第６章

都市機能誘導区域

１．都市機能誘導区域の設定（１）都市機能誘導区域とは
都市機能誘導区域は、医療・福祉・商業等の都市機能を都市の中心拠点や生活拠点に誘導し集約することにより、これらの各種サービスの効率的な提供を図る区域として設定するものです。都市計画区域ごとに、立地を誘導すべき都市機能増進施設（誘導施設）を定め、定められた施設は、国の支援等を受けながら、都市機能誘導区域内に緩やかに誘導することとなります。
国（立地適正化計画の手引き）においては、「誘導区域に望ましい姿」として以下のように示されています。
誘導区域に望ましい姿〇各拠点地区の中心となる駅、バス停留所や公共施設から徒歩、自転車で容易に回遊することが可能で、かつ、公共交通施設、都市機能施設、公共施設の配置、土地利用の実態等に照らし、地域としての一体性を有している区域
出典：立地適正化計画の手引き■都市機能誘導区域の設定イメージ

出典：国土交通省資料

誘導施設とは
都市機能誘導区域ごとに、拠点の特性と実情に応じて、居住者の共同の福祉や利便性の向上を図るために必要な施設を「誘導施設」として、人口構成や施設の充足など、区域や都市全体の状況を勘案し定めます。想定される誘導施設は以下のようなものがあげられます。
■想定される誘導施設
・病院・診療所等の医療施設、老人デイサービスセンター等の社会福祉施設、小規模多機能型居宅介護事業所、地域包括支援センターその他の高齢化の中で必要性の高まる施設
・子育て世代にとって居住場所を決める際の重要な要素となる幼稚園や保育所等の子育て支援施設、小学校等の教育施設・集客力があり、まちの賑わいを生み出す図書館、博物館等の文化施設や、スーパーマーケット等の商業施設・行政サービスの窓口機能を有する市役所支所等の行政施設 など
出典：都市計画運用指針

58

（２）区域設定の考え方①裾野駅、岩波駅を中心に歩いて移動できる範囲を設定目指すべき将来都市構造や都市機能誘導に係る基本方針を踏まえ、裾野駅と岩波駅を中心として、歩いて生活できる範囲を都市機能誘導区域として位置づけます。
市民アンケート調査によると徒歩で移動する場合の可能所要時間は、「10～20 分未満」が 36.1％と最も高く、次いで「５～10 分未満（24.2％）」となっており、平均所要時間が約 10 分となっています。そのため、徒歩で移動する場合の可能所要時
間を 10 分、徒歩圏距離を 800ｍと設定し、裾野駅と岩波駅から徒歩圏 800ｍを基本に都市機能誘導区域を設定します。
ただし、駅周辺の市街地の規模や地域のライフスタイルなど、裾野駅と岩波駅の特性を勘案して、各地域の実情に応じた区域設定を行います。
■歩いて移動できる時間（アンケート調査より）
0%

東地区
西地区
富岡地区
須山地区
深良地区
無回答
合計

20%
6.8

4.8

4.0

60%

23.9
25.5

35.9

28.2
24.2

５分未満

５～10分未満

18.3

28.2

20～30分未満

5.2
5.7 1.9 5.7

22.2
18.8

36.1

10～20分未満

7.1

15.1

37.4

5.7

5.8 3.12.0
0.8
2.03.6

24.2

37.7

26.3

100%

20.1

35.7

20.8

7.1

80%

38.2

21.86.0
3.840%

30分以上

その他

9.4

5.1 3.02.0
7.1

20.5

5.2 4.0

6.0

歩行が困難

5.9 4.7
0.3
3.7 3.5

無回答

出典：市民アンケート調査（H28）②裾野駅、岩波駅周辺の生活利便施設の立地状況、公共用地の分布状況を踏まえ設定
裾野駅周辺には裾野市役所などの行政機関やベルシティなどの商業施設が立地しているとともに、800ｍ圏内には医療施設や金融機関も多く立地しています。岩波駅周辺には医療施設や福祉施設等の立地はありますが、その他の生活利便施設の立地が少ない状況です。
これらの生活利便施設の立地状況、公有地の分布状況、また、各拠点に誘導すべき施設の設定を合わせて、都市機能誘導区域の設定を行います。

