府中市災害廃棄物処理計画

２０２０年（令和２年）３月
府 中 市

目 次
第1章

総則..............................................................................................................................................1

第 1 節 基本的事項........................................................... 1
1 はじめに................................................................. 1
2 計画策定の背景・趣旨..................................................... 33 計画の位置付け........................................................... 44 府中市の地域特性......................................................... 5
5 対象とする災害と廃棄物................................................... 76 府中市及び県の役割...................................................... 11
7 災害廃棄物処理の基本方針等.............................................. 13
8 処理実行計画の作成...................................................... 14
第 2 節 平時対応............................................................ 16
1 組織体制と指揮命令系統の明確化.......................................... 16
2 公的機関相互の連携協力体制の確立、確認.................................. 19
3 民間団体との連携協力体制の確立、確認.................................... 22
4 職員の教育訓練、研修の実施.............................................. 24
5 資機材の備蓄............................................................ 25
6 仮置場候補地の選定、確保................................................ 26
7 廃棄物処理施設の災害対応力強化.......................................... 28
8 災害廃棄物処理負担軽減のための施策連携.................................. 31
9 計画の見直し............................................................ 32
第 3 節 緊急時対応.......................................................... 33
1 初動行動................................................................ 33
2 対応組織と役割分担...................................................... 35
3 情報収集整理............................................................ 36
4 し尿・避難所ごみ........................................................ 37
5 排出ルールと市民広報.................................................... 38
6 制度の活用.............................................................. 40
第 4 節 支援時対応.......................................................... 43
1 支援内容................................................................ 43
2 課題の検討.............................................................. 45
3 支援方法................................................................ 45

第2章

災害廃棄物処理対策（地震災害）.............................................................................. 46

第 1 節 全般的事項.......................................................... 46
1 災害廃棄物処理の流れ.................................................... 46

2 発災後の時期区分ごとの実施事項.......................................... 47
3 廃棄物等発生量の把握.................................................... 48
4 処理フロー.............................................................. 54
5 自区域内処理施設で処理できない廃棄物対策................................ 63
第 2 節 災害廃棄物処理...................................................... 64
1 し尿・避難所ごみ等の処理................................................ 64
2 災害廃棄物の処理........................................................ 66
3 リサイクルの促進........................................................ 88

第3章

災害廃棄物処理対策（風水害）................................................................................... 90

第 1 節 全般的事項.......................................................... 90
1 概要.................................................................... 90
2 対象とする風水害........................................................ 91
3 風水害廃棄物の処理...................................................... 91
4 風水害廃棄物及び処理対策の特徴.......................................... 91
5 風水害廃棄物発生量の試算（参考）........................................ 96
6 風水害における処理フローの検討.......................................... 98
第 2 節 災害廃棄物処理..................................................... 106
1 収集運搬............................................................... 106
2 土砂混じりがれき（混合土砂）の処理..................................... 107
3 補助制度の活用......................................................... 111

第 1 章 総則
第 1 節 基本的事項

第1章

総則

第 1 節 基本的事項
1 はじめに（１）本計画で対象とする廃棄物
災害時には、通常の生活ごみに加え、直接的に被害を受けた家電や畳など被災した家屋等から排出される片付けごみと、損壊家屋の撤去等に伴い排出される廃棄物からなる災
害廃棄物、避難所において排出される避難所ごみ、及び仮設トイレ等のし尿を処理する必要がある。
災害時に発生する廃棄物の概要を表 1.1.1 に示す。
また、本計画において対象とする廃棄物は、表 1.1.2 のとおりとする。災害廃棄物の性状等の詳細は、「第 2 章災害廃棄物処理対策（地震災害）第 1 節全般的事項」に示す。
表 1.1.1 災害時に発生する廃棄物
種別

概要

災害廃棄物

住民が自宅内にある被災したものを片付ける際に排出される片付けごみ（家電・畳・布団など）と、損壊家屋の撤去（必要に応じて解体）等に伴い排出される
廃棄物に大別避難所ごみ避難所から排出されるごみで、容器包装や段ボール、衣類等。事業系廃棄物として管理者が処理

し尿

仮設トイレ等からのくみ取りし尿、浸水被害等に伴って便槽に流入した汚水※仮設トイレ：災害用簡易組み立てトイレ、レンタルトイレ及び他市区町村・関係業界等から提供されたくみ取り式トイレの総称

生活ごみ

家庭から排出される通常の生活ごみ
出典：災害廃棄物対策指針（改定版） 2018 年（平成 30 年） 環境省 をもとに作成※損壊家屋等の撤去（必要に応じて解体）は原則として所有者が実施する。ただし、倒壊のおそれがあるなど二次災害の起因となる損壊家屋等については、府中市と損壊家屋の所有者が協議・調整の上、市が撤去（必要に応じて解体）を実施する場合がある。なお、公共施設や大企業の建物の撤去についてはそれぞれの管理者の責任で実施する。

1

第 1 章 総則
第 1 節 基本的事項
表 1.1.2 対象とする災害廃棄物
区分

廃棄物の種類

地震、風水害等

木くず、コンクリートがら、金属くず、可燃物、不燃物、廃家電（4 品目）、小の災害廃棄物型家電、その他家電、廃自動車、腐敗性廃棄物、有害廃棄物・危険物、その他適正処理が困難な廃棄物等※土砂や流木については、災害廃棄物に含まれない

被災者や避難生活ごみ、避難所ごみ、し尿

者の生活ごみ出典：災害廃棄物対策指針（改定版） 2018 年（平成 30 年） 環境省 をもとに作成※道路、農地に堆積している土砂・流木については、基本的に各管理者が復旧事業の中で処理する。ただし、これらが民地等に堆積し損壊家屋等と混在している場合は、府中市は環境省及び県と相談した
上で対応方法について検討する。
※災害後に事業活動を再開する際に発生する廃棄物等（被災した事業所の撤去に伴う廃棄物や敷地内に流入した土砂や流木等）については、原則として事業者責任で処理する。
※災害廃棄物の処理・処分は災害等廃棄物処理事業費補助金の対象であるが、生活ごみ、避難所ごみ及びし尿（仮設トイレ等からのくみ取りし尿、災害に伴って便槽に流入した汚水は除く。
）は災害等廃棄物処理事業費補助金の対象外である（２）災害廃棄物の定義
自然災害に直接起因して発生する廃棄物のうち、生活環境保全上の支障へ対処するため、市区町村等がその処理を実施するものであり、廃棄物の処理及び清掃に関する法律（1970 年（昭和 45 年）法律第 137 号）に規定する一般廃棄物に該当し、市がその処理の責務を負う。

2

第 1 章 総則
第 1 節 基本的事項
2 計画策定の背景・趣旨
国においては、2011 年（平成 23 年）の東日本大震災で発生した多量の廃棄物の処理が復
旧・復興における大きな課題となったことなどから、廃棄物処理法基本方針等により「災害廃棄物対策指針」（2018 年（平成 30 年）3 月改定）を踏まえた地方公共団体の災害廃棄物処理計画の策定が推進されている。
また、広島県においても、高い確率で発生が予測されている南海トラフ巨大地震をはじめとした地震災害、風水害、各種災害が発生した場合に、迅速かつ適正な災害廃棄物の処理が行われることを目的とし、2018 年（平成 30 年）3 月に「広島県災害廃棄物処理計画」を策定している。
本市として、国の指針及び広島県の計画を踏まえ、今後、大規模地震や洪水等の災害に直面した場合、災害により発生した廃棄物の処理を迅速かつ円滑に実施し、速やかな復旧・復興を進めるため、府中市災害廃棄物処理計画を策定する。
（参考）関係法令、国指針の改正等の状況
2014年（平成26年）3月 災害廃棄物対策指針（環境省） 策定（旧震災廃棄物対策指針及び水害廃棄物対策指針を統合）
2015年（平成27年）8月 廃棄物の処理及び清掃に関する法律、災害対策基本法の改正（災害廃棄物の処理に係る特例制度など）
2015年（平成27年）11月 大規模災害時における災害廃棄物対策行動指針（環境省） 策定
2016年（平成28年）1月 廃棄物の減量その他その適正な処理に関する施策の総合的かつ計画的な推進を図るための基本的な方針（環境省） 変更
2018年（平成30年）3月 災害廃棄物対策指針（環境省） 改定

3

第 1 章 総則
第 1 節 基本的事項
3 計画の位置付け
本計画は、「府中市地域防災計画」や「府中市一般廃棄物処理基本計画」の枠組みのもと、「広島県災害廃棄物処理計画」等とも整合を図った上で、災害時に発生する廃棄物の対策における基本的な考え方及び処理実施手順を、国の災害廃棄物対策指針を踏まえてとりまとめるものである。
災害発生時には、実際の被害状況を踏まえた災害廃棄物処理実行計画を作成することとなるが、本計画はこの災害廃棄物処理実行計画を作成する際の基礎となるものである。
また、本計画は、環境省及び中国地方各県等の関係者で構成される災害廃棄物対策中国
ブロック協議会において検討されている「大規模災害における中国ブロック災害廃棄物対策行動計画」も参考として策定するものである。
廃棄物処理法

災害対策基本法

基本方針（環境大臣）

環境省防災業務計画

災害廃棄物対策指針（H26 環境省,H30 改定）
大規模災害発生時における災
害廃棄物対策行動指針（H27 環境省）

大規模災害発生時における中国ブロック災害廃棄物対策行動計画(H30 災害廃棄物対策中国ブロック協議会)

（県）

（府中市）

広島県地域防災計画

府中市地域防災計画
府中市一般廃棄物処理基本計画

広島県廃棄物処理計画

広島県災害廃棄物処理計画

府中市災害廃棄物処理計画

災害発生後

環境省：災害廃棄物処理指針（マスタープラン）

広島県：災害廃棄物処理実行計画

府中市：災害廃棄物処理実行計画

図 1.1.1 災害時の廃棄物対策に係る計画・指針等関係図4

第 1 章 総則
第 1 節 基本的事項
4 府中市の地域特性（１）地形・地勢
本市は、広島県の東南部内陸地帯に位置しており、北部は庄原市、三次市、神石高原
町、東南部は福山市、西部は尾道市、世羅町に隣接している。
市域は、東西 17.126km、南北 25.536km、面積 195.75 ㎢で、面積の大半を山地が占め、三方を山で囲まれた盆地を形成している。西北部から東南部にかけて、県内三大河川の一つである芦田川が縦貫しており、その流域の両側には、平野が広がり、美しい山並みを背景に、官公庁や大型商業施設、住宅、工場などが立ち並び、市街地が展開している。山系は、神石高原及び世羅方面からのびた中国山脈の余脈で標高 400～800m に及ぶ小規模連山が市街地の西・南・北部を囲んでいる。
（２）人口分布及び圏域
府中市の人口は年々減少傾向にあり、1995 年（平成 7 年）から 2015 年（平成 27 年）の 20 年間で約 2 割減少している。特に旧上下町では、1995 年（平成 7 年）から 2015 年（平成 27 年）の 20 年間で約 3 割減少している。国立社会保障・人口問題研究所によれば、2030 年（令和 12 年）で約 32,600 人と推計されている。
府中市の地区別人口分布の特徴としては、南東部地域に人口が多い地区が集まっている。また、北部地域では支所のある上下町上下でやや多い状況となっている。一方、周辺部では、500 人以下が大半を占めている。
（３）道路交通網
本市の緊急輸送道路としては図 1.1.2 に示すとおり、国道 432 号、486 号、主要地方道府中松永線（県道 48 号）、府中上下線（県道 24 号）、吉舎油木線（県道 27 号）、三原
東城線（県道 25 号）がある。
緊急輸送道路は、災害発生時の災害廃棄物の収集運搬や、広域連携支援の活動において重要な役割を果たすため、道路交通網への被災状況には十分留意する必要がある。

5

第 1 章 総則
第 1 節 基本的事項

図 1.1.2

緊急輸送道路とハザード情報6

第 1 章 総則
第 1 節 基本的事項
5 対象とする災害と廃棄物（１）対象とする災害本計画では、地震災害及び風水害、その他自然災害全般を対象とする。
地震災害については、複数の想定地震について廃棄物発生量の推計等のデータを整理し課題を抽出する。風水害については洪水災害、土砂災害について廃棄物発生量の推計
等のデータ整理の対象とする。
（２）想定する地震災害
本市では、「広島県地震被害想定調査報告書」に示されている地震のうち、大小様々な規模の災害への対応を検討するため、本計画における想定地震として表 1.1.3 の 3 ケースを選定し、発生量の推計に基づく処理フローの検討等を行う。
表 1.1.3 対象地震の諸元
地震規模

対象地震

(M)

地震のタイプ

どこにでも起こりうる直下の地震

7.4

地殻内の地震南海トラフ巨大地震

9.0

プレート間の地震

讃岐山脈南縁-石鎚山脈北縁東部地震

8.0

地殻内の地震出典：広島県地震被害想定調査報告書 2013 年（平成 25 年）10 月 広島県

7

第 1 章 総則
第 1 節 基本的事項

南海トラフ巨大地震

対象地震

対象地震

図 1.1.3 想定地震位置図（上：南海トラフ巨大地震、下：讃岐山脈南縁-石鎚山脈北縁東部地震）
出典：広島県地震被害想定調査報告書 2013 年（平成 25 年）10 月 広島県

8

第 1 章 総則
第 1 節 基本的事項

府中市

対象地震

図 1.1.4 想定地震位置図（どこにでも起こりうる直下の地震）
出典：広島県地震被害想定調査報告書 2013 年（平成 25 年）10 月 広島県

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第 1 章 総則
第 1 節 基本的事項（３）想定する風水害・土砂災害
府中市の過去の災害の履歴をみると、特に 1945 年（昭和 20 年）9 月の水害、1972 年（昭和 47 年）の 7 月の台風(豪雨)による災害が大きい。また、直近の平成 30 年 7 月豪雨では家屋の被害が全壊 3 棟、床上浸水 34 棟、床下浸水 190 棟、合計 227 棟と大きな被害を被っている。
また、ハザードマップにおいて府中市一帯で土砂災害警戒区域が広く分布している。
更に洪水浸水想定区域は、市街地を中心に分布しており、風水害による土砂災害及び洪水の発生頻度が高くなることが想定される。

図 1.1.5 府中市における洪水浸水想定区域、土砂災害警戒区域
出典：洪水ポータルひろしま（http://www.kouzui.pref.hiroshima.lg.jp/portal/）をもとに作成（４）想定する土砂災害
風水害の被害想定については、広島県が「広島県災害廃棄物処理計画 2018 年（平成30 年）3 月」において、災害廃棄物の発生量が試算されている。土砂災害廃棄物発生量は、「平成 26 年 8 月の広島市土砂災害の降雨履歴と廃棄物発生量、県内の土砂災害危険個所の分布をもとに市町毎の土砂災害廃棄物発生量を試算した。」とされており、被害想定は土砂災害危険個所（土石流、急傾斜地、地すべり）の区域が設定されている。

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第 1 章 総則
第 1 節 基本的事項
6 府中市及び県の役割（１）府中市の役割
災害により発生した廃棄物は、廃棄物の処理及び清掃に関する法律（1970 年（昭和45 年）法律第 137 号）に規定する一般廃棄物に該当し、府中市はその処理の責務を負う。災害発生時において、府中市は実行主体として災害廃棄物の処理を行う。
府中市は災害廃棄物処理計画を策定し、平時から災害廃棄物の処理主体としての実施事項を整理し、また、広島県が示す基礎データ等を踏まえ府中市における発生推計量、処理可能量等をあらかじめ整理しておくとともに、仮置場候補地の選定を進めるなど、
災害発生時に迅速な対応が可能となる体制を整備する。
市の対応事項（廃棄物部局の業務）〇平時の業務・災害廃棄物処理計画の策定と見直し
・災害廃棄物対策に関する支援協定の締結（災害支援協定全体に対する協定に災害廃棄物対策の内容を位置づけることを含む）や法令に基づく事前手続き
・人材育成（研修、訓練等）
・一般廃棄物処理施設の耐震化や災害時に備えた施設整備
・仮置場候補地の確保〇災害時の業務・災害廃棄物の発生状況、施設被害状況等の各種情報収集
・広報・住民対応
・撤去（必要に応じて解体）
・災害廃棄物の収集運搬、分別・仮置場の選定・設置・運営・管理
・生活ごみ、避難所ごみ、し尿の処理
・中間処理（破砕、焼却等）
・最終処分
・再資源化（リサイクルを含む。）
・二次災害の防止（強風による災害廃棄物及び粉じんの飛散、ハエなどの害虫の発生、蓄熱による火災、感染症の発生、余震による建物の倒壊、損壊家屋等の撤去（必要に応じて解体）に伴う石綿の飛散など）・進捗管理
・県、他市町、民間支援団体等との連携協力体制の調整・支援要請
・災害廃棄物処理実行計画の策定等
出典：災害廃棄物対策指針（改定版） 2018 年（平成 30 年） 環境省 をもとに作成

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第 1 章 総則
第 1 節 基本的事項（２）県の役割（参考）
県は、県災害廃棄物処理計画により、平時から災害廃棄物処理の基本的な考え方や手順をとりまとめておくとともに、災害廃棄物発生推計量、既存施設の処理可能量等の基
礎的データを整理し、これを市に情報提供するなどして、災害時に迅速に対応できる体制を整える。
災害発生時においては、県内市町、他都道府県、国、及び民間事業者団体等との間で、支援及び協力体制を整えることなど、廃棄物処理に関する一連の業務についての調整機能を担うとともに、災害廃棄物処理実行計画の策定等、市が主体となって行う災害
廃棄物処理について、積極的な支援を行う。
また、市が地震や津波等により甚大な被害を受け、自ら災害廃棄物処理を行うことが困難な場合には、地方自治法（1947 年（昭和 22 年）法律第 67 号）に基づき事務の委託を行うことなどにより、県が主体となり災害廃棄物の処理を行う。
県の対応事項（災害発生時）
・災害廃棄物処理に係る各種の情報集約、情報提供
・県、市町、支援団体等の役割分担の調整
・国、民間支援団体との連携協力体制に係る調整・支援要請
・市町の相互協力体制に係る調整・被災市町の事務支援（処理方法、補助金申請等）、職員派遣
・被災市町の災害廃棄物処理実行計画の策定支援（災害廃棄物発生量の推計等を含む。）
・国の方針を踏まえた災害廃棄物処理方針の検討（大規模災害時、地方自治法に基づき被災市町からの事務の委託等を受けた場合）
・災害廃棄物処理の実施等

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第 1 章 総則
第 1 節 基本的事項
7 災害廃棄物処理の基本方針等（１）処理の基本方針
災害廃棄物の処理にあたっては、安全性や生活環境の保全を確保するとともに、いち
早く復旧・復興を行うことができるよう、国、県、市、民間事業者、その他関係団体等が協力して対応することを基本とする。
（２）処理方法
災害廃棄物の処理においては、環境負荷の低減、資源の有効活用の観点から、可能な限り分別、再生利用(リサイクル)によりその減量を図り、最終処分量を低減させる。また、市内の処理施設を最大限に活用する。
（３）処理期間
災害廃棄物の処理期間は、過去の災害事例を踏まえ最大で 3 年以内の処理完了を基本とする。ただし、被災地域の災害廃棄物の発生状況や処理先の確保状況等を踏まえて、発災後に適切な処理期間を設定する。
（４）処理体制
本市における平時の一般廃棄物処理体制を最大限活用するとともに、必要に応じて民間事業者等と連携して災害廃棄物処理体制を構築する。市は被災状況に応じて、県を通じて国、他都道府県、その他関係団体にも協力を要請し、広域処理体制を構築する。

13

第 1 章 総則
第 1 節 基本的事項
8 処理実行計画の作成（１）基本的な考え方
発災後、環境省が作成する災害廃棄物の処理指針（マスタープラン）や府中市災害廃棄物処理計画等をもとに、具体的な処理方法等を定める災害廃棄物処理実行計画を作成する。実行計画の策定にあたっては、必要に応じ、県に支援を求める。
なお、市のみでは廃棄物の処理が難しく、広域的な対応が必要となる場合及び県が事
務委託により市に代わり廃棄物処理を行う場合には、県も併せて災害廃棄物処理実行計
画を作成し、災害廃棄物処理の全体的な管理を行うこととなるため、作成にあたっては
県実行計画の内容と調整を図る。
災害廃棄物処理実行計画には、処理の基本方針、災害廃棄物発生量の推計値、処理方
法、スケジュール等を具体的に示す。計画の構成例は表 1.1.4 に示すとおりである。
実行計画は、進捗状況に応じて段階的に見直しを行う。大規模災害時は図 1.1.6 に示
すとおり、発災から 3 か月後、1 年後、2 年後を目安とする。
（２）災害廃棄物発生量の把握
災害発生後の廃棄物発生量の把握は、第 2 章第 1 節 3 のとおり行う。処理が進むとともに精度よく把握できることから、適宜見直しを行い、実行計画の改定に反映させる。
（３）災害廃棄物処理実行計画の構成（例）
実行計画の構成例を次に示す。
表 1.1.4 対災害廃棄物処理実行計画の構成（例）1 実行計画の基本的考え方

4.4 二次仮置場

1.1 基本方針

4.5 処理・処分

1.2 実行計画の特徴

4.6 運搬計画

1.3 県への委託状況

5 安全対策及び不測の事態への対応計画

2 災害廃棄物の発生量及び性状

5.1 安全・作業環境管理

2.1 発生量の推計

5.2 リスク管理

2.2 災害廃棄物の性状

5.3 健康被害を防止するための作業環境管理

3 災害廃棄物処理の概要

5.4 周辺環境対策

3.1 災害廃棄物の処理に当たっての基本的考え方

5.5 適正処理が困難な廃棄物の保管処理方法

3.2 選別過程での災害廃棄物のバランスフロー

5.6 貴重品、遺品、思い出の品等の管理方法

3.3 市内の処理・処分能力

5.7 取扱いに配慮が必要となる廃棄物の保管管理方法

3.4 処理の進め方

6 管理計画

3.5 全体工程6.1 災害廃棄物処理量の管理

4 処理方法の具体的な内容

6.2 情報の公開

4.1 解体・撤去

6.3 県・市等関係機関との情報共有

4.2 住民用仮置場

6.4 処理完了の確認（跡地返還要領）

4.3 一次仮置場

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第 1 章 総則
第 1 節 基本的事項

災害発生
県

国（環境省）

・災害廃棄物処理方針決定
・市町との調整災害廃棄物処理指針（マスタープラン）

2カ月後

市町、県
処理実行計画 策定

3カ月後

市町、県
処理実行計画 改定

1年後

市町、県
処理実行計画 改定

2年後

処理完了

3年後

図 1.1.6 災害廃棄物処理実行計画の策定及び改定時期の目安（大規模災害であって国がマスタープランを策定する場合）

災害発生
県・市町，国との調整

国（環境省）
・市町，県との調整

1カ月以内

市町
処理実行計画 策定

1カ月後

市町
処理実行計画 改定

2カ月後

市町
処理実行計画 改定

6カ月後

処理完了

1年後

図 1.1.7 災害廃棄物処理実行計画の策定及び改定時期の目安（風水害等、被災範囲が限定的であり国がマスタープランを策定しない場合）

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第 1 章 総則
第 2 節 平時対応

第 2 節 平時対応
1 組織体制と指揮命令系統の明確化（１）災害対策本部における災害廃棄物処理
府中市は、災害対策基本法第 23 条の規定に基づき災害対策本部を設置する。
災害対策本部は、府中市地域防災計画に定められた組織体制を整備する。組織体制は総括、指揮を行う意思決定部門の設置及び初動時から必要となる人員の確保策を検討する。
災害時における業務は、時間の経過とともに変化するため、処理の進捗等に応じた組織
体制の見直しも必要となる。例えば、災害応急対応期の業務は人命救助を最優先とした災害廃棄物の撤去や避難所等におけるし尿の処理が中心であり、復旧・復興期の業務は、災
害廃棄物の処理が中心となる。
平常業務・災害時対応業務の並行作業により、職員の身体的・精神的負荷が増大することが想定されるため、職員のメンタルケア・ストレス回避策、交代勤務制度等についてあ
らかじめ検討する。
なお、府中市の災害対策本部の組織体制及び事務分掌と災害廃棄物処理に係る事項を次頁より示す。
風水害対応
風水害時は、大雨等の予報が出された段階で、早期に水害廃棄物への対応体制を準備する。また、防災部局と協力して、住民等に対して浸水しないよう予防策を講ずることを呼びかけ、水害廃棄物の発生を最小化するよう努める。
【参考】平成 30 年 7 月豪雨時の府中市の課題を踏まえた組織体制構築の留意点○組織横断的な災害廃棄物対応チームの編成
・発災後、被害情報の収集・伝達、仮置場の確保、住民等への広報、住民用仮置
場の見回り、収集体制の確保、実行計画の策定、災害廃棄物についての個別収集
対応・分別作業、災害査定対応など、通常業務以外の災害対応業務が多く発生した。
・一方で、廃棄物担当課の人員には限りがあり、負荷が集中した。
・仮置場の確保については、監理課により対応ができたこと、また、豪雨災害の被害が局地的だったこともあり、担当課のみで対応ができたが、被害が拡大すれば、組織横断的な災害廃棄物対応チームの組成が求められる。
○災害廃棄物及び土砂等の撤去に係るチーム編成
・緊急時の土砂・災害廃棄物に関し、庁内体制・連携協力の困難さが浮き彫りとなった。このため、土砂・災害廃棄物等の撤去に係るチーム体制・編成の検討を平時に行うことが必要である。

