火山災害対策編（第 2 章

第２章
第１節

防 災 組 織）防 災 組 織つがる市防災会議

市の地域内に係る防災に関し、市の業務及び市の区域内の防災関係機関、公共的団体、その他防災上重要な施設の管理者等を通じる総合的かつ計画的な実施を図るため、市長の附属機関として防災会議を設置するものとする。なお、防災会議の組織及び所掌事務はつがる市防災会議条例(平成１７年条例第１４号)で定めるものとする。

１

組織
風水害等災害対策編第２章第１節１「組織」参照。

２

事務局
風水害等災害対策編第２章第１節２「事務局」参照。

３

所掌事務
風水害等災害対策編第２章第１節３「所掌事務」参照。

2-1

火山災害対策編（第 2 章

第２節

防 災 組 織）配備態勢

市の地域内に火山災害が発生し、又は発生するおそれがある場合、火山活動に係る情報の収集、避難誘導に関する調整及び応急対策の連絡調整、相互応援態勢の確立等を推進するため、噴火警戒レベル等に応じ、次の配備態勢をとる。

態

勢準備態勢

略号

１号

２号－１

２号－２

３号

災害情報等の収集・共有を実施し、状況により警戒態勢に円滑に移行できる態勢

災害情報等の収集・共有、応急対策を実施し、状況に応じて警戒態勢２号－２に円滑に移行できる態勢
1 次のいずれかの気象警報が発表された場合
①大雨警報
②暴風警報
③洪水警報
④大雪警報（概ね積雪１m 以上）⑤暴風雪警報2 指定河川洪水予報の予報区域で、避難判断水位に到達した場合
3 水位周知河川で、避難判断水位に到達した場合
4 夜間から明け方に、前記の事象が予想される場
合5 震度５弱の地震が観測された場合6 市長が指示したとき

災害情報等の収集・共有し、応急対策を実施し、状況に応じて非常態勢に円滑に移行できる態勢

大規模な災害が発生し、又は発生するおそれがある場合において、全庁的に応急対策を実施する態勢

1 土砂災害警戒情報が発表された場合
2 指定河川洪水予報の予報区域で、氾濫危険水位に到達した場合
3 水位周知河川で、氾濫危
険水位に到達した場合
4 気象庁又は県の観測点において、24 時間降水量が 100 ㎜を超え、その後も 30 ㎜/h 程度の降雨が２時間以上続くと予想される場合
5 記録的短時間大雨情報が発表された場合
6 他都道府県において特別警報が発表された台
風又は前線が市又は近傍を通過すると予想される場合
7 前記に該当しない場合
で、市の地域内で甚大な被害が発生することが想定される場合
8 震度５強の地震が観測された場合
9 津波注意報が発表された場合10 市長が指示したとき

1 気象の特別警報が発表された場合
2 十和田において噴火警報のうち噴火警戒レベル４以上が発表された場
合、又は噴火警報に関わらず被害が発生した場
合
3 震度６弱以上の地震が観測された場合
4 津波警報又は大津波警報が発表された場合
5 市内に大規模な被害の発生、又は発生するおそれがある場合で市長が必要と認める場合―災害情報連絡室

災害警戒本部

災害対策本部

防災危機管理課長

防災危機管理課長

総務部長

市長

防災危機管理課長

防災危機管理課長

災害警戒本部長
(市長)

本部長
(市長)

防災危機管理課職員

災害情報連絡要員※1

災害警戒対策要員※2

全職員

概

要

警戒態勢

1 次のいずれかの気象注
意報等が発表された場
合①大雨注意報②洪水注意報③強風注意報④大雪注意報⑤風雪注意報⑥竜巻注意情報2 震度４の地震が観測された場合3 市長が指示したとき

