市営建設工事に係る指名停止等措置基準の運用基準
平成２０年４月１日
１ 趣旨
この基準は、市営建設工事に係る指名停止等措置基準（以下「措置基準」という。）を適正に運営するために必要な事項を定めるものとする。
２ 本文の運用⑴ 第３関係（下請負人が発生原因者であるときの指名停止）
有資格業者である下請負人を発生原因者として指名停止を行う場合にあっては、有資格業者である元請負人に対しても同一事由により指名停止を行うものとする。
⑵ 第４関係（指名停止期間の特例）
ア

指名停止期間の加重について(ｱ) 措置基準第４第２項第１号に該当する場合
a

指名停止の期間満了後、３年を経過しないうちに再度指名停止の要件に該当することとなった場合は、指名停止期間１月を加重措置する。
b

指名停止の期間満了後、３年を経過しないうちに指名停止の要件に該当することとなった場合で、当該３年間において指名停止措置の実績事案が複数あるときは、「当該実績件数×１月」の指名停止期間を加重措置する。
(ｲ) 措置基準第４第２項第２号に該当する場合同一の有資格業者が、同時期に、指名停止の措置要件に該当する複数の事案を発生させた場合は、その各事案における指名停止期間のうち、最も長いものに、「当該複数の事案数×１月」の期間を加重したものをその者に対する指名停止期間とする。
(ｳ) 措置基準第４第２項第３号に該当する場合同一の有資格業者が、指名停止期間中に指名停止の措置要件に該当する事案を発生させた場合で、当該事案の指名停止期間の満了日が、当初の指名停止期間の満了日以前であるときは当初の指名停止期間に「（１＋当初の指名停止期間中に発生した事案数）×１月」の期間、当該事案のうちその指名停止期間の満了日が、当初の指名停止期間の満了日後となるものがあるときは当該指名停止期間の満了日が当初の指名停止期間の満了日後となるものに「（１＋当初の指名停止期間の開始日から当該指名停止期間の満了日までの間に発生した事案数）×１月」の期間を加重したものをその者に対する指名停止期間とする。
イ「情状酌量すべき特別の事由」とは、贈賄事案において、発注機関の職員から強要されてやむなく贈賄した場合等とする。

ウ 「極めて悪質な事由」とは、贈賄事案あるいは不正不誠実事案において、適用基準に該当する違法行為等を何度も繰り返していた場合等とする。
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⑶ 第５関係（独占禁止法違反等の不正行為に対する指名停止期間の特例）
ア 措置基準第５第１号から第７号までに該当した場合は、下記のとおり指名停止期間を加重措置する。
(ｱ) 第５第１号から第３号まで又は第７号に該当した場合には、２倍の期間とする。
(ｲ) 第５第４号から第６号までに該当した場合には、指名停止期間１月を加重措置する。
イ 第５第４号及び第５号の「悪質な事由があるとき」とは当該発注者に対して有資格業者が不正行為の働きかけを行った場合等をいうものとする。
ウ 「他の公共機関の職員」とは、刑法第７条第１項に定める国又は地方公共団体の職員その他法令により公務に従事する議員、委員その他の職員をいうものであり、特別法上公務員とみなされる場合を含むものであること。
更に私人であっても、その職務が公共性を持つため、特別法でその収賄罪の処罰を規定している場合の当該私人を含むものであること。
エ 「極めて悪質な事由」とは、措置基準第５第１号から第３号まで又は第７号に該当した場合等とする。
オ

措置基準第５第３項に該当する場合の指名停止の期間は、措置基準別表第２第２号に定める適用基準の期間の２分の１の期間とする。

⑷ 第６関係（指名停止期間の変更）「情状酌量すべき特別の事由又は極めて悪質な事由のあることが明らかになったとき」とは、第４関係イ及びウに掲げた事由等が、警察、検察等のその後の調査等で判明した場合とする。
⑸ 第７関係（指名停止期間の承継）
ア 「消滅する有資格業者の役員又は役員であったものが承継した有資格業者の株式の過半数を保有するとき」において、該当する役員等が複数いるときはその合計とする。
イ 「合併比率」とは、消滅する有資格業者の株式１株に対して承継した有資格業者の株式を何株交付するかを表す比率をいう。
ウ 営業譲渡による業務の承継における措置基準第７第１号エの規定の適用に当たっては、承継した有資格業者の売上高全体に対する営業譲渡額の割合を合併比率とみなす。
⑹ 第８関係（指名停止等の通報）工事を所管する部課長等は、その分掌する事務に関し有資格業者が指名停止等の措置事由に該当すると認められたときは遅滞なく財政課長あて報告するものとする。
⑺ 第９関係（指名停止の通知等）
ア 指名停止等措置者については、陸前高田市のホームページ上で公表するものとする。
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イ 指名停止等の決定については、その都度、速やかに電子掲示板へ掲載するものとする。
⑻ 第１０関係（随意契約の相手方の制限）「やむを得ない事由」とは、契約できる相手方が指名停止期間中の有資格業者のみの場合であって、次の各号のいずれかに該当するものとする。
ア 災害時の応急工事等で緊急を要する場合であること。
イ

