国立大学
P U B L I C R E L AT I O N S M A G A Z I N E O F N AT I O N A L U N I V E R S I T I E S

国大協

T O P I C S
英国研究評価制度 REF 及び
社会的インパクト評価に係る講演会を開催

特集

みんなで支えるキャンパスライフ

OPINION

パネルディスカッションの様子【写真上段】（左から）
Neil McDonnell 氏（グラスゴー大学知覚経験哲学研究センター LKAS フェロー）
Matt Flinders 氏（University Policy Engagement Network 議長）
Anthony Hollander 氏（リバプール大学研究担当副学長）【写真下段】（左から）
Rose-Marie Barbeau 氏（グラスゴー大学研究インパクトマネージャー）
林 隆之氏（政策研究大学院大学教授、モデレーター）
Taeko Wydell 氏（ブルネル大学健康 · 医療 · 生命科学部教授）

1 月 20 日、英国大学協会（Universities UK）及びイングランドの研究費配分機関である Research England との共同で、「英国研究評価制度 REF 及び社会的インパクト評
価に係る講演会『大学における社会的インパクトとは？ ―英国の事例に学ぶ―』」をオンラインで開催しました。
令和 4 年度から始まる第 4 期中期目標期間において、各国立大学は社会的なインパク
トを創出するために効果的な取組を分析し、その戦略的な強化に取り組むことが求められており、英国の研究評価制度である REF(Research Excellence Framework) が、そのモデルケースの一つとなっています。そのため、本講演会は、REF の目的 · 考え方や、研究による社会的インパクトの評価方法、大学における把握及びステークホルダー等への適切な説明方法などの事例紹介 · パネルディスカッションを通じ、国立大学における取組の在り方に資することを目的として開催されました。当日は、50 大学 200 名以上の参加があり、関心の強さが窺えました。
社会的インパクト評価は、日本の国立大学にとって初めての経験となりますが、本講演会を通じ、大学が持つリソースを社会に効果的に打ち出していくことの意義と課題、そして、学内の体制整備等について、検討する有益な機会となりました。
国立大学協会は今後とも海外の大学団体等と協力し、互いに有意義な交流事業などを展開していく予定です。

上記の内容については
国大協ホームページ(https://www.janu.jp/) からもご覧いただけます。

国立大学 vol.63 March 2022
https://www.janu.jp/

編集・発行 / 一般社団法人 国立大学協会 〒 101-0003 東京都千代田区一ツ橋 2-1-2 TEL：03−4212−3505

日本学生相談学会理事長
甲南大学文学部教授
甲南大学学生相談室カウンセラー

高石 恭子

63
v o l

国大協広報誌
MARCH 2022
Quart erly Report

【特集】みんなで支えるキャンパスライフC O N T E N T S

特 集に寄せて【特集】

みんなで支えるキャンパスライフ学生支援：みんなで支える

東京工業大学長

キャンパスライフ

02

Leader's Message

益 一哉

学生・教職員一体の「Team 東工大」がみんなで支えるキャンパスライフを実践

06

OPINION
日本学生相談学会理事長
甲南大学文学部教授
甲南大学学生相談室カウンセラー

新型コロナウイルス感染により、Web を用いた遠隔授業が一気に進み DX を用いた新たな大学生活が始まって、2 年が学生・教職員一体の「Team 東工大」
がみんなで支えるキャンパスライフを実践
東京工業大学（以下、東工大）
では、教育改善や施設建設 · 整備、学内サービス向上といった大学の事業に学生の声を取り入れることを目的とした全学的アンケート調査「学勢調査」を 2005年から 2 年に 1 度実施している。
調査内容の検討から設問作成、回答の集計 · 分析などを公募に応じた学生スタッフの主導で実施。
さらに、調査結果に基づいて提言書を作成し、学長に提出する。学生からの意見や提言、
アンケート結果は大学にフィードバックされ、それらを基に、これまで多くの改善が行われてきた。
「Team 東工大」の名のもとに大学関係者が協働するこのユニークな取組をめぐり、キャンパスライフをより良いものにしていくために何ができるのか、益学長と学生、学生支援に携わる教職員に経過した。

それぞれの立場から語り合っていただいた。その対話の中に益学長からの Leader’s Message が込められている。

この間、教員や学生諸君もそれぞれ工夫をこらして、従来

高石 恭子の対面授業にも劣らない教育効果が、遠隔授業でも上がって

連携と協働を力に
一人ひとりに寄り添う学生支援をきつつある。その反面、大学内での会話が制限され、特に昼Challenge！国立大学

食時には黙食が励行され、学生同士の自由なコミュニケーショ

01 室蘭工業大学

ンが大きく減少した。その結果、メンタル面での障害をきたす

室蘭工業大学カフェプロジェクトの学生参加による新たな学生支援・地域貢献のカタチ

10

02 東京外国語大学

コロナ禍でみんなどうしている？
～取材活動を通した学生の助け合い

1003 電気通信大学

臨床心理士・学生メンター・アカデミックアドバイザー・看護師等の連携による学生支援

11

04 筑波大学

学生の「やってみたい」を実現するプログラム～共創的コミュニティ形成による学生支援～

05 宇都宮大学

11

学生を誰一人取り残さないためのピアサポート活動：
多様な学生のニーズに対応するために

06 金沢大学

12

学生数が増加してきており、精神的な安定を保つためには、学生同士の対面によるコミュニケーションが必要である事を改めて知ることとなった。このような教育システムの劇的な変化に対応するため、学生に対する教育効果のみならず、メンタ
ルヘルスにも配慮した新しい仕組みが必要となってきている。
今回は各大学の学生支援に対する取組について、紹介させていただいた。キーワードは学生、教員、カウンセラー、事務職員「みんなで支える」という意識を持つことではないかと感

学生の主体的な取組を応援！
世界と地域で学ぶ金沢大生をサポート！

12

07 愛媛大学

学生相互の「助けあい、教えあい、学びあう」力を高めるキャンパス・ボランティア

08 宮崎大学

13

学生グループによる地域 PR 動画作成（ツノタイムズ）～地域と大学の連携による学生支援～

13
14『みんなでつくる学生支援』

じている。また、ピアカウンセリングという当事者同士での対等な立場で話を聞き合う場も必要となってきている。各大学の取組を参考にしていただき、DX 時代に対応した新しいキャン
パスライフを国立大学全体で作り上げていく必要があろう。

