2023 年度第 2 回「競争的な水素サプライチェーン構築に向けた技術開発事業」（委託）に係る公募要領2023 年 3 月 7 日

国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構
スマートコミュニティ・エネルギーシステム部

1【受付期間】
2023 年 3 月 7 日(火)～2023 年 4 月 5 日(水）正午

アップロード完了【提出先および提出方法】■Web 入力フォームから、必要情報の入力と提出書類（「4.提出書類の提出(4)提出書類）のアップロードを行ってください。
＜Web 入力フォーム＞
https://app23.infoc.nedo.go.jp/koubo/qa/enquetes/mye9jror7y6w■他の提出方法（持参・郵送・FAX・電子メール等）は受け付けません。
■提出時に受付番号を付与します。再提出時には、初回の受付番号を入力してください。また、再提出の場合は再度、全資料を再提出してください。
■再提出は受付期間内であれば何度でも可能です。同一の提案者から複数の提案書類が提出された場合は、最後の提出のみを有効とします。
■アップロードするファイルは、全て PDF 形式ですが、一つの zip ファイ
ルにまとめるなど、公募要領の指示に従ってください。なお、各ファイルにはパスワードは付けないでください。
【留意事項】■登録、応募内容確認、送信ボタンを押した後、受付番号が表示されるため、受付期間内に完了させてください。
■入力・アップロード等の操作途中で提出期限が来て完了できなかった場合
は、受け付けません。
■アップロードされたファイルにおいて、ウイルス検知又はその疑い等があると当機構が判断した場合は、調査のため第三者へファイルの提供を行う
場合がありますので、予めご了承ください。
■通信トラフィック状況等により、入力やアップロードに時間がかかる場合があります。特に、提出期限直前は混雑する可能性がありますので、余裕をもって提出してください。

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「競争的な水素サプライチェーン構築に向けた技術開発事業」（委託）に係る公募について（2023 年 3 月 7 日）
国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構（以下「NEDO」という。
）は、2023 年度から2027 年度まで「競争的な水素サプライチェーン構築に向けた技術開発事業」を実施する予定です。このプロジェクトへの参加を希望される方は、本公募要領に従いご応募ください。
本プロジェクトは、2023 年度の政府予算に基づき実施するため、予算案等の審議状況や政府方針の変
更等により、公募の内容や予算規模、採択後の実施計画、概算払の時期等が変更されることがあります。
1. 件名「競争的な水素サプライチェーン構築に向けた技術開発事業」
2. 事業概要(1)

背景
我が国は、2017 年に世界で初めての水素国家戦略として「水素基本戦略」を策定し、水素を再生可能エネルギーと並ぶ、新しいエネルギーの選択肢として示し、水素社会の実現に向けた行動計画を取りまとめました。2020 年の菅首相（当時）による 2050 年カーボンニュートラル宣言を受けた「カーボンニュートラルに伴うグリーン成長戦略」においても重要分野の 1 つとして位置づけられ、需給一体での取組により、導入量の拡大と供給コストの低減を目指すことが示されています。その後、2021 年 10 月に閣議決定がされた「第 6 次エネルギー基本計画」では、2030 年の電源構成のうち、1％程度を水素・アンモニアとすることを目指すことが初めて目標
として掲げられるなど、水素社会実現に向けた取組を抜本的に強化する方向性が示されており、政策的に重要な位置付けにあります。
また、我が国は、水素エネルギーの利活用について、約 40 年間にわたり国家プロジェクト等を推進してきました。燃料電池については、日本が世界に先駆けて、家庭用燃料電池（エネファーム）や燃料電池自動車（FCV）を市場投入するなど、世界をリードしています。さらに、これまでも水素社会実現に向けて大規模水素サプライチェーン（大規模海上輸送、水素発電等）、需
要地水素サプライチェーンにかかる研究開発を推進するとともに、FCV 及び水素ステーションの本格普及に向け、国内規制適正化・国際基準調和・国際標準化に資する研究開発及び水素ステーションのコスト低減に関する取組を行ってきました。ただし、その技術は発展途上であり、引き続き更なる技術革新が必要です。今後は、水素を新たな資源として位置づけ、水素製造、貯蔵・輸送、利用における幅広いプレーヤーを巻き込むことで、国際競争力を強化し、早期に世界市場を獲得することが求められています。
2021 年には「2050 年のカーボンニュートラル」実現を目指した総額 2 兆円のグリーンイノ
ベーション基金を造成し、官民で野心的かつ具体的な目標を共有した上で、これに経営課題として取り組む企業などに対して、10 年間、研究開発・実証から社会実装までを継続して支援する
取組が始まっています。重点分野の 1 つとして位置づけられている水素については、商用水素
サプライチェーンの構築を見通す技術の確立を目指すほか、余剰な再生可能エネルギー由来の電力を水素に変え、熱需要の脱炭素化や基礎化学品の製造などで活用する Power to X の実現を目指すことが掲げられています。

(2)

目的
水素社会の実現に向けては、様々な需要に対応する水素サプライチェーンを構築すること
3

が極めて重要です。この水素サプライチェーンの構築に向けては、更なる技術革新を通じた
水素コスト低減を図る必要があることに加え、新たな技術や用途での実装に際して、安全性を検証しつつ、規制等の整備及び合理化を図ることも求められています。本制度では、過去の事業の成果を踏まえ、またグリーンイノベーション基金事業による大規模実証とも連携し、水素サプライチェーン構築に際して必要な要素技術開発に加え、規制整備や国際標準化のために必要なデータ取得等を支援することを目的とします。
(3)

