第 19 回 韓国・日本・在日教会＜移住民＞国際シンポジウム

歴史と向き合う移⺠社会と
東北アジアの和解と平和——COVID-19 危機下の⽇・韓・在⽇教会の宣教課題を考える——日 時： 2021 年９月６日（月）10 時～16 時／オンライン
主 催：韓国基督教教会協議会（NCCK）正義と平和委員会
外国人住民基本法の制定を求める全国キリスト教連絡協議会（外キ協）
日本キリスト教協議会（NCCJ）在日外国人の人権委員会

10：00～10：10◆開会の祈り：吉高 叶牧師（外キ協共同代表／NCCJ 議長）◆基調報告 ：佐藤信行氏（外キ協事務局次長）

10：10～10：50

発題➀ COVID-19 日本の移住民・難民の苦境：
山岸素子氏（日本カトリック難民移住移動者委員会）
発題➁ 新型コロナ時代、韓国社会の移住民：
李 英司祭（大韓聖公会南楊州外国人福祉センター長）◆司会者と発題者との応答 【司会】金性済牧師（外キ協共同代表／NCCJ 総幹事）

10：50～11：40
11：40～12：00
13：30～14：10
14：10～14：50
14：50～15：10
15：20～16：00

発題➂ 植民地支配と日本の教会の反省と謝罪：井田 泉司祭（日本聖公会）
発題➃ 差別と嫌悪を乗り越えて～韓国社会の人種差別と歴史と克服方案～：
朴京曙牧師（仁川外国人労働者センター所長）◆司会者と発題者との応答
【司会】
（韓国側）
◆今後の共同課題◆日・韓・在日教会の共同宣言 2021：李明生牧師（NCCJ 在日外国人の人権委員会委員長）◆閉会あいさつと祈り：（韓国側）◇参加者名簿 （作成途中）◇基調報告「歴史と向き合う移民社会」

p3◇発題① 「COVID-19 日本の移住民・難民の苦境」 p6◇発題② 「新型コロナ時代、韓国社会の移住民」

p13◇発題③ 「植民地支配と日本の教会の反省と謝罪」◇発題④ 「差別と嫌悪を乗り越えて」

p22＊日・韓・在日教会 国際シンポジウム 略史

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参加者 名簿＜韓国教会＞ （近日中に確定）＜日本・在日教会＞
山岸 素子 YAMAGISHI Motoko 日本カトリック難民移住移動者委員会／移住者と連帯する全国ネットワーク事務局長
井田

泉 Ida Izumi

日本聖公会京都教区司祭

吉高

叶 YOSHITA Kano 外キ協共同代表／日本キリスト教協議会議長

金 性 済 KIM Sungjae

外キ協共同代表／日本キリスト教協議会総幹事

秋山

外キ協共同代表／日本基督教団総幹事

徹 Akiyama Toru

金 柄 鎬 KIM Byungho

外キ協共同代表／在日大韓基督教会総幹事

李 清 一 LEE Chongil

外キ協共同代表／関西外キ連

山野内倫昭 Yamanouchi Michiaki 日本カトリック難民移住移動者委員会担当司教
石川 治子 Ishikawa Haruko 日本カトリック難民移住移動者委員会／関東外キ連
鈴木 まり Suzuki Mari
原田 光雄

日本カトリック難民移住移動者委員会

HARADA Mituo 日本キリスト教協議会都市農村宣教委員会委員長／日本聖公会大阪教区司祭

金 迅 野 Kim Shinya

在日大韓基督教会社会委員会／横須賀教会牧師

矢萩 新一 Yahagi Shinichi

日本聖公会管区事務所総主事

卓 志 雄 Tahk Jihwoong 日本聖公会管区事務所宣教主事
金田 聖治 Kaneda Seiji

日本キリスト教会人権委員会委員長／上田教会牧師

小野寺ほさな Onodera Hosana 日本キリスト教会人権委員会／荻窪北教会牧師
今給黎眞弓 IMAGIRE Mayumi

日本バプテスト連盟常務理事／豊中教会牧師

松坂 克世 Matsuzaka Kathuyo 日本バプテスト連盟日韓・在日連帯特別委員会委員長／静岡キリスト教会牧師
大柴 譲治 Oshiba George

日本福音ルーテル教会総会議長／日本福音ルーテル大阪教会牧師

尾崎裕美子 Ozaki Yumiko

日本 YWCA 総幹事

張 善 花 Jang Sunhwa

京都 YWCA

難波 郁江 Namba Ikue

広島 YWCA 代表理事

潮江亜紀子 Shioe Akiko

神奈川外キ連／日本聖公会聖アンデレ教会

安藤 眞一 Ando Shinichi

関西代表者会議／日本自由メソヂスト教団書記／布施源氏ケ丘教会牧師

李 根 秀 Lee Keunsoo

関西外キ連／在日韓国基督教会館（KCC）館長

土井 桂子 DOI Keiko

広島外キ連／日本基督教団廿日市教会

朱 文 洪 JU Moonhong

九州・山口外キ連／在日大韓基督教会小倉教会牧師

秋葉 正二

外キ協事務局長／日本基督教団牧師

AKIBA Masaji

佐藤 信行 SATO Nobuyuki
李 明 生

外キ協事務局次長／在日韓国人問題研究所『ＲＡＩＫ通信』編集長

LEE Myeong Saeng 日本キリスト教協議会在日外国人の人権委員会委員長／

大久保正禎 Okubo Masayoshi

日本キリスト教協議会在日外国人の人権委員会／日本基督教団王子教会牧師

森 小百合 Mori Sayuri

日本キリスト教協議会在日外国人の人権委員会／日本基督教団下落合教会

デイビット David McIntosh

日本キリスト教協議会在日外国人の人権委員会／マイノリティ宣教センター共同主事

申 容 燮

関西外キ連／在日韓国基督教会館（KCC）幹事 【通訳】

許 伯 基
李 相 勲

HEO Baek Ki

在日大韓基督教会京都南部教会牧師【通訳】

関西学院大学教員／在日大韓基督教会牧師

【通訳】

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基調報告

歴史と向き合う移⺠社会佐藤信行

さとう のぶゆき

外国人住民基本法の制定を求める全国キリスト教連絡協議会（外キ協）事務局次長
移住者と連帯する全国ネットワーク（移住連）理事

１．日本・韓国・在日韓国教会の共同の闘い

1945 年敗戦後の日本において、「外国人は煮て食おうと、焼いて食おうと自由」とする外国人管理制度が、在日韓国・朝鮮人など外国人の居住、生活を規制していた。外国人登録の３年ごとの切り替
えを忘れただけで検察庁に送られた在日韓国・朝鮮人は年間 5,000 人、登録証を忘れて外出したため、不携帯として検察庁に送られた数も年間 3,200 人にも上った（1954 年～80 年の年平均）。
1970 年代、教会青年をはじめ在日韓国・朝鮮人二世を中心に民族差別撤廃の闘いが各地で始まり、日本の教会・キリスト者もその闘いに参加していった。そして 1980 年、指紋拒否の闘いが始まった。
1987 年１月、キリスト教界 13 の教派・団体および各地外キ連が結集して全国教会ネットワークである「外キ協」が結成された。それは、1970 年代から始まる韓国教会の民主化運動を支援してきた日本・在日教会ネットワークの継続であり、新たな展開でもあった。
1980 年代指紋拒否運動の大きな特質として、教会の世界的なネットワークを通して、韓国やアメリカ、カナダなどの海外教会や世界教会機関からの具体的な支援と連帯があったことである。外キ協はその「窓口」として、日本の人権問題を世界の諸教会に発信していった。
日本は 1965 年日韓条約によって韓国と国交を結んだが、そのさい日本は、在日韓国人に対する子々孫々の永住資格を主張する韓国政府を押し切って、「三代限りの永住資格」とする日韓法的地位協定の締結に持ち込んだ。日本政府は当時、1980 年代、90 年代になれば在日韓国・朝鮮人の世代交替によって帰化・同化傾向が深まり、「25 年後の再協議」（1991 年問題）は必要なくなるだろう、と目論んでいた。
しかし日本政府は 1980 年代、在日韓国・朝鮮人による指紋拒否運動の高揚によって、永住資格の存続問題だけではなく、在日韓国・朝鮮人の処遇全般（外登法問題、再入国問題、公立学校教員・地方公務員採用問題、民族教育問題、地方参政権問題）にわたっての「1991 年問題」への対応を迫られたのである。
この「1991 年問題」を日・韓・在日３教会の共同課題として取り組むべく、外キ協は 1990 年、韓国基督教教会協議会に対して「国際シンポジウム」を呼びかけ、同年７月、第１回シンポジウムを日本で開催した。
これをきっかけに、３年に２回、韓国と日本で交互にシンポジウムが開かれ、在日韓国・朝鮮人の法的地位の問題をはじめ、戦後補償問題、日本と韓国の市民社会が直面する諸問題（移住労働者・移住女性の問題など）について、それぞれ先進的な取り組みを学び合い、共有していった。そして日・韓・在日３教会の共同の取り組みとして、韓国教会「在日同胞苦難の現場訪問」の実施、共同ブック
レット『歴史をひらくとき』日本語版・韓国語版の発行、日本・在日キリスト者「青年の旅」（全５回）
が実施された。2010 年７月、東京で開催された「韓国併合 100 年／在日 100 年 日・韓・在日教会
シンポジウム」は、日・韓・在日教会で積み重ねてきた議論の集大成でもあった。
このような 30 年間にわたる共同の取り組みは、2020 年、2021 年と続く COVID-19 によって中断さ3

れてしまった。
２．日本での入管法改定案の廃案
2021 年２月 19 日、日本政府は「出入国管理及び難民認定法」（入管法）の改定案を閣議決定した。この改定案は、劣悪な難民認定制度と入管収容制度をあくまで維持して、難民申請者（約１万人）や超過滞在者（約８万人）を、容易に国外追放しようとする「改悪案」であった。
これに対して、市民団体・労組・教会が結集する「移住者と連帯する全国ネットワーク」（移住連）など
市民団体や、「日本弁護士連合会」など各地の弁護士会は、相次いで反対声明を出した。移住連は「入管法改悪反対」署名を開始し、私たち外キ協は全国の教会に、①署名活動への参加、②教会共同声明への賛同、③「入管法を考える教会セミナー」開催を呼びかけた。
４月 16 日、衆議院で改定案の審議が始まる。しかし、「改正案は当初、今国会での成立が見込まれた。
反対の声は一部にとどまり、報道も少なかった」と新聞が評したように、そのときの状況は、私たちにとって最悪であった。
しかし私たちは、移住連の呼びかけに応じて国会前座り込みに参加すると共に、「改悪反対」署名、教会
共同声明、教会セミナーに全力で取り組んだ。私たちは、衆議院法務委員会で法案審議がある日は朝から国会前で座り込み、夜は教会セミナーで報告、という日々を繰り返した。
9 回目の座り込みとなった５月 18 日、政府・与党は法案審議を取り下げ、事実上の廃案となった。これまで何回となく、外国人管理を強化する入管法改定案が国会で成立したが、廃案となったのは、今回が初めてであった。
その要因をいくつか挙げると、すでに 2019 年秋から市民団体・弁護士団体による国会ロビイングが粘り強くおこなわれてきたこと、そして今春、これら８団体による共同キャンペーンを、SNS などで市民社会に広くひろげていき、「入管法改悪反対」署名は 10 万人を超え、また「改悪反対」共同声明は国内では 51
教会、海外では韓国基督教教会協議会をはじめ８教会の賛同が得られたこと。また各地、各教派で実施された教会セミナーには多くのキリスト者と市民が参加したこと。３月 31 日には国連人権理事会のもとに置かれた特別報告者ら４人が日本政府に共同書簡を送り、政府の改悪案を国際人権条約に基づいて綿密に検証し、法案に異議を呈したこと。決定的だったのは、３月６日、名古屋入管収容施設で亡くなったスリ
ランカ人女性、ウィシュマさんの死亡事件の真相を入管庁が隠蔽したことである。
すなわち、これらの過程において、これまで法務省・入管庁が「自由裁量」の下で恣意的に運用してきた難民認定制度や入管収容制度の「密室の人権侵害」の実態が可視化されたのである。そして改悪案の廃案は、自分たちが生きるこの社会で、痛めつけられ、尊厳を傷つけられ、さらには生命さえ奪われる人がいることは許せないという、まっとうな人権感覚をもつ市民一人ひとりが抗議の声をあげた成果であり、「市民社会の勝利」であった。市民が政治を変える――このようなことは、日本では稀有のことである。
３．第 19 回国際シンポジウムの目的
日本と韓国の関係においては、2018 年 11 月「徴用工」裁判の韓国大法院判決から現在に至るまでまったく改善されていない。とりわけ日本社会においては、政府をはじめ、多くの報道機関が、日本の歴史責
任に真摯に向き合うことなく、韓国政府を批判し続けている。
これに対して日・韓・在日教会は、2019 年８月ソウルでの「和解と平和を求める日韓キリスト者の合同祈祷会」、10 月東京での「日韓合同祈祷会」において、和解と平和を願い、祈りを合わせてきた。そして2020 年７月には、日本と韓国の宗教団体と市民団体が結集して「日韓和解と平和プラットフォーム」が結成された。
こうしたなか、日・韓・在日教会の共同課題の定立に向けた場を中断させてはならないと考えた私たち
は、「歴史と向き合う移民社会と東北アジアの和解と平和」という主題のもと、第 19 回国際シンポジウムをオンラインで開催することを決断した。
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シンポジウムの目的は、第一に、COVID-19 が韓国でも日本でも、移住者や難民などマイノリティを直撃している。さらに日本においては、難民申請者や非正規滞在者を国外に追放しようとする入管法の改悪案は廃案となったが、収束しないコロナ感染拡大のなかで難民申請者や超過滞在者はますます窮地に追い込まれている。パンデミック／大量失業／ヘイトクライム、それは欧米諸国だけではなく、日本社会にも韓国社会にも現出している。その中にあって、日・韓・在日教会それぞれの宣教課題を共有し、今後の共同の取り組みを確認したい。
第二に、1945 年日本の敗戦、韓国の光復から 76 年になるが、日韓はいまだ和解と平和を実現していな
い。とりわけ日本は、歴史と真摯に向き合うことなく、朝鮮戦争を梃子に経済大国となっていった。現在
日本では、在日韓国・朝鮮人に対する政策も、移住民や難民に対する政策も、かつて植民地宗主国として韓国をはじめ東アジアの人びとを抑圧し収奪した異民族政策が継続されている。
なぜ在日韓国・朝鮮人は、四世・五世になっても、就職、入居、結婚において差別を受け、ヘイトスピ
ーチにさらされるのか？ なぜ技能実習生たちは、戦前の朝鮮人強制労働のように、低賃金で過酷な労働を強いられるのか？ なぜ超過滞在者は、入管収容所で虐待を受けなければならないのか？ これらの素朴な疑問に答えようとするとき、現在の外国人政策と法制度の根底には、戦前の植民地支配下の異民族政策思想が克服されずに残存している、と言わざるをえない。
日本も韓国も「移民社会」となっている現在、日・韓・在日教会それぞれが、これまでの歴史とどう向き合ってきたのかを共有し、今後の共同の取り組みを確認したい。