16

第 1 章 総則
第２節 平時対応（２）庁内関係部局との連携
災害廃棄物の処理においては災害廃棄物の収集運搬に加え、被害情報の把握、庁外との連携、損壊家屋等の撤去・解体など庁内関係部局との連携による実施が不可欠である。
そのため、平時より関係部局との役割分担を明確にし、災害廃棄物処理体制を構築する。このため、関係部局との間で研修や連絡会議などを開催して課題を共有し、顔の見える体制づくりを図っておく必要がある。
災害廃棄物処理を担当する廃棄物対策部局は、道路障害物の撤去・運搬、損壊家屋等の撤去（必要に応じて解体）、仮置場の閉鎖についての原状回復などの重機による作業があるため、設計、積算、現場管理等に必要な土木・建築職を含めた組織体制の構築を検討する。組織体制の整備にあたって、災害廃棄物処理の実務経験者や専門的な処理技
術（土木・建築職による設計、積算、現場管理等を含む）に関する知識、経験を有する者の活用が重要である。そのため、市は平時から人材のリスト化及びリストの更新を定期的に行う。
住民用仮置場の設置や分別に関する広報など、発災直後から必要な対策もあるため、あらかじめ、避難所対応要員から一定人員は除外するなど、防災関係部局との事前の調整が求められる。

総務関連

総合調整チーム

庁内部署間の連携・調整、国・県との調整

対外交渉・市民広報チーム

廃棄物処理に係る対外的な交渉、市民広報

経理関連

予算編成チーム

国の補助制度の活用に則した予算の編成・執行

災害廃棄物関連

計画担当チーム

実行計画の策定、処理業務全般の計画

土砂・がれき・解体撤去チーム

がれき混じりの土砂や流木の撤去、公費解体の対応

仮置場チーム

仮置場の開設、運営、撤去

事業者指導チーム

収集運搬、処理・処分を行う民間事業者の指導・管理

ごみ収集・し尿処理チーム

生活ごみ、避難所ごみ、し尿の収集運搬・処理

仮設トイレチーム

仮設トイレの設置、管理・運営

処理施設チーム

府中市クリーンセンターの運営、仮設備の検討・設置

指揮・管理

ごみ収集関連廃棄物処理関連

図 1.2.1 災害廃棄物処理体制（例）（３）受援体制の検討
災害の規模、建物や処理施設等の被災状況、職員の被災状況などによっては、人的・物的支援を必要とする場合がある。そのため、市は受援についてあらかじめ検討、整理する。検討にあたっては、支援終了後の庁内組織体制への移行にも配慮する。

17

第 1 章 総則
第 2 節 平時対応
（４）専門家や業界との連携
災害廃棄物は、通常時に取扱う一般廃棄物とは性状も量も異なるため、通常の一般廃棄物処理体制では対応が困難となることが想定される。
このため、広島県とともに平時から地元の建設事業者団体、一般廃棄物事業者団体、産業廃棄物事業者団体、学識経験者、各種学会組織等の協力関係の構築に努め、情報収集や対策の検討を進める。
また、専門的な技術・知見を有する者等も含む必要な支援体制の確保にあたっては、国が構築した人的な支援ネットワークである D.Waste-Net（災害廃棄物処理支援ネット
ワーク）を活用する。

図 1.2.2

D.Waste-Net の災害時の支援の仕組み

出典：環境省ホームページ（http://kouikishori.env.go.jp/action/d_waste_net/）【参考】平成 30 年 7 月豪雨時の府中市の課題を踏まえた庁内関係部局との連携の留意点○専門的な知識が必要な事項についての連携について
・家屋解体やがれき混じり土砂の撤去にあたり、設計、積算、現場管理等に必要な土木・建築
職が廃棄物処理担当課にいなかったため、幾度となく他部署の土木・建築職に対して、確認作業が生じた。連携する際の窓口も決まっていなかったため、平時から連携方法についての協議が必要である。

18

第 1 章 総則
第２節 平時対応
2 公的機関相互の連携協力体制の確立、確認（１）国、県、近隣他市町等との連絡
市は、発災後において県環境県民局循環型社会課、国（環境省本省及び中国四国地方環境事務所）の廃棄物・リサイクル対策課と定期的に連絡をとり、被害状況や復旧に際しての支援体制や他市町の状況等の情報収集に努める。大規模災害発生時には、他市町も大きな被害を受けることが想定されるため、平時の処理体制を越えた災害廃棄物の処理の検討も考慮し、情報を収集する。
発災後は、市の災害廃棄物処理関係職員、関係行政機関、民間事業者団体が、定期的に一堂に会して対応する場を設定することも検討する。情報収集・連絡が効果的に行え、情報の一元化を図ることが可能になる。
（２）県への連絡及び提供する情報
府中市が、県へ提供すべき情報の内容を表 1.2.1 に示す。
発災時は、速やかに災害廃棄物の発生量や廃棄物処理施設の被災状況に関する情報収集を行う。県への情報提供にあたっては、連絡窓口等を明確にし、定期的に収集した情報を提供する。
なお、廃棄物処理施設の被災状況については、災害対策本部において共有する。
表 1.2.1 県へ提供する情報の内容
区分

情 報 収 集 項 目

災害廃棄物の・災害廃棄物の種類と量

発生状況

・必要な支援廃棄物処理施設の

・被災状況

被災状況

・復旧見通し目 的

迅速な処理体制の構築支援

・必要な支援仮置場整備状況

・仮置場の位置と規模
・必要資材の調達状況

腐敗性廃棄物・有害廃・腐敗性廃棄物の種類と量及び処理状況

生活環境の迅速な保全に向棄物の発生状況・有害廃棄物の種類と量及び拡散状況

けた支援

災害発生時には、国・県・他市町に加え、ボランティア、民間事業者との協力が必要となることから、想定される協力・支援の体制についてあらかじめ整理する。

19

第 1 章 総則
第 2 節 平時対応
（３）他市町・県及び国の協力・支援
災害廃棄物処理に係る広域的な市町・都道府県・国等の相互協力体制のイメージを図
1.2.3 に示す。
市の被災状況等をもとに、県は、国に報告を行い、広域的な支援が必要となる場合
は、県内市町からの要請や国による調整の状況も踏まえつつ、他都道府県の担当窓口と支援に係る連絡調整を行う。
また、他市町等からの応援が必要な場合の市町間の支援についても、県が必要に応じ支援都道府県とも連携して連絡調整を行う。

国（環境省）①都道府県間の相互協力体制（都道府県・市町村間による相互協力体制）

情報収集
指導・助言

報告

連絡調整
連絡調整

広島県

支援都道府県

情報収集
指導・助言

連絡調整

廃棄物事業者団体

連絡調整

報告
連絡調整

府中市

建設事業者団体 等

支援市町村※災害支援協定を締結している場合等

要請／支援

連絡調整

廃棄物事業者団体
建設事業者団体 等連絡調整

廃棄物事業者

被災していない

廃棄物事業者

建設事業者 等

広島県内の市町

建設事業者 等③廃棄物関係団体との協力体制②県内の市町における相互協力体制

図 1.2.3 災害廃棄物処理に係る広域的な相互協力体制
出典：広島県災害廃棄物処理計画 2018 年（平成 30 年）3 月 広島県 をもとに作成

20

第 1 章 総則
第２節 平時対応（４）職員の派遣要請（市町間調整）
被災状況が甚大であり、又は職員が被災して、市の人員のみでは災害廃棄物処理業務の遂行に支障が生じ、又は生じるおそれがある場合は、他団体へ職員派遣の要請を行い、必要な職員を確保する。
県への派遣・調整の要請にあたっては、必要とする人員の詳細（従事する業務、人数、派遣期間等）をとりまとめて連絡する。
なお、県においては、県職員のみでなく、国や他の市町からの職員派遣が可能である
か協議・調整の上、適任者を選任する。特に、東日本大震災や熊本地震、平成 30 年 7月豪雨等の過去の災害で災害廃棄物処理を経験した他自治体等職員をアドバイザーとして要請することも検討する。
協力・支援にあたっては、被災地での災害廃棄物処理の経験が重要であることから、
市は、災害廃棄物処理の実務経験者や専門的な処理技術に関する知識・経験を有する者
を平時からリストアップし、継続的に更新する。
（５）災害廃棄物処理の事務委託、事務代替
災害廃棄物は、一般廃棄物に該当するため、市町村がその区域内で発生した廃棄物の処理責任を負う。しかし、壊滅的な被害により行政機能自体に影響がある等、災害廃棄物の処理を本市のみで行うことが困難な場合、県が市に代わって災害廃棄物処理の一部を行うことが有効な対策となる。
県が市に代わって処理を行う場合、地方自治法 252 条の 14 に基づく事務の委託又は同法 252 条の 16 の 2 に基づく事務の代替執行として行う。
大規模災害時には、発災後速やかに被災状況等を県に連絡し、事務委託等の必要性について検討する。

21

第 1 章 総則
第 2 節 平時対応
3 民間団体との連携協力体制の確立、確認（１）民間団体との連携
災害廃棄物には、がれき類等、平時においては産業廃棄物に近い性状のものもある。こうした廃棄物の処理は、平時と同様の一般廃棄物収集運搬・処理体制だけで対応するより、産業廃棄物処理のノウハウと機材を有する民間事業者と連携することで、迅速な処理が可能となる場合がある。
また、道路啓開（緊急車両等の通行のため、がれき処理等により救援ルートを確保すること）や、被災地の災害廃棄物の撤去・処理・処分、損壊家屋等の撤去（必要に応じて解体）及び仮置場の設置運営等には、民間の建設事業者等や解体事業者との連携が不可欠である。災害廃棄物として発生する廃棄物の性状が、平時に産業廃棄物として取り扱われている廃棄物と同一の性状のものが多い点等に留意し、産業廃棄物処理施設の活用等、それらの廃棄物を扱っている事業者のリストをあらかじめ作成し、経験、能力の活用を検討する。その際には、廃棄物処理法の災害時における廃棄物処理施設の活用に係る特例措置（第 15 条の２の５）の適用も検討する。
市域内の産業廃棄物事業者や建設事業者、セメント事業者、リサイクル事業者、建設機
材レンタル事業者（協会）等が所有する前処理や中間処理で使用する施設などの種類・数・能力、並びに災害時に使用できる車種ごとの車両保有台数などについて調査を行い、情報を継続的に更新する。
市は、民間事業者団体等との協定に基づき、災害廃棄物処理を円滑に行うことができる
ように協力要請を行う。また、必要に応じて県が協定を締結している民間事業者団体に対し、県を通じて協力を要請する。さらに、災害時における契約手順等についてもあらかじ
め整理する。
現在、県では表 1.2.2 の協定を民間事業者との間に締結している。今後の災害発生に備え、市として市内民間事業者との間で災害廃棄物処理に関する協定の締結について検討し、より適切な災害廃棄物処理体制の構築に努める。災害廃棄物処理に係る民間事業者
等と締結が考えられる協定の主な内容を以下に示した。
① 災害廃棄物等の処理（収集、運搬、破砕、焼却、埋立等）に関する協定② 災害廃棄物等の処理に必要な資機材等の提供に関する協定③ 仮置場の設置・運営、必要資機材、人材等に関する協定

22

第 1 章 総則
第２節 平時対応

表 1.2.2 （参考）県における災害廃棄物処理の民間事業者との協定
区分

し尿、浄化槽汚泥の収集運搬

協定名称
協定締結先
災害時におけるし尿及び浄化槽汚泥の収集運搬に関する協 広島県環境整備事業協同組合
定書
無償団体救援協定書

広島県環境保全事業協同組合

一般廃棄物の収集運搬

無償団体救援協定書

一般社団法人
広島県清掃事業連合会

災害廃棄物収集運搬、処分

地震等大規模災害時における一般社団法人
災害廃棄物処理等の協力に関
広島県資源循環協会
する協定書

廃棄物処理

出典：広島県災害廃棄物処理計画 2018 年（平成 30 年）3 月 広島県（２）ボランティアとの連携
災害廃棄物処理におけるボランティア活動は、被災家屋の家財出し・清掃、片付けご
みの仮置場への積込み及び積降ろし、思い出の品等の洗浄や閲覧・引渡しなどが挙げられる。2014 年（平成 26 年）広島市土砂災害においても、宅地・周辺道路等に堆積した土砂等の撤去作業など、ボランティア活動が復旧・復興の大きな力となった。
発災後は、図 1.2.4 に示すとおり、市の社会福祉協議会が設置する市災害ボランティアセンターがボランティアの受入れや活動支援を行う。災害廃棄物処理については、福祉部局などの関係部局と調整の上、必要な人材を円滑に確保する。ボランティアの作業時には、マスク・手袋等の適切な安全保護具を使用した上で作業を行うように留意する。
また、ボランティア等への周知事項（排出方法や分別区分等）を記載したチラシ等の共有や、被災家屋の片付けに関する留意事項についての研修の実施など、平時から社会福祉協議会や広報部局との連携に努める。

受援側(1)受援環境の整備
活動スペースや資機材の提供，宿泊場所のあっせん等(2)活動に必要な情報の提供(3)支援状況の情報共有

不慣れな状況を補う情報や処理のルール，進捗状況等

受援内容管理表を用いた
状況確認

図 1.2.4 ボランティアの受入れに係る情報連絡体制

23

支
援
側

第 1 章 総則
第 2 節 平時対応
4 職員の教育訓練、研修の実施
発災後速やかに災害廃棄物を処理するためには、平時から職員等の災害マネジメント能力の維持・向上を図る必要がある。そのため、府中市は県等が実施する研修・訓練に職員を参加させるとともに、自らも研修・訓練を実施するなど、災害廃棄物処理に求められる人材育成に努める。
具体的には、災害廃棄物処理の経験者や災害廃棄物・産業廃棄物処理技術に関する知
識・経験を有する専門家（D.Waste-Net 等）を交えた講習会・研修会等を定期的に開催
し、職員の能力維持に努める。
職員の人事異動を考慮し、教育訓練により職員の能力を維持・向上させるだけでなく、教育訓練と災害廃棄物処理計画の見直しや協定の締結等、平時の災害廃棄物対策を有機的につなげることが重要である。
また、教育訓練等の成果として災害廃棄物処理に係るマネジメントや専門的な処理技術に関する知識・経験を習得した者及び実務経験者をリストアップする。リストアップする
実務経験者等の対象は、災害廃棄物だけでなく産業廃棄物に関する経験者も含めるものとする。整理したリストは定期的に見直し・チェックを行い、継続的に更新する。

24

第 1 章 総則
第２節 平時対応
5 資機材の備蓄（１）し尿処理における仮設トイレ等の備蓄
避難所及び上下水道、浄化槽等の被災地域においては、し尿処理対策として仮設トイレ等の設置が必要となることから、平時から仮設トイレ等の資機材の備蓄に努め、設置場所一覧を作成・整理する。

携帯トイレ、簡易トイレ

仮設トイレ
図 1.2.5 災害用トイレ等の例

マンホールトイレ

出典：避難所におけるトイレの確保・管理ガイドライン 2016 年（平成 28 年）4 月 内閣府

表 1.2.3 に市における仮設トイレ等の備蓄状況を示す。今後、備蓄を進めるにあたっては、高齢者等の利用を考慮し、洋式便器を確保することが望ましい。公共施設等の整備にあたり、マンホールトイレを設置することも有効である。
なお、仮設トイレを設置した際には、開設後翌日から回収が必要となるため、必要な車両の種類と台数と手配先、収集運搬ルートを具体的に検討する。そのため、市は設置情報を幅広く収集するよう努める。
表 1.2.3 仮設トイレ等の備蓄状況（府中市）
備蓄状況(基数)

種類

緊急避難所(10箇所)

仮設トイレ

簡易トイレ等0
トイレテント50

簡易組立便座（プラトイレ）

50

簡易トイレ（トイレ袋）

100

圧縮保管袋

10

25

第 1 章 総則
第 2 節 平時対応
6 仮置場候補地の選定、確保（１）仮置場候補地の選定
発災後は、速やかに仮置場を設置する必要があることから、公有地の利用を基本として、平時から仮置場として利用可能な候補地を選定しておくこととする。
仮置場候補地の標準的な選定手順を図 1.2.6 に示す。仮置場候補地リストの作成にあたっては、表 1.2.4 に示す項目を参考とする。
災害時には候補地が避難所・応急仮設住宅や重機置場等に優先的に利用されることが想定されるため、仮置場を選定する際はあらかじめ関係部局と利用調整を行っておくことで、災害時速やかに対応することができる。また、必要に応じ、仮置場周辺の住民と調整を行う。
（２）県有地等の活用
市の管理地のみでは十分な面積が確保できない場合は、市内の県や国の管理地や、民有地の活用も検討する。
（３）運用計画の検討
主要な仮置場候補地については、可能な限り、搬入路や場内レイアウト等も含めた具体的な運用計画を平時からあらかじめ検討しておく。
【参考】平成 30 年 7 月豪雨時の府中市の課題を踏まえた仮置場選定の留意点○町内会による仮置場選定（監理課が実施）
・被害が局地的であったため、被害のある町内会と相談の上、仮置場を選定した。
・看板の設置も速やかに実施したこと、被害範囲の広い地区のみ HP 等で仮置場を公表し、被害が局地的な箇所については、該当の町民にのみ仮置場の回覧を通じて周知することで、大きな混乱は生じなかった。
・災害の状況に応じて、同様の取組を行う場合、平時から町内会との調整を検討する。
・仮置場まで運搬のできない住民に対して、家の外に出せば個別対応による収集を実施した
が、労力が多大にかかったため、同様の対応を行う場合は市内民間事業者の活用も検討する。

26

第 1 章 総則
第２節 平時対応
第 1 段階：仮置場候補地の抽出（法律・条例の規制及び規制以外の諸条件によるスクリーニング）
市の全域から、仮置場候補用地として想定される全用地を抽出する。抽出は、市が所有する公有地からの抽出を基本とする。
第 2 段階：仮置場候補地の絞込み（面積・用途による絞込み）
以下の面積・用途条件から仮置場候補地の絞込みを行う。
①面積条件：仮置場整備に必要な面積を確保できる等の条件を考慮し、過去の災害事例から
5,000 ｍ2 以上の土地を抽出する。
②用途条件：公園、グラウンド、廃棄物処理施設、港湾施設等の長期間の使用可能な用地を基本とする。
第 3 段階：仮置場候補地の使用可能性の検討（仮置場候補地の順位付け）
仮置場候補地の災害リスク、使用可能性、所在地から評価項目を設定し、仮置場候補地の順位付けを行う。

図 1.2.6

仮置場設置可能用地の選定方法（例）

表 1.2.4

仮置場候補地リストの整理項目（例）

整理項目

内容

有効面積

敷地面積のうち、建物の立地等を除いた、仮置場として使用可能な面積
災害時における仮置場以外の用途（避難場所、人命救助活動拠点、仮設

災害時の用途住宅の設置場所等の用途の有無）
仮置場へのアクセス（緊急輸送道路等の主要道路までの距離等）
。海上輸

アクセス

送や鉄道輸送を行う場合は、港湾施設や基地駅等へのアクセス
仮置場への搬入・搬出時に影響する可能性のある周辺の学校の立地状況

学校の立地状況（最寄の小中学校までの距離等）
仮置場での処理により影響する可能性のある周辺の住宅の立地状況（人住宅の立地状況

口集中地区の位置関係等）

廃棄物処理施設

仮置場で処理後の災害廃棄物の搬入先となる廃棄物処理施設の立地状況

等の立地状況

（処理施設、最終処分場、破砕施設等までの距離等）

水害時の対応

水害時には、河川敷など浸水の可能性がある箇所は除外

表 1.2.5 仮置場候補地リスト（例）
番号

施設名

所在地

所管課名 用途区分名 現況地目

地震災害

目的外 実測地積 災害時 用途使用許可 (㎡） の用途 ランク

風水害

個別災害ランク
震度（長） 液状化（長） 震度（南） 液状化（南）津波災害
使用 災害 使用ランク 可能性 ランク 可能性

1○○○○公園府中市○○町

●●課

公園

公園

なし

●●㎡

-

1

C

B

C

B

A

C

C-1

A

A-1

2

××××公園府中市××町

××課

公園

公園

なし

××㎡

-

2

C

B

C

B

A

C

C-2

A

A-2

27

備考

第 1 章 総則
第 2 節 平時対応
7 廃棄物処理施設の災害対応力強化（１）一般廃棄物処理施設に関する災害対策
府中市の一般廃棄物処理施設位置図を図 1.2.7、施設の基本情報等一覧表をそれぞれ
表 1.2.7 表 1.2.9 に示す。
2020 年（令和 2 年）3 月現在、一般廃棄物処理施設として固形燃料化施設（RDF 化施
設）が 1 施設、一般廃棄物最終処分場は 1 施設である。
2024 年（令和 6 年）以降は、福山市において可燃ごみ処理施設（新施設）が稼働予定である。現在稼働中の固形燃料化施設（RDF 化施設）は 2024 年（令和 6 年）に運転停止の予定であり、以降は福山市の可燃ごみ処理施設（新施設）に移行する計画としている。
一般廃棄物処理施設は、地域の防災拠点及び可能な範囲で災害廃棄物の受入れを行う拠点施設としての機能が期待されている。また、災害時にあっても、通常の生活ごみの処理を継続する必要がある。災害廃棄物の受入れを行う拠点施設に必要な機能・設備と確認項目を表 1.2.6 に示す。市は、災害発生時の被害を少なくすること及び発災後に早期に施設を稼働できることを目的として、施設の緊急稼働マニュアルや業務継続計画（BCP）をもとに適切な整備に努める。
また、平時より緊急稼働マニュアルや業務継続計画をもとにした訓練の実施についても想定する。
表 1.2.6

災害廃棄物の受入れを行う拠点施設に必要な機能・設備

１．耐震・耐水性
２．始動用電源、燃料保管設備
３．薬剤等の備蓄倉庫◎留意点・補修等に必要な資機材（職員や技術者のための食料・車両・燃料・休憩所等含む）や施設の運転に必要な燃料・薬剤等を備蓄
出典：廃棄物処理施設の基幹的設備改良マニュアル 2015 年（平成 27 年）3 月 環境省
災害廃棄物対策指針（改定版） 2018 年（平成 30 年）3 月 環境省をもとに作成

28

29

第 1 章 総則第２節 平時対応

図 1.2.7 災害廃棄物処理関連施設位置図

第 1 章 総則
第 2 節 平時対応

表 1.2.7

一般廃棄物処理施設基本情報

施設

施設概要

能力

竣工年月

府中市クリーンセンター

固形燃料化施設60t/日

2002 年 （ 平 成(府中市鵜飼町 74 番地 2)(RDF 化施設)(30t/日×2 台)

