第139回 定時株主総会 招集ご通知

場 所

日 時

2023年６月29日
（木曜日）
午前10時

写真提供：宮城県観光課

仙台市青葉区中央三丁目３番20号
七十七銀行本店４階会議室（末尾の「株主総会会場ご案内略図」をご参照ください。）

2023年６月28日（水曜日）
午後５時までインターネット等または郵送による議決権行使期限《 目 次 》
■ ごあいさつ …………………………………… 1■ 第139回定時株主総会招集ご通知…………… 2
議決権行使についてのご案内………………… 3■ 第139期事業報告……………………………… 7■ 計算書類…………………………………………35■ 連結計算書類……………………………………37■ 監査報告書………………………………………39■ 株主総会参考書類
第１号議案
第２号議案

剰余金の処分の件 ……………………44
取締役（監査等委員である取締役を除く）
11名選任の件 …………………………45
第３号議案 監査等委員である
取締役５名選任の件 …………………53
株主総会会場ご案内略図……………………… 末尾ご参照

株主総会にご出席される株主さまにおかれましては、ご自身の体調をご確認のうえ、ご出席を検討くださいますようお願い申しあげます。
なお、総会会場の座席は、相当数を準備しておりますが、株主さまのご出席状況に応じ、ご入場いただけない場合がございますので、あらかじめご了承くださいますようお願い申しあげます。

証券コード：8341

株主総会にご出席の株主さまへのお土産はご用意しておりません。
あらかじめご了承くださいますようお願い申しあげます。

ごあいさつ
株主の皆さまには、日頃より七十七銀行をお引き立ていただきまして、
誠にありがとうございます。
第139回定時株主総会の開催にあたり、ここに招集ご通知をお届けいたしますので、ご高覧いただければ幸いに存じます。
取締役頭取

行

是

銀行の使命は、信用秩序の維持と預金者保護の精神を旨とし、自らの創意と責任において資金の吸収と信用の創造を行ない、もって国民経済の発展に寄与することにある。
この公共的使命に基づき、当行は地方銀行として、自己の利益と公共の利益との調和をはかりながら、地域社会に貢献する。
以上の理念に立脚し、ここに当行に職を奉ずるもののよるべき軌範を定める。

一、奉仕の精神の高揚

銀行の発展は、地域社会の繁栄とともにあることを認識し、つねに奉仕の精神の高揚につとめる。

一、信用の向上銀行の生命は信用にあることを銘記し、つねにその向上につとめる。

一、和協の精神の涵養

和協の精神は、職務遂行の根幹であることを自覚し、つねにその涵養につとめる。
（1）

（証券コード8341）

株

主

各

位

（電子提供措置の開始日

2023年６月６日

2023年６月１日）

仙台市青葉区中央三丁目３番20号

株式会社
取締役頭取

小 林 英 文第139回定時株主総会招集ご通知

拝啓 平素は格別のご高配を賜り厚く御礼申しあげます。
さて、当行第139回定時株主総会を下記のとおり開催いたしますので、ご通知申しあげます。
本株主総会の招集に際しては電子提供措置をとっており、インターネット上の下記
ウェブサイトに「第139回定時株主総会招集ご通知」として電子提供措置事項を掲載
しております。
七十七銀行【当行ウェブサイト】
https://www.77bank.co.jp/77bank/ir/kabunushisoukai.html
・「第139回定時株主総会（2023年６月29日）」を選択してください。
【東京証券取引所ウェブサイト】
東京証券取引所https://www2.jpx.co.jp/tseHpFront/JJK010010Action.do?Show=Show・上記ウェブサイトにアクセスし、【銘柄検索】に「七十七銀行」または
当行証券コード「8341」を入力・検索し、「基本情報」「縦覧書類／PR
情報」を順に選択のうえ、ご覧ください。
なお、当日のご出席に代えて、議決権行使をインターネット等または郵送でも行うことができます。事前に議決権行使される場合は、お手数ながら後記の株主総会参考書
類をご検討のうえ、「議決権行使についてのご案内」（３～６頁）に沿って2023年６月28日（水曜日）午後５時までに議決権を行使してくださいますようお願い申しあげます。

敬 具
１. 日
時
２. 場
所
３. 目的事項記

2023年６月29日（木曜日）午前10時
仙台市青葉区中央三丁目３番20号 当行本店４階会議室
報告事項
１．第139期（2022年４月１日から2023年３月31日まで）
事業報告の内容および計算書類の内容報告の件
２．第139期（2022年４月１日から2023年３月31日まで）
連結計算書類の内容ならびに会計監査人および監査等委

員会の連結計算書類監査結果報告の件
決議事項
第１号議案
第２号議案

４. 招集に
あたっての
決定事項

※



剰余金の処分の件
取締役（監査等委員である取締役を除く）
11名選任の件
第３号議案 監 査等委員である取締役５名選任の件
議決権の不統一行使の事前通知
議決権の不統一行使をされる場合には、株主総会の日の３日前までに、議決権の不統一行使を行う旨とその理由を
当行にご通知ください。
議決権行使書面において、議案に賛否の表示がない場合は、賛成の意思表示をされたものとして取り扱わせていただきます。

 子提供措置事項に修正が生じた場合は、当行および東京証券取引所の各ウェブサイトに修正内容を掲載
電させていただきます。

（2）

以

上

招集ご通知議決権行使についてのご案内
以下のいずれかの方法にて、議決権を行使してくださいますようお願い申しあげます。

株主総会へご出席の場合・同封の議決権行使書用紙を会場受付にご提出ください。
・総会に使用する「招集ご通知」は、会場に準備しております。

※ 当日は節電のため会場内の温度を高めに設定しておりますので、株主の皆さまにおかれましては、軽装にてご出席くださいますようお願い申しあげます。

株主総会
開催日時

2023年 ６ 月 29 日（木曜日）午前10時

ご出席されない場合●インターネット等による議決権行使

当行指定の議決権行使ウェブサイト（https://www.e-sokai.jp）に
アクセスしていただき、同封の議決権行使書用紙に表示された「議決権行使コード」および「パスワード」をご利用のうえ、画面の案内にしたがって、議案に対する賛否をご入力ください。

行使期限2023年 ６ 月28日（水曜日）午後５時まで

詳しくは、次頁（４～６頁）
をご確認ください。

●郵送による議決権行使

同封の議決権行使書用紙に議案に対する賛否をご表示のうえ、行使
期限までに到着するようご返送ください。

行使期限2023年６月 28 日（水曜日）午後５時 到着分まで＜重複行使の取り扱い＞
議決権行使書面とインターネット等による方法と重複して議決権を行使された場合は、インターネット等によるものを有効な議決権行使として取り扱わせていただき、インターネット等により、複数回、議決権を行使された場合は、最後に行われたものを有効な議決権行使として取り扱わせていただきます。

（3）インターネット等による議決権行使のご案内
議決権をインターネット等により行使される場合は、下記の事項をご了承のうえ、
行使していただきますようお願い申しあげます。

行使期限※2023年 ６ 月28日（水曜日） 午後５時まで

議決権行使結果の集計の都合上、お早めに行使していただきますようお願い申しあげます。

１

当行の指定する議決権行使ウェブサイト
（https://www.e-sokai.jp）
をご利用いただくことによってのみ可能です。
なお、この議決権行使ウェブサイトは携帯電話等を用いたインターネットでもご利用いただくことが可能です。
※ バーコード読取機能付のスマートフォンを利用して右下の「ＱＲコードⓇ」
を読み取り、議決権行使ウェブサイトに接続することも可能です。

ウェブサイトへアクセスし「次へ
すすむ」
をクリック

ＱＲコードⓇ

操作方法の詳細についてはお手持ちのスマートフォンの取扱説明書をご確認ください。
（｢ＱＲコード」は
株式会社デンソー
ウェーブの登録商標です｡）

２

同封の議決権行使書用紙に記載の「議決権行使コード」をご入力し、ログイン
してください。
議決権行使コードを入力して「ログイン」
をクリック

議決権行使書３「パスワード」をご入力ください。

パスワードを入力
して「次へ」をクリック

以降は、画面の案内にしたがって、議案に対する賛否をご入力ください。

（4）

招集ご通知スマートフォンの場合（スマート行使®による方法）

１「スマートフォン用議決権行使ウェブサイトログインQRコード」を読み取りいただくことにより、「議決権行使コード」および「パスワード」
が入力不要でアクセスできます。

QRコードを読み取る

議決権行使書

同封の議決権行使書用紙の右下「スマートフォン用議
決権行使ウェブサイトログ
インQRコード」をスマー
トフォンかタブレット端末
で読み取ります。

２

議決権行使方法を選ぶ
議決権行使ウェブサイト画
面が開くので、議決権行使
方法を選びます。

３

各議案の賛否を選択
画面の案内に従って各議案の賛否を選択します。

画面の案内に従って行使完了です。
※

上記方法での議決権行使は１回に限ります。
 度議決権を行使した後で行使内容を変更される場合には、議決権行使書用紙に一記載の「議決権行使コード」および「パスワード」をご入力ください。詳しくは、同封の「スマート行使®
」の使い方をご覧ください。
※ QRコードは、株式会社デンソーウェーブの登録商標です。

（5）

！
ご注意

１．議決権行使書面とインターネットによる方法と重複して議決権を行使された場合
は、インターネットによるものを有効な議決権行使として取り扱わせていただきます。
２．インターネットによって、複数回、または、パソコンと携帯電話等で重複して議決権を行使された場合は、最後に行われたものを有効な議決権行使として取り扱わせていただきます。
３．議決権行使ウェブサイトをご利用いただく際の通信料金等は、すべて株主さまのご負担となります。

機関投資家向け議決権電子行使プラットフォームについて
管理信託銀行等の名義株主さま（常任代理人さまを含みます｡）につきましては、株式会社
ＩＣＪが運営する議決権電子行使プラットフォームの利用を事前に申し込まれた場合には、当該
プラットフォームをご利用いただくことができます。

《インターネットによる議決権行使に関するお問い合わせ》インターネットによる議決権行使に関してご不明な点につきましては、以下にお問い合わせくださいますようお願い申しあげます。
株主名簿管理人 日本証券代行株式会社 代理人部
ウェブサポート専用ダイヤル
0120-707-743（フリーダイヤル）
受付時間９: 00～21: 00（土曜・日曜・祝日も受付）《ご参考》株主総会資料の電子提供制度への対応について〇招集ご通知の全文は、当行ホームページ等に掲載しております。
○書 面交付請求された株主さまへご送付している書面には、法令および当行
定款に基づき、下記の事項を記載しておりません。従いまして、当該書面は
会計監査人および監査等委員会が監査報告書を作成するに際して監査した
計算書類および連結計算書類の一部であります。
・計算書類の「株主資本等変動計算書」および「個別注記表」
・連結計算書類の「連結株主資本等変動計算書」および「連結注記表」〇書 面交付請求をされていない株主さまには、株主総会参考資料と事業報告
等の一部を冊子にしてご送付しております。

（6）

事業報告

第139期（ 2023年３月31日まで ）事業報告
2022年４月 １日から

１．当行の現況に関する事項（1）事業の経過及び成果等〈主要な事業内容〉
当行は、預金業務、貸出業務、商品有価証券売買業務、有価証券投資業務、内国為替業務、外国為替業務のほか、社債受託業務、代理業務、債務の保証（支払承諾）、国債等公共債・投資信託・保険商品の窓口販売などの業務を行っております。
〈金融経済環境〉
当期のわが国経済は、資源高や海外経済の減速の影響などを受けつつも、新型
コロナウイルス感染症の影響が和らぐなかで持ち直しの動きとなりました。一方、主要営業基盤である宮城県の景況は、公共投資や生産の一部に弱い動きが見られたものの、全体としては緩やかに持ち直しの動きとなりました。
こうしたなか、金利情勢については、米国で利上げが継続され、日銀が長期金利の変動許容幅を拡大したことを受けて、国内の長期金利は上昇しましたが、変動許容幅として示された0.50％を上限として推移したほか、短期金利については、引続きマイナス圏で推移したことから、米国との金利差が拡大しました。このような金利情勢を受けて、為替相場は、期初の１ドル＝122円台から、10月には１ドル＝150円台まで円安が進行しましたが、その後は、米国の利上げ打ち
止め観測などを受けて円高となり、期末には１ドル＝133円台となりました。
また、株価については、インフレ抑制等を目的とした各国の金融引締めの継続などを受け、振れの大きい相場展開となり、期末の日経平均株価は２万８千円台となりました。
〈事業の経過及び成果〉
このような金融経済環境のもとで、当行は、株主・お取引先の皆さまのご支援のもと役職員が一体となって事業活動の推進に努めてまいりました。
（東日本大震災の影響を踏まえた対応等）
2011年３月に発生した東日本大震災による甚大な被害を踏まえ、当行は、地域と共にある金融機関として、地域社会・経済の復興や発展に貢献するため、金融サービスの安定的な提供と継続的な金融仲介機能の発揮に努めてまいりました。
被災された事業者さまへの対応としましては、資金面にとどまらず販路開拓・
拡大などの経営課題の解決に向けた取組みを継続しましたほか、株式会社東日本大震
災事業者再生支援機構等の外部機関や、当行審査部に駐在する外部専門家などと連携し、経営改善や事業再生支援に向けたコンサルティング機能の発揮に取り組みま
した。

（7）

（主要な事業施策等）
イ．お客さまと七十七グループの持続的な成長の実現に向けて、サステナビリティ
に係わる推進管理態勢の整備・強化を図るため、頭取を委員長とする「サス
テナビリティ委員会」を設置しましたほか、行内アンケートの実施やサステナ
ビリティ委員会での議論および社外取締役等との意見交換等を踏まえて」を特定しました。
「七十七グループにおける重要課題（マテリアリティ）
ロ．お客さまの幅広いニーズにお応えするため、青森法人営業所を昇格させ、事
業性貸出金などの推進および提案をメインに行う青森支店を設置しました。
また、荒町支店兼八木山支店について、地域の賑わいに寄与するため、銀行店舗
としての使用フロア以外を賃貸用フロアおよび賃貸用住宅とする形で建物の建替え工事に着手しました。
「＜七十七＞ファンド
ハ．お客さまの長期・安定的な資産形成をサポートするため、ラップ」の取扱いを開始しましたほか、お客さまのライフプランに応じた資産
管理、資産承継にかかる最適なソリューションをワンストップで提供するため、