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発題①

COVID 19 ⽇本の移住⺠・難⺠の苦境
山岸 素子
日本カトリック難民移住移動者委員会
移住者と連帯する全国ネットワーク（移住連）事務局長＜はじめに＞

今、⽇本には、300 万⼈を超える移住⺠・難⺠の⼈々が暮らしています。1980 年代以降は、戦前戦後から⽇本に在住する在⽇コリアンの⽅々に加えて、⼈⼿不⾜の⽇本をささえる移住労働者、国際結婚などでの定住する移住者、外国にルーツを持つ⼦どもたちも急増しています。また、近年、アジア、アフリカなどから庇護を求める⼈々も増え、およそ１万⼈が毎年、難⺠認定申請をしています。すでに移⺠社会となっている⽇本ですが、「外国⼈」には⽇本⼈と同等の権利が認められず、移住者は常に社会の周縁に置かれてきました。COVID19 は、このようにもともと弱い⽴場にあった移住者・難⺠の⽣活を、さらに追い詰
めています。
とくに深刻な状況に追い詰められているのが、⾮正規滞在や難⺠申請中など、在留資格が不安定な⼈々で、まさに命の危機におびやかされています。次に雇い⽌め、解雇などによる⽣活困窮に追い込まれていった⼈々は、在留資格がある幅広い層にわたりましたが、技能実習（41 万⼈）、留学⽣（34.5 万⼈）など、⽇本での滞在の年数が少なく⽀援へのアクセスがむずかしかった⼈たちがとくに困難を抱えていきました。
＜COVID19 の移住者・難民への影響＞

COVID19 の移住者・難⺠への影響について少し具体的に説明していきます。
まず、2020 年の春ごろからは、仕事がなくなり⽣活困窮に陥っているという声が、全国各地の移住者・難⺠から私たち教会団体や⽀援団体に届くようになりました。
たとえば、ラテンアメリカの⽇系派遣労働者から「寮を追い出され、住む場所がない」という声や、留学⽣・技能実習⽣からの「⾷べ物が買えない」という声、シングルマザーや留学⽣などからの「アパート代が払えない」という訴えです。
この背景には、⽇本にすでに中⻑期に定住している外国⼈でも、派遣、パートタイムなどの⾮正規な雇⽤形態で働いている現状があり、⾮正規雇⽤の場合は、仕事がなくなると、そのまま収⼊減少となって⽣活が困窮してしまうということがあります。⾮正規雇⽤の雇い⽌めのケースも急増しました。
技能実習⽣の場合、正規の雇⽤契約があっても、休業⼿当が雇⽤主から⽀払われないなどにより収⼊が減少したり、業績悪化による会社の倒産や解雇の例もありました。
留学⽣は、飲⾷・観光産業などのアルバイトがほとんどなくなり、収⼊が絶たれるという状況に追い込
まれていきました。
また、帰国困難になり、⽣活困窮に陥った移住者からの SOS が多数届きました。
技能実習を終えた⼈、留学⽣で学校を卒業した⼈が 2020 年の 3 ⽉末、4 ⽉に帰国予定だったものの、出⼊国の制限、⾶⾏機がないなど事実上の国境封鎖のなかで帰国困難者になり、短期滞在や特定活動など在留資格になって、働くこともできず、⽣活困窮しているという訴えです。
6最も困窮していったのが、⾮正規滞在や難⺠申請中の⼈たちです。⾮正規滞在になると、就労もできず、保護費や⺠間⽀援団体や宗教団体などからの⽀援、友⼈知⼈コミュニティなどの⽀援に頼って⽣活せざるをえない状況でした。それにくわえ COVID19 で周囲の⼈も困窮して、⽀援が得られにくくなり、住む場所も失い、ホームレス状態に置かれる⼈もでてきました。
ここで、少し⽇本の難⺠申請者の状況を説明します。⽇本の難⺠申請者は毎年およそ 1 万⼈ですが、そのうち認定された⼈の数は毎年 2 桁、⻑年、認定率が 1 パーセントにも満たない状況が⻑く続きました。
2019 年の認定者は 44 ⼈で認定率は 0.3 パーセント、2020 年は認定者は 47 ⼈で認定率がようやく 1 パー
セントを超えましましたが、難⺠でも⾮正規滞在で収容される場合も多く、難⺠申請中の医療や⽣活保障等、基本的な⼈権の保障はまったく不⼗分のままです。
＜カトリック教会の取り組み＞

このような中、⽇本各地のカトリック教会では、コロナの影響を受けて、困窮する外国⼈からの訴えに対して、昨年より、「⾷料⽀援」や現⾦給付などの⽀援を実施してきました。
各地の施設などを活⽤し、帰国困難になる外国⼈のためのシェルターを拡充している教区もあります。
司教協議会のもとの委員会である⽇本カトリック難⺠移住移動者委員会（JCaRM）では、各地の状況を把握しながら、移住者・難⺠に必要な情報の提供や、お⾒舞い⾦（現⾦給付）⽀援などを実施してきました。
＜ベトナム人共同体による食糧支援＞

カトリック教会でのコロナ禍での緊急⽀援のひとつの例として、ベトナム共同体による⾷糧⽀援の活動を紹介します。
昨年の３⽉には、全国各地のベトナム⼈から、給料がもらえない、お⽶・⾷べ物が買えない、⽣活できないとの SOS が神⽗やシスターなど修道者に殺到するようになりました。こうした状況を受けてベトナ
ムの修道者有志が、４⽉９⽇に「⼀杯の愛のお⽶プロジェクト」をスタートしました。教会、ベトナム⼈共同体からの募⾦や物資の寄付を募り、お⽶、調味料、マスクなどの⾷料パックを全国の⽀援を必要とす
るベトナム⼈に宅配便で送付する活動でした。このプロジェクトは３ヶ⽉間の間に 1000 万以上の寄付と⾷料寄付を集め、5515 ⼈を対象に、⾷料⽀援を実施しました。
⽀援の対象者のうち、５割は技能実習⽣、３割は留学⽣、１割は元技能実習⽣などで⾮正規滞在になったベトナム⼈でした。⾷料⽀援の対象になったベトナム⼈技能実習⽣からは、「コロナの影響で、仕事が減
り、給料も減った。多額の借⾦をしているので、このまま帰国できない」、留学⽣からは、「多額の借⾦をして来⽇し、アルバイトで借⾦の返済 をしていたが、飲⾷・ホテルなどでのアルバイトはまったくなくな
り、⽣活できない」
元技能実習⽣からは、「過酷な実習先から逃げてオーバーステイになった。コロナで働く場所がなくな
り、帰国もできない」という訴えが多く寄せられました。
＜新型コロナ 技能実習ホットライン＞

⾷料⽀援の対象者のうち半数以上をしめる技能実習⽣は、実習先企業などの業績悪化や倒産などによる賃⾦不払いや解雇、寮を追い出されるなど、労働問題や住まいの問題に直⾯していました。そのため、技能実習⽣への労働問題への対応、相談連携のために、関係団体の共催による緊急ホットライン（電話・SNS
による）を開催してきました。
カトリック教会と外国⼈技能実習⽣権利ネットワークの共催にて、2020 年 6 ⽉を⽪切りに 2021 年 7 ⽉
7

までで全 10 回のホットラインを実施。東京、札幌、岐⾩、⼤阪、広島、北九州の５つの拠点で対応しました。ホットラインには毎回、20 件〜 50 件の相談が寄せられ、10 回の合計で 342 件の相談がありました。
ホットラインに寄せられた相談には、帰国困難、休業⼿当、解雇、転職希望などコロナに直接関連する
ものと同時に、暴⼒、妊娠・出産、失踪などコロナ以前からある問題がコロナによってさらに顕在化したケースもあり、
相談内容は多岐にわたります。
技能実習⽣や元技能実習⽣で失職中の相談者が⼤半を占め、その他に、技術・⼈⽂知識・国際業務や留学の在留資格の相談者が含まれています。
以下に寄せられた相談から典型的なものを紹介します。
＜帰国困難＞に関する相談からは、帰国できないまま仕事も収⼊もなく、場合によっては住まいもないという状況におかれ、出⼝のみえない中、⼤変な苦境に⽴たされている技能実習⽣の現状が浮かび上がります。
・６⽉に⼊って技能実習が修了したが、帰国できないまま仕事も収⼊もない。現在３ヶ⽉のビザで滞在している。特別定額給付⾦の申請を⽀援してほしい。また、失業保険の申請はできるか。
・技能実習３年が修了し会社の寮にいるが、新型コロナウイルスの影響で帰国できない。監理団体がビザなどの⼿続きをしているが、いまだに航空券はなく在留カードもない。特別定額給付⾦ 10 万円はもらったが、⽔光熱費などは⾃⼰負担のため２〜３万円しか残っていない。
＜休業手当＞に関する相談からは、技能実習⽣が権利を知らないことにつけこみ、そもそも休業⼿当が⽀払われないという場合、⽀払われても収⼊がかなり少なく、借⾦の返済などが難しい、という状況に追い込まれていることがわかります。
・今年 2 ⽉に技能実習で来⽇し、4 ⽉から就労を開始したが、新型コロナウイルスの影響で、会社は仕事が少ない。⽇本⼈マネジャーは、私たちがミスをすると蹴ったり、⾸や頭をつかんだり、平⼿打ちをするなど暴⼒をふるう。その後、別の場所に移動させられたが、監理団体からは「態度が悪いから辞めさせられたので、休業⼿当は⽀払われない」と⾔われた。
また、そもそも、技能実習⽣として契約と異なる実習、過酷な労働環境、暴⼒、暴⾔、ハラスメントなどの訴えが多数ありました。借⾦のため帰国の選択はなく、コロナで仕事や収⼊がなくなったため強く、＜転籍＞を希望する訴えも多く⾒られました。
・技能実習⽣だが、⽉収は⼀番⾼い⽉が⼿取り 8 万円で、5 ⽉は 7 万円だった。控除が 5 万円ぐらいあるが、そもそも給料がベトナムでもらった契約書と違っている。ほかの会社に移りたい。
・2018 年 11 ⽉に技能実習⽣として来⽇した。職種は塗装のはずだが、⼭中の電柱の上での仕事だった。
6 ⽉に⼊り「危険なのでこの仕事はやめたい」と社⻑に⾔った。違う仕事をしたい。
＜新型コロナ「移民難民・緊急支援基金」＞