01
06
05

学生主導でより良い大学づくりを検討のうえ、できる限り対応するように努めています。もちろん――「学勢調査」は学生が主体的に運営しているとのことですが、ありませんが、できない場合はその理由を学生に明示しています。

それぞれの立場でどのような活動を行っているのでしょうか？

山田：私は学生支援センターに所属しており、学生側の立場で関

吉田：私たち学生スタッフが、アンケートの設問作成、調査の実あたり、アドバイスを行ったり、「どんどん意見や要望をぶつけてい施、結果の集計を行い、それを提言書にまとめて学長に提出する

こうよ」と学生たちの背中を押したりしています。

という一連の活動を進めています。

堀田：私が所属する学生支援課は基本的に裏方として事務的な

益学長：大学としては学生からの提言を受けて実現できるか否かことや他部局との連携など学生のサポートを行っています。学生

04

07
08

わっています。大学に要望を実現してもらうための提言書作成に

03
02

費用や時間がかかるものもあるのですべてに応えられるわけでは

富山大学長

齋藤 滋

PU BLIC R ELAT ION S MAGA Z IN E OF N AT ION A L U N IV ER S IT IES

02

主体の活動なので、学生の意見や考えを第一にするように心掛けから何を聞いたら良いか、もっと話してもらうのが良いかもしれな

できることがオンラインでは難しいので、ものすごく細かな相談がとを提言しても仕方ないという気持ちがありましたが、状況が状況

ています。

いですね。

寄せられてきます。
「PDF はどうやって作成すれば良いのですか？」だけにあえて入れてみるのも良いのではないかと思ったのです。

――アンケートの設問を作成する際に大学の意見や要望は取り入れ

回答者数の増加に見えたコロナ禍での学生の想いといった相談まで。そうしたことは「学勢調査 2020」の回答にも

伊藤：さらに提言として拾いきれなかったものを「意見まとめ」と垣間見られます。

いう形で出したことも今回の大きな特徴です。それについては学

益学長：むしろそうした状況は大学の執行部は把握しにくい部分

生からかなり反響がありました。

――前回の「学勢調査 2018」は“Beforeコロナ”での実施でしたが、かも。

山田：調査実施の回数を重ねるごとに調査内容や提言書作成方“Withコロナ”の「学勢調査2020」では何かしら変化がありましたか？

伊藤：学士課程 1 年目の学生はまったく登校できていない状況

法等がブラッシュアップされていて、特に今回は良い形で結果をでの調査だったので、今回は「新型コロナウィルス（COVID-19）

まとめてくれたと私も感じています。

ないのですか？

伊藤：あくまで学生が聞きたいことだけです。ミーティングには※学勢調査 WG の先生に参加していただいて「教職員の方はどう思っているのか」をヒアリングし、「これは設問にする価値がある「学 勢 調 査 2020」は、「学 勢 調 査 2018」よりも回 答者
吉田：の流行に対する大学の対応や、現在の状況について意見があれかどうか」といった判断を行うための参考にはしています。

数が増えました。

ば自由に記述してください」といった新しい設問も入れました。

「キャンパス
吉田：事務局の各部署と話すことも非常に重要で、

山田：実は「学勢調査 2020」の回答者数は過去最高でした。オ「学勢調査 2018」の提益学長：その話を聞いて思い出したのは、

ミーティング」という各部局との対談は行っています。学生から見ンラインで授業を受けているだけでは自分が考えていることを大言では学会発表やインフルエンザ等の感染症にかかって医師の大学の教育研究評議会で学生自ら提言の内容を説明

れば事務の方々がどんな事情で動いているかが全然わからない

学に伝えにくい、だけど何かしら言いたいという想いが回答として診断書がある時は公欠で良いのではといった制度に関する提言が――「学勢調査 2020」の提言内容で学長が印象に残っている意見

ので、意見のすり合わせを行っているのです。

たくさん表れたのだと思っています。同時に、学生の意見や考えをあったと思うけれど、「学勢調査 2020」では、制度に関することでや要望はありますか？

益学長：大学が口を出してしまうと、東工大の学生は真面目にそ大学に届ける場があることの大切さを改めて強く感じました。

はなく、サークルの施設利用予約をオンラインで行えるようにしてれを受け止めるから引きずられるかもしれないので、そこは大事か

ほしいといった、システムに関する提言が目立っていたことが印象的

益学長：2022 年 4 月に教務 Web システムを刷新するのだけれもしれないね。基本はそれで良いけれど、一つだけ入れてほしい

伊藤：学生の生活習慣が変わったことも大きかったと思います。
吉田：それはデータにも表れていて、通学がない分、睡眠時間やだった。学生がキャンパスに来ていたら設備の不備についての意見

ど、調査の時点ではちょうど移行時期だったので、現システムののは女子学生がどう思っているかという視点。東工大は今「目指学習時間が伸びています。そのわりにアルバイトの時間は減ってや要望を反映した提言がもっと出ていたはず。ある意味、コロナ禍

使いにくさを学生に突かれてしまったことです。移行時期であるこせ！女子学生 30％」なので。今後入学してくる高校生のためにもいません。そこは必要な時間なのだとデータが示しているのは面で失ったものは山ほどあるけれど、失ったものが何かがわかっていとが学生に伝わっていなかったのは大学側の発信力の弱さであ女子の在学生が何を考えているかはぜひ調査してほしい。そして白いと思いました。

ないのが一番怖いところです。今の 1、2 年目の学生がこの 2 年間

り、反省しなければいけないと思っています。また、コロナ禍とは留学生。多様性を実現するために何が必要かを検討して、いろ

堀田：学生支援課の立場でわかるのは、キャンパス内で起こり得にキャンパスでできなかったことが 2 年後、3 年後にどのように現直接関係ないけれど「学勢調査 2018」から、大学の教育研究

いろな視点を入れてもらえると有り難いですが、最終的な判断はる様々なトラブルは減っていますが、逆にオンラインならではのトれてくるのかまったく見えない。ただし、失ったものをどのようにして評議会で学生に提言の内容を説明してもらうようにしました。そう

学生の皆さんにお任せします。

ラブルが結構発生しているという点です。また、講義室で授業を明らかにしていくかがすごく大事だとは私は思っています。これが次することで先生方に「もっとしっかり考えよう」という意識が生まれ、

