平 成 30 年 度

業務実績報告書及び自己評価書

令和元年６月
独立行政法人北方領土問題対策協会

.

目
１．国民の皆様へ

次…………………………………………………………………

２．法人の基本情報………………………………………………………………

(1) 法人の概要……………………………………………………………………
①目的…………………………………………………………………………
②業務内容……………………………………………………………………
③沿革…………………………………………………………………………
④設立経緯……………………………………………………………………
⑤設立根拠法…………………………………………………………………
⑥主務大臣……………………………………………………………………
⑦組織図 ………………………………………………………………………
(2) 事務所（従たる事務所を含む）等の所在地 ………………………………
(3) 資本金の額及び出資者ごとの出資額………………………………………
(4) 役員の氏名、役職、任期、担当及び経歴…………………………………
(5) 常勤職員の数…………………………………………………………………

３．財務諸表の要約

1
4

4
4
4
4
4
5
5
5
5
6
7
8

………………………………………………………………

9(1) 要約した財務諸表…………………………………………………………… 9①貸借対照表………………………………………………………………… 9②損益計算書………………………………………………………………… 9③キャッシュ・フロー計算書……………………………………………… 10④行政サービス実施コスト計算書………………………………………… 10(2) 財務諸表の科目……………………………………………………………… 11

４．財務情報……………………………………………………………………… 13(1) 財務諸表の概要……………………………………………………………… 13①経常費用、経常収益、当期総損益、資産、負債、キャッシュ・フロー
などの主要な財務データの経年比較・分析（内容･増減理由）………… 13②セグメント事業損益の経年比較・分析 （内容･増減理由） …………… 15③セグメント総資産の経年比較・分析（内容･増減理由） ……………… 16④目的積立金の申請、取崩内容等………………………………………… 17⑤行政サービス実施コスト計算書の経年比較・分析（内容･増減理由）… 17(2) 重要な施設等の整備等の状況……………………………………………… 18(3) 予算及び決算の概要………………………………………………………… 19(4) 経費削減及び効率化に関する目標並びにその達成状況 ………………… 20

５．事業の説明………………………………………………………………

22(1) 財源の内訳…………………………………………………………………… 22(2) 財務情報及び業務実績の説明……………………………………………… 22

(3) 業務運営の効率化に関する目標を達成するためとるべき措置 ………… 23①業務の見直し……………………………………………………………… 23②業務・事務の効率化……………………………………………………… 23③人件費、給与水準の適正性④調達等合理化計画等……………………………………………… 26……………………………………………………… 27⑤コンプライアンス・内部統制の推進・強化…………………………… 28⑥運営費交付金の算定について …………………………………………… 30
業務経費及び一般管理費（人件費及び一時経費を除く）経費削減に関する自己評価……………………………………………………………

31(4) 国民に対して提供するサービスその他の業務の質の向上に関する目標を達成するためにとるべき措置①国民世論の啓発ア………………………………………………

………………………………………………………… 35

北方領土返還要求運動の推進………………………………………

北方領土返還要求運動の推進に関する自己評価イ

青少年や教育関係者に対する啓発

58…………………………………

61

……………

70

………………………

92

北方領土問題教育者会議に関する自己評価

北方領土青少年等現地視察支援事業に関する自己評価
国民一般に対する情報発信35…………………

青少年や教育関係者に対する啓発に関する自己評価

ウ

35

…………

95

…………………………………………

96

国民一般に対する情報発信に関する自己評価…………………… 103②四島交流事業 ……………………………………………………………… 106
ア

元島民、返還要求運動関係者等の北方四島への訪問

イ

協会における北方四島在住ロシア人の受入……………………… 112

北方四島との交流事業に関する自己評価………………………… 112

ウ

専門家の派遣………………………………………………………… 113

専門家派遣に関する自己評価③調査研究…………… 109……………………………………… 115…………………………………………………………………

ア

調査研究の実施

イ

北方領土問題に関する意見交換会……………………………………………………… 116………………………………… 116

北方領土問題等に関する調査研究に関する自己評価④元島民等の援護

116…………… 117…………………………………………………………… 118

ア 元島民等が行う返還要求運動及び資料収集等の活動に対する支援 ･･ 118イ

自由訪問に対する支援等…………………………………………… 120

元島民等の援護等に関する自己評価……………………………… 122⑤北方地域旧漁業権者等に対する融資事業 ………………………………
ア

相談件数の増加イ

関係金融機関との連携強化

ウ

利用者ニーズの把握等

エ

融資事業の適切な維持・継続

オ

法人資金の停止124……………………………………………………… 124………………………………………… 125……………………………………………… 126……………………………………… 127……………………………………………………… 128

北方地域旧漁業権者等に対する融資事業に関する自己評価

６．事業等のまとまりごとの予算・決算の概況
７．その他…… 128…………………………… 136……………………………………………………………………… 137(1) 短期借入金の限度額 ………………………………………………………… 137(2) 不要財産等の処分…………………………………………………………… 137(3) 重要な財産の処分等 ………………………………………………………… 137(4) 剰余金の使途………………………………………………………………… 137(5) その他主務省令で定める業務運営に関する事項①施設及び設備に関する計画②人事に関する計画………………………… 137……………………………………………… 137………………………………………………………… 137ア

適正に応じた人員配置……………………………………………… 137イ

職員の能力向上のための研修への派遣 …………………………… 138③中期目標期間を超える債務負担………………………………………… 145④公文書管理、個人情報保護、情報公開、情報セキュリティ対策
その他に関する自己評価…… 146………………………………………………… 146.

１．国民の皆様へ
北方領土問題は、第二次世界大戦の末期、日本がポツダム宣言を受諾し、降伏の意図を明確に表明した後にソ連軍が北方領土（歯舞群島、色丹島、国後島及び択捉島の四島をいう。）に侵攻し、日本人島民を強制的に追い出し、さらには北方領土を一方的にソ連領に編入するなどし、ソ連が崩壊してロシアとなった現在もなお、北方領土を占拠し続けていることから生じています。これは、領土という国家の基本に関わる問題であり、北方領土問題の解決は我が国の外交にとって最重要の課題のひとつとなっております。我が国固有の領土である北方領土の返還を実現するためには、国の外交交渉とともに、国民の正しい理解と支援・協力が不可欠です。
独立行政法人北方領土問題対策協会（以下「協会」という。）は、このような観点に立ち、北方領土問題の解決の促進を図ること等を目的として、①北方領土問題その他北方地域の諸問題についての国民世論の啓発、②日本国民と北方四島在住ロシ
ア人との間の相互交流事業（以下｢四島交流事業｣という。）、③北方領土問題その他
北方地域の諸問題についての調査研究、④北方地域に生活の本拠を有していた者（以下「元島民」という。）に対する援護事業、⑤北方地域旧漁業権者や元島民等に対する事業の経営と生活の安定を図ることを目的とした融資事業を実施しています。
各分野における業務実績の詳細は「５．事業の説明」に記載しましたが、平成 30
年度における主な活動等は、以下のとおりです。
(1) 国民世論の啓発事業①

全都道府県に設置されている北方領土返還要求運動都道府県民会議（以下「県民会議」という。）や青少年、婦人、労働者等の全国組織を主要な構成員とする
北方領土返還要求運動連絡協議会（以下「北連協」という。
）と密接な連携を保ち、県民大会、研修会、街頭啓発活動等の事業に対して支援等を行い、地域における返還要求運動の推進を図りました。

②

返還運動の「後継者対策」を目的に全国の青少年、教育関係者等に北方領土問題等への理解と関心を深めてもらうための事業として、青少年・教育指導者
現地研修会、青少年の現地視察、北方領土ゼミナール、北方領土問題に関する
スピーチコンテスト等の事業を実施するとともに、全国に設置されている北方領土問題教育者会議の活動に対して支援を行いました。
③

北方領土問題についての関心と国民世論を高めるため、「四島シェアスポット－みんなで広める北方領土－」（北方領土ふれあい広場）の開催、各種啓発資料・資材の製作、ホームページやＳＮＳを利用しての情報発信等を行い、国民が北方領土問題に触れる機会の提供に努めました。

(2) 四島交流事業①

北連協、県民会議、教育関係者及び中高生並びに大学生を含む北方領土返還

1

要求運動後継者を中心に構成する４つの訪問団の派遣を計画しましたところ、悪天候により中止となった事業以外の事業は実施しました。
②

外務省の委託を受けて広島県及び富山県において受入事業を実施いたしました。

(3) 調査研究事業①

北方領土問題その他北方地域に関する諸問題についての調査研究を行うため、

北方領土問題を巡る環境の変化、当面の課題等を踏まえたテーマを設定し、北方領土返還要求運動の関係団体等の活動の参考になる情報をホームページで公表するとともに、北方領土問題に関する資料、情報の収集を行い、その提供を行いました。
②

北方領土問題に関する意見交換会を２月７日「北方領土の日」関連事業で全

国の県民会議が行う県民大会、講演会等に講師として派遣される北方領土問
題、日露関係等の有識者を集めて開催し、ロシア情勢及び今後の日露関係、返還運動の現状と課題等について幅広いテーマで率直な意見交換を行いました。
(4) 元島民に対する援護事業①

元島民等がふるさとを訪問するいわゆる「自由訪問」に関して、元島民等が組織する公益社団法人千島歯舞諸島居住者連盟（以下「千島連盟」という。
）に対する支援を行い、７回の事業を実施しました。
また、高齢化の進む元島民の身体的負担の軽減のため、日露両首脳の合意に基づく航空機による特別墓参を実施しました。

②

千島連盟及びその支部が行う署名活動、語り部、街頭啓発等の返還要求運動等に対して支援を行いました。

③

北方領土返還要求運動の中心となり活躍してきた元島民の高齢化に伴い、その意思を受け継ぐ後継者の育成を図るための事業等に対して支援を行いました。

④

千島連盟が行う現状の墓地や居住地に関する概況調査及び戦前の貴重な北方
領土関連資料を収集、整理する「北方領土関連資料保存整備事業」に対して支援を行いました。

(5) 融資事業①

事業資金 118 件、生活資金 143 件、総額約 6 億 4,316 万円の融資を決定いた
しました。

②

広報紙「札幌だより」やダイレクトメールのほか、千島連盟の支部総会等の機会に融資説明会を開催するなど、融資制度概要や平成 31 年４月からの借入資格承継制度の一部改正及び融資メニューの見直し等の告知や説明を行ったことにより、第４期中期計画期間中の融資相談件数目標を超える 578 件の相談を受

2

け付けました（第４期中期計画期間中の融資相談件数目標：464 件）。
なお、協会としては、これらの業務を実施していく上で、効率化に関する目標を定めて経費の削減・節約等を図っています。また、協会にて行う契約については、
原則として一般競争入札を実施するとともに、「１者応札、１者応募にかかる改善方策」に従い、公告期間の長期確保や仕様書の改善などを検討し、真に競争性が確保されるよう努めました。
最後に、
北方領土問題の解決は、
我が国とロシア 両国間の最大の懸案事項であり、一日も早くこの問題が 解決し、平和条約が締結され、真の友好関係が結ばれることが必要です。協会は、これからも北方領土問題等の解決の促進を図るために邁進していく所存ですので、今後とも皆様の御理解と御協力を賜りますよう、お願いいたします。

3２．法人の基本情報(1) 法人の概要① 目的
協会は、北方領土問題その他北方地域（歯舞群島、色丹島、国後島及び択捉島をいう。）に関する諸問題についての国民世論の啓発並びに調査及び研究を行うとともに、北方地域に生活の本拠を有していた者に対し援護を行うことにより、
北方領土問題その他北方地域に関する諸問題の解決の促進を図ることを目的としています。
また、北方地域旧漁業権者等に対する特別措置に関する法律（昭和 36 年法律第 162 号。以下「北方地域旧漁業権者等法」という。
）に基づき、北方地域旧漁業権者等（北方地域旧漁業権者等法第２条第２項に規定する北方地域旧漁業権者等をいう。）その他の者に対し、漁業その他の事業及び生活に必要な資金を融通することにより、これらの者の事業の経営と生活の安定を図ることを目的としています（独立行政法人北方領土問題対策協会法（平成 14 年法律第 132 号。以下
「協会法」という。
）第３条）。
② 業務内容協会は、協会法の目的を達成するため以下の業務を行っています。
(ｱ)北方領土問題その他北方地域に関する諸問題についての国民世論の啓発(ｲ)四島交流事業(ｳ)北方領土問題その他北方地域に関する諸問題についての調査研究(ｴ)元島民に対する必要な援護(ｵ) (ｱ)～(ｴ)の業務に附帯する業務(ｶ)北方地域旧漁業権者等に対する貸付業務③ 沿革
昭和 44 年 10 月
平成 15 年 10 月

特殊法人北方領土問題対策協会
独立行政法人北方領土問題対策協会④ 設立経緯協会は、平成 15 年 10 月１日、特殊法人等改革の一環として廃止された特殊法
人北方領土問題対策協会（以下「旧協会」という。）を引き継ぐものとして、独立行政法人通則法（平成 11 年法律第 103 号。以下「通則法」という。）及び協会法に基づき、設立されました。旧協会は協会設立に伴い、解散し、旧協会の一切の権利及び義務は協会が承継いたしました。なお、協会は、通則法第２条に定める
中期目標管理法人です。

4《旧協会の概要》
旧協会は、昭和 44 年 10 月、北方領土問題の解決促進のためには、国民世論の喚起を図ることが肝要であり、このため全国的な規模で啓発宣伝活動を展開する団体を設けることが必要であるとの趣旨から、北方領土問題対策協会法（昭和 44 年
法律第 34 号）に基づき、当時の「北方協会 ※１」の業務全部及び「南方同胞援護会 ※２」の業務の一部を承継して設立されました。
※１ 北方協会
北方地域旧漁業権者等法に基づき、北方地域旧漁業権者等の営む漁業その他の事業及びその生活に必要な資金を低利で融通し、これらの者の営む漁業その他事業とその生活の安定を図ることを目的として、
昭和 36 年 12 月に設立されました。
※２ 南方同胞援護会
昭和 32 年９月１日、南方同胞援護会法に基づき、沖縄・小笠原等南方地域に関する調査研究、啓もう宣伝、同地域の居住者の援護等を行うことを目的として設立されましたが、昭和 34 年の法改正により、北方地域を対象として同種の事業を行うこととされました。
（昭和 48 年３月 31 日解散）
⑤ 設立根拠法
独立行政法人北方領土問題対策協会法（平成 14 年法律第 132 号）⑥ 主務大臣
内閣総理大臣（内閣府北方対策本部）
農林水産大臣（水産庁漁政部水産経営課）
⑦組織図

総

務

課

監事
業務ｸﾞﾙｰﾌﾟ
理事長

理

事

事務局
管理ｸﾞﾙｰﾌﾟ
局長

札幌事務所
融資ｸﾞﾙｰﾌﾟ

評議員会
所長

根室連絡所

(2) 事務所（従たる事務所を含む）等の所在地
協会の組織については、協会法第４条により東京に主たる事務所（事務局）を置

5くほか、協会組織規程（平成 15 年 10 月１日施行）第２条により札幌事務所、根室連絡所を次のとおり置いています。
〔東京事務局〕〒110-0014 東京都台東区北上野１丁目９番 12 号
TEL 03-3843-3630 FAX 03-3843-3631

住友不動産上野ビル〔札幌事務所〕〒060-0005 北海道札幌市中央区北５条西６丁目２番地２
TEL 011-205-6121 FAX 011-205-6124〔根室連絡所〕〒087-0028 北海道根室市大正町２丁目 12 番地
TEL 0153-23-3501

札幌センタービル

千島会館内(3) 資本金の額及び出資者ごとの出資額（前年度末からのそれぞれの増減を含む）（平成 30 年３月 31 日現在／単位：円）

区

分

期首残高

当期増加額

当期減少額

期末残高

政府出資金

256,069,521

00

256,069,521

資本金合計

256,069,521

00

256,069,521

6

(4) 役員の氏名、役職、任期、担当及び経歴
協会の役員は、理事長のほか、常勤理事（１名）、非常勤理事（５名以内）及び監事（２名・非常勤）です（協会法第６条）。
非常勤理事は、協会の事業に関連の深い各分野等（外交、調査研究、広報、返還運動及び北海道代表）から選任し、専門の分野について協会の業務を分担し、理事長を補佐しています。
監事２名のうち１名は主に貸付業務関係を分担し、その勤務地は札幌事務所です。
役員名簿（平成 30 年３月末現在）
役職・担当

氏名

理事長

諸

理事(常勤)

古理事(非常勤)返還運動関係
理事(非常勤)調査研究（教育）関係
理事(非常勤)外交関係
理事(非常勤)星矢

監事(非常勤)

一

郎

田

祥

護

赤

坂

寅

夫

渡

邉

修

介

泰

弘

雅

裕

越

札幌事務所

衛

池

辻

北海道関係

任期

前

経歴

自 平成 30 年

4月 1日

元（財）NHK インターナショナル経営特至 平成 35 年

3 月 31 日

別主幹

自 平成 29 年 10 月

1日

至 平成 31 年

9 月 30 日

自 平成 30 年

1月 1日

至 平成 31 年 12 月 31 日
自 平成 29 年 10 月

1日

至 平成 31 年

9 月 30 日

自 平成 30 年

1月 1日

至 平成 31 年 12 月 31 日
自 平成 29 年 10 月

1日

至 平成 31 年

9 月 30 日

自 平成 30 年

8月

1日

至 平成 34 事業年度の財務諸表承認日
自 平成 30 年

監事(非常勤)

鳥

東京事務所

山

亜

弓

8月

前 内閣府大臣官房参事官（総務課担
当）公益社団法人日本青年会議所会頭
東京学芸大学講師（非常勤）
元 在アゼルバイジャン特命全権大使
北海道副知事
公益社団法人北海道国際交流・協力総合センター副会長兼専務理事

1日

至 平成 34 事業年度の弁護士、公認会計士

財務諸表承認日《役員会の開催状況》
回 数

開催月日

開催場所

議

題

・平成 30 年度業務経過報告について
第１回

平成 30 年
11 月 20 日（火）協会会議室

・平成 29 年度業務実績評価について
・第３期中期目標期間業務実績評価について
・平成 31 年度概算要求について

第２回

平成 31 年
１月 24 日（木）協会会議室

・平成 30 年度業務経過報告について
・平成 31 年度概算決定内示状況について
・平成 30 年度業務経過報告について

第３回

平成 31 年３月 29 日（金）・平成 31 年度年度計画について
協会会議室

・平成 31 年度事業計画について
・旧漁業権者法及び同法施行規則の一部改正等について
・融資メニューの見直しついて7

《評議員会の開催状況》[開催月日]
平成 31 年３月 27 日（水）[開催場所]秋葉原ＵＤＸカンファレンス（東京都千代田区）[議
題]・平成 30 年度業務経過報告について
・平成 31 年度年度計画について
・平成 31 年度事業計画について
・旧漁業権者法及び同法施行規則の一部改正等について
・融資メニューの見直しついて(5) 常勤職員の数
常勤職員は平成 30 年度末現在 19 人（前年度末 15 人）であり、平均年齢は 43.7
歳（前年度末 48.9 歳）となっています。このうち、国等からの出向者は３人です。

8

３．財務諸表の要約（1）要約した財務諸表①貸借対照表（財務諸表P.２～P.３）
資 産 の 部金

流動資産
現金及び預金貸付金
その他

負 債 の 部
額5,245,811 流動負債
1,357,280 長期借入金（一年以内返済予定）
3,831,753 未払金
56,778 未払費用
預り補助金等
その他
378,407 固定負債
329,011 長期借入金
12,901 その他
25,483
11,012 負債合計
純 資 産 の 部
資本金
政府出資金
資本剰余金
基金
その他
利益剰余金

固定資産
有形固定資産破産更生債権等
敷金及び保証金
その他（無形固定資産）

純資産合計
資産合計
5,624,219 負債純資産合計※ 四捨五入の関係で合計額等は必ずしも一致しない②損益計算書（財務諸表P.４）
科（単位：千円）
金額
1,352,024
1,050,441
120,515929,926
75,543
18,785
175,521
133,524
41,99731,734目

経常費用（Ａ）
北方対策業務費
人件費
その他
受託業務費
貸付業務費
一般管理費
人件費
その他
財務費用
経常収益（Ｂ）
運営費交付金収益
補助金等収益政府受託収入貸付金利息
その他

1,498,453
1,268,232
107,425
73,52332,826
16,447臨時損失（Ｃ）
臨時利益（Ｄ）
当期総利益（Ｂ+Ｄ)-(Ａ+Ｃ）※ 四捨五入の関係で合計額等は必ずしも一致しない

9

△ 32
―
146,396（単位：千円）
金 額
1,037,141
873,500
138,214
7,988
7,271
10,1672,485,011
2,370,800
114,2113,522,152

256,070993,672
1,000,000△ 6,328
852,326
2,102,067
5,624,219

③キャッシュ・フロー計算書（財務諸表P.５）（単位：千円）
項
Ⅰ

目

金

額

業務活動によるキャッシュ・フロー（Ａ)△ 13,634

北方対策業務費及び啓発支援費支出△ 984,628

人件費支出△ 242,471

貸付けによる支出△ 701,147

その他業務支出△ 127,738

運営費交付金収入

1,322,111

補助金等収入123,834

政府受託収入63,508

貸付金回収及び利息収入

1,017,294

その他の収入等

1,410

利息の受取

106

利息の支払

△ 32,540

補助金等の精算による返還金の支出△ 22,020

国庫納付の支払い額△ 431,352

Ⅱ

投資活動によるキャッシュ・フロー（Ｂ)△ 27,474

Ⅲ

財務活動によるキャッシュ・フロー（Ｃ)△ 301,665

Ⅳ

資金増加額（Ｄ=Ａ+Ｂ+Ｃ)△ 342,773

Ⅴ

資金期首残高（Ｅ)700,053

Ⅵ

資金期末残高（Ｆ=Ｅ+Ｄ)

357,280※ 四捨五入の関係で合計額等は必ずしも一致しない④行政サービス実施コスト計算書（財務諸表P.６）（単位：千円）
項
Ⅰ

目

金

業務費用

額
1,242,682

損益計算書上の費用

1,352,056（控除）自己収入△ 109,374（その他の行政サービス実施コスト）
Ⅱ

損益外減価償却相当額

12,353

Ⅲ

損益外利息費用相当額

107

Ⅳ

損益外除売却差額相当額

0Ⅴ

引当外賞与見積額

3,768

Ⅵ

引当外退職給付増加見積額

15,628

Ⅶ

機会費用

Ⅷ

行政サービス実施コスト

221
1,274,760※ 四捨五入の関係で合計額等は必ずしも一致しない

10

（2）財務諸表の科目① 貸借対照表
現金及び預金：現金、普通預金、定期預金等

貸付金：一般債権及び貸倒懸念債権から貸倒引当金控除後の残高

その他（流動資産）：事務所借料等の前払費用、政府受託収入等の未収金、未収利息等の未収収益等
有形固定資産 ：建物、構築物、車両運搬具、工具器具備品など協会が長期にわたって使用または利用する有形の固定資産
破産更生債権等：破産更生債権から貸倒引当金控除後の残高
敷金及び保証金：事務所等の敷金
その他（固定資産）：ソフトウェア等の無形固定資産
長期借入金（流動負債）：一年以内返済予定の長期借入金
未払金：期末において未払いになっている債務

預り補助金等：平成 30 年度貸付事業費補助金の国庫返還金

その他（流動負債）：未払利息等の未払費用、社会保険料等の未払金、預り金、未払消費税、短期リース債務等
長期借入金（固定負債）：上記一年以内返済予定以外の長期借入金
その他（固定負債）：資産見返負債、長期リース債務等
政府出資金：特殊法人から独立行政法人への移行時に承継された固定資産等

資本剰余金：協会が特殊法人として設立した際、国から交付された基金、事務所敷金、損益外固定資産減価償却累計額等利益剰余金：特殊法人から独立行政法人への移行時に承継された貸付業務勘定における積立金② 損益計算書
北方対策業務費：一般業務勘定における業務に要した費用
受託業務費：一般業務勘定における受託業務に要した費用貸付業務費：貸付業務勘定における業務に要した費用

人件費：給与、賞与、法定福利費、退職給付費用等役職員等に要する経費

その他（経常費用）：人件費を除く一般管理費
財務費用：長期借入金等の利息の支払に要する経費

運営費交付金収益：国からの運営費交付金のうち当期の収益として認識した収益
補助金等収益等：国からの補助金のうち当期の収益として認識した収益
政府受託収入：受託業務により得た当期の収入

貸付金利息：貸付金から得た利息収入

その他（経常収益）：資産見返負債戻入及び預金利息、貸倒引当金戻入益、参加費収入、雑益等
臨時損失：固定資産の除却損

11

③キャッシュ・フロー計算書
業務活動によるキャッシュ・フロー
：協会の通常の業務の実施に係る資金の状態を表し、国からの運営費交付金、補助金、政府受託収入、貸付金の回収・利息等の収入、業務の実施による経費や人件費等投資活動によるキャッシュ・フロー
：固定資産の取得による支出、定期預金預入及び払戻等
財務活動によるキャッシュ・フロー
：借入による収入、借入金返済による支出、リース債務返済による支出④

行政サービス実施コスト計算書
業務費用：協会が実施する行政サービスのコストのうち、協会の損益計算書に計上される費用から自己収入等を控除した額

その他の行政サービス実施コスト：協会の損益計算書に計上されないが、行政サービスの実施に費やされたと認められるコスト
損益外減価償却相当額：償却資産のうち、特殊法人から独立行政法人への移行時に承継された固定資産等の減価償却費相当額（損益計算書には計上していないが、累計額は貸借対照表に記載されている。）
損益外利息費用相当額：資産除去債務の時の経過により発生する計算上の利息
損益外除売却差額相当額：特殊法人から独立行政法人への移行時に承継された固定資産の除却時の残存簿価
引当外賞与見積額：財源措置が運営費交付金等により行われることが明らかな場合の賞与引当金増加見積額（損益計算書には計上していないが、仮に引き当てた場合に計上したであろう賞与引当金見積額を貸借対照表に注記している。
）
引当外退職給付増加見積額：財源措置が運営費交付金等により行われることが明らかな場合の退職給付引当金増加見積額（損益計算書には計上していないが、仮に引き当てた場合に計上したであろう退職給付引当金見積額を貸借対照表に注記している。
）
機会費用：国又は地方公共団体の財産を無償又は減額された使用料により賃借している場合の本来負担すべき金額、政府出資金(資本剰余金を控除）、基金を運用した場合に得られる金額

12４．財務情報(1) 財務諸表の概要① 経常費用、経常収益、当期総損益、資産、負債、キャッシュ・フローなどの主要な財務データの経年比較・分析（内容・増減理由）（経常費用）
平成 30 年度の経常費用は 1,352,024 千円と、前年度比 15,858 千円減（1.0％減）となっています。
（経常収益）
平成 30 年度の経常収益は 1,498,453 千円と、前年度比 34,439 千円減（2.2％減）となっています。これは、一般業務勘定において、固定資産の取得に伴い運営費交
付金収益が減少したことが主な要因です。
（当期総損益）上記経常損益の状況及び臨時損失として固定資産除却損を計上した結果、平成 30
年度の当期総利益は 146,396 千円となりました。
（資産）
平成 30 年度末現在の資産合計は 5,624,219 千円と、前年度末比 559,238 千円減（9.0％減）となっています。これは、貸付業務勘定における貸付金残高が減少した
ことが主な要因です。
（負債）
平成 30 年度末現在の負債合計は 3,522,152 千円と、前年度末比 262,140 千円減（6.9％減）となっています。これは、貸付業務勘定における長期借入金残高が減少したことが主な要因です。
（業務活動によるキャッシュ・フロー）
平成 30 年度の業務活動によるキャッシュ・フローは△13,634 千円となっています。これは、一般業務勘定において、前中期目標期間の積立金を平成 30 年度において国庫納付したことが主な要因です。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
平成 30 年度の投資活動によるキャッシュ・フローは△27,474 千円となっています。これは、固定資産等の取得による支出が主な要因です。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
平成 30 年度の財務活動によるキャッシュ・フローは△301,665 千円となっています。これは、貸付業務勘定における長期借入金の借入に対して返済が上回ったことが主な要因です。

13

主要な財務データの経年比較（単位：千円）

区

分

26 年度

27 年度

28 年度

29 年度

30 年度

経常費用

1,405,072

1,343,307

1,350,073

1,367,882

1,352,024

経常収益

1,405,103

1,346,409

1,518,774

1,532,891

1,498,453

4

3,099

168,360

259,039

146,396

資産6,544,128

6,460,344

6,314,324

6,183,456

5,624,219

負債

4,533,562

4,461,949

4,161,690

3,784,292

3,522,152

706,784

709,883

878,243

1,137,282

852,326

業務活動によるキャッシュ・フロー

△139,444

249,176

259,719414,507△13,634

投資活動によるキャッシュ・フロー

△61△16,608△3,672△4,931△27,474

財務活動によるキャッシュ・フロー

92,836△201,384△176,884△262,979△301,665

資金期末残高443,109474,294

553,457

700,053357,280

当期総利益

利益剰余金

（注）
・ 業務活動及び財務活動によるキャッシュ・フローの各年度の金額の差異は、貸付業務勘定における貸付実績の増減によるものが主な要因です。
・ 平成 26 年度は一般業務勘定における入札差額の発生や事業見直し等により北方対策業務費が減少したことにより、経常費用、経常収益が減少しました。また、一般業務勘定における施設改修に伴う支出に対して、施設整備費補助金の収入があったことにより投資活動によるキャッシュ・フローが減少しました。
・ 平成 27 年度は一般業務勘定における北方四島交流事業の中止（悪天候のため）や入札差額の発生等により北方対策業務費が減少したことにより、経常費用、経常収益が減少しました。また、貸付業務勘定における貸付金残高の減少により資産が減少し、長期借入金残高の減少により負債が減少しました。
・ 平成 28 年度は、一般業務勘定における運営費交付金の収益化基準について、今年度から業務達成基準及び期間進行基準を採用したため、運営費交付金収益が増加したことにより、経常収益及び当期総利益が増加しました。また、貸付業務勘定における貸付金残高の減少により資産が減少し、長期借入金残高の減少により負債が減少しました。
・ 平成 29 年度は、中期目標期間最終年度であり、一般業務勘定において、運営費交付金債務の精算をしたことにより、経常収益及び当期総利益が増加しました。また、貸付業務勘定における貸付金残高の減少により資産が減少し、長期借入金残高の減少により負債が減少しました。
・ 平成 30 年度は、一般業務勘定において、固定資産の取得があったため、経常費用、経常収益が減少しました。また、貸付業務勘定における貸付金残高の減少により資産が減少し、長期借入金残高の減少により負債が減少しました。

14

② セグメント事業損益の経年比較・分析（内容・増減理由）（区分経理による事業損益のセグメント情報）
事業損益の経年比較（区分経理によるセグメント情報）区分

一般業務勘定

26 年度

27 年度

（単位：千円）

28 年度

29 年度

30 年度

31

3,099

168,700

165,009

146,428

国民世論の啓発

－

－

－

－

73,365

四島交流

－

－

－

－

35,578

調査研究

－

－

－

－

1,409

元島民等の援護

－

－

－

－

29,091

受託事業

－

－

－

－

△2,021

一般業務勘定共通

－

－

－

－

9,005

0

3

－

－

－

31

3,102

168,700

165,009

146,428

貸付業務勘定合計（注）・ 一般業務勘定において、平成 30 年度は、前年度の積立金の国庫納付したことによる減少と北方四島交流訪問事業が荒天のため中止、入札差額の発生等に伴い、経常費用が減少したことが主な要因です。
・ 貸付業務勘定は、収支差を貸付事業費補助金として、国から受けているため利益は発生しません。
（区分経理による経常費用のセグメント情報）
一般業務勘定の経常費用は 1,207,863 千円と、
前年度比 14,808 千円の減
（1.2％減少）となっています。これは、北方四島交流訪問事業が荒天のため中止、入札差額の発生、固定資産の取得等が主な要因です。
貸付業務勘定の経常費用は 144,161 千円と、前年度比 1,050 千円の減（0.7％減）となっています。これは、貸付業務経費の減少が主な要因です。
経常費用の経年比較（区分経理によるセグメント情報）
区

分（単位：千円）

26 年度

27 年度

28 年度

29 年度

30 年度

1,231,588

1,156,647

1,192,569

1,222,671

1,207,863

国民世論の啓発

－

－

－

－

509,164

四島交流

－

－

－

－

262,304

調査研究

－

－

－

－

6,759

元島民等の援護

－

－

－

－

272,214

受託事業

－

－

－

－

75,543

一般業務勘定共通

－

－

－

－

81,879

貸付業務勘定173,483

186,660

157,505

145,211

144,161

合1,405,072

1,343,307

1,350,073

1,367,882

1,352,024

一般業務勘定計（注） 合計額が一致しないのは、四捨五入の関係。
（区分経理による経常収益のセグメント情報）
一般業務勘定の経常収益は、1,354,291 千円と、前年度比 33,389 千円の減（2.4％減）となっています。これは、平成 30 年度は、固定資産の取得があったため、運営費交付金
収益が減少したことが主な要因です。

15

貸付業務勘定の経常収益は、144,161 千円と、前年度比 1,050 千円の減（0.7％減）となっています。これは、貸付業務経費が減少し、これに対応する補助金等収益が減少したことが主な要因です。
経常収益の経年比較（区分経理によるセグメント情報）
区

分（単位：千円）

26 年度

27 年度

28 年度

29 年度

30 年度

1,231,619

1,159,746

1,361,269

1,387,680

1,354,291

国民世論の啓発

－

－

－

－

582,530

四島交流

－

－

－

－

297,882

調査研究

－

－

－

－

8,168

元島民等の援護

－

－

－

－

301,305

受託事業

－

－

－

－

73,523

一般業務勘定共通

－

－

－

－

90,884

貸付業務勘定173,483

186,663

157,505

145,211

144,161

合1,405,103

1,346,409

1,518,774

1,532,891

1,498,453

一般業務勘定計（注） 合計額が一致しないのは、四捨五入の関係。
③ セグメント総資産の経年比較・分析（内容・増減理由）（区分経理による総資産のセグメント情報）
一般業務勘定の総資産は 643,576 千円と、前年度比 235,938 千円の減（26.8％減）となっています。これは、前年度の運営費交付金の精算に伴う積立金を平成 30 年度に国庫納付したことにより、現預金が減少したことが主な要因です。
貸付業務勘定の総資産は 4,991,026 千円と、前年度比 312,916 千円の減（5.9％減）となっています。これは、貸付金残高が減少したことが主な要因です。
総資産の経年比較（区分経理によるセグメント情報）
区

分（単位：千円）

26 年度

27 年度

28 年度

599,721687,519718,253879,514643,576

国民世論の啓発

－

－

－

－

321,065

四島交流

－

－

－

－

17,356

調査研究

－

－

－

－

－

元島民等の援護

－

－

－

－

9,155

受託事業費

－

－

－

－

19,660

一般業務勘定共通

－

－

－

－

276,340

5,944,407

5,780,118

5,596,070

5,303,942

4,991,026－△7,293－－△10,384

6,544,128

6,460,344

6,314,324

6,183,456

5,624,219

一般業務勘定貸付業務勘定
調 整 額
合

計

29 年度

30 年度

（注）
・ 合計額が一致しないのは、四捨五入の関係。
・ 調整額は勘定間の債権、債務の相殺によるもの。
（区分経理による負債のセグメント情報）
一般業務勘定の負債は 251,474 千円と、前年度比 61,159 千円の増（24.3％ 増 ） と なっています。これは、固定資産の取得に伴い、資産見返運営費交付金が増加したことが16

主な要因です。
貸付業務勘定の負債は 3,281,061 千円と、前年度比 312,916 千円の減（8.7％減）となっています。これは、長期借入金残高が減少したことが主な要因です。
負債の経年比較（区分経理によるセグメント情報）
区

分（単位：千円）

26 年度

27 年度

28 年度

29 年度

30 年度

一般業務勘定299,120

399,089

275,585

190,315

251,474

貸付業務勘定4,234,442

4,070,152

3,886,105

3,593,977

3,281,061－△7,293－－△10,384

4,533,562

4,461,949

4,161,690

3,784,292

3,522,152

調 整 額
合

計

（注）
・ 合計額が一致しないのは、四捨五入の関係。
・ 調整額は勘定間の債権、債務の相殺によるもの。
（区分経理による純資産のセグメント情報）
一般業務勘定の純資産は 392,102 千円と、前年度比 297,098 千円の減（43.1％減）となっています。これは、前年度の積立金を平成 30 年度に国庫納付したことにより積立金の減少したことが主な要因です。
貸付業務勘定の純資産は 1,709,965 千円と、前年度と同額です。
純資産の経年比較（区分経理によるセグメント情報）
区

分（単位：千円）

26 年度

27 年度

28 年度

29 年度

30 年度

一般業務勘定300,601

288,430

442,669

689,199

392,102

貸付業務勘定1,709,965

1,709,965

1,709,965

1,709,965

1,709,965

2,010,566

1,998,395

2,152,634

2,399,164

2,102,067

合計④ 目的積立金の申請、取崩内容等
当該項目は該当なし⑤ 行政サービス実施コスト計算書の経年比較・分析（内容・増減理由）
平成 30 年度の行政サービス実施コストは 1,274,760 千円と、前年度比 39,184
千円の増（3.2％増）となっています。
行政サービス実施コストの経年比較
区

分(単位：千円)

