東松山市土砂等による土地の埋立て等及び不法投棄の規制に関する条例について条例の概要、許可申請等の手引き

東松山市環境産業部環境政策課

目

次

１

土地の埋立て等（埋立て、盛土その他の土地への土砂のたい積）の許可手続き・・１

２

土砂等による土地の埋立て等の施行基準・・・・・・・・・・・・・・・・・・・３

３

土地の埋立て等の標準断面図・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・５

４埋立て等の基準以外の許可の基準・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・７５土地の埋立て等に係る変更の許可等・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・８６土地の埋立て等の許可の取消し・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・９

７

許可事業者の義務・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・９

８

汚染された土砂等の土地の埋立て等の禁止・・・・・・・・・・・・・・・・・１０９土壌基準・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１０

１０ 許可業者が行う埋立て等に係る土地の汚染調査・・・・・・・・・・・・・・・１１１１ 命令等・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１２
１２ 罰則・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１３
１３ 書類等の提出先等・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１４
１４ 提出書類一覧・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１５
１５ 土地の埋立て等の許可の流れ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１７● 付録（申請書・届出書等様式集）・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１９
平 成 24年 1月 4日 作 成
令 和 6年 2月 14日 更 新（改正）東松山市土砂等による土地の埋立て等及び不法投棄の規制に関する条例について
東松山市では、土砂等による土地の埋立て等に関して、市民の生活の安全の確保及び生活環境の保全に寄与することを目的として「東松山市土砂等による土地の埋立て等及び不法投棄の規制に関する条例」で、規制を行っています。
この条例では、土地の埋立て等を、「土砂等による土地の埋立て（土地の掘削後の埋立てを含む。）、盛土及びたい積（製品の製造又は加工のための原材料のたい積を除く。）をいう。」と定義しており、山間部の谷地の埋立て、土砂を用いて土地を埋め立てたり盛土を行う行為や、土砂をたい積している行為を対象としています。
また、建設工事等から発生する建設発生土を含めた土砂を対象にしていることから、土砂であればその質や有価物か無価物か等は問わないものです。
１ 土地の埋立て等（埋立て、盛土その他の土地への土砂のたい積）の許可手続き（１）土地の埋立て等の許可手続き
土地の埋立て等を行おうとする者は、土砂のたい積に係る土地の区域の面積が５００平方メートル以上３，０００平方メートル未満のときは、土地の埋立て等に関する計画を定め、市長の許可を受けなければなりません。
なお、複数の埋立て等を単に分けて行う場合は、それぞれのたい積に係る土地の区域の面積を合算します。

土地の埋立て等を行う土地の面積
５００㎡以上３，０００㎡未満

土地の埋立て等に関する計画を作成し、許可申請

許※許可の条件
夜間における土地の埋立て等の禁止等

許可の基準に適合
許可の基準
１ 土砂の流出、崩壊等を防止する上での基準（土地の埋立て等の基準）（１）埋立て等する土砂の高さ、のり面の勾配（２）排水施設、擁壁等（３）地形等に応じ配慮すべき事項等
２ 許可申請者等の資力、信用３ 計画の実施の妨げとなる権利を有する者の同意-1-可（２）土地の埋立て等の許可の手続きの適用除外① 土地の埋立て等に係る土地の区域の面積が３，０００㎡以上又は５００㎡未満の土地の埋立て等（３，０００㎡以上の場合は埼玉県土砂の排出、たい積等の規制に関する条
例が適用されます。
）② 法令の規定により許可、認可、確認又は指定を受けた事業で下記に係る行為として行う土地の埋立て等
・都市計画法第２９条の許可を受けた事業
・土地改良法第７条又は第９５条の認可を受けた事業
・土地区画整理法第４条、第１４条又は第７１条の２の認可を受けた事業
・墓地、埋葬等に関する法律第１０条の許可を受けた事業
・砂利採取法第１６条の認可を受けた事業
・採石法第３３条の認可を受けた事業
・埼玉県土採取条例第３条の認可を受けた事業
・農地法第４条若しくは第５条の規定により、農地改良等を目的とする許可を受けた事業又は同法第４条第１項第５号若しくは第５条第１項第３号の規定により、農地改良等を目的とする届出を行った事業③ 非常災害のために必要な応急措置として行う事業④ 国又は地方公共団体（特別法により設置される公法人を含む。
）が直接行う事業⑤ 製品の製造又は加工のための原材料のたい積（３）留意事項① 事業区域の面積が５００㎡未満となる土地の埋立て等であっても、当該事業区域が２以上の区域にまたがり隣接する場合、その合計した面積が５００㎡以上３，０００㎡未満となる場合は対象となります。既に土地の埋立て等が行われた区域に隣接する場合も同様です。
② 「土砂等」とは、土砂、岩石その他の土地の埋立て、盛土及びたい積の用に供される物
で、廃棄物の処理及び清掃に関する法律（昭和４５年法律第１３７号）第２条第１項に規定する廃棄物以外のものをいいます。
③ 「土地の埋立て等」とは、土砂等による土地の埋立て（土地の掘削後の埋立てを含む。）、盛土及びたい積（製品の製造又は加工のための原材料のたい積を除く。）をいいます。