吉田：学生スタッフには女子も留学生もいます。自分たちの視点

受ければ隣の学生に「ここはどうなの？」とその場で質問して解決の「学勢調査」の結果にどう出てくるのか本当に気になっています。

すぐできることは実行に移しやすくなります。
「学勢調査 2020」
でも引き続き学生に説明をお願いしたね。

※ワーキング・グループ――「学勢調査 2020」の調査で苦労したことはありますか？

吉田：今回は私たちが説明させていただきました。
「学勢調査 2018」では公欠制度や講義スケジュー
益学長：また、「学勢調査」の弱みでもありますが、調査結果を提言とし
吉田：

ルのクォーター制についての意見などが印象的でしたが、2020て提出するには時間もかかるので、コロナ禍の動向が先読みでき

年は学生が大学に来ていないため、先ほど話が出たように大学ない中、何を提言するかといった選択に苦慮しました。そこで例の制度や施設に関することよりもオンライン関係の意見が多くを占

えば「部活をやらせてほしい」といった的を絞った具体的なものよめました。その中で、昨年は附属図書館に学生が来られないからりも、できるだけ適用範囲が広範になるような提言とすることを意

本の貸出を郵送で行ったところ、それはかなり好評で本の回収率識しました。

も高く、東工大の学生は真面目だと思いました。そうした取組を

益学長：調査を行った 2020 年の夏はすでにコロナ禍が始まって継続してほしいという要望が印象的でした。
「学勢調査 2018」のいて、あなた方も 4 月から大学に全然来られなかった時期だし活提言では留学生から「ハラルメニュー（イスラムの教えに則った食動しにくかったのでは？

品）を提供してほしい」という要望があったけれど、そういう食堂

吉田：そうですね。4 月以降に新型コロナウイルス感染症が拡大のメニューに関することも「学勢調査 2020」ではなかったですね。

した時は、2020 年 6 月末からの調査開始に向けて、「設問を少し変えなければ」と、大急ぎでオンラインミーティングを行いました。

――「学勢調査」の進め方などについては何か感じることはありま

伊藤：その後の提言作成まで、すべてオンラインのやりとりだけ

すか？

で進めました。

写真左から

03

堀田 裕介

伊藤 龍寿

益 一哉

吉田 拓暉

山田 恵美子

東京工業大学
学生支援課
支援企画グループ
事務職員

東京工業大学学勢調査スタッフ
物質理工学院 材料系
学士課程 4 年

東京工業大学学長

東京工業大学学勢調査スタッフ
理学院 物理学系
学士課程 4 年

東京工業大学
学生支援センター
未来人材育成部門
特任准教授

P U BLI C RE LAT I ON S M AGA Z I N E O F N AT I O N A L U N I VE RS I T IES

益学長：学生から大学への提言書の提出は 2021 年 3 月末に対益学長：東工大は学生が約 1 万人いて、学士課程はその半分く面で行ったけれど、それまでずっとオンラインで？

らい、あとは修士課程が約 4,100 人、博士課程が約 1,500 人。

伊藤：はい。ですから、その時に学生スタッフ同士「はじめまして」

18 歳から 20 代半ばまで非常に幅広い年齢層が混在していて、と言い合っていましたね（笑）
。

それぞれの状況や考え方も違うし、研究室に対する評価も研究「学勢調査 2020」に関して言えば、設問の内容にも配慮
吉田：

分野によって違うから、それらをうまく取り込んでもらえればとはし、一般的なものだけでなく、時勢を反映させた少し特殊なものも思っています。また、話は変わりますが東工大が何を目指してい入れるように意識しました。研究室に来ているか全然来ていないか、るかを明示する「統合報告書」というものを作り、そこには「学勢来ている場合の登校頻度、学院ごとにどのような意見があるのかな

調査」のことも掲載しています。冊子や Web で公開するだけでどを細分化してまとめていったのです。今までならそこまで細かなこなく、教職員、学生 · 保護者、産業界や卒業生のそれぞれに向PU BLIC R ELAT ION S MAGA Z IN E OF N AT ION A L U N IV ER S IT IES

04

【特集】みんなで支えるキャンパスライフ
けた説明会の開催を計画しているので、「学勢調査」のパートはこともありかもしれません。

学生に説明してもらうと良いかもしれないですね。

益学長：また、アメリカの大学では評議会のメンバーに学生を入

伊藤：ぜひお願いしたいです。

れるという話が出ているようですが、日本の大学でもそれが当たり「Team 東工大」でキャンパスライフを支えるないかと私は考えています。

――「学勢調査 2020」の提言を受けて大学が行った取組を教えて――学生のキャンパスライフを学内の全員で支えるという視点で考連携と協働を力に
一人ひとりに寄り添う学生支援をください。

えた場合、それぞれの立場から自分の役割をどのように考えますか？

長引くコロナ禍により大学の教育環境が大きく変わっている今、多大な影響を受け続けている学生に対し、

益学長：オンライン化に関することで実現できるものは一通りやり

吉田：調査を行って自分たちの想いを「伝える」のはすごく大事なました。ただし、次に考えなければいけないのは、学生に見えてことで、学生と大学の距離も縮めます。その取組をリードする役

いるオンライン化の先にある大学全体の DX です。学生の提言は割を私たちが担えたらと思います。

DX をより推進させることの後押しにはなっています。また私の立伊藤：あとはこの活動を絶やさないために次の人たちへ確実に引場から言えば、こうした「学勢調査」による提言も意義があるけれ継ぎを行うことです。

ど、もっと学生のパワーを活用したいと思っています。本学では学堀田：事務職員は執行部・教員と学生との間に入り、双方をうま生支援センターの TA や図書館サポーターなどとして学生に働い

くつなげることが使命です。普段、学生の要望は窓口に来る学生てもらっているけれど、DX 推進でも学生のパワーをもっと活用しが話すことから読み取るか、学生支援課に協力してくれている一ても良いのではないかと。
「学勢調査」から感じているのは、東部の学生にヒアリングするしかありません。だから、多くの学生、工大の学生はやはり優秀なのでその能力を大学の運営に活用し一人ひとりが本当に思っていることを吸い上げる「学勢調査」は有

