大垣女子短期大学

平成 29(2017)年 3 月 28 日 第 9 号

総合教育センターだより｢人を育て、地域を創り、未来を拓く｣

発行 大垣女子短期大学総合教育センター学長

曽 根 孝 仁歴史をひもとくと、かつての大垣藩主戸田公は藩学校を作り学問・文化を奨励することにより財政を立て直し、その後の発展に繋げたとのことです。明治時代にはその遺産として多くの優れた学者を輩出し、博士の街と呼ばれたこともあったようです。
しかしながらその史実を認知している人は市内出身者を省けば極少数なのではないでしょうか。事実、郡部出身の私はその史実をついぞ知らず、改めて産業都市大垣の奥深さを思い知らされました。
学問・文化の奨励はひいては地域の人材育成の底上げに繋がりました。その人材育成には実学のみでなく人間力の涵養にこそ重点がおかれたはずです。絵や俳句がうまくてもそれで街が潤い、活気が生まれるとは到底考えられません。知識や技術を継承する過程で生まれてくる化学反応の中にこそ、求めるものが隠されているに違いありません。そこにある壁を突き破る力なくして発展はありません。この突破力すなわちアクティブ・ラーニングの目的とするものを先人は如何に身に付けさせようとしたのでしょうか。2～3 カ月間集中的に学べば一流の寿司職人くらいすぐになれる。下働きなんぞ無意味だとの趣旨の発言がありネットが炎上した騒ぎがありました。確かにうまい寿司は握れるかもしれないが、そこからの伸び代はあまり期待できず、すぐ飽きられてしまうのではないかというのが私の結論です。例外もあるとは思いますが、根性・負けん気といった泥臭い力が突破力を養いすばらしい結果に繋がるのではないでしょうか。もっともその泥臭さこそがすばらしい能力なのだが、従来の受験競争の中ではあまり評価しえなかった点でもある。
少子高齢化社会が迫りつつある今だからこそ、伝統ある文教都市大垣に地元大学を残そう。そして大学教育を通して、地元の未来を切り開ける人間力を持った人材を育成しようというのが今回の法人合併の趣旨です。
温故知新。むかしの藩学校に負けないよう、結果を出していこうではありませんか。標題は新法人｢大垣総合学園｣の理念予定となるものです。

平成 28 年度ＦＤ研修会を実施しました
3 月 21 日(火)の午前に、多目的ホールにおいて 5 学科合今後の教育改善の具体的な取組について検討しました。

同で全体会、午後から各学科による分科会をそれぞれ実施しました。最後に学長が総括を行いました。
本年度の FD 研修会の目標は、本学の FD 研修会の目的である「教員の教育力を高め、教育の質的向上を推進するための組織的な研修を実施する」を基に、「本学の教育を見直す：質の保証に向けて」というテーマを設定しました。
全大会と分科会等を通して、学修成果を中心に日頃の教育を見直し、短大全体・学科・個人のそれぞれの視点から総合教育センターだより

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＜全体会＞
石川副学長からのあいさつ後、総合教育センターから「３つのポリシー（ＡＰ・ＣＰ・ＤＰ）をめぐる全国的動向」の説明を行いました。大学改革の動向を踏まえ、DP、CP、AP と、PDCA サイクルによる取組評価の意義について再確認しました。引き続き、IR センターから「学修成果の可視化について」の話がありました。学修成果をめぐる政策動向や検証方法等について説明があり、教員全体で理解を深めることができました。
＜分科会＞
分科会では、学科ごとに以下の点について検討が行われました。
①学修成果
・学修行動調査等の結果をもとにした DP 達成度や DP の妥当性

【今回の FD 研修会の成果】☆事後アンケートより☆

・国家資格試験や定期演奏会、作品展、学内認定試験等を基にした達成度②伸びる学生や成績不振者の特徴／休学・退学者への対応
・伸びる学生（伸びない学生）とは③授業外学習時間の現状と課題、好事例
・授業外の学習に関する現状と問題点④カリキュラムの妥当性
・カリキュラムマップ・ツリーを基にしたカリキュラムの妥当性・一貫性
・カリキュラムマップ・ツリーの修正分科会終了後は、再び全体会にて結果報告を行いました。
その後、曽根学長から FD 研修会の総括として「今後の教育の方向性」についてお話がありました。

