第88期連結計算書類の連結注記表
第88期計算書類の個別注記表

沖電気工業株式会社
当社は、第 88 期定時株主総会招集ご通知に際して提供すべき書類のうち、「連結計算書類の連結注記表」および「計算書類の個別注記表」につきましては、法令および定款第 15 条の規定に基づき、平成 24 年 6 月 6 日（水）から当社ホームページ（http://www.oki.com/jp/）に掲載することにより株主のみなさまに提供しております。

連 結 注 記 表
連結計算書類の作成のための基本となる重要な事項
および連結の範囲または持分法の適用の範囲の変更に関する注記
１． 連結の範囲に関する事項（１）連結子会社の数
主要な連結子会社の名称（２）主要な非連結子会社の名称（連結の範囲から除いた理由）（３）連結の範囲の変更

２． 持分法の適用に関する事項（１）持分法を適用した関連会社の数
主要な持分法適用会社の名称（２）持分法を適用しない非連結子会
社及び関連会社のうち主要な会
社の名称（持分法を適用しなかった理由）（３）持分法の範囲の変更

・・・・・・・ 67 社
・・・・・・・ （株）沖データ、（株）沖電気カスタマアドテック、沖ウィンテック
（株）、（株）ＯＫＩソフトウェア、日本ビジネスオペレーションズ（株）、長野沖電気（株）、（株）ＯＫＩプロサーブ、OKI DATA AMERICAS,
INC.、 OKI DATA MANUFACTURING (THAILAND) CO., LTD.、OKI EUROPE LTD.、
沖電気実業（深セン）有限公司、沖電気怡化金融設備（深セン）有限公司
・・・・・・・ （株）アダチ・プロテクノ他 22 社
・・・・・・・ 総資産、利益剰余金等、売上高及び当期純損益は個々にみてもまた全体としても小規模であり重要でないためであります。
・・・・・・・ （株）オー・エフ・ネットワークス、（株）ＯＫＩテクノパワーシス
テムズ及び（株）ＯＫＩメタルテックは子会社の相対的重要性の増加により、当連結会計年度より連結の範囲に含めることとしております。
また、（株）沖エアフォルク及び沖パワーテック（株）は清算により、連結の範囲から消滅しております。
また、（株）モバイルテクノは保有株式の売却により、連結の範囲から除外しており、沖電気ネットワークインテグレーション（株）は第三者割当増資に伴う持分減少により関連会社となったため、連結の範囲から除外し持分法の適用範囲に含めることとしております。なお、
沖電気ネットワークインテグレーション（株）は、丸紅ＯＫＩネット
ソリューションズ（株）と社名を変更しております。

・・・・・・・ ４社
・・・・・・・ 沖電線（株）
・・・・・・・ 非連結子会社（株）アダチ・プロテクノ他 22 社
関連会社（株）アルプ他 5 社
・・・・・・・ それぞれ当期純損益及び利益剰余金等に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないためであります。
・・・・・・・ 丸紅ＯＫＩネットソリューションズ（株）は第三者割当増資に伴う持分減少により関連会社となったため、持分法適用の範囲に含めております。

３． 連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社である沖電気怡化金融設備（深セン）有限公司、沖電気実業（深セン）有限公司、沖電気通信科技（常州）有限公司、沖電気軟件技術（江蘇）有限公司、日沖電子科技（昆山）有限公司、日沖信息（大連）有限公司及び日沖商業（北京）有限公司の決算日は 12 月 31 日でありますが、連結財務情報のより適正な開示を図るため、連結決算日において仮決算を実施した上で連結することに変更しております。
４． 会計処理基準に関する事項（１）重要な資産の評価基準及び評価方法①有価証券
当社及び国内連結子会社は、保有目的等の区分に応じて、それぞれ以下のとおり評価しております。海外連結子会
社は低価法を採用しております。
満 期 保 有 目 的 の 債 券 ・・・・・・・ 償却原価法
そ の 他 有 価 証 券
時 価 の あ る も の ・・・・・・・ 決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法
により算定）
時 価 の な い も の ・・・・・・・ 移動平均法に基づく原価法②たな卸資産
当社及び国内連結子会社はそれぞれ以下のとおり評価しております。海外連結子会社は主として低価法を採用しております。

