期会
講日
場
師

参加者
第 4 回目

令和 4 年 7 月１６日（土）10:00～12:00
鶴瀬公民館
畠中 亨氏 （立正大学コミュニテー福祉学部准教授）
２６名（受講生＋理事 5）

私たちのくらしはどこへむかうのか――日本社会と社会保障の未来――

１．日本社会の今・現在、日本では格差・貧困が大きな社会問題となっている。
・経済的な問題だけでなく、孤立や孤独死、差別など社会関係上の問題も無視できなくなっている。
・日本社会がおかれた現況を改めて考えてみる。
戦後日本型循環社会・東京大学教授の本田由紀氏は、日本の戦後社会は、仕事・教育・家族が関係しあって成り立っていたとしている。これを戦後日本循環型社会と呼ぶ。
・教育が優秀な労働力を提供
・仕事は安定しスムースに就職が可能

講師

畠中 亨氏

・夫が働き、妻が家庭を支えるという分業により、仕事と家族がともに安定
・家庭は子供の教育に力を入れ、学校は子供の将来を保障

戦後日本型循環社会と社会保障
・戦後日本型循環社会は日本の低水準な社会保障を補完してきた。
・安定した雇用社会による失業率の低水準は、雇用保険や生活保護の給付を抑えてきた。分業により、女性は家事・育児・介護を担い、保育や介護サービスの必要性を抑えてきた。
・学校は家庭（主に母親）の高い教育意欲に支えられ、高い教育水準と非行防止を達成してきた。
戦後日本型循環社会の崩壊
・東京大学教授の本田由紀氏は戦後日本型循環社会は 1990 年代以降、崩壊したとしている。
・雇用の不安定化により、新卒採用の不安・教育格差の拡大により安定して労働力の確保が困難
・終身雇用の縮小 ・非正規雇用の増加
・雇用の不安定化が非婚・晩婚化を促進、低賃金のため共働きが必須に・共働きやひとり親世帯の増加により家庭が教育を支えることが困難に
・学歴主義化により教育負担が増加
・学歴主義化・不登校の増加
・非婚・晩婚化、少子化、離婚の増加
非正規雇用の増加
・1980 年代以降、雇用形態の非正規化が進み、現在では女性の約 6 割が非正規雇用となっている。
・なお、男性は約 2 割が非正規雇用となっている。

２．仕事・家族・教育の変化
・戦後日本型循環社会は、仕事・家族・教育により支えられてきたとされている。
長期失業の増加・1990 年代以降、失業者の中でも 1 年以上の長期失業者の割合が上昇している。
雇用保険の受給率・長期失業者が増加する一方で、失業者のうちの雇用保険受給者の割合が減少している。
・雇用保険の給付期間は最長で 11 か月であるため。
因みに 1993 年度は 42.1%であったものが 2017 年度は 19.9%になっている。
非婚・晩婚化・1950 年代には、50 代男性の未婚率が１％程度となり「結婚して一人前」の社会となっていた。しかし、1980 年代以降、未婚率が急増している。
2015 年では約 20％・女性も約 10％となっている。
結婚出産後の女性の選択
・多くの場合、女性は結婚または、妊娠・出産を機に仕事を退職するのか選択を迫られる。
・ 従来は結婚を機に退職する女性が多かったが、妊娠・出産まで働く人が増え、さらに出産後も仕事を継続する人も増加傾向にある。
日本の家族内分業・共働き世帯が増加する一方で、日本では家事・育児は現在でも妻が多く担っている。
高学歴化
・日本では戦後に中学校が義務教育とされて以降、高校進学率、大学進学率が上昇し高学歴化が進んできた。
不登校の増加・高校進学率が上昇するにつれて、小中学校での不登校（長期欠席）児童が増加した。

３．格差・貧困社会保障財政の問題
・戦後日本型循環社会が崩壊し、日本では格差・貧困問題が顕著となっている。
・貧困問題の解決には社会保障による生活の下支えが不可欠。
・日本では社会保障の財政問題にも直面している。
格差の拡大
・所得格差はジニ係数という指数で示される。
・ジニ係数とは所得の均等度表す指標であり、0～１の値で示され、数値が大きいほど格差が大きいことを意味する。
相対的貧困・国民の所得中央値の 50％以下の所得しかない世帯の割合である相対的貧困率は、先進諸国の中でもかなり高い水準となっている。
・日本で特に貧困率が高いのは、高齢者とひとり親世帯。
高齢者の貧困率
・日本は高齢者の貧困率が、国民全体よりも高く、高齢者が貧困に陥りやすい国となっている。
社会保障費用の国際比較
・社会保障費用を国際比較すると、日本の費用は現在では必ずしも低水準とはいえない。
・特に高齢者向けに多くの費用を割いている。

