2021 年度岐阜保健大学
自己点検・評価報告書

令和

5

年 3

1

月

目 次
Ⅰ．建学の精神・大学の基本理念、使命・目的、大学の個性・特色等
Ⅱ．沿革と現況

・・・・8・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 10

１． 本学の沿革・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・10

2． 本学の現況

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・11

Ⅲ．評価機構が定める基準に基づく自己評価
基準 1．使命・目的等

・・・・・・・・・・・・・

14

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 14

1－1．使命・目的及び教育目的の設定

・・・・・・・・・・・・・・ ・・・ 14(1）1－1 の自己判定(2）1－1 の自己判定の理由 （事実の説明と自己評価）
1-1-① 意味・内容の具体性と明確性（事実の説明）〈自己評価〉

1-1-② 簡潔な文章化（事実の説明）〈自己評価〉

1-1-③ 個性・特色の明示（事実の説明）〈自己評価〉

1-1-④ 変化への対応（事実の説明）〈自己評価〉（3）1－1 の改善・向上方策（将来計画）
1－2 使命・目的及び教育目的の反映

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・19（1）1－2 の自己判定（2）1－2 の自己判定の理由（事実の説明と自己評価）
1-2-① 役員、教職員の理解と支持（事実の説明） 〈自己評価〉

1-2-② 学内外への周知（事実の説明） 〈自己評価〉

1-2-③ 中長期的な計画への反映（事実の説明） 〈自己評価〉

1-2-④ 三つのポリシーへの反映（事実の説明） 〈自己評価〉

1-2-⑤ 教育研究組織の構成との整合性(事実の説明） 〈自己評価〉（3）

1－2 の改善・向上方策（将来計画）［基準 1 全体の自己評価］
基準 2．学生
2－1．学生の受入れ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・23
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 23(1）2－1 の自己判定(2）

2－1 の自己判定の理由

2-1-①（事実の説明と自己評価）

教育目的を踏まえたアドミッション・ポリシーの策定と周知（事実の説明）<自己評価〉

2-1-②

AP に沿った入学者受入れの実施とその検証（事実の説明）<自己評価>

2-1-③

入学定員に沿った適切な学生受入れ数の維持（事実の説明）<自己評価>(3）

2－1 の改善・向上方策（将来計画）

2

2－2

学修支援

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・30（1） 2－2 の自己判定（2） 2－2 の自己判定の理由
2-2-①（事実の説明と自己評価）

教員と職員等の協働をはじめとする学修支援体制の整備（事実の説明）<自己評価>
2-2-②

TA(Teaching Assistant)等の活用をはじめとする学修支援の充実（事実の説明）<自己評価>（3）2－2 の改善・向上方策（将来計画）
2－3．キャリア支援・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・34（1）

2－3 の自己判定（2）

2－3 の自己判定の理由

2-3-①(事実の説明と自己評価）

教育課程内外を通じての社会的・職業的自立に関する支援体制の整備（事実の説明）<自己評価>（3）2－3 の改善・向上方策（将来計画）
2－4．学生サービス

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・36（1）2－4 の自己判定（2）

2－4 の自己判定の理由（事実の説明と自己評価）

2-4-①

学生生活の安定のための支援（事実の説明）<自己評価>（3）2－4 の改善・向上方策（将来計画）
2－5．学修環境の整備

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・40(1）2－5 の自己判定(2）2－5 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
2-5-①

校地、校舎等の学修環境の整備と適切な運営・管理（事実の説明）<自己評価>

2-5-②

実習施設、図書館等の有効活用（事実の説明）<自己評価>

2-5-③

バリアフリーをはじめとする施設・設備の利便性（事実の説明<自己評価>

2-5-④

授業を行う学生数の適切な管理（事実の説明）<自己評価>(3）2－5 の改善・向上方策（将来計画）
2－6．学生の意見・要望への対応

・・・・・・・・・・・・・・・・・・43（1）2－6 の自己判定（2）2－6 の自己判定の理由
2-6-①（事実の説明及び自己評価）

学修支援に関する学生の意見・要望の把握・分析と検討結果の活用3

（事実の説明）〈自己評価）
2-6-②

心身に関する健康相談、経済的支援をはじめとする学生生活に関する学生の意見・要望の把握・分析と検討結果の活用
2-6-③（事実の説明）<自己評価>

学修環境に関する学生の意見・要望の把握・分析と検討結果の活用（事実の説明）<自己評価>（3）2－6 の改善・向上方策（将来計画）［基準 2 の自己評価］
基準 3．教育課程

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・46

3－1．単位認定、卒業認定、修了認定

・・・・・・・・・・・・・・・・46（1）3－1 の自己判定（2）3－1 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
3-1-① 教育目的を踏まえたディプロマ・ポリシーの策定と周知（事実の説明）<自己評価>
3-1-② ディプロマ・ポリシーを踏まえた単位認定基準、進級基準、卒業認定基準、修了認定基準等の策定と周知
3-1-③（事実の説明）<自己評価>

単位認定基準、進級基準、卒業認定基準、修了認定基準等の厳正な適用（事実の説明）<自己評価>（3）

3－1 の改善・向上方策（将来計画）

3－2．教育課程及び教授方法

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・55（1）3－2 の自己判定（2）3－2 の自己判定の理由（事実の説明と自己評価）
3-2-①

カリキュラム・ポリシーの策定と周知―ディプロマ・ポリシーとの一貫性と 3-2-② カリキュラム・ポリシ（事実の説明）＜自己評価＞

3-2-③ カリキュラム・ポリシーとディプロマ・ポリシーに沿った教育課程の体系的編成（事実の説明）<自己評価>

3-2-④ 教養教育の実施（事実の説明）

3-2-⑤ 教授方法の工夫・開発と効果的な実施（事実の説明）<自己評価><自己評価>(3)3-2 の改善・向上方策(将来計画)
3－3．学修成果の点検・評価

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・71（1）3－3 の自己判定（2）3－3 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
3-3-① 三つのポリシーを踏まえた学修成果の点検・評価方法の確立とその運用（事実の説明）<自己評価>
3-3-② 教育内容・方法及び学修指導等の改善へ向けての学修成果の点検・評価結果
4

のフィードバック（事実の説明）<自己評価>（3）3－3 の改善・向上方策（将来計画）［基準 3 の自己評価］
基準 4．教員・職員

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・77

4－1. 教学マネジメントの機能性・・・・・・・・・・・・・・・ ・ ・77（1）4－1 の自己判定（2）4－1 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
4-1-① 大学の意思決定と教学マネジメントにおける学長の適切なリーダーシップの
確立・発揮
4-1-②

（事実の説明） <自己評価>

権限の適切な分散と責任の明確化に配慮した教学マネジメントの構築（事実の説明）<自己評価>

4-1-③ 職員の配置と役割の明確化などによる教学マネジメントの機能性の効率化のために教学マネジメントの遂行に必要な職員を適切に配置し、役割を明確化している（事実の説明） <自己評価>(3)4－1 の改善・向上方策（将来計画）
4－2．教員の配置・職能開発等

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・81（1）4－2 の自己判定（2）4－2 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
4-2-① 教育目的及び教育課程に即した教員の採用・昇任等による教員の確保と配置（事実の説明） <自己評価>
4-2-②

FD(Faculty Development)をはじめとする教育内容・方法等の改善の工夫・開発と効果的な実施（事実の説明） <自己評価>（3）4－2 の改善・向上方策（将来計画）
4－3．職員の研修・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・83（1）4－3 の自己判定（2）4－3 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
4-3-① SD(Staff Development)をはじめとする大学運営に関わる職員の資質・能力向
上 への取組み（事実の説明）<自己評価>（3）4－3 の改善・向上方策（将来計画）
4－4．研究支援・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・84（1）4-4 の自己判定（2）4－4 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
54-4-① 研究環境の整備と適切な運営・管理（事実の説明）<自己評価>

4-4-② 研究倫理の確立と厳正な運用（事実の説明）<自己評価>

4-4-③ 研究活動への資源の配分（事実の説明）<自己評価>（3）

4－4 の改善・向上方策（将来計画）

基準 5．経営・管理と財務

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・87

5－1．経営の規律と誠実性・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・87（1）5－1 の自己判定（2）5－1 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
5-1-① 経営の規律と誠実性の維持（事実の説明）<自己評価>

5-1-②（事実の説明）<自己評価>

使命・目的の実現への継続的努力

5-1-③ 環境保全、人権、安全への配慮（事実の説明）<自己評価>

5－1 の改善・向上方策（将来計画）
5－2．理事会の機能（1）・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・90

5－2 の自己判定（2）5－2 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
5-2-① 使命・目的の達成に向けて意思決定ができる体制の整備とその機能性（事実の説明） <自己評価>
5－3．管理運営の円滑化と相互チェック・・・・・・・・・・・・・・91（1）

5－3 の自己判定（2）

5－3 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）

5-3-① 法人及び大学の各管理運営機関の意思決定の円滑化（事実の説明） <自己評価>
5-3-② 法人及び大学の各管理運営機関の相互チェックの機能性（事実の説明）<自己評価>

5－4．財務基盤と収支‥・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・92（1）5－4 の自己判定（2）5－4 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
5-4-① 中長期的な計画に基づく適切な財務運営の確立（事実の説明）<自己評価>

5-4-② 安定した財務基盤の確立と収支バランスの確保（事実の説明）<自己評価>（3） 5－4 の改善・向上方策（将来計画）
5－5．会計・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・94（1）5－5 の自己判定
6

（2）5－5 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
5-5-① 会計処理の適正な実施（事実の説明）<自己評価>

5-5-② 会計監査の体制整備と厳正な実施（事実の説明）<自己評価>（3）5－5 の改善・向上方策（将来計画）［基準 5 の自己評価］
基準 6．内部質保証
6－1．内部質保証の組織体制・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 97
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ ・97（1）6－1 の自己判定（2）6－1 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
6-1-① 内部質保証のための組織の整備、責任体制の確立 （事実の説明）〈自己評価〉
6－2．内部質保証のための自己点検評価

・・・・・・・・・・・・・・・・98（1）6－2 の自己判定（2）6－2 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
6-２-① 内部質保証のための自主的・自律的な自己点検評価の実施とその結果の共有（事実の説明）<自己評価〉
6-2-② IR(Institutional Research)などを活用した十分な調査・データの収集と分析（事実の説明） <自己評価>
6-3 内部質保証の機能性・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・101（1）6－3 の自己判定（2）6－3 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
6-3-① 内部質保証のための学部、学科、研究科等と大学全体の PDCA サイクルの仕組みの確立とその機能性（事実の説明） <自己評価〉

7Ⅰ．建学の精神・大学の基本理念、使命・目的、大学の個性・特色等
学校法人豊田学園岐阜保健大学は昭和 53 年中央調理師学校の設立に始まり、昭和 59
年学校法人の認可を受けた。その後、昭和 61 年に岐阜県医師会医療秘書学院の移管を受け、日本医師会認定・豊田学園岐阜医療秘書学校として医療関連職者の養成を開始した。平成 2 年豊田学園医療専門学校と名称変更すると同時に、看護学科（看護師 2 年課程）を開設し、平成 18 年 3 月までに 700 名余の卒業生を輩出した。また、高齢化社会の重要課題である老人介護及び障害者の自立支援を担う人材育成を目的として、平成 6
年に介護福祉学科を開設、平成 8 年には豊田学園医療福祉専門学校と名称変更して、平成 9 年にリハビリテーション学科（理学療法士科、作業療法士科）、さらに平成 15 年に東洋医療学科（はり・きゅう科）、平成 16 年には東洋医療学科（柔道整復科）を増設した。これらの経験と教育実績を踏まえさらなる地域医療への貢献を目的として、平成
19 年 4 月「岐阜保健短期大学」（看護学科）を開設し、「岐阜保健短期大学医療専門学校」（はり・きゅう科、柔道整復科）を併設する短期大学となった。
その後、平成 21 年に「岐阜保健短期大学」にリハビリテーション学科、理学療法学専
攻を、続く平成 22 年には同リハビリテーション学科に作業療法学専攻並びに言語聴覚学専攻（平成 26 年 3 月廃止）を開設した。その間、岐阜保健短期大学は、広く地域社
会における 21 世紀型チーム医療の推進に向けて、高度かつきめ細かな専門知識・技術を身につけた看護師、理学療法士、作業療法士の育成してきた。
さらに、時代の要請により、地域特性に応じた看護師及び療法士の教育・研究活動を積極的に推進し医療 の様々な分野での社会要請に十分に応えられる質の高い医療人を育成し、医療人教育・研究の中核機関としての役割を果たす目的で 2019 年 4 月に岐阜保健大学看護学部を設立し、続いて 2021 年にリハビリテーション学部を開設した。さらに、看護職者の養成や再教育を担う人材及び卓越した看護実践能力を有する人材 の育成のため、2021 年 に大学院看護学研究科（修士課程）を設置した。
あわせて、令和 3 年 4 月 1 日より、従来の短期大学は岐阜保健大学短期大学部と名称変更した。
本学は「命と向き合う心、知識、技を持った地域医療に貢献できる医療人の養成」を
建学の精神として掲げ、社会の進展と人類の福祉に貢献すべく教育実践を通してこの具現化に努めてきた。特に地域医療に貢献できる人材の育成に努め、学問の教授を通して実践力を有する人材育成を行っている。この建学の精神は、地域に根差す大学として看護学及びリハビリテーション学の実践に必要な知識、技能、態度を備えた医療人を養成する意図であり、それぞれの学部、学科の教育理念・教育目標との整合性がある。
また本学は医療系の 2 学部を持つ大学であるので、第一の特徴として実践力を強化する
アクティブラーニングを重視する教育に力点を置いている。具体的には、学内に医療人育成センターとしてシミュレーションセンターとサイエンス・ラボを開設している。いずれも東海地区で初めてのセンターとラボであり、シミュレーションセンターには病室、
8

新生児室、集中治療室、診察室を再現し、学生が医療現場に近い臨場感をもって医療技術を演習することが出来る施設である。学生自身が自分で行った手技を撮影し、確認して学生間あるいは教官との間で、意見を交換することもできる設備が整備された施設である。同様にサイエンス・ラボはフィジカルサイエンス・ラボとＡDL サイエンス・ラ
ボの 2 部門をもち、それぞれの臨床現場での臨場感の中で、実践力を強化するアクティ
ブラーニングができる施設である。
また、本学は建学の精神に示すように地域医療に貢献できる人材の育成を目的としており、地域に開かれた大学となるように、地域の行政機関、医療業界、大学および市民レベルでの貢献を行い、医療連係力を充実させた教育を行っている。
岐阜地域の医療分野の現状は「日本医師会総合政策研究機構」が指摘しているように（1）少ない医療資源（2）全県的に少ない医療病床と回復期病床（3）岐阜地区への集中と愛知県への依存を挙げている。これに対して岐阜県は地域医療再生計画を策定し、医療人の確保と圏域内での連携強化によるネットワーク作りを掲げている。具体的には全県的な医療パスの構築や救急医療体制、周産期医療体制の強化などの方策を打ち出している。
地域の医療業界のこのような考えに大学としての貢献を考え、平成 31 年度に以下の 4つの地域密着型研究センターを設立した。
①ネウボラ的継続母子支援センター；地域の人々とともに、命を大切に育み、産み、子育てをすることの支援をするセンター②高齢者認知症予防センター；認知症のヒトやその家族、専門家や地域住民が集う場として提供し、互いに交流し、情報交換して、高齢者との触れ合いを支援するセンター③多文化共生・多様性健康推進センター；国籍、民族、文化、言語、性などの違いによる障壁を超えて、ともに豊かに生きることのできる交流の場を作り、異文化を受け入れることを支援するセンター④多職種連携実践センター;医療が患者中心の多職種による包括的なチーム医療へと変化していく現代、多くの医療職種の人材が交流して、お互いの情報交換をし、情報を共有することを支援するセンター
以上、4 つの研究センターは岐阜地区においては初めて開設されたものであり、地域貢献の大きな原動力になると考えている。また、これらのセンターは地域との交流センターとしての位置づけのみならず学生教育、社会医療研究の場としても活用することが出来、より充実した地域への貢献に寄与するものと考えている。
更に地域や他大学との連携による貢献としては「ネットワーク大学コンソーシアム岐阜」に代表される大学間連携に積極的に参加し、他大学への教育資源を提供している。また、市民を対象として地元新聞社（岐阜新聞）と提携し、新聞社が企画する市民講座に参加している。
さらに本学の特徴として、看護学部では大学院での高度教育を受けた保健師、助産師の育成、あるいはリハビリテーション学部ではスポーツトレーニング指導者の資格を取9得できる、コースを設定し、付加価値のある資格取得を可能にする教育プログラムを組んでいる。
Ⅱ．沿革と現況
1．本学の沿革

表 I-①

昭和 53 年

専門学校認可昭和 59 年

学校法人豊田学園（専修学校）認可

開校

昭和 61 年

岐阜医療秘書学校（各種学校）認可

開校

昭和 61 年

岐阜医療秘書学校（専修学校）認可

昭和 64 年

豊田学園医療専門学校（専修学校）認可
豊田学園医療専門学校に看護学科設置認可

平成 2 年

豊田学園医療専門学校 開校
豊田学園中央調理専門学校を豊田学園調理専門学校と名称変更

平成 6 年

豊田学園医療専門学校に介護福祉学科設置認可

平成 8 年

豊田学園医療専門学校を豊田学園医療福祉専門学校と名称変更

平成 9 年

豊田学園医療福祉専門学校にリハビリテーション学科設置認可
豊田学園医療福祉専門学校にリハビリテーション学科開設

平成 15 年

豊田学園医療福祉専門学校に東洋医療学科はり・きゅう科設置認可

平成 16 年

豊田学園医療福祉専門学校に柔道整復科設置認可

平成 18 年

岐阜保健短期大学看護学科設置認可

平成 19 年

豊田学園調理専門学校を岐阜保健短期大学調理専門学校と名称変更
豊田学園医療福祉専門学校を岐阜保健短期大学医療専門学校と名称変更
岐阜保健短期大学看護学科開設、校舎落成式、開学式

平成 20 年

岐阜保健短期大学医療専門学校調理専門学校廃止

平成 21 年

岐阜保健短期大学医療専門学校介護福祉学科廃止
岐阜保健短期大学リハビリテーション学科理学療法学専攻開設

平成 22 年

岐阜保健短期大学リハビリテーション学科作業療法学専攻・言語聴覚学専攻
開設

平成 24 年

岐阜保健短期大学医療専門学校リハビリテーション学科廃止

平成 26 年

岐阜保健短期大学リハビリテーション学科言語聴覚学専攻廃止

平成 30 年

岐阜保健大学看護学部設置認可

平成 31 年

岐阜保健大学看護学部開設
岐阜保健短期大学を岐阜保健大学短期大学部と名称変更

平成 31 年

岐阜保健大学看護学部開設

令和 3 年

岐阜保健大学リハビリテーション学部開設、令和 3 年

岐阜保健大学大学院看護学研究科開設

10

2．本学の現況
・大学名（2021 年 5 月 1 日）

岐阜保健大学・所在地 〒500-8281 岐阜市東鶉 2 丁目 92 番地
・学部構成
看護学部 看護学科（入学定員 80 人）

リハビリテーション学部
大学院

理学療法学科（入学定員 60 人）

作業療法学科（入学定員 30 人）

看護学研究科

看護学研究コース （入学定員4 人）

保健師コース

（入学定員

5 人）

助産師コース

（入学定員

4 人）

・学生数、教員数、職員数
学生数
看護学部 看護学科（253 人）リハビリテーション学部

理学療法学科（ 56 人）作業療法学科（ 10 人）・大学院構成看護学研究科①看護学研究コース（

5 人）②保健師コース（

2 人）

助産師コース （

3 人）

・教員数
看護学部

30 名（教授 13、准教授３、講師 10、助教４、大学院教授１）

理学療法学科15 名（教授 4、講師４、助教７）

作業療法学科

７名（教授４、講師３）

・事務職員

12 名

11

表 I-②

学生数

学生数
学部・学科

看護学部

リハビリテ
ーション学
部
理学療法学
科

リハビリテ
ーション学
作業療法学
科

大学院
看護学研究
科
看護学研究
コース

項

目

H30(2018)年度

R1(2019)年度

志願者数

-

325

344

228

合格者数

-

191

152

144

入学者数

-

98

81

84

入学定員

-

80

80

80

入学定員充足率

-

1.23

1.01

1.05

在籍学生数

-

92

174

253

収容定員

-

80

160

240

収容定員充足率

-

1.15

1.09

1.05

志願者数

-

-

-

134

合格者数

-

-

-

98

入学者数

-

-

-

56

入学定員

-

-

-

60

入学定員充足率

-

-

-

0.93

在籍学生数

-

-

-

56

収容定員

-

-

-

60

収容定員充足率

-

-

-

0.93

志願者数

-

-

-

43

合格者数

-

-

-

28

入学者数

-

-

-

10

入学定員

-

-

-

30

入学定員充足率

-

-

-

0.33

在籍学生数

-

-

-

10

収容定員

-

-

-

30

収容定員充足率

-

-

-

0.33

志願者数

-

-

-

5

合格者数

-

-

-

5

入学者数

-

-

-

5

入学定員

-

-

-

4

入学定員充足率

-

-

-

1.25

在籍学生数

-

-

-

5

収容定員

-

-

-

4

収容定員充足率

-

-

-

1.25

12

R2(2020)年度

R3(2021)年度

大学院
看護学研究
科
保健師コー
ス

大学院
看護学研究
科
助産師コー
ス

志願者数

-

-

-

2

合格者数

-

-

-

2

入学者数

-

-

-

2

入学定員

-

-

-

5

入学定員充足率

-

-

-

0.4

在籍学生数

-

-

-

2

収容定員

-

-

-

5

収容定員充足率

-

-

-

0.4

志願者数

-

-

-

3

合格者数

-

-

-

3

入学者数

-

-

-

3

入学定員

-

-

-

4

入学定員充足率

-

-

-

0.75

在籍学生数

-

-

-

3

収容定員

-

-

-

4

収容定員充足率

-

-

-

0.75

13

Ⅲ．評価機構が定める基準に基づく自己評価
基準 1．使命・目的等
1－1．使命・目的及び教育目的の設定（1）1－1 の自己判定基準項目 1－1 を満たしている。
（2） 1－1 の自己判定の理由 （事実の説明と自己評価）
1-1-① 意味・内容の具体性と明確性（事実の説明）
本学の使命・目的及び教育目的は、教育基本法及び学校教育法の精神に則るとともに、大学の基本理念に基づき定められており、「岐阜保健大学学則（以下「学則」という。）」
第 1 条において、「教育基本法及び学校教育法の趣旨に基づき、保健医療に関する専門の理論及び技術を深く教授研究し、並びに豊かな人間性、高潔な人格と専門的能力をかね備えた資質の高い人材を育成することにより、地域の保健医療の向上と福祉の増進に寄与し、その教育研究の成果により、広く地域と社会の発展に貢献することを目的とする。
」と明記している。
さらに、各学科等の特色に 応じた教育・研究を通して使命や目的を実現するために学部ごとに目的を策定し取り組んでいる。学部ごとの目的は学則第１条の 2 および 3項に以下のとおり記載してある。
■看護学部の目的
看護の深い専門的な知識と技術を備え、生命の尊厳を基盤とした倫理観と心豊かな人
間性を身につけた、
常に自己研鑽を継続できる高い資質と看護実践能力を持った看護職者を養成すること、またその養成を通じて広く地域と社会の保健・医療・福祉の向上に貢献することを目的とする。
■リハビリテーション学部の目的
理学療法、作業療法の専門的知識と技術、態度を備え、生命の尊厳を基盤とした倫理観と心豊かな人間性を身につけ、地域の保健･医療･福祉の向上に貢献することのできる
高い資質と実践能力を持ったリハビリテーション専門職を養成する。
各学科については、以下の通りとする。
（１）理学療法学科の目的は、理学療法士として対象者の心身の健康支援ならびに日常
生活動作の改善を図る能力と QOL（生活の質）の向上に寄与するための専門的知識、技術、態度を備え、生命の尊厳を基盤とした倫理観と心豊かな人間性を身につけることとする（２）作業療法学科の目的は、対象者となる人々にとって目的や価値を持つ生活行為の向上を図り、
全人的支援を通じて健康と幸福度を促進する能力と人生の満足度を高めることに寄与するための専門的知識、技術、態度を備え、生命の尊厳を基盤とした倫理観と心豊かな人間性を身につけることとする」と目的を明記している。
14

同様に大学院看護学研究科は大学院学則第１条に「人間環境に関する該博な知識と深い理解力を備え、すぐれた見識を もって、人類と国家社会に貢献できる有為な人材を育成することを目的とする。
」と目的を明記している。また、教育理念及び教育目的についてはそれぞれの学部が学生便覧等に明記している。
以上のことより、本学の使命・目的及び教育目的については、学則に規定しており、学生便覧や入試案内、 大学ホームページなどにも明確に示されているので、自己評価できると判定した。
■大学院研究科の目的
また、大学院研究科については、看護学研究科の教育理念目的として教科案内・学生便覧に「生命の尊厳と人権の尊重を基盤に看護職としての深い学識及び卓越した能力を養い，高度にして専門的な学術の理論及び応用を学修し，その深奥を深め健康課題への取り組みを通して社会貢献と地域の発展に寄与することを教育理念とする。』と明示し、加えて、「看護学研究科における 3 つのコースの趣旨と目的」として教科案内・学生便
覧に以下のように明示した。
１）看護学研究コースの趣旨・目的・研究内容
看護学研究コースは，加速する少子高齢化や自然災害，新種の感染症等により，高度化・複雑化・多様化する役割に対応できる高度な知識や実践能力を有した看護管理職，現場のリーダー，看護教育者の養成を通して地域・社会に貢献していくことがその趣旨・目的である。看護の高度な専門的知識と高い技術を基盤とし，エビデンスに基づいた看護の研究能力に重点を置き，多様かつ幅広い視点から看護の課題解決や改善に取り組める科学的思考力と実践能力の向上を目指すことができる研究を中心に行い，質的・量的探索方法を用いて看護実践のリーダー，看護管理者，看護教育者，及び看護専門職として機能発揮力を専門性とする。
２）保健師コースの趣旨・目的・研究内容
保健師コースは，今後高齢社会がもたらす医療体制の変化や多様化・複雑化する住民ニーズに対応できる高度な知識や実践能力を有した保健師の養成を通して地域・社会に貢献していくことがその趣旨・目的である。健康問題や危機管理に重点を置き，予防的視点から地域の保健医療や健康増進に貢献できる研究を中心に行い，量的探索方法を用いての問題探索能力と分析力，問題把握力，質的探索方法を用いての解決能力，地域ア
セスメント力，災害や健康危機の予防や防止策の展開力，社会資源を活用できる力を専門性とする。保健師コースの研究内容は，公衆衛生看護学の領域における課題や問題に対し，学生が自ら研究テーマを設定し，その最新の研究動向を参照するとともに，課題解決の方法を探究するものとする。
３）助産師コースの趣旨・目的・研究内容
助産師コースは，高齢出産の増加や不妊治療や体外受精・人工授精等の高度化・複雑化など，周産期医療と母子健康に関連する社会状況の変化に対応できる高度な知識や実15践能力を有した助産師の養成を通して地域・社会に貢献していくことがその趣旨・目的である。主に妊娠・出産・育児期にある女性が元来持つ力を最大限に引き出し，安全で安心できる環境の中で，女性と家族との恊働し支援できる助産学と母子保健を多角的に捉えることができる量的探索方法を用いての問題探索能力と分析力，問題把握力，質的探索方法を用いる研究を中心に行い，助産を通した女性の健康と安全を保証する科学的かつ倫理的なエビデンスと技能とともに，社会が直面する健康問題に対処できる高度な助産看護実践を専門性とする。助産師コースの研究内容は，助産学や母子保健の領域における課題や問題に対し，学生が自ら研究テーマを設定し，その最新の研究動向を参照
するとともに，課題解決の方法を探究するものとする。
以上、大学院研究科における使命・目的及び教育目的を設定して、明文化している。
〈自己評価〉
使命・目的及び教育目的を定め、具体的に明文化している。
1-1-② 簡潔な文章化（事実の説明）
大学及び大学院の使命や目的は明確に定め、高校生や在学生、保護者の目につきやす
く、分かりやすい・簡潔な文章として、学生便覧、入試案内、ホームページ等に明確に示して いる。現在、大学案内にも掲載するよう準備している。また、本学看護学部およびリハビリテーション学部の教育目的及び大学院研究科の目的を人材養成像として、箇条書きにして、学生には分かりやすく提示している。以下にその内容を示す。
■看護学部
1. 社会に広く貢献するための幅広く深い教養、総合的な判断力及び誠実で豊かな人間性を培います2. 人間の尊厳と権利を擁護する能力と高い倫理観を基盤としたヒューマンケアの態度を養います
3. 科学的根拠に基づき、看護を計画的かつ安全に実践する能力を養います
4. 個人や家族の健康レベルや生活、地域の特性と健康課題を査定し、より質の高い看護を実践できる能力を養います
5. ケア対象のあらゆる発達段階、健康状態、心理状態に対応して援助できる能力を養います
6. 保健医療福祉チームとの関係性を密にし、連携・協働して社会的ニーズや状況に対応した看護を提供できる能力を養います
7. 看護専門職としての役割を果たし、社会に貢献していくために、将来にわたり自己研鑽を継続し、看護実践のための専門性を発展させる能力を養います
また、リハビリテーション学部は以下のとおりである。
16