59

■裾野駅周辺の生活利便施設等の分布状況ｍ■岩波駅周辺の生活利便施設等の分布状況ｍ60

③現在取り組んでいる、または今後予定している施策・事業を推進する範囲を設定
裾野駅周辺においては、裾野駅西土地区画整理事業や区画整理に合わせた公共施設整備・商業活性化などの取組みが進められているとともに、岩波駅周辺においても、駅利用者の利便性の向上に向けたバリアフリー化や職住近接のまちづくり、地域活性化に向けた産業プラットフォームの構築などに取り組んでいます。
都市機能誘導区域の設定にあたっては、これらの取組みと連携しながら、一体的なまちづくりを推進するための区域を設定します。
■裾野駅周辺、岩波駅周辺の施策・事業区域
施策・事業
裾野駅周辺都市機能誘導区域
・商業施設等と連携した子育て支援機能の充実
・図書館の多機能複合化による交流機能の充実
・裾野駅西土地区画整理事業の推進
・区画整理による商店街の集約化による賑わい再生など
岩波駅周辺都市機能誘導区域
・岩波駅バリアフリー化
・産業連携地域プラットフォーム構築事業 など④土地利用規制や道路・河川等の地形地物など、地域の実情を踏まえ区域を設定
都市機能誘導区域の設定にあたっては、上記の条件をもとに、用途地域界や町丁目界、道路や河川などの地形地物の境界をもとに区域界を設定します。また、地域住民や駅利用者のライフスタイルに合わせて、地域の特性に応じて柔軟に設定することとします。
また、計画や事業の進捗・検証に合わせて、計画の見直し時に必要に応じて区域界の見直しを行っていくとともに、誘導施設の立地ニーズに即した用途地域の見直しも検討していきます。

61

（３）裾野駅周辺都市機能誘導区域①裾野駅周辺の特性と課題
裾野駅周辺の人口は、現在から 2035 年にかけて減少するものの、他の地域と比較して将来も人口密度が高い地域であることが予想されます。将来は裾野駅東側で人口が減少することが予想される一方で、高齢者が増加することが見込まれます。高齢者が増加することにより、これまで以上に医療等に係る社会保障費が増加する可能性が考えられます。
裾野駅西側には、市役所をはじめベルシティ裾野やマックスバリュ裾野店など大規模小売店舗が集積しています。市民アンケート調査結果からも裾野駅周辺の東地区・西地区で生活する上で必要な施設として「大規模な商業施設」があげられ、今後も大規模小売店舗の維持が求められます。駅周辺の生活利便施設（商業・医療・福祉）の徒歩圏人口カバー率は市平均より高く、利便性の高い地域となっています。
一方で、交通結節点になっているにも関わらず、市民が裾野駅及び周辺を利用する頻度の低下や若者の減少などが中心市街地としての魅力の低下につながっています。

②まちづくりのターゲットと期待される効果
裾野駅周辺の特性と課題を踏まえ、市の中心拠点として多様な世代の交流・定住の場として裾野駅周辺への都市機能の誘導に取り組みます。
特に、高齢者が増加することが予想されるため、高齢者等が健康で歩いて暮らすことができるまちづくりを目指します。さらに、高齢者だけではなく若者の定住を促進することで、子どもから高齢者までの交流の促進、裾野駅周辺の魅力の再生に取り組み、市全体の地域経済の活性化につなげます。
特性・課題・市全域、特に市街地の高齢化が加速
・中心市街地としての魅力の低下による市全体の活力と生活利便性の低下
・駅西土地区画整理事業による基盤整備
裾野駅周辺○市の中心拠点とした多様な世代の交流・定住に向けて、裾野駅周辺への都市機能・居住誘導とアクセス向上により、市全体の魅力と活力あるまちづくりを実現する【ターゲット】多様な世代の交流・定住○周辺居住者や高齢○民間施設との連携○多様な世代が交流者等の生活利便性 そのための や公的資産の活用 期待される することによる地の向上による駅周 取組み
による不足機能の域経済の活性化と効果
辺の魅力向上誘導社会保障費の削減【期待される効果】○交流人口・歩行者数の増加○社会保障費の削減
62

