下妻市ＤＸ推進計画
みんなに優しいデジタル化～便利で幸せなまちへ～

令和5年3月 下妻市

01 策定の背景
1-1 はじめに1-2 社会動向

目
次04 方策3402 総論
2-1
2-2
2-3
2-42-5

定義目的期間
位置づけ
DXを実現するために職員に必要な心がまえ

03 DX基本方針
3-1 基本方針・方策
3-2 基本方針・方策のイメージ

4-1 国が示す重点取組事項
4-2 独自取組事項

14～26

05 推進体制678891112

5-1 推進体制

2806 用語集
6-1 用語集

29

1

1 策定の背景
・はじめに・社会動向

2

1-1

はじめに

新型コロナウイルス対応において、地域・組織間で横断的にデータが十分に活用できないことなど様々な課題が明らかとなったことから、こうしたデジタル化の遅れに対して迅速に対処するとともに、「新たな日常」の原動力として、制度や組織の在り方等をデジタル化に合わせて変革していく、言わば社会全体のデジタル・トランスフォーメーション（DX）が求められています。こうした認識に基づき、「デジタル社会の実現に向けた改革の基本方針」（2020年12月25日閣議決定）において、目指すべきデジタル社会のビジョンとして「デジタルの活用により、一人ひとりのニーズに合ったサービスを選ぶことができ、多様な幸せが実現できる社会～誰一人取り残さない、人に優しいデジタル化～」が示されました。

このような状況を踏まえ、下妻市では少子高齢化に伴う労働人口減少や多様化する市民ニーズへの対応、職員の業務効率化、持続可能な行政サービス提供を目指し、単なるデジタル化に留まらず新たな価値創造に取り組むため、下妻市DX推進計画（仮称）を策定することといたしました。

3

1-2

社会動向

SDGs

社会動向
2030年に向けた17の大きな目標と、それらを達成するための具体的な169のターゲットで構成される持続可能な開発目標は、2015年の国連サミットで採択された2030年までの国際目標。

DXで今まで以上に「誰一人取り残さない」
持続可能な下妻市を実現します
狩猟社会（Society 1.0）、農耕社会（Society2.0）、工業社会（Society 3.0）、情報社会（Society 4.0）に続く、新たな社会を指すもので、第5期科学技術基本計画において我が国が目指すべき未来社会の姿として初めて提唱。

4

２ 総論
・定義
・目的・期間・位置づけ
・DXを実現するために職員に必要な心がまえ

5

2-1

定義

これまでのデジタル化 (デジタライゼーション) の取り組みは、デジタル技術を活用して、現行の社会システム(広義)を改善・改良していくという視点で、業務の効率化等を主な目的として業務をICTに代替する取り組みを行っていました。
社会動向
今後目指すべきデジタル社会のビジョンは、「デジタルの活用により、一人一人のニーズに合ったサービスを選ぶことができ、多様な幸せが実現できる社会~誰一人取り残さない人に優しいデジタル化~」とされ、「デジタル技術の浸透が人々の生活をあらゆる面でより良い方向に変化させる」という概念です。
本計画の主たる目的は、デジタル技術により全ての市民及び関係者の満足度を向上させるとともに、組織文化を刷新し業務効率化やコスト削減をもたらすため新しい価値を創造し「変革」を成し遂げることです。

「 D（デジタル）」ではなく、「 X（トランスフォーメーション）」“Digital”【手段】
デジタル技術を駆使してＤＸ “Transformation”【目的】
変革を通じた価値創出【IT化・デジタル化・DXの違い】
IT化

既存の業務プロセスの効率化や強化のためにデジタル技術を活用すること

デジタル化

アナログデータをデジタルデータに変換することDX

情報化やデジタル化を手段として、 組織の変革を進めること

6

2-2

目的

本計画は、第6次下妻市総合計画の策定趣旨や各種計画を踏まえながら、多様化するニーズや価値観の変化に迅
社会動向速に対応するため、最新のデジタル技術を「ゆっくり確実に」活用することで、働きやすい職場を実現しながら業務効率化を図り、人的資源をより行政サービス向上に繋げていくことで、誰一人取り残さない持続可能な下妻市を目指します。

