平成 28 年７月 29 日
各位会 社 名株式会社シーエスロジネット

代表者名

代表取締役社長

高 木敏 明（ＪＡＳＤＡＱ・コード番号２７１０)

問合せ先

乙 守 俊 秀取締役社長室長
ＴＥＬ（052）354-7797

社内調査委員会報告書受領に関するお知らせ
当社は、平成 28 年５月 20 日付けにて公表いたしました「不適切な会計処理が行われたことの判明及び社内調査委員会の設置並びに平成 28 年３月期業績予想修正・同決算発表の延期に関するお知らせ」のとおり、当社の平成 28 年３月期の決算手続の過程において、不適切な会計処理が行われたことが判明し、本件に関して社内調査委員会による調査を実施してまいりました。
本日付けにて社内調査委員会より調査結果報告書を受領いたしましたので、別紙のとおりご報告いたします。
１．社内調査委員会設置の経緯等
平成 28 年５月 20 日付「不適切な会計処理が行われたことの判明及び社内調査委員会の設置並びに平成 28 年３月期業績予想修正・同決算発表の延期に関するお知らせ」のとおり、当社の第 34 期（平成 28 年３月期）年度末の決算処理を行う過程において、過年度における売上原価及び買掛金の計上並びに投資有価証券の評価のそれぞれについて一部誤りがあることが判明しました。
２．調査報告書の概要
当社は、ただちに社内調査委員会（以下「本委員会」という。）を設置し、当社の会計監査人と連携しながら、本件会計処理の事実関係、原因の究明、他 に同様の事象が存在しないかどうか及び過年度の決算への影響につき調査検討を行いました。
(1) 本委員会の構成
本委員会の構成は以下のとおりです。
社内調査委員会のメンバーにつきましては、当社ビジネスへの相当の理解があり、かつ、企業法務及び会計に関する相当程度の知見を有している専門家をメンバーとして構成しております。
委員長
委員委員

川村
坂本
鴇崎

一博（顧問弁護士）
朋博（取締役監査等委員 弁護士及び公認会計士）
俊也（取締役監査等委員）

また、弁護士及び公認会計士等の外部専門家にも適宜アドバイスをいただきました。

(2) 調査方法
本件調査では、本件不適切な会計処理に関する事実関係及びその背景について事情を知ると思われる、当社代表取締役、同元代表取締役、同元取締役、元管理部経理課長その他の従業員・元従業員等の関係者に対しヒアリングを実施するとともに、会計データ及び関連する取引資料、根拠資料等について検討を行いました。
(3) 調査結果の概要
同委員会による調査報告書では、以下の不適切な会計処理が行われていたことが判明しました。
① 売上原価及び買掛金の計上
当社の買掛金を算定するシステムの設定及び人的なミスの積み重ね等の原因により、第 34 期（平成 28 年３月期）第１四半期から第３四半期までに売上原価及び買掛金が59,891 千円過小計上となっていることが判明しました。
第 33 期（平成 27 年３月期）以前においては、第 32 期（平成 26 年３月期）に子会社の吸収合併に伴い買掛金の違算を引き継いだ ことにより買掛金の 87,411 千円過大計上、及び第 33 期（平成 27 年３月期）に当該買掛金の一部取崩しを実施したことに伴い売上原価及び買掛金が 18,490 千円過小計上となっていることが判明しました。
また、上記の他に第 28 期（平成 22 年３月期）から第 33 期（平成 27 年３月期）にかけて、売上原価及び買掛金が(a)買掛金を算定するシステムの設定誤りより 25,084 千円過小計上、(b)洋盤レンタル使用料の計上漏れにより 17,832 千円過小計上、(c)日本レ
コード協会請求データとの差異により 2,640 千円過大計上及び(d)上記以外の会計システム計上時の人的ミスにより 100 千円過大計上となっていることが判明しました。
なお、第 28 期（平成 22 年３月期）12 月以前について日本レコード協会請求データが入手できなかったものの、上記(a)～(d)をも考慮した後の第 34 期（平成 28 年３期）
年度末の日本レコード協会に対する買掛金の帳簿残高と、日本レコード協会からの請求データから推定した実際有高との比較結果より、第 28 期（平成 22 年３月期）12 月以
前の過大計上分は 84,056 千円に上ると推測されることが判明しました。
② 投資有価証券の過大計上
第 24 期（平成 18 年３月期）より保有している投資有価証券（米国に設立された非上場会社 1 銘柄）107,940 千円の評価額の算定方法に齟齬があり、第 27 期（平成 21 年３月期）に 68,509 千円、第 28 期（平成 22 年３月期）に 19,688 千円及び第 29 期（平成 23 年３月期）に 12,284 千円の投資有価証券評価損を計上する必要があったことが判明しました。
３．連結財務諸表の主要項目への影響額（単位：千円）期
第 30 期
平成 24 年３月期
通期

