参考資料■ 男女共同参画社会基本法■ 埼玉県男女共同参画推進条例■ 配偶者からの暴力の防止及び被害者の保護等に関する法律（ＤＶ防止法）■ 女性の職業生活における活躍の推進に関する法律（女性活躍推進法）■ 秩父市における男女共同参画の歩み

同参画社会の形成を阻害する要因となるおそれがあることにかんがみ、社会における制度又は慣行が男女の社会における活動の選択に対して及ぼす影響をできる限り中立なものとするように配慮されなければなら
男女共同参画社会基本法ない。

（平成１１年６月２３日法律第７８号）（政策等の立案及び決定への共同参画）
我が国においては、日本国憲法に個人の尊重と法の下の平等がうたわ

第五条 男女共同参画社会の形成は、男女が、社会の対等な構成員とれ、男女平等の実現に向けた様々な取組が、国際社会における取組ともして、国若しくは地方公共団体における政策又は民間の団体における連動しつつ、着実に進められてきたが、なお一層の努力が必要とされて方針の立案及び決定に共同して参画する機会が確保されることを旨としいる。

て、行われなければならない。

一方、少子高齢化の進展、国内経済活動の成熟化等我が国の社会経
済情勢の急速な変化に対応していく上で、男女が、互いにその人権を尊（家庭生活における活動と他の活動の両立）

重しつつ責任も分かち合い、性別にかかわりなく、その個性と能力を十分

第六条 男女共同参画社会の形成は、家族を構成する男女が、相互のに発揮することができる男女共同参画社会の実現は、緊要な課題となっ協力と社会の支援の下に、子の養育、家族の介護その他の家庭生活にている。

おける活動について家族の一員としての役割を円滑に果たし、かつ、当このような状況にかんがみ、男女共同参画社会の実現を二十一世紀の該活動以外の活動を行うことができるようにすることを旨として、行われ我が国社会を決定する最重要課題と位置付け、社会のあらゆる分野におなければならない。

いて、男女共同参画社会の形成の促進に関する施策の推進を図っていく
ことが重要である。

（国際的協調）

ここに、男女共同参画社会の形成についての基本理念を明らかにして第七条 男女共同参画社会の形成の促進が国際社会における取組とその方向を示し、将来に向かって国、地方公共団体及び国民の男女共同

密接な関係を有していることにかんがみ、男女共同参画社会の形成は、参画社会の形成に関する取組を総合的かつ計画的に推進するため、こ

国際的協調の下に行われなければならない。

の法律を制定する。
（国の責務）
第一章 総則第八条 国は、第三条から前条までに定める男女共同参画社会の形成についての基本理念（以下「基本理念」という。）にのっとり、男女共同参（目的）

画社会の形成の促進に関する施策（積極的改善措置を含む。以下同

第一条 この法律は、男女の人権が尊重され、かつ、社会経済情勢のじ。）を総合的に策定し、及び実施する責務を有する。

変化に対応できる豊かで活力ある社会を実現することの緊要性にかんがみ、男女共同参画社会の形成に関し、基本理念を定め、並びに国、（地方公共団体の責務）

地方公共団体及び国民の責務を明らかにするとともに、男女共同参画

第九条 地方公共団体は、基本理念にのっとり、男女共同参画社会の社会の形成の促進に関する施策の基本となる事項を定めることにより、形成の促進に関し、国の施策に準じた施策及びその他のその地方公共男女共同参画社会の形成を総合的かつ計画的に推進することを目的と団体の区域の特性に応じた施策を策定し、及び実施する責務を有する。

する。
（国民の責務）（定義）

第十条 国民は、職域、学校、地域、家庭その他の社会のあらゆる分野

第二条 この法律において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各において、基本理念にのっとり、男女共同参画社会の形成に寄与するよ号に定めるところによる。

うに努めなければならない。

一 男女共同参画社会の形成 男女が、社会の対等な構成員として、自らの意思によって社会のあらゆる分野における活動に参画する機会が（法制上の措置等）

確保され、もって男女が均等に政治的、経済的、社会的及び文化的利第十一条 政府は、男女共同参画社会の形成の促進に関する施策を実益を享受することができ、かつ、共に責任を担うべき社会を形成すること施するため必要な法制上又は財政上の措置その他の措置を講じなけれをいう。

ばならない。

二 積極的改善措置 前号に規定する機会に係る男女間の格差を改善するため必要な範囲内において、男女のいずれか一方に対し、当該機（年次報告等）

会を積極的に提供することをいう。

第十二条 政府は、毎年、国会に、男女共同参画社会の形成の状況及び政府が講じた男女共同参画社会の形成の促進に関する施策につい（男女の人権の尊重）ての報告を提出しなければならない。

第三条 男女共同参画社会の形成は、男女の個人としての尊厳が重ん

２ 政府は、毎年、前項の報告に係る男女共同参画社会の形成の状況

ぜられること、男女が性別による差別的取扱いを受けないこと、男女がを考慮して講じようとする男女共同参画社会の形成の促進に関する施個人として能力を発揮する機会が確保されることその他の男女の人権策を明らかにした文書を作成し、これを国会に提出しなければならない。

が尊重されることを旨として、行われなければならない。
第二章 男女共同参画社会の形成の促進に関する基本的施策（社会における制度又は慣行についての配慮）
第四条 男女共同参画社会の形成に当たっては、社会における制度又（男女共同参画基本計画）

は慣行が、性別による固定的な役割分担等を反映して、男女の社会に第十三条 政府は、男女共同参画社会の形成の促進に関する施策のおける活動の選択に対して中立でない影響を及ぼすことにより、男女共

総合的かつ計画的な推進を図るため、男女共同参画社会の形成の促

進に関する基本的な計画（以下「男女共同参画基本計画」という。）を定（国際的協調のための措置）

めなければならない。

第十九条 国は、男女共同参画社会の形成を国際的協調の下に促進

２ 男女共同参画基本計画は、次に掲げる事項について定めるものとすするため、外国政府又は国際機関との情報の交換その他男女共同参る。

画社会の形成に関する国際的な相互協力の円滑な推進を図るために一 総合的かつ長期的に講ずべき男女共同参画社会の形成の促進に必要な措置を講ずるように努めるものとする。

関する施策の大綱二 前号に掲げるもののほか、男女共同参画社会の形成の促進に関す（地方公共団体及び民間の団体に対する支援）る施策を総合的かつ計画的に推進するために必要な事項

第二十条 国は、地方公共団体が実施する男女共同参画社会の形成

３ 内閣総理大臣は、男女共同参画会議の意見を聴いて、男女共同参の促進に関する施策及び民間の団体が男女共同参画社会の形成の促

画基本計画の案を作成し、閣議の決定を求めなければならない。

進に関して行う活動を支援するため、情報の提供その他の必要な措置

４ 内閣総理大臣は、前項の規定による閣議の決定があったときは、遅を講ずるように努めるものとする。

滞なく、男女共同参画基本計画を公表しなければならない。
５ 前二項の規定は、男女共同参画基本計画の変更について準用する。

第三章 男女共同参画会議（都道府県男女共同参画計画等）（設置）

第十四条 都道府県は、男女共同参画基本計画を勘案して、当該都道第二十一条 内閣府に、男女共同参画会議（以下「会議」という。）を置く。

府県の区域における男女共同参画社会の形成の促進に関する施策についての基本的な計画（以下「都道府県男女共同参画計画」という。）を定めなければならない。

（所掌事務）
第二十二条 会議は、次に掲げる事務をつかさどる。

２ 都道府県男女共同参画計画は、次に掲げる事項について定めるも

一 男女共同参画基本計画に関し、第十三条第三項に規定する事項をのとする。

処理すること。

一 都道府県の区域において総合的かつ長期的に講ずべき男女共同

二 前号に掲げるもののほか、内閣総理大臣又は関係各大臣の諮問に参画社会の形成の促進に関する施策の大綱応じ、男女共同参画社会の形成の促進に関する基本的な方針、基本的