14 年）9 月

府中市北部クリーンステーション

粗大ごみ等集積所

80m2

2014 年 （ 平 成(府中市上下町水永 419 番地 8)

表 1.2.8

26 年）3 月

福山市の可燃ごみ処理施設（新施設）基本情報

施設

施設概要

可燃ごみ処理施設

ストーカ式(福山市箕沖町)

全連続運転

能力

竣工予定

600t/日(炉数 3)2024 年（令和 6 年）

表 1.2.9 一般廃棄物最終処分場の基本情報
施設名
府中市埋立センター
※

埋立

全体容積
2

埋立開始年

埋立終了

埋立実績

面積（m ）

（m ）

度

予定年度

(m /年度)（m3）

27,800149,700

1989（平成元年）

2026（令和 8 年）

1,034

18,7152018 年度（平成 30 年度）実績

30

3

残余容量

3

第 1 章 総則
第２節 平時対応
8 災害廃棄物処理負担軽減のための施策連携（１）災害廃棄物処理負担軽減のための施策連携
東日本大震災における廃棄物処理施設の被害状況を表 1.2.10 に示す。発災から 1 週間程度で稼働を再開した施設が多いものの、1 年以上稼働が停止した施設もあり、特に津波による浸水被害があった施設では停止期間が長くなっている。このため、発災時に周辺自治体との施策連携を図る際には、施設の稼働状況について情報収集を行う必要がある。
表 1.2.10 東日本大震災における廃棄物処理施設の被害状況
設置者

種別

施設名

クリーンいわて事業団
盛岡市
北上市
久慈広域連合一関地区広域行政組合
一関地区広域行政組合

焼却
焼却
焼却
焼却
焼却
焼却

いわてクリーンセンター
盛岡市クリーンセンター
北上市清掃事業所
久慈地区ごみ焼却場
一関清掃センターごみ焼却施設
大東清掃センターごみ焼却施設

石巻地区広域行政事務組合

焼却

石巻広域クリーンセンター

亘理名取共立衛生処理組合
仙台市
仙台市
仙台市
気仙沼市
大崎地域広域行政事務組合
大崎地域広域行政事務組合
大崎地域広域行政事務組合
登米市
宮城東部衛生処理組合
気仙広域連合久慈広域連合一関地区広域行政組合
一関地区広域行政組合
一関地区広域行政組合
仙台市
気仙沼市
石巻地区広域行政事務組合
大崎地域広域行政事務組合
大崎地域広域行政事務組合
大崎地域広域行政事務組合

焼却
焼却
焼却
焼却
焼却
焼却
焼却
焼却
焼却
焼却
し尿
し尿
し尿
し尿
し尿
し尿
し尿
し尿
し尿
し尿
し尿

亘理清掃センター
松森工場
今泉工場
葛岡工場
ごみ焼却場
大崎広域西部玉造クリーンセンター
大崎広域中央クリーンセンター
大崎広域東部クリーンセンター
登米市クリーンセンター
ごみ焼却場
気仙広域連合衛生センター
久慈地区し尿処理場
一関清掃センター第 1 し尿処理施設
一関清掃センター第 2 し尿処理施設
川崎清掃センターし尿処理施設
南蒲生環境センター
し尿処理場
石巻広域東部衛生センター
六の国汚泥再生処理センター
大崎広域中央師山衛生センター
大崎広域中央桜ノ目衛生センター

出典：災害廃棄物対策指針技術資料【技 1-3-2】（社）全国都市清掃会議公表資料 東日本大震災による施設被害状況調査一覧、
環境省公表資料 地方公共団体の受援体制に関する検討会資料

31

停止期間
（日）

震度・津波状況7332
3
12 震度 6 弱
11 震度 6 弱
震度6弱。大津波による地下室
122
及び 1 階部の水没のため設備損
542 津波により約 2.8m 浸水
37
63
12 震度 6 弱
44
10 震度 6 強
614 震度 6 弱
356
3
4
5
3
383
6
9
6
7
4
停止 30～60 日
停止 60～180 日(0.5 年）
180 日(0.5 年）以上

第 1 章 総則
第 2 節 平時対応
9 計画の見直し
本計画は、災害発生時に効果的な運用を可能とすることが重要である。そのため、次のよ
うな場合に随時見直しを行い、訓練、研修を通じて災害発生に備えるものとする。
・法令や国の関連指針、地域防災計画、廃棄物処理計画など、上位計画等の変更があり見直しが必要となったとき。
・被害想定等、重要な前提条件に変更があったとき。
・実際の災害対応や訓練を踏まえた検証の結果、改善すべき点が認められたとき。
・その他、特に見直しが必要となったとき。
発災前

発災後

府中市災害廃棄物処理計画

災
害
廃
棄
物
対
策
指
針

＜処理計画において示す具体的な事例＞
・仮置場の確保や運用方法
・生活ごみや避難所ごみ，仮設トイレのし尿等を含めた処理体制
・周辺の市町との連携・協力のあり方（被災地方公共団体への支援を含む）
・近年の災害をうけた課題の反映
訓練や講習等を踏まえた見直し
計画

実施

修正

評価

発災

災
害
廃
棄
物
処
理
計
画
に
基
づ
き
初
動
対
応
を
実
施

府中市災害廃棄物処理実行計画＜実行計画において示す具体的な事項＞※災害の規模に応じて具体的な内容を記載

・発生量
・処理体制
・処理方法，処理フロー
・処理スケジュール等

災
害
廃
の 棄
記 物
録 処
・ 理
管 の
理 進
捗
状
況

見直し

経験等を踏まえた見直し

図 1.2.8 災害廃棄物処理計画及び実行計画の位置付け
出典：災害廃棄物対策指針（改定版） 2018 年（平成 30 年） 環境省 をもとに作成

32

第 1 章 総則
第 3 節 緊急時対応

第 3 節 緊急時対応
1 初動行動発災後の対応として、時期区分毎の実施事項およびフローの目安は図 1.3.1 のとおりである。
初動期においては組織体制の確保、情報収集等がまず必要になるが、併せてし尿、生活ごみ等の収集運搬・処理体制の確保、一次仮置場の選定・設置を速やかに進める必要がある。
また、情報収集においては、処理実行計画の策定に向け廃棄物の発生量と処理可能量を速やかに把握する必要があることを踏まえ、建物被害状況、浸水区域等の被害情報や、処理施設の被害・復旧状況等を継続的に収集する。

33

第 1 章 総則
第 3 節 緊急時対応

災害応急対応
区分

応急対応
（前半）

初動期
自衛隊との連携

自衛隊・警察・消防との連携

発生量

被害状況等の情報から災害
廃棄物の発生量の推計開始

災害廃棄物の発生量の推計（必要に応じて見直し）

実行計画

実行計画の策定・見直し

処理方針

処理方針の策定

処理フロー

処理フローの作成・見直し

処理スケジュール

処理スケジュールの検討・見直し

収集運搬

復旧・復興

応急対応
（後半）

片付けごみ回収方法の検討
住民、ボランティアへの情報提供（分別方法、仮置場の場所等）
収集運搬体制の確保、ボランティアとの連携
収集運搬の実施
広域処理する際の輸送体制の確立

撤去

通行障害となっている災害廃棄物の優先撤去（関係部局との連携）
倒壊の危険のある建物の優先撤去（設計、積算、現場管理利等を含む）（関係部局との連携）撤去（必要に応じて解体）が必要とされる損壊家屋等の撤去（必要に応じて解体）（設計、積算、現場管理等を
含む）

災 仮置場
害
廃
棄
物
処
理

仮置場の候補地の選定受入に関する合意形成
仮置場の確保・設置・管理・運営、火災防止策、飛散・漏水防止策
仮置場必要面積の算定
仮置場の集約
仮置場の過不足の確認、集約
仮置場の復旧・返却

二次災害防止のための環境対策、モニタ
リング、火災対策
有害廃棄物・危険物対策

破砕・選別・中間処
理・再資源化・最終処分

仮置場環境モニタリングの実施（特に石綿モニタリングは、初動時に実施することが重要。実施に際しては、環境保全担当と連携）

悪臭及び害虫防止対策
有害廃棄物・危険物への配慮
所在、発生量の把握、受入・保管・管理方法の検討、処理先の確定、撤去作業の安全確保
PCB、テトラクロロエチレン、フロンなどの優先的回収

既存施設（一般廃棄物・産業廃棄物を活用した破砕・選別・中間処理・再資源化・最終処分）
処理可能量の推計
広域処理の必要性の検討

広域処理の実施

仮設処理施設の必要性の検討

仮設処理施設の設置・管理・運営
仮設処理施設の解体・撤去

腐敗性廃棄物等の優先的処理
進捗管理
各種相談窓口の設置
住民等への啓発広報

港湾における海底堆積ごみ、漂流・漂着ごみの処理進捗状況記録、課題抽出、評価
損壊家屋等の撤去（必要に応じて解体）等、各種相談窓口の設置（立ち上げは初動期が望ましい）相談受付、相談情報の管理
住民等への啓発・広報

図 1.3.1 時期区分毎の基本的対応フロー
出典：災害廃棄物対策指針（改定版） 2018 年（平成 30 年） 環境省 をもとに作成

34

第 1 章 総則
第 3 節 緊急時対応
2 対応組織と役割分担（１）応急対応時（災害対策本部）①市災害対策本部
災害対策本部組織図と災害廃棄物処理に係る部署を図 1.3.2 に示す。市内に災害が発生し、または発生するおそれがある場合、市長は災害対策基本法に基づき、災害応急対策を行うための災害対策本部を設置する。災害対策本部は、災害情報の収集、災害対策の実
施方針の作成とその実施、関係機関の連絡調整等を図る。

※ ■ 災害廃棄物処理に関する組織

図 1.3.2 災害対策本部組織図と災害廃棄物処理関連部局

35

第 1 章 総則
第 3 節 緊急時対応
3 情報収集整理（１）府中市災害対策本部による被害状況等の把握
市（災害廃棄物担当）は、災害廃棄物の発生量を把握し、廃棄物処理の方向性を検討するため、建物被害や避難者数等、基本的な被害状況（表 1.3.1）について、防災部局と連携し、災害対策本部に集約される情報により把握する。
災害発生後、時間の経過と被害状況が明らかになるため、定期的に新しい情報を収集す
ることを心がけ、その収集・発表日時を念頭に、正確に整理することが重要となる。
表 1.3.1 災害対策本部に集約された情報により把握すべき事項
区分

情 報 収 集 項 目

目 的

避難所と避難者 ・避難所名

・生活ごみ、し尿の発生量把握

数の把握

・生活ごみ、し尿の収集運搬体制の・各避難所の避難者数
・各避難所の仮設トイレ数検討

建物の被害状況 ・建物の全壊及び半壊棟数

・廃棄物発生量及び種類等の把握の把握・仮置場候補用地の使用可否

・建物の焼失棟数
・建物の床上及び床下浸水棟数・津波浸水面積・一般廃棄物処理施設、産業廃棄物処理施設の被害状況

上下水道の被害 ・水道施設の被害状況

・インフラの状況把握

及び復旧状況の ・断水(水道被害)の状況と復旧の見通し ・し尿発生量や生活ごみの性状変化把握・下水処理施設の被災状況を把握

道路・橋梁の被 ・被害状況と開通見通し

・廃棄物の収集運搬

害の把握体制への影響把握・仮置場、運搬ルートの把握

36

第 1 章 総則
第 3 節 緊急時対応
4 し尿・避難所ごみ（１）し尿の処理
上下水道や浄化槽等の被害地域や避難所においては仮設トイレ等が利用される。仮設
トイレのし尿は設置から翌日には回収が必要となるため、速やかに収集運搬体制を整える必要があることから、市は設置情報を幅広く収集するよう努める。
し尿の収集運搬、処理は、平時と同様に市が行い、県は市と連携して、必要な支援に関する調整を行う。
（２）避難所ごみの処理
避難所から発生する生活ごみは表 1.3.2 に示すとおりである。避難所ごみの収集運
搬、処理は、平時と同様に市が行い、県は市と連携して、必要な支援に関する調整を行う。
車両保管場所の被災や処理施設が被災する等、平時の処理体制での対応が困難である
場合は、近隣市町とも連携し、処理体制を確保する。また、必要に応じて、県を通じて
民間事業者に、協定に基づく協力を要請する。
表 1.3.2 避難所で発生する廃棄物（例）
種類

発生源

管理方法
・ハエ等の害虫の発生が懸念されるため、袋に入

腐敗性廃棄物(生ごみ)

残飯等

れて分別保管し、早急に処理（近隣農家や酪農家により堆肥化を行った例もある）

段ボール

食料の梱包

ビニール袋、プラスチック類

食料・水の
容器包装等

・分別して保管（新聞等も分別）・袋に入れて分別保管
・保管のための専用容器の安全な設置及び管理

感染性廃棄物(注射針、血の付着したガーゼ)

医療行為・収集方法にかかる医療行為との調整（回収方法、処理方法等）

出典：災害廃棄物対策指針（改定版） 2018年（平成30年） 環境省 をもとに作成

37

第 1 章 総則
第 3 節 緊急時対応
5 排出ルールと市民広報
災害廃棄物を適正かつ迅速に処理するためには、住民への啓発・広報が重要である。発災後は、ホームページ、チラシ、貼り紙、広報紙、説明会などを被災状況に応じて活用し、住民に必要な情報を適時適切に提供するよう努めることとなるが、災害時の混合ごみや便乗ごみの発生を抑制するため、平時から廃棄物の分別や便乗ごみの排出禁止等に関する周知・啓発等を継続的に行う。
（１）広報に関する平時の取組
災害廃棄物を適正に処理する上で、住民や事業者の理解は欠かせないものであり、平時の分別意識が災害時にも活きてくる。このため市は、次の事項について住民の理解を得る
よう日頃から啓発等を継続的に実施する。
① 仮置場への搬入に際しての分別方法② 腐敗性廃棄物等の排出方法③ 便乗ごみの排出、混乱に乗じた不法投棄及び野焼き等の不適正な処理の禁止※便乗ごみとは災害廃棄物の回収に便乗した災害とは関係のない通常ごみ、事業ごみ、危険物など（２）災害発生後に広報する情報例①庁内関係部局との連携
広報は、庁内の広報部局と調整し、広報誌やマスコミ、避難所等への広報手法・内容等を確認する。なお、混乱を防ぐため情報の一元化が必要である。
発災直後から仮置場の開設予定や収集の有無等について、できるだけ早い段階で時系列を考慮して広報計画を立てることが必要である。
表 1.3.3 発災後に広報する情報例
災害廃棄物に関する情報

仮置場に
関する情報

項 目
問合せ窓口※

内 容
災害廃棄物を含む
一般廃棄物に関する問合せ窓口
災害廃棄物の種類と発生量
発生状況に対する進捗と今後の工程
収集方法等
発生状況、処理方法等
保管・引渡しに関する情報
所有者確認、保管場所、期間、手続き等
対象物、手続き等
場所、分別方法、収集期間
場所、設置予定期間、処理の概要

災害廃棄物の発生状況
災害廃棄物処理の進捗状況
生活系ごみ、し尿の収集※
有害・危険物の情報※
思い出の品等
被災自動車等の確認
被災家屋の撤去等
住民用仮置場の設置状況※
一次・二次仮置場の設置状況※※ 発災後初期に広報することが望ましい情報38

第 1 章 総則
第 3 節 緊急時対応②各種相談窓口の設置等
災害時においては、被災者から様々な相談・問い合わせが寄せられることが想定されるため、市は、受付体制（通信網復旧後の専用コールセンターの設置、平時における AI
を活用したチャットボットの整備など）及び相談内容・回答内容の整理といった情報の管理方法を検討する。
【参考】平成 30 年 7 月豪雨時の府中市の課題を踏まえた広報対応の留意点○住民広報内容の事前検討
・災害廃棄物の受入れ対象、受入れ場所、受入れ期間、分別方法の周知が十分ではなかった。
・仮置場が閉鎖した後の災害廃棄物についての個別での問い合わせが多く、対応に苦慮した。
特に明確な期限を定めていなかったため、長期間対応に追われた。平時に受け入れについての考え方の整理を検討する。
〇便乗ごみ対策の検討
・汚れのない家電等の便乗ごみの持ち込みや仮置場への排出が多く見られた。一見しての判断ができないため、罹災証明書と写真提出及び現地確認の可能性を周知するなど、便乗ごみへの対策が必要である。

39

第 1 章 総則
第 3 節 緊急時対応
6 制度の活用（１）廃棄物処理法の特例制度
東日本大震災等の経験を踏まえ、大規模災害時においても適正、円滑、迅速な廃棄物処理を確保するため、2015 年（平成 27 年）に廃棄物処理法及び関係政省令の改正が行われた。これにより、非常災害時における廃棄物処理施設の設置に係る手続きの簡素化や、収集運搬・処分の委託の基準の緩和等の措置が設けられている。
なお、非常災害とは、平時の廃棄物処理体制では対処できない規模の災害をいい、個々の災害がこれに該当するかについては、市町または県において判断することとされている。
①市町村による非常災害時に係る一般廃棄物処理施設の設置の特例（法第 9 条の 3 の 2）
市町が廃棄物処理施設を設置する場合、廃棄物処理法に基づき県知事に設置届を行うことが必要であり、この手続きは通常であれば県による技術上の基準についての確認を受ける必要がある等、相当の時間を要する。
法改正により、非常災害時における廃棄物の処理を行うための施設について予め知事に協議し同意を得ておけば、発災後には県による確認を受けることを要しないものとされた。これにより、最大 30 日の法定期間を待たずに施設を設置することが可能となった。
この特例措置を活用するためには市町の条例改正（生活環境影響調査の縦覧場所・期間の短縮等）が必要。
※なお、法律上の届出・協議先は都道府県であるが、広島県においては事務移譲等により、大半の市町において実際の届出、協議先は各市町となる。

②市町村から委託を受けた者による非常災害時に係る一般廃棄物処理施設の設置の特例（法第 9 条の 3 の 3）
市町村以外の者が一般廃棄物処理施設を設置しようとするときは、県知事の許可を受けることが必要であり、通常はこれに相当の期間を要する。
法改正により、非常災害時において市町から処分の委託を受けた事業者が一般廃棄物処理施設を設置しようとするときは、市町が設置する場合の手続きと同じく、届出で足りることとされた。これにより、施設設置に係る期間の短縮が見込まれる。

40

第 1 章 総則
第 3 節 緊急時対応③産業廃棄物の処理施設の設置者に係る一般廃棄物処理施設の設置についての特例における非常災害時の規定の追加（法第 15 条の 2 の 5 第 2 項）
産業廃棄物処理施設の設置者は、事前に届け出ることで特例として当該施設を一般廃
棄物処理施設として使用することができる。
法改正により、非常災害時の応急措置のための処理については、事後の届出で足りることとされた。これにより、既存の産業廃棄物処理施設を迅速に活用することが可能となった。
なお、特例の対象となる産業廃棄物処理施設の種類は環境省令により定められているが、この中には安定型処分場は含まれていない。災害時に発生したコンクリートくず等の処分先として産業廃棄物の安定型処分場を活用するには、個々の災害について、環境省令による特例措置が必要となる。これまで東日本大震災、熊本地震、九州北部豪雨においてこのような特例措置が活用されている。県・市町は、被災の状況に応じ、環境省に特例措置の適用を要請する。
④災害廃棄物処理の委託に関する特例
一般廃棄物処理の委託を受けた者は、再委託を行うことは禁止されている。
法施行令の改正により、非常災害時により発生した廃棄物について市町が処理委託する場合には、一定の要件を満たせば再委託が可能となった。従来の規定では、市町は個々の処理業者すべてと直接契約を交わす必要があったが、この改正により代表幹事一社との契約で済むこととなり、災害時の事務量の軽減につながる。
（２）処理事業費（国庫補助）
大量の災害廃棄物の処理には多額の経費が必要であり、被災市町のみで対応することは困難であるため、国の補助事業の活用が必要となる。環境省においては、「災害等廃棄物処理事業」及び「廃棄物処理施設災害復旧事業」の 2 種類の災害関係補助事業がある。
補助事業の活用は災害廃棄物対策の基本方針に影響するものであり、県・市町は円滑な事
業実施のため、発災後早期から国の担当窓口との緊密な情報交換を行う。
災害廃棄物処理事業の補助金申請においては、廃棄物処理に係る管理日報、写真等多くの書類作成が必要となるため、必要な人員確保に留意する。
なお、国への申請等の手続きは県を経由して行う。
（補助事業の詳細については、「災害関係業務事務マニュアル（自治体事務担当者用）（2014 年（平成 26 年）6 月）」（環境省廃棄物・リサイクル対策部廃棄物対策課）を参照。）

41

第 1 章 総則
第 3 節 緊急時対応①災害廃棄物処理事業
補助対象事業： 暴風、洪水、高潮、地震、台風等その他の異常な自然現象による被災
及び海岸保全区域外の海岸への大量の廃棄物の漂着被害に伴い、市町村等が実施する災害等廃棄物の処理
対象事業主体： 市町村、一部事務組合、広域連合、特別区
補助率： 2 分の 1（地方負担分についても、大部分は特別交付税措置あり。）

対象廃棄物 ：
○災害のために発生した生活環境の保全上特に処理が必要とされる廃棄物（原則として生活に密接に関係する一般家庭から排出される災害廃棄物）○災害により便槽に流入した汚水（維持分として便槽容量の２分の１を対象から除外）○特に必要と認めた仮設便所、集団避難所等により排出されたし尿（災害救助法に基づく避難所の開設期間内のもの）○災害により海岸保全区域以外の海岸に漂着した廃棄物②廃棄物処理施設災害復旧事業
補助対象事業：

災害により被害を受けた廃棄物処理施設を原形に復旧する事業並びに応急復旧事業
対象事業主体： 都道府県、市町村、廃棄物処理センター 他
補助率： 2 分の 1【参考情報】環境省事業と国交省事業の併用

図 1.3.3 堆積土砂等の事業活用例（環境省事業と国交省事業を併用する場合）
出典：宅地内にあるガレキ混じりの土砂の排出に係る支援制度 2015年（平成27年）3月 環境省

42

第 1 章 総則
第 4 節 支援時対応

第 4 節 支援時対応
1 支援内容（１）他市町との相互協力
災害の規模によっては、市の廃棄物処理体制では対応が難しい場合が想定される。このため、必要に応じて他の市町に支援を要請する。市は、表 1.4.1 に示す行政機関と災害時における協定を締結しており、これらを活用するなどして他市町に支援要請を行う。
なお、南海トラフ巨大地震のような大規模災害が発生した場合には、広島県だけでなく近隣他県も大きな被害を受けることが想定される。速やかな災害廃棄物処理のためには、県域を越えた広域処理が必要な場合があることから、必要に応じて県を通じた広域的な連携体制を構築する。
表 1.4.1 災害廃棄物処理に係る行政機関との協定
協定の名称

協定先

災害時の相互応援に関する協定

広島県及び県内市町

締結日1996 年（平成 8 年）
12 月 2 日（２）近隣他県との相互協力
南海トラフ巨大地震のような大規模災害が発生した場合には、本県だけでなく近隣他県も大きな被害を受けることが想定される。速やかな災害廃棄物処理のためには、県域を越えた広域での処理が必要となる場合がある。
中国・四国地方では、「中国・四国地方の災害等発生時の広域支援に関する協定」及
び「中国 5 県災害等発生時の広域支援に関する協定」が締結されており、広域支援本部の設置等、災害時の包括的な支援協力体制が構築されている。被災状況等の情報収集
や、種々の支援要請、必要な人材の派遣等については、災害廃棄物対策に関係するものも含め、協定に基づき実施される可能性があることから、県（災害廃棄物担当）は防災担当部局と緊密に連携し、整合した対応を行う。

43

第 1 章 総則
第 4 節 支援時対応
表 1.4.2 災害対策に係る行政機関の協定
協定名称

締結先名称

中国５県災害等発生時の広域支援に
中国 4 県（鳥取県、島根県、岡山県、山口県）
関する協定
中国・四国地方の災害等発生時の広 中国四国 8 県（鳥取県、島根県、岡山県、山口県、徳域支援に関する協定
島県、香川県、愛媛県、高知県）
全国 46 都道府県各都道府県
全国都道府県における災害時等の広（事務局：全国知事会）
域応援に関する協定（各地方ブロック知事会で締結）

