公立大学法人秋田公立美術大学第２期中期目標
前文
秋田公立美術大学は、前身である秋田公立美術工芸短期大学を、東北唯一の公立の美術系大学として４年制大学化し
１

新しい芸術領域を創造し、挑戦する大学

２

秋田の伝統・文化をいかし発展させる大学

３

秋田から世界へ発信するグローバル人材を育成する大学

４

まちづくりに貢献し、地域社会とともに歩む大学という４つの基本理念のもと、これまでの美術領域の枠にとらわれない特色ある教育と研究により、新しい芸術的価値を生み出し世界に向けて発信することや、秋田の伝統・文化をいかした芸術の創造に取り組むことにより、現代における芸術・文化の発展に貢献すると同時に、様々な研究成果を地域に還元することで地域社会への発展に寄与している。
少子化による急速な人口減少と高齢化問題に直面し、大学を取り巻く社会情勢が厳しさを増す今日、秋田公立美術大学には、地域に根ざす高等教育機関として、本市の目指す「芸術・文化をいかしたまちづくり」を機動的に支える役割とともに、地方創生に寄与する知の拠点となることが求められている。
こうした時代の変化に対応した大学運営と、地域の課題解決やまちづくりに貢献する人材の育成に、今後さらに積極的に取り組み、独創的で魅力ある大学づくりを推進するため、第２期中期目標を次のとおり定める。
第１１

中期目標の期間および教育研究上の基本組織
中期目標の期間
平 成 31年 ４ 月 １ 日 か ら 平 成 37年 ３ 月 31日 ま で と す る 。

２

教育研究上の基本組織
この中期目標を達成するため、次のとおり教育研究上の基本組織を置く。
学部

大学院

美術学部
複合芸術研究科第２１

教育の質の向上に関する目標
教育に関する目標(1) 教 育 内 容 の 充 実
ア

大学の４つの理念とそれに基づく教育研究上の目的に沿った教育課程となるよう、不断の見直しを行い、豊かな教養と深い芸術の専門性を備え、新しい芸術表現を模索しながら創造性を発揮できる人材を育成する。

イ

大学院の教育・研究理念に沿った指導の充実に取り組み、多様化する現代芸術領域と、複雑化する地域課題に対応しうる高度な実践力を有する人材や、高度な専門性を有する研究・教育者を育成する。

(2) グ ロ ー バ ル 人 材 の 育 成グローバルな視野に立ち、国際的な舞台に挑戦することができる人材育成のための教育を推進する。
(3) 教 育 の 質 の 向 上
教育活動に対する自己点検・評価、学生による授業評価等を活用
し 、 教 育 活 動 の 改 善 と 充 実 を 図 る と と も に 、 Ｆ Ｄ (※ 注 １ フ ァ カ ル テ ィ ･デ ィ ベ ロ ッ プ メ ン ト ）・ Ｓ Ｄ （ ※ 注 ２ ス タ ッ フ ･ デ ィ ベ ロ ッ プ メ ン ト ） 活 動 の 取 組

を通じて教員の教育力および教職員の資質向上を図る。
※注１

ＦＤ（ファカルティ・ディベロップメント）
教員が教育内容、教育方法等を改善し、教員の教育力を向上させるための組織的な取組※注２

ＳＤ（スタッフ・ディベロップメント）
教職員の資質向上のための組織的な取組(4) 学 生 確 保 の 強 化
入試制度改革への対応や入学者受入方針（アドミッション・ポリシー）に沿い、意欲ある優秀な学生を確保するため、必要に応じ入学者選抜方法の見直しを行うとともに、入試広報活動に積極的に取り組む。
２

学生への支援に関する目標

(1) 学 習 支 援 の 充 実
学生自らが、意欲を持って学習や研究活動に取り組めるよう、学習環境や相談体制の充実を図る。
(2) 生 活 支 援 の 充 実
学生が心身両面において健康で充実した大学生活を送ることができるよう、健康管理や生活相談などの充実を図る。
(3) 進 路 支 援 の 充 実
学生自らが、将来への目的意識を明確に持ち、目的達成のスキルを身に付けることができるよう、キャリア教育の充実を図るとともに、学生一人ひとりの進路実現に向けた、全学的な進路指導体制を強化する。
(4) 総 合 的 な 支 援 体 制 の 整 備
多様化する学生ニーズに迅速かつ適切な対応を図るため、各種支援体制の横断的な連携のもと、よりきめ細やかな支援を提供することができる体制を整備する。
第３１

研究の質の向上に関する目標
研究に関する目標(1) 研 究 水 準 の 向 上
新たな芸術表現の創出や地域における課題解決に資するための、高度で実践的な研究活動を積極的に推進するとともに、研究成果を広く国内外に発信する。
(2) 研 究 支 援 体 制 の 充 実
研究活動の充実と多様化に向け、支援体制を整備し研究基盤の強化を図るほか、若手研究者や女性研究者の育成支援に取り組む。

