昨日まで世界になかったものを。

旭化成レポート 2021

1

旭化成レポート 2021

グループ理念私たち旭化成グループは、
世界の人びとの “ いのち ” と “くらし” に貢献します。

グループビジョン「健康で快適な生活」と「環境との共生」の実現を通して、社会に新たな価値を提供していきます。

グループバリュー

「誠実」誰に対しても誠実であること。
「挑戦」果敢に挑戦し、自らも変化し続けること。
「創造」結束と融合を通じて、新たな価値を創造すること。

グループスローガン

昨日まで世界になかったものを。

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旭 化成 の 全体像

経営戦略

事業概況

コ ー ポレ ートガ バ ナ ンスとリスクマ ネ ジメント

企業情報

目次
旭化成の全体像

事業概況

3

At a Glance

46 セグメント概況

5

財務・非財務ハイライト

46 マテリアル領域

7

社会課題への取り組みと事業ポートフォリオ戦略

48

住宅領域

― 3 領域に至る道のり―

50

ヘルスケア領域

編集方針「旭化成レポート」は、ステークホルダーの皆さまに当社グループの経営状況と企業活動全般をわかりやすくお伝えするため、経営戦略、事業概況、経営体制および持続可能な社会の実現に向けた活動などを掲載しています。サステナビリティ関連の詳細情報については、当社ウェブサイト
内で開示しています。
報告期間。なお、定 性 的 情 報については、
2020 年 度（2020 年 4 月〜2021 年 3 月）
2021年4月から同年7月までの情報についても一部掲載しています。
報告範囲
旭化成株式会社およびその連結子会社を対象としています（それ以外の経営戦略
コーポレートガバナンスとリスクマネジメント

また、役員、従業員の所属・役職などは、発行日時点のものです。

10

社長メッセージ

18

価値創造モデル19

旭化成が目指す人と地球の未来

53

コーポレートガバナンス

22

カーボンニュートラルと57

取締役・監査役紹介

サーキュラーエコノミーの実現に向けて60

社外取締役インタビュー

27

気候変動に関する取り組み― TCFD 提言に基づく開示 ―29

場合は、本文中に記載）。
セグメント別の報告については、「マテリアル」「 住宅」「 ヘルスケア」の 3

62 リスクマネジメント

つのセグメントの区分で行っています。
参考ガイドライン「 GRIスタンダード」「 SASB（米国サステナビリティ会計基準）」「 ISO26000 」などを参考にしています。
予想・見通しに関する注意事項
本レポートに記載されている予想・見通しは、種々の前提に基づくもの
であり、将来の計数数値、施策の実現を確約したり、保証するものではあ
りません。

新事業創出

32

コーポレートベンチャーキャピタルを活用した新事業創出

企業情報

34

デジタルトランスフォーメーション（ DX ）

66

財務情報

39

人財戦略

71

企業概要／株式情報

43

財務・資本政策72

旭化成の情報開示

各セクションの扉で使用している写真について
2021年3〜4月に当社グループの全従業員・役員を対象に開催した、サステナビリティ・フォトコンテスト入賞作品の一部を使用しています。身近なところから「サステナビリティ」について考え、行動
するきっかけとなる写真を募集し、世界各国の当社グループの拠点から2,300点を超えるすばらしい写真作品の応募がありました。

2

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経営戦略

事業概況

コ ー ポレ ートガ バ ナ ンスと

企業情報

リスクマ ネ ジメント

At a Glance2020 年度 売上高

21,06119.5 %

旭化成グループのデータ（ 2021 年 3 月 31 日時点）

億円

33.6%
34.2 %

ヘルスケア

44,497 人

グローバル拠点

20 カ国・地域以上

うち、海外従業員比率は4 割弱

2020 年度 営業利益

マテリアル
住宅

従業員数

47.4 %

1,718億円

連結子会社数

228 社

格付け

海外売上高比率AA42.8 ％

日本格付研究所（ JCR ）（ 2021 年 6 月30 日時点）

（注）
構成比は「その他」および「消去又は全社」を除いた数値

地域ごとの売上高（比率）33.1 %（注）
2021年3月31日時点。比率はグループ

32.2%

欧州

1,249 億円
5.9 %全体の売上高を100％とした場合の割合。

米州

中国

1,989 億円
9.4 %

3,359 億円
15.9 %

日本

12,043 億円
57.2 %
アジア（中国除く）

2,153 億円
10.3 %

その他地域

268 億 円1.3 %3

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経営戦略

事業概況

コ ー ポレ ートガ バ ナ ンスとリスクマ ネ ジメント

企業情報

旭化成グループの価値提供分野とその関連製品

マテリアル 領域

住宅領域

Environment & Energy リチウムイオン電池用セパレータ「ハイポア™「」セルガード™」

ヘルスケア領 域

Home & Living 

Health Care 

イオン交換膜法食塩電解プロセス

戸建・集合住宅「ヘーベルハウス™「」ヘーベルメゾン™」

整形外科領域およびリウマチ関連疾患、疼痛領域の医薬品群等

人工皮革「ラムース®」
カーインテリアブランド「Dinamica®」

シニア向け賃貸住宅「ヘーベル Village（ヴィレッジ）™」

ウイルス除去フィルター「プラノバ™」

家庭用消費財分譲マンション「アトラスTM」

自動体外式除細動器「 ZOLL ® AED PLUS®」

Mobility 

エンジニアリング樹脂（高機能樹脂）Life Material 

結晶セルロース「セオラス®」

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経営戦略

事業概況

コ ー ポレ ートガ バ ナ ンスと

5

企業情報

リスクマ ネ ジメント

財務ハイライト
売上高（国内・海外）、営業利益、売上高営業利益率

EBITDA*1、減価償却費（有形・無形・のれん）、売上高EBITDA率

親会社株主に帰属する当期純利益、EPS

（億円）

（億円）
（％）

（億円）

（％）

（億円）

25,0003,000 25

4,000

20

2,000

20,00021,704

20,422

18,830

1,985
15,00021,5162,400 20

2,096

1,592

1,718

3,000

3,136

3,119

2,684

15.3

14.3

1,800 15

3,051

2,956
14.5

15

14.5

9.7

8.5

9.7

8.2

8.2

5,000
0

2016

（左軸） 国内売上高（右軸） 営業利益

2017

2018

2019

2020

600

5

0

0

（年度）

海外売上高
売上高営業利益率

1,092

1,000

0

2016

1,135

2017

1,183

1,040

2018

2019

（左軸） EBITDA
減価償却費（有形・無形・のれん）（右軸）*1 EBITDA = 営業利益 + 減価償却費（有形・無形・のれん）2020 年度は、COVID-19による影響を受けたマテリアル領域や、住宅領域

における収益の落ち込みをヘルスケア領域で挽回し、売上高、営業利益ともに概ね前年度並みとなりました。海外売上高はM&Aを含めた海外事業展開の拡大により増加し、2020年度には全体の 4割以上を占めています。

105.66 1,039

1,000

74.85

82.34

1,333

（年度）

2020

5

500

0

0

売上高EBITDA率

積極的な設備投資やM&Aにより減価償却費が増加傾向にあることから、当社グループのキャッシュ・フロー創出力を示す指標としてEBITDAを主要なKPIと位置付けています。2018年度の減価償却費の減少は、同年度より有形固定資産の減価償却方法を定率法から定額法に変更したことによるものです。

2016

2017

有利子負債、D/Eレシオ

20

2,000

8,000

10
9.7

0

7.8

1,000

7.6
8.8

6,000

6.6

2017

2018

906

796

1,013
857

901

910

4,000

897

2019

2020

2,000

500

（年度）

ROE
ROIC
*2 ROE=親会社株主に帰属する当期純利益÷期中平均自己資本÷期中平均投下資本*3 ROIC=（営業利益–法人税等）

0

設備投資額

2016

2017

2018

2019

2020

（年度）

研究開発費

利益創出における効率を示す指標として、ROEおよび ROICを主要なKPIとサステナビリティ関連、DX関連への投資も含めた成長のための設備投資や、した。また、Veloxis の組織再編に伴う税金費用の一時的な増加や、Veloxis

すが、2020 年度はCOVID-19 の影響を踏まえた投資の厳選等により、いず位置付けています。2020年度は、当期純利益の減少によりROEが低下しま

買 収 以 降 の 有 利 子 負 債 増 加 等による期 中 平 均 投 下 資 本 の 増 加により、ROICも低下しました。

ヘルスケア領域および新事業創出に向けた研究開発を積極的に行っていま

れも前年度並みにとどまりました。

0

0

0.8
6,590
0.6

0.52
4,249

4,028
3,017

5.6
4.9

2016

7,038

11.1

10.5

5

1,537

（年度）

に伴い、EPSも減少しました。

（億円）

1,541

2020

（以下、Veloxis）の2020年度の当期純利益は、Veloxis Pharmaceuticals, Inc.

設備投資額、研究開発費

1,362

2019

組織再編に伴う税金費用の一時的な増加等により、減益となりました。それ

（億円）

1,500

2018

50

（左軸） 親会社株主に帰属する当期純利益（右軸） EPSROE* 2、ROIC* 3

14.0

100

798
57.49

（％）

15

150

121.931,150
101,200 10

1,475

1,500

13.7

2,000
10,000200
1,702

21,061

1,773

（円）

0.45

0.35

0.2

0.23

2016

0.4

0.31

2017

2018

（左軸） 有利子負債 （右軸）D/Eレシオ

2019

2020

（年度）

0

有利子負債は2019年度にVeloxis買収に伴い増加しましたが、2020年度はキャッシュ・フローの改善に伴い借入金等の返済を実行したことから減少しました。その結果、2020年度末の D/Eレシオは0.07ポイント低下し、引き続き当社グループで目安としている0.5 程度の水準を維持しました。

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経営戦略

事業概況

コ ー ポレ ートガ バ ナ ンスと

6

企業情報

リスクマ ネ ジメント

非財務ハイライト
温室効果ガス（ GHG ）排出量

エネルギー原単位指数 * 1

休業災害度数率 * 2* 3

（万 tCO2e）

（指数）

（度数）

500

100
435

4 22

416

399

400

389

-30% 以上

200

2013年度（511万tCO2e）
対比

100
0

2016

2017

2018

2019

2020

100

（年度）

3.0

101
96

90

目標値
2030 年度

300

100

2.79

2.5
92
2.0

85

80
70
60
0

2016

2017

2018

2019

2020

（年度）

0.84

1.0

1.26

0.5

0.35

0.30

2016

2017

0.41

0.44

2018

2019

0.21

0

国内

2020

（年度）

海外

*2 100万延労働時間当たりの休業災害の被災者数で、災害発生の頻度を表す*3 レスポンシブル・ケア活動を実施している国内外のグループ会社の実績値*1 2016年度を100とした指数

当社グループはこれまで、売上高当たりの GHG排出量（排出原単位）
の削減

1.93

1.81

1.5

地球温暖化防止と限りある資源の節約のため、事業活動のあらゆる段階

国内休業災害度数率が大きく改善した一方、海外休業災害度数率は悪化しを目標としていましたが、カーボンニュートラルへの道筋をより明確にする

で省エネルギーを推進しています。売上高当たりエネルギー原単位を過ました。発生した労働災害に対する原因解析、再発防止策を確実に行うとと減をしており、今後も排出量削減に努めます。

ました。

ます。

ため、排出「絶対量」削減の目標に改めました。目標達成に向けて順調に削

去 5 年平均で年率 1％改善していくことを目標としており、順調な改善をしもに、作業のリスク評価をもとにした予防措置の実施に取り組み、改善を図り

高度専門職人数

女性管理職人数 * 4

特許保有件数

（人）

（人）

（件）

300

300
229
200

16,000
257

250
200

180

171

193

212

231
12,000

90

2016

7,803

7,458

7,472

7,456

7,411

2017/122018 /12

2019 /12

2020/127,359

2016 /12

100
4,000

0

7,721

6,780

8,000

124
100

7,219

6,509

2017

2018

2019

2020 （年度）0

2017/62018 /6

2019 /6

2020/62021/6

国内

0

国内

海外

（株）
、旭化成エレクトロニクス（株）、旭化成ホームズ（株）、旭化成建材*4 対象範囲は、旭化成（株）、旭化成ファーマ
（株）、旭化成メディカル（株）

人財の成長を促すと同時に優秀な外部人財を獲得するため、新事業創出、さまざまな価値観やバックグラウンドを有する多様な人財が生き生きと活躍職」として任命、育成、処遇しています。

育成され、力を発揮できるよう環境を整えています。

事業強化へ積極的に関与し、貢献することが期待できる人財を「高度専門することが不可欠という考えから、管理職として組織を率いる女性従業員が競争優位性確保のため、知財網の構築と維持に注力しています。保有知財については、維持・放棄を毎年検討し、最適な知財ポートフォリオの形成を目指しています。グローバルな事業展開を進める中、海外での特許取得の重要性が一段と増しています。

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経営戦略

事業概況

コ ー ポレ ートガ バ ナ ンスと

7

企業情報

リスクマ ネ ジメント

社会課題への取り組みと事業ポートフォリオ戦略 ̶ 3 領域に至る道のり̶
旭化成グループは、これまで時代とともに変化する社会のニーズを捉え、ダイナミックに事業ポートフォリオを転換し、さらに製品やサービスの提供を通じて社会課題の解決に貢献してきました。昨日まで世界になかったものを生み出し提供することで、世界の人びとの いのち と くらし に貢献していきます。
（億円）
25,000

創業、日本初の合成アンモニアの製造を開始

20,000石油化学、合成繊維へ展開（左軸）（右軸）

住宅、ヘルスケア、
エレクトロニクス分野へ展開

売上高：

マテリアル

住宅

ヘルスケア

（億円）

M&Aによるグローバル化の加速、海外事業の進展と事業再構築への注力

2,500

ヘルスケア事業の拡大

2,000

その他

営業利益

（注） 1. 1976年度以前は単独の業績、1977年度以降は連結の業績です。
2. 売上高の色分けは当時の開示区分をベースとしており、1988年度以前のヘルスケア関連事業の業績は「その他」に含めています。

15,0001,500「吾々工業家は飽くまでも大衆文化の向上を念として、
10,000

最善の生活資料を最低廉価に1,000

然も豊富に給することを以て究局の目的としなければならぬ」
5,000

0

（1933年、創業者

1922

野口 遵）

1940

500

1950

社会のニーズ・時代背景

1922年〜

生活の基盤確立• 重化学工業・農業の発展• 世界恐慌から太平洋戦争へ

1960

1970

1980

1990

旭化成グループの変遷

創業、日本初の合成アンモニアの製造を開始
再生繊維の一つであるキュプラ繊維「ベンベルグ®」の生産をはじめ、事業を通じて人びとの生活の基盤確立に貢献しました。

2000
事業ポートフォリオの変遷• アンモニア• 再生繊維（キュプラ繊維、
レーヨン）• 化学肥料• 食品（グルタミン酸ソーダ）

2010
新規参入・M&A

2020

0

撤退・縮小・譲渡

化学肥料、再生繊維、火薬など
1940 年度
売上高

56 百万円旭化成レポート 2021

旭 化成 の 全体像

社会のニーズ・時代背景

1940 年代〜
1960 年代〜

旭化成グループの変遷

石油化学、合成繊維へ展開• 戦後復興と産業の近代化• 高度経済成長時代へ突入

戦後、産業の近代化が進み日本経済が自立・成長に向かう中、さまざまな新規事業を手掛け、人びとの生活の質の向上を支えました。

住生活の質の向上・
社会資本整備住宅、ヘルスケア、
エレクトロニクス分野へ展開• 高度経済成長時代• 安定型経済成長へ• バブル景気発生から崩壊• 失われた20年へ

環境や QOL への意識の高まり

2000 年代〜

事業概況

生活物資の充足

便利で快適な生活

1980 年代〜

経営戦略• 世界の多極化• リーマンショックによる世界同時不況• デジタル技術の革新• 高齢化の進行と健康で豊かな生活の追求• COVID-19の感染拡大• カーボンニュートラル、サーキュラー
エコノミーへの関心の高まり

高度経済成長期から安定成長期への移行とともに新分野へ展開し、多様化する社会のニーズに対応しました。

海外事業の進展と事業再構築への注力
バブル崩壊以降、「選び抜かれた多角化」を目指し譲渡や撤退・縮小を実行。また、グローバル経営の基盤を築きました。

M&Aによるグローバル化の加速、ヘルスケア事業の拡大

M&Aを通じたグローバル化の加速やヘルスケア事業の拡大を進めました。また、最適な経営資源の配分や領域間のさらなるシナジーを生み出すことを目的として、事業領域を「マテリアル」「 住宅」「 ヘルスケア」の 3 領域に再編しました。

コ ー ポレ ートガ バ ナ ンスと事業ポートフォリオの変遷• ポリスチレン樹脂• 合成繊維（アクリル繊維）

8

企業情報

リスクマ ネ ジメント

新規参入・M&A

撤退・縮小・譲渡

食品

繊維

ケミカル
1960 年度
売上高

449 億円•「サランラップ®」食品・医療• アクリロニトリル
住宅・建材• 合成ゴム• エチレン（ナフサクラッカー建設）• ALC（軽量気泡コンクリート）• 戸建住宅「へーベルハウス™」• 人工腎臓• 医療用医薬品• ホール素子• LSI• リチウムイオン電池用セパレータ• 集合住宅「へーベルメゾン™」• 断熱材• 東洋醸造（株）合併（医薬・酒類）• ウイルス除去フィルター• 食品• 電子コンパス• 深紫外線LED• 水素製造システム（実証実験中）• 住宅新規事業

その他

繊維

1980 年度
売上高8,001億円

ケミカル

その他

繊維

医薬・医療

ケミカル
2000 年度
売上高

12,694 億円
住宅・建材
エレクトロニクス

その他

マテリアル

ヘルスケア

（シニア、中高層、海外）

2020 年度• クリティカルケア
• レーヨン、アクリル繊維、

21,061億円

ポリエステル• 石油化学事業再編
• 酒類

売上高

住宅

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経営戦略

Asahi Kasei Sustainability Photo Contest
Name

顾伟

Company

Asahi Kasei Transfusion Technology Co.,Ltd.

Country/region

China

Care for People, Care for Earth

経営戦略

事業概況

コ ー ポレ ートガ バ ナ ンスとリスクマ ネ ジメント

企業情報

9

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経営戦略

事業概況

コ ー ポレ ートガ バ ナ ンスとリスクマ ネ ジメント

企業情報社長メッセージ

不 確 実 性 の 高い時 代だからこそ、「 多 様 性 」と「 変 革 力 」を
最 大 限に活 用しながら先 手を打ち、持 続 可 能な社 会 への 貢 献と持 続 的な企 業 価 値 向上をつなぐ
好 循 環を実 現することで、次の10 0 年 への道を築 いていきます。
代表取締役社長 兼 社長執行役員

小堀 秀毅

10

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経営戦略

事業概況

コ ー ポレ ートガ バ ナ ンスとリスクマ ネ ジメント

企業情報

安全確保の再徹底と信頼の回復に向けて当社グループは、提供する製品・サービスのすべてのラ

守山市の製造所における爆発事故では作業員 1 名が亡くな

および従業員一人ひとりの安全に対する意識を高めていま

イフサイクルにおいて、
「現場」
「 現物」
「 現実」を重視する三り、宮崎県延岡市の半導体製造工場での火災についてはおす。人命の尊重と安全は私たちの事業の根幹をなす価値で現主義を徹底し、環境・安全・健康・品質の確保を通じて社

取引先にも影響を及ぼしています。ここに改めて、関係者のあり、地域社会や従業員の安全確保にこれまで以上に真摯

会とのコミュニケーションを行う化学業界の活動である「レ皆さまに心からお詫び申し上げます。現在当社グループは、に取り組み、信頼の回復に努めていきます。

スポンシブル・ケア活動」を実施しています。しかしながら、それぞれの事故の原因究明と再発防止策の実行を徹底し、2020 年度は2 件の重大な工場事故が発生しました。滋賀県

さらにグループ全体で再発防止策を共有することで、組織

COVID-19 の感染拡大が引き起こした劇的な経営環境の変化と中期経営計画「 Cs+ for Tomorrow 2021 」の位置付け
COVID-19 の地球規模での感染拡大以降、世の中では地人権問題等、サプライチェーン全体を俯瞰した対応も急務

Care for Earth（ 人と地球の未来を想う）」として明確に打ち殻変動ともいうべき不連続・不確実な変化が続いています。

であると認識しています。めまぐるしく変化する世の中にお出し、今後の社会において求められる高い価値を提供する

新たな社会課題や環境課題が浮き彫りになり、いのちや健

いて、その変化をリードする企業となるためにはあらゆる機」Mobility「」Life
注力分野として「Environment & Energy「康、衛生に対する意識はもとより、働き方やくらしに関わる

会とリスクにアンテナを張り、果敢に挑戦していかなければ」Home & Living「」Health Care 」を設定、この 5Material「人びとの価値観が大きく変わっています。こうした変化に伴ならないと、私自身も実感しています。

分野に集中的・継続的に経営資源をシフトさせてきました。

当 社 グ ループ は、2019 年 に 中 期 経 営 計 画「 Cs+ for

変化があるところには必ずビジネスチャンスがあります。

「持続可能な社会へのTomorrow 2021 」をスタートさせ、

不確実性の高い時代にこそ、当社グループの強みである、

また、気候変動の主要因である地球温暖化が人類の喫緊貢献」と「持続的な企業価値向上」の、2 つのサステナビリ

人財・技術・事業の「多様性」と、個々の従業員、各組織、その課題となる中、2050 年のカーボンニュートラル実現に向ティの好循環を生み出すべく、各施策を進めてきましたが、して会社全体による創意工夫が生み出す「変革力」を最大けた官民による取り組みが、1 年前には想像できなかったほ

その基本的な考え方は変わっていません。持続可能な社会限に活用し、先手を打って行動していきます。

どの急ピッチで進んでいます。さらに、米国と中国のデカッへの貢献について、「人と地球の持続的な発展にこれからもプリングによる国際情勢の変化と強制労働をはじめとした

貢献していく当社グループの姿勢」を、「 Care for People,

う個人の生きがいや働きがいは、今後ますます重視される
ものと認識しています。

11

旭化成レポート 2021

旭化成の全体像

経営戦略

事業概況

コ ー ポレ ートガ バ ナ ンスとリスクマ ネ ジメント

企業情報

中期経営計画「 Cs+ for Tomorrow 2021 」の進捗
2020 年度は、中期経営計画「 Cs+ for Tomorrow 2021 」

モデルを構築しています。

社グループの「多様性」と「変革力」が最大限に発揮され、環の 2 年目を迎え、不測の変化が続く環境下においても、価値「 Health Care」では、成長ドライバーの中心と位置付ける

境の変化をいち早く察知し、柔軟に適応した結果だと考えて

提供注力分野における取り組みを着実に進めました。

クリティカ ル ケ ア 事 業 に お い て Respicardia, Inc.（ 以 下います。

（ EV ）「 Environment & Energy 」においては、電気自動車

Respicardia ）の 買 収により呼 吸 機 能 障 害 領 域 へ 参 入し

以上のような背景から、「ヘルスケア」領域については業

等の環境対応車の市場拡大に合わせ、リチウムイオン電池

た ほ か、医 薬 事 業にお い て 2019 年 度に買 収した Veloxis

績が堅調に推移し、2020 年度は前年度比で増収・増益とな

用 セ パレータ の 生 産 能 力 を 段 階 的 に 強 化して い ま す。

Pharmaceuticals, Inc.（以下Veloxis）の腎移植手術患者向りました。一方「マテリアル」領域については、米中デカップ「 Mobility 」では、環境にやさしい人工皮革「ラムース®」とのけ免疫抑制剤「 Envarsus XR™ 」の拡販を強化するなど、リングの影響による経済の停滞に加え、自動車関連市場向相乗効果を追求しつつ、自動車内装ファブリック事業を手掛

着実に事業を拡大してきました。

け製品や石油化学製品の需要の落ち込み等により、計画に（以下 Sage ）の事業
けるSage Automotive Interiors, Inc.