災害時の相互応援に関する協定書

県内 23 市町（広島市、呉市、竹原市、三原市、尾道市、福山市、府中市、三次市、庄原市、大竹市、東広
島市、廿日市市、安芸高田市、江田島市、府中町、海田町、熊野町、坂町、安芸太田町、北広島町、大崎上
島町、世羅町、神石高原町）

大規模災害、特に南海トラフ巨大地震が発生した際には、中国・四国ブロックのうち四国地方でより甚大な被害が発生することが想定されている。そのような広域的な被害が生じる場合には、県は県内の災害廃棄物の処理を進めながらも、全体最適を考えた県域を越えた広域処理に協力し、他県から災害廃棄物の受け入れも考慮する。
なお、県域を越える広域連携体制については、「大規模災害発生時における中国ブロ
ック災害廃棄物対策行動計画」（2018 年（平成 30 年）3 月災害廃棄物対策中国ブロック協議会）の内容も踏まえ、検討を進めていく。
表 1.4.3 （参考）南海トラフ巨大地震発生時の災害廃棄物発生推計量
項目

災害廃棄物発生量推計
災害廃棄物(千 t)

津波堆積物(千 t)算出方法※2

中国地方
四国地方

岡山県

5,247

4,019

環境省方式

広島県※1

12,848

1,464

環境省方式

山口県

610

4,720

内閣府方式

徳島県

15,321

4,833

環境省方式

香川県

1,852

3,956

内閣府方式

愛媛県

32,230

2,880

環境省方式

高知県

21,78810,510

内閣府方式■各県で公表済みの災害廃棄物処理計画の数値を掲載※1：本県の発生推計量・処理可能量は「第 2 章 災害廃棄物処理対策（地震災害）」に詳細を記載※2：各県で異なる算出方法を採用しているため、数値を単純に比較することはできない点に留意が必要

44

第 1 章 総則
第 4 節 支援時対応
2 課題の検討（１）職員の派遣（市町間調整含む）
市の被災状況が甚大であり、または職員が被災して、災害廃棄物処理業務の遂行に支障が生じるおそれがある場合には、市から県に対して職員派遣の要請を行うことができる。
なお、職員派遣にあたっては、県職員のみでなく、国や他の市町からの職員派遣が可能であるか、協議・調整の上、適任者が選任される。

3 支援方法（１）災害廃棄物処理の事務委託、事務代替
災害廃棄物は一般廃棄物に該当するため、市がその区域内で発生した廃棄物の処理責任を負う。しかし、壊滅的な被害により行政機能自体に影響がある等、災害廃棄物の処理を市のみで行うことが困難な場合、市に代わって県が災害廃棄物処理の一部を行うことが有効な対策となる。市に代わって県が処理を行う場合、地方自治体法第 252 条の 14 に基づく事務の委託又は同法第 252 条の 16 の 2 に基づく事務の代替執行として行うことが
できる。

45

第 2 章 災害廃棄物処理対策（地震災害）
第 1 節 全般的事項

第2章

災害廃棄物処理対策（地震災害）

第 1 節 全般的事項
1 災害廃棄物処理の流れ
一定規模以上の災害では、発生した災害廃棄物は、一次仮置場に搬入し粗選別を行った後、二次仮置場で破砕選別等の処理を行う。なお、小規模災害の場合や災害廃棄物の処理方法によっては、二次仮置場を設置しない場合もある。その後、再資源化、焼却処理、最終処分等、分別後の品目に応じて受入れ先に搬入し、処分を行う。
処理にあたっては、市や民間の既存施設を最大限活用しつつ、また、可能な限り再資源化に努めるが、災害廃棄物発生量が膨大な場合には、他市町や県の区域外も含めた広域処理や、仮設焼却炉の設置を行うことで、計画期間内の処理完了を目指す。
一方、避難所等から排出されるごみやし尿については、市の既存施設での処理を前提とし、これらの処理施設が被災した場合には、近隣市町等での代替処理ができるよう調整する。

被災現場
解体
撤去

一次仮置場

運搬

仮置き

粗
選別

二次仮置場

運搬

破砕
選別

受入先
再資源化

運搬

焼却処理
既存焼却施設
仮設焼却炉

運搬
運搬

住民用仮置場

最終処分
民間処分

図 2.1.1 災害廃棄物処理の流れ
出典（一部追記）：災害廃棄物に関する研修ガイドブック
2017 年（平成 29 年） 国立研究開発法人国立環境研究所

46

第 2 章 災害廃棄物処理対策（地震災害）
第 1 節 全般的事項
2 発災後の時期区分ごとの実施事項
発災後の対応は、概ね表 2.1.1 のような時期に区分される。また、災害廃棄物の対応事
項の実施時期の目安は表 2.1.2 のとおりである。
初動期においては、組織体制の確保、情報収集等がまず必要になるが、併せて、し尿、生活ごみ等の収集運搬・処理体制の確保、一次仮置場の選定・設置を速やかに進める必要がある。
また、情報収集においては、処理実行計画の策定に向け廃棄物の発生量と処理可能量を速やかに把握する必要があることを踏まえ、建物被害状況、浸水区域等の被害情報や、処理施設の被害・復旧状況等を継続的に収集するとともに、市民への情報発信を行っていく。
表 2.1.1 発災後の時期区分と特徴
時期区分

時期区分の特徴

時期の目安

人命救助が優先される時期（体制整備、被害状況の確

初動期

発災後数日間認、必要資機材の確保等を行う）
避難所生活が本格化する時期（主に優先的な処理が必

応急対応（前半）～3 週間程度

要な廃棄物を処理する期間）
人や物の流れが回復する時期（災害廃棄物の本格的な応急対応（後半）～3 ヶ月程度

処理に向けた準備を行う期間）
避難所生活が終了する時期（災害廃棄物の本格的な処

復旧・復興～3 年程度理の期間）

出典：災害廃棄物対策指針（改定版） 2018 年（平成 30 年）3 月 環境省

表 2.1.2 災害廃棄物対策の実施時期の目安
区分

全
般

生
活し
ご尿
み ・
等

災
害
廃
棄
物

主体

実施項目

県・市町

組織体制の整備

県・市町

被害状況等の情報収集

県・市町

処理実行計画

県

市町に対する支援・技術的助言

県・市町

仮設トイレの設置・把握

市町

し尿の収集運搬・処理

県・市町

避難所設置状況の把握

市町

避難所ごみの収集運搬・処理

県・市町

市町支援に係る連絡調整

市町

一次仮置場の設置・運営

県

仮置場の設置状況の把握

県・市町

廃棄物発生量の推計・把握

市町

二次仮置場の設置・運営

県

広域処理の調整市町

損壊家屋の解体・撤去

県・市町

処理困難物等の処理

県・市町

仮設焼却炉

初動期

応急対応期（前半）

応急対応期（後半）

実行計画の検討・作成

復旧・復興期

実行計画の見直し

検討・整備

危険家屋等の優先撤去

廃棄物の受入・処理

その他の解体・撤去※有害性・腐敗性のものは優先的に処理設置計画・検討，整備処理実施

出典：災害廃棄物対策指針（改定版） 2018 年（平成 30 年）3 月 環境省

47

第 2 章 災害廃棄物処理対策（地震災害）
第 1 節 全般的事項
3 廃棄物等発生量の把握（１）被害想定に基づく廃棄物発生量の推計①推計方法
想定地震における被害想定をもとにした廃棄物発生量の推計について次に示す。災害
廃棄物発生推計量の計算は、一般的に内閣府方式と環境省方式と呼ばれる 2 つの方法が用いられる。本計画では、より発生量が多く算出される傾向にある「災害廃棄物対策指針
技術資料」（2014 年（平成 26 年）、環境省）に示される方式（環境省が示す方式）を用いて算出する。
建物被害による発生量は、表 2.1.3 のとおり、被害棟数に発生原単位を乗ずることにより算出する。
表 2.1.3

災害廃棄物発生量の推計方法

推計式：災害廃棄物発生推計量（t）＝建物被害棟数（棟）×発生原単位（t／棟）
被害区分ごとの棟数：被害想定に基づく全壊、半壊、床上浸水、床下浸水、全焼（木造）、全焼（非木造）の棟数（被害想定では、床上床下浸水は未算出、また、構造別全焼棟数が未算出のため、全数を非木造とみなした）発生原単位：南海トラフ巨大地震 ⇒ 全壊117t/棟
半壊23t/棟全焼（非木造）98t/棟（床上浸水4.60t/世帯）（床下浸水0.62t/世帯）（全焼（木造） 78t/棟）

出典：災害廃棄物対策指針（改定版） 2018 年（平成 30 年）3 月 環境省

項目別の発生量は表 2.1.4 の割合により算出する。
表 2.1.4 災害廃棄物項目別割合
項目

液状化、揺れ、津波

火災
木造

非木造

可燃物

18 %

0.1 %

0.1 %

不燃物

18 %

65 %

20 %

コンクリートがら

52 %

31 %

76 %

金属

6.6 %

4%

4%

柱角材

5.4 %

0%

0%

出典：災害廃棄物対策指針（改定版） 2018 年（平成 30 年）3 月 環境省

48

第 2 章 災害廃棄物処理対策（地震災害）
第 1 節 全般的事項②災害廃棄物発生量推計結果
対象地震における災害廃棄物の発生推計量の合計値は、表 2.1.5 のとおりとなった。
どこにでも起こりうる直下の地震（市単独値）の発生推計量が約 517 千 t と南海トラフ
巨大地震よりも多い結果となる。
表 2.1.5 対象地震別の災害廃棄物発生量
地震規模

地震の

災害廃棄物

(M)

タイプ

発生量推計値(t)どこにでも起こりうる直下の地震

7.4

地殻内の地震517,000

南海トラフ巨大地震

9.0

プレート間の地震

112,000

讃岐山脈南縁-石鎚山脈北縁東部地震

8.0

地殻内の地震

5,000

対象地震

表 2.1.6 種類別の災害廃棄物発生量
環境省方式
想定地震

可燃物
(t)
どこにでも起こりうる直下の地震（市単独値）
南海トラフ巨大地震
讃岐山脈南縁石鎚山脈北縁東部

不燃物

発生量
可燃物

柱角材

計

不燃物

517,000

93,00028,000121,000

93,000112,000

20,0006,000

26,000

5,000

1,000

0

1,000

49

ｺﾝｸﾘｰﾄ金属

計269,000

34,000396,000

20,00058,0007,000

85,000

1,000

3,000

0

4,000

がら

第 2 章 災害廃棄物処理対策（地震災害）
第 1 節 全般的事項（２）発災後の廃棄物発生量の把握
発災後は、実態を踏まえて災害廃棄物発生量を把握し、これをもとに処理実行計画を作成することとなる。発災直後の速報値としては、災害対策本部において共有される被害情報（建物被害棟数等）を用いて、災害廃棄物発生量を推計する。また、被害棟数の情報は時間の経過とともに更新されていくため、発生量推計値も適宜更新する必要がある。図 2.1.2 に示すとおり、様々な方法で発生量を検証し、精度を上げていく。
特に、被災家屋の公費解体が行われる場合においては、家屋解体の申請状況が発生量推計のための重要な基礎情報となる。

図 2.1.2 災害廃棄物発生量の算定方法の変化

50

第 2 章 災害廃棄物処理対策（地震災害）
第 1 節 全般的事項（３）災害廃棄物処理可能量の算出①2023 年（令和 5 年）まで
可燃ごみについて、2023 年度（令和 5 年度）までは、府中市クリーンセンターで可燃性粗大ごみに限り、処理を行う。処理しきれない場合や、金属くず等の処理については、
府中市内の民間廃棄物処理業者の協力を得ることを基本に、受入先を検討する。
市の固形燃料化施設における災害廃棄物の処理可能量を表 2.1.7 に示す。また、算出条件を表 2.1.8 に示す。
表 2.1.7
施設名

固形燃料化施設における処理可能量（2023 年（令和 5 年）まで）
日処理可能量

想定稼働日数

年間処理可能量

処理可能量

(t/日)

(日/年)

(t/年)

(t/2.7 年)

1.725

156

269

726

府中市クリーンセ
ンター（固形燃料

備考

可燃性粗大
ごみに限る
化施設）

表 2.1.8 算出条件
稼動年数
処理期間
災害廃棄物
処理可能量

各施設の稼働状況（老朽化、定期点検等）をもとに設定
2.7 年（処理目標を発災から 3 年後と想定し、発災後の施設復旧期間を考慮し処理期間を 2.7 年とした。）
処理可能量(t)＝（年間処理能力(t/年)―年間処理実績(t/年度)） ×処理期間(2.7 年)※年間処理能力(t/年)＝日処理能力(t/日)×最大稼働日数(日/年)51

第 2 章 災害廃棄物処理対策（地震災害）
第 1 節 全般的事項②2024 年（令和 6 年）以降
2024 年度（令和 6 年度）以降は、可燃ごみについては、福山市、府中市、神石高原町の 3 市町での広域処理を行う予定であることから、福山市の可燃ごみ処理施設（新施設）、
府中市内の廃棄物処理施設（民間）を基本に受入先を検討する。福山市の可燃ごみ処理施設（新施設）で処理する場合の処理可能量を表 2.1.9 に示す。
表 2.1.9

福山市可燃ごみ処理施設（新施設）における処理可能量（2024 年（令和 6 年）以降）

区分
府中市分

計画処理量

分担率

処理期間

処理可能量

(t/年)

(中位ｼﾅﾘｵ）(年)(t/2.7 年)

8,080

10%

2.7

2,181

福山市災害廃棄物処理計画（2019 年（平成 31 年）3 月）では、大規模災害により災害
廃棄物発生量が多く見込まれる場合の参考として、施設を最大限利用する方式による処理可能量が試算されている。施設を最大限利用した場合の処理可能量は、福山市単独で約
53 千ｔ、3 市町全体で約 65 千 t とされている。
【参考情報】最大利用方式における処理可能量52

第 2 章 災害廃棄物処理対策（地震災害）
第 1 節 全般的事項（４）災害廃棄物最終処分量可能量の算出
一般廃棄物最終処分場である府中市埋立センターにおける災害廃棄物の処分可能量を
表 2.1.10 、算出条件を表 2.1.11 に示す。市の一般廃棄物最終処分場では、最大利用方
式で約 31.9 千 t の災害廃棄物が処分可能である。
表 2.1.10 一般廃棄物最終処分場の処分可能量
施設名
府中市埋立センター

残余容量

10 年後残余容量(㎥)(最大利用方式） (t)18,71531,900※ 残余容量は 2019 年（令和元年）12 月時点

表 2.1.11 算出条件
処分可能量(t)＝（残余容量(m3) ― 年間埋立実績(m3/年度)×10 年）×1.5(t/m3)
災害廃棄物

現状の残余容量から、10 年間で必要となる生活ごみの埋立容量を差し引いて算出す

処理可能量

る。（今後災害が直ちに発生するとは限らないこと、また、災害廃棄物を埋立処分した後、最終処分場を新たに設置するまでには数年を要することから、10 年間の生活ごみ埋立量を差し引く。）なお、廃棄物の比重は 1.5 と設定。
出典：災害廃棄物対策指針（改定版） 2018 年（平成 30 年）3 月 環境省

53

第 2 章 災害廃棄物処理対策（地震災害）
第 1 節 全般的事項
4 処理フロー（１）廃棄物の種類ごとの処理方法
重量比で災害廃棄物の大半を占める主な災害廃棄物について、処理フローを事前に検討し、発生量と処理方法・処理可能量を確認しておくことが速やかな処理実施のために必要となる。対象とする災害廃棄物の種類・性状・処理方法は表 2.1.12 のとおりである。
表 2.1.12

災害廃棄物の性状と処理方法

出典：広島県災害廃棄物処理計画 2018 年（平成 30 年）3 月 広島県（府中市に該当する箇所を抜粋）

54

第 2 章 災害廃棄物処理対策（地震災害）
第 1 節 全般的事項（２）廃棄物発生推計量を踏まえた処理フローの検討
想定地震に基づく災害廃棄物発生推計量と処理可能量を踏まえ、処理期間を発災から 3年間と想定して処理フローを対象地震ごとに作成した。災害廃棄物処理フローを図
2.1.3～ 図 2.1.8 に示す。
災害廃棄物は、仮置場での破砕選別等により可燃物、不燃物、コンクリートがら、金属
くず、柱角材に分別し、最終的にリサイクルまたは処理処分を行う。なお、図中の搬出先における「広域処理等 要検討」は、市の固形燃料化施設および福山市の可燃ごみ処理施設（新施設）や市内民間の廃棄物処理施設で処理が完了せず、広域処理の検討が必要な廃棄物の量を示している。

55

第 2 章 災害廃棄物処理対策（地震災害）
第 1 節 全般的事項① どこにでも起こりうる直下の地震（2023 年（令和 5 年）までの処理体制）【2023年度までの処理体制による処理フロー】

どこにでも起こりうる直下の地震（市単独値）
破砕選別後の廃棄物組成

廃棄物処理施設(市内民間処理業者)

一般廃棄物
処理施設

広域処理等
要検討

災害対応余力固形燃料化施設⑦ 可燃性粗大ごみ
726 t

① 可燃物
93,000 t
18.0 %⑩

焼却施設
4,725 t

①可燃物の

①可燃物の

0.8 %
処理処分率 全廃棄物量の

② 不燃物

5.1 %

16.9 %
=⑫/⑥

0.9 %

=⑦/⑥

=⑩/⑥
産業廃棄物処理施設
仮設処理施設
県内・県外施設
での広域処理

残渣物

被
災
現
場

仮
置
場

③ ｺﾝｸﾘｰﾄがら
269,000 t
52.0 %⑧

広域処理等
87,549 t=①-⑦-⑩
全廃棄物量の処理処分率 全廃棄物量の0.1 %
93,000 t
18.0 %⑫

15 t
焼却量⑦の2%⑬

災害対応余力④ 柱角材
28,000 t
5.4 %

⑨

最終処分場
12,500 t

広域処理等
80,515 t=②+⑧-⑨
全廃棄物量の15.6 %=⑬/⑥⑧残渣物の100.0 %
⑤ 金属くず
34,000 t
6.6 %産業廃棄物処理施設
県内・県外施設
での広域処理②不燃物の13.4 %
処理処分率 全廃棄物量の

2.4 %
=⑨/⑥
⑥ 合計
517,000 t
100.0 %⑪

金属くずリサイクル
16,200 t⑭

全廃棄物量の

3.1 %=⑪/⑥

破砕選別後の
廃棄物組成

発生量推計
(t)

リサイクル
314,800 t=③+④+⑤-⑪
全廃棄物量の60.9 %=⑭/⑥

処理の基本方針(搬出先)
726

tを府中市施設で処理

可燃物

93,000

不燃物

93,000 12,486 tを府中市施設で処理4,725tを市内民間施設で処理

80,515 tの処理について要検討

ｺﾝｸﾘｰﾄがら

269,000

全量を再生資材として活用

柱角材

28,000

全量を製紙工場や燃料用木質チップ等として売却

金属くず

34,000 16,200 tを市内民間施設で処理 17,800 tを再生利用業者に売却

図 2.1.3 どこにでも起こりうる直下の地震（2023 年（令和 5 年）までの処理体制）

56

87,549tの処理について要検討

第 2 章 災害廃棄物処理対策（地震災害）
第 1 節 全般的事項② 南海トラフ巨大地震（2023 年（令和 5 年）までの処理体制）【2023年度までの処理体制による処理フロー】

南海トラフ巨大地震
破砕選別後の廃棄物組成

廃棄物処理施設(市内民間処理業者)

一般廃棄物
処理施設

広域処理等
要検討

災害対応余力固形燃料化施設⑦ 可燃性粗大ごみ
726 t

① 可燃物
20,000 t
18.0 %⑩

焼却施設
4,725 t

①可燃物の

①可燃物の

3.6 %
処理処分率 全廃棄物量の② 不燃物

23.6 %

13.1 %
=⑫/⑥

4.3 %

=⑦/⑥

=⑩/⑥
産業廃棄物処理施設
仮設処理施設
県内・県外施設
での広域処理

残渣物

被
災
現
場

仮
置
場

③ ｺﾝｸﾘｰﾄがら
58,000 t
52.3 %⑧

広域処理等
14,549 t=①-⑦-⑩
全廃棄物量の処理処分率 全廃棄物量の0.7 %
20,000 t
18.0 %⑫

15 t
焼却量⑦の2%⑬

災害対応余力④ 柱角材6,000 t
5.4 %

⑨

最終処分場
12,500 t

広域処理等
7,515 t=②+⑧-⑨
全廃棄物量の

6.8 %
=⑬/⑥

⑧残渣物の

100.0 %
⑤ 金属くず
7,000 t6.3 %

産業廃棄物処理施設
県内・県外施設
での広域処理②不燃物の62.4 %
処理処分率 全廃棄物量の11.3 %=⑨/⑥⑥ 合計
111,000 t
100.0 %⑪

金属くずリサイクル
7,000 t⑭

全廃棄物量の6.3 %=⑪/⑥

破砕選別後の
廃棄物組成

発生量推計
(t)

リサイクル
64,000 t=③+④+⑤-⑪
全廃棄物量の57.7 %=⑭/⑥

処理の基本方針(搬出先)

可燃物

20,000tを府中市施設で処理4,725tを市内民間施設で処理

不燃物

20,000 12,486 tを府中市施設で処理

7,515tの処理について要検討

726

ｺﾝｸﾘｰﾄがら

58,000

全量を再生資材として活用

柱角材

6,000

全量を製紙工場や燃料用木質チップ等として売却

金属くず

7,000 7,000tを市内民間施設で処理

図 2.1.4 ③南海トラフ巨大地震（2023 年（令和 5 年）までの処理体制）

57

14,549tの処理について要検討

第 2 章 災害廃棄物処理対策（地震災害）
第 1 節 全般的事項③ 讃岐山脈南縁-石鎚山脈北縁東部地震（2023 年（令和 5 年）までの処理体制）【2023年度までの処理体制による処理フロー】

讃岐山脈南縁一石鎚山脈北縁東部
破砕選別後の廃棄物組成

廃棄物処理施設(市内民間処理業者)

一般廃棄物
処理施設

広域処理等
要検討

災害対応余力固形燃料化施設⑦ 可燃性粗大ごみ
300 t

① 可燃物
1,000 t20.0 %

焼却施設
⑩

①可燃物の

700 t
①可燃物の

30.0 %

70.0 %

処理処分率 全廃棄物量の② 不燃物

処理処分率 全廃棄物量の6.0 %
1,000 t20.0 %

14.0 %

=⑦/⑥

=⑩/⑥

残渣物

被
災
現
場

仮
置
場

③ ｺﾝｸﾘｰﾄがら
3,000 t60.0 %⑧

6 t
焼却量⑦の2%

災害対応余力

④ 柱角材
0 t
0.0 %

⑨

最終処分場
1,006 t⑧残渣物の100.0 %
⑤ 金属くず

②不燃物の

0 t
0.0 %

100.0 %
処理処分率 全廃棄物量の20.1 %=⑨/⑥⑥ 合計
5,000 t100.0 %⑪

リサイクル
3,000 t=③
全廃棄物量の60.0 %=⑪/⑥

破砕選別後の
廃棄物組成

発生量推計
(t)

処理の基本方針
(搬出先)

可燃物

1,000

300

tを府中市施設で処理

不燃物

1,000 1,000tを府中市施設で処理

ｺﾝｸﾘｰﾄがら

3,000

700

tを市内民間施設で処理全量を再生資材として活用

図 2.1.5

讃岐山脈南縁-石鎚山脈北縁東部地震（2023 年（令和 5 年）までの処理体制）

58

第 2 章 災害廃棄物処理対策（地震災害）
第 1 節 全般的事項④ どこにでも起こりうる直下の地震（2024 年（令和 6 年）以降の処理体制）【2024年度以降の処理体制による処理フロー】

