国立大学法人山形大学中期計画

Ⅰ【平成16年6月 3 日

文 部 科 学 大 臣 認 可】

【平成17年3月31日【平成18年3月31日

文部科学大臣変更認可】
文部科学大臣変更認可】【平成19年3月30日【平成20年3月31日【平成21年3月30日

文部科学大臣変更認可】
文部科学大臣変更認可】
文部科学大臣変更認可】

大学の教育研究等の質の向上に関する目標を達成するためにとるべき措置
1 教育に関する目標を達成するための措置（教育目標を達成するための措置）
1‑
1.総合大学としての教育環境，人的資源をトータルに活用し，幅広い教養教育の展開を図る。
1‑
2.21世紀の諸課題に対応するため，新しい視点からの研究成果を活かした授業科目を開設する。
1‑
3.学生主体の問題解決型の授業を増やす。
1‑
4.社会性・国際性をもたせるために体験型授業・研修の積極的導入を図る。
1‑
5.高校生の志向や社会のニーズに機動的に応えることのできる教育体制を確立する。
1‑
6.分散キャンパス間のネットワーク化を進め，新しいカリキュラムの創設，
教育資源・コンテンツの共有化を図る。

（１）教育の成果に関する目標を達成するための措置
1‑
1.人間教育重視の観点から，教養教育と専門教育を連携させた教育実施体制を充実させる。
1‑
2.学生の職業への意識を喚起するため，インターンシップ制度（企業等の協力による就業体験制度）を活用するとともに，１年次からのキャリア教育（職業意識と労働意欲を啓発する教育）の実施について検討し，実現を図る。
1‑
3.教育の成果・効果を検証するため，ＧＰＡ分布の継続的調査や各種検定・資格試験の活用を進める。
1‑
4.教養教育も含めた教育課程の成果について，在学生や社会で活躍する卒業
生及び受け入れ企業等に対してアンケート調査を定期的に実施し，教育改善に反映させる。
（２）教育内容等に関する目標を達成するための措置〔学士課程〕
１）アドミッション・ポリシーに関する具体的方策
1‑
1.本学の求める学生像をａ〜ｄのように捉え，それを基に各学部にふさわし‑1 ‑いアドミッション・ポリシーを明確にする。
ａ．自ら目標を定め，自ら学ぼうとする意欲を持った人
ｂ．知的好奇心が旺盛で，新しい課題に挑戦する意欲のある人
ｃ．自然と人間の共生を真剣に考え，実践に移そうとする人
ｄ．人間社会と文化の創造に貢献したいと考える人
1‑
2.アドミッション・ポリシーを受験生や受験現場に周知徹底し，本学に相応しい受験生を掘り起こし，本学の求める学生の入学を促進する。
1‑
3.高校との連携を一層強化し，入学者選抜方法の改善に現場の適切な声を反映させる。
1‑
4.入学者選抜方法や入学試験問題の見直しと改善を図るため，外部委員も参加する評価組織を構築する。
２）教育課程に関する具体的方策
1‑
1.学習指導要領改訂（平成15年度高校入学生より適用）による入学生への影
響について調査・研究し，教養教育及び専門基礎教育の内容の必要な見直しを行うとともに，補習教育の実施方法及び内容の適正化を図る。
1‑
2.現行の一般教育科目の種類・内容・履修の在り方についての見直しを行う。
1‑
3.情報処理能力，討論・発表・文章作成能力など，基本的なリテラシーの養成を目的として，授業内容を改善し，教育課程を再構築する。
1‑
4.一般教育科目として他学部学生に受講させることのできる専門科目を拡大することにより，教養教育と専門教育の有機的連携を強め，教養教育の充実を図る。
2‑
1.英語(C)〈コミュニケーション英語〉と英語(R)〈読解〉の趣旨を徹底し，英語(C)については少人数のクラスとし，ネイティブスピーカーの活用を図る。
2‑2.Call Lab室のハード・ソフト面の充実を図り，マルチメディアによる多面的な語学教育を提供すると同時に，学生の自学自習にも供する。
2‑
3.海外での語学研修制度を整備し，異文化の中で生きた外国語体験の機会を提供するとともに，単位認定制度を整える。
2‑
4.英語を国際語と捉えた上で，初修外国語教育については，教育目的を明確化するとともに，選択制による発展コースの開設を図る。
3‑
1.エネルギー・環境・食料・人口問題等，21世紀の諸課題に対応できるよう学際領域の授業科目の充実を図る。
3‑
2.高い倫理観・社会意識を育む授業科目を設ける。
4‑
1.チュートリアル教育の導入など，学生参加型授業の充実と質的向上を図る。
4‑
2.各種資格試験，公務員採用試験に対応した授業を充実する。
‑2 ‑

4‑
3.単位取得状況，ＧＰＡの分布，履修状況，学生に対するアンケート調査などを踏まえ，教育課程の改善・充実を図る。
4‑
4.大学院教育との接続も見据え，専門教育の充実・再構築を図る。
4‑
5.卒業研究等を通して，卒業年次学生の専門的思考や技術を高める。
３）教育方法に関する具体的対策
1‑
1.教育方法の改善のための専門組織を設け，教育活動の改善・充実に具体的かつ実践的に取り組む。
1‑
2.全学部で学生による授業評価を原則として毎学期行い，評価結果を教育方法の改善・充実に積極的に活用する。
2‑
1.放送大学及び県内高等教育機関との単位互換制度を確立し，国内外の高等教育機関との単位互換についても検討する。
４）成績評価に関する具体的方策
1‑
1.成績評価の基準と方法に関して制度上の改善を行う。
1‑
2.各授業の到達目標と評価項目及び評価基準をシラバスに明記する。
〔大学院課程〕１）アドミッション・ポリシーに関する具体的方策
1‑
1.推薦入試の導入を図る。
1‑
2.志願者との事前相談体制を確立する。
1‑
3.ホームページを充実し，学生募集要項等，受験に必要な情報をすべて公開する。
2‑
1.自治体，企業等を訪問し，社会人入学制度の周知を図る。
2‑
2.入学資格審査制度について周知を図る。
2‑
3.日本語に加え英語のホームページを充実させ，海外への周知を図る。
２）教育課程に関する具体的方策
1‑
1.高度職業人養成に必要な実践的，実務的科目を開講し，社会人の再教育，
キャリアアップにも対応する。
1‑2.英語でのプレゼンテーション能力の向上を図る。
1‑
3.ＲＡ（研究補助者）を活用した共同研究等を通じて研究能力を養成する。
1‑
4.教育課程の成果について，在学生や社会で活躍する修了者及び受け入れ企業等に対してアンケート調査を実施し教育改善に反映させる。
３）教育方法に関する具体的方策
1‑
1.修士課程（博士前期課程）については，授業シラバスを作成する。
1‑
2.ＴＡ（教育補助者）を活用し，学習支援体制を整える。
‑3 ‑

