分野

教

教

教

教

教

教

平成２７年度

年度計画に係る業務実績評価ランク一覧（大学評価委員会）

中期目標

中期計画

年度計画番号

海洋及び海洋に関連する分野に強い関心を抱き、高い志と資質を持って入学する者を、
社会的責任を持って選抜する。

【学士課程】
アドミッション・ポリシー及び社会的要請を踏まえ、志願者動向、入試結果、修学状況、進学・就職等のデータに基づいて入試方法を改善する。

A-1-1

海洋及び海洋に関連する分野に強い関心を抱き、高い志と資質を持って入学する者を、
社会的責任を持って選抜する。

【大学院課程】大学院教育の目的に照らし、海洋科学技術とその周辺分野に強い関心を抱く者を積極的に入学させる方策を立案し、優秀な学生の入学を推進する。

A-2-1

実践的指導力、豊かな人間性と幅広い視野・能力と文化的素養を持ち、課題探求、問題解決能力に優れた人材を養成するための教育プログラムを作成し、学部・大学院教育の質を維持・向上させる。

【学士課程】
海洋立国における高等教育機関
として、学生が豊かな人間性と幅広い視野・能力と文化的素養を修得できるように、必要な科
目を明確にし、これに基づき教育プログラムを充実させる。

B-1-1

実践的指導力、豊かな人間性と幅広い視野・能力と文化的素養を持ち、課題探求、問題解決能力に優れた人材を養成するための教育プログラムを作成し、学部・大学院教育の質を維持・向上させる。

海洋立国における高等教育機関
として、学生が豊かな人間性と幅広い視野・能力と文化的素養を修得できるように、必要な科
目を明確にし、これに基づき教育プログラムを充実させる。

B-1-2

実践的指導力、豊かな人間性と幅広い視野・能力と文化的素養を持ち、課題探求、問題解決能力に優れた人材を養成するための教育プログラムを作成し、学部・大学院教育の質を維持・向上させる。

海洋の平和的かつ積極的な利用、海洋環境の保全と調和、海洋の政策課題に的確に対応する
知識と能力を有する人材の育成プログラムを強化する。

B-2-1

実践的指導力、豊かな人間性と幅広い視野・能力と文化的素養を持ち、課題探求、問題解決能力に優れた人材を養成するための教育プログラムを作成し、学部・大学院教育の質を維持・向上させる。

実践的指導力の育成のために、講義・実験・演習・実習を連関させた教育体系を構築するとと
もに、複数の科目を通じて体系的に学習課題を履修するプログ
ラムを充実させる。

B-3-1

年度計画
改善を図った入試方法により、アドミッション・ポリシーを踏まえた学部
入学者選抜を着実に実施する。

担当委員会自己評定Ⅲ

大学評価委員会評価
ランク

Ⅲ

改善を図った入試方法により、アドミッション・ポリシーを踏まえた大学
院入学者選抜を着実に実施する。

○全学入学試験委員 入試課
会、両学部入学者選抜
方法研究委員会○全学教育・ＦＤ委員 教務課
会、両学部教務委員
会、両学部教養･基礎
教育委員会

Ⅲ

Ⅲ

○全学教育・ＦＤ委員 教務課
会、両学部教務委員
会、両学部教養･基礎
教育委員会

Ⅲ

Ⅲ

○全学教育・ＦＤ委員 教務課
会、両学部教務委員会

ⅢⅢ○全学教育・ＦＤ委員 教務課
会、両学部教務委員会

引き続き、実践的指導力育成プログラ
ムのための専門・実践教育体系に基づいたカリキュラムによる教育を実施する。

Ⅲ

1 / 14

事務担当課

Ⅲ整理された問題点、課題を踏まえて教育プログラムの充実を図る。

引き続き、海洋の平和的かつ積極的な利用、海洋環境の保全と調和、海洋の政策課題に的確に対応する知識と能力を有する人材を育成するための教育プ
ログラムを実施する。

関係委員会等◯全学入試委員会、大 入試課
学院入学試験委員会

Ⅲ

引き続き、豊かな人間性と幅広い視野・能力と文化的素養を修得するための教育プログラムを実施するとともに、海洋環境、資源・エネルギーに関する学部及び専攻の平成29年度設置に対応した既存学部の教育プログラムの見直しに取りかかる。

大学評価委員会
の意見等

Ⅲ

分野

教

教

教

教

教

教

中期目標

中期計画

年度計画番号

実践的指導力、豊かな人間性と幅広い視野・能力と文化的素養を持ち、課題探求、問題解決能力に優れた人材を養成するための教育プログラムを作成し、学部・大学院教育の質を維持・向上させる。

課題探求、問題解決能力の涵養のために、協働学習、チーム
ティーチング等の教育システムを充実させる。また、これと連動して、論理的思考力、表現力、コミュニケーション能力を向上させる方策を実現する。

B-4-1

実践的指導力、豊かな人間性と幅広い視野・能力と文化的素養を持ち、課題探求、問題解決能力に優れた人材を養成するための教育プログラムを作成し、学部・大学院教育の質を維持・向上させる。

【大学院課程】国際的に活躍する人材を育成するための大学院教育の充実を図るとともに、学際領域の教育を
強化する。

B-5-1

実践的指導力、豊かな人間性と幅広い視野・能力と文化的素養を持ち、課題探求、問題解決能力に優れた人材を養成するための教育プログラムを作成し、学部・大学院教育の質を維持・向上させる。

海洋における資源確保や環境問題の解決に繋がる大学院教育を充実させ、持続発展教育の教育拠点として、持続可能な社会の構築に貢献する人材を育成す
る。

B-6-1

実践的指導力、豊かな人間性と幅広い視野・能力と文化的素養を持ち、課題探求、問題解決能力に優れた人材を養成するための教育プログラムを作成し、学部・大学院教育の質を維持・向上させる。

優れた修了生を輩出するために、厳正な単位認定と学位論文審査を基本に、学位授与システ
ムを改善する。

B-7-1

実践的指導力、豊かな人間性と幅広い視野・能力と文化的素養を持ち、課題探求、問題解決能力に優れた人材を養成するための教育プログラムを作成し、学部・大学院教育の質を維持・向上させる。

優れた修了生を輩出するために、厳正な単位認定と学位論文審査を基本に、学位授与システ
ムを改善する。

実践的指導力、豊かな人間性と幅広い視野・能力と文化的素養を持ち、課題探求、問題解決能力に優れた人材を養成するための教育プログラムを作成し、学部・大学院教育の質を維持・向上させる。