ない手はないということです。

り難い取組です。また調査結果から「学生はこういうことを要望し前になれば大学の運営に学生がコミットする第一歩になるのでは

伊藤：学生側からも「もっと積極的に大学の運営に関わらせてほています」と具体的なことを提示できるので、執行部も改善の必しい」という意見も聞きます。

要性を判断しやすいと思います。

益学長：欧米の大学では大学院生が図書館や体育館の正式な

益学長：教員側は学生の声を、学生の方が思う以上に真剣に受

スタッフになっているケースもあります。提言の中にも「附属図書け止めます。
「そんなことは無理だ」と思わず、そうした意見がある

館を遅くまで開館してほしい」「土日も使わせてほしい」といったという事実を受け入れ、実現の可能性を検討し、実現できなかっ要望がありました。
「みんなよく勉強するな」と感心しますが、そたとしても他のアプローチを探って着地点を見つけていきたいと改れを実現する体制づくりにもある程度キャリアを積んだ学生ならめて感じました。

十分に協力してもらえると思っています。せっかく学内には優秀な

山田：私は今後も学生の想いを実現するためのサポートを行って人材が揃っているのだからもっと活かさないと。

いきます。
「学勢調査」もそうですが、他の活動でも「学生たちの

伊藤：自分でアプリを開発している情報系の学生などもいるので、活動に教職員が協同して関与すること」を基本姿勢にミーティング

より学びやすい場、過ごしやすい場にするためにそうした能力をで意見交換したり、学生の要望を叶えるために教職員に何ができ大学に還元するということは歓迎です。

るかを考えながら動いたりしています。そのような活動を継続しつ

吉田：学生側も経験を積めるのでメリットはあると思います。
堀田：そのように学生が大学の運営に関わる機会を、今後社会つ、「学勢調査」という画期的な取組について学内でもっとアピーに出た際に役に立つことを学ぶための授業として取り入れるという効果的な支援を行っていくことが大学にとって重要な課題になっている。
学生はどのようなサポートを必要としているのか。それをどう実現していけば良いのか。
長年にわたり学生相談の現場でカウンセラーとして活躍し、日本学生相談学会理事長も務める甲南大学の高石恭子教授に、現在の学生を取り巻く問題や、求められる学生支援のあり方などを伺った。

ルする機会を作っていきたいと思っています。

益学長：最近の流行りの言葉でいえば「エンゲージメント」ということになりますが、それぞれが「東工大をもっと良い大学にするんだ」という気持ちを持つことが大事です。私が学長になった時、学生たちに話した言葉に「Team 東工大」というものがあります。

伊藤：そのキーワードはよく耳にします。
益学長：嬉しいですね。学生も教職員も大学の一員なのだという気持ちになれば、より素晴らしい大学になると私は信じています。

日本学生相談学会理事長
甲南大学文学部教授
甲南大学学生相談室カウンセラー

高石恭子

本学の「学勢調査」も学生や教職員が大学の目指す方向にエンゲージしている「Team 東工大」の活動の一つだと考えています。
東工大はそんなに大きな大学ではありませんが、「科学技術で世の中を良くしよう」「自分の力で未知のものを開拓しよう」という志を持った人たちが集まっています。学生も、彼らを支える教職員
も、そういう気概で大きな方向へ向かっています。大学は、高い志を持った学生たちがそれを実践していくための礎となるキャンパ
スライフを、全員が一体となってそれぞれの立場から支える場であり続けてほしいと願っています。
※写真撮影時のみマスクを外しています。

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P U BLI C RE LAT I ON S M AGA Z I N E O F N AT I O N A L U N I V E RS I T IES

学生相談の第一線で30年以上「定点観測」
を継続
新型コロナウイルス感染症の拡大は、大学生活に大きな混乱をもたらし、先の見通せない不安定な状況は今もなお続いていこれまで以上に重要になっている。
甲南大学の高石恭子教授は、臨床心理学の専門家として学生相談室の専任カウンセラーを務めながら、学生支援に関する研究、啓発、情報発信などに精力的に取り組んでいる、この分野の第一人者だ。

る。こうした中、最も大きな打撃を受けているのは、言うまでも「甲南大学には学生相談を担当する部門と、地域の方々の心なく学生たちである。多くの戸惑いや不安、ストレスを抱える学の健康の相談に応じる部門という 2 部門からなる、阪神・淡路生のために効果的な学生支援を行っていくことが、大学にとって大震災を機に設けられた全国的にも珍しいカウンセリングセン

PU BLIC R ELAT ION S MAGA Z IN E OF N AT ION A L U N IV ER S IT IES

06

【特集】みんなで支えるキャンパスライフ

ターという組織があります。私は、学生相談部門を拠点に、30

この両輪が揃って回ることが重要なのですが、教育の『即効性』

年以上にわたり学生のカウンセリングを行ってきました。教員・が重視され始めてから人間形成という大切な機能が後退してし研究者としてこれほど長い期間、学生相談の現場で『定点観測』

まいました。その結果、目先のことに必死に取り組んでいた学生を行っている専門家は少ないはずです」と語る。

が、どこかで失敗や破綻した途端にぱたりと立ち止まってしまう。

さらに高石教授は 2019 年 5 月より、学生相談領域の研究と突然、うつ状態になったり、不登校、ドロップアウトしてしまう。

発展を目的に多彩な活動を行っている日本学生相談学会の理事

そんな学生の増加に悩む大学が増えているのです。社会や企業長としても活躍している。この学会は、高等教育機関で実際にの要請とあって反対の声を上げにくいところですが、今こそ大学

学生相談・支援に関わっていることが入会の資格となっており、本来のあり方を見つめ直すべきではないでしょうか」

会員の顔ぶれは心理学の研究者、カウンセラー、精神科医、看護師、一般の教職員など様々だ。その取組の内容も、実践的な研究成果の共有・発信をはじめ、ワークショップや研修会・セミナーの開催、大学カウンセラーや学生支援士資格の認定、さらには学生同士の支援活動のバックアップなど多岐にわたる。

「学生の心の変化ということでは、最近『主体性』が低下して「とにかく『学生のために役立つこと』に幅広く取り組むことをいる学生が目立つことも気になっています」と高石教授は訴える。

方針にしています。メンバーも活動の中身も、研究を主体とする

日本社会の課題である少子化や急速な IT 化といった複合的な

他の多くの学会とは一線を画すユニークな学会と言えるでしょう」

要因によるものと考えられ、この傾向は特に 2000 年以降に顕

現在、個人会員が約 1500 名、機関会員が約 300 とコンパク著だと言う。

トな学会であるが、2022 年 4 月に一般社団法人化を予定して「漠然とした不安を抱えていても、『主体的に悩めない』、『自おり、これまで以上に日本の学生支援の発展に果たす役割に期分の内面を語れない』学生が増えています。2000 年代と 2010

