平成 28 年 5 月 10 日
各位
会

社 名 株式会社 SCREEN ホールディングス

代 表 者 名 取締役社長（コード番号垣内 永次
7735 東証 第１部）

問 合 せ 先 総務･人事室長

中尾 光一

TEL （075) 414－7116
株式併合、単元株式数の変更および定款の一部変更に関するお知らせ

当社は、平成 28 年 5 月 10 日開催の取締役会において、平成 28 年 6 月 28 日開催予定の第 75 回定時株主総会に、株式併合および定款の一部変更（単元株式数の変更等）を付議することを決議いたしましたので、下記のとおりお知らせいたします。
記
１．株式併合（１）株式併合の目的
全国証券取引所は、「売買単位の集約に向けた行動計画」を公表し、すべての国内上場会社の普通株式の売買単位を最終的に 100 株に統一することを目指しており、その移行期限が平成 30 年 10 月 1日と決定されました。
当社は、東京証券取引所に上場する企業として、この趣旨を尊重し、当社株式の売買単位である単元株式数を現在の 1,000 株から 100 株に変更することとし、併せて、当社株式について、証券取引所が望ましいとしている投資単位の水準（5 万円以上 50 万円未満）を念頭におき、株式併合を実施いたします。

（２）株式併合の内容①併合する株式の種類
普通株式②併合の方法・比率
平成 28 年 10 月 1 日をもって、平成 28 年 9 月 30 日の最終の株主名簿に記録された株主様の所有株式 5 株につき 1 株の割合で併合いたします。
③併合により減少する株式数
株式併合前の発行済株式総数（平成 28 年 3 月 31 日現在）

253,974,333 株

株式併合により減少する株式数

203,179,467 株

株式併合後の発行済株式総数

50,794,866 株（注）「株式併合により減少する株式数」および「株式併合後の発行済株式総数」は、株式併合前の発行済株式総数および株式の併合割合に基づき算出した理論値です。

1

（３）株式併合による影響等
株式併合により、発行済株式総数が 5 分の 1 に減少することとなりますが、純資産等は変動しませんので、1 株当たり純資産額は 5 倍となり、株式市況の変動など他の要因を除けば、当社株式の資産価値に変動はありません。

（４）減少する株主数
平成 28 年 3 月 31 日現在の当社株主名簿にもとづく株主構成は、次のとおりです。
株主数（割合）総株主

10,833 名（100％）

所有株式数（割合）253,974,333 株（100％）

5 株未満

147 名 （1.36％）

218 株 （0.00％）

5 株以上

10,686 名（ 98.64％）

253,974,115 株（100.00％）※上記株主構成を前提として株式併合を行った場合、5 株未満の株式を所有されている株主様
147 名（所有株式数の合計 218 株）は、株主としての地位を失うこととなりますが、株式併合の効力発生前に、「単元未満株式の買増し」または「単元未満株式の買取り」の手続きをご利用いただくこともできますので、株主様がお取引されている証券会社または、証券会社に口座を作られていない場合は後記の当社株主名簿管理人までお問い合わせください。

（５）1 株未満の端数が生じる場合の処理
株式併合の結果、1 株に満たない端数が生じた場合には、会社法の定めにもとづき、すべての端数株式を当社が一括して処分し、その処分代金を端数が生じた株主様に対して、端数の割合に応じて分配いたします。

（６）効力発生日における発行可能株式総数
株式併合による発行済株式総数の減少に伴い、発行可能株式総数の適正化を図るため、効力発生日（平成 28 年 10 月１日）をもって、株式併合の割合と同じ割合（5 分の 1）で発行可能株式総数を減少いたします。
変更前の発行可能株式総数

変更後の発行可能株式総数（平成 28 年 10 月１日付）

900,000,000 株

180,000,000 株（７）株式併合の条件
平成 28 年 6 月 28 日開催予定の第 75 回定時株主総会において、株式併合に関する議案および定款の一部変更（単元株式数の変更等）に関する議案がいずれも承認可決されることを条件といたします。

2２．単元株式数の変更（１）単元株式数の変更の理由
上記「１．（１）株式併合の目的」に記載した「売買単位の集約に向けた行動計画」に対応するためです。

（２）単元株式数の変更の内容
当社普通株式の単元株式数を 1,000 株から 100 株に変更いたします。

（３）変更予定日
平成 28 年 10 月 1 日（４）単元株式数の変更の条件
平成 28 年 6 月 28 日開催予定の第 75 回定時株主総会において、株式併合に関する議案および定款の一部変更（単元株式数の変更等）に関する議案がいずれも承認可決されることを条件といたします。