二 前号に掲げるもののほか、都道府県の区域における男女共同参画な政策及び重要事項を調査審議すること。

社会の形成の促進に関する施策を総合的かつ計画的に推進するため

三 前二号に規定する事項に関し、調査審議し、必要があると認めるとに必要な事項きは、内閣総理大臣及び関係各大臣に対し、意見を述べること。

３ 市町村は、男女共同参画基本計画及び都道府県男女共同参画計画

四 政府が実施する男女共同参画社会の形成の促進に関する施策のを勘案して、当該市町村の区域における男女共同参画社会の形成の促実施状況を監視し、及び政府の施策が男女共同参画社会の形成に及進に関する施策についての基本的な計画（以下「市町村男女共同参画

ぼす影響を調査し、必要があると認めるときは、内閣総理大臣及び関係計画」という。）を定めるように努めなければならない。

各大臣に対し、意見を述べること。

４ 都道府県又は市町村は、都道府県男女共同参画計画又は市町村男
女共同参画計画を定め、又は変更したときは、遅滞なく、これを公表しなければならない。
（施策の策定等に当たっての配慮）
第十五条 国及び地方公共団体は、男女共同参画社会の形成に影響を及ぼすと認められる施策を策定し、及び実施するに当たっては、男女共同参画社会の形成に配慮しなければならない。
（国民の理解を深めるための措置）第十六条 国及び地方公共団体は、広報活動等を通じて、基本理念に関する国民の理解を深めるよう適切な措置を講じなければならない。

（組織）第二十三条 会議は、議長及び議員二十四人以内をもって組織する。
（議長）
第二十四条 議長は、内閣官房長官をもって充てる。
２ 議長は、会務を総理する。
（議員）
第二十五条 議員は、次に掲げる者をもって充てる。
一 内閣官房長官以外の国務大臣のうちから、内閣総理大臣が指定する者
二 男女共同参画社会の形成に関し優れた識見を有する者のうちから、（苦情の処理等）
第十七条 国は、政府が実施する男女共同参画社会の形成の促進に

内閣総理大臣が任命する者
２ 前項第二号の議員の数は、同項に規定する議員の総数の十分の五関する施策又は男女共同参画社会の形成に影響を及ぼすと認められる未満であってはならない。

施策についての苦情の処理のために必要な措置及び性別による差別

３ 第一項第二号の議員のうち、男女のいずれか一方の議員の数は、的取扱いその他の男女共同参画社会の形成を阻害する要因によって人権が侵害された場合における被害者の救済を図るために必要な措置を同号に規定する議員の総数の十分の四未満であってはならない。
４ 第一項第二号の議員は、非常勤とする。

講じなければならない。
（議員の任期）（調査研究）
第十八条 国は、社会における制度又は慣行が男女共同参画社会の形成に及ぼす影響に関する調査研究その他の男女共同参画社会の形成

第二十六条 前条第一項第二号の議員の任期は、二年とする。ただし、補欠の議員の任期は、前任者の残任期間とする。
２ 前条第一項第二号の議員は、再任されることができる。

の促進に関する施策の策定に必要な調査研究を推進するように努める
ものとする。

（資料提出の要求等）
第二十七条 会議は、その所掌事務を遂行するために必要があると認めるときは、関係行政機関の長に対し、監視又は調査に必要な資料そ（別に定める経過措置）の他の資料の提出、意見の開陳、説明その他必要な協力を求めること第三十条 第二条から前条までに規定するもののほか、この法律の施ができる。

行に伴い必要となる経過措置は、別に法律で定める。

２ 会議は、その所掌事務を遂行するために特に必要があると認めるときは、前項に規定する者以外の者に対しても、必要な協力を依頼するこ

附 則 （平成十一年十二月二十二日法律第百六十号） 抄とができる。
（施行期日）（政令への委任）

第一条 この法律（第二条及び第三条を除く。）は、平成十三年一月六第二十八条 この章に定めるもののほか、会議の組織及び議員その他

日から施行する。ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定めるの職員その他会議に関し必要な事項は、政令で定める。

日から施行する。
（以下略）

附 則 抄
（施行期日）
第一条 この法律は、公布の日から施行する。
埼玉県男女共同参画推進条例（男女共同参画審議会設置法の廃止）（平成 12 年 3 月 24 埼玉県条例第 12 号）

第二条 男女共同参画審議会設置法（平成九年法律第七号）は、廃止
個人の尊重と法の下の平等は日本国憲法にうたわれており、男女平する。

等の実現については、国際婦人年以来、国際連合が「平等・開発・平和」(経過措置)の目標を掲げ、各国が連帯して取り組んでいる。

第三条 前条の規定による廃止前の男女共同参画審議会設置法(以下

また、あらゆる分野における女性に対する差別の解消を目指して、女子「旧審議会設置法」という。)第一条の規定により置かれた男女共同参画

に対するあらゆる形態の差別の撤廃に関する条約を軸に男女平等のた

審議会は、第二十一条第一項の規定により置かれた審議会となり、同めの取組が積極的に展開され、国内及び県内においても進められてき一性をもって存続するものとする。

た。

２ この法律の施行の際現に旧審議会設置法第四条第一項の規定によ

しかしながら、性別による固定的な役割分担意識やそれに基づく社会り任命された男女共同参画審議会の委員である者は、この法律の施行慣行は依然として根強く、真の男女平等の達成には多くの課題が残されの日に、第二十三条第一項の規定により、審議会の委員として任命されている。

たものとみなす。この場合において、その任命されたものとみなされる者

一方、現在の経済・社会環境は、急激な少子・高齢化の進展をはじめ、の任期は、同条第二項の規定にかかわらず、同日における旧審議会設

情報化、国際化など多様な変化が生じている。

置法第四条第二項の規定により任命された男女共同参画審議会の委

特に、埼玉県においては、核家族世帯率が高く、女性の労働力率が出員としての任期の残任期間と同一の期間とする。

産・子育て期に大きく低下する傾向があり、また、男性は通勤時間が長く、３ この法律の施行の際現に旧審議会設置法第五条第一項の規定によ

家事・育児・介護等の家庭生活における参画が必ずしも十分ではない。

り定められた男女共同参画審議会の会長である者又は同条第三項のこうした現状を踏まえ、豊かで安心できる社会を築いていくためには、規定により指名された委員である者は、それぞれ、この法律の施行の日

男女が、社会的文化的に形成された性別の概念にとらわれず、その個に、第二十四条第一項の規定により審議会の会長として定められ、又は性と能力を十分に発揮し、あらゆる分野に対等に参画できる男女共同同条第三項の規定により審議会の会長の職務を代理する委員として指参画社会の実現が重要である。

名されたものとみなす。

ここに、私たちは、男女共同参画社会の実現を目指すことを決意し、男女共同参画の推進についての基本理念を明らかにしてその方向を示し、附 則 （平成十一年七月十六日法律第百二号） 抄

