2.2. 正義の二原理
正義の二原理を述べるに先立って、そもそも「正義の原理（なるもの）」が存在するならばそれが満たすべき、あるいは満たすことが望まれる５個の条件を『正義論（改訂版）』第 23 節の議論に従って挙げておこう。それぞれの条件を述べた後に、ロールズ自身の説明を引用する。
１. 原理は一般的（general）でなければならない。即ち原理は固有名を含まず、また本質的に固有名と同等の役割を果たす確定記述（〜であるような何々）を含まずに定式化されていなければならない。つまり、原理を述べる言明の中で用いられる述語は一般的な特性あるいは関係を表現する
ものに限られる。少なくともそれは、社会の中の固有名によって特定される事実や、人物やグループに言及することがあってはならない。
一般性という条件がもっともだ思われる理由の一つは第１原理群が秩序ある社会の公共的憲章としての役割を恒久的に果たさなければならない、という事実に存している。[正義の原理の適用は] 無条件である以上、第１原理群は常に適用され、それらに関する知識はどの世代に属する人々にも開かれていなければならない。それゆえそうした原理を理解するに当たって偶発的な事項についての知識が要求されるべきでないし、もちろん個々人や連合体に言及することもあってはならない [pp.176–7]。
２. 原理は適用に際して普遍的（universal）でなければならない。即ち原理はあらゆる人に（彼らが道徳的人格であるという条件の下に）妥当しなければならない。よってこれらの原理は各人が理解できると共に、各々が熟慮する際に用い得ると想定されている。
このことは、それらの原理がどれ程複雑であり得るかに関して、またそれらの原理が画する区別の数や種類に関してある上限を課している。さらに、原理はそれに基づいて全ての人が行為することが自己矛盾的であったり、自己論駁的であったりするならば除外される。同様にある原理に従う事が、他の人々が別の原理に従う場合に限ってしか理に適うものでないな
らば却下される。全員がそれを遵守している場合の帰結に照らして、原理は採択されなければならない*1 [p.178]。
３. 原理には公示性（publicity）が要請される。これは特に契約論の立場からは当然の事として生ずる。当事者たちは正義の公共的な構想を支持する原理を自分たちで選択するものと見なしている。合意の結果としてそうした原理が受け容れられたのであるならば、当の原理に関して自分の知り得た全てを社会の全員が知っているであろうと、人々は想定している。正義原理が普遍的に受け容れられているという自覚は社会一般で共有されていなければならず、さもなければ社会的協働は安定的な下支えを得ることはないだろう。

*1 ここでロールズが非常に尊敬していた哲学者の一人であるカントの定言命法「君の意志の格率が同時に普遍的立法の原理として妥当するように行為せよ [3, p.72]」を思い出す人もいるだろう。

1

この公示性の条件と [前の２で述べた] 普遍性の条件との違いは次の点にある。即ち、全員が理知的にかつ規則正しく原理に従っているという根拠に基づいてそれらの原理を評価する
ように人を導くのは、普遍性の条件の方だと言うこと。しかしある原理を全員が理解し従っている場合であっても、その事実が広く知られていない（若しくははっきりと承認されていない）ということがあり得る。公示性の要諦は、公共的に認知され十分な効力を持って社会生活を統制する道徳上の基本法として、正義の構想を当事者たちに評価させるところにある[p.179]。
４. 原理は、対立する複数の権利要求の優先順序を決定する順序づけ（ordering）を正義の構想に課すべきである。この要求事項（順序づけ）は、競合する要求を調停するという原理の役割から直接的に生ずる。
正義の構想が完備性を満たすこと、即ち生じ得る（あるいは実際に起こりそうな）全ての権利要求を順序づけ得ることは明らかに望ましい。また一般論として、順序づけは推移性を満たすものでなければならない。例えば社会編成の一番目のものが、この順序づけにおいては二番目のものよりも一層正義に適っているとランクづけされ、さらに二番目は三番目よりも正義に適っているとランクされるならば、最初の [一番目の] 編成は三番目のものよりも正義に適っているとランクされなければならない。こうした数理的な諸条件を満たすことは必ずしも容易ではないけれども*2 、完備性や推移性といった性質自体には無理なところは全くな
い [p.180]。
５. 原理は最終的（final）でなければならない。当事者たちは正義原理を実践的（メタレヴェル
での）道徳的判断における最終審級（最高裁判所）であると見なさなければならない。権利要求を差し出す先と成り得る、より高位の基準といったものは存在しない。
原理から紛れなく導出された推論・理由づけはそれ以上争う余地のない結論となる。あらゆ
る徳目に関する原理を備えた十全に一般的な理論の観点から考えてみると、そうした理論は関連する考慮事項やそれらの適切な重みづけの全体を細々と定めてくれるので、その理論の要求事項は決定的なものとなる。つまり、それらの要求事項は、法や慣習に基づく要求や社会的ルール一般の要求を覆す（無効にする）。正と正義の諸原理が命じるような社会制度を編成し、それらを尊重しなければならない [法や慣習はその後である]。これらの原理から引き出された結論もまた、処世知や自己利益に基づく考慮を覆す。しかし、正と正義の諸原理が自己犠牲を要求するわけではない。何故なら、正の構想を [原初状態で] 策定するに当たって、当事者は自分たちの利害関心を可能な限り考慮に入れているからである。個人的な処世知が命じる権利要求には、原理の完全な体系の内部で適切な重みづけが既に与えられている。完璧な原理の枠組みが最終的な性格を有するのは、それが規定する実践的推論の行程が結論に達した場合に懸案が解決されるからなのである。既存の社会制度編成や自己利益に*2 K. アロー [1]、また A.K. セン [7] 等を参照せよ。

2

基づく様々の権利要求もまた適切に斟酌されている。結末が [自分の] 気に入らないからと言って、最後になってそれらの権利要求の再考を求めることはできない [pp.180–1]。
この引用の初めの部分で述べられていること、即ち正義原理は一般的な慣習や社会的ルールのみならず、憲法をも含む全ての法準則をも優越するという主張を我々は額面どおりに重く受け止めなけ
ればならない。一国の憲法すら、正義の原理の統制に服さなければならない。
（正義の）原̇理̇とは、それほどの重みを持つ規範なのである。ましてや、引用の後半で述べられている通り、個人的な処
世知や自己利益などといったものは問題にもならない。そしていかなる正義の原理もこれら五つの性質を満たしていなければならない（少なくともそうであることが望ましい）。

<公正としての正義> が提唱する正義の二原理の最終的な定式は既に第１章で紹介した。ロールズはそこで説明した通り、社会の基礎構造が自由・権利の水準と経済・福祉の水準から複合的に成り立っている想定し、それぞれの水準が対応する正義原理によって統制されるということを前提する。

[...] これらの原理は社会の基礎構造に対して第一義的に適用され、権利と義務の割り当てを律し、社会的・経済的諸利益の分配を統制する。正義の理論の一つを考察の目当てとしているため、社会構造は概ね二つに区別し得る部分を有しており、それぞれの区分が第１原理と第２原理の適用対象と見なされる、という条件を二原理の定式化は前提としている。よって本書では、（１）平等で基本的な諸自由を規定し確保する社会システムの諸側面と、（２）社
会的・経済的不平等 [の許容範囲] を指定し固定する諸側面とが区別される [p.84]。
この前提から出発し、原理の最終形態へと辿り着く道筋は直感的にはいかなるものであろうか。正
義の原理を先ず次のように暫定的に定式化してみよう。
第１原理 :

