（証券コード4243）
平成29年12月７日

株 主 各 位神奈川県横浜市西区みなとみらい２丁目３番３号

株 式 会 社 ニ ッ ク ス
代表取締役会長 青 木 伸 一

第87期定時株主総会招集ご通知
拝啓 平素は格別のご高配を賜り厚く御礼申し上げます。
さて、当社第87期定時株主総会を下記のとおり開催いたしますので、ご出席くださいますようご通知申し上げます。
なお、当日ご出席願えない場合は、書面により議決権を行使することができますので、お手数ながら後記の株主総会参考書類をご検討くださいまして、同封の議決権行使書用紙に議案に対する賛否をご表示いただき、平成29年12月22日（金曜日）午後５時までに到着するようにご送付くださいますようお願い申し上げま
す。

敬 具
１．日

時

２．場

所

記
平成29年12月23日（土曜日）午前10時（受付開始 午前９時30分）
神奈川県相模原市中央区中央３丁目12番１号
相模原市立産業会館 １Ｆ 多目的ホール

３．目 的 事 項
報 告 事 項 １．第87期（平成28年10月１日から平成29年９月30日まで）事
業報告、連結計算書類の内容ならびに会計監査人及び監査役会の連結計算書類監査結果報告の件
２．第87期（平成28年10月１日から平成29年９月30日まで）計算書類の内容報告の件
決議事項
第１号議案 剰余金の処分の件
第２号議案 取締役５名選任の件
第３号議案 監査役１名選任の件
以 上◎当日ご出席の際は、お手数ながら同封の議決権行使書用紙を会場受付にご提出くださいますようお願い申し上げます。
なお、株主総会参考書類ならびに事業報告、計算書類及び連結計算書類に修正が生じた場合は、インターネット上の当社ウェブサイト（https://nix.co.jp）に掲載させていただきます。

－ 1 －（添付書類）事業報

告(平成28年10月１日から
平成29年９月30日まで)
１．企業集団の現況に関する事項(1) 事業の経過及びその成果
当連結会計年度（自 平成28年10月１日 至 平成29年９月30日）におけるわが国経済は、好調に推移する企業業績を背景に、企業の生産活動や設備投資が持ち直し、個人消費も緩やかな回復をみせました。しかしながら、不安定な海外情勢や、急激な為替変動等が懸念材料となり、不透明な状況が続きました。
このような中、当社グループの主要販売先である生産設備業界において製品需要が好調を維持しており、円安進行の影響等により売上高・利益ともに前年を上回る結果となりました。連結売上高は4,433,745千円（前期比483,714千円増）、連結営業利益は347,767千円（前期比234,511千円増）、
連結経常利益は392,071千円（前期比264,252千円増）、親会社株主に帰属する当期純利益は292,209千円（前期比189,828千円増）となりました。
品目別の業績は、次のとおりであります。
工業用プラスチック・ファスナー及びプラスチック精密部品につきましては、円安の影響により、売上高は3,086,622千円（前期比234,515千円増）となりました。
生産設備治具では、車載用電子基板を取り扱う国内外顧客各社の投資意
欲が依然として高く、売上高は1,269,676千円（前期比255,631千円増）となりました。
その他（金型）におきましては、顧客各社の新規案件が伸び悩み、売上
高は77,447千円（前年比6,431千円減）となりました。
(2) 設備投資の状況
当連結会計年度に実施した設備投資の総額は74百万円であり、その主なものは、津久井事業所における生産設備に対する投資であります。

－ 2 －(3) 資金調達の状況
当連結会計年度において、平成29年１月31日に150百万円、平成29年２月１日に200百万円の長期借入金を調達いたしました。
(4) 対処すべき課題① 新製品の開発
当社グループの主力製品である工業用プラスチックファスナー及びプラ
スチック精密部品については、高い耐久性、環境対策、コストダウンを意識した高付加価値製品の開発を継続すると共に、開発部門主導による素材開発力を更に強化し、当社オリジナルプラスチック素材であるNIXAM応用
製品開発への効率的かつ継続的な経営資源投入により環境対応型ビジネスを展開してまいります。
② 原価低減の更なる徹底
津久井事業所内におきましては製造工程において引き続き更なる合理化を進め、高付加価値を追求しつつ、高品質な製品の生産を継続してまいります。また、海外の販売拠点及び生産拠点との連携を更に強化し、購買業
務における更なるグローバル交渉力を高めると共に、物流における効率改善を推進し、原価低減の徹底に努めてまいります。
③ 海外拠点との連携強化
当社グループ海外子会社である「NIX OF AMERICA」においては、「北米支店」との連携による新市場開拓・営業拡販を引き続き強化してまいります。生産面では、「中山日幸精密機械有限公司」及び「珠海立高精機科技有限公司」と連携し、国内外における生産バランスの最適化に努めてまいります。また、販売拠点の局面では「香港日幸有限公司」、「上海日更国際貿易有限公司」、「NIX TRADING (THAILAND) LTD.」、「NIX (THAILAND)
LTD.」の活動を更に強化し、地域特性に柔軟に対応したソリューション営
業による拡販を継続してまいります。
平成30年度の事業環境は緩やかな景気回復の兆しが見えるものの、海外景気を含め世界の政治経済の不透明さが懸念材料となっており、経済環境
は慎重な判断を要する状況が続くものと予想されます。当社グループは引き続きグローバルな新市場開拓、新製品の開発に全社一丸となって取組ん
でまいります。株主の皆様におかれましては、今後ともより一層のご指導ご鞭撻を賜りますようお願い申し上げます。

－ 3 －(5) 財産及び損益の状況の推移
区
売第 87 期
第 84 期
第 85 期
第 86 期
平成29年９月期
平成26年９月期 平成27年９月期 平成28年９月期 (当連結会計年度)

分
上

高(千円)

4,301,109

4,390,503

3,950,030

4,433,745

益(千円)

275,854416,215

127,819392,071

親 会 社 株 主 に(千円)帰属する当期純利益

222,349

371,928

102,381292,209

１株当たり当期純利益

96円59銭160円67銭

44円10銭125円80銭

総

資

産(千円)

4,668,671

4,984,644

4,791,426

5,288,829

純

資

産(千円)

2,535,065

2,893,766

2,888,952

3,188,858

１ 株 当 た り 純 資 産

1,095円12銭

1,250円08銭

1,243円72銭

1,372円88銭

経常利（参考）単体の経営成績
区
売第 87 期
第 84 期
第 85 期
第 86 期
平成29年９月期
平成26年９月期 平成27年９月期 平成28年９月期(当会計年度)

分
上

高(千円)

3,959,856

4,107,943

3,726,560

3,951,819

益(千円)

266,945404,373

113,172

296,097

当 期 純 利 益(千円)

225,760

351,804

110,665

232,770経常利(6) 重要な親会社及び子会社の状況① 親会社との関係
該当事項はありません。
② 重要な子会社の状況
会

社

名

資

本

金

出資比率

主 要 な 事 業 内 容

％
NIX

OF

A M E R I C A 1,000千米ドル

100.0

工業用プラスチック部品の販売

香 港 日 幸 有 限 公 司 200千香港ドル

100.0

工業用プラスチック部品の販売

上海日更国際貿易有限公司

700千米ドル

100.0

工業用プラスチック部品の販売

NIX TRADING (THAILAND) LTD. 1,000万バーツ

100.0

工業用プラスチック部品の販売

N I X ( T H A I L A N D ) L T D . 1,200万バーツ

100.0

工業用プラスチック部品の販売－ 4 －(7) 主要な事業内容（平成29年９月30日現在）① 工業用プラスチック部品、プラスチックファスナー等の部品開発・製造・販売② プラスチック機構部品の開発・製造・販売③ NIXオリジナルプラスチック素材（NIXAM）による高機能部品の開発・製造・販売④ プリント基板、ガラス基板等の特殊基板を収納するマガジンラック及び関連する周辺機器の開発・製造・販売⑤ ラベル、ラベル貼付機等のラベル関連の開発・製造・販売(8) 主要な営業所及び工場（平成29年９月30日現在）
本社

