証券コード 2579

2 0 2 1 年度

定時株主総会
招集ご通知
目次
2021年度定時株主総会招集ご通知 �������� 4
株主総会参考書類 ������������������ 8第1号議案 剰余金の処分の件
第2号議案 定款一部変更の件
第3号議案 取締役（監査等委員である取締役を除く。）
5名選任の件（添付書類）
事業報告 ���������������������� 19
連結計算書類 �������������������� 41
計算書類 ���������������������� 43
監査報告書 ��������������������� 45

開催日時

2022 年 3 月 24日（木曜日）

午前10時（受付開始 午前9時）
東京都港区芝公園三丁目3番1号

開催場所

東京プリンスホテル2階「鳳凰」の間

新型コロナウイルス感染症の感染拡大が懸念される状況が続いておりますので、株主さまにおかれましては、株主総会へのご来場は控えていただき、書面またはインターネット等

により議決権をご行使くださいますようお願い申しあげます。

また、株主総会会場において、感染防止のための措置を講じる場合がありますので、ご協力賜りますようお願い
申しあげます。

株主総会にご出席の株主さまへのお土産を取り止めさせていただいております。
何卒ご理解賜りますようよろしくお願い申しあげます。

企業理念

2020年12月期より、期末の「株主のみなさまへ」を招集ご通知に統合しており、「株主のみなさまへ」は中間期のみ発行しております。
なお、当社ホームページより主要なIR情報が入手いただけますので、ぜひご活用ください。

https://www.ccbj-holdings.com/ir/ コカ・コーラボトラーズジャパン IR 検 索

1

株主のみなさまへ
平素より当社への格別のご理解とご支援を賜り、誠にありがとうございます。新型コロナウイルス感染症により、影響を受けられた方々に心よりお見舞い申しあげます。また、今この瞬間も、感染拡大防止に向けて取り組まれている
みなさまに心より御礼申しあげます。
コカ・コーラが米国ジョージア州アトランタで誕生して昨年135周年を迎え、日本においては本格的にコカ・コーラの販売を始めてから65年が経ちました。当社は現在、新型コロナウイルス感染症の影響を受けたビジネスを回復し、成長軌道への回帰に向けて、不退転の決意で変革に取り組んでいます。信念と情熱をもって数多くの困難に打ち勝ち、成長してきた先人である12のボトラー社のDNAは私たちの中にも受け継がれており、必ずや今の状況を乗り越えるべく、引き続き変革の重要施策を推し進めてまいります。
不透明な事業環境の継続により、業績は厳しい状況で推移しておりますが、短期的な影響緩和策に資源を投じ、迅速に対応するとともに、新たな成長・効率化の機会を捉えながら中長期的な事業環境の変化に向けた対応を進めております。
ベンディングチャネルのオペレーションモデルのさらなる進化や、物流ネットワーク最適化、サプライチェーン体制のスリム化、全社的なDX（デジタルトランスフォーメーション）による業務の効率化、新しい働き方の推進など、取り組み
は着実に進捗しております。これらは、市場環境が正常化した際に事業の回復と成長を実現できる強固な基盤につながっていると確信しております。
さらに、ESG（環境・社会・ガバナンス）目標の実現に向けた活動も進捗しており、当社の持続的な成長につながると考えています。廃棄物ゼロ社会を目指す取り組みの一環として、PETボトルにおけるサスティナブル素材使用率40％を業界に先駆けて達成しました。また、日本のコカ・コーラシステムとして、2030年までの国内バリューチェーン全体
における温室効果ガス排出量の削減目標を策定・公表するなど、取り組みを強化しています。これらを含めた当社のESGの取り組みは、ESG投資の代表的指標「DJSI Asia Pacific」構成銘柄への４年連続の選定や、国際的な環境非営利団体CDPの「水セキュリティ」調査における「A-スコア」等の評価につながっております。
当社は、引き続き安全・安心な製品の供給を継続するとともに、多様化するお客さまのニーズに応えるべく努めてまいります。社員の多様な価値観やアイデアを生かし、力を合わせて、すべての人にハッピーな
ひとときをお届けし、価値を創造することで、持続的な成長に向けて歩みを進めてまいります。
株主のみなさまにおかれましては、今後も一層のご支援を賜りますようお願い申しあげます。また、新型コロナウイルス感染症の一日も早い終息と、みなさまのご健康を心からお祈り申しあげます。

代表取締役社長

カリン・ドラガン2

連結決算ハイライト（IFRS）
売上収益

事業損失（△）

7,858億円
（億円）
9,000

7,920

7,858

6,000

3,000

0

2020年12月期

2021年12月期△147億円
0

0

2

△147

-50

-50
-100

-150

-150

-200

-200

-250

2020年12月期

2021年12月期

1株当たり配当金

50円

△25

-60

50

20

25

2020年12月期

2021年12月期

0

2020年12月期

2021年12月期

年間販売数量

5

億ケース

ブランド数
約

40

ブランド

-80
-100

-250

約

40

-40

△210

※2021年実績

（円）
60

△47

△117

0

-100

△25億円

-20

△210億円
（億円）
50

（億円）
50

親会社の所有者に帰属する当期損失（△）

（億円）
20

営業損失（△）

2020年12月期

2021年12月期※事業利益は、事業の経常的な業績を計るための指標であり、売上収益から売上原価ならびに販売費及び一般管理費を控除するとともに、その他の収益およびその他の費用のうち経常的に発生する損益を加減算したものです。

製品数

600
種類以上

52ページより、活動状況等についてのトピックスを掲載しておりますのでご覧ください。

3

主

各

位

招集ご通知

株

証券コード 2579
2022年３月４日
東京都港区赤坂九丁目７番 １ 号

代表取締役社長

カリン・ドラガン
株主総会参考書類

2021年度定時株主総会招集ご通知

事業報告

拝啓 平素は格別のご高配を賜り厚くお礼申しあげます。
さて、当社2021年度定時株主総会を下記のとおり開催いたしますので、ご通知申しあげます。
新型コロナウイルス感染症の感染拡大が懸念される状況が続いておりますので、株主さまにおかれましては、株主総会へのご来場は控えていただき、書面またはインターネット等により議決権をご行使くださいますよう
お 願 い 申 し あ げ ま す。な お、 書 面 ま た は イ ン タ ー ネ ッ ト 等 に よ る 議 決 権 の 事 前 行 使 に あ た り ま し て は、
お手数ながら後記の株主総会参考書類をご検討くださいまして、2022年３月23日（水曜日）午後５時45分までに議決権をご行使くださいますようお願い申しあげます。
敬 具

書面またはインターネット等による議決権行使のご案内

後記の株主総会参考書類をご検討いただき、同封の議決権行使書用紙に賛否をご記入のうえ、切手を貼らずにご投函ください。

６頁の〔インターネット等による議決権行使のご案内〕をご高覧のうえ、期限までにご行使
ください。

行使期限

行使期限

2022年３月23日（水曜日）
午後５時45分到着分まで

2022年３月23日（水曜日）
午後５時45分まで

計算書類

インターネット等にて議決権をご行使いただく場合

連結計算書類

郵送（書面）にて議決権をご行使いただく場合

監査報告書

書面とインターネット等により、二重に議決権をご行使された場合は、インターネット等によるものを有効な議決権行使として取り扱わせていただきます。また、インターネット等によって、複数回数、もしくは、パソコンとスマートフォン等で重複して議決権をご行使された場合は、最後に行われたものを有効な議決権行使として取り扱わせていただきます。

4

記
日

時

2022年３月24日（木曜日）午前10時 （受付開始：午前９時）

場

所

東京都港区芝公園三丁目３番１号
東京プリンスホテル ２階「鳳凰」の間（末尾の「株主総会会場ご案内図」をご参照ください。）

目的事項

報告事項 １．2021年度（2021年１月１日から2021年12月31日まで）
事業報告、連結計算書類ならびに会計監査人および監査等委員会の連結計算書類監査結果報告の件
２．2021年度（2021年１月１日から2021年12月31日まで）
計算書類報告の件
決議事項 第１号議案 剰余金の処分の件
第２号議案 定款一部変更の件
第３号議案 取締役（監査等委員である取締役を除く。）
５名選任の件●事業報告、連結計算書類、計算書類および株主総会参考書類の内容について、修正をすべき事情が生じた場合には、当社ホームページ（https://www.ccbj-holdings.com/）において掲載することによりお知らせいたします。
●当社は、法令および当社定款第16条の規定に基づき、添付書類のうち次に掲げる事項を当社ホームページに掲載しておりますので、本添付書類には記載しておりません。
(1) 事業報告の「企業集団の現況」のうち「主要な事業内容」、「主要な拠点等」、「従業員の状況」および「主要な借入先の状況」(2) 事業報告の「会社の現況」のうち「会計監査人の状況」、「業務の適正を確保するための体制」および「株式会社の支配に関する基本方針」(3) 連結計算書類の「連結持分変動計算書」および「連結注記表」(4) 計算書類の「株主資本等変動計算書」および「個別注記表」
したがって、本添付書類は、会計監査人が会計監査報告を作成するに際して監査をした連結計算書類および計算書類の一部であり、また、監査等委員会が監査報告を作成するに際して監査をした事業報告、連結計算書類および計算書類の一部であります。

当社ホームページ

https://www.ccbj-holdings.com/
以5上インターネット等による議決権行使のご案内
議決権行使コード・パスワードを入力する方法

議決権行使コードおよびパスワードを入力することなく議決権行使
ウェブサイトにログインすることができます。

議決権行使
ウェブサイト

1 議決権行使書用紙右下に記載のQRコードを読み取ってください。

1 議決権行使ウェブサイトにアクセスしてください。

株主総会参考書類

https://www.web54.net

2 議決権行使書用紙に記載された

見本

招集ご通知

QRコードを読み取る方法「スマート行使」「次へすすむ」をクリック「議決権行使コード」をご入力ください。
事業報告※「QRコード」は株式会社デンソーウェーブの登録商標です。

「議決権行使コード」
を入力

2 以降は画面の案内に従って賛否をご入力ください。

「ログイン」をクリック

連結計算書類

3 議決権行使書用紙に記載された「パスワード」をご入力ください。

「パスワード」を入力「スマート行使」での議決権行使は1回に限り可能です。

議決 権 行 使 後 に 行 使 内 容 を 変 更 す る 場 合 は、お 手 数 で す がPC向 け サ イ ト へアクセスし、議決権行使書用紙に記載の「議決権行使コード」・「パスワード」を入力してログイン、再度議決権行使をお願いいたします。
※QRコードを再度読み取っていただくと、PC向けサイトへ遷移できます。

計算書類

実際にご使用になる
新しいパスワードを設定してください「登録」をクリック

4 以降は画面の案内に従って賛否をご入力ください。
※操作画面はイメージです。

【インターネット等による議決権行使に関するお問い合わせ】

監査報告書

三井住友信託銀行 証券代行ウェブサポート（専用ダイヤル）0120-652-031（受付時間 ９：00〜21：00）

機関投資家のみなさまへ

機関投資家のみなさまにつきましては、株式会社ＩＣＪが運営する議決権電子行使プラット
フォームをご利用いただくことが可能です。

6

新型コロナウイルス感染症への対策について
・新型コロナウイルス感染症の感染拡大が懸念される状況が続いておりますので、株主さまにおかれましては、株主総会へのご来場は控えていただき、書面またはインターネット等により議決権をご行使くださいます
ようお願い申しあげます。
【株主総会会場での対応：以下の内容につきまして、あらかじめご了承くださいますようお願い申しあげます。】
・株主総会会場でご着席いただく座席間隔を広めにとらせていただくため、ご入場いただける人数に限りがございます。多数のご来場がありました場合は、ご入場をお断りさせていただく場合がございます。
・会場入口において、サーモグラフィによる検温を実施させていただき、発熱が見られる方（検温で37.5度以上が測定された方）にご入場をお断りさせていただく場合や、体調不良とお見受けした方に運営スタッフがお声がけし、ご退出をお願いする場合がございます。
・ご来場の株主さまにおかれましては、アルコール消毒液による手指の消毒とマスクの着用をお願いいたします。
・株主総会の議事は、昨年同様、時間を短縮して行う予定です。また、株主さまからの質問数等に制限をさせていただく場合がございます。
・株主総会会場での詳細な対応および今後の状況により株主総会の運営に大きな変更が生じる場合は、以下のウェブサイトにてお知らせいたします。

https://www.ccbj-holdings.com/ir/stockholder/meeting.php

7株主総会参考書類
招集ご通知

第１号議案

剰余金の処分の件

剰余金の処分につきましては、当事業年度は前事業年度に引き続き厳しい経営環境ではございましたが、安定的に配当を行うことを最優先とし、以下のとおりといたしたいと存じます。
株主総会参考書類

期末配当に関する事項① 配当財産の種類

金銭といたします。

② 配当財産の割当てに 当社普通株式１株につき金25円といたしたいと存じます。
関 す る 事 項 お よ び なお、この場合の配当総額は、4,483,599,050円となります。
その総額

