個人投資家の皆様へ

オンライン会社説明会
2024年6月24日（月）日本たばこ産業株式会社（証券コード：2914）
執行役員
Chief Financial Officer、Corporate Communications担当

古川 博政© Copyright JT 2024

1

Agenda01 JTグループの概要
02 経営理念・JT Group Purpose
03 D-LABの取組み
04 経営計画2024
05 株主還元
06 サステナビリティ© Copyright JT 2024

2

JTグループの概要© Copyright JT 2024

3

企業概要

01｜JTグループの概要

JTグループは、130以上の国と地域で製品を販売するグローバルたばこメーカーです。
たばこ事業に加え、医薬事業と加工食品事業も展開しています。

売上収益構成比（2023年度）
加工食品 5.4％

その他 0.1％

2兆8,411億円
たばこ事業
医薬 3.3％

医薬事業

加工食品事業

たばこ 91.2％© Copyright JT 2024

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企業概要

01｜JTグループの概要

専売公社

ＪＴ

（国営企業）（民間企業）国内単一市場

事業領域

たばこ単品

海外進出

グローバル化～輸出モデル戦略～

大型M＆Aを通じた事業拡大

１９８５

１９９９

2007

２０２２

民営化

RJRナビスコ社
米国外事業買取

ギャラハー社（英国）買取～事業運営体制一本化～
JTグループのたばこ事業の本社機能をJTI（スイス）に統合

多角化戦略

選択と集中
たばこ・医薬・加工食品の３事業体制※本スライドは、JTグループの事業活動を説明するためのものであり、当社グループの製品について、消費者への販売促進もしくは使用を促す目的のものではありません。
© Copyright JT 2024

5

企業概要

01｜JTグループの概要

大型買収を通じたグローバル化
販売数量推移（億本）

7000

2007年

2022年

1999年

英国ギャラハー社買収

国内外たばこ事業のRJRナビスコ社（約2兆円）

事業運営体制一本化

米国外たばこ事業買収（約9,400億円）

6000

5000

4000

3000

～2021年
2000

国内たばこ事業
海外たばこ事業

1000

2022年～
0

たばこ事業
1985 1986 1987 1988 1989 1990 1991 1992 1993 1994 1995 1996 1997 1998 1999 2000 2001 2002 2003 2004 2005 2006 2007 2008 2009 2010 2011 2012 2013 2014 2015 2016 2017 2018 2019 2020 2021 2022 2023

出典：JT調べ© Copyright JT 2024

6

企業概要

01｜JTグループの概要

世界の主要市場で強固なシェアを獲得

ルーマニア

23.0%

28.1%
ロシア

イタリア

38.6%

イギリス

たばこ市場における主要市場シェア2023年度実績

44.5%

日本

スペイン
台湾 ※

27.7%

トルコ ※

フィリピン

26.3%

39.9%

※

42.9%
54.1%

※フィリピンと台湾は燃焼性のたばこ製品のみの市場シェア、トルコは紙巻たばこのみの市場シェアです© Copyright JT 2024

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企業概要

01｜JTグループの概要

たばこ製品の広がり
葉巻（シガー）

紙巻たばこ（シガレット）

その他パイプ、煙管など燃焼性のたばこ製品

※2

※1

RRP
（喫煙に伴う健康リスクを低減させる可能性のある製品）

HTS(Heated TobaccoSticks)

インフューズド

その他電子たばこ（E-vapor）、無煙たばこなど※1 高温加熱型の加熱式たばこ製品※2 液体を加熱することで発生させた蒸気をたばこカプセルに通過させ、たばこ蒸気を愉しむ製品© Copyright JT 20248

経営理念・JT Group Purpose© Copyright JT 2024

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経営理念

02｜経営理念・JT Group Purpose「4Sモデル」の追求

株主

企業理念
お客様を中心として、株主、従業員、社会の4者に対する責任を高い次元でバランスよく果たし、お客様4者の満足度を高めていく

従業員

社会

© Copyright JT 2024 10

JT Group Purpose

02｜経営理念・JT Group Purpose© Copyright JT 2024 11

JT Group Purpose

02｜経営理念・JT Group Purpose●JTグループアイデンティティ（大切にしてきた価値） ●アクション

当期利益●日本たばこ産業
株式会社設立ミッション「心の豊かさを創造するマーケティングカンパニー」●43長計たばこ事業は、人間の微妙な感覚と心理の深層に対する多面で多様な働きかけを、短い一服の瞬間にこめて生活の緊張をほぐし、その内容に豊かなよろこびをおくるユニークな産業である
1968●医薬事業部・食品事業部を設置

