別添資料

これまでの委員会等において事業者から提出された資料

⼤飯３，４号機 安全性向上対策⼯事の概要

保守的に連動性等を評価し、地震想定を引上げ。
（基準地震動Ss:856ガル）
必要箇所には、耐震補強等
を実施。

電源設備

〇海⽔取⽔⼿段の多様化〇外部電源の強化や、所内電源を多重化・多様化
外部電源

6（既設５回線）

10

7（イメージ）※1 使⽤できない
場合に備え〇蒸気発⽣器の冷却⼿段の多様化

⾮常⽤ディーゼル
発電機（既設）【４台／２ユニット】

8

12

6

Ａ

5

〇森林⽕災の延焼を防ぐため、発電所施設周辺の樹⽊を伐採し、幅１８ｍの防⽕帯を確保。

Ｂ

4

11

15 12
7
13

3

2

使⽤できない場合に備え

14

13

4

可搬式代替低圧注⽔ 恒設代替低圧注⽔ﾎﾟﾝﾌﾟ【５台／２ﾕﾆｯﾄ】 ﾎﾟﾝﾌﾟ【２台／２ﾕﾆｯﾄ】

万⼀、重⼤事故が発⽣した場合に備えＡ

10

アクセスルート確保※4 〇がれき撤去⽤重機を配備
Ｃ〇⼤容量ポンプ（放⽔砲専⽤）【２台／２ユニット】

Ｂ【図はイメージ】〇⽕災の影響軽減の各防護対策を追加実施。
3・ケーブル等に耐⽕シートを巻き付け。
・異なる種類の⽕災検知器やハロン消⽕設備に加え、スプリンクラー等を追加設置。
ハロン消⽕剤
ノズル

耐⽕シート

※

※：過去の⽇本最⼤⻯巻（92ｍ／秒）を上回る、⾵速100m／秒の⻯巻が発⽣した
場合に、鋼製材が⾶来すると想定。
鋼鉄製の⾦網で⾶来物の5
エネルギーを吸収

16

⽕災検知器

スプリンクラー
ハロン消⽕設備の設置〇⾶来物から機器を守るために⻯巻対策設備を設置

スプリンクラーの設置

鋼板で貫通を阻⽌

ケーブルトレイへの耐⽕シートの設置：前回再稼動(H24.7)後に実施、配備、増台等〇シルトフェンス
（海洋拡散抑制）

格納容器の⽔素爆発防⽌対策

⻯ 巻

内部⽕災

〇放⽔砲
（⼤気拡散抑制）【３台／２ユニット】

14

1

15

放射性物質の放出抑制対策

Ｃ

8

17
16

外部⽕災

9

※2

・⾮常⽤炉⼼冷却設備 （既設）使⽤できない場合に備え

※3

津 波

＜⼊⼒津波⾼さ（⽔位上昇側）＞
3,4号機海⽔ポンプ室前⾯：T.P.+6.3m （基準津波⾼さ：T.P.+5.9m）＜⼊⼒津波⾼さ（⽔位下降側）＞
3,4号機海⽔ポンプ室前⾯：T.P.-4.8m （基準津波⾼さ：T.P.-3.4m）

⼤容量ポンプ 【３台／２ユニット】

電源⾞【５台／２ユニット】
送⽔⾞
中圧ポンプ【２台／２ﾕﾆｯﾄ】【５台／２ﾕﾆｯﾄ】（当社の⾃主的な安全対策）

空冷式⾮常⽤発電装置【４台／２ユニット】

11〇炉⼼の直接冷却⼿段の多様化

・電動補助給⽔ポンプ
・ﾀｰﾋﾞﾝ動補助給⽔ﾎﾟﾝﾌﾟ （既設）9〇海⽔ポンプ室及びその周辺にT.P.+8.0mの防護壁を設置し、敷地への津波の浸⽔を防⽌。また、海⽔ポンプの引き津波対策として、天端⾼さ
T.P.-2.35mの貯⽔堰を設置。

使⽤できない場合に備え（既設）

海⽔ポンプモーター予備品【２台／２ユニット】

1

2

故障に
備え

冷却機能の強化
海⽔ポンプ〇発電所周辺の断層の連動性等について、詳細な調査を実施。

重⼤事故を発⽣させないために

地 震

1※1：⼤飯⽀線(77kV)接続※3：消防ポンプから変更※2：増台（2台）※4：多種配備により⽡礫撤去機能強化

静的触媒式
⽔素再結合装置【５台／ユニット】
静的触媒式⽔素再結合装置（ＰＡＲ）【５台／ユニット】

17

原⼦炉格納容器⽔素
燃焼装置（イグナイタ）【１４台／ユニット】

2

設備対策

⼤飯３，４号機 外部電源喪失時の電源確保（交流電源）

使⽤できない場合に備え＜重⼤事故等対処設備＞

500kV

⼤飯発電所

⼩浜変電所

77kV
⼤飯⽀線

⾮常⽤
ディーゼル発電機（２台/ﾕﾆｯﾄ）

⻄京都変電所

⼤飯幹線＜設計基準事故対処設備＞

外部電源
喪失時

京北開閉所

第⼆⼤飯幹線

外部電源
(5回線)

3

＜外部電源ラインの追加＞
3,4号機に電源供給できるよう、77kV
供給ラインを追設(これまでは1,2号機
のみ電源を供給) Ｈ26.3完了

空冷式
⾮常⽤発電装置（２台/ﾕﾆｯﾄ）
更なるバックアップ

号機間電⼒融通ケーブル（３号機〜４号機）（１組＋予備１組）
更なるバックアップ

電源⾞（２台/ﾕﾆｯﾄ＋予備1台/2ﾕﾆｯﾄ）：前回再稼動(H24.7)後に実施、配備

⼤飯３，４号機 所内電源の構成

4

電源⾞（2台/ユニット＋予備1台/2ユニット）

外部電源５回線（500kV：4回線、77kV：1回線）
⾮常⽤ディーゼル発電機
⾮常⽤⾼圧⺟線（6.6kV）

屋外電源接続盤＜2箇所＞
空冷式⾮常⽤発電装置
から受電できない場合、電源⾞を接続空冷式⾮常⽤発電装置（2台/ユニット）

⾼電圧開閉装置
海⽔ポンプ

……………

格納容器スプレイポンプ

余熱除去ポンプ

⾼圧
分岐盤

⾮常⽤所内⺟線（440V）
低電圧開閉装置※１
恒設代替低圧注⽔ポンプ

アニ ラス空気浄化フ ン

蓄圧タンク出⼝弁………………

安全系計装⽤電源

１２５Ｖ直流き電盤※１
可搬式整流器を接続して、直流き電盤に直流電源を供給することが可能

補機
切替盤

起動・停⽌信号分電盤
既存の所内電気設備より受電できない場合、代替
所内電気設備より受電＜遠隔操作盤＞
Ａ機

Ｂ機

切 入

切 入

中央制御室

：新規設置

⼤飯３，４号機 外部電源喪失時の電源確保（直流電源）

5・⼤飯3,4号機再稼動以降、新規制基準対応として、①蓄電池の容量増強(１系統⽬)や②可搬式の直流電源設備(２系統⽬)を配備。
・さらに、重⼤事故等の対応に必要な設備に電気の供給を⾏うための、特に⾼い信頼性を有する ③常設直流電源設備(３系統⽬)を設置予定。
・本体施設の⼯事計画認可（H29.8.25）から5年が設置期限であり、H34.8.24までに設置。
② 可搬式直流電源設備 <配備済>

外部電源（原⼦炉補助建屋）

6.6kV ⾮常⽤⾼圧⺟線

交流

⾮常⽤
発電機

440V ⾮常⽤低圧⺟線・電源⾞（２台/ﾕﾆｯﾄ＋予備２台※（共⽤））※：うち１台は⾃主配備［直流電源専⽤⾞］

・可搬式整流器（交流を直流に変換）（１台/ﾕﾆｯﾄ＋予備１台（共⽤））

整流器（交流を直流に変換）
直流

① 蓄電池

<容量を増強済 1,400Ah⇒2,400Ah>③ 常設直流電源設備＜今後設置予定＞［ 鉛蓄電池 (容量:2400A・h ×２系統/ﾕﾆｯﾄ) ］

安全系監視設備等（１次冷却材圧⼒、加圧器⽔位等の監視計器等）

鉛蓄電池（容量：3000A･h ×１系統/ﾕﾆｯﾄ）：前回再稼動(H24.7)後に実施、配備

⼤飯３，４号機 電源確保対策に係る訓練の状況

6

緊急安全対策要員を対象として、電源確保対策として設置した電源設備に係る対応操作習熟訓練を実施。
◎⾼圧ケーブルの取扱訓練（1回／年）【⽬的】
重⼤事故等が発⽣した場合には、遠隔操作により、空冷⾮常⽤発電装置を速やかに起動し、電源を確保。
また、⾼圧ケーブルの損傷により接続が出来ない場合等に備え、⾼圧ケーブルの取扱について訓練を実施。
なお、電源系統への接続においては、現地中継接続盤のコネクタ改良(ネジ込み式→押し込み式)や、中継接続盤を常時接続とし空冷式⾮常⽤発電装置の現地起動を中央制御室からの遠隔起動とするハード対策を実施してきており、更にソフト対策としてケーブルの取り扱い訓練を実施。
【⼿順】①ケーブル切断→②被覆剥ぎ,端末加⼯→③ケーブル接続→④⾼圧防護【実施結果】
H28.9.7(⽔) ⼤飯発電所保修課員：6名ほか、訓練時間：約180分【改善事項】
⼯具取扱の習熟を図るとともに、⽪剥ぎ⼯具等を整備
中継接続盤

×

メタクラへ

空冷式⾮常⽤発電装置①⽻⼦板端⼦を切断②端末加⼯③ボルコン※にて接続※：ボルト型コネクター④接続箇所を⾼圧絶縁シートで防護⼤飯発電所 事故時に必要な設備⽤の燃料備蓄状況
⼤飯発電所最⼤備蓄量

鯨⾕トンネル（軽油）（３号DG地下燃料油貯蔵タンク）
A重油：330kL
EL33m（４号DG地下燃料油貯蔵タンク）
A重油：330kL： 約29ｋL（ Ａ重油）： 約1,760ｋL（１号DG地下燃料油貯蔵タンク）
A重油：140k L（２号DG地下燃料油貯蔵タンク）
A重油：140kL

３号

タービン建屋２号（A貯蔵所）
軽油：約11.2kL

１号

タービン建屋

EL13.5m

EL5m

吉⾒橋

EL9.3m（C貯蔵所）
軽油：約3.8kL

取⽔⼝
EL32m

正⾨守衛所

研修館

EL44.9m（B貯蔵所）
軽油：約13.6kL（３,４号⽤地下燃料タンク）
A重油：800kL

EL3１m

４号

7

新吉⾒トンネル

特⾼開閉所

EL63m

吉⾒トンネル

⼤飯発電所構内保管中ＳＡ機器内タンク○⼤容量ポンプ内燃料タンク
Ａ重油：0.99kL×6台＝5.94kL○空冷式DG内燃料タンク
Ａ重油：1.66kL×8台＝13.28kL

既設新設（新規制基準対応）

⼤飯３，４号機 重⼤事故等発⽣時の原⼦炉容器等への注⽔設備

8

格納容器

：前回再稼動 燃料取替⽤⽔ピット(H24.7)後に実施、配備、増台等＜設計基準事故対処設備＞

蒸気放出ライン

格納容器スプレイ＊

蒸気（タービンへ）
復⽔
給⽔
ピット
純⽔タンク

＊
＊

原⼦炉補機冷却⽔冷却器

原⼦炉容器
海

格納容器ｽﾌﾟﾚｲﾎﾟﾝﾌﾟ

⾼圧注⼊ポンプ

余熱除去ポンプ

海⽔ポンプ

1200m3/h【２台/ﾕﾆｯﾄ】

320m3/h【２台/ﾕﾆｯﾄ】

1020m3/h【２台/ﾕﾆｯﾄ】

5300m3/h【３台/ﾕﾆｯﾄ】＜重⼤事故等対処設備＞

使⽤できない場合に備え恒設代替低圧注⽔ポンプ

150m3/h【１台/ﾕﾆｯﾄ】
更なるバックアップ

可搬式代替低圧注⽔ポンプ（＋送⽔⾞）

150m3/h【2台/ﾕﾆｯﾄ＋予備１台/2ﾕﾆｯﾄ】

電動補助給⽔ポンプ

タービン動補助給⽔ポンプ

140m3/h【２台/ﾕﾆｯﾄ】

250m3/h【１台/ﾕﾆｯﾄ】

使⽤できない場合に備え⼤容量ポンプ※：技術基準上の全ての要求事項を満たすことや全てのプラント状況において使⽤することは困難であるが、プラントの状況によっては事故対応に有効な設備

使⽤できない
場合に備え

中圧ポンプ

＜多様性拡張設備※＞
50m3/h【１台/ﾕﾆｯﾄ】

1800m3/h【2台/ﾕﾆｯﾄ＋予備１台/2ﾕﾆｯﾄ】
前回再稼動後に2台追加
海⽔ポンプ予備モータ【1台/ﾕﾆｯﾄ】

更なるバックアップ

送⽔⾞

300m3/h【2台/ﾕﾆｯﾄ＋予備1台/2ﾕﾆｯﾄ】

⼤飯３，４号機 炉⼼等への海⽔注⽔⽅法の変更(送⽔⾞等の導⼊)〇炉⼼等への海⽔注⽔について、消防ポンプによる注⽔から、送⽔⾞を⽤いる注⽔へ変更。
〇これにより、給⽔要員の削減(3,4号機：26名→10名)とともに、資機材の変更(消防ポンプ24台→送⽔⾞1台／ユニット)による準備⼿順の簡素化による注⽔準備時間＊が削減。（15.8時間→4時間）
更に、アクセスルートの使⽤範囲が改善。
＊注⽔準備期間：資機材の敷設開始から注⽔開始までの時間。

消防ポンプのケース＜課題＞ホース敷設、消防ポンプの配置に係る⼿順が多い。
広い作業エリアが必要となり、アクセスルートへ影響。

複数台の消防ポンプにより海⽔を汲み上げ、炉⼼等へ注⽔
１ユニットで最⼤６ラインのホース敷設

可搬式代替低圧
注⽔ポンプ
仮設組⽴式
Ｐ
原⼦炉容器等へ
⽔槽
ホース

取
⽔
源

復⽔ピット

蒸気発⽣器等へ

使⽤済
燃料ピット

消防ポンプ

給⽔要員は、3,4号機で26名

送⽔⾞のケース
１ユニットで１ラインのホース敷設（最⼤6ライン→1ライン）
取
⽔
源

仮設組⽴式
⽔槽
復⽔ピット

送⽔⾞

ホース回収・
延⻑⾞

可搬式代替低圧
注⽔ポンプ

Ｐ

送⽔⾞

１ライン敷設 ５名体制

原⼦炉容器等へ
蒸気発⽣器等へ

使⽤済
燃料ピット

給⽔要員は、3,4号機で10名で対応可能（16名減）（ポンプ性能：放⽔圧 1.3MPa

放⽔流量：300㎥/h）

910

⼤飯３，４号機における炉⼼注⽔⼿段＜炉⼼注⽔の場合の各タンクの運⽤例：⼤LOCA※＋安全注⼊失敗＋格納容器スプレイ失敗＞
事故進展状況
⽔源タンク
ＬＯＣＡ発⽣⽔源切替

補給⼿段

燃料取替⽤⽔ピット

ほう酸タンク
１次系純⽔タンク失敗

安全注⼊失敗ほう酸タンク
１次系純⽔タンク

恒設代替低圧注⽔ポンプ
起動失敗

上記ポンプ故障時は、可搬式代替低圧注⽔ポンプ
起動

⽔供給

Ｎｏ．２淡⽔タンク（消⽕⽔ライン使⽤）
失敗

復⽔ピット
失敗

炉⼼注⽔継続海⽔※：1次冷却材喪失枯渇

１次系純⽔タンク枯渇

Ｎｏ．３淡⽔タンク枯渇

Ｎｏ．２淡⽔タンク
枯渇

復⽔ピット

海⽔ポンプ機能喪失時における⼤容量ポンプによる代替炉⼼冷却⼿段＜⼤容量ポンプを使⽤した冷却⼿段を整備＞※ 太線は、原⼦炉補機冷却⽔（⼤容量ポンプにより冷却）による余熱除去ポンプを⽤いた代替炉⼼冷却時の通⽔ライン

