東日本大震災における被災状況・営業状況調査結果報告書（沿岸地区生活衛生同業組合員対象）
平成２4 年１2 月末現在実施

目Ⅰ次

調査の概要・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・1
１ 調査の目的・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・1
２ 調査の概要・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・1

Ⅱ

調査結果・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・2
１ 被災組合員の現時点（平成 24 年 12 月 31 日現在）の営業状況・・・・2
２ 被災組合員及び組合別・地域別の営業状況・・・・・・・・・・・・・・2
３ 現在の要望・課題等・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・3～10
参考資料（調査票・調査依頼先資料）

平成 25 年 2 月
財団法人岩手県生活衛生営業指導センター

Ⅰ

調査の概要１調査の目的

平成 23 年３月１１日に発生した東日本大震災の発生から、まもなく 2 年目を迎えますが、この未曾有の大災害は、被災地域の住民の生活及び被災組合員の営業状況に大きな影響を及ぼしている。
この調査は、沿岸地区生活衛生同業組合員の 1 年１０ヵ月を経過しようとする現在の営業状況を明らかにし、復旧・復興状況の実態把握を行い、どのような要望、課題等があり、その声を今後の支援策検討の参考とすることを目的とする。
2 調査の概要（1） 調査の実施者
財団法人岩手県生活衛生営業指導センター（以下「岩手県指導センター」という。）（2） 調査の実施時期
この調査は、平成２４年１２月３１日現在で、平成２５年１月１日から１月３１日までの間に実施した。
（3） 調査の対象
各生活衛生同業組合の沿岸地区支部及び本部所属沿岸地区組合員（4） 調査の方法
この調査は、岩手県指導センターから各生活衛生同業組合を通じ、調査対象に調査票を配布し、記入する方法により実施した。
（5） 調査内容調査対象である生活衛生同業組合に所属する組合員について、支部ごとに以下の調査項目について調査した。
（調査票：参考資料）①

被災組合員の現時点の営業状況について②

現在の声・要望・課題等について（6） 調査結果利用上の注意事項①

この調査は、生活衛生同業組合の各支部を対象に、生活衛生同業組合が把握している平成２４年１２月３１日現在の沿岸地区組合員の状況を調査したものである。

②

したがって、生活衛生同業組合員の被災したすべての組合員を調査対象としたものではないことに注意を要する。

③

また、この調査は生活衛生同業組合が把握している範囲内での状況を調査したものであり、地域の状況及び組合の状況により、把握できないものは「不明」とした。

－１－

Ⅱ

調査結果 （沿岸地区生活衛生同業組合員対象）

1 被災組合員の現時点（平成 24 年 12 月 31 日現在）の営業状況
1 現地で

2 仮設店

3 その他

4 休業中

5 廃業

6 被災後

7 不明

調査対象

再開

舗で再開

で再開

（営業再開

速やかに

（店舗が（中小企業（別の場の意思あ営業継続

元々あった基盤整備機所）

り）

場所）

構等）

すし業

8

11104015

中華料理

20

14

11208055

社交事業

01002003

料理業

10200025

飲食業

36

45

34

162460179

食肉

5

1402

100

22

理容

46

21

40

130147

0267

美容業

33

25

21

1637

175

3310

興行

0

0

000

101

旅館ホテ

31

00

13

234

484

公衆浴場

200

1

4

3010

クリーニ

1

4000

15020

合計

183

112

113

62

49443

9971

（割合）

18.9％

11.6％

11.6％

6.4％

5.0％

45.6％

0.9％

100％

組合員数ルング

２

被災組合員及び組合別・地域別の営業状況（平成 24 年 12 月 31 日現在）
（1） 被災組合員の営業状況
被災組合員の平成 24 年 12 月末現在の営業状況は、「現地で再開」が 183 ヵ所（全体の 18.9％）、「仮設店舗で再開」
が 112 ヵ所（全体の１1.6％）、「その他の場所で再開」
が 113 ヵ所（全体の 11.6％）、「休業中（再開の意思あり）」が 62 人（全体の 6.4％）、「廃業」が 49 人（全体の 5.0％）、「営業継続」が 443 ヵ所（全体の 45.6％）、「不明」が 9 人（全体の 0.9％）となっている。
－２－

