米国における情報公開制度の現状

財団法人自治体国際化協会（ニューヨーク事務所）

目次
はじめに
概 要

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

第１章

ⅰ

総論 ～連邦政府における情報公開制度～
連邦情報公開法（The Freedom of Information Act）～導入～ ・・・

１

１ 「知る必要」と「知る権利」 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

１

２ FOIA の利用により明らかにされた情報 ・・・・・・・・・・・・・

１

第１節

第２節

立法過程 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

２

１ FOIA の成立まで ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

２

２ 連邦諮問委員会における秘密会議の制限 ・・・・・・・・・・・・・

３

３ FOIA とフォード大統領 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

４

４ 1974 年のプライバシー法 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

４

５ 政府の情報公開及びその他の政府透明化策 ・・・・・・・・・・・・

５

６ レーガン大統領時代 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

５

７ FOIA とクリントン大統領 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

６

８ 電子情報の公開を含む FOIA 修正法（１９９６年） ・・・・・・・・

６

FOIA の運用方法 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

８

１ 組織 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

８

２ 適用除外機関 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

８

３ FOIA の適用除外情報 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

９

第３節

４ FOIA を利用した情報公開請求方法 ・・・・・・・・・・・・・・・ １０
５ 請求後の流れ ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ １０
６ 訴訟手続 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ １１
第４節

FOIA の施行 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ １２

１ FOIA の遵守に対する監視 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ １２
２ FOIA 年次報告書 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ １２３ 監視団体 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ １３
第５節

FOIA に関連する判例 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ １４

第６節

情報公開請求の処理にかかる費用 ・・・・・・・・・・・・・・・・ １４

１ エージェンシーにおける財源 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・ １４２ 開示にかかる手数料 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ １４
第７節

FOIA の問題点と将来の展望 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・ １５

１ FOIA の問題点 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ １５
２ 将来の展望 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ １６
３ FOIA とブッシュ大統領 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ １７

第２章 総論 ～アメリカ各州における情報公開制度～
第１節 アメリカ各州における情報公開制度の歴史 ・・・・・・・・・・・・ １８
第２節

アメリカ各州における情報公開制度の現状 ・・・・・・・・・・・・ １９１ 州憲法による規定 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ １９２ 情報公開法 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ ２０
３ 会議公開法 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ ２０
第３章

各論 ～事例研究～

第１節

ニューヨーク州における情報公開 ・・・・・・・・・・・・・・・・ ２１

１ 情報公開法（The Freedom of Information Law） ・・・・・・・・・ ２１
２ 会議公開法（The Open Meetings Law） ・・・・・・・・・・・・・ ３１
第２節

カリフォルニア州における情報公開 ・・・・・・・・・・・・・・・ ３３１ カリフォルニア州の概要 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ ３３２ カリフォルニア州の情報公開制度
Ⅰ 情報公開法（The Public Records Act） ・・・・・・・・・・・・ ３３
Ⅱ 会議公開法（The Ralph M. Brown Act） ・・・・・・・・・・・ ３８(The Bagley – Keene Open Meeting Act)
３ サンフランシスコ市での運用方法 ・・・・・・・・・・・・・・・・ ４４
４ 今後の課題 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ ４６
第３節

フロリダ州における情報公開 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・ ４８

１ フロリダ州の概要 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ ４８
２ フロリダ州情報公開制度 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ ４８
Ⅰ フロリダ州憲法（The Florida State Constitution） ・・・・・・

５０

Ⅱ 情報公開法（The Public Records Act） ・・・・・・・・・・・

５１

Ⅲ 会議公開法（Government in the Sunshine Law） ・・・・・・・ ５６３ タラハシ市での運用方法 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ ６０
４ 今後の展望及び改善点 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ ６３
第４節 イリノイ州における情報公開 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・ ６４
１ 情報公開法（The Freedom of Information Act） ・・・・・・・・・ ６４
２ 会議公開法（The Open Meetings Act） ・・・・・・・・・・・・・ ７０
３ 事例研究 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ ７２
参考文献

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ ７６

はじめに
日本において行政の情報公開が意識的に主張されはじめたのは、
1970 年代後半と言われている。その後、各地方自治体では、条例により情報公開制度を定め、その推進に努めてきたが、国の情報公開法が制定されたのは 1999 年になってからのことであった。これは、1990 年代に危機的な状況に陥った中央及び地方自治体の財政状況や HIV 薬害事件などにより明らかとなった行政庁の「密室性」などを機に、国民の行政に対する目が厳しくなり、
国・自治体の情報公開法制の整備や説明責任の確保が求められるようになったことによるものである。
アメリカでは、主権を持つ国民に対し、行政を開かれたものとすることなしに民主主義の発展は望めないとの理念のもと、1966 年にアメリカ連邦政府情報公開法が制定された。
またその後のウォーターゲート事件が引き金となり、1974 年にアメリカ連邦政府情報公開法が改正され、政府情報への透明性が更に高められた。政府は国民からの信託に基づいて行政を行っており、国民に対して情報を提供することは政府にとって当然の責務であるという理念は、その後のアメリカ社会の中に根強く生きている。また、州レベルでも、1980
年代前半までにアメリカ全州で情報公開制度が整備されており、これらアメリカの情報公開制度は、日本の情報公開法制の整備に大きな影響を与えている。
本クレアレポートでは、アメリカにおける情報公開制度について、アメリカ連邦政府情報公開法及びアメリカ各州の情報公開制度の概要を説明するとともに、併せて州の制度や運用方法をニューヨーク州、カリフォルニア州、フロリダ州、イリノイ州を例にとって、紹介することとしたい。本レポートが日本の自治体等で情報公開制度に関わっておられる
方々のお役に立てれば幸いである。
なお、本レポートの作成にあたっては、ニューヨーク市、カリフォルニア州、フロリダ州、イリノイ州の職員など多くの方々に貴重な資料、ご助言をいただいた。ここに改めて厚く御礼申し上げる次第である。

（財）自治体国際化協会ニューヨーク事務所長

概要
第１章

総論 ～連邦政府における情報公開制度～

第１節 連邦情報公開法（TheFreedom of Information Act）～導入～）～導入～
連邦情報公開法（アメリカ連邦政府情報公開法（The Freedom of Information Act：以下「FOIA」という）は、1966 年７月４日に成立した法律であり、国民に対して連邦政府が保管する公文書や情報にアクセスする権利を与えるものである。政府情報に対する国民のアクセスは、この FOIA 成立により計り知れないほど向上した。
第２節

立法過程

FOIA は署名されてから一年後の 1967 年７月４日に施行されたが、ウォーターゲー
ト事件の影響で政府に対する国民の批判とともに政府情報へのアクセスに対する要望が高まり、1974 年に大幅な修正が行われた。その後、レーガン大統領時代には FOIAの効力が弱められたが、クリントン大統領は 1996 年に電子情報の公開を含む FOIA 修
正法を成立させ、電子システムを利用した情報公開を推進した。
第３節

FOIA の運用方法

連邦政府の庁、局、部課などの各行政機関（以下、「エージェンシー」という）では、
情報公開室（FOI Office）を設置して FOIA を運用するとともに、ウェブサイトで情報提供をしている。FOIA には９つの適用除外事由があり、それらに該当する場合には情報を公開しないことができる。FOIA を利用した情報公開請求は、必要事項を記載した
書面にて行われるが、各エージェンシーは情報公開請求を受理してから原則として 20
就業日以内に回答しなければならない。エージェンシーが書面によって開示請求された情報の全部または一部の公開を拒否する場合、または 20 就業日以内に回答されない場
合には、請求者はエージェンシーの不服審査担当者（FOI Appeals Officer）に対しての苦情申し立てや訴訟を提起することができる。
第４節