■リハビリテーション学部
１．社会に貢献するための幅広く深い教養、総合的判断力及び誠実で豊かな人間性
２．人間の尊厳と権利と擁護する能力と高い倫理観を基盤としたヒューマンケアの態度
３ 科学的根拠に基づき、理学療法、作業療法を計画的かつ安全に実践する能力
４．個人や家族の健康レベルや生活、地域の特性と健康課題を評価し、より質の高い理学療法、作業療法を実践できる能力
５．対象のあらゆる心身機能・身体構造・活動・参加に対応して支援できる能力
６．保健医療福祉チームとの関係性を密にし、連携・協働（共働）して社会的ニーズや状況に対応した理学療法、作業療法を提供できる能力
7．リハビリテーション専門職としての役割を果たし、社会に貢献していくために、将来にわたり自己研鑽を継続し、専門性を発展させる能力■大学院研究科
各研究科コースの人材養成像として看護学研究コースの人材養成像
1．看護実践力を高めて社会貢献ができる人材
2．看護実践を研究につなげてケアに活かすことができる人材
3．看護実践の質を高めることができる人材
4．災害及び認知症に特化した高度な実践力をもつ人材
保健師コースの人材養成像
1．統合された知識，技能，態度に基づき，根拠に基づいた公衆衛生看護専門職として役割を果たす人材2．社会的公正を活動の規範とし，地域・職場・学校での人々の健康な生活と Quality ofLife の向上に貢献できる健康課題への対応能力をもった人材
3．健康危機管理能力や健康課題対応能力を身につけるとともに，研究遂行能力をもった人材
4．倫理的な意思決定能力を備え，地域に貢献できる豊かな人間性をもった人材
助産師コースの人材養成像
1．母性看護・助産学の領域で質の高い実践能力を備え，実践体制の改善や指導的役割を果たす人材
2．基礎助産学や周産期医学の新知見を学び，女性のセルフケアや自己決定能力を支援できる人材
3．生命の尊厳を基盤に高い倫理観をもち行動できる人材
4．持続可能な行動目標に向かい，地域において母子保健の発展に貢献できる人間性豊かな人材」と大学院研究科の「教科案内・学生便覧」に明記した以上のことより、大学及び大学院の使命や目的は明確に定め、高校生や在学生、保護者の目につきやすく、分かりやすい・簡潔な文章として、学生便覧、入試案内、ホームペ17

ージ等に明確に示しているので自己評価できると判定した。
〈自己評価〉
使命・目的及び教育目的を簡潔に文章化して、学生便覧、入試案内、ホームページ等に掲載している。
1-1-③ 個性・特色の明示（事実の説明）
岐阜保健大学は、地域特性に応じた看護及び療法士教育・研究活動を積極的に推進し医療 の様々な分野での社会要請に十分に応えられる質の高い医療人を育成するとともに、医療人教育・研究の中核機関としての役割を果たし、保健・医療・福祉の向上に寄与するために、設立した。さらに、看護職者の養成や再教育を担う人材及び卓越した看護実践能力を有する人材 の育成のため、保健・医療・福祉のさらなる向上に寄与することを目指して、大学院看護学研究科（修士課程）も設置した。
本学は「命と向き合う心、知識、技を持った地域医療に貢献できる医療人の養成」を建学の精神として掲げ、社会の進展と人類の福祉に貢献すべく教育実践を通してこの具現に努めている。このことに加え、各学科等のヂプロマポリシー（DP）とカリキュラムポ
リシー（CP）に則ったそれぞれの専門職の養成とそれに伴う資格取得、さらには、その専 門分野で求められるスペシャリストの養成に注力している。
本学の特徴の第一は実践力を備えた医療人の養成教育である。そのために環境整備を行い、東海エリアで初となる最先端のシュミレーションセンターを開設した。そのほか地域との連携を図るため、4 つの研究センターを設置し、地域医療への貢献と同時に、医療人同士の連係力も学べるよう工夫をしている。さらに、各学部ではプラス・アルファの専門スキルが身につくコースを準備している。看護学部では「保健師」または「助産師」を大学院において取得でするコースを設置して、修士号を持つ、より高度な保健師、助産師の育成を行っている。また、リハビリテーション学部では「スポーツトレーニン
グ指導者」の資格取得につながる教育コースを準備している。
このような、特色を生かすのは本学学生の高いモチベーションとたゆまぬ努力、そして教員の熱意によるもので、本学の高い教育力を証明していると言える。
以上のことより、 建学の理念、大学の使命、教育目的は大学の個性や特色が反映され、大学ホームページや入試ガイド等で明示しているので自己評価できると判定した。
〈自己評価〉
使命・目的及び教育目的に大学の個性・特色を反映し、明示している。
1-1-④ 変化への対応（事実の説明）
本学の教育目的における使命や目的は開学時から一貫しており、大きな変更点はない。
18

それらの根幹は教育基本法及び学校教育法に適合するとともに、主として３つのポリシ
ー に簡潔明瞭に説明されている。今後も、PDCA サイクルを機能させながら、学修成果及び研究成果の検証や発表を通して、学内だけでなく、地域社会に密着した貢献活動を益々増加させることで変化への対応をおこなう計画である。さらに、近年の医療をとりまく業務の変化に基づいて、実践力を重視した教育を充実させて行くつもりである。
今後とも教育研究のブラッシュアップを重ね、学部及び大学院の使命・目的、教育目的を見直すとともに、大学を取り巻くさまざまな社会情勢などの変化 に対応するべくカ
リキュラムの見直しを積極的に進めていく。
以上のことより、大学開設以来、建学の精神は一貫して引き継がれているが、大学及び大学院の使命・目的及び教育目的は建学の精神に基づき現在まで変更していない。今後は、社会情勢の変化に応じて学部、学科、大学院ごとに策定された 3 つ のポリシーに今後の変化に対応した方策を示していくので、評価できると判断した。
〈自己評価〉
社会情勢などに対応し、必要に応じて使命・目的及び教育目的の見直しを行っている。
（3） 1－1 の改善・向上方策（将来計画）
大学にとっての建学の精神は不変であり、本質であると言える。本学の建学の精神 は教職員だけでなく、学生や保護者にとっても分かりやすく簡潔に表現されており、今後もこの理念に則った使命を貫いていく。
また、本学における使命・目的は開学時から一貫しており、その使命・目的に沿った教育研究上の目的を掲げ実施してきている。今後とも具体的かつ 明確に表現することに努めていくが、社会の変化に適切に対応し、更なる改善・向上へ向けた取り組みを行い、具体的には 3 つのポリシーに沿って対応していく所存である。
1－2 使命・目的及び教育目的の反映（1）1－2 の自己判定基準項目 1－2 を満たしている。
（2） 1－2 の自己判定の理由（事実の説明と自己評価）
1-2-① 役員、教職員の理解と支持（事実の説明）
学校法人としての開設時、本学の建学の精神は当時の学則第 1 条第１項にある「保健医療に関する理論及び技術を教授研究し、並びに豊かな人間性および高潔な人格を備えた資質の高い人材を育成することにより、保健医療の向上と福祉の増進に寄与する」とした。
しかし、建学の精神としては少し長文あり、教員から端的な表現に変更したいとの意
見が出され検討した。その結果、平成 22 年（2010 年）に新しい建学の精神を策定した。
19

原案を学長が発案し、その後、自己点検評価委員会で数回議論を重ね、さらに数回にわたる全学的な議論を経て、平成 23 年 3 月、地域医療の保健従事者の確保の一翼を担う
本学の役目を認識して「命と向き合う心、知識、技を持った地域医療に貢献できる医療人の養成」を新しい建学の精神として理事会に提案した。理事会ではこれを受けて、慎重に審議され、承認され、それ以降、上記の建学の精神が受け継がれている。
こうした経緯を経て、理事長は、本学園の建学の理念に基づき、大学としての使命及び、本学の使命・ 目的及び教育目的について理事会に説明し、同時に機会あるごとにそれらを教員、職員等に説明して、教職員の理解と支持を得ている。 また、学長は大学の最高責任者として、理事会及び評議員会にて審議した大学の使命及び目的に係る事
項は全学及び各学部教授会や学科会議を通して全教員に通知している。事務職員には、事務局長が開催する朝礼及び事務連絡会議等にて通知することで、全職員の理解と支持を得ている。
〈自己評価〉
以上のことより、本学の使命・目的及び教育目的については、役員、教職員の理解と支持を得ているので、評価できると判断した。
1-2-② 学内外への周知（事実の説明）
本学の使命・目的及び教育目的は、学生便覧や入試ガイド、ホームページなどで学内外へ 周知している。また、オープンキャンパスや大学の行事を開催する都度、学長や教職員より学生、保護者などのステークホルダーやオープンキャンパ スの参加者である高校生やその保護者へ説明している。
〈自己評価〉
以上のことより、本学の使命・目的及び教育目的は、学生便覧や入試ガイド、ホームページなどで学内外へ 周知しているので、評価できる。
1-2-③ 中長期的な計画への反映（事実の説明）
本学の中長期計画は、令和 ５ 年度（2023 年度）よりスタートを予定しており、建学の精神及び教育理念を計画の最終目的となる使命（基本的、普遍的価値観の表明）とし、その具現化のために様々な施策を講じている予定である。
〈自己評価〉
本学の中長期計画は、令和 5 年度（2023 年度）よりスタートを予定しているので、その中に使命・目的及び教育目的を反映させる。
1-2-④ 三つのポリシーへの反映
20

（事実の説明）
本学は、建学の精神のもと、三つの教育理念を掲げ、本学の使命・目的及び教育目的を反映させた三つのポリシーを学部の学科、大学院の専攻ごとに策定している。
本学のアドミッション・ポリシー（AP）、カリキュラム・ポリシー（CP）及びディプロ
マ・ポ リシー（DP）の三つのポリシーは、中央教育審議会「学士課程教育の構築に向けて」（答申）（平 成 20（2008）年 12 月 24 日）に基づき、それぞれの学部・学科において策定し、見直しを行っている。三つのポリシー見直しの過程においては、本学の基本理念や教育方針との整合性を前提に検討しており、大学の使命・目的及び教育研究上の目的を反映したものとなっている。
また、これら三つのポリシーは本報告書では後述するが、学生便覧や入試ガイド、ホームページなどで、学内外に公表している。
〈自己評価〉
以上のことより、本学は、建学の精神のもと、教育理念を掲げ、本学の使命・目的及び教育目的を反映させた三つのポリシーを学部の学科、大学院の専攻ごとに策定し、公表しているので評価できる。
1-2-⑤ 教育研究組織の構成との整合性（事実の説明）
令和 3（2021）年 5 月 1 日現在、教育・研究組織として、学部は看護学部１学科及びリハビリテーション学部２学科、大学院は 1 研究科を設置しており、看護学、リハビリテーション学を通し地域社会貢献することを使命とする大学の理念・目的に適合した構成となっている。 学生の実践力学習支援を目的として「シミュレーションセンター」および「サイエンス・ラボ」を設置し サポート体制を整えている。また、研究を通じての地域社会への貢献を目的として 4 部門からなる「研究センター」を設置している。
運営については、教授会下の各種委員会に、各学部・学科、教育研究センターの 教員を委員として配置し、全学横断的に協議している。また、教授会に上程され、決定・ 報告された事項は各学部・学科等において伝達され周知されることとなっている。各教員が教 育研究組織の中で果たす役割を認識できる仕組みとなっており、教育目的を達成する ために、教育研究組織と運営組織が連携していると判断している。また、大学の責務としては、上記のような教育と研究の二本柱に加えて、三本目の柱として 社会貢献がある。本学においても、地域連携推進室や生涯教育研究センターを中心に自治体や地域住民と様々な形の連携を図っている。表 1-１に現在の岐阜保健大学の研究教育の組織図を示す。

〈自己評価〉
本学の使命・目的及び教育目的を達成するために本学では看護学部看護学科及びリハ
ビリテーション学部２学科、大学院は 1 研究科を設置しており、必要な学部・学科等の研究教育組織を整備していると言える。
21

表 1－1 岐阜保健大学の研究教育の組織図
総務課
法人

経理課

事務局

法人企画課
短期大学部
短期大学部
短期大学部

総務課
岐阜保健大学
評議

短期大学部
学生課
短期大学部

事務局

委員会

入試広報課
短期大学部
短期大学部
短期大学部
短期大学部

大学院
理事会

岐阜保健

看護学研究科

短期大学部

大学
看護学部

看護学科

監事

理学療法学科
リハビリテー
ション学部

作業療法学科サイエンス・ラボ
図書館

シミュレーション・センターエン

ス・ラボ」
研究センターび「サイエンス・ラボ」（3） 1－2 の改善・向上方策（将来計画）
看護学部においては、令和 5 年(2023)年度に教育モデル・コアカリキュラムが改訂され、 本学においても、これに伴い三つのポリシーの改訂と共にカリキュラム改正を行う予定である。
本学の教育理念と目的に則って適切に機能しているかを検証しながら、
22

必要な見直しを図っていく。 リハビリテーション学部においては、令和２(2020 )年 4
月に新しいカリキュラムに変更されており、それを念頭に、本学の教育理念と目的に則って適切に機能しているかを検証しながら、更なる教育研究活動 の充実に取り組んでいく。
［基準 1 全体の自己評価］
開学以来の建学の精神「命と向き合う心、知識、技をもった地域医療に貢献できる医療人の養成」をもとに、各学科、各専攻の教育 目的と教育課程が学則等に定められており、三つのポリシーを含め本学の看護学およびリハビリテーション学に関する教育研
究の基本姿勢を具体的かつ明確な文章によって表現しているものと判断した。 本学の取り組み等について、学内外への周知も適切に行っていると評価した。 また、新学期のたびに組織の見直しと体制の整備を行ってきているので、基準 1 を満たしていると判断できる。
基準 2．学生
2－1．学生の受入れ（1）2－1 の自己判定基準項目 2－1 を満たしている。
（2） 2－1 の自己判定の理由 （事実の説明と自己評価）
2-1-① 教育目的を踏まえた AP の策定と周知（事実の説明）

本学の建学の精神である、「命と向き合う心、知識、技を持った地域医療に貢献できる医療人の養成」に基づいて開学時に「入学者受け入れの方針（以下、AP）を定めている。AP は、看護学部看護学科、リハビリテーション学部理学療法学科及び作業療法学
科、大学院看護学研究科でそれぞれ策定し、大学案内をはじめ、学生募集要項、大学
Web サイト、学生便覧、リーフレット等に明示している。それぞれの AP は以下の通りである。
■看護学部看護学科
自主自学の精神に基づき、次のような自立して学ぶ意欲のある学生を積極的に受け入れることを希望している。
1.十分な基礎学力を有し、主体的に学ぶ姿勢を持ち積極的に課題解決しようとする人。
2.看護への強い関心を有し、看護学を学ぶ意欲の高い人。
3.豊かな感性を備え、
コミュニケーションを通じて他社との関係を育むことをいとわない人。
4.看護を通じて地域社会に貢献していく志のある人。
5.異なる文化や価値観を理解し、国際社会の発展に保健医療を通じて貢献する意欲があ23

る人。
また、看護学を学ぶために必要となる大学入学までに身につけておくべき教科・科目等は次の通りとする。
1.（国語）日本語の読解力と適切に表現する能力。
2.（英語）国際的なコミュニケーションの手段としての英語能力。
33.（生物・化学・数学）生命現象を理解する上で必要となる生物や化学等の自然科学の基礎的知識。
■リハビリテーション学部（理学療法学科・作業療法学科）
1．心身ともに自らの健康管理ができる人。
2．人の健康を支援することへの関心をもつ人。
3．必要な知識・技術の修得に努力し、自己研鑽を継続できる人。
4．仲間との協調性をもてる人。
地域における人々と暮らしに関心を持てる人。
また、リハビリテーション学部に入学するまでに学んできてほしいことを付帯事項として、追記した。
１．入学を希望する人は、高等学校卒業までに国語・英語、生物等の自然科学を中心とした基礎学力を身につけておくこと。
2．国語・英語の基礎学力は、講義や研究で文献検索、レポート作成など、自分の意見を伝える手段として必要不可欠であること。
3．自然科学の学力は、人間の行動、活動に対する分析、推理的な思考を養うために重要であること。
■大学院看護学研究科
看護学研究科修了課程は、令和 3 年 4 月に開設された。看護学研究コース、保健師コース、助産師コースを設置し、個別ニーズにきめ細やかに対応する実践能力をもった医療を担える看護職リーダーを育成することを目的としている。教育目的を理解し、本研究化への入学を希望する次のような学生を求めている。
1. 看護実践力を高め社会貢献したいと考えている者。
2．看護実践を研究につなげる志を持っている者。
3．看護実践の質を高めたいと志向している者。
4．看護研究コースは、医療チームの中で、多職種と連携し高度な専門的知識を発揮して、リーダーシップをとりたいと考えている者。
5. 保健師コースは、地域のマネジメント力を高め、地域住民の健康増進に寄与したいと考えている者
6．助産師コースは、母子の健康問題を診断し、地域の周産期医療チームのマネジメン
24

トを担いたいと考えている者
以上の AP は本学の教育目標に即して定めており、入学前の準備についても具体的に記載している。またこれらは本学ホームページ、学生募集要項に明記し、受験生に周知している。また、 オープンキャンパスや個別に申し出のあった大学見学説明においても説明し、多数の受験希望者・保護者に周知を行った。
<自己評価〉
入学目的を踏まえ、AP は明確に定められ、それらの周知についても広く適切に行われていると判断した。
2-1-② AP に沿った入学者受入れの実施とその検証（事実の説明）

入学者受入れの方針に沿って、学業に真摯に取り組み、看護師、理学療法士、作業療法士をめざす動機を明確に持ち、ポテンシャルの高い学生を受け入れたいと考え、多様な入試制度を設けている。こうした様々な入試制度により、多彩な個性をもつ学生を受け入れている。現在本学の理念を理解し、看護学、理学療法学、作業療法学への向学心を十分にもち、惜しみなく努力する決意をもった人材の学生が多数入学している。
また、入学試験（入試）問題の作成は、入試委員会が中心となって、相互点検・校正等の作業を実施する体制をとっている。入試問題(英語・国語・数学・生物)の作成は、本学の教育目標 及び AP を踏まえた上で、学内教員により内容の 検証・校正を行っている。小論文型の入試問題(小論文)も学内の委員が自ら作成している。入学試験においては、入学願書と高校の調査書、筆記試験(学科試験、小論文)及び面接試験の成績を統合して、入試判定委員会において総合的に検証し、AP に沿った入学者受入れの判断を行っている。
各入学者選抜の試験区分については、看護学部とリハビリテーション学部共通して、以下の基本方針により実施している。
（総合型入試）本学の建学の理念、教育方針、AP に基づいて、専門分野への興味関心度や目的意識の高さ、学習意欲と社会的協調性など､専門職として生涯成長できる潜在的能力の評価に重点をおき、それぞれの領域で活躍･貢献することのできる熱意ある人材を受け入れることを目的とする試験である。総合型入試では、本学への入学を強く志望し、看護師
もしくは理学療法士、作業療法士をめざす明確な志望動機と 情熱を確認するため、個別面接を実施し、出願時に入学志望理由書と活動報告書の提出を求めている。筆記試験
としてテーマ作文を課し、受験生の知識・思考力・表現力等を評価している。
（公募推薦入試・指定校推薦入試）
本学の建学の理念、教育方針、AP に基づき、まず第 1 に高等学校在学中における「学習成績の状況及び課外活動等の取り組み内容や成果」を多様な観点から評価し、入学後25

もその成果をもとに本学での教育を発展的､継続的に学び続けることのできる人材を確保するために行う試験である。公募推薦入試は、個別面接のほかに筆記試験として国語
基礎学力テストの学科試験を行う場合と小論文を課し知識・思考力・表現力を重視する
小論文を課す場合の 2 方式を実施して。国語力を中心とした基礎学力を担保した人材の確保を目指している。また、指定校推薦入試では、高校生活時より看護師もしくは理学療法士、作業療法士を強く志望し、高等学校でもその意志が認められ、本学での学習意
欲が高いことが高等学校で確認された学生を対象としている。この目的に沿っているか
否かを小論文および個別面接により確認している。
（一般入試（前期日程・後期日程））高等学校の段階における基礎的な学習の達成の程度を教科学力テスト得点により把握し、調査書による「主体性・多様性・協働性」を評価に加えることで、専門職教育を理解する基礎学力を基盤として主体的､協調的に他者とともに学ぶ高い資質を持つ人材を受け入れることを目的とする試験である。一般入試は、筆記試験として英語・国語の2 科目を選択する学力重視の学科試験型とおよび調査書の評価に基づく書類審査の結果も踏まえた結果から、多様な人材の確保に努めている。
（特別奨学生入試）
本学の入試試験の科目得点を重視しつつ、調査書による「主体性・多様性・協働性」
を評価に加えることで、専門的教育を理解する基礎学力を基盤として主体的､協調的に人々とともに学ぶ高い資質を持つ人材を受け入れることを目的として行う試験である。
特別奨学生入試では、筆記試験として英語のほかに国語、数学、生物の中から 2 科目選択する学科試験型に加えてグループ面接により受験生の思考力・表現力を確認し、多様な人材確保に努めている。
（大学入学共通テスト利用入試（前期日程・後期日程））本学が指定する大学入学共通テストの科目得点を重視しつつ、調査書による「主体性・多様性・協働性」を評価に加えることで、専門的教育を理解する基礎学力を基盤として主体的､協調的に人々とともに学ぶ高い資質を持つ人材を受け入れることを目的として行う試験である。
（社会人入試）
これまでの社会人としての多様な人生経験を背景として､人のケアに関わる専門職を目指す熱意ある人材を受け入れるため、学力の 3 要素を基本として多面的な能力を総合的に評価することを目的として行う試験である。
令和 4（2022）年度の大学入試については、入試の種類ごとに看護学部看護学科とリハビリテーション学部理学療法学科・作業療法学科は同じ日時で実施した（表 2-1）。
大学院看護学研究科の入試にあたっては、出願前に志望分野の担当教員との事前相談を求めることとし、入試前に個別相談を数回設けている。入試内容については、英文読解含む小論文（50 点満点）
、専門科目［志望領域に関わるテーマ］（100 点満点）、口述
26

試験（100 点満点）をふまえて総合的に合否を判定し選抜している。令和 4 年度入学の入試は I 期（10 月 17 日）、II 期（ 1 月 16 日）、III 期（2 月 21 日）に実施した。
表 2-1

令和 4（2022）年度入学用の大学入試の種類と実施日時

No.