これにより、中間配当を含めますと、年間の配当金は、前事業
事業報告年度に比べ25円増配の１株につき50円となります。
③ 剰余金の配当が効力 2022年３月25日といたしたいと存じます。
を生じる日

配当金の推移■中間 ■期末

連結計算書類ご参考（単位：円）

50

50

25

（予定）

25

25
25

25

2019年度

2020年度

2021年度

計算書類

25

配当方針
監査報告書

配当につきましては、積極的な利益還元を行うことを利益配分に関する基本方針としながら、安定的に配当を行うことを最優先とし、親会社の所有者に帰属する当期利益の30％以上を目安とし、業績や内部留保を総合的に勘案のうえ、中間配当
および期末配当の年２回、剰余金の配当を実施してまいります。

8

第２号議案

定款一部変更の件

当社は、株主総会資料の電子提供制度導入に備えるため、定款の一部変更を行いたいと存じます。
１．提案の理由
当 社は、「会 社 法 の 一 部 を 改 正 す る 法 律」（令 和 元 年 法 律 第 70号） 附 則 第 １ 条 た だ し 書 き に 規 定 す る
改正規定が2022年９月１日に施行される予定であることから、株主総会資料の電子提供制度導入に備えるとともに、ESGの観点から地球環境に配慮し、紙の使用量削減を含む省資源化を推進することを目的として、定款の一部変更を行うものです。
２．変更の内容
変更の内容は、次のとおりです。
（下線は変更部分を示しております。）

現第１条～第15条

行
（省

定

款

略）

変
第１条～第15条（株主総会参考書類等のインターネット開示とみなし提供）
第16条 当会社は、株主総会の招集に際し、株主総会
参考書類、事業報告、計算書類および連結計算書類（連結計算書類に係る会計監査報告または監査報告を含む。）に記載または表示をすべき事項に係る情報を、法務省令に定めるところに従いインター
ネットを利用する方法で開示することにより、株主に対して提供したものとみなすことができる。

第17条～第34条

9

更案（現行どおり）
（削

除）

（新

設）

（電子提供措置等）
第16条 当会社は、株主総会の招集に際し、株主総会
参考書類等の内容である情報について、電子提供措置をとるものとする。
２．当会社は、電子提供措置をとる事項のうち法務省令で定めるものの全部または一部について、議決権の基準日までに書面交付請求した株主に対して交付する書面に記載しないことができる。

（省略）

第17条～第34条（現行どおり）

（下線は変更部分を示しております。）

附

則

行

定

款

変
則

更

案

附

（現行どおり）

（新

設）

附 則２
（電子提供措置等の効力発生日等に関する経過措置）
現行定款第16条（株主総会参考書類等のインター
ネ ッ ト 開 示 と み な し 提 供） の 削 除 お よ び 変 更 案
第16条（電子提供措置等）の新設は、会社法の一部を改正する法律（令和元年法律第70号）附則第１条
ただし書きに規定する改正規定の施行の日（以下「施行日」という。）から効力を生ずるものとする。
２．前項の規定にかかわらず、施行日から６カ月以内の日を株主総会の日とする株主総会については、
現行定款第16条はなお効力を有する。
３．本附則は、施行日から６カ月を経過した日または前項の株主総会の日から３カ月を経過した日のいずれか遅い日後にこれを削除する。

事業報告

略）

株主総会参考書類

（省

招集ご通知

現

連結計算書類
計算書類
監査報告書

10

第３号議案取締役 （監査等委員である取締役を除く。）５名選任の件

本株主総会終結の時をもって、取締役（監査等委員である取締役を除く。）全員（５名）は任期満了となります。
つきましては、取締役（監査等委員である取締役を除く。）５名の選任をお願いいたしたいと存じます。
取締役（監査等委員である取締役を除く。）候補者は次のとおりです。
現在の当社における
候補者番号

氏

名
地

位

担

当

等

１

カリン・ドラガン

再 任

代表取締役

社長

２

ビヨン・イヴァル・ウルゲネス

再 任

代表取締役

副社長
最高財務責任者（財務本部長）

３

吉岡 浩

４

和田 浩子

５

谷村 広和

ご参考

よしおか

わ

だ

や む ら

ひろし

再 任

社 外

独 立

社外取締役

－

再 任

社 外

独 立

社外取締役

－

再 任

社 外

独 立

社外取締役

－

ひ ろ こ

ひろかず

取締役候補者指名の方針および手続き●当社の社内取締役候補者の指名を行うにあたっては、当社の取締役会が独立した客観的な立場から、当社の評価制度に基づく貢献度合いおよび将来性等の評価を適切に行い、判断することとしております。
●また、社外取締役候補者の指名を行うにあたっては、当社の取締役会が独立した客観的な立場から、当社の企業価値増大に大いなる貢献が期待できると判断する者を指名していくこととしております。
●さらに、監査等委員である取締役候補者の指名を行うにあたっては、少なくとも１名は、財務・会計に関する適切な知見を有している者を指名していくこととしております。
●なお、現在の取締役候補者の指名手続きについては、委員の半数を独立社外取締役とし、かつ社外取締役
のみで構成される監査等委員会の答申を尊重するとともに、独立社外取締役が過半数を占める取締役会において決定していることから、公正性・透明性は確保されていると判断しております。

11

１

カリン・ドラガン

再 任

会社との特別の利害関係所有する当社の株式の数なし

4,005 株

招集ご通知

候補者番号

株主総会参考書類※2021年12月31日現在

取締役会への出席状況

８ 回 ８回
1993年 ６ 月
2000年 １ 月
2005年 １ 月
2011年 ７ 月
2012年 ３ 月

2018年 １ 月
重要な兼職の状況

2019年 ３ 月

2022年 １ 月

計算書類

コカ･コーラ ボトラーズジャパン㈱代表取締役社長
最高経営責任者

連結計算書類2013年 ７ 月
2017年 ５ 月

略歴、当社における地位および担当の状況
COCA-COLA LEVENTIS〔コカ･コーラ レバンティス〕入社
COCA-COLA HELLENIC BOTTLING COMPANY〔コカ･コーラ ヘレニック ボトリング カンパニー〕S.A.入社
同社ルーマニア・モルドバ共和国担当ゼネラルマネジャー 兼
アドミニストレーター
コカ･コーラウエスト㈱専務執行役員
同社代表取締役
同社副社長
コカ･コーライーストジャパン㈱代表取締役社長
THE COCA-COLA COMPANY〔ザ コカ･コーラ カンパニー〕
ボトリング投資グループ リージョナルディレクター
COCA-COLA FAR EAST LIMITED〔コカ･コーラ ファーイースト リミテッド〕リージョナルディレクター
THE COCA-COLA COMPANY〔ザ コカ･コーラ カンパニー〕
ボトリング投資グループ プレジデント
コカ･コーラ ボトラーズジャパンホールディングス㈱（当社）
執行役員
コカ･コーラ ボトラーズジャパン㈱執行役員
当社代表取締役（現任）
当社社長（現任）
コカ･コーラ ボトラーズジャパン㈱代表取締役（現任）
同社社長
コカ･コーラ ボトラーズジャパン㈱社長 最高経営責任者（現任）

事業報告

1966年10月24日生 満55歳

※出席率100％

監査報告書■取締役候補者とした理由
同氏は、日本におけるコカ･コーラボトラーの代表取締役社長、また、海外数ヵ国のコカ･コーラボトラーにおける豊富な経営経験とコカ･コーラ事業におけるグローバルな知見を有し、現在も当社および当社グループの総括責任者としてリーダーシップを発揮していることから、同氏の能力・経験等を当社グループの経営に活かすため取締役として選任をお願いするものです。

12

候補者番号

２

ビヨン・イヴァル・
ウルゲネス

再 任

会社との特別の利害関係所有する当社の株式の数なし

1,601 株
※2021年12月31日現在

取締役会への出席状況

８ 回 ８回
1997年 ７ 月
2005年 ８ 月
2008年 ５ 月
1968年４月５日生 満53歳

2009年 ６ 月
2010年 ２ 月
2013年 １ 月
2016年 ４ 月
2018年10月

2018年11月
2019年 １ 月
2019年 ２ 月
重要な兼職の状況
コカ･コーラ ボトラーズジャパン㈱代表取締役副社長
最高財務責任者 兼 財務本部長

2019年 ３ 月

2019年12月
2022年 １ 月

※出席率100％

略歴、当社における地位および担当の状況
THE COCA-COLA COMPANY〔ザ コカ･コーラ カンパニー〕入社
同社 北＆西アフリカ ビジネスユニット 財務ディレクター
同社 北＆西アフリカ ビジネスユニット 財務ディレクター &ビジネスユニットプレジデント補佐
同社 北＆西アフリカ ビジネスユニット GMイノベーション & EA
日本コカ･コーラ㈱ 財務副社長
THE COCA-COLA COMPANY〔ザ コカ･コーラ カンパニー〕
セントラル・イースト＆ウエストアフリカグループ 財務ディレクター
同社 欧州・中東・アフリカ(EMEA)グループ 副財務ディレクター
コカ･コーラ ボトラーズジャパンホールディングス㈱（当社）
上席執行役員財務本部長
コカ･コーラ ボトラーズジャパン㈱上席執行役員財務本部長
コカ･コーラ ボトラーズジャパンセールスサポート㈱代表取締役社長
コカ･コーラ ボトラーズジャパンビジネスサービス㈱代表取締役社長
当社執行役員
コカ･コーラ ボトラーズジャパン㈱執行役員
当社代表取締役（現任）
当社副社長 最高財務責任者（財務本部長）（現任）
コカ･コーラ ボトラーズジャパン㈱代表取締役（現任）
同社副社長 最高財務責任者（財務本部長）
キューサイ㈱代表取締役会長
コカ･コーラ ボトラーズジャパン㈱副社長 最高財務責任者 兼 財務本部長（現任）■取締役候補者とした理由
同氏は、当社代表取締役副社長最高財務責任者（財務本部長）として、またザ コカ･コーラ カンパニーにおける豊富な経営経験とコカ･コーラ事業におけるグローバルな知見を有し、現在も当社および当社グループの経営陣としてリーダーシップを発揮していることから、同氏の能力・経験等を当社グループの経営に活かすため取締役として選任をお願いするものです。

13

３

ひろし

再 任

吉岡 浩

社 外
招集ご通知

候補者番号

よ し お か独 立

所有する当社の株式の数なし

2,006 株

株主総会参考書類会社との特別の利害関係※2021年12月31日現在

取締役会への出席状況

８ 回 ８回

2003年 ４ 月

記載すべき
重要な兼職はございません。

2005年11月
2008年 ４ 月
2009年 ４ 月

連結計算書類重要な兼職の状況

略歴、当社における地位および担当の状況
日本無線㈱入社
ソニー㈱入社
ソニー・エリクソン・モバイルコミュニケーションズ㈱代表取締役社長
ソニー・エリクソン・モバイルコミュニケーションズＡＢ
ＣＶＰ
ソニー㈱業務執行役員ＳＶＰ
同社業務執行役員ＥＶＰ
同社執行役副社長

事業報告

1952年10月26日生 満69歳

1975年 ４ 月
1979年 １ 月
2001年10月※出席率100％※同氏は、2012年12月31日をもって、ソニー㈱の執行役副社長を退任
しております。

2013年 ７ 月
2017年 ４ 月
2018年 １ 月

計算書類

コカ･コーライーストジャパン㈱社外取締役
コカ･コーラ ボトラーズジャパン㈱社外取締役
コカ･コーラ ボトラーズジャパンホールディングス㈱（当社）社外取締役（現任）■社外取締役候補者とした理由および期待される役割の概要
同氏は、日本におけるコカ･コーラボトラーの社外取締役やソニー株式会社において培われた豊富な経営経験とグローバルな知見を当社グループの経営に活かしていただくことを期待して、取締役（社外取締役）として選任をお願いするものです。

監査報告書

14

候補者番号

４

わ

だ

ひ ろ

こ

再 任

和田 浩子

社 外

独 立

会社との特別の利害関係所有する当社の株式の数なし－※2021年12月31日現在

取締役会への出席状況

８ 回 ８回
1952年５月４日生 満69歳

重要な兼職の状況
Office WaDa代表㈱島津製作所社外取締役
ユニ・チャーム㈱社外取締役（監査等委員）

1977年 ４ 月
1998年 １ 月
2001年 ３ 月
2004年 ４ 月
2004年11月
2009年 ５ 月
2016年 ６ 月
2019年 ３ 月

※出席率100％

略歴、当社における地位および担当の状況
プロクター・アンド・ギャンブル・サンホーム㈱入社
米プロクター・アンド・ギャンブル社ヴァイスプレジデント、
コーポレートニューベンチャー・アジア担当
ダイソン㈱代表取締役社長
日本トイザらス㈱代表取締役社長 兼 最高業務執行責任者
Office WaDa代表（現任）㈱アデランスホールディングス社外取締役㈱島津製作所社外取締役（現任）
コカ･コーラ ボトラーズジャパンホールディングス㈱（当社）社外取締役（現任）
ユニ・チャーム㈱社外取締役（監査等委員）（現任）■社外取締役候補者とした理由および期待される役割の概要
同氏は、米プロクター・アンド・ギャンブル社の役員およびダイソン株式会社や日本トイザらス株式会社の代表取締役として培われた豊富な経営経験とグローバルな知見を当社グループの経営に活かしていただく
ことを期待して、取締役（社外取締役）として選任をお願いするものです。

