社会福祉法人開成町社会福祉協議会 SDGs 推奨します「みんなで育もう！誰もが安心してイキイキと暮らせる福祉のまち かいせい（基本理念） 」の実現に向けて、一人ひとり持続可能で多様性のある社会づくりを目指し、安心して豊かに暮らせるために、生活困窮支援事業をはじめ、生活支援体制整備事業を推進し、引きこもりや孤立の解消に務めています。
SDGｓとは、「持続可能な開発目標（SDGs：Sustainable Development Goals）を国際目標として 2030 年まで持続可能でよりより世界を目指して、社会的に弱い立場にある方や孤立している方々を、地域全体で支えあい守りあう取り組みです。
開成町社会福祉協議会は、孤立の解消へ向けて人との会話や接触を増やすために、地域の福祉活動を推進し、関係者の意見交換の場として「福祉部連絡会」や「支えあい井戸端会議」等の開催、認知症、知的障がい、精神障がい等の方々とサロンを通じ、お互いが身近になれる関係づくりを支援しています。
成年後見制度の利用促進を図り、認知症や知的精神障がい等により判断能力が不十分となった方々の支援を進めていきます。
SDGｓに対する思い…
開成町社会福祉協議会の事業とＳＤＧｓの掲げる目標には「全ての人に健康と福祉を」、「平和と公平を全ての人に」があります。誰もが安心して心豊かに暮らせる未来社会を創造するために、多様化する社会課題の解決へ向けた事業を展開しています。
現在、超高齢化社会を迎えた日本は、先進国でありながら様々な課題に直面し解決していくことが望まれています。SDGｓの取り組みは一人ひとりの笑顔を世界に広げていくことであります。
「全社協 福祉ビジョン 2020」では、21 世紀における「地域共生社会」、「持続可能な開発目標（SDGｓ）」の「誰一人取り残さない持続可能で多様性と包摂性のある社会」の実現という 2 つの方向性をもとに、「ともに生きる豊かな地域社会」の実現を目指すこととしています。このことを実現するために、開成町社会福祉協議会は、SDGｓを推奨します。
SDGｓの取り組み方。
＊ 社会福祉協議会にとって地域づくりをするために、多種多様な関わりを可能します。
＊ 地域の縁づくり「井戸端会議」「サロン」を通して、人と人との関わりや共存できる地域づくりを目指します。
＊ 行政や異業種・団体との交流を通じ、強靭なパートナーの構築を目指します。
＊ 全社協福祉ビジョン 2020 を踏襲し、ともに生きる豊かな地域社会を目指します。
＊ 本会職員及び生活支援コーディネーターが地域に出向き困りごとや課題に対して地域仕組みづくりや解決の支援に取り組みます。
＊ 情報収集をはじめ、あらゆる対象に必要な情報が的確に届くよう広報紙やホームページ、SNS を活用します。
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ふ17 のゴールが目指す貧困や飢餓、教育などの社会面とエネルギーや資源の有効活用および地球環境や気候変動など地球規模で取り組むべき環境側面、また、働き方改革、不平等解消など未来へ向けて世界が直面している課題が網羅され、総合的に解決しながら持続可能な未来の構築を目標としています。
社会福祉協議会では地域包括支援センターや居宅介護支援事業、通所介護予防支援事業に、介護福祉士やケアマネージャー、社会福祉士が真剣に相談に応じています。
必要に応じて一般の方などを対象としたセミナー・研修会（サロン）を実施し、健康と福祉をすべての人に平等に届けることを目指して、できることから着実に実施して行きます。

社会福祉法人開成町社会福祉協議会の SDGs 宣言
基本理念『みんなで育もう！誰もが安心してイキイキと暮らせる福祉のまち かいせい』の実現に向けて、全ての福祉活動を通じて持続可能な未来を築きます。
『ともに生きる豊かな地域社会』の実現に向けて＊ 誰一人取り残さない社会の実現＊ 地域共生社会の実現（全社協福祉ビジョン 2020）

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⑴ 地域コミュニティと地域の縁づくり
自治会など地域で人と人との触れ合う機会が少なくなり、縁づくりが希薄化しているように見受けられます。気軽に参加できる活動の場や居場所が少なくなると、お互いの存在意識が薄れ、災害時やいざという時に助け合いの意識が薄れます。お互い様の地域づくりに向けた縁づくりを進め、日頃から人と人がつながる仕組みづくりに取り組みます。
＊ 他業種・団体とのネットワーク構築による安全な地域づくりに取り組みます。
＊ 電球の交換やゴミ出しができない方を手助けするための「ちょこボラ」、「お互い様ネットワーク」の構築に向けた支援に取り組みます。
＊ 地域と人のつながりを強化するための施策を具現化するために、他種団体との懇談会をすすめ、世代間格差をなくし、より幅広い世代に理解していただくよう取り組みます。

