２０１７年１月４日
各 位
ＪＸホールディングス株式会社

２０１７年 会長・社長 年頭挨拶について明けましておめでとうございます。

本日、当社会長 木村 康および社長 内田 幸雄からグループ社員に向けた年頭挨拶がありましたので、その要旨につきまして、下記のとおりお知らせいたします。
記＜木村会長 年頭挨拶＞
１．世界情勢・国内情勢
昨年は、世界では、社会の変化が顕著となる象徴的な出来事が多く発生し、常識として定型化していた価値観の見直しの機運が高まった。その最たるものが、米国大統領選におけるトランプ候補の当選であった。また、日本経済は、安倍政権の経済政策により、個人消費は底堅く、雇用情勢は改善の傾向が続くなど、緩やかながら持ち直しており、回復軌道に乗せることができるかどうかが今後の課題である。
２．グループ社員への期待
本年は、いよいよ４月に東燃ゼネラルグループとの経営統合を迎える。再び心機一転して新会社グループとしてスタートするのを間近に控えたこのタイミングで、皆さんに次の２点お願いしたい。
（１）変革意識
経営統合直前・直後に必要なのは、やはり「変革意識」である。私自身、入社以来今日まで数回にわたって経営統合に直面し、そのたびに感じているのは、旧会社で正しいとされてきたことが新会社では必ずしもすべてが正しいわけではない、ということである。経営統合は、新しい価値観を創造し、または時代に合った体制に変えていくには願ってもないチャンスである。変革意識を高いレベルで維持し、「変えるんだ」という気迫をもって真剣に考え、行動してほしい。
（２）観察・思考・発言・行動のサイクル
本年４月から、さらに会社規模が拡大する。これには、良いことも多くある一方、気をつけなければならない側面もある。それは、セクショナリズム、縦割り主義などのいわゆる「大企業病」である。これに陥らないためには、先ず、社員一人ひとりが身の回りの状況をよく観察することが大切である。観察によりお互いに気になることが生じ、考えるようになる。さらに、それを上司・部下に遠慮することなく活発に発言し、これを積み重ねることで形成された意見をもとに、すぐに行動に移す。それをまた観察することで、観察・思考・発言・行動のサイクルが発生する。私は、このサイクルを強く意識することで、一人ひとりが能力を高め、組織に閉じこもらない元気な会社をつくることができると考えている。
そして、これら２点を実行するにあたり大切なのは、社員の皆さんの感性・感受性・感じ取る力である。
３．結び
本年は酉年である。「酉」は、「取り込む」につながり、運気もお客様も取り込み、商売繁盛が期待できると言われている。
ＪＸＴＧグループとして、統合効果を取り込み、業績向上に向けた施策を展開して商売繁盛につなげていこう。