試

験

名

期

試験日

1

総合型入試（専願型）

I

2021 年 10 月 17 日

II

2021 年 11 月 14 日

23

指定校制推薦入試（専願型）4

公募制推薦入試（併願型）

2021 年 11 月 14 日

5I

2021 年 11 月 14 日

II

2021 年 12 月 11 日

6

専門学科、総合学科推薦入試（併願型）

2021 年 11 月 14 日

7

特別奨学生入試（併願可）

2021 年 12 月 11 日

8

大学入学共通テスト利用入試

-

9

一般入試

I

2022 年2 月 1 日、4 日

10II

2022 年2 月 21 日

11III

2022 年

3月 8日

12

IV

2022 年3 月 22 日

I

2021 年 11 月 14 日

II

2022 年

13

社会人入試

14

3月 8日

両学部の入学者選抜実施後の検証については、全ての入学者選抜が終了後、各学科から次年度へ向けての課題等の意見を集約し、入試委員会で検討を行っている。
これまで（短期大学時代から令和 2 年度）の入学生の分析から、学習能力に問題を抱えている学生や医療分野の仕事 について理解が不十分な学生が散見され、結果として入学後に問題が露呈することがしばしば見受けられた。これらの問題点を打開するため、とりわけ入試結果が早期に出る総合型入試、推薦入試の合格者を対象に、学習の継続と学力維持を目的に入学前教育を行っている。この入学前教育では、主要な科目について高等学校で学習すべき基礎的な 内容を修得できる教材を採用し、入学後の学習内容に結びつく教育を実施している。
看護学部看護学科は、学則第 7 条により、入学定員を 80 人としている。入学者数は
令和元年度入学で受験者数が 325 名、合格者数が 191 名、入学者数が 98 名（定員の 123％）であった。令和 2 年度では受験者数が 344 名、合格者数が 152 名、入学者数が 81 名
（101％）、
令和 3 年度は受験者数が 228 名、合格者数が 144 名、入学者数が 84 名
（105％）と定員数におおむね準じていた。しかし令和 4 年度入学では受験者数が 218 名、合格者数が 156 名、入学者が 62 名（78％）と定員充足率が大幅に減じた。
リハビリテーション学部（理学療法学科，作業療法学科）についても学則第 7 条により、理学療法学科の入学定員は 60 人、収容定員 240 人および作業療法学科の入学定27

員は 30 人、収容定員 120 人と定めている。令和 3 年度については理学療法学科で受験者数 134 名、合格者数が 98 名、入学者数が 55 名（定員の 92％）であった。作業療法学科で受検者数が 43 名、合格者数が 28 名、入学者数が 10 人（33％）であった。令和4 年度については理学療法学科で受験者数 185 名、合格者数 126 名、入学者数 66 名
（110％）であった。作業療法学科では受験者数 92 名、合格者が 62 名、入学者が 13 名（43％）
であった。
（表 2）
大学院看護学研究科の入学定員は看護学研究コース 4 名、保健師コース 5 名、助産師
コース 4 名としている。令和 3 年度入学については、看護学研究コースで受験者数が 5名、合格者数 5 名、入学者数 5 名（定員の 125％）であった。保健師コースでは受験者
数が 2 名、合格者数 2 名、入学者数 2 名（定員の 40％）であった。助産師コースでは受験者数、合格者数、入学者数がそれぞれ 3 名（定員の 75％）であった。令和 4 年度
入学については、看護学研究コースでは受験者数が 0 であった。保健師コースは受験者
数、合格者数、入学者数がそれぞれ 2 名であった（40％）。助産師コースは受験者数、合格者数、入学者数がそれぞれ 1 名であった。
<自己評価>AP に沿った学生を受入れるための入試が実施されていると判断する。 入学者選抜においては「知識・思考力・判断力・表現力・主体性・協働性」等について、学力試験・
面接試験・調査書等により多面的に判断する。 特に学生の選抜にあたっては、学力試
験のみならず、面接試験においても志望動機の確認や本人の将来への展望等を勘案して、合否の結果を検討する。調査書に記載されている高等学校等での学修内容についても、その中身を詳細に分析し、学生の選抜における要因とする。
総合型入試・学校推薦型入試・一般入試・特別奨学生入試・大学入学共通テスト利用
入試・社会人入試や大学院看護研究科・保健師専攻コース・助産師専攻コースの各選抜
方法の多様化や試験日を複数に設定するなど、入学希望者の選択肢を広げることで、多様な学生の受入れに努めている。

28

表 2-2 看護学部及びリハビリテーション学部、看護研究科の受験者数、合格者数、入学者数の推移
学部・学科・研究科

看護学部
看護学科

リハビリテーション学部
理学療法学科

リハビリテーション学
作業療法学科

大学院
看護学研究科
看護学研究コース

大学院
看護学研究科
保健師コース

大学院
看護学研究科
助産師コース

項目

R1(2019)年度

R2(2020)年度

R3(2021)年度

R4(2022)年度

入学定員

80

80

80

80

受験者数

325

344

228

218

合格者数

191

152

144

156

入学者数

98

81

84

62

入学定員充足率

1.23

1.01

1.05

0.78

入学定員

-

-

60

60

受験者数

-

-

134

185

合格者数

-

-

98

126

入学者数

-

-

56

66

入学定員充足率

-

-

0.93

1.10

入学定員

-

-

30

30

受験者数

-

-

43

92

合格者数

-

-

28

62

入学者数

-

-

10

13

入学定員充足率

-

-

0.33

0.43

入学定員

-

-

4

4

受験者数

-

-

5

0

合格者数

-

-

5

0

入学者数

-

-

5

0

入学定員充足率

-

-

1.25

0

入学定員

-

-

5

5

受験者数

-

-

2

2

合格者数

-

-

2

2

入学者数

-

-

2

2

入学定員充足率

-

-

0.4

0.4

入学定員

-

-

4

4

受験者数

-

-

3

1

合格者数

-

-

3

1

入学者数

-

-

3

1

入学定員充足率

-

-

0.75

0.25

2-1-③ 入学定員に沿った適切な学生受入れ数の維持（事実の説明）
前述のように看護学部看護学科は、入学定員を 80 人としている。入学者数は令和元年で 98 名（定員の 123％）、令和 2 年で 81 名（101％）、令和 3 年で 84 名（105％）と定員数におおむね達している（表 2）。
リハビリテーション学部（理学療法学科，作業療法学科）についても前述のように理学療法学科の入学定員は 60 人、収容定員 240 人および作業療法学科の入学定員は 30人、収容定員 120 人と学則に定めている。令和 3 年の入学者数は、理学療法学科では55 人（定員の 92％）
、作業療法学科では 10 人（33％）であった（表 2）。理学療法学科29

では令和 3 年度の在籍学生の充足率はほぼ満たされた。作業療法学科では定員を満たせなかったことを踏まえ、オープンキャンパスや高等学校のガイダンスの場で、作業療法の啓発パンフレットを配布して作業療法に関する説明を行い、入学者を増やせるよう努力している。
大学院看護学研究科は令和 3 年に開学され、入学定員は看護学研究コース 4 名、保健師コース 5 名、助産師コース 4 名としている。入学者数は看護学研究コースで 5 名と定員に達したが（定員の 125％）、保健師コースは 2 名（定員の 40％）と助産師コース
は 3 名（定員の 75％）であり、定員を下回る結果であった（表 2）。この結果を踏まえて、臨地実習先の医療施設や看護系大学等に大学院紹介資料の配布や説明会に参加する等の広報活動を実施した。
<自己評価>
教育を行う環境の確保のため、入学定員及び収容定員に沿って在籍学生を適切に確保するよう努力している。
看護学部看護学科とリハビリテーション学部理学療法学科に関しては、入学者数をみると妥当な定員確保ができたと判断した。しかしリハビリテーシ
ョン学部作業療法学科に関しては定員を充足できていない状況であるため、さらなる入学者の増加につなげるための取り組みが必要である。
（3） 2－1 の改善・向上方策（将来計画）
入学希望者の増加は、全教職員が全力で取り組むべき課題である。そのための方策として現状の客観的な分析とそれに応じた対応を全学が一体となって取り組み、優秀な学生の確保に最大限努力する。次年度の入学定員の確保を目指す。そのために、(1)入試方法の改善、(2)広報戦略に基づく学生募集活動の強化、(3)地域貢献、地域との連携等について入試員会、教授会を中心に全学が取り組んでいく。
特に入試広報委員会では試験実施日程や試験方法等の検討が必要である。具体的には学科試 験だけでなく、AP に則した学生の受け入れを広くするためにも、オープンキャン
パスに多数参加を促す各種媒体による広報と AP の啓発改善策を実施する。
大学入試広報部、入試委員会および広報委員会では広報手段の検討が必要である。三つのポリシーや特色を広く周知していくために学生募集要項又はホームページの改善を図るほか、
高校生だけでなく保護者や高等学校とのつながりを重視した広報活動を企画している。本学の存在やポリシーを社会に周知する機会としても、地域への貢献及び地域との連携強化を行う。健康の促進及び疾病の予防に役立つ「公開講座」を実施する（2021 年はコロナ感染症の影響により休止）とともに、産学連携活動も積極的に展開していく。入学試験や広報に関することも教授会で審議・検討され、学長による決定により全教職員が共通理解のもと実施し、安定した入学定員の確保に取り組む。
2－2 学修支援30

（1）2－2 の自己判定
おおむね基準項目 2－2 を満たしている。
（2）2－2 の自己判定の理由 （事実の説明と自己評価）

2-2-① 教員と職員等の協働をはじめとする学修支援体制の整備（事実の説明）

学修支援のための体制については、各学科において、アドバイザー（担任）制を導入
し、入学時から日常的に学生への学修支援を行っている。この指導形態は、令和元年から開学した看護学部及び令和 3 年に開学部したリハビリテーション学部で共通している。
また事務体制として、大学事務局には、経理課、学事課、入試広報課、図書館に専任の事務職員を配置している。さらに、教育・研究及び学生支援に関する事項を主として審議する委員会、例えば、教務委員会、学生委員会、就職委員会、衛生委員会入学試験
委員会、図書委員会、自己点検・評価委員会、SD (Staff Development) 委員会等に、事務局長や事務局次長、担当職員が委員として出席しており、教学に関して検討、審議する段階から教員との連携を図っている。また、毎週 1 回、各部門の責任者が出席する
教職員連絡会議を水曜日の午後に開催し、教学、経営を問わず、情報の共有や課題の発見・解決を図っている。
教員独自の修学支援体制としては、前述のように両学部では、入学時からアドバイザ
ー（担任）制を設けており、学生の学生生活について近距離で指導している。本学では、科目担当教員が学生の出欠状況になどを参考に学習に問題を有する傾向のある学生を見出して、アドバイザー（担任）や学事課の職員と共に、学生の個別指導を行い、問題の早期発見・解決を図っている。
さらに、教員は職員との協同のもと就学前の学習指導、入学後の成績・出席管理及び国家試験対策さらには日常生活での学修上の問題、父母会との連絡、オフィスアワーなどにより修学支援を行っている。こうした教員と事務職員との協働は入学式や卒業式などの式典やオープンキャンパス、あるいは大学祭などの日常的な協働に加えて、活発に行われ、その体制整備は充実していると判断している。
個々の事例については以下に説明する。
先ず、アドバイザー（担任）制であるが、各学部の教員 1 名に対して、約 5 名の学生をアドバイザーとして配置している。アドバイザーの役割は 1）履修登録に関わる相談、
2）学習の進め方に関する相談、3）進路・就職等に関する相談、4）成績不振学生への助言や指導、5）大学生活についての相談などが中心となるがこの他、学生生活全般にわたって相談対応にあたっている。
通常、アドバイザーは、年度開始時に学生個々との個別面談を実施し、各々の学生生
活、学習態度及び成績等の把握に努め、学生生活や学習進行の相談指導を行っている。
面談等で得られた情報のうち、学生指導や授業運営に必要な事項に関しては、学部・学31

科内で共有し活用している。必要に応じて、学生の届け出等の窓口となっている事務職
員とも情報交換する。これらの支援体制は、留年者や休学者についても同様である。退学の抑制については、大学全体の重要課題の 1 つとして捉えており、アドバイザー（担任）制や個別面談等は、これらの問題を早期発見、早期解決するために、重要な役割を持っていると考えている。なお、面談は休学者とも定期的に行い、休学中の生活状況を確認すると同時に、円滑に復学できるように支援している。
また、教職員協働による学修支援体制の整備について以下のようなことが挙げられる。
入学前には、教員が具体的な学習及び授業支援の第一歩として、入学前に学習しておく事項を教育している。国語や生物学等入学後に必要な科目の基礎を再学習する機会や入学後に学ぶ専門基礎科目の導入学習の機会を設けている。これらの学生との連絡はす
べて、職員がおこなっている。
さらに入学後の学修支援体制は前述のようなアドバイザー制により、修学科目や単位数の相談、国家試験対策については、アドバイザーの他に学部教員による対策委員会を設
け、学生の習熟度に合わせて模擬テストや小テストを実施している。学修支援は、理解度の向上を促すだけではなく、学習意欲の継続性や精神的な支援などを含む生活の基盤を整えることでもあり、それらについて実施している。
オフィスアワーについては各教員がオフィスアワーを設け、学生にはシラバスなどに明記して周知している。授業時間帯だけでなく、学生が教員を訪問しやすい昼休みや授業終了後にも設定し活用を促している。 さらに、教員の所在を学事課に連絡し、学生と教員との連絡の仲介を行っている。
出席管理については、科目担当教員が毎授業時に出席表等で出欠状況を確認し、15 回授業の場合、4 回の欠席が確認された時点で該当学生およびその保護者にはクラス担任（アドバイザー教員）からの注意喚起を行うシステムを運用している。こうすることで、定期試験の受験資格、つまり履修の評価を受ける資格は、講義・演習については実授業の 3 分の 2 以上、臨床実習については実習日数の 5 分の 4 以上の出席を義務としてそれらを果たすよう指導している。これらを行うには本学の授業科目履修認定方法及び学習の評価・単位認定・進級・卒業に関する規程を確認し、それらに照らし合わせて、学生指導を実行することとなる。また、これらを年度初めの学生ガイダンス（オリエンテーション）でも説明し、学生便覧に掲載して学生に周知している 1,2)。
学修支援は学内の対策のみにとどまず、保護者との連携強化を図っている。保護者との連携強化の一環として保護者会（後援会）を実施している。具体的には、コロナ下での紙面評決の形ではあったが、保護者に教育目標・教育内容等についての理解を得る機会を設け、懇談あるいは個別面談の機会に学習進行状況を個別に説明している。保護者との面談は保護者会時のみではなく、希望や必要に応じて臨機応変に対応している。特に個別性の強い問題で、個別面談が必要と判断されたときには、教員のみならず職員も相談加わる体制を整えている。
学習評価は年 2 回保護者へ紙面を郵送することで報告し32ている。学修支援体制が充実するためには、学生、保護者と教職員の高質な連携が重要であると考えている。
この他、2021 年にはコロナ感染症の感染拡大と言った特殊な事情が発生し、授業形態の工夫が全学的に求められた。その一環として教職員の協働によるオンライン授業の整備を行った。令和元（2019）年度末から新型コロナウイルス感染拡大という状況のなか、令和 2（2020）年度は 入学式、オリエンテーション、健康診断は、感染拡大状
況に応じて本学で対策方針を決定しながら実施してきた。授業についても、令和 3（2021）
年度は看護学部 1 年生から 3 年生までオンライン授業（Microsoft Teams）を導入し、教職員が協働して環境体制を整え、活用のフォローアップを随時行ってきた。さらに対面授業も交えて行う場合は、交通機関や学内の三密を避けるために時間割を調整した。
この教員と職員の協働は、入学式や卒業式などの式典、オープンキャンパス、入学試験などルーティンなものと違い新しい教職協働の形であった。
<自己評価>
本学では、学習支援の体制として教員はアドバイザー（担任）制にて、学生の個別指導を行うとともに、職員とも協同のもと就学前の学習指導、入学後の成績管理及び国家試験対策さらには日常生活での学修上の問題、父母会との連絡などを行なっている。こうした学修支援は教員と事務職員との協働が入学式や卒業式などの式典やオープンキ
ャンパス、あるいは大学祭、などの日常的な事象において行われるほかに上述のような事項について活発に支援が行われ、その体制整備は充実していると判断している。
2-2-② TA(Teaching Assistant)等の活用をはじめとする学修支援の充実（事実の説明）

現在、看護学科では大学院の学生を TA として採用する方向で検討を進めている。このほか看護学部、リハビリテーション学部では高学年の学生による低学年の学生の指導についても、その可能性を検討している。
またオフィスアワーについてはシラバスに各科目担当者が明記し、講義内容の質問や学習について一般的な事項の相談に対応している。また障がいや修学上問題を抱えている学生に対しては学事課あるいはアドバイザーが窓口になって相談を受け、合理的配慮の範囲内での対応を行っている。さらに中途退学、休学、留年などの意思を持つ学生についてはアドバイザーが中心となって事前の発見に努めるとともに意思表示があった
場合には相談を重ねている。
<自己評価>

まだ実績がないので評価できない。
（3）2－2 の改善・向上方策（将来計画）

学修支援体制としては、先進的な大学から学ぶところは多くあり、その取り組みにつ33

いて情報収集を行い教務委員会および学生委員会において検討していくことにしていたが、新型コロナウイルスの感染拡大の影響で、教務委員会として予定の検討を進めることができなかった。今後も継続して協議し、学修支援体制の向上に努めていく。
今後は国家試験合格率の向上にむけて、個々の学生に適した学習指導や学年の特性に合わせた学習指導を実践する。また、TA 制度に関しては今後積極的に導入し、卒業生や学内の先輩に協力してもらい学習効果の向上に努めたい。
2－3．キャリア支援（1）2－3 の自己判定基準項目 2－3 を満たしている。

（2）2－3 の自己判定の理由（事実の説明と自己評価）
2-3-① 教育課程内外を通じての社会的・職業的自立に関する支援体制の整備（事実の説明）
本学では学生の社会的ならびに職業的自立に関する支援体制整備を以下のように行っている。
（ア）教育課程内でのキャリア教育支援
本学は、保健・医療・福祉の専門職業人を育成する大学であり、2 学部 3 学科においてで各種国家試験の受験資格（看護学部看護学科：看護師国家試験受験資格、リハビリ
テーション学部理学療法学科：理学療法士国家試験受験資格、作業療法学科：作業療法士国家試験受験資格）を取得することができる。これらの資格を取得するためのカリキ
ュラムには全て実習が含まれており、その内容は社会的・職業的自立支援の役割を果たしているといえる。
（イ）教育課程外でのキャリア教育支援
ａ 国家試験対策
各学科で受験資格が得られる国家資格（看護師、理学療法士、作業療法士）の取得を支援するために、学科ごとに国家試験対策委員会等を設け、各種国家試験対策講座を開講している。また、早い段階から学生自身の課題を発見させ、その対策を行うことを目的
として、低学年からの国家試験模擬試験やセミナー等を行い、国家試験対策を実施している。
ｂ キャリア支援プログラム
就職委員会では、早い段階からキャリア支援を行う必要があると考え、1 年生からプログラムをスタートし、4 年生まで学年ごとにキャリア形成の目標を設定している。学
年の諸段階に応じたプログラムを配した「キャリア支援プログラム」を構築し、学生が希望する進路決定の実現を支援している。
a）キャリアガイダンス
日々の学修と大学生活の過ごし方が進路選択に大きく影響することを知ることで、そ34

れぞれの過ごし方の意識を高めることや、進路選択のための活動について具体的なイメージを持つことで、自ら将来のための学びを深め、情報収集を行う意欲を高めることを目標として、1 年生から学年に応じてキャリアガイダンスを実施している。
b）就職ガイダンス
これまでの経験から具体的な進路選択ができるようになると共に、自ら就職活動に向かう準備を行うため、3 年生を対象とした就職ガイダンスを実施している。就職ガイダ
ンスでは、最新の就職状況の情報提供、具体的な就職活動の方法、就職に対する心構え、
採用スケジュール及び就職活動手帳の有効な活用方法などについて理解を深めるための解説を行っている。
c）就職活動サポート講座
就職活動をスムーズに進めていくための一助となるように小論文対策講座、履歴書対
策講座、面接対策講座及び身だしなみ講座などを複数回開催している。
各学科の取り組みとして、就職委員会や学事課、国家試験対策委員会主導の全学的な取り組みに加えて短期大学時の卒業生からの情報収集、セミナーや、職能関連団体と連携した就職説明会等、学科独自の取り組みを実施している。
（ウ）就職委員会
就職委員会は、在学生の就職を円滑に進めるために設置されている。委員会組織は、各学科から選出された教員 4 名の委員で構成されている。就職委員会は、毎月 1 回定例で開催され、学生の就職指導に関すること、学生の就職先開拓に関すること、学生の就職斡旋等に関すること、その他就職委員会が必要と認めることについて審議している。
就職委員は、全学年に対する定期的なオリエンテーションをはじめ、具体的な就職の情
報提供、相談、指導、就職先の開拓等に関わっている。
（エ）就職支援体制
学生に対する個別の就職支援体制については、就職支援も教育の一環として捉え、就職委員会が主体となって各学科の教育職員が協力して、学生自身の自発的活動で進路選択が可能となるような支援を実施している。就職委員会が、就職活動に関するアドバイ
スや就職情報の提供、履歴書添削支援、模擬面接支援など、学生個々の就職に対するニーズを把握して、きめ細かなアドバイスを行っている。
就職に関する個別のニーズに対応する為に、キャリアセンターを活用して個別の相談に応じている。就職支援室(資料室)には、求人票検索専用のコンピュータを 1 台配置して、学生が利用できる環境を整備している。病院・施設等からの求人情報や施設紹介、奨学金、インターンシップの資料等を閲覧できる。
<自己評価>
本学では学生の社会的ならびに職業的自立に関して、教育課程内でのキャリア教育支
援と教育課程外でのキャリア教育支援に分けて手厚く支援体制を整備しているので適切な運営がなされていると評価した。
35

（3）2－3 の改善・向上方策（将来計画）

本学は地域に根差し社会貢献ができる医療従事者を輩出することを大学理念としている。医療従事者といってもキャリアは多種多様である。令和 4 年度で初の卒業者を迎えることになるため、卒業者の合格率や就職や進学状況結果や課題を分析して、今後の就職・進学支援につなげたい。
2－4．学生サービス（1）2－4 の自己判定基準項目 2－4 を満たしている。
（2） 2－4 の自己判定の理由（事実の説明と自己評価）

2-4-① 学生生活の安定のための支援（事実の説明）（ア） 学生サービス、厚生補導のための組織
学生サービスおよび厚生補導のための組織として、本学では教授会の下に「学生委員会」を設置し、大学全体で学生指導に関すること、学生の厚生に関すること、その他
学生生活に関することを協議・立案し、その遂行にあたっている。学生委員会は学長が指名した教員 1 名（学生委員会委員長）、各学科から選出された教員 4 名と学事課職員
1 名で構成され、毎月 1 回定例で会議を開催している。加えて学部ごとに学生委員会があり、大学学生委員会のサポートおよび主に学部生の学生生活に関する細かい支援について協議、立案、その遂行にあたっている。
一方、学生サービスおよび厚生補導業務を遂行する事務組織として、事務局に学事課を設置している。学事課は、学生委員会業務の補助、生活相談、課外活動、退学・休学・復学・除籍等の学籍異動、各種証明書の発行、各種奨学制度、アパート・アルバイト紹介、ボランティア、学生保険など、学生生活に関係するさまざまな業務を担当し、学生の自立に向けた支援を行っている。
また、学生個人の情報は学生員会が支援材料として利用するが、個人情報として学事課が慎重に保管している。
（イ） 学生便覧、シラバスの配布
新年度のオリエンテーション時に学生に対して学生サービスについて学生便覧およびシラバスを配布している。学生便覧およびシラバスには、授業科目、単位の取得の仕方、試験の受け方などの学事的事項や、学内施設の利用法、緊急時の連絡方法、各種手続きの仕方などのキャンパスライフの過ごし方について記されており、学生生活が円滑に進むように工夫されている。
（ウ） 学生支援オフィスアワー
学生生活の安定のための支援としては、学生生活における諸問題全般を把握し、問36

題を解決するためにアドバイザー制を導入している。小グループに経験豊かなアドバイ
ザー教員がつくことで授業についての相談のみでなく、学生生活、健康面等に対してサポートを実施している。
（エ） キャリアセンター
キャリアセンターは、前項のキャリア支援の項でも述べたが、、就職委員会が主体となって学生のキャリア支援、就職活動を支援する組織である。特に、学生に将来の仕事を具体的に感じてもらうことに重点を置き、一人ひとりに適した進路を検索し、継続的に地域の保健医療に貢献できる医療人を送り出すための支援を行っている。
（オ） 健康面へのサポート
学生の健康管理の一環として、年 1 回の健康診断を実施している。そこで問題がみられた学生に対しては、学校医が面談を行い、医療機関へ受診の必要のある学生には、大学近隣の診療所、病院を紹介している。学生の心身面のメンタルケアについては、専任の臨床心理士が週１回来学し、心身の健康維持、健康相談や精神的悩みの相談に当たっている。その他、ハラスメント対策として「ハラスメント対策委員会」を設置しており、ハラスメントの防止及び対策を行っている。
（カ） 経済的支援
日本学生支援機構による奨学金を紹介しており、多くの学生が利用している。その他、看護学部の学生対象に、病院の奨学金を紹介している。また成績優秀者に対し奨学金（授業料相当額）を給付している。特別奨学生入試成績優秀者に対し 授業料の全額及び半額を免除している。また、学費納入期限の猶予として、本学の緊急学生支援策の一つとして、令和 3（2021）年度の学費（授業料、実験実習料、施設設備資金、委託徴収金）納入期限を岐阜保健大学で定める納入期限によって 3 か月延長した。
a 特別奨学生Ａ及び B 制度
受験生の進学機会を確保するため、一般入試(前期日程)における得点上位の者を特別奨学生ＡまたはＢとして認定し、特別奨学生Ａについては授業料の全額、特別奨学生
Ｂについては授業力の半額を免除している。
特別奨学生Ａについては、看護学部看護学科では令和元年度で 1 名、令和 2 年度該当者なし、令和 3 年度で 3 名、令和 4 年度は 6 名認定した。リハビリテーション学部理学療法学科では令和 3 年度に 1 名、令和 4 年度に 6 名認定した。作業療法学科は該当者なしであった。特別奨学生Ｂについては、看護学部看護学科では令和元年度と令和 2
年度でそれぞれ 10 名、令和 3 年度で 2 名、令和 4 年度で 10 名認定した。リハビリテーション学部理学療法学科では令和 3 年度に 4 名、令和 4 年度に 5 名認定した。作業療法学科では令和 3 年度、4 年度ともに該当者なしだった。（表 2-3）
本学の緊急学生支援策の一つとして、令和 3（2021）年度の学費（授業料、実験実習
料、施設設備資金、委託徴収金）の納入期限を本学で定める納入期限によって 3 か月延37

長することができる制度となっている。2021 年度は 23 件の利用があった。
表 2-3 特別奨学生 A 及び B の学部別入学時点の対象者の推移
特別奨学生

2019(令和元)

Ａ

1

0

3

6

Ｂ

10

10

2

10

リハビリテーション

Ａ

-

-

1

6

学部理学療法学科

Ｂ

-

-

4

5

リハビリテーション

Ａ

-

-

0

2

学部作業療法学科

Ｂ

-

-

0

0

合計

11

10

10

29

看護学部看護学科

2020（令和 2） 2021（令和 3） 2022（令和 4）

b 学費納入期限の猶予（令和 3（2021）年度）（キ） 課外活動等の支援
現在、7 団体のサークルが登録されており、学内のグラウンド、体育館、教室等を提供し活動の支援を行っている。また、将来活躍の場となる学会の学術大会などの紹介を随時行っている。その他、全学的な課外活動として、秋に学園祭を行っている。学園祭においても学生による実行委員会を立上げ、主体的な運営を促しており、大学側としても近隣住民の大学への理解と地域の活性化に努めている。
（ク） 健康管理
学生の心身の健康管理については、衛生委員会が主に対応している。衛生委員会は医師及び看護学部・リハビリテーション学部教員から委員が構成され、全学生を対象とした定期健康診断に関わる調整および結果に関連した保健指導など、心身の健康相談や学内で発生した疾病や傷害に対する応急処置について個別に対応し、必要に応じて病院を紹介するなどの措置を講じている。また、精神的な逃げ場を必要とする学生への場所の提供としても機能しており、相談相手となり、メンタルヘルスにおける学生支援を行っ
ている。
さらに、
新型コロナウイルスやインフルエンザウイルスなどの感染症予防啓発活動として、ポスター掲示や学内ホームページでの情報提供を行っている。また、学科からの要請による実習に向けての感染症対策やワクチン接種、健康管理に関する講話も行っている。衛生委員会の活動は、適宜報告され、各学科や事務局と情報共有しながら連携を強化している。
（ケ） 生活支援
学生が充実した大学生活を送るために、本学では様々な面から学生生活の支援を行っている。
ボランティア活動についても、学生がより良い自己を探求し、地域社会における社会課
38

題を見出すことにつながることから、積極的に近隣施設等のボランティア募集の紹介を行い、ボランティア活動への主体的な取組みを支援している。
また、学生生活の安定のための支援として、教育職員が各年次を通じて少人数学生を担当する制度を採用して学生の問題解決に当たっている。名称はリハビリテーション学
部では「担任制」、看護学科では「アドバイザー制」と呼んでいるが、いずれの学部においても、学習面の科目の履修や学生生活に関する相談のほか、生活面の問題についても相談に乗っている。また、相談内容に応じて、学科の教務委員、学生委員、その他の教育職員および保健管理センター等と連携を取り、よりきめ細かな支援を行っている。
また心理専門家によるカウンセリングも利用できるようにしている。
また、ハラスメント防止については、ハラスメント防止委員会が主体となってオリエ
ンテーションや学内掲示等で周知を行っている。
<自己評価>

本学では学生サービス、厚生補導のために教授会の下に学生委員会を、事務組織として事務局に学事課を設置している。また、経済的支援としては、学外から奨学金を導入する同時に本学独自の奨学金制度も整備している。さらに課外活動等の支援、心身に関する健康相談や心的支援及び学生生活全般にわたる相談を学事課及びアドバイザーが中心となって行っている。
（3）2－4 の改善・向上方策（将来計画）

学生数の更なる増加に対応するとともに、学生生活の充実を図るために，学生の要望を取り入れながら学生サービス、厚生補導の体制を強化する。学生が相談しやすい環境を確保するため、相談室、相談体制の充実を図る。 また、優れた学力や資質を持ちな
がら経済上の理由で、入学できない者や入学後の経済事情の変化によって勉学を継続することが困難になった者などに対応できる奨学金制度をさらに充実させるとともに，学生に活用されるように周知する。学生が一層自主的に課外活動を活性化させるように支援していく。
その他の意見に関しては、今後の学内環境の整備の際に参考意見として、検討し改善につなげる予定である。
本学が医療・福祉を学ぶ学生の集団であることもあり、令和 2（2020）年度は新型コ
ロナウイルス感染症による影響を第一に考慮し、各種サークル等学生団体も自主的に活動の縮小を決定し実行した。また、大学祭など学生同士の親睦を深める行事も全て中止となり、学生同士の横の繋がりの構築も難しい状況が続いている。特に令和 2（2020）年度の新入生は入学後も遠隔講義が続いたため、学生同士のコミュニケーションが例年になく困難な状態となっている。このような現状の中で孤独を感じ、せっかく夢を持って入学してきたものの誰にも相談できないで抑鬱状態となる学生が増加することも考えられる。そのような学生が経済的にも困難になるなど複数の問題が重なった際、心身39