神奈川県横浜市西区みなとみらい２－３－３ クイーンズタワーＢ ８Ｆ

Ｒ & Ｄ セ ン タ ー

神奈川県相模原市緑区西橋本２－23－３

津 久 井 事 業 所

神奈川県相模原市緑区青野原2111

海 外 販 売 拠 点

NIX OF AMERICA（米国：連結子会社）
香港日幸有限公司（香港：連結子会社）
上海日更国際貿易有限公司（中国：連結子会社）
NIX TRADING (THAILAND) LTD.（タイ：連結子会社）
NIX (THAILAND) LTD.（タイ：連結子会社）

海 外 生 産 拠 点

中山日幸精密機械有限公司（中国：合弁会社）
珠海立高精機科技有限公司（中国：合弁会社）(9) 従業員の状況（平成29年９月30日現在）① 企業集団の従業員の状況
従

業

員

数

前連結会計年度末比増減

175名

２名減

（注） 従業員数は、当社グループ外から当社グループへの出向者を含む就業人員であります。（パート社員38名、嘱託社員３名、人材派遣会社からの派遣社員は含みません。）② 当社の従業員の状況
従

業

員

数

167名

前期末比増減

平

２名減

均

年

令

42.6才

平均勤続年数
14年3ヶ月（注） 従業員数は、当社外から当社への出向者を含む就業人員であります。（パート社
員38名、嘱託社員３名、人材派遣会社からの派遣社員は含みません。）－ 5 －(10) 主要な借入先（平成29年９月30日現在）
借
株

入
式

会

社

先
横

浜

銀

借

入

額

行

387,116千円

株 式 会 社 三 井 住 友 銀 行

165,018千円－ 6 －２．株式に関する事項(1) 発行可能株式総数

6,400,000株(2) 発行済株式の総数(3) 株主数(4) 大株主

2,323,000株
1,136名

株

主

名

持

株

数

持 株 比 率Ｎ Ｉ Ｘ 従 業 員 持 株 会

234,500株

10.09％

株式会社ＳＫコーポレーション

210,000

9.04

中

島

幹

夫

150,280

6.46

青

木

一

英

124,500

5.36

青

木

洋

明

100,000

4.30

青

木

達

也

90,000

3.87

中

島

と

子

73,800

3.17

青

木

伸

一

68,920

2.96

中

島

忠

政

65,800

2.83

中

島

和

紀

65,800

2.83

し（注） 持株比率は、自己株式（242株）を控除して計算しております。

３．新株予約権等に関する事項(1) 当事業年度末における新株予約権の状況
該当事項はありません。
(2) 当事業年度中に交付した新株予約権の状況
該当事項はありません。

－ 7 －４．会社役員に関する事項(1) 取締役及び監査役の氏名等
会社における地位

氏

名

担 当 及 び 重 要 な 兼 職 の 状 況

代表取締役会長

青

木

伸

一

NIX OF AMERICA 取締役

代表取締役社長

青

木

一

英

香港日幸有限公司 董事長
NIX OF AMERICA 取締役
上海日更国際貿易有限公司 董事

取

締

役

先

本

孝

志

グローバル管理本部長
中山日幸精密機械有限公司 監事
上海日更国際貿易有限公司 監事
NIX TRADING (THAILAND) LTD. 取締役
珠海立高精機科技有限公司 監事

取

締

役

射

水

郁

郎

グローバル事業本部長
上海日更国際貿易有限公司 董事長

取

締

役

荒

木

豊

特定非営利活動法人 経営支援ＮＰＯクラブ勤務

常 勤 監 査 役

小

川

建

監

査

役

荒

川

英

雄

株式会社東日本計算センター 専務取締役

監

査

役

奥

原

章

男

工藤建設株式会社 社外監査役
コンパッソ税理士法人 横浜青葉事務所 所長（注）１．取締役のうち、荒木豊氏は社外取締役であります。
２．監査役のうち、荒川英雄氏及び奥原章男氏は社外監査役であります。また、荒川英雄氏は当社の独立役員であります。
３．監査役荒川英雄氏及び監査役奥原章男氏は財務及び会計に関する相当程度の知見を有するものであります。

(2) 事業年度中に退任した取締役及び監査役
該当事項はありません。
(3) 取締役及び監査役の報酬等の額
報酬額につきましては、業績見通しに鑑み決定しております。
区

分

取
（

う

ち

監
（

う

ち

合

締

人

数

報酬等の額

社

外

役
）

５名
（１名）

66,960千円（2,160千円）

社

外

役
）

４名
（２名）

13,321千円（4,320千円）

９名

80,281千円

査計（注）上記報酬等の額の他、平成28年12月22日開催の第86期定時株主総会決議に基づき、役員退職慰労金を退任監査役１名に対して４百万円支給しております。

－ 8 －(4) 社外役員に関する事項① 重要な兼職先と当社との関係
取締役荒木豊氏は特定非営利活動法人経営支援ＮＰＯクラブに勤務しております。監査役荒川英雄氏は株式会社東日本計算センターの専務取締役を務めております。監査役奥原章男氏は工藤建設株式会社監査役及びコン
パッソ税理士法人横浜青葉事務所の所長を務めております。上記重要な各兼職先と当社との間には、資本関係及び取引関係はありません。
② 主要取引先等特定関係事業者との関係
該当事項はありません。
③ 当事業年度における主な活動状況
取締役会・監査役会への出席状況及び発言状況
区 分
社外取締役

社外監査役

氏
荒 木

名

主
豊

荒 川 英 雄

な

活

動

状

況

当事業年度開催の取締役会には14回中14回出席し、議案審議等につき経営の観点から、適宜必要な発言を行っております。
当事業年度開催の取締役会には14回中14回出席し、議案審議等につき経営の観点から、適宜必要な発言を行っております。
また、当事業年度において、監査役会には14回中14回出席し、常勤監査役と監査結果について意見交換、監査に関する重要事項の協議を行っております。

社外監査役

奥 原 章 男

当事業年度開催の取締役会には14回中14回出席し、議案審議等につき経営の観点から、適宜必要な発言を行っております。
また、当事業年度において、監査役会には14回中14回出席し、常勤監査役と監査結果について意見交換、監査に関する重要事項の協議を行っております。

－ 9 －５．会計監査人の状況(1) 会計監査人の名称
興亜監査法人(2) 当事業年度に係る会計監査人の報酬等の額① 当事業年度に係る会計監査人としての報酬等の額
12,000千円② 当社グループが会計監査人に支払うべき金銭その他の財産上の利益の合計額
12,000千円（注） 当社と会計監査人との監査契約において、会社法と金融商品取引法に基づく監査の監査報酬額を明確に区別ができないため、上記金額には合計額を記載しております。

③ 監査役会が上記報酬に同意した理由は、会計監査人が提示する監査の内
容、その方法及び見積報酬額等を監査役会にて審議し、各監査役の同意を得られたためであります。
(3) 非監査業務の内容
該当事項はありません。
(4) 会計監査人の解任または不再任の決定の方針
監査役会は、会計監査人が会社法第340条第１項各号のいずれかに該当すると認められる場合は、監査役全員の同意に基づき、監査役会が会計監査人を解任いたします。また、監査役会は、会計監査人の職務執行に支障がある場
合等、その必要があると判断した場合に、株主総会に提出する会計監査人の解任または不再任に関する議案の内容を決定いたします。