信託業務の取扱開始にかかる体制を整備しました。
ニ．お客さまの多様化する課題の解決に向けて、人材紹介業務に加え、派遣業務
や人材教育など「人」にかかわる多様なソリューションの提供を目的として、「七十七ヒューマンデザイン株式会社」を設立しました。また、地域企業等のデジタル化・ＤＸ（デジタルトランスフォーメーション）に向けた支援を本格展開するため、「七十七デジタルソリューションズ株式会社」の設立を決議し、2023年５月に設立しました。
ホ．お客さまの各種取引にかかる利便性向上のため、入出金明細の確認をはじめとした各種取引をＷＥＢ上においてワンストップで行うことが可能なポータル
サイト「７７ビジネスポータル」を導入しましたほか、七十七銀行アプリにおけるトップ画面のリニューアルや入出金明細の照会可能期間を拡大しました。
ヘ．地方創生の推進に向けて、地方公共団体と民間企業との連携促進を目的とした「＜七十七＞地方創生マッチングイベント」や、地方創生に資する効果的な施策を
立案・実行する人材の育成を目的とした「地域開発人材育成プログラム～産学官金アイディアソン～」を開催したほか、当行、国立大学法人東北大学、株式会社「ＩＰＯ経営人材育成プログラム
東京証券取引所が締結した三者連携協定に基づき、
ＴＯＨＯＫＵ～７７ＢＫ×東北大学×ＪＰＸ～」を開催しました。
ト．
お客さまのデジタル化ニーズへの対応および銀行業務のＤＸの実現に向けて、ビジネス分野とデジタル分野双方の知識を有し、当行におけるＤＸの担い手となる「デジタル人材」の育成に向けた取組みを開始しましたほか、データ活用
分野への取組強化の観点から、デジタル戦略部内に「データ分析チーム」を設置しました。
チ．挑戦的な企業文化の確立と職員のエンゲージメント向上による人的資本価値の向上のため、「人事制度改革」の実施に向けた体制を整備しましたほか、七十七銀行行員持株会を通じた「特別奨励金支給」を実施しました。

（8）

事業報告

（当期の業績）当期の業績は、次のようになりました。
預金（譲渡性預金を含む）
預金（譲渡性預金を含む）は、個人預金および法人預金が増加しました結果、642億円増加し、期末残高は８兆9,106億円となりました。なお、預金と公共債・投資信託・保険等の預り資産を合わせた期末残高は823億円増加し、９兆4,401億円となりました。

貸 出 金
貸出金は、地元中小企業向け貸出および個人向けの消費者ローンを中心に増強に努めました結果、2,299億円増加し、期末残高は５兆5,701億円となりました。
有価証券
有価証券は、地方債および社債等が減少したことから755億円減少し、期末残高は３兆561億円となりました。
内国為替取扱高
内国為替取扱高は、1,597億円増加し、48兆5,974億円となりました。
外国為替取扱高
外国為替取扱高は、１億40百万ドル増加し、40億63百万ドルとなりました。
収益状況
収益状況は、厳しい経営環境のなか、資金運用・調達の効率化および経費の節減に努めました結果、経常利益は344億１百万円、当期純利益は243億73百万円となりました。
なお、連結業績につきましては、経常利益は357億77百万円、親会社株主に帰属する当期純利益は250億56百万円となりました。

（9）

〈当行が対処すべき課題〉
当行は、創業より受け継がれる「地域の繁栄を願い、地域社会に奉仕する」という行是の理念に則り、持続可能な社会の実現に向けてグループ全体で解決に取り組むべき「七十七グループにおける重要課題（マテリアリティ）」を特定しております。
七十七グループにおけるマテリアリティ
１．宮城・東北の活性化
２．地域のお客さまの課題解決
３．ステークホルダーへの還元
４．気候変動・災害への対応
５．信頼性の高い金融サービスの提供
６．生き生きと働ける職場環境の創出
重要課題（マテリアリティ）の解決に向け、2021年４月からスタートした2030年度までの10年間を計画期間とする「『Vision 2030』～未来を切り拓く
リーディングカンパニー～」においては、金融サービスの充実と非金融分野における事業領域の拡大等による最良のソリューションで感動と信頼を積み重ね、
ステークホルダーとともに、宮城・東北から活躍のフィールドを切り拓いていく「リーディングカンパニー」を目指しております。
このほか、コンプライアンスに対する全役職員の意識啓蒙およびコーポレート
ガバナンス体制の強化にも、より一層積極的に取り組み、地域金融機関としての使命を果たせるよう、役職員一同取り組んでまいる所存であります。
株主の皆さま方には、今後ともなお一層のご支援を賜りますようお願い申し
あげます。

（10）

(ご参考)「 Vision 2030」

未来を切り拓くリーディングカンパニー

七十七グループはどうなりたいのか？

その思いを新たな経営計画としました
長期的に目指す「なりたい姿」
七十七グループは、
地域社会の繁栄のため、最良のソリューションで感動と信頼を積み重ね、
ステークホルダーとともに、宮城・東北から活躍のフィールドを切り拓いていく
リーディングカンパニーを目指します◆金融機能とコンサルティングを極めるとともに非金融分野における事業領域を拡大

金融× コンサルティング + 非金融

最良のソリューション

◆宮城・仙台圏のポテンシャルと東北全域等の有力な顧客を結ぶネットワークを構築

宮城・仙台圏 × 東北全域等

活躍のフィールドの拡大◆リーディングカンパニー（同じ志を持った者の集団、地域をリードする企業グループ）へ深化

リーディングバンク × Vision2030

リーディングカンパニー「なりたい姿」の実現に向けた基本戦略「 Vision2030」では、地域経済の活性化やあらゆる人々の活躍推進といったSDGs宣言の趣旨を踏まえ、地域と七十七グループが持続的に成長していくための進むべき方向を描きます

七十七グループの方向性
顧客・地域のニーズを喚起する
活躍のフィールドを拡げる
生産性を飛躍的に改善する

戦略として
具体化

挑戦的な企業文化を
確立する

01

顧客満足度
ナンバーワン戦略

コンサルティングとデジタルで感動を！

02

生産性倍増戦略チャネル改革と事務からの解放！

03

地域成長戦略

地域の持続的成長を実現！

04

企業文化
改革戦略

挑戦・自信・明るさの好循環！

キーファクター
現在の延長線上ではない、
新たな未来を切り拓いていくためには、その実現に向けたエンジン（＝キーファクター ）が必要となります

デジタルトランス
フォーメーション

新事業
新分野

人材

財務基盤

財務基盤の強化（キーファクター）2022年度 実績

2030年度 なりたい姿

当期純利益（連結）

251億円

280億円

自己資本比率（連結）11.23%

10%以上

コアＯＨＲ

56.55%

50%台（11）

サステナビリティへの取組み
七十七グループはサステナビリティへの取組みを強化する観点から、行内アンケートの実施やサステナビリティ委員会での議論、社外取締役等との意見交換等を踏まえ、重要課題（マテリアリティ）を特定いたしました。
七十七グループのマテリアリティ
七十七グループは持続可能な開発目標（SDGs）を支援しています。

七 十 七 グ ル ー プ は、創 業 よ り 受 け 継 が れ る「地 域 の 繁 栄 を 願 い、地 域 社 会 に 奉 仕 す る」と い う
行 是 の 理 念 に 則 り、グ ル ー プ 全 体 で 重 要 課 題（マ テ リ ア リ テ ィ）の 解 決 に 取 り 組 む こ と で、
持続可能な社会の実現を目指します。

１．宮城・東北の活性化
２．地域のお客さまの課題解決
３．ステークホルダーへの還元
４．気候変動・災害への対応
５．信頼性の高い金融サービスの提供
６．生き生きと働ける職場環境の創出

七十七グループにおけるサステナビリティ経営のフレームワーク

七十七グループの経営戦略

グループの
課題

行

是

VisionVision 2030

Value

七十七グループのＳＤＧｓ宣言Strategy～もっと、ずっと、地域と共に。～

短期
経営計画

ＳＤＧｓ
実践計画

価値創造の源泉（グループ内部のリソース）

強固なコーポレートガバナンス体制（12）

新たな価値の創造・
ステークホルダーへの還元

七十七

Mission

七十七グループのマテリアリティ

社会課題

人 的 資 本経営に かかる対応
七十七グループは経営戦略である「七十七グループのマテリアリティ」、「 Vision2030」等を踏まえ、人材の多様性の確保を含む人的資本の価値向上に向けた人材戦略策定の方針として、当行グループの「人材育成方針」および「社内環境整備方針」を定めております。
方

針

内

容

人材育成
方
針

七十七グループは、地域社会の繁栄に向けた「未来を切り拓くリーディング
カンパニー」を目指し、地域の活性化とお客さまの課題解決に資するコン
サルティング等の専門性と豊かな人間力を兼ね備えた「顧客・地域に役立つ
人 材」と、多 様 な 人 材 が 自 律 的 な キ ャ リ ア 形 成 意 識 を 持 ち、既 成 概 念 にとらわれない創造力とチャレンジ精神溢れる「企業変革に資する人材」の育成に取り組んでいきます。

社内環境
整備方針

七十七グループは、多様な人材が持てる力を最大限に発揮できる組織を目指し、円滑なコミュニケーションのもと心身ともに健康で安心して働くことができる「働きやすい職場環境」と、多様な価値観や強みを活かして生き生きと働くことができる「働きがいのある職場環境」の整備に取り組んでいきます。

カ ー ボ ンニュー トラル目標の設定
七十七グループは「Vision 2030」および「ＳＤＧｓ実践計画」においてＫＰＩを設定していた「ＣＯ２排 出 量（2013 年 度 比 削 減 割 合）」の 2030年 度 目 標 に 関 し て、従 来 の 目 標「9,069t-ＣＯ２（46%削減）」を見直し、「2030年度までのカーボンニュートラル実現」を目指してまいります。

（目標の見直しにかかるイメージ）■修正後目標（t-CO2）
12,000

■当初目標

9,000
6,000
3,000

カーボンニュートラル
実現

0
2023年度

2024年度（13）

2025年度

2030年度

2 0 2 3 年 度「ＳＤＧｓ実践計画」
七十七グループはサステナビリティ推進のための具体的な行動計画として、「ＳＤＧｓ実践計画」を策定し、様々な施策に取り組んでおります。
ＫＰＩ進捗状況
ＫＰＩ項目

2022年度実績

創業期の事業者に対する成長支援件数（単年度）
宮城県の経済成長率向上
新事業・新分野のプロジェクト立上げ件数（累計）
金融教育提供者数（累計）
ＳＤＧｓに関するセミナー開催回数／参加人数（累計）
サステナブルファイナンス累計実行額
ＣＯ２排出量（2013年度比削減割合）※

2030年度目標

1,761件

3,000件ー

国の成長率＋0.1pt

５件

10件（‘23年度迄）22,332名

70,000名

30回／ 1,794名

100回／ 5,000名

4,257億円

1.2兆円

9,264t-CO2（44.8％） 0t-CO2（100.0%）
16.0%

管理職に占める女性割合

30.0％※気候変動対応への更なる強化を図るため、当該項目のＫＰＩを上方修正いたしました

ＳＤＧｓ達成に向け た活 動

金融教育＜子供銀行の運営＞

震災復興＜防災林再生に向けた森林保全活動＞

（14）

事業報告

（2）財産及び損益の状況（単位：百万円）

2019年度

2020年度

2021年度

2022年度

金

7,586,480

8,327,229

8,620,534

8,661,142

定 期 性 預 金

2,112,707

2,093,056

2,071,771

1,972,672

そ

預
の

他

5,473,773

6,234,173

6,548,762

6,688,469

出

金

4,894,634

5,097,480

5,340,224

5,570,150

け1,176,356

1,211,749

1,249,235

1,291,039

中小企業向け1,915,179

2,009,535

2,173,877

2,335,303

そ他

1,803,098

1,876,195

1,917,111

1,943,806

商 品 有 価 証 券

18,873

20,627

20,361

20,210券

2,913,386

3,116,003

3,131,754

3,056,164

債453,343

274,404

280,274

300,273

の他

2,460,043

2,841,599

2,851,480

2,755,890

資産

8,751,857

9,817,924

10,665,997

10,179,535

内国為替取扱高49,436,002

47,816,569

48,437,676

48,597,428

貸
個

有

人

向
の

価

証

国
そ
総

百万ドル

百万ドル

百万ドル

百万ドル

外国為替取扱高

4,188

3,843

3,923

4,063

経

益

24,66522,67730,491

34,401

当 期 純 利 益

17,317

14,934

20,777

24,373

１株当たり当期純利益

234円21銭202円12銭281円10銭

329円50銭

常利注１．記載金額は、単位未満を切り捨てて表示しております。
２．１株当たり当期純利益は、当期純利益を期中の平均発行済株式数（自己株式数を控除した株式数）で除して算出しております｡
３．当行は、役員報酬ＢＩＰ信託による業績連動型株式報酬制度を導入しており、役員報酬ＢＩＰ信託が保有する当行株式を計算書類において株主資本における自己株式として計上しております。役
員報酬ＢＩＰ信託が保有する当行株式は、１株当たり当期純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。

（15）

（参考）連結業績の推移（単位：百万円）

2019年度

2020年度

2021年度

2022年度経常収益116,926

119,976

118,169

122,053

経

常

利

益

26,302

25,11532,998

35,777

親会社株主に帰属する当期純利益

18,261

16,46822,234

25,056

包

括

利

益

△37,267

69,546

3,803

△2,971

純

資

産

額

447,036

513,337

513,316

504,487

産8,770,037

9,839,581

10,688,166

10,200,848

総資注．記載金額は、単位未満を切り捨てて表示しております。

（3）使用人の状況
当

年

度

使

用

人

数

2,585人平均

年

齢38年11月

平 均 勤 続 年 数

16年 １ 月平 均 給 与 月 額

末

424千円

注１．平均年齢、平均勤続年数、平均給与月額は、それぞれ単位未満を切り捨てて表示しております。
２．使用人数には、臨時雇員および嘱託は含まれておりません。
３．平均給与月額は、賞与を除く３月中の平均給与月額であります。

（4）営業所等の状況
イ．営業所数
宮
福
岩
山
秋
青
東
愛
大
北
合

城
島
手
形
田
森
京
知
阪
海

県
県
県
県
県
県
都
県
府
道
計

当

年

6
2
1
1
1
2
1
1
1
144

（
（
（
（
（
（
（
（
（
（

度

128 店（ うち出張所

末

6）
－）
－）
－）
－）
－）
－）
－）
－）
－）
6）

注１．上記のほか、法人営業所１か所、駐在員事務所２か所、店舗外現金自動設備を242か所設置しております。
また、株式会社セブン銀行との提携による店舗外現金自動設備を24,989か所（うち宮城県内
538か所）、株式会社イーネットとの提携による店舗外現金自動設備を12,016か所（うち宮城県
内243か所）、株式会社ローソン銀行との提携による店舗外現金自動設備を13,467か所（うち宮城県内257か所）それぞれ設置しております。
２．営業所144店には、振込専用支店１店が含まれておりますほか、27店（うち出張所５店）が店舗内店舗の形態による営業としておりますので、店舗の拠点数としては116か所となってお
ります。

（16）

事業報告

ロ．当年度新設営業所
営 業 所 名
青

森

支

所
店

在

地

青森県青森市長島２丁目10－３

注．上記のほか、次の店舗外現金自動設備を設置および廃止しました。
①当年度中に設置した店舗外現金自動設備
向陽台（仙 台 市 泉 区）

仙 台 空 港 タ ー ミ ナ ル ビ ル（宮城県名取市）
泉崎（仙台市太白区）
Ｃ Ｏ ・ Ｏ Ｐ 貝 ヶ 森 店（仙台市青葉区）

加茂
四丁目（仙 台 市 泉 区）
ヨークベニマル仙台小松島店 （ 仙 台 市 青 葉 区 ）中
津山（宮城県石巻市）②当年度中に廃止した店舗外現金自動設備

東 北 大 学 青 葉 山 （ 仙 台 市 青 葉 区 ）※ショッピングタウン・ベガ（福島県相馬市）
東 北 電 力 女 川 原 子 力 発 電 所 （ 宮城県牡鹿郡女川町 ）※東 北 学 院 大 学 工 学 部 （ 宮城県多賀城市 ）※
東