にぎわいと活気を生み出す「活力あるまち」

環境にやさしく災害に強い「安全なまち」人と文化を育む「心豊かなまち」

誰もが健やかに暮らせる「安心なまち」市民と共に次世代を築く「自立したまち」

自然と都市が共生する「快適なまち」

7

2-3

期間

本計画の期間は、令和5年度から令和7年度末までとします。

2-4

位置づけ

・第6次下妻市総合計画
・第2期下妻市まち・ひと・しごと創生総合戦略・第6次下妻市行政改革プラン2021-2025
国

整合・デジタルガバメント実行計画

下妻市ＤＸ推進計画（仮称）

連携・自治体DX推進計画
・デジタル田園都市国家構想基本方針
県

努力義務・総合計画

・官民データ活用推進基本法
・デジタル社会形成基本法

82-5DXを実現するために職員に必要な心がまえ（デジタルガバメント実行計画より）第１条 利用者ニーズから出発する

第７条 利用者の日常体験に溶け込む

提供者の視点ではなく、利用者の視点に立って何が必要なのかを考える。 様々な利用者がいる場
合には、それぞれの利用者像を想定し、様々な立場から 検討する。サービス提供側の職員も重要な利用者として考える。ニーズを把握するだけでなく、分析によって利用者が抱える課題・問題を浮き彫りにし、サービスの向上につなげる。

サービスの利用費用を低減し、より多くの場面で利用者にサービスを届けるために、既存の民間サービスに融合された形で行政サービスの提供を行うな ど、利用者が日常的に多くの接点を持つサービスやプラットフォームとともに サービスが提供されるような設計を心掛ける

第２条 事実を詳細に把握する

第８条 自分で作りすぎない実態の十分な分析を伴わない思い込みや仮説に基づいてサービスを設計するのではなく、現場では何が起きているのか、事実に基づいて細かな粒度で一つ一つ徹底的に実態を把握し、課題の可視化と因果関係の整理を行った上でサービスの検討に反映する。データに基づく定量的な分析も重要である。

一から自分で作るのではなく、既存の情報システムの再利用や得られたノウハウの活用、クラウドサービス等の民間サービスの利用を検討する。行政自らがサービスを作る必要性についても検討する。過剰 な機能や独自技術の活用を避け、API 連携等によってほかで利用されることを考慮し、共有できるものとするよう心掛ける。

第３条 エンドツーエンドで考える

第９条 オープンにサービスを作る

ニーズの分析に当たっては、個々のサービスや手続のみを切り取って検討するのではなく、サービスを受ける必要が生じたときからサービスの提供後までエンドツーエンドの、他の行政機関や民間企業が担うサービスの利用まで含めた利用者の行動全体を考える

サービスの質を向上させるために、サービス設計時には利用者や関係者を検討に巻き込み、意見を取り入れる。検討経緯や決定理由、サービス開始後の提供状況や品質等の状況について、可能な限り公開する。

第４条 全ての関係者に気を配る

第10条 何度も繰り返す

利用者だけでなく、全ての関係者についてどのような影響が発生するかを分析し、Win-Winを目指す。 また、デジタル機器が使えない人も、デジタル技術を活用することによって便 益を享受できるような仕組みを考える。

試行的にサービスの提供や業務を実施し、利用者や関係者からの意見を踏まえてサービスの見直しを行うなど、何度も確認と改善のプロセスを繰り返しながら品質を向上させる。

第５条 サービスはシンプルにする

第11条 一遍にやらず、一貫してやる

利用者が容易に理解でき、かつ、容易に利用できるようにシンプルに設計する。初めて利用する
人やデジタル技術に詳しくない人でも、複雑なマニュアルに頼らずとも、自力でサービスを利用して完結できる状態を目指す。また、行政が提供する情報や、利用者に提出や入力を求める情報は、真に必要なものに限定する。

困難なプロジェクトであればあるほど、全てを一度に実施しようとしてはならない。まずビジョンを明確にした上で、優先順位や実現可能性を考えて段階的に実施する。成功や失敗、それによる軌道修正を積み重ねながら一貫性をもって取り組む。

第６条 デジタル技術を活用しサービス価値を高める

第12条 システムではなくサービスを作る

サービスには一貫してデジタル技術を用い、利用者が受ける便益を向上させる。技術の進展に対応するため、新技術の導入についても積極的に検討する。業務の見直 しによるデジタルへの移行の可能性を検討し、サービスの改善を図る。また、情報セキュリティ対策とプライバシーの確保はサービスの価値を向上させるための手段であることを認識する。

サービスによって利用者が得る便益を第一に考え、実現手段である情報シス テム化に固執しない。
全てを情報システムで実現するのではなく、必要に応じて人手によるサービス等を組み合わせることによって、最良のサービスを利用者に提供することが目的である。

