日本はいつまで米国頼りでいる積りか
敗戦後遺症は百害をもたらす
元陸上自衛官森 清勇

戦後の日本は他力本願で生き延びてきた「状況に順応する」と言えば格好よく聞こえるが、実際は自主性・主導性の無さ、すなわち受動的な生き方をしてきただけで、「状況に流される」という方が正しいだろう。
こうした受動性は、あえて主導性を持つ必要性がなかったという戦後の環境がもたらしたものかもしれない。その最たるものが安全保障であり国家の防衛で、戦後の日本は正しく「軍隊なし」でやってきたわけである。これを補完したのが日米同盟による「米国頼り」であることは言うまでもない。
日米同盟は日英同盟と全く異なる
日米同盟は日英同盟と海洋国家同士の同盟という視点などから類似しているように多くの場合に言われる。しかし、その生い立ちから全く様相を異にしており、日本のありように大きな影響を及ぼしている。
眠れる獅子と恐れられていた大国・清に勝利（日清戦争・１８９４年）した日本は、義和団の乱に始まった北京籠城事件（北清事変・１９００年）では犠牲的精神を発揮して列国公使館（現大使館に相当）を守った。ロシアの南下に苦慮していた英国は、独立の精神と覇気に満ちた日本こそ極東（ロシア）を押さえるにふさわしい国はないとみなし、日本と同盟を結ぶ道を選ぶ。
日英同盟の下、英国は積極的に日本の戦力造成を助力し、日露戦争の勝利に結びつく。続く第 1 次世界大戦においては、日本（海軍）が太平洋や地中海において英国を助けて勝利に結びつける。
しかし、英国に代わる覇権国家を目指し始めた米国は日露戦争の講和仲介を行い、ポーツマス会議を設定する。第 1 次世界大戦では英国を支援し勝利に貢献し、その影響力を以ってワシントン会議を開催して日英同盟を破棄させる。
ソ連を震源地とする共産主義思想が南下し、支那大陸を経由して日本に波及することを危惧する
日本は駐支日本軍で抑止に努めるが、コミンテルンに扇動された中国共産党や、蒋介石（その後は毛沢東）を支援する米国と米国共産党に翻弄され、広大な大陸の泥沼に足を掬われ国力を疲弊させていく。
真珠湾攻撃を契機に米本国との戦争に引き込まれ、兵站線を拡大しすぎた日本は敗北する。本来の物理的な戦争はこれで終局したが、米国は日本の国家体制を子細に研究し、日本が再び立ち上がることを徹底的に防ぐ努力を行う。それが米国への抵抗勢力の核になり得る皇室の破壊と将来的な日本の破滅を意図した憲法改正であった。

国家が独立を維持するには、独自の憲法と独自の軍隊が不可欠である。しかし日本は軍隊なき憲法と駐留米軍が日本防衛に当たるとする安全保障条約下で独立したわけで、自国だけでは独立を維持できない他力本願の独立国でしかない。
すなわち、日英同盟は相互の独立と国益追及を目指した、実質的な独立国同士の同盟であった。
対比して日米同盟は、日本の名目的な独立と米国への経済的貢献という従属的関係の同盟でしかない。その実態は諸外国の対米地位協定と日米地位協定が全く異なり、諸々の主権制約があることからもわかる。米国の善意を当てにして国家の生存を図っている日本でしかない。
国境を接する国は「戦い」が常態隣接する国家は常に戦争を繰り返してきた。そうしたところに戦争論や戦略論が芽生え、マキャベリッツやクラウゼヴィッツなどの大戦略家、近代では毛沢東（評価はいろいろ）などが排出したのは理の当然であろう。
欧州大陸においてもアジア大陸においても然りで、その結果、勝って驕らず、負けては挫けずということである。勝敗は時の運で、勝って勝因を一段と強化し、負けても敗因を克服するのを常とした。負けたからと言って、相手に押し付けられた条件をおとなしく守り続けることなどはあり得ない。守り続ける風をして、あの手この手で出し抜く施策を講じるというのが常である。第 1 次世
界大戦に敗れたドイツはベルサイユ条約によって天文学的な懲罰を受けるが、秘かに再起を期して軍事力を蓄え、第 2 次世界大戦の引き金となった例が顕著である。