項目修正前

修正後

影響額

営業利益

182,898

260,451

77,553

経常利益

250,323

327,907

77,553

当期純利益

102,209

133,643

31,434期

第 31 期
平成 25 年３月期
第１四半期第 31 期
平成 25 年３月期
第 2 四半期

第 31 期
平成 25 年３月期
第３四半期

第 31 期
平成 25 年３月期
通期

期

第 32 期
平成 26 年３月期
第１四半期

第 32 期
平成 26 年３月期
第 2 四半期

第 32 期
平成 26 年３月期
第３四半期

総資産

8,605,235

8,521,824△83,410

純資産

3,822,073

3,834,990

12,916

修正前

修正後

項目

影響額

営業利益

△37,557△63,712△26,155

経常利益△38,032△64,187△26,155

四半期純利益△41,113△56,680△15,567

総資産8,056,265

7,979,029△77,235

純資産

3,696,339

3,695,293△1,046

営業利益△61,165△82,008△20,843

経常利益△61,248△82,091△20,843

四半期純利益△70,853△83,519△12,666

総資産7,503,180

7,427,010△76,169

純資産

3,665,645

3,668,452

2,807

営業利益

△17,001△26,664△9,662

経常利益△2,729△12,391△9,662

四半期純利益△49,832△56,111△6,278

総資産7,925,443

7,843,531△81,912

純資産

3,711,873

3,716,066

4,192

営業利益

△130,147△140,601△10,454

経常利益△50,802△61,256△10,454

当期純利益△75,670△81,097△5,426

総資産

8,193,979

8,104,881△89,097

純資産

3,695,431

3,696,314

883

修正前

修正後

項目

影響額営業利益△75,202△62,694

12,508

経常利益△51,508△39,000

12,508

四半期純利益△42,050△34,606

7,443

総資産

7,562,352

7,469,747△92,605

純資産

3,645,241

3,651,040

5,799

営業利益

△48,879△41,879

7,000

経常利益

△19,587△12,586

7,000

四半期純利益△30,678△26,789

3,889

総資産

7,265,754

7,174,595△91,158

純資産

3,670,050

3,672,762

2,712

営業利益

△44,976△31,424

13,551

経常利益△5,091

8,460

13,551

四半期純利益△26,640△19,2037,437

第 32 期
平成 26 年３月期
通期期

第 33 期
平成 27 年３月期
第１四半期

第 33 期
平成 27 年３月期
第 2 四半期

第 33 期
平成 27 年３月期
第３四半期

第 33 期
平成 27 年３月期
通期

期

第 34 期
平成 28 年３月期
第１四半期

総資産

7,376,097

7,280,683△95,414

純資産

3,680,335

3,682,339

2,004

営業利益

△53,218△52,504

714

経常利益

794

1,508

714

当期純利益

△46,654△46,449204

総資産7,211,660

7,117,577△94,082

純資産

3,649,500

3,645,647△3,852

修正前

修正後

項目

影響額

営業利益

△40,715△30,186

10,528

経常利益△23,366△12,838

10,528

四半期純利益△8,800△1,9916,808

総資産

6,877,289

6,780,355△96,933

純資産

3,633,846

3,637,671

3,825

営業利益

25,992

24,924△690

経常利益

59,14758,080△1,067

四半期純利益28,427

27,737△690

総資産6,336,676

6,239,333△97,343

純資産

3,675,415

3,667,235△8,180

営業利益

134,067

127,735△6,331

経常利益

184,274

177,943△6,331

四半期純利益105,735

101,641△4,094

総資産

6,702,026

6,600,359△101,666

純資産

3,759,146

3,741,378△17,767

営業利益

148,757

127,170△21,587

経常利益

202,943

181,356△21,587

当期純利益△315,094△337,127△22,033

総資産6,607,169

6,501,696△105,472

純資産

3,331,206

3,295,312△35,893

修正前

修正後

項目

影響額

営業利益

△60,185△76,013△15,828

経常利益△56,398△72,226△15,828

親会社株主に帰属する
四半期純利益△52,504△68,332△15,828

総資産8,146,985

8,040,169△106,816

純資産

3,240,963

3,187,896△53,066

営業利益△52,127△87,532△35,404

経常利益△46,150△81,554△35,404

第 34 期
平成 28 年３月期
第 2 四半期

第 34 期
平成 28 年３月期
第３四半期

親会社株主に帰属する
四半期純利益△41,556△76,960△35,404

総資産7,384,163

7,278,815△105,348

純資産

3,243,098

3,171,923△71,174

営業利益66,182

8,498△57,684

経常利益

72,484

14,800△57,684

親会社株主に帰属する
四半期純利益44,991△12,692△57,684

総資産7,975,422

7,869,690△105,731

純資産

3,342,756

3,248,919△93,837

当社はこの調査報告書の結果を真摯に受け止め、「第５ 本件不適切な会計処理を踏まえた再発防止策」に提言されている再発防止策を実行し、関係者各位及び証券市場の信頼回復に向け鋭意努力を行ってまいります。
なお、上記を踏まえた、内部統制の具体的な改善策については、決定次第速やかにお知らせいたします。
株主の皆様、お取引先様、投資家及び市場関係者の皆様には、多大なご迷惑とご心配をお掛けしておりますことを深くお詫び申し上げます。
以上