事業内容
水素サプライチェーン構築に際して、安定的で安価な水素の供給基盤を確保するため、水素を製造・貯蔵・輸送・利用するための設備や機器、システム等（貯蔵タンク、充填ホース、
計量システム等）の更なる高度化・低コスト化・多様化につながる技術開発等を行うとともに、規制改革実施計画等に基づき、規制の整備や合理化、国際標準化のために必要な研究開発等を行います。具体的な研究開発項目は、以下の 4 つから構成されます。
研究開発項目Ⅰ「大規模水素サプライチェーンの構築に係る技術開発」
水素サプライチェーンの構築のために必要となる、水素等運搬船や国内受け入れ基地等の大規模海上輸送機器、水素発電等に関する各種機器の大型化・多様化・高効率化に資する技術開発を実施する。加えて、材料の信頼性評価手法の確立や技術基準・安全基準の策定に資する研究開発を支援する。
研究開発項目Ⅱ「需要地水素サプライチェーンの構築に係る技術開発」
需要地での水素供給コストの低減のため、水素製造装置や圧縮機、液化器、パイプライン、
ローリー、トレーラー等の個々の需要地での水素サプライチェーンの構築に必要となる各種機器の技術開発を実施する。加えて、水素製造装置の高圧化対応等を図るための技術基準の検討・評価及び水素パイプラインにおける安全性評価に係る技術基準の作成に資する取組を行う。
研究開発項目Ⅲ「水素ステーションの低コスト化・高度化に係る技術開発」
水素ステーションの低コスト化、高度化に資する水素貯蔵設備、圧縮機、蓄圧機、プレクー
ラー、ディスペンサー等の技術開発を実施する。国際標準・基準に関する活動に継続して取り組む。加えて、航空機・船舶等への多用途適用を図る。
研究開発項目Ⅳ「共通基盤整備に係る技術開発」
水素社会構築実現のために共通基盤的に必要となる材料・製品の品質評価、安全評価等に資する技術開発等を実施する。具体的には、水素環境下における鋼材のデータベース構築や液化水素関連製品の品質管理設備の設置等に取り組む。
＜委託事業と助成事業の考え方＞
本事業における取組のうち、公的研究機関、大学、業界団体等が実施する国内の水素産業全体に裨益する研究開発テーマ（規制適正化・国際標準化に関する技術開発）については委託事業として実施します。ただし、規制適正化・国際標準化に関するテーマであったとしても、民間企業等が提案するもので、水素産業全体よりも当該個社への裨益が大きいと見込まれるテーマについては、助成事業にて実施する予定です。
また、本事業における取組のうち、民間企業等が主体となって実施する研究開発テーマ（水4素関連技術の高度化等に関する要素技術開発）は、国内の水素産業全体に裨益する側面はあるものの、特に当該企業等への裨益が見込まれることから、民間企業等がリスクを取りつつ推進されるべき事業であるため、原則、助成事業として実施しますので、別途提示する公募要領（助成）をご確認ください。
(4)

事業期間
事業全体の期間は 2023 年度から 2027 年度までの 5 年間です。今回は、この期間の中で実施する 1 年間から 5 年間の個別の研究開発テーマを募集します。なお、個別の研究開発テー
マは、別途テーマ毎に定める期間で外部有識者によるステージゲート評価を実施し、その継続可否を審査しますので、本公募で採択するテーマの契約期間は最長 2026 年 3 月末までとします（ただし、今回の採択審査では研究開発の全期間を審査しますので、最長の研究開発計画を記載してください）。2026 年 4 月以降は、ステージゲート評価の結果を踏まえて、契約延長の可否を判断します。

(5)

事業規模
2023 年度の事業規模は、本事業全体で 66 億円程度です。個別の研究開発テーマの予算規模は提案内容次第のため、上限等は設けておりませんが、当該予算の必要性は厳格に審査します。また、採択審査の結果又は国の予算の変更等により提案額から減額することを条件として付して採択候補とすることがあります。

3. 応募要件
応募資格のある法人は、次の(1)～(7)までの条件、「基本計画」及び「2023 年度実施方針」に示された条件を満たす、単独又は複数で受託を希望する大学や企業等とします。
(1) 当該技術又は関連技術の研究開発の実績を有し、かつ、研究開発目標達成及び研究計画遂行に必要となる組織、人員等を有していること。
(2) 委託業務を円滑に遂行するために必要な経営基盤、資金及び設備等の十分な管理能力を有し、かつ、情報管理体制等を有していること。
(3) NEDO がプロジェクトを推進する上で必要とする措置を、委託契約に基づき適切に遂行できる体制を有していること。
(4) 企業等がプロジェクトに応募する場合は、当該プロジェクトの研究開発成果の実用化・事業化計
画の立案とその実現について十分な能力を有していること。
(5) 研究組合、公益法人等が応募する場合は、参画する各企業等が当該プロジェクトの研究開発成果の実用化・事業化計画の立案とその実現について十分な能力を有するとともに、応募する研究組
合等とそこに参画する企業等の責任と役割が明確化されていること。
(6) 複数の企業等が共同してプロジェクトに応募する場合は、実用化・事業化に向けた各企業等間の責任と役割が明確化されていること。
(7) 本邦の企業等で日本国内に研究開発拠点を有していること。なお、国外の企業等（大学、研究機
関を含む）の特別な研究開発能力、研究施設等の活用又は国際標準獲得の観点から国外企業等との連携が必要な場合は、国外企業等との連携により実施することができる。
(8) プロジェクトマネージャー（以降「PMgr」という）、プロジェクトリーダー（以降「PL」という）から指示があった場合は、これに従うこと。本事業では必要に応じてＰＬを設置します。
4. 提出期限及び提出先
本公募要領に従って「提案書」を作成し、その他提出書類とともに以下の提出期限までにアップロ
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ードを完了させてください。なお、持参、郵送、FAX 又は電子メールによる提出は受け付けません。
ただし、NEDO から別途指示があった場合は、この限りではありません。
(1) 提出期限：2023 年 4 月 5 日（水）正午アップロード完了※応募状況等により、公募期間を延長する場合があります。公募期間を延長する場合は、ウェブ
サイトでお知らせいたします。
(2) 提出先：Web 入力フォーム
https://app23.infoc.nedo.go.jp/koubo/qa/enquetes/mye9jror7y6w(3) 提出方法(2)提出先の Web 入力フォームで以下の①～㉒を入力するとともに、㉓、㉔をアップロードしてください。㉓にアップロードするファイルは、指定する書類を一つの PDF 形式のファイルにまとめてください。㉔でアップロードするファイルは提出書類毎（全て PDF 形式）に作成し、一つの zip ファイルにまとめてください。なお、アップロードするファイル（PDF、zip 等）にはパ
スワードは付けないでください。
提出時には、受付番号を付与します。再提出時には、初回の受付番号を入力してください。再提出の場合は、再度、全資料を再提出してください。
提出された提案書を受理した際には、代表法人連絡担当者宛に提案受理のメールを送付いたし
ます。
■入力項目
①提案する研究開発項目②提案する研究開発テーマ名（※）③代表法人番号（13 桁）④代表法人名称⑤代表法人連絡担当者氏名⑥代表法人連絡担当者職名⑦代表法人連絡担当者所属部署⑧代表法人連絡担当者所属住所⑨代表法人連絡担当者電話番号⑩代表法人連絡担当者 E メールアドレス⑪研究開発の概要（1000 文字以内）⑫技術的ポイント（300 文字以内）（※）⑬代表法人研究開発責任者（※）⑭共同提案法人名及び研究開発責任者名（複数の場合は、列記）（※）⑮利害関係者（※）⑯研究体制（再委託等先を含む提案する全ての法人名を入力）
⑰研究期間
⑱提案総額
⑲2023 年度提案額⑳2024 年度提案額㉑2025 年度提案額㉒初回の申請受付番号（再提出の場合のみ）
6