３．定款の一部変更（１）定款の一部変更の理由①議案「株式併合の件」が承認可決されることを条件として、併合の割合に合わせて発行可能株式総数を減少させるため現行定款第 6 条を変更するとともに、単元株式数を 1,000 株から 100 株に変更するため現行定款第 8 条を変更するものであります。
②平成 27 年 5 月 1 日施行の「会社法の一部を改正する法律」（平成 26 年法律第 90 号）により、責任限定契約を締結できる取締役および監査役の範囲が変更されました。これに伴い、現行定款に所要の変更を行うものであります。
なお、定款第 29 条の変更につきましては、各監査役の同意を得ております。
③上記①の変更の効力は、議案「株式併合の件」の効力発生日である平成 28 年 10 月 1 日をもって発生する旨の附則を設けるものであります。
なお、本附則は当該変更の効力発生をもって削除するものといたします。

（２）定款の一部変更の内容
変更の内容は次のとおりであります。
（下線は変更部分を示します。）
変 更 案

現 行 定 款
第1条
～
第5条

第1条
～第5条

＜条文省略＞＜現行どおり＞（発行可能株式総数）
第 6 条 当会社の発行可能株式総数は、９億株とする。

（発行可能株式総数）
第 6 条 当会社の発行可能株式総数は、1 億 8 千万株とする。

第7条

第7条

＜条文省略＞

3＜現行どおり＞

現 行 定 款
変 更 案（単元株式数）（単元株式数）第 8 条 当会社の単元株式数は、1,000 株とする。 第 8 条 当会社の単元株式数は、100 株とする。
第9条～
第 28 条

第9条～
第 28 条＜条文省略＞＜現行どおり＞（社外取締役との責任限定契約）
第 29 条 当会社は、会社法第 427 条第 1 項の定めにより、社外取締役との間に、会社法第423 条第 1 項の賠償責任を限定する契約を締結することができる。ただし、当該契約に基づく賠償責任の限度額は、法令に定める額とする。

（取締役との責任限定契約）
第 29 条 当会社は、会社法第 427 条第 1 項の定めにより、取締役（業務執行取締役等であるものを除く。）との間に、会社法第 423条第 1 項の賠償責任を限定する契約を締結することができる。ただし、当該契約に基づく賠償責任の限度額は、法令に定める額とする。

第 30 条～
第 37 条

第 30 条～
第 37 条＜条文省略＞＜現行どおり＞（社外監査役との責任限定契約）
第 38 条 当会社は、会社法第 427 条第 1 項の定めにより、社外監査役との間に、会社法第423 条第 1 項の賠償責任を限定する契約を締結することができる。ただし、当該契約に基づく賠償責任の限度額は、法令に定める額とする。

（監査役との責任限定契約）
第 38 条 当会社は、会社法第 427 条第 1 項の定めにより、監査役との間に、会社法第 423
条第 1 項の賠償責任を限定する契約を締結することができる。ただし、当該契約に基づく賠償責任の限度額は、法令に定める額とする。

第 39 条～
第 42 条

第 39 条～
第 42 条＜条文省略＞＜新設＞＜現行どおり＞

附則
第 1 条 第 6 条（発行可能株式総数）および第 8条（単元株式数）の規定の変更は、平成 28年 10 月 1 日をもって効力を生ずるものとする。なお、本附則は、上記の効力発生後、これを削除する。

（３）定款の一部変更の条件
平成 28 年 6 月 28 日開催予定の第 75 回定時株主総会において、株式併合に関する議案および定款の一部変更（単元株式数の変更等）がいずれも承認可決されることを条件といたします。

４．日程
取締役会決議日

平成 28 年 5 月 10 日

定時株主総会開催日

平成 28 年 6 月 28 日（予定）4株式併合の効力発生日

平成 28 年 10 月 1 日（予定）

発行可能株式総数変更の効力発生日

平成 28 年 10 月 1 日（予定）

単元株式数変更の効力発生日

平成 28 年 10 月 1 日（予定）※上記のとおり、株式併合および単元株式数の変更の効力発生日は平成 28 年 10 月 1 日ですが、株式売買後の振替手続きの関係で、株式会社東京証券取引所における売買単位が 1,000 株から 100 株に変更される日は平成 28 年 9 月 28 日となります。

以 上（添付資料）【ご参考】株式併合および単元株式数の変更に関するＱ＆Ａ

5

【ご参考】株式併合および単元株式数の変更に関するＱ＆Ａ
Ｑ１ 株式併合とはどのようなことですか。
Ａ． 株式併合とは、複数の株式を合わせてそれより少ない数の株式にすることです。今回当社では、5 株を 1 株に併合いたします。

Ｑ２ 単元株式数の変更とはどのようなことですか。
Ａ． 単元株式数の変更とは、株主総会における議決権の単位および証券取引所において売買の単位となっている株式数を変更することです。今回当社では、単元株式数を 1,000 株から 100 株に変更いたします。