⽇本全国でコロナに影響による⼈々の⽣活を直撃したため、⽇本政府は⼀⼈ 10 万円の現⾦給付を⾏う「特別定額給付⾦」を 2020 年 4 ⽉に決定しました。しかしその対象から、最も厳しい状況にある⾮正規滞在者や 3 ヶ⽉以内の在留資格の難⺠申請者たちははずされてしまったのです。そのため、「公助」・公的⽀援から排除される⼈々の⽣活を市⺠社会が「共助」⽀えなければならない状況が⽣まれました。
外キ協や JCaRM も構成団体である移住者⽀援の全国ネットワーク組織の「移住者と連帯する全国ネットワーク」では、2020 年 5 ⽉に「新型コロナ移⺠・難⺠緊急⽀援基⾦」をたちあげ、9 ⽉までの 5 ヶ⽉にわたり、⼀般寄付や助成⾦からおよそ 5000 万円を集め、COVID19 の影響を受けて⽣活困窮する移⺠・難⺠ 1645 ⼈に、⼀⼈ 3 万円の現⾦給付⽀援を実施しました。
⽀援対象者の国籍・性別・在留資格別・地域別内訳は詳しくは、あとで⽰すスライドの表をご参照ください。
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概要を説明します。
・⽀援対象者の国籍地域については、53 か国・地域にわたりました。⼀番多かったのは、トルコ（クルド⼈）597 ⼈で、ベトナム 185 ⼈、ミャンマー144 ⼈と続きます。
・年齢別では、20 代 440 ⼈、30 代 378 ⼈、未成年者 311 ⼈
・性別では、男性 1,074 ⼈、⼥性 565 ⼈、その他 6 ⼈
・在留資格別では、⼊管収容施設から仮放免中の⼈や、在留資格なしの⼈が合計 1,048 ⼈、 短期滞在 253
⼈、特定活動 229 ⼈と続きます。うち、難⺠申請中と記載があった⼈の数は 741 ⼈。
・特別定額給付⾦対象外の⼈は、1,497 ⼈でした。
＜仮放免者・難民申請者・非正規滞在者の状況＞

基⾦の⽀援者のうちもっとも多かったのが、難⺠⽀援者・⾮正規滞在者・仮放免者でした。
10 万円特別給付⾦など公的な⽀援策は対象外とされ、そもそも健康保険、その他の福祉制度も原則対象外とされている⼈たちです。コロナの影響で、仮放免が拡⼤し、多くの⼈が⼊管収容所の外に出ることができたものの、⻑期収容の影響で、何らかの病気や⾝体的・精神的不調を抱えている⼈が多く⾒られます。
⼀⽅で、健康保険に⼊れないため、受診抑制→症状の悪化が⾒られます。
もともと就労を禁⽌され、合法的な滞在資格のある家族やコミュニティ、宗教施設、⽀援団体のサポートによる暮らしをしてきました仮放免者や難⺠申請者は、⽀え⼿もコロナの影響で困窮していたり、⽀援をしていた宗教団体も寄付減少などの影響も受け、「医・⾷・住」という⽣きるために不可⽋なものが脅かされる状況が浮かび上がってきました。
以下は、基⾦の申請書から⾒えてきた実態です。
◆⼀時期、家族で公園に野宿していたこともあったが、今はアパートに⼊ることができた。しかし仕事ができず、家族を⾷べさせることができない。⼦どもたちの⾷べ物は知⼈から分けてもらっているが、⼗分な栄養が摂れていない。このままでは⽣きていくことが難しい。
（30 代夫婦と幼児 3 ⼈）
◆仮放免中で貯⾦も底をつき、⺟国の親戚から送⾦してもらいながら⽣活していたところ、コロナ禍で親戚に頼ることもできなくなった。⼦どもたちは⽇本⽣まれ⽇本育ちだが、学校は中学校までしか⾏けていない。家族の家計の⾜しにするために働きたいが、それもできない。
（50 代夫婦と⼦ども２⼈）◆４⽉初めに仮放免が認められたばかりで、所持⾦はほとんどない。精神的な病などを発症しているが、１回通院すると交通費と診察料・薬代に 1 万 5 千円〜2 万円かかり、困窮している。
（50 代の男性）◆難⺠申請しているが、在留資格がなく、仮放免中。就労禁⽌のため仕事ができない。また、収容中に体調を崩しており、定期的に精神科に通う必要があるため、医療費の負担が⼤きい。いつ再収容されるかわ
からず将来に向けての⽣活設計ができず不安を抱えている。⽣活費は⽇本⼈の婚約者や⽀援者頼みの状態だが、周囲もコロナの状況下で安定的に仕事がなく、⽀えることが困難になっている。
（20 代の男性）◆仮放免されたが、収容による体調悪化。妻は以前より⼼臓病を患い、娘は⺟国での迫害により精神疾患を発症しているため、医療機関にかかりたくても、お⾦がなくて困っている。
（50 代の男性）◆仮放免されたが、収⼊がない。まだ２歳の⼦に満⾜な⾷事を与えることもできない。
（30 代の男性）◆⽣活全般の援助をしてくれた教会にコロナ禍で寄付がほとんど⼊らなくなったので、今までのような⽀援が受けられなくなった。
（50 代⺟と幼児、40 代⺟と⼦ども）＜（元）技能実習生の状況＞

また、過酷な技能実習先の環境から逃げた後、コロナに遭遇し、在留資格もなく働くこともできずに帰国を希望するものの、帰国困難に陥っている多くの元技能実習⽣も基⾦の⽀援対象となりました。
9送り出し国での借⾦があり、簡単には帰国できない状況下で、技能実習⽣として就労中も劣悪な労働条件を強いられて「逃亡」を余儀なくされた元実習⽣も多くいます。こうした元実習⽣が「逃亡」後、あるいは契約終了後、帰国できず、寮、友⼈宅、シェルターなどで貯⾦を切り崩しながら、滞在している⼈た
ちが、昨年の春ごろには数万⼈規模にのぼりました。
中⻑期に⽇本に滞在することは、ほとんど想定されていない在留資格で、就労も認められず、⽣活保護は認められていないまま、「帰国待ち」として、引き延ばされる困窮状態が続きました。⼊管庁としても就労できる資格への切り替えなど柔軟な対応を打ち出したものの⽀援策が届かず、⾃らの権利を知らない状態におかれたまま宗教施設やシェルターなどに保護を求める⼈々が殺到しました。
以下は、基⾦の申請書から⾒えた実態です。
◆技能実習⽣として来⽇。昨年（2019 年）６⽉、仕事中に溶解炉が爆発したため、左⾜、背中、尻を⽕傷。
10 ⽉に実習満期になるため、会社は帰国させようとしたが、治療中なので帰国を拒否した。すると監理団
体は、治療ビザに変更する⼿続きを拒否。
労働組合は本国にいる妻と⼩学校の娘の来⽇ビザ申請を⼿伝い、来⽇。今年２⽉に治療が終わり、４⽉に後遺症認定が完了した。しかし、その後コロナで帰国できなくな
り、家族３⼈はシェルターで避難しているが、収⼊がない。
（30 代男性と妻⼦）◆技能実習⽣として来⽇。しかし職場では、ヘルメットを⾦槌で叩かれたり、釘を投げつけられた。そのことを監理団体に相談すると、かえって帰国を迫られたため、逃亡した。今年３⽉末で在留資格が切れ、現在の在留資格は特定活動２ヶ⽉。就労ができないので、友⼈のアパートに居候させてもらっている。
（20
代の男性）
◆技能実習⽣として来⽇後、仕事がきつかったので逃げ、就労可の特定活動に切り替えてからは⼯場で働いていた。今年３⽉から仕事がなくなり、帰国するために航空券を買ったが、空港閉鎖のため帰国できず。
短期滞在のビザは更新したが、就労可能なビザへの変更は難しい。
（30 代の男性）＜定住者・永住者の状況＞

すでに中⻑期に滞在している⼥性でも、就労先が飲⾷店、ホテル（ベッドメイキング・清掃）などコロナの影響が⼤きい産業で働いているケースが多く、収⼊の減少が深刻な問題となっています。
また、就労可能な在留資格をもっていても、⾮正規雇⽤がほとんどで、⽇雇いのような形で働いている場合も多く、
休業補償などの⼿続きを受けられないなどの訴えも多くありました。
製造業で働く労働者は、減産による収⼊減少が⽬⽴ち、解雇・雇い⽌めのケースも少なくありません。
中⻑期に⽇本に滞在し、福祉制度を利⽤できる在留資格でも、⽇本語での複雑な申請⼿続きが難しく、⽀援を受けられない場合も⾒られます。
基⾦では、困窮する定住者や永住者にも⼀部⽀援を⾏いました。以下、申請書に書かれていた⽀援対象者の声です。
◆コロナ以前は、仕事があれば何でも請け負って働いていた。ところが、コロナ不況により突然 解雇。他に仕事を求めたか、⾒つからない。市役所に⾏っても、ハローワークに⾏きなさいと⾔われ、ハローワー
クに⾏くと仕事はなく、市役所に相談しなさいと⾔われ、⾔語のストレスもあるので、本当に苦しい。(40代⼥性）◆昨年再婚した⽇本⼈の夫は、家賃や公共料⾦だけを⽀払い、それ以外の⽣活費は⼀切渡してくれないた
め、⽣活費や⼦どもたちの学費は、⺟のダブルワークと、⻑⼥のアルバイトで⽣活してきたが、⺟親は解雇と仕事の減少。⻑⼥のアルバイトも減少。
（40 代⺟と⼦ども）＜支援を受けた人からのメッセージ＞を紹介します。

◆こうやって助けてもらって本当にありがとうございます。それだけでなく、⽇常⽣活を安定させて帰る
10

⽇を待っている間に、多くの⽅が贈り物や⽀援⾦を持って私や仲間を訪問したり、励ましたりするためにこの場所にやって来てくれています。皆様の寛⼤さにとても感動しました。この困難な時期に私とみんなを助けてくださった⽅々に、改めて⼼より感謝申し上げます。皆様のご健康と平和、幸福を願っています。
（愛知県のお寺のシェルターに⼊っていたベトナム⼈の男性より）◆「コロナで難⺠の⼈々は本当に⼤変です！（中略）私は国に帰ったらすぐ死んでしまうかもしれません
が、日本での生活で少しずつ殺されているという気がします。もう国に帰ったほうがよいと思っていると
ころ SMJ（移住連）からのサポートがあり、少し希望を持つようになりました。本当にありがとうございます。
」（イラン、男性）◆「私は難⺠として⽇本に来たのですが、1 年間近く住んでいる間、公的なサポートは⼀切もらったことがないのです。⽇本は難⺠条約の意味がちゃんと分かっていないでしょう。日本での生活はずっと大変だ
ったのですが、covid-19 の拡大でもっと大変になりました。私は日本にいます。東京の住民なのに日本は私の存在を無視しています。NPO や⺠間のところしか動いていないのです。SMJ のサポートは本当にありがたいのですが、国が責任を取ってほしいです。
」（ブルキナファソ、男性）
このようなメッセージを受けて気づいたのは、コロナの影響による苦しみのなかで、⺠間による「共助」
が、⽣活困窮という物理的困難への助けと、⾃分は誰からも⾒放されているという精神的な孤独に対する助けになったのではないかということでした。
同時に、さまざまな⽀援から排除されている移住者・難⺠の⼈びとの状況改善は、⺠間による共助だけ
では、コロナの甚⼤な影響からの救済は不可能であり、すべての⼈に国からの⽀援策が平等に⾏き渡ることこそ、私たちが求めるべきことだと痛感させられました。
今回のコロナ禍を乗り越えて、差別や分断ではなく信頼と連帯をひろげ、すべての⼈々がともに⽣きる
世界をめざし、共助と公助の必要性を訴えていく必要があります。
私たちは、基⾦をつうじて浮かび上がった移住者・難⺠の声、状況から、以下のような要請を⽇本政府に対して⾏ってきました。
1. 国境封鎖や諸般の事情により帰国できないにもかかわらず、住⺠登録の対象外ゆえ公的⽀援を受けられない難民申請者や仮放免者を含む非正規滞在者、短期滞在者などに対して、特別定額給付金 10 万円を支給してください。

2. 国境封鎖や諸般の事情により帰国できない短期滞在者、難⺠申請者、仮放免者などの⾮正規滞在者に対して、コロナ禍という⾮常事態を考慮したうえで、就労可能な在留資格を付与してください。
3. 健康保険のない難⺠申請者や移⺠に対して、すべての医療機関で無料あるいは低額で診察・治療ができるようにしてください。

