令和５年９月15日

阪 神 水 道 企 業 団 公 報

第375号

令和５年９月 15日㈮阪神水道企業団公報

第375号
毎月1 5日発行

目
◇規

次

則◇
○

阪神水道 企業団職 員退職手当金 条例施行 規則の一部を 改正する 規則○

阪神水道企業団一般職員の給与に関する条例の施行規則及び阪神水道企業団住居手当の支給に 関する規 則の一部を改 正する規 則○◇訓阪神水道 企業団職 員の定年等に 関する条 例施行規則
令◇○

阪神水道企業団職員就業時間、休日及び休暇規程及び阪神水道企業団職員の育児休業等に関す る規程の 一部を改正す る規程◇ 管 理規 程◇○◇告通勤手当 支給規程 の一部を改正 する規程示◇○

阪神水道 企業団副 企業長の選任

◇規

則◇

‐1‐

令和５年９月15日

阪 神 水 道 企 業 団 公 報

第375号

阪神水道企 業団職員 退職手当金条 例施行規 則の一部を改 正する規 則をここに公 布する。
令和５年 ８月 16日
阪 神水道企業団
企 業長

吉

田

延

雄

阪神水道企業 団規則第 ３号
阪神水道企業 団職員退 職手当金条例 施行規則 の一部を改正 する規則
阪神水道企業 団退職手 当金条例施行 規則（昭 和40年規則第１ 号）の一 部を次のよう に改正
する。
改

正

後

改

正

前

（第５条関係 ）
第２条

削除

第２条

条例 第５条の 給料月額は、 職員が退職又は死亡 の日にお いて休 職、停 職、減給その他の 理由によ り給料（これ に相当する給与を 含む。） の一部又は全 部を支給されない 場合にお いては、これ らの理由がないと 仮定した 場合において その者が受けるべ き給料月 額とする 。
（第８条の３ 関係）
第３条（第８条の２ 関係）条例 第８条の ３第２項第２ 号に規第３条

条例 第８条の ２第１項に規 定する

定する「規則 で定める 者」とは、次 の各「これに準ず る理由に より退職」 と は、号のいずれか に該当す る 者をいう。

次の各号のい ずれかに 該当する 場合 をいう。

⑴

部長又は これに準 ずる職に ３年 以上

⑴

在職した者
⑵

２

部長又は これに準 ずる職に ３年 以上在職した者が 退職する とき。

職員とし て15年以 上勤続し、課 長又⑵

職員とし て15年以 上勤続し、課 長又はこれに準ず る職以上 の職に ５年以 上はこれに準ず る職以上 の職に ５年以 上在職した者

在職した者が 退職する とき。

⑶

人事刷新 のために 退職 した者⑶

人事刷新 のために 退職 するとき 。

⑷

職員とし て25年以 上勤続し、か つ、⑷

職員とし て25年以 上勤続し、か つ、

その年齢が退 職の日に おいて定 めら れ

その年齢が退 職の日に おいて定 めら れているその者 に係る定 年から 10年を 減ているその者 に係る定 年から 10年を 減

じた年齢以上 である者 で、別に定め る

じた年齢以上 である者 が、別に定め る

定年前早期退 職の手続 により退職 し た

定年前早期退 職の手続 により退職 す る

者

とき。

省略

２

省略

３

条例第８ 条の２第 １項に規定す る「傷‐2‐令和５年９月15日

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病により退職 し」とは 、次の各号の いず
れかに該当す る場合を いう。
⑴

厚生年金 保険法（ 昭和 29年法律 第115号）第47条第２項に 規定する障害等級に該当す る程度の 障害の状態に ある傷病により 退職する とき。

⑵

職員の分 限の手続 及び効果に関 する条例（昭和28年条例第66号。次条第 １項第２号にお いて「分 限条例 」という。）第４条 第１項に 規定する地方 公
務員法（昭和 25年法律 第261号）第28条第２項第１ 号の規定 による休職の 期間の満了の日 に退職す るとき （同条 例
別表に掲げる 休職の期 間（地方公務 員
法第22条の２ 第１項に 規定する会計 年度任用職員に あつては 、企業長が別 に定める期間。 次条第１ 項第２号の休 職期間について 同じ。） の満了の日ま で休養しても、 なお職務 に堪えないと 認められる場合 に限る。 ）。

４

条例第８ 条の２第 １項に規定す る「 規則で定めるも の」とは 在職中忠実に 勤 務した者であつ て、その 者の非違によ る ことなく退職し 、又は死 亡した者をい う。

５第１項第 １号及び 第２号までの 規定により退職する 者につい ての前項の認 定は、企業長が 行う。
（第８条の３ 関係）

第４条

削除

第４条

条例 第８条の ３に規定する 「傷病により退職し 」とは、 次の各号のい ずれ
かに該当する 場合をい う。
⑴

厚生年金 保険法第 47条第２項に 規定する障害等級 に該当す る程度の障 害 の状態にある傷 病により 退職するとき 。

⑵

分限条例 別表に掲 げる地方公務 員法
第28条第２項 第１号の 休職期間の満 了の日に退職す るとき。

２

条例第８ 条の３に 規定する「規 則で定めるもの」と は、在職 中忠実に勤務 した‐3‐

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者であつて、 その者の 非違によ るこ とな
く退職し、又 は死亡し た者をいう。
（第９条の４ 関係）第５条

条例 第９条の ４の規定によ る退職

３

４

第５条

条例 第９条の ２の規定によ る退職手当の調整額 は、次の 各号に掲げる 職員

手当の調整額 は、次の 各号に掲げる 職員の区分に応じ て当該各 号に定める額 とすの区分に応じ て当該各 号に定める額 とする。

る。

⑴から⑾まで
２（第９条の２ 関係）

省略⑴から⑾ま で退職した 者は、そ の者の基礎在 職期間２省略

退職した 者は、そ の者の基礎在 職期間（条例第８条 の４第２ 項に規定する 基礎（条例第９条 の２第２ 項に規定する 基礎

在職期間をい う。以下 同じ。）の初 日の在職期間をい う。以下 同じ。）の初 日の属する月から その者の 基礎在職期間 の末属する月から その者の 基礎在 職期間 の末日の属する月 までの各 月ごとに、別 表の日の属する月 までの各 月ごとに、別 表の右欄に掲げる その者の 当該各月にお ける

右欄に掲げる その者の 当該各月にお ける

区分に対応す る別表の 左欄に掲げる 職員

区分に対応す る別表の 左欄に掲げる 職員の区分に属し ていたも のとする。こ の場の区分に属し ていたも のとする。こ の場

合において、 その者が 同一 の月にお いて合において、 その者が 同一の月にお いて別表の右欄に 掲げる２ 以上の区分に 該当

別表の右欄に 掲げる ２ 以上の区分に 該当していたとき は、その 者は、当該月 におしていたとき は、その 者は、当該月 において、これら の区分の それぞれに対 応す