③裾野駅周辺都市機能誘導区域の設定
都市機能誘導区域設定の考え方や、裾野駅周辺の特性を踏まえ、以下のように裾野駅周辺都市機能誘導区域を設定します。

※プロットしている施設は、平成３０年１２月１日現在のもの

63

（４）岩波駅周辺都市機能誘導区域①岩波駅周辺の特性と課題
岩波駅周辺の人口は、裾野駅周辺と同様、2035 年においても人口密度が高い地域が一部みられますが、人口減少が進行することが予想されます。
また、岩波駅周辺を含む西側へ広がる市街化区域内において静岡県の「内陸のフロンティア」を拓く取組みが推進されており、企業・工業団地の従業者も岩波駅を多く利用しています。しかし、裾野市の北部の拠点にも関わらず生活利便施設の立地が少なく、従業者の住宅取得時期に合わせて市外へ転出するケースも多くみられるとともに、乗換機能や待合機能などの交通結節点としての機能も不足している状況です。
一方で、産業連携に向けたプラットフォームづくりなど、従業者の活動の場としての地域独自の取組みが進められており、地域住民とともに従業者の生活・活動の場としての拠点性の向上を図ることが求められます。

②まちづくりのターゲットと期待される効果
岩波駅周辺の特性と課題を踏まえ、市北部の拠点として地域住民や従業者の生活・活動の場となるよう、岩波駅周辺への都市機能の誘導に取り組みます。
特に、商業などの不足している生活サービス機能を誘導することで若者や子育て世代等の従業者の定住につなげるとともに、地域住民の生活利便性の向上につながる医療機能等の維持・誘導を図り、職住近接によるまちづくりを目指します。
特性・課題・生産年齢人口の減少、転出者数の増加
・生活サービス機能が不足
・従業者による駅利用者の増加と産業プラットフォームの取組み

岩波駅周辺○市北部を拠点とした地域住民や企業・工業団地の従業者の定住に向けて、岩波駅周辺で職住近接のまちづくりを実現する【ターゲット】地域住民・従業者の定住○企業従業者（若者子育て世代等）の転出抑制と地域住民の定住○従業者の生活・活動の場づくり○地域住民の生活利便性の向上○生産年齢人口割合の増加による活性化○職住近接のまちづくりによる労働生産性の向上【期待される効果】○生産年齢人口割合の増加 ○労働生産性の向上

64

③岩波駅周辺都市機能誘導区域の設定
都市機能誘導区域設定の考え方や、岩波駅周辺の特性を踏まえ、以下のように岩波駅周辺都市機能誘導区域を設定します。
（市全体の都市機能誘導区域：102.9ha は市街化区域：1,038.7ha の 9.9％になります。）※プロットしている施設は、平成３０年１２月１日現在のもの

65

２．誘導施設の設定（１）誘導施設設定の考え方①地域ニーズを踏まえ、拠点にのみ必要な施設と地域に必要な施設に分け誘導施設を設定
誘導施設の設定にあたっては、拠点に必要な施設と各地域に必要な施設に分け、裾野駅周辺や岩波駅周辺における市民のライフスタイルに合わせて施設の用途・規模等を検討し、各拠点の特性に応じた誘導施設を設定します。
平成 28 年度に実施した市民ワークショップの中で、住んでいる地域に必要な施設
では、「小売店舗（ドラッグストア等）」、「コンビニ」、「飲食店」「スーパー」「診療所」などがあげられました。また、都市拠点（裾野駅、岩波駅）に必要な施設では、「娯楽施設」、「市役所」、「老人福祉センター」、「図書館」、「生涯学習センター」、「市民文化センター」などがあげられました。
これらの市民ニーズを踏まえ、都市拠点（裾野駅、岩波駅）に必要とされる施設を重点的に維持・誘導することとします。
■住んでいる地域に必要な施設（合計）
01

