報道発表
平成 17 年 7 月 14 日
内閣官房情報セキュリティセンター（NISC）

第１回情報セキュリティ政策会議の開催について
１． 本日、「情報セキュリティ政策会議」（議長；内閣官房長官；別紙１構成員名簿参照）の初会合が開催され、（１）情報セキュリティ問題全体を俯瞰した我が国としての中長期の基本戦略としての「第１次情報セキュリティ基本計画（仮称）」策定に向けての検討が開始されるとともに、（２）「早期に着手すべき政府統一的・横断的課題」についての政策会議決定がなされました（別紙２参照）。
加えて、（３）「セキュリティ文化専門委員会及び技術戦略専門委員会の設置」及び「情報セキュリティ対策推進会議の設置」についての政策会議決定 がなされました（別紙３及び別紙４参照）。
※「情報セキュリティ政策会議」は、本年５月３０日のＩＴ戦略本部決定によって設置されました（http://www.nisc.go.jp/press/pdf/050530seisaku-press.pdf）。
※本日の会議資料は、内閣官房情報セキュリティセンター（ＮＩＳＣ）ホームページ（ http://www.nisc.go.jp/ ）において公表しています。また本日の議事要旨は、後日、同ホームページにて公表いたします。

２． 政策会議としては、今後は、「早期に着手すべき政府統一的・横断的課題」に挙げられた施策の遂行を図るとともに、設置された専門委員会での検討も踏まえて、年内を目処に、「第１次情報セキュリティ基本計画（仮称）」の策定を行うべく、検討を行っていく予定です。
３． なお、本日設置が決定された専門委員会の委員には、別紙５の方々に委嘱を行う予定としています。
【本件に関する問い合わせ先】
内閣官房情報セキュリティセンター
山口補佐官、大矢参事官、山崎参事官補佐
電話103-3581-3768（室直通）別紙１

情報セキュリティ政策会議 構成員名簿

【議長】

細田 博之

内閣官房長官【議長代理】 棚橋 泰文

情報通信技術（IT）担当大臣

【構成員】

村田 吉隆

国家公安委員会委員長

大野 功統

防衛庁長官

麻生 太郎

総務大臣

中川 昭一

経済産業大臣

［有識者］
江畑 謙介

拓殖大学客員教授／軍事評論家

小野寺 正KDDI（株）代表取締役社長

金杉 明信

日本電気（株）代表取締役 執行役員 社長

野原 佐和子（株）イプシ・マーケティング研究所代表取締役社長

前田 雅英

首都大学東京教授

村井 純

慶應義塾大学教授（敬称略；有識者構成員については五十音順）

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別紙２
早期に着手すべき政府統一的・横断的課題
平成 17 年 7 月 14 日
情報セキュリティ政策会議決定

情報技術は、経済活動から行政上の諸活動、国民生活に至る様々な分野において必要不可欠な社会基盤を構成している。今後、この社会基盤が健全な発展を遂げていくためには、その安全性及び信頼性等を確保、向上させていくことが不可欠であり、そのためには、我が国として情報セキュリティの確保に取り組むことが必要である。こうした中、昨今、政府機関に対するサービス不能攻撃（DoS 攻撃）、民間事業者におけるネットワークを介した個人情報等の重要情報漏洩事案、国民生活・経済活動を支える重要インフラにおける情報システム障害事案の発生等、情報セキュリティに対する脅威は日に日に増大する傾向にあり、その確保は、個人の権利利益の保護から、経済活動、行政の機能維持、さらには安全保障に至る様々な分野における重要課題となっている。
政府においては、「情報セキュリティ問題に取り組む政府の役割・機能の見直しに向けて」（平成 16 年 12 月 7 日高度情報通信ネットワーク社会推進戦略本部決定）に基づき、情報セキュリティ問題への取組みに対する統一的・横断的機能の強化を行うべく、本年 4月 25 日に内閣官房情報セキュリティセンター（NISC）を設置するとともに、同年 5 月 30日に情報セキュリティ政策会議（以下「会議」という。）を設置したところである。
会議においては、本年末を目処として、情報セキュリティ問題全体を俯瞰した我が国としての中長期の基本戦略（「第１次情報セキュリティ基本計画（仮称）」）を策定することとするが、(１)上記の機能強化により、強力に推進することが可能となった政府統一的・横断的な対策であって、かつ、(2)昨今登場してきた新たな脅威、多発している攻撃や事案に対するものとして喫緊の対応が必要なものについて、これを政府が早期に取り組むべき施策として以下の通り取りまとめた。内閣官房及び関係府省庁は、これら各施策に平成 17 年度中に着手し、平成 18 年度中に本格的に実行することにより、我が国の情報セキュリティの確保、向上を図るべきである。
１．政府機関・地方公共団体における対策の加速・強化(1)政府機関
政府機関においては、これまでも発生しているサービス不能攻撃（DoS 攻撃）事案への対応に加え、情報漏洩の防止等に対する横断的な対策を立案・強化していく必要が3