【水産専攻科・乗船実習科】
国際性及び実践的指導力を有す
る船舶運航技術者を養成する教育システムを維持・強化する。

年度計画

担当委員会自己評定

引き続き、協働学習、チームティーチ
ング等の教育システム及び論理的思考力、表現力、コミュニケーション能力を向上させる方策を実施する。

検証結果を踏まえ、履修範囲を広げた
効果が確実になるよう学際領域の教育を強化するとともに、海洋環境、資源・エネルギーに関する学部及び専攻の平成29年度設置に対応した既存専攻のカリキュラムの見直しに取りかかる。
検証結果を踏まえ、持続可能な社会の構築に貢献する人材育成のための教育プログラムの改善を図るとともに、海洋環境、資源・エネルギーに関する学
部及び専攻の平成29年度設置に対応した既存専攻の教育プログラムの見直しに取りかかる。

事務担当課

Ⅲ

Ⅲ

Ⅲ

○大学院教務委員会、 教務課
全学教育・ＦＤ委員会

Ⅲ

Ⅲ

厳正な単位認定と学位論文審査に基づく修士の学位授与システムについて検証を行う。

○大学院教務委員会、 教務課
全学教育・ＦＤ委員会

Ⅲ○大学院教務委員会、 教務課
全学教育・ＦＤ委員会

厳正な単位認定と学位論文審査に基づく博士の学位授与システムについて検
証を行う。

Ⅲ

Ⅲ

○全学教育・ＦＤ委員 教務課
会、水産専攻科委員会、乗船実習科委員会

引き続き、国際性及び実践的指導力を有する船舶運航技術者を養成する教育システムを維持・強化するための方策を実施する。

Ⅲ

2 / 14

関係委員会等○大学院教務委員会、 教務課
全学教育・ＦＤ委員会

Ⅲ

B-8-1

大学評価委員会の意見等○全学教育・ＦＤ委員 教務課
会、両学部教務委員会

Ⅲ

B-7-2

大学評価委員
会評価
ランク

Ⅲ

分野

中期目標

中期計画

教育目的に的確に対応する教育体制を構築する。

中期目標を達成するための教育の基盤となる学部教育体制を構築し、その機能を確実なものとする。

年度計画番号
C-1-1

教

教育目的に的確に対応する教育体制を構築する。

教養教育に関して、大学の目的に沿った教育効果を確保できるように、学部を超えた体制を整
備する。

C-2-1

年度計画
引き続き、学部教育を充実させるための実効的かつ機能的な教育体制・教育システムによる教育を実施するとともに、海洋環境、資源・エネルギーに関する学部及び専攻の平成29年度設置に対応した既存専攻の教育体制・教育シ
ステムの見直しに取りかかる。

高度な専門技術を身につけた海上技術者の養成制度を充実させ
る。

C-3-1

Ⅲ

教

教育目的に的確に対応する教育体制を構築する。
教

教育目的に的確に対応する教育体制を構築する。

研究者を含む高度専門職業人を養成するために、大学院における教育研究体制を改善するとともに、入学定員を見直し、適正
化を図る。

C-4-1

海洋開発・環境保全分野でグローバルに活躍する人材を養成するため、海洋環境、資源・エ
ネルギーに関する学部及び専攻の平成29年度設置に向けて、学長のリーダーシップの下、学内資源の再配分について計画を策定し、教育研究組織の再編を行う。
海洋地球環境分野、海洋資源エ
ネルギー分野における優れた外国人研究者、実務家等の教員を採用し、当該分野における教育体制の整備を推進する。

C-5-1○全学教育・ＦＤ委員 教務課
会、大学院教務委員
会、水産専攻科委員会、乗船実習科委員会

Ⅲ○大学院教務委員会、 教務課
全学教育・ＦＤ委員会

Ⅲ

C-6-1

Ⅲ

研究者を含む高度専門職業人を養成するための教育研究体制について、カリ
キュラムの点検や指導体制等の更なる改善を図る。

海洋環境、資源・エネルギーに関する
学部及び専攻の平成29年度設置に向けて、学長のリーダーシップの下、学内資源の再配分について計画を策定し、教育研究組織の再編を行う。

海洋地球環境分野、海洋資源エネル
ギー分野における優れた外国人研究者、実務家等の教員を採用し、当該分野における教育体制の整備を推進する。

3 / 14

事務担当課○全学教育・ＦＤ委員 教務課
会、両学部教務委員
会、両学部教養･基礎
教育委員会

Ⅲ

教育目的に的確に対応する教育体制を構築する。

関係委員会等

Ⅲ

高度な専門技術を身につけた海上技術者を養成するための制度の検証を行う。

教

大学評価委員会の意見等○全学教育・ＦＤ委員 教務課
会、両学部教務委員会

Ⅲ

教育目的に的確に対応する教育体制を構築する。

大学評価委員会評価
ランク

検証結果を踏まえ、海洋環境、資源・エネルギーに関する学部及び専攻の平成29年度設置に向けた教養・基礎教育の全面的な見直しを開始する。

教

教担当委員会自己評定Ⅲ○大学改革準備委員会 大学改革準備
室
企画評価課

Ⅲ

Ⅲ

○大学改革準備委員会 大学改革準備
室
企画評価課

Ⅲ

Ⅲ

分野

中期目標

中期計画

教育目的に的確に対応する教育体制を構築する。

海洋環境、資源・エネルギーに関する学部の設置に向けて、海洋環境保全、海洋資源開発、海洋エネルギー利用に関連する基礎科学および技術分野についての教育プログラム開発等の整備
を行う。

C-7-1

教育力の強化及び教職員の能力開発のために、教職員研修プロ
グラムの策定やＦＤ活動等の検証をフィードバックするシステ
ムを強化する。

D-1-1

充実した勉学・研究の基盤となる学習環境及び居住環境を整備
する。

E-1-1

教

学部学生、大学院生並びに留学生の学習環境を改善するとともに、進路指導を充実させる。

充実した勉学・研究の基盤となる学習環境及び居住環境を整備する。

教

学部学生、大学院生並びに留学生の学習環境を改善するとともに、進路指導を充実させる。

社会人・職業人として、教育研究で得た知識と技術を実務に活かせるように、進路支援体制を
改善する。

E-2-1

教

学部学生、大学院生並びに留学生の学習環境を改善するとともに、進路指導を充実させる。

海洋科学技術に関わる環境・資源・エネルギーを核とした領域とその周辺領域の研究を学際的に推進し、持続的発展
可能で安全・安心な社会の実現に資する質の高い基盤及び応用的研究を行う。それらの成果を総合的に発展させることにより、地域及び国際社会に貢献する。

