「地方自治体の産業振興に関するアンケート調査」結果概要
たかの

やすまさ

高野泰 匡 （理事・産業立地部長）

本調査は、関東地域政策研究センターの令和元年度事業の一環として、広域関東圏（１都 10 県）の 255 市を対象に実施したものである（詳報は「産業立地」7 月号参照）。
発送及び締切：令和元年 11 月 29 日(金)〜12 月 23 日(月)発送数及び回収数：255 件⇒157 件(回答率：61.6％)
１．産業振興において「現在」と「今後」の取組分野
産業振興において、「 現在」
注力している分野について
は、「新事業・創業・ ベンチャー支援」115 件（回答率 74.2％）、「観光（インバウ ン ド 含 む ）」 106 件（68.4％）、「企業誘致」105件（67.7％）、「中心市街地の活性化」「 地域中小企業振興」各 92 件（各 59.4％）などが上位にある。一方、「今後」より注力していこうと考えている分野について は 、「 企 業 誘 致 」 98 件
（63.2％）、「新事業・創業・0.0%
企業誘致
外資系企業等誘致
新事業・創業・ベンチャー支援
中心市街地の活性化
農商工連携・6次産業化
医工・医農連携などの異業種・業際連携
農林水産業の高度化
産産・産学等連携によるイノベーション等
ＩｏＴ、ＡＩ等デジタル経済への対応
観光
地域ブランド化・ブランドづくり
地場産業の高付加価値化・新分野展開
地域中核企業支援
地域中小企業振興
販路開拓支援ＳＤＧｓへの取組
後継者育成・事業承継
地域課題の解決
伝統産業の維持・継承
産業団地造成・中小企業団地造成
特定業種に対する振興支援・集積促進1
特定業種に対する振興支援・集積促進2
その他
特にない20.0%

40.0%

60.0%

80.0%

（N=155）現在

今後

ベ ン チ ャ ー 支 援 」 97 件
（62.6％）、「観光」94 件（60.6％）、「後継者育成・事業承継」93 件（60.0％）などが上位となっている。現在・今後とも上位３項目は順位の変動はあるものの共通しており、「企業誘致」「新事業・創業・ベンチャー支援」「観光」が主軸となっている。また、「現在」と「今後」の回答率の差分を見ると、「新事業・創業・ベンチャー支援」「中心市街地の活性化」は、「今後」が 10 ポイント以上下回っており、「企業誘致」「観光」といった上位の項目も「今後」が低い。これに対し、「SDGs への取組」「後継者育成・事業承継」がそれぞれ 20ポイント以上、「IoT、AI 等デジタル経済への対応」が 10 ポイント以上それぞれ増となったほか、「産産・産学等連携によるイノベーションの促進」「地域課題の解決」「農林水産業の高度化」などが 増加している。
２．産業振興の取組における課題
産業振興に取り組む上で、「特に重要」とする課題（単数回答）では、「産業団地等用地の確保や整備」24 件（構成比 15.5％）、「企業や業界に関するニーズ」12 件（7.7％）などが上位となった。
「重要」とする課題（複数回答）は、「企業や業界に関するニーズ」54 件

（回答率 34.8％）、「産業団地等用地の確保 や整備」45 件（29.0％）、「関連知識・アイデアの不足」42 件（27.1％）などが上位となった。
「その他」の具体的内容としては、役所・市民の変わろうとする意識の醸成及び合意形成、関係団体の人材不足、財源不足、産業振興担当者の不足、市の施策ＰＲなどが挙げられており、なかでも人材不足に関するものが多い。
課題に関して、「 産業団地等用地の確

0.0%

10.0%

20.0%

30.0%

企業や業界に関するニーズ
地域中核企業・事務所の存在
大学・研究開発機関等がない
産学官金等の連携や支援体制づくり
行政の役割・政策の裏付け
ビジョン・プランづくり
関連知識・アイデアの不足
庁内の推進役・リーダー役がいない
庁内の推進体制
外部の支援人材や支援組織
事業評価等の目利き役
相談・窓口機能がぜい弱
取組意欲の欠如
産業団地等用地の確保や整備
地域・関係者等の合意形式（国等の）政策的裏付け
その他
特になし

50.0%

（N=155）

特に重要保や整備」「 企業や業界に関するニーズ」

40.0%

重要が上位となった点については、産業＝企業であり、企業頼みとも言える。「最も重要」では少ないものの、「関連知識・アイデアの不足」「産学官金等の連携や支援体制づくり」「庁内の推進体制」「地域・関係者等の合意形成」など、関係機関等との連携体制にも課題が存在するものと考えられる。
３．「働き方改革」に伴う企業の事業所形態・立地の変化に対応した取組
政府が進める「働き方改革」に伴う、企業の事業所形態・立地の変化に対応検討のため企業動向等を注視

