平成２９年３月１７日
理 事 会 決 定

平成２９年�事��������

公益社団法人

福生市シルバー人材センター

平成２９年度 事業計画
福 生 市 の 総人口は、本年１月末現在５８，６２９人で、このうち６０歳以上 の人 口 は １ ８ ， ３０７人、全体に占 める割合は３１．２％となっています。また、
当 セ ン タ ー が 昨年３月に策定した 「中期計画」では、６０歳以上の人口の伸びを毎年 約０．５ポイ ント増 加すると見込んでいます。
一 方 、 当 センターの会員数は、企業等の定年延長や再雇用制度の影響により 、こ こ ２ ～ ３ 年 、約８００人前後に とどまっています。これは、若い世代の労働人
口 が 減 少 し つ つある中、企業、官 庁等において、６０歳を過ぎてもまだ元気に働いて いる人が多く なって いることが要因の一つと思われます。
セ ン タ ー の受注額については、近年、会員数が伸びない状況の中、市役所か らの子 育て支援関連 事業の 受注が増えるなどし、順調に伸びてきています。
民 間 か ら の受注についても、高齢化により家庭からの作業依頼も増えてきて おり 、 特 に 植 木 の剪定や除草など、 一定の期間に集中する依頼には対応しきれない状況 も生じていま す。
ま た 、 平 成２９年度の新たな事業としては、福生市が介護保険法の改正に伴 い 、介 護 予 防 ・ 日 常生活支援総合事業 を開始することに伴い、当センターでは、買い物 、 掃 除 、 洗 濯等の生活援助を内 容とした「訪問型サービス」事業を実施する予定で す。
こ の た め 、会員募集については、特に強化が急務であり、駅や市の施設、町 会掲 示 板 等 へ の ポスター掲示のほか 、全戸配布のチラシによるＰＲにも一層工夫を凝ら し、会員の拡 大に努 めていく必要があります。
平成２９年度事業の実施にあたっては、こうした状況を踏まえ、会 員 募 集 の 強 化
は も と よ り 、 会員の安全就業、セ ンターとしてのコンプライアンスの確立を図りな が ら 、 「自主・自立・共働・共助」の理念のもと、引 き 続き、高齢者の働く場 の確 保 と 支 援 、 会員の生きがいづくりや地域社会への貢献を更に進め、以下のと おり基 本方針と実施 計画を 定め、取り組んでいくこととします。

Ⅰ

基本方針
１ 広報活動の強化
２ 調査・研究及び相談業務の強化
３ 就業の拡大・会員募集の強化
４ コンプライアンスの確立
５ 安全就業の確立及び健康対策
６ 健全な財政運営の推進
７ 地域社会への貢献
８ 組織体制の強化

1－-－ 13-

Ⅱ

実施計画
１

広報活動の強化
会報やチラシ、ホームページ、市広報等様々な広報媒体を活用するとともに、市や社会福祉協議会の行事に積極的に参加し、センターの活動を地域社会にＰＲし、就業開拓や会員募集の強化に努めていく。
（１）会報「よろこび」の内容を充実するとともに、紙面づくりにおいて、会員の声を反映していく。[年４回：会員や関係者へ配布]（２）市広報にセンターの会員募集等について掲載する。
（３）市が主催するイベントや、広報活動協調月間にチラシ等を配布する。
（４）センターのホームページを充実し、センターの活動内容のＰＲ及び会員の増員と就業開拓を図る。
（５）年に４回、センターチラシを全戸配布し、宣伝に努める。
（６）継続して実施するイベントに“のぼり旗”を利用し、センターの宣伝を図る。
（ ７）就業会員 が安全 作業服（ベスト）を着用することにより、センターの 宣伝効 果を図る。
（８）駅構内及び町会・自治会掲示板を利用し、会員募集を図る。
２

