地域密着型金融の推進に関する取組み
地域密着型金融の位置付け
千葉銀行グループは、「一人ひとりの思いを、もっと実現できる地域社会にする」というパーパスのもと、金融サービスを中心とした機能的価値に加え、地域の社会的課題解決への貢献などの社会的価値の提供を行っていきます。
第15次中期経営計画「エンゲージメントバンクグループ～フェーズ1～」では、「お客さま中心のビジネスモデルの進化」を取組指針として掲げており、金融・非金融のさまざまなサービスや専門的なソリューションを一社一社に最適なタイミングで提供することで、経営の補佐役として事業ステージに応じた課題解決に貢献していきます。

中小企業の経営支援に関する取組方針
当行は、地域社会・地域経済の担い手として重要な役割を担う、地域の中小企業のお客さまの支援を重要な経営課題の一つと位置付けています。
円滑な資金供給をはじめとする金融仲介機能の強化や、事業性評価に基づくお客さまの本業支援、ライフステージに応じたコンサルティング機能の発揮等を通じ、お客さまの多種多様な経営課題の解決に努めるとともに、地方創生の取組みをさらに深化させるなど、「地域密着型金融」を積極的に進めていきます。

外部
専門
家・
外部
機
関等

ライフステージの見極め

連携

機
能の発
揮

創業期

成長期

低迷期・再生期①創業・新規事業開拓支援②成長段階における支援（ビジネスマッチングによる販路拡大支援、海外進出支援、多様な資金調達手段の提供等）

事業譲渡・③経営改善・事業再生・事業承継支援等
業種転換支援（遺言信託、Ｍ＆Ａ等）（事 業 再生ファンドの活用、再生計画策定支援、債務整理支援等）

積地
極域
的のな面
参的
画再生
への

地域や利用者に対する積極的な情報発信

中小企業の経営支援に関する態勢整備の状況
当行では、頭取を議長とする「融資審査会議」にて各部門の担当役員が出席のもと取引先の現況を的確に把握し、融資方針などについて議論する態勢としています。
事業性評価や地方創生を一層推進するため、グループCBO（最高営業責任者）を部会長とする「地方創生部会」および「企業価値創造部会」が施策の検討・進捗管理を行い、頭取を委員長とする「地方創生・地域活性化委員会」に報告することで、取組状況等を経営陣が適切に把握しています。
また、お客さまの経営改善や事業再生等を積極的に支援するため、企業サポート部や法人営業部、経営承継コンサルティング部、営業統括部に専門的な知識・ノウハウを有する人員を配置し、営業店のサポートを強化しています。
さらに、４部は営業店と本部・外部パートナー等と連携し、お客さまの経営課題や技術力、販売力といった定性的な情報を含む経営実態の十分な把握に努め、最適なソリューションの提案と、ソリューション実行後の経営相談や経営指導を継続的に実施するなど、お客さまの企業価値の創造や、事業改善、再生支援、経営承継に向けた適切なフォロー態勢を整備しています。
加えて、経営改善が必要なお客さまから新規でお借入れのご相談があった場合、新たな収益機会の獲得や中長期的な経費削減等が見込まれ、業況や財務等の改善につながると判断される場合には、適切に新規の信用供与を行うよう努めています。
※お客さまのお借入れに関するご相談を最寄りの営業店でお気軽にしていただけるよう、全営業店および出張所に「金融円滑化相談窓口」を設置しています。

100

事業性評価および地方創生の推進体制
基本的な考え方

当行は、地域経済の担い手である取引先企業の事業内容や成長可能性等を評価（事業性評価）し、経営課題に対する適切な解決策を提案・実行支援していく取組みを通じて、地域経済の持続的成長と地方創生に貢献していきます。

推進体制
多様で幅広い関係者
県・大学・民間事業者・商工会議所・ＮＰＯ法人・政府系金融等

自治体

連携

総合戦略各施策への支援等

これを実現するため、深度ある対話を通じて取引先企業のニーズを具体的に把握し、当行グループが一体となって、経営課題の解決に資する融資やコンサルティングが提供できるよう、人材の育成や態勢の整備に努めています。

