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コーナン商事株式会社(E03273)
有価証券報告書【表紙】【提出書類】

有価証券報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

2024年５月31日【事業年度】

第47期（自【会社名】

コーナン商事株式会社【英訳名】

KOHNAN SHOJI CO., LTD.

【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【本店の所在の場所】

堺市西区鳳東町４丁401番地１

2023年３月１日

疋田

至

2024年２月29日）

直太郎（同所は登記上の本店所在地であり、実際の業務は下記で行っております。）【電話番号】

０６（６３９７）１６２１（代表）【事務連絡者氏名】

執行役員【最寄りの連絡場所】

大阪市淀川区西宮原２丁目２番17号【電話番号】

０６（６３９７）１６０２（ダイヤルイン）【事務連絡者氏名】

執行役員【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所

経理部長

武内

経理部長

武内

哲也

哲也

（東京都中央区日本橋兜町２番１号）

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コーナン商事株式会社(E03273)
有価証券報告書

第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】(1）連結経営指標等
回次

第43期

第44期

第45期

第46期

第47期

決算年月

2020年２月

2021年２月

2022年２月

2023年２月

2024年２月

営業収益

(百万円)

374,644442,070

441,222439,024472,655

経常利益

(百万円)

18,91929,77424,206

20,732

22,598

親会社株主に帰属す(百万円)
る当期純利益11,83018,64915,59013,235

14,054

包括利益

(百万円)

11,886

18,69815,754

13,347

14,368

純資産額

(百万円)

124,080

133,287

142,444

149,555

157,257

総資産額

(百万円)

378,263

395,095

398,076

419,249

458,557

１株当たり純資産額(円)

3,599.56

4,104.73

4,531.40

4,917.97

5,354.43

１株当たり当期純利益(円)

343.21561.27489.30431.11473.90

潜在株式調整後１株当たり当期純利益(円)

343.11561.11

489.16430.98473.75

自己資本比率

(％)

32.8

33.7

35.8

35.7

34.3

自己資本利益率

(％)

9.9

14.5

11.3

9.1

9.2

株価収益率

(倍)

6.3

5.1

7.4

7.3

8.8

営業活動による(百万円)
キャッシュ・フロー

26,69035,122

17,436

9,402

22,494

投資活動による(百万円)
キャッシュ・フロー△42,450△15,218△12,677△17,935△24,013

財務活動による(百万円)
キャッシュ・フロー

19,309△17,200△7,286

5,428

2,502

現金及び現金同等物
(百万円)
の期末残高

11,95914,663

12,224

9,199

10,205

従業員数

3,925

4,037

4,283

4,429

4,806

[9,392][10,663][10,754][10,659][11,179]［外、平均臨時雇用者数］(人)（注）１．営業収益は、「売上高」と「営業収入」を合計しております。
２．当社は、第42期より執行役員インセンティブプラン「株式給付信託(Ｊ−ＥＳＯＰ)」、第45期より従業員インセンティブプラン「株式給付信託(Ｊ−ＥＳＯＰ)」及び「株式給付信託(従業員持株会処分型)」を導入しております。株主資本において自己株式として計上されている信託に残存する自社の株式は、１株当たり純資産額の算定上、期末発行済株式総数から控除する自己株式に含めております。また、１株当たり当期純利
益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。なお、「株式給付信託(従業員持株会処分型)」は2023年11月をもって終了しております。
３．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第46期の期首から適用しており、第46期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっておりま
す。

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有価証券報告書(2）提出会社の経営指標等
回次

第43期

第44期

第45期

第46期

第47期

決算年月

2020年２月

2021年２月

2022年２月

2023年２月

2024年２月

営業収益

(百万円)

340,730

397,622395,357

388,941

408,178

経常利益

(百万円)

19,461

29,09823,774

19,384

21,295

当期純利益

(百万円)

11,972

18,16015,423

12,28014,525

資本金(百万円)

17,65817,65817,65817,65817,65834,682,113

34,682,113

34,682,113

34,682,113

34,682,113

発行済株式総数

(株)

純資産額

(百万円)

124,269

133,014141,800

147,708

156,774

総資産額

(百万円)

360,604

377,613379,973

399,930

425,054(円)

3,605.03

4,096.33

4,510.92

4,857.23

5,295.09

54.00

61.00

70.00

90.00

95.00

(27.00)(29.00)(35.00)(45.00)(47.00)

１株当たり純資産額
１株当たり配当額（うち１株当たり中
間配当額）

(円)

１株当たり当期純利益(円)

347.33546.56484.05400.00486.83

潜在株式調整後１株当たり当期純利益(円)

347.23546.40483.91399.88486.68

自己資本比率

(％)

34.5

35.2

37.3

36.9

36.9

自己資本利益率

(％)

10.0

14.1

11.2

8.5

9.5

株価収益率

(倍)

6.2

5.3

7.5

7.9

8.6

配当性向

(％)

15.5

11.2

14.5

22.5

19.5

2,971

3,115

3,336

3,362

3,453

[8,787][9,985][10,038][9,909][9,999]

従業員数［外、平均臨時雇用者数］(人)

株主総利回り

(％)

79.0

106.8

135.9

122.1

162.1

（比較指標：配当込
みTOPIX）(％)(96.4)(121.8)(125.9)(136.6)(188.0)

最高株価

(円)

2,873

4,270

4,680

3,970

4,230

最低株価

(円)

2,140

1,792

2,882

2,976

3,080

（注）１．営業収益は、「売上高」と「営業収入」を合計しております。
２．当社は、第42期より執行役員インセンティブプラン「株式給付信託(Ｊ−ＥＳＯＰ)」、第45期より従業員インセンティブプラン「株式給付信託(Ｊ−ＥＳＯＰ)」及び「株式給付信託(従業員持株会処分型)」を導入しております。株主資本において自己株式として計上されている信託に残存する自社の株式は、１株当たり純資産額の算定上、期末発行済株式総数から控除する自己株式に含めております。また、１株当たり当期純利
益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。なお、「株式給付信託(従業員持株会処分型)」は2023年11月をもって終了しております。
３．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第46期の期首から適用しており、第46期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
４．2022年４月３日以前の最高株価及び最低株価は、東京証券取引所（市場第一部）におけるものであり、2022
年４月４日以降の最高株価及び最低株価は、東京証券取引所（プライム市場）におけるものであります。

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２【沿革】
年月

概要

1978年９月
1978年12月
1982年11月
1986年８月
1986年９月

コーナン商事株式会社を設立第１号店として、堺市にコーナン泉北店を開店
株式会社リックスの株式を取得し子会社化
本社を堺市鳳東町４丁401番地１に移転
日本ＤＩＹ（Ｄo It Ｙourself）協会に加盟

1986年10月
1996年９月
1998年３月
1999年５月
1999年12月
2000年３月
2001年２月
2001年10月
2002年11月
2003年３月

2007年11月
2016年２月

子会社株式会社リックスから１店舗の営業権を譲受
大阪証券取引所市場第二部に上場
子会社株式会社ハイ・ジー・サービスを設立
本社を堺市鳳東町６丁637番地１に移転
子会社大阪エイチシー株式会社を設立
徳永木材有限会社から２店舗の営業権を譲受
大阪証券取引所市場第一部に指定
東京証券取引所市場第一部に上場
株式会社まるちょうの全株式を取得し子会社化（同時に社名を和歌山コーナン株式会社に変更）
子会社和歌山コーナン株式会社を吸収合併
子会社大阪エイチシー株式会社が子会社株式会社ハイ・ジー・サービスを吸収合併
子会社大阪エイチシー株式会社の輸入業務及び不動産賃貸事業を会社分割により承継
子会社コーナンロジスティックス株式会社（2024年4月付で社名をサザンポートライン株式会社に変更）を設立
子会社Ｋ・Ｆ株式会社（2007年８月付で子会社化）を吸収合併
ベトナム社会主義共和国に、子会社KOHNAN VIETNAM CO., LTD.（現・連結子会社）を設立

2017年１月
2017年５月
2018年４月
2019年６月
2020年２月
2020年６月
2022年２月

子会社堺中央綜合卸売市場株式会社（2016年５月付で子会社化）を吸収合併
株式会社ビーバートザンの全株式を取得し連結子会社化
株式会社ホームインプルーブメントひろせと資本業務提携契約を締結
株式会社建デポの全株式を取得し連結子会社化
ドイト株式会社のホームセンター事業及びリフォーム事業を簡易吸収分割により承継
本社を大阪市淀川区に移転
カンボジア王国に、子会社KOHNAN (CAMBODIA) CO., LTD.を設立

2022年４月
2022年10月
2023年３月
2023年６月

東京証券取引所の市場区分の見直しにより、市場第一部からプライム市場に移行
子会社コーナンビジネスイノベーション株式会社を設立
子会社株式会社ビーバートザンを吸収合併
株式会社ホームインプルーブメントひろせの全株式を取得し連結子会社化

2006年２月
2007年９月

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３【事業の内容】
当社グループは、当社と連結子会社３社、非連結子会社６社で構成されており、主にホームセンター事業を営んでおります。
当社及び子会社の事業内容は、次のとおりであります。
区分

会社名

ホームセンター事業

コーナン商事株式会社（当社）

ホームセンター事業

KOHNAN VIETNAM CO., LTD.

建築資材卸売業

株式会社建デポ

住宅関連用品及び食品の小売事業

株式会社ホームインプルーブメントひろせ

ホームセンター事業

KOHNAN (CAMBODIA) CO., LTD.

建物及び関連設備に関するメンテナンス事業

大阪エイチシー株式会社

不動産賃貸業有限会社南大沢イン（匿名組合）

流通業周辺サービス

コーナンビジネスイノベーション株式会社（休業中）

サザンポートライン株式会社（休業中）

株式会社フレッシュフーズ・デポ（注）１．2023年３月１日付で、当社を吸収合併存続会社、当社の完全子会社である株式会社ビーバートザンを吸収
合併消滅会社とする吸収合併を行いました。
２．2023年６月１日付で、株式会社ホームインプルーブメントひろせの発行済株式の全てを当社が取得し、同社を連結子会社としました。
３．サザンポートライン株式会社は、2024年４月24日付で、社名をコーナンロジスティックス株式会社からサザンポートライン株式会社に変更しております。
当社グループ各社の位置づけ等を事業の系統図によって示すと以下のとおりであります。

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４【関係会社の状況】
名称

住所

資本金
（百万円）

主要な事業の内容

議決権の
所有割合
（％）

2,480

ホームセンター事
業

100.0

商品の販売
債務保証

関係内容

（連結子会社）
KOHNAN VIETNAM CO., LTD.

ベトナム社会主義共和国ホーチミン市

株式会社建デポ

東京都千代田区

100

建築資材卸売業

100.0

商品の販売・調達
役員の兼任
債務保証
不動産の賃貸株式会社ホームインプルー
ブメントひろせ大分県大分市30

住宅関連用品及び食品の小売事業

100.0

商品の販売
役員の兼任
債務保証

（注）当社の100％連結子会社であった株式会社ビーバートザンは、2023年３月１日付で当社を存続会社とする吸収合併により消滅したため、当連結会計年度より同社を連結の範囲から除外しております。また、2023年６月１日付で株式会社ホームインプルーブメントひろせの発行済株式の全てを当社が取得したことに伴い、当連結会計年度より同社を連結の範囲に含めております。

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５【従業員の状況】(1) 連結会社の状況
2024年２月29日現在
セグメントの名称

従業員数（人）4,806

小売、建築資材等の販売及びこれらに付随する事業（注）１．従業員数は就業人員数であり、パートタイマー・アルバイトは含まれておりません。パートタイマー・アル
バイトの期中平均雇用人員は11,179人（１人当たり１か月168時間・１日８時間換算）であります。
２．従業員数が前連結会計年度末と比べて増加した主な理由は、2023年６月１日付で、株式会社ホームインプ
ルーブメントひろせを連結子会社化したためであります。
３．当社グループは、単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。
(2) 提出会社の状況
2024年２月29日現在
従業員数（人）3,453

平均年齢（歳）

平均勤続年数（年）平均年間給与（円）14.7

5,046,312

40.5（注）１．平均年間給与は、基準外賃金及び賞与を含んでおります。
２．従業員数は就業人員数であり、関係会社への出向者、嘱託、及びパートタイマー・アルバイトは含まれておりません。パートタイマー・アルバイトの期中平均雇用人員は9,999人（１人当たり１か月168時間・１日８時間換算）であります。
３．従業員数が前事業年度末と比べて増加した主な理由は、2023年３月１日付で、当社を吸収合併存続会社、当社の完全子会社である株式会社ビーバートザンを吸収合併消滅会社とする吸収合併を行ったためであります。
４．当社は、単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。
(3) 労働組合の状況
当社及び連結子会社の労働組合の状況は、次のとおりであります。なお、労使関係は円満に推移しております。
2024年２月29日現在
組合員数
会社名
労働組合名
結成年月
上部団体
（人）
提出会社

コーナン商事ユニオン㈱ホームインプルーブメントひろせ

ＵＡゼンセンＨＩヒロセ労働組合

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5,052

2002年11月

ＵＡゼンセン912

1993年12月

ＵＡゼンセンEDINET提出書類
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有価証券報告書(4) 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異
当事業年度

名称

管理職に占 男性労働者の育児休業取得率
労働者の男女の賃金の差異（％）
（％）
める女性労
（注１）
（注２）（注３）
働者の割合（％）
正規雇用 パート・
正規雇用 パート・
全労働者
全労働者
（注１）
労働者 有期労働者
労働者 有期労働者

提出会社

5.3

41.8

44.0

20.0

51.3

77.2

109.3

㈱建デポ

（注４）

0.0

0.0

0.0

42.0

76.3

59.2

㈱ホームインプルーブメントひろせ

（注４）

100.0

100.0

−

44.5

67.0

70.3

（注）１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。
２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の４第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。
３．「−」は男性労働者のうち育児休業取得の対象となる者がいないことを示しております。
４．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定による公表項目として選択していないため、記載を省略しております。

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第２【事業の状況】
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 会社の経営の基本方針
当社グループは、2019年５月に策定した長期ビジョン「New Stage 2025」の実現に向け、2021年４月に「第３次中期経営計画〜ずっと大好きや！！コーナン〜これからもあなたにぴったり」を公表し、「誰からも愛される存在」で、「日本を代表する住まいと暮らしの総合企業」となることを目指しております。
上記目標を実現するために、全ての経営活動をお客様視点へ転換させ、法令遵守の徹底と内部管理体制を強化
し、小売業全体の競合激化に対抗し得る経営基盤を確立することで、安定した高収益体質企業となることを目指しております。
(2) 目標とする経営指標
当社グループは、2026年２月期を最終年度とする５カ年の第３次中期経営計画において、最終年度のＲＯＥ
10.0％、ＥＰＳ575円、ＲＯＩＣ6.5％、総還元性向30％以上、ＤＯＥ２％を達成することを目標としております。
(3) 中長期的な会社の経営戦略
当社グループは、2021年４月に「第３次中期経営計画〜ずっと大好きや！！コーナン〜これからもあなたにぴったり」を公表し、最終年度目標は以下のとおりであり、売上規模の拡大と高収益を継続して追求すると共に、財務体質も更に強化してまいります。
・売上高 5,000億円
・経常利益 310億円
・親会社株主に帰属する当期純利益 195億円
・ＲＯＥ 10.0％
・ＥＰＳ 575円
・ＲＯＩＣ 6.5％
・総還元性向 30％以上
・ＤＯＥ ２％
当中期経営計画を着実に推進し、当社グループの「目指す姿」である「日本を代表する住まいと暮らしの総合企業」を実現してまいります。
(4) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

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当社グループを取り巻く環境は、人口減少による市場規模の縮小や同業のホームセンターに加え、低価格路線でシェア拡大を進める他業種との競争もますます激化してきており、楽観を許さない状況が予想されます。
このような状況の中、当社グループは「第３次中期経営計画」目標達成のために、全ての経営活動を『お客様視点』へ転換させ、５つの重点戦略に取り組んでまいります。
（ＰＢ商品開発戦略）
当社グループは、将来のＳＰＡ化を展望してＰＢ商品開発体制を強化します。ＰＲＯ向け商材、ペット用品、園芸及びレジャーを強化カテゴリーとし、大衆品を重視するとともに分野を絞った付加価値品の開発に注力します。またデザイン、パッケージ及び販促物等に一貫性のある商品開発体制を構築します。
（店舗デジタル化戦略）
当社グループは、ＤＸ（デジタルトランスフォーメーション）を推進し、ＥＣとアプリを活用しながら店舗とオンラインの融合を行い、時間と場所を選ばないシームレスなお買い物環境の構築を行うことで、売上高Ｅ
Ｃ化率5.5％〜10％を目指します。
（店舗業務効率化戦略）
当社グループは、新ＰＯＳシステムの導入、キャッシュレス化の推進、新業務端末の導入及び物流・システ
ムインフラの拡充等の施策により、業務時間及び業務量を20％削減することを目指します。そしてデジタル活用により、お客様への価値あるサービスの提供に努めます。
（フォーマット戦略）
当社グループは、ＨＣ業態としては、都市型店舗モデルの開発・出店の強化を行います。また、「ＰＲＯ＋ＨＣ」一体型のハイブリッド店舗の展開にも取り組みます。
（人材戦略）
当社グループは、人事企画機能を強化し、若手・女性社員の積極登用も推進します。また、働き方改革を推進し、人材育成と人員の適正な再配分にも取り組みます。
これらの重点戦略を実行することにより、誰からも愛される存在となるとともに、日本を代表する住まいと暮らしの総合企業を目指し、一層の企業価値向上に取り組んでまいります。

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２【サステナビリティに関する考え方及び取組】
当社グループは、サステナビリティに対する取組みを重要な経営課題と認識しております。2022年に、ＳＤＧｓ推進部署を新設し、ＳＤＧｓに係るマテリアリティ（重要課題）として、５項目の重要課題グループと17項目の重要課
題を特定いたしました。
具体的な取組みについては、当社ウェブサイトに掲載しております。
（https://www.hc-kohnan.com/corporate/#jump̲sustainability）
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。
(1）ガバナンス
当社グループでは、環境負荷低減に向けた気候変動に関する対応や人的資本の最大化など持続可能な社会の実現への取組みの推進と企業価値の向上を目指すため、ＳＤＧｓ推進グループを事務局として、関連部署を構成員とした「サステナビリティ推進会議」を開催し、具体的な対応策や取組み、目標設定について協議しております。その議論・決定内容は必要に応じて取締役会へ報告する体制としております。
(2）戦略①当社グループにおける環境負荷低減に向けた気候変動への対応に伴う「リスク（移行リスク及び物理的リスク）」と「機会」は以下のとおりであります。
●リスク
リスク

移行リスク
（＋２℃未満
シナリオ）

重要な変化

脱炭素化や政策・
法規制の強化

主なリスク

主な取組み

・エネルギーコストの上昇・再生可能エネルギー対応設備への投資増
・炭素税の導入によるコスト増
・プラスチック規制による原価・再生可能エネルギーの活用（自家消費型太陽光発電等）
・共同輸送などを活用したロジス
ティクスの推進コスト増
物理的リスク（＋４℃シナリオ）

台風等異常気象の激甚化

・店舗被災による損害・店舗休業による機会損失
・サプライチェーンの寸断
・空調運転コストの増加

・商品の梱包・容器の削減
・事業継続計画（ＢＣＰ）
・災害備蓄品の事前確保
・複数のサプライヤーから調達
・省エネ推進と再生可能エネル
ギー利用の拡大

●機会
機会

重要な変化

主な機会

移行リスク
（＋２℃未満シナリオ）

脱炭素化や政策・
法規制の強化・新たな顧客ニーズへの対応（省エネ対応商品等）
・企業イメージの向上
・廃棄物処理コストの削減

・環境に配慮した商品開発の推進
・循環型商品開発の推進（段ボール・プラスチック等）

台風等異常気象の激甚化

・被災店舗の早期営業体制の構築
・商品供給体制の見直し

・事業継続計画（ＢＣＰ）
・供給元の分散などサプライチェー
ンの見直し

物理的リスク（＋４℃シナリオ）

主な取組み②当社グループにおける、人的資本の価値最大化に向けた人材の育成に関する方針及び社内環境に関する方針
は、以下のとおりであります。
●人材育成方針
コーナングループは、「チャレンジ精神」や「自律性」を持った人材を育成するため、中長期的かつ計画的に社員の成長を支援し、企業の成長と連動した人材の育成を行います。
●社内環境整備方針
コーナングループは、社員一人ひとりが最大限にパフォーマンスを発揮し、安心・安全に働き続けることができる社内環境を整備します。特に、心身の健康の保持、増進を目的とした健康経営、多様な人材の活躍を推進するダイバーシティ、仕事と私生活の両立を支援する育児・介護制度に積極的に取組みます。

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有価証券報告書(3）リスク管理
当社グループは、必要に応じて関連部署を構成員とした「サステナビリティ推進会議」にて、留意すべき重要な
リスクと機会を評価・特定しております。特定されたリスクや機会については、関連部署へ共有を図っております。
(4）指標及び目標
当社グループは、中長期的な会社の経営課題として、環境負荷低減や人的資本の価値最大化にむけた指標と目標については、準備中のものを含め以下のとおりです。
なお、現時点では連結グループに属する全ての会社では行われていないため、連結グループにおける記載が困難であります。このため、次の指標に関する実績と目標は、連結グループにおける主要な事業を営む提出会社のものを記載しております。
●温室効果ガス排出量削減
指標

実績と目標

スコープ１・２

現在、排出量の算出と目標値に関して、2025年２月期中の開示に向け準備を進めて
おります。

スコープ３

算定範囲などを検討し、今後の開示に向けて取り組んでまいります。

●人的資本の価値最大化
指標
社内研修 実施時間

実績（当事業年度）

目標（2025年２月期）

23,124時間

24,000時間

通信教育 修了者数

133人

200人

公的資格 取得者数

7,998人8,100人年間有給取得日数

11.6日

12日

中途採用数
新卒女性採用率

47人

50人

37.1％

40.0％

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有価証券報告書

３【事業等のリスク】
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおり
であります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 過剰在庫によるリスク
当社グループでは収益力強化のためＰＢ商品の販売拡大に取り組んでおりますが、これに伴い在庫の増加や商品回転率低下のリスクを抱えております。仕入・販売・在庫計画の精緻化や在庫コントロールの強化により、在庫の抑制、商品回転率の向上に努めておりますが、販売の予期せぬ変動により在庫が過剰となり、その削減が進まなけ
れば廃棄処分や評価損の計上が必要となり、経営成績に影響を与える可能性があります。
(2) 金利変動によるリスク
当社グループは、設備投資資金を金融機関からの借入金等により調達しており、有利子負債への依存度が高い水
準にあります。営業キャッシュ・フローとバランスのとれた設備投資を心掛け、有利子負債を抑制するように努めてまいりますが、将来の金利情勢の変動が経営成績に影響を与える可能性があります。
(3) 出店に関する法規制等によるリスク
当社グループは、企業規模の拡大により経営基盤の確立を図るため、新規出店投資を継続して行う方針ですが、出店に関する法規制の変更等により、出店計画の変更・延期若しくは撤回といった事態が生じて、予定どおりの出店ができなくなり、経営成績に影響を与える可能性があります。
(4) 天候要因によるリスク
当社グループの取扱商品の中には季節性の強い商品が含まれており、冷夏や暖冬及び長雨等の天候不順によって、季節商品の販売動向が大きく変動することがあります。こうした事態が生じた場合には、経営成績に影響を与える可能性があります。
(5) 為替変動によるリスク
当社グループは海外商品の輸入取引及び為替取引を直接行っております。為替変動によるリスクに対しては為替予約等によりリスクの軽減に努めておりますが、為替相場の動向によっては仕入価格が変動する他、為替差損益が発生し、経営成績に影響を与える可能性があります。
(6) 市場競合状況及び店舗開店・閉鎖に伴うリスク
当社グループは関西地区を主な経営基盤としておりますが、関西地区に次ぐ重要商圏として関東地区にも出店を続けております。一方で、同業他社の出店攻勢に対抗するため、既存商圏における新規出店、既存店の活性化、不採算店の閉店も並行して行っております。
市場競合状況が厳しくなり、店舗の収益性が悪化する場合、若しくは店舗閉鎖に伴い多額の損失が発生する場合には、経営成績に影響を与える可能性があります。また、新規出店に関しても、市場競合状況の変化の他、地権者及び家主との契約、法規制等の影響等で出店時期が遅れる場合や計画変更を余儀なくされる場合、若しくは出店コ
ストが増加する場合があり、経営成績に影響を与える可能性があります。
(7) 減損損失のリスク
当社グループは2007年２月期より「固定資産の減損に係る会計基準」を適用し、各連結会計年度において所要額を減損損失として計上しております。店舗の収益状況及び不動産の価格動向等によっては、多額の減損損失を計上することが必要となり、経営成績に影響を与える可能性があります。
(8) コンプライアンスに関するリスク
当社グループでは企業の社会的責任を重視し、コンプライアンス意識の向上に努めております。しかし、役職員が法令その他諸規則等を遵守できなかった場合、法的な検討が不十分であった場合又は予防策が効果を発揮せず役
職員による不正行為が行われた場合には、経営成績に影響を与える可能性があります。

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有価証券報告書

４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1) 経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー
（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。
①財政状態及び経営成績の状況
当連結会計年度における我が国経済は、新型コロナウイルス感染症が経済に与える影響が縮小し、景気はゆる
やかな回復基調で推移しました。一方で、物価上昇や海外経済の減速等に起因する景気の下振れが懸念される状
況にあり、先行き不透明な状況が続きました。当社グループが主に事業展開している小売業界においても、原材
料費・物流費・人件費をはじめとする各種コスト上昇の影響を受けて、厳しい経営環境が継続しております。
このような環境の中で、当社グループは、2021年４月に公表した「第３次中期経営計画〜ずっと大好きや！！
コーナン〜これからもあなたにぴったり」の計画達成に向け各種施策に取り組んでおります。
店舗拡充の分野では、グループ全体で30店舗の出店と３店舗の閉店を実施しました。また、2023年６月１日付
で株式会社ホームインプルーブメントひろせを株式取得により連結子会社化したことで32店舗増加しました。これらにより、当連結会計年度末現在の当社グループの店舗数は595店舗となりました。
なお、KOHNAN VIETNAM CO., LTD.の当事業年度は、2023年１月１日から2023年12月31日であるため、当連結会
計年度末現在の店舗数は、2023年12月31日現在の店舗数を表示しております。
店舗数の増減（単位：店）
前期末
店舗数

出店

合併又は
子会社化による
増減

閉店

当期末
店舗数

コーナン商事株式会社

442

20

△3

11

470

株式会社ビーバートザン

11

−

−

△11

−

株式会社建デポ（うち、FC店）

72
(3)

8
(−)

−
(−)

−
(−)

80
(3)

株式会社ホームインプルー
ブメントひろせ

−

−

−

32

32

国内計
（うち、FC店）

525
(3)

28
(−)

△3
(−)

32
(−)

582
(3)

KOHNAN VIETNAM CO., LTD.