93DX基本方針・基本方針・方策・基本方針・方策のイメージ

10

3-1

基本方針・方策

DXビジョンハイブリッド市役所
デジタル×アナログ~みんなに優しいデジタル化~

国が示す重点取組事項
基幹系システムの標準化・共通化
マイナンバーカードの普及促進
行政手続きのオンライン化
AI・RPAの利用推進
テレワークの推進
セキュリティ対策の徹底

下妻市独自取組事項
書かない・待たない・行かない窓口
デジタルデバイド対策
広報DX
ローコード開発ツールの活用
業務改革の徹底ビジネスチャットツールの活用
文書管理・電子決裁システムの検討
業務効率化が可能な庁内ネットワーク
人財育成
11

3-2

基本方針・方策のイメージ

市民サービス向上

・電子申請
・電子申請時のキャッシュレス化
・公共施設予約システム
・スマートフォンによる窓口予約・書かない窓口
・手続きナビゲーション
・図書館利用のデジタル化
・チャットボット

業務効率化
新たな価値創造デジタルで今以上に市民とつながる

・デジタル活用支援
・道路破損等のSNS双方向通信
・SNSによるプッシュ通信
・WEBアンケート
・「伝えている」広報から「伝わる」広報へ
・マイナンバーカード普及促進
・オープンデータの推進

・基幹系システム標準化
・AI・RPA利用推進
・テレワーク（リモートワーク）推進
・ビジネスチャットツール活用
・セキュリティ対策の徹底
・ローコード開発ツール活用
・業務改革の徹底
・文書管理、電子決裁システム検討・人財育成
・業務効率化に対応した庁内ネットワーク
・組織風土改革124 方策
・国が示す重点取組事項
・独自取組事項

13

国が示す重点取組事項

4-1

基幹系システムの標準化・共通化

国は住民情報などの基幹系システムについて、基準に適合した情報システム（標準準拠システム）の利用を義務付けることで、人的・財政的な負担の軽減を図り、自治体の職員が市民への直接的なサービス提供や地域の実社会動向情を踏まえた企画立案業務などに注力できるようにするとともに、オンライン申請等を全国に普及させるためのデジタル基盤を構築しています。
下妻市では、令和7年度までに標準準拠システムへの円滑な移行を目指すとともに、標準化対象業務・対象外業
務の業務改革を積極的に進め、行政サービスの向上と事務の効率化、コスト削減などスリム化を図ります。

目的・カスタマイズを原則不要とする・ベンダー間の円滑な更改を可能とする
・行政のデジタル化に向けた基盤整備を行う⇒人口減少社会・デジタル社会における住民サービスの維持・向上

対象業務

住民基本台帳
国民年金
就学
法人住民税
児童手当

国民健康保険
健康管理
個人住民税
介護保険
戸籍生活保護選挙人名簿管理
固定資産税
障害者福祉
後期高齢者医療 児童扶養手当
子ども子育て支援 軽自動車税
戸籍附票
印鑑登録

令和2年11月24日 総務省自治体情報システムの標準化についてより引用

14

国が示す重点取組事項

4-2

マイナンバーカードの普及促進

マイナンバーカードは、マイナンバーを証明する書類として利用できるだけでなく、本人確認書類としての利用、各種行政手続きのオンライン申請、民間でのオンライン取引など、日常生活の中で利用できるシーンがどんどん広社会動向がっています。
一人でも多くの市民がデジタルの恩恵を享受できるよう、引き続きマイナンバーカードの普及を推進していくとともに、市独自のマイナンバーカードを利用した行政手続きを構築し、市民にも職員にも優しいDXをすすめます。

マイナンバーカード普及促進キャンペーンの様子

15国が示す重点取組事項

4-3

行政手続きのオンライン化

電子申請とは、現在紙で行われている申請や届出などの行政手続をインターネットを使って実現するものです。
電子申請が行われるようになると、自宅や会社のパソコンやスマートフォンから申請や届出を行うことができますので、時間や場所を気にせずに手続をすることができるようになります。
社会動向
下妻市においては、マイナンバーカードを保有するメリットである「住民の利便性の向上」や「行政運営の簡素化・効率化」を最大限享受できるよう、住民がマイナンバーカードを用いて申請を行うことが想定される27業務については順次利用を開始し、それ以外でオンライン化推進による住民等の利便性向上や業務の効率化が期待できる業務についても令和7年度を目標にサービスの充実を図ります。
対象手続き
子育て関係