㉓提出書類（提案書等）（（４）提出書類のうち別添 1 及び別添 2 をまとめて PDF 形式にしてアップロード）㉔提出書類（その他）（（４）提出書類のうち㉓以外の資料をアップロード）※利害関係の確認について
NEDO は、採択審査にあたり大学、研究機関、企業等の外部専門家による「採択審査委員会」を開催します。この採択審査委員会では公正な審査を行うことはもちろん、知り得た提案情報についても審査以外の目的に利用することを禁じております。
その上で、採択審査委員の選定段階で、NEDO は利害関係者を排除すべく細心の注意を払っているところですが、採択審査委員本人にも事前に確認を求め、より公平・公正な審査の徹底を図ることといたしております。
そこで、提案者の皆さまには、採択審査委員に事前提供する情報の入力をお願いしております。
NEDO から①提案名、⑫技術的ポイント、⑬代表法人研究開発責任者、⑭共同提案法人名及び研究開発責任者名を採択審査委員に提示し、自らが利害関係者、とりわけ競合関係に当たるかどうか、の判断を促します。技術的なポイントについては、競合関係を特定することが可能と考える技術
的なポイントを問題ない範囲で記載いただけますようお願いいたします。
また、NEDO が採択審査委員を選定する上で、利害関係者とお考えになる者がいらっしゃる場合には、⑮利害関係者に任意で記載いただいても構いません。なお、採択審査委員から、利害関係の有無の判断がつかないとのコメントがあった場合には、追加情報の提供をお願いする場合がございますので、御協力をお願いいたします。
提案者が大学や公的研究機関の場合は、研究開発責任者（本提案における事業者の研究開発の代表者）について、大学又は大学院に所属する研究者は学科又は専攻まで所属を、公的研究機関に所属する研究者は部門やセンターまで所属を記載ください。
例：○○株式会社○大学○○学部○○学科 教授 ○○ ○○○大学院○○研究科○○専攻 教授 ○○ ○○○研究所 ○○部門 部門長 ○○ ○○(4) 提出書類（別紙）提出書類チェックリスト を参照ください。
(5) 提出にあたっての留意事項
・ 提出書類は日本語で作成してください。
・ 提出書類は（別紙）提出書類チェックリストに記載の資料番号をファイル名の先頭に「半角数字_」として付してください。
（例）1_提案書
・ 再提出は受付期間内であれば何度でも可能です。同一の提案者から複数の提出書類が提出された場合は、最後の提出のみを有効とします。
・ 受付番号の表示は受理完了とは別のものとなります。登録、応募内容確認、送信ボタンを押した後、受付番号が表示されるまでを受付期間内に完了させてください。
・ 入力・アップロード等の操作途中で提出期限になり完了できなかった場合、受け付けません。
・ 通信トラフィック状況等により、入力やアップロードに時間がかかる場合があります。特に、提出期限直前は混雑する可能性がありますので、余裕をもって提出してください。
・「３．応募要件」を満たさない者の提出書類又は不備がある提出書類は受理できません。
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・ 提出書類に不備があり、提出期限までに修正できない場合は、提案を無効とさせていただきます。
・

受理後であっても、応募要件の不備が発覚した場合は、無効となる場合があります。

・ 無効となった提出書類は、NEDO で破棄させていただきます。
・ e-Rad 応募内容提案書について応募に際し、併せて府省共通研究開発管理システム（e-Rad）へ応募内容提案書を申請することが必要です。共同提案の場合には、代表して一事業者から登録を行ってください。また、その他の提案者や再委託、共同実施先については、研究分担者の欄に研究者の登録をお願いします。詳細は、e-Rad ポータルサイトを御確認ください。
【参考】e-Rad ポータルサイト
https://www.e-rad.go.jp/
5. 秘密の保持
NEDO は、提出された提案書について、公文書等の管理に関する法律に基づく行政文書の管理に関す
るガイドラインに沿い定められた関係規程により、厳重な管理の下、一定期間保存します。この際、取得した個人情報については、法令等に基づく場合の提供を除き、研究開発の実施体制の審査のみに利用しますが、特定の個人を識別しない状態に加工した統計資料等に利用することがあります。また、提案書の添付資料「研究開発統括責任者候補及び研究開発責任者の研究経歴書（CV）」については、個人情報の保護に関する法律第 22 条の定めにより、採択先決定後、適切な方法をもって速やかに廃棄します。なお、e-Rad に登録された各情報（プロジェクト名、応募件名、研究者名、所属研究機関名、予算額及び実施期間）及びこれらを集約した情報は、「独立行政法人等の保有する情報の公開に関する法律」（平成 13 年法律第 140 号）第 5 条第 1 号イに定める「公にすることが予定されている情報」
として取り扱われます。
ただし、提案書の内容は、秘密保持の義務を遵守した上で、主務官庁である経済産業省に情報を共有することがあります。
6. 委託先の選定(1) 審査の方法について
外部有識者による採択審査委員会と NEDO 内の契約・助成審査委員会の二段階で審査します。
契約・助成審査委員会では、採択審査委員会の結果を踏まえ、NEDO が定める基準等に基づき、最終的に実施者を決定します。必要に応じてヒアリング審査や資料の追加等をお願いする場合があります。
なお、委託先の選定は非公開で行われ、審査の経過等、審査に関する問い合わせには応じられませんのであらかじめ御了承ください。
(2) 審査基準a.