待が集まっている。

大学が本来備えるべき人間形成の機能が失われつつある
学生支援の最前線に立つ高石教授は、近年の学生を取り巻く環境の変化と、学生が抱える問題をどのように捉えているのだろうか。
「2000 年代に入った頃から、いわゆる新自由主義の拡大を背

年代の学生を対象としたある調査の結果を見ると、何かの決断が求められる局面で、自分で決めるよりも親や先生に決めてもらった方が良いと答える学生の割合が高まりました。私が学生相談や授業で学生と話していても、こちらの言うことを鵜呑みにして、疑問や反論が以前ほど出てきません。社会は『主体的な学生を育ててほしい』と望んでいるのに、現実は逆になっている印
象です」
同様に 2000 年代以降、アメリカの大学では学生の「共感性」の低下が問題になっていると高石教授は説明する。SNS やメー

景に、経済界から大学に対し、即戦力となる完成された人材をルなどの利用が進んだ結果、人と対面して共感能力を養う機会求める声が強まりました。企業で社会人としての基礎教育を行うが減り、他者の気持ちを汲み取れない自己中心的な学生が増え余裕がなくなり、コミュニケーション力の育成やアクティブラーニ

ているというのだ。

ングによる問題解決能力の強化など、すぐに役立つ力を養成す「共感性の低下と主体性の低下は、同じこころの変化の裏表ることが望まれるようになったのです」
さらに、この頃よりアメリカで生まれた GPA 制度の日本の大学への導入も広がり、学生は社会が求める能力を修得するための勉強、数値化された成績を他者より少しでも高めるための勉強に追われるようになった。
「それまで大学生には、社会に出る前の比較的自由な時間が保障され、『自分はどう生きるべきか』『社会とどう関わるべきか』といったことを内省しながら考える時間がたっぷりありました。それが失われたことで、無視できない弊害が生じています」
戦後の新制大学に導入された学生支援の役割は、1980年代～

07

主体性や共感性の低下に適切に対応していくことが重要であり、やがて日本でもアメリカと同じ問題が顕在化するに違いありません。こうした変化に適切に対応していくことも、これからの学生支援の重要なテーマです」

コロナ禍による個別の影響に配慮し長い目で学生のサポートを大学を取り巻く様々な環境変化がもたらす影響の中で、やはり今、最も気になるのはコロナ禍によるものである。学生の心に何が起きているのか。

90年代には心の病気や身体の障害など特別な事情を抱える「コロナ禍で学生は、『本来あるはずだったキャンパスライフ

学生に対し専門的に対応することが中心になっていた。これがの喪失』に直面しました。自粛生活が長引くにつれ、うつ状2000 年代に入り発達障害者支援法や障害者差別解消法の整態や孤独感、無力感を覚え、意欲を喪失する学生が増えてい備などを経て、現在では「すべての学生の心の育ちを支援するこます。また、異文化との出会い、交流により促される、自己確と」に変わってきたという経緯がある。

立や全人的成長にも支障が出ています。この事態をどう受け止「私は高等教育で柱となるミッションは、高度な専門性の教育

め、乗り越えていくかは、学生支援に携わるすべての者にとっと、社会で生きていくための人間形成の 2 つだと考えています。

て未知への挑戦であり、学生の心に寄り添う新たなサポートの

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形を模索する必要があります」と語る。同時に高石教授の目あるのです」には、この突然の「災害」による影響は、1995 年に甲南大学

高石教授は、この先コロナ禍が収束したとしても元通りのキャも甚大な被害を受けた阪神・淡路大震災の経験とパラレルに

ンパスライフには戻らないと考えている。オンライン授業の利点映るとも言う。

が周知されたことで、今後もハイブリッド授業は継続されるだろ「あの震災は、人々の様々な価値観を一度に全部押し潰しまうという見方だ。

した。本学にも、大 切な仲間や家族を失った学生もいれば、「例えば日本にいながらリモートで海外の大学の授業を受講す

苦労して就職を決めた会社がなくなってしまった学生もいる。

るなど、学び方や学生生活の送り方の選択肢は増えたとも言え何も影 響を受けなかったかに見えて 10 年後にパニック障害ます。こうした『キャンパスライフの多元化』を見据えて、一人ひを起こした人もいます。その一方、それまで無気力に過ごしてとりの最適な学生生活の組み立てをサポートすることも学生支援いたのに、被災地でボランティアをするなどして自分の存在価の役割となっていくでしょう」

値を見出した人もいます。つまり、学生が経験したこと、感じたことは一様ではなく、時間の経過によっても変わるということ。これはコロナ禍も同じで、もちろん多くの学生がストレスやショックを感じていますが、中には対面の人間関係を避けら

全構成員の有機的な連携が効果的な学生支援を生み出すれることを歓 迎する学生や、オンラインの方が勉強が捗ると大学生活を一変させたコロナ禍は、学生支援の転換点にもな

喜ぶ学生もいます。学生支援を行う際には、このような学生のり得るだろう。これを発展の機会と捉え、より効果的な学生支『個』をしっかりと見つめつつ、長期的視点で取り組む必要が援を実現していくために大学に必要なこととは何か。

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「最も大切なのは、大学の全構成員の持てる力を融合させるこ

学から、地域の中核として高度な人材育成を担う大学まで多様とです。学生相談や学生支援の専門家を核として、普段、教室性に富んでおり、それぞれの特徴に応じた様々な学生支援を実や窓口で学生に一番身近に接する教職員が緊密に連携・協働す

践し、そのノウハウを蓄積できる点も強みのひとつと言えるでしょ

ることが、学生に役立つサポートを提供していくためには欠かせう。さらに、学生が学生を支援する形の取組でも、国立大学はません」

多くのユニークな実績を上げています。コロナ禍においても、例

実際に甲南大学では、この連携がうまくいっていると高石教

えば筑波大学では学生主導で新入生の入学祝賀イベントを行っ授は自負する。

たり、名古屋大学では学生のクラス長会を学生支援センターが「甲南大学は 8 学部と大学院が 3 つのキャンパスに分かれてバックアップしたりしています。その他、生活に困窮する学生にいますが、学生相談部門のスタッフは、どの学部、部署にどん01 室蘭工業 大学