－ 10 －

６．業務の適正を確保するための体制及び方針(1) 当社は、当社グループにおける内部統制システムの構築の基本方針を取締役会において決議しております。
その概要は以下のとおりであります。
① 取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制「ニックスグループ企業行動憲章」を定め、社員に対して研修を通して周知させ、法令・定款違反行為を未然に防止する体制としております。
② 取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制
取締役の職務の執行に係る情報は「文書管理規程」に基づき、適切かつ確実に保存・管理され、取締役もしくは監査役は常時これらの文書を閲覧できるものであります。
③ 損失の危険の管理に関する規程その他の体制
取締役会は、当社グループの企業価値を高め、企業活動の持続的発展実現のため、損失の危険の管理に係る規程を整備し、これに基づいてリスク管理体制を整えております。
④ 取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するため、毎月定例のほか、必要に応じて臨時に取締役会を開催しております。また当社グループの経営方針・経営戦略・重要な業務執行に係る検討機関として、本部長会議において議論を行っております。取締役会の決定に基づく業務執行は「組織規程」・「職務分掌規程」・「職務権限規程」において、それぞれの責任・権限・執行手続きの詳細について定め、効率的な職務執行が行われる体制をとっております。
⑤ 使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
コンプライアンス体制として「ニックスグループ企業行動憲章」を制定するとともに、内部監査部門にて、遵法・リスクマネジメント・内部統制
システム等の監査を常勤監査役と連携して子会社を含めたグループ全体に対して定期的に実施しております。その結果は都度代表取締役社長に報告されるとともに、被監査部門に対し業務執行の適正性及び効率性について
具体的な評価と改善に向けた提言を行っております。

－ 11 －

⑥ 企業集団における業務の適正を確保するための体制
当社グループすべての会社に「ニックスグループ企業行動憲章」を適用し、これを基礎として子会社の諸規程を定めております。経営管理については「関係会社管理規程」に従って当社への決裁・報告制度による管理を行うものとし、さらに「内部監査規程」に基づいた監査により、法令・ルールに沿った業務が行われていることを確認する体制となっております。
⑦ 監査役の職務を補助すべき使用人に関する体制と当該使用人の取締役からの独立性に関する事項
当社グループでは現在、監査役の職務を補助すべき使用人は配置しておりませんが、必要に応じて、監査役スタッフを置くことにしております。
⑧ 取締役及び使用人が監査役に報告するための体制
取締役及び使用人は、監査役に対して、当社グループに著しい損害を及
ぼすおそれのある事実を発見したときには当該事実に関する事項、業務または業績に影響を与える重要な事項について監査役に都度報告するものとしております。
⑨ その他の監査役への報告に関する体制及び監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制
代表取締役社長は監査役及び監査法人それぞれとの意見交換を通じて、
体制検証状況を確認しております。
⑩ 反社会的勢力排除に関する体制
反社会的勢力からの不当要求への対応を所管する部署を総務部と定め、事案発生時の報告及び対応に係わる社内規程等の整備を行い、反社会的勢力に対しては警察等の関連機関とも連携して毅然たる対応が取れる体制としております。

－ 12 －

(2) 業務の適正を確保するための体制の運用状況の概要① 取締役の職務執行
取締役会規則や社内規程を制定し、月に１回の定時取締役会を開催する
ほか、必要に応じて臨時取締役会を開催し、法定や定款に定める事項、業務執行に関する決議を行っております。
② 監査役の職務執行
社外監査役を含む監査役は、監査役会において定めた監査計画に基づき監査を実施するとともに、取締役会への出席や代表取締役、会計監査人ならびに内部監査・情報管理室との間で定期的に情報交換等を行うことで、取締役の職務執行の監査、内部統制の整備ならびに運用状況を確認しております。
③ 内部監査の実施
内部監査基本計画に基づき、当社ならびにグループ会社の内部監査を実施しております。
④ 財務報告に係る内部統制
内部統制に関する基本計画に基づき内部統制評価を実施しております。
(3) 会社の支配に関する基本方針
当社グループでは、会社の財務及び事業の方針の決定を支配する者のあり方に関する基本方針について特に定めておりません。
（事業報告に係る注記）
本事業報告中の記載金額は、表示単位未満を切り捨てて表示しております。

－ 13 －

連 結 貸 借 対 照 表（平成29年９月30日現在）（単位：千円）
資

産

科
流

動

固

資

の

部

負

目

金

額

産

3,037,514

現 金 及 び 預 金

1,430,238

受取手形及び売掛金

836,928

電 子 記 録 債 権

240,557

商 品 及 び 製 品

242,331

仕品

38,627

原材料及び貯蔵品

40,723

前

用

17,421

繰 延 税 金 資 産

25,862

その

164,823

定

資

掛
払

費

他

流

動

負

の

部

目

金

額

債

1,106,477

支払手形及び買掛金

660,669

一年内返済予定の長期借入金

217,356

未

金52,922

未 払 法 人 税 等

65,321

そ110,208

固

払

の

定

他

負

債

993,494

長 期 借 入 金

334,778

繰 延 税 金 負 債

293,912

退職給付に係る負債

202,9622,028,813

有 形 固 定 資 産
建物及び構築物

1,717,314

役員退職慰労引当金

106,385

減価償却累計額△1,096,437

リ ー ス 債 務

12,313

建物及び構築物(純額)620,877

そ

機械装置及び運搬具

944,663

減価償却累計額△861,511

機械装置及び運搬具(純額)83,152

工具、器具及び備品

1,535,460

減価償却累計額△1,486,861

工具、器具及び備品(純額)