介護関係

児童手当等の受給資格及び児童手当の額についての認定請求
児童手当等の額の改定請求及び届出
氏名変更/住所変更の届出受給事由消滅の届出
未支払の児童手当等の請求
児童手当等に係る寄附の申出
児童手当に係る寄附変更等の申出受給資格者の申出による学校給食費等の徴収等の申出受給資格者の申出による学校給食費等の徴収等の変更等の申出
児童手当等の現況届
支給認定の申請
保育施設等の利用申込
保育施設等の現況届
児童扶養手当の現況届の事前送信
妊娠の届出

要介護・要支援認定の申請
要介護・要支援更新認定の申請
要介護・要支援状態区分変更認定の申請
居宅（介護予防）サービス計画作成（変更）依頼の届出
介護保険負担割合証の再交付申請
被保険者証の再交付申請
高額介護（予防）サービス費の支給申請
介護保険負担限度額認定申請
居宅介護（介護予防）福祉用具購入費の支給申請
居宅介護（介護予防）住宅改修費の支給申請
住所移転後の要介護・要支援認定申請

被災者支援
罹災証明書の発行申請

16

国が示す重点取組事項

4-4

AI・RPAの利用推進

AI・RPAなどのデジタル技術は、自治体業務を改善することができるツールであり、限られた経営資源の中で持続可能な行政サービスを提供し続けていくために、今後、積極的に活用すべきとされています。
社会動向
下妻市においても、国・県からの権限移譲やサービスの多様化により職員の事務負担が増大していることから、単純な繰り返しの業務について事務負担の軽減は急務となってます。
このことからAI・RPAの利活用を検討してきます。また、職員の代わりに24時間365日問い合わせに対応できるAIチャットボットについては、早期の導入に向けて検討を進めています。

利用を推進するもの
1.

AI議事録作成

早期に導入を目指すもの

今後、検討していくもの1.

RPA

2.

AI-OCR

3.

EBPMの推進（エビデンス・ベースド・ポリシー・ メイキング

1.

チャットボット

客観的な証拠に基づく政策立案）

17国が示す重点取組事項

4-5

独自取組事項

テレワークの推進、ビジネスチャットツールの活用

テレワーク（リモートワーク）は、ICT を活用して時間や場所を有効に活用できる柔軟な働き方であり、職員一人ひとりのライフステージに合った多様な働き方を実現できる「働き方改革」の切り札であります。また、重社会動向
大な感染症が発生した際にも行政機能を維持するための有効な手段となりえることから、下妻市では令和3年度より運用を開始いたしました。
さらには、テレワーク時における職員間のコミュニケーション強化手段と災害発生時における職員間の情報共有ツールであるビジネスチャットのトライアルを実施し、本格導入を検討するとともに、今まで以上にテレワークが実施しやすい職場環境を整備し、新たな価値創造に繋がるようにしていきます。

18

国が示す重点取組事項

4-6

セキュリティ対策の徹底

下妻市セキュリティポリシーについては、国のセキュリティポリシーガイドラインの改正に合わせて随時改定していますが、これまでセキュリティポリシーのうち策定済みの基本方針と対策基準に加え、セキュリティポリ社会動向
シー実施手順書を作成し、システムに沿った実施手順を元に適正な運用を整備することで、進化するICT技術やシステム等にも対応した高いセキュリティレベルの維持を目指します。
セキュリティポリシー実施手順書策定後は、情報セキュリティを維持・管理する仕組みが組織において適切に整備・運用されているか否かを点検・評価する情報セキュリティ監査を年1回実施し人的セキュリティの向上・維持を目指します。

19

独自取組事項

4-7

デジタルデバイド対策

デジタルデバイド（Digital Divide）とは一般的に日本語で「情報格差」と訳される言葉で、パソコンやインターネットなどのIT技術の恩恵を受けられる人と受けられない人の間に生じる格差のことを表します。
社会動向
これを解消するため、新庁舎開庁後の早い段階から、市役所において定期的な相談会の開設を予定しています。

また、市公式ホームページについては、英語、中国語など日本語を含め8か国の言語に対応していているほか、令和4年12月からはスマートフォン版での音声読み上げ機能を追加しました。

多言語メニュー

20

独自取組事項

4-8

書かない・待たない・行かない窓口

新庁舎開庁後、なるべく早い時期に窓口支援システムを導入し、市民の手続きにおける提出書類の記載の負担軽減や手続きの省力化を図ることにより、「書かない窓口」の実現や滞在時間の短縮による「待たない窓口」の実現社会動向を目指すなど、ICTを活用した市民サービスの向上を図るとともに、事務の効率化を推進します。