ともに疲弊して学業継続困難となり、進路変更を余儀なくされることも想像に難くない。
例年も実施していることであるが、さらに注意深く、学生からの意見を聞いたり、アンケートシステムを使用したりするなど学生の状況に関する情報収集を行い、学生が安心して健やかに学業を継続していくことができるよう支援していく。
2－5．学修環境の整備（1）2－5 の自己判定基準項目 2－5 を満たしている。
（2）2－5 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
2-5-① 校地、校舎等の学修環境の整備と適切な運営・管理（事実の説明）
本学は岐阜県岐阜市の南部、一級河川木曽川の北部に位置する。JR 岐阜駅や名鉄本線名鉄岐阜駅より南へ 3.2 キロ、バスで約 20 分の位置にある。本学の所在地は図 2-1
を参照。

P

校地

図 2-1

本学の所在地

本学の校地面積は 26,706 ㎡（うち校舎敷地面積 16,268 ㎡、運動場用地 5,080 ㎡）である。校地については、設置基準上必要とされる面積 4,300 ㎡を上回り、 校舎面積についても同様に必要面積 6,021 ㎡を上回っている。敷地内に、建物（1 号館から
7 号館）、図書館、多目的運動場、駐車場、自転車置き場等がある。運動場等の体育施設に関しては、本学に併設している。講義室 17 室、演習室 6 室、実験実習室 14 室を設置している）。校地・校舎等施設の耐震化率は 2020（令和 2）年 4 月 1 日現在 100％である。
40

一方、医療系の学部・学科であることから、理学療法学専攻及び作業療法学専攻については、法令の定める理学療法士・作業療法士学校養成施設の基準基づき、施設設備の整備を行っている。
実習室や講義室は各学部・学科の特色に合わせ整備している。また、学生の自主的な学習 を促進する環境を整えている。 空調整備、防災設備、昇降機設備などの維持管理は、資格を有する専門の業者へ委託を行うとともに、施設担当部署にて、校地・校舎等の日常点検を行っている。それ以外の学内の防犯面は専門の業者と委託契約をするとともに、
安全確保の観点から各校舎の出入り口やエレベーターホールなど人が往来する要所に防犯カメラを設置し、学生及び教職員の安全確保に努めている。また、衛生管理活動の円滑な推進を図るため、医師・衛生管理者を構成員とする衛生委員会を設置しており、安全、衛生の確保に努めている。校地・校舎の面積は十分に確保されており、校舎の安全性は新耐震以降の建築であることから、継続してメンテナンスを事務局学務課が担当して日々の点検を行い、不良箇所が発生した場合には、法人事務局と連携をとりながら整備を行い、健全な学修環境を維持していく。また、建築面積が増加するにつれ、定期報告・ビル管法等様々な法律が適用されるが、学生の安全確保のための点検・改修を今後とも継続的に進めていく。
<自己評価>

校地・校舎ともに大学設置基準において必要とされる面積を充足している。校地・グラウンドはもとより図書館、校舎等諸施設についても適切に整備・管理され、教育活動に供されていると判断している。
2-5-② 実習施設、図書館等の有効活用（事実の説明）

本学図書館は、2014 年の増築した 8 号館の中に新設した。広さは 840m2 であり、これまでの図書館に比し面積及び内容の充実化を図った。1 階部分は 8 号館のメイン設備である図書館が設置され、約 200 席の閲覧スペースを展開し、最深部に約 20,000 冊の収納能力の半開架式の書庫を設けている。また、館内に 4 所の個室スペースを確保しており、学生のそれぞれの学習目的に応じて、適切な学習の場を提供できるようになっている。具体的には、24 席の閲覧スペースと横長のソファーを完備し、通常の閲覧スペー
スよりゆったりとした環境で学習ができるコモンスペース、12 席の閲覧スペースとホ
ワイトボードを完備し、グループワークに適したグループ閲覧室、4 台の視聴覚機器を完備し、約 394 本の視聴覚資料を開架している。リハビリテーション領域の専門職を養成することから、保健医療・福祉を中心とした専門分野とその関連分野および基礎的な図書・雑誌・視聴覚資料の収集を基本としている。学生や教職員からの図書購入希望は随時受付け、蔵書の整備に努めている。またシラバスに示された指定図書・参考図書についても適切に整備している。2021（令和 3）年度時点の蔵書数（図書）は 1,884 冊
41

（うち外国書 99 冊）である（表 4）。通常の図書だけでなく、電子書籍、医療系論文
検索サービス医中誌、メディカルオンラインを導入し、学外からの情報収集、学習に対応できる体制を整備している。その他、EBSCOhost を始めとする学術系データベースを整備するとともに、データベース 講習会を開催することで利用促進・利用者スキルの向上を図っている。
表 2-4

図書受入数の推移と蔵書数 （単位：冊）2020 年（令和 2 年）

2021（令和 3）年

受

和

書

1,376

1,785

入

洋

書

23

99

図書館の開館時間は平日 9 時～19 時を原則とし、最終授業の後も学生が利用しやす
い環境作りを目指している。
また、専属の司書を 2 名配置し、蔵書に関する 管理の他、貸出の受付や蔵書調査・質問事項の受付、文献複写依頼等を行っている。開館日程の基
本方針は学事日程に基づき、利用者の要望及び利用統計をふまえて計画している。館外
貸出冊数は、本学の教職員・大学院生が 3 冊、貸出期間は 1 月以内、学部学生が 2 冊、貸出期間は 14 日としている。情報検索設備として、パソコンを 8 台設置し、オンラ
インジャーナルやインターネット情報について、閲覧・ダウンロードを可能としている。
その他ビデオ・DVD 閲覧ブースや 複写機を設置している。図書館利用の促進のため、学部新入生を対象としたオリエンテーションや基礎ゼミ等において、図書館の利用の仕方や情報リテラシー教育を行っている。学内 LAN が整備されており、図書館以外に、研究室等の端末からも常時利用が可能となっている。
<自己評価>

本学の「事業計画書」に基づき、図書館、学術情報サービスを提供するための体制が整備されており、適切に機能している。
2-5-③ バリアフリーをはじめとする施設・設備の利便性（事実の説明）

校地と校舎はバリアフリー構造となっており、障がい者にも対応している。各棟の入り口、各教室への入り口には段差がなく、一般向けトイレも比較的多く設置されており、学生や教職員の安全性及び障がい者に配慮されている。さらに多目的トイレとして障がい者用トイレも設置し、校地は平坦であるので車いす移動は可能であり、高層階への移動にはエレベーターを設置して対応している。学生の学修環境の整備として、学生の自習できるスペースである学生ホールや図書館をはじめ、使用していない講義室は積極的に開放するなどして学修スペースの提供をしている。さらに各棟に設置している無線
LAN により、ノートパソコンなどを持参した場合でも情報検索ができる。このためのセ42

キュリティーチェックも厳重に行っている。 教員の教育研究環境の整備については、
教授、については研究室を使用し、講師、助教、助手については共同研究室を使用しているが、十分な広さを確保している。 学内 LAN 環境の整備について、各研究室では環境が整っており、講義等にて使用する各教室についても整備されている。
<自己評価>

障がいを持つ学生を迎え入れる上で必要な施設・設備はおおむね整備されているものと判断しているが今後、該当学生の障害の度合いやニーズに応じて整備を行っていく。
2-5-④ 授業を行う学生数の適切な管理（事実の説明）

本学の通学課程は全て国家試験受験資格を得るための養成施設でもあり、その運営に関 しては、各種指定規則に沿って実施している。授業にあたっての学生数も当該指定規則等 に準じている他、演習（ゼミ）においては授業内容に応じて適正な学生数にて教育効果を あげられるように努めており、適切な管理がなされていると評価できる。
<自己評価>

本学の規程において授業を行う際の学生数の上限を定め、この原則を踏まえて各科目の受講人数を管理している。さらに、指定されたクラスの学生による選択科目への登録者数が多い場合などは、クラスを分割して開講するなど、学生数については適切に管理していると判断している。
（3）2－5 の改善・向上方策（将来計画）

施設設備の整備、その有効的な活用については、今後も学生及び教員（非常勤講師を含む）の要望を聞く機会を設け、それらを取り入れつつ整備していく。学生の主体的な学修を促進し、充分な学修時間を確保するために、必要な機器（PC、プレゼンテーショ
ン機器）と情報環境（無線 LAN 環境の強化）を整備すること及び学修スペースを確保することを推進する。
2－6．学生の意見・要望への対応（1）2－6 の自己判定基準項目 2－6 を満たしている。
（2）2－6 の自己判定の理由 （事実の説明及び自己評価）
2-6-① 学修支援に関する学生の意見・要望の把握・分析と検討結果の活用（事実の説明）

学生の様々な意見・要望を把握するための取り組みとして、本館１階と学生ホールに43

「ご意見箱」を設置している。大学学生委員会は、看護学部看護学科の設置年度の令和元年から年に一度、学生アンケートを実施し、学生アンケートを実施し、施設設備（図書館、コンピュータ室、自習環境などの学修場所、学生ホール、売店、くつろぐための場所などの生活環境）の使用状況や学生生活（健康管理、精神的悩み、ハラスメントなどの相談体制、バス、駐車場、駐輪場などの通学手段等）、教育職員や事務職員並びに大学に対する満足度や意見を把握している。
看護学部看護学科においては看護学部学生委員会が看護学生を対象に学部設置年度の令和元年から年に 1 度、学生アンケートを実施してきた。令和 3 年度については、文部科学省のコロナ禍における学生の生活調査を参考に実施した。大学全般にわたる様々
な支援制度等について、自由記載の形で学生の意見・要望を把握している。これらの取り組みで得られた意見・要望に対しては、内容によって関係する部局・部署で検討を行い、その結果を各制度等の改善に活かすこととしている。
また、リハビリテーション学部（理学療法学科・作業療法学科）では学生の意見を把握するための学生アンケートが年 1 回実施されている。大学生活全般にわたる情報を収集、今後の方策を検討している。担任制およびアドバイザー制を導入し、学生への面談を適時実施するなど、学修支援に対する学生の意見をくみ上げる体制が整備されており、学修支援体制の改善等に反映している。問題があった場合など保護者への連絡を適時実施
し、大学と家庭相互の情報共有にも努めている。
〈自己評価）
学内に「ご意見箱」を設置するなど、施設・設備に対する 学生の意見等をくみ上げるシステムは適切に整備されており、改善等に反映させるよう努力していると評価した。
2-6-② 心身に関する健康相談、経済的支援をはじめとする学生生活に関する学生の意見・要望の把握・分析と検討結果の活用（事実の説明）
心身に関する健康相談、経済的支援等の相談については全教職員が窓口となり、適切な対応ができるよう努めている。心身に関する健康相談については、衛生委員会が主体となって対応を行い、アドバイザー担当教員と情報を共有して共同で対応をおこなっている。経済的支援については、アドバイザー担当教員や学部学科長、学事課の奨学金担当者等と連携して内容の把握や支援を検討している。心身に関する健康課題や経済的課
題についてはセンシティブな案件として取り扱うこととしている。進路等の相談は、主にキャリアセンターで対応しており、こちらもアドバイザー担当教員と協働している。
<自己評価>

学生への学習支援委関する学生の意見などをくみ上げるシステムを整備し、学習生活の改善に努力していると評価した。

44

2-6-③ 学修環境に関する学生の意見・要望の把握・分析と検討結果の活用（事実の説明）
学習支援や学修環境など学生の意見や要望については、アドバイザー担当教員や学生委員会が年に一度実施するアンケート、またはご意見箱から聴取して把握し、教職員で共有を行っている。意見・要望の分析および検討は、自己点検委員会、FD 委員会、学生委員会、衛生委員会など適宜関係委員会で行われ、各学部あるいは各担当課等に対応を依頼している。
<自己評価>

学生への学習支援委関する学生の意見などをくみ上げるシステムを整備し、施設・設備の改善に努力していると評価した。
（3）2－6 の改善・向上方策（将来計画）

中期計画では、学修環境の整備を通して学修上の利便性を向上させること、学外における実習を支援する体制を強化することを挙げている。学生の意見・要望をより汲み取る体制を整備していく。
これまで学習支援や学修環境など支援全般についてはアドバイ
ザー担当教員やアンケートから意見・要望を聴取、把握している。意見・要望の分析および検討は、自己点検委員会、FD 委員会をはじめ関係委員会で行われ、各学部あるいは各担当課等に対応を依頼している。今後は、意見・要望に対する改善点を公表し、さらに意見・要望の出しやすい大学を目指す。
新型コロナウイルス感染症の感染拡大に伴い、①経済的支援、②休校期間中の学修支
援、③在学生とりわけ新入生のキャンパスライフの支援、④部・サークル活動への支援など多岐にわたり、様々な意見・要望が学生から寄せられている。学生委員会としては、こうした意見・要望をきめ細かく拾い集め、それに応えるべく各関係部署と連携して取り組むことが望まれる。
隔年単位で実施している学生生活満足度調査はその一環であり、特にその自由記載部分では学生自身の率直な声が挙げられている。そうした声にも耳を傾け、今後も学生の意見・要望に柔軟かつ適切に対応をしていく。
［基準 2 の自己評価］
本学の「建学の理念」に則り策定された AP に基づいて適切な入学者選抜を実施し、本学で学ぶ資質を備えた学生の受入れを行っている。
入学した学生に対しては各学科においてアドバイザー制や指導教員制をとりサポートする体制を整備している。
学修環境に関しては大学設置基準を上回るだけでなく、学生、教職員の安全と利便性を第一に、学生の意見も取り入れながら、逐次充実を図っている。
学生の様々な意見・要望を把握するために、ご意見箱を設置し、また隔年単位で学生生活満足度調査を実施し、これらの取り組みで得られた意見・要望を関係部局等で検討
45

し、改善に向けた対応を行っている。
学生が大学で学ぶために必要な学修支援（学生の生活，健康，課外活動，心理 相談，
ハラスメント，キャリア支援，学生サービス）に教職協働であたり、適切な学修 環境を整備するとともに、それらの実現と改善のために学生の意見，要望を把握する仕組みを整え活用している。 以上のことから、学生受け入れ、支援、環境整備等について、
組織的環境が整備され、学生の成長促進、社会で活躍することができるための専門的知識・能力を授けるという求めに十分に応えており、以上のことから基準 2 をおおむね満たしていると判断できる。
基準 3．教育課程
3－1．単位認定、卒業認定、修了認定（1）3－1 の自己判定基準項目 3－1 を満たしている。
（2） 3－1 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
3-1-① 教育目的を踏まえた DP の策定と周知（事実の説明）
本学の教育理念・目標に即した各学部および大学院の DP は以下のとおりである。
■看護学部の DP
1.人間力
人間性豊かで温かく、人間に対する深い畏敬の念を持ち、地域に暮らす多様な人々の生活・文化を尊重し、周囲の人々とコミュニケーションを通して理解し合い、協働することができる。
2.ケア・スピリット
良質で安全なケアの提供を通じて、地域のあらゆる発達段階、健康レベル、生活の場にある人々の健康で幸福な生活の実現に貢献できる。
3.人間の実践的理解
多様な人々の看護に必要かつ十分な知識を身に付け、個人、家族、集団、地域について幅広く理解できる。
4.プロフェッショナリズム
看護ケアに必要となる専門的知識と技術を備え、地域の特性の理解を踏まえ、人々の尊厳を擁護する看護実践に活かすことができる。
5.多職種連携・チームワーク看護対象者や保健・医療・福祉や生活に関わる全ての人々と連携し協働できる。
■リハビリテーション学部（□理学療法学科、□作業療法学科）
リハビリテーション学部共通の DP
46

本学の建学の精神と教育理念に基づいて、以下に掲げる知識と技能ならびに態度を身につけ、所定の単位を修得するとともに、それらを総合的に活用してリハビリテーショ
ン専門職の責任を果たすことができる者に学士（リハビリテーション学）を授与する。
1.生命に対する尊厳と人間に対する畏敬の念をもち、豊かな人間性のもと、地域および世界の人々と協働するために円滑なコミュニケーションを図ることができる。
2.多種多様なリハビリテーション対象者の支援に必要かつ十分な基礎および専門的知識を修得し、人々の幸福と健康な生活の実現に貢献することができる。
3.医学・医療の進歩と社会のニーズの変化に対応するため、自己の専門性を発揮し、科学的分析に基づく問題解決能力を磨き、自己実現することができる。
4.リハビリテーション対象者やその家族および保健・医療・福祉に関するあらゆる人々と連携し協力することができる。
□理学療法学科の DP
1.生命に対する尊厳と人間に対する畏敬の念をもち、豊かな人間性のもと、地域および異なる国の人々と協働するために、多様な人々の立場を尊重し、円滑なコミュニケーシ
ョンを図ることができる。
2.多種多様な理学療法対象者に対する専門的な支援に必要かつ十分な基礎および専門的知識を修得し、自身が考案する支援について十分に説明する能力を身につけている。
それらを通じて、人々の幸福と健康な生活の実現に貢献することができる。
3.医学・医療の進歩と社会のニーズの変化に対応するため、自己の専門性を発揮し、科学的分析に基づく問題解決能力を磨き、心身の両側面から人を支援できる理学療法を創造することができる。
4.理学療法対象者やその家族および保健・医療・福祉に関するあらゆる人々との協働に主体的に参画し、チーム医療や地域包括ケアに貢献することができる。
□作業療法学科の DP
1.生命に対する尊厳と人間に対する畏敬の念をもち、豊かな人間性のもと、地域および異なる国々の人々と協働するために、多様な人々の立場を尊重し、理解することを通じて円滑なコミュニケーションを図ることができる。
2.多種多様な作業療法の実践に必要な基礎および専門的知識を修得している。また、人々にとって目的や価値を持つ生活行為の向上に貢献するために、対象者の生活行為に最も近くから寄り添う視点を持つ専門職としての技術と態度を身につけている。
3.医学・医療の進歩と多様性に基づき、個別的・社会的ニーズの変化に対応するため、作業療法の専門性を発揮し、科学的分析に基づく問題解決能力を身につけている。更に、作業療法に対する探求心と研究心を備えている。
4.作業療法対象者やその家族および保健・医療・福祉に関するあらゆる人々と協働するための専門的知識と技能を身につけている。また、論理的思考により様々な問題を解決
47

できる行動力を身につけている。
■大学院看護学研究科の DP研究科では、研究コース、保健師コース、助産師コースの３つのコースを設けて、看護研究とともに、大学院において保健師または助産師の資格取得が可能となることが特色であるので、各コースでの DP を定めた。
1. エビデンスに基づいた研究能力を身につけ、看護の質の向上に貢献することができる。
2. 地域におけるケアと看護の質の改善に向けて、多職種や市民と協同することができる。
3. 高度な専門的知識と多様な視点を持ち、看護課題の解決に貢献できる実践力を身につけている。
（保健師コース）
1. エビデンスに基づいた研究能力を身につけ、看護の質の向上に貢献することができる。
2. 地域におけるケアと看護の質の改善に向けて、多職種や市民と協同することができる。
3. 高度な専門的知識と多様な視点を持ち、看護課題の解決に貢献できる実践力を身につけている。
4. 保健師として、健康問題や危機管理に対応でき、予防的視点から地域の保健医療と健康増進に貢献できる。
（助産師コース）
1. エビデンスに基づいた研究能力を身につけ、看護の質の向上に貢献することができる。
2. 地域におけるケアと看護の質の改善に向けて、多職種や市民と協同することができる。
3. 高度な専門的知識と多様な視点を持ち、看護課題の解決に貢献できる実践力を身につけている。
4. 助産師として、様々な母子の健康問題に対応でき、地域の周産期医療と母子保健に貢献できる。
以上の各学部および大学院の DP は学生便覧及び大学案内に明記し、在学生ならびに受験生にも周知している。なお、在学生には入学後オリエンテーションの際には口頭でDP について説明をしている。
この他、ホームページ、後援会及びオープンキャンパスや個別に申し出のあった大学
48

見学説明についても公表し、多数の受験希望者・保護者に説明を行っている。さらに、高等学校への募集活動時においても、高等学校での進路指導者に本学の特徴の理解を得るため、DP の説明を行っている。
<自己評価>
以上のことから、看護学部、リハビリテーション学部および大学院看護学研究科における DP は明確に定められ、その周知についても適切に行われていると判断する。
3-1-② DP を踏まえた単位認定基準、進級基準、卒業認定基準、修了認定基準等の策定と周知（事実の説明）
DP を踏まえた単位認定基準、進級基準、卒業認定基準、修了認定基準等は以下の通りである。
■看護学部、■リハビリテーション学部
1.単位認定基準について
看護学部ならびにリハビリテーション学部では、成績評価は定期試験、レポートなど
によって授業科目ごとに行われる。成績評価基準は評価点、評語、GP（Grade Point；GP）で示され、学生には評語で通知される。評価点 90～100 点は評語 S、GP を 4.0 とする。同様に、評価点 80～89 点を評語 A、GP3.0 に、評価点 79～70 点を評語 B、GP2.0、評価点 69～60 点を評語 C、GP1.0 で、C～S までを合格とする。尚、評価点 60 点未満の場合は評語 D、GP を 0 で、不合格とする。また、試験欠席、授業放棄についても不合格とし、試験欠席の評語は E、GP は 0、授業放棄の評語は F、GP は 0 とする。これらについては学期開始前の学生オリエンテーションにて学生便覧を用いて学生に説明していると共に、学期の成績は本人及び保護者に「学業成績通知書」として保護者宛にも通知して情報を共有できるよう努めている。
GPA（Grade Point Average；GPA）制度は、履修した科目成績の GP の平均値を示すものである。この GPA 制度により、ただ単に卒業するために必要な単位を取得するのではなく、学生が主体的かつ充実した学習効果をあげることを目的として導入した。学期において GPA が 1.0 未満となった学生については、本人に声をかけ、アドバイザー
教員と授業担当教員による面接を行い、生活面を含めた個別の指導を行った。
看護学部ならびにリハビリテーション学部では、国家試験受験科目を含め所定の単位である 124 単位以上を修得学生は卒業・修了を認定し、学士（看護学ならびにリハビリテーション学）の学位を授与する。看護学部ではさらに看護は実践の科学であり、「豊かな人間性と自立した意志をもった社会貢献ができる看護実践者」として社会に羽ばたき、看護職として目的意識と確かな実践能力を現場で身につけた後、さらに高度な実践
能力や管理者としての能力、教育者としての能力を習得するために大学院に進学できる49

よう、大学院を設置した。
2.進級基準2021 年度まで本学は単位制を採用した。したがって、卒業までの期間に必要な単位を修得するためになっていることから、特に規程はない。
■看護学部
看護学部では DP として、必要単位数の取得だけではなく 5 つの能力を有すると認められた者に学位を授与すると定めている。この 5 つの能力は、机上の知識だけで獲得しようとしても不十分であり、臨床の場で患者や看護師、その他の職種とのやりとりを通してこそ深められるととらえている。このように、看護学部の教育において臨床実習は非常に重要な意味をもつが、進級基準として 5 つの能力を総合的に基準とする方策はな
く、それぞれの科目の中で検討されるに留まった。
一方で、臨地実習に関しては実習に関する履修要件を別途定めている。2019 年・2020年度に関しては 1 年次の基礎看護学実習は「看護学概論Ⅰ」「看護援助方法論Ⅰ」の失格者でないこと、2 年次の基礎看護学実習Ⅱは「看護学概論」「看護援助方法論Ⅰ、Ⅱ、
Ⅲ」「看護過程演習」「フィジカルアセスメント」「看護理論」「基礎看護学実習Ⅰ」の単位を取得していることを履修要件として定めた。加えて、3 年～4 年次の「小児看護学
実習」「母性看護学実習」「精神看護学実習」「急性期看護学実習」「慢性期看護学実習」「高齢者看護学実習」「在宅看護学実習」は 1 年から 3 年前期までの専門基礎科目のうち必修科目のすべての単位を修得していることとした。4 年次の「統合実習」は 1 年から 4 年前期までの専門基礎科目及び専門科目の必修科目、各専門看護学実習の単位をすべて修得していることと学生便覧、看護学実習要項に明記し、ガイダンスや実習前オリエンテーション時に学生に周知した。実習に関しては開講時期が決まっているため、開講時期までに履修が修了しなければ 4 年間での修了が難しくなることを説明した。しかしながら、新型コロナウイルスの流行によって、主に講義科目において履修すべき時期に履修を完了できない科目もあり、2021 年度から履修条件を見直した。
2021 年度からの履修要件については基礎看護学実習Ⅰに変更はないが、基礎看護学
実習Ⅱについては、「看護過程演習」だけ単位を修得していることから失格者でないことに緩和した。その他、3 年次以降の「地域・在宅看護学実習」は「地域・在宅看護学概論」「地域・在宅看護援助論Ⅰ・Ⅱ」および基礎看護学実習Ⅱの単位を修得していること、「小児看護学実習」は「小児看護学概論」「小児看護援助論Ⅰ・Ⅱ」および基礎看護学実習Ⅱの単位を修得していること、「母性看護学実習」は「母性看護学概論」「母性
看護援助論Ⅰ・Ⅱ」および基礎看護学実習Ⅱの単位を修得していること、「成人看護学
実習Ⅰ（急性期）」は「成人看護学概論」「成人看護援助論Ⅰ」「成人看護援助論Ⅲ」および基礎看護学実習Ⅱの単位を修得していること、「成人看護学実習Ⅱ（慢性期）」は「成人看護学概論」「成人看護援助論Ⅱ」「成人看護援助論Ⅳ」および基礎看護学実習Ⅱの単位を修得していること、「老年看護学実習Ⅰ」は「老年看護学概論」「老年看護援助論Ⅰ・
50

Ⅱ」および基礎看護学実習Ⅱの単位を修得していること、「老年看護学実習Ⅱ」は「老年看護学概論」「老年看護援助論Ⅰ・Ⅱ」および基礎看護学Ⅱの単位を修得していること、「精神看護学実習」は「精神看護学概論」「精神看護援助論Ⅰ・Ⅱ」および基礎看護学実習Ⅱの単位を修得していることと、基礎看護学実習Ⅱと当該領域に関係する科目のみの修了を履修要件とした。
「統合実習」については 3 年後期の該当領域の単位を修得していることとした。よって、2021 年以降は、2 年次の基礎看護学実習Ⅱを開講時期に修了しているか、4 年次の統合実習までに 3 年次後期の領域実習を修了しているかが、実質的な進級要件となっている。
■リハビリテーション学部
また、リハビリテーション学部では、単位制を採用しているため進級要件を規定していないものの、臨床実習科目において履修要件を以下の通りとしている。
表 3-1 リハビリテーション学部における臨床実習科目での履修要件
実習科目

配当年次

開講区分

臨床実習Ⅰ（基礎）

1

後 期

履 修

要 件

１年次に開講される必須科目を全て履修していること。

臨床実習Ⅱ（地域）2

前 期

１年次に開講される必須科目の単位を全て修得していること。

臨床実習Ⅲ（評価）3

後 期

１年次・２年次に開講される必須科目の単位を全て修得し、３年次の前期に開講される必須科目を全て履修していること。

臨床実習Ⅳ（応用）3

後 期

臨床実習Ⅲ（評価）を履修していること。

臨床実習Ⅴ（総合）4

前 期

１年次・２年次・３年次に開講される必須科目の単位を全て修得していること。

＊学生便覧 P99 別表 2 抜粋
したがって、臨床実習の履修と単位修得時に前年の配当年次における単位修得状況、
当該年次の履修状況によって、受講できないこととなり、実質的な進級要件となっている。
3.卒業要件■看護学部
看護学部では 2019 年度入学生の卒業要件については、科目区分別に必修科目として基本教育科目 13 単位、専門教育関連科目 22 単位、専門教育科目 70 単位の 105 単位を修得することに加えて、選択科目 19 単位以上を修得し、必修・選択科目合計して 124
単位以上を取得することと定める。2020 年度入学生からは、必修科目に変更はないが、選択科目に関しては基本教育科目の選択科目から 7 単位以上、専門教育関連科目から 1
51

