2022年６月期 決算短信〔日本基準〕(非連結)
2022年８月９日
上場取引所
東URL http://www.kudo.co.jp(氏名) 工藤 英司(氏名) 秋澤 滋(TEL) 045-911-5300
配当支払開始予定日
2022年９月30日

上 場 会 社 名
工藤建設株式会社
コ ー ド 番 号
1764
代
表者 (役職名) 代表取締役
問合せ先責任者 (役職名) 取締役経営管理部長
定時株主総会開催予定日
2022年９月29日
有価証券報告書提出予定日 2022年９月30日
決算補足説明資料作成の有無： 無
決算説明会開催の有無： 無(百万円未満切捨て)

１．2022年６月期の業績（2021年７月１日～2022年６月30日）（１）経営成績
売上高
2022年６月期
2021年６月期

営業利益

経常利益

当期純利益

百万円

％

百万円

％

百万円

％

百万円

％

17,00919,801

△14.1
6.2

240
601

△60.1
△10.9

204
551

△63.0
△5.6

121
355

△66.0
△13.3

潜在株式調整後
１株当たり
当期純利益

１株当たり
当期純利益
円

2022年６月期
2021年６月期(参考) 持分法投資損益(％表示は対前期増減率)

銭円

100.58311.582022年６月期

自己資本
当期純利益率

総資産
経常利益率

売上高
営業利益率

銭

％

％

％

－
－
23百万円

2.7
8.3
2021年６月期

1.5
4.0
34百万円

1.4
3.0

（２）財政状態
総資産

純資産
百万円

2022年６月期
2021年６月期(参考) 自己資本

自己資本比率百万円

14,094
13,5602022年６月期
4,678百万円

１株当たり純資産
％

4,678
4,394
2021年６月期

円

33.2
32.4
4,394百万円

銭

3,708.82
3,849.78（３）キャッシュ・フローの状況
営業活動によるキャッシュ・フロー
2022年６月期
2021年６月期

投資活動によるキャッシュ・フロー

財務活動によるキャッシュ・フロー

現金及び現金同等物
期末残高

百万円

百万円

百万円

百万円

△1,109
1,742

120
△190

351
△602

1,062
1,699

２．配当の状況
年間配当金
第１四半期末 第２四半期末 第３四半期末
円 銭
円 銭
円 銭

2021年６月期
2022年６月期
2023年６月期(予想)

－
－
－

0.00
0.00
0.00

－
－
－

期末
円

配当金総額
(合計)

合計
銭

105.00100.00100.00

円

配当性向

純資産
配当率

銭

百万円

％

％

105.00100.00100.00

119
126

33.7
99.4
－

2.8
2.6

３．2023年６月期の業績予想（2022年７月１日～2023年６月30日）
売上高
百万円

営業利益
％

百万円

(％表示は、対前期増減率)
１株当たり
当期純利益
当期純利益

経常利益
％

百万円

％

百万円

％

通期
20,482
20.4
275
14.5
170 △16.7
110△9.1(注)業績予想は、今後の新型コロナウイルス感染症の動向次第で大きく変化する可能性があります。

円 銭

100.00※ 注記事項（１）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更

有②①以外の会計方針の変更

無③

会計上の見積りの変更

無

④

修正再表示

無

（２）発行済株式数（普通株式）① 期末発行済株式数（自己株式を含む)

2022年６月期

1,331,220 株

2021年６月期

1,331,220 株②

期末自己株式数

2022年６月期

69,772 株

2021年６月期

189,662 株③

期中平均株式数

2022年６月期

1,203,643 株

2021年６月期

1,141,664 株※※

決算短信は公認会計士又は監査法人の監査の対象外です
業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項

本資料に記載されている業績予想等の将来に関する記述は、本資料の発表日現在において入手している情報および合理的であると判断する一定の前提に基づいており、その達成を当社として約束するものではありません。また、実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。なお、業績予想の前提となる仮定等については【添付資料】３ページ「１．経営成績等の概況（４）今後の見通し」をご覧ください。

