平成 26 年度 NUI レポート No.018

眺望景観の保全施策―名古屋都市計画史編集の現場から－名古屋都市センター 専任研究員 杉山 正大

はじめに
わが国では都市計画制度発足以来、美観地区や風致地区が制度化され、景観が対象とされてきた。しかし、戦前には風致地区はともかく美観地区は極めて限定的な運用しかなされてこなかった。戦後の高度経済成長に伴う開発の進展によって、歴史的な環境が消滅の危機に瀕したり、良好な景観が阻害されたりする危険性が高まった。これに対して従来の制度では対抗しきれないとして、昭和 40 年代には「古都における歴史的風土の保存に関する特別措置法」が制定され、次いで自治体の条例による町並み保存の制度化がなされた。また、自治体の動向を受け継ぎ文化財保護法改正により伝統的建造物群保存地区が制度化された。同じころ横浜市のアーバンデザイン行政が華々しく展開されるようになり、神戸市や名古屋市など都市景観条例に基づいて景観を体系的にとらえて行政施策の対象としていくことも行われ、景観は普遍的な施策の様相を呈するようになった。そのような取り組みの集大成のよ
うに景観法が 2004（平成 16）年に制定され、都市計画の中に位置づけられた。
都市景観は視点となる場（視点場）と視線が向かう先の対象物（視対象）との関係で成立する。その距離関係からおおむね近景、中景、遠景の別がある。いわゆる町並みとして認識される景観は、近景、中景が多く、ランドマークなどについては中景、遠景が主体となる。このような場合は、眺望景観と呼ぶのがふさわしいであろう。近景、中景を対象とする都市景観施策は名古屋市においても積極的に展開してきたが、眺望景観についてはこれからの課題のように思われる。名古屋市が魅力的な都市たらんとし、観光客を誘致しようとするには眺望景観の保全を図ることも一つの候補施策といえるのではないだろうか。眺望景観の保全は近景、中景を対象とする施策に比べて独特な手法が必要とされるためその実現方策を探るためには先進事例のサーベイも意義あることであろう。
このレポートでは名古屋都市計画史の編集に際して収集した眺望保全事例の一端を紹介して参考に供することとしたい。

1 ロンドンの眺望保全制度
ロンドンの金融街として知られるシティ・オブ・ロンドン（以下「シティ」という）にはセント・ポール大聖堂（以下「大聖堂」という）という記念碑的建築が存在する。大聖堂はロンドン大火の後にクリストファー・レンの設計で再建され 1710年に完成した。大聖堂の眺望を確保するため「セント・ポールズ・ハイツ（St.Paul’s Heights：SPH）」と称する周辺地域の高さ規制がある。規制の契機となったのは 1930 年代に大聖堂の眺望を阻害するような建築計画が持ち上がったことに対し、大聖堂付きの測量士であったゴドフリー・アレンが、大聖堂の景観を守るためには周辺の建築物の高さをどれくらいに抑えなければならないかを調査し、その結果を 1937（昭和 12）年にシティ当局へ提出したことにあった。ただし初めは高さの規制は法制化されず、いわゆる紳士協定として機能した。
その後、SPH の考え方は、1980 年代に法定計画に包含されるようになり、1989（平成元）年に拡大されてシティの「ローカル・プラン（LP）」に採用されるに至った。LP は上位計画である「ストラクチャー・プラン（SP）」にしたがって基礎自治体が作成する詳細な計画で、建築や開発行為などの計画に関する許可の規範となり、日本の都市計画・地区計画に相当する。大ロンドン庁（Greater London Council : GLC）の廃止後、大都市圏においては SP と LP を統合した「統合開発計画（Unitary Development Plan : UDP）」に移行した。シティの 2002（平成 14）年版の統合開発計画
における SPH の略図を図 1 に示す。大聖堂南側のテームズ川および北側のアムウェル通りなどからの眺望を確保するように段階的な高さ制限を敷いている。
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図 1 「セント・ポールズ・ハイツ」の高さ規制平面の概略図１
SPH はシティにとどまらず、1976（昭和 51）年のグレーター・ロンドン・デベロップメント・プランに導入されてより広域の眺望保全の方針が打ち出された。さらに大ロンドン庁の廃止後、1991（平成 3）年の国の指針（Regional Planning
Guidance : RPG）は、眺望景観について「戦略的眺望」としてより具体的かつ広範に示した。大聖堂に加えて国会議事堂も眺望対象（視対象）として、プリムローズ・ヒルはじめ 10 か所の眺望点（視点場）を設定した。ロンドンを構成する各自治体の統合開発計画では、この指針に従って眺望点から眺望対象に至る楔型の区域で眺望を阻害しないよう高さ規制を行う「眺望回廊（Viewing Corridor : VC）」が規定された。 そのほか、より広角の眺望を確保するために「眺望回廊」の両側に「広角眺望協議区域」、対象施設の背後で眺望を阻害する建築を回避するために「背景協議区域」が設定され、その区域内での高層建築物等の建築計画に対し、行政の介入を可能とする制度を整備した（図2）。
大ロンドン庁（Greater London Authority : GLA ）は 2000（平成 12）年に再び設置され、その後 2007（平成 19）年7 月に、これまでの「戦略的眺望」にかわって「ロンドン眺望景観管理構想（London View Management Framework：LVMF）」が策定された。LVMF においては眺望景観をロンドンパノラマ、見通し景観、河川眺望、町並み景観という4 つの類型に区分した。ロンドンパノラマは周辺の小高い丘から歴史的建造物等（ランドマーク）を広く俯瞰する眺望、見通し景観は建築物や並木などの間を通して歴史的建造物等を眺める景観、河川眺望はテームズ川の橋梁上や河岸から河川・沿岸を眺める景観、町並み景観は重要な建築群を公共空間から眺める景観である（表 1）。
眺望対象となる歴史的建造物等（ランドマーク）については大聖堂と国会議事堂にさらにロンドン塔を追加したほか、これらに準ずるような近現代の建造物についても配慮するとともに、かつての「戦略的眺望」では建築物群によって構成されるスカイラインが保全対象として欠けているとされていたためこれらについても保全対象に加えた。