ドイツは第 2 次世界大戦では日本・イタリアと同盟して戦うが敗戦する。ヒットラーという指導者を失くしていたが、連合国が提示する条件を受け入れるくらいなら継戦すると譲らず、自国の憲法、自国の軍隊、自国の教育体系を維持する。何度も戦争を経験してきたドイツは、国家が生き延びるためには憲法、軍隊、教育は譲れないことを知っていたからである。
他方の日本は、中国とロシアという 2 つの大国に勝って世界の５大国までになったが、大東亜戦争の一度の敗北に狼狽し、勝敗は時の運というドイツのような柔軟思考ができなかった。その一因には、天皇を擁する君主制度が存在したことも大きい。
君主制国家ゆえの敗戦後遺症
占領国は天皇を擁する日本は神憑りで、どんな境遇も恐れないし、日本が再起すれば米国に報復する可能性があり、そんな恐ろしい日本を生き延びさせれば米国の安全は保障されないと考えた。
当時の米国は天皇・皇室を廃止する力を持っていたが、万一抹殺すれば、勝者の驕りだと世界の反感を買うばかりでなく歴史に禍根を残す。そこで、民主化という大義の下に自らに根絶える仕組みを埋めこむのが最善とみなし、憲法（と皇室典範）の改正を強行した。
他方で、ＧＨＱは日本改革には天皇利用が最善と考え、天皇擁護を当面の政策とした。これは日本がポツダム宣言の受諾に当たって要望したことにも合致するものであった。
天皇を人質にして、国際条約違反の憲法等の改正を行い、勝者による東京裁判と批判を封じる言論統制で日本罪悪国家論を展開したのは卑怯以外の何ものでもないが、日本は皇室の存続保証を米国の大いなる恩義として受け取った。
濡れ衣と思うことばかりであるが、敗戦経験のなかった日本人は占領国の温情ある軍政に反発するどころか感謝さえした。マッカーサー将軍が更迭され帰国する際には、ＧＨＱから空港まで、見送る日本人の長蛇の列ができた。米国にはマッカーサーを解任できる人物がいる、将軍より偉い大統領がいるなどとは日本人には思いもよらなかった。それほど、敗戦国日本の、日本人の視野は狭く、マッカーサー様さま、将軍様さまであった。
将軍が与えた憲法、将軍が主導した東京裁判を受け入れた日本である。全ては日本を無力化するという米国の国家戦略の下に行われていたのであるが、そうした意識は日本人にはなかった。知識人たちが率先して軍政に協力し、検閲官になり言論統制で日本人の洗脳に貢献した。米国に重用される知的満足と高給で遇される物的満足を得た彼らの多くは、戦後は共産主義思想の同調者となりマスコミで活躍し、今日の反日知識人の源流となっている。
勝者の政治であり、占領行政であるという認識があるならば、また国家の尊厳性や品格があるならば、独立時に形だけでも憲法、皇室、軍隊、また教育制度などを日本人の視点で見直す必要があった。
敗戦後遺症というには、余りに大きな犠牲である。未だに国内にあって日本人を苦しめ、統一した国家意思の表明を困難にしている。
幼稚園児の戦略思考？
敗戦直後の日本は非軍備状態に置かれ、朝鮮戦争（１９５０年）の勃発を契機に軍隊の整備を米国から進言されたが、日本人の微妙な心理から拒絶する。ハーグ陸戦条約に違反しての憲法（非軍隊）を押し付けながら、都合悪くなれば再軍備せよとは余りにも身勝手ではないか、何たる言い草かと米国に食って掛かり、軍隊をもとうとしなかった。その後の日本は、経済発展を優先し、国の守りは米国依存を是とする国家になった。
今から 35 年も前、ソ連の弱体化が見え始めたころ、伊藤憲一氏は『国家と戦略』を上梓した。
「まえがき」で「大学生レベルの対内戦略思考と幼稚園児レベルの対外戦略思考が併存していたわが国」であるから、「国家戦略の策定が常にバランスを欠き、内主外従的なものとなった」と記していた。
また、「（狭義の）戦略」が自己の意思から独立した他者との関係を処理する方法とすれば、対内戦略は本質的には組織論・資源配分論でそもそも（狭義の）戦略には含まれていない。
「対外戦略論こそが本来的に、また言葉の（狭義の）意味において戦略論である」とみると、そもそも日本には幼稚園児レベルの戦略思考しかないということになる。確かに、軍隊放棄の憲法を強いたのも、その後の再軍備を推奨したのも米国である。そこに反発を持つのは日本人としての感情表現ではあるが、国家のありようにかかわる為政者が感情で動いてよかったのか、いま答えがはっきり出ているのではないだろうか。