工藤建設株式会社(1764) 2022年６月期 決算短信

○添付資料の目次
１．経営成績等の概況 …………………………………………………………………………………… 2（１）当期の経営成績の概況 ………………………………………………………………………… 2（２）当期の財政状態の概況 ………………………………………………………………………… 3（３）当期のキャッシュ・フローの概況 …………………………………………………………… 3（４）今後の見通し …………………………………………………………………………………… 3（５）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当 ………………………………………… 4
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方 ………………………………………………………… 4
３．財務諸表及び主な注記 ……………………………………………………………………………… 5（１）貸借対照表 ……………………………………………………………………………………… 5（２）損益計算書 ……………………………………………………………………………………… 8（３）株主資本等変動計算書 …………………………………………………………………………11（４）キャッシュ・フロー計算書 ……………………………………………………………………13（５）財務諸表に関する注記事項 ……………………………………………………………………15（継続企業の前提に関する注記） …………………………………………………………………15（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） …………………………………………15（会計方針の変更） …………………………………………………………………………………15（追加情報） …………………………………………………………………………………………15（セグメント情報等） ………………………………………………………………………………16（持分法損益等） ……………………………………………………………………………………17（１株当たり情報） …………………………………………………………………………………18（重要な後発事象） …………………………………………………………………………………18

1

工藤建設株式会社(1764) 2022年６月期 決算短信

１．経営成績等の概況（１）当期の経営成績の概況
当事業年度における日本経済は、各種政策の効果や海外経済の改善もあり、新型コロナウイルス感染症による社会経済活動の制約が徐々に緩和されるなかで、政府による各種施策の効果もあり全般的に持ち直しの動きがみられましたが、同感染症の収束見通しが未だ見通せないほか、ウクライナ情勢に起因する原材料価格の高騰や供給面での制約に加え、金融資本市場の変動等による下振れリスクをより一層注視する必要があり、当社を取り巻く経営環
境の不透明な状態が続いております。
建設業界におきましては、公共投資は底堅い動きとなっており、新型コロナウイルス感染症の影響による民間企業の経営環境悪化に伴う建設投資についても徐々に持ち直しの傾向が見受けられるものの、建設資材の価格高騰等の影響もあり、今後も建設需要やニーズの変化に対して注視が必要な状況が続いております。
住宅業界におきましては、新型コロナウイルス感染症の影響による新設住宅着工戸数は、持家においては横ばいとなっており、貸家及び分譲住宅の着工は底堅い動きとなっておりますが、昨春より続く木材価格の高騰、特にウッドショックの影響により、これまでにない原価上昇圧力にさらされる状況に置かれております。
介護業界におきましては、高齢化率の上昇及び新型コロナウイルス感染症の感染再拡大に伴い、社会インフラとしてサービスの安定供給が一層高まるなか、介護事業者については、有効求人倍率が高い数値で推移しており、引き続き介護人材の確保と組織づくりが介護事業者の課題となっております。
このような情勢のなか、当社は、神奈川・東京を中心とした営業エリアにおいて、お客様の感動を創造し、人生のさまざまなステージを支える生活舞台創造企業を目指して事業展開を図ってまいりました。
この結果、事業年度における業績は、売上高170億９百万円（前年同期比14.1％減）、営業利益２億40百万円（前年同期比60.1％減）、経常利益２億４百万円（前年同期比63.0％減）、当期純利益１億21百万円（前年同期比66.0％減）となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
①建設事業
売上高は、前年同期に比して完成工事の減少により、79億63百万円（前年同期比28.8％減）となり、営業利益は、３億97百万円（前年同期比41.3％減）となりました。
②不動産販売事業
不動産販売部門に係る売上は仲介手数料のみとなりました。
（参考：前年同期売上高33百万円）③建物管理事業売上高は、手持ち大規模修繕工事の順調な進捗により、36億98百万円（前年同期比1.9％増）、営業利益は２億57
百万円（前年同期比7.8％増）となりました。
④介護事業
売上高は、入居率の向上により、53億28百万円（前年同期比7.4％増）、営業利益は新規施設の開所に伴う費用の増加により、１億34百万円（前年同期比48.3％減）となりました。

