基 発 1213 第 1号

2年 1
2月 13日平成 2

都道府県労働局長殿

厚生労働省労働基準局長(公印省略)「監督業務運営要領の改善について」の一部改正について
監督業務の具体的運営については、昭和 3
9年 4月 20日付け基発秘第 5号「監督業務運営要領の改善について J (以下 f5号通達」という。)により指示しているところであるが、労働基準行政情報システムの申告情報管理システムが稼働することに伴い、 5号通達の記の第 2の 3及び第 3について、別表左欄を右欄のとおり改正し、平成 23年 1月 1日から実施するので、その取扱いに遺憾なきを期されたい。

別表※

下線部は改正箇所を表す。
現行 5号通達

改正 5号通達

監督業務運営要領の改善について砲;)監督業務運営要領の改善について(抄)第 2 法違反の措置等監督業務処理要領について

第 2 法違反の措置等監督業務処理要領について

1 監督実施に伴う業務処理

1 監督実施に伴う業務処理略略

2 許可・認定及び届出の受理事務について

2 許可・認定及び届出の受理事務について

略

略

3 申告の処理について

3 申告の処理について
申告事案は、申告者の秘密を保持し、これを優先・迅速に処理すべきこと

申告事案は、申告者の秘密を保持し、これを優先・迅速に処理すべきことについては、従来から指示してきたところであるが、その具体的処理についについては、従来から指示してきたところであるが、その具体的処理については次によることとする。ては次によることとする。

(1) 処理基準について(1) 処理基準について

イ

申告の受理

イ

申告の受理

申告事案は、その内容が法違反を構成しないことが明白である場合を申告事案は、その内容が法違反を構成しないことが明白である場合を除き、すべてこれを受理し、後記 (2)に定める「申告処理台帳 Jに記載

2)に定める「申告処理台帳」に記載除き、すべてこれを受理し、後記 (することとする。

することとする。
「申告処理台帳￨は、申告情報管理システム(以下「申告システム jという J を使用して必要な情報を登録した上で、申告処理台帳(様式0号)、申告処理台帳続紙(様式第 12号)を印刷し、これに必要な第1事項を記入することにより作成する。復命の際には、申告処理台帳に申告処理台帳続紙等関係書類を添付するのロ

ロ

申告に基づく監督の省略及び当該事案の処理要領(イ) 申告に基づく監督の省略

申告に基づく監督の省略及び当該事案の処理要領(イ) 申告に基づく監督の省略

1

(ロ) 申告に基づく監督を省略した場合の当該事案の処理要領(ロ) 申告に基づく監督を省略した場合の当該事案の処理要領

申告事案を監督によらないで、処理する場合は、次の要領により処理申告事案を監督によらないで処理する場合は、次の要領により処理することとする。

することとする。
aa 申告内容について直前の監督実施時に是正を勧告しているも申告内容について直前の監督実施時に是正を勧告しているものについては、当該監督の事後措置の一環として処理する。のについては、当該監督の事後措置の一環として処理する。
b 上記 a以外の申告事案については

b 上記 a以外の申告事案については(a) 被申告者の出頭を求め申告内容の事実確認を行い、必要があ(a) 被申告者の出頭を求め申告内容の事実確認を行い、必要があれば申告事項以外の事項についても、違反事実の有無の確認をれば申告事項以外の事項についても、違反事実の有無の確認を行う。

行う。

(b) 上記 (a) の結果、法違反が確認された場合は、「是正勧告書J(b) 上記 (a) の結果、法違反が確認された場合は、「是正勧告書」により、その是正を勧告する。

により、その是正を勧告する。

(c) 上記 (b)によりその是正を勧告した事項については、是正予(c) 上記 (b)によりその是正を勧告した事項については、是正予2

C

定期日到来後遅滞なく、被申告者を呼出す等の方法によって是正定期日到来後遅滞なく、被申告者を呼出す等の方法によって是正の有無を確認する。の有無を確認する。

被申告者が呼出しに応じない等の場合は、直ちに申告に基づくC監督を実施する。
ハ監督を実施する。

申告事案の完結

ハ2)
申告事案が次の各号のーに該当するに至った場合は、第 2の 1の (申告事案の完結2)
申告事案が次の各号のーに該当するに至った場合は、第 2の 1の (のニにかかわらず、これを完結として処理することとする。のニにかかわらず、これを完結として処理することとする。