15

５

む ら

ひ ろ か ず

再 任

谷村 広和

社 外
招集ご通知

候補者番号

や

独 立

所有する当社の株式の数

株主総会参考書類会社との特別の利害関係
同氏は、みちのくコカ･コーラボトリング
株式会社の代表取締役社長であり、同社は当社との間に商品売買等の取引関係（販売等：当社連結売上収益に占める割合：0.5％、仕入等：みちのくコカ･コーラ
ボトリング株式会社の連結売上高に占める
割合：0.2％）があります。

－※2021年12月31日現在

取締役会への出席状況

事業報告

８ 回 ８回

1977年９月28日生 満44歳

※出席率100％

略歴、当社における地位および担当の状況

重要な兼職の状況

みちのくコカ･コーラボトリング㈱入社

2009年 ２ 月

同社取締役

2012年 ３ 月

同社常務取締役

2013年 ３ 月

同社専務取締役

2014年 ３ 月

同社代表取締役社長（現任）
コカ･コーラ ボトラーズジャパンホールディングス㈱（当社）社外取締役（現任）2020年 ３ 月

連結計算書類

みちのくコカ･コーラボトリング㈱代表取締役社長

2006年 10月

■社外取締役候補者とした理由および期待される役割の概要
計算書類

同氏は、みちのくコカ･コーラボトリング株式会社の代表取締役社長であり、同社における経営陣としての豊富な経営経験と知見を当社グループの経営に活かしていただくことを期待して、取締役（社外取締役）として選任をお願いするものです。

監査報告書

16

（注） １． 略歴における社名は、各時点における社名を記載しております。
２． 現 在、 当 社 は カ リ ン ・ ド ラ ガ ン 氏、 ビ ヨ ン ・ イ ヴ ァ ル ・ ウ ル ゲ ネ ス 氏、 吉 岡 浩 氏、 和 田 浩 子 氏 お よ び
谷 村 広 和 氏 を 被 保 険 者 と す る 役 員 等 賠 償 責 任 保 険 契 約 を 締 結 し、 当 社 が 保 険 料 を 全 額 負 担 し て お り、
５ 氏 の 再 任 が 承 認 さ れ た 場 合、 当 該 契 約 を 更 新 す る 予 定 で す。そ の 契 約 の 内 容 の 概 要 は、被 保 険 者 が会社の役員としての業務につき行った行為に起因して、保険期間中に株主、会社、従業員、その他第三者から損害賠償請求がなされた場合に係る損害賠償金および訴訟費用等を補うものです。
３． 現在、当社は吉岡 浩氏、和田浩子氏および谷村広和氏との間に責任限定契約を締結しており、３氏の再任が承認された場合、当該契約を継続する予定です。その契約の内容の概要は、取締役（業務執行取締役等であるものを除く。）が、その任務を怠ったことにより当社に損害を与えた場合、その職務を行うにあたり善意でかつ重大な過失がないときは、会社法第425条第１項に定める最低責任限度額を限度として損害賠償責任を負うものです。
４． 吉岡 浩氏、和田浩子氏および谷村広和氏は、社外取締役候補者です。
(1) 吉岡 浩氏、和田浩子氏および谷村広和氏は、現に当社の社外取締役であり、社外取締役に就任してからの年数は、吉岡 浩氏については本株主総会終結の時をもって５年、和田浩子氏については本株主総会終結の時をもって３年、谷村広和氏については本株主総会終結の時をもって２年になります。
(2) 吉岡 浩氏、和田浩子氏および谷村広和氏については、当社が株式を上場している株式会社東京証券取引所に対し、同取引所の規則等に定める「独立役員」として届出を行っております。３氏の再任が承認された場合、引き続き独立役員とする予定です。
以

17

上

（ご参考）スキル・マトリックス
招集ご通知

・当社の取締役会の構成メンバーの属性および専門性・経験は以下のとおりです。
・当社の取締役会は、全体として必要なスキルが備わっているものと考えています。
・本表は各取締役が有する全てのスキルを表すものではありません。
業務執行取締役

構成メンバーの属性

女性取締役

２

７

５

４

２

22％

78％

56％

100％

22％

現在の当社における地位および担当等

氏名監査等委員会に
独立社外取締役 おける社外取締役

国籍数

年齢
60 代
44％

６

40 代
11％

58歳

株主総会参考書類

取締役会の

社外取締役

50 代
44％

専 門 性
企業経営

グローバル
ビジネス

飲料・食品
業界

〇

〇

〇

〇

〇

財務/監査

サスティナビリティ/CSV代表取締役社長

ビヨン・イヴァル・ウルゲネス

代表取締役副社長
最高財務責任者（財務本部長）

吉岡 浩

社外取締役（独立役員）

〇

〇

〇

和田 浩子

社外取締役（独立役員）

〇

〇

〇

谷村 広和

社外取締役（独立役員）〇

イリアル・フィナン

社外取締役（監査等委員）〇

行徳 セルソ社外取締役（監査等委員）（独立役員）

濱田 奈巳

社外取締役（監査等委員）（独立役員）〇〇

バムシー・モハン・タティ

社外取締役（監査等委員）

〇

〇

事業報告

カリン・ドラガン〇

連結計算書類

〇

〇

〇

〇

〇

〇

〇

〇
〇
計算書類

〇

参考：取締役が有するスキルの判断基準
・当社は、取締役が有する専門性・経験について、以下の基準に基づいて判断することとしています。
項目〇（該当あり）の基準
・CEO等の代表者またはCOO等の最高執行責任者の経験を有する者。

グローバルビジネス・部門責任者以上の役職位者としてのグローバルビジネスまたはそれに準じる知見を有する者。

飲料・食品業界

・飲料・食品を扱う会社において、部門責任者以上の経験者またはそれに準じる知見を有する者。

財務 / 監査・財務・会計部門の部門責任者以上の経験者またはそれに準じる知見を有する者。
・公認会計士等の財務・会計等に関する国家資格を有する者。

サスティナビリティ / CSV

・サスティナビリティまたはCSV部門の部門責任者以上の経験者またはそれに準じる知見を有する者。

監査報告書

企業経営

18

（添付書類）事

業報

告年 １ 月 １ 日から（2021
2021 年 12 月 31 日まで ）１．企業集団の現況（1）事業の経過および成果
新型コロナウイルス感染症(以下、COVID-19)の影響を受けるなど不透明かつ厳しい経営環境が続く中、当社は、顧客のみなさまへ日常生活に必要不可欠な製品・サービスの提供を継続すること、社員およびコミュニティの安全と健康を確保していくことを最優先としております。そして
私たちのミッションである、すべての人にハッピーなひとときをお届けするという考えに基づき、包括的な対策を行いつつ、安全・安心な製品の供給を継続すべく事業活動を行っております。
当連結会計年度（2021年１月１日～12月31日、以下「当期」）における国内の清涼飲料市場は、
前連結会計年度（2020年１月１日～12月31日、以下「前期」）のCOVID-19の初期影響の反動や緊急事態宣言解除後の人出の回復等があったものの、緊急事態宣言が長期にわたって発出されていたことに伴う人々の活動制限や最需要期である８月の記録的な大雨の影響などから、前期比１％程度の増加に留まったものとみられます。
このような中、当社は新製品の展開やチャネルごとのトレンド変化への対応など、売上への影響を最小限に抑えるためのさまざまな施策に取り組んでまいりました。また、2019年８月に発表した中期計画の「これまでのやり方は選択肢にない」という考えのもと、ベンディング
チャネルのオペレーションモデルのさらなる進化や、関東エリアの物流ネットワーク最適化に向けた「埼玉メガＤＣ」を中心とした製品在庫の再配置および物流拠点の統廃合、低コスト
オペレーションの実現に向けたサプライチェーン体制のスリム化、全社的なＤＸ(デジタル
トランスフォーメーション)による業務の効率化、新しい働き方の推進など、変革の重要施策を
緩 め る こ と な く 推 し 進 め、 取 り 組 み は 着 実 に 進 捗 し て お り ま す。厳 し い 事 業 環 境 の継続により、業績は厳しい状況で推移しておりますが、短期的な影響緩和策に資源を投じながらも、新たな成長・効率化の機会を模索しながら中長期的な事業環境の変化に向けた対応を進めております。
また、社会との共創価値に基づくＥＳＧ目標の実現に向けた活動も引き続き進めております。
廃棄物ゼロ社会を目指す「容器の2030年ビジョン」達成に向けた取り組みの一環としては、100％リサイクルＰＥＴボトルの採用拡大を推進しております。さらに、日本のコカ・コーラ
システムとして、2030年までの国内バリューチェーン全体における温室効果ガス(ＧＨＧ)排出量の削減目標を策定・公表するなど、取り組みを強化しています。これらについては、ＥＳＧ投資の代表的指標「DJSI Asia Pacific」構成銘柄への４年連続の選定、国際的な環境非営利団体
ＣＤＰの「水セキュリティ」調査における「A-(マイナス)スコア」獲得等の評価につながっております。
当期の業績の詳細は以下のとおりです。

19

＜ハイライト＞
招集ご通知

・第４四半期(10月１日～12月31日)には緊急事態宣言が解除され販売数量成長の兆しがみえるも、年末のオミクロン株による感染再拡大への懸念等の影響を受けた。通期では、COVID-19の影響継続、長期にわたる緊急事態宣言や最需要期である８月の記録的な大雨の影響等
により消費者トラフィックの回復に遅れが生じた・通期の販売数量は２％増に留まる。複数の新製品が数量増に貢献するも厳しい事業環境の継続が影響。売上収益はコロナ禍における消費者の購買行動変化に伴うチャネル・パッケージへの影響やケース当たり納価の低下等により前期比１％減。金額シェアはベンディングで引き続き成長、スーパーマーケット、ドラッグストア・量販店チャネルで回復傾向
・事業利益は数量が想定を若干上回ったことや追加のコスト削減施策の効果等もあり、業績予想を12億円上回って着地。前期比では148億円減少。事業環境悪化に加え、前期に行った大幅な一時的なコスト削減の反動、原材料価格の高騰等が影響
・厳しい事業環境においてコントロール可能な分野での取り組みに注力した結果、変革への取り組みは着実に進捗。通期で約90億円の経常的コスト削減を実現
・オミクロン株による感染再拡大により市場の不透明感が高まっており、現時点では2022年の業績予想は未定とする

株主総会参考書類
事業報告

区
売
飲
売

監査報告書

営

上
収
益
（百万円）
事
業
販
売
数
量 （百万ケース）
上
総
利
益
（百万円）
販 売 費 及 び 一 般 管 理 費（百万円）
その他の収益（経常的に発生した収益）（百万円）
その他の費用（経常的に発生した費用）（百万円）
持 分 法 に よ る 投 資 利 益 （△ は 損 失）
（百万円）
業
利
益
（△
は
損
失）
（百万円）
その他の収益（非経常的に発生した収益）（百万円）
その他の費用（非経常的に発生した費用）
（百万円）
業
利
益
（△
は
損
失）
（百万円）
料

2021年度（当連結会計年度）
791,956
785,837458
468
362,916
350,505
359,645
363,750
772
887
3,628
2,142
△245
△162
169
△14,662
7,714
9,251
19,606
15,560△11,722△20,971

2020年度計算書類

事

分

連結計算書類（参考）
事業利益（△は損失）は、事業の経常的な業績を計るための指標であり、売上収益から売上
原価ならびに販売費及び一般管理費を控除するとともに、その他の収益およびその他の費用のうち経常的に発生する損益を加減算したものであります。連結営業利益(△は損失)との対応は以下のとおりです。