2

工藤建設株式会社(1764) 2022年６月期 決算短信

（２）当期の財政状態の概況(流動資産)
当事業年度末における流動資産の残高は57億49百万円(前事業年度末残高54億86百万円)となり、２億62百万円増加しました。その主な要因は、完成工事未収入金が15億５百万円増加し、未成工事支出金が3億53百万円減
少したことしたことにあります。
(固定資産)
当事業年度末における固定資産の残高は83億44百万円(前事業年度末残高80億73百万円)となり、２億71百万円増加しました。その主な要因は、差入保証金が１億21百万円増加し、のれんが38百万円減少したことにあります。
(流動負債)
当事業年度末における流動負債の残高は52億70百万円(前事業年度末残高50億54百万円)となり、２億16百万円増加しました。その主な要因は、短期借入金が８億30百万円増加し、未払金が１億26百万円減少したことによるものであります。
(固定負債)
当事業年度末における固定負債の残高は41億45百万円(前事業年度末残高41億11百万円)となり、33百万円増加しました。その主な要因は、預り保証金が３億１百万円増加し、長期借入金が１億82百万円減少したことに
あります。
(純資産)
当事業年度末における純資産の部の残高は46億78百万円(前事業年度末残高43億94百万円)となり、２億83百万円増加しました。

（３）当期のキャッシュ・フローの概況
当事業年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動におけるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果使用した資金は、11億９百万円(前事業年度は17億42百万円獲得)となりました。主な減少要
因は、売上債権の増加額15億27百万円、主な増加要因は、仕入債務の増加額２億33百万円であります。
(投資活動におけるキャッシュ・フロー)
活動の結果増加した資金は、１億20百万円(前事業年度は１億90百万円使用)となりました。主な増加要因は、定期預金の払戻による収入の増加額７億81百万円であります。
(財務活動におけるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果使用した資金は、３億51百万円(前事業年度は６億２百万円使用)となりました。主な増加要因は短期借入金の増加額８億30百万円で、主な減少要因は長期借入の返済による支出７億34百万円であります。
この結果、現金及び現金同等物の期末残高は、前事業年度末残高と比べて６億37百万円減少して、10億62百万円となりました。
また、当事業年度末残高における有利子負債の総額は、前事業年度末残高に比べて、４億71百万円増加して、38億73百万円となりました。

（４）今後の見通し①建設・住宅事業の見通し
建設事業につきましては、公共投資は2022年度予算において前年度とほぼ同水準が確保されており、民間投資についても持ち直しの動きが期待されます。当社におきましては、お取引先の設備投資計画の中止や延期等の影響は現在までのところ限定的であります。住宅事業につきましては、感染の再拡大による集客数の減少が、受注の減少に結び付く可能性があります。
当社といたしましては、進行中の案件に適切に対応するとともに、増加が見込まれるリノベーション工事への取り組みを一層強化してまいります。受注高につきましては、125億円を見込んでおります。
今後も引き続き、工事作業所を含め、全事業所で新型コロナウイルス感染症防止対策を徹底し、事業を遂行して3

工藤建設株式会社(1764) 2022年６月期 決算短信
まいります。
②介護事業の見通し
介護事業につきましては、当社が老人ホーム運営を中心に行っていることから、引き続き感染予防策として外部からの入館制限や関係者の検温、健康チェック、手洗い、うがい、手指消毒、マスク等の着用に加え、施設内の換気の徹底やアルコール消毒等を行う必要はありますが、クラスター感染等が発生しない限り業績への影響は軽微であると考えております。
以上により、次期の業績予想に関しましては、売上高204億82百万円、営業利益２億75百万円、経常利益１億70
百万円、当期純利益１億10百万円を予定しております。
なお、当該業績予想は、個別事業ごとに新型コロナウイルス感染症の影響を考慮したものとしており、その影響につきましては、現時点では軽微なものと認識しておりますが、今後の新型コロナウイルス感染症の影響等を踏まえ、業績予想の修正が必要になった場合には、適時適切に開示してまいります。

