第 21 回（平成 20 年度第 3 回）ISO/SR 国内委員会

１．開催日時：平成 20 年 10 月 16 日（木）２．開催場所：全国都市会館

３．出席者：【敬称略】

３階

議事録

13：30～16：00

第１会議室

出席者(○)、欠席者(×)、代理出席者（△）

委員長：松本 恒雄(一橋大 大学院)○
副委員長：稲岡 稔(セブン＆アイ・ホールディングス)○
委員：青木 修三(環境経営学会)○、足達 英一郎(日本総研)○、石飛 博之(環境省)△(代理：舘内)、逢見 直人(日本労働組合総連合会)○、大久保 暁子(日本労働組合総連合会) △(代理：青木)、長見 萬里野(日本消費者協会)×、鍛治舍 巧(松下電器産業)×、數間 浩喜(損保ジャパン)×、加藤 さゆり(全地婦連)×、川辺 英一郎(内閣府)×、鯨井 佳則(厚労省)△(代理：田中)、熊谷 謙一(日本労働組合総連合会)○、黒田 かをり(CSO ネットワーク)×、斎藤 仁(日本経団連)○、佐野 真理子(主婦連合会)○、下澤 嶽(JANIC)○、進藤 孝生(新日本製鐵)×、鈴木 均(NEC)○、首藤 惠(早稲田大学)×、関 正雄(損保ジャパン)○、高 巖(麗澤大学)×、田尻 佳史(日本 NPO センター)○、田中 宏司(東京交通短期大学)○、田沼 千秋(グリーンハウス)△(代理：中島)、冨田 秀実(ソニー)○、仲川 洋子(関西経済連合会)○、中村 善雄(UI ゼンセン同盟)○、葉山 稔樹(トヨタ自動車)△(代理：西堤)、平塚敦之(経産省)○、深田 静夫(オムロン/経団連)○、藤代 尚武(経産省)×、古谷 由紀子(NACS)×、三井 清人(JQA)×、村松 衛(東京電力)×、矢野 友三郎(NITE)○、横田 洋三(人権教育啓発推進センター)○
関係者：長野 寿一×、濱坂 隆○、宮澤 武明○(以上 経産省)
事務局：岡本 裕○、佐藤 恭子○、櫻井 三穂子○(以上 JSA 記)

４．議事次第：省略（議事次第参照）
５．資料：省略
６．議事概要：６．１

議事、配布資料及び前回議事録の確認

事務局から、議事及び資料の確認を行い、追加議事もなく、議事は異議なく承認された。
また、国内委員会規約 8 条 2 項の成立条件に照らして、今回の国内委員会がその条件を満たすことが確認された。

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続いて、事務局から委員交代及び追加による新委員の紹介を行った。
・ 環境省

石飛委員（笠井委員と交代）

・ （社）関西経済連合会

仲川委員（櫻内委員と交代）

・ 経済産業省

藤代委員（福田委員と交代）

・ 経済産業省

平塚委員（柳瀬委員と交代）

６．２

ISO/TMB/WG on SR サンチャゴ総会の報告

資料 SR21-02 にしたがって、9 月１日（月）から 5 日（金）に亘りチリのサンチャゴで開催された ISO/TMB/WG on SR のサンチャゴ総会の報告が次のとおり行われた。
① サンチャゴ総会の概要（報告者：松本委員長）② CAG の報告（報告者：冨田委員）③ IDTF の報告（報告者：熊谷委員）④ ISO 26000 の開発状況（報告者：深田委員）⑤ 章別課題の報告

第 0 章～第 4 章（報告者：足達委員）⑥ 章別課題の報告

第 6 章（報告者：関委員）⑦ 章別課題の報告

第 5 章・第 7 章（報告者：深田委員）＜質疑応答＞
・ 矢野委員：第 6 章は説明し過ぎではないか。第 6 章はこのままの分量、記述を維持するのか。
・ 関委員：個人的には大括りでいいと思っているが、詳細の部分を残すべきという意見があり、妥協の結果、今のようなドラフトになっている。ばっさりと削除するのは難しい。
・ 熊谷委員：多少長くてもいいからなるべく分かりやすくして欲しいという途上国からの意見がある。
「長すぎる」というだけの意見は通らないので、IDTF での議論とするためには、重複している箇所の指摘など個別具体的な意見が必要である。これまではそれぞれのグループでコンパクトにする努力がなされてきた。コミュニティの部分の方向性が見えてきたので、今後は全体を如何にコンパクトにできるかという議論ができるだろう。
日本の意見を伝えながら努力していきたい。
６．３