男女共同参画を総合的かつ計画的に推進することにより、豊かで活力ある 21 世紀の埼玉を築くため、この条例を制定する。

（施行期日）
第一条 この法律は、内閣法の一部を改正する法律（平成十一年法律（目的）第八十八号）の施行の日から施行する。ただし、次の各号に掲げる規定

第１条

は、当該各号に定める日から施行する。
（施行の日＝平成十三年一月六日）
一 略
二 附則第十条第一項及び第五項、第十四条第三項、第二十三条、第二十八条並びに第三十条の規定 公布の日
（委員等の任期に関する経過措置）
第二十八条 この法律の施行の日の前日において次に掲げる従前の審議会その他の機関の会長、委員その他の職員である者（任期の定めのない者を除く。）の任期は、当該会長、委員その他の職員の任期を定めたそれぞれの法律の規定にかかわらず、その日に満了する。
一から十まで 略
十一 男女共同参画審議会

この条例は、男女共同参画の推進に関し、基本理念を定め、県、事業者及び県民の責務を明らかにし、並びに男女共同参画の推進に関する施策について必要な事項を定めることにより、男女共同参画を
総合的かつ計画的に推進し、もって豊かで活力ある地域社会の実現に寄与することを目的とする。
（定義）
第２条

この条例において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。
一 男女共同参画 男女が、社会の対等な構成員として、自らの意思によって社会のあらゆる分野における活動 に参画する機会が確保され、もって男女が均等に政治的、経済的、社会的及び文化的利益を享受することができ、かつ、共に責任を担うことをいう。
二 積極的格差是正措置

前号に規定する機会に係る男女間の格差を是正するため必要な範囲内において、男女のいずれか一方に対し、

当該機会を積極的に提供することをいう。

（公衆に表示する情報に関する留意）

三 セクシュアル・ハラスメント 性的な言動に対する相手方の対応によ

第８条って不利益を与え、又は性的な言動により相手方の生活環境を害するこ

役割分担及び女性に対する暴力等を助長し、及び連想させる表現並びとをいう。

に過度の性的な表現を行わないように努めなければならない。

何人も、公衆に表示する情報において、性別による固定的な（基本理念）（県の施策）

第３条

第９条

男女共同参画の推進は、男女の個人としての尊厳が重んぜら県は、本県の特性を踏まえ、男女共同参画を推進するため、れること、男女が直接的であるか間接的であるかを問わず性別による差

次に掲げる施策等を行うものとする。

別的取扱いを受けないこと、男女が個人として能力を発揮する機会が確

一保されること、女性に対する暴力が根絶されることその他の男女の人権

その支援を行うように努めること。

が尊重されることを旨として、行われなければならない。

二

二

民の理解を深めるとともに、学校教育をはじめとするあらゆる分野の教

男女共同参画の推進に当たっては、性別による固定的な役割分

男女が共に家庭生活及び職業生活を両立することができるように、
広報活動等の充実により、男女共同参画に関する事業者及び県担等に基づく社会における制度又は慣行が男女の社会における活動の育において、男女共同参画を促進するための措置を講ずるように努める

自由な選択に対して影響を及ぼすことのないよう配慮されなければなら

こと。

ない。

三 あらゆる分野における活動において、男女間に参画する機会の格

三差が生じている場合、事業者及び県民と協力し、積極的格差是正措置

男女共同参画の推進は、県における政策又は民間の団体における方針の立案及び決定に、男女が共同して参画する機会が確保されるが講ぜられるように努めること。

ことを旨として、行われなければならない。

四 審議会等における委員を委嘱し、又は任命する場合にあっては、積四極的格差是正措置を講ずることにより、できる限り男女の均衡を図るこ

男女共同参画の推進は、家族を構成する男女が、相互の協力と社会の支援の下に、子育て、家族の介護その他の家庭生活における活と。

動及び社会生活における活動に対等に参画することができるようにする

五 女性に対する暴力及びセクシュアル・ハラスメントの防止に努め、並ことを旨として、行われなければならない。

びにこれらの被害を受けた者に対し、必要に応じた支援を行うように努

五

めること。

男女共同参画の推進は、生涯にわたる性と生殖に関する健康と権利が尊重されることを旨として、行われなければならない。

六 男女共同参画の取組を普及させるため、当該取組を積極的に行っ六ている事業者の表彰等を行うこと。

男女共同参画の推進に向けた取組が国際社会における取組と密接な関係を有していることにかんがみ、男女共同参画の推進は、国際的七 民間の団体が行う男女共同参画の推進に関する活動に資するため、な協力の下に行われなければならない。

情報の提供その他の必要な措置を講ずること。
八 男女共同参画の推進に関する施策の策定に必要な事項及び男女（県の責務）

共同参画の推進を阻害する問題についての調査研究を行うこと。

第４条 県は、男女共同参画の推進を主要な政策として位置付け、前条に定める基本理念（以下「基本理念」という。）にのっとり、男女共同参（埼玉県男女共同参画審議会）

画の推進に関する施策（積極的格差是正措置を含む。以下同じ。）を総

第１０条 埼玉県男女共同参画審議会（第１２条第３項において「審議合的に策定し、及び実施するものとする。

会」という。）は、男女共同参画の推進に資するために、次に掲げる事務

二

を行う。

県は、男女共同参画の推進に当たり、市町村、事業者及び県民と連携して取り組むものとする。

一 知事の諮問に応じ、男女共同参画の推進に関する基本的かつ総合

三

的な施策及び重要事項を調査審議すること。

県は、第一項に規定する施策を総合的に企画し、調整し、及び推進するために必要な体制を整備するとともに、財政上の措置等を講ずる

二 男女共同参画の推進に関する施策の実施状況について、必要に応ように努めるものとする。

じ、調査し、及び知事に意見を述べること。

（事業者の責務）（総合的な拠点施設の設置）

第５条

第１１条

事業者は、基本理念にのっとり、その事業活動を行うに当たっ

県は、男女共同参画社会の実現に向けた施策を実施し、並ては、男女が共同して参画することができる体制の整備に積極的に取りびに県民及び市町村による男女共同参画の取組を支援するための総組むとともに、県が実施する男女共同参画の推進に関する施策に協力合的な拠点施設を設置するものとする。

するように努めなければならない。
（基本計画の策定）（県民の責務）

第１２条 知事は、男女共同参画の推進に関する施策を総合的かつ計第６条

画的に推進するため、男女共同参画の推進に関する基本的な計画（以県民は、基本理念にのっとり、家庭、職場、学校、地域その他の社会のあらゆる分野に、自ら積極的に参画するとともに、県が実施す下「基本計画」という。）を策定するものとする。

る男女共同参画の推進に関する施策に協力するように努めなければな

２

らない。

一 総合的かつ長期的に講ずべき男女共同参画の推進に関する施策

基本計画は、次に掲げる事項について定めるものとする。

の大綱（性別による権利侵害の禁止）

二 前号に掲げるもののほか、男女共同参画の推進に関する施策を総

第７条

合的かつ計画的に推進するために必要な事項

何人も、家庭、職場、学校、地域社会等において、女性に対する暴力を行ってはならない。

３ 知事は、基本計画を策定するに当たっては、県民の意見を聴くととも

二に、審議会に諮問しなければならない。

何人も、家庭、職場、学校、地域社会等において、セクシュアル・ハ

ラスメントを行ってはならない。

４ 知事は、基本計画を策定したときは、速やかにこれを公表するものとする。
５ 前２項の規定は、基本計画の変更について準用する。

（苦情の処理）

害を及ぼすものをいう。以下同じ。）又はこれに準ずる心身に有害な影

第１３条

知事は、県が実施する男女共同参画の推進に関する施策若響を及ぼす言動（以下この項及び第二十八条の二において「身体に対しくは男女共同参画の推進に影響を及ぼすと 認められる施策についてする暴力等」と総称する。）をいい、配偶者からの身体に対する暴力等をの苦情又は男女共同参画の推進を阻害する要因によって人権が侵害さ受けた後に、その者が離婚をし、又はその婚姻が取り消された場合にあれた場合の事案について、県内に住所を有する者又は在勤若しくは在っては、当該配偶者であった者から引き続き受ける身体に対する暴力等学する者（次項において「県民等」という。）からの申出を適切かつ迅速を含むものとする。