1‑
3.各研究科間の教育交流や社会との連携を進める。
４）成績評価に関する具体的方策
1‑
1.個々の授業・演習ごとに到達度を明示し，成績評価の方法・基準を策定・実施する。
（３）教育の実施体制等に関する目標を達成するための措置
1‑
1.教員の教育活動に関する評価手法の検討を進め，教育業績の正当な評価を行うとともに，教育能力に優れた教員の採用を進める。
1‑
2.総合大学としての総合性を活かし，多様な教員の参加をもって教育の充実を図る。
2‑
1.快適な教育環境の充実を図るため，教室や教育設備の改修・更新を進める。
2‑
2.学生の自習やグループ学習を進めるため，空き教室の活用や自習室等の整備を図る。
2‑
3.附属図書館における学生自習用図書や検索用コンピュータ端末の整備・充実を進める。
2‑4.教育施設の情報化を推進し，ＩＴ（情報技術），マルチメディアを活用した教育手法の研究開発を推進する。
2‑
5.分散キャンパス間の高速遠隔授業システムを整備する。
3‑
1.大学教育の在り方，授業法，ＦＤ，教育評価及び大学と社会との連携教育（社会人教育，生涯学習，リカレント教育等も含む）等についての研究を遂行するために，新たな組織体制（「 高等教育研究企画センター 」）を設置する。
3‑
2.教育の質の改善について，実践や調査研究の成果を定期的に刊行する。
3‑
3.英語教育を中心とする語学教育の効果的実施及び研究開発のための組織的基盤の確立に向け，全学的な検討委員会を発足させる。
3‑
4.学生による授業評価をＦＤ活動など教育改善に積極的に結びつける。
3‑
5.シラバス記載内容の質的改善を図るとともに，授業の特性に合わせたシラ
バスの在り方を検討し，学生にとって必要な情報を十分提供できるよう改善する。
（４）学生への支援に関する目標を達成するための措置
１）学習支援に関する具体的方策
1‑
1.学業・生活・進路などについて指導・助言を行うアドバイザー教員を中心に，学習サポート教員及び関係する部署が連携して学生の修学を支援する新たなシステムを実施し，目標の実現を図る。
1‑
2.ＧＰＡを活用した機動的な修学支援を行う。
1‑
3.必要に応じて授業ごとにＴＡ（教育補助者）を配置し，きめ細かな学習支‑4 ‑援を実現する。
1‑
4.オフィスアワーの設定及び学習サポートルームの設置により，学生に対する相談体制の充実を図る。
1‑
5.意欲ある学生に対する支援システムの充実を図る。
２）学生生活支援に関する具体的方策
1‑
1.各キャンパスの福利厚生施設，特に食堂等の整備・充実を図る。
1‑
2.老朽化した課外活動施設を更新し，サークル部室の新設を図る。
1‑
3.個人ロッカーを整備し修学環境の改善を図る。
2‑
1.「学生生活実態調査」を実施する。
2‑
2.課外活動並びに大学祭等学生の諸行事の活性化を促進する。
2‑
3.学生の地域貢献活動の促進を支援する。
3‑
1.カウンセラーの配置による学生相談体制の整備・充実を図る。
3‑
2.学生相談に関わる教職員の研究会・研修会等の実施により，相談機能の充実を図る。
4‑
1.企業等からの求人情報のデータベース化の充実を図り，ウェブによる就職情報の提供を促進し，企業合同説明会等を開催する。
4‑
2.就職セミナー，ガイダンス等の開催，個別の就職相談等の実施による学生の就職意識の啓発及び就職試験に対する実践的な指導を行い，就職支援の充
実を図る。

２

研究に関する目標を達成するための措置（１）研究水準及び研究の成果等に関する目標を達成するための措置
1‑
1.総合大学の利点を活かし，教育テーマも対象とした学部横断的プロジェク
ト研究を推進するための組織を編成し，１年間で５件以上のプロジェクト研究を目指す。
1‑
2.優秀な人材を登用するために，原則として全学部で公募制を実施する。
1‑
3.独創的・萌芽的研究テーマ（教育内容も含む）を公募し，１学部（１部門）１件の採択・推進を図る。
1‑
4.国内外の機関との共同研究を進める。
2‑
1.重点的に取り組む世界的な研究を選定し，学内研究プロジェクトとして全学で支援する制度を整備する。
2‑
2.重点研究を推進するための研究スペースとして全建物面積の５％の共有化を目指す。
2‑
3.国際的に通用するプロジェクト研究について各学部で１件以上の実施を目
‑5 ‑

指す。
3‑1.地域社会が直面している諸課題について，毎年200件以上の適切な提言・助言を行う。
3‑
2.地域に根ざした研究を通じて，プロジェクト型共同研究を推進するとともに，普遍性を有する真理の探究を行う。
4‑
1.研究水準を維持するため，研究成果を組織として把握し，全教員の著書，
学術論文，学術賞，特許等の一覧を定期的に公表する。
4‑
2.学際領域や研究分野の特性を踏まえ，学会誌等へ公表する成果の努力目標などの自己目標を設定し，自己点検・自己評価を進める。さらに，外部評価
及びそれを踏まえた自己目標への反映システムを構築する。
5‑
1.研究成果の実用化・製品化を図る。
5‑
2.自治体等や学協会等の公的活動へ積極的に参加し，研究成果に支えられた
専門的貢献を行う。
5‑
3.本学が有する多様な広報媒体を通じて，研究成果を学外に発信するとともに，マスコミ等を活用して卓越した研究業績の社会的周知を図る。
5‑
4.学位論文要旨及び科学研究費補助金報告書を電子化し公開する。
6‑
1.特許取得の推奨並びに取得状況の把握を行う知的財産本部を設置し，知的財産権の妥当かつ適切な管理体制を確立する。
（２）研究実施体制等の整備に関する目標を達成するための措置
1‑
1.プロジェクト研究体制を推進するため，専任教員を確保し，ポスドク等を積極的に配置する。
2‑
1.研究支援部門を充実させ，研究支援に携わる専門職員及び若手研究者の育成強化を進める。
2‑
2.機器分析室を設置し，研究支援を行う。
2‑
3.教員の国内外における研修や国際学会における発表等を支援するための体制を整備する。
2‑
4.産学連携コーディネーター等の活用により，産学連携型の共同研究を推進する。
3‑
1.大学全体としての自己点検評価体制の強化を図り，公正な学内評価及び外部評価を行う。
3‑
2.研究成果公開のための全学的体制を整備する。
3‑
3.国際的サイテーションのデータベースを整備する。

‑6 ‑

4‑
1.基礎的研究や長期的研究などのために，一定の基盤的研究費が配分できるシステムを構築する。
4‑
2.重点的に取り組む研究については，研究費を重点配分できるシステムを構築する。
4‑
3.研究費の配分に当たっては，中長期的視点に立って，第三者による評価も十分考慮した上，公正かつ妥当で信頼のおける評価システムを導入する。

３

その他の目標を達成するための措置（１）社会との連携，国際交流等に関する目標を達成するための措置
ａ 社会との連携
１）地域文化の振興と発展
1‑
1.本学の持つ知的情報のデータベース化を推進し，大学と社会の間のインターフェース機能を持った広報システムの整備を行う。
1‑
2.地域の高等教育機関，企業，自治体等との間で，学術・研究情報の共有化を検討する。
1‑
3.本学で発行する大学概要，研究紀要や広報誌などの刊行物をホームページ
上で公開する。
1‑
4.学生の課外活動や社会活動，卒業生の就職状況や進学状況，及び社会からみた卒業生の評価等，本学の教育成果を積極的に公表する。
1‑
5.バーチャル研究所を中心に，都市づくり，町づくり，そして地域おこしに貢献する。
2‑
1.高大連携の充実，出前講義等，本学の教育能力を最大限に発揮し，地域の初等中等教育の充実・発展に貢献する。
2‑
2.公開講座，リカレント教育等，多様な学習機会を提供し，社会人のキャリ
アアップ支援や生涯教育に貢献する。
2‑
3.ホームページ上に地域貢献のサイトを設け，大学主催の催しの案内・年間
スケジュール等を掲載し，受付・募集等をインターネット上で行えるシステ
ムを構築する。
3‑
1.本学の諸施設(含体育施設)を開放し，地域の研究機関や企業等の研究者，技術者の研究成果の発表など種々の文化活動や学習支援等を通じて地域に貢献する。
3‑2.附属図書館，附属博物館，重要文化財（旧米沢高等工業学校本館）等学内施設の公開を更に進め，地域サービスを充実させる。
２）産学官民連携の推進
1‑
1.シンポジウム，交流会，技術相談会等を積極的に開催し，連携推進を図る。
1‑
2.自治体等の各種審議会等へ積極的に参加し，政策提言・策定等に貢献する。
‑7 ‑

