MASAMITSU日本株戦略ファンド

販売用資料
月次報告書

追加型投信/国内/株式作成基準日：2023年12月29日※お申込の際は、必ず「投資信託説明書（交付目論見書）」をご覧ください。

運用実績等
フ ァンド概要

基準価額と純資産総額の推移 （設定来：日次）（円）
30,000（百万円）
18,000設定日

2014/11/27

信託期間

原則、無期限

決算日

毎年10月25日

信託報酬率1.859%（税抜 年1.69%）

22,00012,000

基準価額
純資産総額

18,584円
3,723,288,918円

18,0009,000※決算日が休業日の場合は翌営業日となります。

14,000

6,000

10,000

3,000

6,000

0

※税引前分配金を全額再投資したものとして計算しています。
※参考指数は、TOPIX（東証株価指数 配当込み）を指します。

設定来合計

5,105 円第7期 (2021年10月25日)

2,000 円第8期 (2022年10月25日)

300 円

第9期 (2023年10月25日)

300 円※直近3期分

23.12.15

23.06.19

22.12.16

22.06.17

21.12.14

資産構成
98.57%

現金など

1.43%

合計

100.00%※マザーファンドの受益証券の組入比率は、通常の状態で高位に維持することを基本としますが、市況動向
および資金動向などにより、異なる場合があります。
※追加設定の計上タイミングと投資対象の購入処理等のタイミングのずれ等により、比率が100%をこえる場合があります。

現金等の比率状況（円）
30,000

現金比率（右軸）

参考指数（左軸）

再投資基準価額（左軸）60%

26,00050%

22,00040%

18,00030%

14,00020%

10,000

10%

6,000

0%

14.11.26
15.03.31
15.07.31
15.12.03
16.04.06
16.08.08
16.12.09
17.04.12
17.08.14
17.12.13
18.04.17
18.08.16
18.12.17
19.04.23
19.08.28
19.12.30
20.05.08
20.09.07
21.01.08
21.05.14
21.09.13
22.01.17
22.05.23
22.09.20
23.01.24
23.05.26
23.09.25

分配実績 （ 1 万口当たり、税引前）

15,000※基準価額および再投資基準価額は、運用管理費用（信託報酬）控除後の値です。詳細は後記の「ファンドの費用」をご覧ください。
※再投資基準価額の推移は、税引前分配金を全額再投資したものとして算出しているため、実際の受益者利回りとは異なります。
※参考指数は、ファンド設定日前日のTOPIX（東証株価指数 配当込み）を10,000とした指数を使用しています。

MASAMITSU日本株戦略マザーファンド
TOPIX（東証株価指数）は、日本の株式市場を広範に網羅するとともに、投資対象としての機能性を有するマーケット・ベンチマークです。昭和43年（1968年）1月4日の時価総額を100として、その後の時価総額を指数化したものであり、日本経済の動向を示す代表的な経済指標として用いられるほか、ETFなどの金融商品のベンチマークとして利用されています。TOPIXは、ＪＰＸ総研又はＪＰＸ総研のグループ会社の知的財産であり、TOPIXの算
出、数値の公表、利用などTOPIXに関する権利はＪＰＸ総研又はＪＰＸ総研のグループ会社
が所有しています。

21.06.15

20.12.11

20.06.12

19.12.09+41.05%+107.00%

19.06.10+18.06%+156.53%

参考指数（左軸）
基準価額（左軸）

18.11.29

過去3年
設定来

18.06.04+4.54%+28.26%17.11.30+2.04%-0.49%+17.45%17.06.02+1.67%

過去6ヶ月
過去1年

16.12.01

過去3ヶ月

16.06.02

参考指数-0.23%

15.11.30

当ファンド+0.78%

15.06.01

過去1ヶ月

26,00014.11.26

期間別騰落率

純資産総額（右軸）
再投資基準価額（左軸）※資産別組入れ状況、及び、現金比率の状況は、マザーファンドの純資産総額に占める割合です。
※現金比率の状況は、コール･ローンなどの預金も含まれます。

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投信投資顧問※ 後述の「当資料のご留意点」を必ずご参照下さい。