-2-

２ 土砂等による土地の埋立て等の施行基準（１）共通基準① 事業区域内に、みだりに人が立ち入ることを防止するため、区域の全周に囲いを設けること。
囲いの構造は、風圧等により容易に倒壊しないものとすること。
② 出入口は、原則として１箇所とし、施錠できる構造とすること。
③ 保安距離は、災害時に備え隣地境界線から原則として１メートル又は土砂等の高さに相当す
る長さのいずれか長い方の距離以上とすること。
④ 事業の施行期間は、開始届に記載の開始の日から原則として１年以内とすること。
⑤ 事業地の隣地地権者が所在不明の場合には、敷地境界より２メートル以上後退して事業を行うこと。
（２）施行基準① 埋立て及び盛土
ア 埋立て及び盛土の施工に際しては、土砂等の高さを２メートル以内とすること。
イ 埋立て及び盛土の施工に際しては、のり面（ただし、擁壁に覆われたのり面を除く。
）の勾配を垂直１メートルに対する水平距離が２メートルの勾配以下とすること。
ウ 埋立て及び盛土の施工に際しては、厚さ２０～３０センチメートルごとに、層状に繰返し締め固めをすること。
エ 埋立て及び盛土の施工に際しては、必要に応じ基礎地盤調査を行い地質等を把握し必要な対策を講じること。また、基礎地盤に草木等があるときは、全て伐採除根すること。
オ 垂直１メートルに対する水平距離が４メートル以下の勾配である土地で埋立て及び盛土を施工する場合は、土砂等の滑動を防止するため原地盤に必ず段切りを行い、湧水の発生、又は発生のおそれのある場合は、暗渠排水等必要な措置を講ずること。
カ 土羽尻には、表面排水施設を設置するとともに、その施設が土砂等によって埋まらないよ
うに清掃、蓋をかける等必要な措置を講ずること。
キ 法面の崩壊を防止するため、芝、シガラ等による土留、種子吹付工等を行うこと。
ク 法面上部の排水は、法面方向へ流さないように反対方向に勾配をとること。勾配は、原則として２パーセント以上とすること。
② たい積
ア たい積の施工に際しては、のり面（ただし、擁壁に覆われたのり面を除く。
）の勾配を垂直１メートルに対する水平距離が２メートルの勾配以下とすること。
イ たい積の高さは、２メートル以内とすること。
ウ 粉じんが飛散するおそれのあるものについては、散水又はシートで覆う等必要な措置を講ずること。
③ 排水施設ア 埋立て等を施工する場合には、雨水その他の地表水を排除することができるよう、必要な排水施設を設置すること。
イ 排水施設を設置する場合には、その排水すべき雨水その他の地表水を支障なく流下させることができるよう、雨水管渠等の勾配及び降雨量に対する断面積を定めること。
ウ 排水施設の構造は、下水道法施行令(昭和３４年政令第１４７号)第８条第２号、第３号及び第８号から第１０号までの基準に適合するものであること。ただし、土砂の埋立て等が一時的な土砂の保管その他これらに類するものである場合は、この限りでない。
④ 調整池
下水道、排水路、河川その他の排水施設の放流先の排出能力に応じて必要がある場合は、一時雨水等を貯留する調整池その他の施設が設置されていること。
⑤ 擁壁
オ 埋立て等で設置する擁壁は、宅地造成及び特定盛土等規制法施行令（昭和３７年政令第１６号）第８条の規定により設置する擁壁の例によること。

-3-

下水道法施行令第８条
第２号

排水設備は、堅固で耐久力を有する構造とすること。

第３号

排水設備は、陶器、コンクリート、れんがその他の耐水性の材料で造り、かつ、漏水を最少限度のものとする措置が講ぜられていること。ただし、雨水を排除すべきものについては、多孔管その他雨水を地下に浸透させる機能を有するものとすることができる。

第８号

暗渠である構造の部分の次に掲げる箇所には、ます又はマンホールを設けること。

イ

もっぱら雨水を排除すべき管渠の始まる箇所

ロ

下水の流路の方向又は勾配が著しく変化する箇所。ただし、管渠の清掃に支障がないときは、この限りでない。
ハ

管渠の長さがその内径又は内のり幅の１２０倍をこえない範囲内において管渠の清掃上適当な箇

所
第９号

ます又はマンホールには、ふた（汚水を排除すべきます又はマンホールにあっては、密閉することができるふた）を設けること。

第１０号

ますの底には、もっぱら雨水を排除すべきますにあっては深さが１５㎝以上のどろためを、その他のますにあってはその接続する管渠の内径又は内のり幅に応じ相当の幅のインバートを設けること。

宅地造成及び特定盛土等規制法施行令第８条
第１項
第１号

盛土又は切土（第三条第四号の盛土及び同条第五号の盛土又は切土を除く。）をした土地の部分に生ずる崖面で次に掲げる崖面以外のものには擁壁を設置し、これらの崖面を覆うこと。

イ

切土をした土地の部分に生ずる崖又は崖の部分であって、その土質が別表第一上欄に掲げるものに該当し、かつ、次のいずれかに該当するものの崖面（１）

その土質に応じ勾配が別表第一中欄の角度以下のもの（２）

その土質に応じ勾配が別表第一中欄の角度を超え、同表下欄の角度以下のもの（その上端から下方に垂直距離五メートル以内の部分に限る。）
ロ

土質試験その他の調査又は試験に基づき地盤の安定計算をした結果崖の安定を保つために擁壁の設置が必要でないことが確かめられた崖面
ハ第十四条第一号の規定により崖面崩壊防止施設が設置された崖面

