荒尾市民病院建設整備基本・実施・造成設計業務

要求水準書

平成 30 年 7 月
荒尾市民病院

[要 求 水 準 書 ]目次

１．業務委託名・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ P-2
２.要求水準書の位置付け・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ P-2
３．業務委託の目的・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ P-2
４．施設概要・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ P-2（１）建物概要・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ P-2（２）敷地概要・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ P-2（３）構造体の耐震安全性分類・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ P-2（４）市民病院新施設計画概要・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ P-2
５．業務内容・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ P-3（１）基本設計（一般業務、追加業務、その他追加業務）
・・・・・・・・・・・・・・・ P-3（２）実施設計（一般業務、追加業務、その他追加業務）
・・・・・・・・・・・・・・・・ P-4（３）造成設計（一般業務、追加業務、その他追加業務）
・・・・・・・・・・・・・・・・ P-6（４）地質調査・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ p-8（５）測量調査・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ P-9
６．業務の留意点・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ p-9
７．業務の処理・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ P-10
８．業務の疑義・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ P-10
９．業務の完了・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ P-11（１）基本設計（成果図書）
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ P-11（２）実施設計（成果図書）
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ P-12（３）造成設計（成果図書）
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ P-13
（４）地質調査・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ P-15（５）測量調査・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ P-151

１．業務委託名
荒尾市民病院建設整備基本・実施・造成設計業務
２．要求水準書の位置付け
本要求水準書（以下「本書」という。）は、荒尾市民病院（以下「市民病院」という。
）が発注する荒尾市民病院建設整備に係る設計業務（以下「本設計業務」という。
）に適用する。
３．業務委託の目的
本業務は、新病院（以下「市民病院新施設」という。）の集約・移転建替に向けて、平成 26 年 8 月に策定した「荒尾市民病院新病院建設基本構想」（以下「基本構想」という。
）や平成 30 年 6 月に策定された「荒尾市民病院新病院建設基本計画」（以下「基本計画」という。）の内容を踏まえ、市民病院新施設の建替整備のための基本・実施・造成設計業務を委託するものである。
４．施設概要（１） 建物概要① 対象施設：市民病院新施設その他病院関連施設② 計画延床面積：２１,４００㎡（市民病院新施設全体）以上とする。
③ 病床数：将来患者推計や地域の医療資源の需要と供給を勘案して、基本構想、基本計画で定めた２７４床とし、可能な限り個室率を高める（一般病床全室個室化を目標）こととする。
（２） 敷地概要① 地名地番：熊本県荒尾市荒尾２６００番地１ 他② 敷地面積：約４２，０００㎡（開発予定面積）③ 地域地区等
ア 用途地域：第１種中高層住居専用地域、第 1 種住居地域、第 2 種住居地域（法２２条地域）
イ 建ぺい率/容積率 ：６０/２００④ ライフライン：上水道（井戸含む）
・下水道 整備済※ ガスについては、ガス事業者による中圧管埋設計画あり（３） 構造体・建築非構造部材・建築設備の耐震安全性分類① 構造体：Ⅰ類（重要度係数：1.5）免震構造とする。
② 建築非構造部材：Ａ類③ 建築設備：甲類（４） 市民病院新施設計画概要
市民病院新施設の設計は、基本構想、基本計画の内容を十分に踏襲した形で設計を行う。
2

５．業務内容及び範囲設計業務は、一般業務及び追加業務とし、範囲及び内容は次による。
（１）基本設計
一般業務の範囲は、平成 21 年国土交通省告示第 15 号に掲げる業務内容を基本に以下のとおりとする。
（一般業務）基
本設計に関(1)設計条件等の整理