お客さま

協働

事業内容の適切な把握、課題解決策の提案・実行

グループ
本

営業店

地方創生部会

部会長：グループCBO

営業店・本部・グループ会社が一体となって実効性の高い取組みを推進するため、グループCBO（最高営業責任者）を部会長とする「地方創生部会」および「企業価値創造部会」が施策の検討・進捗管理を行い、頭取を委員長とする「地方創生・地域活性化委員会」に報告することで、取組状況等を経営陣が適切に把握・関与する体制としています。

部

主管部：地方創生部「まち・ひと・しごと創生総合戦略」への対応事項に関する目標設定、施策の立案・実施

報告

指示グループ会社

企業価値創造部会

部会長：グループCBO

主管部：法人営業部

取引先の企業価値創造に関する施策の立案、実施

報告

指示

地方創生・地域活性化委員会

中小企業などの経営支援に関する取組状況
ストラクチャードファイナンス
＜お客さまの資金調達ニーズに対し、多様なスキームを提供＞■ シンジケートローン▶他金融機関と協調融資団（シンジケート団）を組成し、設備資金や長期運転資金のほか、コミットメントラインと呼ばれる短期融資枠などの融資を同一条件、同一契約書で行います。
▶シンジケートローン実施による企業のステータスの向上や、調達窓口を当行に一本化することによる資金調達事務の効率化も期待できます。
▶シンジケートローンの組成に際し、当行のアライアンス提携行などを招聘することにより、さまざまな地域の金融機関と取引を開始することが可能です。

■ コベナンツ付融資制度（オーダーメイド型、短期継続融資型）▶通 常の融資では取組みが難しい難易度の高い案件に対し、実行後の経営状況の定期的な報告や財務要件などをコベナンツ（特約事項）として付すことで、融資を取り組みます。
▶所要運転資金の範囲内で融資する短期継続融資にも対応しています。

■ 分割実行可能期間付タームローン▶通 常の融資に分割実行可能期間（コミットメント期間）を設けることで、工期や支払いスケジュールにも柔軟に対応することが可能です。
▶分割実行可能期間終了後は、通常の長期の融資となります。

＜プロジェクトファイナンス＞▶アレンジャー兼レンダーとしてサポート
・プロジェクトの種類に応じた資金調達手法についてアドバイス
・事業開始後の資金管理、契約条件の履行状況のチェック

・協調融資団を組成し、事業資金を融資＜PFI（官民連携事業）＞■ 公共セクター向け▶構想（計画策定）段階から事業実施段階におけるアドバイスなど
・PFI事業に関する情報の提供や勉強会の実施
・官民のリスク分担やファイナンスに関する諸条件についてアドバイス・（株）
ちばぎん総合研究所によるコンサルティングの実施■ 民間事業者向け▶アレンジャー兼レンダーとしてサポート
・入札前の段階から資金調達についてアドバイス
・落札後に協調融資団を組成し、事業資金を融資
・事業開始後の資金管理、契約条件の履行状況のチェック

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サステナブル・ファイナンス
＜お客さまの環境・社会課題への取組みや、持続可能な経済活動をサポート＞■ サステナビリティ・リンク・ローン／グリーンローン／ポジティブ・インパクト・ファイナンス
▶国際原則に適合したサステナブル・ファイナンスです。
▶外部機関（R&I・JCRなど）の評価を組み込みます。

■ SDGsリーダーズローン▶国際原則に整合したサステナブル・ファイナンスです。
▶ちばぎん総合研究所が第三者評価書を発行します。

■ SDGsフレンズローン▶本制度専用のチェックシートをお客さまと一緒に作成し、お客さまの事業活動とSDGsの目標を紐づけします。
▶お客さまのSDGs達成に向けた取組みを支援します。

脱炭素化支援（CO2排出量測定ツール「C-checker」）▶お客さまの事業活動から排出されるCO2の見える化・分析をサポートします。

事業者向けアドバイザリー業務▶お客さまのさまざまなお悩みやニーズに積極的にお応えするために、外部専門家と連携してコンサルティングを提供

コンサルティング内容
経営戦略の策定

人事労務制度の見直し

組織体制の整備経営管理体制の高度化

IT戦略の策定

経理業務DX

人材ソリューションサービス・企業型確定拠出年金▶お客さまの「人材」に関するさまざまなお悩み（採用、定着、育成）に対応▶確定拠出年金の導入に向けて、丁寧なコンサルティングによりお客さまをサポート