4. 仮放免者や短期滞在者などが、住宅を喪失しないために公営住宅あるいは宿泊施設を提供してください。

5. すべての難民申請者を、外務省による支援（難民認定申請者緊急宿泊施設での受け入れや保護費支給）の対象としてください。
＜2021 年入管法改定案の廃案まで＞

さいごに、コロナ禍で苦しむ移住者や難⺠をさらに厳しく追い詰め、社会から排除しようとする 2021 年の⼊管法改定案が、市⺠社会の⼈々の反対の声により、通常国会において審議途中で政府が法案を取り下げることになった経緯についてお伝えします。
2021 年 2 ⽉に国会に提出された⼊管法改定案は、⾮正規滞在者・難⺠申請者をターゲットとした改定案でした。
11

この背景には、2015 年ごろからの法務省⼊管による⾮正規滞在者の徹底排除の⽅針があります。これにより国外退去命令が出された⾮正規滞在者は、原則として仮放免をせず、期限の上限もなく収容し続け、本国に送還する圧⼒をかける政策が徹底されていくことになります。2019 年に⼊管収容所での⻑期収容問題が社会問題になり、⼤規模なハンガーストライキや飢餓による死亡者が出るなどの事態を引き起こしました。法務省ではこの状況に対応するためとして「収容・送還問題に関する専⾨部会」を設置し、問題解決のための提⾔をまとめた報告書を公表しました。しかしながら、ここで⽰された⻑期収容・「送還忌避者」問題の解決は、難⺠申請中であっても複数回であれば送還を可能とすることや、送還を忌避する外国⼈への刑事罰則導⼊などにより、送還・排除を強めるものでした。そして、この提⾔をもとにした⼊管法改定案を 2021 通常国会に提出したのです。
⼊管法改定案が国会に提出された直後の 3 ⽉には、スリランカ⼈⼥性のウィシュマサンダマリさんが名
古屋⼊管収容施設内で 33 歳で亡くなるという事件が起きました。DV の被害から逃れるために警察に出頭したところ在留資格がなかったために⼊管施設に収容され、1 ⽉ごろから体調が悪化して嘔吐を繰り返す
ようになっていました。体重が 20 キロも減少したにもかかわらず、⼗分な医療も受けられず、死亡直前には本⼈が外部病院での点滴治療を求めても、聞き⼊れられないまま死亡しました。現在の収容制度そのものの問題、⼊管体制などの根本的な改善が求められる事件でした。
移住者・難⺠⽀援団体は協働して、法案に反対する運動を展開してきました。⽇本カトリック難⺠移住
移動者委員会をふくむ 8 団体は、
「STOP ⻑期収容」市⺠ネットワークを結成し、⼈権の視点から、⾮正規滞在者の送還促進ではなく、難⺠保護や⾮正規滞在者の合法化を求めてロビイングやキャンペーンに協働して取り組んできました。
共同声明や提⾔の公表、⼀般の⼈たちにも問題点をわかりやすく伝えるためのポータルサイトの作成や、ウェブポスターによる SNS 上のキャンペーン、署名活動の展開などです。STOP ⻑期収容ネットワーク
での署名キャンペーンは、教会内でも広く共有され、10 万筆以上の賛同を集めて法務省に提出しました。
また、国会審議が始まると、国会前でさまざまな⾏動の呼びかけがありました。法務委員会開催⽇に実施された「⼊管法改悪に反対する緊急アクションシットイン」には、⽀援団体、教会関係者、労働組合団
体、⼀般市⺠、学⽣、当事者などの幅広い⼈たちが結集し、またそうしたアクションは、SNS をつうじて全国に拡散されていきました。
写真は、3 ⽉ 6 ⽇に名古屋⼊管で亡くなったウィシュマさんのご遺族です。5 ⽉に来⽇されており、国会審議を傍聴し、死亡事件の真相究明を求めて証拠ビデオの全開⽰などを訴え続けておられます。
国会審議が始まると、与野党議員に直接働きかけるキャンペーンの呼びかけもあり、SNS でのハッシュ
タグのキャンペーン、ファックスキャンペーンも効果を奏したようです。
このような世論の声を受けて、2021 年 5 ⽉、政府は通常国会で法案を取り下げ、法案は事実上の廃案となりました。
私たちが求めるのは、外国⼈を管理、排除する政策ではなく、国籍や在留資格の有無を問わず、すべての⼈の尊厳と権利が保障され、社会で共⽣していくための包括的移⺠政策です。そのためには移⺠基本法と⼈種差別撤廃基本法の制定が必要です。
そして、今のコロナという苦境のなかで、⽇本に暮らすすべての⼈に最低限の⽣活、医療、住居が政府の責任によって保障されることが必要です。
また、⼤切なのは、法制度だけではありません。地域社会、職場、教会などに具体的な共⽣社会を創り出していくこと、こうした取り組みを私たちはこれからも続けていきたいと思います。

12

発題②

新型コロナ時代、韓国社会の移住⺠
〜コロナには差別がない〜

李英（大韓聖公会、南楊州外国人福祉センター長）「新型コロナによる全地球的な危機状況を克服するためにも移住民が災害緊急所得支援などのような経済的支援プログラムから除外されてはならない」（国連人権高等弁務官、2020 年３月）
「人権に基づかない国家による措置は、経済的・社会的・文化的権利を侵害し、最も脆弱な集団に苦しみを増し加える危険があるということは明白である。感染病の撃退に向けての必要な措置の結果によって一人でも疎外されることになってはならない」（国連経済的、社会的及び文化的権利委員会、2020 年４月６日）$ 国内外国人の概略#"

・〈在留者総数〉2021 年４月現在の国内在留の外国人は 199 万人であり、新型コロナ発生以降、減少しつづける傾向（2019 年 12 月比 △534,428 人）＊在留外国人：〈2019 年 12 月〉2,524,656 人→〈2020 年 12 月〉2,036,075 人→〈2021 年４月〉1,990,228 人
・〈未登録在留者〉2021 年４月現在の未登録在留者は合計で 39 万 2000 人であり、2019 年から 39 万人代の水準を維持＊未登録在留者：〈2019 年 12 月〉390,281 人→〈2020 年 12 月〉392,196 人→〈2021 年４月〉392,311 人$ 非専門職の外国人員#"

・〈一般の外国人員（E-9）
〉2021 年４月現在 22 万 2000 人であり、2020 年４月の新規人員入国中断以降、
減少しつづける傾向（2019 年 12 月比 △54,263 人）＊E-9 在留人員：〈2019 年 12 月〉276,755 人→〈2020 年４月〉264,959 人→〈2020 年 12 月〉236,950 人→〈2021 年４月〉222,492 人
・〈訪問就業の同胞（H-2）
〉2021 年現在 14 万 2000 人であり、新型コロナ発生以降、在留者数の急減傾向（2019 年 12 月比 △84,341 人）＊H-２在留人員：〈2019 年 12 月〉226,322 人→〈2020 年 12 月〉154,537 人→〈2021 年４月〉142,011 人

13外国人の在留状況（2019 年 12 月～2021 年４月）

１．コロナの影響$ コロナによる変化#"

・全世界：１億 9000 万人が感染、400 万人が死亡／韓国：17 万 9000 人が感染、2000 人が死亡（2021 年７月現在）
・ワクチン接種が 2021 年内に完了するかが疑わしいことと新型コロナ変異株（デルタ株など）の継続発生
・ソーシャル・ディスタンス、非対面の日常化
・移民政策と行政管理状況は非常事態：国境・港湾・出入国管理など移民の流出入が封鎖され、全部門において中長期的な新国境管理体制が不可避$ コロナが移住民に及ぼす影響#"

・労働や住居の条件による感染の危険性の増加および自衛力の減少
・保健システムからの排除やアクセス性の欠乏
・シャット・ダウン（閉鎖）あるいは本国帰還の間の制限された社会的保護
・移住過程や帰国地域において生じる潜在的な感染・出発地・移動の過程・到着地における烙印と差別・送金が減少することによる家族への影響

２．コロナによる外国⼈に対する差別と排除$ 公的マスク制度#"

・健康保険に加入した外国人だけが公的マスクを購入（マスク受給安定対策：１週間２枚、2020 年 2 月）：
健康保険の加入義務のない留学生、６カ月未満の滞在者、事業所登録のない事業主に雇用された移住労働者、特に農漁村移住労働者、未登録滞在者の排除
・健康保険に加入した移住労働者でも長時間の労働と出生年度別の曜日指定購入によるマスク購入の制限
・マスク５部制の施行によって４月 20 日に購買可能：約 46 万人（しかし依然として未登録滞在者は除外）$ 自主隔離の施設と費用#"

・再入国時の自主隔離：入国後の自主隔離施設に関する管轄部署である雇用労働部は、休眠保険金の利子収入を利用して隔離施設の利用費を無利子で貸与する方針
14

・自主隔離施設については自治体に転嫁。また、移住労働者の寄宿舎施設は公共利用施設であり、隔離利
用費の移住労働者負担（14 日、１日 10 万ウォン）の発生$ 緊急災害支援金#"

・2020 年３月にコロナによる経済的打撃が本格化する中、災害基本所得の支給計画が議論されたが、外国人は支援対象外・2020 年６月に国家人権委員会が「住民の生活安定と地域経済の活性化のための災害緊急支援金政策を樹立・執行する中、住民として登録されている外国人住民に対して異なった取り扱いを行なうことは合理的な理由のない差別であり、平等権の侵害に該当する」と勧告
・京畿道はその後、条例改定を通して外国人のうち結婚移民者と永住権者を対象に含む
・ソウル市は、所得下位 70％に設定し、政策対象から未登録外国人は除外
・E-9（雇用許可制）移住労働者の雇用保険加入を条件：任意加入により加入率は５％未満
この４月、米国カリフォルニア州は、現地の労働人口の 10％を占める未登録移住民も 2019 年に 25 億ド
ルの税金を支払った住民であり、危機的状況に合った支援を受ける資格があると発表し、約 15 万人の未登録移住民に新型コロナ緊急災害支援金として一人当たり 500 ドルを支給している1。これ以外にも、雇用不安定や経済活動の制約による経済的被害を軽減するためにドイツ・ポルトガル・カナダは、一定の条件を備えた短期移住労働者または移住民に災害支援金を支給しており、日本の場合、３カ月以上の登録移住民を含む全国民に一人当たり 10 万円（約 114 万ウォン）を支給している2。
$ 新型コロナ関連の情報提供#"

・英語・中国語サイトの開設、１日２回定例ブリーフィングを英語同時通訳によって提供（保健福祉部）
・外国語案内のために外国人総合案内センターを 24 時間運営体制に転換し、三者通話支援（法務部）
・多文化家族支援ポータル・タヌリ・コールセンターを通して相談員が翻訳し、情報提供（女性家族部）
・主に韓国語・英語・中国語に依存しており、災害情報の携帯メールや感染の発生状況、選別治療所、発症時の行動要領、防疫守則、感染者治療など細部の内容や変更事項に関する情報は、迅速に提供されていない状態$ 新型コロナの診断、ワクチン接種および治療費の支援#"

・内外人の差別なく、新型コロナの検査と治療費用を支援：感染拡大を防ぎ、国民を保護する目的（保健福祉部）
・出入国外国人官署の通訳義務を免除し、未登録在留者の取り締まりを一定期間猶予（法務部 2020 年１月３日）
・海外から入国した感染者の増加に伴う国内医療体制への負担発生など防疫環境の変化に伴い、政府は海外からの入国者の治療費を全額支援から相互主義に従った国籍別選別支援に変更
・ワクチン接種においてもワクチン接種の情報（多言語案内）および通訳支援の不在により、拒否されることも（未登録在留者もワクチン接種が可能であるが、行政機関からは公文に対象外と記して発送）☞ 米国：米国疾病予防管理センター（CDC）は 65 言語、オーストラリア保健部は 63 言語別にコロナのワクチン接種関連の情報を提供
米国は、大統領の行政命令によって保健福祉省の長官および民間の専門家などによって構成された新型コロナに関する公平な対応を行なうためのタスクフォースを組織し、社会的に脆弱な集団（人種、民族、性、ジェンダー、貧困、農漁村、孤立地域など）のための新型コロナへの健康平等対応および回復を任務とするタスクフォースを組織して、１）不均等な新型コロナの影響に従った支援配分、２）

1

CBS News. 報道資料（2020 年４月 16 日） “California will give $500 in coronavirus aid to undocumented immigrants”

2

NHK World-Japan. 報道資料（2020 年５月 20 日） “How to apply for coronavirus financial aid programs”