採択審査の基準i.

提案内容が基本計画、公募要領に示す目的、目標及び政府の目指す水素社会実現に向けた取組の方向性に合致しているか（不必要な部分はないか）

ii.

提案された方法に新規性があり、技術的に優れているか

iii. 提案内容・研究計画は実現可能か（技術的可能性、計画、中間目標の妥当性等）、共同提案の場合、各者の提案が相互補完的であるか
iv. 応募者は本研究開発を遂行するための高い能力を有するか（関連分野の開発等の実績、再委託予定先等を含めた実施体制、優秀な研究者等の参加等）。
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v.

応募者が当該研究開発を行うことにより国民生活や経済社会への波及効果は期待できるか（企業の場合、成果の実用化・事業化が見込まれるか。大学や公的研究開発機関等
で、自らが実用化・事業化を行わない場合には、どの様な形で製品・サービスが実用化・事業化されることを想定しているか。実用化・事業化に向け、並行して行われるべき知財・標準化の検討は十分か。等）。特に、水素技術に関連する規制等の整備や合理化、国際標準化が図られ、国内水素産業への貢献や水素サプライチェーン構築が期待できるか。

vi. ワーク・ライフ・バランス等推進企業に関する認定等の状況（平成 28 年 3 月 22 日にすべての女性が輝く社会づくり本部において、社会全体で、女性活躍の前提となるワーク・
ライフ・バランス等の実現に向けた取組を進めるため、新たに、女性活躍推進法第 24 条に基づき、総合評価落札方式等による事業でワーク・ライフ・バランス等推進企業をより幅広く加点評価することを定めた「女性の活躍推進に向けた公共調達及び補助金の活用に関する取組指針」が決定されました。本指針に基づき、女性活躍推進法に基づく認定企業(えるぼし認定企業・プラチナえるぼし認定企業)、次世代育成支援対策推進法に基づく認定企業(くるみん認定企業・プラチナくるみん認定企業)、若者雇用促進法に基づく認定企業（ユースエール認定企業）に対しては加点評価されることとなります。
）
vii. 総合評価b.

契約・助成審査委員会の選考基準
次の基準により委託予定先を選考するものとする。
i.

委託業務に関する提案書の内容が次の各号に適合していること。
1. 開発等の目標が NEDO の意図と合致していること。
2. 開発等の方法、内容等が優れていること。
3.

ii.

開発等の経済性が優れていること。

当該開発等における委託予定先の遂行能力が次の各号に適合していること。
1. 関連分野の開発等に関する実績を有すること。
2. 当該開発等の行う体制が整っていること。
（再委託予定先等を含む。なお、国際共同研究体制をとる場合、そのメリットが明確であること。また、特に NEDO の指定する相手国の研究開発支援機関の支援を受けようとしている（または既に受けている）場合はその妥当性が確認できること。）
3. 当該開発等に必要な設備を有していること。
4. 経営基盤が確立していること。
5. 当該開発等に必要な研究者等を有していること。
6. 委託業務管理上 NEDO の必要とする措置を適切に遂行できる体制を有していること。
なお、委託予定先の選考に当たって NEDO は、以下の点を考慮します。
1. 優れた部分提案者の開発等体制への組み込みに関すること。
2. 各開発等の開発等分担及び委託金額の適正化に関すること。
3. 競争的な開発等体制の整備に関すること。
4. 一般社団法人若しくは一般財団法人又は技術研究組合等を活用する場合における役割の明確化に関すること。

(3) 委託先の公表及び通知
a. 採択結果の公表等採択した案件（実施者名、事業概要）は NEDO のウェブサイト等で公開します。不採択とし9

た案件については、その旨を不採択とした理由とともに提案者へ通知します。
b. 採択審査員の氏名の公表について
採択審査員の氏名は、採択案件の公開時に公開します。
c. 附帯条件
採択に当たって条件（提案した再委託は認めない、他の機関との共同研究とすること、再委託研究としての参加とすること、NEDO 負担率の変更等）を付す場合があります。
(4) スケジュール
2023 年 3 月 7 日

：

公募開始

3 月 10 日：

公募説明会（オンライン開催）

4月5日

：

公募締切

5 月上～中旬（予定）：

採択審査委員会（外部有識者による審査）

5 月下旬（予定）：

契約・助成審査委員会

6 月上旬（予定）

：

委託先決定

6 月上旬（予定）：公表（プレスリリース）

7 月中旬（予定）：

契約

7. 留意事項(1) 契約及び委託業務の事務処理等について
新規に業務委託契約を締結するときは、最新の業務委託契約約款または調査委託契約約款を適用します。また、委託業務の事務処理は、NEDO が提示する事務処理マニュアルに基づき実施していただきます。委託業務事務処理やプロジェクトマネジメントに関する一連の手続きについて
は、NEDO が運用する「NEDO プロジェクトマネジメントシステム」を利用していただくことが必須になります。
なお、利用に際しては利用規約（https://www.NEDO.go.jp/content/100906708.pdf）に同意の上、利用申請書を提出していただきます。
【参考】・委託事業の手続き：約款・様式 https://www.NEDO.go.jp/itaku-gyomu/yakkan.html
・委託事業の手続き：マニュアル https://www.NEDO.go.jp/itaku-gyomu/manual.html(2) 国立研究開発法人から民間企業への再委託
国立研究開発法人から民間企業への再委託又は共同実施（再委託先又は共同実施先へ資金の流れがないものを除く。
）は、原則認めておりません。
(3) 研究開発計画の見直しや中止
ステージゲート方式の採用により、研究開発の途中段階で実施内容の見直しや研究開発を中止する場合があります。
(4) 事業化計画書
契約締結後に業務委託契約約款第 27 条第 2 項又は共同研究契約約款第 29 条第 2 項に該当する事象が生じた場合は、速やかに「研究開発成果の事業化計画書」(別添２)を変更し提出していた
だきます。