に処理するための機関を設置するものとする。

２

二

いう。

県民等は、県が実施する男女共同参画の推進に関する施策若しく

この法律において「被害者」とは、配偶者からの暴力を受けた者をは男女共同参画の推進に影響を及ぼすと認められる施策について苦情

３がある場合、又は男女共同参画の推進を阻害する要因によって人権を婚姻関係と同様の事情にある者を含み、「離婚」には、婚姻の届出をし侵害された場合には、前項の機関に申し出ることができる。

ていないが事実上婚姻関係と同様の事情にあった者が、事実上離婚し三たと同様の事情に入ることを含むものとする。

第１項の機関は、前項の規定に基づき苦情がある旨の申出があっこの法律にいう「配偶者」には、婚姻の届出をしていないが事実上た場合において、必要に応じて、前項の施策を行う機関に対し、説明を求め、その保有する関係書類その他の記録を閲覧し、又はその写しの（国及び地方公共団体の責務）

提出を求め、 必要があると認めるときは、当該機関に是正その他の措第二条

置をとるように勧告等を行うものとする。

に、被害者の自立を支援することを含め、その適切な保護を図る責務を

四

有する。

第１項の機関は、第２項の規定に基づき人権を侵害された旨の申国及び地方公共団体は、配偶者からの暴力を防止するととも出があった場合において、必要に応じて、関係者に対し、その協力を得た上で資料の提出及び説明を求め、必要があると認めるときは、当該関第一章の二 基本方針及び都道府県基本計画等

係者に助言、是正の要望等を行うものとする。
（基本方針）（年次報告）

第二条の二

第１４条

知事は、毎年、男女共同参画の推進状況及び男女共同参働大臣（以下この条及び次条第五項において「主務大臣」という。）は、画の推進に関する施策の実施状況を明らかにする報告書を作成し、及配偶者からの暴力の防止及び被害者の保護のための施策に関する基び公表するものとする。

本的な方針（以下この条並びに次条第一項及び第三項において「基本内閣総理大臣、国家公安委員会、法務大臣及び厚生労方針」という。）を定めなければならない。
（委任）
第１５条

２
この条例の施行に関し必要な事項は、規則で定める。

基本方針においては、次に掲げる事項につき、次条第一項の都道

府県基本計画及び同条第三項の市町村基本計画の指針となるべきものを定めるものとする。

附則一

この条例は、平成１２年４月１日から施行する。ただし、第１３条の規定

項

は、同年１０月１日から施行する。

二

配偶者からの暴力の防止及び被害者の保護に関する基本的な事
配偶者からの暴力の防止及び被害者の保護のための施策の内容

に関する事項三その他配偶者からの暴力の防止及び被害者の保護のための施策の実施に関する重要事項
配偶者からの暴力の防止及び被害者の保護等に関する法律３（平成１３年４月１３日法律第３１号）

あらかじめ、関係行政機関の長に協議しなければならない。
４

我が国においては、日本国憲法 に個人の尊重と法の下の平等がう

主務大臣は、基本方針を定め、又はこれを変更しようとするときは、
主務大臣は、基本方針を定め、又はこれを変更したときは、遅滞なく、これを公表しなければならない。

たわれ、人権の擁護と男女平等の実現に向けた取組が行われている。
ところが、配偶者からの暴力は、犯罪となる行為をも含む重大な人権（都道府県基本計画等）

侵害であるにもかかわらず、被害者の救済が必ずしも十分に行われて第二条の三こなかった。また、配偶者からの暴力の被害者は、多くの場合女性であ配偶者からの暴力の防止及び被害者の保護のための施策の実施に関り、経済的自立が困難である女性に対して配偶者が暴力を加えることは、する基本的な計画（以下この条において「都道府県基本計画」という。）

個人の尊厳を害し、男女平等の実現の妨げとなっている。

を定めなければならない。

このような状況を改善し、人権の擁護と男女平等の実現を図るために

２

は、配偶者からの暴力を防止し、被害者を保護するための施策を講ずるる。

ことが必要である。このことは、女性に対する暴力を根絶しようと努めて

一いる国際社会における取組にも沿うものである。

針

ここに、配偶者からの暴力に係る通報、相談、保護、自立支援等の体二制を整備することにより、配偶者からの暴力の防止及び被害者の保護内容に関する事項を図るため、この法律を制定する。

三

都道府県は、基本方針に即して、当該都道府県における都道府県基本計画においては、次に掲げる事項を定めるものとす
配偶者からの暴力の防止及び被害者の保護に関する基本的な方配偶者からの暴力の防止及び被害者の保護のための施策の実施
その他配偶者からの暴力の防止及び被害者の保護のための施策の実施に関する重要事項
第一章 総則３

市町村（特別区を含む。以下同じ。）は、基本方針に即し、かつ、都道府県基本計画を勘案して、当該市町村における配偶者からの暴力の
（定義）
第一条

防止及び被害者の保護のための施策の実施に関する基本的な計画（以この法律において「配偶者からの暴力」とは、配偶者からの身体に対する暴力（身体に対する不法な攻撃であって生命又は身体に危下この条において「市町村基本計画」という。）を定めるよう努めなければならない。

４

都道府県又は市町村は、都道府県基本計画又は市町村基本計画

３

刑法 （明治四十年法律第四十五号）の秘密漏示罪の規定その他を定め、又は変更したときは、遅滞なく、これを公表しなければならない。

の守秘義務に関する法律の規定は、前二項の規定により通報すること５を妨げるものと解釈してはならない。

主務大臣は、都道府県又は市町村に対し、都道府県基本計画又は市町村基本計画の作成のために必要な助言その他の援助を行うよう努

４

医師その他の医療関係者は、その業務を行うに当たり、配偶者からめなければならない。

の暴力によって負傷し又は疾病にかかったと認められる者を発見したときは、その者に対し、配偶者暴力相談支援センター等の利用について、第二章 配偶者暴力相談支援センター等

その有する情報を提供するよう努めなければならない。

（配偶者暴力相談支援センター）（配偶者暴力相談支援センターによる保護についての説明等）

第三条

第七条

都道府県は、当該都道府県が設置する婦人相談所その他の配偶者暴力相談支援センターは、被害者に関する通報又は適切な施設において、当該各施設が配偶者暴力相談支援センターとし相談を受けた場合には、必要に応じ、被害者に対し、第三条第三項の規ての機能を果たすようにするものとする。

定により配偶者暴力相談支援センターが行う業務の内容について説明

２

及び助言を行うとともに、必要な保護を受けることを勧奨するものとする。

市町村は、当該市町村が設置する適切な施設において、当該各施設が配偶者暴力相談支援センターとしての機能を果たすようにするよう努めるものとする。

（警察官による被害の防止）

３

第八条

配偶者暴力相談支援センターは、配偶者からの暴力の防止及び被警察官は、通報等により配偶者からの暴力が行われていると害者の保護のため、次に掲げる業務を行うものとする。

認めるときは、警察法 （昭和二十九年法律第百六十二号）、警察官職

一

務執行法 （昭和二十三年法律第百三十六号）その他の法令の定めると被害者に関する各般の問題について、相談に応ずること又は婦人相談員若しくは相談を行う機関を紹介すること。