当 社グ ループ が 上 記 の 取り組 みを着 実に進める中で、対して大きく乖離を残した結果となりました。また、「住宅」

を拡大中です。
「 Life Material 」においては、医薬品向けのCOVID-19 感染拡大への対応として、世界各国では主要都領域については、COVID-19 感染拡大を受け、国内の住宅

高機能品の拡大を目的として、結晶セルロース「セオラス 」

市のロックダウンが実施され、国内では緊急事態宣言が発出

展示場の来場を制限した影響等により受注が減少し、計画の第 2 工場の建設を決定し、2023 年春の竣工を予定していされました。世界中で生産および物流が止まり、医療関連製に対しては一年遅れの進捗となりましたが、足元では展示場ます。

品の不足が深刻化する中、当社グループは、人工呼吸器の以外の集客の強化による回復基調も見られます。

「Home & Living」では、持続可能な街づくりを目指し、脱生産能力を一時的にそれまでの 25 倍に相当する月1 万台に炭素社会の実現への貢献と災害に対するレジリエンス強化

拡大したことをはじめ、医療用ガウンやマスクの素材の増産、に取り組んでいます。また、米国や豪州の海外事業の拡大

ワクチン等の開発に必要なウイルス除去フィルターの供給を成長の柱の一つとして、各エリアの特性を踏まえた事業への尽力など、迅速な対応ができました。これは、まさに当®

12旭化成レポート 2021

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経営戦略

事業概況

コ ー ポレ ートガ バ ナ ンスとリスクマ ネ ジメント

企業情報

各領域の状況と中期的方向性

各領域の状況 *中期的方向性

マテリアル
ヘルスケア

収 益 性 ︵営業利益率︶

売上高
営業利益
営業利益率

マテリアル

• 規模拡大より収益性／資本効率向上を優先し、• 経営環境変化で減速、収益低迷• 回復傾向続くが、中計目標達成へはギャップ2019 年度
10,931 億円
924 億円
8.4%

2020 年度
9,912 億円
665 億円
6.7%

事業ポートフォリオ転換を加速

2021 年度
11,680 億円
1,000 億円
8.6%

• 財務規律を徹底し、成長投資は厳選

住宅
住宅• 国内はCOVID-19 影響による落ち込みからの回復を急ぐが、計画は 1 年遅れ
• 豪 McDonald Jones Home Pty Ltd（ 以下 McDonald
Jones ）の子会社化
売上高

成長性 （売上高成長率）
点線：現中計期間
実線：今後数年のターゲット
円の大きさ：営業利益額

営業利益
営業利益率

2019 年度
7,044 億円
727 億円
10.3%

2020 年度
6,926 億円
635 億円
9.2%

2021 年度
7,910 億円
670 億円8.5%

ヘルスケア• 人工呼吸器やウイルス除去フィルター等への需要が伸長、利益目標達成見通し

売上高
営業利益
営業利益率

2019 年度
3,378 億円
435 億円
12.9%

2020 年度
4,079 億円
676 億円
16.6%

2021 年度
4,000 億円
550 億円
13.8%• 国内はシニア・中高層関連事業、

海外は米・豪の拡大での成長継続• IT 活用などによる収益力強化により、継続的にキャッシュフロー貢献• 過去投資からのリターンによる高い利益成長と収益性の追求• 成長を牽引する柱として、さらなる拡大に向けた投資継続*2019年度、2020年度は実績、2021年度は予想（2021年5月発表）

各領域の状況を踏まえて、財務規律を重視し、設備投資・コストを意識した中長期的な成長に資する案件への投資を成長投資と財務体質とのバランスを考慮しながら、安定配当投融資の案件を厳選したことや、適切な在庫管理・経費管理

着実に実行することで、資本効率やキャッシュ創出力の向上

かつ継続的な増配を中長期的視点で目指す」という方針をを徹底したことから財務状況は健全です。今後は、健全な財を図っていきます。また、株主の皆さまへの還元については、堅持して、中期経営計画「 Cs+ for Tomorrow 2021 」策定

務状況を保ちながらも、事業ポートフォリオの転換や、資本「持続的なキャッシュ・フロー創出のもと、事業拡大のための当初に計画した水準での還元を予定しています。

13

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コ ー ポレ ートガ バ ナ ンスと

企業情報

リスクマ ネ ジメント

事業戦略の再構築を積極的に進め、事業ポートフォリオ転換のスピードアップを図る
2020 年度は、価値提供注力分野への経営資源のシフトを

今後は、事業評価の視点として市場におけるポジションもナーとの関係を維持・強化できており、さらに市場における進め、事業ポートフォリオ転換を加速させるべく、事業戦略一層重視していきます。実際に、COVID-19 感染拡大が続さまざまな情報を入手・活用することもできています。強いの再構築を積極的に進めました。不連続・不確実に変化してき、新しいお客さまとの対面での関係づくりが難しい環境下

市場ポジションを持つ事業をより一層強固なものとし、よりいく経営環境において、さまざまなステークホルダーの期待においても、当社グループが業界市場シェア1 位、2 位を占

収益性の高い付加価値型事業の集合体を目指します。

に応え続けていくためには、限られた資本で持続的に利益をめる事業については、オンラインでお客さまや事業パート

伸ばしていく必要性が従来以上に高まっています。
こうしたことから当社グループは、資本効率の視点での評
価を強化するとともに、社会課題や地球環境問題の視点での事業の持続可能性の評価も統合しました。具体的には、
収益性（営業利益率）と成長性（売上高成長率）
による評価をや資本コストの視点」
「 サステ
ベースに、
「資本効率（ ROIC ）「」 利益
ナビリティの視点（ GHG 排出量等の定量指標活用）
額、利益の変動性や事業ステージの視点」を加えた事業評
価を実施しました。
事業評価の結果を踏まえて、当社グループの約 60 事業のうち、特に「マテリアル」領域の汎用製品を扱う事業を中心に、15 事業を戦略再構築事業として抽出し、私を含む役員層と各事業部責任者とで今後の不連続・不確実な競争環境を踏まえた戦略の再検討を実施しました。KPI やマイルストーンを設定したうえで、継続的に状況をフォローし、いくつかの事業については、すでに事業の構造改革を見据えたアクションに着手しています。

事業ポートフォリオ転換の取り組み
事業評価

戦略再構築事業

COVID-19 の影響を踏まえた競争環境認識に基づき戦略を再検討

収益性（営業利益率）と成長性（売上高成長率）で基礎評価
以下の視点で追加評価を行い事業を4 つに分類• ROIC や資本コストの視点• サステナビリティの視点（ GHG 排出量等の定量指標活用）• 利益額、利益の変動性や事業ステージの視点
4 つの分類

高収益基盤

成長牽引

戦略再構築

体質強化

個別事業の戦略討議

評価対象の約 60 事業のうち

15 事業
マテリアル領域の汎用的製品が中心

KPIやマイルストーンを設定し、再構築が実現するまで状況をフォロー
検討のステップ① 戦略・事業の方向性検討② 具体的施策・実行計画策定③ 施策実行

いくつかの事業については構造改革を見据えたアクションに着手

14

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企業情報

カーボンニュートラルとサーキュラーエコノミーの実現に向けたサステナビリティの追求
中期経営計画「 Cs+ for Tomorrow 2021」で掲げている「Care for People, Care for Earth」のうち、Care for People

英知を結集すれば、2050 年のカーボンニュートラルを実現

ベースに新事業を具現化していきます。アルカリ水電解技

することができるという結論に至りました。

術を用いたグリーン水素や CO 2分離・回収システム、次世代

は、ニューノーマルにおいて人びとが生き生きとくらせる社

2050 年にカーボンニュートラル実現という目標は、世代CO 2ケミストリー技術等、環境貢献技術・製品のプロジェク会の実現に向けた貢献、Care for Earth は、カーボンニューを超えた大きな挑戦になります。次の世代だけにこの大きトの取りまとめや対外的な窓口を一元化することで、効率的トラルとサーキュラーエコノミーの実現によるサステナブル

な挑戦をさせるのではなく、我々世代が当事者として、カーな事業展開を図ります。

な社会を目指した貢献と位置付けています。

ボンニュートラルの実現に向けて今できる取り組みに着手

また、サーキュラーエコノミーの実現に向けた素材産業

当社グループは、カーボンニュートラルとサーキュラーエ

し、次の世代に引き継いでいく必要があると強く思っていまの役割は非常に大きいと認識しており、当社グループのさ

コノミーの実現に寄与するさまざまな取り組みを行う中、す。エネルギー使用量の削減、エネルギーの脱炭素化、製

まざまな組織において、貢献できる分野を検討しています。

2021 年 5 月には、持続可能な社会の実現に向けて2050 年

造プロセスの革新、「マテリアル」領域を中心とした低炭素

その一つとして、使用済みプラスチックのリサイクルにおい時点でのカーボンニュートラル
（実質排出ゼロ）を目指すこと型事業への事業ポートフォリオ転換など、ロードマップを策て、ブロックチェーンを活用し、サプライチェーンを可視化しを表明しました* 。また、2030 年時点では、2013 年度対比

定し、目標達成に向けた取り組みを加速させていきます。

管理するプラットフォームを日本アイ・ビー・エム（株）と共2021 年 4 月には、カーボンニュートラルの実現に向けた事

同で構 築しました。2021 年 度 中に実 証 実 験を実 施し、トで GHG 排出量の 30% 以上の削減を目指します。
カーボンニュートラルを表明するにあたり、私たちは、役業創出を強化する目的で、社長直轄の組織としてグリーンソ

レーサビリティの確保に向けて検証を進めていきます。

員層や各事業部責任者で慎重にディスカッションを重ね、あリューションプロジェクトを立ち上げました。本プロジェクト

らゆるステークホルダーの皆さまに及ぼす影響を検証しま

では、カーボンニュートラル関連市場全体を俯瞰し、事業化* 当社グループの事業活動に直接関わるGHG 排出量であるScope1（自社による
GHG の直接排出）、Scope2（ 他社から供給された電気・熱・蒸気の使用に伴う間接した。最終的には、「世界の人びとの いのち と くらし にを加速させることや他社、官公庁、アカデミア等との協業を貢献します」というグループ理念に基づき、当社グループの推進することを通じ、当社グループが保有する強い技術を

排出）
が対象

15

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企業情報

新たな価値を創造するデジタルトランスフォーメーションと人財基盤強化
当社グループは、ビジネスモデルを変革させ、価値創造

し、DX基盤の強化と価値の共創を目指していきます。

「個」が生き生きと活躍できる基盤づくりを進めています。在をリードする成長戦略の柱として、デジタルトランスフォー

加えて、DX 人 財 の 育 成、獲 得も積 極 化しています。グ

宅勤務等の多様な働き方の推奨をはじめ、高度専門職制度を積極的に推進しています。2021 年 4 月にメーション
（ DX ）

ループ従業員向けの DX 教育を強化し、オープンバッジ制度の拡充によるプロフェッショナル人財の育成強化や、新たなは、デジタル共創本部を設置しました。これまで複数部門など、全従業員がデジタル技術活用のマインドセットで働く

エンゲージメントサーベイに基づいた組織の活性化と人財に分散していたデジタル関連組織を傘下に移管、人財や機「全従業員デジタル人財化」の施策を進めるとともに、デジの成長に向けた施策、次世代リーダーの育成を行い、あら能を集約することで、DX の取り組みをグループ全体に定着

タルプロフェッショナル人財についても、育成プログラムのゆる世代のあらゆる立場の従業員が、それぞれが望むキャ

させ、ビジネスモデルの変革や新事業創出につなげていき

実施や新たな採用を通じて 2021 年度末までに230 名体制

リアプランに沿って成長するためのサポートをしています。

「DX Vision 2030」を策定し、ます。また、2021 年 5 月には、に増強します。

当社グループが目指すDX の姿を明確にしました。

健康経営についても積極的に施策を進めています。従業人財基盤強化の観点では、より変化の激しい時代におい員の活躍・成長は、本人とその家族の心身の健康保持・増デジタル共創本部の設置と「 DX Vision 2030 」の策定にても、多様な「個」が世代を問わず、専門性を高め成長し続進があってこそだと考えています。従業員が活躍・成長の先立ち、2021年1月にはデジタル共創ラボ「CoCo-CAFE」をける「終身成長」も促しています。働き方や人財育成の仕組

機会を創造するため、疾病等による休業率の低減や従業員オープンしました。マーケティング、R&D、生産技術など各部みを改めて見直し、「人は財産、すべては『 人 』から」というの働きがい向上、活気あふれる強い組織風土の醸成に重点門のデジタル人財を集結させ、社内外の知恵を「Connect」

基本思想のもと、従業員の自律的成長を後押しし、多様なを置き、生産性向上につなげていきます。

企業価値向上に向けたコーポレートガバナンスとリスクマネジメントの強化
これまで述べてきたような、経営戦略、それに基づく事業

当社のコーポレートガバナンスは、取締役・監査役に占め段と激しくなる中、透明・公正かつ迅速・果敢に最適な意思活動や基盤強化への取り組みなどを着実に実行し、企業をる社外役員の比率や各人の多様なバックグラウンドなどに決定を行うための仕組みとして、コーポレートガバナンスの高度化させるために欠かせない重要な要素が、コーポレー

留意し、「多様性」と「変革力」の発揮に向けて適切な監督・あり方を今後も継続的に見直していきます。2020 年度の取トガバナンスとリスクマネジメントです。

助言を受けられる体制としています。事業環境の変化が一締役会では、投資家や株主の皆さまとのコミュニケーション

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内容や、サステナビリティ推進に関する広範な情報の共有、制やサプライチェーン全体まで含めて俯瞰した人権問題、めに、リスク・コンプライアンス責任者による各事業のリス

事業ポートフォリオ転換に関する議論など、幅広いステーク

SNSを中心とした情報の拡散などを含むサイバーセキュリ

クの洗い出しと評価・分析、重要リスクに対する対応計画のホルダーの視点をタイムリーに取り込みながら、企業価値

ティ、そして環境・安全・健康・品質への配慮を特に重視し立案、そして、私を委員長とするリスク・コンプライアンス委

向上の方針について闊達な議論を行っています。

ています。グループ全体としてはもちろん、従業員一人ひと員会によるグループ全体のリスク対策の進捗状況の確認とりがこれらのリスクに対する感度を高めて確実に対処するたフォローを徹底しています。

リスクに関しては、米中デカップリングによる輸出管理規

次の 100 年に向けた想い
2022 年度は、次期中期経営計画がスタートする年度であという想いを大切に守り、この 100 年間で培ってきた、人財・り、また当社グループ創業 100 周年という節目の年でもあり

技術・事業の「多様性」と、従業員、組織、会社の創意工夫にます。創業者である野口遵の「吾々工業家は飽くまでも大よる「変革力」を通じて、「Care for People, Care for Earth」

衆文化の向上を念として、最善の生活資料を最低廉価に然という、 人と地球の未来への想い を次の 100 年へつなぐも豊富に給することを以て究局の目的としなければならぬ」

べく、新たな変革に挑戦していきます。

次の 100 年に向けた経営の方向性

1. 旭化成が目指す
2 つのサステナビリティの実現• 革新技術と先進的取り組みで持続可能な社会の実現にSolutionを提供• 社会が求める価値を提供し持続的な企業価値向上を実現

2. 3 事業領域経営における• 高い収益性・資本効率と持続的利益成長の両立を追求• 事業間のシナジー追求と大胆なポートフォリオ転換

3. 旭化成の根源的強みである• 多様な「個」が高いモチベーションで活躍できる場• 多彩なコア技術や蓄積されたノウハウ等の無形資産の最大活用• DXによる事業高度化とビジネスモデル変革

ガバナンス、マネジメントの進化

経営基盤のさらなる進化代表取締役社長 兼 社長執行役員

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企業情報

リスクマ ネ ジメント

価値創造モデルサステナビリティへの貢献（マテリアリティへの取り組み）

Outcome

環境貢献事業の推進

健康・長寿への貢献

持続的な企業価値向上（ 2018 年度〜2020 年度の 3カ年平均）
売上高

安心で快適な
くらしへの貢献

営業利益

1,862 億円

持続可能な社会への貢献

事業ポートフォリオの運営能力
グループ理念Environment& Energy

MobilityLife
Material

住宅

ヘルスケア

Home
& Living

HealthCare

Care for People, Care for Earth
事業特性を見極める能力事業
ポートフォリオを変える能力

EBITDA
EPS

3,048 億円

ROE

8.1 %

79

ROIC

6.8 %

円

Cs による事業基盤の強化

世界の人びとの いのち と くらし に貢献する
マテリアル

多様な事業のマネジメント能力2 兆 1,427 億円

Care for People, Care for Earth
旭化成が目指す人と地球の未来（ P19-21 ）、
カーボンニュートラルとサーキュラー
エコノミーの実現に向けて（ P22-26 ）Compliance旭化成グループのマテリアリティ（ P19 ）、
リスクマネジメント（ P62-64 ）Communication
人財戦略（ P39-41 ）、健康経営（ P42 ）Challenge/Connect

従業員の行動指針

Compliance

Communication

新たな価値の創出

Connect

Challenge

カーボンニュートラルとサーキュラー
エコノミーの実現に向けて（ P22-26 ）新事業創出（ P29-33 ）デジタルトランスフォーメーション（P34-38）

多様性 & 変革力

Input

強固な財務基盤
D/Eレシオ：0.45* 1
格付：AA（ JCR ）* 2

財務・資本政策（P43-44）

幅広い領域での技術（ポリマー、化合物半導体、住宅、医薬など）

新事業創出（P29-33）

多様な事業に関わる人財
従業員数：44,497 人 * 1
拠点：20カ国・地域以上 * 1

人財戦略（P39-42）

多様な市場との接点（自動車、電機、病院、消費者など）

セグメント概況（ P46-51 ）*1 2021 年 3 月31日時点*2 2021 年 6 月30日時点

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企業情報

旭化成が目指す人と地球の未来
旭化成グループは、持続可能な社会の構築を目指し、事業を通じてさまざまな社会課題の解決に貢献しています。すべての事業で価値創出の際に「 Care for People, Care for Earth 」を共通認識として持ち、さまざまな分野で持続可能な社会の構築につながる新しい価値を生み出していきます。

マテリアリティマテリアリティの特定プロセス

2017 年度に当社グループが重点的に取り組むべき重要①課題の特定課題・テーマを「旭化成グループのマテリアリティ」として特でのマッピングを行いました。

③妥当性評価定しました。その後、気候変動や、資源の採取・廃棄に伴うISO26000や GRIスタンダードといった国際的なガイドラ

地球環境負荷へのさらなる危機感の高まりと当社グループ

イン、主要な ESG 評価機関の評価項目等を参考に、社会か各部門責任者による協議、他社とのディスカッション、社の経営への重要性を考慮し、新たに「脱炭素社会への取りらの要請、当社グループのミッション、ビジョン、バリューに

外取締役へのヒアリングなど、多様な視点での検討を行い、組み」と「循環型社会への取り組み」の 2 つのマテリアリティ

照らし、課題を特定しました。

妥当性を確認しました。

を追加しました。

②影響度判定④審議と承認社会と当社グループ双方にとっての影響度を評価し、2 軸

コーポレート
ガバナンス

前提となる
最重要事項

コンプライアンス
・誠実な行動大社 会 に とっての 影 響 度

水の汚染防止（

安全・品質

事業として
目指す

環境貢献事業の推進（

安心で快適なくらしへの貢献

P21 ）

WEB ）
WEB ）

大地の汚染防止（

人権の尊重

健康・長寿への貢献

脱炭素社会への取り組み（

P23,24,26 ）

循環型社会への 取り組み（P25 ）健全なサプライチェーンの確保（
ステークホルダーとのコミュニケーション（
生物多様性への配慮（
社会貢献活動（

WEB ）

WEB ）

ダイバーシティの推進（
人財の確保・育成 （リスクマネジメント（

WEB ）コーポレート
ガバナンス

最適なコーポレートガバナンスのあり方を継続的に追求しています。
（

コンプライアンス・
誠実な行動

法令・諸規則や社内ルールの遵守を徹底するとともに、あらゆる事業活動において「誠実な行動」を行い、より高いレベルの企業倫理の実践を目指しています。
当社グループのすべての役員、従業員に「旭化成グループ行動規範」を適用しており、2020年度は事例を題材とした勉強会等で、各部署での徹底を図りました。

人権の尊重

国連グローバル・コンパクトに賛同、署名しています。また、国連「ビジネスと人権に関する指導原則」に則って人権方針を策定し、また人権デューデリジェンス（事業のバリューチェーン上の人権侵害リスクを把握し、予防や低減のため対処すること）を実施していきます。

WEB ）

WEB ）

P39-42 ）P62-64 ）安全・品質

旭化成グループ にとっての 影 響 度
環境との共生 関連

健康で快適な生活 関連

基盤的活動 関連

大経営会議での審議を経て、取締役会にて承認しました。

P53-56）

保安防災、労働安全衛生
レスポンシブル・ケア活動を通じて、保安重大事故、労働災害ゼロの達成を目指しています。具体的には、従業員への教育・訓練や、プラントを安定安全に運転するための建設時のリスクアセスメント・既存プロセスの見直しを繰り返し行っています。
品質保証
確信ある品質を提供し続けるため、品質活動に注力しています。2020年度は品質保証体制の強化、品質管理や品質保証の人財育成のための従業員教育の充実、現場での品質監査、確認点検などの活動を進めました。

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持続可能な社会の実現に向けた事業を通じた価値提供
当社グループが目指す人と地球の未来の実現に向けて、「ヘルスケア」領域においては「 Health Care 」の 5 つの価値を通じた人と地球の未来への貢献を引き続き進めるととも

社会により高い価値を提供するため、「マテリアル」領域に

提供注力分野を定め、経営資源をシフトさせてきました。こに、収益性の高い付加価値事業の集合体を追求しています。

お い て は、
「 Environment & Energy 」「 Mobility 」「 Lifeれら の 価 値 提 供 注 力 分 野 に お い て、「 Care for People,「 住 宅 」領 域 にお い て は「 Home & Living 」、Material 」、」という視点で、事業
Care for Earth（人と地球の未来を想う）

社会課題・トレンド• クリーンエネルギーの拡大• 脱炭素・循環型社会への移行•「 CASE 」の進展
（ CASE：Connected,
Autonomous, Sharing, Electric）• 世界的な人口増加• 次世代通信革命

マテリアル領域

Environment& Energy
旭化成グループの価値提供注力分野

MobilityLife
Material• ライフスタイルの多様化• 自然災害の甚大化• 長寿社会の進展

住宅領域

ヘルスケア領域

Home& Living

HealthCare

多様な技術（ CO 2ケミストリー

安全・快適・環境技術により、特長ある製品と技術力で、都市で培ったノウハウを活かし、高齢化が進む社会のニーズを〜半導体等）で、環境とのこれからのモビリティ社会に貢献

健康で快適な日々の生活に貢献

良質な社会ストックと豊かなくらしに

見極め、医薬品と医療機器で貢献

健康長寿社会に貢献

共生に貢献

Care for People

Care for Earth

安心で快適なくらしへの貢献、健康・長寿への貢献

環境貢献事業の推進• クリーンエネルギー創出• 省エネ・環境改善• 脱炭素・循環型社会への貢献
社会への提供価値• 安全・快適なモビリティ社会• 快適・便利• 人びとの健康• 安心・安全• 快適で健康なくらし• 健康長寿社会の実現

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「 Care for People, Care for Earth 」を通じて広がる旭化成グループの機会

Care for People

Care for Earth「ニューノーマル」でのカーボンニュートラルで生き生きとしたくらしの実 現

サステナブルな世界の実現「健康・長寿」と「安心で快適なくらし」が身近にある社会を目指し、技術や製品、脱炭素社会や循環型社会の実現をはじめとするさまざまな環境課題の解決に向けて

ソリューションを通じて質の高い医療と豊かなくらしを提供しています。

イノベーションを加速し、事業を通じたソリューションを提供しています。

社会課題事業を通じたソリューション

安心で快適なくらしへの貢献• レジリエントな街／住宅（トータルレジリエンス）

新たなくらし方／働き方• 新たなニーズに応える住宅／消費財／衣料

デジタル化• 次世代通信関連製品（ガラスクロス等）

健康・長寿への貢献

質の高い医療の提供事業を通じたソリューション

環境貢献事業の推進

風水害・酷暑COVID-19 対応

社会課題• 人工呼吸器• 血液浄化装置• ウイルス除去フィルター• 表面殺菌ソリューション
• 3 密見える化ソリューション
• 医療用ガウン• マスク• 除細動器• 植え込み型神経刺激デバイス• 骨粗鬆症治療剤• 関節リウマチ治療剤• 免疫抑制剤• 人工透析

サーキュラーエコノミー• マテリアルリサイクル• ケミカルリサイクル

カーボンリサイクル• CO 2分離・回収システム• CO 2ケミストリー

次世代エネルギー• アルカリ水電解システム（グリーン水素）

電動車（ xEV ）• リチウムイオン電池用セパレータ• 軽量化樹脂

その他環境貢献製品• イオン交換膜法食塩電解プロセス• プラスチック成形機用洗浄剤• 改質アスファルト用エラストマー• CO 2センサー• 低燃費タイヤ用 合成ゴムS-SBR」へーベルメゾンTM」•「ヘーベルハウスTM「• 高性能断熱材• バイオマス原料製品• アクリロニトリルの製造プロセス• 大量水ろ過用モジュール• Bio-PLA（ポリ乳酸）不織布

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企業情報

リスクマ ネ ジメント

カーボンニュートラルとサーキュラーエコノミーの実現に向けて旭化成グループは、社会課題の解決を使命と捉え、事業を通じて貢献してきました。気候変動などの環境問題や社会の持続可能性に関する課題が深刻化する中、カーボンニュートラルとサーキュラーエコノミーの実現に向けて、多様で多彩な技術と人財をもって、新しい価値を提供していきます。
「持続可能な社会への貢献」と「持続的な企業価値向上」