北

学

院

大

学

泉 （ 仙 台 市 泉 区 ）※

なお、※の４か所については、株式会社セブン銀行と共同で利用する現金自動設備に置き換えることにより、お客さまの利便性を維持しつつ、運営コストの削減を図っております。

ハ．銀行代理業者の一覧
該当ありません。
ニ．銀行が営む銀行代理業等の状況
該当ありません。

（17）

（5）設備投資の状況
イ．設備投資の総額
設

備

投（単位：百万円）

資

の

総

額

2,569

注．記載金額は、単位未満を切り捨てて表示しております。

ロ．重要な設備の新設等
内（単位：百万円）

容金

額

店舗等の新築309

注．記載金額は、単位未満を切り捨てて表示しております。

（6）重要な親会社及び子会社等の状況
イ．親会社の状況
当行は、親会社を有しておりません。
ロ．子会社等の状況
会社名

所在地

主要業務内容資本金

当行が有する
子会社等の
議決権比率

百万円

％

その他

七十七リース株式会社

機械、器具、車輌等の
仙台市青葉区
本町二丁目15番１号 賃貸借および売買

七十七信用保証株式会社

仙台市太白区
信用保証ならびに
長町三丁目８番29号 信用調査業務

30 100.00－

株式会社七十七カード

クレジットカード業務
仙台市宮城野区
榴岡二丁目４番22号 金銭の貸付

64 100.00－

七十七証券株式会社

仙台市青葉区
金融商品取引業務
大町一丁目１番30号

3,000 100.00－

調査研究業務
コンサルティング業務
七十七リサーチ＆コンサル 仙台市青葉区
ティング株式会社
中央三丁目３番20号 電子計算機器等による計算業務の受託

200 100.00－

七十七パートナーズ株式会社

100 100.00－

100 100.00－

仙台市青葉区ファンド運営業務
中央三丁目３番20号

有料職業紹介業務
七十七ヒューマンデザイン 仙台市青葉区
株式会社
中央三丁目３番20号 コンサルティング業務

100 100.00－

注１． 上記の重要な子会社等７社を連結対象子会社としております。なお、持分法適用会社は該当ありません。
２．2023年３月24日開催の取締役会において、当行100％出資による子会社の設立を決議いたしました。なお、当該子会社の概要は以下のとおりであります。
会社名七十七デジタルソリューションズ株式会社
事業の内容
コンサルティング業務
資本金200百万円設立日
2023年５月12日
開業予定日
2023年７月10日

（18）

事業報告

重要な業務提携の概況

１． 地方銀行62行の提携により、現金自動設備の相互利用による現金自動引出し等のサービス（略称ＡＣＳ）を行っております。
２．地方銀行62行と都市銀行、信託銀行、第二地方銀行協会加盟行、信用金庫、信用組合、系統
農協・信漁連（農林中金、信連を含む）、労働金庫との提携により、現金自動設備の相互利用による現金自動引出し等のサービス（略称ＭＩＣＳ）を行っております。
３．地銀ネットワークサービス株式会社（地方銀行62行の共同出資会社、略称ＣＮＳ）において、データ伝送の方法により取引先企業との間の総合振込・口座振替・入出金取引明細等各種デー
タの授受のサービス等を行っております。
４．株式会社セブン銀行、株式会社イーネットおよび株式会社ローソン銀行との提携により、コンビニエンスストア等の店舗内に設置した共同設置現金自動設備による現金自動引出しおよび預入れのサービスを行っております。
５．株式会社ゆうちょ銀行との提携により、現金自動設備の相互利用による現金自動引出しおよ
び預入れのサービスを行っております。
６．株式会社イオン銀行との提携により、現金自動設備の相互利用による現金自動引出しのサービスを行っております。
７．株式会社横浜銀行、株式会社北陸銀行、株式会社北海道銀行および株式会社東日本銀行との間で、勘定系等の基幹系システム（名称「ＭＥＪＡＲ（メジャー）」）の共同利用を行っております。

（7）事業譲渡等の状況
該当ありません。
（8）その他銀行の現況に関する重要な事項
該当ありません。

（19）

２．会社役員に関する事項（1）会社役員の状況
氏（年度末現在）名

地位及び担当氏家

照彦（代表取締役）
取締役会長

小

林

英

文

（代表取締役）
監査部担当
取締役頭取

信

（代表取締役） 秘書室、
専務取締役 コンプライアンス統轄部、資金証券部、人事部担当

五十嵐
小野寺

芳

その他

・東北特殊鋼株式会社
社外監査役

一

常務取締役

営業統轄部、コンサルティング営業部、
ダイレクトチャネル推進部、地域開発部担当

淳

常務取締役

審査部、市場国際部、事務統轄部担当

範常務取締役

総合企画部、デジタル戦略部、リスク統轄部、総務部、東京事務所担当

小

林

村

主

中

村

健

取

締

役 （社外取締役）

奥

山

恵美子

取

締

役 （社外取締役）

大

滝

精

一

取

締

役 （社外取締役）

小

山

茂

典

取

締

役 （社外取締役）

鈴

木

広

一

取 締 役
監査等委員

常勤監査等委員

千

田

一

仁

取 締 役
監査等委員

常勤監査等委員

鈴

木

敏

夫

取 締 役
（社外取締役）
監査等委員

山

浦

正

井

取 締 役
（社外取締役）
監査等委員

牛

尾

陽

子

取 締 役
（社外取締役）
監査等委員

犬

飼

章

取 締 役
（社外取締役）
監査等委員

正

重要な兼職

・弁護士
・株式会社高速
社外取締役（監査等委員）

注１．当行は、常勤監査等委員を２名選定しております。常勤監査等委員を選定している理由は、取締役会以外の重要な会議への出席や内部監査部門等との連携、執行部門からの定期的な報告の受領等を行い、これらの情報を監査等委員全員で共有することを通じて、監査等委員会による監査・監督の実効性を高めるためであります。
２．当行は、取締役中村健氏、取締役奥山恵美子氏、取締役大滝精一氏、取締役小山茂典氏、取締役
監査等委員鈴木敏夫氏、取締役監査等委員山浦正井氏、取締役監査等委員牛尾陽子氏および取締役
監査等委員犬飼章氏を、東京証券取引所および札幌証券取引所の定めに基づく独立役員として指定し、両取引所に届け出ております。

（20）

事業報告

（参考）当行は、執行役員制度を採用しております。執行役員の氏名、地位及び担
当は次のとおりであります。
（年度末現在）氏

名

地位及び担当青柳直志上席執行役員 監査部長

井

深

修

一

上席執行役員 本店営業部長兼芭蕉の辻支店長兼南町通支店長

福

士

博

公

上席執行役員 東京支店長

斎

藤

一

寿

上席執行役員 審査部長

黒

田

隆

士

上席執行役員 人事部長

加

藤

雅

英

執 行 役 員 特命事項担当（ＤＸ関連）

遠

藤

国

明

執 行 役 員 石巻支店長兼穀町支店長

小

林

寛

執 行 役 員 総合企画部長

北

薗

宏

執 行 役 員 事務統轄部長

茂田井

健太郎

執 行 役 員 地域開発部長

遠

藤

英

樹

執 行 役 員 卸町支店長

小田島

祥

之

執 行 役 員 営業統轄部長

青

一

洋

執 行 役 員 資金証券部長

木（2）会社役員に対する報酬等
イ．役員報酬の決定方針および決定方法① 当行の役員報酬については、2020年６月26日開催の第136回定時株主総会の決議により取締役（監査等委員である取締役を除く）に対する報酬限度
額を定めており、定時定額報酬である「基本報酬」として年額270百万円（うち社外取締役分は30百万円）、「業績連動報酬」として年額90百万円としております。当該定時株主総会終結時点の取締役（監査等委員である取締役を除く）の員数は11名（うち社外取締役は４名）であります。
 また、監査等委員である取締役に対する報酬限度額については、2017年
６月29日開催の第133回定時株主総会の決議により、定時定額報酬である「基本報酬」として年額80百万円としております。当該定時株主総会終結時
点の監査等委員である取締役の員数は５名であります。
 業務執行取締役については、この報酬限度額とは別枠にて、業績連動型株式報酬制度に基づき、当行株式および当行株式の換価処分金相当額の金銭（以下、「当行株式等」という。）の交付および給付（以下、「交付等」という。
）
を行うことを2017年６月29日開催の第133回定時株主総会で決議しております。当該定時株主総会終結時点の本制度の対象となる業務執行取締役の員数は12名であります。
② 取締役（監査等委員である取締役を除く）の報酬等は、「取締役報酬等規定」および「株式交付規定」を定め、透明性および公正性を勘案し、次のとおり
としております。
（21）

 取締役（監査等委員である取締役および社外取締役を除く）の報酬等は、
定時定額報酬である「基本報酬」のほか、当行の中長期的な業績向上と企業価値向上への意欲を高める観点から、当期純利益に連動する「業績連動報
酬」、株式価値との連動性を有する「株式報酬」の３つで構成し、それぞれの構成比率を概ね、「基本報酬」60％、「業績連動報酬」15％、「株式報酬」
25％としております。また、社外取締役（監査等委員である取締役を除く）の報酬等は、経営監督機能の強化を図る観点から、業績連動性のある報酬とはせず、定時定額報酬である「基本報酬」のみとしております。
 取締役（監査等委員である取締役を除く）の報酬等については、透明性および公平性を高めるため、コーポレートガバナンス委員会による審議・答申を踏まえ、株主総会の決議により定められた報酬限度額の範囲内で、取締役会において決定しております。なお、当事業年度においては、報酬等にかかる議題を審議するコーポレートガバナンス委員会を１回、報酬等にかかる議題を決議する取締役会を２回開催しており、取締役会は、個人別の報酬等の内容が役員報酬の決定方針に沿うものであると判断しております。
③ 監査等委員である取締役の報酬は、独立性を高め、企業統治の一層の強化を図る観点から、定時定額報酬である「基本報酬」のみとしております。報酬の決定に際しては、株主総会の決議により定められた報酬限度額の範囲内
で、監査等委員の協議において決定しております。
④ 「基本報酬」、「業績連動報酬」および「株式報酬」の支給内容は、以下のとおりであります。
・基本報酬「基本報酬」は月額報酬として支給しております。
・業績連動報酬「業績連動報酬」は以下のとおりとし、年１回支給しております。
なお、当事業年度の当期純利益は244億円となりました。
当期純利益

業績連動報酬限度額

業績連動報酬支給月数

250億円超

90百万円

4.5ヵ月

200億円超～250億円以下

80百万円

4.0ヵ月

150億円超～200億円以下

70百万円

3.5ヵ月

100億円超～150億円以下

60百万円

3.0ヵ月

 50億円超～100億円以下

50百万円

2.0ヵ月

0円

0.0ヵ月

 50億円以下（支給算式）
業績連動報酬支給額＝月額報酬（取締役の月額給与額）
×業績連動報酬支給月数・株式報酬
「株式報酬」は、当行が拠出する業務執行取締役の報酬を原資として当行株式が信託を通じて取得され、業務執行取締役に対して、役位、経営計画等の達成度等に応じて当行株式等が信託を通じて交付等されるものであります。
（22）

事業報告

 本株式報酬は、各事業年度における経営計画等の達成度等に応じた業績
連動部分（「役位に応じて定められた基準額×業績連動支給月数（業績達
成度に応じて0.0ヵ月～1.6ヵ月の範囲で変動）」に相当する当行株式等）と、各事業年度末の役位に応じた業績非連動部分（「役位に応じて定められた基準額」に相当する当行株式等）により構成されており、原則として業務執行取締役の退任時に交付等されます。業績連動部分については、評価対象事業年度の期初に開催される取締役会において、当行の経営計画等を踏まえて目標項目および目標値を選定しており、達成度に応じて変動します。なお、交付等を行う当行株式等は、信託による当行株式の平均取得単価により計算されます。
 当事業年度における目標項目および目標値は、貸出金平残（地公体等向け除く）46,920億円、対顧客収益額547億円（貸出金利息434億円、役務取引等利益113億円）、コアＯＨＲ 59.04%、地域成長支援件数3,200件（事業承継・相続・資産承継支援件数1,650件、創業期の事業者に対する成長支援件数1,550件）、ＤＸ推進項目32％（非対面チャネル利用率（法人）15％、非対面チャネル利用率（個人）17％）でしたが、その実績は、貸出金平残（地公体等向け除く）47,920億円、対顧客収益額588億円（貸出金利息466億円、役務取引等利益122億円）、コアＯＨＲ 56.55%、地域成長支援件数3,746件（事業承継・相続・資産承継支援件数1,985件、創業期の事業者に対する成長支援件数1,761件）、ＤＸ推進項目35％（非対面チャネル利用率（法人）15％、非対面チャネル利用率（個人）20％）となりました。
ロ．役員区分ごとの報酬等の総額等

（単位：百万円）

報酬等の総額

役員区分

支給人数

取 締 役
（監査等委員である取締役を除く）

13

349

206

58

83

7

69

69

－

－

20

418

275

58

83

（ 監

取
査

締 役
等 委
計

員 ）

基本報酬

業績連動
株式報酬
報酬

注１．記載金額は、単位未満を切り捨てて表示しております。
２．支給人数には、2022年６月29日開催の第138回定時株主総会終結の時をもって退任した取締役（監査等委員である取締役を除く）３名、取締役（監査等委員）１名を含んでおります。
３．当行は、役員報酬ＢＩＰ信託による業績連動型株式報酬制度（以下、「本制度」という。
）を導入しております。上記の株式報酬の額には、本制度に基づき当事業年度中に付与された株式交付
ポイントに係る費用計上額を記載しております。

（23）

（3）責任限定契約
氏

名

中 村
健
（社外取締役）
奥 山 恵美子（社外取締役）
大 滝 精 一
（社外取締役）
小 山 茂 典（社外取締役）
鈴 木 敏 夫
（社外取締役）（監査等委員）山 浦 正 井（社外取締役）（監査等委員）牛 尾 陽 子
（社外取締役）（監査等委員）
犬 飼章（社外取締役）（監査等委員）

責任限定契約の内容の概要

会社法第427条第１項の規定に基づき、社外取締役が任務を怠ったことによって生じた当行に対する損害賠償責任を法令で定める最低責任限度額とする旨の責任限定契約を締結しております。

（4）補償契約
当行と会社役員との間では、補償契約はありません。
（5）役員等賠償責任保険契約
当行は、取締役および執行役員を被保険者として、会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結しており、保険料については当行が全額負担しております。
当該保険契約は、被保険者である取締役および執行役員がその職務の執行に関し責任を負うこと、または当該責任の追及に係る請求を受けることによって生ずることのある損害が補填されます。ただし、法令違反の行為であることを認識して行った行為に起因して生じた損害は補填されないほか、填補限度額および免責金額を設定することにより、役員等の職務の執行の適正性が損なわれないようにするための措置を講じております。

（24）

事業報告

３．社外役員に関する事項（1）社外役員の兼職その他の状況
氏

名兼職その他の状況

中 村健（社外取締役）株式会社高速 社外取締役（監査等委員）
当行は同社と貸出金等の取引があります。

奥 山 恵美子（社外取締役）

該当ありません。

大 滝 精 一
（社外取締役）

該当ありません。

小 山 茂 典（社外取締役）

該当ありません。

鈴 木 敏 夫
（社外取締役）（監査等委員）山 浦 正 井（社外取締役）（監査等委員）牛 尾 陽 子
（社外取締役）（監査等委員）
犬 飼章（社外取締役）（監査等委員）該当ありません。
該当ありません。
該当ありません。
該当ありません。