あることから、以下の施策の推進を図る。
○ 政府機関の情報システムの脆弱性等を把握し、収集した攻撃情報等（警察庁サイバーフォース、Telecom-ISAC、IPA、JPCERT/CC等の観測・監視機能を有する機関との協力による総合的な監視・警戒体制の構築及び下記(2)に示す「自治体ISAC（仮称）」との連携も検討）と組み合わせることを通じて、適宜適切な情報提供を推進する。【内閣官房、関係府省庁】○ 政府機関の情報セキュリティ対策の全体的な水準向上を図るため、「各府省庁の情報システム及びその運用に関する安全基準の策定に係る基本方針について」及び「各府省庁の情報セキュリティ対策の評価に係る基本方針について」（平成 16 年 7月情報セキュリティ対策推進会議幹事会決定）に基づき、情報セキュリティ対策の統一的な基準を示し、これに基づく実際の対策が円滑に実施できるよう、システム管理者レベル及び利用者レベルで諸規定の実装を行いやすくするための個別のガイドライン群を作成する。また、政府機関の対策実施状況を内容ごとに順次検査し、結果を評価した上で、各府省庁の対策改善を誘導する。【内閣官房、各府省庁】○ 政府機関の個別のシステムの改造に際し、情報セキュリティ対策を加味して設計することが重要であることから、各府省庁における「業務・システム最適化計画」の実施に当たり、情報セキュリティ対策の観点からの支援方策について検討する。【内閣官房、総務省、経済産業省】(2)地方公共団体
地方公共団体は、住民の個人情報等の重要な情報を数多く保有しており、電子自治体が進展する中で、住民の安心と信頼を確保するためには、地方公共団体における情報漏洩の防止や、地方公共団体全体のセキュリティレベルを向上させるための対策を強化していく必要があることから、以下の施策の推進を図る。
○ 地方公共団体間の情報共有を推進するため、「自治体ISAC（仮称）」の創設を支援するとともに、政府機関等との相互の連携を図る。【総務省、内閣官房】○ 地方公共団体が実施すべき最低限の情報セキュリティ対策を定めた「安全基準・ガイドライン」の見直し等の取組みを行う。また、当該「安全基準・ガイドライン」に基づいた情報セキュリティ監査等、情報セキュリティ対策の点検を推進する。【総務省、内閣官房】
２．重要インフラにおける対策の加速・強化
国民生活・経済活動の基盤である重要インフラにおける IT 化の進展や相互の依存関係の増大に伴い、従来の意図的な攻撃（サイバー攻撃）に加え、人為的ミス等の非意図的要因、自然災害等による重要インフラの IT 障害に対して、分野を超えた横断的4対応を強化する必要がある。この際、近時発生している複数の重要情報の流出事案等にかんがみれば、重要インフラにおいて当該情報漏洩が業務継続に影響するような場合も視野に入れていく必要がある。
このため、重要インフラにおける横断的情報セキュリティ対策を一層強化すべく、以下の施策の推進を図る。
○ 平成１２年策定の「重要インフラのサイバーテロ対策に係る特別行動計画」の改定に向けての検討を行う。【内閣官房、関係府省庁】○ 重要インフラが実施すべき最低限の情報セキュリティ対策を定めた「安全基準・ガイドライン」の整備を加速すべく、重要インフラ横断的な「安全基準・ガイドライン」策定のための指針を本年９月までに策定するとともに、重要インフラごとの「安全基準・ガイドライン」の策定・見直し等の取組みを行う。また、当該「安全基準・ガイドライン」に基づいた情報セキュリティ監査等、情報セキュリティ対策の点検を推進する。
【内閣官房、金融庁、総務省、経済産業省、国土交通省】○ 内閣官房を中心とした情報提供・共有体制の強化を進めるとともに、各重要インフラ分野内の情報共有を推進する、重要インフラ事業者を主体とした「情報共有・分析センター」（ISAC: Information Sharing & Analysis Center）の創設支援等、各重要インフラにおける情報共有体制の整備を促進する。【内閣官房、金融庁、総務省、経済産業省、国土交通省】○ 分野横断的演習等を通じ、重要インフラ防護体制の検証を進める。【内閣官房、金融庁、総務省、経済産業省、国土交通省】
３．新たに登場してきた脅威への対策
ブロードバンド環境の急激な普及、各主体の IT 化の進展等により、ボットネット（悪意のある攻撃者の指揮命令下に置かれたコンピュータ群）を利用した DoS 攻撃、フィッシングといった明確な意図を持ちかつ顕在化しにくい攻撃が増加するとともに、暗号の脆弱性を突く攻撃のようにその手法が高度化し、個々のユーザだけでは対応が困難な脅威が増大している。こうした中、昨今新たに登場してきた脅威への対抗策を政府全体として講じていく必要があることから、「IT 安心会議（インターネット上における違法・有害情報等に関する関係省庁連絡会議）」とも緊密な連携を図りつつ、以下の施策の推進を図る。
○ インターネットに接続された端末（ＰＣ）及びネットワークの安全を確保するため、民間部門と連携してボットネット対策を推進する。【総務省、経済産業省】○ ネット上で個人情報を詐取する「フィッシング」について、「フィッシング対策推進連絡会」、「フィッシング対策協議会」、「フィッシング 110 番」等の取組みを通じて効果的な対応策を検討するとともに、国民への注意喚起の仕組みを構築する。また「フィッシング」の取締りの一層の強化を図る。【内閣官房、警察庁、総務省、経済5

