2022年８月期

第３四半期決算短信〔日本基準〕(連結)
2022年７月14日

上 場 会 社 名
株式会社プラップジャパン
コ ー ド 番 号2449
代
表者 (役職名) 代表取締役社長
問合せ先責任者 (役職名) 取締役管理本部長
四半期報告書提出予定日 2022年７月14日
四半期決算補足説明資料作成の有無：無四半期決算説明会開催の有無：無上場取引所
URL https://www.prap.co.jp/(氏名) 鈴木 勇夫(氏名) 白井 智章(TEL) 03(4580)9111
配当支払開始予定日―東(百万円未満切捨て)

１．2022年８月期第３四半期の連結業績（2021年９月１日～2022年５月31日）（１）連結経営成績(累計)(％表示は、対前年同四半期増減率)
売上高

営業利益百万円

2022年８月期第３四半期
4,783
2021年８月期第３四半期
6,121(注) 包括利益 2022年８月期第３四半期％百万円－62.6
175百万円(百万円％

318
29.5
322
21.1
90245
△6.7
266
△0.5
11011.1％) 2021年８月期第３四半期
157百万円(％百万円％△17.8△38.02.6％)

潜在株式調整後
１株当たり四半期純利益

１株当たり四半期純利益円

親会社株主に帰属する四半期純利益

経常利益

銭円

銭

2022年８月期第３四半期
22.72－
2021年８月期第３四半期
27.31－※「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、2022年８月期第３四半期に係る各数値については、当該会計基準を適用した後の数値となっており、売上高の対前年同四半期増減率は記載しておりません。

（２）連結財政状態
総資産純資産自己資本比率百万円

百万円

2022年８月期第３四半期
6,035
2021年８月期
5,907
4,243百万円(参考) 自己資本 2022年８月期第３四半期

％

4,465
4,389
2021年８月期

70.3
71.4
4,218百万円

２．配当の状況
年間配当金
第１四半期末 第２四半期末 第３四半期末
円

銭円

銭円

期末銭円

2021年８月期－
0.00－
2022年８月期－
0.00－
2022年８月期(予想)(注) １.直近に公表されている配当予想からの修正の有無： 無２.2021年８月期期末配当金の内訳
普通配当 40円00銭

合計銭円

銭

40.00

40.00

40.00

40.00

３．2022年８月期の連結業績予想（2021年９月１日～2022年８月31日）

売上高百万円

営業利益％百万円(％表示は、対前期増減率)
親会社株主に帰属
１株当たりする当期純利益
当期純利益

経常利益％百万円

％百万円％

円 銭

5,800320
通期－－－－－－－～6,800～420(注) １.直近に公表されている業績予想からの修正の有無： 無
２.経常利益及び親会社株主に帰属する当期純利益についても黒字の計上を見込んでいますが、具体的な予想数値の開示は行っていません。
３.2022年８月期の期首より「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を適用するため、上記連結業績予想は当該会計基準等を適用した後の数値となっており、対前期増減率は記載しておりません。

※ 注記事項（１）当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動：無(連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動)（２）四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用：有(注)詳細は、添付資料８ページ「２．四半期連結財務諸表及び主な注記（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項」をご覧ください。

（３）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：有②①以外の会計方針の変更：無③

会計上の見積りの変更

：無④

修正再表示

：無（４）発行済株式数（普通株式）① 期末発行済株式数（自己株式を含む)

2022年８月期３Ｑ

4,679,010株

2021年８月期

4,679,010株

2021年８月期

718,028株②

期末自己株式数

2022年８月期３Ｑ

684,028株③

期中平均株式数（四半期累計）

2022年８月期３Ｑ

3,981,033株※※

2021年８月期３Ｑ

4,030,079株

四半期決算短信は公認会計士又は監査法人の四半期レビューの対象外です
業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
・本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいており、実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。業績予想の前提となる条件及び業績予想のご利用にあたっての注意事項等については、添付資料３ページ「１．当四半期決算に関する定性的情報（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明」をご覧ください。

株式会社プラップジャパン(2449) 2022年８月期 第３四半期決算短信○添付資料の目次

１．当四半期決算に関する定性的情報 …………………………………………………………………２（１）経営成績に関する説明 ……………………………………………………………………………２（２）財政状態に関する説明 ……………………………………………………………………………３（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 ………………………………………………３
２．四半期連結財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………４（１）四半期連結貸借対照表 ……………………………………………………………………………４（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 ………………………………………６（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項 …………………………………………………………８（継続企業の前提に関する注記） ………………………………………………………………８（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）…………………………………………８（四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用）………………………………………８（会計方針の変更）…………………………………………………………………………………８（セグメント情報等）………………………………………………………………………………９（収益認識関係）……………………………………………………………………………………10（重要な後発事象）…………………………………………………………………………………101株式会社プラップジャパン(2449) 2022年８月期 第３四半期決算短信