学内外の組織を有効に活用し、海洋基本法をはじめとする社会のニーズに対応した研究施策を
推進する。

F-1-1

教

教育力を強化するシステムを
構築する。
教

研

年度計画番号

年度計画

担当委員会自己評定

海洋環境保全、海洋資源開発、海洋エ
ネルギー利用に関連する基礎科学および技術分野についての教育プログラム
開発等の整備を行う。

中期計画の目標達成度の評価と改善を行うとともに、課題を整理する。また、企業の採用選考スケジュールの変
更に伴う支援の充実に取り組む。

Ⅲ○学生支援委員会、留 ○学生サービ
学生委員会、図書館運 ス課、学術情
営委員会
報課

Ⅲ

Ⅲ

学生支援委員会

Ⅲ

Ⅲ

Ⅲ○進路指導対策委員 ○学生ｻｰﾋﾞｽ会、全学教育・ＦＤ委 課、教務課
員会、両学部教務委員
会

研究推進委員会Ⅳ

学生サービス
課

Ⅲ

中期的研究推進計画（基本戦略）について、検証ＷＧの検証結果を踏まえ、海洋基本法をはじめとする社会のニーズ等に対応した研究施策を推進する。

4 / 14

事務担当課○全学教育・ＦＤ委員 教務課
会
人事課

Ⅲ

平成２３年３月に発生した東日本大震
災により授業料等の納付が困難となった学生に対し、経済的理由により修学を断念することがないよう、授業料免除等の経済的支援を引き続き実施する。

関係委員会等Ⅲ

これまでのＦＤ・ＳＤ活動の改善状況と課題をもとに教育力の強化に向けた
組織的な検討を行う。

中期計画の目標達成度の評価を行い、課題の整理を行う。また、学生の実態を把握し、教育改善に資するため学生
修学支援調査を実施する。

大学評価委員会の意見等○大学改革準備委員会 大学改革準備
室
企画評価課

Ⅲ

E-1-2

大学評価委員
会評価
ランク

Ⅳ

国際・研究協
力課

分野

中期目標

中期計画
水産学と工学との連携研究をはじめ、重点的に取り組む領域の基盤及び応用的研究を推進する。

研

海洋科学技術に関わる環境・資源・エネルギーを核とした領域とその周辺領域の研究を学際的に推進し、持続的発展
可能で安全・安心な社会の実現に資する質の高い基盤及び応用的研究を行う。それらの成果を総合的に発展させることにより、地域及び国際社会に貢献する。
海洋科学技術に関わる環境・資源・エネルギーを核とした領域とその周辺領域の研究を学際的に推進し、持続的発展
可能で安全・安心な社会の実現に資する質の高い基盤及び応用的研究を行う。それらの成果を総合的に発展させることにより、地域及び国際社会に貢献する。

水産学と工学との連携研究をはじめ、重点的に取り組む領域の基盤及び応用的研究を推進する。

海洋科学技術に関わる環境・資源・エネルギーを核とした領域とその周辺領域の研究を学際的に推進し、持続的発展
可能で安全・安心な社会の実現に資する質の高い基盤及び応用的研究を行う。それらの成果を総合的に発展させることにより、地域及び国際社会に貢献する。

競争的研究資金や受託研究費、共同研究費、企業等からの寄附金を継続的に獲得し、質の高い研究を推進する。

海洋科学技術に関わる環境・資源・エネルギーを核とした領域とその周辺領域の研究を学際的に推進し、持続的発展
可能で安全・安心な社会の実現に資する質の高い基盤及び応用的研究を行う。それらの成果を総合的に発展させることにより、地域及び国際社会に貢献する。

船舶や附属実験実習施設等を開かれた研究拠点として活用し、国内外との共同研究を推進する。

人類が直面する地球温暖化や食料・輸送等の諸問題の解決に貢献するため、研究の質を向上させるシステムを整備するとともに、世界の海洋科学技術研究における中核的拠点
形成の基盤を構築する。

海洋科学技術とその周辺領域の研究を推進する優れた研究者（外国人や女性を含む。）を確保するとともに、若手・中堅教員を戦略的に育成する。

研

研

研

研

年度計画番号
F-2-1

F-2-2

F-3-1

F-4-1

年度計画
環境・資源・エネルギー分野を核とした水産学と工学との連携研究、重点領域の基盤・応用的研究について、検証
ＷＧの検証結果を踏まえ、さらに学内や包括連携機関との連携を拡大し、一層の深化・発展を図る。

環境・資源・エネルギー分野及び周辺領域の基盤・応用的研究について、検証結果を踏まえて、効果的なシンポジ
ウム等を開催し、研究の活性化を図る。

競争的資金の獲得・支援体制等の検証結果及び大学ランキングにおける研究分野の評価事項を踏まえ、さらなる競
争的研究資金等の獲得を含めた戦略的なマネジメントを実施する。

担当委員会自
己評定

Ⅲ

Ⅲ

Ⅲ

公募等により、優れた研究者の確保・招聘に努めるとともに、若手・中堅教員の総合的な支援・育成方策に関する
検証ＷＧの検証結果を踏まえ、総合的な支援・育成方策の点検を行い、着実にプランを実施する。

5 / 14

大学評価委員会の意見等関係委員会等

事務担当課

研究推進委員会

国際・研究協力課

研究推進委員会

国際・研究協力課

研究推進委員会

国際・研究協力課

Ⅲ

Ⅲ

Ⅲ

練習船を利用した共同研究、海洋観測
支援及び附属実験実習施設等を利用した共同研究について、検証結果を踏まえ、さらなる共同研究を推進する。

Ⅲ

G-1-1

大学評価委員
会評価
ランク

Ⅲ○研究推進委員会、海 ○国際・研究
洋観測支援センター運 協力課、経理
営委員会、共同利用機 課
器センター運営委員
会、水圏科学フィール
ド教育研究センター運
営委員会、船舶運航センター運営委員会○研究推進委員会、全 ○国際・研究
学人事委員会
協力課、人事
課