15

平等実現のための財源配分、３）脆弱な集団との効果的・文化的に適切な意思疎通、接種が可能となるよう支援$ 就業および生活費の支援#"
・国内在留および就業活動期間が満了した移住労働者を対象に人手が不足した農漁村に最大３カ月の季節
勤務の就業機会を付与
・出国満期保険を担保に生活費の貸し出しを受けることができるよう支援対策の準備：コロナによる航空便の中断・減少に伴う困難の解消
・2020 年４月から出国満期の移住労働者（E-9）の在留および就業活動期間の 50 日延長、2021 年４月に１年の延長に変更（対象者：62,239 人／法務部 2020 年２月 21 日）
公的マスクおよび政府災害支援金の支給基準
国民
登録外国人
住民登録
外国人登録証／健康保険

マスク
政府災害支援金
新型コロナの検査

４人家族基準結婚移民者および永住権者に最大 100 万ウォン
支給
医師の所見、海外訪問、疫学的な関連性などを考慮
して、14 日以内に発熱（37.5℃以上）または呼吸器症状（咳、呼吸困難など）が現れた者の無料検査

未登録外国人
４月 20 日以降、健康保険未加入の未登録者の購入許容なし
新型コロナ症状時の無料検査（５月４日から検査時の不法在留の取り締まり猶予）

主要国の災害支援金の支給基準および金額
米国
ドイツ
日本
支給基準
市民権および永住権者
税金番号を受け、収益活動するす３カ月以上の在留条件＋社会保障番号の保有
べての小商工業者、個人事業主
金額
一人当たり 1200 ドル
一人当たり 5000 ユーロ
一人当たり 10 万円（9000 ユーロ追加支給）＊米国カリフォルニア：未登録外国人を含むすべての居住民に一人当たり 500 ドル支給
「マスクも支援金もない 新型コロナ危機の移住労働者」ハンギョレ新聞 2020 年６月 13 日

３．コロナ状況における移住⺠$ 新型コロナによって最も困難な点#"

区分
所得の減少による経済的被害
買い物、公共交通機関の利用など日常生活の不便
医療機関利用の困難と恐れ
差別的な制度と政策（公的マスク差別、緊急災害支援金差別など）
始業日の延期、保育園休園による子どもの世話
新型コロナ関連の情報不足
日常における差別と嫌悪
その他（故国往来の困難、同居人の自主隔離による引っ越し、ビザ変更におけるつまずき、店舗の防疫、求職、コロナ恐怖、出産後の養生院における配偶者の面会禁止）
困難なし
釜山市居住の移住民 計 333 名のアンケート調査内容より

頻度
222
127
96
86
85
55
54
11

％
66.7
38.1
28.8
25.8
25.5
16.5
16.2
3.3

14

4.2

（
「新型コロナと人権、移住民の被害と差別の実態」2020 年６月 30 日）
事例）16

☞ 2020 年 12 月 10 日 コロナ禍における移住民へのヘイトスピーチに対する侮辱罪告訴
原告 1 は 10 月末の夕方に道を歩いていたが、コンビニの前で酒を飲んでいた被告たちと目が合った際、被告のうちの一人が原告１の背中に向かって、「おい、コロナ！」と叫んで笑う。原告 1 は当惑と羞恥心、そして恐怖を感じる。この発言に対して原告らが抗議したが、被告らは口にするのもはばかれる悪口と共に、「この子らみんな不法在留者じゃないの？ 身元照会してみろ」、「韓国人相手に悪ふざけしている」、「他人の土地に来てくたびれ果てている」など、人種差別的で軽蔑的な発言をなし、その過程で被告のうちの一人は原告２を突き飛ばす。
$ 中国同胞から移住民に嫌悪拡散#"

・コロナ初期に中国武漢発のウイルスという理由で、中国同胞〔朝鮮族〕をはじめとした中国出身者に対する嫌悪・反感が広範囲に広まり、居住地域を否定的に描写し、潜在的な感染拡散者扱いする報道
・商店や食堂などに「外国人（中国人）出入禁止」の紙が貼られたりもし、一部の団体は中国人入国禁止のデモ・中国出身者に対する嫌悪を超え、移住民全般に対する嫌悪に拡散" 感染源の烙印憂慮：コロナ検査の「強制的な行政命令」$#
事例）☞ 津寛産業団地関連の累積感染者数は 186 名に増えた。プラスチック製造会社の従業員 133 名、家族・知人ら 51 名、津寛産業団地内の別の工場の職員ら２名である。プラスチック会社の従業員 177 名のうち、内国人 10 名、外国人 123 名が感染の診断を受けた。国籍の異なる外国人の労働者ら（19国籍）は、工場内の寄宿舎において共同生活をしていた。
☞ 2021 年３月８日～22 日まで、京畿道内の外国人労働者（未登録を含む）と彼らを雇用していた事業主に対して新型コロナ検査を義務的に受けなければならないとの行政命令✓ 外国人を雇用する事業所は約２万 5000 箇所あまり、該当事業所で勤務する外国人労働者は８万5000 名あまりとなり、不法在留外国人労働者を含めば対象者はさらに増加するであろうと京畿道は予測✓ 行政命令に違反した場合、「感染病の予防と管理に関する法律」に従って、200 万ウォンから 300万ウォン以下の罰金が科せられ、また違反によって感染病が発生した場合には、検査・調査・治療などに必要な防疫費用などが求償請求・強制的な行政命令：公衆保健に対する長い間の人権原則「シラクサの原則」強調
感染病への対応過程における人権の留保は、「該当の目標を達成するために必ず必要なもの」でなければならず、「該当の目標を達成するための最小限の侵害あるいは制限された方法」が許容されなければならない。人権侵害は「恣意的であったり差別的に適用したりせず、科学的な証拠に基」づかねばら
ない。また、「人権の制限をしなくても同一なる効果を生む代案」があれば、それをまず行わなければならず、人権の制限は、「最後の手段」とならなければならない。
・行政命令は、「最初の手段」ではなく「最後の手段」☞ 問題の出発点であった移住労働者の集団感染は、労働環境と共同寄宿生活☞ 新型コロナの感染と伝播に脆弱な労働環境と生活基盤に対策を講じることが「最初の防疫」☞ 法律によって差別され得ることを明示する強制的検査ではなく、自発的検査への参与を提案☞ 国籍に従った区分ではなく、脆弱な労働者らの検査を受ける権利を保障☞ 防疫当局は、選択可能な方案がいくらでもあるにもかかわらず、最初の手段として、移住民に対する差別的で強制的な検診を行政命令するとの選択はしないこと
・2021 年３月 22 日 国家人権委員会：「移住労働者にのみ新型コロナ検査を強要することは外国人に対する差別」 人権に基づく差別的でない防疫政策の樹立・施行の勧告$ コロナ状況におけるイスラム教嫌悪#"

17

・大邱北区役所は 2020 年９月 28 日付で、建築許可を受けて工事中であったイスラム寺院の建立工事の中止を近隣住民の財産権侵害などを事由として通告・大邱北区役所が恣意的に行なった行政執行は、特定の宗教と人種に対する嫌悪を拡大再生産☞ 仮処分の決定を通して北区役所がタルリマン慶北イスラム・センター（以下、大賢洞イスラム寺院）に下した工事中止に対する執行停止の判決☞ 大邱地方裁判所は判決文を通して、北区役所の行政措置によって「申請人らに回復困難な損害が発生する憂慮があり、その損害を予防するために執行を停止する緊急な必要性があると認定される」。
（2021 年７月 19 日 大邱地方裁判所）" 難民のコロナ災害状況における生活実態$#
1994 年から 2021 年４月までの難民申請者総数は 71,936 人、異議申立て者 31,745 人のうち難民認定者
は 1,101 人である。韓国の累積難民認定率は１％水準であり、国連難民条約締約国の難民認定率の平均である 38％を大きく下回る水準✓ 難民申請をし、６カ月の間、労働をすることができないようにする制度、難民申請者に与えられる G1 ビザをもっていても、就業許可を受けるためには事業主の法人登録証と共に、労働契約書を事前に提出しなければならない制度は、現実的には就業許可を受けることが不可能に近いため、難民申請者らの生存権を脅かす悪法✓ 難民再申請者は、健康保険の対象者でもない。このような健康権に対する深刻な問題は子女にも現れ、妊娠や出産がこれらの人たちにはまた別の心配の種として迫ってくる。韓国政府は、難民再申請者に〈出国猶予期間〉として臨時に在留のみ許可

仁川地域における難民の生活実態およびコロナ災害状況の実態調査〈韓国移住人権センター、2020 年 12 月〉（50 人の難民を対象にアンケート調査を実施し、５人の深層面接）
経済的 難民らは、一人世帯や二人世帯の時よりも三人世帯になると所得が下落していた。子どもの養育のため配偶者のうちの一人が所得活動をすることができなくなるためである。平均所得は非常に
貧困
低く、2019 年現在の３人以上の世帯の所得平均は、次上位階層〔所得が最低生活費を越えることで生活保護費の対象とはならない潜在的貧困層〕、教育手当、住居手当の受給対象者に該当するが、難民申請者と人道的在留またはビザのない難民は、受給権者となれず、経済的な支援を受けることができていない。
難民は、不安定な労働市場において労働をしていたが、女性の場合、より酷い。研究対象者の配労働
偶者を含め、女性の場合、68.8％が無職であり、日雇い職と非正規職の比率が 18.8％、正規職は 12.5％であった。男性の場合、正規職は 30％のみで、全般的に不安定な労働を行なっていた。回答者の 74.2％は、職業に関する情報を家族および知人を通して得ていた。公共の雇用センターを訪れた経験は 24％であるが、そのうちの 58.3％は、いかなる情報の提供ももらえなかった。公共の雇用センターでは、難民申請者と人道的在留者は、職業斡旋の対象ではなく、情報提供を拒否している。雇用契約書を作成しない場合が 61.3％に達するため、後に労働関係や在留上の不利益が生じる可能性がある。
84％の回答者は、家族数に比して部屋数の少ない家に暮らしていた。94％は、月々の家賃で居住住居しており、88％が住居費が負担となっていると回答した。2020 年のコロナ危機によって、回答
者の 47.9％が所得を上回る住居費を支払うようになった。
養育と 乳幼児を養育する回答者の 50％は、2019 年に子どもを幼稚園に通わせたいと思っていたが、通わせることができず、そのうちの 75％が費用が負担となるためであると回答した。就学子女が教育いる回答者の 62.5％は、子どもを学校に通わせることで困難を経験しているが、その理由としては、73.3％が子どもの学校生活の面倒をみることが難しいためであると述べた。放課後に塾に通わせたいけれどもそうできない回答者は 79.2％であり、そのうちの 75％が費用が負担となるためであると回答した。
回答者のうちの 62％が 2019 年に病院に行きたかったけれども行くことができなかったと回答
医療し、そのうちの 87.1％は費用に対する負担のためであると答えた。特に難民申請者やビザのな
い場合、地域健康保険の加入対象ではないため、医療費に大きな負担を感じていた。
コロナ コロナによって難民たちは、より厳しい危機を経験していた。全体の回答者のうちの 70％は、による コロナによって経済が非常に困難になったと回答した。その理由としては、47.9％が職を探すの

18

危機

が難しいためであると答えた。就学する子女のいる家庭の半分以上がオンライン授業と出席に関する案内をまともに受け取ることができなかったり（50％）オンライン授業や出席についての学校からの案内を理解することができなかったり（54.5％）、オンライン授業のためのコンピューターなどの学習用道具がなかったり（50％）
、学校の出席システムが理解しづらくて欠席処理となった（50％）経験をもっていた。回答者のうちの 54％がコロナによる差別を経験しているが、そのうちの 96.3％は、バス、地下鉄、隣近所のような日常における差別を経験していた。
回答者のうちの 96％は、難民に災害支援金を支給しないことは差別であると考えていた。難民は家族単位で移住し、出産・養育・教育などの個人と家族がライフサイクルにおいて経験するすべてのことを一緒に経験している。次上位階層以下の所得水準と不安定な労働と生活をしており、コロナによってその危機がよりひどくなっているにもかかわらず、コロナ災害支援の対象および福祉体系から排除されている。難民が平等で尊厳ある暮らしを営むことができるよう自治体の関心が格別に必要である。

$ 移住労働者の生存権への脅威「最低賃金からの宿泊費の天引き」の違法性#"・2008 年に政府は、「外国人労働者の寝食情報の提供および費用徴収関連の業務指針」― 宿所と食事をすべて提供する場合
アパート、単独住宅、裏長屋・多所帯住宅、あるいはこれに準ずる施設
上限額：月の通常賃金の 20％― 宿所のみ提供の場合
アパート、単独住宅、裏長屋・多所帯住宅、あるいはこれに準ずる施設
上限額：月の通常賃金の 15％

