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ロンシール工業㈱様 中間報告書

第682010/11/16 15:51印刷 1/1

期

中 間 報 告 書
平成22年４月１日から平成22年９月30日まで

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ロンシール工業㈱様 中間報告書 2010/11/22 20:11印刷 1/11

会社の概要
創業 昭和３年９月
設
立 昭和18年12月
資本金 5,007,917,532円
当社グループの事業及び主要製品は次のとおりです。
合成樹脂加工品事業
・建築用床材（TVOC対策品、抗菌、超抗菌製品が主力 )
教育施設、医療福祉施設、生産施設、マンション等の床材
ロンリウム、ロンフォーム、ロンクレオ、ツートンリウム、超コーキンリウム、ＩＤフロア、ロンメディカ、ロンパティオＣＴ、ロンクリーンリウム、ロンマットＭＥ、ロンステップＭＥ、ロンリウムウッデ
ィー、ブレスリウム、サニタリウム、ロン
タイルＯＡ、パーホロンタイルカーペット
・屋上防水材教育施設、医療福祉施設、オフィス、店舗、工場、マンション、一般住宅等の防水材
ロンプルーフエース、ベストプルーフ、ニューベストプルーフ、ベストプルーフシャ
ネツ、ロンプルーフシャネツ、ベストプルーフα
・環境対応防水システム
教育施設、医療福祉施設、店舗、工場、マンション、一般住宅の屋上緑化、遮熱材料による環境保護とヒートアイランド現象の緩和
屋上緑化システム「ロングリーン仕様｣、遮熱防水仕様「ベストプルーフシャネツ｣､｢ロンプルーフシャネツ｣、長期防水保証シ
ステム「ロンプルーフＳＰ｣
・壁装材（TVOC対策品、抗菌、超抗菌製品及び一般品)
教育施設、店舗、オフィス、マンション、医療福祉施設、一般住宅等の壁紙・車両用床材
鉄道車両用、バス用床材
・塩ビ、ポリオレフィン系機能性フィルム
印刷用化粧フィルム、保護フィルム、半導体用キャリアーフィルム、制振シート
・工事業
各種防水工事及び室内装飾内装工事
不動産賃貸事業・ショッピングセンター施設

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株主の皆様へ株主の皆様には、ますますご清栄のこととお慶び申し上げます。当社の第68期上半期（平成22年４月１日から平成22年９月30日まで）を終了いたしましたので、ここに中間決算のご報告を申し上げます。
事業の概況
当上半期におけるわが国経済は、アジア諸国を中心とした需要拡大などにより、一部で景気回復の兆しが見られましたが株価の低迷や円高の進行などにより、依然として厳しい状況で推移しました。建設業界及び合成樹脂加工品業界におきましては、需要に回復傾向はみられるものの販売競争の激化等により引き続き厳しい状況が続いております。
当社グループはこのような状況の下、営業力の強化と積極的な販売活動に努めてまいりましたが、当上半期の売上高は、84億62百万円（前年同期比4.8％減）となりました。
損益面につきましては、当上半期においても徹底したコストダウン及び諸経費の削減などの諸施策を実施してまいりました結果、営業利益は２億83百万円（前年同期比62.7％増)、経常利益は２億５百万円（前年同期比112.9％増）となりました。また、投資有価証券評価損の計上もありましたが、中間純利益は80百万円（前年同期比60.8％増）となりました。
セグメント別の状況は次のとおりです。
（合成樹脂加工品事業）
主力の建材製品は、防水資材、住宅資材、輸出用床材が売上増になりましたが、国内床材及び壁装材は売上減となりました。また、産業資材製品は、車両用床材及び欧米向けフイルムが売上増となりました。この結果、売上高は82億29百万円、セグメント利益（営業利益）は１億18百万円となりました。
（不動産賃貸事業）
不動産賃貸料収入は、売上高は２億33百万円、セグメント利益（営業利益）は１億65百万円となりました。
下半期の見通しにつきましては、建設業界及び合成樹脂加工品業界では、需要の低迷と販売競争の激化、原材料価格の上昇等が見込まれ、厳しい経営環境が続くものと思われます。
当社グループにおきましては、生産及び物流の効率化、販売費及び一般管理費等の経費削減に努めており、事業環境の変化に対応する構造改革諸施策を強力に推し進めるとともに、新機能製品の開発と仕入材料等のコストアップへの対応策を合わせて実施し、一層の収益向上に努めてまいります。
株主の皆様におかれましては、今後とも一層のご支援を賜わりますようお願い申し上げます。
平成22年12月
取締役社長

星一 也
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中間連結貸借対照表（平成22年９月30日現在）