（５）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当
従来当社は、持続的な成長や事業リスクへの備えに必要な財務の健全性とのバランスも考慮し、配当性向30%を目標に、年１回の期末配当を行うことを基本方針としてまいりました。
今後につきましては、引き続き株主の皆様に対する利益還元を経営の最重要課題の一つとして位置づけ、将来の成長に向けた投資に必要な内部留保を確保しつつ、より安定的かつ業績に応じた配当を実施することを基本方針にしてまいります。
具体的には、業績にかかわらず安定的な配当を実施する観点から、純資産配当率(DOE)2.5%を配当の下限水準といたします。
そのうえで、純資産配当率を2.5%とした場合の配当総額と、配当性向30%とした場合の配当総額のうち、いずれか大きい値を配当総額の基準として、各事業年度の利益状況や将来の事業展開等を総合的に勘案し、配当を行うことを基本方針といたします。
今回の変更は、企業価値を高めていくことで、株主の皆様の日頃のご支援にお応えし、当社株式を長期に保有していただける魅力あるものとするためであります。
また、当社の剰余金の配当は、年１回の期末配当を基本方針としております。当社は「取締役会決議により毎年12月31日を基準日として中間配当を行うことができる」旨を定款に定めており、剰余金の配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会としております。
以上の基本方針を踏まえ、当事業年度の配当につきましては、１株当たり100円とし、第51期定時株主総会に付議する予定でございます。
なお、次期の配当につきましては、株主の皆様への利益還元を重視して、１株当たり100円を予定しております。

２．会計基準の選択に関する基本的な考え方
当社の利害関係者の多くは、国内の株主、債権者、取引先であり、海外からの資金調達の必要性が乏しいため会計基
準につきまして、日本基準を適用しております。

4工藤建設株式会社(1764) 2022年６月期 決算短信

３．財務諸表及び主な注記（１）貸借対照表(単位：千円)
前事業年度(2021年６月30日)
資産の部
流動資産
現金預金
受取手形
完成工事未収入金
不動産事業未収入金
介護事業未収入金
未成工事支出金
不動産事業支出金
貯蔵品
短期貸付金
前払費用
立替金
その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物
減価償却累計額
建物（純額）
構築物
減価償却累計額
構築物（純額）
車両運搬具
減価償却累計額
車両運搬具（純額）
工具器具・備品
減価償却累計額
工具器具・備品（純額）
土地
リース資産
減価償却累計額
リース資産（純額）
有形固定資産合計
無形固定資産ソフトウエア
のれん
その他
無形固定資産合計

5

当事業年度(2022年６月30日)

2,788,410
583
731,349
6,162
721,536
393,597398,274
38,9487,500
303,331
55,10847,125△5,6185,486,307

1,741,602－
2,237,145
20,087730,32140,288398,274
36,8107,500
394,954
26,394
126,399△10,6025,749,177

1,845,712△1,174,335
671,377
109,066△53,850
55,21593,244△87,326
5,918
472,313△376,744
95,5691,945,680
706,004△161,260
544,7433,318,504

1,872,147△1,221,613
650,533
109,644△51,574
58,06992,500△83,6028,897
527,317△423,566
103,750
1,945,680
730,823△234,950
495,873
3,262,804

38,922
103,317
25,624
167,864

44,96864,57324,648134,190

工藤建設株式会社(1764) 2022年６月期 決算短信

(単位：千円)
前事業年度(2021年６月30日)
投資その他の資産投資有価証券
関係会社株式
長期貸付金
前払年金費用
長期前払費用
破産更生債権等
差入保証金
繰延税金資産その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計
負債の部
流動負債
工事未払金
不動産事業未払金
短期借入金
1年内返済予定の長期借入金
1年内償還予定の社債
リース債務
未払金
未払法人税等
未払費用
未成工事受入金
預り金
完成工事補償引当金
賞与引当金
役員賞与引当金
転貸損失引当金
その他
流動負債合計
固定負債
社債
長期借入金
リース債務
預り保証金
長期預り金
資産除去債務
転貸損失引当金
その他
固定負債合計
負債合計

6

当事業年度
(2022年６月30日)

144,061
6,600
182,575
122,715
32,171
2,352
3,885,311
124,605
94,236△7,116
4,587,513
8,073,882
13,560,189

170,643
6,600
179,088
142,616
186,503
2,422
4,007,154
113,337
146,876△7,328
4,947,914
8,344,909
14,094,086

973,049
57,370700,000
667,675
30,00066,955
332,798
126,135
238,761
711,878
468,256
55,18282,80721,80028,662492,680
5,054,011

1,207,138
56,7991,530,000
566,162
20,00073,563205,827
28,098224,045
303,457
481,004
45,67396,177－
57,820374,448
5,270,215

40,0001,299,572
598,045
2,015,549
7,631
20,586
128,028
2,018
4,111,431
9,165,443

20,0001,116,729
547,247
2,316,790
6,697
23,765112,562
1,591
4,145,384
9,415,599

工藤建設株式会社(1764) 2022年６月期 決算短信

(単位：千円)
前事業年度(2021年６月30日)
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
資本準備金
資本剰余金合計
利益剰余金
利益準備金
その他利益剰余金
繰越利益剰余金
利益剰余金合計
自己株式
株主資本合計
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
評価・換算差額等合計
純資産合計
負債純資産合計