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図 2 ロンドンの「戦略的眺望」２
表1
No

類型名称

1 ロンドンパノラマ

眺望点数

LVMF における眺望景観の 4 つの類型
内容

例

6（6）

周辺の小高い丘から大聖堂やウェストミンスターを俯瞰する眺望

アレクサンドラ宮殿→大聖堂 など

2 見通し景観

3（2）

建築物群や樹木によって視軸が限定されるヴィスタ景

ザ・マル→バッキンガム宮殿 など

3 河川眺望13（0）

テムズ川の川岸から対岸方向、橋上から流軸方向への眺望

タワーブリッジ など4 町並み景観

5（2）

歴史的・文化的価値のある建築物（群）を対象とした景観

サーペンタイン橋→ウェストミンスターなど

眺望点数欄の（ ）内表記は、眺望点中の保護ヴィスタ（定量的な高さ規制を伴う）の数を示す。

眺望点は 27 地区に拡大され、すべての地区について定性的な指標による景観アセスメントが適用される。さらにそのうち 9 地区については「保護ヴィスタ（Protected Vista：PV）」と称する高さ制限手法が導入され、「戦略的眺望」における「眺望回廊」、「広角眺望協議区域」、「背景協議区域」に類似する規制が、それぞれ「眺望回廊」、「周辺アセスメント区域」、「背景アセスメント区域」として継承された。ただし保護ヴィスタの適用される区域は戦略的眺望と比較するとかなり狭められた。保護ヴィスタの内訳についてみると、ロンドンパノラマは 6 地区すべて、見通し景観は 3地区中 2 地区、町並み景観は 5 地区中 2 地区で、河川眺望には保護ヴィスタは存在しない。

図 3 プリムローズヒル→セントポール大聖堂 ３

図 4 ザ・マル→バッキンガム宮殿

3

図 5 テームズ河畔→ウェストミンスター

図 6 ロンドン市庁舎→ロンドン塔

ロンドンパノラマの例としてプリムローズヒルから眺めたセントポール大聖堂を図 3 に、見通し景観の例としてザ・マルを通してみたバッキンガム宮殿を図 4 に、河川眺望の例としてテームズ河畔から見たウェストミンスターを図5 に、町並み景観の例としてロンドン市庁舎から見たロンドン塔を図 6 に示した。さらに、保護ヴィスタの略図を図 7に示す。赤色が「眺望回廊」、黄色が「周辺アセスメント区域」および「背景アセスメント区域」に該当する。図 7 の左にある細かいマトリックス状の表は、大ロンドン圏内に保護ヴィスタの区域がどのように分布しているかを示すもので、表頭に眺望点の略号、表側に大ロンドン圏内の自治体名称があり、各ドットは保護ヴィスタの区域が当該自治体に存在していることを示している。