（25）

（2）社外役員の主な活動状況
氏

名

在任期間 取締役会等への出席状況

取締役会における発言
その他の活動状況

中 村
健
７年９月
（社外取締役）

長年の弁護士としての豊富な専門知識と実務経験を活かし、取締役会
当期開催の取締役会13回 において必要な発言を適宜行っておりのすべてに出席しております。 ます。また、コーポレートガバナンス
委員会の委員長として審議の充実等に主導的な役割を果たしております。

奥 山 恵美子
４年９月（社外取締役）

地方行政に長く携わった豊富な経験や幅広い識見を活かし、取締役会
当期開催の取締役会13回 において必要な発言を適宜行っておのすべてに出席しております。 ります。また、コーポレートガバナ
ンス委員会の副委員長として審議に参画しております。

大 滝 精 一２年９月
（社外取締役）

大学教育に長く携わった豊富な経験と経営学に関する高度な専門知識
当期開催の取締役会13回 を活かし、取締役会において必要なのすべてに出席しております。 発言を適宜行っております。また、
コーポレートガバナンス委員会の委員として審議に参画しております。

小 山 茂 典０年９月
（社外取締役）グローバルなものづくり企業の経営者としての豊富な経験と国際的な2022年６月の就任以降に 幅広い識見を活かし、取締役会にお開催された取締役会11回の いて必要な発言を適宜行っておりま
すべてに出席しております。 す。また、コーポレートガバナンス
委員会の委員として審議に参画しております。

鈴 木 敏 夫
（ 社 外 取 締 役 ） ５年９月
（監査等委員）

地方銀行の社外監査役としての実務経験や、公益事業を担う上場企業
当期開催の取締役会13回 の取締役および監査役に携わった豊の す べ て に 出 席 し、 当 期 富な経験を活かし、取締役会および開 催 の 監 査 等 委 員 会 2 0 回 監査等委員会において必要な発言をのすべてに出席しております。 適宜行っております。また、監査等委員として、中立の立場から客観的に監査意見を表明しております。

山 浦 正 井（ 社 外 取 締 役 ） ５年９月
（監査等委員）

当期開催の取締役会13回のうち12回に出席し、当期開 催 の 監 査 等 委 員 会 2 0 回のうち18回に出席しております。

牛 尾 陽 子（ 社 外 取 締 役 ） ３年９月
（監査等委員）

国立大学法人の監事としての実務経験と直接企業の経営に関与した経
当期開催の取締役会13回
験を活かし、取締役会および監査等の す べ て に 出 席 し、 当 期委員会において必要な発言を適宜行
開 催 の 監 査 等 委 員 会 2 0 回っております。また、監査等委員とのすべてに出席しております。
して、中立の立場から客観的に監査意見を表明しております。

犬 飼
章（ 社 外 取 締 役 ） １年９月
（監査等委員）地方行政に長く携わった豊富な経験と直接企業の経営に関与した経験
当期開催の取締役会13回を活かし、取締役会および監査等委の す べ て に 出 席 し、 当 期員会において必要な発言を適宜行っ
開 催 の 監 査 等 委 員 会 2 0 回ております。また、監査等委員としのすべてに出席しております。
て、中立の立場から客観的に監査意見を表明しております。

（26）

地方行政に長く携わった豊富な経験と直接企業の経営に関与した経験を活かし、取締役会および監査等委
員会において必要な発言を適宜行っております。また、監査等委員として、中立の立場から客観的に監査意見を表明しております。

事業報告（3）社外役員に対する報酬等
報酬等の合計（単位：百万円）

支給人数

銀行からの報酬等

銀行の親会社等からの報酬等

9

47

－

注１．記載金額は、単位未満を切り捨てて表示しております。
２．支給人数には、2022年６月29日開催の第138回定時株主総会終結の時をもって退任した社外役
員１名を含んでおります。

（4）社外役員の意見
上記（1）から（3）の記載内容に対する意見はありません。

（27）

４．当行の株式に関する事項（1）株式数

発行可能株式総数
発行済株式の総数

268,800千株76,655千株

注．株式数は千株未満を切り捨てて表示しております。

（2）当年度末株主数 15,600名（3）大株主当行への出資状況

株 主 の 氏 名 又 は 名 称

持株数等

持株比率

日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）

9,011 千株

12.06 ％

株 式 会 社 日 本 カ ス ト デ ィ 銀 行（ 信 託 口 ）

5,824

7.79

明 治 安 田 生 命 保 険 相 互 会 社

3,672

4.91

住

友

生

命

保

険

相

互

会

社

3,082

4.12

日

本

生

命

保

険

相

互

会

社

2,623

3.51

株 式 会 社 日 本 カ ス ト デ ィ 銀 行（ 信 託 口 ４）

2,087

2.79

東

北

第

一

生

七

十

七

電

力

株

式

会

社

1,695

2.26

命

保

険

株

式

会

社

1,571

2.10

銀

行

行

員

持

株

会

1,221

1.63

株 式 会 社 三 菱 Ｕ Ｆ Ｊ 銀 行

1,128

1.50

注１．持株数は千株未満を切り捨てて表示しております。
２．持株比率は小数点第３位以下を切り捨てて表示しております。
３．持株比率は持株数を発行済株式数（自己株式を除く。
）で除して算出しております。
４．当行は2023年３月31日現在、自己株式を1,949千株保有しており、上記大株主から除外しております。

（4）役員保有株式

（単位：千株）

株式の交付を受けた者の人数

株式の数（株式の種類及び種類ごとの数）

取締役（監査等委員である取締役を除く）（社外取締役を除く）

2

取締役（監査等委員）（社外取締役を除く）

－

－

社外役員

－

－

普通株式

46

注１．記載株式数は、単位未満を切り捨てて表示しております。
２．当行は、役員報酬ＢＩＰ信託による業績連動型株式報酬制度（以下、「本制度」という。）を導入
しております。上記には、本制度に基づく2022年６月29日開催の第138回定時株主総会終結の時をもって退任した取締役２名の株式の数を記載しております。

（28）

事業報告

５．会計監査人に関する事項（1）会計監査人の状況
氏名

又（単位：百万円）

は名

当該事業年度に係る報酬等

称

有限責任監査法人トーマツ

そ

の

他

68

指定有限責任社員
業 務 執 行 社 員 公認会計士 深 田 建太郎
指定有限責任社員
公認会計士 水業 務 執 行 社 員

野 龍 也

注１．記載金額は、単位未満を切り捨てて表示しております。
２．報酬等には、消費税及び地方消費税を含んでおりません。
３．当行と会計監査人との間の監査契約において、会社法に基づく監査と金融商品取引法に基づく監査の監査報酬の額を区分しておらず、実質的にも区分できないため、上記金額にはこれらの合計額を記載しております。
４．会計監査人に対し、当行、子会社及び子法人等が支払うべき金銭の合計額は、83百万円であります。
５．監査等委員会は、会計監査人の過年度の監査計画と実績の状況および監査時間や監査報酬の推移を確認するとともに、当事業年度の監査計画の適切性および報酬見積りの算出根拠等を検証した結果、会計監査人の報酬等について、会社法第399条第１項の同意を行っております。

（2）責任限定契約
当行と会計監査人との間では、責任限定契約はありません。
（3）補償契約
当行と会計監査人との間では、補償契約はありません。
（4）会計監査人に関するその他の事項
会計監査人の解任又は不再任の決定の方針
 監査等委員会は、会計監査人が会社法第340条第１項各号のいずれかに該当すると認められる場合は、監査等委員全員の同意により当該会計監査人を解任いたします。
 また、会計監査人の職務の遂行状況等を総合的に勘案し、当行の会計監査人としての職務を適切に遂行することが不十分と認められる場合は、監査等委員会の決議により当該会計監査人の解任又は不再任に関する議案の内容を決定い
たします。

（29）

６．業務の適正を確保するための体制

当行は、業務の適正を確保するための体制を整備するため、会社法および会社法施行規則に基づき、以下のとおり内部統制基本方針を定めております。

（1）当行の取締役・使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
イ．当行は、法令等遵守にかかる基本的考え方、基本方針について定めた法令等遵守方針に基づき、法令等を遵守する。
ロ．当行は、法令等遵守態勢の整備・強化を図るための組織として、頭取を委員長とするコンプライアンス委員会、その下部機関としてのコンプライアンス部
会を置くとともに、部店毎にコンプライアンス推進委員会を置く。また、法令等遵守の統轄部署としてコンプライアンス統轄部を置く。
ハ．当行は、頭取を法令遵守担当役員とするとともに、法令等遵守の統轄部署に
法令遵守統轄者および統轄コンプライアンス・オフィサー、各部店にコンプラ
イアンス・オフィサーもしくは法令遵守連絡担当者を置く。
ニ．取締役会は、年度毎に「法令等遵守に係わる実践計画」を決議するとともに、実践計画の進捗状況および達成状況等の報告を受ける。
ホ．当行は、役職員がコンプライアンス違反または違反の疑いが強い行為を発見した場合の通報の手段として、専用電話等を設置・運営する。
へ．監査等委員は、取締役による法令もしくは定款に違反する行為を発見したとき、またはそのおそれがあると認めたときは取締役会に報告するなど、適切な措置を講じる。
ト．当行は、反社会的勢力への対応にかかる基本方針等について定めた反社会的勢力への対応方針に基づき、反社会的勢力との関係遮断を重視した業務運営を行う。
チ．当行は、マネー・ローンダリング等の防止にかかる基本方針等について定めたマネー・ローンダリング等防止管理方針に基づき、適切な業務運営を行う。
リ．当行は、子会社との間で取引を行うにあたって、不当な指示・要求を行わないこととし、原則として通常一般の取引条件にて行う。
ヌ．当行は、財務報告にかかる内部統制態勢を整備し、財務報告の適正性・信頼性を確保する。
（2）当行の取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制
当行は、情報資産の具体的な管理基準を定めたセキュリティスタンダード等に基づき、取締役会議事録のほか、取締役の職務執行にかかる文書を保管および管理する。
（3）当行の損失の危険の管理に関する規程その他の体制
イ．当行は、リスクの種類、リスク管理の内容、リスク管理にかかる取締役会・各部署の役割等について定めたリスク管理基本方針に基づき、適切なリスク管
理を行う。

（30）

事業報告

ロ．当行は、統合的リスク管理を行う部署として、リスク統轄部を置く。
ハ．当行は、災害等発生時の基本的行動指針、対応体制等の重要事項について定
めた災害等緊急時対応プラン等に基づき、緊急事態発生時においても適切に対処する。
（4）当行の取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
イ．当行は、毎月および必要に応じて取締役会を開催するとともに、取締役会の委任を受けた範囲において、常務会にて重要事項の協議を行う。
ロ．取締役会は、全行的な目標として策定する経営計画および予算等について決議するとともに、その進捗状況について報告を受ける。
ハ．取締役は、組織規定に定めた職務権限等に基づき、職務を執行する。
ニ．当行は、執行役員制度により、経営の意思決定・監督機能と、業務執行機能を分離し、各機能の強化・迅速化を図る。
（5）次に掲げる体制その他の当行及びその子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制
イ．当行子会社の取締役の職務の執行に係る事項の当行への報告に関する体制① 当行は、子会社との間に予め定める事項につき協議・報告を受け、総合企画部を統轄部署として子会社の管理・指導を行う。
② 当行は、子会社と定期的にもしくは必要に応じ会議を開催し、情報の共有化を通じて管理および連携を強化する。
ロ．当行子会社の損失の危険の管理に関する規程その他の体制① 各種リスクの管理にあたっては、リスク管理等に関し、子会社各社が当行の制定する内容に則り制定する諸規定および各社の事業内容に応じ制定する諸規定に従い、各社毎に管理させる。
② 当行のリスク管理部署は、「リスク管理の基本方針」に基づき、子会社各社の業況等を把握することにより、グループ一体としてのリスク管理を行う。
③ 当行は、災害等発生時の基本的行動指針、対応体制等の重要事項について定めた子会社各社の災害等緊急時対応プラン等に基づき、緊急事態発生時においても子会社に適切に対処させる。
ハ．当行子会社の取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
 当行は、当行の経営方針を子会社に周知徹底し、法令等に抵触しない範囲
内で、子会社の業務運営に反映させるとともに、子会社の業務運営状況を把握する。
ニ．当行子会社の取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制① 当行は、子会社に対し、当行が制定する内容に則り、コンプライアンス、
リスク管理等に関する諸規定を制定させ、これを遵守させる。
② 当行は、子会社の事業等の健全性を維持するため、別途締結する契約に基づく委託を受け、監査部にて業務運営状況の監査を行う。
（31）

③ 当行は、子会社の財務報告にかかる内部統制態勢を整備し、財務報告の適正性・信頼性を確保する。
（6）当行の監査等委員会の職務を補助すべき使用人に関する事項
監査部に監査等委員会の職務を補助する専任の使用人を置き、その使用人は監
査等委員会の指示に従い、その職務を行う。
（7）前号の使用人の当行の取締役（監査等委員である取締役を除く）からの独立性に関する事項
監査等委員会の職務を補助する使用人にかかる考課、異動等、人事に関する事
項の決定については、監査等委員会の事前の同意を得る。
（8）当行の監査等委員会の第６号の使用人に対する指示の実効性の確保に関する事項
監査等委員会の職務を補助する使用人は、専ら監査等委員会の指揮命令に従う。
（9）次に掲げる体制その他の当行の監査等委員会への報告に関する体制
イ．当行の取締役（監査等委員である取締役を除く）及び使用人が当行の監査等委員会に報告をするための体制① 取締役（監査等委員である取締役を除く）および使用人は、取締役会その他監査等委員の出席する重要な会議において、随時その職務の執行状況の報告を行う。
② 取締役（監査等委員である取締役を除く）および使用人は、当行もしくは子会社等に著しい損害を及ぼす事実等、当行に重大な影響を及ぼす事項について、速やかに監査等委員会に報告を行う。
ロ．当行子会社の取締役、監査役及び使用人又はこれらの者から報告を受けた者
が当行の監査等委員会に報告をするための体制① 当行は、子会社との間で別途締結する監査契約に基づく監査を通じて、子会社各社の資産自己査定の実施状況等を含む業務運営状況について、子会社
各社の取締役、監査役および使用人またはこれらの者から報告を受けた者から適宜報告を受ける。当行は、当該報告を受けた場合、その内容について、
取締役会その他監査等委員の出席する重要な会議において、報告を行う。
② 子会社の取締役、監査役および使用人またはこれらの者から報告を受けた者は、当行もしくは子会社等に著しい損害を及ぼす事実等、当行に重大な影響を及ぼす事項について、速やかに監査等委員会に報告を行う。
（10）前号の報告をした者が当該報告をしたことを理由として不利な取扱いを受けないことを確保するための体制
イ．監査等委員会への報告者、調査に協力した者および被報告者のプライバシーを保護する。
ロ．監査等委員会に報告をしたことを理由とした、報告者に対する不利益な取扱いを禁止する。

