（証券コード 1605）

第11回 定時株主総会
招集ご通知

平成29年6月27日（火曜日）午前10時開催
第11回定時株主総会招集ご通知
株主総会参考書類(添付書類)
事業報告
Ⅰ 企業集団の現況に関する事項
Ⅱ 株式に関する事項
Ⅲ 新株予約権等に関する事項
Ⅳ 会社役員に関する事項
Ⅴ 会計監査人に関する事項
Ⅵ 会社の体制及び方針
連結計算書類
個別計算書類
監査報告書
ご参考「コーポレートガバナンスに関する基本的な考え方」

1
5
25
25
48
49
49
55
56
63
66
70
74

(証券コード1605)
平成29年６月５日

株

主

各

位
東京都港区赤坂五丁目３番１号

国際石油開発帝石株式会社代表取締役社長

北 村

俊

昭

第11回定時株主総会招集ご通知
拝啓

平素は格別のご高配を賜り厚く御礼申し上げます。

さて、当社第11回定時株主総会を下記のとおり開催いたしますので、ご出席下さいますようご通知申し上げます。
なお、当日ご出席願えない場合は、次のいずれかの方法によって議決権を行使することができますので、お手数ながら後記の株主総会参考書類(本書５～24頁)をご検討下さいまして、議決権をご行使下さいますようお願い申し上げます。
【書面によって議決権を行使していただく方法】「議決権行使についてのご案内」(本書３～４頁)をご確認のうえ、同封の議決権行使書用紙に議案に対する賛否をご表示いただき、平成29年６月26日(月曜日)午後５時25分までに到着するよ
うご返送下さい。
【電磁的方法(インターネット等)によって議決権を行使していただく方法】「議決権行使についてのご案内」(本書３～４頁)をご確認のうえ、平成29年６月26日(月曜日)午後５時25分までに議案に対する賛否をご入力下さい。
敬
記
1.

日

時

平成29年６月27日(火曜日)午前10時

2.

場

所

東京都港区虎ノ門二丁目10番４号
ホテルオークラ東京

別館地下２階「アスコットホール」(末尾の会場ご案内図をご参照下さい。)
― 1 ―

具

招集ご通知3.

株主総会の目的事項
書類並びに会計監査人及び監査役会の連結計算書類監査結果報告の件
２. 第11期(自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日)計算書類報告の件
決議事項
剰余金の処分の件

第２号議案

取締役15名選任の件

第３号議案

取締役賞与支給の件

第４号議案

社外取締役及び監査役の報酬額改定の件

ご参考

― 2 ―

監査報告書

※当日ご出席の際は、お手数ながら同封の議決権行使書用紙を会場受付にご提出下さいますようお願い申し上げます。
※連結計算書類のうち「連結注記表」及び計算書類のうち「個別注記表」は、法令及び当社定
款 第 27 条 の 規 定 に 基 づ き、 イ ン タ ー ネ ッ ト 上 の 当 社 ウ ェ ブ サ イ ト(http://www.inpex.co.jp/)に掲載しておりますので、本招集ご通知の添付書類には記載しておりません。なお、この「連結注記表」及び「個別注記表」は、会計監査人及び監査役の監査の対象に含まれております。
※事業報告、連結計算書類及び計算書類並びに株主総会参考書類に修正すべき事項が生じた場
合には、インターネット上の当社ウェブサイト(http://www.inpex.co.jp/)において、修正後の内容を掲載させていただきます。

個別計算書類--------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------

連結計算書類

招集に当たっての決定事項(1) 代理人により議決権を行使される場合には、議決権を有する他の株主の方１名を代理人として株主総会にご出席いただけます。ただし、代理権を証明する書面のご提出が必要となりますのでご了承下さい。
(2) 議決権の不統一行使をされる場合には、株主総会の日の３日前までに、書面をもってその旨及び理由をご通知下さいますようお願い申し上げます。
(3) 議決権行使書面とインターネット等により、二重に議決権を行使された場合は、インターネット等による行使を有効なものといたします。また、インターネット等により複数回、議決権を行使された場合は、最後の行使を有効なものといたします。
以 上

事業報告

4.

第１号議案

株主総会参考書類

報 告 事 項１. 第11期(自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日)事業報告、連結計算

議決権行使についてのご案内
当社では、書面（議決権行使書用紙）または電磁的方法（インターネット等）により議決権をご行使いただくことができますので、ご案内申し上げます。

当日ご出席の場合は、書面または電磁的方法による議決権行使のお手続きはいずれも不要です。

株主総会への出席による議決権の行使
同封の議決権行使書用紙をご持参いただき、会場受付にご提出ください。

書面（議決権行使書用紙）による議決権の行使
同封の議決権行使書用紙に議案に対する賛否をご表示の上、平成 29 年6月26日（月曜日）午後5時25分までに到着するようご返送ください。
議決権行使書

なお、議案につきまして賛否のご表示がない場合は、賛成の表示があったものとしてお取り扱いいたします。

電磁的方法（インターネット）による議決権の行使
インターネットにより議決権を行使される場合は、次頁「インターネットによる議決権行使に際して、ご了承いただく事項」をご了承の上、平成29年6月26日（月曜日）

午後5時25分までに議決権をご行使ください。

ご不明な点がございましたら、次頁「インターネットによる議決権行使に関するお問い合わせ先」記載のインターネットヘルプダイヤルへお問い合わせください。

機関投資家の皆様へ

機関投資家の皆様につきましては、株式会社ＩＣＪが運営する議決権電子行使プラット
フォームをご利用いただくことが可能です。

― 3 ―インターネットによる議決権行使に際して、ご了承いただく事項■ インターネットによる議決権行使は、当社の指定する議決権行使ウェブサイト〔後記「インターネットによる議決権行使の具体的な方法」■ をご参照ください。〕をご利用いただくことによってのみ可能です。

■ インターネットにより議決権を行使される場合は、同封の議決権行使書用紙に記載の「議決権行使コード」および「パスワード」が必要となります。
■ 書面とインターネットにより重複して議決権を行使された場合は、インターネットの行使を有効な行使としてお取り扱
いいたします。
■ インターネットにより複数回、議決権を行使された場合は、最後の行使を有効な行使としてお取り扱いいたします。
■ インターネットに関する費用（プロバイダー接続料金、通信料等）は、株主様のご負担となります。

インターネットによる議決権行使の具体的な方法■ 議決権行使ウェブサイト http://www.it-soukai.com/ にアクセスしてください。
■ 同封の議決権行使書用紙に記載の「議決権行使コード」および「パスワード」をご利用いただき、「 ログイン」してください。
※セキュリティ確保のため、初回ログインの際にパスワードを変更いただく必要があります。
画面の案内に従い、議決権をご行使ください。

ご利用環境● パソコン

Windows 機種● インターネット環境

プロバイダーとの契約などインターネットが利用できる環境● ブラウザ● 画面解像度

Microsoft

Internet Explorer Ver.7以降

800×600ドット（SVGA）以上をご推奨いたします。

※Microsoft 、Internet Explorerは米国Microsoft Corporationの米国およびその他の国における登録商標または商標です。

セキュリティについて行使された情報が改竄・盗聴されないよう暗号化技術を使用しておりますので、安心してご利用いただけます。

また、議決権行使書用紙に記載された「議決権行使コード」および「パスワード」は、株主様ご本人を認証する重要なものです。他人に絶対知られないようご注意ください。当社より株主様の「パスワード」をお問い合わせすることはございません。

インターネットによる議決権行使に関するお問い合わせ先
みずほ信託銀行 証券代行部

インターネットヘルプダイヤル

電話番号：0120-768-524（フリーダイヤル）／受付時間：午前9時〜午後9時（土日・祝日を除く）

以
― 4 ―

上

株主総会参考書類
議案及び参考事項
第１号議案 剰余金の処分の件
剰余金の処分につきましては、次のとおりといたしたいと存じます。
期末配当に関する事項
当社は、国内外における探鉱・開発活動並びに供給インフラの整備・拡充等への投資を通じた石油・
天然ガスの保有埋蔵量及び生産量の維持・拡大による持続的な企業価値の向上と、配当による株主の皆様への利益の直接的な還元との調和を中長期的な視点を踏まえつつ図っていくことを基本方針としております。
この基本方針に基づき、当期の期末配当につきましては、次のとおりといたしたいと存じます。
(1) 配当財産の種類
金銭(2) 配当財産の割当に関する事項及びその総額
当社普通株式１株につき金９円
当社甲種類株式１株につき金3,600円
配当総額
金13,143,217,500円(3) 剰余金の配当が効力を生じる日
平成29年６月28日
なお、既にお支払している中間配当金の総額金13,143,217,500円(普通株式１株につき９円、甲種類
株式１株につき3,600円)を加えた年間配当金は、総額26,286,435,000円(普通株式１株につき18円、
甲種類株式１株につき7,200円)となります。
(注)平成25年10月１日付で普通株式１株につき400株の割合で株式分割を実施しましたが、甲種類株
式につきましては、株式分割を実施しておりません。これに伴い、甲種類株式の配当の額につきましては、株式分割実施前の普通株式と同等になるよう、当社定款の定めに基づき、普通株式の配当の額に400を乗じて算出される額としております。

― 5 ―

氏
きた

3

再任

4

再任

5

再任

6

再任

7

再任

8

再任

9

再任

10

再任

社外

独立役員

11

再任

社外

独立役員

12

再任

社外

独立役員

13

再任

社外

独立役員

14

新任

社外

独立役員

15

新任

社外

独立役員

さ

まさ

の

はる

佐 野

正 治

むら

まさ

やま

ひろ

村 山

昌 博

い

せい

とう

伊 藤
すが

や

菅 谷
いけ

だ

や

成 也
しゅん いち

ろう

俊 一 郎
たか

ひこ

池 田

隆 彦

くら

よし

さわ

かず

倉 澤

由 和

きっ

きみ

たか

ひさ

橘 髙

公 久

さ

のぶ

せ

はる

佐 瀨

信 治

おか

やす

だ

岡 田
さ

ひこ

康 彦

とう

ひろし

佐 藤

弘

まつ

した

松 下
やな

いさ

お

功 夫

い

じゅん

柳 井

準

いい

お

のり

なお

飯 尾

紀 直

にし

あつ

むら

西 村

こ

篤 子

代表取締役社長

100％(17回／17回)

取締役副社長執行役員
技術統括
HSE及びコンプライアンス担当

100％(17回／17回)

取締役専務執行役員
財務・経理本部長

94％(16回／17回)

取締役専務執行役員
イクシス事業本部長

94％(16回／17回)

取締役常務執行役員
マセラ事業本部長

100％(17回／17回)

取締役常務執行役員
技術本部長

100％(17回／17回)

取締役常務執行役員
新規プロジェクト開発本部長

100％(17回／17回)

取締役常務執行役員
経営企画本部長

100％(12回／12回)(注１)

取締役常務執行役員
総務本部長

100％(12回／12回)
(注１)

取締役

100％(17回／17回)

取締役

100％(17回／17回)

取締役

92％(11回／12回)
(注１)

取締役

100％(12回／12回)
(注１)

―

(注２)

―

(注２)

橘髙公久氏、佐瀨信治氏、松下功夫氏及び柳井 準氏につきましては、平成28年６月28日就任後の状況を記載しております。
飯尾紀直氏及び西村篤子氏につきましては、新任取締役候補者のため、該当事項はありません。

― 6 ―

ご参考

(注１)
(注２)

あき

俊 昭

監査報告書

再任

とし

個別計算書類

2

むら

北 村

当期開催の
取締役会への出席状況

連結計算書類

再任

現在の地位及び担当

事業報告

1

名

株主総会参考書類

候補者
番 号

招集ご通知

第２号議案 取締役15名選任の件
本定時株主総会終結の時をもって、取締役全員(14名)が任期満了となります。コーポレートガバナンス体
制をより一層強化するために、独立役員である社外取締役を１名増員し、社外取締役６名を含む取締役15名の選任をお願いするものであります。
取締役候補者は、次のとおりであります。

候補者
番 号

きた

むら

とし

あき

１ 北村 俊昭(昭和23年11月15日生)

候補者の有する当社の普通株式数 31,300株

昭和47年 ４ 月 通商産業省(現経済産業省)入省
平成14年 ７ 月 貿易経済協力局長
当期開催の
平成15年 ７ 月 製造産業局長
取締役会への出席状況
平成16年 ６ 月 通商政策局長
17／17回(100％)
平成18年 ７ 月 経済産業審議官
取締役在任年数

再任■ 略歴、地位及び担当

７年

平成19年11月

東京海上日動火災保険㈱顧問
平成21年 ８ 月 当社 副社長執行役員
平成22年 ６ 月 当社 代表取締役社長(現)■ 取締役候補者とした理由

北村俊昭氏は、経済産業省における経歴を通じて培われた政策分野等における優れた見識・実績を有し、平成21年に当社副社長執行役員に就任、平成22年から業務執行の最高責任者である社長を務めており、当社における豊富な業務経験と、石油・天然ガス開
発企業の経営全般、グローバルな事業経営及び管理・運営業務に関する知見を有していることから、引き続き取締役候補者としました。
■ 取締役候補者に関する特記事項

候補者との特別の利害関係
北村俊昭氏と当社との間に、特別の利害関係はありません。

― 7 ―

さ

の

まさ

招集ご通知

候補者
番 号

はる

２ 佐野 正治(昭和26年４月17日生)

取締役在任年数11年

当期開催の取締役会への出席状況
17／17回(100％)

昭和49年 ４ 月
平成12年 ４ 月
平成13年 ３ 月

平成20年10月
平成24年 ６ 月
平成27年 ６ 月
平成28年 ６ 月
平成29年 ４ 月

当社 取締役専務執行役員アメリカ・アフリカ事業本部長
当社 取締役専務執行役
員技術本部長
当社 取締役副社長執行役員技術本部長、HSE担
当
当社 取締役副社長執行役員技術本部長、HSE及びコンプライアンス担当
当社 取締役副社長執行役員技術統括、HSE及びコンプライアンス担当
(現)

事業報告

帝国石油㈱入社
同社 技術企画部長
同社 理事海外本部海外事業部長
平成14年 ３ 月 同社 取締役海外本部海外事業部長
平成17年 ３ 月 同社 常務取締役海外・
大陸棚本部長平成18年 ４ 月 国際石油開発帝石ホール
ディングス㈱(現当社)取締役経営企画本部副本部長兼技術本部副本部長

株主総会参考書類

候補者の有する当社の普通株式数
26,600株

再任■ 略歴、
地位及び担当■ 重要な兼職の状況

社外取締役■ 取締役候補者とした理由

佐野正治氏は、入社以来、主に、石油開発技術部門の業務、国内及び海外プロジェクト
事業に従事し、アメリカ・アフリカ事業本部長、技術本部長を経て、現在、技術統括等を務めており、当社における豊富な業務経験と、石油・天然ガス開発企業のグローバルな事業経営及び管理・運営業務に関する知見を有していることから、引き続き取締役候
補者としました。
候補者との特別の利害関係
佐野正治氏と当社との間に、特別の利害関係はありません。

個別計算書類■ 取締役候補者に関する特記事項

連結計算書類

日本海洋掘削㈱

監査報告書
ご参考

― 8 ―

候補者
番 号

むら

やま

まさ

ひろ

３ 村山 昌博(昭和28年７月16日生)

候補者の有する当社の普通株式数
22,900株
取締役在任年数８年

当期開催の取締役会への出席状況
16／17回(94％)

再任

■ 略歴、
地位及び担当昭和51年 ４ 月
平成11年 ６ 月
平成13年 ６ 月
平成14年 ４ 月
平成14年12月
平成15年10月㈱日本興業銀行(現㈱みずほ銀行ほか)入行
同行 金融法人第二部長
同行 営業第二部長㈱みずほコーポレート銀行(現㈱みずほ銀行)本店
営業第九部長
同行 ストラクチャリン
グ第一部長
同行 ディストリビュー
ション第一部長

平成16年 ４ 月
平成16年10月
平成17年 ４ 月
平成20年 ４ 月
平成21年 ５ 月
平成21年 ６ 月
平成28年 ６ 月

同行 執行役員ディスト
リビューション第一部長
同行 執行役員ローント
レーディング部長
同行 常務執行役員営業担当役員
みずほ証券㈱取締役副社長
当社 顧問
当社 取締役常務執行役
員財務・経理本部長
当社 取締役専務執行役
員財務・経理本部長(現)■ 重要な兼職の状況

インペックス西豪州ブラウズ石油㈱、インペックスマセラアラフラ海石油㈱以上代表取締役
なお、上記の兼職先は、当社の子会社であり、いずれも鉱区権益取得及びプロジェクト
推進の法的主体として設立された会社であります。
■ 取締役候補者とした理由

村山昌博氏は、金融機関における経歴を通じて培われた金融分野における優れた見識・実績を有し、平成21年に当社常務執行役員に就任以来、財務・経理本部長を務めており、石油・天然ガス開発企業の管理・運営業務に関する知見を有していることから、引き続き取締役候補者としました。
■ 取締役候補者に関する特記事項

候補者との特別の利害関係
村山昌博氏と当社との間に、特別の利害関係はありません。

― 9 ―

い

とう

せい

招集ご通知

候補者
番 号

や

４ 伊藤 成也(昭和29年９月14日生)

取締役在任年数11年

当期開催の取締役会への出席状況
16／17回(94％)

昭和52年 ４ 月
平成14年 ４ 月
平成15年 ６ 月
平成16年11月
平成17年 ９ 月

平成18年 ４ 月

国際石油開発帝石ホール
ディングス㈱(現当社)取締役経営企画本部本部長補佐、経営企画ユニット
ジェネラルマネージャー
兼広報ユニットシニアフ
ェロー
平成18年 ７ 月 国際石油開発㈱取締役オ
セアニア・アメリカ事業
本部副本部長平成20年10月 当社 取締役常務執行役
員イクシス事業本部長
平成28年 ６ 月 当社 取締役専務執行役員
イクシス事業本部長(現)

事業報告

インドネシア石油㈱(国際石油開発㈱)入社
同社 経営企画部長
同社 取締役経営企画部長
同社 取締役経営企画部
長兼広報室長同社 取締役総務･企画本部本部長補佐、経営企画
ユニットジェネラルマネージャー兼広報ユニット
ジェネラルマネージャー

株主総会参考書類

候補者の有する当社の普通株式数
19,900株

再任■ 略歴、
地位及び担当■ 重要な兼職の状況■ 取締役候補者とした理由

伊藤成也氏は、入社以来、総務・経営企画・営業部門の業務に従事し、オセアニア・ア
メリカ事業本部副本部長を経て、現在、イクシス事業本部長を務めており、当社における豊富な業務経験と、石油・天然ガス開発企業のグローバルな事業経営及び管理・運営
業務に関する知見を有していることから、引き続き取締役候補者としました。
候補者との特別の利害関係
伊藤成也氏と当社との間に、特別の利害関係はありません。

個別計算書類■ 取締役候補者に関する特記事項

連結計算書類

インペックス西豪州ブラウズ石油㈱ 代表取締役社長
なお、上記の兼職先は、当社の子会社であり、鉱区権益取得及びプロジェクト推進の法的主体として設立された会社であります。

監査報告書
ご参考

― 10 ―

候補者
番 号

すが

や

しゅん いちろう

５ 菅谷 俊一郎(昭和27年11月27日生)

候補者の有する当社の普通株式数
20,500株
取締役在任年数８年

当期開催の取締役会への出席状況
17／17回(100％)