ビジネスマッチング▶千葉県内外に広がるネットワークを活用して、新たな販売先･仕入先や新製品開発、生産性向上、業務効率化のための最適なビジネスパートナーを紹介

地域開発支援・不動産有効活用▶ちばぎんグループならびに千葉県内自治体との連携により、本社・工場の移転や建設などのさまざまなニーズに対応

創業・ベンチャー・IPO支援▶創 業期の企業や成長志向の強いベンチャー企業の成長をサポートするため、補助金の活用や産学連携、ビジネスコンテスト、IPOなどを支援

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経営承継・M&A＜経営承継に関するあらゆるお悩みを解決＞■ コーポレートドック（企業分析）

承継までの道のり、理想のゴールまでを可視化

・分析に基づくディスカッション■ 親族内承継サポート▶

▶承継に関する現状分析から課題を整理
・財務内容の把握
・自社株式概算評価
・オーナー試算概算評価
・株主構成・家族構成による分析

・税務負担

次世代を担う親族に事業をしっかり承継▶親族への承継をオーダーメイドで支援
・自社株の譲渡（個人間）
・自社株の贈与
・持株会社を活用した自社株の譲渡
・事業承継税制の活用■ 従業員（社内）承継サポート

引き継ぐ従業員に寄り添い、事業を発展へ▶従業員へのスムーズな承継を実現
・ファイナンス支援（株式の買い取り資金）・スキーム構築（SPCスキーム）■ 第三者承継（M&A）サポート

・ホールディングス体制の構築
・収益不動産の法人化
・組織再編（会社分割・合併など）
・その他オーダーメイドにてスキーム構築

・社内体制再構築／事業計画策定サポート
・実行支援

安心して経営を任せられる相手を紹介▶豊富な経験により最高の相手選びを支援
・企業価値評価の試算
・買い手候補先の選定／マッチング

・会社概要書の作成
・条件交渉・契約書類・スキームなどの助言

他行連携▶さまざまな連携の枠組みを活かし、シンジケートローンの共同組成やビジネスマッチング、M&Aなどを協働■TSUBASAアライアンス
千葉銀行、第四北越銀行、中国銀行、伊予銀行、東邦銀行、北洋銀行、武蔵野銀行、■千葉・武蔵野アライアンス
千葉銀行、武蔵野銀行

滋賀銀行、琉球銀行、群馬銀行■千葉・横浜パートナーシップ
千葉銀行、横浜銀行■地域再生・活性化ネットワーク
千葉銀行、北海道銀行、七十七銀行、八十二銀行、静岡銀行、京都銀行、広島銀行、伊予銀行、福岡銀行

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経営者保証に関するガイドライン活用状況（2023年度上期実績）
項目

上① 新規に無担保で融資した件数

期

6,537件② 経営者保証の代替的な融資手法を活用し､ 無保証で融資した件数

60件③ 新規融資に占める経営者保証に依存しない融資割合

48.5%④ 保証契約を解除した件数

733件⑤ ガイドラインに基づく保証債務整理の成立件数

5件※１ 上記の件数は中⼩企業者に対する取組件数です。
※２ ①は経営者保証の代表的な融資手法を活用し、無保証で融資した件数を除きます。
※３ ②はABL等の経営者保証の代替的な手法を活用し､ 無保証で融資した件数です。

事業承継時における保証徴求割合（2023年度上期実績）
項

目

上期
15件

旧経営者との保証契約を解除せず､ かつ､ 新経営者との保証契約を締結した件数、割合（新旧両経営者から保証徴求）

3.1％
246件

旧経営者との保証契約は解除しなかったが、新経営者との保証契約は締結しなかった件数、割合（旧経営者のみから保証徴求）

50.3％
176件

旧経営者との保証契約を解除する一方、新経営者との保証契約を締結した件数、割合（新経営者のみから保証徴求）

36.0%
52件

旧経営者の保証を解除し､ かつ､ 新経営者との保証契約を締結しなかった件数、割合（経営者から保証徴求なし）

10.6%※代表者交代時における新旧経営者との保証契約状況です。

多種多様な企業の経営課題にお応えするコンサルティング機能の強化への取組状況
ライフステージに応じたソリューションの提供

ライフステージ別の与信先数
ライフステージ別の与信先に係る事業年度末の融資残高
※１
※２

104

全与信先

創業期

成⻑期

安定期

低迷期

再⽣期

51,456先

6,110先4,454先23,981先2,041先2,789先（51,228先）（6,020先）（3,864先）（23,329先）（2,386先）（2,798先）

