○蓬田村重度心身障害者医療費助成条例
平成５年９月16日条例第21号
改正
平成６年９月30日条例第14号
平成12年９月４日条例第28号
平成12年12月28日条例第34号
平成15年３月19日条例第９号
平成16年９月10日条例第16号
平成17年９月９日条例第21号
平成18年９月８日条例第24号
平成18年12月13日条例第32号
平成20年３月17日条例第２号
平成20年９月16日条例第15号
平成21年９月25日条例第26号
平成24年12月25日条例第11号
平成25年１月１日横書き施行
蓬田村重度心身障害者医療費助成条例
蓬田村重度心身障害者医療費助成条例（昭和59年蓬田村条例第19号）の全部を改正する。
（目的）
第１条

この条例は重度心身障害者（以下「障害者」という。）の健康を保持するため、その医療費の一部を助成することにより自己負担の軽減並びにその療育の推進により福祉の増進を図ることを目的とする。
（対象者）
第２条

この条例により医療費の助成を受けることができる者（以下「対象者」という。）は、蓬田村の区域内に住所を有し、65歳未満の者にあっては、国民健康保険法（昭和33年法律第192号）による被保険者又は蓬田村重度心身障害者医療費助成条例施行規則（平成５年蓬田村規則第14号。
以下「規則」という。）に定める社会保険各法（以下「社会保険各法」という。）による被保険者、組合員、若しくは被扶養者であり、65歳以上の者にあっては、高齢者の医療の確保に関する法律（昭和57年法律第80号）による後期高齢者医療被保険者であって、かつ、次の各号のいずれかに該当する者で当該各号に規定する身体障害者手帳、愛護手帳又は精神障害者保健福祉手帳の1/6

交付を受けた時の年齢が65歳未満であるもの及び平成16年９月30日以前に第４条の規定により受給者証等の交付を受けたものとする。ただし、生活保護法（昭和25年法律第144号）による被保護者（その保護を停止されている者を除く。）及び高齢者の医療の確保に関する法律第55条に規定する居住地特例の取扱いに準じ、病院・社会福祉施設等に入所等する前の居住地が青森県に属しない市区町村である者を除く。
(１)

身体障害者福祉法（昭和24年法律第283号）第15条第４項の規定により身体障害者手帳の交付を受け、同法施行規則（昭和25年厚生省令第15号）別表５号の１級、２級又は３級に該当する者（３級にあっては、65歳未満の者（達する月を含む。）であって、心臓、じん臓若しくは呼吸器又はぼうこう若しくは直腸若しくは小腸の機能の障害を有する者に限る。）に該当する者(２)

青森県愛護手帳（療育手帳）制度実施要綱（平成15年８月15日制定）による愛護手帳の交付を受け、青森県愛護手帳交付実施要領（平成９年３月３日制定）３による「Ａ」に該当する者(３)

精神保健及び精神障害者福祉に関する法律（昭和25年法律第123号。以下「精神保健福祉法」という。）第45条第２項の規定により精神障害者保健福祉手帳の交付を受け、精神保健及び精神障害者福祉に関する法律施行令（昭和25年政令第155号）第６条第３項による１級に該当する者（支給の制限）第３条

前条の規定にかかわらず、次の各号の一に該当する場合は対象者から除く。ただし、国民年金法等の一部を改正する法律（昭和60年法律第34号）附則第32条第11項の規定によりなおその効力を有するものとされる改正前の国民年金法（以下「旧法」という。）第67条第１項に規定する種類及び程度の災害を受けた場合はこの限りでない。
(１)

その者の前年の所得（１月から９月までの間の受診分に関しては前々年の所得。以下同じ。）

がその者の所得税法（昭和40年法律第33号）に規定する控除対象配偶者及び扶養親族（以下「扶養親族等」という。）の有無及び数に応じて、国民年金法施行令等の一部を改正する等の政令（昭和61年政令第53号）による改正前の国民年金法施行令（昭和34年政令第184号。以下「旧政令」という。）第６条の４第１項に定める額を超えるとき。
(２)