単位、専門教育科目から 9 単位以上修得することを卒業要件とする。基本教育科目は 1
年次に 13 単位、2 年次に 3 単位、3 年次に 1 単位、4 年次に 4 単位の合計 21 単位開講する。専門教育科目は 1 年次 1 単位、2 年次 2 単位の 3 単位、専門看護教育科目は 3 年
次 7 単位、4 年次 7 単位の合計 14 単位開講する。しかしながら、2019 年度入学生は選
択科目 19 単位のほとんどを 1・2 年次に開講される基本教育科目と専門教育関連科目
によって修得し終えてしまった。専門看護教育科目として 3・4 年次に開講される選択科目では主に DP の「獲得すべき能力 3,4」を強化する学習効果が期待できるため、2020年度以降の入学生に関しては教育区分（基本教育科目・専門教育関連科目・専門看護教
育科目）毎に選択すべき単位数の上限を定め、科目区分に偏ることなく履修できるように改善した。
■リハビリテーション学部
また、リハビリテーション学部理学療法学科では総合科学科目の必修 13 単位、専門基礎科目の必修 35 単位、専門展開科目の総合演習(卒業試験)を含む必修 72 単位の必須科目合計 120 単位以上に加え、地域理学療法学科目から選択 1 単位以上、その他の科目から 3 単位以上の合計 124 単位以上を修得することと定める。
リハビリテーション学部作業療法学科で総合科学科目の必修 13 単位、専門基礎科目の必修 35 単位、専門展開科目の総合演習(卒業試験)を含む必修 71 単位の必須科目合計 119 単位以上に加え、作業療法治療学科目から選択科目 1 単位以上、地域作業療法
学科目から選択 1 単位以上、その他の科目から 3 単位以上の合計 124 単位以上を修得することと定める。
。
■大学院看護学研究科
さらに大学院看護学研究科では、 本研究科に入学する学生は、①看護師経験を有す
る社会人または現職看護師、②学部を卒業後、大学院へ進学する者を想定していることも大きな特色である。さまざまな経験を持ち、異なる立場の学生が集うことは多様性を育むことにも繋がり、特に①看護師経験を有する社会人においては、その多くは病院等の第一線において看護職として活躍しながら、看護学研究を行う者である。このような学生に対応するためには、大学院設置基準第 14 条による教育方法を実施する必要があるため、本研究科において長期履修制度（3 年）を設けている。
本研究科の修了要件は、本研究科に 2 年以上在籍し、研究科目から 8 単位（特別研究または課題研究）、共通科目から 18 単位以上（うち必修科目 8 単位）、専門科目から
4 単位以上の合計 30 単位以上を修得するとともに、必要な研究指導を受けた上で、修士論文の審査及び最終試験に合格としている。
保健師コースの履修者は、修了要件の 30 単位に加えて、保健師コース専門科目から 33 単位を履修し、合計 63 単位を修得することを修了要件とする。なお、保健師コースの履修 者は、「疫学統計学Ⅰ」（2 単位）と「疫学統計学Ⅱ」（2 単位）を必修とする。 助産師コースの履修者は、修了要件の 30 単位に加えて、助産師コース専門科
52

目から 33 単位を履修し、合計 63 単位を修得することとする。 なお、講義及び演習
は、15 時間から 30 時間までの範囲で定める時間の授業をもって 1 単 位とし、実習は、45 時間をもって 1 単位とする、と定めている。
<自己評価>
本学では学士の学位授与は国家試験の受験資格に直結するため、基礎学問のみならず、
指定規則上必要とされる科目の履修が必須である。
卒業認定・学位授与の方針は、自己点検・評価委員会を中心に、教育課程との整合性や社会的要請をふまえて、DP への到達を目指して、PDCA サイクルを稼動させて定期的に点検している。
また、大学院看護学研究科では 2 年間で修士論文（または特定の課題についての研究成果）が完成できるよう、効率的に編成している。1 年次に共通科目及び専攻する分野の特論、演習を履修し、2 年次は「特別研究」（または「課題研究」）での修士論文の作成に集中的に取り組めるカリキュラムとしている。本研究科は、年間 2 学期のセメスタ
ー制度を採用している。
さらに本大学院では、保健師、助産師コースにおける資格取得のための講義も行われている。このように、これらのコースでは資格修得のための 33 単位と修士修了のための 30 単位を 2 年間の間に修了させなければならないので学生への負担は過大なものがある。この点は今後何らかの方策を考えて、今後負担を軽減するよう工夫努力をする必要があると感じている。
3-1-③ 単位認定基準、進級基準、卒業認定基準、修了認定基準等の厳正な適用（事実の説明）■看護学部、■リハビリテーション学部
成績評価については前期、後期試験終了後に教務委員会を開催し、試験の適性や合否の比率等を審議し、科目間や教員間で標準化を行っている。単位認定、進級、卒業認定
は、各期末に教授会で厳正に審議され、学長が決定/認定する仕組みとしている。単位認定・進級・卒業に関する基準は、本学履修規程に示されている。
<自己評価>■看護学部、■リハビリテーション学部
DP と「履修規程」により認定の基準が明確化されており、教授会での審議により、厳正に運用されていると判断している。
■大学院看護学研究科
DP と「履修規程」により認定の基準が明確化されており、研究科委員会での審議により、厳正に運用されていると判断している。
53

（3）3－1 の改善・向上方策（将来計画）■看護学部
1.DP の獲得する能力に関する総合評価の導入
現行では DP の獲得する能力に関しては、各科目で評価するに留まる。看護学部実習委員会では、3 年次後期から始まる臨地実習を前に学生の 5 つの能力の獲得状況を総合的に評価する機会の必要性が議論された。将来的には、本格的な臨地実習を前に、学生たちが自身の技術・知識の課題を認識し、実践力の向上に向けての方法を教員と共に検討できる機会として、2023 年度から客観的臨床能力試験（Objective Structured
Clinical Examination；OSCE）の導入を検討している。
2.臨地実習先との継続的な連携と教育の質の向上
看護学部において臨地実習は DP を達成するためにも重要な意味を持つ。臨地実習を展開するための連携臨地実習機関は、当学の位置する岐阜市内だけでなく岐阜・愛知県の郡部に及ぶ。病院・事業所の規模・機能という点でも、500 床を超える大学病院、地域中核拠点病院だけでなく、500 床未満の中小規模病院や診療所、介護・福祉施設も臨
地実習機関として確保している。学生は実習を通して、岐阜・愛知県の地域医療・介護・福祉の実際を知り、医療機関や事業所が地域で果たす役割・機能を知ることができる。
この経験を通して、学生は将来、自分たちが保健医療の向上と福祉の増進にどのように寄与したいかを模索し、自分の目指す、寄与のあり方を探索するに至る。2022 年度には第 1 期生の就職先が確定するが、概ね、実習先の構成の通り、大学病院だけに偏ることなく、中小規模病院、介護・福祉施設への就職が見込まれている。臨地実習先の多様さが学生の進路選択の多様化に好影響を及ぼしている。さらなる向上を目指しての今後の課題としては、今まで以上に、臨地実習先と連携を図り、学生の特性を最大限に活かすことのできる臨地実習のあり方を模索したい。そのためには、臨床現場と基礎教育機関である当学部とが相互理解を深めると共に、当学部の教員はより一層の教育・研究能力の向上が求められる。加えて、岐阜県に位置する大学として岐阜県内の医療機関、介護・福祉事業所への就職率を上げるためにも、臨地実習先と継続的な連携が求められる。
■リハビリテーション学部
理学療法学科、作業療法学科が掲げる DP の達成度について定期的に評価を行い、必要に応じて科目の再編などの改善策を講じていく。また、理学療法士、作業療法士の国家試験問題の傾向を分析し、卒業試験の内容に反映させ、国家試験合格率の向上を図っていく。さらに科目の追加や国家試験対策講座の開講等、教育課程の変更を適宜行う予定である。
■大学院看護学研究科
研究科では、研究コース、保健師コース、助産師コースの３つのコースのカリキュラム
54

が、それぞれであり、単位認定基準、修了認定基準等成績等の基準について独自性が強
く、科目の間の差が無いよう公平性を期すべき第 3 者の評価を取り入れることが必要である。また、学生の負担等を勘案して、科目の再編などの検討する予定である。
3－2．教育課程及び教授方法（1）3－2 の自己判定基準項目 3－2 を満たしている。
（2）3－2 の自己判定の理由（事実の説明と自己評価）
3-2-① CP の策定と周知 と 3-2-② CP と DP との一貫性（事実の説明）
本学の建学の精神は、「命と向き合う心、知識、技を持った地域医療に貢献できる医療人の養成」と定められおり、その精神に則り本学の CP を以下のごとく定めている。
■看護学部
看護学部の教育課程における編成方針（CP）は以下の通りである。
1.教育課程は、基本教育科目、専門教育関連科目、専門教育科目の 3 科目区分から構成する。
2.基本教育科目は、人間力や看護する対象の全人的・共感的な理解、コミュニケー
ション能力の養成のため、人間理解のために「思考力の養成」、「表現力の養成」、
「人間
力の養成」
、
「人間の理解」の 4 科目領域を置く。
3.専門教育関連科目は、看護の対象理解の基盤として、パートナーシップや科学的な知
識や根拠に基づく判断力や対応力を養成するため、「健康と健康障害の理解」と「社会と環境の理解」の 2 科目領域を置く。
4.専門教育科目は、科学的根拠に基づく、看護のコアとなる知識と技術である看護実践
能力とケア・スピリットを養成するため、看護の理解のために「看護の基本」と「看護の展開」の 2 科目領域を置き、「看護の展開」の中に、「成人看護学」、「老年看護学」、「小児看護学」、「母性看護学」、「精神看護学」、「在宅看護学」の各看護専門分野の科目
領域と、看護の統合的理解として、多職種連携・協働、地域社会の特性の理解と地域への貢献、看護専門職者としての成長に重点を置いた、「看護の統合と発展」、「公衆衛生看護学」、「看護研究」の科目領域を置く。
■リハビリテーション学部（□理学療法学科、□作業療法学科）の CP
教育課程は「総合科学科目」と「専門科目」の 2 科目区分から構成し、専門科目は「専門基礎科目」「専門展開科目」を設置し展開します。
□理学療法学科
生命の尊厳や人間への畏敬、
他者とのコミュニケーション等の医療人としての基礎的
知識と態度の養成のため「基礎ゼミナール」「現代の倫理」「人間関係論」「コミュニケーション論」「英語㈵」「英語㈼」を基礎科学科目に設置し展開します。
55

リハビリテーション学の基礎知識を修得するため、人体の構造と機能については「解剖学」「生理学」「運動学」を、疾病や障害の基礎については「病理学」「神経内科学」「整形外科学」を専門基礎科目に設置し展開します。さらに、専門知識と技能を修得するため、基礎理学療法学、理学療法評価学、理学療法治療学を専門展開科目に設置し展開します。
理学療法に関わる専門的かつ最新の技能および態度を修得するため、治療学の応用としての多様な演習や「実践力演習」「卒業研究」を専門展開科目に設置し展開します。
多職種連携と協働の理論のもと、行動力と実践力を養うために「地域理学療法学」「臨床実習」および「実践力演習」を中心とした「総合理学療法学」を専門展開科目に設置
し展開します。
□作業療法学科
教育課程は「総合科学科目」と「専門科目」の 2 科目区分から構成し、専門科目は「専門基礎科目」「専門展開科目」を設置し展開します。
生命の尊厳や人間への畏敬、
他者とのコミュニケーション等の医療人としての基礎的知
識と態度の養成のため「基礎ゼミナール」「現代の倫理」「人間関係論」「コミュニケー
ション論」
「英語Ⅰ」
「英語Ⅱ」を基礎科学科目に設置し展開します。
リハビリテーション学の基礎知識を修得するため、人体の構造と機能については「解剖学」「生理学」「運動学」を、疾病や障害の基礎については「病理学」「神経内科学」「整形外科学」を専門基礎科目に設置し展開します。さらに、専門知識と技能を修得するため、基礎作業療法学、作業療法評価学、作業療法治療学を専門展開科目に設置し展開します。
作業療法に関わる専門的かつ最新の技能および態度を修得するため、治療学の応用としての多様な演習や「実践力演習」「卒業研究」を専門展開科目に設置し展開します。
多職種連携と協働の理論のもと、行動力と実践力を養うために「地域作業療法学」「臨床実習」および「実践力演習」を中心とした「総合作業療法学」を専門展開科目に設置
し展開します。
■大学院看護学研究科
本研究科教育課程の編成の考え方は、「研究科目」「共通科目」「専門科目」「保健師コース専門科目」「助産師コース専門科目」の 5 つの科目区分とする。「研究科目」「共通科目」「専門科目」は全てのコースの学生が履修し、保健師を目指す学生は「保健師コース専門科目」を、助産師を目指す学生は「助産師コース専門科目」を履修すると説明している。各コースの CP は以下の通りである□看護学研究コースの CP
1．教育課程は，研究科目，共通科目，専門科目の３科目区分から構成する。
2．看護の質の向上に貢献するためのエビデンスに基づいた看護研究を推進する能力を身につけるため，「研究科目」を置く。
56

3．看護研究の基盤となる知識と研究能力を身につけるため，「共通科目」の中に「看護科目群」と「周辺領域科目群」を置く。
4．看護管理者・看護教育者・看護研究者として，多職種と連携し，高度な専門的知

識と多様な視点を持ち，看護課題の解決に貢献できる実践力と研究能力を身につけるため，
本研究科における 2 分野の専攻分野として，「専門科目」の中に，「広域看護学」領域と「実践看護学」領域を置く。
□保健師コースの CP
1．教育課程は，研究科目，共通科目，専門科目，保健師コース専門科目の４科目区分から構成する。
2．看護の質の向上に貢献するためのエビデンスに基づいた看護研究を推進する能力を身につけるため，「研究科目」を置く。
3．看護研究の基盤となる知識と研究能力を身につけるため，「共通科目」の中に「看護科目群」と「周辺領域科目群」を置く。
4．看護管理者・看護教育者・看護研究者として，多職種と連携し，高度な専門的知

識と多様な視点を持ち，看護課題の解決に貢献できる実践力と研究能力を身につけるため，
本研究科における 2 分野の専攻分野として，「専門科目」の中に，「広域看護学」領域と「実践看護学」領域を置く。
5．保健師として，健康問題や危機管理に対応でき，予防的視点から地域の保健医療と健康増進に貢献できる実践能力を身につけるため，「保健師コース専門科目」を置く。
□助産師コースの CP
1．教育課程は，研究科目，共通科目，専門科目，助産師コース専門科目の４科目 から構成する。
2．看護の質の向上に貢献するためのエビデンスに基づいた看護研究を推進する能力を身につけるため，「研究科目」を置く。
3．看護研究の基盤となる知識と研究能力を身につけるため，「共通科目」の中に「看護科目群」と「周辺領域科目群」を置く。
4．看護管理者・看護教育者・看護研究者として，多職種と連携し，高度な専門的知

識と多様な視点を持ち，看護課題の解決に貢献できる実践力と研究能力を身につけるため，本研究科における 2 分野の専攻分野として，「専門科目」の中に，「広域看護学」領域と「実践看護学」領域を置く。
5．助産師として，様々な母子の健康問題に対応でき，地域の周産期医療と母子保健に貢 献できる実践能力を身につけるため，「助産師コース専門科目」を置く。
以上の CP は大学パンフレット、学生募集要項、キャンパスガイド及びホームページ上に明記し、在籍学生ならびに受験生に周知した。なお、在籍学生には入学後オリエンテーションにて CP について口頭で詳しく説明した。CP は本学のホームページに掲載されている。さらに、学生便覧にの教育内容を本学の教育理念、教育目的、DP との関係を
57

図として可視化して示した。
<自己評価>■看護学部、■リハビリテーション学部■大学院看護学研究科
教育目標に合致した明確な CP が示されている。教育課程はそれに沿って適切に編成され、運用されていると判断する。
3-2-③ CP と DP に沿った教育課程の体系的編成■看護学部
1.看護学部の教育課程の体系的編成
看護学部の教育課程は、看護師教育に特化した単一のカリキュラム構成とした。教育
課程を基本教育科目、専門教育関連科目、専門教育科目の 3 区分で構成しており、基本
教育科目は主に 1 年次、専門教育関連科目は 1 年次と 2 年次、専門教育科目 1 年次から 4 年次にかけて配置し、基本教育科目から専門教育科目へと 4 年間で体系的な学修が可能となる教育課程にした。講義科目と演習科目・実習科目は、1 年次から講義で学んだことを演習・実習で体験し、学びの内容が着実に身に付くよう適切に配置した。すべ
ての授業科目のシラバスを作成し、授業目的・獲得目標、授業の内容、方法、評価方法、
予習・復習の内容・学習時間の目安を丁寧に記載し、学内ホームページで周知すること
で、学生の科目履修を支援した。
看護職はケアの質を確保し、科学的な根拠に基づくケアの実践が求められる。日本看護協会による看護職の倫理綱領の一つに、「看護職は、研究や実践を通じて、専門的知
識・技術の創造と開発に努め、看護学の発展に寄与する」とある。このように、Evidence
Based Nursing（EBN；根拠に基づく看護）の実践と EBN の蓄積は看護職としての使命でもある。看護学部では 1 年次の「情報科学（1 単位）」において情報の収集、整理、選択を行うための基本的技術を学ばせた。加えて、「基礎統計学（1 単位）」において統計学の基礎的知識を学んだ。加えて、「看護倫理（1 単位）」の中で、研究における倫理的配慮についても学びを深めた。二年次は「疫学（1 単位）」において研究デザインを含む疫学の基礎的知識を学び、研究の誘いを行った。さらに、3 年次には「看護研究Ⅰ（1 単位）」の前半 7 回において看護研究に関する基礎知識を講義形式で学び、後半 8
回は少人数制のゼミに分かれて文献クリティークと文献レビューを重ねた。ゼミは学生の興味・関心が反映できるように、まず、学部の専任教員が自身の研究分野について学
生に簡単なプレゼンテーションを行った後、学生たちは教員のプレゼンテーションを受けた上での自身の興味・関心に基づきゼミの領域を決め、意向調査に回答する。意向調
査結果を基に学生たちを 3-6 名に配分し、担当教員に配置した。三年次に決定したゼ
ミは基本的に「看護研究Ⅱ（2 単位）」に引き継がれ、「看護研究Ⅱ」もゼミ形式での教育を行う予定である。これにより、学生たちは 3 年次に調べた興味・関心ある研究分野の研究について 4 年次にさらに学び、深めることができるカリキュラム構成となってい58る。
2.体系的編成を具体化するための方策-感染状況に合わせた変動的な授業形態授業方法は知識の理解と獲得を目的とする科目については、原則として講義形式の授業形態とした。態度・志向性及び技術技能の獲得を目的とする科目については、演習形
式の授業形態として、学生の主体的かつ能動的な学びを引き出すよう工夫した。しかしながら、新型コロナウイルスの感染の流行により、2019 年度はオンライン授業が多かったため、
ディスカッションやグループワークと言った能動的な授業形成をとることは難しかった。2020 年度以降は対面授業も増やすことができたが、学生間の感染に留意したため、グループワークの導入等は難しい場面も多かった。
看護学の教授においては、学生の看護観の育成を重視する立場から演習、グループワーク、ディスカッションに重きをおいているため、対面が望ましいという認識があった。
新型コロナウイルスの流行において、授業形態の変革を受け入れざるを得ない中で、いかに、オンラインツールを活用して学生の看護観を育成するかが課題となった。領域間、教員間で情報交換、学びを繰り返し、オンライン授業ツールの活用（グレクサ、チームス）が進められた。併せて、衛生委員会が学内・学外の感染症の情報を収集し、本学の運営委員会と情報を共有し、感染状況を考慮したオンライン授業と対面授業の決定が、
スピーディーに行われた。このような連携が進んだことにより、感染状況が緩和された
場合はすぐにオンライン授業から対面授業へと切り替え、感染状況が深刻になった場合
はすぐにオンライン授業の比率を増やすといった柔軟な対応が実現された。
3.体系的編成を具体化するための方策-少人数制感染に留意しながら、看護技術の演習では指導教員及び補助教員を複数配置し、1 グ
ループあたりの学生数を 4－5 名と制限して細部まで指導できる体制を整えた。演習形
式科目は 40～80 名、臨地実習は 1 か所及び 1 病棟につき 5 名程度とする。臨地実習は実践の機会を多く持てるように、1 グループの学生数を 4-5 名に対して 1 名の指導教員が教育にあたる。このような少人数制の講義・演習は看護の専門科目だけでなく、基礎教養科目である英語でも実践しており、英語科目では学生数の上限を 20 名と定め能力別に育成した。
4.体系的編成を具現化するための方策-知識の定着のための看護師国家試験の学修前述の通り、看護学部の教育課程は、看護師教育に特化した単一のカリキュラムを選択した。よって、看護学部の CP と DP を達成するための最低限の条件として、シラバス
が看護師国家試験の出題範囲をカバーしていることが求められた。加えて、当学の DPの獲得すべき 5 つの能力を達成するためには、患者の状況をアセスメントしてケアを実践し、多職種と協働するための基礎知識をもちあわせることが求められる。CP によって構成される科目は、これらの DP の獲得すべき 5 つの能力を達成するために必要な内容を盛り込んではいるが、学修範囲が広大であるため、知識の定着を図るための定期的な復習の機会が必要と考えた。そこで、看護師国家試験対策を低学年から定期的に行っ59た。具体的には、看護師国家試験対策の運営については、主に看護学部国家試験委員会により運営された。看護師国家試験対策を専門とする民間業者の集中講義を活用し、低学年時からの知識の定着を図った。加えて、模試を定期的に実施し、知識の定着度を学
生自身で認識できる機会を設けた。模試の結果は学生と委員会だけでなく、アドバイザ
ー教員とも共有し、アドバイザー教員と模試の結果を含めて定期的に面談する中で、学生たちは勉強方法や環境を見直す機会とした。4 年次には「看護の実践と統合（2 単位）」の一部において 4 年間の学修の総復習を行う予定である。その他、シラバスを作成する
際は看護師国家試験の出題範囲が網羅されているかの確認を担当教員が行った。
また、看護学部では、DP で獲得すべき能力と教育理念、教育目標との関係を学生便覧に表示した。
（表 3-2 参照）。
すなわち、看護学部の教育理念は「看護の深い専門的な知識と技術を備え、生命の尊厳を基盤とした倫理観と心豊かな人間性を身につけた、常に自己研鑽を継続できる高い
資質と看護実践能力を持った看護職者を養成すること、またその養成を通じて広く地域と社会の保健・医療・福祉の向上に貢献することを目的とする。」であり、教育目標は
前項 1-1 で示した 7 項目であるので、それぞれに関連して CP と DP が体系的に編成されている。学生には学生便覧に表 3-2 を示し、理解できるようにした。

60

表 3-261

□理学療法学科
CP に基づき、段階的、階層的に学べる教育課程を編成している。科目区分、配当学
年及び前後期の開講時期、更に科目ごとの必修・選択の別、講義・演習・実習の授業形
式、授業時間数と単位数を教育課程表に明記にしている。科目区分は、総合科学科目、専門基礎科目、専門展開科目の 3 群となっている。
総合科学科目は、医療専門職として必要となる判断力やコミュニケーション能力、知性を養う科目で構成している。本学には教養教育センター等は存在しないが、教養科目を担当する専任教員が責任をもつ体制になっている。また、教務委員会が教養教育についても掌握しており、担当教員、既修得単位の認定等について審議するとともに、非常勤講師に対して国家試験を意識した授業づくりを依頼している。
専門基礎科目は、「人体の構造と機能及び心身の発達」と「疾病と障害の成り立ち及び回復過程の成り立ち」「保健医療とリハビリテーションの理念」の三つの分野で構成され、必要な基礎医学、臨床医学、疾病と障害の構造とリハビリテーションの関連を理解できる科目で構成している。
解剖学と生理学にはそれぞれ講義と連動した実習科目を設け、「運動学」には講義と連動した演習科目である「運動学演習」を設けている。
専門展開科目は「基礎理学療法学」、「理学療法評価学」、「理学療法治療学」、
「地域理学
療法学」
「臨床実習」「総合理学療法学」の 6 つの分野で構成され、講義と並行して演習も行い、段階的に知識と技術の統合が図れるように工夫している。
「卒業研究」は、専門職としての科学的思考の基盤を形成することを基本とし、担当教員ごとに全学生を配置して行い、学生個人の興味や関心に根ざした高度な学修が可能となっている。
また、総合理学療法学では実践力演習を通して理学療法士の資格取得に留まらず専門職の活躍の機会を広げる認定資格にも配慮した科目が含まれている。
以上の全授業科目について、科目ごとの目標が具体的に明記されているシラバスを作成し、配布とともにホームページ上で公開している。更に、シラバス内容のチェック体制を整備しており、国家試験出題基準を基盤に、非常勤講師を含む全教員が教授すべき内容の全体像と担当科目の位置づけを理解している。学習成果の点検として、 講義アン
ケート、総合演習(卒業試験)、就職状況の調査等を実施している。
進級要件、卒業要件については、「履修規程」を設け、具体的且つ詳細に示し、学生便
覧に掲載している。
また、本学科でも同様に、学生便覧に養成人材像、DP、CP の関連性をっ表 3-3 に示し、体系的な流れを理解するようにした。

62

表 3-363

□作業療法学科
CP に基づき、段階的、階層的に学べる教育課程を編成している。科目区分、配当学
年及び前後期の開講時期、更に科目ごとの必修・選択の別、講義・演習・実習の授業形
式、授業時間数と単位数を教育課程表に明記にしている。科目区分は、総合科学科目、専門基礎科目、専門展開科目の 3 群となっている。
総合科学科目は、医療専門職として必要となる判断力やコミュニケーション能力、知性を養う科目で構成している。本学には教養教育センター等は存在しないが、教養科目を担当する専任教員が責任をもつ体制になっている。また、教務委員会が教養教育についても掌握しており、担当教員、既修得単位の認定等について審議するとともに、非常勤講師に対して国家試験を意識した授業づくりを依頼している。
専門基礎科目は、「人体の構造と機能及び心身の発達」と「疾病と障害の成り立ち及び回復過程の成り立ち」「保健医療とリハビリテーションの理念」の三つの分野で構成され、必要な基礎医学、臨床医学、疾病と障害の構造とリハビリテーションの関連を理解できる科目で構成している。
解剖学と生理学にはそれぞれ講義と連動した実習科目を設け、「運動学」には講義と連動した演習科目である「運動学演習」を設けている。
専門展開科目は「基礎作業療法学」、「作業療法評価学」、「作業療法治療学」、「地域作業療法学」「臨床実習」「総合作業療法学」の 6 つの分野で構成され、講義と並行して演習も行い、段階的に知識と技術の統合が図れるように工夫している。
「卒業研究」は、専門職としての科学的思考の基盤を形成することを基本とし、担当教員ごとに全学生を配置して行い、学生個人の興味や関心に根ざした高度な学修が可能となっている。
また、総合作業療法学では実践力演習を通して作業療法士の資格取得に留まらず専門職の活躍の機会を広げる認定資格にも配慮した科目が含まれている。
以上の全授業科目について、科目ごとの目標が具体的に明記されているシラバスを作成し、配布とともにホームページ上で公開している。更に、シラバス内容のチェック体制を整備しており、国家試験出題基準を基盤に、非常勤講師を含む全教員が教授すべき内容の全体像と担当科目の位置づけを理解している。学習成果の点検として、 講義アン
ケート、総合演習(卒業試験)、就職状況の調査等を実施している。
進級要件、卒業要件については、「履修規程」を設け、具体的且つ詳細に示し、学生便
覧に掲載している。また本学科でも同様に、学生便覧に養成人材像、DP、の関連性を表
3-4 に示し、体系的な流れを理解するようにした。

