第１３６回経営協議会議事録

日時

令和４年１２月１９日（月）１５時～１７時１０分

場

所

第一会議室（Zoom によるビデオ会議併用）

出 席 者 （学外委員）
門脇委員、川上委員、小間委員、鈴木委員、長友委員、端山委員、望月委員、森口委員、安田委員（学内委員）
田野学長、小花理事、阿部理事、大家理事、三浦理事、西岡学域長、西野研究科長（オブザーバー）岡山理事、村松副学長、山口副学長、坂本副学長、吉海監事、名取監事

議

議

題
議事録報告承認
１．第１３４回経営協議会議事録報告承認
２．第１３５回経営協議会（臨時）議事録報告承認(資料①-1)(資料①-2)

審議事項
１．給与法の改正に伴う本学職員給与規程等の改正について
２．令和４年度学内補正予算（第１次）の編成について
３．電気通信大学における財務戦略について
４．中期計画の変更について(資料②-1～9)(資料③)(資料④-1～3)
(資料⑤)

報告事項
１．事務系非常勤職員の雇用上限見直しについて
２．「統合報告書 2022」について
３．危機対策本部からの報告について(資料⑥-1～4)
(資料⑦)
(資料⑧)

事

議事録報告承認

第１３４回経営協議会議事録、第１３５回経営協議会(臨時)議事録
田野学長から、第１３４回経営協議会議事録（案）及び第１３５回経営協議会(臨時)議事録（案）について説明があり、これを承認した。

審議事項

１．給与法の改正に伴う本学職員給与規程等の改正について
三浦理事から、令和４年８月８日の人事院勧告に基づき改正された「一般職の国家公務員の給与に関する法律」が、令和４年１１月１８日に公布されたことに伴い、今
回は、国家公務員の給与に準拠し、学内給与関係規則等について、民間給与との較差を埋めるため、初任給及び若年層の俸給月額の引上げ及びボーナスを民間の支給状況に見合うよう 0.1 月分引上げる等の改正を行う旨の説明があり、これを了承した。
審議事項

２．令和４年度学内補正予算（第１次）の編成について
三浦理事から、今後の見込みを踏まえつつ執行状況を精査したところ、燃料費の急騰に伴い、一般管理費の増加に対応する必要があることから、令和４年度学内補正予算（第１次）の編成について説明があり、これを了承した。
主な意見は次のとおり（学外委員）

燃料費以外にも、電子ジャーナルの金額が高騰していると聞くが、為替の影響を受けているのか。
（学内委員） 為替の影響は大きい。電子ジャーナルはこれまでどおりのタイトルを全て確保することが難しくなっているため、タイトル毎の利用者の数を調べてコストパフォーマンスを確認し、タイトル数を減らす、契約の仕方を変える等で対応している。
（学内委員） 電子ジャーナル料金高騰の対応については、1 つの大学ではどうにもならないので、国立大学でまとまって対応を行うことが、国立大学協会の理事会でも提案されている。
（学外委員） 国際卓越研究大学法（10 兆円ファンド）と地域中核・特色ある研究大学総合振興パッケージについては、どのように考えているのか。
（学内委員） 「10 兆円ファンド」はまだ公募要領が示されていないが、本学が応募できる基準に該当するか確認をし、できるとすれば具体的にどう対応するかはこれから学内で議論していく。「地域中核」については応募を検討しており、本学の得意な分野を集約して獲得につなげていきたい。
（学内委員） 理系人材育成の基金も創設されたので、こちらについても獲得に向けて検討を進めている。
審議事項

３．電気通信大学における財務戦略について
三浦理事から、令和３年６月に策定した財務戦略については、経年変化や本学を取り巻く状況変化等に基づき、更新及び修正を加えて行くことを原則としていることから、直近の状況を反映した年次更新を行う旨の説明があり、年次更新内容については、原案どおりこれを了承した。
また、財務戦略におけるＫＰＩ（評価指標）を新たに設定した旨の説明があり、これを了承した。

主な意見は次のとおり（学外委員） 第４期中期計画で掲げた共同研究に係る間接経費等の累計収入額を第３期中期目
標期間実績の 1.5 倍以上とする数値目標を立てているが、具体的にどのような努力を行うことで実行できると考えているのか。
（学内委員） まずは、共同研究の件数を増やすことだと考える。ただ、間接経費は 30％としているが、実際にはそれに満たなくても受託しなければならない場合もある。そういった状況をできるだけ少なくしていかなくてはならない。

また、直接経費の中に PI 人件費に相当するものも含めた金額を上乗せして交渉し、金額を増やそうとしている。
さらにネーミングライツなど、多角的に収入を増やす試みも行っている。
（学外委員） 共同研究の件数を増やすことは教員にとってプラスになるが、そのために、大学としてどのようなサポートを行っているのか。
（学内委員） 大企業のニーズと教員の出しているシーズにギャップがあることが多く、それを本学のコーディネーターやＵＲＡが仲介することでギャップを埋めながら進めている。また、企業側から困っていることや、こういうことをしたいなどの要望を伝えていただき、そのことについて大学側が提案をするという新しい試みにより共同研究の獲得に努めている。
審議事項