産業省】○ 電子政府で使われている推奨暗号について、その危殆化が発生した際の取扱い手順及び実施体制の検討を行う。【内閣官房、総務省、経済産業省】４．個人ユーザの視点に立った対策の推進
昨今の個人ユーザの量的・質的な拡大に伴い、３．に挙げたような新たに登場した脅威に代表されるトラブルに気付かないうちに、様々な形で巻き込まれてしまう者が増加するとともに、情報家電の普及等により、その傾向がさらに加速することが予想される。
こうした中、このようなトラブルに対して個人ユーザが適切に対応できるよう、そのリテラシー等を向上させるための政府及び民間の取組みの仕組みを構築する必要があることから、以下の施策の推進を図る。
○ 家庭や学校からインターネットにアクセスする個人ユーザを対象に、どうすればインターネットを安全快適に使うことができるか、被害にあったときにはどうすればいいかなど、情報セキュリティに関する基礎知識を学習できるセミナー「インターネッ
ト安全教室」を全国的に開催する。【経済産業省、警察庁】○ 都道府県警察において、都道府県教育委員会の協力を得て、サイバー犯罪の被害防止の観点から、児童生徒及び教師を対象とする情報セキュリティ教育を推進する。【警察庁、文部科学省】
５．国際連携の加速・強化
昨今、フィッシング対策等の情報セキュリティに関わるグローバルな案件が増加している。こうした中、喫緊の課題として、グローバルな案件に対応する政策実施に資する取組みの仕組みを構築する必要があることから、以下の施策の推進を図る。
○ 情報セキュリティ問題に関する国際的な窓口（POC）の機能の確保等を通じて、国際連携を推進する。【内閣官房】（全体注）個別の施策を実施する主体（【】内）中、当該施策を取りまとめるなどの主たる取り組みを行う府省庁に、下線を付している。

以上

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別紙３

セキュリティ文化専門委員会及び技術戦略専門委員会の設置について

平成１７年７月１４日
情報セキュリティ政策会議決定１

高度情報通信ネットワーク社会推進戦略本部情報セキュリティ政策会議（以下「政策会議」という。）における情報セキュリティ問題全体を俯瞰した我が国としての中長期的な基本戦略に関する当面の審議の充実に資するため、政策会議に、特定の事項の調査検討を行う専門委員会として、セキュリティ文化専門委員会及び技術戦略専門委員会を置く。

２

セキュリティ文化専門委員会はセキュリティ文化の醸成に係る事項について、技術戦略専門委員会は情報セキュリティに係る研究開発及び技術開発並びにそれらの成果利用の戦略に係る事項について、それぞれ調査検討を行う。