再任

■ 略歴、
地位及び担当昭和51年 ４ 月

インドネシア石油㈱(国際石油開発㈱)入社
平成 ９ 年 ４ 月 同社 開発部長
平成13年 ６ 月 同社 取締役開発部長
平成14年 ６ 月 同社 取締役開発部担当
支配人

平成17年 ９ 月

同社 取締役アジア事業本部長兼技術・環境保安本部本部長補佐
平成19年 ６ 月 同社 常務取締役アジア
事業本部長
平成20年10月 当社 取締役常務執行役
員マセラ事業本部長(現)■ 重要な兼職の状況

インペックスマセラアラフラ海石油㈱ 代表取締役社長
なお、上記の兼職先は、当社の子会社であり、鉱区権益取得及びプロジェクト推進の法的主体として設立された会社であります。
■ 取締役候補者とした理由

菅谷俊一郎氏は、入社以来、主に、石油開発技術部門の業務、海外プロジェクト事業に従事し、アジア事業本部長を経て、現在、マセラ事業本部長を務めており、当社における豊富な業務経験と、石油・天然ガス開発企業のグローバルな事業経営および管理・運
営業務に関する知見を有していることから、引き続き取締役候補者としました。
■ 取締役候補者に関する特記事項

候補者との特別の利害関係
菅谷俊一郎氏と当社との間に、特別の利害関係はありません。

― 11 ―

いけ

だ

たか

招集ご通知

候補者
番 号

ひこ

６ 池田 隆彦(昭和30年１月18日生)

取締役在任年数８年

当期開催の取締役会への出席状況
17／17回(100％)

平成19年 ６ 月

帝国石油㈱常務取締役国内本部長兼新潟鉱業所長
平成20年10月 当社 取締役常務執行役
員国内事業本部長
平成26年 ６ 月 当社 取締役常務執行役
員天然ガス供給本部長
平成29年 ４ 月 当社 取締役常務執行役
員技術本部長(現)

事業報告

昭和53年 ４ 月 帝国石油㈱入社
平成14年 ３ 月 同社 国内本部生産部長
平成16年 ３ 月 同社 理事国内本部生産部長
平成17年 ３ 月 同社 取締役国内本部
生産部長
平成18年 ４ 月 国際石油開発帝石ホールディングス㈱(現当社)
経営企画本部国内プロ
ジェクト企画・管理ユ
ニットジェネラルマネージャー

株主総会参考書類

候補者の有する当社の普通株式数
26,800株

再任■ 略歴、
地位及び担当■ 取締役候補者とした理由■ 取締役候補者に関する特記事項

候補者との特別の利害関係
池田隆彦氏と当社との間に、特別の利害関係はありません。

連結計算書類池田隆彦氏は、入社以来、主に、石油開発技術部門の業務、国内及び海外プロジェクト
事業に従事し、国内事業本部長、天然ガス供給本部長を経て、現在、技術本部長を務めており、当社における豊富な業務経験と、石油・天然ガス開発企業の事業経営及び管理・運営業務に関する知見を有していることから、引き続き取締役候補者としました。

個別計算書類
監査報告書
ご参考― 12 ―

候補者
番 号

くら

さわ

よし

かず

７ 倉澤 由和(昭和31年２月15日生)

候補者の有する当社の普通株式数
17,200株
取締役在任年数５年

当期開催の取締役会への出席状況
17／17回(100％)

再任

■ 略歴、
地位及び担当昭和57年 ４ 月
平成16年 ２ 月

石油公団入団
国際石油開発㈱企画渉外部担当部長
平成17年 ４ 月 同社 企画渉外部長
平成17年 ９ 月 同社 総務・企画本部企
画渉外・法務ユニットジェネラルマネージャー
平成18年 ４ 月 国 際 石 油 開 発 帝 石 ホ ー ル
ディングス㈱(現当社)経営
企画本部海外プロジェク
ト、 企 画 ・ 管 理 ユ ニ ッ トジェネラルマネージャー

平成19年 ６ 月

国際石油開発㈱執行役員
総務・企画本部企画渉
外・法務ユニットジェネ
ラルマネージャー
平成20年10月 当社 執行役員経営企画
本部本部長補佐、企画渉
外・法務ユニットジェネ
ラルマネージャー
平成23年 ６ 月 当社 常務執行役員経営
企画本部副本部長
平成24年 ６ 月 当社 取締役常務執行役
員新規プロジェクト開発本部長(現)■ 取締役候補者とした理由

倉澤由和氏は、石油公団における経歴を通じて培われた石油開発技術分野における優れた見識・実績を有し、平成16年に当社入社以来、企画渉外部門の業務に従事し、経営企画本部副本部長を経て、現在、新規プロジェクト開発本部長を務めており、当社における豊富な業務経験と、石油・天然ガス開発企業のグローバルな事業経営及び管理・運
営業務に関する知見を有していることから、引き続き取締役候補者としました。
■ 取締役候補者に関する特記事項

候補者との特別の利害関係
倉澤由和氏と当社との間に、特別の利害関係はありません。

― 13 ―

きっ

たか

きみ

招集ご通知

候補者
番 号

ひさ

８ 橘髙 公久(昭和32年９月23日生)

取締役在任年数

１年

平成28年６月28日就任
後当期開催の取締役会への出席状況
12／12回(100％)

昭和56年 ４ 月
平成19年10月
平成20年 ７ 月
平成22年11月
平成23年 ６ 月

平成24年 ６ 月

当社 執行役員経営企画
本部本部長補佐、経営企
画ユニットジェネラルマ
ネージャー、広報・IRユ
ニットジェネラルマネージャー
平成28年 ６ 月 当社 取締役常務執行役
員経営企画本部長(現)■ 取締役候補者とした理由■ 取締役候補者に関する特記事項

候補者との特別の利害関係
橘髙公久氏と当社との間に、特別の利害関係はありません。

連結計算書類橘髙公久氏は、経済産業省における経歴を通じて培われた政策分野等における優れた見識・実績を有し、平成22年に当社入社後、企画渉外・法務部門の業務に従事し、経営
企画ユニット及び広報・IRユニットのジェネラルマネージャーを経て、現在、経営企画本部長を務めており、当社における重要業務の経験と、石油・天然ガス開発企業の事業経営および管理・運営業務に関する知見を有していることから、引き続き取締役候補者としました。

事業報告

通商産業省(現経済産業省)入省
大臣官房審議官
九州経済産業局長
当社 経営企画本部企画
渉外・法務ユニットシニ
アコーディネーター
当社 経営企画本部経営
企画ユニットジェネラル
マネージャー、広報・IR
ユニットジェネラルマネージャー

株主総会参考書類

候補者の有する当社の普通株式数
6,100株

再任■ 略歴、地位及び担当個別計算書類
監査報告書
ご参考― 14 ―

候補者
番 号

さ

せ

のぶ

はる

９ 佐瀨 信治(昭和33年８月10日生)

候補者の有する当社の普通株式数
23,500株
取締役在任年数

１年

平成28年６月28日就任
後当期開催の取締役会への出席状況
12／12回(100％)

再任

■ 略歴、
地位及び担当昭和56年 ４ 月

インドネシア石油㈱(国際石油開発㈱)入社
平成17年 ９ 月 同社 総務・企画本部秘書ユニットジェネラルマ
ネージャー
平成18年 ４ 月 国際石油開発帝石ホール
ディングス㈱(現当社)総
務本部秘書ユニットジェ
ネラルマネージャー

平成20年10月

当社 総務本部本部長補
佐、秘書ユニットジェネ
ラルマネージャー
平成22年 ６ 月 当社 執行役員営業第１
本部本部長補佐、原油営
業ユニットジェネラルマ
ネージャー
平成28年 ６ 月 当社 取締役常務執行役
員総務本部長(現)■ 取締役候補者とした理由

佐瀨信治氏は、入社以来、総務・経理・営業部門の業務に従事し、秘書ユニットジェネ
ラルマネージャー、原油営業ユニットジェネラルマネージャーを経て、現在、総務本部長を務めており、当社における豊富な業務経験と、石油・天然ガス開発企業の営業及び管理・運営業務に関する知見を有していることから、引き続き取締役候補者としました。
■ 取締役候補者に関する特記事項

候補者との特別の利害関係
佐瀨信治氏と当社との間に、特別の利害関係はありません。

― 15 ―

おか

だ

やす

ひこ

10 岡田 康彦(昭和18年６月１日生)

取締役在任年数５年

当期開催の取締役会への出席状況
17／17回(100％)

社外取締役候補者
独立役員候補者

再任■ 略歴、地位及び担当昭和41年 ４ 月 大蔵省(現財務省)入省
平成 ６ 年 ７ 月 東京国税局長
平成 ７ 年 ５ 月 証券取引等監視委員会事務局長
平成11年 ７ 月 環境事務次官
平成15年 ６ 月 社団法人全国労働金庫協会理事長
労働金庫連合会理事長

平成24年 １ 月

弁護士登録、弁護士法人
北浜法律事務所 東京事
務所代表社員(現)平成24年 ６ 月 当社 社外取締役(現)弁護士法人北浜法律事務所 東京事務所代表社員
フィード・ワン㈱ 社外取締役■ 社外取締役候補者とした理由■ 取締役候補者に関する特記事項

個別計算書類
監査報告書

1.候補者との特別の利害関係
岡田康彦氏と当社との間に、特別の利害関係はありません。
2.独立役員の届出について
岡田康彦氏は、会社法施行規則第２条第３項第７号に定める社外取締役候補者であります。当社は、同氏について、㈱東京証券取引所が定める独立役員として届出ており、本議案において同氏の選任が承認可決された場合には、同氏は引き続き独立役員となる予定であります。なお、当社における社外役員の独立性に関する基準は、本書23頁をご参照ください。
3.当社の社外取締役に就任してからの年数
岡田康彦氏の当社の社外取締役としての在任年数は本定時株主総会終結の時をもって５年です。
4.重要な兼職先と当社との関係
当社グループは弁護士法人北浜法律事務所及びフィード・ワン㈱との間に取引関係はありません。
5.責任限定契約の概要
当社は、会社法第427条第１項に基づき、岡田康彦氏との間で、会社法第423条第１項に定める責任について、会社法第425条第１項各号に定める額の合計額を限度とする契約を締結しております。本議案において同氏の選任が承認可決された場合には、当該契約を継続する予定であります。

連結計算書類岡田康彦氏は、直接会社経営に関与された経験はありませんが、金融機関の運営経験に加え、財務等の分野における豊富な経験と幅広い見識及び弁護士としての専門知識と経験を有していることから、社外取締役としての職務を適切に遂行いただけるものと判断し、引き続き当社社外取締役候補者としました。なお、同氏は、過去に当社子会社の社外取締役であったことがあります。

事業報告■ 重要な兼職の状況

株主総会参考書類

候補者の有する当社の
普通株式数
０株

招集ご通知

候補者
番 号

ご参考

― 16 ―

候補者
番 号

さ

とう

ひろし

11 佐藤 弘 (昭和22年１月22日生)

候補者の有する当社の普通株式数０株
取締役在任年数２年

当期開催の取締役会への出席状況
17／17回(100％)

社外取締役候補者
独立役員候補者

再任■ 略歴、地位及び担当昭和45年 ４ 月
平成14年 ６ 月
平成17年 ６ 月
平成18年 ４ 月

石油資源開発㈱入社
同社 取締役経理部長
同社 常務執行役員
国際石油開発帝石ホール
ディングス㈱(現当社)非常勤監査役
平成18年 ６ 月 石油資源開発㈱常務取締役執行役員

平成19年 ６ 月

同社 専務取締役執行役員
平成22年 ６ 月 同社 代表取締役副社長
執行役員
平成26年 ６ 月 同社 顧問(現)平成27年 ６ 月 当社 社外取締役(現)■ 重要な兼職の状況

石油資源開発㈱顧問■ 社外取締役候補者とした理由

佐藤 弘氏には、石油ガス開発業界における豊富な経験と幅広い見識を当社の経営に活かしていただくため、引き続き当社社外取締役候補者としました。
■ 取締役候補者に関する特記事項

1.候補者との特別の利害関係
佐藤 弘氏と当社との間に、特別の利害関係はありません。
2.独立役員の届出について
佐藤 弘氏は、会社法施行規則第２条第３項第７号に定める社外取締役候補者であります。当社は、同氏について、㈱東京証券取引所が定める独立役員として届出ており、本議案において同氏の選任が承認可決された場合には、同氏は引き続き独立役員となる予定であります。なお、当社における社外役員の独立性に関する基準は、本書23頁をご参照ください。
3.当社の社外取締役に就任してからの年数
佐藤 弘氏の当社の社外取締役としての在任年数は本定時株主総会終結の時をもって２年です。
4.重要な兼職先と当社との関係
石油資源開発㈱は、当社の上位10位以内の株主であります。なお、同社の事業の一部は、当社の事業の一部と同一部類に属しております。
当社グループは同社グループとの間に原油等の取引関係があり、当社グループの当期における同社グループへの販売実績は、当社の当期連結売上高の0.1％未満であります。また、当社グループの当期における同社グループからの仕入実績は、当社の当期の連結売上原価の0.1％未満であります。
5.責任限定契約の概要
当社は、会社法第427条第１項に基づき、佐藤 弘氏との間で、会社法第423条第１項に定める責任について、会社法第425条第１項各号に定める額の合計額を限度とする契約を締結しております。本議案において同氏の選任が承認可決された場合には、当該契約を継続する予定であります。

― 17 ―

まつ

した

いさ

お

12 松下 功夫(昭和22年４月３日生)

取締役在任年数

１年

平成28年６月28日就任
後当期開催の取締役会への出席状況
11／12回(92％)

社外取締役候補者
独立役員候補者

再任■ 略歴、地位及び担当昭和45年 ４ 月
平成13年 ４ 月

平成14年 ９ 月

平成16年 ６ 月
平成17年 ４ 月

平成18年 ６ 月 同社 代表取締役社長
平成22年 ４ 月 JXホールディングス㈱取締役(非常勤)
平成22年 ７ 月 JX日鉱日石エネルギー㈱代表取締役副社長執行役員
平成24年 ６ 月 JXホールディングス㈱代表取締役社長 社長
執行役員
平成27年 ６ 月 同社 相談役
平成28年 ６ 月 当社 社外取締役(現)平成29年 ４ 月 JXTGホールディングス㈱ 相談役(現)

事業報告

平成15年 ６ 月
平成16年 ４ 月

日本鉱業㈱入社㈱ジャパンエナジー
執行役員経営企画部門長
補佐兼経営企画部門主席(財務担当)
新日鉱ホールディングス㈱取締役財務グループ財
務担当
同社 常務取締役㈱ジャパンエナジー 常
務執行役員
同社 取締役常務執行役員
同社 取締役専務執行役
員

株主総会参考書類

候補者の有する当社の
普通株式数
０株

招集ご通知

候補者
番 号

■ 重要な兼職の状況

社外取締役■ 社外取締役候補者とした理由

松下功夫氏には、経営者としての豊富な経験と幅広い見識を当社経営に活かしていただ
くため、引き続き当社社外取締役候補者としました。
■ 取締役候補者に関する特記事項

監査報告書
ご参考

― 18 ―

個別計算書類

1.候補者との特別の利害関係
松下功夫氏と当社との間に、特別な利害関係はありません。
2.独立役員の届出について
松下功夫氏は、会社法施行規則第２条第３項第７号に定める社外取締役候補者であります。当社は、同氏について、㈱東京証券取引所が定める独立役員として届出ており、本議案において同氏の選任が承認可決された場合には、同氏は引き続き独立役員となる予定であります。なお、当社における社外役員の独立性に関する基準は、本書23頁をご参照ください。
3.当社の社外取締役に就任してからの年数
松下功夫氏の当社の社外取締役としての在任年数は本定時株主総会終結の時をもって１年です。
4.重要な兼職先と当社との関係
JXホールディングス㈱(現JXTGホールディングス㈱)は、当社の上位10位以内の株主であります。なお、同社グループの事業の一部は、当社グループの事業の一部と同一部類に属しております。
当社グループは同社グループとの間に原油等の取引関係があり、当社グループの当期における同社グループへの販売実績は、当社の当期連結売上高の4.8％未満であります。また、当社グループの当期における同社グループからの仕入実績は、当社の当期の連結売上原価の0.1％未満であります。
当社グループは㈱マツモトキヨシホールディングスとの間に取引関係はありません。
5.責任限定契約の概要
当社は、会社法第427条第１項に基づき、松下功夫氏との間で、会社法第423条第１項に定める責任について、会社法第425条第１項各号に定める額の合計額を限度とする契約を締結しております。本議案において同氏の選任が承認可決された場合には、当該契約を継続する予定であります。

連結計算書類JXTGホールディングス㈱ 相談役㈱マツモトキヨシホールディングス

候補者
番 号

やな

い

じゅん

13 柳井 準 (昭和25年７月５日生)

候補者の有する当社の普通株式数０株
取締役在任年数

１年

平成28年６月28日就任
後当期開催の取締役会への出席状況
12／12回(100％)

社外取締役候補者
独立役員候補者

再任■ 略歴、地位及び担当昭和48年 ４ 月
平成13年 ５ 月
平成16年 ４ 月
平成17年 ４ 月
平成20年 ４ 月
平成23年 ４ 月

三菱商事㈱入社
同社 エネルギー事業グループCEO補佐
同社 執行役員エネルギ
ー事業グループCEO補佐
同社 執行役員石油事業本部長
同社 常務執行役員エネ
ルギー事業グループ
COO
同社 常務執行役員エネ
ルギー事業グループCEO

平成25年 ４ 月 同社 副社長執行役員
エネルギー事業グループCEO
平成25年 ６ 月 同社 代表取締役副社
長執行役員エネルギー事業グループCEO
平成26年 ４ 月 同社 代表取締役副社
長執行役員エネルギー事 業 グ ル ー プ CEO 兼
CCO
平成28年 ６ 月 同社 顧問(現)
平成28年 ６ 月 当社 社外取締役(現)■ 重要な兼職の状況

三菱商事㈱

顧問

■ 社外取締役候補者とした理由

柳井 準氏には、資源・エネルギー業界における豊富な経験と幅広い見識を当社経営に活かしていただくため、引き続き当社社外取締役候補者としました。
■ 取締役候補者に関する特記事項

1.候補者との特別の利害関係
柳井 準氏と当社との間に、特別の利害関係はありません。
2.独立役員の届出について
柳井 準氏は、会社法施行規則第２条第３項第７号に定める社外取締役候補者であります。当社は、同氏について、㈱東京証券取引所が定める独立役員として届出ており、本議案において同氏の選任が承認可決された場合には、同氏は引き続き独立役員となる予定であります。なお、当社における社外役員の独立性に関する基準は、本書23頁をご参照ください。
3.当社の社外取締役に就任してからの年数
柳井 準氏の当社の社外取締役としての在任年数は本定時株主総会終結の時をもって１年です。
4.重要な兼職先と当社との関係
三菱商事㈱の事業の一部は、当社の事業の一部と同一部類に属しております。
当社グループは同社グループとの間に原油等の取引関係があり、当社グループの当期における同社グループへの販売実績は、当社の当期連結売上高の0.4％未満であります。また、当社グループの当期における同社グループからの仕入実績は、当社の当期の連結売上原価の0.1％未満であります。
5.責任限定契約の概要
当社は、会社法第427条第１項に基づき、柳井 準氏との間で、会社法第423条第１項に定める責任について、会社法第425条第１項各号に定める額の合計額を限度とする契約を締結しております。本議案において同氏の選任が承認可決された場合には、当該契約を継続する予定であります。

― 19 ―

いい

お

のり

なお

14 飯尾 紀直(昭和26年3月2日生)

