、件数は平成 26 年度と同数（件数割合：4.5％→ 3.9％）、金額
は減少（金額割合：26.3％→ 7.6％）し、全独立行政法人の平均（件数割合：
36.3％、金額割合：32.7％（平成 26 年度実績：総務省公表資料より））を下回る水準である。
公平性及び透明性を確保した上で、競争性を保った調達を推進するため、引き続き、次の①から⑦までの改善方策に取り組むとともに、平成 28 年度は、国の調達改善に係る先行取組事例を参考に、⑧の改善方策に新たに取り組むこととし、各取組結果を契約監視委員会で事後に点検する。【各改善方策の妥当性】①電子入札の積極的活用②参加要件の精査③システム改修案件の設計図書等の事前の閲覧④（機構の競争参加資格に加え）国の競争参加資格の対象化⑤資格等級の柔軟な対応⑥十分な公告期間及び準備期間の確保⑦入札に参加しなかった事業者からの事後の聴き取り

適正かつ合理的な調達を目的として、主に次の取組を継続的に行う。【各取組の実施状況】（１）契約審査委員会の活用
予定価格が 10 万 SDR 以上の調達案件は、原則として、あらかじめ契約審査
委員会の点検を受ける。
（２）適切な予定価格の設定
市場価格等の情報を幅広く収集し、適切な予定価格を設定する。
（３）調達に関する施策の尊重及び周知
官公需についての中小企業者の受注の確保に関する法律 ( 昭和 41 年法律第 97号）に基づき中小企業の受注機会に配慮するほか、国等による環境物品等の調達の推進等に関する法律（平成 12 年法律第 100 号）、国等における温室効果ガス等の排出の削減に配慮した契約の推進に関する法律（平成 19 年法律第 56 号）等に基づく諸施策を尊重し、これらを踏まえた年度方針等を調達担当部署の職員に周知する。

住宅金融支援機構の業務

平成 26 年度

３．継続的取組事項（【 】は評価指標）

コーポレートガバナンス

競 争 性のない
随意契約⑧複数年度にわたり同一事業者による一者応札が継続し、かつ、今後も継続が見込まれる案件に係る公募への切替えの検討及び実施

トピックス（１）機構における平成 27 年度の契約状況は、表１のとおりであり、契約件数は
1,020 件、契約金額は 664 億円である。また、競争性のある契約は 942
件（件数割合：92.4％）、654 億円（金額割合：98.6％）であり、競争性のない随意契約は 78 件（件数割合：7.6％）、９億円（金額割合：1.4％）である。
平成 26 年度と比較し、競争性のない随意契約の割合が件数金額ともに減少した（件数は 12.4％の減、金額は 16.9％の減）が、主に借上宿舎（件数は 17 件の減、金額は 0.3 億円の減）及び事務所賃貸借（件数は２件の減、金額は 1.6 億円の減）に係る契約によるものである。

６．推進体制（１）推進体制
この計画に定める各事項を着実に実施するため、財務企画担当役員を総括責任者とし、その指示に基づき、この計画の策定、実施状況の管理及び自己評価を行い、調達等の合理化に取り組む。また、契約担当部署は、定期的に実施状
況を総括責任者及び副総括責任者に報告する。
総括責任者
財務企画担当役員
副総括責任者 財務企画部長・財務企画部会計事務管理室長
担当部署
財務企画部会計事務管理室会計グループ（２）契約監視委員会の活用
契約監視委員会は、この計画の策定時及び自己評価時に点検する。また、理事長が定める基準（新規の競争性のない随意契約及び一者応札・応募）に該当する個々の契約案件を事後に点検し、その審議の概要を公表する。

７．その他
調達等合理化計画、自己評価結果等を機構のホームページで公表する。
なお、計画の進捗状況を踏まえ、新たな取組の追加等があった場合は、調達等合理化計画を改定する。

127

商品概要
【フラット３５】（買取型）の商品概要
平成 28 年 4 月 1 日現在●お申込時の年齢が満 70 歳未満の方（親子リレー返済（一定の要件があります。）を利用される場合は、満 70 歳以上の方もお申込みいただけます。）●日本国籍の方、永住許可を受けている方または特別永住者の方●年収に占める全てのお借入れ※（フラット３５を含みます。）の年間合計返済額の割合（＝総返済負担率）が次の基準を満たしている方（収入を合算することができますが、お借入期間が短くなる場合があります。）

お 申 し 込 み
いただける方年

収400 万円未満

400 万円以上

基

準

30％以下

35％以下

※ 全てのお借入れとは、フラット３５のほか、フラット３５以外の住宅ローン、自動車ローン、教育ローン、カードローン（クレジットカードによるキャッシン
グ、商品の分割払いやリボ払いによる購入を含みます。）等のお借入れをいいます（収入合算者の分を含みます。）。
●お借入れの対象となる住宅及びその敷地を共有する場合は、お申込みご本人が共有持分を持つこと等の要件があります。
（注1）年収については、原則として、お申込年度の前年（平成 28 年度においては平成 27 年 1 月～12 月）の収入を証する公的証明書に記載された金額となります。なお、
公的証明書に記載された金額とは、次のとおりです。
① 給与収入のみの方は、給与収入金額② 上記以外の方は、所得金額（事業所得、不動産所得、利子所得、配当所得及び給与所得のそれぞれの所得金額の合計額）（注 2）お申込みされる方は、連帯債務者になる方を含めて 2 名までとする必要があります。

資

金

使

途

●お申込みご本人またはご親族がお住まいになるための新築住宅の建設・購入資金または中古住宅の購入資金●お申込みご本人が週末等に利用する住宅（セカンドハウス）の建設・購入資金●住宅金融支援機構が定めた技術基準に適合する住宅であること。
●住宅の床面積※ 1 が、以下の住宅であること。

お 借 入 れ の対 象 と な る
住
宅

お

借

入

額

お 借 入 期 間

一戸建て住宅、連続建て住宅、重ね建て住宅の場合※ 2

70㎡以上

共同建ての住宅（マンション等）の場合

30㎡以上

※1
※2

店舗付き住宅などの併用住宅の場合は、住宅部分の床面積が非住宅部分（店舗、事務所等）の床面積以上であることが必要です。
連続建て住宅：共同建て（2 戸以上の住宅で廊下、階段、広間等を共用する建て方のこと。）以外の建て方で、2 戸以上の住宅を横に連結する建て方のこと。
重ね建て住宅：共同建て以外の建て方で、2 戸以上の住宅を上に重ねる建て方のこと。
●住宅の建設費または購入価額（土地取得費がある場合はその費用を含みます。）が 1 億円以下（消費税を含みます。）の住宅であること。
●敷地面積の要件はありません。
● 100 万円以上 8,000 万円以下（1 万円単位）で、建設費または購入価額（非住宅部分に関するものを除きます。）以内● 15年（ただし、お申込みご本人または連帯債務者の年齢が満60歳以上の場合は10年）以上で、かつ、次の①または②のいずれか短い年数（1年単位）が上限となります。
①「80 歳」－「お申込時の年齢※ 1・2（1 年未満切上げ）」※ 1 年収の 50％を超えて合算した収入合算者がいる場合には、お申込みご本人と収入合算者のうち、年齢の高い方の年齢を基準とします。
※ 2 親子リレー返済（一定の要件があります。）を利用される場合は、後継者の方が収入合算者となるかどうかにかかわらず、後継者の方の年齢を基準とします。
② 35 年（注 1）①または②のいずれか短い年数が 15 年（ただし、お申込みご本人または連帯債務者の年齢が満 60 歳以上の場合は 10 年）より短くなる場合は、お借入れの対象となりません。
（注 2）20 年以下のお借入期間を選択された場合、原則として、ご返済の途中でお借入期間を 21 年以上に変更することはできません。

