熊本地震における支援活動について
山﨑初美

１．神戸市の保健衛生隊の活動内容
熊本地震では、熊本県からの保健師派遣要請に基づき、厚生労働省保健指導室の調整のもと、神戸市より４月 19 日から 5 月 11 日まで熊本市、5 月 11 日から 6 月 15 日まで益城町へ保健衛生隊を派遣した。
【被災自治体への後方支援】派遣の拠点は保健活動を統括する本庁部門に設け、被災自治体職員と相談の上で、情報収集やデータ整理、資料作成等を行い、被災自治体職員が災害対策の支援方針をすみやかに検討できる体制づくりを支援した。また、先を見据えた保健活動の方向性に関する助言・提案や、災害時保健活動について経験に基づいた情報提供をおこなった。
【派遣職員への後方支援】神戸市保健福祉局から必要に応じ派遣職員へ情報提供する他、現地の状況を保健福祉局長へ報告・局内で共有するよう努め、適宜判断・助言等を行った。派遣職員のみに任せることなく、派遣職員と神戸市が一体となって被災自治体を支援する体制をとった。
２．よかった点、悪かった点【よかった点】
・ 被災地自治体に入っている多様な支援者の活動内容を把握し、支援者の役割を可視化したことにより、被災地自治体と支援者の役割が明確になり、連携が図りやすくなった。
・ 被災自治体とともに、経常業務再開と被災者支援の両立を目指したロードマップを作成した。
これにより、被災地自治体が震災後の保健活動の全体像を把握できるとともに、中長期的な見通しを立てながら保健活動を展開することが可能となった。
・ 支援者側のロードマップも作成したことにより、支援者の役割を支援側・受援側双方が理解し、受援側が支援者を効果的に活用することができた。その結果、支援の質が担保され長期的に標準化した支援を行うことができた。また、支援者が短期間の派遣で抱くことの多い「不消化感」や｢不燃焼感｣の軽減にもつながった。
・神戸市で本部チームを組むことにより、派遣職員のフォロ－を行うことができ、さらに、被災地自治体の質問や要求に迅速に対応することができた【悪かった点】
・ 支援を行った 2 つの被災地自治体では、統括保健師の位置づけや保健部門組織の役割の違いがあり、派遣職員が必要と考える被災者支援活動等を円滑に進められないことがあった。支援する前提として、被災地自治体の組織の連携体制、判断決定のプロセスや決定者などを早期に把握することが必要だった。
・ 被災地市町村を支援する役割である県保健師との調整が十分にできなかった。県保健師も被災者であることを認識し、県保健所の被災地自治体に対するマネジメント業務も含めた支援が必要であった。
・ 今回の派遣チームに行政医師は入っておらず、医師の役割を明確にすることができなかった。
３．DHEAT 機能のあり方について
・ 多職種で構成されている DHEAT の強みを発揮するためには、フェーズに応じた各職種の役割の明確化とその周知が必要
・ DHEAT の後方支援チームが適宜、的確な判断・情報提供等をおこなえる体制が必要
・ DHEAT を受け入れるための被災側の受援体制の構築が必要（略歴）
昭和 61 年
神戸市役所入庁
平成 25 年
保健福祉局健康部 健康危機管理対策担当課長
平成 26 年
危機管理室危機管理担当課長（兼務）平成 28 年 10.1 神戸市保健福祉局健康部地域保健課 保健担当課長

平成28年10月25日
全国保健所長会総会

熊本地震における被災地市町村保健活動への支援と課題

神戸市保健福祉局健康部地域保健課
保健担当課長 山崎 初美

神戸市の派遣状況
熊本市

期間：4/19～5/11（23日間） 計20人 1チームずつの派遣
派遣職員：
保健師 10人（課長級 2人、係長級 7人、担当 1人）
事務職員など 10人
19日～21日 行政医師1人
益城町