第２号

前号の擁壁は、鉄筋コンクリート造、無筋コンクリート造又は間知石練積み造その他の練積み造のものとすること。

第２項

前項第１号イ（１）に該当する崖の部分により上下に分離された崖の部分がある場合における同号イ（２）の規定の適用については、同号イ（１）に該当する崖の部分は存在せず、その上下の崖の部分は連続しているものとみなす。

別表第一
土質

擁壁を要しない勾配の上限擁壁を要する勾配の下限

軟岩（風化の著しいものを除く。）

六十度

八十度

風化の著しい岩

四十度

五十度

砂利、真砂土、関東ローム、硬質粘土その他これらに類するもの

三十五度

四十五度

-4-

３ 土地の埋立て等の標準断面図（１）一般的な土地の埋立て等土地の埋立て等に係る土地
２ｍ以内

a

くい

くい

a：b=1：2 以上

b

保安距離

保安距離

（２）穴等の土地の埋立て等の場合

土地の埋立て等に係る土地
２ｍ以内
くい

a

くい
b

a：b=1：2 以上
保安距離

保安距離
現況地盤

（３）隣接する土地と高低差がある場合

土地の埋立て等に係る土地

a

２ｍ以内
くい

b

a：b=1：2 以上

くい

保安距離

保安距離
＜隣接部分の最低部＞-5-

（４）擁壁を用いる場合
土地の埋立て等に係る土地

２ｍ以内

a

保安距離

a：b=1：2 以上

くい

b
保安距離

現況地盤

１：４以下の勾配の場合→段切りその他の措置

擁壁（５）勾配のある土地の場合

土地の埋立て等に係る土地

２ｍ以内
くい

保安距離

a
b

くい
a：b=1：2 以上

現況地盤＜隣接部分の最低部＞
保安距離

段切り等
１：４以下の勾配-6-

４ 埋立て等の基準以外の許可の基準

土地の埋立て等に関する事
業を実施するために必要な資力があること

土地の埋
立て等の
許可申請者

土地の埋立て等に関する事
業を実施するために必要な信用があること

土地の埋立て等に関する事
業の実施の妨げとなる権利を有する者の同意を得てい
ること

-7-

５ 土地の埋立て等に係る変更の許可等
許可等の種類

許可等の必要な場合

届出等の時期変更の許可の申請

・事業区域の所在及び面積・事業の目的・事業の種別・搬入土の発生地又は搬出土の運搬先
・搬入土又は搬出土の予定量
・事業完了時における土地の形状及び事業完了後の土地利用計画
・周囲の生活環境の保全のための方策
・排水施設その他の土砂の流出及び崩壊を防止する施設の計画
・その他災害、事故等の防止のためにとる措置・事業期間を変更する場合