(イ) 申告に係る法違反の是正をみた場合(イ) 申告に係る法違反の是正をみた場合(ロ) 無記名その他無責任と思われる申告であって、署長が完結として(ロ) 無記名その他無責任と思われる申告であって、署長が完結として差し支えないと判断した場合差し支えないと判断した場合(ハ) 事案を司法処分に付した場合(ハ) 事案を司法処分に付した場合(ニ) 相当の努力を払ったにもかかわらず、使用者又は労働者の所在が(ニ) 相当の努力を払ったにもかかわらず、使用者文は労働者の所在が不明のため、事案の解決が著しく困難であると認められる場合不明のため、事案の解決が著しく困難であると認められる場合(ホ) 申告内容に関し、数度にわたり、申告者に対して照会するも回答(ホ) 申告内容に関し、数度にわたり、申告者に対して照会するも回答なく、事案の解決が著しく困難であると認められる場合

なく、事案の解決が著しく困難であると認められる場合

(へ)

(へ)

(ト) 事案を他の監督署に移送し、当該事案の処理経過の通報等が処理(ト) 事案を他の監督署に移送し、当該事案の処理経過の通報等が処理監督署と申告者との問で直接行われることとなった場合監督署と申告者との間で直接行われることとなった場合(チ)ニ

被申告者が呼出しに応じない等の場合は、直ちに申告に基づく(チ)申告事案の移送ニ申告事案を他の監督署に移送する場合は次により行うこととする。

申告事案の移送申告事案を他の監督署に移送する場合は次により行うこととする。

(イ) 申告事案の移送は「申告処理台帳Jの写を作成し、所要事項玄室ム(イ) 申告事案の移送は、申告システムを使用して「申告処理台帳」

ι所

要事項主堂盤のうえ、被申告者の所在地を管轄する署に盆Lエ行う。のうえ、当該台帳を被申告者の所在地を管轄する署に送付して行う。

3

その際とくに被申告者の氏名、住所及び申告の内容等を明確に把握

その際とくに被申告者の氏名、住所及び申告の内容等を明確に把握し、移送を受けた署において、処理に支障を来たすことのないようし、移送を受けた署において、処理に支障を来たすことのないよう留意することとする。

留意することとする。

(ロ) 移送に係る申告事案の申告者に対する処理経過の通報、申告内容(ロ) 移送に係る申告事案の申告者に対する処理経過の通報、申告内容に関する照会等は受理署において申告者の同意を得た場合に限り、に関する照会等は受理署において申告者の同意を得た場合に限り、処理監督署と申告者との間で直接行うこととし、受理署はその旨を処理監督署と申告者との間で直接行うこととし、受理署はその旨を「申告処理台帳Jの所定欄に記入する。

「申告処理台帳」の所定欄に記入する。

(2) 申告事案の処理経過の記録等について

イ(2) 申告事案の処理経過の記録等について申告事案の処理経過は、様式第 10号による「申告処理台帳」に所要事項を記録することとする。

ロ

申告事案の処理経過は、様式第 10号による「申告処理台帳」に所要事イ項を記録することとする。

上記「申告処理台帳」の整理のため、様式第 13号による「申告処理台3号による「申告処理台ロ 上記「申告処理台帳」の整理のため、様式第 1帳索引簿Jを備え付けることとする。

帳索引簿」を備え付けることとする。

ハ 事案の処理経過については、上記「申告処理台帳Jにより所属長に適ハ 事案の処理経過については、上記「申告処理台帳Jにより所属長に適時復命することとする。

時復命することとする。

ニ 申告に基づく監督を定期監督により実施した場合は、当該「監督復ニ申告に基づく監督を定期監督により実施した場合は、当該「監督復命書」に所要事項を記載して所属長に復命するとともに、「申告処理台命書」に所要事項を記載して所属長に復命するとともに、「申告処理台帳 jにその結果の概要を記録しておくこととする。