社外取締役候補者
独立役員候補者

新任■ 略歴、地位及び担当昭和48年 ６ 月
平成13年 ４ 月

平成21年 ６ 月
平成21年 ８ 月
平成22年 ４ 月
平成23年 ４ 月
平成23年 ６ 月

同社 代表取締役専務執
行役員
同社 代表取締役専務執行役員CCO
同社 代表取締役専務執
行役員
同社 取締役
同社 顧問■ 社外取締役候補者とした理由

飯尾紀直氏には、資源・エネルギー業界における豊富な経験と幅広い見識を当社経営に活かしていただくため、当社社外取締役候補者としました。

事業報告

三井物産㈱入社
同社 天然ガス第二部部
長
平成17年 ４ 月 同社 執行役員エネルギ
ー本部長
平成20年 ４ 月 同 社 常 務 執 行 役 員 欧
州・中東・アフリカ本部長
平成20年10月 同 社 専 務 執 行 役 員 欧
州・中東・アフリカ本部長

株主総会参考書類

候補者の有する当社の
普通株式数
０株

招集ご通知

候補者
番 号

■ 取締役候補者に関する特記事項

連結計算書類
個別計算書類

1.候補者との特別の利害関係
飯尾紀直氏と当社との間に、特別の利害関係はありません。
2.独立役員の届出について
飯尾紀直氏は、会社法施行規則第２条第３項第７号に定める社外取締役候補者であります。当社は、同氏について、本議案において同氏の選任が承認可決された場合には、㈱東京証券取引所が定める独立役員として届出る予定であります。なお、当社における社外役員の独立性に関する基準は、本書23頁をご参照ください。
3.当社の社外取締役に就任してからの年数
飯尾紀直氏は新任の候補者であります。
4.責任限定契約の概要
当社は、本議案において飯尾紀直氏の選任が承認可決された場合には、会社法第427
条第１項に基づき、同氏との間で、会社法第423条第１項に定める責任について、会社法第425条第１項各号に定める額の合計額を限度とする契約を締結する予定であり
ます。

監査報告書
ご参考

― 20 ―

候補者
番 号

にし

むら

あつ

こ

15 西村 篤子(昭和28年５月５日生)

候補者の有する当社の
普通株式数
０株

社外取締役候補者
独立役員候補者

新任■ 略歴、地位及び担当昭和54年 ４ 月
平成11年 ８ 月

外務省入省
国際連合日本政府代表部
参事官/公使
平成13年 ６ 月 在ベルギー大使館公使
平成16年 ９ 月 東北大学大学院法学研究科教授
平成20年 ６ 月 独立行政法人 国際交流
基金統括役

平成24年 ４ 月

独立行政法人 石油天然
ガス・金属鉱物資源機構
特命参与
平成26年 ４ 月 特命全権大使 ルクセン
ブルク国駐箚
平成28年 ７ 月 特命全権大使 女性・人権人道担当

■ 社外取締役候補者とした理由

西村篤子氏は、直接会社経営に関与された経験はありませんが、外交官としての豊富な経験を通じて培われた国際情勢に関する幅広い見識に加え、資源・エネルギー分野における知見も有しており、また、多様で幅広い助言を期待できることから、社外取締役としての職務を適切に遂行いただけるものと判断し、当社社外取締役候補者としました。
■ 取締役候補者に関する特記事項

1.候補者との特別の利害関係
西村篤子氏と当社との間に、特別の利害関係はありません。
2.独立役員の届出について
西村篤子氏は、会社法施行規則第２条第３項第７号に定める社外取締役候補者であります。当社は、同氏について、本議案において同氏の選任が承認可決された場合には、㈱東京証券取引所が定める独立役員として届出る予定であります。なお、当社における社外役員の独立性に関する基準は、本書23頁をご参照ください。
3.当社の社外取締役に就任してからの年数
西村篤子氏は新任の候補者であります。
4.責任限定契約の概要
当社は、本議案において西村篤子氏の選任が承認可決された場合には、会社法第427
条第１項に基づき、同氏との間で、会社法第423条第１項に定める責任について、会社法第425条第１項各号に定める額の合計額を限度とする契約を締結する予定であります。

― 21 ―

1.当社は、普通株式以外に甲種類株式を１株発行しておりますが、甲種類株主は経済産業大臣であります。

連結計算書類4.取締役候補者の在任年数は本定時株主総会終結の時の在任年数であり、端数月を切り捨てて記載しており
ます。

事業報告

3.当社では、社外取締役をはじめとする当社取締役が会社法上の競業避止義務、利益相反取引への適切な対処や情報漏洩に関し、常に高い意識を持って経営にあたり、当社取締役としての職務を的確に遂行していくことの重要性に鑑み、社外取締役候補者を含む全取締役候補者から、これらの点を確認する「誓約書」を受理しております。

株主総会参考書類

2.
「第２号議案 取締役15名選任の件」の決議につきましては、当社定款第15条第１項に基づき、本定時株
主総会決議時点において、当社普通株式に係る総株主の議決権の100分の20以上を公的主体以外の当社普通株式の単一の株主又は単一の株主とその共同保有者が保有していた場合には、本定時株主総会の決議に加えて、甲種類株主総会の決議が必要になります。当社は、本招集通知発送時点において、甲種類株主総会を開催する必要はないものと判断しておりますが、その後の調査の結果等によっては、甲種類株主総会決議が必要となる場合があります。また、甲種類株主は、当社定款第32条第４項に基づき、当社に対し、本定時株主総会の決議の日から２週間以内に限り甲種類株主総会を開催すべき旨の異議を申し立てることができます。

招集ご通知(注)

個別計算書類
監査報告書
ご参考― 22 ―

(ご参考)社外役員の独立性に関する基準
当社においては、東京証券取引所が定める独立性基準を踏まえ、以下の各号のいずれにも該当しない場
合、社外役員に独立性があると判断している。
１ 当社の主要株主(直接又は間接に10％以上の議決権を有する者)又はその業務執行者
２ 当社を主要な取引先とする者(*1)又はその業務執行者
３ 当社の主要な取引先(*2)又はその業務執行者
４ 当社又はその子会社から役員報酬以外に、過去３年平均で、年間1,000万円を超える金銭その他の財産を得ている弁護士、公認会計士、コンサルタント等(当該財産を得ている者が法人、組合等の団体である場合は、当該団体に所属する者をいう。)
５ 当社又はその子会社の会計監査人(当該会計監査人が監査法人である場合は、当該監査法人に所属する者をいう。)
６ 当社又はその子会社から、過去３年平均で、年間1,000万円を超える寄附又は助成を受けている者(ただし、当該寄附又は助成を受けている者が法人、組合等の団体である場合は、当該寄附又は助成の額が、過去３年平均で、年間1,000万円又は当該団体の年間総費用の30％のいずれか大きい額を超える団体に所属する者をいう。)
７ 直近３年間において、上記１から６のいずれかに該当していた者
８ 次の(1)から(4)までのいずれかに掲げる者(重要でない者(*3)を除く。)の二親等以内の親族(1) 上記１から７のいずれかに掲げる者(2) 当社の子会社の業務執行者(3) 当社の子会社の業務執行者でない取締役又は会計参与(社外監査役を独立役員として指定する場合に限る。)(4) 直近３年間において上記(2)若しくは(3)又は当社の業務執行者(社外監査役を独立役員として指定する場合にあっては、業務執行者でない取締役を含む。)に該当していた者
９ 前各号のほか、当社における実質的な判断の結果、当社の一般株主と利益相反が生ずるおそれがある者*1 「当社を主要な取引先とする者」とは、当該取引先における事業等の意思決定に対して、当社が当該取引先の親子会社・関連会社と同程度の影響を与え得る取引関係がある取引先をいい、具体的には、当社との取引による連結売上高が当該取引先の連結売上高等の相当部分を占めている、いわゆ
る下請企業等が考えられる。
*2 「当社の主要な取引先」とは、当社における事業等の意思決定に対して、親子会社・関連会社と同程度の影響を与え得る取引関係がある取引先をいい、具体的には、当該取引先との取引による連結
売上高等が当社の連結売上高の相当部分を占めている相手や、当社の事業活動に欠くことのできな
いような商品・役務の提供を行っている相手等が考えられる。
*3 具体的に「重要」な者として想定されるのは、１から３及び６の業務執行者については各会社・取引先の役員・部長クラスの者を、４及び５の所属する者については各監査法人に所属する公認会計士、各法律事務所に所属する弁護士(いわゆるアソシエイトを含む。)を想定している。

― 23 ―

連結計算書類

上

事業報告

以

株主総会参考書類

第４号議案 社外取締役及び監査役の報酬額改定の件
当社の取締役及び監査役の報酬額は、平成25年６月25日に開催された第７回定時株主総会において、取締役については月額4,700万円以内(うち社外取締役に対して月額300万円以内)、監査役については月額800万円以内とすることにつきご承認いただき、現在に至っております。
このたび、第２号議案を原案どおりご承認いただきますと社外取締役が１名増員すること、また、コーポ
レートガバナンス体制をより一層強化する中で社外取締役及び監査役の責務や期待される役割が増大すること等を勘案し、取締役の報酬額の総枠(月額4,700万円以内)を維持しつつ、社外取締役の報酬額を月額600
万円以内、監査役の報酬額を月額900万円以内にそれぞれ改定させていただきたいと存じます。
なお、取締役の報酬額には、従来どおり使用人兼務取締役の使用人分給与は含まないものといたします。
また、現在の取締役は14名(うち社外取締役５名)、監査役は５名でありますが、第２号議案を原案どおりご承認いただきますと、取締役の員数は15名(うち社外取締役６名)となります。監査役の員数は変更ありま
せん。

招集ご通知

第３号議案 取締役賞与支給の件
当期の業績等を勘案し、当期末時の取締役のうち、社外取締役を除く９名に対し総額55,700,000円の取締役賞与を支給いたしたいと存じます。
なお、各取締役に対する金額は、取締役会にご一任願いたいと存じます。

個別計算書類
監査報告書
ご参考― 24 ―

(添付書類)

事

(
Ⅰ

業

報

告

平成28年 ４ 月 １ 日から
平成29年 ３ 月31日まで)

企業集団の現況に関する事項

１．事業の経過及びその成果
当期における我が国経済は、雇用・所得環境等の改善が続き、一部に改善の遅れが見られたものの、おおむ
ね緩やかな回復基調で推移いたしました。
当社グループの業績に大きな影響を及ぼす国際原油価格は、代表的指標のひとつであるブレント原油(期近もの終値ベース)で１バレル当たり38.67米ドルから始まり、その後は大規模森林火災によるカナダの原油生産量の減少、リビア、ナイジェリアの政情悪化を背景とした原油供給不安により、６月上旬には52.51米ドルまで上昇しました。その後、OPEC主要国の増産等により８月初旬には41.80米ドルまで下落しましたが、市場の予想に反して９月下旬のOPEC総会で減産に基本合意したことを受け反発し、10月中旬には53.14米ドルまで値を上げました。その後、ロシア、サウジアラビア等の高水準での原油生産に加え、減産合意の実現に対する懐疑的な見方から11月中旬には44.43米ドルまで値を下げましたが、11月下旬のOPEC総会での減産合意を契機に上昇し、１月初旬には57.10米ドルを記録しました。その後、しばらくは55米ドル前後で推移しましたが、３月初旬に米国原油在庫が統計開始以来最大となったことを受け下落し、52.83米ドルで当期を終えております。また、国内におきましても、原油・石油製品価格は国際原油価格の変動に追従する形で推移いたしました。これらを反映して、当期における当社グループの原油の平均販売価格は、前期に比べ、１バレル当たり
1.54米ドル下落し、46.41米ドルとなりました。
一方、業績に重要な影響を与えるもう一つの要因である為替相場ですが、当期は１米ドル112円台で始まりました。４月下旬に、日本銀行が追加金融緩和を見送ると、円は105円台まで上昇しました。その後、米FRB
議長が数ヶ月以内の利上げを示唆し、111円台まで米ドルが買い戻される局面もありましたが、６月下旬の英
国のEU離脱の国民投票結果を受けて、円は急伸し、約２年半ぶりに100円を割り込みました。７月以降は、概ね100円から105円で推移しましたが、11月に米国大統領選挙でトランプ氏が当選すると、財政・通商政策の変更や各種規制緩和等への期待感が高まり、加えて、12月の米FOMCの利上げなどから、円安に転じ、一時
118円台まで円安が進行しました。年明け後もドルは底堅く推移し、期末公示仲値(TTM)は、前期末から49銭
円高の112円20銭となりました。なお、当社グループ売上の期中平均レートは、前期に比べ、11円95銭円高の１米ドル108円60銭となりました。
当社の当期連結業績につきましては、販売単価が下落したことに加え、期中平均為替レートが円高に推移したことにより、売上高は、前期比1,351億円、13.4％減の8,744億円となりました。このうち原油売上高は前期比620億円、9.1％減の6,171億円、天然ガス売上高は前期比741億円、23.4％減の2,425億円となりまし― 25 ―

により348億円の増収、平均単価の下落により859億円の減収、売上の平均為替レートが円高となったことにに推移したことにより、前期比729億円、13.8％減の4,538億円となりました。探鉱費は前期比5億円、9.2％増の67億円、販売費及び一般管理費は前期比91億円、10.5％減の773億円となりました。以上の結果、営業利益は前期比536億円、13.8％減の3,364億円となりました。営業外収益は、有価証券売却益や受取配当金が減少したこと等により、前期比308億円、44.1％減の390億円となりました。営業外費用は持分法による投資
損失や生産物回収勘定引当金繰入額が減少したこと等により、前期比436億円、51.2％減の416億円となりま

株主総会参考書類より851億円の減収、その他の売上高が10億円の増収となりました。一方、売上原価は、主に平均為替が円高招集ご通知た。売上高の減少額1,351億円を要因別に分析しますと、原油及び天然ガスの売上高に関し、販売数量の増加した。この結果、経常利益は前期比408億円、10.9％減の3,338億円となりました。特別損失は、油価の下落
税と法人税等調整額の合計額は前期比830億円、23.4％減の2,713億円となり、非支配株主に帰属する当期純利益は99億円となりました。以上の結果、親会社株主に帰属する当期純利益は前期比293億円、175.2％増の

事業報告

等に伴い一部プロジェクトで減損損失を計上したことにより、63億円となりました。法人税、住民税及び事業461億円となりました。

12,00013,346

営業利益
（億円）
8,000

11,712

9,000

10,095

6,000

5,348
3,901

4,000

0

平成25年度 平成26年度 平成27年度 平成28年度

120

500
0

461
167
平成25年度 平成26年度 平成27年度 平成28年度

平成25年度 平成26年度 平成27年度 平成28年度

純資産／総資産

40
0

■純資産

50,000125.7840,00040,381

30,000

80

778

3,338

20,000

53.29
31.61
11.49
平成25年度 平成26年度 平成27年度 平成28年度

29,960■総資産44,991

43,69843,121

32,887

31,78832,075

10,0000

平成25年度 平成26年度 平成27年度 平成28年度

監査報告書

1,000

0

（億円）

160

1,500

3,747

1株当たり当期純利益 （注）
（円）

1,836

4,000
2,000

親会社株主に帰属する当期純利益
（億円）
2,000

3,364

5,751

個別計算書類

平成25年度 平成26年度 平成27年度 平成28年度

7,500

6,000

2,000

3,000
0

7,336

6,000
8,744

経常利益
（億円）
8,000

連結計算書類

売上高（億円）
15,000(注)
当社は、平成25年10月１日付にて普通株式１株につき400株の割合で株式分割を行いましたが、１株当た― 26 ―

ご参考

り当期純利益は平成25年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して算定しております。

当社グループの主要な事業概況は次のとおりでした。さらに、秋田陸上において、油が流れにくあります。

い油層の生産性改善のための技術検討を目的とした調査井の掘削を実施いたしました。

①日本

一方、上越市の直江津LNG基地は、順調に操業

国内では、新潟県の南長岡ガス田を中心に、順を継続しております。併せて、天然ガスパイプラ

調に生産を継続しております。当期は、平成26年

インネットワークの拡充の一環として建設を進めより実施してきた同ガス田の設備増強工事を完了てまいりました富山ライン(新潟県糸魚川市～富山

し、ガス回収率の向上による可採埋蔵量の増加に市間)は、６月に建設工事が完了し、10月に全面供伴い生産期間が延長されました。また、新潟陸上用を開始しております。

において採掘井を掘削するとともに、島根・山口

このほか、電力・ガス小売全面自由化に対応す

沖海域において試掘調査(基礎試錐)を実施いたしまるため、平成27年７月より、中部電力㈱と共同で、当社が天然ガスを供給している都市ガス事業者と国内事務所及びプロジェクト所在地の間で電力卸販売に関する業務提携を開始してお日 本ります。また、本年４月にスタートしたガス小売

秋田鉱場

全面自由化に伴う競争激化等に対応するため、関連する組織を再編し、国内ガス事業の体制強化に

帝石パイプライン㈱も取り組んでおります。
また、再生可能エネルギーへの取り組みの一環

柏崎鉄工場

として、上越市のメガソーラーによる太陽光発電
直江津LNG基地
新潟営業所

東日本鉱業所
南阿賀鉱場
南長岡ガス田に加え、地熱発電事業では、北海道及び秋田県において事業化に向けた共同調査を継続しており、前期に続き調査井の掘削を実施いたしました。加

長岡鉱場

えて、福島県における共同地熱調査でも、磐梯山

メガソーラー上越周辺において調査井の掘削作業を実施いたしまし
た。

富山ライン

日本国内の当社グループの業績は、販売数量は
本社
技術研究所

増加したものの、ガス価の下落により、売上高は1,026億円(前期比6.3％減)、営業利益は売上原価

千葉鉱場の減少等により、180億円(前期比49.1％増)となりました。

▲は当社による主要な事業地域であります。

●は子会社による事業地域であります。
★は主要な営業所であります。
は天然ガスパイプラインネットワークであります。

― 27 ―また、インドネシア・アラフラ海マセラ鉱区においては、「インペックスマセラアラフラ海石油㈱」(子会社)がオペレーターとしてアバディガス田

調に生産を継続しております。マハカム沖鉱区は、の開発準備作業を実施しております。同ガス田は本年末に鉱区期限を迎えますが、パートナーのト

これまでフローティングLNG(Floating LNG:浮体
構造に天然ガス液化・貯蔵・出荷設備を搭載した施設)方式による開発を予定しておりましたが、４協議を進めております。３月には、平成30年以降

月にインドネシア政府当局より、陸上LNG方式にの本鉱区への参画に係る協議の本格化に向けたスよる開発計画とするよう再検討を求められました。

テップの一つとして、プルタミナ社及びトタール

引き続き、早期のプロジェクト実現を目指し、陸社と操業移管に関する諸契約を締結いたしました。

上LNG方式を軸とした最適開発について、政府当局と鋭意協議を行っております。

事業報告

タール社と共同で本鉱区への参画に向け、インド
ネシア政府当局及び国営石油会社プルタミナ社と株主総会参考書類

インドネシアでは、当社が直接権益を保有する
マハカム沖鉱区及びアタカユニットにおいて、順

招集ご通知②アジア・オセアニア

海外事務所及びプロジェクト所在地

インペックスジオサーマルサルーラ㈱シンガポール事務所

インペックス南マカッサル石油㈱MI Berau B.V.