11

2

−

−

13

合計
（うち、FC店）

536
(3)

30
(−)

△3
(−)

32
(−)

595
(3)

a.財政状態の状況
当連結会計年度末の総資産額は458,557百万円となり、前連結会計年度と比較して39,307百万円の増加となりました。主な要因は、現金及び預金の増加2,505百万円、売掛金の増加2,230百万円、商品及び製品の増加
12,859百万円、建物及び構築物の増加9,488百万円、差入保証金の増加3,332百万円などであります。
負債総額は301,300百万円となり、前連結会計年度と比較して31,605百万円の増加となりました。主な要因
は、短期借入金の増加3,062百万円、未払消費税等の増加2,338百万円、長期借入金の増加20,511百万円などであります。
純資産総額は157,257百万円となり、前連結会計年度と比較して7,702百万円の増加となりました。この結果、自己資本比率は34.3％となり、前連結会計年度と比較して1.4ポイント低下しました。
b.経営成績の状況
当連結会計年度の営業収益は472,655百万円（前期比7.7％増）、売上総利益は170,806百万円（前期比6.9％増）、販売費及び一般管理費は163,018百万円（前期比6.1％増）、営業利益は24,097百万円（前期比9.4％増）、経常利益は22,598百万円（前期比9.0％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は14,054百万円（前期比6.2％増）となりました。
当社グループは、単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。

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有価証券報告書②キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末の現金及び現金同等物の残高は、前連結会計年度末に比べ1,005百万円増加し、10,205百万円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果得られた資金は、22,494百万円（前連結会計年度と比較して13,092百万円の増加）となりました。これは、主に税金等調整前当期純利益21,051百万円、減価償却費14,553百万円に対し、棚卸資産の増加
額7,208百万円、法人税等の支払額6,714百万円などによるものです。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果使用した資金は、24,013百万円（前連結会計年度と比較して6,078百万円の増加）となりました。これは、主に有形固定資産の取得による支出17,998百万円、差入保証金の差入による支出3,658百万円、新規連結子会社の取得による支出4,422百万円などによるものです。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果得られた資金は、2,502百万円（前連結会計年度と比較して2,925百万円の減少）となりました。これは、主に短期借入れによる収入214,600百万円、長期借入れによる収入42,500百万円に対し、短期借入金の返済による支出217,887百万円、長期借入金の返済による支出28,370百万円、リース債務の返済による支出2,605百万円、配当金の支払額2,924百万円、自己株式の取得による支出2,999百万円などによるものです。

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有価証券報告書③仕入及び販売の実績
商品部門別の構成内容は、次のとおりであります。
(1）ホームインプルーブメント （木材・建材、工具、金物・水道、塗料・作業用品、園芸用品、園芸植物、資材、エクステリア、住設機器、リフォーム）(2）ハウスキーピング（ダイニング用品、インテリア、電材・照明、日用品、収納用品、薬品、履物・衣料、家庭雑貨品、家電、介護用品）(3）ペット・レジャー（カー用品、ペット用品、文具・事務用品、サイクル・レジャー用品）(4）食品（食品、酒類）(5）その他（100円ショップ、書籍、自動販売機、灯油）
当連結会計年度において株式会社ホームインプルーブメントひろせを連結子会社化したことに伴い、当連結会
計年度から商品部門区分を見直し、「ハウスキーピング」に含まれていたフード及び酒類について「食品」として記載する方法へ変更しております。なお、前年同期比については、前連結会計年度の実績を変更後の区分に組み替えた数値で比較しております。
a. 商品仕入実績
当連結会計年度の単一セグメント内の商品仕入実績を商品部門別に示すと、次のとおりであります。
商品部門

当連結会計年度
2023年３月１日
2024年２月29日）（自至

ホームインプルーブメント（ＤＩＹ用品）

145,096

百万円

前年同期比（％）

103.1

ハウスキーピング（家庭用品）

92,565103.8

ペット・レジャー（ペット・レジャー用品）

40,064

106.8

8,622

217.4

7,634

101.8

293,983

105.4

食品
その他
合計
b. 販売実績

当連結会計年度の単一セグメント内の販売実績を商品部門別に示すと、次のとおりであります。
商品部門

当連結会計年度
2023年３月１日
2024年２月29日）（自至

前年同期比（％）

ホームインプルーブメント（ＤＩＹ用品）218,848

ハウスキーピング（家庭用品）

144,630105.6

ペット・レジャー（ペット・レジャー用品）

67,554111.6

11,351236.2

13,961103.9

456,345

107.8

食品
その他
合計

16/119

百万円

105.6

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有価証券報告書(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
①財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容
a.財政状態の分析「（１）経営成績等の状況の概要 ①財政状態及び経営成績の状況あります。

a.財政状態の状況」に記載のとおりでb.経営成績の分析
当連結会計年度においてグループ全体で30店舗の出店を実施したほか株式会社ホームインプルーブメントひろせを連結子会社化したことで32店舗の店舗拡充を図ったことに加え、既存店の売上高が前連結会計年度と比べて好調であったこと等により、営業収益は前連結会計年度と比べ33,630百万円増加し、472,655百万円（前期比7.7％増）となりました。
売上高の増加に伴う売上総利益の増加等により、営業利益は前連結会計年度と比べ2,078百万円増加し24,097百万円（前期比9.4％増）、経常利益は前連結会計年度と比べ1,866百万円増加し22,598百万円（前期比9.0％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は前連結会計年度と比べ819百万円増加し14,054百万円（前期比6.2％増）となりました。
②キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報キャッシュ・フローの分析につきましては、「（１）経営成績等の状況の概要 ②キャッシュ・フローの状
況」に記載のとおりであります。
当社グループにおける資金需要の主なものは、商品の仕入、販売費及び一般管理費などの運転資金、新規出店
及び改装などの設備投資資金であります。
また、当社グループの資金の源泉は主として、営業活動によるキャッシュ・フロー及び金融機関からの借入れによる資金調達となります。
なお、当連結会計年度末における借入金及びリース債務等を含む有利子負債の残高は197,398百万円となっております。また、当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は10,205百万円となっております。
③重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成に当たっては、合理的判断に基づき一定の会計基準の範囲内で見積りが行われている部分があり、資産・負債や収益・費用の数値に反映されております。また、これらの見積りについては不確実性があるため、実際の結果と異なる可能性があります。
連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは「第５ 経理の状況 １
連結財務諸表等 （１）連結財務諸表 注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載しております。
④経営方針、経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
経営方針・経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等につきましては、「１ 経営
方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載しております。

５【経営上の重要な契約等】（株式譲渡契約）
当社は、2023年３月20日開催の取締役会において、株式会社ホームインプルーブメントひろせの発行済株式の取得により同社を子会社化することを決議し、同日付で株式譲渡契約を締結し、2023年６月１日付で全株式を取得いたしました。詳細については、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 （１）連結財務諸表 注記事項（企業結合等関係）」をご参照ください。

６【研究開発活動】
該当事項はありません。

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第３【設備の状況】
１【設備投資等の概要】
当連結会計年度においてグループ全体で30店舗を出店しました。
当連結会計年度の投資総額は22,475百万円となりました。なお、当該金額には、有形固定資産（リース資産を含む。）の他、無形固定資産、差入保証金及び長期前払費用を含んでおります。

２【主要な設備の状況】
当社グループにおける主要な設備は、以下のとおりであります。
(1）提出会社
2024年２月29日現在
帳簿価額

事業所名
事業の内容 設備の内容
（所在地）

年間賃借料
又は
土地
建物及び
リース
差入
リース料
その他
合計
構築物
資産
保証金
（百万円）
（百万円） （百万円） （百万円）（百万円） (面積㎡) （百万円） （百万円）

従業員数
(人)

統括業務施
本社他
（大阪市
他）

設、教育福
ホームセン
利厚生施設
ター
及び賃貸設
備

2,215

2,402

−

712

2,500

7,830

1,336

17,02044,668

11,195

218,298

42,899

−

1,117

538

13,5192,674(32,140)

436
[378]

コーナン
泉北店他
469店舗

同上

店舗

同上

流通セン
ター

101,548（堺市

43,866(243,743)

2,965[9,488]

他）
流通セン
ター（堺
市他）

7,766

4,096
(81,868)52[133]（注）１．上表には、連結子会社以外の者への主要な賃貸用の資産が建物及び構築物並びに土地を中心に35,326百万円
含まれております。
２．従業員数には、使用人兼務役員、嘱託及び社外への出向社員は含まれておりません。また、[ ]はパートタ
イマー・アルバイトの期末人数を１人当たり１か月168時間・１日８時間換算で外書きしております。
(2）国内子会社
2024年２月29日現在
帳簿価額

会社名

㈱建デポ

事業所名
（所在地）

本社他（東京
都千代田区
他）

同上

建デポ板橋成増店他79店舗（東京都板橋

年間賃借料
従業
又は
員数
事業の内容 設備の内容 建物及び
土地
リース
差入
リース料
その他
合計
(人)
構築物 （百万円）
資産保証金（百万円） （百万円） （百万円）（百万円） (面積㎡) （百万円） （百万円）
建築資材
卸売業

統括業務
施設及び
賃貸設備

同上

店舗

住宅関連
用品及び
食品の小
売事業

統括業務
施設及び
賃貸設備

同上

店舗

14

3,933

−
(−)

−
(−)

19

89

114

238

240

205

3,705

738

8,582

2,542

−

230

40

1,117

51

393

1,126

962

11,416

1,083

115
[46]

580
[587]

区他）
㈱ホーム
インプ
ルーブメ
ントひろ
せ

同上

本社他（大分県大分市他）

スーパーホー
ムセンター別府店他31店舗（大分県別府

477

7,532

368
(539)

1,401
(21,655)

91
[32]

194
[515]

市他）

（注）１．上表の㈱ホームインプルーブメントひろせの主要な設備には、連結会社以外の者への主要な賃貸用の資産が建物及び構築物並びに土地を中心に889百万円含まれております。
２．従業員数には、使用人兼務役員、嘱託及び社外への出向社員は含まれておりません。また、[ ]はパートタ
イマー・アルバイトの期末人数を１人当たり１か月168時間・１日８時間換算で外書きしております。

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有価証券報告書(3）在外子会社
2024年２月29日現在
帳簿価額

会社名

KOHNANVIETNAM
CO.,
LTD.

事業所名
（所在地）

年間賃借料
従業
又は
員数
事業の内容 設備の内容 建物及び
土地
リース
差入
リース料
その他
合計
(人)
構築物 （百万円）
資産保証金（百万円） （百万円） （百万円）（百万円） (面積㎡) （百万円） （百万円）

本社他（ベト
ホームセン 統括業務
ナム社会主義
ター
施設
共和国）

−

−

−

−

57

57

26

797

140

184

1,122

190

(−)

60
[−]

KOHNANVIETNAMイオ
同上

ンモールビン
タン店他

同上

店舗

−

−

(−)

12店舗（ベト
ナム社会主義

313
[−]

共和国）

（注）従業員数には、使用人兼務役員及び社外への出向社員は含まれておりません。

３【設備の新設、除却等の計画】
当社グループの設備投資については、出店戦略と投資効率等を総合的に勘案して策定しております。
なお、当連結会計年度末現在における重要な設備の新設の計画は次のとおりであります。
会社名
事業所名(仮称)
（所在地）

設備
の内容

事業投資予定金額

資金調達
方法

着手及び完了予定年月 完成後の予
定売場面積
着手
完了
(㎡)

総額
(百万円)

既支払額
(百万円)

店舗新設

494

317

自己資金及
び借入金

2023年
５月

2024年
３月

2,640

提出会社
店舗新設
ＰＲＯ下関綾羅木店（山口県下関市）

327

173

自己資金及
び借入金

2022年
７月

2024年
３月

1,402

提出会社
そよら西伊場店（浜松市中央区）

提出会社
富田林錦織店（大阪府富田林市）

店舗新設

1,060

382

自己資金及
び借入金

2021年
９月

2024年
３月

5,940

提出会社
ＰＲＯ浜松入野店（浜松市中央区）

店舗新設

321

178

自己資金及
び借入金

2022年
８月

2024年
３月

1,980

提出会社
名張店（三重県名張市）

店舗新設

105

15

自己資金及
び借入金

2023年
12月

2024年
４月

2,310

提出会社
須磨インター店（神戸市須磨区）

店舗新設

138

35

自己資金及
び借入金

2022年
９月

2024年
４月

2,211

提出会社
草加松原店（埼玉県草加市）

店舗新設

2,250

1,841

自己資金及
び借入金

2021年
12月

2024年
４月

5,610

提出会社
22店舗（千葉県船橋市

他）

店舗新設

19,117

5,019

自己資金及
び借入金

2021年
４月

2024年度

79,242

株式会社建デポ
８店舗（埼玉県草加市

他）

店舗新設

2,029

178

自己資金及
び借入金

2023年
10月

2024年度

8,814

店舗新設

87

−

自己資金

2024年
２月

2024年度2,733

KOHNAN VIETNAM CO., LTD.
２店舗（ベトナム社会主義共和国）（注）投資予定金額には、リース資産、借地権、差入保証金が含まれております。

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有価証券報告書

第４【提出会社の状況】
１【株式等の状況】（１）【株式の総数等】①【株式の総数】
種類

発行可能株式総数（株）

普通株式

60,000,000
計

60,000,000②【発行済株式】
種類

普通株式
計

事業年度末現在発行数（株）（2024年２月29日）

提出日現在発行数（株）（2024年５月31日）

34,682,113

34,682,113

34,682,113

34,682,113

20/119上場金融商品取引所名
又は登録認可金融商品取引業協会名東京証券取引所
プライム市場−内容
単元株式数は100株であります。
−

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有価証券報告書（２）【新株予約権等の状況】①【ストックオプション制度の内容】
決議年月日

2005年５月26日

付与対象者の区分及び人数

2005年５月26日第28期定時株主総会終結時に在任する取締役14名及び監査役１名 (注）３

新株予約権の数（個）※94

新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数（株）※ (注）１

普通株式 9,400

新株予約権の行使時の払込金額（円）※

1

(注）２

新株予約権の行使期間 ※自新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額（円）※−

新株予約権の行使の条件 ※・対象者は、新株予約権を割当てられた時に就任していた当社の役員を退任した時に限り、新株予約権を行使することができる。ただし、この場合、対象者は、対象者が上記の役員を辞任した日の翌日から当該権利行使開始日より10日を経過する日までの間に限り、新株予約権を行使できる。
・対象者が死亡した場合、対象者の相続人のうち、対象者の配偶者、子、１親等の直系尊属に限り新株予約権を行使することができる。ただし、相続人は、当該役員が死亡退任した日の翌日から３か月を経過する日までの間に限り、新株予約権を行使できる。
・なお、その他の権利行使の条件は、株主総会決議及び取締役会決議に基づき、当社と対象者との間で締結する新株予約権割当契約の定めるところによる。

新株予約権の譲渡に関する事項 ※権利の譲渡、質入れその他の処分は認めない。

組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項※※

2005年６月１日

至2025年５月31日

該当事項はありません。

当事業年度の末日（2024年２月29日）における内容を記載しております。当事業年度の末日から提出日の前月末

現在（2024年４月30日）にかけて変更された事項はありません。
（注）１．当社が株式の分割又は併合を行う場合、新株予約権の目的となる株式の数は、次の算式により調整される。
なお、かかる調整は、新株予約権のうち、当該時点において行使されていない新株予約権の目的となる株式についてのみ行われる。
調整後株式数＝調整前株式数×分割又は併合の割合（調整後生じる１株未満の端株は切り捨てる。)
また、上記の他、新株予約権発行日後に、当社が他社と吸収合併若しくは新設合併又はその他の組織変更を行う場合等においては、各新株予約権の行使により発行される株式の数は適切に調整される。
２．新株予約権発行日後に、当社が株式の分割又は併合を行う場合は、次の算式により行使価額を調整し、調整により生ずる１円未満の端数は切り上げる。
調整後行使価額 ＝ 調整前行使価額 ×１

分割・併合の比率
３．2005年７月15日付、常務取締役執行役員池田正博氏の取締役辞任、2006年５月25日付、常務取締役執行役員
柿崎靖文氏、取締役執行役員西田準氏、吉野淳二氏、塚脇慎一郎氏、池山允敏氏の取締役退任、2006年12月15日付、常務取締役執行役員高橋晴康氏の取締役辞任、2007年７月25日付、常務取締役執行役員稲垣忠氏の取締役辞任、2007年８月31日付、専務取締役執行役員髙橋一夫氏の取締役辞任、2010年５月27日付、常務取締役伊崎弘昭氏の取締役退任、2011年５月26日付、常務取締役小坂文則氏の取締役退任、監査役藤木秀保氏の監査役退任、2014年５月29日付、取締役疋田耕造氏、西村義之氏の取締役退任に伴い、付与対象者は取締役１名となっております。
②【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
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有価証券報告書③【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
年月日

発行済株式
総数増減数
（株）

発行済株式
総数残高
（株）

資本金増減額
（百万円）

資本金残高
（百万円）

資本準備金
増減額
（百万円）

資本準備金
残高
（百万円）

2012年２月29日（注）3,690,873

34,682,113

1,749

17,658

1,749

17,893（注）新株予約権の権利行使による増加（2011年３月１日〜2011年11月30日）

3,690,873株（５）【所有者別状況】
2024年２月29日現在
株式の状況（１単元の株式数 100株）
区分

政府及び
地方公共
団体

金融機関

金融商品
取引業者

その他の
法人

外国法人等
個人以外

個人

個人その他

計

単元未満
株式の
状況
（株）

株主数
29
21
267
168
55
16,401
16,941
−
−
（人）
所有株式数
56,511
8,989
69,53341,647309
169,349
346,338
48,313
−
（単元）
所有株式数
16.32
2.60
20.08
12.02
0.09
48.90
の割合
−
100.00−（％）（注）１．自己株式4,125,383株は「個人その他」に41,253単元及び「単元未満株式の状況」に83株を含めて記載しております。なお、自己株式4,125,383株は株主名簿記載上の株式数であり、2024年２月29日現在の実質的な所有株式数は4,125,218株であります。
２．上記「その他の法人」及び「単元未満株式の状況」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が、それぞれ14
単元及び17株含まれております。
３．「金融機関」には、執行役員インセンティブプラン「株式給付信託(Ｊ−ＥＳＯＰ)」及び従業員インセン
ティブプラン「株式給付信託(Ｊ−ＥＳＯＰ)」の信託財産として、株式会社日本カストディ銀行(信託Ｅ口)が所有している当社株式9,494単元が含まれております。なお、株式会社日本カストディ銀行(信託Ｅ口)が所有している当社株式は、連結財務諸表及び財務諸表において自己株式として表示しております。

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有価証券報告書（６）【大株主の状況】
2024年２月29日現在

氏名又は名称

住所

所有株式数
（千株）

発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％）

日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）

東京都港区赤坂１丁目８番１号

2,615

8.56

港南株式会社

堺市西区鳳東町４丁401番地１

2,040

6.68

疋田

耕造

大阪府大阪狭山市

1,807

5.91

疋田

直太郎

堺市東区

1,797

5.88

コーナン商事取引先持株会

大阪市淀川区西宮原２丁目２番17号

1,214

3.98

アイリスオーヤマ株式会社

仙台市青葉区五橋２丁目12番１号

1,101

3.60

株式会社日本カストディ銀行（信託口）

東京都中央区晴海１丁目８番12号

1,001

3.28

株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口） 東京都中央区晴海１丁目８番12号

949

3.11

ＹＳ株式会社

堺市東区大美野113−14

707

2.31

株式会社大創産業

広島県東広島市西条吉行東１丁目４−14

650

2.13

13,884

45.44

計

−

（注）１．上記のほか、当社所有の自己株式4,125千株があります。なお、執行役員インセンティブプラン「株式給付信託(Ｊ−ＥＳＯＰ)」及び従業員インセンティブプラン「株式給付信託(Ｊ−ＥＳＯＰ)」の信託財産として
株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が保有する当社株式949千株については、自己株式数に含めておりません。
２．「発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％）」は、自己株式（4,125千株）を控除して計算しております。なお、当該自己株式数には、執行役員インセンティブプラン「株式給付信託(Ｊ−ＥＳＯＰ)」及び従業員インセンティブプラン「株式給付信託(Ｊ−ＥＳＯＰ)」の信託財産として、株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が保有する当社株式949千株を含んでおりません。
３．2020年５月12日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書（変更報告書）において、三井住友ＤＳア
セットマネジメント株式会社他２社が2020年４月30日現在で以下の株式を共同保有している旨が記載されているものの、当社として2024年２月29日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。なお、その大量保有報告書の内容は次のとおりであります。
大量保有者
三井住友ＤＳアセットマネジメント株式会社 他２社
住所
東京都港区愛宕二丁目５番１号
保有株券等の数
株式 1,321,121株
株券等保有割合
3.81％
４．2021年８月４日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書（変更報告書）において、株式会社シティイ
ンデックスイレブンスが2021年７月28日現在で以下の株式を保有している旨が記載されているものの、当社として2024年２月29日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。なお、その大量保有報告書の内容は次のとおりであります。
大量保有者
株式会社シティインデックスイレブンス
住所
東京都渋谷区東三丁目22番14号
保有株券等の数
株式 1,362,700株
株券等保有割合
3.93％

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５．2024年３月７日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書（変更報告書）において、アセットマネジメ
ントＯｎｅ株式会社他３社が2024年２月29日現在で以下の株式を共同保有している旨が記載されているものの、当社として2024年２月29日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。なお、その大量保有報告書の内容は次のとおりであります。
大量保有者
アセットマネジメントＯｎｅ株式会社 他３社
住所
東京都千代田区丸の内一丁目８番２号
保有株券等の数
株式 2,528,474株
株券等保有割合
7.29％（７）【議決権の状況】①【発行済株式】
2024年２月29日現在
区分

株式数（株）

議決権の数（個）内容

無議決権株式−−−

議決権制限株式（自己株式等）

−

−

−

議決権制限株式（その他）

−

−

−

−

単元株式数100株

単元株式数100株（自己保有株式）
完全議決権株式（自己株式等）

普通株式（相互保有株式）
普通株式

4,125,200
237,900

完全議決権株式（その他）

普通株式

30,270,700

302,706

単元未満株式

普通株式

48,313−−

発行済株式総数

34,682,113−−

総株主の議決権−

302,706−（注）１．「完全議決権株式（その他）」欄には、証券保管振替機構名義の株式1,400株（議決権の数14個）が含まれております。
２．「完全議決権株式（その他）」欄には、執行役員インセンティブプラン「株式給付信託(Ｊ−ＥＳＯＰ)」及び従業員インセンティブプラン「株式給付信託(Ｊ−ＥＳＯＰ)」の信託財産として株式会社日本カストディ
銀行（信託Ｅ口）が所有する株式949,400株（議決権の数9,494個）が含まれております。
３．「完全議決権株式（その他）」欄には、株主名簿上は当社名義となっておりますが実質的に所有していない
株式100株が含まれております。なお、「議決権の数」欄には、当該株式に係る議決権の数１個は含まれておりません。
４．「単元未満株式」欄には、証券保管振替機構名義の株式が17株、当社保有の自己株式が18株、及び株主名簿
上は当社名義となっておりますが実質的に所有していない株式が65株含まれています。

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有価証券報告書②【自己株式等】
2024年２月29日現在
所有者の氏名又は名称所有者の住所

自己名義所有株式数（株）

他人名義所有株式数（株）

所有株式数の合計（株）

発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）(自己保有株式)
コーナン商事株式会社

堺市西区鳳東町４
丁401番地１

4,125,200−

4,125,200

11.89(相互保有株式)株式会社ホームインプ
ルーブメントひろせ

大分県大分市古国
府４丁目７番13号

237,900−

237,900

0.69

計

−

4,363,100−

4,363,100

12.58（注）１．執行役員インセンティブプラン「株式給付信託(Ｊ−ＥＳＯＰ)」及び従業員インセンティブプラン「株式給付信託(Ｊ−ＥＳＯＰ)」の信託財産として株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が保有する当社株式
949,400株は、上記自己株式等に含まれておりません。なお、当該株式数は、「①発行済株式」の「完全議決権株式（その他）」欄に含まれております。
２．株主名簿上は当社名義となっておりますが実質的に所有していない株式165株は、上記自己株式等に含まれておりません。なお、当該株式数は、「①発行済株式」の「完全議決権株式（その他）」欄及び「単元未満株式」欄に含まれております。

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有価証券報告書（８）【役員・従業員株式所有制度の内容】① 役員向け譲渡制限付株式報酬制度
ａ 制度の概要
本制度においては、当社は、対象取締役に対して、譲渡制限付株式取得の出資財産とするために譲渡制限付株式報酬として金銭報酬を支給することができ、当該譲渡制限付株式報酬を支給された各対象取締役は、
当該金銭報酬に係る金銭報酬債権（ただし、単元株式数の株式に係る払込金額に満たない金額等を除きます。）を当社が新たに発行し又は処分する普通株式を取得するための出資財産として現物出資の方法により払込み、当該発行又は処分される当社の普通株式を引き受けるものといたします。
ｂ 対象取締役に取得させる予定の株式の総数
年50,000株以内
ｃ 当該制度による受益権その他の権利を受けることができる者の範囲
取締役のうち受益者要件を充足する者②

執行役員インセンティブプラン「株式給付信託(Ｊ−ＥＳＯＰ)」制度
ａ 制度の概要
本制度は、予め当社が定めた「執行役員株式給付規程」に基づき、一定の要件を満たした当社の執行役員に対し当社株式を給付する仕組みです。当社は、執行役員に対し個人の貢献度等に応じてポイントを付与し、一定の条件により受給権を取得したときに当該付与ポイントに相当する当社株式を給付します。執行役員に対し給付する株式については、予め信託設定した金銭により将来分も含め取得し、信託財産として分別管理するものとします。本制度の導入により、執行役員の株価及び経営成績向上への関心が高まり、これまで以上に意欲的に業務に取り組むことに寄与することが期待されます。
ｂ 従業員等に取得させる予定の株式の総額
35,000,000円
ｃ 当該制度による受益権その他の権利を受けることができる者の範囲「執行役員株式給付規程」に基づき、一定の要件を満たした当社の執行役員③