20連結売上収益は、785,837百万円（前期比6,119百万円、0.8％減）となりました。新製品の展開やチャネルごとのトレンド変化への対応などの貢献があったものの、長期にわたる
緊急事態宣言による人出の回復の遅れや最需要期である８月の記録的な大雨の影響等
により、販売数量は前期比２％の増加に留まりました。これに加え、外出自粛や在宅勤務等
による家庭内需要の増加など、消費者の購買行動変化がもたらすチャネル・パッケージへの影響や厳しい競争環境の継続に伴うケース当たり納価の低下が、売上収益に影響を与えました。10月の緊急事態宣言解除により、人出の回復および消費環境の改善が期待されたものの、年末にはオミクロン株による感染再拡大への懸念が生じ、厳しい事業環境で推移しました。
連結事業利益は、14,662百万円の損失（前期比14,831百万円減）となりました。売上収益減少による利益への影響を最小限に抑えるべく、変革による経常的なコスト削減を含め、
あ ら ゆ る 分 野 に お い て コ ス ト 削 減 を 図 っ た も の の、 チ ャ ネ ル ・ パ ッ ケ ー ジ ミ ッ ク ス の悪化やケース当たり納価の低下、原材料価格の高騰や物流費の増加に加え、前期に抑制したコストのうち中長期の成長に資するマーケティング投資や人材投資を適正な水準で実行したことなどが影響しています。2021年11月に発表した通期業績予想に対しては、数量が想定を若干上回ったことや追加のコスト削減施策の効果もあり、12億円上回る結果となりました。
連結営業利益は、20,971百万円の損失（前期比9,248百万円減）となりました。事業利益が前期と比べ減少したことに加え、一時帰休に伴う休業手当費用（以下、一時帰休費用）とこれに対する政府からの雇用調整助成金の双方の計上タイミングのずれ等が影響しています。
な お、 当 期 の そ の 他 の 収 益 （非 経 常 的 に 発 生 し た 収 益） に は、 一 時 帰 休 費 用 に 対 す る
政 府 か ら の 雇 用 調 整 助 成 金 6,447 百 万 円 が 含 ま れ て お り ま す。ま た、 そ の 他 の 費 用（非経常的に発生した費用）には、一時帰休費用9,001百万円、中期計画に基づく抜本的な変革の実行に係る事業構造改善費用1,600百万円、希望退職プログラム実施に伴う特別退職加算金等2,437百万円、当社グループで使用する基幹システムにおいて発生した、システム障害に関連する費用1,322百万円等が含まれております。
継続事業と非継続事業の合算からなる親会社の所有者に帰属する当期利益は、子会社であったキューサイ株式会社の株式譲渡に伴い12,841百万円の売却益を非継続事業において第 １ 四 半 期 に 計 上 し た こ と 等 に よ り、2,503 百 万 円 の 損 失 （前 期 比 2,212 百 万 円 増） となりました。
販売数量動向
販売数量は、前期のCOVID-19の初期影響の反動や緊急事態宣言解除後の人出の回復に加え、新製品の展開やチャネルごとのトレンド変化への対応などの貢献があったものの、長期にわたる緊急事態宣言の発出による人出の回復の遅れや天候不順による最需要期８月の総需要の減少等が響き、２％増（増減率は前期比、以下同じ）となりました。
21

招集ご通知チャネル別では、ベンディングは、緊急事態宣言が解除された際には回復が見られたものの、年間を通じた人出の回復の遅れや８月の天候不順が響き、１％増に留まりました。市場環境の厳しさは継続しておりますが、ベンディングの金額シェアは33ヵ月連続で成長を続けております。
これは、主に無糖茶、水の新製品やスポーツの新パッケージの貢献、3,300万ダウンロードを達成したコカ・コーラ公式スマートフォンアプリ「Coke ON」を通じたキャンペーン等の貢献によるものです。また、自動販売機の展開についても市場環境と費用対効果を見極めながら優良ロケーションへの設置再強化に取り組んでおり、台数は前期末比で純増となりました。
スーパーマーケット、ドラッグストア・量販店は、家庭内消費やまとめ買いの需要の取り込みと、お客さまの購入スタイルの変化等への対応や売場でのプロモーション活動などが奏功し、それぞれ５％増、８％増となりました。課題であった金額シェアについても改善傾向にあります。
ＣＶＳは、無糖茶の新製品や、戦略的に展開した950mlＰＥＴ等の貢献があったものの、競合他社のプロモーション強化等による競争激化の影響を受け数量の回復が遅れており、２％減となりました。リテール・フードでは、飲食店の時短営業等による集客低迷の影響で業務用販売のマイナスが続き10％減となりましたが、緊急事態宣言解除後には一時的な回復が見られた期間もありました。オンラインは、全カテゴリーで成長しており、消費者のCOVID-19
における購買行動の変化と環境意識の向上に合わせたラベルレス製品のラインナップ拡充等
により、62％増となりました。
清涼飲料の製品カテゴリー別では、炭酸は、高付加価値製品として展開している「ファンタプレミア」シリーズ等の貢献や、スーパーマーケット等での家庭内需要取り込みによる貢献があったものの、夏場の天候不順による500mlＰＥＴの減少等により、前期並みとなりました。
「やかんの麦茶 from 一(はじめ)」や「綾鷹カフェ 抹茶ラテ」等の新製品が貢献し、無糖茶は
第４四半期に10％増となり、年間では７％増となりました。コーヒーは、「コスタコーヒー」「ジョージア ショット＆ブレイク」等の新製品導入によりＰＥＴボトルコーヒーは成長した
ものの、ＣＶＳおよびベンディングでの缶コーヒーの減少が響き、３％減となりました。
スポーツは、イベント等の一部規制解除や自動販売機専用の新パッケージ製品等による貢献があったものの、オリンピックが無観客での開催となったことや最需要期である夏場の記録的な大雨の影響により、３％増に留まりました。水は、全チャネルで成長しており、家庭内需要の取り込みによる大型ＰＥＴの増加、新製品「アイシー・スパーク」や「い・ろ・は・す」等
小型ＰＥＴの貢献もあり、23％増となりました。
アルコール飲料は、「檸檬堂」や「ノメルズ ハードレモネード」の新製品やキャンペーンの貢献等があったものの、前期に投入した新製品効果の一巡もあり、２％減となりました。
また、成長しているノンアルコール市場での成長機会獲得に向け新ブランドを立ち上げ、ノンアルコール飲料「よわない檸檬堂」を2022年２月21日に発売します。

株主総会参考書類
事業報告
連結計算書類
計算書類
監査報告書

22

（2）設備投資の状況
当連結会計年度において実施した設備投資は総額402億円であります。
その主なものは次のとおりであり、いずれも飲料事業におけるものであります。
ａ．自動販売機、クーラー等販売機器取得
ｂ．製造効率の改善、新製品対応設備および物流設備取得（3）資金調達の状況
当連結会計年度において、特に記載すべき事項はありません。
（4）財産および損益の状況
2021年度（当連結会計年度）
ＩＦＲＳ
785,837△14,662△20,971△2,503△13.96867,1112018年度

2019年度

2020年度売上
収益（百万円）
事業利益（△は損失）（百万円）
営業利益（△は損失）（百万円）
親会社の所有者に帰属する当期利益（△は損失）（百万円）
基本的１株当たり当期利益（△は損失）（円）資産
合計（百万円）

ＩＦＲＳ
927,307
23,276
14,682
10,11752.68
877,472

ＩＦＲＳ
890,009
11,447△58,904△57,952△322.22
952,444

ＩＦＲＳ
791,956
169△11,722△4,715△26.29939,603

親会社の所有者に帰属する持分（百万円）

580,448505,999

501,643492,320

１株当たり親会社所有者帰属持分（円）

3,163.63

2,821.27

2,797.03

2,745.12

区分（注）１．基本的１株当たり当期利益（△は損失）は、期中平均発行済株式総数に基づき、また、１株当たり親会社所有者帰属持分は、期末発行済株式総数に基づき算出しております。なお、発行済株式総数につきましては、自己株式数を控除した株式数によっております。
２．2020年12月に当社が保有するキューサイ株式会社の全株式を売却することを決定したため、2020 年 度 に お い て、 同 社 お よ び 同 社 の 子 会 社 の 事 業 を 非 継 続 事 業 に 分 類 し、2019 年 度 の売上収益、事業利益（△は損失）、営業利益（△は損失）を組み替えて表示しております。

（5）他の会社の株式その他の持分又は新株予約権等の取得又は処分の状況
当 社 は、2021 年 ２ 月 １ 日 付 で、 連 結 子 会 社 で あ っ た キ ュ ー サ イ 株 式 会 社 の 全 株 式 を売却したため、同社および同社の子会社は当社グループから除外しております。

23

招集ご通知（6）対処すべき課題
国内清涼飲料市場の今後の見通しにつきましては、長期にわたって緊急事態宣言下にあった
2021年からの一定の消費者トラフィックの回復が期待されるものの、オミクロン株による感染再拡大により、不透明な状況が続くことが見込まれます。また、飲用機会の即時消費から
家庭内消費へのシフトや購買チャネルのシフトといった消費者の購買行動の変化による影響の継続、総需要の回復の遅れを背景とした厳しい競争環境の継続に加え、世界的な原材料および原油価格等の高騰が見込まれるなど、収益性の観点においても厳しい環境が継続すると予想されます。
このような状況の中、当社は、コロナ禍における短期的な業績への影響緩和策を継続するとともに、2022年を「持続可能な成長のための基盤づくりの年」と位置づけ、着実かつ持続的な成長へつなげるための基盤の構築と、さらなる変革の推進を図ってまいります。重要施策として、
１)コアカテゴリーや質の高いイノベーションへの注力、２) ＲＯＩ（Return On Investment、
投資収益率）を意識した顧客志向のマーケティング投資継続と収益基盤強化に向けた適切な価格戦略の実行、３)低コスト供給に向けた営業領域とサプライチェーン領域の連携強化、
４)持続的な成長を果たせるビジネスモデル確立に向けた変革の継続、５) ＰＥＴボトルにおける
サスティナブル素材使用率向上に向けた取り組み等に取り組んでまいります。
営業活動につきましては、コアカテゴリーにフォーカスした施策の強化や、新技術および新たな知見を活用したイノベーションに基づく新製品の投入とこれに伴う製品ポートフォリオの拡大、
ホワイトスペース(未参入領域)への参入、ＲＯＩを意識した戦略的マーケティング投資の実行などにより、厳しい環境ではあるものの着実な売上回復を図るとともに、将来にわたって持続的な成長を果たすための営業面での収益構造の確立に取り組んでまいります。チャネル別の取り組み
としては、当社にとって重要なベンディングチャネルでは、足元と中期的な事業環境を勘案しながら、
収益性およびＲＯＩを重視した自動販売機の設置台数増加に取り組むとともに、スマートフォン
アプリ「Coke ON」等を活かしたデジタル戦略により、収益貢献度の高い自動販売機による売上増加を図ってまいります。また、2021年に実施したベンディングにおけるオペレーションモデルの変革では、モデルの抜本的な見直しにより大幅な固定費削減を実現しており、今後はサプライチェーン領域との連携を深めながら安定稼働を図るとともに、デジタル技術のさらなる活用により、継続した業務改善に取り組んでまいります。手売りチャネルにおいては、消費者の購買行動の変化や厳しい競争環境が継続しており、金額シェアに回復の兆しは見られるものの依然として課題と認識しております。これについては、新製品の積極展開、売場の拡大、ＲＯＩを意識した
顧客志向のマーケティング投資、収益状況を踏まえた適切な価格戦略等により、当社が抱える課題の解決に取り組んでまいります。さらに、日本コカ・コーラ株式会社と連携する領域をさらに広げていくことにより、日本のコカ・コーラシステムが一枚岩となって強さを発揮できる体制を構築してまいります。

株主総会参考書類
事業報告
連結計算書類
計算書類
監査報告書

24

サプライチェーンにおける取り組みとしては、高品質・低コスト・安定供給を実現するサプライ
チェーンネットワークの構築を目指した「新生プロジェクト」の一環として、2021年に稼働開始
した「埼玉メガＤＣ」における安定稼働や、2022年最需要期前に前倒しで稼働開始予定の「明石メガＤＣ」の円滑な立ち上げ、これらメガＤＣ稼働と同期した営業拠点の統廃合や製品在庫の低減・最適配置等を進めてまいります。製造面でも、製造キャパシティの向上や柔軟な製造体制の構築により、製品の安定供給や製造効率の向上、コスト削減等に努めてまいります。さらに、引き続き需要変動の激しい局面も予想されますが、2021年の学びを活かし、営業(企画・販売)領域とサプライチェーン領域の連携を深化させることにより、環境の変化に合わせた製品のタイムリーかつ低コストでの供給に取り組んでまいります。
なお、2022年は原材料および原油価格等の高騰による調達コストの大幅な上昇が見込まれ、事業全体に大きな影響を与える見通しです。サプライチェーンにおいては、安定的かつ低コストのオペレーションを軸にきめ細かい改善活動を実施することで、バリューチェーン全体でのコスト増影響の緩和に努めてまいります。
ビジネス全体の基盤としては、業務プロセスの標準化やＤＸ(デジタルトランスフォーメーション)
による効率化をさらに加速させ、環境の変化に俊敏に対応できる強靭なコスト構造の確立を目指します。また、当社のミッション、ビジョン、バリューに基づく人材戦略の実行や、廃棄物ゼロ社会を目指す「容器の2030年ビジョン」、日本のコカ・コーラシステムとして2021年に策定・公表した
温室効果ガス(ＧＨＧ)排出量の削減目標の達成に向けた取り組み等、社会との共創価値に基づくＥＳＧ目標の実現に向けた活動も引き続き進めてまいります。
以上のような活動を推し進めてまいりますが、オミクロン株による感染再拡大等の影響、感染者数の 減 少 見 込 み や、 市 場 へ の 影 響 等、 不 透 明 な 要 素 が 多 く、 現 時 点 で は 2022 年 12 月 期
連結業績予想を見積もることは困難です。つきましては、2022年12月期連結業績予想を未定とさせていただき、COVID-19の影響が一定程度落ち着いた適切な時期に改めて公表
いたします。このような状況下、当社はコントロールできる分野での活動に注力することとし、以下の点に関する取り組みを進めてまいります。
・ベンディングでの金額シェア成長と手売りチャネルでの適正価格に基づくバランスのとれた戦略実行
・変革を通じた経常的なコスト削減の実現
・投資抑制を継続しながらも市場環境に応じ段階的に投資を拡大
・安定配当を目指し、年間配当金は１株当たり50円を予定
・ＰＥＴボトルへのサスティナブル素材の使用率向上