各人は、平等な基本的諸自由の最も広範な制度的枠組みに対する対等な権利を有する。

但しその権利は他者の同様の権利と両立するものに限られる。
第２原理：

社会的・経済的不平等は次の二条件を満たすように編成されなければならない。(a)そのような不平等は、全員に開かれている地位及び職務に伴う権限によって生ずるものに限られる。(b) そのような不平等が各人の利益に適うと無理なく予期されるものである*3 。
これらの二原理が上に述べた条件 1〜3 と条件 5 を満足していることを各自で確かめて欲しい（条件 4 についてはこの後で議論される）。この暫定的な定式を基礎として、ロールズは正義の二原理を彫琢して行く。見られる通り、暫定版と最終版との違いは第二原理の (b) 項、即ち格差原理にあたる条項が「社会の最も恵まれない人の利益」ではなく「各人の利益」となっている点に限られる。
後で説明されるが、暫定的な第二原理は功利主義原理とも両立するのである。従って以下の議論の要点はこの暫定的な (b) 項の定式がいかにして最終的に格差原理へと辿り着くかを説明することにあるのだが、しかし正義原理をこのように暫定的に定式化した段階で、もう既に正義に適った社会*3 ここでの条項 (a) と (b) の順番は『正義論 (改訂版）』のそれとは逆にしてある。脚注

3*18 を参照せよ。

（秩序ある社会）に対する非常に重要かつ根本的な洞察が得られるのである。それは第１原理の第２原理に対する優先性の認識である。即ち条件 4 は先ず二原理の間の順序づけに関して「自由が福祉に対して優先権を持つ」という形式で（検証されると言うよりも）要請されるのである*4 。
ところで、社会を大まかに言って「政治の水準」と「経済の水準」とに分けたうえで前者と後者は別個の正義に服するとする考え方は、ベンサムやミル、シジウィックといった古典的な功利主義
者にはなかったもので、自由主義の伝統においてはロールズが初めてはっきりと打ち出した <公
正としての正義> の根本的立場である。このような社会観を基礎としてはじめて、「第２原理に対する第１原理の優先性」の主張も可能となるのである。しかしこうした社会観は初めから自明なものでは決してなく、この観点それ自体がイデオロギーではない理性的根拠を持つと言えるかどうか
は、 <公正としての正義> の全体の議論が道理に適ったものであるかどうかによって判断されなければならない*5 。
第１原理が第２原理よりも道徳的により根本的な地位にあることは、標語的に言えば「（経済的）利益に対する（政治的）権利の優先性」を意味する。ロールズはこのことを強調する。

<自由と権利とを要求することは正当である> 及び <社会全体の福祉の集計量が増えることは望ましい>、この二つを原理上 [別の事柄として] 区別し、かつ前者の主張に（無条件の重要性を与えるまではいかなくても）一定の優先権を認める−−−このことは、多くの哲学者たちに支持されて来たし、常識が抱く確信によっても裏づけられて来たように思われる。社会の全ての構成員は正義若しくは（ある言い回しを借りれば） <自然権> に基づく不可侵なるもの*6 を有しており、他の全関係者の福祉 [の実現という口実] を持ち出したとしても、これを蹂躙することはできないと考えられている。一部の人が自由を失う事と引き換えに、他の人々が共有する利益がより大きくなるからという理由で以ってその事態を正当化すること、
これは正義が否定するところである。別個の人々をあたかも単一の人格であるかのように見なし、人々の間で利害得失の差引勘定をするような論法は成り立つ余地がない。従って正義に適った社会において基本的な諸自由は当然のものとして認められており、正義によって確保された諸権利は政治的な交渉や社会的な利害計算に従属するものではない [pp.39–40]。

*4 ロールズ自身も認めている通り、条件４を満足しているかどうかを厳密に検証することは一般に非常に難しい。そしてこの「自由の優先性」を巡って特に H.L.A ハート から重大な批判が提出された。これについては第 3.2 で詳しく論ずる。
*5 恐らくこうした社会観はマルクス主義者たちによって思想史上最初に提唱されたものであろう。良く知られている
ように彼らは経済の水準を社会の「下部構造」、政治の水準を「上部構造」と呼んだ。マルクス主義者によれば上部構造とは本質的にはイデオロギーによって支配される領域であり、またそれは（少なくとも最終審級では）下部構造
によって決定される。そして下部構造による上部構造の決定メカニズム（生産力と生産関係との間の影響関係）こそが <歴史法則> を形成するのであり、その解明が科学の任務あるいは課題である。同時に彼らはあらゆる歴史段階
は複数の階級の間の対立（抗争）によって特徴づけられるという主張が現実（の歴史）によって確認される経験的事
実であると考えていたので、近代以降の上部構造を支配するイデオロギーとは近代社会の支配階級、即ちブルジョア
階級のイデオロギーであると結論した。こうしたマルクス主義者の主張を自由主義者たちは決して受け入れなかったが、しかし社会を「経済の水準」と「政治の水準」とに分割して考えるという根本的な観点はマルクス主義から受け継いでいるのである。
*6 これは R. ノージックなどに代表される現代のリバタリアン（超自由主義者）たちの表現である。

4

社会全体の利益さえ、市民個人の自由とそれに対する権利をそれによって犠牲にすることは許されない*7 。これが第一原理が第二原理に対して絶対的に優先されることの意味である。 <公正としての正義> において第１原理の優先性は絶対である。その先の箇所でロールズは、自由の優先性に関する自身の信念を次のように表明した。
自由に限界を付すことは、自由それ自体のためにのみ、つまりさらに悪い結果となるだろう
自由の侵害を防ぐためにのみ正当化される [p.292]。
つまり、「自由は自由によってのみ制限される（自由によってしか制限されない）」のである。そこ
で先ず、それ程までにも重要な第１原理の言う「基本的諸自由」は何を意味するか、その内容を明
確にしなければならない。
そこで見極めが肝心なのは、基本的な自由のリストによってそれらの自由が確定されるということである。その中から特に重要なものを列記しておこう。 <政治的な自由（投票権や公職就任権）>と <言論及び集会の自由>、<良心の自由>と<思想の自由>、心理的抑圧及び身体への暴行・損傷からの自由（心身の不可侵性）を含む <人身の自由>、<個人的財産＝動産を保有する権利>と法の支配の概念が規定する<恣意的な逮捕・押収からの自由>。第１原理は、こうした諸自由が平等に分かち合われるべきだとする [pp.84–5]。
言うまでもなく、これらはいずれもヨーロッパ（北米合衆国を含む）における近代以後の（ホッブズから J.S. ミル、そしてロールズへ至る）自由主義的伝統の中で見出され擁護されてきた諸自由であり、現代ではいかなる「先進国」においても認識・承認され、またそうであるべき自由のリストである。我々はこれらの諸自由の重要性を歴史的な経験から学んできたのであり、何らかの「公理論的（天下り的）」思考によってこうした自由の考えに辿り着いたのではない。経済理論の市場モデルもまたそうであるのだが、政治・道徳哲学においては、それらの理論を認識のための「表象装置」としてどれ程公理的（axiomatic）に形式化しようとも、その公理（理論の前提や仮定）には必ず長期に渡る歴史的経験が横たわっている。それはそうした理論にとって一種の宿命なのであって、全ての政治理論はこうした現実の経験に基づいて構築されなければならず、それゆえ必然的に何らかのイデオロギーを理論の内部に抱え込むことを覚悟しなければならない。自由主義思想の歴
史はその理論構築の過程で必ず入り込むイデオロギー的な要素を識別し、それを理論から排除するべく苦闘してきたのである。
ロールズによれば、この暫定的な第２原理の文言の中の「全員に開かれた」と「各人の利益」という語句の解釈に従って、四つの可能な解釈が存在する。それらを表にして以下に示す [p.90]。

