東京都港区海岸一丁目 2 番 3 号 汐留芝離宮ビルディング
金融商品取引業者 関東財務局長（金商）第 357 号
加入協会：社団法人投資信託協会 社団法人日本証券投資顧問業協会

平成 23 年 8 月 11 日
ご投資家の皆様へ
T&D アセットマネジメント株式会社「野村エマージング債券投信（通貨・代替通貨選択型）」の「毎月分配型」
2011 年 8 月 10 日（第 20 回）決算の分配金について

拝啓 時下ますますご清祥の段、お慶び申し上げます。平素は弊社の投資信託に格別のご高配を賜り、厚くお礼申し上げます。
さて、弊社が運用しております「野村エマージング債券投信（通貨・代替通貨選択型）」（以下、「当ファンド」といいます。）につきまして、「毎月分配型」の各コースにおける 2011 年 8 月 10 日（第 20 回）決算の分配金を下記の通りご案内申し上げます。
今後ともお引き立てを賜りますようよろしくお願い申し上げます。
敬具■ 第 20 期分配金 （1 万口当たり、税引前）・毎月分配型円コース

豪ドルコースブラジルレアルコース

南アフリカランドコース

50 円

85 円

140 円

95 円

・カナダドルコース、メキシコペソコース、トルコリラコース、金コースの初回決算日は、2011 年 9 月 12 日となります。
※ 分配金額は、委託会社が基準価額の水準、市況動向等を勘案して決定します。ただし、必ず分配を行うものではありません。
※ 分配金実績は、将来の分配金の水準を示唆あるいは保証するものではありません。
※ 詳細につきましては「投資信託説明書（交付目論見書）」の「分配方針」をお読みください。

※ 本資料をご覧頂くにあたっては 5 ページに記載された内容をよくお読みください。

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加入協会：社団法人投資信託協会 社団法人日本証券投資顧問業協会■ 当期の運用経過
エマージング債券市場は上昇しました。ギリシャや米国のデフォルト（債務不履行）への懸念などから、米ドル建てエマージング債券市場（JPモルガンEMBI グローバル・ダイバーシファイド、以下「米ドル建て債」）の米国債に対するスプレッド（利回り格差）は小幅拡大しましたが、相対的な利回りの高さも背景に堅調さを維持し、7月末時点で6ヵ月連続の続伸となりました（米ドルベース）。
発行市場は引き続き活発で、国債と社債を合わせ、アジアからは400 億米ドル、中南米からは90 億米ドルの起債が行われました。投資家の需要も旺盛で、スリランカの10 億米ドルの米ドル建て債（クーポン6.25％）は7.5 倍の応札倍率を集めました。また、タイは、同国初めての現地通貨建てインフレ連動債を1.2％で400 億バーツ発行しました。
ポートフォリオは米ドル建てでプラスの収益率となりました。トルコの現地通貨建て国債やクロアチアの米ドル建て国債、メキシコのセメックス（セメント会社）の米ドル建て社債の組み入れなどがマイナスに作用したものの、アルゼンチンやインドネシアの米ドル建て国債、ロシアのガスプロム（エネルギー）の米ドル建て社債などの組み入れが奏功しました。
当月の投資行動では、スリランカやコロンビアの米ドル建て国債の追加購入などを行った一方で、ブラジルやメキシコ、ロシアの米ドル建て国債の一部売却などを実施しました。月末時点のポートフォリオでは、国別では、トルコやアルゼンチン、インドネシアやロシアなどの比率が上位となりました。
昨年のこの時期と同様に、世界経済は成長鈍化に直面しています。しかしながら、その一因となっている債務危機などの構造問題の解決に時間を要する先進国とは対照的に、多くの新興国は、インフレなどの障害を克服し、近年享受してきた経済成長を維持できると見込んでおります。ポートフォリオでは、引き続き現地通貨建て債を重視しており、輸入物価の上昇阻止のために自国通貨高を許容すると見込まれるアジアの現地通貨建て債を有望視しているほか、一部の国については、インフレリスクの回避のためインフレ連動債を組み入れております。一方で、割安感に乏しいとの見方から、ブラジルやメキシコといった債券発行残高の大きな国を中心にドル建て国債の保有を削減しております。
当ファンドの各コースが投資対象としている「エマージング・マーケット・デット・ファンド」（ケイマン籍外国投資信託）は 2011 年 7 月末現在でエマージング債券の組入数は 128 銘柄、債券の組入比率は 95.0％となっております。
出所：キャピタル・ガーディアン・トラスト・カンパニー※ 本資料をご覧頂くにあたっては 5 ページに記載された内容をよくお読みください。

