24201
三重県
津市〈補助金、融資、奨励金等の特別な優遇措置〉
条例名

制定年月

津市企業立地

H18.10促進条例(R6.3 まで)

対象者の要件①

容

工場等（工場、流通施設など）または産業業務施設（事

用地取得費助成奨励金

務所、営業所など）を新設・増設または移設するために○対象①または②の場合で、

中勢北部サイエンスシティ内に 9,000 ㎡以上の用地を

用地取得費相当額の津市土地開発公社、三重県土地開発公社または独立

20/100 を５年間に分割して行政法人中小企業基盤整備機構から取得

交付（限度額３億円）

・ただし、中勢北部サイエンスシティ内に新設・増設または移設する工場等または産業業務施設での常時雇用従業員が 10 人以上の場合に限る②

内

企業立地奨励金○対象③または④の場合で、固定資産税額相当額を次研究開発施設（新たな製品の製造若しくは新たな技術の割合で３年間交付の開発又は現に企業化されている技術の著しい改善を①初年度 100/100目的とした試験研究の用に供するもの）を新設・増設す②第２年度 75/100

るために中勢北部サイエンスシティ内に 9,000 ㎡以上の③第３年度 50/100

用地を津市土地開発公社、三重県土地開発公社また（限度額なし）は独立行政法人中小企業基盤整備機構から取得○対象⑤の場合で、固定資産

・ただし、中勢北部サイエンスシティ内に新設・増設する研究

税相当額の 100/100 を３年開発施設での常時雇用従業員が 10 人以上の場合に限る③

中勢北部サイエンスシティへの産業業務施設の新設・研究開発施設立地奨励金

増設または移設○対象⑥の場合で、固定資産

・ただし、投下固定資産額１億円以上かつ中勢北部サイエン
スシティへの産業業務施設の新設・増設または移設する
産業業務施設での常時雇用従業員が５人以上の場合に限る④

間交付（限度額なし）

税相当額の 100/100 を３年間交付（限度額なし）
・中勢北部サイエンスシティ及びニューファクトリーひさい

特定地域（公的工業団地、工業専用地域、工場適地等

工業団地の土地を取得すのうち条例で定める地域）への工場等（特定産業以外）

る場合については、土地、の新設・増設または移設（移設は中小企業者のみ）

建物及び償却資産が対象

・ただし、【大企業者】新設の場合は投下固定資産額が５億・特定地域（中勢北部サイエン

円以上かつ新設する工場等での常時雇用従業員が 20 人

スシティ及びニューファクトリ

以上、増設の場合は投下固定資産額が２億円以上かつーひさい工業団地を除く）

増設する工場等での常時雇用従業員が 10 人以上の場合については、建物及び償却

に限る

資産が対象

【中小企業者】新設又は移設の場合は投下固定資産額が１

外国企業事業所開設準備奨億円以上かつ新設・移設する工場等での常時雇用従業励金

員が 10 人以上、増設の場合は投下固定資産額が 5,000○対象⑦の場合で、本市の区

1

万円以上かつ増設する工場等での常時雇用従業員が５

域内に存する賃貸オフィス

人以上の場合に限るの３カ月分の賃借料相当額⑤特定地域（公的工業団地、工業専用地域、工場適地等のを交付（限度額 100 万円）

うち条例で定める地域）への工場等（特定産業）の新設・※用地取得費助成奨励金と増設または移設
・ただし、新設・移設の場合は投下固定資産額１億円以上かつ新設・移設する工場等での常時雇用従業員が５人以

企業立地奨励金または研究開発施設立地奨励金は重複して交付できない

上、増設の場合は投下固定資産額 5,000 万円以上かつ増設する工場等での常時雇用従業員が５人以上の場合に限る⑥研究開発施設の特定地域（公的工業団地、工業専用地
域、工場適地等のうち条例で定める地域）への新設・増設
・ただし、投下固定資産額が１億円以上かつ新設・増設する研究開発施設での常時雇用従業員が５人以上の場合に限る⑦本市区域内への産業業務施設等（産業業務施設、工場
等または研究開発施設）の新設に係る準備のために本市区域内の事務所を賃借する外国企業※特定産業：日本標準産業分類大分類製造業のうち中分類：食料品製造業、プラスチック製品製造業、窯業・土石製品製造業、金属製品製造業、はん用機械器具製造業、生産用機械器具製造業、業務用機械器具製造業、電子部品・デバイス・電子回路製造業、電気機械器具製造業、
情報通信機器製造業、輸送用機械器具製造業

224202三重県
四日市市〈補助金、融資、奨励金等の特別な優遇措置〉
条例名
四日市市企業立地
促進条例

制定年月
H12.4

対象者の要件

内

容

新設・増設

立地奨励金

○製造業

○交付額

・日本標準産業分類大分類Ｅ（製造業)

固定資産税額・都市計画税額に相当

投下固定資産総額が５億円以上（中小企業者

する対象税額の累計が 10 億円までは等は 2,000 万円以上）であり、かつ償却資産に交付初年度 1/2、２年目及び３年目はかかる投下額が 5,000 万円以上(中小企業者

2/3、10 億円を超える部分は 1/10(中等は 2,000 万円以上)。

小企業者の場合は対象施設の事業

・IoT,AI 等を導入するスマート化事業であっ所税資産割相当額も対象)て、製造業を主たる事業とする事業者が関与※重点分野にかかる事業は、交付初し、投下固定資産総額が 2 億円以上（中小企

