2022年３月期

第３四半期決算短信〔日本基準〕(非連結)

上 場 会 社 名
株式会社イトーヨーギョー
コ ー ド 番 号5287
代
表者 (役職名) 代表取締役社長
問合せ先責任者 (役職名) 管理部長
四半期報告書提出予定日
2022年２月10日
四半期決算補足説明資料作成の有無：無四半期決算説明会開催の有無：無2022年２月10日
上場取引所
東URL https://itoyogyo.co.jp/(氏名) 畑 中
浩(氏名) 山 﨑 智 彦(TEL) 06-4799-8850
配当支払開始予定日―(百万円未満切捨て)

１．2022年３月期第３四半期の業績（2021年４月１日～2021年12月31日）（１）経営成績(累計)(％表示は、対前年同四半期増減率)
売上高
2022年３月期第３四半期
2021年３月期第３四半期

営業利益百万円％

1,952
1,984―△12.3

１株当たり四半期純利益円

経常利益百万円

四半期純利益％

百万円

％

百万円

％

△46―
24 △62.8
潜在株式調整後
１株当たり四半期純利益△4915―
△73.9

250
15―
△83.8銭円

銭2022年３月期第３四半期
83.87―
2021年３月期第３四半期
5.12―(注)当期首より「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号)等を適用するため、上記の売上高は当該会計基準等を適用した後の金額となっており、対前期増減率を記載しておりません。

（２）財政状態
総資産

純資産
百万円

自己資本比率百万円

2022年３月期第３四半期
4,836
2021年３月期
5,454
3,167百万円(参考) 自己資本 2022年３月期第３四半期

％

3,167
2,955
2021年３月期

65.5
54.2
2,955百万円

２．配当の状況
年間配当金
第１四半期末 第２四半期末 第３四半期末円

銭円

銭円

2021年３月期―0.00
2022年３月期―0.00
2022年３月期(予想)(注) 直近に公表されている配当予想からの修正の有無 ： 無期末

合計銭円

銭――

10.00

10.00

円

銭

8.00

8.00

３．2022年３月期の業績予想（2021年４月１日～2022年３月31日）

売上高
百万円

営業利益％百万円(％表示は、対前期増減率)
１株当たり
当期純利益
当期純利益

経常利益％

百万円％

百万円％

円 銭

通期
2,850―
85―75―
347―
116.50(注)１ 直近に公表されている業績予想からの修正の有無 ： 無(注)２ 当期首より「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号)等を適用するため、上記の業績予想は当該会計基準等を適用した後の金額となっており、対前期増減率は記載しておりません。

※

注記事項

（１）四半期財務諸表の作成に特有の会計処理の適用：有（２）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：有②①以外の会計方針の変更：無③

会計上の見積りの変更

：無④

修正再表示

：無

（注）詳細は、添付資料Ｐ.８「２．四半期財務諸表及び主な注記（３）四半期財務諸表に関する注記事項（会計方針の変更）」をご覧ください。

（３）発行済株式数（普通株式）① 期末発行済株式数（自己株式を含む)

2022年３月期３Ｑ

3,568,000株

2021年３月期

3,568,000株

2021年３月期

581,503株②

期末自己株式数

2022年３月期３Ｑ

581,503株③

期中平均株式数（四半期累計）

2022年３月期３Ｑ

2,986,497株※※

2021年３月期３Ｑ

2,986,036株

四半期決算短信は公認会計士又は監査法人の四半期レビューの対象外です業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいており、その達成を当社として約束する趣旨のものではありません。また、実際の業
績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。業績予想の前提となる条件及び業績予想のご利用にあたっての注意事項等については、添付資料４ページ「業績予想などの将来予測情報に関する説明」をご覧ください。

株式会社イトーヨーギョー(5287) 2022年３月期 第３四半期決算短信○添付資料の目次

１．当四半期決算に関する定性的情報 ……………………………………………………………………2（１）経営成績に関する説明 ………………………………………………………………………………2（２）財政状態に関する説明 ………………………………………………………………………………3（３）業績予想などの将来予測情報に関する説明 ………………………………………………………4２．四半期財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………………5（１）四半期貸借対照表 ……………………………………………………………………………………5（２）四半期損益計算書 ……………………………………………………………………………………7（３）四半期財務諸表に関する注記事項 …………………………………………………………………8（継続企業の前提に関する注記） ……………………………………………………………………8（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） ……………………………………………8（四半期財務諸表の作成に特有の会計処理の適用） ………………………………………………8（会計方針の変更） ……………………………………………………………………………………8（重要な後発事象） ……………………………………………………………………………………91