調査・研究及び相談業務の強化
就業先の開拓や拡大、効率的な事業運営を図るため、各種調査研究や相談活動に取り組む。
（１）相談業務の取組
ア 会員、発注者からの相談に対して常時対応を図る。
イ 事業部会と総務部会が連携し毎月の入会説明会において就業相談に当たる。
ウ 未就業会員への就業促進を図るため、就業募集案内を会報「よろこび」やホームページに掲載し、事務局やふれあい処いこいに掲示する。
エ 役員・理事が地域班会議を通じて、積極的に相談に対応する。
（２）長期的視野に立った事業を展開するため、中期計画（平成２８年度～平成３２年度）に基づいて取組を進める。
（３）班長、連絡員、担当理事及び事務局との緊密な連携態勢を通じ、班に所属する会員の就業やその他の要望について情報を収集し、適切な対応を図る。
３

就業の拡大・会員募集の強化
市役所、民間事業所、個人宅に対してセンター事業をＰＲし、就業機会の開拓・拡大に努めるとともに、会員募集の強化を図っていく。また、民間からの受託額が減少傾向にあることから、民間の受託割合を高めていくため、「福祉・家事援助サービス事業コーディネーター」を中心に、生活支援サービス事業のＰＲに努めるとともに、女性会員の募集強化を図っていく。

- 14 －2－

（１）展示販売の充実
ふれあい処いこいに、会員が作製した作品を展示販売することにより、地域に密着した就業開拓を図る。
（２）未就業会員への対応
１人でも多くの会員が就業できるよう、ワークシェアリングを推進するとともに就業相談をもとに未就業会員の就業を推進する。
（３）会員の募集
ア 毎月開催の入会説明会においては、参加者に対しセンター事業や就業に関して十分理解を得られるよう説明し、会員確保に努める。
イ 全戸配布のチラシ、センターのホームページ、市広報への掲載等により、入会促進を図る。
（４）労働者派遣事業の PR
従来の請負契約では対応できなかった「発注者の直接の指揮命令」による作業や「発注者の従業員等と一緒に働く」ことも対応可能になり、受託事業の拡大に努めていく。
（５）介護予防・生活支援総合事業（訪問型サービス）への参入
介護保険法が改正されたことに伴い、当センターでも訪問型サービス（買い物、掃除、洗濯などの家事支援等）に参入することで地域社会に貢献し、受託事業の拡大に努めていく。
（６）人材情報バンクの活用、促進
東京都内シルバー人材センター会員情報の一元化を図るため、公益財団法人東京しごと財団が実施する人材情報バンクの活用、促進を積極的に推進し、広域的なニーズへの対応、近隣センターとの共同受注等に取り組む。
（７）新規事業提案箱の設置について高齢者の知識・技術・技能を生かし、新たな就業先の拡大を図るため、引き続き会員から新規事業の提案を随時募集する。＊封書、郵送可（８）就業提供の数値目標① 会員数： ８４２人
② 年間就業率： ８６．６％③ 就業実人員： ７２９人④ 就業延日人員 ： ８９，２９０人⑤ 受託件数： ３，５７７件⑥ 年間契約金額 ： ３２３，０００千円
４

コンプライアンスの確立
会員の一人一人が法令等その他の業務上のルールの厳守はもとより、モラル・マナーの向上を図り、センターの運営が市民、顧客から信用、信頼を得られるようコンプライアンスの確立に努める。