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(5) 研究開発責任者の研究経歴書の記入（詳細は別添３）
各提案者の研究開発の責任者となる「研究開発責任者」の研究経歴書を提出していただきます。
【参考】研究者情報の researchmap への登録について
researchmap（https://researchmap.jp/）は日本の研究者総覧として国内最大級の研究者情報データベースで、登録した業績情報は、インターネットを通して公開することもできます。
また、e-Rad とも連携しており、登録した情報を他の公募で求められる内容に応じて活用することもできます。 researchmap で登録された情報は、国等の学術・科学技術政策立案の調査や統計利用目的でも有効活用されておりますので、本事業実施者は、researchmap への登録も併せてご検討ください。
（researchmap は、NEDO が運用するシステムではありません。）(6) ワーク・ライフ・バランス等推進企業に関する認定等の状況（詳細は別添４）
提案書の実施体制に記載される委託先について、女性活躍推進法に基づく認定(えるぼし認定企業・プラチナえるぼし認定企業)、次世代育成支援対策推進法に基づく認定(くるみん認定企業・
プラチナくるみん認定企業)、若者雇用促進法に基づく認定（ユースエール認定企業）の状況を記載していただきます。
(7) NEDO 事業遂行上に係る情報管理体制等の確認票(詳細は別添５)
提案書の実施体制に記載する全ての提案者（再委託等は除く。）において、プロジェクトを遂行する上で取得又は知り得た保護すべき一切の情報（機微情報）に関して、機微情報の保持に留意して漏えい等防止する責任を負うことから、提案時又は契約締結時に予定する関係規程の整備や機微情報を取扱う者の体制の構築等についての確認表を提出していただきます。
なお、情報管理体制等を有することを提案者の応募要件としているため、全ての確認項目に対して、採択後の契約締結時までに対応する必要があります。（仮に、契約締結時までに未対応の場合には応募要件を満たさなかったものとして不採択扱いとなります。）(8) 追跡調査・評価

研究開発終了後、本研究成果についての追跡調査・評価に御協力いただく場合があります。追
跡調査・評価については、以下 Web ページに掲載の「追跡調査・評価の概要」を御覧ください。
https://www.NEDO.go.jp/content/100931274.pdf(9) 知財マネジメント（詳細は、別添７）
本プロジェクトは、NEDO プロジェクトにおける知財マネジメント基本方針を適用し、産業技術力強化法第 17 条（日本版バイ・ドール規定）が適用されます。

本プロジェクトの成果である特許等について、「特許等の利用状況調査」（バイ・ドール調査）に御協力をいただく場合があります。
(10)データマネジメント（詳細は、別添８）
本プロジェクトは NEDO プロジェクトにおけるデータマネジメント基本方針のうち、委託者指定データがない場合を適用します。
(11)「国民との科学・技術対話」への対応
本事業を受託する事業者は、研究活動の内容や成果を社会・国民に対して分かりやすく説明する活動（以下、「国民との科学・技術対話」という）に関する直接経費の計上が可能です。本事業
11

において「国民との科学・技術の対話」の活動を行う場合は、その活動の内容及び必要な経費を提案書に記載して提出してください。本活動に係る支出の可否は、研究活動自体への影響等も勘案して判断します。
また、本活動を行った場合は、年度末の実績報告書等に活動実績を盛り込んで報告してください。本活動は中間評価・事後評価の対象となります。
なお、本事業以外で自主的に本活動に取り組むことは妨げませんが、間接経費を活用して本活動を行った場合は実績報告書への記載等（本活動に係る事項のみで結構です）により NEDO に報告
してください。
【参考】「国民との科学・技術対話」の推進について（基本的取組方針）
https://www8.cao.go.jp/cstp/stsonota/taiwa/(12)公的研究費の不正な使用及び不正な受給への対応
公的研究費の不正な使用及び不正な受給（以下「不正使用等」という。
）については、「公的研
究費の不正な使用等の対応に関する指針」（平成 20 年 12 月 3 日経済産業省策定。以下「不正使用等指針」という。※1）及び「補助金交付等の停止及び契約に係る指名停止等の措置に関する機構達」（平成 16 年 4 月 1 日 16 年度機構達第 1 号。NEDO 策定。以下「補助金停止等機構達」という。※2）に基づき、NEDO は資金配分機関として必要な措置を講じることとします。併せて本事業の事業実施者も研究機関として必要な対応を行ってください。
本事業及び府省等の事業を含む他の研究資金において、公的研究費の不正使用等があると認められた場合、以下の措置を講じます。
※1．
「不正使用等指針」についてはこちらを御参照ください： 経済産業省ウェブサイト
https://www.meti.go.jp/policy/economy/gijutsu_kakushin/innovation_policy/kenkyufusei-shishin.html※2．
「補助金停止等機構達」についてはこちらを御参照ください： NEDO ウェブサイト
https://www.NEDO.go.jp/itaku-gyomu/kokuhatu_index.html
a. 本事業において公的研究費の不正使用等があると認められた場合
i.

当該研究費について、不正の重大性などを考慮しつつ、全部又は一部を返還していただきます。

ii.

不正使用等を行った事業者等に対し、NEDO との契約締結や補助金等の交付を停止します。
（補助金停止等機構達に基づき、処分した日から最大 3 年間の契約締結・補助金等交付の停止の措置を行います。
）

iii.

不正使用等を行った研究者及びそれに共謀した研究者（善管注意義務に違反した者を含む。
以下同じ。
）に対し、NEDO の事業への応募を制限します。
（不正使用等指針に基づき、不正の程度などにより、原則、当該研究費を返還した年度の翌年度以降 1～5 年間の応募を制限します。また、個人の利益を得るための私的な流用が確認された場合には、10 年間の応募を制限します。）

iv.

府省等他の資金配分機関に対し、当該不正使用等に関する措置及び措置の対象者等について情報提供します。このことにより、不正使用等を行った者及びそれに共謀した研究者に対し、府省等他の資金配分機関の研究資金への応募が制限される場合があります。また、府省等他の資金配分機関から NEDO に情報提供があった場合も同様の措置を講じることがあります。他府省の研究資金において不正使用等があった場合にも i～iii の措置を講じることが12

あります。
v.