2

3

4

■都市拠点（裾野駅、岩波駅）に必要な施設
5

0

1

2

意見の数

重点抽出の数

3

4

5

娯楽施設
市役所
老人福祉センター
図書館
生涯学習センター
市民文化センター
ショッ ピングセンター
病院
デイサービスセンター
地域医療支援病院
居宅介護支援事業所（ケアセンター）裾野新駅（深良）
高等学校
郵便局
駐車場
支所・ コミセン
専門学校
働く 場所
道の駅
フッ トサルや軽く運動ができる場所裾野バスセンター（路線バスのハブ拠点）
市民スポーツセンター
国公立大学
公園・ 広場
調剤薬局
託児所
スーパー
診療所
消防署
コンビニ
警察署
銀行
カラオケ・ ボウリング
居酒屋

小売店舗（ドラッグストア等）
コ ンビニ
飲食店

スー パー
診療所
公園・広場
小学校
保育園

銀行
中学校
調剤薬局
幼稚園
支所・コミセン

郵便局
居宅介護支援事業所（ケアセンター）
デ イサービスセンター病院
シ ョ ッピングセンター

地域医療支援病院
居酒屋・スナック
高等学校
交番
投票所
ミニ図書館

意見の数

重点抽出の数

市民ワークショップ結果（H28）※市民ワークショップ
・平成 29 年 1 月に『みんなで考えよう、歩いて暮らせるまちづくり』をテーマとしたワークショッ
プを開催し、20 名の市民が参加しました。
・ワークショップでは、将来、車が運転できなくなった時の課題と取組みについて意見交換し、住んでいる地域や都市拠点（裾野駅、岩波駅）に必要な施設についてもご提案いただきました。

66

②裾野駅周辺・岩波駅周辺のターゲット、目標実現に向けた戦略的な都市機能の誘導
裾野駅周辺・岩波駅周辺の各都市機能誘導区域の方向性・ターゲットを踏まえ、目標実現に向けた都市機能を戦略的に誘導します。
裾野駅周辺都市機能誘導区域については、「市の中心拠点とした多様な世代の交流・定住に向けて、裾野駅周辺への都市機能・居住誘導とアクセス向上により、市全体の魅力と活力あるまちづくりを実現する」ため、商業機能・医療機能等の日常生活機能だけではなく、多様な世代が利用する機能の誘導を図るとともに、市の中心拠点として一定規模以上の高次機能の誘導を図ります。
岩波駅周辺都市機能誘導区域については、「市北部を拠点とした地域住民や企業・工業団地の従業者の定住に向けて、岩波駅周辺で職住近接のまちづくりを実現する」
ため、商業機能・医療機能等の日常生活機能と子育て機能を重点的に誘導することとします。
また、戦略的に誘導すべき施設であっても、規模に応じて拠点に必要な機能と各地域に必要な施設に分け、各拠点の特性に応じた用途・規模を勘案し誘導施設を設定します。
■都市機能誘導区域の方向性と誘導すべき機能の候補一覧
区域