いて、これら の区分の それぞれに対 応す

る別表の左欄 に掲げる 職員の区分に 属しる別表の左欄 に掲げる 職員の区分に 属していたものと する。

ていたものと する。

退職した 者でその 勤続期間が ４ 年以下３退職した 者でその 勤続期間が ４ 年以下のもの及び条 例第８条 第２項に規定 するのもの及び条 例第８条 の３に規定す る傷「自己都合等 退職者」 に該当する者 でそ病又は死亡に よらずに 、 その者の都 合にの勤続期間が 10年以上24年以下のも のに

より退職した 者に該当 する者でその 勤続

対する退職手 当の調整 額は、第 １項 の規期間が10年以 上24年以 下のものに対 する定にかかわら ず、第１ 項の規定によ り計

退職手当の調 整額は、 第 １項の規定 にか算した額の２ 分の１に 相当する額と す

かわらず、第 １項の規 定により計算 したる。

額の２分の１ に相当す る額とする 。

退職した 者で条例 第８条の規定 により

４

次の各号 のいずれ かに 該当する 者には、計算した退職 手当の基 本 額が０であ るも退職手当の調 整額は支 給しない。

の及び条例第 ８条第２ 項に規定する 「自⑴

条例第８ 条の規定 により計算し た退

己都合等退職 者」に該 当する者でそ の勤職手当の基本 額が ０で ある者及び条 例

続期間が９年 以下のも の には、退職 手当

第８条の３に 規定する 傷病又は死亡 にの調整額は支 給しない 。

よらずに、そ の者の都 合により退職 した者に該当す る者でそ の勤続期間が ９年以下のもの⑵‐4‐

その者の 非違によ り退職した者 で企令和５年９月15日

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業長が別に定 めるもの５

６

条例第９ 条の４第 １項に規定す る休職

５

月等のうち企 業長が別 に定めるもの に関

月等のうち企 業長が別 に 定めるもの に関する条例第７ 条第３項 の規定の適用 につする条例第７ 条第３項 の規定の適用 については、同項 中「その 月数の ２分の １にいては、同項 中「その 月数の２分の １に相当する月数 」とある のは、「その 月数相当する月数 」とある のは、「その 月数の３分の１に 相当する 月数」とする 。

の３分の１に 相当する 月数」とする 。

省略

６（退職手当の 支給）
第８条

２

省略
（退職手当の 支給）

条例 第８条か ら第10条まで の規定

第８条

条例 第８条か ら第９条の２ までのによる手当（ 以下「一 般の退職手 当 」と規定による手 当（以下 「一般の退職 手いう。）は、 職員が退 職した日から 起算当」という。 ）は、職 員が退職した 日か

して１月以内 に支払わ なければなら なら起算して１ 月以内に 支払わなけれ ばな

い。ただし、 死亡によ り退職した者 に対らない。ただ し、死亡 によ り退職し た者

する一般の退 職手当の 支給を受ける べきに対する一般 の退職手 当の支給を受 ける

者を確知する ことがで きない場合そ の他べき者を確知 すること ができない場 合そ特別の事情が ある場合 は、この限り でなの他特別の事 情がある 場合は、この 限り

い。

でない。

省略

２

（失業者の退 職手当）
第10条
２

条例第９ 条の２第 １項に規定す る休職

省略（失業者の退 職手当）

省略

第10条

前項の基 準勤続期 間とは、職員 として２

省略

前項の基 準勤続期 間とは、職員 としての勤続期間を いう。こ の場合におい て、の勤続期間を いう。こ の場合におい て、

当該勤続期間 に係る職 員となつた日 前に

当該勤続期間 に係る職 員となつた日 前に

職員又は職員 以外の者 で職員につい て定

職員又は職員 以外の者 で職員につい て定められている 勤務時間 以上勤務した 日

められている 勤務時間 以上勤務した 日（法令又は条 例若しく はこれに基づ く規（法令又は条 例若しく はこれに基づ く規則により、勤 務を要し ないこととさ れ、則により、勤 務を要し ないこととさ れ、又は休暇を与 えられた 日を含む。） が 18又は休暇を与 えられた 日を含む。） が 18日（１月間の 日数（阪 神水道企業団 の休日以上ある月 が１月以 上あるもの（ 季節日を定める条 例（平成 ３年条例第１ 号）

的業務に４月 以内の期 間を定めて雇 用さ第１条第１項 各号に掲 げる日の日数 は、れ、又は季節 的に４月 以内の期間を 定め算入しない。 ）が20日 に満たない日 数のて雇用されて いた者に あつては、引 き続

場合にあつて は、18日 から20日と当 該日

き当該所定の 期間を超 えて勤務した もの

数との差に相 当する日 数を減じた日 数）に限る。）で あつた者 （以下この項 にお以上ある月が １月以上 あるもの（季 節的

いて「職員等 」という 。）であつた こと

業務に４月以 内の期間 を定めて雇用 さがあるものに ついては 、当該職員等 であれ、又は季節 的に４月 以内の期間を 定め

つた期間を含 むものと し、当該勤続 期間て雇用されて いた者に あつては、引 き続

又は当該職員 等であつ た期間に次の 各号‐5‐令和５年９月15日

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き当該所定の 期間を超 えて勤務した ものに掲げる期間 が含ま れ ているときは 、当に限る。）で あつた者 （以下この項 にお該各号に掲げ る期間に 該当する全て の期

いて「職員等 」という 。）であつた こと間を除く。

があるものに ついては 、当該職員等 であつた期間を含 むものと し、当該勤続 期間又は当該職員 等であつ た期間に次の 各号に掲げる期間 が含ま れ ているときは 、当該各号に掲げ る期間に 該当する全て の期
間を除く。
⑴及び⑵

省略

⑴及び⑵

省略

３

省略

３

省略

４

第１項及 び前項の 規定による退 職手当

４第１項及 び前項の 規定による退 職手当の支給に係る 退職が定 年 に達したこ とその支給に係る 退職が定 年に達したこ とその他の企業長 が別に定 める理由によ るもの他の企業長 が別に定 める理由によ るものである職員 が当該退 職後一定の期 間求のである職員 が、当該 退職後一定の 期間

