平成26年度業績の報告（第91期

平成26年4月1日〜平成27年3月31日）

金融経済情勢平成年度業績の報告

26

当事業年度のわが国経済は、消費税率引き上げに伴う駆け込み需要の反動が長期化し個人消費など一部に弱い動きがみられたものの、次第にその影響が薄れ、原油安や政府の経済対策などから企業収益や雇用情勢が改善するなど、全体としては緩やかな回復の動きが続きました。一方、世界経済の下振れ懸念など海外景気は不透明な状況が続きました。
金融情勢につきましては、昨年後半の日本銀行による追加金融緩和などにより、長期金利の低下、円安の定着、株高の動きが続きました。当事業年度末には、長期金利の指標である新発10年物国債利回りは0.4%台、ドル円相場は120円台、日経平均株価は1万9千円台となりました。一方、短期金利(無担保コール翌日物金利)は、期を通して0.1%を下回る水準で推移しました。
当行の営業基盤である福岡県内の経済は、生産や輸出の持ち直しなどから全体的には緩やかながらも改善しましたが、人材確保や原材料価格の高騰もあって、中小企業の景況感は依然として厳しい状況が続きました。

当行の現況
当事業年度に実施した主な施策は以下のとおりです。
・地域密着型金融の高度化
本年3月には、福岡県みやま市における地域エネルギー会社「みやまスマートエネルギー株式会社」への出資を行いました。本年4月より電力小売りに係る事業を開始した「みやまスマートエネルギー株式会社」は、自治体による日本で初めての電力小売り会社であり、自治体と地域金融機関、そして民間企業のノウハウを活用した地方創生のモデルケースとして、分散型・自立型エネルギーシステムの構築を目指しています。
また、PFIの手法を活用したみやき町の定住促進事業に融資を行うなど、事業から生み出されるキャッシュ・フローを基にした融資取組みを積極的に行いました。
地域経済の活性化を金融面から支援していく「ちくぎん地域活性化ファンド」の取扱いを昨年1月から開始しており、核酸医薬の研究開発に取組むベンチャー企業、農業6次産業化に取組む農業従事者や地域の福祉事業を担うNPO法人のホームホスピス事業に投融資を実行しました。
昨年4月には、ベトコム銀行およびメトロポリタン銀行と業務提携を締結するなど、お取引先の海外ビジネスサポート体制を強化しました。
本年3月には、マレーシアを主としたASEAN及びイスラム市場に対するお取引先の進出支援を目的として、本邦初のイスラム法（シャリア）適格ファンド「PNBINSPiRE Ethical Fund 1 投資事業有限責任組合」への出資を行いました。当ファンドは、資金支援に加え、ファンド運営事業者のノウハウやネットワークを活用し、海外展開支援を行ってまいります。
このほか、福岡県内の大学・短期大学・高等専門学校に在籍するアジアからの私費留学生を支援することを目的とした福岡アジア留学生里親奨学金事業に賛同し、「平成26年度筑邦銀行・フェイスtoフェイス奨学金」制度を創設しました。
お取引先の事業再生支援につきましては、引き続き一般社団法人福岡県中小企業診断士協会との業務提携に基づき、中小企業の経営者を対象にした「経営相談会」を開催したほか、外部の専門家と連携しお取引先4の経営改善を支援するなど、積極的に地元企業の経営サポートや地域金融の円滑化に取組みました。
・新商品等の取扱い
昨年6月から、当行所定の基準によって、お客さまのお取引状況をポイントに換算し、その合計ポイントに応じたATM時間外手数料無料などの特典を、お申込みによりご利用いただける「ちくぎんポイントサービス」を開始しました。
また、母子家庭への支援を目的とした個人向けローン「働くお母さんの応援歌―キャリア・リード提携ローン」の取扱いを昨年9月から開始しました。
さらに、ライフステージ上、最も家計負担が大きい世代といわれる住宅ローン利用者を対象にしたカードローン「ちくぎん住まいるカードローン」の取扱いを昨年11月から開始しました。
このほか、女性の社会進出を支援することを目的としたフリーローン「ちくぎんレディサポート（ほとめき）」の取扱いを昨年11月から開始しました。「ほとめき」とは「おもてなし」を意味する筑後地方の方言であり、当行は輝く女性を「ほとめきの心」で応援いたします。
・営業店舗等
営業店舗につきましては、新設・廃止ともになく、有人店舗数は44か店と変動ありません。
店舗外現金自動設備につきましては、新設・廃止ともになく、34か所37台と変動ありません。セブン銀行
ATMの 利 用 手 数 料 割 引 サ ー ビ ス や 九 州 の 地 方 銀 行
ATMの利用手数料相互無料サービス（九州ATMネットワーク）を継続するなど、引き続きお客さまの利便性向上を図りました。
・株主優待制度
株主の皆さまからの日頃のご支援・ご愛顧にお応えするとともに、当行株式への投資魅力を高め、より多くの方々に長期間保有していただくことを目的として、沖縄を除く九州地銀としては初めてとなる株主優待制
度を開始しました。