方向性

誘導すべき機能候補一覧

裾野駅周辺

市の中心拠点とした多様な世代の交流・定・行政機能

都市機能誘導区域

住に向けて、裾野駅周辺への都市機能・居・子育て機能

住誘導とアクセス向上により、市全体の魅・商業機能力と活力あるまちづくりを実現する

・医療機能
・金融機能
・教育文化機能

岩波駅周辺

市北部を拠点とした地域住民や企業・工業・子育て機能

都市機能誘導区域

団地の従業者の定住に向けて、岩波駅周辺・商業機能

で職住近接のまちづくりを実現する

・医療機能・金融機能67

③現に立地し地域住民の日常生活に必要な生活利便施設の維持
裾野駅周辺都市機能誘導区域内においては、市役所などの行政施設をはじめ、図書館などの文化施設、商業施設、医療施設、金融機関等の生活利便施設が多く立地しています。岩波駅周辺都市機能誘導区域内においては、医療施設と福祉施設、コンビニエンスストアが立地しており、区域周辺を含めると金融機関と幼稚園・保育所が立地している状況です。これらの現状の生活利便施設の立地状況を踏まえ、駅周辺に必要な施設については今後も維持することを目的として誘導施設に設定します。
また、都市機能誘導区域以外の市街化調整区域の深良・富岡・須山の集落においても、コンビニエンスストア、日常生活に必要な小規模な店舗、診療所、公園や広場等は立地しています。これらの施設は、地域における日常生活をおくる上で必要な生活利便施設です。このため、地域の拠点に分散して立地することが望ましい施設については、都市機能誘導区域の誘導施設として設定しないこととします。
なお、誘導施設が都市機能誘導区域内で充足している場合等は、必要に応じて見直しを行うものとします。
■都市機能誘導区域における生活利便施設の立地状況
現に立地している施設
区域

行政

文化施設

施設

1

1―

―

商業施設
大規模

医療

福祉

保育所

小学校

金融

ｽｰﾊﾟｰ

ｺﾝﾋﾞﾆ

施設

施設

幼稚園

中学校

機関

2

1

2

3

1

1―

5―

―

１

1

1―

―

―

小売店舗

裾野駅周辺
都市機能誘導区域
岩波周辺
都市機能誘導区域■生活する上で必要な施設（再掲）【深良地区（ｎ＝99）】
日常生活に必要な店舗・コンビニなど
大規模な商業施設
銀行や郵便局などの金融機関
旅館・ホテルなどの宿泊施設
レストランや居酒屋などの飲食店
映画館やカラオケなどの娯楽施設
病院や診療所
保育所などの子育て支援施設
介護サービス等の高齢者福祉施設
公民館や集会所等のコミュニティ施設
幼稚園や学校などの教育施設
公園や広場
駐車場や駐輪場
その他
無回答

0%

10%

20%

30%

40%

50%
49.5%

22.2%
18.2%
0.0%
14.1%
17.2%
16.2%
13.1%
14.1%
3.0%
3.0%
33.3%
13.1%
9.1%
1.0%

6860%

【富岡地区（ｎ＝251）】0%【須山地区（ｎ＝53）】
日常生活に必要な店舗・コンビニなど
大規模な商業施設
銀行や郵便局などの金融機関
旅館・ホテルなどの宿泊施設
レストランや居酒屋などの飲食店
映画館やカラオケなどの娯楽施設
病院や診療所
保育所などの子育て支援施設
介護サービス等の高齢者福祉施設
公民館や集会所等のコミュニティ施設
幼稚園や学校などの教育施設
公園や広場
駐車場や駐輪場
その他
無回答

10%

20%

30%

40%

50%

60%

47.4%

日常生活に必要な店舗・コンビニなど
大規模な商業施設
銀行や郵便局などの金融機関
旅館・ホテルなどの宿泊施設
レストランや居酒屋などの飲食店
映画館やカラオケなどの娯楽施設
病院や診療所
保育所などの子育て支援施設
介護サービス等の高齢者福祉施設
公民館や集会所等のコミュニティ施設
幼稚園や学校などの教育施設
公園や広場
駐車場や駐輪場
その他
無回答

34.7%
15.9%
1.6%
26.3%
13.1%
28.7%
9.6%

16.7%
5.2%
2.4%
20.3%
6.0%
3.2%
8.4%

0%

10%

20%

30%

40%

50%

60%
50.9%

13.2%
7.5%
3.8%
13.2%
5.7%
22.6%
17.0%

11.3%
3.8%
5.7%
13.2%
5.7%
9.4%
13.2%

出典：市民アンケート調査（H28）69

（２）誘導施設の設定①誘導施設の設定の考え方
誘導施設の考え方に基づき、２つの都市機能誘導区域について、現状の立地状況を踏まえ誘導施設を設定します。
■誘導施設の設定の考え方
機能分類
機能施設