- 1 -

製
仕

品
掛

品

原 材 料 及 び 貯 蔵 品③デリバティブ

・・・・・・・ 主として移動平均法に基づく原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）・・・・・・・ 主として個別法に基づく原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）・・・・・・・ 主として移動平均法に基づく原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）・・・・・・・ 時価法（２）重要な減価償却資産の減価償却の方法①有形固定資産（リース資産を除く）
当社及び国内連結子会社は、主として定率法を採用し、海外連結子会社は、主として定額法を採用しております。
②無形固定資産（リース資産を除く）
当社及び国内連結子会社は、定額法を採用しております。
なお、市場販売目的のソフトウェアは見込販売有効期間（３年）における見込販売数量に基づく償却方法を、また、自社利用のソフトウェアは見込利用可能期間（５年）に基づく定額法を採用しております。
海外連結子会社は、主として定額法を採用しております。
③リース資産所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産は、リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が平成 20 年３月 31 日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。
（３）重要な引当金の計上基準①貸倒引当金売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、当社及び国内連結子会社は、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。海外連結子会社は、主として特定の債権について、その回収可能性を検討して計上しております。
②退職給付引当金
当社及び連結子会社は、従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき、当連結会計年度末において発生していると認められる額を計上しております。
なお、会計基準変更時差異については、適用初年度に一括して費用処理している連結子会社及び利益剰余金から直接減額している一部の海外連結子会社を除き、15 年による按分額を費用処理しております。
過去勤務債務は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（11 年～13 年）による定額法により費用処理しております。
数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（11 年～13年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理することとしております。
③役員退職慰労引当金
一部の連結子会社は、役員の退職慰労金の支出に備えて、内規に基づく期末要支給額を計上しております。
（４）重要な収益及び費用の計上基準
請負工事並びにソフトウェアの開発契約に係る収益の計上基準
ア．当連結会計年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められるもの
工事進行基準（工事の進捗率の見積りは原価比例法）
イ．その他のもの
検収基準（一部の国内連結子会社については工事完成基準）（５）重要なヘッジ会計の方法① ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジを採用しております。なお、為替予約取引については振当処理の要件を満たしている場合は振当処理を、
金利スワップ取引については特例処理の要件を満たしている場合は特例処理を採用しております。
② ヘッジ手段とヘッジ対象
外貨建債権債務の為替レート変動をヘッジするため為替予約取引を利用しております。また、変動金利支払いの短期借入金及び長期借入金について将来の取引市場での金利変動リスクをヘッジするため金利スワップ取引を利用しております。
③ ヘッジ方針
相場変動リスクにさらされている債権債務に係るリスクを回避する目的で、デリバティブ取引を利用することとしております。
④ ヘッジ有効性評価の方法
ヘッジ開始時から有効性判定時点までの期間において、ヘッジ対象及びヘッジ手段それぞれの相場変動又はキャッシュ・フロー変動を比較し、両者の変動額等を基礎として判断しております。

- 2 -（６）のれんの償却方法及び償却期間
のれんの償却については、その効果の及ぶ期間（主として５年間）にわたって、均等償却を行なっております。
（７）その他連結財務諸表作成のための重要な事項①消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は税抜方式によっております。
②連結納税制度の適用
連結納税制度を適用しております。

追加情報
当連結会計年度の期首以後に行われる会計上の変更及び過去の誤謬の訂正より、「会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準」（企業会計基準第 24 号 平成 21 年 12 月４日）及び「会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第 24 号 平成 21 年 12 月４日）を適用しております。

