令和５年第４回木津川市議会定例会（１２月１１日）
一般質問通告書
１
谷川 光男
質問事項： 子どもを守る安全対策は万全か
全国では、子どもたちが被害者となる悲惨な事件が後を絶たない。本市では、先月、加茂小学校
１年生児童が下校途中に交通事故にあい死亡するという事案が発生しました。お子様のご冥福をお祈り申し上げます。
質
通学路の安全のため、ボランティアによる見守り隊・民生児童委員・ＰＴＡの安全活動が実施されていますが、今後、さらに取組みを進める必要があると考えます。
問
そこでお尋ねします。
要（１） 各小学校区の通学路の安全対策の実施状況は。
旨（２） 危険な市道の交差点等における停止線（点線による）などの路面表示は管理できているのか。
（３） 子どもを守る安全対策について、今後さらに新規で取り組む考えは。また、実施する予定の項目は。
質問事項： 地域防災力の充実強化のために木津川市の防災計画に基づき、９月に防災ジュニアリーダー講座、そして先月の１１月には、南海トラフ地震（震度６強）想定で、市防災訓練が各小中学校及び当尾の郷会館並びに加茂青少年山の家において避難所の開設・運営訓練を行なわれました。各避難所では、段ボールベッド・簡易テ
ント・簡易トイレ等の設置を市民が体験をされ約１時間程度で訓練が終了したところです。
質
そこでお尋ねします。
問（１） 防災講座の申込者数と受講者数は。防災訓練の参加状況と訓練の成果は。
要（２） 今回訓練の伝達方法として、市防災情報メール及び市公式ＬＩＮＥアカウントで情報の旨伝達をされたが、その結果は。
（３） 今回の伝達方法で特に高齢者世帯に伝達ができたのか。
（４） 音声が聞き取りにくい屋外防災行政無線の対策は実施されたのか。
（５） 今後の防災訓練計画は。
質問事項： 頑張る農業者を応援する木津川市の取組みは農業者の高齢化が進み、農作業の労働力不足から農地を守ることが難しくなってきている近年、木津川市も耕作されない農家や放置された農地が目立つ。その反面、農地を買って規模拡大や集団化をしたいと考えておられる農家や、新規に就農を目指す方も数人おられると聞きますが、市の農業振興等を今後どのように実施されるのか。
質
お尋ねします。
問（１） 市の農家戸数は年々減少していると思われるが、その実態は。
（２） 新規就農者の現状を市は把握しているか。また対策は。
要（３） 農地の規模拡大や集団化、そして都市近郊農業を目指した木津川市の農業振興策は。
旨（４） 京野菜や宇治茶等の援農に対し市の行動と成果は。
（５） 農業振興地域内のほ場整備の未実施区域の割合はどうなっているのか。また、今後農地のほ場整備の計画は。
（６） 耕作放棄地の面積と土地所有者への指導・確認の実態は。
質問事項： 市道舟戸線と府道との交差点の安全対策を早急に
府道上狛城陽線（府道７０号線）と市道山１４０号舟戸線には信号機が無く、椿井バイパス開通
質
後、再三再四自動車事故が起こっている現状であり、今年も数回事故が発生している。事故がある
問ごとに道路管理者の京都府・木津川市、そして木津警察署で協議等され、フェンス等の修理は勿論、
要
路面表示や注意看板等の対策が講じられていますが、事故が無くなっていない状況であります。
旨
そこでお尋ねします。

（１） 道路管理者と警察（公安委員会）との協議はされているのか。その結果は。
（２） この交差点は、道路構造上問題があるのではないか。また、信号機設置について、木津警察署の考えは。
質問事項： 住民の声から
１ 市内の公有財産（市営住宅の空地等）の活用計画は進んでいるのか。また、問題ありの財産保質有はあるのか。
問２
市の玄関であるＪＲ棚倉駅の観光案内看板が見えにくい状態である。更新する考えは。
要
旨 ３ 各種選挙における「選挙公報」が新聞購読者には配布されるが、その他の市民には配布されな
い、なぜか。
質
問
要
旨

２
玉川 実二
質問事項： 令和６年度事業の推進に際して令和６年度の事業推進に際して、本年いくつかの代表質問や一般質問、施策の提言などを行ってまいりました。
今回の質問では、とりわけ急を要するもの、本格的なプランニングと実施に繋げていくべき事業について、そして６年度の予算編成のコンセプト、及び代表的な事業や目標について、お尋ねするものであります。
（１） 地球沸騰化（異常気象）への対応
日本でも、今年の夏は気温が４０℃を超える地域も増えており、熱中症による緊急搬送
も昨年同期比２．３倍とのことである。
教育環境においても十分な注意と予防が必要な状況である。体育館での対応計画につい質てお伺いいたします。
問（２） 教育のパラダイムシフトについてますますグローバル化が進展する中、教育も時代に即した、子どもたちの未来を見据え要たカリキュラム等を検討すべきと考える。教育のパラダイムシフトについて、お伺いいた旨します。
① 本市立小学校・中学校の在り方検討の進捗状況について② 在り方検討におけるクリエイティブ（創造的な）教育プログラムについて③ グローバル教育の更なる取組みについて（３） ６年度予算編成に際して① 子育て支援の経済的支援の考えは② コミバス等の減便・廃止等への対応は③ 予算案の編成について（予算編成に際しての行政のパラダイムシフト、ＥＢＰＭ、ＷＳの基本的な考え方と目指す事業）