4,823億円●JT経営ビジョン96●JTブランディング宣言●JT-11公表

delightコンセプト「多様なであいの接点に生まれる発見、驚き、喜びの瞬間である」を策定「かけがえのないディライト（ステークホルダーの期待以上の価値、期待を超える歓び）を提供するブランディングカンパニー」•長期ビジョン：「JTグループならではの多様な価値をお客様に提供するグローバル成長企業」•JTグループミッション●「MILD SEVEN」ブランドを•JTグループWAY「MEVIUS」へ変更

1994●株式公開・上場

策定「⼼の豊かさを、もっと。」●経営理念として「4Sモデルの追求」を設定

1985

JT Group Purpose

1996

1998

1999

2002

●鳥居薬品（株）の発行済株式の過半数を取得●RJRナビスコ社（米国）から米国外たばこ事業を買収

2007●ギャラハー社（英国）買収

2008

2013

2016

●（株）加ト吉（現テーブルマーク（株））および富士食品工業（株）の発行済株式のそれぞれ過半数を取得

2021

2022

●高温型加熱式たばこ「Ploom X」を発売

2023

2024

●たばこ事業運営体制一本化●「Natural AmericanSpirit」の米国外たばこ事業を取得●低温型加熱式たばこ「Ploom TECH」を発売※本スライドは、JTグループの事業活動を説明するためのものであり、当社グループの製品について、消費者への販売促進もしくは使用を促す目的のものではありません。
© Copyright JT 2024 12

D-LABの取組み© Copyright JT 2024 13

D-LABの概要

03｜D-LABの取組み

JT Group Purpose“心の豊かさを、もっと。”
コーポレートR&D組織
D-LAB

未来の事業シーズ（種）創出

未来の事業シーズ（種）探索「心の豊かさ」という価値の多角的研究

長期視点で社会の「心の豊かさ」を育むことに貢献し、JTグループの利益成長への貢献も目指す© Copyright JT 2024 14

D-LABの具体的取組み

呼吸するクッション「fufuly」

03｜D-LABの取組み

ノンアルコールドリンクのための新テクノロジー「COLDRAW」

深呼吸の習慣化をサポートするツール「ston s」
© Copyright JT 2024 15

経営計画2024© Copyright JT 2024 16

経営計画

04｜経営計画2024

全社為替一定の調整後営業利益：
中長期に亘る年平均 一桁台半ばから後半の成長実現
RRP投資の加速に伴い2024年は前年同水準となるものの、2024-26年では年平均 一桁台半ばの成長を見込む

JTグループの利益成長の中核かつ牽引役

JTグループの利益成長を補完

たばこ事業

医薬事業

燃焼性のたばこ製品における売上高の成長及びHTSへの優先的な投資

次世代戦略品の研究開発
及び各製品の価値最大化• 成長投資の実行及び燃焼性のたばこ製品における収益性の継続的な改善

加工食品事業• HTSを最優先としつつ、他のRRPカテゴリにおいても選択的な投資を実施• 組織力の強化

収益性の高いトップライン成長の実現© Copyright JT 2024 17

たばこ事業（燃焼性のたばこ製品）

04｜経営計画2024

Creating fulfilling moments,
Creating a better future.
燃焼性のたばこ製品
売上高の最大化と収益性の改善
 継続的なシェア獲得
 価格戦略機会の最大化
 投資規律の強化※本スライドは、JTグループの事業活動を説明するためのものであり、当社グループの製品について、消費者への販売促進もしくは使用を促す目的のものではありません。
© Copyright JT 2024 18