総合教育センターだより

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平成 28 年度 総合教育センターの取組（５）その他：関連学会、フォーラム、研究会への参加と他大学の取組の紹介

１ ．センターの基本方針と活動目標
本学の教育の質的向上に向けた取組の推進を行う。大学全体の教育力を高めるための取組を推進する。基本的にはこれまでの教育的取組を継承しつつ、本学の特長や実態に沿った改善を加えていく。今年度の目標は以下の通り。

４ ．年間活動計画
4 月 初年次教育に関する計画、報告書作成
基礎教養テスト結果のまとめと分析「ＦＤ ｌｎｆｏｒｍａtｉｏｎ」の発行「基礎教養特講／社会人教養特講」の計画と実施(１)FD(SD)活動「教養キャリア基礎演習」における基礎教養ゼミの計

教員の教育力を高め、大学教育の質的向上を目指すため画と提案、実施支援の取組を推進する。

アクションプラン 2013 の平成 27 年度取組のまとめ(２)教養教育の充実
学修の基盤となる知識・技能や人間関係、行動様式の基礎を養うための取組を行う。これらは社会人に必要な基礎的能力を培うものであり、キャリア教育との連携も適宜行う。
(３)学修支援社会人として必要な基礎的知識の定着と思考力の向上を図る。就職試験に向けた学生の主体的な学びの支援も含める。
(４)学内連携と情報公開
5 学科をもつ本学の特長を生かした取組を実施する。各学科の特長を基盤に学内連携を図る。また、本学の取組を学外にも積極的に公開する。と報告案作成
5 月 「教養キャリア基礎演習」の授業
初年次 Start Program 実施、報告書作成
6 月 前期授業交流会の実施「教養キャリア教養演習」における基礎教養ゼミのまとめ
7 月 前期授業に関するアンケート調査（学生による授業評価）の実施
前期授業交流会結果のまとめと分析「教養キャリア基礎演習」への支援
8 月 前期授業に関するアンケート調査（学生による授業評価）のまとめと分析
教員免許状更新講習の実施支援

２ ．総合教育センターの運営組織（１）センターセンター長代行：小林、センター教授：矢田貝（IR センター長兼務）、教務・広報課（２）FD/SD 専門部会
FD 委員は教務委員と兼務する。
（３）その他IR センター、教務委員会と適宜連携を図りながら運営する。

9 月 「FD Information」の発行（28 年度前期授業評価結果報告）
関連学会･研究会等参加
10 月次年度入学前課題内容の検討ととりまとめ
次年度シラバス作成要領案の検討
日短協教務研修会
11 月後期授業交流会の実施
FD/SD 研修会の企画立案
12 月 後期授業交流会結果のまとめと分析

３ ．センターの主な業務（１）FD 活動：「FD 研修会」、「授業交流会（前・後期）」、「学生による授業評価（前・後期）」の企画・まとめ等（２）教養教育関連：「基礎教養テスト」、「基礎教養ゼミ」、「初年

1 月 後期授業に関するアンケート調査（学生による授業評価）の実施
本学での教育に関する満足度調査内容の検討
基礎教養ゼミ報告のとりまとめ

次教育スタートプログラム」の企画・まとめ等／入学前教育内

2 月 次年度基礎教養テスト問題の作成

容のとりまとめ／教養科目関連会計

3 月 FD/SD 研修会の実施・運営（３）学修支援：学修支援講座の企画・実施等（４）学内外連携：FD/SD 専門部会、「FD Information」･「セ関連研究会等参加（FD フォーラム；京都他）
後期授業評価のまとめと分析ンターだより」発行、コンソーシアム岐阜教育部会への参加