ころにより、暴力の制止、被害者の保護その他の配偶者からの暴力によ

二る被害の発生を防止するために必要な措置を講ずるよう努めなければ被害者の心身の健康を回復させるため、医学的又は心理学的な指導その他の必要な指導を行うこと。
三

ならない。

被害者（被害者がその家族を同伴する場合にあっては、被害者及びその同伴する家族。次号、第六号、第五条及び第八条の三及び第九（警察本部長等の援助）条において同じ。）の緊急時における安全の確保及び一時保護を行うこ

第八条の二

と。

地を包括する方面を除く方面については、方面本部長。第十五条第三警視総監若しくは道府県警察本部長（道警察本部の所在

被害者が自立して生活することを促進するため、就業の促進、住項において同じ。）又は警察署長は、配偶者からの暴力を受けている者

宅の確保、援護等に関する制度の利用等について、情報の提供、助言、から、配偶者からの暴力による被害を自ら防止するための援助を受けた関係機関との連絡調整その他の援助を行うこと。

い旨の申出があり、その申出を相当と認めるときは、当該配偶者からの五

暴力を受けている者に対し、国家公安委員会規則で定めるところにより、四第四章に定める保護命令の制度の利用について、情報の提供、助言、関係機関への連絡その他の援助を行うこと。

当該被害を自ら防止するための措置の教示その他配偶者からの暴力に六

よる被害の発生を防止するために必要な援助を行うものとする。

被害者を居住させ保護する施設の利用について、情報の提供、助言、関係機関との連絡調整その他の援助を行うこと。
４

前項第三号の一時保護は、婦人相談所が、自ら行い、又は厚生労（福祉事務所による自立支援）働大臣が定める基準を満たす者に委託して行うものとする。

第八条の三

５

配偶者暴力相談支援センターは、その業務を行うに当たっては、必福祉に関する事務所（次条において「福祉事務所」という。）は、生活保社会福祉法 （昭和二十六年法律第四十五号）に定める

要に応じ、配偶者からの暴力の防止及び被害者の保護を図るための活護法 （昭和二十五年法律第百四十四号）、児童福祉法 （昭和二十二動を行う民間の団体との連携に努めるものとする。

年法律第百六十四号）、母子及び父子並びに寡婦福祉法 （昭和三十九年法律第百二十九号）その他の法令の定めるところにより、被害者の自（婦人相談員による相談等）
第四条

立を支援するために必要な措置を講ずるよう努めなければならない。

婦人相談員は、被害者の相談に応じ、必要な指導を行うことができる。

（被害者の保護のための関係機関の連携協力）
第九条

配偶者暴力相談支援センター、都道府県警察、福祉事務所、（婦人保護施設における保護）児童相談所その他の都道府県又は市町村の関係機関その他の関係機

第五条

関は、被害者の保護を行うに当たっては、その適切な保護が行われるよ都道府県は、婦人保護施設において被害者の保護を行うことができる。

う、相互に連携を図りながら協力するよう努めるものとする。

第三章 被害者の保護（苦情の適切かつ迅速な処理）
第九条の二

前条の関係機関は、被害者の保護に係る職員の職務の（配偶者からの暴力の発見者による通報等）

執行に関して被害者から苦情の申出を受けたときは、適切かつ迅速に

第六条

これを処理するよう努めるものとする。

配偶者からの暴力（配偶者又は配偶者であった者からの身体に対する暴力に限る。以下この章において同じ。）を受けている者を発見した者は、その旨を配偶者暴力相談支援センター又は警察官に通報す

第四章 保護命令るよう努めなければならない。
２

医師その他の医療関係者は、その業務を行うに当たり、配偶者から（保護命令）の暴力によって負傷し又は疾病にかかったと認められる者を発見したと第十条

きは、その旨を配偶者暴力相談支援センター又は警察官に通報するこ脅迫（被害者の生命又は身体に対し害を加える旨を告知してする脅迫を被害者（配偶者からの身体に対する暴力又は生命等に対するとができる。この場合において、その者の意思を尊重するよう努めるものいう。以下この章において同じ。）を受けた者に限る。以下この章においとする。

て同じ。）が、配偶者からの身体に対する暴力を受けた者である場合にあっては配偶者からの更なる身体に対する暴力（配偶者からの身体にいて同じ。）、就学する学校その他の場所において当該子の身辺につき対する暴力を受けた後に、被害者が離婚をし、又はその婚姻が取り消さ

まとい、又は当該子の住居、就学する学校その他その通常所在する場

れた場合にあっては、当該配偶者であった者から引き続き受ける身体に所の付近をはいかいしてはならないことを命ずるものとする。ただし、当対する暴力。第十二条第一項第二号において同じ。）により、配偶者か該子が十五歳以上であるときは、その同意がある場合に限る。

らの生命等に対する脅迫を受けた者である場合にあっては配偶者から４受ける身体に対する暴力（配偶者からの生命等に対する脅迫を受けた

他被害者と社会生活において密接な関係を有する者（被害者と同居して後に、被害者が離婚をし、又はその婚姻が取り消された場合にあっては、いる子及び配偶者と同居している者を除く。以下この項及び次項並びに当該配偶者であった者から引き続き受ける身体に対する暴力。同号に第十二条第一項第四号において「親族等」という。）の住居に押し掛けておいて同じ。）により、その生命又は身体に重大な危害を受けるおそれ

著しく粗野又は乱暴な言動を行っていることその他の事情があることかが大きいときは、裁判所は、被害者の申立てにより、その生命又は身体ら被害者がその親族等に関して配偶者と面会することを余儀なくされるに危害が加えられることを防止するため、当該配偶者（配偶者からの身ことを防止するため必要があると認めるときは、第一項第一号の規定に体に対する暴力又は生命等に対する脅迫を受けた後に、被害者が離婚よる命令を発する裁判所又は発した裁判所は、被害者の申立てにより、をし、又はその婚姻が取り消された場合にあっては、当該配偶者であっ

その生命又は身体に危害が加えられることを防止するため、当該配偶た者。以下この条、同項第三号及び第四号並びに第十八条第一項にお者に対し、命令の効力が生じた日以後、同号の規定による命令の効力いて同じ。）に対し、次の各号に掲げる事項を命ずるものとする。ただし、が生じた日から起算して六月を経過する日までの間、当該親族等の住第二号に掲げる事項については、申立ての時において被害者及び当該居（当該配偶者と共に生活の本拠としている住居を除く。以下この項に配偶者が生活の本拠を共にする場合に限る。

おいて同じ。）その他の場所において当該親族等の身辺につきまとい、

一又は当該親族等の住居、勤務先その他その通常所在する場所の付近

命令の効力が生じた日から起算して六月間、被害者の住居（当該第一項本文に規定する場合において、配偶者が被害者の親族その配偶者と共に生活の本拠としている住居を除く。以下この号において同をはいかいしてはならないことを命ずるものとする。

じ。）その他の場所において被害者の身辺につきまとい、又は被害者の５

住居、勤務先その他その通常所在する場所の付近をはいかいしてはな

下この項において同じ。）の同意（当該親族等が十五歳未満の者又は成らないこと。

年被後見人である場合にあっては、その法定代理人の同意）がある場

二合に限り、することができる。

命令の効力が生じた日から起算して二月間、被害者と共に生活の前項の申立ては、当該親族等（被害者の十五歳未満の子を除く。以本拠としている住居から退去すること及び当該住居の付近をはいかいしてはならないこと。