従業員インセンティブプラン「株式給付信託(Ｊ−ＥＳＯＰ)」制度
ａ 制度の概要
本制度は、予め当社が定めた「従業員株式給付規程」に基づき、一定の要件を満たした当社の従業員に対し当社株式を給付する仕組みです。当社は、従業員に対し職位等に応じてポイントを付与し、一定の条件により受給権を取得したときに当該付与ポイントに相当する当社株式を給付します。従業員に対し給付する株式については、予め信託設定した金銭により将来分も含め取得し、信託財産として分別管理するものとします。本制度の導入により、当社従業員の株価及び業績向上への関心が高まり、これまで以上に意欲的に業務に取り組むことに寄与することが期待されます。
ｂ 従業員等に取得させる予定の株式の総額
4,000,000,000円
ｃ 当該制度による受益権その他の権利を受けることができる者の範囲「従業員株式給付規程」に基づき、一定の要件を満たした当社の従業員④「株式給付信託(従業員持株会処分型)」制度
当社は、2021年７月より「株式給付信託(従業員持株会処分型)」制度を導入しておりましたが、2023年11月をもって終了しております。
ａ 制度の概要
本制度は、「コーナン商事社員持株会」(以下、「持株会」といいます。）に加入するすべての従業員に対して、当社株式の株価上昇メリットを還元するインセンティブプランです。本制度の受託者は、信託の設定後５年間にわたり持株会が取得する見込みの当社株式を、持株会専用信託において予め一括して取得し、持株会の株式取得に際して当社株式を売却していきます。信託終了時までに、持株会への売却を通じて本信託の信託財産内に株式売却益相当額が累積した場合には、かかる金銭を残余財産として受益者適格要件を充足する持株会加入者に分配します。また当社は、受託者が当社株式を取得するための借入に対し保証をしているため、信託終了時において、当該株式売却損相当額の借入残債がある場合には、保証契約に基づき当社が当該残債を弁済することとなります。
ｂ 従業員等に取得させる予定の株式の総額
551,000,000円
ｃ 当該制度による受益権その他の権利を受けることができる者の範囲
受益者適格要件を充足する持株会加入者

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２【自己株式の取得等の状況】【株式の種類等】

会社法第155条第３号に該当する普通株式の取得及び会社法第155条第７号に該当する普通株式の取得（１）【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
（２）【取締役会決議による取得の状況】
区分

株式数（株）

取締役会（2023年４月11日）での決議状況（取得期間 2023年４月12日〜2023年９月30日）

価額の総額（円）

1,000,000

3,000,000,000−−

846,000

2,999,770,500

残存決議株式の総数及び価額の総額−−

当事業年度の末日現在の未行使割合(％)−−

当期間における取得自己株式−−提出日現在の未行使割合(％)−−

当事業年度前における取得自己株式
当事業年度における取得自己株式

区分

株式数（株）

取締役会（2024年４月10日）での決議状況（取得期間 2024年４月11日〜2024年９月30日）

価額の総額（円）

800,000

3,000,000,000

当事業年度前における取得自己株式−−

当事業年度における取得自己株式−−

800,000

3,000,000,000

100.0

100.0

当期間における取得自己株式

123,300

550,371,000

提出日現在の未行使割合(％)

84.6

81.7

残存決議株式の総数及び価額の総額
当事業年度の末日現在の未行使割合(％)（注）１．取得期間は約定ベースで、取得自己株式は受渡ベースで記載しております。
２．自己株式の取得方法は、東京証券取引所における市場買付であります。
３．当期間における取得自己株式には、2024年５月１日から有価証券報告書提出日までの市場買付けによる株式数は含まれておりません。
（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
区分

株式数（株）

価格の総額（円）

当事業年度における取得自己株式62

223,170

当期間における取得自己株式

52

229,725（注）１．株主総会決議又は取締役会決議に基づかない取得については、単元未満株式の買取請求によるものであります。
２．当期間における取得自己株式には、2024年５月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式は含まれておりません。

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有価証券報告書（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度
区分

当期間

株式数（株）

処分価額の総額（円）

株式数（株）

処分価額の総額（円）

引き受ける者の募集を行った取得自己株式

−

−

−

−

消却の処分を行った取得自己株式

−

−

−

−

合併、株式交換、株式交付、会社分割に係る移転を行った取得自己株式

−

−

−

−

2,101

7,905,943−−

4,125,218−

4,248,570

−

その他

（注）１

保有自己株式数（注）１．当事業年度の内訳は、譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分（株式数2,100株、処分価額の総額
7,902,300円）及び単元未満株式の売渡請求による売渡（株式数１株、処分価額の総額3,643円）であります。
２．当期間における処理自己株式数及び保有自己株式数には、2024年５月１日からこの有価証券報告書提出日までの市場買付けによる株式並びに単元未満株式の買取り及び売渡による株式は含まれておりません。
３．保有自己株式数には、執行役員インセンティブプラン「株式給付信託(Ｊ−ＥＳＯＰ)」及び従業員インセン
ティブプラン「株式給付信託(Ｊ−ＥＳＯＰ)」の信託財産として、株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が保有する当社株式は含めておりません。

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３【配当政策】
当社は、株主の皆様に対する利益の還元を経営上の重要施策のひとつとして位置付け、業績見通し、事業活動への投資、財務健全性などを総合的に判断しながら、長期にわたって安定した配当を実施することを基本方針としております。また、「取締役会の決議により、毎年８月末日の株主名簿に記録された株主又は登録株式質権者に対し、中間配当を行うことができる。」旨を定款に定めており、中間配当と期末配当の年２回の剰余金の配当を行うことを基本としております。これらの剰余金の配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会であります。
当事業年度の配当につきましては、上記方針に基づき、１株当たり95円（うち中間配当47円）の配当を行うことを決定しました。この結果、当事業年度の配当性向は、19.5％となりました。
内部留保資金の使途につきましては、企業規模の拡大により経営基盤の確立を図るために必要な設備投資資金に充当しつつ、経営体質の充実強化を図り、資本効率の向上に努めてまいります。
なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。
決議年月日

配当金の総額（百万円）

１株当たり配当額（円）2023年10月11日
取締役会決議1,436

47

2024年５月30日
定時株主総会決議

1,466

48

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４【コーポレート・ガバナンスの状況等】（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】①コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社は、常に最良のコーポレート・ガバナンスを追求し、その充実に継続的に取り組んでおります。また、当社の持続的な成長及び中長期的な企業価値の向上を図るため、経営の健全性と透明性の充実に努め、次の基本的な考え方に沿って、コーポレート・ガバナンスの充実に取り組んでおります。
②企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由
イ．企業統治の体制の概要
当社は、取締役会、監査役、監査役会及び会計監査人を設置しております。また、業務執行の効率化とス
ピードアップを図ることを目的に執行役員制度を導入しております。
取締役会は取締役11名（うち社外取締役５名）で構成され、原則毎月１回開催し、経営上の最高意思決定機関として、経営方針・経営戦略などの重要事項の決定と業務執行の監督を行っております。構成員は、「（２）役員の状況 ①役員一覧」に記載しているとおりです。なお、議長は代表取締役社長が務めております。
監査役会は監査役５名（うち社外監査役３名）で構成され、取締役会をはじめとする重要な会議への出席や業務・財産の状況調査をするなどの方法により、取締役の業務執行を監査しております。構成員は、「（２）役員の状況 ①役員一覧」に記載しているとおりです。なお、議長は常勤監査役が務めております。
当社は、会計監査人と監査契約を締結し、会計監査及び財務報告に係る内部統制監査を受けております。
当社は、コンプライアンス経営の推進を図るため、コンプライアンス委員会を設置し、原則として四半期に１回、取締役会に対して活動報告を行うこととしております。
当社は、役員の指名・報酬について、独立性、客観性及び説明責任の強化の観点から、議長及び過半数を社外取締役とする任意の指名・報酬委員会を設置し、適切な関与と助言を得ております。なお、委員会の構成員は、次のとおりです。
指名・報酬委員会
代表取締役社長 疋田 直太郎、社外取締役 太田垣 啓一（委員長）、社外取締役 片山 博臣、社外取締役 山中 諄

当社の機関及び内部統制の概要は以下のとおりであります。

ロ．企業統治体制を採用する理由
当社は、常に最良のコーポレート・ガバナンスを追求し、その充実に取り組んでおります。取締役会及び執行役員が効率的かつ迅速な意思決定を行い、監査役が取締役の職務の執行を監査するとともに、社外取締役及び社外監査役が客観的・中立的立場から監視を行う、現状の企業統治の体制が最良のコーポレート・ガ
バナンス体制であると判断し、現状の体制を採用しております。

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コーナン商事株式会社(E03273)
有価証券報告書③企業統治に関するその他の事項
イ．内部統制システムの整備の状況
当社における内部統制システム構築のための基本的な考え方は、以下のとおりであります。
１．当社の取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
当社は、事業活動を展開するにあたり、法令及び定款等を遵守することが経営の最重要課題の一つであることから、「行動指針」を定め、コンプライアンス意識の周知・徹底に努める。また、「コンプライアンス規程」に基づき、コンプライアンス委員会を設置し、コンプライアンス経営の推進を図るほか、法令等に違反する行為を早期に発見し、是正するため、通報窓口を社内外に設置するとともに社内に相談窓口を設置する。さらに、社長直轄の内部監査部が各部署の業務遂行状況を定期的に監査し、その結果を社長に報告する。
また、財務報告の信頼性を確保するため、関係法令等に則り、財務報告に関する内部統制体制の整備を行う。
２．当社の取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制
当社は、情報の保存及び管理については「情報管理規程」、「文書管理規程」、「特定個人情報取扱規程」等に基づき、保存及び管理を行う。
３．当社の損失の危険の管理に関する規程その他の体制
当社の事業活動に関する各種リスクに対しては、事業の内容に応じて設置した部署の長がそれぞれの部を統括し、各部がそれぞれ法令、規程等に基づいて対応する。また、主要な業務については「内部管理規程」「財務報告に係る内部統制実施規程」を遵守するほか、「リスクコントロール・マトリックス」を作成し、その運用によりリスク及び損害の発生の回避に努める。
４．当社の取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
当社は、「組織規程」、「職務権限規程」、「業務分掌規程」等により、職務の責任と権限を明確にし、迅速かつ効率的な業務執行を行う。また、原則毎月１回開催される取締役会のほか、必要に応じて各種会議体を設けて当社全体の意思統一及び経営方針の徹底を図り、効率的な業務執行の推進に努める。
５．当社並びに当社の子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制
当社の内部統制に関する諸規程は子会社にも準用し、共通の認識のもとに事業活動を行う。また、当社から子会社に役職員を派遣するとともに、子会社の業務執行状況を適宜把握する。当社と子会社間の取引にあたっては、法令及び規程等を遵守する。
６．当社の監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項
及び当該使用人の当社の取締役からの独立性に関する事項並びに当社の監査役の当該使用人に対する指示の実効性の確保に関する事項
当社の監査役がその職務を補助するため、使用人を置くことを求めた場合は、社内において必要な体制を迅速に確保する。この場合、使用人の当社の取締役からの独立性を確保するため、使用人の任免、評価等については、監査役会と協議する。
７．当社の監査役への報告に関する体制及び当社の監査役に報告をした者が当該報告をしたことを理由として不利な取扱いを受けないことを確保するための体制
当社の監査役は、取締役会をはじめとする主要な会議体に出席できるほか、監査役会から求めがあった場合、当社グループの取締役及び使用人は、監査役会に出席して報告する。当社の監査役に報告を行った者に対しては、当該報告を行ったことを理由として、不利な取扱いを行うことを禁止し、これを周知徹底する。
８．当社の監査役の職務の執行について生ずる費用又は債務の処理に係る方針に関する事項及びその他当社の監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制
当社の監査役が職務の執行について生ずる費用の前払等を請求したときは、当該監査役の職務の執行に必要でない場合を除き、速やかに当該費用又は債務を処理する。また、当社の監査役は、会計監査人から会計監査及び財務報告に係る内部統制監査の内容について説明を受けるほか、必要に応じて、弁護
士、会計監査人等から助言を受けることができる。
９．反社会的勢力排除に向けた基本的な考え方
当社は、社会秩序や健全な企業活動に脅威を与える反社会的勢力との関係を毅然とした態度で遮断する。また、役職員に対する教育・啓蒙活動を通じて周知徹底を図るとともに、事案発生時には警察等外部の機関と連携し、必要に応じて顧問弁護士等のアドバイスを受けながら組織全体で法律に則した対応を行う。

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ロ．リスク管理体制の整備の状況
当社は、事業活動を展開するにあたり、法令及び定款等を遵守することが経営の最重要課題の一つである
ことから、「行動指針」を定め、コンプライアンス意識の周知・徹底に努めております。また、コンプライ
アンス委員会を設置し、定期的に取締役会に活動報告を行っているほか、法令等に違反する行為を早期に発見し、是正するため、通報窓口を社内外に設置するとともに社内に相談窓口を設置しております。さらに、代表取締役社長直轄の内部監査部が各部署の業務遂行状況を定期的に監査しております。
当社の事業活動に関する各種リスクに対しては、事業の内容に応じて設置した部署の長がそれぞれの部を統括し、各部がそれぞれ法令、規程等に基づいて対応しております。また、主要な業務につきましては、「内部管理規程」、「財務報告に係る内部統制実施規程」を遵守しております他、「リスクコントロール・
マトリックス」を作成し、その運用によりリスク及び損害の発生の回避に努めております。
当社が扱う商品に係わるリスクにつきましては、品質保証部を設置し、商品の品質管理・検査、商標・意
匠、製品安全４法（消費生活用製品安全法、電気用品安全法等）関連の処理や商品クレームの分析等を行っております。また、販売に係わるクレーム、事件・事故等につきましてはお客様サポート部が窓口となって適切・迅速に対応しております。係争・訴訟に及ぶ場合は総務部が顧問弁護士等とも連携を取り対応しております。
ハ．子会社の業務の適正を確保するための体制整備の状況
当社は、子会社に役職員を派遣し、子会社の状況を適宜把握するとともに、一定限度を超える業務決裁については、当社が決裁することにより、子会社の業務の適正を確保しております。また、定期的に当社が子会社の内部監査を行うこととしております。なお、当社と子会社間の取引にあたっては、法令及び規程等を遵守しております。
ニ．責任限定契約の内容の概要
当社と社外取締役及び社外監査役は、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、法令が規定する額としております。なお、当該責任限定が認められるのは、当該社外取締役又は社外監査役が責任の原因となった職務の遂行について善意でかつ重大な過失がないときに限られます。
ホ．取締役の定数
当社の取締役は、20名以内とする旨を定款に定めております。
ヘ．取締役の選任の決議要件
当社は、取締役の選任決議については、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨及び累積投票によらない旨を定款に定めております。
ト．自己の株式の取得
当社は、経済情勢の変化に対応した機動的な資本政策を行うため、会社法第165条第２項の規定に基づき、取締役会の決議によって自己の株式を取得することができる旨定款に定めております。
チ．中間配当
当社は、株主への機動的な利益還元を行うことを目的として、取締役会の決議によって、毎年８月31日を基準日として中間配当をすることができる旨定款に定めております。
リ．株主総会の特別決議要件
当社は、株主総会の円滑な運営を行うため、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定めております。
ヌ. 役員等賠償責任保険契約の内容の概要
当社は、取締役、監査役及び執行役員並びに子会社の役員を被保険者として、会社法第430条の３に規定する役員等賠償責任保険（Ｄ＆Ｏ保険）契約を締結しております。
保険料は特約部分も含め当社が全額負担しており、被保険者の実質的な保険料負担はありません。
当該保険契約では、被保険者である役員等がその職務の執行に関し責任を負うこと又は当該責任の追及に係る請求を受けることによって生ずることのある損害について填補することとされています。ただし、役員等の職務の執行の適正性が損なわれないようにするため、法令違反の行為であることを認識して行った行為に起因して生じた損害は填補されないなど、一定の免責事由があります。
ル. 取締役会の活動状況

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当事業年度において取締役会を11回開催しており、個々の取締役の出席状況については次のとおりであり
ます。
氏名

開催回数

出席回数

疋田

直太郎

11回

11回

加藤

高明

11回

11回

成田

幸夫

11回

11回

榊枝

守

11回

11回

村上

文彦

11回

11回

窪山

満

11回

11回

小松

和城

11回

11回

浦田

俊一

11回

11回

田端

晃

11回

11回

太田垣

啓一

11回

11回

片山

博臣

11回

10回

山中

千佳

11回

11回

山中

諄

９回

９回

（注）山中諄氏は、2023年５月25日開催の第46期定時株主総会において選任され、就任した後の出席回数を記載しております。
取締役会における具体的な検討内容として、当社取締役会規程の付議事項及び報告事項に基づき、法令又は定款に定められた事項、重要な業務に関する事項（経営上の基本方針、設備投資に関する事項、重要な組織・人事に関する事項、重要な規程の制定・改廃、予算に関する事項等）、その他重要と認められる事項等を決議し、また、業務執行の状況、監査の状況等につき報告を受けております。
ヲ. 任意の指名・報酬委員会の活動状況
当事業年度において任意の指名・報酬委員会を４回開催しており、個々の取締役の出席状況については次のとおりであります。
氏名
疋田

直太郎

開催回数

出席回数

４回

４回

太田垣

啓一

４回

４回

片山

博臣

４回

４回

山中

諄

２回

２回

（注）山中諄氏は、2023年５月25日開催の第46期定時株主総会において選任され、就任した後の出席回数を記載しております。
当事業年度における指名・報酬委員会の審議内容については、以下のとおりであります。
2023年３月 1.役員人事に関する諮問・答申
2023年４月

2.役員賞与に関する諮問・答申
1.役員人事に関する諮問・答申

2023年５月
2024年２月

2.第46期役員賞与支給総額に関する諮問・答申
1.対象取締役に対する譲渡制限付株式報酬に関する諮問・答申
1.取締役候補等の指名を行うにあたっての方針と手続に関する諮問・答申
2.役員報酬を決定するにあたっての方針と手続に関する諮問・答申

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有価証券報告書（２）【役員の状況】① 役員一覧
男性14名 女性2名 （役員のうち女性の比率12.5％）
役職名

氏名

生年月日

略歴
1979年４月

当社入社

1987年４月
1988年４月

取締役店舗運営部長
株式会社泉北サービス代表取締役社長

1989年４月
1991年３月

当社常務取締役事業本部長
取締役副社長

1993年３月
1994年７月

取締役副社長開発本部長
取締役副社長経営企画室長

1999年12月

大阪エイチシー株式会社代表取締役社

任期

所有株式数
（千株）

長(現任)
2000年11月

当社取締役副社長営業本部長(兼)海外商品部長

2001年12月
2002年５月

取締役副社長営業統轄
代表取締役副社長営業統轄

2006年２月
2006年５月

代表取締役副社長第２営業統轄
代表取締役副社長第２営業統轄(兼)リ

2007年９月

フォーム事業部長
コーナンロジスティックス株式会社（現 サザンポートライン株式会社）代表取締役社長

取締役社長(代表取締役)

疋田直太郎

1956年10月９日生

2008年５月
2013年11月
2013年12月
2015年１月
2015年10月
2016年５月
2017年３月

2017年５月
2018年１月

当社代表取締役副社長第２営業統轄（注）３
代表取締役社長第１営業統轄(兼)第２
営業統轄
代表取締役社長
代表取締役社長営業統括本部長
代表取締役社長商品統括本部長
堺中央綜合卸売市場株式会社代表取締役社長
当社代表取締役社長お客様サービス
部・品質保証部・商品開発部・人事部
担当
株式会社ビーバートザン代表取締役会長

2019年６月

当社代表取締役社長（現任）
株式会社ホームインプルーブメントひ
ろせ社外取締役
株式会社建デポ代表取締役会長（現2023年６月

任）
株式会社ホームインプルーブメントひ2018年５月

ろせ代表取締役会長（現任）

34/1191,797

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役職名

常務取締役
上席執行役員
情報戦略室長・経営企画部・情報戦略室担当

氏名

生年月日

略歴
1984年４月

株式会社住友銀行（現住友銀行）入行

2014年５月

当社出向
当社転籍

任期

所有株式数
（千株）

株式会社三井

顧問
常務取締役・上席執行役員

2015年５月

社長室長
常務取締役・上席執行役員社長室長

2015年10月(兼)東日本担当
常務取締役・上席執行役員営業統括本2017年３月

部長(兼)ＨＣ営業本部長
常務取締役・上席執行役員営業企画推進部・第１ＨＣ営業部・第２ＨＣ営業部・海外営業部・販売促進部担当

2018年１月
加藤

高明

1961年２月15日生
2019年５月

常務取締役・上席執行役員営業企画推進部・法人営業部・第１ＨＣ営業部・ （注）３9

第２ＨＣ営業部担当
常務取締役・上席執行役員経営企画部・営業企画推進部・法人営業部・第１ＨＣ営業部・第２ＨＣ営業部担当

2020年５月

常務取締役・上席執行役員経営企画部・営業企画推進部・第１ＨＣ営業

2022年３月

部・第２ＨＣ営業部担当
常務取締役・上席執行役員情報戦略室

2023年５月

長・経営企画部担当
常務取締役・上席執行役員情報戦略室長・経営企画部・情報戦略室担当（現任）1978年４月
2010年６月
2015年６月
2016年７月
2017年１月
2017年３月
2017年５月

2018年１月
常務取締役
上席執行役員
CX推進室・デジタル戦略室・人事部・システム企画部・経理部・IR広報室担当

2019年１月
成田幸夫

1955年６月６日生
2020年10月

2021年５月

2021年９月

2022年６月
2022年９月

35/119株式会社紀陽銀行入行
同行常務取締役
同行専務取締役
当社出向 執行役員特命担当
執行役員お客様サービス室・品質保証室・特命担当執行役員お客様サービス部・品質保証部・特命担当取締役・上席執行役員お客様サービス
部・品質保証部・店舗企画部・開発部・総務部担当
取締役・上席執行役員お客様サービス
部・品質保証部・店舗企画部・開発部
担当
取締役・上席執行役員お客様サービス（注）３
部・品質保証部・開発部担当
取締役・上席執行役員人事部長・お客様サービス部・品質保証部・開発部担
当常務取締役・上席執行役員経理部・財務部・システム部・IR広報室・お客様
サービス部・品質保証部担当
常務取締役・上席執行役員経理部・財務部・システム部・IR広報室・お客様
サービス部・品質保証部・人事部担当
常務取締役・上席執行役員経理部・システム部・IR広報室・人事部担当
常務取締役・上席執行役員CX推進室・
デジタル戦略室・人事部・システム企
画部・経理部・IR広報室担当(現任)5EDINET提出書類
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役職名

取締役
上席執行役員
法人営業部・リフォーム営業部・開発部・物流部担当

氏名

窪山

生年月日

満

1974年10月15日生

略歴
1998年２月
2015年10月

当社入社
開発部担当部長

2017年５月
2019年５月

執行役員第二開発部長
上席執行役員第二開発部長

2020年５月

取締役・上席執行役員第二開発部長(兼)法人営業部担当

2021年５月

取締役・上席執行役員第二開発部長(兼)法人営業部・開発部担当

2022年９月

取締役・上席執行役員法人営業部・開発部・物流部担当

2024年５月

取締役・上席執行役員法人営業部・リフォーム営業部・開発部・物流部担当

任期

（注）３

所有株式数
（千株）

2

(現任)
2000年９月
2013年８月
2016年５月
2019年１月
2020年５月
2021年５月

取締役
上席執行役員
営業企画推進部・HC営業部・EC営業部・PRO営業部・販売促

小松和城

1970年９月16日生
2022年９月

進部担当
2024年５月

当社入社
商品第三部長
執行役員商品部商品三部長
執行役員商品流通部本部長
上席執行役員商品流通部本部長
取締役・上席執行役員商品流通部本部（注）３
長
取締役・上席執行役員営業企画推進
部・HC営業部・PRO営業部担当
取締役・上席執行役員営業企画推進
部・HC営業部・EC営業部・PRO営業

1

部・販売促進部担当(現任)1998年４月
2015年１月
2016年５月
2019年５月
2022年５月
2022年６月
取締役
上席執行役員
財務部長・お客様サポート
部・品質保証部・財務部担当

浦田俊一

1963年３月17日生

2022年９月

2023年５月
2024年５月

当社入社
財務部長
執行役員財務部長
上席執行役員財務部長
取締役・上席執行役員財務部長
取締役・上席執行役員財務部長・お客様サービス部・品質保証部・財務部担当（注）３
取締役・上席執行役員財務部長・お客様サポート部・品質保証部・財務部担
当取締役・上席執行役員財務部長・品質保証部・財務部担当
取締役・上席執行役員財務部長・お客様サポート部・品質保証部・財務部担当(現任)

36/1193

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役職名

氏名

生年月日

略歴
1992年４月

1998年４月

弁護士登録
大江橋法律事務所(現

任期

所有株式数
（千株）

弁護士法人大江橋法律事務所)入所
田端晃弁護士事務所(現弁護士法人

田端綜合法律事務所)開業(現在)
取締役

田端

晃

1959年３月21日生

2000年６月
2010年９月
2014年５月
2019年10月

エレコム株式会社社外監査役(現任)株式会社ＥＣＣ社外監査役

（注）３

-

（注）３

-

（注）３

-

（注）３

-

（注）３

-

当社社外取締役(現任)
株式会社関通社外取締役（監査等委員）（現任）

取締役

取締役

取締役

取締役

太田垣

片山

山中

山中

啓一

博臣

千佳

諄

1944年７月４日生

1947年１月４日生

1966年６月21日生

1943年２月１日生

1967年４月

東洋曹達工業株式会社（現式会社）入社

2000年６月
2004年６月

同社常務取締役
同社代表取締役専務取締役

2010年６月
2012年６月

同社代表取締役副社長
太平洋セメント株式会社社外監査役

2014年６月
2016年５月

同社社外取締役

1972年２月
1997年６月
2001年５月
2002年４月
2015年６月
2020年６月
2021年５月

株式会社紀陽銀行入行
同行取締役
同行常務取締役
同行代表取締役頭取
同行代表取締役会長
同行代表取締役会長退任

2006年３月
2007年５月

ピーコック魔法瓶工業株式会社入社
同社経理部部長

2008年５月
2012年５月

同社取締役
同社常務取締役

2015年５月

同社代表取締役社長(現任)

2022年５月

当社社外取締役(現任)1965年４月
1995年６月
1997年６月
2001年６月
2007年６月

南海電気鉄道株式会社入社
同社取締役
同社常務取締役
同社代表取締役社長

2015年６月
2017年６月
2019年６月
2023年４月
2023年５月

37/119東ソー株

当社社外取締役(現任)

当社社外取締役(現任)

同社代表取締役会長兼CEO
同社取締役会長
同社取締役相談役
同社特別顧問同社名誉顧問(現任)
当社社外取締役(現任)EDINET提出書類
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有価証券報告書
役職名

監査役
(常勤)

監査役
(常勤)