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ポートフォリオ（マザーファンド）の状況
市場別組入状況

業種別組入状況（上位10）

プライム

小売

89.30%

13.40%

電気機器
スタンダード

6.30%

グロース

1.23%

その他市場

0.16%

株価指数先物等

0.00%

現金等

3.01%

12.28%

機械

10.13%

サービス

9.56%

情報通信

8.81%

卸売

8.39%

不動産

6.68%

食料品

5.21%

化学

5.01%

陸運
0%

20%

40%

60%

80%

100%

※市場別組入れ状況、及び、業種別組入れ状況は、マザーファンドの組入れ状況です。
※業種別組入れ状況は、東証33業種の他にJ-REITの組入れ状況も表記しています。J-REITとは、多くの投資家から集めた資金で、オフィスビルや商業施設、マンションなど複数の不動産などを購入し、その賃貸収入や売買益を投資家に分配する商品です。不動産に投資を行いますが、法律上、投資信託の仲間で,証券取引所に上場されております。

2.52%
0%

4%

8%

12%

16%

流動性
1日

97.90%

3日間
5日間

99.74%
99.99%※流動性は、25日平均出来高の20％を売買することを前提として、保有するポジションを全て解消した場合にかかる目安を表しています。

時価総額別
5,000億円超
2,000億円～5,000億円

47.05%
19.58%

保有銘柄数

500億円～2,000億円

20.69%

217 銘柄200億円～500億円
200億円以下

8.18%
1.49%

株価指数先物等

0.00%※マザーファンドにおける組入れ株式の全銘柄数になります。

銘柄別組入れ上位5銘柄
銘柄コード

市場

銘柄名

業種等

純資産比

1

6723

プライム

ルネサスエレクトロニクス

電気機器

1.86%

2

9009

プライム

京成電鉄

陸運

1.85%

3

8830

プライム

住友不動産

不動産

1.58%

4

7011

プライム

三菱重工業

機械

1.34%

5

9984

プライム

ソフトバンクグループ

情報通信

1.17%

※上記内容は、マザーファンドの組入銘柄の紹介を目的として作成しましたが、記載銘柄の推奨を行うものではありません。
※上記内容は、作成基準日における情報を元に作成していますが、その正確性や完全性を保証するものではありません。
※当ファンドでは銘柄入替を行うことがあるため、現在の銘柄と異なる場合があります。
※業種については、東証33業種に基づいて分類しております。

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マンスリーコメント
市況概況
日本株については、日経平均株価-0.1%、TOPIX-0.4%、東証グロース市場
250指数-1.4%と、弱い株価推移となりました。
下落要因としては、FRB（連邦準備制度理事会）の利上げ停止観測の台頭による米国金利の大幅低下と、日銀の金融政策決定会合における現状維持方針の発表などを背景とした円高進行に尽きると思われます。米国金利の大幅低下と日銀の金融緩和策の現状維持決定などは株価の上昇要因であり、当月の株価は米国を中心として世界的に力強い上昇を示しましたが、日本株だけは円高を理由として低調に推移しました。
ただし、日本株については、11月は上昇したものの、7月から10月まで日経平均株
価は4カ月連続で下落しており、かつ、その下落を引き起こしたネガティブ要因のほぼ全てが海外発だったことを考慮すると、円高で更に株価が下落するのは過剰反応と言わざるをえないと思われます。

今月の月間推移騰落率
当ファンド
TOPIX
日経平均

+0.8%
-0.4%
-0.1%

グロース250 -1.4%※上記記載の株価指数は配当込み指数ではありません。
※当ファンドの表記は、再投資基準価額ベースです。

なお、内訳を見ると、TOPIX構成銘柄2,155社のうち、上昇1,025社、下落
1,109社と、上昇銘柄数が相応にありアルファ獲得が理論的に可能な状況となりました。