38.3%

特に対応は考えていないした取組では、「 検討のため企業動向を19.5%

サテライトオフィス等の誘致

18.2%注視」59 件（回答率 38.3％）、「空家・空家・空施設等の利活用空施設等の利活用」50 件（32.5％）、「移シェアオフィス等の整備住・定住の促進」の 48 件（31.2％）が移住・定住の促進状にある。一方、「特に対応は考えていない」も 30 件（19.5％）と一定数見られる。

32.5%
13.0%
31.2%

情報通信網の整備

4.5%

企業のBCP対応を含んで捉えている

5.2%

産業団地等の整備

13.6%

その他

（N=154）

5.8%
0%

10%

20%

30%

40%

４．SDGs に対する取組
SDGs に対する取組では、「取組の検討中」が 54 件（35.3％）と最も多く、「特に意識した取組は行っていない」40 件（26.1％）、「特に取組は考えていない」30 件（19.6％）と続く。
「検討中」を含めると、６割強が何らかの形ですでに取り組んでいるか、あるいは取り組もうとしている。
「その他」の具体的内容としては、工業振興計画への位置づけを検討中、総合計画に SDGs の理念

ＳＤＧｓ未来都市に選定

5.9%

未来都市に応募

1.3%

ＳＤＧｓモデル事業に選定

2.0%を取り入れる予定、職員研修を実施（管モデル事業提案

0.7%

理職）、市基本政策に位置付けた政策と地方創生として取組んでいる

SDGs の 17 の目標を関係付け目標達成

地域企業の取組への認証制度等を目指しているなどが挙げられ、総合計画及び関連施策との位置付け・ 関係付けを挙げている自治体が多い。

（N=153）

19.6%
1.3%

取組の検討中35.3%

特に意識した取組は行っていない

26.1%

特に取組は考えていない

11.8%

その他

9.2%
0%

10%

20%

30%

40%

５．グローバル経済の影響、国際化を視野においた取組
グローバル経済の影響、国際化を視野に農産物等の輸出促進

おいた取組では、「 訪日外国人旅行者の呼び19.0%

地域企業の海外展開込み」が 71 件（回答率 46.4％）と最も多自治体間の国際交流

く、「自治体間の国際交流」48 件（31.4％）、

外国産業人材の受入「特に行っていない」38 件（24.8％）、「地外資系企業の誘致

域企業の海外展開」37 件（24.2％）などが外国人留学生の雇用

24.2%
31.4%
10.5%
3.3%
11.1%

訪日外国人旅行者の呼込み続く。一方、「外資系企業の誘致」は５件（3.3％）と少なく、誘致の難しさが伺える。

46.4%

民間等の国際交流の支援

6.5%

伝統文化等の普及

7.8%

なお、調査時点が昨年末であり、「訪日外国海外の技術・ノウハウ導入人旅行者の呼び込み」への期待の大きさを特に行っていない

24.8%

その他

踏まえれば、新型コロナウイルス感染症の3.3%0%

影響に伴う訪日客の激減は、地域産業にも（N=153）

2.0%

20%

40%

60%

極めて深刻な影響を及ぼすものと推察される。
まとめ
これまでの企業誘致を中心とした考え方に対し、 種を植えて大きく育てることも地

立において今後重要な視点となる。また、域外からの企業誘 致による雇用の確保を中心とした考え方についても、人材が量から質の時代を迎える中にあって、地域イノベーシ
ョンを通じて産業・事業の創出を促し、域内での雇用創出に繋げていく取組が重要となる。
このことをまずは挙げておきたい。
安定・成熟した社会経済下においては、それまでの市場環境・需要構造が大きく変化し、ライフスタイルの多様化に応じて、様々な社会課題が表面化する。こうした多種多様な需要に対し、従来の大量生産による対応は困難であり、以前のピークに合わせた規模の縮小や、これまでにない技術的対応を迫られるとともに、それに伴う研究開発力も問われることになろう。今後の産業の中心は、言わば社会課題解決型と見ることができる。雇用の確保のための企業誘致が人材不足のため困難となった現在、さらにはポストコロナも考慮すると、地域はこれまで以上に、いかにして自ら稼ぐかを重視するべきである。そのためには、経済循環を豊かにすることで地域づくりを進め、内外の人財を誘引する環境を整えていく必要があり、さらには企業誘致に加えて、地域産業の育成・振興を図ることも重要となろう。アンケートの今後の注力分野において、企業誘致や新事業・創業・ベンチャー支援、観光といった従来の中心的分野に加えて、デジタル経済への対応、連携によるイノベーション、SDGs への取組などの伸びが目立つことも、今後の方向性を示唆する動きと言える。
一方、地域が稼ぐ力を備えていくには、地域資源を最大限に引き出し、活用することで、地域の既存産業の付加価値向上とともに、地域の新事業創出が連続・継続して行われていくような体制を目指すとともに、今後の産業振興にあたっては、重層的な地域間ネットワークの構築が求められる。
本調査は、新型コロナ感染症流行前の調査であり、結果とかなり異なる状況にあると見られるが、むしろ足元経済を力強くするために産業振興に注力していくことになろう。
最後に、本調査にご協力いただいた自治体のご担当の皆様に感謝申し上げます。