26 年度

27 年度

28 年度

29 年度

30 年度

1,271,304

1,216,451

1,242,824

1,253,427

1,242,682

うち損益計算書上の費用

1,406,476

1,343,310

1,350,413

1,368,720

1,352,056

うち自己収入△135,172△126,859△107,590△115,294△109,374

損益外減価償却相当額

15,054

15,17014,01912,403

12,253

損益外利息費用相当額

98

100

103

105

107

損益外除売却差額相当額

108

0

0

0

0

引当外賞与見積額

371423△1,482△1,2943,768

引当外退職給付増加見積額

18,764△4,12017,565△29,860

15,628

機会費用

5,361

238

1,066

795

221

1,311,060

1,228,263

1,274,094

1,235,576

1,274,760

業務費用

行政サービス実施コスト

17

（注） 合計額が一致しないのは、四捨五入の関係。
(2) 重要な施設等の整備等の状況①当事業年度中に完成した主要施設等
当該項目については該当なし②当事業年度において継続中の主要施設等の新設・拡充
当該項目については該当なし③当事業年度中に処分した主要施設等
当該項目については該当なし

18

(3) 予算及び決算の概要
区分（単位：千円）

26 年度

27 年度

28 年度

予 算

決 算

予 算

決 算

予 算

決 算

1,550,559

1,499,270

1,507,206

1,458,158

1,516,882

1,499,052

1,214,535

1,214,535

1,209,506

1,209,506

1,236,096

1,278,695

施設整備補助金

53,59952,484――――

貸付事業費補助金

155,665

109,415

177,785

130,180

153,645

114,389

貸付金利息収入

51,98350,00747,177

47,91545,86041,391

収 入
運営費交付金

事業外収入
政府受託収入

333

340

302

355

288

121

73,79071,752

71,752

67,61680,36962,851

654

676

684

455

624

609

0

60

0

29

0

2,102

0

995

参加費収入
償却債権取立益
その他の収入

――――1,550,559

1,441,929

1,507,206

1,339,355

1,516,882

1,332,314

北方対策事業費

1,053,310

994,597

1,048,682

935,556

1,075,594

935,685

貸付業務関係経費

108,249

73,471

99,21867,598100,51359,548

一般管理費

42,061

39,151

41,45438,53640,85639,080

人件費

219,550

210,484

246,100

231,046

219,550

237,152

施設整備費

53,59952,484

―

―

―

―

受託業務費

73,79071,741

71,752

66,61980,36960,849

支 出

区

分

29 年度

30 年度

予 算

決 算

予 算

決 算

1,517,705

1,514,788

1,576,001

1,546,224

運営費交付金1,236,096

1，306，684

1,322,111

1,322,111

施設整備補助金

－

－

－

－

貸付事業費補助金

157,350

101,129

144,426

116,563

注1

貸付金利息収入41,672

36,77739,54032,826

注2

156

107

104

106

81,807

69,196

69,19673,523

624

581

624

439

収 入

事業外収入
政府受託収入参加費収入
償却債権取立益―

その他の収入
支 出

―

－

0

314

差額理由

－

－

657

1,517,705

1,358,936

1,576,001

1,401,651

1,076,003

959,791

1,151,138

1,011,407

注3

貸付業務関係経費

92,62656,312

82,67860,455

注4

一般管理費

40,26640,05439,88138,795

人件費

227,003

235,516

233,108

215,451

施設整備費

－

－

－

－

受託業務費

81,807

67,262

69,19675,543

北方対策事業費

注5（注 1） 短期・長期借入金利息の減少、貸倒引当金戻入益の計上等により収支差補助の不用額発生による減（注 2） 貸付実績が計画を下回ったことによる減（注 3） 交流事業の中止（悪天候）による減及び入札差額の発生等による経費の節約減

19

（注 4） 短期・長期借入金の支払利息の減（注 5） 青少年受入訪問地が遠隔地となったことによる増(4) 経費削減及び効率化に関する目標並びにその達成状況① 経費削減及び効率化目標
当法人は、一般業務勘定において、当中期目標期間最終年度（平成 34 年度）における一般管理費（人件費及び一時経費を除く。
）は、前中期目標の最終年度（平成 29 年度）に対して７％削減、また、業務経費（特殊要因に基づく経費及び一時経費を除く。
）
は、毎年度、前年度比１％の経費の効率化を図ることを目標としています。
② 経費削減及び効率化目標の達成度合いを測る財務諸表等の科目（費用等）の経年比較【一般管理費】（単位：千円）

当中期目標期間

前中期目標期間終了年度

金額

比率26,689

100％

30 年度
金額

比率

26,30498.6％（注）比率は、前中期目標最終年度予算に対する割合【業務経費】（単位：千円）前中期目標期間
区分

26 年度

27 年度

効 率 化
対象金額

金 額

比 率

効 率 化
対象金額

金 額

比 率

一般業務勘定836,601

828,234

99.0％

632,786

626,458

99.0％

貸付業務勘定16,78016,61299.0％

16,612

16,44599.0％

前中期目標期間
区分

28 年度

29 年度

効 率 化
対象金額

金 額

比 率

効 率 化
対象金額

金 額

比 率

一般業務勘定669,346

662,653

99.0％

699,845692,84699.0％

貸付業務勘定16,445

16,28099.0％

16,280

16,11799.0％

20

当中期目標期間
区分

30 年度
効 率 化
対象金額

金 額

比 率

一般業務勘定688,757

681,86999.0％

貸付業務勘定－－－（注）比率は効率化対象金額（特殊要因に基づく経費及び一時経費を除く）に対する割合

21５．事業の説明
平成 30 年度においては、主務大臣の平成 29 年度及び第３期中期目標における業務の実績に関する評価結果、並びに各種事業の総括等を踏まえ、第４期中期目標を達成するため、業務運営の効率化の推進を図りつつ、国民世論の啓発、四島交流事業、調査研究、元島民等の援護を行うとともに、北方地域旧漁業権者等法に基づく、融資を実施しました。
(1) 財源の内訳① 内訳（運営費交付金、補助金、借入金、債券発行等）
当法人の経常収益は 1,498,453 千円で、その内訳は、一般業務勘定運営費交付
金収益 1,268,232 千円（収益の 84.6％）、貸付事業費補助金等収益 107,425 千円（同 7.2％）、政府受託収入 73,523 千円（同 4.9％）、貸付金利息 32,826 千円（同2.2％）等となっています。
これを事業別に区分すると、一般業務勘定は、運営費交付金収益、政府受託収入等となっています。また、貸付業務勘定は、補助金等収益、貸付金利息等となっています。
また、協会法第 14 条第１項の規定に基づき、貸付業務に必要な資金に充てるた
め、内閣総理大臣、農林水産大臣の認可を受けて長期借入（平成 30 年度 619,200
千円、期末残高 3,244,300 千円）をしています。
② 自己収入の明細（自己収入の概要、収入先等）
当法人の一般業務勘定の事業では、四島在住ロシア人の受入事業を外務省から受託したことにより、73,523 千円の自己収入を得ています。また、四島交流訪問事業の参加費を徴収したことにより、439 千円の自己収入を得ています。
当法人の貸付業務勘定の事業では、北方地域旧漁業権者などに対し、漁業その他の事業及び生活に必要な資金を融通したことにより、貸付金利息 32,826 千円の自己収入を得ています。
(2) 財務情報及び業務実績の説明① 一般業務勘定
国民世論の啓発事業（平成 30 年度 509,164 千円）及び調査研究事業（同 6,759
千円）の財源は、当該事業の目的である北方領土問題その他北方地域に関する諸問題についての国民世論啓発・調査研究を行うことを目的として、内閣府から交付された運営費交付金となっています。
また、四島交流事業のうち、訪問事業（同 262,304 千円）の財源は、四島在住ロ
シア人との相互理解を促進し、北方領土問題解決のための環境醸成を図ることを目的として、内閣府から交付された運営費交付金であり、受入事業（同 75,543 千円）の財源は、同じ目的で実施され、外務省からの受託収入となっています。

22

援護事業（同 272,214 千円）の財源は、当該事業の目的である北方地域に生活の本拠を有していた者に対し援護を行うことにより、北方領土問題その他北方地域に関する諸問題の解決の促進を図るため、内閣府から交付された運営費交付金となっています。
上記事業の実施に必要な一般管理費及び人件費（同 81,879 千円）の財源は、内閣府から交付された運営費交付金となっています。
② 貸付業務勘定
貸付業務の事業（平成 30 年度 18,785 千円）、財務費用である借入金等の支払利
息（同 31,734 千円）、一般管理費及び人件費（同 93,642 千円）の財源（同 合計
144,161 千円）は、北方地域旧漁業権者等その他の者に対し、漁業その他の事業及び生活に必要な資金を融通することにより、これらの者の事業の経営と生活の安定を図るため、内閣府から交付された補助金（同 107,425 千円）、貸付金利息（同32,826 千円）、財務収益である受取利息（同 102 千円）等となっています。
(3) 業務運営の効率化に関する目標を達成するためとるべき措置① 業務の見直し
業務の見直しについては、協会の事業の有効性、費用対効果についての検証を行いました。北方領土問題学生研究会は、同じく大学生を対象としたプログラム
である北方領土ゼミナールを拡充する形で、発展的に廃止することとしました。
また、えとぴりか巡回研修事業は、費用対効果及び本研修事業の日程確保の不確実性が高いことから平成 30 年度をもって廃止することとしました。
効果的な事業実施のため、委託事業については、実施内容やその効果検証に主体的に関与したことに加え、助成事業については、所期の目的が達成された事業となっているか事後的な確認を実施しました。
② 業務・事務の効率化
業務経費の効率化は、平成 29 年度予算額（688,757 千円・特殊要因に基づく経費、一時経費及び四島交流等事業に要する傭船・運航に係る経費を除く。
）から１％（6,888 千円）の効率化を図り、これに新規事業を加えた予算額となっています。
また、一般管理費（人件費、一時経費を除く）の効率化は、中期目標に基づき、
平成 29 年度予算額から 385 千円の効率化を図りました。
これらの経費を以下の取組等を行うことにより、中期目標、計画どおりの効率化を行いました。
(ｱ) 積み上げ方式による平成 30 年度予算の作成・執行管理
平成 30 年度予算については、前年度の事業内容を詳細に検討・見直し、より効果的、効率的な事業が実施できるよう事業毎に計数を積み上げています。

23

その過程を通じて目的意識、コスト意識を高めると同時に、年度内の経費の管理も第一義的には、各担当で行っています。
《執行予算作成の手順》
平成 30 年 12 月 政府予算の決定
平成 31 年 1 月 係案の検討、作成
2 月 取りまとめ係（総務課会計担当）に各担当案を提出
3 月 ① 取りまとめ係案の作成② 事務局長調整を経て事務局案を作成③ 事務局案を役員会に業務説明、理事長決裁により決定
9･12 月 執行状況報告・予算の見直し(ｲ) 役員会議・事務局（事務所）連絡会議の定例的な開催等(a) 役員会議
役員（理事長、理事等）の会議を定期的に開催することにより、役員主導による計画的、効率的な協会運営を目指しました。
(b) 東京事務局連絡会議及び札幌事務所連絡会議
東京事務局では、原則として毎週月曜日に役職員による事務局連絡会議を開催しました。東京事務局と札幌事務所の連携をより深めるため、11 月から
skype を利用して札幌事務所の参加を得て実施しています。
札幌事務所では、月２回役職員による連絡会議を、月１回役職員による資金繰会議を開催しました。連絡会議では、各担当の事務・事業の進捗状況、課題処理の現状等を確認し、資金繰会議では、資金繰実績や貸付実行の見通し、借入計画等を共有することにより、計画的、効率的な事務・事業等の遂行を図りました。
(ｳ) 各種業務マニュアルの整備・活用
事務の効率化、重複事務の排除等に資することにより、事業を効果的・効率的に実施するため、協会主要事業の企画、計画、準備、実施、総括等の作業手順を記したマニュアルの整備・活用を行いました。
(ｴ) ペーパーレス化の推進等
LAN システムによる全ての職員が利用可能なグループウェアの効率的な活用により各グループ及び各担当が作成する多種多様な文書を共有化し、文書作成作業の軽減及び作業時間の短縮並びに文書の保管及び管理の充実を図りました。
協会内の連絡・通知については、電子メールの利用、また、関係団体等への文書配付については電子メール化の推進等により、用紙、通信費等の節約、迅
速な情報提供に効果をあげています。
(ｵ) 節約の呼び掛け等
事務・事業の予算執行については、経費の節約・効率化のほか、引き続き、
平成 30 年度においても返還要求運動の推進に当たっては、関係組織・団体が行う各種事業等への支援が大きなウェートを占めているため、運動の後退を招かないように配慮しつつ、「事業実施場所について、公的施設の利用を促進す
ることにより会場費の節約、各種事業の効果的な統合などの事業経費を見直す

24

など、コスト削減に引き続き努力」してもらうことを、「都道府県民会議代表者
全国会議」を始め、下記(ｶ)に掲げる会議等、あらゆる機会を捉えて呼び掛け、協力を要請しました。
また、基本的な啓発資料・資材については、協会で一括調達し提供するなどの経費節減を図りました。
(ｶ) 外部の関係機関等との連絡・連携の強化
協会の任務の一つは、返還運動を推進する県民会議、民間団体、関係機関等が実施する事業の方向付けや必要な支援を行うことにより、全国的な運動の推進を図ることであり、これら組織が一堂に会する機会を設定するとともに、既存の会議にも出席し、積極的に連携・協調を図りました。

25

《関係組織・団体等の連絡・連携》
項

目

名

称

参

都道府県民会議代表者

加

者

等

協

会

県民会議の代表

主

催

推進委員

主

催

各年度のブロック幹事

主

催

共

催

全国会議
都道府県推進委員
県民会議関係全国会議
ブロック幹事県会議

県の県民会議代表
ブロック連絡協議会

ブロック内の県民会議
代表

北連協関係

全国大会関係

北連協総会

加盟団体

オブザーバー

北連協幹事会

幹事団体

オブザーバー

全国大会実行委員会

内閣府、北連協､

オブザーバー(２月７日・北地方公共団体方領土の日)
返 還 運 動 団 体 北方領土返還運動
関係

北連協代表

主

催

関係者との懇談会（注）団体等の名称は以下のとおり。
・「県民会議」＝ 北方領土返還要求運動都道府県民会議の略称
・「北連協」＝ 北方領土返還要求運動連絡協議会の略称

・「北方同盟」＝ 公益社団法人北方領土復帰期成同盟の略称
・「千島連盟」＝ 公益社団法人千島歯舞諸島居住者連盟の略称
・「道推進委」＝ 北方四島交流北海道推進委員会の略称③ 人件費、給与水準の適正性
役職員の給与は、政府の方針（人事院勧告等）に準じて、給与規程の改正を適宜行いました。
平成 30 年度における当協会職員給与水準と国家公務員給与水準の比較検証を行ったところ、国家公務員を 100 とした場合、当協会は 101.5 であり、国家公務
員の給与とほぼ同水準です。
また、当協会の比較対象職員が東京都台東区及び北海道札幌市に在勤していることから、東京都特別区及び北海道札幌市に在勤する国家公務員と比較した地域
勘案のラスパイレス指数を見ると 96.7、学歴を勘案したラスパイレス指数では97.9、地域及び学歴を勘案したラスパイレス指数では 93.6 であり、いずれも国家公務員より低い水準となっています。
なお、その検証結果を協会ホームページで公表いたしました。
また、役職員給与は、国の基準に基づき定めており、政府の方針を踏まえ見直しを行うとともに、福利厚生費についても規程に基づいた宿舎の事業者負担、法定26

に基づく健康診断など必要と認められる範囲においてのみの支出をしています。
④ 調達等合理化計画等
契約は、原則として一般競争入札等（競争入札及び企画競争・公募をいい、競争性のない随意契約は含まない。）によるものとし、「独立行政法人における調達等合理化の取組の推進について」（平成 27 年５月 25 日総務大臣決定）により策定した協会の「平成 30 年度調達等合理化計画」に基づき、公正性・透明性を確保しつ
つ、自律的かつ継続的に調達等の合理化に取り組みました。
(ｱ) 調達の実績と要因の分析
平成 30 年度の契約状況は、契約件数は 20 件、契約金額は 367,205 千円（単価契約含む）となりました。このうち競争性のある契約は 17 件（85％）
、236,495
千円（64.4％）、競争性のない契約は３件（15％）
、130,710 千円（35.6％）となりました。
なお、競争性のない契約は、「四島交流等事業に使用する船舶の調達並びに傭船及び運航委託に関する協定書」に基づく「北方四島交流等事業使用船舶『えとぴりか』の傭船・運航」における「平成 30 年度四島交流等事業に使用する船
舶に係る傭船及び運航委託契約」、「平成 30 年度『えとぴりか』巡回研修事業に関する傭船運航委託業務」及び航空機を利用した墓参を中心とする自由訪問（いわゆる航空機による特別墓参）の実施に当たって、訪問地の国後、択捉の空港を使用できる唯一の航空会社との契約となった「航空旅客貸切契約」となっています。
また、１者応札、１者応募の状況は、「１者応札、１者応募にかかる改善方策」に従い、公告期間の長期確保や仕様書の改善などを図りましたが、契約件
数 17 件のうち１者応札、１者応募は３件（17.6％）、契約金額 20,048 千円（8.4％）ありました。これらの契約案件については、参加希望があった者から事情聴取を行うなどの原因の分析を行っており、次年度以降の対応として、反映するよう努めてまいります。今後も、できるだけ１者応札、１者応募とならないような取組を行い、真に競争性が確保されるよう努めます。
(ｲ) 重点的に取り組む分野
啓発施設に関する調達については、遠隔地での調達であることなどを踏まえ、地元関係機関等の理解と協力を得て、公告、説明会及び開札場所等の検討を行い、コストの節減、参入に努めることにしました。なお、平成 30 年度においては、望郷の家（根室市・納沙布岬）、別海北方展望塔（別海町）の外壁等の改修工事を、根室市、別海町に事務委託をし、実施しました。
１者応札、１者応募の改善については、入札参加事業者が検討や準備に時間を要すると考えられるものについて、公告期間を出来るだけ確保するよう配慮
し、余裕をもって早期に公告を行うよう努めました。

27

(ｳ) 調達に関するガバナンスの徹底
政府等から発せられた独立行政法人に対する随意契約等に関する通達及び調達等合理化計画、契約監視委員会の点検・見直し結果を踏まえ、競争性のある調達手続の実施に努めました。平成 30 年度は、「平成 30 年度四島交流等事
業に使用する船舶に係る傭船及び運航委託契約」、「平成 30 年度『えとぴりか』
巡回研修事業に関する傭船運航委託業務」及び航空機を利用した墓参を中心とする自由訪問（いわゆる航空機による特別墓参）の実施に当たって、特殊な地域に特別な枠組みでの訪問であることから、訪問地の国後、択捉の空港を使用できる唯一の航空会社との契約となった「航空旅客貸切契約」の３件がありました。
また、不祥事の発生の未然防止・再発を防止するための取組として、適切な契約事務を行うため、随意契約要件、一般競争入札における公告期間・公告方法等、指名競争入札の限度額、予定価格の作成・省略について、総合評価方式
や複数年契約などについて、国と同様の基準の会計規程、契約事務取扱細則等の内部規程に定めて契約事務の適正化に引き続き取り組みました。
契約事務の審査機関として、随意契約審査委員会、総合評価審査委員会、外部有識者等で構成される契約監視委員会などの審査組織を活用するなど、会計事務の審査体制の整備等が適切に実施されるよう体制の整備を行っています。
また、協会にて契約及び支払を行う際には、受託事業者を監督・審査する各事業担当と支出を行う会計担当が事務処理の各段階において相互にチェックを行い、会計事務が適正に執行される審査体制をとっています。
これらに基づき、内部決裁により十分審査するとともに、監事からは、定期的に監査を受けるなど継続的な検証を行い、その結果を、理事長に報告するな
ど、審査体制の実効性が確保されるよう努めています。
なお、監事監査では、入札や契約行為が規程に従い適正に実施されているかどうか、契約書等の関係資料のチェックや会計執行者等への聴取などを実施しております。また、会計監査人からは財務諸表監査の枠内においてチェックを受けています。
(ｴ) 契約監視委員会の活用
契約監視委員会では、調達等合理化計画の策定及び当該年度の個々の契約案
件の点検等を行いました。
⑤ コンプライアンス・内部統制の推進・強化
内部統制に関し、コンプライアンスを実践することが重要であることから、その徹底を図るとともに、関係する法令及び内部規程等に関して、日常の業務において徹底して事務を推進するよう機会を捉えて役職員に引き続き注意喚起を行いました。また、職員の意識向上を図るための研修を開催しました。
理事長、監事及び会計監査人とのディスカッション、意見交換等や、外部有識者

28

も含んだ「コンプライアンス委員会」において意見聴取を行いました。
さらに、監事の機能強化に伴い、法人内部のガバナンスの強化に努め、コンプラ
イアンス・内部統制の推進に取り組みました。
(ｱ) 法人の長のマネジメント等の取組（a）理事長によるリーダーシップ
協会は、常勤職員 19 名（平成 30 年度末現在）と小規模な組織であるので、理事長への報告・連絡・相談の徹底を繰り返し喚起しています。また、定例の役員も出席する事務局（事務所）会議などを通じて、常日頃より理事長が組織運営方針等を役職員に伝えるとともに、現状をモニタリングするなど、常に理事長がリーダーシップを発揮できる環境づくりに努めています。
（b）ミッション達成に向けた取組
協会のミッションについては、協会法に明確に定められているため、この内容について周知するとともに、常に協会法に基づき業務を実施するよう、周知徹底に努めています。
ミッション達成に当たっては、我が国の方針の転換及びロシアの対日政策の変更が最も大きなリスクとなるため、内的、外的な環境変化には細心の注意を払い、変化があった場合には、直ちに主務府省や関係機関等と密接に連絡を取り、適切に対処しています。
（c）アクションプランの設定
中期計画（５年間）と毎年度設定する年度計画をブレークダウンした各部署のアクションプランを設定しています。これらのプランの実施に際しては、業務全般については総務担当が、会計業務については会計担当がモニタリン
グを実施し、必要に応じ経過を把握しています。
中期計画等の策定方針、進捗管理体制、進捗状況のモニタリング等を規定する「中期計画等の策定及び評価に関する規程」に基づく「中期計画等進捗
管理及び評価委員会」を活用し、中期計画の進捗状況把握及び検証を行っています。
（d）内部統制の現状の把握
理事長は、内部統制の現状について、事務局長から定期的に報告を受けています。また、事務局長は、各課等の責任者から定期的に内部統制の現状等の報告を受ける仕組みとしています。
また、コンプライアンス規程に基づくコンプライアンス委員会を開催し、外部有識者を含めた委員の意見を聴取し、活発な意見の交換を行い、委員からア
ドバイスをいただいています。

なお、理事長は、会計監査人及び監事とのディスカッション並びに意見交換や毎週開催する事務局（事務所）連絡会議等のあらゆる機会を通じて内部統制の現状の把握とコンプライアンスの浸透に努めています。

29

(ｲ) 理事長のマネジメントに関する監事による監査
監事は、常日頃より理事長を始めとする役職員と密接なコミュニケーションを図りつつ現状と実情の把握に努めており、また、監事監査の際にも各担当から実情の聴取、決裁書類、保有個人情報等の管理状況、情報セキュリティ等の監査を行い、監査の結果は理事長に報告されています。
また、通則法改正（平成 27 年４月施行）に伴い、監事の機能強化等による法人内部のガバナンスの強化が図られたことに伴い、理事長と常時意思疎通を図るとともに、会計監査人との連携、業務執行の意思決定に係る文書の閲覧・調査等を行うことにより、理事長のマネジメントに関する監査を行いました。
⑥ 運営費交付金の算定について
運営費交付金債務残高を踏まえ、厳格に算定するとともに、会計監査人及び監事により監査を受けた財務諸表及び決算報告書により、法人全体の決算情報のほか、
一般業務勘定及び貸付業務勘定に区分したセグメント情報を法令等に基づき、官報、
ホームページなどで公表するとともに、事務所に常設するなどの公表を行うことにより、公表の充実及び財務内容の透明性の確保に努めました。

30

自己評価
○ 業務見直しＢ

協会の事業の有効性、費用対効果についての検証を行った。北方領土問題学生研究会
は、同じく大学生を対象としたプログラムである北方領土ゼミナールを拡充する形で、発展的に廃止することとした。また、えとぴりか巡回研修事業は、費用対効果及び本研修事業の日程確保の不確実性が高いことから平成 30 年度をもって廃止することとした。
効果的な事業実施のため、委託事業については、実施内容やその効果検証に主体的に関与したことに加え、助成事業については、所期の目的が達成された事業となっている
か事後的な確認を実施した。

○ 業務経費及び一般管理費（人件費及び一時経費を除く）経費削減についてＢ
一般業務勘定では、業務経費の効率化について中期目標に基づき、平成 29 年度予算額から１％の効率化を図った上で、新規事業を加えた予算額となっており、中期目標に基づく、効率化に努めている。また、一般管理費（人件費及び一時経費を除く）についても、平成 30 年度予算額は中期目標に基づき、前年度に対して 385 千円の効率化を図っており、削減目標７％の達成に向け計画どおりに削減を行った。
また、協会内の連絡会議等において役職員の意思疎通を図り、事務の効率的、効果的な遂行に努めるとともに、各種業務マニュアルの整備、ペーパーレス化の推進などを行った。県民会議等に対しては、事業実施場所の公的施設の利用の促進、各種事業の効果的な統合を呼び掛け、節約を要請するとともに、基本的な啓発資料・資材について、協会で一括作成し、提供するなど経費節減と効果的な事業の実施を図った。
※ 一般業務勘定における業務経費（特殊要因に基づく経費、一時経費及び四島交流等事業に要する傭船・運航に係る経費を除く。）については、毎年度前年度比１％の経費の効率化を図る。
平
成
30
年
度

○ 一般業務勘定
平成 29 年度予算額（688,757 千円・一時経費除く）から１％（6,888 千円）の効率化を図った。

※ 一般管理費（人件費及び一時経費を除く。）の削減状況（平成 34 年度までに平成 29
年度（26,689 千円）に対して７％削減する。
平成 29 年度

平成 30 年度

平成 31 年度

26,689 千円

26,304 千円

25,925 千円

平成 32 年度（予定）平成 33 年度（予定）平成 34 年（予定）

25,551 千円

25,183 千円

24,820 千円

31

○ 人件費、給与水準の適正性についてＢ

役職員の給与に関しては、政府の方針（人事院勧告等）に準じて給与規程の改正を適宜行っている。
給与水準については、平成 30 年度における当協会職員給与水準と国家公務員給与水準の比較検証を行ったところ、国家公務員を 100 とした場合、当協会は、101.5
であり、国家公務員の給与とほぼ同水準である。
また、当協会の比較対象職員が東京都台東区及び北海道札幌市に在勤していることから、特別区及び札幌市に在勤する国家公務員と比較した地域勘案のラスパイレ
ス指数では 96.7、学歴を勘案したラスパイレス指数では 97.9、地域及び学歴を勘案したラスパイレス指数では 93.6 であり、いずれも国家公務員より低い水準となっている。また、この状況を協会ホームページで公表した。
また、福利厚生費についても規程に基づいた宿舎の事業者負担や法定に基づく健康診断など必要と認められる範囲においてのみの支出している。

○ 契約状況についてＢ

契約については、原則として一般競争入札によるものとし、「独立行政法人における調達等合理化の取組の推進について」（平成 27 年５月 25 日総務大臣決定）に基づ
き、協会の「平成 30 年度調達等合理化計画」を策定し、ホームページにおいて公表している。
「平成 30 年度調達等合理化計画」の実績等は、以下のとおり。
【競争性のない随意契約】「四島交流等事業に使用する船舶の調達並びに傭船及び運航委託に関する協定書」に基づく「北方四島交流等事業使用船舶『えとぴりか』の傭船・運航」における「平成 30 年度四島交流等事業に使用する船舶に係る傭船及び運航委託契約」、「平成 30 年度『えとぴりか』巡回研修事業に関する傭船運航委託業務」及び航空機を利用した墓参を中心とする自由訪問（いわゆる航空機による特別墓参）の実施に当たって、訪問
地の国後、択捉の空港を使用できる唯一の航空会社との契約となった「航空旅客貸切契約」の３件について随意契約を行った。
【一者応札・一者応募】「一者応札、一者応募に係る改善方策」に従い、公告期間の長期確保や仕様書の改善などを行ったが、契約件数 17 件のうち３件が一者応札・一者応募となった。３件の契約案件については、参加希望があった者から事情聴取を行うなどの原因の分析を行っており、次年度以降の対応として、反映するよう努めていくこととしている。
【重点的に取り組む分野】

啓発施設に関する調達については、遠隔地での調達であることなどを踏まえ、地元関係機関等の理解と協力を得て、公告、説明会及び開札場所等の検討を行い、コストの節減、参入に努めることにした。
一者応札・応募の改善については、入札参加事業者が検討や準備に時間を要すると32考えられるものについて、公告期間を出来るだけ確保するよう配慮し、余裕をもって早期に公告を行うよう努めた。
【調達に関するガバナンスの徹底】
政府等から発せられた独立行政法人に対する随意契約等に関する通達及び調達等合理化計画、契約監視委員会の点検・見直し結果を踏まえ、競争性のある調達手続の実施に努めた。
また、不祥事の発生の未然防止・再発を防止するための取組として、適切な契約事務を行うため、随意契約要件、一般競争入札における公告期間・公告方法等、指名競争入札の限度額、予定価格の作成・省略について、総合評価方式や複数年契約などについて、国と同様の基準の会計規程、契約事務取扱細則等の内部規程に定めて契約事
務の適正化に努めた。
契約事務の審査機関として、随意契約審査委員会、総合評価審査委員会、外部有識者等で構成される契約監視委員会などの審査組織を活用するなど、契約事務の適正化に努めた。
これらに基づき、内部決裁により十分な審査をするとともに、監事監査では、入札や契約行為が規程に従い適正に実施されているかどうか、契約書等の関係資料の監査や会計執行者等への聴取などを行った。また、会計監査人からは財務諸表監査の枠内において監査を受けている。
【契約監視委員会の活用】
契約監視委員会では、調達等合理化計画の策定及び当該年度の個々の契約案件の点検等を行った。

○ 内部統制・ガバナンス強化について

Ｂ

内部統制に関し、コンプライアンスの実践の徹底を図るとともに、関係法令及び内部規程等に関して、日常の業務において徹底して事務を推進するよう機会を捉えて、役職員に注意喚起を行った。また、職員の意識向上を図るため、コンプライアンス研修を開催した。
協会は、常勤職員 19 名（平成 30 年度末時点）と小規模な組織であるので、理事長への報告・連絡・相談の徹底を繰り返し喚起している。定例の役員も出席する事務局（事務所）会議では、平成 30 年度より、東京事務局と札幌事務所の連携をより深めるため、skype を利用して開催するなど、日頃より理事長が組織運営方針等を役職員に伝えるとともに、現状をモニタリングする等、常に理事長がリーダーシップを発揮できる環境づくりに努めている。
協会法に明確に定められているミッション達成に当たり、常に法令遵守を徹底し、我が国の方針の転換及びロシアの対日政策の変更が最も大きなリスクとなるため、内的及び外的な環境変化には細心の注意を払い、変化があった場合には、直ちに主務
府省や関係機関等と密接に連絡を取り、適切に対処している。
理事長のマネジメントの推進のため、中期計画（５年間）と毎年度設定する年度計

33

画をブレークダウンした各部署のアクションプランを詳細に設定し、そのモニタリ
ングについては、業務全般については総務担当、会計業務については会計担当が実施している。また、一つのプラン終了ごとに結果を報告させ、検証を行い次年度のアクションプランの策定、実施に反映すべく努めている。
また、中期計画等の策定方針、進捗管理体制、進捗状況のモニタリング等を規定す
る「中期計画等の策定及び評価に関する規程」に基づき、「中期計画等進捗管理及び評価委員会」を活用し、中期計画の進捗状況把握及び検証を行っています。
理事長は、内部統制の現状を把握するため、事務局長から定期的に報告を受けている。また、事務局長は、各課等の責任者から定期的に内部統制の現状等の報告を受ける仕組みとしている。
また、コンプライアンス規程に基づくコンプライアンス委員会を開催し、外部有識者を含めた委員の意見を聴取し、活発な意見の交換を行い、委員からアドバイスをいただいた。
さらに、理事長は会計監査人及び監事とのディスカッション並びに意見交換などのあらゆる機会を通じて内部統制の現状の把握とコンプライアンスの浸透に努めている。
なお、理事長のマネジメントを検証する監事による監査は、監事が日常より理事長
を始めとする役職員と密接なコミュニケーションを図りつつ現状と実情の把握に努めており、監事監査の際にも各担当から実情の聴取、決裁書類、保有個人情報等の管理状況、情報セキュリティ等の監査を行い、監査の結果は理事長を始め役員に報告している。
また、通則法改正（平成 27 年４月施行）に伴い、監事の機能強化等による法人内部のガバナンスの強化が図られたことに伴い、理事長と常時意思疎通を図るとともに、会計監査人との連携、業務執行の意思決定に係る文書の閲覧・調査等を行い、理事長のマネジメントに関する検証を行っている。
○ 運営費交付金額の算定について

Ｂ

運営費交付金を厳格に算定するとともに、会計監査人及び監事により監査を受けた財務諸表及び決算報告書により、法人全体の決算情報のほか、一般業務勘定及び貸付業務勘定に区分したセグメント情報を法令等に基づき、官報、ホームページなどで公表するとともに、事務所に常設するなどの公表を行うことにより、公表の充実及び財務内容の透明性の確保に努めた。

34

(4) 国民に対して提供するサービスその他の業務の質の向上に関する目標を達成するためにとるべき措置①

国民世論の啓発

平成 29 年度
平成 30 年度

予算額
524,439 千円
575,690 千円

決算額
426,571 千円
501,933 千円

人員
４人
４人

ア 北方領土返還要求運動の推進
国民一般の北方領土問題に対する関心度や理解度、運動への参加意欲、それらへの協会事業の寄与度を測定する調査を実施しました。この調査から得られた結果を踏まえ、ＰＤＣＡサイクルの実効性を確保し、効果的な事業を実施できるよ
う努めてまいります。
(ｱ) 県民会議、北連協等が実施する事業への支援実績
北方領土返還要求全国大会の開催、県民会議、北連協等が実施する事業に対し、啓発資料・資材の提供、啓発パネル・ビデオの貸与、講師派遣、経費等の支援を行いました。
なお、これらの事業終了後には、各実施団体より、参加人数、参加者の反応状況、事業における新たな取組等の実施状況などを記載する事業実施報告書の提出を受け、啓発事業の効果を適切に把握するよう努めました。
県民大会や講演会・研修会には、全国で約 10,400 人の参加者があり、県民会議の収集した返還要求署名数は約 560,000 件となっています。
また、参加者の反応状況等も多くの都道府県で良好であったとの報告を受けており、地域の返還運動を推進し、国民世論の更なる高揚に努めました。
さらに、事業内容の改善等に資するため、県民会議が実施した県民大会や講演会・研修会において参加者への統一的なアンケートを実施し、効果の把握を行いました。今回のアンケート結果を踏まえ、平成 31 年度以降もアンケート調査を継続し、適切な効果の把握に努め、また、それらの結果を県民会議へ還元するなどしてより良い事業内容とするよう努めてまいります。
また、民間企業と連携した啓発活動については、引き続き道東地域を始めとする民間企業へ協力要請を行い、観光案内所、バスターミナル等への啓発
ポスターの掲示や、バス車内等への啓発パンフレットの設置など協力が得られました。また、都内で店舗を運営する道内企業への協力要請や、それら企業の会合での啓発パンフレットの PR などを行い、各店舗に設置された「情報ラック」への設置協力について要請しました。
Ａ 北方領土返還要求全国大会「北方領土の日」制定（昭和 56 年１月６日閣議了解）以来、継続して開催されている「北方領土返還要求全国大会」に対し、啓発資料の提供、人的、経費等の支援を行い、また、全国大会の成果についても SNS 等を活用し、効果的な発信を行い国民の関心度、理解度の向上に努めました。

35

[開催月日] 平成 31 年２月７日（木）（北方領土の日）[開催場所] 国立劇場（東京都千代田区）[出 席 者] 内閣総理大臣、内閣府特命担当大臣（沖縄及び北方対策）、
外務大臣、各政党代表等各界各層代表[参 集 者] 全国の返還要求運動関係者及び元島民等約 1,800 名[主催] 北方領土返還要求全国大会実行委員会[内容] ○ 第一部 トーク
石 川 一 洋（NHK 解説主幹）
井 桁 正 美（元島民、二世）（元島民代表）
石 垣 雅 敏（隣接地代表）○ 第二部 式 典
全国大会実行委員長
福 永 晃 仁（日本青年団協議会）
内閣総理大臣安 倍 晋 三外務大臣
河 野 太 郎
内閣府特命担当大臣（沖縄及び北方対策）
宮 腰 光 寛各界各層代表発言脇紀美夫（元島民）
山 下 孝 子（元島民二世）
相 原 康 伸（日本労働組合総連合会）
吉 田 萬里子（全国地域婦人団体連絡協議会）
鎌 田 長 明（日本青年会議所）
岩 本 彩 瑛（岡山市立足守中学校）
小 島
竜（北海道根室西高校）
中 野 絢 斗（早稲田大学）
横 松 盛 人（自衛隊家族会）
西 森 能 三（岡山県民会議）
石 垣 雅 敏（根室市長）
○アピール
三

木

一

輝（神戸学院大学）

Ｂ 県民会議が行った県民大会等
35 都府県（36 回）における県民会議により開催された以下の県民大会、集会等に対し、啓発資料・資材の提供、啓発ビデオ、講師派遣、経費等の支援を行いました。

No.