（管轄裁判所）２

第十一条

前項本文に規定する場合において、同項第一号の規定による命令

前条第一項の規定による命令の申立てに係る事件は、相を発する裁判所又は発した裁判所は、被害者の申立てにより、その生命手方の住所（日本国内に住所がないとき又は住所が知れないときは居又は身体に危害が加えられることを防止するため、当該配偶者に対し、所）の所在地を管轄する地方裁判所の管轄に属する。

命令の効力が生じた日以後、同号の規定による命令の効力が生じた日

２から起算して六月を経過する日までの間、被害者に対して次の各号に管轄する地方裁判所にもすることができる。

掲げるいずれの行為もしてはならないことを命ずるものとする。

一申立人の住所又は居所の所在地

一面会を要求すること。

二

当該申立てに係る配偶者からの身体に対する暴力又は生命等に

二その行動を監視していると思わせるような事項を告げ、又はその知対する脅迫が行われた地

前条第一項の規定による命令の申立ては、次の各号に掲げる地をり得る状態に置くこと。
三

著しく粗野又は乱暴な言動をすること。

（保護命令の申立て）

四

電話をかけて何も告げず、又は緊急やむを得ない場合を除き、連第十二条

第十条第一項から第四項までの規定による命令（以下「保続して、電話をかけ、ファクシミリ装置を用いて送信し、若しくは電子メー

護命令」という。）の申立ては、次に掲げる事項を記載した書面でしなけ

ルを送信すること。

ればならない。

五一

緊急やむを得ない場合を除き、午後十時から午前六時までの間に、配偶者からの身体に対する暴力又は生命等に対する脅迫を受け電話をかけ、ファクシミリ装置を用いて送信し、又は電子メールを送信す

た状況

ること。

二

六

に対する脅迫を受けた後の配偶者から受ける身体に対する暴力により、汚物、動物の死体その他の著しく不快又は嫌悪の情を催させるよ

配偶者からの更なる身体に対する暴力又は配偶者からの生命等

うな物を送付し、又はその知り得る状態に置くこと。

生命又は身体に重大な危害を受けるおそれが大きいと認めるに足りる

七

その名誉を害する事項を告げ、又はその知り得る状態に置くこと。

申立ての時における事情

八

その性的羞恥心を害する事項を告げ、若しくはその知り得る状態

三

第十条第三項の規定による命令の申立てをする場合にあっては、に置き、又はその性的羞恥心を害する文書、図画その他の物を送付し、被害者が当該同居している子に関して配偶者と面会することを余儀なく

若しくはその知り得る状態に置くこと。

されることを防止するため当該命令を発する必要があると認めるに足り３

る申立ての時における事情

第一項本文に規定する場合において、被害者がその成年に達しない子（以下この項及び次項並びに第十二条第一項第三号において単に四「子」という。）と同居しているときであって、配偶者が幼年の子を連れ戻

被害者が当該親族等に関して配偶者と面会することを余儀なくされるこ

第十条第四項の規定による命令の申立てをする場合にあっては、すと疑うに足りる言動を行っていることその他の事情があることから被害とを防止するため当該命令を発する必要があると認めるに足りる申立て者がその同居している子に関して配偶者と面会することを余儀なくされの時における事情

ることを防止するため必要があると認めるときは、第一項第一号の規定

五による命令を発する裁判所又は発した裁判所は、被害者の申立てによに掲げる事項について相談し、又は援助若しくは保護を求めた事実の有り、その生命又は身体に危害が加えられることを防止するため、当該配無及びその事実があるときは、次に掲げる事項

偶者に対し、命令の効力が生じた日以後、同号の規定による命令の効

イ 当該配偶者暴力相談支援センター又は当該警察職員の所属官署の力が生じた日から起算して六月を経過する日までの間、当該子の住居名称（当該配偶者と共に生活の本拠としている住居を除く。以下この項におロ 相談し、又は援助若しくは保護を求めた日時及び場所

配偶者暴力相談支援センターの職員又は警察職員に対し、前各号

ハ 相談又は求めた援助若しくは保護の内容

４

ニ 相談又は申立人の求めに対して執られた措置の内容

停止を命ずる場合において、同条第二項から第四項までの規定による

２

命令が発せられているときは、裁判所は、当該命令の効力の停止をも

前項の書面（以下「申立書」という。）に同項第五号イからニまでに

前項の規定により第十条第一項第一号の規定による命令の効力の掲げる事項の記載がない場合には、申立書には、同項第一号から第四命じなければならない。

号までに掲げる事項についての申立人の供述を記載した書面で公証人

５

法 （明治四十一年法律第五十三号）第五十八条ノ二第一項 の認証をない。

受けたものを添付しなければならない。

６

前二項の規定による裁判に対しては、不服を申し立てることができ抗告裁判所が第十条第一項第一号の規定による命令を取り消す

場合において、同条第二項から第四項までの規定による命令が発せら（迅速な裁判）れているときは、抗告裁判所は、当該命令をも取り消さなければならな

第十三条

い。

裁判所は、保護命令の申立てに係る事件については、速やかに裁判をするものとする。

７

前条第四項の規定による通知がされている保護命令について、第三項若しくは第四項の規定によりその効力の停止を命じたとき又は抗告（保護命令事件の審理の方法）

裁判所がこれを取り消したときは、裁判所書記官は、速やかに、その旨

第十四条

及びその内容を当該通知をした配偶者暴力相談支援センターの長に通保護命令は、口頭弁論又は相手方が立ち会うことができる

審尋の期日を経なければ、これを発することができない。ただし、その期知するものとする。

日を経ることにより保護命令の申立ての目的を達することができない事

８

情があるときは、この限りでない。

所が保護命令を取り消した場合について準用する。

２（保護命令の取消し）申立書に第十二条第一項第五号イからニまでに掲げる事項の記載

前条第三項の規定は、第三項及び第四項の場合並びに抗告裁判がある場合には、裁判所は、当該配偶者暴力相談支援センター又は当第十七条

保護命令を発した裁判所は、当該保護命令の申立てをした

該所属官署の長に対し、申立人が相談し又は援助若しくは保護を求め者の申立てがあった場合には、当該保護命令を取り消さなければならなた際の状況及びこれに対して執られた措置の内容を記載した書面の提い。第十条第一項第一号又は第二項から第四項までの規定による命令出を求めるものとする。この場合において、当該配偶者暴力相談支援セにあっては同号の規定による命令が効力を生じた日から起算して三月ンター又は当該所属官署の長は、これに速やかに応ずるものとする。

を経過した後において、同条第一項第二号の規定による命令にあって３

裁判所は、必要があると認める場合には、前項の配偶者暴力相談は当該命令が効力を生じた日から起算して二週間を経過した後におい支援センター若しくは所属官署の長又は申立人から相談を受け、若しくて、これらの命令を受けた者が申し立て、当該裁判所がこれらの命令のは援助若しくは保護を求められた職員に対し、同項の規定により書面の申立てをした者に異議がないことを確認したときも、同様とする。

提出を求めた事項に関して更に説明を求めることができる。

２

前条第六項の規定は、第十条第一項第一号の規定による命令を発した裁判所が前項の規定により当該命令を取り消す場合について準用（保護命令の申立てについての決定等）

する。

第十五条

３

保護命令の申立てについての決定には、理由を付さなければならない。ただし、口頭弁論を経ないで決定をする場合には、理由の第十五条第三項及び前条第七項の規定は、前二項の場合について準用する。

要旨を示せば足りる。
２

保護命令は、相手方に対する決定書の送達又は相手方が出頭した（第十条第一項第二号の規定による命令の再度の申立て）

口頭弁論若しくは審尋の期日における言渡しによって、その効力を生ず

第十八条

る。

当該発せられた命令の申立ての理由となった身体に対する暴力又は生

３

第十条第一項第二号の規定による命令が発せられた後に保護命令を発したときは、裁判所書記官は、速やかにその旨及び命等に対する脅迫と同一の事実を理由とする同号の規定による命令のその内容を申立人の住所又は居所を管轄する警視総監又は道府県警