連結貸借対照表に関する注記
１． 担保に供している資産
建 物 及 び 構 築 物
土地
投 資 有 価 証 券

３９６百万円
１３８百万円６,１０４百万円

計
上記担保に係る債務
短
期
長
期

借
借

６,６３９百万円
入入

金
金

５,０９５百万円
５５８百万円計

５,６５４百万円

２． 有形固定資産減価償却累計額

１４６,３４２百万円

３． 保証債務
従業員の借入に対する債務保証

６８１百万円

連結株主資本等変動計算書に関する注記
１． 連結会計年度の末日における発行済株式の種類及び総数に関する事項
普通株
式
７３１，４３８千株
Ａ 種 優 先 株 式
３０千株

２． 剰余金の配当に関する事項
基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
付

議

平成 24 年６月 28 日
定時株主総会

株式の種類

配当の原資

配当金の総額（百万円）

１株当たり配当額（円）

基 準

日

効力発生日

Ａ種優先株式

利益剰余金

１，３２１

４４，０４７平成 24 年
３月 31 日平成 24 年
６月 29 日３. 新株予約権の目的となる株式の数
区 分

当

社

新株予約権の目的となる株式の種類

新株予約権の目的となる株式の数（株）

普通株式

８１５，０００

普通株式

４５２，０００

普通株式

４４２，０００

普通株式

１８５，０００

普通株式

１５７，０００

第７回新株予約権（平成 19 年７月 27 日発行）

普通株式

２８７，０００

第８回新株予約権（平成 19 年７月 27 日発行）

普通株式

２２２，０００

新株予約権の内訳
第２回新株予約権（平成 15 年７月 18 日発行）
第３回新株予約権（平成 16 年７月 20 日発行）
第４回新株予約権（平成 17 年７月 20 日発行）
第５回新株予約権（平成 18 年７月 28 日発行）
第６回新株予約権（平成 18 年７月 28 日発行）

- 3 -

金融商品に関する注記
1．金融商品の状況に関する事項
当社グループは、資金運用については短期的な預金や安全性の高い有価証券を基本とし、資金調達については金融機関からの借入及び社債等により調達する方針です。
営業債権である受取手形及び売掛金に係る顧客の信用リスクは、各社の売掛債権管理規程等に従い取引先の信用調査等を行い、確実な回収に努めております。
借入金については、短期は主に運転資金に係る資金調達であり、長期は運転資金及び設備投資等に係る資金調達です。このうち一部は、金利の変動リスクに晒されておりますが、デリバティブ取引（金利スワップ取引）にてヘッジをしております。
なお、デリバティブ取引の執行・管理については社内規程に従って行っております。
２．金融商品の時価等に関する事項
平成 24 年３月 31 日（当期の連結決算日）における連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含まれておりません（（注２）参照）。
（単位：百万円）
連結貸借対照表計上額（＊１）（１）（２）