年度も 2/3 とする業者等は 2,000 万円以上）であり、かつ償却資産に係る投下額が 5,000 万円以上（中小企業

令和 7 年３月 31 日までの時限措置者等は 2,000 万円以上）。
・電気事業であって、製造業を主たる事業とす○期間 ３年間る事業者が関与し、投下固定資産総額が 20○限度額 １指定につき 10 億円

億円を超えるもので、太陽光発電設備の設置は除く。
○重点分野にかかる事業①次世代電池に係る事業②次世代半導体に係る事業③バイオテクノロジー・健康医療に係る事業④新原料・新燃料への転換に対応する事業⑤次世代モビリティに係る事業⑥次世代ロボットに係る事業⑦高シェア製品を市内における国内拠点事業所において製造する事業⑧臨海部コンビナート地区における企業内
空地を活用する事業⑨市外からの新規立地に関する事業⑩臨海部コンビナート地区立地企業の 2 者
以上による企業間連携事業⑪物流倉庫の集約化事業⑫その他市長が特に必要と認める事業

3

新増設のための投下固定資産総額が、２億円
以上（中小企業者等は 2,000 万円以上）であり、かつ償却資産にかかる投下額が 5,000 万円以上（中小企業
等は 2,000 万円）であること○ものづくりを支えるソフト事業（中小企業者等に限る）①ソフトウェア業②情報処理・提供サービス業③デザイン業④機械修理業⑤機械設計業⑥エンジニアリング業⑦研究開発支援検査分析業
新増設のための投下固定資産総額が 2,000 万
円以上○公的工業団地、鈴鹿山麓リサーチパーク新
規進出企業
新増設のための投下固定資産総額が 2,000 万円以上であり、かつ償却資産にかかる投下額が 2,000 万円以上
○物流施設を立地する事業
新増設のための投下固定資産総額が５億円以上（中小企業者等は３億円以上）であり、かつ償却資産にかかる投下額が 5,000 万円以上、
ただし、償却資産にかかる投下額は、機械及び装置、車両及び運搬具並びに工具、器具及び備品の合算額
四日市市民間研究

H15.8【投資額用件】

民間研究所立地奨励金

所立地奨励金交付

○一般分

○一般分

要綱

研究施設のうち償却資産の取得価額の合計

研究施設奨励事業に係る家屋及び額が 3,000 万円以上

償却資産の取得価格の合計額につ○拡充分

いて、２億円以下の部分は 10％、２億研究施設のうち償却資産の取得価額の合計円を超える部分から 20 億円以下の部

額が１億円以上。同一事業所内で研究開発か

分は５％、20 億円を越える部分は１％ら商用生産までを一貫して行い、国内におけ上限 ３億円る拠点事業所として、維持・発展していく具体的な事業計画があること○拡充分【その他要件】

研究施設奨励事業に係る家屋及び○市税を滞納していないこと

償却資産の取得価格の合計額につ4

○研究施設を新増設する事業であること

いて、２億円以下の部分は 15％、２億○以下の分野のいずれかに該当すること円を超える部分から 20 億円以下の部

・次世代電池に係る研究開発

分は８％、20 億円を越える部分は２％・次世代半導体に係る研究開発

上限 ３億円・バイオテクノロジー・健康医療の研究開発
・新原料・新燃料への転換に対応する研究開

令和 7 年３月 31 日までの時限措置

発・次世代モビリティの研究開発
・次世代ロボットの研究開発
・臨海部コンビナート地区立地企業 2 者以上の企業間連携による研究開発
・既存製品から高付加価値型製品への転換を図るための研究開発※研究施設奨励金の交付対象事業(新設)において、操業開始日から３年後の日までに研究施設を増設する場合も対象となる

5

24203
三重県
伊勢市〈立地企業に対する税制上の優遇措置等〉
適用基準
投下固定資本額（万円以上）

従業員

新増設

措置事項

措置範囲

不均一課税

固定資産税

適用期間

（人以上）
―

３年間

資本金 1,000 万円以下又は個人 500
資本金 5,000 万円以下

1,000

資本金 5,000 万円超

2,000（半島振興法）〈補助金、融資、奨励金等の特別な優遇措置〉
条例名
伊勢市工場等立地促進条例

制定年月
H23.7

対象者の要件内

容１．対象者【各奨励金共通】
下記ア）～エ）について伊勢市内に工場等を新設、増設又は移設する事業者
ア）物品の製造（加工及び修理を含む）施設
イ）研究開発、試験、分析又は検査施設ウ）情報サービス業等に属する事業に供する施設
エ）ホテル業

２．交付要件【各奨励金共通】
ア）～エ）投下固定資産１億円以上（中小企業 5,000 万円以上）エ）300 ㎡以上の広間があること、洋式の客室が 100 室以上あること【設備投資奨励金の要件】

設備投資奨励金ア）～エ）

対象期間に取得した土地、家屋及新規常時雇用従業員数

び償却資産に対する固定資産税額

・市内に工場等がある事業所５人以上（中小企業３人

相当額

以上）

交付期間：基準年度から３年間、た・市内に工場等がない事業所 10 人以上（中小企業５人

だし、新規常時雇用従業員数が以以上）下の要件を満たす場合は５年間
・市内に工場等がある事業所 10 人以上（中小企業５人以上）
・市内に工場等がない事業所 20 人
以上（中小企業 10 人以上）（限度額３億円）【用地取得奨励金の要件】