76,500億円

5,475億円

10,309億円

44,705億円

4,173億円

2,464億円（72,674億円）（4,926億円）（7,960億円）（42,927億円）（5,555億円）（2,544億円）

上段は2023年9月末、下段の（ ）内は2022年9月末
ライフステージは、直近5期の売上と直近2期の売上を比較して判定。5期連続する財務データがない場合はライフステージ判定の対象外となる
ため、全与信先と各ライフステージの先数・融資残高の合計は一致しません。

地方創生に向けた取組み
自治体との連携協定

自治体

ちばぎんSDGs私募債

千 葉 市、 君 津 市、 南 房 総 市、 館 山 市、
鴨 川 市、 鋸 南 町、 勝 浦 市、 銚 子 市、
旭市、富津市、柏市、白井市、匝瑳市、
い す み 市、 御 宿 町、 茂 原 市、 市 川 市、
流 山 市、 東 金 市、 市 原 市、 大 多 喜 町、
東 庄 町、 松 戸 市、 山 武 市、 袖 ケ 浦 市、
千葉県
※締結日順

地域のグランドデザインづくりに向けた提言▶地域社会への貢献を目的に、引受手数料の一部を発行企業が指定する各種団体への寄付・寄贈、または企業等への支援に充当■発行累計：967件/発行額975億円
寄付額約162百万円
名称

・「千葉県創生」戦略プラン

2016年度

・続「千葉県創生」戦略プラン

2017年度・千葉県の将来人口と変化を踏まえた今後の地方創生のあり方

2018年度

・県内市町村の財政の現状と課題
・新たな局面を迎える観光立県“ちば”

2019年度・千葉県における働き方改革の動向と外国人労働者の受け入れ拡大への対応

2020年度・東京圏の交通インフラ拡充と地方創生に関する調査

2021年度・千葉県におけるSDGsに関する取り組みの現状と課題
・コロナ禍に伴う人口動態の変化とアフターコロ
ナの千葉県リモートワーク市場・住宅市場のポテンシャル

2022年度・千葉県における自治体デジタル化の現状と課題
・県内における脱炭素化の取り組み

2023年度・SAFのサプライチェーン構築を通じた県内産業の活性化

寄付・寄贈品・支援内容

みらいはぐくみ型

学校、児童福祉施設、 書籍や楽器等の教障がい者支援施設等
育関連の物品寄贈

スポーツ応援型（１）県 内 自 治 体（１）県内自治体のスポーツ（２）ス ポ ー ツ 選 手、振興に対す
スポーツチームる金銭寄付の団体、学校等（２）ス ポ ー ツ 用品等の物品寄贈

医療応援型

病院等の医療機関

環境配慮型「ちば環境再生基金」、 金銭寄付
または環境保全活動を行う団体等

プロジェクト
支援型

ちばぎん商店（株）が運営 発 行 企 業 が 希 望する「C-VALUE※」内の す る「C-VALUE」
内の専用プロジェ
専用プロジェクト
クトへのクラウド
ファンディングを通じた支援▶千葉県内の各地域の特性を活かした成長戦略の策定
や、今後の地方創生の深化に向けた取組みの方向性について（株）ちばぎん総合研究所より提言
2015年度