お 借 入 金 利

●全期間固定金利※ 1●お借入期間（20 年以下・21 年以上）、融資率※ 2（9 割以下・9 割超）に応じて、お借入金利※ 3・4 が異なります。※ 5※ 1 一定期間金利を引き下げる【フラット３５】S があります。（詳しくは、フラット３５サイト（www.flat35.com）をご覧ください。）※ 2 融資率は次の式により算出します。
【フラット３５】のお借入額
融資率＝住宅の建設費又は購入価額（土地取得費がある場合はその費用を含みます。）
※3
※4
※5

ご 返 済 方 法
担

保

保
団
生

火

証
体
命

災

信
保

保

お借入金利は取扱金融機関によって異なります。取扱金融機関及びフラット３５サイト（www.flat35.com）でご案内しています。
お申込時ではなく、資金のお受取時の金利が適用されます。
なお、資金のお受取日は、取扱金融機関が定める日となります。
取扱金融機関によってはお借入期間や融資率にかかわらず、お借入金利が同一の場合があります。

●元利均等毎月払いまたは元金均等毎月払い
6 か月ごとのボーナス払い（お借入額の 40％以内（1 万円単位））も併用できます。
●お借入れの対象となる住宅及びその敷地に、住宅金融支援機構を抵当権者とする第 1 順位の抵当権を設定していただきます。
（注）抵当権の設定費用（登録免許税、司法書士報酬等）は、お客さまのご負担となります。

人●必要ありません。

用険（注）特約料は、お客さまのご負担となります。また、お客さまの健康状態等によっては、ご加入いただけない場合があります。

険

融 資 手 数 料
物件検査手数料●機構団体信用生命保険特約制度へのご加入をお勧めしています。万一の場合に備え、是非ご加入ください。
●ご返済を終了するまでの間、お借入れの対象となる住宅については、火災保険（任意の火災保険または法律の規定による火災共済をいいます。以下同じ。
）に加入していただきます。
●保険金額はお借入額以上※とし、建物の火災による損害を補償対象としていただきます。
※ お借入額が保険会社の定める評価基準により算出した金額（評価額）を超える場合は、評価額とします。
●保険期間、火災保険料の払込方法及び火災保険金請求権への質権設定の取扱いは、取扱金融機関によって異なります。
（注）火災保険料は、お客さまのご負担となります。
●融資手数料※ 1・2 は取扱金融機関によって異なります。
●物件検査手数料※ 2 は検査機関または適合証明技術者によって異なります。
※ 1 融資手数料は、取扱金融機関及びフラット３５サイト（www.flat35.com）でご案内しています。
※ 2 融資手数料・物件検査手数料は、お客さまのご負担となります。
●必要ありません。

保証
料 ・
繰上返済手数料※

128※

一部繰上返済の場合、繰上返済日は毎月のご返済日となります。
また、ご返済いただける金額は「住・My Note」（ご返済中のお客さま向けのインターネットサービス）の場合は 10 万円以上、金融機関の窓口の場合は 100 万円以上となります。

取扱金融機関の融資審査またはローンを買い取る住宅金融支援機構の買取審査の結果によっては、お客さまのご希望にそえない場合がありますので、あらかじめご了承ください。
また、融資率が９割を超える場合は、融資率が９割以下の場合と比較して、ご返済の確実性などをより慎重に審査を行います。

住宅金融支援機構について【フラット３５】（借換融資）の商品概要
平成 28 年 4 月 1 日現在●原則として、お借換えの対象となる住宅ローンの債務者と借換融資の申込人が同一であること。ただし、お借換えに伴い債務者を追加することができます（債務者の人数は、2 名までとなります。）。
※債務者を追加する場合やお借換えに伴い住宅等の持分を変更する場合の住宅ローン控除の取扱いなど税金に関しては、最寄りの税務署または税理士にご確認ください。
●お借換えの対象となる住宅及びその敷地を共有している場合は、お申込みご本人が共有持分を持っていること等の要件があります。
●お申込時の年齢が満 70 歳未満の方（親子リレー返済（一定の要件があります。）を利用される場合は、満 70 歳以上の方もお申込みいただけます。）●日本国籍の方、永住許可を受けている方または特別永住者の方●年収に占める全てのお借入れ※（フラット３５を含みます。）の年間合計返済額の割合（＝総返済負担率）が次の基準を満たしている方（収入を合算することができる場合もあります。）
お 申 し 込 み
いただける方金使

途

収400 万円未満

400 万円以上

基

準

30％以下

35％以下

※ 全てのお借入れとは、フラット３５のほか、フラット３５以外の住宅ローン、自動車ローン、教育ローン、カードローン（クレジットカードによるキャッシン
グ、商品の分割払いやリボ払いによる購入を含みます。）等のお借入れをいいます（収入合算者の分を含みます。）。
●住宅取得時にお借入れになった住宅ローンのお借入日（金銭消費貸借契約締結日）※から借換融資の申込日まで 1 年以上経過しており、かつ、借換融資の申込日の前日までの 1 年間、正常に返済をしている方※ 相続等で債務者が変更（債務者の追加を除きます。）となった場合は、当該変更の日（債務者の変更登記の原因日等）となります。
（注 1）お借換えの対象となる住宅について、お申込みご本人が所有し、かつ、お申込みご本人またはご親族がお住まいになる必要があります。
（注 2）年収については、原則として、お申込年度の前年（平成 28 年度においては平成 27 年 1 月～12 月）の収入を証する公的証明書に記載された金額となります。
なお、公的証明書に記載された金額とは、次のとおりです。
① 給与収入のみの方は、給与収入金額② 上記以外の方は、所得金額（事業所得、不動産所得、利子所得、配当所得及び給与所得のそれぞれの所得金額の合計額）●次の①または②のいずれかの住宅ローンのお借換え①お申込みご本人が所有し、かつ、お住まいになる住宅の建設または購入のための住宅ローン※ セカンドハウス（単身赴任先の住宅、週末等を過ごすための住宅等で賃貸していないもの）として、お申込みご本人が所有し、かつ、お申込みご本人がご利用いただく場合も借換融資の対象となります。
②お申込みご本人が所有し、かつ、ご親族がお住まいになる住宅の建設または購入のための住宅ローン