用地取得奨励金

6ア）、イ）、ウ）

用地取得費又は本市が行なう土地

市内の土地を 3,000 ㎡以上購入

鑑定評価額を比較して低い額のエ）市内の土地を購入（面積要件なし）

30/100ア）～エ）（限度額３億円）

新規常時雇用従業員数５人以上（中小企業３人以上）【雇用奨励金の要件】

雇用奨励金

ア）～エ）

伊勢市在住の新規常時雇用従業員

新規常時雇用従業員数（伊勢市に住民票があるものの数に 20 万円を乗じた額（限度額に限る）５人以上（中小企業３人以上）

4,000 万円）

上記従業員を操業開始日から起算して１年以上継続
雇用していること
雇用保険法の被保険者として確認できること

詳しくはこちら（伊勢市ホームページ）

724204三重県
松阪市〈立地企業に対する税制上の優遇措置等〉
詳しくはこちら（松阪市ホームページ）〈補助金、融資、奨励金等の特別な優遇措置〉
条例名
松阪市企業立地促
進条例

制定年月
H19.4

対象者の要件内容○企業立地促進奨励金○製造、研究（製造を伴う施設に限

松阪市内で企業が工場等の立地のために用る）及び新エネルギー関連施設

地取得した場合に交付。

用地取得費又は不動産鑑定額の、い①対象業種は、日本標準分類の製造業及びずれか低い方の額の 25％相当額を５

自然科学研究所であること。

年分割で交付。

②用地取得面積が 5,000 ㎡以上、ただし 5,000○研究（製造を伴わず、かつ、単独で㎡以上から 10,000 ㎡未満の範囲の場合は投立地する施設に限る）及び流通施設

下固定資産総額（用地取得費を除く。建物付

用地取得費又は不動産鑑定額の、い土地の場合は、その取得費を除く。）が１億円

ずれか低い方の額の 20％相当額を５以上であること。

年分割で交付。

③用地取得面積 10,000 ㎡以上の場合は投下
固定資産総額（用地取得費を除く。建物付土（交付限度額２億円）

地の場合は、その取得費を除く。）が２億円以上であること。
④工場等の用地取得後２年以内に当該工場等の操業をすること。（未造成用地は、造成完了後２年以内）⑤工場等の立地に際して、常用被雇用者数が10 人以上（中小企業の場合は、５人以上。）であること。常用被雇用者については、障がい者や高齢者雇用に努力するものとする。
⑥松阪市が誘致した企業（工場立地協定及び公害防止協定の締結）○地域資源活用化立地促進奨励金○用地取得費又は不動産鑑定額の、松阪市内で企業が工場等の立地のために用いずれか低い方の額の 30％相当額を地取得した場合に交付。

５年分割で交付。

松阪市における地域資源（農業、林業、漁業（交付限度額２億円）等。）の原材料を活用し、地域特産品を製品化

この他、広告媒体費として事業所のすることによって、新たな事業展開をすることに概要及び自社製品のパンフレット作

より立地した企業であること。

成と新規従業員求人募集広告ならび①対象企業は、日本標準分類の製造業、自然に電子媒体広告（ホームページ等）に

8

科学研究所であること。

係る経費を奨励金として交付する。限

②工場等の立地に際して、常用被雇用者数が度額は 300 万円とする。

５人以上であること。常用被雇用者については

企業立地促進奨励金及び地域資源

障がい者や高齢者雇用に努力するものとす

活用化立地促進奨励金の各奨励金る。

は重複して申請することができない。

③工場等の用地取得後２年以内に当該工場等の操業をすること。（未造成地は、造成完了
後２年以内。）④用地取得面積が 1,000 ㎡以上とする。ただし、1,000 ㎡以上から 5,000 ㎡未満の範囲の場
合は投下固定資産総額（用地取得費を除く。
建物付土地の場合は、その取得費を除く。）が2,500 万円以上であること。
⑤用地取得面積 5,000 ㎡以上の場合は投下
固定資産総額（用地取得費を除く。建物付土地の場合は、その取得費を除く。）が 5,000 万円以上であること。
⑥松阪市が誘致した企業（工場立地協定及び公害防止協定の締結）

924205三重県
桑名市〈補助金、融資、奨励金等の特別な優遇措置〉
条例名

制定年月

対象者の要件桑 名 市企 業等 誘

H16.12○準工業地域、工業地域及び工業専用地域、その他奨励金

市長が特に認めた地域への新設、増設、移転○固定資産税額の①製造業又は植物工場

１年目 100/100

・投下固定資産額 １億円以上

２年目 75/100（大企業は５億円以上）

３年目 50/100②研究施設等限度額：１億円/年・投下固定資産額 ３億円以上（同一事業者交付限度額：３億円）

致促進条例

内

容

③情報通信業
・投下固定資産額 １億円以上④宿泊施設
・投下固定資産額 ５億円以上⑤市内住工混在地域の中小企業の移転
R2.9

・投下固定資産額 １億円以上〇定 住 促 進 奨 励 金〇一人あたり 30 万円

・桑名市企業等誘致促進条例で指定した企業

限度額：5,000 万円

・ 操 業 開 始 日 から操 業 開 始 日 後 ２ 年 に当 たる（同一事業者交付限度額：１億円）

日 までの期 間 で、次 のいずれかに該 当 し、1 年
以 上 継 続 勤 務 すること
(1)市 内 に住 所 を有 する新 規 雇 用 常 用 従 業 員(2) １ 年 以 上 市 内 に 住 所 を 有 す る 新 規 転 入 常用従業員

桑 名 市宿 泊施 設

R1.10

〇桑 名 市 企 業 等 誘 致 促 進 条 例 で指 定 した宿〇取得額(※)の 10%

誘致促進条例

泊施設※土地、宿泊施設の固定資産税評(R7.3.31 まで)