サイクル全体で環境負荷低減に貢献する事業・製品、リサイの好循環を実現するためには、カーボンニュートラルとサー

クル技術などに取り組んでいます。2050 年を見据え、人び

キュラーエコノミーの双方を追求していくことが不可欠でとの いのち と くらし に貢献する技術開発や製品・サービす。当社グループは、再生可能エネルギー活用の鍵となスの提供を推進していきます。

る水素製造や、CO 2を資源化するCO 2ケミストリー、ライフ

リサイクル材

内が旭化成の主な貢献テーマ

風力

製品開発

• 省資源化（薄肉化）• リサイクル性向上

電力

太陽光

水力

再生可能

水電解システム

エネルギー

P23

回収

ReduceRecycle• マテリアルリサイクル• ケミカルリサイクル

原材料• リサイクル材• バイオマス原料• アルカリ• 普及啓発活動

消費者
（使用）

化学製品

水素

P25

（製造）

Reuse
流出

CO 2
家庭用電源

さまざまな産業への電力供給• マイクロプラスチック
生成メカニズム究明

EV

グリーン
メタノール

グリーン
燃料

• CO 2分離・回収• CO 2ケミストリー

P24• 耐久性向上• 生分解技術（研究助成）

旭化成レポート 2021

旭化成の全体像

経営戦略

事業概況

コ ー ポレ ートガ バ ナ ンスとリスクマ ネ ジメント

企業情報

水素社会の実現をリードする
当社グループは、アルカリ水電解システムの開発・実証を進め、再生可能エネルギー由来の低コストのグリーン水素の普及を目指しています。世界で高まる次世代エネルギー源としての水素への期待に応え、経営資源を一層投入し、水素社会の実現をリードします。

常務執行役員グリーンソリューションプロジェクト

マーケティング＆副プロジェクト長

イノベーション本部長／

植竹 伸子

グリーンソリューションプロジェクト長

田村 敏

創業期から水の電気分解によって得た水素でアンモニア製造を開始し、1975 年にイオン交換膜法による食塩電解シ
ステムを事業化しました。長年の事業で培った技術をもとに、世界で唯一、電解システムとイオン交換膜を自社技術で水素社会を支える事業モデルの構築

水素エネルギーの実用化に向けて

水素社会の実現は、水素製造だけではなく、当社グループは、スケールアップによるトータ

貯蔵、運搬、利活用といったサプライチェーン

ルコスト低減が期待できるアルカリ水電解シス

2020 年 3 月に国立研究開発法人新エネルギー・産業技術全体での協力が不可欠であることから、当社グテムを開発しています。しかしながら、水電解シ総合開発機構（NEDO）の事業として開所した「福島水素エネ

ループは、水素バリューチェーン推進協議会へのステムにかかるトータルコストは経済産業省が策ル ギー研 究 フィールド（ FH2R ）」に て、世 界 最 大 規 模 の参画をはじめ、さまざまな企業と取り組みを行っ定した水素・燃料電池戦略ロードマップの目標値

10MW 級アルカリ水電解システムを立ち上げ、水素の供給ています。福島県浪江町におけるNEDO 実証事

より依然として高く、さらなるイノベーションが運転を開始しました。さらなる性能の向上、装置のコスト低業、FH2R への参画に加え、水素社会へのシフト必要であり、装置の大型化によるコスト低減、信減と長期耐久性を目指して検証を続け、実用化に向けた開が加速しているドイツにおいても、低炭素社会の頼性向上に向けた技術開発に取り組んでいま発を進めています。

実 現 に 向 け た ALIGN-CCUS プ ロジェクトに参す。そうした技術開発を進めながら、電力コスト

画、アルカリ水電解システムを提供し、海外におや電源の安定性など立地・顧客の特性等から可ける連携も強化しています。水素がキーデバイ

能な案件を模索し、できるだけ早期実用化を図スとなる、より高付加価値な事業モデルを構築しります。さらに水素社会を実現できる低コスト化ていきます。

の実現に向けて、関連企業との連携を進めたい

提供しており、膜とシステムをセットで供給できることが当社グループの強みとなっています。

グリーンソリューションプロジェクト
2021 年 4月、カーボンニュートラル実現に資する事業の創出をミッションとした、社長直轄のプロジェクトが始動しました。水素製
造を含めた、当社グループの技術と脱炭素市場全体を俯瞰し、脱炭素社会の実現に貢献するさまざまなビジネスモデルの可能性を探り、アクションプランへとつなげます。

と考えています。

23

旭化成レポート 2021

旭化成の全体像

経営戦略

事業概況

コ ー ポレ ートガ バ ナ ンスとリスクマ ネ ジメント

24

企業情報

CO 2を資源として活用
2050 年のカーボンニュートラルに向けて、日本ではGHG

Blu-rayディスク、スマートフォンや家電の筐体、車載用ライ排出量を削減するだけでなく、CO 2を資源として利用するこトのカバー、航空機や新幹線の窓など、多岐にわたります。

とで地球温暖化問題と資源問題の解消につなげるカーボン

また、現在 CO 2を原料としたイソシアネートの製造技術を開リサイクルが、国を挙げて推進され始めています。これは、発中ですが、これはポリウレタンの原料であり、フォーム、クッ

排出した CO 2の活用により温暖化対策に取り組むという日本

ション、断熱フォーム、エラストマー、塗料、接着剤、繊維な発のコンセプトで、国内では多くの企業が開発に着手していどさまざまな用途で使用されます。

カーボンリサイクルと再生可能エネルギー由来の水素をプロセスとしたグリーンケミストリーの仕組み
ポリカーボネート、
イソシアネート
水電解
技術

CO 2

特殊化学品
合成ゴム、エラストマー、繊維、コート剤、
エンジニアリングプラスチック、etc.

ます。また、カーボンリサイクルの世界市場が 2030 年に約

CO 2の分離・回収技術については、CO 2吸着性能に優れる

5.7 兆円に拡大されると予想される中、工場の排ガスなどか

ゼオライトを吸着剤として用いて CO 2を選択的に吸着する技

ら効率よくCO 2を集め原料とするための CO 2分離・回収シス術を開発中で、2025 年以降の事業化を目指し、経営資源をテムは、実用化に向けてさらなる低コスト化が求められてい一層投入していきます。CO 2分離・回収システムとCO 2ケミ

メタノール
エタノール 等ます。

ストリーによるカーボンリサイクル、そして、水電解技術で化学品合成技術

当社グループは、脱炭素社会の実現に向けて世界に貢献つくられた CO 2フリーの水素の組み合わせが、グリーンケミ

することを目指し、CO 2を化学原料として利用するCO 2ケミ

ストリーの実現を加速させ、さまざまな製品のカーボンフッ

ストリー技術の開発を1980 年代から行ってきました。当社

トプリントの削減にもつながります。

ケミストリー

CO２分離・
回収技術

燃料
汎用プラス
チック

攻めの温暖化対策、カーボンリサイクルとは？

の重要なコア技術である触媒技術と化学プロセス技術を活イソシアネートの製造技術に関して 2030 年の事業化を目

かし、CO 2ケミストリー技術はすでに実用化および技術ライ

指すほか、自動車塗装の省エネ化などにつながる特殊ウレ

エネルギー資源への転換を図ること、省エネルギーに努めるこ

センス供与を行っており、CO 2分離・回収システムの革新プ

タン樹脂原料も 2022 年に試験販売を始め、2026 年の事業となどに加え、CO 2を分離・回収し資源として利用することも、ロセスの開発も進めています。化学業界の脱炭素化に向け化を目指します。

て水素事業とともに一層注力していきます。

また、再生可能エネルギー由来の水素とCO 2 の合成により得られる化合物や化学製品の供給など、CO 2を原料としたグリーンケミストリーで世界をリード
現在実用化されている当社グループの CO 2ケミストリー
技術はポリカーボネートの製造技術で、その用途は DVDやポリカーボネート製造技術を先駆けて実用化することができたトップランナーとして化学業界の脱炭素化に貢献していきます。

カーボンニュートラルの実現に向けて、CO 2 排出量の少ない

GHG 排出量削減の重要な手法として研究が進められています。
このような CO 2を分離・回収し、資源として利用することをカー
ボンリサイクルと言います。日本政府はカーボンリサイクルを重視しており、2019 年にカーボンリサイクル技術ロードマップが策定され、技術やコスト面の課題や今後のステップが明確化されました。

旭化成レポート 2021

旭化成の全体像

経営戦略

事業概況

コ ー ポレ ートガ バ ナ ンスとリスクマ ネ ジメント

企業情報

資源循環型社会の構築を目指す
カーボンニュートラルでサステナブルな世界の実現に向り組みは、2020 年にNEDO の「革新的プラスチック資源循

」プロジェクトを2021 年 5value of the circular Economy）

け、GHG 排出量削減と並んで当社グループが取り組むの環プロセス技術開発」に採択されています。また、使用済ポ

月に発足させました。再生プラスチック製品におけるリサイ

が、サーキュラーエコノミーへの貢献です。サーキュラーエ

リスチレン製品を熱分解により原料であるスチレンモノマー

クル素材の使用率の表示や、リサイクルチェーンの関与企業

コノミーの社会実装には多くの課題が残っていますが、素に戻すポリスチレンのケミカルリサイクル技術の開発も進の可視化から、消費者の行動変容の促進を目指しています。

材産業の役割は極めて大きく、当社グループは積極的なトめており、還元設備の建設を目指しています。

企業ならびに一般消費者の使用も想定し開発しており、消費ライアルを進めています。

者はスマートフォンのカメラを使い、再生プラスチック製品

リサイクルチェーンの可視化
リサイクル技術の開発に印字された二次元コード等を読み取ることで、ブロック

使用済みプラスチックリサイクルにおいて、日本アイ・

チェーン技術のトレーサビリティ（追跡可能性）によって来歴

当社グループと事業パートナー 3 社は、アカデミアとも連

ビー・エム
（株）
のブロックチェーン技術を活用し、再生プラスを確認することが可能です。これまで追跡が困難だったリサ

携しながら、使用済みプラスチックを原料とするリサイクル

チックを利用した製品のリサイクルチェーンや原料のリサイ

イクルの過程を可視化することで、誰もが安心して再生プラ樹脂を用いてトイレタリーボトルを成形する、ポリエチレン

クル比率を可視化するデジタルプラットフォームの構築を目

スチックを利用できる環境を提供するもので、2021 年度中のマテリアルリサイクル技術の開発を進めています。本取

指す、「 BLUE Plastics（ Blockchain Loop to Unlock theにトイレタリーボトルを題材に樹脂を試験的に流通させ、実証実験をする予定です。将来的には、扱う樹脂の種類や用途も拡大

ポリエチレンのマテリアルリサイクル技術開発における各社の役割し、誰でも活用できるオープンなデ
ジタルプラットフォームとして公開、アジアへ の 展 開も見 据えて取り

回収分別

最終製品化

組んでいきます。

原料配合／ペレット化
消費者向けアプリケーションのプロトタイプ

成形加工〈アカデミア〉
物性再生技術：福岡大学
機構解析：神戸大学

25

旭化成レポート 2021

旭化成の全体像

経営戦略

事業概況

コ ー ポレ ートガ バ ナ ンスとリスクマ ネ ジメント

企業情報

事業活動からの GHG 排出削減
事業によって世界の GHG 排出削減に貢献することで企業

当社グループはこれまで、売上高当たりの GHG 排出量（排岡地区の工場群に電力を供給している、自社所有の水力発

価値を向上させながら、これを最小限の環境負荷で実現で出原単位）の削減を目標としていましたが、カーボンニュート

電所設備の更新と能力向上を順次実施しています。老朽化

きるよう、当社グループの事業活動での GHG 排出を削減す

ラルへの道筋をより明確にするため、排出「絶対量」削減のした設備の改修工事にあたっては、2020 年にグリーンボン

る取り組みを進めています。気候変動が社会全体に影響を目標に改めました。

ド（環境債）
を発行しました。調達した資金は、工事費用の一

及ぼす重大な課題とされる中、当社グループは GHG 排出削目標達成に向けて、エネルギー使用の低減、エネルギー部に充当します。改修工事によって、今後数十年から百年に減を気候変動への中心的な対策として捉え、将来世代に健の脱炭素化、製造プロセスの革新、研究開発、事業ポート

わたる、再生可能エネルギーのさらなる活用を実現します。

全な地球環境を届けるため、さまざまな点からGHG 排出削

フォリオ転換（高付加価値、低炭素型事業へのシフト）を進め

さらに、太陽光発電設備を自社工場に設置するほか、集合減に取り組んでいます。

ていきます。

住宅「へーベルメゾンTM」の屋根に設置した太陽光発電設備で創出した環境価値を当社グループ事業所内（川崎製造所）

GHG 排出量削減目標と削減のロードマップ
パリ協定などが示すように、実質的にカーボンニュートラ

GHG 排出削減に向けてで使用する電力に付加して有効活用する取り組みを行ってエネルギーの脱炭素化います。

ルを目指す動きが国際的に広がっています。当社グループ

GHG 排出削減設備の導入や石炭火力発電の ゼロ 化、は、さらに取り組みを強化するため、カーボンニュートラル

再生可能エネルギーの活用などを推進しています。再生可

デジタル技術を活用したカーボンフットプリントに向けた方針を新たに定めました。

能エネルギーについては、長期的な活用に向け、宮崎県延見える化
原材料の採掘から製品出荷に至るまでの製品ごとの CO 2

カーボンニュートラルに向けた目標

排出量を示す、カーボンフットプリント算出の取り組みを開GHG 排出量推移

始しました。当社グループの製品・サービスはさまざまな産（万 tCO 2e ）2050 年： カーボンニュートラル（実質排出ゼロ）を目指す
2030 年： GHG 排出量の 30% 以上の削減を目指す（ 2013 年度対比）（注）
当社グループの事業活動に直接関わるGHG排出量であるScope1（自社による
GHGの直接排出）、Scope2（他社から供給された電気・熱・蒸気の使用に伴う間接
排出）
が対象

1,400
1,200

業、分野で使用されているため一部の製品で算出を行いな

1,000

がら、最適な仕組みや体制を検討、構築し、デジタル技術を活用したカーボンフットプリントの見える化を目指していま800す。製品・サービスごとに算出されたカーボンフットプリン

600
400

トをもとに、自社の GHG 排出量削減、サプライチェーンとの200

協業を含めたアクションを実行していきます。

0

1995

2013

2016

2017

（注）1. Scope1+Scope2の排出量
2. 1995年のデータは海外での排出量は含まない

2018

2019

2020（年度）

26

旭化成レポート 2021

旭化成の全体像

経営戦略

事業概況

コ ー ポレ ートガ バ ナ ンスとリスクマ ネ ジメント

企業情報

気候変動に関する取り組み ̶ TCFD *1 提言に基づく開示 ̶
ガバナンス

TCFD 提言に従い、気候変動に伴って生じると想定される体に与える財務的リスクは限定的であることが改めて明ら変化、当社グループの事業への影響について「マテリアル」

かになりました。また、多様な事業・技術によって、気候変動

当社グループでは気候変動対策を重要な経営課題と捉え、「住宅」「 ヘルスケア」の 3 領域においてさまざまな観点からに関する新たな機会を獲得し得るポテンシャルを有している

その実行状況を経営会議、取締役会で議論しています。気候検討を行いました。その結果、旭化成全体にとって、中〜長ことを確認しました。当社グループは気候変動リスクの低減

変動問題をグループ全体で的確に認識し、対応策を協議する

期的には気候変動の財務面への影響は大きなものがあり得とともに、適応策、緩和策を新たな事業機会としながら、環ため、経営の執行責任者が気候変動課題を含むサステナビ

るとリスク想定できるものの、多様な事業からなる事業ポー

境と共生する企業への進化を継続し、持続可能な社会の実

リティに関する課題を議論する「サステナビリティ推進委員

トフォリオが機会とリスク対応を生み出すことから、会社全現に貢献します。

会」を、社長を委員長として開催し、実施内容を取締役会に報告する体制としています。また、その分科会として、技術統
括役員を委員長とした「地球環境対策推進委員会」を開催

旭化成グループが目指す姿

し、地球環境についてより深めた議論を行っています。

旭化成の強み物理的リスク

多様性

移行リスク

変革力

機会の創出

持続可能な社会に貢献する事業戦略（機会・リスクの分析）
分析の前提• シナリオは気温上昇「 +4 ℃」と「 +2 ℃未満」、時間軸を2050 年として想定リスクの縮減「マテリアル」「 住宅」「 ヘルスケア」領域• 検討対象は、• 既存の事業ポートフォリオに対する影響を分析
機会

重要な変化

主な対応策

• 災害に強い住宅ニーズの高まり• 住まいづくり、街づくりでのレジリエンス強化-ハード／ソフト - 戸建／コミュニティ• 既存薬、新薬、クリティカルケア事業の需要拡大• 感染症・熱中症向けの救命救急用医薬品・医療機器の提供• バイオ医薬品製造プロセスへの消耗材・装置・サービスの提供

脱炭素化• 政策によるZEH* 2普及の促進• Carbon negative な住まい／街の開発

EV の普及• EV 関連需要の拡大- 電池用部材 -自動車軽量化素材• 次世代モビリティ社会への部材／システムの提供• 自動車メーカー、電池メーカー等との連携強化

水素社会の到来• 再生可能エネルギーを活用した水電解の需要拡大• アルカリ水電解システムの展開

風水害の甚大化+4 °Cシナリオ
熱中症、感染症の拡大+2 °C 未満シナリオ

主な機会：気候関連財務情報開示タスクフォース。2017年に金融安定理事会（ FSB ）
が設置、公表*1 TCFD（ Task Force on Climate-related Financial Disclosures）：高断熱化、省エネ、太陽光発電等の創エネにより、エネルギー消費量が正味（ネット）でゼロ以下となる住宅*2 ZEH（ net Zero Energy House 、ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス）

27

旭化成レポート 2021

リスク

旭化成の全体像

重要な変化

風水害の甚大化

+4 °
Cシナリオ
気温の上昇

+2 °
C 未満シナリオ

経営戦略

脱炭素化

事業概況

コ ー ポレ ートガ バ ナ ンスとリスクマ ネ ジメント

主なリスク

28

企業情報

主な対応策

物的 生産リスク• BCP の継続的見直し、事前対応強化（在庫水準見直し、複数購買・拠点化の検討等）

人的 生産リスク• 住宅建設の工業化推進、IT 技術活用

• 工場被災による生産停止• サプライヤー被災による原材料供給網の寸断• 建設現場での労働環境悪化、生産性悪化
3
原材料コスト）• 規制強化によるコストアップ *（製造コスト、• 素材ニーズの変化（脱炭素要求、必要スペック）• 再生可能エネルギー等の活用拡大• エネルギー使用のさらなる高効率化、脱炭素化の工業プロセスの開発・実用化• 原材料の脱炭素化*3 2020 年度 GHG 排出量約 400 万 tに仮に炭素税等として10,000 円／ tを乗じた場合、年間 400 億円程度

リスク管理

COVID-19 感染拡大の中でも世界の GHG 排出は大きく

中期経営計画のコンセプト「Care for Earth」の観点から、減少することはありませんでした。当社グループでは、持続リスクと機会に関する検討と方針策定を行っています。ま

可能な社会の実現に向けて、一段と取り組みを加速させる

た、経営資源配分等の判断基準に気候変動問題を含むサス必要があると考え、2021 年 5 月 25 日に新たな GHG 排出量

テナビリティとの親和性を置き、投資等の際には、GHG 排出目標を発表し、従来の排出原単位（排出量／売上高）
から排量の状況を確認しています。グループ全体の GHG 排出量の

出絶対量の削減目標に変更しました。当社グループでは、

実績は年 1 回算出し、目標の進捗管理を取締役会等で行っ地球温暖化対策には、自社事業活動に伴うGHG 排出量のています。

削減に加え、多様な技術と事業をもって、社会の GHG 排出量の削減に貢献することが重要と考え、グループを挙げて指標と目標取り組んでいきます。

当社グループは GHG 排出量目標を以下のとおりとします。

カーボンニュートラルでサステナブルな世界の実現

自社の GHG 排出量の削減

社会の GHG 排出量削減への貢献2050 年
カーボンニュートラル
（実質排出ゼロ）を目指す* 4

• Environment & Energy• Mobility• Life Material• Home & Living

2030 年
GHG排出量の30%以上の削減を目指す（ 2013年度
対比）
*4

主な視点

再生可能エネルギー／省エネ
ルギー／蓄電／水素／ EV ／2050 年： カーボンニュートラル（実質排出ゼロ）を目指す *42030 年： GHG 排出量の 30% 以上の削減を目指す *4（ 2013 年度対比）*4 当社グループの事業活動に直接関わるGHG排出量であるScope1（自社によるGHGの直接排出）、Scope2（他社から供給された電気・熱・蒸気の使用に伴う間接排出）が対象

取り組みの主なポイント

CO 2分離・回収・利用／軽量化

エネルギー使用量低減／エネ／ 製品の長寿命化／断熱／

ス革新／ R&D ／事業ポートフォ技術の活用／循環型経済

ルギー脱炭素化／製造プロセ

リオ転換

ZEH ／ CO 2センサー／デジタル等

旭化成レポート 2021

旭化成の全体像

経営戦略

事業概況

コ ー ポレ ートガ バ ナ ンスと

企業情報

リスクマ ネ ジメント

新事業創出
旭化成グループは、これまでさまざまな新事業を創出することで、社会に新たな価値を提供してきました。今後においても、過去100 年近く培ってきた多様なコア技術を磨き上げつつ、他企業や官公庁、関連団体等のパートナーとの協業やM&A、コーポレートベンチャーキャピタル（CVC）
による出資、グループ横断のマーケティング活動等を通じて、グループ内外の人財や技術の「Connect 」を進め、新事業の創出につなげていきます。
また、デジタル技術を活用し、新たなビジネスモデルの確立や新事業創出のスピードアップも進めています。

多様なアプローチによる新事業の創出へ
研究開発からのアプローチ

グループ横断マーケティングからのアプローチ

その一環として機能しているのが、社内でイノベーションを

当社グループは、幅広い技術のシナジーにより数々の新

既存の 3つの事業領域を超えたマーケティング起点での新（MAS）起こす仕組みであるM&Iアクセラレーション・システム

しいコア技術を確立してきました。それを可能にしてきたの事業創出も加速しています。2019 年 4 月に設置したマーケです。ベンチャーキャピタルやアクセラレータ機能を社内では、多彩な人財と多様な技術、そして多角的な事業展開のティング＆イノベーション本部では、外部との「 Connect」もバーチャルに実現するための体制で、すでに実績を生んでい組み合わせです。保有するコア技術を新しい視点で活用・進めながら事業部門の枠を超えてグループの総合力でマーます。MASによって、必要な経営資源、グループ内外ネット

応用し、従来にない事業を生み出し展開する、それがさらなケットに価値を提供するため、イノベーションのプラットフォー

して活用す
ワーク、スタッフ機能などを効果的に「 Connect」

る技術のシナジーを生む、この好循環をつくりだせるところ

ムを構 築しています。グ ループ 横 断での 効 果 的なマーケることが可能になり、従来の組織では対応しきれなかった新に当社グループの強みはあります。研究・開発本部では、研ティング活動や新事業、ビジネスモデル創出を目指しており、たな事業を創出する可能性を広げています。

究開発の探索ステージから事業化ステージに向けた各テー
マへの経営資源の最適配分を行うためのステージゲートのM&Iアクセラレーション・システム（ MAS ）M&Iアクセラレーション・システム（ MAS ）仕組みを運用しています。各ステージの要件や、各研究開
発テーマのステージ 上 の 位 置 付けを明 確にし、研 究 開 発
テーマを次のステージに移行させる判断にあたっては、技術視点のみならず、ビジネスモデル、事業戦略、特許戦略、
サステナビリティ等の項目で評価し、関連部門も早いタイ
ミングから開発プロセスに関わることで、グループ一丸となって新技術の事業化を推進しています。

エントリー• M&I 本部起点

「ベンチャーキャピタル + アクセラレータ」
機能をバーチャルに実現（事業化プロジェクトをアクセラレーションするための手段と機会を提供）• 旭化成グループ内起点• 他社との協業起点

経営資源

グループ内外ネットワーク
人財育成

エグジット• 旭化成グループ内での事業化• 協業他社との共同事業化

スタッフ機能• 売却／ライセンス29

旭化成レポート 2021

旭化成の全体像

当社グループとしてはこれまで未知の食農分野における

経営戦略

事業概況

コ ー ポレ ートガ バ ナ ンスと

企業情報

リスクマ ネ ジメント

Fresh Logi™ で実現する青果輸送・保管のあるべき姿

取り組みである「 Fresh Logi™ 」は、MAS から誕生したプロ
ジェクトの一つです。
「 Fresh Logi™ 」は、フードロスや CO 2

現在

荷積み、荷下ろし、中継時のコールドチェーンの分断

排 出 削 減を目 的とした青 果 物 の 鮮 度・品 質 保 持ソリュー
予冷ションで、高性能断熱素材「ネオマフォーム ™ 」とCO 2センサーの組み合わせにより開発された密閉断熱ボックスを使

農家

集出荷拠点

用して、野菜などの生鮮品の鮮度を保持しながら管理する物
流システムです。当社グループ内での「 Connect 」にとどま（スマッグ）」* のらず、（株）
電通国際情報サービスの「SMAGt
活用や官・学とも連携して開発を進め、新しいビジネスモデ
ルの構築を目指し、2021 年から2022 年頃の事業化を目指

非効率な
積載状況

〜48 時 間冷蔵車

密 閉 ボックス 輸 送で
コールドチェーンを一貫

市 場・各 店 舗

農家

混載による
効率的な積載〜48 時 間

予冷

輸送環境
データ

常温車

集出荷拠点

輸送環境の
見 える 化

市 場・各 店 舗

Fresh Logi™プロジェクトの「 Connect 」先
社内（産）

学

旭化成建材
（株）

「ネオマフォーム™」の活用、断熱データ提供

旭化成エレクトロニクス（株）

環境センシングノウハウ活用、モジュール開発

旭化成ホームプロダクツ（株）

鮮度保持ノウハウ、流通チャネルの活用

しています。

コーポレートベンチャーキャピタル（CVC）海外ベンチャーの探索、技術活用
インフォマティクス推進センター

データ解析、アルゴリズム開発* ブロックチェーン技術で地域農産品の生産履歴と取引状況を可視化するスマート

旭化成アドバンス（株）

密閉ボックス設計・製造

知的財産部

知財戦略

生産技術本部

断熱・温度保持シミュレーションと設計改善

農業データ流通基盤

Fresh Logi ™

社外（産）
（株）
電通国際情報サービス

SMAGt（スマート農業データ流通基盤）

外部研究機関密閉ボックス輸送の妥当性検証

官
宮崎県庁

JA・生産現場訪問

国立の研究機関

鮮度保持指針、鮮度予測モデルの構築

官庁

食品流通合理化委員会との連携

異文化とのシナジーによる新たな事業の創出
M&A からのアプローチ

買収し、海外医薬事業のプラットフォームを確立し、新たなスタートアップ企業への出資・共創からのアプローチ

新たな成長基盤の獲得や既存事業の強化など、事業ポー事業展開を進めています。また、2021 年 4 月には、新たな分

革新性の高い領域に関しては、CVCをはじめ、スタートアップ

トフォリオ転換を加速させるためにM&A は非常に有効な手

野として、中枢性睡眠時無呼吸症治療用の植え込み型神経や事業家とのオープンイノベーションを積極的に進め、適切な段であり、積極的に行っています。特に、グローバル・ヘルス

刺激デバイスを扱うRespicardiaを買収し、クリティカルケ

リスクを取りながら事業化を加速しています。その一例が、

ケア・カンパニーへの進化を加速している「ヘルスケア」領域

ア事業を成長ドライバーの中心とした既存事業のさらなる（株）
ゼロワンブースターと共同で募集を開始した
2021年3月ににおける実績は、その証左です。2020 年 3 月にはVeloxis を拡大と周辺領域への展開を推進しています。

（ライフコラボ）」です。
「 LIFE CO-LAB. 」は、「LIFE CO-LAB.

