平成 12 年 12 月 18 日
経済企画庁調査局

日中韓三国間の経済関係強化に向けた課題−貿易投資の現状評価と自由化の効果−（要約）日本と中国、韓国の間での貿易面での結びつきは、85 年と 97 年を比べると低下傾向にある（図表 A）。また、日本から中国、韓国への直接投資フローを見ると、欧米並みかそれ以下の水準にあり、距離の割には少ないと考えられる。
こうした問題意識から、本レポートでは、貿易や直接投資がどのような要因で決まるかを分析し、日中韓三国の域内経済関係の動向を評価する。また、中国の WTO 加盟や APEC における多国間の自由化措置に加え、三国間での仮想的な地域統合の効果を試算する。
（二国間貿易量の評価）
二国間の貿易量は、両国の経済規模や距離のほか、直接投資ストック、インフラの整備状況、自国が輸入したい物を相手国が多く輸出しているかどうか（相互補完性）等で決まると予想される。
そこでまず、経済規模として GDP をとり、これに両国間の距離を加えて貿易量を説明すると、両国の GDP が大きいほど、距離が近いほど、貿易量が大きくなるという関係が得られた。この関係式を用いて日中韓の域内貿易量の実績値と推計値を比べると、85 年には実績値が推計値をかなり上回っていたが、90 年代では推計値と同程度かそれを下回る場合も生じている。
このほかの要因としては、両国の直接投資ストックが多いほど、運輸インフラが充実しているほど、自国が輸入したい物を相手国が多く輸出しているほど（相互補完性が高いほど）、二国間貿易量が大きくなるという関係となった（図表 B）。このことから、今後の域内貿易の発展には、直接投資の促進、港湾施設の効率化等が重要である。また、各国の経済成長に伴って比較優位の差が次第に縮小するため、域内では従来型の産業間貿易に多くを期待することはできない。これに代わり、産業内貿易が重要性を増すが、直接投資の促進は産業内貿易の拡大をもたらすと考えられる。
（二国間直接投資の評価）
それでは直接投資はどう決まるのか。直接投資については経済規模や所得格1

差（賃金水準）などの経済的要因に加え、受入国側における政治的安定性、道路に代表されるインフラ整備がその促進のためのポイントである。
さらに、地域統合に参加している国の間では直接投資が増える傾向が確認された。以上のことを踏まえると、日中韓の域内直接投資を振興するためには、インフラ整備での協力と自由化の推進が重要であることが分かる。
また、そもそも日本は他の先進国と比べて経済規模の割には対外直接投資が少ない。特に、非製造業や内需向け製造業について既存企業を買収するという形態には弱いので、こうした面での力をつけていく必要があろう。
（貿易自由化の効果）
貿易自由化は一般に域内貿易を活発化し各国をより得意な分野に特化させる。
その効果をモデルによるシミュレーションにより 2005 年時点で評価した（図表 C）。
まず、中国の WTO 加盟は中国自身の GDP を 5％程度増加させる。日韓への効果はそれほど大きくない。これに多国間の枠組みである APEC のボゴール目標（先進地域は 2010 年、開発途上地域は 2020 年までに関税障壁を撤廃）の実施を加えると、日本、韓国でそれぞれ 0.4％程度の GDP 増加が生ずる。
さらに、日中韓で相互に貿易障壁を撤廃するという「東アジア版 NAFTA」の想定を加えた場合、中韓で 1％程度の GDP 押し上げが予想される。なお、
この場合、域外での貿易は、台湾でやや減少幅が大きいほか、ASEAN 等でもわずかに減少すること（貿易転換効果）に留意する必要がある。
したがって、日本はまず、ボゴール目標実施に代表される多国間の枠組み内での自由化にリーダーシップを発揮し、中国の WTO 加盟を支援することが重要である。中国は WTO 加盟に際して厳しい調整コストを負うであろうが、日本が直接投資を推進することはその軽減に資するものと考えられる。また、日中韓が域外のアジア地域と密接な分業関係を構築していることを踏まえ、域内の地域貿易協定は多国間での自由化へと続く一つの過程として検討していくべきであろう。