氏名

野村

田上

明弘

計美

生年月日

略歴

1953年10月29日生

1959年４月20日生

1977年４月

日本長期信用銀行(現生銀行)入行

2000年４月
2004年７月

新規事業投資株式会社入社
中小企業基盤整備機構転籍

2013年８月
2013年12月

当社入社
財務部長

2014年５月
2015年１月

執行役員財務部長
執行役員総務部長

2017年５月
2022年３月

上席執行役員総務部長
上席執行役員内部監査部担当

2022年５月

常勤監査役(現任)1983年３月
1997年４月
2002年７月
2008年５月

当社入社
店舗運営統括部長
執行役員営業本部営業部長
取締役・執行役員ホームセンター事業部長
取締役・上席執行役員既存店対策本部 （注）４
長
取締役・上席執行役員内部監査部担当
内部監査部チーフアドバイザー

2015年１月
2018年１月
2018年５月
2019年５月

監査役

監査役

小倉

藤本

健之亮

光二

1947年１月20日生

任期
株式会社SBI新

（注）６

10

2

常勤監査役(現任)1970年４月

鐘淵化学工業株式会社（現2008年６月カネカ）入社
同社常務執行役員

2009年６月

同社専務執行役員

2010年６月

セメダイン株式会社専務取締役

2012年６月
2017年５月

同社顧問

1999年10月
2006年９月

中央監査法人入社
中央青山監査法人退職、公認会計士事

2013年８月

務所設立
藤本光二税理士事務所開設

2017年６月

兼松エレクトロニクス株式会社社外取

株式会社

（注）５

-

（注）５

-

株式会社スマートバリュー社外取締役 （注）４-

当社社外監査役(現任)締役(監査等委員)

1976年５月21日生

所有株式数
（千株）

2020年４月

税理士法人藤本会計事務所設立

2020年12月(現任)
プラス ロジスティクス株式会社社外

代表

監査役(現任)2021年５月

当社社外監査役(現任)2008年12月

大阪弁護士会登録
西村法律会計事務所入所
平野武法律事務所入所

2016年10月
2020年12月
監査役

松川

奈央

1978年７月１日生

2022年９月

北浜中央法律事務所入所(現任)(指名委員・報酬委員) (現任)2023年４月

関西学院大学非常勤講師(現任)

2023年５月

当社社外監査役(現任)

計

1,832

（注）１．取締役田端 晃、太田垣 啓一、片山 博臣、山中 千佳及び山中 諄は、社外役員（会社法施行規則第２条
第３項第５号）に該当する社外取締役（会社法第２条第15号）であります。
２．監査役小倉 健之亮、藤本 光二及び松川 奈央は、社外役員（会社法施行規則第２条第３項第５号）に該当する社外監査役（会社法第２条第16号）であります。
３．2024年５月30日開催の定時株主総会の終結の時から１年間
４．2023年５月25日開催の定時株主総会の終結の時から４年間
５．2021年５月27日開催の定時株主総会の終結の時から４年間
６．2022年５月26日開催の定時株主総会の終結の時から４年間

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コーナン商事株式会社(E03273)
有価証券報告書②

社外役員の状況
当社では、社外取締役５名及び社外監査役３名を選任しております。
当社は、一般株主と利益相反が生じるおそれがなく、客観的・中立的立場から専門的知見や企業経営等の経験に基づき経営の監督機能を発揮することが期待される社外取締役及び社外監査役を選任することを基本方針としております。
ａ 社外取締役
社外取締役選任の理由は、専門家の観点及び他社での企業経営等の経験を生かした客観的・中立的立場からの業務執行の監督、特に経営上の妥当性・合理性の判断を期待できることであります。
社外取締役田端晃氏と当社との間には、人的関係、資本的関係、取引関係その他の利害関係はありません。
同氏は弁護士であり、弁護士法人田端綜合法律事務所を開設しておりますが、当社と同法人との間には特別な関係はありません。同氏はエレコム株式会社の社外監査役であり、当社と同社との間には商品の仕入取引がありますが、経済的に依存している関係ではありません。また、同氏は株式会社関通の社外取締役（監査等委員）でありますが、当社と同社との間には特別な関係はありません。なお、当社は、同氏を一般株主と利益相反が生じるおそれがない独立役員として、東京証券取引所に届け出ております。
社外取締役太田垣啓一氏と当社との間には、人的関係、資本的関係、取引関係その他の利害関係はありません。当社は、同氏を一般株主と利益相反が生じるおそれがない独立役員として、東京証券取引所に届け出ております。
社外取締役片山博臣氏と当社との間には、人的関係、資本的関係、取引関係その他の利害関係はありません。同氏は当社の借入先である株式会社紀陽銀行の元代表取締役会長ですが、同行からの借入は借入金全体の10分の１以下であり、同氏の独立性に問題ないものと判断しております。当社は、同氏を一般株主と利益相反が生じるおそれがない独立役員として、東京証券取引所に届け出ております。
社外取締役山中千佳氏と当社との間には、人的関係、資本的関係、取引関係その他の利害関係はありません。同氏はピーコック魔法瓶工業株式会社の代表取締役社長であり、当社は同社との間に商品仕入れの取引がありますが、その取引高は、同社売上高の４％未満、当社連結売上高の0.1％未満であり、同氏の独立性に問題ないものと判断しております。当社は、同氏を一般株主と利益相反が生じるおそれがない独立役員として、
東京証券取引所に届け出ております。
社外取締役山中諄氏と当社との間には、人的関係、資本的関係、取引関係その他の利害関係はありません。
当社は、同氏を一般株主と利益相反が生じるおそれがない独立役員として、東京証券取引所に届け出ております。

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有価証券報告書ｂ

社外監査役
社外監査役選任の理由は、専門家の観点及び他社での企業経営等の経験を生かした客観的・中立的立場からの業務執行の監査、特に当・不当の点ではなく、違法・適法の観点からのチェックを期待できることであります。
社外監査役小倉健之亮氏と当社との間には、人的関係、資本的関係、取引関係その他の利害関係はありません。なお、当社は、同氏を一般株主と利益相反が生じるおそれがない独立役員として、東京証券取引所に届け出ております。
社外監査役藤本光二氏と当社との間には、人的関係、資本的関係、取引関係その他の利害関係はありません。同氏は公認会計士・税理士であり、税理士法人藤本会計事務所を開設しておりますが、当社と同事務所との間には特別な関係はありません。同氏は公認会計士・税理士の資格を有しており、財務及び会計に関する相当程度の知見を有しております。同氏はプラス ロジスティクス株式会社の社外監査役でありますが、当社と同社との間には特別な関係はありません。また、同氏は2023年6月まで兼松エレクトロニクス株式会社の社外取締役（監査等委員）でありましたが、当社と同社との間には特別な関係はありません。なお、当社は、同氏を一般株主と利益相反が生じるおそれがない独立役員として、東京証券取引所に届け出ております。
社外監査役松川奈央氏と当社との間には、人的関係、資本的関係、取引関係その他の利害関係はありません。同氏は弁護士であり、北浜中央法律事務所に所属しておりますが、当社と同事務所との間には特別な関係はありません。また、同氏は株式会社スマートバリューの社外取締役（指名委員・報酬委員）でありますが、当社と同社との間には特別な関係はありません。なお、当社は、同氏を一般株主と利益相反が生じるおそれがない独立役員として、東京証券取引所に届け出ております。
ｃ 社外取締役及び社外監査役を選任するための独立性に関する基準又は方針の内容
当社は、社外取締役又は社外監査役を選任するための独立性に関する基準を定めており、社外取締役及び社外監査役が、以下のいずれにも該当する者であってはならないこととしております。
１．当社及び当社の子会社の業務執行取締役等（１）最近10年間において、当社及び当社の子会社の業務執行取締役又は使用人であった者（２）最近10年間において、当社及び当社の子会社の業務執行取締役又は重要な使用人であった者の配偶者又は二親等内の親族（以下「近親者」という。）
２．主要株主の業務執行取締役等（１）最近５年間において、当社の個人主要株主であった者（議決権所有割合10％以上の株主。）又はその近親者（２）最近５年間において、当社の法人主要株主の業務執行取締役又は重要な使用人であった者若しくはその近親者（３）当社が主要株主である会社の業務執行取締役又は重要な使用人（当該会社に他に支配株主がいる場合を除く。）
３．主要な取引先の業務執行取締役等（１）最近３年間において、当社を主要な取引先としていた会社の業務執行取締役又は重要な使用人であった者若しくはその近親者（２）最近３年間において、当社の主要な取引先であった会社の業務執行取締役又は重要な使用人であった者若しくはその近親者（３）最近３年間において、当社の主要な取引金融機関（資金調達において必要不可欠であり、代替性がな
い程度に依存している金融機関。）に所属していた者又はその近親者（４）最近３年間において、当社の会計監査人である監査法人に所属していた者又はその近親者（５）最近３年間において、役員報酬以外に、当社から多額の金銭その他の財産上の利益を得ていたコンサ
ルタント、会計専門家又は法律専門家（年間１千万円以上の支払いを、当社から受けた者。）若しくはその近親者③

社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係
社外取締役とは総務部が担当部署として、当社の重要事項について報告し、必要な助言を頂くなど緊密な連携を図っております。また、社外取締役は他の取締役と共同で、「(３)監査の状況 ①監査役監査の状況」に記載
しているとおり、監査役との連携を図っております。
弁護士である社外監査役とは総務部が、税理士である社外監査役とは経理部が担当部署として、各々の専門分野に関する当社の重要事項について報告し、必要な助言を頂くなど緊密な連携を図っております。また、社外監
査役は他の監査役と共同で、「(３)監査の状況 ①監査役監査の状況」に記載しているとおり、内部監査部及び会計監査人並びに社外取締役との連携を図っております。

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有価証券報告書（３）【監査の状況】① 監査役監査の状況（イ） 組織・人員
当社の監査役は５名であり、常勤監査役２名と社外監査役３名から構成されております。
監査役は、取締役会をはじめとする重要な会議への出席や業務・財産の状況調査をするなどの方法により、取締役の業務執行を監査しております。また、監査役は、内部監査部の監査結果について検討を行い、必要に応じて再調査を求めております。なお、社外監査役の藤本光二氏は公認会計士・税理士の資格を有しており、財務及び会計に関する相当程度の知見を有しております。
（ロ） 監査役会の活動状況
当事業年度において監査役会を12回開催しており、個々の監査役の出席状況については次のとおりでありま
す。
氏名

開催回数

出席回数

野村

明弘

12回

12回

田上

計美

12回

12回

小倉

健之亮

12回

12回

藤本

光二

12回

12回

松川

奈央

9回

9回

（注）松川奈央氏は、2023年５月25日開催の第46期定時株主総会において選任され、就任した後の出席回数を記載しております。
監査役会においては、監査報告書の作成、監査方針・監査計画、会計監査人の監査の方法及び結果の相当性、事業運営におけるコンプライアンス（法令遵守等）の状況、取締役会その他重要な会議における意思決定の状況などについて検討を行っております。
（ハ） 監査役の活動
監査役と内部監査部とは定期的に、かつ、随時に会合を持ち、業務執行の監査が効率的かつ効果的に実施されるように意見・情報交換を行っております。また、監査役は会計監査人とも定期的に会合を開催し、監査計
画、監査手続及び監査結果についての意見交換を行っており、緊密な連携を図っております。さらに、監査役と社外取締役とは、随時に会合を持ち、業務執行の監督又は監査が効率的かつ効果的に実施されるように意見・情報交換を行っております。常勤監査役は、常勤者としての特性を踏まえ、監査環境の整備及び社内の情報収集に積極的に努め、他の監査役との情報共有及び意思疎通を図っております。
②

内部監査の状況
内部監査部（専任者５名）は、年間の内部監査スケジュールに基づいて、本部及び店舗へ往査し、内部監査を実施しております。また、内部統制の充実を図るため、内部統制関係部署（総務部、経営企画部、経理部）と連携しながら、内部監査を通じて内部統制体制の整備・運用状況の評価を行っており、財務報告に係る内部統制については、社内の独立的評価部署として有効性評価を行っております。内部監査の実効性を確保するため、これらの内部監査の結果については、代表取締役社長に報告するとともに、取締役会並びに監査役及び監査役会にも直接報告し、適宜、内部統制の是正・改善に向けた意見交換を行っております。財務報告に係る内部統制については、評価結果を踏まえて会計監査人とも定期的に意見交換を行っております。

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有価証券報告書③

会計監査の状況（イ） 監査法人の名称
太陽有限責任監査法人（ロ） 継続監査期間
2021年３月１日以降（ハ） 業務を執行した公認会計士
指定有限責任社員 業務執行社員
指定有限責任社員 業務執行社員

児玉
有久

秀康
衛

（ニ） 監査業務に係る補助者の構成
公認会計士
５名
その他
13名
（ホ） 監査法人の選定方針と理由
監査法人の概要（品質管理体制、会社法上の欠格事由への該当の有無、独立性等を含む）、監査の実施体
制（監査計画、監査チームの編成等）、監査報酬見積額等を総合的に判断して、選解任や不再任の可否等について判断しております。
なお、当社の会計監査人である太陽有限責任監査法人は、2023年12月26日付で、金融庁から契約の新規の締結に関する業務の停止３か月（2024年１月１日から同年３月31日まで。ただし、既に監査契約を締結している被監査会社について、監査契約の期間更新や上場したことに伴う契約の新規の締結を除く。）の処分を受けました。監査役会は、太陽有限責任監査法人より今回の処分について説明を受けましたが、当社の会計監査人としての適格性には影響はないものと判断しております。
（ヘ） 監査役及び監査役会による監査法人の評価
当社の監査役は監査法人の評価を行っており、監査法人の品質管理の整備・運用状況、担当する監査チー
ムの独立性・人員体制、監査役や経営者等とのコミュニケーションの状況、不正リスクへの対応状況等について評価を実施いたしました。その結果、同監査法人について、会計監査人の適格性・独立性を害する事由等の発生はなく、適正な監査の遂行が可能であると評価しております。
④

監査報酬の内容等（イ） 監査公認会計士等に対する報酬
前連結会計年度
区分

当連結会計年度

監査証明業務に基づく報酬（百万円）非監査業務に基づく報酬（百万円）

監査証明業務に基づく報酬（百万円）非監査業務に基づく報酬（百万円）

提出会社

47

−

52

−

連結子会社

−

−

−

−

計

47

−

52

−

（ロ） 監査公認会計士等と同一のネットワーク（GrantThorntonのメンバーファーム）に対する報酬（(イ)を除く）（前連結会計年度）
該当事項はありません。
（当連結会計年度）
該当事項はありません。

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有価証券報告書（ハ） その他重要な監査証明業務に基づく報酬の内容（前連結会計年度）
該当事項はありません。
（当連結会計年度）
該当事項はありません。
（ニ） 監査報酬の決定方針
当社の監査公認会計士等に対する監査報酬の決定方針は、現在定めておりません。監査報酬につきましては、当社の事業規模・特性、監査日数等を勘案した上で決定しております。
（ホ） 監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由
監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由は、監査役会において、監査計画、監査職務の遂行状況、品質、リスク対応、報酬の算定根拠等を確認し、過去の報酬実績も参考にした上で適切と判断したためであります。

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有価証券報告書（４）【役員の報酬等】① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
当社は取締役会において、取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針を決議しており、取締役会は、当事業年度に係る取締役の個人別の報酬等については、報酬等の内容の決定方法及び決定された報酬等の内容が当該決定方針と整合しており、当該決定方針に沿うものであると判断しております。
取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針の内容は次のとおりです。
１）基本方針当社は企業価値の持続的な向上を図るインセンティブとして十分に機能するよう株主利益と連動した報酬体系とし、個々の取締役の報酬の決定に際しては、各職責を踏まえた適正な水準とする。
２）報酬の構成
業務執行取締役の報酬は、固定報酬としての基本報酬、業績連動型金銭報酬等及び業績連動型株式報酬等（非金銭報酬等）により構成し、監督機能を担う社外取締役については、その職務に鑑み、基本報酬のみを支払うこととする。
＜固定報酬（基本報酬）＞
役位、職責、在任年数等に応じて固定額を毎月支給する。
＜業績連動型金銭報酬等＞
事業年度ごとの業績向上に対する意識を高めるため業績指標（KPI）を反映した報酬とし、各事業年度の業績目標値に対する達成度合いに応じて算出された額を賞与として毎年、一定の時期に支給する。目標となる業績指標（KPI）とその値は、中期経営計画と整合するように設定し、適宜、環境の変化に応じて見直しを行うものとする。
なお、当連結会計年度における業績指標は、営業収益、営業利益、経常利益、及び親会社株主に帰属す
る当期純利益であり、その実績は営業収益472,655百万円、営業利益24,097百万円、経常利益22,598百万円、及び親会社株主に帰属する当期純利益14,054百万円であります。
＜業績連動型株式報酬等（非金銭報酬等）＞
非金銭報酬等は、中長期的な企業価値向上との連動性を強化した報酬構成とするため、譲渡制限付株式とする。目標となる業績指標（KPI）とその値は、中期経営計画と整合するように設定し、適宜、環境の変化に応じて見直しを行うものとする。
３）報酬の割合の決定
業務執行取締役の種類別の報酬割合については、当社と同程度の事業規模や関連する業種・業態に属する企業をベンチマークとする報酬水準を踏まえ、上位の役位ほど業績連動報酬のウェイトが高まる構成とする。
当該報酬割合については、適宜、環境の変化に応じて指名・報酬委員会の答申を踏まえた見直しを行うものとする。
４）個人別の報酬の決定
取締役の個人別の報酬の決定については、取締役会決議にもとづき、代表取締役社長がその具体的内容について委任をうけるものとし、その権限の内容は、各取締役の基本報酬の額、及び各取締役の担当事業の業績を踏まえた賞与の評価配分とする。なお、株式報酬は、取締役会で取締役個人別の割当株式数を決議する。
取締役会は、当該権限が代表取締役社長によって適切に行使されるよう、指名・報酬委員会に原案を諮問
し答申を得るものとし、上記の委任をうけた代表取締役社長は、当該答申の内容を最大限尊重して決定をしなければならないこととする。
なお、個人別の報酬額の決定において代表取締役社長疋田直太郎に権限を委任した理由は、当社全体の業績等を勘案しつつ各取締役の担当部門について評価を行うには、代表取締役が適していると判断したためであります。

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有価証券報告書（役員の報酬等に関する株主総会決議）
2017年５月25日開催の第40期定時株主総会決議により、取締役の報酬限度額は、年額360百万円以内（うち社外取締役18百万円以内、使用人分給与は含まない）となっております。また、別枠で、同定時株主総会において、譲渡制限付株式報酬額として年額100百万円以内（社外取締役を除く。使用人分給与は含まない）と決議いただいております。当該株主総会終結時点の取締役の員数は、13名（うち社外取締役３名）です。監査役の報酬限度額は、年額36百万円以内と決議いただいております。当該株主総会終結時点の監査役の員数は、５名（うち社外監査役３名）です。
2021年５月27日開催の第44期定時株主総会決議により、取締役の報酬限度額は、年額400百万円以内（うち社外取締役分60百万円以内、使用人分給与は含まない）となっております。当該株主総会終結時点の取締役の員数は、13名（うち社外取締役５名）です。
2022年５月26日開催の第45期定時株主総会決議により、譲渡制限付株式報酬における譲渡制限期間について、当社と対象取締役との間で締結した譲渡制限付株式割当契約により割当を受けた日より、「１年間から３年間までの間で当社の取締役会が予め定める期間」から「対象取締役が当社の取締役、又はその他当社取締役会で定める地位を退任する日までの期間」へ変更しております。当該株主総会終結時点の取締役の員数は、15名（うち社外取締役６名）です。
②

役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
報酬等の種類別の総額（百万円）
報酬等の総額（百万円）

役員区分

業績連動報酬等
基本報酬
金銭報酬等

非金銭報酬等

対象となる
役員の員数
（名）

取締役
（社外取締役を除く）

401

201

200

−

9

監査役
（社外監査役を除く）

15

15

−

−

2

社外役員

51

51

−

−

11

(注)上表には、2023年５月25日開催の第46期定時株主総会終結の時をもって退任した取締役３名（うち社外取締役２名）及び監査役１名（うち社外監査役１名）が含まれております。
③

報酬等の総額が１億円以上である者の報酬等の総額等
氏名

疋田

直太郎

報酬等の総額(百万円)
234

報酬等の種類別の額（百万円）
役員区分

会社区分

業績連動報酬等

基本報酬
取締役

提出会社

45/11999

金銭報酬等

非金銭報酬等135−

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有価証券報告書（５）【株式の保有状況】① 投資株式の区分の基準及び考え方
当社は、投資株式について、もっぱら株式の価値の変動又は株式に係る配当によって利益を受けることを目的とする投資株式、それ以外の株式を純投資目的以外の目的である投資株式に区分しております。
② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容
当社の保有株式の保有方針は、継続的な取引関係の維持、関係強化等による企業価値の向上を目的としており、主要な保有株式の保有の合理性については、定期的に取締役会に報告することとしております。
ｂ．銘柄数及び貸借対照表計上額
銘柄数
（銘柄）

貸借対照表計上額の合計額（百万円）

非上場株式

3

2,169

非上場株式以外の株式

7820（当事業年度において株式数が増加した銘柄）
銘柄数
（銘柄）

株式数の増加に係る取得価額の合計額（百万円）

非上場株式

−

−

−

非上場株式以外の株式

1

1

安定的かつ機動的な商品仕入取引を通じた営業活動の円滑化を目的として、取引先持株会を通じての定期買付により取得いたしました。

株式数の増加の理由（当事業年度において株式数が減少した銘柄）
銘柄数
（銘柄）

株式数の減少に係る売却価額の合計額（百万円）

非上場株式

1

−

非上場株式以外の株式−−（注）非上場株式１銘柄の減少は、前事業年度まで業務提携を目的として保有しておりました株式会社ホームインプルー
ブメントひろせの株式について、当事業年度において同社を子会社化したことにより、同社株式を関係会社株式に振替えたことによるものであります。

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有価証券報告書

c．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額に関する情報
特定投資株式
当事業年度

前事業年度

株式数（株）

株式数（株）

貸借対照表計上額（百万円）

貸借対照表計上額（百万円）

350,900

350,900

653

571

53,50053,500125108三井住友トラスト・
ホールディングス株
式会社（注３）

5,960

2,980

18

15

第一生命ホールディ
ングス株式会社

3,300

3,300

11

9

株式会社みずほフィ
ナンシャルグループ

1,480

1,480

4

3

株式会社池田泉州
ホールディングス

4,400

4,400

1

1

銘柄

株式会社紀陽銀行

上新電機株式会社

1,604

1,025

SANEI株式会社
6

3

保有目的、業務提携等の概要、
定量的な保有効果及び株式数が増加した理由

当社の株式の保有の有無

継続的な金融取引を通じた財務活動の円滑化及び安定化のために保有しております。

有

当社保有施設の賃貸及び店舗開発における情報交換等を通じた営業活動の円滑化のために保有しております。

有

継続的な金融取引を通じた財務活動の円滑化及び安定化のために保有しております。

有(間接保有)

継続的な金融取引及び保険契約を通じた財務活動の円滑化及び安定化のために保有しております。

有(間接保有)

継続的な金融取引を通じた財務活動の円滑化及び安定化のために保有しております。

有(間接保有)

継続的な金融取引を通じた財務活動の円滑化及び安定化のために保有しております。
安定的かつ機動的な商品仕入取引を通じた営業活動の円滑化のために保有しております。
株式数の増加は、取引先持株会を通じての定期買付によるものです有(間接保有)

有（注）１．特定投資株式における定量的な保有効果の記載が困難であるため記載しておりません。保有の合理性につきましては、個別銘柄ごとに保有の意義、経済的合理性等を総合的に勘案し、現状保有している
特定投資株式は、いずれも適正な範囲内で保有しております。
２．株式数につきましては、１株未満の端数を切り捨てて記載しております。
３．三井住友トラスト・ホールディングス株式会社は、2023年12月31日を基準日として、普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っており、当事業年度における株式数の増加は株式分割によるものであります。
みなし保有株式
該当事項はありません。
③ 保有目的が純投資目的である投資株式
該当事項はありません。

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有価証券報告書

第５【経理の状況】
１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）に基づいて作成しております。
(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号）に基づいて作成しております。
また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2023年３月１日から2024年２月29日まで）の連結財務諸表及び第47期事業年度（2023年３月１日から2024年２月29日まで）の財務諸表について、太陽有限責任監査法人より監査を受けております。

３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、又は会計基準等の変更等について的確に対応できる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、また、公益財団法人財務会計基準機構及び監査法人等が主催する研修等に積極的に参加しています。

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有価証券報告書１【連結財務諸表等】（１）【連結財務諸表】①【連結貸借対照表】(単位：百万円)
前連結会計年度(2023年２月28日)
資産の部
流動資産
現金及び預金
売掛金
商品及び製品
原材料及び貯蔵品
前渡金
前払費用
その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物及び構築物（純額）
機械装置及び運搬具（純額）
工具、器具及び備品（純額）
土地
リース資産（純額）
建設仮勘定
有形固定資産合計
無形固定資産商標権
顧客関連資産のれん
借地権
ソフトウエア
その他
無形固定資産合計
投資その他の資産投資有価証券
長期貸付金
長期前払費用差入保証金
退職給付に係る資産
繰延税金資産その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計

49/119

当連結会計年度(2024年２月29日)※２ 9,218※２ 11,723

13,568108,898
1,494
25
4,751
3,346
△10
141,292

15,798
121,758
1,387
47
5,058
3,727
△47
159,455※２ 113,999※２ 123,488

875
5,646
※２ 50,471
17,533867※３ 189,393

1,269
6,254
※２ 52,135
18,4285,210※３ 206,786

3,078
2,311
14,086
4,653
2,110
648
26,8882,745
2,085
14,608
4,687
2,142
590
26,860※１ 4,793※１ 4,550

84
1,680
48,458
102
6,525
250
△220
61,675277,957
419,249

32
1,686
51,790
125
7,231
251
△212
65,455299,101
458,557

EDINET提出書類
コーナン商事株式会社(E03273)
有価証券報告書(単位：百万円)
前連結会計年度(2023年２月28日)
負債の部
流動負債
買掛金
電子記録債務
短期借入金
１年内返済予定の長期借入金
リース債務
未払金
未払費用
未払法人税等未払消費税等
前受収益
契約負債
賞与引当金
災害損失引当金
役員賞与引当金
その他
流動負債合計
固定負債
長期借入金
リース債務
受入保証金
長期未払金
商品自主回収関連損失引当金
株式給付引当金
退職給付に係る負債
資産除去債務繰延税金負債
その他
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益
為替換算調整勘定
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計
純資産合計
負債純資産合計

33,0539,226
20,937※２ 26,624
2,416※２ 7,155
2,609
3,574
613
1,370
4,622
2,334
72
170
773
115,553

34,530
10,29324,000※２ 27,673
2,477※２ 6,710
2,939
4,743
2,952
1,340
4,060
2,421
−
200
689
125,032※２ 87,626※２ 108,138