不正使用等の行為に対する措置として、原則、事業者名（研究者名）及び不正の内容等について公表します。

b. 「公的研究費の不正な使用等の対応に関する指針」（平成 20 年 12 月 3 日経済産業省策定）に基づく体制整備等の実施状況報告等について本事業の契約に当たり、各研究機関では標記指針に基づく研究費の管理・監査体制の整備が必要です。
体制整備等の実施状況については、報告を求める場合がありますので、求めた場合、直ちに報告するようにしてください。なお、当該年度において、既に、府省等を含め別途の研究資金への応募等に際して同旨の報告書を提出している場合は、この報告書の写しの提出をもって代えることができます。
また、NEDO では、標記指針に基づく体制整備等の実施状況について、現地調査を行う場合があります。
(13)研究活動の不正行為への対応
研究活動の不正行為（ねつ造、改ざん、盗用）については「研究活動の不正行為への対応に関する指針」（平成 19 年 12 月 26 日経済産業省策定。以下「研究不正指針」という。※3）及び「研究活動の不正行為への対応に関する機構達」（平成 20 年 2 月 1 日 19 年度機構達第 17 号。NEDO 策定。以下「研究不正機構達」という。※4）に基づき、NEDO は資金配分機関として、本事業の事
業実施者は研究機関として必要な措置を講じることとします。そのため、告発窓口の設置や本事業及び府省等他の研究事業による研究活動に係る研究論文等において、研究活動の不正行為があると認められた場合、以下の措置を講じます。
※3．研究不正指針についてはこちらを御参照ください： 経済産業省ウェブサイト
https://www.meti.go.jp/policy/economy/gijutsu_kakushin/innovation_policy/kenkyufusei-shishin.html※4．研究不正機構達についてはこちらを御参照ください： NEDO ウェブサイト
https://www.NEDO.go.jp/itaku-gyomu/kokuhatu_index.html
a. 本事業において不正行為があると認められた場合
i.

当該研究費について、不正行為の重大性などを考慮しつつ、全部又は一部を返還していただ
くことがあります。

ii.

不正行為に関与した者に対し、NEDO の事業への翌年度以降の応募を制限します。
（応募制限期間：不正行為の程度などにより、原則、不正があったと認定された年度の翌年度
以降 2～10 年間）

iii.

不正行為に関与したとまでは認定されなかったものの、当該論文等の責任者としての注意義務を怠ったことなどにより、一定の責任があるとされた者に対し、NEDO の事業への翌年
度以降の応募を制限します。
（応募制限期間：責任の程度等により、原則、不正行為があったと認定された年度の翌年度以降 1～3 年間）

iv.

府省等他の資金配分機関に当該不正行為に関する措置及び措置の対象者等について情報提供します。このことにより、不正行為に関与した者及び上記 iii により一定の責任があるとされた者に対し、府省等他の資金配分機関の研究資金による事業への応募が制限される
13

場合があります。また、府省等他の資金配分機関から NEDO に情報提供があった場合も同様の措置を講じることがあります。
v.

NEDO は不正行為に対する措置を決定したときは、原則として、措置の対象となった者の氏名・所属、措置の内容、不正行為が行われた研究資金の名称、当該研究費の金額、研究内容、不正行為の内容及び不正の認定に係る調査結果報告書などについて公表します。

b. 過去に国の研究資金において不正行為があったと認められた場合
国の研究資金において、研究活動における不正行為があったと認定された者（当該不正行為があったと認定された研究の論文等の内容について責任を負う者として認定された場合を含む。）
については、研究不正指針に基づき、本事業への参加が制限されることがあります。
なお、本事業の事業実施者は、研究不正指針に基づき研究機関として規定の整備や受付窓口の設置に努めてください。
c. NEDO における研究不正等の告発受付窓口
NEDO における公的研究費の不正使用等及び研究活動の不正行為に関する告発・相談及び通知先の窓口は以下のとおりです。
国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構 リスク管理統括部〒212-8554 神奈川県川崎市幸区大宮町 1310
電話番号： 044-520-5131
FAX 番号： 044-520-5133
電子メール：helpdesk-2@ml.NEDO.go.jp
ウェブサイト： 研究活動の不正行為及び研究資金の不正使用等に関する告発受付窓口
https://www.NEDO.go.jp/itaku-gyomu/kokuhatu_index.html（電話による受付時間は、平日：9 時 30 分～12 時 00 分、13 時 00 分～18 時 00 分）(14)大学・国立研究開発法人等における若手研究者の自発的な研究活動
2020 年度以降の新規契約について、大学又は国立研究開発法人等で雇用される 40 歳未満（40歳となる事業年度の終了日まで）の若手研究者による当該プロジェクトの推進に資する自発的な研究活動の実施を可能とします。
なお、採択決定後、大学又は国立研究開発法人等は、実施計画書に予めその旨を記載し、その実績を従事日誌又は月報等により当機構に報告することになります。
【参考】競争的研究費においてプロジェクトの実施のために雇用される若手研究者の自発的な研究活動等に関する実施方針
https://www8.cao.go.jp/cstp/compefund/jisshishishin.pdf(15)RA（リサーチアシスタント）等の雇用
第６期科学技術・イノベーション基本計画においては、優秀な学生、社会人を国内外から引き付けるため、大学院生に対する経済的支援を充実すべく、数値目標が掲げられています。
本プロジェクトにおいても RA（リサーチアシスタント）等の研究員登録が可能であり、本プ
ロジェクトで、研究員費を支払うことが可能です。
なお、本プロジェクトを通じて知り得る秘密情報を取り扱う RA 等は、NEDO と契約を締結する大学組織との間で、守秘義務を含む雇用契約を締結されている必要があり、本プロジェクトに直14