室蘭工業大学カフェプロジェクトの学生参加による新たな学生支援・地域貢献のカタチ「室蘭工業大学にカフェを！」というビジョンのもと、2019
年 9 月、「室工大カフェプロジェクト」がスタートした。
ただコーヒーを飲めるだけのカフェではつまらないという考えから「学生参画＋地域住民型」をコンセプトに、学生、

TENTO は、学生や教職員の福利厚生を基本とし、地産地消の食品提供及び食品ロス削減などの取組を行いつ
つ、学生や教職員との協働により地域コミュニティとの「つながり」づくりを継続している。

食料を配布するなど、他大学の良いお手本になる数多くの活動

教職員、地域住民等を含めたワークショップを実施。ワー

地域貢献を使命とする室蘭工業大学が TENTO を活用

クショップにおけるディスカッションにより、「大学ならではし、学生同士をつなげる機会創出及び地域の様々な課題

なキーパーソンがいるのかをよく理解しています。これができてが国立大学を舞台に展開されました。アフターコロナのより良いの資源を活かす」「地域の様々な人と学生がつながるためを解決することが期待される。

いるので、特別な仕掛けを用意しなくても、各部署間の情報共キャンパスライフを創造していくために、国立大学には、その豊の活動 · 場をつくる」などのコンセプト「工大カフェ 8 箇条」

有や合意形成がスムーズにいくという側面があります」

富な人的資源と実績を生かして、この領域の発展をリードしてほを決定し、2021 年 9 月に「TENTO」がオープンした。

これに加えて、2000 年代半ばから学生支援のための制度・体制の強化を行うことで、その機能を一段と高めた。
「まず、ほぼ毎月、学生相談室スタッフをはじめ、医務室、学しいと思います」
高石教授は期待を込めてエールを送る。学生支援の未来を拓
くこともまた、国立大学の重要な役割なのだ。

生部、教務部といった学生支援関連部署の担当者が集まる定例

同カフェは、「つなげる、つながる」をスローガンに『人々が、語り· 学びあい、つながることで、地域の「好き」が増えていく社会』をビジョンとしている。TENTO の学生コミュニティとして「はんもっく」も結成され、同カフェでのイベント開催に関会議を行っています。そこで学生支援に関わるあらゆる課題やする企画や学生発表の場や地域交流の場を創出している。

問題を取り上げて、特に支援を要する学生についての詳細な情【主な活動内容】◎はんもっく企画イベント「大学生ってどんな感じ？」
高校生や地域住民等に、大学生の学業 · 私生活 ·アルバイ
ト等の学生生活を紹介◎ 生花体験ワークショップ
室工大小笠原流華道部との共同企画で、学生や地域住民で華道を通じた日本文化について交流報を共有したり、実際に支援を担当する部署と実施内容などを話し合います」そして、その実施のために人的な拡充や特別な予算が必要になる場合は、全学の学生支援委員会が立ち上がって審議を行い、大学全体としての方針を決定するしくみができているという。

「TENTO」の店内

生花体験
ワークショップの様子「甲南大学は教職員同士の顔が見えやすい中規模校ですから、比較的学内の連携は図りやすいのですが、大規模校にな

02 東京外国語大学

ると事情が変わってくるかも知れません。本部とは別に学部独自のカウンセラーがいる二段構えの体制になっている大学も多コロナ禍でみんなどうしている？～取材活動を通した学生の助け合い

いと聞きます。また、学生に関する情報の共有についてはプラ
イバシーの問題もありますから、そこは慎重に扱わなければいけません。しかし、効果的に学生を支えていくためには、やは

東京外国語大学は、
2021 年春、「大学広報学生取材班」

りしっかりとした連携体制を整備することが肝心です。その上で、手間ひまかけて丁寧に情報の共有や合意形成に取り組んでいく。そして限られたマンパワーを有効に利用するために、縦割りの体制を廃し、各部門の知恵と力を持ち寄る。先ほど触れたように各部署のキーパーソンを生かすことも、学生支援を効率的に進めていく上で有効なはずです」

国立大学の強みを生かして日本の学生支援をリードしてほしいを新たに結成した。学生目線での大学の魅力を掘り起こ

れは、コロナ禍にすとともに、特にコロナ禍において、学生同士が助け合う

より留学や様々な場を提供できるのではないかと思い考案した。初年度は活動が制限される

52 名の在学生が登録。インタビュー研修等を経て取材中、学生が行って活動を進め、大学公式ウェブ広報サイト「TUFS Today」*

いる取組をインタを通じてインタビュー記事等を発信している。学内ワーク

ビューしていく企

留学生座談会企画の様子

スタディも兼ねており、原稿料等を支給しているのも特徴

画。同大学の学生のリアルを伝えながら、世界の変え方である。

を学生同士が共有できるとしてグランプリに決定し、担当

2021 年夏には広報企画コンペを実施し、49 件の企画申請の中から「TUFS in New Normal」企画をグランプ

自身も京都大学出身であり、日頃から学会の活動などを通じする学生チームが取材を進めている。
コロナ禍で学生同士の交流の機会が減り、他の学生がどのように学生生活を送っているのか等の情報交換をして国立大学の学生支援関係者と活発な情報交換を行っている合う場が減少する中、取材活動を通して学生同士の新た高石教授は、学生支援領域における国立大学ならではの様々なな交流を生む機会となっている。他者の話に耳を傾けて強みを指摘する。
「まず、学生支援に専任で従事している教員の数が相対的に多いことが挙げられます。私立大学では、私のように教員が学生相談に関わるケースは非常に少ない。ですから国立大学には、実践研究を含め、この領域でさらなるリーダーシップを発揮してもらいたいのです。また、国立大学は先端研究に力を入れる大09

リに決定した。こP U BLI C RE LAT I ON S M AGA Z I N E O F N AT I O N A L U N I V E RS I T IES

同じ大学に通う他の学生の状況を知り、その多様性を発高石 恭子（たかいし きょうこ）兵庫県生まれ。京都大学教育学部教育心理学科卒業、同大学大学院教育学研究科博士後期課程満期退学。京都大学
博士 ( 教育学 )。1989 年より甲南大学で学生相談に従事。1992 年同大学文学部専任講師、1996 年助教授を経て、2003 年教授。同大学人間科学
研究所兼任研究員として親子関係や子育て意識の研究にも携わり、2019
年より日本学生相談学会理事長を務める。専門分野は臨床心理学。
「自我
体験とは何か―私が＜私＞に出会うということ」「学生相談ハンドブック」など著書・編書多数。