政治家は、朝鮮戦争を日本の法体系を正す千載一遇のチャンスと見るべきであった、あるいは長いあいだ闘ってきた共産主義の防波堤として共産党の浸透を許さないと考えるべきであった。しかし、この時点では国家のありようにも中国の参戦による共産主義の南下にも無頓着な日本に成り下がっていた。アジアの戦略環境を考えない日本の幼児性という以外にないであろう。
同書の序章では商業国・海洋国・傭兵国のカルタゴが農業国・大陸国・市民皆兵国のローマに滅ぼされる経緯を「大戦略なき悲劇」として述べていたが、カルタゴに日本が重なってはならない。
明治人が発揮した見事な戦略
日本は国境を接する国がなかったので、江戸時代２６０余年の平穏を維持することができ、国力を蓄積できた。開国直後に米欧に使節団を派遣し見聞すると、産業等が著しく遅れていることに気づく。しかし、使節団は「40 年も遅れている」と落胆せず、「40 年しか遅れていない」と認識し、「富国強兵」「殖産興業」の合言葉で興国に尽力する。また、プロシャでビスマルク宰相やモルトケ参謀総長から直接間接に聞いた万国公法（今日の国際法）は「強いものの味方でしかない」という認識を胸に秘め、戦略思考に目覚める。
朝鮮半島が日本の安全保障にとって重要であることを歴史から学び、今また、巨大艦の定遠・鎮遠などを有する清国の横暴（明治 19〈１８８６〉年・長崎事件）などに苦慮する。しかし、船腹量が清国に負けている間は隠忍自重して国力増大に努めて建艦に注力し、対抗姿勢を見せない。雌伏20 余年、船腹が清国軍を凌駕してきたころから、利益線防護のために半島の独立が重要として戦端（明治 27〈１８９４〉年・日清戦争）を開く。戦略次第で、小国が眠れる獅子と恐れられた大国に勝てる自信が持てることを示した。
講和を結んで 6 日後、極東に不凍港を欲していたロシアがフランスとドイツを誘って遼東半島の還付を要求してくる。もはや 3 国を相手に戦う力は残されていない日本は我慢以外にない。臥薪嘗
胆すること 10 年、明治 37（１９０４）年、大国ロシアと戦端を開き勝利する。アメリカの講和仲裁に乗ったとはいえ、日本の戦力の限界も承知していたわけで、日本一国の勝利という以上に、世界に与えた影響の大きさから言っても見事な戦略であったと言える。
日本はどこに基軸を置くか
米国が世界唯一の超大国で、他に並ぶ国がなかった時には、日本は米国との同盟で、世界の富みの半分以上を占めていた。どんな国が、どのように団結しようとも二国に及ぶべくもなく、日本が独自の安全保障を考える必要性などは思いもよらなかった。
しかし、米国も支援し続けてきた中国は米国が意図したような「自由で開かれた」国にはならなかった。米国は中国が日本と根本的に異なることを見損なっていた。今や、太平洋を両国で二分しても十分な余席があると公言して米国と覇を競うまでになった。
米国の国力が低下し、中国が２０３０年代には米国に追いつき、追い越すといわれるまで近づいてきた。コロナが中国発であるという批判をかわすためにも、中国は国内では完全制圧していると言い続けなければならない。そのため、先の春節では、北京など大都会のマンション暮らしは出入り口で監視し、田舎では種々の制約を設けて監視したという。正しく、ジョージ・オーウェルの『１９８４年』の世界ではないだろうか。
こんな世界を日本人の誰一人として望んではいない。そこで、日本ははっきりと、自由陣営で生きる信念を固め、行動に移さなければならない。海洋国家としてインド・太平洋を庭とし、関係する国々と連携する戦略である。
産業社会・経済社会で発展著しい中国との関係が心配だという声が、当然のように日本の産業界から上がっている。しかし、一歩足を止めて考えてもらう必要があるのではないだろうか。

中国

