第４ 章

経 営 ビ ジ ョ ン の 実 現 に 向 け て経営ビジョンの実現に向けて- 113 -

第４章 経営ビジョンの実現に向けて

第４章

経 営 ビ ジ ョ ン の 実 現 に 向 け て

1推進体制の整備推進体制の整備
本経営ビジョンで設定した取組事項を確実に推進していくため、「宜野湾市上下水道事業経営委員会」(以下、「経営委員会」という。)」で管理を行いますが、経営委員会の下に事務系職員と技術系職員で組織した「経営戦略専門委員会」(以下、「専門委員会」という。)を設置し、事業の進捗管理と将来予測の把握に努めます。
専門委員会において経営ビジョン推進計画の策定及び評価を行うとともに、将来に向けた改善点や方向性を示し、これを経営委員会に諮り、経営ビジョンの着実な推進に努めます。

上・下水道事業基本(全体)計画
アセット・ストックマネジメント計画
その他計画

経営ビジョンの策定
現状把握・財務分析
需要予測・人口動態予測
経営健全化への取組
財政シミュレーション
財政の見通し料金・使用料水準の設定

経営委員会諮 問・答 申

上下水道局管理職

上下水道事業管理者
上下水道局長図 4.1.1 事業推進の流れ- 114 -

専門委員会の開催
有識者への意見聴取

第４章 経営ビジョンの実現に向けて

2 経営ビジョンの進捗管理
経営ビジョンの進捗管理
2.1 計画の推進と点検・進捗管理
経営ビジョンの実効性を高めるため、PDCA サイクルを活用し、計画(Plan)、実行(Do)、評価(Check)、

第１章

改善(Action)の手順を繰り返し実践します。PDCA サイクルを活用することで、社会経済情勢や法令、制度の改正などの外的環境の変化を踏まえ、経営ビジョンを必要に応じて改善、見直しを行っていきます。
実績や将来予測をもとに具体的な計画を策定

第２章

計画に沿って業務を実行しその効果を測定する

Ｐｌａｎ
計画Ａｃｔｉｏｎ
改善ＰＤＤｏＡＣＣｈｅｃｋ実行

第３章

評価

課題や問題点を調べて改善や対策を行い、次期計画に反映実施した内容が計画に沿っているかどうかを評価

図 4.1.2

PDCA サイクル

第４章2.2 定期的な進捗管理と見直し
本経営ビジョンは、上位計画である「宜野湾市総合計画」等と整合・連携を図りながら、経営理念及び基本方針に基づいた取組事項や水道料金・下水道使用料の適正な水準の検証に必要な財政状況などを毎年度進捗管理(モニタリング)し、3～5 年の中期で必要な見直し(ローリング)を実施します。
H29宜野湾市
上位計画

上下
水道事
業
経営
戦略（経営
ビジョン）

H30

R1R2R3R4R5R6R7R8R9R10R11R12R13R14R15~R23

宜野湾市総合計画
計画期間：第四次 H29 ➡ R6

宜野湾市都市計画マスタープラン
計画期間：第二期 R3 ➡ R23

宜野湾市上下水道事業経営戦略
計画期間：R1 ➡ R10

宜野湾市上下水道事業経営ビジョン
計画期間：R6 ➡ R15

中間改定

図 4.2.1 進捗管理と改定・見直し(ローリング)- 115 -

用語解説

第４章 経営ビジョンの実現に向けて3経費回収率向上に向けたロードマップの作成
経費回収率向上に向けたロードマップの作成
1)水道事業
水道事業における経費回収率の向上に向けた具体的取組、実施予定時期及び業績目標を以下のとおり示します。
(1)水道料金水準の適正化
令和 4（2022）年度における水道事業の料金回収率は 104.67％とすでに 100％を達成しており、計画期間中においても 100％以上で推移する見込みです。毎年度のモニタリングを経て経営ビジョンを改定する際、水道料金に関しては利用者負担を最小限に抑えることを基本とし、必要に応じて料金の在り方を検討してまいります。
水道料金水準の適正化(供給単価/給水原価)
現状値

目標値

104.67 %R4年度

100 %以上を維持

R15年度(183.34円/175.16円)(2)既存施設の耐震化・漏水防止対策の強化等による有収率の維持・向上
お客さまの日常生活及び企業・法人等の社会・経済活動への影響度の大きな基幹管路や災害時における避難施設、医療機関等への重要給水施設を優先して耐震化を図っていくと同時に、適正な維持管理による漏水防止対策等を図ることにより、有収率の維持・向上に寄与いたします。また本市の有収率は全国平均及び県内事業体の中でも高い値を示しているところですが、有効水量及び無効水量等の分析などを実施し、有収率の維持・向上に努めてまいります。
基幹管路の耐震化率(耐震化済延長/基幹管路総延長)
現状値
R4年度

目標値

51.69 %

R15年度

(11.54km/22.32km)

70.37 %
(15.71km/22.32km)

有収率の維持・向上(年間有収水量/年間配水量)
現状値
R4年度

目標値

96.13 %
(10,443,879m3/10,864,228m3)- 116 -

R15年度

96.13 %以上を維持

第４章 経営ビジョンの実現に向けて
2)下水道事業
国土交通省から発出された「下水道事業における収支構造適正化に向けた取組の推進について」(令和2（2020）年 7 月 21 日付け国水下企第 34 号)に基づき、下水道事業における経費回収率の向上に向けた具体的取組、実施予定時期及び業績目標を以下のとおり示します。
(1)下水道使用料水準の適正化
令和 4（2022）年度における下水道事業の経費回収率は 103.66％とすでに 100％を達成しており、計画期間中においても 100％以上で推移する見込みとなっておりますが、今後県の流域下水道維持管理

第１章

第２
章

負担金の改定についても想定されます。そのため毎年度のモニタリングの中で、下水道使用料に関してはほかの財源確保や支出削減に注力することで利用者負担を最小限に抑えることを基本とし、必要に応じて使用料の在り方を検討してまいります。

第３章

下水道使用料水準の適正化(下水道使用料/汚水処理費)
現状値
R4年度

目標値

103.66 %R15年度

100 %以上を維持(896,466,123円/864,806,622円)

第４章(2)公共下水道の接続促進(水洗化率の向上)
下水道施設の効率的な利用と維持管理及び地域住民の快適な生活環境の向上を目的として、公共下水道接続の促進に取り組みます。令和 4（2022）年度における本市の水洗化率は 84.78％となっており、下水道未接続世帯への普及・広報活動や接続補助金の活用などを行い、水洗化率の向上と下水道使用料の増収を図ります。
公共下水道の接続促進(水洗化人口/処理区域内人口)
現状値
R4年度目標値

84.78 %
(81,133人/95,696人)

R15年度

93.6 %(95,234人/101,746人)- 117 -

用語
解説

第４章 経営ビジョンの実現に向けて(3)独立採算の実現
一般会計からの繰入金については、下水道事業に対し、総務省が示す基準に基づく基準内繰入金と、基準に基づかない、いわゆる基準外繰入金があります。基準外繰入金のうち、地方公営企業の独立採算を基本原理に赤字補てん的に繰入れているものについては、財政状況や取り巻く環境の変化などを踏まえて、受益者負担の観点から実態に則した適正な繰入に見直します。
目標値が 0％に近いほど、独立採算が実現できている状態です。
独立採算の実現(繰入金に対する基準外繰入金の割合)
現状値
R4年度目標値

6.9 %(22,459千円/323,869千円)- 118 -

R15年度

10 %未満を維持