たばこ事業（燃焼性のたばこ製品）

04｜経営計画2024

2024年からの３ヵ年において、JTの燃焼性のたばこ製品における成長は、販売数量/売上収益ともに市場全体の見通しを上回る実績となる見込み

2024-2026 燃焼性のたばこ製品推移
販売数量

売上収益-2.6%

+1.8%

産業全体

※

旗艦ブランドの牽引によるシェア伸張

価格戦略機会の捕捉-1.5 ～ -0.5%

１桁％台半ば※Winston、Camel、MEVIUS、LDの４ブランドが含まれます© Copyright JT 2024 19

たばこ事業（RRP）

04｜経営計画2024

Creating fulfilling moments,
Creating a better future.
RRP
HTSへの経営資源の集中的な投入
 Ploom Xの地理的拡大
 組織力の強化
 HTSとは異なる製品の探索※本スライドは、JTグループの事業活動を説明するためのものであり、当社グループの製品について、消費者への販売促進もしくは使用を促す目的のものではありません。
© Copyright JT 2024 20

たばこ事業（RRP）

04｜経営計画2024

2024年からの３ヵ年において、JTのRRP売上収益は約2.5倍に増加し、年間13.5％成長である市場成長率を上回る実績となる見込み
また、HTSの地理的拡大により、2026年末までに40以上の市場でPloom Xを展開する予定

HTS市場全体の売上収益市場規模

Ploom X の展開市場数（単位：10億ドル）

45+13.5%

29

40市場
以上

1912

13

13市場
2022

2023

年平均成長率

2026

2030

2035

2023

2026

© Copyright JT 2024 21

医薬事業

04｜経営計画2024

科学、技術、人財を大切にし、患者様の健康に貢献します。
次世代戦略品の研究開発及び各製品の価格最大化
 創薬力の向上とユニークなパイプライン構築
 国内市場における収益基盤強化
 中長期的な事業基盤最適化による生産性向上© Copyright JT 2024 22

加工食品事業

04｜経営計画2024

食事をうれしく、食卓をたのしく。

収益性の高いトップライン成長の実現
 事業環境変化に対応した価格改定施策の着実な遂行
 高付加価値な商品群への資源配分の強化
 中長期的視点での事業成長に向けた取組みの加速© Copyright JT 2024 23

2024年度見込み（億円）

04｜経営計画2024

2024年度
見込

前年度比
増減

前年度比

為替一定ベースCore revenue
調整後営業利益

28,360 +1,072 +3.9%
7,280

▲0

為替一定調整後営業利益は前年同水準を見込む-0.0%

財務報告ベース

売上収益

売上収益・調整後営業利益

営業利益・当期利益

30,160 +1,749 +6.2%

調整後営業利益

6,880▲400 ▲5.5%

営業利益

6,480

▲244 ▲3.6%

当期利益

4,550

▲273 ▲5.7%

フリー・キャッシュ・フロー

3,600

▲837

いずれも前年度比で減益を見込む
フリー・キャッシュ・フロー

前年度比で大幅な減少を見込む

注︓IAS第29号超インフレ会計の適⽤に伴い、上記の表に記載の財務報告ベースの⾒込は超インフレ会計の影響を含みます。
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2024年度第１四半期進捗（億円）

04｜経営計画2024

2024年
1-3月

前年同期比

いずれも前年同期比で増収・増益

為替一定ベースCore revenue

6,767+5.7%

調整後営業利益

2,310+3.4%

財務報告ベース

売上収益7,403+11.3%

調整後営業利益

2,267+1.5%

2,158+4.6%

1,573+8.7%

営業利益
四半期利益

売上収益・調整後営業利益

営業利益

前年同期比で増益
四半期利益

前年同期比で増益

注︓IAS第29号超インフレ会計の適⽤に伴い、上記の表に記載の財務報告ベースの実績は超インフレ会計の影響を含みます。
為替⼀定ベースの実績は、特定市場のハイパーインフレーションに伴う売上及び利益の増加分について、⼀定の算定⽅法を⽤いて控除しています。

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株主還元© Copyright JT 2024 26

株主還元方針

05｜株主還元

強固な財務基盤1を維持しつつ、中長期の利益成長を実現することにより株主還元の向上を目指す
株主還元については、一株当たり配当金を中心とする資本市場における競争力ある水準2として、配当性向75％を目安3とする
自己株式の取得は、当該年度における財務状況及び中期的な資金需要等を踏まえて実施の是非を検討
1. 経済危機等に備えた堅牢性、及び機動的な事業投資等への柔軟性を担保
2. ステークホルダーモデルを掲げ、高い事業成長を実現しているグローバルFMCG（Fast Moving Consumer Goods）
企業群の還元動向をモニタリング
3. ±5％程度の範囲内で判断© Copyright JT 2024 27