１．当四半期決算に関する定性的情報（１）経営成績に関する説明
収益認識に関する会計基準（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間（2021年９月１日～2021年11月30日）の期首から適用しております。この結果、前第３四半期連結累計期間（2020年９月１日～2021年５月31日）と収益の会計処理が異なることから、以下の経営成績に関する説明において売上高については増減額及び前年同期比（％）を記載せずに説明しております。
当社グループは、「世の中のあらゆる関係性を良好にする」というミッションを軸に、日本・中国・シンガポールに拠点を有するコミュニケーション分野に専門性を持ったグループ会社と連携し、PR発想でのコミュニケーションコンサルティングサービスを包括的に提供しております。
当第３四半期連結累計期間における世界経済は、新型コロナウイルス感染症の感染再拡大の影響を受けました。
中国最大の経済都市である上海では２か月以上にわたりロックダウンが実施され、日本においては、経済活動の正常化を模索する動きが出てきたものの、依然として先行きの見通しづらい状態が継続しています。
このような状況のもと、当社グループは、リアルとデジタルの両面でクライアントのコミュニケーション活動を支援するためのサービス提供に努めました。
これらの結果、当第３四半期連結累計期間の売上高は4,783百万円、営業利益は318百万円（前年同四半期比29.5％増）、経常利益は322百万円（前年同四半期比21.1％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は90百万円（前年同四半期比17.8％減）となりました。なお、収益認識会計基準等の適用により、当第３四半期連結累計期間の売上高は2,345百万円減少しております。また、本社移転関連費用として、当第３四半期連結累計期間に特別損失104百万円を計上しております。
セグメントごとの経営成績などの概要は、以下のとおりです。
当社グループは従来、企業の広報活動の支援・コンサルティング業務を中心とした「コミュニケーションコンサルティング事業」の単一セグメントとしていましたが、第１四半期連結会計期間より、「コミュニケーションサービス事業」及び「デジタルソリューション事業」の２区分に変更しております。
①コミュニケーションサービス事業
当社単体を含むコミュニケーションサービス事業では、コミュニケーション戦略策定などのコンサルテーション、メディアやインフルエンサーとの関係性を構築するリレーション活動や、情報をメディアを通じてステークホルダーへ伝えるパブリシティ活動を含めた情報流通のデザインなど、コミュニケーション活動において包括的なサービス提供を行っております。
クライアントのニーズが高まっているサステナビリティ関連のコミュニケーションコンサルティング案件の獲得やヘルスケア、IT、危機管理広報コンサルティングといった当社グループの強みが発揮できる案件の受注拡大に注力しました。一方、前年獲得した大型プロジェクトの反動減の影響等が発生しました。
これらの結果、コミュニケーションサービス事業の売上高は4,135百万円、セグメント利益は326百万円（前年同四半期比5.9％減）となりました。なお、収益認識会計基準等の適用により、売上高は196百万円減少しております
が、セグメント利益に与える影響はありません。
②デジタルソリューション事業
デジタルソリューション事業では、広報PRのデジタルトランスフォーメーション（DX）を推進するクラウドツールの提供、デジタル広告やソーシャルメディアの運用、動画・バナー・WEBサイト等のクリエイティブ制作といったサービスを提供しております。
プラップノード株式会社が提供する広報PR業務のSaaS型クラウドサービス「PRオートメーション」は、広報PRの2

