○富士市空き家利活用支援補助金交付要綱
令和５年３月31日
告示第62号（趣旨）
第１条

この要綱は、空き家を減少させ、周辺環境を良好なものにするため、空き家の利用又は活用を行おうとする者に対する補助金の交付について、富士市補助金等交付規則（昭和42年富士市規則第28号）に定めるもののほか、必要な事項を定めるものとする。
（定義）
第２条

この要綱において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。
(１)

空き家

個人が居住を目的として建築した市内に存在する一戸建ての住宅（店舗、事務所等の用途を兼ねるものを含む。）であって、おおむね１年間居住していないものをいう。
(２)

所有者等

(３)

地域活性化空き家

空き家の所有者又は賃借人をいう。
所有者等が空き家を利用し、又は活用し、地域との交流、子育て支援、健康及び福祉の支援又は文化交流に係る事業を実施するために改修等を行う空き家であって、地域の活性化に資するものとして市長が認めるものをいう。
(４)

地域活性化提案型空き家

地域活性化空き家のほか、所有者等が空き家において行う事業及び改修等についての提案を市長に対して行い、当該提案の内容が地域の活性化に資する空き家として市長が適当と認めるもの（風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律（昭和23年法律第122号）第２条第１項、第５項から第11項まで及び第13項第１号から第３号までに規定する営業を行う空き家を除く。）をいう。
（交付の対象者等）
第３条

この要綱による補助金の交付の対象となる者は、空き家の所有者等であって、次の各号のいずれにも該当するものとする。
(１)

本市に納付すべき市税を滞納していないこと（法人等の場合は、その代表者を含む。）。
(２)

賃借人にあっては、空き家の所有者から改修工事を行うことの承諾を得ていること。

(３)

改修工事完了後、５年間、地域活性化空き家又は地域活性化提案型空き家における事業を継続すること。
２

所有者等が富士市暴力団排除条例（平成24年富士市条例第２号）第２条第３号に規定

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する暴力団員等（以下この号において「暴力団員等」という。）及び暴力団員等と密接な関係を有する者と認められる者でないこと。
（交付対象空き家）
第４条

この要綱による補助金の交付の対象となる空き家は、次のいずれにも該当するものとする。
(１)

都市計画法（昭和43年法律第100号）及び建築基準法（昭和25年法律第201号）その他の法令に違反しないこと。

２(２)

耐震性が確保されていると認められるものであること。

(３)

政治的又は宗教的活動に利用するものでないこと。

(４)

他の同種の補助を受けていないこと。

前条第２号の規定にかかわらず、空き家における耐震性が確保されていない場合においては、第13条に規定する実績報告までに耐震性を確保することにより交付の対象とすることができる。

３

補助金の交付は、一の空き家につき１回限りとする。
（交付対象経費）

第５条

交付の対象となる経費（以下「交付対象経費」という。）は、地域活性化空き家又は地域活性化提案型空き家の改修等を行うための経費（申請者自らが行う工事にあっては材料費に限る。）であって、次に掲げるものとする。
(１)

内外装等の改修工事に係る経費(２)

給排水、電気又はガス設備の改修工事に係る経費(３)

耐震改修工事に係る経費(４)

前３号に規定する改修工事に係る設計及び工事監理に係る経費（耐震診断の経費を含む。）(５)

その他市長が必要と認める経費（補助金の額）
第６条

補助金の額は、前条の交付対象経費に次の表の左欄に掲げる区分に応じそれぞれ同表の右欄に掲げる補助率を乗じて得た額（1,000円未満の端数が生じたときは、これを切り捨てた額）とし、100万円を限度とする。
区分

補助率

地域活性化空き家の改修等

3分の2

地域活性化提案型空き家の改修等

2分の1

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（空き家利活用計画書の提出等）
第７条

補助金の交付を受けようとする者は、改修工事の着手前に、空き家利活用計画書（第１号様式）に次の書類を添えて、市長に提出しなければならない。

２(１)

所有者等が確認できる書類(２)

空き家であることが確認できる書類(３)

賃借人にあっては、改修工事を行うことに係る所有者の承諾書(４)

空き家の耐震性が確認できる書類（第４条第２項の適用を受ける場合を除く。）(５)

その他市長が必要と認める書類

地域活性化提案型空き家に係る補助金の交付を受けようとする者は、前項の書類に加え、地域活性化提案型空き家企画書（第２号様式）を市長に提出しなければならない。

３

市長は、前項及び第２項の規定による提出があったときは、その内容を審査し、補助金の交付対象となる者であると認めたときは、当該空き家利活用計画（以下「計画」という。）を承認し、空き家利活用計画承認通知書（第３号様式）により通知するものとする。
（計画の変更）第８条

