月例経済報告等に関する関係閣僚会議
議事録（開催要領）
１．開催日時：平成29年６月22日（木）16:42～17:55
２．場所：官邸４階大会議室
３．出席者
安倍
菅

晋三
義偉

内閣総理大臣内閣官房長官

石原伸晃

内閣府特命担当大臣（経済財政政策）

山本有二

農林水産大臣

高市早苗

総務大臣

松本純

内閣府特命担当大臣（消費者及び食品安全）山本幸三

まち・ひと・しごと創生担当大臣

加藤勝信

一億総活躍担当大臣

野上浩太郎

内閣官房副長官（政務・参）杉田和博

内閣官房副長官（事務）越智隆雄

内閣府副大臣

木原稔

財務副大臣

橋本岳

厚生労働副大臣

長沢広明

復興副大臣

武村

展英

内閣府大臣政務官

滝沢求

外務大臣政務官

大串正樹

経済産業大臣政務官

杉本和行

公正取引委員会委員長

横畠裕介

内閣法制局長官

中曽宏

日本銀行副総裁

二階俊博

自由民主党幹事長

茂木敏充

自由民主党政務調査会長

吉田博美

自由民主党参議院幹事長

井上義久

公明党幹事長石田祝稔

公明党政調会長

西田実仁

公明党参議院幹事長（説明資料）○月例経済報告○月例経済報告等に関する関係閣僚会議資料○日本銀行資料

1兼兼経済再生担当大臣

国家公務員制度担当大臣

（菅官房長官）それでは、経済財政政策担当大臣から説明をお願いします。
（石原大臣）最近の経済動向等の概要を報告したいと思います。
横長の資料の１ページ目をご覧ください。景気の現状についての総括判断は、「緩やかな回復基調が続いている」として、先月から上方修正しております。これは、個人消費の緩やかな持ち直しに持続性がみられ、設備投資も持ち直すなど、家計部門や企業部門別に改善が進んでいることを踏まえたものでございます。
先行きについては、雇用・所得環境の改善が続くなかで、各種政策の効果もあって、緩やかに回復していくことが期待されます。ただし、海外経済の不確実性や金融資本市場の変動の影響に留意する必要があります。
２ページ目の政策の基本的態度につきましては、先月からの変更点といたしまして、「骨太方針2017」や「未来投資戦略2017」等を閣議決定したことを踏まえた記述にしております。
以下、詳細につきましては、井野統括官、お願いします。
（井野内閣府政策統括官）それでは、御説明させていただきます。
今月は、国内の個別主要項目のうち、個人消費、設備投資、住宅投資、公共投資につきまして、判断を上方修正しております。
まず、３ページをお開きください。個人消費でございます。先月まで総じてみれば持ち直しの動きとしておりましたが、緩やかに持ち直していると上方修正いたしました。左側の消費総合指数は、４月にはやや高めの伸びとなり、緩やかな持ち直しに持続性がみられるようになっております。中央の上の図でございます。乗用車販売・家電販売は５月も順調でありまして、その下、旅行取扱高は国内を中心に持ち直しの動きがみられております。
右下をご覧ください。景気ウォッチャー調査でございますが、この調査は、景気の見方を数値で集計するとともに、現場の「生の声」をコメントとして集めて蓄積しているため、その情報をきめ細かな分析に利用することができます。ここでは、集めた全てのコメントの中から「旅行」「観光」という言葉をピックアップし、その言葉を使用したウォッチャーのみで景気判断の指数を集計したところ、昨年のマイナスから大きなプラスに転じております。旅行関係に明るい動きが出てきていることを示唆しております。
４ページ目、左側、住宅建設でございますが、先月まで弱含みとしておりましたが、貸家や持家の動きに支えられまして、全体の着工戸数がこのところ横ばいとなってきており、判断を上方修正しております。右側の公共投資でございますが、実際の工事の進捗を示す
出来高でみてこのところ増加がみられており、先月の底堅い動きから、底堅さが増していると判断を引き上げております。昨年度第２次補正の事業が徐々に進捗してきているものとみられます。
５ページ目、雇用情勢は引き続き改善しております。４月の有効求人倍率はバブル期の最高であります1.46倍を超える1.48倍となりました。現在は全ての地域で１倍を超える状
況でございますが、かつては高度成長期にさかのぼってみても、景気回復局面でも地域に2よってばらつきがみられておりました。全国的な雇用情勢の改善は従来みられなかった近年の特徴の一つといえると思っております。
６ページ目、左側、生産は持ち直しております。４月の鉱工業生産は３月の一時的な落ち込みから回復しております。５月の予測指数は輸送用機械などで例年より稼働日が少なかったことなどから減少が見込まれておりますが、持ち直しの基調は続くものと考えております。また、左下、半導体メモリの需要はタイトになってきておりまして、価格が上昇しております。世界の今年の半導体需要はメモリを中心に堅調であると予測されております。右側、企業収益でございますが、改善をしております。法人企業統計によれば、本年１－３月期の経常利益は、前期比で2.7％の増益となりました。右下、前年同期比でも、特に世界経済の回復の影響を強く受けております大企業、中堅企業の製造業を中心に大きく伸びております。
７ページ目、設備投資でございますが、先月までの持ち直しの動きがみられるとの判断から、持ち直していると上方修正しております。左側、法人企業統計でみますと、昨年10－12月期に大きく伸びたところから、本年１－３月期はさらにプラス1.3％と堅調に推移しております。
右下、法人企業予測調査によりますと、今年度の設備投資計画は、運輸、郵便、情報通信機器、窯業・土石などが強い伸びとなっております。窯業・土石は、車のタッチパネルなどに使用される高機能のガラスの需要に対応する設備投資などがあるといわれております。