（2） 組合別の営業状況
組合別の営業状況は、『現地での営業再開・仮設店舗・その他の場所で再開・被災後速やかに営業再開』については、「すし業組合」93.3％、「中華料理組合」96.4％、「社交事業組合」33.3％、「料理業組合」60.0％、「飲食業組合」89.9％、「食肉組合」90.9％、「理容組合」95.1％、「美容業組合」81.9％、「興行組合」100.0％、「旅館ホテル組合」77.4％、「公衆浴場組合」50.0％、「クリーニング組合」100，0％で、全体の営業再開は 88.2％である。また、営業再開を望んでいる組合員も 56 人おります。その分を加えてみれば 90％以上の営業者が営業再開に向かっている状況がみえてくる。
（3） 地域別の営業状況
地域別の営業状況は、「久慈地区」は１００％近くが営業再開となっているが、「宮古地区」84.1％、「釜石地区」85.6％、「気仙地区 84.4％」程度の再開状況となっている。

３

現地で再仮設店舗

その他の休業中

開で再開

場所で再（再開意

開思あり）

廃業

営業継続不明

組合員数

久慈地区

1213001781195

宮古地区

86202725181001277

釜石地区

4440321517862236

気仙地区

4151512214795263

合計

1831121136249443

9971

現在の要望・課題等○ 平成２４年２月 1 日現在時点の調査では、今なお営業が再開できず「休業中」が多くあり、仮設店舗での営業再開もスピード感が乏しい状況であった。また、津波被害地域は都市計画により、従前の土地に店舗・住宅を再建することが困難な状況であり、必要な資金繰りもできない等の課題があった。
○ さらに、被災後「廃業」した多くの営業者もおり、その背景には「高齢である」「後継者難」「経営が困難」「顧客の減少」等、震災前から業界で抱えていた課題に直面し、「廃業」を決断したケースも多くみられた。
○ 今回の調査では、「休業中」は大幅に改善されており、中小企業基盤整備機構等による「仮設店舗での再開」が増加し、復興への進展が窺える状況もみられるが、一方、都市計画等による集団移転問題等の様々な状況の中で、暫定的な「仮営業」の厳しい経営環境が顕在化しており、今後の事業維持が大きな課題となっている。
○ また、自力再建の営業者に対する支援が乏しく、不満や要望等が多く寄せられている。今後、グループ補助金の利用等に対する情報の提供も求められる等、商工会議所、商工会等の会員との情報格差の問題もみられてきており、本設等の際の支援策が求められてくる中で、緊急に検討を求められる課題も多い状況になってきている。

－３－【
１

組合別：現在の要望・課題等】

すし業生活衛生同業組合① 大船渡・宮古・山田地区組合員（支部なし）
・仮設店舗で営業再開はしたが、夜になると人通りがなくなり、営業がむずかしい。
・本設の時期が全く見通し出来ない。いつ自分のところに戻れるかわからない。

２

中華料理生活衛生同業組合① 宮古支部
・店舗の設備等の修理・改善が課題である。
・売上の減少により、資金繰りが難しくなっている。
② 山田支部
・営業再開しようとしても行政の支援対応が遅い。
・二重ローン問題が支障になっている。
・震災前の売り上げに戻りきれない。
・NPОが入ってきていると、民間の求人募集に働き手の人が集まらない（賃金が高い）。
③ 釜石支部
・仮設店舗で営業再開出来たが、設備等の改善が課題である。
・仮設店舗にはお座敷がないのが不便で、営業展開が十分にできない。
・人口が減少してくると客数も減ってくるし、将来的に仮設店舗での営業が不安である。
④ 大船渡支部
・他の場所での営業は、新規のため顧客開拓が課題である。
・居抜きの物件での営業再開は、厨房機材の老朽化等が支障になっている。

３

社交事業生活衛生同業組合① 釜石支部
・営業地域だった場所は、潮位が高い時に水浸しになり、店を再開できる状況ではない。
・店舗再開は、行政の都市計画及び土地利用等を見極めてから考えたい。
・高齢のために営業再開を断念、他の職に就いたため等 2 名が「廃業」した。

４

料理業生活衛生同業組合① 大船渡・大槌支部
・現在の店舗の場所が区画整理地域に指定され、数年後には移転せざるを得ない。先が見えない分が多くあり先行きが不安である。
・他の業種に比べて支援が極端に少ない。
・被災前の借り入れが重い状況の中での、新たな借り入れにより二重ローンが大きな課題である。
四苦八苦している。

５

飲食業生活衛生同業組合① 久慈支部
・すべての組合員が営業している。
② 宮古支部
・被災後 3 か月間休業、6 月末から営業再開したが、塩水、ヘドロに浸かった什器類は一切使用できず苦労している。什器類に対する補償や援助は全くない。大半の店は同様である。