３
堤 征一郎
質問事項： 地域コミュニティの活性化についてお盆に行われる大切な伝統行事として、何百年も前から全国各地で精霊流しが行われてきました。木津川市においても、川に流すことが難しくなった今日では、川辺に供物を捧げ先祖を敬う形
質 に姿を変えつつ続けられています。
以前は市役所の担当課が、供物を移動させる手助けをすることで、地域の伝統行事を守る支援を問行っていました。ところが令和４年を境に全ての支援がなくなり、地域の方が大変困っておられま要す。地域コミュニティの活性化の観点からも市が地域の伝統行事に一定程度の助力をするべきでは
旨 ないかと思います。
そこで、地域の住民の皆さんの意見を踏まえて、以下の点について質問いたします。

（１） 地域の伝統行事を守っていきたいという地元の声を尊重する姿勢は、市として必要ではないか。
（２） 地域の伝統行事である精霊流しを保存する活動を行政側が支援する方法について、地元住民の希望を踏まえて、協議をしてはどうか。
質問事項： 視覚障がい者への日常生活用具の購入費助成について障がい者にとって健康面での自己管理は、疾患の早期発見と予防の観点から健常者と同様に大切です。特に、視覚障がい者にとって、通常の機器では自分だけで測定値を確認することが難しい場
合があります。
質
そこで以下の点について質問いたします。
（１） 障がい者が、どのように体温、血圧など基礎的な身体データを測定されていると考えて
問
いますか。
要
（２） 本市における障害者福祉制度の「日常生活用具の購入費助成」と別表２をどのように決旨められましたか。
（３） 購入費助成の令和４年度における利用者数と利用実績はいくらですか。
（４） 視覚障がい者のために音声付きの血圧計を別表２に加えることを検討すべきではないですか。
質問事項： 市職員の職場環境について
木津川市における職員は、本市のために日々懸命に勤務をしています。近隣自治体と比較しても少ない職員数で業務に従事しています。令和４年時点での人口１万人当たりの職員数は普通会計で
５２．６９人と近隣市と比較しても少ないです。また、職員の労働環境を考えると決して満足のいくものとはなっていません。庁舎内で暑さや寒さが過ぎると、職員の体調の悪化を招き、業務の効
質 率が著しく下がることが予想されます。また窓口における業務をはじめ、様々な業務について心に
問 大きな負担を抱える職員が多いのが現状です。２０２１年度に心の不調で休職した地方公務員が３
万８，０００人にも上るという総務省調査が公表されています。
要
労働環境が改善すれば、業務の効率化が図れ、今以上に木津川市の成長に大きな力を発揮すると
旨 思います。
そこで、以下の点について質問いたします。
（１） 職員の労働環境について、どのような取組みが行われていますか。
（２） やむを得ず残業をする場合に、冷暖房をはじめとする温度調節は適切ですか。
（３） 職員の心の不調等への対応において、適切な方策は取られていますか。
質
問
要
旨

４
西山 幸千子
質問事項： 住み続けたい木津川市に１１月９日に行われた地域公共交通総合連携協議会で、奈良交通(株)から市内路線バスの廃止と、運行回数の変更が示されました。高齢になると運転免許証の返納を促す一方で、住民の移動手段
をなくすことなどがあってはならない。今後も同様の問題が出てくることも考えられます。
木津川市としてどう取り組むのかを問います。
（１） 奈良交通との話し合いは行われましたか。いま実際に通勤や通学に利用している人たち
質の理解が得られるとは思いません。いかがですか。
問（２） 「既存の路線バスがあるルートにはコミュニティバスを走らせない」とこれまで説明し要てきました。無くなった場合には市が責任を持ってルートを維持するつもりはあるのです旨か。
（３） 特に「過疎地指定」された加茂地域では、過疎対策に力を入れる必要があります。交通手段がなくなると、いっそう過疎が進むのではないですか。
（４） 自動車がなく、バスなどを普段から利用している市民からはさまざまな声が出ています。
移動手段と福祉の観点から、コミュニティバスを走らせることも考えてはいかがですか。

（５） 高齢者の利用が増えれば収益の改善が進むと思います。もっと利用しやすいよう値段を下げて運行してはいかがですか。
（６） 公共交通だより１８４号に「奈良交通路線バスの再編について」との題で、変更の内容
は次のとおりです、と廃止が決定事項のように書かれています。市民に早めに知らせたい
気持ちも理解はできますが、混乱を招くと思いませんでしたか。
質問事項： 国際交流を深めるには
１ 今年は４年ぶりに国際交流協会主催の中学生のサンタモニカ派遣事業が再開されました。
質
今年の申し込みは何人あり、何人が参加しましたか。今までの人数は何人になりましたか。同問じ家庭から参加している場合が多く見受けられます。どのような基準で選ばれているのですか。
要 ２ 日本語教室がボランティアの協力で開かれていますが、外国人住民の増加に伴い講師が不足しています。学校でも意思疎通の面で手立てが必要な児童生徒が増えています。予算をもっと真に旨
必要なことに使うべきではありませんか。
質問事項： 遊休農地・耕作放棄地と盛り土問題
農業も高齢化が進み、市内でも雑草が生い茂っている田畑が増えています。また、許可以上に盛質 り土が積み上げられています。
（１） これまでに市内で「違法な盛り土」や「無許可の残土処分」が見受けられる場所はあり
問ますか。
要（２） 「区画形質の変更届」が出された後の実態を把握していますか。目が届きにくい場所で旨はパトロールなどが必要ではないですか。
（３） 市としてどのような対策をしていきますか。
質
問
要
旨