業
務

イ設計条件の変更等の場合の協議(2)法令上の諸条件の調査及び関係機

ア法令上の諸条件の調査

関との打合せイ建築確認申請に係る関係機関との打合せ(3) 上下水道、ガス、電力、通信等の供給状況の調査及び関係機関との打合せ(4)基本設計方針の策定

す
る

ア条件整理

ア総合検討
イ基本設計方針の策定及び建築主への説明(5)基本設計図書の作成(6)概算工事費の検討(7)基本設計内容の建築主への説明等(8)施工予定者選定に係る準備資料の作成及び選定支援（設計追加業務）① 積算業務（積算算出書の作成、単価作成資料の作成、見積徴収、見積検討資料の作成）② 透視図、鳥瞰図作成（四方からの透視図・鳥瞰図、及び主なフロア・病棟などの透視図の作成）③ 概略工事工程表の作成④ ヘリポートの設置に伴う設計及び検討⑤ 災害応急対策活動に必要な施設その他特別な性能、機能、設備等を有する施設の設計等における特別な検討及び資料の作成（建築非構造部材の耐震安全性に関する特別な検討、特殊な設備機器を有する室の設計に係る特別な検討等）⑥ 関係各所との設計内容の合意形成のための資料作成、説明会、会議等への出席⑦ ビルディング・インフォメーション・モデリング（BIM）を用いた設計検討⑧ バーチャルリアリティ（VR）を用いた設計検討⑨ 施工予定者選定に係る準備資料の作成及び選定支援⑩ 模型作成及び模型の写真撮影⑪ コスト縮減検討報告書等⑫ 長寿命化への検討⑬ ユニバーサルデザイン技術検討資料の作成⑭ 建築物のエネルギー消費性能の向上に関する法律（平成２７年法律第８４号）第１３条第２項に規定する建築物のエネルギー消費性能適合性判定に係る業務、同法第２０条第２項に規定する建築物の建築に関する通知及び同法第２９条第１項に規定する建築物エネルギー消費性能向上計画の認定にかかる業務⑮ 都市の低炭素化の促進に関する法律（平成２４年法律第８４号）第５３条第１項に3規定する低炭素建築物新築等計画の認定に係る業務⑯ 患者や病院スタッフの動線計画、物資・物流等の動線検討（その他設計追加業務）① 条例等による届出・申請等の作成・手続業務② 当会検討組織等における配布資料の作成業務③ 一般業務に関連する現地調査（建築、設備）④ 設備に係る検討（検査設備、内部雷保護設備、構内情報通信網設備、音声誘導設備、排水処理設備、雨水・排水再利用設備、蓄熱システム、ガス供給システム等、詳細は、基本計画に準ずる。
）⑤ 敷地造成に係る検討⑥ 本工事、別途工事等の工事区分⑦ 新病院の基本設計概要版等の各種広報資料の作成⑧ 既存建築物の解体概略計画書の作成⑨ その他委託者が必要とするもの（２）実施設計
一般業務の範囲は、平成 21 年国土交通省告示第 15 号に掲げる業務内容を基本とする。
（一般業務）
実
施
設(1)要求等の確認