⼤容量ポンプ

海

格納容器スプレイ

海
海⽔ポンプ

格納容器
再循環ユニット

原⼦炉補機
冷却⽔クーラ

⾃然対流
による冷却

屋外
放出

M

原⼦炉補機
冷却⽔ポンプ
燃料取替
⽤⽔ピット

格納容器
スプレイ
クーラ

M
格納容器
スプレイポンプ

M

炉⼼注⼊

M

M
M

原⼦炉容器
余熱除去
クーラ

余熱除去
ポンプ

海⽔系統
原⼦炉補機
冷却⽔系統

11

⼤飯３，４号機 重⼤事故等対策における主なタンクの運⽤

12

⼤飯3,4号機の重⼤事故等対策時に、①炉⼼注⽔、②格納容器スプレイ、③蒸気発⽣器への給⽔の各⼿段の遂⾏に必要となる保有⽔を保有している。
No.2淡⽔タンク
8000m3（4500m3）

No.1淡⽔タンク
空運⽤

鯨⾕エリア

No.3淡⽔タンク
8000m3（4000m3）Ｃ－２次系純⽔タンク

空運⽤

⽔量は、タンク保有量の上限値を⽰し、()内は、プラント運⽤上確保すべき⽔量を⽰す。

EL81m

EL72m

No.2
純⽔タンク
空運⽤

No.1
純⽔タンク
空運⽤

１〜４号純⽔系統
1･2号淡⽔系統
１〜４号消⽕⽔系統3･4号淡⽔系統

２次系純⽔系統
1･2号
純⽔装置

正⾨前エリア

淡⽔サージタンク（55m3）

EL32m

No.2淡⽔タンクへ

ディーゼル消⽕ポンプ

原⽔ブースタポンプ
110m3/h×2台

3･4号純⽔装置

1･2号
海⽔淡⽔化装置

3･4号淡⽔系統

3･4号消⽕⽔系統

１次系
純⽔タンク
328m3
（160m3）A,Bほう酸タンク
100m3（62.7m3）

ほう酸ポンプEL4m
純⽔ポンプ
220m3/h×3台

燃料取替⽤⽔ピット
3号：2900m3
4号：2100m3（各1860m3）③ 蒸気発⽣器MM

恒設代替低圧注⽔ポンプ

3･4号海⽔淡⽔化装置（1035m3）

⾼圧注⼊ポンプ

格納容器

原⽔ポンプ
220m3/h×2台

復⽔ピット
1200m3

充てんﾎﾟﾝﾌﾟ

原⼦炉

定検⽤地エリア

主給⽔

②

1次系
補給⽔ポンプ

3･4号Ａ・Ｂ
淡⽔タンク
17000m3（9000m3）

3･4号Ａ・Ｂ
２次系純⽔タンク17000m3（9000m3）

消⽕栓

M

①

電動消⽕ポンプ

補助給⽔ポンプ

⼤飯発電所 鯨⾕タンクエリアの内部溢⽔対策

13

内部溢⽔対策鯨⾕タンクエリアに設置されている淡⽔タンクの接続配管が破損した場合の溢⽔対策として、耐震性を有する
排⽔設備（⽴坑及び排⽔トンネル）を設置。

E.L.＋9.7m
E.L.＋5m

⼤飯３，４号機 格納容器内⽔張り時の上限⽔位

14

炉⼼が損傷し、溶融炉⼼が原⼦炉容器外に落下した場合の冷却のため、格納容器内に⽔張りを実施。
⼤飯3,4号機は重要計器(格納容器圧⼒計)が⽔没しない⽔位(EL.＋22.2m)が⽔張り時の上限⽔位。

原⼦炉格納容器⽔位監視装置
格納容器

中央制御室

原⼦炉
格納容器⽔位計（電極式）
E.L. +22.2m(格納容器圧⼒計)

原⼦炉容器

４

E.L. +21.5m(4,400m3)

E.L. +20.9m

格納容器再循環
サンプ⽔位計(広域)E.L.＋21.5mで⽔位上限「検知」
原⼦炉格納容器内
状態監視盤← 格納容器再循環サンプ

E.L. +15.5m
E.L. +10.6m

下部キャビティ室

原⼦炉下部
キャビティ⽔位計（電極式）

監視装置盤「検知」表⽰

格納容器内の全ての⽔張り操作(格納容器スプレイ、原⼦炉注⽔)を⼿動にて停⽌⼤飯３，４号機 海⽔ポンプ定期検査時の作業要領

15【海⽔ポンプ部材のローテーションパーツ化】
上部ネット(⻯巻防護設備)取外し期間の短縮による⻯巻に対するリスク低減を⽬的に、海⽔ポンプ部材（主軸、インペラ、揚⽔管等）⼀式を新規⼿配、余分に確保。（ローテーションパーツ）
従来は海⽔ポンプを吊上→点検→復旧していたが、吊上に合わせて別の海⽔ポンプを組み込むことで、点検による上部ネット開放期間(約8⽇)が不要。
海⽔ポンプ定期検査(点検)時の作業要領①クレーンを搬⼊し、点検対象ポンプの上部ネットを開放②ポンプを吊上げ、トレーラーに積載し、定検⽤地に運搬（点検の実施）③予め点検したポンプ部材（主軸、インペラ、揚⽔管等）⼀式を組込み、復旧（海⽔ポンプ：3台(Ａ〜Ｃ)／ユニット、定期検査頻度：1回／４定期検査）
点検対象の
海⽔ポンプ

②ポンプ吊上、運搬

吊上げ

４C③ローテーション
パーツ組込、復旧

４B①対象ポンプの上部ネットを開放
４A

３C

３B

海⽔ポンプ⻯巻防護設備

開放するネット

３A
定検⽤地
に運搬
ポンプを吊上げトレーラーに積載

吊込み
海⽔ポンプ

【上部ネット(⻯巻防護設備)開放時の補償措置】〇ネット開放期間を極⼒短く計画し、開放期間が2週間を超える場合はネットを復旧〇代替設備（⼤容量ポンプ等）のサーベランス（定期運転）を強化

16

⼤飯３，４号機 海⽔ポンプエリア浸⽔による影響〇 浸⽔により海⽔ポンプの安全機能に影響がある箇所は、モータ本体、電源ケーブル、現場操作箱。
〇 海⽔ポンプエリアの前⾯は、T.P.+9.0m の⽌⽔壁で防⽔区画化しているため、海⽔ポンプエリアへの浸⽔は、①海⽔ポンプグランドドレン配管からの逆流、②海⽔ポンプエリア浸⽔防⽌蓋(逆⽌弁付)からの漏えいを想定。
⇒浸⽔量を評価した結果,浸⽔⾼さは床⾯T.P.+2.5m→T.P.+2.55m(11.4m3)となり、海⽔ポンプへの影響はない。
防護壁

T.P.+8.0m

⽌⽔壁

T.P.+9.0m

海⽔ポンプ

T.P.+
2.5m

貯⽔堰
T.P. －2.35m

T.P.-5.1m

海⽔ポンプ室浸⽔防⽌蓋

モータ本体は
浸⽔⾼さ以上であり、影響なし▽T.P.+4.65m(4号機)
モータ下端
浸⽔量を評価した浸⽔⾼さ
T.P.+2.55m
5cm

現場操作箱

現場操作箱
は浸⽔⾼さ
以上であり、
影響なし▽T.P.+6.4m(4号機)
海⽔ポンプ
モータ

端⼦台

操作箱下端

電源ケーブル
貫通部

T.P.+2.5m②浸⽔防⽌蓋（逆⽌弁付）①ｸﾞﾗﾝﾄﾞﾄﾞﾚﾝ配管

電源ケーブルは、端⼦台位置がモータ下端より約1m上部であり、ケーブルは耐⽔性を有するビニル
シースを採⽤し中間接続もない
ことから影響なし

メタクラ(電源)

貫通部はシール処理されており、影響なし⼤飯３，４号機 海⽔ポンプ予備モータ取替⼿順

17

浸⽔等による海⽔ポンプモータの故障に備え発電所構内に予備モータを設置し、迅速に取替えができるよう⼿順を整備するとともに、定期的に運搬訓練を実施。 （300ｔクレーン発電所搬⼊後、約3⽇間での取替え可能）
資機材⼿配【海⽔ポンプ予備モータ運搬訓練】

海⽔ポンプ予備モータ吊り込み、組⽴てクレーン組⽴て設置
上部ネット(⻯巻防護設備)取外し
海⽔ポンプモータ吊り上げ＆搬出

頻度：年１回
実績：Ｈ27年度 Ｈ28.2.15（４号機予備モータ）
Ｈ28年度 Ｈ29.2.14（２号機予備モータ）
Ｈ29年度 Ｈ29.5.10（３号機予備モータ）

モータ単体試運転
センタリング
海⽔ポンプ負荷試運転

海⽔ポンプ予備モータ運搬

⻯巻防護ネット取り付け
上部ネット(⻯巻防護設備)取り付け

3,4号機海⽔ポンプ予備モータ設置（EL33m）① 4号

3,4号機海⽔ポンプモータ

3号

2号

1号

③
4号タービン建屋

3号タービン建屋

2号タービン建屋

1号タービン建屋②【Ｈ29年度の訓練概要】①
50tクレーン

1,2号機海⽔ポンプ予備モータ設置（EL32m）
予備モータ吊上げ②

予備モータ運搬③

予備モータ吊込み③
300tクレーン⼤飯３，４号機 ⼤容量ポンプ⽤ホース接続⼝の改善【⼤飯発電所構内配置図】

18・⻯巻⾶来物防護設備設置⼯事
⻯巻による⾶来物防護対策として、
海⽔ポンプ等に建屋・防護ネット等を設置。

（接続⼝位置の変更により期待できる効果）
⼤容量ポンプ⽤ホースの接続⼝の位置を、⻯巻防護建屋の中から外に変更したことにより、ホース接続に係る作業性が向上
し、またホースの引き回し距離が短くなることにより、さらに作業時間が短縮できる。
海⽔ポンプエリア
取⽔⼝【海⽔ポンプエリア拡⼤図】

⻯巻⾶来物防護対策設備の建屋（以下、「⻯巻防護建屋」）の設置に伴い、⼤容量ポンプ⽤ホースの接続⼝を、⻯巻建屋の中から外に
変更。

【接続⼝】

E.L. ９．０Ｍ

箇所ａE.L. １．０Ｍ

海
⺟ ⽔
管 供
給

（変更後）仮設ホース

箇所b
（変更後）
接続箇所

【⼤容量ポンプ】

海⽔
ストレーナ

Ｄ

Ｂ

Ｃ

海
⺟ ⽔
管 供
給

（変更後）
恒設配管

Ａ

Ｃ

Ｄ

Ｂ

海⽔
ストレーナ

Ａ

変更
（変更前）
仮設ホース Ｃ箇所ｂ

⻯巻防護建屋

（変更前）
接続箇所
Ｂ

Ａ 箇所a

Ｃ

３号海⽔
ポンプ

Ｂ

４号海⽔
ポンプ
海

海

Ａ

⼤飯３，４号機 ⼤容量ポンプ等の性能試験⽤貯⽔ピットの設置計画

19

【現状】
〇⼤容量ポンプ、可搬式代替低圧注⽔ポンプの性能試験時は、設備保護の観点から海⽔の通⽔ができない
ため、⽔源として仮設⽔槽を⽤いて実施。
〇仮設⽔槽はリース品であり、美浜、⾼浜、⼤飯発電所及び他社での持ち回りとなるため、試験実施可能
期間が限定。
【計画】
⼤容量ポンプ、可搬式代替低圧注⽔ポンプの定期試験等を円滑に実施するため、恒設の貯⽔ピットを設置予定。

４号

３号

２号

１号

タービン建
吉⾒橋

【これまでの実施⽅法】
仮設⽔槽（約100m3）【今後の実施⽅法】
貯⽔ピット（160m3）を設置
設置時期：平成29年度内設置予定地

⼤飯３，４号機 消⽕⽔ラインの系統構成

20

規制要求
⽕災感知設備及び消⽕設備は、以下の各号に⽰すように、地震等の⾃然現象によっても、⽕災感知及び消⽕の機能、性能が維持される設計であること。

対策内容
通常時は、既設消⽕⽔ラインを使⽤し、地震等により既設消⽕⽔ラインが使⽤できない場合は、今回新規設置するバックアップラインにて消⽕⽔系統の機能維持を図る。
：既設消⽕⽔ライン：中越沖地震を踏まえた対応：今回設置するバックアップライン

建屋内の既設消⽕⽔ラインの機能維持については溢⽔評価
にて確認【耐震Ｃクラス建屋】 【耐震Ｓクラス建屋】 【耐震Ｓクラス建屋】
タービン建屋原⽔ポンプ室
淡⽔タンク

制御建屋

原⼦炉周辺建屋

消⽕設備

Ｍ
消⽕ポンプ
（ﾃﾞｨｰｾﾞﾙ）

淡⽔タンク【耐震Ｃクラス建屋】
純⽔装置建屋

原⼦炉格納容器
Ｍ

Ｍ

消⽕ポンプ（電動）電動弁※２台想定される最⼤の地震動でも機能維持が可能なライン（今回新規設置）

電動ポンプ※
２台

給⽔接続⼝

【配備】
・化学消防⾃動⾞
・⼩型動⼒ポンプ付⽔槽⾞
・泡消⽕薬剤・⼤型消⽕器※ポンプ及び弁は⾃動起動（電源は⾮常⽤電源系統）

消⽕⽔バックアップタンク（必要に応じ接続）

防⽕⽔槽

・型式：横置き円筒型
・容量：１００ｍ３/基・基数：６基ポンプ⾞※100ｍ３×3基×2セット（多重化）
消⽕⽔バックアップタンク

⼤飯３，４号機 使⽤済燃料ピットに係る安全性向上対策
使⽤済燃料ピットにおける給⽔機能や監視機能等の安全性向上対策を実施。
：前回再稼動(H24.7)後に実施、配備（制御建屋に保管）（原⼦炉周辺建屋に保管）

可搬式エリアモニタ

可搬式ピット⽔位計

監視カメラ

放⽔砲
スプレイヘッダ

追加(計測位
置拡⼤)

屋外消⽕栓

⽔位計
温度計

屋内消⽕栓

ホース

燃料取替⽤⽔ピット

使⽤済燃料ピット

ポンプ⾞（120m3/h）

恒設配管

送⽔⾞
（300m3/h）
海⽔

No.3
淡⽔タンク

追加(電波式)

⼤容量ポンプ（1320m3/h）

No.2
淡⽔タンク

燃料取替⽤⽔ポンプ

使⽤済燃料
耐震Ｓクラス
相当

使⽤済燃料
ピットポンプ

1次系純⽔タンク

漏えい検知器

使⽤済燃料
ピット冷却器： ⾼浜3,4号機
は消防ポンプ
1次系補給⽔ポンプ

21

多様性拡張設備について22【多様性拡張設備】
設備が事故の被害を受けず健全であったり、プラント状況によっては使⽤可能な場合、事故対応の代替⼿段と して有効な設備のことであり、実施に当たっての⼿順を事故時操作所則に定めており、電源の有無、可能な範囲で現場説明のうえ、使⽤を判断することとしている。
【「全交流電源喪失」または「原⼦炉補機冷却機能喪失」＋「⼀次冷却材喪失」時における代替炉⼼冷却に関する使⽤事例】【炉⼼注⼊設備】

重⼤事故等対策◎設計事象
・⾼圧注⼊ポンプ
・蓄圧タンク・余熱除去ポンプ◎重⼤事故等・代替炉⼼注⽔多様性拡張設備
電動消⽕ポンプ
ディーゼル消⽕ポンプ
Ｎｏ．２淡⽔タンク