マンスリーコメント
運用概況
当月の当ファンドの基準価額は、前月末比+0.78%の上昇率となりました。
まず、月中の日本株の動きについては、月初では日経平均株価で32,500円から34,500円のレンジでの株価が上昇基調を辿る展開を予想していたのに対し、12月実績（小数点切り捨て）は、安値32,205円、高値33,824円、終値33,464円と、予想レンジを下回る弱い株価推移になりました。
当月の日本株のセクター別パフォーマンスは、騰落率上位が、海運業、サービス業、化学で、鉱業、輸送用機器、ゴム製品がワーストパフォー
マーとなりました。スタイル別には、欧米での金利低下と円高を背景に、グロース株優位・バリュー株劣位の展開となりました。特に大型バリュー株の不振が目立ちました。ファクター的には、低信用リスクの上昇と、高ROE（自己資本利益率）・低配当利回り・高成長高収益が併存する形となりました。高クオリティ株の挽回と、高クオリティではないが2023年に売り込まれた低クオリティ銘柄の反転が、その背景にあるものと推測されます。
その中で、当ファンドでは、先月に引き続き、米国における来年の利下げと日本の金融緩和終焉の可能性を重視して、「米国金利低下＋日本金利上昇＝グロース株の下げ止まり」と「円高進展」をメインシナリオに置く形で、バリュー株・グロース株の別にかかわらず株価が割安と目される銘柄の中から主力銘柄を中心にポートフォリオを構築しました。中小型株については、引き続き選別投資を徹底しました。その結果、概ね見込み
通りの展開となったことで、TOPIXと日経平均株価を有意に上回る形になりました。前述した通り、当月はTOPIXの47.5%の銘柄が上昇する
中で全体的な株価は下げており、久しぶりにアルファ収益を狙いやすい環境になったと考えております。

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マンスリーコメント
今後の運用方針

日本株は12月には下落したものの、基本的に強気の見方には変わりありません。この年始から3月にかけては、来期の企業
業績の5-10%増益が株価に反映される形で、当社の年度末のターゲットである36,000円前後に接近する可能性が高いと考えています。
そして、「インフレ定着」を最も重要な株価上昇要因と捉えています。前月も申し上げた通り、実質GDPが横這いでも、名目GDPがプラスなら株価が上昇しうるということが株の本質であり、賃上げを起因としたインフレがその重要な下支え要因になると考えます。併せて、インフレ経済入りによる「市場環境と競争環境の激変」が起こり、それが魅力的な会社とそうでない会社を色分けすると考えています。
リスクファクターとしては、欧米が金利低下局面に差し掛かることで、世界的に欧米株が選好される可能性と、欧米の金利低下による円高が挙げられます。特に、円高については、12月に見られた通り日本株にとって壁となりうる材料ですが、日本には為替が業績に与える影響が限定的な会社も多いことから、2024年はそうした円高抵抗力の強い銘柄が牽引役となりながら、全体としての株価上昇がもたらされると考えております。
以上を勘案して、1月の日本株については、ドル円135円から145円を前提に、日経平均株価で33,000円から34,500円のレンジでの展開を予想します。ちなみに、年末のドル円は120円程度まで円高が進むと考えております。
その中で、当ファンドでは、ここ数か月間心掛けてきた、「より多くのテーマの保有と、特定有望銘柄の保有量拡大」を進めることで、今後も、広範囲の有望銘柄の捕捉と、有望株一銘柄当たりのリターン極大化を追求していきます。併せて、「安く買う」ことを強く意識した銘柄選択を行って参ります。最近の株式市場では、ファクタートレードが横行し、個別株の株価がバリュエー
ションを無視する形で短期的に大きく乱高下したり割安に放置されたりする例が目立っています。逆に言えば、これまで買えなかった優良銘柄を安く買ったり、割安銘柄をじっくりと仕込んだりするチャンスが拡大していますので、そのチャンスを活かしたいと考えています。
2023年は、バリュー株優位の展開になったことに加え、年後半に予想外の米国金利高・ドル高となったこともあり、十分なア
ルファ収益が得られませんでした。2024年は、その流れを明確に変えたいと考えています。2024年には、日本企業全体として5-10%増益と目される来年度の企業業績と、再来年度までの日本経済におけるインフレ継続を織り込むことにより、名目GDPの継続的成長と連動した形で、日経平均株価40,000円実現が見えてくると考えております。このように、日本株は、30年続いたレンジ相場の呪縛から解き放たれると信じております。したがって、当ファンドでは、ベータ収益とアルファ収益の双方を同時追求することによって、2024年のリターンの極大化を目指して参ります。

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ファンドの特徴☆☆☆☆☆ ファンドの目的
わが国の金融商品取引所上場株式（上場予定を含みます。）に投資を行い、中長期的な信託財産の成長を目指して運用を行います。