*7 現実においてはもちろん時に社会全体の利益のために個人の権利が犠牲にされることがある。特に戦後日本の深刻な経験については脚注*21 を見よ。

5

平等に開かれた \ 各人の利益

効率性原理

格差原理

才能に対して開かれた職業選択の平等

自然本性的自由の体系

自然本性的な貴族性

公正な機会均等としての平等

リベラルな平等

民主的な平等

この表に言われている「効率性」とは通常のミクロ経済学の言う効率性のことと理解して良い。
「自
然本性的自由の体系」では、第２原理の条項 (b) に対しては社会の基礎構造に関して効率性原理（功利主義原理）を適用すると解釈し、また条項 (a) に対しては（19 世紀の古典的自由主義の言い回しでは）「職業選択が才能に対して平等に開かれている」ような開放的な社会システムを志向していると解釈される。つまり自然本性的自由の体系は、功利主義原理を満たしており、地位や富、名声を求めて努力する意欲と能力を備えた人々に対して様々な（彼らの欲求に相応しい）職業的地
位が開かれている、そうした基礎構造を正義に適っていると見なす。そして新自由主義者（リバタリアン）の推奨する正義観があるいはこれ（少なくともこれに近いもの）であるのかもしれない。
この正義観は結果として生ずる格差に対して本質的な考慮を払わない。
自然本性的自由の体系では、[...] 社会的な条件の平等、若しくは [異なる人々の間の] 類似を維持する努力は（要件である後ろ盾となる制度を保持するのに必要である場合を除いて）払われないため、任意の期間に先立つどのような資産の初期分配も、自然本性的な偶発性及び社会的な偶発性の強い影響を受けてしまう。例えば所得や富の現行の分配は、生来の資産（即ち生来の才能や能力）の初めの分布がもたらす累積効果に他ならない。と言うのも、生来の資産が開発されたり実現されずに終わったりするのも、さらにそれらの資産が優遇されたり冷遇されたりするのも、[その時々の] 社会状況やチャンスの偶発性（災難や幸運といったもの）次第なのであるから。道徳的見地からすれば多分に独断・専横的で無根拠なこれらの要因が、分配上の取り分に不適切な影響を与えるのを許してしまうところに、直感的には、自然本性的体系の最も明白な不正義がある [p.98]。
つまりこの解釈の下での二原理は、真に秩序ある社会の正義原理とは見なしがたい。従ってたとえ
リバタリアニズムが「自然本性的自由の体系」を彼らにとっての社会正義と見なしたとしても<公正としての正義> はこの解釈を容認しない。第 4.3 節では、リバタリアニズムの正義原理を厳密に定式化し、実際それは秩序ある社会の正義原理とは見なし得ず、棄却されるべきことを論証する*8 。
次に、表で「リベラルな平等」と呼ばれる解釈は、この自然本性的自由が要求する才能に開かれた職業選択の自由に対して「公正な機会の均等」の要求を追加することによって、それの不正義を矯正しようとする。公正な機会の均等とは、諸々の職業的地位は形式的な意味で開かれている（身分や生まれ、性別などによる制限を受けない）のみならず、それらの地位を手に入れる公正なチャンスを社会の全員が持つべきであることを意味する。ロールズの説明では生来の資産 [才能] の分布が定まっているものと想定して、才能と能力が同一水準にありそれ*8 但しリバタリアンの正義原理を厳密に定式化する際には、第１原理をリバタリアン的自由原理に置き換える必要がある。詳しくは第 4.3 節で説明する。

6

らを活用しようとする意欲もまた同程度にある人々は、社会システムにおける出発点がどのような境遇にあったとしても、同等の成功の見通しを有するべきである。動機づけと資質・賦存が同程度にある者は全員、社会生活のあらゆる部門においてほぼ等しい教養と達成を手に入れる見通しを抱懐できなければならない。能力と希求とが同等の人々の予期は、各人がどのような社会階級に所属しているかによって影響を被るべきではない [p.99]。
この解釈は確かに、自然本性的な平等の解釈よりも一歩踏み込んだ「平等」の観念を掲げている点で、前者よりも道徳的観点からは優れていると言って良い。次節で見る通り、原初状態の当事者たちが二原理に対抗する候補として吟味の対象とする「功利主義原理」とは、本質的にはこの「リベラルな平等」として解釈された二原理である。しかし、この解釈にも未だ問題とすべき点が残っている。能力と意欲において同等と見なされる個人の成功を得る見込みが、たとえ彼らの属する社会階層に依存しないことが保障されたとしても、それだけでは十分ではないとロールズは言う。どの社会階層に生れ落ちるかについて各人に責任がないのと同様に、どのような家庭にいかなる素質を備えて生まれ落ちるかも偶然に委ねられており、それによって当人の社会的成功が本質的な影響を被ることを放置しておく社会は、十全に正義に適った社会とは言えないからである。
一つには、たとえリベラルな構想が社会的な偶発性の影響力を取り除く上で申し分なく機能したところで、その構想は富や所得の分配を能力や才能の生来の分布が決定することを依然として容認してしまう。後ろ盾となる制度編成が許容する範囲内においてであれ、分配上の取り分は生来の巡り合せの結果如何が決めるのであり、その結果は道徳的見地からすれば、独断専横的で根拠がない。所得や富の分配を歴史的・社会的な運/不運任せにする理由がな
いように、生来の資産の分布に委ねる理由もない。その上なお、[この構想では] 少なくとも何らかの形態の家族が存続する限り、公正な機会の原理は不完全な形でしか達成できない。
生来の潜在能力がどれ程発達し結実するかの度合いは、あらゆる種類の社会的条件と [社会]階層毎に異なる態度によって影響される。努力しようとする意欲、挑戦する意欲、さらに（普通の意味での）功績や資格を手に入れようとする意欲といったものでさえ、幸福な家庭と社会的状況とによって [ほぼ] 決まってしまう。同じような生来の資質・賦存を有する人々に対して、達成や教養の平等なチャンスを確保するのは事実上不可能なのだから、この事実を認めた上で生来の巡り合せ自体の独断・専横的で根拠のない影響を緩和してくれる一つの原理を望んでも良かろう。リベラルな構想がそれに失敗している以上、正義の二原理の別の解釈を探すように [我々は] 促されることになる [pp.100–1]。
この議論は当事者たちが功利主原理を斥けて二原理を選択する理由を支える直感的根拠の一つを形成していると言えるだろう。
それならば「自然本性的な貴族制」はどうだろうか? しかしその解釈もまた、地位や社会的条件の平等を達成するための方策は「自然本性的自由の体系」と同様に一切（形式的なもの以外）取られない。けれどもこの解釈では、より優れた生来の資質・賦存を備えている人々の（相対的）利益は、社会の貧民階層に属する人々の利益を促進する場合のみに限られる。即ち上流階級に与えられ7

る財が減少すると、下流階級の取り分もまた減少してしまう場合のみが、この解釈では正義に適った状態と見なされる。これは云わゆるノブレス・オブリージュ（高い身分に伴う高貴な責務）の理念を表している*9 。しかし、リベラルな構想及び自然本性的な貴族制も共に不安定極まりない。何故なら、社会的な偶発性若しくは自然本性的なチャンスのいずれか一方でも分配上の取り分の決定に対して及ぼす影響について一旦憂慮し始めると、翻って残る他方の影響力についても懸念せざるを得なくなるからである。道徳上の観点から眺めると、リベラルな構想及び貴族制の両者とも等しく
独断・専横的で根拠がない。よって自然本性的自由の体系から検討をスタートした我々は、
民主的 [な平等] の構想に辿り着くまで納得できない [ibid.]。
正義原理とはそれ自身が社会の安定性を生み出し自身を支えなければならない、という考えは <公
正としての正義> にとって本質的に重要である。これについては第 4.2 節で詳しく説明する。
そこで最後に「民主的な平等」の解釈を説明しよう。諸君はもう気がついたであろうが、これこ
そが <公正としての正義> が採用する「平等」の解釈である。現代の通常の「先進的」国家がそうであるように、私有財産を法的に保障された社会においては、雇用が不安定でかつ一般に低賃金で労働する未熟練労働者の階層（家庭）から人生を開始する人々よりも、企業家階層の家庭に生まれてそこから人生をスタートさせる人々の方がより良好な人生の見通し*10 を持つことができるのは当然である。たとえ現在の世界の至る所に見られる明白な（例えば社会的差別などの）不正義が取り除かれたとしても、このような個人や家庭環境の違いから生ずる経済的格差は今後も存続し続けるに違いないと誰しも思うだろう。つまり全ての家庭を同等の社会的・経済的水準に導くことによって、こうした格差そ̇の̇も̇の̇を根絶するような、そうした制度編成は現実には不可能であると思われる。我々（現代の）自由主義者の眼には（19 世紀的な）共産主義社会の夢は不可能な理想と映る。それならば、人生の出発点での見通しに関わるこうした不平等（不正義）はどのようにして正されるのであろうか? ロールズは言う。
格差原理によれば、予期（見通し）における格差が [現実の] 暮らし向きのより劣悪な集団を代表する人物（この場合だと未熟練労働者を代表する人物）の利益に資する場合に限って人生の出発点における見通しの不平等は正当化され得る。つまり、予期の不平等が許容され得るのは、不平等の度合いを低減する（一層平等に近づける）ことが労働者たちの暮らし向きをさらに悪化させてしまいそうな場合だけに限られる。恐らく、開かれた地位に関する第２原理の付帯条項 [公正な機会均等] と自由の原理一般 [第１原理] を格差原理と考え合わせる*9（理想的な）貴族制が格差原理の一つの解釈と成り得ることをロールズに示したのは、ロバート・ローズである[p.101]。ところで格差原理を、才能などに恵まれた市民に犠牲を強いるものである、として批判する論者（例えば第3.1 節で紹介するアローなど）が存在するが、こうした批判は民主的な平等の解釈と自然本性的な貴族性との混同から生ずるのかもしれない。
*10 あくまで「見通し」であって、「実現値」ではない。こうした「低い階層」の出身者で、云わゆる「人生の成功（幸福）」を得た人物は数多く存在する。しかし同時に、こうした「成功例」が格差の存在・存続の口実（「貧しい家庭に育って成功した人は幾らもいるのだから、社会的不遇を自分の家庭環境のせいにしてはならない」といったタイプの）になってはならない。