どこにでも起こりうる直下の地震（市単独値）
破砕選別後の廃棄物組成

廃棄物処理施設(市内民間処理業者)

一般廃棄物
処理施設

広域処理等
要検討

災害対応余力① 可燃物
93,000 t
18.0 %⑦

焼却施設
2,181 t⑩

焼却施設
4,725 t

①可燃物の

①可燃物の

2.3 %
処理処分率 全廃棄物量の

② 不燃物

5.1 %

16.7 %
=⑫/⑥

0.9 %

=⑦/⑥

=⑩/⑥
産業廃棄物処理施設
仮設処理施設
県内・県外施設
での広域処理

焼却灰

被
災
現
場

仮
置
場

③ ｺﾝｸﾘｰﾄがら
269,000 t
52.0 %⑧

広域処理等
86,094 t=①-⑦-⑩
全廃棄物量の処理処分率 全廃棄物量の0.4 %
93,000 t
18.0 %⑫

436 t
焼却量⑦の20%⑬

災害対応余力④ 柱角材
28,000 t
5.4 %

⑨

最終処分場
12,500 t

広域処理等
80,936 t=②+⑧-⑨
全廃棄物量の15.7 %=⑬/⑥⑧焼却灰の100.0 %
⑤ 金属くず
34,000 t
6.6 %産業廃棄物処理施設
県内・県外施設
での広域処理②不燃物の13.0 %
処理処分率 全廃棄物量の

2.4 %
=⑨/⑥
⑥ 合計
517,000 t
100.0 %⑪

金属くずリサイクル
16,200 t⑭

全廃棄物量の

3.1 %=⑪/⑥

破砕選別後の
廃棄物組成

発生量推計
(t)

リサイクル
314,800 t=③+④+⑤-⑪
全廃棄物量の60.9 %=⑭/⑥

処理の基本方針(搬出先)

可燃物

93,000 2,181

不燃物

93,000 12,064 tを府中市施設で処理tを福山市施設で処理した場合

4,725

tを市内民間施設で処理

80,936 tの処理について要検討

ｺﾝｸﾘｰﾄがら

269,000

全量を再生資材として活用

柱角材

28,000

全量を製紙工場や燃料用木質チップ等として売却

金属くず

34,000 16,200 tを市内民間施設で処理 17,800 tを再生利用業者に売却

図 2.1.6 どこにでも起こりうる直下の地震（2024 年（令和 6 年）以降の処理体制）

59

86,094tの処理について要検討

第 2 章 災害廃棄物処理対策（地震災害）
第 1 節 全般的事項⑤ 南海トラフ巨大地震（2024 年（令和 6 年）以降の処理体制）【2024年度以降の処理体制による処理フロー】

南海トラフ巨大地震
破砕選別後の廃棄物組成

廃棄物処理施設(市内民間処理業者)

一般廃棄物
処理施設

広域処理等
要検討

災害対応余力① 可燃物
20,000 t
18.0 %⑦

焼却施設
2,181 t⑩

焼却施設
4,725 t

①可燃物の

①可燃物の

10.9 %
処理処分率 全廃棄物量の② 不燃物

23.6 %

11.8 %
=⑫/⑥

4.3 %

=⑦/⑥

=⑩/⑥
産業廃棄物処理施設
仮設処理施設
県内・県外施設
での広域処理

焼却灰

被
災
現
場

仮
置
場

③ ｺﾝｸﾘｰﾄがら
58,000 t
52.3 %⑧

広域処理等
13,094 t=①-⑦-⑩
全廃棄物量の処理処分率 全廃棄物量の2.0 %
20,000 t
18.0 %⑫

436 t
焼却量⑦の20%⑬

災害対応余力④ 柱角材6,000 t
5.4 %

⑨

最終処分場
12,500 t

広域処理等
7,936 t=②+⑧-⑨
全廃棄物量の

7.1 %
=⑬/⑥

⑧焼却灰の

100.0 %
⑤ 金属くず
7,000 t6.3 %

産業廃棄物処理施設
県内・県外施設
での広域処理②不燃物の60.3 %
処理処分率 全廃棄物量の11.3 %=⑨/⑥⑥ 合計
111,000 t
100.0 %⑪

金属くずリサイクル
7,000 t⑭

全廃棄物量の6.3 %=⑪/⑥

破砕選別後の
廃棄物組成

発生量推計
(t)

リサイクル
64,000 t=③+④+⑤-⑪
全廃棄物量の57.7 %=⑭/⑥

処理の基本方針(搬出先)

可燃物

20,000 2,181

不燃物

20,000 12,064 tを府中市施設で処理tを福山市施設で処理した場合

4,725

tを市内民間施設で処理

7,936tの処理について要検討

ｺﾝｸﾘｰﾄがら

58,000

全量を再生資材として活用

柱角材

6,000

全量を製紙工場や燃料用木質チップ等として売却

金属くず

7,000 7,000tを市内民間施設で処理

図 2.1.7

南海トラフ巨大地震（2024 年（令和 6 年）以降の処理体制）

60

13,094tの処理について要検討

第 2 章 災害廃棄物処理対策（地震災害）
第 1 節 全般的事項⑥ 讃岐山脈南縁-石鎚山脈北縁東部地震（2024 年（令和 6 年）以降の処理体制）【2024年度以降の処理体制による処理フロー】

讃岐山脈南縁一石鎚山脈北縁東部
破砕選別後の
廃棄物組成

一般廃棄物
処理施設

広域処理等
要検討

災害対応余力① 可燃物
1,000 t20.0 %⑦

焼却施設
1,000 t①可燃物の100.0 %
処理処分率 全廃棄物量の② 不燃物

20.0 %
1,000 t20.0 %

=⑦/⑥

焼却灰

被
災
現
場

仮
置
場

③ ｺﾝｸﾘｰﾄがら
3,000 t60.0 %⑧

200 t
焼却量⑦の20%

災害対応余力

④ 柱角材
0 t
0.0 %

⑨

最終処分場
1,200 t
⑧焼却灰の100.0 %
⑤ 金属くず

②不燃物の

0 t
0.0 %

100.0 %
処理処分率 全廃棄物量の24.0 %=⑨/⑥⑥ 合計
5,000 t100.0 %⑪

リサイクル
3,000 t=③
全廃棄物量の60.0 %=⑪/⑥

破砕選別後の
廃棄物組成

発生量推計
(t)

処理の基本方針(搬出先)

可燃物

1,000 1,000tを福山市施設で処理した場合

不燃物

1,000 1,000tを府中市施設で処理

ｺﾝｸﾘｰﾄがら

3,000

全量を再生資材として活用

図 2.1.8

讃岐山脈南縁-石鎚山脈北縁東部地震（2024 年（令和 6 年）以降の処理体制）

61

第 2 章 災害廃棄物処理対策（地震災害）
第 1 節 全般的事項（３）処理フローに基づく課題
どこにでも起こりうる直下の地震、南海トラフ巨大地震においては、市および市内民間
処理業者の処理能力では、不足することが予測されている。
市外の民間処理業者の処理能力を把握するとともに、広島県、環境省と連携した広域処理が課題となる。
以下に今後の課題を示す。
・環境省や広島県の調整のもと、近隣または他都道府県の一般廃棄物焼却施設の受け入れ調整を依頼する。ただし、受入施設のある地区の住民説明が必要となる場合が多く、受入開始に時間がかかる場合が多い。また、異物の混入や廃棄物のサイズなど各施設の受入基準に沿った分別処理が必要となる。運搬については、陸路だけでなく、海路、
鉄路での搬出を検討する。
・民間の産業廃棄物処理業者での処理を検討する必要がある。過去の事例では、特に混合廃棄物の処理に大きく貢献している。市内だけでなく、他市町、他都道府県に広げて民間業者の処理能力について調査をしておく必要がある。
・東日本大震災では、民間のセメント会社での受け入れが処理に大きく貢献した。セメント工場における焼成工程で、木くずや廃油、廃プラスチックなどの可燃物を処理することができる。これらの施設のリストアップ化と受入能力の把握、陸路や海路等の運搬方法を検討しておく必要がある。
・リサイクル処理施設、処理困難物処理施設についても、平時から施設のリストアップと処理能力、受入条件等を整理しておく必要がある。
・処理だけでなく、仮置場の選定・運営、運搬手段・運搬経路についても検討を進めておく必要がある。
（４）発災後の災害廃棄物処理フロー
発災後は、詳細に検討した処理フローを目安として、実際の災害廃棄物発生量や、被災状況を踏まえた処理可能量を考慮した処理フローを検討し、災害廃棄物処理実行計画に記載する。
【参考】平成 30 年 7 月豪雨における府中市の災害廃棄物処理の概要
・平成 30 年 7 月豪雨において府中市では，4,529ｔの災害廃棄物が発生した（実績値）。
・発生した災害廃棄物量のほとんどを市内の⼀般廃棄物処理施設等を使用し処理を実施した。

62

第 2 章 災害廃棄物処理対策（地震災害）
第 1 節 全般的事項
5 自区域内処理施設で処理できない廃棄物対策
廃棄物処理法においては、市町の区域内の一般廃棄物の処理は、市町がその責務を負うとされていることから、災害廃棄物についても、まずは被災市町の一般廃棄物処理施設での処理が基本となる。これが困難である場合には、産業廃棄物処理施設の活用や、近隣市町を中心とした県内他市町での広域処理、さらには県外での広域処理も含め検討する。
広域処理の実施については、必要に応じて県に調整を依頼する。県外に災害廃棄物の処理を依頼する場合、あるいは県外から災害廃棄物を受け入れて処理する場合は、県や国との連携のもとに相手先自治体との調整を行う。
また、既存の一般廃棄物及び産業廃棄物処理施設等で処理ができない場合、特に可燃物に対する焼却能力が不足する場合は、仮設焼却炉の設置も有効な対応策となる。ただし、南海
トラフ巨大地震等の大規模災害においては、広域な被害の発生が想定されており、本県よりも大きな被害を受ける都道府県が複数生じることが想定される。製造事業者、人員、機材等の制限を踏まえると、短期間のうちに全国で設置できる仮設焼却炉の数には限りがあるものと推測され、仮設焼却炉の設置検討にあたっては、県や国等と連携し、広域的な被害状況
や自治体の処理可能量等を踏まえた調整を行う。

府中市の一般廃棄物処理施設での処理を検討処理能力が不足

・産業廃棄物処理施設の活用を検討
・県内広域処理（市町間で連携）を検討
・県域を越えた広域処理（県外での処理）を検討※併せて、被災状況に応じ仮設処理施設（焼却）の設
置も検討

図 2.1.9 広域処理の検討の流れ

63

県・国による調整

第 2 章 災害廃棄物処理対策（地震災害）
第 2 節 災害廃棄物処理

第 2 節 災害廃棄物処理
1 し尿・避難所ごみ等の処理（１）し尿の処理
市のし尿収集運搬車両は表 2.2.1 のとおりである。また、避難所からのし尿の発生量は表 2.2.2のとおり、最大で「どこにでも起こりうる地震」の 5,948 L と推計され、

1 日 1 回の収集で対応が可能となる。発生量の算出条件は、表 2.2.3 のとおりである。
車両保管場所の被災や処理施設が被災する等、平時の処理体制での対応が困難である
場合は、近隣市町とも連携し、処理体制を確保する。また、必要に応じて県を通じて民間事業者に協定に基づく協力を要請する。
表 2.2.1 府中市のし尿収集運搬車両の状況
項目

許可業者

台数（バキューム車）
積載量（L）

合計
35

35

105,000

105,000※ 府中市内業者へのヒアリング結果に基づく（2019 年（令和元年）12 月時点）。
1 台当たり積載量は 3,000L として試算。

表 2.2.2

避難所のし尿発生量

想定地震

避難者数

し尿発生量

仮設トイレ

（人）

（L/日）

必要基数（基）3,499

5948.3119

南海トラフ巨大地震

638

1084.622讃岐山脈南縁一石鎚山脈北縁東部

28

47.6

1

どこにでも起こりうる直下の地震（市単独値）

出典：広島県災害廃棄物処理計画策定に係る調査検討業務 報告書 2017 年（平成 29 年）3 月 広島県

表 2.2.3 算出条件
し尿
発生推計量

仮設トイレ
必要基数

A＝B×C
A：避難所におけるし尿発生推計量（L/日）
B：仮設トイレ需要者数（避難所避難者）（人・日）
C：1 人 1 日当たりし尿排出量 1.7（L/人・日）
D＝A×E÷F
D：避難所における仮設トイレの必要基数（基）E：し尿収集間隔日数 3（日）F：仮設トイレの平均的容量 150（L/基）
出典：巨大災害発生時における災害廃棄物対策のグランドデザインについて2014 年（平成 26 年）3 月 環境省

64

第 2 章 災害廃棄物処理対策（地震災害）
第 2 節 災害廃棄物処理（２）避難所ごみの処理
市内の生活ごみ発生推計量を表 2.2.4 に示す。また、避難所からのごみ発生推計量を
表 2.2.5 に示す。
これらと市内で所有している塵芥車の積載量と比較すると、1 日 1 回収集を行った場
合、いずれも 1 日での収集が可能となる。また、算出条件は、表 2.2.7 に示す。
表 2.2.4 生活ごみ発生量の推計結果
想定地震

総人口

死者

避難者

生活ごみ発生

(人)

（人）

数（人）

量（t/日）

どこにでも起こりうる直下の地震（市単独値）

南海トラフ巨大地震

206

3,499

31

9

638

34

0

28

34

39,014讃岐山脈南縁一石鎚山脈北縁東部
表 2.2.5

避難所ごみ発生量の推計結果

想定地震

避難者数

避難所ごみ発生量

（人）

（t/日）

3,499

3

南海トラフ巨大地震

638

1

讃岐山脈南縁一石鎚山脈北縁東部

280

どこにでも起こりうる直下の地震（市単独値）

表 2.2.6 府中市許可業者のごみ収集運搬車両の状況
項目

許可業者

合計

台数（パッカー車）

30

30

積載量（t）

90

90※ 府中市内業者へのヒアリング結果に基づく（2019 年（令和元年）12 月時点）。

表 2.2.7 算出条件
発生原単位

1 人 1 日当たりごみ排出量：876（g/人・日）※2004 年度（平成 16 年度） 一般廃棄物処理事業の概況(広島県)より避難所ごみ発生推計量(t/日)＝避難者数(人)×発生原単位(t/日・人)
発生推計量※「災害廃棄物対策指針（2014 年(平成 26 年)3 月)」(環境省大臣官房廃棄物・リサイクル対策部) 技術資料【技 1-11-1-2】に準拠
出典：災害廃棄物対策指針（改定版） 2018 年（平成 30 年）3 月 環境省

65

第 2 章 災害廃棄物処理対策（地震災害）
第 2 節 災害廃棄物処理
2 災害廃棄物の処理（１）収集運搬①収集運搬方法
災害廃棄物により生活環境に支障が生じないようにするため、災害発生後、速やかに収集運搬体制を確保し、災害廃棄物を撤去する必要がある。災害廃棄物の収集運搬は、平常時の生活ごみを収集運搬する人員及び車両等の体制では困難であるため、人員、車両の増
加や、重機を用いる等の対応が必要となる。収集運搬の基本的な考え方を以下に示す。
・収集期間や収集する廃棄物の種類、収集場所等について住民に広報した上で収集を開始する。
・大型車や小型車等の車両を被災地の状況を把握して手配する。収集運搬車両等が不足する場合は、近隣市町村や県へ支援要請を行う。
・平常時に検討した収集運搬方法やルートを基に、道路の被災状況や交通渋滞を考慮した効率的なルートを選定する。
被災者自身が軽トラック等を用いて仮置場に災害廃棄物の搬入する場合もあり、それぞれの運搬方法の特徴は表 2.2.8 のとおりとなる。市は、収集運搬能力や交通事情等を踏まえ、災害廃棄物を仮置場に搬入する方法を決定する。市が収集運搬する場合は、通常委託している一般廃棄物処理業者や産業廃棄物処理業者等への委託を検討する。また、収集運搬方法の検討フローを図 2.2.1 に示す。
表 2.2.8 収集運搬方法

概要特

市による収集・仮置場への搬入

被災者による仮置場への搬入・被災者が、災害廃棄物を市の指定場所に分・被災者が、自ら調達した車両等を利用して仮別して搬出する。市は収集運搬車両で品目置場へ搬入し、分別しながら荷下ろしする。

毎に収集し、仮置場に搬入する。
【特徴】

【特徴】

・被災者の負担を小さくできる。

・短期間に被災地から災害廃棄物を搬出でき・仮置場の設置数を抑制できる。

る。

・収集段階で分別できる。

【留意点】

徴

【留意点】

・搬入車両により、渋滞を招く恐れがある。

・・収集運搬員・作業員数を多く要する。

・被災者の利便性のため、仮置場の設置数を

留・収集運搬計画を立てる必要がある。

多くする必要がある。

意・収集段階で確実な分別をするために、収集・被災者の負担が大きくなる。

点

運搬員・作業員へ災害廃棄物の収集運搬に・仮置場作業員が不足すると、分別の徹底が関する教育が必要になる。

難しくなる。これにより、多量の混合廃棄物が・収集運搬能力が不足すると、路上に災害廃発生する恐れがある。

棄物が溢れ交通に支障をきたす。

66

第 2 章 災害廃棄物処理対策（地震災害）
第 2 節 災害廃棄物処理

図 2.2.1 収集運搬方法検討フロー67

第 2 章 災害廃棄物処理対策（地震災害）
第 2 節 災害廃棄物処理②収集運搬に必要となる資機材
災害廃棄物の収集運搬で必要となる主な資機材（車両）について表 2.2.9 に整理する。
災害廃棄物の運搬車両は廃棄物種類によって異なるが、発災時にはがれき類や混合廃棄物等の収集運搬が中心となるため、ダンプ車や平ボディー車等で積載重量は 10ｔ程度のものが必要となる。
表 2.2.9 災害廃棄物の収集運搬に必要となる主な車両
種類

特徴・留意点平ボディー車・複数品目を分別しながら積載できる

アームロール車

・比較的、人力での積込み、荷卸しが容適正品目等・分別品目全般

易
ダンプ車

・ダンプアップにより、分別済みの廃棄物・粗大ごみ、不燃ごみの迅速な荷下ろしが可能

・がれき類

・家電や危険物など破損させてはならな

・土砂混じりがれき

いものや、荷下ろし時に分別が必要な混合物には適さない・ダンプアップを制限すれば、平ボディー
車のような運用も可能
パッカー車

・かさ高い廃棄物を圧縮できる・可燃ごみ

・積載物は破壊され混合廃棄物となるた・木くず、草木等

め、家電や危険物など、破損や混合させてはならないものには適さない
バキューム車・仮設トイレや水没便槽からのくみ取り

・し尿

③留意事項
発災時（初動時）における収集運搬車両の確保と、ルート計画の検討にあたっての留意事項を表 2.2.10 に示す。また、仮置場・再資源化施設・処理処分先等への運搬時の留意事項を表 2.2.11 に示す。災害時には、建物損壊等によって直接発生する災害廃棄物だけではなく、生活ごみや避難所から発生する避難所ごみについても考慮する必要がある。

68

第 2 章 災害廃棄物処理対策（地震災害）
第 2 節 災害廃棄物処理
表 2.2.10

収集運搬車両確保とルート計画検討の留意事項
留意事項

災害廃棄物全般

生活ごみ（避難所ごみを含む）

・ハザードマップ等により処理施設の被災状況等

・避難所及び被害のなかった地域からの生活ごを事前に想定し、廃棄物の発生場所と発生量かみを収集するための車両（パッカー車）の確保がら収集運搬車両の必要量を推計する。

必要となる。そのためには、発災直後の混乱の・災害初動時以降は、対策の進行により搬入が可

中で収集車両及び収集ルート等の被災状況を能な仮置場が移るなどの変化があるため、GPS

把握しなければならない。

と複数の衛星データ等（空中写真）を用い、変化

・発災直後は粗大ごみ等の発生量が増え、通常に応じて収集車両の確保と収集、運搬ルートがより廃棄物の収集運搬量が多くなるため、通常変更修正できる計画とする。

時を超える収集車両や人員の確保が必要とな

・災害初動時は廃棄物の運搬車両だけでなく、緊る。

急物資の輸送車両等が限られたルートを利用する場合も想定し、交通渋滞等を考慮した効率的なルート計画を作成する。
・利用できる道路の幅が狭い場合が多く、小型の車両しか使えない場合が想定される。この際の運搬には２トンダンプトラック等の小型車両で荷台が深い車両が必要となる場合もある。
・直接、焼却施設へ搬入できる場合でも、破砕機が動いていないことも想定され、その場合、畳や家具等を圧縮・破砕しながら積み込めるプレス
パッカー車（圧縮板式車）が活躍した例もある。

表 2.2.11 仮置場・再資源化施設・処理処分先等への運搬時の留意事項【仮置場・再資源化施設・処理処分先等への運搬時】・災害廃棄物の運搬には 10 トンダンプトラックが使用されることが多い。収集運搬が必要な災害廃棄物量（推計値）から必要な車両台数を計画する。
・仮置場への搬入は収集運搬車両が集中する場合が多く、交通渋滞に配慮したルート計画が要求される。ルート計画の作成に当たっては、できるだけ一方通行で完結できる計画とし、収集運搬車両が交錯しないように配慮する。
・災害廃棄物の搬入・搬出量の把握のためには、仮置場にトラックスケール（車体ごと計量できる計量装置）を設置したり、中間処理施設において計量したりすることが考えられる。ただし、それらの設備が稼働するまでの間や補完のため、収集運搬車両の積載可能量と積載割合、積載物の種類を記録して、推定できるようにしておくことも重要である。
・災害廃棄物の運搬には、交通渋滞の緩和等のため、船舶を利用することも考えられる。

69

第 2 章 災害廃棄物処理対策（地震災害）
第 2 節 災害廃棄物処理④収集運搬車両の必要台数（試算）
想定する地震災害における運搬車両の必要台数は表 2.2.12 のとおりである。最大では、「どこにでも起こりうる直下の地震」で 1 日当たり 58 台の運搬車両が必要と試算できる。
表 2.2.12 地震災害の収集運搬車両の必要台数（概算）
想定災害（地震）

災害廃棄物
発生量推計値(t)

どこにでも起こりうる直下の地震

517,000

南海トラフ巨大地震

112,000

讃岐山脈南縁石鎚山脈北縁東部地震

1台当たり 年間稼働 1日当たり 1日当たり
運搬量

日数

往復数

必要台数
58

10

300

3

13

5,000

1

※1 台当たり運搬量 10t、運搬期間 1 年（被災現場から仮置場まで）、稼働日数 300 日/年、1 日当たり 3 往復と設定した概算(1 年間の平均的な必要台数)⑤収集ルート
発災直後の収集運搬に際しては、道路の確保が重要である。地震による道路の陥没や土
砂崩れ、河川の氾濫や津波による舗装の破壊、散乱がれきによる通行障害、道路の浸水等を速やかに解消し、被災現場から一次仮置場までの運搬ルートを確保する必要がある。県を含めた道路管理者とも適切に連携して道路啓開状況を確認し、早期の運搬ルート確保に努める。
また、広島県緊急輸送道路ネットワーク計画（2013 年（平成 25 年）6 月）により、耐震性が確保された緊急輸送道路が選定されており、災害廃棄物処理においても緊急輸送道路を用いることで、早期の運搬・処理が可能となるが、災害時の初動対応は人命救助や避難者への支援物資の輸送等が優先されることに留意が必要である。
仮置場の選定の際にも、緊急輸送道路へのアクセスが良い場所を検討することにより、復旧・復興期の災害廃棄物処理を円滑に進めることが期待できる。
府中市内の緊急輸送道路と土砂災害警戒区域等のハザードの状況を図 2.2.2 に示す。
【参考】平成 30 年 7 月豪雨時に発生した事例を踏まえた留意点
・緊急輸送道路である府中上下線（県道 24 号）が道路崩落により、一時全面通行止めとなり、処理施設までの所要時間が倍となる等、収集運搬体制に影響が出た。
主要道路が通れない場合の収集体制を考える必要がある。
・各所で発生する土砂崩れにより、ごみステーションまでパッカー車でたどり着けず、歩いて回収する事例もあり、生活ごみの収集においても、平時より時間がかかった。