その他の臨時の住居施設
上限額：月の通常賃金の 13％
その他の臨時の住居施設
上限額：月の通常賃金の 8％

事例）☞ 昨年 12 月 20 日の零下 18 度の日にビニールハウスの宿所においてカンボジアから来た 30 歳の移住
女性労働者ソッケン氏が亡くなって以降、劣悪な移住労働者の宿所問題に注目☞ 雇用労働部の寝食費に関する指針上、臨時宿所は８％を上限に受け取ることができるが、アパート
は 15％まで天引きすることができるためである。家賃 30 万ウォンのアパートに労働者５人を住まわせ、一人当たり 28 万ウォンずつ寄宿舎費として天引きしていた事例もある。ビニールハウスの横の野外トイレ一つを労働者 10 人が使わなければならない事例☞ 韓国は、OECD 国家中、労災死亡率が１位であり、最近５年間の移住労働者の労災発生率は、定住（内国人）労働者よりも約 30％高い水準となっている。移住労働者に関しては、10 人中１人の割合で労災が発生していることを確認することができ、毎年の事故による死亡者数は平均 100 人を上回る。

寄宿舎の外観

寄宿舎の内観

寄宿舎のトイレ2015 年から 2020 年６月までに、移住労働者３万 798 人が労災を被り、610 名が死亡したことが分かっている。被災者数は 2015 年の 6449 人から 2019 年の 7538 人と 16.9％、死亡者数は同じ期間に 103 名から
129 名と 25.2％増えた。被災者数には死亡者数も含まれる。
19

20

最近５年間の外国人労働者の労働災害状況
2015 年
2016 年2017 年
2018 年
2019 年
2020 年６月
被災
死亡
被災
死亡
被災
死亡
被災
死亡
被災
死亡
被災 死亡
6,449
103
6,728
88
6,302
107
7,239
136
7,538
129
3,542
47
＊被災者数は、死亡者数（事故、疾病）を含む。
（労働部国政監査において俎上に上がっている移住労働者の「血、汗、涙」 2020 年 10 月 12 日 毎日労働ニュース）$移住労働者の労働権の足枷「事業所変更の制限」#"

・移住労働者の職業と移動の自由を剥奪し、強制労働の要因

製造業
建設業
農畜産業
漁業
サービス業
合計

業種別の事業所変更の申請状況（最近５年間）（単位：名）
2017 年
2018 年
2019 年
2020 年
2021 年（現在）
40,81440,64636,00329,598
8,355
4,650
5,308
4,573
3,930
1,226
7,699
8,389
7,449
4,939
1,209
2,149
2,761
3,772
2,944
593
102
82
112
95
23
55,41457,18651,90941,506
11,406☞ 事業所の移動を計画する移住労働者が 61.6％を占め、２名中１名以上は、事業所移動の意思をもっていた。在留期間３年以下の 76％と５人以下の事業所の 82.1％がこれを希望するということは、不当な労働
条件と労働環境が事業所移動の原因であるといえる。結局、事業所移動制限は、移住労働者の労働権と人権を締めつける役割をしており、雇用許可制の根本の趣旨である移住労働者の人権保護と内外人平等待遇という側面に符合しないので廃止しなければならないであろう。併せて、事業所の移動制限、求職期間の設定などによる過度な規制手続きが移住労働者の安定した在留を阻害している。
これにより移住労働者は、
人権侵害および在留資格の喪失によって苦しんでいる。
事例）
2020 年７月に全羅北道の溶接工場で勤務していた移住労働者は、仕事を初めて１年が経ち、溶接の有毒な煙のために慢性鼻炎症状が悪化し、息をすることができませんでした。苦痛にさいなまれていた移住労働者は、事業主に事業所の変更を要請しましたが、事業主は同意せず、２カ月間の無給休職としました。そして、３年間働くとの覚書に署名すれば再び働かせると言いました。移住労働者が覚書に署名するのを拒否すると、事業主は労働者が新型コロナに感染したと警察と救急車を呼び、脅しました。体温計で労働者の体温を測ったふりをし、見せることなく 37.5℃であると言いました。その後、保健所に行って検査しろと言い、行かなければ警察に申告すると言いました。保健所において労働者の体温を測る際も移住労働者に何度なのか見せることなく、すべてのコミュニケーションは事業主との間でなされ、連絡先も事業主の連絡先を記しました。検査の後、会社に行くと倉庫のような部屋に労働者を閉じ込め、門に「新型コロナ自主隔離、外部者の出入禁止」と貼り付けました。その部屋は蚊が多く、雨がもる部
屋で、トイレもなく、寝るところもありませんでした。労働者は、椅子三つを引っ付けて寝台をつくり寝ようと努めましたが、蚊のために一晩中よく眠ることができませんでした。事業主は、労働者がその部屋から出るためには覚書に署名しなければならず、さもなければ 14 日間継続していることになると言いました。監禁された労働者は、ろくに食事もできず、寝ることもできなくて疲れ果て、それ以上はもちこたえることができず、翌日の夕６時頃に覚書に仕方なく署名しなければなりませんでした。すぐにそこから出て寄宿舎に行くことができました。
・移住労働者の事業所が新型コロナに最も脆弱：京畿道内の中小企業に及ぼす影響は、IMF 通貨危機やグ
ローバル金融危機よりも大きく現れている。調査対象企業の 67.5％が新型コロナ以降、状況が悪化し、特に製造業の場合、10 億ウォン未満の売上高の企業、従業員数 10 名未満の企業に影響がより大きく現21

れている3。
・新型コロナは、すでに脆弱で疎外された状況にある人と地域社会に過度に大きな影響を及ぼしている。
特に移住民らは、烙印と差別に脆弱なだけでなく、公衆衛生および新型コロナからの回復対応に関連する法、政策および慣行上でもその権利に対するアクセスが排除される可能性が高い。
「ウイルスは国籍を選ばないように、グローバルな危険社会の到来に伴って内国人と移住民を分けない
平等な対策が必要である」「すべての人は、『到達可能な最も高い水準の身体的・精神的健康』を維持する権利がある。政府は、『感
染病、風土病、職業病およびその他の疾患の予防と治療および統制』のために効果的な措置をなす義
務がある」
国連人権高等弁務官事務所（UNOHCHR）勧告事項●訳＝李相勲32018 年に移住労働者が働く事業所全体のうち 86％が 30 人以下の事業所（59,431/69,100 箇所）と把握

22

発題➃

差別と嫌悪を乗り越えて〜韓国社会の⼈種差別と歴史と克服⽅案〜

朴 京 曙（韓国基督教長老会 仁川外国人労働者センター）

１．韓国社会の⼈種差別と嫌悪の現実
先日閉幕した東京オリンピックで 3 つの金メダルを獲得した女子アーチェリーのアン・サン選手がショートヘアで出場したところ、フェミニズムだと攻撃される女性嫌悪事件が起きた。その論争がオリンピッ
ク参加の是非を問う問題と同じレベルの議論となった。韓国社会が直面している女性嫌悪に対する象徴的な事件だと思う。
2014 年 10 月６～10 日に広島で開かれた第 17 回 移住民の人権と政策に関する日韓国際シンポジウムに参加した。そのシンポジウムで論議された主な議題は、東アジアの和解と平和に対する内容と、日韓両国で起きている移住民と在日同胞に対するヘイトスピーチ及び人種差別に対する共同対応であった。
当時、韓国で起きている人種差別と嫌悪発言は時おり社会的話題になってはいたが、それほど深刻な水準だとは感じていなかった。そのためか、日本側の発表、特に在特会（在日特権を許さない市民の会）を中心に作られた極右団体たちの主張と行動について大きな衝撃を受けた記憶がある。
「良い韓国人と悪い韓国人の区別なくみんな殺せ」、「朝鮮女性はレイプしてもよい」、「南京大虐殺ではなく鶴橋大虐殺を執行する」、「朝鮮は首を吊って飛び降りろ」など、当時のスローガンを見ると今でもぞっとする。
韓国社会で嫌悪が話題となり始めたのは、インターネットコミュニティの「日刊ベスト掲示板」に５・18 民主化運動の被害者たちを侮辱し嫌悪する掲示物が挙げられてからである。それ以降、女性、性的少数者（特に同性愛者）、移住民、難民たちに対する偏見と差別を助長する用語で、メディアや言論媒体に嫌悪や嫌悪表現が頻繁に見られるようになった。
ただ当時の韓国社会内では、まだ日本の在特会のような公式的に活動する嫌悪グループが組織され社会的または政治的には勢力化されていないと思われていた。しかし、これはむなしい考えであった。
韓国社会でも、今では人種差別と嫌悪を前面に出して政治的、社会的に活動する団体がいくつか現れ始め、彼らは自分たちの空間であるオンラインコミュニティでの主張にとどまらず、オフラインに出て彼らの主張を堂々と表現し始めた。
以前は、個人的に自分たちのコミュニティ内で疎通と主張を行い、それが社会的な話題となれば自制したり謝罪したりする水準だったが、最近は自分たちの考えや価値が正しいと主張することを超え、自分た
ちは加害者ではなく、むしろ被害者であると主張し、その行動に賛同させようとする水準に至っている。
「嫌悪」は韓国社会の多様な葛藤を媒介する中心単語として急浮上した。セウォル号事件の遺族に対する侮辱と嫌悪、2018 年の済州島イエメン難民に対する嫌悪に現れたように、女性と男性、青年世代と既成
世代、保守キリスト教と性少数者（同性愛）人権運動、内国人と難民、障害者と障害者で起きる経済的・
23

文化的・政治的な葛藤は、「嫌悪」を通して表出し拡散されている。韓国社会は、すでに伝統的な人種差別を超えて新しい人種差別と嫌悪が公開的に行われる社会となった。

２．韓国の⼈種差別と嫌悪の歴史的背景
１）近代化、植民地化、朝鮮戦争、そして人種差別
韓国社会における人種差別の歴史的背景は、日本の植民統治から解放されてアメリカの軍政を経験しながら、その当時アメリカ人たちが持っていた人種主義をそのまま受け入れたと考えられる。しかし、学者たちは江華島条約が締結された 1876 年以降、開港と共に朝鮮の近代化を熱望した人々（開化派）が本格的に西洋と接触しつつ近代化された西洋人たちの人種主義も受け入れたとみている。近代化された西洋の帝国主義はインディアン征服と、人々を奴隷とし、西洋社会が一時期上級文化として慕っていたインドと中国を植民地化または半植民地化状態にしたのである。彼らが征服した世界では白人が頂点にあり、残りの人種は彼らに従属していた。そのような彼らに屈辱的に開港させられた朝鮮のエリートたちは白人たちの人種序列主義を自然に受け入れた。
開化派に属したパク・ジョンヤンやユ・キルジュンなどは、19 世紀後半にアメリカへ行って黒人たちを奴隷とする白人種の優越性を賛美し、このような考え方はアメリカ留学派であるユン・チホとソ・ジェピ
ルが運営した 100 年前の新知識人たちに大きな影響を与えた〈独立新聞〉を通じて広まった。
〈独立新聞〉が主張した「開化談論」の核心は、強者が生き残って弱者は死ぬという力の論理で、社会的に優越した者だけが生き残るという社会進化論であった。このような適者生存の論理は当時世界を支配していた白人たちを優越な存在として受け入れる論理になり、このような論理は朝鮮人を含む支配を受ける人種たちは実力が足りないからだから朝鮮人は独立を主張する前に先に実力を育てるべきであるという自強派の主張につながった。
自強派の知識人たちが白人種の優越さと勝利を認めたということは、世界を人種間の対決構図と見たことだと考えられる。しかし、日本によって支配を受けた時期に自強派が持っていたこのような視覚は、人種対決で勝利するためには劣等な朝鮮人種が黄人種の猛主である日本を中心に団結しなければならないという親日派という論理に発展するしかなかった。
第二次日韓協約（ウルサ条約）が締結されるや否や知識人たちが親日派になるしかなかった理由は、白人がすなわち文明であり、開化という公式が朝鮮の富強と自主独立に到達する道であったので、彼らが西洋の人種主義を無批判的に受容し、白人たちが持っていた力に対する劣等感を乗り越えるために有色人種の国家である文明化されたと判断された力のある日本に対する追従につながったのである。
結局、西洋の帝国主義の脅迫と日本の植民支配に伴う敗北感と対応方式を受け入れたことが、西洋優越主義であって、この過程で西洋の人種的観点から何の問題なく広まった。
19 世紀末から 20 世紀初めに朝鮮の知識人たちが受け入れた西洋の人種主義は、韓国が独立した以降にも西洋、特に解放軍（占領軍）としてのアメリカ占領時期に韓国人たちが経験したアメリカ中心の世界秩序の中で、人種差別的文化として持続されることとなった。
世界を自国中心に再編したアメリカの大衆文化が無差別に輸入され、これを受容した政治勢力と統制された言論、無分別に輸入されたメディアを通じて韓国社会は、アメリカの視線から世界を見て評価するよ
うに育てられてきた。特に人種差別と関連されたアメリカメディアの影響を相当受けたとみることができる。今では良くなったが、ハリウッド映画とアメリカドラマでは依然として黒人を犯罪者や麻薬密売人として、また、アラブやイスラムの人々をテロリストとして描写することが多かった。ほかにもアジア出身たちを英語が話せない店主として、中南米の人々は独裁者の手下として白人の英雄の銃に打たれて死ぬエ
キストラとして描かれることが多かった。
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これらによっていつの間にか韓国社会では、美しいのは白人、犯罪者や麻薬中毒者は黒人、テロと野蛮な宗教はイスラム、と認識するようにつくられることとなった。
日本の植民主義と近代化、文明化というスローガンのもとに作られた白人中心の人種主義は、解放後の韓国的状況のなかでもそのまま持続される。解放軍（占領軍）としてのアメリカ占領時期の韓国人の経験はこの白人羨望、特にアメリカへの羨望を増幅させることとなった。
これは、有色人種に対する人種差別的認識が固着化され、日本の占領期以降に知識人と支配階級によって動員された純血主義、単一民族神話と民族主義は、韓国が近代社会に転換する時期に反帝国主義、反植民主義近代化のイデオロギーに多くの寄与をしたが、同時に、他者を排除して差別する韓国社会の人種主義の形成に一助したとみることができる。
日本の占領期に蔓延した、韓民族に単一性と純血性を強調する民族主義は解放後も韓国の思想、文化、政治を形成する土台となり、自分たちと異なる他者を区分しようとする排他主義的な特性を強化するイデ
オロギーとして作用することとなった。
朝鮮戦争以前から、イ・スンマン政府は植民地親日清算をしなかったのはもちろん、日本植民統治時代に利益を得ていた政治家や軍隊と警察組織の首長たちを大挙して登用した。朝鮮戦争時には日本の遺産である国家保安法や戒厳令など、法と制度を通じて政治的反対勢力を取り締まり、集団虐殺も行った。また実質的な朝鮮戦争の指揮権者であるアメリカは、韓国政府と軍隊が犯した人民虐殺などの人権侵害をほう助ないし黙認した。
すなわち、植民支配からの独立と国家回復のために抵抗に有効であった民族主義は、解放後は政権維持とその正当化の論理として、朝鮮戦争以降の分断状況と独裁政府の発展論理として吸収され、体制維持のためのイデオロギーに転換された。
このように政治的集団によって動員された民族主義は、韓国社会と国民に韓民族と韓国文化の存在と優越さを確認させ、人権や平和や自由などの普遍的価値よりも韓民族の団結を理想化する雰囲気を固着化させた。
この過程で支配権力は民族発展という名の下に、他の人種と民族だけではなく体制維持に妨害要素を抑圧し、排除する名分として利用された。結局このような私たちを強調し、排他的、民族主義的スローガン
は混血、外国人など、韓国内の他の構成員に対する偏見を生み、他者に対する差別と暴力が日常化していく結果となった。