職の申込みを しないこ とを希望する 場合求職の申込み をしない ことを希望す る場

において、そ の旨を申 し出たときは 、第合において、 その旨を 申し出たとき は、

１項中「当該 各号に定 める期間」と ある

第１項中「当 該各号に 定める期間」 とあのは「当該各 号に定め る期間と、求 職のるのは「当該 各号に定 める期間と、 求職申込みをしな いことを 希望する一定 の期の申込みをし ないこと を希望する一 定の間（１年を限 度とする 。）に相当す る期

期間（１年を 限度とす る。）に相当 する間を合算した 期間（当 該求職の申込 みを期間を合算し た期間（ 当該求職の申 込み

しないことを 希望する 一定の期間内 に求をしないこと を希望す る一定の期間 内に職の申込みを したとき は、当該各号 に定求職の申込み をしたと きは、当該各 号にめる期間に当 該退職の 日 の翌日から 当該定める期間に 当該退職 の日 の翌日か ら当求職の申込み をした日 の前日までの 期間

該求職の申込 みをした 日の前日まで の期に相当する期 間を加算 した期間） 」 と、間に相当する 期間を加 算した期間） 」「当該期間内 」とある のは「当該合 算しと、「当該期 間内」と あるのは「当 該合た期間内」と 前項中「 支給期間」と ある算した期間内 」と前項 中「支給期間 」とのは「第４項 におい て 読み替えられ た第あるのは「第 ４項にお い て読み替え られ

１項に規定す る支給期 間」 とし、当 該退た第１項に規 定する支 給期間」 とす る。

職の日後に事 業（その 実施期間が30日未満のものその 他企業長 が定めるもの を除く。）を開始 した職員 その他これに 準ずるものとして 企業長が 定める職員が その旨を申し出た ときは、 当該事業の実 施期間（当該実施 期間の日 数が４年から 第１項及び本項の 規定によ り算定される 期間の日数を除い た日数を 超える場合に おけ‐6‐令和５年９月15日

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る当該超える 日数を除 く。）は、第 １項及び本項の規 定による 期間に参入し ない。
５から10まで
11

省略

５から10まで

第１項、 第３項及 び第５項から 前項ま11省略

第１項、 第３項及 び第５項から 前 項までに定めるも ののほか 、第１項又は 第３でに定めるも ののほか 、第１項又は 第 ３項の規定によ る退職手 当の支給を受 ける

項の規定によ る退職手 当の支給を受 けることができる 者で次の 各号の規定に 該当ことができる 者で次の 各号の規定に 該当するものに対 しては、 それぞれ 当該 各号するものに対 しては、 それぞれ当該 各号に掲げる金額 を、退職 手当として、 雇用に掲げる金額 を、退職 手当として、 雇用保険法の規定 による技 能習得手当 、 寄宿

保険法の規定 による技 能習得手当、 寄宿

手当、傷病手 当、就業 促進手当、 移 転費

手当、傷病手 当、就業 促進手当、移 転費

又は求職活動 支援費の 支給の条件に 従い又は求職活動 支援費の 支給の条件に 従い

支給する。

支給する。

⑴から⑷まで⑸

省略⑴から⑷まで

公共職業 安定所、 職業安定法第 ４条⑸

省略

公共職業 安定所、 職業安定法第 ４条

第９項に規定 する特定 地方公共団体 若第８項に規定 する特定 地方公共団体 若

しくは同法第 18条の２ に規定する職 業

しくは同法第 18条の２ に規定する職 業

紹介事業者の 紹介した 職業に就くた紹介事業者の 紹介した 職 業に就くため、又は企業 長が雇用 保険法の規定 のめ、又は企業 長が雇用 保険法の規定 の例により指示 した同法 第 58条第１項 に例により指示 した 同法 第58条第１項 に規定する公共 職業訓練 等を受けるた

規定する公共 職業訓練 等を受けるため、その住所 又は居所 を変更する者

め、その住所 又は居所 を変更する者

同条第２項に 規定する 移転費の額に 相

同条第２項に 規定する 移転費の額に 相

当する金額

当する金額

⑹

省略

12から17まで⑹
省略

省略

12から17まで省略

備考
１

改正前の欄中下線が引かれた部分（以下「改正部分」という。）に対応する改正後の欄中下線が引かれた部
分（以下「改正後部分」という。）がある場合には、当該改正部分を当該改正後部分に改める。
２ 改正部分に対応する改正後部分がない場合には、 当該改正部分を削る。
３ 改正後部分に対応する改正部分がない場合には、当該改正部分を加える。

附則

この規則は 、公布の 日から施行し 、令和５ 年４月１日か ら適用す る。

‐7‐令和５年９月15日

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阪神水道企業団規則第４号

阪神水道企業団一般職員の給与に関する条例の施行規則及び阪神水道企業団住居手当の支給に関する規則の一部を改正する規則を次のように定める。
令和５年８月21日

阪神水道企業団
企業長

阪神水道企業団一般職員の給与に関する条例の施行規則及び阪神水道企業団住居手
当の支給に関する規則の一部を改正する規則（阪神水道企業団一般職員の給与に関する条例の施行規則の一部改正）
第１条

阪神水道企業団一般職員の給与に関する条例の施行規則（昭和27年訓令第111号）の一部を

次のように改正する。
改

第６条

正

後

改

条例第７条の２第１項に規定する届出 第６条

正前

条例第７条の２第１項に規定する届出

は、出退勤管理システム（職員の勤務状況には、企業長に提出するものとし、新たに扶養係る管理を電子情報処理機器によって処理す

手当の支給を受けようとする場合及び従前扶る情報処理システムをいう。）に必要事項を養手当の支給を受けていた職員に同項第１号

入力することにより行うものとする。

又は第２号に該当する事実が生じた場合は、扶養親族（異動）認定申請書（様式第１）によるものとする。

様式第１

様式第１

削除

‐8‐

令和５年９月15日

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備考
１

改正前の欄中下線が引かれた部分（以下「改正部分」という。）に対応する改正後の欄中下線が引かれた部分（以下「改正後部分」という。）がある場合には、当該改正部分を当該改正後部分に改める。
２ 改正部分に対応する改正後部分がない場合には、当該改正部分を削る。
３ 改正後部分に対応する改正部分がない場合には、当該改正部分を加える。

（阪神水道企業団住居手当の支給に関する規則の一部改正）
第２条

阪神水道企業団住居手当の支給に関する規則（昭和46年規則第１号）の一部を次のように

改正する。
改

正

後

改

前

（届出）

（届出）
第３条

正

新たに条例第８条の２第１項の職員た 第３条

新たに条例第８条の２第１項の職員たる要件を具備するに至つた職員は、出退勤管る要件を具備するに至つた職員は、当該要件

理システム（職員の勤務状況に係る管理を電を具備していることを証明する書類を添付し子情報処理機器によつて処理する情報処理シて、住居届（別記様式）により、その居住のステムをいう。）に必要事項を入力し、当該実情を速やかに届け出なければならない。手