21,197※２ 10,397※２ 14,146
595
617−
17,1781,911
469
154,140
269,694

50/119

当連結会計年度(2024年２月29日)

21,816※２ 10,578※２ 14,026

527
938
353
18,245
1,282
361
176,267
301,300

17,65817,922
129,682△16,220
149,043

17,65817,922140,899△20,048
156,432

198
△180
435
58
511
149,555
419,249

315
△79
501
87
825
157,257
458,557

EDINET提出書類
コーナン商事株式会社(E03273)
有価証券報告書②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】【連結損益計算書】(単位：百万円)
前連結会計年度
2022年３月１日
2023年２月28日)

当連結会計年度
2023年３月１日
2024年２月29日)

(自
至
売上高
売上原価
売上総利益
営業収入
営業総利益
販売費及び一般管理費
営業利益
営業外収益
受取利息及び配当金
受取保険金
為替差益
匿名組合投資利益
補助金収入
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
支払手数料
その他
営業外費用合計
経常利益
特別利益
受入保証金解約益
固定資産売却益
特別利益合計特別損失
減損損失
固定資産除却損
災害による損失
段階取得に係る差損
特別損失合計税金等調整前当期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益(自至※１ 423,136※１ 456,345

263,300
159,835※１ 15,888

285,539
170,806※１ 16,309

175,724

187,115※２ 153,704※２ 163,018

22,01924,097

83
65
350
284
267
203
1,255

72
140
127
326
270
452
1,389

2,113
207
222
2,542
20,732

2,173
415
300
2,888
22,598

72
73

31
−
31

※５ 899※５ 1,488

※４ 93

※４ 63

271
−
1,263
19,541
6,857
△550
6,306
13,235
13,235−26
1,578
21,051
7,472
△476
6,996
14,054
14,054※３ 1

51/119EDINET提出書類
コーナン商事株式会社(E03273)
有価証券報告書【連結包括利益計算書】(単位：百万円)
前連結会計年度
2022年３月１日
2023年２月28日)

(自
至
当期純利益
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益
為替換算調整勘定
退職給付に係る調整額
その他の包括利益合計
包括利益
（内訳）
親会社株主に係る包括利益
非支配株主に係る包括利益

52/119

当連結会計年度
2023年３月１日
2024年２月29日)(自至13,235

14,054

56
△141
199
△2
※１ 112

117
101
65
29
※１ 313

13,347

14,36813,347−

14,368−EDINET提出書類
コーナン商事株式会社(E03273)
有価証券報告書③【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度（自 2022年３月１日

至2023年２月28日）(単位：百万円)
株主資本

資本金
当期首残高

資本剰余金
17,658

利益剰余金

17,923

118,946

会計方針の変更による累積的影響額
会計方針の変更を反映した当期首残高自己株式

株主資本合計△12,483

142,04550
17,65817,92350

118,997△12,483

142,096

当期変動額
剰余金の配当△2,549△2,549

親会社株主に帰属する
当期純利益

13,235

13,235

自己株式の取得
自己株式の処分△0△4,000△4,000263262

株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

−

△0

10,685△3,736

6,947

17,65817,922

129,682△16,220

149,043

その他の包括利益累計額

当期首残高

その他有価証券
評価差額金

繰延ヘッジ損益

為替換算調整勘定

退職給付に係る調整累計額

その他の包括利益
累計額合計

142

△39

235

60

399

会計方針の変更による累積的影響額
会計方針の変更を反映した当期首残高純資産合計

142,444
50

142

△39

235

60

399

142,495

当期変動額
剰余金の配当△2,549

親会社株主に帰属する
当期純利益

13,235

自己株式の取得△4,000

自己株式の処分262

株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）

56

△141

199

△2

112

112

当期変動額合計

56

△141

199

△2

112

7,059

当期末残高

198

△180

435

58

511

149,555

53/119EDINET提出書類
コーナン商事株式会社(E03273)
有価証券報告書

当連結会計年度（自2023年３月１日

至2024年２月29日）(単位：百万円)
株主資本

資本金
当期首残高

資本剰余金
17,658

利益剰余金

17,922

自己株式

129,682

株主資本合計△16,220

149,043

当期変動額
剰余金の配当△2,838△2,838

連結子会社の保有する親会社株式の変動△1,018

親会社株主に帰属する
当期純利益△1,01814,054

14,054

自己株式の取得
自己株式の処分△0△2,999△2,999191190

株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

−

△0

11,216△3,827

7,388

17,65817,922140,899△20,048

156,432

その他の包括利益累計額

当期首残高

その他有価証券
評価差額金

繰延ヘッジ損益

為替換算調整勘定

退職給付に係る調整累計額

その他の包括利益
累計額合計

198

△180

435

58

511

純資産合計

149,555

当期変動額
剰余金の配当△2,838

連結子会社の保有する親会社株式の変動△1,018

親会社株主に帰属する
当期純利益

14,054

自己株式の取得△2,999

自己株式の処分190

株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）

117

101

65

29

313

313

当期変動額合計

117

101

65

29

313

7,702

当期末残高

315

△79

501

87

825

157,257

54/119EDINET提出書類
コーナン商事株式会社(E03273)
有価証券報告書④【連結キャッシュ・フロー計算書】(単位：百万円)
前連結会計年度(自 2022年３月１日
至 2023年２月28日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益
減価償却費
のれん償却額
役員賞与引当金の増減額（△は減少）
商品自主回収関連損失引当金の増減額（△は減少）
株式給付引当金の増減額（△は減少）
受入保証金解約益
固定資産売却益減損損失
段階取得に係る差損益（△は益）災害による損失
固定資産除却損
補助金収入
受取利息及び受取配当金
支払利息
売上債権の増減額（△は増加）
棚卸資産の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
前受金の増減額（△は減少）
契約負債の増減額（△は減少）
未払消費税等の増減額（△は減少）
その他
小計
利息及び配当金の受取額
利息の支払額
災害による損失の支払額
補助金の受取額
法人税等の支払額又は還付額（△は支払）
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の払戻による収入
有形固定資産の取得による支出
無形固定資産の取得による支出
有形固定資産の売却による収入差入保証金の差入による支出
差入保証金の回収による収入
預り保証金の受入による収入
預り保証金の返還による支出
新規連結子会社の取得による支出
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入れによる収入
短期借入金の返済による支出
長期借入れによる収入
長期借入金の返済による支出
リース債務の返済による支出
セール・アンド・割賦バック等による収入
割賦債務の返済による支出
配当金の支払額
自己株式の取得による支出
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー

当連結会計年度
2023年３月１日
2024年２月29日)(自至19,541
13,378
1,158
△41
△71
309
△72
△1
899
−
271
93
△267
△83
2,113
△2,931△16,225
2,848△2,272
4,622△2,380△2,613
18,27573△2,113△28
173△6,978
9,402

21,051
14,553
1,294
3
△68
320
△31
−
1,488
26
−
63
△270
△72
2,173
△1,558△7,208
△630
−
△878
1,193
△311
31,13832△2,154△77
269△6,714
22,494−△14,525△1,093−△3,428
1,769
380
△455
−
△582
△17,935360△17,998△755
754△3,658
1,772
428
△360
△4,422△133△24,01387,000△75,250
28,500△25,978△2,451
1,206△1,311△2,549△4,000262
5,428

214,600△217,887
42,500△28,370△2,605
1,204△1,204△2,924△2,999190
2,502(単位：百万円)

55/119EDINET提出書類
コーナン商事株式会社(E03273)
有価証券報告書

前連結会計年度(自 2022年３月１日
至 2023年２月28日)
80△3,024
12,224※１ 9,199

現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
現金及び現金同等物の期首残高
現金及び現金同等物の期末残高

56/119

当連結会計年度
2023年３月１日
2024年２月29日)

(自
至

22
1,005
9,199
※１ 10,205

EDINET提出書類
コーナン商事株式会社(E03273)
有価証券報告書【注記事項】（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）
１．連結の範囲に関する事項(1）連結子会社の数3社
連結子会社の名称
KOHNAN VIETNAM CO., LTD.
株式会社建デポ
株式会社ホームインプルーブメントひろせ
連結範囲の変更
当社の100％連結子会社であった株式会社ビーバートザンは、2023年３月１日付で当社を存続会社とする吸収合併により消滅したため、当連結会計年度より同社を連結の範囲から除外しております。
また、2023年６月１日付で株式会社ホームインプルーブメントひろせの発行済株式の全てを当社が取得したことに伴い、当連結会計年度より同社を連結の範囲に含めております。
(2）非連結子会社の数 ６社
非連結子会社の名称
大阪エイチシー株式会社 他５社
非連結子会社６社は、小規模であり、合計の総資産、売上高、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等は、いずれも連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体として重要性が乏しいため、連結の範囲に含まれておりません。
２．持分法の適用に関する事項(1）持分法を適用した非連結子会社
該当事項はありません。
(2）持分法を適用していない非連結子会社
持分法非適用会社の数 ６社
持分法非適用会社の名称
大阪エイチシー株式会社 他５社
持分法非適用会社６社は、それぞれ当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体として重要性がないため、持分法の適用範囲から除外しております。
３．連結子会社の事業年度等に関する事項
KOHNAN VIETNAM CO., LTD.の決算日は12月末日であります。連結財務諸表の作成にあたっては、同日現在の財務諸表を使用し、連結決算日との間に生じた重要な取引については連結上必要な調整を行っております。その他の連結子会社の決算日は、連結会計年度と一致しております。
４．会計方針に関する事項(1）重要な資産の評価基準及び評価方法① 有価証券
その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）を採用
しております。
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法を採用しております。
なお、匿名組合出資金については、匿名組合契約に規定される決算報告日に応じて入手可能な最近の決算書を基礎とし、持分相当額を純額で取り込む方法によっております。
② デリバティブ
時価法によっております（ヘッジ会計を適用しているものを除く）。
③ 棚卸資産イ．商品及び製品
主として売価還元法による低価法を採用しております。
ロ．原材料及び貯蔵品
主として最終仕入原価法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法
により算定）を採用しております。

57/119EDINET提出書類
コーナン商事株式会社(E03273)
有価証券報告書(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法① 有形固定資産（リース資産を除く）
当社及び国内連結子会社は定率法を採用しております。ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）、2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法を採用しております。
なお、耐用年数及び残存価額については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。
また、在外連結子会社は所在地国の会計基準に基づく減価償却の方法（主として定額法）を採用しております。
② 無形固定資産（リース資産を除く）
当社及び国内連結子会社は定額法を採用しております。
なお、ソフトウエア（自社利用）については、社内における利用可能期間（５年）による定額法を採用し、企業結合により識別された商標権、顧客関連資産等については、その効果の及ぶ期間（商標権13年、顧客関連資産14年、その他13年）に基づく定額法を採用しております。
また、在外連結子会社は所在地国の会計基準に基づく定額法を採用しております。
③ リース資産リース期間を耐用年数とし、残存価額を零（残価保証の取決めがある場合は残価保証額）とする定額法によっております。
④ 長期前払費用
定額法を採用しております。
(3）重要な引当金の計上基準① 貸倒引当金
当連結会計年度末現在に有する債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率
により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上し
②
③
④

⑤

ております。
賞与引当金
従業員の賞与の支給に充てるため、当連結会計年度に負担すべき支給見込額を計上しております。
役員賞与引当金
役員の賞与の支給に充てるため、当連結会計年度に負担すべき支給見込額を計上しております。
商品自主回収関連損失引当金
商品自主回収に関する回収費用及び関連する費用等について、将来発生すると考えられる合理的な損
失見込額を計上しております。
株式給付引当金「執行役員株式給付規程」及び「従業員株式給付規程」に基づく執行役員及び従業員への当社株式の給付に備えるため、当連結会計年度末における負担見込額を計上しております。

(4）退職給付に係る会計処理の方法① 退職給付見込額の期間帰属方法
一部の連結子会社は、退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度までの期間に帰属させる方法について、給付算定式基準によっております。
② 数理計算上の差異の費用処理方法
数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（８年〜９年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。
③ 未認識数理計算上の差異の会計処理方法
未認識数理計算上の差異については、税効果を調整の上、純資産の部におけるその他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に計上しております。

58/119EDINET提出書類
コーナン商事株式会社(E03273)
有価証券報告書(5）重要な収益及び費用の計上基準① 商品の販売に係る収益認識
当社グループは、小売、建築資材等の販売及びこれらに付随する事業を行う単一セグメントであり、顧客との契約から生じる収益は、主に店頭販売等における商品売上からなります。このような商品販
売については、通常、商品を顧客に引き渡した時点で、履行義務が充足されると判断しており、当該商品の引渡時点において収益を認識しております。商品代金は主として履行義務の充足時点である商品引渡時に受領しております。
なお、商品の販売のうち、顧客への財又はサービスの提供における当社グループの役割が代理人に該当する取引については、顧客から受け取る対価の総額から他の当事者に支払う額を控除した純額で収益を認識しております。
また、当社グループが発行した商品券及び電子マネーを履行義務として識別し、商品券及び電子マネーが使用された時点で収益を認識しております。商品券及び電子マネーの未使用部分については、顧客が権利を行使する可能性が極めて低くなった時点で収益を認識しております。当社グループが運
営するポイント制度に関しては、会員の購入金額に応じて付与したポイントを履行義務として識別し、将来の失効見込み等を考慮して算定された独立販売価格を基礎として取引価格の配分を行い、ポイントの使用又は失効した時点で収益を認識しております。
他社が運営するポイント制度に基づき、顧客への商品販売に伴い付与するポイントについては、顧客から受け取る対価の総額から付与ポイント相当額を控除した金額で収益を認識しております。
② 不動産賃貸収入等
当社グループは、保有する商業施設等の不動産の賃貸を行っております。賃貸による収益は、リース取引に関する会計基準に従い、賃貸借契約に基づいた賃貸借期間にわたって賃貸収益を認識しております。
(6）重要な外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社等の資産及び負債は、在外子会社等の決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めて計上しております。
(7）重要なヘッジ会計の方法① ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理によっております。ただし、金利スワップ取引については、特例処理の要件を満たしているため、特例処理を採用しております。
② ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段……為替予約、通貨オプション、通貨スワップ及び金利スワップ取引
ヘッジ対象……外貨建予定取引及び借入金利息③ ヘッジ方針
社内規程である「デリバティブ等取引、ヘッジ会計処理管理規程」に基づき、為替変動リスク及び金
利変動リスクをヘッジしております。
④ ヘッジ有効性評価の方法
ヘッジ開始時から有効性の判定時点までの期間におけるヘッジ対象及びヘッジ手段の相場変動を基礎としております。ただし、金利スワップ取引については、特例処理を採用しているため、有効性の評
価を省略しております。
(8）のれんの償却方法及び償却期間
のれんの償却については５〜20年間の定額法により償却を行っております。
(9）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
連結キャッシュ・フロー計算書における資金（現金及び現金同等物）は、手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３か月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。なお、資金管理において現金同等物と同様に利用されている当座借越（負の現金同等物）を現金同等物に含めております。

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有価証券報告書（重要な会計上の見積り）（固定資産の減損）
１．当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
前連結会計年度（2023年２月28日）
減損損失

899百万円

有形固定資産無形固定資産189,393
26,888

当連結会計年度（2024年２月29日）
1,488百万円
206,786
26,860２．見積りの内容について連結財務諸表利用者の理解に資するその他の情報
当社グループは、店舗をはじめとする固定資産について、固定資産の回収可能価額が帳簿価額を下回った場合に減損処理を行っております。
キャッシュ・フローを生み出す最小単位として各店舗を基本単位とし、その他の固定資産については管
理会計上の区分に基づいて資産のグルーピングを行い、固定資産の市場価値が著しく下落した場合や、各店舗の営業活動から生じる損益が継続してマイナスとなる場合、店舗の閉鎖を意思決定した場合等、固定資産の帳簿価額の回収可能性について疑義を生じさせる事象又は状況変化がある場合に減損の兆候があると判断しております。減損の兆候があると認められる場合には、各資産グループの将来キャッシュ・フ
ローを見積り、割引前将来キャッシュ・フローの合計額が固定資産の帳簿価額を下回る場合に、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該帳簿価額の減少額を減損損失として計上しております。
固定資産の回収可能価額については、翌連結会計年度以降の店舗予算を基礎とする将来キャッシュ・フ
ロー、割引率、正味売却価額等の前提条件に基づき算出しているため、当初見込んでいた収益が得られなかった場合や、将来キャッシュ・フロー等の前提条件に変更があった場合には、翌連結会計年度以降の固定資産の減損損失の金額に重要な影響を与える可能性があります。
（会計方針の変更）（時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用）「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2021年６月17日。以下「時価算定会計基準適用指針」という。）を当連結会計年度の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することといたしました。これによる連結財務諸表に与える影響はありません。
（未適用の会計基準等）
・「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号 2022年10月28日）
・「包括利益の表示に関する会計基準」（企業会計基準第25号 2022年10月28日）
・「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号 2022年10月28日）
１．概要
その他の包括利益に対して課税される場合の法人税等の計上区分及びグループ法人税制が適用される
場合の子会社株式等の売却に係る税効果の取扱いを定めるものです。
２．適用予定日
2026年２月期の期首から適用します。
３．当該会計基準等の適用による影響「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。
（表示方法の変更）（連結損益計算書）
前連結会計年度において、「営業外費用」の「その他」に含めていた「支払手数料」は、営業外費用の総額の100分の10を超えたため、当連結会計年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外費用」の「その他」に表示していた429
百万円は、「支払手数料」207百万円、「その他」222百万円として組み替えております。
（会計上の見積りの変更）
該当事項はありません。

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有価証券報告書（追加情報）（従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引）
１．執行役員インセンティブプラン「株式給付信託(Ｊ−ＥＳＯＰ)」
当社は、2019年１月11日開催の取締役会決議に基づき、2019年１月25日より、執行役員に対して自社の株式を使った執行役員インセンティブプラン「株式給付信託(Ｊ−ＥＳＯＰ)」制度を導入しております。
⑴ 取引の概要
本プランの導入に際し制定した「執行役員株式給付規程」に基づき、一定の要件を満たした当社の執行役員に対し当社株式を給付する仕組みであります。将来給付する株式を予め取得するために、当社は執行役員インセンティブプラン「株式給付信託(Ｊ−ＥＳＯＰ)」制度の信託財産として株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）に金銭を信託し、当該信託銀行はその信託された金銭を原資として当社株式
を、取引市場を通じて又は当社の自己株式処分を引き受ける方法により取得いたします。
⑵ 信託に残存する自社の株式信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度末28百万円、10,500株、当連結会計年度末28百万円、10,500株であります。
⑶ 総額法の適用により計上された借入金の帳簿価額
該当事項はありません。
２．従業員インセンティブプラン「株式給付信託(Ｊ−ＥＳＯＰ)」
当社は、2021年７月12日開催の取締役会決議に基づき、2021年７月26日より、従業員に対して自社の株式を給付する従業員インセンティブプラン「株式給付信託(Ｊ−ＥＳＯＰ)」制度を導入しております。
⑴ 取引の概要
本プランの導入に際し制定した「従業員株式給付規程」に基づき、一定の要件を満たした当社の従業員に対し当社株式を給付する仕組みであります。将来給付する株式を予め取得するために、当社は従業員インセンティブプラン「株式給付信託(Ｊ−ＥＳＯＰ)」制度の信託財産として株式会社日本カスト
ディ銀行（信託Ｅ口）に金銭を信託し、当該信託銀行はその信託された金銭を原資として当社株式を、取引市場を通じて又は当社の自己株式処分を引き受ける方法により取得いたします。
⑵ 信託に残存する自社の株式信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度末3,994百万円、940,300株、当連結会計年度末3,988百万円、938,900株であります。
⑶ 総額法の適用により計上された借入金の帳簿価額
該当事項はありません。
３．「株式給付信託(従業員持株会処分型)」
当社は、2021年７月12日開催の取締役会決議に基づき、2021年７月30日より、「株式給付信託(従業員
持株会処分型)」制度を導入しておりましたが、2023年11月をもって終了しております。
⑴ 取引の概要
本制度は、「コーナン商事社員持株会」(以下、「持株会」といいます。）に加入するすべての従業員に対して、当社株式の株価上昇メリットを還元するインセンティブプランです。本制度の受託者は、信託の設定後５年間にわたり持株会が取得する見込みの当社株式を、株式会社日本カストディ銀行に設定される信託Ｅ口において予め一括して取得し、持株会の株式取得に際して当社株式を売却していきます。信託終了時までに、持株会への売却を通じて本信託の信託財産内に株式売却益相当額が累積した場
合には、かかる金銭を残余財産として受益者適格要件を充足する持株会加入者に分配します。また当社
は、受託者が当社株式を取得するための借入に対し保証をしているため、信託終了時において、当該株式売却損相当額の借入残債がある場合には、保証契約に基づき当社が当該残債を弁済することとなります。
当該信託は、取得した当社株式のすべてを持株会に売却し、2023年11月に終了しております。
⑵ 信託に残存する自社の株式信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度末177百万
円、40,100株であります。当連結会計年度末においては、信託に残存する自社の株式はありません。
⑶ 総額法の適用により計上された借入金の帳簿価額
前連結会計年度末256百万円であります。当連結会計年度末においては、該当事項はありません。

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有価証券報告書（連結貸借対照表関係）※１ 非連結子会社及び関連会社に対するものは、次のとおりであります。
前連結会計年度（2023年２月28日）
投資有価証券（株式）※２

3,045百万円

当連結会計年度（2024年２月29日）
3,577百万円

担保資産及び担保付債務
担保に供している資産は、次のとおりであります。
前連結会計年度（2023年２月28日）

定期預金
建物及び構築物
土地

当連結会計年度（2024年２月29日）

18百万円
10,75810,06918百万円
14,548
11,485

20,846

26,051

前連結会計年度（2023年２月28日）

当連結会計年度（2024年２月29日）

計
担保付債務は、次のとおりであります。

１年内返済予定の長期借入金
長期借入金
受入保証金
長期未払金（１年内返済予定含む）

1,651百万円
4,259
866
9,828

3,085百万円
8,400
1,103
9,775

16,60622,364前連結会計年度（2023年２月28日）

当連結会計年度（2024年２月29日）

計※３

有形固定資産の減価償却累計額

有形固定資産の減価償却累計額

155,364百万円

177,247百万円

４ 当社及び連結子会社においては、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行と当座貸越契約及び貸出
コミットメント契約を締結しております。これらの契約に基づく連結会計年度末の借入未実行残高は次のとおりであります。
前連結会計年度（2023年２月28日）
当座貸越極度額及び貸出コミットメントの総額
借入実行残高差引額

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当連結会計年度（2024年２月29日）

46,363百万円

52,394百万円

20,937

23,60025,426

28,794

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有価証券報告書（連結損益計算書関係）※１ 顧客との契約から生じる収益
売上高及び営業収入については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係） １．顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。
※２

販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前連結会計年度
2022年３月１日
2023年２月28日）（自至
給料及び賃金

当連結会計年度
2023年３月１日
2024年２月29日）（自至

役員賞与引当金繰入額

39,907百万円
170

42,631百万円
200

賞与引当金繰入額

2,020

2,084

587

644

退職給付費用株式給付引当金繰入額
賃借料
貸倒引当金繰入額
※３

317

332

48,07651,043△46△1

固定資産売却益の内容は次のとおりであります。
前連結会計年度
2022年３月１日
2023年２月28日）

（自
至
土地
計
※４

当連結会計年度
2023年３月１日
2024年２月29日）

（自
至

1百万円

−百万円

1

−

固定資産除却損の内容は次のとおりであります。
前連結会計年度
2022年３月１日
2023年２月28日）（自至当連結会計年度
2023年３月１日
2024年２月29日）（自至

建物及び構築物

16百万円

47百万円

その他

77

15

93

63

計

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有価証券報告書※５ 減損損失
当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
前連結会計年度（自 2022年３月１日 至 2023年２月28日）
用途
店舗等

種類

場所

建物他

兵庫県

他９件

金額
899百万円

当社グループはキャッシュ・フローを生み出す最小単位として店舗及び賃貸資産をグルーピングしており、遊休資産については当該物件単体をグルーピングしております。
営業活動から生じる損益が継続してマイナスである資産グループと店舗等閉鎖の意思決定が行われた資産グループについて減損を認識し、回収可能価額が帳簿価額を下回るものについて、回収可能価額まで減額し、当該減少額（899百万円）を減損損失として特別損失に計上いたしました。
減損損失の内訳は以下のとおりであります。
建物及び構築物
481百万円
土地
−
リース資産

415

その他

1

計

899

当該資産グループの回収可能価額は、使用価値又は正味売却価額により測定しております。使用価値により測定する場合は、将来キャッシュ・フローに基づく使用価値がマイナスのため回収可能価額を零として評価しており、また、正味売却価額により測定する場合は、不動産鑑定評価額等を基礎として評価しております。
当連結会計年度（自2023年３月１日

用途
店舗等

至

2024年２月29日）

種類

場所

建物他

東京都他（11件）

金額
1,488百万円

当社グループはキャッシュ・フローを生み出す最小単位として店舗及び賃貸資産をグルーピングしており、遊休資産については当該物件単体をグルーピングしております。
営業活動から生じる損益が継続してマイナスである資産グループと店舗等閉鎖の意思決定が行われた資産グループ等について減損を認識し、回収可能価額が帳簿価額を下回るものについて、回収可能価額まで減額し、当該減少額（1,488百万円）を減損損失として特別損失に計上いたしました。
減損損失の内訳は以下のとおりであります。
建物及び構築物
1,352百万円
土地
105
リース資産

−

その他
計

31
1,488

当該資産グループの回収可能価額は、使用価値又は正味売却価額により測定しております。使用価値により測定する場合は、将来キャッシュ・フローを2.4％で割り引いて算出しております。ただし、将来
キャッシュ・フローに基づく使用価値がマイナスである資産グループについては回収可能価額を零として評価しております。また、正味売却価額により測定する場合は、不動産鑑定評価額等を基礎として評価しております。

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有価証券報告書（連結包括利益計算書関係）※１ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
前連結会計年度（自 2022年３月１日
至 2023年２月28日）

当連結会計年度
2023年３月１日
2024年２月29日）（自至

その他有価証券評価差額金：
当期発生額
組替調整額

57百万円
△0

134百万円
−

税効果額

57
△0

134
△17

その他有価証券評価差額金

56

117

△258
54

△156
301

税効果額

△203
62

145
△44

繰延ヘッジ損益

△141

101

199

65

4
△7

41
△8

税効果額

△2
−

33
△4

退職給付に係る調整額

△2

29

112

313

税効果調整前繰延ヘッジ損益：
当期発生額
組替調整額
税効果調整前

為替換算調整勘定：
当期発生額
退職給付に係る調整額：
当期発生額
組替調整額
税効果調整前その他の包括利益合計

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有価証券報告書（連結株主資本等変動計算書関係）
前連結会計年度（自 2022年３月１日 至 2023年２月28日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度期首
株式数（千株）