マハカム沖鉱区及びアタカユニット
インペックスババルスラル石油㈱インペックスマセラアラフラ海石油㈱ダーウィン事務所

サウル石油㈱

INPEX DLNGPL Pty Ltd

インペックス西豪州ブラウズ石油㈱アルファ石油㈱INPEX Oil & Gas Australia Pty Ltd

個別計算書類

ジャカルタ事務所

インペックステンガ㈱連結計算書類アジア・オセアニア

ナトゥナ石油㈱

監査報告書

パース事務所

ご参考▲は当社による事業地域であります。
●は子会社及び関連会社による事業地域であります。
は主要な営業所であります。

― 28 ―

さらに、南ナトゥナ海B鉱区に権益を保有する

オーストラリアでは、西オーストラリア州沖合「ナトゥナ石油㈱」(子会社)は、これまで当社収益のイクシスガス・コンデンセート田の開発(イクシに貢献してまいりましたが、生産開始から40年近スLNGプロジェクト)について、「インペックス西

く経過し、当社グループの資産ポートフォリオの豪州ブラウズ石油㈱」(子会社)が、豪州現地法人を最適化及び本鉱区の将来見通し等を総合的に検討

通じ、オペレーターとして開発作業を実施しておした結果、同社の全株式を売却することといたしります。当期は、沖合生産・処理施設(CPF)及び沖ました。

合生産・貯油出荷施設(FPSO)の建造作業が完了し、また、「インペックス南マカッサル石油㈱」(子会試運転作業を含めイクシスガス・コンデンセート社)では、南マカッサル海域セブク鉱区ルビーガス田への曳航準備を進めており、本年４月には沖合田において、順調に生産を継続しております。

生産・処理施設(CPF)の曳航を開始しました。まこのほか、西パプア州ベラウ鉱区に権益を保有

た、11月に全長約890㎞のガス輸送パイプライン

する「MI Berau B.V.」(関連会社)を通じ、タングの海底部と陸上部との接続作業を行い、更に、海ーLNGプロジェクトに参加しており、順調にガス底生産施設(SPS)等の設置作業も一部を除き終了すの生産及びLNGの出荷を継続しております。７月

るなど、生産開始に向けて準備を着実に進めておには、LNG拡張プロジェクトの最終投資決定を行ります。

いました。同拡張プロジェクトは、現在年間760

一方、ダーウィンの陸上LNGプラントでは海外万トンを生産している２系列の液化設備に加え、で建造した全230基のモジュールの設置が完了し、年間380万トンの生産能力を有する３系列目を増作業の主体は建設工事から試運転・生産準備に移設するもので、平成32年中の生産開始を目指しま行しております。あわせて、生産井の掘削作業もす。

継続しております。

さらに、「インペックスババルスラル石油㈱」(子本プロジェクトから生産されるLNGにつきまし会社)が、同国東部海域ババルスラル鉱区のオペレては、年間計画生産量の７割相当が本邦に向けてーターとして探鉱作業を進めており、地質物探検

出荷される予定であります。

討作業を実施しております。

このほか、同沖合のWA-285-P鉱区をはじめとまた、「インペックスジオサーマルサルーラ㈱」する探鉱鉱区では、未探鉱構造ポテンシャル評価(子会社)を通じ、インドネシアにおいて世界最大級のための地質物探評価作業及び鉱区維持のためのの発電能力を有するサルーラ地熱発電事業に参画

諸手続きを継続して実施しております。

しており、３月に１号機の商業運転を開始いたし「アルファ石油㈱」(子会社)につきましては、西ました。現在、２号機・３号機の発電開始に向け

オーストラリア州沖合ラベンスワース油田及びヴて地熱生産井の掘削作業と並行して発電所建設をァンゴッホ油田において、順調に生産を継続して進めております。

おります。その近傍のコニストン油田におきましては、６月に追加開発作業を完了し、７月に生産を開始いたしました。
― 29 ―

(子会社)が参加する西オーストラリア州沖合

株主総会参考書類

WA-44-L鉱区のプレリュードFLNGプロジェクト

招集ご通知

ま た、「INPEX Oil & Gas Australia Pty Ltd」

については、現在、本年中の生産開始を目指して開発作業を進めております。
オーストラリアと東ティモールの中間に位置するティモール海共同石油開発地域(JPDA)内のバ
ユ・ウンダン ガス・コンデンセート田に権益を保有する「サウル石油㈱」(子会社)につきましては、ーウィンの陸上LNGプラントへの送ガスを行い、事業報告

順 調 に 生 産 を 継 続 し て お り、「INPEX DLNGPL
Pty Ltd」(子会社)が参加するオーストラリア・ダ
本邦向けに出荷しております。
アジア・オセアニアにおける当社グループの業

連結計算書類績は、販売数量が減少したことに加え、販売単価の下落及び為替が円高に推移したことにより、売上高は2,180億円(前期比28.0％減)、営業利益は515億円(前期比47.0％減)となりました。

個別計算書類
監査報告書
ご参考― 30 ―

③ユーラシア(欧州・NIS諸国)「INPEX BTC Pipeline, Ltd.」 ( 子 会 社 ) は、

カスピ海沿岸地域におきましては、カザフスタ

ACG油田から生産される原油の主な搬出ルートとンでは、「インペックス北カスピ海石油㈱」(子会して、アゼル バ イ ジ ャ ン ・ バ ク ー か ら ジ ョ ー ジ社)が権益を保有する北カスピ海沖合鉱区にてカシア・トビリシを経て、トルコ・ジェイハンに至る、

ャガン油田の生産を再開しております。平成25年

カスピ海と地中海を結ぶパイプライン(BTCパイプ

９月に初期段階の生産を開始したものの、パイプ

ライン)プロジェクトに参加しており、同パイプラ

ラインの不具合により生産を停止していた同油田

インは順調に稼働しております。

は、復旧作業を完了し、９月に生産を再開、10月

ロシアにおきましては、「日本南サハ石油㈱」(関に原油出荷を開始しております。一方、試掘によ連会社)を通じ、イルクーツク州のZY鉱区及びBTり油層を確認している構造のうち、カラムカス構

鉱区の石油探鉱事業に参画しております。ZY鉱区

造は隣接鉱区との共同開発の可能性を検討中で、のイチョディンスコエ油田につきましては、商業

アクトテ構造、カイラン構造については評価作業

生産に十分な原油埋蔵量を確認できたことから、を継続しております。

12月にロシア政府の認可を得て、開発・生産段階

アゼルバイジャンでは、「インペックス南西カスに移行しております。

ピ海石油㈱」(子会社)が参加するACG油田(アゼリユーラシア(欧州・NIS諸国)における当社グルー

油田、チラグ油田及びグナシリ油田深海部)においプの業績は、原油販売数量の減少及び為替が円高て、原油生産を行っております。

に推移したことにより、売上高は601億円(前期比10.0％減)、営業利益は121億円(前期比12.4％減)となりました。

海外事務所及びプロジェクト所在地
ユーラシア（欧州・NIS諸国）

オスロ事務所日本南サハ石油㈱ロンドン事務所

アスタナ事務所

インペックス北カスピ海石油㈱INPEX BTC Pipeline,Ltd.
インペックス南西カスピ海石油㈱●は子会社及び関連会社による事業地域であります。
は主要な営業所であります。

― 31 ―

探鉱活動を実施しております。当期は、試掘第１

同国アブダビ沖合のADMA鉱区の７油田、「インペ号井を掘削した結果、高い生産性を有する油層をックスエービーケー石油㈱」(子会社)が権益を保有

発見いたしました。今後、商業開発の可能性を検する同国アブダビ沖合のアブアルブクーシュ鉱区、討してまいります。
アフリカにおきましては、コンゴ民主共和国で保有する同国アブダビ陸上のADCO鉱区において、は、「帝石コンゴ石油㈱」(子会社)が権益を保有す

順調に原油の生産を継続しております。また、１る同国沖合鉱区において、順調に原油の生産を継

月には平成30年３月に権益期限が到来するサター

続しております。

事業報告及び「JODCO Onshore Ltd.」(子会社)が権益を株主総会参考書類㈱」(子会社)が参加するブロック10鉱区において、「ジャパン石油開発㈱」(子会社)が権益を保有する

イラク共和国では、「インペックス南イラク石油

招集ご通知④中東・アフリカ
中東におきましては、アラブ首長国連邦では、

油田及びウムアダルク油田の当社権益期限の延長( 約 25 年 間 ) に つ い て ア ブ ダ ビ 国 営 石 油 会 社
ADNOCと基本合意いたしました。

中東・アフリカ

インペックスエービーケー石油㈱アブダビ事務所
JODCO Onshore Ltd.

INPEX Angola Block 14 Ltd.

アンゴラ石油㈱ご参考●は子会社及び関連会社による事業地域であります。
は主要な営業所であります。

監査報告書

帝石コンゴ石油㈱個別計算書類

インペックス南イラク石油㈱ジャパン石油開発㈱

連結計算書類海外事務所及びプロジェクト所在地― 32 ―

海外事務所及びプロジェクト所在地

ま た、 ア ン ゴ ラ で は、「INPEX Angola Block
14 Ltd.」 ( 子 会 社 ) が、 TOTAL 社 と の 合 弁 会 社

米(Angola Block 14 B.V.)を通じて、同国沖合ブロ

州

INPEX Gas British Columbia Ltd.

ック14鉱区において、順調に原油の生産を継続しております。

インペックスカナダ石油㈱中東・アフリカにおける当社グループの業績は、カルガリー事務所

販売数量は増加したものの、販売単価の下落及び為替が円高に推移したことにより、売上高は4,821
ヒューストン事務所億円(前期比6.6％減)、営業利益は2,768億円(前期Teikoku Oil（North America) Co.,Ltd.

比4.8％減)となりました。
カラカス事務所⑤米州

Teikoku Oil ＆ Gas Venezuela, C.A.

ブラジルでは、「インペックス北カンポス沖石油㈱」 ( 関 連 会 社 ) が ブ ラ ジ ル 現 地 法 人 「FradeJapão Petróleo Limitada」を通じて権益を保有

リオデジャネイロ事務所するフラージ油田開発プロジェクトにおいて、原

インペックス北カンポス沖石油㈱油の生産を継続しております。
ベ ネ ズ エ ラ で は、「Teikoku Oil & Gas
Venezuela, C.A.」(子会社)が、ベネズエラ国営石●は子会社及び関連会社による事業地域であります。
は主要な営業所であります。

油会社PDVSAとの合弁事業契約に基づき、現地の合弁会社を通じて、同国陸上の油ガス田の開発・生産を進めており、コパ・マコヤ鉱区では天然ガ

米 国 で は、「Teikoku Oil (North America)

スを、グアリコオリエンタル鉱区では原油をそれ

Co., Ltd.」(子会社)が、メキシコ湾深海域のルシぞれ生産しております。また、オリノコ重質油田

ウス油田において平成27年１月に生産を開始し、地帯の陸上カラボボ地域におけるプロジェクト３

順調に原油・ガスの生産を継続しております。ま鉱区では、PDVSA等との合弁会社を通じ、開発準

た、メキシコ湾浅海域において油ガス田共同開発

備作業を進めております。

プロジェクトに参加しております。

カ ナ ダ で は、
「INPEX Gas British Columbia

米州における当社グループの業績は、販売数量

Ltd.」(子会社)が参加する、ブリティッシュ・コロは増加したものの、ガス価の下落及び為替が円高

ンビア州のシェールガス開発生産プロジェクトにに推移したことにより、売上高は112億円(前期比

おいて、ホーンリバー鉱区では、ガスを生産する

17.8％減)、営業損失は売上原価の減少等により、とともに開発作業を進めており、コルドバ及びリ93億円(前期比33.1％減)となりました。

アード鉱区では評価作業を継続しております。併
せて、LNG事業化の検討も実施しております。

― 33 ―

招集ご通知以下、当期における当社グループの主要事業部門の生産・販売状況をご報告申し上げます。

区

分
原油

天然ガス
小計

期
127.1百万バレル(日量348.3千バレル)
336.8十億CF(日量922.7百万CF)
190.3百万BOE(日量521.3千BOE)
565.2t209.5百万kWh

前 期 比
2.4％
△1.4％
1.2％
10.0％
2.9％

(注)

連結計算書類
個別計算書類

1.当社グループが締結している生産分与契約に係る当社グループの原油及び天然ガスの生産量は、正味経済的取分に相当する数値を示しております。また、当社グループの権益比率ベースの生産量は、原油
150.5百万バレル(日量412.2千バレル)、天然ガス422.9十億CF(日量1,158.6百万CF)、合計229.9百万
BOE(日量629.8千BOE)となります。
2.海外で生産されたLPGは原油に含みます。
3.原油及び天然ガスの生産量の一部は、発電燃料として使用しております。
4.上記の生産量は持分法適用関連会社の持分を含みます。また、上記の生産量は連結子会社及び持分法適用関連会社の決算日にかかわらず、４月１日から３月31日までの実績となっております。
5.BOE(Barrels of Oil Equivalent) 原油換算量
6.ヨードは、他社への委託精製によるものであります。
7.数量は、小数点第２位を四捨五入しております。

事業報告

ヨード
発電

当

株主総会参考書類①生産状況
当期中の当社グループの原油及び天然ガス等の生産状況は、下表のとおりであります。

監査報告書
ご参考

― 34 ―

②販売状況
当社グループは海外で生産された原油のうち当社グループ取得権利量を、国内の精製会社をはじめ、国内外の需要家へ販売しております。インドネシアで生産された天然ガスは、主にLNGとして日本の電力会社、都市ガス事業者や、韓国、台湾、シンガポール等の需要家に販売しております。国内で生産された天然ガスはパイプライ
ンを経由して沿線の都市ガス事業者等の需要家に販売しております。
当期中の当社グループの販売状況は、下表のとおりであります。
(単位：億円)
事業地域

区

分

当
期
販売量
売上高
900千バレル
51
71,295百万CF
828
5千バレル
0
146
1,026
12,246千バレル
612
230,183百万CF
1,500
1,855千バレル
672,18011,336千バレル
599
1,947百万CF2
601
95,495千バレル
4,821
2,230千バレル
8639,569百万CF
26
112122,207千バレル
6,171
342,994百万CF
2,357
1,860千バレル
67
146
8,744

前 期 比
販売量
売上高
21.4％
14.3％
9.2％
△9.5％
△20.6％△32.4％
8.1％
△6.3％
△9.3％
△25.4％△3.6％△28.6％△21.2％△35.8％△28.0％△2.8％△10.4％－％－％△10.0％
6.7％
△6.6％
21.9％
△6.6％
19.4％
△41.2％△17.8％
4.2％
△9.1％
1.7％
△23.0％△21.2％△35.8％
8.1％△13.4%

原油
天然ガス(LPGを除く)
日本
LPG
その他
小計
原油
天然ガス(LPGを除く)
アジア・オセアニア
LPG
小計
原油
ユーラシア
天然ガス(LPGを除く)(欧州・NIS諸国)
小計
中東・アフリカ
原油
原油
米州
天然ガス(LPGを除く)
小計
原油
天然ガス(LPGを除く)
合計
LPG
その他
合計
(注)
1.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
2.決算日が12月31日の連結子会社につきましては、連結決算日で決算を行っている会社を除き、１月から12月までの業績を連結会計年度として連結しております。ただし、連結決算日との間に生じた重要な取引については連結上必要な調整を行っております。
3.販売量は、単位未満を四捨五入しております。
4.
「その他」の主なものは、石油製品及びヨードの販売であります。
― 35 ―

当期の投資額は6,052億円であり、このうち、探鉱投資が161億円、生産施設等石油・天然ガス開発投資やなお、上記開発投資額には生産物回収勘定に計上している生産分与契約の開発投資相当額等884億円を含めております。
また、上記開発投資額にはイクシス下流事業会社(Ichthys LNG Pty Ltd)を含む主要な持分法適用関連会社
での投資額のうち当社分を含めております。

株主総会参考書類

天然ガス供給インフラ施設の建設費等その他への設備投資が5,890億円であります。

招集ご通知

２．設備投資等の状況

３．資金調達の状況

は、富山ラインの建設費となっております。

事業報告

当期は、生産施設等石油・天然ガス開発投資、天然ガス供給インフラ施設の建設費等その他への設備投資のため、自己資金に加え、㈱日本政策投資銀行から116億円の借入を行っております。なお、借入の資金使途
また、探鉱投資等の資金調達は、自己資金に加え、独立行政法人石油天然ガス・金属鉱物資源機構の出資161億円により行っております。

当社グループは、国内外における石油・天然ガスの開発を主体とし、エネルギーの安定的かつ効率的な供給を実現することを通じて、豊かな社会づくりに貢献する総合エネルギー企業を目指すという経営理念の下、石連結計算書類

４．対処すべき課題

油・天然ガス開発事業における持続的な成長を実現することにより、国際的競争力を有する、上流専業企業の給に貢献することにより、総合エネルギー企業へと展開・進化してまいります。そして、日本のエネルギー自給率の向上において大きな役割を果たすとともに、経済成長、社会発展に貢献いたします。これらにより、株主をはじめとしたステークホルダーの皆様から社会的にかけがえのない存在としてより一層評価される企業となることを基本方針としております。

個別計算書類

トップクラスを目指してまいります。また、天然ガスをコアとして、広範囲な地域への安定したエネルギー供

当社は、平成24年５月に、当社グループが中長期にわたり持続的発展を遂げるための成長目標と、この達成～イクシスそして次の10年の成長に向けて～」を策定しました。本ビジョンは、①上流事業の持続的拡大、②ガスサプライチェーンの強化、③再生可能エネルギーへの取り組み強化を「３つの成長目標」とし、これを支える「３つの基盤整備」として、①人材の確保、育成と効率的な組織体制の整備、②成長のための投資と適切監査報告書に向けたイクシス生産開始までの当面５年間の重点的取り組みを明らかにするため、「INPEX中長期ビジョン

な株主還元、③グローバル企業としての責任ある経営を掲げております。当社グループは、本ビジョンの達成を通じて企業価値の持続的向上を図ります。

― 36 ―

ご参考

当社は上記の経営方針により、以下のとおり、経営環境を踏まえ経営課題に対して的確に取り組んでまいります。
当社グループが直面する経営環境、経営課題として、平成26年後半からの油価下落への対応が挙げられます。当社グループは、引き続き個別プロジェクトごとの投資の見直しや操業費及び本社管理費等の間接経費の節減を進めてまいりました。今後も一定程度低い油価水準が続くことを念頭に置いて、確実に事業運営を行う
ことのできる、更に強靭な体制作りを推進してまいります。
我が国自主開発目標の早期達成を図るべく昨年改正された「独立行政法人石油天然ガス・金属鉱物資源機構法」についても適切に活用してまいります。
また、当社の中長期の成長に向けた取り組みも継続的かつ確実に進めてまいります。まず、「３つの成長目標」のうち、①上流事業の持続的拡大に関して、オーストラリアでのイクシスLNGプロジェクトは、２月には、本プロジェクトの主要施設である沖合生産・処理施設(CPF)及び沖合生産・貯油出荷施設(FPSO)の建造作業が完了、本年４月にはCPFがイクシスガス・コンデンセート田に向けて建造地を出航しました。CPF及びFPSOの現地到着後、設置作業やコミッショニング作業を行い、井戸からの生産を開始します。以降、平成30年３月期中にコンデンセート・LNG・LPGの生産を順次開始し、その後、生産物を出荷していくべく、開発作
業を鋭意進めてまいります。インドネシアでのアバディLNGプロジェクトについては、平成27年９月に年産750万トン規模のFLNGによる改定開発計画を提出しておりましたが、４月に政府当局より陸上LNG方式を採用した開発計画とするよう再検討を求められました。その後、本プロジェクトの早期開発を目指して政府当局と緊密に協議を続けております。また、１月にアラブ首長国連邦アブダビ沖合のサター油田及びウムアダルク
油田の権益延長につきアブダビ国営石油会社ADNOCと基本合意に至ったほか、マハカム沖鉱区(インドネシ
ア)、ADMA鉱区(アラブ首長国連邦アブダビ沖)、ACG油田(アゼルバイジャン)等、既存の主要生産プロジェ
クトにおける安定的な生産操業を引き続き行ってまいります。また、12月にはメキシコ領メキシコ湾北部海域
ブロック３探鉱鉱区の権益を獲得し、２月にはイラク共和国ブロック10鉱区において試掘井を掘削した結果、油層の発見に成功しており、今後も新規埋蔵量獲得に向けた探鉱活動、優良プロジェクトへの参入機会の追求を行ってまいります。次に、②ガスサプライチェーンの強化に関して、国内では、社会的要請が一層強まっている天然ガスの普及促進を図るため、富山ラインが６月に完成し10月には全面供用を開始しております。今後
は天然ガスの安定供給体制が強化されるとともに、沿線の潜在需要家への天然ガスの長期安定的かつ効率的な供給が期待されます。最後に、③再生可能エネルギーへの取り組み強化に関しては、３月にインドネシアにおけるサルーラ地熱発電事業の商業運転を開始するなど、社会に貢献する総合エネルギー企業としての取り組み
を進めております。
上記に加え、「３つの成長目標」とこれを支える「３つの基盤整備」の推進に係る当社の取り組み方針は以下のとおりです。