関ア法令上の諸条件の調査

関との打合せイ建築確認申請に係る関係機関との打合せ
ア総合検討(3)実施設計方針の策定(4)実施設計図書の作成

業
務イ実施設計のための基本事項の確定
ウ実施設計方針の策定及び建築主への説明

する

イ設計条件の変更等の場合の協議(2)法令上の諸条件の調査及び関係機

計に

ア建築主の要求等の確認

ア実施設計図書の作成
イ建築確認申請図書の作成(5)概算工事費の検討(6)実施設計内容の建築主への説明等（設計追加業務）①積算業務（積算算出書の作成、単価作成資料の作成、見積徴収、見積検討資料の作成）②透視図、鳥瞰図作成（四方からの透視図・鳥瞰図及び主なフロア・病棟などの透視図の作成）③建築基準法第６条に基づく確認済証等に関する手続の業務〔工作物等(昇降機・場内擁壁・看板塔)を含む。
〕④都市計画法第２９条に基づく開発行為の許可等に関する手続の業務⑤構造計算適合性判定及び大臣認定等審査等に関する手続の業務⑥景観法第１６条に基づく事前協議書の作成及び協議等に関する手続の業務
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⑦関係法令等に関する各種申請書類の作成及び申請手続業務⑧防災計画書作成及び協議・報告書作成⑨省エネルギー関係計画書の作成及び申請手続（エネルギー使用の合理化に関する法律（省エネ法）第７３条第１項に規定する建築物の外壁、窓等を通しての熱の損失の防止及び建築物に設ける空気調和設備等に係るエネルギーの効率的利用のための判断に係る業務）⑩リサイクル計画書の作成（建設副産物対策（発生の抑制、再利用の促進、適正処理の徹底）について検討を行い設計に反映させるものとし、その検討内容をリサイクル計画書として取りまとめを行う）⑪工事費（工事予定価格）の確認
本要求水準書等を基準とした上基本・実施設計を行い、実施設計完了までに工事費積算内訳明細書を提出する。また、同内訳書の提出にあわせて、単価根拠等が十分に説明できる資料を添えて、その内容を監督職員に説明するものとする。
⑫工事想定工程表の作成⑬ヘリポート設置に伴う設計及び検討（航空法に定める飛行場外離着陸場の基準に適合させること。
）⑭災害応急対策活動に必要な施設その他特別な性能、機能、設備等を有する施設の設計等における特別な検討及び資料の作成（建築非構造部材の耐震安全性に関する特別な検討、特殊な設備機器を有する室の設計に係る特別な検討等）⑮建築物総合環境性能評価制度（ＣＡＳＢＥＥ熊本：熊本県建築物環境配慮制度）による評価（ランク：Ａ以上を取得する。
）に係る業務⑯施設の計画から建設、運用、廃棄に至るまでのライフサイクルを通じた二酸化炭素排出量等を用いて行う総合的な環境保全性能の評価に係る検討⑰関係各所との設計内容の合意形成のための資料作成、説明会、会議等への出席⑱ビルディング・インフォメーション・モデリング（BIM）を用いた設計検討⑲バーチャルリアリティ（VR）を用いた設計検討⑳施工予定者との協議及び設計図等への VE 提案の反映
21 医療法に基づく許認可申請（医療機器等を除く。
○）の資料作成及び申請手続業務（事前相談計画書、開設許可申請（エックス線診療室放射線防護図及び遮蔽計算書を含む。）、使用許可申請（高エネルギー発生装置備付届等を含む。
）、検査受検及び開設届）。
なお、放射線装置については、基本・実施・造成設計の段階で市民病院から想定機種（建設基本計画（案）[本編・施設整備計画編]を参照）を指示するものとする。
22 医療機器等に係る許認可申請の補助業務○（放射線障害防止法の使用許可申請等の申請書類の作成、施設検査提出書類の作成等）
23 公的補助事業の補助金等を取得する場合の届出手続等の資料作成○（補助事業に係る内訳書及び報告書の作成を含む。
）
24 セルフモニタリング資料の作成・報告○
25 各種機器の容量等の計算書の作成○

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26 電気設備・機械設備の器具設置等に伴う各許認可等の諸手続○
27 インフラ接続に係る施設及び必要設備の設計○
28 新病院のパンフレット及び実施設計概要版等の各種広報資料の作成○
29 テレビ受信障害に関する検討、調査。
○「建造物によるテレビ受信障害調査要領」（（社）

日本ＣＡＴＶ技術協会）に基づき、新病院建設事業によって建築物が周辺に与えるテレビ受信障害を調査、検討するとともに、現状時点で近隣の地上デジタル波を１０地点程度測定し、その報告書を市民病院に提出すること。新病院建設事業によって建設される建築物によりテレビ電波障害が発生した場合は、市民病院が対策を行う。
30 新・旧病棟それぞれへの外来患者と病院スタッフの動線計画・設計等、物資・物流動○線計画・設計等
31 新・旧病棟それぞれへの通信設備配備(電子カルテなど情報推進室が管理) 計画・設○

計等
32 新・旧病棟それぞれへの給水本管、汚水本管からの引込み・つなぎ込み計画・設計等○
33 既存建築物の解体設計図書・解体工事費計算書の作成○（解体工事全体計画書の作成、解体工事特記仕様書の作成、環境解体計画書の作成等）
解体設計書：分別解体、再資源化計画、仮設計画、解体工事費計算書
・建築仕上げ材分別解体,集積、設備機材分別撤去,集積、建築構造体分別解体,集積
34 アスベスト調査・図面・見積りの作成○（その他設計追加業務）①条例等による届出・申請等の作成・手続業務②当会検討組織等における配布資料の作成業務③一般業務に関連する現地調査（建築、設備）④設備に係る検討（検査設備、内部雷保護設備、構内情報通信網設備、音声誘導設備、排水処理設備、雨水・排水再利用設備、蓄熱システム、ガス供給システム等）⑤ 本工事、別途工事等の工事区分
6 近隣住民への建設説明会に必要な資料の作成○⑦その他上記以外病院開設に向けて必要となる諸手続業務（３）造成設計
造