株式会社プラップジャパン(2449) 2022年８月期 第３四半期決算短信DX推進に向けて、クライアントのニーズに対応した機能追加・改善を継続的に実施しながら堅調に導入クライアン
ト数を増やしております。
前期に新たにグループインした「株式会社プレシジョンマーケティング」、シンガポールの「WILD ADVERTISING＆MARKETING PTE.LTD.」は、コロナ禍によって加速したデジタルシフトの動きを的確に捉え、デジタル広告、SNS運用、データ分析といったサービスの受注を拡大しました。
これらの結果、デジタルソリューション事業の売上高は775百万円、セグメント利益は46百万円（前年同四半期比431.5％増）となりました。なお、収益認識会計基準等の適用により、売上高は2,149百万円減少しております
が、セグメント利益に与える影響はありません。
（２）財政状態に関する説明（流動資産）
当第３四半期連結会計期間末における流動資産の残高は、4,735百万円と前連結会計年度末に比べ105百万円の増加となりました。これは、棚卸資産58百万円が減少したものの、受取手形、売掛金及び契約資産(前連結会計年度は受取手形及び売掛金)102百万円、現金及び預金36百万円、電子記録債権35百万円が増加したことが主な要因であります。
（固定資産）
当第３四半期連結会計期間末における固定資産の残高は、1,300百万円と前連結会計年度末に比べ23百万円の増加となりました。これは、のれん40百万円が減少したものの、ソフトウエア仮勘定28百万円、差入保証金26百万円が増加したことが主な要因であります。
（流動負債）
当第３四半期連結会計期間末における流動負債の残高は、1,448百万円と前連結会計年度末に比べ133百万円の増加となりました。これは、契約負債(前連結会計年度は未成業務受入金)33百万円が減少したものの、事務所移転費用引当金93百万円、賞与引当金54百万円が増加したことが主な要因であります。
（固定負債）
当第３四半期連結会計期間末における固定負債の残高は、122百万円と前連結会計年度末に比べ80百万円の減少となりました。これは、固定負債その他に含まれる長期未払金69百万円が増加したものの、退職給付に係る負債142百万円が減少したことが主な要因であります。
（純資産）
当第３四半期連結会計期間末における純資産は、4,465百万円と前連結会計年度末に比べ76百万円の増加となりました。これは、利益剰余金68百万円が減少したものの、非支配株主持分51百万円、為替換算調整勘定50百万円、自己株式25百万円、資本剰余金16百万円が増加したことが主な要因であります。
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明
2022年８月期の業績予想につきましては、現時点において2021年10月15日に公表した「2021年８月期決算短信」に記載の業績予想から変更はありません。
なお、予想数値につきましては、現時点で入手可能な情報に基づき当社で判断した見通しであり、多分に不確定な要素を含んでおります。実際の実績等は、業況の変化等により、予想数値と異なる場合があります。

3株式会社プラップジャパン(2449) 2022年８月期 第３四半期決算短信

２．四半期連結財務諸表及び主な注記（１）四半期連結貸借対照表(単位：百万円)
前連結会計年度(2021年８月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金受取手形、売掛金及び契約資産
電子記録債権
棚卸資産
その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物及び構築物（純額）
その他（純額）
有形固定資産合計
無形固定資産のれん
借地権
ソフトウエアソフトウエア仮勘定
無形固定資産合計
投資その他の資産投資有価証券
差入保証金
繰延税金資産その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計資産合計

4

当第３四半期連結会計期間(2022年５月31日)

3,095
1,118－
38
190
188△14,629

3,131－
1,221
74
132
177
△14,735

25
38
63

21
38
60

442
081－
524

402
096
28
528

50
470
103
68
△4688
1,277
5,90751497
99
67
△3712
1,300
6,035

株式会社プラップジャパン(2449) 2022年８月期 第３四半期決算短信(単位：百万円)
前連結会計年度(2021年８月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金
未払法人税等
未成業務受入金
契約負債
賞与引当金
役員賞与引当金
事務所移転費用引当金
1年内返済予定の長期借入金
その他
流動負債合計固定負債
長期借入金
退職給付に係る負債
その他
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定
その他の包括利益累計額合計
非支配株主持分純資産合計
負債純資産合計

5

当第３四半期連結会計期間(2022年５月31日)

678
88
191－
39
29－
3
284
1,315

727
63－
157
94－
93
3
308
1,448

17
156
28
202
1,517

141394
122
1,570

470
420
3,846
△528
4,209

470
436
3,778
△503
4,182

0
8
9
170
4,389
5,907

1
59
60
222
4,465
6,035

株式会社プラップジャパン(2449) 2022年８月期 第３四半期決算短信（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書
四半期連結損益計算書
第３四半期連結累計期間

売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業利益
営業外収益
債務勘定整理益
受取利息
貸倒引当金戻入額
補助金収入
保険解約返戻金
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
為替差損
その他
営業外費用合計
経常利益
特別損失
事務所移転費用
特別損失合計税金等調整前四半期純利益
法人税等
四半期純利益非支配株主に帰属する四半期純利益
親会社株主に帰属する四半期純利益

前第３四半期連結累計期間(自 2020年９月１日
至 2021年５月31日)
6,121
4,795
1,3261,080
245(単位：百万円)
当第３四半期連結累計期間(自 2021年９月１日
至 2022年５月31日)
4,783
3,170
1,613
1,294318

503933
26－
017－
5140
5062660909322－－
266
129
136
26
110

104
104
218
94
123
33
906

株式会社プラップジャパン(2449) 2022年８月期 第３四半期決算短信
四半期連結包括利益計算書
第３四半期連結累計期間

四半期純利益その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定
その他の包括利益合計
四半期包括利益（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益
非支配株主に係る四半期包括利益