（32）

事業報告

（11）当行の監査等委員の職務の執行について生ずる費用の前払又は償還の手続その他の当該職務の執行について生ずる費用又は債務の処理に係る方針に関する事項
イ．当行は、監査等委員がその職務の執行（監査等委員会の職務の執行に関するものに限る）について、当行に対し、会社法第399条の２第４項に基づく費用の前払い等の請求をしたときは、担当部署において審議のうえ、当該請求に係る費用または債務が当該監査等委員の職務の執行に必要でないと認められた場
合を除き、速やかに当該費用または債務を処理する。
ロ．当行は、監査等委員の職務の執行について生ずる費用等を支弁するため、毎年、一定額の予算を設ける。
（12）その他当行の監査等委員会の監査が実効的に行われることを確保するための体制
イ．監査等委員は、監査等委員会規定および監査等委員会監査等基準に基づく、代表取締役との定期的会合、取締役会その他重要な会議への出席、および内部
監査部門・会計監査人等との連係を通じ、監査を実効的に行う。
ロ．監査等委員会は、業務執行にかかる重要な書類を適宜閲覧するほか、必要に応じて取締役（監査等委員である取締役を除く）および使用人に対して説明を求めることができる。
ハ．監査等委員会は、独自に意思形成を行うため、監査の実施にあたり必要と認めるときは、自らの判断で公認会計士その他の外部専門家を活用する。

７．業務の適正を確保するための体制の運用状況

当年度における業務の適正を確保するための体制の運用状況の概要は、以下の
とおりであります。

（1）コンプライアンス体制
頭取を委員長とするコンプライアンス委員会を７回、その下部機関であるコン
プライアンス部会を12回それぞれ開催し、法令等遵守体制の整備・強化を図る
とともに、役職員に対する法令等遵守の徹底を図るために部店毎設置しているコ
ンプライアンス推進委員会を毎月１回以上の頻度で開催しました。
また、役職員がコンプライアンス違反または違反の疑いが強い行為を発見した
場合の通報の手段として専用電話等を設置・運営し、行内における報告体制の整備を図っております。
（2）リスク管理体制
リスクの種類、リスク管理の内容、リスク管理にかかる取締役会・各部署の役割等について定めたリスク管理基本方針に基づき、各リスクのリスク管理部署
は、各リスクの状況等について分析・評価を行い、常務会および役員部長連絡会で報告しました。
また、災害等発生時の基本的行動指針、対応体制等の重要事項について定めた
災害等緊急時対応プラン等に基づき、災害対策および業務継続にかかる訓練を実施しました。
（33）

（3）取締役の職務執行体制
イ．取締役は、組織規定に定めた職務権限等に基づき職務を執行したほか、職務の執行状況について、取締役会、常務会および役員部長連絡会等で報告しました。
ロ．取締役会を13回開催したほか、取締役会の委任を受けた範囲において重要事項の協議を行う常務会を46回開催しました。
ハ．執行役員は、取締役会の決議により委任された業務について、組織規定に定めた職務権限等に基づき執行しました。
ニ．執行役員の業務の執行状況、委任された業務の諸課題および代表取締役の方
針・意向・課題認識の共有等を図ることを目的とする「執行役員会」を設置し、当年度は５回開催しました。
ホ．取締役の職務執行にかかる文書については、セキュリティスタンダード等に基づき、保管および管理しております。
（4）グループ会社の管理体制
頭取と子会社の社長が出席する会議を２回開催し、情報の共有化を通じて管理および連携の強化を図ったほか、子会社との間に予め定める事項について、都度協議・報告を受け、総合企画部を統轄部署として子会社の管理・指導を行いました。
また、子会社の事業等の健全性を維持するため、監査部にて業務運営状況の監査を実施しました。
（5）監査等委員会の職務執行体制
イ．監査等委員は、取締役（監査等委員である取締役を除く）の職務執行を監査するため、取締役会のほか常務会、コンプライアンス委員会等の重要な会議に出席し、必要に応じて意見を述べました。
ロ．監査等委員会は、代表取締役との定期的会合を３回開催し、意見交換・意見表明を行いました。また、会計監査人との会合を６回開催し、会計に関する情報等の意見交換を行いました。
ハ．監査等委員会の職務を補助する専任の使用人を２名配置しております。

（34）

計算書類

第139期末（2023年３月31日現在）貸借対照表（単位：百万円）

科



目

金

額

（資 産 の 部）
現 金 預 け 金
現金
預
け金
買 入 金 銭 債 権
商 品 有 価 証 券
商品国債
商 品 地 方 債
その他の商品有価証券
金 銭 の 信 託
有
価
証
券
国
債
地
方
債
社
債
株
式
そ の 他 の 証 券
貸
出
金
割
引
手
形
手
形
貸
付
証
書
貸
付
当
座
貸
越
外
国
為
替
外 国 他 店 預 け
そ の 他 資 産
前
払
費
用
未
収
収
益
金 融 派 生 商 品
金融商品等差入担保金
そ の 他 の 資 産
有 形 固 定 資 産
建物
土地
リ ー ス 資 産
建 設 仮 勘 定
その他の有形固定資産
無 形 固 定 資 産
その他の無形固定資産
前 払 年 金 費 用
支 払 承 諾 見 返
貸 倒 引 当 金

1,322,287
64,9491,257,338
4,000
20,210197
14,012
6,000
114,557
3,056,164
300,273915,231
835,210
154,963
850,485
5,570,150
7,330
122,666
4,765,888
674,264
12,206
12,206
79,460
658
6,244
9,956
4,547
58,05330,433
7,622
18,260
8
24
4,515
104
104
467
27,155△ 57,662

資 産 の 部 合 計

10,179,535

科

預



目

（負 債 の 部）

金
当
座
預
金
普
通
預
金
貯
蓄
預
金
通
知
預
金
定
期
預
金
定
期
積
金
そ の 他 の 預 金
譲 渡 性 預 金
コ ー ル マ ネ ー
債券貸借取引受入担保金
借
用
金
借
入
金
外
国
為
替
売 渡 外 国 為 替
未 払 外 国 為 替
そ の 他 負 債
未 決 済 為 替 借
未 払 法 人 税 等
未
払
費
用
前
受
収
益
給 付 補 填 備 金
金 融 派 生 商 品
金融商品等受入担保金
リ ー ス 債 務
資 産 除 去 債 務
そ の 他 の 負 債
役 員 賞 与 引 当 金
退 職 給 付 引 当 金
株 式 給 付 引 当 金
睡眠預金払戻損失引当金
偶 発 損 失 引 当 金
繰 延 税 金 負 債支払承諾
負 債 の 部 合 計（純資産の部）資本
金
資 本 剰 余 金
資 本 準 備 金
その他資本剰余金
利 益 剰 余 金
利 益 準 備 金
その他利益剰余金
固定資産圧縮積立金
別 途 積 立 金
繰越利益剰余金
自己株
式株 主 資 本 合 計
その他有価証券評価差額金
繰 延 ヘ ッ ジ 損 益
評価・換算差額等合計
純 資 産 の 部 合 計
負債及び純資産の部合計

（35）

金

額

8,661,142
251,857
6,193,654
147,218
10,6601,957,960
14,711
85,079249,500
27,026
1,293
632,389
632,389
338
120
217
72,834
56
2,272
3,386
1,942
0
11,3915,431
9608
47,735
58
8,515
941
186
739
6,662
27,155
9,688,784
24,658
8,496
7,835
661
403,886
24,658379,228626
350,805
27,796△
5,485
431,556
59,260△66
59,194
490,750
10,179,535

2022年４月 １ 日から（ 2023年３月31日まで
）損益計算書

第139期
経

科 



目

金

常
収
益
資
金
運
用
収
益
貸
出
金
利
息
有 価 証 券 利 息 配 当 金
コ ー ル ロ ー ン 利 息
預
け
金
利
息
そ の 他 の 受 入 利 息
役 務 取 引 等 収 益
受 入 為 替 手 数 料
そ の 他 の 役 務 収 益
そ の 他 業 務 収 益
国 債 等 債 券 売 却 益
国 債 等 債 券 償 還 益
そ の 他 の 業 務 収 益
そ の 他 経 常 収 益
株 式 等 売 却 益
金 銭 の 信 託 運 用 益
そ の 他 の 経 常 収 益
経
常
費
用
資
金
調
達
費
用
預
金
利
息
譲 渡 性 預 金 利 息
コ ー ル マ ネ ー 利 息
債券貸借取引支払利息
借
用
金
利
息
金利スワップ支払利息
そ の 他 の 支 払 利 息
役 務 取 引 等 費 用
支 払 為 替 手 数 料
そ の 他 の 役 務 費 用
そ の 他 業 務 費 用
外 国 為 替 売 買 損
商 品 有 価 証 券 売 買 損
国 債 等 債 券 売 却 損
国 債 等 債 券 償 還 損
国 債 等 債 券 償 却
金 融 派 生 商 品 費 用
そ の 他 の 業 務 費 用
営
業経費
そ の 他 経 常 費 用
貸 倒 引 当 金 繰 入 額
貸
出
金
償
却
株 式 等 売 却 損
金 銭 の 信 託 運 用 損
そ の 他 の 経 常 費 用
経
常
利
益
特
別
利
益
特
別
損
失
減
損
損
失
税 引 前 当 期 純 利 益
法 人 税、 住 民 税 及 び 事 業 税
法 人 税 等 調 整 額
法
人
税
等
合
計
当
期
純
利
益

額
79,821
46,64632,032
49982
110
18,943
5,529
13,413
828
805
20
3
8,710
6,031
1,547
1,131
1,203
417
9
225
344
73
129
4
6,720
1,547
5,172
12,795
4,971
76
1,482
6,154
91
17
1
50,177
3,005
767
12
531
878
816

364
8,304
1,358

（36）

（単位：百万円）

108,304

73,902

34,401―
364
34,036
9,663
24,373

連結計算書類（2023年３月31日現在）連結貸借対照表（単位：百万円）

科



目

金

額

科

（ 資  産  の  部）
現

金1,322,376

預

金

額

金

8,649,291

買 入 金 銭 債 権

4,000

譲

金

236,500

商 品 有 価 証 券

20,210

コールマネー及び売渡手形

27,026

金託

114,557

債券貸借取引受入担保金

1,293

券

3,046,780

借金

5,557,388

外替12,206

そリース債権及びリース投資資産
そ

有

け

目

（負債の 部）
金

銭

預



の

価

信

性

預

金

642,303

替338

債

90,063

20,948役 員 賞 与 引 当 金77

産

104,953

退職給付に係る負債

15,960有 形 固 定 資 産

30,672

役員退職慰労引当金

38

貸

証

渡

出

外

国

の

為

他

資

用
国
の

為
他

負

建

物

7,642

株 式 給 付 引 当 金

941

土

地

18,260

睡眠預金払戻損失引当金

186

リ

ー

ス

資

産

45

偶 発 損 失 引 当 金

739

建

設

仮

勘

定

24

特別法上の引当金0

その他の有形固定資産4,698

繰 延 税 金 負 債

4,443

無 形 固 定 資 産

134

支

諾

27,155ソ フ ト ウ ェ ア

29

負 債 の 部 合 計

9,696,360

その他の無形固定資産

105（純資産の部）繰 延 税 金 資 産

852

資

支 払 承 諾 見 返

27,155

資本

剰61,388

利

益

剰

貸

倒

引

当

金

△

自

資 産 の 部 合 計

10,200,848

払

承

本

己

金

24,658余

金20,075

余

金411,622

株

式

△

6,325

株 主 資 本 合 計

450,030

その他有価証券評価差額金

59,919

繰 延 ヘ ッ ジ 損 益△

66

退職給付に係る調整累計額

△

5,396

その他の包括利益累計額合計

54,457

純 資 産 の 部 合 計

504,487

負債及び純資産の部合計

10,200,848（37）

2022年４月 １ 日から）連結損益計算書（ 2023年３月31日まで
科 



常

収

経

目

金

額

益

122,053

収益

79,107

利息46,663

有 価 証 券 利 息 配 当 金

31,301

コールローン利息及び買入手形利息

49

資

金

運

貸

出

預

用
金

け

金

利

息

982

そ の 他 の 受 入 利 息

110

役

務

取

引

等

収

益

19,896

そ

の

他

業

務

収

益

14,407

そ

の

他

経

常

収

益

8,642

経

常

費

用

86,275
用

1,237

息

417

息

8

コールマネー利息及び売渡手形利息

225

債券貸借取引支払利息

344

借

息

107

そ の 他 の 支 払 利 息

133

資

金

調

預

達

金

譲

渡

性

用

費
利

預

金

金

利

利

役

務

取

引

等

費

用

5,670

そ

の

他

業

務

費

用

22,785

費53,475

用3,107

貸 倒 引 当 金 繰 入 額

809

そ の 他 の 経 常 費 用

2,297

営

業

そ

の

経

他

経

常

費

（単位：百万円）

経

常

利

益

35,777

特

別

利

益

―

特

別

損

失

364

減

損

損

失

364

金融商品取引責任準備金繰入額

0

税金等調整前当期純利益

35,412

法 人 税、 住 民 税 及 び 事 業 税

8,948

法

人

1,407

法

人

当

期

税

等

整

額

合

計

10,355利益

25,056

親会社株主に帰属する当期純利益

25,056

税

調
等

純

（38）

監査報告書会計監査人の監査報告書

独立監査人の監査報告書
2023年５月９日
株式会社七 十 七 銀 行

取 締 役 会 御中
有限責任監査法人 トーマツ仙 台 事 務 所
指定有限責任社員
公認会計士
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
業務執行社員

深

田

建太郎

水

野

龍

也

監査意見
当監査法人は、会社法第436条第２項第１号の規定に基づき、株式会社七十七銀行の2022年
４月１日から2023年３月31日までの第139期事業年度の計算書類、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書及び個別注記表並びにその附属明細書（以下「計算書類等」という。
）について監査を行った。
当監査法人は、上記の計算書類等が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、当該計算書類等に係る期間の財産及び損益の状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「計算書類等の監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
その他の記載内容
その他の記載内容は、事業報告及びその附属明細書である。経営者の責任は、その他の記載
内容を作成し開示することにある。また、監査等委員会の責任は、その他の記載内容の報告プ
ロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の計算書類等に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、
当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。
計算書類等の監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と計算書類等又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場
合には、その事実を報告することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
計算書類等に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して計算書類等を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない計算書類等を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
計算書類等を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき計算書類等を作成する（39）

ことが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
計算書類等の監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての計算書類等に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から計算書類等に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、計算書類等の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・ 計算書類等の監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではな
いが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた
会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として計算書類等を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において計算書類等の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する計算書類等の注記事項が適切でない場合
は、計算書類等に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論
は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 計算書類等の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた計算書類等の表示、構成及び内容、並びに計算書類等が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上（40）

監査報告書

連結計算書類に係る会計監査人の監査報告書

独立監査人の監査報告書
2023年５月９日
株式会社七 十 七 銀 行

取 締 役 会 御中
有限責任監査法人 トーマツ仙 台 事 務 所
指定有限責任社員
公認会計士
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
業務執行社員