負

の

他

43,142合計2,099,971

債
純

資

主

資

株

本

の

部
3,123,586
468,134

48,598

資 本 剰 余 金

388,134

地

1,234,103

利 益 剰 余 金

2,267,509

建 設 仮 勘 定

42,082無 形 固 定 資 産

15,740

投資その他の資産

206,761

投 資 有 価 証 券

20,109そ他

189,101

貸 倒 引 当 金

△2,450の産

合計5,288,829

資

産

金

土

資

科

2,251,315

産

債

本

自

己

株

式

△193

その他の包括利益累計額

65,272

その他有価証券評価差額金

3,856

為替換算調整勘定

61,415

純

計3,188,858

負債及び純資産合計

5,288,829－ 14 －資産

合

連 結 損 益 計 算 書(平成28年10月１日から
平成29年９月30日まで)（単位：千円）
科

目

売

上

売

上

原

売

上

総

金

額

高

4,433,745

価2,380,386

利益

2,053,359
1,705,591

販売費及び一般管理費
営
営

業

業

利

外

受

収

利

取

不

配

動

産

為

の
業

外

支

費

利

権

不

動

売
産

賃

そ

却
貸

費

の
経

特

常
別

固

定

利
利

300

金

675

料

12,292

益

38,755

他

7,701

息

2,733

損

2,920

用

5,820

他

3,947

益

産
損

売

却

益

2,174

資

産

売

却

損

1,669

固

定

資

産

除

却

損

6,081

税金等調整前当期純利益

当101,187

法△6,902

等
純

調

整

利

7,751
386,494

法人税、住民税及び事業税

期

2,174

失

定

税

15,421
392,071

固人

59,725

益

資

別

息

用

払

債

特

貸
差

そ
営

当
賃

替

347,767

益

取

受

益

額

94,285

益292,209

非支配株主に帰属する当期純利益－

親会社株主に帰属する当期純利益

292,209－ 15 －

連結株主資本等変動計算書(平成28年10月１日から
平成29年９月30日まで)（単位：千円）株
資平成28年10月１日残高

本

主

資

本

金

資本剰余金

利益剰余金

自 己 株 式

株主資本合計468,134

388,134

2,007,819△96

2,863,993

連結会計年度中の変動額
新

株

の

発

行

剰 余 金 の 配 当△32,519△32,519

親会社株主に帰属する
当 期 純 利 益

292,209292,209

自 己 株 式 の 取 得△96

株主資本以外の項目の連結
会計年度中の変動額(純額)△96－

連結会計年度中の変動額合計－－

259,689△96259,592

平成29年９月30日残高

468,134

388,134

2,267,509△193

3,123,586（単位：千円）そ の 他 の 包 括 利 益 累 計 額
算定

そ の 他 の 包 括
利益累計額合計

純 資 産 合 計

24,22024,9582,888,952

剰 余 金 の 配 当－△32,519

親会社株主に帰属する
当 期 純 利 益－

292,209

自 己 株 式 の 取 得－△96

その他有価証券
評 価 差 額 金
平成28年10月１日残高

738

為
調

替
整

換
勘

連結会計年度中の変動額
新

株

の

発

行

株主資本以外の項目の連結
会計年度中の変動額(純額)3,118

37,19440,31340,313

連結会計年度中の変動額合計

3,118

37,19440,313299,906

平成29年９月30日残高

3,856

61,41565,272

3,188,858－ 16 －

連結注記表（連結計算書類作成のための基本となる重要な事項に関する注記等）
１．連結の範囲に関する事項(1) 連結の範囲に関する事項
連結子会社の数
５社(2) 連結子会社の名称
NIX OF AMERICA
香港日幸有限公司
上海日更国際貿易有限公司
NIX TRADING (THAILAND) LTD.
NIX (THAILAND) LTD.
なお、「NIX (THAILAND) LTD.」については、新規設立されたため、当連結会計年度から連結子会社に含めております。
２．持分法の適用に関する事項(1) 持分法適用関連会社(2) 持分法適用関連会社の名称

２社
中山日幸精密機械有限公司

珠海立高精機科技有限公司
３．連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社のうち、上海日更国際貿易有限公司の決算日は12月31日であります。
連結計算書類作成にあたって、上記の会社については、連結決算日現在で実施した
仮決算に基づく計算書類を使用しております。
４．会計方針に関する事項(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法① 有価証券
その他有価証券
時価のあるもの
決算期末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）
時価のないもの
移動平均法による原価法② デリバティブ
時価法③ 棚卸資産ａ 製品・仕掛品・原材料総平均法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）によっております。
ｂ 貯蔵品
最終仕入原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）によっております。

－ 17 －

(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法① 有形固定資産（建物）（リース資産を除く）
ａ 平成19年３月31日までに取得したもの 旧定額法によっております。
ｂ 平成19年４月１日以降に取得したもの 定額法によっております。
② その他の有形固定資産（リース資産を除く）
ａ 平成19年３月31日までに取得したもの 旧定率法によっております。
ｂ 平成19年４月１日以降に取得したもの 定率法によっております。
また、平成19年３月31日以前に取得したものについては、償却可能限度額まで償却が終了した翌年から５年間で均等償却する方法によっております。
ただし、平成28年４月１日以降に取得した建物付属設備及び構築物については、定額法によっております。
③ 無形固定資産（リース資産を除く）
定額法によっております。
なお、耐用年数及び残存価額については、税法に規定する方法と同一の基準によっております。ただし、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法によっております。
④ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引については、リース期間を耐用年数とし残存価額をゼロとする定額法によっております。
(3) 重要な繰延資産の処理方法
社債発行費
支出時に全額費用処理しております。
(4) 重要な引当金の計上基準① 貸倒引当金債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率によって算定した回収不能見込額を、貸倒懸念債権等特定債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
② 役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支出に備えるため、内規に基づく期末要支給額を計上しております。
(5) 退職給付に係る会計処理の方法
当社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末
自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
(6) 重要なヘッジ会計の方法① ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理によっております。

－ 18 －

② ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段………為替予約取引及び通貨オプション取引
ヘッジ対象………外貨建金銭債権③ ヘッジ方針
外貨建取引に係る将来の外国為替相場変動リスクを回避し、外貨建取引の円貨によるキャッシュ・フローを固定化することを目的として、原則として、同一通貨により予定取引金額を上回らない範囲内で行っております。
④ ヘッジ有効性評価の方法
外貨建の予定取引の範囲内で為替予約を締結しており、為替予約締結後の外国為替相場の変動による対応関係が確保されるようにしております。したがって、
連結会計年度末に存在する予定取引に係る為替予約については、予定取引の実行可能性が極めて高いと判断されるものについて繰延ヘッジ処理を行っております。
また、通貨オプションはヘッジ手段の変動額の累計額とヘッジ対象の変動額の累計額を比較して、有効性の判定を行っております。
(7) その他連結計算書類作成のための重要な事項
消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
（追加情報）（繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用）「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号 平
成28年３月28日）を当連結会計年度から適用しております。
（連結貸借対照表に関する注記）
担保付債務及び担保提供資産
建物
土地
投資その他の資産 その他

331,290千円
476,208千円
48,383千円

計855,882千円
上記に対応する担保付債務については、連結会計年度末には借入金はありません
が、今後発生する借入金に備えて根抵当権を設定しております。

－ 19 －

（連結株主資本等変動計算書に関する注記）
１．発行済株式の総数
株式の種類

当連結会計年度
期首の株式数(株)当連結会計年度
増加株式数(株)当連結会計年度
減少株式数(株)当連結会計年度
末の株式数(株)

普 通 株 式

2,323,000

002,323,000

当連結会計年度末における自己株式の種類及び株式数
普通株式
２．剰余金の配当に関する事項(1) 配当金支払額等

242株

平成28年12月22日開催 第86期定時株主総会決議による配当に関する事項
配当金の総額32,519千円（普通株式）
１株当たり配当金額14円
基準日
平成28年９月30日
効力発生日
平成28年12月26日
配当の原資
利益剰余金
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
平成29年12月23日開催 第87期定時株主総会決議による配当に関する事項
配当金の総額
１株当たり配当金額
基準日
効力発生日

55,746千円（普通株式）
24円（普通配当22円、上場10周年記念配当 2円）
平成29年９月30日
平成29年12月25日

配当の原資

利益剰余金

（金融商品に関する注記）
１ 金融商品の状況に関する事項(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループは主に設備投資で必要な資金の一部を銀行借入、社債の発行にて調達しております。資金運用については安全性を第一に考慮し、投機的取引は行わな
い方針であります。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク営業債権である受取手形及び売掛金、ならびに電子記録債権は、顧客の信用リスクに晒されております。また、グローバルに事業を展開していることから生じる外
貨建ての営業債権は、為替の変動リスクに晒されております。投資有価証券は発行
会社の信用リスク、市場価格の変動リスクに晒されております。
営業債務である支払手形及び買掛金、ならびに未払金は１年以内の支払期日であります。また、一部外貨建てのものについては、為替の変動リスクに晒されており－ 20 －

