月例経済報告等に関する関係閣僚会議
議事録（開催要領）
１．開催日時：令和元年12月20日（金）16:34～16:46
２．場所：官邸２階小ホール
３．出席者
安倍
菅

晋三
義偉

内閣総理大臣内閣官房長官

西村康稔

内閣府特命担当大臣（経済財政政策）

麻生太郎

財務大臣

衛藤

晟一

内閣府特命担当大臣（消費者及び食品安全）兼 一億総活躍担当大臣

加藤勝信

厚生労働大臣

梶山弘志

経済産業大臣北村誠吾

まち・ひと・しごと創生担当大臣

武田良太

国家公務員制度担当大臣

宮下一郎

内閣府副大臣加藤寛治

農林水産副大臣

神田憲次

内閣府大臣政務官

進藤

金日子

総務省大臣政務官

西村明宏

内閣官房副長官（政務・衆）

岡田直樹

内閣官房副長官（政務・参）杉田和博

内閣官房副長官（事務）

若田部

昌澄

日本銀行副総裁

杉本和行

公正取引委員会委員長

近藤正春

内閣法制局長官

斉藤鉄夫

公明党幹事長石田祝稔

公明党政調会長

西田実仁

公明党参議院会長（説明資料）○月例経済報告○月例経済報告等に関する関係閣僚会議資料○日本銀行資料

1兼経済再生担当大臣

（菅官房長官）

ただいまから「月例経済報告等に関する関係閣僚会議」を開催いたします。
（カメラ撮り）（菅官房長官）（西村大臣）

それでは、経済財政政策担当大臣から説明をお願いします。
今月の月例経済報告について御説明いたします。

お手元の配付資料の１ページをご覧ください。景気の現状についての総括判断は、「景気は、輸出が引き続き弱含むなかで、製造業を中心に弱さが一段と増しているものの、緩やかに回復している」としております。世界経済の減速を背景とした輸出の弱さが続く中で、特に、外需の影響を受けやすい製造業の生産が足下で一段と弱含んでいることから、前段の表現を下方修正しています。ただし、内需が牽引する形で景気全体の動きは引き続き上向いていることから、「緩やかに回復している」との基調判断は変えておりません。
先行きにつきましては、「当面、弱さが残るものの、雇用・所得環境の改善が続くなかで、各種政策の効果もあって、緩やかな回復が続くことが期待されます」としており、来年度の実質ＧＤＰ成長率はプラス1.4％、名目ＧＤＰ成長率ではプラス2.1％程度と見込んでおります。また、その後に記してあるとおり、「ただし、通商問題を巡る動向、中国経済の先行き、英国のＥＵ離脱等の海外経済の動向や金融資本市場の変動の影響に加え、消費税率引上げ後の消費者マインドの動向に留意する必要がある」としております。
次に、３ページ目から、今年１年の日本経済の状況を需要面と供給面に分けて御説明いたします。
３ページ目、需要面についてであります。2019年の我が国の経済は、６年連続で今世紀最高水準の賃上げが実現し、中央の上下の図で示しているとおり、実質総雇用者所得が緩やかに増加する中で、ＧＤＰの６割近くを占める個人消費が持ち直すなど、内需が緩やかに増加しています。
その一方で、海外経済の減速を背景に、右上でありますけれども、ＧＤＰの約２割を占める輸出は、１年間を通じて弱い動きとなっております。
実質ＧＤＰ成長率を見たものは右下でありますが、経済全体としては、外需の低調さを内需が支えることで、景気は緩やかな回復を続けております。
４ページ目をご覧ください。続いては供給面、生産活動の面からみた動向であります。
中央上の図のとおり、先ほど申し上げたような外需の弱さは、我が国のＧＤＰの約２割を生み出している製造業の生産を下押ししています。
他方で、その下の図であります。内需が緩やかに増加する中で、我が国のＧＤＰの約８割を生み出している非製造業、内訳は左側の図にありますけれどもこの生産の増勢が続いております。
こうした製造業・非製造業の生産活動の差は、企業マインドにも表れており、右の図にありますように、企業の景況感は、製造業を中心に慎重さが増しているところであります。
５ページ目をご覧ください。最後に設備投資の動向についてであります。左上の図のと2おり、海外経済減速の影響を受けながらも、我が国の企業は、設備投資の増加基調を維持しております。
左下の図にありますように、日銀短観12月調査の2019年度の設備投資計画は、前回９月時点の調査に比べ若干下方修正されていますが、依然として前年度比増加となっております。特に、人手不足業種を中心にソフトウエア投資が高い伸びを示しております。
右側の表のとおり、電気自動車関連や次世代通信規格「５Ｇ」を見越した投資のほか、省力化のためのソフトウエア投資などが盛んに行われており、Society 5.0への対応が進んでいることがわかります。今般取りまとめられました経済対策や補正予算、税制改正等が、こうした未来への投資を後押しすることを期待したいと思います。
そのほか詳細について統括官から説明いたします。
（内閣府政策統括官）