頼みはこれまでもさんざん制約があり、稼いだ金さえ持ち帰れないなど制約も多い。コロナでは自国の非を認めず、他国がサプライチェーンを中国に依存していたのをいいことに、世界の人々を困らせてはいけないという謙虚さどころか、救世主みたいに攻勢に出る始末である。こうした国家に生殺与奪権を握られたら、国家は生きてはいけないだろう。チベット、新彊ウイグル、内モンゴル自治区、さらには香港がすでにそうした辛酸をなめさせられている。
日本は国家の生存に欠かせない重要な情報をファイブ・アイズと共有し、中国に匹敵する人口を有する自由民主主義の国・インドと連携し、アジアのそれぞれの国家の歴史や伝統を重視する生き方を基本とすべきであろう。
国家戦略は普段から準備日本や米国の政権が代わると首脳会談が開かれる。また、折々の外相・防衛相の会談でも尖閣諸島問題が話し合われ、日本側が大統領や米国高官による「尖閣への５条適用」発言を確認したと発表し、安堵する姿は奇妙である。
これでは「日米同盟頼み」の意識が先に立っているし、また、米国は本当に約束を守ってくれるのかという「危惧」が常に付きまとっていることを示している。
ジョー・バイデン大統領との電話会談、外相・防衛相の相手方長官との会談も行われ、米国をつなぎとめる手立てはできたが、国民はおろか、首相をはじめ外相、防衛相らからは、さっぱり尖閣防衛の決意が伝わってこない。
中国が「核心的利益」に拘泥する意思は強固で、海警法を施行して以降、尖閣諸島への侵攻懸念が一段と高まってきた。もはや、「米国は尖閣を守ってくれるか」という愚問を繰り返している時ではない。
何事も起きていない時点から問題点を洗い出し、その問題を解決するための国家戦略を平常からたてておくことが大切である。そこには敵も味方もない。ただ国益があるだけである。先の戦争で米国が日本に発動したのはオレンジ・プランに基づくとされたが、これは日露戦争で日本が頭角を現した時点に立案が始まっている。当時英国（＋カナダ）は米国の敵国ではなかったが、覇権争奪の視点から対英加戦争計画もレッド・プランとして作っていた。覇権国家を意図し始めた米国は、主な国を相手にする戦争計画をカラープランとして早くから保有していたわけである。
サンフランシスコ条約で日本が独立する際は、すでに李承晩ラインで囲まれていた竹島を領有宣言するチャンスであり、沖縄返還時は尖閣諸島の占有を明確化するチャンスであった。ソ連崩壊時に西ドイツは東ドイツを吸収した。エリツイン大統領は北方 4 島の領土確定に意欲的であったが、日本に戦略がなかったばかりに、ソ連の疲弊や崩壊を機に北方領土を取り返すチャンスを逸した。
領土は敗戦や独立などの事象と直接的な関係はなく、また日本人から見れば非情ではあろうが、相手国家の弱体化に付け込む形で堂々と主張すべきものである。日本的惻隠や忖度は国家相手の場合は美徳でも何でもない。
本来、国家には軍隊があって、交渉ごとにおいては軍隊の影もちらつかせながら外交を支えるのが一般である。しかし、日本はマッカーサーの「戦争のない世界」という夢物語に陶酔し、しかも真の外交官が育っておらず、外交力が稚拙で機会を逃してばかりいる。
拉致や尖閣問題についても、今から振り返れば幾つものチャンスがあった。しかし、機が到来したときに動けないのは普段からの計画も準備もない、すなわち国家戦略が立案されていないからである。尖閣については石原都知事が具体化しつつあったのを、戦略を持たない政府がこともあろうに中国の顔色伺いで動き、今日の状況をもたらしている。
同盟や条約は裏切られることもしばしば同盟（や条約）があるとはいえ、政治家は同盟（や条約）の相手国に対してある程度の腹をくくっていなければならないことを、過去の事象が示している。同盟や条約が破られた事例は山ほどあり、日ソ中立条約もその例である。ここでは日米同盟について概観する。
ニクソン政権はソ連包囲網を形成するために日本の頭越しに中国と交渉し、日本に大きなショックを与えた。ロン・ヤスの愛称で親しまれたレーガン大統領は殊の外日本びいきのように見られがちであったが、アフガニスタンに侵攻したソ連の弱体化を図るために中国をちゃっかり支援していた。