業務計画書の作成

成

縦断線形の決定・20ｍ毎測点の計画高の設計

設

横断詳細構造の設計

計に

道路設計

応力計算を必要としない一般構造物詳細設計
構造、断面等の設計

関平面図・縦断図・横断図・詳細図等の作成

す（新病棟建設時,開院時・旧病棟の解体前後）

る

各工種別、区間別に数量の計算

6

業

宅地計画高検討の決定

務

各変化点ごとに断面図の作成
擁壁構造・法面・構造物の各設計と詳細図の作
整地設計

成（新病棟建設時,開院時・旧病棟の解体前後）
各断面ごとに土積の計算効率の良い土量配分図の作成
各工種別に数量の計算
給水量の計算
配管の計画

給水設計

平面図・縦横断図・構造図・詳細図の作成（新病棟建設時,開院時・旧病棟の解体前後）
各工種別に数量の計算
全体排水計画及び流出量の計算
計画平面図・縦横断図・埋設定規図の作成（新病棟建設時,開院時・旧病棟の解体前後）

排水設計

管種・管基礎・仮設工法等の計算
管布設・土工・マンホール・桝・仮設工等の数
量計算
調整池設計

全体計画及び汚水量の計算
管種・管基礎・仮設工法等の計算

汚水設計

計画平面図・縦横断図・埋設定規図等作成（新病棟建設時,開院時・旧病棟の解体前後）
管布設・土工・マンホール・桝・仮設工等の数
量計算

全体・造成・撤去等の計画（新病棟建設時,開院時・旧病棟の解体後の駐公園緑地設計

車場設計）

植栽の配置計画
造成計画により運土計画、法面処理の計画
各工種別に数量の計算
防災計画の作成

防災設計

構造図・詳細図の作成
各工種別の数量計算

数量計算書
工事費明細書

各設計の数量計算集計算書の作成
総工事数量明細書の作成
工事単価表の作成
7

総工事費明細書の作成
各設計の仕様書の作成
工事仕様書

特記仕様書の作成
工程管理基準の作成

申請手続き

開発に伴う公共施設協議書、開発許可申請書作成に伴う関係資料、添付資料の作成

打合せ等（４）地質調査
調査の目的
本調査は、市民病院新施設に関する計画、耐震設計、施工時の問題点をより詳細に検討するための資料を得ることを目的とする。
ボーリング調査位置
ボーリング位置・深度・調査概要は下記の通りとするが、詳細位置・深度は、造成設計及び基本設計に必要な箇所等を指定し、監督職員等と協議の上決定する。
現状で予想される位置については、建築物の四方に中心点を合せた５点を予定し、深度については各本２５ｍを想定している。
機械ボーリング
１．ボーリング孔径はφ66mm、φ86mm とする。
２．地質状況は、所定の様式に表し、地質に対する記事は詳細に記録するものとする。
３．採取するサンプルは、標本箱に格納し、深度とコアー状況の判断可能なカラー写真と共に提出するものとする。
４．ボーリング深度は、打合せ予定深度に達した場合、監督職員に地質状況を報告し検尺を行うものとする。
５．各ボーリング孔の標高・平面位置の測定は受注者が行うものとする。
原位置試験
１．標準貫入試験は、１ｍごとに１回行うことを原則とするが、詳細については監督職員と協議の上決定する。
２．現場透水試験は、帯水層の透水性を把握し、設計・施工に必要な水理情報を得るため実施する。試験ボーリング孔の位置や深度等の詳細については、監督職員と協議の上決定するものとする。
３．孔内水平載荷試験は、トンネル部での、建築物を建設するために必要な地盤定数を得るため実施する。試験ボーリング孔の位置や深度等の詳紬については監督職員と協議の上決定する。
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※ 本書に記載されていない事項は「熊本県土木部地質・土質調査業務共通仕様書(平成 30 年 4 月)」に準ずるものとする。
（５）測量調査
調査の目的
本調査は市民病院新施設の設計及び工事施工に資するための資料を得ることを目的とする。
基準点測量
１．2 級基準点測量は原則として、結合多角方式により行うものとする。
２．4 級基準点測量は原則として、結合多角方式又は単路線方式により行うものとする。
３．基準点は、将来とも支障がない地点を選点するものとする。
４．4 級基準点の埋設方法は、木杭（6cm×6cm×60cm）を原則とする。
水準点測量
4 級水準測量は、2 点以上の既設点を結合する水準路線により行うものとする。
現地測量
縮尺 1/500 とし、測量範囲は監督職員が指示する。
※ 本書に記載されていない事項は「熊本県土木部

