住機監事発第3877号
令和６年６月17日
理事長

毛利信二

殿
独立行政法人住宅金融支援機構

監事

木村 誠

監事

大塚 弘美

監事

鈴木 恭人

令和５年度監事監査報告について
独立行政法人通則法第19条第４項の規定に基づき、機構の業務に関して監事監査を実施しましたので、別添のとおり報告いたします。
なお、本報告は、財務大臣及び国土交通大臣あてにも提出しておりますので、申し添えます。

【別 添】
監 査 報 告独立行政法人通則法（以下「通則法」という。）第19条第４項及び同法第38条第２項の規定に基づき、独立行政法人住宅金融支援機構（以下「法人」という。）の令和５事業年度（令和５年４月１日～令和６年３月31日）の業務、事業報告書、財務諸表（貸借対照表、損益計算書、利益の処分に関する書類（案）、行政コスト計算書、純資産変動計算書、キャッシュ・フロー計算書及びこれらの附属明細書）及び決算報告書について監査を実施し、その方法及び結果を取りまとめたので、以下のとおり報告する。
Ⅰ

監査の方法及びその内容
各監事は、監事監査要綱等に基づき、理事長、副理事長、理事、監査部、経営企画部その他職員（以下「役職員等」という。）と意思疎通を図り、情報の収集及び監査の環境の整備に努めるとともに、役員会その他重要な会議に出席し、役職員等からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求め、主たる事務所及び従たる事務所において業務、財産の状況及び主務大臣に提出する書類を調査した。また、役員（監事を除く。以下「役員」という。）の職務の執行が通則法、個別法又は他の法令に適合することを確保するための体制その他法人の業務の適正を確保するための体制（財務報告プロセスを含む。以下「内部統制システム」という。）について、役職員等からその整備及び運用の状況について定期的に報告を受け、必要に応じて説明を求めた（別紙参照）。
さらに、当該事業年度に係る財務諸表及び決算報告書（以下「財務諸表等」という。）並びに事業報告書（会計に関する部分）について検証するに当たっては、会計監査人が独立の立場を保持し、かつ、適切な監査を実施しているかを監視及び検討するとともに、会計監査人からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求めた。また、会計監査人から会社計算規則第 131条で定める「会計監査人の職務の遂行に関する事項」と同様の事項の通知を受け、必要に応じて説明を求めた（別紙参照）。
以上の方法に基づき、法人の当該事業年度に係る業務、事業報告書及び財務諸表等の監査を行った。

Ⅱ 監査の結果
１ 法人の業務が、法令等に従い適正に実施されているかどうか及び中期目標の着実な達成に向け効果的かつ効率的に実施されているかどうかについての意見
法人の業務は、法令等に従い適正に実施され、また、中期目標の着実な達成に向け効果的かつ効率的に実施されているものと認める。
２

法人の内部統制システムの整備及び運用についての意見
内部統制システムは、適切に整備され運用されていると認める。また、内部統制システムに関する法人の長の職務の執行について、指摘すべき重大な事項は認められない。

３

法人の役員の職務の遂行に関し、不正の行為又は法令等に違反する重大な事実があったときは、その事実役員の職務の執行に関する不正の行為又は法令等に違反する重大な事実は認められない。

４

財務諸表等についての意見
会計監査人有限責任監査法人トーマツの監査の方法及び結果は相当であると認める。

５

事業報告書についての意見
事業報告書は、法令等に従い、法人の状況を正しく示しているものと認める。

Ⅲ 独立行政法人改革等に関する基本的な方針等過去の閣議決定において定められた監査事項についての意見
１

調達等合理化の取組
監事が委員となっている契約監視委員会による点検、入札及び契約の適正化に関する書面監査等の結果、令和５年６月に策定した「調達等合理化計画」等に基づき契約の適正化が進められていると認める。

２

保有資産の見直し
事務所、職員宿舎、その他の保有資産について、着実に見直しを行っていると認める。

３

報酬水準及び給与水準の適正化
令和５年度における理事長の報酬水準並びに役職員の報酬水準及び給与水準については、法人による妥当性の検証手法を監査したところ、適切であると認める。
令和６年６月17日
独立行政法人住宅金融支援機構