図 7 保護ヴィスタの略図４4

2 パリの眺望保全制度
フランスの都市計画制度はイギリスやドイツと同様 2 層制で、1967（昭和 42）年に「整備・都市計画指導スキーム（SDAU）」と「土地占用プラン（POS）」が規定された。SDAU は POS の上位計画となる長期的な方針であり、1983（昭和 58）年に「指導スキーム（SD）」と改称された。POS は基礎自治体が策定する詳細計画で、個別の土地利用規制を定める短期的な計画である。都市連帯再生法が 2000（平成 12）年に成立して、SD と POS はそれぞれ「広域一貫スキーム（SCOT）」と「地域都市計画プラン（PLU）」に移行した。
パリでは、1972（昭和 47）年に超高層ビルのモンパルナスタワーが竣工し、パリにおける景観や眺望を大きく変貌させることとなった。このように景観や眺望に多大な影響を与える高層建築計画に対し、在来の都市計画規制では対応が困難であったことを受け、1977（昭和 52）年のパリの POS において、眺望景観を保全可能にする制度「景観保全のためのフュゾー規制」を創設した。「フュゾー（feseaux）」とは紡錘体のことで、眺望点から眺望対象を眺めた
場合、眺望対象建造物の棟線の両端と眺望者を結んだ 2 直線が形成する平面と、その地表面への投影が形成する立体の範囲内に建造物を抑えようとする内容である（図 8）。

図 8 フュゾー規制の基本的な考え方５
POS における「フュゾー規制」では、公的な場所から眺望対象を見る一般的な「パースペクティブ」、高台から街並みを見下ろす「パノラマ（俯瞰景）」、街路上などから軸線上に、両側に並ぶ建物群を通して対象物を見る「切通し」の三つの類型を設定していた。POS を継承した現行のパリの PLU における「フュゾー規制」では、「パノラマ（VUES
PANORAMIQUES）」、「眺望回廊（FAISCEAUX DE VUES）」、「切通し（ECHAPPEES）」の三つに区分している。
PLU におけるパノラマ、眺望回廊、切通しは、それぞれ POS におけるパノラマ、パースペクティブ、切通しに相当し、ロンドンの LVMF の類型と比較すると、それぞれロンドンパノラマ、町並み景観、見通し景観に相当するといえよう。
「フュゾー規制」には LVMF の河川眺望に相当する類型は見当たらないが、「切通し」の一部に河川眺望的な規制内容が含まれている。
表 2 フュゾー規制の 3 つの類型
箇所数

眺望
点数

眺望対象

1 パノラマ67122 眺望回廊

41443 切通し

171817No

類型名称

内容

例

小高い丘など周辺の高所市内の記念 凱旋門上から近隣周辺市街地全体を見下ろす眺望およ的建造物（群）を俯瞰する眺望
びシャンゼリゼ大通り方向を遠望する眺望など
記念的建築物（群）を広場や橋梁など コンコルド橋からモンマルトルのサクレ・クール教会あるい
公的な場所から広く見晴らす眺望
はノートル・ダム大聖堂を望む眺望など
街路上から両側に並ぶ建築物群の谷
コンコルド広場から凱旋門を見る、あるいはベルヴュー通
間を通してアイストップとなるような記念りからエッフェル塔を遠望する眺望など的建造物を望む眺望箇所とは各類型中で名称を与えられたフュゾー規制、眺望点とは箇所中で具体的に眺望する場所、眺望対象とは眺望点において眺望対象となる記念的建造物などをさす。