５
倉 克伊
質問事項： 体育館にエアコン設置を
近年の地球温暖化による夏の気温の上昇は、私たちの生活環境に大きな影響を与えている。日本の平均気温は、この１００年で１．２６℃上昇したとも言われている。
とりわけ、教育施設であり、災害時の避難施設でもある体育館については、熱中症リスクの増大に対応する必要が急務であり、他の自治体でもエアコン等の設置について大きな動きが出てきている。また、大変有利な緊急防災減災事業債の期限が令和７年に迫っている中、市としてもエアコン設置について、早急な対策を打つことが必要である。そこで、以下のことを聞く。
（１） 教育施設として① 空調のない体育館は高温になることは周知のとおりである。学校教育として体育授業や質
部活動・課外活動での熱中症の防止や、社会教育での市民の活動にも同様のリスクがある
問ことは言うまでもない。抜本的に早急な対策が必要と考えるが、市の考えは。
要② 冒頭にも述べたが、緊急防災減災事業債の終了期限が迫っている。他にどのような交付旨金制度や補助事業があるのか。
（２） 災害時避難施設として① 体育館は、災害時に避難所として市民が短期・長期にわたり利用することになる。そのためのエアコン等の設置の必要性をどのように考えているのか。
② 電気・都市ガスなどのインフラが遮断されたときには、ＬＰガスによる設備が有効と考える。市は、このような状況下で何を重視し、検討するのか。
以上のことから、来年度に予算計上をし、今後２年が最終期限と考えるが、どのように進めるのか。

令和５年第４回木津川市議会定例会（１２月１２日）
一般質問通告書１
高岡 伸行
質問事項： コミュニティバスの運行経路見直しを
奈良交通(株)より路線バスの再編について、説明があったとの報告がありました。
このことを受け、コミュニティバスにおける今後のバス路線全体の見直しが、必要ではとの考え
質 から質問します。
（１） 減便、廃止の説明を受けて市はどう考えているのか。
問（２） やましろ線、木津駅行は山城町の綺田地区、渋川西から棚倉駅を経由し、上狛駅口より
要
泉大橋バス停を経由し、終点の木津駅への経路になっています。特に、この経路は見直し
旨が必要であり、上狛南部にもバス停を設置すべきでは。
（３） やましろ線のバス経路が木津駅終点に向かうにあたり、城山台の商業施設を経由し、木津駅東口を終点にするルート変更を考えてはどうですか。
質問事項： 登下校時の交通安全対策は
小学生の登校時には、交通事故から守る活動が、ＰＴＡ、ボランティア等で行われています。そのような中においても、各小学校の交通安全対策は更に必要ではとの考えから質問します。
質（１） 市内小学校の登校時と、下校時における交通事故の過去３年間の報告件数は。
問
木津、加茂、山城地域それぞれお願いします。
（２）
各学校での安全対策を行って頂いていますが、更に子どもたちの見守りを強化するため。
要
市内全ての小学校で、下校時の見守りボランティアを募集してはどうか。
旨（３） 教育委員会として、小学生、中学生の交通安全対策指導を、どのように行われているの
ですか。

２
山﨑 光祐
質問事項： 次年度に向けた公立学校の教員の働き方改革について
前回の定例会において、「公立学校の教員の働き方改革について」という事で市立中学校の教員の勤務実態や改善策等についてお尋ねをいたしました。
一朝一夕に改革できるものではないが、ベースとなる部分においては、「国や府の取り組みを見ながら進めていくという中で、課題解決に向けて本市としてもできることはやっていきたい」、と
質いうようなご答弁を頂戴したかと思います。
問
今年も残りわずかとなり、予算を含め、次年度へ向けた動きが出てきた頃かと思います。
そこで、今回は市立中学校の教員の働き方改革について、以下の３点、お尋ねを致します。
要（１） 次年度に向けた教員の働き方改革の方針や具体的な取組みを教えてください。
旨（２） 今年度も定例的に行われている勤務時間を過ぎてからの学校としての活動を具体的に挙げてください。また、それらの諸活動は次年度も同様に実施する予定ですか。
（３） 上の質問と重複する部分もあるかと思いますが、次年度の部活動の在り方、また部活動の地域移行へ向けての取組みなどの方針や施策があれば、教えてください。

