内管漏えい検査 委託の手引き

2021 年 2 月 1 日制定

日本ガス株式会社

目次
Ⅰ．はじめに・・・・・・・ Ｐ．２

Ⅱ．基本要件・・・・・・・ Ｐ．３

Ⅲ．
「定期漏えい検査」の要件

・・・・・・・ Ｐ．５

Ⅳ．「開栓時漏えい確認」の要件

・・・・・・・ Ｐ．６

Ⅴ．その他

・・・・・・・ Ｐ．７

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Ⅰ．はじめに
本書は、日本ガス㈱（以下「当社」といいます）の内管漏えい検査委託店となって当社の供給地域にて都市ガスの内管漏えい検査業務の受託を希望される企業・個人の方に、その必要要件や手順等をご紹介するために作成したものです。
都市ガスの設備（内管）は、ガス事業法で規定する「ガス工作物」にあたります。ガス工作物に関しては、ガス事業法第６１条に規定されるガス工作物の技術基準適合維持義務が一般ガス導管事業者に課せられており、一般ガス導管事業者はガス主任技術者を中心とした責任体制のもと、内管漏えい検査（定期漏えい検査および開栓時漏えい確認）を実施し、ガス工作物の維持・管理に努めています。そのため、一般ガス導管事業者である当社は、この責任を共に全うできることを前提に委託先を選定しています。
当社としての保安規程を定め、実際に漏えい検査業務を行う委託先及び検査員を適切に指導しながら、お客さまに安全、安心なガス設備を維持するしくみとしております。
内管漏えい検査業務受託を検討される企業の方々にあっては、この点を十分ご理解いただきご検討いただければ幸いに存じます。

［参考］ガス事業法（抜粋）2017 年 4 月 1 日施行
第６１条 第１項
一般ガス導管事業者は、一般ガス導管事業の用に供するガス工作物を経済産業省令で定める技術上の基準に適合するように維持しなければならない。
第６４条 第１項
一般ガス導管事業者は、一般ガス導管事業の用に供するガス工作物の工事、維持及び運用に関する保安を確保するため、経済産業省令で定めるところにより、保安規程を定め、事業の開始前に経済産業大臣に届け出なければならない。
第６５条 第１項
一般ガス導管事業者は、経済産業省令で定めるところにより、ガス主任技術者免状の交付を受けている者であって、経済産業省令で定める実務の経験を有するもののうちから、ガス主任技術者を選任し、一般ガス導管事業の用に供するガス工作物の工事、維持及び運用に関する保安の監督をさせなければならない。

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Ⅱ．基本要件
当社の供給区域において内管漏えい検査のいずれの業務（定期漏えい検査および開栓時漏えい確認）を受託するには、次の要件を満たす必要があります。
１．認定要件（１）内管漏えい検査業務委託先は、最低限次の要件を満たす必要があります。
① 取引上生じる債権の保全に十分な担保能力を有すること。また、連帯保証人がいること。
②

継続的に委託業務を実施するに足る事業基盤を有すること。

③

所定の資格を有する要員を一定数以上確保しており、業務に従事させること。

④

内管漏えい検査業務に必要な装備を一定数以上保有しており、業務に利用できること。

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当社の供給区域内での内管漏えい検査業務に支障を来さない地域に事業所を有すること。

２．欠格要件（１）内管漏えい検査業務の検査員は、次の要件に該当してはいけません。
①

精神の機能の障害により当該業務を適正に行うに当たって必要な認知、判断および意思疎通を適切に行うことができない者②

破産手続き開始の決定を受け復権を得ない者③

委託の認定を取り消されてから２年を経過していない者④

反社会的勢力、もしくは反社会的勢力と非難されるべき関係がある者⑤

その他当社が別途定める要件に該当する者

３．保安水準の確保（１）内管漏えい検査を実施するにあたり、当社および委託先は、保安水準を確保するために次の要件を実施しなければなりません。
【当社が実施する項目】①

当社は、委託先が、保安水準を確保するための体制を継続的に確保できることを確認する。

②

当社は、内管漏えい検査の抜き取り検査を行い、検査結果を委託先管理者へ連絡する。

③

当社は、委託先の内管漏えい検査実施状況を確認するために、委託先事業所監査を実施する。

【委託先に求める要件】①

委託先は、保安水準を確保するための体制を当社の定める様式に従い、必要な項目を定期的に報告し、変更が必要な場合は、速やかにその内容を報告すること。

②

委託先は、当社が定めた自主保安業務を実施すること。

③

委託先は、当社が定めた保安品質、ＣＳ等の諸施策に協力すること。

④

委託先は、当社が実施する内管漏えい検査の実施状況確認のための委託先の事業所監査を受けること。また、監査結果の指摘・改善事項等に対して、真摯に対応するよう努めること。