5フュゾー規制の実態がどうなっているかを図 9 に示した。パノラマは茶色・黄緑色、眺望回廊は緑色・青色・紫色、切通しは赤色で表示されている。特徴的な例として、パノラマでは凱旋門を眺望点とする例、眺望回廊ではサクレ・クール教会を眺望対象とする例、切通しではエッフェル塔を眺望対象とする例について紹介しよう。
凱旋門は図の左上方にあり、規制内容は茶色のグラデーションで示されている。凱旋門のあるエトワール広場から全方向に 80ｍ～100ｍの円錐状の規制があるほか、南東のシャンゼリゼ通り方向に楔形で次第に高さ規制を厳しくしていき、最東端で 90ｍとなっている。途中で白抜きとなっている区域は、歴史的街並み保存地区であるマレ地区の区域と重複しているためマレ地区の規制に従うこととなっており、他にも同様な区域がある。
サクレ・クール教会はモンマルトルの丘の上に立地しており、図では中央上方に位置し、規制内容は青色のグラデーションで示されている。市内各所から遠望可能なことを反映して、一つの眺望対象としてはフュゾー規制中最大の 5 ヶ所の眺望点が設定されている。中でも図中央下方のパリ天文台からはセーヌ川をはさむ遠望に適用され、かつサクレ・クール教会の背後まで高さ規制を課して背景が阻害されないことを担保しようとしている。
エッフェル塔は図の左中央に位置し、図の右中央に位置するベルヴュー通りを眺望点として、パリ市内を東西に横断する楔形の区域のうち眺望点付近及び眺望対象付近の両端に高さ規制を敷いている（図 10）。

図 9 フュゾー規制の略図６6

図 10 ベルヴュー通りから見たエッフェル塔７3 京都の眺望保全制度
京都市は古都として長い歴史を誇り、景観についても早くからさまざまな施策に積極的に取り組んできた。戦前に3,400ha にも及ぶ風致地区を指定したことをはじめ 1956（昭和 31）年に政令指定都市となってからは屋外広告物を厳しく規制・指導してきた。さらに「古都における歴史的風土の保存に関する特別措置法」の施行を受けて 1967（昭和 42）年には東山や嵯峨嵐山などに歴史的風土特別保存地区を指定した。
1972（昭和47）年には京都市市街地景観条例を制定し、美観地区（現景観地区）、後に伝統的建造物群保存地区に移行する特別保全修景地区、巨大工作物規制区域などを創設した。翌 1973（昭和 48）年には容積制導入に伴って市街地の大半に高度地区を指定して高さ規制を実施した。
1995（平成 7）年には京都市自然風景保全条例を制定して自然風景保全地区を広範に指定したほか歴史的風土特別保存地区を 2 倍近くに拡大した。また、同年には京都市市街地景観条例を京都市市街地景観整備条例に全面改正し、美観地区の種類を増やすとともに規制を強化したうえで翌年には指定範囲を拡大した。さらに同条例では巨大工作物規制区域を建造物修景地区に変更したほか歴史的景観保全修景地区をはじめとして歴史的町並みの保全に関する制度を拡大した。
景観法が 2005（平成 17）年 6 月に全面施行されたことを受け、京都市はこれまでの景観施策を抜本的に見直した
新景観政策を 2007（平成 19）年 9 月から実施した。この新景観政策の中に「建物の高さ規制の見直し」、「建物等のデザイン基準や規制区域の見直し」などとともに「眺望景観や借景の保全の取組」が盛り込まれた。「眺望景観や借景の保全」のための具体的な施策として京都市眺望景観創生条例が 2007（平成 19）年 3 月 23 日に公布され、9 月1 日から施行された。
京都市眺望景観創生条例は眺望景観保全地域を指定し、建物等の高さを標高によって規制することや、建物等の形態、意匠、色彩等についての基準を定めている。眺望景観保全地域は規制内容から眺望空間保全区域、近景デザイン保全区域、遠景デザイン保全区域の区域に分かれている。眺望空間保全区域はこの条例の核心となるような規制内容である。公共性が高く、だれでも立ち入ることができる場所（視点場）から、たとえば五山送り火のしるしのような守るべき眺望対象（視対象）を眺める時に、その眺望を遮らないよう一定の広がりを持った扇形の区域内の建築物等の高さを標高によって規制するものである。近景デザイン保全区域は視点場から視対象に向かって500ｍの範囲において、眺望空間保全区域よりも広角の範囲（45 度）で建築物等の形態、意匠、色彩が基準に適合することを要する。遠景デザイン保全区域は視点場から視対象に向かって近景デザイン保全区域より遠方 3ｋｍまでの区域について、建築物等の外壁、屋根等の色彩が基準に適合することを要する（表 3、図 11）。
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表 3 眺望景観保全地域の分類
地域