当連結会計年度増加 当連結会計年度減少
株式数（千株）
株式数（千株）

当連結会計年度末
株式数（千株）

発行済株式
普通株式

34,682−−

34,682

合計

34,682−−

34,682

普通株式（注１．２．３）

3,247

1,085

60

4,272

合計

3,247

1,085

60

4,272

自己株式

(注)１．普通株式の株式数には、執行役員インセンティブプラン「株式給付信託(Ｊ−ＥＳＯＰ)」、従業員インセンティ
ブプラン「株式給付信託(Ｊ−ＥＳＯＰ)」及び「株式給付信託(従業員持株会処分型)」の信託財産として、株式会社日本カストディ銀行(信託Ｅ口)が保有する当社株式（当連結会計年度期首1,049千株、当連結会計年度末990
千株）が含まれております。
２．普通株式の増加は、2022年４月11日開催の取締役会決議に基づく取得1,085千株及び単元未満株式の買取０千株であります。
３．普通株式の減少は、譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分２千株、執行役員インセンティブプラン「株式給付信託(Ｊ−ＥＳＯＰ)」による自己株式の給付０千株、従業員インセンティブプラン「株式給付信託(Ｊ−Ｅ
ＳＯＰ)」による自己株式の給付０千株及び「株式給付信託(従業員持株会処分型)」の専用信託から社員持株会への自己株式の処分56千株であります。
２．配当に関する事項(1）配当金支払額
株式の種類

（決議）

配当金の総額（百万円）

１株当たり配当額
（円）

基準日

効力発生日

2022年５月26日
定時株主総会

普通株式

1,136

35

2022年２月28日

2022年５月27日

2022年10月11日
取締役会

普通株式

1,413

45

2022年８月31日

2022年11月８日(注)１．2022年５月26日定時株主総会決議における配当金の総額には、執行役員インセンティブプラン「株式給付信託(Ｊ−ＥＳＯＰ)」、従業員インセンティブプラン「株式給付信託(Ｊ−ＥＳＯＰ)」及び「株式給付信託(従業員
持株会処分型)」制度の信託財産として、株式会社日本カストディ銀行(信託Ｅ口)が所有する当社株式に対する配当金36百万円が含まれております。
２．2022年10月11日取締役会決議における配当金の総額には、執行役員インセンティブプラン「株式給付信託(Ｊ−
ＥＳＯＰ)」、従業員インセンティブプラン「株式給付信託(Ｊ−ＥＳＯＰ)」及び「株式給付信託(従業員持株会
処分型)」の信託財産として、株式会社日本カストディ銀行(信託Ｅ口)が所有する当社株式に対する配当金45百万円が含まれております。
(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの（決議）
2023年５月25日
定時株主総会(注)

株式の種類

配当金の総額
（百万円）

配当の原資

１株当たり
配当額（円）

普通株式

1,413

利益剰余金

45

基準日

効力発生日

2023年２月28日

2023年５月26日

配当金の総額には、執行役員インセンティブプラン「株式給付信託(Ｊ−ＥＳＯＰ)」、従業員インセンティブプラ
ン「株式給付信託(Ｊ−ＥＳＯＰ)」及び「株式給付信託(従業員持株会処分型)」の信託財産として、株式会社日本
カストディ銀行(信託Ｅ口)が所有する当社株式に対する配当金44百万円が含まれております。

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有価証券報告書

当連結会計年度（自 2023年３月１日 至 2024年２月29日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度期首
株式数（千株）

当連結会計年度増加 当連結会計年度減少
株式数（千株）
株式数（千株）

当連結会計年度末
株式数（千株）

発行済株式
普通株式

34,682−−

34,682

合計

34,682−−

34,682

普通株式（注１．２．３）

4,272

1,083

43

5,312

合計

4,272

1,083

43

5,312

自己株式

(注)１．普通株式の株式数には、執行役員インセンティブプラン「株式給付信託(Ｊ−ＥＳＯＰ)」、従業員インセンティ
ブプラン「株式給付信託(Ｊ−ＥＳＯＰ)」及び「株式給付信託(従業員持株会処分型)」の信託財産として、株式会社日本カストディ銀行(信託Ｅ口)が保有する当社株式（当連結会計年度期首990千株、当連結会計年度末949千株）が含まれております。なお、「株式給付信託(従業員持株会処分型)」は2023年11月をもって終了しております。
２．普通株式の増加は、2023年４月11日開催の取締役会決議に基づき取得した846千株、株式会社ホームインプルー
ブメントひろせを連結の範囲に含めたことによる相互保有株式の増加237千株及び単元未満株式の買取０千株によるものであります。
３．普通株式の減少は、譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分２千株、従業員インセンティブプラン「株式給付信託(Ｊ−ＥＳＯＰ)」制度により当該信託が給付した１千株、「株式給付信託(従業員持株会処分型)」制度による当該信託から従業員持株会に対する処分40千株及び単元未満株式の買増０千株によるものであります。
２．配当に関する事項(1）配当金支払額
株式の種類

（決議）

配当金の総額（百万円）

１株当たり配当額
（円）

基準日

効力発生日

2023年５月25日
定時株主総会

普通株式

1,413

45

2023年２月28日

2023年５月26日

2023年10月11日
取締役会

普通株式

1,436

47

2023年８月31日

2023年11月７日(注)１．2023年５月25日定時株主総会決議における配当金の総額には、執行役員インセンティブプラン「株式給付信託(Ｊ−ＥＳＯＰ)」、従業員インセンティブプラン「株式給付信託(Ｊ−ＥＳＯＰ)」及び「株式給付信託(従業員
持株会処分型)」制度の信託財産として、株式会社日本カストディ銀行(信託Ｅ口)が所有する当社株式に対する配当金44百万円が含まれております。
２．2023年10月11日取締役会決議における配当金の総額には、執行役員インセンティブプラン「株式給付信託(Ｊ−
ＥＳＯＰ)」、従業員インセンティブプラン「株式給付信託(Ｊ−ＥＳＯＰ)」及び「株式給付信託(従業員持株会
処分型)」の信託財産として、株式会社日本カストディ銀行(信託Ｅ口)が所有する当社株式に対する配当金44百万円が含まれております。
(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの（決議）
2024年５月30日
定時株主総会(注)

株式の種類

配当金の総額
（百万円）

配当の原資

１株当たり
配当額（円）

普通株式

1,466

利益剰余金

48

基準日

効力発生日

2024年２月29日

2024年５月31日

配当金の総額には、執行役員インセンティブプラン「株式給付信託(Ｊ−ＥＳＯＰ)」及び従業員インセンティブプ
ラン「株式給付信託(Ｊ−ＥＳＯＰ)」の信託財産として、株式会社日本カストディ銀行(信託Ｅ口)が所有する当社株式に対する配当金45百万円が含まれております。

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有価証券報告書（連結キャッシュ・フロー計算書関係）※１ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前連結会計年度（自 2022年３月１日
至 2023年２月28日）

当連結会計年度
2023年３月１日
2024年２月29日）（自至

現金及び預金勘定
預入期間が３か月を超える定期預金
短期借入金勘定に含まれる当座貸越

9,218百万円△18−

11,723百万円△18△1,500

現金及び現金同等物

9,199

10,205２

重要な非資金取引の内容
ファイナンス・リース取引に係る資産及び債務の額
前連結会計年度（自 2022年３月１日
至 2023年２月28日）

ファイナンス・リース取引に係る資産及び債務の額

817百万円

当連結会計年度
2023年３月１日
2024年２月29日）（自至2,583百万円

３

当連結会計年度に株式の取得により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内訳
株式の取得により新たに株式会社ホームインプルーブメントひろせを連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳は次のとおりであります。
流動資産
9,681 百万円
固定資産

15,933

資産合計

25,614

流動負債

10,537

固定負債

13,274

負債合計

23,811(注) 固定資産の金額には、株式会社ホームインプルーブメントひろせが所有している当社株式の時価評価額が含まれております。

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有価証券報告書（リース取引関係）（借主側）
１．ファイナンス・リース取引
所有権移転外ファイナンス・リース取引① リース資産の内容
有形固定資産店舗② リース資産の減価償却の方法「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項 ４.会計方針に関する事項
償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

（２）重要な減価

２．オペレーティング・リース取引
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料（単位：百万円）
前連結会計年度（2023年２月28日）

当連結会計年度（2024年２月29日）

１年内

13,44614,180

１年超

122,189

144,442

135,636

158,622

合計（貸主側）
オペレーティング・リース取引
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料（単位：百万円）
前連結会計年度（2023年２月28日）

当連結会計年度（2024年２月29日）

１年内

2,280

2,654

１年超

7,271

6,130

9,551

8,785

合計

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有価証券報告書（金融商品関係）
１．金融商品の状況に関する事項(1）金融商品に対する取組方針
設備投資計画に照らして、必要な資金（主に銀行借入）を調達しております。一時的な余資は主に流動性の高い金融資産で運用し、また、短期的な運転資金を銀行借入により調達しております。デリバティブ
は、後述するリスクを回避するために利用しており、投機的な取引は行わない方針であります。
(2）金融商品の内容及びそのリスク営業債権である売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。
投資有価証券は、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスク及び発行体の信用リスクに晒されております。
営業債務である買掛金は、そのほとんどが２か月以内の支払期日であります。
借入金及びファイナンス・リース取引に係るリース債務は、主に設備投資に係る資金調達を目的としたものであり、返済期限は最長で決算日後19年であります。金利の変動リスクについては、一部の長期借入
金等の金利変動リスクに対して、デリバティブ取引（金利スワップ取引）を利用してヘッジしております。
デリバティブ取引は、外貨建ての営業債務に係る為替の変動リスクに対するヘッジを目的とした先物為
替予約取引及び通貨オプション取引、借入金に係る支払金利の変動リスクに対するヘッジを目的とした金利スワップ取引であります。なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジ有効性評価の方法等については、前述の「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項 4.会計方針に関する事項 （7）重要なヘッジ会計の方法」をご参照ください。
(3）金融商品に係るリスク管理体制① 信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理
営業債権については、債権管理に関する規程に従い、各事業部門における管理部署が取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握に努め、信用リスクの低減を図っております。
有価証券の発行体の信用リスクについては、担当部署において、定期的に時価や財務状況等の把握を行い管理しております。
デリバティブ取引については、取引相手先を高格付を有する金融機関に限定しております。
② 市場リスク（為替や金利等の変動リスク）の管理
借入金に係る支払金利の変動リスクを抑制するために、金利スワップ取引を利用しております。
外貨建ての営業債務に係る為替の変動リスクを抑制するために、先物為替予約取引及び通貨オプショ
ン取引を利用しております。
投資有価証券については、定期的に時価や発行体（取引先企業）の財務状況等を把握し、市況や取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。
デリバティブ取引の執行・管理については、取引権限及び取引限度額等を定めた管理規程に従い、担当部署が決裁担当者の承認を得て行っております。
③ 資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理
各部署からの報告に基づき担当部署が資金繰計画を作成・更新するとともに、必要に応じて短期借入を実行するなどにより流動性リスクを管理しております。
(4）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。また、注記事項「デリバティブ取引関係」におけるデリバ
ティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すもの
ではありません。

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有価証券報告書

２．金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
前連結会計年度（2023年２月28日）
連結貸借対照表計上額（百万円）(1）投資有価証券

時価（百万円）

差額（百万円）

713

713

−

48,45848,015△442

49,171

48,729△442(1）長期借入金（１年内返済予定含む）

114,251

113,883△367(2）リース債務（１年内返済予定含む）

23,613

22,589△1,024(3）受入保証金

10,397

10,282△114(4）長期未払金

14,146

13,857△289

162,408

160,612△1,796

デリバティブ取引(*3)

△260

△260

−

デリバティブ取引計

△260

△260

−

(2）差入保証金
資産計

負債計

当連結会計年度（2024年２月29日）
連結貸借対照表計上額（百万円）(1）投資有価証券

時価（百万円）

差額（百万円）

946

946

−

51,79051,011△779

52,736

51,957△779(1）長期借入金（１年内返済予定含む）

135,811135,058△753(2）リース債務（１年内返済予定含む）

24,29323,871△422(3）受入保証金

10,57810,500△77(4）長期未払金

14,026

13,552△473

184,710

182,982△1,727

デリバティブ取引(*3)

△114

△114

−

デリバティブ取引計

△114

△114

−

(2）差入保証金
資産計

負債計

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有価証券報告書(*1)

「現金及び預金」、「売掛金」、「買掛金」、「電子記録債務」、「短期借入金」、「未払金」及び「未払法人税等」については、現金であること及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。
(*2) 市場価格のない株式等は、「(1）投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。
なお、匿名組合出資金については、前連結会計年度においては「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第31号 2019年７月４日）第27項に従い、時価開示の対象とはしておりません。また、当連結会計年度においては「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2021年6月17日）第24-16項に従い、時価開示の対象とはしておりません。
区分前連結会計年度（百万円）

当連結会計年度（百万円）

関係会社株式20

21

関係会社出資金521

726

匿名組合出資金

2,504

2,830

非上場株式

1,035

26

(*3)

デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については、△で示しております。

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有価証券報告書（注）１．金銭債権の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度（2023年２月28日）
１年以内
（百万円）

１年超
５年以内
（百万円）

５年超
10年以内
（百万円）

10年超
（百万円）

現金及び預金

9,218

−

−

−

売掛金

13,568

−

−

−

161

2,146

1,476

44,67422,947

2,146

1,476

44,674

差入保証金
合計
当連結会計年度（2024年２月29日）

１年以内
（百万円）

１年超
５年以内
（百万円）

５年超
10年以内
（百万円）

10年超
（百万円）

現金及び預金11,723

−

−

−

売掛金

15,798

−

−

−

647

2,043

1,377

47,721

28,170

2,043

1,377

47,721

差入保証金
合計

２．借入金、リース債務、受入保証金及び長期未払金の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度（2023年２月28日）
１年以内
（百万円）

１年超
２年以内
（百万円）

２年超
３年以内
（百万円）

３年超
４年以内
（百万円）

４年超
５年以内
（百万円）

５年超
（百万円）

短期借入金

20,937

−

−

−

−

−

長期借入金

26,624

21,204

18,826

15,93910,291

21,365

リース債務

2,416

2,290

2,147

2,139

1,501

13,119

受入保証金

115

112

97

62

38

9,970

長期未払金

−

1,200

941

686

408

10,91050,09324,80822,013

18,826

12,23955,365

１年以内
（百万円）

１年超
２年以内
（百万円）

２年超
３年以内
（百万円）

３年超
４年以内
（百万円）

４年超
５年以内
（百万円）

５年超
（百万円）

短期借入金

24,000

−

−

−

−

−

長期借入金

27,67325,78023,90819,785

11,90026,763

リース債務

2,477

2,337

2,383

1,768

1,703

13,623

受入保証金

111

96

60

37

34

10,237

長期未払金

−

1,199

945

667

422

10,79054,262

29,41427,29822,25914,06061,416

合計

当連結会計年度（2024年２月29日）

合計

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コーナン商事株式会社(E03273)
有価証券報告書

３．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベ
ルに分類しております。
レベル１の時価：同一の資産又は負債の活発な市場における（無調整の）相場価格により算定した時価レベル２の時価：レベル１のインプット以外の直接又は間接的に観察可能なインプットを用いて算定した
時価レベル３の時価：重要な観察できないインプットを使用して算定した時価時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
(1）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品
前連結会計年度（2023年２月28日）
時価（百万円）
区分
レベル１

レベル２

レベル３

合計

投資有価証券
その他有価証券
株式
資産計
デリバティブ取引
負債計

713

−

−

713

713

−

−

713

−

260

−

260

−

260

−

260

当連結会計年度（2024年２月29日）
時価（百万円）
区分
レベル１

レベル２

レベル３

合計

投資有価証券
その他有価証券
株式
資産計
デリバティブ取引
負債計

946

−

−

946

946

−

−

946

−

114

−

114

−

114

−

114

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有価証券報告書(2）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品
前連結会計年度（2023年２月28日）
時価（百万円）
区分
レベル１
差入保証金

レベル２

レベル３

合計

−

48,015−48,015

資産計−

48,015−48,015

長期借入金（１年内返済予定含む）−

113,883−

113,883

リース債務（１年内返済予定含む）−

22,589−22,589

受入保証金−

10,282−

10,282

長期未払金−

13,857−

13,857−

160,612−160,612

負債計
当連結会計年度（2024年２月29日）

時価（百万円）
区分
レベル１
差入保証金

レベル２

レベル３

合計

−

51,011−51,011

資産計−

51,011−51,011

長期借入金（１年内返済予定含む）−

135,058−

135,058

リース債務（１年内返済予定含む）−

23,871−

23,871

受入保証金−

10,500−10,500

長期未払金−

13,552−

13,552−

182,982−

182,982

負債計（注）

時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
投資有価証券
上場株式は相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル１の時価に分類しております。
デリバティブ取引
為替予約、通貨オプション、金利スワップは、取引先金融機関等から提示された価格等によって評価しており、その時価をレベル２の時価に分類しております。金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。
差入保証金
その将来キャッシュ・フローを国債の利回り等適切な指標で割り引いた現在価値により算定しており、レベル２の時価に分類しております。
長期借入金（１年内返済予定含む）
元利金の合計額を新規に同様の借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しており、レベル２の時価に分類しております。
リース債務（１年内返済予定含む）、長期未払金
元利金の合計額を国債の利回り等適切な指標に信用スプレッドを上乗せした利率で割り引いた現在価値により算定しており、レベル２の時価に分類しております。
受入保証金
その将来キャッシュ・フローを国債の利回り等適切な指標で割り引いた現在価値により算定しており、レベル２の時価に分類しております。

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有価証券報告書（有価証券関係）
１．その他有価証券
前連結会計年度（2023年２月28日）
種類

連結貸借対照表計上
取得原価（百万円）
額（百万円）(1）株式
連結貸借対照表計上額が (2）債券
取得原価を超えるもの(3）その他小計(1）株式
連結貸借対照表計上額が (2）債券
取得原価を超えないもの (3）その他
小計
合計

差額（百万円）

712

504

207

−

−

−

−

−

−

712

504

207

1,035

1,036

△1

−

−

−

−

−

−

1,035

1,036

△1

1,747

1,541

205

（注）関係会社株式（連結貸借対照表計上額20百万円）及び関係会社出資金（連結貸借対照表計上額521百万円）については、上表の「その他有価証券」には含めておりません。また、匿名組合出資金（連結貸借対照表計上額2,504百万円）については、「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第31号 2019年７月４日）第27項に従い時価開示の対象としていないことから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
当連結会計年度（2024年２月29日）
種類

連結貸借対照表計上
取得原価（百万円）
額（百万円）(1）株式
連結貸借対照表計上額が (2）債券
取得原価を超えるもの(3）その他小計(1）株式
連結貸借対照表計上額が (2）債券
取得原価を超えないもの (3）その他
小計
合計

差額（百万円）

944

586

358

−

−

−

−

−

−

944

586

358

1

2

△1

−

−

−

−

−

−

1

2

△1

946

589

356

（注）関係会社株式（連結貸借対照表計上額21百万円）、関係会社出資金（連結貸借対照表計上額726百万円）及び非上場株式（連結貸借対照表計上額26百万円）については、市場価格のない株式等であることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。また、匿名組合出資金（連結貸借対照表計上額2,830百万円）については、「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2021年６月17日）第24-16項に従い時価開示の対象としていないことから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

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有価証券報告書

２．売却したその他有価証券
前連結会計年度（自 2022年３月１日
種類至

2023年２月28日）
売却益の合計額（百万円）

売却額（百万円）

売却損の合計額
（百万円）

(1）株式

1

0

−

(2）債券

−

−

−

(3）その他

−

−

−

1

0

−

合計
当連結会計年度（自種類

2023年３月１日

至2024年２月29日）
売却益の合計額（百万円）

売却額（百万円）

売却損の合計額
（百万円）

(1）株式

−

−

−

(2）債券

−

−

−

(3）その他

−

−

−

−

−

−

合計

３．保有目的を変更した有価証券
前連結会計年度中に、保有目的を変更した有価証券はありません。
当連結会計年度中に、従来その他有価証券として保有していた株式会社ホームインプルーブメントひろせの株式（前連結会計年度末における連結貸借対照表計上額1,034百万円）を関係会社株式（連結貸借対照表
上は連結消去のため記載なし）に変更しております。これは、当連結会計年度において同社の発行済株式の全てを当社が取得し、同社を完全子会社化したためであります。
４．減損処理を行った有価証券
前連結会計年度及び当連結会計年度において、減損処理を行った有価証券はありません。
なお、減損処理にあたっては、期末における評価額が取得原価に比べ50％以上下落した場合には全て減損処理を行い、30〜50％程度下落した場合には、当該金額の重要性、回復可能性等を考慮して必要と認められた額について減損処理を行っております。

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コーナン商事株式会社(E03273)
有価証券報告書（デリバティブ取引関係）
１．ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引(1）通貨関連
該当事項はありません。
(2）金利関連
該当事項はありません。
２．ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引(1）通貨関連
前連結会計年度（2023年２月28日）
ヘッジ会計の方法

取引の種類

主なヘッジ対象

契約額等
（百万円）

契約額等のうち
１年超
（百万円）

時価
（百万円）

為替予約取引
買建
米ドル

買掛金

4,595

−

41

買掛金

16,892−△301

21,488−△260

原則的処理方法
通貨オプション取引
買建
米ドル
合計
（注）

オプション取引はゼロコストオプションであり、コールオプション及びプットオプションが一体の契約のた
め、一括して記載しております。
当連結会計年度（2024年２月29日）

ヘッジ会計の方法

取引の種類

主なヘッジ対象

契約額等
（百万円）

契約額等のうち
１年超
（百万円）

時価
（百万円）

為替予約取引
買建
米ドル

買掛金

3,089

−

5

買掛金

26,251−△120

29,340−△114

原則的処理方法
通貨オプション取引
買建
米ドル
合計
（注）

オプション取引はゼロコストオプションであり、コールオプション及びプットオプションが一体の契約のた
め、一括して記載しております。

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コーナン商事株式会社(E03273)
有価証券報告書(2）金利関連
前連結会計年度（2023年２月28日）
ヘッジ会計の方法

取引の種類

金利スワップの特例処 金利スワップ取引
理
変動受取・固定支払（注）

主なヘッジ対象

長期借入金

契約額等
（百万円）
6,722

契約額等のうち
１年超
（百万円）
2,437

時価
(百万円)
（注）

金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。
当連結会計年度（2024年２月29日）

ヘッジ会計の方法

取引の種類

金利スワップの特例処 金利スワップ取引
理
変動受取・固定支払（注）

主なヘッジ対象

長期借入金

契約額等
（百万円）
2,437

契約額等のうち
１年超
（百万円）
781

時価
(百万円)
（注）

金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。

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有価証券報告書（退職給付関係）
１．採用している退職給付制度の概要
当社グループは、確定拠出年金制度を採用しております。また、一部の連結子会社は、確定拠出年金制度及び積立型の確定給付制度を採用しております。
２．確定給付制度(1）退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
前連結会計年度（自 2022年３月１日
至 2023年２月28日）

当連結会計年度
2023年３月１日
2024年２月29日）（自至

退職給付債務の期首残高
勤務費用
利息費用
数理計算上の差異の発生額
退職給付の支払額
新規連結子会社の取得に伴う増加額

892百万円
47
5
△52
△19
−

873百万円
64
11
△30
△59
360

退職給付債務の期末残高

873

1,219

(2）年金資産の期首残高と期末残高の調整表
前連結会計年度（自 2022年３月１日
至 2023年２月28日）
年金資産の期首残高
期待運用収益
数理計算上の差異の発生額
事業主からの拠出額
退職給付の支払額
年金資産の期末残高（自至当連結会計年度
2023年３月１日
2024年２月29日）

990百万円
9976百万円
9

△47
42
△19

11
42
△48

976

991

(3）退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表
前連結会計年度（2023年２月28日）
積立型制度の退職給付債務

873百万円

当連結会計年度（2024年２月29日）
1,219百万円

年金資産

△976

△991

連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額

△102

228

退職給付に係る負債
退職給付に係る資産

−
△102

353
△125

連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額

△102

228

(4）退職給付費用及びその内訳項目の金額
前連結会計年度（自 2022年３月１日
至 2023年２月28日）

当連結会計年度（自 2023年３月１日
至 2024年２月29日）

勤務費用
利息費用
期待運用収益
数理計算上の差異の費用処理額

47百万円
5
△9
△7

64百万円
11
△9
△8

確定給付制度に係る退職給付費用3557

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有価証券報告書(5）退職給付に係る調整額退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
前連結会計年度（自 2022年３月１日
至 2023年２月28日）
数理計算上の差異
合計

当連結会計年度
2023年３月１日
2024年２月29日）

（自
至

△2百万円

33百万円

△2

33

(6）退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
前連結会計年度（2023年２月28日）
未認識数理計算上の差異
合計

当連結会計年度（2024年２月29日）

58百万円

92百万円

58

92

(7）年金資産に関する事項① 年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。
前連結会計年度（2023年２月28日）

当連結会計年度（2024年２月29日）

99.7％
0.3

99.8％
0.2

100.0

100.0

共同運用資産生命保険一般勘定
合計②

長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。

(8）数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎
前連結会計年度（2023年２月28日）

当連結会計年度（2024年２月29日）

1.1％
1.0
−

1.1〜1.2％
1.0−

割引率
長期期待運用収益率
予想昇給率

３．確定拠出制度
当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度552百万円、当連結会計年度586百万円であります。

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有価証券報告書（ストック・オプション等関係）
ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況(1）ストック・オプションの内容
2005年５月
ストック・オプション
付与対象者の区分及び数

取締役14名及び監査役１名

ストック・オプション数（注）

普通株式

付与日

2005年５月26日

権利確定条件−対象勤務期間−権利行使期間2005年６月１日から2025年５月31日まで

118,600株（注）株式数に換算して記載しております。
(2）ストック・オプションの規模及びその変動状況
当連結会計年度（2024年２月期）において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプ
ションの数については、株式数に換算して記載しております。
① ストック・オプションの数
2005年５月
ストック・オプション
権利確定前

（株）

前連結会計年度末

−

付与

−

失効

−

権利確定

−

未確定残

−

権利確定後

（株）

前連結会計年度末

9,400

権利確定

−

権利行使

−

失効

−

未行使残

9,400
②

単価情報
2005年５月
ストック・オプション

権利行使価格（円）

1

行使時平均株価（円）−

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コーナン商事株式会社(E03273)
有価証券報告書（税効果会計関係）
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前連結会計年度（2023年２月28日）