・ 次 のいずれかに該 当 すること

価額、又は、投下固定資産額のどア建 築 面 積 1,000 ㎡以 上 で、次 のいずれかにちらか低い方該 当 すること

限度額：１億円（ １ ） ｺﾝﾍﾞﾝｼｮﾝﾎｰﾙ（ 床 面 積 350 ㎡以 上 ） を備

（同一事業者交付限度額：３億円）

えること（ ２ ） 標 準 的 な客 室 面 積 20 ㎡以 上
イ 標 準 的 な客 室 面 積 40 ㎡以 上

詳しくはこちら10

24207三重県
鈴鹿市〈補助金、融資、奨励金等の特別な優遇措置〉
条例名

制定年月

鈴鹿市工業振S61.10興条例

対象者の要件内

容【対象】

工場等設置奨励金○製造業，運輸業（加工，組立て及び○前年度納付した当該部分の固定資産税を５年間交

こん包を伴うものに限る。）又は情報通付

信業の用に供する施設，又は循環型

第１年度～第５年度 10/10

社会形成推進基本法第２条第４項に規※限度額は用地取得費助成金と合わせて３億円

定する循環的な利用に必要な施設○用地取得費助成金を併用する場合は、前年度納付【要件】

した当該部分の固定資産税を３年間交付①新設・全部移転

第１年度～第３年度 10/10

・投資額 ３億円以上※限度額は用地取得費助成金と合わせて３億円（中小企業 １億円以上）
・常用被雇用者数 10 人以上

特例②増設（研究開発事業以外）①

・投資額 １億円以上

・次世代自動車関連分野・・・期間を６年間（用地取得（中小企業 3,000 万円以上）

助成金の交付を受けるものは４年間），限度額を 10 億・新規常用被雇用者数 ５人以上円とする。

③増設（研究開発の事業の用に供す

・航空宇宙関連分野，ヘルスケア関連分野・・・期間をる）

６年間（用地取得助成金の交付を受けるものは ４年・投資額 5,000 万円以上間）， 限度額を５億円とする。

（雇用要件なし）②

成長産業特例

友好都市特例…海外からの進出企業のうち，友好都市の所在する国（アメリカ・フランス）
からの進出する企業については，期間を６年間（用地取得助成金の交付を受けるものは４年間）にし，限度額を５億円とする。

○工場等設置奨励金の奨励措置の認用地取得費助成金定を受けた工場等を設置するに当た○用地取得面積に応じた３年間の分割交付

り，当該工場等のために 9,000 ㎡以上

・9,000 ㎡以上 取得費の 10％の用地を取得し，２年以内に着工した※限度額は工場等設置奨励金と合わせて３億円

場合○工場等設置奨励金の奨励措置対象

利子補給金者かつ中小企業者で、金融機関から資○金融機関から借り入れた投資額に係る支払利子の金の借入を行った場合

一部を３年間交付○限度額は 1,000 万円○工場等設置奨励金の奨励措置対象

雇用奨励金

11

者かつ場等の新設・増設に対して，市○事業者が雇用者数認定期間（当該工場等の設置に民又は本市に転入した常用被雇用者

係る操業を開始した日を含む 90 日前から当該操業をを雇った事業者開始した日の翌日から 180 日後までの期間をいう。）に新たに雇用した市民又は本市に転入した者であって，常用被雇用者であるものの数に 30 万円を乗じて得た額を交付○限度額は 5,000 万円○工場等設置奨励金の奨励措置対象

緑化推進助成金者かつ工場敷地面積の 15％以上の緑○当該緑化に直接要した経費の 30％以内の額を交付化を行った場合○限度額は 300 万円

ただし、工場立地法第６条第１項に規定する特定工場は除く

12

24208三重県
名張市〈補助金、融資、奨励金等の特別な優遇措置〉
条例名
名張市先端産業立
地促進条例

制定年月
H22.6

対象者の要件内容○先端的な技術を利用した物品の製造又は○３年間にわたり、固定資産税相当

研究開発を行う事業（情報通信、医療・健康・額の奨励金を交付

福祉、環境・エネルギー）○新設の場合は、3,000 ㎡以上の用地を取得又は賃借し、２年以内に着工するもの○増設の場合は 1,000 ㎡以上の施設の増加を伴うもの○施設取得額（固定資産税課税対象に限る）
が、合計 5,000 万円以上
○10 名以上の市内在住者の新規雇用