70

第 2 章 災害廃棄物処理対策（地震災害）
第 2 節 災害廃棄物処理

図 2.2.2 主要輸送ルートとハザード情報71

第 2 章 災害廃棄物処理対策（地震災害）
第 2 節 災害廃棄物処理（２）損壊家屋等の撤去等①公費による撤去等
損壊家屋等の撤去（必要に応じて解体）は原則として所有者が実施するが、半壊以上の損壊家屋等については、市と損壊家屋等の所有者が協議・調整の上、撤去（必要に応じて解体）する場合がある。市はこの場合に備えて、平時から関係部局と対応方法について協議する必要がある。なお、全壊家屋の撤去（必要に応じて解体）については、災害等廃棄物処理事業補助金（環境省）の対象とされているが、災害の状況により、半壊家屋の解体も補助対象となるケースがある。
公費による撤去（必要に応じて解体）を実施する場合は、建物所有者の意思確認を前提とし、所有者からの申請窓口を設置する。併せて、関連部局と連携して業務発注等の作業を進める。特に、損壊家屋等の撤去（必要に応じて解体）は重機による作業があり、設計、
積算、現場管理等に土木・建築職を含めた人員が必要となるため、事前に関係部局と連携について検討する。また、撤去（必要に応じて解体）の申請受付事務は作業量が多いことから、申請受付のための体制を整備する。
災害廃棄物を再資源化することは、最終処分量を減少させ、その結果として最終処分場の延命化に繋がる。また、処理期間の短縮などに有効であるため、損壊家屋等の撤去（必要に応じて解体）段階から分別することを積極的に実施する。また、再生資材の発生見込
み量や性状、受入れ側の受入基準などについても事前に把握する。
撤去（必要に応じて解体）にあたっては、道路担当部局等と調整し、通行上支障がある
災害廃棄物及び倒壊の危険性がある建物を優先的に実施する。
なお、貴重品、思い出の品等については、所有者等により回収された後に作業を実施することが望ましいが、解体・撤去時にこれらの物品が確認された場合は、別途保管し所有者等に引渡す機会を提供する。
図 2.2.3 に損壊家屋等の解体・撤去の流れの例を示す。

72

第 2 章 災害廃棄物処理対策（地震災害）
第 2 節 災害廃棄物処理

解体受付

建屋確認

アスベスト（石綿）調査

工事費積算
発注図書作成査定資料作成管理台帳
・データベースへ

入札・契約

解体工事

がれき類

仮置場

変更数量積算完了図書作成（実績報告書）図 2.2.3

損壊家屋等の解体・撤去の流れ（例）②アスベスト（石綿）の飛散防止
アスベスト（石綿）の含有が懸念される建築物等は、解体前に専門的技術を有する者による分析調査等を行う。アスベスト（石綿）の使用が確認された場合は、大気汚染防止法
及び石綿障害予防規則等に基づき、必要な手続きを行った上で、除去作業を実施する。アスベスト（石綿）の除去や除去後のアスベスト（廃石綿）等の収集・運搬にあたっては、「災害時の石綿飛散防止に係る取扱いマニュアル（改訂版）」（2017 年（平成 29 年）9月、環境省）を参照して安全の確保及び環境保全対策を行う。
③太陽光パネル、蓄電池等への対応
太陽光発電設備や家庭用、業務用の蓄電池等の撤去にあたっては、感電のおそれがあるため、取り扱いに注意する。
電気自動車やハイブリッド車等の高電圧の蓄電池を搭載した車両を取り扱う場合には、感電する危険性があることから、十分に安全性に配慮して作業を行う。

73

第 2 章 災害廃棄物処理対策（地震災害）
第 2 節 災害廃棄物処理（３）仮置場での分別・処理①仮置場の種類
発災後は、市が災害廃棄物の仮置場を設置・運営する。仮置場の種類としては、住民用
仮置場、一次仮置場、二次仮置場がある。（表 2.2.13）
災害の規模や確保できる敷地面積等に応じて、住民用仮置場、一次仮置場、二次仮置場のうち 2 つ以上の仮置場を兼ね合わせる場合があるため、仮置場設置時は、その機能を明確にし、特に住民による自己搬入の可否等について早期に周知する。
いずれの仮置場も平時にリストアップした複数の候補地から、被災状況等に応じてそれぞれの仮置場を選定し設置する。災害時には落橋、がけ崩れ、水没等により仮置場の候補地へアプローチできないなどの被害状況を踏まえ、必要に応じて候補地を見直す。仮置
場の具体的な選定については、必要に応じて県に支援や助言を求めるとともに、県有地の利用について調整を依頼する。

住民用仮置場

被災した住民が片付けごみ等を自己搬入する仮置場。発災後速やかに、被災地区に近い公有地等に設置し、数か月間に限定して受け入れる。

一次仮置場

被災した建物や津波堆積物等の災害廃棄物を搬入し、二次仮置場での処理を行うまでの間の分別・保管を基本とする。

二次仮置場

一次仮置場で処理した災害廃棄物を搬入し、焼却施設や最終処分場等への施設に搬入するまでの間の保管や、受入れのための中間処理（破砕・選別）を行う。必要に応じて仮設焼却炉を設置する場合もある。

※災害の規模や確保できる敷地面積等に応じて、一次仮置場のみの場合や、住民用仮置場と一次仮置場、一次仮置場と二次仮置場を一体に運用するなど臨機応変に対応する。

74

状況に応じて各仮置場を一体的に運用

表 2.2.13 仮置場の定義

第 2 章 災害廃棄物処理対策（地震災害）
第 2 節 災害廃棄物処理ア）住民用仮置場
住民用仮置場への住民による搬入については、分別や搬入方法のルールをできる限り早期に周知することが重要であり、平時から検討した上で、町内会、社会福祉協議会等地域の団体とも連携し、迅速な広報に努める。
住民用仮置場は分別状況を管理する人員が確保できない場合が多いが、市職員や町内会と連携した巡回を行う体制を構築することが望ましい。また、管理者側があらかじめ分
別表示板の設置、廃棄物を分別した状態で並べて置くこと（いわゆる見せごみ）により、後から搬入する住民が前例に倣い分別された状態で廃棄物の仮置きが進み混合ごみの発生を抑制することが期待できる。また、生活ごみなどの持ち込み禁止の表示を行うことで、便乗ごみの抑制を図る。
【参考情報】住民用仮置場のレイアウト例（地震災害時）

出典：平成 29 年度災害廃棄物処理計画策定モデル事業・災害時処理困難物適正処理モデル事業（近畿ブロック）報告書 2018 年（平成 30 年）2 月 環境省近畿地方環境事務所

75

第 2 章 災害廃棄物処理対策（地震災害）
第 2 節 災害廃棄物処理イ）一次仮置場
一次仮置場の例を図 2.2.4 に示す。一次仮置場は被災現場から災害廃棄物を速やかに撤去するために設置するが、様々な災害廃棄物を混合状態で保管した場合、後工程において分別・選別作業に多くの手間と時間を費やし、結果的に処理が遅れることになる。このため、災害廃棄物を可能な限り被災現場で分別して、一次仮置場に搬入する。
一次仮置場では、重機及び手選別によって柱材・角材、コンクリートがら、金属くず及
びその他危険物等を分別・保管する。特に、大型のコンクリートがら、金属くず及び危険物は、二次仮置場において、ベルトコンベアで運ばれる時や選別機に投入される際、設備に重大な損傷を生じさせる可能性があるため、この段階で十分に選別することで、二次仮置場における作業効率の向上を図る。
【参考情報】東日本大震災における一次仮置場の例

図 2.2.4 一次仮置場の例
出典：災害廃棄物処理情報サイト 環境省

76

第 2 章 災害廃棄物処理対策（地震災害）
第 2 節 災害廃棄物処理【参考情報】一次仮置場のレイアウト例

出典：松山市災害廃棄物処理計画 2018 年（平成 30 年）3 月 松山市

ここで、想定地震が発生した際の一次仮置場及び二次仮置場の必要面積を表 2.2.14、算出方法を表 2.2.15 に示す。どこにでも起こりうる直下の地震（市単独値）における仮置場
必要面積は 176 千 m2 以上となる。
表 2.2.14 想定地震における仮置場必要面積
仮置場必要面積

対象地震

（m2）

どこにでも起こりうる直下の地震（市単独値）

176,700

南海トラフ巨大地震

37,900讃岐山脈南縁-石鎚山脈北縁東部地震

1,700

表 2.2.15 算出方法
一次仮置場の必要面積＝仮置き量÷見かけ比重÷積上げ高さ×（1＋作業スペース割合）
仮置き量＝災害廃棄物発生推計量－年間処理量（災害廃棄物発生推計量÷3 年）
見かけ比重：可燃物 0.4(t/m3)、不燃物 1.1(t/m3)
積上げ高さ：5m
作業スペース割合：1(100%)
出典：災害廃棄物対策指針 2019 年（平成 31 年）3 月 環境省

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第 2 章 災害廃棄物処理対策（地震災害）
第 2 節 災害廃棄物処理ウ）二次仮置場
二次仮置場の例を図 2.2.5、図 2.2.6 に示す。一次仮置場で粗分別された廃棄物のうち、混合廃棄物等さらなる選別等が必要なものは二次仮置場に搬入される。二次仮置場
では、必要に応じて仮設処理施設を設置し、処理・処分先の受入基準に合わせるため、破砕・選別処理を行う。破砕・選別施設の構成は、混合廃棄物と津波堆積物等のラインを基本とし、大型ふるい、破砕機と手選別の組合せが想定されるが、発災後の災害廃棄物の発生状況に合わせて必要な設備を検討し、設置する。
【参考情報】東日本大震災における二次仮置場の例

図 2.2.5 二次仮置場の例
出典：東日本大震災により発生した被災３県における災害廃棄物等の処理の記録
2014 年（平成 26 年）9 月 環境省東北地方環境事務所

図 2.2.6 二次仮置場での選別例
出典：災害廃棄物処理情報サイト 環境省

78

第 2 章 災害廃棄物処理対策（地震災害）
第 2 節 災害廃棄物処理【参考情報】二次仮置場面積とレイアウト例

二次仮置場の必要面積の目安
区分

利用形態

必要面積

災害廃棄物の破砕選別等の中間処理ヤード

破砕選別ゾーン

1.0 ha（平均処理能力 620t/日と想定）

管理ゾーン

管理棟、駐車場、倉庫等

0.4 ha

受入ゾーン

処理前の災害廃棄物の受入ヤード

0.9 ha

保管ゾーン

処理後の災害廃棄物の保管ヤード

0.6 ha外周ゾーン

二次仮置場外周道路（幅約 10m）

0.8 ha調整ゾーン

作業用道路等（全体の約 30%）

0.5 ha－4.2 ha（計）

注．必要面積は、東日本大震災において岩手県が設置・運営した 4 地区（久慈地区、宮古地区、山田地区、大槌地区）の設置例をもとに、ゾーン別の標準的な面積を設定
10m

破砕選別後廃棄物
保管ゾーン
200m

破砕選別ゾーン
可燃系混合廃棄物

100m

60m

土材系
柱材角材

210m

搬入車両積込ゾーン

ｺﾝｸﾘｰﾄがら
金属くず場 破砕選別ゾーン内
小
運
搬 不燃系混合廃棄物

90m

不燃物

コンクリ ートが ら破砕選別ゾ ーン

可燃物

管理ゾーン
受入ゾーン
保管ゾーン

破砕選別ゾーン
110m

外周ゾーン

場内小運搬

調整ゾーン

ﾄﾗｯｸｽｹｰﾙ

85m

管理棟

75m

基材置き場
混合廃棄物

その他
廃棄物

受入廃棄物仮置きゾーン

60m

駐車場

110m

搬入車両積み下ろしゾーン

出入口
ﾄﾗｯｸｽｹｰﾙ
タイヤ洗浄機

廃棄物運搬DT通行路
道路幅：10ｍ
一方通行

二次仮置場模式図【ゾーン区分と施設構成例】
出典：広島県災害廃棄物処理計画 2018 年（平成 30 年）3 月 広島県

79

第 2 章 災害廃棄物処理対策（地震災害）
第 2 節 災害廃棄物処理②仮置場の設置・運営における留意事項
市は、仮置場を管理・運営するために必要となる資機材・人員を確保する。
仮置場の管理・運営にあたっては、分別仮置きのための看板・保管している廃棄物の山を整地するための重機等が必要となるほか、搬入の受付・場内案内・分別指導・荷下ろし等の人員が必要となる。仮置場へ管理者を配置することで、便乗ごみの抑制に繋がる。
仮置場の管理には多大な時間と人手が割かれることから、円滑な災害廃棄物処理を推進するため、市職員は全体的なマネジメント業務に注力し、仮置場の管理は他の地方公共団体や民間事業者等に応援を要請することが望ましい。
確保した仮置場の場内が舗装されていない場合、降雨等により場内がぬかるんで車両通行に支障をきたすことがあるため、敷き鉄板や砕石、砂利等の敷設を検討する。
ア）火災対策
災害廃棄物の内部で蓄熱が進むと火災が発生する場合がある。市は、災害廃棄物の積み上げ高さの制限、散水の実施、堆積物の切り返しによる放熱、放熱管の設置などを実施するとともに、定期的に温度監視や可燃性ガスの濃度の測定を行い、火災の未然防止に努める。
木くずや可燃物は、高さ 5 メートル以上の積み上げは行わない。また、延焼防止等のため、堆積物どうしの間隔を 2 メートル以上あける、消火器を準備する、消火器や水などでは消火不可能な危険物に対しては消火砂を用いるなど、消防の指示に従い適切に対応する。
イ）土壌汚染対策
汚水が土壌へ浸透するのを防ぐために、災害廃棄物を仮置きする前に仮舗装やコンテ
ナ、鉄板・シートの設置、排水溝及び排水処理設備の設置を検討する。
また、仮置場の原状復旧を見据え、廃棄物の保管等による影響を把握できるようにするため、供用前の土壌をサンプリングしておくことが望ましい。特に、民有地を利用する場合にあっては、返却時の原状復帰の条件等を所有者とあらかじめ調整しておくことが重要となる。
ウ）飛散防止適宜散水を実施する他、廃棄物の性状等に応じて飛散防止ネットの設置、フレキシブ
ルコンテナバッグでの保管等の飛散防止策を検討する。
アスベスト（石綿）を含む廃棄物が仮置場へ搬入された場合には、環境省が策定した「災害時における石綿飛散防止に係る取扱いマニュアル（改定版）（2017 年（平成 29年）9 月）」を参照して飛散防止措置を実施する。

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第 2 章 災害廃棄物処理対策（地震災害）
第 2 節 災害廃棄物処理エ）悪臭及び害虫発生の防止
悪臭や害虫発生の原因になり得るものは、可能な限り優先的に処理する。悪臭や害虫が発生した場合には、殺虫剤の散布等の対応を行う。
オ）作業員の安全管理
作業は安全・衛生面に配慮した服装で行うものとし、手袋、ヘルメット、防じんマスク、
保護メガネ、安全靴等、必要な保護具を用意する。
太陽光発電設備や、電気自動車・ハイブリッド車等の高電圧の蓄電池を搭載した車両を取り扱う場合には、感電の危険性があることから、取扱いに注意する。
③環境影響と保全対策例
仮置場において環境モニタリングが必要となる環境影響項目の例は、表 2.2.16 に示すとおりである。事前に環境モニタリング項目を検討している場合は、実際の災害廃棄物処理機器の位置や処理・処分方法を踏まえ、環境モニタリング項目の再検討を行う。
また、災害廃棄物の処理の進捗に伴い、必要に応じて環境項目以外の調査項目を加えて見直し・追加を行う。
表 2.2.16 災害廃棄物への対応における環境影響と環境保全策
影響項目
大 気 質

環境影響
・解体・撤去、仮置場作業における粉じんの飛散
・石綿含有廃棄物（建材等）の保管・処理による飛散・災害廃棄物保管による有害ガス、可燃性ガスの発生

騒音・振動

・撤去・解体等処理作業に伴う騒音・
振動
・仮置場への搬入、搬出車両の通行による騒音・振動・災害廃棄物から周辺土壌への有害物質等の漏出・災害廃棄物からの悪臭

土 壌 等
臭

気

水

質

・災害廃棄物に含まれる汚染物質の降雨等による公共水域への流出対策例
・定期的な散水の実施
・保管、選別、処理装置への屋根の設置
・周囲への飛散防止ネットの設置
・フレコンバッグへの保管・搬入路の鉄板敷設等による粉じんの発生・運搬車両の退出時のタイヤ洗浄・収集時分別や目視による石綿分別の徹底
・作業環境、敷地境界での石綿の測定監視
・仮置場の積み上げ高さ制限、危険物分別による可燃性ガス発生や火災発生の抑制
・低騒音・低振動の機械、重機の使用・処理装置の周囲等に防音シートを設置

・敷地内に遮水シートを敷設・PCB 等の有害廃棄物の分別保管
・腐敗性廃棄物の優先的な処理・消臭剤、脱臭剤、防虫剤の散布、シートによる被覆等
・敷地内に遮水シートを敷設
・敷地内で発生する排水、雨水の処理
・水たまりを埋めて腐敗防止

出典：災害廃棄物分別・処理実務マニュアル 一般社団法人廃棄物資源循環学会 をもとに作成

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第 2 章 災害廃棄物処理対策（地震災害）
第 2 節 災害廃棄物処理④土壌汚染対策法の手続き
東日本大震災において、土壌汚染の確認方法等として、環境省において事務連絡「仮置場の返却に伴う原状復旧に係る土壌汚染確認のための技術的事項について（2013 年（平成 25 年）6 月 27 日）」が発出され、原状復旧作業を進める技術的事項が整理されている。岩手県、宮城県、仙台市では、それぞれ具体的に方針・手順を定め、各市町村はこれらを参考に土壌調査を行った。環境省の土壌汚染調査フローは図 2.2.7 のとおりとなる。

図 2.2.7 仮置場の土壌分析調査のフロー
出典：仮置場の返却に伴う原状復旧に係る土壌汚染確認のための技術的事項について

2013 年（平成 25 年）6 月 27 日付け廃棄物対策課事務連絡 環境省

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第 2 章 災害廃棄物処理対策（地震災害）
第 2 節 災害廃棄物処理（４）仮設焼却炉
市や県内の広域における既存の焼却施設のみでは可燃物の処理能力が不足する場合には、仮設焼却施設の設置が有効な対応策となる。仮設焼却施設は、市または委託を受けた民間事業者が行う。設置にあたっては、環境影響評価または生活環境影響調査、都市計画決定、工事発注作業、設置工事等を進める。
仮設焼却施設は、大規模災害発生時に設置が検討されるものであり、市単独の設置ではなく、県の調整により広域的な単位で設置することも想定される。状況によっては、事務委託により県が直接設置する場合もある。
【参考情報】仮設焼却炉の方式と特徴
方式

焼却時の
特徴

ロータリーキルン炉

ストーカ炉（固定床炉を含む）

・高発熱量や燃焼により流動性がある廃棄・燃焼空気供給や攪拌性能から、比較的物の焼却に適している。

高発熱量から低発熱量の廃棄物まで、・現場のオペレーションが比較的容易。

幅広く安定した焼却処理が可能。

・比較的大きな廃棄物の焼却が可能。

・ストーカ式炉の場合、投入サイズについて

・燃焼の滞留時間を十分確保できる。

は、大きな廃棄物でも投入可能。

・廃木材や湿った紙くず等は、炭化物やクリンカ（無機態の焼結物）が発生する場合がある。
・クリンカ対策等からキルンの直径が 2m 以
上 必 要 と な り 、1 炉 当 た り の 焼 却 規 模は留意事項

100t/日程度が適当。
・投入サイズは、前面部に機器が配置されると、開口部が小さくなる。
・攪拌性能や排ガス量、温度、性状の変動に注意が必要。
・水噴射式のガス冷却設備は、排ガス量が多くなる。

・クリンカの生成を抑えるため、より低残渣率の焼却が良い。
・固定床式は拡販効果が少ないため前処理として破砕機により 150mm 以下程度にする。
・性状変動を考慮して、助燃装置を設ける。
・火格子への噛み込み、摩耗、損傷及び脱落に留意が必要。
・排ガス量が多くなるため、50t/日以下の炉を複数基設置する。

設置事例

宮城県 気仙沼ブロック
小泉地区二次仮置場
処理能力：109t/日

宮城県 宮城東部ブロック
宮城東部二次仮置場
処理能力：110t/日

出典：災害廃棄物処理情報サイト フォトアーカイブから引用 環境省

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第 2 章 災害廃棄物処理対策（地震災害）
第 2 節 災害廃棄物処理（５）処理困難廃棄物の処理①処理困難廃棄物の処理方法
処理困難廃棄物の処理・処分方法の例を表 2.2.17 ～表 2.2.18 に示す。
地震や津波等によって有害性・危険性のある処理困難廃棄物が流出し、適切な収集・処理が実施されない場合、環境や人の健康に長期的な影響を及ぼし、復旧・復興の障害となるおそれがあることから、市は性状に応じて優先的な回収や早期の処分を行う。
処理困難廃棄物等は、平時において収集・処理の対象ではない場合が多いことも踏まえ、専門的な知識・技術を有する事業者等の協力も得つつ、特に配慮して収集・処理を行う。
また、処理困難物は、ある程度の量をまとめて処理した方が効率の良い場合がある。そのため、必要に応じて県に複数市町の処理困難物の発生状況のとりまとめ及び処理先の事業者等と処理に係る連絡・調整等の手続きを依頼する。
なお、産業廃棄物（特別管理産業廃棄物を含む。
）に該当するものは、災害発生時においても平時と同様に、原則的に事業者がその責任において処理することとする。
表 2.2.17

処理困難廃棄物等の処理・処分方法の例（1/2）

品 目
鉱物油（ガソリン、灯油、軽油、重油等）
化学合成油（潤滑油等）
有機溶媒（シンナー、塗料、
トリクロロエチレン等）
薬品類（農薬や毒劇物等）

処理・処分の方法
・販売店、ガソリンスタンド等へ回収を依頼
・専門業者へ処理を委託（処理先が必要とする有害物質や引火点などの分析を実施すること）
・販売店やメーカー等へ回収等を依頼・専門業者へ処理を委託
・JA や農薬等の販売店やメーカーへ回収等を依頼・回収した廃アスベスト及びアスベスト含有廃棄物は、プラスチック
バックやフレキシブルコンテナバックにより二重梱包や固形化によアスベスト（飛散性）
アスベスト含有物（非飛散性）

る飛散防止措置を行い、管理型最終処分場において埋立処分、あるいは溶融による無害化処理・事前対策として、建築物等で使用されているアスベストの除去及び処分を推進CCA 処理木材

・適切な処理施設で、焼却又は管理型処分場において埋立処分・製造元へ返却・引取を依頼

カドミニウム、ヒ素含有石膏ボ ・管理型処分場において適正に処理を委託
ード・アスベスト含有石膏ボードは非飛散型アスベスト含有物として適正に処理
・関係法令、PCB 廃棄物処理計画等の内容をふまえた処理
・所有者が判明しているものは県・市町の処理対象物とはせず、PCB 含有機器（トランス、コンデンサ等）

PCB 保管事業者に引き渡し
・所有者不明のものは濃度分析を行い、判明した濃度に応じて適正に処理
・高濃度のものは中間貯蔵・環境安全事業(株)（JESCO）へ、低濃度のものは環境省の認定施設へ処理を委託

