事務連絡

令和４年９月２６日
静岡県廃棄物行政主管部（局）御中環境省環境再生・資源循環局
廃棄物適正処理推進課
令和４年台風第１５号により発生した災害廃棄物の処理等に係る補助制度の円滑な活用について（周知）
日頃より廃棄物行政の推進について御尽力賜り厚く御礼申し上げます。
令和４年台風第１５号により各地で被害が生じ、これに伴い、膨大な量の災害廃棄物の発生等が見込まれ、各自治体におかれましては、鋭意御対応いただいていることと存じます。
環境省においては、災害により被災市町村が実施した災害廃棄物の処理事業及び廃棄物処理施設の復旧事業に対しまして、「災害等廃棄物処理事業費補助金」及び「廃棄物処理施設災害復旧事業費補助金」による財政支援措置を行っているところです。
また、標記の補助申請にあたり、必要な手続き等を明記した自治体担当者向けの事務処理マニュアルを策定・公表しておりますので、各自治体におかれましては、災害廃棄物の処理等に係る事務処理を怠りなく実施していただきますようお願いいたします。
貴県におかれましては、災害廃棄物処理等に係る補助制度が円滑に活用されるように各市町村に対し周知徹底を図っていただきますようお願いいたします。
補助金申請にあたり疑義等が生じましたら、地方環境事務所又は環境省廃棄物適正処理推進課まで御連絡をお願いいたします。
なお、令和元年 10 月 18 日付けで周知しております堆積土砂排除事業（国土交通省所管）及び災害等廃棄物処理事業（環境省所管）との連携についても再度周知させていただきます。
（災害関係業務事務処理マニュアルはこちらから）
http://kouikishori.env.go.jp/action/auxiliary_scheme/pdf/manual2204.pdf
http://www.env.go.jp/recycle/waste/disaster/index.html＜連絡先＞
環境省環境再生・資源循環局
廃棄物適正処理推進課
担当：野々村、安部（施設２係）
TEL：03-5521-8337（直通）E-mail：hairi-shisetsu@env.go.jp

事務連

絡

令和元年１０月１８日
都道府県・政令市都市局所管、水管理・国土保全局所管
災害復旧事業担当部局長

殿各都道府県災害廃棄物処理担当部（局）長殿

国土交通省都市局都市安全課都市防災対策企画室長
国土交通省水管理・国土保全局防災課総括災害査定官
環境省環境再生・資源循環局廃棄物適正処理推進課長

堆積土砂排除事業（国土交通省所管）及び災害等廃棄物処理事業（環境省所管）が連携する場合においての国庫補助申請に当たっての留意事項（一部改正）

堆積土砂排除事業（都市災害復旧事業国庫補助に関する基本方針（昭和 37 年 8 月 14 日付
け建設省都発第 194 号）第２定義９に規定）及び災害等廃棄物処理事業（廃棄物の処理及び清掃に関する法律（昭和 45 年法律第 137 号）第 22 条に規定）が連携する場合の申請のワンストップ化や申請書類の簡素化等については、堆積土砂排除事業（国土交通省所管）及び災害等廃棄物処理事業（環境省所管）が連携する場合においての国庫補助申請に当たっての留意事項（一部改正）（令和元年６月５日付け国土交通省都市局都市安全課都市防災対策企画室長・国土交通省水管理・国土保全局防災課総括災害査定官・環境省環境再生・資源循環局
廃棄物適正処理推進課長事務連絡）により行われているところではあるが、今般、別紙のとおり一部を改正することとしたのでご留意願いたい。
なお、貴管内市町村（指定都市を除く。）に対しては、貴職より周知方お願いする。
＜問い合わせ窓口＞
国土交通省都市局

都市安全課

指導係

電話 03-5253-8402（内線 80-32353）
国土交通省水管理・国土保全局

防災課

改良技術係

電話 03-5253-8458（内線 80-35775）
環境省環境再生・資源循環局

廃棄物適正処理推進課

施設第二係

電話 03-5521-8337

別紙

堆積土砂排除事業及び災害等廃棄物処理事業が連携する場合においての国庫補助申請に当たっての留意事項（一部改正）
第１目的

本留意事項は、堆積土砂排除事業及び災害等廃棄物処理事業が連携し、一括撤去（以下「連携事業」という。）する場合においての申請のワンストップ化や申請書類の簡素化を定めることにより、地方公共団体の事務負担を軽減することを目的とする。