都府県名

１

青森県

事

業 名

平成 30 年度北方領土返還要求青森県民大会

36

開催月日（参加人数）

開催場所

H30.12.21（400 名）オルテンシア（五所川原市）

講

師

山内 聡彦
（元 NHK 解説委員）

２

岩手県

平成 30 年度北方領土返還
要求岩手県大会

H31.2.5（170 名）ホテルメトロ
ポリタン盛岡
（盛岡市）

３

宮城県

第 39 回「北方領土の日」
宮城県白石集会

H31.2.7（500 名）白石市文化体育
活動センター（白石市）

山内 聡彦（元 NHK 解説委員）

４

山形県

第 37 回北方領土返還要求
山形県民大会H30.8.1（149 名）山形国際ホテル
（山形市）

中村 逸郎
（筑波大学教授）５茨城県

平成 31 年北方領土返還要求茨城県民大会

H31.2.23（200 名）ふれあいの里石岡「ひまわりの館」
（石岡市）

石川 一洋
（NHK 解説委員）

６

栃木県

平成 30 年度（第 37 回）
北方領土の返還を求める
県民のつどいH31.3.3（200 名）コンセーレ（宇都宮市）―

７埼玉県

第 34 回北方領土返還要求
埼玉県民大会H31.2.12（65 名）

埼玉教育会館（さいたま市）

石川 一洋（NHK 解説委員）

８千葉県

北方領土返還要求運動
千葉県民大会H30.11.12（50 名）

ホテルプラザ
菜の花
（千葉市）

９

東京都

第 37 回北方領土の返還を求める都民大会

H31.1.31（143 名）京王プラザホテル
（新宿区）

10

神奈川県

第 34 回北方領土返還要求
運動神奈川県民大会

H30.11.19（175 名）横浜情報文化
センター
（横浜市）

11

新潟県

北方領土返還要求運動新潟県民会議総会・県民大会

H30.7.14（50 名）

万代シルバー
ホテル
（新潟市）

12

長野県

第 39 回北方領土返還要求
長野県民大会H31.2.12（274 名）ホテル国際 21（長野市）

第 36 回北方領土返還要求
富山県大会

H30.8.18（200 名）パレブラン高志会館

平成 31 年「北方領土の日」記念大会H31.2.2（250 名）

ボルファートとやま（富山市）
石川県地場産業振興センター
（金沢市）

13

（富山市）

山田

吉彦

（東海大学海洋学部教授）

山本昭平（元島民：択捉島出身）

名越 健郎（拓殖大学海外事情研究所教授）
下斗米伸夫（法政大学法学部教授）

山田吉彦（東海大学海洋学部教授）

名越 健郎（拓殖大学海外事情研究所教授）
―

富山県
―

14

石川県

北方領土早期返還要求
石川県民大会H30.8.27（350 名）15

福井県

北方領土を考える
県民のつどいH31.2.6（100 名）福井県国際交流会館（福井市）（法政大学法学部教授）

16

岐阜県

平成 30 年度北方領土返還要求運動岐阜県民大会

H31.2.11（150 名）岐阜県図書館
（岐阜市）

―

37

山本

忠平

（元島民：択捉島出身）

下斗米

伸夫

17

静岡県

北方領土返還要求
静岡県民大会H31.1.25（110 名）南伊豆町役場（南伊豆町）

18

愛知県

北方領土の返還を求める
県民のつどいH31.2.1（166 名）愛知県女性総合センター（名古屋市）

19

滋賀県

2019「北方領土の日」
県民のつどいH31.2.14（287 名）滋賀県立男女共同参画センター
Ｇ－ＮＥＴしが（近江八幡市）

20

京都府

北方領土返還要求
第 37 回京都府民大会

H31.2.3（120 名）京都商工会議所
（京都市）

―

21

大阪府

平成 31 年「北方領土の日」祈念大阪府民大会

H31.2.7（950 名）大阪市中央公会堂
（大阪市）

兵頭 慎治
（防衛研究所
地域研究部長）22兵庫県

平成 31 年「北方領土の日」記念県民大会

H31.2.3（200 名）アリストンホテル
神戸
（神戸市）

山内 聡彦
（元 NHK 解説委員）

23

奈良県

北方領土返還要求
第 33 回奈良大会

H31.2.8（320 名）東大寺総合文化センター（奈良市）

ケント・ギルバート（弁護士・タレント）

24

和歌山県

第 38 回北方領土返還要求
和歌山県民大会

H31.2.8（350 名）有田市文化福祉
センター
（有田市）

石川 一洋
（NHK 解説委員）

25

鳥取県

平成 30 年度北方領土返還要求運動鳥取県民大会

H31.2.9（80 名）

倉吉未来中心
小ホール
（倉吉市）

石川 一洋
（NHK 解説委員）

26

島根県

竹島・北方領土返還要求
運動島根県民大会

H31.2.22（500 名）島根県民会館
（松江市）

―

27

岡山県

第 37 回北方領土返還要求
岡山県民大会H31.2.1（200 名）さん太ホール（岡山市）

山本 忠平（元島民：択捉島出身）

28

広島県

第 35 回北方領土返還要求
広島県民大会H31.2.4（260 名）

広島県民文化
センター
（広島市）

石川 一洋
（NHK 解説委員）

29

福岡県

平成 31 年北方領土返還促
進福岡県民集会

H31.2.8（200 名）リーガロイヤル
ホテル小倉（北九州市）

山内 聡彦（元 NHK 解説委員）

30

佐賀県

平成 30 年度北方領土返還要求佐賀県民集会

H31.2.3（400 名）有明スカイパークふれあい郷（杵島郡白石町）31

長崎県

平成 31 年北方領土返還要求長崎県民集会

H31.2.14（140 名）長崎県市町村会館
（長崎市）

38

―

山本

昭平

（元島民：択捉島出身）

齋藤勉（産経新聞社論説顧問）

下斗米

伸夫

（法政大学法学部教授）

下斗米

伸夫

（法政大学法学部教授）

大分オアシスタワーホテル
（大分市）

32

大分県

平成 31 年北方領土返還要求大分県民大会

H31.2.1（58 名）

33

宮崎県

平成 30 年度北方領土返還要求宮崎県民集会

H31.2.3（120 名）34

鹿児島県

平成 30 年度北方領土返還要求鹿児島県民集会

H31.2.7（88 名）

ホテルレクストン鹿児島（鹿児島市）

35

沖縄県

第 38 回北方領土返還要求
沖縄県民大会（北方領土教室）

H31.2.2（146 名）沖縄県那覇産業支援センター（那覇市）

名越 健郎（拓殖大学海外事情研究所教授）

ニューウェルシティ

―

（宮崎市）

山田

吉彦

（東海大学海洋学部教授）

山田吉彦（東海大学海洋学部教授）〔以上のうち主な事業内容〕
昨今の日露交渉の状況を踏まえて、講師に、マスコミ関係者（一部元マスコ
ミ関係者）を希望する県が多くあり、派遣しました。参加者からは、学者・研究者からのアカデミックな話や、外務省等の外交交渉当事者の話とは違い、ある意味、日露交渉の現状、ロシアの現地情報などについて分かりやすく説明をしていただき興味深い話が聞けたという、好評を得られました。
一方で、２年連続で、同じ講師に講演を依頼し、交渉の進捗状況、変遷について説明してもらうことで、現在行われている日露交渉について現実味を持って話を聞くことができて良かったという感想が得られた県もありました。

Ｃ 県民会議が行った研修会・講演会
19 府県（20 回）の県民会議により開催された以下の研修会、講演会等に対し、啓発資料・資材の提供、講師派遣、経費等の支援を行いました。
No.

都府県名

１

宮城県

２

事

業

名

開催月日

開催場所

平成 30 年度北方領土返還要求宮城県民フォーラム

H30.7.13（87 名）

パレス宮城野（仙台市）

兵頭 慎治（防衛研究所
地域研究部長）秋田県

平成 30 年度秋田県北方領
土フェア～パネル展と講演会～

H30.8.24（1,050 名）

秋田市文化会館
大ホール
（秋田市）

山内 聡彦
（元 NHK 解説委員）

３

埼玉県「ジョバンニの島」上映会

H30.8.25（80 名）

埼玉ピース
ミュージアム（東松山市）￣

４

千葉県

北方領土問題講演会

H30.7.17（22 名）

千葉県教育会館
（千葉市）

山内 聡彦
（元 NHK 解説委員）

５群馬県

北方領土講演会

H31.2.24（31 名）

群馬県庁２階ビジターセンター
（前橋市）

39

講

師

清田

進

（元島民：志発島出身）

６

山梨県

北方領土問題講演会

H30.5.31（56 名）

ベルクラシック
甲府（甲府市）
静岡県男女共同参画センター（静岡市）
三重県男女共同参画センター
（津市）

７

静岡県

「ジョバンニの島」上映会

H30.9.3（92 名）

８三重県

北方領土講演会（講演会・パネル展）

H30.9.21（100 名）山内 聡彦（元 NHK 解説委員）
末澤 秀樹（北方同盟）
児玉 泰子（北連協事務局長）
山本 命（松浦武四郎記念館学芸員）

山本

忠平（元島民：択捉島出身）

９滋賀県

北方領土返還要求運動
滋賀県民会議会員研修会

H30.6.19（48 名）

ホテルボストンプラザ草津びわ湖
（草津市）

10

京都府

平成 30 年度北方領土返還要求京都府民会議特別講演会

H30.11.4(150 名)メルパルク京都（京都市）（元島民二世・落語家）

11

大阪府

北方領土返還運動推進大阪
府民会議講演会

H30.7.3（52 名）

ホテルプリム
ローズ大阪
（大阪市）

下條 正男
（拓殖大学国際学部
教授）

12

和歌山県

平成 30 年度北方領土返還要求運動和歌山県民会議
第 37 回総会・研修会

H30.5.28（67 名）

和歌山県自治会館（和歌山市）（東海大学海洋学部教授）

13

鳥取県

北方領土返還要求運動鳥取県民会議研修会

H30.6.17（28 名）

とりぎん文化会館
（鳥取市）

兵頭 慎治
（防衛研究所
地域研究部長）14香川県

遊んで学ぼう！北方領土

H31.2.16（200 名）香川県社会福祉
総合センター
（高松市）

―

15

愛媛県

北方領土返還要求愛媛県民会議講演会

H30.7.11（17 名）

愛媛県美術館講堂
（松山市）

16

福岡県

「ジョバンニの島」
直方第一中学校上映会

H30.12.13（60 名）

直方第一中学校（直方市）―

北方領土問題研修会

H30.9.4（31 名）

ホテル日航熊本（熊本市）―

北方領土セミナー

H31.2.9（52 名）

アークホテル
熊本城前
（熊本市）

17

山内 聡彦
（元 NHK 解説委員）

三遊亭

金八

山田

吉彦

名越

健郎

（拓殖大学海外事情研究所教授）

熊本県

18

鹿児島

平成 30 年度北方領土返還要求学習会

H31.3.16（42 名）

19

沖縄県「ジョバンニの島」石垣上
映会

H30.9.25（33 名）

40

与論町防災センター（大島郡与論町）
石垣市立石垣
第二中学校
（石垣市）

山田

吉彦

（東海大学海洋学部教授）――

〔以上のうち主な事業内容〕《埼玉県、静岡県、福岡県、沖縄県》
上記の県民会議では会員研修や、教育者会議との共催で学校において、県民に対する平和啓発の一環として「ジョバンニの島」の上映会を行いました。参加者
は、映画を通じて元島民の悲しい体験を知ることで、北方領土問題の早期解決の重要性について改めて再認識しました。
《香川県》
香川県民会議では、「遊んで学ぼう！北方領土」と題して、老若男女県民にいかに北方領土問題に関心をもってもらうかをテーマとして、スピーチコンテス、
トで大臣賞を受賞した学生のスピーチ披露や、根室の高校生による「出前講座」
県内高校生による「北方領土」をイメージした生け花バトル、北方領土紙芝居の披露、また、子供達にも参加してもらえるように、北方領土塗り絵やカルタなど、
キッズコーナーを併設し、幅広い世代の県民に北方領土問題に対する理解と関心を深めてもらいました。

Ｄ 県民会議が行ったキャラバン・署名活動等
22 道府県（36 回）の県民会議により開催された以下キャラバン・署名活動等に対し、啓発資料・資材の提供、署名用紙の提供、経費等の支援を行いまし
た。
No.

都道府県名

１

北海道

２

青森県

事

業

名

開催月日

開催場所

北方領土返還要求署名活動（さっぽろ雪まつり会場）

H31.2.4～11

さっぽろ雪まつり
大通会場 6 丁目

ラジオスポット広報事業

H30.7.29～8.15
H31.1.28～2.8

青森放送ラジオ

北方領土返還要求県内キャラバン

H30.12.21

五所川原市内「北方領土の日」記念事業・街頭署名活動

H31.2.7
H30.8.1～31
H31.1.30～2.28

バス広告事業３４

岩手県

バス前面垂幕掲出

H31.2.1～28

岩手県交通、県北バ
ス、JR バス

平成 30 年度山形県北方領土返還要求キャラバン

H30.8.1～2

東南村山管内５市町

H31.1.28～3.1

県内全域（ラジオ番組・スポット CM、各広報媒体での広報）

H31.2.6～7

県内全域

山形県
山形県「北方領土の日」関連事業

５

福島県

青森新町通り、
パサージュ広場前
青森市営バス
弘南バス
八戸市営バス 車内

ラジオスポット広報事業

41

６

７

茨城県

北方領土街頭啓発活動

H30.8.21

JR 水戸駅、JR 土浦駅

割り箸広告

H31.1.22～2.25

県内 12 大学

新聞広告事業H31.2.1

読売新聞千葉県版

H31.2.4～17

相模鉄道・トレインビ
ジョン、横浜市営地下
鉄グリーンライン・グ
リーンビジョン

H30.11.10～11

小瀬スポーツ公園「北方領土の日」街頭キャンペーン

H31.2.2

JR 富山駅前

広告媒体（新聞・テレビ）による広報

H31.2.7(新聞)H31.2.2(ＴＶ)

北日本新聞、富山新
聞、読売新聞、富山県
市町村新聞、
県政テレビ番組

北方領土返還要求県内市町キャラバン

H30.8.27

県内２コース

街頭署名

H30.8.27

県内２か所（香林坊大和・アトリオ前、
アル・プラザ小松）

北方領土返還要求県内キャラバン

H31.2.7

石川県内一円
（3 コース）

千葉県

８

神奈川県

平成 31 年「北方領土の日」に係る啓発広
報事業

９

山梨県

県民の日北方領土返還要求運動啓発活動

10

11

富山県

石川県

12

福井県

バス前方幕掲出

H30.8.1～31

福井市内路線バス

13

岐阜県バスチャンネル事業

H31.2.1～28

岐阜市内バス
車内広告

第 39 回「北方領土の日」記念史跡めぐりマラソン大会（下田の集い）

H31.2.7

長楽寺→玉泉寺→長楽寺

北方領土返還要求広報活動

H31.2.7

静岡市内各所

ラジオスポット広報事業

H31.2.1～28

県内全域

街頭啓発行動H31.2.7

JR・近鉄津駅

14

15

静岡県

三重県

16

大阪府

北方領土返還運動街頭啓発事業

H30.9.14

南海難波駅前付近

17

和歌山県

街頭啓発事業H31.2.1

県内主要鉄道駅等
12 か所

18

広島県

北方領土の日関連啓発事業

H31.2.7

県内 14 市町

H30.8.27～31

フジグラン松山

19

愛媛県

街頭署名・啓発活動
H31.2.11～1542

松山市内２か所（フジグラン松山、
ひめぎんホール）

20

21

22

高知県

佐賀県

「2 月 7 日 北方領土の日」
街頭キャンペーン

H31.2.2

高知市内商店街他

H31.1.21

佐賀県内 4 市町

H31.2.1～28

県内一円

北方領土返還要求佐賀県内キャラバン

H31.2.7

県内３コース

北方領土返還要求街頭活動

H31.2.7

鹿児島市内一円、
鹿児島中央駅前広場

北方領土返還要求奄美キャラバン

H31.2.7

奄美市、龍郷町

北方領土返還要求
キャンペーン

表敬訪問
キャンペーン

鹿児島県〔以上のうち主な事業内容〕《青森県、岩手県、神奈川県、福井県、岐阜県》
上記の県民会議では、日常の足であるバス車内の広告モニターなどを活用し、北方領土問題の早期解決の重要性を訴えました。特に神奈川県では、バス車内広告に代えて、１日約20万人が利用する改札口近くのモニターや、市営地下鉄の車内モニターで広報動画を放映し、より多くの県民が目にする広報活動を実施しました。
《青森県、山形県、福島県、千葉県、富山県、三重県》
上記の県民会議では、８月及び２月の強調月間に合わせ様々な広報媒体（ラジオスポット、新聞広告等）を活用し、啓発広告を行い、国民世論の一層の高揚、北方領土問題の啓発、関連事業の周知を図りました。

Ｅ 県民会議が行った啓発懸垂幕の掲出等
全国の県民会議において、北方領土問題について、国民の関心と理解をより一層深めるとともに、早期解決に向けての固い決意を内外に強く訴えるため、
平成 30 年度も２月及び８月の「北方領土返還運動強調月間」期間中に、北方領土の返還を求める「啓発懸垂幕」の掲出等を行いました。
協会では、これらを実施した県民会議に対し、懸垂幕等の掲出経費等の支援を行いました。掲出の実施状況は別表一覧のとおりです。

43平成30年度 懸垂幕の掲出等の事業実施一覧
都道府県

実施月日

実 施 場 所媒 体

備

８／１～３１

道庁舎

立看板

西側別館正面玄関

１／２１～２／２０〃〃〃

８／１～８／３１

県庁舎

懸垂幕

県庁北棟

２／１～２８〃〃〃

８／１～２/２８

県議会庁舎

横断幕

西側壁面

８／１～３１

県庁舎

横看板

正面玄関上

２／１～２８

〃

〃

〃

山 形

２／１～２８

県庁・県総合支庁・市町村等

横断幕・のぼり旗

福 島

４/１～３/３１

県庁県民ルーム

のぼり旗

北海道
青 森
宮 城
秋 田

考

８／１～３１

県内６か所

懸垂幕
横断幕

水戸県税事務所、県西県民センター、
三の丸庁舎、県南県民センター、
笠原町ポケットパーク広告塔（２か所）、
鹿行県民センター

２／１～２８

〃

〃

〃

県庁舎

懸垂幕

県出先10庁舎

横断幕

那須、塩谷、南那須、上都賀、河内、
芳賀、下都賀、足利、安蘇、小山

２/１～２８〃〃〃

８／１～３１

県庁県民ホール（１階）

電光掲示板

２／１～２８〃〃

８／１～３１

県庁舎

懸垂幕

２／１～２８〃〃

８／１～３１

県庁中庁舎
津田沼駅、松戸駅、船橋駅

懸垂幕
横断幕

８／１～３１

海浜幕張駅

電子看板

２／１～２８

県庁中庁舎
津田沼駅、松戸駅、船橋駅

懸垂幕・電光掲示板
横断幕

２／１～２８

海浜幕張駅

電子看板

ビスビジョン幕張

８／１～３１

都庁内４か所

電光掲示板

都庁第一本庁舎、都庁第二本庁舎
都議会議事堂１階正面入口外側
都庁第一本庁舎１階都民ロビー

２／１～２８〃〃〃

８／１～３１

かながわ県民センター

懸垂幕

２／１～２８〃〃

８／１７～３１

県庁舎（警察庁舎）

懸垂幕

２／１～２８

県庁舎構内

横断幕

８／１～３１

甲府駅ビルセレオ

懸垂幕

２／１～２８〃〃

８／１～３１

県庁及び県下９か所の地域振興局

懸垂幕

２／１～２８〃〃

８／１～３１

県内３か所

懸垂幕

２／１～２８〃〃

８／１～３１

県庁前時計塔懸垂幕

２／１～２８〃〃

８／１～３０黒川ビル（福井市）

懸垂幕

２／１～２８

黒川ビル（福井市）
敦賀市役所

懸垂幕
啓発看板

８／１～３１

県庁及び県内市町村庁舎等

横断幕

２／１～２８

県庁及び県内市町村庁舎等

懸垂幕・横断幕

茨 城

８／１６～３１
栃 木

群 馬
埼 玉

ビスビジョン幕張

千 葉

東 京

神奈川
新 潟
山 梨
長 野
富 山
石 川

福 井

岐 阜

44

富山駅前マリエとやまビル、黒部市庁舎
入善町庁舎
〃

都道府県
静 岡

実施月日
８／１７～３１
１／１５～２／２５

実 施 場 所

媒 体

県庁舎本館正面玄関前

備

考

立看板

〃

〃
８/３１までの予定であったが悪天候のため
期間途中で取り外した。

８／１６～２３

県本本庁舎正面玄関

看板

２／１３～２８〃〃

８／１～３１

大津合同庁舎横断幕

２／１～２８〃〃

８／１～３１

県庁舎、県地域庁舎、県内市町庁舎

懸垂幕

２／１～２８〃〃

８／１～３１

京都駅前

電光掲示板

京都駅前
京都御池地下街「ゼスト御池」〃

８／１～３１８／１７～３１

府庁舎別館
堺市役所

懸垂幕

２／１～２８

府庁舎本館、堺市役所〃

８／２２～３１

県庁舎南側

横断幕

２／１～２８

県庁舎東側〃

８／１～３１

県内５か所

横断幕

奈良市、大和高田市、大和郡山市、橿原市、平群町

２／１～２８

県内６か所〃

奈良市、大和郡山市、大和高田市、橿原市、五條市、吉野郡大淀町

８／１～３１

県庁舎正面外塀

横断幕

２／１～２８〃〃

８／１～３１

県議会棟

横断幕
電光掲示板

県内５か所

横断幕
懸垂幕
電光掲示板

８／１～３１

県庁庭園
県合同庁舎壁面

電光掲示板
懸垂幕

２／１～２８県合同庁舎壁面

懸垂幕

８／１～３１

県本庁舎
ほか県内３か所

懸垂幕

県庁、備前県民局、備中県民局、
美作県民局

1／２８～２／２８

県本庁舎
ほか県内５か所〃

県庁、備前県民局、備中県民局、
岡山駅前、美作県民局、岡山高島屋

８／１～３１

県庁舎

懸垂幕

２／１～２８２／１～７

県庁舎
広島市内デパート〃

８／１～３１

県内７か所

電光掲示板

２／１～２８〃〃徳 島

２／１～２８

県庁舎
徳島駅前

懸垂幕
看板

香 川

４／１～３／３１

県庁舎

立看板

県地方局（支局）及び県内支庁庁舎
大街道商店街
松山市大街道商店街・銀天街商店街

愛 知
滋 賀
三 重

京 都

大 阪

兵 庫

１／２５～２月上旬
２／１～２／２８

奈 良

和歌山

鳥 取
１／２２～２／１５

島 根

岡 山

広 島

山 口

愛 媛

高 知

福 岡
佐 賀
長 崎
大 分
宮 崎
鹿児島
沖 縄

２／１～２８

〃

懸垂幕
横断幕
電光掲示板
〃

８／１～３１

高知市内の市道緑地帯

立看板

２／１～２８〃〃

８／１～３１

県庁及び県総合庁舎（1７か所）

懸垂幕

２／１～２８

県庁及び県総合庁舎（1９か所）〃

８／１～２１

県庁舎

懸垂幕

２／１～１４〃〃

８／１～３１

県庁舎駐車場棟屋上

横断幕

２／１～２８〃〃

８／１～３１

県庁舎

横断幕

１／１５～２／８〃〃

８／１～３１

県庁舎

懸垂幕

２／１～２８〃〃

８／１～３１鹿児島中央駅電子看板

１／８～２／７〃〃

８／１～３１

沖縄県旭町会館東外壁面

懸垂幕

２／１～２８〃〃

８／１～３１45

県庁議会棟、倉吉市役所、
米子市淀江支所、境港市役所
鳥取市役所第２庁舎

山口、下関、宇部、萩、下松、柳井、長門〃Ｆ 県民会議が行ったパネル展
30 都府県（57 回）の県民会議により開催された次の北方領土パネル展等に対し啓発パネルの貸与、啓発資料・資材の提供、経費等の支援を行いまし
た。
No.

都府県名

１

青森県

２

３

４

５

開催月日

開催場所

「北方領土の日」記念事業（パネル展）

H31.1.28～2.15

県庁

岩手県

北方領土パネル展

H31.1.30～2.5

岩手教育会館 1 階
ふれあいギャラリー

秋田県

平成 30 年度秋田県北方領土フェア～パネル展と講演会～

H30.8.24

秋田県総合生活文化会館

H30.7.18～24

山形市役所（山形市）

H30.7.25～31

村山総合支庁（新庄市）

H30.8.1

山形国際ホテル（山形市）

H31.1.28～2.1

置賜総合支庁

H31.2.4～8

県庁

H31.2.18～22

村山総合支庁

H31.2.25～3.1

最上総合支庁

H31.2.4～5

県庁

H31.2.6～7

コラッセふくしま

山形県

福島県

事

業

名

北方領土パネル展

北方領土パネル展

６

茨城県

北方領土パネル展

H31.2.4～11

県庁行政棟 2 階広報コーナー

７

栃木県

北方領土パネル展

H31.2.2～8

県庁県政展示コーナー

８

群馬県

北方領土パネル展

H31.2.23～28

県庁展望ホール

H30.8.1～31

県庁本庁舎第２庁舎

H31.2.1～28

県庁本庁舎第２庁舎

H31.2.7～22

県平和資料館

９

埼玉県

北方領土パネル展

10

千葉県

北方領土問題啓発
パネル展

H31.1.31～2.7

千葉市生涯学習センター

11

東京都

北方領土問題啓発
パネル展

H31.2.7～12

都庁第一本庁舎

12神奈川県

北方領土パネル展
2018 IN かながわ

H30.8.27～29

みなとみらい線日本大通り駅
構内

13

新潟県

北方領土パネル展

H31.2.3～8

村上市民ふれあいセンター

14

山梨県

パネル展示（県民の日啓発活動）

H30.11.10～11

小瀬スポーツ公園

15

富山県

北方領土パネル写真展

H31.2.22～3.7

黒部市役所

46

16

17

18

19

石川県

福井県

岐阜県

三重県

北方領土返還要求
パネル展

県庁舎展望ロビー

H31.1.21～2.7

県庁舎展望ロビー

H31.2.1～2.5

ショッピングシティー「ベル」

H31.2.6～28

県国際交流会館

北方領土啓発パネル展

H30.12.3～13

揖斐川町役場

町民ホール

H30.12.15～19

わかくさ・プラザ

H30.8.24～9.11

三重県立博物館（Miemu）

H31.2.4～14

三重県庁県民ホール

H30.8.1～31

大阪府庁

H30.8.13～24

大阪市役所

H30.8.1～17

堺市役所

H30.8.20～31

泉佐野市役所

H30.8.27～31

河内長野市役所

H31.2.1～28

大阪府庁

H31.1.18～24

吹田市役所

H31.1.28～2.8

貝塚市役所

H31.2.1～7

堺市役所

北方領土パネル展
北方領土問題啓発パネル展
北方領土パネル展

北方領土パネル展

20

H30.8.1～16

大阪府

学習館

北方領土パネル展

21

奈良県

北方領土問題パネル展

H31.2.18～22

奈良県庁屋上ギャラリー

22

和歌山県

市町村巡回
キャンペーン・パネル
展

H30.8.1～9.25

県内９か所

北方領土返還要求運動
啓発パネル展

H30.7.8

県立生涯学習センター

北方領土問題啓発
パネル展

H30.7.30～12.7

県内 18 市町村

北方領土返還要求運動
啓発パネル展（街頭署名）

H30.10.20～21

米子コンベンションセンター

北方領土パネル展

H31.1.28～2.9

県庁県民室

H31.2.16

香川県社会福祉総合センター

H31.2.18～22

香川県庁ギャラリー

H31.3.6～7

栗林公園・香川県婦人団体連絡協議会「生活文化展」内

23

24

25

鳥取県

岡山県

香川県

北方領土返還促進
啓発パネル展

47

26

愛媛県

H30.8.27～31

フジグラン松山

H31.2.11～15

ひめぎんホール
フジグラン松山

署名収集パネル展示

27

高知県

北方領土パネル展
in ふるさとまつり

H30.11.2～4

高知市鏡川河畔みどりの広場

28

佐賀県

北方領土返還要求
パネル展

H31.1.28～2.1

県庁県民ホール

北方領土返還運動巡回
パネル展

H30.11.30～
H31.1.18

五島市役所、南島原市役所有家庁舎、壱岐の島ホール、松浦市
役所

北方領土パネル展

H31.2.14

長崎県市町村会館

北方領土パネル展

H30.4.1～
H31.3.31

県内 7 会場・16 回

29

30

長崎県

鹿児島県

以上のうち、主な事業内容〕《神奈川県》
神奈川県民会議では、パネル展の会場をこれまでの公共施設から、１日約３万人が利用する駅のコンコースを借りてパネル展示を行うことで、これまで以上に多くの県民に対して北方領土、北方領土問題の理解を求めることができました。
《山梨県、鳥取県、高知県》
上記の県民会議では、各地域で行われているイベントに合わせて、ブース出展という形で、パネル展示や、ワークショップ、啓発ノベルティの配布、着ぐるみ「エリカちゃん」の活用などにより、多くの県民に対して、
北方領土及び北方領土問題に理解を求めました。また、署名活動が可能な会場では、多くの署名協力が得られました。

Ｇ 北連協等各種民間団体が行った啓発事業
北連協及びその加盟団体等が実施した次の事業に対し、啓発資料・資材の提供、パネルの貸与、経費等の支援を行いました。
(a) 北方領土返還要求運動連絡協議会（北連協）
北連協特別勉強会[開催月日] 平成 30 年７月４日（水）[開催場所]

連合会館（東京都千代田区）[参 加 者]

68 名[実施内容]

講演（石川一洋

48

NHK 解説委員）

(b) 日本青年団協議会○ 北方領土返還アピール事業
・機関紙「日本青年団新聞」への広告掲載（９月号、11 月号、2019 年
２月号）
・第 67 回全国青年大会チラシへの広告掲載（5,000 枚）○ 北方領土パネル展[開催月日]

平成 30 年 11 月 9 日（金）～11 日（日）[開催場所]

日本青年館[開催月日]

平成 31 年３月１日（金）～３日（日）[開催場所]

日本青年館(c) 全国地域婦人団体連絡協議会○ 啓発広告の掲載[掲 載 紙]

全地婦連[掲 載 日]５、７、８、９、12、2019 年１月号

○ 2018 年度 北方領土問題幹部研修会[開催月日]

平成 30 年 11 月 28 日（水）[開催場所]

国立オリンピック記念青少年総合センター（東京都）[参 加 者]

96 名[講

石川 一洋（NHK 解説委員）

師](d) 日本青年団協議会、全国地域婦人団体連絡協議会[事 業 名] 第 49 回北方領土復帰促進婦人・青年交流集会[開催月日]

平成 30 年７月 14 日（土）～16 日（月・祝）[開催場所] 北海道立北方四島交流センター「ニ・ホ・ロ」
（北海道
根室市）
[参 加 者] 約 97 名
[内容]・基調講演渡邉 修介（北方領土問題対策協会理事）

・元島民の講話
・全地婦連・日青協合同ワーキングディナー など(e) 日本青年会議所○ 現地視察大会[事 業 名] 第 49 次北方領土返還要求現地視察大会[開催月日]

平成 30 年７月７日（土）～８日（日）[開催場所] 根室市総合文化会館（北海道根室市）[参 加 者] 青年会議所会員等 約 697 名

49

[内

容]

･ 開会式
･ 北方領土行動喚起事業･ 大会式典等(f) 北方領土の日啓発実行委員会[事 業 名]平成 30 年度北方領土の日啓発事業［開催月日］ 平成 31 年２月４日（月）～11 日（月・祝）（「北方領土の日」を中心とした８日間）[開催場所]

さっぽろ雪まつり会場（北海道札幌市）[事業内容]

さっぽろ雪まつり会場での署名活動（署名総数

23,037 人）≪北連協等各種民間団体が実施する事業支援についての考え方・実績≫[支援条件]
返還要求運動の事業内容が、北方四島（歯舞群島、色丹島、国後島、択捉島）の帰属の問題を解決して平和条約を締結するという、政府の北方領土問題への基本的立場に合致していること。
また、返還要求運動の推進に寄与していること。
[支援対象]
都道府県民会議及び北連協幹事団体並びにこれらの集合体等[支援状況]
平成３０年度実績
事
業
名
回数
金 額（千円）県民大会
３６
２０，８１０
研 修 会 ・ 講 演 会
２０３，６０７
キャラバン・署名活動等※
３６
１２，１５７
パ
ネ
ル
展
５７
３，４９７
北連協等が行う啓発事業
９
１９，０１８合計
１５８
５９，０９０※キャラバン・署名活動等には、各県民会議の協力により実施した８月及び２月の懸垂幕掲出事業の回数を、それぞれ１回の実績として含む。

[審査内容]

事業支援については、費用対効果を十分考慮に入れるとともに、常に節約を心がけ効率的、効果的な事業実施が行われるよ
うに、事業内容、規模、過去の実績等が、支援条件に合致しているかを確認した上で、支援及びその額を確定している。
なお、予定額を超える支援申請があった場合には、増額の理由及び単年度的なものか、継続するものかどうかを聴取することとしており、また、新規の支援要請があった場合には、その必要性、効果等を詳細に聴取し、検討することとしている。

(ｲ) 統一的なアンケートの実施
各県民大会、講演会・研修会において、事業の効果や今後の課題を的確に把握するために、統一的なアンケートを実施しました。具体的には、①性別・年代、②これまでの事業参加回数、③事業を知った経緯、④事業参加後の北方領50

土に関する関心度の変化、⑤プログラム内容や改善点、⑥事業への再参加に関する意欲等についてアンケートを行いました。アンケートの主な結果は、以下のとおりです。
［県民大会］○ 参加年齢・10 代～30 代

23.4％

・その他

75.2％

・無回答

1.4％

○ 参加者の性別
・男性

56.6％

・女性

34.9％

・無回答

8.5％

○ 参加回数
・初めて

54.4％

・２回目

15.3％

・３回目以上30.3％○ 北方領土への関心の深まり・深まった・やや深まった

85.0％

・あまり深まっていない・変わらない

7.6％

・どちらとも言えない・無回答

7.4％

若年層参加率初めての参加者割合

平成 29 年度

平成 30 年度

19.6％
58.8％

23.4％
54.4％

［講演会・研修会］○ 参加年齢・20 代～30 代

19.7％

・その他

79.4％

・無回答

0.9％

○ 参加者の性別
・男性

69.1％

・女性

22.7％

・無回答

8.2％

○ 内容
・非常に有意義・有意義

93.2％

・あまり有意義でない・有意義でない

2.7％

・無回答

4.1％

51

若年層など参加者の裾野の拡大が重要であることから、20 代、30 代の参加者、初めての参加者を増加させることが課題となっています。そのため、北方領土イメージキャラクター「エリカちゃん」を活用したキャラクターグッズ等の制作・配布を行い、各事業において、親しみやすい啓発活動を実施しました。
協会では、各県民会議に対して、若年層や初参加者の参加割合を増やすことができた県民会議の取組を好事例として紹介するなど、各県民会議が参加者の裾野を拡大できるような事業が実施できるように促しました。
今後とも、こうした取組を推進・充実させて、参加者の裾野の拡大ができるよう促していくこととしています。
(ｳ) 講師派遣
県民会議、北連協等が開催した県民大会、研修会・講演会等にロシア・北方領土問題等の研究者、報道解説委員及び元島民等を講師として派遣しました。
(ｴ) 推進委員の委嘱
地域における返還要求運動を効果的、効率的に実施するため、協会、県民会議、都道府県等の緊密な連携を図るためのパイプ役として、都道府県知事の推薦を得て理事長が任命した推進委員を 47 都道府県に配置しています。
推進委員に対しては、協会から毎月の返還要求運動団体の行事予定、最近のロシア情勢に関する資料を提供するとともに、推進委員全国会議において、活動事例を報告するなど、協会と推進委員間の情報の共有化をしています。
その結果として、協会、県民会議及び都道府県が一体となって、各種事業を毎年滞りなく実施できております。なお、四島交流事業でも、訪問団員の取りまとめや、受入事業をスムーズに実施するための土台作りを行うなど、協会の事業を円滑に実施できるよう活動しています。
(ｵ) 県民会議事業及び協会事業等の平成 30 年度の計画、総括・見直し、課題等を協議するための会議の開催
Ａ 都道府県推進委員全国会議
平成 30 年度の事業計画及び返還要求運動の進め方を協議するため都道府
県推進委員全国会議を開催しました。会議では、平成 30 年度の北方領土問題
地域青少年育成事業等（６ブロック）の開催県、北方領土問題青少年・教育指導者現地研修会（協会主催）、四島交流事業への派遣県等が決定されました。
また、若年層及び初参加者の拡大について、各県単位で実施している事業に取り入れるために、どのような方策が考えられるかなどについて、意見交換を行いました。
平成 30 年度における協会の事業計画の周知、都道府県民会議の事業計画と52

役割分担が明確になったこと、また、事業実施に当たっての問題点をお互いが共有できたことは、事業を円滑かつ効果的・効率的に推進する上で有益でありました。
[開催月日]

平成 30 年４月 13 日（金）[開催場所]

TKP 市ヶ谷カンファレンスセンター５階ホール５Ｂ（東京都新宿区）[出 席 者]