― 37 ―

招集ご通知

①上流事業の持続的拡大i ）バランスの取れた資産構成
当社グループの事業地域は日本国内、及び海外では当社が豊富な経験を有するアジア、オセアニア、中東に加え、カスピ海沿岸諸国、南北アメリカ、アフリカ等世界各地にわたっており、引き続き地域バラン
スを考慮した資産ポートフォリオの構築を進めてまいります。
・製品構成(石油・天然ガス)のバランス
当社グループの生産量の製品別構成は、石油の比率が約67%、天然ガスの比率が約33%となっておりま

株主総会参考書類

・地域のバランスす。

れ、販売相手先は長期にわたる持続的な契約関係になってはいないものの、生産・輸送のための設備投資

事業報告

石油は、用途の多様性や輸送・貯蔵の容易性から利便性に優れ、扱いやすい燃料として現在も世界中で利用されております。市況商品としての性質が強いため、販売価格がマーケットの動向によって左右さが天然ガスと比べて少額で済み、開発に要する期間も比較的短く、埋蔵量の発見後、早期に投資回収が可能となるというメリットがあります。
益々需要が増えるものと期待されております。商業生産のための液化プラントやパイプラインの建設等に巨額の投資と長い準備期間が必要となり、購入する側にも受入設備に巨額な投資が必要なため、販売相手先との長期安定的な契約締結が求められますが、一旦契約が締結されれば、油価変動の影響は一定程度受連結計算書類

天然ガスは、化石燃料の中で最も環境特性に優れ、即効性の高い温室効果ガス削減対策として、今後けるものの、長期にわたって安定的な収益を得ることが可能となります。
資を行うことが重要であり、石油と天然ガスのバランスに留意することが、安定的な事業運営に資するものと考えております。
・事業ステージ(探鉱・開発・生産)のバランス
石油・天然ガスの保有埋蔵量は生産とともに年々減っていくことから、当社グループが安定的な収益を個別計算書類

新規プロジェクトの権益取得にあたっては、長期的なキャッシュ・フローを展望したうえで効率的な投確保するためには、絶えず新規の埋蔵量を確保していく必要があります。そのためには、生産によって得していくことが必要となります。このバランスを維持するため、当社グループの主要生産アセットである
マハカム沖鉱区、ADMA鉱区、ACG油田等での安定操業やイクシスLNGプロジェクト等における開発作

監査報告書

られる収入を探鉱のための再投資に振り向け、次の生産収入に結びつく油ガス田の発見・開発に努めるというサイクルが重要であり、探鉱・開発・生産の各ステージにおけるプロジェクトを安定、継続的に実施

業の着実な遂行に注力するとともに、新規探鉱投資についても併せて進めていく方針であります。
ⅱ）オペレータープロジェクトの推進必要となる一方、技術力の向上や産油国及び国際的な石油開発企業における当社グループへの評価を高― 38 ―

ご参考

プロジェクトのオペレーターを務めることは、組織、人員、資金等において大規模な経営資源の投入がめ、その後の鉱区権益取得機会の拡大に寄与するという大きなメリットがあります。当社グループとしては、技術力を一層強化し、安全操業の徹底を図り、地域社会との共生を念頭に置きながらイクシスLNGプ
ロジェクトをはじめとするオペレータープロジェクトを推進していく方針であります。
ⅲ）内外の有力企業との連携強化
石油・天然ガス開発事業はリスクの大きな事業であり、特に大規模プロジェクトの場合には一企業では負担することが不可能な程の投資規模ともなるため、複数企業がパートナーとしてコンソーシアムを組み、リスクをシェアしながら事業を推進することが一般的です。当社グループは国際石油メジャー、その他有力な海外石油開発会社、産油国の国営石油会社、本邦の総合商社、その他エネルギー関連企業等との連携の強化を通じて、有望プロジェクトへの参画の機会を増やし、業容の拡大とリスクの分散に努めていく方針であります。
②ガスサプライチェーンの強化
当社グループは、安定的な収益基盤である国内天然ガス市場における事業基盤の確立を目指しており、本年４月にはガス小売全面自由化に伴う競争激化等に対応するため、関連する組織を再編いたしました。また、有望なマーケットである関東甲信越及び北陸地域での天然ガスパイプラインネットワークを通じて、引き続き国内ガス事業の拡大に取り組むとともに、南長岡ガス田の安定操業体制の強化を図っております。一方、オーストラリアやインドネシアを中心に有望なガス田の権益を複数保有しており、当社グループの長期的な成長を確実なものとするために、直江津LNG基地の活用をはじめとして、これら海外ガスアセットと国
内インフラを有機的に結びつけるガスサプライチェーンの一層の強化に向けて取り組んでまいります。
③再生可能エネルギーへの取り組み強化
化石燃料を採掘する企業として、温室効果ガス対策等、環境負荷の低減に取り組むことは、主要課題のひとつであると考えております。当社グループは、国内外の関係企業及び大学等との連携を活かしつつ、再生可能エネルギーである太陽光発電、風力発電、地熱発電、バイオマス燃料等の開発、水素や燃料電池、或いは高性能蓄電池といった次世代の発電・蓄電技術を利用したエネルギー利用技術を追求し、新規分野への参入機会或いは事業化を図るとともに、環境負荷の低減に努めてまいります。
④人材の確保・育成と効率的な組織体制の整備
すべての役員・従業員が大切にすべき価値観である「INPEX バリュー」を制定し、当社グループのグロ
ーバルな人事管理制度確立のための基盤整備を進めており、引き続き「INPEX バリュー」の浸透活動を進めたほか、女性活躍推進法に基づく一般事業主行動計画に則った施策を着実に進めております。今後とも、
引き続き効率的な組織体制の整備を進めていくとともに、多様な経験、価値観を有するグローバル人材の確保と活用を図ってまいります。
⑤成長のための投資と適切な株主還元
当社グループの成長のため中長期にわたる投資を着実に推進しつつ、健全な財務体質の維持に努めてまいります。また、イクシスLNGプロジェクトの進捗状況等を踏まえつつ、上流専業企業トップクラスの水準を― 39 ―

⑥グローバル企業としての責任ある経営
当社グループは、グローバル企業としての責任ある経営体制の構築に努めるべく、社長を委員長とするCSR委員会のもと、CSR経営を持続的に強化するための様々な取り組みを進めております。グローバルに事業を行う企業として、国内外の幅広いステークホルダーの皆様とのコミュニケーションを重視し、積極的な情報開示を一層進めてまいります。また、コーポレートガバナンスについては、国際的な水準を目指し、これまで経営諮問委員会開催等の強化策を実施してまいりましたが、コーポレートガバナンス・コー

株主総会参考書類i ）CSR経営の推進、ステークホルダーコミュニケーションの強化、コーポレートガバナンス体制の確立

招集ご通知

意識した適切な株主還元の実施についても検討してまいります。

ドを踏まえ、引き続き社内の体制整備を進めてまいります。
当社グループでは、グローバル水準のHSEマネジメントシステムの整備とそれに基づくHSE活動の推進
及び継続的改善により、事業に関係する全ての人々の安全や健康の確保そして環境保全に努めておりま

事業報告ⅱ）HSE(Health, Safety and Environment)に関する取り組みの強化

す。安全や健康の確保においては、掘削・建設・操業現場などでの労働安全管理、重大事故や災害の防止に不可欠なプロセスセーフティ管理、従業員の健康管理などに取り組んでまいります。また、HSEに関す応ができるようマニュアル等の整備、緊急時対応訓練の実施などによる体制強化を図ってまいります。また環境保全においては、地球温暖化問題をはじめ、当社の活動が環境に与える影響を最小限に止めるよ
う、温室効果ガス排出量の管理、大気汚染や水質汚濁の防止、化学物質の管理、水資源の効率的な利用、

連結計算書類る教育訓練や人材の育成を通じた能力向上等に積極的に取り組むとともに、緊急事態が発生した場合に対

土壌汚染対策、廃棄物管理及び生物多様性保全に取り組んでまいります。さらに、グローバルに事業を展御策を確保してまいります。
株主の皆様におかれましては、より一層のご理解、ご支援を賜りますようお願い申し上げます。

個別計算書類

開する中で、各国・地域の健康リスク・セキュリティリスクを適切に評価し、リスク低減策や脅威への防

監査報告書
ご参考

― 40 ―

５．財産及び損益の状況の推移
第
区

８

期

平成25年度
売
経

上
常

第

９

期

第

10

期

分

利

平成26年度

平成27年度

第 11 期(当 期)
平成28年度

高(億円)

13,346

11,712

10,095

8,744

益

(億円)

7,500

5,751

3,747

3,338

(億円)

1,836

778

167

461

(円)

125.78

53.29

11.49

31.61

親会社株主に帰属する
当 期 純 利 益
１ 株 当 た り
当 期 純 利 益
純

資

産

(億円)

29,96032,887

31,78832,075

総

資

産

(億円)

40,381

44,991

43,69843,121(注)
1.記載金額は億円未満を切捨てて表示しております。ただし、１株当たり当期純利益については小数点第３位を四捨五入して表示しております。
2.当社は、平成25年10月１日付にて普通株式１株につき400株の割合で株式分割を行いましたが、１株当たり当期純利益は第８期の期首に当該株式分割が行われたと仮定して算定しております。

― 41 ―

ナ

ト

プ

ラ

ゥ

ナ

石

100.00油㈱

12,690100.00

イ ン ペ ッ ク ス テ ン ガ ㈱1,020

100.00インペックスマセラアラフラ海石油㈱58,51851.93

インペックス南マカッサル石油㈱1,097

100.00インペックスババルスラル石油㈱

1,426

26.68

インペックスジオサーマルサルーラ㈱10100.00インドネシア共和国サルーラ鉱区における地熱発電事業

㈱

8,014

100.00

オーストラリア連邦における石油・天然ガスの探鉱・開発・生産・販売

INPEX Oil & Gas Australia Pty Ltd[インペックスオイルアンドガスオーストラリアピーティーワイリミテッド]

83,701(746,000千米ドル)

100.00

オーストラリア連邦における石油・天然ガスの探鉱・開発

ァ

石

油

インドネシア共和国南ナトゥナ海B鉱区における石油・天然ガスの探鉱・開発・生産・販売
インドネシア共和国マハカム沖海域
テンガ鉱区における石油・天然ガスの探鉱・開発・生産・販売
インドネシア共和国アラフラ海マセ
ラ鉱区における石油・天然ガスの探鉱・開発
インドネシア共和国南マカッサル海域セブク鉱区における石油・天然ガ
スの探鉱・開発・生産・販売
インドネシア共和国東部海域ババル
スラル鉱区における石油・天然ガスの探鉱― 42 ―

ご参考

1.平成29年３月27日付の株式譲渡契約締結により、ナトゥナ石油㈱の全株式を売却することとしております。
2.インペックスババルスラル石油㈱の出資比率は、100分の50以下でありますが、実質的に支配しているため子会社としております。
3.外貨建資本金の円換算額は、期末の為替相場により算出しております。

監査報告書

100

フ

イ

当社の委託による天然ガスの輸送及びパイプラインの保守・管理

㈱

ル

イ

主要な事業内容

ン

ア

パ

当社の
出資比率
(％)

個別計算書類

オ
ー
ス
ト
ラ
リ
ア
(注)

石

資本金
(百万円)

名

連結計算書類

イ
ン
ド
ネ
シ
ア

帝

社

事業報告

日
本

会

株主総会参考書類

事
業
地
域

招集ご通知

６．重要な子会社等の状況①重要な子会社の状況
当期末現在における当社の子会社(会社法第２条第３号による)は74社あり、前期末と比較して設立により２社増加し、清算結了により１社減少しております。これら子会社の事業は原則として、当社の役員及び従業員の兼務・出向により運営されております。主な子会社は以下のとおりであります。

事
業
地
域
オ
ー
ス
ト
ラ
リ
ア
オ
ー
ス
ト
ラ
リ
ア
・
Ｊ
Ｐ
Ｄ
Ａ
Ｊ
Ｐ
Ｄ
Ａ
カ
ス
ピ
海
沿
岸
地
域

会

社

資本金
(百万円)

名

当社の
出資比率
(％)

主要な事業内容

100.00

オーストラリア連邦における石油・天然ガスの探鉱・開発及びイクシス
LNGプロジェクト開発事業等への事業資金供給等

7,391(86,135
千豪ドル)

100.00

バユ・ウンダン ガス・コンデンセート田からオーストラリア連邦ダー
ウィンLNGプラントまでの海底ガスパイプライン敷設運営事業及びLNGプラントの建設運営事業を行うDarwin LNG社への事業資金供
給等

㈱

4,600

100.00

バユ・ウンダン ガス・コンデンセ
ート田における石油・天然ガスの探鉱・開発・生産・販売

インペックス北カスピ海石油㈱50,68045.00

インペックス南西カスピ海石油㈱53,59451.00

INPEX BTC Pipeline, Ltd.
[インペックスビーティーシーパイプラインリミテッド]

7,158(63,800
千米ドル)

100.00インペックス西豪州ブラウズ石油㈱INPEX DLNGPL Pty Ltd[インペックスディーエルエヌジーピーエルピーティーワイリミテッド]

サ

ウ

ル

石

油

423,190

カザフスタン共和国北カスピ海沖合
鉱区における石油の探鉱・開発・生産・販売
アゼルバイジャン共和国ACG油田における石油の探鉱・開発・生産・販売
アゼルバイジャン共和国バクー、ジョージア・トビリシ、トルコ共和国
ジェイハンを結ぶオイルパイプラインの建設・運営事業への事業資金供給等(注)
1.JPDA：Joint Petroleum Development Area(オーストラリア連邦と東ティモール民主共和国の間に跨るティモール海共同石油開発地域)
2.外貨建資本金の円換算額は、期末の為替相場により算出しております。
3.インペックス北カスピ海石油㈱の出資比率は、100分の50以下でありますが、実質的に支配しているため子会社としております。

― 43 ―会

JODCO
OnshoreLtd.
[ジョドコオンショアリミテッド]

12
(111
千米ドル)

51.00

インペックス南イラク石油㈱1,807

100.00アフリ
カ

INPEX Angola Block 14 Ltd.
[インペックスアンゴラブロック14リミテッド]

53,362(475,600
千米ドル)

100.00㈱

10100.00南米

Teikoku Oil & Gas Venezuela, C.A.
[テイコクオイルアンドガスベネズエラシーエー]

0(1,620
千ボリバル)

100.00

イ ン ペ ッ ク ス カ ナ ダ 石 油 ㈱10100.00

カナダにおけるオイルサンドを含む
石油の探鉱・開発

45.09

カナダにおける天然ガスの探鉱・開発・生産・販売

100.00米国における石油・天然ガスの開発・生産・販売

北
米

石

発

油

87,684
INPEX Gas British Columbia Ltd. (1,043,488[インペックスガスブリティッシュコロンビアリミテッド] 千カナダド
ル)
2,220
Teikoku Oil (North America) Co., Ltd.
(19,793[テイコクオイルノースアメリカカンパニーリミテッド]
千米ドル)

イラク共和国陸上のブロック10鉱区における石油・天然ガスの探鉱
アンゴラ共和国海上ブロック14鉱区における石油の探鉱・開発・生産・販売への事業資金供給等
コンゴ民主共和国沖合鉱区における石油の探鉱・開発・生産・販売
ベネズエラ・ボリバル共和国コパ・
マコヤ鉱区における天然ガスの探鉱・開発・生産・販売及び同国グア
リコオリエンタル鉱区における石油の探鉱・開発・生産・販売

個別計算書類

100.00ゴ

開連結計算書類

2,500

ン

油

事業報告

インペックスエービーケー石油㈱コ石

アラブ首長国連邦アブダビ沖合
ADMA鉱区における石油の探鉱・開発・生産・販売
アラブ首長国連邦アブダビ沖合アブアルブクーシュ鉱区における石油の探鉱・開発・生産・販売
アラブ首長国連邦アブダビ陸上
ADCO鉱区における石油の探鉱・開発・生産・販売

100.00石ン

主要な事業内容

18,800

帝

パ

当社の
出資比率
(％)

㈱

中
東

ャ

資本金
(百万円)

名

株主総会参考書類

ジ

社

招集ご通知

事
業
地
域

ほか49社
1.外貨建資本金の円換算額は、期末の為替相場により算出しております。
2.INPEX Gas British Columbia Ltd.の出資比率は、100分の50以下でありますが、実質的に支配しているため子会社としております。

監査報告書

(注)

ご参考

― 44 ―

②重要な関連会社の状況
当期末現在における当社の関連会社(会社計算規則第２条第３項第18号による)は26社あり、このうち主な関連会社は以下のとおりであります。
事
業
地
域
イ
ン
ド
ネ
シ
ア
ロ
シ
ア
ア
ン
ゴ
ラ
ブ
ラ
ジ
ル

会

社

資本金
(百万円)

名

M I
B e r a u
B . V .
[ エ ム ア イ ベ ラ ウ ビ ー ブ イ ]

日

本

南

サ

ハ

石

油

㈱

当社の
出資比率
(％)

主要な事業内容

66,041(588,601
千米ドル)

44.00

インドネシア共和国西パプア州ベラウ鉱区及びタングーLNGプロジェ
クトにおける天然ガスの探鉱・開発・生産・販売

1,563

16.99

ロシア連邦ZY鉱区及びBT鉱区における石油の探鉱・開発

㈱

8,000

19.60

アンゴラ共和国海上3/05鉱区及び3/05A鉱区における石油、天然ガ
ス及びその他炭化水素の探鉱・開発・生産・販売

インペックス北カンポス沖石油㈱

6,852

37.50

ブラジル連邦共和国フラージ鉱区における石油・天然ガスの探鉱・開発・生産・販売への事業資金供給等

ア

ン

ゴ

ラ

石

油

ほか22社
(注)
外貨建資本金の円換算額は、期末の為替相場により算出しております。
③特定完全子会社に関する事項
会

社

名

住所

イ ン ペ ッ ク ス 西 豪 州 ブ ラ ウ ズ 石 油 ㈱ 東京都港区赤坂五丁目３番１号― 45 ―

帳簿価額の合計額(百万円)

当社の総資産額(百万円)