Ⅲ

Ⅲ

分野

研

研

研

研

中期目標

中期計画

人類が直面する地球温暖化や食料・輸送等の諸問題の解決に貢献するため、研究の質を向上させるシステムを整備するとともに、世界の海洋科学技術研究における中核的拠点
形成の基盤を構築する。

海洋科学技術とその周辺領域の研究を推進する優れた研究者（外国人や女性を含む。）を確保するとともに、若手・中堅教員を戦略的に育成する。

G-1-2

人類が直面する地球温暖化や食料・輸送等の諸問題の解決に貢献するため、研究の質を向上させるシステムを整備するとともに、世界の海洋科学技術研究における中核的拠点
形成の基盤を構築する。

学際・融合領域の研究を活性化させるため、部局横断的な教員間の研究交流を推進する。

G-2-1

人類が直面する地球温暖化や食料・輸送等の諸問題の解決に貢献するため、研究の質を向上させるシステムを整備するとともに、世界の海洋科学技術研究における中核的拠点
形成の基盤を構築する。

博士研究員、ＲＡ、ＴＡの制度を充実させ、研究を活性化する。

人類が直面する地球温暖化や食料・輸送等の諸問題の解決に貢献するため、研究の質を向上させるシステムを整備するとともに、世界の海洋科学技術研究における中核的拠点
形成の基盤を構築する。

南北両極域を含む海洋とその周辺領域の研究を推進するために、アジア、北米を中心に、関係諸国との国際共同・産官学連携研究体制を構築する。

G-4-1

海洋関連機関との連携を拡充
し、海洋の教育研究拠点の役割に鑑み、地域社会及び関連業界へ貢献する。

産学・地域連携推進機構を軸に、海洋・水産・海事関連機関との教育研究ネットワークを整備し、情報拠点としての機能を充実させる。

H-1-1

産学・地域連携推進機構を軸に、海洋・水産・海事関連機関との教育研究ネットワークを整備し、情報拠点としての機能を充実させる。

H-1-2

研

海洋関連機関との連携を拡充
し、海洋の教育研究拠点の役割に鑑み、地域社会及び関連業界へ貢献する。
研

年度計画番号

年度計画
研究を推進するために必要な今後の教員構成の在り方について、研究者（外国人や女性研究者を含む。）の応募状
況等の検証結果を踏まえ、さらに女性
教員及び外国人教員を確保する取組を推進する。

担当委員会自己評定Ⅲ

研究推進委員会

国際・研究協力課○研究推進委員会、大 ○国際・研究
学院教務委員会、観 協力課、教務測・調査等キャリア事 課
業推進委員会Ⅲ

Ⅲ

国際交流における地域別基幹校との連携研究体制についての検証結果を踏まえ、国際共同・産官学連携研究体制を構築する取組をさらに推進する。

国際交流等推進委員会 国際・研究協
力課

Ⅲ

6 / 14

事務担当課

Ⅲ

博士研究員、ＲＡ等の制度について、検証結果を踏まえ、制度をさらに充実させる。

民間企業に対する技術相談、技術研修
会及び知的財産フェア等の開催、並びに発明の特許化や知的財産の取得等の検証結果を踏まえ、着実に事業を継続させるとともに、さらなる深化・発展を図る。

関係委員会等Ⅲ

部局横断フォーラム等の成果についての検証結果を踏まえ、より効果的な学
際・融合領域の研究活性化を目指した
部局横断フォーラム等を推進する。

産学・地域連携推進機構が軸となっている産業界や地域等との連携と情報拠点 としての機能について、各事業の実施状況等の検証結果を踏まえ、海洋・水産・海事関連機関との教育研究
ネットワークの整備充実につながるさ
らなる連携と拠点機能の充実・強化を図る。

大学評価委員会の意見等○研究推進委員会、全 ○国際・研究
学人事委員会、女性研 協力課、人事究者支援機構運営会議 課

Ⅲ

G-3-1

大学評価委員
会評価
ランク

Ⅲ○産学・地域連携推進 国際・研究協機構運営委員会、社会 力課
貢献委員会

Ⅲ

Ⅲ

産学・地域連携推進機 国際・研究協
構運営委員会
力課

Ⅲ

Ⅲ

分野

中期目標

中期計画

海洋関連機関との連携を拡充
し、海洋の教育研究拠点の役割に鑑み、地域社会及び関連業界へ貢献する。

社会人や市民等への教育や情報の提供、各種外部委員会における専門的知識の提供等により、大学の人的資源を活用した社会貢献を推進する。

H-2-1

社会人や市民等への教育や情報の提供、各種外部委員会における専門的知識の提供等により、大学の人的資源を活用した社会貢献を推進する。

H-2-2

海洋関連産業の振興を目的として連携を推進し、研究活動に基づく社会貢献を推進する。

H-3-1

研

海洋関連機関との連携を拡充
し、海洋の教育研究拠点の役割に鑑み、地域社会及び関連業界へ貢献する。
研

海洋関連機関との連携を拡充
し、海洋の教育研究拠点の役割に鑑み、地域社会及び関連業界へ貢献する。

年度計画番号

年度計画
地域主催のイベント等に積極的に参画し、専門知識の提供等を行うとともに、教員に対し、審議会等への参画による社会貢献を奨励する。また、検証を行い、改善する。

担当委員会自
己評定

Ⅲ

I-1-1

研

国際的視野を持って活躍する 国際的に活躍するための基礎的人材を育成する。
能力を育成する教育を推進し、海外の教育研究機関における学
生等の知的活動への参画を支援
する。

I-1-2

研

国際的視野を持って活躍する 国際的に活躍するための基礎的人材を育成する。
能力を育成する教育を推進し、海外の教育研究機関における学
生等の知的活動への参画を支援する。

国際的視野を持って活躍する 優秀な留学生の受入れを推進す
人材を育成する。
るとともに、平成27年度末までに、留学生総数を平成21年度と比較して概ね10％増加させる。

I-2-1

海外への学生派遣の環境整備等の取組について、検証結果を踏まえ、よりいっそう多くの学生の実効ある派遣を実施できるよう、更なる環境整備に取組む。

国際的視野を育む留学・派遣・海外機
関へのインターンシップ等に関する情報提供及び国際的な学生交流の促進プ
ログラム等の取組についての検証結果を踏まえ、インターンシップ等に関するより効果的な情報提供及び交流プロ
グラムを推進する。