47 都道府県推進委員等 112 名[会議次第]

挨拶

来賓挨拶

北方領土問題対策協会理事長

諸星

内閣府特命担当大臣（沖縄及び北方対策）
福井

講

衛
照

演 「プーチン再選後の日露関係と北方領土問題」
防衛研究所 地域研究部長

兵頭

慎治

齊藤

馨

北方領土問題に関する政府説明
内閣府北方対策本部参事官
文部科学省初等中等教育局
教育課程課課長補佐

鈴木 文孝

外務省欧州局ロシア課
事務官
平成 30 年度事業説明
ブロック別協議、全体協議

53

佐藤

大

Ｂ 都道府県民会議代表者全国会議
都道府県民会議代表者が一堂に会し、平成 30 年度上半期の事業報告と２月の北方領土返還運動全国強調月間事業及び今後の返還要求運動等について協議するため、都道府県民会議代表者全国会議を開催しました。
会議は、石川一洋ＮＨＫ解説委員から「日露交渉と共同経済活動について～戦略と課題～」に関する講演が行われた後、協会から既実施事業及び今後の事業、好事例として青少年向け研修会を実施している香川県及び地域イベントと連携した啓発事業を実施している高知県民会議からの事例報告、北方
四島交流（訪問、受入）について、それぞれ報告を行いました。
また、若年層及び初参加者の拡大について、各県単位で実施している事業に取り入れるために、既実施県の好事例を提示し、どのような方策が考えられるかなどについて、情報交換を行いました。
この会議の場で２月の強調月間での啓発事業等の実施に当たっての方針が確認されたこと、また、来年度実施及び派遣予定県の調整・確認、四島交流事業参加者の事後活動の促進についての協議が行われたことは、今後の返還運動及び四島交流事業を効果的・効率的に実施する上で、有益な会議となりました。
なお、平成 31 年度の都道府県民会議全国会議会長県として、京都府（近畿ブロック幹事県）が決定されました。
[開催月日]

平成 30 年 11 月 30 日（金）[開催場所]秋葉原ＵＤＸ４階ギャラリー「Next-1」（東京都千代田区）[出 席 者]

47 都道府県民会議代表者等 112 名[会議次第]

挨拶

来賓挨拶

北方領土問題対策協会理事長

諸星

内閣府特命担当大臣（沖縄及び北方対策）
宮腰

講

演

衛
光寛

「日露交渉と共同経済活動について～戦略と課題～」
ＮＨＫ解説委員

石川 一洋

北対協事業説明・北対協第４期中期計画及び３０年度の年度計画について・ブロック別協議について
・今後の予定・報告事項について
・平成 31 年度概算要求について
都道府県民会議事業報告
・啓発事業について
事例１：青少年向けの研修会（香川県）
事例２：地方イベントと連携した啓発事業（高知県）
・平成 30 年度北方四島交流事業について

54

訪

問：山梨県（関東・甲信越ブロック主管県）

受

入：富山県（東海・北陸ブロック担当県）

ブロック別協議、全体協議
Ｃ 県民会議ブロック連絡協議会幹事県会議
都道府県民会議ブロック幹事県の代表者が一堂に会し、協会及び県民会議の事業計画・報告、返還運動の課題と問題点及び次年度の返還運動等について協議する「県民会議ブロック幹事県会議」を以下のとおり開催しました。
この会議により、協会の事業計画及び報告等を各県ブロックの幹事県となっている県民会議へ周知させるとともに、各ブロック内県民会議の問題点を共有いたしました。
なお、幹事県は、ブロック内の県民会議に本会議の内容等を周知・報告することとなっています。
《平成 30 年度 第２回》
（平成 30 年度幹事県）[開催月日]

平成 30 年 11 月７日（水）[開催場所]

協会会議室[出 席 者]

平成 30 年度ブロック幹事県担当者等 18 名

[議・平成 30 年度北方領土問題対策協会の事業報告について

題]・都道府県民会議代表者全国会議について
・北対協第４期中期計画及び 30 年度の年度計画について・ブロック別協議の進め方について
・今後の予定等についてなど《平成 31 年度 第１回》
（平成 31 年度幹事県）[開催月日]

平成 31 年３月 26 日（火）[開催場所]

協会会議室[出 席 者]

平成 31 年度ブロック幹事県担当者等 18 名

[議・平成 31 年度北方領土問題対策協会事業について

題]・平成 31 年度都道府県推進委員全国会議の進め方についてなど
Ｄ 県民会議ブロック会議
各県民会議を６ブロックに分け、そのブロック内の協力・連携を強化するとともに、課題等を協議するためのブロック会議を内閣府、都道府県民会議、
都道府県主管課、推進委員等の出席を得て、以下のとおり開催しました。
この会議により、ブロック内の各県民会議事業の周知、また、問題点などについて活発な意見交換が行われ、県民会議間の連携・強化及び情報の共有が図られました。

55

《北海道・東北ブロック》（主管・秋田県民会議）[事 業 名]平成 30 年度北海道・東北ブロック連絡協議会[開催月日]

平成 30 年８月６日（月）[開催場所]

秋田県青少年交流センター（秋田県秋田市）[参 加 者]

内閣府、各県民会議、各県主管課、推進委員、協会等 18 名

[会議内容]

・政府説明（内閣府）
・北方領土問題対策協会事業説明
・各県民会議の重点事業の説明
・意見交換《関東・甲信越ブロック》（主管・栃木県民会議）[事 業 名] 第 36 回関東甲信越ブロック北方領土問題関係者会議、第31 回関東甲信越ブロック北方領土返還要求都･県民会議連絡協議会、第 22 回北方領土返還要求事務担当者ブロック会議[開催月日] 平成 30 年５月 25 日（金）[開催場所] チサンホテル宇都宮（栃木県宇都宮市）[参 加 者] 内閣府、各県民会議、各県主管課、推進委員、協会等 36 名
[会議内容] ・内閣府より取り組み内容の報告
・北方領土問題対策協会より取り組み内容の報告
・今年度の青少年・教育指導者地域研修会の説明（千葉県）
・協議事項について、各都県からの意見提出《東海・北陸ブロック》（主管・愛知県民会議）[事 業 名] 第 38 回東海･北陸ブロック北方領土関係者会議、平成 30
年度東海･北陸ブロック北方領土返還要求運動推進県民会議
連絡協議会総会[開催月日] 平成 30 年７月 26 日（木）[開催場所] あいち健康プラザ（愛知県知多郡東浦町）[参 加 者] 内閣府、各県民会議、各県主管課、推進委員、協会等 17 名
[会議内容] ・内閣府及び北方領土問題対策協会からの活動報告
・各県の活動報告及び今後の運動の進め方について
・平成 31 年度役員（案）について
・次期開催県（案）について など《近畿ブロック》（主管・滋賀県民会議）[事 業 名] 平成 30 年度北方領土返還要求事務担当者近畿ブロック
会議[開催月日] 平成 30 年８月 22 日（水）～23 日（木）[開催場所] ピアザ淡海、ホテルピアザびわ湖（滋賀県大津市）[参 加 者] 各県民会議、各県主管課、推進委員、協会等 18 名
[会議内容] ・各府県の取組について
・北対協の取組について など

56

《中国・四国ブロック》（主管・高知県民会議）[事 業 名] 平成 30 年度中国･四国ブロック北方領土返還要求運動事務担当者会議[開催月日] 平成 30 年 11 月 17 日（土）[開催場所] 高知商工会館（高知県高知市）[参 加 者] 内閣府、各県民会議、各県主管課、教育関係者、推進委員、協会等 50 名[会議内容] ・内閣府からの方針説明
・北方領土問題対策協会からの活動報告
・講演（羅臼町立知床未来中学校 教諭）
・各県民会議からの報告
・意見交換 など
《九州・沖縄ブロック》（主管・鹿児島県民会議）[事 業 名] 平成 30 年度北方領土返還要求九州･沖縄ブロック会議[開催月日] 平成 30 年８月２日（木）[開催場所] 鹿児島東急 REI ホテル（鹿児島県鹿児島市）[参 加 者] 内閣府、各県民会議、各県主管課、推進委員、協会等 35 名
[会議内容] ・内閣府、北方領土問題対策協会からの報告
・各県民会議からの活動状況報告及び質疑応答 など
Ｅ 北連協代表者会議
返還運動を推進する民間団体により構成される北連協の幹事団体により、事業計画、事業の総括・見直し、課題等を協議する「北連協幹事会」に参加しました。
《開催状況》
開催月日

開催場所

協

議

内

容

１

H30.5.23

連合会館〔幹事会〕 ・北方四島交流の情況報告
・平成 30 年度総会開催に関して

２

H30.6.4

連合会館〔幹事会〕 ・第一回幹事会後の動きの報告
・北方四島交流に関しての報告
・平成 30 年度総会開催に関して

３

H30.7.4

連合会館〔幹事会〕 ・総会及び訪問事業に関する報告
・各団体からの報告〔総 会〕 ・平成 29 年度報告
・平成 30 年度運動方針（案）・役員改選
・総会アピール
・番外（東海大学海洋学部教授 山田吉彦）
・特別勉強会（石川一洋ＮＨＫ解説委員）

４

H30.11.2

全国婦人会館〔幹事会〕 ・平成 30 年度活動報告及び予定
・平成 31 年北方領土返還要求全国大会の開催に関して・その他

57

(ｶ) 啓発施設の充実
北方領土の視察に訪れる者に北方領土問題に対する一層の理解と認識を深めてもらうため、道東地域に啓発施設として北方館、別海北方展望塔及び羅臼
国後展望塔の３施設を保有し、「北方領土を目で見る運動」の推進のため有効に活用しています。なお、別海北方展望塔は別海町に、羅臼国後展望塔は羅臼町にそれぞれ管理・運営を委託しています。
集客数については、以下のとおりです。

北方館
別海北方展望塔
羅臼国後展望塔

平成 25 年度～29 年度平均

平成 30 年度

143,294 人
75,930 人
30,875 人

148,204 人
75,690 人
32,446 人

また、施設の更なる充実を図るため、施設に設置している意見箱において、来館者から施設・展示物等に対する感想、要望等のアンケートを収集しました。

自己評価

国民世論の啓発北方領土返還要求運動の推進

Ｂ○ 効果的な事業を実施するための調査について
国民一般の北方領土問題に対する関心度や理解度、運動への参加意欲、それらへの協会事業の寄与度を測定する調査を実施した。若年層の関心度及び理解度が他の年齢層に比べて低いこと、どの年齢層においても運動への参加意欲が「どちらともいえない」と回答した割合が高いこと等の結果を受けて、若年層への啓発手段として効果的であるＳ
ＮＳ等の一層の活用、地域イベントとコラボレーションした啓発事業を実施するなどして返還運動への参加を促し、北方領土問題に対する関心度や理解度、運動への参加意欲が高まるよう、、効果的な事業を実施できるよう努めていく。
〇北方領土返還要求運動に係る取組の支援について
支援状況については、北方領土返還要求全国大会の開催、県民会議、北連協等が実施する事業に対し、啓発資料・資材の提供、啓発パネル・ビデオの貸与、講師派遣、経費等の支援を行った。
支援条件として、返還要求運動の事業内容が、北方四島（歯舞群島、色丹島、国後島、択捉島）の帰属の問題を解決して平和条約を締結するという政府の北方領土問題
への基本的立場に合致していることとし、費用対効果を十分考慮に入れるとともに、常に節約を心がけ効率的、効果的な事業実施が行われるように、事業内容、規模、過去の実績等が支援条件に合致しているかを確認している。
また、支援を行った事業については、事業終了後に各実施団体から、参加人数、参加者の反応、事業における新たな取組状況等を記載する事業実施報告書の提出を受け、事業の効果を適切に把握するよう努めた。全国の県民大会や講演会等には、約 10,400

58

人の参加があり、県民会議の収集した返還要求署名数は約 560,000 人に上るなど、返還運動を推進した。
また、民間企業と連携した啓発活動については、引き続き道東地域を始めとする民間企業へ協力要請を行い、観光案内所、バスターミナル等への啓発ポスターの掲示や、バス車内等への啓発パンフレットの設置など協力が得られた。また、新たな民間企業からの協力を得るため都内で店舗を運営する道内企業への協力要請や、それら企業の会合での啓発パンフレットの PR などを行った結果、次年度から新たに、各店舗の「情報ラック」への啓発パンフレットの設置協力を得ることができた。
○ 統一的アンケートの実施結果について
アンケート結果では、各県民大会等の事業に参加者した者で関心が深まったと回答した者の割合が 85％と高い水準を保っており、効果的な事業を実施した。
都道府県民会議代表者全国会議等の機会を通じて、開催地域を県内巡回で実施している事例、開催時期を夏休みに実施して若年層の参加割合を増やしている事例等を各県
民会議に対して紹介するなど、各県民会議が参加者の裾野を拡大できるような事業が実施できるよう促した結果、参加者のうち若年層の割合は、前中期目標期間最終年度の水準を上回り、初参加者の割合は、下回った。引き続き、開催地域の県内巡回や開催時期の検討、地域イベントとの連携の模索等を各県民会議に促すことに努める。

平成 29 年度

平成 30 年度

19.6％
58.8％

23.4％
54.4％

若年層参加率初めての参加者割合○ 講師派遣について

県民会議、北連協が開催した県民大会、研修会・講演会等にロシア・北方領土問題等の研究者、報道解説委員、また、元島民の高齢化を鑑み、貴重な経験を語り継いでいくことが重要であると考え、元島民等を講師として派遣することを推進した。
○ 推進委員制度について
地域における返還要求運動を効果的、効率的に実施するため、協会、県民会議、都道府県等の緊密な連携を図るためのパイプ役として、都道府県知事の推薦を得て理事長が任命した推進委員を 47 都道府県に配置し、協会から毎月の返還要求運動団体の行事予定、最近のロシア情勢に関する資料を提供するとともに、推進委員全国会議において、当該事業年度の事業計画、活動事例等を説明・報告するなど、協会と推進委員間の情報の共有化を図った。その結果として、協会、県民会議及び都道府県が一体となって、各種事業を毎年滞りなく実施できている。
また、四島交流事業においても、訪問団員の取りまとめや受入事業をスムーズに実施するための土台作りなど、協会の事業を円滑に実施できるよう活動している。

59

○ 都道府県推進委員全国会議等の開催について① 都道府県推進員全国会議について会議の実施により、協会の事業計画の周知を図り、県民会議の事業計画との役割分担を明確にするとともに、事業実施に当たっての問題点をお互い共有し、事業の円滑な実施と効果的・効率的な推進を図っている。
② 都道府県民会議代表者全国会議について会議の実施により、２月の強調月間での啓発事業等の方針を確認するとともに、教育者会議及び四島交流事業の今後の課題について意見交換を行うことで、今後の返還運動及び四島交流事業の効果的・効率的な実施を図っている。
③ ブロック幹事県担当者会議について
各全国会議（推進委員全国会議・都道府県民会議代表者全国会議）の開催前に、ブロック幹事県の代表者が一堂に会し、各全国会議の説明、協会及び県民会議の事業計画・報告、返還運動の課題と問題点及び次年度の返還運動等について協議することにより、協会の事業計画等を各県ブロックの幹事県である県民会議へ周知するとともに、各ブロック内県民会議の問題点を共有することができた。なお、幹事県は、ブロック
内の県民会議に本会議の内容等を周知・報告することとなっている。
④ 県民会議ブロック会議（６ブロック）について各県民会議を６ブロックに分け、ブロック内の協力・連携を強化するとともに、課題等を協議するためのブロック会議を内閣府、都道府県民会議、都道府県主管課、推進委員等の出席を得て開催した。この会議では、ブロック内の各県民会議事業の周知、また、問題点などについて活発な意見交換が行われ、県民会議間の連携・強化及び情報の共有が図られた。
〇 啓発施設の有効活用について
啓発施設の集客数は、北方館及び羅臼国後展望塔については、前中期目標期間の年度
平均の水準を上回っており、別海北方展望塔については、前中期目標期間の年度平均の水準を下回った。また、三施設合計での集客数は、前中期目標期間の年度平均の水準を上回っており、集客数の向上に努めた。

北方館
別海北方展望塔
羅臼国後展望塔

平成 25 年度～29 年度平均

平成 30 年度

143,294 人
75,930 人
30,875 人

148,204 人
75,690 人
32,446 人

北方領土の視察に訪れる者に北方領土問題に対する一層の理解と認識を深めてもらうため、北方館、別海北方展望塔及び羅臼国後展望塔の展示物等の更新、維持管理を行い、「北方領土を目で見る運動」の推進を図った。

60

イ

青少年や教育関係者に対する啓発(ｱ) 現地研修会の開催
全国の青少年・教育関係者等を返還要求運動原点の地・根室市に招集し、北方領土問題に関する研修を通じて、本問題への理解と関心を深めてもらうとともに、学校教育現場における北方領土教育の一層の充実を図ることを目的として、「北方領土問題青少年・教育指導者現地研修会」及び「北方領土ゼミナー
ル」を開催しました。また、これらの現地研修会には、青少年が、元島民や隣接地域の地方自治体等を交え、主体的に意見交換を行うことができるプログラ
ムを設けました。
平成 30 年度においても各事業でアンケートの取りまとめを行いました。
また、各事業参加者に対しては、事業終了後、報告書の提出を求めており、その取りまとめを行い、参加者の北方領土問題への理解と関心を把握するとともに、意見等については、次年度以降の事業をより効果的、効率的に実施するために有効活用しています。
各事業の内容は、以下のとおりです。
Ａ

北方領土問題青少年・教育指導者現地研修会[開催月日]

平成 30 年８月８日（水）～９日（木）[開催場所]

北方四島交流センター等（北海道根室市）[参 加 者]

全国の教育指導者等 77 名、中学生 48 名

[事業内容]（１日目）北方四島交流センター○ 合同開会式
・挨拶

北方領土問題対策協会

諸星

衛

根室市長

長谷川

俊輔

根室市小中学校校長会副会長

吉川禎・地元高校生による出前講座
・元島民の体験談

得能宏（色丹島出身）

・北方四島交流センター見学◎青少年・「ジョバンニの島」鑑賞
・おさらい学習◎教育指導者
・北方領土模擬授業について（ねらい・実践、質疑応答）
羅臼町立知床未来中学校教諭

千代

大輔

・北方領土教材データの活用方法について（説明、質疑応答）
中標津町立丸山小学校教諭

61

水口

拓真

・授業構成案づくり（オリエンテーション、グループワーク）
羅臼町立知床未来中学校教諭

千代

大輔（２日目）北方四島交流センター◎青少年・北方領土壁新聞づくり
指導 大友 康法（弥富市立弥生小学校校長）① 作成作業② 感想発表・講評◎教育関係者
・授業構成案づくり① グループワーク② ポスターセッション③ 講 評（羅臼町立知床未来中学校教諭
・壁新聞の鑑賞千代大輔）○納沙布岬から北方領土を視察
北方館・望郷の家見学〔アンケート結果〕（教育指導者）（本研修会への参加結果について）
・大変有意義だった
84.9％
・有意義だった
12.1％
・有意義でない―・どちらとも言えない
3.0％
・無回答
―
（意見・要望等）
・政府関係者や有識者からの講話を聞くプログラムを入れて欲しかった。また、現地漁業関係者からの話も聞きたかった。
・全国から参加した中学生の感想を聞いてみたかった。
・ロシア側、また、現在北方領土に住んでいるロシア人の意見、考えが聞いてみたかった。
・教師も「ジョバンニの島」を見る時間があると良かった。
〔アンケート結果〕（青少年）（本研修会への参加結果について）
・大変有意義だった
85.4％
・有意義だった
12.5％
・有意義でない―・どちらとも言えない
2.1％
・無回答
―

62

(感想等)
・現地でしか学べないことをたくさん学べてよかった。
・自分の住んでいる場所・環境が違う他県の人たちと交流できて、そういったいろいろな人たちと北方領土について意見交換ができたことは良い経験になりました。
・北方領土について関心がなかったのですが、この問題に直面している人たちの話を聞き、昔の北方領土での暮らしについて学ぶことで、この問題は自分たちにも密接に関わっているのだと思いました。このことを出来るだけ多くの人に伝えたいです。
Ｂ 北方領土ゼミナール[開催月日]

平成 30 年９月３日(月)～６日（木）[開催場所]

北方四島交流センター等（北海道根室市）[参 加 者]

全国の大学生等 40 名

[事業内容]（１日目）９月３日
・オリエンテーション（根室市）（２日目）９月４日
・講義「われらの北方四島 ―主張･対話･交流･啓発―」
神戸学院大学教授

岡部 芳彦

・講義（根室市の取組紹介）
根室市北方領土対策参事

織田

敏史

得能

宏（色丹島出身）

・北方領土眺望(納沙布岬、北方館)・元島民の体験談

・グループディスカッション、夕食交流会
・「ジョバンニの島」鑑賞（３日目）９月５日
・元島民後継者による講話「「返還運動における後継者の役割」」
・グループワーク・発表（４日目）９月６日
・移動〔アンケート結果〕（本ゼミナールへの参加結果について）
・大変有意義だった

75.0％

・有意義だった

22.5％

・有意義でない

2.5％

・どちらとも言えない

―

・無回答

―

63

（意見・参加後の事後活動としてできること等）
・ゼミナールで学んだことは、聞けば多くの人が関心を持ち、考える内容だったと思うので、しっかりと自分の口で周りに伝えたいと思う。
・今回の研修で学んだことをリアルな写真を交えてＳＮＳで発信する
ことで、（周りの人が）考えるキッカケを作りたい。
・ゼミ活動等でゼミナールの経験を発表するほか、北方領土に関するイベントにも積極的に参加することで北方領土問題と関わっていきたい。
(ｲ) 北方領土問題学生研究会
平成 18 年度に設置した研究会であり、大学生が取り組む活動について協議し、同世代に対する各種啓発活動を企画・実施することにより、返還運動の後継者の育成と活性化に資することを目的として、以下のとおり開催しました。
（第１回）[開催月日]

平成 30 年６月 23 日（土）[開催場所]

協会会議室[参 加 者]

学生研究会メンバー及び有識者[事業内容]

有識者より、北方領土問題の外交経緯について学習するとともに、今年度の学生研究会活動内容について協議した。

（第２回）[開催月日]

平成 30 年８月 24 日（金）[開催場所]

協会会議室[参 加 者]

学生研究会メンバー及び有識者[事業内容]

北方領土元島民を招き、当時の暮らしの様子やソ連による侵攻時の様子について学習した。また、今年度の学生研究会活動

内容を協議のうえ決定した。
（神戸学院大学大学祭での北方領土展）[開催月日]

平成 30 年 11 月４日（日）・５日（月）[開催場所]

神戸学院大学有瀬キャンパス[参 加 者][事業内容]

学生研究会メンバー及び一般来場者
学生研究会メンバーと神戸学院大学経済学部岡部芳彦教授のゼミ生と合同で、同大学の大学祭において北方領土展を開催
し、若者を始めより多くの方々にこの問題を初歩から楽しく正しく理解してもらうために実施した。

64

（世界キャラクターさみっと in 羽生への参加）[開催月日]

平成 30 年 11 月 24 日（土）・25 日（日）[開催場所]

埼玉県羽生市 羽生水郷公園[参 加 者][事業内容]

学生研究会メンバー及び一般来場者
埼玉県羽生市で開催されたゆるキャライベント「世界キャラ
クターさみっと in 羽生」に参加し、多くの来場者に対して協会イメージキャラクター「エリカちゃん」を通じて啓発活動を実施した。

（北方領土全国啓発イベント「四島シェアスポット」への参加）[開催月日]

平成 30 年 12 月８日（土）[開催場所]

兵庫県神戸市 神戸ハーバーランド[参 加 者][事業内容]

学生研究会メンバー及び一般来場者啓発担当の事業である全国北方領土啓発イベント（四島シェ
アスポット）神戸会場にメンバーが参加し、学生研究会の活動紹介及び来場者への啓発活動を行った。

（意見等）
・学生研究会の活動を通して、北方領土問題の解決の為に自分にも出来ることを考えるようになり、大学祭での北方領土展を企画した。今後も学生研究会の活動を通して得たものを多くの人々に向かって発信していきたい。
・私はこの学生研究会での経験を活かし、卒業論文は北方領土問題について書くつもりである。この論文もまた、若年層への啓発活動へとつながるものにしたいと思っている。
(ｳ) 北方少年少女交流事業の実施
本交流事業は、昭和 46 年から毎年実施しており、北方領土隣接地域（根室市、別海町、中標津町、標津町、羅臼町）に在住する北方領土元居住者の３世、４世等を夏休み期間中に東京に招き、内閣総理大臣を始めとする関係大臣への表
敬及び関東・甲信越ブロック内の同世代の青少年との交流を通じて、北方領土問題の解決、返還運動の重要性を訴えることを目的として実施しています。平成 30 年度においては、次のとおり実施しました。
[実施月日]

平成 30 年７月 25 日（水）～７月 30 日（月）[実施場所]

東京都[参 加 者]

北方領土元居住者３世及び４世等７名（その他、引率者１名）[事業内容]

安倍内閣総理大臣、福井北方対策担当大臣、林文部科学大臣、正木外務省欧州局長に対し、北方領土問題の早期解決を訴え
ました。

65

〔感想文の提出〕
北方少年少女からは、感想文を提出してもらい、政府関係者への表敬や同世代との交流等様々な場面において感じたことを把握することにより、次年度以降の事業の企画・立案の参考とすることとしています。
(ｴ) 北方領土問題に関する全国スピーチコンテスト
次代を担う若い世代が北方領土問題を身近な問題として捉え、この問題に関心を持ち、北方領土問題に関する歴史等を正しく理解することを狙いとして、全国の中学生を対象とした「平成 30 年度北方領土に関する全国スピーチコンテスト」を以下のとおり実施・開催しました。
なお、本事業の結果等を取りまとめた報告書を作成し、県民会議、教育者会議等へ配付しました。
［募集期間］

平成 30 年６月 25 日（月）～10 月 31 日（水）［応募総数］

6,095 作品

[選

第１次、２次審査：書面（作文）審査

考］

最終選考会

：スピーチによる選考

・最終選考会の日時等
日時：平成 31 年２月 23 日（土）場所：ベルサール九段（東京都千代田区）
内容：・スピーチによる最終選考会（10 名）［選考結果］

・元島民による講話
内閣府特命担当大臣賞
沖縄県沖縄尚学高等学校附属中学校１年

津嘉山 理子

内閣府北方対策本部審議官賞
島根県雲南市立木次中学校３年

佐藤 有華

独立行政法人北方領土問題対策協会理事長賞
鹿児島県鹿児島市立鹿児島玉龍中学校３年審査委員特別賞・奨励賞

高橋

知佳

７名

〔アンケート結果〕（最終選考会来場者）
・大変良かった

59.0％

・良かった

23.0％

・良くなかった―

・どちらとも言えない

6.0％

・無回答

12.0％

（意見等）
・中学生のスピーチがとてもすばらしかった。色々な意見が聞けて、考えさせられた。

66

・中学生のスピーチレベルが高く、話に引き込まれた。また、スピーチコンテストＯＢの大学生の話も、若さと情熱を感じ、中学生
にとって興味深い話だったと思う。
(ｵ) えとぴりか巡回研修事業
北方四島交流等事業使用船舶「えとぴりか」を交流等事業だけでなく、青少年等に対する啓発事業にも有効活用し、北方領土問題、返還運動に理解を得る
ため、全国の港を巡回し、次代を担う青少年を対象とした研修事業を実施しました。
〇 兵庫県神戸港[実施月日]

平成 30 年 10 月 27 日（土）[実施場所]

神戸港（兵庫県神戸市）[参 加 者]

研修会：地元中学生（引率含む）

24 名

一般公開：

276 名

事務局・関係者：

13 名
計[事業内容]

313 名

・青少年を対象とした研修会
啓発ＤＶＤ上映
北方領土クイズ大会
元島民講話
体験航海

など

・一般公開
船内視察
啓発ＤＶＤ上映
元島民講話
クイズラリー
SNS 拡散用パネルの設置
羅臼昆布茶の提供
ロシア民族衣装試着体験など〇宮崎県宮崎港[実施月日]

平成 30 年 10 月 30 日（火）[実施場所]

宮崎港（宮崎県宮崎市）[参 加 者]

研修会：地元中学生（引率含む）

54 名

一般公開：

143 名

事務局・関係者：

19 名
計

67

216 名

[事業内容]・青少年を対象とした研修会
啓発ＤＶＤ上映
北方領土クイズ大会
元島民講話
体験航海

など

・一般公開
船内視察
啓発ＤＶＤ上映
元島民講話
クイズラリー
SNS 拡散用パネルの設置
羅臼昆布茶の提供
ロシア民族衣装試着体験など○神戸港アンケート結果[青少年]・関心が深まった

80.0％

・やや深まった

20.0％

・あまり深まっていない―・深まっていない

―

・無回答

―

[一般]
・関心が深まった

27.7％

・やや深まった

66.5％

・あまり深まっていない

2.6％

・深まっていない

1.3％

・無回答

1.9％

○宮崎港アンケート結果[青少年]・関心が深まった

77.8％

・やや深まった

22.2％

・あまり深まっていない―・深まっていない

―

・無回答

―

[一般]
・関心が深まった

65.0％

・やや深まった

22.5％

・あまり深まっていない

7.5％

68

・深まっていない

2.5％

・無回答

2.5％

(ｶ) ブロック青少年育成事業の実施
全国のより多くの青少年に北方領土問題の啓発を図るために、都道府県を６ブロックに分け、北方領土問題に対する理解と関心を深めることを目的として、各ブロック内における研修・交流会を開催しました。平成 30 年度の実施状況は次のとおりです。
《北海道・東北ブロック》（主管・秋田県民会議）[事 業 名]平成 30 年度北方領土青少年交流のつどい[開催月日]

平成 30 年８月６日（月）～７日（火）[開催場所]

秋田県青少年交流センター（秋田県秋田市）[参 加 者]

27 名[事業内容] ・北方領土学習・元島民の方の体験談
・全国スピーチコンテスト視聴
・北方領土返還に願いを込めて～短冊作り・交換～《関東・甲信越ブロック》（主管・千葉県民会議）[事 業 名]第 32 回北方領土返還要求運動関東甲信越青少年交流会[開催月日]

平成 30 年 7 月 28 日（土）～29 日（日）[開催場所]

セミナーハウス

クロス・ウェーブ幕張（千葉県千葉市）※台風により中止。
《東海・北陸ブロック》（主管・愛知県民会議）[事 業 名] 北方領土を考える東海･北陸ブロック中学生のつどい[開催月日]

平成 30 年 7 月 26 日（木）～27 日（金）[開催場所]

あいち健康プラザ（愛知県知多郡東浦町）[参 加 者]

58 名[事業内容] ・北方領土関係講義
・元島民の講話・グループ別討議
・発表《近畿ブロック》（主管・滋賀県民会議）[事 業 名]第 32 回近畿ブロック少年少女北方領土研修[開催月日]

平成 30 年 8 月 22 日（水）～23 日（木）[開催場所]

ピアザ淡海、ホテルピアザびわ児（滋賀県大津市）

69

[参 加 者]

120 名

[事業内容] ・北方領土模擬授業
・根室高校生による北方領土出前講座《中国・四国ブロック》（主管・岡山県民会議）[事 業 名]平成 30 年度中国･四国ブロック北方領土問題青少年育成
事業「北方領土青少年のつどい」[開催月日]

平成 30 年９月１日（土）[開催場所]

ピュアリティまきび（岡山県岡山市）※西日本豪雨により中止。
《九州・沖縄ブロック》（主管・鹿児島県民会議）[事 業 名] 平成 30 年度北方領土返還要求九州･沖縄ブロック青少年研修会[開催月日]

平成 30 年８月３日（金）[開催場所]

鹿児島東急 REI ホテル（鹿児島県鹿児島市）[参 加 者]

93 名[事業内容] ・研究授業
・元島民の講話

自己評価

青少年や教育者に対する啓発の実施

Ｂ○ 青少年や教育関係者に対する各種事業の実施について① 現地研修会の開催について
全国の青少年・教育関係者等を返還要求運動原点の地・根室市に招集し、北方領土問題等についての研修を通じて、本問題への理解と関心を深めてもらうとともに、学校教育現場における北方領土教育の一層の充実に生かしてもらうことを目的として、「北方領土問題青少年・教育指導者現地研修会」を開催した。なお、これらの現地研修会には、青少年が、元島民や隣接地域の地方自治体等を交え、主体的に意見交換を行う
ことができるプログラムを設けた。
現地研修会では、現地根室に来たことで体験できるプログラムを充実して実施した。
具体的には、地元根室で北方領土問題について、研究している高校生による「北方領土出前講座」や、元島民や地元自治体職員との意見交換や質疑応答、北方領土隣接地域での先進的な北方領土授業の実践報告などを行い、充実を図った。
全国の大学生等を根室市に招集し、北方領土問題を正しく理解してもらうことを目的とした「北方領土ゼミナール」では、学識者による講義、北方領土元居住者及び後継者の講話、北方領土関係施設の視察を通し、知識の定着を図った上、パワーポイントを用いたグループ発表を他のグループが投票で評価付けする形式にして、参加学生による活発な意見交換がなされるよう考慮した。

70

各事業参加者に対しては、事業終了後、報告書（小論文）の提出を求めており、その取りまとめを行い、参加者の北方領土問題への理解と関心を把握するとともに、意見等については、次年度以降の事業をより効果的、効率的に実施するために有効活用している。
平成 30 年度も各事業でアンケートを実施し、「北方領土問題青少年・教育指導者現地研修会」及び「北方領土ゼミナール」は、ほぼ全ての参加者から「非常に有意義だった」、「有意義だった」との評価を受けた。
② 北方領土問題学生研究会について学生が取り組む活動について協議し、同世代に対する各種啓発活動を企画することにより、返還運動の後継者の育成と活性化に資することを目的として実施した。平成 30
年度も、活動の前半は、学識者による講義や北方領土元居住者による講話をとおして北方領土問題の基礎知識の再確認を行い、活動の後半は、学んだ知識のアウトプットする
形で大学祭での北方領土展や「世界キャラクターさみっと in 羽生」、全国啓発イベント「四島シェアスポット」という不特定多数の国民一般への啓発活動を実施した。
③ 北方少年少女交流事業について
北方領土元居住者の３世、４世（北方少年少女）等が内閣総理大臣を始めとする関係
大臣等へ表敬し、北方領土問題の早期解決を訴えることは、北方領土返還への願いを内外に訴える上で有益であった。
④ 北方領土に関する全国スピーチコンテストについて次代を担う若い世代が北方領土問題を身近な問題として捉え、この問題に関心を持ち、
北方領土問題に関する歴史等を正しく理解することを狙いとして、全国の中学生を対象とした「平成 30 年度北方領土に関する全国スピーチコンテスト」を実施し、全国から6,095 作品の応募があった。
また、最終選考会には、教育者会議全国会議の参加教諭にも会場審査員として参加してもらい、発表者と同世代の中学生にも聴講してもらうなど、事業の工夫を行っている。
また、今年度の最終選考会では、過去に同コンテストに入選したＯＢ大学生による発表も行った。
スピーチコンテストへの参加校の教諭等に対するアンケートでは、全ての回答者から「大変良かった」、「良かった」との評価を受けた。
なお、本事業の結果等を取りまとめた報告書（記録集冊子・記録ＤＶＤ）を作成し、県民会議等へ配付した。
⑤ えとぴりか巡回研修事業について
北方四島交流等事業使用船舶「えとぴりか」を青少年等に対する啓発事業にも有効活用し、北方領土問題、返還運動に理解を得るため、全国の港を巡回し、次代を担う青少年を対象とした研修事業を実施するとともに、一般公開を行い、北方領土問題の解決の重要性について理解を求めた。

71アンケート結果では、巡回した兵庫県、宮崎県の両会場ともに参加者（青少年）の全員から、参加者（一般）の 92.8％から「関心が深まった」、「やや関心が深まった」との評価を受けた。
⑥ ブロック青少年育成事業の実施
全国のより多くの青少年に北方領土問題の啓発を図るために、都道府県を６ブロックに分け、北方領土問題に対する理解と関心を深めることを目的とした研修・交流会を開催した。
⑦ 各事業の事後活動について県民会議が各事業の参加者を県民会議が選考する際には、地域における返還運動に参画が見込めることや県民大会等の場において派遣報告を実施すること等を条件とする
ことで、青少年や教育関係者の事後活動の推進に努めた。
⑧ アンケートの活用について
アンケート結果は、次年度以降のプログラム策定の参考とするため、協会で集約し、整理・保存している。
なお、アンケート結果は、事業全体で良好な回答を得ているが、個別プログラムに対する設問や自由記述欄を設けるなどして、参加者の要望をより詳細に把握できるよう努めており、要望事項については、その内容を検討の上、新たなプログラムに取り入れるなど、事業充実のため有効活用している。
さらに、事業の参加者から提出された報告書及び感想文は、参加者の北方領土問題への理解や関心を把握するために非常に有意義なものであり、事業に対する意見、要望な
どは、次年度の事業プログラム策定に当たっての参考資料として活用している。