FOIA の施行

情報開示請求を拒絶された場合に連邦裁判所で争う権限が請求者個人に付与されており、国民は、常にエージェンシーが FOIA を遵守しているかを監視していると言うこともできる。実際には、連邦司法長官事務所及び連邦議会が、全てのエージェンシーにFOIA の年次報告書を提出させることで FOIA への遵守を監視している。FOIA 年次報
告書は、各エージェンシーや法務省のウェブサイト上で閲覧可能である。また同時に、
エージェンシーによるFOIA の遵守状況の監視を目的とする公的利益保護団体が数多く
存在する。
第５節

FOIA に関連する判例

情報公開関連訴訟は、毎年個人または監視団体によって数百件ないしは数千件提起されており、1966 年以来膨大な量の判例が蓄積されている。法務省のウェブサイトでは、
様々な FOIA 関連訴訟の情報が提供されている。
第６節

情報公開請求の処理にかかる費用

FOIA を施行する際、エージェンシーが抱える最大の問題の一つは、財源の問題であi

る。FOIA 関連業務に対しては独自の財源が与えられておらず、通例によれば執行目的ごとに予算が分類されることに伴い一般行政活動の一部として財源措置されている。
FOIA に従い公文書が開示される際には、必要な手数料が請求されることがあるが、ほとんどの場合は名目だけで、全額が免除される場合もある。
第７節

FOIA の問題点と将来の展望

FOIA の施行に当たっての問題点としては、必要な費用が予算措置されていないこと
や、FOIA 遵守がエージェンシーによってばらつきがあること、商業目的等による請求が多いこと、全米的に組織化された監視団体がないこと、が挙げられる。今日、ホワイ
トハウス（大統領府）以下のエージェンシー及びそれらに勤務する職員は、公務を行う
に際し、ますます電子通信技術に依存している。ブッシュ（George W. Bush）大統領
率いる現政権は、未だ FOIA に関して主だった政策方針を示していないが、ブッシュ大統領が署名した大統領公文書法の継続実施に関する大統領命令 13233 号を見る限り、情報公開を促進するものとは言えない。
第２章 総論 ～アメリカ各州における情報公開制度～
第１節 アメリカ各州における情報公開制度の歴史
州裁判所により「開かれた政府」が積極的に支持されてきた州では、実体的な法律が制定される前であっても、裁判所の判断に基づく判例法により、実質的に情報公開が実践されてきた。情報公開の理念がアメリカ史上、初めて法制化されたのは、ウィスコン
シン州において州法が制定された 1849 年に遡る。その後、各州において情報公開法及び公開会議法が次々と制定され、1983 年のミシシッピ州による情報公開法の制定により、すべての州において情報公開法及び公開会議法が法制化された。近年では電子情報の取り扱いに関する規定の追加など、様々な法改正がなされ、現在に至っている。
第２節 アメリカ各州における情報公開制度の現状
全米５０州中、州憲法により政府機関の実施する会議及び公文書へのアクセス権を保証している州は、フロリダ州をはじめ、ルイジアナ州、モンタナ州、ノースダコタ州のわずか４州のみであり、その中でも行政府、立法府、司法府すべての統治機構に対する住民のアクセス件を保証しているのは、フロリダ州のみである。一方、情報公開法及び公開会議法とも、すべての州において既に法制化がなされている。全体的に州の情報公
開法は、連邦 FOIA に類似していると言えるが、非開示事項や情報公開請求のプロセスなど重要な点で連邦 FOIA との相違が見られる。
第３章
第１節

各論 ～事例研究～～事例研究～
ニューヨーク州における情報公開

ニューヨーク州の情報自由法（The Freedom of Information Law：以下「FOIL」）はニューヨーク州法公務編（Public Officers Law）第６章第 84 条から第 90 条までに規定されており 1974 年に制定されたが、その後 1977 年に現在の法内容に通じる大改正が行われ、1978 年に１月１日に施行された。ニューヨーク州政府にはオープンガバメント委
ii

員会が設置されており、FOIL や会議公開法の実施を監督し、公文書開示請求者及び公共団体に対して専門的な意見を与え両者の仲裁を行っている。
第２節

カリフォルニア州における情報公開

カリフォリニア州の情報公開法は、州法政府規則第 6250-6276 項において規定されており、州内のいかなる行政機関も、その職務上、準備又は所持している公文書は、非開示事由として法制化されていない限り、すべて開示とされている。また、情報公開法では、非開示事由や開示対象文書、対象機関などの定義がなされるとともに、情報開示請
求に係る申請手続きや開示決定に対する不服申立て等に関する規定がなされている。一方、公開会議法は、対象機関によって適用される法律がそれぞれ異なるが、各法律で適用範囲、対象機関、対象会議、適用除外事由、非公開に対する異議申立て等に関する規定がなされている。
第３節

フロリダ州における情報公開

フロリダ州の情報公開法は、フロリダ州法第 119 章に規定され、開示対象文書、対象機関などの定義がされるとともに、議会において非開示事項を法制化するにあたっての適用除外事由が、より広範に解釈されることがないよう非常に具体的に列挙されている。
また、公文書請求手続き、公文書の保存及び廃棄、法律違反の際のペナルティー、そして対象機関の開示決定に対する不服申立て等に関する規定がなされている。一方、公開会議法は、フロリダ州法第 286 章に規定されており、州内のあらゆる公共機関に適用され、法律の適用範囲、対象機関、対象会議、適用除外事由、事前通知、違反によるペナ
ルティ等に関する規定がなされている。
第４節 イリノイ州における情報公開
イリノイ州の情報自由法は、イリノイ州法第５編第 140 章の第１条から第 11 条までに規定されており、1984 年７月１日に施行されたが、これは全米 50 州で２番目に遅いものであった。同法の施行が遅れたのは、歴代のシカゴ市長が情報公開に対して積極的ではなかったからと言われているが、ヘラルド・ワシントンが市長（1983-87）になってから制定への動きが活発になった。