☆☆☆☆☆ 主な投資態度① 主として、わが国の金融商品取引所上場株式を投資対象とし、国内外のマクロ分析及び重要イベントの予測を通じて投資テーマを設定し、そのテーマに合致する企業への投資を重視します。
② 銘柄の選定においては、成長性、収益性、安定性を網羅したボトムアップリサーチに基づき、個々の企業の信用力、経営力、成長力を重視し選定します。

ファンドの主な特色

1

フ ァンド名に運用責任者の名前をつけま した。
● 運用責任を明確にするためにファンド名に敢えて運用責任者の名前をつけました。
● 運用責任者の、セルサイドアナリストとして培ってきた「エクイティ分析力」、銀行業務と証券会社でのクレジットリサーチ業務で培ってきた「クレジット分析力」、コンサルティングファームで培ってきた「経営的分析アプローチ」等、投資運用者としての実績・特性を理解していただくために、ファンド名に運用責任者の名前をつけました。
● 運用責任者の日本株運用への熱い思い入れを理解していただくために、ファンド名に運用責任者の名前をつけました。

2

全セク ター を投資対象とし、かつ、1,000以上の広い銘柄群から 投資対象銘柄を厳選しま す 。
● 投資対象は、わが国の金融商品取引所上場株式（上場予定を含みます。）約4,000社のうち、1,000社以上にのぼります。この広いユニバースの中から、ボトムアップリサーチによる個別企業分析を通じ、ファンドサイズに応じた最適な投資銘柄を選定し投資します。
● ボトムアップリサーチとは、個別企業について成長性、収益性、安定性の観点から調査・分析を行い、投資銘柄を選定する手法です。

3

投資対象を特定のテ ー マやセク ター 等に限定しま せん 。ま た、バリュ ー 株・グロー ス株のいず れも 投資対象としま す 。
● 世界的なテールリスクの拡大、商品サイクルの短期化、金融市場の不安定性等、個社の変化や企業を取り巻く事業環境の変化を様々な角度から追跡し、そこからタイムリーなテーマを導き出します。その結果に基づいて、最適なセクター・投資対象を抽出し機動的な投資を継続的に行います。

4

全セク ター を広く投資対象とす る一方で、金融・不動産セク ター を最重要セク ター と位置づけ、明確な収益源としていきま す 。
● 運用責任者は豊富な金融実務経験と、アナリストとしての長期間の金融アナリスト経験を有し、金融関連セクターに関する深い知見と多彩な実務感覚を備えています。この明確な強みを背景に、いかなる投資環境においても同セクターからの積極的リターン確保を常に目指していきます。

5

中長期投資を主眼としながら も 、短期的な投資リター ンの極大化という観点も 取り入れた運用を心がけま す 。
● 中長期投資は、「大局的な企業価値分析に基づく投資戦略の王道」と「短期投資の総合」という2つの側面を有します。前者の観点はもちろんのこと、これまで軽視されがちであった後者の観点も加味し、いかなる相場においても貪欲にリターン確保を目指すべく、必要であれば短期投資と目されるような機動的な売買も行います。

6

銘柄選択や銘柄入れ替えを機動的に行いま す 。
● ファンド運用において、日次ベースでの最適ポートフォリオの累積が中長期の最適ポートフォリオ形成に繋がるとの信念の下、機動的に銘柄入れ替えを行います。
● ポートフォリオから最適なリターンを享受するために、投資収益機会が大きいと目される局面では、慎重なスタンスでポートフォリオの拡大（投資銘柄数と一銘柄当たりの投資額の増加）を行う一方、投資収益機会が小さく、損失発生のリスクが高いと認められる局面においては、迅速にポート
フォリオの縮小（投資銘柄の入れ替え或いは投資額の縮小）を行い、日次ベースで最適なポートフォリオを構築していきます。

7

特定ベンチマー ク は設けず 、積極的に運用を行いま す 。
● 個人投資家が投信購入でファンドに期待することは、自己の資産増加に尽きるといえます。従って、この期待に応えるべく特定のベンチマークを意識せずに積極的に運用を行います。ただし、参考指数としてTOPIX（東証株価指数）を設定します。
※市況動向および資金動向などにより、上記のような運用が行えない場合があります。