Ｑ３ 株式併合、単元株式数の変更の目的を教えてください。
Ａ． 全国証券取引所は、「売買単位の集約に向けた行動計画」を公表し、すべての国内上場会社の普通株式の売買単位を最終的に 100 株に統一することを目指しており、その移行期限が平成 30 年 10 月 1 日と決定されました。
当社は、東京証券取引所に上場する企業として、この趣旨を尊重し、当社株式の売買単位である単元株式数を現在の 1,000 株から 100 株に変更することとし、併せて、当社株式について、証券取引所が望ましいとしている投資単位の水準（5 万円以上 50 万円未満）を念頭におき、株式併合を実施いたします。

Ｑ４ 株式併合によって所有株式数が減少しますが、資産価値に影響を与えないのですか。
Ａ． 株式併合を実施しても、その前後で会社の資産や資本が変わることはありませんので、株式市況の変動など他の要因を別にすれば、株主様がご所有の当社株式の資産価値が変わることはありません。株式
併合後においては、株主様がご所有の当社株式数は株式併合前の 5 分の 1 となりますが、逆に 1 株当たりの純資産額は株式併合前の 5 倍となるからです。
また、株式併合後の株価についても、理論上は併合前の 5 倍となります。

Ｑ５ 受け取る配当金額はどうなるのでしょうか。
Ａ． 株主様が所有する当社株式数は株式併合により 5 分の 1 となりますが、株式併合の効力発生日後に、併合割合（5 株を 1 株に併合）を勘案して 1 株当たり配当金を設定させていただく予定ですので、業績変動その他の要因を別にすれば、株式併合によって株主様の受取配当金額に変動はありません。ただし、株式併合により生じた端数株式（1 株に満たない株式）につきましては、当該端数株式に係る配当は生じません。

Ｑ６ 株主の所有株式や議決権はどうなりますか。
Ａ． 株主様の株式併合後のご所有株式数は、平成 28 年 9 月 30 日の最終の株主名簿に記録された株式数に5 分の 1 を乗じた株式数（1 株に満たない端数がある場合はこれを切り捨てます。）となります。また、議決権数は併合後のご所有株式数 100 株につき 1 個となります。
具体的には、株式併合および単元株式数の変更の効力発生日前後で、株主様のご所有株式数および議決権数は次のとおりとなります。

6例①例②例③
例④例⑤
例⑥

効力発生前
ご所有株式数
議決権数
2,000 株
2個
1,263 株
1個
1,000 株
1個
665 株
なし
337 株
なし
4株
なし

ご所有株式数
400 株
252 株
200 株
133 株
67 株
0株

効力発生後
議決権数
4個
2個
2個
1個
0個
0個

端数株式
なし
0.6 株
なし
なし
0.4 株
0.8 株

株式併合の結果、端数株式（１株に満たない株式）が生じた場合（上記の例②,⑤,⑥のような場合）は、すべての端数株式を当社が一括して処分し、その処分代金を端数が生じた株主様に対して、端数の割合に応じてお支払いいたします。このお支払代金は、平成 28 年 12 月頃にお送りすることを予定しております。
株式併合の効力発生前のご所有株式数が 4 株の場合（上記⑥の場合）、この 4 株については端数株式として処分させていただくことになります。その結果、株式併合後に所有する株式がなくなります。株
式併合の効力発生前のご所有株式が 4 株以下の株主様は、株主としての地位を失うことになります。何卒ご理解を賜りたいと存じます。

Ｑ７ 端数株式が生じないようにする方法はありますか。
Ａ． 株式併合の効力発生前に、単元未満の買取制度や買増制度をご利用いただくことにより、端数株式の処分を受けないようにすることが可能です。
具体的なお手続きについては、株主様がお取引されている証券会社か、証券会社に口座を作られていない場合は後記の当社株主名簿管理人にお問い合わせください。

Ｑ８ 株式併合後でも単元未満株式が生じます。買取りや買増しをしてもらえますか。
Ａ． 株式併合後においても、単元未満株式の買取制度や買増制度をご利用いただけます。
具体的なお手続きについては、株主様がお取引されている証券会社か、証券会社に口座を作られていない場合は後記の当社株主名簿管理人にお問い合わせください。

Ｑ９ 株主は何か手続きをしなければならないのですか。
Ａ． 特に必要なお手続きはございません。

【お問合せ先】株主名簿管理人

三井住友信託銀行株式会社

連絡先〒168-0063 東京都杉並区和泉二丁目８番４号
三井住友信託銀行株式会社 証券代行部
電 話

0120－782－031（フリーダイヤル）

受付時間 9:00～17:00 （土・日・休日を除く）
以 上7