また、更なる市民の利便性向上を図るため、スマートフォンによる手続きや申請をオンラインで完結できるように令和5年3月に導入したスマホ市役所の機能を拡充し、「行かない窓口」の実現を目指します。

書かない

待たない

市民課において住民異動届や各種証明書申請にあたり、マイナンバーカードなどから申請者情報を読み取り、各種申請書に反映することで、住所などの同一事項が記載された申請書を作成し、来庁者の負担を軽減します。

申請書を自動作成することで、証明書発行や手続きに要する時間が短縮されます。
また、住民異動に関連する申請書も同時に作成することができ、窓口ごとに申請書作成の手間が省かれます。

行かない
スマートフォンによる各種届出や申請ができる仕組みを構築することで、わざわざ市役所に出向かなくても手続きが完了できます。

21

独自取組事項

4-9

広報DX

自治体は、全市民に対し情報を届けなければならず、情報を知らなかった市民が不利益を被らないよう情報格差が発生しないようにする必要があります。これまでは、市民が情報収集しようと行動を起こす場合、市公式ホームページが情報伝達ツールの中心でしたが、近年は、市民に自動的に情報を伝えるツールとして、SNSや社会動向LINE等の活用が進んでいます。
下妻市においても、LINE公式アカウントを導入し積極的に情報を発信しておりますが、さらなる利便性向上のため、LINE機能拡張ツールを用いて、必要なときに必要な情報を必要な人へ届けるためにセグメント配信を実施していきます。
なお、SNSの活用が進んでも、ホームページは情報伝達のメインとなるツールであることから、「より伝わりやすい」ホームページのありかたを検討するとともに職員のスキルアップのため、研修会を実施していきます。
さらには、効果的なマーケティング・広報で移住定住や関係人口増を実現するため「伝えている」から「伝わる」広報を目指します。

広報の役割

AIS

ASAttention
認知Interest
興味

Search検索

Action
行動

Share
共有

ターゲットに届く最適なメディアを選定する

メディア記載の内
容で興味喚起する

必要十分な情報をわかりやすく公開する

行動を後押しする情報を提供する

利用者が使用感を共有する

22

独自取組事項

4-10

ローコード開発ツールの活用・業務改革の徹底

市役所業務の現場では日々新しい課題が生まれ、それに対応するために現在はアナログとデジタルを駆使して解決していますが、新しい課題に迅速に対応するため、プログラミング知識が不要なローコード開発ツールの実証実
験を令和4年度から行っており、既に一部の部署では市民向けのアンケートや予約システムが稼働しています。
社会動向
令和5年度からは本格導入し、単なるデジタル化にならぬよう業務改革を同時に実施することで最大効果を得られるようにします。

【保健センターによる活用例】
アンケートや申込アプリを作成しインターネットに公開

5歳児発達相談アンケート(例）5歳児発達相談アンケート

利用者
・いつでも申し込みや回答が可能
職員
・電話応対に要する時間が減少
・入力作業が軽減

23

独自取組事項

4-11

文書管理・電子決裁システムの検討

下妻市では、新庁舎開庁に合わせ、勤怠管理システムについて電子決裁による運用開始を予定していますが、文書事務及び財務会計における電子決裁については、将来の導入に向けて検討を始めたところです。
社会動向
電子決裁の導入は、意思決定の迅速化や文書保管スペースの削減、文書管理の適正化・効率化等の効果が期待できるほか、テレワークの推進にも寄与することができます。
このことから、費用対効果を考慮しながら電子決裁システムと文書管理システムの導入を検討するとともに効果的な決裁業務を実現するため、決裁ルートや添付文書、ルールの見直し等、前例踏襲に捉われない視点で業務改革を進めていきます。

文書管理・電子決裁システム導入のメリット

１．業務効率化

２．公文書管理の適正化

３．経費削減オンライン申請へのスムーズな対応

改ざん防止を含めた適切な公文書管理の実施

電子化による書庫スペースの削減

業務内容の積極的な見直し

災害時における文書消失リスクの低減

紙の使用量及び印刷コストの削減

文書の保存・保管および移管・廃棄の効率化
テレワークやリモートワークの推進に寄与

24独自取組事項

4-12

業務効率化が可能な庁内ネットワーク令和5年5月開庁予定の新庁舎では、執務室に限らず全会議室にWi-Fi環境を整備し、ペーパーレスと業務効率化が行えるよう環境を整備します。
社会動向
また、これまで専用端末で行っていたWEB会議を職員の端末で実施できるよう設計を見直すことで業務効率化を図ります。
会議体については原則ペーパーレスで実施とすることで、地球にも職員にもやさしい業務環境を目指します。