深

田

建太郎

水

野

龍

也

監査意見
当監査法人は、会社法第444条第４項の規定に基づき、株式会社七十七銀行の2022年４月
１日から2023年３月31日までの連結会計年度の連結計算書類、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結株主資本等変動計算書及び連結注記表について監査を行った。
当監査法人は、上記の連結計算書類が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社七十七銀行及び連結子会社からなる企業集団の当該連結計算書類に係る期間の財産及び損益の状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「連結計算書類の監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
その他の記載内容
その他の記載内容は、事業報告及びその附属明細書である。経営者の責任は、その他の記載
内容を作成し開示することにある。また、監査等委員会の責任は、その他の記載内容の報告プ
ロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の連結計算書類に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。
連結計算書類の監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結計算書類又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内
容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場
合には、その事実を報告することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
連結計算書類に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結計算書類を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結計算書類を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
連結計算書類を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結計算書類を作成（41）

することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
連結計算書類の監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結計算書類に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結計算書類に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結計算書類の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・ 連結計算書類の監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた
会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として連結計算書類を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結計算書類の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結計算書類の注記事項が適切でない場
合は、連結計算書類に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 連結計算書類の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結計算書類の表示、構成及び内容、並びに連結計算書類が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
・ 連結計算書類に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人は、連結計算書類の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以 上

（42）

監査報告書監査等委員会の監査報告書

監 査 報 告 書
当監査等委員会は、2022年４月１日から2023年３月31日までの第139期事業年度における取締役の職務の執行について監査いたしました。その方法および結果につき以下のとおり報告いたします。
１．監査の方法およびその内容
監査等委員会は、会社法第399条の13第１項第１号ロおよびハに掲げる事項に関する取締役
会決議の内容ならびに当該決議に基づき整備されている体制（内部統制システム）について取締役および使用人等からその構築および運用の状況について定期的に報告を受け、必要に応じて説明を求め、意見を表明するとともに、下記の方法で監査を実施しました。
① 監査等委員会が定めた監査等委員会監査等基準に準拠し、監査の方針、職務の分担等に従い、当行の内部監査部門等および内部統制部門と連携の上、取締役会その他重要な会議に出席し、取締役および使用人等からその職務の執行に関する事項の報告を受け、必要に応じて説明を求め、重要な決裁書類等を閲覧し、本部および主要な営業店において業務および財産の状況を調査しました。また、子会社については、子会社の取締役および監査役
等と意思疎通および情報の交換を図り、必要に応じて子会社から事業の報告を受けました。
② 会計監査人が独立の立場を保持し、かつ、適正な監査を実施しているかを監視および検証するとともに、会計監査人からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求めました。また、会計監査人から「職務の遂行が適正に行われることを確保するための体制」（会社計算規則第131条各号に掲げる事項）を「監査に関する品質管理基準」（2021年11月16日企業会計審議会）等に従って整備している旨の通知を受け、必要に応じて説明を求めました。
以上の方法に基づき、当該事業年度に係る事業報告およびその附属明細書、計算書類（貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書および個別注記表）およびその附属明細書ならびに連結計算書類（連結貸借対照表、連結損益計算書、連結株主資本等変動計算書および連結注記表）について検討いたしました。
２．監査の結果⑴ 事業報告等の監査結果① 事業報告およびその附属明細書は、法令および定款に従い、会社の状況を正しく示しているものと認めます。
② 取締役の職務の執行に関する不正の行為または法令もしくは定款に違反する重大な事実は認められません。
③ 内部統制システムに関する取締役会の決議の内容は相当であると認めます。また、当該内部統制システムに関する事業報告の記載内容および取締役の職務の執行についても、指摘すべき事項は認められません。
⑵ 計算書類およびその附属明細書の監査結果
会計監査人有限責任監査法人トーマツの監査の方法および結果は相当であると認めます。
⑶ 連結計算書類の監査結果
会計監査人有限責任監査法人トーマツの監査の方法および結果は相当であると認めます。

2023年５月10日

株式会社七十七銀行 監査等委員会
常勤監査等委員
常勤監査等委員
監 査 等 委 員
監 査 等 委 員
監 査 等 委 員
監 査 等 委 員

鈴
千
鈴
山
牛
犬

木
田
木
浦
尾
飼

広
一
敏
正
陽

一
仁
夫
井
子
章

（注）
 監査等委員 鈴木敏夫、山浦正井、牛尾陽子および犬飼章は、会社法第２条第15号および第331条第６項に規定する社外取締役であります。

以
（43）

上

株主総会参考書類

株主総会参考書類

議案および参考事項
第１号議案  剰余金の処分の件
剰余金の処分につきましては、銀行業としての公共的性格と経営の健全性維持等を考慮し、安定的な配当を継続することを基本方針としながら、経営体質強化のための内部留保にも意を用い、以下のとおりといたしたいと存じます。
１．期末配当に関する事項⑴ 配当財産の種類
金銭といたします。
⑵ 配当財産の割当てに関する事項およびその総額
前期末に比し１株につき10円の増配とし、当行普通株式
１株につき金50円といたしたいと存じます。
なお、この場合の配当総額は3,735,313,000円となります。
これにより、中間配当金を含めました当期の年間配当金は、１株当たり90円となります。
⑶ 剰余金の配当が効力を生じる日
2023年６月30日といたしたいと存じます。
２．その他の剰余金の処分に関する事項⑴ 増加する剰余金の項目およびその額
別途積立金
16,000,000,000円⑵ 減少する剰余金の項目およびその額
繰越利益剰余金
16,000,000,000円（44）株主総会参考書類

第２号議案  取締役（監査等委員である取締役を除く）11名選任の件
取締役（監査等委員である取締役を除きます。以下、本議案において同じです。）全員（10名）は、本総会終結の時をもって任期満了となります。
つきましては、取締役11名の選任をお願いいたしたいと存じます。
なお、本議案につきましては、監査等委員会において検討がなされましたが、コーポレートガバナンスに関する基本方針に定める候補者の指名方針および指名手続に従い、コーポレートガバナ
ンス委員会の審議を経て適切に取締役候補者が指名されており、各候補者は当行の取締役として適任であることから、本議案の内容については、会社法の規定に基づき株主総会で陳述すべき特段の事項はございませんでした。
取締役候補者は次のとおりであります。
候補者
番 号

氏

名

1

うじ

いえ

てる

ひこ

2

小

こ

ばやし

ひで

ふみ

3

小野寺

お

の でら

よし

かず

4

むら

ぬし

まさ

のり

5

井 深

い

ぶか

しゅう

いち

6

くろ

だ

たか

7

小

氏

村

家
林

主

照

彦

英

文

芳

一

正

範

修

一
し

黒

田

こ

ばやし

8

おく

やま

山

恵美子

9

おお

たき

せい

いち

10

小

お

やま

しげ

のり

11

ふく

だ

かず

奥
大

福

隆

士
ひろし

林

滝
山
田

寛

え

精
茂
一

み

こ

一
典
お

雄

候補者属性

現在の当行における地位

再 任

男 性

代表取締役会長

再 任

男 性代表取締役頭取

再 任

男 性

常務取締役

再 任

男 性

常務取締役

新 任

男 性

上席執行役員本店営業部長兼
芭蕉の辻支店長兼南町通支店長

新 任

男 性

上席執行役員人事部長

新 任

男 性

執行役員総合企画部長

再 任

女 性

社外取締役
独立役員

取締役（社外取締役）

再 任

男 性

社外取締役
独立役員

取締役（社外取締役）

再 任

男 性

社外取締役
独立役員

取締役（社外取締役）

新 任

男 性

社外取締役
独立役員

（45）

候補者番号

1

うじ

氏

いえ

家

てる

照

ひこ

彦 （1946年８月29日生）

再 任

男 性

略歴、当行における地位及び担当（重要な兼職の状況）、所有する当行の株式の数

取締役候補者とした理由
長年の金融業務の経験と、1993年
６月取締役に就任し、2005年６月以降、

代表取締役として経営を担ってきた実績 か ら、 経 営 管 理 を 的 確、 公 正 か つ
効率的に遂行することができる知識、経験及び十分な社会的信用を有していると判断し、取締役候補者といたしま
した。

候補者番号

1969年 ４ 月
1992年 ８ 月
1993年 ６ 月
1995年 ６ 月
1997年 ６ 月
1998年 ６ 月
1999年 ６ 月
2000年 ３ 月
2002年 ６ 月
2005年 ６ 月
2010年 ６ 月
2018年 ６ 月

日本興業銀行入行
同行関連事業部参事役
当行取締役営業開発部長
当行取締役営業推進部長
当行取締役本店営業部長
当行常務取締役本店営業部長
当行常務取締役調査部長
当行常務取締役
当行専務取締役
当行代表取締役副頭取
当行代表取締役頭取
当行代表取締役会長
現在に至る■重要な兼職の状況
東北特殊鋼株式会社社外監査役■所有する当行の株式の数
177,984株

２ 小 林 英 文 （1957年９月22日生）
こ

ばやし

ひで

ふみ

再 任

男 性

略歴、当行における地位及び担当（重要な兼職の状況）、所有する当行の株式の数

取締役候補者とした理由
長年の金融業務の経験と、2010年
６月取締役に就任し、2017年６月以降、

代 表 取 締 役 と し て 経 営 を 担 っ て き た
実績から、経営管理を的確、公正かつ効率的に遂行することができる知識、経験及び十分な社会的信用を有していると判断し、取締役候補者といたしま
した。

1981年 ４ 月
2006年 ６ 月
2008年 ６ 月
2010年 ６ 月
2013年 ６ 月
2014年 ６ 月
2015年 ６ 月
2016年 ５ 月
2016年 ６ 月
2017年 ６ 月
2018年 ６ 月

当行入行
当行資金証券部長
当行総合企画部長
当行取締役総合企画部長
当行取締役本店営業部長
当行常務取締役本店営業部長
当行常務取締役
当行常務取締役石巻支店長兼湊支店長
当行常務取締役
当行代表取締役副頭取
当行代表取締役頭取
現在に至る

■担当
監査部
■所有する当行の株式の数
12,000株（46）

株主総会参考書類

候補者番号３ 小野寺 芳 一 （1962年３月19日生）
お

の でら

よし

かず

再 任

男 性

略歴、当行における地位及び担当（重要な兼職の状況）、所有する当行の株式の数
1985年 ４ 月
2007年 ９ 月
2009年 ３ 月
2011年 ６ 月
2013年 ６ 月
2014年 ６ 月
2016年 ６ 月

当行入行
当行八幡町支店長
当行吉岡支店長
当行事務管理部長
当行総合企画部長
当行執行役員総合企画部長
当行取締役執行役員石巻支店長
兼湊支店長
2018年 ６ 月 当行常務取締役
現在に至る

取締役候補者とした理由
営業店長、総合企画部長等を歴任後、2014年６月執行役員、2016年６月
取締役執行役員に就任。以降、特に営業推進部門等を統括し、当行の経営管理を的確、公正かつ効率的に遂行しており、また、十分な社会的信用を有していると判断し、取締役候補者といたし
ました。

候補者番号

■担当

営業統轄部、コンサルティング営業部、
ダイレクトチャネル推進部、地域開発部■所有する当行の株式の数
5,300株

４ 村 主 正 範 （1964年12月30日生）
むら

ぬし

まさ

のり

再 任

男 性

略歴、当行における地位及び担当（重要な兼職の状況）、所有する当行の株式の数

取締役候補者とした理由
営業店長、コンサルティング営業部長
等 を 歴 任 後、2 018 年６月執 行 役 員、2020年６月上席執行役員、2022年6月
常務取締役に就任。以降、特に企画部門等を統括し、当行の経営管理を的確、公正かつ効率的に遂行しており、また、十分な社会的信用を有していると判断し、取締役候補者といたしました。

1988年４月
2010年３月
2011年９月
2013年６月
2015年６月
2018年４月
2018年６月
2019年６月
2020年６月
2021年６月

当行入行
当行仙台東口支店長
当行札幌支店長
当行県庁支店長
当行営業渉外部長
当行コンサルティング営業部長
当行執行役員コンサルティング営業部長
当行執行役員東京支店長
当行上席執行役員東京支店長
当行上席執行役員本店営業部長
兼芭蕉の辻支店長
2021年12月 当行上席執行役員本店営業部長
兼芭蕉の辻支店長兼南町通支店長
2022年６月 当行常務取締役
現在に至る

■担当
総合企画部、デジタル戦略部、リスク統轄部、総務部、東京事務所■所有する当行の株式の数
3,600株（47）

候補者番号

５ 井 深 修 一 （1967年１月８日生）
い

ぶか

しゅう

いち

新 任

男 性

略歴、当行における地位及び担当（重要な兼職の状況）、所有する当行の株式の数
1989年４月
2013年９月
2016年６月
2019年６月
2020年２月
2021年１月
2021年６月

取締役候補者とした理由
営業店長、市場国際部長等を歴任後、2019年６月執行役員、2021年６月上席執行役員に就任。以降、特に本店営業部長兼芭蕉の辻支店長兼南町通支店長として、当行の経営管理を的確、公正かつ効率的に遂行しており、また、十分な社会的信用を有していると判断し、取締役候補者といたしました。

候補者番号2022年６月

当行入行
当行仙台原町支店長
当行市場国際部長
当行執行役員石巻支店長
兼湊支店長
当行執行役員石巻支店長
当行執行役員石巻支店長
兼穀町支店長
当行上席執行役員石巻支店長兼穀町支店長
当行上席執行役員本店営業部長兼芭蕉の辻支店長兼
南町通支店長
現在に至る■所有する当行の株式の数
2,100株

６ 黒 田 隆 士 （1966年12月９日生）
くろ

だ

たか

し

新 任

男 性

略歴、当行における地位及び担当（重要な兼職の状況）、所有する当行の株式の数
1990年４月
2014年６月
2016年６月
2018年６月
2019年６月
2020年６月

取締役候補者とした理由
営業店長、コンサルティング営業部長等を歴任後、2020年６月執行役員、2022年６月上席執行役員に就任。以降、人事部長として、当行の経営管理を的確、公正かつ効率的に遂行しており、また、十分な社会的信用を有していると判断し、取締役候補者といたしました。

2021年６月
2022年６月

当行入行
当行東卸町支店長
当行泉支店長当行古川支店長
当行コンサルティング営業部長
当行執行役員コンサルティング
営業部長
当行執行役員人事部長
当行上席執行役員人事部長
現在に至る■所有する当行の株式の数
6,300株（48）

株主総会参考書類

候補者番号

７ 小 林
こ

ばやし

ひろし

寛 （1968年５月27日生）

新 任

男 性

略歴、当行における地位及び担当（重要な兼職の状況）、所有する当行の株式の数
1991年４月
2012年６月
2014年９月
2017年６月
2018年６月
2019年６月
2021年６月

取締役候補者とした理由■所有する当行の株式の数
2,400株営業店長、総合企画部長等を歴任後、2021年６月執行役員に就任。以降、総合企画部長として、当行の経営管理を的確、公正かつ効率的に遂行しており、また、十分な社会的信用を有していると判断し、取締役候補者といたし
ました。

候補者番号

当行入行
当行北浜支店長
当行盛岡支店長
当行県庁支店長
当行地域開発部長
当行総合企画部長
当行執行役員総合企画部長
現在に至る

８ 奥 山 恵美子 （1951年６月23日生） 再 任 女 性
おく

やま

え

み

こ

社外取締役
独立役員

略歴、当行における地位及び担当（重要な兼職の状況）、所有する当行の株式の数
1975年４月
2009年８月
2018年６月

仙台市採用
仙台市長
当行取締役
現在に至る

■所有する当行の株式の数
1,500株

取締役候補者とした理由
及び期待される役割
地方行政に長く携わり、仙台市長などの行政の責任者としての豊富な経験や幅広い識見から、当行の社外取締役として適任であると判断し、取締役候
補者といたしました。選任後は、特に地方創生や地域貢献に関する助言・監督をいただくことを期待しております。