25

名

称

資

議決権比率
％
100.0
100.0
100.0
100.0

主 要 な 事 業 内 容
飲料・食品の製造・販売
飲料・食品の販売
自動販売機のオペレーション
飲料・食品の販売等に関する事務処理等

株主総会参考書類

コカ･コーラ ボトラーズジャパン株式会社
Ｆ Ｖ ジ ャ パ ン 株 式 会 社
コカ･コーラ ボトラーズジャパンベンディング株式会社
コカ･コーラ ボトラーズジャパンビジネスサービス株式会社

本 金
百万円
100
100
80
80

招集ご通知

（7）重要な子会社の状況（2021年12月31日現在）（注）１．議決権比率は、子会社を通じた間接保有分を含んでおります。
２．当事業年度末日における特定完全子会社の状況は、次のとおりであります。
コカ･コーラ ボトラーズジャパン株式会社
東京都港区赤坂九丁目７番１号
342,561百万円
543,410百万円

２．会社の株式に関する事項（1）株式の状況（2021年12月31日現在）
ａ．発行可能株式総数
ｂ．発行済株式の総数（自己株式26,925千株を除く）
ｃ．株主数
ｄ．大株主（上位10名）
主

名

株

持

株

比

率
％

15.59
9.82
2.95
2.75
2.62
2.28
2.27
2.18
1.90
1.80

監査報告書

数
千株
27,956
17,617
5,295
4,925
4,699
4,088
4,075
3,912
3,408
3,223

計算書類

日 本 コ カ ･ コ ー ラ 株 式 会 社
日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）
公 益 財 団 法 人 市 村 清 新 技 術 財 団
株 式 会 社 日 本 カ ス ト デ ィ 銀 行 （信 託 口）
薩
摩
酒
造
株
式
会
社
株
式
会
社
千
秋
社
コカ･コーラ ホールディングズ・ウエストジャパン・インク
三 菱 重 工 機 械 シ ス テ ム 株 式 会 社
株 式 会 社 Ｍ Ｃ Ａ ホ ー ル デ ィ ン グ ス
ＳＴＡＴＥ ＳＴＲＥＥＴ ＢＡＮＫ ＡＮＤ ＴＲＵＳＴ ＣＯＭＰＡＮＹ ５０５２２５

持500,000千株
179,344千株
76,504名

連結計算書類株

事業報告

特定完全子会社の名称
特定完全子会社の住所
当社および当社の完全子会社における特定完全子会社の株式の帳簿価額の合計額
当社の総資産額（注）当社保有の自己株式26,925千株につきましては、上記の表および持株比率の計算より除いております。

26

（2）当事業年度中に職務執行の対価として会社役員に交付した株式の状況（2021年12月31日
現在）
該当事項はありません。
３．会社役員に関する事項（1）会社役員の状況
ａ．取締役の状況（2021年12月31日現在）
会社における地位
代 表 取 締 役

氏
名
カリン・ドラガン

担 当 お よ び 重 要 な 兼 職 の 状 況
社長
コカ・コーラ ボトラーズジャパン㈱代表取締役社長

代 表 取 締 役

ビヨン・イヴァル・ウルゲネス

副社長 兼 最高財務責任者（財務本部長）
コカ・コーラ ボトラーズジャパン㈱代表取締役
副社長 兼 最高財務責任者（財務本部長）

取
取

吉
和

締
締

役
役

岡
田

浩

浩
子

取
締
役
取
締
役
（監 査 等 委 員）
取締役
（監 査 等 委 員）谷
村広和
イリアル・フィナン
行

徳

セルソ

取
締
役
（監 査 等 委 員）

濱

田

奈

取
締
役
（監 査 等 委 員）

バムシー・モハン・タティ

巳Office WaDa代表㈱島津製作所社外取締役
ユニ・チャーム㈱社外取締役（監査等委員）
みちのくコカ･コーラボトリング㈱代表取締役社長
SMURFIT KAPPA GROUP PLC ディレクター
Fortune Brands Home & Security, Inc. ディレクター
西本Wismettacホールディングス㈱取締役
グローバルチーフディジタルオフィサー
マイル・ハイ・キャピタル㈱共同創業者マネージング・ディレクター
メットライフ生命保険㈱社外取締役（監査委員）
THE COCA-COLA COMPANY 中国・モンゴルオペレーティング
ユニット プレジデント（注）１．当事業年度中の取締役の異動は次のとおりであります。
(1) 2021年３月25日開催の2020年度定時株主総会終結の時をもって、エンリケ・ラペッティ氏は取締役（監査等委員）を辞任により退任いたしました。
(2) 2021年３月25日開催の2020年度定時株主総会において、バムシー・モハン・タティ氏は新たに取締役（監査等委員）に選任され就任いたしました。
２．取締役 吉岡浩、和田浩子および谷村広和ならびに取締役（監査等委員）イリアル・フィナン、
行徳セルソ、濱田奈巳およびバムシー・モハン・タティの７氏は社外取締役であります。
３．取締役 吉岡浩、和田浩子および谷村広和ならびに取締役（監査等委員）行徳セルソおよび濱田奈巳の５氏については、当社が株式を上場している株式会社東京証券取引所に対し、同取引所の規則等に定める「独立役員」として届出を行っております。
４．取締役（監査等委員）濱田奈巳氏は、自身でファイナンスに関するコンサルティング会社を経営する
な ど、 財 務 お よ び 経 理 に 関 す る 豊 富 な 経 験 を 有 し て い る こ と か ら、 財 務 お よ び 会 計 に 関 す る
相当程度の知見を有しております。

27

代 表 取 締 役

ビヨン・イヴァル・ウルゲネス

招集ご通知

５．当社は、監査等委員会設置会社であり、監査等委員会が内部統制システムを活用した組織的な監査を実施しており、必ずしも常勤者の選定を必要とされていないことから、常勤の監査等委員を選定しておりません。
６. 当社は2022年１月１日付で取締役の重要な兼職先における担当を以下のとおり変更しております。
会社における地位
氏
名
担 当 お よ び 重 要 な 兼 職 の 状 況
代 表 取 締 役 カリン・ドラガン 社長
コカ・コーラ ボトラーズジャパン㈱代表取締役社長 最高経営責任者

株主総会参考書類

副社長 兼 最高財務責任者（財務本部長）
コカ・コーラ ボトラーズジャパン㈱代表取締役
副社長 最高財務責任者 兼 財務本部長

事業報告
連結計算書類
計算書類
監査報告書

28

ｂ．責任限定契約の内容の概要
当社は、取締役（業務執行取締役等であるものを除く。）がその期待される役割を十分に発揮することができるようにするとともに、社外取締役に限らず、取締役として有用な人材の招聘を行うことができるよう定款において、取締役（業務執行取締役等であるものを除く。）の責任限定契約に関する規定を設けております。
当社と取締役 吉岡浩、和田浩子、谷村広和、イリアル・フィナン、行徳セルソ、濱田奈巳
およびバムシー・モハン・タティの７氏は、会社法第427条第１項の規定に基づき、任務を怠ったことによる損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく責任の限度額は、法令に定める最低責任限度額としております。
ｃ．役員等賠償責任保険契約の内容の概要
当社は、取締役（監査等委員である取締役であるものを含む。）および当社グループの執行役員がその期待される役割を十分に発揮することができるようにするとともに、取締役
および執行役員として有用な人材の招聘を行うことができるよう、役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結し、当社が保険料の全額を負担しております。
その契約の内容の概要は、代表取締役 カリン・ドラガンおよびビヨン・イヴァル・ウルゲネス
ならびに取締役 吉岡浩、和田浩子、谷村広和、イリアル・フィナン、行徳セルソ、濱田奈巳
およびバムシー・モハン・タティの９氏および当社グループの執行役員を被保険者として、被保険者が会社の役員としての業務につき行った行為に起因して、保険期間中に株主、会社、従業員、その他第三者から損害賠償請求がなされた場合に係る損害賠償金および訴訟費用等を補うものです。

29

招集ご通知（2）会社役員の報酬
ａ．役員報酬等の決定に関する方針および方針の決定方法(a)業務執行取締役および執行役員（i）国籍・経験などの観点から多様性に富む優秀な人材を採用しリテンションすることが可能となる報酬水準・構成とする。
（ii）利益ある成長の実現にむけて十分なインセンティブとなるよう、業績連動報酬を重視

株主総会参考書類した報酬構成比率とする。
（iii）中長期的な企業価値向上および株主との利益意識の共有を促進する制度とする。
(b)監督役員（監査等委員である取締役および監査等委員でない社外取締役）
経営の監督・監査という役割をふまえた報酬水準・構成とする。
(c)方針の決定方法
役員報酬等の決定に関する方針については、監査等委員会での審議をふまえ、取締役会の承認を経て決定する。
なお、現行の当該方針（取締役報酬等の決定方針）は、2021年３月25日付取締役会で決議されております。

事業報告
連結計算書類
計算書類
監査報告書

30

ｂ．当社の業務執行取締役および執行役員の報酬に関する内容と手続き(a)報酬体系
基本報酬
積立型退任時報酬

●
●
●

固
定
報
酬

年次賞与

●
●
●

変
動
報
酬

31

●

職責の大きさに応じて決定した額を、毎月支給。
左記に記載の報酬に毎年基本報酬の10％の金額を積み立て、退任時にその おける取締役に支給累積額を算出し支給。
する分については以CCBJHグループに重大な損害を与えた場合もしくは 下を上限とする。
懲戒の対象となった場合は、支給額を減額または不支給とすることができる。また、特に功労があったと 取締役（監査等委員認められる場合には、特別加算を行うことができる。 である取締役を除く）
なお、減額・不支給および特別加算については、 の報酬限度額：監査等委員会での審議をふまえ、取締役会の承認を 年額850百万円（当社
経ることとする。
2019 年 度 定 時 株 主
単年度の業績達成に向けたインセンティブとして 総会決議第５号議案
毎年一定の時期に支給。
にて承認）。
職責の大きさに応じて標準額を基本報酬の30％～ （監 査 等 委 員 で あ る
85％程度を目安に設定。
取締役を除き、決議
支給額は単年度の業績達成状況（全社業績および 当時の取締役員数は個人評価）に応じて、標準額の０％～150％の範囲 ５名）＊
で変動。
監査等委員会で審議
取締役報酬等の決定に関する方針に基づき、利益
し、必要と認められたある成長の実現に向けた動機づけのため、事業利益、場合には、住宅手当等、販売数量、売上収益を評価指標として採用。
フリンジベネフィット
を850百万円の範囲内で支給することがあります。

長期インセンティブ

●

●

動
報

① ＰＳＵ
●
（パ フ ォ ー マ ン ス ・ ●シ ェ ア ・ ユ ニ ッ ト）●

連結計算書類② ＲＳＵ●（リストリクテッド・
ストック・ユニット）
●

事業報告

酬

取締役（監査等委員である取締役を除く）の報酬枠：
一年あたり600,000
株を上限として交付時の時価を乗じた額以内（当社2020年度
定時株主総会決議第４号議案にて承認）。
（監査等委員である取締役を除き、決議
当時の取締役員数は５名）

株主総会参考書類

変

左記に記載の報酬における取締役に支給する分については以下を上限とする。

招集ご通知●

長期インセンティブとして①ＰＳＵおよび②ＲＳＵの２種類の株式報酬制度を採用。
職責の大きさに応じて長期インセンティブ全体（①＋②）の基準金額を基本報酬の15％～100％程度を目安に設定。当該基準金額の５割をＰＳＵ基準金
額、５割をＲＳＵ基準金額として設定。
なお、②ＲＳＵについては、監査等委員会における審 議 に よ り そ の 必 要 性 が 認 め ら れ た 場 合 に は、
リテンション等を目的として上記ＲＳＵ基準金額
相当分とは別に取締役については右記報酬枠を上限として、追加的な付与を行うことがある。
中長期の業績達成に向けたインセンティブとして付与。
付与から３年後に、３か年の業績達成状況（全社業績のみ）に応じて、ＰＳＵ基準金額の０％～150％の範囲
で交付株式数を決定（ただし交付株式数の半数は納税資金に充当することを目的として金銭で支給）。
取締役報酬等の決定に関する方針に基づき、中長期的な企業価値向上に向けた動機づけのため、連結ＲＯＥ、連結売上高成長率を評価指標として採用。
株 主 の み な さ ま と の 価 値 共 有、 企 業 価 値 向 上 のインセンティブ、人材のリテンション強化の目的で付与。
退任時にあらかじめ定めた数の株式を交付（ただし
交付株式数の半数は納税資金に充当することを目的として金銭で支給）。