8ならば、企業家に許された比較的高い予期は労働者階級の見通しを高めることに彼らが携わるよう彼らを奨励する。企業家の見通しが比較的良好であることがインセンティブ（刺激・誘引）として作用した結果、経済過程の効率性の増大やイノヴェーション（技術や経営の革新）の進行速度の上昇などが招来される。こうした予想がどれ位実際に当てはまるかを検討
する積りはない。種々の不平等が格差原理の要求事項を満たすべきだとすると、ここまで述べてきた類いの事柄を論じる必要がある−−−本書の眼目はそこに置かれている [p.106]。
前節で私は次のように述べた。「人々の生まれつきの才能や家庭的な境遇等に違いがある事は自然の過誤ではなく、まして誰の過失でもない。それは已むを得ないことであって、重要なのはそうした本人には責任のない、云わば運に恵まれなかった人がそれに対して不当に責任を負わされることを防ぐことである」と。この考えに到達する道筋は様々あり、実際それらは後の講義で示されることになるわけだが、ここまでに表で示された四つの平等に対する観点の比較を行う以上の議論と <公正としての正義> の平等観（格差原理の観点）の正当性を示す結論によってその最初の理路が提示された。これらの議論は後で説明する <反照的均衡> の一部分を形成するものと見なすことも可能であり、いずれにしても格差原理を擁護する直̇感̇を支える論拠の一つである。
前節ではさらに、「才能の種類や程度が異なる様々な人々が存在することを所与として、恵まれた人々が彼らの才能を発揮することで達成された成果によって、本人を含む全̇て̇の̇人々の境遇を改善することのできる社会的制度編成が可能である」とも述べた。ロールズはそのような社会制度の可能性を直感的に示す図表を用いて格差原理を説明している。下の図 2-1 及び 2-2 はそれぞれ『正義論（改訂版）』図５及び６である [pp.102–5]。

図 2-1（『正義論 (改訂版）』図５）

9

図 2-2（『正義論 (改訂版）』図６）
社会に二つの社会階層しか存在しないと仮定し、それぞれの階層の代表的な成員をそれぞれ１、２とする。図の横軸 x1 と縦軸 x2 はそれぞれ、１及び２の効用値（暮らし向きに対する予期）を表
す*11 。ロールズはこれらの図表について次のように説明する。

[１及び２の] 両者の暮らし向きを改善する分配状態がない限りは、平等な分配が選好されるという意味において、格差原理は平等主義的を強調する構想の一つを提供する。社会的な無差別曲線は図５ [図 2-1] で描かれる形状となる。曲線といっても実際には 45 度線上で直角に交わる垂直線と水平線から成っている。[その理由は] どちらか一方の人の状況がどれ程改善されようとも他方が利得を得ない限り、格差原理の観点からは社会的にいかなる利益が生じたとも見なされないからである。ここで社会のより恵まれた階層を１とすると、彼の予期（効用）が上昇するにつれて最も不遇な人（階層２）の見通しも増大する [と仮定しよう]。図６ [図 2-2] の曲線 OP は x1 の増加が x2 の上昇をもたらすその寄与を表すとしよう。原点

O は全ての社会的基本財が等しく分配されている仮説上の状態を表している。この場合 [仮定により] x1 の暮らし向きの方が常に優っているため、曲線 OP は必ず 45 度線よりも下方に位置する。従って複数の無差別曲線のうち関連するのは 45 度線よりも下にある部分だけである。そのため図６の左上半分に無差別曲線を引く必要はない。明らかに格差原理が完全に充たされるのは曲線 OP がそれと交わる最上位の無差別曲線に丁度接する地点に限定されている。図６だと点 a がそれに該当する [pp.103–4]。
ロールズの主張する寄与曲線の存在を鵜呑みにするならば、この「説明」は格差原理を実現する社
会的・経済的メカニズムに対する我々の理解を助けてくれるかもしれない。しかし今のところ、この曲線は天下り的に言わばフリーハンドで描かれたイラストの域を出るものではない。この説明で決定的に重要な点は、寄与曲線上に両方の階層の効用がともに上昇する部分、即ち右上がりの部分を含んでいることである。ところで、もし寄与曲線上の各点が自由市場の取引の結果から生ずる分配状態を表しているのであれば、曲線 OP のような右上がりの部分を持つ曲線は通常の市場モデルでは生じない。それは社会の互恵的な市̇場̇外̇で̇の̇協働によって両階層双方の利益が同時に生みださ*11 基数的効用の個人間の比較が可能と仮定されている。

10

れるような社会においてのみ可能なのであり、通常の経済理論はそうした互恵的な働きが考慮されていないからである*12 。我々は第５章で、そうした現象を実際にもたらす簡単なモデル（表象装置）を考察する。
他方で古典的功利主義者は、社会の総便益（total benefit）がどのように分配されるかについて
無差別（indiﬀerent）な態度を示す。そのため関係者が今の場合のように二人しか存在せず、個人間比較が可能な基数的効用関数を x1 -x2 軸が表しているとすると、古典的功利主義者が想定する社会的無差別曲線は、図 2-3（
『正義論』の図８）のようになる。

図 2-3（『正義論 (改訂版）』図８）
ロールズは、その図表上のそれぞれの無差別曲線は 45 度線に対して垂直な線分である、と述べている。第 5.4 節で改めて詳しく説明するが、実際は、図 2-3 では社会的無差別曲線は必ずしも 45度線に対して垂直ではなく、それよりもやや水平に近い直線として描かれている。これは、今の段階ではロールズはあたかも二つの階層の人口比が 1:1 であるかのように想定して説明しているが、一般には階層１と２の人口は等しいとは限らず、図 2-3 は階層１の人口が２のそれよりも小さい状
況を表しているためである。
ここで先と同様の寄与曲線 OP を引いてみると、功利主義者の観点から最善と判定される分配は、曲線 OP [の x1 軸からの高さ] が最大となる点ｂよりも先に位置する点 [a] であることが分る。格差原理は点ｂを選び、かつ点ｂは常に点 a の左方に位置するために他の条件が同じであれば、功利主義は格差原理よりも大きな不平等を許容することになる [p.105]。
格差原理の適用に際しては、二つの場合を区別しなければならない。一つの場合は、（現実にはあ
りそうもないが）最も不遇な人々の利益（予期）が実際に最大となっている場合であり、これにつ*12 この点に加えて格差原理には更に次のような問題点が指摘される。上のロールズの説明では単純化のために社会には二つの所得階層が存在すると仮定されていた。しかし複数の階層を考慮すると、その中の最も低い階層の暮らし向きへの予期の向上に伴って、最上層の暮らし向きはともかく、中間層の予期が悪化する可能性を避けて通れないだろう。この場合以前と比較して必ずしも社会が改善したとは見なされないかもしれない。ロールズは社会には所得階層
間に「鎖状のつながり」が存在して、こうしたことは生じないという想定を設けることによって困難を回避した。ここで鎖状のつながりとは、「最下層の境遇の人々の予期を向上させる効果を有する何れの階層の利益も、その階層の上下に存在する全ての階層の予期の向上に貢献する」というものである [4, pp.109–114]。しかし明らかにこれでは問題の根本的な解決とは見なし得ず、私はこの問題は本質的には未解決であると考えている。