数に応じて、当行オリジナル株主優待カタログから地元の特産品等をお選びいただきます。
以上のような諸施策を講じ、経営体質の強化に努めた結果、業績は次のとおりとなりました。

平成

毎年3月31日現在の株主名簿に記載又は記録された1,000株（1単元）以上保有する株主さまを対象に、当行オリジナルクオカード500円を贈呈いたします。さらに、保有期間12ヶ月以上の株主さまには、保有株式

当期の業績●預金・譲渡性預金
預金は、資金調達のコアとなる個人預金が引き続き増加したことに加えて法人預金も増加したことから、期末残高は前年度末比194億円増加の6,359億円となりました。また、譲渡性預金は前年度末比11億円増加の118億円となりました。

●貸出金
貸出金は、地元の中小・中堅企業や個人事業主を中心とした取引の拡大や、住宅ローンをはじめとした個人のお客さまの資金ニーズにお応えするなど積極的な営業活動に努めた結果、中小企業等向けなどの貸出金が増加したことから、期末残高は前年度末比90億円増加の4,313億円となりました。

●有価証券
有価証券は、先行き金利が上昇した場合の価格変動リスクや将来の期間損益への影響を考慮して、運用対象の多様化を図ったことなどから、期末残高は前年度末比横這いの2,389億円となりました。
なお、その他有価証券の評価差額は、株式や投資信託などの評価差益が増加したことから、前年度末比46億58百万円増加の110億20百万円の評価益となりました。

年度業績の報告26●損益状況
経常収益は、有価証券利息の増加により資金運用収益が増加したことに加えて、有価証券の売却益などが増加したことなどから、前年度比7億34百万円増収の134億25百万円となりました。一方、経常費用は、資金調達費用や有価証券の売却損が増加したことなどから、前年度比2億16百万円増加の111億79百万円となりました。この結果、経常利益は、前年度比5億17百万円増益の22億45百万円となりました。
また、当期純利益は、税制改正などに伴う法定実効税率の変更により繰延税金資産を1億44百万円取り崩したものの、経常利益が増益となったことなどから、前年度比3億70百万円増益の11億81百万円となり、経常利益および当期純利益は過去最高益となりました。

●自己資本比率
自己資本比率（国内基準4%）は8.05%となりました。

今後の課題
日本経済は、昨年後半の日銀の追加金融緩和、消費増税先送り、衆議院解散総選挙などを経て、デフレ脱却の正念場を迎えつつある中、いわゆるアベノミクスの第3の矢の成長戦略に沿った地方創生の真価が問われています。また地方銀行を取り巻く環境も変化を続けており、人口減少社会の中でこれからは地銀のさらなる創意工夫が求められています。
当行は「中期経営計画2012」（計画期間平成24年4月～平成27年3月）において、「地域に根差しお客さまに選ばれ続ける銀行」を目指すべき姿とし、その実現のための諸施策に取組んだ結果、最終年度の数値目標を達成するなど着実に成果をあげてまいりました。
また、本年4月より新たに「中期経営計画2015」（計画期間平成27年4月～平成30年3月）をスタートさせました。本計画では、地域創生・活性化により踏み込んで、目に見える形で地域の繁栄に貢献していくとの当行のコミットメントを示すため、「地域を興し、ともに成長・発展する銀行」というスローガンを掲げております。

地域創生への貢献に当たっては、福岡に近いアジア各国の急速な経済成長力をいかに域内に取り込むかという視点が大切であります。また、特に本店のある久留米市を中心とした福岡県南地域の持つ魅力ある資源（先進医療、医療観光、先進バイオ、6次化農業、伝統工芸、祭りと食と観光、子育てや教育環境に恵まれた住み易さ等）を活かしつつ、地域の豊かさをいかに次世代に引き継ぎ、さらなる発展に繋げていけるかが重要であると考えます。
こうした取組みを強力かつ計画的に推進するため、中期経営計画の基本方針を、「営業基盤の拡充」、「地域創生への貢献」、「経営課題への的確な対応」の3つとしました。これにより、当行の収益力の強化を起点とした「地域社会・お客さまと共に成長・発展する好循環」という中期経営計画のビジョンを実現します。
当行は今後も、お客さまのお取引満足度の向上に努めるとともに、地銀そのものが地方の有力な金融サービス産業であるとの認識の下、堅実経営を遵守し、地域創生と地域経済の活性化に尽力してまいります。