変更をしようとするときは、許可を受けることが必要

変更の届出

氏名、名称、住所、法人の場合は代表者の氏名を変更する場合

遅滞なく事業期間を変更する場合で、その日数が許可を受けた日数の１０分の１を超えない場合

あらかじめ

承継の届出

事業者及び土地所有者等に、相続又は合併があ
ったとき

３０日以内

土砂等の搬入の届出事業区域に土砂等を搬入しようとするとき又は一の場所から発生する土砂等が５００㎥以上の
場合

あらかじめ

土砂等の量等の報告

事業開始から６月ごと期間経過後２週間以内

事業を廃止又は完了した場合

廃止又は完了の届出のとき事業開始から６月ごと期間経過後４０日
以内

事業の廃止又は完了の届出をした場合市長が指定する期
日

廃止の届出

事業を廃止したとき

１０日以内

完了の届出

事業を完了したとき

１０日以内

土壌検査の報告-8-

６ 土地の埋立て等の許可の取消し

不正手段によ
る許可取得

許可条件
違反

許

許可後６月以
上未着手

無許可変更

可 の

着手後６月以
上工事中断

土砂等の搬入の無届出、土砂等の量等及び土壌検査の
無報告

標識未設置

取 消 し

土壌基準に適合しない土地の埋立て等に対する措置命
令違反

改善命令違反災害防止措置命令違反

７ 許可事業者の義務関係書類の公開

許
可
事
業
者

標
識
の
掲
示

土
砂
等
の
搬
入
の
届
出

-9-

等土
の砂
報等
告の
量

の土
報壌
告検
査

完
了
（
廃
止
）
の
届
出

８ 汚染された土砂等の土地の埋立て等の禁止

有害物質による汚染の状態が規則で定める土壌基準に適合しない土砂等

埋立て等の禁止

９ 土壌基準有害物質の種類

溶出量基準

含有量基準

カドミウム及びその化合物

0.01mg/ℓ 以下150mg/kg以下

六価クロム及びその化合物

0.05mg/ℓ 以下

250mg/kg以下

シアン化合物

検出されないこと《遊離シアン）50mg/kg以下

水銀及びその化合物

0.0005mg/ℓ 以下

15㎎/㎏以下

アルキル水銀化合物

検出されないこと―セレン及びその化合物

0.01㎎/ℓ 以下150mg/㎏以下

鉛及びその化合物

0.01㎎/ℓ 以下150mg/㎏以下

砒素及びその化合物

0.01㎎/ℓ 以下150mg/㎏以下

ふっ素及びその化合物

0.8㎎/ℓ 以下

4,000 mg/㎏以下

ほう素及びその化合物

1㎎/ℓ 以下

4,000 mg/㎏以下

四塩化炭素

0.002㎎/ℓ 以下―

１，２－ジクロロエタン

0.004㎎/ℓ 以下―

１，１－ジクロロエチレン

0.02㎎/ℓ 以下―

シスー１，２－ジクロロエチレン

0.04㎎/ℓ 以下―

１，３－ジクロロプロペン

0.002㎎/ℓ 以下―

ジクロロメタン

0.02㎎/ℓ 以下―

テトラクロロエチレン

0.01㎎/ℓ 以下―

１，１，１－トリクロロエタン

1㎎/ℓ 以下―

１，１，２－トリクロロエタン

0.006㎎/ℓ 以下―

トリクロロエチレン

0.03㎎/ℓ 以下

―

ベンゼン

0.01㎎/ℓ 以下―

ＰＣＢ

検出されないこと―シマジン

0.003㎎/ℓ 以下―

チオベンカルブ

0.02㎎/ℓ 以下―

0.006㎎/ℓ 以下
検出されないこと―チウラム
有機りん化合物- 10 -―

１０ 許可業者が行う埋立て等に係る土地の汚染調査（有害物質９物質の土壌含有量調査方法）－土壌汚染対策法に規定する土壌汚染状況調査－（汚染土壌が存在するおそれが少ないと認められる土地）（１） 調査対象地の区画の方法
調査対象地の最北端（複数ある場合は、そのうち最も東の地点）を起点として、東西南北方向に１０ｍ四方の方向の格子状に、調査対象地を区画すること。
ただし、①

区画数が最も少なくなるように、起点を支点として右に回転させて得られる線により、調査対象地を区画することができる。
②

区画された調査対象地（単位区画）であって隣接するものの面積の合計が１３０㎡を超えないときは、これらの隣接する単位区画を一の単位区画とすることができる。（統合した単位区画の一辺の長さが２０ｍを超えてはならない。）（２）各単位区画ごとに行う試料採取
９００㎡単位で試料採取を行うこととし、３０ｍ四方の格子状の区画内にある９つの単位区画のうち５つの単位区画の各１地点で試料を採取し、これを混合して１つの試料として測定する（５地点混合法）こと。⇒東松山市では、５００㎡単位で試料採取を行ってください。

（３）試料の採取地点
試料採取等の対象とされた当該単位区画の中心において、試料の採取を行うこと。
⇒東松山市では、市長の指定する職員の指示に基づいて行ってください。
（４）試料採取の方法
表層（地表から５ｃｍ）の土壌と、５～５０ｃｍまでの深さの土壌を採取し、２種類の深さの土壌の量が均等になるように混合すること。
（５）測定の方法
平成１５年３月６日環境省告示第１９号（土壌含有量調査に係る測定方法を定める件）に定める方法により測定すること。
※ 試料採取の方法は、表層から５０ｃｍまでの土壌を均等に採取する方法でも差し支え
ないが、その場合には、その旨を明示すること。

◎土壌検査は、市長の指定する職員の立会の上行ってください。
なお、土地の埋立て等に使用された土砂等について土壌の汚染のおそれがないと市長が認めたときは、上記調査は必要ありません。

- 11 -

１１ 命令等（１） 命令土地の埋立て等を行っている者
土壌基準に適合しない土地の埋立て等土地の埋立て等を行った者
無許可の土地の埋立て等

許可 事 業 者

土地の埋立て等に関する計画に従わない土地の埋立て等

命
許

令

公

表

可 事 業 者

土砂等の崩落・飛散・流出による災害の発生を防止するために緊急の必要がある場合

許可 事 業 者

土地の埋立て等が行われた土地
土壌の汚染又は土砂等の崩落・飛散・流出による災害の発生を防止するために必要な措置が講じられていない場合
従わないとき（２） 勧告土地の所有者、占用者、管理者
土地の埋立て等が行われた土地

勧

土壌の汚染又は土砂等の崩落・飛散・流出による災害の発生を防止するために必要な措置が講じられていない場合

告公

従わないとき- 12 -

表

１２ 罰則①
無許可の土地
の埋立て等

①②③
命令違反

罰

④⑤
届出の未提出等則(最高２年以下の懲役又は１００万円以下の罰金)

④
未報告等

④
標識の未掲示④
立入検査の拒否等罰則の内容（上の○数字に対応する）

①
②
③
④
⑤

２年以下の懲役又は１００万円以下の罰金
１年以下の懲役又は１００万円以下の罰金
６ヶ月以下の懲役又は５０万円以下の罰金
５０万円以下の罰金
３０万円以下の罰金条例抜粋
第33条 次の各号のいずれかに該当する者は、2年以下の懲役又は100万円以下の罰金に処する。
(1) 第6条第1項又は第9条第1項の規定に違反して土地の埋立て等を行った事業者(2) 第19条第2項の規定による命令に違反した者
第34条 第19条第1項若しくは第3項又は第21条第1項若しくは第2項の規定による命令に違反した者は、1年以下の懲役又は100万円以下の罰金に処する。
第35条 第19条第4項又は第30条の規定による命令に違反した者は、6月以下の懲役又は50万円以下の罰金に処する。
第36条 次の各号のいずれかに該当する者は、50万円以下の罰金に処する。
(1) 第13条の規定に違反して届出をせず、又は虚偽の届出をした者(2) 第14条、第15条又は第26条の規定に違反して報告をせず、又は虚偽の報告をした者(3) 第16条の規定に違反して標識を設置しなかった者(4) 第27条第1項の規定による立入検査を拒み、妨げ、若しくは忌避し、又は同項の規定による質問に対して答弁をせず、若しくは虚偽の答弁をした者
第37条 第10条、第12条第2項、第17条第2項又は第18条第1項の規定に違反して届出をせず、又は虚偽の届出をした者は、30万円以下の罰金に処する。