配備

基

準組織

配備

決定者
態

勢責任者
配備要員

非常態勢

※1

「災害情報連絡要員」

各部長が情報収集・応急対策に従事することを指名した課長をいう。

※2「災害警戒対策要員」

各課長が災害警戒対策に従事することを指名した職員をいう。

2-2

火山災害対策編（第 2 章

第３節

防 災 組 織）つがる市災害対策本部

市の地域内に火山災害が発生し、又は発生するおそれがあるため応急措置を円滑かつ的確に講じる必要があると認めるときは、市長は災害対策本部を設置し、市防災会議と緊密な連携のもとに災害予防対策及び災害応急対策（以下「災害対策」という。）を実施するものとする。
なお、市災害対策本部を設置したときは、県災害対策本部に報告するものとする。

１

設置・廃止及び伝達（通知）
風水害等災害対策編第２章第３節１「設置・廃止及び伝達（通知）」参照。

２

組織・編成及び業務分担
風水害等災害対策編第２章第３節２「組織・編成及び業務分担」参照。

３

職員の動員
風水害等災害対策編第２章第３節３「職員の動員」参照。

４

防災関係機関等との連携
風水害等災害対策編第２章第３節４「防災関係機関等との連携」参照。

第４節

つがる市災害対策本部に準じた組織

市災害対策本部が設置される前及び市災害対策本部を設置するに至らないと判断されるが、噴火警報等の発表状況等によって、火山災害に対する警戒体制を強化する必要がある場合等は、以下により対処する。
なお、市災害警戒対策本部等の組織及び運営は、市災害対策本部の組織及び運営に準じる。

１

市災害警戒本部（警戒態勢２号－２）
風水害等災害対策編第２章第４節１「市災害警戒本部（警戒態勢２号－２）」参照。

２

市災害情報連絡室（警戒態勢２号－１）
風水害等災害対策編第２章第４節２「市災害情報連絡室（警戒態勢２号－１）」参照。

2-3

火山災害対策編（第 2 章第５節

防 災 組 織）防災関係機関の災害対策組織

防災関係機関は、噴火警報等の発表状況及び被害の状況等によって、災害対策組織を設置して対処するものとする。

１

災害対策組織
風水害等災害対策編第２章第５節１「災害対策組織」参照。

２

職員の配備基準及び動員
風水害等災害対策編第２章第５節２「職員の配備基準及び動員」参照。

第６節

火山防災協議会

火山防災に関し、関係機関の連携を確立し、平時から火山噴火時の総合的な避難対策等に関する検討を共同で行うことにより、火山災害に対する防災体制の構築を推進するとともに、地域住民等の防災意識の向上に資することを目的として組織される火山防災協議会に参画する。

１

火山防災協議会への参画
市は、国（内閣府）により、十和田の火山災害警戒地域（噴火の可能性が高く、人的災害を防止するために警戒避難体制を特に整備すべき地域（以下「警戒地域」という。））に指定されており、十和田火山防災協議会に参画している。

火山防災協議会の組織状況
火山防災協議会名

参画市町村

（火山名）
十和田火山防災協議会

青森県

（十和田）

２

青森市
つがる市

弘前市
平川市

八戸市
藤崎町

黒石市
大鰐町

鶴田町

中泊町

七戸町

六戸町

五戸町

田子町

南部町

新郷村

岩手県

二戸市

八幡平市

秋田県

鹿角市

小坂町

能代市

大館市

五所川原市

十和田市

田舎館村

板柳町

おいらせ町

三戸町

北秋田市

藤里町

火山防災協議会における協議事項等
ア

噴火シナリオの作成、火山ハザードマップの作成、噴火警戒レベルの設定、避難計画の策定といった一連の警戒避難体制や、現地の関係機関の防災対応の流れなど様々な関係者と連携した警戒避難体制の整備に関する取組について、地域の実情に応じて必要な事項を協議するものとする。

イ

災害時の登山者の早期把握、安否確認等に資する登山届の必要性について検討するものとす
2-4

火山災害対策編（第 2 章

防 災 組 織）る。
ウ

火山防災協議会の場を活用する等により、退避壕・退避舎等の必要性について検討するものとする。

エ

警戒地域の指定があった場合に地域防災計画に定める事項について、火山防災協議会の意見を聴くものとする。

オ

火山防災協議会の活動支援等を受けるため、必要に応じ、内閣府に対し火山防災エキスパー
トの派遣を要請するものとする。

2-5