823,390

3,137,704

招集ご通知７．主要な事業内容
石油、天然ガス、その他の鉱物資源の探鉱、開発、生産及び売買

名

称

所 在 地

本社

東京都港区赤坂五丁目３番１号

技術研究所

東京都世田谷区

新潟営業所

新潟県上越市

東日本鉱業所

株主総会参考書類

８．主要な営業所

新潟県新潟市秋田鉱場

秋田県秋田市

東日本鉱業所

千葉鉱場

千葉県山武市

東日本鉱業所

南阿賀鉱場

新潟県阿賀野市

東日本鉱業所

長岡鉱場

新潟県長岡市
新潟県上越市

ジャカルタ事務所

インドネシアパース事務所

オーストラリア

ダーウィン事務所

オーストラリア

シンガポール事務所

シンガポール

ロンドン事務所

英国

オスロ事務所ノルウェー

アスタナ事務所

カザフスタン

アブダビ事務所

アラブ首長国連邦

カラカス事務所

ベネズエラ

ヒューストン事務所

米国

リオデジャネイロ事務所

ブラジル

カルガリー事務所

カナダ(注)
1.上記には当社子会社の拠点も含めております。
2.新潟営業所は、平成29年４月１日付をもって廃止しております。

監査報告書

直江津LNG基地

個別計算書類新潟県柏崎市

連結計算書類

柏崎鉄工場

事業報告

東日本鉱業所

ご参考― 46 ―

９．使用人の状況
使用人数(名)前期末比3,228 [1,185]

221名減

(注)
1.使用人数は、当社グループ(当社及び連結子会社)から当社グループ外への出向者を除き、当社グループ外
から当社グループへの出向者を含む就業人員数であります。
2.使用人数欄の[ ]は外数で、臨時雇用者の当期における平均雇用者数であります。
なお、平均臨時雇用者数には、海外における開発プロジェクト推進のため契約ベースにより雇用する現地従業員、国内における石油・天然ガス関連事業に従事する契約社員、嘱託及び派遣社員等が含まれております。
10．主要な借入先
借入先

借入残高(億円)㈱国際協力銀行

2,232㈱みずほ銀行1,432㈱三菱東京UFJ銀行

781㈱日本政策投資銀行

720㈱三井住友銀行

566― 47 ―

招集ご通知Ⅱ 株式に関する事項
１．発行可能株式総数

3,600,000,000株
１株

２．発行済株式の種類及び総数(普通株式)(甲種類株式)

1,462,323,600株(自己株式
１株

３．株主数

(普通株式)(甲種類株式)43,726名
１名

1,966,500株を含む)

株主総会参考書類(普通株式)(甲種類株式)

４．大株主の状況
主

持
名
普通株式

株

数

甲種類株式

合計株式

持株比率
(株)

(％)

臣

276,922,800

１276,922,801

18.96

㈱

106,893,200－

106,893,200

7.32

日本トラスティ･サービス信託銀行㈱(信託口)51,887,100－

51,887,100

3.55

日本マスタートラスト信託銀行㈱(信託口)51,688,000－

51,688,000

3.54

J

㈱

43,810,800－

43,810,800

3.00

㈱

40,154,000－

40,154,000

2.75

ＮＯＲＷＡＹ

39,531,495－

39,531,495

2.71

５)

21,684,700－

21,684,700

1.48

ザ バンク オブ ニユーヨーク メロン エスエー エヌブイ 10

21,290,334－

21,290,334

1.46

ザ バンク オブ ニユーヨーク トリーテイー ジヤスデツク アカウント

17,261,016－

17,261,016

1.18

経

済

石

三

産

油

X

ホ
井

資

ー

ル
石

業
源

デ

大
開

ィ

油

ＧＯＶＥＲＮＭＥＮＴ

ン
開

ＯＦ

発

グ

ス
発

日本トラスティ･サービス信託銀行㈱(信託口(注)1.持株比率は自己株式(1,966,500株)を控除して計算しております。
2.持株比率は、単位未満を四捨五入しております。

個別計算書類(株)

連結計算書類

(株)

事業報告

株

監査報告書
ご参考

― 48 ―

Ⅲ

新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。

Ⅳ 会社役員に関する事項
１．取締役及び監査役の氏名等
氏

名

会社における地位及び担当

重要な兼職の状況

北

村

俊

昭

代表取締役社長

佐

野

正

治

取締役副社長執行役員
技術本部長、HSE及びコンプライアンス
担当

日本海洋掘削㈱
社外取締役

村

山

昌

博

取締役専務執行役員
財務・経理本部長

インペックス西豪州ブラウズ石油㈱代表取締役
インペックスマセラアラフラ海石油㈱
代表取締役

伊

藤

成

也

取締役専務執行役員
イクシス事業本部長

インペックス西豪州ブラウズ石油㈱代表取締役社長

菅谷

俊一郎

取締役常務執行役員
マセラ事業本部長

インペックスマセラアラフラ海石油㈱代表取締役社長

池

田

隆

彦

取締役常務執行役員
天然ガス供給本部長

倉

澤

由

和

取締役常務執行役員
新規プロジェクト開発本部長

橘

髙

公

久

取締役常務執行役員
経営企画本部長

佐

瀨

信

治

取締役常務執行役員
総務本部長

香

川

幸

之

取締役(社外)

岡

田

佐

藤

松

下

康

功

彦

取締役(社外)弘取締役(社外)夫

取締役(社外)弁護士法人北浜法律事務所
東京事務所代表社員
フィード・ワン㈱社外取締役
石油資源開発㈱顧問
JXホールディングス㈱相談役㈱マツモトキヨシホールディングス
社外取締役― 49 ―

名
井準

取締役(社外)

山

本

一

雄

常勤監査役

外

山

秀

行

常勤監査役(社外)

角

谷

講

治

常勤監査役(社外)舩井勝

監査役(社外)山

下郎

監査役(社外)通重要な兼職の状況
三菱商事㈱顧問

株主総会参考書類

柳会社における地位及び担当

1.取締役 橘髙公久、佐瀨信治、松下功夫及び柳井準の各氏は、平成28年６月28日開催の第10回定時株主総会において新たに選任され、就任しております。
2.当期中の取締役の会社における地位及び担当の異動は、次のとおりであります。なお、( )は異動前の地
位及び担当であります。
日付

会社における地位及び担当

野

正

治

平成28年６月28日

取締役副社長執行役員
技術本部長、HSE及びコンプライアンス担当(取締役副社長執行役員、技術本部長、HSE担当)

村

山

昌

博

平成28年６月28日

取締役専務執行役員
財務・経理本部長(取締役常務執行役員、財務・経理本部長)

伊

藤

成

也

平成28年６月28日

取締役専務執行役員
イクシス事業本部長(取締役常務執行役員、イクシス事業本部長)

個別計算書類佐

連結計算書類名

事業報告

石油資源開発㈱常務執行役員

(注)

氏

招集ご通知

氏

監査報告書
ご参考

― 50 ―

3.当事業年度末日後の取締役の会社における地位及び担当の異動は次のとおりであります。なお、(動前の地位及び担当であります。
氏

名

日

佐

野

正

治

平成29年４月１日

池

田

隆

彦

平成29年４月１日

付)は異会社における地位及び担当
取締役副社長執行役員
技術統括、HSE及びコンプライアンス担当(取締役副社長執行役員、技術本部長、HSE及びコ
ンプライアンス担当)
取締役常務執行役員
技術本部長(取締役常務執行役員、天然ガス供給本部長)

4.当社は、社外取締役及び社外監査役の全員について、㈱東京証券取引所が定める独立役員として届出ております。
5.監査役 外山秀行氏は、財務等に関する相当程度の知見を有しております。
6.監査役 角谷講治氏は、金融等に関する相当程度の知見を有しております。
7.監査役 舩井勝氏は、財務及び会計等に関する相当程度の知見を有しております。
8.監査役 山下通郎氏は、財務及び会計等に関する相当程度の知見を有しております。
9.取締役 黒田直樹、由井誠二、田中渡、加藤晴二及び安達博治の各氏は、平成28年６月28日付をもって任期満了により退任いたしました。

― 51 ―

連結計算書類
個別計算書類ii ）取締役 岡田 康彦
ア．重要な兼職先と当社との関係
当社グループは弁護士法人北浜法律事務所及びフィード・ワン㈱との間に取引関係はありません。
イ．主な活動状況
当期開催の取締役会17回のうち17回(出席率100％)に出席し、金融機関の運営経験に加え、財務等の分野における豊富な経験と幅広い見識及び弁護士としての専門知識と経験に基づき、議案審議等に必要な発言を適宜行っております。

事業報告

４．社外役員に関する事項
重要な兼職先と当社との関係及び主な活動状況i ）取締役 香川 幸之
ア．重要な兼職先と当社との関係
該当事項はありません。
イ．主な活動状況
当期開催の取締役会17回のうち17回(出席率100％)に出席し、企業経営者としての豊富な経験と幅広い
見識に基づき、議案審議等に必要な発言を適宜行っております。

株主総会参考書類

３．当期に係る取締役及び監査役の報酬等の額
取締役 19名
391百万円 (うち社外 ７名
30百万円)
監査役
５名
94百万円 (うち社外 ４名
66百万円)(注)
1.取締役の報酬等の額には、使用人兼務取締役の使用人分給与は含まれておりません。
2.報酬等の額には、当期に係る役員賞与引当金の繰入額が含まれております。

招集ご通知

２．責任限定契約の内容の概要
当社は、会社法第427条第1項に基づき、取締役(業務執行取締役等であるものを除く。)及び監査役との間で、
会社法第423条第1項に定める責任について、会社法第425条第1項各号に定める額の合計額を限度とする契約を締結しております。

監査報告書
ご参考

― 52 ―

iii ）取締役 佐藤 弘
ア．重要な兼職先と当社との関係
石油資源開発㈱は、当社の上位10名以内の株主であります。なお、同社の事業の一部は、当社の事業の一部と同一部類に属しております。当社グループは同社グループとの間に原油等の取引関係があり、当社グループの当期における同社グループへの販売実績は、当社の当期連結売上高の0.1％未満であります。
また、当社グループの当期における同社グループからの仕入実績は、当社の当期の連結売上原価の0.1％未満であります。
イ．主な活動状況
当期開催の取締役会17回のうち17回(出席率100％)に出席し、石油ガス開発業界における豊富な経験と幅広い見識に基づき、議案審議等に必要な発言を適宜行っております。
iv ）取締役 松下 功夫
ア．重要な兼職先と当社との関係
JXホールディングス㈱は、当社の上位10名以内の株主であります。なお、同社グループの事業の一部
は、当社グループの事業の一部と同一部類に属しております。当社グループは同社グループとの間に原油等の取引関係があり、当社グループの当期における同社グループへの販売実績は、当社の当期連結売上高の4.8％未満であります。また、当社グループの当期における同社グループからの仕入実績は、当社の当期の連結売上原価の0.1％未満であります。
当社グループは㈱マツモトキヨシホールディングスとの間に取引関係はありません。
イ．主な活動状況
平成28年６月28日就任後開催の取締役会12回のうち11回(出席率91.7％)に出席し、経営者としての豊富な経験と幅広い見識に基づき、議案審議等に必要な発言を適宜行っております。
v ）取締役 柳井 準
ア．重要な兼職先と当社との関係
三菱商事㈱の事業の一部は、当社の事業の一部と同一部類に属しております。当社グループは同社グル
ープとの間に原油等の取引関係があり、当社グループの当期における同社グループへの販売実績は、当社の当期連結売上高の0.4％未満であります。また、当社グループの当期における同社グループからの仕入実績は、当社の当期の連結売上原価の0.1％未満であります。
イ．主な活動状況
平成28年６月28日就任後開催の取締役会12回のうち12回(出席率100％)に出席し、資源・エネルギー業界における豊富な経験と幅広い見識に基づき、議案審議等に必要な発言を適宜行っております。

― 53 ―

連結計算書類
個別計算書類
監査報告書ix ）監査役 山下 通郎
ア．重要な兼職先と当社との関係
石油資源開発㈱は、当社の上位10名以内の株主であります。なお、同社の事業の一部は、当社の事業の一部と同一部類に属しております。当社グループは同社グループとの間に原油等の取引関係があり、当社グループの当期における同社グループへの販売実績は、当社の当期連結売上高の0.1％未満であります。
また、当社グループの当期における同社グループからの仕入実績は、当社の当期の連結売上原価の0.1％未満であります。
イ．主な活動状況
当期開催の取締役会17回のうち16回(出席率94.1％)及び監査役会17回のうち15回(出席率88％)に出席
し、経理業務を担当した経験に加え、石油ガス開発業界における豊富な経験と財務及び会計等に関する知見に基づき、議案審議等に必要な発言を適宜行っております。

事業報告

viii ）監査役 舩井 勝
ア．重要な兼職先と当社との関係
該当事項はありません。
イ．主な活動状況
当期開催の取締役会17回のうち17回(出席率100％)及び監査役会17回のうち17回(出席率100％)に出席し、経理業務を担当した経験に加え、資源・エネルギー業界における豊富な経験と財務及び会計等に関する知見に基づき、議案審議等に必要な発言を適宜行っております。

株主総会参考書類

vii ）監査役 角谷 講治
ア．重要な兼職先と当社との関係
該当事項はありません。
イ．主な活動状況
当期開催の取締役会17回のうち17回(出席率100％)及び監査役会17回のうち17回(出席率100％)に出席し、金融等の分野における豊富な経験と幅広い見識に基づき、議案審議等に必要な発言を適宜行ってお
ります。

招集ご通知

vi ）監査役 外山 秀行
ア．重要な兼職先と当社との関係
該当事項はありません。
イ．主な活動状況
当期開催の取締役会17回のうち17回(出席率100％)及び監査役会17回のうち17回(出席率100％)に出席し、財務等の分野における豊富な経験と幅広い見識及び弁護士としての専門知識と経験に基づき、議案
審議等に必要な発言を適宜行っております。

ご参考― 54 ―

Ⅴ 会計監査人に関する事項
１．会計監査人の名称
新日本有限責任監査法人
２．会計監査人の報酬等の額①当期に係る会計監査人としての報酬等の額
162百万円②当社及び当社子会社が支払うべき金銭その他の財産上の利益の合計額
268百万円(注)
1.当社と会計監査人との間の監査契約において、会社法に基づく監査と金融商品取引法に基づく監査の監査
報酬の額を区分しておらず、実質的にも区分できませんので、上記の金額にはこれらの合計額を記載しております。
2.当社監査役会は、日本監査役協会が公表する「会計監査人との連携に関する実務指針」を踏まえ、会計監
査人の監査計画の内容、会計監査の職務執行状況及び報酬見積りの算出根拠などを確認し、検討した結果、会計監査人の報酬等について、監査品質の確保等の観点から妥当なものと認められるとして、会社法第399条第1項の同意を行っております。
3.当社子会社のうち帝石コンゴ石油㈱等は、当社の会計監査人以外の監査法人の監査を受けております。
３．非監査業務の内容
当社は、埋蔵量表示に関する助言・指導業務等について対価を支払っております。
４．会計監査人の解任又は不再任の決定の方針
当社監査役会は、会社法第340条に基づき会計監査人を解任するほか、会計監査人の職務の執行に支障がある場合等必要があると判断した場合は、会計監査人の解任又は不再任に関する議案の内容を決定し、当社
取締役会は当該議案を株主総会に提出いたします。
５. 会計監査人が過去２年間に受けた業務の停止処分の内容
新日本有限責任監査法人は、金融庁より、平成27年12月22日付で、平成28年１月１日から同年３月31日までの３か月間、契約の新規の締結に関する業務の停止の処分を受けております。

― 55 ―

事業報告
連結計算書類
個別計算書類
監査報告書
ご参考― 56 ―

株主総会参考書類【業務の適正を確保する体制(内部統制システム)の整備についての決定内容】「株式会社の業務の適正を確保する体制(内部統制システム)の整備」についての決定内容の概要は、次のとおりであります。なお、本概要は、平成29年３月27日開催の取締役会において一部改定を決議したものであります。
①当社の取締役および使用人の職務の執行が法令および定款に適合することを確保するための体制
当社は、取締役および使用人の職務の執行が法令および定款に適合することを確保するため、企業行動憲章および行動基本原則を策定し、この遵守と徹底を図るための体制を構築する。
当社は、常勤の取締役および執行役員等を構成員とするコンプライアンス委員会を設置し、コンプライア
ンスに関わる基本方針や重要事項を審議し、その実践状況を管理することにより、取締役および使用人がその職務執行上、法令および定款に則り、行動することを確保する。併せて、社内担当部署および社外専門家(弁護士)を窓口とした内部通報制度を整備する。
また、コンプライアンス体制および関連社内規程を実効あらしめるために、社長直属の内部監査組織による監査、その他社内担当部署あるいは社外専門家による監査等を通じ、これを検証・評価するとともに、適宜改善を行う。
さらに、財務報告の正確性と信頼性を確保するために必要な体制を整備し、適正に運用するとともに、その有効性の評価を行う。
②当社の取締役の職務の執行に係る情報の保存および管理に関する体制
取締役は、その所管する職務の執行に係る文書その他の情報については、法令、定款および社内規程等に則り、情報セキュリティ体制を整備し、適正に保存および管理する。
③当社の損失の危険の管理に関する規程その他の体制
当社グループの企業活動に関連する様々なリスクに対処するため、取締役は各担当部署と緊密な連携を図
りつつ、リスクの特定・分析・評価を実施の上、社内規程・ガイドライン等に基づき、リスク管理を行う。
さらに、日常業務に係るリスク管理の運営状況等については、社長直属の内部監査組織による監査、その他社内担当部署あるいは社外専門家による監査等を通じ、これを検証・評価するとともに、環境の変化に応じた不断の見直しを行う。
④当社の取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
取締役は、取締役の職務の執行が効率的に行われる体制を確保するため、以下の点に留意して事業運営を行う。
(1)重要事項の決定については、常勤の取締役および役付執行役員で組織する経営会議を毎週ないし適宜開催
し、迅速かつ適正に業務執行を行う。
(2)日常の職務遂行については、取締役会規程その他の社内規程に基づき権限の委譲が行われ、各レベルの責
任者が迅速に業務を遂行する。
また、取締役会は、全社および各本部等の運営に係る「重要な基本方針」および当該方針に基づく全社の年度計画・目標を承認し、その進捗状況の報告を受ける。

招集ご通知

Ⅵ 会社の体制及び方針
１．当社の取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制その他業務並びに当社及びその子会社から成る企業集団の業務の適正を確保するための体制及び運用状況の概要