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１３ 書類等の提出先等（１）書類の提出先
書類は、環境政策課（東松山市役所本庁舎 地下１階）に提出してください。
（２）提出部数
許可申請（変更申請含む）については、それぞれ正１部副２部合計３部必要です。
（１
部は市の控えとし、２部は受付して許可書に添付し、事業者及び土地所有者等に１部ず
つお渡しします。）（３）その他注意事項
ア 申請にあたっては、必ず実印（押印する必要のある全ての書類について）を使用
してください。ただし、承諾書は認印で結構です。
イ 代理人が申請を行う場合、必ず委任状を提出してください。（書式は任意）
ウ 事業区域に土を搬入する方法や経路等を明らかにしてください。
エ 必要に応じて、経路とする道路の管理者等と事前に協議・届出等を行ってください。
オ 山林・平地林等の伐採を伴う土地の埋立て等については、森林法による伐採の届出が必要となる場合があります。詳しくは農政課へお問い合わせください。
カ 土地の一部に埋立て等を行うときは、埋立て等する場所が分かるような図面（測量図等）を添付してください。
キ 土地の埋立て等に着手するときは、土砂等搬入届出書を提出の上、その期日・時間を環境政策課へ連絡してください。職員が立会いを行う場合があります。
ク 工事の施工期間中、事業区域の見やすい場所に必ず標識を設置してください。
ケ 必要に応じて、事業者に対し、報告又は資料の提出を求める場合がありますので、その際は指示に従ってください。

- 14 -

１４ 提出書類一覧（１）許可申請時に提出するもの
書

類

名

称

事業許可申請書（様式第1号）
1
2

3

4
5

それぞれ正１部副２部合計３部提出

土地登記全部事項証明書（土地登記簿謄本）
公図の写し事業者及び土地所有者等の印鑑登録証明書
法人登記全部事項証明書

事業説明会報告書（様式第2号）

備考添付資料１～１９を一緒に提出してください。
発行後３か月以内のものを添付してください。
土地の埋立て等を行う場所の公図の写しに、土地権利者、地目及び地積を記入したもの（隣接地も同様）を添付してください。
土地の埋立て等を行う事業者及び土地所有者等（土地の所有者、占有者又は管理者）の印鑑登録証明書（発行後３か月以内のもの）を添付してください。
土地の埋立て等を行う事業者が法人の場合、法人の登記事項証明書（発行後３か月以内のもの）を添付してください。
説明会を実施した上で、添付してください。
隣接地権者（公有地の場合はその管理者）、地区代表者（自治会長）、

6

承諾書（様式第3号）

水利組合長、その他事業の実施の妨げとなる権利を有する者から承諾をいただいた上で、添付してください。

7

位置図

縮尺15,000分の1程度のものを添付してください。

8

土砂等の搬出入経路図

土砂等の搬出先から搬入先までの経路図

9現況平面図及び縦横断面図

縮尺500分の1以上のものを添付してください。

10

計画平面図及び縦横断面図

縮尺500分の1以上のものを添付してください。

11

土量計算書

12
13
14
15
16

計画排水平面図、縦横断面図、及び構造図
事業の工程表道路及び水路の占用許可書の道路、水路を占用する場合は、それぞれの管理者から許可をいただ

写しいた上で、許可書の写しを添付してください。

事業予定場所の現況写真
埋蔵文化財の所在の有無に関する証明書法令に基づく許可書又は届出17を受理した旨を証する書類の
写し

18

19

縮尺500分の1以上のものを添付してください。

誓約書（様式第4号）

事業予定場所の現況写真（東西南北及び進入口から撮影したもの）
及び搬出入経路の現況写真を添付してください。
東松山市埋蔵文化財センターで包蔵地の確認をしてください。

土地の埋立て等をする上で、関連する法令等ある場合、それに基づく許可書や届出受理書等の写しを添付してください。
条例及び規則を遵守し、道路、水路、水道施設等の公共施設を破損した場合、早急に復旧する旨の誓約書を提出してください。