要件を具備していることを証明する書類を添当を受けている職員の住居、家賃の額等に変付して、その居住の実情を速やかに届け出な更があつた場合についても同様とする。

ければならない。手当を受けている職員の住
居、家賃の額等に変更があつた場合についても同様とする。
（確認）

（確認）
第４条

企業長は、職員から前条の規定による 第４条

企業長は、職員から前条の規定による届出があつたときは、必要に応じ、契約書、確認をするに当たつては、必要に応じ、契約

家賃の領収書その他届出に係る事項を証明す

書、家賃の領収書その他届出に係る事項を証

るに足る書類の提示を求めることができる。

明するに足る書類の提示を求めることができる。

‐9‐令和５年９月15日

別記様式

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別記様式（表）

削除

（裏）

（裏）

削除

‐10‐

第375号

令和５年９月15日

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第375号

備考
１

改正前の欄中下線が引かれた部分（以下「改正部分」という。）に対応する改正後の欄中下線が引かれた部分（以下「改正後部分」という。）がある場合には、当該改正部分を当該改正後部分に改める。
２ 改正部分に対応する改正後部分がない場合には、当該改正部分を削る。
３ 改正後部分に対応する改正部分がない場合には、当該改正部分を加える。

附則

この規則は、公布の日から施行し、令和５年４月１日から適用する。

‐11‐令和５年９月15日

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阪神水道企業団職員の定年等に関する条例施行規則をここに公布する。
令和５年８月22日
阪神水道企業団
企業長 吉 田 延 雄

阪神水道企業団規則第５号
阪神水道企業団職員の定年等に関する条例施行規則

（趣旨）
第１条

この規則は、阪神水道企業団職員の定年等に関する条例 (昭和59年条例第５号。以下「条例」という。)の施行に関し必要な事項を定めるものとする。
（勤務延長）
第２条 企業長は、勤務延長(条例第４条の規定により引き続いて勤務させることをいう。以下同じ。)を行う場合又は同条第２項の規定により勤務延長の期限を延長する場合には、職員に対し、その旨を明示した辞令を交付するものとする。同条第４項の規定により勤務延長の期限を繰り上げる場合も、同様とする。
２

勤務延長を行う場合又は勤務延長の期限を延長する場合における条例第４条第３項に規定する職員の同意は、書面によって行うものとする。同条第４項の規定により勤務延長の期限を繰り上げる場合も、同様とする。
（管理監督職勤務上限年齢による降任）

第３条

企業長は、条例第８条に規定する他の職への降任を行う場合には、職員に対し、その旨を明示した辞令を交付するものとする。
（管理監督職への任用の制限の特例）
第４条

企業長は、異動期間を延長する場合には、職員に対し、その旨を明示した辞令を交付するものとする。条例第11条の規定により異動期間の期限を繰り上げる場合も、同様とする。
２

条例第10条に規定する職員の同意は、書面によって行うものとする。

３

条例第９条第３項に規定する規則で定める管理監督職は、次の各号に掲げる区分に応じ、それぞれ当該各号に定める職とする。
⑴ 事務職員の特定管理監督職群
総務部、技術部、議会事務局及び監査事務局における、部長、次長、課長、主幹、局長、係長及び主査⑵ 技術職員の特定管理監督職群
総務部及び技術部における、部長、次長、所長、課長、主幹、係長及び主査（定年前再任用の選考に用いる情報）

第５条

条例第12条の規則で定める情報は、定年前再任用（同条の規定により採用することをいう。以下この条において同じ。
）をされることを希望する者についての次に掲げる情報とす‐12‐令和５年９月15日

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第375号

る。
⑴ 人事評価の結果その他勤務の状況を示す事実に基づく従前の勤務実績⑵ 定年前再任用を行う職の職務遂行に必要とされる経験又は資格の有無その他定年前再任
用を行う職の職務遂行上必要な事項
２

企業長は、定年前再任用を行う場合には、職員に対し、その旨を明示した辞令を交付するものとする。

附

則（施行期日）
第１条 この規則は、公布の日から施行し、令和５年４月１日から適用する。
（暫定再任用の選考に用いる情報）
第２条

職員の定年等に関する条例の一部を改正する条例（令和４年条例第２号。以下「改正条例」という。
）附則第２条第１項及び第２項並びに改正条例附則第３条第１項及び第２項の規則で定める情報は、これらの規定に規定する者についての次に掲げる情報とする。
⑴ 人事評価の結果その他勤務の状況を示す事実に基づく従前の勤務実績⑵ 暫定再任用（改正条例附則第２条第１項若しくは第２項又は改正条例附則第３条第１項
若しくは第２項の規定により採用することをいう。以下この条において同じ。
）を行う職の職務遂行に必要とされる経験又は資格の有無その他暫定再任用を行う職の職務遂行上必要な事項
２

改正条例附則第２条第５項又は改正条例附則第３条第３項において準用する改正条例附則
第２条第５項に規定する職員の同意は、書面によって行うものとする。

３

企業長は、暫定再任用を行う場合又は改正条例附則第２条第３項若しくは改正条例附則第３条第３項において準用する改正条例附則第２条第３項の規定により任期を更新する場合には、職員に対し、その旨を明示した辞令を交付するものとする。
（改正条例附則第４条の規則で定める短時間勤務の職並びに規則で定める者及び定年前再任
用短時間勤務職員）

第３条

改正条例附則第４条の規則で定める短時間勤務の職は、次に掲げる職のうち、当該職が基準日(令和７年４月１日、令和９年４月１日、令和 11 年４月１日及び令和 13 年４月１日をいう。以下この条において同じ。)の前日に設置されていたものとした場合において、基準日における定年相当年齢(新条例（改正条例による改正後の阪神水道企業団職員の定年に関する条例をいう。以下この条において同じ。)第 12 条に規定する短時間勤務の職(以下この条において「短時間勤務の職」という。)を占める職員が、常時勤務を要する職でその職務が当該
短時間勤務の職と同種の職を占めているものとした場合における新条例第３条に規定する定年をいう。以下この条において同じ。)が基準日の前日における定年相当年齢を超える短時間勤務の職(当該職に係る定年相当年齢が新条例第３条に規定する定年であるものに限る。)と
する。

‐13‐

令和５年９月15日

阪 神 水 道 企 業 団 公 報

第375号⑴ 基準日以後に新たに設置された短時間勤務の職⑵ 基準日以後に組織の変更等により名称が変更された短時間勤務の職
２

改正条例附則第４条の規則で定める者は、前項に規定する職が基準日の前日に設置されていたものとした場合において、同日における当該職に係る定年相当年齢に達している者とする。