第４１

社会連携の充実に関する目標
社会連携に関する目標(1) 地 域 社 会 へ の 貢 献「まちづくりに貢献し、地域社会とともに歩む大学」という基本理念の更なる推進のため、積極的に地域連携に取り組むとともに、大学が持つ資源を活用しながら市のまちづくりや、地域の課題解決

のシンクタンクとしての機能を確立させる。
(2) 産 学 官 連 携 の 推 進
産学官との連携を強化し、大学の教育研究成果を地域社会に還元する。
(3) 他 大 学 等 と の 連 携
他大学等との交流・連携を図るとともに、高大連携授業等を通し高校との連携を推進する。
第５１

国際交流の展開に関する目標
国際交流に関する目標(1) 海 外 と の 交 流 機 会 の 拡 充
グローバル人材を育成するため、海外の交流提携校を拡充するとと も に 、留 学 や 研 究 活 動 の 支 援 等 、海 外 と の 交 流 機 会 の 充 実 を 図 る 。

第６１

業務運営の改善および効率化に関する目標
運営体制の改善に関する目標(1) 機 動 的 ・ 効 率 的 な 業 務 運 営
社会状況の変化に対応可能なガバナンス体制の強化を図り、理事長（学長）のリーダーシップのもと、大学の特色を生かした機動的・効率的な組織運営を推進する。
(2) 教 職 員 の 協 働
機動的・効率的な組織運営を推進するため、教職員による学内組織の充実を図る。
(3) 監 査 制 度 の 充 実
監査制度の活用により、適正な法人運営を確保する。

２

人事の適正化に関する目標(1) 人 事 制 度 の 運 用 と 人 材 育 成
人事計画に基づいた適正な人員配置に努めるとともに、教職員の能力、意欲が適切に評価される制度の運用と改善を図る。
また、教職員の資質向上のため、積極的な能力開発を行う。

３

事務等の効率化に関する目標(1) 事 務 処 理 の 効 率 化

事務処理の効率化を図るため、既存の業務や事務組織の適正な見
直 し お よ び 合 理 化 に 取 り 組 む と と も に 、外 部 委 託 を 有 効 に 活 用 す る 。
第７１

財務内容の改善に関する目標
外部研究資金その他自己収入の確保に関する目標(1) 外 部 資 金 等 自 己 収 入 の 確 保
科学研究費補助金等の競争的研究資金の獲得のほか、共同研究事業や受託研究事業による自己収入の確保に努める。

２

経費の効率化に関する目標(1) 安 定 的 な 財 政 運 営
安定的な財政運営に資するため、教育研究水準の維持・向上に配慮しながら業務運営の効率化を図る。

３

資産の運用管理に関する目標(1) 施 設 お よ び 知 的 財 産 の 有 効 活 用
資産の適切な管理を行うため、常に資産の状況を把握し有効活用を図る。
また、研究成果の知的財産化に関する制度と体制を構築する。

第８１

自己点検および評価ならびに情報公開等に関する目標
評価の充実に関する目標(1) 評 価 の 充 実
自己点検・評価の定期的な実施とともに、秋田市公立大学法人評価委員会や認証評価機関による評価結果を、教育研究活動や業務運営の改善に活用するなど、ＰＤＣＡサイクルの着実な推進を図る。

２

情報公開等の推進に関する目標(1) 情 報 公 開 等 の 充 実
法人として社会に対する説明責任を果たすため、業務運営等に関し適切な情報公開に努めるとともに、教育研究活動等についても地域やマスコミとの連携による戦略的かつ積極的な情報発信を図る。

第９１

その他業務運営に関する重要目標
施設設備の整備に関する目標(1) 施 設 設 備 の 整 備

教育研究のための快適な環境を実現するため、既存の施設設備の適切な維持管理および改修を計画的に実施する。
２

大学支援組織等との連携に関する目標(1) 同 窓 会 ・ 後 援 会 と の 連 携 強 化
学外からの支援体制を充実させるため、同窓会や保護者による後援会との連携を強化する。
(2) 地 元 企 業 等 と の 連 携
地元企業等のニーズの把握に努め、企業からの受託の件数および市内企業への就職者数が増加するよう、地元企業等との連携を強化する。

３

安全管理に関する目標(1) 安 全 管 理 体 制 の 確 立
学内の安全衛生管理のための体制を確立し、事故等の未然防止に努める。
(2) 危 機 管 理 体 制 の 充 実
災害、事件、事故および教職員や学生の学内外でのトラブルの発生時に、迅速かつ適切に対応することができる体制を構築する。
(3) 情 報 セ キ ュ リ テ ィ の 強 化
個人情報の保護など、情報セキュリティ体制を強化する。

４

人権擁護・法令遵守に関する目標(1) 人 権 の 尊 重
人権意識の向上や、各種ハラスメント行為の防止に全学的な取組を行う。
(2) 法 令 遵 守
コンプライアンス意識の徹底を図り、不正行為の防止など法令等に基づく教育研究および業務運営を行う。