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加入協会：社団法人投資信託協会 社団法人日本証券投資顧問業協会■ 基準価額の推移 （2009 年 11 月 17 日（設定日）〜2011 年 8 月 10 日）※ 基準価額の推移は税引前分配金を全額再投資したものとして計算しているため、実際の受益者利回りとは異なります。基準価額は信託報酬控除後です。
○ 円コース（毎月分配型）
13,000［直近5 期の分配実績］

基準価額

決算日
第16期 2011/4/11
第17期 2011/5/10
第18期 2011/6/10
第19期 2011/7/11
第20期 2011/8/10
設定来基準価額（分配金再投資後）

12,00011,00010,000

分配金50 円
100 円50 円
50 円
50 円
1,100 円

※1万口当たり、税引前

9,000

2011/8/10
基準価額
純資産総額

基準価額は設定日を10,000として指数化
8,000
09/11

10/02

10/05

10/08

10/11

11/02

10,073 円
46 億円

11/05
（年/月）

○ 豪ドルコース（毎月分配型）
13,000［直近5期の分配実績］

基準価額
基準価額（分配金再投資後）

12,000

第16期
第17期
第18期
第19期
第20期

11,00010,000決算日
2011/4/11
2011/5/10
2011/6/10
2011/7/11
2011/8/10
設定来

分配金
85 円
170 円
85 円
85 円
85 円
1,825 円

※1万口当たり、税引前

9,000

2011/8/10
基準価額
純資産総額

基準価額は設定日を10,000として指数化
8,000
09/11

10/02

10/05

10/08

10/11

11/029,520 円
84 億円

11/05
（年/月）

○ ブラジルレアルコース（毎月分配型）
13,000［直近5期の分配実績］

基準価額
基準価額（分配金再投資後）

12,000

第16期
第17期
第18期
第19期
第20期

11,00010,000決算日
2011/4/11
2011/5/10
2011/6/10
2011/7/11
2011/8/10
設定来

分配金
135 円
135 円
135 円
140 円
140 円
2,530 円

※1万口当たり、税引前

9,000

2011/8/10
基準価額
純資産総額

基準価額は設定日を10,000として指数化
8,000
09/11

10/02

10/05

10/08

10/11

11/02

8,744 円
1,257 億円

11/05
（年/月）

※ 本資料をご覧頂くにあたっては 5 ページに記載された内容をよくお読みください。

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加入協会：社団法人投資信託協会 社団法人日本証券投資顧問業協会○ 南アフリカランドコース（毎月分配型）
13,000基準価額
基準価額（分配金再投資後）［直近5 期の分配実績］

12,000

第16期
第17期
第18期
第19期
第20期

11,00010,000決算日
2011/4/11
2011/5/10
2011/6/10
2011/7/11
2011/8/10
設定来

分配金
95 円
95 円
95 円
95 円
95 円
2,125 円

※1万口当たり、税引前

9,000

2011/8/10
基準価額
純資産総額

基準価額は設定日を10,000として指数化
8,000
09/11

10/02

10/05

10/08

10/11

11/02

8,876 円
8 億円

11/05

（年/月）

■ 分配方針（毎月分配型）
毎月 10 日（該当日が休業日の場合は翌営業日とします。）に、原則として、以下の方針に基づき収益の分配を行います。
① 分配対象額は、経費控除後の配当等収益および売買益等の全額とします。
② 収益分配金額は、分配対象額の範囲内で、委託会社が決定するものとし、原則として配当等収益を中心に安定分配を行うことを目指します。ただし、基準価額水準等によっては、売買益等が中心となる場合があります。また、毎年 5 月および 11 月の決算時には、上記安定分配相当額に委託会社が決定する額を付加して分配する場合があります。ただし、必ず分配を行うものではありません。
③ 収益分配に充てず信託財産に留保した利益については、運用の基本方針にしたがって運用を行います。