３

改正条例附則第４条の規則で定める定年前再任用短時間勤務職員は、第１項に規定する職が基準日の前日に設置されていたものとした場合において、同日における当該職に係る定年相当年齢に達している同条に規定する定年前再任用短時間勤務職員とする。

‐14‐令和５年９月15日

阪 神 水 道 企 業 団 公 報

◇訓

第375号

令◇

訓令第１号
庁中一般
各

所

阪神水道企業 団職員就 業時間、休 日及び休 暇 規程 及び阪神 水道企業 団職員の育児 休業等に 関する規程の一 部を改正 する 規程を次 のように 定める。
令和５年８月 31日
阪神水道企業 団
企業長

吉

田

延

雄

阪神水道企業団職員就業時間、休日及び休暇規程 及び阪神水道企業団職員の育児休業等に関 する規程 の一部を改正 する規程
（阪神水道企 業団職員 就業時間、休 日及び休 暇規程 の一部 改正）
第１条

阪神 水道企業 団職員就業時 間、休日 及び休暇規程（ 昭和 25年訓令第 99号）の一部を次のように改正 する。
改

正

後

改

（就業時間等 ）第２条

正前（就業時間等 ）職員の就 業時 間は、午 前 ８時45分か

第２条

職員の就 業時 間は、午 前 ８時45分か

ら午後５ 時30分ま でと する。た だし、地 方ら午後５ 時30分ま でと する。た だし、地 方

公務員法（昭和25年 法 律第261号 。以下「法」

公務員法（昭和25年 法 律第261号 。以下「法」という。 ）第22条 の２ 第１項第 １号に掲 げという。 ）第22条 の２ 第１項第 １号に掲 げる会計年 度任用職 員（ 以下「パ ートタイ ム

る会計年 度任用職 員（ 以下「パ ートタイ ム

会計年度 任用職員 」と いう。） 及 び法第 22

会計年度 任用職員 」と いう。） 及 び法第 28条の４第 １項に規 定す る短時間 勤務の職 を条の５第 １項及び 第28条の６第 ２項に規 定占める職 員（以下 「定 年前再任 用短時間 勤する短時 間の職を 占め る職員 （ 以下「再 任務職員」という 。）に つ いては別に定 める 。

用短時間 勤務職員 」 と いう。） について は別に定める。

２

日曜 日及び土 曜日 （パート タイム会 計年

２

日曜 日及び土 曜日 （パート タイム会 計年

度任用職 員及び定 年前 再任用短 時間勤務 職

度任用職 員及び再 任用 短時間勤 務職員に あ

員にあつ ては、日 曜日 及び土曜 日並びに こつては、 日曜日及 び土 曜日並び にこれら のれらの日 以外の日 にお いて企業 長が定め る日以外の日に おいて企 業長が定める 日）は、

日）は、勤務 を要しな い日とする。

勤務を要しな い日とす る。

（休憩）

（休憩）

第３条

職員の休 憩時 間は、正 午から午 後 １

第３条

‐15‐

職員の休 憩時 間は、正 午から午 後 １令和５年９月15日

阪 神 水 道 企 業 団 公 報

第375号

時までと する。た だし 、パート タイム会 計時までと する。た だし 、パート タイム会 計

年度任用 職員及び 定年 前再任用 短時間勤 務

年度任用 職員及び 再任 用短時間 勤務職員 で職員であ つて、当 該職 員の勤務 時間が常 時

あつて、 当該職員 の勤 務時間が 常時勤 務 を

勤務を要 する職員 のそ れと著し く異なる 職

要する職 員のそれ と著 しく異な る職員に つ員については 、別に定 める 。

いては、別に 定める 。

（年次休暇）（年次休暇）

第８条

職員には 、１ 年度（４ 月１日か ら翌

第８条

職員には 、１ 年を通じ て次の区 分に

年３月31日までを いう 。以下同 じ。） を 通

よつてそ れぞれ年 次休 暇を与え ること が でじて次の 区分によ つて それぞれ 年次休暇 をきる。

与えることが できる。
⑴⑵⑶

前年度中の私傷病による療養休暇日⑴

前年中の 私傷病に よる療養休暇 日数、数、介護休暇 日数及び 欠勤日数が60日以

介 護 休 暇 日 数 及 び 欠 勤 日 数 が 60 日 以 内

内の者

の者

20日

前年度中の私傷病による療養休暇日⑵

20日

前年中の 私傷病に よる療養休暇 日数、数、介護休暇 日数及び 欠勤日数が 60日を介 護 休 暇 日 数 及 び 欠 勤 日 数 が 60 日 を 超

超えた者

えた者

18日

４月以降の新規採用者及び復職者に⑶

18日

１月以降の新規採用者及び復職者については、採用（ 次号 の者を除く 。）又ついては、採用（ 次号 の者を除く 。）又は復職の月により、次表のとおりとす

は復職の月により、次表のとおりとする。ただし、４月１日 に採用される 者又る。

は復職をする 者は、20日とする。
日数 採用又は復職した月

日数 採用又は復職した月

日数 採用又は復
職した月

日数

採用又は復
職した月

４ 月

18日

７ 月

15日

10 月

10日

１ 月

５日

５ 月

17日

８ 月

13日

11 月

８日

２ 月

３日

６ 月

16日

９ 月

11日

12 月

７日

３ 月

１日

採用又は復
職した月

日数 採用又は復職した月

日数 採用又は復
職した月

日数

１ 月

18日

４ 月

15日

７ 月

10日

10

月

５日

２ 月

17日

５ 月

13日

８ 月

８日

11

月

３日

３ 月

16日

６ 月

11日

９ 月

７日

12

月

１日

⑷

省略

⑷

省略

⑸

育児短時 間勤務職 員等（地方公 務員の⑸

育児短時 間勤務職 員等（地方公 務員の⑹２

日数 採用又は復職した月

育児休業等に 関する法 律（平成 ３年 法律

育児休業等に 関する法 律（平成 ３年 法律第110号。以下「 育児休 業法」とい う。）

第110号。以下「 育児休 業法」とい う。）

第 10 条 第 ３ 項 の 規 定 に よ り 同 条 第 １ 項

第 10 条 第 ３ 項 の 規 定 に よ り 同 条 第 １ 項に規定する育 児短時間 勤務（以下「育児に規定する育 児短時間 勤務（以下「育児短時間勤務」という。）の承認を受 けた