拠点にのみ必要な機能

各地域に必要な機能区域
裾野駅周辺
都市機能誘導区域

岩波駅周辺
都市機能誘導区域

現状立地

現状立地

誘導施設

設定の考え方

誘導施設

市役所
✔
○
◎
×－
現状立地している場所で今後も維持するため、裾野駅周辺の誘導施設とする支所（コミュニティセンター）✔
×－×－
各地域に必要な機能として誘導施設には位置づけない
デイサービス✔
○－○－
各地域に必要な機能として誘導施設には位置づけない
福祉
地域包括支援センター
✔
×
－
×
－
各地域に必要な機能として誘導施設には位置づけない機能福祉保健会館（老⼈福祉センター等）
✔
✔
×
－
×－
拠点に必要な機能であるが、現状立地を維持するため誘導施設には位置づけない
子育て支援センター
✔
✔
×
◎
×
◎
裾野駅周辺、岩波駅周辺には立地していないが、戦略的に誘導する施設として位置づける✔
×－
×－
各地域に必要な機能として誘導施設には位置づけない
子育て 児童館・児童センター機能保育所
✔
✔
○△×
△
立地状況や整備の方向性について、今後、誘導施設の位置づけを検討する
認定こども園✔
✔
×△×△
立地状況や整備の方向性について、今後、誘導施設の位置づけを検討する
大規模小売店舗✔
○◎×◎
拠点に必要な機能として、規模に応じて誘導施設に位置づける
食品スーパー✔
×－×－
各地域に必要な機能として誘導施設には位置づけない
商店街内の店舗✔
○△○△
立地状況や整備の方向性について、今後、誘導施設の位置づけを検討する
商業機能コンビニエンスストア✔
○－○－
各地域に必要な機能として誘導施設には位置づけない
ドラッグストア✔
×－×－
各地域に必要な機能として誘導施設には位置づけない
劇場・映画館・演芸場又は観覧場
✔
×
◎
○
◎
岩波駅周辺に現在立地しており、今後も拠点に必要な機能として誘導施設に位置づける
特定機能病院✔
×－×－
県内に 2 施設立地しており、本市の誘導施設には位置づけない
地域医療支援病院✔
×－×－
近隣では沼津市に立地しており、本市の誘導施設には位置づけない
医療病院
✔
○
◎
×－
現状立地している場所で今後も維持するため、裾野駅周辺の誘導施設とする
機能
診療所
✔
○－
○
－
各地域に必要な機能として誘導施設には位置づけない
調剤薬局
✔
○－
×
－
各地域に必要な機能として誘導施設には位置づけない
銀行
✔
✔
○
◎×
◎
ＡＴＭは各地域に必要な機能であるが、窓口機能がある銀行は誘導施設に位置づける
金融
機能
郵便局
✔
✔
×－
×－
裾野駅周辺、岩波駅周辺ともに区域に近接して立地しているため誘導施設には位置づけない
幼稚園
✔
×－
×
－
各地域に必要な機能として誘導施設には位置づけない
小学校
✔
×－
×
－
各地域に必要な機能として誘導施設には位置づけない
中学校
✔
×－
×－
各地域に必要な機能として誘導施設には位置づけない
教育
文化
高等学校・中等教育学校・特別支援学校✔
×－×－
高等学校が市内に 2 施設立地しており、今後も維持するため、誘導施設には位置づけない機能
大学・高等専門学校✔
×－
×－
近隣に立地しているため、本市の誘導施設には位置づけない
専修学校・各種学校✔
×－×－
近隣に立地しているため、本市の誘導施設には位置づけない
図書館
✔
○◎
×－
現状立地している場所で今後も維持・活用するため、裾野駅周辺の誘導施設とする
凡例：現状立地
凡例：誘導施設「○」＝現に立地している施設「◎」＝各拠点のターゲットや目標実現に向けて戦略的に誘導する施設（届出制度の対象として誘導）「×」＝現に立地していない施設「△」＝各種施設の立地状況や整備の方向性について関連分野との連携を図りながら、今後、誘導施設の位置づけを検討する施設「－」＝各地域に必要な機能として、誘導施設には位置づけない施設
行政機能7071