64

表 3-465

■大学院看護学研究科
修了要件などについては、「履修規程」に規定を設け、具体的且つ詳細に示し、学生便覧に掲載している。
開講される科目のシラバスは全て、学内者限定のホームページ上で公開した。学生はいつでもホームページ上から電子媒体として閲覧することができた。
<自己評価>■看護学部、■リハビリテーション学部、■大学院看護学研究科
教育目標を踏まえ、且つ DP を具現化する CP が明確化されている。それに沿った教育課程が体系的に編成されていると判断した。
3-2-④ 教養教育の実施（事実の説明）■看護学部 ■リハビリテーション学部
新型コロナウイルスの流行前、
日本の訪日外国人数は 2008 年の約 835 万人から、2018
年には 3119 万人と、10 年で 3.7 倍に増加した。岐阜県の在留外国人数は 5 万 5205 人、
愛知県は 26 万 952 人（2018 年）と全国的にみても多く、このような状況を鑑みて、外国人患者へ医療を実践する機会や英語でのコミュニケーションの機会はますます増加
すると考えられる。学部の DP・カリキュラムポリーに従って、学年の学修状況にあった教養教育の充実が実践できたと判断する。
■看護学部
看護学部では外国人患者へ対しても、日本人患者へ対してと同じように相手と向き合いコミュニケーションをとり、看護に従事できる人材の育成のため、多文化と共生する
こころを養い、
グローバルな視点で相手を理解し、寄り添うスキルを培う。そのために、英語を中心としたコミュニケーション能力を獲得するとともに、国籍や人種、文化、宗教、生活習慣、ジェンダー、セクシュアリティ等、人それぞれがもつ特性や違いを学び、理解し、尊重する力を身につけさせることを目標とした。
具体的には 1 年次に人間の理解のため「多文化や多様性の理解」や oral communication
能力の獲得を図る「英語Ⅰ（必修科目）」、異文化看護の実践力の向上を図る「英語Ⅱ（必修科目）」などの科目を設置し、岐阜市との地域連携による包括的な健康戦略活動を推進した。さらに、3 年次には医療現場で活用する看護英語を学ぶ「英語Ⅲ（選択科目）」、
4 年次には専門的な英語文献を解読する「英語Ⅳ（選択科目）」を定めた。これらの基本的な高等教育の機能により、現代社会や地域の健康ニーズに応え、特色ある教育目標
を掲げ達成に努めているが、2021 年度の「英語Ⅲ」の履修者は非常に少なかった。
■リハビリテーション学部（□理学療法学科□作業療法学科）
本邦の在留外国人数は増加しており、病院や施設ならびに地域において外国人を対象
66

としてリハビリテーションを提供する機会は増加すると考えられる。当学部では多種多様なリハビリテーション対象者に対して高い倫理感をもち、円滑なコミュニケーションを取れる人材を育成することを目標としている。
上記の目標を達成するため、1 年次では様々な人に対して円滑なコミュニケーションをとるために必要な能力を養うため「人間関係論（必修科目）」、「コミュニケーション
論（必修科目）」、また外国人との言語的コミュニケーションに必要な言語力を養うため「英語Ⅰ（必修科目）」、「英語Ⅱ（必修科目）」を設置した。さらに高い倫理感を養うた
め「現代の倫理（必修科目）」を設置した。2 年次には外国人との言語的コミュニケー
ションの幅を広げるため「中国語Ⅰ（選択科目）」、「中国語（選択科目）」を設置している。さらに 3 年次では医療現場で活用する英語を学ぶために「英語Ⅲ（選択科目）」、４
年次には最先端の専門的知識を深めるために英語文献を解読する「英語Ⅳ（選択科目）」を定めている。
<自己評価>
大学の両学部では教養教育が適切に実施されていると評価した。
3-2-⑤ 教授方法の工夫・開発と効果的な実施（事実の説明）■看護学部
1.学生たちが学修スケジュールを確認する機会-オリエンテーション看護学部では各学期の開始前に、学生に向けたオリエンテーションの機会を設ける。
オリエンテーションでは学生たちとその学期に必要となる準備と、学修スケジュールの確認を行う。
その際、学生が学修を進める上で困難が生じた場合の対応先である委員会、アドバイザー教員の紹介を行った。
2.主体的で倫理観の高い学生育成に向けた特色ある科目構成
当学部では DP で定める通り、看護ケアに必要となる専門的知識と技術を備えたプロフェッショナリズムを獲得できるよう、学生たちが主体的に学修する姿勢を身につけることを重要している。
カリキュラム上では 1 年次に「問題解決法（１単位）」を設け、古典的心理学者たちの自己の在り方、また自己実現を学修しながら、自分なりの目的を探す手がかりとした。
学生自体が自らの課題をどのように設定し、具体的に解決していくのかという態度を身につけることもまた、自主性で実りある大学生活を送るためには必要な能力と考えた。
日本看護協会の倫理綱領では「看護職は、常に、個人の責任として継続学習による能力の開発・維持を務める。
」とある。当学部では 1 年次から自主的な学びの能力を深め、継続学習が可能となる能力の開発・維持に努めている。
前述の通り、当学部では日本の国際化、多様化を主眼に 1 年次から「多文化や多様性の理解」や oral communication 能力の獲得を図る「英語Ⅰ（必修科目）」、異文化看護67

の実践力の向上を図る「英語Ⅱ（必修科目）」などの科目を設置し、岐阜市との地域連携による包括的な健康戦略活動を推進してきた。
3.教授方法の工夫-少人数制、アクティブラーニングの推進デジタルネイティブ、SNS ネイティブである現在の 10～30 代は、Z 世代と表現される。彼らは今までの世代と異なる価値観、姿勢を持っており、彼らに合わせて教育の在り方も変革することが求められている。彼らの特性に合わせて、学生の主体的な学びを促進するため、学生の参加学習等の双方向型、アクティブラーニング、グループワーク、
プレゼンテーション、少人数討議を重視した学習を導入した。講義においては、ミニッ
ツレポートや講義内課題、レポート等を活用し、学生の知識の理解度を定期的に確認することに加え、教育効果の確認を行った。看護技術の演習、基礎ゼミ、看護研究、実習
等は少人数制として、1 グループあたりの学生数を 4－5 名とし、細部まで指導できる体制を整えた。特に、実習においては、3-4 名の実習グループに 1 名の看護系教員が指導にあたることにより、患者、学生の安全を担保した。しかしながら、一方的な知識の教授を行う講義が主流であるのも現実であり、学生の特性に合わせた教授方法の工夫が必要とされる。
加えて、当学部の特徴として、1 単位 8 コマで構成される科目があることから、学生にとっては 1 コマ当たり 4 時間の予習・復習時間が求められる。しかしながら、授業評
価アンケート結果では予習・復習にかける時間を 30 分未満、1 時間未満と回答する学生が多く、学習時間が十分ではない状況だった。
4.授業評価アンケートにより教授方法の工夫・開発に取り組む機会の設定
全ての開講科目において授業評価アンケートを行い、授業内容や教授方法の改善、組織全体として授業が円滑に運営されているかを検証した。教育指導の在り方については教務委員会が、教授方法の工夫・研究については自己点検・評価委員会や教務委員会で検討した。また、当学部では学生から寄せられた授業評価アンケートを受けて、教員がどう捉え、どう、改善を予定しているのかについて回答者である学生にフィードバック
する機会を設けた。具体的には、授業評価アンケートの集計結果を教務委員会から担当教員に返却した後、担当教員は主に全体平均よりも下回った項目や、学生の自由記載に対する回答を記載し、学部長に返却した。学部長は学生たちに授業評価アンケートに協力してくれた感謝を込めて教員からの返答を学生に公開することを予定しており、2022 年度以後実施予定である。
5.新型コロナウイルスによる臨地実習の停止による影響の最小化
2019 年に中国武漢州から広まった新型コロナウイルスの流行は、看護学の臨地実習のあり方を大きく変革させた。看護学において臨地実習は机上で学修してきた知識・技術を臨床現場で実践する貴重な機会であった。しかしながら、医療現場の逼迫から、多くの臨地実習の機会が失われた。文部科学省・厚生労働省の通知に従い、臨地実習の代替として学内実習を実施した。感染状況を考え見て、対面での実習が難しい場合はオン68ラインツールを活用する等して、極力、臨地実習に近い形で、学習効果の高い方策を模索した。また、当学が保有する最先端のシミュレーター機器を活用し、臨地に近い学修機会を学生に保証した。これらの新しい教育方法の模索については、FD/SD を開催して教員の学修機会を持った。また、学習効果という点で、臨地実習と学内実習は差異があるのか、どのような影響が学生たちの将来に及ぶ可能性があるのかについては、実習委
員会を中心に学内で議論を重ね、領域の壁を越えて協働を進めてきた。
6.オンライン試験の実施
2020 年度は、コロナウイルス感染症パンデミックのため、学内での感染拡大防止を
鑑み、オンラインによる定期試験を実施した。学生は自宅で PC を開き、監督教員の監
視の基、学内での試験と同様に自宅での定期試験を受験することができた。2021 年度については、ワクチン接種によって感染拡大への懸念が払拭されたことや、厳重な感染防止対策実施ができたことにより、学内での定期試験に切り替えた。
7.個別の学修支援が必要な学生への対応
平成 28 年 4 月「障害を理由とする差別の解消の推進に関する法律」が施行され、障害を理由とする不当な差別的取り扱いの禁止や合理的配慮の提供が法的に義務ないし努力義務とされ、大学においても一定の取り組みが求められることになった。これを受けて当学でも FD/SD を通して、障害のある学生への修学支援について学びを深めてきた。2019 年度から 2021 年度まで合理的配慮を申し入れた学生はいないが、個別の対応が必要な状況は生じたため、科目担当教員やアドバイザー、教務委員会、カウンセラー、保護者が連携してその都度、対応した。一方で、このような学生に対する対応について、科目担当教員やアドバイザー教員の負担が大きいことが問題視された。
■リハビリテーション学部（□理学療法学科、□作業療法学科）
教授方法の工夫として、少人数教育とアクティブラーニング及び課題解決型学習の導入、障害当事者の協力体制等がある。例えば初年次教育に該当する基礎ゼミナール、実践力演習Ⅰでは、少人数でのグループワークを取り入れ、そこで意見を伝えること、まとめること、他者の意見を聞くこと、意見を統合して課題を達成する方法を習得させている。
また、関連する専門職や障害を有する当事者を授業に招き、様々なリハビリテーショ
ンのあり方を学ぶ機会を設けている。「実践力演習ⅠⅡⅢ」や臨床実習前指導での学修
支援では少人数で課題に取り組ませることや事例或いは症例検討を用いることで、学生が学ぶべき自己課題や具体的な支援課題を明確にし、その解決策を探ることで知識を増やし同時にチームワークを学ぶことを目指している。これらの機会から学修を深める方
法として、先に述べたアクティブラーニングや課題解決型学習法を用いている。
また、専門基礎科目では、理学療法士である教員が積極的に関与し、臨床に資する知識や国家試験に対応できる知識の醸成を行っている。
臨床実習科目については、効果的に進行させるため、「臨床実習Ⅱ(地域)」、「臨床実習69

Ⅴ(総合)」開講前に臨床実習指導者会議を開催している。合わせて、教員は臨床実習Ⅲ
以降の実習期間中最低 1 回、必要に応じて複数回、施設を訪問し、指導者と共に学生指導にあたる機会を設けている。
なお、CAP 制を導入しており、1 年間に履修登録できる上限制限を「48 単位」と定め勉強が追い付かず単位が取得できないような事態にならないように、適切な授業科目の履修や学生指導にも配慮している。
■大学院看護学研究科
大学院看護学研究科は修士論文を修得することから、研究指導のプロセスには入学希
望者は、入試選抜前に希望する分野の研究指導教員との面談により専攻分野の教育・研究内容の説明し、予定している研究課題と履修計画の確認し、学生の希望に添えるよう設けている。
<自己評価>■看護学部、■リハビリテーション学部、■大学院看護学研究科
教育目標を確実に達成するための様々な授業方法が工夫されていると判断している。
(3)3-2 の改善・向上方策(将来計画)■看護学部、■リハビリテーション学部、■大学院看護学研究科
現行の CP に則った教育を行いながら、今後の指定規則の変更に則して改善を図って
いく。
■看護学部
1.英語を中心としたコミュニケーション能力の向上
国際看護を学び、多文化と共生する国際看護教育は当学部の特色の一つでもある。1
年次には異文化看護の実践力の向上を目指し、イギリス海外研修を開講する予定であったが、新型コロナウイルスの流行により、現在まで開講するに至っていない。流行が収まり、安全性が確保されたらすぐに開講に至りたいと考えている。
3 年次、4 年次に開講される「英語Ⅲ」と「英語Ⅳ」は選択科目として開講しているが、履修を希望する学生は非常に少ない。これは、1 年次のイギリス海外研修が中止されていることにより、英語を恒常的に学びたいという学生への動機付けがうまくいっていないことが考えられる。1 年次からの動機付けを強化する。
2.学生の特性を踏まえた教授方法の工夫
Z 世代である学生は参加学習等の双方向型やアクティブラーニングを好むと言われているが、当学部の講義は一方的な講義形式が主流である。2019 年度は新型コロナウ
イルスにより講義のほとんどがオンラインで開講されたこと、2020 年度以降は新型コ
ロナウイルスの流行状況に鑑みながら積極的に対面授業を再開させたが、学生間での感染機会を回避するため学生間の距離をとり、グループワークの機会を抑えていた。今後
は感染症の流行状況も緩和されると考えられるため、プレゼンテーション、グループワ70

ークといった教育方法を積極的に取り入れ、Ｚ世代の学生の価値観、姿勢に合わせたい。
学生の予習・復習時間については、学生たちにはオリエンテーションにおいて予習・復習時間を含めた 1 単位 45 時間の学修時間が単位を認定するにあたって求められることを説明してきた。しかしながら、授業評価アンケートでは、予習・復習時間がそれを満たしていない現状が鑑みられた。アクティブラーニングを促進し、予習・復習を行った上での討議の時間を設ける等、教員側が学生の予習・復習を進めるための仕掛けを工夫する必要があることが確認された。
3.障害のある学生、個別対応が必要な学生への修学支援
今まで個別の対応を各教員が工夫し、その場面毎に協働して対応してきた。このような対応が必要な学生は今後も継続的に現れると予想される。これまでも、個別対応が必
要な事例に関しては科目担当教員やアドバイザーが支援を行ってきたが、保護者や学生の特性によっては非常に重い負担を教員個人が負ってきた。2022 年度以降は 4 学年の学生がそろい、実習や就職、看護師国家試験といったように学生が躓く機会自体が増大している状況が予想される。学生の対応を巡って教員自身がつぶれることがないよう、教員を支援する仕組みと共に、これまでの多様な対応の状況を、データとして蓄積する
仕組みや共有する仕組み、外部専門家により検証する仕組みが必要と考える。
3－3．学修成果の点検・評価（1）3－3 の自己判定基準項目 3－3 を満たしている。
（2）3－3 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
3-3-① 三つのポリシーを踏まえた学修成果の点検・評価方法の確立とその運用（事実の説明）■看護学部
看護学科の CP は、DP を修得できるように教育内容や教育方法を取り入れた授業を実施し、学習成果の評価を行うとした。教育内容は科目構造図と科目進度表に示し、順次性に配慮し体系的かつ効果的に教育課程を編成した。
1.シラバスの運用
シラバスには 3 つのポリシーを踏まえた授業科目の到達目標に応じた到達目標を明示し、学習成果としての到達目標を設定し、その到達状況を授業内容に応じて筆記試験、レポート、実技試験、学習態度等を統合して評価した。また、シラバスでは授業内容、準備学習の内容、授業時間数、成績評価の方法、教科書・参考書を明示し、学生たちが学習内容を理解できるように工夫した。このように 2019 年度の開学時より、学生が学習成果の点検・評価を自己評価できるような仕組みとして、シラバスを重要視してきた。
2019 年度に教務委委員会がシラバス作成マニュアルを作成し、教員間の共通理解を図った。このマニュアルは 2019 年・2020 年度まで活用されてきたが、2021 年度からは
71

教務委員の交代や学部長の退任が重なり、運用されていなかった。
2．GPA の運用
学習成果の測定方法は授業内容に則して筆記試験、レポート、実技試験、学習態度の観察等の評価方法を明示し、評価方法ごとに割合を付し、Ｓ，Ａ，Ｂ，Ｃ，Ｄの 5 段階
で適切に評価・判定した。これらを GPA という形で学生、保護者にフィードバックを行い、学生が自身の学修成果と課題を把握できるようにした。学生が自己の課題を理解するという点では、GPA の平均が 1 を下回る学生についてはアドバイザーと面談を行う
ことが学部のルールとして設定されていた。
このように、学修成果の点検・評価を学生とともに振り返る仕組みとしては 2019 年
度からの 3 年間で確立することができたと言える。一方で、特に学修成果に課題のある学生についてはその状況を保護者の方と共有できていない場合も多く、深刻な事態に直面するまで保護者の方が知らないということもあった。学生の成績については学期末に郵送しているが、それを学生自身と保護者が共有していない事態もある。成人を迎えた
学生たちの課題について保護者とどこまで共有すべきであるのかは学生自体の個人情報にも関わるので慎重に議論されるべき点ではある。しかしながら、アルバイト等経済的な理由により学習時間が確保できず、学修成果が不十分である事例も少なくない。保
護者と協働するタイミングや保護者と情報共有をする方策については個々の教員に任されている状況であり、それ自体が教員の負担となっている状況を鑑みて、対応策を検討する必要があると考える。
加えて、GPA において優秀な成績を収めている学生について、彼らがさらに自身の能力を高めるための仕組みは現行では運用されていない。現行まで、成績不良者の対応に始終してきたが、低学年時に成績優秀だった学生が高学年時には成績不良な学生の中に入ることもある。大学は高度な教育の機会を与える場である。これらの学生がさらに達成困難な学習課題に取り組み、自身の能力の上天を伸ばしていける仕組みの創設が求められる。
3. 授業評価アンケートの運用
看護学部教務委員会により学部の授業評価アンケートを科目終了時もしくは単元終了時に行い、授業内容や教授方法の改善、組織全体として授業が円滑に運営されているかを検証した。
集計した授業評価アンケートは集計後すぐに授業担当教員に速やかに返却することを目標としていたが、返却に半年ほど時間を要した。授業担当教員は担当科
目（または単元）の中で平均よりも授業評価が低かったものを中心に、その内容を分析した。2019 年度は具体的な改善策を立て、年度初めに看護学部長に提出し、さらに、この計画に基づいて実施した結果・評価は、年度末に追記して提出することにした。
2021 年度に関しては改善策について教員から学生へのフィードバックすることが予定されていたが、準備が間に合わず実施されなかった。
■リハビリテーション学部（□理学療法学科、□作業療法学科）72

教育目標及び DP を達成させるため、CP に沿って、カリキュラムマップに示すように、基礎から応用へと学修を進めている。さらに、GPA を参考にした進級要件を設け、学修不足の場合にはきめ細やかな学生指導が可能となる。
本学は 1 年次、 2 年次、3 年次、4 年次において学外の医療施設や福祉施設で臨床実習を行う為、学修の成果点検・評価を外部より受けることが可能である。臨床実習に向けては学内にて臨床実習を想定したシミュレーションセンターを使用して実技試験
や筆記試験を実施し、実習前に教員が個人面談を行い、学生個々の課題や対策を行い、臨床実習に臨んでいる。学外での実習期間中は教員が施設に訪問し、実習指導者やスタッフから実習状況を確認し、情報共有を行っている。臨床実習では態度面・知識面・技能面について外部評価及び学内評価を総合的に判断し、単位認定を行っている。また実習後も教員が個人面談を行い、学修成果の確認を行っている。このことで DP に掲げている「自己実現できる能力」を確認している。DP
また、卒業要件の 1 つとして総合演習(卒業試験)を実施し、4 年間の総合的な学修成
果と DP に掲げている「必要かつ十分な基礎および専門的知識を修得」を点検している。
国家試験対策として、業者による全国統一模擬試験を受験し、学修成果の確認と学生
個々の課題を明確にすることで、資格取得に向け計画的な国家試験対策を進めている。
■大学院看護学研究科
看護学研究科の CP は、DP を学生が修得できるように「研究科目」「共通科目」「専門科目」「保健師コース専門科目」「助産師コース専門科目」の 5 つの科目区分としている。
「研究科目」「共通科目」「専門科目」は全てのコースの学生が履修し、保健師を目指す
学生は「保健師コース専門科目」を、助産師を目指す学生は「助産師コース専門科目」を履修し、看護の知識・技術を基盤に看護学における学識を深め、グローバルな視点で看護の問題解決や改善に取り組める科学的思考力と実践能力をもつ、倫理観の高い看護実践のリーダー・管理者・教育者として機能できる人材を養成することを目的とするため、その人材養成を可能とする教育課程を編成している。
<自己評価>■看護学部、■リハビリテーション学部
三つのポリシーを踏まえた学修成果の点検・評価方法の確立とその運用は適切に行われていると判断する。国家試験の合格に向けた取組みについては、現在まで順調にすすんでいが、国家試験対策としての指導体制と指導内容をさらに検討し、充実させるよう取り組み、全員合格を目指したい。国家試験合格者は全て保健・医療・福祉分野に就職を予定している。
■大学院看護学研究科
研究コースは、修士論文に専念できるが、保健師コース及び助産師コースは修士論文と国家試験対策としての指導の両立を効率よく行うための工夫が必要である。現在効果73

的な方法を検討中である。
3-3-2 教育内容・方法及び学修指導等の改善へ向けての学修成果の点検・評価結果のフィードバック（事実の説明）■看護学部
看護学部では、主に教務委員会が担当し授業評価アンケートを運営している。アンケ
ートは看護学部で開講される全科目を対象として、その授業が終了する最終日を目途に実施した。担当教員は学生たちに授業評価アンケートへの協力に関する説明を行い、授業時間内に回答時間を担保した。しかし、一部の科目にといて、授業時間内に回答時間を担保することができず、定期試験の時間を利用するなどして、まとめて実施することがあった。
授業評価アンケートは、講義・演習・実習の 3 種類を設けた。共通項目としては、予習・復習や出席状況に関する学生の自己評価、自由記載があった。その他、講義では教員の準備状況や熱意、難度の設定等に関する授業内容に関する設問を、演習では演習に関する教員の準備状況や熱意、難度の設定、時間配分等に関する演習内容を、実習では臨地実習先との連携準備を含む準備状況や、教員による支援内容を含めた。回答者の匿名性を担保するため、記名する欄は設けなかった。アンケート集計後は教務委員会のワーキングにおいて内容を検討し、科目担当教員に結果を返却した。その結果を踏まえ、各教員は改善策の立案と自由記載への回答を記載し、学部長に提出した。それらは授業
評価アンケートに関する学生たちへのフィードバックとして公表する予定であったが、運用には至っていない。授業評価アンケートの結果が著しく劣る、もしくは、学生たちの自由記載において至急の改善が必要な項目がある場合は、学部長が担当教員と面談を行い、状況把握に努めた。これについては 2021 年度、学部長の退任に伴い一部、実行できていない時期があった。
■リハビリテーション学部（□理学療法学科、□作業療法学科）
本学では、開学時より学生に対して「授業アンケート」を実施し、授業改善に役立てている。アンケートは年度内に 2 回(前期、後期最終講義日に各 1 回。卒業研究及び臨床実習・ 臨床総合実習を除く。) 実施している。授業アンケートは、授業方法や自己評価、授業内容、総合評価、自由記載における 10 項目の設題に対し、5 段階評価で実施している。最終講義終了時に講義担当教員がアンケート用紙を配布し、事務局は回収、集計を行っている。
アンケート集計後、FD(Faculty Development)委員会により内容を検討し、科目担当
教 員に結果を知らせる。その結果を踏まえ、各教員が授業運営の改善に関する具体案を検討して、FD 委員会に提出する。そして、再度 FD 委員会により検討した後、学生へ公示される。また、アンケート結果で否定的評価(「あまりそう思わない」、「そうは74思 わない」)が多い教員については、学部長が面談をし、詳細な状況を把握するよう努めている。学外の臨床実習については事前に学内にて実技試験や筆記試験を課し、教員による個人面談により学生個々の課題についてフィードバックを行い、対策、指導を実施している。特に技能面の課題に対しては、実習対策の実技練習を実施し、具体的な改善方法を教授している。学外での臨床実習期間中は教員が施設を訪問し、臨床実習指導者やスタッフから実習状況を確認し、学生に現状や課題、改善方法についてフィードバ
ックを行っている。実習後も教員による個人面談を行い、臨床実習の評価についてフィードバックし、今後の学習計画の立案をしている。
■大学院看護学研究科
看護学研究科では、教務委員会で授業アンケートを実施し、研究科委員会において情報共有された。
<自己評価>■看護学部、■リハビリテーション学部
教育内容・方法及び学修指導等の自己点検と改善を目的に、学生による「授業アンケート」を前後期各 1 回実施し、その結果は教員へ情報提供した。
■大学院看護学研究科
本研究科は、小人数でもあり、教育内容・方法及び学修指導、授業アンケートの記述式
等の自己点検と改善目的の環境づくりに取組中である。
（3）3－3 の改善・向上方策（将来計画）■看護学部、■リハビリテーション学部
授業アンケートは、本学の学修成果及び学生の学習習熟度を知る上での重要な指標の一つになっており、今後も積極的に活用していくとともに、単年での結果だけでなく、経年的な結果についても詳細に分析をしていきたい。また、更に客観的な達成度評価として、全国統一模擬試験の成績等を分析し、本学の弱点を見出すことで、授業や国家試
験対策に活かしていく予定である。FD/SD 委員会については活動をより活発にし、FD
講演会等を通じて、教育・授業手法の向上のための情報提供を行いたい。
■看護学部
1.学修成果に課題のある学生の対応
学修成果に課題のある学生について、学期末毎の郵送での成績表の送付を行っている。
しかし、保護者と学生とがその状況について、率直な話し合いを行っておらず、深刻な事態になるまで保護者は認識していない事例もあった。また、個別の対応を巡り、教員の負担が大きいという課題が挙げられた。
定期的な保護者懇談会や同窓会懇談会の開催等、本学部と保護者の方との相互理解、協働の機会が必要と考え、2022 年度より一部実施している。
75

2.優秀な成績を収める学生に向けた対応
2021 年度までは学修成果に課題のある学生の対応に追われていたが、今後は優秀な成績を収める学生が容易には達成困難な学習課題に取り組み、自身の能力の上天を伸ばしていける仕組み必要と考える。新型コロナウイルスの流行により、サークル活動が自粛されていた状況があったが、今後は、現行の英語サークル、ボランティアサークルへの参加、促進を進める。加えて、看護研究Ⅰ、Ⅱにより興味のある専門領域の研究にゼミ形式で取り組むことで、研究者の視点を身につけることも可能となる。さらに、イギ
リスへの海外研修の再開も見込まれることから、国内外問わず、学修の機会を積極的に紹介することで、自己の能力をより伸ばす方向に育成していきたい。さらに、特別奨学生以外の入試方式で入学した学生を対象に、毎年年度末の成績評定で成績優秀な学生に対し翌年の授業料を半額免除する「特別奨学金制度」の導入が予定されており、学生のモチベーション向上と、他学生への好影響を期待している。
3.授業評価アンケートの適正な運用
授業評価アンケートの教員へのフィードバックまでに時間を要する件については、
2022 年度以降、授業評価アンケートを紙媒体の運用から、電子媒体に変更することで解決を図っている。
特に改善の必要のある教員に対して学部長との面談を通して状況を把握し、必要に応じて助言を行うこととしていたが、2021 年度は学部長の退任に伴い、行うことができなかった。この件については、2022 年度から正式に学部長が任命され、公表されているため対応する予定である。
授業評価アンケートについて、本来、授業時間内に回答時間を担保することが望まし
いが、一部の科目にといて確保するのが難しい状況や、取り忘れることがあり、他科目
や定期試験の時間を利用するなどして、まとめて実施することがあった。学生にとっては思い出すために時間を要することと、複数の科目の授業評価を一度にとることによって負担が大きかった。2022 年度以降は授業評価アンケートの実施の必要性を教員会議等で周知する予定である。
学生の授業評価アンケートへの回答率は科目により差があるが低迷傾向にある。授業
評価アンケート結果が学生にとっては、自分たちにフィードバックされていると感じられないことに起因している可能性がある。学生の回答率を上昇させるために、科目担当
教員から授業評価アンケートに関する学生へのフィードバックを行う機会をもつ必要がある。2019 年度から授業評価アンケートの学生へのフィードバックについても予定はしていたが、準備に時間を要し実施することができていなかった。2022 年度の運用を目指して、教務委員会を中心に準備を進めている。
■リハビリテーション学部
令和 3 年度リハビリテーション学部における授業アンケート実施期間が、講義終了時
期から若干経過し回収に難儀したことを鑑み今後は再検討し実施していく。
今後も社会情勢の変化や学生の変化に伴って、指導方法の見直しを行い、学修成果の点
76

