【全面広告】日本経済新聞（夕刊）平成 24 年 2 月 1 日（水曜日）掲載

EU Studies Institute in Tokyo

開会の辞X
X

一橋大学長

山内

際政治的な問題についての考察も重要である。
本日のシンポジウムでは、原発事故への対応と原子力安全という世界と人類にとって極めて重大なテーマについて日本と欧州の視点から考察する。このテーマによる議論に貢献できることを重く受け止めるとともに、光栄なことと理解している。

駐日ＥＵ大使

知識を共有し安全基準構築いると言っても過言ではない。一方、原子力の持っている社会的・経済的な機能や国進氏

人類の重要なテーマを議論

東日本大震災により、安全といわれていた原子力発電所に事故が起こり、災害規模の大きさとその計り知れない危険性に、皆が恐れおののいて

ハンス・ディート
マール・シュヴァ
イスグート 氏

基調講演 X
X
国民から信頼される新しい
原子力安全規制に関する組織及び制度の改革

原子力安全庁（仮称）を設置
内閣府大臣政務官

園田康博 氏国民の信頼を取り戻し、原子力の安全を確保するため、事故の再発防止を最重要の使命とする原子力安全規制体系
東日本大震災は、東京電力 を再構築していかなければな
福島第１原子力発電所の機能 らない。閣議決定で２０１２を破壊し、わが国で初めて放 年４月に「原子力安全庁」（仮射能物質を大量に放出する事 称）を環境省の外局として設故を引き起こした。
その結果、 置することとなった。
多くの人々の暮らしとコミュ
原子力事故再発防止顧問会

原子力安全のガバナンス改厳を持ち、世界中を感心させ善のために様々な提言や議論た。
チェルノブイリ事故以降、 が行われている。次第に国際特別な法的制度を原子力の安 的な対応が必要だという認識
全性にもたらすべきかという が高まってはいるが、現状で議論が行われた。原子力の安 は各国政府が掌握している権全性を規制することは強要す 限を国際原子力機関（ＩＡＥべきではないし、権限を移譲 Ａ）に移管することに関してすべきでもなく、各国政府の のコンセンサスはない。
各国はそれぞれ原子力施設管轄という結論に達した。
福島原発事故を受けて世界 の安全性について責任を持っの原子力産業は大きな動揺を ているが、ある程度国際社会受けた。５月に欧州で原子炉 の監視を受け入れるべきなのの ス ト レ ス テ ス ト が 始 ま っ か、原子力安全についての取た。様々な国際会議が開催さ り組みを各国が可視化できるれ、そのテーマに原子力の安 ようにすべきかなど、透明性全性が組み込まれることとな と国際的な説明責任が問われているように思う。
った。

報 告 「福島事故に対するＥＵの反応」

終結の影響も受けつつ、 年 高度な原子力安全を達成すべ月に発効したのが原子力安 く努力することを法的に約束全条約である。２０１１年６ させている。
月 日現在、 カ国と１国際
２０１２年８月には、福島機関について発効しており、 原発事故についてより詳細な
これは対象となる原子力施設 分析を行い、また各国におけを有するすべての国が加盟し る対応を検討するため、特別ていることを意味している。 会合を開催することが合意さ条約の目的は、原子力利用 れている。
福島原発事故以降、における高水準の安全性を世 原子力への取り組みに各国で界的に達成・維持することで 変化が起きている状況下、原あり、締約国に対して、３年 子力安全条約はこれまで以上に１度の締約国会合というベ に重要な役割を担うことになンチマークを設けることで、 ると考えている。
1096「原子力安全強化をめぐる政治〜制度的制約をこえて」