配偶者（婚姻の届出をしていないが、事実上婚姻と同様の事情にある者を含む。）の前年の所得又は民法（明治29年法律第89号）第877条第１項に定める扶養義務者で、主としてその者の生計を維持する者の前年の所得が、その者の扶養親族等の有無及び数に応じて、旧政令第５2/6

条の４第２項に定める額以上であるとき。
(３)

対象者の属する世帯に属するすべての国民健康保険被保険者について療養のあった月の属する年の前年（当該療養のあった月が１月から７月までの場合にあっては、前々年）に国民健康保険法施行令（昭和33年政令第362号）第29条の３第２項に規定する基準所得額を合算した額が600万円を超えるとき。
(４)

対象者が65歳以上で、村民税世帯非課税者（その属する世帯主及びすべての世帯員が療養のあった月の属する年度（当該療養のあった月が４月から７月までの場合にあっては、前年度）分の地方税法（昭和25年法律第226号）の規定による村民税（同法第328条の規定によって課する所得割を除く。）が課されない者（村の特例で定めるところにより当該村民税を免除された者を含むものとし、当該村民税の賦課期日において同法の施行地に住所を有しない者を除く。）をいう。）に該当しない場合
２

前項第１号又は第２号に規定する所得の範囲及びその額等の計算方法は、旧政令第６条及び国民年金法等の一部を改正する法律の施行に伴う経過措置に関する政令（昭和61年政令第54号）第52条の規定により読み替えて適用される旧政令第６条の２の規定の例による。
（受給者証等）第４条

村長は、対象者又は対象者の父母、配偶者、親権者若しくは未成年後見人又は補助人、保佐人若しくは成年後見人、その他の者で現に対象者を保護する者（以下「保護者」という。）に対し、規則の定めるところにより助成額を受ける資格を証する受給者証等を交付する。
（助成の額）
第５条

村長は、受給者証の交付を受けた者が次の各号の一に該当する場合において、診療報酬の算定方法（平成20年厚生労働省告示第59号）により算定した額のうち、国民健康保険法、社会保険各法若しくは高齢者の医療の確保に関する法律、その他医療に関する法令等の規定により保険者又は国、若しくは地方公共団体が当該医療に関して負担すべき額（高額療養費及び高額介護合算療養費（以下「高額療養費等」という。）が世帯合算により算定された場合は、当該世帯の高額療養費等の支給の基礎となる額に対する対象者の一部負担金の率を高額療養費等に乗じて得た額及び当該保険者が支給すべき療養費附加給付金がある場合は、その額を含む。）を控除した額に相当する額（以下「支給額」という。）を助成する。
(１)

対象者が国民健康保険法による療養の給付又は療養費、保険外併用療養費若しくは訪問看護療養費の支給を受けたとき。
(２)

対象者が社会保険各法による療養の給付又は療養費、保険外併用療養費、訪問看護療養費、3/6

家庭療養費若しくは家庭訪問看護療養費の支給を受けたとき。
(３)

対象者が老人保健法による療養の給付、療養費、保険外併用療養費又は訪問看護療養費の支給を受けたとき。
２

前項の規定にかかわらず、村民税世帯非課税者以外の対象者が前項の各号の一に該当する場合
は、高齢者の医療の確保に関する法律第67条第１項第１号の規定の適用を受けるとした場合に同項の規定により負担することとなる額から同法第84条及び第85条の規定により算定した高額療養費に相当する額を控除した額を支給額から控除した額を助成する。
（助成の決定及び方法）

第６条

前条の規定による医療費の助成は、規則の定めるところによる申請に基づき村長がその内容を審査し当該申請にかかる助成額を決定し支給するものとする。
２

前項の規定にかかわらず、国民健康保険法の被保険者に係る医療費（国民健康保険法第53条の規定による保険外併用療養費、同法第54条の規定による療養費及び同法第54条の２の規定による訪問看護療養費及び同法第54条の３の規定による特別療養費及び同法第54条の５の規定による退職被保険者等に係る特例療養費を除く。）の助成にあっては、村長は当該医療を受けた者が当該保険医療機関又は保険薬局に支払うべき費用をもって助成額とし、その者の代りに当該医療機関に支払うものとする。
（助成の期間）第７条

