令和５年度計画概要

法人の基本的な目標（使命）１ 人間性豊かな人材の育成
２ 保健、医療及び福祉の発展に寄与できる人材の育成
３ 地域特性へ対応できる人材の育成

４ グローバルな視野をもって活躍できる人材の育成
５ 地域社会への貢献

教 育【目標の概要】
地域に貢献できる人材の選抜
保健医療福祉人材育成のための質の高い教育
安全で充実した学生生活の支援【令和５年度重点事業】
・地域特性に対応できる人材育成を目指した第６次カリキュラムの構築
・中学・高校生と在学生との交流による志願者の掘り起こし

研 究【目標の概要】
地域に貢献し、人材育成につながる研究活動の充実【令和５年度重点事業】
・公衆衛生学修士(MPH) コースの有効な運営
・若手教員や大学院生への研究プラットフォームの整備
・図書館機能の整備

自己点検・改善【目標の概要】大学の活動全体の効果・効率性を高める【令和５年度重点事業】
・認証評価受審の準備
・新教員評価システムの有効運用
・学内・外への本学活動の広報

業務・財務【目標の概要】人、時間、予算の有効活用による業務・財務基盤の充実・強化【令和５年度重点事業】
・旅費や物品購入等の内部事務の縮減
・光熱水費の省エネルギー対策やペーパーレス化の推進

地域貢献【目標の概要】地域とのコラボ力の強化と地域共生社会への貢献
在学時から卒業後までの一体化したキャリア支援【令和５年度重点事業】
・有効な学生ボランティア活動の推進
・地域定着看護師の育成

令和５年度計画重点事業 教育事業概要

期待される効果① 地域特性に対応できる人材育成を目指した第６次カリキュラムの構築〇本学における教養教育部門として、令和６年度から新たに健康科学教養基礎教育部門（仮称）を設立する予定である。それに向けて本学における教養教育の理念を再確認し、その理念に沿った形で現在の教養教育科目（人間総合科学科目、語学）の編成および教員構成のあり方を見直す。
〇４学科（看護、理学療法、社会福祉、栄養）合同で行っている学
部共通教育の内容を見直し、真に有用で、学生にとって魅力的な内容となるよう、新たな授業を検討する。
〇第６次カリキュラム編成に向け、各学部の指定規則の変更も考慮しながら、専門教育のさらなる充実をはかる。

各学部独自の専門教育の充実に加え、教養教育および学部共通科目を充実させることで、地域が抱える保健・医療・福祉領域の課題に対し、多職種で協同して課題を解決できる「統合的実践力」のある人材を育成できる教育カリキュラムを構築する。
なお、第６次カリキュラムは令和７年度から施行する予定となっており、令和５年度はそれに向けてのカリキュラム編成などの見直し、令和６年度は制度上の整備を行うことを予定している。

② 中学・高校生と在学生との交流による志願者の掘り起こし〇地域が抱える保健・医療・福祉の課題について、本学在学生と高校生が一緒に考え討論するワークショップを開催する。
〇中学生に来学してもらう機会を設け、本学の教育内容および地域の保健・医療・福祉の課題に対する本学の取り組みを知ってもらう。
〇保健・医療・福祉関係の関心を持ち、本学に入学希望のある生徒に対し、大学独自で進学相談会を開催する。

保健・医療・福祉領域に関心のある高校生に本学の存在と取り組みを知ってもらうとともに、本学に入学希望のある高校生に対して的確な情報を提供する。また中学生に対しても同様の機会を設けることで、潜在的な本学入学志願者の掘り起こしをはかることができる。

令和５年度計画重点事業 研究
事業概要

期待される効果①公衆衛生学修士(MPH) コースの有効な運営

コースの認知度の向上と受講生のニーズや満足度等調査による充実
ＭＰＨコースの教育・研究活動や社会的な役割・責任等が地域に認知・理解されるように、広報を継続的に推進する。
大学院の科目等履修制度なども活用しながら、大学院生以外にもMPHコース関連科目の部分的な受講機会の提供を推進する。
また、大学院生に対してニーズや満足度等の調査を行い、その情報を各科目の担当者に還元し、改善につなげる。