８ページ、輸出でございますが、持ち直しております。右上の図でございますが、日本が競争力を持つ資本財の輸出が昨年後半以降、増加を続けておりまして、右下、その中でも電気計測機器、半導体等製造装置などの増加が目立っております。
９ページ目は物価でございます。左上の赤線、消費者物価の基調は横ばいで推移しております。右下、足下までの物価動向をＰＯＳデータ、すなわちスーパーのレジでの販売記録から得られた価格データで確認いたしますと、６月初めから若干高まりがみられております。スーパーに限ったデータでありますけれども、こうした速報的なデータの動きにも注視していきたいと考えております。
次に、海外経済の動向でございます。
まず、10ページはアメリカ経済です。左上、今月、３か月ぶりに政策金利が引き上げられました。また、左下は、2014年までの量的緩和により拡大した中央銀行のバランスシートの状況ですが、今後、経済が予想どおりに推移すれば、今年中にバランスシートの正常化、すなわち資産規模の縮小に着手するとの方針が示されているところでございます。こうした金融政策の変更の背景には、右上のような失業率の低下など、良好な雇用情勢がございます。
11ページ、中国経済でございます。左上のように、インフラ関連投資などの政策に支えられておりますが、中国政府はさらに、左下にございますように、減税や手数料の引下げ3など、合計で１兆元規模の企業負担軽減措置を発表しております。中国経済は短期的な変動要因はございますが、中長期的には、右上にございますように、急速に都市化が進んでおり、それに伴って所得増加も期待されています。右下にありますように、自動車保有台数は日米と比べて依然低く、自動車市場の拡大余地もなお残されているとみられております。
最後に12ページでございます。右上をご覧いただきますと、ドイツでは輸出の増加や生産の持ち直しの動きを背景に、右下にありますように、これまで弱い動きでありました機械設備投資が横ばいとなっておりまして、企業部門の弱めの動きがなくなってきております。これを受けまして、ユーロ圏の景気判断も若干引き上げたところでございます。
以上です。
（菅官房長官）次に、日本銀行副総裁から説明をお願いします。
（中曽日本銀行副総裁）それでは、私から、縦長の資料に沿いまして、内外の金融市場の動向について御説明いたします。
まず、資料に入る前に全体感を申し上げておきますと、前回会合以降、米国ＦＲＢが政策金利の引き上げを６月14日に行いましたけれども、経済・物価指標が市場予想を下回ったことなどを背景に、米欧の長期金利は緩やかに低下する展開となりました。この間、フランスの国民議会選挙では、マクロン大統領が率いる新党が勝利し、欧州の政治情勢をめぐる不透明感は幾分後退しております。こうしたもとで、米欧の株価は高値圏で推移し、我が国の株価も２万円台を回復しています。
それでは、以下、個別の市場について御説明いたしたいと思います。
１ページをご覧ください。金利の動きでございます。まず、上段をご覧ください。青い線の米国の長期金利は、雇用統計や物価指標が市場予想を下回ったことなどを受けまして幾分低下し、最近は2.1％台で推移をしております。この間、ＦＲＢが今年２度目となる政策金利の引き上げを行ったほか、保有資産の縮小を年内に開始する方針を示しましたけれ
ども、長期金利への影響は小幅なものにとどまっております。緑の線のドイツの長期金利でありますが、米国長期金利の低下などを受けて幾分低下し、最近は0.3％程度で推移しております。こうした中、赤い線の我が国の長期金利をみますと、横ばい圏内で推移をしております。日本銀行は、昨年９月以降、短期政策金利をマイナス0.1％、10年物国債金利の操作目標を「ゼロ％程度」とする「金融市場調節方針」のもとで国債買入れを運営しておりますけれども、長短金利は、こうした方針と整合的な形で形成されております。
２ページをご覧ください。為替市場の動きであります。上段のグラフで、赤い線の円の対ドル相場でありますが、６月前半にかけて、米国長期金利の低下などから、一時109円台まで円高が進みました。もっとも、ＦＲＢのイエレン議長が、最近の物価上昇率の低下は一時的との見方を示したことなどから、ドルが買い戻され、足下では前回会合時点と同程度の111円前後まで円安が進んでおります。この間、青い線の円の対ユーロ相場もおおむね横ばいの動きとなっております。そして、下段左の英国ポンドの対ドル相場でありますが、4

６月８日の英国総選挙で与党保守党が過半数割れとなって、今後の政策運営ですとか、ＥＵ離脱交渉に関する不透明感が高まったことから、前回会合時から幾分ドル高ポンド安方向の動きとなっております。
最後に３ページをご覧ください。内外の株式市場の動きであります。まず先に、下段の主要国の株価をご覧ください。青い線の米国株価は好調な企業決算に加えまして、長期金利が低下傾向にあることや、欧州政治情勢をめぐる不透明感が幾分後退していることなどを背景に、引き続き史上最高値圏で推移しております。欧州の株価も2015年８月以来の高値圏で推移しております。そして、上段の赤色の我が国の株価でありますが、米欧の株価が堅調に推移するもとで上昇しており、2015年12月以来となる２万円台を回復しております。
日本銀行としては、国際金融市場の動きが、我が国の経済・物価に与える影響について、引き続き注意してみてまいります。
私からは以上であります。
（菅官房長官）以上の説明につきまして、御質問があれば賜りたいと思います。
ないようです。「月例経済報告等に関する関係閣僚会議」を終了いたします。

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