トピックス

資

年

（注）多目的ローンや投資用ローン等の住宅ローン以外のローン及び住宅のリフォームのための住宅ローンのお借換えには利用できません。

一戸建て住宅、連続建て住宅または重ね建て住宅※ 2 の場合

70㎡以上共同建ての住宅（マンション等）の場合

30㎡以上

コーポレートガバナンス

お 借 換 え の対 象 と な る
住 宅 ロ ー ン及び
住 宅 の 要 件

●住宅取得時にお借入れになった住宅ローンのお借入額が、次の①及び②の要件を満たすこと。
① 8,000 万円以下であること。
②住宅の建設費または購入価額※ 1・2 の 100％以内であること。
※ 1 土地取得費がある場合は、その費用を含みます。
※ 2 住宅取得時に生じた諸費用は含みません。
●住宅の建設費または購入価額（土地取得費がある場合はその費用を含みます。）が 1 億円以下（消費税を含みます。）であること。
●住宅の床面積※ 1 が、次表の住宅であること。

※1
※2

お

借

入

額

お 借 入 金 利

ご 返 済 方 法
担

保

保

証

人

体
命

信
保

用
険

火

災

保

険

●お借換えの対象となる住宅及びその敷地に、住宅金融支援機構を抵当権者とする第 1 順位の抵当権を設定していただきます。
（注）抵当権の設定費用（登録免許税、司法書士報酬等）は、お客さまのご負担となります。
●必要ありません。
●機構団体信用生命保険特約制度へのご加入をお勧めしています。万一の場合に備え、是非ご加入ください。
●お借換えの対象となる住宅ローンについて団体信用生命保険にご加入されている場合、その保障は住宅ローンのお借換えにより終了します。借換融資について機構
団体信用生命保険特約制度へのご加入を希望される場合は、改めてご加入のお申込みが必要です。ただし、保険会社の審査の結果、加入できない場合があります。
（注 1）特約料は、お客さまのご負担となります。また、お客さまの健康状態等によっては、ご加入いただけない場合があります。
（注 2）機構団体信用生命保険特約制度をご利用いただいている方が、借換えによる任意の繰上完済等により、機構団体信用生命保険特約制度から脱退される場合、お支払済みの特約料のうち、未経過の保障月数に相当するものとして機構が定める金額を返戻します。ただし、脱退時期等によっては返戻できない場合があります。
●ご返済を終了するまでの間、お借換えの対象となる住宅については、火災保険（任意の火災保険または法律の規定による火災共済をいいます。以下同じ。
）に加入していただきます。
●保険金額は、お借入額以上※とし、建物の火災による損害を補償対象としていただきます。
※ お借入額が保険会社の定める評価基準により算出した金額（評価額）を超える場合は、評価額とします。
●保険期間、火災保険料の払込方法及び火災保険金請求権への質権設定の取扱いは、取扱金融機関によって異なります。
●お借換前に付保している火災保険が上記を満たしている場合は、その火災保険を継続していただくことができます。

資料編

団
生

住宅金融支援機構の業務

お 借 入 期 間

店舗付き住宅などの併用住宅の場合は、住宅部分の床面積が非住宅部分（店舗、事務所等）の床面積以上であることが必要です。
連続建て住宅：共同建て（2 戸以上の住宅で廊下、階段、広間等を共用する建て方のこと。）以外の建て方で、2 戸以上の住宅を横に連結する建て方のこと。
重ね建て住宅：共同建て以外の建て方で、2 戸以上の住宅を上に重ねる建て方のこと。
●住宅金融支援機構が定めた技術基準に適合している住宅であること。
●敷地面積の要件はありません。
● 100 万円以上 8,000 万円以下で、「お借換えの対象となる住宅ローンの残高※」または「機構による担保評価の額の 200％」のいずれか低い額まで（1 万円単位）※ 以下の諸費用を含めることができます。
①金銭消費貸借契約書に貼付する印紙代（印紙税）②【フラット３５】借換融資を利用する際の融資手数料③抵当権の設定及び抹消のための費用（登録免許税）④抵当権の設定及び抹消のための司法書士報酬⑤機構団体信用生命保険特約制度特約料（初年度分のみ）⑥適合証明検査費用（物件検査手数料）● 15年（ただし、お申込みご本人または連帯債務者の年齢が満60歳以上の場合は10年）以上で、かつ、次の①または②のいずれか短い年数（1年単位）が上限となります。
※ 1・2①「80 歳」－「借換融資のお申込時の年齢（1 年未満切上げ）」※ 1 年収の 50％を超えて合算した収入合算者がいる場合には、お申込みご本人と収入合算者のうち、年齢の高い方の年齢を基準とします。
※ 2 親子リレー返済（一定の要件があります。）を利用される場合は、後継者の方が収入合算者となるかどうかにかかわらず、後継者の方の年齢を基準とします。
②「35 年」－「住宅取得時にお借入れになった住宅ローンの経過期間※ 3（1 年未満切上げ）」※ 4※ 3 住宅取得時にお借入れになった住宅ローンのお借入日（金銭消費貸借契約締結日）から借換融資の申込日までの経過期間をいいます。
※ 4 取扱金融機関によっては、返済期間が「35 年」－「住宅取得時にお借入れになった住宅ローンの経過期間（1 年未満切上げ）」によらない場合がありますので、お申込みをされる取扱金融機関にご確認ください。
（注 1）①または②のいずれか短い年数が 15 年（ただし、お申込みご本人または連帯債務者の年齢が満 60 歳以上の場合は 10 年）より短くなる場合は、借換融資の対象となりません。
（注 2）20 年以下のお借入期間を選択された場合、原則として、ご返済の途中でお借入期間を 21 年以上に変更することはできません。
●全期間固定金利
お 借入期間（20 年以下・21 年以上）に応じて、お借入金利※ 1・2 が異なります※ 3。
※1 お 借入金利は取扱金融機関によって異なります。取扱金融機関の店頭及びフラット３５サイト（www.flat35.com）でご案内しています。
※ 2 お申込時ではなく、資金のお受取時の金利が適用されます。
なお、資金のお受取日は、取扱金融機関が定める日となります。
※3 取
 扱金融機関によっては、お借入期間にかかわらず、お借入金利が同一の場合があります。
●元利均等毎月払いまたは元金均等毎月払い
6 か月ごとのボーナス払い（お借入額の 40％以内（1 万円単位））も併用できます。

（注）火災保険料は、お客さまのご負担となります。
融 資 手 数 料
物件検査手数料

保証
料 ・
繰上返済手数料
そ※の他●融資手数料※ 1・2 は取扱金融機関によって異なります。
●住宅金融支援機構が定めた技術基準に適合していることを適合証明書により確認する場合は、物件検査手数料※ 2 が必要となります。物件検査手数料は検査機関または適合証明技術者によって異なります。
※ 1 融資手数料は、取扱金融機関及びフラット３５サイト（www.flat35.com）でご案内しています。
※ 2 融資手数料・物件検査手数料は、お客さまのご負担となります。
●必要ありません。
※