⑤

委託先の経営者は、その受託する業務について、管理者・検査員へ保安に関する指示を行い、当社が実施する保安教育等へ業務実施者を参加させるなど、保安意識をもって管理を行うこと。

⑥

委託先の管理者は、当社が実施する内管漏えい検査の抜き取り検査結果のフィードバックを受けた場合、その検査結果に基づき検査員の指導等を行うこと。

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⑦

委託先の検査員は、当社の指定する研修を修了していること。

４．自主保安業務の実施（１）当社が定める自主保安業務※を委託先が内管漏えい検査と併せて実施するための要件を以下に定めます。
①

当社は、②項に定める自主保安業務を委託先に内管漏えい検査と合わせて実施することを要請する場合があります。

② 当社は、内管漏えい検査と合わせて実施する自主保安業務を以下に定めます。
※自主保安業務・露出部の外観検査
・マイコンメーターの点滅有無確認
・ガス警報器の確認
・お客さまに対する点検結果のお知らせ

５．再委託への対応（１）内管漏えい検査は委託先自ら行うことを基本としますが、当社は、委託先が再委託を希望した場合、当社との契約に基づき、委託先が、責任を持って再委託先が行う業務を適切に管理できることを確認、もしくは適切に管理できる仕組み等を構築し、業務に応じて、関与・統制・信頼性を満たすことを確認のうえ、再委託の可否をします。
（２）当社が、委託先に再委託を認めた場合、保安水準の確保や再委託先が行う業務を適切に管理するうえで必要な要件を以下に示します。
【委託先に求める要件】①

委託先は、あらかじめ書面により、当社の承認を得たうえで再委託の手続きを行うこと。

②

委託先は、当社と委託先との契約内容を、再委託先との契約に反映すること。

③

委託先は、再委託先を管理する方法を当社へ事前に書面で説明すること。

④

委託先は、定期的に再委託先の管理状況を当社へ報告すること。

【再委託先に求める要件】①

再委託先は、委託先との契約内容を遵守することの誓約書を、委託先を通じて当社へ提出すること。

６．委託の取り消し等（１）法令、関係諸基準等を遵守するにあたり、当社は、委託先に保安水準が確保できない行為、不正または不信な行為が認められた場合等の措置を以下に示します。
【当社が行う項目】① 当社は、委託先の業務遂行体制・能力等が保安水準の確保に適応しないと判断した場合、委託先に不正または不信な行為が認められた場合、委託先に対しその理由を明示して委託業務の範囲を制限・停止できるものとする。
② 当社は、委託先が、契約期間中に体制を確保できず、継続的に受託できなくなった場合、当該委託先に代わる担い手が見つかるまでの労務・費用等を当該委託先に求めることができるものとする。
③ 検査員の資格保有者に不正または不信な行為が認められた場合は、当社は、委託先の管理者を通じて検査員に対しその理由を明示し、資格停止または取り消しができるものとする。

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Ⅲ．「定期漏えい検査」の要件「定期漏えい検査」は、法定業務としての厳格性が求められることから、法定業務を遵守するための要件等について以下に定めます。
１．対象範囲（１）定期漏えい検査において、外部委託する範囲を以下に定めます。
①灯外内管の外観検査及び漏えい検査②灯内内管の外観検査及び漏えい検査③その他委託業務に関する事項（２）今後、外部委託する範囲が発生、もしくは拡大する場合は、遅滞なく対象範囲及び委託要件を定めるものとします。
２．必要資格（１）定期漏えい検査を委託するうえで必要な、委託先検査員の資格の要件を以下に定めます。
① 日本ガス協会内管検査員資格
３．業務実績
（１）内管漏えい検査を委託するうえで必要な、委託先及びその検査員の業務実績の要件を、以下に定めます。
① 委託先としての業務実績：定期漏えい検査または開栓時漏えい確認の実績（ともに LP 除く）
が４年以上ある場合
４．関与・統制、信頼性（１）定期漏えい検査は、法定業務としての厳格性が求められる中で、保安水準を確保し法定周期を遵守するため、委託先は以下の要件に該当しなければなりません。
① 当社と長期的な取引があること。
②