84

第 2 章 災害廃棄物処理対策（地震災害）
第 2 節 災害廃棄物処理
表 2.2.18

処理困難廃棄物等の処理・処分方法の例（2/2）

品 目

処理・処分の方法
・高圧ガスボンベは高圧ガス保安協会へ回収等を依頼

ガスボンベ（LP ガス、高圧ガス等）

・LP ガスは一般社団法人全国 LP ガス協会へ回収等を依頼・腐食等が進んでいるボンベは残ガス処理、くず化等の処理

フロンガス封入機器（業務用冷凍機器、空調機器
等）
アンモニアガス封入機器（業務用冷凍機器）・フロンガス回収業者（第 1 種フロン類回収業者等）へ回収等を依頼・腐食等が進んでいるものは残ガス処理、くず化等の処理・製造業者等の専門業者へ回収・処理を依頼・腐食等が進んでいるものは残ガス処理、くず化等の処理
・一般社団法人日本消火器工業会に連絡して回収や処理等を依

消火器

頼

火薬、花火、猟銃の弾丸等
感染性廃棄物（注射器等）
電池類（密閉型ニッケル・カド
ミウム蓄電池、ニッケル水素
電池、リチウムイオン電池、ボタン電池、カーバッテリー等）

・関係行政機関の指示に従い、適切な処理先へ委託
・産業廃棄物処理業者（許可業者）等の専門業者へ処理を依頼

・リサイクル協力店又はボタン電池回収協力店による回収を依頼

・家電リサイクル法対象品目（テレビ、エアコン、冷蔵庫、冷凍庫、洗廃家電製品類

濯機・乾燥機）は家電リサイクル法ルートでのリサイクルを基本とする。その他の家電製品についても、既存のリサイクルルートを活用してリサイクルすることを基本とする。

蛍光灯・回収を行っている事業者に回収を依頼
・被災自動車の処分は、原則、所有者の意思確認が必要。

自動車

・自動車リサイクル法に則るため、被災自動車を撤去・移動し、所有者もしくは引取業者（自動車販売業者、解体業者）へ引き渡すまでの仮置場での保管が主たる業務となる。
・被災自動二輪の処分は、原則、所有者の意思確認が必要。

二輪車

・二輪車リサイクルシステムに則るため、被災地から撤去・移動し、所有者もしくは引取業者（廃棄二輪車取扱店、指定引取窓口）へ引き渡すまでの仮置場での保管が主たる業務となる。
出典：災害廃棄物対策指針（改定版） 2018 年（平成 30 年）3 月 環境省

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第 2 章 災害廃棄物処理対策（地震災害）
第 2 節 災害廃棄物処理②化学物質等への対応
有害性のある化学物質の漏えい等が疑われる際には、速やかに対応方針を検討する必要がある。このため、平時に整備したデータベースを活用し、漏えいの状況や環境への影響を県と連携して調査する。
PRTR 制度に基づく届出事業所数において上位を占める燃料小売業（ガソリンスタン
ド等）からの油類の漏えいに係る調査にあたっては、消防局とも連携し、「油汚染対策
ガイドライン」（2006 年（平成 18 年）3 月、中央環境審議会土壌農薬部会土壌汚染技術
基準等専門委員会）等を参考に対応する。
③太陽光発電設備に係る留意事項
太陽光発電設備は浸水・破損した場合も光を受ければ発電することが可能であり、接触・接近すると感電のおそれがある。また、有害物質が流出するおそれもある。
市は浸水・破損した太陽光発電設備にむやみに近づかず、施工業者、メーカー等、適切な取り扱いができる者に対処を依頼するよう、住民に周知する。作業にあたっては、乾いた軍手やゴム手袋、ゴム長靴を着用するなど、絶縁処理された工具を使用する。
保管時において、太陽電池モジュール周辺の地面が湿っている場合や、太陽光発電設
備のケーブルが切れている等、感電のおそれがある場合には、不用意に近づかず、電気工事士やメーカー等の専門家の指示を受ける。
④腐敗性廃棄物への対応
東日本大震災においては、被災した水産食料品用の冷蔵・冷凍倉庫等から腐敗性の強い水産系廃棄物が多量に発生し、課題となった。これらの腐敗性廃棄物は、一度に焼却処理することが困難であり、生活環境への影響を最小限に抑えるため、発生量等によっては海洋投入等の特例的な処理を検討することも必要である。海洋投入を行う場合は、
海洋汚染防止法上の特例の適用を受ける必要があり、県、国（環境省）と緊密に情報交換し、必要に応じて特例の適用を要請するとともに、投入の実施にあたってはその方法
等を国と十分に調整する。

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第 2 章 災害廃棄物処理対策（地震災害）
第 2 節 災害廃棄物処理（６）思い出の品等
思い出の品等として回収の対象になると考えられるものを表 2.2.19 に示す。
市は、現金等の貴重品について遺失物法等の関連法令における手続きに基づき警察に届け出る。また、写真やアルバムなど、所有者にとって価値があると認められるものは、思い出の品等として可能な限り廃棄物から分別して回収し、リスト化して閲覧・引渡しの機会を設ける。
表 2.2.19 思い出の品等の回収対象
思い出の品

貴重品

思
い
出
の
品
・
貴
重
品
の
回
収

写真、アルバム、卒業証書、賞状、成績表、位牌、手帳、 PC、HOD、携帯電話、
ビデオ、デジカメ、腕時計等
財布、通帳、印鑑、株券、金券、商品券、古銭、 貴金属等

貴重品

警
察

リ
ス
ト
化

思い出の品 洗
浄
等

閲
覧
・
引
渡
し

所
有
者

リスト化
・思い出の品等は膨大な量となることが想定され，また，限られた期間の中で所有者へ返却を行うため，発見場
所や品目等の情報がわかる管理リストを作成し管理する。
閲覧・引渡し・閲覧・引渡しの実施について，地方紙・広報誌等により周知する。
・基本的に面会による引渡しとするが，本人確認ができる場合は郵送引渡し等も行う。
・ボランティアの協力を得ることも検討する。

図 2.2.8 思い出の品及び貴重品の取り扱いフロー
出典：災害廃棄物対策指針（改定版） 2018 年（平成 30 年）3 月 環境省をもとに作成

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第 2 章 災害廃棄物処理対策（地震災害）
第 2 節 災害廃棄物処理
3 リサイクルの促進
災害廃棄物の最終処分量を可能な限り低減するため、コンクリートがら、混合廃棄物、木くず、金属くず等は再資源化することを基本とする。災害廃棄物ごとの再資源化および再生資材の例は、表 2.2.20 、表 2.2.21 のとおりである。
東日本大震災では、再生資材の受入先が決まらないため、利用が進まない状況も見られた。
これは再生資材が、受入先の要求品質を満たさなかったことによる（粒度、形状、混入等）。
したがって、再生資材としての利用促進については、受入先の確保と要求品質への対応等が必要となる。
表 2.2.20 再資源化の方法例
災害廃棄物処理方法（最終処分、リサイクル方法）

可 分 別 可 能 な 場 *家屋解体廃棄物、畳・家具類は生木、木材等を分別し、塩分除去を行い木材として利用。
燃 合*塩化ビニル製品はリサイクルが望ましい。

物 分 別 不 可 な 場 *脱塩・破砕後、焼却し、埋立等適正処理を行う。
合コンクリートがら*40mm 以下に破砕し、路盤材（再生クラッシャラン）、液状化対策材、埋立材として利用。
*埋め戻し材、裏込め材（再生クラッシャラン・再生砂）として利用。最大粒径は利用目的に応じて適宜選択し中間処理を行う。
*5～25mm に破砕し、二次破砕を複数回行うことで再生粗骨材 M に利用。

木くず

*生木等はできるだけ早い段階で分別・保管し、製紙原料として活用。
*家屋系廃木材はできるだけ早い段階で分別・保管し、チップ化して各種原料や燃料として
活用。

金属くず

*有価物として売却。

家 リ サ イ ク ル 可 能 *テレビ、エアコン、冷蔵庫・冷凍庫、洗濯機、乾燥機等は指定引取場所に搬入してリサイク
電 な場合

ルする。

リ サ イ ク ル 不 可 *災害廃棄物として他の廃棄物と一括で処理する。
能な場合
自動車

*自動車リサイクル法に則り、被災域から撤去・移動、所有者もしくは処理業者引渡しまで一次集積所で保管する。

廃 使 用 可 能 な 場 *現物のまま公園等で活用。
タ 合*破砕・裁断処理後、タイヤチップ（商品化）し製紙会社、セメント会社等へ売却する。

イ*丸タイヤのままの場合域外にて破砕後、適宜リサイクルする。

ヤ*有価物として買取業者に引き渡し後域外にて適宜リサイクルする。
使 用 不 可 な 場 *破砕後、埋立・焼却を行う。
合

木くず混入土砂*最終処分を行う。
*異物除去・カルシア系改質材添加等による処理により、改質土として有効利用することが可能である。その場合除去した異物や木くずもリサイクルを行うことが可能である。
出典：災害廃棄物対策指針（改定版） 2018 年（平成 30 年）3 月 環境省

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第 2 章 災害廃棄物処理対策（地震災害）
第 2 節 災害廃棄物処理
表 2.2.21 再生資材の主な活用例
品目

活用例

木くず

・燃料、パーティクルボード原料

廃タイヤ

・燃料

廃プラスチック・プラスチック原料、RPF 原料

紙類

・RPF 原料

畳・RPF 原料がれき類（コンクリートくず、アスファルトくず等）

・土木資材

金属くず

・金属原料

肥料、飼料

・セメント原料

焼却主灰

・土木資材

津波堆積物

・土木資材

汚泥

・土木資材
出典：災害廃棄物対策指針（改定版） 2018 年（平成 30 年）3 月 環境省

近年の主な大規模災害における災害廃棄物の再生利用率は表 2.2.22 のとおりとなる。
表 2.2.22
対象災害

近年の主な大規模災害と再生利用率(%)

発災時期

災害廃棄物等発生量(t)

処理期間

災害廃棄物
再生利用率(%)

東日本大震災2011 年（平成 23 年）3 月

3,100 万

約3年

87.0

熊本地震

2016 年（平成 28 年）4 月

300 万

約2年

78.2

広島市土砂災害2014 年（平成 26 年）8 月

58 万

約 1.5 年

99.8

関東・東北豪雨

2015 年（平成 27 年）9 月

5.2 万

約1年

45.0

89

第 3 章 災害廃棄物処理対策（風水害）
第 1 節 全般的事項

第3章

災害廃棄物処理対策（風水害）

第 1 節 全般的事項
1 概要
我が国は、険しい山や急な渓流が多く、台風や前線による大雨によって、川の氾濫や土石流、がけ崩れ、地すべり等の自然災害が発生しやすい特徴がある。また、近年は短時間に狭い範囲で非常に激しく降る雨（いわゆるゲリラ豪雨を含む）が頻発しており、それに伴う土砂災害や、洪水災害が発生している。
広島県内には、約 3 万 2 千件もの土砂災害危険箇所が存在し、これらは全国的にも非常に多い水準にある。
県内ではこれまでにも、土砂災害防止対策の推進に関する法律制定のきっかけとなった
1999 年（平成 11 年）6 月 29 日の土砂災害等の多くの洪水、土砂災害が発生してきた。特に2014 年（平成 26 年）8 月には、広島市において局所的な豪雨による大規模な土砂崩れにより、死者 76 名、災害廃棄物発生量約 58 万 t に上る深刻な被害が生じている。また、2018
年（平成 30 年）7 月には、広島県内で死者 108 名を含む全壊 1,029 棟、半壊 2,888 棟、災害廃棄物発生量約 141 万 t（2018 年（平成 30 年）8 月 31 日、広島県災害廃棄物処理実行計
画）の甚大な被害を及ぼした「平成 30 年 7 月豪雨」が発生している。
これらの状況を踏まえ、本市の地域特性を踏まえた災害廃棄物処理を考える上では、土砂災害廃棄物を含む風水害廃棄物を考慮することが重要である。

図 3.1.1 平成 30 年 7 月豪雨に伴う被災状況90

第 3 章 災害廃棄物処理対策（風水害）
第 1 節 全般的事項
2 対象とする風水害
ここでは、風水害のうち土砂災害、洪水災害を対象とし、災害廃棄物発生量の試算の結果
を示す。

土砂災害

図 3.1.2 土砂災害の種類

洪水災害

出典：広島県災害廃棄物処理計画

3 風水害廃棄物の処理
大規模な地震災害では、初動においては市町等の災害廃棄物処理担当も含め、人命救助活
動や避難所対応を最優先に対応することが想定され、災害廃棄物処理業務が中心的な業務として本格化するのは、発災後数週間程度を経てからになると考えられる。
一方、風水害においては、全壊よりも床上・床下浸水家屋が多く、自宅に待機する住民が多くなると考えられるため、発災直後から災害廃棄物処理対応が業務の中心となることが想定される。
また、大規模な地震災害と比較して被災範囲や廃棄物発生量が限定的であることが多く、1 年程度を目安に処理を完了させることが望ましい。
具体的な処理手順の基本は、地震災害による災害廃棄物と同様であるが、風水害廃棄物に特徴的な事項を次の項に示す。
4 風水害廃棄物及び処理対策の特徴（１）土砂混じりがれき
洪水や土砂災害等の風水害が発生した場合、土砂や流木等を含む廃棄物（以下、「風水害廃棄物」という。
）が一度に大量に発生する。
風水害廃棄物は、地震災害で発生する災害廃棄物と比較して、土砂や流木の混入率が高いことが特徴である。土砂や流木そのものは廃棄物ではないため、災害復旧の対応にあたり、その処理は土木及び農林関係の部局の対応となるが、住宅等が被災し土砂・流木と廃棄物の分別が困難な場合等は、全体を災害廃棄物（土砂混じりがれき）として取り扱う場
合がある。このため、発災後に、国、県、市町の各関係機関で協議し、風水害廃棄物の処理や補助金等の取扱いについて決定することが必要である。

91

第 3 章 災害廃棄物処理対策（風水害）
第 1 節 全般的事項

土砂混じりがれき分別された流木図 3.1.3 土砂混じりがれきの性状
出典：平成 26 年 8 月豪雨に伴う広島市災害廃棄物処理の記録
2016 年（平成 28 年）3 月 環境省中国四国地方環境事務所 広島市環境局

表 3.1.1 （参考）平成 30 年 7 月豪雨災害に係る災害廃棄物発生量（広島県）

出典：平成 30 年 7 月豪雨災害に係る広島県災害廃棄物処理実行計画
2018 年（平成 30 年）8 月 広島県

92

第 3 章 災害廃棄物処理対策（風水害）
第 1 節 全般的事項（２）片付けごみ
風水害廃棄物の片付けごみの特徴を表 3.1.2 に示す。
風水害では、建物被害は全壊よりも床上・床下浸水家屋が多く、発災から比較的短い時間で自宅に帰還する住民が多くなると考えられる。このため、発災数日後には、被災家屋
から水や土砂を被った家具・家財等を含む片付けごみが一度に搬出される傾向にある。
市において、片付けごみを受け入れる住民用仮置場を開設する際には、混合ごみや便乗ごみが発生しやすいことにも留意し、実情を踏まえた配置構成、運営手順等を決定するとともに、廃棄物を搬入する住民へ分別のルールを周知徹底する。
表 3.1.2 風水害における片付けごみの特徴
・水分を多く含むため、腐敗しやすく、悪臭・汚水を発生する。
・水分を含んで重量がある畳や家具等の粗大ごみが多量に発生するため、平時の人員及び車輌等のみでは収集・運搬が困難である。
・土砂が多量に混入しているため、処理に当たって留意が必要である。
・ガスボンベ等発火しやすい廃棄物が混入している、あるいは畳等の発酵により発熱・発火する可能性があるため、収集・保管には留意が必要である。
・便乗による廃棄物（廃タイヤや業務用プロパン等）が混入することがあり、混入防止の留意が必要である。

93

第 3 章 災害廃棄物処理対策（風水害）
第 1 節 全般的事項【畳】【廃タイヤ】【家電（冷蔵庫）】【廃家財（収納等）】【廃家財（ベッド等）】【家電（テレビ等）】

図 3.1.4 片付けごみの性状
出典：災害廃棄物フォトチャンネル（３）し尿等
くみ取り便槽や浄化槽は、床下浸水程度の被害であっても水没したり、槽内に雨水・土砂等が流入したりすることがある。公衆衛生の確保の観点から、水没したくみ取り便槽や浄化槽は速やかにくみ取り、清掃を行う必要がある。

94

第 3 章 災害廃棄物処理対策（風水害）
第 1 節 全般的事項（４）仮置場レイアウト
仮置場における災害廃棄物の配置は、災害の種類（地震災害、風水害）により災害廃棄物の種類別発生量が異なる点に留意して柔軟に配置することが必要である。
風水害時の仮置場設置の留意事項として、以下の事項に注意して対応を検討する必要がある。
・浸水により水分を含むため、腐敗しやすく、悪臭・汚水発生に注意
・分別排出が困難なため、住民用仮置場では大まかな分類を実施
・床上浸水以の被害では、一軒当たりの排出量が多くなり、腐敗等の理由から廃棄物の排出は地震より早くなる。そのため、早期の収集・仮置場の設置が必要【参考情報】住民用仮置場のレイアウト例（風水害時）

出典：平成 29 年度災害廃棄物処理計画策定モデル事業・災害時処理困難物適正処理モデル事業（近畿ブロック）報告書 2018 年（平成 30 年）2 月 環境省近畿地方環境事務所

95

第 3 章 災害廃棄物処理対策（風水害）
第 1 節 全般的事項
5 風水害廃棄物発生量の試算（参考）（１）県計画（最大値）の災害廃棄物発生量
風水害廃棄物について、県計画（最大値）と平成 30 年 7 月豪雨の発生量を示す。本計
画では、県計画（最大値）を基に処理フロー等を検討する。
①土砂災害
土砂災害廃棄物発生量については、確立された一般的な推計手法は存在しないが、広島
県災害廃棄物処理計画（2018 年（平成 30 年）3 月）では、2014 年（平成 26 年）8 月の広島市土砂災害の降雨履歴と廃棄物発生量、県内の土砂災害危険個所の分布をもとに、土砂災害廃棄物発生量をのとおり試算している。
これは、2014 年（平成 26 年）8 月の広島市土砂災害の同等の量・範囲の降雨が他地域で発生した場合に、各地域の土砂災害危険個所において同様の割合で被害が発生するものと想定して試算したものである。また、2014 年（平成 26 年）8 月の広島市土砂災害と同様に、発生する土砂も含め災害廃棄物とみなして試算を行っている。
表 3.1.3 （参考）土砂災害廃棄物等発生量推計値
災害種別

災害廃棄物発生量推計値 (t)

土砂災害

265,000※市町の区域内で推定される最大値を記載。土砂量と災害廃棄物量の合算値。
出典：広島県災害廃棄物処理計画 2018 年（平成 30 年）3 月 広島県②水害
水害廃棄物発生量は、各河川の浸水想定区域（当該河川の洪水防御に関する計画の基本となる降雨により当該河川が氾濫した場合に浸水が想定される区域）のデータから、洪水発生時の被害棟数を抽出し、これに発生原単位を乗じることにより推計している。
表 3.1.4 算出条件
発生原単位

3.79 t/棟（床上浸水） 0.08 t/棟（床下浸水）

被害区分と床下浸水：浸水深 0 ～ 0.5 m 床上浸水：浸水深 0.5 m 以上

浸水深
水害廃棄物量

水害廃棄物量(t)＝ 3.79 × 床上浸水棟数 ＋ 0.08 × 床下浸水棟数
出典：災害廃棄物対策指針（改訂版）2018 年（平成 30 年） 環境省

表 3.1.5 （参考）対象河川の災害廃棄物発生量推計値
河川名

水害廃棄物発生推計量(t)芦田川

13,00096

第 3 章 災害廃棄物処理対策（風水害）
第 1 節 全般的事項（２）平成 30 年 7 月豪雨の災害廃棄物発生量
平成 30 年 7 月豪雨における府中市の災害廃棄物の発生量は表 3.1.6 のとおりであった。廃棄物の組成の割合を見ると、可燃物 10.4 ％ 、不燃物 29.4 ％、土砂混じりがれ
き（混合土砂）60.2 ％ となった。
表 3.1.6 平成 30 年 7 月豪雨の災害廃棄物発生量（府中市）
種類

可燃物

不燃物

土砂混じりがれき（混合土砂）組成

発生量(t)

割合

廃家財等

可燃物

205.504.5%

建設解体廃棄物

木くず系

264.22

5.8%

不燃物

43.13

1.0%

廃家電

4.51

0.1%

金属類

28.08

0.6%

建設解体廃棄物

ガラ系

1,257.79

27.8%

廃棄物混入土砂

土砂混じりがれき

2,725.78

60.2% 60.2%

4,529.01

100.0%

廃家財等

合 計

97

10.4%

29.4%

第 3 章 災害廃棄物処理対策（風水害）
第 1 節 全般的事項
6 風水害における処理フローの検討（１）風水害における災害廃棄物発生量の設定
ここでは、県による最大規模の土砂災害のほか、最大規模の 50 % 、最大規模の 10 %の計 3 ケースを想定土砂災害として設定する。
表 3.1.7 土砂災害における災害廃棄物発生量
災害廃棄物発生量

想定土砂災害の考え方

推計値(t)① 最大規模の土砂災害

265,000（2014 年（平成 26 年）8 月広島市土砂災害クラス）② ①の 50%規模の土砂災害

132,500③ ①の 10%規模の土砂災害

26,500（２）災害廃棄物処理可能量の整理
前述（第 2 章第 1 節 3（3） 参照）のとおり、災害廃棄物の処理可能量及び最終処分可
能量は、表 3.1.8 、表 3.1.9 、表 3.1.10 のとおりとなる。
表 3.1.8
施設名

固形燃料化施設における処理可能量（2023 年（令和 5 年）まで）
日処理可能量

想定稼働日数

年間処理可能量

処理可能量

(t/日)

(日/年)

(t/年)

(t/2.7 年)

1.725

156

269

726

備考

府中市クリーンセンター（固形

可燃性粗大
ごみに限る
燃料化施設）

表 3.1.9 可燃ごみ処理施設（新施設）における処理可能量（2024 年（令和 6 年）以降）

区分

計画処理量

分担率

処理期間

処理可能量

(t/年)

(中位ｼﾅﾘｵ）(年)(t/2.7 年)

府中市分

8,080

10%

2.7

2,181

※ 福山市の可燃ごみ処理施設（新施設）を利用した場合

表 3.1.10 一般廃棄物最終処分場の処分可能量
施設名
府中市埋立センター

残余容量

10 年後残余容量(㎥)(最大利用方式） (t)18,71531,900※ 残余容量は 2019 年（令和元年）12 月時点

98

第 3 章 災害廃棄物処理対策（風水害）
第 1 節 全般的事項（３）仮置場必要面積の検討
土砂災害が発生した際の一次仮置場及び二次仮置場の必要面積を表 3.1.11 に示す。
最大規模の土砂災害における仮置場必要面積は 60 千 m2 以上となる。
表 3.1.11

想定土砂災害における仮置場必要面積
仮置場必要面積

想定土砂災害（m2）① 最大規模の土砂災害（2014 年（平成 26 年）8 月広島市土砂災害クラス）

60,800② ①の 50%規模の土砂災害

30,500③ ①の 10%規模の土砂災害

6,100（４）廃棄物発生推計量を踏まえた処理フローの検討
想定する土砂災害の処理フロー図 3.1.5 ～図 3.1.10 に示す。土砂災害の場合には、多量の土砂混じりがれき類（混合土砂）が発生するため、初期段階でこれらを大まかに選別する必要がある。図中の広域処理等 要検討は、市の固形燃料化施設および福山市の可燃ごみ処理施設（新施設）や市内民間の廃棄物処理施設での処理が完了せず、広域処理の検討が必要な廃棄物の量を示している。

99

第 3 章 災害廃棄物処理対策（風水害）
第 1 節 全般的事項①最大規模の土砂災害（2023 年（令和 5 年）までの処理体制）【2023年度までの処理体制による処理フロー】① 最大規模の土砂災害
破砕選別後の
廃棄物組成
災害廃棄物
① 可燃物
12,024 t
318 t
4.7 %