株式会社イトーヨーギョー(5287) 2022年３月期 第３四半期決算短信

１．当四半期決算に関する定性的情報（１）経営成績に関する説明
この度の新型コロナウイルス感染症に罹患された皆様及び感染拡大により困難な生活環境におられる皆様に、心よりお見舞い申し上げます。
当第３四半期累計期間におけるわが国の経済情勢は、新型コロナウイルス感染症の影響により依然として厳しい状況にあるなか、持ち直しの動きが続いております。先行きについては、感染対策に万全を期し、経済社会活動を継続していくなかで、各種政策の効果や海外経済の改善もあって持ち直しの動きが続くことが期待されます。ただし、感染症による影響や供給面での制約、原材料価格の動向による下振れリスク、金融資本市場の変動等の影響にも注視する必要があります。
当社の関連する業界におきましては、国土交通省の令和４年度道路関係予算概要において掲げられているとおり、「防災・減災、国土強靱化」「予防保全による老朽化対策」「人流・物流を支えるネットワーク・拠点の整備」「道路空間の安全・安心や賑わいの創出」「道路システムのデジタルトランスフォーメーション」「グリーン社会の実現」に重点的に取り組み、道路整備を計画的に進められる方針とされています。
また、事業の実施に際しては、近年の激甚化・頻発化する災害や急速に進む施設の老朽化等に対応するべく、災害に強い国土幹線道路ネットワーク等を構築するため、令和３年４月に各都道府県における５か年の具体的な事業進捗見込み等を示した「防災・減災、国土強靱化に向けた道路の５か年対策プログラム」を着実に推進し、高規格道路ネットワークの整備や老朽化対策等の抜本的な対策を含めて、防災・減災、国土強靱化の取組の加速化・深化を図ることとされております。加えて、通学路の合同点検を踏まえた交通安全対策や、2050年カーボンニュートラルの実現に向けた取組を推進することも挙げられております。
無電柱化関連に関しましては、令和２年12月に閣議決定された「防災・減災、国土強靱化のための５か年加速化対策」により電柱倒壊のリスクがある市街地等の緊急輸送道路の無電柱化が進められており、無電柱化の推進に関して施策の総合的、計画的かつ迅速な推進を図るため、国土交通省が新たに「無電柱化推進計画」（2021年５月策定）を定めております。
このような状況のなかで、当社では当事業年度においては「原点は、小さくて強い会社。」という創業70周年を迎えることへの原点に立ち返った社内スローガンを経営方針として掲げ、事業を推進してまいりました。
コンクリート関連事業の製商品に関しましては、当社主力製品である「ライン導水ブロック」の独自性・優位性が評価され続けております。
当社無電柱化製品におきましては、国土技術政策総合研究所の無電柱化技術実験施設において、無電柱化の施工迅速化、低コスト技術の検証を行うため、「低コスト手法導入の手引き(案)」に準拠した「S.D.BOX」が設置される等、着実に採用実績も増加しております。また、国土交通省が策定した新たな「無電柱化推進計画」（2021年５月策定）を受け、各自治体でも無電柱化へのニーズが高まるなか、東京ビッグサイト青海展示棟にて開催されました「第８回無電柱化推進展」にも出展し、「D.D.BOX Neo」「D.D.BOX Pleon」「S.D.BOX」のＰＲ活動の強化を行っております。
環境対策製品におきましては、NEXCO設計要領に準拠した油水分離ます「ヒュームセプター」が、環境対策・ノンポイント汚染対策として高速道路、国道、都道府県道等の交通量の多い道路や工場、商業施設等に幅広く採用されており、省スペースでの施工が可能な点、施工が簡易的である点、油の再流出が無い点等のメリットについて非常に高い評価を戴いていることから、採用実績は順調に増加しております。
また、新製品である「新型ライン導水ブロック」、「ダイバース管」については、インテックス大阪にて開催されました「建設技術展2021近畿」にも出展し、ＰＲ活動を展開いたしました。そのなかでも、「ライン導水ブロッ
ク」シリーズの製品である「ペダループ」については、狭い幅員でも自転車通行空間を確保できる交通安全対策として「注目技術賞」を受賞し、「技術の先進性」、「効果」、「活用性」等の観点から、公共事業の事業主体者に評価されております。
不動産関連事業におきましては、将来に向けた有効活用と運用を模索し、当社経営資源の有効活用及び今後の新たな不動産運用を図るため、岡山県瀬戸内市にある当社保有遊休土地を売却いたしました。
また、営業活動以外でも、サステナビリティ及びＣＳＲ活動の一環として、新たに国土交通省主催の「ボランティア・サポート・プログラム」に参加し、道路製品の営業活動だけでなく、環境保全として国道の美化・清掃活動にも参加しております。
その結果、当第３四半期累計期間において、売上高は19億52百万円（前年同期比1.6％減）、営業損失は46百万2