消⽕⽬的として配備しているが、⽕災が発⽣していなければ代替⼿段として活⽤できる。

Ａ格納容器スプレイポンプ（⾃⼰冷却）

系統構成に時間を要すること、また、再循環運
転段階では使⽤できないが、流量が⼤きく代替⼿段としては有効。

余熱除去ポンプ（空調⽤冷⽔）

冷却⽔の供給設備である空調⽤冷凍機が耐震性を有していないものの、空調⽤冷⽔系統が健全であれば代替⼿段として有効。

燃料取替⽤⽔ピット（重⼒注⼊）

プラント状況により、⽔頭圧が１次冷却材圧⼒を下回る可能性があるものの、上回る場合は⽐較的早く準備ができるため、代替⼿段として有効。

代替炉⼼注⽔・恒設代替低圧注⽔ポンプ
・Ｂ充てんポンプ（⾃⼰冷却）
・可搬式代替低圧
注⽔ポンプ

理 由

原⼦炉および格納容器冷却⼿段の多様化（ディスタンスピース）

23

○設置⽬的
・今回のＳＡ対策の中で、炉⼼や格納容器を冷却するための注⽔系統において、海⽔など異なる流体を内包する系統を接続する対策を⾏っている。
・放射性物質または海⽔を含む系統と含まない系統を接続する箇所には、通常運転中に他の設備に悪影響を及ぼさないよう、
その境界にディスタンスピースを設置。通常は「閉⽌⽤」が取り付けてあり、事故時等の通⽔時に「通⽔⽤」に取り替える運⽤。
①格納容器スプレイ系統の場合：放射性物質を含む系統と含まない系統を区別②原⼦炉補機冷却⽔系統の場合：海⽔を含む系統と含まない系統を区別②原⼦炉補機冷却⽔系統

海
⼤容量ポンプ

海

格納容器スプレイ

原⼦炉補機
冷却⽔クーラ

格納容器
再循環ユニット

原⼦炉補機
冷却⽔ポンプ⾃然対流による冷却

燃料取替
⽤⽔ピット

①格納容器スプレイ系統

屋外
放出

M

M

M
炉⼼注⼊
M

格納容器
スプレイクーラ

格納容器
スプレイポンプ

余熱除去
ポンプ

M

原⼦炉容器
余熱除去クーラ：ディスタンスピース

M
【閉⽌⽤】
通常取付

【通⽔⽤】
通⽔時取付

⼤飯３，４号機 原⼦炉格納容器の特徴

24〇⼤飯3,4号機の原⼦炉格納容器はプレストレストコンクリート製格納容器（PCCV）であり、コンクリート、鉄筋、緊張材（テンドン）で構成されるコンクリート部によって耐圧機能を確保し、コンクリート部に内張りした鋼板であるライナプレートによって気密性を確保する構造。
〇経線⽅向の垂直テンドン（鋼線を複数本束ねたもの）及び円周⽅向の⽔平テンドンによって、コンクリートに最⾼使⽤圧⼒以上の圧縮⼒を与えた状態にし、事故時の圧縮変動にも⼗分耐えられる構造。
〇鋼製格納容器（SCV)と⽐較して、形状を⼩さく出来る利点がある。
円筒部コンクリート厚さ ： 約1.1ｍ
ドーム部コンクリート厚さ ： 約1.3ｍ
ライナプレート厚さ： 約6.4ｍｍ

円筒部鋼板厚さ ：約38ｍｍ
ドーム部鋼板厚さ ：約19ｍｍ

プレストレストコンクリート
ライナ
プレート

ライナプレート（内側に設置）

鉄筋

約65ｍ

鉄筋

テンドン

鋼板
約38ｍ

約43ｍ

基礎

プレストレストコンクリート製格納容器（ＰＣＣＶ）（⼤飯3,4号機：４ループ）

約81ｍ

テンドン

基礎

鋼製格納容器（ＳＣＶ）（美浜３号機、⾼浜3,4号機等：３ループ）

⼤飯３，４号機 ⽔素燃焼装置(イグナイタ)設置

25〇⼤飯3,4号機の原⼦炉格納容器はプレストレストコンクリート製(PCCV型)を採⽤しており、鋼製(SCV型)である⾼浜3,4号機と⽐べて、⽔素発⽣量に対する格納容器体積が⼩さいため、事故時の⽔素濃度が⾼くなる傾向にある。
〇このため、⼤飯3,4号機では、⽔素発⽣量の不確かさとして、MCCI（溶融炉⼼－コンクリート相互作⽤）を考慮して保守的に評価した場合においては、静的触媒式⽔素再結合装置(PAR)に加えて⽔素燃焼装置(イグナイタ)による⽔素濃度の低減に期待している。
改良前

改良後（実施中）
：改良範囲
：追設箇所

原⼦炉格納容器

分電盤

常⽤
電源
電線管貫通部
代替
電源

変圧器盤

・・・ ・・・・・・

変圧器盤
分電盤

分電盤

⽔素燃焼装置（14個設置）・・・・・・ ・・・・・・ ・・・・・・

代替
電源

変圧器盤

・・・・・・・・・

常⽤
電源

⽔素燃焼装置（14個設置）原⼦炉格納容器

変圧器盤
分電盤

電線管貫通部
電線管貫通部(予備貫通部を使⽤)

⼤飯３，４号機 下部キャビティ防護壁設置⼯事の⽬的〇プレストレストコンクリート製格納容器(ＰＣＣＶ)の原⼦炉下部キャビティ側⾯ライナプレートは、溶融炉⼼が⽔中に落下し拡がることにより破損するおそれがあるため、さらなる安全性向上の観点から⾃主的に原⼦炉下部キャビティ室内に「防護壁」を設置し、側⾯ライナプレートを覆うことで溶融炉⼼がライナープレートに接触しない構造とした。
〇なお、ライナが破損した場合においても、外部環境までの距離や経路を考慮すると、放射性ガスが外部環境へ放出されることは考え難いと評価している。
格納容器

プレストレストコンクリート

＜対策前＞

＜対策後＞

原⼦炉容器

原⼦炉容器

ライナプレート（内側に設置）ライナプレート
⽔内部コンクリート

防護壁

溶融炉⼼
コンクリート
基礎

原⼦炉下部キャビティ室

対策前は、溶融炉⼼が側⾯
ライナープレートに接触する可能性があった。

対策後は、防護壁の設置により、側⾯ライナプレートに溶融炉⼼が接触しない構造となる。

26

⼤飯３，４号機 下部キャビティ防護壁設置⼯事の概要【原⼦炉下部キャビティ構造図】
厚さ
鋼板・⽀持材設置後 30cm

原⼦炉容器
原⼦炉容器
⾦属保温材

グラウト打設鋼板

底⾯からの⾼さ

5.0m

防護壁⾼さ1.2m
⽀持材

アンカーボルト
コンジットサポート
炉内核計装コンジット 通路⾜場

防護壁⾼さ1.2m
防護壁

ライナプレート

キャビティ断⾯図
原⼦炉容器
炉内核計装管
外周

5.0m
3.2m
4.8m

A
A'

キャビティ底部平⾯図

防護壁

ライナプレートA-A'断⾯図

⽀持材ベース27

重⼤事故（シビアアクシデント）対策のフロー例
これまでの規制では、設計基準に基づく事象（DBA)に対する対策を講じていたが、新規制基準では新たに重⼤事故（シビア
アクシデント：SA）対策を要求しており、⼤飯３，４号機においても各種対策を講じている。
例）１次冷却材喪失事故（LOCA)発⽣時の炉⼼冷却と格納容器健全性確保
１次冷却材喪失事故（LOCA）の発⽣

炉⼼損傷
炉⼼溶融進展〜原⼦炉容器下部に落下〜原⼦炉容器破損

原⼦炉容器⽔位が低下し、
炉⼼が露出
⾮常炉⼼冷
失敗(SA)
却装置による
炉⼼注⽔
成功(DBA)
原⼦炉容器内⽔位が徐々に回復(上昇)することで発⽣する蒸気により、露出している部分の燃料は冷却され、過度に温度は上昇しない。
その後、炉⼼が再冠⽔し、炉⼼は損傷することなく事象は収束する。

代替格納容器スプレイによる原⼦炉
下部キャビティ注⽔・蓄⽔

下部キャビティの蓄⽔で溶融炉⼼を冷却し、溶融炉⼼－コンクリート反応を抑制（溶融炉⼼の⼤部分は下部キャビティに落下）

以下の⼿段により、格納容器内雰囲
気を冷却し、格納容器の健全性を確
保・代替格納容器スプレイ
・格納容器内⾃然対流冷却

炉⼼注⽔が可能であれば、炉⼼損傷緩和のため、充てん系等により１次系へ注⽔

29

・格納容器圧⼒計の機能確保のため、格納容器内注⽔制限（EL 21.5m)に到達した時点で、代替格納容器スプレイおよび１次系への注⽔を停⽌30・格納容器内⾃然対流冷却により、格納容器の健全性を確保

28

原⼦炉冷却材喪失事故時における⾮常⽤炉⼼冷却設備による炉⼼冷却 29【⾮常⽤炉⼼冷却設備による炉⼼冷却成功時の挙動例】①低温側配管で破断が発⽣した場合、原⼦炉圧⼒が低下し、保有⽔量が減少②「原⼦炉圧⼒低」により原⼦炉停⽌、「原⼦炉格納容器圧⼒⾼」により⾮常⽤炉⼼冷却設備作動③保有⽔量の減少により破断箇所からの漏えいが停⽌、原⼦炉容器内⽔位低下による炉⼼露出④⾮常⽤炉⼼冷却設備（⾼圧注⼊系、低圧注⼊系）による注⽔開始⑤注⽔により原⼦炉容器内⽔位が徐々に回復、発⽣する蒸気により露出部分の燃料が冷却⑥炉⼼再冠⽔、再循環による⻑期冷却

③

①
②

④、⑥
⑤、⑥

⾮常⽤炉⼼冷却設備による炉⼼冷却失敗（重⼤事故）時の対応【⾮常⽤炉⼼冷却設備による炉⼼冷却失敗時の対応】
⾮常⽤炉⼼冷却設備による炉⼼冷却失敗
炉⼼損傷〜炉⼼溶融
溶融炉⼼が原⼦炉容器下部に落下〜原⼦炉容器破損
溶融炉⼼の⼤部分が下部キャビティに落下
格納容器スプレイ系統により格納容器内に⽔を注⽔し、格納容器内雰囲気を冷却することで格納容器の健全性を確保
重要計器である格納容器圧⼒計(EL22m)
保護のため、格納容器⽔位計によりEL21.5mの⽔位を検知し、⽔張りを停⽌
仮に露出している残存デブリがあった場合でも、残存デブリは原⼦炉容器内の蒸気及び原⼦
炉容器への放射伝熱により冷却される。

30

31

安全管理体制の強化等

⼤飯３，４号機 事故発⽣時の初動および召集体制の強化

32

福島第⼀原⼦⼒発電所事故の知⾒等を踏まえ、⼤飯3,4号機の初動・召集体制を強化。
・万が⼀に備え、発電所構内に初動対応要員として64名が24時間常駐。
・また、本部要員として10名が事故発⽣から6時間以内に召集できる体制。
福島第⼀原⼦⼒発電所事故以前

福島第⼀原⼦⼒発電所事故以降（安全専⾨委員からのご指摘等）

福島第⼀原⼦⼒発電所事故以降（新規制基準への対応等）

29名

54名

64名

本部要員：
２名
運転員：
22名
（うち3,4号運転員 12名）
消⽕活動要員：
5名

本部要員：
4名
運転員：
22名
（うち3,4号運転員 12名）
緊急安全対策要員：28名

本部要員：
6名
運転員：
22名
（うち3,4号運転員 12名）
緊急安全対策要員：36名（設備対応、消⽕活動要員等）（設備対応、消⽕活動要員等）【６時間以内に参集できる要員(10名)のルート】
大飯発電所

●

⼤島寮

●

本郷寮・本郷社宅・本郷クラブ
⼤飯中学校ｸﾞﾗﾝﾄﾞ
佐分利⼩学校ｸﾞﾗﾝﾄﾞ

海路
空路
陸路(ルート①)
陸路(ルート②)

若狭ヘリポート

⾃然災害等による交通⼿段の途絶を想定した場合でも、本部要員として10名が、６時間以内に徒歩で参集できるエリア(⼤島寮、本郷寮等)にいる体制を構築○本部要員
・ﾕﾆｯﾄ毎の指揮者を追加○緊急安全対策要員･空冷式⾮常⽤発電装置恒設化による減･消防ポンプから送⽔⾞への変更による減･⼤規模⽕災対応に備えた消⽕活動要員増
他

発電所員 ： 約380名
協⼒会社 ： 約150名
プラントメーカによる技術⽀援
若狭地区：
11名
神⼾地区：約400〜500名

⼤飯３，４号機 重⼤事故発⽣時の初動対応体制

33

発電所常駐社員を増強し、発電所への外部からのアクセスが制限される場合であっても、当⾯の間、事故対応が⾏えるよう体制を整備。
保安規定の記載⼈数

要員

震災前

前回再稼動時
(H24)

現在
（H29）

⾼浜3,4号
機の要員

中央
制御室

運転員

22名

22名

22名

24名

本部
要員

本部指揮

1名

1名

1名

1名

通報連絡

1名

2名

2名

2名

2名

2名

ﾕﾆｯﾄ指揮
緊急
安全
対策
要員

現場調整

1名

1名

1名

電源要員

6名

2名

4名

※

運転⽀援要員

2名

6名

2名

※

5名

7名

7名

ガレキ除去要員

1名

2名

4名

アクセスルートでの作業内容の違い

給⽔要員

14名

10名

13名

※

9名

10名

※

64名

70名

消⽕活動要員

5名

設備要員
合計

系統構成の差異等による作業内容・
ﾎﾞﾘｭｰﾑの違い

29名

54名

※：緊急安全対策の各要員は、複数の作業を実施し、⾼浜と⼤飯で個々の作業分類が異なる。総数としては送⽔⾞を使⽤する分、⼤飯が2名少なくなっている。

原⼦⼒事業本部における事故収束活動の体制改善状況

34①ＩＣＳ（Incident Command System）※１の導⼊

本店（原⼦⼒事業本部）対策本部で試⾏しているICSの考えを取り⼊れた「指揮命令系統の明確化を図った本部体制の改善」 について、H28.8⽉の発電所防災訓練結果を踏まえ改善を図り、H29.2⽉および9⽉の発電所防災訓練において、有効性を確認。

②複数サイト同時発災時におけるサイト統括の設置

複数サイト同時発災時の情報輻輳による混乱を防⽌するとともに、本部要員が的確に⾏動するため、副事業本部⻑クラス
から発災サイト毎の統括を指名し、原則として担当統括の指揮下で独⽴的に対応。
※１：1970年代に⽶国カリフォルニア州で頻発した森林⽕災への危機対応において問題となった、1⼈の管理者への報告の集中、通信⼿段の互換性の⽋如、各機関間で使⽤される⽤語の相違等の問題に対応するため、指揮命令系統の明確化、監督限界の設定、専⾨⽤語の共通化等の危機対応活動を定めた緊急時のマネジメントシステム※２：インシデントコマンダーは、本部⻑への報告・意⾒具申および指揮命令を⼀元的に発信する役割を担う
本部⻑（社⻑）インシデントコマンダー（原⼦⼒事業本部⻑

②
サイト統括（A発電所）

サイト統括（B発電所）

原⼦⼒設備班⻑（安全）原⼦⼒設備班⻑（発電）※サイト統括複数の発電所が発災した場合のみ設置

原⼦⼒設備班⻑

①
技術⽀援係⻑
（機械設備）

技術⽀援係⻑
（電気設備）

安全⽀援係⻑
（安全技術）

安全⽀援係⻑
（危機管理）

指⽰命令系統係員(役職)
係員

係員(役職)
係員

係員(役職)
係員

係員(役職)①情報提供共有限定系統

係員②直接指⽰・報告系統（インシデントコマンダーのみ）

原⼦⼒調達センター、原⼦⼒⼟⽊建築センターの配置
福井県下における安全管理体制の強化、東京電⼒福島第⼀原⼦⼒発電所事故の教訓である吉⽥調書を踏まえた発電所⽀援体制の強化の⼀環として、 「原⼦⼒調達センター」および「原⼦⼒⼟⽊建築センター」を設置。（H27.6）〇原⼦⼒調達センター
(体制)
(業務)

調達本部の原⼦⼒設備調達にかかる要員を福井県下に常駐。 約１０名増 (約２０名体制)
原⼦⼒機器・⼯事の調達、緊急時も含めた調達機能の充実。
原⼦⼒事業本部（若狭地域）