13

24209三重県
尾鷲市〈立地企業に対する税制上の優遇措置等〉
適用基準
新設又は増設した設
資本金の額等備の取得価額

措置事項

措置範囲

適用期間

不均一課税

固定資産税

３年間

固定資産税

３年間

従業員（人以上）

半島振興法による固定資産税の不均一課税について
個人及び資本金 1,000 万円

500 万円以上―

以下の法人
資本金 1,000 万円超 5,000 万

1,000 万円以上円以下の法人
資本金 5,000 万円超の法人

2,000 万円以上

過疎地域の持続的発展の支援に関する特別措置法による固定資産税の課税免除について
個人及び資本 5,000 万円以

500 万円以上

―

課税免除

下の法人
資本金 5,000 万円超１億円以

1,000 万円以上

下の法人
資本金 1 億円超の法人

2,000 万円以上

※詳しい対象業種等の要件については尾鷲市 HP（https://www.city.owase.lg.jp/0000017038.html ）をご覧ください。

〈補助金、融資、奨励金等の特別な優遇措置〉
条例名
尾鷲市企業助成条

制定年月
S36.8

例

対象者の要件内容○企業の設立・拡張

助成金等①投資額（土地を除く）１億円以上で、常①市税の減税

用従業員数が 50 人以上②助成金の交付②前号のほか、市長が特に必要と認め、③敷地、道路、排水事業に対する協力

議会の議決を経たもの④公害防除施設に対する援助。
⑤その他必要と認める事項。

尾鷲市海洋深層水

H17.12○みえ尾鷲海洋深層水を大口分水する

優遇措置等

総合交流施設・分水事業者で深層水の利用促進上、必要が①

施設の設置及び管理あると認められるときなど

使用料を減免に関する条例14

24210三重県
亀山市〈補助金、融資、奨励金等の特別な優遇措置〉
条例名
亀山市産業振興条
例

制定年月
H17.1

対象者の要件

内

容

〇製造業等

〇企業立地奨励金①中小企業者以外①土地取得価格相当額×２５/１００×【新設・増設・移設】

1/3

投下固定資産総額：５億円以上②指定施設に係る各年度の固定資産税

新規雇用者等：１０人以上相当額×５０/１００②中小企業者※①又は②のいずれか【新設】※各年度の限度額１億円

投下固定資産総額：５億円以上※交付期間 ３年間

新規雇用者等：５人以上【増設・移設】
投下固定資産総額：１億円以上
新規雇用者等：増設・移設前の雇用者数以上〇物流関係〇企業立地奨励金①中小企業者以外・中小企業者①指定施設に係る各年度の固定資産税【新設・増設・移設】相当額×50/100

投下固定資産総額：５億円以上※各年度の限度額１億円

新規雇用者等：10 人以上※交付期間 ３年間

〇企業立地奨励金の交付を受ける事業者〇雇用促進奨励金（業種の区分なし）

立地等に伴って新たに雇用する者のうち、①・②の要件をすべて満たす者１人につき 30 万円を交付する。
※上限額 3,000 万円/１回限り）①操業開始日以後１年を経過する日から規則で定める日まで継続して雇用する者②操業開始日以後１年を経過する日から規則で定める日まで継続して市内に住所を有する者

15

24211三重県
鳥羽市〈立地企業に対する税制上の優遇措置等〉
適用基準
措置事項
投下固定資本額（万円以上）

措置範囲

適用期間

従業員（人以上）

新増設 （市内全域）―

製造業、旅館業（下宿業を除く） 500

課税免除

固定資産税

３年間

固定資産税

３年間

（要件あり）

ただし、
資本金 5,000 万円超 1 億円以下
⇒1,000
資本金 1 億円超

⇒2,000

情報サービス業、農林水産物等販売業
500
新増設 （市内全域）

―

不均一課税

製造業、旅館業
資本金 1,000 万円以下⇒500
資本金 5,000 万円以下⇒1,000
資本金 5,000 万超⇒2,000
情報サービス業、農林水産物等販売業
500〈補助金、融資、奨励金等の特別な優遇措置〉
条例名
鳥羽市企業誘致促
進条例

制定年月
H13.3

対象者の要件○製造業、学術・開発研究機関、その他地

内

容

奨励金

域内経済循環の効果が高いと認める事業を営み、松尾第２期工業団地に新たな施設を○用地賃貸の場合設置するもの建物・設備にかかる固定資産税 100%

○投下固定資産額が 5,000 万円以上相当額を３年間補助○常時雇用される従業員数（市内に住所を○用地取得の場合有する者）が 20 人以上（中小企業にあって土地・建物・設備の固定資産税 100%相は 10 人以上）純増すること

当額を最長 10 年間補助

○用地の賃貸料 10 年間無料
○事業用定期借地権制度
11 年目以降、29 年目までは、譲渡価格
×1.3%＋土地にかかる固定資産税額(54円/月/㎡)にて賃貸可能

16

24212三重県
熊野市〈立地企業に対する税制上の優遇措置等〉
適用基準
投下固定資本額（万円以上）

措置事項

措置範囲

適用期間

―

不均一課税

固定資産税

３年間

―

課税免除

固定資産税

３年間

従業員（人以上）製造の事業、旅館業（下宿営業を除く）
新増設
・資本金 1,000 万円以下の法人 500・資本金 1,000 万円超 5,000 万円以下の法人 1,000
・資本金 5,000 万円超の法人 2,000

半島振興法第 17 条第 2 号から第 4 号に掲げる事業
新増設 500
製造の事業、農林水産物販売業（過疎地域内において生産された農林水産物又は当該農林水産物を原料若しくは材料として製造、加工若しくは調理をしたものを店舗において主に他の地域の者に販売することを目的とする事業をいう。）、旅館業（下宿営業を除く）
新増設 2,700 を超える〈補助金、融資、奨励金等の特別な優遇措置〉
条例名
熊野市企業立地促進

制定年月
H29.6

対象者の要件内

容【対象業種】【奨励金の額】

雇用創出奨励金交付●日本標準産業分類に規定する大分類

投下固定資産額の 10％

要綱

Ｅに分類される製造業【奨励金の限度額】●日本標準産業分類に規定する大分類●常用雇用者の増加数が５人以上 10 人以

Ｍの中分類 75 のうち小分類 751 に分類

下の場合…１億円

される旅館、ホテル●常用雇用者の増加数が 11 人以上 20 人

●日本標準産業分類に規定する大分類

以下の場合…２億円

Ｈの中分類 44 に分類される道路貨物運●常用雇用者の増加数が 21 人以上の場合

送業、農林水産物等販売業、新製品の…３億円

開発研究等を行う業務●その他市長が特に必要があると認める
事業【立地形態】
新設又は増設17

【投資額の下限】●新規投資
１億円（現に市内で事業を営んでいる場
合は 5,000 万円）以上●再投資
1,000 万円以上
【雇用に関すること】
常用雇用者（事業者の就業規則等に規定する正社員であって、期間の定めのない雇用契約を締結し、健康保険、厚生年金保険及び雇用保険に加入した者で、継続して市内に住所を有する者）を一定数増加させること【その他】
操業及び雇用状態を５年以上継続すること18

