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株式会社ナガワ(E04867)
四半期報告書【表紙】【提出書類】【根拠条文】【提出先】【提出日】【四半期会計期間】
【会社名】
【英訳名】
【代表者の役職氏名】【本店の所在の場所】【電話番号】【事務連絡者氏名】【最寄りの連絡場所】【電話番号】【事務連絡者氏名】【縦覧に供する場所】

四半期報告書
金融商品取引法第24条の４の７第１項
北海道財務局長
平成24年８月９日
第49期第１四半期（自 平成24年４月１日 至 平成24年６月30日）
株式会社ナガワ
NAGAWA Co.,Ltd.
代表取締役社長 髙橋 修
北海道伊達市長和町467番地2（同所は登記上の本店所在地であり、実際の業務は下記で行っております。）
該当事項はありません。
該当事項はありません。
埼玉県さいたま市大宮区桜木町一丁目10番地17号
０４８（６４８）６１１１（代表）常務取締役経理部長 菅井 賢志
株式会社ナガワ（埼玉県さいたま市大宮区桜木町一丁目10番地17号）
株式会社大阪証券取引所（大阪市中央区北浜一丁目８番16号）

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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
回次

会計期間
売上高（百万円）

第48期
第49期
第１四半期連結 第１四半期連結
累計期間
累計期間
自平成23年
自平成24年
４月１日
４月１日
至平成23年
至平成24年
６月30日
６月30日
6,352
4,525

第48期
自平成23年
４月１日
至平成24年
３月31日
24,839経常利益（百万円）

844

394

4,266

四半期(当期)純利益（百万円）

489

195

2,207

四半期包括利益又は包括利益
（百万円）

482

183

2,208

純資産額（百万円）

27,48728,65629,105

総資産額（百万円）

33,42333,44236,550

１株当たり四半期(当期)純利益金額
（円）

32.19

12.98

145.43

−−−

82.2

85.7

79.6

潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額（円）
自己資本比率（％）（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．売上高には、消費税等は含んでおりません。
３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額は、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1) 業績の状況
当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、復興需要等を背景に、企業の設備投資や個人消費が緩やかに持ち直しつつあるものの、欧州債務危機を背景にした金融市場の動揺や、米国、中国景気の減速など世界経済の変調により停滞感が増しており、依然として先行き不透明な状況で推移いたしました。
ユニットハウス及び建設機械レンタル業界におきましては、被災地域においては国や地方の公共事業が震災復興を中心に増加したものの、他の地域においては低調に推移いたしました。また、民間工事及び設備投資においては、復興需要もあって緩やかな回復がみられました。
このような情勢のなか、当社グループは、プレハブ建築・システム建築の技術ノウハウを活用し大型倉庫等の受注を拡大していく一方、同業他社が震災地域に一極集中するなか、当社は、全国的にバランスのとれたレンタル資産投入と継続的な営業活動によりレンタル稼働がほぼ全域で前年を上回りました。また、被災地域においては、東日本大震災の復興工事向けの仮設現場事務所を優先的に供給するとともに、応急仮設住宅の営繕等、震災復興と被災者の生活再建に尽力してまいりました。
この結果、当第１四半期連結累計期間の売上高は45億２千５百万円（前年同期比28.8％減）、営業利益は３億５千８百万円（前年同期比56.2％減）、経常利益は３億９千４百万円（前年同期比53.3％減）、四半期純利益は１億９千５百万円（前年同期比60.1％減）となりました。
セグメント別の概要は次のとおりであります。
（ユニットハウス事業）
ユニットハウス事業におきましては、一般建設市場の開拓については、従来のユニットハウス建築に加え、昨年度より本格的に取り組んでいるプレハブ建築・システム建築に注力いたしました。一方で、海外戦略の一環として、平
成24年６月にインドネシアにおけるプレハブ・ユニットハウスの生産・販売会社（現地法人）「PT.NAGAWA
INDONESIA INTERNATIONAL」を設立いたしました。
また、同業他社が震災地域に一極集中するなか、当社は、全国的にバランスのとれたレンタル資産投入と継続的な営業活動によりレンタル稼働がほぼ全域で前年を上回りました。また、被災地域においては、復興工事向け仮設現場事務所を優先的に供給するほか、応急仮設住宅の営繕等、震災復興と被災者の生活再建に尽力してまいりました。
以上の結果、レンタルにつきましては、稼働棟数、単価共に全国的に堅調に推移いたしました。販売につきましては、大型倉庫等プレハブの販売が増加し、売上高に貢献いたしました。しかしながら、前期計上しました応急仮設住宅の工事売上高がなくなったため、前年を下回りました。
この結果、当事業のセグメント売上高は43億４千８百万円（前年同期比28.7％減）となりました。また、営業利益は、全社的なコストダウンと効率化の継続実施を行ったものの売上の減少により、５億１百万円（前年同期比45.1％減）となりました。
（建設機械レンタル事業）
建設機械レンタル事業におきましては、営業エリアである北海道南部建設市場の公共工事請負金額が前年を下回っていくなか、地域に密着した営業活動の強化と貸与資産管理の緻密化による資産効率の向上と固定費の圧縮に努めてまいりました。
この結果、公共工事請負金額が前年に比べ減少傾向に推移した影響により、当事業のセグメント売上高は１億７千６百万円（前年同期比29.6％減）、また、営業損失は７千万円（前年同期の営業損失は３千８百万円）となりました。