３
福井 平和
質問事項： けいはんな万博２０２５の開催を活かした取組みについて「いのち輝く未来社会のデザイン」をテーマに、公益法人２０２５年日本国際博覧会協会の運営による大阪・関西万博が、２０２５年４月１３日から１０月１３日の１８４日間、大阪の夢洲で開かれますが、この開催に合わせ、京都・大阪・奈良の３府県８市町にまたがる関西文化学術研究都
市（以下「学研都市」という。）けいはんなでは、情報発信イベント「けいはんな万博２０２５」の開催に向け、鋭意準備が進められていると聞き及んでおります。
質
そこで、長年、学研都市の形成に重要な役割の一翼を担ってきている市としても、これを契機に問 積極的にイベントに参画し、国内外の人たちに木津川市の魅力を広く知ってもらうための情報発信
を通じて、未来を見据えたまちづくりに活かしていくことが重要と考えます。
要
そこで、このような観点から次の５点について伺います。
旨（１） 準備会を構成する自治体、企業、大学は。また、大阪・関西万博との連携は。
（２） 開催のテーマ、基本方針、開催時期、催事等の概要は。また、京都府との連携は。
（３） 市の参画予定イベント（連携・単独）及び万博を契機とした市内への誘客促進策は。
（４） 子どもたちにとっては、イベントが新しい時代を拓いていくための交流と創造を育む絶好の機会と捉えるが、市による具体的な取組方策は。
（５） 成果の施策への反映と今後の展開に向けた国・京都府の支援は。
質問事項： ＪＲ奈良線全線複線化の早期完工について
ＪＲ西日本で進められているＪＲ奈良線高速化・複線化第二期事業は、令和６年度をもって完了見込みとなり、路線延長３４．７ｋｍのうち、複線区間が２２．２ｋｍ（６４％）、残る単線区間
が１２．５㎞（３６％）と、いよいよ全線複線化に向け、５市２町で構成されている促進協議会のみならず、市単独でも第三期工事の早期着手の要望活動を鋭意強化されていると承知しております。
質
このような中、去る１１月１９日開催の議会主催「市民と議会のつどい」（木津会場）でも、参
問 加者から関心事の１つとして、全線複線化の見通しや市の費用負担などを巡る質疑があった次第で
要 す。
そこで、次の４点について改めてお聞きします。
旨（１） 促進協議会の構成自治体と結成目的、また到達点は。
（２） 工事費に係る負担金算定基準、関係市町の負担割合及び市のこれまでの負担額は。
（３） 第三期工事を進める上で、難所工事や課題とされている事柄及び市の概算負担額は。
（４） 第三期工事着手の見通し及び早期完工に向けての効果的な取組方策は。
質問事項： 所信表明及び新年度予算編成方針に関わって
１ 本年６月、市長が所信で表明されています「若者議会」を例とした、若者世代の意見聴取の検討状況と開催計画は。
質
２ 本年１０月２７日付けで、市長が各部課長等に「令和６年度予算案の編成方針」が通達された
問中でも触れられていますが、６月の国の骨太方針で留意すべき１つに、コロナ禍を脱して経済が正常化していく中で、地方財政の歳出構造について「平時に戻す」とされており、国の特別な財要政措置は見込めないという点であります。
旨
特に注目するのが、令和３年４月に創設されたコロナに対応するための地方創生臨時交付金の扱いであります。このことについて、財政担当課の認識と対策は。

４
柴田 はすみ質問事項： バス路線廃止に伴う対策は先日、マチオモイ部長名で「奈良交通路線バスの再編について」の報告がありました。奈良交通(株)から「路線バスの輸送人員が平成２年をピークに半減する中、運行計画の見直しを行い経費抑制など改善策を実施したが、現状況では収支均衡を保つことができない」との説明があったとのことです。
加茂線は加茂駅から梅美台２丁目までが廃止。城山台線も廃止。もう寝耳に水で大変驚いていま質す。特に加茂線は、南加茂台からコミバスの要望書がでており、地元住民と協議中と聞いています。
問 高齢化は進んでいるものの、まだ２，４３８世帯５，１５８人が暮らす街です。路線バスが廃止さ要 れると本当に陸の孤島になります。
この状況にどう対応するのかお聞きします。
旨（１） 再編される予定の３路線の現状は。
（２） 国でライドシェアなど、高齢化や人口減少の中で交通手段の確保の議論が始まっているが市の考えは。
（３） このまま奈良交通の決定に従うのか。
（４） 今こそ過疎債を有効に使うべきと思うが考えは。
質問事項： パートナーシップ宣誓制度の創設を「パートナーシップ制度」は、自治体が同性同士のカップルを婚姻に相当する関係として、届け出を公的に認め、証明書を発行することで、社会的理解の促進や各種サービスでの家族関係の理解を得やすくする制度です。特に、導入に合わせて自治体が様々な関係機関と連携することで、医療機関等における家族と同等の対応や、市内の公営住宅へ家族としての入居、市営墓園の使用や使用権
質の継承、住民票の続柄を「縁故者」に変更できるなどがあります。
問
２０１５年に東京都渋谷区、世田谷区で導入されて以来、現在３００以上の自治体で導入されています。京都府においても、京都市、福知山市、亀岡市、向日市、長岡京市が既に導入されていま要す。
旨
社会的にも多様性の尊重の認識が高まっており、性的マイノリティの理解促進と支援の必要性が広がる中、性的指向や心の性、どのような性表現をするのかに関わらず、すべての市民が自分自身を大切に、自分らしく生き、互いを認め合える社会の実現の取組みは大変重要であると考え、本市においても「パートナーシップ制度」の導入を求めます。市の考えは。
質問事項： 交通安全対策の充実を
先日、加茂小学校の１年生の児童が、下校途中にお亡くなりになるという大変痛ましい事故がおきました。トラックの運転手のわき見運転が原因と報道されていました。
また、１１月１９日に実施した議会報告会のおり、登校見守りを何十年も行っていただいている方から「シルバーや老人会等のボランティアで行っているが、皆高齢になり人数が減ってきている。
なんとかすべきでは」とのご意見をいただきました。
質
通学路の点検はもちろんのこと、道路の中央線や横断歩道の白線、防犯灯の整備等高齢化社会に問 向けても、道路の点検が重要と考え質問します。
（１） 大津市の事故後より通学路の点検が行われ、様々に整備されたが状況は。また、今回補要
正予算が組まれた加茂地域の整備内容は。
旨（２） 学校によっては、スクールガードリーダーが配置されているが、もっと充実すべきでは。
（３） 防犯灯はＬＥＤになり、電気料金も抑えられている。まだまだ暗い場所も多くあるが増設する考えは。
（４） これから気温の低下により、カーブミラーが曇って危険な交差点がある。危険な場所は
曇らないカーブミラーに変えるべきでは。