販売会社の名称等
販売会社

登録番号

野村證券

金融商品

関東財務局長(金商)

株式会社

取引業者

第 142 号

日本証券業
協会

社団法人
投資顧問業
協会

社団法人
金融先物取引業協会

一般社団法人第二種金融商品取引業協会

○

○

○

○

※ 加入協会に○印を記載しています。

※ 本資料をご覧頂くにあたっては 5 ページに記載された内容をよくお読みください。

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本資料は投資者に T&D アセットマネジメントが情報提供を目的として作成したものであり、投資勧誘を目的としたものではありません。本資料は当社が信頼性が高いと判断した情報等により作成したものですが、その正確性・完全性を保証するものではありません。また投資信託の取得をご希望の場合は、下記のご留意事項を必ずご確認いただき、ご自身でご判断ください。

当ファンドのお申込みに際してのご留意事項
当ファンドの投資リスクについて以下のリスクは、投資信託説明書（交付目論見書）に記載されているリスクを要約したものです。詳しくは投資信託説明書（交付目論見書）でご確認ください。
当ファンドに生じた利益および損失は、全て投資者に帰属し、投資元本が保証されているものではありません。
また、収益や投資利回り等も未確定の商品です。投資にあたっては、以下に記載したリスク要因を十分にご理解のうえ、慎重にご判断くださいますようお願いいたします。
◎当ファンドの基準価額の変動要因となる主たるリスクについて＜各ファンド（マネープールファンドを除く）＞「債券価格変動リスク」 「カントリーリスク」 「為替変動リスク」 「金価格変動リスク」＜マネープールファンド＞「債券価格変動リスク」※基準価額の変動要因（リスク）は上記に限定されるものではありません。
ファンドの費用■投資者が直接的に負担する費用◇ 購入時に負担いただく費用
購入価額に対して 3.15％(税抜 3.00％)
購入時手数料(マネープールファンドの購入はスイッチングによる場合のみとします。)◇スイッチング時に負担いただく費用
スイッチング時購入価額に対して 1.575％(税抜 1.50％)
手数料(マネープールファンドへのスイッチングには手数料はかかりません。)◇換金(スイッチングのための換金を含む)時に負担いただく費用
換金申込受付日の翌営業日の基準価額に 0.3％の率を乗じて得た額を、ご換金時に信託財産留保額ご負担いただきます。（マネープールファンドには信託財産留保額はかかりません。)
換金手数料ありません。

■投資者が信託財産で間接的に負担する費用
毎日、各ファンドの純資産総額に下記の率を乗じて得た額●各ファンド（マネープールファンドを除く）：年 0.924％（税抜 0.88％）
運用管理費用実質的にご負担いただく信託報酬率 ：年 1.674％程度（税抜 1.63％程度）(信託報酬）（信託報酬に、ファンドが投資対象とする外国投資信託の信託報酬を加えた概算値）●マネープールファンド：年 0.5775％（税抜 0.55％）以内【監査報酬】毎日、各ファンドの純資産総額に下記の率を乗じて得た額●各ファンド（マネープールファンドを除く）：年 0.0084％（税抜 0.008％）
その他の●マネープールファンド：年 0.00525％（税抜 0.005％）
費用・手数料【その他】証券取引に伴う手数料等をファンドでご負担いただきます。これらの費用・手数料については、運用状況等により変動するものであり、事前に料率・上限額等を示すことができません。
※当該手数料等の合計額については、投資者が当ファンドを保有される期間等に応じて異なりますので、表示することができません。
※詳細につきましては必ず「投資信託説明書（交付目論見書）」をお読みください。

※ 本資料をご覧頂くにあたっては 5 ページに記載された内容をよくお読みください。

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