現金及び預金受取手形及び売掛金
貸倒引当金（＊２）

（３）
（４）
（５）
（６）
（７）
（８）
（９）

有価証券及び投資有価証券
支払手形及び買掛金
短期借入金（＊３）
未払費用
長期借入金（＊３）
長期未払金
デリバティブ取引

時価（＊１）

４６，０８７
１１１，１６０△１，１２５

４６，０８７

１１０，０３４

１１０，０３４

（
（
（
（
（
（

５２，７３８６２，８７３ ）５３，７９９ ）２９，７５８ ）８２，６４１ ）２６，８６３ ）１，１０１ ）

（
（
（
（
（
（

５１，８２５
６２，８７３ ）５３，７９９ ）２９，７５８ ）８２，９４０ ）２６，４５５ ）１，１０１ ）

差額
－

－
△９１３
－
－
－
２９９
△４０７
－

（＊１）負債に計上されているものについては、（）で示しております。
（＊２）受取手形及び売掛金に対して計上している貸倒引当金を控除しております。
（＊３）連結貸借対照表上、「短期借入金」として表示されている１年内に返済予定の長期借入金（２２，７９７百万円）
は、本表においては、「長期借入金」として表示しております。
（注１）金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項（１）現金及び預金、並びに（２）受取手形及び売掛金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
（３）有価証券及び投資有価証券
これらの時価については、株式は取引所の価格によっており、債券は取引金融機関から提示された価格によっております。
（４）支払手形及び買掛金、（５）短期借入金、並びに（６）未払費用
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
（７）長期借入金
長期借入金の時価については、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっております。変動金利による一部の長期借入金は金利スワップの特例処理の対象とされており（（９）
参照）、当該金利スワップと一体として処理された元利金の合計額を、同様の借入を行った場合に適用される合理的に見積もられる利率で割り引いて算定する方法によっております。
（８）長期未払金
長期未払金の時価については、一定の期間ごとに区分し、合理的な利率で割り引いて算出する方法によっております。
（９）デリバティブ取引
金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。
（注２）時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
非上場株式（連結貸借対照表計上額７，９２１百万円）並びに投資事業有限責任組合への出資（連結貸借対照表計上額７７百万円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、（３）有価証
券及び投資有価証券には含めておりません。

- 4 -有価証券に関する注記
１． 満期保有目的の債券（平成 24 年３月 31 日）（単位：百万円）
連結貸借対照表計上額（時価が連結貸借対照表計上額を超えないもの）
債券
譲渡性預金
合計

時価

差額

３,９９８
１,０００

３,９９８
１,０００

△

０
－

４,９９８

４,９９８

△

０

２．その他有価証券（平成 24 年３月 31 日）（単位：百万円）
連結貸借対照表計上額

取得原価

差額

（連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの）
株式
債券
その他

２,４１１
１,６２１
２２１

１,５８３
１,６０４
２２１

８２７
１６
０

小計

４,２５４

３,４０９

８４４

（連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの）
株式

８,８７３

１１,３９６△ ２,５２３

３,４９１
２５,０００２,９１４

３,５０６
２５,０００
２,９１９

△

小計

４０,２７８４２,８２２△ ２,５４３

合計

４４,５３３

４６,２３２△ １,６９９

債券
譲渡性預金
その他

△

１５
－
４

３．当連結会計年度中に売却したその他有価証券（自 平成 23 年４月１日 至 平成 24 年３月 31 日）（単位：百万円）
種類

売却額

売却益の合計額

売却損の合計額

株式

４１

０

その他

７９

０

－

１２０

０

１４

合計

１４

４．減損処理を行った有価証券
当連結会計年度において、有価証券について１７９百万円（その他有価証券）減損処理を行っております。
なお、減損処理にあたっては、期末における時価が取得原価に比べ著しく下落した場合に、回復可能性等を総合的に判断したうえで、必要と認められた額について減損処理を行っております。

１株当たり情報に関する注記
１．１株当たり純資産額２．１株当たり当期純利益金額

４９円 ３６銭
９円

１４銭

- 5 -

個

別 注

記 表

重要な会計方針
１． 有価証券の評価基準及び評価方法
満 期 保 有 目 的 の 債 券
子会社株式及び関連会社株式
その 他 有 価 証
時 価 の あ る も

券
の

時

の

価

の

な

い

も

・・・・・・・ 償却原価法
・・・・・・・ 移動平均法に基づく原価法
・・・・・・・ 期末日における市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法
により算定）
・・・・・・・ 移動平均法に基づく原価法

２． デリバティブ等の評価基準及び評価方法
デ
リ
バ
テ
ィ
ブ ・・・・・・・ 時価法
３． たな卸資産の評価基準及び評価方法
製
品
仕
原

掛
材

料

及

び

貯

蔵

・・・・・・・ 移動平均法に基づく原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）

品

・・・・・・・ 個別法に基づく原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）

品

・・・・・・・ 移動平均法に基づく原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）

４． 固定資産の減価償却方法
有形固定資産（リース資産を除く） ・・・・・・・ 定率法
但し、平成 10 年４月１日以降取得した建物（建物附属設備を除く）
については定額法
無形固定資産（リース資産を除く）
市場販売目的のソフトウェア ・・・・・・・ 見込販売有効期間（３年）における見込販売数量に基づく償却方法
自 社 利 用 の ソ フ ト ウ ェ ア ・・・・・・・ 見込利用可能期間（５年）に基づく定額法
その他 ・・・・・・・ 定額法
リ