短時間勤務」という。）の承認を受 けた

職員（育児休 業法第 17条の規定によ る短職員（育児休 業法第 17条の規定によ る短時間勤務をすることとなった職員を含

時間勤務をすることとなった職員を含む。）をいう 。以下 同 じ。）及び 定年 前

む。）をいう 。以下 同 じ。）及び 再任 用再任用短時間 勤務職 員

短時間勤務職 員

アからエまで

アからエまで

省略

省略
削除

⑹
２

省略

省略
前項 の１年は １月 １日に始 まり、12月31日に終わ るものと する 。ただし 、会計年 度‐16‐令和５年９月15日

阪 神 水 道 企 業 団 公 報

第375号

任用職員等に ついては 、この限りで ない。
３４

第１ 項の年次 休暇 は、 １日 、半日又 は１

３

第１ 項の年次 休暇 は、１日 、半日又 は１

年度を通 じて５日 （そ の年度の 年次休暇 の年を通じ て５日（ その 年の年次 休暇の日 数

日数が５ 日未満の とき は、その 日数）の 範が５日未 満のとき は、 その日数 ）の範囲 内

囲内で１ 時間を単 位と して与え ることが でで１時間を単位として与えることができ

きる。

る。

育児 短時間勤 務職 員等、パ ートタイ ム会

４

育児 短時間勤 務職 員等、パ ートタイ ム会

計年度任 用職員及 び 定 年前再任 用短時間 勤

計年度任 用職員及 び 再 任用短時 間勤務職 員

務職員の 年次休暇 の単 位は、前 項の規定 にの年次休 暇の単位 は、 前項の規 定にかか わかかわら ず、次の 各号 に掲げる 職員の区 分

らず、次の 各号に掲げ る 職員の区分に 応じ、に応じ、当該 各号に定 める単位とす る 。

当該各号に定 める単位 とする 。

⑴から⑶まで⑴から⑶まで

５及び６

省略

省略

５及び６

（年次休暇の 繰越し）第９条の ２省略

省略（年次休暇の 繰越し）第８ 条の 規定によ る年次休 暇の第９条の ２

第８ 条の 年次休暇 の全日数 を そ

全日数を その年度 に与 えなかつ た職員に つの年に与 えなかつ た職 員につい ては、そ のいては、 その休暇 の残 日数及び 残時間を 翌

休暇の残 日数及び 残時 間を 翌年 （会計年 度

年度（会 計年度任 用職 員等にあ つては、 次

任用職員 等にあつ ては 、次の １ 年間）に 限の１年間 ）に限り 繰り 越して与 えること がり繰り越して 与えるこ とができる。

できる。
（私傷病によ る療養休 暇 ）第９条の４
２（私傷病によ る療養休 暇 ）

省略

第９条の４

前項 の休暇の 期間 は、引き 続き 90日 を超２えること ができな い 。 ただし、 使用した 当

省略

前項 の休暇の 期間 は、引き 続き 及び １暦年に90日を超 えること ができない 。

該休暇の 末日から ６か 月（休職 の期間、 育児休業の 期間、１ 日を 単位とす る介護休 暇の期間及び停 職の期間 を除く。)以 内に再び同一又は 類似の傷 病に より当該 休暇を使 用する場合 は、前の 当該 休暇の期 間を通算 す
る。
３

省略

３

（特別休暇）
第15条の２⑺の２（特別休暇）

省略⑴から⑺まで省略

第15条の２
省略

省略⑴から⑺まで職員が不妊治療に係る通院等の

⑺の２

省略

職員が不妊治療に係る通院等のため勤務しないことが相当と認められため勤務しないことが相当と認められ

る場合

る場合

１年 度につき ５日（当該通 院等

１暦 年につき ５日（当該通 院等が体外受精及び顕微授精に係るものでが体外受精及び顕微授精に係るものである場合にあ つては、10日）の範囲内である場合にあ つては10日）の範囲内 で必‐17‐令和５年９月15日

阪 神 水 道 企 業 団 公 報

必要と認める 期間
⑻及び⑼
⑽

⑾

第375号

要と認める期 間省略⑻及び⑼

中学校就学の始期に達するまでの子⑽

省略

中学校就学の始期に達するまでの子（配偶者の子 を含む。以下この号に おい（配偶者の子 を含む。以下この号に おいて同じ。）を 養育する 職 員が、その 子のて同じ。）を 養育する 職員が、その 子の看護（負傷し、若しく は疾病にかか つ た

看護（負傷し、若し く は疾病にかか つた

その子の世話を行うこと又はその子にその子の世話を行うこと又はその子に予防接種若しくは健康診断を受けさせ予防接種若しくは健康診断を受けさせることをいう。）のた め勤務しない ことることをいう。）のた め勤務しない ことが相当である と認めら れる場合が相当である と認めら れる場合

１年度につき ５日（そ の養育する中 学

１暦年につき ５日（そ の養育する中 学

校就学の始期に達するまでの子が２人

校就学の始期に達するまでの子が２人以上の場合に あつては 、10日 ）の範 囲内以上の場合に あつては 、10日 ）の範 囲内で必要と認め る期 間で必要と認め る期 間次に掲げ る者で負 傷、疾病又は 老齢に⑾

次に掲げ る者で負 傷、疾病又は 老齢により２週間以上の期間にわたり日常生

より２週間以上の期間にわたり日常生

活を営むのに 支障があ る者（以下こ の号

活を営むのに 支障があ る者（以下こ の号において「 要介護者 」とい う。）の介護において「 要介護者 」と いう。）の介護等を行う職員 が、当該 介護等を行う ため等を行う職員 が、当該 介護等を行う ため勤務しないことが相当であると認めら勤務しないことが相当であると認めら

れる場合

れる場合

１年度につき ５日（要 介護者が２人 以

１暦年につき ５日（要 介護者が２人 以上の場合にあ つては 、10日）の 範囲内で上の場合にあ つては 、10日）の 範囲内で必要と認める 期間

必要と認める 期間

⑿

省略

⑿

省略

⒀

職員が、疾病の予 防又は早期発 見その⒀

職員が、疾病の予 防又は早期発 見その他健康管理の ために、総合的な健康 診査

他健康管理の ために、総合的な健康 診査を受ける場合を受ける場合１年度に２日を超えない範囲内で必１暦年に２日を超えない範囲内で必要と認める期 間⒁

要と認める期 間

職員が自 発的に、かつ、報酬を得な い⒁で次に掲げる 社会に貢 献する活動（ 専ら

で次に掲げる 社会に貢 献する活動（ 専ら

親族に対する 支援とな る活動を除く 。）

親族に対する 支援とな る活動を除く 。）

を行う場合で 、その勤 務しないこと が相を行う場合で 、その勤 務しないこと が相当であると認 められる とき。

当であると認 められる とき。

１年度につき５日の範囲内で必要と１暦年につき５日の範囲内で必要と認める期間
アからウまで⒂

職員が自 発的に、かつ、報酬を得な い

認める期間
省略

アからウまで

省略

⒂

‐18‐

省略

省略

令和５年９月15日

阪 神 水 道 企 業 団 公 報（組合休暇）
第15条の ４

第375号

（組合休暇）

職員 が労 働組合の 規約に定 める

第15条の ４

職員 が労 働組合の 規約に定 める

機関の構 成員とし て当 該機関の 業務に従 事

機関の構 成員とし て当 該機関の 業務に従 事する場合 及び労働 組合 の加入す る上部団 体する場合 及び労働 組合 の加入す る上部団 体のこれら の機関に 相当 する機関 の業務 で 労のこれら の機関に 相当 する機関 の業務 で 労働組合の 業務と認 めら れるもの に従事す る