５
宮嶋 良造
質問事項： 部落解放の名による｢人権･同和行政｣とは
１ ２０２２年度（令和４年度）の人権推進事務事業費のうち、人権研修参加負担金により職員が参加した集会の名称は何か。
２ 市は山城人権ネットワーク推進協議会の一員として活動運営費を負担している。同協議会の事
業費の主なものに人権啓発･研修活動促進事業費がある。この事業費を活用しているのはどの団体か。人権啓発･研修活動促進事業費は、一部「運動団体」への「資金」支援につながっているのではないか。
質
３ 部落解放・人権政策確立要求木津川市実行委員会の成立経過と活動内容はどのようなものか。
問同実行委員会への補助金はどのような申請に基づき決定したか。また、同実行委員会の活動内容
は補助金要綱に合致しているのか。
要
４
職員が研修のために参加した研究集会の名称に「部落解放」の名前が頭に付いている。また、
旨実行委員会の名前にも「部落解放」の名前が付けられている。「部落解放」の用語は何を意味するものか。行政が使用する用語としてふさわしいか。
５ 「部落解放」の名前を冠する研究集会への参加や市長が実行委員長を務める部落解放・人権政策確立要求木津川市実行委員会の活動は、行政の中立性・公平性を保てていない。研究集会の参加をやめ、部落解放・人権政策確立要求木津川市実行委員会は解散すべきである。市長の考えを明らかにされたい。
質問事項： 会計年度任用職員の待遇改善と賃金格差是正
１ 現在の市の職員は何人か（うち再任用職員数は）。会計年度任用職員は何人か。
２ 会計年度任用職員の男女別人数と比率は。職務分野ごとの会計年度任用職員数は。会計年度任質
用職員の比率の高い部署はどこか。
問 ３ 職員の平均給与と会計年度任用職員の平均給与はそれぞれいくらか。
要 ４ 以上のことを見れば、ジェンダー平等に反する男女の賃金格差が存在するのではないか。会計
年度任用職員の賃金は低賃金ではないか。待遇改善が必要ではないか。
旨
５ 職員定数の適正化と称して正職員を減らす今の体制を見直し、会計年度任用職員に頼る職員体
制ではなく、正職員を増やす仕組みに変える必要があるのではないか。
質問事項： 物価高騰に対し積極的施策を
１ キャッシュレス決済によるポイント付与事業やプレミアム商品券発行事業の成果と課題をどのように整理しているか。
２ 今回のキャッシュレス決済のポイント付与事業において１回３００ポイントを限度にしたが、質
１回の買い物でも１，２００円ごとに決裁すれば、１度の１６，０００円の商品購入で４，００
０ポイントを得ることができた。店舗に１回の商品購入で何度も決裁を繰り返す負担を強いた。
問
当初はポイント付与の限度額まで市民が商品を繰り返し購入することを想定していたのではな
要
いか。次回はどう改善するか。
旨 ３ プレミアム商品券の販売数が限られ、希望者全員が購入できなかった。キャッシュレス決済ができない市民も多くいる。購入希望者に行き渡る販売数にすべきではないか。
４ 今の物価高騰の中で市民は少しでも有利なポイント付与事業やプレミアム商品券事業を求めているのではないか。市はこうした市民の願いに応える事業をすべきではないか。

令和５年第４回木津川市議会定例会（１２月１４日）
一般質問通告書
１
草水 基成
質問事項： 歳入歳出について「数字は嘘をつかない」という言葉があります。数字は単なる結果ではなく、数字は何らかのメ質
ッセージをくれます。誰もが、詳細で正確な情報を得ることで未来を豊かにする行動や選択につな問がるとの思いで伺います。
要（１） 「決算のあらまし」など分析内容に、市民からの具体的な評価・ご意見は。
旨（２） 過疎債に対する見解は。
質問事項： 現状を活かせているか
本市が持つ力を余すことなく有効に活用し、効果を上げているか。次の点について伺います。
質（１） 出合作業などについての現状認識は。
問要（２） 学校施設・設備などを十二分に活用できているのか現状認識は。
旨（３） 文化財活用と保管管理などの現状認識は。
質問事項： 答弁された事のその後について
質
問いの事柄について本市の姿勢・進捗状況を伺います。
問要旨（１）府県境施設の道路占用や水質などの改善状況は。

２
大角 久典
質問事項： 物価高・経済対策について
現在の物価高を克服するための持続的賃上げが広く波及するには一定の期間が必要なことから、その間の家計への支援が重要であると考え、公明党は国民への３つの還元策を政府に要望しております。
質１１月２９日の国会で、①定額減税②低所得世帯への給付金の支給③電気・ガス料金、ガソリン問 代などの補助の２０２４年４月末までの延長と自治体の実情に応じた地域経済や住民生活を支援
する地方創生臨時交付金の増額が決まりました。
要
そこでお聞きします。
旨（１） 木津川市の経済や家庭の現状をどうのように考えているのか。
（２） 今後検討される自治体の実情に応じた地方創生臨時交付金の使途の検討状況は。
（３） 保護者負担の軽減策として学校給食費を支援する考えは。
（４） 好評なＰａｙＰａｙなどのキャッシュレス決済を再度行う考えは。
質問事項： 自治会等のデジタル化について
核家族化による家族の支え合いが低下し、孤独や孤立の問題も深刻化するとともに、職場での家族的な繋がりも薄れるなど、私たちを取り巻く社会環境が急激に変化している。
また、現在、人口減少と高齢化が進む地域では、自治会等の役員として働ける方も少なくなるな
ど、自治会等の地域の支え合いを担う組織が弱体化し、地域コミュニティを維持することが難しく質なっている。
問
しかしながら、安全に安心して暮らせる地域を守る自治会等の役割は非常に大きいと考える。
そこで以下の質問をします。
要（１） 自治会等の地域コミュニティの弱体化等に対する認識は。また、地域コミュニティを維旨持するためにどのような支援を行う考えか。
（２） デジタル技術を活用して、住民同志の情報交換の場の創設や電子回覧板へ移行、様々な事業主体と地域住民の情報交換の場を開設するなど、柔軟で多様な連携を可能とする自治会等のデジタル化を支援する考えは。