本店（中之島）調達本部

原⼦⼒企画部⾨
⼀般⼯事契約グループ

総務グループ

委託契約グループ

経理グループ原⼦⼒調達センター【約２０名】

若狭へ機能集約（駐在）

原⼦⼒に係る
調達機能集約・要員充実〇原⼦⼒⼟⽊建築センター(体制) 原⼦⼒事業本部に原⼦⼒⼟⽊建築センターを設置、発電所に⼟⽊建築⼯事グループを設置。約１０名増（約120名体制)(業務) 地震、津波など⾃然災害に対する安全性向上対策の検討/特定重⼤事故等対処施設の設置や構内アクセスルート整備他安全対策⼯事。
原⼦⼒事業本部
原⼦⼒⼟⽊建築センター所⻑

発電所【新規 約10名】 【全体 約120名】

⼟⽊建築
技術グループ

⼟⽊建築課

⼟⽊建築
設備グループ

⼟⽊建築⼯事グループ（⾼浜・⼤飯発電所）

その後、H29.6に美浜発電所にも「⼟⽊建築⼯事グループ」を設置し、現在、約150名体制。

35

重⼤事故等対応のための社内標準（マニュアル）制定状況

36

新規制基準において、設計基準を超える重⼤事故等の対応が要求されたことに伴い、社内標準にて定められている設計基準事故に加えて、重⼤事故等の対応も含めた⼿順について、保安規定改定にあわせて制定。
⾼浜発電所 社内標準体系(抜粋)
原⼦炉施設保安規定

原⼦⼒発電の安全に係る品質保証規程

社内標準体系の内、「基本通 標準」として全社内または部
達 ⾨内の業務執⾏に共通する事項を定めた社内標準

1次⽂書「平成29年9⽉制定」

運転管理通達社内標準体系の内、「業務要 標準」として部⾨内の業務執綱 ⾏に関する事項を定めた社
内標準

⼤規模損壊発⽣時における原⼦炉施設の保全のための活動に関する所達

社内標準体系の内、「基本所 標準」として発電所内の各達 課・室の業務執⾏に共通する事項を定めた社内標準
社内標準体系の内、「業務所 標準」として発電所内の各
則 課・室における業務執⾏に関する事項を定めた社内標準

重⼤事故等発⽣時における原⼦炉施設の保全のための活動に関する所達

原⼦⼒運転業務要綱

発電室業務所則「平成29年9⽉⼀部改正」警報時操作所則
事故時操作所則（第１部）
事故時操作所則（第２部）
事故時操作所則
（第３部）

⾮常時の
措置通達

２次⽂書

事故時影響緩和
操作評価所則原⼦⼒防災業務要綱

３次⽂書

重⼤事故等対応のための社内標準（マニュアル）の関連性
事故対応の⼿順は、プラントの状況に応じて活⽤する内容を定めている。
福島事故
の流れ

通常運転中
定期検査中

外部電源喪失によるＤＧ起動設計基準の領域
異常な過渡変化事象・事故への事象進展防⽌

設計基準外への事象進展防⽌警報時操作所則
事故時操作所則（第１部）
運
転員

警報の発報等により異常を検知↓
警報時操作所則ならびに事故時操作所則（第１部）に基づき対処↓
プラントを安定状態に移⾏

津波による全交流電源喪失
設計基準を超え炉⼼損傷に⾄る可能性のある領域

炉⼼損傷
炉⼼損傷に⾄り格納容器破損に⾄る可能性のある領域

炉⼼損傷防⽌格納容器破損防⽌

事故時操作所則（第２部）

事故時操作所則（第３部）

事象進展が設計基準を超過↓
事故時操作所則（第２部）に基づき対処↓
設計基準領域（事故時操作所則（第１部）の対応範囲）に戻す↓
プラントを安定状態に移⾏

炉⼼損傷↓
当直課⻑の判断により
事故時操作所則（第３部）に基づき対処↓
発電所対策本部からの指⽰に対しては、
所則に替え、その指⽰に従う。
復旧操作や⽔源確保作業等は継続

状況連絡
応援依頼

状況連絡
運転⽀援

操作指⽰

︵︵緊急安全対策要員︶
発電所対策本部要員

事故時影響緩和操作評価所則（AMG）

重⼤事故等発⽣時における原⼦炉施設の保全のための活動に関する所達 （ＳＡ所達）
⼤規模損壊発⽣時における原⼦炉施設の保全のための活動に関する所達
事象進展が設計基準を超過↓ＳＡ所達に基づく可搬式設備の準備等↓
事故状況に応じて運転員と連携し対応

炉⼼損傷↓
プラント状態の把握、とるべき措置の有効性や影響など
技術的判断を加え対応を運転員・本部要員に指⽰、ＳＡ所達に基づく可搬式設備の準備等↓
事故状況に応じて運転員操作と連携し対応

37

指揮者に対する教育・訓練

38○指揮者（所⻑、原⼦⼒安全統括、運営統括⻑他）への教育・訓練内容

・知識ベースの教育（事故対策への習熟）として、研修ツールを⽤いた学習、演習など
・実践的な訓練（対応能⼒向上）として、ﾘｰﾀﾞｰｼｯﾌﾟ研修、実動を含む原⼦⼒防災訓練など○事故時に所⻑をサポートする参謀機能を担う原⼦⼒安全ｼｽﾃﾑを俯瞰する⼈材の育成
原⼦⼒安全統括の配置（H26.6）
・福島第⼀原⼦⼒発電所事故を踏まえ、事故時に原⼦⼒安全システム全体を俯瞰して所⻑をサポートする⼈材を原⼦⼒安全統括として配置。(所⻑に次ぐ職位)
・平時は安全性向上を推進、事故時は所
⻑の技術的判断のサポートを⾏う参謀機
能を担う。

体制図

所⻑
原⼦⼒安全統括
【H26年6⽉設置】

安全・防災室⻑

品質保証室⻑

運営統括⻑(1,2号)

副所⻑（技術）運営統括⻑(3,4号)

副所⻑（事務）

所⻑室⻑

【H26年6⽉ 安全・防災ラインの強化】

俯瞰⼈材の育成
原⼦⼒安全分野に精通した⼈材を育成し、俯瞰⼈材候補の裾野を拡⼤していくため、教育・訓練の充実、原⼦⼒安全分野への配置拡⼤等を実施中。
〔教育・訓練の充実〕
・原⼦炉安全の基本を学ぶ原⼦炉主任技術者資格試験の学習⽀援の充実、ＰＲＡ※技術研修への派遣、等・事故収束⼿段を検討・判断する発電所の指揮者向けシビアアクシデント対応教育（机上演習等）を発電所要員のみでなく、事業本部の安全部⾨要員に対しても実施し、実践的な事故時対応能⼒を養成〔原⼦⼒安全分野への配置拡⼤〕
・事業本部に新設（H26.6）した原⼦⼒安全部⾨への配置
・原⼦⼒安全分野に関連する部署への積極的な配置※ PRA(Probabilistic Risk Assessment)：確率論的リスク評価

事故発⽣時のプラント挙動の理解等に関する教育訓練の改善の取り組み

39

事故時にプラント設備の応急復旧対応や現場の緊急安全対策要員への指⽰・命令、対外連絡、放射線管理などを実施
する発電所の緊急時対策本部要員に対して、事故発⽣時のプラント挙動の理解等を図る学習効果を向上させるため、新たな研修ツールを⽤いた学習を平成２９年度から開始している。

Ｈ２４年度

Ｈ２５年度

Ｈ２６年度

Ｈ２７年度

Ｈ２８年度

Ｈ２９年度

原⼦⼒防災教育
シビアアクシデントマネジメント研修

Ｈ２４年度新規

シビアアクシデント専⾨技術研修
Ｈ２６年度新規

重⼤事故の事象、緊急時活動レベル(ＥＡＬ)判断のための教育
Ｈ２９年度新規
Ｈ２７年度新規

Ｈ２5年度新規

シビアアクシデント対応教育Ⅰ(講義・演習)

シビアアクシデント対応教育Ⅲ(講義)※１

⾃学教材充実シビアアクシデント対応教育Ⅰ(演習)初動対応訓練(模擬含)

原⼦⼒防災訓練※１：指揮者クラス以外の本部要員は、ｼﾋﾞｱｱｸｼﾃﾞﾝﾄ対応教育Ⅱ（講義・⾃学）を受講。

JANSI 緊急時指揮者
ﾘｰﾀﾞｰｼｯﾌﾟ研修

JANSI 発電所⻑研修(指揮者ﾘｰﾀﾞｰｼｯﾌﾟ)

Ｈ２６年度新規JANSI危機管理研修（課⻑クラス）
Ｈ２７年度新規

INSS 緊急時対応
ﾘｰﾀﾞｰｼｯﾌﾟ研修の検討

INSS緊急時対応ﾘｰﾀﾞｰｼｯﾌﾟ研修の
試⾏実施

試⾏

ノンテクニカル
スキル向上

Ｈ２5年度新規

テ
ク
ニ
カ
ル
ス
キ
ル
向
上

事故時対応能⼒の向上 〜教育・訓練の改善の取り組み(1/2)〜〇想定外の事象への対応能⼒向上を図るための教育、訓練の充実
平成23年に発⽣した福島第⼀原⼦⼒発電所事故を教訓として、事故対応能⼒の向上を⽬的とした教育・訓練を計画・実施。
その後、平成25年の新規制基準施⾏に鑑み、重⼤事故等発⽣時の対応能⼒向上のための教育・訓練を充実。
原⼦⼒事業本部と発電所が連携して、教育・訓練のPDCAを回し、現場の意⾒を反映しながら継続的に改善。

〇⼤飯発電所における重⼤事故時対応能⼒向上に向けた教育・訓練の実施状況
事故発⽣時の体制・⼿順の充実・強化を進めるとともに、それに応じて、必要な教育や各種訓練を繰り返し⾏い、所員および協⼒会社の重⼤事故時対応能⼒の向上を推進。
【教育・訓練実績】

H29年度は上期実績

⼤飯発電所

Ｈ25年度

Ｈ26年度

Ｈ27年度

Ｈ28年度

Ｈ29年度

教育受講者⼈数（延べ⼈数）

約1,100⼈

約1,400⼈

約1,300⼈

約1,600⼈

約170⼈

訓練回数

約1,100回

約1,000回

約1,100回

約1,000回

約500回

電源⾞による給電訓練（H23年より実施）

重機による⽡礫除去訓練(H23年より実施）

可搬式代替低圧注⽔ポンプによる給⽔訓練(H25年より実施）

送⽔⾞による給⽔訓練(H28年より実施）

40

事故時対応能⼒の向上 〜教育・訓練の改善の取り組み(2/2)〜〇現場の意⾒を踏まえた教育、訓練の改善【訓練時の体験を踏まえた事故対応資機材の改善例（⼤飯発電所）】

固定架台

訓練項⽬

気づき・指摘事項

改善案

可搬式代替低圧注⽔ポンプによる給⽔訓練

仮設組⽴⽔槽のホース外れ防⽌・ホース外れ防⽌のための固定架台を配備。（H28）

可搬式代替低圧注⽔ポンプ取
⽔⽤の仮設⽔槽を組⽴て、海⽔を⽔張りする訓練

・仮設組⽴⽔槽へ給⽔時の⽔の勢いによって、ホースが外れる可能性があった。

〇緊急時対策本部の指揮者クラスに対する事故時対応能⼒向上教育の改善
緊急時対策本部の指揮者クラスに対して、事故収束⼿段を判断するために必要な技術的能⼒、意思決定能⼒、緊急安全対策要員等を的確に統率するために必要な緊急時のリーダーシップ能⼒を向上させるための教育の実施、継続的に改善。
【指揮者クラスに対する事故時対応能⼒向上教育の改善例】
教育項⽬
シビアアクシデント対応教育(講義)
プラント挙動可視化ツールを⽤い、
シビアアクシデント時の社内規定に基づく対応に係る知識を習得。

気づき・指摘事項
受講者感想による気づき
・いつでも⾃⼰学習できるような教材が良い
・基礎的な内容の反復教育は、集合講義ではなく、⾃⼰学習で各⾃のペースで実施した⽅が学習効果が⾼い

改善案

動画教材例

・事故時の物理現象や、事故対応の基本についての反復教育に
は、解説動画を⽤いた⾃⼰学習
教材を活⽤。
・集合講義は定期的に実施。

平成29年度においても、重⼤事故時対応能⼒向上に向けた教育・訓練等を、継続して計画的に実施している。

41

新規制基準を踏まえた運転シミュレータ訓練の実施状況○新規制基準を踏まえ、運転員を対象とした重⼤事故等に対処するシミュレータ訓練を計画的に実施中。
○重⼤事故等対処設備について、事故対応訓練上必要なものは、適宜シミュレータに反映。

【シビアアクシデント対応能⼒向上に向けたシミュレータ訓練概要】
訓練項⽬

概要

シビアアクシデント時プラント挙動コースの追加 ・シビアアクシデントの概要、プラント挙動及び対応操作による影響（効果）を理解（ＳＡ可視化ツールを⽤いた教育）
・対応操作の⽬的、重要性を理解
全交流電源喪失訓練（直員連携訓練に追加）

・地震、津波等により全交流電源喪失が発⽣し、海⽔系統、外部電源が復旧しないことを想定した対応訓練

中央制御室主体の操作に係る成⽴性確認訓練

・シミュレータを⽤いた重⼤事故等対策の有効性評価における中央
制御室主体の操作に係る成⽴性確認訓練

42

事故発⽣時のプラント挙動の理解等に関する教育訓練の改善の取り組み
事故時にプラント設備の応急復旧対応や現場の緊急安全対策要員への指⽰・命令、対外連絡、放射線管理などを実施する発電所の緊急時対策本部要員に対して、事故発⽣時のプラント挙動の理解等を図る
学習効果を向上させるため、新たな研修ツールを⽤いた学習を平成２９年度から開始している。
従来

改善後のイメージ【概要】
・重⼤事故発⽣時のプラント挙動
・ＳＡ所達に基づく事故収束対応の概要【概要】
・従来の通り【受講対象】
・発電所緊急時対策本部の技術系要員（指揮者クラス、安全管理担当を除く）【受講対象】
・発電所緊急時対策本部の技術系要員（指揮者クラス、安全管理担当を除く）
約250名／発電所【⽅法】
・集合研修にて、講師が講義形式で説明
・講義では、テキストと補助資料を投影
・受講後、理解度確認テストを実施
・1回の講義で、約30〜50名が同時に受講

自分のペース

音声解説【課題】
・多⼈数による講義形式であるため、受講⽣の知識レベル差によって、相反する意⾒繰返し学習＜任意受講＞
・事業本部、発電所の受講対象外の技術系要員【⽅法】
・ｅラーニングによる動画教材の導⼊・⾳声解説付きの動画教材で⾃⼰学習が可能
・受講者の時間余裕に合わせた受講が可能
・繰返し動画視聴が可能
・受講後の理解度確認テストを実施
・従来の集合研修は、3年程度に1回の受講を継続【予想効果】
・⾃分のペースで繰返し学習ができ、理解度が向上
・事業本部も含めた要員全体の知識レベルの底上げ
・集合研修の削減により、負担軽減

基礎的な部分に時間を掛けて聞きたい⇔ 基礎的な内容よりも応⽤を聞きたい（レベル分けを検討したが、⽇程調整が困難）

・復習して欲しいが、講師による説明がないと学ぶべきポイントがわかりづらい・⼤⼈数の集合研修受講のため、限られた⽇程での受講となり、受講者の負担感が増加

改善後

講義の様⼦

今年度の実施結果を踏まえて継続的に改善を検討する

43

全交流電源喪失訓練（直員連携訓練への追加）○当直運転員を対象として、運転シミュレータを活⽤して、全交流電源喪失訓練を追加するなど、各種訓練を実施し、対応操作の習熟を図っている。
◎重⼤事故に関する訓練（例）・⻑時間に渡る全交流電源喪失事故対応訓練
・地震、津波を想定した訓練
・緊急安全対策要員との連携を想定した訓練◎事故時の環境を想定した訓練（例）・⾮常灯照明下での訓練
・マスクを装着した訓練●⾮常灯照明下での訓練⾵景●緊急安全対策要員との連携を模擬◆運転訓練シミュレータ（中央制御盤）◆補機操作盤