当社は、業務の効率的運営および責任体制の確立を図るため取締役等を本部長とする本部制を採用しているが、各本部等は、「重要な基本方針」に従い、重要なリスクとその対処方針に留意しつつ、事業環境に応じた主要なマイルストーンとなる取り組みを推進し、併せて経営会議は、年度計画・目標の達成度合いのレ
ビューについて報告を受ける。
⑤当社およびその子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制
イ) 当社の子会社の取締役その他これらの者に相当する者（以下、「取締役等」という。）の職務の執行に係る事項の当社への報告に関する体制
当社は、グループ経営管理規程に基づき、子会社との間でグループ経営管理に係る契約を締結し、各社の重要事項について当社に報告を求めまたは承認する。
ロ) 当社の子会社の損失の危険の管理に関する規程その他の体制
当社は、子会社におけるリスク管理およびコンプライアンス管理について、グループ経営管理規程に基づき、当社グループ各社の相互の連携のもと、当社グループ全体のリスク管理を行う。
また、当社は、子会社に対して当社の社長直属の内部監査組織による監査、その他社内担当部署あるいは社外専門家による監査等に協力するよう求め、かかる監査等を通じ、子会社の日常業務に係るリスク管理の運営状況等を検証・評価するとともに、かかる検証・評価の結果を踏まえて、子会社に対して環境の変化に応じた不断の見直しを求める。
ハ) 当社の子会社の取締役等の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
当社は、子会社の取締役等の職務の執行が効率的に行われる体制を確保するため、当社グループ全体において、当社の中長期ビジョンを共有し、人的・資金的な経営資源を効率的に運用するとともに、当社の各社内規程等に準じ、以下の点に留意して事業運営を行うよう求める。
(1)子会社における重要事項の決定については、子会社の取締役会または取締役合議にて決定を行う。
(2)子会社の日常の職務執行については、子会社における職務権限を定めた当社の規程に基づいて権限の委譲が行われ、各レベルの責任者が迅速に業務を遂行する。
ニ) 当社の子会社の取締役等および使用人の職務の執行が法令および定款に適合することを確保するための体制
当社は、グループ全体に適用されるコンプライアンス体制(内部通報制度を含む)を構築し、子会社の取締役、監査役その他これらの者に相当する者および使用人に対して周知徹底する。
当社は、子会社の協力を得て、子会社に対し、当社の社長直属の内部監査組織による監査、その他社内
担当部署あるいは社外専門家による監査等を実施する。
当社は、グループ経営管理規程に基づき、子会社との間でグループ経営管理に係る契約を締結し、子会社において、上記の実現その他子会社の取締役等および使用人の職務の執行が法令および定款に適合することを確保するための体制が構築されるよう努める。
⑥当社の監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項、当該使用人の当社の取締役からの独立性に関する事項および当該使用人に対する指示の実効性の確保に関する事項
当社は、監査役の監査の実効性を高めるべく、監査役の職務を補助するための執行部門から独立した組織である監査役室を設置し、専任の使用人を置く。
当該使用人は、監査役の指揮命令に従うものとし、当該使用人の人事評価、人事異動および懲戒処分は、― 57 ―

事業報告
連結計算書類
個別計算書類
監査報告書
ご参考― 58 ―

株主総会参考書類【業務の適正を確保する体制(内部統制システム)の運用状況の概要】「株式会社の業務の適正を確保する体制(内部統制システム)の整備」についての決定内容に基づき、内部統制システムを効果的に運用しておりますが、当事業年度における主な運用状況の概要は、次のとおりであります。
<コンプライアンス体制>
当社グループの行動規範(Code of Conduct)を制定し、全ての役員及び従業員に対し、法令遵守はもちろんのこと、社会規範を尊重し、高い倫理観を持った行動をするよう義務付けております。また、コンプラ

招集ご通知

事前に常勤監査役の同意を必要とする。
⑦当社の監査役への報告に関する体制
当社の取締役および使用人ならびに子会社の取締役、監査役その他これらの者に相当する者および使用
人、またはこれらの者から報告を受けた者は、当社の監査役に対して、法令に定める事項、当社およびグループ各社に重大な影響を及ぼす事項その他当社の監査役がその職務遂行上報告を受ける必要があると判断した事項について、報告および情報提供を行う。
また、当社の監査役は、当社の取締役会その他重要な社内会議に出席するとともに、稟議書等の回付を受けて、常に業務上の情報を入手できるようにする。
当社グループの内部通報制度においては、当該制度の担当部署は、当社グループの取締役、監査役その他
これらの者に相当する者および使用人からの内部通報の状況について、定期的に当社の監査役に対して報告する。
⑧前号の報告をした者が当該報告をしたことを理由として不利な取扱いを受けないことを確保するための体制
当社は、当社の監査役へ報告を行った当社グループの取締役、監査役その他これらの者に相当する者および使用人に対し、当該報告をしたことを理由として不利な取扱いを行うことを禁止するとともに、その旨を周知徹底する。
また、当社グループの内部通報制度においては、報告者に対する不利な取扱いが確認された場合には、不利な取扱いをした者およびその所属部門長等に対して就業規則等に則った懲戒等の処分がなされることがある。
⑨当社の監査役の職務の執行について生ずる費用の前払または償還の手続その他の当該職務の執行について生
ずる費用または債務の処理に係る方針に関する事項
当社は、監査役がその職務の執行について、当社に対し、会社法第388条に基づく費用の前払または償還の手続等の請求をしたときは、当該請求に係る費用または債務が当該監査役の職務の執行に必要ないと認められた場合を除き、速やかに当該費用または債務を処理する。
⑩その他当社の監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制
代表取締役は、監査役と定期的な会合を実施するとともに、適宜必要な情報を提供し、監査役との意思疎通を図る。
また、当社は、監査役が内部監査組織とも連携し、定期的に報告を受けることができる体制を整えるな
ど、監査の実効性の向上を図る。
さらに、監査役の監査の実施に当たり、弁護士、公認会計士、税理士等の社外専門家と緊密に連携が取れるようにする。

イアンス委員会を定期的及び随時に開催し、コンプライアンスの実践状況等を確認するとともに、取締役会に報告いたしました。
コンプライアンス委員会で決議した活動計画に基づき、コンプライアンス研修を実施したほか、毎月１回「コンプライアンス通信」を発行するとともに、10月をコンプライアンス月間と定め、コンプライアンス委員会委員長によるメッセージを発信し、職場全体としてのコンプライアンス意識の共有・強化を図りました。また、当期の重点的な活動としては、当社グループの贈収賄・汚職防止体制のグローバルな運用強化の一環として、平成26年10月に施行した贈収賄・汚職防止ガイドラインについて、外部専門家によるリスク
評価結果を踏まえた改定を行うとともに、その手続要領を策定し、１月からこれらの運用を開始しております。
また、当社及び当社グループは、企業の事業とサプライチェーン上の奴隷労働及び人身取引などの人権侵害への取り組み等を明らかにすることを目的に平成27年10 月に施行された英国法「Modern Slavery Act
2015」への対応として、当社ウェブサイト上に “Modern Slavery Act Statement FY2015(2015 年度
英国現代奴隷法ステートメント(仮訳))” を開示しております。
なお、当社では、社内担当部署及び社外専門家(弁護士)を窓口とした内部通報制度を整備しておりますが、
本年度は、重大な法令違反等に関わる内部通報案件はありませんでした。
<リスク管理体制>
事業に関連する様々なリスクに対処するため、まず、新規プロジェクトの取得に際しては、新規プロジェ
クト開発本部により一元的に採否の分析・検討を行っており、探鉱、評価、開発等の各フェーズにおける技術的な評価を組織横断的に行うための仕組みとして「INPEX Value Assurance System(IVAS審査会)」を運営しております。
次に、事業を行う国や地域のカントリーリスク管理に係るガイドラインを制定し、リスクの高い国には累積投資残高の目標限度額を設定する等の管理を行っております。
さらに、為替、金利、原油・天然ガス価格、及び有価証券価格の各変動リスクを特定し、それらの管理・ヘッジ方法を定めることで財務リスク管理を行っております。
また、HSEリスクに関しては、石油・天然ガス開発の事業活動における労働安全衛生と環境の継続的な改善活動を推進するため、HSEマネジメントシステムで定めるHSEリスク管理要領に基づき、事業所毎にHSE
リスクの特定、分析・評価を行っています。また、リスク対応策を策定、実行するとともに、HSEリスクを監視するため、リスク管理状況を定期的に本社に報告させ、本社ではこれを確認しております。さらに、セキュリティに関するリスク等についても、要領や指針をもとに全社的な管理に取り組んでおります。当期
は、コーポレート第三期HSE 中期計画(2016～2020年度の５年間を対象年度とした計画)の１年目として、「リーダーシップ」、「リスク管理」、「継続的改善」、「実施」を基本原則と定め、HSEマネジメントシステムのパフォーマンスと有効性の向上に向けた基盤を築きました。
一方、大規模な事故や災害等による緊急事態に対応できる能力を高めるため、緊急時・危機対応計画書を作成するとともに、平時より緊急時対応訓練を定期的に実施する等、積極的にリスク管理に努めております。また、重要な業務を停止させないために事業継続計画書を策定しております。本年１月には、首都圏直下地震を想定した事業継続基本計画の改定、さらに、本社における地震対応の整備・明確化を進めました。
国際的に関心の高い気候変動問題に関しては、当社グループの基本的な考え方と実際の取り組みをまとめたポジションペーパーを平成27年12月に発行し、対外公表するとともに、今後の課題について継続的な検― 59 ―

招集ご通知株主総会参考書類

事業報告
連結計算書類
個別計算書類
監査報告書

討を進めております。本ポジションペーパーは原則として毎年１回見直すこととしており、直近では２月にその一部を改定しました。また、気候変動問題への対応を円滑かつ効率的に推進するため、経営企画本部が全社的観点から対応を取りまとめることとし、新たに専任の「プロジェクトジェネラルマネージャー」を置
き、組織横断的な検討ネットワークを設けて取り組む体制を整備しました。このほか、情報セキュリティ委員会を四半期ごとに開催し、組織的・体系的な情報セキュリティ対策を講じるとともに、情報漏えい防止を含む教育・訓練も実施しております。
<職務執行の効率性を確保するための体制>
５月の当社定例取締役会にて、平成29年度末までの各本部等の運営に係る「重要な基本方針」及び当該方針に基づく全社の平成28年度計画・目標を承認しました。今後はその進捗状況を年度ごとに取締役会に報告することとしております。
また、各本部等は重要なリスクとその対処方針に留意しつつ、現下の事業環境において主要なマイルストーンとなる取り組みを推進し、中間期には年度計画・目標の進捗状況の振り返りを実施しております。今後、年度計画・目標の達成度合いの期末レビューと翌年度計画・目標の作成を実施し、併せて経営会議は、その報告を受けることとしております。
<グループ会社の経営管理体制>
グループ経営管理規程及びグループ経営管理に係る契約に基づき、当社は、重要事項について原則として報告を求め、又は承認をしております。また、当社の内部監査組織である監査ユニットが、年度監査計画に基づき子会社の監査を実施しております。
一方、グループ運営に当たっては、特に海外プロジェクトの子会社について、当社との兼務体制としており、併せて資金面では、Cash Management Systemによるグループ資金の一元管理体制を通して資金効率を高める等、効率的な事業運営を図っております。
１月には、グループ内ファイナンス業務のより効率的な集中管理体制の構築、及びアジア・オセアニア地
域のプロジェクトにおける財務業務のサポート体制強化のため、当社100％出資の金融子会社をシンガポー
ル共和国に設立しています。
当社の内部通報制度はグループ全体に適用されるものとなっており、当社及び各子会社における研修及び周知活動を通じて、通報者に対する不利な取扱いの禁止を徹底しております。
<監査役の監査の実効性を確保するための体制>
監査役は、監査の実効性の向上を図るため、取締役会のほか経営会議等の重要な会議への出席や、各事業部門に対するヒアリング等に加え、代表取締役をはじめ各取締役との会合を開催し、必要な情報の提供を受けるとともに、意見交換を行っております。また、監査ユニットから定期的に内部監査状況についての報告を受けるほか、会計監査人からは四半期ごとの決算のレビュー結果を含め必要な報告を受けるなど、内部監
査組織及び会計監査人とも緊密に連携を取っております。
また、内部通報制度の担当部署は、内部通報の内容及びその対応を適時に監査役に報告することとしております。
なお、監査役の職務を補助するため、執行部から独立した専任の使用人を配置する組織として、５月に監査役室を設置いたしました。

ご参考― 60 ―

２．株式会社の支配に関する基本方針①基本方針の内容
当社グループは、バランスの取れた資産ポートフォリオ、国際的な有力中堅企業としてのプレゼンス及び高い水準のオペレーターとしての技術力等を最大限に活かし、既発見の大規模油ガス田の早期商業生産を達成するとともに、今後とも優良な油ガス田を積極的に獲得するための投資強化を通じ、国際競争力のある我が国の中核的企業として、我が国向けエネルギー安定供給の効率的な実現及び企業価値のさらなる向上を目
指して積極的な事業展開に努めてまいります。
②財産の有効な活用及び不適切な支配の防止のための取り組み
当社グループは、健全な財務体質のさらなる強化を図りつつ、石油・天然ガス資源の安定的かつ効率的な供給を可能とするために事業基盤の拡大を目指し、探鉱・開発活動及び供給インフラの整備・拡充等に積極的な投資を行います。当社は、これらの活動を通じた石油・天然ガスの保有埋蔵量及び生産量の維持・拡大
による持続的な企業価値の向上と配当による株主の皆様への直接的な利益還元との調和を、中長期的な視点を踏まえつつ図ってまいります。
また、当社は、上記①の基本方針に基づき、投機的な買収や外資による経営支配等により、中核的企業として我が国向けエネルギー安定供給の効率的な実現に果たすべき役割に背反する形での経営が行われること又は否定的な影響が及ぶことがないよう、経済産業大臣に対し甲種類株式を発行しております。
その内容としては、ⅰ)取締役の選解任、ⅱ)重要な資産の全部又は一部の処分等、ⅲ)当社の目的及び当社
普通株式以外の株式への議決権(甲種類株式に既に付与された種類株主総会における議決権を除く。)の付与に係る定款変更、ⅳ)統合、ⅴ)資本金の額の減少、ⅵ)解散、に際し、当社の株主総会又は取締役会の決議に加え、甲種類株式の株主による種類株主総会(以下、「甲種類株主総会」という)の決議が必要とされております。ただし、ⅰ)取締役の選解任及びⅳ)統合については、定款に定める一定の要件を充たす場合に限り、甲種類株主総会の決議が必要とされております。甲種類株主総会における議決権の行使に関しては、甲種類株
主が平成20年経済産業省告示第220号に定める甲種類株式の議決権行使の基準に則り、議決権を行使できるものとしております。
当該基準では、上記ⅰ)及びⅳ)に係る決議については、「中核的企業として我が国向けエネルギー安定供給の効率的な実現に果たすべき役割に背反する形での経営が行われていく蓋然性が高いと判断される場合」、
上記ⅲ)の当社普通株式以外の株式への議決権(甲種類株式に既に付与された種類株主総会における議決権を除く。)の付与に係る定款変更の決議については、「甲種類株式の議決権行使に影響を与える可能性のある場合」、上記ⅱ)、ⅲ)当社の目的に係る定款変更、ⅴ)及びⅵ)に係る決議については、「中核的企業として我が国向けエネルギー安定供給の効率的な実現に果たすべき役割に否定的な影響が及ぶ蓋然性が高いと判断される場合」のみ否決するものとされております。
さらに、当社の子会社定款においても子会社が重要な資産処分等を行う際に、上記ⅱ)の重要な資産の全部又は一部の処分等に該当する場合には、当該子会社の株主総会決議を要する旨を定めており、この場合も当社取締役会の決議に加え、甲種類株主総会の決議を必要としています。なお、当社の取締役会は、甲種類株
主による甲種類株式の議決権行使を通じた拒否権の行使に関して権能を有しておらず、従って甲種類株式は当社の会社役員の地位の維持を目的とするものではありません。
③上記②の取り組みについての取締役会の判断
上記②の取り組みは、我が国向けエネルギー安定供給の効率的な実現及び持続的な企業価値の向上を目指― 61 ―

(注)本事業報告中の記載金額等につきましては、別に注記しているものを除き、表示単位未満の端数を切捨てて表示しております。

株主総会参考書類--------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------

招集ご通知

すものであり、上記①の基本方針に沿うものであります。
また、上記②の甲種類株式は、拒否権の対象が限定され、その議決権行使も平成20年経済産業省告示第220号に定める経済産業大臣による甲種類株式の議決権行使の基準に則り行われることから、経営の効率性・柔軟性を不当に阻害しないよう透明性を高くし、その影響が必要最小限にとどまるよう設計されておりますので、上記 ①の基本方針に沿うものであり、株主の皆様の共同の利益を損なうものではないと考えて
おります。

事業報告
連結計算書類
個別計算書類
監査報告書
ご参考― 62 ―

連 結 貸 借 対 照 表
科
流

固

当

目

期

科

(平成29年３月31日現在)

資 産 の 部
動 資 産
現 金 及 び 預 金
受取手形及び売掛金
有価証券
た な 卸 資 産
繰 延 税 金 資 産
未収入
金生 産 物 回 収 勘 定
その他
貸 倒 引 当 金生産物回収勘定引当金

942,960
652,61472,364
5,503
30,7207,264
83,29147,263
68,403△20,763△3,701流

定 資 産
有 形 固 定 資 産
建 物 及 び 構 築 物
坑
井
機械装置及び運搬具
土地
建 設 仮 勘 定
その他

3,369,213
1,928,597
214,575
44,980120,713
19,189
1,511,660
17,478固

無 形 固 定 資 産のれ
探 鉱 開 発
鉱
業
そ
の

ん
権
権
他

521,253
60,798
154,556
298,370
7,528

投資その他の資産
投 資 有 価 証 券
長 期 貸 付 金
生 産 物 回 収 勘 定
繰 延 税 金 資 産
その他
貸 倒 引 当 金生産物回収勘定引当金
探 鉱 投 資 引 当 金
資産
合
計919,362
246,085
134,235
611,937
25,75029,248△8,282△116,842△2,7694,312,174

単位：百万円(百万円未満切捨表示)
当 期目(平成29年３月31日現在)

負 債 の 部
動 負 債
支払手形及び買掛金
短 期 借 入 金
未 払 法 人 税 等
未払金
事 業 損 失 引 当 金
探 鉱 事 業 引 当 金役 員 賞 与 引 当 金
資 産 除 去 債 務
その他

297,465
51,10544,25245,21973,721
2,920
4,478
62
4,301
71,403

定 負 債
長 期 借 入 金
繰 延 税 金 負 債
特 別 修 繕 引 当 金
退職給付に係る負債
資 産 除 去 債 務
そ
の
他
負
債
合
計
純 資 産 の 部

807,166
643,432
45,615331
5,952
104,845
6,989
1,104,631

株2,556,852

主

資

資

本
本

金

290,809

資

本

剰

余

金

676,273

利

益

剰

余

金

1,595,018

式△5,248

その他の包括利益累計額

386,316

その他有価証券評価差額金

6,479

繰 延 ヘ ッ ジ 損 益

717

為 替 換 算 調 整 勘 定

379,119

非支配株主持分純資産合計
負 債 ・ 純 資 産 合 計

264,372
3,207,542
4,312,174

自― 63 ―

己株

単位：百万円(百万円未満切捨表示)