1‑
3.ベンチャー相談室を設置し，起業を目指す者及びベンチャー企業への指導・助言を行う。
2‑
1.産学官民連携の中核として地域共同研究センターを更に充実させ，リエゾ
ン教員及び産学連携コーディネーターを配置する。
2‑
2.地域共同研究センターサテライトを県内４地域（村山，置賜，庄内及び最上）に設置し，山形県の各総合支庁等との連携強化を図ることにより，地域貢献支援センターとして機能させる。
2‑3.社会連携課を設置し地域との窓口を明確にするとともに，「山形大学地域連携推進協議会」の強化を図り ，「山形県における地域連携に関する連絡協
議会 」，「山形県産業技術振興機構」及び「大学コンソーシアム山形」との連携を強化する。
2‑
4.地域連携アドバイザー教員制度を活用した新たな地域連携体制を構築する。
2‑
5.学術情報基盤センターを地域社会における情報拠点として，その機能を更に充実・発展させる。
2‑
6.県・市等との人事交流を推進するとともに，地域に密着した研究テーマの公募と推進を図る。
3‑
1.地域分散型総合大学の特色を活かした学際的な教育・研究及び異分野との連携を促進し，産業・経済，行政を始めとする幅広い社会の要請に対応する。
3‑
2.地域の企業，地方自治体及びＮＰＯ法人等との連携を一層推進し，地域振興に貢献する。
3‑
3.県内の高等教育機関と連携するため，基幹情報ネットワークの活用を図る。
３）評価の体制
1‑
1.地域貢献を教員の職務の一つとして正当に評価するためのシステムを構築する。
ｂ 国際交流等
１）体制の整備
1‑
1.大学間交流協定を積極的に締結し，研究交流，学生交流を活性化する。そのため，大学間交流協定については，６年間で10件以上の締結を目指す。
1‑
2.国際交流を推進するために，国際交流基金の整備を図る。
1‑
3.情報発信のため，大学ホームページの英語版を充実する。
1‑
4.開発途上国への国際協力を推進する。
２）学術交流の推進1‑
1.毎年２件以上の国際共同研究の実施を目指す。
1‑
2.研究者レベルでの研究交流を推進する。
‑8 ‑

1‑
3.招聘研究者による講演会やシンポジウム等を積極的に開催する。
2‑
1.外国人研究者に対する研究及び生活面の支援体制を充実させる。
2‑
2.留学生課に国際交流部門を設置して専門スタッフを配置し，留学生センタ
ーと一体となって留学生及び研究者交流の支援を強化する。
３）学生交流の推進
1‑1.短期留学制度等を活用し，留学生の受入れを促進する。
1‑
2.学部，研究科の入学者募集要項の外国版を作成し，留学を希望する外国人学生等に広く入学試験情報を提供する。これにより留学生の受入れを増加させる。
1‑
3.学生の外国派遣制度を確立し，交流協定大学を始めとする外国の大学への留学を支援する。
2‑
1.地域の国際交流団体との連携を強化し，留学生の生活支援体制を充実させる。
2‑
2.チューターマニュアルを作成し，チューター制度による留学生への支援を充実させる。
2‑
3.留学生のための学習用資料を充実させるとともに，英語能力の不十分な留学生への英語学習支援体制を整備する。
2‑
4.留学生に対する英語による講義を実施する。
2‑
5.留学生に対してインターンシップ制度を活用した就業体験の機会を提供
し，留学生の就職支援を図る。
2‑
6.帰国した外国人留学生との間で国際交流ネットワークを構築し，これを活用した現役留学生向け支援体制の整備を図る。
2‑
7.日本語教育，日本事情教育の見直しと充実を図る。
４）国際交流拠点形成
1‑
1.外国人留学生の大半を占めるアジア地域の大学や国との交流を積極的に進め，研究交流，学生交流の拠点を形成する。
（２）附属病院に関する目標を達成するための措置
1‑
1.インフォームド・コンセントに基づいた患者中心の医療を実施する。
1‑
2.地域に開かれた医療を実施する。
1‑
3.最高水準の医療を提供する。
1‑
4.厳しい倫理観を持った創造的な医療人を育成する。
2‑
1.患者に分かりやすい医療を提供する。
2‑
2.患者の個別性を重視した対応を行う。
2‑
3.患者本位の医療の実践に向けて，病院再整備計画の推進に努める。
‑9 ‑

2‑
4.多様化する患者ニーズに応えるため，組織体制の整備・充実を図る。
2‑
5.包括的医療の対応と地域医療との連携を図る。
3‑
1.急性期医療の中心的役割を担当する。
3‑
2.救命蘇生医療を推進する。
4‑
1.ＥＢＭ(evidence‑
based medicine)を展開する。
5‑
1.重粒子線治療装置の導入と既存施設の機能整備及び拡充を図り，高度先進医療を実践する。
5‑2.遺伝子診療，臓器移植の積極的推進を図る。
5‑
3.遠隔医療による地域支援を実施する。
6‑
1.低年次学生の早期体験学習（early exposure）とボランティア実習の充実を図る。
6‑
2.クリニカルクラークシップの検証と充実を図る。
6‑
3.モデル・コア・カリキュラムの検証と充実を図る。
7‑
1.「臨床教育研修センター」構想を推進する。
7‑
2.医療従事者の計画的な研修体制の整備を図り，研修機会の拡大と人材育成を図る。
8‑
1.高度先進医療を開発する。
8‑
2.治験管理センターの機能的管理運営による新薬開発と臨床研究の活性化を推進し，治験受託研究件数の確保と実施率の向上並びに治験に関する教育・広報活動を強化する。
8‑
3.民間機関等との産学連携強化策を構築する。
8‑
4.研究成果を公表する。
8‑
5.研究支援体制を充実させる。
9‑
1.病院長のリーダーシップを強化する。
9‑
2.健全な病院経営確保の観点からの組織改革を進め，病院経営専門職員（医療事務を含む）を養成する。
9‑
3.四半期ごとに短期的経営目標の設定を行う。また，３年ごとに診療科の病床数を見直し，その適正化を図るシステムを構築する。
9‑
4.医療提供機能の充実という観点からの組織改革を実施する。
9‑
5.多元的な外部評価を導入し，継続的な組織の改革を実施する。
9‑
6.患者満足度調査などの診療アウトカム評価を実施する。
9‑
7.現在の安全管理体制並びに危機管理体制を見直し，その強化に取り組む。
9‑
8.環境に配慮した医療サービスを提供する。
‑10 ‑

10‑
1.病院内外の案内板や掲示物を見直し，総合案内を充実させる。
10‑
2.患者給食の選択メニューの充実・拡大等により食堂，売店等の利便性を向
上させる。
10‑
3.診断書等の発行窓口を設置する。
10‑
4.図書室の設置やコミュニケーションギャラリーの有効活用等により患者接遇の改善を図る。
11‑
1.地域医療連携センターの機能の強化並びに病病連携，病診連携システムの整備・充実を図る。
11‑
2.在宅医療，遠隔病理診断並びに画像診断の充実を図る。
11‑
3.地域医療機関とのオープンカンファレンスを企画する。
11‑
4.脳卒中相談室，遺伝カウンセリング室等の機能強化を図る。
11‑5.平成14年８月に山形県が策定した「やまがた子どもプラン実施計画 」（子育て支援４カ年計画）に対応し，母子保健医療分野で積極的推進・連携を図る。
12‑1.地域医療人（医師，コ・メディカルスタッフや救急救命士等の受託研修生等）の受入れ体制の充実と整備を図る。
12‑
2.「山形県医療グランドデザイン作成室(仮称）」を創設する。
13‑
1.病院広報誌（平成14年10月創刊）の充実を図る。
13‑
2.ホームページの内容充実（英文ホームページを含む）を図る。特に社会へ向けた診療内容についての情報発信を充実し，患者サービスの一環とする。
13‑
3.本院の先端医療や施設設備などの積極的公開と「地域住民見学会」を企画し，実施する。
13‑
4.定期的に報道機関等との対話の機会（病院長記者会見）を設け，病院情報の積極的な公開と発信を行う。
13‑
5.公開講座や健康相談などを積極的に開設し，地域住民のニーズに対応した病院資源やノウハウの提供を行う。
14‑
1.中期目標，中期計画，年度計画を院内外に情報提供を行う。
14‑
2.高度先進医療の取組状況や各診療科の診療内容をホームページで公開する。
15‑
1.利用者のニーズに対応するシステムを構築する。
15‑
2.病院機能や診療レベルの外部評価を積極的に実施する。
16‑
1.教員の任期制の効果的な運用を図る。
16‑
2.診療体制等の特性に応じた医師の適正配置を図る。
‑11 ‑

