第5編
第1章

第一次世界大戦と共産主義の出現

日露戦争後の世界の概観

日露戦争に勝利した日本は、自国の独立を確固たるものとするとともに、近代国家として日の浅い有色人種の日本が、当時、世界最大の陸軍大国であった白人国家ロシアに勝ったことは、植民地にされていた諸民族に、独立への希望を与えることができました。
しかし一方では、欧米諸国に対して、有色人種が白色人種の脅威になるという「黄禍論」が広まるきっかけにもなったのです。
特に、米国は、日露戦争時は極めて日本に協力的であり、日本は日英同盟と米国の資本によって日露戦争を戦うことができました。日露戦争が終わって、太平洋には極東ロシア艦隊とバルチック艦隊を破った日本の連合艦隊が残りました。アメリカはこれを脅威と感じるようになります。
当時、アメリカは西進政策により、太平洋でまず 1898 年ハワイを併合し、ミッドウェーと南西諸島を押さえ、スペインとの戦争によりグアムとフィリピンを押さえて中国の市場を目指していたところに、強力な日本の連合艦隊が突如として目の前に立ちはだかったと感じ取ったのです。
そして、1907(明治 40)年、米国で「オレンジ計画」が策定されます。このオレンジ計画は、日露戦争で勝利を収めた日本に対するアメリカの対日戦争のシナリオと準備行動のプランであり、その後大東亜戦争勃発まで、改正をしながらほぼ 35 年間も継続されることになります。
また、日露戦争後、アメリカは特に白人優位の人種差別を露骨に曝け出しはじめます。 一方、ロシアは日露戦争後、東アジアでの南下政策をあきらめ、再びヨーロッパに目を向けるようになります。
日本では、1912(明治 45)年 7 月 30 日、日清・日露戦争で直接戦争指導に当たった明治天皇が崩御され、皇太子嘉仁（よしひと）親王が皇位を継承し、元号が大正と改元されました。

第2章

第一次世界大戦と日本の参戦

ヨーロッパでは、二十世紀初頭にかけて、すでにオーストリア、イタリアと三国同盟を結んでいたドイツが、日露戦争後、海軍力を強化して海外進出に努めました。これを恐れたイギリスは、フランス、ロシアに接近し、1907 年三国協商が成立してドイツを包囲しました。ヨーロッパの各国は両陣営のどちらかと同盟関係を結び、緊張が高まっていきます。
このころ、多くの少数民族が住むバルカン半島は、民族紛争と大国の利害が絡み合い、「ヨーロッパの火薬庫」と呼ばれていた。ロシアはセルビアなどのスラブ民族を支援し、これらの国々と隣接するオーストリアと対立していました。
1914 年、オーストリアの皇太子夫妻がボスニアのサラエボ訪問中に、セルビアの青年に暗殺され、両陣営は相次いで参戦し、第一次世界大戦が始まりました。日英同盟を結んでいた日本は、イギリスから参戦を求められ、ドイツに宣戦布告し、ドイツの租借地であった山東半島の青島や、赤道以北のドイツ領である南洋諸島を占領しました。
南洋諸島は、以後日本の統治下になりますが、中国は、青島からの日本軍の撤退を求めました。
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これに対して、1915(大正 4)年 1 月 18 日、日本は、中華民国に 21 か条要求を提出しました。
この要求は、要求 14 か条、希望 7 か条からなり、大隈重信内閣(加藤高明外相)が、中華民国の大総統であった袁世凱（写真）に対し要求したものです。
（コラム 29 参照）
また、21 か条要求のバックボーンには、日本の対中国不信があるといわれています。昭和史研究所代表であった元独協大学教授・故中村燦氏は、対中国不信について「シナは日清戦争後の遼東半島返還及びその後のロシアへの割譲

袁世凱（コラム 30 参照）など、シナの二重政策に大きな国責がある」と述べています。
アメリカ外交史家・グリスウォルドは、21 か条要求の歴史的背景として日本の立場を支持し「日本は第二の三国干渉を防ぐため、近代産業国家として欠くべからざるシナの原料や経済的特権を（コラム 31 参照）きちんと確保しようとした」と述べています。
1915(大正 4)年 5 月 9 日、日本は、希望の 7 か条を除き最後通牒をつきつけ、袁世凱に受諾させます。これにより、中国は、5 月 9 日を国恥記念日としました。しかし、この最後通牒は、袁世凱自らが、日本側の交渉の責任者だった日置益公使に「中国国民の了解を得やすくするため、出してほしい」と要請していたことが、当時奉天総領事館勤務で、後の外相東郷茂徳の回顧録「時代の一面」で明らかにされています。
また、中米では、この年の 8 月 15 日、パナマ運河が開通します。 アメリカは日本海軍の連合艦隊に対応するため、パナマ運河の開通を急いだのです。アメリカには、太平洋艦隊と大西洋艦隊があり、情勢によっては大西洋艦隊をパナマ運河経由で太平洋に展開することを考えていました。そのため、以後、アメリカが軍事拠点として管理することになります。