土地の埋立て等に関する計画

事業者のを実施するために必要な資力①法人（個人）住民税納税証明書

及び信用があることを証する③土地の埋立て等の実施経歴書（過去の実績がわかるもの）

書面を添付してください。

- 15 -②預金残高証明書

（２）許可申請に変更がある時 それぞれ正１部副２部合計３部提出
書

1

2

類

名

称

備

考

事業変更許可申請書（様式第6号）

住所・氏名等の変更の場合は「氏名等変更届出書」、事業氏名等変更届出書（様式第8号）

期間の軽微な変更の場合は「事業期間変更届出書」を提出

事業期間変更届出書（様式第9号）

してください。

事業者及び土地所有者等の印鑑登発行後３か月以内のものを添付してください。

録証明書
3

変更に係る書類事業変更許可申請書を提出した場合は、変更に係る書類を添付してください。

（３）事業者及び土地所有者等に、相続又は合併があった時
書

類

名

称

1

地位承継届出書（様式第9号）

2

承継者の印鑑登録証明書

備それぞれ１部提出
考発行後３か月以内のものを添付してください。

（４）許可後、工事着手前に提出するもの それぞれ１部提出
書

類

名

称

備

考

1

土砂等搬入届出書（様式第11号）

2

土砂等発生元証明書（様式第12号） 埼玉県土砂等の排出、たい積等の規制に関する法律第6条の規定による届出書の写しを添付しても結構です。

3

土砂等発生元位置図及び現況写真

4

土砂等の発生を伴う工事等に係る請負契約書等の写し（５）工事施行中定期的に報告するもの
書

類

名

称

1

事業状況報告書（様式第13号）

2

土壌検査報告書（様式第14号）

3

位置図及び現場写真

4

土壌分析結果証明書

類

名

備

考

土壌検査報告書の提出の際、添付してください。

〃（６）工事完了又は廃止後提出するもの
書それぞれ１部提出

それぞれ１部提出

称

備

考

1

事業状況報告書（様式第13号）

2

土壌検査報告書（様式第14号）

3

事業廃止届出書（様式第16号）

事業を廃止した場合提出してください。

4

事業完了届出書（様式第18号）

事業を完了した場合提出してください。

5

事業者及び土地所有者等の印鑑登録証明書

事業廃止届出書又は事業完了届出書の提出の際、発行後３完成後の写真

事業完了届出書の提出の際、添付してください。

6

ヶ月以内のものを添付してください。

- 16 -

１５ 土地の埋立て等の許可の流れ①

許可申請書提出②

審査及び決裁③

許可○１５頁（１）で示す添付書類を全て添付し、それぞ（標
れ正１部副２部合計３部作成し提出する。（申請者
書準類処の印は全て実印とする。
）
の理
補期
正間
期 は ○市長は、書類審査及び現地調査等を行う。
間 、 ○事案により、追加提出の書類を求める場合あり。
は概含ねめ一な ヶ ○許可には条件を付加する場合あり。
い月。
）
許可事項に変更があるとき④ 変更許可申請書又は変更届出書の提出⑤ 土砂等搬入届出書提出

⑥

工事着手

⑦ 定期の届出書提出⑧ 工事完了⑨

完了届出書提出

⑩

市長の検査

⑪

終了

※変更許可又は届出受理○工事着手前にあらかじめ提出する。
○市長は、現地調査を行う。
※事業者及び土地所有者等に、相続又は合併があった時は、地位承継届出書を提出する。

・ ・ ○工事着手前に、現場写真を撮影（完了届に添付）
事工
業事
期期
間間
は 中 ○工事着手から６ヶ月経過後、事業状況報告書は２週
原、
則 許 間以内に、土壌検査報告書は４０日以内に提出す
一 可 る。
年 標 ○工事中間の現場写真を撮影（完了届に添付）
以識内 を ○市長は、必要に応じ、現地調査を行う。
と掲
す 示 ○工事完了後、現場写真を撮影（完了届に添付）るす。る。
○完了届出書・現場写真（着手前・中間・完了時）・
事業状況報告書・土壌検査報告書その他添付書類を
提出する。
改善・措置
命令・勧告等合格- 17 -

問題の是正

- 18 -

付

録○事業許可申請書（様式第１号）○事業説明会報告書（様式第２号）○承諾書（様式第３号）○誓約書（様式第４号）○事業変更許可申請書（様式第６号）○氏名等変更届出書（様式第８号）○事業期間変更届出書（様式第９号）○地位承継届出書（様式第１０号）○土砂等搬入届出書（様式第１１号）○土砂等発生元証明書（様式第１２号）○事業状況報告書（様式第１３号）○土壌検査報告書（様式第１４号）○事業廃止届出書（様式第１６号）○事業完了届出書（様式第１８号）- 19 -

様式第1号(第5条関係)
年月日

事業許可申請書
東松山市長

宛て
事業者

住所
氏名
電話番号

実印

土地所有者等 住所
氏名
電話番号

実印

(法人にあっては、主たる事業所の所在地、名称及び代表者の氏名)

東松山市土砂等による土地の埋立て等及び不法投棄の規制に関する条例第6条第1項の規定により下記事業の許可を受けたいので、関係書類及び図面を添えて申請します。

記
事業区域の所在
及び面積

東松山市

番地外

m2

筆

事業の目的
事業の種別

1

埋立て

2 盛土

3 たい積

搬出予定量

m3

1日当たり

m3×

台

搬入予定量

m3

1日当たり

m3×

台

月

日

搬入土の発生地
及び搬出土の運搬先搬入土及び搬出土の予定量

事業完了時における土地の形状及び跡地の利用計画排水施設その他土砂の流出又は崩壊を防止する施設の計画
災害、事故の防止等のためにとる措置
事業期間

年

月

- 20 -

日～

年

添付書類
1 土地登記簿謄本
2 公図の写し(土地権利者、地目及び地積を記入。隣接地も同様)
3 事業者及び土地所有者等の印鑑登録証明書(事業者及び土地所有者等が法人の場合は、当該法人に係る印鑑登録証明書)
4 法人登記簿謄本(事業者及び土地所有者等が法人の場合)
5 事業説明会報告書(様式第2号)
6 承諾書(様式第3号)
7 位置図
8 土砂等の搬出入経路図
9 現況平面図及び縦横断面図(500分の1以上)
10 計画平面図及び縦横断面図(500分の1以上)
11 土量計算書(事業に使用する土砂等に関するもの)
12 計画排水平面図、縦横断面図及び構造図(500分の1以上)
13 事業の工程表
14 道路及び水路の占用許可書の写し
15 事業予定場所の現況写真(東西南北及び進入口から撮影したもの)及び搬出入経路の現況写真
16 埋蔵文化財の所在の有無に関する証明書
17 法令に基づく許可書又は届出を受理した旨を証する書類の写し
18 条例、規則を遵守し、道路、水路、水道施設等の公共施設を破損した場合、早急に復旧するとの誓約書(様式第4号)
19 事業者が当該事業を実施するために必要な資力及び信用があることを証する書面- 21 -