16‑
3.職員の能力開発と評価制度の確立を図る。
16‑
4.業務内容に応じた人材の重点配置を図る。
17‑
1.姉妹校との交流の活発化を図る。
17‑
2.国際的な共同研究，人事交流，医療支援の推進と体制整備を図る。
18‑
1.高度先進医療を実践する診療体制を推進するため，附属病院施設の再整備
計画の推進に努める。
(３）附属学校に関する目標を達成するための措置
１）教育・研究活動の基本方針
1‑
1.大学・学部と附属学校園との共同研究部会の発展・充実を図るとともに，研究成果を年１回報告書に取りまとめ，附属学校園での応用実践について具体化を図る。
2‑1.大学・学部の教育実習計画に基づき，効果的実習が行えるよう協力するとともに，教育実習に関する全学組織を通じて，教育実習の方法改善に努める。
2‑2.幼児・児童・生徒の理解・支援について，教育実習生がより効果的に学べるようプログラムの改善を図る。
3‑
1.附属小学校においては，個々の児童の学びの実感と集団の高まりを目指し，
日常における評価を特に重視して児童の具体的な姿で効果を捉えながら，教育の一層の充実とより実践的な研究の推進を図る。
3‑
2.附属中学校においては，教育目標である「豊かな知性と社会性を持ち自主的で実践的な生徒の育成」に向けた学校運営を図る。
3‑3.附属特別支援学校においては，児童生徒のニーズと主体性とを尊重する授業づくりに取り組み ，「個別支援計画」がより適切なものとなるよう工夫するために，同計画の見直しを年２回行う。
3‑4.附属幼稚園においては，「生きる力」の基礎を育むことを目標として，主体的で多様な遊びを通した教育を柱に，一人ひとりの個性に応じた総合的な幼稚園教育の実現を目指す。
4‑1.附属学校園の在り方については，「国立の教員養成系大学・学部の在り方に関する懇談会報告書」に基づき更に検討を進め結論を得る。
２) 学校運営の改善の方向
1‑
1.自己点検評価を年１回以上行うとともに，外部評価の在り方を検討する。
1‑
2.学校評議員会を年２回開催し，意見を学校園の運営に活かす。
2‑1.附属幼稚園・小学校・中学校の連携による一貫性に配慮したカリキュラム‑12 ‑の工夫を図る。
2‑
2.教員が各学校園の授業研究に参加する等の相互交流を図る。
2‑3.附属特別支援学校児童・生徒と附属幼稚園・小学校・中学校の幼児・児童・生徒との恒常的な交流と共生を図るシステムを構築する。
3‑1.入学志願者の保護者に対し，附属学校園の目的・使命を十分に周知するよう努める。
3‑
2.幼児・児童・生徒の多様な能力，適性などを多面的に評価する選抜方法を具体化する。
3‑
3.附属特別支援学校においては，新たな就学基準に対応した選抜方法を具体化する。
4‑
1.警備員の立哨・巡回等，各種セキュリティ対策を講じることにより，附属学校園の安全確保に努める。
4‑
2.学校安全マニュアルに不断の見直しを加えながら，安全管理体制を整備し，年数回の避難訓練等の安全教育を進める。
３) 地域社会との連携等
1‑1.地域学校園の研究やカリキュラム開発等のニーズに対して応える，先進的な研究を継続する。
1‑
2.紀要等の刊行，公開研究会の開催を通じて研究成果を地域社会に公開し，地域学校教員の研修に寄与するよう努める。
1‑3.幼児・児童・生徒個々及び集団へのきめ細かで柔軟な指導が可能になる教育の在り方を研究するため，公立学校で進められている少人数学級の導入の具体化について検討する。
1‑4.附属特別支援学校では，特別支援教育のセンター的機能を強化し，研修会の開催や教育相談活動の充実に努め，地域の特別支援教育の推進並びに発展に寄与する。

Ⅱ

業務運営の改善及び効率化に関する目標を達成するためにとるべき措置

１

運営体制の改善に関する目標を達成するための措置
1‑
1.学長の補佐体制を整備し，大学運営の戦略的な企画・立案機能の向上を図る。
1‑
2.全学各種委員会を全面的に見直し，統廃合を積極的に進めるとともに，担
当役員を中心とした機動的な運営を図る。
1‑
3.大学運営全般に係る業務処理の見直しを行い，迅速かつ効率的な運営体制の整備を図る。
1‑
4.教員と事務職員等とが一体となった運営体制を構築し，大学運営に係る戦略的企画力の向上を図る。
‑13 ‑

2‑
1.分散キャンパスの特性を積極的に活かした運営システムを構築する。
2‑
2.教育・研究，組織運営，人事及び財務など大学運営全般にわたって情報を公開し，社会，とりわけ地域社会からの意見を大学運営に反映させるシステ
ムを構築する。
3‑
1.大学運営の適切な評価システムを構築し，これに基づく効果的な組織運営
や戦略的な学内資源の活用を推進する。
２

教育研究組織の見直しに関する目標を達成するための措置
1‑1.新たな組織体制（「 高等教育研究企画センター 」）の下，関係委員会と連携し，大学教育やＦＤ活動の推進・支援・評価を踏まえ，本学における教育体制の改善・充実を図る。
1‑
2.学問の動向や新たな社会的要請に適切に対応するために，既存の学問分野を基盤に，学部・学科や研究科・専攻を横断した柔軟な教育研究組織が編成できる仕組みを構築する。
1‑
3.新たな時代に要請される包括的な地域医療システムを構築するため，大学院の教育・研究課程の高度化を図る。また，他の教育研究分野においても，新たな時代に要請される高度職業人等を養成するため，大学院の教育・研究
課程の高度化を推進する。
1‑
4.教育・研究活動全般にわたる高度情報化とネットワーク化されたサイバーキャンパスを実現するため，情報メディア基盤の整備・充実を図る。また，附属図書館や既存の学内共同教育研究施設及び学内共同利用施設等の整備・充実も併せて進める。
1‑
5.学内共同教育研究施設教員の学部・大学院教育への積極的参加をすすめ，教育組織の充実を図る。
1‑6.平成17年４月から ，「教育学部」を「地域教育文化学部（地域教育学科，
文化創造学科，生活総合学科）」に改組する。
地域教育学科においては「学士（教育学 ）」の学位，文化創造学科及び生活総合学科においては「学士（学術）」の学位を授与する。

３ 教職員の人事の適正化に関する目標を達成するための措置（１）教員について
１）人事方針1‑
1.各学部それぞれの学問領域の特徴に配慮した上で，優秀な人材を確保する人事制度を構築する。
1‑
2.人事制度を構築するに当たっては，教員選考の公平性・透明性を確保する。
1‑
3.教員の流動性を向上させるため，公募制を原則とした教員選考を行う。
1‑
4.教員構成の多様化を推進するため，外国人・女性等の積極的な採用や実務家教員の登用の在り方について検討し実現を図る。
‑14 ‑