地域におけるMPHコースの認知度や理解度が深化することにより、公衆衛生学の修士号を目指す受験生を増やし、さらに高度の公衆衛生に関する専門知識や技術を有する人材育成に繋げることができる。
開設1年目から大学院生のニーズや満足度等を調査することにより、今後、カリキュラム等の早期改善に繋げることが期待される。

②若手教員や大学院生への研究プラットフォームの整備
若手研究者や大学院生の研究活動の支援と成果の地域還元の促進①若手研究者（助教や助手等）や大学院生が応募できる学内研究助成金制度を強化し、アクティビティの高い研究活動を推進する。②様々な分野の若手研究者や大学院生に、新規公募の「プロジェクト型研究」や学科横断型の研究組織による「ヘルスプロモーション戦略研究」への研究参加や連携を促す。③研究成果を地域還元するために、論文発表推進特別支援助成金への積極的な応募を促し、支援する。

①将来、独立した研究者としての「研究力」を育成するとともに、若手研究者や大学院生が科研費等の外部研究資金を獲得するための研究基盤を形成することができる。②様々な分野の若手研究者や大学院生が、「プロジェクト型研究」や「ヘルスプロモーション戦略研究」等の研究に参加や連携することにより、研究プロセスを学際的・総合的に学べることができる。③研
究費が少ない若手研究者や大学院生が得られた研究成果を論文化し、タイムリーに公表することで、地域への「知」の還元が期待できる。

③図書館機能の整備
研究基盤としての図書館機能の充実
図書館予算の縮小及び外国雑誌購読料の大幅な値上げ等の中にあっても、メリハリのある予算投入により、関連研究の国際動向を素早くサーチし、質の高い論文作成に有用な文献データベースを新規導入する。さらに、大学院生を含めた研究者支援として、きめ細かな情報提供、研修会、FD、大学院特別講義等を通じ、それらを含めた図書館機能の利活用を促進する。

旧来、附属図書館長及び4学科からの委員による図書館委員会を中心に運営がなされてきており、研究センターや大学院との連携がほとんどなく、大学全体としての研究基盤という観点による企画・運営が乏しかった。今回、大学の｢研究投資｣という視点から新規データベースの導入を決め、さらに部局横断的に利活用を図ることにより、大学の研究活動の活性化と成果が期待される。

令和５年度計画重点事業 地域貢献事業概要

期待される効果①有効な学生ボランティア活動の推進〇学生に対して、自治体等、地域からの求められる地域貢献活動について情報提供を行うとともに、大学ホームページ等の活用により、学生間の情報共有を推進する。また、学内関係部局の連携により、地域貢献ボランティア活動やヘルスプロモーション実践活動等に参加しやすい環境づくりを進める。
〇学生、教職員による災害ボランティアの事前登録制度を設立するとともに、それを支える学科横断かつ部局横断的な組織体制を構築する。

〇これまで、学内（学生、教職員間）で十分には共有されていなかった学生サークルや個人による活動を可視化するとともに、学内関係部局の連携による学生の地域貢献活動を支援する環境整備により、学生がボランティア活動に参加しやすくなり、活動が活発化することが期待できる。
〇自然災害の発災時に、本学学生及び教職員が、地域が求めるボランティア活動に迅速かつ円滑に対応し、地域ニーズに貢献できるようになることが期待できる。

②地域定着看護師の育成〇地域定着枠とは、地域で真に活躍できる看護職の発掘と育成を目指した
入試から卒業後のローテート勤務とその支援を含めた教育プログラムである。
〇１期生が3年生となり、連携協定を結んだ病院でインターンシップを行い、これをもとに就職する病院を決定する段階となる。インターンシップは、学生にとって自らのキャリアを決定づける重要な機会となる。さらに、連携病院側にとっても、本事業の実態と効果を体験する機会となることから、複数の病院でインターンシップができるよう、宿泊費の助成を行い、有効性を高めるためにコーディネーターによる支援を強化する。