当連結会計年度（2024年２月29日）

繰延税金資産
賞与引当金
貸倒引当金
商品自主回収関連損失引当金
未払事業税
未払事業所税
資産調整勘定商品評価損
減損損失
資産除去債務
投資有価証券評価損
固定資産売却益契約負債
災害損失引当金
税務上の繰越欠損金（注）１
その他

727百万円
72
182
317
198
122
345
5,664
5,296
49
486
269
24
796
394

繰延税金資産小計
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額（注）１
将来減算一時差異等に係る評価性引当額
評価性引当額小計繰延税金資産合計

756百万円
83
161
377
206
58
262
6,325
5,633
31
484
278
−
452
790

14,949△353△3,221

15,904△108△3,322△3,575△3,43011,374

12,473△3,513△1,244△1,911△91△3,450△1,244△1,713△116△6,760△6,524

4,613

5,948

繰延税金負債
資産除去債務に対応する除去費用
土地評価益
企業結合に伴い識別された無形固定資産
その他
繰延税金負債合計
繰延税金資産の純額（注）２

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有価証券報告書（注）１．税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度（2023年２月28日）
１年以内
税務上の繰越欠損金

１年超
２年超
３年超
４年超
５年超
合計
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
（百万円） （百万円）（百万円） （百万円） （百万円） （百万円）

17

34

53

586

78

26

796

評価性引当額

△17

△34

△21

△175

△78

△26

△353

繰延税金資産

−

−

32

410

−

−

（※２）442（※１）（※１）税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた金額であります。
（※２）税務上の繰越欠損金796百万円（法定実効税率を乗じた額）について、将来の課税所得の見込みにより、回収可能性を判断し繰延税金資産442百万円を計上しております。当該繰延税金資産442百万円
は、連結子会社における税務上の繰越欠損金（法定実効税率を乗じた額）の一部について認識したものであります。
当連結会計年度（2024年２月29日）
１年以内
税務上の繰越欠損金

１年超
２年超
３年超
４年超
５年超
合計
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
（百万円） （百万円）（百万円） （百万円） （百万円） （百万円）

31

1

85

3

80

250

452

評価性引当額

△31

△1

△67

△3

△5

−

△108

繰延税金資産

−

−

18

−

74

250

（※２）344（※１）（※１）税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた金額であります。
（※２）税務上の繰越欠損金452百万円（法定実効税率を乗じた額）について、将来の課税所得の見込みにより、回収可能性を判断し繰延税金資産344百万円を計上しております。当該繰延税金資産344百万円
は、連結子会社における税務上の繰越欠損金（法定実効税率を乗じた額）の一部について認識したものであります。
（注）２．前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。
前連結会計年度（2023年２月28日）
固定資産−繰延税金資産
固定負債−繰延税金負債

6,525百万円
1,911

当連結会計年度（2024年２月29日）
7,231百万円
1,282

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
前連結会計年度（2023年２月28日）
法定実効税率

当連結会計年度（2024年２月29日）

30.6％

30.6％

0.7
2.1
1.8
△2.2
△0.4
△0.3

0.6
2.1
1.9
△2.1
△0.3
0.5

32.3

33.2

（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目
住民税均等割
のれん償却額税務上の繰越欠損金の利用
評価性引当額の増減
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率

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コーナン商事株式会社(E03273)
有価証券報告書（企業結合等関係）（共通支配下の取引等）（連結子会社の吸収合併）
当社は、2022年９月20日開催の取締役会において、当社の完全子会社である株式会社ビーバートザンを吸収合併することを決議し、同日付で吸収合併契約を締結し、2023年３月１日付で同社を吸収合併いたしました。
１．企業結合の概要（1）結合当事企業の名称及び事業の内容
被結合企業の名称
株式会社ビーバートザン
事業の内容
ホームセンター事業（2）企業結合日
2023年３月１日（3）企業結合の法的形式
当社を吸収合併存続会社とし、株式会社ビーバートザンを吸収合併消滅会社とする吸収合併方式であります。
（4）結合後企業の名称
変更はありません。
（5）企業結合の目的
当社グループは企業価値の向上を図るべく事業及び組織の構造改革に取り組んでおり、組織の合理化を図ることを目的として当社の完全子会社である株式会社ビーバートザンを吸収合併することといたしました。
２．会計処理の概要「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 2019年１月16日）及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号 2019年１月16日）に基づ
き、共通支配下の取引として会計処理を実施しております。
（取得による企業結合）
当社は、2023年３月20日開催の取締役会において、株式会社ホームインプルーブメントひろせ（以下、「ＨＩひろせ社」という）の発行済株式の取得によりＨＩひろせ社を子会社化することを決議し、同日付で株式譲渡契約を締結し、2023年６月１日付で全株式を取得したことによりＨＩひろせ社を子会社化いたしま
した。
１．企業結合の概要（1）被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称
株式会社ホームインプルーブメントひろせ
事業の内容
住宅関連用品及び食品の小売り等（2）企業結合を行った主な理由
九州を地盤とするＨＩひろせ社を当社グループに迎え入れることで、九州地域での事業基盤の一層の強化を図ることができるとともに、新たに食品スーパー事業にも進出でき、更なる業容の拡大が見込めるため。また、当社グループの培ってきた商品企画力、販売力、物流及びシステム等の経営ノウハウを提供、融合することで、当社グループの中長期的な業容拡大に加え、企業価値向上にも寄与するものであると考え、当社はＨＩひろせ社の子会社化を決定いたしました。
（3）企業結合日
2023年６月１日（4）企業結合の法的形式
現金を対価とする株式取得（5）結合後企業の名称
変更ありません。
（6）取得した議決権比率
企業結合直前に所有していた議決権比率
10.31％
企業結合日に追加取得した議決権比率
89.69％
取得後の議決権比率
100.00％（7）取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が現金を対価として株式を取得したことによるものであります。

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コーナン商事株式会社(E03273)
有価証券報告書

２．当連結会計年度に係る連結損益計算書に含まれる被取得企業の業績の期間
2023年６月１日から2024年２月29日まで
３．被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
取得の対価
企業結合直前に所有していた株式の企業結合日における時価
企業結合日に追加取得した株式の対価（現金）
取得原価

1,007百万円
2,735百万円
3,743百万円

４．被取得企業の取得原価と取得するに至った取引ごとの取得原価の合計額との差額
段階取得に係る差損
26百万円
５．主要な取得関連費用の内容及び金額
アドバイザリー費用等
14百万円
６．発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間（1）発生したのれんの金額
1,816百万円（2）発生原因
今後の事業展開によって期待される将来の超過収益力から発生したものであります。
（3）償却方法及び償却期間10年間にわたる均等償却
７．企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
流動資産9,681 百万円
固定資産

15,933

資産合計

25,614

流動負債

10,537

固定負債

13,274

負債合計

23,811(注) 固定資産の金額には、ＨＩひろせ社が所有している当社株式の時価評価額が含まれております。
８．企業結合が連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響の概算額及びその算定方法
営業収益5,587 百万円
経常利益
2
（概算額の算定方法）
企業結合が連結会計年度開始の日に完了したと仮定し算定された営業収益及び損益情報と、取得企業の連結損益計算書における営業収益及び損益情報との差額を、影響の概算額としております。また、企業結合時に認識されたのれんが当連結会計年度開始の日に発生したものとし、のれん償却額を加味して算定しております。
なお、当該注記は監査証明を受けておりません。

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有価証券報告書（資産除去債務関係）
資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの
イ 当該資産除去債務の概要
店舗等の土地及び建物の不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務等であります。
ロ

当該資産除去債務の金額の算定方法
使用見込期間を取得から５〜50年と見積り、割引率は0.0％〜3.6％を使用して資産除去債務の金額を計算しております。

ハ

当該資産除去債務の総額の増減
前連結会計年度
2022年３月１日
2023年２月28日）（自至当連結会計年度
2023年３月１日
2024年２月29日）

（自
至

期首残高
有形固定資産の取得に伴う増加額
見積りの変更による増加額（△は減少）
時の経過による調整額
資産除去債務の履行による減少額
新規連結子会社の取得に伴う増加額

16,864百万円
413
△139
76
△17
−

17,197百万円
462
−
97
△18
506

期末残高

17,197

18,245ニ

当該資産除去債務の金額の見積りの変更
前連結会計年度において、不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務等として計上していた資産除去債務について、新たな情報の入手に伴い、原状回復費用及び使用見込期間に関して見積りの変更を行いました。
この見積りの変更による減少額139百万円を変更前の資産除去債務残高から減算しております。

（賃貸等不動産関係）
当社グループでは、大阪府その他の地域において、賃貸用の店舗等（土地を含む。）を有しております。
前連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は3,047百万円（賃貸収益は営業収入に、主な賃
貸費用は販売費及び一般管理費に計上）であります。
当連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は2,812百万円（賃貸収益は営業収入に、主な賃
貸費用は販売費及び一般管理費に計上）であります。
また、当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は、次のとおりであります。
（単位：百万円）
前連結会計年度
2022年３月１日
2023年２月28日）（自至当連結会計年度
2023年３月１日
2024年２月29日）（自至

連結貸借対照表計上額
期首残高33,43634,783

期中増減額

1,347

1,431

期末残高

34,78336,21533,82535,066

期末時価（注）１．連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した金額であります。
２．期中増減額のうち、前連結会計年度の主な増加額は、不動産取得等（3,253百万円）、主な減少額は減価償却費（1,906百万円）であります。当連結会計年度の主な増加額は、2023年６月１日付で株式会社ホームイ
ンプルーブメントひろせを連結子会社化したことによる賃貸用の店舗等の増加（889百万円）及び不動産取得等（2,641百万円）、主な減少額は減価償却費（2,099百万円）であります。
３．連結会計年度末の時価は、主要な物件については社外の不動産鑑定士による不動産鑑定等に基づく金額、その他の物件については「不動産鑑定評価基準」に基づいて自社で算定した金額であります。ただし、第三者からの取得時や直近の評価時点から、一定の評価額や適切に市場価格を反映していると考えられる指標に重要な変動が生じていない場合には、当該評価額や指標を用いて調整した金額によっております。また、当連結会計年度に新規取得したものについては、時価の変動が軽微であると考えられるため、連結貸借対照表計
上額をもって時価としております。

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コーナン商事株式会社(E03273)
有価証券報告書（収益認識関係）
１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前連結会計年度（百万円）

当連結会計年度（百万円）

顧客との契約から生じる収益
その他の収益423,136
15,888456,345
16,309外部顧客への売上高及び営業収入

439,024472,655（注）「その他の収益」は、不動産賃貸収入等であります。
２．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項 ４．会計方針に関する事項
費用の計上基準」に記載のとおりであります。

（5）重要な収益及び３．当連結会計年度及び翌連結会計年度以降の収益の金額を理解するための情報（1）契約負債の残高
顧客との契約から生じた契約負債の期首残高及び期末残高は、以下のとおりであります。
前連結会計年度（百万円）

当連結会計年度（百万円）

2,914
4,622

4,622
4,060

契約負債（期首残高）
契約負債（期末残高）

契約負債は、主に、当社グループが発行した商品券及び電子マネー並びに当社グループが運営するポイ
ント制度に基づき購入金額に応じて付与したポイントのうち、期末時点において履行義務を充足していな
い残高であります。契約負債は、収益の認識に伴い取り崩されます。
前連結会計年度において認識した収益のうち、期首の契約負債残高に含まれていた金額は2,713百万円であります。
当連結会計年度において認識した収益のうち、期首の契約負債残高に含まれていた金額は4,413百万円であります。
当連結会計年度において、株式会社ホームインプルーブメントひろせを連結子会社化したことにより契約負債が305百万円増加いたしました。
（2） 残存履行義務に配分した取引価格
残存履行義務は、主に、当社グループが発行した商品券及び電子マネー並びに当社グループが運営する
ポイント制度に基づき購入金額に応じて付与したポイントに係るものであります。
前連結会計年度末において、当社グループが発行した商品券に係る残存履行義務に配分した取引価格の総額は279百万円であり、当該残存履行義務について、商品券が使用されるにつれて今後１年から４年の間で収益を認識することを見込んでおります。また、当社グループが発行した電子マネー及び当社グループが運営するポイント制度に基づき購入金額に応じて付与したポイント等については、当初の予想期間が１年以内の契約であることから、実務上の便法を適用し、記載を省略しております。また、顧客との契約から生じる対価の中に、取引価格に含まれていない重要な金額はありません。
当連結会計年度末において、当社グループが発行した商品券に係る残存履行義務に配分した取引価格の総額は301百万円であり、当該残存履行義務について、商品券が使用されるにつれて今後１年から４年の間で収益を認識することを見込んでおります。また、当社グループが発行した電子マネー及び当社グループが運営するポイント制度に基づき購入金額に応じて付与したポイント等については、当初の予想期間が１年以内の契約であることから、実務上の便法を適用し、記載を省略しております。また、顧客との契約から生じる対価の中に、取引価格に含まれていない重要な金額はありません。

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コーナン商事株式会社(E03273)
有価証券報告書（セグメント情報等）【セグメント情報】
当社グループは、小売、建築資材等の販売及びこれらに付随する事業を行う単一セグメントであるため、記載を省略しております。
【関連情報】
前連結会計年度（自 2022年３月１日 至 2023年２月28日）
１．製品及びサービスごとの情報
単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報(1）売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
(2）有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるた
め、記載を省略しております。
３．主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がいないため、記載を省略しております。
当連結会計年度（自 2023年３月１日 至 2024年２月29日）
１．製品及びサービスごとの情報
単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報(1）売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
(2）有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるた
め、記載を省略しております。
３．主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がいないため、記載を省略しております。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
当社グループは、単一セグメントであるため、記載を省略しております。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
当社グループは、単一セグメントであるため、記載を省略しております。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
当社グループは、単一セグメントであるため、記載を省略しております。

89/119EDINET提出書類
コーナン商事株式会社(E03273)
有価証券報告書【関連当事者情報】
１．関連当事者との取引(1）連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引①連結財務諸表提出会社の非連結子会社及び関連会社等
前連結会計年度（自 2022年３月１日 至 2023年２月28日）
種類

会社等の名
称又は氏名

所在地

資本金又は
出資金
(百万円)

事業の内容
又は職業

議決権等の所
関連当事者
有（被所有）
との関係
割合（％）

取引の内容
土地・建物

関連会社
等

(有)南大沢
イン
注１．⑴⑵

東京都千代
田区

200

不動産賃貸
業

(所有)
直接
100.0

土地・建物
の賃借等

の賃借
匿名組合投
資利益

取引金額
(百万円)
1,114

284

科目
差入保
証金
関係会
社出資

期末残高
(百万円)
1,839

2,504

金

（注）１．取引条件ないし取引条件の決定方針等(1) 土地・建物の賃借料は、近隣の取引実勢に基づいて決定しております。
(2) （有)南大沢インは匿名組合であり、匿名組合契約に基づき、出資をしております。
当連結会計年度（自
種類

関連会社
等

会社等の名
称又は氏名

所在地

(有)南大沢
東京都千代
イン
田区
注１．⑴⑵

2023年３月１日

資本金又は
出資金
(百万円)

200

至

2024年２月29日）

事業の内容
又は職業

議決権等の所
関連当事者
有（被所有）
との関係
割合（％）

不動産賃貸

(所有)
直接

業

土地・建物
100.0

の賃借等

取引の内容

取引金額
(百万円)

科目

期末残高
(百万円)

土地・建物
の賃借

1,114

差入保
証金

1,541

匿名組合投
資利益

関係会
326

（注）１．取引条件ないし取引条件の決定方針等(1) 土地・建物の賃借料は、近隣の取引実勢に基づいて決定しております。
(2) （有)南大沢インは匿名組合であり、匿名組合契約に基づき、出資をしております。

90/119

社出資
金

2,830

EDINET提出書類
コーナン商事株式会社(E03273)
有価証券報告書②連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主（個人の場合に限る。）等
前連結会計年度（自 2022年３月１日 至 2023年２月28日）
種類

会社等の名
称又は氏名

所在地

資本金又は
出資金
(百万円)

事業の内容
又は職業

−

当社産業医

役員及び
その近親

疋田米造
注１．⑴

−

議決権等の所
関連当事者
有（被所有）
との関係
割合（％）
(被所有)
直接
0.03

者

わたらせ温
泉㈱
注１．⑵⑶

産業医の

和歌山県田
辺市

嘱託等

取引金額
(百万円)

科目

期末残高
(百万円)

福利厚生

11

未払金

2

資金の返済

25
長期未
払金

5,375

取引の内容

旅館業
61

不動産
賃貸業

資金の借入

−

利息の支払

190

−

−

差入保
証金

124

土地・建物
の賃借等

土地・建物
の賃借

240

差入保
証金

245

保険料

保険料の支
払

268

前払費
用

28

土地・建物
の賃借

24

前払費
用

2

差入保証金
の差入

6

差入保
証金

10

役員及び
その近親
者が議決
権の過半
数を所有

港南㈱
注１．⑷⑸

不動産賃貸
業
堺市西区

69

している
会社

ゴルフ場の
運営

(被所有)
直接
6.50

保険代理業

トータル㈱
注１．⑷⑹

堺市西区

50

小売業

−

土地・建物
の賃借

（注）１．取引条件ないし取引条件の決定方針等(1) 健康診断などの福利厚生費については、一般的な取引条件と同様に決定しております。
(2) わたらせ温泉㈱は、2018年５月31日付で当社相談役を退任した疋田耕造氏が議決権の100％を所有する会社であります。
(3) 当社は2018年12月21日に店舗資産を関連当事者であるわたらせ温泉㈱に譲渡しましたが、譲渡した店舗資産は譲渡後も当社との間で賃貸借契約を締結して当社が従前どおり店舗として使用していること等のため、金融取引に準じた処理として店舗資産の譲渡価額は長期未払金に計上しております。また、店舗資産の土地3,394百万円、建物369百万円（いずれも2023年２月末日の帳簿価額）については売買処理を行っておらず、有形固定資産に計上しております。
(4) 土地・建物の賃借料は、近隣の取引実勢に基づいて決定しております。
(5) 保険料については、一般的な取引条件と同様に決定しております。
(6) トータル㈱は、2018年５月31日付で当社相談役を退任した疋田耕造氏が議決権の過半数を所有する会社であります。

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コーナン商事株式会社(E03273)
有価証券報告書

当連結会計年度（自
種類

会社等の名
称又は氏名

所在地

2023年３月１日

資本金又は
出資金
(百万円)

事業の内容
又は職業

至

2024年２月29日）

議決権等の所
関連当事者
有（被所有）
との関係
割合（％）

取引の内容

資金の返済
わたらせ温
泉㈱
注１．⑴⑵

和歌山県田
辺市

61

数を所有
している

資金の借入

−

不動産賃貸
港南㈱
注１．⑶⑷

堺市西区

69

注１．⑶⑸

業
ゴルフ場の

(被所有)
直接

運営
保険代理業

会社

疋田興産㈱

堺市西区

科目

期末残高
(百万円)

長期未
払金

5,348

26

利息の支払

189

−

−

差入保
証金

124

土地・建物
の賃借等

土地・建物
の賃借

240

差入保
証金

245

保険料

保険料の支
払

317

前払費
用

26

土地・建物
の賃借

28

前払費
用

2

−

−

差入保
証金

10

賃貸業

役員及び
その近親
者が議決
権の過半

旅館業
不動産

取引金額
(百万円)

50

小売業

6.68

−

土地・建物
の賃借

（注）１．取引条件ないし取引条件の決定方針等(1) わたらせ温泉㈱は、2018年５月31日付で当社相談役を退任した疋田耕造氏が議決権の100％を所有する会社であります。
(2) 当社は2018年12月21日に店舗資産を関連当事者であるわたらせ温泉㈱に譲渡しましたが、譲渡した店舗資産は譲渡後も当社との間で賃貸借契約を締結して当社が従前どおり店舗として使用していること等のため、金融取引に準じた処理として店舗資産の譲渡価額は長期未払金に計上しております。また、店舗資産の土地3,394百万円、建物350百万円（いずれも2024年２月末日の帳簿価額）については売買処理を行っておらず、有形固定資産に計上しております。
(3) 土地・建物の賃借料は、近隣の取引実勢に基づいて決定しております。
(4) 保険料については、一般的な取引条件と同様に決定しております。
(5) 疋田興産㈱は、2018年５月31日付で当社相談役を退任した疋田耕造氏が議決権の過半数を所有する会社であります。また、同社は、2024年２月16日付で社名をトータル㈱から疋田興産㈱に変更しております。

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コーナン商事株式会社(E03273)
有価証券報告書（１株当たり情報）
前連結会計年度
2022年３月１日
2023年２月28日）（自至当連結会計年度
2023年３月１日
2024年２月29日）（自至

１株当たり純資産額

4,917.97円

5,354.43円

１株当たり当期純利益

431.11円

473.90円

潜在株式調整後１株当たり当期純利益

430.98円

473.75円（注）

１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度
2022年３月１日
2023年２月28日）（自至当連結会計年度
2023年３月１日
2024年２月29日）（自至

１株当たり当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益（百万円）

13,235

14,054−−

13,235

14,05430,699,483

29,657,964

−

−

9,400

9,400

（9,400）（9,400）

普通株主に帰属しない金額（百万円）
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益（百万円）
普通株式の期中平均株式数（株）

潜在株式調整後１株当たり当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益調整額（百万円）
普通株式増加数（株）（うちストックオプション（株））
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定に含めなかった潜在株式の概要──────

（注）──────

当社は、執行役員インセンティブプラン「株式給付信託(Ｊ−ＥＳＯＰ)」、従業員インセンティブプラン「株式給付信託(Ｊ−ＥＳＯＰ)」及び「株式給付信託(従業員持株会処分型)」を導入しており、１株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株式の数並びに１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定上の基礎となる普通株式の期中平均株式数については、執行役員インセンティブプラン「株式給付信託(Ｊ−ＥＳＯＰ)」、従業員インセンティブプラン「株式給付信託(Ｊ−ＥＳＯＰ)」及び「株式給付信託(従業員
持株会処分型)」の信託財産として、株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が所有している当社株式を控除
対象の自己株式に含めて算定しております。なお、「株式給付信託(従業員持株会処分型)」は2023年11月をもって終了しております。
１株当たり純資産額の算定上、控除した当該自己株式の期末株式数は、前連結会計年度990千株、当連結会計
年度949千株であります。１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定上、控除した
当該自己株式の期中平均株式数は、前連結会計年度1,019千株、当連結会計年度963千株であります。

93/119EDINET提出書類
コーナン商事株式会社(E03273)
有価証券報告書（重要な後発事象）（自己株式の取得）
当社は、2024年４月10日開催の取締役会において、会社法第165条第３項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づき、自己株式の取得に係る事項について次のとおり決議いたしました。
１．自己株式の取得を行う理由
株主還元の充実及び資本効率の向上と、経営環境の変化に応じた機動的な資本政策の遂行を図るた
め、自己株式を取得するものであります。
２．自己株式の取得に関する取締役会決議の内容（1）取得する株式の種類
当社普通株式（2）取得する株式の総数
800,000株（上限）（3）株式の取得価額の総額
3,000百万円（上限）（4）取得する期間2024年４月11日から2024年９月30日まで（5）取得方法
東京証券取引所における市場買付

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コーナン商事株式会社(E03273)
有価証券報告書⑤【連結附属明細表】【借入金等明細表】
当期首残高
（百万円）

当期末残高
（百万円）

平均利率
（％）

短期借入金

20,93724,0000.3−

１年以内に返済予定の長期借入金

26,624

27,6730.6−

１年以内に返済予定のリース債務

2,416

2,477

3.5

−

長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。）

87,626108,1380.5

2025年〜2033年

リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）

21,197

21,8164.3

2025年〜2042年

未払金

1,212

1,213

1.1

−

長期未払金（１年以内に返済予定のものを除く。）

12,107

12,0793.3

2025年〜2033年

合計

172,122

197,398

−

−

区分

返済期限

その他有利子負債（注）１．平均利率については、借入金等の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。
２．長期借入金、リース債務及びその他有利子負債（１年以内に返済予定のものを除く。）の連結決算日後５年間の返済予定額は以下のとおりであります。
１年超２年以内（百万円）

２年超３年以内（百万円）

３年超４年以内（百万円）

４年超５年以内
（百万円）

長期借入金

25,78023,90819,785

11,900

リース債務

2,337

2,383

1,768

1,703

973

733

493

253

その他有利子負債【資産除去債務明細表】
本明細表に記載すべき事項が連結財務諸表規則第15条の23に規定する注記事項として記載されているため、資産除去債務明細表の記載を省略しております。
（２）【その他】
当連結会計年度における四半期情報等（累計期間）
営業収益（百万円）

第１四半期

第２四半期

第３四半期

当連結会計年度

115,080

238,210356,050472,655

税金等調整前四半期（当期）
純利益（百万円）

7,706

14,81818,947

21,051

親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益（百万円）

5,523

10,253

12,874

14,054

１株当たり四半期（当期）純利益（円）182.11342.40432.69473.90（会計期間）
１株当たり四半期純利益
（円）

第１四半期

第２四半期

182.11160.00

第３四半期
89.24

第４四半期
40.20

（注）当社は、執行役員インセンティブプラン「株式給付信託(Ｊ−ＥＳＯＰ)」、従業員インセンティブプラン「株式給付信託(Ｊ−ＥＳＯＰ)」及び「株式給付信託(従業員持株会処分型)」を導入しており、株主資本において自己株式として計上されている信託に残存する自社の株式は、１株当たり四半期（当期）純利益及び１株当たり四半期純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。なお、「株式給付信託(従業員
持株会処分型)」は2023年11月をもって終了しております。

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コーナン商事株式会社(E03273)
有価証券報告書

２【財務諸表等】（１）【財務諸表】①【貸借対照表】(単位：百万円)
前事業年度(2023年２月28日)
資産の部
流動資産
現金及び預金
売掛金
商品及び製品
原材料及び貯蔵品
前渡金
前払費用
その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物
構築物
機械及び装置
車両運搬具
工具、器具及び備品
土地
リース資産
建設仮勘定
有形固定資産合計
無形固定資産のれん
借地権
ソフトウエア
その他
無形固定資産合計
投資その他の資産投資有価証券
関係会社株式関係会社出資金
長期貸付金
長期前払費用
差入保証金
繰延税金資産その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計