1‑
5.教員に関する任期制については，教育研究の活性化等の観点から，学問分
野に応じ効果的な運用を図る。
２）評価体制1‑
1.人事評価は，各部局が行うことを基本とする。
1‑
2.人事評価のために，各学部における教員の多様な教育研究活動に対応した
多面的かつ公正な評価体制の構築と評価基準の策定を行う。
1‑
3.評価の結果を教職員の昇進・昇格に反映させるとともに，本人の能力評価
や業績評価が給与に適正に反映される制度について具体化を図る。
（２）事務職員等について
１）人事方針1‑
1.事務職員等の採用に当たっては，国立大学協会で実施する統一試験を基本としつつも，医療，情報及び国際交流等の専門性を要する事務系及び技術系
職員については，選考採用も活用し必要な人材を確保する。
２）評価体制1‑
1.人事評価を行うに当たっては，各部署における事務職員等の多様な業務活動に対応した多面的かつ公正な評価体制の構築と評価基準を策定する。
1‑
2.評価は定量的に行うこととし，この評価の結果を昇進，昇給の際に反映させるシステムを構築する。
３）交流と育成
1‑
1.事務職員等の多様な研修機会を積極的に活用するとともに，学内研修制度を整備し，業務についての専門性の向上を図り，教員との連携を強化する。
1‑
2.大学間の人事交流の推進を図る。
４

事務等の効率化・合理化に関する目標を達成するための措置
1‑
1.大学運営の企画立案等に積極的に参画し，大学運営組織を直接支える専門職能集団として機能する事務体制を構築する。
1‑
2.分散キャンパス間の連携を密にする事務機構の一体化を図るとともに，各キャンパスごとの特性を踏まえた事務体制を構築する。
なお，附属病院については，病院業務に適した事務体制を整備する。
2‑
1.各業務の見直しを行うとともに，業務のアウトソーシングを推進し，事務の効率化，迅速化及び合理化を図る。
2‑
2.事務の電算化を推進するとともに，ＩＴ（情報技術）を活用した事務処理の簡素化，迅速化を図る。
3‑
1.従来の定期的な人事異動を基本に，若手職員には多様な職務経験を積ませ，‑15 ‑幅広い視野の涵養を図る。また，職員配置に当たっては，適材適所の観点か
ら，各職員の持つ専門的な知識，技能，職員の意向，特性等を十分考慮する。
3‑
2.事務職員等に対する研修を推進し，資質の向上を図る。

Ⅲ
１

財務内容の改善に関する目標を達成するためにとるべき措置
外部研究資金その他の自己収入の増加に関する目標を達成するための措置
１）入学者選抜方法等の改善を図ることにより，学生納付金の確保に努める。
1‑
1.〔学士課程〕アドミッション・ポリシーの一層の周知と入学者選抜方法の見直しを行い，本学に相応しい入学者の確保に努める。
1‑2.〔大学院課程〕アドミッション・ポリシーや多様な入学者選抜方法などの情報について，その周知方法の改善を図り，学習意欲の高い社会人や留学生等の入学者の確保に努める。
２）科学研究費補助金等の外部資金の増加に努める。
1‑
1.科学研究費補助金や各種研究助成金等の公募情報等を，組織として的確かつ迅速に把握・収集し，学内への周知を図る。
1‑
2.科学研究費補助金や各種研究助成金等の公募申請に係る書類作成等についての支援体制を構築し，適切な助言を行う。
1‑
3.科学研究費補助金を始めとする各種競争的資金に対する申請数の更なる増加に努める。
３）附属病院における診療等の質の向上を図ることにより，附属病院収入の確保，増加に努める。
1‑
1.重粒子線治療装置の導入と既存施設の機能整備及び拡充を図り，高度先進医療を開発，実践する。
1‑
2.遺伝子診療，臓器移植の積極的推進を図る。
1‑
3.健全な病院経営確保の観点からの組織改革を進め，病院経営専門職員（医療事務を含む）を養成する。
1‑
4.四半期ごとに短期的経営目標の設定を行う。また，３年ごとに診療科の病床数を見直し，その適正化を図るシステムを構築する。
４）産学官民連携を推進することにより，受託研究費や奨学寄附金等の外部資金の獲得に努める。
1‑
1.公的機関，産業界などからの多様な研究資金確保に努め，毎年５％の増額を目指す。
1‑
2.インキュベーション施設を利用し，研究成果の実用化・製品化について年１件以上を目指す。
1‑
3.民間企業との共同研究や受託研究を推進し，件数について毎年５％以上の増加を目指す。
‑16 ‑1‑
4.コーディネーターを配置した「産学連携リエゾンオフィス」の設置とそれを活用した産学連携のプログラムについて検討する。
1‑
5.治験管理センターの機能的管理運営による新薬開発と臨床研究の活性化を推進する。
２

経費の抑制に関する目標を達成するための措置
１ ）「行政改革の重要方針 」（平成17年12月24日閣議決定）に示された総人件費改革の実行計画を踏まえ，平成21年度までにおおむね４％の人件費の削減に努める。
1‑
1.人件費の所要額を見直し，中期的な人件費の削減計画を策定する。
1‑
2.給与制度を見直し，給与水準の適切性を保持するとともに，人件費の削減を図る。
1‑
3.役員報酬の基本給月額を見直し，人件費の削減を図る。
２）業務運営の改善及び効率化を図ることにより，経費の抑制に努める。
1‑
1.大学運営全般に係る業務処理の見直しを行い，迅速かつ効率的な運営体制の整備を図る。
1‑2.各業務の見直しを行うとともに，業務のアウトソーシングを推進し，事務の効率化，迅速化及び合理化を図る。
1‑
3.施設設備のエネルギー経費の抑制をトップマネジメントの一環として位置
付け，エネルギー管理体制を構築し，省エネルギーに対する有効かつ継続的な改善の推進を図る。
1‑
4.事務量の軽減化や会議に係る経費の削減を図るため，学内事務分掌の見直し，会計事務手続きの簡素化，情報ネットワーク化，文書の電子化等を行う。
1‑
5.各地区におけるエネルギー使用状況を一元的に把握・管理し，エネルギー使用の比較評価，情報公開を行うことにより，使用者のコスト縮減に関する意識啓発を促し，効果的なエネルギー経費の節減を図る。
1‑
6.事務の合理化及び情報化の推進，効率的な施設運営によりコストの低廉化を図る。
1‑
7.図書・雑誌の重複購入を抑制するように努める。
1‑
8.電子ジャーナル購入に当たっては，他大学とのコンソーシアムを形成して安価な導入を図る。
1‑
9.共通的物品の一括購入，廃品の分別収集の推進により経費の軽減を図る。

３

資産の運用管理の改善に関する目標を達成するための措置
１）施設等の有効活用及び適切な維持管理等を行うことにより，資産の効率的・効果的運用管理を図る。
1‑
1.施設設備の整備や管理・運営に係る方策を全学的・総合的に検討し，キャンパスごとの基本方針等を整理した整備計画を策定する。
1‑
2.ホームページを活用した施設管理を行い，施設等の利用状況を的確に把握‑17 ‑し，効率的に運用する。
1‑
3.点検・評価に基づく全学的かつ経営的視点に立った計画的・効率的な機能保全，維持管理及び予防的な施設の保守・点検等を実施する。
1‑
4.ペイオフ対策の充実を図り，安全確実な利回りの下での外部研究資金等の安定的運用管理を図る。

Ⅳ

自己点検・評価及び当該状況に係る情報の提供に関する目標を達成するためにとるべき措置１

評価の充実に関する目標を達成するための措置
１）点検と評価
1‑
1.目標・計画策定及び点検・評価のために，基本構想委員会と自己評価委員会を統合して新たな基本構想委員会に改組し，この下に目標・計画及び大学
評価の各専門委員会を設置する。各専門委員会は，教育，研究，管理・運営，社会貢献等についての目標・計画を策定し，点検・評価を実施する。
1‑
2.点検・評価の結果は，教育・研究活動，管理・運営並びに社会貢献の質の向上・改善の取組みに反映させる。
1‑
3.目標・計画の策定及び点検・評価を行うために，評価分析室を設置する。
2‑
1.基本構想委員会が行った調査及び評価の適正さの点検を第三者評価機関に付託する。
2‑
2.各部局はそれぞれ学外の学識経験者等からなる中立的第三者評価の導入を図る。
２）公表・説明・発信
1‑
1.大学の教育・研究，管理運営及び社会貢献の状況を，ホームページ，刊行
物，地域との懇談会などで公開する。
1‑
2.大学の知的資源を広く社会に周知するため，大学の教員総覧や学部・研究科のカリキュラム及びシラバスを公表する。