科

目

金

額

科

目

(18,968,038)(資産の部)(負債の部)
11,932,739 流 動 負 債
流 動 資 産3,930,428
現金及び預金支払手形及び買掛金
4,866,188
受取手形及び売掛金
短 期 借 入 金
1,955,779
商品及び製品
未払法人税等
92,863
仕掛品
賞 与 引 当 金
576,797
原材料及び貯蔵品
その他
528,327その他
17,645 固 定 負 債
貸 倒 引 当 金 △長 期 借 入 金
7,035,298
固 定 資 産長期預り保証金
6,059,769
有形固定資産引当金
9,507,910
建物及び構築物
その他
9,947,517
機械装置及び運搬具
3,476,452
工具、器具及び備品
2,434,412
土地(純資産の部)
166,103 株 主 資 本
リ ー ス 資 産
12,462
建 設 仮 勘 定資
本金
減価償却累計額 △19,485,091
資 本 剰 余 金
150,510
無形固定資産利 益 剰 余 金
150,510その他
自 己 株 式
825,018 評価・換算差額等
投資その他の資産
313,295
投資有価証券
その他有価証券評価差額金
548,097
その他
為替換算調整勘定
36,374 少 数 株 主 持 分
貸 倒 引 当 金 △資 産 合 計(注)

318,968,038

負債及び純資産合計(単位千円)

金額(10,898,488)
7,950,374
3,262,043
3,148,372
48,535
163,090
1,328,333
2,948,113
1,365,488
1,351,164
108,433
123,028(8,069,549)
8,197,382
5,007,917
4,120,573△ 895,064△36,044△ 137,594△14,526△ 123,067
9,761
18,968,038

記載金額は千円未満を切り捨てて表示しております｡

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中間連結損益計算書( 平成22年４月１日から平成22年９月30日まで )(単位科目売上

売

上原

上

総売

金

高

8,462,476

価5,545,845

利益

2,916,630

販 売 費 及 び 一 般 管 理 費
営
営

業
業

利外受
受取

営

配業

当外費

払の経

常特

利

別倒

7,506

他

42,571

息48,023

他

79,683

損

2,631

投 資 有 価 証 券 評 価 損

40,690

固定

金

戻

入損
資産

127,706
205,787

2,517

別50,264

益
益

特

当金

益

利

引

185

用
利

そ

貸

息の支

283,229益利そ2,633,400
益

収取千円)

額

2,517

失除

却

43,321

税 金 等 調 整 前 中 間 純 利 益

164,983

法 人 税 、 住 民 税 及 び 事 業 税

39,407

法額

44,265

少数株主損益調整前中間純利益

81,310

少人税数等
株

調主純整利利益

713

益

80,596

中間(注)

記載金額は千円未満を切り捨てて表示しております。

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中間貸借対照表（平成22年９月30日現在）

科目

金

額

科

目

(18,849,906)(資産の部)(負債の部)
11,651,708 流 動 負 債
流 動 資 産3,551,098
現金及び預金支払手形及び買掛金
5,242,308
受取手形及び売掛金
短 期 借 入 金
1,732,497
商品及び製品
未払法人税等
75,039仕掛品
賞 与 引 当 金576,797
原材料及び貯蔵品
その他
478,967その他
5,000
貸 倒 引 当 金 △固 定 負 債
7,198,197
固 定 資 産長 期 借 入 金
6,117,219
有形固定資産長期預り保証金
9,509,596
建物及び構築物
引当金
9,938,522
機械装置及び運搬具
その他
3,405,149
工具、器具及び備品
2,511,532
土地
166,103
リ ー ス 資 産
12,462
建 設 仮 勘 定
(純資産の部)
減価償却累計額 △19,426,147 株 主 資 本
138,300
無形固定資産資本金
138,300
その他
資 本 剰 余 金
942,676
投資その他の資産
利 益 剰 余 金
301,826
投資有価証券
自 己 株 式673,851 評価・換算差額等
その他
33,000貸 倒 引 当 金 △その他有価証券評価差額金

資 産 合 計(注)

518,849,906

負債及び純資産合計(単位千円)

金額(10,796,893)
7,870,779
3,211,162
3,148,372
30,442
155,000
1,325,802

2,926,113
1,365,488
1,334,879
102,718
123,028(8,053,012)
8,065,586
5,007,917
4,120,573△1,026,860△36,044△12,573△12,573
18,849,906

記載金額は千円未満を切り捨てて表示しております。

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中間損益計算書( 平成22年４月１日から平成22年９月30日まで )(単位科目売上売上原上総売金