一部繰上返済の場合、繰上返済日は毎月のご返済日となります。
また、ご返済いただける金額は「住・My Note」（ご返済中のお客さま向けインターネットサービス）の場合は 10 万円以上、金融機関の窓口の場合は 100 万円
以上となります。

●【フラット３５】S は借換融資には利用できません。

取扱金融機関の融資審査またはローンを買い取る住宅金融支援機構の買取審査の結果によっては、お客さまのご希望にそえない場合がありますので、あらかじめご了承ください。

129

災害復興住宅融資（東日本大震災）の商品概要【個人向け】

資金

平成 28 年 4 月 1 日現在

使

途●災害によりご自分又は親の住宅が被災した場合に、ご自分又は親が居住するために住宅を建設、購入又は補修するための資金※ 被災者に貸すための住宅の場合も対象になります。
※ 住宅ローンのお借換えには利用できません。
●融資額は、各所要額の合計額又は以下の融資限度額の合計額のいずれか低い額が限度となります（10 万円以上 10 万円単位）◆建設の場合①基本融資額（建設資金） ：1,650 万円（注 1）（土地取得資金） ：970 万円（注 2）（整地資金）：440 万円②特例加算額（建設資金）：510 万円（注 1）被災親族同居の場合は 2,280 万円が限度となります。被災親族同居とは、別居していた直系親族の関係にある方がそれぞれ被災し、かつ、新たに建設された住宅に同居する場合に対象となります。
（注 2）賃借権を取得した場合の基本融資額（土地取得資金）は、580 万円が限度となります。
定期借地権などを取得した場合の保証金についても、一定の条件を満たす場合は融資の対象となりますが、この場合の基本融資額（土地取得資金）は、380 万円が限度となります。
※ 基本融資額（建設資金）及び特例加算額（建設資金）の合計額は、建設費が限度となります。
※ 基本融資額（土地取得資金）及び基本融資額（整地資金）は、それぞれ所要額が限度です。
※ 基本融資額（土地取得資金）及び基本融資額（整地資金）は、基本融資額（建設資金）と併せてご利用いただきます。
※ 損壊家屋の除去費用も融資対象として建設費に含めることができます。
※ 基本融資額（土地取得資金）は、り災日後に土地を取得した場合に限りご利用いただけます。
※ 基本融資額（整地資金）は、堆積土砂の排除、切土、盛土、擁壁の築造を行う場合等にご利用いただけます。
※ 国、地方公共団体等から住宅建築に対する補助金を受けられる方は、融資額が減額になる場合があります。

融

資

額

◆購入の場合○新築住宅の場合①基本融資額（購入資金） ：2,620 万円（注 1）（注 2）②特例加算額（購入資金） ：510 万円○リ・ユース住宅（中古住宅）の場合①基本融資額（購入資金） リ・ユースプラス住宅、リ・ユースプラスマンション：2,620 万円（注 1）（注 2）
リ・ユース住宅、リ・ユースマンション：2,320 万円（注 1）（注 2）②特例加算額（購入資金） ：510 万円（注 1）基本融資額（購入資金）のうち、基本融資額（土地取得資金）の 970 万円が含まれます。
基本融資額（購入資金）のうち、賃借権を取得した場合の基本融資額（土地取得資金）は、580 万円が限度となりますので、基本融資額（購入資金）の融資
限度額は、上記の金額からそれぞれ 390 万円を減額した金額となります。
定期借地権を取得した場合の保証金も一定の条件を満たす場合は融資対象となりますが、この場合の基本融資額（土地取得資金）は 380 万円が限度となりますので、基本融資額（購入資金）の融資限度額は上記の金額からそれぞれ 590 万円を減額した金額となります。
（注 2）被災親族同居の場合で敷地が所有権のときは、新築住宅購入、リ・ユースプラス住宅及びリ・ユースプラスマンションは 3,250 万円、リ・ユース住宅及びリ・
ユースマンションの場合は 2,950 万円が限度となります。
被災親族同居とは、別居していた直系親族の関係にある方がそれぞれ被災し、かつ、新たに購入された住宅にこれらの方が同居する場合をいいます。
※ 基本融資額（購入資金）及び特例加算額（購入資金）の合計額は、購入価額が限度となります。
※ 基本融資額（購入資金）は、基本融資額（土地取得資金）単独では利用できません。
※ 国、地方公共団体等から住宅購入に対する補助金を受けられる方は、融資額が減額になる場合があります。
◆補修の場合基本融資額 （補修資金）：730 万円（引方移転資金） ：440 万円（注）（整地資金）：440 万円（注）特例加算額 （整地資金）：230 万円（注）基本融資額（引方移転資金）及び基本融資額（整地資金）の両方を利用する場合は、合計で 440 万円が限度となります。
※ 基本融資額（補修資金）、基本融資額（整地資金）及び基本融資額（引方移転資金）は、それぞれ所要額が限度となります。
※ 基本融資額（補修資金）は、被災部分の補修に併せて行う、増築工事や門塀の補修にもご利用いただけます。
※ 基本融資額（整地資金）は、堆積土砂の排除、切土、盛土、擁壁の築造を行う場合等にご利用いただけます。
※ 基本融資額（整地資金）及び基本融資額（引方移転資金）は、基本融資額（補修資金）と併せてご利用いただきます。
※ 特例加算額（整地資金）は、基本融資額（整地資金）を超えて利用する場合にご利用いただけます。
※ 国、地方公共団体等から住宅の補修に対する補助金を受けられる方は、融資額が減額になる場合があります。
※ 審査の結果、融資額がご希望どおりの額とならない場合があります。

130

期

間

融

資

金

利

●固定金利（全期間固定金利型）※ 借入申込日現在の融資金利が適用されます。
※ 基本融資額の金利は、段階的に高くなるため、毎月の返済額が当初 5 年経過後及び 10 年経過後（補修の場合は 5 年経過後のみ）に増加します。
※ 金利は、住宅金融支援機構のホームページ等でご確認ください。

返

済

方

法

●元利均等毎月払い又は元金均等毎月払い※ 6 か月ごとのボーナス払い（基本融資額又は特例加算額のそれぞれ 40% 以内（50 万円単位））を併用できます。ただし、元金据置期間を設定する場合、据置期間中の返済は毎月払いのみとなります。
※ 融資額が 130 万円未満となる場合は、ボーナス併用払いを利用することはできません。

保●融資の対象となる建物と敷地に、機構のための第 1 順位の抵当権を設定していただきます。
※ 補修資金の場合は、建物に機構のための抵当権を設定していただきますが、審査の結果、敷地にも抵当権を設定していただく場合があります。
※ 抵当権の設定費用（司法書士報酬など）は、お客さまのご負担となります。