96/119

当事業年度(2024年２月29日)※１ 6,678※１ 8,400※２ 13,618※２ 15,169

95,846
1,396
18
4,407
※２ 2,121△6
124,080

102,332
1,290
41
4,603
※２ 2,254△7
134,084※１ 106,117※１ 105,887

5,566
673
147
5,287
※１ 49,398
16,605323
184,119

5,642
549
274
5,234
※１ 50,366
17,0205,137
190,112

798
4,653
1,899
321
7,672

457
4,687
1,962
164
7,271

3,916
22,991
5,506
38
1,372
※２ 44,478
5,729※２ 173△149
84,057
275,849
399,930

2,989
26,4146,037※２ 4,231
1,251※２ 46,497
6,138※２ 167△142
93,585
290,969
425,054EDINET提出書類
コーナン商事株式会社(E03273)
有価証券報告書(単位：百万円)
前事業年度(2023年２月28日)
負債の部
流動負債
買掛金
電子記録債務
短期借入金
１年内返済予定の長期借入金
リース債務
未払金
未払費用
未払法人税等未払消費税等
契約負債
前受収益
賞与引当金
役員賞与引当金
その他
流動負債合計
固定負債
長期借入金
リース債務
受入保証金
長期未払金
商品自主回収関連損失引当金
株式給付引当金
資産除去債務その他
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
資本準備金
その他資本剰余金
資本剰余金合計
利益剰余金
利益準備金
その他利益剰余金
別途積立金
繰越利益剰余金
利益剰余金合計
自己株式
株主資本合計
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益評価・換算差額等合計
純資産合計
負債純資産合計

当事業年度(2024年２月29日)※２ 29,534※２ 30,264

2,356
20,000※１ 26,624
2,144※１,※２ 6,628
2,296
3,330
382
3,858
1,370
2,003
170
750
101,450

2,197
17,000※１ 26,011
2,146※１ 6,016
2,407
4,421
2,824
3,008
1,340
2,047
200
637
100,521※１ 87,626※１ 103,723

20,611※１,※２ 10,396※１ 14,131
595
617
16,323469
150,771
252,222

97/11920,767※１,※２ 10,440※１ 14,017

527
938
16,981
361
167,758
268,279

17,65817,65817,89329
17,922

17,89329
17,922

111

111

115,810
12,407
128,329△16,220
147,690

125,310
14,583140,005△19,029
156,557

198
△180
18
147,708
399,930

296
△79
217
156,774
425,054EDINET提出書類
コーナン商事株式会社(E03273)
有価証券報告書②【損益計算書】（単位：百万円）
(自
至

前事業年度
2022年３月１日
2023年２月28日)

(自
至

当事業年度
2023年３月１日
2024年２月29日)

売上高※１ 373,068※１ 392,101

売上原価
売上総利益

※１ 229,756※１ 242,521

143,311※１ 15,873※１ 16,077

営業収入
営業総利益
販売費及び一般管理費
営業利益
営業外収益
受取利息及び配当金
受取保険金
為替差益
匿名組合投資利益
補助金収入
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
支払手数料
その他
営業外費用合計
経常利益
特別利益
抱合せ株式消滅差益受入保証金解約益
固定資産売却益
特別利益合計特別損失
減損損失
固定資産除却損
特別損失合計税引前当期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計
当期純利益

159,185

165,657※１,※２ 138,423※１,※２ 142,704

20,762

22,95372
65328※１ 284
267
134
1,153

※１ 72

140
114
※１ 326
270
264
1,189

2,108
207
215
2,530
19,384

2,140
415
290
2,846
21,295

−
72
※３ 1

1,036
31
−
1,067

73

98/119149,580

889

1,281

※４ 93

※４ 62

982
18,475
6,404
△208
6,195
12,2801,343
21,019
6,926
△432
6,494
14,525EDINET提出書類
コーナン商事株式会社(E03273)
有価証券報告書③【株主資本等変動計算書】
前事業年度（自2022年３月１日

至2023年２月28日）(単位：百万円)
株主資本
資本剰余金

資本金
資本準備金
当期首残高

17,658

利益剰余金
その他利益剰余金

その他資本
剰余金

資本剰余金
合計

利益準備金

30

17,923111

17,893

利益剰余金
合計

別途積立金

繰越利益
剰余金

102,810

15,677

118,599△2,549△2,549△13,000−

12,28012,280

当期変動額
剰余金の配当別途積立金の積立

13,000

当期純利益
自己株式の取得
自己株式の処分△0△0

株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

−

−

△0

△0

−

13,000△3,2699,730

17,65817,89329

17,922

111

115,810

12,407

128,329

株主資本
自己株式
当期首残高

△12,483

評価・換算差額等

株主資本合計その他有価証券
評価差額金

繰延ヘッジ損益評価・換算差額等合計

141,697

142

△39

102

純資産合計
141,800

当期変動額
剰余金の配当別途積立金の積立
当期純利益△2,549△2,549−−12,28012,280

自己株式の取得△4,000△4,000△4,000

自己株式の処分

263

262

262

株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）

56

△141

△84

△84

当期変動額合計△3,736

5,992

56

△141

△84

5,907

当期末残高

△16,220

147,690

198

△180

18

147,708

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コーナン商事株式会社(E03273)
有価証券報告書

当事業年度（自2023年３月１日

至2024年２月29日）(単位：百万円)
株主資本
資本剰余金

資本金
資本準備金
当期首残高

17,658

利益剰余金
その他利益剰余金

その他資本
剰余金

資本剰余金
合計

利益準備金

29

17,922

111

17,893

利益剰余金
合計

別途積立金

繰越利益
剰余金

115,810

12,407

128,329△2,849△2,849△9,500−14,525

14,525

当期変動額
剰余金の配当別途積立金の積立

9,500

当期純利益
自己株式の取得
自己株式の処分△0△0

株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

−

−

△0

△0

−

9,500

2,176

11,676

17,65817,89329

17,922

111

125,310

14,583140,005

株主資本
自己株式
当期首残高

△16,220

評価・換算差額等

株主資本合計その他有価証券
評価差額金

繰延ヘッジ損益評価・換算差額等合計

147,690

198

△180

18

純資産合計
147,708

当期変動額
剰余金の配当別途積立金の積立
当期純利益△2,849△2,849−−14,525

14,525

自己株式の取得△2,999△2,999△2,999

自己株式の処分

191

190

190

株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）

98

101

199

199

当期変動額合計△2,808

8,866

98

101

199

9,065

当期末残高

△19,029

156,557

296

△79

217

156,774

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コーナン商事株式会社(E03273)
有価証券報告書【注記事項】（重要な会計方針）
１．資産の評価基準及び評価方法(1)有価証券① 子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法を採用しております。
② その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）を採用しております。
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法を採用しております。
なお、匿名組合出資金については、匿名組合契約に規定される決算報告日に応じて入手可能な最近の決算書を基礎とし、持分相当額を純額で取り込む方法によっております。
(2)デリバティブ等
時価法によっております（ヘッジ会計を適用しているものを除く）。
(3)棚卸資産① 商品及び製品
売価還元法による低価法を採用しております。
② 原材料及び貯蔵品
最終仕入原価法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。
２．固定資産の減価償却の方法(1) 有形固定資産（リース資産を除く）
定率法を採用しております。
ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く。）、2016年４月１日以降に取得した
建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、耐用年数及び残存価額については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。
(2) 無形固定資産（リース資産を除く）
定額法を採用しております。
のれんについては５〜10年で償却を行っております。
なお、ソフトウエア（自社利用）については、社内における利用可能期間（５年）による定額法を採用しております。
(3) リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零（残価保証の取決めがある場合は残価保証額）とする定額法によっております。
(4) 長期前払費用定額法を採用しております。
３．外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。

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コーナン商事株式会社(E03273)
有価証券報告書

４．引当金の計上基準(1) 貸倒引当金
当事業年度末現在に有する債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
(2) 賞与引当金
従業員の賞与の支給に充てるため、当期に負担すべき支給見込額を計上しております。
(3) 役員賞与引当金
役員の賞与の支給に充てるため、当期に負担すべき支給見込額を計上しております。
(4) 商品自主回収関連損失引当金
商品自主回収に関する回収費用及び関連する費用等について、将来発生すると考えられる合理的な損失見込額を計上しております。
(5) 株式給付引当金「執行役員株式給付規程」及び「従業員株式給付規程」に基づく執行役員及び従業員への当社株式の給付に備えるため、当事業年度末における負担見込額を計上しております。
５． 収益及び費用の計上基準(1) 商品の販売に係る収益認識
当社は、小売、建築資材等の販売及びこれらに付随する事業を行う単一セグメントであり、顧客との契約から生じる収益は、主に店頭販売等における商品売上からなります。このような商品販売については、通常、商品を顧客に引き渡した時点で、履行義務が充足されると判断しており、当該商品の引渡時点において収益を認識しております。商品代金は主として履行義務の充足時点である商品引渡時に受領しております。
なお、商品の販売のうち、顧客への財又はサービスの提供における当社の役割が代理人に該当する取引については、顧客から受け取る対価の総額から他の当事者に支払う額を控除した純額で収益を認識しております。
また、当社が発行した商品券及び電子マネーを履行義務として識別し、商品券及び電子マネーが使用された時点で収益を認識しております。商品券及び電子マネーの未使用部分については、顧客が権利を行使する可能性が極めて低くなった時点で収益を認識しております。
他社が運営するポイント制度に基づき、顧客への商品販売に伴い付与するポイントについては、顧客から受け取る対価の総額から付与ポイント相当額を控除した金額で収益を認識しております。
(2) 不動産賃貸収入等
当社は、保有する商業施設等の不動産の賃貸を行っております。賃貸による収益は、リース取引に関する会計基準に従い、賃貸借契約に基づいた賃貸借期間にわたって賃貸収益を認識しております。
６．ヘッジ会計の方法(1) ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理によっております。ただし、金利スワップ取引については、特例処理の要件を満たしているため、特例処理を採用しております。
(2) ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段…為替予約、通貨オプション、通貨スワップ及び金利スワップ取引
ヘッジ対象…外貨建予定取引及び借入金利息(3) ヘッジ方針
社内規程である「デリバティブ等取引、ヘッジ会計処理管理規程」に基づき、為替変動リスク及び金利変動リスクをヘッジしております。
(4) ヘッジ有効性評価の方法
ヘッジ開始時から有効性の判定時点までの期間におけるヘッジ対象及びヘッジ手段の相場変動を基礎としております。ただし、金利スワップ取引については、特例処理を採用しているため、有効性の評価を省略しております。

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コーナン商事株式会社(E03273)
有価証券報告書（重要な会計上の見積り）（固定資産の減損）
１．当事業年度の財務諸表に計上した金額
前事業年度（2023年２月28日）
減損損失

889百万円

有形固定資産無形固定資産184,119
7,672

当事業年度
（2024年２月29日）
1,281百万円
190,1127,271

２．見積りの内容について財務諸表利用者の理解に資するその他の情報
連結財務諸表「注記事項（重要な会計上の見積り）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。
（会計方針の変更）（時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用）「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2021年６月17日。以下「時価算定会計基準適用指針」という。）を当事業年度の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することといたしました。これによる財務諸表に与える影響はありません。
（表示方法の変更）（損益計算書）前事業年度において、「営業外費用」の「その他」に含めていた「支払手数料」は、営業外費用の総額の100分の10を超えたため、当事業年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させる
ため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前事業年度の損益計算書において、「営業外費用」の「その他」に表示していた422百万円
は、「支払手数料」207百万円、「その他」215百万円として組み替えております。
（会計上の見積りの変更）
該当事項はありません。
（追加情報）（従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引）
連結財務諸表「注記事項（追加情報）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

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コーナン商事株式会社(E03273)
有価証券報告書（貸借対照表関係）※１．担保提供資産及び対応する債務（担保に供している資産）
前事業年度（2023年２月28日）
定期預金
建物
土地

当事業年度
（2024年２月29日）

18百万円
10,75810,06918百万円
10,87010,06920,846

20,958

前事業年度（2023年２月28日）

当事業年度（2024年２月29日）

計（上記に対応する債務）

１年内返済予定の長期借入金
長期借入金
受入保証金
長期未払金（１年内返済予定含む）
計

1,651百万円
4,259
866
9,828

1,471百万円
4,088
1,103
9,775

16,606

16,438※２．関係会社に対する金銭債権、債務は次のとおりであります。
前事業年度（2023年２月28日）
短期金銭債権
長期金銭債権
短期金銭債務
長期金銭債務

当事業年度（2024年２月29日）

1,735百万円
2,012
88
197

1,931百万円
5,909
137
166

３．保証債務以下の関係会社の金融機関からの借入に対し債務保証を行っております。
前事業年度（2023年２月28日）
株式会社ビーバートザン

937百万円

当事業年度（2024年２月29日）−百万円

４．当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行と当座貸越契約及び貸出コミットメント契約を締結しております。これら契約に基づく事業年度末の借入未実行残高は次のとおりであります。
前事業年度（2023年２月28日）

当事業年度（2024年２月29日）

当座貸越極度額及び貸出コミットメントの総額

44,000百万円

44,000百万円

借入実行残高20,00017,00024,00027,000

差引額

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コーナン商事株式会社(E03273)
有価証券報告書（損益計算書関係）※１．関係会社との取引高は次のとおりであります。
（自
至

前事業年度
2022年３月１日
2023年２月28日）

売上高
営業収入
仕入高
販売費及び一般管理費
営業外収益

（自
至

3,671百万円
75
1,205
1,282
284

当事業年度
2023年３月１日
2024年２月29日）
4,619百万円
76
1,427
1,597
348

※２．販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度40％、当事業年度40％、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度60％、当事業年度60％であります。
販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
（自
至

前事業年度
2022年３月１日
2023年２月28日）

役員賞与引当金繰入額

（自
至

当事業年度
2023年３月１日
2024年２月29日）

給料及び賃金170百万円
34,680200百万円
35,981

賞与引当金繰入額

2,003

2,047

317

332

賃借料

44,856

46,909

減価償却費

12,124

12,520△47△5

株式給付引当金繰入額

貸倒引当金繰入額※３．固定資産売却益の内容は次のとおりであります。
（自
至

前事業年度
2022年３月１日
2023年２月28日）

土地
計

（自
至

当事業年度
2023年３月１日
2024年２月29日）

1百万円

−百万円

1

−

※４．固定資産除却損の内容は次のとおりであります。
（自
至

前事業年度
2022年３月１日
2023年２月28日）

（自
至

当事業年度
2023年３月１日
2024年２月29日）

建物

7百万円

40百万円

構築物

8

7

76

14

93

62

前事業年度
（2023年２月28日）

当事業年度（2024年２月29日）

その他
計（有価証券関係）
子会社株式及び関連会社株式
市場価格のない株式等の貸借対照表計上額

子会社株式22,991百万円

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26,414百万円

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コーナン商事株式会社(E03273)
有価証券報告書（税効果会計関係）
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度（2023年２月28日）

当事業年度（2024年２月29日）

繰延税金資産
賞与引当金613百万円

626百万円

貸倒引当金

47

45

商品自主回収関連損失引当金

182

161

株式給付引当金

188

287

未払事業税

293

353

未払事業所税178

181

資産調整勘定

122

58

商品評価損

274

222

減損損失

5,405

5,513

資産除去債務

4,994

5,196

投資有価証券評価損

49

24

固定資産売却益

486

484

その他

212

165

繰延税金資産小計

13,05013,320

評価性引当額△2,580△2,595

繰延税金資産合計

10,47010,725

資産除去債務に対応する除去費用△3,435△3,283

土地評価益△1,244△1,244△60△58

繰延税金負債合計△4,740△4,586

繰延税金資産の純額

5,729

6,138

繰延税金負債

その他

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
前事業年度（2023年２月28日）
法定実効税率

当事業年度（2024年２月29日）

30.6％

（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目

0.7

住民税均等割

1.9

のれん償却額0.6

評価性引当額の増減

△0.2

その他

△0.1

法定実効税率と税効果会
計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定
実効税率の100分の５以下であるため注記を省略しております。

33.5

税効果会計適用後の法人税等の負担率（企業結合等関係）（共通支配下の取引等）（連結子会社の吸収合併）
連結財務諸表「注記事項（企業結合等関係）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。
（取得による企業結合）
連結財務諸表「注記事項（企業結合等関係）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

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コーナン商事株式会社(E03273)
有価証券報告書（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。
（重要な後発事象）（自己株式の取得）
連結財務諸表「注記事項（重要な後発事象）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

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コーナン商事株式会社(E03273)
有価証券報告書④【附属明細表】【有形固定資産等明細表】
区分

資産の種類

有形固定資産 建物

当期首残高
（百万円）

当期増加額
（百万円）

当期減少額
（百万円）

当期償却額
（百万円）

当期末残高
(百万円)

減価償却
累計額
（百万円）

106,117

7,943

1,092

7,080

105,887

105,818

725

5,642

19,924（ 1,052）
構築物

5,566

902

100
（

93）

機械及び装置

673

108

0

231

549

2,998

車両運搬具

147

255

0

129

274

1,374

工具、器具及び備品

5,287

1,692

27

1,718

5,234

17,243

土地

49,398

1,073

105

−

50,366

−

（

105）

リース資産

16,605

2,396

−

1,981

17,02016,830

建設仮勘定

323

9,370

4,556

−

5,137

−

計

184,119

23,742

5,882

11,866

190,112164,188（ 1,250）
無形固定資産 のれん

798

−

−

340

457

3,382

借地権

4,653

63

29

−

4,687

−

（
ソフトウエア

1,899

715

−

653

1,962

4,943

321

309

467

−

164

−

7,672

1,089

496

994

7,271

8,325

その他
計

29）

（

29）

（注）１．当期増加額のうち、主なものは次のとおりであります。
建物
既存店
新店（20店舗）1,255 百万円
6,202

株式会社ビーバートザンを吸収合併したことによる増加

99

土地

株式会社ビーバートザンを吸収合併したことによる増加

1,073

建設仮勘定

既存店

203

新店（17店舗）

4,232

先行投資

4,930

２．「当期減少額」欄の（）は、減損損失の計上額を内書きで表示しております。

【引当金明細表】
区分

当期首残高
（百万円）

当期増加額
（百万円）

当期減少額
（百万円）

当期末残高
（百万円）

貸倒引当金

155

−

5

149

賞与引当金

2,003

2,089

2,046

2,047

役員賞与引当金

170

200

170

200

商品自主回収関連損失引当金

595

−

69

527

株式給付引当金

617

332

11

938

（２）【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

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コーナン商事株式会社(E03273)
有価証券報告書（３）【その他】
該当事項はありません。

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有価証券報告書

第６【提出会社の株式事務の概要】
事業年度

３月１日から２月末日まで

定時株主総会

５月下旬

基準日

２月末日

剰余金の配当の基準日

８月末日

１単元の株式数

100株

２月末日

単元未満株式の買取り・売渡し
取扱場所
株主名簿管理人（特別口座）
大阪市中央区北浜四丁目５番33号 三井住友信託銀行株式会社 証券代行部（特別口座）
東京都千代田区丸の内１丁目４番１号 三井住友信託銀行株式会社

取次所

──────

買取・売渡手数料

買取り手数料は、株式の売買の委託に係る手数料相当額として「株式取扱規程」に定める算式により１単元当たりの金額を算定し、これを買取った
単元未満株式の数で按分した金額とする。

公告掲載方法

当社の公告は電子公告によりこれを行う。ただし、電子公告を行うことができない事故その他のやむを得ない事由が生じたときは、日本経済新聞に掲載して公告する。
電子公告は当社ホームページ（https://www.hc-kohnan.com/）に掲載する。

株主に対する特典

毎年２月末日現在の株主に対し、「当社商品券（1,000円券）」を年１回、以下の基準により贈呈する。
(1) 贈呈基準
保有株式数

商品券枚数

長期保有株主に対する優待拡充

100株以上

加算なし

300株未満100株につき３年以上継続保有

300株以上

当社商品券1,000円分（株主名簿への記録が1,000株未満を1枚（10枚上限）

連続３年以上）1,000株以上

当社商品券

1枚加算

当社商品券

3枚加算

(2) 優待発送日：毎年５月末頃(3) 商品券取扱い店舗：ホームセンターコーナン・ホームストックコーナ
ン・コーナンＰＲＯ・ＣＡＭＰ ＤＥＰＯＴ・ビーバートザン・ビー
バープロ全店舗※１※２

株主名簿への記録確認時点は、２月末及び８月末を基準日とします。
株主名簿への記録が連続３年以上とは、同一株主番号で、１単元（100株）以上を連続７回以上継続保有いただいている株主のことといたします。

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コーナン商事株式会社(E03273)
有価証券報告書

第７【提出会社の参考情報】
１【提出会社の親会社等の情報】
当社は、親会社等はありません。

２【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
(1) 有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書
事業年度（第46期）（自 2022年３月１日(2) 内部統制報告書及びその添付書類

至2023年２月28日）

2023年５月26日

関東財務局長に提出

事業年度（第46期）（自(3) 四半期報告書及び確認書

至2023年２月28日）

2023年５月26日

関東財務局長に提出

2022年３月１日

第47期第１四半期（自 2023年３月１日
第47期第２四半期（自 2023年６月１日
第47期第３四半期（自 2023年９月１日(4) 自己株券買付状況報告書

至至至2023年５月31日）
2023年８月31日）
2023年11月30日）

2023年７月12日
2023年10月12日
2024年１月12日

関東財務局長に提出
関東財務局長に提出
関東財務局長に提出

報告期間（自2023年５月１日

至2023年５月31日）2023年６月13日

関東財務局長に提出

報告期間（自2023年６月１日

至2023年６月30日）2023年７月12日

関東財務局長に提出

報告期間（自2023年７月１日

至2023年７月31日）2023年８月14日

関東財務局長に提出

報告期間（自2023年８月１日

至2023年８月31日）2023年９月８日

関東財務局長に提出

報告期間（自2023年９月１日

至2023年９月30日）2023年10月10日

関東財務局長に提出

報告期間（自2024年４月11日

至2024年４月30日）2024年５月14日

関東財務局長に提出(5) 有価証券報告書の訂正報告書及び確認書
2023年３月22日 関東財務局長に提出
事業年度（第45期）（自 2021年３月１日
認書であります。

至2022年２月28日）の有価証券報告書に係る訂正報告書及び確111/119

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有価証券報告書第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

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コーナン商事株式会社(E03273)
有価証券報告書独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書

2024年５月31日

コーナン商事

株式会社

取締役会

御中
太陽有限責任監査法人
大阪事務所

指定有限責任社員
業 務 執 行 社 員

公認会計士

児玉

秀康

印

指定有限責任社員
業 務 執 行 社 員

公認会計士

有久

衛

印

＜財務諸表監査＞監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられているコーナン商事株式会社の2023年３月１日から2024年２月29日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財
務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、コー
ナン商事株式会社及び連結子会社の2024年２月29日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績
及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における
当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職
業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。

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有価証券報告書

店舗用固定資産の減損
監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由

監査上の対応

注記事項（重要な会計上の見積り）に記載のとおり、

当監査法人は、店舗用固定資産の減損を検討するに当会社の当連結会計年度の連結貸借対照表に計上されていたり、主として以下の監査手続を実施した。

る有形固定資産は206,786百万円、無形固定資産は26,860・百万円であり、その大部分は店舗用固定資産である。ま

店舗用固定資産の減損に関する内部統制の整備状況

た、連結損益計算書に計上されている店舗用固定資産に及び運用状況の評価を実施した。
・

店舗別損益情報を入手し、店舗別の営業損益の合計

対する減損損失は1,488百万円である。

額と会計システム残高との整合性を確かめた。また、

会社は、店舗用固定資産の減損の兆候の有無を把握す

一定の基準を用いて本社費等の間接的に生ずる費用をるに際して、各店舗を独立したキャッシュ・フローを生

正確かつ網羅的に各店舗に配賦していることを確かめみ出す最小の単位として資産のグルーピングを行っておた。

り、継続的な営業損失の計上や、閉鎖の意思決定、主要・取締役会議事録や稟議書等を閲覧して、閉鎖の意思な資産の市場価格の著しい下落等がある場合に、減損の決定が行われた店舗が漏れなく閉鎖予定店舗の一覧表

兆候を把握している。

に記載され、当該店舗について減損の兆候を把握して減損の兆候を把握した店舗については割引前将来
キャッシュ・フローを見積り、割引前将来キャッシュ・

いることを確かめた。
・

フローの総額が当該店舗の固定資産帳簿価額を下回る場

店舗用固定資産の市場価格について、著しい下落の合には、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少有無を検討した。
・

額を減損損失として計上している。

正味売却価額算定の基礎とするために経営者が利用した不動産鑑定を行った専門家の適性、能力及び客観会社は、翌連結会計年度以降の店舗予算を基礎とし性を評価するとともに、評価対象となった不動産の特て、減損損失の認識の判定に用いる割引前将来キャッ性を踏まえ、鑑定評価の手法及び結果の合理性を確か

シュ・フローを算定しているが、当該店舗予算は売上高めた。

成長率や売上総利益率が重要な仮定であり、不確実性を・

店舗予算の策定方法や重要な仮定である売上高成長伴う。

率及び売上総利益率について経営者等とディスカッ

以上のとおり、店舗用固定資産の減損については、減ションを行うとともに、HC(ホームセンター)、PROなど損の兆候の有無の把握が適切に行われない場合には必要の業態別、立地条件別の過去の売上高成長率との比較な減損損失が計上されない可能性があること、また、将や過年度からの趨勢分析を実施した。

来キャッシュ・フローの見積りにおける仮定は不確実性

・割引率や使用価値、正味売却価額が適切に算定されを伴い経営者による判断を必要とすることから、当監査ているかどうか検討することにより、店舗用固定資産

法人は当該事項を監査上の主要な検討事項に該当するとの減損損失計上額が合理的に算定されていることを確判断した。

かめるとともに、当該計算結果が適切に連結財務諸表に反映されていることを確かめた。

その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。
連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのよ
うな重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。

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有価証券報告書

連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
連結財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・ 連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
・ 連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。

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コーナン商事株式会社(E03273)
有価証券報告書＜内部統制監査＞監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、コーナン商事株式会社の2024
年２月29日現在の内部統制報告書について監査を行った。
当監査法人は、コーナン商事株式会社が2024年２月29日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
内部統制報告書に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。
内部統制監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施する。内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。
・ 財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人
は、内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以（注）１．上記の監査報告書の原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。

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有価証券報告書独立監査人の監査報告書

2024年５月31日

コーナン商事

株式会社

取締役会

御中
太陽有限責任監査法人
大阪事務所

指定有限責任社員
業 務 執 行 社 員

公認会計士

児玉

秀康

印

指定有限責任社員
業 務 執 行 社 員

公認会計士

有久

衛

印

監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられているコーナン商事株式会社の2023年３月１日から2024年２月29日までの第47期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、コーナン
商事株式会社の2024年２月29日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における
当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫
理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。

店舗用固定資産の減損
連結財務諸表の監査報告書に記載されている監査上の主要な検討事項(店舗用固定資産の減損)と同一内容であるため、記載を省略している。

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コーナン商事株式会社(E03273)
有価証券報告書

その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内
容に対して意見を表明するものではない。
財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がな
いかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・

不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。

・

財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。

・

経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。

・

経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・

財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。

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コーナン商事株式会社(E03273)
有価証券報告書

監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項
を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以（注）１．上記の監査報告書の原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。

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