２

情報公開等の推進に関する目標を達成するための措置
１）情報の公開のための措置
1‑
1.組織運営，人事及び財務など大学の運営全般にわたる情報をホームページ
等で公開する。
1‑
2.本学の中期目標・中期計画・年度計画及びその評価結果を公表する。
1‑
3.セクシュアル・ハラスメントやアカデミック・ハラスメントなどの防止を含め，教職員が遵守すべき行動規範を定め，学内外に周知・公表する。
1‑
4.環境負荷削減に積極的に取り組み，その結果を学内外に公表する。
1‑
5.労働安全衛生法等に基づく安全管理に関する取り組みについて，学内外に周知・公表する。
‑18 ‑２）情報公開のためのシステムの構築
1‑
1.「広報室」を設置し，各部局の広報室等と連携を図りながら，学内情報を機能的に発信する。
1‑
2.各種広報誌及びホームページ等を定期的に見直し，常に内容を充実し最新情報を発信する。
1‑
3.広報誌「みどり樹」及び部局刊行物の内容を充実させ，地域社会に大学の情報を定期的に配信する。
2‑
1.ホームページの活用ルールを構築し，効率的な情報公開を推進する。
2‑
2.地域のマスコミを活用した情報提供を行う。

Ⅴ

その他業務運営に関する重要目標を達成するためにとるべき措置

１

施設設備の整備等に関する目標を達成するための措置
1‑
1.施設設備の整備や管理・運営に係る方策を全学的・総合的に検討し，キャンパスごとの基本方針等を整理した整備計画を策定する。
1‑
2.広場・緑地の確保に努め，豊かなキャンパスライフや教育研究が展開される自然共生型の環境を整備する。
1‑
3.人・車・サービス動線，利便性及び安全性を検討し，地域住民の憩いの場としての機能や通行にも配慮する。
1‑
4.キャンパス内は，身体に障害を有する者や高齢者等にも配慮したユニバー
サルデザインとする。
1‑
5.病院施設の機能向上を実現するために，病院再整備計画の推進に努める。
2‑
1.ホームページを活用した施設管理を行い，施設等の利用状況を的確に把握することにより，施設等を効率的に運用する。
2‑
2.施設の整備時に共同利用スペースを捻出し，流動的・弾力的利用のできる教育研究スペースを確保する。
3‑
1.点検・評価に基づく全学的かつ経営的視点に立った計画的・効率的な機能保全，維持管理及び予防的な施設の保守・点検等を実施する。
3‑
2.耐震改修促進法に基づき，既存施設の耐震診断を実施し，耐震性能の確保を図る。これにより，災害時における地域の避難場所としての機能も持たせる。

２

安全管理に関する目標を達成するための措置
1‑
1.「安全への手引き」の内容を見直し，随時改訂する。学生，職員及び地域住民に配慮し，更に充実した安全対策を検討する。
1‑2.安全性確保を目的とした実例集をＱ＆Ａ方式で作成する。
‑19 ‑

1‑
3.教職員及び学生を対象とした危険物取扱や毒劇物に関する講習会を実施
し，安全管理意識の徹底を図る。
1‑
4.医療事故防止対策の相互点検及び学内各施設の危機管理の相互点検を実施
し，管理体制を見直す。
2‑
1.労働安全衛生法に基づき，教職員の安全教育や健康管理，災害防止体制の整備を行う。
2‑
2.講習会及び相互点検を実施するため必要となる関係法令に熟知した衛生管理者等の有資格者を養成するシステムの構築を図る。
2‑
3.種々の事故に関する情報を学内で共有し，発生防止を図ることを目的としたシステムを構築する。
2‑
4.廃棄物処理や化学物質処理等に対応可能な自主管理・自主監査システムの構築を図る。
2‑
5.地震等の自然災害及び教育・研究・医療の現場における人災・事故等に対する危機管理システムの構築を図る。

Ⅵ

Ⅶ

予算（人件費の見積もりを含む。），収支計画及び資金計画
別紙参照

短期借入金の限度額
１ 短期借入金の限度額２３１億円想定される理由
運営費交付金の受入れ遅延及び事故の発生等により緊急に必要となる対策費として借り入れすることも想定される。

Ⅷ

重要な財産を譲渡し，又は担保に供する計画
・平清水寄宿寮の土地の一部（山形県山形市大字平清水字フカウ９９番ほか，６００．００㎡）を譲渡する。
・医学部附属病院施設・設備整備に必要となる経費の長期借入れに伴い，本学病院の敷地及び建物について担保に供する。

Ⅸ

剰余金の使途決算において剰余金が発生した場合は，教育研究の質の向上及び組織運営の改善に充てる。

‑20 ‑

Ⅹ
１

その他
施設・設備に関する計画
施設・設備の内容

予定額（百万円）

財

源

総額
・小規模改修８２３

・生体磁気計測装置

施設整備費補助金（３９０）
長期借入金

（４３３）

（注１）金額については見込であり，中期目標を達成するために必要な業務の実施状況等を勘案した施設・設備の整備や老朽度合等を勘案した施設・設備の改修等が追加されることもある。
（注２）小規模改修について１７年度以降は１６年度同額として試算している。
なお，各事業年度の施設整備費補助金，船舶建造費補助金，国立大学財務
・経営センター施設費交付金，長期借入金については，事業の進展等により所要額の変動が予想されるため，具体的な額については，各事業年度の予算
編成過程等において決定される。
２

人事に関する計画○人事に関する方針について（教 員）
・教育研究の活性化等の観点から，人事交流を積極的に図り，任期制を導入するなど，効率的かつ効果的な運用を図る。
（事 務）
１．業務の見直しを推進し，事務の効率化と合理化を図り，法人化後の大学運営に適切に対応できる事務体制の整備を図る。
２．効率的かつ機能的な職員の配置を行うとともに，事務職員の資質向上を図
る。
（参

３

考）

中期目標期間中の人件費総額見込み

中期目標期間を超える債務負担（ＰＦＩ事業）な し‑21 ‑９７，１７５百万円（退職手当は除く）

（長期借入金）（単位：百万円）
年度

H16

H17

H18

H19

H20

H21

財源
長期借入金
償

還

496

501

555

559

559

金

（リース資産）
な し

‑22 ‑

559

中期目標

次期以降

総 債 務

期間小計

償 還 額

償 還 額

3,229

4,305

7,534

（別紙）予算（人件費の見積りを含む。），収支計画及び資金計画
１．予算
平成１６年度〜平成２１年度

予算（単位：百万円）

区

分

金

額

収入
運営費交付金
施設整備費補助金
船舶建造費補助金

７０，７４４
３９０−

施設整備資金貸付金償還時補助金
国立大学財務・経営センター施設費交付金
自己収入
授業料及入学金検定料収入
附属病院収入４，５０６
０
９３，８５７
３１，０６６
６１，８４９

財産処分収入雑収入

０９４２

産学連携等研究収入及び寄付金収入等
長期借入金収入
計

６，６４７
４３３
１７６，５７７支出
業務費
教育研究経費１５８，９０４
７４，１７６

診療経費
一般管理費
施設整備費

５６，２３７
２８，４９１
８２３

船舶建造費
産学連携等研究経費及び寄付金事業費等
長期借入金償還金−
６，６４７
１０，２０３
１７６，５７７

計［人件費の見積り］
中期目標期間中総額

９７，１７５百万円を支出する。（退職手当は除く）‑23 ‑注）人件費の見積りについては，１７年度以降は１６年度の人件費見積り額を踏まえ試算している。
注）退職手当については，国立大学法人山形大学職員退職手当規則に基づいて支給することとするが，運営費交付金として措置される額については，各事業年度の予算編成過程において国家公務員退職手当法に準じて算定される。
注）組織設置に伴う学年進行の影響は考慮していない。
［運営費交付金の算定ルール］○