人●必要ありません（被災者に貸すために、災害復興住宅融資を利用する場合は保証人が必要です。）。

担
保

証
件

検

査

●住宅が機構の定める技術基準に適合していることについて、物件検査を受けていただきます。物件検査手数料は、必要ありません。
※ 検査機関は地方公共団体等です。

団
生

体
命

信
保

用
険

●機構団体信用生命保険にご加入いただけます。万ーの場合に備え、是非ご加入ください。
※ 特約料はお客さまのご負担となります。

火

災

保

険

●返済終了までの間、融資の対象となる建物に、火災保険（損害保険会社の火災保険又は法律の規定による火災共済）を付けていただきます。
●保険金額は、融資額以上（注）とし、建物の火災による損害を補償対象としていただきます。
（注）融資額が保険会社の定める評価基準により算出した金額（評価額）を超える場合は、評価額とします。
※ 火災保険料は、お客さまのご負担となります。
●必要ありません。

繰上返済手数料●必要ありません。

資 金 の 受 取●建設の場合、次のいずれかの方法からお選びいただけます。
①最終回資金のみ②中間資金（注 1）+ 最終回資金③土地先行資金（注 2）+ 最終回資金④土地先行資金（注 2）+ 中間資金（注 1）+ 最終回資金（注 1）中間資金は現場審査（上棟時）後、最終回資金は住宅完成後、所定の手続終了後のお受取です。
（注 2）土地先行資金は融資予約後、現場審査申請前にお受取りになる基本融資額 ( 土地取得資金 ) です。
・基本融資額（土地取得資金）は土地先行資金、中間資金又は最終回資金のいずれかのお受取を選択でき、その受取額は基本融資額（土地取得資金）の 100％です。
・基本融資額（建設資金）は中間資金で 60% 又は 80% のお受取を選択でき、最終回資金でその残額をお受取いただきます。
・基本融資額（整地資金）は、中間資金又は最終回資金のいずれかのお受取を選択でき、その受取額は、基本融資額（整地資金）の 100％です。
・特例加算額は最終回資金のみのお受取となります。
●購入又は補修の場合は、最終回資金のみのお受取となります。

融 資 手 数 料●必要ありません。

申込みのやり直し●融資手続中に、申込み時の金利よりも融資金利が下がった場合、金利引下げのメリットを受けるために、今回の申込みを取り下げ、再度お申込みをしていただくことができます（以下「再度の申込み」といいます )。
ただし、再度の申込みをされた時点での状況に基づき改めて審査をしますので、審査の結果、融資を受けられなくなる場合や融資額が減額される場合があります。
再度の申込みをする場合は、「災害復興住宅融資のご案内＜東日本大震災＞」の「災害復興住宅融資の再度申込みについて」に記載した注意点を十分ご確認の上、手続を行ってください。

※

住宅金融支援機構の業務

返 済 方 法 変 更
手数料

コーポレートガバナンス

物

トピックス

済

住宅金融支援機構について返●最長返済期間は、次の①又は②のいずれか短い年数となります（1 年単位で設定）。
①申込み区分・構造等による最長返済期間◆建設・新築購入の場合
・耐火、準耐火、木造（耐久性）：35 年、木造（一般）：25 年◆リ・ユース住宅（中古住宅）購入の場合
・リ・ユースプラス住宅、リ・ユースプラスマンション：35 年
・リ・ユース住宅、リ・ユースマンション：25 年◆補修の場合：20 年※ 住宅の建設又は購入の場合にご融資の契約日から最長 5 年間（1 年単位）の元金据置期間（利息のみの支払期間）を設定でき、元金据置期間を希望すると、据置期間分返済期間が延長されます。補修の場合は返済期間内で、ご融資の契約日から 1 年間の元金据置期間（利息のみの支払期間）を設定できます（返済期間は延長されません。）。
②年齢による最長返済期間「80 歳」ー「申込本人又は収入合算者（注）のいずれか年齢が高い方の申込時の年齢（1 歳未満切上げ）」（注）収入合算を希望する金額が収入合算者の収入の 50% を超える場合に限ります。

詳細については機構ホームページをご参照ください。

資料編
131

まちづくり融資（短期事業資金）の商品概要
平成 28 年 4 月 1 日現在

まちづくり融資の種類

融
地

資
域

再開発事業
の ケ ー ス

●事業の構想 ･ 計画段階～建物竣工・保留床譲渡までの間に再開発組合等が必要とする事業資金

対者●個人、中小事業者である法人 又は 建替え事業を行う組合（市街地再開発組合・防災街区整備組合・マンション建替組合・マンション敷地売却組合など）件●次の全ての地域要件を満たしていただきます。詳細は機構ホームページをご参照ください。
①用途地域が住居系地域、商業系地域、準工業地域等であること。
②防火地域又は準防火地域等であること。

象要

事 業 要 件・ 建 築 物 要 件●【事業要件】次の①から⑤までのいずれかに該当する事業が対象になります。詳細は機構ホームページをご参照ください。
① マンション建替え事業② 共同建替え事業③ 賃貸建築物建替え事業④ 総合的設計協調建替え事業⑤ 地区計画等適合建替え事業●【建築物要件の概要】次の①から⑤の要件をすべて満たしていただきます。詳細は機構ホームページをご参照ください。
① 住宅部分の延べ面積の割合が、建築物全体の延べ面積の１／２超であること。
② 建築物の構造が耐火構造、準耐火構造又はまちづくり省令準耐火構造であること。
③ 法定容積率の１／２以上を利用していること。
④ 1 戸当たりの住宅の床面積が、30㎡以上 280㎡以下であること。
⑤ 機構の定める技術要件に適合すること。

対象事業費●調査設計計画費・土地・借地権の取得費・建築工事費・補償費・参加組合員負担金・購入費等※ 購入資金は、事業化当初から買主が取得することが予定されていた案件等が対象となります。

融資率上限●対象事業費の 100％（融資額については、お申込後、機構の審査があり、審査の結果、ご要望にお応えできない場合がありますので、あらかじめご了承ください。）※ 融資額については 100 万円以上、10 万円単位となります。

金 利 水 準● 0.67％※ 金利は毎月見直します。上記金利は平成 28 年４月１日現在のものです。最新の金利は機構ホームページでご確認ください。

金 利 決 定時期

●資金交付時の金利が適用されます（ただし、手形書換による借換えを行う場合の借換日以降の融資金利は、当該借換日の金利が適用されます。
）。
※ 金利の適用期間は資金交付のあった年度の翌年度 4 月下期資金交付日（機構が指定する日）までとなります。ただし借換えを行う場合は翌年度 4
月下期資金交付の前日までが適用期間となります。
※ 借換え後の融資金利は借換えを行った年度の翌年度 4 月下期資金交付日までとなります（更に借換えを行う場合は、4 月下期資金交付の前日までが適用期間となります。）。