働組合の 業務と認 めら れるもの に従事す る

場合に限 り、その 請求 により組 合休 暇を 与場合に限 り、その 請求 により組 合休 暇を 与えること ができる 。た だし、 １ 年度につ きえること ができる 。た だし、 １ 暦年につ き

30日を超えて 与えるこ とはできな い 。

30日を超えて 与えるこ とはできな い 。

備考
１

改 正 前 の 欄 中 下 線 が 引 か れ た 部 分 (以 下「 改 正 部 分 」と い う 。)に 対 応 す る 改 正 後 の 欄 中 下 線 が 引 か れ た 部 分 (以 下
「 改 正 後 部 分 」 と い う 。 )が あ る 場 合 に は 、 当 該 改 正 部 分 を 当 該 改 正 後 部 分 に 改 め る 。
２ 改正部分に対応する改正後部分がない場合には、当該改正部分を削る。
３ 改正後部分に対応する改正部分がない場合には、当該改正部分を加える。

（阪神水道企 業団職員 の育児休業等 に関する 規程の 一部改 正）第２条

阪神 水道企業 団職員の育 児 休業等に 関する規程（平成４年 訓令 第２号 ）の一部を 次 のように改正す る。
改

正

後

改

（育児休業を すること ができない職 員）
第３条

正

前

（育児休業を すること ができない職 員 ）次に掲げ る職 員は、育 児休業を する

第３条

次に掲げ る職 員は、育 児休業を することができな い。

ことができな い。

⑴

省略

⑴

省略

⑵

阪神水道企業団職員の定年等に関す⑵

阪神水道企業団職員の定年等に関する条例（昭和 59年条例 第５号。以下「定る条例（昭和59年 条例 第５号）第４条第年条例」とい う。）第 ４条第１項又 は第１項又は第２項の規定により引き続い２項の規定により引き続いて勤務してて勤務してい る職員

いる職員⑶

定年条例第９条第１項から第４項までの規定によ り異動期 間（これらの 規定
により延長さ れた期間 を含む。）を延長された管理監 督職を占 める職員

⑷

省略

⑶

（部分休業）
第11条
２

省略（部分休業）省略

第11条

前項 の承認は 、勤 務時間等 規程第２ 条に

２省略

前項 の承認は 、正 規の勤務 時間の始 め又規定する 就業時間 （非 常勤職員 （定年前 再は終わりにお いて、１日 を通じて２時 間（勤任用短時 間勤務職 員等 を除く。 以下この 条

務時間等 規程第４ 条の 規定によ る育児時 間‐19‐令和５年９月15日

阪 神 水 道 企 業 団 公 報

第375号

において 同じ。） にあ っては、 当該非常 勤を承認さ れている 職員 について は、 ２時 間

職員につ いて定め られ た就業時 間）の始 め

から当該 育児時間 を減 じた時間 ）を超え な又は終わ りにおい て、 １日を通 じて２時 間

い範囲内 で、職員 の託 児の態様 、 通勤の 状（勤務時 間等規程 第４ 条の規定 による育 児況等から 必要とさ れる 時間につ い て、30分

時間を承 認されて いる 職員につ いては、 ２を単位として 行うもの とする。

時間から 当該育児 時間 を減じた 時間）を 超
えない範 囲内で、 職員 の託児の 態様、 通 勤の状況等 から必要 とさ れる時間 について 、
30分を単位と して行う ものとする。
３及び４

省略

３及び４

省略

（妊娠又は出産等についての申出があった場合におけ る措置等 ）第12条

企業長は 、職 員が企業 長に対し 、当該職員又 はその配 偶者 が妊娠し 、又は出 産
したこと その他こ れに 準ずる事 実を申し 出たときは 、当該職 員に 対して、 育児休業 に関する制 度その他 の事 項を知ら せるとと もに、育児 休業の承 認の 請求に係 る 当該職 員の意向を 確認する ため の面 談そ の他の措 置を講じなけれ ばならな い。
２

企業 長は、職 員が 前項の規 定による 申出をしたこ とを理由 とし て、当該 職員が不 利
益な取扱 いを受け るこ とがない ようにし なければならな い。
（勤務環境の 整備に関 する措置）

第13条

企業長は 、育 児休業の 承認の請 求が円滑に行 われるよ うに するため 、育児休 業に係る勤 務環境の 整備 に関する 措置を講 じなければなら ない。
（施行細目）
第14条

省略（施行細目）
第12条

省略

備考
１

改 正 前 の 欄 中 下 線 が 引 か れ た 部 分 (以 下「 改 正 部 分 」と い う 。)に 対 応 す る 改 正 後 の 欄 中 下 線 が 引 か れ た 部 分 (以 下
「 改 正 後 部 分 」 と い う 。 )が あ る 場 合 に は 、 当 該 改 正 部 分 を 当 該 改 正 後 部 分 に 改 め る 。
２ 改正部分に対応する改正後部分 がない場合には、当該改正部分を削る。
３ 改正後部分に対応する改正部分がない場合には、当該改正部分を加える。

附則（施行期日 ）
１

この規程 は、公布 の日から施行 し、令和 ５年４月１日 から適用 する。

‐20‐令和５年９月15日

阪 神 水 道 企 業 団 公 報

第375号（経過措置 ）
２

暫定再任 用短時間 勤務職員（地 方公務員 法の一部を改 正する法 律（令和３年 法律第63号）
附則第６条第 １項又は 第２項の規定 により採 用された職員 をいう 。）は 、第１条に よる改 正
後の阪神水道 企業団職 員就業時間、休 日及び 休暇規程（以下「 新規 程」という。）第２条 第１項に規定す る定年前 再任 用短時間 勤務職員 とみなして、 新規程の 規定を適用す る。

３

令和５年 ４月１日 から新規程の 施行の日 までの間に 、改正前 の 阪神水道企業 団職員就 業時
間、休日及 び休暇規程 により与えら れた休暇 については 、新規程に より与えられ たものと みなす。