接に従事する者は、全て研究員登録を行う必要があります。
【参考】・第６期科学技術・イノベーション基本計画
https://www8.cao.go.jp/cstp/kihonkeikaku/index6.html
・研究力強化・若手研究者支援総合パッケージ
https://www8.cao.go.jp/cstp/package/wakate/wakatepackage.pdf
・ポストドクター等の雇用・育成に関するガイドライン
https://www.mext.go.jp/content/20201203-mxt_kiban03-000011852_1.pdf(16)国立研究開発法人の契約に係る情報の公表（詳細は、別添９）「独立行政法人の事務・事業の見直しの基本方針」（平成 22 年 12 月 7 日閣議決定）に基づき、採択決定後、NEDO との関係に係る情報を NEDO のウェブサイトで公表することがありますので御了知ください。なお、本公募への応募をもって同意されたものとみなします。
(17)安全保障貿易管理について（海外への技術漏洩への対処）
a. 我が国では、我が国を含む国際的な平和及び安全の維持を目的に、外国為替及び外国貿易法（昭和 24 年法律第 228 号）（以下「外為法」という。
）に基づき輸出規制※が行われています。外為法で規制されている貨物や技術を輸出（提供）しようとする場合は、原則外為法に基づく経済産業大臣の許可を受ける必要があります。
※我が国の安全保障輸出管理制度は、国際合意等に基づき、主に①炭素繊維や数値制御工作機械などある一定以上のスペック・機能を持つ貨物（技術）を輸出（提供）しようとする場合に、原則として、経済産業大臣の許可が必要となる制度（リスト規制）と②リスト規制に該当しない貨物（技術）を輸出（提供）しようとする場合で、一定の要件（用途要件・需要者要件又はインフォーム要件）を満たした場合に、経済産業大臣の許可を必要とする制度（キャッチオー
ル規制）から成り立っています。
b. 貨物の輸出だけでなく技術提供も外為法の規制対象となります。リスト規制技術を外国の者（非居住者）（２０２２年５月１日以降は特定類型※に該当する居住者を含む。）に提供する場合等は、その提供に際して事前の許可が必要です。技術提供には、設計図・仕様書・マニュアル・試
料・試作品などの技術情報を、紙・メール・CD・USB メモリなどの記録媒体で提供することはもちろんのこと、技術指導や技能訓練などを通じた作業知識の提供やセミナーでの技術支援なども含まれます。外国からの留学生の受入れや、共同研究等の活動の中にも外為法の規制対象となり得る技術のやりとりが多く含まれる場合があります。
※ 非居住者の影響を強く受けている居住者の類型のことを言い、「外国為替及び外国貿易法第２５条第１項及び外国為替令第１７条第２項の規定に基づき許可を要する技術を提供する取引又は行為について」1. (3)サ①～③に規定する特定類型を指します。
c. 本委託事業を通じて取得した技術等を輸出（提供）しようとする場合についても、規制対象となる場合がありますのでご留意ください。経済産業省から指定のあった事業については委託契約締結時において、本委託事業により外為法の輸出規制に当たる貨物・技術の輸出が予定されているか否かの確認,及び、輸出の意思がある場合は、管理体制の有無について確認を行います。
15

輸出の意思がある場合で、管理体制が無い場合は、輸出又は本委託事業終了のいずれか早い方までの体制構築を求めます。なお、同確認状況については、経済産業省の求めに応じて、経済産業省に報告する場合があります。また、本委託事業を通じて取得した技術等について外為法に係る規制違反が判明した場合には、契約の全部又は一部を解除する場合があります。
d. 安全保障貿易管理の詳細については、以下をご覧ください。
・ 経済産業省：安全保障貿易管理（全般） https://www.meti.go.jp/policy/anpo/（Q&A https://www.meti.go.jp/policy/anpo/qanda.html ）・ 一般財団法人安全保障貿易センター モデル内部規程
https://www.cistec.or.jp/export/jisyukanri/modelcp/modelcp.html）
・ 安全保障貿易ガイダンス（入門編）
https://www.meti.go.jp/policy/anpo/guidance.html
・ 安全保障貿易に係る機微技術管理ガイダンス（大学・研究機関用）
https://www.meti.go.jp/policy/anpo/law_document/tutatu/t07sonota/t07sonota_jishukanri03.pdf
・ 大学・研究機関のためのモデル安全保障貿易管理規程マニュアル
https://www.meti.go.jp/policy/anpo/daigaku/manual.pdf(18) 「不合理な重複」及び「過度の集中」の排除「不合理な重複」（注１）、又は「過度の集中」（注２）が認められる場合には、採択を行わないことがあります。また、それらが採択後に判明した場合には、採択取り消し又は減額することが
あります。
（注１）
同一の研究者による同一の研究課題（競争的研究費が配分される研究の名称及びその内容をいう。以下同じ。
）に対して、複数の競争的研究費その他の研究費（国外も含め、補助金や助成金、共同研究費、受託研究費等、現在の全ての研究費であって個別の研究内容に対して配分されるもの（※）。
）が不必要に重ねて配分される状態であって、次のいずれかに該当する場合をいう。
○実質的に同一（相当程度重なる場合を含む。以下同じ。）の研究課題について、複数の競争的研究費その他の研究費に対して同時に応募があり、重複して採択された場合○既に採択され、配分済の競争的研究費その他の研究費と実質的に同一の研究課題について、重ねて応募があった場合○複数の研究課題の間で、研究費の用途について重複がある場合○その他これらに準ずる場合（※）所属する機関内において配分されるような基盤的経費又は内部資金、商法で定める商行為及び直接又は間接金融による資金調達を除く。
（注２）
同一の研究者又は研究グループ（以下「研究者等」という。
）に当該年度に配分される研究費全体が、効果的、効率的に使用できる限度を超え、その研究期間内で使い切れないほどの状態であって、次のいずれかに該当する場合をいう。
○研究者等の能力や研究方法等に照らして、過大な研究費が配分されている場合○当該研究課題に配分されるエフォート（研究者の全仕事時間（※）に対する当該研究の実施に必要とする時間の配分割合（％））に比べ、過大な研究費が配分されている場合
16