毎事業年度に交付する運営費交付金については，以下の資料に基づき，それぞれの対応する数式により算定したもので決定する。

Ⅰ〔学部教育等標準運営費交付金対象事業費〕①「一般管理費 」：管理運営に必要な職員（役員含む）の人件費相当額及び管理運営経費の総額。Ｌ（ｙ−１）は直前の事業年度におけるＬ（ｙ）。
②「学部・大学院教育研究経費 」：学部・大学院の教育研究に必要な設置基準上の教職員の人件費相当額及び教育研究経費の総額。Ｄ（ｙ−１）は直前の事業年度におけるＤ（ｙ ）。（Ｄ（ｘ）は，設置基準に基づく教員にかかる給与費相当額 。）③「附属学校教育研究経費 」：附属学校の教育研究に必要な標準法上の教職員の人件費相当額及び教育研究経費の総額。Ｄ（ｙ−１）は直前の事業年度におけるＤ（ｙ）。（Ｄ（ｘ）は，標準法に基づく教員にかかる給与費相当額。）④「教育等施設基盤経費」：教育研究等を実施するための基盤となる施設の維持保全に必要となる経費。Ｆ（ｙ−１）は直前の事業年度におけるＦ（ｙ）。
〔学部教育等標準運営費交付金対象収入〕⑤「入学料収入」：当該事業年度における入学定員数に入学料標準額を乗じた額。
（平成１５年度入学料免除率で算出される免除相当額については除外）⑥「授業料収入」：当該事業年度における収容定員数に授業料標準額を乗じた額。
（平成１５年度授業料免除率で算出される免除相当額については除外）
Ⅱ〔特定運営費交付金対象事業費〕⑦「学部・大学院教育研究経費 」：学部・大学院の教育研究活動の実態に応じ必要となる教職員の人件費相当額及び教育研究経費の総額。Ｄ（ｙ−１）は直前の事業年度におけるＤ（ｙ）。
⑧「附属学校教育研究経費 」：附属学校の教育研究活動の実態に応じて必要となる教職員の人件費相当額及び教育研究経費の総額。Ｄ（ｙ−１）は直前の事業年度におけるＤ（ｙ）。
⑨「教育研究診療経費」：附属病院の教育研究診療活動に必要となる教職員の人
件費相当額及び教育研究診療経費の総額。Ｅ（ｙ−１）は直前の事業年度にお‑24 ‑けるＥ（ｙ）。
⑩「附置研究所経費 」：附置研究所の研究活動に必要となる教職員の人件費相当額及び事業経費の総額。Ｅ（ｙ−１）は直前の事業年度におけるＥ（ｙ）。
⑪「附属施設等経費 」：附属施設の研究活動に必要となる教職員の人件費相当額
及び事業経費の総額。Ｅ（ｙ−１）は直前の事業年度におけるＥ（ｙ）。
⑫「特別教育研究経費」：特別教育研究経費として，当該事業年度において措置する経費。
⑬「特殊要因経費」：特殊要因経費として，当該事業年度に措置する経費。
〔特定運営費交付金対象収入〕⑭「その他収入」：検定料収入，入学料収入（入学定員超過分），授業料収入（収容定員超過分 ），雑収入。平成１６年度予算額を基準とし，中期計画期間中は同額。
Ⅲ〔附属病院運営費交付金対象事業費〕⑮「一般診療経費 」：附属病院の一般診療活動に必要となる人件費及び一般診療
経費の総額。平成１６年度予算額を基準とし，中期計画期間中は同額。
⑯「債務償還経費」：債務償還経費として，当該事業年度において措置する経費。
⑰「附属病院特殊要因経費 」：附属病院特殊要因経費として，当該事業年度に措置する経費。
〔附属病院運営費交付金対象収入〕⑱「附属病院収入 」：附属病院収入。Ｊ（ｙ−１）は直前の事業年度におけるＪ（ｙ）。

運営費交付金

＝

Ａ（ｙ）＋

Ｂ（ｙ）＋

Ｃ（ｙ）

１．毎事業年度の教育研究経費にかかる学部教育等標準運営費交付金及び特定運営費交付金については，以下の数式により決定する。
Ａ（ｙ）＝Ｄ（ｙ）＋Ｅ（ｙ）＋Ｆ（ｙ）＋Ｇ（ｙ）−Ｈ（ｙ）（１）Ｄ（ｙ）＝｛Ｄ（ｙ−１）×β（係数）×γ（係数）−Ｄ（ｘ ）｝×α（係数）＋Ｄ（ｘ）（２）Ｅ（ｙ）＝Ｅ（ｙ−１）×β（係数）×α（係数）（３）Ｆ（ｙ）＝Ｆ（ｙ−１）×α（係数）±ε（施設面積調整額）（４）Ｇ（ｙ）＝Ｇ（ｙ）（５）Ｈ（ｙ）＝Ｈ（ｙ）
Ｄ（ｙ）：学部・大学院教育研究経費（②，⑦），附属学校教育研究経費（③・⑧）を対象。
‑25 ‑Ｅ（ｙ ）：教育研究診療経費（⑨），附置研究所経費（⑩ ），附属施設等経費（⑪）を対象。
Ｆ（ｙ）：教育等施設基盤経費（④）を対象。
Ｇ（ｙ）：特別教育研究経費（⑫）を対象。
Ｈ（ｙ ）：入学料収入（⑤ ），授業料収入（⑥ ），その他収入（⑭）を対象。
２．毎事業年度の診療経費にかかる附属病院運営費交付金については，以下の数式により決定する。
Ｂ（ｙ）＝Ｉ（ｙ）−Ｊ（ｙ）（１）Ｉ（ｙ）＝Ｉ（ｙ）（２）Ｊ（ｙ）＝Ｊ（ｙ−１）＋Ｋ（ｙ）［Ｋ（ｙ）＝Ｊ （ｙ）×λ（係数）−Ｊ （ｙ）］
〔その他〕附属病院運営費交付金算定ルールは，診療分の運営費交付金を受ける附属病院のみ適用。
Ｉ（ｙ ）：一般診療経費（⑮ ），債務償還経費（⑯），附属病院特殊要因経費（⑰）を対象。
Ｊ（ｙ ）：附属病院収入（⑱）を対象 。（Ｊ （ｙ）は，平成１６年度附属病院収入予算額。Ｋ（ｙ）は，「経営改善額」。）
３．毎事業年度の一般管理費等にかかる学部教育等標準運営費交付金及び特定運営費交付金については，以下の数式により決定する。
Ｃ（ｙ）＝Ｌ（ｙ）＋Ｍ（ｙ）（１）Ｌ（ｙ）＝Ｌ（ｙ−１）×α（係数）（２）Ｍ（ｙ）＝Ｍ（ｙ）
Ｌ（ｙ）：一般管理費（①）を対象。
Ｍ（ｙ）：特殊要因経費（⑬）を対象。
【諸

係

数】

α（アルファ）β（ベータ）：効率化係数。△１％とする。
：教育研究政策係数。物価動向等の社会経済情勢等及び教育研究上の必要性を総合的に勘案して必要に応じ運用するための係数。
各事業年度の予算編成過程において当該事業年度における具体的な係数値を決定。
なお，物価動向等の社会経済情勢等を総合的に勘案した係数‑26 ‑を運用する場合には，一般管理経費についても必要に応じ同γ（ガンマ）様の調整を行う。
：教育研究組織係数。学部・大学院等の組織整備に対応するための係数。
各事業年度の予算編成過程において当該事業年度における具体的な係数値を決定。