73

主権国家の管轄に一考必要

報告Ⅱ

29

初めに日本国民の皆様に尊敬の念を表したい。勇気と尊求められる透明性と説明責任

福島原発事故の教訓から日本と欧州で知生み出す

過酷事故対策などの改革を精神的損害が賠償対象にては、「原子力基本法」という基本法律があり、原子炉の稼働について規制する「原子炉等規制法」、事故が起きた30

規制権限拡大の可能性浮上

38

世界的安全確保に大きな力とSafety

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併せ考察
Security

Ｅ Ｕ に お け る 原 発 の 原 子 炉 ニティーを破壊し、ふるさと 議で、最も重要なポイントの一橋大学大学院
１４３基すべてのストレステ を奪い、長期にわたる避難生 一つである独立性確保のため
法学研究科准教授
福島原発事故以降、原子力 ストの実施を発表した。
活を強いることとなった。の組織の在り方について提言
秋山信将 氏
原発を保有する国々の間での安全性が国際的にも喫緊の今回の事故は日本だけでな がなされた。政府として提言
弁護士・
コンサルタント
課題となっている。福島原発 活発な意見交換を行いかつ知 く世界に対しても、放射能汚 を真摯に受け止め、原子力安っている。この趨勢が続くな
事故は原子力の安全性のみな 識を共有し、より良い安全基 染に対する恐怖、原子力に対 全 庁 を 立 ち 上 げ て い く 方 針
クリスチャン・らば、原子力安全の強化のたらず、産業施設の設置に関す 準を構築することが極めて重 する不信・不安を募らせるこ だ。今回の事故の反省を深くレェチュケ 氏
めに、国際協力が非常に重要る脆弱性にも注目を集めるこ 要だ。今回の国際コンファレ とになった。政府として、国 心に刻み、国民の不安、国際福島原発事故で精査されな になってくる。ととなり、世界が産業施設の ンスが、日本とＥＵの間で有 民の生活や環境の破壊を含む 社会からの指摘を正面から受原子力安全の基準を、今後安全性についての考え方を見 益かつ大きな知を生み出すと 被害拡大を防げなかったこと け止め、前進していきたいと導入を断念し、新しい原子炉 ければならないのは、想定外というフレーズである。事故 どのような枠組みと内容で強直す契機となった。欧州では 確信している。
を真摯に反省している。
考えている。の建設がなくなった。
ＥＵ カ国のうち の加盟
フランスは現状維持だが、 は 本 当 に 想 定 外 で あ っ た の 化していくのか。原子力安全国で現在、１４３の原子力発 原子力規制機関ＡＳＮが 基 か、残余リスクへの対処はな は主権国家の管轄であるとし電所が稼働している。ＥＵ全 ある原子力発電所の大幅な改 ぜできなかったのか、これら て、ＩＡＥＡという国際機関体では ％が原子力発電に依 修を命じている。英国は規制 の面からの検証を厳しくして に規制の権限を一部委譲していくことは、各国が難色を示存している。原子力をエネル 当局が ある国内の原子力発 いく必要がある。
ギーミックスとして加えるか 電所は安全であると評価し、 福島原発事故はインターネ している。
最近、日中韓の間で原子力は、加盟国次第である。ＥＵ ８カ所で新設が予定されてい ットなどにより、世界が初めレベルでは、それに対する権 る。フィンランドは２基の新 てオンタイムで原子力災害を 安全協力イニシアチブが合意
限はない。
設を進めている。チェコは、 目撃することとなった。原発 された。今後、透明性や安全第４は機能解析や確率論の ときの賠償制度を定めた「原 害賠償の実務で、このように
ド イ ツ は 福 島 原 発 事 故 の 原子力発電の比率を２０５０ 事故は世界の人々に心理的に 性を高めるためには、こうし重視である。
物の健全性から、 子力損害賠償法」がある。
広範に精神的損害を賠償対象
第１部 日本の視点から大きなインパクトを与え、原 た地域協力を強化していく必
後、段
階的廃止
を年
間で行
年
までに
現
在の％
から％
X
X
安全という性能が確保される
今回、環境省の下に原子力 としたのは今回が初めてであ い、２０２１年までに原子力 に引き上げる。
子力の安全性に加えて、グロ 要がある。各国の特殊性を考「日本の原子力行政の課題
報告Ⅰ
規 制 へ と 変 更 す る 必 要 が あ 安全庁（仮称）を設置するこ る。さらに福島県の農産物がーバルな環境への影響を意識 慮したような国別の規制で十発
電所を廃
止
し、再生
可能エ
ＥＵ
全体としては、
原子力〜技術者の見地から」る。ととなった。さらに原子力安 売れなくなり、これについて ネ ル ギ ー へ 移 管 す る と 決 め 発電に対する前向きな姿勢に させた。
分だという考え方は、グロー第５は安全確保に国力を挙 全委員会を廃止して、規制機 も 損 害 賠 償 す る こ と と な っ た。スイスは２つの原子力発 変化はない。しかし、原子力他方、原発事故が起きたに バリゼーションの現実にそぐげて取り組むことである。分 能はすべて原子力安全庁（仮 た。自主的に避難された方に 電所を計画していたが、今回 安全におけるＥＵの規制権限 もかかわらず、多くの国が引 わなくなっていることを考慮
野に分かれさらに重層管理さ 称）に一元化する体制となっ も損害賠償を行った。
今後は、 の原発事故を受け新規建設の を拡大する可能性はあると考 き続き原子力導入の意欲を持 しなければならないと思う。
東京大学工学系研究科れた規制を、一元化すべきで た。
長期間戻れない方に対してい 中止を決めた。イタリアは、 えている。
原子力国際専攻客員教授ある。
私は原子力損害賠償の指針 かに賠償していくかが深刻な 国民投票で原子力発電所の再閉会の辞 X
X西脇由弘 氏
第６に防災である。複合災 策定を担当したが、過去に例 課題となる。
害に対応できる有効な防災対 を見ない事態である。被害者
原発の安全リスクや長期化
第３部 国際社会の視点から X
X
第３は高度な安全を目指す 策が必要である。の方は多く、多様な損害が発 する損害の回復と賠償にいか報告Ⅰ 「原子力安全条約について」
民間行動だ。規制法が最低基福島第１事故を発生させた 生している。今回の損害賠償 に取り組んでいくのかなどに準であるという意識に欠け、 わが国は、世界の模範となる で特徴的なことは、精神的な ついて、今後とも法律学の専らない。
民間が法の要求を超えた高い 法や制度の改革を実施するこ 損害について賠償させていた 門者として取り組んでいきた
原発に伴う３つのＳ「Ｓａ
安全性を求めていなかった。 とが重要だ。
ｆｅｔｙ」「Ｓｅｃｕｒｉｔ
だいたことである。日本の損 いと考える。
ＥＮＥＮ・一橋大学
ｙ」「Ｓａｆｅｇｕａｒｄｓ」
大学院法学研究科博はそれぞれ異なる概念だ。チ
士後期課程
第２部 欧州の視点から X「日本の原子力行政の課題
X
報告Ⅱェルノブイリは百パーセント〜法律家の見地から」「原子力安全を世界規模でどう
久住涼子 氏講 演「Ｓａｆｅｔｙ」の問題だっガヴァナンスするか？〜福島の教訓」
たと思うが、福島原発事故はしたチェルノブイリ事故は、 ＥＵＳＩ所長・一橋大学 「Ｓｅｃｕｒｉｔｙ」の問題大学院法学研究科教授でもあったと考える。
「Ｓａ
その負の影響は各国領域内に
一橋大学大学院国際・
今日、原子力平和利用を推 とどまらないことを国際社会
川﨑恭治 氏 ｆｅｔｙ」と「Ｓｅｃｕｒｉ
公共政策大学院長ＡＩＤＮ／ＩＮＬＡｔｙ」の問題は併せて考察し進する前提条件として「３Ｓ」 に強く印象づけ、国際的な枠事務局長
高橋 滋 氏
本日のシンポジウムを通じ ていく必要がある。
（核不拡散、原子力安全、原組みを議論する契機となっパトリック・ 子力セキュリティー）が広く た。て、我々は原子力安全の問題
レイナー 氏認識されているが、中でも原まず、事故の数カ月後、原 から逃れることができないと子力安全は本来、各国の専権 子力事故早期通報条約と原子 痛感した。原発への対応は国事項とみなされてきた。
力事故援助条約の２つの条約 ごとに異なるが、原発を無く 企画・制作＝日本経済新聞社
クロスメディア営業局
しかし、１９８６年に発生 が採択された。その後、冷戦 しても安全問題の終結にはな
現行の原子力の法制度とし