30

旭化成レポート 2021

旭化成の全体像

経営戦略

事業概況

コ ー ポレ ートガ バ ナ ンスと

企業情報

リスクマ ネ ジメント

「住宅」領域を中心としたアクセラレータープログラムで、社スにした議論を通じて、当社グループの多様なコア技術、

このような知財活動が高く評価され、2021 年 4 月には経内のリソースを活用しながらスタートアップや事業家の事業

マーケティング機能、企画機能を結び付け、気付きの連鎖を済産業省特許庁が主催する「知財功労賞」の経済産業大臣

を一定期間支援し、新たな事業の共創を目指すものです。

起こさせることで、新事業の創出の前段階であるイノベー

表彰を受賞しました。

こうしたプログラムを通じ、当社グループだけでは実現でき

ション創発を促す社内コネクトイベント「 IPL de Connect 」

ないイノベーションの創出と、既存の領域にとどまらない分を主導するなど、全社を牽引する取り組みも行っています。

野での新しい価値創出のスピードを速めていきます。

新事業創出をリードする「攻め」の知財の活用

旭化成グループのコア技術
光ファイバ

当社グループにおける知的財産に関する重点活動として、LIB用セパレータ

化合物半導体（磁気センサー等）

や強み、発展性等についての議論を行い、最終的に、新事業の創出や既存事業の強化のための M&A 等の経営・事業判断につなげています。最近では、IPランドスケープをベー

イオン交換膜
合成ゴム

ポリエチレン

変性 PPE 樹脂

軽量気泡
コンクリート
耐震構造

医療用医薬品

アクリロニトリル触媒
ポリカーボネート

触媒・プロセス
高分子・加工（ポリマー、フィルムなど）
繊維、不織布など

樹脂成型
成形機用洗浄剤

発泡・断熱材踏まえて、ビッグデータである特許や論文等の知的財産情と共有し、市場における当社グループの事業のポジション

ワイヤグリッド
偏光板

感光性樹脂・フィルムプにも積極的に取り組んでいます。業界・マーケット情報を報を収集・加工して作成した俯瞰マップ等を経営・事業部

医薬品添加剤

接着関連製品もに、そのベースとなる計画的な人財育成プランを進めてを経営・事業戦略の構築・見直しに活用するIPランドスケー

ウイルス除去フィルター

半導体デバイス業高度化への知的財産面からの貢献、の 4 つに取り組むとと診断薬、DNA 、ペプチド

中空糸膜

食品用包装フィルムLSI業のグローバル化を支える知財活動の実践、④ DXによる事います。特に、DXによる事業高度化については、知財解析

血液浄化、人工腎臓

不織布①知的財産権の活用シナリオに基づいた事業に貢献する知財網の構築、②事業遂行を保証する知財クリアランス、③事

繊維

ポリアミド

塗料原料、SB ラテックス

ポリアセタール（機能性コーティング）

ペリクル

膜・セパレーションなど
化合物半導体・LSI など
住宅、建材など
医薬「 TechRadar Vision 」（ 株）
提供ツール）を（ VALUENEX
用いて当社作成。
点の一つひとつが、日本国内で当社グループが持つ特許を示し
ています。

31

旭化成レポート 2021

旭化成の全体像

経営戦略

事業概況

コ ー ポレ ートガ バ ナ ンスとリスクマ ネ ジメント

企業情報

コーポレートベンチャーキャピタルを活用した新事業創出

経営陣が、CVCが果たす役割に共感し、新事業創出の選択肢として認めてくれたことはとても大きいと思います。

Q

社長にCVC 設立を提案したことから、2008 年にCVC のは、今はまだ存在しないマーケットを見ていることが挙げら

設立が実現したそうですが、新事業創出の手段としてれます。投資をすることで、新たなマーケットをモニターし、CVCを選んだのはなぜでしょうか？また、CVC 投資のメリットは理解を深めながら、次のステップに進むタイミングを計るこなんでしょうか？

とができます。また、既存事業から少し離れたホワイトスペー

2000 年頃、サンディエゴにあるベンチャー企業とのジョスに投資することで将来の買収ターゲット候補として確保し、

イントプロジェクトに参画し、ベンチャー企業が持つ事業開

新事業創出のパイプラインを増やすこともできます。すなわ

発力を目の当たりにしました。ベンチャー企業が開発した技

ち、旭化成グループにはない新事業創出の仕組みが今後ま術をほかの企業が買収、事業化する。技術をお金に換えてすます必要になってくると考え、CVC 設立を提案し、今日にいく事業開発のダイナミズムは、日本ではなかなか見られ至っています。

ません。この日本企業が一番苦手とする事業開発機能をア
旭化成アメリカ

General Manager, Corporate Venture Capital

森下 隆

ウトソースする方法の一つが CVC だと思いました。
旭化成グループは新事業創出の手段として、事業部、コーQ

CVC 活動を進めるうえで、旭化成の独自性や競争優位性
はどのように寄与していますか？

ポレートの R&DやM&Aを行っていますが、事業部の R&Dは

旭化成の強みでもある「多様性」と「変革力」や新しいも少なくとも3年、グループ横断的に中長期的なテーマを開拓のに対する適応力、「さん付け」文化に象徴されるフラットなするコーポレートR&Dになると7〜10 年ほどの期間を要しま

社風は、CVC 活動を進めるうえでプラスに働いています。た

点をシリコンバレーに移す。これまでグローバルに30 社以上のす。反対にM&Aは買収後すぐに事業化します。時間軸で見とえば、1 社当たり500 万ドル以内の投資金額であれば、本（AlN）
基ベンチャー企業に投資し、2011年に窒化アルミニウム

れば CVCはR&DとM&Aでカバーされていないところを埋め社の決裁不要で投資委員会に判断が委譲されています。欧

る手段と考えており、新事業を技術から社内でつくるのか、投米のベンチャーキャピタル（ VC ）とほぼ同じスピードで判断資を行って獲得するのかというやり方の違いです。

が 可 能であり、そ れは、私たちにとって大きな 強 みです。

1986 年当社入社。2008 年、社内にコーポレートベンチャー
キャピタルを設立し、ゼネラルマネジャーに就任。2011年に拠板を用いたUVC-LEDを開発している米国の Crystal IS, Inc.、2018 年にガスセンサーモジュールを開発するスウェーデンのSenseair ABの2社の買収につなげている。
（ウェブサイト：http://www.asahikaseiventures.com/）

ベンチャー投資ならではの利点としては、ベンチャー企業

ベンチャー企業では物事がスピーディーに進み、ベンチャー32

旭化成レポート 2021

旭化成の全体像

経営戦略

事業概況

コ ー ポレ ートガ バ ナ ンスとリスクマ ネ ジメント

企業情報が世界をリードしているので、そ績、買収実績の 3 点を必ず聞かれます。すでに30 件以上のの領域とマテリアル領域を中心

案件に投資し、2 件買収を実現しているという実績があると、にモニターしていきます。

少なくとも話を聞いてもらうところまでは進めます。また、

COVID-19 感染拡大を機に働CVC が新事業創出の有効な手段であると社内で認めてもらき方や生活様式が変化し、インうことも重要です。一定の時間がかかるということを理解し

ダ ストリア ル IoT や テレヘ ル スてもらったうえで、どのくらいの期間で何件実施するかなど（遠隔医療）のような、急激に加を考え、目に見える結果をつくること。その取り組みの中で、速する新たなビジネスが今後生より社内外の理解も深まっていくと思います。

企業が出資を受け入れる機会も限られるので、CVCを有効み出されると考えられます。予測できない市場の動きに備

また、ベンチャー企業との関係性を大事にしています。たとに機能させるためには、投資サイドの意思決定メカニズムもえ、トレンドを見ながら投資の方向修正をしなければならな

えば、現地におけるネットワークは日本の駐在員が簡単につく

ベンチャー企業側に合わせてスピーディーかつ柔軟に構えいと思っています。2020 年は、主にインダストリアル IoTやれるものではないため、現地雇用の従業員を増やし、彼らのる必要があるのです。

住宅、食農、デジタルヘルス、電気信号で神経系の治療を

ネットワークを活用しています。組織としては、旭化成グルー

旭化成の事業にはもともとジョイントベンチャーから始まっ

するニューロモジュレーションなどに投資をしてきました。

プにはさまざまな事業フィールドの技術や分析力があり、テクているものもあり、私たちは外部の技術を受け入れて自分

今後はこういった領域を注視しながら、サーキュラーエコノ

ニカルアドバイスや設備などを提供できます。資金提供だけたちのものにしていくというプロセスに抵抗がありません。

ミーの実現によって生まれる新たなビジネスにも注目するでなく、さまざまな知見も提供し、末永く「グッドコーポレート

この旭化成の組織風土・文化もCVCを新事業創出のツール必要があると感じています。たとえば新興国向けに開発しパートナー」であり続けることで、ベンチャー企業やVCからのとして経営陣から認められた一つの理由かと考えています。

た技術をグローバルに展開するリバースイノベーションが

評価が上がり、良い案件に入りやすくなると考えています。

サステナビリティの領域で起き始めており、今後世界中で

Q

CVC のエリアごとの展開、中長期的な投資ポートフォリオ

起きるでしょう。こういった新興国をサポートし、将来的に大の方針について教えてください。

きな収益につながる領域に投資していくことも選択肢の一

地域別に見ると、米国はイノベーションの中心地として今つだと思っています。

後も確実に新たなビジネスが生まれてくるため、投資を継続します。欧州は官民が積極的にCOVID-19からのグリーン
リカバリーに取り組んでおり、サーキュラーエコノミーの新Q

2021 年は、米国でCVC 活動を始めてから10 年という節目の年です。CVC 活動を続けることができた理由、また市場創出が見込まれるため、この領域を中心に投資をして継続してきたことで得られた知見や強みなどを教えてください。

いきます。中国は 2020 年に進出したばかりでこれから可能「トラックレコードを積んできたこと」のひとことに尽きま性を探る段階ですが、EVと関連するサービス事業では中国す。ベンチャー企業と面談すると、ファンドのサイズ、投資実

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旭化成の全体像

経営戦略

事業概況

コ ー ポレ ートガ バ ナ ンスとリスクマ ネ ジメント

企業情報

デジタルトランスフォーメーション（ DX ）旭化成グループは、デジタル技術により当社グループの強みである人財・技術・事業の「多様性」と「変革力」を最大限活かし、
ビジネスモデルを変革させ、価値創造をリードするものとして、DXを積極的に推進していきます。

旭化成グループの DX 推進のロードマップ
当社グループでは、DX の取り組みについて、デジタル導デジタル導入期における取り組み

取り組みを進めています。AIを使用した製品検査の自動化

入期（ 2018 年〜）、デジタル展開期（ 2020 年〜）、デジタル

当社グループでは、2018 年からのデジタル導入期におやデータ分析による生産性向上、設備異常の予兆検知、IoT

創造期（ 2022 年〜）、デジタルノーマル期（ 2024 年〜）の各

いて、機能別にDX の取り組みを進めてきました。マテリア

ツールを活用した作業の高度化・省力化など、幅広い取り組

フェーズにおける取り組み内容を示したロードマップを作成

ルズ・インフォマティクス（ MI ）
や生産技術革新、IPランドス

みを実施しています。数年内にはスマートファクトリーを稼し、段階的に施策を進めていきます。

ケープ、デジタルマーケティング等、さまざまな取り組みを働し、生産現場におけるDX のさらなる推進を目指します。

進め、グループ全体で約 400 件のプロジェクトを立ち上げ、

ロードマップの概要

各支援・推進部門のメンバーと事業側のメンバーが協力し機能別 DX の基礎固め

2018 年〜

デジタル導入期• マテリアルズ・インフォマティクス（ MI ）、生産技術革新、IPランドス
ケープ（知財）等⇒ 約 400 件 のプロジェクト

全社 DX 推進を加速
2020 年〜

デジタル展開期• DXビジョン策定• デジタル共創本部、共創ラボ開設等DXによる経営革新を実現
2022 年〜

デジタル創造期

2024 年〜

デジタルノーマル期• ビジネスモデル変革、
無形資産の価値化• 経営意思決定への活用• 人財マネジメントへの活用等

全従業員デジタル人財化

全従業員がデジタル技術活用のマインドセットで働くて、課題解決に取り組んできました。

マテリアルズ・インフォマティクス（ MI ）IPランドスケープ
デジタル技術を活用して特許や論文情報などを収集・加工
して知的財産における俯瞰マップを作成し、これに業界・マーケット情報を加味して解析することで、市場における当社グ開発期間の劇的短縮やこれまでにない革新的な素材開発

ループのポジションや事業の強み、事業の発展性を見出しまを目的とし、人工知能（ AI ）
や統計解析により素材の研究・開す。詳細は「新事業創出」（ P29-33 ）をご参照ください。

発を効率化するMI の活用を推進しています。すでに、短期間で革新的な素材の開発につながる成果を多数上げており、ほぼすべての製品の開発で MIを活用しています。また、無人で材料探索を行う「スマートラボ」をはじめ、MI の高度利用を目指した基盤整備が進行しているほか、営業現場で使えるMIツールの開発も本格化しています。

生産技術革新当社グループの製造所や工場などにおいて、全工程にデジタル技術を活用し、生産性を向上させることを目標とした

デジタルマーケティング
マーケティングを経験則に頼る方法からデータに基づくものに変えるツールとしてデジタル技術を活用しています。
営業担当者と顧客のコミュニケーション情報を可視化するため、顧客情報管理（ CRM ）システムを導入しています。顧客の機密情報は守りつつ、部署を超えてデータを共有し、資産として活用しています。また、「住宅」領域におけるVRを活用したバーチャル展示場の開設など、顧客との接点づくりにもデジタル技術を活用しています。

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旭化成レポート 2021

旭化成の全体像

デジタル展開期における取り組み

経営戦略

事業概況

コ ー ポレ ートガ バ ナ ンスとリスクマ ネ ジメント

企業情報

Vision 2030 」を策定し、2030 年にDXを通じて実現していすること、経営全体にDXを定着させること、デジタル技術と機能別 DX の基礎固めのステージから、グループ横断でく世界を表現しました。
「 DX Vision 2030 」を全てのステー

共創による変革を加速させることをミッションとするデジタ

DX 推 進 の 範 囲を拡 大していくステージに移 行しました。

クホルダーと共有することにより、デジタル技術を活用し、ル共創本部を2021 年 4 月に新設しました。生産技術本部お2020 年から2021 年にかけて、グループ全体の DX 推進をさ

安心・安全・快適なくらしや環境負荷の少ない地球の実現

よび研究・開発本部で DX を推進してきたスマートファクト

らに加速させるための基盤強化を進めています。

に向けて、ビジネスモデルの変革を進め、社会に提供する価リー推進センターと、インフォマティクス推進センター、IT 統

値の共創を加速していきます。

括部の 3 つの組織を集約し、新たにデジタルマーケティング
推進センターと共創戦略推進部を設置、ITとデジタル技術

DXビジョンの策定
当社グループでは、2021 年 5 月に「私たち旭化成はデジ

デジタル共創本部の創設のシームレスで強力な連携の実現を目指します。生産・製タルの力で境界を越えてつながり、 すこやかなくらし と

デジタル技術の活用を通じ、当社グループの強みである

造、研究開発の効率化やインフラ整備、品質向上に加え、デ笑顔のあふれる地球の未来 を共に創ります」という「 DX

多様性を活かし、ビジネスモデルの変革と価値創造をリードジタル技術を活用した営業やマーケティングの新しいあり方
や新たなビジネスモデルの創出にも取り組んでいきます。
また、CO 2の排出削減や工場の最適運転などの持続可能な社会の実現に向けた取り組み、そして、従業員の働きがい
改革、エンゲージメント向上に向けた施策にもデジタル技術
を効果的に活用していきます。
デジタル共創本部（社長直轄組織）

戦略

私たち旭化成はデジタルの力で境界を越えてつながり、
すこやかなくらし と 笑顔のあふれる地球の未来 を共に創ります
デジタルの力で境界を越えてつながり

すこやかなくらし と笑顔あふれる地球の未来

私たちは新たな社会的価値の創出のため

私たちはすこやかで安心・安全・快適なくらしと国や文化を越えて共鳴し笑顔あふれる地球を企業や組織を越えて共創していきます

次世代につなげていきます

事業・経営全体におけるDX 推進

営業・マーケティング
DX 推進
機能

基盤

共創戦略推進部

デジタルマーケティング
推進センター

研究開発 DX 推進

インフォマティクス
推進センター

製造・生産 DX 推進

スマートファクトリー
推進センターIT 基盤・セキュリティ

IT 統括部35

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デジタル共創ラボ「 CoCo-CAFE 」をオープン

経営戦略

事業概況

コ ー ポレ ートガ バ ナ ンスとリスクマ ネ ジメント

企業情報

DX 人財の強化・育成

DX 推 進 をさらに 加 速 するた めには、社 内 外 の 知 恵 をとなっており、積極的な共創が行われています。

「 Connect 」し、価値を共創することが重要です。2021 年 1

全従業員がデジタル人財として、デジタル技術活用の意

月にオープンした「 CoCo-CAFE 」は、マーケティング、R&D 、識を持ち、業務に取り組むとともに、高度なデジタル技術とまた、事業責任者を、DX の重要性を理解し、自ら推進す

生産技術各部門のデジタル人財を集結させ、社内外の交流

データを活用し、事業の課題解決や、新しい価値・ビジネス

るDXリーダーに育成するための研修プログラムを展開してを活発化させるためのラボ＝実験場として機能します。DX

モデルを創出できるデジタルプロフェッショナル人財の育います。

基盤の強化と既存のビジネスモデルの変革、新たなビジネ

成、獲得も積極的に推進していきます。

デジタルプロフェッショナル人財の育成・獲得

スモデルの立ち上げを促進し、世の中に新たな価値を提供することを目指します。

全従業員向け DX 教育の推進

DX の課題の背景を理解したうえでビジネス課題を整理

挑戦・共創の場、デジタル技術の高度な活用・検証・体験

デジタルノーマル期の全従業員デジタル人財化計画に向し、解決できる人財、データサイエンスを課題に即して活用の場、デジタル人財育成の場として、社内の「 Connect 」にけて、IT ／デジタルリテラシーの向上が不可欠であるとい可能な形に変え、実装、運用できる人財、情報処理、人工知

加え、産学官連携にも活用し、新たな価値創造のための強う考えから、全 従 業 員 向けの DX 教 育を強 化しています。

能、統計学などの知識を有し、活用できる人財の 3 種類の人

力なドライバーとして活用していきます。

2021 年 4 月からは当社が独自に設計したオープンバッジ制

財の確保・拡充のためにKPIを設定し、計画的な採用・育成度の運用をスタートしました。スキルを見える化することで、を実施しています。このような人財の採用や育成プログラ

自律的・自発的な学習を促し、e-ラーニングを活用したデジムの実施を通じ、2021 年度末までに高度なデジタル化を推

タル技術の基礎知識の段階的な習得を推進しています。ま進するデジタルプロフェッショナル人財を230 名体制に増強た、全社 DX 大会などの大規模社内イベントを行い、DX の成します。

功事例を学ぶ場を提供しています。さらに、デジタル共創ラ
ボ「 CoCo-CAFE 」は DX の学びの場や社内外との連携の場
オープンバッジ

Level 5 Thought Leader

デジタルプロフェッショナル
人財Level 4 Expert
Level 1
Knowledge

Level 2
Skill

Level 3
Experienced

Level 4
ExpertLevel 5Thought Leader

基本を業務で活用する

業務改善などに事業の競争優位力

組織・事業の変革を理解している

スキル・知識を実際に活用するを強化することが牽引することが保有している

ことできる

できる

できる

Level 3 Experienced

デジタルプロフェッショナル
候補人財

全従業員デジタル人財化計画施 策

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旭化成の全体像

経営戦略

事業概況

コ ー ポレ ートガ バ ナ ンスと

企業情報

リスクマ ネ ジメント

旭化成グループにおける多様な DX の事例
マテリアルズ・インフォマティクス（ MI ）を推進する風土の醸成

データによるプラント保全の推進：保温材下腐食診断プロジェクト

MIを当社グループのすべての R&Dテーマに広げ、グループ全体としての事業競争力

高経年化した化学プラントでは、保温材に覆われた設備において外面から腐食する「保を強化していくには、現場の研究者自らが MIを日常的に活用していく必要があります。

温材下腐食（ CUI：Corrosion Under Insulation ）」の管理が、保安上重要な共通課題とその実現のため、誰もが容易にアクセス可能な計算環境や、研究者の実務に即した教なっています。これに対して当社グループは業界をリードし、石油化学工業協会内の賛材を整備し、独自の教育プログラムを提供する「 MI-Hub 」の展開をスタートしました。

同する化学会社から多量の CUI 検査データを収集・解析することでCUIを予測するモデ

現時点で多くの研究者が日常的にMIを活用し始めており、COVID-19 の感染拡大の影ルを開発しました。このモデルは、各社で従来用いていたCUI 予測法より高精度である

響で出社が難しい中、MIを活用した材料設計を在宅で行い、迅速に新材料を開発する

ことが実証により認められており、すでにプラットフォームなどの成功事例もいくつか出始めています。さらには、MIを活用する研究者の部門をを介して各社に公開されています。なお、当社はこの取り超えたコミュニティも生まれ、切磋琢磨し、支え合う風土が醸成されつつあります。