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図表Ａ 日中韓の間の貿易投資の動向

1. 日本の輸出総額に占める中韓のシェア、中韓の輸出総額に占める日本のシェア(%)
4029.0302020.11985年 1997年

19.4
14.3

109.1
5.9

5.2

7.10
日本から中国へ

日本から韓国へ

中国から日本へ

韓国から日本へ

2. 日本の輸入総額に占める中韓のシェア、中韓の輸入総額に占める日本のシェア(%)
5039.1403027.2
1985年 1997年

201037.6

15.0

13.9
8.8
6.6

6.50
中国から日本へ

韓国から日本へ

日本から中国へ

日本から韓国へ

3. 中韓の対内直接投資総額に占める日本・アメリカ・EU からのシェア
(%)
60

51.5

50403033.2
1995年

1998年
21.5

21.3

20
10

8.3 6.9

8.2 8.6

8.1 7.6

8.4

日本からｱﾒﾘｶから

EUから日本から

17.30
（中国へ）

ｱﾒﾘｶから（韓国へ）（備考）IMF “ Balance of Payments Statistics Yearbook “ 等により作成。

3EUから

図表Ｂ 二国間の輸出量・直接投資に影響を与える要因

1. 輸出量＜表の読み方の例＞

推計 A

推計 B

推計 C

輸出国の GDP＋＋＋

輸入国の GDP＋＋＋

二国間の距離−−−二国とも同一言語＋＋＋二国とも ASEAN メンバー＋

輸出国から輸入国への直接投資累計額＋＋

輸入国から輸出国への直接投資累計額＋＋

輸出国における水上運輸施設の充実度＋輸入国における水上運輸施設の充実度

＋

説明要因
経済規模

近接性
地域協定
直接投資

インフラ

「二国間の距離が遠いほど輸出量が少ない」＋輸入国における道路網密度比較優位等「輸出国の GDP が大きいほど輸出量が多い」

相互補完性（輸出国の輸出品目と輸入国の輸入品目の類似性）＋＋＋

2. 対外直接投資

経済規模

所得水準

近接性

先進国→途上国

全世界→全世界

説明要因

推計 A

推計 B

推計 C

推計 D

投資国の GDP＋＋＋＋

受入国の GDP＋＋＋＋

投資国の 1 人当たり GDP＋＋＋＋

受入国の 1 人当たり GDP−−−−二国間の距離−−−−＋＋＋

二国とも同一言語
二国とも同一地域貿易協定メンバー＋受入国が EU メンバー

＋受入国が ASEAN メンバー＋＋受入国が NAFTA メンバー＋＋政治

受入国の政治的安定性＋＋＋インフラ

受入国における道路網密度＋＋＋その他

日本からの投資であること

地域協定

−

（備考）詳細な推計結果は参考資料 2 及び 6 を参照。「＋」は輸出又は直接投資に対して正、「−」は負の影響がある。推計に用いなかったか、もしくは用いたが符号が一定でなかった又は統計的に有意な関係がなかった変数の個所は空欄としている。

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図表Ｃ 貿易自由化（日中韓）のＧＤＰへの効果
日中韓自由貿易協定の純効果（2005 年時点）

1. 日本
(%)

0.7
0.6

APEC ﾎﾞｺﾞｰﾙ目標
実施の純効果（2005 年時点）

0.15%ﾎﾟｲﾝﾄ増

0.5
0.4
0.3

0.37%ﾎﾟｲﾝﾄ増
0.46

0.64

0.47

0.61

WT O＋ﾎﾞｺﾞｰﾙ

WT O＋ﾎﾞｺﾞｰﾙ
＋日中FT AWT O＋ﾎﾞｺﾞｰﾙ
＋日韓FT AWT O＋ﾎﾞｺﾞｰﾙ
＋日中韓FT A

0.2
0.1
0.00.09
中国WT O
加盟

2. 中国
(%)

7.0

0.94%ﾎﾟｲﾝﾄ増

6.0

0.01%ﾎﾟｲﾝﾄ増

5.0
4.0
3.0

4.96

4.97

5.60

5.21

5.91

中国WT O加盟

WT O＋ﾎﾞｺﾞｰﾙ

WT O＋ﾎﾞｺﾞｰﾙ
＋日中FT AWT O＋ﾎﾞｺﾞｰﾙ
＋中韓FT AWT O＋ﾎﾞｺﾞｰﾙ
＋日韓中FT A

1.99

1.74

WT O＋ﾎﾞｺﾞｰﾙ
＋中韓FT AWT O＋ﾎﾞｺﾞｰﾙ
＋日中韓FT A

2.01.00.0

3. 韓国(%)

2.5
2.0
1.5

1.14%ﾎﾟｲﾝﾄ増

1.0
0.5
0.00.35%ﾎﾟｲﾝﾄ増
0.60

0.74

WT O＋ﾎﾞｺﾞｰﾙ

WT O＋ﾎﾞｺﾞｰﾙ
＋日韓FT A

0.25
中国WT O
加盟（備考）１．GTAP Version4 により作成。
２．WTO は中国の WTO 加盟、ボゴールは APEC におけるボゴール目標 、FTA は 自由貿易協定 をそれぞれ指す。

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