再度の申立てがあったときは、裁判所は、配偶者と共に生活の本拠とし察本部長に通知するものとする。

ている住居から転居しようとする被害者がその責めに帰することのでき４

保護命令を発した場合において、申立人が配偶者暴力相談支援セない事由により当該発せられた命令の効力が生ずる日から起算して二ンターの職員に対し相談し、又は援助若しくは保護を求めた事実があり、月を経過する日までに当該住居からの転居を完了することができないこ

かつ、申立書に当該事実に係る第十二条第一項第五号イからニまでにとその他の同号の規定による命令を再度発する必要があると認めるべ

掲げる事項の記載があるときは、裁判所書記官は、速やかに、保護命き事情があるときに限り、当該命令を発するものとする。ただし、当該命令を発した旨及びその内容を、当該申立書に名称が記載された配偶者

令を発することにより当該配偶者の生活に特に著しい支障を生ずると認

暴力相談支援センター（当該申立書に名称が記載された配偶者暴力相めるときは、当該命令を発しないことができる。

談支援センターが二以上ある場合にあっては、申立人がその職員に対２し相談し、又は援助若しくは保護を求めた日時が最も遅い配偶者暴力相は、同条第一項各号列記以外の部分中「次に掲げる事項」とあるのは談支援センター）の長に通知するものとする。

「第一号、第二号及び第五号に掲げる事項並びに第十八条第一項本文

５の事情」と、同項第五号中「前各号に掲げる事項」とあるのは「第一号及保護命令は、執行力を有しない。

前項の申立てをする場合における第十二条の規定の適用について

び第二号に掲げる事項並びに第十八条第一項本文の事情」と、同条第（即時抗告）
第十六条

二項中「同項第一号から第四号までに掲げる事項」とあるのは「同項第保護命令の申立てについての裁判に対しては、即時抗告をすることができる。
２

前項の即時抗告は、保護命令の効力に影響を及ぼさない。

３

即時抗告があった場合において、保護命令の取消しの原因となるこ一号及び第二号に掲げる事項並びに第十八条第一項本文の事情」とする。
（事件の記録の閲覧等）とが明らかな事情があることにつき疎明があったときに限り、抗告裁判

第十九条

保護命令に関する手続について、当事者は、裁判所書記官

所は、申立てにより、即時抗告についての裁判が効力を生ずるまでの間、に対し、事件の記録の閲覧若しくは謄写、その正本、謄本若しくは抄本保護命令の効力の停止を命ずることができる。事件の記録が原裁判所の交付又は事件に関する事項の証明書の交付を請求することができる。

に存する間は、原裁判所も、この処分を命ずることができる。

ただし、相手方にあっては、保護命令の申立てに関し口頭弁論若しくは

相手方を呼び出す審尋の期日の指定があり、又は相手方に対する保護

四命令の送達があるまでの間は、この限りでない。

人その他適当と認める者に委託して行う場合を含む。）及びこれに伴い第五条の規定に基づき都道府県が行う保護（市町村、社会福祉法

必要な事務に要する費用（法務事務官による宣誓認証）

２

第二十条

業務に要する費用を支弁しなければならない。

法務局若しくは地方法務局又はその支局の管轄区域内に市は、第四条の規定に基づきその長の委嘱する婦人相談員が行う公証人がいない場合又は公証人がその職務を行うことができない場合には、法務大臣は、当該法務局若しくは地方法務局又はその支局に勤（国の負担及び補助）務する法務事務官に第十二条第二項（第十八条第二項の規定により読第二十八条

み替えて適用する場合を含む。）の認証を行わせることができる。

項の規定により支弁した費用のうち、同項第一号及び第二号に掲げるも国は、政令の定めるところにより、都道府県が前条第一のについては、その十分の五を負担するものとする。
（民事訴訟法 の準用）

２

第二十一条

以内を補助することができる。

この法律に特別の定めがある場合を除き、保護命令に関国は、予算の範囲内において、次の各号に掲げる費用の十分の五する手続に関しては、その性質に反しない限り、民事訴訟法 （平成八年一法律第百九号）の規定を準用する。

三号及び第四号に掲げるもの
二都道府県が前条第一項の規定により支弁した費用のうち、同項第市が前条第二項の規定により支弁した費用（最高裁判所規則）
第二十二条

この法律に定めるもののほか、保護命令に関する手続に

第五章の二 補則

関し必要な事項は、最高裁判所規則で定める。
（この法律の準用）
第五章 雑則第二十八条の二第二条及び第一章の二から前章までの規定は、生活の本拠を共にする交際（婚姻関係における共同生活に類する共同生（職務関係者による配慮等）

活を営んでいないものを除く。）をする関係にある相手からの暴力（当該第二十三条

関係にある相手からの身体に対する暴力等をいい、当該関係にある相配偶者からの暴力に係る被害者の保護、捜査、裁判等に職務上関係のある者（次項において「職務関係者」という。）は、その職手からの身体に対する暴力等を受けた後に、その者が当該関係を解消

務を行うに当たり、被害者の心身の状況、その置かれている環境等を踏した場合にあっては、当該関係にあった者から引き続き受ける身体に対

まえ、被害者の国籍、障害の有無等を問わずその人権を尊重するとともする暴力等を含む。）及び当該暴力を受けた者について準用する。このに、その安全の確保及び秘密の保持に十分な配慮をしなければならな場合において、これらの規定中「配偶者からの暴力」とあるのは「第二十い。

八条の二に規定する関係にある相手からの暴力」と読み替えるほか、次２

国及び地方公共団体は、職務関係者に対し、被害者の人権、配偶の表の上欄に掲げる規定中同表の中欄に掲げる字句は、それぞれ同者からの暴力の特性等に関する理解を深めるために必要な研修及び啓表の下欄に掲げる字句に読み替えるものとする。

発を行うものとする。

第二条

被害者

被害者（第二十八条の二に規定する関係にあ（教育及び啓発）る相手からの暴力を受第二十四条

けた者をいう。以下同

国及び地方公共団体は、配偶者からの暴力の防止に関する国民の理解を深めるための教育及び啓発に努めるものとする。
（調査研究の推進等）
第二十五条

じ。）
第六条第一項

国及び地方公共団体は、配偶者からの暴力の防止及び被害者の保護に資するため、加害者の更生のための指導の方法、被害配偶者又は同条に規定する関係に配偶者であっある相手又は同条に規た者定する関係にある相手であった者

者の心身の健康を回復させるための方法等に関する調査研究の推進
並びに被害者の保護に係る人材の養成及び資質の向上に努めるものと第十条第一項から第四項まする。

で、第十一条第二項第二配偶者

第二十八条の二に規定する関係にある相手号、第十二条第一項第一号（民間の団体に対する援助）から第四号まで及び第十八

第二十六条

条第一項

国及び地方公共団体は、配偶者からの暴力の防止及び被害者の保護を図るための活動を行う民間の団体に対し、必要な援助第十条第一項を行うよう努めるものとする。
（都道府県及び市の支弁）
第二十七条