６ページをご覧ください。輸出と生産の動向です。左上の図の黒い線で表わされております我が国の輸出は、世界経済の減速を背景に弱含んでおります。
左下の図で財別の動きをみますと、設備投資に用いられます、青い線の「資本財」の弱さに加えまして、最近では緑の線の「自動車関連財」が北米への生産移管の影響などもありまして、アメリカ向けを中心に弱い動きとなっております。
輸出が引き続き弱含むなかで、右上の図の黒い線で表わされております製造業全体の生産は一段と弱含んでおります。最近では、特に、緑の線の自動車を含めます「輸送機械」の減少が大きくなっておりまして、紫の線の「鉄鋼・非鉄金属」といった素材業種の生産にも弱さが波及しております。右下の図で直近の月毎の動きをみますと、10月は台風等によるマイナスの影響もあって大きく落ち込みましたが、そうした影響が和らいでいくなかで、11月もなお弱い動きが続くと見込まれております。
７ページをご覧ください。企業収益の動向です。左側の図で経常利益の推移をみますと、青い線が表わしておりますように、全体としては高い水準を維持しておりますが、緑の線の非製造業は底堅く推移しているのに対しまして、赤い線の製造業は伸び悩んでおります。
右の図で主な業種ごとにみますと、非製造業では、上段の図にありますように、底堅い内需を背景に建設や運輸・郵便の収益が増加傾向にございます。一方、製造業では、下段の図にありますように、輸出の弱さを背景に輸送用機械や生産用機械の収益が減少しておりまして、収益面でも製造業に弱さがみられております。
８ページをご覧ください。個人消費の動向です。左上の消費総合指数をみますと、個人消費は、９月には一部の品目で売上の増加がみられましたが、10月はその反動と台風の影響等によりまして、９月に比べて減少しております。もっとも、消費税率引上げ前後の変動の大きさは、前回2014年ほどではないとみております。
11月以降の動向につきまして、品目別・業態別にみてまいりますと、左下の自動車販売は青い線が表わしておりますように前年割れが続いております。他方で、その隣の家電や、右上のドラッグストアの販売は前年並みに持ち直してきており、底堅さがみられてきております。
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このように、品目や業態によって動きは異なりますけれども、ヒアリング等もあわせて考えますと、消費は、雇用・所得環境の改善を背景に、基調として持ち直しが続いているとみております。
消費の先行きにつきまして、所得面では、右下の図にありますように、今年の冬のボーナスが高い水準を維持するとの集計結果も発表されております。一方、右側の消費者マインドは持ち直してきてはおりますけれども、依然として低い水準にございますので、今後の消費動向には引き続き注意が必要です。
９ページをご覧ください。日本経済と密接な関係にあるアジア経済の動向です。左上の図にありますように、アジア経済は2019年に減速し、来年も減速した状態が続くとみられております。そうした中で、消費の伸びも鈍化しております。例えば、左下の図にありますように、アジア主要国の2019年の自動車販売は低調に推移しておりまして、いずれの国においても前年を下回っております。また、右上の図にあるように、輸入量も減少に転じておりまして、減少率は世界全体を上回っております。一方で、右下の図にありますように、世界の半導体売上高は、2019年は落ち込みましたが、来年にかけて回復すると見込まれております。世界の半導体輸出の85％をアジアが占めていることから、アジア経済にとってまた日本経済とってもプラス材料となることが期待されています。
御説明は以上です。
（菅官房長官）次に、日本銀行副総裁から説明をお願いします。

（日本銀行副総裁）

私からは、内外の金融市場の動向について御説明します。

まず全体感を申し上げます。11月22日の前回会合以降、米中通商交渉や英国のＥＵ離脱問題の進展などを背景に、投資家のリスク回避姿勢が後退し、先進国の株価・金利は上昇、為替は、幾分円安方向で推移しています。
１ページをご覧ください。初めに株式市場の動きです。
上段青い線の米国株価をみますと、米中通商交渉の進展期待及び先週末の「第１段階の合意」の発表、堅調な経済指標などを背景に上昇し、史上最高値圏で推移しています。緑の欧州の株価も、米国と同様に上昇しています。
こうした状況のもと、下段赤い線の我が国の株価も、年初来高値を更新しながら上昇し、足下では２万4000円程度で推移しています。
続きまして、２ページをご覧ください。金利の動きです。
上段のグラフ、青い線の米国の長期金利は、米中通商交渉の進展や堅調な経済指標などを背景に幾分上昇しています。緑色のドイツの長期金利は、米国と同様の動きとなっています。
赤い線の我が国の長期金利も、米欧金利の上昇に連れて、幾分上昇し、足下では０％程度で推移しています。
３ページをご覧ください。為替市場の動きです。
上段赤い線の円の対ドル相場は、投資家のリスク回避姿勢が後退するもとで、幾分円安・4ドル高方向に推移し、足下では109円台半ばとなっています。青い線の対ユーロ相場も、円安・ユーロ高方向で推移しています。
また、下段左の紫のポンド相場については、先週の英国総選挙の前後でやや振れを伴いつつも、英国のＥＵ離脱問題の進展への期待感が高まったことなどを背景に、幾分ポンド高・ドル安方向で推移しています。
以上、申し上げたように、金融市場のセンチメントは、このところ幾分改善しています。
もっとも、海外経済を巡る下振れリスクは引き続き大きいと考えています。日本銀行としては、今後とも、内外の金融市場の動きや、それが我が国の経済・物価に与える影響について、引き続き注意深くみてまいります。
（菅官房長官）以上の説明につきまして御質問があれば賜りたいと思います。

よろしいでしょうか。
ないようです。
それでは、「月例経済報告等に関する関係閣僚会議」を終了いたします。

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