株式会社イトーヨーギョー(5287) 2022年３月期 第３四半期決算短信円（同70百万円の悪化）、経常損失は49百万円（同64百万円の悪化）、四半期純利益は２億50百万円（前年同期は15百万円の四半期純利益）となりました。なお、固定資産の譲渡による特別利益３億23百万円を含んでおります。
なお、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号

2020年３月31日）等を当期首から適用しています。詳細については、「２．四半期財務諸表及び主な注記（３）四半期財務諸表に関する注記事項（会計方針の変更）」をご参照ください。
当第３四半期累計期間におけるセグメントの業績は次のとおりであります。
（イ）コンクリート関連事業
コンクリート関連事業の売上高は13億37百万円（前年同期比11.3％減）、セグメント損失は33百万円（同96百万円の悪化）となりました。
官公庁において、新型コロナウイルス感染症対策を優先とした業務圧迫の影響により、当第３四半期の公共工事での「ライン導水ブロック」及び「ヒュームセプター」が採用されている案件の発注遅れや工期延長が発生したことから、同事業の売上高、セグメント利益ともに前年同期を下回る結果となりました。
（ロ）建築設備機器関連事業
建築設備機器関連事業の売上高は５億40百万円（前年同期比31.7％増）、セグメント損失は42百万円（同９百万円の改善）となりました。
中・大型の公共事業案件を中心に堅調に受注したことから、同事業の売上高、セグメント利益ともに前年同期を上回る結果となりました。
（ハ）不動産関連事業
不動産関連事業の売上高は74百万円（前年同期比14.5％増）、セグメント利益は26百万円（同18.5％増）となりました。
安定的な利益確保の目的により、前事業年度に新たに収益不動産物件（賃貸マンション）を購入したことから不動産賃料収入が増加し、売上高、セグメント利益ともに前年同期を上回る結果となりました。

（２）財政状態に関する説明
当第３四半期末の資産、負債及び純資産の状況(イ)資産
当第３四半期会計期間末の流動資産は20億10百万円となり、前事業年度末に比べ５億40百万円減少しました。
現金及び預金の減少２億51百万円、受取手形及び売掛金の減少１億86百万円、完成工事未収入金の減少１億30百万円、商品及び製品の増加36百万円、電子記録債権の減少30百万円が主な理由であります。
当第３四半期会計期間末の固定資産は28億25百万円となり、前事業年度末に比べ77百万円減少しました。
有形固定資産の減少88百万円、無形固定資産の増加12百万円が主な理由であります。
この結果、総資産は48億36百万円となり、前事業年度末に比べ６億18百万円減少しました。
(ロ)負債
当第３四半期会計期間末の流動負債は９億47百万円となり、前事業年度末に比べ３億68百万円減少しました。
短期借入金の減少２億円、支払手形及び買掛金の減少１億７百万円、工事未払金の減少などによるその他流動負債の減少89百万円が主な理由であります。
当第３四半期会計期間末の固定負債は７億20百万円となり、前事業年度末に比べ４億61百万円減少しました。
長期借入金の減少４億31百万円、資産除去債務の減少50百万円、退職給付引当金の増加12百万円が主な理由であります。
この結果、負債合計は16億68百万円となり、前事業年度末に比べ８億30百万円減少しました。
(ハ)純資産
当第３四半期会計期間末の純資産は31億67百万円となり、前事業年度末に比べ２億12百万円増加しました。
利益剰余金の増加２億18百万円、その他有価証券評価差額金の減少６百万円が主な理由であります。