指名停止期間中に契約しなければ著しく不利になると認められる場合であること。

⑼ 第１２関係（指名停止に至らない事由に関する措置）「指名停止を行わない場合において必要があると認めるとき」とは、次に掲げるような事例を指すものとする。
なお、文書警告を行った場合には、併せて措置後１月の非指名とするものとする。
ア 文書警告を行なう場合(ｱ) 建設業法に違反し行政指導を受けたとき(ｲ) 建築基準法、宅地造成等規制法、都市計画法、労働基準法、職業安定法、労働者派遣法に違反し行政指導を受けたとき（建設業の営業と密接なものについて行政指導を受けた場合に限る。）(ｳ) 文書注意を受けた工事事故の発生日から２年を経過しないで、再度文書注意に相当する工事事故を起こしたとき。
(ｴ)(ｱ)及び(ｲ)に掲げる以外の法令違反により行政処分を受けたとき。

イ 文書注意を行なう場合(ｱ) ⑼ア(ｱ)及び(ｲ)に掲げる以外の法令違反により行政指導を受けたとき。
(ｲ) 工事事故において、事故が重大であるが原因等の調査、確認に時間を要する場合又は調査等を行っても判断がつかない場合で、当面の措置が必要であると認められるとき。
３ 別表の運用⑴ 別表第１第２号及び第３号関係（過失による粗雑工事）
ア 「過失により工事を粗雑にしたと認められるとき」とは、次に掲げるような事例を指すものとする。
(ｱ) 会計検査院の検査又は市監査委員の監査において、不良工事として文書により指摘されたとき。
(ｲ) 完成検査等において不良工事として指摘されたとき。
(ｳ) 工事の施工管理が不良で再三指摘されても改善しないとき。
イ 「瑕疵が重大であると認められるとき」とは、原則として、建設業法に基づく監督処分がなされた場合とする。
ウ 「公団等」とは、公共工事の入札及び契約の適正化の促進に関する法律施行令（平成１３年政令第３４号）第１条に定める法人とする。
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エ 「市が出資している公社等」とは、市が２分の１以上出資している団体とする。
オ 「市が指導監督の責務を負っているもの」とは、補助事業による工事を指すものとする。
⑵ 別表第１の第４号関係（契約違反）「契約に違反し、工事の請負契約の相手方として不適当であると認められるとき」とは、次に掲げるような事例を指すものとする。
ア 工事の全部を一括して第三者に請け負わせたとき。
イ 正当な理由がなく工事を契約期間内に完成せず、履行遅滞となり、遅延利息を徴収されたとき。
⑶ 別表第１第５号から第８号関係（公衆損害事故及び工事関係者事故）
ア 市発注工事における事故について、安全管理の措置が不適切であると認められるのは、原則として(ｱ)の場合とする。ただし、(ｲ)によることが適当である場合には、これによることができる。
(ｱ) 発注者が設計図書等により具体的に示した事故防止の措置を請負人が適切に措置していない場合又は発注者の事故原因に係る所見や調査結果等により当該事故についての請負人の責任が明白となったとき。
(ｲ) 警察署及び労働基準監督署等による当該工事の現場代理人等の逮捕、送検等が行われたとき。
イ 一般工事における事故について、安全管理の措置が不適切であり、かつ当該事故が重大であると認められるのは、原則として(ｱ)の場合とする。ただし、(ｲ)によることが適当である場合には、これによることができる。
(ｱ) 警察署及び労働基準監督署等による当該工事の現場代理人等の逮捕、送検等が行われたとき。
(ｲ) 新聞報道、公表された工事事故の調査結果その他の情報を総合的に勘案し、当該事故についての請負人の責任が明白であることが判断できるとき。
ウ 市発注工事及び一般工事のいずれの工事においても、次に掲げる場合は、原則として指名停止を行わないものとする。
(ｱ) 事故の原因が作業員個人の責めに帰すべきものであると認められるとき。
(ｲ) 事故の原因が第三者の行為によるものであると認められるとき。
エ 工事事故が連続した場合の取扱いは、次のとおりとする。
(ｱ) 指名停止又は文書警告を受けた工事事故の発生日から２年を経過しないで、再度文書警告又は文書注意に相当する工事事故を起こしたときは、指名停止措置とする。
(ｲ) 指名停止を受けた工事事故の発生日から１年を経過しないで、再度工事事故を起こした場合は、前回の指名停止期間の２倍の期間とする。
オ 「公衆」とは、通行人、隣家の住人等当該工事関係者以外の全てを指すものとす4