⑵ 地域活動の積極的参加
高齢化や少子化に伴い、地域福祉に関わる事業への参加者は減少傾向にあり、高齢により参加できないなど、地域活動への参加率が課題となっています。
地域福祉活動に参加できない人等に向けて、出前講座の実施に取り組むとともに、地域活動の支援を行ないます。
＊ 地域福祉に向けた次世代を担う若者をターゲットに福祉教育を進めます。
＊ 人材発掘のために他分野とのネットワーク構築を進めます。
個別取り組み⑴ 貧困や飢餓をなくすために行政や地域のネットワークにより、情報収集や相談により困りごとを抱える人に寄り添い、誰もが心の豊かさと幸せを実感できるよう、「互助」を大切に福祉活動を展開します。
＊ 生活困窮者等の生活全般にわたる幅広い相談を受け付け、専門的・継続的な観点から必要な支援（フードバンク等）や機関へつなぐ支援を行います。
＊ 地区担当職員（コーディネーター）を派遣し、細やかなコミュニケーションを強化し、福祉活動が主体的・継続的に展開できるよう支援します。
＊ 地域の方が住み慣れた地域のなかで、地域の人々と交流し、不安や孤独を感じることなく安心して在宅生活を継続していくために、各事業・団体と連携を図りながら、地域全体で縁づくり（高齢者等を見守り、支え合う体制づくり）を推進します。
＊ 必要な方へは、公的支援につなげる支援を行います。

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⑵ 未来を育む子供たちの福祉教育
少子高齢化社会において孤独化したり、一人で活動できなくなったり、認知症を患うことで周りの方々に手助けしてもらうことが増えています。社会が取り巻く福祉環境の実態や必要性について、未来を担うより多くの子どもやその親たちが「福祉」について考えるきっかけづくりとして様々な体験学習の機会を提供し、「福祉」に対する理解と関心をより深めてもらうことを目指します。
＊ 親子ふくし一日教室を開催し、手話、点字、高齢者疑似体験、盲導犬等の体験教室を設けます。
＊ チビッ子らんどを開放し、親子のふれあいの場を提供します。
＊ 子育て中の様々な相談ができる場を設けます。

⑶ 男女が平等に集える開かれた環境男女共同参画基本計画により、ジェンダー平等施策の基本となる行政計画を守り、男女共同参画基本法を遵守します。
社会的、構造的な女性差別や女性への暴力を根絶し、被害者を出さないようにすること、傷ついた被害者に対して必要なサポートが行われることを確保することが何より重要であり、ジェンダー平等を目指します。
政府の働き方改革に基づき、職員が働きやすい職場環境の整備を推進し、誰もが働きがいのある職場作りを目指します。
＊ 目標方針設定や決定過程への女性の参画拡大を図ります。
＊ 施策の企画立案・実施にあたっては、男女別のデータを把握し、女性と男性に与える影響の違いなどに配慮します。

⑷ 資源枯渇を意識したエネルギー使用
季節に応じ、クールビズやウォームビズ等による電気・ガス使用量の節減、こまめに蛇口を閉めることで水道水使用量の節減、印刷用紙再利用などによるリユースの推進、パソコンの活用、リモート会議によるペーパーレス化等、リデュースを推進し、紙資源のリサイクルによる環境破壊に配慮します。
＊ 切手、基盤の回収ボックスを設置し、資源のリユースに取り組みます。
＊ 太陽光発電システムに取り組む電力会社の利用により、資源枯渇や環境破壊に寄与します。
＊ 施設内排水は下水道処理することで、河川の水質汚染を回避します。
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⑸ 非営利と公益性による包括的支援体制の強化。
高齢者、障がい者、子ども、生活困窮者が孤独化し、生活の支援が必要と認めるときは、他機関と連携して迅速で適切な支援に取り組みます。
構築したネットワークに、より常に相談者に寄り添った包括的な解決へ向けたシーンに取り組みます。
＊ 地域のネットワークを生かしながらストレス支援の充実を実施します。
＊ 行政と連携し、最良な相談支援を実施します。
＊ 相談者が満足できる相談の質的向上に向けて、職員のスキルアップに努めます。
＊ 法人後見事業をわかりやすく見える化します。
＊ 地域の縁づくりを通し、人と人とのつながりを作ります。
＊ 地域づくりサポーターの養成を行ないます。
非営利性・公益性にふさわしい経営組織の構築、組織・事業の透明性向上、地域における公益的な取り組み、公平で公正な法人運営を行ないます。

⑹ 社会福祉協議会の運営強化
コミュニティプランと基本方針をベースとした運営を実施し、着実な自己財源の確保をめざし
職員の資質向上をはじめ、顧客目線を意識し親しみやすい雰囲気を大切にした信頼される経営に努めます。
＊ 先進事例の研鑽と調査により健全な運営を基本とします。
＊ 職員一人ひとりの英知と自己改革により信頼される組織を作ります。
＊ スキル、アップへ向け職員研修や新規分野へ挑戦します。
＊ 財源確保へ向けて新規会員加入の獲得と加入口数アップに向け積極的に行動します。
＊ 開成町社会福祉協議会を理解してもらうために、多くの人に丁寧な説明にとめます。
＊ 適正職員数、人事考課評価の定期的見直しを行ないます。
＊ 個人情報や関連法令の遵守に努めます。

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