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いて詳しく論じる必要はない。つまりこの場合、格差原理は確かに異論の余地なく充たされているのである。しかし、より恵まれた人の利益が低減すると最も不遇な人の利益も同時に低下してしまうものの、彼らの利益が未だ最大には達していないという場合がある。図 2-2 で言えば、x1 軸上の原点 0 から a までの部分がそれに当たる。その場合は「正義に反している」とまでは言えない
が、社会的に最善の制度編成が実現しているとは言いかねる状況である。つまりこの状況は経済学者の言う意味で非効率的である。しかし、x1 軸上の a 点 を超える領域がたとえ経済学的な意味での効率性の基準を満たしていたとしても、そうした状況は格差原理に違反し、正義に反していると言わざるを得ないのである。
私に言わせれば、このような [x1 軸上の原点 0 から a までの] 制度枠組みは全体として正義に適っているけれども、最善の制度編成ではない。[しかし他方で] 相対的に高い予期の一つ
または幾つかが度を越えている場合、その制度編成は正義に反している。そうした過度に高い予期が低減するならば、最も恵まれない人々の状況は改善されるだろう。ある制度編成がどれ位正義に反しているかは、相対的に高い予期がどれくらいに過度のものであるか、そして当の制度編成がどの程度まで他の正義の諸原理（例えば公正な機会の均等）を侵害することに依拠しているか、の２点を見極めることでその答えが決まってくる [p.107]。
格差原理を満たす配分は必ずしも大域的な、つまり曲線 OP 上に制限されない、通常の教科書の言うような意味では効率的ではないが、少なくとも局所的な効率性とは両立する*13 。何故なら局所的な効率性とはつまり、社会の最も不遇な人の効用（予期）が恵まれた人の効用の増大によって寄与曲線 OP 上では低下することを意味するのだが、これは図 2-2 から明らかである。しかし今仮に、ある社会の基礎構造が正義に反すると判断されその改善を行う場合、正義の二原理は効率性に優先する。
もちろん、基礎構造が正義に反するものであれば、暮らし向きが良好な人々の一部の予期が低減するような変革が二原理によって認可される。従ってもしも効率性原理が <関係者全員の見通しを改善する変革だけが許容される> ことを意味するのであれば、民主的な [平等の] 構想は効率性原理と一貫し得ない。正義は効率性に優先し、その意味では効率的とは呼べない何らかの変革を要求する。「完全な正義に適った制度枠組み」もまた効率的であるという意味においてのみ、正義と効率性は首尾一貫したものとなる [p.108]。
「正義は効率性に優先する」という言明は非常に重要である。経済学者はしばしば社会的に「望ましい」資源配分としてパレート最適な配分を推奨するが、これは無条件では正しくない。極端な例
として、二つのタイプの消費者からなる市場モデルにおいて、一方の消費者が全ての社会的資源を自分の初期保有財として独占している場合を考えてみよ。彼らの効用関数が標準的な仮定を満たす
ならば、それらがどのようなものであろうとも、この初期保有財の配分は同時に、ある価格体系によって支持されるこの市場の唯一の競争均衡配分であることが（エッジワース・ボックスを描くこ*13 「局所的効率性」の概念と格差原理及び功利主義原理の比較については第５章で詳しく議論する。

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とによって）簡単に分かる。この均衡配分を社会的に望ましいと主張する経済学者は少ないであろう*14 。それにもかかわらず、厚生経済学の基本定理によれば（あるいは直接確かめることによって）、この資源配分は通常の経済学の教科書の言う意味でパレート最適なのである! このモデルの極端な設定を非現実的であるなどと言うべきではない。全てを独占する消費者が人口の少数部分（例えば 1 ％）であると想定してこのモデルを眺めるならば、むしろこれは合衆国などの非常に大きな経済格差が広がっている国々の現状をかなり上手く表象しているのではないだろうか? そうであるならば、このモデルは資源配分の効率性を公正性よりも優先させる経済学者の態度（もしそうした態度を取る経済学者が存在するならば）の方がむしろ非常識であることを教えていないだろうか? ロールズも言う通り、効率的な資源配分はそれが正義に適っている限りにおいて社会的に望ましいと言い得るのである。
必ずしも効率的ではないにもかかわらず格差原理が階層２の人々の最大便益をもたらす配分を命ずる理由は、その配分がその本質において社会の互恵性を実現するからであるとロールズは主張する。大変に長い引用になるが、大切な考えなので我慢して欲しい。
「格差原理が互恵性（助け合い）の構想の一つを表明している」という点を指摘しよう。格
差原理は相互利益の原理の一つである。けれども一見この原理は、最も恵まれない人々 [の利益擁護] への不適切な偏りを示すものであるかのように見えてしまう*15 。この疑義を明快に晴らすために、運や財産の程度に著しい違いがある二つの集団のみが暮らしている、という単純化された社会を想定しよう。この社会が（第１原理及び公正な機会均等が [格差原理よりも] 優先権を持つ）通常の制約下にあるとすると、両方の集団の予期ではなくどちらかの集団の予期を最大化することしかできない。何故なら、我々が一回に最大化できるのは精々一つの目標だけだからである。出発点においてより有利な立場にある人々のために社会がその最善を尽くすべきでないのは明らかだろう。そうなると、もし我々が [最も不遇な集団の利益や予期を最大化せよと命じる] 格差原理を却下するのであれば、我々は二つの集団の予期の何らかの加重平均の最大化を行うことしか残されていない。だがこの際、もし我々が運や財産により恵まれた人々の予期に対しても何らかの加重をするとしたら、自然本性的及び社会的な偶発性によって既に優遇されている人々の利害を（彼らの利益のために）重視
していることになる。こうした仕方で利益を受けて然るべきだとされる優先的な権利要求をなし得る者は一人もいない*16 。よって加重平均を最大化することは、運や財産に恵まれた人々を（云わば）二度に渡って優遇するに等しい。こうして [どちらかの社会集団の予期を重視すれば良いかという] 問題を一般的な観点から眺めた場合、より有利な立場にある人々
は、そもそも社会的協働の枠組みが存在しなければ誰も満足のゆく生活ができない以上、各人の暮らし良さがこの枠組みに左右されることを先ず承認する。さらに彼らは、全成員の自*14 リバタリアンは当初の資源配分が彼らの意味での公正な取引の結果であるならばこれを（彼らの意味では）正義に適った均衡配分として容̇認̇するかもしれないが、彼らとてこの均衡を社会的に望̇ま̇し̇い̇などと言うのだろうか?
*15 J. ハーサニーがそのような主旨から格差原理を批判している（第 3.1 節）。
*16 あるいはリバタリアンは別かもしれない。第 4.3 節参照。