助成の期間は、対象者が受給資格の要件を満たすことになった日から、受給資格の要件を欠くに至った日までとする。
（届出義務）
第８条

対象者又は保護者は、規則で定める事項について、すみやかに村長に届け出なければならない。
（譲渡又は担保の禁止）
第９条 この条例による医療費の助成を受ける権利は、他に譲渡し又は担保に供してはならない。
（助成の返還）第10条

村長は、対象者の医療費に関し、対象者又は保護者が損害賠償を受けたときは、その金額の限度においてこの条例に定める助成額の支給を受けた金額の全部又は一部を返還させることができる。
２

村長は、偽りその他不正行為により、この条例による助成額の支給を受けた者があるときは、その者からすでに支給を受けた金額の全部又は一部を返還させることができる。

4/6

（委任）
第11条 この条例の施行に関し必要な事項は規則で定める。
附則１

この条例は、平成５年10月１日から施行する。

２

この条例による規定は、この条例の施行の日以後の受療について適用し、同日前の受療については、なお従前の例による。
附則（平成６年条例第14号）

この条例は、平成６年10月１日から施行する。
附則（平成12年条例第28号）（施行期日）
１

この条例は、平成12年10月１日から施行する。

２

この条例による規定は、この条例の施行の日以後の受療について適用し、同日前の受療については、なお従前の例による。
附則（平成12年条例第34号）（施行期日）
１

この条例は、平成13年１月１日から施行する。

２

この条例による規定は、この条例の施行の日以後の受療について適用し、同日前の受療については、なお従前の例による。
附

１則（平成15年条例第９号）

この条例は、公布の日から施行し、改正後の蓬田村重度心身障害者医療費助成条例の規定は、平成14年10月１日から適用する。

２

この条例による規定は、この条例の施行の日以後の受療について適用し、同日前の受療については、なお従前の例による。
附則（平成16年条例第16号）

１

この条例は、平成16年10月１日から施行する。

２

この条例による規定は、この条例の施行の日以後の受療について適用し、同日前の受療については、なお従前の例による。
附則（平成17年条例第21号）（施行期日）
１

この条例は、平成17年10月１日から施行する。

5/6

２

この条例による規定は、この条例の施行の日以後の受療について適用し、同日前の受療については、なお従前の例による。
附則（平成18年条例第24号）

この条例は、公布の日から施行し、改正後の蓬田村重度心身障害者医療費助成条例の規定は、平成18年４月１日から適用する。
附則（平成18年条例第32号）

１

この条例は、公布の日から施行する。

２

改正後の蓬田村重度心身障害者医療費助成条例は、平成18年10月１日から適用する。ただし、平成18年10月１日以前の受療については、なお従前の例による。
附則（平成20年条例第２号）