3株式会社イトーヨーギョー(5287) 2022年３月期 第３四半期決算短信（３）業績予想などの将来予測情報に関する説明
新型コロナウイルス感染症の世界的な拡大を受け、社会経済活動が著しく停滞しております。当社におきましても、顧客、取引先及び従業員の安全を第一に感染症対策を講じておりますが、これに伴い、営業活動の制限等や通常の事業活動に制約が加わっており、今後の感染拡大の状況によっては、さらに制限が加わる可能性もあります。
2022年１月からの急激な感染拡大により、当社製品を納入している現場や当社製品を運搬する物流会社等においても、感染者及び濃厚接触者の増加による人員不足が発生しており、今後も、新型コロナウイルス感染症の感染拡大における経済活動への影響は、依然として先行きが不透明な状況となっております。
当社における今後の見通しにつきましては、前記「３．2022年３月期の業績予想（2021年４月１日～2022年３月31日）」のとおり通期の業績予想を開示しておりますが、この業績予想は、本資料の発表日現在において当社が入手可能な情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいて作成したものであります。新型コロナウイルス感染症が当社の事業活動及び経営成績に与える影響として、現時点において開示すべき決定事実・発生事実はございません。引き続き、今後の感染拡大による経済活動の停滞等により、当社の事業活動及び経営成績に影響を与える可能性もあり、十分に留意が必要です。
今後、新型コロナウイルス感染症による感染拡大の影響により、業績予想の修正が必要となった時点で、速やかに開示いたします。

4

株式会社イトーヨーギョー(5287) 2022年３月期 第３四半期決算短信

２．四半期財務諸表及び主な注記（１）四半期貸借対照表(単位：千円)
前事業年度(2021年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金
電子記録債権完成工事未収入金
商品及び製品原材料及び貯蔵品
その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物（純額）
土地その他（純額）
有形固定資産合計
無形固定資産投資その他の資産投資有価証券
その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金
短期借入金
1年内返済予定の長期借入金
未払法人税等
賞与引当金
資産除去債務その他
流動負債合計
固定負債
長期借入金
退職給付引当金
役員退職慰労引当金
資産除去債務その他
固定負債合計負債合計

5

当第３四半期会計期間(2021年12月31日)

783,096
761,607
175,697364,362
400,460
49,044
16,606△39
2,550,836

531,314575,505
145,224
233,742436,624
57,98030,276△30
2,010,639

769,652
1,849,044
82,5022,701,198
11,372752,098
1,763,186
96,9182,612,203
23,631103,028
124,128△36,327
190,829
2,903,399
5,454,235

94,575
131,367△36,327
189,615
2,825,450
4,836,089

536,077
400,000
58,532
8,236
45,000－268,782
1,316,629

428,953
200,000
43,53871,58022,083
2,234
179,248
947,638

714,219
135,280
35,850132,256
164,464
1,182,070
2,498,699

282,845
147,415
44,812
82,034
163,729
720,837
1,668,475

株式会社イトーヨーギョー(5287) 2022年３月期 第３四半期決算短信(単位：千円)
前事業年度(2021年３月31日)
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
評価・換算差額等合計
純資産合計
負債純資産合計

6

当第３四半期会計期間(2021年12月31日)

500,000
249,075
2,374,504△217,809
2,905,769

500,000
249,075
2,592,636△217,809
3,123,901

49,76649,766
2,955,536
5,454,235

43,711
43,711
3,167,613
4,836,089

株式会社イトーヨーギョー(5287) 2022年３月期 第３四半期決算短信（２）四半期損益計算書
第３四半期累計期間

売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業利益又は営業損失（△）
営業外収益
受取利息
受取配当金
仕入割引
為替差益
スクラップ売却益
雑収入
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
租税公課
為替差損
支払手数料
売上割引
雑損失
営業外費用合計
経常利益又は経常損失（△）
特別利益
資産除去債務戻入益
固定資産売却益
投資有価証券売却益
特別利益合計
特別損失
固定資産除却損
特別損失合計税引前四半期純利益
法人税等
四半期純利益前第３四半期累計期間(自 2020年４月１日
至 2020年12月31日)
1,984,282
1,342,642
641,640
617,190
24,449(単位：千円)当第３四半期累計期間(自 2021年４月１日
至 2021年12月31日)
1,952,573
1,368,545
584,027
630,028△46,000