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発的な協働を期待できるのはその制度枠組みの条項が道理に適っている場合に限られることをも認めるにやぶさかでない。そこで彼らは、自分たちの立場が（言うなれば）既に補償を受け取っていると見なすようになる。その補償とは [彼らの生涯の出発点での] 相対的利益による補償であって、[公理２によって] そうした利益を他者に先駆けて要求する権利を（運や財産に恵まれている人々も含めて）誰一人として持っているわけではない。より有利な立場にある人々は、加重平均を最大化するという考えを捨てて、格差原理こそが基礎構造を統制する公正な基礎だと考えるようになる [pp.138–9]。
才能や生育環境などに恵まれた有利な立場にある人々は、自分が元から（生まれる前から? 生まれた瞬間に?）そうした幸運を受けるに「価する」人間であったのだと主張することはできない（公理２）。さらにそうした「有利な立場」を生かして成功を収めるのはあくまで社̇会̇の̇中̇においてなのであり、自己の才能を開花させ成果を収めるためには自身の努力のみでは不可能であって、そのための機会が社会から与えられなければならない。つまり各人の努力さえもまた、それが可能な社会の中でしかなし得ない。現代社会では各人の（精神的・身体的）能力の̇み̇で達成できることは殆ど無にも等しく、そうした個人的な能力は、秩序ある社会において初めて可能となる様々な制度や市民どうしの協力関係の助けを得てようやく価値ある成果を生み出すことができるのである。正義の二原理は秩序ある社会の姿を示している。同時にこれらの正義原理は、一度実現すれば後では自然にその状態が継続する、などといったものでないのは明らかであり、正義原理が現実に充足され、維持されるためには市民が常に意識し協力することが必要であるのは言うまでもない。いかなる条件の下でそれが可能であるかは、二原理の安定性を主張する定理３（第 4.2 節）において示される。
さてここまで第２原理の (b) 項即ち格差原理について論じてきた。公正な機会の平等の条項 (a)についてはどうだろうか? ロールズによれば
公正な機会の原理 [条項 (a)] の果たすべき役割は、協働のシステムを確実に純粋な手続き上の正義を備えたシステムとするところにある [p.119]。
そこで先ず引用にある「純粋な手続き上の正義」について説明しよう。それは直感的には、[財の配分の] 結果が少なくとも一定の範囲に収まる限りは、それがどのような結果を示そう
とも正義に適ったものとなるような社会システムを設計する [p.116]
ことを目標としている。つまり原則的には、純粋な手続き上の正義に適った配分の結果に対しては、誰も正当な不服の申し立てを行うことができないはずなのである。純粋な手続き上の正義は「完全な手続き上の正義」及び「不完全な手続き上の正義」との比較によって理解しやすくなる。完
全な手続き上の正義の最も簡単な実例は、二人の人が一つのケーキを分割するという状況によって与えられる。公正なケーキの分配とは完全に等分に切り分けることである。これは、どちらか一人がケーキを切り分けて、他方の人が分割されたケーキ片を選び、その後ケーキを切り分けた当人が残りの一切れを受け取る、という手続きによって達成される（少なくともどちらの人からも苦情は出ないだろう）。不完全な手続き上の正義の典型的な例としては刑事裁判が挙げられる。言うまで

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もなく公正な裁判手続きの理想は、被告が起訴された犯行を現実に行った場合かつその場合に限り有罪が宣告されることである。しかし現実にはどのように審理を尽くしても冤罪の可能性を排除することはできない。しかしそれにもかかわらず、正当な裁判の判決は正義に適ったものと見なされなければならない。つまりこれは不完全な手続き上の正義なのである。ケーキの切り分けの場合も
そして裁判の場合も、結果の正当性を定める基準、つまり等量の分割や現実に犯行を行った被告に対してのみ有罪の判決を下すことが手続きそれ自体とは独立に与えられている。こうした（完全なあるいは不完全な）手続き上の正義と純粋な手続き上の正義との違いは、後者がこうした結果の正当性を定める手続きとは独立の基準を要求するわけではないことである。例えば賭博について考えてみよう。幾人かの人が何らかの賭け事に携わっているとき、その賭博が公正に行われているのであれば、その結̇果̇は全て公正である（賭博それ自体を正義に適った行為と見なしているのではないが）。もちろんこの場合、その賭博が実際にインチキや不正などなしに行われたものでなければならない。公正な手続きが現̇実̇に̇行われているという事実とその事実が公共的に周知されていること
は純粋な手続き上の正義にとって本質的である*17 。
従って純粋な手続き上の正義の観念を分配上の取り分に適用するためには、正義に適った諸制度のシステムを設計しかつ [社会がそれを] 不偏・公平に運営・管理することが必要となる。ともに正義に適った政治の基礎組織及び経済的・社会的制度を構成要素とする、そうした正義に適った基礎構造という後ろ盾があって初めて、要請される正義に適った手続きが実在すると明言できるのである [p.119]。
こうして富の分配の結果が正義に適っているかどうかの判定の基準である格差原理は、分配のメカ
ニズムが実際に公正に働いていることを前̇提̇とする。平等かつ公正な機会の保証を命ずる条項 (a)は恐らくそのための最低限の条件であり、従って格差原理（条項 (b)）に優先する*18 。これは第１原理の第２原理に対する優先性の主張に加えて、複数の正義原理相互の関係性に関する価値判断を含んだ主張である。それらは全く自明とはほど遠い主張であって、単に言明されるだけでは不十分
であり、理論の中で証明されなければならない。しかしいずれにしてもここでは単なる形式的な議論にとどまらない、正義に関するある実質を含む議論が行われているのである。
差し当たり第２原理の二つの部分 [条項 (a) と (b)] が辞書式の順序にあると想定しよう。すると一つの辞書式の順序づけ [第１原理の第２原理に対する辞書式の優先] の内部にもう一つ別の辞書式の順序づけが存在することになる。こうした異例の構想の利点は、[原理をある順序に従って提示するという] 明確な形式を与えるという点にのみとどまるのではない。[それは] 例えば「もしあるなら、どのような想定の下で辞書式の順序づけが選択されるのだろ*17

但し「社会の最も不遇な人々の最大の便益をもたらすべし」という要請は明らかに結果の正当性を定める手続きとは独立の基準であるから、格差原理は言葉の厳密な意味での純粋な手続き上の正義ではない。上の引用の「結果が少なくとも一定の範囲に収まる限り」という但し書きはどうしても必要である。この点に関連する J. ハーバマスからの批判 [2] とそれに対するロールズの返答 [5, 第 9 講義第 5 節] も参照せよ。
*18 このことが本書で『正義論 (改訂版）』とは逆の順で条項 (a) と (b) を提示した理由である。つまり我々は、格差原
理、公正な機会の保証、第１原理の順に優先度が高まるように配列したのである。

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うか」といった、探求されるべき問いを提示してくれるところにも利点がある。我々の [この時点での] 考究には [既に一つの] 特定の方向性が与えられており、もはや漠然とした一般的考察に尽きるものではない [pp.121–2]。
ロールズは、ここに述べられた複数の正義条項の優先性に関して最終的に次のようなルールを提唱した。
第一の優先権ルール（他の何ものよりも自由が優先されるべきこと）： 正義の諸原理は、辞書式順序によってランクづけされるべきであり、基本的な諸自由は自由のためにのみ制限され得る。これに関して次の二つのケースが存在する。

(a) （あくまでも平等に配慮しつつも）自由の適用範囲を縮減する場合には、その縮減は全員が分かち持っている自由の全体系を強化するものでなければならない。

(b) もし自由が不平等に分配されつつ適用範囲が縮減されるならば、それは自由の適用範囲が縮減された人々から受け入れ可能なものでなければならない。
第二の優先権ルール（効率と福祉よりも正義が優先されるべきこと）: 正義の第２原理は、効率性及び相対的利益の総和の最大化原理よりも辞書式に優先する。そして公正な機会 [均等原理] は格差原理よりも優先する。これに関して次の二つのケースが存在する。