（49）

候補者番号

９ 大 滝 精 一 （1952年９月８日生） 再 任 男 性
おお

たき

せい

いち

社外取締役
独立役員

略歴、当行における地位及び担当（重要な兼職の状況）、所有する当行の株式の数

取締役候補者とした理由
及び期待される役割
大学教育に長く携わった豊富な経験と経済・経営学に関する高度な専門知識を有していることから、当行の社外取締役として適任であると判断し、取締役候補者といたしました。選任後は、
特に地域経済および経営学の専門家としての助言・監督をいただくことを期待しております。

候補者番号1987年10月 東北大学経済学部助教授
1992年 ４ 月 同大学経済学部教授
1999年 ４ 月 同大学大学院経済学研究科教授
2011年 ４ 月 同大学経済学研究科長・経済学部長
2014年 ７ 月 公益財団法人地域創造基金さなぶり
理事長
現在に至る
2016年 ６ 月 株式会社ユアテック監査役
2016年11月 一般社団法人ローカルグッド創成支援機構代表理事
現在に至る
2018年 ４ 月 大学院大学至善館副学長
現在に至る
2020年 ６ 月 当行取締役
現在に至る■所有する当行の株式の数
600株

10 小 山 茂 典 （1957年2月28日生） 再 任 男 性
お

やま

しげ

のり

社外取締役
独立役員

略歴、当行における地位及び担当（重要な兼職の状況）、所有する当行の株式の数
1982年４月

取締役候補者とした理由
及び期待される役割
グローバルなものづくり企業の経営者としての豊富な経験と国際的な幅広い識見を有していることから、当行の社外取締役として適任であると判断し、取締役候補者といたしました。選任後は、特に企業経営や地方創生に関する助言・監督をいただくことを期待しております。

東北金属工業株式会社（現株式会社トーキン）入社
2007年４月 同社執行役員ＥＭＣ事業部長
2010年６月 同社取締役執行役員
2011年６月 同社取締役執行役員常務
2012年２月 同社代表取締役執行役員社長
2017年４月 KEMETCorporationExecutive
vicepresident
2020年７月 株式会社トーキン相談役
2021年７月 公益財団法人トーキン科学技術振興財団
理事長
現在に至る
2022年６月 当行取締役
現在に至る■所有する当行の株式の数
0株

（50）

株主総会参考書類

候補者番号11 福 田 一 雄 （1957年２月24日生） 新 任 男 性
ふく

だ

かず

お

社外取締役
独立役員

略歴、当行における地位及び担当（重要な兼職の状況）、所有する当行の株式の数

取締役候補者とした理由
及び期待される役割
日 本 銀 行 の 要 職 を 歴 任 し、 金 融 市
場・金融システムに関する豊富な経験と幅広い識見を有していることから、当行の社外取締役として適任であると判断し、取締役候補者といたしました。
選任後は、特に金融政策を踏まえたリ
スク管理・市場運用、経営戦略・企業経営に関する助言・監督をいただくことを期待しております。

1981年 ４ 月 日本銀行入行
2003年 ５ 月 同行前橋支店長
2005年12月 同行金融機構局参事役
2007年 ６ 月 同行金融研究所参事役
2008年 ７ 月 同行仙台支店長
2012年 ５ 月 同行文書局長
2013年 ６ 月 株式会社千葉銀行監査役
2017年 ６ 月 株式会社大阪取引所
常務執行役員2018年 ４ 月 同社取締役常務執行役員
2019年 ４ 月 日本取引所自主規制法人
常務理事■所有する当行の株式の数
0株

社外取締役 会社法施行規則第２条第３項第７号に定める社外取締役候補者。
独立役員

東京証券取引所および札幌証券取引所の定めに基づく独立役員の候補者。

注１．各候補者と当行との間には、特別の利害関係はありません。
注２．奥山恵美子氏、大滝精一氏、小山茂典氏、福田一雄氏は、社外取締役候補者であります。なお、当行は、奥山恵美子氏、大滝精一氏、小山茂典氏を東京証券取引所および札幌証券取引所の定めに基づく独立役員として指定し、両取引所に届け出ております。また、福田一雄氏を、東京証券取引所および札幌証券取引所の定めに基づく独立役員として指定し、両取引所に届け出る予定であります。
注３．奥山恵美子氏、大滝精一氏、小山茂典氏の当行の社外取締役としての在任期間は、本定時株主総会終結の時をもってそれぞれ以下のとおりであります。
奥 山 恵美子 氏 ５年
大 滝 精 一 氏 ３年
小 山 茂 典 氏 １年
注４．奥山恵美子氏、大滝精一氏、小山茂典氏は、当行の取引先でありますが、取引の内容は一般預金者としての通常の銀行取引であり、株主・投資者の判断に影響を及ぼすおそれはないと判断されることから、取引の概要の記載を省略いたします。
注５．大滝精一氏が理事長を務める公益財団法人地域創造基金さなぶりは、当行の取引先であります。当行と公益財団法人地域創造基金さなぶりとの間には預金等の取引がありますが、通常の銀行取引であり、株主・投資者の判断に影響を及ぼすおそれはないと判断されることから、取引の概要の記載を省
略いたします。
注６．小山茂典氏が理事長を務める公益財団法人トーキン科学技術振興財団は、当行の取引先であります。
当行と公益財団法人トーキン科学技術振興財団との間には預金等の取引がありますが、通常の銀行取引であり、株主・投資者の判断に影響を及ぼすおそれはないと判断されることから、取引の概要の記載を省略いたします。

（51）

注７．公益財団法人トーキン科学技術振興財団では、取締役（監査等委員である取締役を除く）候補者の小林英文氏が監事を務めており、当行と公益財団法人トーキン科学技術振興財団は社外役員の相互就任の関係となりますが、相互就任によって小山茂典氏の独立性に影響を与えるものではありません。
注８．奥山恵美子氏は、当行の取引先である仙台市の出身者であります。当行は仙台市に指定された指定金融機関であり、公金の収納、支払の事務を取扱うほか、預貸金等の取引を行っております。仙台市との取引は、その性質に照らして、株主・投資者の判断に影響を及ぼすおそれはないと判断されることから、取引の概要の記載を省略いたします。
注９．大滝精一氏は、当行の取引先である東北大学の出身者であります。当行と東北大学との間には預金等の取引がありますが、通常の銀行取引であり、株主・投資者の判断に影響を及ぼすおそれはないと判断されることから、取引の概要の記載を省略いたします。
注10．小山茂典氏は、当行の取引先である株式会社トーキンの出身者であります。当行と株式会社トーキンとの間には預貸金等の取引がありますが、通常の銀行取引であり、株主・投資者の判断に影響を及
ぼすおそれはないと判断されることから、取引の概要の記載を省略いたします。
注11．小山茂典氏は、2023年６月開催予定の伯東株式会社の定時株主総会において、同社社外取締役に選任され就任する予定であります。
注12．奥山恵美子氏は、直接会社の経営に関与された経験はありませんが、地方行政に長く携わり、仙台市長などの行政の責任者としての豊富な経験や幅広い識見を有していることから、当行の社外取締役に適任であり、当行の社外取締役としての職務を適切に遂行いただけるものと判断いたします。
注13．大滝精一氏は、直接会社の経営に関与された経験はありませんが、大学教育に長く携わった豊富な経験と経済・経営学に関する高度な専門知識を有していることから、当行の社外取締役に適任であり、当行の社外取締役としての職務を適切に遂行いただけるものと判断いたします。
注14．当行は、社外取締役候補者奥山恵美子氏、大滝精一氏、小山茂典氏との間で、会社法第427条第1項の規定に基づき、任務を怠ったことによって生じた当行に対する損害賠償責任を法令に定める最低責任限度額とする旨の責任限定契約を締結しており、各氏の取締役選任が承認された場合、当行は各氏との間で、当該責任限定契約を継続する予定であります。
 また、社外取締役候補者福田一雄氏の取締役選任が承認された場合、当行は同氏との間で、会社法第427条第１項の規定に基づき、任務を怠ったことによって生じた当行に対する損害賠償責任を法令に定める最低責任限度額とする旨の責任限定契約を締結する予定であります。
注15．当行は、取締役および執行役員を被保険者として、会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠
償責任保険契約を保険会社との間で締結しており、保険料については当行が全額負担しております。
当該保険契約は、被保険者である取締役および執行役員がその職務の執行に関し責任を負うこと、または当該責任の追及に係る請求を受けることによって生ずることのある損害が填補されます。ただし、法令違反の行為であることを認識して行った行為に起因して生じた損害は填補されないほか、填補限度額および免責金額を設定することにより、役員等の職務の執行の適正性が損なわれないようにするための措置を講じております。
 再任の候補者は当該保険契約の被保険者となっており、新任の候補者の取締役選任が承認された場
合、各候補者は当該保険契約の被保険者となります。なお、2023年７月に当該保険契約を更新する予定であります。

（52）

株主総会参考書類

第３号議案  監査等委員である取締役５名選任の件
監査等委員である取締役５名は、本総会終結の時をもって任期満了となるほか、監査等委員である取締役 千田一仁は、本総会終結の時をもって辞任しますので、監査等委員である取締役５名の選任をお願いしたいと存じます。
本議案が承認可決されますと、監査等委員である取締役は１
名減員の５名体制となりますが、内部監査部門との連携等により監査の実効性は引続き確保できるものと判断しております。
なお、本議案につきましては監査等委員会の同意を得ております。
監査等委員である取締役候補者は次のとおりであります。
候補者
番 号

氏

1

すず

鈴

木

2

やま

うら

3

うし

4

三

5

山

き

浦
お

名
こう

広
まさ

正

よう

牛

尾

陽

み

うら

なお

えん

どう

しん

遠

浦
藤

直
信

いち

一
い

井
こ

子
と

人
や

哉

候補者属性

現在の当行における地位

再 任

男 性

取締役監査等委員

再 任

男 性

社外取締役
独立役員

取締役監査等委員（社外取締役）

再 任

女 性

社外取締役
独立役員

取締役監査等委員（社外取締役）

新 任

男 性

社外取締役
独立役員

新 任

男 性

社外取締役
独立役員

（53）

候補者番号

1

すず

鈴

き

木

こう

広

いち

一 （1962年２月26日生）

再 任

男 性

略歴、当行における地位及び担当（重要な兼職の状況）、所有する当行の株式の数
1984年 ４ 月
2005年 ３ 月
2007年 ９ 月
2009年 ６ 月
2013年 ６ 月
2014年 ６ 月
2015年 ６ 月
2018年 ６ 月
2021年 ６ 月

取締役候補者とした理由
長年の金融業務の経験や取締役として
経 営 に 携 わ っ た 実 績 か ら、 当 行 の
取締役の職務執行の監査を的確、公正か
つ効率的に遂行することができる知識、
経 験 及 び 十 分 な 社 会 的 信 用 を 有 し ていると判断し、監査等委員である取締役候補者といたしました。

候補者番号

当行入行
当行涌谷支店長
当行増田支店長
当行総務部長当行営業統轄部長
当行執行役員営業統轄部長
当行取締役執行役員卸町支店長
当行常務取締役
当行取締役監査等委員
現在に至る■所有する当行の株式の数
12,600株

２ 山 浦 正 井 （1950年３月15日生） 再 任 男 性
やま

うら

まさ

い

社外取締役
独立役員

略歴、当行における地位及び担当（重要な兼職の状況）、所有する当行の株式の数

取締役候補者とした理由
及び期待される役割
地方行政に長く携わった豊富な経験や幅広い識見のほか、企業経営に携わった実績
から、銀行の取締役の職務執行の監査を
的確、公正かつ効率的に遂行することができ
る知識、経験及び十分な社会的信用を有していると判断し、監査等委員である取締役
候補者といたしました。選任後は、特に
地方創生・地域貢献や企業経営に関する助言
および取締役の職務執行の監査や取締役会の監督機能の強化を期待しております。

1973年10月 仙台市採用
2005年９月 仙台市副市長
2006年４月 財団法人仙台市公園緑地 協会理事長
2007年６月 株式会社仙台ソフトウェア
センター代表取締役社長
2008年６月 仙台中央食肉卸売市場
株式会社監査役
現在に至る
2014年４月 社会福祉法人仙台市社会福祉協議会会長
現在に至る
2015年６月 当行監査役
2017年６月 当行取締役監査等委員
現在に至る■所有する当行の株式の数
3,800株（54）

株主総会参考書類

候補者番号３ 牛 尾 陽 子 （1953年７月31日生） 再 任 女 性
うし

お

よう

こ

社外取締役
独立役員

略歴、当行における地位及び担当（重要な兼職の状況）、所有する当行の株式の数
2001年５月
2003年５月
2011年１月
2012年４月
2016年４月

取締役候補者とした理由
及び期待される役割

2019年６月

国立大学法人の監事としての実務経
験のほか、企業経営に携わった実績か
ら、銀行の取締役の職務執行の監査を的確、公正かつ効率的に遂行することがで きる 知 識、経 験 及 び 十 分 な 社 会 的
信用を有していると判断し、監査等委員である取締役候補者といたしました。選任後は、特に企業経営に関する助言および取締役の職務執行の監査や取締役会の監督機能の強化を期待しております。

候補者番号2020年８月

株式会社藤崎快適生活研究所
専務取締役所長
株式会社藤崎取締役
財団法人東北活性化研究センター
アドバイザリーフェロー
公益財団法人東北活性化研究センター
フェロー
国立大学法人東北大学監事
現在に至る
当行取締役監査等委員
現在に至る
株式会社真正総合事務所代表取締役
現在に至る■所有する当行の株式の数
1,400株

４ 三 浦 直 人 （1954年６月23日生） 新 任 男 性
み

うら

なお

と

社外取締役
独立役員

略歴、当行における地位及び担当（重要な兼職の状況）、所有する当行の株式の数
1978年４月
2012年６月

取締役候補者とした理由
及び期待される役割
公 益 事 業 を 担 う 上 場 企 業 の 取 締 役および企業経営に携わった実績から、銀行の取締役の職務執行の監査を的確、
公正かつ効率的に遂行することができる
知識、経験及び十分な社会的信用を有していると判断し、監査等委員である
取締役候補者といたしました。選任後は、特に企業経営に関する助言および取締役の職務執行の監査や取締役会の監督機能の強化を期待しております。

東北電力株式会社入社
同社執行役員お客さま本部
副本部長お客さま本部配電部長
2015年６月 同社常務取締役電力ネットワーク
本部副本部長2015年６月 東北インテリジェント通信株式会社（現株式会社トークネット）取締役
2018年６月 東北インテリジェント通信株式会社（現株式会社トークネット）代表取締役社長
2021年４月 東北インテリジェント通信株式会社（現株式会社トークネット）代表取締役会長
現在に至る■所有する当行の株式の数
0株