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投資リスク等基準価額の変動要因
信託財産に生じた利益及び 損失は、す べて投資者に帰属しま す 。
投資者の皆様の投資元本は保証されているも のではなく、基準価額の下落により、損失を被り、投資元本を割り込む こ とがありま す 。ま た、
投資信託は預貯金と異なりま す 。
フ ァンドは、主に国内株式を実質的な投資対象としま す ので、株式の価格の下落や、株式の発行体の財務状況や業績悪化等の影響により、基準価額が下落し、損失を被る場合がありま す 。ま た、外貨建資産に投資す る場合には、為替の変動により損失を被る場合があります。
株価変動リスク株価の価格は、国内外の政治・経済情勢、発行会社の業績・財務状況の変化、市場における需給・流動性による影響を受けて変動します。従って、株式の予想外の価格変動があった場合には、ファンドに重大な損失が生じる場合があります。ファンドでは、中小型株式や新興企業株式に投資する場合がありますが、中小型株式や新興企業株式の株式は、大型株に比べ株価が大幅に変動することがあります。
流動性リスク
市場取引量の急激な増大、市場規模の縮小、市場の混乱等の影響により、注文時に想定していた価格と大きく異なる価格で売買が成立する可能性があります。従って、株式の予想外の流動性があった場合には、ファンドに重大な損失が生じる場合があります。一般に中小型株式や新興企業株式の株
式は、市場規模や取引量が少ないため、このような状況に陥る可能性が高い場合があります。
銘柄選定方法に関す るリスク
銘柄選定にはボトムアップリサーチに基づいて行います。従って、ファンドの構成銘柄や業種配分は、日本の株式市場やインデックス等とは異なるものになり、ファンドの構成銘柄の株価も大きく変動する場合があります。
信用リスク
投資した企業の経営などに直接・間接を問わず重大な危機が生じた場合には、デフォルト（債務不履行）や企業倒産の懸念から、株価が大きく下落（価格がゼロになる場合もあります。）し、ファンドに重大な損失が生じる場合があります。
為替変動リスク
外貨建資産は、一般に外国為替相場が当該資産の通貨に対して円高になった場合には、ファンドの基準価額が値下がりする可能性があります。
※（ご注意）以上は、基準価額の主な変動要因であり、変動要因はこれに限られるものではありません。

その他のご 留意点
● 当ファンドのお取引に関しては、金融商品取引法第37条の6の規定（いわゆるクーリングオフ制度）の適用はありません。
● 当ファンドは、預金や保険契約ではありません。また、預金保険機構及び保険契約者保護機構の保護の対象ではありません。加えて、証券会社を通して購入していない場合には、投資者保護基金の対象とはなりません。
● 分配金は、投資信託の純資産から支払われますので、分配金が支払われると、その金額相当分、基準価額は下がります。分配金は、計算期間中に発生した運用収益を超えて支払われる場合があります。投資者のファンド購入価額によっては、分配金の一部または全部が実質的には元本の一部払戻に相当する場合があります。
分配方針
毎年10月25日（休業日の場合は翌営業日）に決算を行い、以下の方針に基づいて収益の分配を行います。
● 分配対象額の範囲は、経費控除後の利子･配当等収益と売買益（評価益を含みます。）等の全額とします。
● 分配金額は、委託会社が基準価額水準・市況動向等を勘案して決定します。ただし、分配を行わないこともあります。
● 収益分配に充てず信託財産内に留保した利益については、特に制限を設けず、委託会社の判断に基づき、運用を行います。
※将来の分配金の支払い及びその金額について保証するものではありません。
当資料のご 留意点
● 当資料は、ファイブスター投信投資顧問株式会社が作成した販売用資料であり、法令に基づく開示書類ではありません。
● 当資料に記載の過去の運用成績、運用内容は将来の運用成果、運用内容を保証あるいは示唆するものではありません。
● 当資料は、原則として表示桁数未満を四捨五入しているため合計の数値とは必ずしも一致しません。
● 当資料はファイブスター投信投資顧問株式会社が信頼性が高いと判断した情報等に基づき作成しておりますが、その正確性・完全性を保証するものではありません。
● 記載された市況や見通し等は作成日時点のものであり、将来の株価等の動きやファンドの将来の運用成果を保証するものではありません。また、将来予告なしに変更される場合があります。
● 当資料をご覧いただくにあたっては、「投資リスク」、「その他の留意点」、及び「分配方針」を必ずご確認ください。お申込の際は、販売会社よりお渡しする「投資信託説明書（交付目論見書）」を必ずご確認のうえ、お客様ご自身でご判断ください。