計画の承認を受けた者は、計画を変更しようとするときは、あらかじめ空き家利活用変更計画書（第４号様式）に前条第１項各号及び第２項に掲げる書類のうち必要な書類を添えて、市長に提出しなければならない。
２

市長は、前項の規定により計画の変更を承認したときは、空き家利活用変更計画承認通知書（第５号様式）により通知するものとする。
（計画の承認の取消し）

第９条

市長は、計画の承認を受けた者が次のいずれかに該当するときは、当該計画の承認を取り消すことができる。

２(１)

偽りその他不正な手段により承認を受けたとき。

(２)

承認を受けた計画の内容と異なる事業又は改修工事を行ったとき。

(３)

承認を受けた計画を取りやめる旨の届出をしたとき。

市長は、前項の規定により交付の承認を取り消したときは、空き家利活用計画承認取消通知書（第６号様式）により通知するものとする。
（補助金の交付申請）

第１０条

計画の承認を受けた者は、改修工事の着手前に、富士市空き家利活用支援補助金交付申請書（第７号様式）に次に掲げる書類を添えて、市長に提出しなければならない。
(１)

改修工事の見積書の写し

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(２)

改修工事の着工前の写真(３)

改修工事の内容が分かる図面(４)

市税完納証明書(５)その他市長が必要と認める書類（交付の決定）第１１条

市長は、補助金の交付の申請があったときは、その内容を審査し、適当と認めるものについては、交付の決定をするものとする。
２

市長は、補助金の交付を決定したときは、富士市空き家利活用支援補助金交付決定通知書（第８号様式）により通知するものとする。
（変更の承認申請）

第１２条

補助金の交付の決定を受けた者は、申請内容を変更しようとするときは、あらか

じめ富士市空き家利活用支援補助金変更申請書（第９号様式）に第10条各号に掲げる書類のうち必要な書類を添えて、市長に提出しなければならない。
２

市長は、前項の規定により申請があったときは、その内容を審査し、補助金の交付の変更を承認したときは、富士市空き家利活用支援補助金変更決定通知書（第10号様式）により通知するものとする。
（実績報告）

第１３条

補助金の交付の決定を受けた者は、改修工事が完了したときは、その完了の日から起算して30日を経過した日又は補助金の交付決定があった日の属する年度の３月末日のいずれか早い日までに実績報告書（第11号様式）に次に掲げる書類を添えて、市長に提出しなければならない。
(１)

改修工事に要した経費が分かる領収書等の写し(２)

改修工事の完了後の写真(３)

空き家の耐震性が確認できる書類（第４条第２項の適用を受ける場合に限る。）(４)

その他市長が必要と認める書類（補助金の額の確定）
第１４条

市長は、実績報告があったときは、その内容を審査し、交付すべき補助金の額を確定し、富士市空き家利活用支援補助金交付確定通知書（第12号様式）により通知するものとする。
（空き家の利活用状況の報告）
第１５条

補助金の交付を受けた者は、第13条の規定による実績報告を行った日から５年4/6

間、地域活性化のための前年度における活動状況を毎年度９月末日までに、市長に報告しなければならない。
（交付決定の取消し）
第１６条

市長は、補助金の交付の決定を受けた者が次の各号のいずれかに該当するときは、当該交付の決定を取り消すことができる。

２(１)

偽りその他不正な手段により交付の決定を受けたとき。

(２)

第３条及び第４条に規定する要件に該当しなくなったとき。

(３)

正当な理由なく前条に規定する報告を行わなかったとき。

市長は、前項の規定により交付の決定を取り消したときは、富士市空き家利活用支援補助金交付取消通知書（第13号様式）により通知するものとする。
（委任）

第１７条
附

この要綱に定めるもののほか必要な事項は、市長が別に定める。
則１

この要綱は、令和５年４月１日から施行する。

２

この要綱は、令和８年３月31日限り、その効力を失う。ただし、この要綱の失効の際現に補助金の交付の決定を受けている者に対する補助金の交付については、この要綱は、なおその効力を有する。

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第１号様式（第７条関係）第２号様式（第７条関係）第３号様式（第７条関係）第４号様式（第８条関係）第５号様式（第８条関係）第６号様式（第９条関係）第７号様式（第10条関係）
第８号様式（第11条関係）第９号様式（第12条関係）
第１０号様式（第12条関係）
第１１号様式（第13条関係）
第１２号様式（第14条関係）
第１３号様式（第16条関係）

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