(a’) 機会の不平等が認められたとしても、それは機会が縮減された人々の諸機会を増強する
ものでなければならない。

(b’) [後継世代のための] 過度な貯蓄率が課されたとしても、それは貯蓄によって困窮生活を強いられている人々の重荷をゆくゆくは軽減するものでなければならない [pp.403–4]。
これらのルールは『正義論 (改訂版）』第二部の制度編において提示され、第一部の理論編で原初状態の当事者たちによって採択されることを示す議論が与えられるわけではない。しかし <公正としての正義> にとって、「平等に対する自由の優先性」と「善（福祉）に対する正の優先性」がどれほど重い意味を持つかを示しているだろう。ところで第二の優先権ルールの (b’) 項に「貯蓄率」の文言がやや唐突に現れた印象を与えるであろうから、これについて少し説明しよう。
ロールズは『正義論 (改訂版）』第二部（第 44 節）で世代間の正義の問題を提起し、それについての所見を述べている。これは即ち現世代は後続世代の権利要求をどれほどまで尊重するべきかという問題である。これは重要な問いである*19 と同時に契約論的枠組みにおいては困難な問いである。何故なら当事者たちは無知のヴェールのせいで自分がどの世代に属するのかを知らされておらず原初状態の中に世代関係は存在しない*20 が、しかし現実の社会の世代間の関係は時間に関して非対照的であるからからである（この点については後述）。ところで格差原理は自ずから一定のソーシャル・ミニマムを命ずるであろう。最も恵まれない階層が将来世代も含めてソーシャル・ミ*19

言うまでもなく、今日の地球環境問題の深刻化とともに、この問いは単に一つの閉じた社会にとってだけではなく、国際社会にとってもその重要性が増している。
*20 原初状態の当事者たちは時間の中で実際に生きているのではない。原初状態においてそもそも時間の経過という現象
は存在しない。

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ニマムを保証されるためには、現世代の全ての市民が生産手段から教育に至るまでの幅広い分野への投資を行わなければならないだろう。
議論を単純にするために、定率の消費税（もしくは所得税）を財源とする移転を通じてミニ
マムが調整されると仮定しよう。この場合ミニマムの引き上げは消費（あるいは所得）への課税率の上昇を必然的に伴う。この比率が増大して一定の水準に達すると次の二つの事態のいずれかが生ずると考えられる。(1) 適切な貯蓄ができなくなる。(2) 増税によって経済的効率性が大幅に損なわれることで、現世代の最も不遇な人々の見通しがもはや改善されるど
ころか、劣化しはじめる。どちらの事態もそれが生ずる直前まで正当なミニマムが達成されていたとするならば格差原理は満たされていたはずだから、それ以上の税率引き上げを要求することはできない [pp.382–3]。
つまり最も恵まれない現世代の人々の暮らし向きの過度の改善は、将来世代の暮らし向きを損なう
結果を生じることになるだろう。互恵性は時間的には非対称的な関係であって、極端な場合では、生存年代が重ならない程の離れた世代の間には互̇恵̇的な関係は存在しない。これが世代間の（分配的）正義の問題である。我々は、正義に適った貯蓄原理を見出すという課題を背負うことになる。
現状では <公正として正義> にとってこの問題は未解決のまま残されている。
契約説はこの問題を原初状態の立場から考察し、当事者たちに適切な貯蓄原理を採択するよ
うに要求する。ここまで定式化されてきた正義の二原理が、この課題に合わせて調整されなければならないことは明らかだろう。何故なら [将来世代の権利を現世代の権利と同等に認めて] 世代をまたいだ貯蓄の問題に格差原理を直に適用してしまうと、(1) [将来世代への投資の財源としての過度の課税によって、現世代の] 貯蓄がゼロとなるか、(2) 貯蓄がなされるとしても全ての平等な自由が実効的に行使され得るように [現在の] 社会状況を改善するには不足するか、いずれかの帰結を必然的に伴うからである。[...] 後続世代には、最も不遇な現世代を救済する手段はない。それゆえ格差原理は世代間の [分配的] 正義の課題には適用されず、貯蓄の問題は何らかの別の手立てで対処されなければならない [p.384]。
現状では <公正としての正義> は、引用の末尾で述べられていること、即ち、「後続世代が最も不遇な現世代を救済する手段を持たない以上、格差原理は世代間の [分配的] 正義の課題には適用されず、貯蓄の問題は何らかの別の手立てで対処されなければならない」という結論に甘んじる他はない。世代間に渡る正義を明らかにすることは今後の研究に託された重大な課題である。
ロールズの構想では、正義の二原理が採択された段階を第一段階とし、その後、三つの段階を踏んで正義原理の社会的適用が進むと考えられている。つまり二原理が採択されると、人々は（仮想的な）憲法制定会議に移り、既に決定された原理の制約の下で正義にかなう政治形態を決定し、憲法を制定する。適切な正義に関する基本的合意には既に達しているので、無知のヴェールは若干引き上げられる。人々は自己の個人情報は依然知らされていないが、自己の属する社会に関する一般的事実（保有する資源や経済発展の程度、一般的な歴史・社会的、文化的事実など）については知らされている。この段階では二原理のうちでとりわけ第１原理が強い規制を及ぼすであろう。続く

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第３段階における立法段階では格差原理が働き始める。第１原理が有効であることを前提として、個別の法準則（特に各種民法典）は、社会的に最も不遇な人々の暮らしの（ある程度の）長期的な見込みが最大化されるような社会・経済政策が採られるように定められるべきことを、格差原理は要求する。最後の段階で司法当局は個別の事例に上に定められた諸ルールを適用し、市民はあまねく規則を遵守しつつ暮らしをおくる。この段階で無知のヴェールは完全に引き上げられ、各人は全ての事実を完全に知らされることになる [第 31 節]。以上がロールズによる <公正としての正義>の構想のあらましである。しかしこのような段階を踏んで正義の二原理が実現化されるに際して、格差原理に照らして社会・経済政策上のどのような行為あるいは（社会の）状態が違法である（正義に適っていない）か、さらにはある法律が分配的正義に適っているかどうかの判断には、第１原理の水準でのそうした判断よりも通常格段に大きな困難が伴うことを忘れてはならない。
さて、ある法律が正義に適っているのかそれとも正義にもとっているのかという問いは通常でも相当な見解の相違を生むものだが、特に経済・社会政策との関連においてはその程度と頻度が増す。[見解の] 相違がある場合、大抵は思弁的な政治学説や経済学説に基づいて、また社会理論一般に基づいて、判断がなされる。法律もしくは政策について我々が何か意見表明できるとすれば、それは精々その法律や政策は、少なくとも明らかに正義にもとるとは言えない、といった程度に留まる。格差原理を緻密に適用しようとすれば、我々が持ち得る以上の量の情報が要求されるのが常であり、またとにかく第１原理を適用する時よりも多くの情報が必要とされる。[それと言うのも] 平等な自由が何時侵害されたかは、全く以って明々白々であることが多いからである*21 。即ち、制度の公共的構造において不正義は歴然とし*21