様式第2号(第5条関係)
年月日

事業説明会報告書
東松山市長

宛て
事業者

住所
氏名
電話番号

(法人にあっては、主たる事業所の所在地、名称及び代表者の氏名)

東松山市土砂等による土地の埋立て等及び不法投棄の規制に関する条例第5条第2項の規定により、土地の埋立て等の内容について公開したので、その結果を下記のとおり報告しま
す。

記
1 埋立て

事業の種別

2 盛土

3 たい積

説明会の実施方法
事業区域の周辺関係者の範囲※及び説明を受けた者
周辺関係者の意見及び事業者等の見解等※事業区域の周辺関係者の範囲
隣接地の所有者

事業区域から10m以内

周辺住民

事業区域の属する自治会の会長及び当該事業区域から概ね50m以内に居住する住民

水利権者等

事業区域の放流点から100m以内水利権者及び水利組合

土砂の搬入道路隣接に居住する住民

土砂運搬車両が集積するような運行ルート、
利用道路、埋立て期間、1日あたりの運行台
数等により、市長が決定する。

- 22 -

様式第３号（第５条関係）
年

月

日

承諾書
事業者

様
(法人にあっては、主たる事業所の所在地、名称及び代表
者の氏名)

住所
氏名

（※）

（※）署名又は記名押印（氏名が自署の場合は押印不要）

電話番号

私（当社）は、あなたより事業計画の説明を受け、下記土地の 地権者 公有地の管理者
地区代表者（自治会長） 水利組合長 その他（
） としてあなたが東松山市土砂等による土地の埋立て等及び不法投棄の規制に関する条例第２条第３号の事業を行うことを承諾します。
記
所在

東松山市

番地

地目

m2

面積

○承諾の条件○事業計画の概要（承諾を受ける前に事業者が必ず記入すること。
）
事業計画地
東松山市
の所在
地目及び面積

地目

事業種別

1 埋立て

事業計画期間

外

2 盛土
年

月

住所
氏名

- 23 -

筆
m2

面積

跡地利用計画
事業者

番地

3 たい積
日～

年

月

日

様式第4号(第5条関係)
年

月

日

誓約書
東松山市長

宛て
事業者 住所
氏名
電話番号

実印

土地所有者等 住所
氏名
電話番号

実印

(法人にあっては、主たる事業所の所在地、名称及び代表者の氏名)

東松山市土砂等による土地の埋立て等及び不法投棄の規制に関する条例第6条第1項の規定による許可を申請する事業において、事業施行中及び事業完了後も当方の事業が起因と認められる発生被害(道路、水路、水道施設等公共の施設の破損を含む。)については、その補償の請求に応じ自らの責任において苦情及び紛争を解決することを連帯して誓約します。
また、貴市の条例及び規則を厳守して事業を施行いたしますが、違反した場合は、市長の指示に服することを連帯して誓約します。

※事業者及び土地所有者等の印鑑登録証明書を添付すること。

- 24 -

様式第6号(第8条関係)
年月日

事業変更許可申請書
東松山市長

宛て
事業者 住所
氏名
電話番号

実印

土地所有者等 住所
氏名
電話番号

実印

(法人にあっては、主たる事業所の所在地、名称及び代表
者の氏名)

年
月
日付け(東松指令第号)で許可を受けた事業について、
下記のとおり変更したいので関係書類及び図面を添えて、東松山市土砂等による土地の埋立て等及び不法投棄の規制に関する条例第9条第1項の規定により申請します。
記

変更理由

変更前

変更後

変更事項

添付書類名

(1)
(2)
(3)

※事業者及び土地所有者等の印鑑登録証明書を添付すること。

- 25 -

様式第8号(第12条関係)
年月日

氏名等変更届出書
東松山市長

宛て
事業者 住所
氏名
電話番号

実印

土地所有者等 住所
氏名
電話番号

実印

(法人にあっては、主たる事業所の所在地、名称及び代表者の氏名)

東松山市土砂等による土地の埋立て等及び不法投棄の規制に関する条例第10条の規定により、事業者等氏名等の変更を下記のとおり届け出します。
記
事業の許可

年

月

日 東松指令第

変更前

変更後

変更事項

変更理由
変更年月日

年

月

日

※事業者及び土地所有者等の印鑑登録証明書を添付すること。

- 26 -

号

様式第9号(第12条関係)
年月日

事業期間変更届出書
東松山市長

宛て
事業者

住所
氏名
電話番号

実印

土地所有者等 住所
氏名
電話番号

実印

(法人にあっては、主たる事業所の所在地、名称及び代表者の氏名)