前第３四半期連結累計期間(自 2020年９月１日
至 2021年５月31日)
136(単位：百万円)
当第３四半期連結累計期間(自 2021年９月１日
至 2022年５月31日)
123△02121157

05051
175

12136123517

株式会社プラップジャパン(2449) 2022年８月期 第３四半期決算短信（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。

（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）
当第３四半期連結累計期間(自2021年９月１日 至 2022年５月31日)

該当事項はありません。

（四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用）
当第３四半期連結累計期間(自 2021年９月１日 至 2022年５月31日)
税金費用の計算

当連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純損益に当該見積実効税率を乗じて計算する方法を採用しております。

（会計方針の変更）（収益認識に関する会計基準等の適用）「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号

2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。収益認識会計基準等の適用による主な変更点は以下のとおりであります。
一部の取引について、従来は、顧客から受け取る対価の総額を収益として認識しておりましたが、顧客に移転する財又はサービスを支配しておらず、これらを手配するサービスのみを提供しているため、代理人取引であると判断した結果、顧客から受け取る額から取引先に支払う額を控除した純額で収益を認識する方法に変更しております。
この結果、当第３四半期連結累計期間の売上高は2,345百万円減少、売上原価は2,345百万円減少しております
が、営業利益、経常利益、親会社株主に帰属する四半期純利益への影響はありません。また、利益剰余金の当期首残高への影響もありません。
収益認識会計基準等を適用したため、前連結会計年度の連結貸借対照表において「流動資産」に表示していた「受取手形及び売掛金」は、第１四半期連結会計期間より「受取手形、売掛金及び契約資産」に含めて表示し、「流動負債」に表示していた「未成業務受入金」は、第１四半期連結会計期間より「契約負債」に変更しております。
なお、収益認識会計基準第89-2項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法により組換えは行っておりません。また、「四半期財務諸表に関する会計基準」第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第３四半期連結累計期間に係る（収益認識関係）注記については記載しておりません。
（時価の算定に関する会計基準等の適用）「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号

2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号

2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。これによる四半期連結財務諸表への影響はありません。

8

株式会社プラップジャパン(2449) 2022年８月期 第３四半期決算短信（セグメント情報等）
Ⅰ

前第３四半期連結累計期間(自2020年９月１日 至 2021年５月31日)

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報（単位：百万円）
報告セグメント四半期連結損益計算書
計上額（注）2調整額（注）1

コミュニケーションサービス事業

デジタルソリューション事業

3,786

2,335

6,121－

6,121－

117

117

△117－

3,786

2,452

6,238

△117

6,121

347

8355

△110245

計

売上高
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高又は振替高計
セグメント利益又は損失(△)（注）１．調整額の区分は、各報告セグメントに配分していない全社費用63百万円、のれんの償却費46百万円が含まれております。
２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。
Ⅱ

当第３四半期連結累計期間(自2021年９月１日 至 2022年５月31日)

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報（単位：百万円）
報告セグメント

四半期連結損益計算書
計上額（注）2調整額（注）1

コミュニケーションサービス事業

デジタルソリューション事業

4,127655

4,783－

4,783

8119128△128－

4,135775

4,911

△128

4,783

326

46372

△54318

計

売上高
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高又は振替高計
セグメント利益（注）１．調整額の区分は、のれんの償却費54百万円が含まれております。
２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。
（報告セグメントの変更等に関する事項）
当社グループは従来、企業の広報活動の支援・コンサルティング業務を中心とした「コミュニケーションコンサルティング事業」の単一セグメントとしていましたが、デジタル領域が今後重要性が高まることを踏まえ、第１四半期連結累計期間より、「コミュニケーションサービス事業」及び「デジタルソリューション事業」の２区分に変更しております。
前第３四半期連結累計期間のセグメント情報については、変更後の区分方法に基づき作成したものを開示しております。
会計方針の変更に記載のとおり、第１四半期連結会計期間の期首から収益認識会計基準等を適用し、収益認識に関する会計処理方法を変更したため、事業セグメントの売上高及び利益又は損失の算定方法を同様に変更しております。
この結果、コミュニケーションサービス事業の売上高が196百万円減少し、デジタルソリューション事業の売上高が2,149百万円減少しております。なお、セグメント利益に与える影響はありません。

9株式会社プラップジャパン(2449) 2022年８月期 第３四半期決算短信（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
当第３四半期連結累計期間(自2021年９月１日 至 2022年５月31日)（単位：百万円）
報告セグメント合計

コミュニケーションサー
ビス事業

デジタルソリューション事業

日本

3,368

403

3,771

海外

759

252

1,011

顧客との契約から生じる収益

4,127

655

4,783

外部顧客への売上高4,127655

4,783（注）収益は当社及び当社グループ会社の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

（重要な後発事象）
該当事項はありません。

10