7

当事業年度(2022年６月30日)

867,500

867,500

549,500
549,500

549,500
549,500

149,062

149,062

3,317,034
3,466,096△496,735
4,386,360

3,264,471
3,413,533△171,994
4,658,538

8,385
8,385
4,394,746
13,560,189

19,94819,9484,678,487
14,094,086

工藤建設株式会社(1764) 2022年６月期 決算短信

（２）損益計算書
前事業年度(自 2020年７月１日
至 2021年６月30日)
売上高
完成工事高
不動産事業等売上高
介護事業売上高
売上高合計
売上原価
完成工事原価不動産事業等売上原価
介護事業売上原価
売上原価合計売上総利益
完成工事総利益
不動産事業等総利益
介護事業総利益
売上総利益合計
販売費及び一般管理費
役員報酬
従業員給与手当
賞与
賞与引当金繰入額
退職給付費用
法定福利費
福利厚生費
通信交通費
広告宣伝費
交際接待費
減価償却費
賃借料
地代家賃
租税公課
事務用品費
支払手数料
貸倒引当金繰入額
雑費
販売費及び一般管理費合計
営業利益

8(単位：千円)
当事業年度(自 2021年７月１日
至 2022年６月30日)

12,194,291
2,646,518
4,960,358
19,801,167

9,082,223
2,598,363
5,328,775
17,009,363

10,461,704
2,275,882
4,525,804
17,263,390

7,685,625
2,234,915
4,971,069
14,891,610

1,732,587
370,635
434,5532,537,777

1,396,598
363,448357,706
2,117,753

153,005
673,926
137,530
90,777
20,899143,041
35,11333,07950,376
15,33389,891
9,693
22,913130,81418,041150,880125
161,021
1,936,466
601,310

126,378
726,942－
86,425
22,773
139,157
44,66834,77854,873
16,91092,221
7,710
25,621
134,105
22,657179,053
5,197
158,108
1,877,584
240,168

工藤建設株式会社(1764) 2022年６月期 決算短信

前事業年度
(自 2020年７月１日
至 2021年６月30日)
営業外収益
受取利息
受取配当金
受取保険金
助成金収入
雑収入
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
支払手数料
社債利息
貸倒引当金繰入額
雑損失
営業外費用合計
経常利益
特別利益
事業譲渡益
固定資産売却益
特別利益合計特別損失
減損損失
固定資産除却損
特別損失合計税引前当期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計当期純利益

9(単位：千円)
当事業年度(自 2021年７月１日
至 2022年６月30日)

4,161
8,134
－
46,301
17,05775,655

4,058
13,016
16,12026,20815,87075,274

101,968
16,467
191
2,512
3,929
125,069
551,897

91,395
9,082
160－
10,761
111,400
204,043

11,625－
11,625

－
127
127

－
0
0
563,522
203,7024,105
207,807355,715

4,707
0
4,707
199,463
71,054
7,352
78,406
121,056

工藤建設株式会社(1764) 2022年６月期 決算短信

製造原価明細書
完成工事原価明細書
前事業年度
2020年７月１日
2021年６月30日)
構成比
金額(千円)(％)

当事業年度
2021年７月１日
2022年６月30日)
構成比
金額(千円)(％)

材料費455,837

4.4

121,9491.6

外注費

9,256,419

88.5

6,702,109

87.2

経費

749,4467.2

861,566

11.2(351,133)(3.4)(472,114)(6.1)

10,461,704

100.0

7,685,625

100.0

(自
至

区分

注記
番号

(うち人件費)
合計
(注)

(自
至

原価計算の方法は個別原価計算によっております。

不動産事業等売上原価明細書
前事業年度
2020年７月１日
2021年６月30日)
構成比
金額(千円)
(％)
(自
至

区分

注記
番号

当事業年度
2021年７月１日
2022年６月30日)
構成比
金額(千円)
(％)
(自
至

土地原価

－

－

－

－

不動産販売経費

－

－

－

－

不動産賃貸経費

2,275,882

100.0

2,234,915

100.0

2,275,882

100.0

2,234,915

100.0

合計
(注)