眺望景観保全地域

区域

概要

眺望空間保全区域

視点場から視対象への眺望を遮らないよう、建物等が超えてはならない標高 を定める区域

近景デザイン保全区域

視点場から視認される建物等が、優れた眺望景観を阻害しないよう、形態、意匠、色彩についての基準を定める区域

視点場から視認される建物等が、優れた眺望景観を阻害しないよう、外遠景デザイン保全区域 壁、屋根等の色彩についての基準を定める区域（近景デザイン保全区域を除く）
視点場とは公共性の高い場所で優れた眺望景観を眺めることができる場所をいう
視対象とは視点場から眺めることができる対象物で、優れた眺望景観の要素となるものをいう

図 11 眺望景観保全地域の分類模式図
従前の高度地区の高さ規制が地盤面からの高さに基づくことに対し、眺望空間保全区域の高さ規制は標高に基づく。高度地区が建築確認によって担保されていることに対し、眺望空間保全区域は計画の市長認定という手続きによっている。また、近景デザイン保全区域及び遠景デザイン保全区域については届出勧告制としている。
なお、眺望景観保全地域は全体で 38 箇所指定されているが、各箇所について眺望空間保全区域、近景デザイン保全区域、遠景デザイン保全区域すべてが指定されているわけではない。すべての区域が指定されている眺めは 7 箇所、眺望景観空間保全区域、近景デザイン保全区域が指定されている眺めは 1 箇所であり、眺望空間保全区域が指定されている眺めの合計は 8 箇所ということになる。8 箇所は五山の送り火となる「しるし」への眺めが主であり、そのほかには円通寺庭園からの眺めのみである。眺望空間保全区域が指定されていないそのほかの 30 箇所については、近景デザイン保全区域のみ指定されている眺めが大部分で 26 箇所、近景デザイン保全区域及び遠景デザイン保全区域の両者が指定されている眺めは 4 箇所である。
眺望景観保全地域全体の 38 箇所を図 12 に示す。眺望空間保全区域は楔形または扇形状で赤のドットで示される区域、近景デザイン保全区域は主に円形状で緑のダブルハッチで示される区域、遠景デザイン保全区域は主に扇形状でピンク色の区域である。眺望空間保全区域の例として円通寺御幸御殿から比叡山方向への眺めと賀茂川右岸（出町橋南の河川敷）からの「大文字」への眺めを図 13、図 14 に示す。

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図 12 眺望景観保全地域

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図 13 円通寺から比叡山方向への眺め８

図 14 出町橋南の河川敷から「大文字」への眺め

ここでロンドンの LVMF と京都市の眺望景観保全地域とを比較してみよう。そもそも国情、都市計画のあり方自体に大きな差があり、眺望保全に関する背景や手法に関する思想自体にも大きな差があるため直接的な比較は無謀でもあるが、あえて比較すれば表 4 のとおりではなかろうか。視点場（眺望点）と視対象（眺望対象）の相互関係全体について保護ヴィスタと眺望景観保全地域が対応し、その中で核となる眺望範囲の高さ規制については眺望回廊と眺望空間保全区域が対応している。京都市の近景デザイン保全区域及び遠景デザイン保全区域は、ロンドンの周辺アセスメント区域と発想は似ているが、規制の内容や担保手段はロンドンの方が広範である。ロンドンの背景アセスメント区域に該当する内容は京都市には見当たらない。
表 4 ロンドンの LVMF と京都市の眺望保全地域ロンドン
保護ヴィスタ
眺望回廊