Ⅲ

Ⅳ○国際・研究協力課、人事課○社会貢献委員会、男 ○国際・研究
女共同参画推進事業会 協力課、総務
議、産学・地域連携推 課、学術情報進機構運営委員会、図 課
書館運営委員会

Ⅳ○留学生委員会、全学 ○学生サービ
教育・ＦＤ委員会、大 ス課、教務
学院教務委員会、大学 課、入試課
院入試委員会

Ⅲ

Ⅲ○留学生委員会、学生 ○学生サービ
支援委員会
ス課

Ⅳ

Ⅳ

○留学生委員会、全学 ○学生サービ
教育・ＦＤ委員会、大 ス課、教務
学院入試委員会課、入試課

Ⅲ

7 / 14

事務担当課○研究推進委員会、産 国際・研究協
学・地域連携推進機構 力課
運営委員会

優秀な留学生の受入れ推進のための環境整備等の取組についての検証結果を踏まえ、留学生総数増加の取組を推進する。

研関係委員会等Ⅲ

大学開放行事、公開講座及び男女共同参画推進に係るセミナー等を実施し、地域社会との連携を推進する。また、検証を行い、改善する。

海洋関連産業の振興を目的とする研究やアウトリーチ活動の状況及び大学が保有する研究共用スペースの活用について検証を行い、検証結果を踏まえ、さらに研究・活動の深化・発展を図る。

大学評価委員会の意見等

社会貢献委員会

Ⅲ

研

大学評価委員
会評価
ランク

Ⅲ

分野

中期目標

中期計画

国際的視野を持って活躍する 優秀な留学生の受入れを推進す
人材を育成する。
るとともに、平成27年度末までに、留学生総数を平成21年度と比較して概ね10％増加させる。

年度計画番号
I-2-2

研

海外の教育研究機関との連携を強め、国際化を推進する。

船舶や附属実験実習施設等を活用した国際共同研究や拠点交流を通じて、海外の教育研究機関との連携を強化する。

J-1-1

研

海外の教育研究機関との連携を強め、国際化を推進する。

国際化を推進するため、教職員の海外派遣制度を利用して、国際舞台で活躍できる人材を養成
する。

J-2-1

年度計画
国際交流協定機関等との海外ネット
ワークの充実等の取組についての検証
結果を踏まえ、より効果的な海外の教育研究機関とのネットワーク充実の取組を推進する。

国際交流及び国際貢献の拠点となる国及び地域を戦略的に選定する。また、船舶等を有効に活用しつつ、教職員交流、国際共同研究及びシンポジウムの共同開催を推進し、本学の海外ネット
ワークの構築を図る。さらに、前年度の検討を踏まえ、組織を見直すなど必要な改善を図る。

法人の意思決定過程を機能的に短縮化する。

K-1-1

Ⅲ

管

各部局を含めた法人運営の効率化を進める。

教育研究組織の活性化と新たな諸課題に機動的かつ戦略的に対応するため、学長がリーダー
シップを発揮し、学内資源を重点的に配分できる仕組みを強化
する。

K-2-1
[共通観点・
業務運営]

教育研究組織の活性化と新たな諸課題に機動的かつ戦略的に対応するため、学長がリーダー
シップを発揮し、学内資源を重点的に配分できる仕組みを強化
する。

K-2-2
[共通観点・
業務運営］

労働契約法等の改正に伴い、非常勤の教職員、学長裁量定員、テニュアト
ラック教員等に係る仕組みの検討を行うとともに、教育研究組織の活性化のため、学長裁量定員の重点的な配分案を策定する。

学長裁量経費を活用して新たな諸課題に機動的かつ戦略的に対応する仕組みについて、点検を実施し、より学長がリーダーシップを発揮できる予算配分を実施する。

8 / 14

事務担当課○国際交流等推進委員 ○国際・研究会、留学生委員会
協力課、学生サービス課

Ⅲ

Ⅲ○国際交流等推進委員 ○国際・研究会、留学生委員会、全 協力課、学生学人事委員会
サービス課、
人事課

Ⅲ

経営企画室（企画評価 企画評価課課）

Ⅲ

各部局を含めた法人運営の効率化を進める。

関係委員会等

Ⅲ

法人の意思決定過程について、モニタ
リング結果及びガバナンス改革の検討
結果を踏まえ、機能的短縮化のための改善を行う。

管大学評価委員会の意見等○留学生委員会、国際 ○学生サービ
交流等推進委員会
ス課、国際・
研究協力課

Ⅲ

各部局を含めた法人運営の効率化を進める。

大学評価委員会評価
ランク

教職員の海外派遣制度を積極的に活用し、国際舞台で活躍できる人材の養成を推進するとともに、平成26年度の検証結果を踏まえ必要な改善を行う。

研

管担当委員会自己評定Ⅲ

全学人事委員会⇒教員 人事課
配置戦略会議

Ⅲ

Ⅲ

財務委員会

Ⅲ

Ⅲ

財務課

分野

中期目標

中期計画

各部局を含めた法人運営の効率化を進める。

社会の人材育成及び研究ニーズを恒常的に取り込みつつ、全学的な人的資源の再配分を実現するため、学長のリーダーシップの下、複数の外部有識者を構成員とする教員配置戦略会議を設
置する。

K-3-1

国内外の優秀な人材を確保し、教員の流動性を高めるため、人事・給与システムの見直しを行う。特に年俸制を拡充するとともに業績評価体制を整備し、混合給与制度について調査を行
う。

K-4-1

学部及び大学院における教育研究の一層の連携と充実を目的とし、教育研究組織を改善する。

学部と大学院の一貫した教育研究体制を構築する。

L-1-1

学部及び大学院における教育研究の一層の連携と充実を目的とし、教育研究組織を改善する。

学部と大学院の一貫した教育研究体制を構築する。

学部及び大学院における教育研究の一層の連携と充実を目的とし、教育研究組織を改善する。

責任ある教育研究体制の維持、発展に努めながら、組織を点検し、将来構想を策定する。

管各部局を含めた法人運営の効率化を進める。
管

管

管

年度計画番号

年度計画

担当委員会自己評定

学長のリーダーシップの下、複数の外部有識者を構成員として含む教員配置
戦略会議を設置し開催する。

Ⅲ

L-2-1

将来構想の検討結果を踏まえ、教育研
究体制の改善に向けた取組を実施する。
学部教育と大学院教育との円滑な接続に向けた体制について、これまでの活動状況を踏まえた検証を行う。

