目次

中間貸借対照表・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１頁

中間損益計算書・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１頁

主要な経営指標の推移・・・・・・・・・・・・・・・・１頁

自己資本比率について・・・・・・・・・・・・・・・・２頁

金融再生法開示債権及び同債権に対する保全額・・・・・３頁

有価証券の時価情報・・・・・・・・・・・・・・・・・３頁

中小企業の経営の改善
及び地域の活性化のための取り組み状況・・・・・４頁

地域貢献・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・５頁

《中間貸借対照表》
第63期上半期
科
現
預

目
金
金

け

（うち全信組連預け金）

有 価 証 券
国
債
地
方
債
社
債
株
式
投 資 信 託貸出金
手 形 貸 付証 書 貸 付そ の 他 資 産
全信組連出資金
前 払 費 用未 収 収 益仮払金
その他の資産有 形 固 定 資 産
リース資産（有形）その他の有形固定資産

無 形 固 定 資 産
ソ フ ト ウ ェ ア
リース資産（ 無形）その他の無形固定資産

繰 延 税 金 資 産
債 務 保 証 見 返(うち独立行政法人福祉医療機構)

貸 倒 引 当 金
( う ち 個 別 貸倒 引当 金)

資産

合計《中間損益計算書》

令和3年9月30日現在(単位:千円)科
目
金 額
預 金 積 金13,787
普 通 預 金17,285,963
別 段 預 金(16,809,870)
納税準備預金12,664,381
定 期 預 金2,692,820
定 期 積 金
500,000
そ の 他 負 債
8,844,290
未 払 費 用200
給付補填備金627,071
未払法人税等10,162,442
前受 収 益未 払 諸 税10,162,442
仮受金
90,160
リ ー ス 債 務
50,000
退職給付引当金
繰 延 税 金 負 債
28,857
債 務 保 証(うち独立行政法人福祉医療機構)
11,302
負 債 計
8,761
出資金
4,930
普 通 出 資 金
3,831
利 益 剰 余 金
14,140利 益 準 備 金
13,759
特 別 積 立 金
(うち退職給与積立金)381
当期未処分剰余8,996
金定 合 計組
合員勘(8,996)
その他有価証券評価差額金△ 31,684
資産計(-) 純
40,216,949 負債及び純資産合計

金 額36,750,053
13,326,471
105,237
37,84722,196,765
1,083,731
33,054
9,201
562
7,921
10,37661
4,930
67,08869,285
8,996(8,996)
36,928,478
29,836
29,836
3,024,488
38,0782,957,894(17,141)( 注) 記載金額は､ 単位未満を切り捨てて表示しております｡
その関係で合計と内訳を加算した金額とは必ずしも一致しません。
( 以下の各表における記載金額についても同様であります｡)《主要な経営指標の推移》
区分

経 常 収 益経 常 利 益当 期 純 利 益
業 務 純 益コア業務純益預金積金残高
貸 出 金 残 高
有価証券残高総 資 産 額純 資 産 額
自己資本比率(単体)

出 資 総 額出 資 総 口 数
職員数

令和2年9月末
121,928
7,685
5,661
10,7127,600
33,534,071
9,241,523
12,231,160
36,818,353
3,152,993
14.52%
29,57329,573口
10人(単位:千円)
令和3年9月末
160,296
31,65823,09031,24518,93936,750,053
10,162,442
12,664,381
40,216,949
3,288,470
14.27%
29,836
29,836口
9人( 注) 残高計数は期末日現在のものです｡−1−

28,515
3,054,324
234,146
3,288,470
40,216,949(単位:千円)
科

目

経
常収
益
資 金 運 用 収 益
貸 出 金 利 息
預 け 金 利 息
有価証券利息配当金

その他の受入利息
役 務 取 引 等 収 益
受入為替手数料
その他の役務収益
そ の 他 業 務 収 益
国債等債券売却益等

そ の 他 経 常 収 益
経
常費用
資 金 調 達 費 用
預 金 利 息給付補填備金繰入額

役 務 取 引 等 費 用
支払為替手数料
その他の役務費用
その他の役務取引等費用

そ の 他 業 務 費 用
国債等債券償還損
その他の業務費用
経費
人件
費物件
費税
金
そ の 他 経 常 費 用
貸倒引当金繰入額
その他の経常費用
経常利益
特別利
益
その他の特別利益
特別損
失固 定 資 産 処 分 損
その他の特別損失
税引前当期純利益
法人税、住民税及び事業税