計算書類＊フリンジベネフィットについては、本国以外でのアサイメント遂行を支援することを目的に、監査等委員会にて審議し取締役会にて承認された社内規程に基づき住宅手当等を支給しています。

監査報告書

32

(b)報酬決定プロセス
当社の業務執行取締役の報酬については、報酬決定手続きの透明性・客観性を高める
ため、社外取締役のみで構成する監査等委員会において報酬内容について審議し、株主総会で決議された総額の範囲内で、取締役会にて承認を受けた「取締役報酬等の決定方針」の基準に基づき、取締役会決議により代表取締役社長（カリン・ドラガン氏）へ委任し、代表取締役社長が業績連動報酬の額を含む各業務執行取締役の報酬を決定します。委任の理由は、会社全体の業績等を勘案しつつ各取締役の業績成果を判断するには、代表取締役社長が適していると判断したためであります。なお、当該権限が代表取締役社長によって適切に行使されるように、当該内容の決定は、監査等委員会の審議を経て決定しております。また、執行役員の報酬についても、監査等委員会における審議を経て決定しております。そのため、取締役会
はこれらの報酬の内容について上記決定方針に沿うものであると判断しております。
（i）取締役会の活動内容
2021年度の役員報酬の決定に関する取締役会の活動内容は以下の通りです。
①2021年１月から2021年12月の１年間における取締役会の開催回数：８回②2021年度役員報酬および役員報酬制度に関して取締役会で協議された主な内容
・リーダーシップアワード支給の件
・取締役への特別ＲＳＵ支給について
・役員報酬制度改定の件
・取締役報酬等の決定に関する方針の件
・2021年取締役・執行役員に付与する基準株式数の報告
・取締役および執行役員への2020年賞与および2018年長期インセンティブ支給の件
・ＬＴＩに課される税額の取り扱いの件（ＬＴＩの税額手当）
・2021年通期 業績賞与の取り扱い（ii）監査等委員会の活動内容
2021年度の役員報酬の決定に関する監査等委員会の活動内容は以下の通りです。
①2021年１月から2021年12月の１年間における監査等委員会の開催回数：８回②2021年度役員報酬および役員報酬制度に関して監査等委員会で協議された主な内容
・2020年取締役・執行役員個人評価報告
・リーダーシップアワード支給の件
・取締役への特別ＲＳＵ支給について
・役員報酬制度改定の件
・取締役報酬等の決定に関する方針の件
・2021年監査等委員の報酬に関する件
・2021年取締役・執行役員に付与する基準株式数の報告
・2021年役員の目標設定
・株式報酬付与時株価の妥当性について
・ＬＴＩに課される税額の取り扱いの件（ＬＴＩの税額手当）33

招集ご通知(c)報酬水準
国籍・経験などの観点から多様性に富む優秀な人材を採用しリテンションすることが可能となる報酬水準に設定するべく、外部専門機関の報酬調査データ等を活用し、国内外の同規模
類似業種企業等の水準を参考に、職責の大きさ等に応じて決定します。
報酬構成イメージ図（代表取締役社長の場合）

株主総会参考書類

最大固定: 30％ / 変動: 70％
標準額

変動報酬

固定: 37％ / 変動: 63％
事業報告

最低
固定: 69％ / 変動: 31％

固定報酬
RSU

年次賞与、PSU(基準金額)

連結計算書類

基本報酬、積立型退任時報酬

年次賞与、PSU(最大)

計算書類
監査報告書

34

ｃ．当社の監督役員の報酬に関する方針と手続き
監督役員（監査等委員である取締役および監査等委員でない社外取締役）の報酬は、経営の監督・監査という役割をふまえ、基本報酬のみで構成します。水準は、外部専門機関の報酬調査データ等を活用し、国内の同規模企業の水準を参考に役割に応じて設定しております。
監査等委員である取締役の個人別の報酬は、監査等委員会へ提案され、株主総会で決議された総額の範囲内で、監査等委員である取締役の協議により決定します。監査等委員でない
社外取締役の報酬は、取締役会にて承認を受けた「取締役報酬等の決定方針」の基準に基づき、監査等委員会での審議を踏まえ、取締役会決議により代表取締役社長（カリン・ドラガン）へ委任し、代表取締役社長が決定します。これらの権限を委任した理由は、各取締役の職責等の評価を行うには代表取締役社長が最も適していると判断したためであります。
なお、当該権限が代表取締役社長によって適切に行使されるように、監査等委員でない
社外取締役の報酬の内容の決定は、監査等委員会の審議を経て決定しております。そのため、取締役会はこれらの報酬の内容について上記決定方針に沿うものであると判断しております。

35

役員区分

報酬等の
総額
（百万円）

報酬等の種類別の総額（百万円）
基本報酬
（注４）

積立型
退任時報酬

年次賞与

長期インセ
ンティブ
（注５）

招集ご通知

ｄ．当事業年度における役員報酬の内容(a)役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額および対象となる役員の員数
対象となる
その他 役員の員数
（人）
（注６）

866
（43）

418
（43）

21
（－）

120
（－）

234
（－）

74
（－）

5
（3）

取締役
（監査等委員）（うち社外取締役）

72
（72）

72
（72）

－
（－）

－
（－）

－
（－）

－
（－）

5
（5）

合計
（うち社外取締役）

937
（115）

489
（115）

21
（－）

120
（－）

234
（－）

74
（－）

10
（8）

株主総会参考書類

取締役（監査等委員を除く）（うち社外取締役）

事業報告（注）１．取締役の報酬限度額は、2020年３月26日開催の第62回定時株主総会における決議により、取締役（監査等委員である取締役を除き、決議当時の員数は５名）は年額850百万円以内（うち社外取締役（決議当時の員数は２名）については年額50百万円以内）、2016年３月23日開催の第58回定時株主総会における決議により、監査等委員である取締役（決議当時の員数は５名）の報酬限度額は年額100
百万円以内とそれぞれ定められております。
２. 上記には、2021年３月25日開催の第63回定時株主総会終結の時をもって退任した取締役（監査等委員）１名（うち社外取締役１名）に支給した報酬等を含んでおります。
３．上記注１とは別に、取締役（監査等委員である取締役を除く。）の報酬等の額として、2021年３月25日
開催の第63回定時株主総会における決議により、株式報酬（ＰＳＵ、ＲＳＵ）として業務執行取締役に対して交付する金銭報酬債権および金銭の総額が、１年あたり600,000株に金銭報酬債権および金銭の交付時の時価を乗じた額以内と定められております。
４．基本報酬にはフリンジベネフィット相当額（住宅手当等）等が含まれております。
５．長期インセンティブには、ＰＳＵ、ＲＳＵおよび特別ＲＳＵを含んでおります。
６．その他は、スペシャルアワード(（d)その他（ii）ご参照）であります。

連結計算書類
計算書類
監査報告書

36

(b)使用人兼務役員の使用人分給与のうち重要なもの
該当事項はありません。
(c)インセンティブ報酬の支給率等（i）例年は、年次賞与の会社業績評価は、中期計画達成を目指し、事業利益、販売数量、および売上収益を会社業績評価にふさわしい指標として選定したうえでその目標達成度で業績評価を行い、当該期間の各指標の目標達成度の加重平均である業績達成度に基づき算出
します。しかし、当期につきましては、COVID-19の影響により不安定な事業環境の中、各指標の目標値を設定することができませんでした。個人評価に基づく支給率は業務執行
取締役については70％でした。これらの会社業績および個人評価をふまえた、2021年度の年次賞与の総合支給率（標準額に対する実支給額の比率）については監査等委員会において審議した結果、業務執行取締役については70％が妥当であると判断されました。
（ii）2019年度ＰＳＵは、2019年～2021年の３か年を評価対象期間としており、連結ＲＯＥおよび連結売上高成長率を業績評価指標として選定したうえでその目標達成度に基づき業績評価を行い、当該期間の各指標の目標達成度の加重平均である業績達成度は－379％でした。
ＰＳＵの標準額に対する実支給額の割合は、業績達成度に応じて０～150％の範囲で変動し、前述の業績達成度に基づく支給率（標準額に対する実支給額の比率）は０％です。
2020年度のＰＳＵについては、評価対象期間の最終年度である2022年度においても厳しい事業環境が継続すると予想され、支給率は0％となることが見込まれています。2021年度のＰＳＵについては、評価対象期間の最終年度ＲＯＥおよび評価対象期間の年平均売上高
成長率で支給率を測定するため、現時点では支給率を合理的に見積もることは出来ません。
(d)その他（i）不確実な市場環境下、業務変革を推し進めた実績に報いること、およびリテンションを確実にする目的で、リーダーシップアワードとして貢献の大きさに応じて総額81百万円を現金で2021年３月に支払いました。
このリーダーシップアワード支給の決定にあたっては、監査等委員会において審議し、妥当であると判断されております。なお、当該リーダーシップアワードの報酬額は、
前事業年度の事業報告における役員報酬の内容において報酬等の総額に含めて表示
しております。
（ii）今後数年に渡る変革をリードしていくモチベーション維持のために、スペシャルアワード
として2021年度の個人業績評価に応じて総額74百万円を現金で2022年３月に支払います。
このスペシャルアワード支給の決定にあたっては、監査等委員会において審議し、妥当であると判断されております。

37

区
外
外

取
取

締
締

氏
役
役

吉
和

名
岡
田

浩

浩
子

谷
村
広
和
イリアル・フィナン
行

徳

セルソ

社 外 取 締 役
（監 査 等 委 員）

濱

田

奈

社 外 取 締 役
（監 査 等 委 員）

バムシー・モハン・タティ

巳

要

な

兼

職

の

状

況

Office WaDa代表㈱島津製作所社外取締役
ユニ・チャーム㈱社外取締役（監査等委員）
みちのくコカ･コーラボトリング㈱代表取締役社長
SMURFIT KAPPA GROUP PLC ディレクター
Fortune Brands Home & Security, Inc. ディレクター
西本Wismettacホールディングス㈱取締役
グローバルチーフディジタルオフィサー
マイル・ハイ・キャピタル㈱共同創業者マネージング・ディレクター
メットライフ生命保険㈱社外取締役（監査委員）
THE COCA-COLA COMPANY 中国・モンゴルオペレーティング
ユニット プレジデント

事業報告

社 外 取 締 役
社 外 取 締 役
（監 査 等 委 員）
社 外 取 締 役
（監 査 等 委 員）重

株主総会参考書類

社
社

分

招集ご通知

（3）社外役員に関する事項
ａ．社外役員に関する事項(a)他の法人等の業務執行者および他の法人等の社外役員等との兼職状況等（2021年12月31日現在）

連結計算書類（注）当社の社外役員が業務執行取締役等を兼職する当該他の法人等との関係は次のとおりであります。
（1）当社とOffice WaDaとの間に記載すべき取引関係はありません。
（2）当社と株式会社島津製作所との間に記載すべき取引関係はありません。
（3）当社とユニ・チャーム株式会社との間に記載すべき取引関係はありません。
（4）当社とみちのくコカ･コーラボトリング株式会社との間に商品売買等の取引関係（販売等：当社連結
売上収益に占める割合：0.5％、仕入等：みちのくコカ･コーラボトリング株式会社の連結売上高に占める割合：0.2％）があります。
（5）当社とSMURFIT KAPPA GROUP PLCとの間に記載すべき取引関係はありません。
（6）当社とFortune Brands Home & Security, Inc.との間に記載すべき取引関係はありません。
（7）当社と西本Wismettacホールディングス株式会社との間に記載すべき取引関係はありません。
（8）当社とマイル・ハイ・キャピタル株式会社との間に記載すべき取引関係はありません。
（9) 当社とメットライフ生命保険株式会社との間に記載すべき取引関係はありません。
（10)THE COCA-COLA COMPANYは当社の「その他の関係会社」であり、当社は、同社との間にコカ･コーラ等の製造・販売および商標使用等に関する契約を締結しております。