配当予想

05｜株主還元

一株当たり年間配当金は１94円（予想）
中間配当９7円（予想）
期末配当９7円（予想）© Copyright JT 2024 28

1株当配当金／配当性向推移

１株当たり配当金（円）05｜株主還元

配当性向

88%
79%
73%

70%

76%

75%
71%

64%

50%

53%

118

55%

130

140

150

154

2018

2019

188

194

194

2022

2023

2024

154
140

100

2014

2015

2016

2017

2020

2021

（予定）
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サステナビリティ© Copyright JT 2024 30

サステナビリティ戦略

06｜サステナビリティ

JTグループの存在意義

JT Group Purpose

JT Group Materiality
JT Group
Purposeの実現に向け、JTグループが優先的に取り組む重要課題
自然との共生JT Group
Materialityを踏まえた、JTグループの具体的な目標および取り組み

お客様の期待を超える価値創造

人財への投資と成長機会の提供

責任ある
サプライチェーン
マネジメント

良質なガバナンス

JT Group Sustainability Targets
ターゲット項目（全２５項目）© Copyright JT 2024 31

サステナビリティ戦略

06｜サステナビリティ

JT Group Materiality
自然や社会と人の暮らしはつながっており、自然や社会が持続可能であってはじめて、人の暮らしや企業の活動も持続可能となります。
JTグループはJT Group Purposeの具現化を通じて持続可能な自然や社会づくりに貢献していくために、以下のマテリアリティ（重要課題）に取り組んでいきます。

責任あるサプライチェーン
マネジメント

自然とのお客様の期待を人財への投資と共生超える価値創造

成長機会の提供

自然環境に与える影響のお客様の期待を超える多人財の多様性に着目した成長

人権尊重や自然環境保全など

さまざまなステークホルダー

改善に向けた取り組みを通様な製品・サービスを創出

支援を含む人財への投資や、多様化する社会課題への適切の満足度を高め、信頼される

じて、自然と人や企業の健多様な個性がその能力を最大な対応を通じ、事業環境の急企業体であり続けるためのガ

全な関係性を保全限発揮できる組織風土の醸成

激な変化に耐えうる持続可能バナンスの充実を通じた人的資本の拡充

なサプライチェーンを構築

良質なガバナンス© Copyright JT 2024 32

サステナビリティ戦略

06｜サステナビリティ

JT Group Sustainability Targets
生態系影響評価の実施

温室効果ガス排出量の削減

再生可能エネルギーの活用

責任ある水資源マネジメント

森林資源の保全

廃棄物による環境負荷の低減

製品および容器包装リサイクル

持続可能な農業

RRP展開市場の拡大

リスク低減に係る科学的知見の発信

未成年者喫煙防止対策

FIC(ファースト・イン・クラス)
医薬品の創出フードインクルージョンへの貢献

DE&Iの推進

人財の戦略的な確保

働きやすい環境の整備

心身の安全・健康の推進

自律的な成長の支援

社内外との共創の促進

サプライヤースクリーニングおよびデュー・ディリジェンスの推進

たばこ農家の生活収入

児童労働を含む人権モニタリング

グリーバンス・メカニズム

コミュニティインベストメント

事業特性に即した内部統制

JT Group Sustainability Targetsの詳細は、JTウェブサイトをご覧ください
https://www.jti.co.jp/sustainability/© Copyright JT 2024 33

Sustainability Targetsに沿った具体的な取組み

06｜サステナビリティ

温室効果ガス排出量の削減
2030年までに事業におけるカーボンニュートラル達成、2050年までにバリューチェーン全体でGHG排出量のネットゼロを目指しています。

太陽光パネル
バタンガス工場（フィリピン）では、東南アジア最大規模の1万7000枚あまりの太陽光パネルを導入し、CO2排出量を約15％、年間6,887トン削減しました。

バタンガス工場（フィリピン）© Copyright JT 2024 34

Sustainability Targetsに沿った具体的な取組み

06｜サステナビリティ

児童労働を含む人権モニタリング
2025年までに児童労働を含めた人権モニタリングの実施および関連するKPIs、防止策、是正策を年次で実施しています

児童労働撲滅への取組み：
ARISE※プログラム
2011年からARISEを通して、葉たばこ耕作コミュニ
ティにおける児童労働の撲滅に取り組んでいます。
2023年までに、66,825人の就学を支援しました。