この条例は、公布の日から施行し、改正後の蓬田村重度心身障害者医療費助成条例の規定は、平成20年４月１日から適用する。
附則（平成20年条例第15号）

この条例は、公布の日から施行し、改正後の蓬田村重度心身障害者医療費助成条例の規定は、平成20年４月１日から適用する。
附則（平成21年条例第26号）

この条例は、公布の日から施行し、改正後の蓬田村重度心身障害者医療費助成条例の規定は、平成21年８月１日から適用する。
附則（平成24年12月25日条例第11号）

この条例は、公布の日から施行し、改正後の蓬田村重度心身障害者医療費助成条例は、平成24年９月７日から適用する。

6/6

○蓬田村重度心身障害者医療費助成条例施行規則
平成５年10月１日規則第14号
改正
平成６年９月30日規則第９号
平成９年９月１日規則第14号
平成15年３月27日規則第８号
平成16年９月24日規則第19号
平成17年９月26日規則第19号
平成19年３月19日規則第19号
平成21年９月30日規則第15号
平成25年１月１日横書き施行
平成27年12月28日規則第23号
平成28年３月25日規則第６号
蓬田村重度心身障害者医療費助成条例施行規則
蓬田村重度心身障害者医療費助成条例施行規則（昭和59年蓬田村規則第８号）の全部を次のように改正する。
（趣旨）
第１条 この規則は、蓬田村重度心身障害者医療費助成条例（平成５年蓬田村条例第21号。以下「条例」という。）第11条の規定に基づき、重度心身障害者医療費の支給に関し必要な事項を定めるものとする。
（社会保険各法）第２条 条例第２条の規則で定める社会保険各法は、次にあげる法律とする。
(１)

健康保険法（大正11年法律第70号）(２)

船員保険法（昭和14年法律第73号）(３)

私立学校教職員共済法（昭和28年法律第245号）(４)

国家公務員共済組合法（昭和33年法律第128号）(５)

地方公務員等共済組合法（昭和37年法律第152号）（受給者証の交付）
第３条

村長は、重度心身障害者医療費受給者証等交付申請書（様式第１号。以下「申請書」という。）を審査の結果、条例第２条に規定する対象者であって、条例第３条に規定する支給の制限1/5

を受けない者であることを確認したときは、対象者又は条例第４条に定める保護者に対し重度心身障害者医療費受給者証（様式第２号の１。以下「受給者証」という。）を交付するものとする。
ただし、当該受給者が社会保険各法及び高齢者の医療の確保に関する法律の適用を受ける者については、受給者証に代えて受給者決定通知書（様式第２号の２。以下「決定通知書」という。）を交付するものとする。
２

前項の申請書には、次の書類を添付して提出させるものとする。
(１)

国民健康保険法の被保険者又は社会保険各法の被保険者、組合員若しくはその被扶養者にあっては被保険者証

３(２)

身体障害者手帳、愛護手帳又は精神障害者保健福祉手帳(３)

前年の所得（１月から９月は前々年）が明らかになる書類

受給者証又は受給者決定通知書（以下「受給者証等」という。）を交付したときは重度心身障害者医療費受給者証交付台帳（様式第９号）を整備しておくものとする。
（受給者証等の有効期間）

第４条

受給者証等の有効期間は、村長が認定した日から翌年の９月30日までとする。ただし、当該認定の日が１月から９月である場合は、当該認定の属する年の９月30日までとする。
（受給者証等の再交付）
第５条

対象者又は保護者は受給者証等を亡失又はき損したときは、重度心身障害者医療費受給者証等再交付申請書（様式第３号）を村長に提出し、再交付申請をすることができる。
（助成額の受給申請）
第６条

条例第６条第１項の規定による医療費の助成を受けようとする者は、重度心身障害者医療費支給申請書（様式第４号）に医療機関等の発行する領収書又は社会保険各法の保険者が発行する療養費附加給付金支給証明書を添付して村長に提出しなければならない。
（国民健康保険法及び高齢者の医療の確保に関する法律の高額療養費等の申請及び支給）
第７条

村長は、青森県国民健康保険団体連合会から送付された診療報酬請求書により、国民健康保険法の規定による高額療養費の支給対象者となる受給者の属する世帯の世帯主に高額療養費支給申請書（様式第７号）を提出させ、高額療養費給付額調書（様式第８号）２部を添えて保険者に送付するものとする。
２

前項の高額療養費支給申請書を提出させるにあたっては、村長に対して高額療養費のうち対象者に係る分の受領について委任をさせるものとする。

３

保険者は受給者から第１項の申請があったときは、すみやかに支給額を決定し、その額を高額2/5

療養費給付額調書により村長に通知するとともに高額療養費受領の受任者である村長に支払うものとする。
４

村長は、国民健康保険法又は高齢者の医療の確保に関する法律の規定による高額介護合算療養費の支給対象となる受給者の属する世帯の世帯主等に高額介護療養費支給申請書を提出させるにあたっては、前２号の取扱いに準じ、高額介護合算療養費のうち対象者に係る分の受領について委任状（様式第７号の２）により委任させ、保険者は、高額介護合算療養費の受領の受任者である村長に支払うものとする。
（助成額決定通知）