ます。
借入金は、主に設備投資に係わる資金調達を目的としたものであり、償還日は最長で決算日後５年であります。
デリバティブ取引は、主に外貨建ての債権債務に係わる為替の変動リスクに対するヘッジを目的とした為替予約取引であります。
(3) 金融商品に係るリスク管理体制① 信用リスク（取引先の契約不履行等に係わるリスク）の管理
当社は、営業債権等について、各事業部における営業担当者が主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引先ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握及び軽減を図っております。連結
子会社についても同様の管理を行っております。
② 市場リスク（為替等の変動リスク）の管理
当社は外貨建て債権債務に係わる将来の為替変動リスクに対して、外貨建て債
権債務残高の範囲内で為替予約取引を利用しております。
投資有価証券については、定期的に時価や発行体（取引先企業）の財務状況等を把握しております。
③ 資金調達に係わる流動性リスク（支払期日に支払を実行できなくなるリスク）の管理
当社は担当部署が適時に資金繰計画を作成、更新するとともに、手元流動性の維持を行い流動性リスクの管理を行っております。連結子会社についても当社と同様の管理を行っております。
(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価格のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価格が含まれております。当該価格の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより当該価格が変動することがあります。

－ 21 －

２ 金融商品の時価等に関する事項
平成29年９月30日における連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
連結貸借対照表計上額
（千円）
(1)

現金及び預金

(2)

時

価
（千円）

差

額
（千円）

1,430,238

1,430,238－

受取手形及び売掛金

836,928

836,928－(3)

電子記録債権240,557

240,557－(4)

投資有価証券

20,10920,109－2,527,834

2,527,834

－

資産 計
(1)

支払手形及び買掛金

660,669

660,669

－

(2)

未払金

52,922

52,922－(3)

未払法人税等

65,321

65,321－(4)

長期借入金 ※

552,134

552,838△704(5)

リース債務 ※

23,87522,993882

1,354,921

1,354,744

177

負債 計

※ 長期借入金及びリース債務には、１年内返済予定等の金額を含んでおります。
（注）１ 金融商品の時価の算定方法並びに有価証券に関する事項
資 産(1) 現金及び預金、(2) 受取手形及び売掛金、(3) 電子記録債権
これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、価額によっております。
(4) 投資有価証券
これらの時価について、株式は取引所の価格によっております。

－ 22 －

負 債(1) 支払手形及び買掛金、(2) 未払金、(3) 未払法人税等
これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額とほぼ等しいことから、価額によっております。
(4) 長期借入金、(5) リース債務
これらの時価については、元利金の合計額を新規に同様の発行、借入またはリース取引を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。
２ 時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
該当ありません。
３ 金銭債権の連結決算日後の償還予定額
１年以内
（千円）

１年超
５年以内
（千円）

５年超
10年以内
（千円）

10年超
（千円）

1,430,238

－

－

－

(1)

現金及び預金(2)

受取手形及び売掛金

836,928

－

－

－

(3)

電子記録債権240,557

－

－

－

合計

2,507,724

－

－

－

３年超
４年以内
（千円）

４年超
５年以内
（千円）

４ 長期借入金及びリース債務の連結決算日後の返済予定額
区分

１年以内
（千円）

１年超
２年以内
（千円）

２年超
３年以内
（千円）

長期借入金

217,356

217,356

100,792

16,630－

リース債務

11,561

5,600

2,892

2,592

1,228

合計

228,917

222,956

103,684

19,222

1,228－ 23 －

（賃貸等不動産に関する注記）
当社では、東京都その他の地域において、賃貸利用している不動産等を有しております。
平成29年９月期における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は6,472千円（賃貸収益は営業外収益に、賃貸費用は営業外費用に計上）であります。
賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額及び当連結会計年度における主な変動ならびに連結決算日における時価、及び当該時価の算定方法は以下のとおりであります。
（単位：千円）連 結 貸 借 対 照 表 計 上 額
当連結会計年度期首

当連結会計年度増減額

当連結会計年度末

連結決算日における時価

229,148△1,665

227,482

240,512（注）１ 連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額を控除した金額であります。
２ 当連結会計年度末の時価は主として「固定資産税評価額」に基づいて自社で算定した金額であります。
（１株当たり情報に関する注記）
１株当たり純資産額
１株当たり当期純利益

1,372円88銭
125円80銭（１株当たり当期純利益の算定上の基礎）
連結損益計算書上の親会社株主に帰属する当期純利益（千円）

292,209

普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益（千円）

292,209普通株主に帰属しない金額（千円）－

普通株式の期中平均株式数（千株）

2,322（重要な後発事象に関する注記）
該当事項はありません。
（注） 記載の数字は、表示単位未満の端数を切り捨てて表示しております。

－ 24 －

貸 借 対 照 表（平成29年９月30日現在）（単位：千円）
資

産

科

の
目

金

流

動 資 産
現 金 及 び 預 金
受 取 手 形売掛
金
電 子 記 録 債 権
製
品
仕
掛
品
原
材
料
貯
蔵
品
前 払 費 用繰 延 税 金 資 産
その他
固 定 資 産有 形 固 定 資 産
建物
減価償却累計額
建 物 ( 純 額 )構
築物
減価償却累計額
構築物(純額)機 械 及 び 装 置
減価償却累計額
機 械 及 び 装 置(純 額)
車 両 運 搬 具
減価償却累計額
車両運搬具(純額)
工具、器具及び備品
減価償却累計額
工具、器具及び備品(純額)
土地
建 設 仮 勘 定
無 形 固 定 資 産
ソ フ ト ウ ェ ア
投資その他の資産
投 資 有 価 証 券
関 係 会 社 株 式
出
資金
関係会社出資金
関係会社長期貸付金
保 険 積 立 金
その他
貸 倒 引 当 金
資

産

合

部

計

負
額

2,604,506
1,123,206
159,634
646,771
240,557
174,408
38,62735,726
4,996
12,142
10,747
157,687
2,452,678
2,025,123
1,668,549△1,051,796
616,752
48,765△44,640
4,125
929,648△847,613
82,034
5,808△4,6901,117
1,524,553△1,479,644
44,9081,234,103
42,082
15,682
15,682411,871
20,109106,601
4,000
160,41140,00056,326
66,872△42,450
5,057,185