Ⅲ

L-3-1

管

教育研究機能の戦略的強化を図るため、学長主導の教員配置戦
略会議により、教員配置計画の策定、教員組織の不断の見直し、再編成が可能な全学的に一元化した組織体制へ移行する。

管

経営協議会での審議結果及び監事や法人内部の監査結果を受けて、運営改善に反映するサイクルの構築を図る。

経営協議会の運用の工夫改善等
により、学外委員の意見を聞く
機会を一層増やし、その活用を
図る。

M-1-1
[共通観点・
業務運営］

学長主導の教員配置戦略会議により、教員配置計画の策定、教員組織の不断の見直し、再編成が可能な全学的に一元化した組織体制へ移行する。

これまでのモニタリング結果等を踏まえ、経営協議会学外委員の意見の活用を図る取組を推進する。

9 / 14

事務担当課

大学改革準備委員会

大学改革準備
室
企画評価課

Ⅲ

Ⅲ

○将来計画委員会、全 ○企画評価
学教育・ＦＤ委員会、 課、教務課、研究推進委員会
国際・研究協力課
全学教育・ＦＤ委員会 教務課

Ⅲ

Ⅲ

学部及び大学院における教育研究の一層の連携と充実を目的とし、教育研究組織を改善する。

関係委員会等

全学人事委員会⇒事務 人事課
局Ⅲ

これまでの点検結果を踏まえ、将来構
想を具体化する。

管大学評価委員会の意見等

Ⅲ

人事・給与システムの見直しを行う。
特に年俸制を拡充するとともに業績評
価体制を整備し、混合給与制度について調査を行う。

Ⅲ

L-1-2

大学評価委員
会評価
ランク

Ⅲ

Ⅲ

Ⅲ

○将来計画委員会（組 ○企画評価
織構築の検討）、全学 課、教務課
教育・ＦＤ委員会（効果の確認）、大学評価委員会、経営企画室

大学改革準備委員会

大学改革準備室
企画評価課

将来計画委員会

企画評価課

Ⅲ

Ⅲ

分野

中期目標

中期計画

年度計画番号

年度計画

監事監査及び内部監査等の監査結果を業務改善に反映させる仕組みを構築し、実践する。

M-2-1[共通観点・
業務運営］

管

経営協議会での審議結果及び監事や法人内部の監査結果を受けて、運営改善に反映するサイクルの構築を図る。

監事監査及び内部監査等の監査結果による業務改善状況を再確認し、監査結果が着実に業務改善に反映されるよう取組む。

法令等を遵守しつつ、事務処理を効率化・合理化するシステムを構築する。

事務組織の機能・編成を見直し、事務処理を効率化・合理化
する。

N-1-1

法令等を遵守しつつ、事務処理を効率化・合理化するシステムを構築する。

アウトソーシング可能な業務については、外部委託や人材派遣の受入れを推進し、より一層ス
リムで機動的な事務組織を実現
する。

N-2-1

教育・研究・社会貢献等の円
滑な実施や大学の管理運営のため、外部資金等の自己収入の増加を図る。

科学研究費補助金の申請率を平成25年度末までに10％増加させるとともに、国及び民間企業からの受託研究費等の増加を図る
ために、応募を支援する体制等
を一層充実させる。

O-1-1

教育・研究・社会貢献等の円
滑な実施や大学の管理運営のため、外部資金等の自己収入の増加を図る。

科学研究費補助金の申請率を平成25年度末までに10％増加させるとともに、国及び民間企業からの受託研究費等の増加を図る
ために、応募を支援する体制等
を一層充実させる。

O-1-2「簡素で効率的な政府を実現するための行政改革の推進に関する法律」（平成18年法律第47号）に基づき、国家公務員に準じた人件費改革に取り組み、平成18年度からの５年間において、△５％以上の人件費削減を行う。更に、「経済財政運営と構造改革に関する基本方針
2006」（平成18年７月７日閣議決定）に基づき、国家公務員の改革を踏まえ、人件費改革を平成23年度まで継続する。

P-1-1

管

管

管

管

管

「簡素で効率的な政府を実現するための行政改革の推進に関する法律」（平成18年法律第47号）に基づき、平成18年度以降の５年間において国家公務員に準じた人件費削減を行う。更に、「経済財政運営と構造改革に関する基本方針
2006」（平成18年７月７日閣議決定）に基づき、国家公務員の改革を踏まえ、人件費改
革を平成23年度まで継続する。

担当委員会自己評定

大学評価委員
会評価
ランク

関係委員会等
将来計画委員会

Ⅲ

Ⅲ

Ⅲ

Ⅲ

Ⅲ

科学研究費補助金の申請率について、検証結果を踏まえ、支援体制を充実させつつ、申請率を向上させる。

○企画評価
課、監査室

○経営企画室（総務 ○総務課、人課）、事務系職員人事 事課
小委員会○経営企画室（財務 ○財務課、企課）、事務系職員人事 画評価課、人事課
小委員会

研究推進委員会

Ⅲ

事務担当課

Ⅲ

新たな事務処理組織の検証を引き続き行い、改善する。

アウトソーシングの状況及び事務局の組織体制を引き続き検証し、改善する。

大学評価委員会の意見等

国際・研究協力課

Ⅲ

外部資金の応募申請を支援する体制等の検証結果を踏まえ、さらなる支援体
制の強化及び支援策を実施する。

○研究推進委員会、財 国際・研究協
務委員会
力課、財務課ⅢⅢ

全学人事委員会⇒事務 人事課
局

なし

−

10 / 14

−

分野

管

中期目標

中期計画

年度計画番号

運営費交付金の額に応じた適切な管理的経費の削減計画を立て、実施する。

管理的経費の削減計画を策定し、当該経費を計画的に削減す
る。

Q-1-1

大学が保有する資産（施設等）を有効活用する。

施設等の活用による自己収入の増加を目指す。

R-1-1

老朽化した施設の一部廃止により、管理経費を削減する。

管組織と個人の両面から、不断の自己点検・評価を実施するとともに、その点検・評価方法に関する改善を行う。
管組織と個人の両面から、不断の自己点検・評価を実施するとともに、その点検・評価方法に関する改善を行う。
管組織と個人の両面から、不断の自己点検・評価を実施するとともに、その点検・評価方法に関する改善を行う。