検・評価を実施していく。
■大学院看護学研究科
大学院教育の実質化、国際的な通用性・信頼性の向上を通じ、世界規模での競争力の強化を図ることを重要な視点として、教育研究機能の強化推進を目的に学位授与へと導く体系的な教育プログラムを編成・実践し、そのプロセスの管理及び透明化を徹底する方向としたい。
［基準 3 の自己評価］■看護学部、■リハビリテーション学部
教育課程の編成については、「カリキュラムマップ」に明示したとおり、CP と DP との一貫性を確保し、学生教育の質向上を図っている。
GPA を含めた進級要件、卒業試験を設定し、厳正に運用するとともに、年間の履修登録単位数上限を設定しており、その実質を保っている。
入学前教育、初年次教育、臨床実習の事前学修、臨床実習、国家試験模擬試験等の点
検・評価結果は、学生へのフィードバックを含め学修支援計画に適切に運用されている。
また、本学の使命・目的に沿った学生の育成が行われていると判断する。
■大学院看護学研究科
教育課程の編成については、「カリキュラムマップ」に明示したとおりに、グループごとに評価点検を行っている。
基準 4．教員・職員
4－1. 教学マネジメントの機能性（1）4－1 の自己判定基準項目 4－1 を満たしている。
（2）4－1 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
4-1-① 大学の意思決定と教学マネジメントにおける学長の適切なリーダーシップの確立・発揮[事実の説明]本学の建学の精神は『命と向き合う心、知識、技を持った地域医療に貢献できる医療人の養成』とした。さらに本学の教育目的は、教育基本法及び学校教育法の趣旨に基づき、学則第 1 条に、「保健医療に関する専門の理論及び技術を深く教授研究し、並びに豊かな人間性、高潔な人格と専門的能力をかね備えた資質の高い人材を養成することにより、地域の保健医療の向上と福祉の増進に寄与し、その教育研究の成果により、広く
地域と社会の発展に貢献することを目的とするとする」と明示した。
学長は、これらの建学の精神および教育目的を達成するために、理事会及び常務理事
会のメンバーとして、理事会の意思に配慮しながら、大学の最高責任者として教育・研77

究及び地域貢献に係る多方面にわたる職務を遂行している。
すなわち、大学学務については教授会をはじめとする学長の意思決定に必要な各種会
議・委員会を統括し、副学長を配置するなど、学長がリーダーシップを発揮できる体制を整備している。この点に関して、大学学則では学生の入学・休学、退学、授業科目、履修方法、卒業及び学位、さらには賞罰についての最終決定権が学長にあり、これらの決定にあたり参考として意見を述べる各種委員会の権限も学長にあることをそれぞれの規程の中に明記した。
また、大学院研究科の運営についても「岐阜保健大学大学院研究科委員会規程」に学生の入学、課程の修了に関する事項、学位の授与に関する事項及び教育研究に関する重要な事項の決定について、最終決定権は学長にあることを明記し、学長が主導して運営ができるように規定した。
さらに、大学事務については、適宜、事務職員からの報告・連絡・相談に応じるとともに、毎週水曜日に開催される学事・事務の連絡会議に出席して、意見及び報告を聴取して事務処理に的確な指示を出している。
こうしたことから、本学では学長が大学の意思決定と教学マネジメントにおいて適切なリーダーシップを発揮する体制を整え、実行していると言える。
4-1-② 権限の適切な分散と責任の明確化に配慮した教学マネジメントの構築[事実の説明]本学では、教学分野での意向を決定する機関として教授会を置き、学生の入学、卒業及び課程の修了並びに学位の授与を始め、教育及び研究の基本方針など、法人の管理運営を除くほとんどの事項を審議し、学長に意見をのべている。
教授会については「岐阜保健大学教授会規程」第 2 条に教授会は、学長および教授をもって組織するとしているが、その 3 項で教授会が必要と認めるときは、准教授およびその他の職員を教授会の審議に参加させことができるとしているので、各学部では全教員が参加し、学部教授会（教員会議）を開催している。各学部での教員会議は学部長が議長を務め、議事の内容については逐次、学長に報告している。
また、学部での教員会議のほかに、全学教授会を各学部の教授が出席し、学長が議長となって、全学的な学事に関する事項を議論し、意見を述べる機会を設けている。
また、大学院研究科においては「岐阜保健大学大学院研究科委員会規程」にあるように
大学院研究科委員会を各月 1 回開催し、研究科長が議長を務め、意見を集約して学長に報告している。
さらに、全学的な教務及び運営に関しての重要事項は学長、副学長、学部長のほか、常務理事及び事務局長で組織する運営会議を各月に 1 回学長が議長となって、開催している。運営会議では、学長が議長となり、学部・学科を超えた全学的な重要事項を審議するほか、教員会議の報告、教授会決議事項の全学的な調整が行われている。また、教78

授会及び運営会議での審議事項を精査または協議・検討するために、自己点検・自己評
価委員会及び教務委員会などを始め各種委員会を設置し、重要事項を決定している。以上のように、本学では学長のリーダーシップが適切に確立されて、発揮できる体制となっている。
こうした多くの重要事項の決定に直接かかわるため、大学運営を補佐する体制として副学長を置いている。副学長は、教学及び研究推進を中心とした所掌分野を担当しており、権限の適切な分散と責任の明確化を行っている。
また、各種委員会の構成員には、教員と共に職員を配置することとしており、教職協働による教学マネジメントの機能性を維持している。
〈自己評価〉

教授会規程、研究科会議規程をはじめ、諸規程により各審議機関の役割や位置付けお
よび 権限と責任を明確にするとともに、副学長を置いて、相互の機能分担と連携協力
により全学的な教学マネジメントを実現する体制を確立するなど、教育研究に関わる学
内意思決定及び教学マネジメントは、適切に行われていると判断する。
表 4-1 に、組織会議・委員会図を示す。
4-1-③ 職員の配置と役割の明確化などによる教学マネジメントの機能性の効率化のために
教学マネジメントの遂行に必要な職員を適切に配置し、役割を明確化している［事実の説明］
職員の所掌事務と権限分配に関しては、「学校法人豊田学園組織規程」に明文化されている。組織上、事務局は、法人の管理運営を掌理する法人事務局と大学の教育研究活動の支援等を掌理する大学事務局に分かれる。
法人事務局に （1）総務課、（2）経理課、（3）法人企画室を設置し、大学事務局には（1）総務課、（2）学事課、（3）企画広報課/入試広報室を設置している。また、学事課の職員は各部署に適切に配置され、2 学部 3 学科、１研究科に関する事務処理を、事務局学事課に集約するという方式で効果的に行っている。さらに職員は、学内の各種委員会に委員として参画し、教職協働による大学運営体制をとっている。
職員は、法人事務局長のもとに指揮命令系統に属する。職務権限については前述のように「学校法人豊田学園組織規程」に定めており、各職員の職務権限を超える事務に関しては、「稟議規程」に基づき法人本部又は理事会の判断を求める体制を構築している。
また、前述のように大学の管理運営に関する重要事項については運営委員会を開催しているが、そのほか、教職員合同会議を、週 1 回、水曜日の午後に開催し、教職員間の連絡、報告、相談の機会としている。これにより経営方針が明確に教職員に伝達されるとともに、現場の声が経営陣にフィードバックされる体制を構築している。

79

表 4-1

組織会議・委員会図
大学院看護学研究科

自己点検・評価委員会

委員会・諸委員会

IR 委員会
FD/SD 委員会
入試委員会
入試運営委員会
教務委員会

評議

学生委員会

委員会

就職委員会
広報委員会
紀要委員会
国際交流委員会

理事会

学長

教授会

図書委員会
研究倫理委員会

入試合否判定
運営会議

衛生委員会

会議

シミュレーション

監事会

センター委員会
研究センター委員会
国家試験対策委員会
臨地・臨床実習委員会
自己点検・評価委員会
看護学部教員
会議

教務委員会
学生委員会
就職委員会
国家試験対策委員会

リハビリテーション学部

臨地・臨床実習委員会

教員会議

自己点検・評価委員会
理学療法学科教員会議
作業療法学科教員会議

教務委員会
学生委員会
就職委員会
国家試験対策委員会
臨地・臨床実習委員会

法人・大学
事務局会議

教職員合同会議80

〈自己評価〉
教学マネジメントの遂行に支障が生じないよう、各事務部門の所掌等の明確化と職員の適切な配置に努めるなど、
教職員協働による円滑な大学運営が行われていると判断する。
（3）4－1 の改善・向上方策（将来計画）
学長は理事会、常務理事会、運営会議、全学教授会、学部教員会議などを活用し、全学の教学及び運営を進めることにより、リーダーシップが十分発揮される体制になっている。今後も引き続き現状の体制を維持し、当面大学運営に求められる諸課題に対して、解決に向けて対処していく。職員については、各種委員会に委員として参加し、それぞれの立場から意見を述べて審議等に参画し、教学マネジメントが円滑に機能するよう図っていく。また、必要に応じて委員会の新設・統廃合など柔軟に対応していく予定である。
各種委員会の整備、
教員と事務職員及び臨床実習関連施設との連携および協力関係の構築について不断に留意しながら、必要に応じて更なる整備と見直しを図るなど、 今後とも教学マネジメントの円滑な遂行に努めていく。
4－2．教員の配置・職能開発等（1）4－2 の自己判定基準項目 4－2 を満たしている。
（2）4－2 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
4-2-① 教育目的及び教育課程に即した教員の採用・昇任等による教員の確保と配置［事実の説明］
高等教育機関である大学の使命に基づき、また本学の基本理念や教育理念の実現のため、CP に則した教育プログラムや学位プログラムの遂行に必要な教員については、大学設置基準及び指定規則の基準に定められた専任教員を配置している。また、教員の採用及び昇格は、「岐阜保健大学教員資格審査委員会規程」「岐阜保健大学教員資格審査内規」に基づき、人格、識見、学歴・職歴及び学術上、教育上の業蹟等を考慮して行っている。
〈自己評価〉
教育目的及び教育課程に即して必要な専任教員については、大学設置基準等に定める必要専任教員数を配置するとともに、教員の採用及び昇格等は、関係規程に基づき厳格に運用しているので、適切に対応していると判断する。

81

表 4-2

教員組織の概要（2021 年５月１日現在）
教授

准教授

講師

助教

助手

計

看護学部

13

3

3

4

0

23

リハビリテーション学部

8

0

2

2

0

13

大学院研究科

１

１

表 4-3

看護学部専任教員が担当する授業科目の割合（2021 年５月１日現在）

科目群

科目群別 授業科目 専任教員 担当科目 専任教員割合(%)
数

数

基本教育科目

23

14

60.9%

専門教育関連科目

21

11

52.4%

専門看護教育科目

60

60

100%

合計

104

85

表 4-4

リハビリテーション学部専任教員が担当する授業科目の割合（2021 年５月

１日現在）
科目群

科目群別 授業科目 専任教員 担当科目 専任教員割合(%)
数

数

総合科学科目

15

6

40.0%

専門基礎科目

15

11

73.3%

専門科目

10

10

100%

合計

40

27

4-2-② FD(Faculty Development)をはじめとする教育内容・方法等の改善の工夫・開発と効果的な実施[事実の説明]本学の教学の基本方針に従い、教育法の改善及び教員及び職員の資質の向上を目指し、より質の高い教育方法の推進のため、FD/SD 委員会を設置している。
年４回開催する「FD/SD 研修会」では、外部講師または内部の専門家を招聘し教育法の改善につながる実践例に関する講演やグループディスカッション等を通じて研鑽を重ねている。大学院においては独自に大学院 FD/SD 活動を行っており、院生の教育指導のみならず研究指導や学位論文指導に加えて教員の研究力向上に関する FD を実施している。
さらに、本学の教員の研修として「岐阜保健大学とイギリス・エセックス大学との国際交流会」を国際交流委員会が中心となって開催し、学部を超えて、国際交流の FD 活動を実施している。本交流会では看護学部、リハビリテーション学部、医療専門学校の82

教職員及び学生が参加し、共同研究を目指した研修の機会している。こうした共同研修の機会を通じて、大学での共同研究が発展し、学会誌へ論文投稿や学術大会でのシンポ
ジウム、口述発表、ポスター発表などを通じ、特に若手教員の資質及び能力向上の一助としていきたいと考えている。さらに、教員を対象とした学内開催の研修会や講演会は年間を通じ計画的に開催しており、教員の外部研修への参加も推奨している。
本学では、すべての教員が、教育研究、組織運営、社会貢献について、前年度実績を「研究等活動報告書」としてまとめ、学長へ提出することを義務付けており、教員の評
価を客観的に把握することを可能としている。また、「学生による授業評価アンケート調査」を毎年学期ごとに、原則すべての開講科目について実施し、「授業評価アンケー
ト 結果報告書」を公表するとともに、結果を真摯に受け止め、「FD/SD 研修会」などに活用している。また平成 29（2017）年 4 月からは、大学設置基準が改正されたことに伴って SD が義務化され、FD と SD を区別することなく教職員の協働関係の確立という視点から、双方への研修会参加を呼び掛けている。「FD/SD 委員会」では、すべての教員を対象とした研修会を企画運営するため、必要に応じて委員会を開催し、各学科等の代表である委員の協議によって研修会の実施内容を決定している。
〈自己評価〉

教育方法の改善及び教員の資質向上を目指し、FD/SD 委員会を設置し、教員の研修の実施などの企画や見直しを行っている。また、教員を対象とした学内研修会や講演会は、年間を通じて計画的に開催しており、教員の外部研修への参加も奨励している。以上のことから、FD 等について組織的に取り組み、改善を図りながら、効果的に実施していると判断する。
（3）4－2 の改善・向上方策（将来計画）
教員数については、学部の教育に必要な教員数を配置し、それぞれの学部学科の学年進行とともにさらに充実させていく。大学院についても、設置基準を満たしており、研究指導を行う上で十分な教員構成となっている。しかしながら、一部の分野での高齢化は否めず、今後改善が必要である。
4－3．職員の研修（1）4－3 の自己判定基準項目 4－3 を満たしている。
（2）4－3 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
4-3-① SD(Staff Development)をはじめとする大学運営に関わる職員の資質・能力向上 への取組み（事実の説明）
83

本学の理念に基づき、幅広い医療知識を踏まえた上で、理事長及び学長自らが職員に対し建学の精神や運営方針に関する講話を定期的に行い、職員の資質・能力向上に 努
力 し て い る 。 ま た 、 「 教 職 員 研 修 規 程 」 及 び 「 学校法人豊田学園スタッフ・デベ
ロップメント推進規程」に従い、 職 員 が 研修会、講演会等に出席する機会を設けている。法人事務局に研修専従者を配置し、年間計画を立案し、学内で各種研修を実施している。研修は大学内の会議室や講堂等を活用し複数回実施し、多くの職員が公平に受講できるよう配慮している。研修受講後は研修目標達成度を把握するため、レポートの提出や試験の実施により研修効果の検証に努めている。
<自己評価>
以上のように SD の研修体制は整っており、職員の資質・能力の向上の機会は提供されていると判断する。
（3）4－3 の改善・向上方策（将来計画）
大学に求められる教育サービスの更なる向上を目指し、職員一人ひとりの資質・能力を向上できる研修実施体制を強化し、教職員が協働し教育の管理運営ができるよう組織的に支援する。また、社会情勢の変化によって大学に求められる機能に柔軟に対応できるよう、必要なテーマ別研修を臨機応変に実施する。
4－4．研究支援（1）4－4 の自己判定基準項目 4－4 を満たしている。
（2）4－4 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
4-4-① 研究環境の整備と適切な運営・管理（事実の説明）
1)学生・教員の正規課程、職務としての研究教育
本学には多様な専門領域の学生・教員が集まっているが、医療専門大学として、医療に関連する研究共通のコンピテンシーを身に付けるための教育を学生・教員双方を対象に実施している。学部における研究は、各学科において卒業研究あるいはゼミ形式で行われている。学科に所属するほとんどの教員が担当し、教員 1 人 当たり複数人の学生を指導している。半年から 1 年にわたり実施され、それぞれの専門分野のテーマの選択から研究計画の立案、文献抄読、データ収集、論文作成、研究発表を行っている。優れた研究成果は関連学会等において発表されており、査読付きの学術誌に掲載されたケースもある。卒業研究は大学院進学への契機となり得るので、本学における研究活動の基盤的位置を占めている。大学院生に対しては、「修士課程のための研究法入門」として、
リサーチクエスチョンの作り方から、研究デザイン、文献検索と批判的吟味、計画書の84

書き方、データ分析と解釈、論文の執筆方法を教授している。また、専攻科においてそれぞれの特長を加味した、研究入門の位置付け的な講義と演習が用意されている。看護学研究科看護学専攻 3 分野 8 領域では「研究デザイン入門」「研究デザイン演習」が開講されている。院生の学術研究の質向上を目指して、修士課程の学位論文進捗状況に関する年次報告会及び学位論文発表報告会を開催し、大学院全体の組織である「研究科委員会」が、報告会において学位論文の進捗状況や研究内容を評価して指導教員及び院生にフィードバックを行い、管理機能を果たしている。さらに、教員に対しては、研究費申請、研究倫理等の研究指導に関する FD を実施している。
また、研究指導が適切になされているかどうかについて、大学院生からの評価アンケートを実施し、それを教員にフィードバックをすることによって研究教育の質の維持向上を図っている。さらに、大学院では分野別に責任者の教員にも研究指導に関するアン
ケートを実施し、研究指導における課題抽出と改善を図っている。
2)研究設備の整備
本学では、「研究を背景とした教育の充実」を標榜し、特に基礎分野での研究力の向上に力を入れている。それを施設・設備面からバックアップするため、3 号館に研究センターを設置し、学科の枠を超えた研究活動に取り組んでいる。
3)研究支援専門組織の設立‐
大学全体の組織力を持って全学的な研究力を高めるべく、近い将来「研究支援センター」を開設する予定である。さらに、「研究支援センター」では公正で責任ある研究体制の実現のために、研究支援機能に加えて研究管理機能を持たせる予定である。研究支援センターでは、本学における臨床研究の更なる展開のための教員・大学院生を対象とした教育及び個別案件のコンサルテーション及び、文部科学省や厚生労働省等の公的研究費獲得の支援と研究費に関わる 事務も行う予定である。
①臨床研究体制の充実

・教員、大学院生を対象とした臨床研究につい・契約マネジメントての教育『臨床研究法』や『人を対象とする医・リスクマネジメント

学系研究に関する倫理指針』を踏まえて、臨床・知的財産管理研究の基礎的知識をしっかりと学内に周知している。
・研究デザイン相談個別の研究案件について、
そのデザイン（観察研究なのか介入研究なのか
等）、研究実施体制構築、研究フィールドの設定、症例数設計、研究資金の配分など、具体的な課
題解決を支援している。

②研究費獲得支援（研究支援センター）

・公的研究費公募情報配信 JST（国立研究開発

・外部機関との連携調整

法人科学技術振興機構）、AMED（国立研究 開発

・本学グループ内に組織されている複数

法人日本医療研究開発機構）、文部科学省科学研
究費、厚生労働省科学研究費等について、公募
85

の倫理審査委員会の管理と教育情報をリアルタイムで 発信している。さらに、・各倫理審査委員会に対する支援

本学全体で取り組むべきと判断した案件につい・研究者に対する倫理教育（FD/SD 委員会 て、当センターより、研究推進委員会及び関連する研 究者へ情報を提供している。
との連携）
・申請書作成支援 特に文部科学省の科研費については、申請締め切り日を見据えて 8 月中旬より申請の仕方を頻回に周知、機関承認の前に申請書の内容そのものに対する指導を行っている。
<自己評価>
本学では、教員・学生の活発な研究活動を遂行することができる快適な環境を、必要な教育・研修の提供と情報提供を通じて整備していると判断する。また、研究活動に関する報告を適宜求めており、適切な管理を行っていると判断する。
4-4-② 研究倫理の確立と厳正な運用（事実の説明）
全学的な研究倫理教育の実施、および厳格な倫理審査の実施と研究管理を通じて、研究倫理の確立と厳正な運用を行っている。
1)全学的な研究倫理教育の実施
学部教育においては各学科のカリキュラムに研究倫理教育が組み込まれている。各学科において研究法の一環として卒業研究を開始する以前に講義が行われており、さらに卒業研究を担当する指導教員、ゼミの担当教員が個別に指導している。また、令和元(2019)年度より研究倫理教育として、倫理綱領などを学部において教育している。
大学院生に対しては令和 3(2021)年度から「看護倫理特論」必修科目とする予定である。
教職員に対しては、倫理教育の充実を図るために、研究倫理に関する注意点をまとめた FD を定期的に、大学院教員を中心として実施している。
2)厳格な倫理審査の実施と研究管理
本学では、全学規模で倫理委員会を整備し、本学に在籍する研究者（教員、大学院生、研究生等）の行う研究計画について、倫理審査を厳正に行っている。
<自己評価〉
研究倫理について、手厚い教育・研修の提供と厳格な管理を遺漏なく行っていると判断する。
4-4-③ 研究活動への資源の配分（事実の説明）
86

1)学内研究費の配分、2)外部研究費の受入及び研究実施の促進を通じて、研究活動への資源の配分を適切に行っている。
1)学内研究費の配分
専任教員の研究活動を促進することにより資質の向上を図ることを目的として、学内研究費を設けている。その取扱いは「岐阜保健大学研究費取扱規程」に定めており、個人研究費、共同研究費、海外研修費に研究種目を分け、研究費を配分している。
2)外部研究費の受入れ及び研究実施の促進
外部研究費の受入れに当たっては、外部研究費等による研究を円滑に遂行するとともに研究経費の適切な執行を推進するために「岐阜保健大学研究費取扱規程」を定め、研究支援センターが教職員等の研究の立案・実施に関する相談の窓口となっている。
「研究を背景とした教育の充実」という目標を資金面からバックアップするため、本学では全教育職員に対して教育研究費（１人当たり 20 万円）を配分している。
また、共同研究費に加えて、令和 5 年（2023）年度に新たに「学長裁量経費」（予算枠
1,00 万円）を創設。
<自己評価>
関係規程に基づき、物的・人的な研究支援を行っており、教員・学生はこれらを有効に活用し、研究活動を行っていると判断する。これらの成果として、研究活動のための
外部 資金の獲得も進んでいる。
（3） 4－4 の改善・向上方策（将来計画）
本学の理念や目的を反映し、本学での特長的な分野（先進医療、感染症研究・国際保健、災害医療、リハビリテーションなど高齢者医療、生殖医療、予防医学、医療福祉、
医学教 育など）にフォーカスした、独創的かつ社会的要請の高い学際的共同研究を更に推進する。そのために、以下の取組みを行っていく。
① IR センターの整備による研究業績の管理と研究機能の強化② 研究支援センターの機能強化③ Society 5.0 社会ニーズに対応した研究の推進④ 産学連携による研究開発の推進と知的財産確保の促進⑤ 外部資金獲得増強
基準 5．経営・管理と財務
5－1．経営の規律と誠実性（1）5－1 の自己判定基準項目 5－1 を満たしている。
（２）5－1 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
5-1-① 経営の規律と誠実性の維持87

（事実の説明）
本法人は寄附行為において、「教育基本法及び学校教育法に従い、学校教育を行うことを目的とする。」としており、私立学校法を遵守し、理事会、評議員会等を設置して堅実に運営している。 寄附行為は私立学校法改正及び大学開設にあわせ、所要の改正を終え、令和 2 年 10 月 23 日より 施行した。
寄附行為に規定されている最高意思決定機関としての理事会と、諮問機関としての評議員会を、定期的に開催するとともに、必要に応じて随時開催し、経営の重要事項を中心に審議している。また、法人運営の根幹となる大学と附属専門学校の経営状況を正確かつ迅速に把握するため、日常は教職員連絡会議を毎週水曜日に開催して関連する事項の審議や連絡調整を行い、相互の業務の円滑化を図っている。
平成 31 年（令和元年）4 月に開学し、令和 4 年までは学年進行に準じて、大学の設立理念に沿って、学部の基礎を固めてきた。その間、中長期計画については話し合いがなされ、令和 4 年度には、次年度（2023 年）から中長期計画をスタートさせ、第 1 期（2023～2027 年度）と第 2 期（2028～2032 年度）に分け、ビジョンを実現するための具体的な行動計画を策定し、全学的に取り組んでいく予定である。中長期計画は１）
大学の教育研究等の質向上に関する目標を達成するための措置、２）業務運営の改善及び効率化に関する目標を達成するための措置、３）財務内容の改善移管する目標を達成するための措置、４）内部質保証、自己点検・評価及び情報の提供に関する目標を達成するための措置の 4 項目について、領域ごとに基本目標を設定、基本目標を達成するための 行動目標及び行動計画を作成している。行動計画にはそれぞれ評価指標を設定し、進捗状況をエビデンスに基づき自己点検評価委員会が検証することとし ている。
さらに、毎年度、前年度の事業結果を取りまとめた事業報告書を作成するとともに、それを反映した次年度の事業計画書を作成し、周知することで、全教職員をあげて使命・目的の実現に向けた意識の向上を図っている。
<自己評価>
組織倫理に関する規則に基づき、適切な運営を行っている。
5-1-② 使命・目的の実現への継続的努力（事実の説明）

寄附行為に規定されている最高意思決定機関としての理事会と、諮問機関としての評議員会を、定期的に開催するとともに、必要に応じて随時開催し、経営の重要事項を中心に審議している。また、法人運営の根幹となる大学と附属専門学校の経営状況を正確かつ迅速に把握するため、日常は事務連絡会議を毎週水曜日に開催して関連する事項の審議や連絡調整を行い、相互の業務の円滑化を図っている。
平成 31 年（令和元年）に開学し、令和 4 年までは学年進行に準じて、大学の設立理念に沿って、学部の基礎を固めてきた。その間、中長期計画については話し合いがなさ
88

れ、令和 4 年度には、次年度（2023 年）から中長期計画をスタートさせ、第 1 期（2023～2027 年度）と第 2 期（2028～2032 年度）に分け、ビジョンを実現するための具体的な行動計画を策定し、全学的に取り組んでいく予定である。中長期計画は 5 つの領域（教育・研究・学生支援・入学者選抜・経営管理）を設置し、領域ごとに基本目標を設定、基本目標を達成するための 行動目標及び行動計画を作成している。行動計画にはそれぞれ評価指標を設定し、進捗状況をエビデンスに基づき自己点検評価委員会が検証することとし ている。
さらに、毎年度、前年度の事業結果を取りまとめた事業報告書を作成するとともに、それを反映した次年度の事業計画書を作成し、周知することで、全教職員をあげて使命・目的の実現に向けた意識の向上を図っている。
<自己評価>