1410※次回の一橋大学政策フォーラム開催は 2 月 15 日（水）を予定しております。

TEL 042-580-8053

お問い合わせ先：一橋大学政策フォーラム

2011年度一橋大学政策フォーラム「福島原発事故への対応とこれからの原子力安全〜日本と欧州の視点からみて〜」（主催・EUSI 東京＝ EU Studies Institute in Tokyo、一橋大学大学院法学研究科）が昨年12月22日開催された。当日は欧州からもエキスパートを招き、福島原発事故への対応と新しい原子力安全規制のあり方や原子力行政の課題などをテーマに講演が行われた。本特集では講演概要を紹介する。
福島第１事故について、法や制度の６つの課題について申し上げたい。
第１の課題は過酷事故対策であるアクシデントマネジメントが、民間の自主的措置であった点である。原子炉等規制法を改正し、過酷事故を法規制の対象として防止することが必要だ。
第２は欧米では整備されている安全目標が決定されてなかったことである。原子力がどの程度安全であれば十分安全といえるかという安全目標を、法やそれに準ずる形で制定すべきである。

http://www.hit-u.ac.jp/kenkyu/project/forum.html

主催：一橋大学

5860

2728

〜日本と欧州の視点からみて〜

2011年度一橋大学政策フォーラム

福島原発事故への対応とこれからの原子力安全