iii

第１章

総論 ～連邦政府における情報公開制度～

この章では、アメリカ連邦政府における情報公開制度について概説する。
第１節 連邦情報公開法（TheFreedom of Information Act）
） ～導入～
連邦情報公開法（１ 「知る必要」と「知る権利」
アメリカ連邦政府情報公開法（The Freedom of Information Act：この章で以下「FOIA」という）は、アメリカ合衆国法令第１編（機関一般）第５章（行政）第 11 部（行政手続）
第 552 条に記載されており、1966 年７月４日に大統領によって署名された法令である。
FOIA の成立によって、国民に対して連邦政府が保管する公文書や情報にアクセスする権利が与えられた。
FOIA では、合衆国政府の庁、局、部課などの各行政機関（この章で以下「エージェン
シー」という）が所有する公文書は全て入手可能であると規定されている。FOIA の成立
前は、政府の公文書を調査する必要性に関する立証責任は請求者側にあった。また、当時は請求者が情報を入手するための法律上の指針や手続きが整備されておらず、情報公開請
求が拒否された場合に司法判断を求めることができるという規定がなかった。
FOIA が発効した後、情報の必要性にかかる立証責任は請求者個人から連邦政府へと移ったので、もはや請求者はその情報が必要であるという理由についての説明を求められなくなった。一方、「知る必要」があるかという基準が「知る権利」があるかという基準に置き換えられた結果、今では連邦政府の方が請求された情報の開示を拒否するため、その情報を秘密にしなければならないという理由の正当性についての立証責任を負うことになったのである。
２ FOIA の利用により明らかにされた情報
政府情報に対する国民のアクセスは、FOIA の成立により計り知れないほど向上した。
特に、ジャーナリストや学者が FOIA を利用して入手した資料で明らかとなった事実により、歴史的事実等が変更されることもあった。また、健康及び治安などの社会問題に関連して、FOIA を使って出生・死亡・結婚等の情報が公表されてきた。FOIA による公開請
求により明らかにされた情報の例は、以下のとおりである。
・小型機の安全性／・政府による浪費的支出
・全米で最も危険な就業場所（職場環境が原因でがんや心臓病その他の病気にかかる危険性が増大した状況に直面した約 25 万人の労働者に関する情報等）
・９０年代初めの放射線実験の乱用
・多くの軍人を死傷させた政府支給の夜間用ゴーグル
FOIA は、これまでにローゼンバーグスパイ訴訟や FBI による市民権指導者への嫌がらせに関する情報など歴史的な資料収集において活用されてきた。また、連邦政府が扱う事
実上全ての案件、例えばテロ行為や国際密輸活動、環境への影響に関する調査、公務員の1

給与に関する情報、食物加工工場の衛生条件から防衛関連機器製造契約会社に対する経費超過などの情報を開示するためにも用いられてきた。
第２節

立法過程

１ FOIA の成立まで
1946 年に、公務法（Public Law）の第 79 条から第 404 条までが行政手続法（theAdministrative Procedures Act）として可決されたが、これは連邦政府による規制手続きを標準化して示したもので、司法判断に関するものを含んでいた。公務法は連邦政府のエージェンシーに対して、提案された全ての規則について公聴会を開くこと、新しい規則を制定するためには組織の仕組みや手続きの詳細を官報（Federal Register）で公表することを求めた。また、明らかに法で禁止されている場合以外は、連邦政府のエージェンシー
側の違法な行為または法適用外の行為により被害を受けた個人は、司法判断を求めることができるとされた。
連邦議会は、広範な政府情報を国民に開示する法を可決したと考えていたが、実際には連邦政府のエージェンシー側であらゆる公文書を機密扱いとすることが可能であった。公務法によれば、機密扱いとすることが公共の利益のために必要である場合、その公文書があるエージェンシーの内部管理用としてのみ用いられる場合、或いは他に都合のよい理由がある場合には、その公文書の開示を拒否することが許された。いずれにせよ、開示請求文書について正当で直接的な関係のある者にのみが、その情報を入手可能とされていた。
こうしたことにより、1946 年の公務法の成立から機密扱いとされた政府文書は急増し始めた。エージェント内で、例えば「非公表（nonpublic）」や「機密扱いではない（unclassified）」といったような、秘密性についての微妙な相違を表現する 24 の新しい言葉が考え出されたのもこの頃である。
1953 年に、アメリカ新聞編集者の会（the American Society of Newspaper Editors）
は第二次世界大戦後に増加してきた国民による政府文書へのアクセス権の制限に関する包括的な調査書を発表した。それは、クロス氏（Harold L. Cross）が執筆した「公衆の知る権利（The People’s Right to Know）」という題名で知られている。その本では、立法的な改善、つまり情報公開法の修正を提案しており、それは後に政府情報に関する「連邦下院特別小委員会」（the House Special Subcommittee on Government Information）で審議されることとなった。クロス氏は「知る権利がなければ、言論の自由や出版の自由は全く
絵空事である」と述べ、情報公開法の修正の必要性を端的に表現している。
1955 年 11 月７日、連邦政府のエージェンシーが保管する公文書の開示に関する最初の議会公聴会は、モス氏（John E. Moss：カリフォルニア州選出民主党員）が議長を務める
連邦下院特別小委員会で開始された。モス氏は消費者保護団体の指導者であるが、同氏の政府情報の開示に関する研究、調査や公聴会といった改革キャンペーンは、1966 年にジョンソン大統領が FOIA に調印するまでの 11 年間続いた。
1958 年、連邦議会は公務法の最初の修正案を可決し、アメリカ国民が政府情報や公文書にアクセスできることを確認した。
2

1963 年 10 月 28 日、連邦上院は「情報公開（freedom of information）」に関する最初の公聴会を開いた。そしてその１年半後の 1965 年３月 30 日と同年５月 12 日に、連邦下院及び上院は、後に FOIA に発展する立法案に関する公聴会をそれぞれ開始したのである。
1965 年 10 月 13 日に、連邦上院で情報公開法案（S. 1160）が通過し、1966 年６月 20日に連邦下院でも通過した。この日、モス氏は連邦下院議会で次のように述べている。
「議長、我々の政府システムは国民の参加に基づいており、人口の増加に伴い、国民の間の公共団体活動に対する知識や理解も向上させなければなりません。アメリカ国民が責任ある、そしてこれまで以上の役割を担うのに十分な素養を身につけるため、我々は政府の治安維持活動に関する情報の提供や理解を妨げるもの全てを取り除く必要があります。
同法案（S. 1160）は、政府情報への公的なアクセス権を確保し、政府高官へ容易にアクセスできるようにすることによりその目的を達成するためのものです。
最も重要なことは、情報の開示を拒否された場合には、請求者に司法判断を求める権利を与えていることです。
これにより、国民の権利を拡大するとともに、恣意的で気まぐれな開示拒否から国民を保護することになります。
」
その後、1966 年７月４日の独立記念日に、FOIA（公務法第 89 条から第 487 条まで）
はジョンソン（Lyndon B. Johnson）大統領によってしぶしぶながら署名された。
この FOIA により、連邦政府が所管する公文書への公衆のアクセス権が初めて正式に法文中に明記されたことになる。FOIA は行政手続法第３節、政府情報の規制に関する条項に取って代わるものであった。
ジョンソン大統領の複雑な心境は、署名の際に述べた次の言葉に明らかに表れている。
「民主主義は、国家機密が許すところの、開示しても国民の利益を害することのない全ての情報を国民が与えられている場合に最高に機能する。
」また、ジョンソン大統領は平和に対する脅威が存在する場合には軍事機密情報の保護が必要であり、また公開される個人情報からその個人のプライバシーを保護する必要があると強調した。
ジョンソン大統領が署名して１年後の 1967 年７月４日に、アメリカ合衆国法令第５章
第 552 条として FOIA が施行された。
２ 連邦諮問委員会における秘密会議の制限
1972 年に、連邦議会は連邦諮問委員会のために統一された公式手続きを策定した（Federal Advisory Committee Act of 1972, PL 92-463, Section 2; 86 Stat. 770 –Executive Order 12383: Termination and Limitation of Federal Advisory Committee）。
その手続に従い、連邦諮問委員会は、憲章（charter）を整理し、正確な記録を保存し、国民に公開会議について知らせることが求められた。同委員会は、その情報が FOIA の規定により公開対象から除外されると考えられる場合のみ秘密会議を開くことができた。更に、FOIA は連邦議会や予算管理室（the Office of Management and Budget：以下「OMB」という）に対し、いくつかの常任諮問委員会を再検討してどの委員会が必要かを決めるよう求めた。OMB は連邦議会に対し、どの常任諮問委員会を廃止するかの助言をすることができ、残りの常任諮問委員会も２年後に延長が認められなければ廃止することとなった。
3