第3章

パリ講和会議で人種差別反対を訴えた日本

1919(大正 8)年 2 月 13 日、第一次大戦後に、パリで講和会議が開催されます。
日本が国際連盟規約起草委員会で、世界史上初めて、人種差別廃止提案を提出し、投票の結果、賛成多数であったにもかかわらず、委員長を務めていたアメリカのウィルソン米大統領（写真）は、このような重要案件は全会一致ではなければならないとして、一方的に廃案とします。

日本の提案に先立ち、米国の黒人指導者デュボイス等 4 名が日本全権団を訪れ、世界中のあらゆる人種ウィルソン米大統領差別と偏見をなくすよう尽力してほしいという嘆願書を提出していました。 黒人の指導者が、自国の代表者に対してではなく、日本の代表者に嘆願書を渡したということは、当時の黒人の人たちが、いかにアメリカ政府に絶望感を抱いていたかが推察されます。
当時の全米黒人新聞協会と日本の英字新聞ジャパンタイムスは、日本の主張を支持するコメン（コラム 32 参照）トを出しております。
1921(大正 10)年、ワシントン州議会で、日本人の土地所有禁止法が成立します。
1924(大正 13)年 7 月 1 日には、米国で、排日移民法決議が成立します。日本移民排斥の理由は「人種的憎悪」であり、この排日移民法の成立により、日本国民はこれまでの「親米」から「反5－2米」に変わっていきます。

昭和天皇も、大東亜戦争後の後日談で、この移民法の制定が、大東亜戦争の第一の遠因であると述懐されておられます。
米国の黒人運動指導者・デュボイスは、この排日移民法決議について、「この排日移民法は、米南部のリンチ禁止法が否決されたことと本質的に同じである」と述べています。

第4章

ロシア革命とソ連コミンテルンの誕生

1903(明治 36)年、セルビア陸軍の共産主義軍人が、クーデターを起こし、セルビアの国王・王妃・閣僚らを殺し権力を握る。この事件が、ロシア革命の序章ともいわれています。
（コラム 33 参照）
1917(大正 6)年 2 月、ロシアでメンシェビキ指導の 2 月革命が起こり、ニコライ二世が退位、ロマノフ王朝が崩壊し、皇帝を含め、一族総員が処刑されます。さらに、10 月革命でレーニン指導の共産主義政権が樹立されます。
1918 年 3 月、ソビエトは、「平和、土地、パン」のスローガンで人心を収攬し、ドイツと単独講和を結んで、戦線を離脱します。これにより、5 万のチェコ軍が、西シベリアに反ソビエト政権を樹立し、英仏が日米にチェコ軍救援のため、シベリア出兵を要請します。
1918(大正 7)年 8 月、日本は シベリア出兵を決定し、1918 年 10 月末までに、日本軍 7 万 2 千人を派出します。しかし、1919 年、チェコ政権が没落し、ロシア革命に対する連合軍の干渉は失敗に終わります。
1920 年 1 月、連合軍はシベリア撤兵をおこないますが、日本は共産主義革命が満州、朝鮮に波及することを恐れ、また、シベリアにおける居留民を保護するために、1922 年 10 月 25 日まで駐兵することになります。
（1920 年のニコラエフスク事件では日本軍守備隊 350 人、日本人居留（コラム 34 参照）
民 380 人が殺害されました。
1919 (大正 8) 年 3 月、レーニン（写真）は、モスクワに世界革命運動指導組織・コミンテルンを設立します。
革命により誕生したソ連は、革命政権樹立直後から、一国だけでは世界中から包囲され、生き延びることはできない、と重大な危機感を抱きました。
そこで、「コミンテルン」という組織をつくり、世界各国で知識人や労働者レーニンを組織して、共産主義の革命団体を世界中につくり出し、すべてをモスクワからの指令によって動かし、各国の内部を混乱させ、共産革命を引き起こそうとしました。最初は、先進国ヨーロッパで共産革命を目指しますが、ことごとく失敗します。そして、次のターゲットをインドに狙いをつけるも、イギリスの情報機関により阻止されます。そこで、最終的に行き着いた先が中国となります。1922 年に病に倒れ、1924 年に没したレーニンの最後の遺言は、「是が非でも中国に革命を起こせ」でありました。
また、レーニンは、世界に革命を起こすために、利用すべき第一は、日米関係であり、日本と米国をいがみ合わせることによって、世界に革命を起こしていくという、コミンテルンの大戦略を打ち出しました。そして、このことは、日本の近現代史を考える上で極めて重要なポイントになるのです。
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第5章

