木津川市教育委員会会議録
平成２６年第６回木津川市教育委員会定例会○日 時：平成２６年７月２日（水） ９時３１分から１１時５５分まで○場 所：城山台小学校 第２会議室○出席者：杉本清重委員長、有賀やよい委員長職務代理者、小松信夫委員、高橋史代委員、森永重治教育長（事務局）森本教育部長、山本理事、加藤理事、竹本教育次長兼学校教育課長、市川社会教育課長、石井教育施設整備室長、大西文化財保護室長
１．開 会

委員長

委員長あいさつ２．前回会議録の承認
委員長が、第５回定例会議の会議録の承認について提案された。
委員より異議なく承認された。
３．学校長あいさつ
４月から開校し、約３ヶ月経過したが、開校当初より児童数は６９名で増加はない。当初は、十数名の区域外通学児童がいたが、現在は、３名となっている。
夏休み中に転入が終わり、区域外通学は、解消する見込みである。
子供達は、素直な子が多い。
また、家庭の教育意識も非常に高く、保護者の学校への協力体制も非常に強固なものがある。色々な活動について、積極的に関わって頂いているので非常にありがたい。
現在は、児童数の尐なさを利用して異年齢集団や尐人数授業をうまく活用し、教育活動を進めている。
また、本校は、エコスクールパイロットモデル校として認定されているので、総合的な学習や低学年の生活科でエコや環境について重点課題として取り組んでいる。
まだまだ学校としては、未熟な部分があるが、子ども達が毎日楽しく学校へ登校出来る様な環境作りを心がけていきたい。
〈授 業 参 観〉
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４．議事
《議案第２５号 木津川市立学校給食センター運営委員会委員の委嘱について》委員長が、事務局に説明を求めた。
事務局が、議案書に基づき説明を行った。
〔説明〕
前年度の運営委員会委員の任期が、平成２６年３月３１日で満了したことに伴い、木津川市立学校給食センター運営委員会委員の委嘱を行うもの。
（任期：平成２７年３月３１日まで）【質疑応答】
委員からの質疑は次のとおりであった。
委員：運営委員についてではないが、給食費の値上げ後の反応はどうか。

事 務 局：各センターで献立を工夫して肉や魚の量を若干増やしたり、餃子などの個数を増やしたり、デザートを追加する等尐しずつではあるが、内容の充実を図っている。
委員：児童生徒や保護者の反応はどうか。

事 務 局：運営委員会時に意見を伺う。
委員：不満は出ていないか。

事 務 局：値上げした事による不満の声は聞いていない。給食センターからも報告はない。
事 務 局：学校からも報告はない。
【採決】
委員長が採決を行い、全員一致で承認された。
５．教育長報告（平成２６年５月２２日～平成２６年７月２日）
教育長が、事業報告に基づき報告を行った。
中でも次の点について詳細の説明があった。
・５月２２日から２３日の日程で、全国都市教育長協議会定期総会が鹿児島市で開催された。
文部科学省の説明の中で、一つの大きな傾向として気になったのが、日本の義
務教育の全児童生徒数が１千３０万人であり、これがだんだん減尐傾向にある
一方で特別支援学校に在籍している子どもが０．６５パーセント、６万７千人で平成１５年から１．３倍に増加している。特別支援学級の子どもが１．７パーセ-2-ント、１７万５千人で同様に１．２倍の増加。また、通級指導教室に通っている子どもが０．７６パーセント、７万８千人で同様に２．３倍に増えている。この傾向は、本市でも同様であり、近くの南山城支援学校も生徒増加対策が課題となっている。
・６月１４日に山城地方中学校体育大会陸上競技の部大会が開催され、４５の中学校が出場し、男子の部で木津第二中学校が２位、泉川中学校が３位、木津中学校が６位、山城中学校が７位。また、女子の部で泉川中学校が８位。男女総合で木津第二中学校が２位、泉川中学校が４位と健闘した。
【質疑応答】
委員からの質疑は次のとおりであった。
委