（３） 気候変動による災害の激甚化や頻発化にも、自主防災組織の基盤となる自治会等の支援を通じた生命を守るため対策の強化が必要である。
１１月１９日の市内で行われた防災訓練に参加した人数は。災害時に高齢者や障がい者の生命を守る個別避難計画や事前に防災行動を時系列にまとめたタイムラインの策定状
況は。
質問事項： アピアランスケアの支援について
アピアランスケアとは、医学的・整容的・心理社会的支援を用いて、外見の変化を補完し、外見質の変化に起因するがん患者の苦痛を軽減するケアです。最近、抗がん剤治療による頭髪の脱毛にウ
問 イッグや乳がん患者に胸部補正具等の購入に対する支援をしている自治体が増えています。そこで
要 以下の点をお聞かせください。
（１） このアピアランスケアについての認識は旨（２） このアピアランスケアの支援をする考えは。
質
問
要
旨

３
小見山 正
質問事項： 東洋医学の効用を介護予防に活用するための助成制度について
高齢化の進展に伴い、介護予防の重要性が高まっている。
（１） 市の介護予防施策の中で市民への給付を内容とするサービスとしては、どのようなものがあるのか。
（２） このサービスの市民の利用状況はどうなっているのか。
（３） 市の介護予防という政策目標実現のためには、市民のサービス利用の機会を増やす必要質がある。そのためには、サービスを拡充することが望ましいと考える。東洋医学を活用する考えはないのか。東洋医学は、西洋医学に比べて効果が懐疑的に見られることが多い。
問
しかし、近年では、大学の先進医療の現場において、病気の予後改善に効果があることが要証明されてきている。具体的には、はり・きゅう・マッサージがある。しかし、これらの旨施術は、保険適用ではないため費用が高額になり、施術を受けることのハードルが高い。
そこで、はり・きゅう・マッサージ施術費への助成を提案したい。施術を受けることを促進することで、高齢者の身体の痛みの緩和など、身体の状態が改善することから外出支援の効果が期待できる。このことは高齢者の健康への意欲と前向きな気持ちを増進し、自己管理を促す効果があると考える。これによって介護予防という政策目標実現に資すると考えるがどうか。
質問事項： 不登校児童生徒への支援について質
１ 市にとって、不登校問題解決の目標は何か。
問要
２ 誰一人取り残されない学びの保障を実現するために、文部科学省がＣＯＣＯＬＯプランを策定
旨したが、市の不登校問題対策の検討状況・実施状況は。

４
兎本 尚之
質問事項： 木津川市の未来を創るために市の人口は令和４年９月に８万人を超え、１２月末の８０，１０９人から減少に転じ、今年４月から８万人を下回り、減少傾向にあります。そのような中、第２次木津川市総合計画の後期基本計
質 画（案）の意見募集、パブリックコメントがされています。
予算を編成し、新年度から谷口市政として本格的なスタートとなる認識ですので、市の更なる発問展に向けた第２ステージとして、木津川市の未来を創っていくために市長をはじめ、行政の認識を要確認するため、質問します。
旨（１） 人口動態の分析、人口減少の要因と対策は。
（２） 第２次木津川市総合計画の後期基本計画に谷口市長の意向の反映は。
（３） 観光振興において、１人あたりの観光消費額の単価を上げる考えは。

質
問
要
旨

（４）
（５）
（６）
（７）

にぎわい拠点の施設基本構想の説明を。
木津駅東側のロータリーを拡張するなど、中心都市拠点としての都市形成の考えは。
副市長２人体制になり、谷口市政の本格的なスタートに向けた組織再編の考えは。
木津川市定員適正化計画の今後は。