信することで、皆で学生生活を振り返りながら考える機会にもなることが期待されている。学生が取材し記事化することにより、学生同士ならではの話を引き出すことができ、他の学生の心にも響く記事を多く生み出している。
* 同大公式ウェブ広報サイト「TUFS Today」「TUFS in New Normal」企画の取材インタビューの様子

https://wp.tufs.ac.jp/tufstoday/

PU BLIC R ELAT ION S MAGA Z IN E OF N AT ION A L U N IV ER S IT IES

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【特集】みんなで支えるキャンパスライフ

03 電気 通信大学

臨床心理士・学生メンター・アカデミックアドバイザー・看護師等の連携による学生支援

電気通信大学では、学生支援センターと保健管理セン
ターが中心となり、学生メンターなどの協力を得て、学生支援の充実を図っている。
学生支援センターの「学生何でも相談室」では、年間2,500 件を超える相談を受付け、このうち 1,000 件程度を常勤カウンセラーが対応している。同室は隔月で障害学生支援室及び保健管理センターのカウンセラー、医師、看護師等の専門スタッフと連絡会を開催して連携を図る
ほか、修学に関する悩みについてはアカデミックアドバイ◎ピアサポーター制度
学生をピアサポーターとして採用し、障がいを持つ学生が別室で授業を受ける際の担当教員との連絡や、身体障がいを持
つ学生の学内の移動等をサポートしている。

◎コロナ禍における取組
学生スタッフを授業ごとに配置し、遠隔授業の技術的なサポートを担当教員や履修者に対して実施するほか、学生の対面
イベント「勉強仲間をつくる会」を開催し、学生の所属ごとに学生スタッフを配置しコミュニケーションを図っている。

05 宇 都宮大学

学生を誰一人取り残さないためのピアサポート活動：
多様な学生のニーズに対応するために

宇都宮大学では、「誰一人取り残さないためのピアサ
ポートを」を合言葉に、すべての新入生に手を差し伸べ

こうした全学的活動が可能となったのは、コロナ禍以るためのピアサポート活動を2020 年度から始めた。
以来、前からラーニング・コモンズ学生スタッフによるピアサポー

新入生約 1,000 名とピアサポーターの在学生約 400 名

ト活動が行われてきたことが大きい。日頃から学生生活とでグループ（1 グループ：新の相談や学修支 援、学びに関入生 5 ～ 6 名＋ピアサポーター

する情報発信を行っている学生

2 ～ 3 名）を形成し、オンライ

スタッフは、これらの活動の経ンも活用することで気軽な相談験を活かしピアサポートリーダーと交流ができる環境を構築しとしても活動することで、ピアサザーと連携している。同大学の主な活動内容は以下の通活動に取り組んでいる。個別

ポートの定着に大きく貢献してり。

の相談対応も行っており、多様いる。

◎学生メンター制度な相談に対し柔軟かつきめ細学生 20 名程度をメンターとして採用し、週 5 日、学生の相談を受付け、年間 150件程度の相談に対応。
「学生何でも相談室」のカウンセラーがメンターの研修を実施してスキルアップを図っている。
名誉教授 2 名をアカデミックアドバイザーとして採用し、週3 日、年間 80 件程度の学生の修学の相談に対応。そのほか「学生何でも相談室」と協力して定期的に成績不振の学生や欠席過多の学生を抽出し、本人や家族も含めた個別対応を行っている。

学生何でも相談室／
障害学生支援室「学生なんでも相談室」では、リモートでも相談を受付けている

04 筑 波 大学

学生の「やってみたい」を実現するプログラム～共創的コミュニティ形成による学生支援～

T-ACTの展開と学生の成長イメージ

このように、同 大 学 で は 学

やかな対応ができる活動形式

生の熱意を原動力としてピアサを採っている。

ポート活動を展開。学生からは、「今後も他の学生の困りごとにまた、ピアサポート活動を学◎アカデミックアドバイザー制度

生の立場から先導する存在とし耳を傾け、解決策を考えていきて、約 10 名の 学 生 がピアサ

たい」という声が聞かれる。学

ポートリーダーとして活躍。リー生同士で支え合い、より良い学

ダーたちは、ピアサポーターかびの場を創出するためのピアサ

らの相談に乗るとともに、どのポート文化が着実に浸透し始めようなピアサポートが必要かをている。

06 金 沢 大学

学生の主体的な取組を応援！
世界と地域で学ぶ金沢大生をサポート！
た番 組 制 作 の「 つくば アクション

このような継続的な取組は、同大学の学生の起業マイ金沢大学では、コロナ禍で地域や世界との交流が減少

プ ロ ジ ェ クト（ 以 下、ンドを支えていると考えられ、学生発ベンチャーの活動もした学生に対し、様々な出会いの場を提供し、学生の主

工 程 を 3 カ月

T-ACT）」は、学生と教盛んに行われている。2021年 3月には、学生発ベンチャー

体的な活動を支援する 2 つの取組を開始した。

間 体 験しな が職 員が一 体となって作である（株）World Life Mapping が開発したコミュニ「Project: AERU（アエル）」は、2021 年度からスター

ら、自分たちのり出す「共創的コミュニ

ケーションツール「学生支援アプリ」について、同社の無トした学生の地域参加を後押しするプログラム。地域のアイデアを形にティ」を土台とした、学償提供のもと学内利用を開始。コロナ禍により交流の機