計算書類
監査報告書

38

(b)当事業年度中における主な活動状況
区

分

氏

名

社

外

取

締

役

吉

岡

浩

社

外

取

締

役

和

田

浩

子

社

外

取

締

役

谷

村

広

和

社 外 取 締 役
（監 査 等 委 員）

イリアル・フィナン

社 外 取 締 役
（監 査 等 委 員）

行

徳

セルソ

社 外 取 締 役
（監 査 等 委 員）

濱

田

奈

社 外 取 締 役
（監 査 等 委 員）

バムシー・モハン・タティ

巳

主

な

活

動

内

容

当事業年度中に開催した取締役会８回のすべてに出席し、主に日本におけるコカ･コーラボトラーの社外取締役やソニー株式会社において培われた豊富な経営経験とグローバルな知見を基に、適宜発言を行っております。
当事業年度中に開催した取締役会８回のすべてに出席し、主に米プロクター・アンド・ギャンブル社の役員およびダイソン株式会社や日本トイザらス株式会社の代表取締役として培われた豊富な経営経験とグローバルな知見を基に、適宜発言を行っております。
当事業年度中に開催した取締役会８回のすべてに出席し、主にみちのく
コカ･コーラボトリング株式会社の代表取締役社長としての豊富な経営経験と知見を基に、適宜発言を行っております。
当事業年度中に開催した取締役会８回、監査等委員会８回のすべてに出席し、主にザ コカ･コーラ カンパニーおよびグローバルのボトラーの経営ならびに全世界のコカ・コーラボトラーを統括するボトリング
投資グループの代表を務めるなど長年にわたりコカ･コーラビジネスに携わってきた会社経営者としての豊富な経験やグローバルな知見を基に、適宜発言を行っております。
当事業年度中に開催した取締役会８回、監査等委員会８回のすべてに出席し、主に日産自動車㈱および西本Wismettacホールディングス㈱において培われた豊富な経営経験やグローバルな知見および日産自動車㈱の監査役としての監査経験を基に、適宜発言を行っております。
当事業年度中に開催した取締役会８回、監査等委員会８回のすべてに出席し、主に自身でファイナンスに関するコンサルティング会社を経営するなど財務および経理に関する豊富な経験およびリーマン・ブラザーズ
証券会社の日本法人の会社経営者として培われた豊富な経験やグローバルな知見を基に、適宜発言を行っております。
当事業年度中、当社取締役（監査等委員）就任後に開催した取締役会
６回のすべて、監査等委員会６回のうち５回に出席し、主にザ コカ･コーラ
カンパニーのアジア地区におけるビジネスユニットにおける経営陣としての豊富な経営経験やグローバルな知見を基に、適宜発言を行っております。

〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰

（注）事業報告の記載金額、比率および株式数は、表示単位未満の端数を四捨五入することにより表示しております。
39

モ
メ

招集ご通知

株主総会参考書類

事業報告

連結計算書類

計算書類

監査報告書

40

連 結 財 政 状 態 計 算 書（2021年12月31日現在）
（単位
科

目

流

動

資

産

有

形

固

定

資

産

434,994

使

用

資

産

25,144

科
目
（負
債
の
部）
流
動
負
債
営業債務及びその他の債務
社 債 及 び 借 入 金
リ
ー
ス
負
債
未 払 法 人 所 得 税 等
引当金
そ の 他 の 流 動 負 債
非
流
動
負
債
社 債 及 び 借 入 金
リ
ー
ス
負
債
退職給付に係る負債
引
当金
繰 延 税 金 負 債
その他の非流動負債
負
債
合
計
（資
本
の
部）

産

66,219

親会社の所有者に帰属する持分

492,320

持分法で会計処理されている投資281

そ の 他 の 金 融 資 産

19,511

繰

産

13,960その他の非流動資産
産
合
計

6,006
867,111

資
本
金
資
本
剰
余
金
利
益
剰
余
金
自
己
株
式
その他の包括利益累計額
非
支
配
持
分
資
本
合
計
負 債 及 び 資 本 合 計

15,232450,832
109,273△85,6612,644
131
492,451
867,111

（資
流

産

の

動

金

額

部）

資

産

300,995

現金及び現金同等物

110,497

営業債権及びその他の債権

105,320棚産

67,583そ の 他 の 金 融 資 産

1,320

そ の 他 の 流 動 資 産

16,275

非

卸

無

資

権

形

延

資

税

資

金

資

566,116（注）記載金額は、百万円未満の端数を四捨五入しております。

41

金

百万円）
額

155,535
103,260
30,990
4,050
1,139
9
16,085219,125
156,622
22,462
17,605
2,137
17,3792,920
374,660

連 結 損 益 計 算 書
（単位
科

目

金

百万円）

額

続

事

業

売

上

収

益

785,837

売

上

原

価

435,332

上

総

利

益

350,505
363,750

そ

の

他

の

収

益

10,138

そ

の

他

の

費

用

17,702

持 分 法 に よ る 投 資 損 失

△162

業

損

失

△20,971

金

融

収

益

377

金

融

費

用

1,089

税

失

△21,683

継 続 事 業 か ら の 当 期 損 失△15,029

人

非

前

所

得

継

損

税

続

費
事

用

△6,653業

非 継 続 事 業 か ら の 当 期 利 益
当
期

損

損
失

の

帰

失
属

12,505△2,525：

親会社の所有者に帰属する継続事業から生じた当期損失△15,008

親会社の所有者に帰属する非継続事業から生じた当期利益

12,505

親会社の所有者に帰属する当期損失△2,503

非

支

配

持

計算書類

当

期

連結計算書類法

引

事業報告

販 売 費 及 び 一 般 管 理 費営

株主総会参考書類

継

売

招集ご通知

年 １ 月 １ 日から（2021
2021 年 12 月 31 日まで ）

分

△21
監査報告書

（注）記載金額は、百万円未満の端数を四捨五入しております。

42

貸

借

対

照

表

（2021年12月31日現在）
（単位
科

科
目
（負
債
の
部）
流
動
負
債
流
動
資
産
137,908
1年内償還予定の社債
未払金
現 金 及 び 預 金
7,187
未
払
費
用
前
払
費
用
39
預
り
金
賞
与
引
当
金
関係会社短期貸付金
128,454
役 員 賞 与 引 当 金
未
収
入
金
82
そ
の
他
固
定
負
債
そ
の
他
2,146
社
債
固
定
資
産
405,502
資 産 除 去 債 務
有 形 固 定 資 産
62,185
業績連動報酬引当金その他
建物
13,031
負
債
合
計
構
築
物
924
（純
資
産
の
部）
株
主
資
本
工 具、 器 具 及 び 備 品
13
資
本
金
土
地
48,216
資
本
剰
余
金
資
本
準
備
金
無 形 固 定 資 産
28
そ の 他 資 本 剰 余 金
借
地
権
27
利
益
剰
余
金
利
益
準
備
金
ソ フ ト ウ エ ア
1
そ の 他 利 益 剰 余 金
投 資 そ の 他 の 資 産
343,289
圧 縮 記 帳 積 立 金
別
途
積
立
金
関 係 会 社 株 式
342,561
繰 越 利 益 剰 余 金
繰 延 税 金 資 産
184
自
己
株
式
純
資
産
合
計
そ
の
他
544
資
産
合
計
543,410
負 債 純 資 産 合 計（注）記載金額は、百万円未満の端数を四捨五入しております。
（資

43

目

産

の

金

額

金

百万円）
額

部）

40,27430,000
333
4
9,722
4
120
91
151,324
150,000
1,039
197
87
191,598
351,812
15,232
266,950
108,167
158,783
155,292
3,317
151,975
676
110,388
40,911△85,661
351,812543,410

損

益

計

算

書
（単位

科

目

金

百万円）

額

業

収

益

5,797

営

業

費

用

4,257

営

業

業

利

外

収

益

1,540

益

受 取 利 息 ・ 受 取 配 当 金

183

そ

他

19

息

472

営

の
業

外

費

払
の
経

特

定
係

利
資

会

社

売

株

式

却
売

損
損

定

資

固

定

資

産

税

引

前

1,359

益

17,579

失

298

却

損

33

却

損

却

産

売
除
当

期

純

利

3
益

税
期

等
純

調

整
利

額
益

333
19,805

1,054
356

計算書類

当

人

18,938失法 人 税、 住 民 税 及 び 事 業 税
法

541
1,201

益

損

固

69
益

益

産

別
減

利

連結計算書類

関
特

他

常

別
固

用

利

そ

202

事業報告

支

株主総会参考書類

営

営

招集ご通知

年 １ 月 １ 日から（2021
2021 年 12 月 31 日まで ）1,410
18,395（注）記載金額は、百万円未満の端数を四捨五入しております。
監査報告書

44

連結計算書類に係る会計監査人の監査報告書

謄本

独立監査人の監査報告書
2022年２月17日
コカ･コーラ ボトラーズジャパンホールディングス株式会社

取 締 役 会

御 中
EY新日本有限責任監査法人
東

京

事

務

所

指定有限責任社員
公認会計士 瀧業 務 執 行 社 員
指定有限責任社員
公認会計士 中業 務 執 行 社 員
指定有限責任社員
公認会計士 辻業 務 執 行 社 員

澤

徳

也

村

美由樹

本

慶

太

監査意見
当監査法人は、会社法第444条第４項の規定に基づき、コカ･コーラ ボトラーズジャパンホールディングス株式会社の2021 年 １ 月 １ 日 か ら 2021 年 12 月 31 日 ま で の 連 結 会 計 年 度 の 連 結 計 算 書 類、 す な わ ち、 連 結 財 政 状 態 計 算 書、
連結損益計算書、連結持分変動計算書及び連結注記表について監査を行った。
当監査法人は、上記の連結計算書類が、会社計算規則第120条第１項後段の規定により定められた、国際会計基準で求められる開示項目の一部を省略した会計の基準に準拠して、コカ･コーラ ボトラーズジャパンホールディングス株式会社
及び連結子会社からなる企業集団の当該連結計算書類に係る期間の財産及び損益の状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における
当監査法人の責任は、「連結計算書類の監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
連結計算書類に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、連結計算書類を会社計算規則第120条第１項後段の規定により定められた、国際会計基準で求められる開示項目の一部を省略した会計の基準により作成し、適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な
虚偽表示のない連結計算書類を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
連結計算書類を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結計算書類を作成することが適切であるかどうかを評価し、会社計算規則第120条第１項後段の規定により定められた、国際会計基準で求められる開示項目の一部を省略した会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

45

招集ご通知連結計算書類の監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結計算書類に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結計算書類に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結計算書類の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・ 連 結 計 算 書 類 の 監 査 の 目 的 は、 内 部 統 制 の 有 効 性 に つ い て 意 見 表 明 す る た め の も の で は な い が、 監 査 人 は、
リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として連結計算書類を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか
結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結計算書類の注 記 事 項 に 注 意 を 喚 起 す る こ と、 又 は 重 要 な 不 確 実 性 に 関 す る 連 結 計 算 書 類 の 注 記 事 項 が 適 切 で な い 場 合 は、
連結計算書類に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 連結計算書類の表示及び注記事項が、会社計算規則第120条第１項後段の規定により定められた、国際会計基準で求められる開示項目の一部を省略した会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた
連結計算書類の表示、構成及び内容、並びに連結計算書類が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
・ 連結計算書類に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人は、連結計算書類の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。

株主総会参考書類
事業報告
連結計算書類監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監 査 人 は、 監 査 等 委 員 会 に 対 し て、 独 立 性 に つ い て の 我 が 国 に お け る 職 業 倫 理 に 関 す る 規 定 を 遵 守 し た こ と、
並 び に 監 査 人 の 独 立 性 に 影 響 を 与 え る と 合 理 的 に 考 え ら れ る 事 項、 及 び 阻 害 要 因 を 除 去 又 は 軽 減 す る た め に
セーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。

計算書類

利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以

上

監査報告書

46

会計監査人の監査報告書

謄本
独立監査人の監査報告書
2022年２月17日

コカ･コーラ ボトラーズジャパンホールディングス株式会社

取 締 役 会

御 中
EY新日本有限責任監査法人
東

京

事

務

所

指定有限責任社員
公認会計士 瀧業 務 執 行 社 員
指定有限責任社員
公認会計士 中業 務 執 行 社 員
指定有限責任社員
公認会計士 辻業 務 執 行 社 員

澤

徳

也

村

美由樹

本

慶

太

監査意見
当監査法人は、会社法第436条第２項第１号の規定に基づき、コカ･コーラ ボトラーズジャパンホールディングス株式会社の2021年１月１日から2021年12月31日までの2021年度の計算書類、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等
変動計算書及び個別注記表並びにその附属明細書（以下「計算書類等」という。）について監査を行った。
当監査法人は、上記の計算書類等が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、当該計算書類等に係る期間の財産及び損益の状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における
当監査法人の責任は、「計算書類等の監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
計算書類等に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して計算書類等を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない計算書類等を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
計算書類等を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき計算書類等を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

47

招集ご通知計算書類等の監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての計算書類等に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から計算書類等に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、計算書類等の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・ 計 算 書 類 等 の 監 査 の 目 的 は、 内 部 統 制 の 有 効 性 に つ い て 意 見 表 明 す る た め の も の で は な い が、 監 査 人 は、
リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として計算書類等を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において計算書類等の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する計算書類等の注記事項が適切でない場合は、計算書類等に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 計算書類等の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた計算書類等の表示、構成及び内容、並びに計算書類等が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監 査 人 は、 監 査 等 委 員 会 に 対 し て、 独 立 性 に つ い て の 我 が 国 に お け る 職 業 倫 理 に 関 す る 規 定 を 遵 守 し た こ と、
並 び に 監 査 人 の 独 立 性 に 影 響 を 与 え る と 合 理 的 に 考 え ら れ る 事 項、 及 び 阻 害 要 因 を 除 去 又 は 軽 減 す る た め に
セーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。