融 資 額

融資金利

建設・購入資金融 資 金 の 返 済 期 限●建物竣工後 2 年以内で、個々の事業に応じて機構が設定した返済期日が返済期限となります。

融 資 金 の 返 済 方 法●保留床等の譲渡状況等に応じて、機構と協議の上で、機構が指定する日に元金及び利息をご返済いただきます。
なお、ご返済いただく金額は、原則として、融資対象住戸の販売価格（機構が事業計画承認した際の販売価格で消費税を含みます。）に、融資割合※１と売却戸数に応じて機構が定めた算式により個別に設定した返済割合※２（融資対象住戸の 3 割を販売するまでは原則として「50％＋（融資割合（％）−50％）× 2」により算出した割合とし※３※４、3 割を販売した以後は原則として融資割合と同一の割合）を乗じた金額とします。詳細については、機構までお問い合わせください。
※１ 融資割合とは、機構が事業計画承認した際の融資対象住戸の販売価格（消費税を含みます。）の総額に対する機構融資額の総額の割合をいいます。
※２ 返済割合とは、機構が事業計画承認した際の融資対象住戸の販売価格（消費税を含みます。）に対する機構への返済額の割合をいいます。
※３ 融資割合が 75% 以上の場合の返済割合は 100%、融資割合 50% 以下の場合の返済割合は融資割合と同一となります。
※４ 優良な会社の債務保証、別担保の提供などにより返済の懸念が極めて少ないと判断される場合には融資割合を返済割合とすることができます。
●毎年度 4 月 1 日から４月 30 日までのうち機構が指定する期日に元金及び利息を一括返済していただきますが、事業期間が返済期日を超えるため、一括返済することができない場合は、返済期日に手形を書き換え、借換えの手続を行うことによりお借入れを継続していただくことができます。なお、返済期日に借換えを行う場合は、返済期日（＝借換え日）において、次年度の融資予約に基づく融資金によりご返済いただきます。その際、経過利息については同日にお支払いいただくか、元金部分に加えていただくこととなります。具体の返済額など、詳細については、機構までお問い合わせください。

返済原資の例●保留床の販売代金、権利者の増床清算金、補助金等

融 資 の 契 約 形 態●約束手形による融資です。

担保●原則として、土地・建物に根抵当権、事業者が有する債権に対する質権、譲渡担保権等を機構のために第一順位で設定させていただきます。
事業の内容により個別にご相談させていただきます。また、担保設定に要する費用（登録免許税、司法書士報酬等）はお客さまのご負担となります。

保証●融資審査の結果、十分な保証能力のある保証人が必要となる場合があります。
※ 個人を連帯保証人とされるときは、お申込人が法人の場合における当該法人の経営者に限ります。
※ 法人を連帯保証人とされるときは、十分な保証能力のある法人のほか、お申込みの時点で機構が承認している保証機関の保証をご利用いただけます。
※ 機関保証を利用する場合は、保証料が必要となります。

建 築 物 の 技 術 要 件●機構が定める技術要件を満たしていただきます（詳細は機構ホームページをご参照ください。）。
※ 適合証明機関による物件検査を受けていただく必要があり、検査に当たっては物件検査手数料が必要となります。物件検査手数料は適合証明機関
によって異なります。

火●機構が必要と認める場合は、建物へ機構が定める要件を満たす火災保険を付保していただきます（機構が必要と認める場合は保険金請求権に対して機構のために第 1 順位の質権を設定していたただきます。）。
※ 火災保険料はお客さまのご負担となります。

災

保

険

一 部 繰 上 返 済 手 数 料● 5,250 円（税込）

返 済 条 件 変 更 手 数 料● 5,250 円（税込）※ 融資については、お申込後に機構所定の審査があり、審査の結果、ご要望にお応えできない場合があります。
（注）平成 28 年４月 1 日現在、機構が承認している保証機関及び保証料は次のとおりです。
・（一財）首都圏不燃建築公社及び（一財）住宅改良開発公社：融資額に対して年１% を乗じた額（年払い）・（公社）全国市街地再開発協会：融資額に対して年 0.2% ～ 0.75% を乗じた額（年払い）（別途、保証対象となる事業要件があります。）

132

住宅金融支援機構について

賃貸住宅建設融資の商品概要
平成 28 年 4 月 1 日現在

借

借

入

入

期

額

●建築主体工事費等融資の対象となる事業費の 100％以内（10 万円単位）※ 土地・建物の評価、収支計画などを審査した結果、ご希望に添えない場合があります。

間● 35 年以内（１年単位）※ サービス付き高齢者向け賃貸住宅建設融資の場合、返済期間内でご融資の日から１年間の元金据置期間（利息のみの支払期間）を設定できます（返済期間は延長されません。）。

入

金

利

返

済

方

法

●元利均等毎月払いまたは元金均等毎月払い

保●借入れの対象となる建物と敷地に、機構のための第１順位の抵当権を設定していただきます。
※ 土地・建物の評価、収支計画などを審査した結果、借入れの対象となる建物・敷地以外に担保をご提供いただく場合があります。
※ 抵当権の設定費用（登録免許税、司法書士報酬等）はお客さまのご負担となります。

人●保証能力のある法人または個人（申込人が法人の場合における当該法人の経営者に限ります。）の連帯保証人をつけていただきます。
※ 機構による審査の結果、申込みいただいた連帯保証人をお認めできない場合があります。
※ 法人を連帯保証人とされる場合、保証能力のある法人のほか、申込みの時点で機構が承認している保証機関の保証をご利用いただけます（保証機
関の保証をご利用の場合、別途保証料が必要となります。また、保証機関による審査の結果、ご利用できない場合があります。なお、機構が承認している保証機関については、「賃貸住宅融資のご案内」巻末の参考資料をご覧ください。）。
※ サービス付き高齢者向け賃貸住宅建設融資（施設共用型）の場合、連帯保証人は不要です。

担

保

証

災

保

険

●返済終了までの間、借入れの対象となる建物に、機構が定める要件を満たす火災保険（損害保険会社の火災保険又は法律の規定による火災共済）を付けていただきます。
※ 火災保険料はお客さまのご負担となります。

物

件

検

査

●適合証明検査機関による設計検査及び竣工現場検査を受けていただきます。
※ 物件検査手数料はお客さまのご負担となります（物件検査手数料は適合証明検査機関によって異なります。）。
●１回の変更ごとに 5,250 円（税込）お支払いいただきます。
※ 35 年固定金利と 15 年固定金利を組み合わせてご利用の場合、返済条件の変更をご希望される金利タイプごとに手数料をお支払いいただきます。

繰 上 返 済 手 数 料【融資額の全額を繰上返済される場合】
手数料は必要ありません。
【融資額の一部を繰上返済される場合】
手数料はご返済の内容により異なります。
・繰上返済後の毎月の支払の額を変更せず、かつ、借入期間を短縮する場合：3,150 円（税込）
・上記以外：5,250 円（税込）※ 35 年固定金利と 15 年固定金利を組み合わせてご利用の場合、繰上返済をされる金利タイプごとに手数料をお支払いいただきます。