中央制御盤と連動

・中央制御室とは別室に設置された補機操作盤にて現地対応を模擬
・中央制御室運転員は、緊急安全対策要員と連携し操作を実施●マスクを装着した訓練⾵景

44⼤飯3,4号機 新規制基準を踏まえた運転シミュレータ訓練の充実

45〇福島第⼀原⼦⼒発電所事故以降、重⼤事故等対策設備を計画的にシミュレータに反映し、重⼤事故への対応訓練を実施。
〇さらなる充実を図るため、炉⼼溶融モデルを使⽤した炉⼼損傷後における対応訓練を導⼊予定。
（1）重⼤事故等への対応訓練の実施状況（平成３０年度内には炉⼼損傷後の対応訓練を導⼊）
平成２９年度

平成２３〜２８年度

プラント

上期

平成３０年度
下期

上期

下期▽H23 福島第⼀原⼦⼒発電所事故▽H25 新規制基準施⾏▲H27 SA時プラント挙動コース追加
︵

SA対策
訓練
の充実

︶

改
造
例

重⼤事故
シーケンス
に係る
訓練

ＳＡ対策設備のシミュレータへの反映（適宜実施）＜重⼤事故対応訓練＞▲H24 空冷式⾮常⽤発電装置▲H25 ⼤容量ポンプ▲H26 ATWS※2緩和設備

継続的に反映（継続）
炉⼼溶融モデル※1導⼊・訓練シナリオ作成検証＜炉⼼損傷後の対応訓練＞【H28.1.28以降 中央制御室主体の成⽴性確認 追加】
７シーケンス（左記①〜⑤、⑦）⑨崩壊熱除去機能喪失

訓練実施【炉⼼溶融モデル導⼊以降
炉⼼損傷後の訓練 追加】⑩格納容器過圧破損⑪格納容器過温破損⑫⽔素燃焼【福島第⼀事故以前から実施】①２次冷却系からの除熱機能喪失 ②原⼦炉格納容器の除熱機能喪失 ③原⼦炉停⽌機能喪失④ECCS注⽔機能喪失 ⑤ECCS再循環機能喪失 ⑥格納容器バイパス（IS-LOCA）⑦格納容器バイパス（SGTR） ⑧全交流電源喪失（シールLOCAなし）（2）炉⼼損傷後の対応訓練内容
・ 格納容器破損防⽌シーケンスを模擬した重⼤事故に対処するための訓練
・ 事故対応上必要となる重要な判断（炉⼼損傷判断など）に関する訓練※1：軽⽔炉の炉⼼損傷、原⼦炉圧⼒容器破損、原⼦炉格納
容器破損から、放射性物質の発⽣・移⾏・放出に⾄る事故
シーケンス全般の現象解析に⽤いるプログラム※2：原⼦炉停⽌機能喪失

⼤飯３，４号機 若⼿技術者への技術継承に関する教育
平成27年から若⼿技術者を中⼼に運転中プラントでの現場実務研修やシミュレータ施設による実技研修を実施し、若⼿技術者への技術継承に取り組んでいる。
①

運転員による運転中プラントでの実務研修○ 技術⼒維持向上、モチベーション維持・向上を⽬的に運転中プラントでの現場実務研修を実施
巡回点検、定期点検に同⾏し、現場点検時の異⾳・異常検知、運転中の緊張感、⾼温箇所等の危険感受性などの体感【平成２８年度】舞鶴⽕⼒発電所
⼤飯発電所 発電室当直員 ４⽇間の業務研修（合計２８名）９⽉下旬〜１１⽉下旬
発電実習⽣
１⽇間の体感研修（合計１１名）９⽉下旬〜１０⽉下旬【平成２９年度】⾼浜３，４号機
⼤飯発電所 発電室当直員 ５⽇間の業務研修（合計５９名） ７⽉中旬〜９⽉上旬
効果：運転中プラントの熱気や振動、騒⾳などを体感し、運転している現場の緊張感を体感でき有益②

原⼦燃料課員による運転中プラント及びシミュレータ施設での実務等の研修○

頻度の少ない作業や、検査の技術力維持向上を目的に運転中プラントでの立ち会いや、シミュレータ施設での業務研修技術⼒維持向上を⽬的に実務研修等を実施【平成２７、２８年度】⾼浜３，４号機
⼤飯発電所 原⼦燃料課員 燃料装荷、燃料取出作業⽴会い （合計４名）【平成２６年度以降】原⼦⼒運転サポートセンターのシミュレータを⽤いた炉物理検査業務研修
⼤飯発電所 原⼦燃料課員および発電室員
H26年度：11名 H27年度：33名 H28年度：15名 H29年度：17名
効果：現場での体制イメージ、操作内容等を理解でき有益③

放射線管理課員による運転中プラントでの実務研修○

起動時の水質管理体制の強化を⽬的に実務研修を実施【平成２７年度】⾼浜４号機
⼤飯発電所 放射線管理課員 ２次系クリーンアップに係る⽔質分析作業⽴会い ３回（合計３名）
効果：プラント⼯程の流れの理解と分析操作のノウハウなどが習得でき有益

今後ともOJT機会を継続的に創出することにより社員の技術⼒の維持継承を図り、プラントの運転再開に備える

46⼤飯３，４号機 モックアップ訓練設備の運⽤改善
重⼤事故等発⽣時において実施する操作訓練については、実機で⾏うことが困難であるため、実機と同等の訓練⽤設備（モックアップ設備）を設置し、改善を図りながら訓練の実効性を向上。
モックアップ設備の設置

モックアップ設備の改善例

訓練名称

設置年⽉

タービン動補助給⽔ポンプ⼿動起動

平成27年6⽉

ディスタンスピース取替え

平成27年2⽉

可搬式代替低圧注⽔ポンプ出⼝配管接続

平成28年3⽉

可搬式使⽤済燃料ピット⽔位計設置

平成27年3⽉

主蒸気逃がし弁操作

平成27年3⽉

補機冷却⽔配管海⽔通⽔時排⽔ライン接続

平成28年3⽉

中央制御室空調ダンパ操作

平成27年4⽉

可搬型計測器によるパラメータ採取

平成24年6⽉

壁、保温等の障害物を設置し、可能な限り現場の狭隘な操作環境を模擬。
更に遮光カーテンの設置
モックアップ設備の設置場所にある全ての窓に遮光カーテンを設置し、電源喪失時の操作環境を模擬。(H29.3)

モックアップ設備による訓練実績(平成28年度)
訓練回数：270回（のべ約1700⼈）
受講対象者：ディスタンスピース取替え（給⽔要員）、タービン動補助給⽔ポンプ⼿動起動（運転⽀援要員）、可搬式代替低圧注⽔ポンプ
出⼝配管接続（運転⽀援要員、設備要員）、可搬式使⽤済燃料ピット⽔位計設置（設備要員）他

47

⼤飯３，４号機 タービン動補助給⽔ポンプ⼿動起動操作の改善
直流電源喪失時においても⼈⼒によりタービン動補助給⽔ポンプを起動できるよう、必要な設備を設置。
また、訓練時に確認された課題について継続的な改善。
⼿動起動⼿順（概略）①．ジャッキによりピストンの引上げ②．⼿動油ポンプの接続、軸受への油供給③．起動レバーによりポンプを起動

蒸気加減弁
蒸気発⽣器より軸受箱給油⼝および潤滑
油タンクドレン配管カプラ化
・給油ホースをねじ込み接続からカプラ接続に変更することで、接続
時間を短縮（H27.3）③起動レバー①ジャッキ（引き上げ治具）

油冷却器

Ｓ
タービン動補助
給⽔ポンプ

軸受

ビン

軸受

ター

軸受

軸受
主油Ｐ

：改善事例

起動速度
制御ピストン

⾮常⽤油ポンプ②⼿動油ポンプ
設置（H25.6）
新規制基準対応
潤滑油タンク

軸受潤滑油戻り弁設置
・潤滑油戻りライン仕切弁を恒設化し、⼿動起動準備時間を短縮（H29.1）

⼿動油ポンプの保管場所変更および⼿動油ポンプ台⾞化
・保管場所をタービン動補助給⽔ポンプ室内に変更および架台を台⾞化することにより、接続時間を短縮（H27.3）

48

複数サイト同時発災時の事故制圧体制イメージ
他原⼦⼒事業者

発電所原⼦⼒緊急時対策本部●全国12社間での協⼒協定●⻄⽇本5社間での協⼒協定◇設置場所：発電所緊急時対策所◇本部⻑：発電所⻑

⽀援

⽀援拠点

⾼浜

常駐要員 ７０名
参集要員 ４８名

49

⼤飯

常駐要員 ６４名
参集要員 １０名◇原⼦⼒研修センター など●ロボット、重機等の提供●オペレーター派遣 など●事故進展予測（INSS）●プラント設計（三菱など）●建物設計（ゼネコン）

⽀援

搬送

美浜原⼦⼒
緊急事態⽀援センター

⽀援
要請●複数サイトに対する要員・資機材の⽀援拠点●美浜⽀援センターからの資機材、要員の集結拠点 など

メーカ、協⼒会社、
ゼネコン等

本店原⼦⼒緊急時対策本部◇ 設置場所： 原⼦⼒事業本部◇ 指揮： 社⻑、原⼦⼒事業本部⻑、副事業本部⻑
●事故情報収集と社内外への連絡●事故制圧の技術的⽀援●ＥＲＣ、⾃治体対応●報道対応●現地⽀援拠点の運営●住⺠避難の⽀援＜同時発災に、より的確に対応するための課題＞●同時発災に対応した体制（指揮命令）構築●同時発災体制の構築に伴う、設備⾯の整備

オフサイトセンター（２箇所設置の想定）

要員派遣

関係⾃治体
要員派遣

具体的改善内容
51〜

52

同時発災に備えた原⼦⼒事業本部の指揮命令系統の明確化

50●同時発災時は、情報輻輳による混乱を防⽌すると共に本部要員が的確に⾏動するため、副事業本部⻑クラス（３名）から発災
サイト毎の統括を指名し、原則として担当統括の指揮の下で独⽴的に対応。
●本部⻑・ＩＣ（ｲﾝｼﾃﾞﾝﾄｺﾏﾝﾀﾞｰ）※ は、必要に応じ、担当統括に対して指⽰・指導・助⾔。

複数サイト発災時の体制

単独サイト発災時の体制

原⼦⼒設備班本部⻑
（社⻑）ｲﾝｼﾃﾞﾝﾄｺﾏﾝﾀﾞｰ（事業本部⻑）原⼦⼒設備班
総務班
広報班

総務班
本部⻑
（社⻑）

Ａサイト統括（副事業本部⻑）即応Ｃ対応Ｔ

ｲﾝｼﾃﾞﾝﾄｺﾏﾝﾀﾞｰ（事業本部⻑）即応Ｃ対応Ｔ
ＩＣｽﾀｯﾌ
住⺠対応Ｔ
現地⽀援Ｔ

広報班

ＩＣｽﾀｯﾌ
Ｂサイト統括（副事業本部⻑）住⺠対応Ｔ

原⼦⼒設備班

現地⽀援Ｔ

総務班
広報班
即応Ｃ対応Ｔ
住⺠対応Ｔ
現地⽀援Ｔ※現場指揮官。緊急時対応に係る全ての重要事項の報告を受け、本部内への指揮命令を⼀元的に発信する⼈物。

同時発災に備えた原⼦⼒事業本部緊急時対策本部のレイアウト変更・設備増強 51●前⾴の組織の分離を有効に機能させるため、本店緊急時対策本部のレイアウトも発災サイト毎で分離して対応。
（本部⻑・ＩＣはＡサイト本部席で両サイトの対応を指揮することとし、本部⻑・ＩＣ⽤のＢサイト状況確認モニタを設置。）=同時発災ハード対策●また分離に際してＢサイト専⽤の本部席・モニタを新たに設置。
情報提供システム
操作卓

原子力系
ＦＡＸ

Ｂサイト⽤

Ａサイト⽤
情報係

ＩＮＳＳ

カラーＦＡＸ

広報係

安全支援係

ＫＩＮＤ
プリン
ター

Ｂサイト専⽤本部席設置

モ
ニ
タ

ＩＣ
スタッフ

モ
ニ
タ

技術支援
係

Ｂサイト専⽤モニタ設置
プラントメーカー

モ
ニ
タ
モ
ニ
タ
モ
ニ
タ

本部長・ＩＣ用
Ｂサイトモニタモ
ニタ

プラントメーカーＴＶ

メイン本部席

本部席

情報係

広報係

ＫＩＮＤ
プリンター

技術支援係
本部⻑（社⻑）ＩＣ（副社⻑）

ＩＣ
スタッフ
情報提供
システム
操作卓

ＳＰＤＳ
収容架

即応センター
対応チーム

書画
装置

本部⻑・ＩＣ⽤のＢサイト
状況確認⽤モニタ設置

安全支援係

総務班
損害賠償担当Ｔ

現地支援Ｔ
国TV会議

書画
装置

住民対応
チーム

休⽇における原⼦⼒事業本部要員の召集経路・要員参集イメージ

52【要員召集経路】 発電所からの連絡を受け、休⽇当番者は直ちに呼出しシステムを⽤いて管理職を召集。管理職は電話にて⼀般社員を招集。
⼀般社員（ﾘｰﾀﾞｰ以下）

原⼦⼒事業本部
発電所

約400名

管理職（ﾏﾈｼﾞｬｰ以上）

約180名

休⽇当番

７名

本部要員または当番

⼀般電話
社内電話

緊急時呼び出しシステム【要員参集イメージ】
初動対応は当番者７名で対処するが、原⼦⼒事業本部要員は、原⼦⼒事業本部が所在する美浜町と隣接する
敦賀市にそれぞれ140⼈が居住しており、30分以降から順次参集し、概ね１時間で防災業務計画で定める体制が構築できる。

周辺府県等から

概ね６時間以内

累計
約300名

原⼦⼒事業本部要員の居住地内訳
・美浜町
・若狭町
・おおい町
・嶺北

約140⼈
約10⼈
約20⼈
約10⼈

・敦賀市 約140⼈
・⼩浜市 約20⼈
・⾼浜町 約20⼈
・県外
約220⼈

休⽇当番 ７名

概ね１時間以内

累計約70名

72名

美浜町内から

概ね30分

約30名●事故制圧の技術的⽀援●住⺠避難の⽀援●報道対応●ＥＲＣ対応●現地⽀援拠点の運営●⽀援物資調達●従業員の健康、労務管理●損害賠償対応準備（⼀定数の要員が参集した時点で所定の任務に着く）

防災業務計画で定める要員

当番による主な初動対応業務●事業本部所管の通報連絡（⼀⻫通報ｼｽﾃﾑで約20箇所）●社内通報連絡・要員召集●規制庁ＥＲＣ対応●プレスからの電話問合せ対応など

小浜～敦賀から

原⼦⼒災害発⽣時における原⼦⼒事業本部の役割・まとめ
原⼦⼒災害発⽣時の原⼦⼒事業本部の役割は、発電所への技術的⽀援、要員・物資の⽀援を迅速的確に⾏うことであり、
本部⻑（社⻑）の指揮の下で、主として以下の業務を⾏う。＜防災業務計画より抜粋＞
班

係

主な任務

原⼦⼒設備班
総務班

情報係

本部指⽰の伝達、社内外情報の収集・連絡・記録、関係官公庁への報告、災害状況の把握、他原⼦⼒事業者への応援要請

安全⽀援係

事故状況の把握・評価の⽀援、アクシデントマネジメントの⽀援、汚染拡⼤防⽌措置に関する⽀援、放射線影響範囲の推定等に関する⽀援、 原⼦⼒緊急事態⽀援組織との連携

技術⽀援係

原⼦⼒発電設備の被害状況の把握、事故拡⼤防⽌策に関する⽀援、事故原因の究明・除去に関する⽀援、復旧対策に関する⽀援、原⼦⼒発電設備の設計⼯事情報の確認、プラントメーカーおよび建設会社との連携

特命⽀援係

原⼦⼒設備班⻑が指⽰する事項

総括係

本部の設営・運営、⾏政（危機管理箇所）・社外防災機関との連携（要員派遣を含む。）、本部要員の召集、通話制限、燃料・ヘリコプター・要員等の全社融通調整、他の班および係に属さない事項