帳 jにその結果の概要を記録しておくこととする。

ホ

ホ「申告処理台帳 j及び「申告処理台帳索引簿Jは事案完結後 3カ年間保存することとする。

保存することとする。
なお、従来からの「申告処理簿Jは廃止する

なお、従来からの「申告処理簿Jは廃止する。

0

4 災害調査について

4 災害調査について

略

略

第 3 監督様式の作成要領「申告処理台帳」及ひ、「申告処理台帳索引簿」は事案完結後 3カ年間

第 3 監督様式の作成要領

1 監督様式1 監督様式略略

4

2 監督復命書及び是正勧告書の作成要領

2 監督復命書及び是正勧告書の作成要領

略

略

3 司法事件台帳の作成・検索要領

司法事件台帳の作成・検索要領

3略

略

使用停止等命令書(様式第 4号)記載心得

使用停止等命令書(様式第 4号)記載心得

略

略

使用停止等命令解除通知書(様式第 6号)記載心得使用停止等命令解除通知書(様式第 6号)記載心得略

略

緊急措置命令書(様式第 7号)記載心得緊急措置命令書(様式第 7号)記載心得略

略

指導票(様式第 8号)記載心得指導票(様式第 8号)記載心得略

略

申告処理台帳(様式第 10号)記載心得0号)記載心得
申告処理台帳(様式第 1以下の申告処理台帳の作成に関する記載で、「とすること J とあるのは申告システムに入力するものであることを、「であること l とあるのは申告システムで自動的に入力されるものであることを、「抹消すること、記入すること、又はレ印を付すこと J とあるのは申告システムに登録した上で印刷後に記入するものであることを示すものである。

1

申告処理台帳年度第号」欄は、申告の受理月日順に f
4
2年度第 1号J

受理J欄には申告を受理した月日を記入し、申告処理台帳年度第号」欄は、申告の受理月日順に f
42年度第 1号」のごとく、年度別の一連番号であること。のごとく、年度別の一連番号を記入する。

212「処理着手J
欄には、申告受

5f
受理」欄は、申告を受理した年月日とすることとし、「処理着手」欄には、J理後処理に着手した年月日を記入する。

申告受理後処理に着手した年月日を記入すること。

完結」欄には、事案が完結した年月日を記入するとともに、「完結区分J

3

欄に該当完結区分を Oで囲むの4

受付者 j欄には、当該申告の受付者名を記入し、「担当者j欄には当該申告の主たる担当者名を記入する。

5r
完結J
欄には、事案が完結した年月日を記入するとともに、「完結区分J欄2該当主主L完結区分にレ印を付すこと。
4 r
受付者j欄は、当該申告の受付者名とすることとし、「担当者j欄には当3該申告の主たる担当者名を記入する三よ。

被申告者J欄の記入は次による。

(1)

/

5r
事業の名称」欄は、被申告者が法人の場合は法人名宝ι 個人の場合は被申告者J欄は次によること。

(1)

個人名を正確を期して記入する。

r
事業の名称」欄は、被申告者が法人の場合は法人名よh 個人の場合は個人名とすること。法人名、個人名については正確を期主主よι

なお、被申告者が個人の場合は「事業の代表者J欄は、記入を要しな

なお、被申告者が個人の場合は「事業の代表者J欄は、空欄とすること。

どL(2)所在地」欄は町名、番地まで正確を期して記入する。

(2)r
所在地J欄は ー町名、番地までとすること。所在地については正確をL

期主主よL
(3)

事業の種類J
欄は、労働基準局報告例規基準業種分類表小分類ζ よ旦(3)類までとすること。

宣ム主豆L
6(1)

(2)

申告者J欄O)de
ムは次によること。

6(1)

申告者が複数の場合で、申告内容が同ーのもの(例えば労働時間)につ申告者」欄は次によること。
申告者が複数の場合で、申告内容が同ーのもの(例えば労働時間)については代表者のみについて記入することとするが、必要な場合には別紙いては代表者のみのものとすることとするが、必要な場合には里宣処理として添付すること。

主屋別紙としてLー添付すること。
(2)

申告者が複数で、申告内容が異なる量全については異なる壷金主別紙

申告者が複数2量全で、申告内容が異なる主 0)については全ム盟企異なる事項を申告処理台帳別紙として、添付すること oとして、各人別の事項を記載して添付すること。
(3)r
事業の種類」欄は、労働基準局報告例規基準業種分類表に基づき小分(3)

氏名を明らかにすることの諾否」は、申告者について調査したところにしたがって、受理監査署において該当事項を Oで囲む。

r
氏名を明らかにすることの諾否Jは、申告者について調査したところにしたがって、受理署において該当主ゑ事項とすること。なお、申告者が複数の場合で、申告者によりその諾否が異なるものについては、当該欄は「否I とし、申告処理台帳別紙において申告者全員の諾否を明らかとすること。

(4)r
事業場内の地位」欄は申告者の仕事の内容等事案の内容を理解する上

(4)

6

r
事業場内の地位」欄は申告者の仕事の内容等事案の内容を理解する上に役立つよう記載すること。に役立つものとすること。

申告者j欄の「申告の経緯」欄は、申告の経緯について該当区分を Oで

(5)

(5)

申告の経緯」欄は、申告の経緯について該当主豆区分とすること。

(6)