また、クリントン大統領時代は「ジャパン パッシング」とさえ言われ、クリントン氏は同盟国でもない中国滞在 9 日間という最長不倒の記録を打ち立てている。オバマ大統領に同行できなかった夫人は、別途子供連れで訪中し、副大統領時代のバイデン氏は習近平副主席（当時）の招待で２０１１年に 5 日、13 年には息子ハンター同伴で 10 日間訪中している（この間の２０１２年には習氏の訪米を終始エスコートしている）。
ヒラリー・クリントン夫人やバイデン氏が民主党の大統領候補となって以降は、クリントン一家やバイデン一家の対中親密度が盛んに問題視されたのは、上述のように個人レベルでも中国人と深くつながっていたからであった。多くの米首脳、中でも民主党首脳には日本よりも中国に親近感を持つものが多く、こうした親近性が「戦略的忍耐」などの言辞を吐かせていたわけである。
大統領になって以降のバイデン氏の現在までの対中発言は、トランプ前大統領と同様に強硬であるが、台湾支援についてはやや曖昧な点がある。また、地球温暖化防止をはじめとした環境問題などでは対中協力が欠かせないとみられ、いつ何時、対中軟化に転じないとも限らない。
国家が国益や覇権を求めて方針転換することはしばしばである。ルーズベルト大統領は「参戦しない」公約で３選されたが、ドイツのＵボートを攻撃し、次いで日本への経済制裁強化で真珠湾を攻撃させ、米国を参戦させる。覇権国家を目指す米国にとっては、ルーズベルトの公約は方便でしかなかったわけである。
米国の歴代大統領が外交で同盟国日本を袖にした行動を見るにつけ、ジョージ・ワシントン米国初代大統領の「他国の善意を当てにするほどの愚はない」という言葉を、今一度、日本はしっかりと記憶にとどめ、幼稚園児レベルの戦略を早急に克服しなければならない。
尖閣を守るために「国家」意識を取り戻せ
日本が自国の領土である尖閣諸島を守る意志を示さなければ、いかに同盟国とはいえ米国が自国兵の血を流す気持ちになるはずがないであろう。
湾岸戦争で日本は多額の支援金を拠出したが、クウェートから感謝の意はなく、隊員派遣の重みを思い知らされ、ＰＫＯにつなげていった。逆に日本が自ら守る意志と行動を示さないならば、米国が日本防衛（現時点では尖閣諸島であろうが）に兵員投入しないとみるのが当然であろうし、大統領や長官の言質も何もあったものではない。ポリティカル・コレクトネス（政治的正義）に疑問を投げかけてきたトランプ前大統領は、対日防衛公約についてもあからさまに不満を表明していた。
残念ながら、これが国際標準ではないだろうか。
しかも、米国防総省報道官が発言訂正を強いられたように「尖閣諸島の日本の主権」を支持しているわけではないのだ。尖閣が日本の主権下にあるというならば、日本がしっかり守らなければ米国は助力のしようがないわけである。況してや尖閣が中国に占領され、そこで中国が主権行為をとれば、もはやそれまでということでしかない。
中国の侵略対処に苦慮するフィリピンやベトナムばかりでなく欧米諸国も、中国の海警法は国際法（国連海洋法条約〈ＵＮＣＬＯＳ〉など）違反と批判している。ところが、日本は尖閣諸島の領海侵犯をされながら、海警法は「問題のある規定」であるが、国際法違反となるか否かは適用次第だとしか言わない。茂木敏充外相の「国際法に反する形で適用されることがあってはならない」との言
い方は、海警法の制定を肯定した言い方でしかない。
日本のこの姿勢では、竹島の二の舞は明らかで、超党派の国会議員が政府を叱咤するのも当然であろう。
20 世紀になって日本が最も恐れたのは共産主義思想である。その到来は天皇を核心とする日本の国体を廃絶させるものであったからである。第 1 次世界大戦を契機にソ連から中国を経て日本への思想の伝搬を警戒した日本は、中国の北部から西部を取り囲むように満州―モンゴルーウィグルなどを糾合した「防共回廊」（関岡英之氏）を設定した。しかし、共産党が仕掛けた支那事変と蒋介石の無理解で、大陸は毛沢東の共産党になってしまった。
もう一つ、大東亜戦争では植民地に苦しむ国々を解放して「各々その地位を得させる」目的は達成したが、日本は敗戦して占領行政で「国家」意識を喪失するまでになった。