②誘導施設の規模・役割の考え方
都市機能誘導施設に設定する施設のうち、「拠点に必要な機能」と「各地域に必要な機能」の両方の機能が求められる施設（大型小売店舗、病院）については、各地域に求められるニーズや現状立地している施設の規模に応じて、誘導すべき施設を設定します。
なお、銀行は、施設規模に関わらず、窓口機能がある銀行は「拠点に必要な機能」とします。
■誘導施設規模の考え方
誘導施設
大規模小売店舗

規模・役割

考え方

現状立地している誘導施設

店舗面積

・大規模小売店舗は、工場跡地な【裾野駅周辺都市機能誘導区域】

3,000 ㎡

どの居住誘導区域外に立地する以上の施設

ことで市街地の拡大につながる・ベルシティ裾野

ことが想定されるため、3,000㎡以上の施設は誘導施設として設定する。
病院

第２次救急

・病院は、日常生活に必要な機能医療の役割としてのニーズが高い。そのたがある施設め、第２次救急医療の位置づけがある病院のみを誘導施設として設定する。
・ただし、駿東田方医療圏の病院の立地状況や計画と調整しながら、誘導することとする。

71【裾野駅周辺都市機能誘導区域】

・裾野赤十字病院

③誘導施設の設定
誘導施設の設定の考え方や規模の考え方を踏まえ、以下の施設を誘導施設として設定します。
■誘導施設の設定及び根拠
都市機能誘導区域施設裾野駅
岩波駅周辺
周辺
市役所

◎－

子育て支援センター◎◎

大規模小売店舗◎◎

劇場・映画館・演芸場又は観覧場

◎◎

病院

◎－

根拠
地方自治法第 4 条第 1 項に規定する事務所
児童福祉法第 6 条の 3 第 6 項に規定する地域子育て支援拠点事業を行う施設
大規模小売店舗立地法第 2 条第 2項に規定する施設
興行場法第 1 条に規定する映画、演劇、音楽、スポーツ、演芸又は観せ物を、公衆に見せ、又は聞かせる施設
医療法第 1 条の 5 に規定する病院

規模等－
－
店舗面積
3000 ㎡
以上
－
第２次救
急医療

銀行法第 2 条に規定する銀行のう－ち、窓口機能を有する施設
図書館◎－
図書館法第 2 条に規定する図書館－「◎」＝各拠点のターゲットや目標実現に向けて戦略的に誘導する施設（届出制度の対象）「－」＝各地域に必要な機能として、誘導施設には位置づけない施設
銀行

◎

◎

■今後、誘導施設の位置づけを検討する施設の根拠
都市機能誘導区域
施設
根拠
規模等
裾野駅
岩波駅
周辺
周辺
児童福祉法第 39 条第 1 項に規定
保育所△△－する施設
就学前の子どもに関する教育、保育等の総合的な提供の推進に関す
認定こども園△△－る法律第 3 条、17 条第 1 項に規定する認定こども園
商店街振興組合法第 6 条第 1 項に規定する商店街振興組合（商店街商店街内の店舗△△振興組合連合会の加入団体を含－む）の地区で、小売商業又はサービス業を営む店舗「△」＝各種施設の立地状況や整備の方向性について関連分野との連携を図りながら、今後、誘導施設の位置づけを検討する施設

72

３．都市機能誘導に係る施策（１）裾野駅周辺都市機能誘導区域における誘導施策
施策１

多様な世代の交流に向けた施設・機能の配置

多様な世代の交流に向けて、既存の商業施設等と連携しながら、誰でも利用できる子育て支援スペースの開設を検討します。また、図書館を多様な機能で複合化することで、交流機能を充実し、親子で長時間滞在できる場を提供します。
【具体的な取組み】
・商業施設等と連携した子育て支援機能の充実
・図書館の多機能複合化による交流機能の充実
・低未利用地の有効活用 ※１ など
施策２

裾野駅周辺の区画整理に合わせた魅力の創出

裾野駅周辺の魅力の創出に向けて裾野駅西土地区画整理事業を計画的に推進するとともに、商店街の賑わいの再生を図ります。
【具体的な取組み】
・裾野駅西土地区画整理事業の推進
・都市計画道路の整備
・商店街の賑わい再生 など
施策３