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お申込メモ
購入単位

1口または1円単位として販売会社が定める単位

購入価額

購入申込日の基準価額とします。

購入代金

販売会社が定める期日までにお支払いください。

換金単位

1口単位として販売会社が定める単位換金価額

換金（解約）受付日の基準価額

換金代金

原則として換金（解約）受付日から起算して5営業日目からお支払いします。

申込締切時間

午後3時までに、販売会社が受付けた分を当日のお申込み分とします。

換金制限

信託財産の資金管理を円滑に行うため、1億口または1億円以上の換金（解約）請求は、正午までにお願
いします。

購入・換金
申込受付の
中止及び取消し

金融商品取引所等における取引の停止、外国為替取引の停止、決済機能の停止、その他やむを得ない事情があるときは、購入・換金（解約）の受付を中止すること、および既に受付けた購入・換金（解約）申込みの受付を取消す場合があります。

信託期間

原則として無期限です。（2014年11月27日設定）

繰上償還

次のいずれかの場合等には、委託会社は、事前に受益者の意向を確認し、受託者と合意のうえ、信託契約を解約し、信託を終了させること（繰上償還）ができます。
● 受益権の口数が10億口を下回ることとなった場合● やむを得ない事情が発生したとき● 繰上償還することが投資者のために有利であると認めるとき

決算日

毎年10月25日（休業日の場合は翌営業日）

収益分配

年1回、毎決算時に収益分配方針に基づいて収益の分配を行います。

信託金の限度額

公告

ファンドの信託金の限度額は5,000億円です。
電子公告により行ない、委託会社のホームページに掲載します。
ホームページアドレス https://www.fivestar-am.co.jp
なお、やむを得ない事由により公告を電子公告によって行なうことができない場合には、公告は日本経済新聞に掲載します。

運用報告書

毎期決算後および償還後に交付運用報告書を作成し、知れている受益者に交付します。

課税関係

課税上は、株式投資信託として取扱われます。
公募株式投資信託は税法上、一定の要件を満たした場合にNISA（少額投資非課税制度）の適用対象となります。
当ファンドは、NISAの「成長投資枠（特定非課税管理勘定）」の対象ですが、販売会社により取扱いが異なる場合があります。詳しくは、販売会社にお問い合わせください。
配当控除の適用があります。
益金不算入制度は適用されません。

AB31114B-MR231229C
ファイブスター
投信投資顧問※ 詳しくは投資信託説明書（交付目論見書）をご確認下さい。

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MASAMITSU日本株戦略ファンド
追加型投信/国内/株式

販売用資料
月次報告書
作成基準日：2023年12月29日※お申込の際は、必ず「投資信託説明書（交付目論見書）」をご覧ください。

ファンドの費用
投資者が直接的に負担す る費用
購入時手数料

購入申込日の基準価額に申込口数を乗じて得た額に、上限を3.3％（税抜 3.0％） として、販売会社が定める料率を乗じて得た額とします。

信託財産留保額ありません。

投資者が信託財産で間接的に負担す る費用
ファンドの日々の純資産総額に年1.859％（税抜 年1.69％） の率を乗じて得た額とします。運用管理費用
は、毎計算期間の最初の6ヵ月終了日および毎計算期末または信託終了のときに、信託財産から支払われます。
当ファンドの運用管理費用（信託報酬）（年率）