３．韓国社会の差別と嫌悪の実情および課題
１）嫌悪の公開化そして日常化
2000 年からクィア文化祭りの反対や差別禁止法の制定反対闘争など、保守キリスト教団体などを通して嫌悪問題が明らかになってはいたが、韓国社会で嫌悪が重要な問題になったのは 2014 年に「日刊ベスト掲
示板」が登場してからと考えられる。それ以後 2015 年頃に「日刊ベスト掲示板」に対抗して、女性嫌悪をそのまま男性に返すという「ミラーリング」を社会運動戦略にする女性インターネットコミュニティ、「メ
ガリア」が影響力を拡大し、2016 年には江南駅女性殺害事件が「女性嫌悪犯罪」と見なされて「女性嫌悪」という言葉が大衆的に使われ始め、嫌悪という言葉がより広く知られ使われるようになった。
もちろんそれ以前にも政治的反対派を共産主義者、いわゆる「赤」として弾圧した歴史、そして 1980 年
代のホームレスに対する取り締まりと監禁、障害者と病人に対する嫌悪と施設監禁など、大韓民国で少数者を差別して排除してきた歴史はあった。しかし 2010 年以後の韓国社会で起こった嫌悪現象はその以前のものとは多くの違いがある。2010 年以前の嫌悪が主に権力者によって特定領域で見えないように行われていたのに対し、2010 年以後には多くの人が特定の人々に対する嫌悪を日常的に現わし、露骨に差別と排除を扇動し、さらにはインターネット媒体を通じて早くて広範囲に広がっているということである。
25

また差別と排除の対象と範囲が、政治的志向が違う集団や個人に拡張され、その対象が移民、女性、性的少数者、難民に対する嫌悪と差別、経済的弱者や能力が不足な人に対する嘲弄と無視、として日常化され始めたということである。
２）済州島のイエメン難民を通じてみた嫌悪の連帯
2018 年に約 550 人のイエメン人が内戦を避けて、ビザなしで入国できた韓国の済州島にやってきて難民申請を行った。短期間に多くの人が難民申請をすると政府は 2018 年４月末に、すでに済州島から韓国本土に渡った人を除いた大部分のイエメン人を済州島から出ることができないようにする出島制限政策を実施した。日雇いの仕事がほとんどない済州島でイエメンの人々は公園などで野宿をしなければならず、昼には市内を歩き回る姿が見られた。小さな地域社会である済州島では、このような状況を深刻な問題として報道し、見知らぬ異邦人の訪問に済州島民は慌て不安に思った。イエメン人の大部分が内戦で強制徴兵にあわないために避けてきた成人男性ということと、これらが女性や子供たちの安全に問題になるという噂が母親たちの SNS やネットワークなどを通して急激に拡散し、さらには難民制度とイスラム教などに対するありえない偽ニュースが流れ始めた。
イエメン人たちは自分たちも知らない間に大韓民国の済州島を脅かす存在になっていた。
「偽の難民」、「テロリスト武装難民」、「女性と子供たちの安全を脅かすイスラム男性」と呼ばれ、済州島民の安全という名分で憎悪と嫌悪の対象になっていた。結局、「血気盛んな 20 代の男性たちに対し、女性の安全は誰が責任を負うのか」、「女性とフェミニストも難民に反対する」などと、一部の急進的フェミニストによって、難民たちは排除と嫌悪の対象となってしまった。
また、保守キリスト教団体は偽ニュースを通して、イスラム教の早婚風習、陰核除去、性暴行事件などを持続的に扱い、不安と嫌悪の感情を増幅させた。難民嫌悪を正当化するための手段として作られた偽ニ
ュースは、女性として当然持つようになる性暴力犯罪者と目されたイスラム教徒に対する恐怖と嫌悪の感
情をイエメン難民に対して抱くように誘導した。これによってこの問題は保守政治家、保守キリスト教団
体だけでなく青年や女性たちが一つの声明を出すに至った。
難民に対する反対が右派政治家や保守キリスト教だけの問題ではなく、一部の女性や青年たちを含む国民の情緒という点を作り出したのである。もちろんこのような連帯の背景には原理主義的な過激イスラム団体による過激なテロ行為がこうした露骨な「反イスラム難民」に繋がっている。

４．韓国社会の⼈種主義と嫌悪拡散の原因
１）新自由主義と安保危機
新自由主義とは、国家は自国内の再分配や福祉には関与せず、全地球的資本の流通のための管理者の役割だけを遂行する考え方である。
これによって社会構造的不平等は加速化され、社会的安全網が解体され、個人は自ら生存すること要求される。これによって多くの国民は人間らしい人生を保障されず、このことを安全と安保の脅迫と感じる。その際、自国内の下層階級と未登録移住者、難民などは内部の敵としてみなされる傾向が深刻化する。国家は移民を人でなく安い労働力としてのみ評価し、国益に反する潜在的危険集団としてみなす。国民が経済危機と高失業率の原因を移住者のせいにして移民を嫌悪することを放置し、むしろ助長することさえあった。ここに政治的立地のために国民の不安を反移民ないし移民嫌悪にまで追従する右派保守主義は、問題を加速化させようとする。
このような状況で人生の安定に対する渇望は、韓国人を民族中心主義に陥らせる。これによって内部構造に対する問題を外部の犠牲者に行われる暴力を伴う人種主義として表現し、その結果移民たちはすべての社会、経済、安全、安保を脅かす原因として指摘され、彼らに対する暴力行為や嫌悪や差別は、愛国心
26