保健係

従業員の健康管理、医療・防疫対策に関する事項、放射線緊急医療対策に関する⽀援

労務係
資材係
広報
班

広報係

労働組合対応、従業員の出社状況の把握、服務に関する事項、従業員・従業員家族等の安否確認および被災状況の把握社宅・寮等の被害状況の把握、など
資材の調達・輸送、他電⼒からの資材・役務の融通調整、復旧⾞両全般の燃料の調達・輸送、ヘリコプターの確保、物資の陸上輸送⼿段の確保、契約関係
社外報道機関への対応、マスメディアを通じた安全および復旧状況等に関する広報、社内広報媒体での社内情報提供、関係⾃治体への広報

即応センター対応チーム

ＥＲＣへの状況説明の等の対応

現地⽀援チーム

拠点の選定、⽀援物資の調達・輸送・管理、区域出⼊管理・汚染測定

住⺠対応チーム

⾃治体との連携、避難所・被災者・地域モニタリングの対応計画作成

損害賠償担当チーム

相談窓⼝の設置、補償対応計画の作成

当社は、原⼦⼒災害が発⽣した際には全社を上げて最⼤限の対応を⾏うこととしており、同時発災はもとより、防災体制の更なる充実に向け訓練等を通じて継続的に検証・改善を図っていく。

53

美浜原⼦⼒緊急事態⽀援センターによる同時発災対応のイメージ

54

美浜原⼦⼒緊急事態⽀援センター○出動要請を受けた宿泊当番者（２名）が、他の⽀援センター員を招集。
○⽀援センター内に連絡本部を設置（本部要員：所⻑、副所⻑、総括ＧＭ）○出動準備、出動・宿泊当番者（２名）と初動対応者（４名：１時間以内に参集）にて出動準備、出動。
・他の要員（１５名※）は順次参集し、出動準備、順次出動。※連絡本部要員３名を含む。

⼤

飯

発

電

後⽅⽀援拠点（原⼦⼒研修センター）○⽀援センターは、後⽅⽀援拠点到着後より関⻄電⼒の指揮下に⼊る。
○関⻄電⼒からの指⽰に従い、⼤飯発電所及び⾼浜発電所に出動する。

所

⾼

浜

発

電

所

○⽀援センターから９名（要員８名、予備要員１名）を派遣。
○要員及び資機材は、ロボットコントロール⾞、重機コントロール⾞、箱⾞、○⽀援センターから９名（要員８名、予備要員１名）を派遣。
○要員及び資機材は、ロボットコントロール⾞、重機コントロール⾞、箱⾞、ワゴン⾞で運搬。無線重機は⼤型重機運搬⾞で運搬。

ワゴン⾞で運搬。無線重機は⼤型重機運搬⾞で運搬。

緊急時対策所（関⻄電⼒）

緊急時対策所（関⻄電⼒）

連 携

連 携

現場統括者（⽀援センター）

現場統括者（⽀援センター）

ロボット・無線ヘリコプター操作チーム

ロボット・無線ヘリコプター操作チーム○⽀援センター：現場リーダー、無線ヘリコプター操作○事業者：ロボット操作○⽀援センター：現場リーダー、無線ヘリコプター操作○事業者：ロボット操作○⽀援センター：オペレーター○事業者：補助
無線重機○⽀援センター：オペレーター○事業者：補助無線重機※美浜原子力緊急事態支援センター作成

情報通信網の強化
発電所

55

原⼦⼒事業本部【構内の通信：電源喪失時等における通信⼿段確保】○トランシーバー （震災前：0台）
美浜：15台、⾼浜17台、⼤飯15台配備
美浜：15台、⾼浜72台、⼤飯33台配備○緊急時衛星通報システム（震災前：0台）
1台配備
1台配備○携⾏型通話装置 （震災前：0台）
・中央制御室と現場各所に専⽤通信線を敷設
・携⾏型通話装置を配備
通信線： 敷設済み
通話装置： 美浜20台、⾼浜20台、⼤飯20台配備
通話装置： 美浜47台、⾼浜36台、⼤飯38台配備○衛星電話（震災前：2台）
14台配備（屋外アンテナ付： 0台）
13台配備（屋外アンテナ付：12台）【構外・構内との通信：携帯電話不通時等の通信⼿段確保】○緊急時衛星通報システム （震災前：0台）
美浜3台、⾼浜3台、⼤飯3台配備
美浜3台、⾼浜5台、⼤飯4台配備○衛星電話（固定）（屋外アンテナ付） （震災前：0台）
美浜 0台、⾼浜 0台、⼤飯 0台
美浜10台、⾼浜20台、⼤飯20台配備○衛星電話（携帯） （震災前：各発電所 1台）
美浜：24台、⾼浜26台、⼤飯23台配備
美浜：21台、⾼浜39台、⼤飯38台配備○社内LAN⽤衛星可搬局 （震災前：0台）
各発電所0台各発電所1台配備○衛星電話 （震災前：3台）
10台配備
10台配備

○衛星電話（固定）（震災前：0台）
0台
5台配備○社内LAN⽤衛星可搬局（震災前：0台）
0台
2台配備

本店（⼤阪）

国統合防災NW○電話、FAX、TV会議（地上系、衛星系）
発電所、原⼦⼒事業本部、本店（⼤阪）、オフサイトセンター等
を結ぶ

オフサイトセンター○衛星電話（屋外アンテナ付） （震災前：0台）
各オフサイトセンター0台
各オフサイトセンター6台配備

前回再稼動前(H24.6)：⻘字、現状：⾚字

⼤飯３，４号機安全パラメータ表⽰システム（SPDS）の地震時における機能維持対策

56○新規制基準対応として、プラントパラメータをＥＲＳＳ※等へ伝送する設備について、地震時における機能維持対策を実施。
通信
機器

ＥＲＳＳ
サーバ

第⼀ﾃﾞｰﾀｾﾝﾀｰ
大飯発電所

衛星通信設備※緊急時対策⽀援システム

衛星系

統合原⼦⼒防災
ネットワーク（衛星系）
統合原⼦⼒防災
ネットワーク
（地上系）

光通信設備

通信
機器

光通信設備

第二ﾃﾞｰﾀｾﾝﾀｰ

ＥＲＳＳ
サーバ

衛星系

３，４号制御建屋

伝送サーバ

衛星通信設備
衛星系
通信機器

プラント計算機

衛星通信設備

通信事業者
設備

通信機器

ステ シ

伝送
サーバ

通信事業者
設備

ン バス

ＳＰＤＳ
サーバ

事務棟

通信機器

通信機器

多重無線
設備

電⼒保安通信⽤回線
（無線系）

多重無
線設備

光通信設備

電⼒保安通信⽤回線
（有線系）

ＳＰＤＳ
サーバ

通信機器

光通信
設備

原子力事業本部【発電所内におけるＳＰＤＳ構成】
無線
ＳＰＤＳサーバ

有線

通信機器

ン

通信機器

⼤飯3,4号制御建屋
ステ シ
バス

ＳＰＤＳ
表⽰
装置

プラント
計算機
（耐震
クラスＣ）

：新規制基準対応により構築した伝送ライン：新規制基準Ｓｓによる地震⼒に対する
機能維持対策を実施した範囲【緊急時対策所 対策本部】
⼤飯1,2号原⼦炉補助建屋
ＮＩＳ※１（耐震クラスＳ）
ＲＭＳ※２（耐震クラスＳ）

１次系情報伝送盤（耐震クラスＣ →Ｓ）※１： 「Nuclear Instrumentation System」（炉外核計装装置）※２： 「Radiation Monitoring System」（放射線監視装置）
安全保護計装盤（耐震クラスＳ）

事故制圧に必要な各種資格の計画的取得

57

原⼦⼒発電所における重⼤事故等発⽣時の初動対応を確実・円滑に⾏うとともに、更なる技術⼒向上のため、必要な公的資格を社員に取得。
【H29.9.末時点】
資格名

資格の要求事項

⼤型⾃動⾞
第⼀種免許

⾞両総重量11t以上の⾞両の運転危険物取扱者
⼄種第4類(甲種でも可)酸⽋測定の技能講習

初動対応における役務（各発電所の設備により⼀部異なる）
以下の⾞両の運転
・⼤容量ポンプ
・送⽔⾞およびホース展張⾞
・可搬式代替低圧注⽔ポンプ
電源⾞
・シルトフェンス運搬⽤トラック
・緊急時対策所⽤電源⾞

美浜発電所
⾼浜発電所
今年度取得
今年度取得
保有者数
保有者数
予定者数
予定者数

⼤飯発電所
今年度取得
保有者数
予定者数

27

2

36

9

42

2

ガソリン、灯油、軽油、重油
給油活動
等の取扱い

125

8

160

0

145

2

酸素⽋乏症のおそれのある場所での作業に伴う酸素濃 給油活動
度測定

25

0

90

0

106

0

⾞両系建設機械（整 建設機械で機体質量3t以以下の重機の操作
地・運搬・積込み・掘削 上のものの運転操作
・油圧ショベル⽤）運転技能講習
・油圧ショベル・ブルドーザ※１・ブルドーザ 等

－

－

15

0

－

－

牽引⾃動⾞第⼀種
運転免許

⾞両総重量が750kgを超え 可搬型代替低圧注⽔ポンプのる⾞のけん引
設置

25

5

15

5

32

3

⼩型移動式クレーン
運転技能講習

つり上げ荷重能⼒5t未満の⼩型移動式クレーンの運転

46

5

48

0

62

5

⽟掛け技能講習

つり上げ荷重1t以上のクレーン等の⽟掛け業務

・消防ポンプ等の設置
・⼤容量ポンプ⽔中ポンプの設置
・シルトフェンスの設置

71

1

67

0

88

4

フォークリフト運転
技能講習

最⼤積載質量1t以上のフォークリフトの運転操作

放⽔砲⽤泡混合器の運搬

11

0

15

0

15

0

※１：美浜発電所・⼤飯発電所では⽡礫除去作業を協⼒会社に委託するため、当社社員の当該資格の取得は不要

⼤飯発電所 構内ヘリポートの設置場所

58①⼤飯発電所構内において、平成24年に物揚岸壁付近（EL約3.5m）にヘリポートを設置。
②さらに、放⽔⼝北東の⾼台（EL約15m） にヘリポートを追加設置し、平成29年８⽉より運⽤を開始。
②温排⽔利⽤施設前ヘリポート【構内配置図】
原⼦炉補助建屋

４号

３号

Ｈ
原⼦炉補助建屋
２号

１号

タービン建
吉⾒橋

緊急時対策所建屋(EL.9m)
研修館(EL.37m)①物揚岸壁ヘリポート
おおいり館(EL.47m)

免震事務棟(EL.15m)

Ｈ原⼦⼒事業における事業者間の相互協⼒の概要（締結者：関⻄電⼒、中国電⼒、四国電⼒、九州電⼒、北陸電⼒）◆「原⼦⼒災害時における協⼒」
⽬ 的

５社の地理的近接性を活かし、より迅速な対応を図るため、協⼒要員の派遣や資機材の提供など相互協⼒を実施１．協⼒要員の派遣•現⾏協⼒協定に加え、５社合計で１００⼈〜２００⼈規模の派遣－環境放射線モニタリング、避難退域時検査－⽀店・営業所等での広報対応－発電所への輸送⾞両の運転 など
主な
協⼒内容 ２．資機材の提供•現⾏協⼒協定の消耗品の提供数量の増量に加え、各社において提供可能な資機材を提供（例）がれき撤去⽤重機、タンクローリー、タイベックスーツ など
３．原⼦⼒部⾨トップによるテレビ会議を活⽤した発災事業者に対する助⾔等の⽀援
４．各社が相互参加する定期的な訓練の実施◆「廃⽌措置実施における協⼒」
 ⽬的：廃⽌措置の安全性向上および審査対応の充実
 主な協⼒内容：⼤型⼯事における技術・調達の検討、廃⽌措置の状況などの情報共有◆「特定重⼤事故等対処施設設置における協⼒」
 ⽬的：特重施設設置に関する安全性向上および審査対応の充実
 主な協⼒内容：設備仕様の統⼀などの検討、先⾏プラントの状況などの情報共有

59

60

外的事象への対応

⼤飯発電所敷地内の破砕帯評価結果

61○平成24年7⽉、旧原⼦⼒安全・保安院の意⾒聴取会において「Ｆ－６破砕帯の活動性を完全に否定するためには現状の資料では⼗分でなく、現地での直接確認が必要である」ことが指摘され、これを踏まえ、旧原⼦⼒安全・保安院より、Ｆ－６破砕帯の性状を直接確認する等、活動性評価に必要な調査を実施するよう指⽰を受けたことから、当社はＦ－６破砕帯の追加調査を実施した。
○平成25年9⽉、原⼦⼒規制委員会の有識者会合において、追加調査結果を踏まえて｢Ｆ－６破砕帯は、将来活動する可能性のある断層等ではない｣とする当社評価に関して認識の共有化がなされ、平成26年2⽉、有識者会合が取りまとめた評価書を原⼦⼒規制委
員会が了承した。

敷地内破砕帯調査
Ｆ－６破砕帯Ⓐ
南側トレンチⒶ

Ｆ－６破砕帯を含め南側トレンチで⾒られる破砕帯
は約23万年前の⽕⼭灰を含む地層より下位の地層を変位させていな
い。

Ⓐ
トレンチ概要⻑さ 約７０ｍ
幅約５０ｍ

深さ 約４０ｍ

Ｆ －６ 破 砕 帯

F-6破砕帯Ｆ－６破砕帯は、約２３万年前の⽕⼭灰を含む地層を変位させておらず、後期更新世以降活動していないことが確認された。このことから、Ｆ－６破砕帯については、
将来活動する可能性のある断層等には該当しない｡

⼤飯発電所における基準地震動の変遷と地震動の決定
⼤飯発電所の基準地震動の変遷
８５６ガル

地
震
動

・三連動を考慮（FO-A、FO-B、熊川断層）
・断層上端深さを変更（4km⇒3km）
・地震波の不確定性を考慮

７００ガル
６００ガル
４０５ガル
S60/2

建設

H20/3

・⼆連動
⼤飯 運転継続
・ＦＯ－Ａ、Ｂ
断層の連動を考慮 再稼動 確認
▼
▼

H21/3

耐震バックチェック

⾒直し後の基準地震動

三連動

H24/7H25/7

⼤飯３，４号機
ｽﾄﾚｽﾃｽﾄ

H26/12

⼤飯３，４号機
運転継続確認(((新規制基準適合性審査))) 揺れ発電所
深さ=3km震源断層

約63.4ｋｍ856gal62

⼤飯発電所３，４号機 地震対策 〜耐震性向上対策〜
基準地震動の⾒直し（700ガル→856ガル）を踏まえ、機器、配管の耐震評価結果に基づき、サポート補強を実施（約1,200箇所／2ユニット）

格納容器スプレイ配管
サポート鋼材を溝型鋼から⾓鋼へ取替え格納容器スプレイ配管

オイルスナバからメカニカル
スナバへ取替え

スナバ：配管の熱による伸びなどゆっくりとした変化には追従するが、地震等の激しい動きに対しては、配管を固定する機能を持つ

63

⼤飯３，４号機 津波⾼さの設定

64○若狭海丘列付近断層を９０ｋｍとし、海底地すべり等の重畳や潮位のばらつきを考慮して、津波評
価⾼さを海抜＋６．３ｍに設定。
津波に関する断層の位置
⾳波探査記録の再解
析等を踏まえた評価

約12km

約38km

90km

若狭海丘列付近断層については、⽂献調査、⾳波探査記録の再解析結果より、
⻑さ約38kmの断層と⻑さ約12kmの断層からなると評価したが、津波評価に際しては福井県が想定した⻑さ90kmの断層を考慮した。

津波評価⾼さ6.3m

⼤飯発電所

0

50km

⼤飯３，４号機 津波対策（浸⽔防護施設の設置）○⼤飯発電所の津波評価⾼さは、取⽔路側 海抜＋６．３ｍである。
○主要な建屋は、敷地⾼さが9．3ｍ以上にあり、津波対策は必要ない。
○ただし、⼤飯3,4号機の海⽔ポンプエリアのみ、津波評価⾼さが敷地⾼さを上回るため、津波評価
⾼さに裕度をもたせた⾼さで、防護壁（海抜+８．０m）、 ⽌⽔壁（海抜+９．０m）を設置。
○なお、防波堤を海抜+５．０ｍ⇒+８．０ｍにかさ上げし、津波の影響を軽減。