24215三重県
志摩市〈立地企業に対する税制上の優遇措置等〉
適用基準
措置事項
投下固定資本額（万円以上）
設備等の新増設

措置範囲

適用期間

従業員（人以上）
―

課税免除

固定資産税

３年間

過疎地域（市内全域）
製造業、旅館業
資本金の額

取得価格

5,000 万円以下→500 万円以上
1 億円以下→1,000 万円以上
1 億円超 →2,000 万円以上
情報サービス業等又は農林水産物等販売業
取得価格 500 万円以上

19

24216三重県
伊賀市〈補助金、融資、奨励金等の特別な優遇措置〉
条例名
伊賀市工場誘致条例

制定年月

対象者の要件内容

H16.11〈対象地域〉

立地奨励金（特例）

H18.4①ゆめぽりす伊賀クリエイトランド○機械、装置、工場用の建物及びそのH22.4②その他公的用地敷地である土地に賦課された固定資H24.7③三重県メディカルバレー構想に基づく業種

産税額の、（市内全域）

第１年度 10/10④市内に本店の所在地を定め、地域社会経

第２年度 10/10

済団体等に加入するなど、地域経済の振興に

第３年度 10/10

寄与する者（市内全域）※上記合計額に基づく予算の範囲内〈対象企業〉の額で、３カ年間交付

上記①②④：
産業大分類Ｅ（製造業）、Ｆ（電気、ガス、熱供給、水道業）、Ｇ（情報通信業）（一部除外する
ものの指定あり）
上記③：
医療、医薬、化粧品、福祉用具、健康食品、
健康機器産業等※上記①②③④のいずれかに該当する工場を対象とする〈主たる要件〉
1.投下資金総額 2,500 万円以上
2.当該事業の用に供したことに伴い、増加する被雇用者（日々雇い入れられる者を除く）のうち、市内に住所又は居住地がある者の数が５人以上（雇用保険法第９条の確認を受けた者であること）
3.市税が期限内納付されている者
4.その他 細目の要件あり〈対象地域〉

立地奨励金

市内全域

○機械、装置、工場用の建物及びその〈対象企業〉

敷地である土地に賦課された固定資

産業大分類Ｅ（製造業）、Ｆ（電気、ガス、熱供

産税額の、給、水道業）、Ｇ（情報通信業）（一部除外する

第１年度

10/10

ものの指定あり）

第２年度

7.5/1020

※上記のいずれかに該当する工場を対象と

第３年度

5/10

する

※上記合計額に基づく予算の範囲内〈主たる要件〉の額で、３カ年間交付

1.投下資金総額 2,500 万円以上
2.当該事業の用に供したことに伴い、増加する被雇用者（日々雇い入れられる者を除く）のうち、市内に住所又は居住地がある者の数が５人以上（雇用保険法第９条の確認を受けた者であること）
3.市税が期限内納付されている者
4.その他 細目の要件あり〈対象地域〉

雇用促進奨励金

市内全域○当該事業の用に供したことにより増〈対象企業〉

加する被雇用者のうち、市内に住所又・産業大分類Ｅ（製造業）、Ｆ（電気、ガス、熱は居住地がある者（当該奨励金の交付

供給、水道業）、Ｇ（情報通信業）（一部除外

申請年の１月１日現在）で、交付申請するものの指定あり）

時において、１年以上継続して雇用さ・医療、医薬、化粧品、福祉用具、健康食

れている者の総数に 12 万円を乗じた品、健康機器産業等額※上記のいずれかに該当する工場を対象と※上記により算出した額を１年度間交する付〈主たる要件〉
1.投下資金総額 2,500 万円以上
2.当該事業の用に供したことにより、増加する被雇用者（日々雇い入れられる者を除く）の
うち、市内に住所又は居住地がある者の数が５人以上(雇用保険法第９条の確認を受けた者であること)
3.市税が期限内納付されている者
4.その他 細目の要件あり