25独自取組事項

4-13

人財育成

DXは、行政サービス全体の利便性の向上やプロセス・業務フローの見直し、職員の働き方改革など、自治体行政全般に関る変革で、評価・改善を繰り返しながら、変革し続ける必要があります。
社会動向
全職員の情報リテラシーとDX意識向上を高めるため、市独自の研修会を実施するとともに、業務のデジタル化・業務改革の中心となるリーダーを育成し、デジタル技術等の活用を全庁に広め市役所を変革し、将来にわたって安定的にDXの取組を推進するためデジタル人財を育成します。

人財育成の目標
1.

業務知識やシステム操作・運用スキル

2.

課題解決スキル3.

日々進化する技術に対する学ぶ意欲

4.

サービスデザイン思考の実践

5.

業務をより効率化していく意欲

6.

前例に捉われない新たな価値創出に対する意欲

7.

全庁への波及効果が期待できる26

5 推進体制
・推進体制

27

5-1

推進体制

推進本部

推進委員会

DX推進リーダー

構成：特別職、部長級職員（本部長：市長 副本部長・CIO：副市長）
・DX推進に係る取組方針及び計画の決定
・計画の進捗状況の点検及び評価

構成：課長級職員（委員長：副市長 副委員長：DX推進主管部長）
・DX推進に係る取組方針及び計画の庁内調整
・計画の進捗状況管理

構成：所属課内でシステム関連の中心となる職員
・DX推進に係る取組方針及び計画の素案作成
・DX推進に係る施策及び事業の実施の支援、連絡調整・所属課のシステム運用に関する中心的役割

・連絡調整
・意見のとりまとめ所属職員
28

6 用語集

29

6-1

用語集
用語IT

意味
Information Technologyの略「情報技術」のことで、コンピューターやデータ通信に関する技術の総称。

エンドツーエンド

端から端までの意味で、サービスを受ける必要が生じたときからサービスの提供後までのことをいう

API連携

アプリケーション同士の連携AI

artificial intelligenceの略
人間が持っている、認識や推論などの能力をコンピューターでも可能にするための技術の総称

RPA

Robotic Process Automationの略
ソフトウェアロボットによる事務処理の自動化のこと

テレワーク

tele（離れたところ）とwork（働く）を合わせた造語。リモートワークと同義。在宅勤務、サテライト勤務など情報通信技術を活用し、時間や場所を有効に活用できる柔軟な働き方

デジタルデバイド

インターネットやデジタルデバイスを使える人と使えない人との間に生じる格差

ローコード

必要最小限のソースコード開発でソフトウェア開発を行う手法

チャット

デジタルデバイスを介してリアルタイムにコミュニケーションをとる手法

AIチャットボット

短いメッセージ通信 (チャット )を使い、簡単な問い合わせをコンピュータが自動で回答する仕組み

SNS

ソーシャルネットワーキングサービス（Social Networking Service）の略で、インターネット上のコミュニティサイト

オープンデータ

国、地方公共団体及び事業者が保有する官民データのうち、国民誰もがインターネット等を通じて容易に利用（加工、編集、再配布等）できるよう公開されたデータのこと

AI-OCR

手書きの書類や帳票の読み取りを行い、データ化するためAIとOCR技術を活用する処理のこと

BPR

Business Process Re-engineeringの略
業務プロセス改革のために、業務内容やフロー、組織の構造などを根本的に見直し、再設計・再構築すること

AI議事録作成

AIが音声を読み取って自動でテキスト化して、議事録を効率よく作成・編集できるツール

EBPM

Evidence Based Policy Makingの略
政策の企画をその場限りのエピソードに頼るのではなく、政策目的を明確化したうえで合理的根拠（エビデンス）に基づくものとすること

ICT

Information and Communication Technologyの略
デジタル通信を用いてデジタル化された情報をやりとりする技術

セキュリティポリシー

情報の機密性や完全性、可用性を維持していくために規定する組織の方針や行動指針をまとめたもの

業務改革

前例に捉われず、目標に到達するために根本から組織や業務構造を見直すこと

Wi-Fi

無線でデジタルデバイス接続する方式

30

下妻市
総務部総務課デジタル推進室〒304-8501 茨城県下妻市本城町2-22
電話 0296-43-2111（代）E-Mail jyoho@city.shimotsuma.lg.jp
令和５年３月31