期間：5/11～6/15（37日間） 計28人 1チームずつの派遣
派遣職員：
保健師 19人（課長級 4人、係長級 12人、担当 3人）
事務職員など 9人

職員が現地入りするまでに働きかけたこと
職員は、住民からの個別対応に追われています。

被災地市町村保健師

よろしければ、避難所の受け持ちではなく、職員の後方支援を担当しましょうか？

よろしくお願いします。
（でも、何をしてくれるんだろう・・・？？？）

神戸市保健師

被災地市町村保健師の状況対策本部との調整

住民からの問合せ対応

関係機関からの問合せ対応

取材対応

医療チームとの調整

都道府県との調整
被災地市町村関係者

派遣元自治体との調整

派遣チームの役割のひとつ
被災地市町村保健師
派遣保健師

被災地市町村関係者

被災地市町村
保健師

派遣保健師
派遣保健師
被災地市町村保健師の後方支援を実施

派遣保健師

被災地市町村職員への支援内容●被災状況及び対策の現状、不足情報の把握●支援体制の見える化※1
市町村および支援チーム等

※１ 支援体制の見える化
国
避難所

後方支援自治体

派遣元自治体

被災地市町村

避難所

避難所
派遣元自治体県

支援チーム・ボランティア等

派遣元自治体被災地市町村職員への支援内容●被災状況及び対策の現状、不足情報の把握●支援体制の見える化※1
市町村および支援チーム等●各調査の整理や準備●調査後の統計処理・課題抽出●経常業務再開と被災者支援の両立を目指した
ロードマップ案作成※2※２ 経常業務再開と被災者支援の両立を目指したロードマップ案作成
被災地市町村のロードマップ

日程●項目ごとに今後の予定を落とし込む（新規、再開、休止について判 断する）↓
●全体像を把握できる↓●中長期的な見通しを立てることができる

業務内容

被災地市町村職員への支援内容●被災状況及び対策の現状、不足情報の把握●支援体制の見える化※1
市町村および支援チーム等●各調査の整理や準備●調査後の統計処理・課題抽出●経常業務再開と被災者支援の両立を目指した
ロードマップ案作成※2●支援チームへの情報提供・情報共有●対策調整会議の準備・記録等

派遣元自治体の本庁部門における支援体制
保健所長
保健福祉局
健康部

他局室区
事務５名
保健師３名

総務・人事担当

・進捗確認
・派遣チームからの相談対応
・庶務関係

・派遣職員の調整
・方向性の決定

・市としての総合的な判断と方針決定

派遣元自治体の本庁部門における支援体制
作業リスト（神戸市のロードマップ）●作成時期：派遣開始後10日目頃●目

的：派遣元自治体と派遣チームが進捗状況を共有
し、被災地の支援活動 を円滑に行う

活動にあたり難しかったこと
・公衆衛生部門を統括する組織体制の把握
本市の組織を基準とした勝手なイメージ（先入観）にとらわれ、被災地自治体の組織や仕事の進め方を把握することに時間を要した
災害対策は平時からの予防対策の延長上にある。急な役割の変更は難しい。

・支援チーム※の実態把握
多種多様な支援チームの実態を把握することに時間を要した。また支援団体の体制や支援の強み（職種・人数・支援期間等）が分からず、ロードマップの作成などの見える化作業に時間を要した（※DMAT、関西広域連合、JMAT、JRAT、人と防災未来センター、PCAT、日本財団、日本ケアマネ協会、栄養士チーム）

・自己完結型支援の捉え方の違い
支援チームの中には、自己判断・完結型の支援を行っており、被災地自治体と一体となった支援に結びついていないところがあった

・他の災害派遣から学んだ経験に固執し、手法が画一化される傾向にあった被害状況や社会資源等に合わせた柔軟な対応への理解が得られにくかった

次の災害に係る職員派遣への提言
主体

国
被災地県
派遣元自治体（A市）

派遣元自治体（B市）

は被災地市町村
保健活動チーム
後方支援自治体

災害対策本部

保健活動に関する支援チーム
避難所支援自治体避難所（ＤＭＡＴ、ＪＭＡＴ、ＪＲＡＴ、関西広域連合など）

ご清聴ありがとうございました

阪神・淡路大震災1.17の集い