員：文部科学省の全国調査で行くと、特別支援を要する児童生徒というのは、今、６．５パーセントである。それからすると、まだ、特別支援学校、特別支援教室及び通級指導教室をたしてもここまでではない。
まだまだニーズはあるので、学校も必要であるし、これからは、インクルージョンということでいくと、通常学級に在籍して、教科によって施設の支援を受けながらというのが主流になってくるのではないか。

委員：傾向として、支援を要する児童生徒は増えていくのか。

委員：増えていくだろう。そういう所へ行かせられるのが嫌という流れから、むしろ、その児童生徒にあった支援を受けさせたいというニーズがある。幼児期から早期療育を行っているので、それを学校に入っても単に集団の中の一員としてではなくて、その特性に合った指導を受けたいといった保護者もおられる。

委員：就学前からの早期療育は、昔とはかなり変わるのか。

委員：そこはずっとあったが、療育は福祉の領域になる。
それが、学校に入れば途切れるというイメージであったのが、加配をつけて同じ支援を希望される。

委員：絶対数として支援を必要な子どもは増えてきているのか。

委員：増えているとは言われている。

委員：さらにまだ増えていくという可能性はあるのか。

委員：尐子化の問題や家族の養育機能の問題等色々絡んでくると言われているので、どんどん一方的に増えていくということでは無い。１０年前の文部科学省の調査で６．３パーセントだったものが、６．５パーセントにしか増えていないので極端には増えないのではないか。
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委員：特別支援という形になって、今まで対象には入らなかった発達障害の児童生徒も特別支援の対象となった事によって若干増えた部分はある。

委員：特別支援の対象と見なされると、その児童生徒にあった教育をしてもらえるという事で、診断を望む人が増えて行っている。

事 務 局：今の現実の課題は、厚生労働省所管の保育園は、特別支援を要するとなれば、基本的に１対１の加配が付く。軽度の場合は２対１であるとか。
文部科学省所管の幼稚園はというとそういった制度はないが、市としては、準じた形で対応している。
ところが、これが小学校１年生になった段階で、１クラス８人の特別支援学級になる。国は、特別支援教育という制度を設けたが、必ずしも十分な制度対応とはなっていない。よって、全体の枠の中でひねり出すか市の単費でまかなっている。
就学前教育から小学校１年生への円滑な連携というものが重要であるが、制度の狂いはそこでおきている。
委員：就学前のところで、そういった指導をしていく事によって、その子どもが学齢期になった時に、通常学級で普通にやれる可能性はあるのか。

委員：その力を伸ばすために、早い時期から１対１だけではなくて、小集団の中でルールを守ること等に力を入れている。
療育教室で受け入れている子どもが通常学級でやれているケースは結構ある。
早い時期に手厚くやっておくと、小学校に入ったときに集団生活がうまくいくようにという理論だと考える。

委員：どこかでマンツーマンを段階的に一定の集団の中で自立性を持たせるようにできないか。

委員：幼稚園の先生も研修会等で、べったり付くのではなくて力が伸びてきたら尐しずつ下がる、見守るというスタンスに変えていこうという事でずいぶん進んできている。むしろ小学校の先生方がそのやり方になれておられない。その児童が支援を要するとなれば、教室から取り出して特別枠で別室での指導しなければと考えておられるところが多い。そこは、同じ教室の中にいて、時々声をかけるであるとか、加配の先生が支援を要する児童達をうまく回りながら、でも子どもの集団-4-を崩さずにその集団の中で力を伸ばす等の工夫をする余地はある。
事 務 局：今年度の重点の１つとして、幼・保・小の円滑な接続のため、カリキュラムの中の行事関係等で幼・保・小の子供同士また教員同士がもっと連携できないか研究したいと考えている。
委員：発達障害というのは、どのくらいの年齢で分かるのか。

委員：３歳児検診時には、十分分かる。
早ければ２歳ぐらいで診断されて療育教室に入る。

６．その他（１）平成２６年第２回木津川市議会定例会一般質問について事務局より１２名の一般質問について答弁を報告した。
【質疑応答】
委員からの質疑は次のとおりであった。
委員：給食センターの人材派遣で行う公募型プロポーザルとはどの様なやり方か。