債

科
流

の

部

目

金

1,048,195

動

負

債

支

払

手

額

形

429,480

設 備 支 払 手 形

11,470買

金183,237

一年内返済予定の長期借入金

217,356

リ ー ス 債 務

11,561

未

金47,298用

32,408

未 払 法 人 税 等

64,144

そ51,238

掛

払

未

固

払

費
の

定

他

負

債

991,585

長 期 借 入 金

334,778

繰 延 税 金 負 債

292,002

退職給付引当金

202,962

役員退職慰労引当金

106,385

リ ー ス 債 務

12,313

そ負の他

43,142合計2,039,780

債
純

資

主

資

株
資

産
本

本

の

部
3,013,547

金

468,134

資 本 剰 余 金

388,134

資 本 準 備 金
利 益 剰 余 金

2,157,471

利 益 準 備 金

14,399

圧縮記帳積立金

822,625

別 途 積 立 金

300,000

繰越利益剰余金

1,020,446

自

己

株

式

評価・換算差額等
産

合

3,856

計

3,017,404

負債及び純資産合計

5,057,185－ 25 －

資

△193
3,856

その他有価証券評価差額金
純388,134

損 益 計 算 書(平成28年10月１日から
平成29年９月30日まで)（単位：千円）
科

目

売

上

売

上

金

額

高
原

3,951,819

価

期

首

製

品

た

な

卸

高

122,752

当

期

製

品

製

造

原

価

2,316,208

計

2,438,961

高174,408

合
期

末
売

製

品

た

上

総

な

卸

利

益

1,687,267
1,508,960

販売費及び一般管理費
営
営

業

業

利

外

受

収

利

取

不

配

動

産

為

当
賃

替

業

務

貸
差

受

託

そ
営

益

手

数

の
業

外

178,306

益

取

受

費

息

806

金

41,275

料

12,292

益

52,817

料

15,941

他

7,455

払

利

息

2,646

社

債

利

息

86

損

2,920

用

5,820

他

1,324

権

不

動

売
産

却

賃

そ

貸

費

の

経
特

常
別

固

定

特

利
利

資

別

益
益

産
損

売

却

益

898

資

産

売

却

損

1,669

固

定

資

産

除

却

損

6,081

税 引 前 当 期 純 利 益

当

期

等

調

整

純

利

益

7,751
289,245

法人税、住民税及び事業税
税

898

失

定

人

12,798296,097固法

130,589

用支
債

2,264,552

額

68,622△12,147

56,475
232,770－ 26 －

株主資本等変動計算書(平成28年10月１日から
平成29年９月30日まで)（単位：千円）
株

主

資本剰余金
資本金

平成28年10月１日残高

468,134

利

資
益

剰

本
余

金

その他利益剰余金
株主資本
利益剰余金 自己株式 合
計
資本準備金 資本剰余金
利益準備金
合
計
圧縮記帳 別途 繰越利益 合計
積 立 金 積 立 金 剰 余 金
388,134

388,134

14,399840,249

300,000

802,572 1,957,221△96 2,813,394

剰余金の配当△32,519 △32,519△32,519

当期純利益

232,770

232,770

232,770

17,624－－

事業年度中の変動額
新株の発行

圧縮記帳積立金の取崩△17,624

自己株式の取得－

株主資本以外の項
目の事業年度中の
変 動 額(純 額)－

事業年度中の変動額合計

－

－

－

平成29年９月30日残高

468,134

388,134

388,134－ △17,624
14,399822,625（単位：千円）
評価・換算差額等

平成28年10月１日残高

その他有価証券
評 価 差 額 金

評価・換算
差額等合計

738

738

純資産合計
2,814,132

事業年度中の変動額
新株の発行
剰余金の配当△32,519

当期純利益

232,770

圧縮記帳積立金の取崩－

自己株式の取得△96

株主資本以外の項
目の事業年度中の
変 動 額(純 額)

3,118

3,118

3,118

事業年度中の変動額合計

3,118

3,118

203,271

平成29年９月30日残高

3,856

3,856

3,017,404－ 27 －－

217,874

200,250

300,000 1,020,446 2,157,471

△96

△96
－

△96

200,153△193 3,013,547

個別注記表（重要な会計方針に係る事項）
１．資産の評価基準及び評価方法(1) 有価証券の評価基準及び評価方法① 子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法によっております。
② その他有価証券
時価のあるもの
決算期末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は、移動平均法により算定）によっております。
時価のないもの
移動平均法による原価法によっております。
(2) デリバティブ取引の評価基準及び評価方法
時価法(3) たな卸資産の評価基準及び評価方法① 製品・仕掛品・原材料総平均法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）によっております。
② 貯蔵品
最終仕入原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）によっております。
２．固定資産の減価償却の方法(1) 有形固定資産① 建物定額法によっております。但し、平成19年３月31日までに取得したものについては、旧定額法によっております。
② その他の有形固定資産定率法によっております。但し、平成19年３月31日までに取得したものについては、旧定率法によっております。
ただし、平成28年４月１日以降に取得した建物付属設備及び構築物については、定額法によっております。
(2) 無形固定資産定額法によっております。
なお、耐用年数及び残存価額については、税法に規定する方法と同一の基準によっております。ただし、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可
能期間（５年）に基づく定額法によっております。
(3) リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとして算定する定額法によっております。

－ 28 －

３．引当金の計上基準(1) 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率によって算定した回収不能見込額を、貸倒懸念債権等特定債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
(2) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務の見込額に基づき、当事業年度末において発生していると認められる額を計上しております。
(3) 役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支出に備えるため、内規に基づく期末要支給額を計上しております。
４．その他計算書類の作成のための基本となる重要な事項(1) 繰延資産の処理方法
社債発行費
支出時に全額費用処理しております。
(2) 消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
(3) ヘッジ会計の方法① ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理によっております。
② ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段………為替予約取引及び通貨オプション取引
ヘッジ対象………外貨建金銭債権③ ヘッジ方針
外貨建取引に係る将来の外国為替相場変動リスクを回避し、外貨建取引の円貨によるキャッシュ・フローを固定化することを目的として、原則として、同一通貨により予定取引金額を上回らない範囲内で行っております。
④ ヘッジ有効性評価の方法
外貨建の予定取引の範囲内で為替予約を締結しており、為替予約締結後の外国為替相場の変動による対応関係が確保されるようにしております。
したがって、事業年度末に存在する予定取引に係る為替予約については、予定
取引の実行可能性が極めて高いと判断されるものについて繰延ヘッジ処理を行っております。また、通貨オプションはヘッジ手段の変動額の累計額とヘッジ対象の変動額の累計額を比較して、有効性の判断を行っております。

－ 29 －

（追加情報）（繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用）「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号
平成28年３月28日）を当事業年度から適用しております。
（貸借対照表に関する注記）
１．関係会社に対する資産及び負債
区分表示されたもの以外に各科目に含まれているものは、次のとおりであります。
売掛金
買掛金
未払金
流動資産その他
固定負債その他
貸倒引当金
２．担保付債務及び担保提供資産
建物
土地
投資その他の資産 その他

279,571千円
49,439千円
2,078千円
9,112千円
36,075千円
40,000千円
331,290千円
476,208千円
48,383千円

計855,882千円

上記に対応する担保付債務については、当事業年度末には借入金はありませんが、今後発生する借入金に備えて根抵当権を設定しております。
（損益計算書に関する注記）
関係会社との取引高
営業取引による取引高

売上高
仕入高
その他営業取引
営業取引以外の取引による取引高－ 30 －

1,007,647千円
332,347千円
7,354千円
57,141千円

（株主資本等変動計算書に関する注記）
１．発行済株式の総数
株式の種類

当 事 業 年 度
期首の株式数(株)

当 事 業 年 度
増加株式数(株)当 事 業 年 度
減少株式数(株)当 事 業 年 度
末の株式数(株)

普 通 株 式

2,323,000

002,323,000

当事業年度末における自己株式の種類及び株式数
普通株式
２．剰余金の配当に関する事項(1) 配当金支払額等

242株

平成28年12月22日開催 第86期定時株主総会決議による配当に関する事項
配当金の総額32,519千円（普通株式）
１株当たり配当金額14円
基準日
平成28年９月30日
効力発生日
平成28年12月26日
配当の原資
利益剰余金
(2) 基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となる
もの
平成29年12月23日開催 第87期定時株主総会決議による配当に関する事項
配当金の総額
１株当たり配当金額
基準日
効力発生日

55,746千円（普通株式）
24円（普通配当22円、上場10周年記念配当 2円）
平成29年９月30日
平成29年12月25日

配当の原資

利益剰余金

－ 31 －

（税効果会計に関する注記）繰延税金資産発生の主な原因の内訳（単位：千円）（繰延税金資産）
貸倒引当金
退職給付引当金
役員退職慰労引当金
減損損失
資産除去債務
ゴルフ会員権
減価償却超過額
その他