法 人 税 等 調 整 額
法 人 税 等 合 計
当 期 純 利 益
繰越金（当期首残高）
役員退職積立金取崩額
当期未処分剰余金金 額
160,296
126,411
65,245
7,524
52,435
1,205
1,389
187
1,202
32,08232,082413
128,637
11,48611,394
92
16,068963
2,188
12,91610
10
101,070
66,72334,172
174
31,6580031,6589,780△ 1,212
8,568
23,0905,424
28,515( 注 ) 出 資 1 口 当 た り の 当 期 純 利 益 7 7 3 円9 2 銭

《自己資本比率について》（単位：千円、％）項
コア資本に係る基礎項目

前期末目

当期末経過措置による不算入

令和2年度経過措置による不算入

令和3年度

（１）

3,031,383

普通出資又は非累積的永久優先出資に係る組合員勘定又は会員勘定の額

3,054,324

29,57329,8363,001,810

3,024,488

29,37031,68429,37031,684--

適格旧資本調達手段の額のうち、コア資本に係る基礎項目の額に含まれる額--

公的機関による資本の増強に関する措置を通じて発行された資本調達手段の額のうち、経過措置によりコア資本に係る基礎項目の額に含まれる額
土地再評価額と再評価直前の帳簿価額の差額の45%に相当する額のうち、経過措置によりコア資本に係る基礎項目の額に含まれる額--

うち、出資金及び資本剰余金の額
うち、利益剰余金の額
うち、外部流出予定額（△）
うち、上記以外に該当するものの額
コア資本に係る基礎項目の額に算入される引当金の合計額
うち、一般貸倒引当金コア資本算入額
うち、適格引当金コア資本算入額

コア資本に係る基礎項目の額
コア資本に係る調整項目

（イ）

-

-

3,060,753

3,086,009

（２）

276

-

10,250

-

---

-

276

-

10,250-

繰延税金資産（一時差異に係るものを除く。）の額----

適格引当金不足額----

証券化取引に伴い増加した自己資本に相当する額----

負債の時価評価により生じた時価評価差額であって自己資本に算入される額----

前払年金費用の額----

自己保有普通出資等（純資産の部に計上されるものを除く。）の額----

意図的に保有している他の金融機関等の対象資本調達手段の額

--

-

-

少数出資金融機関等の対象普通出資等の額

-

-

-

-

信用協同組合連合会の対象普通出資等の額

--

-

-

特定項目に係る10％基準超過額

--

-

-

うち、その他金融機関等の対象普通出資等に該当するものに関連するものの額

--

-

-

うち、モーゲージ・サービシング・ライツに係る無形固定資産に関連するものの額

-

-

-

-

うち、繰延税金資産（一時差異に係るものに限る。）に関連するものの額

-

-

-

-

-

-

-

-

うち、その他金融機関等の対象普通出資等に該当するものに関連するものの額

-

-

-

-

うち、モーゲージ・サービシング・ライツに係る無形固定資産に関連するものの額

-

-

-

-

うち、繰延税金資産（一時差異に係るものに限る。）に関連するものの額

-

-

-

-

無形固定資産（モーゲージ・サービシング・ライツに係るものを除く。）の額の合計額
うち、のれんに係るものの額
うち、のれん及びモーゲージ・サービシング・ライツに係るもの以外の額