－４－

・被災した店舗跡を借りて新規開業したが、被災地での開業者に対するバックアップが少ない．
雇用者確保の助成金があるが、制限等があり使いづらい。経営は厳しい。
・店舗の１階が浸水し、営業再開に多額の借金をした。早く返済するため頑張るしかない。
・被災した店舗の修繕、設備の費用、休業中の生活費負担等大きく、補助金もない。健康保険等の減免も受けられず、今でもその負担は重い。
・資金繰り等で苦心している。今後、街の中がどのように復興していくのかわからない面が多分にある。
③ 山田支部
・現在休業中１０店舗ある。都市計画による移転等の問題が多くあり、現地での開業や仮設店舗等で営業再開者でも、本設までの課題が山積している。
④ 釜石支部・経済的支援が不足している。同じ飲食業でも無料の仮設店舗を用意されて営業再開した店もある反面、全て自費で賄って営業再開した店とがあり、支援の格差が見られる。
・組合員の中でも、まだまだ営業再開できない仲間がいる。金融関係（公庫・銀行）の支援が必要である。
・仮設店舗の営業時間が 24 時迄との決まりがあり、短時間の営業で厳しい状況である。営業時間の延長を検討してほしい。
・商売はまずまずの状況であるが、地盤沈下の影響で大潮・高潮・大雨の時に店の周辺が浸水して商売が困難になる状態が度々ある。この先も心配を抱えている。
・現在休業中であり、住宅ローンの返済が不安。
・営業再開の場所が決まらない。営業する場所がほしい。
・国からの補助がことごとく却下され矛盾を感じる。手続きが面倒で許可が下りず苦労した。もう少し被災者のほうを向いた支援策を望む。
・人口の減少の影響が出ている。復興も進まない。商売は厳しい。
⑤ 大船渡支部
・仮設店舗使用が 2 年間だけであり、次の場所が未定で不安である。
・営業再開したくても、なかなか土地が見つからない。仮に店舗を構えるには資金面の不安もある。年齢的に厳しい。
・大船渡駅周辺に賑わいグループとしてグループ補助金を申請したい。営業再開希望者をまとめてほしい。そのグループに入りたい。
・グループ補助金に関する情報がほとんど入ってこない。グループ補助金を申請できる環境をぜ
ひ作ってほしい。
・大船渡屋台村は 20 店舗が集まって営業している。客の流れはよい。できれば、宴会等ができる場所を作ってほしい。
・治安の面で不安がある。マナーの悪い人もいる。相談できる所があるといいと思う。
・大船渡の商業区域の計画がどのようになるのか、復旧復興も遅れている。これから先の見通しが立たない。

－５－⑥ 盛支部・被災後、大船渡の飲食店が大半被災したため、盛はずいぶんお客様の利用が増加したが、屋台村など徐々に営業再開により、客数は大幅に減少している。
・年末の選挙の影響は大きかった。忘年会等大幅に減少、新年会に期待したい。
・被災した機械器具等に支援の手が差し伸べられない。すべて自費でやらなければならない。いくらかでも支援がほしい。
・活鰻の仕入れ値が大幅にアップ。商品に転嫁できない状態が続いている。売り上げが減少の中で経営がきびしい。
⑦ 陸前高田支部
・内陸部で店舗を構えて営業再開したが、補助が少ない。店舗自宅とも流出したが、国・県等の援助があれば各店舗も助かります。何か支援策はないのでしょうか・・・・・しばらく休業したが、組合員より最初に灯をともしてくださいと声をかけられ営業再開をした。
今では数軒が仮設店舗で営業再開しており、みんなで頑張っていきたい。
・従業員の確保が問題。人手が足りない。
・仮設店舗での営業が不安。今後の見通しが立たない。助成金等の計画が、土地が決定されないため立ち止まっている。本設営業を計画したくとも土地がネックとなっている。
・仮設店舗での冬期の営業への不安がある。（すきま風、乾燥、断熱等）
・運転代行、タクシーの絶対数が不足、年末年始は 1 時間から 2 時間待ちが予想される。
・組合員のみならず、疲労感が出てきている。先行きの不安が大きい。
・自力再建は厳しい。賃貸の住宅兼店舗がいろいろできれば助かる。まだまだ、店舗が少ない。
・日中は支援や工事関係者等多数の人がいるので、組合員店舗間の流れができるようなサービスを検討したい。
６