21

24303
三重県
木曽岬町〈補助金、融資、奨励金等の特別な優遇措置〉
条例名

制定年月

対象者の要件

木曽岬町地域経済平成 30 年９

地域未来投資促進法第13条に定め

土地、家屋及び構築物に係る固定資産税を３年牽引事業の促進のた

月

る知事の承認を受けた地域経済牽間免除

めの固定資産税の課

引事業の⽤に供する資産を設置す

税免除に関する条例

ること。当該事業に供する家屋また内

容は構築物およびこれらの敷地である
⼟地の合計取得額が1億円（農林漁業関連業種に係るもの等は5千万円）を超えるもの
木曽岬町企業誘致

令和元年 12

木曽岬町内において、新増設する

最長５年分の固定資産税について総額３億円を

促進条例

月

事業所の土地の面積が20,000 ㎡

限度に奨励金として交付以上かつ施設等の建ぺい率が40％以上（いずれも既存施設含む）を満
たし、投下固定資産総額が７億円以
上の場合

22

24343三重県
朝日町〈補助金、融資、奨励金等の特別な優遇措置等〉
条例名
朝日町企業誘致奨励条例

制定年月
H28.12

対象者の要件内

容○事業所の新設または増設する場合で、投奨励金

下固定資産額が１億円以上かつ雇用従業○固定資産税額（土地、家屋及び償却員が常時 5 人以上で、町長が適当と認めた

資産）

もの

1 年目 100/100
2 年目

75/100

3 年目

50/100（限度額 3 ヶ年で 1 億円以内）

23

24441
三重県
多気町〈立地企業に対する税制上の優遇措置等〉
適用基準
措置事項
投下固定資本額（万円以上）
農林漁業関連業種 5,000 万円
その他業種

措置範囲

適用期間

従業員（人以上）
―

課税免除

固定資産税

３年間

1 億円

※地域未来投資促進法に伴う措置とする。

〈補助金、融資、奨励金等の特別な優遇措置〉
条例名
多気町企業立地促
進条例

制定年月
H18.1

対象者の要件内

容事業所の新設・増設又は移設において、(奨励金の額等)①

立地前に、規則で定めるところに〇取得地の取得価格に 100 分の 30 を乗じたより、町長の指定を受けているこ

額(当該額が 1 億円を超えるときは、1 億円)と

と。

する。

取得地の面積が 5,000 平方メート〇奨励金の交付は、規則で定める方法によル以上であること。

り、分割して行うものとする。

②

③

④

土地取得後(未造成土地の場合は、 (奨励金の交付申請)
造成完了後)2 年以内に立地に着手〇企業は、奨励金の交付を受けようとするときすること。

は、工場等の操業の日以後 1 年以内に町長

取得地の使用が計画に基づく一体に申請しなければならない。

的なものであること。
⑤

投資固定資産税額が 1 億円以上で
あること。

⑥

雇用者の数が 5 人以上であること。

⑦

立地の場所が農村地域工業等導入
地区、町が指定する工場適地又はその他の町長が認めた区域であること。

24

24442
三重県
明和町〈立地企業に対する税制上の優遇措置等〉
適用基準
投下固定資本額（万円以上）

従業員（人以上）

新増設（製造事業用・旅館事業用設

―

措置事項

措置範囲

不均一課税

固定資産税

適用期間
３年間

備）
※資本金 1 千万円以下
取得価格 500 万円以上
※資本金 1 千万円超 5 千万円以下
取得価格 1,000 万円以上
※資本金 5 千万円超
取得価格 2,000 万円以上

〈補助金、融資、奨励金等の特別な優遇措置〉
条例名
明和町事業所設置
奨励条例

制定年月
H17.9

対象者の要件内

容〈対象地域・業種〉

奨励金

町内全域

○事業所の新・増設に係る固定資産税額（賃〈対象要件〉

貸事業の用に供するものを除く）に次の割合

事業所の新・増設において、を乗じて得た額①投資額（算定対象要件規定あり）が５千○３年間の合計限度額１億円（加算措置を含

万円以上

む）

ただし、次のいずれかに該当する場合は１年目 100/100

対象外（町内の工業団地内に事業所を設置し、事業①「三重県の交付する補助金等からの暴を開始した場合（以下「工業団地内操業」とい

力団排除要綱別表一」に該当する者

う。）にあっては 150/100）②明和町総合計画の方針に基づいたも２年目 75/100のでない者（工業団地内操業にあっては 100/100）③町長が指定することが適当でないと認

３年目 50/100

める者（工業団地内操業にあっては 75/100）④町税を滞納している者○加算措置
事業所の新増設に伴う新規雇用正社員（町内在住者に限る）１人の雇用につき２５万円、新規雇用正社員（町内在住者に限る）が障がい者である場合は、１人の雇用につき３５万円
を基準年度から３年間を上限に、奨励金の額に加算して交付することができる。

25

明和町工場等開発

H17.11〈対象地域〉

便宜供与行為に係る公共施設

町内全域○町管理の公共施設・公益施設の整備等整備措置に関する〈対象業種〉○事業費算定要件、事業費限度額あり

要綱

製造業、情報通信業、運輸業〈対象要件〉①工場等建築のための開発行為②宅地以外土地 5,000 ㎡以上③新たな工場等の延べ面積 2,000 ㎡以
上、他

26

24443
三重県
大台町〈立地企業に対する税制上の優遇措置等〉
適用基準
投下固定資本額（万円以上）○製造業・旅館業

措置事項

措置範囲

―

課税免除

固定資産税

３年間

―

不均一課税

固定資産税

３年間

従業員

適用期間

（人以上）

・資本金 5,000 万円以下
取得価格 500 万円以上
・資本金 5,000 万円超～１億円以下
取得価格 1,000 万円以上
・資本金１億円超

取得価格 2,000 万円以上

○農産物等販売業・情報サービス業等
取得価格 500 万円以上

※資本金規模が 5,000 万円超の事業者については、新設・増設のみ対象。

（過疎地域の持続的発展の支援に関する特別措置法）○製造業・旅館業
新増設
・資本金 1,000 万円以下及び個人取得価格 500 万円以上
・資本金 1,000 万円超～5,000 万円以下
取得価格 1,000 万円以上
・資本金 5,000 万円超