原価計算の方法は個別原価計算によっております。

介護事業売上原価明細書
前事業年度
2020年７月１日
2021年６月30日)
構成比
金額(千円)
(％)
(自
至

区分

注記
番号

当事業年度
2021年７月１日
2022年６月30日)
構成比
金額(千円)
(％)
(自
至

人件費

2,629,225

58.1

2,786,684

56.1

賃借料

800,51917.7

928,595

18.7

1,096,059

24.2

1,255,789

25.3

4,525,804

100.0

4,971,069

100.0

その他経費
合計

10

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（３）株主資本等変動計算書
前事業年度(自2020年７月１日

至2021年６月30日)(単位：千円)
株主資本
資本剰余金

利益剰余金

資本金
資本準備金

利益準備金

その他
利益剰余金

自己株式

株主資本合計

利益剰余金合計

繰越利益剰余金
当期首残高

867,500

549,500

149,0623,081,197

3,230,259△496,387

4,150,871

剰余金の配当△119,877△119,877△119,877

当期純利益

355,715355,715355,715

当期変動額

自己株式の取得

△348

△348

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

－

－

－

235,837

235,837△348

235,489

867,500

549,500

149,062

3,317,034

3,466,096△496,735

4,386,360

評価・換算
差額等
その他有価証券
評価差額金
当期首残高

△4,401

純資産合計

4,146,469

当期変動額
剰余金の配当△119,877

当期純利益

355,715

自己株式の取得
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）△348
12,787

12,787

当期変動額合計

12,787248,276

当期末残高

8,385

4,394,746

11

工藤建設株式会社(1764) 2022年６月期 決算短信
当事業年度(自2021年７月１日

至2022年６月30日)(単位：千円)
株主資本
資本剰余金

利益剰余金

資本金
資本準備金

利益準備金

549,500

149,062

その他
利益剰余金

自己株式

株主資本合計

利益剰余金合計

繰越利益剰余金
当期首残高

3,317,034

3,466,096△2,536△2,536

3,314,497

3,463,559

剰余金の配当△119,863△119,863

当期純利益

121,056

121,056

会計方針の変更による累積的影響額
会計方針の変更を反映した当期首残高

867,500

867,500

549,500

149,062△496,735

4,386,360△2,536△496,735

4,383,823

当期変動額

自己株式の取得
自己株式の処分△119,863
121,056△21△21△51,219△51,219

324,763

273,544

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

－

－

－

△50,026△50,026

324,741

274,715

867,500

549,500

149,062

3,264,471

3,413,533△171,994

4,658,538

評価・換算
差額等
その他有価証券
評価差額金
当期首残高
会計方針の変更による累積的影響額
会計方針の変更を反映した当期首残高

8,385

純資産合計

4,394,746△2,536

8,385

4,392,209

当期変動額
剰余金の配当△119,863

当期純利益

121,056

自己株式の取得△21

自己株式の処分

273,544

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）

11,562

11,562

当期変動額合計

11,562286,277

当期末残高

19,9484,678,487

12

工藤建設株式会社(1764) 2022年６月期 決算短信

（４）キャッシュ・フロー計算書
前事業年度(自 2020年７月１日
至 2021年６月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前当期純利益
減価償却費
減損損失
貸倒引当金の増減額（△は減少）
賞与引当金の増減額（△は減少）
完成工事補償引当金の増減額（△は減少）
転貸損失引当金の増減額（△は減少）
受取利息及び受取配当金
支払利息
事業譲渡損益（△は益）前払年金費用の増減額（△は増加）
売上債権の増減額（△は増加）
役員賞与引当金の増減額（△は減少）
未払消費税等の増減額（△は減少）
未成工事支出金の増減額（△は増加）
不動産事業支出金の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
未成工事受入金の増減額（△は減少）
預り保証金の増減額（△は減少）
その他
小計
利息及び配当金の受取額
利息の支払額
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の払戻による収入
定期預金の預入による支出
有形固定資産の取得による支出
事業譲渡による収入
投資有価証券の取得による支出
差入保証金の差入による支出
差入保証金の回収による収入
長期貸付金の回収による収入
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー

13(単位：千円)
当事業年度(自 2021年７月１日
至 2022年６月30日)