3－-－ 15-

（１）入会時研修
入会時に就業の心構えとして接遇や安全就業を基本に、共働・共助の理念について十分に説明する。また、不祥事やトラブルを防止するため、法令順守、モラル・マナーの向上についての徹底を図る。
（２）就業グループリーダー研修
就業グループごとの円滑な業務の遂行やセンター、グループ内、発注者との連絡調整、安全就業・適正就業等を図るため、就業グループリーダー研修の充実を図る。
（３）接遇研修
市民や顧客に対し、不愉快な思いをさせないよう接遇研修を実施する。
（４）役員研修
理事の役割・監事の監査機能を高めるため、財団等が主催する各種研修会への参加を奨励していく。
（５）地域班長研修
ア 地域班長・連絡員及び役員との合同研修会を開催する。
イ 地域班会議の機会を捉え、地域班の必要性並びに意識の高揚につながる研修を実施する。
（６）技能向上研修センターや各種団体の主催する技能研修会へ積極的に参加し、技能等の向上を図り、センターの信頼と就業の拡大につなげていく。
（７）職員研修
知識の習得はもとより、モラルやマナー、接遇も含めたコンプライアンス意
識を常に意識し、信頼される事務局職員を目指すとともに、業務を適正に遂行できる能力や企画立案能力を養うため、財団主催等の各種研修会への参加を積極的に推進し、職員一人一人の能力開発を図っていく。

５

安全就業の確立及び健康対策
安全就業対策は極めて重要な課題であることから、中期計画やセンターの安全対策基本計画に基づき目標を定め、安全就業や健康対策に取り組んでいく。
（１）目標
事故ゼロ を目指 す。
（２）実施事項
ア安全管理体制の充実① 安全管理委員会を中心に各種安全対策を推進する。
② 安全就業推進員を通じて、他地区センターとの連携調整を図る。
③ 財団等の主催する安全対策の諸会議に出席し、連携調整を図る。
④ 事故発生時における緊急コールセンター連絡態勢の徹底を図る。

4－-－ 16-

⑤⑥

一人就業先における安全確認のため、定時連絡態勢の徹底を図る｡
就業中や就業 途上の 安全確保のため、就業会員に安全作業服（ベスト） の無償貸与を 継続する。
イ 事故防止措置① 安全就業基準の遵守を徹底させるため、現場の巡回指導を行う。
② 各種機器及び保護具を充実し、各職場には使用機器及び保護具の点検を奨励するとともに、必要に応じて安全帽（ヘルメット）を貸与する。
③ 交通事故傷害保険の加入を奨励する。
④ 事故発生時においてはその原因を分析し、事故例を会報「よろこび」に掲載するなど再発防止に努める。
⑤ 事故防止目的のため、総会で安全グッズを配布する。
ウ 健康対策の推進①
毎日、無理のない体操やストレッチなど軽い運動を行うことを心掛け、帰宅時には、うがい手洗いの励行を奨励する。
②
健康講座を開催し、一人でも多くの会員が参加できるようＰＲする。
エ 安全教育① 会員の安全意識の高揚を図るため「安全に関するリーフレット」等を頒布する。
② ＡＥＤの取扱い及び救急法の講習会を実施し、緊急時に対応できる人材の育成を図る。
オ 安全意識の普及啓発①
７月を安全就業強化月間に設定し、１月に募集した安全標語の掲載を行う。
② 会報「よろこび」に安全に関する記事を掲載し、会員の安全意識の高揚を図る。
③
会員の安全就業の徹底を図るため、安全誓約書の提出を求める。

６

健全な財政運営の推進センターの収入には限りがあり、補助金収入や事務手数料の有効かつ適切な活用に努めるとともに、公益社団法人として適正経理に努め、健全な財政運営を推進する。

（１）財源の有効活用「最小の経費で最大の効果」を図っていくため、事業効果を十分踏まえ、常に事業等の見直しを行いながら、限られた財源を有効かつ適切に活用するよう努める。
（２）適正経理の推進
公正性の確保、経理の透明性を図るため、引き続き、公益社団法人として適正な予算執行と公金の適正管理等に努め、適正経理を推進していく。

5－
-－ 17
-

（３）補助金の継続的支援の要請
適正な予算執行及び計画的な運用に努め、事業運営の創意工夫、自助努力などにより、健全な財政運営に努めていくとともに、市に対し積極的な財政支援を要請していく。
（４）収支相償への対応
センターは、公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律第４条に基づき、公益社団法人として認定を受けている。また、同法第５条第６号では「その行う公益目的事業について、当該公益目的事業に係る収入がその実施に要する適正な費用を償う額を超えないと見込まれるものであること。」とされ補助金等を含めた事業収入がその実施に要する費用を超えないこととするいわゆる「収支相償」が規定されている。
このため、「余剰金」については、その使途が合理的に説明できるよう適切な活用を検討し、収支相償について対応する。
７