京都
眺望景観保全地域
眺望空間保全区域
近景デザイン保全区域

周辺アセスメント区域

遠景デザイン保全区域―

背景アセスメント区域

4 我が国の眺望保全制度先に京都市における眺望景観保全制度の内容を紹介したが、我が国でも京都市に限らず眺望景観保全に関する調査やケーススタディーが行われ、多数の都市で眺望景観保全制度が創設されている。当該都市を代表するような記念的建造物や、都市周辺の山、川、海岸などの自然景観などが高層建築などによって見通すことができなくなることを避けるために、条例や都市計画法の地域地区、近年では景観法に基づく「景観計画」や「景観地区」などによって保全する途を求めている。次の表 5 に実施例を示す。
手法については大きく 2 種類に区分し得る。ひとつは主たる根拠を当該自治体の条例に求める場合、いまひとつは景観法に求める場合である。そのほかに、松本市の場合は松本城や北アルプスを遮る建造物を回避するために都市計画法による高度地区を指定しており、視点からの仰角によって高度を段階的に規制する行政指導に端を発している。
また、根拠を条例に求めている場合であっても、景観法に基づく景観計画に位置づけている場合もある。そうした事例については、元々、条例で独自に規定していたところを、景観法施行に伴って景観計画に位置づける対応をした場合が多いため、本表においては条例に根拠を求めている場合に含めた。
眺望景観阻害行為に対する規制についても、建築確認と連動する公法規制とする内容もあるが、届出、事前協議などを通じて認定、勧告、命令、行政指導などによること、あるいは両者の併用も多い。
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表 5 眺望景観保全制度の例
根拠類型主に条例(A)

No

自治体名

根拠法規

手法・ゾーニング等

A-1 石川県

いしかわ景観総合条例

眺望景観保全地域
眺望景観保全特別地域

A-2 金沢市

金沢市における美しい景観のまちづくりに関する条 眺望景観保全区域
例

茶屋町
兼六園
金沢城公園 等

A-3 京都市

眺望景観創生条例
都市計画法

眺望景観保全区域
高度地区

五山送り火
円通寺からの借景

A-4 岡山県

景観法
景観条例

景観計画
背景保全地区

吹屋閑谷

A-5 岡山市

景観法
景観条例

景観計画後楽園背景保全地区

後楽園

A-6 下関市

景観法
関門景観条例

景観計画
関門景観形成地域

A-7 北九州市

景観法
関門景観条例

景観計画
関門景観形成地域

B-1 東京都

景観法

景観計画
誘導区域

国会議事堂
迎賓館
明治神宮絵画館
東京駅

B-2 横須賀市

景観法
景観条例

景観計画
眺望景観保全基準

東京湾
久里浜港 等

B-3 岡崎市

景観法

景観計画
景観形成重点地区

岡崎城

B-4 各務原市

景観法

景観計画
重点風景地区

犬山城

B-5 大津市

景観法

景観計画
眺望景観保全地域

山並み稜線
琵琶湖水面

B-6 尾道市

景観法
景観条例

景観計画
景観地区
尾道地区

新尾道大橋
尾道水道
千光寺山 等

B-7 熊本市

景観法
景観条例

景観計画
熊本城周辺地域
水前寺周辺地域

熊本城
水前寺成趣園B-8 鹿児島市

景観法
景観条例

景観計画
景観形成区域

桜島
城山

C-1 松本市

都市計画法

高度地区

松本城主に景観法(B)

都市計画法(C)眺望対象例
白山
七尾湾関門海峡対岸
海上からの景観本表の作成にあたっては下記の文献を参考にしたほか当該自治体のウェブサイトを適宜参照した
1 川崎修良「眺望景観保全を目的とした建築高さ制限の手法についての研究」建築学会計画系論文集 2010.11
2 西村幸雄 他「日本の風景計画」（pp. 93-95, 116-119, 130-135 学芸出版社 2003.6)
3 日本建築学会「景観法と景観まちづくり」（pp. 100-111 学芸出版社 2005.5)