563,522
224,855－
2,637
48,901△2,513△47,451△12,296
102,160△11,625△17,147
681,526
21,800－205,022△41△383,278△187,891
177,888627,730
1,993,798
8,260△104,491△154,755
1,742,812

199,463
297,5634,707
5,197
13,369△9,508
13,692△17,074
91,556－△19,900△1,527,993△21,800△384,775
46,209－233,517△29,441
246,772
54,578△803,868
13,074△91,821△226,714△1,109,330

442,012△381,447△78,684
12,992－△245,854
100,611325△40,017△190,061

781,750△372,413△116,366－△10,000△136,349
14,494－△40,928
120,187

工藤建設株式会社(1764) 2022年６月期 決算短信

前事業年度
(自 2020年７月１日
至 2021年６月30日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の増減額（△は減少）
長期借入れによる収入
長期借入金の返済による支出
社債の償還による支出
自己株式の取得による支出
配当金の支払額
リース債務の返済による支出
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
現金及び現金同等物の期首残高
現金及び現金同等物の期末残高△710,000
1,100,000△766,261△40,000△348△119,930△65,638△602,178
950,572
749,129
1,699,701

14(単位：千円)
当事業年度(自 2021年７月１日
至 2022年６月30日)
830,000
450,000△734,356△30,000△21△119,760△44,188351,672△637,469
1,699,701
1,062,231

工藤建設株式会社(1764) 2022年６月期 決算短信

（５）財務諸表に関する注記事項(継続企業の前提に関する注記)
該当事項はありません。
(株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記)
当社は、2021年８月26日開催の取締役会決議に基づき、譲渡制限付株式報酬としての自己株式124,000株の処分を行っております。この自己株式の処分及び単元未満株式の買取により、当事業年度において、自己株式が324,741千
円減少し、当事業年度末において自己株式が171,994千円となっております。
(会計方針の変更)(収益認識に関する会計基準等の適用)「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号

2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）

等を当事業年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。
これにより、工事契約に関する完成工事高の計上について、従来は、各報告期間の末日までの進捗部分について
成果の確実性が認められる工事については工事進行基準を、その他の工事については工事完成基準を適用しておりましたが、財又はサービスに対する支配が顧客に一定の期間にわたり移転する場合には、当該財又はサービスを顧客に移転する履行義務を充足するにつれて、一定の期間にわたり収益を認識する方法に変更しております。
履行義務の充足に係る進捗度の測定は、各報告期間の期末日までに発生した工事原価が、予想される工事原価の合計に占める割合に基づいて行っております。
なお、期間がごく短い工事については、一定期間にわたり収益を認識せず、完全に履行義務を充足した時点で収益を認識しております。
また、介護事業に関する売上高の計上についても、従来、入居金額の一部を一括で収益認識し、残額を契約に基づく期間にわたり均等に収益認識する方法によっておりましたが、入居金額の全額を合理的に算定した想定入居期間にわたり収益認識する方法に変更しております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当事業年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当事業年度の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しています。
この結果、当事業年度の売上高は1,306,331千円、売上原価は1,167,540千円増加し、営業利益、経常利益及び税引前当期純利益はそれぞれ138,791千円増加しております。また、利益剰余金の当期首残高は2,536千円減少しております。
（時価の算定に関する会計基準等の適用）「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号

2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を当事業年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号

2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会

計方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、当事業年度の財務諸表に与える影響はありません。
(追加情報)
前事業年度の有価証券報告書の（追加情報）（新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に関する会計上の見積り）に記載した新型コロナウイルス感染症の影響に関する仮定について重要な変更はありません。
なお、新型コロナウイルス感染症の感染拡大による影響は不確定要素が多く、当事業年度以降の当社の財政状態
及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

15

工藤建設株式会社(1764) 2022年６月期 決算短信
(セグメント情報等)【セグメント情報】
１．報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものです。
当社は、建設工事・土木工事の請負、不動産の売買、賃貸・建設総合管理事業及び高齢者向け介護事業を中心として事業活動を展開しています。従って、当社はこれらの事業に、製品・サービスを販売する市場及び顧客の種類等を加味して構成した「建設事業」、「不動産販売事業」、「建物管理事業」及び「介護事業」を報告セグメントとしています。
各報告セグメントに属する製品及びサービスの種類
建設事業：建設・土木の設計・管理及び請負業務を行っております。