令和５年第４回木津川市議会定例会（１２月１５日）
一般質問通告書
１
山本 しのぶ
質問事項： 市長の説明責任を問う
令和５年１１月１５日に、相楽中部消防新庁舎建設工事の入札結果が公表されました。落札率約９１％の約３２億円で落札されました。造成並びに斜面安定化対策工事が令和６年３月末に終了次
第、建築工事が始まります。
しかし、昨年の９月定例会において酒井議員から指摘のあった「大谷交差点」には、今も中央分離帯があり、城山台から交差点に向かう緊急車両は追い越しが出来ず、反対車線を走行しています。
また、木津川台、兜台、相楽台の多くの住民が、消防署の再編計画を知りません。そこで、以下について伺います。
（１） 新庁舎建設工事に伴う総費用額（土木工事、建築工事、設計業務、施工管理業務、指令質
装置移転、什器・備品購入、旧庁舎署解体工事を含む）と、総費用に対する木津川市の負担額並びに負担割合はいくらですか。
問（２） 新庁舎建設に伴う概算費用について、令和２年時点では約３６億円、４年時点では約４
要９億円、５年当初では約５４億円、建設時点では約４５億円と、大幅に金額が増減してい旨ます。今後、さらに変更することはありませんか。
（３） 大谷交差点の改良について、昨年９月議会の一般質問で総務部理事は「緊急車両が安全かつ迅速に通行できるように、交差点付近の改良について、道路管理者である国土交通省
や京都府公安委員会と協議を行いたい」と答弁されています。国土交通省や京都府公安委
員会と協議をされましたか。お答えください。
（４） 木津川台、兜台、相楽台の住民に、いつ、どこで、何回「住民説明会」を行いましたか。
市長は、参加されていましたか。
（５） 消防問題について、住民との合意形成は図られていると思いますか。市長は、住民説明はこれで十分と考えておられますか。
質問事項： 国際交流と多文化共生の現状を問う
木津川市の在住外国人の推移は、令和３年６６５人、令和４年１，０４１人、令和５年１，１２９人と増加傾向にあります。市内に暮らす外国人も同じ市民として、互いの価値観を尊重し、相互理解を深めるための文化交流の充実や多文化共生の推進は待ったなしの状況です。そこで以下の通り質問します。
（１） 国際交流協会は、市の外郭団体として年間５００万円の補助金が支給されています。その取組内容と事業別の予算の内訳、あわせて、国際交流協会の目的である「幅広い国際交流事業」の実施内容について伺います。
（２） 令和３年９月議会の私の一般質問で、国際交流員の不在を取り上げました。その背景に質は、今後の外国人住民の増加の予測があります。国際交流員の役割とは、通訳・翻訳、学問
校訪問や各種団体の要請に応じて講座・スピーチなどを行うことや、市と市民の国際交流・
国際理解活動の推進をサポートすることです。昨年８月に国際交流員が、再設置されまし要
たが、その業務・活動実績を伺います。
旨（３） 現状の外国人幼児・児童・生徒の人数、また市内の園や市の学校に通う子どもの人数をお聞きします。小さなお子さんのいる家族には幼児教育制度の情報支援が必要です。また、入学後に外国人児童生徒教育支援員の配置がありますか。支援体制が整備されているか伺います。
（４） 市内在住外国人が増加する中で、その困りごとや課題を把握するためのアンケートを実施していますか伺います。
（５） 「第２次木津川市総合計画後期基本計画（案）」の「国際交流・多文化共生」についての市長の考えをお聞きします。

質問事項： 小中学生に安全でおいしい飲み水を
小中学校の児童生徒と保護者より、学校でいつでも安全でおいしい飲み水が飲めるようにしてほしいとの声があります。そこで、令和４年９月議会の一般質問で、大角議員と私が木津川市立の小中学校にウォータークーラーの設置を求めました。
その後に開催された市民の参加する廃棄物減量等推進審議会で、公共施設や学校等に水道直結型のウォータークーラーを導入する経費について、基金活用事業の対象として実施する方向性が承認
質 されました。
令和５年３月には柴田議員が、そして、６月には私が再度小中学校への水道直結型のウォーター問
クーラー設置について一般質問で取り上げましたが、いまだに実現できていません。そこで、以下
要の通り質問します。
旨（１） 市は、ウォータークーラー設置について議員の訴えと、審議会の決定を軽視しています
が、市長の考えをお聞きします。
（２） 「学校環境衛生管理マニュアル」の検査項目「遊離残留塩素」並びに事後措置について説明を求めます。
（３） 水道直結型のウォータークーラーを学校に設置すれば子ども達に安全な飲み水を提供できますが、市長の考えをお聞きします。

２
野田 えり
質問事項： ＬＧＢＴＱ理解増進の取組みは慎重に
令和５年６月２３日に公布された「性的指向及びジェンダーアイデンティティの多様性に関する国民の理解の増進に関する法律」（いわゆるＬＧＢＴ理解増進法）は、異例な速さで審査を終え、この法律が施行されるにあたり想定される課題に対して、慎重な検討が欠けていました。
質
当事者の方々もそれぞれに異なる多様な立場があります。その当事者の意見を踏まえて、様々な問 立場からの指摘を取り上げて慎重に審議していくべき法律と考えます。
本法は地方公共団体に施策を策定・実施することを求め、学校にも、教育、啓発、教育環境の整
要
備、国や地方公共団体が行う施策への協力を求めています。
旨
そこでお尋ねします。
（１） ＬＧＢＴ理解増進法施行後の本市の取組みは。
（２） 教育現場での指導方針はどのように考えているのか。
質問事項： 不登校児童生徒の支援促進を
全国の小中学生における不登校生徒数は、一昨年の２０２２年で約２４．５万人、２０２３年は質
それをさらに２２．１％上回る約２９．９万人となり、過去最高を記録しました。
問
不登校問題はいまや大きな社会問題であり、その対策は喫緊の課題となっています。
そこでお尋ねします。
要（１） 本市の小中学生における不登校生徒数は２０２２年、２０２３年でそれぞれ何人ですか。
旨（２） 本市の不登校の生徒やその家族に対してどのような対応をしていますか。

３
谷口 英子
質問事項： 今すぐ市内全ての通学路の再点検を行い子どもたちの通学路の安全を確保しよう
先日、加茂小学校区内で痛ましい交通死亡事故が発生してしまいました。小学１年生の幼い希望
質 に満ちた命が失われたことは私たち木津川市民全体の悲しみです。このような悲惨な事故が二度と
問 繰り返されないよう、私たちは万全の対策を講じる責任があると確信しています。
そこで、以下の質問をします。
要（１） 木津川市が合併してからこれまでの１６年間で木津川市内において小中学生の通学路に旨おける交通事故は何件発生していますか。
（２） 木津川市は現在どのような安全対策を講じていますか。