食肉生活衛生同業組合① 宮古支部
・地域住民が内陸部に移り住み、売り上げが減少している。
・観光施設等減少し、観光客を目当てにした事業が激減している。
・営業設備の借り入れ等による二重ローンで苦しい。
② 釜石支部
・パート等従業員の確保が厳しい。店主、従業員の負担が大きい。
・住民の流出により人口の減少が激しい。
・地盤の沈下による商店街の再生が厳しい。
③ 気仙支部
・大手全国チェーン店の進出により、商店街の衰退が懸念される。
・店舗再開の多額の設備費の確保が問題である。

７

理容生活衛生同業組合① 久慈支部
・仮設店舗での営業は、「駐車場が無い」「コンクリート床による足の疲労と冬場は冷えこみが厳しい」「結露がひどい」「空調等の騒音が激しい」「水道の凍結が頻繁」等、水道の凍結以外は対処できない。
・また、被災地区の人口の流出が続いており、人口が減少している。
－６－② 宮古支部
・休業中の 3 名は、都市計画の宅地指定が未定のためであり、今後具体化してくる段階で再開を検討することとなる見通しである。
③ 山田支部・被災後、町内の人口が流出し町の機能が失われている。また、店舗と仮設住宅が離れているため利便性が悪くなり、仮店舗での営業利益が低下している。
・店の再建については、各種補助金が出るようであるが、土地の利用が都市計画策定中のため不透明で、なかなか本設ができない状況にある。
・8 名ほどが自力での仮店舗営業であるが、立地条件が悪く、売上の減少で経営が厳しい。支援策を検討してほしい。
・自分の元の場所で、はやく営業を行いたい。
④ 釜石支部
・各地区（地域）の都市計画及び復興計画が進展せず、いまだに具体的に行政から示されていない状況である。それぞれが自分の土地での営業に戻るに戻れない状態である。
⑤ 気仙支部・土地利用の計画が県・市より具体的に示されていない。
・日本政策金融公庫から借り入れしている被災組合員の利率を下げてほしい。
・自力での営業再開の営業者にも支援をしてほしい。
・二重ローンの営業者に支援をお願いしたい。
・再開したいが、土地が見つからず訪問理容、アルバイトで生活している。
・他の地域で営業しているが、いつ立ち退きを求められるか不安であり、そのような状態になれば行くところがない。
・仮設店舗での営業であるが、期限があり、その際の店舗建設資金等厳しい課題である。既存店であるが、従来店の近くにあったスーパーが移転、また、被災者が仮設住宅に入ったためお客様の流れが変わり、売上が減少している。
・地域に、ボランティアによる無料カットが入っており影響がある。
・低料金の店にお客様を取られており売り上げが減少。
・店舗、家庭の事情も大きく変化し、仕事に専念できない。
・店舗再開のため、設備等の多額の費用が掛かった。自力再開の者にも支援をしてほしい。
・売上が低迷しており、休日・料金等組合と一緒にやっていけない。組合を脱退する。
・市で土地の嵩上げができなければ、個人的に次の行動を起こすことができない。
８

美容業生活衛生同業組合① 久慈支部
・被災組合員は、現地で再開とその他の場所で全員営業再開している。
② 岩泉支部
・移転場所が確定してから、営業再開を決めたい。できるだけ今までの人々と同じところに住み，開店したい気持である。
③ 宮古支部
・被害が大きい地区で、道路や堤防等の計画が決まらなければ動きが取れない。できれば元の場所で営業を再開したいが、住む人も激減してくる見込みである。自宅だけも元の場所に建てたい。
－７－

・震災後、被害の有無に係らず営業は大変であったが、いくらか落ち着いてきたように見える。現地での営業再開はいくらかよいが、人の流れの変化がおおきく、現在営業している方でも、地域の青写真が見えない不安が大きくなってきている。
・田老地区の被災組合員は、元の場所に戻るにも、市の都市計画がはっきりしない現状で、先の見通しが全く立たない状態である。被害が大きく、建物自体が少なく、人口の流出で営業自体も不安である。都市計画が決定すれば、いろんな判断ができるが、現在は身動きができない状態であり、いつまでこの思いが続くのか不安である。
④ 山田支部
・中小機構の仮設店舗や自力で仮設店舗での営業している人達も、本設での営業を希望している
ものの、町の都市計画による盛土や嵩上げ、道路の拡幅計画等で、平成２６年か２７年位までの期間は、ほとんど本設での自力営業再開はできない見込みである。
・店舗兼住宅を希望している組合員にとっては、行政が行う安全・安心の町並みの完成後でなければ、次のステップに進めないと思っている組合員が大半である。
・住民の他の地区への流出も大きな今後の課題である。
⑤ 釜石支部
・釜石市、大槌町とも被害が大きく、組合員数も６１名と多い。現在都市計画等の説明も徐々に進められてきているが、各組合員とも今後の計画による自店の本設がどの地域で、どのような形でできるのか先が全く見通しできない状態である。
・休業中組合員の脱退が増加している。
⑥ 大船渡支部
・ボランティアによる無料のカット、着付け等の技術支援が度々あり、影響が大きい。
・地元では、料金の値下げが行われており、何でもありの状態となっており、無法状態のようである。
・成人式にむけての講習会を開きましたが、営業を再開していても、練習する帯もない、ボデーもない、化粧品もない状態で、道具もまだまだ揃っていないことを痛感した。前のように戻るには、まだまだ焦らず、少しずつ復興に進んでいきたい。
・陸前高田市の組合員は、再建したくても土地がない、仮設店舗で営業をしたくても平地がない厳しい環境である。現在休業中の組合員は、営業再開を希望しているが、都市計画等が何年かかるか先が見えず、気が遠くなりそうだという声が聞こえる。
・営業再開が進まない中において、資金面の不安が大きくなってきているように見られる。
９

