資料１

サイバーセキュリティ戦略本部の運営等について

資料１－１ サイバーセキュリティ戦略本部 名簿※資料１－２ サイバーセキュリティ戦略本部の運営について※資料１－３ サイバーセキュリティ戦略本部の後援等名義の使用
について
資料１－４

サイバーセキュリティ対策推進会議について※資料１－５ 重要インフラ専門調査会の設置について※資料１－６ 研究開発戦略専門調査会の設置について※資料１－７ 普及啓発・人材育成専門調査会の設置について※は、サイバーセキュリティ戦略本部決定案。

資料１－１

サイバーセキュリティ戦略本部 名簿
平成２７年２月１０日現在
本 部 長

内閣官房長官

副本部長

情報通信技術（ＩＴ）政策担当大臣

本 部 員

国家公安委員会委員長
総務大臣
外務大臣
経済産業大臣
防衛大臣
遠藤 信博 日本電気株式会社代表取締役執行役員社長
小野寺 正 ＫＤＤＩ株式会社代表取締役会長
中谷 和弘 東京大学大学院法学政治学研究科教授
野原佐和子 株式会社イプシ・マーケティング研究所代表取締役社長
林 紘一郎 情報セキュリティ大学院大学教授
前田 雅英 首都大学東京法科大学院教授
村井 純

慶應義塾大学教授

1資料１－２

サイバーセキュリティ戦略本部の運営について
平 成 2 7 年 ２ 月 1 0 日
サイバーセキュリティ戦略本部決定案
サイバーセキュリティ戦略本部（以下「本部」という。）の運営について以下のとおり決定する。
１．本部会合への出席要請について本部は、必要に応じ、関係者の出席を求めることができるものとする。
２．議事の公開について本部会合は非公開とし、議事概要は、原則として、本部会合終了後公開する。
ただし、サイバーセキュリティ戦略本部長（以下「本部長」という。）が必要と認めるときは、議事概要の一部又は全部を公開しないものとすることができる。
３．配布資料の公開について
本部会合で配布された資料は、原則として、本部会合終了後速やかに公開する。ただし、本部長が必要と認めるとき、または資料の提出者の同意が得られない場合には、非公開とすることができる。
４．内閣サイバーセキュリティセンター長は、１の事務について本部を、２及び３の事務について本部長を補佐する。
５．「情報セキュリティ政策会議」との関係について「情報セキュリティ政策会議」（平成17年5月30日高度情報通信ネットワーク社会推進戦略本部長決定）が決定した事項及び検討した事項等については、本部に引き継がれるものとする。

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資料１－３

サイバーセキュリティ戦略本部の後援等名義の使用について
平成

2

7年

２月

10日

サイバーセキュリティ戦略本部決定案

サイバーセキュリティ基本法（平成26年法律第104号）第22条の趣旨を踏まえ、国民が広くサイバーセキュリティに関する関心と理解を深めるよう、サイバーセキュリティに関する教育及び学習の振興、啓発及び知識の普及等の施策の推進を図るため、サイバーセキュリティ戦略本部は、求めに応じてサイバーセキュリティ戦略本部の後援等名義の使用を承認することとする。
サイバーセキュリティ戦略本部の後援等名義の使用に関し必要な事項は、サイバーセキュリティ戦略本部長が定める。
なお、従前、情報セキュリティ政策会議が情報セキュリティ政策会議の後援等名義の使用を承認した行事等については、サイバーセキュリティ戦略本部の後援等名義の使用を承認するものとする。

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資料１－４

サイバーセキュリティ対策推進会議について
平 成 2 7 年 ２ 月 1 0 日
サイバーセキュリティ戦略本部長決定案
１

サイバーセキュリティ戦略本部令（平成26年政令第400号）第４条の規定に基づき、関係行政機関の最高情報セキュリティ責任者（CISO）等相互の緊密な連携の下、政府機関におけるサイバーセキュリティ対策の推進を図るため、サイバーセキュリティ戦略本部（以下「本部」という。）に、サイバーセキュリティ対策推進会議（以下「推進会議」という。）を置く。

２

推進会議は、議長、副議長、構成員及びオブザーバーをもって構成する。議長は内閣官房副長官（事務）、副議長は内閣危機管理監及び内閣情報通信政策監とし、構成員及びオブザーバーは、本部長の指定する職にある関係機関の最高情報セキュリティ責任者（CISO）等とする。

３推進会議に幹事会を置く。幹事会は、関係機関の職員で議長の指定する職にある者によって構成する。

４推進会議の庶務は、内閣官房において処理する。

５

前各項に掲げるもののほか、推進会議の運営に関する事項その他必要な事項は、議長が定める。

６ 「情報セキュリティ対策推進会議」（平成17年７月14日情報セキュリティ政策会議決定）が決定した事項、検討した事項及び議長指示等については、推進会議に引き継がれるものとする。

