株式会社ファンドレックス

定款

第１章

総則

（商号）
第１条 当会社は、株式会社ファンドレックスと称し、英文では FUNDREX
Co.Ltd と表記する。
（目的）
第２条 当会社は、次の事業を営むことを目的とする。
1 コンサルティング業務
2 人材育成・研修・講演事業
3 広告代理業務
4 人材紹介業務
5 イベント企画運営業務
6 データベース・ホームページ作成業務
7 ダイレクトメール作成・発送業務
8 調査研究業務
9 書籍・雑誌、ビデオ、CD,DVD 等の販売
10 書籍・雑誌、その他印刷物、及び電子出版物の企画・編集・制作
11 書籍・雑誌などの出版
12 書籍・雑誌、ビデオ、CD,DVD、雑貨の委託販売
13 前各号に付帯する一切の業務（本店の所在地）
第３条 当会社は、本店を東京都港区に置く。
（公告の方法）第４条

当会社の公告は、官報に掲載してする。
第２章

株式（発行可能株式総数）
第５条 当会社の発行可能株式総数は、１，０００，０００株とする。
（株券の発行）第６条

当会社の発行する株式については、株券を発行しない。

（株式の譲渡制限）
第７条 当会社の株式の譲渡又は取得については、株主又は取得者は株主総会の承認を受けなければならない。
2 当会社は、相続その他の一般承継により当会社の株式を取得した者に対し、当該株式を当会社に売り渡すことを請求することができる。
（株主名簿記載事項の記載又は記録の請求）第８条 当会社の株式取得者が株主名簿記載事項を株主名簿に記載又は記録することを請求するには、株式取得者とその取得した株式の株主として株主名簿に記載され、若しくは記録された者又はその相続人その他の一般承継人が当会社所定の書式による請求書に署名又は記名押印し、共同して請求しなければならない。
2 前項の規定にかかわらず、利害関係人の利益を害するおそれがないものとして法務省令で定める場合には、株式取得者が単独で株主名簿記載事項を株主名簿に記載又は記録することができる。
（質権の登録及び信託財産の表示）
第９条 当会社の株式につき質権の登録又は信託財産の表示を請求するには、当会社所定の書式による請求書に記名押印し、これを提出しなければならない。その登録又は表示の抹消についても、同様とする。
（手数料）
第 10 条 前２条の請求をする場合には、当会社所定の手数料を支払わなければならない。
（基準日）
第 11 条 当会社は、毎事業年度末日の最終株主名簿に記載された議決権を有する株主(以下、「基準日株主」という。) をもって、その事業年度に関する定時株主総会において権利行使すべき株主とする。ただし、当該基準日株主の権利を害しない場合には、当会社は、基準日後に、募集株式の発行、合併、株式交換又は吸収分割等により株式を取得した者の全部又は一部を、当該定時株主総会において権利を行使することができる株主と定めることができる。
２ 前項のほか、株主又は質権者として権利を行使する者を確定するため必要があるときは、取締役の決定により、臨時に基準日を定めることができる。ただし、この場合には、その日を 2 週間前までに公告するものとする。

（株主の住所等の届出）
第 12 条 当会社の株主及び登録された質権者又はその法定代理人若しくは代表者は、当会社所定の書式により、その氏名、住所及び印鑑を当会社に届け出なければならない。届出事項に変更が生じた場合における、その事項についても同様とする。
(募集株式の発行)第１３条 募集株式の発行に必要な事項の決定は株主総会の特別決議によってする。
第３章
（招集）
第１４条

株主総会

当会社の定時株主総会は、事業年度末日の翌日から３か月以内に招集し、臨時総会は、その必要がある場合に随時これを招集する。
2 株主総会は、法令に別段の定めのある場合を除き、代表取締役がこれを招集する。株主総会を招集するには、会日より 1 週間前までに、株主に対して招集通知を発するものとする。
3 株主総会は、その総会において議決権を行使できる株主全員の同意があるときには、招集手続を経ずに開催することができる。
（議長）
第１５条 株主総会の議長は、代表取締役がこれにあたる。代表取締役に事故があるときはあらかじめ代表取締役の定めた順序により他の取締役がこれに代わる。
（決議）
第１６条 株主総会の決議は、法令又は定款に別段の定めがある場合を除き、出席した議決権のある株主の議決権の過半数をもって決する。
2 会社法第 309 条第２項に定める決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の過半数を有する株主が出席し、出席した当該株主の議決権の 3 分の 2 以上に当たる多数をもって行う。
3 株主総会の決議の目的たる事項について、取締役または株主から提案があった場合において、その事項につき議決権を行使することができるす
べての株主が、書面によってその提案に同意したときには、その提案を可決する旨の株主総会の決議があったものとみなす。

4 株主総会の議事については、法令に定める事項を記載した議事録を作成し、10 年間、当会社の本店に備えおくものとする。
（議決権の代理行使）
第１７条 株主又はその法定代理人は、当会社の議決権を有する株主又は親族を代理人とて、議決権を行使することができる。ただし、この場合には、株主総会ごとに代理権を証する書面を提出しなければならない。
第４章

取締役及び代表取締役（取締役の員数）
第１8 条 当会社の取締役は 5 名以内とする。
（取締役の選任）
第１９条 当会社の取締役は、株主総会において、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上の議決権を有する株主が出席し、その議決権の過半数の決議によって選任する。
２ 取締役の選任については、累積投票によらないものとする。
（取締役の任期）第２０条 取締役の任期はその選任後１０年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時までとする。
２ 補欠又は増員により選任された取締役は、他の取締役の任期の残存期間と同一とする。
（代表取締役）第２１条 当会社に代表取締役１名を置き、株主総会の決議をもってこれを定める。
２ 代表取締役は、当会社を代表し、会社の業務を執行する。
（報酬及び退職慰労金）
第２２条 取締役の報酬、賞与及び退職慰労金はそれぞれ株主総会の決議によって定める。
第５章

計算（事業年度）
第２３条 当会社の事業年度は年 1 期とし、毎年 1 月１日から同年 12 月 31 日までとする。
（剰余金の配当）
第２4 条 剰余金は、毎事業年度末日現在における株主名簿に記載された株主又は質権者に配当する。
（配当の除斥期間）第２５条 当会社が、株主に対し、剰余金の支払いの提供をしてから満３年を経過したときは、当会社はその支払いの義務を免れるものとする。
第６章 附 則（設立に際して出資される財産の価値）第２６条 当会社の設立に際して出資される財産の最低額は、金４００万円とする。
（最初の事業年度）
第２7 条 当会社の第１期の事業年度は、当会社成立の日から平成 20 年 12 月31 日までとする。
（設立当初の役員）第２８条 当会社の設立当初の役員は次の通りである。
設立時取締役鵜尾 雅隆
設立時取締役吉田 憲司
設立時代表取締役
鵜尾 雅隆
（発起人）
第２９条 発起人の氏名、住所及び発起人が設立に際して引き受けた株式数は、次の通りである。
埼玉県所沢市東所沢五丁目１７番１号モアステージ東所沢 206 号室鵜尾雅隆
普通株式４０，０００株
坂本文武
普通株式１０，０００株
平成 20 年 7 月 1 日作成
令和 5 年 6 月 12 日変更

以上は、当会社の現行定款である。
令和 5 年 8 月 21 日
東京都港区港南 2-16-1 品川イーストワンタワー 762 号室
株式会社ファンドレックス
代表取締役 井上 義雄