ε（イプシロン ）：施設面積調整額。施設の経年別保有面積の変動に対応するための調整額。
λ（ラムダ）：経営改善係数。２％とする。平成１７年度以降，中期計画期
間中に相当程度の収支改善を求めるための係数。
注）運営費交付金は上記算定ルールに基づき，一定の仮定の下に試算されたものであり，各事業年度の運営費交付金については，予算編成過程においてルールを適用して再計算され，決定される。
なお，運営費交付金で措置される「特別教育研究経費 」「特殊要因経費」については，１７年度以降は１６年度と同額として試算しているが，教育研究の進展等により所要額の変動が予想されるため，具体的な額については，各事業年度の予算編成過程において決定される。
注）施設整備費補助金，船舶建造費補助金，国立大学財務・経営センター施設費交付金，長期借入金収入は，「施設・設備に関する計画」に記載した額を計上している。
注）施設整備費資金貸付金償還時補助金は，償還計画に基づく所要額を計上している。
注）自己収入，産学連携等研究収入及び寄付金収入等については，過去の実績等を勘案して試算した収入予定額を計上している。
注）産学連携等研究収入及び寄付金収入等は，版権及び特許権等収入を含む。
注）業務費，施設整備費，船舶建造費については，過去の実績等を勘案して試算した支出予定額を計上している。
注）産学連携等研究経費及び寄付金事業費等は，産学連携等研究収入及び寄付金収入等により行われる事業経費を計上している。
注）長期借入金償還金については，償還計画に基づく所要額を計上している。
注）運営費交付金算定ルールに基づく試算において「教育研究政策係数 」「教育研‑27 ‑究組織係数」は１とし，また ，「施設面積調整額」については，面積調整はない
ものとして試算している。

２．収支計画
平成１６年度〜平成２１年度

収支計画（単位：百万円）

区

分

金

費用の部
経常費用

額

１６９，６１０

業務費
教育研究経費１５７，１０３
１５，２０２

診療経費
受託研究費等
役員人件費

３３，５８３
３，７２４
７５５

教員人件費
職員人件費

５８，０３４
４５，８０５

一般管理費
財務費用

６，１１７
１，３９２

雑損
減価償却費
臨時損失

０
４，９９８
０

収入の部
経常収益
運営費交付金
授業料収益

１７２，５９４
６８，５２８
２６，１３１

入学金収益
検定料収益

４，００２
９３２

附属病院収益受託研究等収益
寄付金収益

６１，８４９
３，７２４
２，８０９

財務収益
雑益

０
９４２

資産見返運営費交付金等戻入
資産見返寄付金戻入

７４０
６７２

‑28 ‑

資産見返物品受贈額戻入

２，２６５

臨時利益

０

純利益

２，９８４

総利益

２，９８４

注）受託研究費等は，受託事業費，共同研究費及び共同事業費を含む。
注）受託研究等収益は，受託事業収益，共同研究収益及び共同事業収益を含む。

３．資金計画
平成１６年度〜平成２１年度

資金計画（単位：百万円）

区

分

金

資金支出

額
１７７，６３２

業務活動による支出
投資活動による支出

１６２，６３８
３，７３６

財務活動による支出
次期中期目標期間への繰越金

１０，２０３
１，０５５

資金収入
業務活動による収入

１７７，６３２
１７１，２４８

運営費交付金による収入
授業料及入学金検定料による収入

７０，７４４
３１，０６６

附属病院収入受託研究等収入
寄付金収入

６１，８４９３，７２５２，９２２

その他の収入投資活動による収入

９４２
４，８９６

施設費による収入
その他の収入財務活動による収入

４，８９６
０
４３３

前期中期目標期間よりの繰越金

１，０５５［注］施設費による収入は，独立行政法人国立大学財務・経営センターにおける施‑29 ‑

設費交付事業に係る交付金を含む。
［注］前期中期目標期間よりの繰越金は，奨学寄付金に係る国からの承継見込額である。（金額：１，０５５百万円）‑30 ‑

別表（収容定員）

平

人文学部

１，２４０人成16

教育学部(うち教員養成に係る分野

９６０人
４８０人)

年
度

理学部
医学部
(うち医師養成に係る分野

７４０人
８６０人
６００人)

工学部
農学部

２，８０６人
６２０人

社会文化システム研究科
（うち

修士課程

２４人
２４人）

修士課程

７８人
７８人）

教育学研究科（うち医学系研究科
修士課程
博士課程

１６４人
３２人
１１６人

博士前期課程博士後期課程１０人
６人

うち博士前期課程

６３７人
５３８人

うち

理工学研究科博士後期課程
農学研究科
（うち

‑31 ‑

修士課程

９９人
９６人
９６人）

別表（収容定員）

平

人文学部

成
17

地域教育文化学部

年
度

理学部
医学部

１，２４０人(うち教員養成に係る分野

９６０人
３６０人)

(うち医師養成に係る分野

７４０人
８６０人
６００人)

工学部
農学部

２，８０６人
６２０人

社会文化システム研究科
（うち

修士課程

２４人
２４人）

修士課程

７８人
７８人）

教育学研究科（うち医学系研究科
修士課程
博士課程

１７６人
３２人
１１２人

博士前期課程博士後期課程２０人
１２人

うち博士前期課程

６３７人
５３８人

うち

理工学研究科博士後期課程
農学研究科
（うち

‑32 ‑

修士課程

９９人
９６人
９６人）

別表（収容定員）

平

人文学部

成
18

地域教育文化学部

年
度

理学部
医学部

１，２４０人(うち教員養成に係る分野

９６０人
２４０人)

(うち医師養成に係る分野

７４０人
８６０人
６００人)

工学部
農学部

２，８０６人
６２０人

社会文化システム研究科
（うち

修士課程

２４人
２４人）

修士課程

７８人
７８人）

教育学研究科（うち医学系研究科
修士課程
博士課程

１７８人
３２人
１０８人

博士前期課程博士後期課程２０人
１８人

うち博士前期課程

６３７人
５３８人

うち

理工学研究科博士後期課程
農学研究科
（うち

‑33 ‑

修士課程

９９人
９６人
９６人）

別表（収容定員）

平

人文学部

成
19

地域教育文化学部

年
度

理学部
医学部

１，２４０人(うち教員養成に係る分野

９６０人
１２０人)

(うち医師養成に係る分野

７４０人
８６０人
６００人)

工学部
農学部

２，７４３人
６２０人

社会文化システム研究科
（うち

修士課程

２４人
２４人）

修士課程

７８人
７８人）

教育学研究科（うち医学系研究科
修士課程
博士課程

１７７人
１６人
１０４人

博士前期課程博士後期課程３６人
２１人

うち博士前期課程

６８２人
５８３人

うち

理工学研究科博士後期課程
農学研究科
（うち

‑34 ‑

修士課程

９９人
９６人
９６人）

別表（収容定員）

平

人文学部

成
20

地域教育文化学部
理学部

年
度

医学部

１，２４０人
９６０人
７４０人

工学部

８７０人
(うち医師養成に係る分野 ６１０人)
２，６８０人

農学部

６２０人

社会文化システム研究科

２４人
２４人）
７８人

（うち

修士課程

（うち

修士課程

うち

博士課程
博士前期課程博士後期課程

１０４人
５２人
２４人

うち博士前期課程

７２７人
６２８人

教育学研究科
医学系研究科

理工学研究科博士後期課程
農学研究科
（うち

‑35 ‑

修士課程

７８人）
１８０人

９９人
９６人
９６人）

別表（収容定員）

平

人文学部

成
21

地域教育文化学部
理学部

年
度

医学部

１，２４０人
９６０人
７４０人

工学部

８９０人
(うち医師養成に係る分野 ６３０人)
２，６４０人

農学部

６２０人

社会文化システム研究科

２４人
２４人）
２０人

（うち

修士課程

（うち

修士課程

２０人）
５３人

（うち専門職学位課程

５３人）
１８３人
１０４人

教育実践研究科
地域教育文化研究科
医学系研究科うち

博士課程
博士前期課程博士後期課程５２人
２７人

うち博士前期課程

７３３人
６３４人

理工学研究科博士後期課程
農学研究科
（うち

‑36 ‑

修士課程

９９人
９６人
９６人）