特定項目に係る15％基準超過額

（ロ）

276

10,250（ハ）

3,060,477

3,075,758

信用リスク・アセットの額の合計額

20,728,875

21,192,219

資産（オン・バランス項目）

20,708,067

21,183,366

コア資本に係る調整項目の額
自己資本
自己資本の額（（イ）－（ロ））
リスク・アセット等（３）

うち、経過措置によりリスク・アセットの額に算入される額の合計額
うち、他の金融機関等向けエクスポージャー

800,000

500,000

800,000

500,000--

20,807

18,826

ＣＶＡリスク相当額を8%で除して得た額--

中央精算機関関連エクスポージャーに係る信用リスク・アセットの額--

335,614348,771信用リスク・アセット調整額--

オペレーショナル・リスク相当額調整額--

21,064,489

21,540,990

14.52%

14.27%

うち、上記以外に該当するものの額
オフ・バランス等取引項目

オペレーショナル・リスク相当額の合計額を8％で除して得た額

リスク・アセット等の額の合計額
自己資本

比

（ニ）

率

自己資本比率（（ハ）／（ニ））(注） 自己資本比率の算出方法を定めた「協同組合による金融事業に関する法律第六条第一項において準用する銀行法第14条の2の規定に基づき、信用協同組合及び信用協同組合及び信用協同組合連合会がその保有する資産等に照らし自己資本の充実の状況が適当であるかどうかを判断するための基準（平成18年金融庁告示第22号）」が平成25年3月8日に改正され、平成26年3月31日から改正後の告示が適用されたことから、新告示に基づく開示を行っております。
なお、当組合は国内基準を採用しております。

※当組合の自己資本比率は国内基準４％をクリアし、国際統一基準８％をも大幅に上回る高い安全性・健全性を維持しています。

−2−

《金融再生法開示債権及び同債権に対する保全額》（単位：百万円・％）区

令和2年9月末

分

令和3年9月末

18

16

権--

権--

18

16

9,236

10,155（Ｅ）

9,254

10,171

破産更生債権及びこれらに準ずる債権
危険

要不管

理

良正債
債

債

権

常債

合計

（Ａ）
権

計
証

等

（Ｂ）

1816

当金

（Ｃ）

00（Ｄ）＝（Ｂ）＋(Ｃ）

1816

担保・保証等、引当金による保全率 （Ｄ）／（Ａ）

100.00100.00貸 倒 引 当 金 引 当 率（Ｃ）／（Ａ－Ｂ）

100.00100.00

不 良 債 権 比 率 ( Ａ ） ／ ( Ｅ ）

0.19

0.15

担保

貸倒・保引保 全 額 合 計(注) 1．「破産更生債権及びこれらに準ずる債権」とは、破産、会社更生、再生手続等の事由により経営破綻に陥っている債務者に対する債権及びこれらに準ずる債権です。
2．「危険債権」とは、債務者が経営破綻の状態には至っていないが、財政状態及び経営成績が悪化し、契約に従った債権の元本の回収及び利息の受取りができない可能性の高い債権です。
3．「要管理債権」とは、「3ヵ月以上延滞債権」及び「貸出条件緩和債権」に該当する債権です。
4．「正常債権」とは、債務者の財政状態及び経営成績に問題がない債権で、「破産更生債権及びこれらに準ずる債権」、「危険債権」、「要管理債権」以外の債権です。
5．「担保・保証等（B）」は、「不良債権計(A)」における自己査定に基づいて計算した担保の処分可能見込額及び保証による回収が可能と認められる額の合計額です。
6．「貸倒引当金（C）」は、「正常債権」に対する一般貸倒引当金を控除した貸倒引当金です。

《有価証券の時価情報》
令和3年9月末
満期保有目的の債券で時価のあるもの（単位：百万円）
貸借対照表計上額国

時価

評価差額

債

80081313

地 方 債

500509

9社

債

3,100

3,14646

合

計

4,400

4,470

70

その他有価証券で時価のあるもの
取得原価

貸借対照表計上額

評価差額

国

債

1,711

1,892181

社

債

5,701

5,744

43

投資信託

52862798

7,941

8,264323

合計（注）時価のない有価証券の貸借対照表計上額は、非上場株式の200千円であります。
−3−

≪中小企業の経営の改善及び地域の活性化のための取り組み状況≫
中小企業の経営支援に関する取組方針
当組合は、組合員の繁栄に寄与するため以下の方針に基づき、経営支援に全力で取り組んでまいります。

1.基本方針当組合は鹿児島県内の医師会員により成り立っております。
組合員の発展に寄与する事が最大の使命との経営理念を基に、組合員の経営に関する課題や開業等の相談に対して、迅速かつ誠実に対応し健全経営に向けて指導助言を行うことは、医師会員ひいては地域の方々・
地域経済の発展に寄与貢献するものであり、我々の重要な役割であると考えております。