地域社会への貢献
センターの基本理念である「自主・自立、共働・共助」の精神のもと、自主活動、ボランティア活動などを通じて地域社会への貢献に努めていく。
（１）清掃奉仕活動を実施し、併せてセンターの宣伝を図る。
（２）市及び福祉団体等の事業へ積極的な参加、協力に努めていく。
（３）センターの宣伝を兼ねて地域へ出張し、包丁研ぎを実施する。
（４）ふれあい処いこいについては、市や商店街の行事等に積極的に協力するとともに地域と会員のふれあいの場として、その機能を更に充実させる。
（５）地域の活性化に協力するため、平成２１年１２月から開始した市内商店街との協力による会員優待割引制度のＰＲに努め、その制度活用を更に推進する。
８

組織体制の強化
目標を達成するため理事会をはじめ各組織の活性化を図るとともに、事務局組織を強化し、計画の実現、会員が就労しやすい環境整備に努めていく。

（１）会議の開催
名称

開催

予定

総 会

定時総会：年１回

理事会

定例会：年１２回 臨時会１回

三役会

年１２回

中期計画推進委員会

年４～６回

総務部会

年１２回

- 18 －6－事業部会

年６回

広報部会

年２０回

安全管理委員会

年６回

ふれあい処いこい運営委員会

年１２回
各班年２回

地域班会議

就業グループ会議
年２回（２）理事会の活性化
各理事は、所属している部会又は担当している地域班の課題や改善策について、部会又は地域班会議を通じて把握、検討し、内容を理事会に報告する。
（３）地域班組織の強化
ア センターの理念の浸透、地域活動の推進を目的とした地域班会議を実施する。
イ 地域班の運営については、担当理事と地域班長、連絡員との意思の疎通を図り、円滑な地域班活動を推進する。
ウ 班長・連絡員が班に所属する会員の入退会、就業、未就業が把握できるよう、担当理事・事務局との緊密な連携体制をつくる。
（４）就業グループの充実
就業グループにリーダー、サブリーダーを置き、責任のある就業態勢を確立するとともに、就業グループ会議を開催し、意思の疎通を図る。
（５）事務局組織の整備
ア 事務処理の効率化については引き続き改善に努め、併せて事務分掌の見直しを行い、新たな業務への対応を図っていく。
イ 会員の事務局運営への参画
部会・委員会・地域班・職群班に委譲できる業務は極力分離し、事務局がより質の高い業務に注力できる環境を整える。
（６）各部会・委員会間の連携
各部会・委員会の長は、理事会での報告と併せ、連携が必要な事項については、理事会の中で情報の共有に努める。
（７）事業等の見直し
各理事は、センターで実施している事業について、改善等が必要と認めた場
合は、会長に報告するとともに、必要に応じ、理事会でその見直し等について提案する。