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資料１－５

重要インフラ専門調査会の設置について
平 成 2 7 年 ２ 月 1 0 日
サイバーセキュリティ戦略本部決定案
１．サイバーセキュリティ戦略本部令（平成26年政令第400号）第２条の規定に基づき、我が国全体の重要インフラ防護に資するサイバーセキュリティに係る事項について、調査検討を行うため、重要インフラ専門調査会（以下「専門調査会」という。）を置く。
２．専門調査会の委員は、我が国全体の重要インフラ防護に資するサイバーセキュリティに係る事項について優れた見識を有する者のうちから、内閣総理大臣が任命する者（当該委員がサイバーセキュリティ戦略本部員の場合にあっては、サイバーセキュリティ戦略本部長が指名する者）とする。
３．専門調査会の会長は、その委員の互選により決する。
４．専門調査会の会長は、必要があると認めるときは、当該専門調査会の委員以外の者に対し、当該専門調査会の会議に出席して意見を述べることを求めることができる。
５．専門調査会の会長は、必要があると認めるときは、専門調査会の下にワーキンググループを置くことができる。
６．専門調査会の委員の任期は、任命又は指名の日から２年以内とする。ただし、再任又は再指名を妨げない。
７．専門調査会の庶務は、関係省庁の協力を得て、内閣官房において処理する。
８．前各項に掲げるもののほか、専門調査会の運営に関する事項その他必要な事項は会長が定める。
９．「重要インフラ専門委員会」（平成17年９月15日情報セキュリティ政策会議決定）が決定した事項及び検討した事項等については、専門調査会に引き継がれるものとする。

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資料１－６

研究開発戦略専門調査会の設置について
平 成 2 7 年 ２ 月 1 0 日
サイバーセキュリティ戦略本部決定案
１．サイバーセキュリティ戦略本部令（平成26年政令第400号）第２条の規定に基づき、サイバーセキュリティに係る研究開発及び技術開発並びにそれらの成果利用の戦略に係る事項について、調査検討を行うため、研究開発戦略専門調査会（以下「専門調査会」という。）を置く。
２．専門調査会の委員は、サイバーセキュリティに係る研究開発及び技術開発並びにそれらの成果利用の戦略に係る事項について優れた見識を有する者のうちから、内閣総理大臣が任命する者（当該委員がサイバーセキュリティ戦略本部員の場合にあっては、サイバーセキュリティ戦略本部長が指名する者）とする。
３．専門調査会の会長は、その委員の互選により決する。
４．専門調査会の会長は、必要があると認めるときは、当該専門調査会の委員以外の者に対し、当該専門調査会の会議に出席して意見を述べることを求めることができる。
５．専門調査会の会長は、必要があると認めるときは、専門調査会の下にワーキンググループを置くことができる。
６．専門調査会の委員の任期は、任命又は指名の日から２年以内とする。ただし、再任又は再指名を妨げない。
７．専門調査会の庶務は、関係省庁の協力を得て、内閣官房において処理する。
８．前各項に掲げるもののほか、専門調査会の運営に関する事項その他必要な事項は会長が定める。
９．
「技術戦略専門委員会」（平成17年７月14日情報セキュリティ政策会議決定）が決定した事項及び検討した事項等については、専門調査会に引き継がれるものとする。

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資料１－７

普及啓発・人材育成専門調査会の設置について
平 成 2 7 年 ２ 月 1 0 日
サイバーセキュリティ戦略本部決定案
１．サイバーセキュリティ戦略本部令（平成26年政令第400号）第２条の規定に基づき、サイバーセキュリティに関する普及啓発及び人材育成に係る事項について、調査検討を行うため、普及啓発・人材育成専門調査会（以下「専門調査会」という。）を置く。
２．専門調査会の委員は、サイバーセキュリティに関する普及啓発及び人材育成に係る事項について優れた見識を有する者のうちから、内閣総理大臣が任命する者（当該委員がサイバーセキュリティ戦略本部員の場合にあっては、サイバーセキュリティ戦略本部長が指名する者）とする。
３．専門調査会の会長は、その委員の互選により決する。
４．専門調査会の会長は、必要があると認めるときは、当該専門調査会の委員以外の者に対し、当該専門調査会の会議に出席して意見を述べることを求めることができる。
５．専門調査会の会長は、必要があると認めるときは、専門調査会の下にワーキンググループを置くことができる。
６．専門調査会の委員の任期は、任命又は指名の日から２年以内とする。ただし、再任又は再指名を妨げない。
７．専門調査会の庶務は、関係省庁の協力を得て、内閣官房において処理する。
８．前各項に掲げるもののほか、専門調査会の運営に関する事項その他必要な事項は会長が定める。
９．「普及啓発・人材育成専門委員会」（平成23年７月８日情報セキュリティ政策会議決定）が決定した事項及び検討した事項等については、専門調査会に引き継がれるものとする。

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