興行生活衛生同業組合
・営業は継続されている。

10 旅館ホテル生活衛生同業組合① 久慈支部
・１名連絡が取れない（不明）・後継者の問題が出てきている。
② 岩泉支部
・風評被害の影響が大きく、回復の兆しが見えず、まだ尾を引いている。
・現在の宿泊客のほとんどが工事関係者であり、今後の事が心配である。
・希望の宿ネットワーク、三陸海岸復興ＰＧにて補助事業中である。
－８－③ 宮古支部
・建設費の高騰・施工業者の確保・新規融資、二重ローン等課題が多すぎる。
・グループ補助金確定後に、地盤改良費等の増額があり、資金計画が大幅に増加した。
・再建に伴う資金調達、建設予定地の未確定（都市計画等）。
・ＮＨＫ受信料の負担増。
・被災地ツアーが日帰りであり、宿泊ツアーを検討してほしい。
・資金繰りが厳しい。休業４組合員。
④ 釜石支部
・１１組合員は現地で営業している。
⑤ 大船渡支部
・建築許可申請しているが、県の許可がおりない。また業者が不足している為着手できない。
・道路の街灯等の整備ができていない。
⑥ 陸前高田支部
・まだ２組合員が不明である。
11 公衆浴場業生活衛生同業組合
・現地で再開２軒、営業継続３軒、休業１軒、廃業４軒である。
12 クリーニング生活衛生同業組合① 久慈支部
・被災のため店舗周辺には人が居住していない。顧客が高台の仮設住宅へ移転しており、持ち込み客が減少している。
・震災後は、被災した衣類の持ち込みが多くあったが、現在はクリーニングの依頼が減少している。
② 宮古支部
・震災後、後継者は自営をあきらめ、他業種に就職した。
・営業を再開する場所や資金の目途が立たず、廃業したところもある。
・お客様が他の地域へ転居したり、今までの利用者が持ち込み回数が減少したりしており、売り上げが落ち込んでいる。
③ 釜石支部
・被災で家族を亡くしたため、営業再開を断念したり、代替地や営業再開資金がないため廃業した組合員がいる。
・現在営業をしているが、職人が震災で死亡したため廃業を考えている店舗もある。
・ホテルの休業によりリネン関係が減少した。また、家庭の持ち込みも減少している。
④ 気仙支部
・被災後すぐ後継者が内陸で就職した。
・高齢のため借金ができないため、営業再開資金がない。
・街づくりが遅れており、営業する代替地がない。
・顧客が減少しており、仕事の依頼も減少している。

－９－≪東日本大震災における被災状況・営業状況調査：（岩手県業種別・・・平成２４年２月１日現在）≫
現 地 で 再 仮 設 店 舗 そ の 他 で 休業(再開 廃業
開で再開

再開

営業継続不明

組合員数意思あり)

すし業

8121095

0107

中華料理

26

644131310184

社交事業

170003180

0200

料理業

8012025036

飲食業

58

20281624278

41465

食肉

7

112259072

理容

69

1344

4321

1035

01225

美容業

69

16

144220969

31133

興行

140000

130

27

旅館ホテ

61

0021

182280328

公衆浴場

2001

4

18025

クリーニ

20317890102

341

57

97

133

112

3120

443904

ルング
合計

この資料は、平成２４年２月１日現在で取り纏めて、財団法人全国生活営業指導センターに報告したものです。今回の調査の参考資料として、掲載いたしました。

－１０－