2015（平成 27）年 4 月 23 日 木曜日

各 位
株式会社カナモト（９６７８ 東証第 1 部 札証）
代表取締役社長

金 本 寛 中<資料に関するお問合せ先>
取締役執行役員総務部長・社長室長

礒 野 浩 之電話：011-209-1631「内部統制システム構築の基本方針」の一部改定に関するお知らせ
株式会社カナモトは、2015（平成 27）年 4 月 23 日の取締役会において、「内部統制システム構築の基本方針」の一部改定を決議いたしましたので、下記のとおりお知らせいたします。(改定箇所は下線で示しております。)
これは、「会社法の一部を改正する法律」（平成26年法律第90号）及び「会社法施行規則等の一部を改正する省令」（平成27年法務省令第6号）が平成27年5月1日に施行されることを踏まえ、改定するものであります。

記
１．内部統制システム構築の基本的な考え方
当社は、会社法および会社法施行規則ならびに金融商品取引法に基づき、以下のとおり、当社および関係会社の業務の適正性および財務報告の信頼性を確保するための体制（以下「内部統制システム」という。
）を整備する。
内部統制システムの構築は、効率的かつ適法な企業体制を作ることを目的とし、本決議に基づく内部統制システムは速やかに実行するものとし、さらにその向上を目指しシステムの改善を進めていくものとする。
２．内部統制システム構築の決議事項①

取締役および使用人の職務の執行が法令および定款に適合することを確保するための体制
当社および当社子会社は、企業理念として「倫理規程」を定め、これをコンプライアンスに関する規範とする。社長を委員長とするコンプライアンス委員会の下、全社を挙げて法令・倫理規程遵守の体制を整備するとともに、当社の企業理念、社員行動基準を集約したハンドブックを作成し、全役職員に配布することでコンプライアンス精神の浸透を図る。
また、相談・通報制度として、窓口を社内のみならず社外にも設置し、社員等からの相談・通報を直接受けた際は、問題の早期解決を図りつつ、通報者の秘密を厳守するとともに、通報者が不利益を被ることがないよう万全の体制を期す。
なお、重要な法的課題に対しては社長直轄の諮問機関として法務室を設置し、意思決定において適法な判断を行うことができるものとする。

②

取締役の職務の執行に係る情報の保存および管理に関する体制
当社は、法令および社内に定める文書取扱規程、文書保存規程に則り文書等の保存を行う。
また、情報の管理については内部情報管理規程および一般情報管理規程に沿い、個人情報については当社の個人情報保護規程および個人情報保護マニュアルに沿って対応するものとする。

③

損失の危険の管理に関する規程その他の体制
当社および当社子会社は、各部門が所管業務に付随するリスクを認識、評価する仕組みを整備し、事前に予防する体制を構築する。各部門の権限と責任を明確にし、取締役会の下、組織横断的にリスク管理の状況を監督し、新たなリスクを発見できる体制を構築する。
また、経営に重大な影響を及ぼす不測の事態が発生、又は発生する恐れが生じた場合は、「有事対応マニュアル（コンティンジェンシー・プラン）」に基づき適切に対応するとともに、再発防止策を講じる。

④

取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
当社および当社子会社は、定期的に開催する定時取締役会のほか、必要に応じて臨時取締役会を開催し、重要事項の決定、経営戦略・事業計画の執行および監視に関する意思決定を機動的に行う。当社の取締役会では、子会社の財務状況その他の重要事項の報告を受ける。経営計画については、次期事業年度および中期の予算を立案し、具体的数値に基づいた全社的な目標を各部門の責任者に示す。各部門においては部門目標を設定し、達成に向けて、進捗管理と具体的施策を実行する。
また、当社は、経営の意思決定の迅速化を図りつつ、監督責任と執行責任を明確化するため執行役員制度を導入し、各執行役員は取締役会から示された経営計画の達成を担う。また、取締役の任期を１年とし、変化の厳しい経営環境に迅速に対応するものとする。

⑤

会社ならびにその親会社および子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制
当社は、当社の倫理規程をグループ各社へ準用するよう求め、そこで規定されるコンプライアンス委員会や相談・通報制度の対象範囲をグループ企業全体に広げ、業務の適正化が行き渡るようにする。
また、当社および関係会社は金融商品取引法の定めに従い、良好な統制環境を保持しつつ、全社的な内部統制および決算財務報告に係る内部統制ならびに業務プロセスの統制活動を強化し、適正かつ有効な評価ができるよう内部統制システムを構築し、かつ適正な運用を行っていくものとする。なお、財務報告に係る内部統制において、各組織（者）は以下の役割を確認する。
(1) 経営者は、組織のすべての活動において最終的な責任を有しており、本基本方針に基づき内部統制を整備･運用する。
(2) 取締役会は、経営者の内部統制の整備および運用に対して監督責任を有しており、財務報告とその内部統制が確実に実行しているか経営者を監視、監督する。
(3) 監査役は、独立した立場から、財務報告とその内部統制の整備および運用状況を監視、検証する。
(4) 内部統制監査室は、監査規程に則り、当社および関係会社における財務報告に係る内部統制の有効性について経営者に代わり独立した立場で客観的に評価し、必要に応じてその改善、是正に関する提言とともに経営者ならびに取締役会に報告する。

⑥

監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項
現在、監査役の職務を補助すべき使用人はいないが、必要があれば、監査役の業務補助のため監査役スタッフを置くこととする。監査役が指定する補助すべき期間中は、指名された使用人への指揮権は監査役に移譲されたものとし、取締役の指揮命令は受けないものとすることで、監査役の指示の実効性を確保する。

⑦

前号の使用人の取締役からの独立性に関する事項
使用人の人事（任命・異動・評定）については、監査役の同意を得るものとする。

⑧ 取締役および使用人が監査役に報告をするための体制その他の監査役への報告に関する体制、その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制
監査役は、取締役に対する監査を行うため取締役会に出席し、その他重要な意思決定や業務執行状況の把握のため、主要な会議や委員会へも出席する。
当社および当社子会社の取締役および使用人は、会社に著しい損害を及ぼす恐れのある事実があることを発見したときは、直ちに監査役に報告する。常勤監査役は、稟議書の回覧を受け、必要に応じて、取締役および使用人にその説明を求めることができる。監査役に報告をした者は、当該報告をしたことを理由として不利な取扱いを受けないものとする。
また、監査役は、代表取締役と定期的に会合を持ち、会社が対処すべき課題や監査上の重要事項について意見交換をする。内部統制監査室は、監査終了後すみやかに、監査の結果について、代表取締役ならびに監査役に監査報告書を提出する。
なお、監査役および内部統制監査室は、会計監査人や弁護士など外部の専門家と、情報の交換を行うなど連携を図っていくものとする。
⑨

監査役の職務の執行について生ずる費用等の処理に係る方針に関する事項
監査役の職務の執行について生ずる費用の前払又は償還の手続その他の当該職務の執行について生ずる費用又は債務の処理については、当該監査役の職務の執行に必要でないと認められた場合を除き、監査役の請求により当該費用又は債務を処理するものとする。
⑩

反社会的勢力を排除に向けた体制
当社は、｢倫理規程｣の中で、社会の秩序や安全ならびに企業の健全な活動に脅威を与える反社会的勢
力や個人・団体に対しては、毅然とした態度で臨み、一切の取引や関係を遮断し、一切関わらないこととする旨を定め、対応部署において外部専門機関などから情報を収集するとともに、社内研修など社員教育に努めるものとする。また、有事の際には、所轄警察署、顧問弁護士等と連携し、組織的に反社会的勢力からの不当要求を遮断、排除するものとする。
以上