事 務 局：仕様書を作成し、ホームページ等で公募して、仕様書に基づく内容の提案を受け、選定委員会において審査するという方式である。
委員：一般競争入札とかとの違いは、どの様に線引きをしているのか。

事 務 局：一般競争入札は、価格がメインである。今回については、業者の給食に対する考え方、衛生面の考え方、人材に関する考え方がウエートを占めている。
委員：請負金額ではなく１つ１つの項目について、どういう形が良いのかを判断するという事か。価格の枠というのは、当然あるのか。

事 務 局：予算の範囲内となる。ただし、安価なだけでは困るので、例えば派遣される調理員の経験が豊富であるか等の視点で審査を行う。
委員：当尾の郷会館の利用がまだ決まらないというのが気になっている。
当尾小学校の統廃合を決めた時点では、施設の後利用については、もう尐し早く決まっていくと考えていた。議会でも福祉施設の利用で色々な規制の問題があり、なかなか進まないという様な答弁をしていた。現在の施設の利用状況はどうか。

事 務 局：平成２５年度実績では、体育館やグラウンドを約１千５百名の利用があった。
委員：体育館は、どれだけ利用されたか。

事 務 局：約１千名である。
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事 務 局：当尾小学校の廃校に関して、子供達を南加茂台小学校へ円滑に統廃合するというのが第１番であった。
２つ目は、廃校に当たり地域の方の意見を聞かせて頂くということ。
また、府道の改良工事に伴い公民館や郵便局が道路拡幅部分にかかるので、公民館機能は当尾小学校で受ける。郵便局は一般企業である
ので、郵便局がどう判断されるかだが、ほぼ当尾小学校に変わろうとされているという事なので、その対応をするということで地域の方の思いは、引き続き大事にしていきたい。
委員：福祉施設が遅れているというのは、手続き上の問題であると思うので、進んでいくであろう。

委員：答弁の中で「今後は、児童の減尐も見据え、児童数の推移を的確に把握しながら、児童の教育を第一に考え、長期的視野に立った適切な学校配置や規模の在り方について、将来、検討を行う必要があると考えております。」ということを答弁されているが、実際に検討するのか。

事 務 局：今後は、そういう時期が来るという認識の答弁である。実際に、北部の方では統廃合を進めている。
委員：行財政改革の費用対効果の中で、教育関係の話が出てくると問題がややこしくなる。社会教育施設の統合という問題は、費用対効果の面は有るかも知れないが、学校というのは、費用対効果ということで話が出てくるのはなじまない話である。

委員：加茂学校給食センターの３千食は作れるが、調理能力は２千５百食とはどういう意味か。

事 務 局：フライヤーや焼物機が２千５百食対応になっているが、釜は３千食対応である。
委員：調理能力数を作る場合は、例えば２段がまえで作るということでは無く、１品について１回全部をフルに使った上での数ということか。

事 務 局：お見込みのとおり。木津学校給食センターの場合は、フライヤー等が３千５百食対応、釜は６千食対応であるが、調理能力を５千食対応へ変更とした。
事 務 局：木津学校給食センターが、プロポーザル方式で人材供給を受けるというのは、いわゆるチーフのような嘱託職員が退職されて、そこでハローワークや市の広報誌でも人材を求めたが応募がなかった。
これまでは、熱意と責任感のあるベテランの調理員がおられて、指-6-導をされる中で出来ていた。この方達が退職されて現場が回らなくなったという事である。
事 務 局：木津学校給食センターは、２学期からは概ね２８名体制となる。
委員：調理能力というのは、どのようにして決めているのか。

事 務 局：調理終了後２時間以内の喫食ルールの中で、釜やフライヤー、焼物機等でどれだけ出来るかが調理能力である。
（２）今後の行事予定について今後の行事予定について、事務局が説明した。
（３）最近の主な新聞報道について、教育長が説明した。
（４）次回委員会日程
次回委員会は、平成２６年７月３０日（水）午前９時３０分から開催することを決定した。
委員長が、会議を閉会した。

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