測量業務共通仕様書(平成 30 年 4月)」、「熊本県土木部 設計業務等共通仕様書(平成 30 年 4 月)及び「荒尾市公共測量作業規程(承認番号国国地第 251 号)」に準ずるものとする。

６．業務の留意点
次の事項に留意した設計とすること。
（１）基本計画で定められた設計与条件を十分に理解し、市民病院関係者や職員の意見を踏まえた設計とすること。
（２）受注者は、基本・実施・造成設計業務の実施に当たり、病院各部署等の要望を十分に反映させるため、詳細な要件についてヒアリングを実施し、協議・調整を行った上で、建設基本計画の内容及び要件の確認を行うこと。なお、要求水準書の内容に対し相違・変更等が発生した場合は、誠意をもって協議及び調整を行い、提示予定額の範囲内であることを確認すること。また、その範囲を超える場合は、監督職員に報告し、協議を行うこと。なお、当該ヒアリングについては、受注者が主導的に行うものとする。
（３）本要求水準書及び基本計画に相違がある場合、本要求水準書を優先するが、必要9に応じて監督職員と協議を行うものとする。
（４）「高齢者、障害者等の移動等の円滑化の促進に関する法律施行令」の整備基準に基づく設計とすること。
（５）施設のバリアフリー機能を標準化とし、安全であることはもとより、ユニバーサルデザインの視点に立ち、誰もが安心して利用できるように、わかりやすい施設設計とすること。
（６）土地利用計画については、丘陵地の建設でもあることから、建設地の特性を生かし、周囲との調和を図ることのできる設計計画を検討すること。また、現病院の営業を行いながらの施工となることから、施工計画（仮設道路等）や安全対策等につても検討すること。
（７）病院の果たすべき役割については、病院本来の役割はもちろんのこと、周辺施設との連携など、まちづくりの中心に病院があることを意識した設計計画を検討すること。
（８）アメニティについては、来院、入院される患者さまの視点にたった施設等についての設計提案を行うこと。また、病院スタッフが利用する病院関連施設などについても、利用しやすい施設整備を設計すること。
（９）将来の医療需要の変化への対応については、施設基準の変更等についての対応や、施設の増設等を行う場合における対策等について設計検討を行うこと。
（10）災害への対応については、大規模災害等が発生した場合においても、機能する病院であることが前提であり、そのための設計検討を行うこと。
（11）工期短縮については、開院目標が平成 34 年 6 月としていることから、設計、施工、工法、発注方法等について、あらゆる視点から検討し、設計提案を行うこと。
（12）建設工事費の縮減を講じた設計とすること。
（13）ライフサイクルコストに総称される、各種コストの削減・省エネ対策等の縮減を講じた設計とすること。
（14）将来の設備機器及び医療機器・実験機器等の更新が可能な計画とすること。また基本・実施設計において主な機器の搬出入計画を検討すること。
（15）設備機器及び医療機器等、什器備品等の設置について、監督職員や関連する業務等と十分連携の上配慮をすること。
（16）施設計画については、将来の医療環境・診療環境・検査環境・研究環境を想定し、環境負荷低減とそれらの変化に柔軟に対応できるものとすること。
７．業務の処理（１）受託者は、業務の実施に当たって、綿密なる現地調査を行い、事前に関係官庁、上下水・電力・ガスの供給者及び水利権者等との打合せを行うとともに、建築（総合）、建築（構造）電気設備、機械設備間及び造成設計、地質調査、測量の調整を十分に行い、工事の着手後において設計内容の変更等が生じないよう留意すること。
（２）受託者は、業務を達成するため、業務の詳細及び該当工事の範囲について、監督
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職員と連絡を取り、十分に打合せを行うこと。
（３）受託者は、業務の進捗に応じて業務区分ごとに監督職員に報告を行い、その監修を受けること。なお、基本条件確定段階で工事費概算見積書を作成し、提出するものとする。
（４）市民病院は、受託者に対し敷地図、その他業務に必要な資料の提示を行う。
８．業務の疑義
受託者は、業務内容に疑義がある場合、速やかに監督職員の指示を仰ぐこと。
９．業務の完了
受託者は、業務が完了したとき、次の図書を遅滞なく提出すること。
（１）基本設計（平成 21 年国土交通省告示第 15 号を基本に以下のとおりの成果図書とする）
設計の種類(1) 総合成果図書① 計画説明書⑧ 断面図（適宜）② 仕様概要書⑨ 立面図（各面）③ 仕上概要表⑩ 透視図・鳥瞰図