組みに対し、経済産業省より第 4 回インフラメンテナンス
大賞の「優秀賞」を受賞しています。2022 年度より、この

MI-Hub

MI 教育
コンテンツ

事例：低燃費タイヤ用新規 S-SBR（ポリマー材料）開発

ポリマー構造
重合条件
配合
混合条件

MI ／ AI

プラントの信頼性向上に寄与することを目指しています。

保温材を剥離しての CUI検査例

化学会社のコンソーシアム（石油化学工業協会内）

事業化イメージ

タイヤ物性

最適化
省燃費 vs. 耐摩耗
省燃費性能

社内
クラウド

CUI 等の診断サービスを事業化し、普及を図ることにより

A社
耐摩耗性能

MIによる予測／探索で、新規ポリマー構造を短期間で見出す

X社

データ収集・解析・モデル開発

B社

C社

各社：データ提供

診断サービス

プラットフォーム

Y社
Z社

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旭化成の全体像

経営戦略

事業概況

コ ー ポレ ートガ バ ナ ンスと

企業情報

リスクマ ネ ジメント

旭化成グループにおける多様な DX の事例
サステナブルな世界の実現に向けたデジタル技術による取り組み

デジタル技術と共創による価値創出の取り組み

カーボンニュートラルでサステナブルな世界、また、サーキュラーエコノミーの実現をデジタル技

ビジネスモデルの変革や革新的な効率化などの新たな価値の創出に向け術によって加速するために、カーボンフットプリントの見える化や、ブロックチェーン技術を活用したて、ガレージ手法を積極的に適用し、顧客視点での思考プロセスでアジャイ

プラスチック資源循環プラットフォームの構築など、サステナビリティとDX の相乗効果に向けた取りル開発を進めています。ガレージ手法では、共に創る、共に実行する、共に組みにもチャレンジしていきます。カーボンフットプリントの見える化では、原料調達から顧客への輸運用する、という3 つのフェーズを設けており、それぞれのフェーズで社内・送まで、当社グループのサプライチェーンにおけるCO2の排出量に関連するデータを集め、つなげる

社外との共創を推進し、各事業本部、事業会社、コーポレート部門の変革をことで各事業、各製品におけるカーボンフットプリントを必要なタイミングで確認することができるよ

加速させます。現在、「マテリアル」「 住宅」「 ヘルスケア」のそれぞれの領域

うになります。また、将来的にはそれらのデータをCO2の排出量を削減するための取り組みにも活用

で、ガレージ手法を適用した既存事業のビジネスモデルの変革に取り組んでしていきます。同様に、プラスチック資源循環プラットフォームの構築では、ブロックチェーン技術のいます。また、当社グループの多様な人財・技術・事業から生まれる無形資

ような先進的な技術導入だけでなく、そこで扱われるデータを価値の源泉と捉え、リサイクル過程の産の価値を向上させる取り組みにもチャレンジしていきます。

見える化をはじめ限りある資源をより効率よく循環させる仕組みづくりに活用していきます。

Co-Create

Co-Execute

Co-Operate（共に創る）（共に実行する）（共に活用する）

構想を描く

実際に作ってみて、多くの人に「誰」に「どんな喜び」

試してもらい、

活用してもらうを提供するのか？

どんどん良くしていくCo

世代や立場を越えて。組織や企業の壁を越えて。
国を越えて。色々な仲間と共に。

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経営戦略

事業概況

コ ー ポレ ートガ バ ナ ンスとリスクマ ネ ジメント

企業情報

人財戦略
旭化成グループが目指す、人財・技術・事業の「多様性」と「変革力」による新たな価値の創出に向けて、「人は財産、すべては『人』から」という基本思想のもとに、従業員の自律的成長を後押しし、多様な「個」が活躍できる基盤づくりを推進しています。

旭化成グループの人財戦略
COVID-19による環境変化への対応

し、デジタル技術の活用などを通じて生産性を向上させて人財の「終身成長」による持続的なグループの成長へ

COVID-19 感染拡大の影響による出社や出張の制限にきました。当 社グ ループ の 従 業 員 一 人ひとりがこの 大き当社グループは、これまで多様な人財が「誠実」「挑戦」「創より、働く環境は大きく変わり、そのような行動様式の変化

な 変 化に対して、積 極 的に創 意 工 夫し、社 内 外 の 人 財と造」というグループバリューを共通の価値観とし、多様な技とも相まって個人の価値観の多様化も進んでいます。当社「 Connect 」しながら、仕事に取り組んでいます。今後とも、術や事業を生み出し続けることによって、成長してきました。

グループでは、COVID-19 感染拡大後の「ニューノーマル」

従業員のエンゲージメントや組織の参画意識を高め、 We

当社グループでは、「さん付け」文化に象徴されるように、役な環境下において、人事制度やインフラの観点等で従業員

want to work together! と心から感じられる環境づくりを

職や立場に関係なく自由闊達に意見交換をし、そのうえで皆が働きやすい環境づくりを進めるとともに、働き方を見直目指していきます。

が協力し合い、チームワークで仕事を進めていく企業風土を大切にしています。そのような企業風土において、当社グ人財戦略の概要

COVID-19 前

With COVID-19
取り組んできたこと

多様な人財の活躍・

ニューノーマル環境下でワークエンゲージメント向上

有効性が高まった施策• 多様な働き方推進（在宅勤務等）• 高度専門職制度の拡充• 次世代リーダー育成• 新たなエンゲージメントサーベイ• コアレスフレックス、サテライト等

オフィス等の導入• ITツールを活用した働き方・改革・生産性向上• 個人の心身の健康維持• 1 on 1ミーティング等

変化の
加速
価値観の
多様化

重要性を改めて認識したこと生き生きと働ける環境
多様な働き方変化への能動的な行動
柔軟なマネジメント力⇒ 世代を問わず専門性を高め成長

ループの人財の強みである、目標に向かって挑戦し続ける意
より変化の激しい時代へ
今後の方向性

志の強さ、「個」が一致団結し、同じ目標に向かう組織力、丁寧に顧客・仕事に向き合う誠実さが、これまでの成長の原動力となってきました。変化が非連続で予測困難なこれからの終身成長時代においては、これらの強みを維持・強化しつつも、多様多様な「個」が能力を最大限発揮

な「個」が世代を問わず、主体的に行動することによって、専「個」が主体的に行動して成長「個」の力を活かし、成長と挑戦を支援するマネジメント力「終身成長」に向け、現場発のトライアル先行実施、施策の具体化へ着手

̶すべては「人」から̶「チーム旭化成」のさらなる進化のために100 年の歴史で培われた「多様性」と従業員、各組織、会社それぞれの創意工夫による「変革力」

門性を高め成長し続ける「終身成長」を実現していきます。
そして、多様な「個」の成長をマネジメント力によってグループの成長に結び付けていくことが、当社グループの人財戦
略の基本的な考え方です。

39

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旭化成の全体像

経営戦略

事業概況

コ ー ポレ ートガ バ ナ ンスと

企業情報

リスクマ ネ ジメント

人財マネジメント力の強化
COVID-19 感染拡大の影響により、オンラインでのコミュ「活力と成長循環モデル」（ 大阪大学・開本浩矢教
KSAは、

3 つの指標とそれらの影響度合いを確認することで、ニケーションも前提とした職場環境に変わり、より一層多様授「組織行動論」）に基づき、個人と組織の状態を3 つの指標

• これまでの取り組み（打ち手）の成果を「見える化」するな生き方・働き方が尊重されるようになりました。そのよう（①上司部下関係、職場環境②活力③成長につながる行動）• 現在の組織の状態について知り、次の打ち手に役立てるな環境において、従業員が生き生きと活躍するためには、各で捉えています。

ことにつなげます。

組織の長が従業員や組織の現状を的確に捉えて、適切な打ち手を講じることが必要です。当社グループでは、新たなKSA（活力と成長アセスメント）によって測定できる項目

エンゲージメントサーベイとして、KSA（活力と成長アセス
メント）を開始しました。ワークエンゲージメントは、仕事への自信、前向きに捉える力、自己効力感などの「従業員個人の資源」と上司・同僚のサポート、仕事の裁量、評価・フィー
ドバックなどの「組織の資源」の相乗効果により生じます。
ワークエンゲージメントを測定するために、従業員個人の活力と上司部下関係、職場環境の現状を捉え、その内容を職場で共有し、職場のメンバー間での対話を通じて、従業員個① 上司部下関係、職場環境（組織の資源）• 上司の働きかけ• 仕事を支える人間関係• 創意工夫の奨励• 多様性の尊重• 率直に発言できる職場② 活力③ 成長につながる行動• 前向きな姿勢を維持する力（個人の資源）• 経験学習行動• 組織貢献行動• 問題解決・改善行動• ジョブ・クラフティング- 自信、自己効力感- 逆境を乗り越える力- 目標への道筋を立てる力- 楽観性• 仕事への高い意欲（ワーク・エンゲージメント）

人と組織の自律的な「成長」を目指していきます。

KSA を実施した経営管理職の声 （KSA実施後の部下を持つ経営管理職向けアンケートへの回答内容）

KSA（活力と成長アセスメント）の仕組み「 KSA の結果をもとに部門メンバーと議論することで、全員を巻き込む形で職場の活力と成長について考える時間
② 活力

③

成長に
つながる行動

① 上司部下関係、職場環境を取れたこと自体が良かった」

個人と
組織の
成長

「部門の強み、弱みを全員で共有することができた」「（部門長である）私が把握していない各組織の状況がわかり、特にKSA のレポートで弱みと記載されていた部分については、新たな気付きになった」「より自分たちの組織に対する理解が深まり、今の良い職場風土を維持しようという部門の団結につながった」

40

旭化成レポート 2021

旭化成の全体像

経営戦略

事業概況

コ ー ポレ ートガ バ ナ ンスと

企業情報

リスクマ ネ ジメント

高度専門職制度
人財戦略において、人財マネジメント力の強化と並んで仕組みとしています。また、各領域における高度専門職のし、当社グループの競争力の源泉として培ってきたコア技

重要なのが、個々の従業員の専門性を高め続けることです。

後継者育成計画（サクセッションプラン）を策定し、事業の強術・生産技術・ノウハウ、事業プラットフォーム・多様なマー

当社グループでは、新事業創出、事業強化へ積極的に関与化と人財育成をリンクさせ、競争力の強化につなげていきケットチャネル・ビジネスモデルを整理した結果、2021 年度

し、貢献すると期待できる人財を「高度専門職」として任命、ます。

に新たにバイオ領域を加えて、下記の 12 領域を事業横断の育成、処遇することで、社内外に通用する専門性の高い人
財の層を厚くする「高度専門職制度」を積極的に活用していコア技術領域として特定しています。また、各事業固有の領高度専門職における人財ポートフォリオ

域や、全社横断的な重要職能領域（コアプラットフォーム領ます。本制度では高度専門職を5 つの区分に定義しており、事業横断で強化すべき技術領域を「コア技術領域」として域）
についても専門家として社内で育成すべき領域・職種をそれぞれの役割を明確にするとともに処遇を向上させ、人特定し、各コア技術領域を牽引する技術者を高度専門職に特定し、その領域を牽引する人財を高度専門職に任命して財の成長を促すと同時に優秀な外部人財を獲得するための任命します。今後 5 〜 10 年先の事業拡大・事業創出を目指います。

高度専門職の区分と役割

高度専門職の対象となる領域
区分

エグゼクティブフェロー

役割

事業固有領域78 名

シニアフェロー（執行役員相当処遇）（理事〜執行役員相当処遇）

新しい技術領域を創出した、あるいは技術領域を著しく拡大した実績を持つ者

定年到達後の任期満了に伴いエグゼクティブフェロー、プリンシパ
ルエキスパートを退任した後も引き続き右記役割を担うと期待される者

プリンシパルエキスパート（理事もしくは上席理事相当処遇）①トップ専門職として技術や専門性を深耕・発展させて新事業創出や事業強化に積極的に参画・貢献する②当該領域の人財育成を行う

各技術領域におけるトップ技術者

マテリアル
住宅

ヘルスケア
コア技術領域
128 名
繊維（重合・紡糸・セルロース）
膜・セパレーション

電気化学（電気分解・電池）

ポリマー（設計・重合・加工・アプリケーション）
触媒・化学プロセス・無機合成

リードエキスパート
プリンシパルエキスパートに次ぐ専門職（プリンシパルエキスパートの候補者）

エキスパートリードエキスパートに次ぐ専門職（リードエキスパートの候補者）

技 術や 専 門 性を深 耕・発展させて新事業創出や事業強化に積極的に参画・貢献する化合物半導体

解析・CS

プロセス開発・建設技術
製品設計・高度制御

研究開発系
スタッフ系

設備技術

デジタルイノベーション
バイオ

環境安全

コアプラットフォーム領域
43 名

品質保証

41

旭化成レポート 2021

旭化成の全体像

経営戦略

事業概況

コ ー ポレ ートガ バ ナ ンスと

企業情報

リスクマ ネ ジメント

健康経営
健康経営推進体制の構築

健康経営の全体像

2020 年 4 月に、健康経営担当役員（ CHO：Chief Health
Officer ）を設置するとともに、当社グループの健康経営を「健康経営」の中長期的な構え

当社グループでは、「従業員と家族の心身の健康保持・増進」を健康経営の基盤と考えています。

活動を行うとともに、拠点ごとの健康経営を展開させる体

近年、当社グループでは、従業員の総休業日数の増加を推進する組織として、CHO の直轄組織である健康経営推進

2021 年度末までには、従業員に健康経営に関する啓発制を構築し、各種活動をスタートします。

受け、医療費や労働損失が増加傾向にあります。メンタル

2022 年度から2024 年度には、国内主要拠点での各種活2020 年 10 月には、これまで展開してきた健康保持・増進

ヘルス不調、メタボリックシンドローム、がん、喫煙等が、従動の具体的効果が発現し、多くの従業員がその効果を実感の取り組みを発展させた「健康経営宣言」を制定しました。

業員の休業日数増加の原因となっており、これらに対処し、できる状態を目指します。さらに、この同時期には、国内の企業価値を持続的に向上させていくうえで、従業員が心身心身の健康保持・増進を図ることが、持続的に企業価値を

小規模独立工場や海外拠点においても、同様の活動を展開

ともに健康で活躍できる環境を、会社として整備することが向上させていくうえで、不可欠であると認識しています。

していく計画です。

ますます重要になってきています。同宣言において掲げた、

さらに、「一人ひとりの活躍・成長」「 働きがい・生きがい

2025年度以降には、これまでに実施してきた各種活動の評「グループ健康経営ビジョン」に基づき、「健康経営」をさら向上」「 活気あふれる強い組織風土づくり」に向けて、各施価、点検を通じて、各種活動をさらにレベルアップしていきます。

に推進していきます。

策・活動を進めることで、「グループの生産性向上・発展」に

新たな課題に挑戦し、国内外におけるグループ全体で健康経営

2021 年 4 月には、国内の主要拠点の健康管理機能を、健

つなげ、中期経営計画「 Cs+ for Tomorrow 2021 」で目指の浸透、定着を図り、「ウエルビーイング経営*」を目指します。

康経営推進室の直轄組織とし、グループ横断で一元的に健している「持続可能な社会への貢献」と「持続的な企業価値* 心身の健康保持・増進にとどまらず、従業員が、成長実感や幸福感を康経営を推進していく体制を構築しました。

向上」の好循環を目指します。

室を新設しました。

健康経営の全体像

健康経営の中期的な構え
持続可能な社会への貢献・持続的な企業価値向上

一人ひとりの活躍・成長得つつ、自律的に高いモチベーションで仕事に取り組める人づくり・組織づくりを目指す経営

働きがい・
生きがい向上活気あふれる
強い組織風土づくり

従業員と家族の心身健康保持・増進

2020 〜 21 年度

グループ生産性向上・発展• 健康経営体制整備• 理念・考え方・方針浸透、

2022 〜 24 年度• 小規模独立工場で各種活動
スタート

認知度向上

• 施策効果発現、パフォーマンス

スタート• グローバル展開スタート• 国内主要拠点で各種活動

向上実感

2025 年度〜• グループ全体に浸透・定着• ウエルビーイング経営へ進化• 新たな課題への挑戦

42

旭化成レポート 2021

旭化成の全体像

経営戦略

事業概況

コ ー ポレ ートガ バ ナ ンスと

43

企業情報

リスクマ ネ ジメント

財務・資本政策
現在の中期経営計画達成に向けた取り組み

資本効率（ ROE ）の持続的な実現を追求していきます。

当社グループは2022 年に100 周年を迎えますが、歴史を振り返ると、人財・技術・事業の「多様性」と「変革力」を強み

キャッシュ創出力の向上と財務基盤の強化に、変わりゆく社会課題に対して事業を通じて価値を提供し当社グループでは、「マテリアル」「 住宅」「 ヘルスケア」と続けることで常に成長してきました。中期経営計画「Cs+ for

いう3 つの領域で事業を運営することにより、安定した収益「持続可能な社会への貢献」
Tomorrow 2021 」においても、性を実現しています。2020 年度は、米中対立や COVID-19と「持続的な企業価値向上」の好循環というサステナビリ

感染拡大の影響等により、中期経営計画「Cs+ for Tomorrow

ティの実現を目指しています。
「持続可能な社会への貢献」「マテリアル」領域は回復傾
2021 」策定時の計画と比べて、においては、当社グループが社会へ価値を提供できる分野

向にあるものの収益が低迷し、「住宅」領域は 1 年遅れの利に人財や技術なども含めた経営資源を集中させることでよ

益の見通しとなりましたが、「ヘルスケア」領域は順調に推移

り高い価値を提供します。また、「持続的な企業価値向上」にしました。加えて、経営環境の変化を踏まえて財務規律をおいては、事業ポートフォリオの転換を加速させ、財務・資重視し、設備投資・投融資の案件を厳選したことや適切な在本政策などを着実に進めることで、株主資本コストを上回る

庫管理・経費管理を徹底するなど、財務基盤の維持・強化に

主要経営指標の推移
2016 年度

2017 年度

2018 年度

2019 年度

2020 年度

売上高

18,830 億円

20,422億円

21,704億円

21,516億円

21,061億円

営業利益

1,592億円

1,985億円

2,096億円

1,773億円

1,718億円

売上高営業利益率

EBITDA* 1
取締役 兼 常務執行役員

工藤 幸四郎

8.5%

9.7%

9.7%

8.2%

8.2%

2,684億円

3,119億円

3,136億円

2,956億円

3,051億円

1 株当たり当期純利益（ EPS ）82.34円

121.93円

105.66円

74.85円57.49円

自己資本利益率（ ROE ）

10.5%

14.0%

11.1%

7.6%

5.6%

売上高当期純利益率

6.1%

8.3%

6.8%

4.8%

3.8%

総資産回転率

0.84

0.89

0.89

0.80

0.73

財務レバレッジ

2.0

1.9

1.8

2.0

2.0

投下資本利益率（ ROIC ）* 2

7.8%

9.7%

8.8%

6.6%

4.9%

D/Eレシオ

0.35

0.23

0.31

0.52

0.45

*1 EBITDA=営業利益＋減価償却費（有形・無形・のれん）÷期中平均投下資本*2 ROIC=（営業利益−法人税等）

旭化成レポート 2021

旭化成の全体像

経営戦略

事業概況

コ ー ポレ ートガ バ ナ ンスと

44

企業情報

リスクマ ネ ジメント

努めました。その結果、営業キャッシュ・フローは中期経営

増配を目指すことを基本方針としています。具体的には、配する計画 * で、中期経営計画「 Cs+ for Tomorrow 2021 」

計画の策定時の 3カ年目標である6,000 億〜 7,000 億円に

当 性 向 30 〜 40% を目 安としな がら、DOE（ 株 主 資 本 配 当の 3 年間では、配当性向は 40% 以上になる見込みです。

到達することを目指せる業績推移となりました。引き続き、

率）の観点も取り入れて、配当水準の安定的向上を目指しま* 2021年5月発表の予想

事業ポートフォリオ転換を通じた収益性や資本効率の持続す。2021 年度の年間の 1 株当たりの配当金は 34 円を維持的な向上に加えて、過去の設備投資・投融資からのリターンの最大化や生産性の向上を通じた、キャッシュ創出力の向上に努めていきます。

財務資本政策の概要
成長資金の調達（財務規律の範囲内）

また、有 利 子 負 債においては、中 期 経 営 計 画「 Cs+ for

現状の見立て中期経営計画策定時の計画値

資本コストを上回るリターンを追求

Tomorrow 2021 」で想 定していた 2,000 億〜 4,000 億 円

資金調達

設備投資・投融資（意思決定ベース）の範囲での増加を見込み、D/Eレシオは 0.5を目安とした調

有利子負債による調達（ D/Eレシオ：0.5を目安）
有利子負債増 2,000 億〜 4,000 億円

3 年間累計約 8,000 億円（ M&A 投資含む）

2021 年度末は目標レンジ内の見込み

COVID-19 感染拡大影響下で投資を厳選
7,000 億〜 8,000 億円

達を引き続き実施していきます。

環境変化に対応した設備投資・投融資

安定配当とともに、継続的な増配を目指す
自己株取得は状況に応じて機動的に実施

依然として経営環境の不確実性・不透明性が増す中、資営業キャッシュ・フロー

本コストを意識しつつ、より持続的成長が見込める設備投3 年間累計資・投融資へのリソース配分を集中させる考えです。中期

株主還元

1 株当たり年間配当金の維持・成長

6,000 億〜 7,000 億円（配当性向：30 〜 40% 目安）

目標レンジ到達を目指して
キャッシュ創出力強化

経営計画「 Cs+ for Tomorrow 2021 」の 3カ年における設備投資・投融資は、当初の計画より案件を厳選した結果、当初の想定水準で還元

7,000 億〜 8,000 億円の水準で意思決定を行う計画です。
今後につきましても、「ヘルスケア」領域におけるM&A 、「マテリアル」領域の価値提供注力分野における事業の生産能

キャッシュ・フローの推移

1株当たり年間配当金と配当性向

（億円）

（円）

3,000

力増強、DXやサステナビリティ関連等のテーマへの投資を

2,000

積極的に行っていきます。

1,000

株主還元

0
-1,0001,690

当社は、株主還元については、持続的なキャッシュ・フロー
創出のもと、事業拡大のための成長投資と財務体質とのバ- 4,000

2,121

80
34

1,245

34

34

59.1
45.4
29.1

-1,103-1,937 -1,578-1,989営業キャッシュ・フロー

2017

2018

2019

投資キャッシュ・フロー

2020

27.9

40

32.2
20

10

-3,182

2016

60

24

131
20

- 899

34

30

959
79 0

（％）

40

2,537

1,39 6- 2,000- 3,000

ランスを考慮し、中長期的視点で安定配当かつ継続的な

2,499

（年度）

フリー・キャッシュ・フロー

0

2016

2017

2018

（左軸） 1株当たり年間配当金 （右軸）

2019
配当性向

2020

0
（年度）

旭化成レポート 2021

旭化成の全体像

事業概況

Asahi Kasei Sustainability Photo Contest
Name

Lenny Gutierrez

Company

Asahi Kasei Asaclean Americas Inc.