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四半期報告書(2) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(3) 研究開発活動
特記すべき事項はありません。
(4) 資本の財源及び資金の流動性についての分析（資産）
当第１四半期連結会計期間末における流動資産は、前連結会計年度末に比べ24億９千８百万円減少し、148億６千５百万円となりました。その主な要因は、商品及び製品が４億１千８百万円増加した一方、現金及び預金が17億７千９百万円、受取手形及び売掛金が11億８千６百万円それぞれ減少したこと等によるものであります。固定資産は、前連結会計年度末に比べ６億１千万円減少し、185億７千６百万円となりました。その主な要因は、貸与資産が５億３百万円減少したこと等によるものであります。
この結果、総資産は、前連結会計年度末に比べ31億８百万円減少し、334億４千２百万円となりました。
（負債）
当第１四半期連結会計期間末における流動負債は、前連結会計年度末に比べ26億３千５百万円減少し、45億４千万円となりました。その主な要因は、未払法人税等が17億１千１百万円、買掛金が８億２千７百万円それぞれ減少したこと等によるものであります。固定負債は、前連結会計年度末に比べ２千３百万円減少し、２億４千５百万円となりました。
この結果、負債合計は、前連結会計年度末に比べ26億５千９百万円減少し、47億８千６百万円となりました。
（純資産）
当第１四半期連結会計期間末における純資産合計は、前連結会計年度末に比べ４億４千９百万円減少し、286億５千６百万円となりました。その主な要因は、自己株式が１億８千６百万円増加、利益剰余金が２億５千１百万円減少したこと等によるものであります。
この結果、自己資本比率は85.7％となりました。

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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】(1) 【株式の総数等】①【株式の総数】
種類

発行可能株式総数（株）
30,000,000

計

30,000,000

普通株式②【発行済株式】
第１四半期会計期間末現種類
在発行数（株）（平成24年６月30日）

提出日現在発行数（株）（平成24年８月９日）

普通株式

16,357,214

16,357,214

計

16,357,214

16,357,214

上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引
業協会名
大阪証券取引所
ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）

内容

単元株式数100株−−(2) 【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【ライツプランの内容】該当事項はありません。
(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総発行済株式総年月日
数増減数数残高（株）（株）
平成24年４月１日〜−
16,357,214
平成24年６月30日

資本金増減額
（百万円）

資本金残高
（百万円）

資本準備金増減額（百万円）

資本準備金残高（百万円）−

2,855−

4,586(6) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

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四半期報告書(7) 【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（平成24年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。
①【発行済株式】
区分
無議決権株式