12,69260,68531,809115,294
3,567
299
2,156
9,608

繰延税金資産小計
評価性引当額236,113△164,666

繰延税金資産合計

71,446（繰延税金負債）
圧縮記帳積立金
その他有価証券評価差額金

351,057
1,645

繰延税金負債合計

352,702

繰延税金負債の純額

281,255（リースにより使用する固定資産に関する注記）
該当事項はありません。

－ 32 －

（関連当事者との取引に関する注記）（単位：千円）
属

性

名

連結子会社

NIX

連結子会社

OF

称

議決権等
の 所 有

関連当事者との関係

取引の内容

取引金額

AMERICA

100.0％

北米販売会社
役員の兼任

業務受託手数料（注２）100.0％

香港販売会社
役員の兼任

香港日幸有限公司

科

目

期末残高

15,941

未収入金

1,352

製品の販売
（注１）

609,421

売 掛 金

150,318

受取配当金40,600

－

－

連結子会社

上海日更国際貿易有
限公司

100.0％

上海販売会社
役員の兼任

製品の販売
（注１）

245,494

売 掛 金

90,607

関係会社

珠海立高精機科技
有
限
公
司

38.0％

中国製造会社
役員の兼任

製品の仕入
（注３）

307,250

買 掛 金

47,242（注１）製品販売の取引条件は、当社から提示する総原価等を基に価格交渉のうえ決定しております。
（注２）受託業務に係る人件費相当額及び諸経費等を勘案し、両者協議のうえ決定しております。
（注３）製品仕入の取引条件は、上記会社から提出された総原価を基に価格交渉のうえ決定しております。
（１株当たり情報に関する注記）
１株当たり純資産額
１株当たり当期純利益

1,299円06銭
100円21銭（注）１株当たり当期純利益の算定上の基礎
損益計算書上の当期純利益（千円）

232,770

普通株式に係る当期純利益（千円）

232,770

普通株主に帰属しない金額（千円）－

普通株式の期中平均株式数（千株）

2,322（重要な後発事象に関する注記）
該当事項はありません。
（注） 記載の数字は、表示単位未満の端数を切り捨てて表示しております。

－ 33 －

連結計算書類に係る会計監査報告書 謄本
独立監査人の監査報告書
平成29年11月21日
株式会社ニックス
取締役会 御中興亜監査法人指 定 社 員
業務執行社員
指 定 社 員
業務執行社員

公認会計士

武

田

茂 

公認会計士

松

村

隆 

当監査法人は、会社法第444条第４項の規定に基づき、株式会社ニックスの平成28年10月１日から平成29年９月30日までの連結会計年度の連結計算書類、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結株主資本等変動計算書及び連結注記表について監査を行った。
連結計算書類に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結計算書類を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結計算書類を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整
備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から連結計算書類に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に連結計算書類に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、連結計算書類の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による連結計算書類の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、連結計算書類の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者
によって行われた見積りの評価も含め全体としての連結計算書類の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の連結計算書類が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社ニックス及び連結子会社からなる企業集団の当該連結計算書類に係る期間の財産及び損益の状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上－ 34 －

計算書類に係る会計監査報告書 謄本
独立監査人の監査報告書
平成29年11月21日
株式会社ニックス
取締役会 御中興亜監査法人指 定 社 員
業務執行社員
指 定 社 員
業務執行社員

公認会計士

武

田

茂 

公認会計士

松

村

隆 

当監査法人は、会社法第436条第２項第１号の規定に基づき、株式会社ニックスの平成28年
10月１日から平成29年９月30日までの第87期事業年度の計算書類、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書及び個別注記表並びにその附属明細書について監査を行った。
計算書類等に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して計算書類及びその附属明細書を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない計算書類及びその附属明細書を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から計算書類及びその附属明細書に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に計算書類及びその附属明細書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、計算書類及びその附属明細書の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による計算書
類及びその附属明細書の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、計算書類及びその附属明細書の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての計算書類及びその附属明細書の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の計算書類及びその附属明細書が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、当該計算書類及びその附属明細書に係る期間の財産及び損益の状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上－ 35 －

監査役会の監査報告書 謄本
監 査 報 告 書
当監査役会は、平成28年10月１日から平成29年９月30日までの第87期事業年度の取締役の職務の執行に関して、各監査役が作成した監査報告書に基づき、審議の結果、本監査報告書を作成し、以下のとおり報告いたします。
１．監査役及び監査役会の監査の方法及びその内容
監査役会は、監査の方針、職務の分担等を定め、各監査役から監査の実施状況
及び結果について報告を受けるほか、取締役等及び会計監査人からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求めました。
各監査役は、監査役会が定めた監査役監査の基準に準拠し、監査の方針、職務の分担等に従い、取締役、内部監査部門その他の使用人等と意思疎通を図り、情報の収集及び監査の環境の整備に努めるとともに、取締役会その他重要な会議に出席し、取締役及び使用人等からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求め、重要な決裁書類等を閲覧し、本社及び主要な事業所において業務及び財産の状況を調査いたしました。また、事業報告に記載されている取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制その他
株式会社の業務の適正を確保するために必要なものとして会社法施行規則第100条第１項及び第３項に定める体制の整備に関する取締役会決議の内容及び当該決議に基づき整備されている体制（内部統制システム）について、取締役及び使用人等からその構築及び運用の状況について定期的に報告を受け、必要に応じて説明を求め、意見を表明いたしました。子会社については、子会社の取締役及び監査役等と意思疎通及び情報の交換を図り、必要に応じて子会社から事業の報告を受けました。以上の方法に基づき、当該事業年度に係る事業報告及びその附属
明細書について検討いたしました。
さらに、会計監査人が独立の立場を保持し、かつ、適正な監査を実施しているかを監視及び検証するとともに、会計監査人からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求めました。また、会計監査人から「職務の遂行が適正に行われることを確保するための体制」（会社計算規則第131条各号に掲げる事項）を「監査に関する品質管理基準」（平成17年10月28日企業会計審議会）等に従って整備している旨の通知を受け、必要に応じて説明を求めました。
以上の方法に基づき、当該事業年度に係る計算書類（貸借対照表、損益計算書、
株主資本等変動計算書及び個別注記表）及びその附属明細書ならびに連結計算書類（連結貸借対照表、連結損益計算書、連結株主資本等変動計算書及び連結注記表）について検討いたしました。

－ 36 －

２．監査の結果(1) 事業報告等の監査結果① 事業報告及びその附属明細書は、法令及び定款に従い、会社の状況を正しく示しているものと認めます。
② 取締役の職務の執行に関する不正の行為又は法令もしくは定款に違反す
る重大な事実は認められません。
③ 内部統制システムに関する取締役会決議の内容は相当であると認めます。また、当該内部統制システムに関する事業報告の記載内容及び取締役の職務の執行についても、指摘すべき事項は認められません。
(2) 計算書類及びその附属明細書の監査結果
会計監査人興亜監査法人の監査の方法及び結果は相当であると認めます。
(3) 連結計算書類の監査結果
会計監査人興亜監査法人の監査の方法及び結果は相当であると認めます。
平成29年11月22日

株 式 会 社 ニ ッ ク ス

小社外監査役 荒社外監査役 奥

常勤監査役

川
川
原

監 査 役 会

英
章

建 
雄 
男 
以 上

－ 37 －

株主総会参考書類
議案及び参考事項
第１号議案 剰余金の処分の件
当期の期末配当につきましては、財務体質の強化と今後の事業展開への対応を図るために必要な内部留保を確保しつつも、安定した配当を実施していく基
本方針に則り、連結経営成績に応じた利益還元を勘案し、下記のとおりといた
したいと存じます。
期末配当に関する事項(1) 株主に対する配当財産の割当てに関する事項及び総額
当社普通株式１株につき金 22円
上場10周年記念配当
当社普通株式１株につき金 2円
合計１株につき金 24円
総額 55,746,192円(2) 剰余金の配当が効力を生じる日
平成29年12月25日－ 38 －