売

上

売

上

原

売

)
874,423価453,846
総鉱

当期
自 平成28年 ４ 月 １ 日
至 平成29年 ３ 月31日

高
上

探

(

目

利

益

420,576

費

6,734

販売費及び一般管理費

77,389

業

業

外

収

受

利

取

受

利

取
資

有

持

分

法

配
価

当

証

10,460

金

2,802
4,999

益

資

利

益

2,175

他

18,652

息

5,228

額

8,308

生 産 物 回 収 勘 定 引 当 金 繰 入 額

14,374

為

損

3,759

損

4,786

他

5,193

よ

業

外

費

支

投

倒

引

利
当

金

替

固

定

資

そ

繰

入

差
産

除

却

の

経

常
別

損

減

利

益

損

失

333,891
6,366

327,525
304,620

法△33,227

税
期

等
純

調

整
利

6,366

額

271,393

益

56,131

非支配株主に帰属する当期純利益

9,963

親会社株主に帰属する当期純利益

46,168

監査報告書

税 金 等 調 整 前 当 期 純 利 益
法 人 税、 住 民 税 及 び 事 業 税
当41,651

失損

人

39,090

用
払

貸

特

る
の

個別計算書類

却

に

券

息
売

そ
営

336,452

連結計算書類

投

益

益

事業報告

営
営

株主総会参考書類

科

招集ご通知

連 結 損 益 計 算 書

ご参考― 64 ―

連結株主資本等変動計算書
４月１日( 自至 平成28年
平成29年 ３ 月31日)
単位：百万円(百万円未満切捨表示)
株
資
当

期

首

残

高

当

期

変

動

額

本

主

資

本

金

資本剰余金

利益剰余金

自 己 株 式

株主資本合計290,809676,273

1,575,136△5,2482,536,971

剰 余 金 の 配 当△26,286△26,286

親会社株主に帰属する当期純利益

46,16846,168自 己 株 式 の 取 得△0△0

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)
当 期 変 動 額 合 計
当

期

末

残

高

－

－

19,881△0

19,881

290,809676,273

1,595,018△5,2482,556,852

そ の 他 の 包 括 利 益 累 計 額

当

期

首

残

高

当

期

変

動

額

その他有
価証券評
価差額金

繰延ヘッジ
損
益

為替換算
調整勘定

その他の
包括利益
累計額合計

非支配株主
持
分

純 資 産
合
計

4,958

△6,660397,622395,921245,910

3,178,803

剰 余 金 の 配 当△26,286

親会社株主に帰属する当期純利益

46,168自 己 株 式 の 取 得△0

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

1,521

7,377

△18,503△9,604

18,4628,857

当 期 変 動 額 合 計

1,521

7,377

△18,503△9,604

18,462

28,739

当

6,479

717

379,119

386,316

264,372

3,207,542

期

末

残

高

― 65 ―

借対照表
単位：百万円(百万円未満切捨表示)

目

科(平成29年３月31日現在)

ん
権
ア
他

68,64262,576
2
2,080
3,982

投資その他の資産
投 資 有 価 証 券
関 係 会 社 株 式
従業員に対する長期貸付金
関係会社長期貸付金
長 期 前 払 費 用
その他
貸 倒 引 当 金
探 鉱 投 資 引 当 金
資産
合
計1,655,530
68,964
1,491,638
10
210,091
50
7,386△17,490△105,122
3,137,704― 66 ―

352,961
333,708
86
2,919
5,506
7,568
2,985
187
733,627
2,397,599
290,809
1,023,802
1,023,802
1,088,235
1,088,235
2,108
4,536
10,035
1,071,554△5,2486,476
6,476
2,404,076
3,137,704

ご参考

無 形 固 定 資 産のれ
鉱業
ソ フ ト ウ エ
そ
の

定 負 債
長 期 借 入 金
リ ー ス 債 務
繰 延 税 金 負 債
退 職 給 付 引 当 金
関係会社事業損失引当金
資 産 除 去 債 務
そ
の
他
負
債
合
計
純 資 産 の 部
株 主 資 本
資
本
金
資
本
剰
余
金
資 本 準 備 金利
益
剰余金
その他利益剰余金
固定資産圧縮積立金
特別償却準備金
探 鉱 準 備 金
繰越利益剰余金
自己株式
評 価 ・ 換 算 差 額 等
その他有価証券評価差額金
純
資
産
合
計
負 債 ・ 純 資 産 合 計

380,666
2,956
10,17653
13,867
2,781
9,902
44
270
337,339
62
2,920
163
129

監査報告書

物
物
井
置
具
品
地
産
定

2,007,401
283,229
17,119176,747
1,218
65,711
16
2,263
16,984
120
3,047

固

負 債 の 部動 負 債
買掛
金
１年内返済予定の長期借入金
リ ー ス 債 務
未
払
金
未
払
費
用
未 払 法 人 税 等
前
受
金
預
り
金
関 係 会 社 預 り 金役 員 賞 与 引 当 金
事 業 損 失 引 当 金
資 産 除 去 債 務
そ
の
他

期

個別計算書類定 資 産
有 形 固 定 資 産
建構
築坑
機 械 及 び 装車 両 運 搬工 具 器 具 備土
リ ー ス 資建 設 仮 勘流

当(平成29年３月31日現在)

連結計算書類固1,130,302
617,554
22,403
5,503
2,233
58
9,701
72
401
420,507
5,758
47,26337,249△23,547△11,158△3,701目

事業報告

資 産 の 部
動 資 産
現 金 及 び 預 金
売
掛
金
有
価
証
券
製
品
仕掛品及び半成工事
原材料及び貯蔵品
前
渡
金
前
払
費
用
関係会社短期貸付金
繰 延 税 金 資 産
生 産 物 回 収 勘 定
その他
貸 倒 引 当 金
探 鉱 投 資 引 当 金
生産物回収勘定引当金

流期

株主総会参考書類

科

当

招集ご通知

貸

損

益

計

算

書
単位：百万円(百万円未満切捨表示)

科
売

上

売

上

)
258,160

価148,521上探当期
自 平成28年 ４ 月 １ 日
至 平成29年 ３ 月31日

高
原

売

(

目

総

鉱

利

益

109,639費

3,879

販売費及び一般管理費

40,967

営
営

業

業

外

収

受

取

受

取

受

取

そ
営

利

益

64,792

利息

20,472

金

87,273

益
配

当

保

証

の

業

外

費

用

関

係

会

社

12,715価損42,246

繰入額

14,546

入

額

4,479

関 係 会 社 事 業 損 失 引 当 金 繰 入 額

2,423

為

損

7,137

他

9,677

倒

探

鉱

引
投

当

金

引

当

資
替

繰

の

経

常
別

損
損
引

利

益

損

失

80,511
122,317

前

当

期

純

利

2,033

益

法 人 税、 住 民 税 及 び 事 業 税

38,559△7,196

人

税
期

等
純

調

整
利

2,033
120,283

法当

138,036

失

減
税

金
差

そ
特

式

17,574

評

貸

株

料
他

額
益

31,362
88,920― 67 ―

招集ご通知株主資本等変動計算書
単位：百万円(百万円未満切捨表示)
株主資資 本 剰 余 金

本
利

益

剰

余

金

そ の 他 利 益 剰 余 金

資本金

資本準備金

290,809

1,023,802

資本剰余金合計固 定 資 産圧 縮 積 立 金

1,023,802

225

期

首

残

高

当

期

変

動

額

固
積

定
立

資
金

産
の

圧
積

縮
立

1,937

固
積

定
立

資
金

産
の

圧
取

縮
崩

△54

特別償却準備金の取崩

7,480

海外投資等
損失準備金
35,226

事業報告

当

特別償却
準 備 金

△2,943△35,226

探 鉱 準 備 金 の 積 立
探 鉱 準 備 金 の 取 崩

当

期

金

の
純

配

当

利

益

自 己 株 式 の 取 得
株主資本以外の項目の当期変動額(純額)
当 期 変 動 額 合 計
当

期

末

残

高

－

－

－

1,883

△2,943△35,226

290,809

1,023,802

1,023,802

2,108

4,536

－

個別計算書類余

連結計算書類海 外 投 資 等 損 失
準 備 金 の 取 崩

剰

株主総会参考書類

４月１日( 自至 平成28年
平成29年 ３ 月31日)

監査報告書
ご参考

― 68 ―

単位：百万円(百万円未満切捨表示)
株

主

資

本

利益剰余金
合
計

自己株式

評価・換算差額等

利 益 剰 余 金
その他利益剰余金
探
鉱
準 備 金
当

期

当

首

残
動

高

20,448

繰越利益
剰 余 金

962,221 1,025,601

株主資本
合
計

△5,248 2,334,965

そ の 他
評価・換算 純資産合計
有 価 証 券
差額等合計
評価差額金
4,954

4,954 2,339,920

期

変

固
積

定
立

資
金

産
の

圧
積

縮
立

額
△1,937

－

－

－

固
積

定
立

資
金

産
の

圧
取

縮
崩

54

－

－

－

特別償却準備金の取崩

2,943

－

－

－

海 外 投 資 等 損 失
準 備 金 の 取 崩

35,226－－－△5,322－－－探 鉱 準 備 金 の 積 立

5,322

探 鉱 準 備 金 の 取 崩△15,734

剰

余

当

期

金

の
純

15,734

－

－

－

配

当

△26,286△26,286△26,286△26,286

利益

88,92088,92088,92088,920△0△0

自 己 株 式 の 取 得△0

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)
当 期 変 動 額 合 計
当

期

末

残

高

△10,412109,333

1,522

1,522

1,522

62,634

1,522

1,522

64,156△5,248 2,397,599

6,476

6,476 2,404,076

62,634

10,035 1,071,554 1,088,235△0― 69 ―

招集ご通知連結計算書類に係る会計監査人の監査報告書謄本

平成29年５月12日
国際石油開発帝石株式会社
取締役会

御中

新日本有限責任監査法人
公認会計士

梅

村

公認会計士

木

公認会計士

吉

一

彦

㊞

村

徹

㊞

田

剛

㊞

連結計算書類に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結計算書類を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結計算書類を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

以― 70 ―

上

ご参考

利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

監査報告書

監査意見
当監査法人は、上記の連結計算書類が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、国際石油開発
帝石株式会社及び連結子会社からなる企業集団の当該連結計算書類に係る期間の財産及び損益の状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

個別計算書類

監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から連結計算書類に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に連結計算書類に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、連結計算書類の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による連結計算書類の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。監査の目的
は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、連結計算書類の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての連結計算書類の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

連結計算書類当監査法人は、会社法第444条第４項の規定に基づき、国際石油開発帝石株式会社の平成28年４月１日から平成29年３月31日までの連結会計年度の連結計算書類、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結株主資本等変動計算書及び連結注記表について監査を行った。

事業報告

指定有限責任社員
業 務 執 行 社 員
指定有限責任社員
業 務 執 行 社 員
指定有限責任社員
業 務 執 行 社 員

株主総会参考書類

独立監査人の監査報告書

会計監査人の監査報告書謄本
独立監査人の監査報告書
平成29年５月12日
国際石油開発帝石株式会社
取締役会

御中

新日本有限責任監査法人
指定有限責任社員
業 務 執 行 社 員
指定有限責任社員
業 務 執 行 社 員
指定有限責任社員
業 務 執 行 社 員

公認会計士

梅

村

公認会計士

木

公認会計士

吉

一

彦

㊞

村

徹

㊞

田

剛

㊞

当監査法人は、会社法第436条第２項第１号の規定に基づき、国際石油開発帝石株式会社の平成28年４月１日から平成29年３月31日までの第11期事業年度の計算書類、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書及び個別注記表並びにその附属明細書について監査を行った。
計算書類等に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して計算書類及びその附属明細書を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない計算書類及びその附属明細書を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から計算書類及びその附属明細書に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準
は、当監査法人に計算書類及びその附属明細書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、計算書類及びその附属明細書の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続
は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による計算書類及びその附属明細書の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、計算書類及びその附属明細書の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての計算書類及びその附属明細書の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の計算書類及びその附属明細書が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、当該計算書類及びその附属明細書に係る期間の財産及び損益の状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以― 71 ―

上

査

報

告

書

当監査役会は、平成28年4月1日から平成29年3月31日までの第11期事業年度の取締役の職務の執行に関して、各監査役が作成した監査報告書に基づき、審議の上、本監査報告書を作成し、以下のとおり報告いた
します。

個別計算書類
監査報告書
ご参考― 72 ―

連結計算書類

２．監査の結果（1） 事業報告等の監査結果
一 事業報告及びその附属明細書は、法令及び定款に従い、会社の状況を正しく示しているものと認め
ます。

事業報告

１．監査役及び監査役会の監査の方法及びその内容
監査役会は、監査の方針、監査の方法、職務の分担等を含む監査計画を定め、各監査役から監査の実施
状況及び結果について報告を受けるほか、取締役等及び会計監査人からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求めました。
各監査役は、監査役会が定めた監査役監査の基準に準拠し、監査計画に従い、取締役、内部監査部門その他の使用人等と意思疎通を図り、情報の収集及び監査の環境の整備に努めるとともに、取締役会その他
重要な会議に出席し、取締役及び使用人等からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求め、重要な決裁書類等を閲覧し、本社及び主要な事業所において業務及び財産の状況を調査いたしました。また、事業報告に記載されている取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制その他株式会社及びその子会社から成る企業集団の業務の適正を確保するために必要なものとして会社法施行規則第100条第1項及び第3項に定める体制の整備に関する取締役会決議の内容及び当該決議に基づき整備されている体制（内部統制システム）について、取締役及び使用人等からその構築及び運用の状況について報告を受け、必要に応じて説明を求め、意見を表明いたしました。なお、財務報告に係る内部統制については、取締役等及び新日本有限責任監査法人から当該内部統制の評価及び監査の状況について定期的に報告を受け、必要に応じて説明を求めました。事業報告に記載されている会社法施行規則
第118条第3号イの基本方針及び同号ロの各取組みについては、取締役会その他における審議の状況等を踏まえ、その内容について検討を加えました。子会社については、子会社の取締役及び監査役等と意思疎通及び情報の交換を図り、必要に応じて子会社から事業の報告を受けました。以上の方法に基づき、当該事業年度に係る事業報告及びその附属明細書について検討いたしました。
さらに、会計監査人が独立の立場を保持し、かつ、適正な監査を実施しているかを監視及び検証するとともに、会計監査人からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求めました。また、会計監査人から「職務の遂行が適正に行われることを確保するための体制」（会社計算規則第131条各号に掲げる事項）を「監査に関する品質管理基準」（平成17年10月28日企業会計審議会）等に従って整備している旨の通知を受け、必要に応じて説明を求めました。以上の方法に基づき、当該事業年度に係る計算書類（貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書及び個別注記表）及びその附属明細書並びに連結計算書類（連結貸借対照表、連結損益計算書、連結株主資本等変動計算書及び連結注記表）について検討いたしました。

株主総会参考書類

監

招集ご通知

監査役会の監査報告書謄本

二

取締役の職務の執行に関する不正の行為又は法令もしくは定款に違反する重大な事実は認められません。
三 内部統制システムに関する取締役会決議の内容は相当であると認めます。また、当該内部統制シス
テムに関する事業報告の記載内容及び取締役の職務の執行についても、指摘すべき事項は認められません。
なお、財務報告に係る内部統制については、本監査報告書の作成時点において有効である旨の報告
を取締役等及び新日本有限責任監査法人から受けております。
四 事業報告に記載されている株式会社の支配に関する基本方針については、指摘すべき事項は認められません。事業報告に記載されている会社法施行規則第118条第3号ロの各取組みは、当該基本方針に沿ったものであり、当社の株主の共同の利益を損なうものではなく、かつ、当社の会社役員の地位の維持を目的とするものではないと認めます。
（2） 計算書類及びその附属明細書の監査結果
会計監査人新日本有限責任監査法人の監査の方法及び結果は相当であると認めます。
（3） 連結計算書類の監査結果
会計監査人新日本有限責任監査法人の監査の方法及び結果は相当であると認めます。
平成29年５月12日

国際石油開発帝石株式会社
常 勤 監 査 役
山 本
常勤監査役(社外監査役)
外 山
常勤監査役(社外監査役)
角 谷
監査役(社外監査役)
山 下
監査役(社外監査役)
舩 井

監査役会
一 雄 ㊞
秀 行 ㊞
講 治 ㊞
通 郎 ㊞
勝 ㊞

以

― 73 ―

上招集ご通知【ご参考】

当社は、国内外における石油・天然ガスの開発を主体とし、エネルギーの安定的かつ効率的な供給を実現する
ことを通じて、豊かな社会づくりに貢献する総合エネルギー企業を目指すことを経営理念としております。この経営理念のもと、当社は、持続的な成長と中長期的な企業価値の向上を図るため、株主をはじめとするステーク
ホルダーとの協働により社会的責任を果たすとともに、透明・公正かつ迅速・果断な意思決定を行うことを目的

株主総会参考書類「コーポレートガバナンスに関する基本的な考え方」

としてコーポレートガバナンスの充実に取り組みます。

うことで、当社の意思決定の透明性・公正性を確保し、実効的なコーポレートガバナンスを実現することを目的に、「コーポレートガバナンスに関する基本方針」を平成27年11月に制定しております。

事業報告

また、当社グループにおけるコーポレートガバナンスに関する基本方針を明らかにし、主体的な情報発信を行「コーポレートガバナンスに関する基本方針」の詳細につきましては、当社ホームページをご覧ください。

連結計算書類

http://www.inpex.co.jp/company/pdf/guidelines.pdf
当社のコーポレートガバナンス体制図(模式図)
株主総会

答申

指名・報酬諮問委員会

経営諮問委員会

選任・解任
報酬枠の設定提言・助言・報告

コンプライアンス委員会

報告

監査

取締役会

連携

社外取締役（５名）
連携
報告

監査役（会）

会計監査

IVAS審査会

連携

選任
解任
監督

会計監査
報告

代表取締役社長

監査ユニット

監査報告書

情報セキュリティ委員会

経営会議

選定
解職
監督

会計監査人

CSR委員会
コーポレートHSE委員会

連携

監査役室

業務執行体制
報告

選任・解任

個別計算書類

選任・解任
報酬枠の設定

連携

内部監査

執行役員

― 74 ―

ご参考

各部門および子会社

〈メ

モ

欄〉

― 75 ―

― 76 ―

― 77 ―

第11回定時株主総会会場ご案内図
会場

東京都港区虎ノ門二丁目10番４号
ホテルオークラ東京 別館地下２階「アスコットホール」
電話 （03）3582-0111
至赤坂見附

南北線 六本木一丁目駅
改札口
赤坂ツインタワー 跡地（駐車場）

赤坂ツインタワー 新館

六本木通り

高速３号線
アーク森ビル ANAインター

コンチネンタル
ホテル東京

アーク
サウス

アーク
タワーズ

泉ガーデン
タワー

スペイン
大使館

泉ガーデン
ギャラリー

サントリー
ホール

榎坂
ビル

陽泉寺
霊南坂
ホーマット
35 教会
プレジデント 興和
ビル

別館

住友
新虎ノ門ビル

虎ノ門ツイン
ビルディングホテルオークラ東京
虎ノ門トラストシティ
ワールドゲート
（建設中）

36森ビル

日比谷線神谷町駅
出口 4b

銀 座 線

霞が関ビル

みずほ銀行
虎ノ門二丁目西 虎ノ門支店

虎の門
２丁目タワー

37森ビル●地下鉄の最寄り下車駅
日比谷線
銀 座 線
南 北 線
南 北 線

虎の門病院

日本消防会館

神谷町
虎ノ門
40MTビル

JTビル

虎の門病院
（建設中）

本館
（工事中）

虎ノ門４丁目MTビル

神谷町MTビル

特許庁

共同通信会館り通堀
外

城山トラストタワー

日本自転車会館 跡地

環二通
り

宴会入口

アメリカ大使館

大倉集古館

別館玄関

スウェーデン大使館

テレビ東京

溜池

銀座線･南北線 溜池山王駅
出口 13

赤坂インターシティ
サイオン
さくら坂

虎ノ門
金刀比羅宮

り

虎ノ門三丁目

桜田通
虎ノ門
ヒルズ
築地虎ノ門
トンネル

霞が関
コモンゲート至桜田門

銀座線虎ノ門駅
出口 3

徒歩経路

神 谷 町 駅 ４ｂ出口Ⓐの別館宴会入口をご利用下さい｡（徒歩10分以内）

六本木一丁目駅 改札口出口
虎 ノ 門 駅 ３番出口Ⓑの別館玄関をご利用下さい。（徒歩10分以内）Ⓑの別館玄関をご利用下さい｡（徒歩約15分）｝溜 池 山 王 駅 13番出口 Ⓑの別館玄関をご利用下さい。（徒歩10分以内）※日比谷線 神谷町駅から徒歩でご来場いただくのが便利です。