72

(ｷ) 北方領土問題教育者会議
北方領土返還要求運動は、北方領土問題の一日も早い解決を希求し、解決に向けて粘り強い取組が必要との観点から、青少年への啓発、返還要求運動の後継者の育成が運動の重点課題となっています。これらを踏まえ、学校教育現場における関係者の果たす役割が今後ますます重要になってくるとの認識のもと、北方領
土教育の充実・強化を図るため、平成 15 年から北方領土問題教育者会議を設置することとしました。
設置の基本方針としては、① 県民会議のイニシアチブにより推進② 教育の特殊性を考慮③ 画一主義は取らず各県の実情を踏まえた取組としました。
平成 30 年度には新たに福島県及び宮城県において教育者会議が設立され、47
都道府県全てにおいて、設置されました。
これら教育者会議の運営に当たっては、各県教育委員会の理解と協力を得る
ことが、最大の課題となっており、ボランティア的組織による調整には、限界があるなどの課題があります。その課題を解消するための方策の検討や各県の事例等を基にした意見交換、教材等の成果物の共有を目的として、平成 18 年から教育者会議設置県の代表者等による「北方領土問題教育者会議全国会議」を開催しています。平成 30 年度も平成 31 年２月 24 日（日）に設置県の代表者を東京に招集し、開催しました。具体的な内容は後述してあります。
また、平成 28 年度から教育者会議に対して、教育者会議が行う事業の充実、拡大を図るため、学校等での北方領土授業等の実施について支援を拡充することにしました。
なお、教育者会議に対しては、以下のような事業に対して経費や資材の提供などの支援を行いました。
① 教育者会議の運営② 教育者会議が県民会議と協力して実施する教育者会議支援事業
・北方領土作文コンクール
・北方領土授業の実践
・北方領土学習会の開催
・北方領土パネル展
・元島民等による「語り部講演会」等の開催
・北方領土教育用教材・資料の作成
また、北方領土教育用教材については、協会ホームページにおいて学習教材
集として提供しており、ダウンロード数は以下のとおりです。

73平成 29 年度

平成 30 年度

4,022 件
1,406 件
※平成 29 年 10 月に協会ホームページをリニューアル更新したため、平成 29
年度の件数は、平成 29 年 10 月以降の数値になっています。
文部科学省において、領土教育の充実を図るため「中学校学習指導要領解説」
及び「高等学校学習指導要領解説」の一部改訂を行い、平成 28 年度から使用されている中学校社会科の教科書に北方領土問題についての記述が大幅に増えました。これを踏まえ、教育者会議全国会議などあらゆる場面において学校教育の重要性を訴えるとともに、教育者会議が行う事業に対して支援を拡充することとし、学校教育の場での北方領土問題に関する実践授業等への積極的な取組を依頼しました。
教育者会議の主な活動内容及び平成 30 年度における実績については、次のページからの記載のとおりです。

74平成30年度 北方領土問題教育者会議の活動実績及び活動方針等一覧（設立 年月）
今年度の活動実績都道府県
北海道 ① 北方領土学習研究大会への支援（11月30日：別 〇海町）（18.2）② 「ジョバンニの島」上映北方領土学習会への支援③ 北方四島交流訪問事業への教員派遣（9月、国後島訪問）④ 他県教育者会議への講師斡旋

今後の活動方針等
前年度事業を継続実施

青森県（20.2）
岩手県（26.1）〇 日程の調整が難航し、実施できなかった宮城県（31.2）〇 平成３１年２月１８日に設立総会を実施〇 今後活動しながら、内容を充実させていきたいと考え
ています。

秋田県
（16.3）〇 教育者会議を開催（1月11日，12日）〇 秋田県中学校社会科教育部会との連携（なかなか進
展しない）

山形県
（19.2）① 「北方領土問題授業研究会」の実施
今年度は、米沢市立南原中学校で実施② 「ジョバンニの島」DVDの寄贈（公立3図書館）③ 教育者会議事業等打合せ会の開催（1月28日）④ 「全国スピーチコンテスト」最終選考会の視察① 社会科の授業で活用するための北方四島の掛け地
図の作成② 北方領土に関する授業に取り組み易くするために、本県と北方領土の面積が比較可能な同縮尺の地図
データの作成を検討している。

福島県（31.1）〇 平成３１年１月１６日に設立〇 今後活動しながら、内容を充実させていきたいと考え
ています。

茨城県
（17.2）〇 公立中学校約２００校において５年計画で「北方領 〇 根室市の高校から人の派遣が可能であるならば、中土巡回パネル展」を実施
学校における「北方領土の授業」

栃木県（30.1）〇

群馬県（26.7）① 青少年現地視察支援事業・事前学習会の開催（7 ① 小・中学生対象の学習会（北方領土問題や講演会）
月14日）② 教育者対象の学習会（北方領土問題や講演会）
北方領土返還要求全国大会団体参加②

埼玉県（26.6）① 平成３０年度会議（平成31年2月4日）② 北方領土返還要求全国大会への参加（2月7日）③ 北方領土返還要求埼玉県民大会への参加（2月12日）〇 会員による公開授業を開催したい① 通常総会の開催（11月16日）〇 会員による現地視察（青少年現地視察支援事業のような事業を想定）② 県民会議が主催した大会への会員派遣（2月5日）③ 小中学生向けリーフレットの作成④ 会員拡大に向けた取組⑤ 各派遣事業、会議への教育関係者・青少年の派
遣への協力

教育者会議の開催（6月28日、11月27日、3月3日）

75① 巡回パネル展② 「ジョバンニの島」の上映会③ スピーチコンテストの開催〇

前年度事業を継続実施

今年度の活動実績
今後の活動方針等
都道府県指導主事会議（社会科部会）の中で、北方領土問
これまでの取組を継続していく
千葉県 〇〇題教育者会議が取り組む事業について検討会を（26.5）
行った（3回）【第1回】千葉県北方領土問題教育者会議設置要
綱の確認及び教育者会議会員の選出、「第３２回北方領土返還要求運動関東甲信越青少年交流会」及び「平成３０年度関東甲信越北方領土問題
教育指導者地域研修会」の千葉県開催について【第2回】「第３２回北方領土返還要求運動関東甲信越青少年交流会」及び「平成３０年度関東甲信
越北方領土問題教育指導者地域研修会」の内容について【第3回】次年度の北方領土問題教育者会議に関連する事業等について〇

前年度事業を継続実施

神奈川県 ① 教育者会議役員会・研修総会の開催（6月12日） 〇（24.5） ② 作文審査および打ち合わせ（9月22日）③ 年間反省・次年度計画議論（3月）④ 啓発ポスターの作成及び配布（県内公立・私立中学・高校・中高一貫校）⑤ 作文コンクールの実施

前年度事業を継続実施

東京都 ① 北方領土啓発パネルの更新（18.12） ② 「青少年現地視察」へ教育者会議会員が参加③ 教育者会議の開催（6月29日・10月10日）

新潟県（18.7）① 教育者会議研究会の開催（第1回：7月14日・第2回：3月16日）② 平成31年度北方領土青少年等現地視察事業検討会開催（1月17日）

山梨県（23.3）① 教育者会議の開催（5月）① 生徒向けの講演会（例として元島民による、子どもでも理解しやすい講演）② 関東甲信越青少年交流会・教育指導者地域研修会への参加(7月）→台風により中止② 北方領土関係の事業に参加した生徒による発表会（参加しなかった生徒や他学校に対して実施）③ 教育指導者現地研修会参加（8月）④ 北方四島交流教育関係者・青少年訪問事業参加(9月）⑤ パネル展開催（7～2月：県内10の中学校）⑥ 「ジョバンニの島」上映会(11月：県内1中学校）⑦ 教育者会議全国会議への参加（2月）長野県（15.7）① 教育者会議の開催（5月28日・12月21日）〇 本格的に社会科授業で取り組む前段階で、北方領土に触れられるように、小学生低学年や未就学児でも② 県独自で作成した教材を使用しての北方領土学習
活動できる教材・教具の検討を重ね、対象年齢を下③ 標語コンクールの審査（10～12月）
げた幅広い啓発活動をしていきたい④ 中学校巡回パネル展（10～2月）

76① 村上出身で江戸時代の経世家 本多利明（最上徳内の師匠）の人物紹介パネルの作成② 北前船の寄港地と物資輸送の説明パネルの作成

今年度の活動実績
今後の活動方針等
都道府県
富山県 ① 第31回教育者会議の開催（6月27日）〇 現在の活動を継続していきたい（15.12） ② 第32回教育者会議の開催（2月4日）③ 「私たちと北方領土」作文コンクールの実施、全国
スピーチコンテスト第2次選考への推薦④ 北方領土教育実践校の指定及び活動支援⑤ 中学校巡回パネル展の実施⑥ 冊子「四島は私たちのふるさと」活用状況調査の実施⑦ 東海・北陸ブロック北方領土問題教育者会議への参加⑧ 東海北陸ブロック中学生のつどいへの参加⑨ 北方領土問題青少年・教育指導者現地研修会への参加
石川県（17.1）① 教育者会議の開催（6月13日・2月27日）② 東海・北陸ブロック北方領土問題教育者会・中学生のつどい参加（7月）③ 教育指導者現地研修会参加（8月）④ 四島交流訪問事業参加（9月）⑤ 「北方領土問題教育者会議全国会議」及び「スピーチコンテスト」に参加(2月)⑥ 北対協の教材の活用と周知
会員にパンフレット等を配付し、授業等での教材活用を促す。また、映画「ジョバンニの島」について周知を図った

福井県（22.5）① 東海北陸ブロック教育者会議・「中学生のつどい」 ① 各都道府県で異なっている活動状況や取組の把握参加（7月26日・27日）② 教育現場で生かせる教材についての情報交換② 青少年・教育指導者現地研修会参加（8月7日～10日）③ 北方四島交流教育関係者・青少年訪問事業参加（9月13日～17日）④ 「北方領土を考える県民のつどい」への参加（2月6日）

岐阜県（17.2）① 第１回教育者会議運営委員会開催（4月26日）② 第１回教育者会議開催（5月29日）③ 北方領土問題指導者東海北陸ブロック地域研修会参加（7月26日）④ 北方領土を考える東海・北陸中学生のつどい参加（7月26日～7月27日）⑤ 北方領土問題教育指導者研修会参加（8月7日～
8月10日）⑥ 第２回教育者会議運営委員会開催（1月23日）⑦ 第２回教育者会議開催（2月21日）⑧ 北方領土問題教育者会議全国会議参加（2月24日）

77① 隣県（特に富山県）の活動の紹介② 富山県在住元島民を招聘しての講演会③ 北方領土学習資料集の作成① 北方領土関係の事業に積極的に参加するとともに、その成果を広く県内の教育関係者に広めていく。そのために、岐阜県小中学校教育研究会小学校社会科研究部会等の団体との情報交換を行い、小・中学校が連携した北方領土問題に関わる授業の具現を目指す② 国土学習推進委員会を中心に、北方領土問題にかかる授業の実践研究を一層進めていく。また、その成果を県内へ広める③ 教育課程協議会などの場において、領土学習の在り方を具体的に協議する④ 北方領土関係の各事業に参加した教師による成果を県下に広める必要がある⑤ 「北方領土に関する全国スピーチコンテスト」の応募について、積極的に周知、協力を求める今年度の活動実績
今後の活動方針等
都道府県
静岡県 ① 東海・北陸ブロック事業に参加（愛知県大府市）(7 ① 会員間におけて現在の日本とロシアとの北方領土交
渉の進捗状況について確認する
月26日・27日）（16.2）② 平成30年度標語募集を県広報紙、県教委を通じ ② 今後の北方領土問題における日本の対応について、て案内
よりよい方向性を意見交換する③ 北方領土返還要求静岡県民大会参加（1月25日）④ 教育者会議の開催（2月）⑤ スピーチコンテスト最終選考会出席（2月23日）
愛知県（18.7）① 教育者会議の開催（6月15日・12月11日）① 北方領土教育資料の配備を引き続き行う② 東海北陸ブロック教育者会議の運営（7月26日）② 北方領土学習教材集を利用した実践授業③ 北方領土問題・授業実践研修会「元島民の話を聴 ③ 各種コンクールへの参加の呼びかけを強化く会」の開催（8月3日）④ 北方領土関連事業に参加する学生への事前学習の機会の提供④ 教育指導者現地研修会への参加（8月8日・9日）⑤ スピーチコンテスト第１次選考(県審査)参加(12月)⑥ 「北方領土に関する」全国スピーチコンテスト最終
選考への参加（2月23日）⑦ 北方領土問題教育者全国会議への参加（2月24日）

三重県（20.6）① 東海北陸ブロック教育者会議・中学生のつどい参 〇 中高生を対象とした事業
加（7月26日・27日）② 教育指導者現地研修会参加

滋賀県（15.5）① 市町教育委員会あて、北方領土問題に関する研 〇 30年を超える本県の「私たちと北方領土」作文コン
修や事業等についての周知協力依頼(4月）
クールの周知を広げ応募数を増やすことで、北方領
土を含む領土問題についての理解をさらに広げてい② 県教育研究会社会科部会中央委員会において、きたい。
北方領土に関する事業や研修についての参加協
力依頼(5月）③ 第３２回少年少女北方領土研修および第２４回北方領土問題教育指導者研修会への参加を依頼(5月）④ 市町教育委員会教育指導担当者会において、作
文コンクールの協力依頼、北方領土問題に関しての適切な指導について依頼(6月）⑤ 平成30年度「北方領土問題青少年・教育指導者
現地研修会」への参加を依頼(6月）⑥ 平成30年度「北方領土問題青少年・教育指導者
現地研修会」への参加(8月7日～10日）⑦ 第３２回少年少女北方領土研修および第24回北方領土問題教育指導者研修会への参加(8月22日，23日）⑧ 県民会議主催作文コンクールへの協力（応募数596編、学校数27校）（9～10月）⑨ 「第32回私たちと北方領土」作文コンクール現地派遣研修に参加予定(3月）京都府（18.3）① 第13回｢北方領土と私たち｣作文コンクールの実施 ① 作文コンクールの継続発展② 元島民による講演会の開催② 実践推進指定校の公開授業（南丹市立殿田中学校）③ 青少年現地視察事業への参加と参加校ごとの報告会の実施④ 北方領土返還要求京都府民会議主催の特別講
演会への参加
⑤ 北対協主催事業への生徒・教員の派遣事務78今年度の活動実績
都道府県
大阪府 ① 教育者会議総会の開催（6月21日）（21.3） ② 各種研修会等への参加者の派遣③ 北方領土の日祈念大阪府民大会参加（2月7日）④ 北方領土教育者会議主催研修会（3月4日）

今後の活動方針等〇 活動内容を一層充実していくための検討を進め、具体的な内容については、次回の総会において決定する予定（2019年6月予定）

兵庫県（18.3）① 教育者会議の開催（6月21日・12月11日、3月）〇② 県内中学校での啓発活動（2校）③ パネル展の開催（8月1日～31日）④ 作文コンクールの実施⑤ 北対協、県民会議等が実施する事業への協力・参加

奈良県（18.1）① 教育者会議理事会（5月24日）、総会（5月31日）の ① 事務局の人員の確保が困難である開催（橿原市中央公民館）② 校務の都合等により、会議や研究の際に十分な参加体制がとれない。したがって、奈良県中学校社会科② 「北方領土と私たち」作文コンクール実施（7月)
教育研究会と同じ日に会議を開催するなどして工夫③ 「北方領土に関する全国スピーチコンテスト」募集をしている。
（7月）④ 教育指導者現地研修会参加（8月7日～10日）⑤ 第32回近畿ブロック少年少女北方領土研修及び第24回北方領土問題教育指導者近畿ブロック研
修会参加（8月22日，23日：滋賀県）

前年度事業を継続実施⑥ 青少年北方領土視察研修（根室市等）作文コン
クール入賞者８名参加（11月9日～11日）⑦ 冬季研修会開催（2月21日）⑧ 北方領土に関する全国スピーチコンテスト（2月23日）⑨ 北方領土問題教育者会議全国会議（2月24日）
和歌山県 ① 役員会の開催（5月12日）〇 授業研修会を、平成１７年から県内８地方で順に開催するなどの取組を行ってきました。
（16.5） ② 教育者会議総会と記念講演会の開催（6月2日：和これらの取組を今後も確実に継続していきたいと考え
歌山商工会議所）ています。
③ 北方領土中学生現地研修開催（8月4日～6日）④ 教育指導者現地研修会への派遣(8月7日～10日）⑤ 近畿ブロック事業への参加（8月22日～23日：滋賀県）⑥ 授業研修会の開催（11月9日：高野町立高野山中学校）⑦ 全国スピーチコンテストへの参加（2月23日）⑧ 北方領土問題教育者会議全国会議への参加（2
月24日）
鳥取県
（17.3）① ジョバンニの島上映会（1月24日）（大山中学校）② 北方領土問題授業研究会（2月12日）（法勝寺中学校）

島根県（17.2）① 中学生作文コンクールの実施① 年1回の総会と複数回の役員会の開催（募集：7月～10月、審査会12月8日、表彰式2月8日） ② 中学生作文コンクールの実施② 教育指導者現地研修会への派遣（8月7日～10日） ③ 領土に関する教育の充実に向けた取組の充実。
校長会・教頭会、教育研究会（社会科、県、市町村）、③ 四島交流事業への派遣（9月28日～30日）
県・市町村教育委員会等との連携、公開授業の実④ 竹島・北方領土問題青少年・教育指導者研修会
施、講演講師等の派遣
開催（11月23・24日）（内閣官房主催）⑤ 北方領土問題スピーチコンテスト最終審査会④ 県民大会への教育関係者の参加推奨⑤ 各種派遣事業への協力

79① 元島民の方の講演会② 根室高校生による出前授業今年度の活動実績
今後の活動方針等
都道府県
岡山県 ① 教育者会議総会実施（5月18日）① 青少年育成事業や教育指導者研修へ新たな人材の派遣（24.2） ② 県中学校教育研究会社会科部会岡山支部総会にて啓発活動（5月29日）② キャッチコピー、スピーチコンテスト等、啓発事業に、教育者会議として積極的に取り組みに関わる③ 標語（キャッチコピー）への応募啓発（6月～）③ 教材開発研究会及び授業研究会の実施④ スピーチコンテストへの応募啓発（7月～）⑤ 教育指導者現地研修会参加（8月8日・9日）⑥ 青少年等現地視察支援事業参加（8月17日～20日）⑦ 中国・四国ブロック地域青少年育成事業開催（9月1日）（災害対応のため中止）⑧ 四島交流教育関係者訪問事業参加（9月14日～17日）⑨ 四島交流後継者訪問事業参加（10月5日～8日）（台風により中止）⑩ 中国・四国ブロック北方領土返還要求事務担当
者・教育指導者地域研修会参加（11月17日）⑪ 竹島・北方領土青少年・教育指導者研修会参加（11月23日）⑫ 北方領土問題に関する授業の実態把握調査の実施（～12月20日）⑬ スピーチコンテスト１次審査（県審査）実施（12月）⑭ 北方領土全国大会参加（2月7日）⑮ 北方領土に関するスピーチコンテスト最終選考会
及び北方領土問題教育者会議全国会議参加（2月23日・24日）⑯ 岡山県北方領土問題教育者会議報告会実施（2月）
広島県（22.9）① 第1回教育者会議総会の開催（7月10日）① 元島民の方からの話を、社会科教諭はもちろんのこと、生徒にも聞かせてあげたい。また元島民の方の→ 西日本豪雨の影響により中止
年齢も高くなっているので、しっかりとビデオ等で記録② 広島市中学校研究会社会科部会における元島民
し、それも含め生徒たちへ視聴させたい。北方領土問の講演（7月27日）
題をただの領土問題だとしてだけではなく、人権問題③ 教育指導者現地研修会への派遣（8月8，9日）
としても取り上げ、考える土台としたい。
④ 中国四国ブロック教育指導者地域研修会（高知市）への派遣（11月23，24日）② 北方領土問題を各世代の人に周知するために、小・中・高の児童生徒向けの研修会を開催していきた⑤ 竹島北方領土問題青少年･教育指導者研修会にい。
教諭１名、生徒２名を派遣（11月23，24日）⑥ 第３５回北方領土返還要求広島県民大会において、中学生による北方領土問題（竹島問題）学習会の報告（2月4日）⑦ 第2回教育者会議総会の開催（2月28日）

山口県（15.8）① 教育指導者・中学生現地研修会の報告会開催① 中学校での勉強会等の開催② 中学校教諭に対する北方領土問題研修会及び勉 ② 山口県独自の中学生徒の現地視察事業の開催
強会の開催

徳島県
（17.3）① 教育者会議総会の開催（4月）① 継続して現地視察事業に教員・生徒をできるだけ多く派遣していきたい② 中国・四国ブロック教育指導者地域研修会への派
遣（11月）② 現地視察の報告などによる啓発活動を通して、返還要求運動への理解を深めたい③ 現地視察事業報告会（12月）④ 教育者会議役員会の開催（2月）80今年度の活動実績
今後の活動方針等
都道府県
香川県 ① 教育指導者現地研修会に参加（8月7日～10日） ① 年間２回の教育者会議（18.2） ② 中国・四国ブロック北方領土問題青少年育成事業 ② 北方領土問題教育指導者現地研修会への派遣
参加（9月1日）→豪雨災害のため中止③ 北方四島交流教育関係者・青少年訪問事業への派遣③ 四島交流教育者訪問事業に参加(9月13日～17日) ④ 中国・四国ブロック北方領土問題青少年育成事業及び教育指導者地域研修会への派遣④ 中国・四国ブロック北方領土返還要求運動事務担
当者会議・教育指導者地域研修会に参加(11月17 ⑤ 『北方領土に関する』全国スピーチコンテスト・北方領日)（高知県）土問題教育者会議全国会議への派遣⑤ 竹島・北方領土問題青少年・教育指導者研修会 ⑥ 「北方領土の日」前後における青少年啓発イベントに参加(11月23日・24日)（島根県）⑦ 『ジョバンニの島』等啓発映画の上映会⑥ 第2回香川県北方領土問題教育者会議開催（12 ⑧ 北方領土問題に関する研究授業及び授業検討会月15日）⑦ 北方領土問題青少年育成事業「遊んで学ぼう！
北方領土」に参加⑧ 「北方領土に関する全国スピーチコンテスト」及び「北方領土問題教育者会議全国会議」に参加（2月23日・24日）
愛媛県（22.3）① 平成30年度愛媛県北方領土問題教育者会議総 〇 先進地域での授業実践等の視察を行い、本県におけ会の開催（6月30日）
る具体的な取組につなげていきたい② 青少年・教育指導者現地研修会参加（8月7日～10日）③ 青少年等現地視察事業への参加（8月17日～20日）④ 四島交流教育関係者・青少年訪問事業への参加（9月13日～17日）⑤ 中国・四国ブロック事務担当者会並びに教育指導者地域研修会参加(11月17日）⑥ 竹島・北方領土問題青少年・教育指導者研修会への参加（11月23日・24日）⑦ 平成30年度北方領土問題教育者会議全国大会、「北方領土に関する」全国スピーチコンテスト全国大会の県審査（12月）⑧ 平成30年度北方領土問題教育者会議全国大会、「北方領土に関する」全国スピーチコンテスト全国大会への参加（2月23日・24日）⑨ 教育啓発パンフレット作成（県下全小中学校教員に配布予定 カラー2頁 1万部）

高知県
（22.6）① 県教委や市町村教育委員会連合会との連携をより深め，活動状況の周知を図りたい② 現地派遣教員の授業をできる限り公開し，北方領土問題に関する授業実践を広めていきたい③ 北方領土問題青少年・教育指導者現地研修会（8
月7日～10日）③ 小学校教員の派遣を検討し，小学校での教育実践を増やしていきたい④ 高知県教育長訪問（活動協力要請）（8月22日）⑤ 平成30年度 中国・四国ブロック北方領土問題青 ④ 実践事例を構築することと、それを広める手立てを考
少年育成事業「北方領土青少年のつどい」
えていく必要がある→ 台風の影響により中止⑤ 教育研究団体等との連携について模索していきたい⑥ 平成30年度中国・四国ブロック北方領土返還要求
運動事務担当者会議・教育指導者地域研修会（11月17日）⑦ 竹島・北方領土問題青少年・教育指導者研修会（11月23日，24日）⑧ 平成30年度北方領土に関する全国スピーチコン
テスト・高知県審査実施（12月14日）⑨ 平成30年度北方領土に関する全国スピーチコン
テスト・審査員参加（2月23日）⑩ 平成30年度（第１４回）北方領土問題教育者会議
全国会議・出席（2月24日）① 教育者会議総会の開催（6月16日）② 北方領土返還要求運動高知県民会議総会の開催（6月20日）

81

今年度の活動実績
今後の活動方針等
都道府県
福岡県 ① 教育指導者現地研修会への参加（8月7日～10日） ① 第12回作文コンクールの実施と応募数増加のための
広報の工夫（18.9） ② 九州沖縄ブロック教育指導者地域研修会参加（10月6日）→台風のため中止② 授業交流会の実施（県内の教諭等による授業公開及び協議会）③ 福岡県中学校社会科研究大会参加（11月16日）④ 中学生作文コンクール・全国スピーチコンテスト第 ③ 教育者会議の活性化を図るために福岡県中学校社
一次選考会（1月）
会科研究会との連携⑤ 福岡県民集会参加(2月8日）⑥ 全国スピーチコンテスト最終選考会参加（2月23日）⑦ 教育者会議全国会議参加（2月24日）⑧ 教育指導者現地研修会参加者の報告会ならびに
中学生作文コンクール表彰式開催（3月16日）
佐賀県（18.5）① 役員研修会 5回① 若手教員育成② 教育研究会総会（6月15日）
・ 佐賀県版ワークシート編集作業③ 研究員研修会：佐賀県版ワークシート改定作業（8 ② 社会科教員が活動しやすくするための取り組み月30日）
・ 校長、教育長クラスの根室現地研修④ 北方領土に関する作文コンクール
・ 県社会科研究会総会でのPR⑤ 北方領土問題教育指導者現地研修（8月7日～10日）⑥ 佐賀県北方領土青少年視察研修引率（8月16日～19日）⑦ 九州沖縄ブロック教育指導者地域研修会（10月6日）→台風のため中止⑧ 北方領土に関する社会科研究授業 唐津市立加唐中学校（11月15日）⑨ 佐賀県北方領土問題県民集会参加（2月3日）

長崎県（20.2）① 教育研究会総会の開催（8月3日）② 授業研究（公開授業）の実施（2月15日）

熊本県（11.2）① 定例理事会① 小中連携での活動
根室現地研修に参加（8月）②② 授業研究会の開催③ 四島交流事業に参加(9月)④ 熊本・宮崎・鹿児島三県合同研修会(12月・熊本市
で実施)⑤ 北方領土セミナー（2月）大分県（19.8）① 大分県北方領土教育研究会総会（6月30日）① 各種派遣事業等に参加した教職員の還流報告会の開催② 教育指導者現地研修会（8月7日～10日）③ 北方四島交流教育関係者・青少年訪問事業（9月 ② 各種派遣事業等に参加した教職員の授業公開の参13日～17日）
加要請④ 九州沖縄ブロック教育者地域研修会（10月6日）→
台風のため中止⑤ 大分県北方領土教育研究会臨時総会（1月19日）⑥ 大分県民大会(2月1日）⑦ 「北方領土に関する」全国スピーチコンテスト（2月23日）⑧ 北方領土問題教育者会議全国会議（2月24日）⑨ 北方領土問題に関する授業の実施(通年）〇 支援拡充に対し、積極的な北方領土問題指導や県内教職員（特に社会科担当者）や保護者への啓発活
動等に取り組めるものとして捉えている。このような経費の裏づけをいただくことで、より活発な活動ができると多くの意見が寄せられた。

82

今年度の活動実績
今後の活動方針等
都道府県
宮崎県 ① 県民会議総会・教育者会議総会参加(5月）① 北方領土問題青少年・教育指導者現地研修会や北方四島交流訪問事業に参加した教育関係者の研究（17.3） ② 教育指導者現地研修会参加（8月）
授業（公開授業）を継続実施し、北方領土返還のため③ 九州沖縄ブロック教育者地域研修会参加（10月14日）の啓発活動をこれまで以上に充実させたい。また、北④ 九州沖縄ブロック青少年研修会実施(8月）
方領土問題に関する教育関係者の勉強会（研修会）⑤ 北方四島交流訪問事業参加(9月）についてさらなる充実を図りたい。
⑥ 九州・沖縄ブロック北方領土問題教育者地域研修会出席（10月）→台風のため中止② 今年度、北方領土返還要求宮崎県民集会にて根室市の高校生による出前授業を行う予定である。同年⑦ 「えとぴりか」巡回研修事業参加(10月）
代の青少年の出前授業や講話を通して、北方領土問⑧ 北方領土問題に関する公開授業のための指導案
題により興味・関心を持つことができると考える。ま
検討会（研修会）参加（11月）
た、青少年同士の都道府県を越えた交流等がある⑨ 三県（宮崎・鹿児島・熊本）合同研修会実施（12月）と、活動の継承の観点から有意義であると感じる。
⑩ 北方領土返還要求宮崎県民集会参加予定（2月）⑪ 北方領土問題に関する公開授業実施予定（2月）⑫ 「北方領土に関する全国スピーチコンテスト」最終選考会並びに 「北方領土問題教育関係者会議全国会議」参加予定（2月）① 1. 会員の減少及び管理職や教育委員会に所属する
鹿児島県 ① 授業研究会の開催（6月16日）
会員が増えつつある状況（16.12） ② 教育者会議総会の開催（6月16日）③ 九州沖縄ブロック教育者地域研修会参加（8月3日）
2. 会員の校務分掌（通常業務）や部活動指導等において多忙な状況④ 北方領土問題教育指導者現地研修会参加（8月7日～10日）であるため，新しい事業を行うことは厳しく，現在行っている活動を継続していくことが重要だと考える⑤ 第１回北方領土教育研修会参加(9月1日）⑥ 北方領土ゼミナール参加(9月3日～6日）② 今年度、希望を出して叶わなかった「えとぴりか」巡回
研修事業を実施できればありがたい⑦ 北方四島交流教育関係者・青少年訪問事業参加（9月14日～17日）⑧ 九州・沖縄ブロック北方領土問題教育者地域研修会出席（10月6日）→台風のため中止⑨ 第2回北方領土教育研修会参加(12月1日）⑩ 北方領土返還要求鹿児島県民集会参加(2月7日）⑪ 全国スピーチコンテスト出席(2月23日）⑫ 北方領土問題教育者会議全国会議(2月24日）
沖縄県（15.5）〇 他府県の教育者会員との先生同士の情報交流交流を実施したい

① 作文コンクール表彰式（11月）② 北方領土教室・教育者研修会の開催（2月）

83

84

催

業

名

業

内

容
＜入

1点
4点

優秀賞

160作品

考

最優秀

賞＞

＜応募総数＞

備「北方領土作文コンクール」

京都府北方領土教育者会議

兵庫県北方領土教育者会議

10点

作
選

佳
入

＜応募総数＞

10点

優秀賞

優良賞

9点

3点

1点

332作品

10点

2点

賞＞
最優秀賞

＜入

賞＞
県内の中学生を対象に、北方領土の現実に関心を高め、北方領土 ＜入が歴史的経緯や国際法に照らしても日本の固有の領土であることを最優秀賞
正しく理解させることを目的として実施。
優秀賞

府内の中学生や高校生が北方四島の現実を見据えて、北方四島が歴史的な経過や国際法に照らして日本の固有の領土であることを正しく理解し、北方領土問題に対する関心を高めることを目的として実施。

1,591作品

第32回「私たちと北方領土」
作文コンクール＜応募総数＞＜応募総数＞
596作品
県内の中学生を対象に、北方四島は歴史的にも法的にも我が国固＜入賞＞
有の領土であることは明らかであるが、戦後まもなく旧ソ連軍によって不法に占拠され今日に至っている。日本の領土でありながら最優秀
1点
日本人が自由に往来できない地域があるという現実を、中学生が正
優 秀
4点
しく理解し関心を呼び起こすことを目的として実施。
入 選
15点

693作品

県内の中学生を対象に、北方領土は日本の領土でありながら日本 ＜入賞＞
人が自由に往来できない地域があるという現実を正しく理解させ、優秀賞
6点
関心を呼び起こすことを目的として実施。
入 選
10点＜応募総数＞＜応募総数＞
332作品
次代を担う中学生・高校生のみなさんに、北方領土という日本の ＜入賞＞
領土がおかれている問題点を正しく理解してもらい、関心を呼び起
最優秀賞 中 1点
こすことを目的として実施。
優秀賞 高 3点･中 4点

次代を担う北海道内の中学生が、日本固有の領土「北方領土」について関心を高めてもらうために実施。

事

第12回「私たちと北方領土」
作文コンクール「北方領土」作文コンクール

平成30年度北方領土中学生
作文コンテスト

事

第13回「北方領土と私たち」
作文コンクール

滋賀県教育者会議（滋賀県中学校教育研究会社会科部会）

富山県「北方領土問題」教育者会議

神奈川県北方領土問題教育者会議

北海道北方領土教育者会議

主１．北方領土作文コンクール

平 成 30 年 度 教 育 者 会 議 支 援 関 連 事 業 一 覧 （実 績）85

名沖縄県北方領土問題研究教育者会議

佐賀県北方領土教育研究会

福岡県北方領土問題教育者会議

第３回「北方領土と沖縄」作文コンクール

平成30年度第８回
佐賀県中学生作文コンクール「北方領土について
考えよう!」

第11回「北方領土を考えよう」
福岡県中学生作文コンクール

島根県竹島・北方領土問題
教育者会議

業

第９回
「竹島･北方領土問題を考える」中学生作文
コンクール

事

奈良県北方領土問題教育者会議

催「北方領土と私たち」
作文コンクール

主業

内容＜応募総数＞

備

秀

1,098作品

6点

1点

1点

5点

入

＜応募総数＞

10点

２点

153作品

3点

優秀賞
選

1点

賞＞

399作品

8点

6点

1点

304作品

最優秀賞

＜入

県内の中学生を対象に、北方領土に対する関心を高め、その視点 ＜入賞＞を深める為に、そして、歴史的な経過や国際法に照らして日本の固最優秀有の領土であることをより一層正しく理解することを目的として実
優秀賞
施する。

県内の中学生を対象に、北方四島の現実に関心を高め、北方領土に対して正しく理解することを目的として実施。

作＜応募総数＞

佳

県内の中学生を対象として、北方領土問題を身近な問題として捉 ＜入賞＞
え、関心をもち、正しく理解することを目的として実施。
最優秀賞
今年度は、応募しやすいように、提出締め切りを延長し、応募総数
優秀賞
も伸びた。

＜応募総数＞

考203作品

賞＞
県内の中学生を対象に、竹島や北方四島の歴史と現実に関心を持 ＜入ち、そこに存在する領土問題を正しく理解し、竹島・北方領土問題
優秀賞
8点
を解決しようとする意欲を高めることを目的として実施。
入 選
11点＜応募総数＞

優

県内の中学校ないし県外中学校に在籍し県内に在住している中学 ＜入賞＞
生を対象に、北方領土の現実に関心を高めるとともに、北方領土が特別賞
歴史的経緯や国際法に照らしても日本の固有の領土であることを正最優秀
しく理解することを目的として実施。

事

86

催

京都府北方領土教育者会議

富山県「北方領土問題」教育者会議

山形県北方領土問題教育者会議

北海道北方領土教育者会議
根室管内北方領土教育学習研究会

主２．北方領土授業の実践
施

校

業

内

容

273名

30名

北方領土問題について基本的な理解を深めるために「知っていますか？北方領土（中学生向け）」を視聴し、各自が学習課題を設定して、年間を通じて図書館や北方領土資料室、インターネットや近所に住んでおられる元島民の方に話を聞くなど各自が計画的に学習を進める。また、根室市や択捉島を訪問した生徒の体験報告会や、訪問した教諭による特別授業を行った。北方領土講演会では、根室市の高校生による返還運動に関する講話を聞き、元島民に当時の生活の様子等について質問
し、理解を深め、以上の学習を通して分かったこと感じたこと等を北方
領土作文コンクールに応募し、調査結果を個人新聞にまとめる作業を行い発表をした。
①北方領土問題への関心を高め、解決に向けての方策を様々な立場から考えること②北方領土問題の歴史を知り、北方領土が我が国固有の領土であること、を目標とし、教諭が自作のワークシートとパワーポイン
トを使った授業で生徒の関心・意欲をこうじょうさせることができた。
また、生徒が自主的に作文コンクールへ応募し、また新聞報道などにも興味を持つようになった。
北方領土問題に関する単元の指導の後、北方領土に関しての作文を書かせ、コンクールに応募した結果、入選することができた。また、北方領土問題について夏休みに調べた生徒や家族と一緒に話をした生徒な
ど、北方領土問題についての興味関心が高まった。

米沢市立南原中学校（H30．11月）

黒部市立高志野中学校（H30．6/29～H31．3）

南丹市立殿田中学校（H30．7/17、8月）

京都市立桂川中学校（H29．10月）

221名

16名

北方領土問題を単独で採り上げるのではなく、地理的分野「北海道地方」の「産業」学習に位置づけたものである。北海道は農業に加えて漁業がさかんな地域であり、水産業に従事する人の割合が高い。北方領土問題の存在が、北海道の水産業に与える影響を考え、資料に基づいて解き明かすという流れで授業を構築した。

75名

30名

備

近代の日本変化の様子や世界の国々との関係性などに触れ、日本とロシアの国境に関する条約の変遷について学びながら、北方領土が日本固有の領土である根拠を自分の言葉で説明できるような学習としている。

ビザなし交流と北方領土問題の解決がどうつながっているのか、既習事項や資料「取組ポスター」「ビザなし訪問ビデオ」などから考え、自分の言葉でまとめる。また、自分にできることは何か考えることで、北方領土問題を自分事としてとらえられるようにする。