３ FOIA とフォード大統領
フォード（Gerald Ford）大統領は、ウォーターゲート事件（the Watergate scandal）
により辞任したニクソン（Richard Nixon）大統領の後、1974 年８月９日に就任したが、それは同事件により政府に対する国民の批判とともに政府情報へのアクセスに対する要望が高まった時期であった。
142 人の連署人が 41 日間抗議した 1972 年９月以来、連邦議会内では FOIA の施行に対する不満が湧き上がり、連邦下院の運用小委員会は、「FOIA の効率的な運用は、５年間も連邦政府の官僚主義によって妨げられた。
」と結論付けた。
1973 年に FOIA 修正案が連邦上院及び下院でそれぞれ提出され、1974 年初めに、譲歩
案（H.R. 12471 and S. 2543）が両院で採択された。1974 年 10 月、ついに両院は FOIA
修正案について合意に達し、最終修正法案（H.R. 12471）がフォード大統領に提出された。
ところが 1974 年 10 月 17 日、明らかに国民と連邦議会の意向を無視して、フォード大
統領は同法案を「非合憲で実行不可能（unconstitutional and unworkable）」と呼んで拒否権を発動したのである。これに対し、連邦下院では 11 月 20 日に、連邦上院では 11 月
21 日に再可決によりフォード大統領の拒否権を覆し、同法案が成立した。
FOIA を修正したことで、国民が情報開示請求を行う際のいくつかの障害が取り除かれた。連邦政府のエージェンシーは、内部文書の目録を公表すること、または複製にかかる費用を徴収し開示請求された公文書を請求者に提供することが求められた。請求者が正確に請求文書名を明示できなくともある程度同文書の内容を示した場合には、連邦政府のエージェンシーは請求者に目録に記載していない文書も公表することが求められた。FOIA
修正法は、
情報開示請求に対する回答期限及びこれに続く不服申立てをする期間を限定し、開示されれば捜査や法執行手続に影響を与えるような情報のみを非開示事由とした。その後、連邦政府は連邦の地区裁判所（federal district courts）に、開示拒否された公文書が９つに分類された非開示事由の一つに実際該当するかどうかを判断する権限や、不正に開示拒否された情報を提出するよう連邦政府のエージェンシーに命令する権限を与えた。以上のような修正が加えられた結果、公衆による FOIA の利用は、劇的に増加したのである。
４ 1974 年のプライバシー法
1974 年に制定されたプライバシー法（the Private Act）は、FOIA の関連法とされる。
プライバシー法は合衆国法典第５章第 552a 条に記載されており、氏名、ソーシャルセキ
ュリティ番号、或いは他の身分を示す数字やシンボルのような個人 ID によって検索され得る情報を保護するためのものである。個人は自己に関わる情報にアクセスし、必要であればこれらの情報の修正を請求する権利が与えられた。プライバシー法では、条文中に列記された 12 個の例外的な開示事由に該当しない場合には、本人が書面で同意しない限り
その個人の情報を開示することが禁止された。FOIA と同様に、プライバシー法は連邦政
府のエージェンシーのみを拘束し、連邦政府のエージェンシーが所有・管理する公文書のみに適用された。プライバシー法に基づく請求は、アメリカ国民やアメリカの永住者として法的に認められた外国人が自分に関する情報を入手する場合にのみ行うことができた。
4

５ 政府の情報公開及びその他の政府透明化施策
1976 年のサンシャイン法（the Sunshine Act of 1976）により、連邦政府のエージェン
シーは自ら行う会議を公開することが求められた。エージェンシーが秘密会議を行うことができるのは、討論される内容（情報）が FOIA に規定される非開示事由のカテゴリー（10個）のいずれかに該当する場合に限られていた。しかし、秘密会議を行う際には、会議開催前に出席者リストや会議を公開しない理由を記載した文書を国民に明らかにしなければならないとされた。それに加えて、サンシャイン法は、各エージェンシーの未決定の業務に関する連邦職員と外部の利害関係者との非公式な連絡については規定の対象としていなかった。
1978 年に連邦議会を通過した法案により、大統領が離任する際には、大統領に関する書
類のほとんどは国民の所有に帰するとされた。一方で大統領は、個人的な文書を保管し、12 個の類型（大統領による任命、国防政策、貿易機密、アドバイザーからの秘密の助言に関する公文書等）のいずれかに該当する公文書に関しては国民のアクセスを制限することができる。また、連邦政府の公文書担当官は、将来使用するために公文書を整理保存することとされた。
なお、ブッシュ大統領は昨今、大統領命令（大統領公文書法[the Presidential RecordsAct]を継続実施するというもの）に署名したが、その内容は現大統領及び現副大統領、歴代の大統領及び副大統領に公文書に対してより多くの拒否権を与え、公文書担当官の権限を制限するものであった。
更に、1978 年に二つの法案が連邦議会を通過した。それらの法案は公文書への国民のア
クセスについて直接規定するものではなかったが、それと同様の目的を持ち、政府の透明性を増進させ、政府内の特権情報（privileged information）の一般基準を下げるためのものであった。
一つ目の法案は、政府の無駄な支出や不正行為を根絶することを目的に、12 の連邦政府
内エージェンシーごとに検査長官（inspector general）を任命するもので、検査長官はその目的を遂行するため召喚状と捜査権限を与えられた。
二つ目の法案は、特別利益団体の影響を弱めるために策定された政府倫理法案である。
同法案は、ほとんどの立法機関職員や行政機関職員、そして司法機関の高官に財政収支表を提出させ、元の職場にロビー活動ができるような民間企業での仕事に就くことに対して厳しい制限を設けるものであった。元の職場に対するロビー活動の制約に違反した者は、刑事法上の罰金刑や勾留刑が科される。同法案を実施するために、連邦政府は人事管理室（the Office of Personnel Management）の下に政府倫理室（the Office of Government
Ethics）を設置し、違反容疑について捜査をする特別検察官を任命する手続きを定めた。
６ レーガン大統領時代
レーガン（Ronald Reagan）大統領が在任中の８年間に、二つの法案の成立によってFOIA の効力が弱められ、法執行団体（law enforcement community）によって国民への情報公開が免除される基準が拡大されてしまった。
5