第８条

村長は、第６条の申請を受理したときはその内容を審査のうえ当該申請に係る助成額を決定し、すみやかに重度心身障害者医療費助成額決定通知書（様式第５号）により申請者に通知するものとする。
（届出事項等）第９条

条例第８条の規定による届出事項は、対象者又は保護者に関し次の各号に定める事項に変更があった場合とし、同条による届出は、重度心身障害者医療費受給者証等交付申請事項変更届（様式第６号）に受給者証を添付して行うものとする。
(１)

氏名

(２)

住所

(３)

条例第２条第１号又は同条第２号若しくは同条第３号に定める者の障害の程度(４)

対象者が加入している国民健康保険法、社会保険各法の被保険者又は組合員(５)

対象者が加入している社会保険各法の保険者及びその所在地、名称（添付書類の省略）
第10条

村長は、この規則に定める申請書又は届出に添付すべき書類のうち、公簿等によって証明すべき事実を確認することができるときは、当該書類を省略させることができる。
（受給者証等の返還）
第11条

対象者が条例第２条に規定する対象者の要件を欠くに至った場合又は条例第３条に規定する支給の制限を受ける場合は、すみやかに受給者証を村長に返還しなければならない。
附則（施行期日）
１

この規則は、平成５年10月１日から施行する。

２

この規則による規定は、この規則の日以後の受療について適用し、同日前の受療については、3/5

なお従前の例による。
附則（平成６年規則第９号）

この規則は、平成６年10月１日から施行する。
附則（平成９年規則第14号）（施行期日）
１

この規則は、平成９年９月１日から施行する。
（経過措置）

２

改正後の蓬田村重度心身障害者医療費助成条例施行規則の規定は、この規定の施行の日（以下「施行日」という。）以後の診療分に適用し、施行日前の期間に係る診療分については、なお従前の例による。
附則（平成15年規則第８号）（施行期日）
１

この規則は公布の日から施行し、平成14年10月１日から適用する。
（経過措置）

２

改正後の蓬田村重度心身障害者医療費助成条例施行規則の規定は、この規則の施行の日（以下「施行日」という。）以後の診療分に適用し、施行日前の期間に係る診療分については、なお従前の例による。
附則（平成16年規則第19号）

１

この規則は、平成16年10月１日から施行する。

２

この規則による規定は、この規則の施行の日以後の受療について適用し、同日前の受療については、なお従前の例による。
附則（平成17年規則第19号）

１

この規則は、平成17年10月１日から施行する。

２

この規則による規定は、この規則の施行の日以後の受療について適用し、同日前の受療については、なお従前の例による。
附則（平成19年規則第19号）

この規則は、平成19年４月１日から施行する。
附則（平成21年規則第15号）

この規則は、公布の日から施行し、平成21年８月１日から適用する。
附則（平成27年12月28日規則第23号）

4/5

（施行期日）１

この規則は、平成28年１月１日から施行する。
（経過措置）

２

この規則の施行の際現に提出されているこの規則による改正前の蓬田村重度心身障害者医療費助成条例施行規則による重度心身障害者医療費受給者証等交付申請書（次項において「旧様式」という。）は、この規則による改正後の蓬田村重度心身障害者医療費助成条例施行規則による重度心身障害者医療費受給者証等交付申請書とみなす。

３

この規則の施行の際現にある旧様式による用紙については、当分の間、これを取り繕って使用することができる。
附則（平成28年３月25日規則第６号）（施行期日）
１

この規則は、平成28年４月１日から施行する。
（経過措置）

２

処分その他の行為又は不作為についての不服申立てであってこの規則の施行前にされた処分その他の行為又はこの規則の施行前にされた申請に係る不作為に係るものについては、なお従前の例による。

様式第１号
様式第２号の１
様式第２号の２
様式第３号
様式第４号

様式第５号
様式第６号
様式第７号
様式第７号の２
様式第８号
様式第９号

5/5