5

決算の概況
収益の状況
平成年度業績の報告

26

業務純益（単体）

業務純益

（百万円）

3,000

2,571
1,875

2,000

2,275

2,1582,356

業務純益は、有価証券利息の増加により資金運用収益が増加したことに加えて、国債等債券の損益が増加したこと等から、前期比1億98百万円増益の23億56百万円となりました。

1,000023年3月期 24年3月期 25年3月期 26年3月期 27年3月期

経常利益（単体）

経常利益

（百万円）

2,500

2,245

2,000

1,458

1,500

1,728
1,249

1,000

1,094

経常利益は、業務純益が増益となったことに加えて、株式等売却益が増加したこと等から、前期比5億17百万円増益の22億45百万円となり、過去最高益となりました。

5000

23年3月期 24年3月期 25年3月期 26年3月期 27年3月期

当期純利益（単体）

当期純利益

（百万円）

1,250

1,181

1,0005006033652500811702750

当期純利益は、税制改正などに伴う法定実効税率の変更により繰延税金資産を取り崩したものの、経常利益が増益となったこと等から、前期比3億70百万円増益の11億81百万円となり、過去最高益となりました。

23年3月期 24年3月期 25年3月期 26年3月期

27年3月期用語解説
1.業務純益とは
2.経常利益とは
3.当期純利益とは

6

銀行の利益を見る上での重要な指標で、預金・貸出金等銀行本来の業務から生まれた利益。一般企業の「営業利益」に相当します。
業務純益に貸出金償却等の臨時損益を加減算したものです。
経常利益に特別損益と税金等を加減算したもので、銀行が事業年度中に得た最終利益です。

預金、貸出金、有価証券の状況
預預金（譲渡性預金を除く）

6,000

5,691

7,000

5,805

うち個人預金（預金残高に占める割合）

5,987

6,165

6,359

4,502（72.2％）

預金は、資金調達のコアとなる個人預金が引き続き増加したことに加えて法人預金も増加したことから、前期末比194億円増加の6,359億円となりました。

5,000
4,000
3,00004,240（74.4％）

4,344（74.8％）

4,433（74.0％）（73.0％）

4,597

23年3月期末 24年3月期末 25年3月期末 26年3月期末 27年3月期末

貸出金残高の推移（単体）

貸出金

（億円）

5,000
4,000

26

年度業績の報告

（億円）

金

平成

預金残高の推移（単体）

3,993

4,027

4,135

4,222

4,313

3,000

貸出金は、地元の中小・中堅企業や個人事業主を中心とした取引の拡大や、住宅ローンをはじめとした個人のお客さまの資金ニーズにお応えするなど積極的な営業活動に努めた結果、前期末比90億円増加の4,313億円となりました。

2,0000AB

23年3月期末 24年3月期末 25年3月期末 26年3月期末 27年3月期末

有価証券残高の推移（単体）

有価証券

（億円）

2,500
2,000

1,500

1,634

1,775

2,085

2,389

2,389

有価証券は、先行き金利が上昇した場合の価格変動リスクや将来の期間損益への影響を考慮して、運用対象の多様化を図ったことなどから、前期末比横這いの2,389億円となりました。

1,000
500023年3月期末 24年3月期末 25年3月期末 26年3月期末 27年3月期末

7当行の健全性
自己資本比率
平成

自己資本比率・Tier 1比率（単体）（％）

1098.20

自己資本比率Tier 1比率※

8.05

7.75

87

国内基準（4％以上）を大きく上回っています。

国内基準４％

年度業績の報告268.05％

7.43

6540

2５年3月期末26年3月期末

バーゼルⅡ基準27年3月期末

平成26年3月末から新しい自己資本比率規制（バーゼルⅢ）が適用されたことにより、バーゼルⅢ基準で自己資本比率を算出しております。平成27年3月期末の自己資本比率は前期末比0.3ポイント上昇の8.05％となり、最低所要自己資本比率（国内基準）の4％を十分に上回る水準を維持しています。また、資本金や利益剰余金などの普通株式に係る株主資本の額が自己資本の額のほとんどを占めており、質の高さを維持しております。