ー
ス
資
産
所有権移転外ファイナンス・
リース取引に係るリース資産

・・・・・・・

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法
なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引
開始日が平成 20 年３月 31 日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。

５． 引当金の計上基準
貸
倒
引
当
金
売上債権・貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
退職 給 付 引 当 金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき、当事業年度末に発生していると認められる額を計上しております。
なお、会計基準変更時差異については 15 年による按分額を費用処理しております。
過去勤務債務については、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（13 年）による定額法により費用処理しております。
数理計算上の差異については、各事業年度の発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（13 年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理することとしております。

６． ヘッジ会計の方法（１） ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジを採用しております。なお、金利スワップ取引については特例処理の要件を満たしている場合は特例処理を採用しております。
（２） ヘッジ手段とヘッジ対象
変動金利支払いの短期借入金及び長期借入金について将来の取引市場での金利変動リスクをヘッジするため金利スワップ取引を利用しております。

- 6 -（３） ヘッジ方針
相場変動リスクにさらされている債権債務に係るリスクを回避する目的で、デリバティブ取引を利用することとしております。
（４） ヘッジ有効性評価の方法
ヘッジ開始時から有効性判定時点までの期間において、ヘッジ対象及びヘッジ手段それぞれの相場変動又はキャッシュ・フロー変動を比較し、両者の変動額等を基礎として判断しております。
７． その他財務諸表作成のための重要な事項（１）消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は税抜方式によっております。
（２）連結納税制度の適用
連結納税制度を適用しております。

追加情報
当事業年度の期首以後に行われる会計上の変更及び過去の誤謬の訂正より、「会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準」（企業会計基準第 24 号 平成 21 年 12 月４日）及び「会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第 24 号 平成 21 年 12 月４日）を適用しております。

貸借対照表に関する注記
１． 保証債務等
当社は次のとおり従業員及び関係会社に対し銀行借入金他の債務保証を行っております。
OKI DATA AMERICAS, INC.

２，４６４百万円（３０，０００千米ドル）
沖電気実業（深セン）有限公司
７８６百万円（６０，２９９千人民元）
従業員（住宅融資借入金）
５５６百万円OKI HONG KONG LTD.
４７６百万円（５，８００千米ドル）
OKI EUROPE LTD.
２７０百万円（２，０６０千スターリングポンド）
その他５件
４４７百万円合計

５，００２百万円

２． 関係会社に対する金銭債権・債務
短
長
短
長

期
期
期
期

金
金
金
金

銭
銭
銭
銭

債
債
債
債

権
権
務
務

５６，５０２百万円
９，９５６百万円
２６，０７７百万円
７百万円

高

３０，８４４百万円

仕入
高
営業取引以外の取引高

６１，０４２百万円
３，１８８百万円

損益計算書に関する注記
関係会社との取引高
売上

株主資本等変動計算書に関する注記
当事業年度の末日における自己株式の種類及び株式数
普
通
株
式

- 7 -

３３９千株

税効果会計に関する注記繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因
繰延税金資産繰越欠損
金
２１，５７１百万円
退 職 給 付 引 当 金 否 認
９，１３０百万円
退職給付制度変更による未払金否認
６，２８４百万円
関 係 会 社 株 式 評 価 損 否 認
６，１８７百万円
連 結 間 譲 渡 損 失 調 整
１，８８６百万円
未
払
賞
与
否
認
１，２４６百万円
減
損
損
失
否
認
１，０１０百万円
た な 卸 資 産 評 価 損 否 認
９１２百万円
その他有価証券評価差額金
６８６百万円
貸
倒
引
当
金
超
過
６５９百万円その他
２，０３６百万円
繰越税金資産小計
評価性引当額△繰延税金資産合計

４，０２１百万円

繰延税金負債
退 職 給 付 信 託 設 定 益 否 認
その５１，６１２百万円
４７，５９０百万円

他△

３，８３０百万円△

２１１百万円

繰延税金負債合計△

４，０４２百万円

繰延税金負債の純額

△

２０百万円

リースにより使用する固定資産に関する注記
リース取引開始日が平成 20 年３月 31 日以前の所有権移転外ファイナンス・リース取引について、通常の賃貸借取引に係る方法に準じて会計処理を行っております。
１． 当事業年度の末日におけるリース物件の取得価額相当額
３９４百万円
２． 当事業年度の末日におけるリース物件の減価償却累計額相当額
３． 当事業年度の末日におけるリース物件の未経過リース料相当額