一般廃棄物
処理施設
災害対応余力固形燃料化施設⑬ 可燃性粗大ごみ 726 t
①可燃物の

② 不燃物

焼却施設
4,725 t

③ がら系
73,595 t
601 t
28.0 %⑱①可燃物の38.3 %

2.6 %
=⑱/⑫

1.8 %

=⑬/⑫

広域処理等
6,891 t=①-⑬-⑯
全廃棄物量の処理処分率 全廃棄物量の0.3 %
2,524 t
177 t
1.0 %

仮
置
場

⑯

5.9 %
処理処分率 全廃棄物量の

被
災
現
場

広域処理等
要検討

廃棄物処理施設(市内民間処理業者)=⑯/⑫
産業廃棄物処理施設
仮設処理施設
県内・県外施設
での広域処理残渣物⑭

15 t
焼却量⑬の2%

災害対応余力④ 木くず系
15,460 t
5.8 %

⑮

最終処分場
2,715 t
⑭残渣物の

⑤ 金属類

100.0 %
1,643 t71 t
0.6 %⑥ 廃家電類
264 t
0.1 %
混合土砂
⑦ 混合土砂159,490 t
60.2 %②不燃物の100.0 %
処理処分率 全廃棄物量の1.0 %=②+⑭/⑫

金属類・廃家電
リサイクル⑰
1,978 t⑧ 土砂
140,883 t
53.2 %

全廃棄物量の

0.7 %
=⑰/⑥

⑨ 岩石
選別

⑪ がれき類
1,166 t0.4 %⑲

リサイクル・埋立材
247,980 t=③+④+⑤+⑥+⑧+⑨+⑩-⑰

全廃棄物量の93.6 %=⑲/⑫

15,783 t
6.0 %⑩ 流木
1,658 t0.6 %⑫ 合計
265,000 t
100.0 %
破砕選別後の
廃棄物組成
可燃物
不燃物
がら系
木くず系
金属類
廃家電類
土砂
岩石
流木
混合土砂

発生量推計
(t)
12,3422,700
74,196
15,4601,714
264
140,883
15,783
1,658
159,490

処理の基本方針(搬出先)
4,725 tを市内民間施設で処理tを府中市施設で処理
6,891 tの処理について要検討
726
tを府中市施設で処理
2,700
全量を再生資材として活用
全量を製紙工場や燃料用木質チップ等として売却
tを市内民間施設で処理・リサイクル
1,714
tをリサイクル法に基づき市内民間施設で処理
264
全量を埋立材として活用
全量を土木資材として活用
全量を燃料用木質チップ等として活用
土砂、岩石、流木、がれき類に選別、がれき類は可燃物、不燃物、がら系、金属類に選別

図 3.1.5 災害廃棄物処理フロー（最大規模）（2023 年（令和 5 年）までの処理体制）

100

第 3 章 災害廃棄物処理対策（風水害）
第 1 節 全般的事項② 最大規模の 50%の土砂災害（2023 年（令和 5 年）までの処理体制）【2023年度までの処理体制による処理フロー】② ①の50%規模の土砂災害
破砕選別後の
廃棄物組成
災害廃棄物
① 可燃物
6,012 t
159 t
4.7 %

一般廃棄物
処理施設
災害対応余力固形燃料化施設⑬ 可燃性粗大ごみ 726 t
①可燃物の

② 不燃物

焼却施設
5,445 t①可燃物の88.2 %
処理処分率 全廃棄物量の0.5 %
1,262 t
88 t
1.0 %

仮
置
場

⑯

11.8 %
処理処分率 全廃棄物量の

被
災
現
場

③ がら系
36,798 t
300 t
28.0 %

広域処理等
要検討

廃棄物処理施設(市内民間処理業者)

4.1 %

=⑬/⑫

=⑯/⑫

残渣物
⑭

15 t
焼却量⑬の2%

災害対応余力④ 木くず系
7,730 t
5.8 %

⑮

最終処分場
1,365 t
⑭残渣物の

⑤ 金属類

100.0 %
822 t
35 t
0.6 %

⑥ 廃家電類
132 t
0.1 %
混合土砂
⑦ 混合土砂79,745 t
60.2 %②不燃物の100.0 %
処理処分率 全廃棄物量の1.0 %=②+⑭/⑫

金属類・廃家電
リサイクル
⑰
989 t

⑧ 土砂
70,441 t
53.2 %

全廃棄物量の

0.7 %
=⑰/⑥

⑨ 岩石
選別

⑪ がれき類
583 t
0.4 %

⑱

7,892 t
6.0 %
⑩ 流木
829 t
0.6 %

⑫ 合計
132,500 t
100.0 %
破砕選別後の
廃棄物組成
可燃物
不燃物
がら系
木くず系
金属類
廃家電類
土砂
岩石
流木
混合土砂

発生量推計
(t)
6,171
1,350
37,098
7,730
857
132
70,441
7,892
829
79,745処理の基本方針(搬出先)
5,445 tを市内民間施設で処理tを府中市施設で処理
726
tを府中市施設で処理
1,350
全量を再生資材として活用
全量を製紙工場や燃料用木質チップ等として売却
tを市内民間施設で処理・リサイクル
857
tをリサイクル法に基づき市内民間施設で処理
132
全量を埋立材として活用
全量を土木資材として活用
全量を燃料用木質チップ等として活用
土砂、岩石、流木、がれき類に選別、がれき類は可燃物、不燃物、がら系、金属類に選別

図 3.1.6 災害廃棄物処理フロー（最大規模の 50%）（2023 年（令和 5 年）までの処理体制）

101

リサイクル・埋立材
123,990 t=③+④+⑤+⑥+⑧+⑨+⑩-⑰

全廃棄物量の93.6 %=⑱/⑫

第 3 章 災害廃棄物処理対策（風水害）
第 1 節 全般的事項③ 最大規模の 10%の土砂災害（2023 年（令和 5 年）までの処理体制【2023年度までの処理体制による処理フロー】③ ①の10%規模の土砂災害
破砕選別後の
廃棄物組成
災害廃棄物
① 可燃物
1,202 t
32 t
4.7 %

一般廃棄物
処理施設
災害対応余力固形燃料化施設⑬ 可燃性粗大ごみ 361 t
①可燃物の

② 不燃物

873 t
①可燃物の

70.8 %
処理処分率 全廃棄物量の

1.4 %
252 t
18 t
1.0 %

3.3 %

=⑬/⑫

③ がら系

仮
置
場

焼却施設
⑯

29.2 %
処理処分率 全廃棄物量の

被
災
現
場

広域処理等
要検討

廃棄物処理施設(市内民間処理業者)

=⑯/⑫

残渣物
7,360 t60 t28.0 %⑭

7 t
焼却量⑬の2%

災害対応余力④ 木くず系
1,546 t
5.8 %

⑮

最終処分場
277 t
⑭残渣物の

⑤ 金属類

100.0 %
164 t
7 t
0.6 %

②不燃物の

100.0 %
処理処分率 全廃棄物量の1.0 %=②+⑭/⑫⑥ 廃家電類
26 t
0.1 %
混合土砂
⑦ 混合土砂15,949 t
60.2 %

金属類・廃家電
リサイクル
⑰
198 t

⑧ 土砂
14,088 t
53.2 %

全廃棄物量の

0.7 %
=⑰/⑥

⑨ 岩石
選別

⑪ がれき類
117 t
0.4 %

⑱

1,578 t
6.0 %
⑩ 流木
166 t
0.6 %

⑫ 合計
26,500 t
100.0 %
破砕選別後の
廃棄物組成
可燃物
不燃物
がら系
木くず系
金属類
廃家電類
土砂
岩石
流木
混合土砂

発生量推計
(t)
1,234
270
7,420
1,546
171
26
14,088
1,578
166
15,949処理の基本方針(搬出先)
873 tを市内民間施設で処理tを府中市施設で処理
361tを府中市施設で処理
270
全量を再生資材として活用
全量を製紙工場や燃料用木質チップ等として売却
tを市内民間施設で処理・リサイクル
171
tをリサイクル法に基づき市内民間施設で処理
26
全量を埋立材として活用
全量を土木資材として活用
全量を燃料用木質チップ等として活用
土砂、岩石、流木、がれき類に選別、がれき類は可燃物、不燃物、がら系、金属類に選別

図 3.1.7 災害廃棄物処理フロー（最大規模の 10%）（2023 年（令和 5 年）までの処理体制）

102

リサイクル・埋立材
24,798 t=③+④+⑤+⑥+⑧+⑨+⑩-⑰

全廃棄物量の93.6 %=⑱/⑫

第 3 章 災害廃棄物処理対策（風水害）
第 1 節 全般的事項④ 最大規模の土砂災害（2024 年（令和 6 年）以降福山市新施設を利用した場合）【2024年度以降の処理体制による処理フロー】① 最大規模の土砂災害
破砕選別後の
廃棄物組成
災害廃棄物
① 可燃物
12,024 t
318 t
4.7 %

一般廃棄物
処理施設
災害対応余力⑬

焼却施設
2,181 t
①可燃物の

② 不燃物

仮
置
場

③ がら系
73,595 t
601 t
28.0 %

焼却施設
4,725 t⑱

38.3 %

=⑬/⑫

2.1 %
=⑱/⑫

1.8 %
=⑯/⑫

産業廃棄物処理施設
仮設処理施設
県内・県外施設
での広域処理

焼却灰
⑭

広域処理等
5,436 t=①-⑬-⑯
全廃棄物量の処理処分率 全廃棄物量の0.8 %
2,524 t
177 t
1.0 %

⑯

①可燃物の

17.7 %
処理処分率 全廃棄物量の

被
災
現
場

広域処理等
要検討

廃棄物処理施設(市内民間処理業者)

436 t
焼却量⑬の20%

災害対応余力④ 木くず系
15,460 t
5.8 %

⑮

最終処分場
3,136 t
⑭焼却灰の

⑤ 金属類

100.0 %
1,643 t71 t
0.6 %⑥ 廃家電類
264 t
0.1 %
混合土砂
⑦ 混合土砂159,490 t
60.2 %②不燃物の100.0 %
処理処分率 全廃棄物量の1.2 %=②+⑭/⑫

金属類・廃家電
リサイクル⑰
1,978 t⑧ 土砂
140,883 t
53.2 %

全廃棄物量の

0.7 %
=⑰/⑥

⑨ 岩石
選別

⑪ がれき類
1,166 t0.4 %⑲

リサイクル・埋立材
247,980 t=③+④+⑤+⑥+⑧+⑨+⑩-⑰

全廃棄物量の93.6 %=⑲/⑫

15,783 t
6.0 %⑩ 流木
1,658 t0.6 %⑫ 合計
265,000 t
100.0 %
破砕選別後の
廃棄物組成
可燃物
不燃物
がら系
木くず系
金属類
廃家電類
土砂
岩石
流木
混合土砂

発生量推計
(t)
12,3422,700
74,196
15,4601,714
264
140,883
15,783
1,658
159,490

処理の基本方針(搬出先)
4,725 tを市内民間施設で処理tを福山市施設で処理した場合
5,436 tの処理について要検討
2,181tを府中市施設で処理
2,700
全量を再生資材として活用
全量を製紙工場や燃料用木質チップ等として売却
tを市内民間施設で処理・リサイクル
1,714
tをリサイクル法に基づき市内民間施設で処理
264
全量を埋立材として活用
全量を土木資材として活用
全量を燃料用木質チップ等として活用
土砂、岩石、流木、がれき類に選別、がれき類は可燃物、不燃物、がら系、金属類に選別

図 3.1.8 災害廃棄物処理フロー（最大規模）（2024 年（令和 6 年）以降福山市新施設を利用した場合）

103

第 3 章 災害廃棄物処理対策（風水害）
第 1 節 全般的事項⑤ 最大規模の 50%の土砂災害（2024 年（令和 6 年）以降福山市新施設を利用した場合）【2024年度以降の処理体制による処理フロー】② ①の50%規模の土砂災害
破砕選別後の
廃棄物組成
災害廃棄物
① 可燃物
6,012 t
159 t
4.7 %

一般廃棄物
処理施設
災害対応余力⑬

焼却施設
2,181 t
①可燃物の

② 不燃物

仮
置
場

③ がら系
36,798 t
300 t
28.0 %

焼却施設
3,990 t64.7 %

処理処分率 全廃棄物量の1.6 %
1,262 t
88 t
1.0 %

⑯

①可燃物の

35.3 %
処理処分率 全廃棄物量の

被
災
現
場

広域処理等
要検討

廃棄物処理施設(市内民間処理業者)

=⑬/⑫

3.0 %
=⑯/⑫

焼却灰
⑭

436 t
焼却量⑬の20%

災害対応余力④ 木くず系
7,730 t
5.8 %

⑮

最終処分場
1,786 t
⑭焼却灰の

⑤ 金属類

100.0 %
822 t
35 t
0.6 %

⑥ 廃家電類
132 t
0.1 %
混合土砂
⑦ 混合土砂79,745 t
60.2 %②不燃物の100.0 %
処理処分率 全廃棄物量の1.3 %=②+⑭/⑫

金属類・廃家電
リサイクル
⑰
989 t

⑧ 土砂
70,441 t
53.2 %

全廃棄物量の

0.7 %
=⑰/⑥

⑨ 岩石
選別

⑪ がれき類
583 t
0.4 %

⑱

7,892 t
6.0 %
⑩ 流木
829 t
0.6 %

⑫ 合計
132,500 t
100.0 %
破砕選別後の
廃棄物組成
可燃物
不燃物
がら系
木くず系
金属類
廃家電類
土砂
岩石
流木
混合土砂

発生量推計
(t)
6,171
1,350
37,098
7,730
857
132
70,441
7,892
829
79,745処理の基本方針(搬出先)
3,990 tを市内民間施設で処理tを福山市施設で処理した場合
2,181
tを府中市施設で処理
1,350
全量を再生資材として活用
全量を製紙工場や燃料用木質チップ等として売却
tを市内民間施設で処理・リサイクル
857
tをリサイクル法に基づき市内民間施設で処理
132
全量を埋立材として活用
全量を土木資材として活用
全量を燃料用木質チップ等として活用
土砂、岩石、流木、がれき類に選別、がれき類は可燃物、不燃物、がら系、金属類に選別

図 3.1.9 災害廃棄物処理フロー（最大規模の 50%）（2024 年（令和 6 年）以降福山市新施設を利用した場合）

104

リサイクル・埋立材
123,990 t=③+④+⑤+⑥+⑧+⑨+⑩-⑰

全廃棄物量の93.6 %=⑱/⑫

第 3 章 災害廃棄物処理対策（風水害）
第 1 節 全般的事項⑥ 最大規模の 10%の土砂災害（2024 年（令和 6 年）以降福山市新施設を利用した場合）【2024年度以降の処理体制による処理フロー】③ ①の10%規模の土砂災害
破砕選別後の
廃棄物組成
災害廃棄物
① 可燃物
1,202 t
32 t
4.7 %

一般廃棄物
処理施設

広域処理等
要検討

廃棄物処理施設(市内民間処理業者)

災害対応余力⑬

焼却施設
1,234 t①可燃物の100.0 %
処理処分率 全廃棄物量の

② 不燃物

4.7 %
252 t
18 t
1.0 %

=⑬/⑫

③ がら系

被
災
現
場

仮
置
場

焼却灰
7,360 t60 t28.0 %⑭

247 t
焼却量⑬の20%

災害対応余力④ 木くず系
1,546 t
5.8 %

⑮

最終処分場
517 t
⑭焼却灰の

⑤ 金属類

100.0 %
164 t
7 t
0.6 %

②不燃物の

100.0 %
処理処分率 全廃棄物量の2.0 %=②+⑭/⑫⑥ 廃家電類
26 t
0.1 %
混合土砂
⑦ 混合土砂15,949 t
60.2 %

金属類・廃家電
リサイクル
⑯
198 t

⑧ 土砂
14,088 t
53.2 %

全廃棄物量の

0.7 %
=⑯/⑥

⑨ 岩石
選別

⑪ がれき類
117 t
0.4 %

⑰

1,578 t
6.0 %
⑩ 流木
166 t
0.6 %

⑫ 合計
26,500 t
100.0 %
破砕選別後の
廃棄物組成
可燃物
不燃物
がら系
木くず系
金属類
廃家電類
土砂
岩石
流木
混合土砂

発生量推計
(t)
1,234
270
7,420
1,546
171
26
14,088
1,578
166
15,949処理の基本方針(搬出先)tを福山市施設で処理した場合
1,234
tを府中市施設で処理
270
全量を再生資材として活用
全量を製紙工場や燃料用木質チップ等として売却
tを市内民間施設で処理・リサイクル
171
tをリサイクル法に基づき市内民間施設で処理
26
全量を埋立材として活用
全量を土木資材として活用
全量を燃料用木質チップ等として活用
土砂、岩石、流木、がれき類に選別、がれき類は可燃物、不燃物、がら系、金属類に選別

図 3.1.10 災害廃棄物処理フロー（最大規模の 10%）（2024 年（令和 6 年）以降福山市新施設を利用した場合）

105

リサイクル・埋立材
24,798 t=③+④+⑤+⑥+⑧+⑨+⑩-⑰

全廃棄物量の93.6 %=⑰/⑫

第 3 章 災害廃棄物処理対策（風水害）
第 2 節 災害廃棄物処理

第 2 節 災害廃棄物処理
1 収集運搬（１）収集運搬車両の必要台数（試算）
災害廃棄物の収集運搬車両は、廃棄物の種類によって異なるが、発災した直後は、混合廃棄物や土砂混じりがれき等が中心となり、ダンプ車や平ボディー車等で、積載重量が10ｔ 程度のものが必要となる。
風水害の想定災害における運搬車両の必要台数について表 3.2.1 のとおり概略的に検討を行った。最大で 1 日当たり 30 台の運搬車両が必要と試算できる。
表 3.2.1

風水害廃棄物の収集運搬車両必要台数（試算）

想定災害（風水害）

災害廃棄物
発生量推計値(t)① 最大規模の土砂災害(H26年8月広島市土砂災害ｸﾗｽ)

265,000② ①の50%規模の土砂災害

132,500③ ①の10%規模の土砂災害

26,500

1台当たり 年間稼働 1日当たり 1日当たり
運搬量

日数

必要台数
30

10

300

※1 台当たり運搬量 10t、運搬期間 1 年（被災現場から仮置場まで）、稼働日数 300 日/年、1 日当たり 3 往復と設定した概算(1 年間の平均的な必要台数)となる。

106

往復数

3

15
3

第 3 章 災害廃棄物処理対策（風水害）
第 2 節 災害廃棄物処理
2 土砂混じりがれき（混合土砂）の処理（１）処理の概要
風水害廃棄物では、多量の土砂混じりがれき（混合土砂）が発生する。土砂混じりがれ
き（混合土砂）は、初期段階で破砕処理し、廃棄物と土砂に選別していく必要がある。
東日本大震災の事例として、宮城県石巻ブロック中間処理施設では、以下に示す流れで処理が行われた。木くずはチップ化、または焼却処理された。土砂は振動ふるいや比重差
選別によってレキや細粒分に分けられ、細粒分は津波堆積物と合わせて、土壌洗浄設備及び土壌改質設備を通じて土木工事用再生土砂として利用された。
【参考情報】東日本大震災での処理フロー（２）破砕①ジョークラッシャー
垂直に固定された固定ジョーと、一端を固定されながら前後に揺動するスウィングジ
ョーとの間で破砕物を圧砕する。主に一次破砕に用いられ、自走式・固定式のものがある。

図 3.2.1 （参考）自走式クラッシャー107

第 3 章 災害廃棄物処理対策（風水害）
第 2 節 災害廃棄物処理②インパクトクラッシャ型
高速で回転する円筒形のロータに衝撃板を取付け、落下する鉱石を衝撃力で破砕するとともに、更にこれを固定された反発板に投げつけて粉砕する。自走式・固定式のものがある。
③ハンマークラッシャ型
ハンマーにより対象物をたたき割るように破砕する。木材、コンクリート、ガラス、アスファルトなど幅広い用途に対応できる。自走式・固定式のものがある。
④一軸破砕機破砕方式は、回転刃に対象物を押し付ける様にして少しずつ削りとる。排出口に取り付けてあるスクリーン（網目）の穴サイズより小さくなるまで排出されず、何回も破砕を繰り返す。スクリーンの穴サイズや形状を変えることによって、ある程度希望の粉砕後のサイズを選ぶことができる。

図 3.2.2（参考）一軸破砕機⑤二軸破砕機紙のシュレッダーと同様「はさみで切る様に破砕する。破砕刃を通過するのは１回のみで、破砕後の大きさは刃の幅と、フックの間隔によって決まる。一般的に低速回転するものが多く、そのため騒音や粉塵が抑えられる。

108

第 3 章 災害廃棄物処理対策（風水害）
第 2 節 災害廃棄物処理（３）選別①回転式選別機（トロンメル）
ドラム内で原料が回転しながら上下に撹拌されることで、廃棄物に付着した土砂を剥離・払い落とし、選別を行う。工事現場より全量排出していた土砂混じりがれきも選別することで、土砂は埋戻し材として現場で活用できるため、外部排出量の抑制、処理費用、運搬費用及び埋戻し材運搬費が削減できる。また、移動式であるため、現場内運搬コストも削減できる。不法投棄現場、災害復旧、廃棄物処分場等、廃棄物混じり土の選別に適用されている。

図 3.2.3 （参考）回転式選別機②振動式選別機
ふるいを振動モーターで自動的に振動させて、連続ふるい分けする。処理プラントに投入される土砂混じりがれき等の表面には、土砂等の細粒分が多量に付着している。これら
土砂等の細粒分を落とすには振動が有効となる。

図 3.2.4 （参考）振動式選別機

109

第 3 章 災害廃棄物処理対策（風水害）
第 2 節 災害廃棄物処理③風力式選別機
廃棄物の比重と形状の違いを利用して、風力による選別を行う。縦型と横型の 2 種類がある。

図 3.2.5 （参考）風力式選別機④磁力選別機
磁力を利用して磁性の異なる物質からなる粒子を分離する。廃棄物の中から鉄等を回収する。鉄を破砕すると、破砕機の刃が傷みやすくなるため、磁力選別機は破砕機と組み合わせて使用されることが多い。
出典：災害廃棄物対策指針【技 20-1】 2019 年（平成 31 年）4 月 環境省

110

第 3 章 災害廃棄物処理対策（風水害）
第 2 節 災害廃棄物処理
3 補助制度の活用
風水害による発生する土砂混じりがれきを処理するにあたり、国の補助金として環境省の「災害等廃棄物処理事業」と、豪雨に伴う土砂災害によって発生する土砂等の堆積土砂を処理するための補助金である、国土交通省の「堆積土砂排除事業」がある。平成 30 年 7 月
豪雨においては土砂災害の土砂に流木やがれきが含まれていたことから、「堆積土砂排除事業」と「災害等廃棄物処理事業」の両方をあわせて活用可能な「連携事業」が実施されている。
図 3.2.6 に補助制度の大まかな手順と対応事項を示す。

111

第 3 章 災害廃棄物処理対策（風水害）
第 2 節 災害廃棄物処理【補助事業の概要】

都市計画区域内【初動時の実施事項】① 宅地内、道路等公共土木施設内それぞれのがれき混じり土砂発生量を推計し、現地状況を写
真撮影。

区分
宅地内

がれき混じり土砂発生量推計（t）
2 ※1

面接（m ）

道路等公共土木施設内

×堆積厚（m）※2

×単位堆積重量※1 航空写真，※2 現地計測（代表箇所）

写真撮影
現地状況
測量状況

② がれき混じり土砂の分別を行った上、トラックスケール等で計測し、品目毎の割合を設定。
初期段階での品目毎の発生割合の把握【初期段階】
がれき混じり土砂重量(t)

分別

計測(ﾄﾗｯｸ
ｽｹｰﾙ等)

土砂

重量(t) 割合(%)

流木

重量(t) 割合(%)

岩石

重量(t) 割合(%)

がれき 重量(t) 割合(%)③ 上記①②より、初期段階で補助事業区分毎（土砂・流木・ガレキ等）の発生量（処理量）を把握。
仮置場での管理事項①搬入量管理（搬入量の計測）、②分別（選別機等による）、③搬出量管理（品目毎の計測）

図 3.2.6 土砂混じりがれきの処理における補助制度と初動時の実施事項

112