年1.69％

運用管理費用＝日々の純資産総額×
信託報酬率

委託会社

年0.80％

委託した資金の運用の対価

販売会社

年0.85％

購入後の情報提供、運用報告書等各種書類の送付、口座内でのファンドの管理等の対価

受託会社

年0.04％

運用財産の管理、委託会社からの指図の実行の対価

運用管理費用（ 信託報酬）配分※表中の率は税抜きです。別途、消費税がかかります。

その他の費用・手数料

法定書類の作成・印刷・交付にかかる費用

有価証券届出書、有価証券報告書および臨時報告書（これらの訂正に係る書類を含みます。）目論見書、運用報告書等の作成、印刷および提出に係る費用

監査費用

監査法人等に支払う信託財産の財務諸表の監査に要する費用

信託財産の計理業務およびこれに付随する業務に係る費用

信託の計理業務（設定解約処理、約定処理、基準価額算出、決算処理
等）およびこれに付随する業務（法定帳票管理、法定報告等）に係る費用

信託事務の処理に関する費用

信託財産に関する租税、信託事務の処理に要する諸費用、受託会社の立替えた立替金の利息、信託財産において資金借入をした際の利息

組入有価証券取引に伴う費用

組入有価証券の売買の際に仲介人に支払う売買委託手数料等

公告に係る費用

信託の受益者に対して行なう公告に係る費用ならびに信託約款の変更
または信託契約の解約に係る事項を記載した書面の作成、印刷および交付に係る費用

法律顧問および税務顧問に対する 法律顧問ならびに税務顧問等に支払う信託財産に関する法律・税務に対報酬および費用する助言等の費用※ これらの費用等は、運用の状況等により変動するため、料率、上限等を予め表示することはできません。
※上記の手数料等の合計額については、保有期間等に応じて異なりますので、表示することができません。

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投信投資顧問※ 詳しくは投資信託説明書（交付目論見書）をご確認下さい。

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作成基準日：2023年12月29日※お申込の際は、必ず「投資信託説明書（交付目論見書）」をご覧ください。

ファンドの関係法人
委託会社： 信託財産の運用指図等を行いま す 。

委託会社の照会先
ホームページアドレス
https://www.fivestar-am.co.jp/
お客様デスク03-3553-8711（受付時間：委託会社の営業日の午前９時～午後５時まで）

フ ァイブ スター 投信投資顧問株式会社
金融商品取引業者： 関東財務局長（金商）第2266号
一般社団法人投資信託協会会員 一般社団法人日本投資顧問業協会会員
受託会社： 信託財産の保管・管理業務等を行いま す 。
三井住友信託銀行株式会社（再信託受託会社：株式会社日本カストディ銀行）

販売会社： 受益権の募集・販売の取扱い、換金（解約）事務、換金代金・収益分配金・償還金の支払い等を行いま す 。
販売会社の名称等
販売会社

登録番号

日本証券業
協会

一般社団法人
日本投資
顧問業協会

○

○

岡地証券
株式会社
静岡東海証券
株式会社
日産証券
株式会社
ア イザワ証券株式会社
スター ツ証券株式会社
ニュ ー ス証券
株式会社
リー デ ィング証券
株式会社
株式会社
SB I証券
三田証券
株式会社
楽天証券
株式会社
大熊本証券
株式会社
ア ー ク 証券株式会社
マネック ス証券
株式会社
株式会社SB I新生銀行

金融商品
取引業者
金融商品
取引業者
金融商品
取引業者
金融商品
取引業者
金融商品
取引業者
金融商品
取引業者
金融商品
取引業者
金融商品
取引業者
金融商品
取引業者
金融商品
取引業者
金融商品
取引業者
金融商品
取引業者
金融商品
取引業者

東海財務局長（金商）第5号
東海財務局長（金商）第8号
関東財務局長（金商）第131号
関東財務局長（金商）第3283号
関東財務局長（金商）第99号
関東財務局長（金商）第138号
関東財務局長（金商）第78号
関東財務局長（金商）第44号
関東財務局長（金商）第175号
関東財務局長（金商）第195号
九州財務局長（金商）第1号
関東財務局長（金商）第1号
関東財務局長（金商）第165号(委託金融商品取引業者
マネック ス証券株式会社)

登録金融機関関東財務局長（登金）第10号○

登録金融機関関東財務局長（登金）第633号

○

金融商品
取引業者
金融商品
取引業者

関東財務局長（金商）第61号
関東財務局長（金商）第164号

株式会社イオン銀行(委託金融商品取引業者
マネック ス証券株式会社)a uカブ コ ム 証券
株式会社
松井証券
株式会社

一般社団法人
金融先物取引業協会

一般社団法人第二種金融商品
取引業協会

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※加入している金融商品取引業協会を○で表示しています。
※上記の表は、ファイブスター投信投資顧問株式会社が基準日時点で知りうる信頼性が高いと判断した情報等から細心の注意を払い作成したものですが、その正確性、完全性を保証するものではありません。

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