第一の法案は、1984 年に制定された CIA 情報公開法（the CIA Information Act：50
U.S.C. 431）で、オペレーション局長、科学技術局長そしてセキュリティ室が保存する全ての業務関係文書（実際 CIA が行う諜報活動に関する詳細文書）を非開示とした。
第二の法案は、1986 年に制定された麻薬中毒防止法（the Anti-Drug Abuse Act of
1986：P.L. 99-570）で、この法律では非開示情報の適用基準を更に拡大し、FBI や CIAが保有する現在行っている捜査、外国の諜報機関、反スパイ活動、国際テロ活動に関する情報が含まれることとなった。
７ ＦＯＩＡとクリントン大統領
歴代の大統領と違い、クリントン（Bill Clinton）大統領は明らかに FOIA を容認する立場を取っていた。クリントン大統領は 1993 年の覚え書きで、FOIA 請求の未処理案件を減らし、司法長官が発した新しいガイドラインに従うことで、連邦政府のエージェンシーに対して FOIA の法文及び精神を遵守することを求めた。これは例えば、公開請求された情報が非開示事由に該当すると推測される場合でも、公開されることにより予想される被害が発生することが明白でなければ非開示事由を援用できないというものであった。
また、クリントン大統領の覚え書きは、連邦政府のエージェンシーに対して、電子情報システムを利用した公衆からのアクセスを促進させることを奨励した。大統領は連邦各省長官に対し、FOIA の適用は複雑なものではないし、そうであってはならない、FOIA の実施に当たっては不要な官僚的な障害は存在しない、と述べている。
しかし、その一方で、ホワイトハウスの一部の情報は FOIA の適用除外で、非開示とされていたが、そのことに関連して、クリントン政権は健康管理特別委員会の情報に関して論争を行うこととなった。全米内科医・外科医連合（the American Association of
Physicians and Surgeons：以下「AAPS」という）は、同委員会委員長であったヒラリー・クリントン氏を相手に訴訟を提起し、同委員会は違法に運営されており、個人的な顧問に頼り、陰で会議を行っていると主張した。結局、AAPS はクリントン政権に勝訴し、同委員会の数１０万ページもの文書を開示させたが、この判決の影響を受け、１９９４年に法務省が全ての特別委員会の文書を公開すると決定した。
８ 電子情報の公開を含む FOIA 修正法（１９９６年）
クリントン大統領時代に、連邦政府は各エージェンシーにおける請求開示要求に対する回答の遅滞や滞留状態といった FOIA の実施に伴う幅広い問題に対処することとなった。
Leahy 上院議員は、1994 年に電子情報の公開を含む FOIA 修正法案を発表し、1996 年
10 月に電子情報公開法（EFOIA）としてクリントン大統領によって署名された。EFOIA（H.R. 3802）は合衆国法典第５章第 552 条に規定されているが、その主な内容は以下のとおりである。
・電子情報（第 552 条(a)(2)(D)）－電子フォーマットで保存されている公文書は、オンラ
イン上で公開される。
・フォーマットリクエスト（第 552 条(a)(3)(B)-(D)）－請求者は、連邦政府のエージェン
6

シーが保管するあらゆる形式のデータの公開を要求することができる。連邦政府のエー
ジェンシーは、他の形式で公文書を提供する際には請求に従い合理的とされるよう努力しなければならない。
・編集（第 552 条(b)）－電子情報を作成する連邦政府の各エージェンシーは、ある公文書について削除が行われた際にはその場所と範囲を書き留めなければならない。
・促進プロセス（第 552 条(a)(6)(E)）－もし適切な期間内に情報が得られなければ重大な被害を引き起こす場合、ある種の請求は優先的な取り扱いを受けられる。第一は、情報の開示が遅れれば生命や個人の身体的安全に対する差し迫った危険を引き起こすと予期される情報の請求で、第二は、主に公衆に対する情報普及に携わる者による公開請求で、差し迫った緊急性がある場合である。
・マルチトラックプロセス（第 552 条(a)(6)(D)）－連邦政府のエージェンシーは、マルチトラックプロセスを導入することでより多くの公開請求を一層迅速に処理することができる。
・回答期限（第 552 条(a)(6)(A)）－情報公開請求に対する最初の回答期限を、現行の 10
就業日から 20 就業日以内に延長する。
・エージェンシーにおける未処理分リクエスト（第 552 条(a)(6)(B)-(C)）－今後エージェ
ンシーは、単に情報開示請求の処理に時間がかかるからという理由で、「例外的な状況」と理由付けをして請求への回答を遅らせることはできない。1994 年２月、法務省は未処
理の情報開示請求に関する調査を行ったが、回答した合計 75 のうち 28 のエージェンシ
ーだけが未処理分はないと報告した。
・報告義務（第 552 条(e)）－エージェンシーは連邦政府に FOIA の遵守レベルに関する報告書を提出するなど、報告義務が拡大された。また、エージェンシーは電子媒体を使って情報開示するよう求められる。
電子情報で公文書を公開することにより、開示請求のあった公文書を極めて迅速に公開できるだけではなく、請求者が紙ベースよりも簡単にデータにアクセスして検索処理できることとなり、FOIA の有効性を大いに高める可能性を持っている。
同修正法案の署名に当たり、クリントン大統領は、「現在では計り知れないほど多くの情報やデータ、これまでは機密扱いであった国家機密に関する先例のない大量の文書がオンラインで利用可能である。当然のこととして、オンラインで利用される政府情報が多くなればなるほど、FOIA の必要性は低くなっていく。
」と述べた。
2000 年に連邦会計検査院（General Accounting Office）は、連邦議会の要請により、25 の連邦各省やエージェンシーにおける EFOIA の実施に関する再検討を始め、2001 年３月にその調査結果が公表された。その調査によれば、エージェンシーは多くの EFOIAの条項に従い電子閲覧室（electronic reading rooms）を設置したり年次業務報告書を提出するなどとされているが、全てのエージェンシーが要求されたあらゆる公文書を電子的にアクセスできるようにしているわけではないことなどが分かった。
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第３節

FOIA の運用方法

１ 組織
連邦政府のエージェンシーは、それぞれ情報公開室（FOI Office）を設置している。情報公開担当職員の数はエージェンシーによって異なるが、あるエージェンシーでは情報公開関係業務をパートタイムで担当するスタッフを一人または二人置いており、他のエージェンシーでは、情報公開室の本部をワシントン DC に設置し、数ヶ所の支部を各地に置いている。
一般的に言えば、情報公開室は次の３通りに組織されている。
①集中管理型：ワシントン DC に FOI 情報センター（FOI clearinghouse office）を設置し、公開される全ての情報はまず同センターを通させることとしている。
②非集中管理型：ワシントン DC に情報公開室の本部を設置して情報公開の指針を定める一方で、全米或いは世界中に支部を置き情報公開リクエストを処理している。
③複合型：国防総省（ペンタゴン）のように、集中管理型と非集中管理型の要素を両方取り入れている。ペンタゴンの政策指針に従い、世界中にある支部が独自プログラムを実施しているほか、開示拒否された全てのリクエストは本部を通すこととなっている（例えば、湾岸戦争関連の情報公開請求から発生した訴えは、全てペンタゴンが処理している）。
各エージェンシーのウェブサイトでは、
現在 FOIA に関する様々な情報を提供している。
例えば、FOIA の一般情報、情報公開請求方法に関する手引き、各エージェンシーの連絡先、代表的な質疑応答、年次報告書、請求等にかかる費用、関連サイト、情報公開閲覧室（FOIA reading room）に関する情報が含まれる。
オンラインの FOIA 閲覧室（FOIA reading room）では、以下の情報を提供している。
①情報公開請求に関する最終意見書や命令②官報（Federal Register）では公表されない政策やその解釈に関する最終報告書③行政職員用の手引書や指示文書④再び請求されると思われる過去の情報公開リクエストやそれに対する回答文の写し⑤公衆が開示請求した公文書へのアクセスに利用される目録（index）
連邦各省やエージェンシーは、オンライン上のものだけではなく従来の公文書閲覧室も管理しており、そこでは公文書の写しの検索及びコピーが可能である。
２ 適用除外機関
FOIA は、連邦政府の行政部門にのみ適用され、連邦議会及び連邦司法機関が保有する公文書へのアクセスは国民に与えられておらず、また州及び地方政府、または個人企業
及び個人が所有する公文書へのアクセスも認められていない。各州政府及びワシントン
DC では、公文書への公衆のアクセスを規定する法令を定めている。
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更に、裁判所の決定によれば、FOIA は政権移行チーム（a presidential transitionteam）または大統領に助言したり補佐するだけの機能を持つ行政府の部署（例えば、大統領室、大統領側近(the President’s personal staff)、国家安全委員会(the National
Security Council)）には適用されない。FOIA の判例には、請求先のエージェンシーがFOIA で規定されている機関かどうか、
または当該請求文書が開示請求を受けたエージェ
ンシーの公文書であるかどうかなどの判断基準を示すものもある。
３ FOIA の適用除外情報
FOIA では、具体的に９つに分類された適用除外情報があり、それらの情報に該当する
際には FOIA は適用されず公開されない。
①機密事項や国防、外交政策に関するもの。国防や外交政策に関わる国家安全情報はFOIA の適用除外事由に該当し開示されない。ただし、それは大統領命令により定められた基準に基づき正当に機密扱いとされた情報である場合に限られる。
②行政機関内部の人事に関する規則や慣例に関するもの。
③他の制定法で具体的に開示が免除されているもの。ただし、その制定法は、（a）当該事項の非公開措置を裁量の余地なく要求しているもの、または、（b）非公開措置についての特別の基準を設け、もしくは非公開措置が取られなければならない特別な種類の事項についての定めがあるものに限られる。
④営業上の秘密事項、及び第三者から得られたもので、秘匿権が認められまたは秘密に属する商業上または金融上の情報。
⑤行政機関との訴訟で行政機関以外の当事者には、法律により利用することができな
い行政機関相互間または行政機関内部の覚書もしくは書簡。
⑥開示すれば、個人のプライバシーに対する明らかに不当な侵害になる人事及び医療に関する書類、その他これに類する書類。
⑦法執行の目的のために編集された捜査記録。ただし、これは専ら次の場合に限られる。法執行記録または情報の提出が、（a）法執行手続を妨害すると合理的に予期されうる場合（b）公平な裁判または公平な裁決を受ける権利を奪う場合（c）個人のプライバシーに対する不当な侵害になると合理的に予期されうる場合（d）秘密の約束の下に情報を提供した、州、地方または外国の機関若しくは当局ま
たは私的機関を含む、秘密の情報源を開示することになると合理的に予期されうる場合、及び刑事法執行当局の刑事上の取り調べ過程によってまたは適法な国家安全保障情報の調査を行う機関によって編集された記録若しくは情報にあっては、秘密の情報源によって提供される情報を開示することになると合理的に予期されうる場合（e）法執行の取り調べ若しくは訴追のための技術及び手続を開示する場合、または法執行の取り調べ若しくは訴追のための指針を開示する場合であって、開示す9