寄付・寄贈・支援先

金銭寄付、または物品寄贈※当行グループの地域商社であるちばぎん商店（株）が運営する購入型
クラウドファンディングサイト

スキーム図
お客さま
（私募債発行企業）（プロジェクト支援型の場合）
商品・サービス等②引受手数料①私募債の発行・引受③寄付・寄贈先支援プロジェクトの指定

当行④金銭寄付、物品の寄贈、プロジェクト支援（発行額の 0.2% 程度）

寄付・寄贈先、
C-VALUEサイト内のプロジェクト105

自治体の地方創生事業への支援
 020年度 地方創生に資する金融機関等の「特徴的2な取組事例」に選定（内閣府）▶2017年6月、千葉県全域に女性活躍推進のネットワークを広げるべく、当行の呼びかけのもと、千葉県内の産・官・学のリーダー7名と「輝く女性の活躍を加速するちばのリーダーの会」を発足。企業や団体の垣根を越えたネットワーク構築支援の観点から、5回にわたり異業種交流会を実施（延べ223人が参加）。
■現在の賛同企業・団体数：16団体
 021年度 地方創生に資する金融機関等の「特徴的2な取組事例」に選定（内閣府）▶イノシシなどの有害鳥獣による農業被害に関する課
題の解決とジビエ肉を活用した新事業創出により、「持続可能な農業、地域資源の地産地消」を実現するため、自治体や地元企業と連携した有害鳥獣駆除代行とジビエ食肉流通をかけ合わせたスキーム構築の支援を実施。また、当行グループの地域商社であるちばぎん商店（株）がジビエ肉の販路拡大を支援。
2022年度 地方創生に資する金融機関等の「特徴的な取組事例」に選定（内閣府）▶新 型コロナウイルス感染症の影響が長期化する中、人工心肺装置を必要とする重症患者の搬送や5Gを活用した高度な遠隔医療も行える、地元企業が開発した最新鋭のエクモカーを千葉大学医学部附属病院に寄贈。また、臨時の医療施設・宿泊療養施設への活用を目的として、ちばぎん研修センターを千葉県に提供したことなど、地域医療体制の充実に貢献。

官民連携によるSDGsの普及促進「地方創生SDGs金融表彰」を受賞▶2023年2月、地域におけるSDGs普及促進の枠組みとして参加している「ちばSDGs推進ネットワーク」を生かした官民連携による地方創生の取組みが、内閣府の第2回「地方創生SDGs金融表彰」を受賞。
・2021年11月、千葉県は県内企業などにおけるSDGs推進の機運醸成と具体的な取組みを後押しするため、「ちばSDGsパートナー登録制度」を制定。
・2022年1月、パートナー登録制度の趣旨に賛同した当行を含む地域金融機関および経済団体等に、千葉県を加えた12企業・団体が参加し、SDGsの普及啓発やSDGsに取り組む企業などへの支援を目的に、「ちばSDGs推進ネットワーク」を発足。
・千葉県の経済界が一体となった企業や団体の活動を支援する体制の構築により、パートナー登録件数が2,009団体（2023年12月28日時点）に達するなど、SDGsに取り組む県内企業の裾野拡大につながった。

106

農業法人の運営支援▶収 益を確保できる持続可能な農業の仕組みを確立
し、地域農業の発展、地域経済の活性化を図るた
め、地域企業等15社と共同出資し農業法人の運営を支援。
名

称 株式会社フレッシュファームちば

設 立 日 2018年3月16日
所 在 地 千葉県市原市牛久283-16
従 業 員 数 3名（千葉銀行から出向）
資 本 金 1,450万円
事 業 内 容 農業
事 業 地 千葉県市原市皆吉（11.4ヘクタール）

移住の推進▶千葉県の多くの自治体で地方版総合戦略に掲げている移住施策は、「しごと」「子育て」「まちづくり」などの他の施策と密接な関連性があることから、当行では、地域の魅力を総合的に向上させ、外部に発信していく取組みとして、各自治体と連携しながら移住セミナーを開催。
開催実績

協力自治体/共催行

2016年3月

館山市、いすみ市

2016年7月

南房総市、勝浦市

2017年4月

銚子市、一宮町2017年7月

いすみ市、鴨川市

2018年2月

勝浦市、大多喜町、鋸南町

2018年9月

東金市、山武市、九十九里町、横芝光町

2019年4月

千葉・武蔵野アライアンスによる武蔵野銀行との共催〈千葉県〉館山市〈埼玉県〉秩父市、横瀬町、小鹿野町

2021年1月

千葉・横浜パートナーシップによる横浜銀行との共催〈千葉県〉南房総市〈神奈川県〉三浦市

2022年1月

千葉・武蔵野アライアンスによる武蔵野銀行との共催〈千葉県〉勝浦市〈埼玉県〉小川町

2023年1月

武蔵野銀行・横浜銀行との共催〈千葉県〉銚子市〈埼玉県〉小鹿野町〈神奈川県〉山北町※2019年9月に千葉県と共催予定だったが、台風15号の影響により中止