資

金

の

受

取

●着工時（融資額の 30％以内）・屋根工事完了時（同左）・竣工時（同左）・最終回資金交付時に借入額を分割して受け取ることが可能です。
※ 原則として、着工時と屋根工事完了時の中間資金の額は、機構の算定した土地評価額が上限となります。
※ サービス付き高齢者向け賃貸住宅建設融資の場合は、初回の中間資金交付に関する申請時までに高齢者の居住の安定確保に関する法律（平成 13 年
法律第 26 号。以下「高齢者住まい法」といいます。）第５条第１項の規定によるサ－ビス付き高齢者向け住宅の登録を行わなければ、資金を受け取ることはできません。

融

資

手

数

料

●融資手数料は不要です。
●融資予約後、着工期限までに着工せず、合理的な理由がないと機構が認める場合には、融資予約を解除する場合があります。

サ － ビ ス 付 き 高 齢
者 向 け 住 宅 の 登 録●サービス付き高齢者向け賃貸住宅建設融資の場合は、借入れの対象となるサービス付き高齢者向け住宅の事業に係る賃貸住宅の全ての住戸について、竣工時の工事請負契約書等のご提出時（中間資金交付を希望する場合には、初回の中間資金交付に関する申請時）までに、高齢者住まい法第５条第１項の規定によるサ－ビス付き高齢者向け住宅の登録を行い、当該登録が完了したことを証する書類の写しを機構に提出していただきます。
●サービス付き高齢者向け賃貸住宅建設融資の場合は、機構の借入れを受けている期間中は、借入れの対象となるサービス付き高齢者向け住宅の事業に係る賃貸住宅の全ての住戸について、高齢者住まい法第５条第２項の規定による５年ごとのサービス付き高齢者向け住宅の登録の更新を行い、当該更新後速やかに当該更新が完了したことを証する書類の写しを機構に提出していただきます。

サ－ビス付き高齢者向け住宅の入居者との契約●サービス付き高齢者向け賃貸住宅建設融資の場合は、借入れの対象となるサービス付き高齢者向け住宅の事業に係る賃貸住宅の全ての住戸の入居に係る契約は建物賃貸借契約とし、機構の借入れを受けている期間中についても当該住戸の入居に係る契約は建物賃貸借契約以外の契約とすることができません。

確定申告書等のご提出●機構（機構が委託した第三者を含みます。以下この項目において同じです。）からの請求に応じて、お借入れのお申込後は、毎年、申込人（連帯債務者を含みます。以下同じ。）が個人の場合は「申込人」及び「申込人が経営する法人」、申込人が法人の場合は「申込人」、「申込人の代表者」及び「当該代表者が経営する法人」に関する次の書類を機構にご提出していただきます。
また、これらの事項に関して、機構が調査をしようとするとき又は報告を求めたときは、直ちにその要求に応じていただきます。
・法人決算書（貸借対照表、損益計算書、勘定科目内訳書等の一式）の写し
・税務署の受理印のある所得税確定申告書または法人税確定申告書の写し
・機構融資以外のお借入れに関する返済予定表の写し・借入金に係る建築物の事業状況に関する調査書
・その他機構が指定する書類
なお、一括借上事業者及びサービス提供事業者についても上記書類を機構にご提出いただきます。

資料編

着 工 期 限 の 遵 守

住宅金融支援機構の業務

返 済 方 法 変 更 手 数 料

コーポレートガバナンス

火

トピックス

借

● 35 年固定金利または 15 年固定金利の２つの金利タイプがあります。
●金利タイプに応じて借入金利が異なります。
●繰上返済制限制度のご利用に応じて借入金利が異なります。
※ 借入金利は申込み受付日が属する月の約２か月後に決定します。
※ 申込後は、他の金利タイプへの変更等はできません。
※ 15 年固定金利を選択した場合、15 年経過後の適用利率は、契約から 15 年経過した時点で見直されます。見直し後は、残返済期間のすべての期間を固定金利とし、原則として、見直し時点における機構の金利タイプのうち、固定期間が最も短い（ただし、残返済期間以上であることを要します。
）
金利タイプの利率を適用します。
※ 35 年固定金利と 15 年固定金利を組み合わせて利用することもできます。
※ 借入金利は、機構ホームページ等でご確認いただくか、機構窓口でご確認ください。

133

マンション共用部分リフォーム融資【管理組合申込み（（公財）マンション管理センター保証※の場合）】の商品概要※

この融資をご利用いただく場合、機構が承認した保証機関の保証か個人の保証を受ける必要があります。
（詳しくは、機構ホームページをご覧ください。
）
平成 28 年 4 月 1 日現在

資

金

融

使

資

途

●管理組合がマンションの共用部分をリフォームするための資金額●工事費の 80％又は 150 万円（耐震改修工事を伴う場合は 500 万円）×住宅戸数のいずれか低い額（10 万円単位。最低額は 100 万円（10 万円未満切捨て））。ただし、毎月の返済額は毎月徴収する修繕積立金の額の 80％以内にしてください。
※ 既に他のお借入れがある場合は、当該借入れに係る返済額も含めた合計の返済額が、毎月の修繕積立金の 80％以内であることが必要です。
※ 詳細は機構ホームページをご参照ください。

返

済

期

間

●１年以上 10 年以内（１年単位）

融

資

金

利

●申込時の金利が適用される固定金利※ 金利は、住宅金融支援機構のホームページでご確認ください。

返

済

方

法

●元利均等毎月払い又は元金均等毎月払い

保●担保は必要ありません。

人●機構が認める保証機関（（公財）マンション管理センター）※ 保証料をお支払いいただきます。詳細は機構ホームページをご参照ください。

険●付保及び質権設定は必要ありません。

届●工事完了後、機構に共用部分改良工事完了届等をご提出ください。

担
保
火
工

証
災
事

保
完

了

資 金 の お 受 け 取 り●工事完了後金銭消費貸借契約締結から約１か月〜１か月半後になります。

融●融資手数料は必要ありません。

資

手

数

料

繰 上 返 済 手 数 料134【融資額の全額を繰上返済される場合】●手数料は必要ありません。
【融資額の一部を繰上返済される場合】●手数料はご返済の内容により異なります。
・繰上返済後の割賦金の額を変更せず、かつ、償還期間を短縮する場合：3,150 円（税込）
・上記以外：5,250 円（税込）コーポレートデータ
住宅金融支援機構について

沿革
年

月

事

項

年

昭和 25 年 6 月 ・住宅金融公庫設立
平成 13 年 3 月 ・資産担保証券（MBS）の発行を開始
15 年 10 月 ・証券化支援事業（買取型）（現在の「フラット３５（買取型）」）を開始
16 年 10 月 ・証券化支援事業（保証型）（現在の「フラット３５（保証型）」）を開始

17 年 7 月 ・独立行政法人住宅金融支援機構法公布
18 年 9 月 ・一般担保債券（SB）の発行を開始
19 年 4 月 ・住宅金融公庫廃止

事

項

23 年 5 月 ・東日本大震災により被害を受けられた方に対する災害復興住宅融資及び返済方法の変更の制度を拡充（当初 5 年間の融資金利 0％、返済金の払込みの据置等）23 年 11 月 ・サービス付き高齢者向け賃貸住宅融資を開始
23 年 12 月 ・「フラット３５Ｓ」に係る省エネルギー性に優れた住宅の当初 5 年間の金利引下げ幅を拡大（△ 0.3％→△ 0.7％（被災地は△ 1.0％））（平成 24 年 10 月末までの時限措置）