0
3,458
617
296
171
2,748
7,292

0
3,857
474
－
569
3,579
8,481

2,763
8,839
－
4,337
323
0
16,264
15,477

3,075
7,570
285
－
282
550
11,765△49,283

－
654
167
821

48,000323,628－
371,628－－
16,298
1,007
15,291

3
3
322,341
71,868250,4737

株式会社イトーヨーギョー(5287) 2022年３月期 第３四半期決算短信（３）四半期財務諸表に関する注記事項（継続企業の前提に関する注記）
当第３四半期累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年12月31日）
該当事項はありません。
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）
当第３四半期累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年12月31日）
該当事項はありません。
（四半期財務諸表の作成に特有の会計処理の適用）（税金費用の計算方法）
当社は、当事業年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算する方法を採用しております。
ただし、当該見積実効税率を用いて税金費用を計算すると著しく合理性を欠く結果となる場合には、法定実効税率を使用する方法によっております。
（会計方針の変更）(収益認識に関する会計基準等の適用)「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号

2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）

等を当期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。これにより、コンクリート関連事業・建築設備機器関連事業の一部取引について、次の変更が生じております。
①直送取引に係る収益認識
従来は、顧客から受け取る対価の総額を収益として認識していましたが、顧客への財又はサービスの提供における当社の役割が代理人に該当する取引については、顧客から受け取る額から仕入先に支払う額を控除した純額で収益を認識しております。
②一定の期間にわたり移転される財に係る収益認識
販売エリアに基づくロイヤリティ及び空調、給排水設備の保守契約において、サービスの契約から生じる履行義務は、一定の期間にわたり充足される履行義務であります。そのため、契約期間に応じて均等按分して収益を認識しております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当期首より前に新たな会計方針を遡及的に適用した場合の累積的影響額を、当期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。ただし、収益認識会計基準第86項に定める方法を適用し、当期首より前までに従前の取扱いに従ってほとんどすべての収益の額を認識した契約に、新たな会計方針を遡及適用しておりません。
この結果、当第３四半期累計期間の売上高が42,695千円、売上原価が41,735千円減少し、営業損失、経常損失は960千円増加し、税引前四半期純利益が960千円減少しております。なお、利益剰余金の当期首残高に与える影響はありません。
(時価の算定に関する会計基準等の適用)「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号

2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を当期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、四半期財務諸表に与える影響はありません。

8

株式会社イトーヨーギョー(5287) 2022年３月期 第３四半期決算短信（重要な後発事象）(自己株式の取得)
当社は、2022年２月10日開催の取締役会において、会社法第165条第３項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づき、自己株式取得に係る事項について決議いたしました。
１．自己株式の取得を行う理由
資本効率の向上及び経営環境の変化に対応した機動的な資本政策を遂行するため。
２．取得対象株式の種類
当社普通株式
３．取得しうる株式の総数50,000株（上限）（発行済株式総数（自己株式及びESOP信託所有自己株式を除く）に対する割合1.7％）
４．株式の取得価額の総額37,500,000円（上限）
５．取得日
2022年２月14日
６．取得方法東京証券取引所の自己株式立会外買付取引（ToSTNeT-３）による買付け（注）１ 当該株数の変更は行いません。なお、市場動向等により、一部又は全部の取得が行われない可能性もあります。
２ 取得予定株式数に対当する売付注文をもって買付けを行います。
（固定資産の取得）
当社は、2021年12月17日開催の取締役会において、以下のとおり固定資産を取得することを決議し、2021年12月27日に契約を締結し、2022年１月26日に決済及び引渡しが完了いたしました。
１．取得の目的当社として長期・安定的な収益貢献が見込める優良な収益物件であると判断したため。
２．取得資産の内容①

物件名

代官山町ビル②

所在地

東京都渋谷区代官山町14番26③

土地面積35.34㎡④

延床面積64.03㎡

⑤

取得価額

１億83百万円⑥

取得日

2022年１月26日

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