④ 面積表及び求積図⑪ 模型（造成部も含む。）⑤ 敷地案内図⑫ 工事費概算書(構造共）⑥ 配置図⑬ 既存建築物解体全体図⑦ 平面図（各階）⑭ 各種技術資料⑮ 選定支援資料(2) 構造(ⅰ) 電気設備(3) (ⅱ)給排水衛生設備
設
備(ⅲ) 空調換気設備(ⅳ) 昇降機等① 構造計画説明書③ 工事費概算費② 構造設計概要書① 電気設備計画説明書③ 工事費概算書② 電気設備設計概要書④ 各種技術資料① 給排水衛生設備計画説明書③ 工事費概算書② 給排水衛生設備設計概要書④ 各種技術資料① 空調換気設備計画説明書③ 工事費概算書② 空調換気設備設計概要書④ 各種技術資料① 昇降機等計画説明書③ 工事費概算書② 昇降機等設計概要書④ 各種技術資料※建築(構造)の成果物は、建築(総合)基本設計の成果物の中に含めることができる。
※電気設備及び機械設備の成果物は、建築(総合)基本設計の成果物の中に含めることができる。
※成果物は、監督職員の指示により、製本する。
※電子データ等の提出については、「官庁営繕事業に係る電子納品運用ガイドライン(案)」、「建築設計業務等電子納品要領(案)」及び「建築ＣＡＤ図面作成要領(案)」による。
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（２）実施設計（平成 21 年国土交通省告示第 15 号を基本に以下のとおりの成果図書とする）
設計の種類(1) 総合成果図書① 建築物概要書⑭ 部分詳細図

② 仕様書

⑮ 建具表

③ 仕上表

⑯ 敷地造成計画平面図④ 面積表及び求積図⑰ 敷地造成横断図⑤ 敷地案内図⑱ 敷地造成縦断図⑥ 配置図⑲ 外構計画平面図⑦ 平面図（各階）⑳ 外構雨水計画平面図⑧ 断面図

21 外構雨水器材リスト図○⑨ 立面図（各面）22 外構部分詳細図
○

⑩ 矩計図

23 既存建築物解体計画図
○

⑪ 展開図

24 工事費計算書(構造共）○⑫ 天井伏図（各階）25 各種計算書○⑬ 平面詳細図

26 その他確認申請に必要な○図書(2) 構造① 仕様書⑥ 部材詳細図② 構造基準図⑦ 構造計算書③ 伏図（各階）⑧ 工事費概算書④ 軸組図⑨ その他確認申請に必要⑤ 部材断面表① 仕様書⑩ 通信・情報設備平面図② 敷地案内図(3)
設備(各階)③ 配置図⑪ 火災報知等設備系統図④ 受変電設備図⑫ 火災報知等設備平面図⑤ 非常電源設備図(ⅰ) 電気設備な図書⑥ 幹線系統図⑦ 電灯、コンセント設備平面図（各階）（各階）⑬ 屋外設備図(新病棟～旧病棟)⑭ 工事費概算書⑧ 動力設備平面図（各階） ⑮ 各種計算書⑨ 通信・情報設備系統図⑯ その他確認申請に必要な図書(ⅱ)給排水衛生設備① 仕様書⑧ 排水処理設備図② 敷地案内図⑨ その他設置設備設計図③ 配置図⑩ 部分詳細図④ 給排水衛生設備配管系 ⑪ 屋外設備図
統図⑫ 工事費概算書
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⑤