CD 投票・コメントプロセスの再確認

６．４

今後のスケジュールの確認

参考資料 5 及び資料 SR21-03 にしたがって、事務局から CD 段階での投票及びコメントのプロセスの再確認が行われた。
続いて、資料 SR21-04 にしたがって、事務局からケベック総会までのスケジュール案の確認が行われた。
その上で、松本委員長から、これまではエキスパートが頑張ってきたが、CD 段階からは国内委員会が頑張らなければいけない。委員の皆様にきちんと意見を出していただき、コ2ンセンサス作りに協力していただかなければならないので、これまでよりも積極的に関与していただきたい旨のコメントがあった。
＜主な議論＞（CD コメント・投票のあり方について）・ 平塚委員：今後提出するコメントは過去の議論にある程度拘束されるのか。また、内部議論は国際的な議論にどのように反映させていくのかを教えていただきたい。
・ 事務局：基本的にはこれまでのエキスパートの意見を尊重すべきと考えている。特に皆様からいただきたいのは、この規格に基づいて実施できるかという観点からの意見である。投票が締め切られた後、各国のポジションとコメントが開示される。その中に日本として受け入れられないようなコメントがあった場合には、それらを抽出して国内委員会としてどのように対応するかを検討していきたい。
・ 平塚委員：実用性を検証してコメントすることが求められているという理解でいいか？
投票は、条件付賛成又は条件付反対も認められるのか？
・ 事務局：ISO では条件付賛成は認められていない。反対の場合は、コメントが必要である。何が問題なのかを情報共有しながら、今後エキスパートを中心に議論をしていきたい。
・ 深田委員：これまでも国益を考えてきたつもり。ステークホルダー間の意見の違いはあるが、大きな意味では一致していると理解しているので、是非これまでの議論を理解いただいた上で、国益を考えたご意見があったらご指摘いただきたい。実際に規格が発行された場合に日本にとって本当にいいのかを大きな視点で捉えて一緒に考えていただきたい。
（アジアとの連携について）・ 青木委員：アジアとの連携について、どのような方向性・やり方で行っているか。どのように国内委員が貢献していけるのかについて伺いたい。
・ 事務局：総会の時にアジア各国との情報交換のため、アジアフォーラムを開催している。
これとは別に、昨年はフィリピンでワークショップを開催した。今年も日本に対して普及啓蒙の支援依頼があり、深田委員にマレーシアで開催されるワークショップに出席していただく予定である。また昨年は、ベトナム国内委員会の立ち上げにあたり、ベトナムの関係者を教育訓練のために日本に招待し、その際に国内委員会にも出席いただいた。
今後も必要であれば委員の派遣などを行っていきたいと考えている。
・ 濱坂氏：これまでは情報共有を中心に行ってきた。引き続き情報共有を行っていきたいが、CD 段階ではナショナル・ポジションになるので、やり方を考えていく必要があると考えている。
・ 深田委員：エキスパートの方々が何らかの機会でアジア諸国に行った際には、立ち寄って少しでも説明をしてきていただきたい。

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（CD の回付のされ方について）・ 斎藤委員：CD が発行されるときには CD だけではなく、ポツダム会議の経過報告なども一緒に出てくるのか？
・ 熊谷委員：今までの延長線で考えると、WD4.2 とどのように変わったかという解説とともに、ポツダム会議の議事録、コメント様式が添付されて出てくるだろう。WD4.2の時には、時間的な関係から WD4.1 からドラフトがどのように変わったかの解説は出すことができなかった。この場では必ずとはいえないが、可能であれば補足的な文書が添付されて出てくるだろう。
・ 斎藤委員：補足的な資料が添付されて出てくるのであれば、CD だけではなく、それらについても早い段階で翻訳して欲しい。
（CD コメントにおけるステークホルダーでの調整について）・ 下澤委員：コメント検討の段階で各ステークホルダーでの調整はどの程度期待されているのか。
・ 事務局：100％のコンセンサスでなくてもいいと考えている。コメントには対案を付けていただきたい。
・ 深田委員：WD4.2 でノルウェー、スウェーデンが提出したのはほぼすべてが国内委員会コメント。WD4.2 で日本は 13 コメントを提出したが、CD では国内委員会での議論の中身を濃くして、もう少し多くのコメントを出せるようなプロセスを踏んでいかなければいけない。
（国内委員会規約 3 について）
・ 中村委員：CD コメントはひとつの方向にまとめていくものにもかかわらず、SR21-03の国内委員会規約 3 の５．（２）「ただし、ISO/SR/WG N131 に基づいて、重要課題に関するコメントへの反対があるときは、その懸案事項を CD コメントに添付することができる。」とあるのは、矛盾していないか？
・ 事務局：ISO/SR/WG では例外的に N131 でこのようなルールが適用されることとなっている。
６．５

その他

資料 SR21-05 にしたがって、事務局から、附属書のイニシアティブ及びツールに関するWG 事務局（スウェーデン）からのインプット依頼について説明があった。提案がある場合には、10 月 31 日（金）までに国内委員会事務局宛に提出をお願いしたい旨の依頼があった。
次回の国内委員会は、CD が発行される 12 月に CD の説明及びポイントを説明することを目的として開催する。開催日・場所は後日調整を行うこととなった。

4以5上