年金給付の格差・高齢者の社会保障給付に多くの予算を割いているにも関わらず、高齢者の貧困問題が大きい理由には年金給付の格差がある。
ひとり親世帯の貧困率
・日本のひとり親世帯の貧困率は国際的にみても突出しいている。
ひとり親の状況・母子世帯の母の就業率は 80.6％で、就業している母のうち 39.4％が正社員・正職員、47.4％がパート・アルバイトなどとなっている。平均年間就労収入は181 万円。

男女の賃金格差・日本のひとり親世帯の貧困率の背景には、子どもがいる場合での男女の大きな賃金格差がある。

４．尊厳と連帯――これからの社会保障
・日本の近年の社会問題の拡大の背景には戦後日本型循環型社会の崩壊がある。
・こうした状況を克服していくためには、仕事、家族、教育の根本的な見直しが不可欠。
・仕事、家族、教育のスタイルを旧来型に戻すことは不可能であり、現代に合わせた社会保障の構築が求められる。
・そこで重要となるのが、人々が尊厳をもって連帯することになると思われる。
能力主義の克服
・米国では、自分の得ている報酬は自分の力のよるものであるとする能力主義、自己責任主義が高まっている。
・このような考え方を突き進んでしまえば、格差を縮小するための社会保障改革に手をつける事はできない。
・学歴や職業的地位、財産で人を評価するのではなく一人一人が尊厳をもって生きていく権利があることを認めなければならないと思う。

アンケート結果

講座日時 令和 4 年 6 月 18 日（土）から 7 月 16 日（土）10:00～12:00 4 回
講師 畠中 亨氏（立教大学コミュニテイー福祉学部コミュニテイ政策学科准教授）
参 加 者 1 回目 25 名、2 回目 25 名、3 回目 20 名、4 回目 24 名
延べ 94 名 当初申し込み 29 名１． アンケート回答者
2

男性 11 名女性 5 名

受講者年齢
51 歳～60 歳
61 歳～70 歳

1名
3名

0名
2名

71 歳～80 歳

3名

2名

81 歳～

4名

1名

3

講座内容
大変良かった
良かった
普 通

4名
７名

1名
2名
1名

4．講座内容の感想文（一部要約）・データでお示し頂き、特に海外との比較が日本を知る意味で良かった。
・社会保障学の歴史の内容が特に良かった。
・社会保障学の沿革が分かり大変勉強になりました。
・基礎的・基本的なことが多かったがとても分かりやすかった。
・何回か社会保障についての講座を受講したので、気づきが多くあった。
・資料の字の大きさがちいさすぎるところがあった、ご一考を。
5

講師について大変よかった
男 性 4名女 性 1名良かった
男性 4 名女性 3 名普 通
男性 2 名

回答なし
男性 1 名女性 1 名・話の内容が分かりやすかった。
・講座の内容は興味深かった。
・資料がきちんとしており、説明も明解で分かりやすかった。
・講師が遅刻されたことは遺憾に思う。
・遅刻が多いのは残念です。
・時間厳守がいいですね。
6 次回の講座要望・社会保障制度の日本と外国（主要国）との比較、どちらが安心して豊かに送れるか考えられるヒントを得られる講座を。
・第４回目講座が大変良かったですが、次回もっと深堀して教えていただきたい。
・労働法（年金制度について）
・１つのことを詳しく。例えば、「年金」について・外国との比較や歴史、末来の展望等
・鎌倉時代の政治と生活様式
・現代の中国事情。中国のＩＴ化の進展で購買様式も改善されている。サプライチエンが進んでいる。
・食料の安全保障として、戦前から戦後の農業政策、農村政策等について勉強してみたい。
・富士見、武蔵野の文化

7．その他要望事項
・社会福祉関係施設の見学会なども企画してくれるといいと思う。
・次回も畠中先生でお願いします。
・筆記用具は新しいものを用意して欲しい。
以 上報告者

三上聰雄