交通結節機能の強化と歩いて暮らせるまちづくり

裾野駅前において、時間貸し駐車場の充実や駐輪場の整備、駅周辺の歩行空間の整備や生活道路の幅員確保を図ることで、来街者が歩行や自転車で駅周辺を回遊しやすくし、駅前の活性化と交流人口の拡大を目指します。
【具体的な取組み】
・駅周辺の駐車場の充実促進と駐輪場の整備
・通学路等の歩行空間の整備や生活道路の幅員確保など（２）岩波駅周辺都市機能誘導区域における誘導施策
施策１

子育て世代・若者世代の定住に向けた拠点性の向上

北部地域の拠点として「内陸のフロンティア」を拓く取組みによる職住近接のための住宅団地を創出するとともに、産業分野間や企業・事業所間の連携によるイノベーションが起こるまちとして魅力を高め、新たな事業創造や起業を呼び込み続ける地域を目指します 。
【具体的な取組み】
・職住近接のまちづくりに向けた住宅地の確保
・産業連携地域プラットフォームの構築
・企業と連携した生活利便性の維持・向上
・職住近接のまちづくりに向けた用途地域の見直し検討
・低未利用地の有効活用 ※１ など
施策２

駅利用の促進と歩いて暮らせるまちづくり

公共交通の拠点として駅のバリアフリー化と駐車場の充実により、駅周辺の混雑を緩和し、歩いて暮らせるまちづくりを目指します。
【具体的な取組み】
・岩波駅のバリアフリー化と駐車場の充実促進
・通学路等の歩行空間の整備 など※１

都市機能誘導区域内の低未利用土地に対しては、複数の土地の利用権等の交換・集約、区画再編等を通じて、低未利用土地を一体敷地とすることにより活用促進につながる場合、低未利用土地の地権者等と利用希望者とを行政がコーディネートすることなども検討していきます。詳細は P８３をご覧ください。

73（３）国等が直接行う誘導施策
施策１

誘導施設の整備にあたっての金融上の支援措置

都市機能誘導区域内の誘導施設を有する事業を対象に、公共施設等+誘導施設の整備費を支援限度額とします。
【支援限度額の引き上げ】■支援措置の内容
従来

拡充後公共施設等の整備費（通路、緑地、広場等）

施策２

公共施設等+誘導施設の整備費（医療、社会福祉、子育て支援、商業等）

誘導施設に対する税制上の特別措置

都市機能誘導区域への都市機能の立地を促進するため、前節で設定した誘導施設（商業機能、医療機能等）に対する税制上の特例措置が設けられています。
■都市機能の外から内への移転を誘導するための税制
特例

内容

都市機能を誘導すべき区域の外から内への事業用資産の買換特例80%課税繰り延べ■都市機能を誘導する事業を促進するための税制（敷地の集約化など用地確保の推進）
特例
誘導すべき都市機①居住用資産を譲渡し、整備された建築物を取能の整備の用に供する土地等を譲渡

内容得する場合の買換特例

所得税 100%②居住用資産を譲渡し、特別の事情により整備

原則 15%（5%）

された建築物を取得しない場合の所得税（個⇒6,000 万円以下した場合の特例

人住民税）の軽減税率

10%（4%）③長期保有（5 年超）の所得税（個人住民

原則 15%（5%）

土地等を譲渡する場合税）の軽減税率⇒2,000 万円以下10%（4%）

法人税

5%重課⇒
5%重課の適用除外

都市再生推進法人①長期保有（5 年超）の土地等を譲渡する場合

上記③に同じに土地等を譲渡し②当該法人の行う都市機能の整備等のために土1,500 万円た場合の特例

地等を譲渡する場合

特別控除■都市機能を誘導する事業を促進するための税制（保有コストの軽減）
特例

内容

都市機能とあわせて整備される公共施設、都市利便施設への固定資産税等の課税標準の特例

74

5 年間 4/5 に軽減