ソ連コミンテルンと中国国民党

1915(大正 4)年末に、孫文（写真）は広東政府を設立します。中国に南北両政府が分立したが、諸外国は北京政府だけを承認、広東政府は認められませんでした。この後、南北両政府とも各地の軍閥が入り乱れて闘争を繰り返します。
諸外国も中国の利権を求めて、それぞれの軍閥に軍事援助を行います。
1920(大正 9)年 9 月、コミンテルン極東部長ヴォイチンスキーが、上海で孫文に会い、中国共産党の組織化が始まります。

孫文

1921(大正 10)年 7 月、コミンテルンの強い指導の下、上海で中国共産党が設立されます。
1921(大正 10)年 12 月、孫文は、「中国革命はソ連を鏡にするべきだ」と考え、「広東政府が正当な中華民国政府だ」と再び主張しますが、日本や欧米の支援が得られず、孤立無援の状態に陥り、レーニンの支援を仰ぐことになります。ソ連にとっても、実力のある各軍閥よりも、思想家である孫文が一番手懐ボロディンけやすかったのです。
1923(大正 12)年 1 月、コミンテルンの大物工作員ボロディン（写真）が孫文を説得することによって、孫文は国民党を改組し、全ての共産党員を国民党に受け入れ、ソ連路線に基づく国民党再編成を決意し、蒋介石（写真）をソ連へ派遣します。
1924(大正 13)年 、蒋介石は、ソ連から帰国した後、ソ連の進言により、広州郊外に「黄捕軍官学校」を建設します。この学校は、革命軍建設を目的とした

蒋介石

左翼的思想を基調とし、教官には、ソ連軍人やスパイがおり、周恩来が政治部主任、孫文が総裁、蒋介石が初代の学校長になりました。中国国民党軍の幹部を養成するための学校が、その成り立ちにおいて、ソ連コミンテルンの強い影響力を受けざるを得なかったことが、その後の国民党軍の軍事行動に大きくかかわっていき、日本軍の対応を複雑かつ困難なものとしていくのです。
1925(大正 14)年 3 月、孫文が死亡します。「革命いまだならず」が最後の言葉でありました。この時点、1925 年までに中国で活動したコミンテルンの顧問は、約 15 万人にも及んだといわれています。

第6章

ワシントン会議と日英同盟の廃棄

1921(大正 10)年 11 月 12 日、海軍軍縮と中国問題を主要な議題とするワシントン会議が開かれ、日本を含む 9 か国（米・英・蘭・伊・仏・ベルギー・ポルトガル・日・中）が集まりました。会議の目的は、東アジアにおける各国の利害を調整し、この地域に安定した秩序をもたらすことでありました。また、この会議で、米英日の海軍主力艦の比率が定められ、5：5：3 とすることが決められました。
この会議の席上で、アメリカの国務長官ヒューズは、日英同盟がアメリカにとり、脅威であると論じました。米国にとって、最大の友好国であるイギリスが日本と組んでいる日英同盟が目障5－4りであったのです。そして、太平洋・極東問題については九カ国、日英同盟についてはフランスを入れた四カ国で討議しようと提案し、受け入れられました。
この提案は、まさに日本の国益に害をなす提案であったのです。日英米がまとまれば、軍事的結合となりえますが、この地域に有力な軍事力を持たないフランスを入れれば、日英同盟とは連続しない紳士協定に堕ちるのは必定でありました。このようにして、「太平洋の島嶼の安全保障についての協議」しか規定のない四カ国条約が約束されました。
そして、1921(大正 10)年 12 月 13 日、四カ国（米・英・仏・日）条約が成立し、日英同盟が廃止されます。日英同盟はアメリカ側の横車と、日本外交の平和維持が軍縮で達成されるかのような国際政治の無理解から廃棄させられたといえるのです。
また、1922(大正 11)年 2 月 6 日、九カ国条約が成立します。この条約は、米国の中国への門戸開放と中国を国際協調の線に沿って発足させるというものでありました。

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