－7－- 19 -

公益社団法人福生市シルバー人材センター

平成 29 年度収支予算書
平成29年4月1日から平成30年3月31日まで( 単位：円）科
Ⅰ目

公益目的事業会計

法人会計

合計

一般正味財産増減の部
１．経常増減の部（１）経常収益
受取会費

833,000

833,000

1,666,000

正会員受取会費

832,000

832,000

1,664,000

特別会員受取会費

1,000

1,000

2,000

個人賛助会員受取会費

000

法人賛助会員受取会費

0

0

0

340,101,420

2,364,580

342,446,000

配分金収入

321,673,000

0321,673,000

材料費等収入

4,673,000

04,673,000

事務費収入

13,755,420

2,364,580

16,120,000

受取補助金等

39,409,518

8,049,482

47,459,000

市補助金収入29,271,518

8,049,482

37,321,000

連合交付金収入7,238,000

07,238,000

受取地域高齢者活躍推進事業助成金

000

受取福祉・家事援助コーディネーター
設置助成金

2,900,000

02,900,000000152,0000

152,000

152,0000

152,000

550,0000

550,000

550,0000

550,000

40,50040,50081,000

500

500

1,000

40,00040,00080,000381,086,438

11,287,562

392,374,000383,029,438

0

383,029,438

支払配分金

321,673,000

0321,673,000

支払材料費等

4,673,000

04,673,000

職員基本給

19,015,341

0

19,015,341

職員特別手当5,594,124

0

5,594,124

職員諸手当

3,169,896

03,169,896

法定福利費

5,284,942

0

5,284,942

臨時雇賃金

1,108,492

0

1,108,492

事業収益

市補助金収入等振替額
労働者派遣事業等受託収益
労働者派遣事業等受託収益
ふれあい処いこい収入
ふれあい処いこい収入
雑収益
受取利息
雑収入
経常収益計
（２）経常費用
事業費

－－

科

目

公益目的事業会計

法人会計

合計

退職給付費用393,0090393,009

福利厚生費

213,855

0

213,855

会議費

41,526

041,526

旅費交通費

2,144,492

02,144,492

通信運搬費

1,254,618

01,254,618

減価償却費

27,840027,840

消耗什器備品費

142,400

0

142,400

消耗品費1,592,008

0

1,592,008

修繕費

229,440

0229,440

1,893,260

01,893,260

燃料費309,876

0309,876

光熱水料費

485,865

0485,865

賃借料

5,702,230

05,702,230

保険料

2,605,450

02,605,450

租税公課

625,306

0625,306

諸謝金

135,0000

135,000

支払手数料

287,9250287,925

支払負担金

158,2380

158,238

組織活動助成金

1,575,000

01,575,000

委託費

2,527,305

02,527,305

135,0000

135,000

貸倒引当金繰入

1,000

0

1,000

雑費30,000

030,000管理費

011,287,562

11,287,562

職員基本給

0

4,547,659

4,547,659

職員特別手当01,337,876

1,337,876

職員諸手当

0

758,104

758,104

法定福利費

01,272,058

1,272,058

臨時雇賃金

0

233,508

233,508

退職給付費用093,991

93,991

福利厚生費

051,145

51,145

会議費

012,474

12,474

旅費交通費

0496,508

496,508

通信運搬費

0228,382

228,382

減価償却費

0

2,160

2,160

消耗什器備品費

017,60017,600消耗品費

0145,992

145,992

修繕費

090,560

90,560

印刷製本費

0198,740

198,740

印刷製本費

訓練委託費

－－

科

目

公益目的事業会計

法人会計

合計燃料費

0

62,124

62,124

光熱水料費

045,13545,135

賃借料

0704,770

704,770

保険料

069,55069,550

租税公課

035,694

35,694

支払手数料

061,07561,075

支払負担金

0139,762

139,762

支払利息

0

1,000

1,000

委託費

0

651,695

651,695

雑費

030,00030,000

経常費用計

383,029,438

11,287,562

394,317,000

評価損益等調整前当期経常増減額△ 1,943,0000△ 1,943,000

基本財産評価損益等

000

特定資産評価損益等

000

投資有価証券評価損益等

000

評価損益等計000

当期経常増減額△ 1,943,0000△ 1,943,000

000

0

00

000

経常外費用000

経常外費用計000

当期経常外増減額000

他会計振替額000△ 1,943,0000△ 1,943,000

２．経常外増減の部（１）経常外収益
経常外収益
固定資産売却益
経常外収益計（２）経常外費用

当期一般正味財産増減額
一般正味財産期首残高
一般正味財産期末残高Ⅱ

指定正味財産増減の部
受取補助金等
一般正味財産への振替額
当期指定正味財産増減額
指定正味財産期首残高
指定正味財産期末残高Ⅲ

正味財産期末残高－ 0 －