管大学における教育・研究・社
会貢献・管理運営等に関する情報について、その内容を積極的に公開し、社会への説明責任を果たす。

R-2-1

学内施設の外部への貸出しによる自己収入の安定的獲得を目指して、施設等の有効活用を図る。

老朽化施設の維持・管理費及び使用状
況を、引き続き調査するとともに、廃止すべき施設があれば、廃止計画を立案する。

法人の自己点検・評価を実施するとと
S-1-1[共通観点・ もに、これまでの自己点検・評価の方
自己点検評価 法等の改善状況を総括する。
及び情報提
供］

教育・研究・社会貢献・管理運
営に関する全学的な組織活動の評価、及び教職員の個人活動評
価を継続的に行うとともに、大学評価委員会を中心に、自己点検・評価の方法等を継続的に見直し、必要に応じて改善する。

（なし）
S-1-2
[共通観点・
自己点検評価及び情報提供］教職員の処遇に関する評価を毎年実施するとともに、評価項
目・評価方法等について不断の改善を行う。

教職員の処遇に関する評価について、
S-2-1[共通観点・ 引き続き実施するとともに、改善に向
自己点検評価 けた取組を行う。
及び情報提
供］

大学運営の透明性を確保するため、役員会・経営協議会・教育研究評議会の議事要録、自己点
検・評価結果等について、利害関係者のニーズに応えた情報を公開する。

大学評価委員
会評価
ランク

管理的経費の削減計画に沿って、当該経費の削減を図る。

教育・研究・社会貢献・管理運
営に関する全学的な組織活動の評価、及び教職員の個人活動評
価を継続的に行うとともに、大学評価委員会を中心に、自己点検・評価の方法等を継続的に見直し、必要に応じて改善する。

管担当委員会自己評定Ⅲ

管大学が保有する資産（施設等）を有効活用する。

年度計画

Ⅲ

11 / 14

関係委員会等

事務担当課

財務委員会

財務課

財務委員会

財務課

Ⅲ

Ⅲ
○財務委員会、施設計 ○財務課、施
画委員会
設課

Ⅲ

Ⅲ

−

役員会、経営協議会、教育研究評議会
T-1-1[共通観点・ の議事要録を引き続き公開するととも自己点検評価 に、公開方法を改善する。
及び情報提
供］

大学評価委員会の意見等

Ⅲ
大学評価委員会

企画評価課

大学評価委員会

企画評価課

Ⅲ

−

全学人事委員会⇒事務 人事課
局

Ⅲ

Ⅲ

経営企画室（企画評価 ○企画評価
課）
課、総務課

Ⅲ

Ⅲ

分野

中期目標

中期計画

管

大学における教育・研究・社
会貢献・管理運営等に関する情報について、その内容を積極的に公開し、社会への説明責任を果たす。

大学運営の透明性を確保するため、役員会・経営協議会・教育研究評議会の議事要録、自己点
検・評価結果等について、利害関係者のニーズに応えた情報を公開する。

自己点検・評価結果等を公表するとと
T-1-2[共通観点・ もに、これまでの公表方法の改善状況
自己点検評価 を総括する。
及び情報提
供］

管

大学における教育・研究・社
会貢献・管理運営等に関する情報について、その内容を積極的に公開し、社会への説明責任を果たす。

大学運営の透明性を確保するため、役員会・経営協議会・教育研究評議会の議事要録、自己点
検・評価結果等について、利害関係者のニーズに応えた情報を公開する。

前年度の意見をもとに必要な改善を行
T-1-3[共通観点・ い、年次報告書を発行する。
自己点検評価及び情報提供］大学における教育、研究、社会貢献活動等について、積極的か
つ戦略的な広報活動を行う。

管

大学における教育・研究・社
会貢献・管理運営等に関する情報について、その内容を積極的に公開し、社会への説明責任を果たす。

次期中期計画に向けて、広報活動を再T-2-1[共通観点・ 検討する。
自己点検評価及び情報提供］研究者を含む高度専門職業人の養成を実現するために、教育研究の施設や環境の整備・充実を図り、適切な管理運営を行うための施設マネジメン
トを推進する。

良好なキャンパス環境の形成を目指して、省資源・省エネル
ギー等を踏まえた施設・設備の整備を進める。

研究者を含む高度専門職業人の養成を実現するために、教育研究の施設や環境の整備・充実を図り、適切な管理運営を行うための施設マネジメン
トを推進する。

教育研究における高度利用促進のため、学内共同教育研究施設の一層の活用を図る。

教育環境及び職場環境の安全性を向上させるため、情報セ
キュリティを含むリスク管理体制を整備し、より安全性の高い法人運営を目指す。

リスク管理を行う体制を整備するとともに、マニュアルの改定、予防のための点検の計画的実施、教育訓練等により、一層の安全管理に取り組む。

管

管

管

年度計画番号

U-1-1

年度計画

担当委員会自己評定Ⅲ

関係委員会等

事務担当課
企画評価課

Ⅲ

○広報委員会、大学評 ○総務課、企
価委員会
画評価課

Ⅲ

Ⅲ

Ⅲ

Ⅲ

○広報委員会、全学入 ○総務課、入試委員会、研究推進委 試課、国際・員会、産学・地域連携 研究協力課、推進機構運営委員会、 学生サービス
進路指導対策委員会 課◯施設計画委員会、財 ◯施設課、財
務委員会
務課