○不必要に高額な研究設備の購入等を行う場合○その他これらに準ずる場合（※）研究者の全仕事時間とは、研究活動の時間のみを指すのではなく、教育活動や管理業務等を含めた実質的な全仕事時間を指します。
① 現在の他府省を含む他の競争的研究費その他の研究費の応募・受入状況や、現在の全ての所属
機関・役職に関する情報について応募書類や共通システムに事実と異なる記載をした場合は、研究課題の不採択、採択取消し又は減額配分とすることがあります。
② 提出いただく情報については、守秘義務を負っている者のみで扱います。また、他の配分機関
や関係府省間で情報が共有されることがあり得ますが、その際も守秘義務を負っている者のみで共有を行います。
③ 共通システムを活用し、不合理な重複及び過度の集中の排除を行うために必要な範囲内で、応募内容の一部に関する情報を競争的研究費の府省庁担当課（独立行政法人等である配分機関を含む。以下同じ。）間で共有します。応募書類や共通システムへの記載及び他府省からの情報
等により「不合理な重複」又は「過度の集中」と認められる場合は、その程度に応じ、研究課題の不採択、採択取消し又は減額配分を行います。
④ 研究費や所属機関・役職に関する情報に加えて、寄附金等や資金以外の施設・設備等の支援を含む、自身が関与する全ての研究活動に係る透明性確保のために必要な情報について、関係規程等に基づき、所属機関に適切に研究者から報告が行われていないことが判明した場合は、研究課題の不採択、採択取消し又は減額配分とすることがあります。また、当該応募課題に使用しないが、別に従事する研究で使用している施設・設備等の受入状況に関する情報については、
不合理な重複や過度な集中にならず、研究課題が十分に遂行できるかを確認する観点から、事業者に対して、当該情報の把握・管理の状況について提出を求めることがあります。
⑤ 各機関においては、「研究活動の国際化、オープン化に伴う新たなリスクに対する研究インテグ
リティの確保に係る対応方針について」（令和３年４月２７日 統合イノベーション戦略推進会
議決定）を踏まえた利益相反・責務相反に関する規程が整備されていることが重要です。各機関としての規程の整備状況及び情報の把握・管理の状況を必要に応じて照会を行うことがあります。
⑥ 今後、秘密保持契約等を締結する際は、競争的研究費の応募時に、必要な情報に限り提出することがあることを前提とした内容とすることを検討いただきますようお願いいたします。 ただし、企業戦略上著しく重要であり、秘匿性が特に高い情報であると考えられる場合等、秘匿すべき情報の範囲について契約当事者が合意している契約においては、秘匿すべき情報を提出す
る必要はありません。なお、必要に応じて提案者に秘密保持契約等について、関係府省またはNEDO から照会を行うことがあります。
【参考】・競争的資金研究費の適正な執行に関する指針
https://www8.cao.go.jp/cstp/compefund/shishin_r3_1217.pdf

17

(19)研究開発資産の帰属・処分について①資産の帰属
委託業務・共同研究業務（企業・公益法人等が委託先・共同研究先の場合）を実施するために購入し、または製造した取得資産のうち、取得価額が５０万円（消費税込）以上、かつ法定耐用年数が１年以上の資産については、NEDO に所有権が帰属します。
（約款第２０条第１項）
なお、委託先・共同研究先が、国立研究開発法人等（国立研究開発法人、独立行政法人）、大学等（国公立大学、大学共同利用機関、私立大学、高等専門学校）、地方独立行政法人の場合には、資産は原則として委託先・共同研究先に帰属します。
②資産の処分
委託先は、業務委託契約に基づき委託事業期間終了後、有償により、NEDO 帰属資産を NEDO から譲り受けることとなっています。その際の価額は、事業終了日の残存価額となります。
（約款
第２０条の２第１項・第 3 項）
(20)交付金インセンティブ制度
当該公募で採択された委託事業のうち、研究開発対象の当該技術そのものが将来的に製品化するものであり、かつ技術開発を加速化することにより早期の社会実装に貢献するものについては、「交付金インセンティブ制度」の対象となります。本制度は事業期間中の成果が目覚ましい案件
に対して、契約額等に連動した形でインセンティブの付与を行う仕組みです。インセンティブ付
与に係る詳細は、採択決定以降に対象者に対し示します。なお、本制度の適用による契約額の減額や支払い留保等は生じません。
8. 説明会の開催

下記のとおり説明会を開催し、当該委託業務及び提案公募に係る内容、契約に係る手続き、提案書類等を説明しますので、応募を予定される方は可能な限り出席してください。なお、説明会は日本語で行います。出席希望の企業等は、所属機関名、出席者氏名、出席者の連絡先（TEL、
電子メールアドレス）を 2023 年 3 月 9 日（木）13 時までに下記申し込みフォームからお申し込みください。
日時： 2023 年 3 月 10 日（金）11 時 00 分～12 時 00 分
場所： オンライン開催（オンライン会議 URL 等は参加者登録メールアドレスへ送付します。
）
申し込みフォーム：https://app23.infoc.nedo.go.jp/qa/enquetes/w8enqefg4tg3
9. 問い合わせ先事業の内容及び契約に関する質問等は説明会で受け付けます。それ以降のお問い合わせは、3 月 28
日（火）までに、以下の問い合わせ先の E-mail で受け付けます。ただし審査の経過等に関するお問
い合わせには応じられません。
国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構
スマートコミュニティ・エネルギーシステム部

余島、金田、佐藤、小出、大原、坂、菖蒲E-mail：hydrogen@ml.NEDO.go.jp
10. NEDO 事業に関する業務改善アンケート
NEDO では、NEDO 事業に関する業務改善アンケートを常に受け付けております。
ご意見のある方は、以下リンクの「7. NEDO 事業に関する業務改善アンケート」から、ご意見お寄
せいただければ幸いです。なお、内容については、本プロジェクトに限りません。
18https://www.NEDO.go.jp/shortcut_jigyou.html
11．その他NEDO 公式 Twitter（https://www.nedo.go.jp/nedomail/index.html）をフォローいただきますと、
ウェブサイトに掲載された最新の公募情報に関するお知らせを随時 Twitter で確認できます。
是非フォローいただき、ご活用ください。
関連資料

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・
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基本計画
2023 年度実施方針
提案書類チェックリスト
別添 1：提案書様式

・
別添 2：研究開発成果の事業化計画書
・
別添 3：研究開発責任者経歴書の記入について
・
別添 4：ワーク・ライフ・バランス等推進企業に関する認定等の状況について
・
別添 5：情報管理体制等の確認票
・
別添 6：その他の研究費の応募・受入状況
・
別添 7：本プロジェクトにおける知財マネジメント基本方針
・
別添 8：本プロジェクトにおけるデータマネジメントに係る基本方針
・
別添 9：契約に係る情報の公表について※業務委託契約書（案）及び業務委託契約約款（本公募用に特別に掲載しない場合は、「業務委託契約標準契約書」または「調査委託契約標準契約書」を指します）

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