ることによって、法の抜け道を見つける危険があると合理的に予期される場合（f）いかなる個人の生命または身体の安全をも危険にさらすことが合理的に予期されうる場合⑧金融機関の規制若しくは監督について責任を負う行政機関により、またはその行政機関に代わり、もしくはその行政機関の利用に供するために準備された検査、運営
若しくは状況に関する報告に含まれまたは関係があるもの。
⑨油井に関する地図を含む、地質学及び地球物理学上の情報やデータ。
４ FOIA を利用した情報公開請求方法
各エージェンシーのウェブサイトのほとんどに見られることであるが、国民が情報公開請求を行う前に、探している情報がエージェンシーのウェブサイトで利用できないことをまずオンラインのFOIA閲覧室などのサイトで確認することをアドバイスしている。
つまり、FOIA を利用した情報公開請求は、他の方法で情報が得られなかった場合の最終手段として行うことが求められているのである。
1993年のクリントン大統領の覚書によれば、
情報公開請求手続は以下のとおりである。
[見本：情報公開リクエストの指針]①情報公開請求は、手書きまたはタイプによる書面にて行う。
②請求文には、入手したい公文書に関する情報（同文書の作成者の氏名やその作成日時や担当部署、同文書に記載されているイベント名やテーマなど）に関して可能な限り具体的に記載すること。もし分かるのであれば、入手したい公文書のファイル名またはその内容も記載すること。正確な氏名や名称を記載する必要はないが、入手したい公文書やその保存形式を具体的にすれば、それだけ簡単に捜し出すことができる。
③請求内容を確認する場合に必要となるので、請求文には、請求者の返信用住所、昼間用電話番号、電子メールアドレス（もし持っているのであれば）も記載すること。
④請求文は、以下の住所に送付すること（請求先のエージェンシーの住所、TEL/FAX
番号、電子メールアドレスが記載される）。
⑤処理の遅滞を避けるため、封筒や FAX の表紙、または電子メールの件名に「情報公開請求の件（FOIA Request）」と明確に記載すること。
５ 請求後の流れ
情報公開請求が行われると、請求先のエージェンシーでは速やかに公文書を公開する
か、FOIA の非開示事由に該当するため公開しないことを請求者に示さなければならない。
全てのエージェンシーでは、情報公開担当官（FOI Officer）が任命され情報公開請求への回答手続を行う。法令に従えば、エージェンシーは書面による情報公開請求を受理してから 20 就業日以内に回答しなければならないが、実際エージェンシーは、回答期限をしばしば延長してきた。1996 年に連邦議会が電子情報の公開を含む FOIA 修正法
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（EFOIA）を通過させる前は、エージェンシーに未処理分の情報公開請求がある場合には回答を遅らせることを連邦裁判所が認めるケースもあった。この場合エージェンシー
では、未処理分の情報公開請求を処理する手順を策定しなければならなかったが、通常それは請求を受理した案件順に回答するというものに過ぎなかった。1996 年の EFOIAによれば、エージェンシーに情報公開請求の回答の遅滞を許可するのは「特別な状況」（”extraordinary circumstances”）が存在する場合のみであり、通常の請求未処理状況
を「特別」と考えることをエージェンシーに許すものではない。
開示請求への回答とは、請求された公文書を開示するかそれを拒否するかのいずれかである。エージェンシーが請求を受理したということを認めただけでは、請求者への回答とはみなされない。緊急にその情報が必要な場合は、催促手続（expedited review）を求めることもできる。
国民の健康や安全に関わる問題である場合や、請求者が主に情報普及に従事する者で連邦政府の活動について国民に知らせる緊急性がある場合には、請求者は催促手続を求める権利を有する。またエージェンシーは、次の公文書についても催促手続により処理することができる。例えば法務省では、既に広く全米におけるメディアの興味の対象となった省庁統合（government integrity）に関する情報の開示については催促手続により処理を行っている。エージェンシーは、請求への回答が遅れることで国民の正当な法の手続を受ける権利を損なう危険がある場合にも、催促手続により処理を行うことがある。
エージェンシーは、公文書の開示にかかる合理的な費用を請求することが許される。
しかしながら、一定の状況ではその費用が減額されたり、請求されないことがある。例
えば、ニュースメディア関係者には公文書の検索にかかる費用は請求されない。
６ 訴訟手続エージェンシーが書面によって開示請求された情報の全部または一部の公開を拒否す
る場合、またはエージェンシーが 20 就業日以内に回答しない場合には、請求者はエージ
ェンシーの不服審査担当者（FOI Appeals Officer）に不服を申し立てることができる。
エージェンシーが 20 就業日以内に回答しない場合には、請求者はエージェンシーに不服申し立てをする代わりに、直接訴訟を提起することもできる。通常、エージェンシーは、請求文書の公開を承諾するか拒否するかの回答をする。しかしこれとは別に、エージェ
ンシーは、①請求された情報が膨大である場合、②その情報をいくつかの保管場所から探し出さなければならない場合、或いは③その情報の公開について数ヶ所のエージェン
シーと協議しなければならない場合には、請求された情報について公開を承諾または拒
否する回答期間を 10 就業日以内まで延長することができる。
情報公開請求が拒否されたり 20 就業日以内に回答されない場合には、請求者は訴訟を提起することができる。訴訟は、エージェンシーの公文書が保管されていて請求者の住所または主な勤務地のある地区或いはワシントン DC にある連邦地区裁判所（federal
district court）において提起される。もし請求者が即座に審議が必要であることを証明
できれば、請求者は裁判所に同件について早急な審議を行うよう求めることが許される。
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法廷では、同件について改めて最初から審理が行われ、エージェンシーの書類に頼らず独自に訴訟記録を作成することになる。このように裁判所が FOIA 関連訴訟を再審理する際には、通常の行政訴訟におけるほどエージェントの判断が尊重されないのである。
告訴においては、請求対象となっている公文書の開示やその手続にかかる費用に加えて、以下のことが要求される可能性がある。
①将来の FOIA 関連訴訟において、過去の規則や慣習を基準にすることを禁止する。
②裁判所の命令でエージェンシーの対応が FOIA 違反であったことを宣言する。
③弁護士謝礼その他の費用を免除する。
エージェンシーの対応が目に余るほど恣意的で衝動的なものであった場合、原告は裁判所に対して訴訟事実に関する独自の結論を出した上で同件をメリットシステム保護委
員会（Merit System Protection Board）に調査委託するよう要求することもできる。
通常、FOIA 関連訴訟では事実関係はほとんど議論の対象にならず、関連法の解釈について論争が行われるので、連邦レベルの FOIA 関連以外の訴訟と比較して訴訟費用がかからない場合がしばしばである。
連邦政府が請求者に FOIA 関連訴訟を起こされた場合には、ほとんど常に法務省が連邦政府の代理被告となる。例外は、全国労働関係委員会（NLRB: National Labor
Relations Board）、証券取引委員会（SEC: Securities and Exchange Commission）、雇用機会均等委員会（EEOC: Equal Employment Opportunity Commission）のような独立規制エージェンシーで、これらは法廷で自ら被告となる。
第４節 FOIA の施行
１ FOIA の遵守に対する監視
情報開示要求を拒絶された場合に連邦裁判所で争う権限が請求者個人に付与されていることから、国民自身によりエージェンシーが FOIA を遵守しているかが監視されているとも言える。
FOIA には、
国民のエージェンシーが保管する公文書へのアクセス権は連邦裁判所での民事訴訟により行使されるという規定がある。エージェンシーが公文書の開示要求への回答期限に違反した場合、または開示要求された公文書の全部または一部の開示を拒否した場合、請求者は連邦地区裁判所裁判官にエージェンシーの対応を再検討させた上でFOIA の遵守を命令するよう求めることができる。請求対象文書が見つからない、またはFOIA の開示条件に該当しないというエージェンシーの判断と同様、
エージェンシーが提示した費用見積りも司法判断の対象である。