ここに引用した言明それ自体は確かに正しいであろうが、それにもかかわらずひとたび第１原理に違反する法律が制定されると、それは格差原理の不充足とは比較にならぬほどの不正義が行われることになる。何故ならその場合、「法律」の定義によって、（大抵の場合少数者への）権利の侵害が社会・国家によって「合法的に」行われるからである。従って全ての法律の制定にあたって、第１原理は第２原理に対して絶対的に優先されなければならない。戦後の我が国では旧優生保護法及びらい予防法がこの大原則の反例にあたる。前者は知能障害者に対する（本人の同意なしの）断種手術を容認し、後者は完全に治癒した（元）ハンセン病患者に対する（本人の同意なしの）隔離措置を容認した。これらの悪法がかくも長きに渡って行われた（らい予防法は 1907〜1996 年、優生保護法は 1948〜96 年）ことを思う時、仮に「平等な自由が何時侵害されたかは、全く以って明々白々であることが多̇い̇」という主張は認めたとしても、そのような不正義が常̇に̇明白であるとは必ずしも限らず、むしろ不正義が（法律や政策によって）正義としてまかり通ってしまう危険すらあることを痛感させられる。優生保護法とらい予防法は、社会全体の善（利益）を正（権利）に優先させることを本旨とする法律であり、これらの悪法は我が国の戦後史に痛恨極まる不正義の実例を残した。
そしてこうした不正義を我々の眼から隠してしまうのも、例のイデオロギーの働きによるのかもしれない。つまりこれらの法律は、恐らく「全体の利益が個人（少数者）のそれよりも優先されることは（場合によって）已むを得ない」というイデオロギーが当時の（そして現在も）国会議員や医師、法律家を含む全̇て̇の̇日本人の中にあり、それによって、その時々の状況に応じて「経済発展」であったり「公序良俗」等々と呼ばれる社会全体の利益（いわゆる国益）のために知的障害者やハンセン病患者の権利が不当に侵害されることを許したのだと思われる。ところで仮にこのイデオロギーを「功利主義的イデオロギー」と呼ぶにしても、それを哲学理論としての功利主義と混同してはならない。あれらの悪法が我々に教えてくれることは、イデオロギーが理論とは違って極めて自然発生的であり、それがいかに強力に人々の政治・道徳的判断を束縛するかということである。自分がそれに支配されていることに気づくことができないからこそ、イデオロギーの支配は強力なのである。事実このイデオロギーをただ漫然と眺めれば、それは殆ど「当たり前の常識」に属するであろうし、言うところの「利益」が何であるのかを特定しない限り、そ̇れ̇自̇体̇
は正しくもなく間違ってもいない。戦前の皇国思想と同じく、それは単̇に̇イデオロギーなのである（実際天皇を崇拝すること自体は別に間違っていない）。しかしこれらのイデオロギーの周辺には、例えば「人の価値は社会への貢献18

ている。平等な自由の侵害はただ正義にもとるばかりでなく、正義にもとることを明らかに見て取ることができる*22 。だが格差原理によって統制される社会・経済政策においては、こ
うした [不正義が明白な] 事態は比較的稀にしか生じない [p.270]。
こうした理由からロールズは格差原理の遵守を憲法あるいは民法の条項に顕わに書き込まれることには反対し、それを精々憲法の前文に盛り込むに留めることを推奨している。

[格差原理に関して生じ得る] 懸念は、格差原理を履行する [政府・社会の] 責務が憲法の [条文の] 中で肯定されるべきか否かというものである。そうされるべきではないように思われる。と言うのは、これをすると格差原理を裁判所が解釈し執行すべき憲法の必須事項にしてしまう恐れがあり、この任務は裁判所の能力を超えてしまうからである。格差原理が充たされているかどうかは、経済がどのように動くかについての十分な理解を必要としており、この原理が充たされていない場合大抵はそれが明らかであるとしても*23 、精確に決定することは困難である。とは言え格差原理への十分な合意が存在しているならば、この原理は（合衆国憲法の場合のように）法的効力を欠いた前文の中で、社会の政治的希求の一つとして取り入れられるかもしれない [6, p.284]。
私はこのロールズの意見に賛同する。そしてそうであればこそ、格差原理は社会の全ての人に理解（あるいは天皇への忠誠）の程度に従って評価されるべきである」といったより問題含みのイデオロギーが存在するのかもしれず、それらが合わさってあのような法律が国会を通過する後押しをしたのかもしれない。我々がそれらに無̇自̇覚̇でいること、さらに第１原理によって保証される基本的な権利は「国益」によっても制限されない権利であることを認̇識̇していない時に、こうした「国家による人権侵害」のような悲劇的事態が生ずるのだと思われる（天皇制イデオロギーを「自明の真理」として生きていた戦前の日本人が何を引き起こしたかを思い出そう）。
くれぐれも言っておくが、諸君は、あれらの悪法が制定され長く存続した理由を、当時の日本人が現在の我々と比べて道徳的に軽率であったからだ、などと考えてはいけない。こうした不正義を過去の人々の不注意による（道徳的）過失と見なす限り、諸君は現在の同種の不正義をそれとして見̇る̇ことさえできないであろう。問題の根源はより深いところにあるからだ。例えば沖縄の駐留米軍基地の問題や地元住民の反対に抗してなされる原発再稼動などについて考えてみよ。明らかにこれらはやはり「日本全体の利益」のために、少数の人々に対して「安心かつ平穏に暮らす権利」の制限を強いている問題であるが、通常、政府や電力会社と地元住民との間の対立として図式化された形で報道されることが多い。しかし我が国のような立憲的民主政体を持つ社会においては（恐らく戦前の立憲的君主制下の日本でも）、こうした政策が大多数の人々の公̇然̇と̇反対する中で実行されることは決してない。どの政策もそれが施行される時には実は、社会の多数の人の、少なくとも暗̇黙̇の̇同意の中で行われるのである。そうした多数派の合意を支えるものこそ、その社会のイデオロギーなのであり、それゆえその合意は暗黙になされる。このようなイデオロ
ギーを、私も諸君もそして恐らく全ての人が共有している。そして諸君は、上に述べた対立図式に従ってこれらの問
題を見る時に同時に、このイデオロギーを自らの眼から隠蔽していることに気づくと思う。つまりこの問題を「政府と地元の間の対立」と捉えることによって、安全保障やエネルギー政策に関しては全ての日本人が利害関係の当事者であるにもかかわらず、あたかも自分がこれらの問題を「外から」、当事者としてではなく「客観的な第三者の立場で」観ているかのような錯覚にいつの間にか落ち込んでしまう。イデオロギーはこのようにして、「自明の真理」を装いつつ自らの姿を巧妙に隠すのである。
*22 「正義は執行されるだけでなく、その執行が見届けられねばならない（Justice must not only be done; it must
be seen to be done）」という裁判の公開原理を表した法律格言のもじり（邦訳者による注）。
*23 合衆国のような誰の目にも明らかな途轍もない経済格差が存在している社会においてこの問題が放置されている（ように見える）状況を見るにつけても、果たして格差原理の違反が（外部からの視点にとってはともかく）その社
会自̇身̇にとって「明らか」であるかどうかは疑わしい。もしもその社会の市民たちにとって格差の程度が不透明であるなら、ここにも何らかのイデオロギーが働いているのかもしれず、そのイデオロギーとはあるいはリバタリアニズ
ム（新自由主義）かもしれない。

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され、合意されることが望ましい。私は、将来その原理の本質（互恵性）が十分平易に表現され（それは可能である）、できれば初等教育などを通じて全ての市民が知るようになることを希望する。何故なら恐らく格差原理は、政治家や法律家任せではなく、全ての市民の自発的な意志に基づいてのみ実現可能であろうから。

参考文献[1] Arrow, K., (1963) Social Choice and Individual Values, 2-nd ed. J. Wiley, NY,『社会的選択と個人的評価』長名寛明訳、日本経済新聞社 1977 年[2] Harbermas, J., (1995) "Reconciliation through the Public Use of Reason: Remarks on
John Rawls’s Political Lieralism", The Journal of Philosophy 92, 109–131, 『政治的リベ
ラリズム−−−ジョン・ロールズとの論争』（『他者の受容：多文化社会の政治理論に関する研究』高野昌行訳、法政大学出版局 2004 年、所収）[3] Kant, I., (1788) Kritik der Praktischen Vernunft,『実践理性批判』篠田英雄訳、岩波書店
2010 年[4] Rawls, J., (1971) A Theory of Justice, Harvard University Press (1999) Revised edition,『正義論 (改訂版）』川本隆史他訳、紀伊国屋書店 2010 年[5] Rawls, J., (1993a) Political Liberalism, Columbia University Press,『政治的リベラリズム（増補版）』神島裕子・福間聡訳、筑摩書房 2022 年[6] Rawls, J., (2001) Justice as Fairness: A Restatement, Harvard University Press,『公正としての正義：再説』田中成明他訳、岩波書店 2004 年[7] Sen, A., (1970) Collective Choice and Social Welfare Holden-Day Inc, San Francisco,『集合的選択と社会的厚生』志田基与師訳、勁草書房 2000 年

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