監事

木村 誠

監事

大塚 弘美

監事

鈴木 恭人別紙
令和５年度監事監査の実施概要
Ⅰ 業務監査１ 支店等監査以下の実地監査等を行った。
監査対象
東北支店
近畿支店
中国支店
地域業務第二部
地域業務第一部
四国支店
広域金融機関業務部
九州支店
広域法人業務部
北陸支店
東海支店
北海道支店
２３

実施日
令和５年９月22日
令和５年９月29日
令和５年10月６日
令和５年10月13日
令和５年10月17日
令和５年10月20日
令和５年10月24日
令和５年11月２日
令和５年11月９日
令和５年11月10日
令和５年11月17日
令和５年11月22日

本店各部ヒアリング
年間を通じて実施するとともに、支店等監査を通じて得た課題認識等を踏まえて、以下のヒアリングを実施した。
監査対象
実施日
コンプライアンス・法務部
令和５年11月28日
国際・調査部
令和５年11月30日
情報システム部
令和５年12月６日
事業融資部
令和５年12月８日
審査部
令和５年12月15日
債権管理部
令和５年12月19日
マンション・まちづくり支援部
令和５年12月20日
市場資金部
令和５年12月22日
経営企画部
令和６年１月12日
総務人事部
令和６年１月16日
ＣＳ・事務管理部
令和６年１月18日
地域業務統括部
令和６年１月19日
業務企画部
令和６年１月23日
財務企画部
令和６年１月25日
リスク統括部令和６年２月５日
住宅融資保険部
令和６年２月８日
監査部
令和６年２月13日
業務管理部
令和６年２月20日
役員等との意見交換等
理事長、副理事長との意見交換
役員等のヒアリング

令和６年１月30日
令和６年６月６日
令和６年２月20日～３月22日

４５

重要な会議への出席
会議名
出席状況
開催頻度
役員会
※
全35回
原則毎週火曜日開催
コンプライアンス委員会 ※
全４回
原則四半期毎開催
企業価値向上委員会※
全２回
原則半期毎開催
契約監視委員会※
全２回
原則半期毎開催
支店長会議※
全２回
必要な都度開催
ＡＬＭリスク管理委員会 ※全10回
同上
信用リスク管理委員会
※
全12回
同上
合同リスク管理委員会※
全５回
同上
事務管理委員会※
全２回
原則半期毎開催
金融機関モニタリング・
全４回
原則四半期毎開催
課題検討会※
情報セキュリティ委員会 ※
全２回
原則半期毎開催
ＩＴ戦略委員会※
全５回
必要な都度開催
広報・広告戦略委員会※
全３回
原則半期毎開催
ＣＳ委員会※
全３回
原則半期毎開催（注）令和５年４月から令和６年３月までの状況。
※ 監事補助者が陪席
内部監査部門等との連携
監査部から月次の監査結果の報告を受け定期的に意見交換を行っているほか、監査品質の評価のための連携、年間の監査計画策定に当たっての意見交換などを実施した。
また、経営企画部とは、業務実績や年度計画の策定、組織改正等について必要な都度進捗状況を確認するとともに、業務上の課題についての意見交換等を実施した。

Ⅱ 会計監査１ 決算関係
役員会における確認
令和５年度決算見込みを踏まえた利益処分の方針及び令和５年度から14年度までの損益見通し
令和５年度期末の貸付債権等に係る自己査定結果等報告
令和５事業年度決算概要報告
令和５事業年度決算（案）
令和５事業年度決算に係る利益処分（案）
決算担当部署へのヒアリング
財務企画部
財務企画部
リスク統括部
債権管理部
監査部
財務企画部
総務人事部
経営企画部
決算関係書類の確認
２

会計監査人との連携
ディスカッション
監査報告書の確認

令和５年12月19日
令和６年６月４日
令和６年６月４日
令和６年６月18日（予定）
令和６年６月18日（予定）
令和６年１月26日
令和６年５月22日
令和６年５月23日
令和６年５月23日
令和６年５月27日
令和６年５月30日
令和６年５月31日
令和６年６月５日
令和６年５月22日～６月17日
令和５年12月１日
令和６年１月22日
令和６年６月４日
令和６年６月17日