第２号議案 取締役５名選任の件
取締役全員（５名）は、本定時株主総会の終結の時をもって任期満了となりますので、取締役５名の選任をお願いいたしたいと存じます。
取締役候補者は、次のとおりであります。
名候補者 氏
番 号 （生 年 月 日）

１

略 歴 、 重 要 な 兼 職 の 状 況 、
当 社 に お け る 地 位 及 び 担 当

昭和51年10月 日幸工業株式会社（現当社）入社
企画室長
昭和52年11月 取締役企画室長
あお
き
しん
いち
青 木 伸 一 昭和55年４月 常務取締役企画室長(昭和22年６月19日) 昭和55年12月 専務取締役企画室長
昭和62年４月 代表取締役社長
平成７年１月 NIX OF AMERICA 取締役（現任）
平成25年10月 当社代表取締役会長（現任）
平成14年４月
平成15年10月
平成15年11月
平成15年11月
平成16年11月

２

平成18年10月
あお
きかず
ひで青 木 一 英平成20年10月(昭和49年９月11日)
平成22年５月
平成22年10月
平成23年６月
平成25年10月
平成26年１月
平成26年10月

株式会社ニックス入社 企画室長
香港日幸有限公司董事長（現任）
当社取締役CMO（最高営業責任者）
NIX OF AMERICA 取締役（現任）
当社取締役CMO（最高営業責任者）
兼グローバルオペレーショングル
ープ執行役員バイスプレジデント
取締役事業戦略本部長
取締役副社長兼事業戦略本部長
中山日幸精密機械有限公司董事
当社取締役副社長兼グローバル事
業本部長
上海日更国際貿易有限公司董事（現任）
当社代表取締役社長
代表取締役社長兼R&Dセンター長
代表取締役社長（現任）－ 39 －

所 有 す る
当社株式の数

68,920株

124,500株

名
候補者 氏
番 号 （生 年 月 日）

略 歴 、 重 要 な 兼 職 の 状 況 、
当 社 に お け る 地 位 及 び 担 当

所 有 す る
当社株式の数３

昭和55年４月 日幸工業株式会社（現当社）入社
平成８年10月 マネージメントセンター総務部次長
平成12年４月 管理本部総務部長
平成15年11月 取締役CPO（最高人事責任者）兼総務部長
平成15年11月 NIX OF AMERICA 取締役
平成18年10月 当社取締役管理本部長
平成21年６月 取締役管理本部長兼総務部長
さき
もと
たか
し
先 本 孝 志平成22年５月 中山日幸精密機械有限公司監事(昭和32年９月７日)（現任）
平成23年４月 当社取締役兼グローバル管理本部長（現任）
平成23年６月 上海日更国際貿易有限公司監事（現任）
平成25年９月 NIX TRADING (THAILAND) LTD.取締役（現任）
平成28年２月 珠海立高精機科技有限公司監事（現任）

51,100株

４

昭和60年４月 日幸工業株式会社（現当社）入社
平成14年３月 東日本営業グループ 次長
平成14年10月 ベターリビンググループ（BLG）バ
イスプレジデント
平成15年10月 事業執行役員 BLG バイスプレ
ジデント
平成19年10月 経営役員 住設機器事業部長
い
みず
いく
お
射 水 郁 郎 平成22年10月 経営役員 グローバル事業本部(昭和37年10月23日)
副本部長
平成22年10月 上海日更国際貿易有限公司董事長（現任）
平成24年10月 当社経営役員 グローバル営業本部長
平成25年10月 経営役員 グローバル事業本部長
平成25年12月 取締役兼グローバル事業本部長（現任）

18,300株－ 40 －

名
候補者 氏
番 号 （生 年 月 日）

５

略 歴 、 重 要 な 兼 職 の 状 況 、
当 社 に お け る 地 位 及 び 担 当

昭和57年４月 住友銀行（現三井住友銀行）入行
平成13年４月 三井住友銀行上席調査役（株式会社フェニックスに社長室長として業務出向）
平成16年10月 三井住友銀行蒲田法人営業部部長
平成20年１月 同行人材開発部上席推進役
たま
い
とし
ひろ
玉 井 敏 博 平成25年４月 株式会社マックスガイホールディ(昭和35年１月９日)
ングス経理部長
平成27年１月 同社最高財務責任者CFO兼海外推進室長（現任）
平成27年10月 MAXGUY (THAILAND) CO.,LTD 代表取締役社長（現任）平成28年12月 LINKING BRIDE JAPAN LLC 代表社員（現任）

所 有 す る
当社株式の数－株（注）１．各候補者と当社との間には、特別の利害関係はありません。
２．玉井敏博氏は新任の社外取締役候補者であります。なお、同氏が取締役に選任された場合、株式会社東京証券取引所の定めに基づく独立役員に指定し、同取引所に届け出る予定であります。
３．玉井敏博氏を社外取締役候補者とした理由は、主に金融分野の実務経験者として高い見識を有しており、さらに海外企業の経営にも精通していることから、その経営・実務経験を当社に活かして的確な助言・提言をいただくため、社外取締役として選任をお願いするものであります。

－ 41 －

第３号議案 監査役１名選任の件
監査役奥原章男氏は、本定時株主総会終結の時をもって任期満了となります
ので、監査役１名の選任をお願いいたしたいと存じます。
なお、本議案に関しましては、監査役会の同意を得ております。
監査役候補者は、次のとおりであります。
氏
名（生 年 月 日）

おく

はら

あき

略 歴 、 重 要 な 兼 職 の 状 況 、
当 社 に お け る 地 位

お

奥
原
章
男
(昭和26年１月１日)

昭和48年４月 キッセイ薬品工業株式会社入社
昭和59年７月 奥原章男税理士事務所開業
平成16年９月 工藤建設株式会社社外監査役(現任)
平成25年９月 コンパッソ税理士法人 横浜青葉事務所所長(現任)
平成25年12月 当社社外監査役(現任)

所 有 す る
当社株式の数

1,000株（注）１．候補者と当社との間には、特別の利害関係はありません。
２．奥原章男氏は、社外監査役候補者であります。
３．奥原章男氏を社外監査役候補者とした理由は、税理士として長い経験を持ち数多くの企業経営者との交流があること、また、現役の上場企業社外監査役でもあり、企業経営に不可欠なガバナンスやコンプライアンスに対する知見が高い
ことから、社外監査役として選任をお願いするものであります。
４．なお、奥原章男氏の社外監査役の在任期間は、本定時株主総会終結の時をもって４年であります。

以 上－ 42 －

メモ－ 43 －

［株主総会会場ご案内図］
会場 神奈川県相模原市中央区中央３丁目12番１号
相模原市立産業会館 １Ｆ 多目的ホール◎交通のご案内
近隣の駐車場は有料となりますので、公共交通機関（電車・バス）のご利用をお勧めいたします。
■ＪＲ横浜線をご利用の方「相模原駅」下車
・バスご利用「市民会館前」下車、徒歩３分
１番バス乗り場「相05」系統バス（終点：相模大野駅）
６番バス乗り場「相12」系統バス（終点：上溝）■小田急線をご利用の方「相模大野駅」下車
・バスご利用「市民会館前」下車、徒歩３分
２番バス乗り場「相05」系統バス（終点：相模原駅）