第２

対象事業
同一地区内において連携事業を実施するもの。

なお、連携事業を実施せず、単独で実施する場合は従来どおりそれぞれに申請するものとする。

第３

申請書類のワンストップ化
第２に該当する市町村又は当該市町村が行う申請を経由する都道府県は、以下に掲げる国土交通省又は環境省担当部局のいずれか一方に両事業の申請書を一括送付すれば足りるものとする。なお、従来どおり担当部局双方へそれぞれ申請することも可能とする。
【担当部局】
国土交通省都市局都市安全課指導係
環境省環境再生・資源循環局廃棄物適正処理推進課施設第二係

第４一

申請書類の簡素化
申請書類の作成単位（箇所）の取扱いは以下によるものとする。
(1) 堆積土砂排除事業① 一の市町村の区域内の市街地における堆積土砂の総量が 30,000 ㎥以上の場合、市町村ごとに一箇所とする。
② 一の市町村の区域内の市街地における堆積土砂の総量が 30,000 ㎥未満であって、2,000 ㎥以上の一団をなす堆積土砂がある場合、当該堆積土砂ごとに一箇所とする。
③ 一の市町村の区域内の市街地における堆積土砂の総量が 30,000 ㎥未満であって、50ｍ以内の間隔で連続する堆積土砂の量が 2,000 ㎥以上となる場合、当該堆積土砂ごとに一箇所とする。
(2) 災害等廃棄物処理事業
市町村ごとに一箇所とする。

二申請に必要な書類(1) 堆積土砂排除事業

① 国庫補助申請時
・国土交通大臣あて申請書鏡（国庫補助申請）
・目論見書・設計書② 設計変更時
公共土木施設災害復旧事業費国庫負担法施行令第７条、公共土木施設災害復旧事
業費国庫負担法事務取扱要綱第２０に基づくものとする。
(2) 災害等廃棄物処理事業① 国庫補助申請時・環境大臣あて申請書鏡・事業費算出内訳② 事業計画変更時「災害等廃棄物処理事業及び廃棄物処理施設災害復旧事業の事業計画の変更に伴う事前協議の取扱いについて」（平成 28 年２月 22 日環廃企発第 1602221 号環境省大臣官房廃棄物・リサイクル対策部企画課長・環廃対発第 16022210 号環境省大臣官房廃棄物・リサイクル対策部廃棄物対策課長・環産廃発第 1602225 号環境省
大臣官房廃棄物・リサイクル対策部産業廃棄物課長通知）に基づくものとする。
(3) 共用する書類① 箇所図② 気象資料③ 原因状況資料
④ 図面・写真⑤ 堆積土砂量及び災害廃棄物量の推計資料
・土砂については、「堆積土砂排除事業において堆積土砂量を推計する際の留意事項について」（平成 30 年 6 月 29 日付け国土交通省都市局都市安全課都市防災対策企画室長通知）に基づき事前に協議したものを用いることができるものとする。
・土砂混じりがれきについては、「堆積土砂排除事業において堆積土砂量を推計する際の留意事項について」（平成 30 年 6 月 29 日付け国土交通省都市局都市安全課都市防災対策企画室長通知）第３一(1)又は(2)で定める推計方法に準じて算出したものを用いることができるものとする。
この場合、前記推計方法の適用に当たっては、「土砂」又は「堆積土砂」を「土砂混じりがれき」と、「宅地堆積土量」を「土砂混じりがれき量」と読み替えるものとする。
・土砂混じりがれき以外の災害廃棄物については、「環境省実地調査について」の参考資料に基づき算出したものを活用できるものとする。
⑥ 堆積土砂・災害廃棄物の処理フロー（災害関係業務事務処理マニュアル（環境省廃棄物・リサイクル対策部廃棄物対策課 平成 26 年 6 月改定版）P63 参照。）
⑦ 事業費積算内訳
堆積土砂排除事業及び災害等廃棄物処理事業に要する費目・費用を一括記載したもので差し支えないが、そのうちそれぞれの事業の対象となる費用について確認できるよう、別途追記や着色等の方法により明示するものとする。