（３） 依然、通学路に危険な箇所が多数あると思いますが、どのように取り組んでいかれますか。
質問事項： いじめゼロの木津川市を目指そう
文科省が今年１０月１７日に「児童生徒の問題行動・不登校等生徒指導上の諸課題に関する調査」の結果を公表しました。小中高等学校におけるいじめ認知件数は６８万１，９４８件、そのうち心身に深刻な被害が生じる「重大事態」も９２３件で、いずれも過去最多。いじめで自殺した児童生
質徒は５人ということです。小中学校の不登校児童生徒数が約２９万９千件でこれも過去最多です。
問
木津川市も例外ではありません。そこで、以下の質問をさせていただきます。
（１）
毎年市内の小中学校で実施されているいじめ調査結果の推移を教えてください。
要（２） いじめによって不登校に陥るケースも発生します。合併してからこれまでの１６年間で旨市内でいじめにより不登校になってしまった児童は何人いますか。
（３） いじめ第三者委員会が調査を行い、調査報告書を作成した案件はいくつありますか。
（４） いじめ撲滅のためにどんな取組みがされていますか。
質問事項： 障がいがあってもなくても木津川市民 真の共生社会を実現しよう
今年初めに実施された障がいのある市民に対して行われた「木津川市福祉に関するアンケート調
査結果報告書」によると、「障がいのある方の地域活動や就職などの社会参加について、市民の理質
解が深まっていると思いますか」という問いに対して、「理解が深まってきていると思う」と回答問 されたのはたったの１０．３％でした。「理解が深まっているとは思わない」が２２．９％、「ど要 ちらともいえない」と無回答が併せて６６．８％という残念な結果でした。そこでお聞きします。
（１） 障がいのある方の理解促進のためにどんな取組みがありますか。
旨（２） 市役所において障がいのある方の雇用はどうなっていますか。
（３） 障がいのある方を対象とした避難訓練などが実施されていますか。
質問事項： 木津川市の全体の街並みを美しくしていこう 街路樹の維持管理の在り方を問う
街を歩いていて気になることがあります。それは街路樹の剪定のされ方です。電信柱のように無残な姿の街路樹がそこここに見受けられます。市は郷土愛を育もう、我がまちを大切にしようと言いますが、私たち市民のまちに対する愛着は掛け声で育まれるものではありません。木々は二酸化質
炭素を吸収し、夏には大切な木陰を作り、紅葉の季節には私たちの目を楽しませてくれる貴重な存問 在です。そこで質問します。
（１） 木津川市には全部でどれくらいの街路樹がありますか。
要（２） 街路樹の剪定時期はいつですか。
旨（３） 緑の基本計画の中で街路樹についてどのように定義していますか。
（４） 市内の景観についてどのような課題がありますか。
（５） 緑化について市民との協働は進んでいますか。

４
森本 隆
質問事項： 生涯現役社会を目指して、高齢者の雇用促進と地域の活性化を図れ
人生１００年時代を見据え、働く意欲のある高齢者が培った能力や経験を活かし、生涯現役で活躍し続けられる地域の仕組みづくりが重要と考える。
厚生労働省の支援事業においても、「生涯現役促進地域連携事業」があり、全国の先進自治体で
質モデル事業が推進されている。
問
このような背景の中で、市の取組みについて、以下の内容を問う。
（１） 生涯現役社会を目指すための、市の政策と今後の取組みを問う。
要（２） 現在の高齢者雇用の受け皿である地元地域の民間企業、社会福祉協議会、シルバー人材旨センター等への委託事業と今後の支援内容を問う。
（３） 地域活性化に重要な地域コニュニティの推進について、地域コミュニティ表彰制度等を導入できないか。

質問事項： イオンモール高の原北側用地の活用計画を問う
イオンモール高の原の北側用地、相楽台 1 丁目については、イオンモールが２０１４年にＵＲ都
市機構から土地を取得し、商業施設の計画を検討していると聞いていた。
ようやく今年１０月に地元自治会に向けて、イオンモールから、商業施設を軸に計画用地の一部を、生活利便性を高める社会福祉及び災害対応の拠点として、地域貢献要素を含んだ新築マンションを計画していくとの説明があった。
そこで、以下の内容を問う。
（１） 市は、開発申請及び建築確認、あるいは事前相談等の説明を、内容や完成時期も含めて質受けているのか。
問（２） 地域貢献とする社会福祉及び災害対応の拠点が計画されていると聞くが、現状の福祉ニーズや災害時の拠点確保といった観点からどのように評価できるのか。
要（３） 建築物については、関係法令や地区計画さらには京都府景観条例に沿って計画されてい旨
くと思うが、地域貢献要素の部分は、環境や福祉に配慮し、市民が落ち着いて過ごせるとともに、地域の特色を活かした構造が望ましいと考える。国や府の補助制度の中にはこの条件に合致するものも見受けられ、市として紹介や提案はできないか。
（４） マンション計画の予定地の西側は市道となっており、またこの歩道は中高生の通学路となっている。従前のマンション開発時には５０ｃｍ幅を空地占用として歩道を３．０ｍに拡幅した。これにしたがい、市からも同じ幅の拡幅を提案すべきと考えるが、指導できな
いか。