Country/region

U.S.A

Care for People, Care for Earth

経営戦略

事業概況

コ ー ポレ ートガ バ ナ ンスとリスクマ ネ ジメント

企業情報

45

旭化成レポート 2021

旭化成の全体像

経営戦略

事業概況

コ ー ポレ ートガ バ ナ ンスと

46

企業情報

リスクマ ネ ジメント

セグメント概況

マテリアル領域
領域担当メッセージ

売上高・営業利益

全社における構成比2020 年度は COVID-19 感染拡大の影響により、マテリ

売上高構成比47.4 %

アル領域にとっては厳しいスタートとなりました。一方で、新しい働き方、社会ニーズに対応した事業機会を確実に捉2020年度

えて価値を創出できるよう事業活動を推進してきました。

マテリアル領域担当
取締役 兼 副社長執行役員

吉田 浩

12,000
9,000（億円）
10,931
924

1,200

9,912
665

900

営業利益構成比

6,000

600

33.6 %

3,000

300

0

上半期は、巣ごもり需要によるリチウムイオン電池用セパ
レータ、電子材料、消費財製品、および繊維等の衛生資材

（億円）

0

2019
（注）構成比は「その他」および「消去又は全社」を除いた数値の需要拡大に対し、万全の供給体制で臨みました。加えて2020（年度）（左軸）
売上高 （右軸）
営業利益
基盤マテリアルパフォーマンスプロダクツ
スペシャルティソリューション
マテリアル共通

下半期は、自動車関連製品、石油化学製品の市況が回復し、この機会を逃すことなく取り込みました。
また、2022 年の創業 100 周年に向け、「 Environment＆」Mobility「」Life Material 」といった価値提供注力分野における新事業創出の取りEnergy「組み、ポートフォリオ転換の加速、DXによるビジネスモデル変革など、成長への基盤強化を推進しています。社会へのサステナビリティ貢献要請がますます高まっている中、脱炭素化に貢献する技術確立、サーキュラーエコノミー実現に向けた他社との共創を通じた取り組みなどにより、持続的な企業価値向上に邁進します。

事業の強み
多様なコア技術による事業展開
触媒、ポリマー、繊維、膜、化合物半導体など多様なコア技術を保有し、社会ニーズの変化を先取りした用途展開により新たな価値を創出しています。リチウムイオン電池用セパ
レータや CO 2排出量を抑制する技術でつくられたアクリロニトリルなど、地球環境に貢献する製品にも応用しています。
幅広いマーケティングチャネル

主な製品

多様な事業を運営することで、自動車、電機、通信、衣料、食品包材、ヘルスケアなどの業

基盤マテリアル事業

パフォーマンスプロダクツ事業

スペシャルティソリューション事業

界で幅広いお客さまとの関係を持ち、事業展開に活用しています。自動車市場では、多様な• アクリロニトリル• MMA• ポリスチレン• キュプラ繊維「ベンベルグ ®」• 人工皮革「ラムース®」• カーインテリアブランド「 Dinamica ®」• エンジニアリング樹脂• 合成ゴム・エラストマー• 食品保存用フィルム• イオン交換膜• 感光性ドライフィルム「サンフォート™ 」• 電池用セパレータ

素材・製品を搭載したEVコンセプトカー「 AKXY 」により、効果的な拡販活動を行っています。

「サランラップ ®」（リチウムイオン電池、
鉛蓄電池）• ミクスドシグナル LSI• 磁気センサー

高品質な製品の安定的な供給能力

100 年近い歴史の中で磨かれ続けてきた多様な生産技術やノウハウ、業界をリードしてきたレスポンシブル・ケアに対する高い意識によって、高品質な製品を安定的に供給することができ、お客さまからの厚い信頼につながっています。

旭化成レポート 2021

旭化成の全体像

経営戦略

事業概況

コ ー ポレ ートガ バ ナ ンスと

47

企業情報

リスクマ ネ ジメント

マテリアル 領 域

基本戦略

価値提供注力分野への経営資源の柔軟なシフト〈経営環境の変化を踏まえた方向性〉 環境変化を踏まえ、新しい価値提供モデルの追求を通じて収益性／投資効率の向上を図る

事業戦略
価値提供注力分野

環境認識• カーボンニュートラルのEnvironment& Energy

動きがグローバルで加速• 脱炭素化に貢献する技術やソリューションに対するニーズの急速な高まり• 一時的には市場が低迷したが、CASE の進展に
Mobility

よる変化は、素材による価値提供のチャンス

事業戦略・価値提供の方向性

システム化・ソリューション提供

リチウムイオン電池用セパレータ「ハイポア™ 」の• 素材の要素技術やプロセス、生産能力増強を発表

オペレーションノウハウを

EV等の車載用途を中心に急速に成ソリューション提供

け、積極的に事業を拡大。

組み合わせたシステム化・• 環境貢献技術・製品の開発加速

Life Material

等の需要は堅調• 次世代通信の進展や衛生意識の変容、新しいライフスタイルによる新たなニーズの高まり

詳細はこちら• xEVで求められるサステナビリティ

ク事業の買収完了
米国子会社 Sage が最大の自動車

提案

おける事業基盤を強化。

て用いられる「セオラス 」の供給力

ヘルスケア等の分野の新しい

8

0

2018

2019

2020

2023

（予想）

中期目標 （年度）

乾式（百万米ドル）• デジタル社会の進展で求められるニーズへ価値提供

1920

Sage の売上高推移

詳細はこちら結晶セルロース「セオラス®」第 2工場建設を決定• 特徴ある素材・デバイスで

30

30

内装ファブリック市場である欧州に高付加価値素材での性能・
機能提供
性能や機能を素材で実現

推移（億 m2 ）

湿式

要求に対して、部品の軽量化、モジュール化、環境親和素材の

当社リチウムイオン電池用セパレータ生産能力

10Sageによる米国Adient plc（以下Adient）自動車内装ファブリッ

マーケティング強化

電子材料、ヘルスケア材料

長するリチウムイオン電池市場に向提案型へのシフト• キーカスタマーへの• COVID-19感染拡大下でも2020年度におけるトピックス・取り組み例

医薬品等で主に錠剤の賦形剤とし®

を需要伸長に応じ強化。

詳細はこちら

1,000

Adientファブリック事業
買収

1,000 〜
850

750
500

520

560

250
0

2019

2020

2021

（予想）

中期目標 （年度）旭化成レポート 2021

旭化成の全体像

経営戦略

事業概況

コ ー ポレ ートガ バ ナ ンスと

48

企業情報

リスクマ ネ ジメント

住宅領域
領域担当メッセージ

売上高・営業利益

全社における構成比（億円）

2020 年 度 は 住 宅 事 業 の 建 築 請 負 部 門 に お い て、

8,000

COVID-19 の影響を受け、住宅展示場閉鎖等により集客活動が大きく制限されました。

売上高構成比2020年度

この状況をビジネスモデル変革のチャンスと捉え、デジ

営業利益構成比

32.2%

タル技術を活用したさまざまなチャネルでの集客活動を強化し、受注状況は大きく改善しています。また、サステナビ

33.1%（注）構成比は「その他」および「消去又は全社」を除いた数値

リティやレジリエンスにおいても国内初のプロジェクトやさ

6,000

（億円）
7,044

6,926
727

4,000

1,200
900

635

2,000

600
300

0

0

2019

2020 （年度）（左軸）
売上高 （右軸）
営業利益
住宅
建材

住宅領域担当取締役 兼 専務執行役員
兼 旭化成ホームズ（株）代表取締役社長 兼 社長執行役員
兼 旭化成建材（株）取締役

まざまな賞を受賞するなど業界トップクラスの取り組みをに加え、COVID-19 の影響による社会の構造変化や価値観

強靭な住宅を実現する技術

川畑 文俊の変容などの事業環境の変化への対応が重要と考えてい「ヘーベルハウス™ 」は、災害に対する強靭な住宅として高い評価を得ています。高い耐ます。そのため、住宅領域の根幹である建築請負部門では、

震性を発揮する制震技術や軽量気泡コンクリート「へーベル ™ 」、最高の断熱性能を誇る「ネ推進しています。今後は中長期的な国内住宅市場の縮小

DXを推進し、家づくりのプロセスそのものを進化させ、お客さまに今まで以上に感謝される
ビジネスモデルへと変革させていきます。
また、成長が期待できる新事業として、シニア事業・中高層事業を引き続き推進するほか、海外事業においては、豪州の McDonald Jones の連結子会社化等により、成長拡大を継続させていきます。

事業の強み

オマフォーム™ 」などを組み合わせることにより実現しています。
人生を支える充実したサポート体制
人生 100 年時代に応じた「 LONGLIFE（ロングライフ）」をコンセプトとする充実したサポート体制が強みです。長期保証や点検システム、ライフスタイルの変化に応じた改装リフォー
ムなど、人生のさまざまな場面に寄り添い、お客さまとのつながりを大切にしています。

主な製品

都市の住まいの知見、ノウハウ、資産

住宅事業

建材事業

• 戸建住宅「ヘーベルハウス™ 」• 集合住宅「ヘーベルメゾン™ 」• 分譲マンション「アトラス™ 」•「ヘーベルメゾン™ 」の賃貸管理事業• リフォーム事業（ ALC「） ヘーベル ™ 」• 軽量気泡コンクリート• フェノールフォーム断熱材「ネオマフォーム™ 」「ネオマゼウス™ 」

都市部にエリアを絞り事業展開してきたことにより、 都市の住まいのあり方 に基づく敷地・空間提案力やコンサルティング力を保有しています。賃貸管理などのストック事業の拡
大や、シニア事業、中高層事業、海外事業などの新事業にも活用しています。

旭化成レポート 2021

旭化成の全体像

経営戦略

事業概況

コ ー ポレ ートガ バ ナ ンスと

49

企業情報

リスクマ ネ ジメント

住宅 領 域基本戦略

バリューチェーン・マネジメントの強化・拡張〈経営環境の変化を踏まえた方向性〉 デジタル技術活用推進で新たなくらしのニーズ変化に応えながら成長戦略を実行
持続可能な都市のくらしに向け、これまでのノウハウを活かし、脱炭素社会と災害へのレジリエンス強化に取り組む

事業戦略
価値提供注力分野

環境認識• 将来的には国内新築着工
戸数は縮小の見通し• 脱炭素社会に向けた事業戦略・価値提供の方向性

良質な社会ストックの追求「へーベルハウス™ 」ZEH 比率の向上• サステナビリティの推進と高性能断熱材「ネオマフォーム™」を活用したZEHを展開、2020年度は66%を達成。

レジリエンスの強化• 領域横断でバリューチェーンを強化し、付加価値の提供とさらなる顧客満足を追求

省エネルギー住宅や、

詳細はこちら
非 FIT 非化石電源の当社グループ内供給「へーベルメゾン™」の太陽光発電設備で発電された電力を当社グループ川崎製造所で活用。

対応するレジリエンスの災害時の迅速な復旧・復興支援

高い住まいへのニーズの熊本地震による被災マンション建替え事業「アトラス™上熊本」が竣工。

高まり「へーベルハウス™」に地震計を設置し個別建物ごとの即時被害推定システムを開発。

• 人生100年時代に

詳細はこちらおけるライフスタイルや住宅を取り巻くニーズの多様化• 足元では、COVID-19
感染拡大影響により「へーベルメゾン™」

詳細はこちら

自然災害の激甚化にHome& Living

2020年度におけるトピックス・取り組み例

ノウハウを活かした新規事業展開• 海外、シニア、中高層事業の加速

米国 Austin の買収

2018年に買収した建築部材サプライヤーであるErickson Framing Operations
LLCの事業に、基礎工事と電気・空調設備工事を行うAustinの事業を水平統合。

「アトラス™上熊本」

海外事業の売上高推移（億円）
豪McDonald Jones
連結子会社化

詳細はこちら

営業活動に制限

1,000

1,000

500

経営基盤の強化

デジタル技術活用への IT 投資• 働き方改革、生産性の向上

顧客との非対面打ち合わせのツール整備や業務改革。

185
0

2019

258

2020

2021

（予想）

旭化成レポート 2021

旭化成の全体像

経営戦略

事業概況

コ ー ポレ ートガ バ ナ ンスと

50

企業情報

リスクマ ネ ジメント

ヘルスケア領域
領域担当メッセージ
2020 年度はCOVID-19 感染拡大下において、ヘルスケ

売上高構成比19.5 %

ア領域事業の存在意義を再認識するとともに、「グローバ
ル・ヘルスケア・カンパニー」への進化に向けた諸施策をヘルスケア領域担当（共管）
取締役 兼 専務執行役員
兼 旭化成ファーマ（株）取締役会長
兼 旭化成メディカル
（株）
取締役会長
兼 ZOLL Medical Corp. Board Director

坂本 修一

営業利益構成比34.2 %（億円）

た Veloxisとの経営統合による北米医薬事業の基盤強化を

4,000

3,378
676

3,000
2,000

1,200

4,079

300

1,000

0

2019
（注）構成比は「その他」および「消去又は全社」を除いた数値

900
600

435

0

進めました。医療事業では、COVID-19 治療薬を含めた医薬品製造向けのウイルス除去フィルター事業が拡大しまし

（億円）

5,000

と疾患啓蒙活動を推進しました。また、2019 年度に買収し2020（年度）（左軸）
売上高 （右軸）
営業利益
医薬・医療
クリティカルケア

事業の強み
医薬事業と医療機器事業で、最適な治療手段を提供

生、着用型自動除細動器などの事業が成長しました。ユ

医薬事業と医療機器事業の両方を保有しており、患者さまに対して幅広い治療手段を提ニークな技術によるイノベーションを通し、最高の製品・供することができます。両事業で、米国を中心としたイノベーション獲得機会を増やすこと

サービス・ソリューションを世界の医療従事者に届けて、患で、健康長寿社会へさらなる価値提供が可能となります。

者さまの「いのち」を救い、QOLを向上させることは、私た
専務執行役員2020年度推進した年でした。医薬事業では、骨粗鬆症治療剤の展開

た。クリティカルケア事業では、人工呼吸器を含む心肺蘇

ヘルスケア領域担当（共管）

売上高・営業利益

全社における構成比

ちの最大の使命です。医療のニーズに医薬事業と医療機

兼 ZOLL Medical Corp.
Chairman, Board Director

器事業の両方で的確に対応し、ヘルスケア領域を旭化成グ

Richard Packer

ループの成長を牽引する大きな柱にしていきます。

骨、免疫、救命救急・心疾患領域での事業基盤
高齢化の進行により需要が高まる骨粗鬆症治療剤などの骨領域や免疫抑制剤などの免
疫領域、マーケットリーダーである除細動器などの救命救急・心疾患領域にフォーカスした
事業基盤を保有し、健康長寿社会実現に向けたユニークな製品を創出することができます。
ウイルス除去フィルター分野でのリーディングポジション

主な製品
医薬・医療事業

クリティカルケア事業• 骨粗鬆症治療剤「テリボン®」• 血液凝固阻止剤「リコモジュリン®」• 関節リウマチ治療剤「ケブザラ®」• 免疫抑制剤「 Envarsus XR™ 」• ポリスルホン膜人工腎臓「 APS ®」• アフェレシス（血液浄化療法）関連機器• ウイルス除去フィルター「プラノバ ™ 」• 医療機関向け除細動器• 着用型自動除細動器「 LifeVest ®」• 自動体外式除細動器（ AED ）• 体温管理システム「サーモガード™システム」「プラノバ ™ 」は、成長市場であるバイオ医薬品や血漿分画製剤の製造プロセス用の世界初のウイルス除去フィルターです。一貫した高い性能ならびに品質により世界中の製薬企業から信頼され、世界シェアNo.1を確立しています。

旭化成レポート 2021

旭化成の全体像

経営戦略

事業概況

コ ー ポレ ートガ バ ナ ンスと

51

企業情報

リスクマ ネ ジメント

ヘルスケア領 域

基本戦略

グローバル・ヘルスケア・カンパニーへの進化のさらなる加速〈経営環境の変化を踏まえた方向性〉 引き続きグループの経営リソースを優先投入
医薬と医療機器の両輪でのグローバル展開を推進し、旭化成の成長を牽引する第三の柱とする

事業戦略
価値提供注力分野

環境認識

事業戦略・価値提供の方向性

2020年度におけるトピックス・取り組み例

クリティカルケア事業

人工呼吸器によるCOVID-19 対応への貢献• 心肺蘇生を中心とした

COVID-19感染拡大による需要急増

既存事業の持続的な拡大

および周辺領域への展開に対応し、大幅増産を迅速に実現。

詳細はこちらへの要求の高まり

医薬事業

Veloxisとの経営統合（PMI）進展• 強みを有する骨領域、

2020年3月に買収を完了したVeloxisのPMIを推進。
免疫抑制剤「Envarsus XR™」の販売を拡大。

免疫領域、神経領域における国内外での事業の拡大

慢性疼痛薬「 AK1780 」に関するライセンス契約締結
末梢性神経障害性疼痛の治療薬として開発していた「AK1780」を、Eli• 高齢化社会の進展、

Lilly and Companyに導出。

医療費の最適化

詳細はこちら• 次世代医療に向けたさまざまな技術革新• グローバル展開が成長牽引し、海外比率が 8 割弱
（億円）

ZOLL買収でクリティカルケア
参入

4,500

（%）

Veloxis買収で6,000

北米医薬事業
基盤獲得

100
77%
4,000

64%

医療事業

• 生物学的製剤の市場成長に合わせたバイオプロセス
事業の強化

ウイルス除去フィルター「プラノバ ™」の販売拡大
生物学的製剤のウイルス安全性に対する要求の高まりに加え、

COVID-19治療薬・ワクチン開発
向けの引き合いが増加。

詳細はこちら

75

4,079
50

1,195

対応ニーズ

HealthCare• 過去 10 年の年平均成長率（ CAGR ）が 13%

3,000• COVID-19への• 先進国を中心とした質の高い医療やQOL 向上

売上高・海外比率の推移

1,500

CAG

％
R13

25

24%
0

0

2011

2021（年度）（予想）*（左軸） 売上高 （右軸） 海外比率

営業利益・営業利益率の推移• 10 年で営業利益は 6 倍以上に成長• 成長継続と収益性向上を両立
（億円）

（%）

1,000

20

17

750

676

14

15

550
500

10

7

250

5
88

0

0

2021（年度）

2011（左軸） 営業利益 （右軸） 営業利益率（予想）** 2021 年 5 月発表の予想

旭化成レポート 2021

旭化成の全体像

コーポレートガバ ナンスと
リスクマネジメント

Asahi Kasei Sustainability Photo Contest
Name

竹谷 祐哉

Company

Asahi Kasei Corp.

Country/region

Japan

Care for People, Care for Earth

経営戦略

事業概況

コ ー ポレートガバ ナンスとリスクマ ネジメント

企業情報

52

旭化成レポート 2021

旭化成の全体像

経営戦略

事業概況

コ ー ポレートガバ ナンスと

53

企業情報

リスクマ ネジメント

コーポレートガバナンス
基本的な考え方取締役会・任意委員会・監査役会の活動状況（ 2020 年度）

当社は、「世界の人びとの いのち と くらし に貢献します。」というグループ理念のもと、「健康で快適な生活」と「環境との共生」の実現を通して、世界の人びとに新たな価値を提供
し、社会的課題の解決を図っていくことをグループビジョン（目指す姿）
としています。そのうえで、イノベーションを起こし、多様な事業の融合によりシナジーを生み出すことで、社会に貢献し、持続的な成長と中長期的な企業価値の向上を目指しています。
そのために、事業環境の変化に応じ、透明・公正かつ迅速・果断に意思決定を行うための仕組みとして、当社にとって最適なコーポレートガバナンスのあり方を継続的に追求していきます。

当社のガバナンス体制とポイント

選任

取締役会

監査役会

（ 5 名中、独立社外 3 名）

監査

（ 9 名中、独立社外 3 名）

連携

指名諮問委員会

会計監査人
監査

取締役会

14 回

指名諮問委員会

3回

報酬諮問委員会

4回

監査役会

18 回

平均出席率

主要テーマ

• 事業投資• 中期経営計画• リスク管理およびコンプライアンス

98%（取締役および監査役）• 最適な取締役会の構成・規模• 取締役・監査役候補者の指名方針• 社外役員に関する独立性判断基準

100%
（全委員）

• 取締役の報酬方針・報酬制度• 取締役の個人別業績連動報酬の決定

100%
（全委員）

• 取締役の職務執行状況の監査• 業務および財産の状況の監査• 会計監査人の評価

96%
（監査役）

当社は、当社の持続的な成長と中長期的な企業価値の向上を図るため、多様な事業を営
〈監督〉

選任

〈業務執行〉

年間開催回数社外役員の専門性と経験分野の多様性
株主総会

〈監査〉

種類

報酬諮問委員会
連携

報告

監督

む当社グループの業務執行を監督・監査できるよう、知識・経験・能力等の多様性を考慮して取締役会の構成を考えています。中でも当社グループを取り巻く社会環境の変化、社外のステークホルダーの視点を機敏に捉える高い感度、企業経営の実践を通じて培われた知見を反映した取締役会の多面的な審議の実現にあたっては、当社グループから独立した立場を有する社外取締役および社外監査役の専門性と経験分野の多様性は不可欠と考えています。
社外取締役および社外監査役の専門性・経験分野の分布は以下のとおりです。

経営会議

社長

監査部

企業経営

社外取締役

岡本 毅

ポイント

財務・会計

立岡 恒良
★

• 取締役の1/3が独立社外取締役• 監査役の 3/5 が独立社外監査役• 女性取締役が 1 名在籍• 監査役を補佐する監査役室を設置• 多様なバックグラウンドを持つ取締役メンバー• 監査部は社長と取締役会の双方に報告

真壁 昭夫

★
★

★
★

伊藤 鉄男
望月 明美

環境・社会

★
★

前田 裕子
社外監査役

法務・知財

★
★

★

★
★
★

旭化成レポート 2021

旭化成の全体像

経営戦略

取締役会の実効性評価結果（ 2020 年度）

事業概況

リスクマ ネジメント

企業情報

役員報酬の概要

当社取締役会では、その実効性を毎年度終了後、取締役および監査役のアンケートを収取締役の報酬

集したうえで、取締役会での議論を通じて定期的に評価しています。2020 年度の主な取り（ 1 ）決定方針

組みおよび今後に向けての課題認識は以下のとおりです。

コ ー ポレートガバ ナンスと当社グループの持続的な成長と中長期的な企業価値の向上を確保していくためのコーポ
レートガバナンスの仕組みの一つとして、取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針

2020 年度の主な取り組み

2020 年度の当社取締役会では、前年度の評価結果を踏まえて、主に以下の取り組みを実行しました。
①議題の充実（以下、「決定方針」）
について報酬諮問委員会に諮問し、その答申内容を尊重して取締役会
において次の基本方針を含む内容にて決定方針を決議しています（決定方針の概要は後述の（ 2 ）基本的な設計内容および（ 3 ）決定プロセスに記載のとおりです）。

事業ポートフォリオの管理、サステナビリティ推進の取り組み、デジタルトランスフォーメーションへの対応等の中長期的な経営課題に関する議題を取りあげる頻度を増やし、取締役会でのこれらへの実効的な監督が行われるよう取り組みました。
②社外役員への情報提供充実

COVID-19 への感染防止に配慮しながら、定期的に行ってきた当社グループの拠点視察の機会を確保し、一方で、オンライン会議を活用しながら、取締役会当日での議論の深化のため、取締役会の事前説明を拡充しました。
③委員会運営の改善〈基本方針〉

当社経営に対する監督の立場にある社外取締役の報酬については、特に短期的な業
績変動によって左右されるべきものではなく、独立性の高いポジションを確保するために、固定額の基礎報酬のみで構成し、水準は外部専門機関の調査データ等を勘案して決定する。

報酬諮問委員会だけではなく指名諮問委員会の委員長をも社外取締役が担うこととし、さらに、取締

一方、業務執行取締役の報酬については、経営陣幹部として業績や経営戦略に紐づい

役報酬のうち個人別の業績連動報酬の決定を報酬諮問委員会に委ねることとしました。これらによって、たインセンティブの付与が必要であるため、生活基盤となる固定額の基礎報酬に加えて、役員人事・役員報酬の決定プロセスの独立性・客観性・透明性が向上しました。

業績連動報酬および非金銭報酬としての株式報酬を組み合わせた報酬体系とし、経営戦

今後に向けての課題認識

2020年度の取り組みを踏まえて、今後に向けて以下の課題認識を改めて取締役会にて共有しています。
①議題の充実中長期的な経営課題に関する取締役会での議論の一層の拡充および必要な付議基準の見直し②次期中期経営計画に合わせたコーポレートガバナンスの見直し
次期中期経営計画に合わせた取締役会の構成・規模・スキル要件の整理③その他
取締役会の実効性評価の方法、社外役員間の連携拡充等

略や経営課題に応じて、外部専門機関の調査データ等から得た水準を考慮しながら、報酬額の支給水準や報酬の種類別の支給割合を調整することにより、その役割に応じた適切な水準とする。
なお、取締役報酬のあり方・制度設計が最適なものであるようにするため、取締役会
および報酬諮問委員会にて定期的に審議し、継続的にその妥当性を確認のうえ、改善を行うものとする。

54

旭化成レポート 2021

旭化成の全体像

経営戦略

事業概況

コ ー ポレートガバ ナンスと

企業情報

リスクマ ネジメント（ 2 ）基本的な設計内容

イントを付与し（ 1 事業年度当たり100,000ポイントが上限）、付与を受けたポイント数に応じ①業績連動報酬て、取締役かつ当社グループの役員の退任時に当社株式が対象取締役に交付（交付される株• 経営陣幹部として業績や経営戦略に紐づいたインセンティブの付与の観点から、資産効率を含む財務目標の達成度とサステナビリティの推進等の個人ごとの目標を含む非財務目標の達成度の両面を組み合わせて設計

式の数は、付与されたポイント数に1を乗じた数）［参考］株式報酬制度（株式交付信託）の概要• グループ連結の売上高、営業利益、ROA 等の財務指標の達成度とともに、サステナビリティの推進を含む個別に設定する目標の達成度を踏まえ、総合的に判断して算出②信託〈他益信託〉を設定（金銭を信託）【委託者】当社

株式交付信託• 個人別の業績連動報酬額を算出するまでに要する計算式の概要は以下のとおり
職位別の基準額

株式市場（再信託受託者：（株）日本カストディ銀行）

産効率の向上の意識付けの観点から選択算出した指数 * 1③株式購入【受託者】三井住友信託銀行（株）• 基準とする財務指標は、事業成果に基づく客観的かつ明確な評価軸としての適性とともに、資評価によって

③購入代金

当社株式

個人別の

金銭

信託管理人

*1 財務指標の達成度と非財務目標の達成度を総合考慮した指数⑥売却代金⑥株式または金銭④議決権不行使の指図

業績連動報酬額

⑥株式売却①株式交付規程の制定【受益者】取締役⑤ポイント付与• 業績連動報酬の算出に要する主な経営指標の直近の事業年度における目標値・基準値とその実績値（ 3 ）決定プロセス