２ FOIA 年次報告書
連邦司法長官事務所及び連邦議会は、全てのエージェンシーに FOIA の年次報告書を提出させることで FOIA への遵守を監視している。FOIA 年次報告書は、各エージェン
シーや法務省のウェブサイト上で閲覧可能である。
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年次報告書には、その年にエージェンシーが受理した情報公開請求がどのように取扱われたのかに関する詳細な情報が記載されており、それには全部開示、一部開示、開示拒否の件数、そして開示拒否した理由に挙げた９つの非開示事由それぞれの引用回数も含まれている。
また、エージェンシーは開示拒否にかかる全ての非開示事由以外の理由をリストにしなければならないが、それらの理由には以下のものが含まれる。
①請求対象文書が元々存在しない、または廃棄処分等によりもはや存在しない。
②他のエージェンシーに開示請求文書を照会済。
③請求者が開示要求を取り下げた。
④開示費用に関わる理由⑤適切な手続による情報公開請求が行われなかった。
⑥請求先のエージェンシーが保管する公文書ではない。
⑦以前に同一請求者から同様な公文書の開示請求が行われた。
⑧その他
更に、エージェンシーは年次報告書でリストを作成して、開示請求の拒否に対して行われた抗議の諸事例、請求に対する回答期限の遵守状況、情報公開請求への対応についての過去との比較（これについては任意による）、FOIA 関連プログラムの実施にかかる経費その他の費用等を示すことが要求される。なお、年次報告書では、その年に提起された FOIA 関連訴訟を具体的に論ずる必要はない。
３ 監視団体米国には、エージェンシーによる FOIA の遵守状況の監視を活動内容とする公的利益保護団体が数多く存在する。以下に示す団体の役割は公的なものではないが、数年にわたり数百もの FOIA 訴訟を行ってきた。
・OMB Watch
・The Public Citizen Litigation Group（公的市民訴訟グループ）
・The Electronic Privacy Information Center（プライバシー保護のための電子情報センター）
・The Reporters’ Committee for Freedom of the Press（報道の自由のための報道記者の会）
・The National Security Archive of George Washington University（ジョージ・ワシントン大学国家治安関連文書図書館：機密扱いを解除された連邦政府の公文書を保存する世界最大の非政府図書館で、FOIA の最も頻繁な利用者であり、年間およそ 1,000 件の情報開示請求を行う。
）