〇学生が負担を感じることなく、複数病院でのインターンシップができることで、病院と学生とのミスマッチを防ぐ。
〇学生が青森県の地域特性を知り、体験する機会が増加し、本事業の目指す「地域で真に活躍できる看護師」に近づく体験を保障できる。
〇１年に5名の学生で、連携病院は1１施設に上るため、本事業に参加しても就職に結びつかない病院が必ずある。これらの病院についても、本事業に関わる意味を見出せる機会となり、モデル教育プログラム改善へのきっかけ（次年度以降の地域定着枠看護職の獲得への意欲）になり得る。

令和５年度計画重点事業 自己点検・改善
事業概要

期待される効果①認証評価受審の準備

法律で定められている７年に１回の大学機関別認証評価を「大学教育質保証・評価センター」で受審する。
○基準１ 基盤評価（法令適合性の保証）、基準２ 水準評価（教育研究水準の向上）、基準３ 特色評価（特色ある教育研究の進展）それぞれに適切な点検評価ポートフォリオを作成する。
○書面評価、実地調査、関係者からの意見聴取、評価結果（原案）の修正や意見提出について円滑に進める。
○受審結果の公表を速やかに行う。
○３月に公布される受審結果を令和６年度計画に反映させる。

○関連する教職員にとって点検評価ポートフォリオの作成や受審過程が、本学を俯瞰的な視野で確認できる機会となる。
○受審結果において、大学としての改善を要する点、今後の進展が望まれる点が明らかになることでよりよい大学運営につながる。
○優れた点は、本大学の強みとして、さらなる進展を目指し、重点的な広報活動の支柱になる。

②新教員評価システムの有効運用
令和４年度までの教員評価の課題（①１年ごとの目標立案・評価による評価疲れ、②実績の点数化による弊害、③システム運用の不都合）を解消するために令和５年度より、新教員評価システム（①任期更新とリンクした２～３年ごとの評価、②点数化をやめ実績そのものと質的評価とする、③システム運用の改善）を開始する。新システムの課題を速やかに吸い上げ、目的にかなうシステム運用を行う。

○評価にかかる時間を短縮できる。
○妥当な目標立案への指導時間が確保でき、教員個々のキャリアプランが適切に描ける。
○点数化により評価がされなかった質的に高い活動に対して、正当な評価が期待できる。
○実績の点数化を基盤としていた学長賞の見直しにつながる。
○システム運用のための費用が軽減できる。

③学内・外への本学活動の広報○ホームページ改善のための教員、学生による意見聴取、外部の専門家によるコンサルテーションをもとに、改修の方向性と優先度を決定し、計画的な改修を行う。
○必要としている人に情報が届くよう、提供する情報の種類に応じて複数の媒体を運用する。
○学内にいるものが大学の活動を知ることを主目的とする公式Instagramによる発信と評価を継続する。

○ホームページは最大の広報媒体である。これが有効に働くことで、学部・大学院を含めた学生募集、研究シーズの発掘のしやすさによる外部機関や研究者同士の連携への発展、社会活動の推進に寄与できる。
○SNS（Instagram等）による発信で「活動的で暮らしやすい大学である」ことを内外に発信し、内部外部ともに、大学の情報へのアクセシビリティを高めることができる。

令和５年度計画重点事業 業務・財務
事業概要

期待される効果①旅費や物品購入等の内部事務の縮減〇令和4年度に職員から募集した「事務の縮減に係る提案」の内容を検討し、事務の縮減を行う。
〇併せて、ICTの活用や事務処理の簡素化等を進め、旅費や物品購入などの内部事務の縮減に取り組む。

〇事務の縮減により、定型的な業務な内部事務等に費やしていた、事務局職員の能力や時間を新たな業務や創造的な業務に充て、大学運営の活性化を図る。
〇内部事務の縮減により、教職員の事務負担を軽減する。

②光熱水費の省エネルギー対策やペーパーレス化の推進〇光熱水使用量の節減に取り組む。特に、電気料金及び燃料費が高騰していることから、教職員全体による省エネルギーを推進する。
〇ICTの活用、印刷資料の縮減等によりペーパーレス化を図る。

〇光熱水費の節減により、施設の維持運営に要する経費を節減し、節減した予算を効果的に活用して、教育・研究の充実を図る。
〇ペーパーレス化の推進により、経費の節減、 業務の効率化によるマンパワーの有効活用及び省エネルギー、省資源による環境負荷の低減を図る。