３

各専門委員会の委員は、それぞれ２に掲げる事項について優れた見識を有する者であって政策会議の議長が委嘱した者とする。

４

各専門委員会の委員長は、専門委員会毎に、その委員の互選により決する。

５

各専門委員会の委員長は、必要があると認めるときは、当該専門委員会の委員以外の者に対し、当該専門委員会の会議に出席して意見を述べることを求めることができる。

６

専門委員会の庶務は、警察庁、防衛庁、総務省及び経済産業省の協力を得て、内閣官房において処理する。

７

前各号に掲げるもののほか、専門委員会の運営に関する事項その他必要な事項は当該専門委員会の委員長がそれぞれ定める。

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別紙４
情報セキュリティ対策推進会議について
平成１７年７月１４日
情報セキュリティ政策会議決定
１ 関係行政機関相互の緊密な連携の下、政府機関における情報セキュリティ対策の推進を図るため、情報セキュリティ政策会議（以下「政策会議」という。）に、情報セキュリティ対策推進会議（以下「推進会議」という。）を置く。
２ 推進会議の構成員は、次のとおりとする。ただし、政策会議議長は、必要があると認める場合は、構成員及びオブザーバーを追加することができる。
議長

内閣官房副長官（事務）副議長

内閣危機管理監

構成員

内閣官房副長官補（内政）内閣官房副長官補（安全保障・危機管理）
内閣広報官
内閣情報官
内閣法制局総務主幹
人事院事務総局総括審議官
内閣府大臣官房長
宮内庁長官官房審議官
公正取引委員会事務総局官房総括審議官
警察庁生活安全局長
防衛庁防衛参事官
金融庁総務企画局総括審議官
総務省大臣官房長
公害等調整委員会事務局次長
法務省大臣官房審議官（総合政策統括担当）
外務省大臣官房長
財務省大臣官房長
文部科学省大臣官房長
厚生労働省大臣官房長
農林水産省大臣官房長
経済産業省商務情報政策局長
国土交通省総合政策局長
環境省大臣官房長

オブザーバー

衆議院事務局庶務部長
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参議院事務局庶務部長
会計検査院事務総局次長
最高裁判所事務総局情報政策課長
日本銀行理事
３ 推進会議に幹事会を置く。幹事会は関係機関の職員で議長の指名する官職にある者によって構成する。
４ 推進会議の庶務は、警察庁、防衛庁、総務省及び経済産業省の協力を得て、内閣官房において処理する。
５ 前各項に掲げるもののほか、推進会議の運営に関する事項その他必要な事項は、議長が定める。

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別紙５セキュリティ文化専門委員会 委員名簿
稲垣 隆一
岡村 久道
志波 幹雄
下村 正洋
関口田邊経沢
土居苗村
廣川
藤原
村上

和一
則彦
香保子
範久
憲司
聡美
静雄
輝康

安田 浩
吉川 誠司
若槻 絵美

弁護士
弁護士
(株)電通アカウント・プランニング計画局エグゼクティ
ブ・プロジェクト・マネージャ
NPO 日本ネットワークセキュリティ協会事務局長（(株)ディアイティ代表取締役社長）
日本経済新聞編集委員兼論説委員
慶應義塾湘南藤沢中・高等部教諭
トレンダーズ(株)代表取締役
中央大学教授情報セキュリティ大学院大学教授
横須賀市企画調整部情報政策担当部長
筑波大学大学院教授(社)日本経済団体連合会 IT ガバナンスに関するワー
キンググループ座長（(株)野村総合研究所理事長）
東京大学国際・産学共同研究センター教授
WEB110 代表
弁護士（五十音順、敬称略）

技術戦略専門委員会 委員名簿
河田 惠昭
佐々木 良一
志方 俊之
篠田 陽一
須藤 修
田尾 陽一
中西 晶
西尾 章治郎宮川 晋

米澤 明憲

京都大学防災研究所所長
東京電機大学教授
帝京大学教授北陸先端科学技術大学院大学教授
東京大学大学院教授
セコム(株)顧問
明治大学助教授
大阪大学大学院教授（文部科学省科学官）
ＮＴＴコミュニケーションズ(株)先端 IP アーキテクチャセ
ンター2-1PT IPv6 グループリーダ 兼 経営企画部 ビ
ジネス開発担当 担当課長
東京大学大学院教授（五十音順、敬称略）
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