施設マネジメント計画に基づく施設・設備の整備結果を検証し、その結果を踏まえ改善に取り組む。

Ⅲ○施設計画委員会、財 ○施設課、財務委員会、共同利用機 務課、国際・研究協力課、器ｾﾝﾀｰ運営委員会
教務課

学内の共同教育研究施設について、これまでの活用結果を検証し、その結果を踏まえ改善に取り組む。

Ⅲ

Ⅲ○危機管理委員会、情 ○総務課、学報管理委員会、各運営 術情報課、各委員会
運営委員会の所掌課

V-1-1
包括的なリスク管理体制を見直し、危[共通観点・ 機管理基本マニュアル等を改善する。
その他の業務運営］

Ⅲ

12 / 14

大学評価委員会の意見等

大学評価委員会

Ⅲ

U-2-1

大学評価委員
会評価
ランク

Ⅲ

分野

中期目標

中期計画
リスク管理を行う体制を整備するとともに、マニュアルの改定、予防のための点検の計画的実施、教育訓練等により、一層の安全管理に取り組む。

事件・事故・災害等への対応を検証
V-1-2[共通観点・ し、危機管理個別マニュアル等を改善
その他の業務 する。
運営］

管

教育環境及び職場環境の安全性を向上させるため、情報セ
キュリティを含むリスク管理体制を整備し、より安全性の高い法人運営を目指す。

教育環境及び職場環境の安全性を向上させるため、情報セ
キュリティを含むリスク管理体制を整備し、より安全性の高い法人運営を目指す。

情報セキュリティの教育・研修
プログラムを整備し、情報セキュリティの質を向上させる。

情報セキュリティのための教育・研
V-2-1[共通観点・ 修プログラムを点検・改善し、実施すその他の業務 る。
運営］

法令等の社会的規範及び法人
内部規則等を遵守するとともに、教職員の意識の向上を図り、より一層の社会的信頼が得られるような法人運営を目指す。

不正行為の防止のため、学外の有資格者や専門家の指導の下に検証体制を構築し、一層の適正化に取り組む。

不正行為防止のための監視体制の検証
W-1-1[共通観点・ 状況を再確認し、着実に適正化が図ら
その他の業務 れるよう取り組む。
運営］

法令等の社会的規範及び法人
内部規則等を遵守するとともに、教職員の意識の向上を図り、より一層の社会的信頼が得られるような法人運営を目指す。

法令遵守や大学人としてのモラ
ル、社会的責任に関して、教職員の意識を向上させるための啓発活動を行う。

大学の社会的責任として、教職員の意
W-2-1[共通観点・ 識を向上させるため、講習や研修等をその他の業務 通じ、教職員への啓発活動を行う。
運営］なし

戸田艇庫の土地の一部（埼玉県 X-1-1
戸田市戸田公園２４４７、64.75㎡）を譲渡する。
水圏科学フィールド教育研究センター東京湾臨海フィールド館
山ステーションの船舶２隻（千葉県館山市：和船３５号艇（長さ5.32ｍ）及び和船３６号艇（長さ8.37ｍ））を譲渡する。
海洋工学部の船舶２隻（東京都江東区：おおわし（長さ11.98ｍ）及びおおたか（長さ14.35ｍ））を譲渡する。

なし

教員人事の流動性・多様性を高め、教育研究分野の特色等に合わせて適切な人材を求めるた
め、その採用は公募制を原則とし、また、任期付き教員及び年
俸制雇用教員の範囲の拡大の方向等について検討する。

教員の採用は、教員人事の流動性・多様性を高め、教育研究分野の特色等に合わせて適切な人材を求めるため公募制を原則とする。

管

管

管

管

なし

管

年度計画番号

年度計画

担当委員会自己評定

大学評価委員会の意見等関係委員会等

Ⅲ○情報管理委員会、危 ○学術情報機管理委員会、全学教 課、総務課、教務課
育・ＦＤ委員会

ⅢⅢ

関係各委員会

Ⅲ

監査室、各委
員会の所掌課Ⅲ

危機管理委員会（取り 総務課、各委
まとめ）、関係各委員 員会の所掌課
会

Ⅲ

Ⅲ

-

−

13 / 14

事務担当課○危機管理委員会、情 ○総務課、学報管理委員会、各運営 術情報課、各運営委員会の
委員会
所掌課

Ⅲ

Y-1-1

大学評価委員
会評価
ランク

財務課

−

全学人事委員会⇒事務 人事課
局

Ⅲ

Ⅲ

分野

中期目標
なし

管

なし
管

なし

管

なし

管

なし
管
なし
管

中期計画

年度計画番号

教員人事の流動性・多様性を高め、教育研究分野の特色等に合わせて適切な人材を求めるた
め、その採用は公募制を原則とし、また、任期付き教員及び年
俸制雇用教員の範囲の拡大の方向等について検討する。

Y-1-2

客員教授制度等の一層の活用を通じて、広く社会から適切な人材を求める等、柔軟で多様な人材の確保に努める。

Y-2-1

事務職員等の採用等について
は、関東甲信越地区国立大学法人職員採用試験のほか、多様な人材を確保するため、必要に応じて選考採用、有期雇用及び他機関との人事交流の活用も検討する。
また、人材育成を目的に、各種研修の促進、文部科学省を含む
他機関における研修生制度の活用を検討する。

Y-3-1

事務職員等の採用等について
は、関東甲信越地区国立大学法人職員採用試験のほか、多様な人材を確保するため、必要に応じて選考採用、有期雇用及び他機関との人事交流の活用も検討する。
また、人材育成を目的に、各種研修の促進、文部科学省を含む
他機関における研修生制度の活用を検討する。

Y-3-2

年度計画

担当委員会自己評定

大学評価委員
会評価
ランク

任期付き教員、年俸制雇用教員の適用範囲について検討し、雇用（学内異動を含む。）を行う。

事務職員の採用等にあたり、関東甲信越地区国立大学法人等職員採用試験の活用のほか、必要に応じた選考採用、有期雇用及び他機関との人事交流を行うとともに、その効果について検証を行う。

全学人事委員会⇒事務 人事課
局

Ⅲ

Ⅲ
事務系職員人事小委員 人事課
会Ⅲ

Ⅲ

事務系職員人事小委員 人事課
会Ⅲ

N-1-1と重複するため、記載省略（＝N-1-1の取組みで対応）

業務の効率化を図るための人員 Y-4-2
配置及び外部委託の活用等について検討する。(Ｎ−１、Ｎ−２と同内容を想定)

N-2-1と重複するため、記載省略（＝N-2-1の取組みで対応）−−

14 / 14

事務担当課

Ⅲ

人材育成を目的にした各種研修を実施
するとともに、研修生制度の活用を継続する。

業務の効率化を図るための人員 Y-4-1
配置及び外部委託の活用等について検討する。(Ｎ−１、Ｎ−２と同内容を想定)

関係委員会等

全学人事委員会⇒事務 人事課
局

Ⅲ

柔軟で多様な人材確保のため、客員教
員、特任教員等の制度の活用を継続して行う。

大学評価委員会の意見等

Ⅲ−○経営企画室（総務 ○総務課、人課）、事務系職員人事 事課
小委員会−○経営企画室（財務 ○財務課、企課）、事務系職員人事 画評価課、人事課
小委員会