事

別海町立中春別中学校（H30．11/30）

別海町立別海中央小学校（H30．11/30）

実
考

87

催

催

業

名

鳥取県北方領土問題教育者会議「ジョバンニの島」
石垣上映会（H30．9/25）

人権学習「ジョバンニの島」上映（H30．11/2）「ジョバンニの島」
上映北方領土学習会（H30．7/3～H31．2/23）

事「ジョバンニの島」上映会（H30．11/7～8）沖縄県北方領土問題研究教育者会議

容

業

内

容

特設授業として実施。

文化祭での出し物として実施。

授業の一環として実施。

中学校

＜実施校＞

中学校

＜実施校＞

中学校

＜実施校＞

１校

１校

１校

＜実施校＞
道内の小・中学校等で上映会を実施し、鑑賞後に模擬授業や元島 小学校
４校
民の講話会などを加えるなどして北方領土問題についての理解を深中学校
４校める授業の一環として実施。
町立記念館

事

備

備

22名

内

北方領土問題に対して自分の言葉で表現し、意見交換する活動を通して、多面的・多角的な視点で総合的に判断し、積極的に社会参画しようとする実践的意欲につなげる。

業

雲仙市立愛野中学校（H31．2月）

事
45名

校
北方領土学習の研究をとおして、和歌山県における北方領土学習の進展に寄与することを目的として、授業研究会を開催するとともに、教材・教具の開発や指導方法等について協議する。

施

高野町立高野山中学校（H30．11月）

実

山梨県北方領土問題教育者会議

北海道北方領土教育者会議

主３．北方領土学習会の開催

長崎県北方領土問題教育研究会

和歌山県北方領土問題教育者会議

主

33名

220名

54名

17名

260名

164名

考

考

88

催

催

埼玉県北方領土教育者会議

主５．北方領土教育用教材・資料作成

山梨県北方領土問題教育者会議

茨城県「北方領土問題」教育者会議

主４．北方領土パネル展
業

内

容
備

業

名

青少年向け北方領土教育用
教材・資料の作成（H30．4～31．3）

事

業

内

容

小学校５・６年生、中学生、高校生用の北方領土、検定・ワーク
シートの問題、解答用紙、解答を作成。
埼玉県庁のホームページに掲載し、教材として利用する。
ＣＤも作成。

事備

平成28年度に作成したパネル36枚1セットを用い、県内中学校10＜実施校＞
校においてパネル展示を行い、中学生に北方領土問題について広く
県内中学校
啓発した。

事

平成30年度
北方領土パネル展（H30．7/1～31．2/28）

名
次代を担う若い世代（対象：中学生）が北方領土問題を身近な問題として捉え、この問題に対して関心と正しい理解を通して、より＜実施校＞
一層の北方領土問題の教育の充実と強化を図るために、中学校にお県内中学校
いてパネル展等を開催する。あわせて、教育者会議の活動の充実を図る。

業

平成30年度 中学校「北方領土パネル巡回展」（H30．6/4～12/14）

事

10校

51校

考

考

89

滋賀県、京都府、大阪府、兵庫県、奈良県、和歌山県

近

福岡県、佐賀県、長崎県、熊本県、大分県、宮崎県、鹿児島県、沖縄県

九州・沖縄※ 都道府県民会議と教育者会議との主な連携(1) 都道府県民会議が行う青少年育成ブロック事業において、教育者会議が連携・協力し、同事業のプログラム策定に当たっている。
(2) 根室での青少年・教育指導者現地研修会や青少年・教育関係者の北方四島訪問事業、受入事業時の学校訪問及び対話集会
等の参加者の推薦を教育者会議が担うことや、県民大会等での発表など事後活動についても連携を図っている。

鳥取県、島根県、岡山県、広島県、山口県、徳島県、香川県、愛媛県、高知県

中国・四国

畿

富山県、石川県、福井県、岐阜県、静岡県、愛知県、三重県

名

東海・北陸

県

茨城県、栃木県、群馬県、埼玉県、東京都、神奈川県、千葉県、新潟県、山梨県、長野県

府

関東・甲信越道

北海道、青森県、岩手県、宮城県、秋田県、山形県、福島県

都（設置数：47都道府県）

北海道・東北

ブロック名【参 考】教育者会議設立状況

(ｸ) 北方領土問題教育者会議全国会議の開催
各都道府県に設立された教育者会議間の連携の強化、情報の共有を図るとともに、今後の取組について協議を行い、教育者会議の更なる効率的・効果的な活動の充実を図ることを目的として「北方領土問題教育者会議全国会議」を以下のとおり開催しました。
会議は、文部科学省から北方領土に関する教育について、外務省から日本の対露外交と北方領土問題についての政府説明、協会から事業説明等を行うとともに、各教育者会議から活動事例の紹介及び教材等の成果物の提供が行われました。
この会議により政府の方針、協会の業務内容等を再確認、更には、各教育者会
議の活動状況・現状と問題点等を共有することができました。
[開催月日]

平成 31 年２月 24 日（日）[開催場所]

ベルサール九段（東京都千代田区）[出 席 者]

各都道府県教育者会議代表、県民会議関係者等 73 名

[会議次第]

主催者挨拶

北方領土問題対策協会理事長

政府説明

文部科学省初等中等教育局

諸星

衛

髙瀬

智美

外務省欧州局ロシア課主査

佐藤大

北方領土問題対策協会事務局長

木村 友二

教育課程課課長補佐
協会説明
事例発表(1)北方領土授業の展開について～年間指導計画への位置付けと指導内容～

板橋区立赤塚第二中学校主幹教諭 中野

英水(2)北方領土に関する標語・キャッチコピーへの応募について～教育者会議が取り組みやすい活動～
岡山市立京山中学校副校長 臼井
グループ別意見交換会
教育者会議の活動と支援について
グループ別意見交換会報告
まとめ〔アンケート結果〕
・非常に有意義・有意義・有意義でなかった
・どちらとも言えない

38.9％
51.9％
1.9％
3.7％

・無回答

3.7％

90

一雄

（意見・要望等）
・実践事例を具体的に説明していただいたことで、来年度からの取組に対してイメージを持つことができた。
・北方領土問題に関する授業実践にヒントをいただくことができました。
・教材開発を進めていく中でとても参考になりました。
・一歩踏み出せば手が届きそうな事例であることがとても良かった。
〔教育関係者等へのフィードバック〕
会議出席者に対しては、本会議の成果を各都道府県の教育者会議、県民会議、さらには、地元の教諭の研究会である中学校社会科研究会等の場で、会議内容を報告してもらうとともに、教育現場に活かしていくよう要請しています。
(ｹ) 北方領土問題教育指導者地域研修会
ブロック内の教育者会議代表、また、根室での教育指導者現地研修会や北方
四島交流事業の教育関係者訪問事業へ参加した中学校の社会科教諭等の参加を得て、各県の学校教育現場における北方領土教育の推進方法等についての意見交換及び情報交換を行うことにより、北方領土教育の一層の充実・強化を図りました。平成 30 年度の実施状況は、以下のとおりです。
《関東甲信越ブロック》（主管・千葉県民会議））［事 業 名］ 平成 30 年度関東甲信越北方領土問題教育指導者地域研修会［開催月日］ 平成 30 年７月 28 日（土）～29 日（日）［開催場所］ セミナーハウス

クロス・ウェーブ幕張（千葉県千葉市）※台風により中止。
《東海・北陸ブロック》（主管・愛知県民会議）[事 業 名]東海･北陸ブロック北方領土問題教育者会議[開催月日]

平成 30 年７月 26 日（木）[開催場所]

あいち健康プラザ（愛知県知多郡東浦町）[事業内容]

・内閣府及び北方領土問題対策協会からの活動報告
・各県の取組報告及び学校における実践報告
・意見交換《近畿ブロック》（主管・滋賀県民会議）[事 業 名] 第 24 回北方領土問題教育指導者近畿ブロック研修会[開催月日]

平成 30 年 8 月 22 日（水）～23 日（木）[開催場所]

ピアザ淡海、ホテルピアザびわ湖（滋賀県大津市）

91

[事業内容]・各県の取組報告
・質疑応答《中国・四国ブロック》（主管・高知県民会議）［事 業 名］ 平成 30 年度中国・四国ブロック北方領土返還要求運動
教育指導者地域研修会[開催月日]

平成 30 年 11 月 17 日（土）[開催場所]

高知商工会館（高知県高知市）[事業内容]

・内閣府からの方針説明
・北方領土問題対策協会からの活動報告
・講演（羅臼町立知床未来中学校

教諭）

・各県民会議及び教育者会議からの報告
・討議など《九州・沖縄ブロック》（主管・佐賀県民会議）【台風により中止・以下予定】［事 業 名］ 平成 30 年度九州・沖縄ブロック北方領土問題教育指導者
地域研修会[開催月日]

平成 30 年 10 月 6 日（土）[開催場所]

佐賀県青年会館佐賀県佐賀市）

自己評価○北方領土問題教育者会議について推進委員全国会議、県民会議代表者全国会議等において、教育者会議未設置県に対し、各県民会議のイニシアティブの下、教育の特殊性に配慮しつつ、各県の事情も踏まえた上で、設立に向けて取り組むよう要請するとともに、既設の教育者会議については、活動の充実と課題、県民会議との連携について協議を行った。
これまでの設立に向けた要請が実を結び、平成 30 年度には新たに福島県及び宮城県
において教育者会議が設立され、47 都道府県全てにおいて設置された。
また、各県の教育者会議で開催・実施された研修会や実践授業等の資料作成、パネル
展、作文コンクールなどの教育者会議と県民会議が協力して実施する事業に対して支援を拡充し、事業の充実、拡大を図った。
文部科学省において、領土教育の充実を図るため「中学校学習指導要領解説」及び「高等学校学習指導要領解説」の一部改訂が行われ、平成 28 年度から使用されている中学校社会科の教科書に北方領土問題についての記述が大幅に増えたことを踏まえ、教育者会議全国会議などあらゆる場面において、当該改訂について周知を行うとともに、平成
28 年度から北方領土教育者会議への事業支援を拡充することにより学校教育の場で北方領土問題に関して実践授業等での積極的な取組を依頼した。

92さらに、各県教育者会議の実践事例等の活動状況を他県へ周知、共有するとともに、資料・資材の供与等を積極的に行い、北方領土問題を授業で取り上げやすい環境を整えたことにより、学校教育の場において、北方領土教育の充実・強化を図ることができた。
なお、北方領土教育用教材については、協会ホームページにおいて学習教材集として提供しており、ダウンロード数は以下のとおりであり、前年度比増となった。

平成 29 年度

平成 30 年度

4,022 件
1,406 件
※平成 29 年 10 月に協会ホームページをリニューアル更新したため、平成 29
年度の件数は、平成 29 年 10 月以降の数値になっている。
教育者会議間の連携を図り、教育者会議活動の効果的、効率的な拡充について協議するため、「教育者会議全国会議」を開催した。
会議では、文部科学省から北方領土に関する教育について、外務省から日本の対露外交と北方領土問題についての政府説明、協会から事業説明等を行うことにより、政府の方針、協会の業務内容等を再確認するとともに、各教育者会議の活動状況・現状と問題点等を共有することができ、実施したアンケートでは、回答者の 90.8％が「有意義」との回答を得ることができた。
教育者会議全国会議の出席者は、教育関係者等へフィードバックさせるため、会議の成果を各都道府県の教育者会議、県民会議、さらには、地元の科目別の教諭の研究会である中学校社会科研究会等の場で、会議内容を報告するとともに、あらゆる機会を通じて会議の成果を教育者等に伝え、教育現場に活かしていくよう各都道府県教育者会議に要請している。
さらに、北方領土問題教育指導者地域研修会において、ブロック内の教育者会議代表、
また、根室での教育指導者現地研修会や北方四島交流事業の教育関係者訪問事業へ参加した中学校の社会科教諭等の参加を得て、各県の学校教育現場における北方領土教育の推進方法等についての意見及び情報交換を行うことで、北方領土教育の一層の充実・強化、ブロック内の教育者会議の連携の強化を図った。

(ｺ) 北方領土青少年等現地視察支援事業
北方領土返還要求運動都道府県民会議が構成した青少年等現地視察団を北方
領土隣接地域に派遣し、青少年等に北方領土を自らの目で実感してもらい、元島民の体験談を聞くなどの機会を提供することで、北方領土問題を身近な問題として捉え、
返還要求運動を継承してもらうことを目的として、平成 30 年度は、
18 県民会議が北方領土青少年等現地視察事業を実施しました。
なお、現地視察前には、事前研修会を義務付けるとともに、視察日程には、「北
方領土の視察」、「元島民体験談の聴講」、「北方領土啓発施設の見学」を必ず取93

り入れることとしています。
参加した青少年のアンケートでは、「北方領土問題に対する関心が深まった」との回答がほとんどの参加者からあり、特に「元島民の体験談は印象に残った」との感想が寄せられました。
また、実施県民会議からは「県民会議単位での現地視察は、北方領土問題教育者会議との連携強化につながるとともに、青少年に対して北方領土問題への理解と関心を高めることができる」として大変有意義であったとの評価を受けました。
（平成 30 年度の実施状況）
No.

都府県名

対象

実施期間

人数

1

岩手県

中学生

H30.7.29～8.1

20 人

2

宮城県

中学生

H30.8.19～22

23 人

3

福島県

中学生

H30.7.27～30

20 人

4

栃木県

中学生

H30.7.28～31

21 人

5

群馬県

中・高校生

H30.7.23～26

20 人

6

東京都

小・中・高校生

H30.8.6～8

26 人

7

富山県

中学生

H30.8.19～22

21 人

8

岐阜県

高校生

H30.7.30～8.2

20 人

9

静岡県

中学生

H30.8.21～24

20 人

10

京都府

中学生

H30.8.3～6

20 人

11

兵庫県

中・高校生

H30.7.28～31

20 人

12

和歌山県

中学生

H30.8.4～6

20 人

13

岡山県

中学生

H30.8.17～20

20 人

14

徳島県

中学生

H30.8.20～24

20 人

15

愛媛県

中学生

H30.8.17～20

20 人

16

佐賀県

中学生

H30.8.16～19

20 人

17

長崎県

中学生

H30.7.31～8.3

20 人

18

熊本県

中・高校生

H30.8.9～12

20 人※ 人数には、同行者等を含む94

【アンケート結果】（この事業に参加して北方領土問題に対する関心が深まったか）
・深まった

91.0％

・やや深まった

8.1％

・深まっていない

0.7％

・どちらとも言えない

0.3％

自己評価
〇 北方領土青少年等現地視察支援事業について
北方領土返還要求運動都道府県民会議が構成した青少年等現地視察団を北方領土隣
接地域に派遣し、青少年等に北方領土を自らの目で実感してもらい、元島民の体験談を聞くなどの機会を提供し、北方領土問題を身近な問題として捉え、返還要求運動を継承してもらうことを目的として、平成 30 年度は、18 県民会議が北方領土青少年等現地視察事業を実施した。
なお、事業を内容のあるものにするため、現地視察前には、事前研修会を義務付け、視察日程には、「北方領土の視察」、「元島民体験談の聴講」及び「北方領土啓発施設の見学」を必ず取り入れることを条件として支援を行った。
参加者へのアンケートでは、「北方領土問題に対する関心が深まった」との回答がほとんどの参加者からあり、特に「元島民の体験談は印象に残った」との感想が寄せられた。
また、実施県民会議からは「県民会議単位での現地視察は、北方領土問題教育者会議との連携強化につながるとともに、青少年に対して北方領土問題への理解と関心を高めることができる」など非常に有意義であったとの評価を受けた。

95

ウ 国民一般に対する情報発信
北方領土問題及び返還運動について、理解と認識を深めてもらい、更なる国民世論の高揚を図ることを目的として、以下の取組を行いました。
(ｱ）パンフレット等の啓発用資料・資材の作成
北方領土問題について国民が正しく理解し、認識を深めることができるよう
以下のパンフレット・刊行物等の啓発資料・資材の一括作成を行い、県民会議等に提供・支援することで、県民大会、研修会、キャラバン及び署名活動等において、効果的・効率的に活用してもらい、国民世論の啓発に役立てました。
また、国民一般、取り分け若年層に対する北方領土問題の啓発、運動の裾野の拡大のため、SNS 等で活用することも目的に北方領土イメージキャラクター「エリカちゃん」の人形も作成し、啓発に役立てました。
・北方領土返還要求署名用紙
・一般向け啓発パンフレット
・標語入り啓発ボールペン
・標語入り啓発２色ボールペンプラスシャープペンシル
・標語入り啓発蛍光ペン
・標語入り啓発クリアファイル・エリカちゃんぬいぐるみ（大サイズ・小サイズ）(ｲ）標語（キャッチコピー）募集（一般公募）[募集方法]
協会ホームページ、公募専門誌、関係団体広報誌、
根室での研修会等で事業参加者へ紹介等[募集期間］ 平成 30 年５月１日（火）～９月 30 日（日）[応募方法］ はがき、インターネット等による応募[応募件数］ 9,909 件（ハガキ 771 件、メール 1,331 件、ファックス 610 件、封書 2,075 件、公募サイト 5,009 件、その他 113 件）[入賞］ 最優秀賞 １点 優秀賞 ４点 佳作 ５点（資料参照）[最優秀賞受賞作品] 返還へ 世代を越えて つなぐ声
海老原 順子 さん（茨城県在住）(ｳ) 啓発カレンダーの作成[内容] 平成 31 年版北方領土返還要求啓発用ポスターカレンダー[規格] Ａ２判[部数] 8,800 部[配 布 先] 都道府県民会議、北連協加盟団体、関係機関等(ｴ）街頭ビジョン等による啓発
２月及び８月の北方領土返還運動全国強調月間に合わせて、広く国民に対し96

て啓発を行うため、通行者・施設利用者の往来が多い羽田空港第１ターミナル
フューチャービジョン、羽田空港第２ターミナルフューチャービジョン、池袋
サンシャインシティ周辺街頭ビジョン（リプレビジョン）、秋葉原駅前街頭ビジョン（秋葉原ラジ館ビジョン）において、北方領土啓発映像の放映を行いました。
また、全国主要都市に設置されている北方領土啓発広告塔の維持管理を行い、老朽化が著しい広告塔は安全のため撤去を検討しています。
○全国主要都市設置広告塔一覧
№

都道県名

1

都市名

設

置

場

所

中央区

中央区八重洲 1-9（グリーンベルト内）

立川市

立川市曙町 2-8（グリーンベルト内）

東京都
2
3

山梨県

甲府市

大田町 29（遊亀公園）

4

広島県

広島市

中区基町 2（歩道上）

5

佐賀県

佐賀市

水ヶ江 1-20-20（緑地）(ｵ) ホームページやＳＮＳの活用
協会ホームページが北方領土に関する情報発信の拠点となるべく、インター
ネット上のニュース記事を協会ホームページ上で配信する「北方領土関連ニュース」のコーナーにおいて、引き続き情報の迅速な更新に努めています。
特に若年層に対し興味・関心を得ることを目的として、北方領土イメージキャラクター「エリカちゃん」を主人公にしたフェイスブック及びツイッターにおいて、北方領土関連イベントの事前告知や協会、県民会議等関係団体等の実
施事業の報告、納沙布岬からの北方館だより等の最新情報を発信するとともに、ロシア語講座、北方領土の歴史紹介等を発信しています。ＳＮＳによる各年度の発信件数及び読者数については、以下のとおりです。
・ＳＮＳによる情報発信数
平成 29 年度
平成 30 年度
387 件

309 件

・ＳＮＳによる情報発信の読者数
平成 29 年度
平成 30 年度
Twitter 14,136 件 Twitter 15,328 件
Facebook 10,889 件 Facebook 10,685 件

97また、北方館来場者に館内設置の同キャラクターをかたどったポストへお手紙を投函してもらい、その声をフェイスブック及びツイッター上に掲載するほか、同キャラクターを主人公とした北方領土の豆知識を紹介する２次元アニメーション動画や北方領土に関する基礎知識を楽しく学べる北方領土学習コンテ
ンツをホームページで発信しています。
(ｶ) 全国北方領土啓発イベントの実施
国民世論の一層の啓発、取り分け若い世代に対して北方領土及び北方領土問
題の理解の促進を図るため、全国 12 都市で「四島シェアスポット－みんなで広める北方領土－」を開催しました。事業内容等は以下のとおりです。
［事 業 名］「四島シェアスポット－みんなで広める北方領土－」［開催時期］

平成 30 年８月～平成 31 年１月［開催場所］

北海道、東京都、神奈川県、愛知県、岐阜県、奈良県、大阪府、兵庫県、山口県、愛媛県、福岡県、沖縄県［主催］

独立行政法人北方領土問題対策協会［共催］

北方領土返還要求運動都道府県民会議［後援］

内閣府北方対策本部［参加総数］

約 25,000 名［内・生ライブ配信 DJ ブースにおいて、スペシャルサポーター容］の「りゅうちぇる」さん、「横澤夏子」さん、「パンサー」
さん、SNS コンテンツサポーターの「ひょっこりはん」
さんや御当地タレントなどによる北方領土トークショ
ー及びクイズ大会
・北方領土デジタルクイズラリー
・イメージキャラクター「エリカちゃん」による呼び掛け
・AR ひょっこりはんを探せ（AR スポット）
・北方－1 グランプリ（動画配信スポット）・缶バッジ作りワークショップ
・啓発資料・資材の配布等
・各府県において、府県政クラブ、地元テレビ局、地元紙及びＳＮＳを通じて広報を行い周知・開催した都道府県民会議と協力・連携［アンケート結果］
設問：本イベントに参加して、「北方領土問題」について、どのように思いましたか・非常に関心をもった

37.3％

・やや関心をもった

54.6％

・あまり関心がもてなかった

6.4％

98

・ほとんど関心がもてなかった
・未回答

1.7％
0％

（有効回答数：11,772 件）
結果:北方領土問題について「非常に関心をもった」、「やや関心をもった」と関心を持った参加者が、全体の91.8％となりました。

99平成30年度北方領土に関する標語・キャッチコピー
入選作品の発表について
独立行政法人北方領土問題対策協会（ 平 成 30 年 10 月 26 日 決 定 ）全国の皆様から９，９０９作品のご応募をいただき、10月26日（金）に開催しました
選考会において選考した結果、以下のように決定しましたので、お知らせいたします。
たくさんのご応募ありがとうございました。

最 優 秀 賞返還へ 世代を越えて つなぐ声
海 老 原
順 子 （ 茨 城 県 桜 川 市 ）

優

秀

賞

切り開け 新たな未来 しま返還
岩 本
彩 瑛 （ 岡 山 県 岡 山 市 ）返還を 成し遂げ未来の 幕開けよ
岡 野
英 介 （ 神 奈 川 県 横 浜 市 ）返還へ 想いを繋げ 拓く未来
春 木
里 奈 （ 北 海 道 札 幌 市 ）国民の 力で引き寄せ 四島(しま)の春
梶 浦
公 靖 （ 東 京 都 豊 島 区 ）

佳
解決へ
西

作

切り開く
小 柳

まずは知ること 学ぶこと清
孝 （ 北 海 道 札 幌 市 ）返還への道 和平の扉
日 向 子 （ 東 京 都 八 王 子 市 ）返還に 人の輪 声の輪 行動の輪鈴 木由 香 （ 埼 玉 県 ふ じ み 野 市 ）皆の希望 想いを乗せて 返還に松田茜 （ 福 島 県 郡 山 市 ）返還で 共に未来を 開く知恵島 田 健 太 郎 （ 兵 庫 県 神 戸 市 ）100

《標語・資料２》

北方領土に関する最優秀入選標語一覧
年度

昭和44年度

標
北方領土

復帰へ示せ

意気と熱意

45年度

北方の

46年度

きみ・ぼくの

47年度

北方領土

48年度

友好の

握手で戻せ

49年度

一億の

叫びたかめよ50年度

意気、根気、熱意で戻そう

51年度

火と燃える

52年度

父祖が拓いた北方領土かえれかえせ島と海

53年度

きみ・ぼくの

54年度

ねばり抜く

熱意で戻せ

55年度

高めよう

“四島を返せ”の

56年度

北方の

領土にともせ

日本の灯

57年度

北方領土

根強い外交

支える世論

58年度

お茶の間の

59年度

北の四島

60年度

我が家から

61年度

返るまで

消すな領土に

世論の灯

62年度

考えよう

知ろう語ろう

北方領土

63年度

島四つ

一緒に還る

平和の日

四島還り

日ソ友好

新時代

平成元年度

領土還る日

語

平和の日

熱意でもどそう

復帰へもやせ

北方領土

世論の火

北方領土
北方領土

世論が還す

北方領土
北方領土

叫びが返す

北方領土
北方領土

会話の中にも語り継ぎます大合唱

四島（しま）返れ
返るまでひろげる対話

北方領土

2年度

友好の

扉を開く

四島復帰

3年度

友好の

確かな証 (あかし)

4年度

友好の

未来を築く

四島（しま）返還

5年度

信頼と

平和を築く

四島返還

6年度

半世紀

新たな決意で四島（しま）返還

四島（しま）還れ

101

年

度

標

語

7年度

たゆみなき

決意の世論で

四島返還

8年度

世論の輪

広げてつなげて

四島返還

9年度

四島 (しま) 還り

広がる交流

深まる友好

10年度

四島（しま）返還

平和な未来へ

橋渡し

11年度

新世紀

ひらく鍵です四島（しま）返還

12年度

新世紀

日ロの英知で四島(しま)返還

13年度

断固たる

14年度

語り継ごう

15年度

粘り抜く

熱意と対話で

16年度

取り戻せ

歴史も語る

北の四島(しま)

17年度

世代越え

心に願うは

四島(しま)返還

18年度

四島 (しま) 還れ！

19年度

択捉と国後・色丹・歯舞は

20年度

四島（しま）返還

あなたの声こそ力です

21年度

四島（しま）返還

日ロの明日を

ひらく鍵

22年度

国民の

23年度

“いつか”を“今”に。日本の国土、北方領土

決意と熱意で四島（しま）返還

たゆまぬ努力で四島（しま）返還

日本の声です声と熱意で

24年度 「知る事」が四島（しま）返還

叫びです

日本の領土（とち）です

四島（しま）返還

四島（しま）返還の

第一歩

25年度

考えよう

みんなで解決

北方領土

26年度

四島返還

ひとりの力が

大きな力に

27年度

重ねる対話

28年度

四島（しま）の未来

心かよわせ

29年度

声届け

開けよう扉

四島（しま）返還

30年度

返還へ

世代を越えてつなげる熱意で四島（しま）返還

つなぐ声

102

返還へ

誇りです

自己評価

国民一般に対する情報発信Ｂ○ 国民一般に対する情報発信について① パンフレット等の啓発用資料・資材について
北方領土問題について国民が正しく理解し、認識を得るため、パンフレット・グッズ
等の啓発資料・資材の作成を行い、県民会議等に提供・支援し、県民大会、研修会、キャラバン及び署名活動等において、効果的、効率的に活用してもらうことで、北方領土問題に対する国民世論の啓発を図った。
また、国民一般、取り分け若年層に対する北方領土問題の啓発、運動の裾野の拡大のため、SNS 等で活用することも目的に北方領土イメージキャラクター「エリカちゃん」の人形も作成し、啓発に役立てました。
なお、本資料・資材等の作成に当たっては、協会が一括調達を行うことにより、効率的、経済的な調達を行った。
② 標語・キャッチコピーについて
協会ホームページや公募専門誌への掲載といった従来の告知に加え、「公募情報専門
WEB サイト」でのインターネット応募方法の採用や、北方領土問題教育者会議と連携し学校教育現場でも周知を行ったため、前年度比約 150％増の 9,909 件（昨年度 6,350 件）の応募があった。
最優秀作品は、啓発資料・資材、ポスターカレンダー等に掲載するなどして有効に活用している。
③ ポスターカレンダーについて
年間を通じて掲出して貰うため、年間カレンダーを取り込んだポスターカレンダーとして作成しており、県民会議、北連協加盟団体、関係機関等へ配付し、年間を通じた啓発を行った。
なお、本事業を一般競争入札（総合評価落札方式）により作成し、総合評価審査委員
会では、若年層（大学生）の知見も取り入れ、より効果的な啓発を行った。
④ 街頭ビジョン等による啓発について
２月及び８月の北方領土返還運動全国強調月間に合わせて、広く国民に対して啓発を行うため、通行者・施設利用者の往来が多い羽田空港第１ターミナルフューチャービ
ジョン、羽田空港第２ターミナルフューチャービジョン、池袋サンシャインシティ周辺
街頭ビジョン（リプレビジョン）、秋葉原駅前街頭ビジョン（秋葉原ラジ館ビジョン）
において、北方領土啓発ビデオスポットを放映する集中啓発事業を実施した。
また、全国主要都市に設置されている北方領土啓発広告塔について、前年度に続き維
持管理を行うとともに、老朽化が著しい広告塔は安全のため撤去を検討するなど、適切な維持管理を行った。

103

⑤ ホームページやＳＮＳの活用について

協会ホームページが北方領土に関する情報発信の拠点となるべく、インターネッ
ト上のニュース記事を配信する「北方領土関連ニュース」のコーナーを実施した。
若年層の興味・関心を得るため、北方領土イメージキャラクター「エリカちゃん」
を主人公にしたフェイスブック及びツイッターにおいて、北方領土関連イベント等の事前告知・実施報告、納沙布岬からの北方館だより等の最新情報を発信するとともに、ロシア語講座、北方領土の歴史紹介等を発信することにより、ＳＮＳを活用した啓発、情報発信に努めた。
ＳＮＳによる情報発信数については、プロジェクトチームを立ち上げ発信数を増やしたことで、前中期目標期間最終年度比 20％増を達成した。ＳＮＳによる情報発
信の読者数については、前中期目標期間最終年度比 10％増を達成することができなかった。情報発信数と読者数の増加は比例するものと考えていたが、情報発信の頻度を増やすと読者数が減少する傾向なども散見された。次年度では、プロジェク
トチーム内で読者数を増やす有効な方法を検討し、「エリカちゃん」のアカウントの不特定多数の国民への周知を図っていく。
・ＳＮＳによる情報発信数
平成 29 年度
平成 30 年度
387 件

309 件

・ＳＮＳによる情報発信の読者数
平成 29 年度
平成 30 年度
Twitter 14, 136 件 Twitter 15, 328 件
Facebook 10, 889 件 Facebook 10,685 件⑥ 「北方領土ふれあい広場」の開催について

国民世論の一層の啓発、特に若い世代に対して北方領土及び北方領土問題への理解の促進を図るため、「四島シェアスポット－みんなで広める北方領土－」と題した「北方領土ふれあい広場」を全国 12 都市で平成 30 年８月～平成 31 年１月の間に開催した。
事業内容は、生ライブ配信 DJ ブースでのスペシャルサポーターの「りゅうちぇる」
さん、「横澤夏子」さん、「パンサー」さん、SNS コンテンツサポーターの「ひょっこりはん」さんや御当地タレントによる北方領土トークショー及びクイズ大会、北方
領土デジタルクイズラリー、北方領土イメージキャラクター「エリカちゃん」による呼び掛け、AR ひょっこりはんを探せ（AR スポット）、北方－１グランプリ（動画配信スポット）、缶バッジ作りワークショップ等を行った。また、専用ＨＰ及びＳＮ
Ｓを開設し、開催予告を各媒体で行った結果、約 25,000 名の参加を得て、広く国民に北方領土問題解決の重要性を訴えることができた。
参加者には、事業の効果測定や意見等を聴取するためにアンケートを行い、北方104

領土問題について「非常に関心をもった」、「やや関心をもった」との回答が全体の91.8％となった。
また、各府県において、府県政クラブ、地元テレビ局、地元紙及びＳＮＳを通じて広報を行うなど開催地と一体となって開催できたことは、地域における啓発事業の活性化にも繋がったと考えている。

105

② 四島交流事業
予算額

決算額

人

員

平成 29 年度

298,365 千円

251,598 千円

３人

平成 30 年度

274,452 千円

238,463 千円

４人

北方四島交流事業は、領土問題解決までの間、相互理解の増進を図り、領土問題の解決に寄与することを目的として、日本国民と四島在住ロシア人との間の旅券・査証なしによる相互訪問の枠組みが作られ、平成４年から実施しています。
協会の実施又は支援事業として、訪問事業及び教育関係者（専門家）訪問事業を計画し、協会主催の訪問（後継者訪問：色丹島）及び北方四島交流北海道推進委員会（以下「道推進委」という。
）主催の訪問（後継者訪問：国後島及び択捉島）
が悪天候のため中止となりましたが、これらを除く事業については、予定どおり
実施しました。
また、外務省の受託事業として、２回（広島県・青少年／富山県・一般）の受入事業を計画し、予定どおり実施しました。
協会の訪問事業及び受入事業の特徴点は、次のとおりです。
各訪問事業において四島住民との住民交流会を実施し、一般訪問における県民会議主体の事業では、山梨県が訪問主管県であったため、事業の主管を担った山梨県の神職や茶道家、絵師の専門家により、「雅楽、茶道、地元の伝統芸能・ちぎり絵の披露と体験」を行い、多数のロシア人島民が参加し、大盛況でありました。北連協主体の事業では、手芸の専門家が講師となり、古い着物を利用した小箱やアクセサリー作り、布製の草履作りを行いました。また、択捉島の紗那墓地の倒れていた日本人墓石の修理を行い、その後の修理は在島ロシア人によって進められています。
教育関係者・青少年訪問は、９月中旬に択捉島を訪問しました。従前、夏休み
期間の８月に実施していましたが、四島側の「新学期が始まり、子供達がたくさんいる９月に実施してほしい」との要望があり、効果的な交流とするため、今年度は９月に実施しました。今回は「ものづくり」をテーマに、どろだんごやスー
パーボール、塗り絵等のキットを利用して、沢山のロシア人と日本人の青少年が一緒になって製作をしました。教育関係者は、ロシア人島民との茶話会により島の様子を知ることができ、青少年はロシア人の子供達とスポーツやミニゲームを行い、交流を深めました。なお、本訪問には、29 年度スピーチコンテストに入賞した中学生も参加しました。また、国民世論の啓発への波及効果を高める観点か
ら、著名な作家が団員として参加し、事後活動としてビジネス雑誌へのコラムの寄稿や、本人が出演するテレビ番組でコメンテーターとして情報発信する等の活動が見受けられました。
訪問事業参加者によるＳＮＳ等による情報発信が積極的に行われるよう、今年

106

度より事前研修会や船内研修において事後活動についての説明を行い、また、教育関係者・青少年訪問事業ではワークショップを行いました。事業終了後に参加者に対しては事後活動に関するリマインド通知を行い、それを踏まえ、事業参加
後の事後活動の実施状況についてのアンケート調査を行ったところ、下記のとおりの結果となりました。
◎実績調査の状況
事後活動の内容

事後活動実行

活動の回数

事後活動により啓発さ

者数
報告、発表、講義による啓発

れた者の人数

71 人

329 回

24,126 人

活動（聴講者数）

北方領土啓発関連行事におけ

22 人

50 回

る啓発活動（上記①を除く）
ＳＮＳまたはウェブサイトへ

16,538 人（行事の来場者数）

39 人

526 回

23,027 人

132 人

905 回

63,691 人の投稿、公開合計※「ＳＮＳまたはウェブサイトへの投稿、公開」の「事後活動により啓発された者の人数」は、投稿、公開を行ったページの友だち数、フォロワー数、チャンネル登録者数の合計である。
◎事後活動内容の概要
カテゴリー
ＳＮＳの発信趣味又は地域活動

主な事例
・ツイッターやインスタグラム等での投稿
・地元サークル（手話、点字、テニスなど）で発表
・行きつけの店舗（美容院）で会話
・様々な会合（婦人会、法人会、敬老会など）で報告
・友人との会話、年賀状へ記載

仕事・職場で報告会を開催
・塾講師のアルバイトを生かして、授業で北方領土を紹介
・大学の授業でプレゼン、講演会で報告

教育現場・授業で北方領土の取り組み
・全校集会、文化祭で発表、校内に新聞を掲示
・教育者会議で報告

県民会議事業・県民大会で発表
・スピーチコンテストでの発表
・広報誌に掲載

107

マスコミ

・新聞や雑誌へ記事を投稿
・テレビ番組へ出演

その他

・自ら署名活動、写真展を実施
・撮影した写真を運動関係者や報道へ提供（2 次的な事後活動）
・北方領土に関する書籍の出版（絵本や電子書籍）
・ゆるキャライベント等での啓発活動
・大学祭での北方領土展の実施

併せて、ＳＮＳ等を活用した事後活動を発信する仕組みの構築について検討を行っているところです。
外務省の受託事業である受入事業は、四島在住ロシア人青少年の受入を５月下旬に広島県において実施しました。例年、東京都で実施していましたが、四島側からの「子供達に平和学習をさせたい」との要望を受け、今年度は広島県で実施しました。プログラムは、「平和」をテーマとして、平和記念資料館等の視察や被爆体験の伝承講話の聴講、被爆建物がある地元中学校で色紙への習字と折り鶴の作成を行いました。また、「同世代との交流」として、地元でロシア語を学ぶ
大学生との市内視察を行い、広島城等の視察により、交流を深めました。復路の根室では、最後にまとめの研修会として、元島民の講話の聴講を行いました。
一般受入は、10 月中旬に富山県において実施しました。プログラムは、富山
県の「風土」や「歴史」をテーマとして、世界遺産の「五箇山合掌造り集落」等の視察を行いました。団長と各島代表の４名は、石井富山県知事を表敬訪問し、交流事業等を話題に懇談を行いました。富山県は「水の都市」であることから、景観が美しい水上ラインの運河クルーズの乗船や水が湧き出る黒部市生地地区のまち歩きを行いました。
「地元との交流」では、20 家庭に分かれてホームビジットを行い、住民交流会は、参加した日本人とロシア人がそれぞれ思い出の写真を持ち寄り、披露や意見交換するなどして、交流を深めました。夕食交流会では、
地元の伝統芸能を披露するなどし、日本文化に対する理解を深めました。復路の根室では、最後にまとめの研修会として、元島民の講話の聴講を行いました。
受入事業における効果測定を目的として四島側訪問団に対するアンケートを実施したところ、ほぼ全ての団員から、「事業に対して満足しており、今後も北方四島交流の継続を望んでいる」との回答が得られました。
平成 30 年度の交流事業全体では、訪問事業 11 回（専門家の訪問を含む。
）416
人、受入事業８回（道推進委、専門家を含む。）332 人の交流が実施され、平成４年度から平成 30 年度までの実績としては、訪問事業 366 回、13,791 人、受入事業 252 回、9,800 人の交流が実施されています。