※ ARISE：Achieving Reduction of Child Labor in Support of Education© Copyright JT 2024 35

Sustainability Targetsに沿った具体的な取組み JTの森

06｜サステナビリティ

コミュニティインベストメント「格差是正」「災害分野」「環境保全」の3つを重点領域とし、事業を展開する国・地域社会の包摂的かつ持続可能な発展を目指しています。

JTの森
地域社会への貢献の一環として、全国9ヵ所で森林保全の取り組み「JTの森」を実施し、従業員自らも参画し元気な森を育てる活動を行っています。

© Copyright JT 2024 36

（参考）共存の取組み

マナー向上のための啓発活動
・マナー広告展開
・ひろえば街が好きになる運動

たばこを吸われる方と吸われない方、双方に配慮した分煙の取組み
・分煙コンサルティング活動

錦糸町駅北口喫煙所

・分煙環境整備
虎ノ門ヒルズ内喫煙所© Copyright JT 2024 37

（参考）スポーツ・文化活動支援

男女バレーボールチーム
JTサンダーズ広島／
JTマーヴェラス

将棋日本シリーズ
JTプロ公式戦／
テーブルマークこども大会

バレーボールチームや将棋日本シリーズの活動は、
JT MOVIE CHANNEL、JT公式YouTubeでもご覧いただけます。
© Copyright JT 2024 38

Closing Remarks

JT Group Purpose

４Sモデル
株主

お客様
従業員社会

© Copyright JT 2024 39

（参考）統合報告書のご紹介
株主・投資家をはじめとするステークホルダーの皆様に、JTグループの持続的な企業価値向上に向けた取組みについてより分かりやすくご理解いただくために、財務情報・非財務情報をあわせて掲載した統合報告書を発行しております。

最新版の「統合報告書2023」を2024年6月27日(木)15時に公開予定としておりますので、是非ご覧ください。

URL https://www.jti.co.jp/investors/library/integratedreport/© Copyright JT 2024 40

（参考）IRサイトのご紹介
当社ホームページにて、JTグループをより深くご理解いただくためのIR情報を発信しております。

JT IRサイト
URL https://www.jti.co.jp/investors/

JT IRサイト 個人投資家の皆様へ
URL https://www.jti.co.jp/investors/individual/

JT IRサイト 用語集
URL https://www.jti.co.jp/investors/individual/glossary/© Copyright JT 2024 41

将来に関する記述等についてのご注意
本資料には、当社又は当社グループの業績に関連して将来に関する記述を含んでおります。かかる将来に関する記述は、「考えています」「見込んでいます」「予期しています」「予想しています」「予見しています」「計画」「戦略」「可能性」等の語句や、将来の事業活動、業績、事象又は条件を表す同様の語句を含むことがあります。将来に関する記述は、現在入手できる情報に基づく経営者の判断、予測、期待、計画、認識、評価等を基礎として記載されているに過ぎません。これらの記述ないし事実又は前提（仮定）については、その性質上、客観的に正確であるという保証も将来その通りに実現するという保証もなく、当社としてその実現を約束する趣旨のものでもありません。また、かかる将来に関する記述は、さまざまなリスクや不確実性に晒されており、実際の業績は、将来に関する記述における見込みと大きく異なる場合があります。その内、現時点で想定される主なものとして、以下のような事項を挙げることができます（なお、かかるリスクや要因はこれらの事項に限られるものではありません）。

（1） 喫煙に関する健康上の懸念の増大（2） たばこに関する国内外の法令規則による規制等の導入・変更（増税、たばこ製品の販売、国産葉たばこの買入れ義務、包装、ラベル、マーケティング及び使用に関する政府の規制等）、喫煙に関する民間規制及び政府による調査の影響等（3） 国内外の訴訟の動向（4） たばこ事業以外へ多角化する当社の能力（5） 国際的な事業拡大と、日本国外への投資を成功させる当社の能力（6） 市場における他社との競争激化、お客様の嗜好・ニーズの変化及び需要の減少（7） 買収やビジネスの多角化に伴う影響（8） 国内外の経済状況（9） 為替変動及び原材料費の変動（10）自然災害及び不測の事態等© Copyright JT 2024 42