る。
カ 「重傷者」とは、当該工事により次の傷害を受けた者とする。
(ｱ) 脊柱の骨折(ｲ) 上腕又は前腕の骨折(ｳ) 大腿又は下腿の骨折(ｴ) 内臓の破裂(ｵ) 病院に入院することを要する傷害で、医師の治療を要する期間が３０日以上のもの(ｶ) １４日以上病院に入院することを要する傷害(ｷ) その他(ｱ)から(ｴ)に掲げるものと同程度以上の傷害
キ 「軽傷者」とは、当該工事により１１日以上医師の治療を要する傷害を受けた者（重傷者を除く。
）とする。
ク 同一の事故で死亡者、重傷者及び軽傷者が生じた場合の指名停止の期間は、別表のとおりとする。
ケ 同一の事故で死傷者が多数発生し、適用基準の期間を超えて措置する必要があると認められるときは、措置基準第４第４項の規定を適用する。
コ

工事現場から離れた場所において発生した事故が工事事故であるか否かの判断は、労働基準監督署等の事故の取扱いにより判断するものとする。
⑷ 別表第２第２号関係（独占禁止法違反）「業務」とは、個人の私生活上の行為以外の有資格業者の業務全般をいう。
⑸ 別表第２第４号及び第５号関係（建設業法違反行為及び不正又は不誠実な行為）
ア 「代表役員等」とは、有資格業者である個人又は有資格業者である法人の代表権を有する役員（代表権を有すると認めるべき肩書を付した役員を含む。）をいう。
イ 「一般役員等」とは、有資格業者の役員又はその支店若しくは営業所（常時工事の請負契約を締結する事務所をいう。
）を代表する者でアに掲げる者以外の者をいう。
ウ 「使用人」とは、有資格業者の使用人でイに掲げる者以外の者をいう。
⑹ 別表第２第５号関係（不正又は不誠実な行為）
ア 「業務に関し不正又は不誠実な行為をし、工事の請負契約の相手方として不適当であると認められるとき」とは、個人の私生活上の行為以外の有資格業者の業務全般において、次に掲げるような事例を指すものとする。
(ｱ) 従業員又は下請業者若しくは資材業者に対し、正当な理由がなく賃金、下請負代金又は資材代金の不払いがあったとき。
(ｲ) 建築基準法、宅地造成等規制法、都市計画法、労働基準法、職業安定法、労働者派遣法に違反し行政処分を受けたとき。
（建設業の営業と密接なものについて行政処分を受けた場合に限る。）(ｳ) 脱税、詐欺、過積載等の法令違反により、逮捕、送検等が行われたとき。
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(ｴ) 別表第１及び第２に該当する事案について、再三にわたり措置基準第１２の規定による警告又は注意を受けたにもかかわらず、その内容が改善されず悪質であると認められるとき。
(ｵ) 市発注工事において、落札決定後辞退、有資格業者の過失による入札手続の大幅な遅延等の著しく信頼関係を損なう行為があった場合
イ 「業務に関し不正又は不誠実な行為」のうち、陸前高田市の区域において産業廃棄物の不法投棄により代表役員等が廃棄物処理法違反で逮捕、送検等が行われた場
合には、悪質性が特に重大として、５⑴オを適用し、指名停止９月とする。
(別表)（３－(3)－ク関係）措置要件の区分
第５号
公

市発注工事

事故の内容

期間

重傷者１名と軽傷者１名のとき

４月

重傷者１名と軽傷者２～３名のとき

衆

重傷者２名と軽傷者１名のとき損死亡者１名と重傷者又は軽傷者１名のとき

害

重傷者１名と軽傷者４名以上のとき

事重傷者２名以上と軽傷者２名以上のとき

故第６号
一般工事

工
事第７号
市発注工事

重傷者と軽傷者のとき
重傷者１名と軽傷者１～４名のとき重傷者２名と軽傷者１～２名のとき

関

死亡者１名と重傷者又は軽傷者１名のとき

係

重傷者１名と軽傷者５名以上のとき

者

重傷者２名と軽傷者３名以上のとき

事重傷者３名と軽傷者１名以上のとき

故第８号
一般工事

重傷者１名と軽傷者２名以上のとき

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５月

６月

３月
３月

４月

２月