バーゼルⅢ基準※バーゼルⅢではTier1の概念が廃止されているため、26年3月期末からTier1比率を記載しておりません。

用語解説

自己資本比率とは銀行の貸出等のリスク資産等（リスク・アセット等）に対する自己資本額の割合です。	一般的にこの比率が高いほどリスク等に対する備えが充実していることを示すため、銀行の健全性を表す重要指標の一つになっています。なお、当行のように海外に営業拠点を持たない銀行は、国内基準（4％以上）を維持することが義務づけられています。

A－

格付

当行は、格付について公正で権威ある日本格付研究所から引き続きA－格付を取得しております。（平成27年6月23日現在）

用語解説
格付とは一般的に企業が発行する債券や銀行預金の元金・利息支払いの安全度を示す指標で、このランクが上位に位置するほど安全性が高いとされています。
※ＡＡからＢまでの格付け記号には同一等級内での相対的位置を示すものとしてプラス（＋）やマイナス（−）の符号による区分があり、一般的にＢＢＢ（−）以上が「投資適格等級」といわれています。

有価証券評価損益
有価証券（その他有価証券で時価のあるもの）の評価損益（単体）
（単位：百万円）
平成27年3月31日
株式債券
外国証券
その他
合計

評価損益
6,714
1,750
222
2,331
11,020

評価益
6,806
1,762
264
2,333
11,166

評価損
9111411146

有価証券評価損益（その他有価証券で時価のあるもの）は、評価益が111億66百万円、評価損が1億46百万円となり、評価益と評価損を通算した評価益は110億20百万円となりました。

用語解説
有価証券評価損益とは8

 価証券の簿価と基準日現在の時価等との差額を評価損益といい、この評価損益は、有価証券を時価で売却した場合に発生が見込まれる損益といえます。一般的
有には含み益や含み損といわれることもあります。

不良債権比率3.78％ ※
平成26

年度業績の報告

金融再生法に基づく貸出金等の総与信額4,398億65百万円のうち回収に懸念のない正常債権は4,232億17百万円であり、総与信額の96.22％を占めております。
一方、不良債権は166億47百万円（総与信の3.78％）となり、前年同期末の173億9百万円（総与信の4.01％）と比べ6億62百万円減少しました。また、この不良債権の80.85％（134億60百万円）は、担保・保証等や引当金で保全されています。
今後も皆さま方の資金需要にお応えしながらも、審査・信用リスク管理を徹底し、貸出債権等の健全性確保に努めてまいります。
※部分直接償却後の比率

金融再生法に基づく不良債権（単体）

破産更生債権及び ＋ 危険債権 ＋ 要管理債権
これらに準ずる債権
16,647百万円（3.78％）

貸出金等総与信額

1,235百万円

要管理債権

正常債権
423,217百万円（96.22％）

貸倒引当金
2,424百万円
百万円

危険債権

439,865百万円

13,956百万円

破産更生債権及びこれらに準ずる債権

1,455百万円

金融再生法に基づく開示債権（注）対象債権：貸出金、外国為替、未収利息、仮払金、支払承諾見返、銀行保証付私募債

貸出金等総与信額

自己資本28,857百万円

担保・保証等
11,036百万円

十分な備え
25,670百万円

未保全額 3,187百万円
保全額・保全率
13,460百万円(80.85%)

保全状況等

百万円

●金融再生法開示債権の保全状況（単体）
平成27年3月31日

開 示 債 権 額（A）
担保・保証等による保全額（B）
対象債権に対する貸倒引当金（C）
保全額（D）＝（B）＋（C）（D）
開示額に対する保全率（A）
担保・保証等による保全がない額（E）＝（A）−（B）
（C）
引
当率
（E）

破産更生債権等
1,455
1,157
297
1,455

危険債権
13,956
9,331
2,019
11,350

要管理債権
1,235
546
107
654

単位：百万円

合計

16,647
11,0362,424
13,460100.00%81.32%

52.96%

80.85%

297

4,625

689

5,611

100.00%43.66%

15.62%

43.20%※百万円未満は切り捨てて表示しております。

用語解説
1.破産更生債権及び破産、会社更生、再生手続等の事由により、経営破綻に陥っている債務者に対する債権及びこれらに準ずる債権。
これらに準ずる債権とは
2.危険債権とは債務者が経営破綻の状況には至っていないが、財政状態及び経営成績が悪化し、契約に従った債権の元本の回収及び利息の受け取りができない可能性の高い債権。
3.要管理債権とは3ヶ月以上延滞債権及び貸出条件緩和債権。
4.正常債権とは債務者の財政状態及び経営成績に特に問題がないものとして、上記1.から3.までに掲げる債権以外のものに区分される債権。

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