給排水衛生設備配管平 ⑬ 各種計算書
面図(各階)⑭ その他確認申請に必要な図⑥ 消防設備系統図

書⑦ 消防設備平面図（各階）① 仕様書⑧ その他設置設備設計図(3)② 敷地案内図⑨ 部分詳細図設③ 配置図⑩ 屋外設備図④ 空調設備系統図⑪ 工事費計算書⑤ 空調設備平面図(各階)⑫ 各種計算書⑥ 換気設備系統図⑬ その他確認申請に必要

備(ⅲ) 空調換気設備⑦ 換気設備平面図(各階)(ⅳ) 昇降機等

な図書

① 仕様書

⑥ 部分詳細図② 敷地案内図⑦ 工事費概算書③ 配置図⑧ 各種計算書④ 昇降機等平面図⑨ その他確認申請に必要な⑤ 昇降機等断面図

図書※工事工程表の作成※関係法令チェック表の作成※打合せ議事録の作成※透視図、鳥瞰図の作成※ＶＲデータの作成※成果物は、監督職員の指示により、製本する。
※電子データ等の提出については、「官庁営繕事業に係る電子納品運用ガイドライン(案)」、「建築設計業務等電子納品要領(案)」及び「建築ＣＡＤ図面作成要領(案)」による。
（３）造成設計（実施設計）（公益社団法人

街づくり区画整理協会発行 土地区画整理事業調査設計費積算資料に掲げる成果図書）

設計の種類

成果図書
① 平面図

(1)道路設計⑤ 業務計画書② 断面図③ 構造物詳細図④ 数量計算書(2)整地設計① 造成計画書⑤ 数量計算書② 断面図⑥ 土量計算書③ 各詳細図⑦ 運土計算書④ 運土計画書
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(3)給水設計(4)排水設計① 配管平面図③ 数量計算書② 各種詳細図① 排水流域平面図⑥ 検討結果報告書② 平面図⑦ 調整池設計書③ 縦横断図④ 各種詳細図⑤ 数量計算書① 全体計画平面図(5)汚水設計⑤ 数量計算書② 平面図③ 縦横断図④ 各種詳細図① 全体計画平面図(6)公園緑地・駐車場設計⑤数量計算書② 造成計画図③ 植栽計画図④ 各種詳細図(7)防災設計① 防災計画書④ 仮設調整池排水計算書② 各種詳細図⑤ 仮設排水計算書③ 数量計算書(8)数量計算書① 数量明細書(9) 工事費明細書① 数量明細書(10)工事仕様書① 工事費明細書(11)申請手続き(12)打合せ等

① 協議書
② 申請書
① 打合せ議事録※電子データ等の提出については、「熊本県電子納品ガイドライン」、「土木設計業務等の電子納品要領(案)」による。
※成果物は、監督職員の指示により、製本する。

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（４）地質調査
１．報告書（原稿）1式

２．報告書（電子複写）

1式

３．写真集（現場写真、コアー標本箱写真等）

1式

４．標本箱

1式

なお、報告書は下記により作成するものとする。A４判 黒表紙（金文字）ビス止用※ 本書に記載されていない事項は「熊本県土木部

地質・土質調査業務共通仕様書(平成 30 年 4 月)」に準ずるものとする。
（５）測量調査
１．提出成果品
荒尾市公共測量作業規程に準ずる。
２．部数
紙ベース報告書（A4 版）

1部

電子媒体（CD 又は DVD）

2部

※ 本書に記載されていない事項は「熊本県土木部

測量業務共通仕様書(平成 30 年4 月)」、「熊本県土木部 設計業務等共通仕様書(平成 30 年 4 月)及び「荒尾市公共測量作業規程(承認番号 国国地第 251 号)」に準ずるものとする。

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