108

ア

元島民、返還要求運動関係者等の北方四島への訪問《協会主催》【第１回】（一般訪問事業・北連協主体）[訪問月日]

平成 30 年７月 27 日(金)～31 日(火)

[訪問場所] 国後島、択捉島[訪問人数]

64 名[内

事前研修会、住民交流会（小箱・アクセサリー・布草履作り、

容]意見交換）、日本人墓石修理、ホームビジット、墓参、島内施設等視察[アンケート結果]
・非常に有意義だった

72.0％

・有意義だった

22.0％

・有意義でなかった－ ％・どちらとも言えない・無回答

6.0％[情報発信件数]・協会によるＳＮＳ発信

50 件

・報告、発表、講義等

122 件

・北方領土啓発関連行事における啓発活動

36 件

・ＳＮＳ等

379 件

【第２回】
（一般訪問事業・県民会議主体）[訪問月日]

平成 30 年８月 23 日(木)～27 日(月)[訪問場所] 国後島、色丹島[訪問人数]

62 名[内

事前研修会、住民交流会（雅楽・茶道の実演・体験、ちぎり

容]

絵の体験、山梨県受入事業（29 年度）のスライド上映、秋
田県八峰中学校の生徒の絵画贈呈）、ホームビジット、墓参、島内施設等視察[アンケート結果]
・非常に有意義だった

58.8％

・有意義だった

37.3％

・有意義でなかった－ ％・どちらとも言えない・無回答

3.9％[情報発信件数]・協会によるＳＮＳ発信

50 件

・報告、発表、講義等

68 件

・北方領土啓発関連行事における啓発活動

7件

・ＳＮＳ等

63 件

109

【第３回】（教育関係者・青少年合同訪問事業[訪問月日]※道推進委共催）

平成 30 年９月 14 日(金)～17 日(月)[訪問場所] 択捉島[訪問人数]

62 名（うち青少年 17 名）[内

事前研修会、住民交流会（光るどろだんご・スーパーボール

容]の制作、和の風景画の塗り絵、お城のなぞり書き、青少年：レクリエーション（腕相撲、ドッジボール、綱引き、リレー競争）、教育関係者：茶話会）、ホームビジット、墓参、島内施設等視察[アンケート結果]（教育関係者含む）
・非常に有意義だった

81.3％

・有意義だった

16.7％

・有意義でなかった－ ％・どちらとも言えない・無回答

2.0％[情報発信件数]・協会によるＳＮＳ発信

50 件

・報告、発表、講義等

139 件

・北方領土啓発関連行事における啓発活動

7件

・ＳＮＳ等

84 件

【第４回】
（後継者訪問事業※道推進委共催）[訪問月日] 平成 30 年 10 月６日(土)～９日(火)[訪問場所] 色丹島※悪天候のため中止。
《道推進委主催》【第１回】（一般訪問事業）[訪問月日] 平成 30 年６月１日(金)～４日(月)[訪問場所] 択捉島[訪問人数]

65 名[内

事前研修会、住民交流会（折り紙を使った工作、ロシア人形

容]の制作、意見交換：文化・芸術・スポーツなどで私達が誇れること）、ホームビジット、墓参、島内施設等視察[アンケート結果]
・非常に有意義だった

55.6％

・有意義だった

42.2％

・有意義でなかった－ ％・どちらとも言えない・無回答

2.2％

110

【第２回】（一般訪問事業）[訪問月日]

平成 30 年７月 20 日(金)～23 日(月)[訪問場所] 色丹島[訪問人数]

65 名[内

事前研修会、住民交流会（金管五重奏によるコンサート、意容]

見交換：文化・芸術・スポーツなどで私達が誇れること）、
ホームビジット、墓参、島内施設等視察[アンケート結果]
・非常に有意義だった

78.0％

・有意義だった

22.0％

・有意義でなかった－ ％・どちらとも言えない・無回答

－ ％

【第３回】
（後継者訪問事業※北対協共催）[訪問月日] 平成 30 年９月５日(水)～８日(土)[訪問場所] 国後島※悪天候のため中止。
【第４回】（後継者訪問事業※北対協共催）[訪問月日] 平成 30 年９月５日(水)～８日(土)[訪問場所] 択捉島※悪天候のため中止。
【第５回】（教育関係者・青少年合同訪問事業※北対協共催）[訪問月日] 平成 30 年９月 28 日（金）～30 日（日）
[訪問場所] 国後島[訪問人数]

64 名（うち青少年 23 名）[内

事前研修会、住民交流会（合同コンサート、ロシア人形の制

容]作）、ホームビジット、墓参、島内施設等視察[アンケート結果]
・非常に有意義だった

80.9％

・有意義だった

14.9％

・有意義でなかった－ ％・どちらとも言えない・無回答

4.2％※台風の影響によりスケジュールを１日短縮（当初は 10 月 1 日まで）
。

111

イ

協会における北方四島在住ロシア人の受入
外務省からの受託事業として、平成 30 年度においては、次の受入事業を実施しました。
【第１回】（青少年受入）[受入月日] 平成 30 年５月 24 日（木）～29 日（火）[受入場所] 広島県[受入人数]

63 名[内

平和学習（平和祈念資料館・平和記念公園の視察、被爆体験

容]伝承講話の聴講、地元中学校で習字と折り鶴作りの体験）、
地元大学生との市内視察、男子：地元のプロバスケットボー
ルチームとのスポーツ交流、女子：ビーズ作り体験、県内施設視察等[アンケート結果]
・とても満足

68.3％

・満足

30.2％

・不満

－ ％

・どちらとも言えない・無回答

1.5％

【第２回】
（一般受入）[受入月日] 平成 30 年 10 月 11 日（木）～16 日（火）[受入場所] 富山県[受入人数] 59 名
[内容]

知事表敬、住民交流会（黒部市の紹介及び大切な思い出の写真を話題に意見交換）、ホームビジット、県内施設視察等[アンケート結果]

自己評価

・とても満足

74.5％

・満足

23.6％

・不満

－ ％

・どちらとも言えない・無回答

1.8％

北方四島との交流事業

Ｂ○元島民や返還運動関係者等と北方四島在住ロシア人との相互交流について協会主催の事業では、一般訪問を２回、後継者訪問１回、教育関係者・青少年訪問１回の計４回の訪問を計画し、悪天候の要因による一部予定の変更を除いては、全て予定
どおり実施した。道推進委主催の事業では、一般訪問２回、後継者２回、教育関係者・
青少年１回の訪問を計画し、悪天候の要因による一部予定の変更を除いては、全て予定
どおり実施した。

112また、北方四島交流事業においては、昨年度に引き続き住民交流会（文化交流やスポーツ交流と意見交換）を各訪問で実施した。住民交流会の実施に当たっては、事業参加者に対し、北方領土問題の経緯や日本の主張等についての事前研修会を実施した。
更に、各事業に関連する情報発信が積極的に行われるように今年度より事前研修会や船内研修において事後活動についての説明を行い、また、教育関係者・青少年訪問事業
ではワークショップを行った。事業終了後に参加者に対して事後活動に関するリマイン
ド通知を行い、それを踏まえて事後活動の実施状況に関するアンケート調査を行った。
事業において北方四島在住ロシア人との交流を行い、相互理解を深めた参加者は、北方領土への訪問で得た経験等を各種団体や地元に広めるため、ＳＮＳをはじめ、県民大会や研修会等の場において報告を行うなど、返還運動の活性化に大きく寄与した。
事業参加者の情報発信については、北連協主体の事業では 587 件、県民会議主体の事
業では 188 件、教育関係者・青少年合同訪問事業では 280 件の発信を行った。事後活動の実施状況調査を実施して得られた知見を団員に事前研修の場等で共有するほか、平成
31 年度から設置されたえとぴりか船内 Wi-Fi を有効に活用し、発信数の増加に努める。
国民世論の啓発への波及効果を高める観点から、著名な作家を団員に起用した。事後活動として、雑誌へのコラムの寄稿や、本人が出演するテレビ番組にてコメンテーター
として情報発信する等の活動が見受けられた。
事業の感想については、全ての訪問事業でアンケートを実施し、ほぼ全ての団員から「非常に有意義」、「有意義」との回答を得ている。併せて、参加者からの意見も収集しており、その結果は、両実施団体で集約、整理・保存し、次年度の事業計画を策定する際の参考としている。
受入事業においてもロシア人訪問団に対するアンケートを実施しており、全ての団員
から「事業に対して満足しており、今後とも四島交流の継続を望んでいる」との回答を得ている。また、個別プログラムに対する意見や自由記述欄に記載のあった事項については、内容の分析を行い、事業の更なる充実のための参考として活用している。

ウ

専門家の派遣平成 30 年度においては、専門家の派遣事業として、教育専門家（中学校社会科教諭等）派遣事業を青少年訪問事業と合同で２回計画し、道推進委主催の訪問（国後島）が、悪天候のため予定を変更しましたが、協会主催の訪問（択捉島）につ
いては、予定どおり実施しました。
教育専門家
平成 30 年度においては、参加者から報告書を提出させるとともにアンケート調査を実施し、大半の参加者から「有意義な事業であった」との回答を得ました。

113

《協会主管》（青少年訪問事業との合同事業）[訪問月日] 平成 30 年９月 14 日(金)～17 日(月)[訪問場所] 択捉島[対 象 者] 全国の中学校社会科担当教諭等[訪問人員]

62 名（うち教育関係者 22 名）[内

事前研修会、住民交流会（光るどろだんご・スーパーボールの容]

制作、和の風景画の塗り絵、お城のなぞり書き、青少年：レク
リエーション（腕相撲、ドッジボール、綱引き、リレー競争）、
教育関係者：茶話会）、ホームビジット、墓参、島内施設等視察《道推進委主管》（青少年訪問事業との合同事業）[訪問月日] 平成 30 年９月 28 日（金）～30 日（日）
[訪問場所] 国後島[対 象 者] 全国の中学校社会科担当教諭等[訪問人員][内

64 名（うち教育関係者 17 名）

容] 事前研修会、住民交流会（合同コンサート、ロシア人形の制作）、
ホームビジット、墓参、島内施設等視察※台風の影響によりスケジュールを１日短縮（当初は 10 月 1 日まで）。
≪アンケート内容≫
・大変細かくプログラムが準備されていて充実していた。この事業を継続して行う意義を感じた。
・北方領土問題については、確実に自分事になったことは、大きな成果でした。今後の交流のあり方に考えをもつことができました。
・今回、このような機会をいただき大変感謝しております。本当に貴重な経験をさせていただきました。自分自身の目で見て、耳できいて、肌でふれないとわからないこともたくさんありました。今回学ばせていただいたことを、今後、どのように周囲に還元していくか、真剣に考えなければと痛感しているところです。
・本当に感謝の気持ちで一杯です。今回の貴重な体験を今後、どのように周囲に伝えるかが重要であり、北方領土問題に対する当事者意識を持たせる
ように、仕掛けなければいけません。まずは、身近な人（家族、友人、学校の生徒、職員）などから伝え、教育者会議、県中社研等での機会をもらい、広く発信していきたいです。

114

自己評価

Ｂ

○ 専門家の派遣について
教育専門家派遣について
教育専門家（中学校社会科教諭）訪問事業を青少年訪問と合同で、それぞれ協会
主催は１回、道推進委員会主催は１回実施した。
従前、夏休み期間の８月に実施していたが、四島側の「新学期が始まり、子供達がたくさんいる９月に実施してほしい」との要望を受け、効果的な交流とするため、今年度は９月に実施した。また、住民交流会に関しては、教育専門家を対象にロシア人島民たちと茶話会を実施する一方で、青少年たちは多くのロシア人の子どもたちとミニゲームやスポーツ交流を行うことで、訪問団一体となってロシア人島民と深い交流を図ることができたと同時に、島の様子を知ることができた。
これらの活動を通じて、教育専門家及び青少年の北方領土問題に対する一層の理解と関心を深めるとともに、問題解決に向けた環境整備を図ることができた。

115

③ 調査研究
予算額

決算額

人員

平成 29 年度

6,388 千円

5,761 千円

３人

平成 30 年度

7,500 千円

6,106 千円

４人

北方領土問題その他北方地域に関する諸問題についての調査研究を行うため、
北方領土問題を巡る環境の変化、当面の課題等を踏まえたテーマ設定、北方領土問題に関する資料、情報の収集を行い、その提供を行いました。
また、日露両国間の北方領土交渉の情報の収集にも努め、北方領土問題に関するトピックスとして協会ホームページへ掲載しています。各種事業や会議等で活用してもらうことで返還運動の推進に役立てています。
ア

調査研究の実施
平成 30 年度は、協会や北方領土返還要求運動の関係団体等が、北方領土問題に係る国民一般への啓発事業を展開する上で大きな課題となっている、「北
方領土返還要求運動の裾野の拡大」を調査のテーマに設定し、今後における事業展開の参考となる情報を提供しました。今後の調査テーマ設定に役立てるため、今回の調査研究レポートの利活用件数を測定することにしています。
また、これまでの調査研究結果については、平成 23 年度以降のものを協会
ホームページで一覧化して掲載しました。

イ

北方領土問題に関する意見交換会
２月７日「北方領土の日」関連事業で協会から全国の県民会議が行う県民大会、講演会等に講師として派遣される北方領土問題、日露関係等の有識者を集めた意見交換会を下記のとおり開催し、この機会にロシア情勢並びに今後の日露関係及び返還運動の課題等について幅広いテーマで率直な意見交換を行いました。
[開催月日] 平成 31 年１月 30 日（水）[開催場所] 秋葉原ＵＤＸカンファレンス（東京都千代田区）[内
容] 挨 拶
北方領土問題対策協会理事長
諸星
講 話
講話
「ロシア情勢と平和条約交渉について」
外務省欧州局ロシア課課長
宮本意見交換・まとめ

116

衛

哲二

《出席有識者》
石川一洋（ＮＨＫ解説委員）

木村汎（北海道大学名誉教授、拓殖大学海外事情研究所客員教授）

齋藤勉（産経新聞社論説顧問）

下斗米 伸夫（法政大学教授）
下條 正男（拓殖大学教授）
名越健郎（拓殖大学海外事情研究所教授）

袴田茂樹（新潟県立大学教授）

兵頭慎治（防衛研究所地域研究部長）

吹浦忠正（ユーラシア 21 研究所理事長、拓殖大学客員教授）

山内聡彦（元ＮＨＫ解説委員）

山田 吉彦（東海大学教授）

自己評価

北方領土問題等に関する調査研究

Ｂ○ 北方領土問題等に関する調査研究について
広く国民及び返還運動関係者に理解と認識を深めて貰い、これにより今後の啓発活動
を的確、かつ効果的に推進を図るため、平成 30 年度は、協会や北方領土返還要求運動の関係団体等が、北方領土問題に係る国民一般への啓発事業を展開する上で大きな課題となっている、「北方領土返還要求運動の裾野の拡大」を調査のテーマに設定し、今後における事業展開の参考となる情報をホームページで提供した。なお、今後の調査テーマ設
定に役立てるため、今回の調査研究レポートの利活用件数の測定を実施していく。
これまでの調査研究結果については、平成 23 年度以降のものを協会ホームページで一覧化して掲載した。
また、北方領土問題に関する意見交換会では、全国の県民会議が行う県民大会、講演会等に講師として派遣される北方領土問題、日露関係等の有識者が一堂に会し、ロシア
情勢及び今後の日露関係等の意見交換、返還運動の現状と課題等について共有することができ、大会等で講演を行う上で参考としていただいた。

117

④ 元島民等の援護
予算額

決算額

人員

平成 29 年度

285,995 千円

275,861 千円

２人

平成 30 年度

293,496 千円

264,905 千円

２人

元島民等に対し必要な援護を行うことを目的として、千島連盟が行う返還要求
運動、元島民後継者対策推進事業、戦前における北方四島の生活実態、引揚げの状況等に関する資料等の収集及び保存活動、並びに人道的見地から元島民及びその家族等による四島への最大限に簡素化されたいわゆる自由訪問等に対して支援等を行いました。
ア

元島民等が行う返還要求運動及び資料収集等の活動に対する支援(ｱ)

北方地域元居住者研修・交流会
ソ連の法的根拠のない占拠により北方領土からの引揚げを余儀なくされた元島民は、北方領土の一日も早い返還を願っております。この願いが全国民的な返還要求運動の原点であり、元島民自身も返還要求運動の担い手として、重要な役割を果たしています。これら元島民の連携の強化、また、自らの役割を再確認するため、研修・交流会の開催を３回計画し、第３回目が台風の影響で中止となりましたが、２回については、以下のとおり開催しました。

回

数

開催月日

第１回

H30.７.16

開催場所

出席者

北方四島交流センター

28 名

内
講

容

演

「返還運動における元島民の役割」
長谷川 ヨイ（択捉島出身）
ビデオ上映「元島民インタビュー」「北方領土問題の解決のために」
第２回

H30.８.７

北方四島交流センター

49 名

講

演

「返還運動における元島民の役割」
得能宏（色丹島出身）

ビデオ上映「元島民インタビュー」「北方領土問題の解決のために」(ｲ)

署名活動に対する支援
千島連盟が行う北方領土返還要求署名活動及び全国で収集された署名の編纂、管理業務に対する支援を行いました。

118

《支援内容》
・署名用紙の印刷《平成 30 年度北方領土返還要求署名収集数》○ 918,930 人（署名活動例）
千島連盟各支部において、元島民等が中心となり、各地域のイベント等にあわせ、署名活動を実施。特に２月の北方領土返還運動強調月間中に開催された「さっぽろ雪まつり」の会場等において、関係団体・機関等の協力を得て署名活動を実施し、期間中 23,037 名分の署名を収集しました。
【参 考】
昭和 40 年８月 15 日から平成 31 年３月 31 日まで《署名収集総数》(ｳ)

90,841,916 人

千島連盟及び支部の行う返還運動への支援
広報紙「返せわれらが故郷」－歯舞・色丹・国後・択捉－（Ａ４、８頁、3,900 部）を年間３回発行し、連盟会員、行政機関、関係団体等へ配付する事業に対して支援しました。
また、北方領土への関心や理解を広めるため、千島連盟及び支部（15 支部）が実施した一般市民、町民等を対象とした路面電車「北方領土返還号」の運行（函館）、「北方領土返還啓発ラッピングバス・車内パネル展」（釧路）、「北方領土返還要求次世代創造プロジェクト（若年者の育成）」・「私の証言（改訂版）の配付」（根室）、「見たい知りたい北方領土（青少年向け啓発事業）」（浜中）、「北方領土返還要求中標津住民大会」・北方領土ネッ
ト検定（中標津）、知床開き、漁り火祭り等のイベント会場での「署名活
動」
（羅臼）
、
「市民と語ろう北方領土」（富山）、「故郷の四島を語ろう」会（富山）等の研修会、啓発活動等の事業、述べ 28 事業に対して支援を行いました。
更に、北方領土に対する望郷の思いや四島での貴重な体験等を広く語り伝えるため、道内２か所（えりも町、小樽市）、道外５か所（宮城県名取市、福島県福島市、埼玉県さいたま市、岡山県倉敷市、熊本県熊本市）で開催された「語り部事業」に支援を行いました。

(ｴ)元島民後継者の活動への支援
北方領土が法的根拠なく占拠されてから 70 年以上が経過し、終戦時に住んでいた約 17,000 人の元島民の半数以上の方々が望郷の念を抱きつつ亡くなられている中で、北方領土返還運動は今後の担い手となる後継者が重要な存在となっています。こうした状況下において、千島連盟が実施した後継者活動を促進するためのセミナー・研修会の実施、後継者をメンバーとしたキャラバン隊啓発活動の実施、元島民の後継者による語り部育成事業、中学119

生を中心とした青少年向け洋上セミナーの企画・立案・実施、後継者への研修会等の７つの元島民後継者育成対策事業に対して支援を行い、後継者の育成や各事業における実践を展開しました。
(ｵ)

元島民の資料・証言等の整備保存
戦後 70 年以上が経過し、四島の地形や植生が著しく変化していることを踏まえ、千島連盟が実施した終戦当時の状況や過去の訪問実績を基とした現状の墓地や居住地に関する概況調査について支援するとともに、元島民等が保有する北方領土に居住当時（戦前）の白黒写真等の貴重な資料を収集・整理し、それらを抽出して北方四島における昔と今を比較した写真
パネルを全国で行われている啓発パネル展等に貸し出しを行うとともに、元島民が所有する貴重な当時の資料等の散逸を防ぐための「北方領土関連
資料保存整備事業」に対して支援を行いました。

イ 自由訪問に対する支援等(ｱ)自由訪問に対する支援
千島連盟を実施主体として、平成 30 年度においては年間７回の訪問を計画しましたが、荒天による日程変更等がありましたが、計画どおりの訪問を実施
いたしました。
また、事業終了時には自由訪問事業の実績を整理した報告書を作成しました。
当該報告書には、事業の実施概要、訪問団の手記、団員名簿、訪問地の地図等の訪問時の記録がまとめられており、千島連盟の各支部に配付され、多くの元島民が閲覧できるようになっています。また、訪問者の希望等も記載されており、今後の事業実施に向けた効果的な参考資料となっています。
〔第１回〕[実施月日][訪問場所][参 加 者]〔第２回〕[実施月日][訪問場所][参 加 者]〔第３回〕[実施月日][訪問場所][参 加 者]〔第４回〕[実施月日][訪問場所][参 加 者]

平成 30 年５月 11 日（金）～14 日（月）色丹島（能登呂、キリトオシ、相見崎）
60 人
平成 30 年６月６（水）～９日（土）択捉島（入里節、十五夜萌）
40 人
平成 30 年６月 22 日（金）～25 日（月）択捉島（トマカラウス、グヤ）
41 人
平成 30 年７月 13 日（金）～16 日（月）歯舞群島志発島（カフェノツ）
57 人

120

〔第５回〕[実施月日][訪問場所][参 加 者]〔第６回〕[実施月日][訪問場所][参 加 者]〔第７回〕[実施月日][訪問場所][参 加 者]

平成 30 年８月３日（金）～６日（土）択捉島（シヤスリ、蘂取）
57 人
平成 30 年８月 13 日（月）～16 日（木）国後島（ポンキナシリ、中ノ古丹）
44 人
平成 30 年８月 31 日（金）～９月３日（月）択捉島（ウエンバフコツ、内保）
40 人〔実施報告書の作成〕[内容] ・自由訪問の実施概況
・自由訪問団員名簿
・訪問団員手記
・訪問地地図・自由訪問実績 など[配 布 先]道内市立図書館、訪問参加者、関係機関・団体、各支部(ｲ)航空機を利用した墓参を中心とする自由訪問(いわゆる航空機による特別墓参)
平成 28 年 12 月、山口、東京で行われました安倍総理大臣とプーチン大統領との日露首脳会談において、元島民の方々が自由に墓参・故郷訪問したいとの切実な願いを叶えるため、人道上の理由に立脚して、あり得べき案を迅速に検討することで合意しました。
その後の外交交渉の結果、平成 29 年に初めての航空機による特別墓参が日露間で合意され、協会が実施主体となり、日帰りによる中標津空港から国後島
及び択捉島への訪問を計画・実施しました。
（濃霧のため１泊２日となった）
平成 30 年度は、高齢化の進む元島民の身体的負担の軽減を更に図るため、１
泊２日の日程で中標津空港から国後島、択捉島への訪問を計画し、予定どおり実施した。
詳細は、以下のとおりです。
［実施月日］

平成 30 年７月 21 日（土）・22 日（日）※ 前日７月 20 日（金）結団式・説明会を開催［訪 問 地］ 国後島：近布内墓地、古釜布墓地
択捉島：紗那墓地［参 加 者］［経70 人

路］ 中標津空港⇒国後島（国後班・降機し墓参・宿泊）⇒択捉島（降機し墓参・宿泊）⇒中標津空港

121

自己評価

元島民等の援護等○ 元島民等の援護等について①

元島民等が行う返還要求運動及び資料収集等の活動に対する支援についてＢ

元島民等の相互の連携を一層強化するため「北方地域元居住者研修・交流会」を開催した。研修・交流会に参加した元島民が返還要求運動の担い手として、自らが果たすべき役割を再確認するとともに、元島民間の連携強化を図ることができ、今後の返還要求運動の推進に効果的であった。
また、署名活動や千島連盟及び支部が実施した各種啓発活動、大会、語り部事業等に対して支援を行ったほか、元島民の高齢化に鑑み、元島民の想いを今後の返還運動の中心となる後継者に繋げるため、千島連盟が実施した後継者活動を促進するためのセミ
ナー・研修会、後継者をメンバーとしたキャラバン隊啓発活動等の７つの元島民後継者育成対策事業に対して支援を行い、元島民の返還への願いや返還運動の後継者育成を図ることは、今後の返還運動を推進に当たり重要なことと考えている。
さらに、北方四島の著しい地形や植生の変化を踏まえ、墓地や居住地に関して、千島連盟が実施した様々な概況調査について支援するとともに、元島民等が保有する北方領土に居住していた当時（戦前）の写真等の貴重な資料の散逸を防ぐため、収集・整理・保存することは、北方領土が我が国固有の領土であることを証左する意味においても重要であると考えている。
また、それらを抽出して、北方四島における昔と今を比較した写真パネルの制作に対して支援を行い、全国各地における啓発パネル展等に貸し出したことで、多くの国民に
北方領土が我が国固有の領土であることを理解してもらうことができた。
② 自由訪問に対する支援について Ｂ
千島連盟を実施主体とした自由訪問に対して支援しており、平成 30 年度は、千島連盟は７回の訪問を計画し、荒天による日程変更があったが、計画どおり実施され、元島民等 261 名（同行者 78 名）が訪問することができた。
高齢化の進む元島民が自由訪問の目的である「ふるさと訪問」が円滑に実施されたことは、元島民に対する援護という観点から意義深いものと考えている。
事業の報告書には、事業実施概要、訪問団の手記、訪問地の地図、アンケート調査結果等の記録がまとめられており、訪問者にとっては思い出の記録集となった。訪問に参加できなかった方々にとっては、ふるさとの現状を知ることのできる貴重な報告書となっているとともに、訪問参加者の希望等も記されており、今後の事業実施の参考に供するものとなっている。
なお、この報告書は、千島連盟各支部に配付し、多くの元島民が閲覧できるようにし
ている。

122

③

航空機を利用した墓参を中心とする自由訪問（いわゆる航空機による特別墓参）についてＡ

平成 28 年 12 月、山口、東京で行われた安倍総理大臣とプーチン大統領との日露首脳会談の合意に基づき、平成 29 年度に初の航空機による特別墓参が日露間で合意され、協会が実施主体となり、元島民の高齢化に配慮し日帰りでの日程で中標津空港から国後島及び択捉島への訪問を計画・実施したのに続き、平成 30 年度も航空機を利用した墓参を中心とした自由訪問を高齢化の進む元島民の身体的負担の軽減を更に図る
ため 1 泊 2 日で実施した。
日露首脳会談において人道的な理由に立脚した両首脳の合意を協会が２年目も確実に実現させたという観点からも意義のあることであるとともに、元島民の身体的負担の軽減を図るための訪問の確実な実施という意味からも重要であると考えている。

123

⑤ 北方地域旧漁業権者等に対する融資事業
予算額

決算額

人員

平成 29 年度

92,626 千円

56,312 千円

３人

平成 30 年度

82,678 千円

60,455 千円

３人ア

相談件数の増加
第４期中期計画では、適切な融資事業の実施のため、前中期目標期間最終
年度の相談件数 464 件を上回る親身な対応に留意した相談を受け付けることとしています。今年度はこの目標のため、融資内容等の周知のためダイレク
トメール等の媒体を活用したり、他関係団体の会合への参加を含めた融資説
明会や相談会を開催することで、578 件の相談の受け付けを行いました。
平成 31 年１月から３月までに３回のダイレクトメールを実施したことにより、３カ月間の相談件数が総数の 37％にあたる 214 件になり、相談件数増
加につながりました。

《ダイレクトメール実施内容》
実施時期

発送対象者

発送件数

告知・周知内容

平成 30.6.12

法対象者

5,276

北対協融資、承継制度利用のご案内

平成 31.1. 4

法対象者

5,203

承継制度改正、融資メニュー見直し告知

平成 31.2. 1

法対象者

5,139

承継制度改正、融資メニュー見直し告知

平成 31.3.18

生前承継者になり得る二世

4,258

承継制度改正、融資メニュー見直し告知

計４回

19,876

融資内容等の周知や要望等の聴取を目的とした融資説明会及び新規貸付・資格の承継手続等について、個別に相談に応じる融資相談会を対象者が多く居住する 11 地区で計画し、更に、その中心となる根室市では、２日間にわたる相談会１回の計 12 回開催しました。
参加者の高齢化進展により参加人数が減少したこともあり相談件数は昨年から減少しましたが、根室市で２日間にわたり実施した融資相談会では、平日は勤務の都合で参加できない方も参加できるように、初めて日曜日の開催に取り組みました。
《融資説明・相談会の実施内容》
回

開催月日

開催場所

参集者

相談件数

1

平成 30.4.14

尾岱沼 白帆（別海町）

28 名

５件

2

平成 30.4.15

紋別市セントラルホテル(紋別市)

47 名

３件

3

平成 30.4.15

湯の浜ホテル(函館市)

22 名

３件

4

平成 30.4.20

ウエディングプラザ寿宴(中標津町)

41 名

２件

5

平成 30.4.21

羅臼国後展望塔(羅臼町)

21 名

３件

6

平成 30.4.21

ホテル札幌ガーデンパレス(札幌市)

50 名

１件

7

平成 30.4.22

千島会館(根室市)

90 名

１件

124

8

平成 30.4.22とかちプラザ(帯広市)

18 名

１件

9

平成 30.4.28

釧路市交流プラザさいわい(釧路市)

49 名

２件

10

平成 30.5.13

生地温泉たなかや(黒部市)

50 名

０件

11

平成 31.1.27～28

-

14 件

12

平成 31.3.10

16 名

２件

432 名

37 件

456 名

57 件）

千島会館(根室市・融資相談会)※
富士美(浜中町)

計

11 地区 12 回

（昨年度

12 回

※融資相談会は融資説明会とは異なり、個別具体的な融資案件や資格承継の相談を受付
けるために開催しているもの。
《出張説明会》〇千島連盟富山支部主催「北方領土問題地域学習会」での承継制度一部改正
及び融資メニューの見直し概要の説明[開催概要] 日時：平成 30 年 11 月 10 日(土) 場所：富山県黒部市[出 席 者] 脇千島連盟理事長、大野黒部市長、富山支部会員等 46 名
《資格承継に係る相談の促進》
・平成 30 年度に協会融資制度の利用資格の承継制度に関する法令が一部改正となり、平成 31 年４月から施行されることが決まったことを受けて、平成
31 年１月以降３回実施したダイレクトメールで承継制度改正の告知も行いました。
（３回計、14,600 名）・ダイレクトメールの実施により、平成 31 年３月には承継制度に係る相談件
数 120 件の 25％にあたる 30 件の相談があり、今後の承継手続き促進に繋がる見込みです。
〔生前承継の実績〕

平成 30 年度

33 名

平成 29 年度

36 名

平成 ８年度～現在〔死後承継の実績〕

イ1,744 名平成 30 年度

10 名

平成 29 年度
平成 20 年度～現在

12 名
182 名

関係金融機関との連携強化
以下の会議を開催するとともに、融資事業の制度や内容等の出張説明会を２回開催し、関係金融機関の担当窓口との連携や、融資業務の拡充と一層の円滑化・制度利用の促進を図りました。
〔漁業協同組合担当者会議〕[開催月日]

平成 30 年４月 19 日（木）[開催場所]

札幌ガーデンパレス（札幌市）[出 席 者]

根室管内漁業協同組合（転貸組合）等 18 名

125

[協議事項]

業務方法書等の一部改正について等〔関係機関実務担当者会議〕[開催月日]

平成 30 年４月 19 日（木）[開催場所]

札幌ガーデンパレス（札幌市）[出 席 者]

転貸組合、委託金融機関、関係市町村（根室市等）
内閣府、水産庁、北海道、千島連盟等 37 名

[協議事項]

・平成 29 年度貸付業務経過報告、平成 30 年度貸付計画
・業務方法書等の一部改正について

等《出張説明会》〇転貸組合、委託金融機関への承継制度一部改正及び融資メニューの見直しの概要の説明[開催月日]

根室地区：平成 31 年３月 18 日(月)～20 日(水)札幌市内：平成 31 年３月 28 日(木)[訪問対象]

平成 31 年２月 28 日時点で貸付金残高がある北海道内の転貸組合、委託金融機関
漁業協同組合 12 先、農業協同組合２先、信用金庫１先、地方銀行２先ウ

計 17 金融機関

利用者ニーズの把握等
各種説明会や相談会のほか、下記融資業務研修会において、利用者ニーズの収集も行いました。
〔千島連盟支部長・啓発推進員融資業務研修会〕
北方地域の元居住者を会員とする千島連盟の支部長・啓発推進員等を対象とした融資業務研修会であり、活発な質疑応答が行われました。
[開催月日] 平成 30 年５月 28 日（月）[開催場所] 札幌ガーデンパレス（札幌市）[参 加 者] 47 名（16 本支部）
[会議内容] ・貸付業務実績及び貸付予定等について
・業務方法書の一部改正及び借入資格の承継について・過年度の要望に対する北対協の取組について

等≪説明会・相談会・研修会等での主なニーズ・要望≫
・核家族化進展を踏まえて、必須となっている連帯保証人の代替措置検討
・後継者育成の観点からの現資格承継者からの更なる資格承継
・修学資金の一人当たり金額の拡大
・住宅資金の利用限度額及び償還期限の一般金融機関並み拡大
・各種事業資金の利用限度額の拡大
上記の利用者ニーズ及び社会情勢の変化などの情報収集を継続し、今後の融資メニューに必要な見直しの参考としていきます。

126

エ

融資事業の適切な維持・継続
融資事業継続の基礎となる貸付業務勘定の財務内容の健全性維持のため、貸付残高に占めるリスク管理債権比率を平成 28 年度の都市銀行及び信託銀行等
を除く全国預金取扱金融機関の平均比率である 2.44％以下に抑制することを計画し、実績 2.04％で達成しました。
リスク管理債権
他の独立行政法人の動向を踏まえ、今年度からリスク管理債権額の判定を銀行法施行規則準拠としました。

【旧基準】
平成27年度

平成28年度

平成29年度

平成30年度(A)

22,437,731

33,776,837

31,143,634

28,635,145

内６か月以上延滞債権額

8,187,661

7,996,061

7,801,355

7,466,025(B)

26,383,359

30,914,007

22,581,896

21,067,951

３か月以上延滞債権額 (C)14,295,500

011,580,500

22,307,000(D)

456,000

404,000

356,000

312,000

63,572,590

65,094,844

65,662,030

72,322,096

4,625,323,292

4,408,519,850

4,162,609,436

3,879,870,786

1.37%

1.48%

1.58%

1.86%

破綻先債権額

６か月延滞債権額

貸出条件緩和債権額
リスク管理債権合計(A)+(B)+(C)+(D)=
総貸出残高

(E)
(F)

比率 (E)／(F)×100【新基準】

平成27年度

平成28年度

平成29年度

平成30年度(A)

22,437,731

33,776,837

31,143,634

28,635,145

内６か月以上延滞債権額

8,187,661

7,996,061

7,801,355

7,466,025(B)

51,513,465

52,117,194

42,034,792

50,467,005

３か月以上延滞債権額 (C)

0

0

0

0

(D)

0

0

0

0

73,951,196

85,894,031

73,178,426

79,102,150

4,625,323,292

4,408,519,850

4,162,609,436

3,879,870,786

1.60%

1.95%

1.76%

2.04%

破綻先債権額

延滞債権額

貸出条件緩和債権額
リスク管理債権合計(A)+(B)+(C)+(D)=総貸出残高比率 (E)／(F)×100

(E)
(F)

127

各区分の定義
旧基準

破綻先債権額破産、会社更生、手形交換所
における取引停止等を受けた
債務者に対する貸付残高

延滞債権額

弁済期限を６か月以上経過して延滞となっている貸付金の残高で、破綻先債権額を除い
たもの

３か月以上
延滞債権額

貸出条件
緩和債権額

オ

弁済期限を３か月以上経過して延滞となっている貸付金の残高で、破綻先債権額及び延滞債権額を除いたもの
債務者の経営再建、支援を図ることを目的として、金利の減免、利息の支払猶予、元本の返済猶予、債権放棄、その他債務者に有利となる取り決めを行った貸付金の残高で、破綻先債権額、延滞債権額及び３か月以上延滞債権額を除
いたもの