や国家の利益を守ることと表現される。移民たちに向けられる嫌悪や差別は移民たちの困難な社会的環境
によって抵抗すらできず、これを利用してその攻撃と非難はレベルを上げていった。
さらに、嫌悪と差別を暴力ではなく一種の遊びにしたり、差別ではなく表現の自由だと主張したりと、誤認される背景には新自由主義の構造的問題に正面から対応も表現もできないことが原因となっている。
韓国でもこのような退行は新自由主義的右派政治と保守キリスト教をはじめとする不満、または助同調勢力が結合し、移民と外国人に対する人種差別的暴力を傍観、または助長する形態を見せている。
２）保守キリスト教の反共主義と嫌悪、そして政界の利用
日本から解放されると、キリスト教は大韓民国政府樹立の主要な勢力に参加することになり、キリスト
教と反共産主義、国家主義、民族主義に基づいて、解放後の韓国社会で主要な宗教に発展することとなる。
また朝鮮戦争の際、北朝鮮から越南したクリスチャンを中心とした保守キリスト教の反共産主義は、朝鮮戦争を契機に支配イデオロギーとなった。この時から、保守キリスト教は反共産主義などを通して、既存の支配秩序と手を握り、彼らの支配秩序を支え、結び付くこととなった。
これらの反共産主義とキリスト教の出会いは、福音の志向や普遍的な価値に排他的であり、偏狭な政治
イデオロギーとなった。また、韓国社会に広がった社会的、政治的な対決構造と社会的葛藤を助長して正当化し、権威主義政権と密接な関係を保ち、極右保守派の政治的利害関係と既得権を代弁、寄生ないし共生してきた。これらの組み合わせは、最終的には、軍事政権による社会統制の過程で、地域と思想を動かす「嫌悪」の拡散であり、国家安全保障（？）のために「誰を」「どのように」排除するかを経験する過程でもあった。2004 年に政界で私学法、国家保安法など 4 大改革立法が推進され、これに反対する右派政治家と保守キリスト教の利害関係が絡み、大規模な集会を介して再び政治的結合がなされた。その年の末にニューライト全国連合、キリスト教の社会的責任など、キリスト教右派をベースにした団体が作られ、2007
年には法務省から差別禁止法の制定が予告されると、差別禁止法はキリスト教を脅かすという論理で反共
産主義と反北朝鮮を旗印にしてきた保守キリスト教団体は、それまでの反共産主義問題から同性愛反対という問題に転換することになる。
３）青年男性の世代の挫折と既存の家父長的秩序の弱体化
国の経済成長によって生活の質を変化させようという希望を持って生きていた朝鮮戦争以降の世代や、歴史的な社会の進歩のために生きてきた 70 年、80 年世代とは異なり、IMF などを通して新たに作られた
終わりのない競争の中で生きていかなければならない青年世代の人生は苦難の日々であった。また、自分たちの努力への適切な補償も保証されておらず、社会から脱落しないための苦闘を余儀なくされた。彼らの現実は、深刻化されている階層間の格差と既成世代の既得権であり、自分たちの努力が虚無と感じさせられ、既成世代の怒りにつながるものであった。こうした青年世代の怒りは既得権世代と既存システムに向かって闘争することには繋がらず、
その絶望感と怒りを社会の弱者に対する嫌悪で表現することになる。
憎悪は、既存の秩序に対抗しなくても、自分たちの生活を向上させることができる最も簡単かつ効率的実践であるからである。
このような女性嫌悪（ジェンダー葛藤）の現象は、労働市場で自分たちと競争することとなるが、自分と性的親密性を共有することを拒んだり、それを正当化して互恵的な補償を要求したりする同世代の女性への攻撃と非難という現象となった。これらのフェミニズムをゲームの法則を歪曲する集団利己主義であると認識して非難する。その例として、女性たちは兵役の義務を果たさないのに各種政策や特典を与えているので公平性が崩れたとか、移住労働者は税金を払っていないのに様々な社会的福祉の恩恵だけ受ける集団であるとして追い込んだり、「国民が先だ」という論理を前面に出して難民の受け入れに反対したり、
非正規職労働者の正規職化させることは公平ではなく、無賃乗車するようなものだと反発している。
このような現象を他方から見れば、韓国社会は従来の家父長的な秩序が解体されており、家庭や介護の性別分業に男性性・女性性の固定観念が弱体化されている断面としても見ることができる。
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４）言論など、メディアの嫌悪と差別
洪水のようにあふれる言論報道とメディアによる情報は、これまで嫌悪と差別を助長する役割をしてきた。マスコミなどのメディアは、一般大衆にとって密接な媒体であるため、伝達過程や内容が客観的で、根拠に人権が侵害されないように制作されなければならならない。
例えば、ある犯罪事件が報道された際、罪を犯した人（例えば、女性、中国人、入植者、障害者、難民、移民児童、性的少数者、北朝鮮離脱住民など）ではなく、犯罪の事実に焦点が当てられなければならない。しかし、それは女性、移民、難民など少数者と関連している場合には、現実には、事件の内容よりも少数者集団や個人に対する差別的または嫌気的単語と修飾語を欠かさずに伝えている。
例えば、「警察の発表として、コヤン市の貯油所火災に関連した容疑で、スリランカ人を緊急逮捕」「カリボン区の中国人街は不潔で非衛生的」「性犯罪の危険性が高い？女性より敏感な難民の噂」「中国人オーナーに家賃を払って生きろというのか」「裁判所は、テロ組織出身のエジプト人を難民として認めた」「タバコをくれと言って近づき、韓国人男性を襲って金銭を奪って逃げた難民申請者」「脅迫犯は朝鮮族の姉妹夫婦」「梨泰院のゲイクラブにコロナの感染者が訪れた」「アン・サン選手のメダルは返却すべき VS アン選手を守るべき という甲論乙駁」
実際、2016 年に国家人権委員会が発表した「嫌悪表現の実態調査と規制方案の研究」という実態調査によると、性的少数者の 94.6％、女性の 83.7％、障害者の 79.5％、移民の 42.1％がオンラインで嫌悪表現の被害を経験していると発表された。中でも新聞、放送、ポータルなどのオンラインニュース記事や映像のコメントで嫌悪表現を経験したケースが 78.5％と最も多かったと発表された。2019 年に実施された国家人権委員会の国民意識調査では、なんと 49.1％の人が「マスコミが嫌悪表現を助長している」と答え、「マスコミは嫌悪表現を減らしている」と答えた 11.3％の四倍を超えることが分かった。メディアとその影響力と現実の断面を表わしている。
また、ほとんどのメディアが外国で発生した難民の記事は思いやりと同情を誘いつつ人類愛を強調し、積極的な支援の必要性を訴えながら、国内で発生した難民に関する記事は正反対の基調で述べられている。
このほかにも、メディアの報道の仕方を見ると、嫌悪や差別の立場を持つ団体の立場を伝達するという名分で彼らの差別的で嫌悪的な表現をそのまま伝えたり、時にはマスコミが嫌悪を助長する偽のニュースを伝えたりすることもある。その例として 2019 年６月、仁川とソウルの一部地域では水道から赤い水が出て大きな問題となった時、「赤い水道水」はイスラム難民の過激派による可能性がある、と何の根拠もなく報道されたことがあった。こうした根拠のない記事を流布することは、単なる誤報記事ではなく、社会に対してイスラム教徒と難民を犯罪者に仕立てる嫌悪犯罪行為であると見ることができる。
メディアは大きく変わってはいない。2017 年の映画「青年警察」で、中国移民が多く住むテリン地区一帯が犯罪の温床のように描かれた。これに抗議して上映禁止を要求する対策委員会が作られ、上映禁止仮処分訴訟を提起したことがあった。
2021 年 2 月 9 日、国家人権委員会は、「トランスジェンダー嫌悪差別の実態調査」の結果を発表した。
591 人のトランスジェンダーが参加した「メディアを通じたトランスジェンダー嫌悪表現」の実態調査で、
過去 1 年間にメディア、インターネット、映像媒体などによって嫌悪表現に接した経験を問う方式であった。結果を見ると、「インターネット」が 97.1％（573 人）、「言論」が 87.3％（515 人）「映像媒体」は 76.1％（449 人）が嫌悪表現を経験したと回答した。日常的にすべてのメディアがトランスジェンダーに対する28嫌悪表現を使用しているという指標である。また、トランスジェンダーだけでなく、障害者や女性移民など、他の少数者にもメディアから降り注ぐ嫌悪表現と差別表現の形態と内容は大きく変わらない。
2014 年、韓国記者協会と国家人権委員会が一緒に改正した「人権報道準則」でも、民主主義と人権、人格権、身体障害者の人権、ジェンダーの平等、移民と外国人の人権、高齢者の人権、子供や若者の人権、性的少数者の人権、北朝鮮離脱住民と北朝鮮住民の人権などの準則が、よく守られていないのが現状である。

５．コロナパンデミック後の嫌悪と差別、そして課題
歴史的に嫌悪と差別は、社会経済的危機や戦争、地震や洪水などの自然災害、感染症の流行が発生した時に急速に拡散している。個人の地位が不安定になり、個人の利益や安全により執着する現象が現れるがこの時、社会の弱者や偏見を持たれている少数者に問題の責任を転嫁したり、犠牲を強いたりすることが行われてきた。その社会的危機の速度と強度が速く強いほど、ヨーロッパでペストと魔女狩りがそうであったし、関東大震災の際の朝鮮人虐殺や、1918 年のスペイン風邪の際の外国人嫌悪や、2011 年の東日本大震災時に嫌韓の雰囲気が広がっていたように、嫌悪と差別も急速に極端化された。
2020 年のパンデミックにより、世界的に嫌悪と差別が広がっている。韓国ではパンデミック初期には中国人、朝鮮族、新天地、テグ（大邱）市民に対する嫌悪に続き、以降は性的少数者、移住労働者、施設に収容された高齢者や障害者、過酷な条件で働く移民や非正規労働者が嫌悪の対象になった。
このようにパンデミックの中で嫌悪と差別の拡散が行われたが、これに対抗する流れも少なくなかった。
嫌悪と差別の拡散を警戒するメディアの報道もあり、政府と防疫当局、地方自治体が嫌悪に反対したり、懸念を示したりすることもあった。しかしコロナは、早期に終息することを期待するのは難しく、今後も少数派が嫌悪と差別の対象となり続けるであろう。
2020 年のパンデミックによって韓国社会が持っていた嫌悪と差別の問題が明るみになったが、一方で、多くの嫌悪と差別が社会の安全を損なうことを経験する機会でもあった。
これ以上の差別と嫌悪ではなく、許容と連帯と平等こそが最も安全を担保する価値であるという認識を共感するきっかけとしなければならない。
危機は、一方ではチャンスでもある。既存の差別制度と法律をなくし、嫌悪と差別を表現することに対する制裁法の必要性を経験したのである。したがって、現在の韓国国会で改正論議されているメディア仲裁法をはじめとする差別禁止法（平等法）などの制定が急がれる。このプロセスを通じて今、社会にある苦しみの原因や、権利を制限したり剥奪感を感じさせたりする問題に向き合い、韓国社会が進むべき方向を共に作っていく運動を進めていかなければならない。
これらの法律制定によって、これまでにあったすべての差別と嫌悪が消えるわけではない。しかし学校をはじめとする公的教育機関と市民社会、宗教などで行う教育と認識の改善運動が重要である。少数者への差別（人種）と嫌悪が日常的に起きているという意識を促進させることも重要である。こうしたことにより、社会構成員の多様性を尊重し、お互いを理解して受け入れる市民意識を向上させなければならない。
そのためには様々な差別の理由と、あらゆる形態の差別を根絶するための全方位的かつ包括的な制度とポリシーを作成し、国際的な連帯などを実践していく活動をしていかなければならない。
何よりも、韓国のキリスト教は過去の歴史において、社会で行われた偏狭な民族主義と反共産主義に基づいて人種差別と嫌悪の隊列に参加したことを認め、差別と嫌悪がない健康な社会を作っていくことを率先して行わなければならない。差別と嫌悪問題の現場で起こる対決的構図の賛否論争ではなく、その価値を実践できる方法を一緒に作っていく道を模索していかなければならない。
【参考文献】
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○キム・ナミ 「女性の人権の名目で結ぶ危ない連帯 ― イエメン難民収容反対請願とイスラムフォビア｣○キム・スア 「社会的観点で見た韓国語の嫌悪。 差別表現 ― 社会的少数者に対する嫌悪、差別表現の問題と改善方案」○キム・ヒョンミ 「人種主義の拡散と国家なし」○ジョン・へシル ｢私たち中の人種主義：自称ラジカルフェミニストたちと保守プロテスタントの嫌悪勢
力はどう難民反対の声を上げるようになったのか｣○キム・ヒョンミ ｢難民フォビアと韓国の政治的正統の時間性｣『黄海文化』101 号○イ・イル 「難民嫌悪と差別を克服するための市民社会の役割」○イ・ジュンシク 「植民地近代化論がなぜ問題であるか」○イ・ワン 「ポストコロナ時代の移民人権の展望」○キム・ポムソン、チョ・ヨンハン 「韓国の日常的人種主義に対する考察」○ハ・サンボク 「黄色肌、白色仮面； 韓国の内面化された人種主義の歴史的考察と多文化主義」○『2018 人種差別撤廃シンポジウム資料集』○『2019 新人種主義と難民フォーラム資料集』○『2020 コロナ人種差別証言大会資料集』○『2021 人種差別撤廃シンポジウム資料集』○国家人権委員会 「コロナ 19 と移民の人権」○『大韓民国の人権近現代史３』 「差別と嫌悪を越えて、包容と連帯に向かって」○『韓国社会嫌悪表現診断と代案準備のためのシンポジウム資料集』●訳＝金容昭30黙 想최고의 메시지는 회개를 촉구하는 메시지다. 왜냐하면, 회개에의 촉구가 이 땅을 천국처럼, 그리고죽어서도 천국에 이르게 하는 메시지이기 때문이다.
最高のメッセージは悔い改めを促すメッセージである。なぜなら、悔い改めを促すことがこの地を天国のように変えることにつながるし、死んでも天国に行けるように導くメッセージであるからだ。

예수님의 처음 전파하신 메시지가 "회개하라 천국이 가까이 왔느니라."(마태 4:17) 이며, 세례
요한도 "회개하라 천국이 가까이 왔느니라."(마태 3:2) 고 처음 메시지를 전하였다.
主イエスが最初に語られたメッセージは「悔い改めよ。天の国は近づいた」（マタイ 4:17）であったし、
洗礼者ヨハネも「悔い改めよ。天の国は近づいた」（マタイ 3:2）というメッセージを語った。

"엄마 잘 못 했어요," 자녀가 그렇게 말하면 대부분의 부모들은 "무엇을 잘 못했는지 구체적으로
말해봐,"라고 요구한다.
「ママ、ごめんなさい」と子どもが言えば、大抵の母親は「何がいけなかったのが具体的に言ってごらん」と要求するだろう。

두리뭉실 넘어가는 것이 오히려 자녀들의 죄성을 강화시킬 수 있다고 생각하기 때문이다.
適当に流してしまうことが返って子どもたちを間違った方向に導く可能性があるからである。

회개를 촉구할 때도 마찬가지다. 구체적으로 말해주어야 한다. 그리고 회개를 할 때도 구체적으로
고백하고 고쳐야 한다.
悔い改めを促すときも同じである。具体的に何をどう悔い改めるべきか言わなければならない。そして悔い改めるときも具体的に告白し正していかなければならない。

두리뭉실 "회개하라"가 아니다. 대충 "회개합니다"가 아니다. 이 같은 형식적인 회개는 오히려 나자신과 하나님을 기만할 수가 있다.
何となく「悔い改めなさい」ではいけない。適当に「悔い改めます」ではいけない。このような形式的な
悔い改めは返って自分自身と神を騙し兼ねないからである。
31이스라엘 백성들은 구체적으로 회개했다.
"이스라엘 자손이 여호와께 부르짖어 이르되 우리가 우리 하나님을 버리고 바알들을 섬김으로 주께범죄하였나이다."(사사기 10:10)
イスラエルの民は具体的に悔い改めた。
「イスラエルの人々は主を叫び求めて言った。
『私たちはあなたに罪を犯しました。私たちの神を捨てて多くのバアルに仕えました。
』」（士師記 10:10）

그들은 그들의 범죄를 구체적으로 진술하고 있다.
하나님을 버리고, 바알들을 섬겼다고 구체적으로 고백하고 있다.
彼らは彼らの犯した罪を具体的に陳述している。
神を捨て、バアルに仕えたと具体的に告白している。

우리의 마음의 소원 한 가지가 있다면, 그것은 내 죄에 대하여 구체적으로 민감하고, 구체적으로
회개하는 것이어야 할 것이다.
自分の罪について敏感であり続け、具体的に悔い改める、ということが私たちの願いにならなければならない。

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