N【凡例】凡例⽌⽔壁
海抜＋９．０ｍ

海⽔ポンプエリア

浸⽔防護重点化範囲
津波対策

４号機

３号機
２号機 １号機

EL9.3m

取⽔路側の津波⾼さ
海抜＋６．３ｍ

防護壁
海抜＋８．０ｍ

津波：盛⼟(T.P.+5mからT.P.+8mにかさ上げ)

防波堤
海抜＋８．０ｍ

65⼤飯３，４号機 津波対策（各種設備対策）

66○ ⾃主的な安全対策として、⾮常⽤ディーゼル発電機換気空調⽤排気ダクトのかさ上げおよび⽔密扉への取替えを実施。
⾮常⽤ディーゼル発電機室の換気空調⽤ダクトのかさ上げ
ガラリの浸⽔⼝⾼さ： EL14.1M

改造
フードの浸⽔⼝⾼さ: EL12.9M

フードの浸⽔⼝を閉⽌

⽔密扉への取替え（21箇所/3･4号機）

EL.15Mまでかさ上げ⼤飯３，４号機 ⻯巻対策

67

○⾵速100m/sの⻯巻を想定し、以下の対策を実施。
・重要な発電設備（海⽔ポンプ等）を⻯巻による⾶来物から保護するため、 ⾶来物防護対策を実施。
・⾶来物となり得る物品の⾶散防⽌対策(⾶散防⽌、移動、収納)を実施。
⾶来物防護対策〔⻯巻⾶来物対策設備設置前〕＜上 ⾯＞
３重の⾦属ネットで⾶来物のエネルギーを吸収〔⻯巻⾶来物対策設備設置後〕＜側 ⾯＞
鋼板で貫通を阻⽌

⾶散防⽌対策○⾶散防⽌対策 ： ⾶散対象物をアンカー、ウエイト等にて⾶散しないよう固縛。
○対象物： ユニットハウス、定期検査⼯具保管庫、運転・保守に必要な仮置資機材 他

⼤飯３，４号機 ⽕災対策（屋外）68○森林⽕災による発電所施設への延焼を防⽌するために森林を伐採し、幅18ｍ以上の防⽕帯を設置。

防⽕帯（例）

防⽕帯

⼤飯３，４号機 ⽕災対策（屋内）○⽕災の早期検知のため、⽕災の態様を踏まえ多様な⽕災感知器を追加設置。
○ポンプ等へのハロン消⽕設備、可燃物へのスプリンクラーおよびケーブルトレイ消⽕設備を設置。
○⽕災の影響を軽減するためのケーブルトレイへの耐⽕シートの巻付け。
⽕災感知器の追設【煙感知器】【熱感知器】【炎感知器】

煙感知器[約450個]・・・施設全域
熱感知器[約700個]・・・隔壁、筐(きょう)体等により⽕災が遮られるケーブル、電気盤
炎感知器[約350個]・・・⽕炎が機器外に出るポンプ類、密集している電源盤

固定式消⽕設備の追設

ポンプ等へのハロン消⽕設備[約80箇所]

ハロン消⽕剤ノズル

スプリンクラースプリンクラー設備[約2,000個]

ポンプ

ケーブルトレイへの耐⽕シートの巻き付け
ケーブルトレイ

耐⽕シートの巻き付け[約2,000m]
トレイ内へ⾃動消⽕装置（ハロン式）を設置

ケーブルトレイ消⽕設備[約60区画]

⼤飯３・４号機については、建設当時から難燃ケーブルを使⽤している。

69

⽕⼭影響等発⽣時の体制整備等に係る規制要求への対応⽅針○⽕⼭現象による影響が発⽣または発⽣するおそれがある場合の対策について、体制を整備し、保安規定への記載を求める規則改正案の意⾒募集の実施を原⼦⼒規制委員会が決定。
○既許可プラントへの経過措置として、施⾏から約1年の猶予期間が設定される予定。
規制要求内容とその対応
評価ガイド⼿法により算出される気中降下⽕砕物濃度や降灰継続時間（24時間）、降灰による作業環
境の悪化を想定した、以下の３つの対策が要求される。
【⾮常⽤交流動⼒電源設備の機能の維持】○評価ガイド⼿法により算出される気中降下⽕砕物濃度の環境下においても2系統の⾮常⽤ディーゼル発電機（ＤＧ）が機能維持できることを要求。
⾮常⽤DGの吸気ラインに設置する着脱式の改良型フィルタにより対応。
⾼浜３，４号機、⼤飯３，４号機は、改良型フィルタの配備完了。
【交流動⼒電源喪失時における炉⼼の著しい損傷の防⽌】○降灰による作業環境の悪化を想定しても、全交流電源喪失時に炉⼼損傷を防⽌できることを要求。
既に整備済の全交流電源喪失時の⼿順により対応。
【代替電源設備その他の炉⼼を冷却するために必要な設備の機能の維持】○⾮常⽤DGが機能喪失した場合の代替⼿段の準備を要求。
既に配備済の可搬型設備等により対応。

70

⼤飯３，４号機 ⾮常⽤ディーゼル発電機の機能維持のための対策
⾮常⽤ディーゼル発電機
吸気消⾳器

改良型フィルタイメージ図

既設フィルタ

改良型
フィルタ

A-A 改良型フィルタ

抜出⽅向
閉⽌板

改良型フィルタ（写真）フィルタエレメント(３個/段)
空気の流れ（注）今回の⼯事では既設吸気消⾳器に対する改造⼯事はない。

71

⼤飯３，４号機 改良型フィルタ取り付け・取替えの体制

72○改良型フィルタの取り付け、取替えの体制イメージは以下のとおり。
想定：⽕⼭噴⽕からサイト内への降灰開始までのフィルタ取り付けの体制○フィルタ取り付け（約30分）、6名/号機（3,4号機計12名）

A機

B機

10
フィルタ
取り付け

20

30

40

60 （分）

50

噴⽕

降灰
開始

降灰予報
召集・準備
取り付け作業等

想定：降灰開始後のフィルタ取替えの体制○フィルタ取替え（約20分）、8名/号機（3,4号機計16名）

A機

B機

10

20

降灰
開始

A‐DG

30

40

50

60 （分）

運転中
待機

取替作業

⾮常⽤ＤＧ
吸気フィルタの最⼤捕集量※到達

運転中

B‐DG

清掃1名

清掃1名

待機

取替作業

⾮常⽤ＤＧ
吸気フィルタの最⼤捕集量※到達※フィルタの捕集能⼒確認試験に基づく

73

中長期対策等

緊急時対策所・免震事務棟設置計画の経緯
H25年度

H24年度

H26年度

新規制基準施⾏

H28年度 H29年度 H30年度

H27年度

1,2号機原⼦炉補助建屋内に緊急時対策所を設置することを記載→緊急時対策所の設置要求

規制
関係

74

▼ ⼤飯3,4設置許可申請(H25.7)

免震事務棟
の⾃主設置
を決定

審査（基準地震動他）

⼤飯

⾼浜

美浜

550⇒700(gal）700⇒856(gal）750⇒993(gal）▼ ⾼浜12,美浜3設置許可申請(H27.3)
新たに緊急時対策所建屋(耐震)を建設し、完成後、緊急時対策所を移設することを記載

実績
⼯程

設計

建築
確認

当初設計（H24.5）
 ⾃主的安全対策
 ⼀般事務所 (⼀般建築物並)の耐震性に余裕を加味した免
震建屋、および⼀般汎⽤機器で設計。

⼯事中断

着⼯

３サイト基礎⼯事

⼯事再開基準地震動⼤による変更検討

規制要求化（H25.7）●基準地震動の⾒直し(三連動、断層深さ、不確かさ等)●⻑周期地震動の影響評価●他社でも既(新)設免震棟は規制対象外の扱いとし、耐震の緊対所
を新設

再設計

⼯事

緊急時対策所(免震事務棟)⾒直し(H27.3)前後イメージ【⾒直し後】【⾒直し前】

緊急時対策所（耐震建屋）

9F
8F

2F
1F

7F
6F
5F
4F
3F
2F
1F

代替交流電源緊急時対策本部

空気ボンベ

別建屋化
【主な機能】（２棟に分割） 事故対応の指揮所

B1F

設計変更
○審査⻑期化リスクを排除し、早期に審査での合意形成を得るため、
緊急時対策所は審査実績のある耐震構造。
○⾃主的取り組みとして事故時の⽀援のため、緊急時対策所の機能を除いた免震事務棟を併設。

運⽤開始

免震建屋
【主な機能】
事故対応の指揮所
宿直施設
事故対応⽀援

免震事務棟（免震建屋）【主な機能】
宿直施設
事故対応⽀援

規制要求
6F
５F
４F
3F
2F
1F
B1F

⼤飯３，４号機 緊急時対策所の設置場所

75○現状の3,4号機緊急時対策所は、３号機の炉⼼から約240m、４号機の炉⼼から約370m離れた1,2号機
原⼦炉補助建屋内に設置。
○基準地震動による地震動に対し機能を喪失することはなく、津波の影響を受けることのない位置に設置。
○3,4号機中央制御室とは⼗分離れていること、換気設備及び電源設備が3,4号機中央制御室とは独⽴していることから、3,4号機中央制御室との共通要因（⽕災、内部溢⽔等）によって、同時に機能喪失することはない。
○更に、3,4号機から約700ｍ離れた場所に、緊急時対策所建屋(耐震)を新たに建設し、平成30年度内を⽬途に緊急時対策所の機能を移設予定。
【構内配置図】

3,4号機緊急時対策所 指揮所(EL.17.3m)

原⼦炉補助建屋
４号

３号

２号

１号

3,4号機緊急時対策所 待機場所(EL.7.7m)

タービン建

3,4号機中央制御室(EL.21.6m)
おおいり館(EL.47m)
約200名収容（約270m2 ：待機場所⾯積）○事故対応の⽀援要員受⼊○対応資機材の受⼊、保管等○耐震補強、放射線防護策を実施済

1,2号機中央制御室(EL.17.3m)

研修館(EL.37m)
約300名収容2（約590m ：待機場所⾯積）○事故対応の⽀援要員の受⼊○対応資機材の受⼊、保管等○耐震補強、放射線防護策を実施済

吉⾒橋

緊急時対策所建屋(EL.9m)

免震事務棟(EL.15m)
約800名収容（約4,000m2）〇初動要員、交替要員、召集要員の待機場所〇資機材の受⼊場所

76

⼤飯３，４号機 緊急時対策所等の運⽤重⼤事故等が発⽣した場合に対処するため、要員が緊急時対策所にとどまれること、適切な指⽰ができる
よう必要な情報が把握できる設備を設けること、発電所内外の関係箇所と通信連絡できること、必要な要員を収容できること等の機能を要求。
【震災前】緊急時対策所○第１事務所地下（E.L.4.5ｍ）○約８0名収容（約280m2）【現⾏体制】【事故対応要員(休⽇夜間)】○発電所構内常駐 64名
・指揮所
6名
・現場
58名
○６時間以内召集
・指揮所 10名○24時間以内召集
発電所要員
約380名
協⼒会社要員 約150名
メーカー要員
約 10名【現状】【Ｈ３０年度以降】

緊急時対策所指揮所(1,2号機原⼦炉補助建屋内）○1,2号機中央制御室横（E.L.17.3m）○67名収容（約127m2）
本部要員 40名
77
班
員 25名
その他
2名

緊急時対策所（緊急時対策所建屋内）○新規建設（E.L.9.0m）○約200名収容（約750m2）
本部要員
40名
班
員
25名
緊急対策要員 19名
運転員
22名
その他
2名

緊急時対策所待機場所(1,2号機原⼦炉補助建屋内）○1,2号機中央制御室下（E.L.7.7m）○41名収容（約110m2）
緊急対策要員 19名
運転員
22名

免震事務棟
○新規建設（E.L.15.0m）○約800名収納(約4,000m2）

召集要員等の待機場所○研修館 （E.L.37m） 約300名収容○おおいり館（E.L.47m） 約200名収容

⼤飯３，４号機 緊急時対策所指揮所のレイアウト○ 居住性を確保するために必要な遮へい、換気空調設備を確保。
○ 必要な要員を７⽇間とどまることができるよう資機材、⾷料、飲料⽔を確保。
○ 必要な指揮命令、通報連絡に⽀障がない配置を考慮。
＜１階＞
盤

4u保修班長（保全）

保修班（ﾀｰﾋﾞﾝ）
ＦＡＸ

盤

柱

保修班（計装）

盤

4u放管班長 3u放管班長

3u保修班長（保全）

3u総務班長

盤

柱

ＴＶﾓﾆﾀ

保修班
（保全）

安管班

ＦＡＸ

本部長

階段

4u安管班長
保修班
（土建）

保修班
（電気）

保修班
（原子炉）
原子力規制庁殿
原子力規制庁

4u総務班長

ＳＰＤＳ

情報班

本部附
発電班

緊急時衛星
通報システム

統
合
Ｎ
4u炉主任
Ｗ
Ｔ
Ｖ
4u発電班長
会
議

書画
装置

副本部長

副本部長

（対外対応）（本部長補佐）
ＳＰＤＳ

ＳＰＤＳ

副本部長

副本部長

（4u指揮）

3u情報班長（3u指揮）

構
内
図
3u
E
A
L

3u安管班長
3u炉主任
3u発電班長

放管班

総務班

4u情報班長
ＳＰＤＳ

盤

I-W/B

本部附
（4uﾕﾆｯﾄ補佐）

＜２階＞
資機材

本部附
（3uﾕﾆｯﾄ補佐）

柱

仮 眠
スペース

【打合せ机】

資機材

12uEAL

I-W/B

階段

広報班

資機材

4uEAL

資機材

・耐震構造（1,2号機原⼦炉補助建屋）
・有効⾯積約127ｍ３
・収容想定⼈数67名
・7⽇間で１００ｍＳｖ以下とするための遮へい壁
・2階に仮眠スペースを確保

77⼤飯３，４号機 緊急時対策所の電源設備

78

電源が喪失した場合、専⽤の電源⾞1台から受電が可能（電源⾞は予備含めて合計4台を配備（平成27年3⽉））
１号機電源設備電源⾞
電源⾞
電源⾞
電源⾞（予備）（緊急時対策所⽤） （緊急時対策所⽤） （緊急時対策所⽤） （緊急時対策所⽤）（１００ｋＶＡ）(DB)(100kVA)（１００ｋＶＡ）（１００ｋＶＡ）

１号機
安全系⺟線

緊急時対策所 指揮所

緊急時対策所
電源切換盤（３号機及び４号機共⽤）両系が同時に⼊らない
インターロック

緊急時対策所 待機場所

（電源切替盤）【電源⾞からの受電⼿順】
ケーブル接続(現地)

分電盤

200V

100V

電源⾞起動(現地)*耐量時間2時間

・ＳＰＤＳ表⽰装置
・ＩＰ電話、ＩＰ－Ｆ
ＡＸ、ＴＶ会議シス
テム
・衛星電話（携帯）・衛星電話（可搬）

照明設備 他

・衛星電話（固定）・緊急時衛星通報
システム

端末設備⽤
無停電電源装置*

緊急時対策所
可搬型空気浄化
装置 他

衛星電話⽤
無停電電源装置*

通信連絡設備・携⾏型通話装置
・インターフォン

緊急時対策所
可搬型空気浄化
装置 他

予備
乾電池

照明設備 他

受電確認(緊急時対策所)

モニタリングポスト他

電源切替操作(緊急時対策所)

予備乾電池

・携⾏型通話装置
・インターフォン⼤飯３，４号機 緊急時対策所の通信連絡設備
発電所内および発電所外への通信連絡⼿段(設備)の強化
緊急時対策所 待機場所

79＊：前回再稼動(H24.7)後に追加

発電所内

緊急時対策所 指揮所
発電所内⽤

中央制御室

運転指令設備研修館

携⾏型通話装置

携⾏型通話装置

おおいり館

インターフォン ＊インターフォン ＊その他関係箇所

保安電話

保安電話

⼤島寮

衛星電話

原⼦⼒事業本部
本店

統合原⼦⼒防災ネット
ワークに接続する通信連絡設備(ﾃﾚﾋﾞ会議ｼｽﾃﾑ他)