そうした結果が竹島や尖閣諸島対処の今日であるが、一刻も早く、「国家」を取り戻す必要がありそうだ。

日本がとるべき戦略は国際社会との連携
ＮＡＴＯ（北大西洋条約機構）は今後 10 年間の課題を２０２０年末の「ＮＡＴＯ２０３０」で公表した。それによると、ロシアやテロリズムと同列に「中国の脅威」を並べ、対応する必要性を打ち出した。
欧州からは中国は地理的には離れているが、経済力の増大に任せて「一帯一路」戦略を掲げてインフラ買収やサイバー攻撃などで脅威を及ぼすようになったと認識しているからである。
そうした認識と連動して、英国やフランス、さらにはドイツまでもが２０２１年内に空母や艦船を極東に派遣する計画である。
南シナ海ではトランプ政権が始めたＦＯＩＰ（自由で開かれたインド太平洋戦略）をバイデン政権も引き継ぎ、すでに実行している。
日米豪印はＱＵＡＤ（クアッド：日米豪印 4 か国協力）とも呼ばれる動きを見せており、4 か国外相がすでに会合し、南シナ海の人工島で自由を奪われることを阻止するため連携を強化する合意に達した。この合意の影響か、インドにクワッドの参加を思いとどまらせるべく、中国はインド北部での中印の紛争の停戦を申し出たともいわれる。
日本は「平和憲法」などと寝ぼけたままで安穏としている余裕はない。時の流れに任せるのではなく、戦略眼で大人の戦略思考を巡らし、アジア・太平洋の諸国を糾合するべく主導性を以って行動しなければならない。
英国が日本のファイブ・アイズへの参加期待を表明しているが、日本は近隣で最大貿易相手国でもある中国への気遣いから、確たる返事をしていない。しかし、日本のこうした曖昧さが中国に先手々々の戦略をとらせていないだろうか。
仏独もアジアにおける権益保護もあるであろうが、より重要な価値観防衛のために艦艇派遣を計画している。アジアの中心国を自任する日本は他力本願ではなく、いまこそＦＯＩＰの中核となって価値観を共有する諸国を糾合し、南シナ海だけでなく東シナ海でもＱＵＡＤに英仏独も参加する海上訓練や演習を適宜開催することを考えてもいいだろう。
日本、あるいは日米対中国ではなく、日本の政治外交の視野をぐっと広めた思考が欠かせない。
そこで、まずは下記の行動を段階的に、あるいは可能であれば同時並行的に進めてはどうであろうか。
①ファイブ・アイズに加入する（国家秘密を共有する点で、同盟と同じくらいの効果がある）②クアッドを主導し、確かなものにする③ＮＡＴＯとの協力・連携を強める④台湾との連携を探る（中国に遠慮している場合ではない）
おわりに：中国が持つ弱点
菅義偉首相とバッハＩＯＣ会長は、東京オリンピック・パラリンピックを人類がコロナを克服した証として成功させることで一致し、バイデン大統領も加わったＧ７電話首脳会議では五輪の成功に向け一致協力することが決まった。日本は迷わずに開催に邁進すべきである。

他方で、２０２２年２月４日からは北京冬季オリンピックが予定されているが、これには習近平政権のコロナ外交や人権抑圧などから多くの国で反発の声が上がっている。パラリンピック終了後から北京冬季五輪までの数か月は日本にとって行動の好機である。
対中関係では尖閣諸島が焦点であることは言うまでもない。抗議することしかできない日本の弱腰に付け入るかのように、中国は海警法を施行した「管轄領域」なるものを設定し強硬姿勢をとっている。日本に残された道は限られている。
東海大学・山田吉彦教授は「日本政府が今やらなくてはいけないのは尖閣諸島の実効支配を明確に示す行動だ」（「産経新聞」2 月 22 日付）という。
教授はすぐに現地調査を行い、尖閣の活用方法を国際社会にアピールしていく必要性と、尖閣周辺での日米共同訓練などを挙げる。
日本が設置した灯台は古くなっており、またかつて放置されたヤギの生息などをはじめ、環境問題もあるわけで、日本は国際世論を味方につける方策を練りながら、同時にファイブ・アイズへの加入など戦略環境を早急に改善することが不可欠ではなかろうか。