高7,714,545

価5,260,239

利益

2,454,305

販 売 費 及 び 一 般 管 理 費
営

業

営

業

利

外受
受

取

配業

外

支費

払の経

常特

利

別倒

利
当

545

金

22,357

他

40,245

息48,141

他

78,653

益

損

2,631

投 資 有 価 証 券 評 価 損

40,690

固税

定

引

金

戻損
資

前

産

中間

126,794
127,118

86

別63,148

益
益

特

引

息

用
利

そ

貸

当の営

190,765

益利そ2,263,540
益

収取千円)

額

入86

失除

純却

利

益

43,321
83,884

法 人 税 、 住 民 税 及 び 事 業 税

9,000

法

額

31,101益

43,783

人

税等
純調

整中間

(注)

記載金額は千円未満を切り捨てて表示しております。

利6〆≠●001_0907301632212.doc
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取締役及び監査役(平成22年９月30日現在)

取 締 役 社 長

常 務 取 締 役

常 務 取 締 役

常 務 取 締 役

(代表取締役
内部統制委員会委員長(土浦事業所長
設備環境管理部
品質保証部
研究・開発部担当(((人事・総務部 経理部監査室担当)

峰重克己)

多部信野

防水事業部長
建装事業部
防水技術部担当
開発事業部長
壁装事業部担当)

星)

一也

前川久哉)

稲葉英介)
)

和深美紀雄
井上方木

取締役

取締役

(構造改革推進プロジェクトリーダー
経営管理部
購買部担当

取締役

(住宅事業部長
兼住宅事業部事業企画部長
大阪支店担当

取締役

松田安史

取締役

江守新八郎

監

査役 （ 常勤)

貴田和明

監

査役 （ 常勤)

蜂巣道男

監

査役

吉田浩一郎

監

査役

竹中政広

（注）

監査役のうち吉田浩一郎氏及び竹中政広氏は、会社法第２条第16号に定める社外監査役であります。

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事業所所在地本社

土浦事業所
大 阪 支 店
札幌営業所
仙台営業所
北関東営業所
土浦営業所
東京営業所

横浜営業所
名古屋営業所
大阪営業所

広島営業所
福岡営業所

〒130-8570 東京都墨田区緑四丁目15番３号℡03(5600)1876㈹〒300-0006 土浦市東中貫町５番地の３℡029(832)8800㈹〒532-0011 大阪市淀川区西中島六丁目９番27号(新大阪メイコービル４F)℡06(6304)2700㈹〒060-0062 札幌市中央区南二条西13丁目319番(南大通ビル二条館６F)℡011(271)0411㈹〒981-0915 仙台市青葉区通町二丁目５番28号(アクス通町５F501号)℡022(301)8788㈹〒331-0812 さいたま市北区宮原町四丁目15番６号(第２斉藤ビル３F)℡048(664)1511㈹〒300-0006 土浦市東中貫町５番地の３℡029(832)8813㈹〒130-8570 東京都墨田区緑四丁目15番３号℡03(5600)1821 建装事業部 建装営業部℡03(5600)1866 防水事業部 防水営業部℡03(5600)1870 住宅事業部 住宅営業部〒231-0013 横浜市中区住吉町一丁目14番地(第一総業ビル６F)℡045(662)7370㈹〒460-0008 名古屋市中区栄五丁目26番39号(タカシマ名古屋ビル７F)℡052(249)5135㈹〒532-0011 大阪市淀川区西中島六丁目９番27号(新大阪メイコービル４F)℡06(6304)2700㈹ 建装事業部 建装営業部℡06(6304)2704
防水事業部 防水営業部℡06(6304)2022
住宅事業部 住宅営業部〒730-0004 広島市中区東白島町６番11号(ホワイトハイツ１F)℡082(211)2700㈹〒812-0008 福岡市博多区東光二丁目６番６号(第３フジクラビル２F201号)℡092(472)5857㈹8〆≠●001_0907301632212.doc
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株主メモ
事業年度
毎年４月１日～翌年３月31日
剰余金配当の基準日
３月31日
定時株主総会
毎年６月下旬単元株式数
1,000株
公告方法
電子公告（http://www.lonseal.co.jp/）
ただし、やむを得ない事由によって、電子公告による公告をすることができない場合には、日本経済新聞に掲載して行います。
株主名簿管理人事務取扱場所
東京都中央区八重洲一丁目２番１号
みずほ信託銀行株式会社本店証券代行部<郵便物送付先・お問い合わせ先>〒168-8507
郵便物送付先 東京都杉並区和泉2-8-4
みずほ信託銀行株式会社 証券代行部
お問い合わせ先 フリーダイヤル 0120-288-324<単元未満株式の買取手数料>
期間限定無料（平成22年12月13日から平成23年２月28日までの間)<単元未満株式の買取請求について>
証券会社の口座に単元未満株式をご所有の場合お取引の証券会社へお申出ください。
特別口座に単元未満株式をご所有の場合
上記お問い合わせ先にご確認願います。

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