新基準
元本又は利息の支払の遅延が相当期間継続していることその他の事由により元本又は利息の取立て又は弁済の見込みがないものとして未収利息を計上しなかった貸付金及び同様の状況にある無利子貸付金（以下「未収利息不計上貸付金等」という）のうち、破産、個人再生等、法的形式的に破綻の事実が発生している
貸付金残高
未収利息不計上貸付金等であって、破綻先債権額及び債務者の経営再建又は支援を図ることを目的として利息の支払を猶予している貸付金以外のものの残高
弁済期限を３か月以上経過して延滞となっている貸付金の残高で、破綻先債権額及び延滞債権額を除いたもの
債務者の経営再建、支援を図ることを目的として、金利の減免、利息の支払猶予、元本の返済猶予、債権放棄、その他債務者に有利となる取り決めを行った貸付金の残高で、破綻先債権額、延滞債権額及び３か月以上延滞債権額を除いたもの

法人資金の停止
平成 20 年度から法人資金の取扱いは停止しています。

自己評価

北方地域旧漁業権者等に対する融資事業

Ｂ○北方地域旧漁業権者等に対する融資事業について① 相談件数の増加
適切な融資事業の実施のため、ダイレクトメール等の媒体を活用し、また、各種融資説明・相談会等を積極的に実施することで、融資内容等の周知や要望等の聴取に努
め親身な対応に留意した相談を受け付けることとした。この結果、第３期中期目標期
間最終年度の相談件数 464 件を上回ることを目標とした相談件数は、578 件となり目標を達成した。
融資相談等の目標件数

464 件

平成 30 年度実績

578 件

128

・ダイレクトメール実施状況
法対象者や生前承継になり得る二世を対象に、計４回、19,876 名に対して北対協融資概要や平成 31 年４月からの借入資格承継制度の一部改正及び融資メニュ
ー見直しの告知を行ったことにより、相談件数の増加につながった。
・融資説明・相談会の実施状況
北方地域元居住者の団体である千島連盟の会合の機会を利用しての融資説明や法対象者が多く居住する根室市での融資相談会を合計 12 回実施し、37 件の相談を受け付けた。昨年度の相談件数は下回ったが、相談会を休日に実施するなどの相談件数増加のための新たな取組を行った。
・出張説明会
千島連盟富山支部主催「北方領土問題地域学習会」では講師として説明を行い、改正内容等の説明を行なった。
② 関係金融機関との連携強化について
関係金融機関の担当窓口との情報共有を図り、融資業務の拡充と一層の円滑化・制度利用の促進を図るため、漁業協同組合担当者会議や関係機関実務担当者会議を開催した。
また上記会議とは別に平成 31 年４月からの借入資格承継制度の一部改正及び融資
メニュー見直しの周知を図り、併せて利用者ニーズの把握や取扱機関の要望・意見により改善を図るため、出張説明会を２回実施した。オホーツク地域、根釧地域にある漁業協同組合等 14 先の転貸機関及び地方銀行等３先の委託金融機関には個別に訪問のうえ改正内容等の説明を行なった。
③ 利用者ニーズの把握等について
利用実績の分析や社会情勢や各種説明会での要望等を踏まえて融資メニューの見直しを行うとする第３期中期計画に基づく融資メニューの見直しを実施し、設定当初の一定の使命を終えた更生資金の廃止及び生活資金の貸付条件の拡大を平成 31 年４月から実施することを決定した。
今後も千島連盟支部長・啓発推進員融資業務研修会等の外部意見を聴取する機会も活用し融資メニュー見直しの検討を継続していく。

④ 融資事業の適切な維持・継続
融資事業継続の基礎となる貸付業務勘定の財務内容の健全性維持のため、融資資格
承継の的確な審査や借入申込に対する適切な審査、及びリスク管理債権の低減に努めた。
貸出審査においては、返済能力、資金効果及び資格者の高齢化が進んでいることなども総合的に勘案し、収入、資金使途など通常審査によりがたい案件については、債権管理担当者、貸付担当者、貸付統括者で合議し審査を行っている。

129

信用リスクの管理は「延滞債権督促マニュアル」に基づき、平成 30 年度も電話・文書督促に加え、実態調査を実施し、管理・回収に努めた。
適切な審査とリスク管理債権の低減に留意した結果、平成 30 年度末の貸付残高に占めるリスク管理債権の割合は、目標とする都市銀行等を除く全国預金取扱機関の平成 28 年度末平均比率 2.44％以下となる 2.04％を達成した。
ただし、リスク管理債権額の算出に当たっては今年度から、算出額が現行よりも厳格化する銀行法施行規則に準拠することとに加え、延滞期間が延びた大口債権があったためリスク管理債権の金額、比率とも前年度対比で上昇している。
⑤ 法人資金の停止について
法人資金の貸付については、平成 20 年度以降、取扱いを停止している。

【平成 30 年度融資状況・参考】
年間貸付枠 14 億円に対し、以下のとおり約６億 4,316 万円を決定しました。
（計画比 45.9％、前年比 89.7％）（単位：百万円）

資金名

貸付計画

貸付決定

差額

貸付金残高

事業資金
生活資金

漁業資金

808

425

△383

755

農林資金

35

0

△35

4

商工資金

90

53

△37

302

法人資金

－

－

－

5

計

933

478

△455

1,066

更生資金

19

1

△18

12

生活資金

22

1

△21

7

修学資金

90

78

△12

724

住宅資金

336

86

△250

2,070

計

467

166

△301

2,813

1,400

643

△757

3,880

合計

（注）四捨五入の関係で、合計等は必ずしも一致しない。

130

131

修学

貸

更生

計

計

7
8

30,00030,000-1130,000

403

-

238

6

30,000158

34-

467,000

174,000

56,00070,00036,00090,00022,00019,000933,000

90,00035,000808,000

90,00090,00000843,000

035,000460,000

348,000

額

1,400,000

画
金

261

-

143

4

2

2

1

132

1

1

118

6

0

112

7

6

0

1

111

0

0

100

11

貸
人 数

平
付
決
金

定
額

643,167-

165,614

74,814

1,950

8,800

510

77,640700

1,200

477,553

52,983

0424,570

64,87352,9830

11,890412,68000368,100

44,580

成

年
付

270

-

146

6

1

1

3

132

1

2

124

8

0

116

9

8

0

1

115

0

0

102

13

貸
人 数

30
実
金

701,147-

200,194

107,794

950

7,000

3,410

77,640700

2,700

500,953

68,583

0432,370

80,473

68,5830

11,890420,48000369,400

51,080

行
額

度
回

303

0

155

14

0

1

15

104

7

14

148

5

0

143

5

4

0

1

143

1

0

106

36

人 数

(注) 旧住宅改良資金及び旧住宅新築資金は平成23年4月に住宅資金として統合されたが、この表中は分けて記載している。

総法 人 資 金

計

高校
大学

14

165

9

1

農林

商工

155

9

9

0

0

156

0

1

115

漁業

生活

合

特認

30,000

商工

1,200
2,500
700
318
630

35,000農林

計

60,000

漁業

計

30,00035,000

農林

商工

8,000

漁 業
経 営

直

合

計

合

貸

託

委

貸

60,000

漁業

40

貸
付
計
貸付限 度額 人 数

住 宅
(改良)
住 宅
転 貸 (改良)資住 宅
委 託 貸 (改良)住 宅
金 直貸･転貸
委託貸 ( 新 築 )

活

生

金

資

業

事

転

資 金 別

目

項

平成31年 3月31日現在

平成30年度 貸付計画・決定・実行・回収・残高内訳表

収金983,886

1,403

345,847

222,519

10,56013,17017,90569,283

4,083

8,327

636,636

42,471

744

593,42142,35640,041744

1,571

594,2802,430

0387,400

204,450

額

2,521

1

2,284

206

22

24

55

1,914

30

33

236

41

1

194

42

39

1

2

194

2

0

44

148

貸
付
人 数

302,445

4,002

754,912

316,025

299,505

4,002

12,519745,3342,940

0191,900

550,494

高額3,879,871

5,082

2,813,430

1,750,450

133,255

134,854

51,911

724,164

6,887

11,9101,061,359

残
金（単位：千円）千円未満四捨五入

132

783

商 工

計

22,192

789

205

9,400

914

783

29

102

9,480

6

176

5,389

3,909

数

22,123226

5,184,955
46,593,727

165

11,338

1,113

208

276

2,304

4,513

1,447

1,477

10,394

貸139,600

16,451,307

人

昭 和
付

平

46,298,243

5,184,955

139,600

16,291,273

8,745,164

600,061

806,500

2,848,941

1,907,734

585,385

797,488

24,682,415

1,952,933

229,255

22,500,227

2,328,680

1,913,533

30,100385,047

22,353,735

39,400199,155

10,475,820

11,639,360

37 年 ～
実
行
金
額

成
人

度
回

748

204

9,206

872

744

28

100

9,286

4

176

5,345

3,761

数

年

19,602

225

165

9,054

907

186

252

2,249

2,599

1,417

1,444

10,158

30

計
収
金

累
額

42,418,372

5,179,873

139,600

13,477,843

6,994,714

466,806

671,646

2,797,030

1,183,570

578,498

785,578

23,621,056

1,650,488

225,253

21,745,315

2,012,655

1,614,028

26,098372,528

21,608,402

36,460199,155

10,283,920

11,088,867(注) 旧住宅改良資金及び旧住宅新築資金は平成23年4月に住宅資金として統合されたが、この表中は分けて記載している。

総226

法 人 資 金11,3588,884,964

1,122

165

計

601,061209

市 町 村 資 金合818,300

278

1,909,648

585,785

797,608

24,817,865

1,953,183

229,255

22,635,427

2,328,930

1,913,783

30,100385,047

22,488,935

39,400199,155

10,612,520

11,637,860

定額2,853,941

4,516

修 学

貸

決
金

2,306

1,449

1,478

10,443

生 活

更 生

計

789

205

農 林

商 工

9,449

漁 業

914

29

農 林

計

102

9,529

6

漁 業

計

商 工

直

合

計

合

貸

託

委

貸

176

農 林

付

5,439

数

3,908

貸

漁 業
経 営

人

漁 業

住 宅
(改良)
住 宅
転 貸 (改良)資住 宅
委 託 貸 (改良)金 直貸･転貸 住 宅
委託貸 ( 新 築 )

活

生

金

資

業

事

転

資 金 別

項 目

平成31年 3月31日現在

貸付決定・実行・回収・残高内訳表
貸
人

付

2,521

1

0

2,284

206

22

24

55

1,914

30

33

236

41

1

194

42

39

1

2

194

2

0

44

148

数

残
金

3,879,871

5,082

0

2,813,430

1,750,450

133,255

134,854

51,911

724,164

6,887

11,9101,061,359

302,445

4,002

754,912

316,025

299,505

4,002

12,519745,3342,940

0191,900

550,494

高額（単位：千円）千円未満四捨五入

資 金 別 貸 付 決 定 比 較 表
平成３１年３月３１日現在( 昭和３７年度～ 平成３０年度 )

市町村資金
0.3%

法人資金
11.1%

生活資金
35.3%

総
計
個人事業資金46,593,727 千円 53.3%

更生資金
生活資金
4.8%
3.6%

市町村資金
0.5%

法人資金
17.2%

商工資金
6.5%

修学資金
11.6%

事 業 資 金30,142,420 千円

住宅資金
（新築）
54.0%

農林資金
0.8%
漁業資金
75.1%

生 活 資 金
16,451,307 千円
住宅資金
（改良）
26.0%

※1 現在、市町村資金は廃止、法人資金については取扱を停止している。
※2 旧住宅改良資金及び旧住宅新築資金は平成23年4月に住宅資金として統合されたが、この表中は分けて記載している。
※3 小数点第2位を四捨五入しているため、合計が100%にならない場合がある。

133

地 区 別 貸 付 決 定 比 較 表
平成３１年３月３１日現在( 昭和３７年度～ 平成３０年度 )その他道外市
町村
2.0%

富山県
5.5%
その他道内市
町村
12.9%

総
計
46,593,727 千円

根室市
43.0%

根室振興局管
内
36.6%

その他道内
市町村
4.7%

富山県
1.2%

その他道外
市町村
5.3%

その他道外
市町村
0.2%

富山県
13.3%
根室市
35.1%

事 業 資 金30,142,420 千円

生 活 資 金
16,451,307 千円

根室市
47.3%
その他道内
市町村
27.7%

根室振興局
管内
46.5%

根室振興局
管内
18.5%

※1 事業資金には、市町村資金の貸付決定額139,600千円と法人資金の貸付決定額5,184,955千円が含まれている。
※2 小数点第2位を四捨五入しているため、合計が100%にならない場合がある。

134

【平成30年度 資金調達状況】（１）短期借入金
借 入 先
北 洋 銀 行北 洋 銀 行
大地みらい信金
北 海 道 銀 行
北 海 道 銀 行
道 信 漁 連道 信 漁 連北 洋 銀 行
大地みらい信金
北 海 道 銀 行
北 洋 銀 行
大地みらい信金
合 計

借入金額（円）
70,000,000
15,000,000
35,000,000
20,000,000
10,000,000
30,000,000
50,000,000
10,000,000
30,000,000
10,000,000
20,000,000
20,000,000
320,000,000（２）長期借入金
借 入 先
道 信 漁 連大地みらい信金
北 洋 銀 行
大地みらい信金
三菱ＵＦＪ銀行
北 洋 銀 行道 信 漁 連大地みらい信金
三菱ＵＦＪ銀行
北 海 道 銀 行
合 計

借入金額（円）
67,500,000
29,200,000
99,400,000
30,300,000
24,800,000
109,000,000
80,000,000
119,000,000
20,000,000
40,000,000
619,200,000（３）長期借入金の残高状況
借 入 先
期首残高（円）
北 洋 銀 行
1,297,900,000
道 信 漁 連826,300,000
大地みらい信金
797,200,000
信 金 中 金265,100,000
三菱ＵＦＪ銀行229,300,000
北 海 道 銀 行
128,200,000
合 計
3,544,000,000

借 入 期 間H30.04.02
H30.05.15
H30.05.15
H30.05.15
H30.06.20
H30.08.20
H30.12.20
H30.12.20
H30.12.20
H30.12.20
H31.03.11
H31.03.11

～
～
～
～
～
～
～
～
～
～
～
～

借入利率（％）
H31.03.29
0.926
H31.03.29
0.926
H31.03.29
0.926
H31.03.29
0.926
H31.03.29
0.926
H31.03.29
0.926
H31.03.29
0.926
H31.03.29
0.926
H31.03.29
0.926
H31.03.29
0.926
H31.03.29
0.926
H31.03.29
0.926

借 入 期 間
～
～
～
～
～
～
～
～
～
～

借入利率（％）
R 7.05.25
0.510
R 7.05.25
0.510
R 7.06.25
0.510
R 7.05.25
0.510
0.510
R 7.06.25
R 7.12.25
1.000
R 7.11.25
1.000
R 7.11.25
1.000
R 7.12.25
1.000
R 7.11.25
1.000

当期借入（円）
208,400,000
147,500,000
178,500,000
044,800,000
40,000,000
619,200,000

当期返済（円）
329,800,000
221,000,000
188,600,000
93,000,000
62,000,000
24,500,000
918,900,000

H30.05.25
H30.05.25
H30.06.25
H30.06.25
H30.06.25
H31.03.29
H31.03.29
H31.03.29
H31.03.29
H31.03.29

135

備 考
有担保
有担保
有担保
有担保
有担保
無担保
無担保
無担保
無担保
無担保

期末残高（円）1,176,500,000
752,800,000
787,100,000
172,100,000
212,100,000
143,700,000
3,244,300,000

136

分

分

501,9330050,1240552,057

575,6900049,732
0625,422

千円

0
0
0
0
0
73,523073,523000075,54375,543

千円

0
0
0
0
0
69,196
0
69,196000069,196
69,196

予算額

625,422000000625,422625,422000000625,422

受託事業
決算額

千円

備考

0
0
0
0
△ 6,347△ 6,34700000△ 4,3270△ 4,327

千円

差 額

備考

0
0
26,30463,473089,777

89,773000
40089,777

千円

予算額

0
0
25,832
55,629081,461

89,773
0
0
0
5
0
657
90,435

千円

備考

0
0
472
7,844 注５
0
8,316

0
0
0
0
△1
0
△ 657
△ 658

千円

備考

35,989 注３
0
0
△ 226
0
35,763000
185 注２
0
0
0
185

千円

差 額

一般業務勘定共通
決算額
差 額

262,304

23,841

238,463
0

0
439
0
0
0
297,882

0
624
0
0
0
298,067
274,4520023,6150
298,067

297,443

千円

四島交流
決算額

297,443

千円

予算額

一 般 業 務 勘 定

73,757 注１
0
0
△ 392
0
73,365

0
0
0
0
0
0
0
0

千円

国民世論の啓発
決算額
差 額

千円

予算額

0
82,678
13,57787,8110
184,066

0
144,426
39,5400100
00184,066

千円

予算額

7,500
0
0
668
0
8,168

8,168
0
0
0
0
0
0
8,168

千円

予算額

一 般 業 務 勘 定

060,455
12,96377,895
0151,313

0
116,563
32,8260102
00149,490

千円

決算額

貸付業務勘定

6,759

6,106
0
0
653

8,168
0
0
0
0
0
0
8,168

千円

調査研究
決算額
備考

備考

0
22,223 注８614
9,916 注９032,753027,863 注６
6,714 注７0△2
0034,576千円

差 額

1,394 注４
0
0
15
0
1,409

0
0
0
0
0
0
0
0

千円

差 額

1,151,138
82,67839,881
233,108
69,196
1,576,001

1,322,111
144,426
39,540624
10469,1960
1,576,001

千円

予算額

293,496
007,809
0301,305

301,305000000301,305千円

予算額

1,011,407
60,45538,795215,451
75,5431,401,651

1,322,111
116,563
32,826439
10673,523657
1,546,224

千円

決算額

合

272,214264,9050
0
7,309

301,305000000301,305

千円

備考

備考

139,731
22,223
1,086
17,657△ 6,347
174,350 注11

027,863
6,714
185△2△ 4,327△ 657
29,777 注10

千円

差 額

計

28,59100500
029,091

0
0
0
0
0
0
0
0

千円

元島民等の援護決算額
差 額※ 合計額が一致しないのは、四捨五入の関係

注１：入札差額等による経費の節約減。
注２：交流事業の中止（悪天候）による参加費収入の減少。
注３：交流事業の中止（悪天候）による減少及び入札差額等による経費の節約減。
注４：経費の節約による減少。
注５：職員の入れ替わりによる減少。
注６：短期・長期借入金の支払利息減少、貸倒引当金戻入益の計上等により収支差補助に不用額が生じた。
注７：貸付実績が計画を下回ったことによる減少。
注８：短期・長期借入金の支払利息減少。
注９：職員入れ替わりによる減少。
注10：（損益計算書計上額との相違の概要）決算額の貸付事業費補助金には資産見返補助金等（固定資産取得経費）が含まれており、資産見返補助金等戻入益及び貸倒引当金戻入益は含まれていない。
注11：（損益計算書計上額との相違の概要）北方対策事業費の中には資産計上した固定資産取得及び臨時損失に計上した固定資産の廃棄費用が含まれている。貸付業務関係経費には損益計算書に計上されているリース資産に係る減価償却費及び資産計上した固定資産取得経費が含まれている。人件費の中には損益計算書の役員報酬、給与、賞与及び諸手当、その他人件費、法定福利費、退職給付費用が含まれている。

収 入
運営費交付金貸付事業費補助金
貸付金利息収入
参加費収入
事業外収入
政府受託収入雑益
計
支出
北方対策事業費貸付業務関係経費
一般管理費
人件費
受託業務費
計

区

収 入
運営費交付金貸付事業費補助金
貸付金利息収入
参加費収入
事業外収入
政府受託収入雑益
計
支出
北方対策事業費貸付業務関係経費
一般管理費
人件費
受託業務費
計

区

６．事業等のまとまりごとの予算・決算の概況

７．その他(1）短期借入金の限度額〔一般業務勘定〕
平成 30 年度は、短期借入を行いませんでした。
〔貸付業務勘定〕
中期計画に定められた短期借入金限度額は 14 億円であり、平成 30 年度資金計
画においても 9 億 7,000 万円の借入を計画していましたが、実際の借入額は３億2,000 万円となりました。
(2) 不要財産等の処分
該当なし(3) 重要な財産の処分等
低利な資金調達を可能とするため、基金資産 10 億円を長期借入金に対する根担保として以下の金融機関に差し入れています。
北洋銀行

４億円

北海道信用漁業協同組合連合会

２億 5,000 万円

信金中央金庫7,930 万円

三菱ＵＦＪ銀行

１億円

大地みらい信用金庫

１億 7,070 万円(4) 剰余金の使途該当なし(5) その他主務省令で定める業務運営に関する事項① 施設及び設備に関する計画
該当なし② 人事に関する計画
平成 30 年度末常勤職員数
ア

19 名

適正に応じた人員配置
事業の充実、多様化に備え、柔軟で流動型（フラット）な組織を目指し、組織の見直し、両勘定間の連携強化及び効果的、効率的事業の推進のための検討を行った結果、平成 17 年４月から組織規程の改正を行い、課制（事務局総務課を除く）を廃止し、スタッフ制を採用しており、職員の適正を見極めながら、人員配置を行うよう努めています。

137

イ

職員の能力向上のための研修への派遣
組織見直しの結果によるスタッフ制の導入を受け、より機能的な組織運営
及び業務遂行能力の一層の向上を図るためには、職員一人一人の能力向上が欠かせないことから下記のとおり各種研修会に職員を積極的に派遣し、職員の能力の向上を図りました。
《平成 30 年度採用協会職員等に対する新人研修》[受講月日]

平成 30 月４月６日（金）、５月１日（火）[受講場所]

独立行政法人北方領土問題対策協会（東京都台東区）[派遣職員]

５名[主

独立行政法人北方領土問題対策協会

催][研修内容]

社会人としての心構え、協会の事業等[効

当協会に新年度から勤めることになった職員に対して、共果]

通して理解するべき事項について教育の機会を設けることによって、今後、新職員が働く上で必要な知識等を身につけさせることができました。
《独立行政法人を取り巻く最新の動向》[受講月日]

平成 30 月４月 11 日（水）[受講場所]

ＰｗＣあらた有限責任監査法人東京事務所セミナールーム（東京都千代田区）[派遣職員]

１名[主

ＰｗＣあらた有限責任監査法人

催][研修内容] ・独立行政法人評価についての最新の動向
・独立行政法人の財務報告に関する基本的な指針について
・新たな事業報告書について[効

果]

独立行政法人を取り巻く最新の動向として、独立行政法人の目標、評価の在り方及び財務報告の在り方を学ぶことができました。

《北方領土返還実現シンポジウム》[受講月日]

平成 30 月４月 23 日（月）[受講場所]

全電通労働会館（東京都千代田区）[派遣職員]

２名[主日本労働組合総連合会

催][研修内容]

日ロ共同経済活動の今後等[効

北方領土問題に係る日ロ共同経済活動の今後や元島民の講果]

話を聞くことで、今後の日ロ共同経済活動を含む当問題への重要性を改めて確認することができました。

138

《乙種防火管理講習》[受講月日]

平成 30 月５月 14 日（月）[受講場所]

消防技術試験講習場（東京都千代田区）[派遣職員]

１名

[主

東京消防庁

催]

[研修内容]

乙種防火管理者の資格の取得[効

消防法等に定められる防火対象物の防火管理者の取得を出果]来るための必要な知識を習得することができました。
《ミハイル・ガルージン駐日ロシア大使セミナー》[受講月日]

平成 30 月６月 21 日（木）[受講場所]

新丸ビルコンファレンススクエア（東京都千代田区）[派遣職員]

３名[主キヤノングローバル戦略研究所

催][研修内容]

５月の日露首脳会談後の二国間関係の展望[効平成 30 年３月に就任されたガルージン新大使から、最近

果]のロシアをめぐる諸問題についての話を聞き、当該問題の知識を習得することができました。
《第二 GSOC の運用状況等に関する報告会》[受講月日]

平成 30 月６月 29 日（金）[受講場所]

TKP 市ヶ谷カンファレンスセンター（東京都新宿区）[派遣職員]

２名[主内閣官房内閣サイバーセキュリティセンター

催]

独立行政法人情報処理推進機構[研修内容]

第二 GSOC で検知したサイバー攻撃等の件数、傾向等[効ソフトウェア更新の必要性、不審メールの手口と傾向、内果]

部情報の持ち出し等昨今の情報セキュリティ対策について
具体的な事例を交えた話を聞き、必要な知識を習得することができました。
《給与実務研修会（人事院勧告説明会）》[受講月日]

平成 30 年８月 28 日(火)[受講場所]

日本教育会館（東京都千代田区）[派遣職員]

１名[主

一般財団法人公務人材開発協会・人事行政研究所

催][研修内容]

平成 30 年人事院勧告及び報告[効国家公務員給与制度に概ね準じた手続等を行っている当協

果]会としては、国家公務員の給与制度について詳細な説明を139

受けることによって、給与規程改正の実務、毎月の給与の支給実務を行う際の基本的な知識を身につけ、業務に臨むことが可能となりました。
《非常勤職員雇用の人事実務研修会》[受講月日]

平成 30 月９月 10 日（月）[受講場所]

全国町村会館（東京都千代田区）[派遣職員]

1名[主

一般財団法人公務人材開発協会・人事行政研究所

催][研修内容]

・雇用形態
・任用及び服務
・給与及び勤務時間・休暇[効

果]

非常勤の雇用形態、任用及び服務等について必要な知識を習得することにより、非常勤職員の人事実務に臨むことが可能となりました。

《社会保険事務講習会》[受講月日]

平成 30 月 10 月２日（火）[受講場所]

札幌コンベンションセンター（札幌市白石区）[派遣職員]

１名[主北海道社会保険協会札幌西支部・北支部

催][研修内容]

・社会保険の事務手続について
・年金制度について
・健康保険の給付等に関する事務手続について[効

果]

社会保険の事務手続に伴う特に留意すべき事項について再確認し、今後の実務の参考にすることができました。

《平成 30 年度公文書管理研修Ⅰ（第３回）》[受講月日]

平成 30 月 10 月 24 日（水）[受講場所]

大手町サンスカイルーム（東京都千代田区）[派遣職員]

１名[主

独立行政法人国立公文書館

催][研修内容]

・公文書等の管理に関する法律・行政文書等の移管、廃棄[効

果]

公文書管理に関する法令の基本事項及び行政文書の移管、廃棄の方法について必要な知識を習得することにより、公文書の適切な管理の重要性について認識するとともに、日々の法人文書の管理の重要性を確認することができました。

140

《情報セキュリティ研修》[受講月日]

平成 30 月 11 月 13 日（火）[受講場所]

独立行政法人北方領土問題対策協会（札幌市中央区）[派遣職員]

９名[主

独立行政法人北方領土問題対策協会

催][研修内容]

研修動画の視聴・巧妙化する標的型攻撃

やり取り型攻撃の実態

・標的型メール攻撃訓練[効

果]

標的型サイバー攻撃の概要を再確認し、万が一サイバー攻撃の被害にあってしまった場合の基本行動及び対処方法を学ぶことにより情報管理の重要性を認識することができました。

《消費税軽減税率セミナー》[受講月日]

平成 30 月 11 月 30 日（金）[受講場所]

北海道経済センター（札幌市中央区）[派遣職員]

２名[主札幌商工会議所

催][研修内容]

軽減税率制度の概要[効

消費税率の引き上げに伴い、軽減税率の対象品目について

果]の帳簿記載における留意事項等を学ぶことにより今後の実務の参考にすることができました。
《政策評価に関する統一研修》[受講月日]

平成 30 月 12 月 7 日（金）[受講場所]

札幌第一合同庁舎（札幌市北区）[派遣職員]

２名[主総務省北海道管区行政評価局

催][研修内容] ・評価とは何か
・行政プロセスにデータ分析を取り入れるために知っておきたい知識と事例[効果]

政策評価に関する制度を学び、また実例をもとに必要な情報を入手することにより、評価に関する業務の参考とする
ことができました。

《公文書管理研修》[受講月日]

平成 31 月１月 10 日（木）[受講場所]

独立行政法人北方領土問題対策協会（札幌市中央区）[派遣職員]

10 名

141

[主

催]

[研修内容]

独立行政法人北方領土問題対策協会
公文書管理
・文書管理の意義
・公文書管理法の制定経緯等
・公文書等とは・職員が行う基礎的な公文書の管理[効

果]

公文書管理の意義及び公文書の作成、整理等についての必要な知識を習得することにより、適切な管理の重要性を認識し、業務の参考にすることができました。

《平成 30 年度総務省「公的機関向けウェブアクセシビリティ対応講習会」》[受講月日]

平成 31 月１月 16 日（水）[受講場所]

フクラシア東京ステーション（東京都千代田区）[派遣職員]

２名

[主

総務省

催]

[研修内容]

・公的機関に求められるウェブアクセシビリティ対応
・みんなの公共サイト運用ガイドラインの全体像と今後求められる取組[効果]

ウェブアクセシビリティの取組が必要な背景を学ぶことによって重要性を認識することができました。また、これからの公的機関に求められるウェブアクセシビリティについて学ぶことができ、取組の際に注意すべき事項等について習得することができました。

《2018 年度上半期

第二 GSOC 活動報告会》[受講月日]

平成 31 月１月 17 日（木）[受講場所]

TKP 市ヶ谷カンファレンスセンター（東京都新宿区）[派遣職員]

１名[主内閣官房内閣サイバーセキュリティセンター

催]

独立行政法人情報処理推進機構[研修内容]

・第二 GSOC で検知したサイバー攻撃等の件数、傾向等の報告
・最新の注意すべきセキュリティ事例
・事例紹介

[効

果]

第二 GSOC で検知したサイバー攻撃等の件数、傾向等を把握することができました。他法人のサイバー攻撃を受けた
事例、サイバー攻撃を防ぐための取り組みを知ることで、サイバーセキュリティの重要性を学びました。

142

《えせ同和行為対策関係機関連絡会》[受講月日]

平成 31 月２月５日（火）[受講場所]

札幌第一合同庁舎（札幌市北区）[派遣職員]

１名

[主

札幌法務局

催]

[研修内容]

・同和問題とえせ同和行為について
・えせ同和行為に対する警察庁、法務省の取組
・えせ同和行為対策について[効

果]えせ同和行為対策に関する関係機関の取組を学ぶことにより、今後の対策の在り方について学ぶことができました。

《独立行政法人等情報公開・個人情報保護担当者連絡会議》[受講月日]

平成 31 月２月８日（金）[受講場所]JA 共済ビルカンファレンスホール（東京都千代田区）[派遣職員]

１名

[主

総務省

催]

[研修内容]

・情報公開法関係
・個人譲歩保護法関係[効果]

情報公開法及び個人情報保護法の適正かつ円滑な運用に資するため、各法の施行の状況及び運用の留意点について必要な知識を習得することができました。

《情報セキュリティ研修》[受講月日]

平成 31 月２月 25 日（月）[受講場所]

独立行政法人北方領土問題対策協会（東京都台東区）[派遣職員]

21 名[主

独立行政法人北方領土問題対策協会

催][研修内容][効

標的型メールについて

果] 職員への標的型メール訓練結果のフィードバックや、標的型メール一般の知識を学ぶことで、サイバー攻撃の備えの重要性を認識することができました。

《平成 30 年度評価・監査中央セミナー》[受講月日]

平成 31 月２月 26 日（火）、27 日（水）[受講場所]

中央合同庁舎第 2 号館講堂

[派遣職員]

３名[主総務省行政管理局

催][研修内容]

・制度改革後の独立行政法人評価をめぐる最近の動向

143

等

[効

果]

国、特殊法人、独立行政法人、地方公共団体等の評価・監査業務において、共通的な基本的理念の理解を深め、業務遂行に必要な知識・手法を学びました。

《ラヂオプレス講演会》[受講月日]

平成 31 月２月 27 日（水）[受講場所]

ホテルグランドヒル市ヶ谷[派遣職員]

１名[主

一般財団法人ラヂオプレス

催][研修内容][効果]

ロシアの現状と日ロ平和条約の課題
下斗米伸夫 法政大学教授を講師として、ロシアの現状と日ロ平和条約の課題に関する講義を聞き、当該問題の知識を習得することができました。
《平成 30 年度第４回ＮＩＳＣ勉強会》[受講月日]

平成 31 月３月 12 日（火）[受講場所]

三田共用会議所[派遣職員]

１名[主内閣官房内閣情報セキュリティーセンター

催][研修内容][効

果]

独立行政法人等マネジメント監査 課題と対策等

府省庁宛てに実施しているマネジメント監査のうち、平成 30 年度の監査で多く発見されている指摘事項及び望まれる対策を学びました。また、独立行政法人等宛てに実施した、平成 28・29 年度のマネジメント監査において発見された指摘事項及び推奨事項の全体傾向と対処方法を学習しました。

《働き方改革関連法研修》[受講月日]

平成 31 月３月 12 日（火）[受講場所]

独立行政法人北方領土問題対策協会（札幌市中央区）[派遣職員]

６名[主

独立行政法人北方領土問題対策協会

催][研修内容]

研修用ＤＶＤ「働き方改革関連法の概要」視聴・働き方改革関連法の概要と改正法の重要ポイント[効果]

長時間労働の是正等の働き方改革の概要を理解することにより、今後の対応の参考とすることができました。

144

《法人文書管理研修》[受講月日]

平成 31 月３月 13 日（水）～22 日（金）[受講場所]

独立行政法人北方領土問題対策協会（東京都台東区）[派遣職員]

21 名[主

独立行政法人北方領土問題対策協会

催][研修内容]

公文書管理
・文書管理の意義
・公文書管理法の制定経緯等
・公文書等とは・職員が行う基礎的な公文書の管理[効

果]

公文書管理の意義及び公文書の作成、整理等についての必要な知識を習得することにより、適切な管理の重要性を認識し、業務の参考にすることができました。

《コンプライアンス研修》[受講月日]

平成 31 年３月 20 日（水）[受講場所]

独立行政法人北方領土問題対策協会（東京都台東区）[派遣職員]

19 名[主

独立行政法人北方領土問題対策協会

催][研修内容]

研修用ＤＶＤ「私たちのコンプライアンスⅢ「知らない」ではすまされない社会人の責任」（制作・著作：ＰＨＰ
研究所）
・「会社のため」ってどういう意味？
・社員の権利って？
・ハラスメントってどういう意味？
・求められるうつ病への理解
・いろいろな働き方がある
・メールを間違って送ってしまった・SNS が原因でトラブルに…
・個人の判断でクレームに対応した…
・法令違反に巻き込まれそうに…
[効

果]

倫理観や法令遵守の確立の重要性を認識するとともにハラスメントの実例等を学ぶことにより、より健全な職場環境の構築の重要性を認識することができました。
③

中期目標期間を超える債務負担
該当なし

145

④

公文書管理、個人情報保護、情報公開、情報セキュリティ対策
公文書管理、個人情報保護、情報公開、情報セキュリティへの意識の向上を図るための各種の研修の実施・参加を行いました。公文書管理については、全ての役職員を対象として研修を実施しました。情報セキュリティについては、政府の基準に沿って協会の情報セキュリティポリシーの改正を行い、周知・徹
底するとともに、緊急時の措置、連絡体制等、情報セキュリティ対策について改めて確認し、今後の対策の検討を行っております。

自己評価○ 短期借入金限度額についてＢ

貸付業務勘定においては、実際の資金繰り状況に合わせて効率的に資金調達をする
ために長期借入金（無担保扱い）をするまでの「つなぎ資金」として借り入れた。資金
計画では、９億 7,000 万円の借入を予定していたが、実績では、資金繰り上最低限必要であった３億 2,000 万円を借り入れた。
これにより短期借入金利息の支払いを節減することができた。

○ 重要な財産の処分等に関する計画について

Ｂ

設立時に国から交付された 10 億円の基金については、長期借入金取引のある民間金融機関において預入期間１年の定期預金で運用し、借入金の担保に供している。資金調達を安定的に行うこと等を念頭に様々な業態から選定しており、現在の預入先は、北洋銀行４億円、北海道信漁連２億 5,000 万円、信金中央金庫 7,930 万円、三菱ＵＦＪ銀行
１億円、大地みらい信用金庫 1 億 7,070 万円としている。貸付金原資の確保のために
毎年継続的に長期借入金をすることが想定されることから、担保の提供方法は、根質権としている。平成 30 年度においては、担保差入金額までの長期借入金については、預入利率プラス 0.5％の 0.510％、それ以外の長期借入金については、長期プライムレー
トの 1.000％という低利率で資金調達することができた。

○ 人事についてＢ

事業の充実、多様化に備え、柔軟で流動型（フラット）の組織を目指し、組織の見直し、両勘定間の連携強化及び効果的、効率的事業の推進のための検討を行った結果、平成 17 年４月に組織規程の改正を行い、課制（事務局総務課を除く）を廃止し、スタッフ制を採用しており、職員の適正を見極めながら人員配置を行うよう努めた。
組織見直しの結果によるスタッフ制の導入を受け、より機能的な組織運営及び業務遂行能力の一層の向上を図るためには、職員一人一人の能力向上が欠かせないことから、各種研修会に職員を積極的に派遣し、職員の能力の向上を図った。その結果、研修で学んだことを活かすことによって、事務の円滑な遂行かつ業務効率の向上を図っている。
また、平成 30 年度は、ロシア語の素養のある職員を新たに採用した。

146

○ 公文書管理、個人情報保護、情報公開情報セキュリティ対策についてＢ

公文書管理、個人情報保護、情報公開、情報セキュリティへの意識の向上を図る
ための各種の研修の実施・参加を行った。公文書管理については、全ての役職員を対象として研修を実施した。情報セキュリティについては、政府の基準に沿って協会の情報セキュリティポリシーの改正を行い、周知・徹底するとともに、緊急時の措置、連絡体制等、情報セキュリティ対策について改めて確認し、今後の対策の検討を行っている。

147