2.経営支援に向けた具体的な方針・態勢整備(1)組合員からの相談等に対し、迅速かつ誠実に経営内容の把握や医師としての経験や資産状況等について丁寧な聞き取りを行い、今後の事業展開や経営改善に向けた問題点や課題を掲げ、経営改善に向けて適切な経営指導を行うとともに、組合員の積極的取り組みに対しても、支援を行っております。
(2)日頃から渉外担当者による郡市医師会・個別訪問活動により、多くのお客様の要望・相談の聞き取りを行っております。
貸付条件変更等の申込・相談があった場合には、迅速に役席会や常務理事会へ報告・検討を行い、組合員の経営改善に向けて積極的に取り組んでおります。
(3)住宅購入資金等のニーズに応えるために、日頃より大手住宅メーカー等からの情報収集に努め、融資推進により医師会員の医業経営および地域医療の基盤充実に尽力しております。
また、新規開業相談等の場合は、申出内容を吟味のうえ、適切なアドバイスや指導を行いながら、規模に応じて地元金融機関との協調を行うなど、適切な資金支援を行っております。
(4)専門的な経営課題等については、外部機関等の第三者的な視点や専門的な知見・意見等が必要であり、外部機関と業務委託契約を結び、コンサルティング機能を高めるよう努めております。
(5)さまざまな資金ニーズに対応するために、幅広い商品から選択できるように、組合員のライフスタイルや事業ニーズに合わせた商品開発を行っております。

3.経営支援体制
融資担当者が「経営相談・支援担当者」となり、組合内で役席会での検討を行い、経営支援責任者(常勤常務)が取りまとめ、常務理事会へ諮るなど、迅速かつ適切に組合員からの幅広い相談に対応しております。

4.地域の活性化に関する取り組み状況
医師系の金融機関としての強みを活かし、組合員の更なる利便性の追求とニーズに迅速に対応できる態勢作りを行い、設備資金や運転資金、また、福利厚生資金等、医業経営の安定・向上を目的とした融資の推進を行い、金融仲介機能を発揮するよう取り組んでおります。
◎地域密着型金融の取り組みにかかる主要計数の開示
・経営改善支援等の取り組み状況（単位：先数、％）期初債務者数(Ａ)
うち経営改善支援取組先(α)

167

5αのうち期末に債務者区分がランクアップした先数(β)αのうち期末に債務者区分が変化しなかった先(γ)αのうち再生計画を策定した先数(δ)

055−4−

経営改善支援取組み率(α/Ａ)

ランクアップ率(β/α)

再生計画策定
率
(δ/α)

2.99

0.00

100.00≪地域貢献≫【地域に貢献する当組合の経営姿勢】① 医師会活動に協力することにより、医師会員および地域の方々への貢献に努めます。
② 融資推進により、医師会員の医業経営および地域医療の充実に寄与します。
【文化的・社会的貢献に関する活動】
鹿児島県医師会が主催する「救急医療週間行事」に協力しています。
【預金を通じた地域貢献】① 協力預金（普通預金・決済用預金）
開業の先生方や医療法人をはじめ、医師会関係等にご協力頂き、令和3年9月末133億円の残高となりました。
② 医業経営対策積立金
勤務の先生方をはじめ組合員全員にご協力頂き、53億円の残高となりました。
以上、①と②の協力預金等の合計額186億円のうち、54％にあたる約101億円が先生方へのご融資金として活用され、地域医療に貢献しています。
【融資を通じた地域貢献】

令和３年度上半期

新規の融資実行額(単位：百万円)

融資商品

一般

融

資

6

28

団信付ローン

213

季節特別融資924

新型コロナウイルス対策緊急特別融資

110

マイカーローン

1871

住 宅 ロ ー ン

13597

学 資 ロ ー ン

5158

フ リ ー ロ ー ン

314

保資

24

計59919合証

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−5−

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鹿児島県医師信用組合〒890-0053 鹿児島市中央町8番地1 県医師会館1階
TEL 099-251-3821 FAX 099-252-6184
E-mail sinyou@kagoshima.med.or.jp