おわりに
名古屋市は 1979（昭和 54）年度に実施した都市景観整備計画基礎調査において、名古屋城についての眺望保全をケーススタディーとして検討したことがある。主に西区・北区の庄内川左岸堤防上、西区と北区の行政区界となっている名古屋市道福徳街道（弁天通 1 丁目交差点付近）、三階橋南詰付近の都市計画道路東志賀町線、新幹線車窓、名古屋駅付近の高層ビル高層階などから得られる名古屋城の眺望などについての記述がある。
また、名古屋に特徴的な広幅員街路からの眺めについて、花沢信太郎は久屋大通におけるテレビ塔のヴィスタ、
11日銀前交差点付近から桜通を通して名古屋駅方面の眺め、さらには官庁街の眺めを挙げている。
名古屋市における眺望景観保全に関する施策を構想していく上で、眺望対象として名古屋城はまず第一に指を折らなければならないであろうし、そのほかにテレビ塔も候補たりえるであろう。あるいは松重閘門をはじめ中川運河周辺を想定することもできるかもしれない。歴史的なランドマークに限定しないとすれば、大規模土木構造物としての名港トリトンやガントリークレーンなどを眺望対象と考えることもできそうである。また、ややタウンスケープ的であるが、名古屋市科学館の天文館が長島町通からの典型的なアイストップ―切通し（見通し）景となっていることもあげられよう。これらの眺望対象を眺望する公的空間（眺望点）については、今後の詳細な調査を待たなければなければならない。しかし、1979（昭和 54）年度の調査時点では得られていた眺望が、その後にヴィスタの範囲内における高層建造物の建築によって消滅している事例がある。たとえば三階橋南詰からの名古屋城の眺望は現在望むことはできなくなっている。したがって、早期に眺望点を調査して眺望範囲を確定し、どのような手法によって眺望を確保できるかを検討することが急務である。本レポートの事例がその参考となれば幸いである。
参考文献
1 中井検裕 他「英国都市計画とマスタープラン」（学芸出版社 1998.3）
2 矢作 弘「持続可能な都市」（岩波書店 2005.4）
3 中井検裕「イギリスの景観規制：ロンドンの長距離眺望保全方針について」（「都市計画」 1995.9）
4 中井検裕＋町並み研究会「都市の風景計画」（学芸出版社 2000.2）
5 上田貴之「ヨーロッパの景観規制制度」（「調査と情報」 2004.2）
6 岡村 祐「英国ロンドンにおける新・眺望景観保全計画の基本的枠組み」（「日本建築学会技術報告集」 2010.2）
7 松本正浩・鳥海基樹「フランスの都市計画―その制度と現状―」（（財）自治体国際化協会 2001.6）
8 内海麻利「フランスの都市計画法の特徴と計画制度の動態」（「土地総合研究」 2014 春）
9 平生和洋 他「パリ POS（土地占用計画）『景観保全のための紡錘体（FUSEAU）』の現状分析」（「日本建築学会計画系論文集」
1994.6）10 「京都の景観」（http://www.city.kyoto.lg.jp/tokei/page/0000057538.html）
11 川崎修良「眺望景観保全を目的とした建築高さ制限の手法についての研究」（「日本建築学会計画系論文集」 2010.11）
12 中井検裕＋町並み研究会「日本の風景計画」（学芸出版社 2003.6）
13 日本建築学会「景観法と景観まちづくり」（学芸出版社 2005.5）
14 名古屋市計画局「都市景観整備計画基礎調査概要報告書」（pp. 30-31 名古屋市 1980.3）
15 花沢信太郎「名古屋市 広幅員街路の眺め」（「季刊まちづくり」 2004.6）
１Supplementary Planning Guidance-St Paul’s and Monument Views-Part one -St Paul’s Heights Guide p. 11を基に加工
２中井検裕＋町並み研究会「都市の風景計画」（p.

26 学芸出版社 2000.2）

３図 3 から図 6 については London View Management Framework Supplementary Planning Guidanceによる。

４London View Management Framework Supplementary Planning Guidance pp.12-13 を基に加工
５中井検裕＋町並み研究会「都市の風景計画」（p.

60 学芸出版社 2000.2）

６Fuseaux de protection du site de Paris (http://www.paris.fr/pratique/documents-d-urbanisme-plu/dossier-cartes-et-textes-du-p-l-u/documents-graphiques-du-plan-local-d-urbanisme/fuseaux-de-protection-du-site-deparis/rub_7042_dossier_21701_port_16186_sheet_3281 に基づく図を加工)
７http://www.apur.org/sites/default/files/documents/fabrique_paysage_metropolitain_2.pdf による。
８図 13 及び図 14 は「京都の景観」（http://www.city.kyoto.lg.jp/tokei/page/0000057538.html）による。

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