株主総会参考書類
事業報告
連結計算書類

利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以

上
計算書類
監査報告書

48

監査等委員会の監査報告書

謄本
監 査 報 告 書

当監査等委員会は、2021年１月１日から2021年12月31日までの2021年度の取締役の職務の執行について監査いたしました。その方法および結果につき以下のとおり報告いたします。
１．監査の方法およびその内容
監査等委員会は、会社法第399条の13第１項第１号ロおよびハに掲げる事項に関する取締役会決議の内容ならびに当該決議に基づき整備されている体制（内部統制システム）について取締役および使用人等からその構築および運用の状況について定期的に報告を受け、必要に応じて説明を求め、意見を表明するとともに、下記の方法で監査を実施しました。
① 監査等委員会が定めた監査の方針に従い、会社の内部統制部門と連携の上、重要な会議に出席し、取締役および使用人等からその職務の執行に関する事項の報告を受け、必要に応じて説明を求め、重要な会議等における意思決定の過程および内容ならびに業務および財産の状況を調査しました。
また、子会社については、子会社の取締役および監査役等と意思疎通および情報の交換を図り、必要に応じて子会社から事業の報告を受けました。
② 事業報告に記載されている会社法施行規則第118条第３号イの基本方針および同号ロの各取組みについては、取締役会その他における審議の状況等を踏まえ、その内容について検討を加えました。
③ 会計監査人が独立の立場を保持し、かつ、適正な監査を実施しているかを監査するとともに、会計監査人からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求めました。また、会計監査人から「職務の遂行が適正に行われることを確保するための体制」を「監査に関する
品質管理基準」等に従って整備している旨の通知を受け、必要に応じて説明を求めました。
以 上 の 方 法 に基 づき、 当該事業年度に係る事業 報告およびその附属明細 書、計算書類およびその附属明細書ならびに連結計算書類について検討いたしました。

49

２．監査の結果
招集ご通知(1) 事業報告等の監査結果① 事業報告およびその附属明細書は、法令および定款に従い、会社の状況を正しく示しているものと認めます。
② 取締役の職務の執行に関する不正の行為または法令もしくは定款に違反する重大な事実は認められません。

株主総会参考書類③ 内部統制システムに関する取締役会の決議の内容は相当であると認めます。また、当該内部統制システムに関する事業報告の記載内容および取締役の職務の執行についても、指摘すべき事項は認められません。なお、財務報告に係る内部統制については、本監査報告書の作成時点において有効である旨の報告を取締役等およびEY新日本有限責任監査法人から受けております。
④ 事業報告に記載されている株式会社の支配に関する基本方針については、指摘すべき事項は認められません。事業報告に記載されている会社法施行規則第118条第３号ロの各取組みは、
当該基本方針に沿ったものであり、当社の株主共同の利益を損なうものではなく、かつ、当社の事業報告

会社役員の地位の維持を目的とするものではないと認めます。
(2) 計算書類およびその附属明細書の監査結果
会計監査人 EY新日本有限責任監査法人の監査の方法および結果は相当であると認めます。
(3) 連結計算書類の監査結果
会計監査人 EY新日本有限責任監査法人の監査の方法および結果は相当であると認めます。

連結計算書類2022年２月17日
コカ･コーラ ボトラーズジャパンホールディングス株式会社

監査等委員会

監

査

等

委

員

イ リ ア ル ・ フ ィ ナ ン ㊞

監

査

等

委

員

行

徳

セ

監

査

等

委

員

濱

田

奈

監

査

等

委

員

バムシー・モハン・タティ ㊞

ソ ㊞

計算書類

ル

巳 ㊞

監査報告書

（注）監査等委員 イリアル・フィナン、監査等委員 行徳セルソ、監査等委員 濱田奈巳および監査等委員
バムシー・モハン・タティは、「会社法」第２条第15号および第331条第６項に規定する社外取締役であります。

以

上
50

メ

51

モ

T O P IC S
営業活動の状況
2021年

製品のご紹介上質なPETボトルコーヒー

コスタ ラテ エスプレッソ
●

10月4日
発売

ヨーロッパNo.1 ※ のカフェブランド「コスタコーヒー」
から、コーヒー感がしっかり感じられる新しいラテが登場

2021年

綾鷹カフェシリーズ第一弾

発売

綾鷹カフェ 抹茶ラテ

3月22日

●

エスプレッソのほろ苦い風味とコクを、ほどよい甘さと100%国産牛乳で楽しめる●

好みや気分にあわせて、「コスタ ブラック」、「コスタ カフェラテ」、「コスタ ラテ エスプレッソ」
をお選びいただけます

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●

●

本格派緑茶ブランド「綾鷹」から誕生した新シリーズ「綾鷹カフェ」の第一弾
京都・宇治の老舗茶舗「上林春松本店」とスペシャルティコーヒー専門店「猿田彦珈琲」の監修により、本格的な味わいと、お茶の新しい楽しみ方をご提案
厳選した国産抹茶を贅沢に使用、抹茶の味わいを引き立てる上品なミルクの味わいをお届け※アレグラ社 2021年ワールドコーヒーポータル調査

ノンアルコール飲料「檸檬堂」の経験を元に作った、アルコール度数0.00％のレモンサワーテイストのノンアルコール飲料

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よわない檸檬堂

2022年

2月21日
発売

成長しているノンアルコール市場における当社の成長機会獲得への貢献を目指す
厳選したレモン果汁とジンに使用するスパイスを使った独自のこだわり製法で本格的なレモンサワーテイストを実現

コカ･コーラ公式アプリ「Coke ON」
3,300万ダウンロード突破※！
！
Coke ONはスタンプをためると無料ドリンクチケットが獲得できるなど、おトクで楽しいコカ･コーラ公式のスマートフォンアプリです。2016年4月のサービス開始以降、スタンプをためるとドリンクチケットがもらえる
基本サービスに加え、2018年には、歩くだけでスタンプがたまる「Coke ON ウォーク」、2019年には、
キャッシュレス決済機能「Coke ON Pay」
、2021年には、サブスクリプション（定額）サービス「CokeON Pass」など、おトクで楽しい飲料体験を提供すべく、さまざまな機能やサービスを展開してきました。
2022年以降も、既存機能の改善とともに、みなさまにとってより魅力的な新規サービスの拡張を図ってまいります。
※2021年12月末日時点

52

T O P IC S
ESGの取り組み

2030年までの温室効果ガス（GHG）排出量の削減目標を策定
当社は、ビジネスの成長と社会課題の解決をひとつと捉える共創価値（CSV：Creating Shared Value）
を経営の根幹としており、ESG（環境・社会・ガバナンス）に対する取り組みを継続して進めております。
2021年10月には、日本のコカ･コーラシステムとして、2030年までの国内バリューチェーン全体におけるGHG排出量の削減目標を策定し公表しました。
リサイクルPETボトルの導入拡大や再生可能
エネルギーの活用など
さまざまな取り組みに
より、2 0 3 0 年までにスコープ１（ 直 接 的なG H G 排 出 量 ）および
スコープ２（ 間 接 的な
GHG排出量）の領域で
2015年比50％の削減、
スコープ３（ その 他 の間接的なGHG排出量）
で 同 比 3 0％の 削 減を目指します。

「ボトルtoボトル」など資源の持続可能な利用を推進
廃棄物ゼロ社会を目指す「容器の2030年ビジョン」達成に向けた取り組みの一環として、使用済みPETボトルから新しいPETボトルを生み出す「ボトルtoボトル」を推進しています。当社は2020年から「い･ろ･は･す 天然水」に1 0 0%リサイクルPETボトルを採 用しており、2 0 2 1 年には、 主 力 の「コカ･コーラ」や「ジョージア ジャパン クラフトマン※」の小型PETボトルへ
100%リサイクルPETボトルの採用を拡大しました。この取り組みに加え、ラベルレス容器の採用やリサイクル可能な容器の拡大、容器の軽量化等にも取り組んでおり、CO2 削減と石油由来原料から新たにつくられるプラス
チック量の削減に大きく貢献を果たしております。
「ボトルtoボトル」を含めた
サスティナブル素材使用率については、2021年に40％を達成しており、2022年末までの50％の目標達成を目指し、廃棄物ゼロ社会の実現に向けた取り組みをさらに推進してまいります。

53※メッセージボトルのみ対象となります。

働き方改革を通じて生産性革命に挑む

LGBTQへの取り組み指標「PRIDE指標2021」

先進企業を選定する「日経スマートワーク経営

でゴールド認定を獲得

調査」
で4.5星を認定「PRIDE指標」は、企業などの団体において、
LGBTQなど の 性 的 マイノリティに 関 する

当社は、㈱日本経済新聞社が2021年

ダイバーシティマネジメントの促進と定着を支援

11月に公表した「第5回日経スマート
ワーク経 営 調 査 」において、4.5 星に認 定されました。当社のダイバーシティ＆インクルージョンや柔軟な働き方の推進、健康
経営の取り組み、社外コミュニケーション活性化、テクノロジーの導入・活用等が評価されたと考えており、「人材活用力」と「市場開拓力」の分野ではそれぞれS＋、S＋＋の評価を受けております。
今後も、社員の働きやすい環境づくりを通じて生産性を高めること
により、将来の持続的な成長とステークホルダーのみなさまへの価値提供に取り組んでまいります。
「日経スマートワーク経営調査」は、2017年から㈱日本経済新聞社が実施しているもので、全国の上場企業と有力非上場企業を対象とし、多様で柔軟な働き方の実現（人材活用力）、新規事業などを生み出す体制（イノベーション力）、市場を開拓する力（市場開拓力）の３要素によって組織のパフォーマンスを最大化させる取り組みを「スマートワーク経営」と定義し、企業統治など経営基盤も加え、星５段階で評価します。

する任意団体「work with Pride」が策定した、各社の取り組みの評価指標です。当社は2021年11月に、同制度の最高位である
ゴールド認 定を獲得しました。当社は社員一人ひとりの個性の尊重を基盤に、多様な価値観やアイデアを積極的に取り入れ革新を生み出し続けることが重要であるとの考えのもと、ダイバーシティ＆インクルージョン（D＆I）を推進・浸透させるとともに、あらゆる社員に平等な機会を提供するため、社内規定の改定や研修の継続実施など、全社をあげてより働きやすい環境づくり・意識改革を推進しています。取り組みの一例として、2020年に同性パートナーにも対応した福利厚生および就業規則の整備を完了しました。また、
人権ポリシーやD&Iポリシーには、多様性を構成する要素として「性的指向」に加え「性自認および表現」を明記しています。

T O P IC S
デジタルトランス
フォーメーション（DX）の推進

営業分野における
DXの取り組み

お客さまや社会ニーズの変化・多様化に迅速に応えるために、ビジネスを抜本的に変革するとの考えのもとDXの推進に力を入れています。営業
現場では、顧客情報の管理・分析や活動の計画策定・実績記録等を営業支援システム（SFA：Sales Force Automation）を活用して行う
ことにより、営業活動の生産性向上・効率化に取り組んでいます。また、商談の場においては、AR技術（拡張現実）や画像認識アプリを活用するなど、最適な売場づくりに向けたご提案に努めています。加えて、デジタル
プラットフォームとしてのCoke ONサービスの提供や、販売予測・訪問
シミュレーション・品揃えの最適化などの営業活動におけるビッグデータ
基盤の構築、
AI（機械学習）の活用にも取り組んでいます。そのほか、製造・物流・バックオフィス領域などあらゆる分野でDXを推進しており、今後も、
デジタル技術の活用による提供価値の向上に努めてまいります。

54

株主総会会場ご案内図（株主総会会場）
鳳凰の間

交通のご案内エレベーターホール

2F

A6出口 から徒歩7分

JR線・東京モノレール

浜松町駅

から徒歩10分

北口

エレベーター
ホール

館内
詳細図
ザ・プリンス
パークタワー東京

正面玄関

増上寺

都営地下鉄三田線 日比谷通り

会場入口

ロビー

フロント

正面玄関

新型コロナウイルス感染症の感染拡大が懸念される
株主総会へのご来場は控えていただき、書面または

御成門

駅

港区役所

インターネット等により議決権をご行使くださいます

A1出口

ようお願い申しあげます。
株主総会会場において、 感染防止のための措置を芝大神宮

講じる場 合 が ありますので、 ご 協 力 賜りますよう
お願い申しあげます。

A6出口
都営地下鉄浅草線

大門駅

第一京浜

状況が続いておりますので、株主さまにおかれましては、

みなと図書館

銀座

駅▶

東京モノレール

浜松町駅

また、 株主総会にご出席の株主さまへのお土産を取り止めさせていただいております。
何卒ご理解賜りますようよろしくお願い申しあげます。

世界貿易センタービル◀田町駅

クローク

東京プリンスホテル

都営地下鉄大江戸線

◀三田駅

1F

東京タワー

芝公園

芝公園駅

化粧室
喫煙所

（受付）

A1出口 から徒歩1分

都営地下鉄浅草線・大江戸線

大門駅

マグノリアホール

鳳凰の間（株主総会会場）

都営地下鉄三田線

御成門駅

東京都港区芝公園三丁目3番1号
電話（03）
3432-1111（ホテル代表番号）

東京プリンスホテル2階
「鳳凰」
の間

開催場所

北口

ＪＲ山手線・京浜東北線

新橋駅▶