株式数（株）−

議決権の数（個）−平成24年６月30日現在
内容
−−−−

−

−

−

−

議決権制限株式（自己株式等）
議決権制限株式（その他）−

完全議決権株式（自己株式等）

普通株式

1,254,600

完全議決権株式（その他）

普通株式

15,089,600

単元未満株式普通株式

13,014−

発行済株式総数

16,357,214−

総株主の議決権−

150,896−−−

150,896−（注） 「完全議決権株式（自己株式等）」は、全て当社保有の自己株式であります。
②【自己株式等】
自己名義所有株式数（株）

他人名義所有株式数（株）

所有者の住所

株式会社ナガワ

北海道伊達市長和町467番地２

1,254,600−

1,254,600

7.67

計

−

1,254,600−

1,254,600

7.67

２【役員の状況】
該当事項はありません。

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所有株式数の合計（株）

平成24年６月30日現在
発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）

所有者の氏名又は名称EDINET提出書類
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（平成24年４月１日から平成24年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（平成24年４月１日から平成24年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

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１【四半期連結財務諸表】(1)【四半期連結貸借対照表】（単位：百万円）
前連結会計年度(平成24年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金※

当第１四半期連結会計期間(平成24年６月30日)

8,0606,583

※

6,280
5,397

商品及び製品
仕掛品
原材料及び貯蔵品
繰延税金資産
信託受益権
関係会社短期貸付金
その他
貸倒引当金

1,051
34250
217
835
100
242
△111,469
49323
153
913−
289
△11

流動資産合計17,364

14,865固定資産
有形固定資産貸与資産（純額）
建物及び構築物（純額）
土地
建設仮勘定
その他（純額）

9,946
1,532
6,600
29
107

9,442
1,506
6,586
1116

有形固定資産合計

18,215

17,653

100

124

100
258
361
141
24
△16100
187
364
136
18
△10

無形固定資産投資その他の資産
長期預金
投資有価証券
敷金及び保証金
繰延税金資産その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計

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869

797

19,186

18,57636,55033,442

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四半期報告書（単位：百万円）
前連結会計年度(平成24年３月31日)

当第１四半期連結会計期間(平成24年６月30日)

負債の部
流動負債
買掛金
ファクタリング未払金
未払法人税等賞与引当金
役員賞与引当金
資産除去債務
その他

1,890
1,718
1,820
219
80
2
1,443

1,063
1,652
108
319
18
3
1,373

流動負債合計

7,175

4,540

固定負債
退職給付引当金
長期未払金
負ののれん
資産除去債務
その他

1770
37
67
77

16
52
31
64
79

固定負債合計

269

245

負債合計

7,445

4,786

純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式

2,855
4,586
22,498
△841

2,855
4,586
22,246△1,02829,09828,6616−△1△3

株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定

6△5純資産合計

その他の包括利益累計額合計

29,10528,656

負債純資産合計

36,55033,442

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四半期報告書(2)【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】【四半期連結損益計算書】【第１四半期連結累計期間】（単位：百万円）
前第１四半期連結累計期間(自 平成23年４月１日
至 平成23年６月30日)

当第１四半期連結累計期間(自 平成24年４月１日
至 平成24年６月30日)

売上高
売上原価

6,352
4,034

4,525
2,607

売上総利益

2,317

1,918

販売費及び一般管理費

1,499

1,560

営業利益

818

358

営業外収益
受取利息
受取配当金
受取割引料
受取賃貸料
譲受関連収益負ののれん償却額
雑収入

000
12
45211413258

営業外収益合計26360000

経常利益

844394

特別利益
固定資産売却益20

1特別利益合計

20

1特別損失
固定資産処分損123

特別損失合計123

税金等調整前四半期純利益

863

373

法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額

407△3410572

法人税等合計373

178

少数株主損益調整前四半期純利益

489

195

四半期純利益

489

195

営業外費用
雑損失
営業外費用合計

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四半期報告書【四半期連結包括利益計算書】【第１四半期連結累計期間】（単位：百万円）
前第１四半期連結累計期間(自 平成23年４月１日
至 平成23年６月30日)

当第１四半期連結累計期間(自 平成24年４月１日
至 平成24年６月30日)

489

195

△6−△7△3

少数株主損益調整前四半期純利益
その他の包括利益その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定△6△11