東松山市土砂等による土地の埋立て等及び不法投棄の規制に関する条例施行規則第12条の規定により、事業期間変更の届出を下記のとおりします。
記
事業の許可

年

月

日 東松指令第

号

変更理由

変更前
変更事項

変更後
年
年

月
月

日から
日まで

備考

※事業者及び土地所有者等の印鑑登録証明書を添付すること。

- 27 -

年
年

月
月

日から
日まで

様式第10号(第13条関係)年月日

地位承継届出書
東松山市長

宛て
承継者 住所
氏名
電話番号

実印

事業者
土地所有者等(法人にあっては、主たる事業所の所在地、名称及び代表者の氏名)

下記のとおり事業主の地位を承継しましたので、東松山市土砂等による土地の埋立て等及び不法投棄の規制に関する条例第12条第2項の規定により届出をします。
記
被承継者

住所
氏名

承継の原因

相続・合併

承継年月日

年

月

日

被承継者の事業認可年月日及び許可番号

年

月日(指令番号)※承継者の印鑑登録証明書を添付すること。

- 28 -

様式第11号(第14条関係)
年月日

土砂等搬入届出書
東松山市長

宛て
許可事業者 住所
氏名
電話番号
(法人にあっては、主たる事業所の所在地、名称及び代表
者の氏名)

年
月
日付東松指令第号許可を受けた事業について、土砂等を搬入したいので、東松山市土砂等による土地の埋立て等及び不法投棄の規制に関する条
例第13条の規定により届出をします。
土砂等の採取場所
土砂等の採取場所の工事名等
発注者名等
工事請負業者等
m3(うち今回搬入量

土砂等の搬入予定量
土砂等の搬入期間年

今回の証明に係る土砂の区分
土砂運搬契約者名

住所
氏名- 29 -

月

日～

m3)
年

月

日

様式第12号(第14条関係)年月日

土砂等発生元証明書
東松山市長

宛て
発生元事業者 住所
事業者名
代表者又は現場責任者
電話番号

下記の工事現場から発生する土砂等については、記載内容のとおり相違ありません。
なお、それらの土砂等は、廃棄物の処理及び清掃に関する法律(昭和45年法律第137号)第2条第1項に規定する廃棄物ではありません。
記
工事名
工事施行場所
工事の概要
発注者名
監督員
連絡先
工事施行時期

年月日～

m3(うち処分契約量

当該工事にかかる土砂発生量

年

月

日
m3)

m3(500m3以上の場合に限る)

今回の証明に係る土砂の量
今回の証明に係る土砂の区分※
土砂運搬契約者名
土砂最終処分事業者名

住所
氏名
住所
氏名

※土砂等の土質の欄には、建設業に属する事業を行う者の再生資源の利用に関する判断の基準となるべき事項を定める省令別表1に規定する区分を記入すること- 30 -

様式第13号(第15条関係)
年月日

事業状況報告書
東松山市長

宛て
事業者 住所
氏名
電話番号(法人にあっては、主たる事業所の所在地、名称及び代表者の氏名)

東松山市土砂等による土地の埋立て等及び不法投棄の規制に関する条例第14条の規定により、下記のとおり事業の状況を報告します。
記
事業の許可

年

月

日 東松指令第号

事業区域のm2 (うち実施済面積
m2)
面積
搬入する土
m3 (うち実施済量
m3)
砂の量
今回の報告
年
月
日～
年
月
日
に係る期間
採取場所・工 搬入予定量
前回累計量
今回報告量
累計量
備考
事名等
m3
m3
m3
m3

合計

- 31 -

様式第14号(第17条関係)
年月日

土壌検査報告書
東松山市長

宛て
事業者 住所
氏名
電話番号(法人にあっては、主たる事業所の所在地、名称及び代表者の氏名)

東松山市土砂等による土地の埋立て等及び不法投棄の規制に関する条例第15条の規定により、土壌検査の結果を下記のとおり報告します。
記
事業の許可
土砂等の採取場所

年月日 東松指令第別添位置図及び現場写真のとおり

土壌分析結果証明書 別紙のとおり- 32 -

号

様式第16号(第19条関係)年月日

事業廃止届出書
東松山市長

宛て
事業者

住所
氏名
電話番号

実印

土地所有者等 住所
氏名
電話番号

実印

(法人にあっては、主たる事業所の所在地、名称及び代表者の氏名)事業を廃止したので、東松山市土砂等による土地の埋立て等及び不法投棄の規制に関する条例第17条第2項の規定により、下記のとおり届け出します。
記
事業の許可
事業の期間

年
計画期間

年

月

日

東松指令第

月

日～

年

廃止の期日

年

月

廃止した場合事業区域の構造

別添図面のとおり※事業者及び土地所有者等の印鑑登録証明書を添付すること。

- 33 -

日号
月日

様式第18号(第21条関係)年月日

事業完了届出書
東松山市長

宛て
事業者

住所
氏名
電話番号

実印

土地所有者等 住所
氏名
電話番号

実印

(法人にあっては、主たる事業所の所在地、名称及び代表者の氏名)事業を完了したので、東松山市土砂等による土地の埋立て等及び不法投棄の規制に関する
条例第18条第1項の規定により、下記のとおり届け出します。
記
事業の許可

年

月

日 東松指令第

事業の区域

東松山市

事業の期間

計画期間
完了期日

完了した事業区域の構造

別添工事記録、工事写真のとおり

号

番地外
年
年

月
月

日～
日

※事業者及び土地所有者等の印鑑登録証明書を添付すること。

- 34 -

年

筆
月日

- 35 -