2020 年度目標値・基準値

2020 年度実績値

連結売上高20,340 億円

21,061 億円• 取締役会にて報酬諮問委員会に委任する旨を決議

連結営業利益1,400 億円

1,718 億円

5.5%

5.9%

• 当該権限の内容は、業務執行取締役の業績連動報酬について、取締役社長から提案された個連結 ROA* 2*2 連結営業利益÷年度末の連結総資産②株式報酬• 株価上昇によるメリットを享受するのみならず株価下落リスクをも負担し、株主視点を共有するべく、2017 年 6 月28日開催の第 126 期定時株主総会決議に基づき、株式報酬制度を導入• 当社の設定した信託が当社株式を取得し、対象となる取締役に対して当社株式を交付する株式交付信託で、取締役会で定めた株式交付規程に基づき対象取締役に対して職位に応じてポ人別の目標達成度の評価の合理性・適正性を確認し、これを取締役会で決定された計算式の枠組みに投入して個人別の業績連動報酬の金額を決定するもの
職位ごとの固定額の基礎報酬の金額は取締役会で決定のうえ支給
株式報酬については、取締役会で決定された株式交付規程に基づいてポイントを付与し、所定の条件成就時に当社株式を交付• 権限を委任した理由は、当社グループ全体の業績を俯瞰しつつ、独立性・客観性・透明性の高い立場から個人別の取締役報酬の決定を行うには報酬諮問委員会に委ねることが最も適し
ているため

55

旭化成レポート 2021

旭化成の全体像

経営戦略• 報酬諮問委員会の当該権限が適切に行使されることを確保するため、報酬諮問委員会は社外取締役を過半数の委員として構成し、取締役会に対して定期的に上記確認および決定のプロ

事業概況

コ ー ポレートガバ ナンスと

56

企業情報

リスクマ ネジメント

監査役の報酬
• 監査役の報酬は、業績連動報酬制度は採用せず、固定報酬で構成され、個別の報酬額は監査セスを報告

役の協議により決定

報酬諮問委員会の構成（ 2020 年度）

政策保有株式氏名• 当社は、持続的な成長と中長期的な企業価値の向上を目指すため、事業・業務提携、資金調

地位・担当

岡本 毅

社外取締役

報酬諮問委員会委員長

白石 真澄

社外取締役

立岡 恒良

社外取締役

小堀 秀毅

代表取締役

取締役社長

髙山 茂樹

代表取締役

副社長執行役員

達、サプライチェーンの確保、取引関係の維持・強化等、経営戦略の一環として必要と判断する企業の株式を保有します。ただし、政策保有株式全体の保有リスクやコスト・資本効率等を考慮し、保有量の縮減を継続的に進めます。

社長執行役員• 個別の政策保有株式については、当社の持続的な成長と中長期的な企業価値向上の観点か
ら、保有意義、経済合理性を毎年定期的に取締役会で検証します。経済合理性の検証では、
資本コスト等を参照のうえ、中長期的な取引収益、配当等のリターンを総合的に判断します。

（ 4 ）2020 年度に係る取締役の個人別の報酬等の内容が決定方針に沿うものであると検証の結果、保有の目的に合致しなくなったと判断される株式または保有効果がコスト・リス

取締役会が判断した理由

クに見合わないと判断される株式については、当該企業の状況を勘案したうえで、売却等によ。
る縮減を進めます（ 2016 年度〜 2020 年度の 5 年間で745 億円の売却を行いました）• 基礎報酬および株式報酬の内容は、社外取締役を過半数の委員として構成する報酬諮問委
員会による審議結果を考慮したうえで取締役会で決定されており、その決定の客観性・透明性が確保されているため• 政策保有株式の議決権の行使については、当社および投資先企業の持続的な成長と中長期的な企業価値の向上に資するものであるか等を総合的に判断し、行使します。

• 業績連動報酬の内容は、報酬諮問委員会の独立性・客観性・透明性の高いプロセスで決定されているため政策保有上場株式の推移

売却額

（億円）
2,500

業務執行取締役の報酬構成比

2,000

基礎報酬

業績連動報酬

株式報酬

1,500

55.8%

32.5%

11.8%

1,000

（退任時支給）500（月次支給）• 業績連動報酬＝成果へのコミットメント• 株式報酬＝株主との目線一致※社外取締役の報酬は基礎報酬のみで構成（銘柄）（月次支給）

1,947
62

2,038

61

1,786
61

1,564
1,232
60

56

90

0

250

80

50

200

70

-100

150

60

-150

100

50

-200

50

0

-250

0

0

2016 2017 2018 2019 2020 （年度）（左軸） 期末貸借対照表計上額 （右軸）銘柄数

5 年間累積

（億円）

205
167

745 億円181

11974

2016 2017 2018 2019 2020 （年度）

旭化成レポート 2021

旭化成の全体像

経営戦略

事業概況

コ ー ポレートガバ ナンスと

企業情報

リスクマ ネジメント

取締役・監査役紹介（ 2021 年 6 月25日現在）
取締役

代表取締役社長 兼 社長執行役員

代表取締役 兼 副社長執行役員

取締役 兼 副社長執行役員

取締役 兼 専務執行役員

取締役 兼 専務執行役員

小堀 秀毅

髙山 茂樹

吉田 浩

坂本 修 一川畑 文俊

1978年 4月 当社入社
（株）2008年 4月 旭化成エレクトロニクス

1980年 4月 当社入社（株）2009年 4月 旭化成イーマテリアルズ

1979年 4月 当社入社（株）2012年 4月 旭化成ケミカルズ

1981年 4月 当社入社
2011年 4月 旭化成ケミカルズ（株）

1982年 4月 当社入社
（株）執行役員
2012年 4月 旭化成ホームズ
2013年 4月 同社取締役（現在）取締役
同常務執行役員

2009年 4月 同社専務執行役員
2010年 4月 同社代表取締役社長
同社長執行役員

2012年 4月 当社常務執行役員
2012年 6月 当社取締役（現在）2014年 4月 当社代表取締役（現在）同専務執行役員

2016年 4月 当社取締役社長（現在）同社長執行役員（現在）

執行役員

2010年 4月 同社取締役
2012年 4月 同社常務執行役員
2013年 4月 同社代表取締役社長

執行役員

2014年 4月 同社取締役
同常務執行役員

2016年 4月 当社上席執行役員

同社長執行役員2015年 8月 ポリポアインターナショナル
社長兼CEO兼務
2016年 4月 当社常務執行役員
同セパレータ事業本部長

2018年 4月 当社専務執行役員
2019年 4月 当社副社長執行役員（現在）2019年 6月 当社取締役（現在）同代表取締役
（現在）

同高機能ポリマー事業本部長

2017年 4月
2018年 4月
2019年 4月
2019年 6月

当社常務執行役員
当社専務執行役員
当社副社長執行役員
（現在）
当社取締役
（現在）

執行役員

2014年 4月 同社取締役
同常務執行役員2014年 11月 当社上席執行役員
同経営戦略室長

2016年 4月 当社常務執行役員
2016年 6月 当社取締役（現在）（株）取締役会
2018年 4月 旭化成ファーマ長兼務（現在）
旭化成メディカル
（株）
取締役
会長兼務
（現在）

2019年 4月 当社専務執行役員（現在）

同社常務執行役員

2014年 4月 同社マーケティング本部長
兼務

2016年 2月 同社中部営業本部長兼務
2017年 4月 当社常務執行役員
旭化成ホームズ
（株）
代表取締
役社長兼務
（現在）
同社長執行役員兼務（現在）

2019年 4月 当社専務執行役員（現在）2019年 6月 当社取締役（現在）57旭化成レポート 2021

旭化成の全体像

経営戦略

事業概況

コ ー ポレートガバ ナンスとリスクマ ネジメント

取締役

取締役 兼 常務執行役員

取締役（社外取締役）

取締役（社外取締役）

取締役（社外取締役）

工 藤 幸 四郎

立岡 恒良

岡本 毅

前田 裕子

1982年 4月
2013年 4月
2016年 4月
2017年 4月

1980年 4月
2010年 1月
2011年 8月
2013年 6月
2015年 7月
2016年 6月

当社入社
旭化成せんい（株）
執行役員
当社上席執行役員
当社繊維事業本部長兼務
大阪支社長兼務

2019年 4月 当社常務執行役員（現在）同パフォーマンスプロダクツ
事業本部長兼務

2021年 6月 当社取締役（現在）通商産業省入省
内閣官房内閣審議官
経済産業省大臣官房長
経済産業事務次官
退官

1970年 4月
2002年 6月
2004年 4月
2004年 6月
2007年 4月

当社取締役
（現在）

東京瓦斯
（株）
入社
同社執行役員
同社常務執行役員

大学 知的財産本部技術移

同社取締役

転センター長・知財マネー

同社代表取締役

ジャー

同副社長執行役員

2010年 4月
2014年 4月
2018年 4月
2018年 6月
2018年 7月

1984年 4月 （株）ブリヂストン入社
2003年 9月 国立大学法人東京医科歯科

同社社長執行役員
同社取締役会長
同社取締役相談役
当社取締役
（現在）
東京瓦斯
（株）
相談役
（現在）

2009年 10月 東京医科歯科大学客員教授兼務

2011年 10月 京都府立医科大学特任教授兼務

2013年 5月 （株）ブリヂストン
執行役員

2014年 4月 国立研究開発法人海洋研究開発機構監事兼務（現在）
セルバンク取締役（現在）
2017年 1月 （株）
2020年 10月 国立大学法人九州大学理事（現在）

2021年 6月 当社取締役（現在）

企業情報

58

旭化成レポート 2021

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事業概況

コ ー ポレートガバ ナンスと

企業情報

リスクマ ネジメント

監査役

常勤監査役

常勤監査役

監査役

監査役

監査役

中尾 正文

柴田 豊

真壁 昭夫

伊藤 鉄男

望月 明美

1978年 4月 当社入社（株）2009年 4月 旭化成エレクトロニクス

1979年 4月
2008年 4月
2009年 4月
2011年 4月

1976年 4月 （株）第一勧業銀行入行
1998年 2月 （株）第一勧銀総合研究所

1975年 4月
2001年 6月
2007年 7月
2008年 7月
2009年 1月
2010年 12月
2011年 4月

取締役
同執行役員

2012年 4月 当社上席執行役員
2012年 6月
2014年 4月
2014年 6月
2015年 4月
2016年 4月
2016年 6月
2017年 4月

当社入社
当社執行役員
当社上席執行役員
旭化成クラレメディカル（株）代表取締役社長

同新事業本部長兼務

同社長執行役員

当社取締役

旭化成メディカル
（株）

当社研究・開発本部長

代表取締役社長

当社取締役退任
当社常務執行役員
当社専務執行役員
当社取締役
当社代表取締役
同副社長執行役員

2019年 6月 当社監査役（現在）同社長執行役員兼務

2016年 4月 当社専務執行役員
2017年 4月 旭化成ファーマ（株）
代表取締役社長
同社長執行役員兼務

2018年 6月 当社取締役
2019年 4月 当社副社長執行役員
2021年 6月 当社監査役（現在）

金融市場調査部長

1999年 4月 信州大学経済学部大学院

講師兼任
1999年 9月 慶応義塾大学理工学部講師
兼任
1999年 10月 （株）第一勧銀総合研究所
主席研究員
2002年 4月 みずほ総合研究所（株）調査本部 主席研究員
2003年 4月 信州大学大学院イノベー
ション・マネジメント・セン
ター特任教授兼任
2003年 10月 （株）みずほコーポレート銀行
業務監査部参事役
2005年 6月 同行退職
2005年 7月 信州大学経済学部教授
2014年 6月 当社監査役（現在）2016年 4月 多摩大学大学院経営情報学研究科客員教授
2017年 4月 法政大学大学院政策創造研
究科教授
（現在）

検事任官
東京地方検察庁検事正

1984年 10月 青山監査法人入所
1988年 3月 公認会計士登録
1996年 8月 監査法人トーマツ

高松高等検察庁検事長（現

最高検察庁次長検事

トーマツ）
入所

東京地方検察庁特別捜査部長

退官
弁護士登録
西村あさひ法律事務所
オブカウンセル
（現在）

2015年 6月 当社監査役（現在）有限責任監査法人

2001年 6月 同監査法人社員（現 パートナーに名称変更）

2018年 7月 明星監査法人社員（現在）2021年 6月 当社監査役（現在）59旭化成レポート 2021

旭化成の全体像

経営戦略

事業概況

コ ー ポレートガバ ナンスとリスクマ ネジメント

企業情報社外取締役インタビュー

多種多様な事業は強み。最大限に活かしたイノベーションを。

Q

産学官でさまざまなご経験をされていますが、旭化成の事業、技術をどのように評価されていますか？

高分子化学を専門としている私にとって、旭化成はとてもQ

旭化成のガバナンス体制をどのように評価されていますか？また社外取締役としてどのような役割を果たしていきたいとお考えですか？

身近な存在であり、「サランラップ 」等、生活に根付いた製監査役会設置会社として適切な体制が敷かれていると評品を多数開発している会社であるという印象でした。また、

価しています。また 3 事業領域の統括者が取締役に就任しリチウム二次電池の研究者としても長い間気にかけていまており、取締役会の構成もバランスが取れていると思いましたので、ノーベル賞を受賞された吉野さんのニュースもす。取締役会では活発な議論がなされており、社外取締役

大変喜ばしく、旭化成は技術系人財を大切にする会社であのメンバーもそれぞれの専門性を活かし、社外の視点で経ると感じていました。

営を評価し、必要な質問や提言を行っています。

®

また、3 領域で多様な事業を展開しているポートフォリオ

社外取締役の役割として最も重要な要素は、客観性では、異業種を俯瞰して見ることができ、イノベーションを生す。旭化成には多種多様な事業があり、それぞれの事業にむチャンスに恵まれていると感じます。従業員の皆さんは、精通した役員がいらっしゃいますが、私は技術面や産学官連当たり前に思われているかもしれませんが、これは旭化成の携、知財戦略などの視点で客観的に評価・提言していきた

強みであり、技術者から見ると、とても羨ましい環境です。

いと思います。また、再生医療の仕事に従事している視点か

このように恵まれた会社で働ける喜びをもっと感じて、発想

ら、品質保証・管理は、かつての縁の下の力持ちではなく、豊かにチャレンジしてほしいと思います。

今や企業の生命線だと考えています。品質がしっかりしていない企業は存続できないでしょう。自身の経験を活かし、株
主・投資家はもちろんのこと、顧客や消費者から「旭化成がさらに良くなった」と評価が得られるような役割を果たしていきたいと思います。

前田 裕子

1984 年に（株）ブリヂストンに入社し、リチウム二次電池の開発に従事。その後、主に知的財産や技術移転に係る産学官での要職を経て、2013 年より（株）ブリヂストンの執行役員に就任し、環境・イノベーション・知財等を担当。2017 年に再生医療を手掛ける（株）セル
バンクの取締役に就任。中外製薬（株）社外監査役、（株）
コーセー社外取締役も兼務。2021 年 6 月に当社社外取締役に就任。

60

旭化成レポート 2021

旭化成の全体像

経営戦略

事業概況

コ ー ポレートガバ ナンスとリスクマ ネジメント

企業情報

サステナビリティは責務。今こそ総合力の発揮を。

Q

今後、旭化成がグローバル企業として成長を続け、企業

グローバル化に向けた多様でイノベーティブな発想を得る

価値向上を目指すために最も重要なことは何だとお考ために、中長期的には取締役や執行役員に女性や外国人のえですか？

産学官でさまざまな立場を経験してきましたが、新事業起用を増やすなど、ダイバーシティをより推し進めるべきと考えています。

開発・イノベーションを興すためには、「多様性」が最も大切であると考えています。ある大学の取り組みでは、大学の芸術学部の教授と企業の幹部がテーマを絞らずにディスカッ
ションをして、新事業を考えるという試みがありましたが、異Q

サステナビリティに対する取り組みの評価と、今後サステナビリティを担保するためのガバナンスについて、どのように考えていますか？

サステナビリティが世の中で謳われるようになる前から、旭化成は「世界の人びとの いのち と くらし に貢献します。」

Q

COVID-19 の感染拡大により社会・経営環境は大きくをグループ理念に掲げていて、それが従業員一人ひとりに浸変わりました。今後どのようなことが経営に求められる

透し、さらには多種多様な事業を通じて実現されていると思でしょうか？

います。

分野と異分野の融合により初めてイノベーションが生まれ企業を取り巻く環境は一変し、デジタル化が進み、リモー

中期経営計画でも掲げているように、SDGsに代表される

るのではないかと思っています。民間企業は、収益性を求

トワークが定常化するなど新しい働き方や価値観が生まれような「持続可能な社会への貢献」と「持続的な企業価値向

められるので突拍子のないことに取り組むのは苦手ですが、ました。一方で、だからこそ相対でのコミュニケーションで上」という好循環を実現することは、今最も重要な課題で全く異なる価値観や柔軟な発想を得るために、比較的自由しか得られないものにも気付けたように思います。企業はす。これは利潤を追求する企業にとって厳しい課題ではありで縛られずに研究を行っているアカデミアともっと連携する

さまざまなリスクにどのように対応し、経営の舵取りを行う

ますが、総合力を発揮して着実に実現していかなければな

価値はあると思います。むしろその道の第一人者同士の連のかを問われています。社内や顧客とのコミュニケーション

らず、旭化成のような大企業にとっては社会的責務であると携からはイノベーションは生まれにくいでしょう。異分野にのあり方を十分に考えたうえで、Beyondコロナ でレジリ考えています。旭化成は水素社会の構築に向けた事業の推

もっと積極的に目を向けて、発想を豊かにすることは、とてエンスを備えた体制を構築し、社会ニーズの変化に対してソ

進や、水力発電など再生可能エネルギーの活用等にすでにも重要であると考えています。まさに旭化成の「 Connect 」

リューションを提供できる存在とならなくてはならないと思取り組んでいますが、世の中に活動が十分に認知されていが求められるのではないでしょうか。

います。

ないと思います。もっと積極的にわかりやすく説明するなど、今後は、グローバルで成長ステージにあるヘルスケア領域の事業を拡大していくことが重要であると考えます。また、

広く知ってもらえるような工夫をすべきでしょう。今後はその点についても提言していきたいと思います。

61

旭化成レポート 2021

旭化成の全体像

経営戦略

事業概況

コ ー ポレートガバ ナンスと

企業情報

リスクマ ネジメント

リスクマネジメント
当社グループは、社会に価値を提供し続け、ステークホルダーの皆さまの信頼を高めるう

リスク・コンプライアンス管理体制

えで、リスク管理とコンプライアンス推進は重要課題の一つであると捉えています。当社グ社長を委員長とし、各事業本部と事業会社の長を委員とするリスク・コンプライアンス委

ループは、多様な事業を展開しており、事業の性格によって、市場リスク・投資リスクをはじ

員会を設置し、当社グループ全体のリスク管理とコンプライアンスに関する方針決定や審めさまざまなリスクが内在しています。

議、リスク対策の進捗状況とコンプライアンスの徹底状況のモニタリングを行っています。

そのため、グループ全体のリスク管理とコンプライアンスの推進を一元的に運営すること

委員会での審議結果等については、年に2 回、取締役会に報告しています。また、各事業本が重要と認識しています。
「グループ リスク管理・コンプライアンス基本規程」を定め、その部、事業会社、関係会社ではリスク・コンプライアンス責任者を任命し、各事業のリスクの洗推進体制の維持・強化や一人ひとりのコンプライアンスの醸成を図っています。

い出しと評価・分析、重要リスクに対する対応計画を立案しています。

「グループ リスク管理・コンプライアンス基本規程」の骨子

推進体制図

取締役会／経営会議

1. 規程の目的
2. リスク管理・コンプライアンス等の用語の定義

報告

審議・決定

事務局

3. 規程の適用範囲
4. リスク管理とコンプライアンスの推進体制

リスク・コンプライアンス
委員会

総務部リスク・コンプライアンス室（リスク・コンプライアンス統括部署）①リスク・コンプライアンス担当執行役員の任命

連携②リスク・コンプライアンス委員会の設置と構成員

各スタッフ部門③リスク・コンプライアンス統括部署と推進部署の設置（リスク・コンプライアンス推進部署）④事業本部長・事業会社社長等の役割⑤各部門のリスク・コンプライアンス責任者・管理者の任命と役割

5. グループ行動規範

指示・報告

事業部門

各事業本部

各事業会社

関係会社（国内・海外）関係会社（国内・海外）

6. 危機管理対応
7. コンプライアンスホットライン（内部通報制度）62

旭化成レポート 2021

旭化成の全体像

経営戦略

事業概況

コ ー ポレートガバ ナンスとリスクマ ネジメント

企業情報

旭化成グループに係るリスク
当社グループの業績に関わる主な事業等のリスクについては以下のとおりと認識しており、各リスクの内容・程度に応じた対応策を講じていきます。

旭化成グループ全体に係るリスク
リスク項目

業績への主なリスクの内容

主なリスク対応策

TCFD（Task Force on Climate-related Financial Disclosures）提言に示されるような、世毎年各事業の気候関連のリスクと機会に関する分析、検討を行ったうえで、状況把握と対応策を推進

リスク

COVID-19感染拡大による

COVID-19感染拡大が経済活動に及ぼす影響の程度、期間の見通しが不透明な環境下における、事業活動の制約を受けるリスクや当社グループの製品の需要の変動リスク• ITツール等の活用によるオンラインでの業務対応• 需要動向のモニタリングや適正な水準の在庫の維持を通じた安定的な供給対応

グローバルなサプライチェーンに関するリスク

世界中で発生する自然災害、産業事故、人権問題、紛争、経営破綻等による、取引先との取引回避や取引先の機能不全により、各事業におけるサプライチェーンが途絶するリスク• サプライヤーの選定におけるリスク評価、監査の実施、サプライヤーおよび販売先

通商・経済制裁等規制に関するリスク（通商に関するリスク）

気候変動リスクTCFD提言に基づく開示についての詳細は、 P27-28をご参照ください

界的な気候変動が引き起こす生産面におけるリスクや規制強化・政策によるコストアップ等のリスクのモニタリング• 主要製品・事業における原材料の調達ルートの多様化や適正な水準の在庫の確保• 国際貿易や資金決済に関する二国間あるいは多国間の協定や各種枠組み等の変更や新規• 適時に規制内容を理解したうえで、関係当局に事前に相談するなど、対策を実施• 重要性の高いグループ会社間取引については、事前確認制度の活用、あるいは、外• グループ会社間の国際的な取引価格について、税務当局から取引価格が不適切であるとの• 経済制裁については外部の顧客スクリーニングシステム等を利用して慎重な取引規制の導入などにより、関税の増加、通関の遅延・不能、資金決済の遅延・不能が生じ、代金回収や事業遂行の遅延・不能、業績悪化等が発生するリスク指摘を受けるリスクや、協議が不調となった場合に二重課税や追徴課税を受けるリスク部専門家の意見も参考にしながら、各国の移転価格税制を踏まえた独立企業間価
格を設定
審査を実施

（経済制裁、各種規制に関するリスク）
日本や諸外国において、経済安全保障の観点から経済制裁、輸出管理規制、外国直接投資規制を強化する動きなどにより、二国間あるいは多国間の通商環境が変化し、海外の会社との取引や出資、その他事業活動が影響を受けるリスク

事業競争力に関するリスク

類似の製品や技術による他社のキャッチアップ、新たな競合企業の参入等によって競争環境が激化することや、デジタル技術や脱炭素化に貢献する技術等の急速な技術革新による産業構造の変化、急激な需要構造・市場構造の変化等による、各事業の競争力の喪失リスク

競合製品の競争力や産業構造の変化のタイムリーかつ的確な見通しを踏まえた、製品やサービスの絶え間ない差別化や模倣困難なビジネスモデルの確立、知的財産等による高い参入障壁の構築

M&Aに関するリスク

初期に期待した投資効果が発現しなかった場合や合弁会社の経営が悪化した場合、被買収企業との事業統合が遅延した場合等におけるのれんや無形固定資産の減損等の損失発生リスク

買収検討の対象企業のデューデリジェンス（詳細調査）の慎重な実施や買収後の事業統合計画の入念な検証

63

旭化成レポート 2021

旭化成の全体像

リスク項目

市況によるリスク

その他のリスク

経営戦略

事業概況

コ ー ポレートガバ ナンスとリスクマ ネジメント

業績への主なリスクの内容

企業情報

主なリスク対応策（原油・ナフサ価格変動リスク）
各事業の原材料等の調達価格や製品等の販売価格に関連する原料市況の変動リスク• 販売価格の価格決定方式の見直し等による収益の安定化（為替変動リスク）
輸出入および外国間等の貿易取引において外貨建ての決済を行うことに伴う、円に対する外国通貨レートの変動リスク• 先物為替予約等によるヘッジ策やCMS（キャッシュ・マネジメント・システム）の

上記以外の大規模自然災害、産業事故、製品の欠陥に起因する事故、知的財産権、新たな法令に起因する事業上のリスク• 各担当部門での対応策の実施• リスクが顕在化した場合の復旧費用等に充当することを目的とした、損害保険付保（アクリロニトリル事業等）

活用による安定的かつ効率的な資金活用によるリスクファイナンス
（資金確保）の実施• リスク・コンプライアンス委員会での定期的な議論におけるリスク評価、モニタリング
各セグメントに係るリスク
リスク項目

マテリアル領域

業績への主なリスクの内容

主なリスク対応策

Environment & Energy：リチウムイオン電池用セパレータの世界的な需要変化および競合
他社の販売政策により、販売量・販売価格が当社予測を下回るリスク。また、同事業の各国の規制・環境問題等によるサプライチェーンの変化、テクノロジーの変化により、事業環境が急激に変化するリスク

Environment & Energy：多様化する顧客ニーズに対応すべく、中長期で需要が増（ ESS ）
用途を中心に生産能力のえると予測するEV 等の環境対応車や蓄電システム増強を推進し、安定的かつ高水準の品質を強みにさまざまな顧客ニーズへ対応

Mobility：世界の自動車業界の動向による需要の変動リスクや自動車の「CASE」と呼ばれる

Mobility：各国の自動車関連市場をモニタリングし、適正な水準の在庫を保有し、変化する需要に柔軟に対応。EV 向け素材や環境負荷低減に対応した素材等、業界の変化に対応した素材のラインアップ拡充や展開エリアの拡張、持続的に成長できるビ
ジネスモデルの構築• 日本国内の個人消費動向・金利・地価・住宅関連政策ないし税制の動向による需要変動リスク• COVID-19感染拡大の影響により顧客とのコミュニケーションのあり方が変容。在宅勤務が• 日本、米国、豪州各国の住宅市場の動向のモニタリングと迅速な対応• デジタル技術を活用したマーケティング等による集客、受注活動の推進• 木材市況のモニタリングおよび価格高騰の影響の抑制• 個人情報保護の徹底

技術革新等、業界の変化

住宅領域増えることにより住宅に対するニーズが変化• 米国、豪州の事業においては、各国の住宅市場の動向• 木材需要が逼迫する「ウッドショック」による木材価格が変動するリスク• 顧客の個人情報の漏洩等による信用毀損リスク

ヘルスケア領域• 医薬品や医療機器等の販売数量や販売単価等が定期的な薬価・保険償還価格の改定により• 医薬事業と医療機器事業の両方を持つことで多様な成長力・競争力を保有し、• 開発中の新薬が承認されず、計画どおり製品化できないリスク• 競合品の開発・上市の動向、有害事象の報告、後発品の上市等によるリスク• COVID-19感染拡大による患者さまの受診抑制等の影響により、国内医薬品やクリティカル• パイプラインの拡充、製品導出・導入、共同開発、グローバル展開の加速等に努め減少するリスク

ケア製品の一部の需要が減少するリスク

イノベーション獲得機会の増加を図るとともに、医療規制等将来の不確実性への対応力を向上ることによる持続的な安定成長• 需要動向を注視し、需要変動に応じた柔軟な生産対応を実施

64

旭化成レポート 2021

旭化成の全体像

企業情報

Asahi Kasei Sustainability Photo Contest
Name

Inthira Mahamad

Company

Asahikasei Plastics (Thailand) Co.,Ltd.