⑧ その他①から⑦以外で必要となる書類を添付するものとする。
三事業費積算内訳作成時の注意事項(1)直接工事費① 堆積土砂と災害廃棄物が区別されている作業に係る費用各々で計上するものとする。
（例）・分別後の堆積土砂運搬・処分費用 → 堆積土砂排除事業
・分別後の災害廃棄物運搬・処分費用 → 災害等廃棄物処理事業② 堆積土砂と災害廃棄物が混在する作業に係る費用
堆積土砂と災害廃棄物の重量比で按分する。なお、前記二(3)⑤の推計資料を活用する場合は、当該資料で得られた堆積土砂量及び災害廃棄物量に基づき按分するものとする。この場合、土砂混じりがれき量については、他に按分する方法がない場合は堆積土砂量として取り扱うものとする。
堆積土砂の体積を重量に換算する場合については、土砂１㎥＝1.8ｔ、流木１㎥＝0.8ｔを標準とし、その他これによりがたいものは、別途実地調査前までの実績等から算出したものを用いるものとする。
（例）・堆積土砂と災害廃棄物が混在するものの積込み・運搬費用（このうち、市町村長が堆積土砂を放置することが公益上重大な支障があると認めて直接排除したものについては、市町村が生活環境保全上の理由から撤去を行ったものであるものとみなす。）
・堆積土砂と災害廃棄物が混在するものの分別費用（分別場所の整備費用（路盤整備等）、分別費用（人件費）、分別場所の撤去費用 等）
なお、上記で得られた按分比率は推計量に基づくものであることから、実際に要した費用を両事業へ按分する際には実績量に基づき行うこととなるので予め申し添える。
(2)諸経費
都市災害復旧事業事務取扱方針（昭和３７年８月１４日付け建設省都発第１９４号）第８及び附則１（４）に基づき積算を行った上で、堆積土砂排除事業と災害等廃棄物処理事業との直接工事費比率に応じてそれぞれの事業に按分する。なお、災害等廃棄物処理事業に按分された諸経費については、原則、諸経費率１５％の範囲内が補助対象となり、この基準によりがたいときは、個別協議により算出することができるものとする。

第５調査（査定）
調査（査定）は、国土交通省、環境省の両査定官により、財務省係官（立会官）が立会の上、原則、一括して現地（実地及び机上）にて行うものとする。
なお、一括しての調査（査定）が困難な場合、地方公共団体は国土交通省、環境省及び財務省とあらかじめ協議を行うものとする。

第６保留
採択保留となる場合は、保留となる各々の事業において、帰庁の上、その採否を決定するものとする。また、連携事業のうち、いずれかの事業が採択保留となり、その採否を決定した結果、採択保留対象以外の事業について内容に変更が生じる場合は、設計変更（変更交付）にて対応するものとする。
なお、調査（査定）の際に設計書（報告書）に当該条件を明記するものとする。

第７公共土木施設災害復旧事業との連携
公共土木施設災害復旧事業での土砂等撤去について、連携事業と併せて実施することができる。
なお、「公共土木施設災害復旧事業費国庫負担法」等に基づき、災害復旧事業の申請を行うものとし、「公共土木施設及び宅地の堆積土砂等撤去の取扱について」（平成 30 年 7月 30 日付け事務連絡）に基づき土量を計上するものとする。また、申請書に添付する土砂等撤去にかかる資料について、第４二（3）に掲げる資料を活用することができる。

「堆積土砂排除事業」・「災害等廃棄物処理事業」の連携による申請の効率化について
１．申請のワンストップ化（申請書類の提出先）
・申請は、国土交通省、環境省の両省どちらに提出しても可。
２．申請書類の簡素化
・申請書類は、両事業を一体的な作成を可能とする。（気象資料や図面・写真等は共用可能）※なお、国庫補助申請の公印が必要な書類などの定型書類は、両省の様式を作成

国
土交
通省
相提互出で後書に類を融通環
境省

申請書類
国庫補助申請等
公印書類等定型書類

どちらにも提出可能※共用資料箇所図（国交省）

気象資料

国庫補助申請等
公印書類等定型書類（環境省）

堆積土砂排除事業
設計書（土砂、流木等）

原因状況資料

図面・写真

堆積土砂量及び災害廃棄物量の推計資料

災害等廃棄物処理事業
設計書（がれき他）

・・・※公共土木施設災害復旧事業の申請にあたり、上記共用資料の活用を可能とする。

「堆積土砂排除事業」・「災害等廃棄物処理事業」の連携による申請の効率化について

３．事業費積算内訳の作成
積算にあたっては費目・費用を一括での記載が可能とする。（追記や着色等の方法によりそれぞれの事業を明示）

直接工事費
各々の費用を個別積算

面積按分にて積算（宅地と公共施設）【処分】

重量按分にて積算（宅地内のガレキと流木・土砂）○宅地内

ガレキ流木混じり
土砂

【運搬】

土砂
【運搬】
流木

【分別】

ガレキ

環境省
（災害等廃棄物処理事業）

土砂等

災害復旧事業○道路等公共土木施設内

ガレキ流木混じり土砂

国交省（堆積土砂排除事業）

諸経費
各々の事業について直接工事費比率に応じて計上※

災害等廃棄物処理事業の諸経費については、原則として15％の範囲内が補助対象。
ただし、この基準によりがたいときは個別協議。

※堆積土砂排除事業は、二次被害のおそれや衛生上等公益上必要であれば、市町村による直接除去も積極的に実施可※災害等廃棄物処理事業は、市町村が生活環境保全上の理由から撤去を行う場合は直接排除可