ＪＸホールディングス株式会社 広報部〒100-8161 東京都千代田区大手町一丁目 1 番 2 号

TEL:03-6257-7069

＜内田社長 年頭挨拶＞
１．当社を取り巻く事業環境
昨年の世界経済は、前半においては米国をはじめ先進国では緩やかな成長が続く一方、中国をはじめ新興諸国では緩やかな景気減速または横ばいの状況であった。その後１１月のトランプ次期大統領決定以降、米国を中心に成長期待が高まったが、多くの国において政治的な不確実さ・不安定さも懸念される不透明な状況が続いた。国内経済は緩やかな回復基調となり、円安進行・雇用回復などにより、徐々に明るさを取り戻しつつある。
エネルギー・資源・素材事業分野では、石油製品の内需減少の流れに変わりはなく、過剰精製能力の問題も残っている。
石油・天然ガス開発・鉱山開発などの上流事業においては、足元では資源・素材価格が上昇傾向にあるものの、劇的な回復は望みがたい。総じて、構造的な課題は未だ多く残されており、厳しい状況が続く。
２．東燃ゼネラルグループとの経営統合
２０１７年は、東燃ゼネラルグループとの経営統合により、新たにＪＸＴＧグループとして船出する重要な１年になる。
この経営統合は、我々を取り巻く事業環境・課題について、東燃ゼネラルグループとの間で危機感を共有し、将来の成長戦略を描くためには両社の経営資源をひとつにすることが必要かつ最善との認識で一致し、合意に至った。昨年８月に経営統合契約を締結し、同１２月に臨時株主総会で株主の皆様からもご承認をいただくことができた。
経営統合に向けては、残すところ３か月間、引き続き準備を進めるとともに、長期ビジョン・中期経営計画を策定していく予定である。社員の皆さんには、将来に思いを馳せ、大胆な改革精神・変革意識を持って臨んでほしい。
３．本年の事業課題
２０１７年は、経営統合という大きな転換点を迎え、アジア有数のエネルギー・資源・素材企業グループとしての飛躍を期すにあたり、次の課題に対処してほしい。
（１）エネルギー事業
石油が今後も日本の一次エネルギーの大宗を占め、基礎化学品を含めた石油精製・販売事業がグループを支える柱であり続けることに変わりはなく、東燃ゼネラル石油との統合により、その果たすべき責任はさらに大きくなる。そのためにも、内部統制を含む事業体制、操業管理システム、販売体制等のあらゆる面において、お互いの持つ優れた点を積極的に取り入れ、新会社の中に根付かせることが必要である。両社の考え方、企業文化の違いはあっても、将来の目的は同じである。
一方、石油製品の需要減、エネルギーの多様化を見据え、「エネルギー変換企業」としての歩みも着実に進めて行いく必要がある。潤滑油、電力小売、ガス、機能化学品などの事業分野でも事業基盤の拡大・強化、ビジネスモデルの確立を図って将来を支える存在となることを期待する。
（２）石油・天然ガス開発事業
ＯＰＥＣ減産合意により、原油価格は上昇に転じ、長期的にも需給環境を踏まえれば上昇に向かうと思われるものの、米国でのシェールオイル増産見通しもあり、変動の激しい状況が予想される。こうした状況を踏まえ、引き続きポートフォリオの適正化、操業費の削減等により低油価でも耐えられる収益構造を構築してほしい。
（３）金属事業
カセロネス銅鉱山について、本年は、一年を通して安定的かつ継続的に高稼働できるかどうかの正念場であり、全力を挙げて取り組んでほしい。また、銅精錬については安全安定操業・コスト削減を、電材加工事業については、技術を活かした新たな市場開拓に取り組む体制を構築してほしい。
４．グループ社員への期待
東燃ゼネラルグループとの経営統合を機に新たに作成した「理念」を改めてしっかりと胸に刻んでほしい。この「理念」を踏まえ、次の３点をお願いしたい。

（１）コンプライアンスおよび安全の徹底
先ずもってお願いしたいのが、コンプライアンスと安全である。会社が社会的存在である以上、これらの徹底は必要不可欠である。
とりわけ、法令・規則・社内規定などのルールを遵守することは、ビジネスを進めていくうえでの大前提である。コン
プライアンスの徹底のためには、「絶対に法令等に違反しない」意識、「違反しないようよく確かめる」という地道な活動が大切である。無意識とならないためには、日頃からお互いに関心を持ち、気づいたことを互いに発信し合う姿勢が必要である。また、社会から企業への要請、社会常識も時代とともに少しずつ変化するので、この変化に対する感性も磨く必要がある。コンプライアンスは「知識以上に意識」である。
（２）大胆な変革の志
我々が経営統合に至ったのは、世の中の変化に適応して変革していかなければ今後の競争を勝ち抜けない、という危機感を持ったからであり、既存の価値観から見れば大胆と思える施策を実行していかなければ、生き残ることはできない。そして、大胆な変革の結果としてＪＸＴＧグループは誕生に至ったものの、さらに劇的な環境変化が起これば、勝ち残れない可能性もある。その意味から、一人ひとりが変革を呼び起こし、自らが変革をけん引するという気概をもって業務遂行にあたってほしい。
（３）働き方の再確認
昨年は、改めて過重労働が社会問題化した１年であった。労働力人口の減少が進む一方で、グローバル市場での競争力確保、持続的発展を期す中で、業務量の増加は避けられない側面があり、根の深い問題である。
私は、各企業にどんな個別要件があったとしても、「長時間残業を前提とした働き方」を徹底的に見直すことこそが、最終的には労働生産性の向上につながり、企業収益の面でも長期的にはプラスにはたらくと信じている。「社員の労働時間は有限」というあたり前の認識を共有化し、過重労働に陥りそうな傾向を掴めば、すぐに対策を講じてほしい。
残業削減に向けた取り組みを引き続きお願いしたい。
５．結び
本年は、ＪＸＴＧグループとして、経営統合によるシナジー効果を確実に実現し、将来に向けてアジア有数の総合エネル
ギー・資源・素材グループとしての地位を確固たるものとするため、あくなき変革を追い求めてほしい。
以 上