Country/region

ThailandCare for People, Care for Earth

経営戦略

事業概況

コ ー ポレートガバ ナンスと
リスクマネジメント

企業情報

65

旭化成レポート 2021

旭化成の全体像

経営戦略

事業概況

コ ー ポレートガバ ナンスと

66

企業情報

リスクマネジメント

財務情報
連結貸借対照表
旭化成株式会社および連結子会社

3 月 31 日現在

資産

単位：百万円
2021

単位：千米ドル *
2020

2021

流動資産：
現金及び預金受取手形及び売掛金
商品及び製品
仕掛品
原材料及び貯蔵品
その他
貸倒引当金
流動資産合計建物及び構築物

減価償却累計額

建物及び構築物（純額）

機械装置及び運搬具
減価償却累計額

機械装置及び運搬具（純額）

土地

リース資産

減価償却累計額

リース資産（純額）

建設仮勘定
その他

減価償却累計額
その他（純額）

有形固定資産合計
無形固定資産：のれん

その他

無形固定資産合計
投資その他の資産：投資有価証券
長期貸付金
長期前渡金

繰延税金資産その他

貸倒引当金

投資その他の資産合計

固定資産合計
資産合計

単位：千米ドル *

2021

2020

2021

¥  142,087
144,571
84,000880
126,705
21,26878,601
124
7,222
3,522
5,651
88,533
703,163¥  131,207
275,671
139,000
1,006
121,520
18,14573,623
78
4,043
3,738
2,640
71,863
842,531$1,283,416
1,305,853
758,739
7,949
1,144,477
192,106
709,972
1,120
65,23331,81351,043
799,684
6,351,396

110,000
320,404
3,921
58,669513
3,415
12,652
158,832
21,93930,899721,243
1,424,406

60,000229,172
3,506
70,600
412
4,560
5,771
174,365
21,613
26,287596,286
1,438,817

993,587
2,894,084
35,417529,934
4,634
30,846114,281
1,434,667
198,166
279,099
6,514,705
12,866,101

103,389
79,641
1,158,792(5,932)
1,335,890

103,389
79,641
1,125,738(5,990)1,302,777933,872
719,366
10,466,914(53,581)
12,066,570

純資産合計

91,887(347)
50,462(10,416)
131,586
27,0581,494,535

67,027(241)
13,027(23,275)
56,53824,145
1,383,460

829,979(3,134)455,803(94,084)
1,188,565
244,404
13,499,548

負債純資産合計¥2,918,941¥2,822,277$26,365,649

負債：¥   221,779
338,640
203,159
166,494
111,798
97,131(2,225)
1,136,776¥   207,957
330,999
216,463
160,064
101,313
92,153(1,519)1,107,430$  2,003,243
3,058,802
1,835,056
1,503,875
1,009,827
877,346(20,098)
10,268,052

598,675(319,144)
279,531
1,535,326(1,286,057)
249,269
70,577
8,615(7,687)928
84,463
182,414(149,920)
32,495717,262

563,110(305,259)
257,851
1,466,958(1,243,780)
223,179
67,024
9,645(8,964)681
75,487
172,674(143,210)
29,464
653,686

5,407,596(2,882,703)
2,524,894
13,867,997(11,616,448)
2,251,549
637,494
77,816(69,434)
8,382
762,921
1,647,674(1,354,169)
293,515
6,478,746

351,921342,454694,374

365,680
349,566
715,246

3,178,764
3,093,253
6,272,008

固定資産：

有形固定資産：単位：百万円

負債及び純資産
流動負債：
支払手形及び買掛金
短期借入金
コマーシャル・ペーパー
リース債務
未払費用
未払法人税等前受金
株式給付引当金
修繕引当金
製品保証引当金
固定資産撤去費用引当金
その他
流動負債合計

固定負債：
社債

長期借入金

リース債務

繰延税金負債

株式給付引当金
修繕引当金

固定資産撤去費用引当金
退職給付に係る負債
長期預り保証金
その他

固定負債合計

負債合計

純資産：

株主資本：
資本金

資本剰余金
利益剰余金

自己株式

286,517
1,241
29,39021,11632,709(445)
370,529
1,782,165

244,581
7,951
20,46744,46628,883(435)
345,914
1,714,846

2,587,996
11,209265,468
190,733
295,448(4,020)3,346,843
16,097,597¥ 2,918,941¥ 2,822,277$26,365,649* 米ドルの金額は主として日本国外の読者の便宜を図るために表示されたものであり、換算のために使用した為替レートは、2021 年 3 月 31 日現在の東京外国為替市場での実勢為替相場 1 米ドル＝110.71 円です。

株主資本合計その他の包括利益累計額：

その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益

為替換算調整勘定

退職給付に係る調整累計額

その他の包括利益累計額合計

非支配株主持分* 米ドルの金額は主として日本国外の読者の便宜を図るために表示されたものであり、換算のために使用した為替レートは、2021 年 3 月 31 日現在の東京外国為替市場での実勢為替相場 1 米ドル＝110.71 円です。

旭化成レポート 2021

旭化成の全体像

経営戦略

事業概況

連結損益計算書

連結包括利益計算書

旭化成株式会社および連結子会社

旭化成株式会社および連結子会社

3 月 31 日に終了した 1 年間

売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業利益

単位：百万円

単位：千米ドル *

2021

2020

¥2,106,051
1,425,342
680,709508,901
171,808¥2,151,646
1,476,606
675,040
497,776
177,264$19,023,133
12,874,555
6,148,577
4,596,703
1,551,874

受取利息

1,895
4,308
3,451
2,618
5,059
17,331

2,769
5,251
7,138
1,724
3,596
20,47917,11738,912
31,172
23,64745,696
156,544

受取配当金
持分法による投資利益
受取保険金
その他
営業外収益合計

3,209
7,893
11,102
178,036

4,016
9,720
13,735
184,008

28,986
71,294
100,280
1,608,129

その他
営業外費用合計
経常利益

17,312353
17,665

13,6794,268
17,948156,373
3,189
159,561

66
10,637
1,937–
22,2872,118
7,750
44,795150,906
73,273(4,465)68,80882,0982,330¥   79,768

1,953
9,668
21,949
2,437
–
5,173
4,840
46,022
155,934
54,173(3,967)50,206
105,728
1,797¥  103,931

596
96,08017,496–201,310
19,13170,003404,616
1,363,075
661,846(40,331)621,516
741,559
21,046$   720,513

特別利益：
投資有価証券売却益
固定資産売却益
特別利益合計特別損失：
投資有価証券評価損
固定資産処分損
減損損失
災害による損失
火災損失
製品補償損失事業構造改善費用
特別損失合計税金等調整前当期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計
当期純利益
非支配株主に帰属する当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益* 米ドルの金額は主として日本国外の読者の便宜を図るために表示されたものであり、換算のために使用した為替レートは、2021 年 3 月 31 日現在の東京外国為替市場での実勢為替相場 1 米ドル＝110.71 円です。

単位：百万円

単位：千米ドル *

2021

2020

2021

¥ 82,098¥105,728$  741,559

24,806(106)
35,491
12,631
3,020
75,842¥157,941(34,895)(201)(26,115)(3,867)(3,482)(68,561)¥ 37,167

224,063(957)
320,576
114,091
27,278685,051$1,426,619¥154,817
3,124¥ 35,730
1,437$1,398,401
28,218

その他の包括利益:
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益
為替換算調整勘定
退職給付に係る調整額

営業外費用：
支払利息

当期純利益

67

企業情報

リスクマネジメント

3 月 31 日に終了した 1 年間

2021

営業外収益：

コ ー ポレートガバ ナンスと持分法適用会社に対する持分相当額
その他の包括利益合計
包括利益
（内訳）
親会社株主に係る包括利益
非支配株主に係る包括利益* 米ドルの金額は主として日本国外の読者の便宜を図るために表示されたものであり、換算のために使用した為替レートは、2021 年 3 月 31 日現在の東京外国為替市場での実勢為替相場 1 米ドル＝110.71 円です。

旭化成レポート 2021

旭化成の全体像

経営戦略

事業概況

コ ー ポレートガバ ナンスと
リスクマネジメント

68

企業情報

連結株主資本等変動計算書
旭化成株式会社および連結子会社

3 月 31 日に終了した 1 年間

単位：百万円
株主資本
資本金

2020年3月31日時点残高

資本剰余金¥103,389

その他の包括利益累計額

利益剰余金¥79,641

自己株式

その他有価証券
評価差額金

株主資本合計¥67,027

繰延ヘッジ損益¥(241)

為替換算
調整勘定

退職給付に係る調整累計額

その他の包括利益
累計額合計

非支配株主持分¥13,027¥(23,275)¥ 56,538¥24,145

純資産合計¥1,125,738¥(5,990) ¥1,302,777¥1,383,460

剰余金の配当(45,800)(45,800)(45,800)

親会社株主に帰属する当期純利益

79,768

当期変動額：

自己株式の取得
自己株式の処分

79,76879,768

(10)

(10)

(10)

69

69

69

(0)

自己株式の消却
利益剰余金から資本剰余金への振替

–

–

(0)

–

–

(914)

(914)

(914)

0

連結範囲の変動
連結子会社の増資による持分の増減

00

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計

2021年3月31日時点残高–

033,054¥103,389¥79,641¥1,158,792

0
24,860(106)

37,434

12,85975,0492,913

77,962

33,11324,860(106)

37,434

12,85975,0492,913

111,075¥(5,932) ¥1,335,890¥91,887¥(347)¥50,462¥(10,416)¥131,586¥27,058¥1,494,53559

単位：百万円
株主資本
資本金

2019年3月31日時点残高

資本剰余金¥103,389

利益剰余金¥79,708¥1,077,586

その他の包括利益累計額
自己株式¥ (3,936)

株主資本合計その他有価証券
評価差額金¥1,256,747¥101,971

繰延ヘッジ損益¥ (40)

為替換算
調整勘定¥ 42,020

退職給付に係る調整累計額¥(19,213)

その他の包括利益
累計額合計

非支配株主持分¥124,738¥21,225

純資産合計¥1,402,710

当期変動額：
剰余金の配当(48,723)(48,723)(48,723)

親会社株主に帰属する当期純利益

103,931103,931103,931

自己株式の取得(10,016)(10,016)(10,016)

自己株式の処分

0

83

84

84

自己株式の消却(7,878)

7,878

–

–

利益剰余金から資本剰余金への振替

7,856

連結範囲の変動
連結子会社の増資による持分の増減(7,856)

–

–

801

801

801

(46)

(46)

(46)

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計2020年3月31日時点残高(34,945)(201)(28,993)(4,062)(68,200)

2,920(65,280)–(67)

48,152(2,055)46,030(34,945)(201)(28,993)(4,062)(68,200)

2,920(19,250)¥103,389¥79,641¥1,125,738¥ (5,990)¥1,302,777¥ 67,027¥(241)¥ 13,027¥(23,275)¥ 56,538¥24,145¥1,383,460

旭化成レポート 2021

旭化成の全体像

経営戦略

事業概況

コ ー ポレートガバ ナンスと
リスクマネジメント

69

企業情報

連結株主資本等変動計算書
旭化成株式会社および連結子会社

3 月 31 日に終了した 1 年間

単位：千米ドル *株主資本
資本金

2020年3月31日時点残高

資本剰余金$933,872

その他の包括利益累計額

利益剰余金

自己株式

その他有価証券
評価差額金

株主資本合計$605,429

繰延ヘッジ損益$(2,177)

為替換算
調整勘定

退職給付に係る調整累計額

その他の包括利益
累計額合計$117,668$(210,234)$510,686

非支配株主持分

純資産合計$719,366 $10,168,350$(54,105) $11,767,474$218,092 $12,496,251

剰余金の配当(413,693)(413,693)(413,693)

親会社株主に帰属する当期純利益

720,513

720,513

720,513

当期変動額：

自己株式の取得
自己株式の処分

(0)

(90)

(90)

(90)

623

623

623

–

–

自己株式の消却
利益剰余金から資本剰余金への振替

0

連結範囲の変動
連結子会社の増資による持分の増減

(0)

–

–

(8,256)(8,256)(8,256)00

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計

2021年3月31日時点残高–$933,872

0298,564$719,366 $10,466,914

0
224,551(957)

338,127

116,150

677,888

26,312704,200

299,097

224,551(957)

338,127

116,150

677,888

26,312

1,003,297$(53,581) $12,066,570$829,979$(3,134)$455,803$(94,084) $1,188,565

533* 米ドルの金額は主として日本国外の読者の便宜を図るために表示されたものであり、換算のために使用した為替レートは、2021 年 3 月 31 日現在の東京外国為替市場での実勢為替相場 1 米ドル＝110.71 円です。

$244,404 $13,499,548

旭化成レポート 2021

旭化成の全体像

経営戦略

事業概況

コ ー ポレートガバ ナンスと

70

企業情報

リスクマネジメント

連結キャッシュ・フロー計算書
旭化成株式会社および連結子会社

3 月 31 日に終了した 1 年間

単位：百万円
2021

単位：千米ドル *2020

営業活動によるキャッシュ・フロー：
税金等調整前当期純利益
減価償却費
減損損失
のれん償却額負ののれん償却額
株式給付引当金の増減額（減少）
修繕引当金の増減額（減少）
製品保証引当金の増減額（減少）
固定資産撤去費用引当金の増減額（減少）
退職給付に係る負債の増減額（減少）
受取利息及び受取配当金
支払利息
持分法による投資損益（益）投資有価証券売却損益（益）投資有価証券評価損益（益）固定資産売却損益（益）固定資産処分損益（益）売上債権の増減額（増加）たな卸資産の増減額（増加）
仕入債務の増減額（減少）
未払費用の増減額（減少）
前受金の増減額（減少）その他
小計
利息及び配当金の受取額
利息の支払額
法人税等の支払額又は還付額（支払）
営業活動によるキャッシュ・フロー

定期預金の払戻による収入
有形固定資産の取得による支出
有形固定資産の売却による収入
無形固定資産の取得による支出
投資有価証券の取得による支出
投資有価証券の売却による収入連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出
事業譲受による支出
貸付けによる支出
貸付金の回収による収入
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー

単位：千米ドル *

2021

2020

2021

¥(168,641)(55,000)
143,467(16,936)
50,000–(1,226)(10)
69–(45,800)(1,198)(307)(287)(95,869)
9,639
9,695
204,771
1,769¥ 216,235¥ 172,022
62,00045,816(17,586)
40,000(20,000)(1,276)(10,016)
84
849(48,723)(1,052)–(194)
221,923(4,060)24,167
180,52085¥ 204,771(1,523,268)(496,793)
1,295,881(152,976)
451,630

財務活動によるキャッシュ・フロー：¥ 150,906
108,369
1,937
24,903
–
148
2,033
(221)
9,891
(4,303)(6,202)
3,209(3,451)(17,312)66(353)
10,637
5,214
6,110
1,706
1,371
8,190
15,896
318,744
8,690(3,086)(70,672)
253,676¥ 155,934
96,016
21,94922,288
(79)
119
332
640
3,141
(4,069)(8,021)
4,016(7,138)(13,679)
1,953(4,268)
9,668
16,919(51,950)(45,562)2,624(1,925)(20,688)
178,218
10,834(4,203)(60,388)
124,460$1,363,075
978,855
17,496
224,939(6,262)
4,333(133,347)
656(16,945)(8,061)
20,264(4,811)(17,566)(6,144)
10,428(297)(157,751)(4,195)
13,343(138,354)
5,693(16,096)(10,820)
23,543(175,759)(1,964)(23,170)
9,253
369(318,156)(56,562)
39,138(1,204,471)
5,925(153,058)(72,812)183,037(43,456)(158,667)(55,496)
94,192(2,683)(1,424,903)–
1,337
18,363(1,996)89,342(38,867)(56,020)
28,986(31,172)(156,373)
596(3,189)96,08047,09655,18915,41012,38473,977
143,5822,879,090
78,493(27,875)(638,352)
2,291,356

投資活動によるキャッシュ・フロー：
定期預金の預入による支出

単位：百万円

2021
短期借入金の純増減額（減少）コマーシャル・ペーパーの増減額（減少）
長期借入れによる収入
長期借入金の返済による支出
社債の発行による収入社債の償還による支出
リース債務の返済による支出
自己株式の取得による支出
自己株式の処分による収入
非支配株主からの払込みによる収入
配当金の支払額
非支配株主への配当金の支払額
連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得による支出
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（減少）
現金及び現金同等物の期首残高
連結の範囲の変更に伴う現金及び現金同等物の増減額（減少）
現金及び現金同等物の期末残高–(11,074)
(90)
623

–
(413,693)(10,821)(2,773)(2,592)(865,947)
87,06587,571
1,849,616
15,979$1,953,166* 米ドルの金額は主として日本国外の読者の便宜を図るために表示されたものであり、換算のために使用した為替レートは、2021 年 3 月 31 日現在の東京外国為替市場での実勢為替相場 1 米ドル＝110.71 円です。

旭化成レポート 2021

旭化成の全体像

経営戦略

事業概況

コ ー ポレートガバ ナンスと
リスクマネジメント

71

企業情報

企業概要／株式情報 （ 2021 年 3 月31日現在）
企業概要
商号

旭化成株式会社

資本金103,389 百万円

創業1922 年 5 月25日

従業員数

44,497 名（連結）8,524 名（単体）設立

1931 年 5 月21日

主要事業拠点株式情報

旭化成株式会社

事業会社

上場証券取引所

東京

本社

旭化成エレクトロニクス株式会社

証券コード

3407

〒100-0006 東京都千代田区有楽町一丁目1番2号 日比谷三井タワー
Tel：03-6699-3000 Fax：03-6699-3161〒100-0006 東京都千代田区有楽町一丁目1番2号 日比谷三井タワー
Tel：03-6699-3933

発行可能株式総数

4,000,000,000 株

旭化成
（中国）
投資有限公司旭化成ホームズ株式会社

発行済株式総数

1,393,932,032 株

8/F, One ICC Shanghai International Commerce Centre
No. 999 Huai Hai Zhong Road Shanghai 200031, China
Tel：+86-(0)21-6391- 6111 Fax：+86-(0)21-6391- 6686

〒101-8101 東京都千代田区神田神保町一丁目105 番地
神保町三井ビルディング
Tel：03-6899-3000

株主名簿管理人

三井住友信託銀行株式会社

旭化成アメリカ

旭化成建材株式会社

会計監査人

PwC あらた有限責任監査法人

800 Third Avenue, 30th Floor New York, NY 10022, U.S.A.
Tel：+1-212-371-9900 Fax：+1-212-371-9050〒101-8101 東京都千代田区神田神保町一丁目105 番地
神保町三井ビルディング
Tel：03-3296-3500

株主数141,137 名

旭化成ファーマ株式会社

大株主〒100-0006 東京都千代田区有楽町一丁目1番2号 日比谷三井タワー
Tel：03-6699-3600

日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）

9.41

株式会社日本カストディ銀行（信託口）

5.24

旭化成ヨーロッパ
Fringsstrasse 17, 40221 Düsseldorf, Germany
Tel：+49 -(0)211-33-99-2000 Fax：+49-(0)211-33-99-2200

旭化成インディア

旭化成メディカル株式会社

The Capital 1502B, Plot C-70, G-Block, Bandra Kurla Complex,
Bandra（East）, Mumbai 400051, India
Tel：+91-22-6710-3962 Fax：+91-22-6710-3979〒100-0006 東京都千代田区有楽町一丁目1番2号 日比谷三井タワー
Tel：03-6699-3750

旭化成アジアパシフィック

ZOLL Medical Corporation

Room#1705-1706, 17th Floor Singha Complex Building,1788 New Petchaburi Road, Bang Kapi,
Huai Khwang, Bangkok 10310, Thailand
Tel：+66-(0)21-634-944

269 Mill Rd., Chelmsford, MA 01824-4105, U.S.A.
Tel：+1-978-421-9655

Veloxis Pharmaceuticals, Inc.
2000 Regency Parkway, Suite 500 Cary, NC 27518, U.S.A.
Tel: +1-919-591-3090

持株比率
（％）

JP MORGAN CHASE BANK 385632

4.87

日本生命保険相互会社

4.21

旭化成グループ従業員持株会

2.55

株式会社日本カストディ銀行（信託口７）

2.31

GOVERNMENT OF NORWAY

2.00

株式会社三井住友銀行

1.83

株式会社日本カストディ銀行（信託口５）

1.43

みずほ信託銀行株式会社 退職給付信託 みずほ銀行口
再信託受託者 株式会社日本カストディ銀行

1.43

（注）
持株比率については、自己株式を除いて算出しています。

旭化成レポート 2021

旭化成の全体像

経営戦略

事業概況

コ ー ポレートガバ ナンスと
リスクマネジメント

企業情報

旭化成の情報開示
IR 情報
IR のウェブサイトでは、決算発表資料や各種説明会資料の掲載に加え、旭化成グループの業績と今後の方針などをわかりやすくご紹介しています。

https://www.asahi-kasei.com/jp/ir/

サステナビリティ情報
サステナビリティのウェブサイト
（サステナビリティレポート）
では、当社グループのサステナビ
リティ推進のための ESG 課題への取り組み方針、体制、実績、データについて詳細に情報を開示しています。

https://www.asahi-kasei.com/jp/sustainability/
GRIスタンダード対照表

https://www.asahi-kasei.com/jp/sustainability/basic_information/guidelines/
SASB対照表

https://www.asahi-kasei.com/jp/sustainability/basic_information/sasb/

社会的責任投資への組み入れ状況（2021年現在）• FTSE4Good Index Series• FTSE Blossom Japan Index• MSCI ESG Leaders Indexes• MSCI日本株女性活躍指数（ WIN ）• MSCIジャパンESGセレクト・リーダーズ指数• S&P/JPX カーボン・エフィシエント指数「水セキュリティ」において、
CDP「気候変動」
A–リスト企業に選定「DX 銘柄2021 」に選定

当社は CDP が実施した 2020 年度の調査において「気候変動」および「水セキュリティ」の分野で A マイナス
（ A– ）
リスト企業に選定されました。
「気候変動」は 6 年連続、
「水セキュリティ」は 2 年連続の A– 評価と
なります。

（株）
日本政策投資銀行の「 DBJ 環境格付」融資で最高ランクの格付を取得
当社は、2020 年 11 月
（株）日本政策投資銀行（ＤＢＪ）
より環境格付融資を受け、格付結果は「環境への配慮に対する取り組みが特に先進的」と評価されました。

2020

経済産業省が（株）
東京証券取引所と共同で実施する「 DX 銘柄 2021 」に選定されました。

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