３２４百万円
７４百万円

関連当事者との取引に関する注記
子会社等
事業の内容

議決権
等の所
有割合

ソフトウェア
開発、設計、製
造、保守、シス
テム構築サービス、ＳＩ／ソリューション
サービス、コンサルティングアウトソーシング、情報機器販売

ソフトウェア
（直接）の製作委託等 役務の購入 １８，０９３
１００％
資金の貸付

６０，０００
千香港ドル

持株会社、資材調達（直接）製品の供給等 製品の販売
５７％
資金の貸付
（間接）
資金の貸付
役員の兼任
４３％

（株）沖デー 東京都 １９，０００
子会社
タ
港区
百万円

プリンタの販
売

製品の購入
（直接）
資金の貸付
１００％
役員の兼任

種類

会社名

所在地

資本金

（株）ＯＫＩ埼玉県
子会社 ソフトウェ
４００百万円蕨市ア

子会社

OKI HONG
KONG LTD.

香港

子会社（株）沖電気コミュニケ 埼玉県
３００百万円ーションシ 所沢市
ステムズ

機器、システムの保守、工事、監視、運用、製
造、販売
電子、情報、通信機器、関連部品の設計、製造
開発、販売

子会社

長 野 沖 電 気 長野県
４００百万円（株）
小諸市

基板､装置の製造､検査､修理（株）沖電気東京都 １，８００
子会社 カスタマア
百万円
江東区
ドテック

関連当事者
との関係

取引の
内容

取引金額
（百万円）

買

役務の購入
（直接）
資金の貸付
１００％
役員の兼任

期末残高
（百万円）

科目

金

６，５５７

未 払 費 用７３７

８，８５４ 売

掛

掛

金

３，４４３

１，９７４ 短 期 貸 付 金

３，５３２

資金の貸付 ６９，９９０ 短 期 貸 付 金 ２８，８１２
コーポレー
トブランド
使用の対価

８７１

－

資金の貸付 ３０，４００ 短 期 貸 付 金

－

１，１００

製品、役務の
（直接）
購入
資金の貸付
１００％
資金の貸付

５，２５０ 短 期 貸 付 金

１，５３０

製品、役務の
（直接）
資金の貸付
購入
１００％
資金の貸付

３，６９０

関 係 会 社
長期貸付金

２，９２０

- 8 -

会社名

種類

子会社

所在地

資本金

（株）ＯＫＩ 東京都
３２１百万円プロサーブ 港区

事業の内容

議決権
等の所
有割合

ファシリティ
ー事業、ヒュー
マンサポート
事業、デザイン事業、ロジステ
ィクス事業

役務の購入
（直接） 不動産の賃
１００％ 借、仲介
資金の貸付

関連当事者
との関係

取引の
内容

取引金額
（百万円）

資金の貸付

３，５００

科目

期末残高
（百万円）

短期貸付金

７００

関 係 会 社
長期貸付金

２，８００

（注）１．上記金額のうち、取引金額には消費税等は含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。
２．取引条件及び取引条件の決定方針（１）役務の購入、製品の販売に関しては市場価格を参考に決定しております。
（２）資金の貸付については、市場金利を勘案して決定しております。
（３）コーポレートブランド使用の対価は、一般的モデルを参考に決定しております。
３．子会社４社への貸付金に対し、総額１，５５１百万円の貸倒引当金を計上しております。また、当事業年度において９６８百万円の貸倒引当金戻入額の計上、及び子会社清算に伴う４,７３９百万円の貸倒引当金の目的取り崩しを計上しております。

１株当たり情報に関する注記
１．１株当たり純資産額２．１株当たり当期純利益金額

５０円 １３銭
５円

２５銭- 9 -