トピックス

17 年 6 月 ・「フラット３５（買取型）」に係る優良住宅取得支援制度（現在の「フラット３５Ｓ」）を開始

月

22 年 2 月 ・「フラット３５Ｓ」に係る当初 10 年間の金引下げ幅を拡大（△ 0.3％→△ 1.0％）（平成 23 年
9 月末までの時限措置）

24 年 4 月 ・独立行政法人第二期中期目標期間開始（平成29 年 3 月までの 5 年間）

・独立行政法人住宅金融支援機構設立
・独立行政法人第一期中期目標期間開始（平成24 年 3 月までの 5 年間）

コーポレートガバナンス

21 年 6 月 ・「フラット３５Ｓ」に係る「20 年金利引下げタイプ」の取扱いを開始（現在は取扱終了）

27 年 2 月 ・「フラット３５Ｓ」に係る当初 5 年間（長期優良住宅等については、当初 10 年間）の金利引下げ幅を拡大（△ 0.3％→△ 0.6％）（平成 28
年 1 月末までの時限措置）〈参考〉旧住宅金融公庫の果たしてきた役割〈旧住宅金融公庫融資住宅戸数（累計）の推移〉

戦後建設住宅の３割が旧住宅金融公庫融資住宅です。
旧住宅金融公庫は、昭和 25 年の設立から廃止となる
平成 18 年度末までの 57 年間に、1,941 万戸に融資を行いました。これは戦後建設された全住宅の約３割に当住宅金融支援機構の業務たります。

（出所）旧住宅金融公庫調べ

住宅の質の確保と向上を推進してきました。
旧住宅金融公庫は、設立以来、独自の技術基準や標準的な工事仕様書などを設け、住宅の質の確保と向上に貢献してきました。特に、近年では省エネルギー住宅等の質の向上を推進してきました。住宅金融支援機構においても、住宅の質の確保と向上を推進しています。
〈旧住宅金融公庫融資住宅における普及状況〉
省エネルギー住宅

20
10
0

67.1％

（％）
100

100％

75
50
30.0％

25
平成8年度実績

耐久性向上住宅

平成16年度実績

0

平成8年度実績

平成16年度実績

バリアフリー住宅

（％）
80
70
60
50
40
30
20
5.5％
10
0
平成8年度実績

資料編

（％）
80
70
60
50
40
28.5％
30

63.6％

平成16年度実績（出所）公庫融資住宅規模規格等調査（旧住宅金融公庫）

阪神・淡路大震災でも旧住宅金融公庫融資住宅は安全
非常に大きな被害をもたらした阪神・淡路大震災では、多くの住宅が被害を受けまし
たが、旧住宅金融公庫融資住宅は比較的安全性が高いという調査結果が出ています。
※一般の木造建築物：神戸市中央区の3,953棟の分析
公庫融資住宅：宝塚市、西宮市、神戸市等のうち、震度7の地域の1,068棟の分析（出所）平成7年兵庫県南部地震住宅金融公庫融資住宅震災調査（旧住宅金融公庫）
平成7年阪神・淡路大震災建築震災調査委員会報告書〈大破以上の被害を受けた住宅〉

（％）
20

16.3％

15
10

6.4％

5
0

一般の木造建築物

旧住宅金融公庫融資住宅

135

役員及び組織図
監

査部

コンプライアンス・法務部
リ

ス

ク

経

営

業

務

調
財

統

括

部

企

画

部

企

画

部

査
務

企

部
画

部
財

理

事

理

事

監

事

戦

略

室

会 計 事 務 管 理 室

長

副 理 事 長

務

本

店

市

場

資

金

部

情 報 シ ス テ ム 部
審

査

部
与

信

企

画

室

住

宅

審

査

室

審

査

タ

ー

セ

ン

事 業 審 査 セ ン タ ー役

理 事 長
副 理 事 長
理
事
理
事
理
事
理
事
理
事
理
事
監
事
監
事
監
事

員

業

加藤
利男
安齋
俊彦
首藤
祐司
池谷
文雄
望月 久美子
樹下
英之
木下
一也
渕野
昭宏
久保田 宏明
山品
一清
御園生
功

務

推

進

部

ま ち づ く り 推 進 部
C

S

推

進

部
住 宅 技 術 情 報 室
お客さまコールセンター

債

権

管

理

部
債 権 回 収 セ ン タ ー

団 信 ・ 火 災 保 険 部
住 宅 融 資 保 険 部
事

務

管

理

部

総

務

人

事

部

首 都 圏 広 域 事 業 本 部
広域金融機関業務部
広 域 法 人 業 務 部
地 域 業 務 第 一 部
地 域 業 務 第 二 部
北支（平成28年5月1日現在）

136

店

海

道

支

店

東

北

支

店

東

海

支

店

近

畿

支

店

北

陸

支

店

四

国

支

店

中

国

支

店

九

州

支

店

お問合せ先住宅金融支援機構について■お客さまコールセンター

営業時間

9:00〜17:00（祝日、年末年始を除き、土日も営業しています。）

・フラット35、機構融資、技術基準に関する電話相談
ハロー フラット35

0120‑0860‑35（通話無料）

0120‑086‑353
※

トピックス

・災害融資等に関する電話相談
災害専用ダイヤル（被災された方専用のダイヤル）（通話無料）

コーポレートガバナンス

ご利用いただけない場合（PHS、海外からの国際電話など）は、次の電話番号におかけください。
（通話料金がかかります。）

TEL：048‑615‑0420■住宅金融支援機構のホームページ

http://www.jhf.go.jp

住宅金融支援機構の業務

本支店のご案内（平成 28 年 7 月 1 日現在）

本支店
本

所在地

電話番号

〒 112-8570

東京都文京区後楽 1-4-10

03-3812-1111（大代表）北海道支店〒 060-0003

北海道札幌市中央区北 3 条西 13-3-13

011-261-8301（代表）東北支店〒 980-0812

宮城県仙台市青葉区片平 1-3-18

022-227-5012（代表）東海支店〒 464-8621

愛知県名古屋市千種区新栄 3-20-16

052-263-2934（代表）近畿支店〒 541-8546

大阪府大阪市中央区南本町 4-5-20

06-6281-9260（代表）北陸支店〒 920-8637

石川県金沢市広岡 3-1-1 金沢パークビル 2 階

076-233-4251（代表）

四国支店〒 760-0017

香川県高松市番町 2-10-8

087-825-0621（代表）中国支店〒 730-0011

広島県広島市中区基町 8-3

082-221-8694（代表）〒 812-8735

福岡県福岡市博多区博多駅前 3-25-21
博多駅前ビジネスセンター 6 階

092-233-1203（代表）

九州支店

資料編

店

137