申告内容が倒産による賃金未払の場合には賃金の支払の確保等に関す

旦u=‑よι
申告内容が倒産による賃金未払の場合には宣重量に基づく認定申請期(6)限年月日を記入すること。

豆益生に基づく認定申請期限年月日とすることのr
移送の場合」欄は次によるよよ。

7

移送の場合j欄の記入は次による。

7

(1)

r
受理J
及び「処理」欄は、事案を他暑に移送する場合、移送を行う監督(1)受理」及び「処理」欄は、事案を他署に移送する場合、移送を行う暑が署が記入する。
(2)記入すること。

処理経過直接連絡」欄は申告者について調査したところにしたがっ(2)て、受理署において該当事項を Oで囲む。

8

処理経過直接連絡J
欄はι 申告者について調査したところにしたがって、受理署において該当主ゑ事項とすること。

8

労働者数J
欄は概数を記入することとするが、申告の性質によって必要が労働者数J欄は概数とすること。なお、申告の性質によって必要がある場ある場合は具体的に、例えば年少者O名、 12 才未満の児童 O名のごとく皇合は「申告の内容 j 欄に具体的に、例えば年少者O名、 12 才未満の児童 O入する。

名のごとく明らかとすること

n9r
申告事項」欄は、主要事項を記入するの9

申告事項j欄は、申告事項のうち、主要なものとすること。

10

申告事項の違反J欄は該当事項を Oで囲む。

10r
申告事項の違反J欄は、申告事項に関し違反があった場合に、を抹消し、
11r
違反条文 j欄は、申告事項に関し違反があった場合に、当該違反法条項11を記入する。安全衛生関係については、規則条文を併記する。

違反条文 j欄は、申告事項に関し違反があった場合に、当該違反法条項

なお、申告事項以外に重要な違反があった場合には、その旨を「処理経過￨欄で明らかとすること。

入しておく o
申告内容j欄は申告の内容をできるだけ詳しく記入し、本欄に記入でき12ない場合は別紙として添付する。

r
申告企内容J
欄はよーできるだけ詳しい内容とすることとし、本欄主至是

主豆場合は申告処理台帳別紙として添付するよよ。
なお、他署に移送する場合には、特に移送先の署において処理に不便をなお、他署に移送する場合には、特に移送先の署において処理に不便をきたさないよう配意すること。

きたさないよう配意すること。

1
3 建設業関係の賃金不払及び派遣労働者に係る賃金不払に関する申告を他

1
3 建設業関係の賃金不払及び派遣労働者に係る賃金不払に関する申告を他署に移送する場合には、nを記入するよよ。安全衛生関係については、規則条文を併主エ記みすること。

なお、申告事項以外に重要な違反があった場合には、その旨も併せて記12「違反有Jにレ印を付すこと「違反無」署に移送する場合には、移送を行う暑においてあらかじめ「申告処理台帳付「申告処理台帳付表Jに所要事項を記入の上申告処

7

理台帳に添付して送付すること。

表 Jに所要事項を堂盤すること。

14

処理方法」欄は該当事項を Oで囲む。

14

15

処理経過 J欄ζ は、当該事案の処理について、処理着手年月日より、完

15

r
処理方法J
欄はよー該当主ゑ事項とすること。
r
処理経過J
欄は、処理着手年月日より、完結に至るまでの処理経過(監督、結に至るまでの経過(監督、呼出、実調、照会、連絡等)主具体的に記入する

呼出、実調、照会、連絡等)企具体的な処理状況・結果等とすること(ただ(ただし、申告に基づく臨検監督結果については「別添復命書のとおり Jとす

し、申告に基づく臨検監督結果については「別添復命書のとおり」とするこる。
)
。と。)。

17

なお、再監督の結果についても本欄に所要の判決を行うので再監督復命

なお、再監督の結果についても本欄に所要の判決を行うので再監督復命欄の記載は省略して差し支えない。
書の「署長判決J書の「署長判決」欄の記載は省略して差し支えない。
1
8 本台帳は関係書類を添付して編てっして整理保管することとし、この場

1
8 本台帳は関係書類を添付して編てっして整理保管することとし、この場合、完結分と未完結分を区分しておくようにすること。

合、完結分と未完結分を区分しておくようにすること。

1
9 出稼労働者及び派遣労働者の賃金不払事案にかかるものは、それぞれ O出又は♀盗、家内労働に亘辺三るものは O家の標示を行うこと

1
9 出稼労働者及び派遣労働者の賃金不払事案に盛るものは、それぞれ」出よ又はよ盗ょ」三、家内労働に盛るものは「家I に、公益通報事案に係るものはo「公J に、レ印を付すこと n

以下略以下略8