当社と関与・統制、信頼性を確保するための契約（協定）を締結し、法定周期を遵守すること。
５． 継続的な体制確保（１）定期漏えい検査は、法定業務としての厳格性が求められる中で、保安水準を確保し法定周期を遵守するため、当社および委託先は以下の要件を実施し、継続的に最適な要員体制を維持管理しなければなりません。
【当社が行う項目】①

当社は、業務委託契約において、委託先が長期継続できる体制を構築することを定め指導する。
② 当社は、検査数予測に基づき委託先が最適な要員数を確保できているか定期的に確認する。
【委託先に求める要件】① 委託先は、業務体制、検査員の要員計画を定期的に当社へ届け出ること。
② 委託先は、長期継続できる体制を構築すること。
③ 委託先は、２年以上前に解約を申し入れること。

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④ 委託先は、継続的に受託できなくなった場合、自らに代わる担い手が見つかるまでの労務・費用等を負担すること。

６．効率的な運用（１）定期漏えい検査の周期管理や検査巡回を、確実かつ効率的に行うため、当社および委託先は以下の要件を実施する必要があります。
【当社が行う項目】① 当社は、周期管理、検査巡回を行う。
【委託先に求める要件】① 委託先は、当社が運用している面的などによる確実かつ効率的な運用を厳守すること。
②

委託先は、お客さまの開閉栓に関わらず、委託契約期間中は、当社が定めた方法により法定周期を管理すること。
③ 委託先は、当社が指定するシステムや携帯端末などを活用し、検査業務を管理すること。

Ⅳ．「開栓時漏えい確認」の要件「開栓時漏えい確認」において、保安水準を確保するための要件を以下に定めます。
１．対象範囲（１）開栓時漏えい確認において、外部委託する範囲を以下に定めます。
①訪問及びお客さまの確認②灯内内管漏えい有無の確認③ガスメーターの確認④点火試験（２）今後、外部委託する範囲が発生、もしくは拡大する場合は、遅滞なく対象範囲及び委託要件を定めるものとします。
２．必要資格（１）開栓時漏えい確認を委託するうえで必要な、委託先検査員の資格の要件を以下に定めます。
① 日本ガス協会内管検査員資格
３．業務実績
（１）開栓時漏えい確認を委託するうえで必要な、委託先及びその検査員の業務実績の要件を、以下に示します。
① 委託先としての業務実績：開栓時漏えい確認または内管保安・工事に関する実績（LP 含む）
が適正な期間（１年以上）ある場合
４．体制確保（１）開栓時漏えい確認を委託するうえで必要な、要員体制を維持管理しなければなりません。
【委託先に求める要件】① 委託先は、開栓の繁忙期（引っ越しの多い時期）においても、対応できる体制を確保すること。

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② 委託先は、長期休暇（ゴールデンウイーク、お盆、年末年始など）においても、一定の業務体制を確保すること。

Ⅴ．その他
１．特殊なガス設備が設置されている建物等の内管漏えい検査（１）工場や特定地下街・地下室等、超高層・特定大規模などの建物区分が上位の建物（配管系統が複雑な建物・特殊設備（ガス遮断装置、整圧器など）が設置されている建物等、法定周期が１年の建物）や圧力区分が中圧などの当社が指定する検査対象において、内管漏えい検査を行ううえで委託先に求める要件を以下に定めます。
【委託先に求める要件】① 委託先は、特定地下街・地下室等の場合、委託先が、定期漏えい検査時に地下区分設定の確認ができること。
② 委託先は内管図面により配管系統を確認し、検査範囲を確実に把握できること。
③ 委託先は、内管工事・維持管理の実績があること。
２．受託するための手順・手続き（１）受託相談① 当社は、受託希望者から相談窓口に確認・相談があった場合は、委託先選定時期や委託要件、受託申請手続きに関して説明します。
（２）受託申請手続き① 受託希望者は、受託申請書類に必要事項を記載し、当社が指定する窓口に提出する。
（３）申請書類確認① 当社は、受託希望者から提出された申請書類の内容をチェックし、委託要件を満たしているか確認します。
【確認・相談窓口】日本ガス株式会社 導管グループ
ＴＥＬ：０９９-２５０－５１１９
ＦＡＸ：０９９-２５６－０６６４（４）委託先選定①

当社は、保安水準の確保および法定周期遵守等の観点から、受託希望者に対する審査基準を設け、その基準にもとづいて審査を行い、委託先を選定します。
・定量基準：認定要件・必要資格・業務実績（代替となる講習等の受講）、継続的な体制確保・定性基準：保安水準の確保（経営者の保安意識など）、関与・統制、信頼性

以上

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