不動産販売事業：土地・建物の購入販売を行っております。
建物管理事業：建物の保守点検・管理事業・家賃収納代行などの建物総合管理業務及び賃貸業務を行っており

介護事業：高齢者向け介護事業を行っております。

ます。

２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「重要な会計方針」における記載と同一です。
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、その他の項目の金額に関する情報
Ⅰ

前事業年度(自 2020年７月１日

至2021年６月30日)

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報(単位：千円)
報告セグメント
建設事業

不動産
販売事業

建物管理
事業

財務諸表
計上額
(注)２

調整額
(注)１

合計
介護事業

売上高
外部顧客への売上高
セグメント間の
内部売上高又は振替高

11,179,368－

33,030 3,628,411 4,960,358 19,801,167
－

－

－

－

33,030 3,628,411 4,960,358 19,801,167－ 19,801,167－－

計

11,179,368－ 19,801,167

セグメント利益

678,134

30,030238,989

260,661 1,207,815 △606,504

601,310

6,410－

23,918122,307

152,635

33,475

186,111－－－38,74438,744－38,744

その他の項目
減価償却費(注)３のれんの償却額(注) １．セグメント利益の調整額 △606,504千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であり、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
減価償却費の調整額33,475千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産にかかる減価償却費等であります。
２．セグメント利益は、損益計算書の営業利益と調整を行っております。
３．減価償却費には長期前払費用等の償却額が含まれております。
４．資産は、各報告セグメントに配分していないため記載しておりません。

16

工藤建設株式会社(1764) 2022年６月期 決算短信Ⅱ

当事業年度(自 2021年７月１日

至2022年６月30日)

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報(単位：千円)
報告セグメント

財務諸表
計上額
(注)２

調整額
(注)１

建設事業

不動産
販売事業

建物管理
事業

1,092,288

17,760705,040

6,871,669－

998,987

5,145,864 13,016,521－ 13,016,521

7,963,958

17,7601,704,027

5,322,775 15,008,521－ 15,008,521－－

1,994,841

7,963,958

17,7603,698,869

－

－

－

計

7,963,958

17,7603,698,869

セグメント利益

397,778

17,760257,546

134,714807,799△567,630

240,168

5,122－

23,746

149,356

178,226

80,593258,819－－－

38,74438,744－38,744

介護事業

計

売上高
一時点で移転される財
一定の期間にわたり移転される財顧客との契約から生じる
収益
その他の収益外部顧客への売上高
セグメント間の
内部売上高又は振替高

176,911

6,000

1,992,000

2,000,841

5,328,775 17,009,363－－

5,328,775 17,009,363－－

1,992,000

2,000,841－ 17,009,363－－－ 17,009,363

その他の項目
減価償却費(注)３のれんの償却額(注) １．セグメント利益又の調整額△567,630千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であり主に報告
セグメントに帰属しない一般管理費であります。
減価償却費の調整額80,593千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産にかかる減価償却費等であります。
２．セグメント利益は、損益計算書の営業利益と調整を行っております。
３．減価償却費には長期前払費用等の償却額が含まれております。
４．資産は、各報告セグメントに配分していないため記載しておりません。
(持分法損益等)

(自
至

前事業年度
2020年７月１日
2021年６月30日)

関連会社に対する投資の金額

6,600千円

持分法を適用した場合の投資の金額持分法を適用した場合の投資利益
の金額

17

(自
至

当事業年度
2021年７月１日
2022年６月30日)
6,600千円

208,505

225,077

34,71023,556

工藤建設株式会社(1764) 2022年６月期 決算短信
(１株当たり情報)
前事業年度(自 2020年７月１日
至 2021年６月30日)
１株当たり純資産額

(自
至

当事業年度
2021年７月１日
2022年６月30日)

3,849円78銭

3,708円82銭

311円58銭

100円58銭

１株当たり当期純利益金額(注) １．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は以下のとおりであります。

(自至当期純利益金額(千円)
普通株主に帰属しない金額(千円)
普通株式に係る当期純利益金額(千円)
期中平均株式数(千株)(重要な後発事象)
該当事項はありません。

18

前事業年度
2020年７月１日
2021年６月30日)

(自
至

当事業年度
2021年７月１日
2022年６月30日)

355,715

121,056－－

355,715

121,056

1,141

1,203