（55）

候補者番号

５ 遠 藤 信 哉 （1956年５月13日生） 新 任 男 性
えん

どう

しん

や

社外取締役
独立役員

略歴、当行における地位及び担当（重要な兼職の状況）、所有する当行の株式の数
1979年４月
2013年４月
2017年４月
2019年４月
2019年６月

取締役候補者とした理由
及び期待される役割
地方行政に長く携わった豊富な経験や幅広い識見のほか、企業経営に携わった実績から、銀行の取締役の職務執行の監査を的確、公正かつ効率的に遂行することができる知識、経験及び十分な社会的信用を有していると判断し、監査等委員である取締役
候補者といたしました。選任後は、特に企業経営や地方創生に関する助言および取締役の職務執行の監査や取締役会の監督機
能の強化を期待しております。

2020年７月

宮城県採用
宮城県土木部長
宮城県公営企業管理者
宮城県副知事
公益社団法人宮城県国際経済振興協会
理事長
現在に至る
株式会社仙台港貿易促進センター
代表取締役会長
現在に至る■所有する当行の株式の数
0株

社外取締役 会社法施行規則第２条第３項第７号に定める社外取締役候補者。
独立役員

東京証券取引所および札幌証券取引所の定めに基づく独立役員の候補者。

注１．各候補者と当行との間には特別の利害関係はありません。
注２．山浦正井氏、牛尾陽子氏、三浦直人氏、遠藤信哉氏は、社外取締役候補者であります。なお、当行
は、山浦正井氏、牛尾陽子氏を、東京証券取引所および札幌証券取引所の定めに基づく独立役員として指定し、両取引所に届け出ております。また、三浦直人氏、遠藤信哉氏を、東京証券取引所および札幌証券取引所の定めに基づく独立役員として指定し、両取引所に届け出る予定であります。
注３．山浦正井氏、牛尾陽子氏の当行の社外取締役としての在任期間は、本定時株主総会終結の時をもってそれぞれ以下のとおりであります。
山 浦 正 井氏 ６年
牛 尾 陽 子氏 ４年
注４．山浦正井氏、牛尾陽子氏、三浦直人氏、遠藤信哉氏は、当行の取引先でありますが、取引の内容は一般預金者としての通常の銀行取引であり、株主・投資者の判断に影響を及ぼすおそれはないと判断されることから、取引の概要の記載を省略いたします。
注５．山浦正井氏が会長を務める社会福祉法人仙台市社会福祉協議会は、当行の取引先であります。当行と社会福祉法人仙台市社会福祉協議会との間には預金等の取引がありますが、通常の銀行取引であり、株主・投資者の判断に影響を及ぼすおそれはないと判断されることから、取引の概要の記載を省略いたします。
注６．三浦直人氏が代表取締役会長を務める株式会社トークネットは、当行の取引先であります。当行と株式会社トークネットとの間には預貸金等の取引がありますが、通常の銀行取引であり、株主・投資者の判断に影響を及ぼすおそれはないと判断されることから、取引の概要の記載を省略いたします。
注７．遠藤信哉氏が理事長を務める公益社団法人宮城県国際経済振興協会は、当行の取引先であります。
当行と公益社団法人宮城県国際経済振興協会との間には預金等の取引がありますが、通常の銀行取引であり、株主・投資者の判断に影響を及ぼすおそれはないと判断されることから、取引の概要の記載を省略いたします。
 なお、遠藤信哉氏は、公益社団法人宮城県国際経済振興協会の理事長を、同法人の2023年６月開催予定の理事会終結の時をもって退任する予定であります。

（56）

株主総会参考書類

注８．遠藤信哉氏が代表取締役会長を務める株式会社仙台港貿易促進センターは、行政機関と民間企業などの共同出資によって仙台港の輸入促進と物流の高度化を図ることを目的に設立された企業であり、当行は1.38％を出資しております。当行と株式会社仙台港貿易促進センターとの間には預金等の取引がありますが、通常の銀行取引であり、株主・投資者の判断に影響を及ぼすおそれはないと判断されることから、取引の概要の記載を省略いたします。
 なお、遠藤信哉氏は、株式会社仙台港貿易促進センターの代表取締役会長を、同社の2023年６月
開催予定の定時株主総会終結の時をもって退任する予定であります。
注９．株式会社仙台港貿易促進センターでは、取締役（監査等委員である取締役を除く）候補者の氏家照彦氏が社外取締役を務めており、遠藤信哉氏が当行の社外取締役に就任した場合、当行と株式会社仙台港貿易促進センターは社外役員の相互就任の関係となりますが、相互就任によって遠藤信哉氏の独立性に影響を与えるものではありません。
注10．山浦正井氏は、当行の取引先である仙台市の出身者であります。当行は仙台市に指定された指定金融機関であり、公金の収納、支払の事務を取扱うほか、預貸金等の取引を行っております。仙台市との取引は、その性質に照らして、株主・投資者の判断に影響を及ぼすおそれはないと判断されることから、取引の概要の記載を省略いたします。
注11．牛尾陽子氏は、当行の取引先である株式会社藤崎の出身者であります。当行と株式会社藤崎との間には預貸金等の取引がありますが、通常の銀行取引であり、株主・投資者の判断に影響を及ぼすおそれはないと判断されることから、取引の概要の記載を省略いたします。
注12．三浦直人氏は、当行の取引先である東北電力株式会社の出身者であります。当行と東北電力株式会社との間には預貸金等の取引がありますが、通常の銀行取引であり、株主・投資者の判断に影響を及
ぼすおそれはないと判断されることから、取引の概要の記載を省略いたします。また、東北電力株式
会社は当行の株主ですが、2023年３月31日時点で議決権保有割合は2.27％であり、独立性に懸念はないと判断しております。
注13．遠藤信哉氏は、当行の取引先である宮城県の出身者であります。当行は宮城県に指定された指定金融機関であり、公金の収納、支払の事務を取扱うほか、預貸金等の取引を行っております。宮城県との取引は、その性質に照らして、株主・投資者の判断に影響を及ぼすおそれはないと判断されることから、取引の概要の記載を省略いたします。
注14．三浦直人氏は、2023年６月開催予定の東北生産性本部の通常会員総会において、会長に選任され就任する予定であり、当行と東北生産性本部との間には預金等の取引がありますが、通常の銀行取引であり、株主・投資者の判断に影響を及ぼすおそれはないと判断されることから取引の概要の記載を省略いたします。
注15．東北生産性本部では、取締役（監査等委員である取締役を除く）候補者の小林英文氏が理事を務めており、三浦直人氏が当行の社外取締役に就任した場合、当行と東北生産性本部は社外役員の相互就任の関係となりますが、相互就任によって三浦直人氏の独立性に影響を与えるものではありません。
注16．遠藤信哉氏は、2023年６月開催予定の公益財団法人みやぎ産業振興機構の理事会において、同法人理事長に選任され就任する予定であり、当行と公益財団法人みやぎ産業振興機構との間には預貸金等の取引がありますが、通常の銀行取引であり、株主・投資者の判断に影響を及ぼすおそれはないと判断されることから取引の概要の記載を省略いたします。
注17．遠藤信哉氏は、2023年６月開催予定の公益財団法人宮城県スポーツ協会の理事会において、同法人理事長に選任され就任する予定であり、当行と公益財団法人宮城県スポーツ協会との間には預金等の取引がありますが、通常の銀行取引であり、株主・投資者の判断に影響を及ぼすおそれはないと判断されることから取引の概要の記載を省略いたします。
注18．当行は、社外取締役候補者山浦正井氏、牛尾陽子氏との間で、会社法第427条第１項の規定に基づき、任務を怠ったことによって生じた当行に対する損害賠償責任を法令に定める最低責任限度額とする旨の責任限定契約を締結しており、各氏の監査等委員である取締役選任が承認された場合、当行は各氏との間で、当該責任限定契約を継続する予定であります。
 また、社外取締役候補者三浦直人氏、遠藤信哉氏の監査等委員である取締役選任が承認された場合、当行は各氏との間で、会社法第427条第１項の規定に基づき、任務を怠ったことによって生じた当行に対する損害賠償責任を法令に定める最低責任限度額とする旨の責任限定契約を締結する予定であります。
注19．当行は、取締役および執行役員を被保険者として、会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠
償責任保険契約を保険会社との間で締結しており、保険料については当行が全額負担しております。
当該保険契約は、被保険者である取締役および執行役員がその職務の執行に関し責任を負うこと、または当該責任の追及に係る請求を受けることによって生ずることのある損害が填補されます。ただし、法令違反の行為であることを認識して行った行為に起因して生じた損害は填補されないほか、填補限度額および免責金額を設定することにより、役員等の職務の執行の適正性が損なわれないようにするための措置を講じております。
 再任の候補者は当該保険契約の被保険者となっており、新任の候補者の取締役選任が承認された場
合、各候補者は当該保険契約の被保険者となります。なお、2023年７月に当該保険契約を更新する予定であります。



以
（57）

上

（ご参考）【社外取締役の独立性判断基準】

当行における社外取締役の独立性判断基準は以下のとおりです。

＜独立性判断基準＞

当行において独立役員とは、法令が定める社外取締役の要件および東京証
券取引所の「上場管理等に関するガイドライン」に規定された独立性基準を充足し、かつ、現在または最近（注１）において以下の各号のいずれにも該当せず、当行の株主と利益相反の生じるおそれがない者とする。
Ａ．当行を主要な取引先とする者（注２）、またはその者が法人等である場合はその業務執行者

Ｂ．当行の主要な取引先（注３）、またはその者が法人等である場合はその業務執行者

Ｃ．当行から役員報酬以外に過去３年平均で年間1,000万円以上の金銭その他の財産を得ているコンサルタント、会計専門家、または法律専門家
Ｄ．当行を主要な取引先（注２）とするコンサルティング会社、会計事務所、または法律事務所の社員等

Ｅ．当行の主要株主（注４）、またはその者が法人等である場合にはその業務執行者

Ｆ．当行から過去３年平均で年間1,000万円以上の寄付金を受ける者、またはその者が法人等である場合にはその業務執行者
Ｇ．次に掲げる者（ただし、重要な者（注５）に限る）の二親等内の親族
ａ．上記Ａ．～Ｆ．に該当する者

ｂ．当行およびその子会社の取締役、監査役、執行役員および重要な使用
人等
注１．最近：実質的に現在と同視できるような場合をいい、例えば、社外取締役として選任する
株主総会の議案の内容が決定された時点において該当していた場合等を含む。
注２．当行を主要な取引先とする者：当行との取引による売上高が、当該取引先の直近事業年度の連結売上高の２％以上である先をいう。
注３．当行の主要な取引先：当該取引先との取引による収益が、当行の直近事業年度の連結業務
粗利益の２％以上である先をいう。
注４．主要株主：総議決権の10％以上を保有する株主をいう。
注５．重要な者：会社の役員・部長またはこれに相当する者、会計事務所や法律事務所等に所属する者については公認会計士や弁護士などをいう。

（58）

株主総会参考書類【スキル・マトリックス】

当行の取締役会は、当行の持続的な成長と中長期的な企業価値の向上を図るため、

また「Vision2030」に掲げる「なりたい姿」を実現するために必要な各取締役が備えるべきスキル等を特定したうえで、銀行業務に精通した社内取締役と、社外における豊富な経験や幅広い識見を有する複数名の社外取締役により、
取締役会全体としての知識・経験・能力のバランスと多様性を備えた構成となっております。
なお、以下の一覧表は、本株主総会における「取締役（監査等委員である取締役を除く）11名選任の件」および「監査等委員である取締役５名選任の件」が原案どおりご承認いただけたことを前提に作成しております。
社外

社内

経営戦略
コンプライアンス
企業経営
リスク管理
サステナビリティ

営業
地方創生

国際
市場運用

DX

監査等委員でない取締役
監査等委員である取締役

氏

家 照

彦

○

◎

●

●

●

小

林 英

文

○

◎

●

●

●

●

小野寺 芳

一

○

●

◎

●

●

●

村

主 正

範

○

●

●

●

●

◎

井

深 修

一

○

◎

●

●

黒

田 隆

士

○

●

◎

●

小

林

寛

○

●

●

奥

山 恵美子

○

大

滝

精

一

○

◎

小

山

茂

典

○

◎

福

田

一

雄

○

◎

鈴

木

広

一

山

浦

正

井

○

●

牛

尾

陽

子

○

●

三

浦

直

人

○

●

遠

藤

信

哉

○

●

●

◎

人材の
育成
●

●
◎

◎

○

●

●

●
●
●

●

●

●

●

●

●

●

●

●
●
●

注．監査等委員でない取締役に対して、特に期待するスキル等に「◎」を付しております。

（59）

MEMO

MEMO

〈 2023年度株主優待制度のご案内 〉
当行は、株主の皆さまの日頃からのご支援に感謝するとともに、当行株式への投資魅力を高め、より多くの方々に当行株式を保有していただくとともに、地元
特産品や寄付を優待内容とすることによる地域貢献を目的として、株主優待制度を
導入しております。
《株主優待制度の内容》「地元特産品」、「寄付金」、「ギフトカード」のいずれかひとつをお選びいた
だくことができます。
地元特産品「セレクト７」の一例（定禅寺コース）
継続保有株数ごとに当行が厳選した宮城県産品を中心に７つの商品をご用意しております。

寄付金
ご賛同をいただいた株主さまの寄付金を、「日本赤十字社宮城県支部」に寄付いたします。

ギフトカード（ＱＵＯカード）《お申込みについて》対象となる株主さまへ６月29日（木）の総会終了後、「株主優待ご利用のご案内」および
「株主優待申込書」を決議通知書に同封して送付致します。
ご希望の優待品をお選びいただき、10月31日（火）までにお申込下さい。

コース名

定禅寺コース

継続保有株数300株以上1,000株未満 1,000株以上3,000株未満

地 元 特 産 品 3,000円相当の商品
寄

付

広瀬コース

青葉コース
3,000株以上

5,000円相当の商品

10,000円相当の商品

金3,000円

5,000円

10,000円

ギ フ ト カ ー ド
（ ＱＵＯ カ ード ）3,000円

5,000円

10,000円《対象となる株主さま》

・毎年３月31日現在の株主名簿に記録された、当行株式を300株以上保有されている株主
さまのうち、継続して１年以上保有されている株主さまを対象といたします。
・継続保有期間は、毎年３月31日および９月30日の当行株主名簿に、同一株主番号で連続して３回以上記録されていることで判定いたします。

株主総会会場ご案内略図■会  場

仙台市青葉区中央三丁目３番20号
七十七銀行本店４階会議室
電話（ 0 2 2 ）2 6 7－1 1 1 1（代表）

七十七銀行
新伝馬町支店

一番
町
マーブルロードおおまち

クリスロード

東
二
番
丁
通 イオン
り

藤崎

青葉通り

地下鉄青葉通一番町駅

仙
台
市
地
下
鉄
南
北
線

ハピナ名掛丁ＪＲ
仙台駅

JRあおば通駅

七十七銀行
本 店

南町通り

仙台市地下鉄東西線

地
下
鉄
仙
台
駅

至
盛
岡

七十七銀行
名掛丁支店兼
仙台駅前支店

LoFt

至
東
京

■ 最寄りの駅
ＪＲ線

仙 台 駅 か ら 徒 歩
あおば通駅から徒歩

約10分
約 ５分

仙台市
地下鉄

仙 台 駅 か ら 徒 歩
青葉通一番町駅から徒歩

約 ７分
約10分

見やすく読みまちがえにくい
ユニバーサルデザインフォントを採用しています。

駐車スペースが限られておりますので、公共交通機関等をご利用いただきますようお願い
申しあげます。

環境に配慮した植物油インキを使用しています。