国(原⼦⼒規制庁等)
⾃治体(福井県等)

緊急時衛星通報ｼｽﾃﾑ

オフサイトセンター

社内⽤ﾃﾚﾋﾞ会議ｼｽﾃﾑ

その他関係箇所

発電所外⽤

発電所外
携⾏型通話装置

衛星電話

固定型

緊急時衛星通報ｼｽﾃﾑ

携帯型

統合原⼦⼒防災ﾈｯﾄﾜｰｸに接続する通信連絡設備

TV会議ｼｽﾃﾑ

ＩＰ－ＦＡＸ⼤飯３，４号機 緊急時対策所と現場との連絡⼿段
中央制御室と現場との通信連絡⼿段および優先順位
ＰＨＳ

運転指令装置①PHS②運転指令装置③携⾏型通話装置
電源喪失で設備が使⽤できない場合

PHS、運転指令装置が使⽤できない場合、中央制御室と各現場間に敷設している通信回線を⽤いて連絡を実施。
【携⾏型通話装置回線の恒設化(13箇所/ﾕﾆｯﾄ)を実施(平成28年11⽉)】
中央制御室 □
事故対策室 □

□ 3号機 背⾯道路（3号機 保守分電盤）□ 3号機 Bﾒﾀｸﾗ室□ 3号機 A-D/G室□ 3号機 B-D/G室…
重⼤事故対処設備の周辺に設置しており、現場のジャックに接続して連絡を実施。
携⾏型通話装置

敷設しているケーブルが断線
通話ができない場合
中央制御室から通話装置⽤ケーブルを敷設し連絡を実施
・１台あたり200mのケーブル・訓練にて確認済み
・溢⽔による影響を受けにくい材質
通話装置⽤ケーブル(例)現場接続箇所

中央制御室 11台配備
中央制御室 19台配備

80

⼤飯発電所 緊急時対策所・免震事務棟間のアクセス性に関する検討【これまでの専⾨委員会(⾼浜発電所議題)における委員からのご意⾒】
両建屋間が近いことから地下道を作れば良いと思うが、他の機器の配置等によりできない場合でも、安全に両建屋間を⾏き来できる⽅法など、アクセス性についての検討が必要。
【対応】 両建屋間の移動ルート上に階段を設置することで移動時間を短くし、アクセス性を向上。

⾼浜発電所

⼤飯発電所

ルート②：当初

ルート②：当初

免震
事務棟

階段

階段

E.L.+約17m

緊急時対策所
E.L.+約25m

階段

ルート①：追加

３号機C/Vから約700ｍ

2号機C/Vから約190ｍ

緊対所〜免震棟の移動時間（⼩⾛り）

⾼浜発電所

⼤飯発電所

現ルート

約2分（約180ｍ）・・ルート②

約2分（約190ｍ)・・ルート③

階段設置ルート

約1分（約 90ｍ）・・ルート①

約1分（約100ｍ)・・ルート①②○プルーム放出中など、建屋外の環境が厳しい場合は、要員の安全を優先するため、屋外の移動は禁⽌。
○緊急時対策所及び免震事務棟は、格納容器（C/V）から100m以上離れており、格納容器の近くで⾏うシビアアクシデント対応の屋外作業が可能な状況下では、緊急時対策所と免震事務棟間の移動時間は僅かであり受ける線量も低いことから、建屋間の往来は屋外で実施。
○緊急時対策所及び免震事務棟の⼊⼝にはそれぞれチェンジングエリアを設け、屋外からの放射性物質持込みを防⽌。

81

特定重⼤事故等対処施設の概要〇「特定重⼤事故等対処施設」とは、原⼦炉建屋への故意による⼤型航空機の衝突その他のテロリズムに対してその重⼤事故等に対処するために、原⼦炉格納容器の破損を防⽌するために必要な設備を有する施設。
〇「⼤規模損壊対応」と「特定重⼤事故等対処施設」の関係性について

⼤規模損壊対応
基本的事
項

要求機能

適⽤時期

特定重⼤事故等対処施設

・敷地外への放射性物質の放出抑制等
・可搬型設備等による対応
・１００ｍ離隔、分散配置

・格納容器内の冷却・減圧・放射性物質低減
・恒設設備による対応
・必要な離隔⼜は頑健な建屋に収納・⼤規模⽕災の消⽕活動
・炉⼼損傷の緩和対策
・格納容器破損緩和対策
・使⽤済燃料貯蔵槽の⽔位確保・原⼦炉冷却材圧⼒バウンダリの減圧操作
・炉内溶融炉⼼の冷却・格納容器内の冷却・減圧・放射性物質低減
・格納容器の過圧破損防⽌・⽔素爆発による格納容器破損防⽌・サポート系（電源、計装、通信）新規制基準施⾏時（H25.7）

信頼性向上のためのバックアップ設備⇒猶予期間あり（H34.8.24）

上記のとおり、特定重⼤事故等対処施設は、シビアアクシデントに対処する対策のうち、格納容器の破損防⽌対策のバックアップ設備であり、本体施設の⼯事計画認可から5年までに設置することを要求されており、設置までの猶予期間がある。

82

特定重⼤事故等対処施設のイメージ図

出典： 実⽤発電⽤原⼦炉に係る新規制基準についての説明資料（原⼦⼒規制委員会）

83

特定重⼤事故等対処施設の審査状況

84

原⼦炉建屋への故意による⼤型航空機の衝突やその他のテロリズム等により、原⼦炉を冷却する機能が喪失
し、炉⼼が著しく損傷した場合に備えて、格納容器の破損を防⽌するための機能を有する施設を設置。
規則※により特定重⼤事故等対処施設は、本体施設の⼯事計画認可から5年までに設置することを要求。
（※：実⽤発電⽤原⼦炉及びその附属施設の位置、構造及び設備の基準に関する規則）

特定重⼤事故等対処施設
緊急時制御室概念図

電源設備（発電機）

原⼦炉格納容器

減圧操作設備

減圧操作設備・原⼦炉の減圧を操作する設備

緊急時制御室
電源設備

注⽔設備（ポンプ、⽔源）・格納容器スプレイや格納容器下部等への注⽔設備

注⽔設備

原⼦炉格納容器過圧破損防⽌設備(フィルタベント)
・原⼦炉格納容器内の空気を放出し、内圧を低減させる設備

⽔源
原⼦炉格納容器
過圧破損防⽌設備

本体施設の⼯事計画認可

設置期限

美浜３号機

H28.10.26

H33.10.25

・原⼦炉設置変更許可申請準備中。

⾼浜1,2号機

H28.6.10

H33.6.9

・H28.12.22に原⼦炉設置変更許可申請を⾏い、審査中。

⾼浜3,4号機

3号機：H27. 8.4
4号機：H27.10.9

3号機：H32. 8.3
4号機：H32.10.8

⼤飯3,4号機

H29.8.25

H34.8.24

⼿続き・審査状況

・H28.9.21に原⼦炉設置変更許可。
・H29.4.26に⼯事計画認可申請を⾏い、審査中。
・敷地造成中。
・原⼦炉設置変更許可申請準備中。

過酷事故⽤計装システムの更なる信頼性向上に向けた研究開発状況
重要なパラメータ（格納容器（Ｃ／Ｖ）⽔素濃度、圧⼒、⽔位）について、過酷事故条件下における更なる信頼性向上を⽬的として、計装システムの開発、実⽤化に向けた検証を実施している。
■研究状況○過酷事故⽤計装システムに関する研究では、東電福島第⼀原⼦⼒発電所事故の教訓から抽出されたパラメータであるＣ／Ｖ⽔素濃度、Ｃ／Ｖ圧⼒、Ｃ／Ｖ⽔位を計測する耐環境性を向上させた検出器の開発が平成２６年度で完了。
○開発が完了した検出器について、特定重⼤事故等対処施設の設計条件を考慮し、実機への適⽤を視野に実証試験等を進めている。

■スケジュール■研究概要
ＣＶ：格納容器ＣＶ⽔素濃度

ＲＥ

ＣＶ圧⼒

項⽬

H26

（年度）
H27

H28

H29

H30

H31

開発

ＴＥ

実証試験等

ＰＴ
ＬＴ

ＰＴ
ＬＴ

ＴＥ ＬＥ
ＬＴ

ＬＴ

ＰＴ

ＬＴ

ＣＶ⽔位

アニュラス⽔素濃度

実機向製作開始85⼤飯３、４号機 過酷事故⽤計装システムの強化（追加設置）
⼤飯3,4号機の過酷事故時に必要となるプラントパラメータ（重⼤事故等対処設備）の強化（追設）状況は以下のとおり。
ＳＡパラメータ

福島事故後に追加等

可搬型

更なる信頼性
向上対策

補

⾜

原⼦炉⽔位

○（新設）

新規設置

恒設代替低圧注⽔ポンプ出⼝流量
積算

○（新設）

新規設置

格納容器スプレイ流量積算

○（新設）

新規設置

格納容器広域圧⼒／広域圧⼒
（ＡＭ⽤）

○（追設）

○

耐環境性向上のため検出⽅式を変更（ベローズ式→歪みゲージ）

原⼦炉格納容器⽔位／原⼦炉下部
キャビティ

○（新設）

○

測定範囲拡⼤のため検出⽅式を変更（電極式→熱電対式）○

耐環境性向上のため検出⽅式を変更（熱伝導式→固体電解質式または接触
燃焼式）

格納容器内⽔素濃度

○（耐震）

○

原⼦炉補機冷却⽔サージタンク加圧
ライン圧⼒

○

格納容器再循環ユニット⼊⼝／出⼝
温度（ＳＡ）○

使⽤済燃料ピット⽔位（ＡＭ⽤）

○（新設）

新規設置

使⽤済燃料ピット温度（ＡＭ⽤）

○（新設）

新規設置

86

放射性物質拡散抑制対策

87

設置許可基準
実⽤発電⽤原⼦炉及びその附属施設の位置、構造及び設備の基準に関する規則
第５５条（⼯場等外への放射性物質の拡散を抑制するための設備）
発電⽤原⼦炉施設には、炉⼼の著しい損傷及び原⼦炉格納容器の破損⼜は貯蔵槽内燃料体等の著しい損傷に⾄った場合において⼯場等外への放射性物質の拡散を抑制するために必要な設備を設けなければならない。

汚染⽔浄化対策（⾃主的対策）

拡散抑制対策
○⼤気への拡散抑制として、放⽔砲を配備。
○海洋への拡散抑制として、シルトフェンス
及びゼオライト（⼤飯：１４ｔ）を発電所に配備。
○対応⼿順について整備。
放⽔砲

原⼦炉
格納容器

○浄化装置⽤の調達に時間がかかるゼオライト
について、初動段階で必要な量（約１０ｔ）
を発電所構外（美浜整備センター）へ事前配備。
○発災発電所へ運搬する体制も整備済み。

原⼦炉
格納容器

海⽔循環型
浄化装置

補給⽔

放⽔量：１，３２０ｍ３／ｈ

浄化装置（事故後に設置）
排⽔⼝

側溝

循環冷却

タンク等に
⼀時貯⽔

浄化後に
管理放出

海

シルトフェンス：放射性物質吸着剤（ゼオライト）シルトフェンス海外情報、知⾒等の収集

88

海外電⼒会社との情報交換協定締結、および海外の団体や研究への参画による直接の情報収集を⾏っている他、国内関係機関との情報交換、セミナー等を通じた情報収集、知⾒修得により、海外の先進事例や最新知⾒を収集し、適宜分析、反映して当社の取り組みに展開。

国内外
原⼦⼒メーカー海外トラブル情報（NRC、IAEA他）
海外の知⾒からの提⾔

海外情報の共有
技術検討（例)⽶国FLEX

原⼦⼒安全
システム研究所
海外発電所の対応情報等

当社海外事務所

EPRI（⽶国電⼒研究所）

情報交換等

WANO

（世界原⼦⼒発電事業者協会）

ピアレビュー等
情報交換等
安全提⾔・勧告
ピアレビュー等

関⻄電⼒
情報交換ベンチマーキング等

JANSI（原⼦⼒安全推進協会）
情報交換会、
セミナー開催等（海外専⾨家招へい）

情報交換等

情報交換等

海外電⼒会社
情報交換協定締結先
デューク・エナジー社、ドミニオン社（アメリカ）
イベルドローラ原⼦⼒発電株式会社（スペイン）
フランス電⼒株式会社（フランス） 他

INPO（⽶国原⼦⼒発電運転協会）

諸外国からの最新知⾒を収集し、各種対策の検討に活⽤海外情報、知⾒等の収集から反映までの仕組み

89

国内外トラブル情報を積極的に⼊⼿し、起こり得る不適合の原因を除去することにより、同種同類の不適合の発⽣を防⽌（予防処置）。
IAEA情報

約20,000件

ＰＷＲ海外情報検討会

原⼦⼒安全システム研究所（ＩＮＳＳ）

NRC情報
情報⼊⼿

ASN情報

委員 ：国内ＰＷＲ電⼒各社

約400件

事務局：ＩＮＳＳ
技術⽀援：三菱重⼯ 他

海外メーカ情報
提⾔案

約1,100件

参考情報案 対策不要案

関⻄電⼒
情報⼊⼿

国内情報

ニューシア情報（国内）
社内不具合情報
ニューシア：原⼦⼒施設情報公開ライブラリー

開催頻度：１回／２ヶ⽉
JANSI：原⼦⼒安全推進協会

NRC情報（速報）

当社海外事務所
からの情報等

対策不要

ｵﾌﾞｻﾞｰﾊﾞｰ：JANSI

インプットとして取り上げるべき情報

約130件
※

置

IAEA：国際原⼦⼒機関NRC：⽶原⼦⼒規制委員会
ASN：仏原⼦⼒安全規制当局

メーカ情報

報告

参考情報

予 防 処

海外情報

分析・評価

約20件

INSSにおける分析・評価結果の確認、影響プラントの抽出、対策
実施状況のフォローなど

スクリーニング
その他情報

提⾔※：必要によりインプット

原⼦⼒事業本部
約500件
情報共有
発電所（情報管理専任者）

運転情報検討会
委員：国内電⼒各社
事務局：JANSI
開催頻度：１回／２ヶ⽉

提⾔・勧告
約20件
【件数：⾄近５年間の件数】

海外との情報交換で得た知⾒の当社事業への反映事例

90

海外の原⼦⼒発電所視察で得た知⾒を反映し、発電所内での緊急時活動を改善。
⼤飯発電所での緊急時活動の改善WGで検討

視察による情報⼊⼿（H27.4）

⼤飯発電所での検討の結果、以下を実施。
（H27.9〜H28.5）【フランス電⼒ゴルフェッシュ発電所】
緊急時活動について、① 個⼈単位で果たすべき役割を詳細に確② 具体的な実施事項をチェックシート化し、緊急時活動の漏れを防⽌〇緊急時活動を⾏う要員（約70名）の⼀⼈ひとりについて、詳細に役割を明確化。
〇緊急時活動を漏れなく、的確に⾏えるよう、実施すべき活動を記載したチェックシー
ト形式の⼿順書を作成。

副本部⻑
（ユニット指揮者）
保修班⻑︵原⼦炉)
保修班⻑︵電気︶

広報班⻑

総務班⻑
班員

評価・導⼊

⼤飯発電所原⼦
⼒防災訓練にて試⾏。
（H28.3）

訓練参加者のアンケートから効果を確認し、正式導⼊を決定。
(H28.8）【参加者意⾒】

本部⻑（所⻑）・・・

試⾏

発電所全体の“資源配分の決定・管理”を本部
⻑の機能として明確化

・・・

班員

（収束対応）（⽀援対応）

ユニットの事故収束にかかる役割を副本部⻑の機能として明確化
班⻑、班員の役割範囲も明確化

活動チェック
シートを整備。
上から順に“✓”を⼊れるだけで抜け漏れなし【⼿順書（活動チェックシート）】
その他にもマニュアルを整備【その他マニュアル類】

・「体制発令後、チェックシートに従い速やかに指⽰できた。」
・「各班において、活動に抜けが無いか、チェック
シートを⽤いて確認で
きた。」

⽔平
展開
⾼浜発電所
H28.8
美浜発電所
H29.2
に正式導⼊。