魅力発信や新商品開発、文化体験などの多彩な体験型

した。 そ の 過生が自らの関心に基づ会が減 少する中、学生同士がテキストチャットで 情 報

教育プログラムを実施し、これまで延べ 250 名以上が参程はドキュメン

く多種多様な自発的活交換できる機能などが学業や学生生活への意欲向上に加した。NHK 金沢放送局と連携し「地域に根差したテタリー映像としてテレビで放映された。

動を実現するための学活かされている。

レビ番組づくり」をテーマに番組制作を体験するプログラ

また、コロナ禍で 停 滞した派 遣 留学への機 運を盛

ムでは、石川県内で企画、取材・ロケ、動画編集といっり上げようと、2020 年 度に学 生と職 員との 協 働 チー

先輩からの熱いメッセージに心を燃やす参加者たち

生支 援プログラムであ学生の「やってみたい」を支援する同大学ならではの活る。2008 年 度 文 部 科

動を通じて、自主性と社会性を備えて将来的に社会の課

ム「KaNOW（カナウ）」を立ち上げた。留学経 験者や学省「新たな社会的ニー

題を解決し未来を創り出す人材を育成していく。

留学を考えている学生のアイデアと想いを活かし、よりリアルな情 報が 得られるイベントを企 画・主催。
「From

ズに対応した学生支援プログラム」への採択以降、継続的に実施しており、①学生が企画立案し展開する「T-ACT

Abroad！金大生の現地レポート」では、現在留学中のアクション」、②教職員が企画立案し展開する「T-ACT プ

学生がキャンパスの様子やコロナ禍での留学準備等につラン」、③地域活動団体が実施する社会貢献活動に学生いて紹介。
「留学 × キャリア」イベントでは、留学経験をが自発的に参加する「T-ACT ボランティア」で構成される。

経て各界で活躍する若手社会人を招き、卒業後のグロー

地域活性化のための諸活動のほか、近年のコロナ禍におバル人材としてのキャリアに留学経験がどのように活かさ

いても、学生有志による入学式イベントの企画、同大学のれたかについて、先輩社会人による講演と座談会を行っ

食料支援事業でのボランティアなど多様な活動実績を残た。オンラインだからこそ可能な「今」と「これから」を

している。

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考え、より良い大学生活の実現に向け活動している。

P U BLI C RE LAT I O N S M AGA Z I N E O F N AT I O N A L U N I V E RS I T I ES

食料支援事業の運営に協力する T-ACT 参加学生（緑ジャンパー）専門も強みも違う学生が集い、映像作りに想いを込めた

知る企画に、多くの学生が参加した。

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【特集】みんなで支えるキャンパスライフ

07 愛媛 大学

学生相互の「助けあい、教えあい、学びあう」力を高める
キャンパス・ボランティア
愛 媛 大 学では、聴覚障がいのあるや学内各部局と連携 · 協働しながら専用の活動スペースで取組を展開している。

学生に対し周囲の2018 年に西日本豪雨災害が発生した際は、被災地での学生たちが草の根

ボランティア活動に基づき『愛大生のための災害ボランティ的に始めたノート

ア活動ハンドブック』を上梓した。

こう し

じょうし

テイクを嚆矢とする

SCV が設立されて以降、退学者数は減少傾向にあり、「スチューデント·キャ

卒業予定者アンケートにおける学生生活全般に関する満足

ンパス· ボランティ

度は上昇傾向にある。

ア（ 通 称「 S C V 」、

また、SCV の活動要

全 9 団 体）」と、大素を体系化し、2020学院生が学部生の年度から正課の授業

学習をサポートする（「相互理 解を深める「スタディ· ヘルプ · デスク（通称「SHD」）」の、計10団体

コミュニケーション実キャンパス中央にある活動拠点（左上）、対面と遠隔でのハイブリッド活動／支援（右上）、大学院生から学ぶ「SHD」（左下）、『愛大生のための災害ボランティ
ア活動ハンドブック』（右下）（約 200名）
が対面と遠隔のハイブリッドでピア · サポート

践学」
「相互学習を促活動を行っている。

す形成的フィードバッ

同大学の学生支援は、支援を求める学生への直接支援

開講し、一 般学生の生を間接的に支援する形態をとっている。そこには「ピア ·コンピテンシー涵 養にエデュケーション」の効果も見られ、学びの場になっている

つなげている。

SCV ／ SHD は準正課教育※に位置づけられ、教職員『みんなでつくる学生支援』
国立 大学では、学生のキャンパスライフを支えるため、大学が 一丸となった学生支援の取 組を行っています。

ク実践学」他）としてに留まらず、ボランタリー精神を持つ学生を支援し、愛大と共に大学の活性化にも寄与している。

Challenge! 国立 大学

かんよう

愛媛大学の学生支援の概念（上）と活動団体の概要（下）各 国立 大学の詳 細な取 組内容については、こちらよりご 覧ください。

※準正課教育：卒業要件には含まれない、あるいは単位付与は行わないが、大学の教育戦略と教育意図に基づいて教職員が関与・支援する教育活動や学生支援活動のこと。

08 宮崎大学

学生グループによる地域 PR 動画作成（ツノタイムズ）～地域と大学の連携による学生支援～

人口約 1 万人の農業の町、宮崎県都農町で、同町を第も寄附講座の支援のもとで活動を継続しており、学生か

二のふるさとにしたいという熱い想いを持った宮崎大学生にらは「学部を問わず、自由かつ必要な支援を受けながらよる自主グループ「ツノタイムズ」が、町の魅力を広めるため活動できる寄附講座の存在はありがたい」といった声がの活動を繰り広げている。町内で活躍する農家や獣医師、寄せられている。

事業者などに町や仕事への想いなどを丁寧に取材したイン

同大学と「つの未来財団」は、都農町でタビュー動画を作成し、YouTube で配信。彼らの目下の自主的に活動する学生やまちづくりに携わる

関心事は、学生を中心とした都農町の関係人口の増加や学生の支援に引き続き注力していく。

地域おこしにある。
「コロナ禍にあっても学生がソーシャルメ

ツノタイムズについてはこちらから check

ディアを通じて都農町に興味を持ち、さらには同町を訪れ活動をする学生を増やしていきたい」と意気込む。
学生による地域での自主的な活動を継続していくためには、地域や大学の理解と協力が重要なカギとなる。その一方で、特に地方の大学が地域活性化や地域人材育成に大きな期待を寄せられる中、こうした活動を大学や地域が後押しする意義も当然ながら大きい。
宮崎大学は 2018 年に都農町と締結した連携協定のもと、同町がまちづくり推進のために設置した「つの未来まちづくり推進機構（以下、つの未来財団）」から寄附を受け、2020 年に医学部と地域資源創成学部に寄附講座を設置した。現在 4 名の教員が同町で診療や研究、学生の実習指導等の教育活動を展開している。
「ツノタイムズ」

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P U BLI C RE LAT I O N S M AGA Z I N E O F N AT I O N A L U N I V E RS I T I ES

都農町で動画撮影をする学生メンバー

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