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第５節 FOIA に関連する判例
情報公開関連訴訟は、毎年個人または監視団体によって数百件ないしは数千件提起されており、1966 年以来膨大な量の判例が蓄積されている。そして、判例法から非常に固有な問題が数多く明らかにされたため、FOIA に重大な影響を与えたそれぞれの判例を別々に扱うことは困難とされている。
以下に示す法務省のウェブサイトでは、様々な FOIA 関連訴訟の情報が提供されているので参照されたい。
・1998 年９月までの FOIA 関連訴訟を包括的にまとめたリストを掲載したサイト（http://www.usdoj.gov/foia/foiacase1.htm）
・FOIA 関連訴訟の判決の概要で、繰り返し議論される主要な争点を紹介するサイト（http://www.usdoj.gov/foia/overview.htm）。同サイトでは、４ページの判例のほか、
左余白には判決に関連する非開示事由やその解説が記載されている。
・最近の重要な判例のリスト（http://www.usdoj.gov/oip/foia_updates/）
・編集形式という意味で最も有用なのは、法務省情報・プライバシー室の「FOIA ガ
イド（2000 年版）」である（http://www.usdoj.gov/oip/foi-act.htm）。同サイトでは、９つある FOIA の非開示事由を詳述し、一つ一つの非開示事由をより正確に説明するのに役立つ判例法を網羅的に引用している。また同サイトには、特定の判断を示した判例の他に、各非開示事由の考慮すべき部分が多く示されている。
第６節 情報公開請求の処理にかかる費用
１ エージェンシーにおける財源
FOIA を施行する際、エージェンシーが抱える最大の問題の一つは、エージェンシーにおける財源と考えられる。つまり、FOIA 関連業務に対しては独自の財源が与えられておらず、通例によれば執行目的ごとに予算が分類されることに伴い一般行政活動の一部として財源措置されている。従って、FOIA 関連業務に対する財源を確保するために、他のエージェンシーの活動やプログラムと予算争奪戦を行うこととなる。
しかしながら、FOIA による情報公開請求は必ずしも予想できるものではなく、その年によって相当な変動があるため、FOIA 関連業務に必要な財源を算定することは容易ではない。つまり、エージェンシーは財源が比例していないのに突然 FOIA 関連業務が大幅に増加する場面に遭遇することもあり、そのような場合に遅滞なく開示請求へ回答するのに十分な財源を確保することはエージェンシーとって大変困難である。
２ 開示にかかる手数料
FOIA に従い公文書が開示される際には、必要な手数料が請求されることがあるが、ほとんどの場合は名目だけで、全額が免除される場合もある。電子メールで提出されたFOIA 開示請求には、見積りの通知が無い場合でも請求者が支払うと認めた一定の金額（通常は 25 ドル程度）がしばしば記載されており、手数料がその額を超える場合には、
14エージェンシーは請求者に通知しなければならない。
手数料の算定やその徴収及び免除にかかる業務は、情報公開担当官（FOI officer）にとって新たな負担となる。多くの場合、毎年手数料として徴収される金額は微々たるもので、エージェンシーが行う情報公開関連業務の執行にかかる費用を和らげるほどではなく名ばかりのものである。更に、徴収された手数料は情報公開請求業務を担当するエージェンシーではなく、連邦財務省の収入となる。
以下のとおり、2000 年のエージェンシー年次報告書からいくつかのエージェンシーにおける手数料の例を抜粋して示す。
①食料・医薬品局（Food & Drug Administration）
情報公開関連費用：$6,576,036
徴収した手数料：$703,145（情報公開関連費用の 10.5%）②教育省（Department of Education）
情報公開関連費用：$454,378.57
徴収した手数料手数料：$22,409.39（情報公開関連費用の 4.91%）③国防省（Department of Defense）
情報公開関連費用：$36,526,671.09
徴収した手数料手数料：$666,362.64（情報公開関連費用の 1.8%以下）④特別諮問室（Office of Special Counsel）
情報公開関連費用：$52,694
徴収した手数料手数料：$20.25（情報公開関連費用の 0.038%）⑤中央情報局（Central Intelligence Agency）
情報公開関連費用：$9,800,000（訴訟費用を含む）
徴収した手数料手数料：$1,758.70（情報公開関連費用のおよそ１万分の１以下）
第７節 FOIA の問題点と将来の展望
１ FOIA の問題点
以下のとおり、現在の FOIA に関連する様々な問題点を示す。
①財源不足
連邦政府の情報公開担当官（FOI officer）は、独自予算がなく（第６節１に記載）少数の職員で働いている状態や実際不可能と思われる回答期限に対して不満を述べている。また情報公開担当官は、入手したい情報を提供されないため欲求不満である請求者と、自ら管理している公文書に対して大変強い所有欲を見せる傾向のあるエージェンシ
ーの職員とに挟まれている状態である。
②FOIA 遵守のばらつき
2001 年７月、ジョージ・ワシントン大学国家治安関連文書図書館（George
Washington University’s National Security Archive）は、「情報公開の現況（State of15

Freedom of Information）」という年次報告書を初めて発行した。同報告書には、エー
ジェンシーにはいまだに FOIA の文言、特に 20 就業日以内という回答期限に従うことに抵抗がある、と記載されている。また、エージェンシー間の調整や照会が伴う場合には、回答期限の遅れが倍化すると指摘されている。
情報公開請求への回答は、エージェンシーによって大きく異なっている。例えば、CIAや FBI、国務省といった機密情報を中心に扱うエージェンシーに対する情報公開請求は、公開されるまでに多くの官僚主義的な問題が存在するが、エネルギー省のようないくつかのエージェンシーは、非常に対応がよいという評判である。
③商業目的等によるリクエスト
情報公開請求の中には、取るに足りないような請求（例えば、高校の旧友を探し出す
等のため）や商業目的の請求（合法だが FOIA の目的とは完全に合致しないものと思われる請求：例えば、ある弁護士が関税法に違反したアメリカ国民の住所を公開するよう請求及び提訴し、それを入手した後には自分の顧客として勧誘するために利用する場
合）が多く、問題となっている。
④組織化された監視団体の必要性
第４節３で述べたように、ある特定のエージェンシーが保管する公文書の公開状況を絶えず監視する数多くの団体が存在するが、FOIA の利用者全体を統括的に代表するような団体はない。その結果、別個の FOIA 監視活動が統一性なく行われているだけで、時々FOIA の規制を緩めるような修正案が誰からもさほど注目または反対されずに通過している状況である。それに対し、多くの州では FOIA による権利を保護・拡大していくために活動する団体が組織されている。そして、全米情報公開連合（The National
Freedom of Information Coalition）が地方団体と調整を行っているが、連邦レベルでそれに相当する組織は存在しない。
２ 将来の展望ホワイトハウス（大統領府）以下のエージェンシー及びそれらに勤務する職員は、公務を行うに際し、ますます電子通信技術に依存している。現在では、エージェンシーの職員
は公的な書簡や覚書、予定表その他の公文書を作成、送付、保存するのに電子情報システ
ムを利用しており、多くの連邦政府の公文書は電子フォーマットでのみ利用可能である。
また、電子メールを利用して討議事項のリストを送付して諮問委員会を含めた全ての会合の代わりとすることに関心が高まっている。これらの新しくそして重要な電子メールの利用により、①公衆の政府活動に対する監視能力が向上する、②公文書の保管及び FOIA による情報公開請求にかかる公文書へのアクセス方法に関する新たな規則を制定することにより一層機密性が高まるかのいずれかとなる。
いずれにせよ、公衆による FOIA の利用が増加し続け、1999 年には 196 万 5,919 件（法務省の最新データ）の情報公開リクエストが寄せられた。

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３ FOIA とブッシュ大統領
ブッシュ（George W. Bush）大統領率いる現政権は、今だ FOIA に関して主だった政策方針を示していない。
しかし、ブッシュ大統領が署名した大統領公文書法の継続実施に関する大統領命令
13233 号は、情報公開を奨励する署名とは言えない。同大統領命令の冒頭で、ある種の情報を非公開とする大統領の「合憲的特権（constitutionally-based privilege）」が叙述されている。次に、ニクソン大統領が関与する二つの連邦最高裁判所の判例が引用されている。
その中で連邦最高裁判所は、①公文書の非開示に関する行政特権を認め、②元大統領はその行政特権を主張する権利を失わないという決定を下し、③大統領文書の公開には「情報の必要性」という基準を求め、請求者は特定の大統領関連文書の入手に対する特別な必要性を論証しなければならないとした。上記内容は、情報公開請求権を適正に直接関係した者のみに限定する 1946 年の行政手続法の基準に明らかに立ち戻るものである。
同大統領命令は、元大統領（現大統領の父であるジョージ・ブッシュ氏等）にそれぞれが大統領であった時代の公文書の公開に対して拒否権を与える道を開くものと見られる（ちなみに、以前署名された大統領命令 12667 号では、公文書保管担当官（archivist）に元大統領の拒否権を却下する権限が与らえた）。そして、現大統領のブッシュ氏及び現副大統領にも、自ら関与した公文書が将来公開されないという特権が与えられることとなる。
また監視団体が懸念するのは、９月１１日に発生したテロ攻撃以降の軍事その他の治安維持活動に関する情報の公開を規制するとブッシュ大統領が発言したことである。これについて、「報道の自由のための報道記者の会」（The Reporters Committee for Freedomof the Press）は「突然エージェンシーが管理するインターネットウェブサイトから情報を取り除く発言であり、ここ数週間で情報削除のペースが上がっている。
」と述べた。
上記の言動が FOIA に対するブッシュ政権の実際の方針となるかどうかは、今後明らかにされることとなる。

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