総合教育センターだより

No.93

８周年を迎える総合教育センター －これまでの主な取組とこれから－IR センター

教授 矢田貝真一

平成 21 年 4 月の設立から総合教育センターは 8 周年を迎えようとしています。
センターは規程に明記されているとおり、本学における教育に関する開発と研究を推進し、質の高い教育と学習を総合的に支援するとともに、地域社会における生涯学習拠点としての在り方の研究を行うことを目的に、2 名の教員で設立されました。
その背景には、学内外の 2 つの要因がありました。学外的には、平成 10 年大学審議会答申『21 世紀の大学像と今後の改革方策について』、平成 17 年中央教育審議会答申『我が国の高等教育の将来像』、さらに平成 20 年の同審議会答申『学士課程教育の構築に向けて』と引き継がれた大学教育の質向上に向けた改革とその実行が政策的に強く求められたことでした。また学内的には、先の平成 10 年答申の中でも重要性の言及された教養教育に関して、全学的に担当する部署が明確になっていない課題の解決が求められていたことでした。
こうした文脈の中で設立されたセンターは、平成 20 年～同 22 年に文部科学省から採択された本学の「質の高い大学教育推進プログラム（教育 GP）」を全学的に実施していくためにその運営を担うとともに、本学における質の高い教育と学生の学びの質向上を目指す「見える化プロジェクト」に取り組みました。また、教養科目について全面的な見直しを図ってこれを具現化するとともに、教務委員会の企画と運営にも役割を果たしてきました。
このうち、教育と学びの可視化を図る「見える化プロジェクト」では、次のとおりの取組を進めてきました。
①平成 22 年度には、建学の精神に基づく諸方針（学位授与の方針：DP、教育課程編成・実施の方針：CP、入学者受け入れの方針：AP）の具現化を目指す到達指標案づくりを提起し、自己点検・評価委員会での『教育に関する基本方針』策定につながりました。
②平成 23 年度には、到達指標を授業での到達目標と結びつけて学修の成果を示すことを提起し、すべての授業で到達指標と評価方法を重み付けとともに示した評価の実施ができました。
③平成 24 年度には、カリキュラム･マップ（授業科目において養成する力やスキルを明確にしたもの）とカリキュラム･ツリー（目的や目標を達成するために必要な授業科目の流れとつながりを示したもの）の作成を提起し、教育課程の体系を示すことで学生が学びの目標や全体像を理解できるようにしました。
④平成 25 年度から 27 年度には、シラバスの継続的な見直しと大幅な改善を進めながら、授業における到達目標や評価方法、観点別評価とともに授業外での学修の明確化を図るために「シラバス作成要領」案を提起し、その具現化によって学生の学びの充実を進めてきました。
⑤平成 28 年度からは、DP にそった学修成果と評価の手立てを明確化するためのアセスメント･ポリシー案の提起と、それに基づく評価の実施を課題とし、各学科･IR センター、教務委員会、教務･広報課と連携しながら取り組んでいます。
平成 12 年 10 月に東京で開催された短期大学教育 50 周年記念式典において、臨席された天皇陛下から、今後「短期大学の果たすべき役割もますます重要なものとなってくる」ことと、「教育内容の充実に努めるとともに、地域社会あるいは 4 年制大学との連携を図るなど、互いに協力し合いつつ、短期大学教育の一層の発展のために力を尽くされるよう願」
う、とのお言葉を賜りました。こうしたこともふまえ、総合教育センターは変化する社会情勢の中にあって、これからの短期大学教育に求められる意義と役割をしっかりと受け止めつつ、文部科学省の政策文書で求められる内容はもちろん、何より短期大学として本学が行う学生に対する教育とそれによって果たしている社会的役割をまず大切にしていきたいと考えております。そして、それらをさらに充実させていくため、今後とも不断の努力を積み重ねてまいりますので、IRセンターともども、変わらぬご指導やご協力をいただきますよう、よろしくお願いいたします。

総合教育センターだより

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