四半期包括利益

その他の包括利益合計

482183（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益
少数株主に係る四半期包括利益

482−

183−

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四半期報告書【継続企業の前提に関する事項】
該当事項はありません。
【連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更】
連結の範囲の重要な変更
当第１四半期連結会計期間より、非連結子会社でありましたNAGAWA DO BRASIL INDÚSTRIA DE CONSTRUÇÕES
MODULARES LTDA.の重要性が増したため、連結の範囲に含めております。
【会計方針の変更等】（会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更）
当社及び国内連結子会社は、法人税法の改正に伴い、当第１四半期連結会計期間より、平成24年４月１日以後に取得した有形固定資産について、改正後の法人税法に基づく減価償却方法に変更しております。
なお、この変更による影響は軽微であります。
【四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理】
該当事項はありません。

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四半期報告書【注記事項】（四半期連結貸借対照表関係）※ 四半期連結会計期間末日満期手形
四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理をしております。なお、当四半期連結会計期間の末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形が四半期連結会
計期間末日残高に含まれております。
前連結会計年度
当第１四半期連結会計期間（平成24年３月31日）（平成24年６月30日）
受取手形
245百万円
208百万円（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及び負ののれん償却額は、次のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間
当第１四半期連結累計期間（自 平成23年４月１日（自 平成24年４月１日至 平成23年６月30日）
至 平成24年６月30日）
減価償却費
750百万円
769百万円
負ののれん償却額△5△5（株主資本等関係）
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自 平成23年４月１日 至 平成23年６月30日）
配当金支払額
１株当たり配当金の総額
株式の種類
配当額
基準日
（決議）
（百万円）
（円）
平成23年６月21日
普通株式
304
20
平成23年３月31日
定時株主総会Ⅱ 当第１四半期連結累計期間（自 平成24年４月１日 至 平成24年６月30日）
配当金支払額
１株当たり配当金の総額
株式の種類
配当額
基準日
（決議）
（百万円）
（円）
平成24年６月19日
普通株式
377
25
平成24年３月31日
定時株主総会

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効力発生日

配当の原資

平成23年６月22日

利益剰余金

効力発生日

配当の原資

平成24年６月20日

利益剰余金

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四半期報告書（セグメント情報等）【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自平成23年４月１日 至平成23年６月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報（単位：百万円）
ユニット
ハウス事業
売上高
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高又は振替高計
セグメント利益又は損失（△）

建設機械レンタル事業

6,101
06,101912

合計

2500251△386,352
16,353874

２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）（単位：百万円）
利益金額
報告セグメント計
874
セグメント間取引消去△0
全社費用（注）△54
四半期連結損益計算書の営業利益
818（注）全社費用は、主に親会社の本社総務部、経理部及び企画室に係る経費であります。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間（自平成24年４月１日 至平成24年６月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報（単位：百万円）
ユニット
ハウス事業
売上高
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高又は振替高計
セグメント利益又は損失（△）

4,348
04,349501

建設機械レンタル事業
176
−
176
△70

合計
4,525
04,526431

２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）（単位：百万円）
利益金額
報告セグメント計
431
セグメント間取引消去−
全社費用（注）△72
四半期連結損益計算書の営業利益
358（注）全社費用は、主に親会社の本社総務部、経理部及び企画室に係る経費であります。

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四半期報告書（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間（自 平成23年４月１日
至 平成23年６月30日）
１株当たり四半期純利益金額
32円19銭当第１四半期連結累計期間（自 平成24年４月１日
至 平成24年６月30日）
12円98銭（算定上の基礎）
四半期純利益金額（百万円）

489

195

普通株主に帰属しない金額（百万円）−−

普通株式に係る四半期純利益金額（百万円）
普通株式の期中平均株式数（株）

489

195

15,207,538

15,034,214（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。

２【その他】
該当事項はありません。

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四半期報告書

第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

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四半期報告書独立監査人の四半期レビュー報告書
平成24年８月９日

株式会社ナガワ
取締役会 御中新日本有限責任監査法人

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

青木 俊人

印

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

藤原印

明

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ナガワの平成24年４月１日から平成25年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（平成24年４月１日から平成24年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（平成24年４月１日から平成24年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ナガワ及び連結子会社の平成24年６月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上（注）１．上記は、四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
２．四半期連結財務諸表の範囲にはＸＢＲＬデータ自体は含まれていません。

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