取得価格 2,000 万円以上

○農産物等販売業・情報サービス業等
新増設 取得価格 500 万円以上

（半島振興法）27

24471
三重県
大紀町〈立地企業に対する税制上の優遇措置等〉
適用基準
措置事項

措置範囲

適用期間

投下固定資本額（万円以上）

従業員（人以上）

新増設（製造事業用・情報通信技術利

―

免除

固定資産税

３ヶ年

15 人

免除

固定資産税

３ヶ年

―

不均一課税

固定資産税

３ヶ年

用事業）
2,700
新増設（農村地域工業等導入促進法に定める地域内における、製造の事業の用に供する設備）2,600
新増設（製造業・旅館業）
資本金１千万円以下 500 万円以上
資本金１千万円超 5,000 万円以下
(1,000 万円以上)
資本金 5,000 万円超(2,000 万円以上)

28

24470三重県
玉城町〈立地企業に対する税制上の優遇措置等〉
適用基準
投下固定資本額（万円以上）
新増設

措置事項

措置範囲

不均一課税

固定資産税

適用期間

従業員（人以上）３年間

資本金 1,000 万円以下又は個人
500
資本金 5,000 万円以下 1,000
資本金 5,000 万円超 2,000(半島振興法)29

24470三重県
度会町〈立地企業に対する税制上の優遇措置等〉
適用基準
投下固定資本額（万円以上）
新増設

措置事項

措置範囲

不均一課税

固定資産税

適用期間

従業員（人以上）３年間

資本金 1,000 万円以下又は個人
500
資本金 5,000 万円以下 1,000
資本金 5,000 万円超 2,000(半島振興法)30

24472
三重県
南伊勢町〈立地企業に対する税制上の優遇措置等〉
適用基準
投下固定資本額（万円以上）（１）半島振興対策実施地域内の製

措置事項

措置範囲

適用期間

不均一課税

固定資産税

３年間

課税免除

固定資産税

３年間

従業員（人以上）

造の事業又は旅館業（下宿業を除く。）の用に供する設備の新増設で、取得価額の当該投下固定資産額
が、下記に示す額以上であること。
・個人及び資本金 1,000 万円以下の法人 500 万円以上の取得等。
・資本金 1,000 万円超 5,000 万円以下の法人 1,000 万円以上の取得等。
・ 資本金 5,000 万円超の法人
2,000 万円以上の取得等。
（２）過疎地域内における製造の事
業、情報通信技術利用事業若しくは旅館業の用に供する施設の新増設で、当該投下固定資産額が 2,700 万円以上であること。

31

24543
三重県
紀北町〈立地企業に対する税制上の優遇措置等〉
適用基準
措置事項
投下固定資本額（万円）

措置範囲

適用期間

従業員（人以上）○製造業・旅館業
資本金 5,000 以下

取得価格 500 以上

資本金 5,000 超～10,000 以下

取得価格 1,000 以上

資本金 10,000 超

取得価格 2,000 以上

―

課税免除

固定資産税

３年間

―

不均一課税

固定資産税

３年間

○農産物等販売業・情報サービス業等
取得価格 500 以上※資本金規模が 5,000 万円超の事業者については、新設・増設のみ対象(過疎地域の持続的発展の支援に関する特別措置法)○製造業・旅館業
新増設
資本金 1,000 以下

取得価格 500 以上

資本金 1,000 超～5,000 以下

取得価格 1,000 以上

資本金 5,000 超

取得価格 2,000 以上○農産物等販売業・情報サービス業等
新増設

取得価格 500 以上(半島振興法)※ 土地は取得日の翌日以後１年以内に対象設備の建設着手が必要〈補助金、融資、奨励金等の特別な優遇措置〉
条例名
紀北町工場誘致奨励条例

制定年月
H17.10

対象者の要件

内

容

①新設

奨励金

○常時雇用者 20 人以上○固定資産税額②増設

1.新設３年間 100/100○新たに 10 人以上雇用

2.増設 初年度 100/100

ただし、増設又は移転により 20 人以上雇用す

２年度 75/100

る場合は、新設とみなす。

３年度 50/100

3224561
三重県
御浜町
立地企業に対する税制上の優遇措置等〉
適用基準
投下固定資本額（万円以上）

措置事項

措置範囲

適用期間

不均一課税

固定資産税

１年目 0.14/100

従業員（人以上）

新増設―

資本金 1,000 万円以下又は個人 500

２年目 0.14/100

資本金 5,000 万円以下 1,000

３年目 0.14/100

資本金 5,000 万円超

2,000〈補助金、融資、奨励金等の特別な優遇措置〉
条例名
御浜町工場誘致条
例

制定年月
S59.3

対象者の要件内

御浜町内において、物品の生産加工をする工奨励金

業生産施設、又はこれに準ずる営利目的のた○固定資産税額のめ使用する設備の総合体（以下、「工場」とす

１年目 100/100

る。）を新設、又は増設する際に、土地の買収

２年目

75/100や埋立て、新たに設置した工場の建物、機械

３年目

50/100

容施設並びに工場に直接必要と認められる付帯施設に対する投下額又は投下予定額が以下の要件を満たしていること。
①新設
・投下資金及び投下する計画の資金 2,000 万円以上
・常用従業員数 10 人以上②増設
・投下固定資産額 1,000 万円以上
・常用従業員数 10 人以上

33

24562
三重県
紀宝町〈立地企業に対する税制上の優遇措置等〉
適用基準
投下固定資本額（万円以上）

措置事項

措置範囲

不均一課税

固定資産税

適用期間

従業員 （人以上）製造の事業、旅館業（下宿営業を除く）

―

３年間

新増設
・資本金 1,000 万円以下の法人

500・資本金 1,000 万円超 5,000 万円以下の法人
1,000
・資本金 5,000 万円超の法人

2,000

半島振興法第 17 条第 2 号から第 4 号に掲げる事業
新増設 500

34