４

令 和 ５ 年 １ 月 １ 日 か ら 令 和 ６ 年 ３ 月 31日 ま で の 間 に お け る 新 規 程 第 ９ 条 第 ２ 項 の 規 定 の適用について は、同項 中「１年以内」と ある のは「１年３か 月以内 」と、「５日」とある のは「６.５日 」とする。

５

令 和 ５ 年４ 月 １ 日か ら 令 和 ６ 年３ 月 31日ま で の 間 に おけ る 新 規程 第 15条 の ２第 ７ 号 の２ 、第10号、第11号 、第13号及び第14号 の規定の 適用について は、前各 号中「１年度」とある のは「令和５年１ 月１日 から令和６年 ３月31日 までの間」と、同条第 ７号の２、第10号、第11号 及 び 第 14号 中「 ５ 日」 と あ る の は 「６ .５ 日」 と 、 同 条 第 ７号 の ２、 第 10号 及 び 第 11号 中「10日」と あるのは「12.5日」と 、同条第13号 中「２日」とあるの は「４日（た だし、１年度ごとに２日 とする。 ）」とする。

６

令 和 ５ 年 ４ 月 １ 日 か ら 令 和 ６ 年 ３ 月 31日 ま で の 間 に お け る 新 規 程 第 15条 の ４ の 規 定 の 適用については、同 条中「１年度」とあるのは「令和５年１月１ 日か ら令和６年３ 月31日ま での間」と、「 30日」と あるのは「37.5日」と する。

‐21‐

令和５年９月15日

阪 神 水 道 企 業 団 公 報

◇管

理

規

第375号

程◇

阪神水道企業団管理規程第３号

通勤手当支給規程の一部を改正する規程を次のように定める。
令和５年８月25日

阪神水道企業団
企業長

吉

田

延

雄

通勤手当支給規程の一部を改正する規程

通勤手当支給規程（昭和44年管理規程第３号）の一部を次のように改正する。
改

正

後

改

（届出）
第４条

正

前

（届出）

職員は、通勤の実情を出退勤管理システ 第４条

ム（職員の勤務状況に係る管理を電子情報処理

職員は、通勤の実情を通勤届（別記様式）

により、企業長に届け出なければならない。

機器によつて処理する情報処理システムをいう。）に必要事項を入力することにより、企業長に届け出なければならない。
（支給の始期及び終期）
第10条（支給の始期及び終期）

通勤手当は、職員が新たに第３条の職員 第10条

通勤手当は、職員が新たに第３条の職員たる要件を具備されるに至つた場合には、そのたる要件が具備されるに至つた場合には、その日の属する月の翌月（その日が月の初日である日からその支給を開始し、その者に通勤手当のときは、その日の属する月）からその支給を開月額を変更すべき事実が生ずるに至つた場合始し、その者に通勤手当の月額を変更すべき事には、その日から支給額を改定する。

実が生ずるに至つた場合には、その事実の生じた日の属する月の翌月（その日が月の初日であるときは、その日の属する月）から支給額を改定する。
２

新たに通勤手当の支給を開始し、又はその支 ２

新たに通勤手当の支給を開始し、又はその支給額を増額して改定する場合において、その届

給額を増額して改定する場合において、その届出がこれに係る事実が生じた日から15日を経出がこれに係る事実が生じた日から15日を経過した後においてなされたときは、前項の規定

過した後においてなされたときは、前項の規定にかかわらず、その届出を受理した日の属するにかかわらず、その届出を受理した日からその月の翌月（その日が月の初日であるときは、そ支給を開始し、又はその支給額を改定する。

の日の属する月）からその支給を開始し、又は

‐22‐

附

‐23‐

１

則

この規程は、公布の日から施行し、令和５年４月１日から適用する。
間

距離

月額

種類

金額

備考

年

月額

４ 「備考」欄には、定期券を持たない理由、切符の片道及び月間の使用枚数、往路と帰路とが異なる場合は、その旨及び理由等を記入すること。

金額

乗車券等
種類

３ 「乗車券等の種類」欄には、３か月、６か月、切符等の区分を、「乗車券等の金額」欄には、それに対応する金額を記入すること。

２ 「通勤方法の別」欄には、通勤の順路に従い、徒歩、自動車、○○線等の別を記入すること。

１ この届には、通常行っている通勤の実情のみを記入し、例外的な方法は記入しないこと。

記入上の注意

計

区

改定

月

日
備考

年

月額

種類

金額

乗車券等

改定

月

備考

日

所

住

乗車券等

1 新規(異動の場合を含む。）
2 住居の変更
3 通勤経路の変更
4 通勤方法の変更
5 運賃等負担額の変更）
6 その他（届 出 理 由（最初の届出については、1のみに○印をつけること。）

名

出

年

日

年

月

月

日

日

年
年

月額

種類

金額

乗車券等

改定

月

月

備考

日

日

受 理 日
（届出者は記入しないこと）

提

左記事実の発生日

阪 神 水 道 企 業 団 公 報

考

備

5

4

3

2

1

順 通勤方法
の別
路

届

削除

氏

勤

通勤手当は、職員が第３条の職員たる要件を ３

自動車登録番号（ナンバー）

通

別記様式

勤務課所

３

通勤手当支給規程第４条の規程に基づき通勤の実情を届けます。
また、通勤方法を自動車とし、かつ当該自動車を阪神水道企業団施設内における通勤用自動車の駐車に関する要綱第３条の各号に掲げる施設内に駐車する場合は、同要綱の定めに基
づき駐車料を納付することに同意します。

阪神水道企業団 企業長 様

令和５年９月15日
第375号

その支給額を改定する。
通勤手当は、職員が第３条の職員たる要件を欠くに至つた場合には、その日の属する月の翌欠くに至つた場合には、その日以降は支給しな

月（その日が月の初日であるときは、その日のい。

属する月）以降は支給しない。

別記様式

備考

改正前の欄中下線が引かれた部分（以下「改正部分」という。）に対応する改正後の欄中下線が引かれた部分（以下「改正後部分」という。）がある場合には、当該改正部分を当該改正後部分に改める。
２ 改正部分に対応する改正後部分がない場合には、当該改正部分を削る。
３ 改正後部分に対応する改正部分がない場合には、当該改正部分を加える。

令和５年９月15日

阪 神 水 道 企 業 団 公 報

◇告

第375号

示◇

阪 神 水 道 企 業 団 告 示 第 2 4号

下記の者を、阪神水道企業団副企業長に選任した。

令和５年９月１日

阪神水道企業団
企業長

記

長

塩

大

‐24‐

司

吉

田

延

雄