使命及び目的を実現するために継続的な努力をしている。
5-1-③ 環境保全、人権、安全への配慮（事実の説明）
1）環境保全
環境保全に対する配慮として、
受動喫煙の防止を謳った健康増進法の趣旨を踏まえ平成 28（2016）年から敷地内全面禁煙を実施しており、学生や教職員の健康維持に一定の効果をもたらすと期待している。また、毎年、空調設定温度の適正化に対して全学的な協力を呼びかけるなど、消費電力の削減に積極的に取り組んでいる。さらに、令和 4年（2022）年度から、法人及び大学事務局では、豊田学園・岐阜保健大学 SDGs 宣言・
環境宣言を制定し、以下の 3 項目の方針を制定した（1）環境関連法令を遵守し、自然保護及び水環境の保全、エネルギー使用の効率化、資源の有効活用等を推進する。（2）環境の共生と調和を目指した教育を行い、持続可
能な社会に貢献できる人材を育成する。（3）「エコ・キャンパス」の実現に向け、節電・節資源の目標の設定及び環境改善を図る。
以上の方針に沿って、各教員及び学生はキャンパス内の環境保全に勤めている。
2）人権への配慮
プライバシーポリシー、個人情報保護に関する規程を制定し、ホームページ上には、
個人情報保護に関する取り組み、個人情報保護方針、特定個人情報等の取扱いに関する基本方針を掲載し、個人情報保護に取り組んでいる。また、学外から個人情報を取得する場合も、取得した個人情報をどのように利用し、どのように扱うか等を提示した上で、個人情報提供者の同意を得て取得している。 ハラスメント防止等に関する規程は整備しており、ハラスメント防止、排除に努めている。各キャンパスに相談員を配置するとともに、学生及び教職員に毎年リーフレットを配布することによって周知、啓発を行っている。さらに、岐阜保健大学における障害を理由とする差別の解消の推進に関する規89

程を平成 31(2019)年 4 月 1 日に施行し、障害者に対し合理的配慮を行うこと等、規定したところ である。
３）安全への配慮
防災に関しては、平成 25 年に、自然災害に対する対応と学生の保護の面から消防並
びに災害対策基本法その他法令に則り、豊田学園・防災・防犯規程を定めた。この規程
は、学園における火災、災害対策基本法第２条第１号に規定する暴風、豪雨、豪雪、洪水、高潮、地震、津波、噴火その他の異常な自然現象又は大規模な火事若しくは爆発その他の災害及び不審者侵入等による犯罪を予防し、人命及び財産を災害や犯罪から保護するとともに、災害等による被害の軽減及び復旧を図ることを目的として定めた。災害時の危機管理体制の整備のために全学的な防災組織の構築を図るとともに、全職員及び学生を対象に、避難訓練及び消火訓練を含めた災害発生時の防災訓練を毎年度実施して、学生及び教職員の安全確保に努めている。
また、保健管理センターは、感染症予防や熱中症に関する注意喚起を行い、衛生委員会を中心に学生及び教職員のメンタルヘルスを含む包括的な健康支援と良好な職場環境の形成に努めている。
<自己評価>
環境や人権について配慮して、学内外に対する危機管理の体制を整備し、適切に機能している。
5－1 の改善・向上方策（将来計画）
大学経営に係わる規律維持と誠実性の履行は、社会からの信頼を得て教育研究活動を行っていく上で最も重視すべきことであり、大学を取り巻く社会情勢や法令、社会的責任やニーズの変化に対応しながら、絶えず実施状況を自己評価しながら改善を図っていく。特に現在のような新型コロナ感染症が蔓延している現状は、看護及びリハビリテー
ションを専門とする本学にとって将来構想に危機管理体制を導入する良い機会として捉えている。そんな中で、学生が安心して学生生活をおくり、成長して大学を巣立っていけるよう、引き続き、安全に配慮した環境を整えていく。
5－2．理事会の機能（1） 5－2 の自己判定基準項目 5－2 を満たしている。
（2）5－2 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
5-2-① 使命・目的の達成に向けて意思決定ができる体制の整備とその機能性（事実の説明）
前項に示したとおり、本法人では、寄附行為に基づき学校法人の最高意思決定機関として理事会を設け、理事会の権限や各常勤理事の担当業務を明確に定めている。理事会
90

は、5 月、8 月、11 月、3 月の定例会のほか、必要に応じて臨時に開催されており、事業計画、予算、事業報告、決算、財産管理、寄附行為や重要規程の改廃、大学の企画・運営に関する重要事項等について審議、決定している。なお、看護学部が平成 31 年（令和元年；2019）年より設置されて業務が拡大し、理事会付議案件も増加してきたことから、理事会を補完する体制として、法人運営の根幹となる大学の経営状況を把握するため、大学運営会議を設置し、関連する重要事項の審議や連絡調整を行っている。大学
運営会議は、原則、毎月開催している。
理事の選任については、寄附行為第 6 条に定め、これに基づき選出されている。また、次年度の予算及び事業計画については、評議員会の意見を聴いた後、3 月の理事会（定例会）に諮り決定し、前年度の決算及び事業報告については、5 月の理事会に諮り決定した後、評議員会で報告しており、理事会の運営は適切に行われていると判断している。
（3）5－2 の改善・向上方策（将来計画）
理事会は、寄附行為及び関連法令に規定しているとおり適切に運用されているが、今後 もこれを維持することはもちろん、理事の職務分担における責任体制を明確にし、変化していく大学を取り巻く環境に、法人全体で対応していく。
<自己評価>
使命・目的の達成に向けて意思決定ができる体制を整備し、適切に機能している。理事の選任及び事業計画の確実な執行など理事会の運営を適切に行っている。

5－3．管理運営の円滑化と相互チェック（1） 5－3 の自己判定基準項目 5－3 を満たしている。
（2）5－3 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
5-3-① 法人及び大学の各管理運営機関の意思決定の円滑化（事実の説明）
本学は、最高議決機関としての理事会のほか、理事会の意思決定をサポートする体制として大学運営会議を設置している。それぞれの会議の構成員は、常務理事及び各学部の代表者、事務局の担当局長となっている。 理事の中には 2 名の教員（学長及び顧問）が含まれており法人と大学の橋渡し役として、連絡、報告及び意思決定の円滑化に努めている。理事長も理事会を通して、大学の全貌を把握しており、リーダーシップを発揮できる体制となっている。また、教職員の提案などは、前述の 2 名の教員が意見をくみ上げる仕組みとなっており、意見の交換は十分なされている。
<自己評価>
意思決定において、法人及び大学の各 管理運営機関の意思疎通と連携を適切に行っている。 理事長がリーダーシップを発揮できる内部統制環境を整備しており、教職員
91

の提案などをくみ上げる仕組みを整備している。
5-3-② 法人及び大学の各管理運営機関の相互チェックの機能性（事実の説明）
管理部門と教学部門の意思疎通を保つ仕組みとして事務連絡会議が設置されており、協議内容はそれぞれ必 要に応じて理事会・評議員会にも進達される。また、監事の職務については、寄附行為第 ７条に定めている。監事は、理事会及び評議員会のほか、重要な意思決定の過程及び職務の執行状況を把握するため、学校法人の経営に関して、理事会等の際に、大学事務局から監事会として大学の現況について、詳細な説明を受けている。
本法人の監事は 2 人が選任されており、理事会、評議員会に出席してその運営を監査している。
また、監事は、随時本学に来学して学長や事務局長から大学の運営状態や、財務担当者から使途状況を聞くなどの業務監査や会計監査を行い、結果を理事長に報告している。
また、評議員の選任については、寄附行為第 20 条に定めこれに基づき選出されている。評議員会への諮問事項は寄附行為第 22 条に定め、基本的には理事会に先立ち評議員会を開催し意見を聴き、理事会に具申する仕組みとなっていることから、評議員会の運営は適切に行われていると判断している。また、相互チェックの一つとして内部監査を推進するため、専任職員を配置して人員体制を強化しており、監査指摘事項等の対応
状況のフォローアップを適切に行う仕組み等の整備を行っている。
<自己評価>
法人及び大学の各管理運営機関が相互チェックする体制を整備し、適切に 機能しているし、監事の選任を適切に行っている。
（3）5－3 の改善・向上方策（将来計画）
法人及び大学の各管理運営機関としての事務局は、毎朝、定時に事務連絡会議を行い、学内の問題と相互連絡などを行っている。この会議の場では大学と法人のそれぞれの立場から相互のチェックを行い、報告、連絡、相談を忌憚なく行い、事務の円滑化を図っている。
内部監査については、その有効性・効率性を向上させるため、業務所管部署に対して業務上のリスクの調査等を行ったうえで重要なリスクに焦点をあてた監査を行うなど、改善・向上へ向けた施策に事務局内で監事の意見を聴取して取り組んでいく。また、監事及び監査法人との連携強化を図るため、業務執行状況の説明等の情報共有に努めている。
5－4．財務基盤と収支
92

（1）5－4 の自己判定基準項目 5－4 を満たしている。
（2）5－4 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
5-4-① 中長期的な計画に基づく適切な財務運営の確立（事実の説明）① 中長期的な計画に基づく適切な財務運営の確立
令和 5 年度策定の法人の中長期計画（5 か年）にあわせて、令和 5 年度から令和 9 年度までを見据えた財務の中長期計画を策定し、それに沿った運営・管理を行う予定である。なお、財務の中長期計画は毎年の決算を踏まえ、必要に応じて都度見直しを行う。
また、中長期計画策定後にコロナウイルス感染症の問題が発生しており、収支に与える影響は現時点で確定できないが、今後その影響額を見定めたうえで中長期計画への反映を行っていく。
<自己評価>
中長期的な計画及びその裏付けとなる財務計画に基づく財務運営を行う予定である
ので現時点では評価できない。
5-4-② 安定した財務基盤の確立と収支バランスの確保（事実の説明）（1）計算書類等に基づき、財的資源を把握し、分析している項目は以下のようである。
すなわち、資金収支及び事業活動収支は、過去 3 年間にわたり均衡している。事業活動収支の収入超過の状況について、その理由は分析し、把握している。貸借対照表の状況は健全に推移している。大学の財政と学校法人全体の財政の関係は把握している。現時点では、大学の存続を可能とする財政を維持している。退職給与引当金等を目的どおりに引き当てている。資産運用規程を整備するなど、資産運用が適切である。教育研究
経費は経常収入の 20％程度を超えている。教育研究用の施設設備及び学習資源（図書等）についての資金配分が適切に行われている。公認会計士の監査意見への対応は適切である。本学では寄付金の募集及び学校債の発行は行っていない。収容定員充足率に相応した財務体質を維持している。
(2)財的資源を毎年度適切に管理している項目は以下のようである。
学校法人及び大学は、中・長期計画に基づいた毎年度の事業計画と予算を、関係部門の意向を集約して決定している。
決定した事業計画と予算を速やかに関係部門に明示して指示している。毎年度の年度予算を適正に執行している。日常的な出納業務を円滑に実施し、経理責任者を経て理事長に報告している。資産及び資金（有価証券を含む）の管理と運用は、資産等の管理台帳、資金出納簿等に適切な会計処理に基づいて記録し、安全かつ適正に管理している。月次試算表を毎月適時に作成し、経理責任者を経て理事長に報告している。
93

以上が要約であるが、さらに事業活動収支計算書の詳細について述べる。令和２年度の教育活動収入は合計で 940 百万円。主たる収入である学生生納付金は 842 百万円、手数料は入学検定料を中心に 11 百万円を収納した。国庫補助金として日本私立学校振興共済事業団から 72 百万円を受け入れた。事業活動支出は、総額 787 百万円であった。
その中で人件費は 516 百万円、支出における構成比率は 65.6％であった。また、教育
研究経費は 221 百万円で 28.1％となった。教育活動収入から教育活動支出を差し引いた差額は 152 百万円の収入超過となった。
<自己評価>
安定した財務基盤を確立している。使命・目的及び教育目的の達成のため、収入と支出のバランスを保っている。
（3） 5－4 の改善・向上方策（将来計画）
学生納付金収入が事業活動収入の９割を占め、今後の財務の見通しに最も影響すると考えられるのが、教育活動収支であるため、収入の確実な増加及び費用の削減に向けた対応策の検討と実施を行っていくことが必要である。施設設備の更新や保守にかかる費用を適切に見積り、計画的なメンテナンスや設備投資を行っていくことが重要なため、拠点ごとの整備計画を策定し、中長期的な視点での対応を行っていく。
5－5．会計（1）5－5 の自己判定基準項目 5－5 を満たしている。
（2）5－5 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
5-5-① 会計処理の適正な実施（事実の説明）
本学では、
学校法人会計基準及び学内の経理規程に準拠し会計処理が実施されている。
会計処理について慎重な検討を要する場合は、監査法人や日本私立学校振興・共済事業
団、あるいは文部科学省と協議し、適正な処理を行うよう努めている。また、各種セミ
ナーや研修会に積極的に参加し、会計知識の習得や処理能力の向上を図っている。
予算編成は、収入支出の算定根拠を理事会・評議員会で説明し、執行は伺い書に基づき、決裁者の決裁完了後に行っており、予算編成及び執行のプロセスは透明性が高い。
また、大学各部門の予算執行状況を毎月チェックし、適正な管理に努め、著しい乖離が生じた場合はその原因を把握し、必要に応じて補正予算を編成している。さらに、決算報告の際には理事会・評議員会において予算との対比、前年決算との対比を検証し、説明を行っている。
<自己評価>
以上のとおり、本学において会計処理は適切に実施されていると判断できる。
94

5-5-② 会計監査の体制整備と厳正な実施（事実の説明）
内部監査については、今後内部監査室を設置し、監査を行う予定である。
法人監事による監査については、監査法人と連携を図りながら、理事会等の重要な会議への出席や被監査部署に対するヒアリング等による予算・決算書の策定状況のモニタリ
ング、帳簿・証憑書類の照合等による書面監査等が実施され、監査報告書が作成されている。
私立学校振興助成法に基づく会計監査については、内部統制の評価、現金等の実査、計算書類の精査等が、監査法人により実施されている。(平成 30 年度の年間執務日数は 約 140 日)<自己評価>
以上のことから、法人監事、監査法人が随時意見交換を行うなどして連携し、厳正に会計監査を実施する監査体制が整備されているものと判断できる。
（3）5－5 の改善・向上方策（将来計画）
私学法等の改正を踏まえ、中期的視点から、内部統制の整備・運用状況についてモニ
タリングを行い、改善提案を行うべく監査を行っていく。
［基準 5 の自己評価］
前述のとおり経営の規律と誠実性は、寄附行為をはじめとする諸規程に基づき適切に守られている。また、使命・目的の実現への継続的努力や環境保全、人権、安全への配慮も十分に行われている。 理事会は寄附行為に基づき定期的に開催されており、その運営も適切であると判断され る。 管理運営の円滑化と相互チェックは、大学運営会議
等の関連する運営機 関の運営を通じ適切に行われている。財政基盤については、現在、2 年後に看護学部完成年度を迎え、 予定どおりの学納金の収入と補助金が見込まれることから今後は収支のバランスの安定化 に向かっていくと評価できる。会計においては、法人監事及び監査法人の指導のもとで学校法人会計基準等の関係法令 及び本学の経理規程等に従い、会計処理及び会計監査は適正に行われている。

95

表 1 令和

3 年度事業活動収支計算書（単位：百万円）

教育活動収入の部
科目
学生生徒等納付金
手数料
補助金
資産運用収入
雑収入

予算
843
15
40
0
15

決算
842
11
72
0
15

差異
1
4
▲ 32
0
0

教育活動収入合計
基本金組入額合計

913
▲53

940
▲273

▲ 27
220

消費収入の部合計

860

667

193

教育活動支出の部
科目
予算
決算
差異
人件費
503
516
▲ 13
教育研究経費
231
221
10
管理経費
64
50
14
借入金等利息
1
1
0
予備費
5
5
教育活動支出の部合計
804
788
16
(注)百万円未満を四捨五入して記載しております。
表 2 令和 2 年度事業活動収支計算書（単位：百万円）
教育活動収入の部
科目
学生生徒等納付金

予算
740

決算
755

差異
▲ 15

手数料
補助金

13
25

12
51

1
▲ 26

資産運用収入
雑収入

0
15

0
13

0
2

教育活動収入合計
基本金組入額合計

793
▲324

831
▲127

▲ 38
▲197

消費収入の部合計

469

704

▲235

予算

決算

差異

教育活動支出の部
科目

96

人件費
教育研究経費

420
224

425
198

▲ 5
26

管理経費

62

53

9

予備費

5

5

教育活動支出の部合計
711
676
35
(注)百万円未満を四捨五入して記載しております。
大学設置以降の経営（改善）計画は経営実態、財政状況に基づいて検討している。内容は学生募集対策と学納金計画が明確である。人事計画、特に高齢教員の退職後の補充には万全を期して、計画を立てている。施設設備は 4 年制大学に対応できるよう計画に沿って充実させている。外部資金の獲得、遊休資産の処分等の計画を持っていく。大学
全体及び学部・学科ごとに適切な定員管理とそれに見合う経費（人件費、施設設備費）のバランスは取れているが、リハビリテーション学部の作業療法学科については定員充
足が、なかなか充足できずにいる。この点について、更なる広報活動と学生確保の努力を行う覚悟である。
また、学内に関する経営情報の公開と危機意識の共有はできている。
財的資源は、全般的に適切に管理されているが、現時点での課題は以下のようになる。
減価償却額が占める割合が高い点が第一に挙げられる。今後の課題としては、施設設備
や図書の拡充を図りながら教育研究費比率 20％以上の水準を維持していく必要がある。
資金の確保は、学生生徒納付金による帰属収入及び法人設立時の寄付金を基本財産として保有している。資金運用については、安全性を重視し、投機的資金運用や先物取引等は行っていない。
今後の改善計画としては、入学定員の充足を図ることによって着実に財源を確保し、支出の総額を抑制しながら、収支が均等になるよう、財務体質を改善していく。
今後の設備更新等を見据え、具体的な中長期計画の財務計画策定に早急に取りかかる必要がある。
今後、理事長、理事会及び教員会議のより一層強力な協力体制のもとに、再度、日本私立学校振興・共済事業団の経営判断指標にもとづく、経営判断を行い、運営を検討していく予定である。
以上のことから、基準 5 の基準を満たしていると判断する。
基準 6．内部質保証
6－1．内部質保証の組織体制（1）6－1 の自己判定基準項目 6－1 を満たしている。
（2）6－1 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
6-1-① 内部質保証のための組織の整備、責任体制の確立

97

（事実の説明）
自己点検評価に関する規程および組織は開学時より整備している。また、自己点検評
価委員会は日常的に自己点検評価を行い、各教員は各々個人で自己点検評価報告書を大学に提出している。報告書作成に当たり、自己点検評価委員会が中心となって基本原案を作成するが、最終的には全職員に原案を閲覧して意見を出し合い、その後に理事会へ提出している。
高等学校関係者からは大学の広報活動の折に担当教員から意見聴取を行っている。評価の結果については教務委員会、自己点検評価委員会で問題点を抽出してFD や SD などのテーマとして取り上げ、改革に取り組んでいる。
しかし、今後の内部質保証の多面は内部質保証室を設置して、常勤の内部監査を行う内部監事が必要になるものと思われる。今後は、この方向で内部質保証に臨む予定である。
（自己評価）
内部質保証に関する全学的な方針を明示している。
6－2．内部質保証のための自己点検評価（1）6－2 の自己判定基準項目 6－２を満たしている。
（2）6－2 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
6-２-① 内部質保証のための自主的・自律的な自己点検評価の実施とその結果の共有（事実の説明）
平成 25 年には短期大学基準協会の第三者評価を受け、適格の判定を受けた。この時中心的な評価の報告書の作成、学内の環境整備をおこなったのは自己点検評価委員会である。前回の認証評価に際しては委員のみならず、全学的な教職員の第三者評価に対する関心が高まった。その後、教職員参加の FD 研修会及び SD 活動が実施され、全学一致しての点検・評価と改善へのアクションプランが実施されている。しかし、近年は評価活動の重要性を認識するあまり、評価にかける時間と労力が過重となり、日常業務の負担に陥っているのも事実である。本学のように実務実習が教育時間の中で大きな割合を占める大学では、自己点検・評価活動等の実施体制が確立していても、運用には工夫を要する。そこで本学では学内 LAN を活用し、メール会議やメール報告を日常的に行うようにしている。さらに、自己点検・評価の問題提起は FD 研修会や SD 活動で解決することも多いため、年に学内において開催される教員 FD 研修会と連携して、自己点
検評価の具体化や問題の解決の道筋の具現化を目指している。
平成 25 年に第三者評価では、短期大学基準協会の新しい評価マニュアルに従って、
自己点検評価委員会に併設した「認証評価準備自己点検評価委員会」が資料をまとめた。
このようにしてまとまったものを最終的に教職員全員に諮り、最終報告書とした。その後、自己点検評価委員長、ALO の交代などのため、一時的に報告書作成が遅れ、平成
26 年度は学内のみで検討を行い、資料作成を行ったが公表には至らなかった。続いて、
98

平成 27,28 年度の合同報告書を作成して公表した。また、平成 28 年度には各教員の自己点検評価活動の一環として、「教員の総合的業績調査書」を自己点検評価委員会が主導して自己申請の形で提出し、自己点検評価委員会および学長により評価した。「教員の総合的業績調査書」の概要は以下のとおりである。
「教員の総合的業績調査書」の概要（自己申告）
岐阜保健大学大学部における在職中の教員の業績調査を行う。
評価は自己点検評価委員会が扱う＊対象となる教員
令和 3 年 5 月 1 日に在職する教員（教授、准教授、講師、助教、助手）を対象とし、
過去 3 年間の業績を調査する。
＊対象となる業績
1.教育、2. 研究、3. 管理・運営、4. 社会活動・社会貢献、に関する業績を対象とする。詳細は以下の通りである。
1. 教育業績
1) 教育①担当した講義、実習、②学生からの講義の評価に対する対応
対策教育 具体的実施例と成果

2)

国家試験

3)その他特筆すべきこと（成績不振・退学・生活に関する相談と指導などを含む）
2. 研究業績
1) 研究歴等①学会活動等、②受賞歴

2) 研究活動①学会発表、②論文発表、③特許・報道機関等による研究紹介、④その他
3）競争的研究費受領
3. 管理・運営業績
1）学内委員会委員の経歴と実績

2)その他

4. 社会活動・社会貢献業績
1)兼職

2)他の教育機関での講義、実習

3)一般を対象とする依頼・自主講演

5. 今後の抱負
このような各教員の個人的な自己点検に加え、自己点検評価委員会で全学的な視点から、大学の現状を分析して、改善を図っている。なお、令和 1 年にも教員の総合的業績調査を行った。
内部質保証に関する全学的な方針として、学則程第２条 に「岐阜保健大学学則第１条の２及び岐阜保健大学大学院学則第２条の２に基づき、本学の建学の精神・理念に照らし、その使命及び目的を達成するため、本学における 教育・研究・診療及び管理運営等に係る適切な水準の維持及び向上に資するため、恒常的 に自ら点検及び評価する」
99

旨明示している。 本学の内部質保証のための組織として、「岐阜保健大学教授会規程」
第 X 条第 1X 項の規定に基づき「自己点検・評価委員会」を組織し、「本学における教育研究活動等の状況について自己点検及び評価を行う」こととしている。
自己点検・自己評価委員会の構成員は、学長、副学長、学園長、研究科長、学科長、附属図書館長、及び事務局長で あり「委員長は学長をもって充てる」とされている。 委員会の役割は、「自己点検・自己評価の基本方針の策定に関すること」及び「自己 点検・
自己評価の項目、実施、報告書、公表、その他自己点検・自己評価委員会が必 要と認める事項を審議すること」と定められ、「委員会は、専門事項を調査研究するため に、専門委員会を置くことができる」としている。
情報の共有及び本学の自己点検・評価の進め方について協議し、①自己点検・評価は毎年行うこと、②取り扱う内容は、日本高等教育評価機構が示す認証評価の基準項目に沿うこと、③平成 30 年度から取り組みを開始することの具体的方針を決定した。
自己点検・評価委員会を中心として自己点検・評価を実施し、結果は学長に報告される.
この結果を受け学長が大学運営上で改善が必要と判断した場合は、各事 業実施部門（学部、委員会及びセンター等）に事業の改善を指示し、活かされる仕組みと なっている。
また、学長が大学全体の教育研究に関する重要な事項の審議が必要と判断し た場合は、大学運営会議を開き事業の改善内容を検討した上で、各事業実施部門に改善を 指示している。
<自己評価〉
内部質保証のための自主的・自律的な 自己点検・評価を行っている。
6-2-② IR(Institutional Research)などを活用した十分な調査・データの収集と分析（事実の説明）
大学の教育・研究活動、学生の学修活動、入試、地域との連携活動等に係る根拠デー
タを組織的に収集・分析・可視化して計画立案や意思決定に資するデータとして活用することに IR 室の目的はある。しかし、本学ではまだこの目的のための IR 活動はなされておらず、早急に活動を始めることが必要である・（3）6－2 の改善・向上方策（将来計画）
今後は、内部質保証のために自己点検・自己評価委員会を中心とし、教育理念、教育
目 標に基づく自己点検評価を実施する。また、内部質保証のための組織体制やその仕組みを 外部に向けてさらに理解しやすく公表するよう努める。さらに、外部の意見も取り入れる ことができる仕組みを今後確立させていく。
〈自己評価〉
現状把握のための十分な調査・データ の収集と分析を行える体制を整備する予定で、積極的に動いている。

100

6－3．内部質保証の機能性（1）6－3 の自己判定基準項目 6－3 を満たしている。
（2）6－3 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
6-3-① 内部質保証のための学部、学科、研究科等と大学全体の PDCA サイクルの仕組みの確立とその機能性（事実の説明）
本学における内部質保証のための取り組みは、教育、研究等の各分野で PDCA サイ
クルに基づいた体制が確立されており、改善・向上につながる仕組みが機能している。
教育に関しては、「学生による授業評価アンケート」を学期ごとに実施し、それぞれ の学科等において教育環境の改善につなげる取り組みを継続して実施している。
《教育の質向上のための PDCA サイクル》

Ｐｌａｎ

学習成果向上のための FD 研修活動

Ａｃｔｉｏｎシラバス上の科目の講義内容・目標明示

教育の質向上学生からの授業評価･
教員相互の評価・提案

Ｄｏ

シラバスに従った講義・演習・
実習

Ｃｈｅｃｋ

他方、大学全体の取り組みとしては、①自己点検・評価委員会の開催（自己点検・評価の実施、及びその報告書の作成）、②全教員及び職員による議論又はパブリックコメントあるいは調査の取りまとめ、③自己点検・評価委員会での議論を経た報告書最終案の作成、④教授会、理事会の議を経て、公表の過程をたどる
教授会・理事会 ⇔自己点検・評価委員会

⇔

大学教職員

⑤ 評議員会および監査法人、学内監事による経営および業務の監査を通じて、問題点を洗い出し、問題点の改善につとめている。

101

Ｐｌａｎ
建学の精神
教育理念・目標《自己点検評価委員会と教学の PDCA サイクル》

Ａｃｔｉｏｎ

教育課程
学習成果

改善計画

Ｃｈｅｃｋ

授業評価
教員職員による自己点検･評価
第三者評価
業務改善（実施責任者の事務補助）と監事を中心とした業務監査の補助の 2 分類に基づき機関別認証評価機構が定める基準に基づき評価報告書を作成 し、学長に報告」し、学長は、「評価報告書に基づき、必要に応じ」対象となる「業務改善を指示する」こととなっており、大学全体の PDCA サイクルの仕組みが確立されている。
<自己評価〉
三つのポリシーを起点とした内部質保証を行い、その結果を教育の改善・ 向上に反映する努力を行っている。さらに、自己点検・評価、認証評価及び設置計画履行状況等調
査などの結果を踏まえた中長期的な計画に基づき、大学運営の改善・向上のために内部質保証の仕組み機能させている。

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