４．中期計画の変更について
三浦理事から、「デザイン思考・データサイエンスプログラム」設置に伴う、情報理工学研究科博士前期課程の入学定員増による収容定員の変更のため、中期計画の別表を修正する旨の説明があり、これを了承した。

報告事項

１．事務系非常勤職員の雇用上限見直しについて三浦理事から、事務系非常勤職員の雇用期間について、５年を超えて更新できるよう制度を改正した旨の報告があった。

報告事項

２．「統合報告書 2022」について本学の若手事務職員６名で作成した「統合報告書 2022」について作成者から内容についての報告があった。
主な意見は次のとおり(学外委員) 若手の事務職員が中心になり、これだけのものをまとめられたのは素晴らしいと思う。
(学外委員) 素晴らしいものができたと思うが、読者が誰かということを意識し、読んでくださる方にどのような内容を届けたいのかを明確にするとさらに良くなると思う。
(学外委員) よくまとまった統合報告書だと思うが、社会に貢献するという中で、最近のキーワードである「サーキュラーエコノミー」「カーボンニュートラル」「生物多様性」に対する研究や関連する活動、「デジタルエコノミー」「Ｗｅｂ３」「メタバース」に対する研究、また、倫理、データガバナンスなども意識しつつ、電通大が先駆けて取り組んでいることを統合報告書の中に盛り込んでいくといいと思う。
(学外委員) 統合報告書を読んで、電通大の事が理解できて良かった。
想定する読者が、例えば出資や共同研究といったアクションにつなげたいと思わせる部分があるといいのではないかと思った。また、そうした部分を一番初めに持ってきて、想定読者にたくさん読んでほしいという動線をつくってもいいと思う。
(学外委員) 作成したチームの方を紹介するようなページを加えてもよいのではないか。若手が生き生きと働いているイメージも生まれると思う。
(学内委員)

これまで電通大は、全国の国立大に先駆けて通信機械工学科を設置するなど、様々な取組みを行ってきた。今日の日本社会において、大学が果たすべきは先導力だと考える。今後１０年後を見通したときに、今、非常に苦しんでいる日本社会の中で電通大がどのような領域で、どのような形で先導力を発揮していくかを期待している。
「10兆円ファンド」や「地域中核」の獲得にむけて電通大の威力を大胆に表現していただ
きたい。
(学内委員) 文科省は、今後少子化が進み大学進学率が下がると試算しているが、そのことに疑問を感じている。現在、日本の大学進学率は男性と女性を比べると女性の方が 10 ポイント程度低い。一方、先進国では、もはや女性の方が高等教育を受けている。日本の女子学生は潜在能力があるにも関わらず、現状で男性よりも 10 ポイント程度進学していないのだから、女性をターゲットにすれば大きな市場となるわけで、電通大にはぜひそこを狙っていただきたい。
報告事項

３．危機対策本部からの報告について
田野学長から、危機対策本部（新型コロナウイルス感染症対応）で前回の経営協議会以降に審議、決定した内容について報告があった。

［配付資料］①-1．第１３４回経営協議会議事録（案）①-2．第１３５回経営協議会（臨時）議事録（案）②-1．給与法の改正に伴う本学職員給与規程等の改正について②-2．国立大学法人電気通信大学職員給与規程の一部改正（案）（令和４年４月１日適用分）②-3．国立大学法人電気通信大学職員の初任給、昇格、昇給等に関する細則の一部改正（案）②-4．国立大学法人電気通信大学本給の調整額支給細則の一部改正（案）②-5．国立大学法人電気通信大学期末手当及び勤勉手当支給細則の一部改正（案）（令和４年４月１日適用分）②-6．国立大学法人電気通信大学再雇用職員就業規則の一部改正（案）（令和４年４月１日適用分）②-7．国立大学法人電気通信大学職員給与規程の一部改正（案）（令和５年４月１日適用分）②-8．国立大学法人電気通信大学期末手当及び勤勉手当支給細則の一部改正（案）（令和５年４月１日適用分）②-9．国立大学法人電気通信大学再雇用職員就業規則の一部改正（案）（令和５年４月１日適用分）③．令和４年度学内補正予算（第１次）の編成について（案）④-1．電気通信大学における財務戦略の更新について（概要）④-2．電気通信大学における財務戦略について（更新案）④-3．財務戦略における KPI（評価指標）について（案）⑤．国立大学法人電気通信大学の中期計画新旧対照表⑥-1．事務系非常勤職員の雇用上限見直しについて⑥-2．国立大学法人電気通信大学非常勤職員就業規則の一部改正⑥-3．国立大学法人電気通信大学無期労働契約転換に関する規程の一部改正⑥-4．国立大学法人電気通信大学非常勤職員の雇用期間の特例に関する規程⑦．統合報告書 2022 作成報告⑧．危機対策本部からの報告