離婚をし、又第二十八条の二に規はその婚姻定する関係を解消したが取り消され場合

た場合

都道府県は、次の各号に掲げる費用を支弁しなければならない。
一

第三条第三項の規定に基づき同項に掲げる業務を行う婦人相談第六章 罰則所の運営に要する費用（次号に掲げる費用を除く。）
二

第三条第三項第三号の規定に基づき婦人相談所が行う一時保護

第二十九条

保護命令（前条において読み替えて準用する第十条第一（同条第四項に規定する厚生労働大臣が定める基準を満たす者に委託

項から第四項までの規定によるものを含む。次条において同じ。）に違して行う場合を含む。）に要する費用

反した者は、一年以下の懲役又は百万円以下の罰金に処する。

三第四条の規定に基づき都道府県知事の委嘱する婦人相談員が行う業務に要する費用

第三十条

第十二条第一項（第十八条第二項の規定により読み替えて第一条

適用する場合を含む。）又は第二十八条の二において読み替えて準用行する。

この法律は、公布の日から起算して六月を経過した日から施する第十二条第一項（第二十八条の二において準用する第十八条第二項の規定により読み替えて適用する場合を含む。）の規定により記載す（経過措置）べき事項について虚偽の記載のある申立書により保護命令の申立てを第二条

した者は、十万円以下の過料に処する。

の暴力の防止及び被害者の保護に関する法律第十条の規定による命

この法律の施行前にしたこの法律による改正前の配偶者から令の申立てに係る同条の規定による命令に関する事件については、な
附 則 抄

お従前の例による。

（施行期日）

附 則 （平成二五年七月三日法律第七二号） 抄

第一条

この法律は、公布の日から起算して六月を経過した日から施行する。ただし、第二章、第六条（配偶者暴力相談支援センターに係る（施行期日）

部分に限る。）、第七条、第九条（配偶者暴力相談支援センターに係る

１

この法律は、公布の日から起算して六月を経過した日から施行する。

部分に限る。）、第二十七条及び第二十八条の規定は、平成十四年四月一日から施行する。

附 則 （平成二六年四月二三日法律第二八号） 抄（経過措置）（施行期日）

第二条

第一条

平成十四年三月三十一日までに婦人相談所に対し被害者がこの法律は、平成二十七年四月一日から施行する。ただし、配偶者からの身体に対する暴力に関して相談し、又は援助若しくは保護

次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。

を求めた場合における当該被害者からの保護命令の申立てに係る事件

一

略に関する第十二条第一項第四号並びに第十四条第二項及び第三項の二第二条並びに附則第三条、第七条から第十条まで、第十二条及び規定の適用については、これらの規定中「配偶者暴力相談支援センタ

第十五条から第十八条までの規定 平成二十六年十月一日ー」とあるのは、「婦人相談所」とする。
附 則 （令和元年六月二六日法律第四六号） 抄
（検討）
第三条

この法律の規定については、この法律の施行後三年を目途と（施行期日）

して、この法律の施行状況等を勘案し、検討が加えられ、その結果に基第一条 この法律は、令和二年四月一日から施行する。ただし、次の各づいて必要な措置が講ぜられるものとする。

号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。
一 附則第四条、第七条第一項及び第八条の規定 公布の日

附 則 （平成一六年六月二日法律第六四号）（その他の経過措置の政令への委任）（施行期日）

第四条 前二条に規定するもののほか、この法律の施行に伴い必要な第一条

経過措置は、政令で定める。

この法律は、公布の日から起算して六月を経過した日から施

行する。
（検討等）
（経過措置）

第八条 政府は、附則第一条第一号に掲げる規定の施行後三年を目途

第二条

この法律の施行前にしたこの法律による改正前の配偶者からに、配偶者からの暴力の防止及び被害者の保護等に関する法律第六の暴力の防止及び被害者の保護に関する法律（次項において「旧法」と条第一項及び第二項の通報の対象となる同条第一項に規定する配偶いう。）第十条の規定による命令の申立てに係る同条の規定による命令

者からの暴力の形態並びに同法第十条第一項から第四項までの規定に関する事件については、なお従前の例による。

による命令の申立てをすることができる同条第一項に規定する被害者

２の範囲の拡大について検討を加え、その結果に基づいて必要な措置を

旧法第十条第二号の規定による命令が発せられた後に当該命令の申立ての理由となった身体に対する不法な攻撃であって生命又は身講ずるものとする。

体に危害を及ぼすものと同一の事実を理由とするこの法律による改正

２ 政府は、附則第一条第一号に掲げる規定の施行後三年を目途に、後の配偶者からの暴力の防止及び被害者の保護に関する法律（以下配偶者からの暴力の防止及び被害者の保護等に関する法律第一条第「新法」という。）第十条第一項第二号の規定による命令の申立て（この一項に規定する配偶者からの暴力に係る加害者の地域社会における更法律の施行後最初にされるものに限る。）があった場合における新法第生のための指導及び支援の在り方について検討を加え、その結果に基十八条第一項の規定の適用については、同項中「二月」とあるのは、づいて必要な措置を講ずるものとする。

「二週間」とする。
附 則 （令和四年五月二五日法律第五二号） 抄
（検討）
第三条

新法の規定については、この法律の施行後三年を目途として、（施行期日）

新法の施行状況等を勘案し、検討が加えられ、その結果に基づいて必第一条 この法律は、令和六年四月一日から施行する。ただし、次の各要な措置が講ぜられるものとする。

号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。
一 次条並びに附則第三条、第五条及び第三十八条の規定 公布の日

附 則 （平成一九年七月一一日法律第一一三号） 抄（政令への委任）（施行期日）

第三十八条 この附則に定めるもののほか、この法律の施行に関し必要な経過措置は、政令で定める。

（基本方針）女性の職業生活における活躍の推進に関する法律

第五条（平成２７年９月４日法律第６４号）の推進に関する施策を総合的かつ一体的に実施するため、女性の職業

政府は、基本原則にのっとり、女性の職業生活における活躍

生活における活躍の推進に関する基本方針（以下「基本方針」という。）
第一章 総則（目的）第一条

この法律は、近年、自らの意思によって職業生活を営み、又を定めなければならない。
２

基本方針においては、次に掲げる事項を定めるものとする。

一

女性の職業生活における活躍の推進に関する基本的な方向

二

事業主が実施すべき女性の職業生活における活躍の推進に関すは営もうとする女性がその個性と能力を十分に発揮して職業生活におる取組に関する基本的な事項

いて活躍すること（以下「女性の職業生活における活躍」という。）が一層三重要となっていることに鑑み、男女共同参画社会基本法 （平成十一年

掲げる事項

法律第七十八号）の基本理念にのっとり、女性の職業生活における活イ 女性の職業生活における活躍を推進するための支援措置に関する躍の推進について、その基本原則を定め、並びに国、地方公共団体及事項

び事業主の責務を明らかにするとともに、基本方針及び事業主の行動

ロ 職業生活と家庭生活との両立を図るために必要な環境の整備に関計画の策定、女性の職業生活における活躍を推進するための支援措置する事項等について定めることにより、女性の職業生活における活躍を迅速かつハ その他女性の職業生活における活躍の推進に関する施策に関する重点的に推進し、もって男女の人権が尊重され、かつ、急速な少子高齢重要事項

化の進展、国民の需要の多様化その他の社会経済情勢の変化に対応

四できる豊かで活力ある社会を実現することを目的とする。

するために必要な事項
３

女性の職業生活における活躍の推進に関する施策に関する次に前三号に掲げるもののほか、女性の職業生活における活躍を推進
内閣総理大臣は、基本方針の案を作成し、閣議の決定を求めなけ（基本原則）

ればならない。

第二条

４

女性の職業生活における活躍の推進は、職業生活における内閣総理大臣は、前項の規定による閣議の決定があったときは、活躍に係る男女間の格差の実情を踏まえ、自らの意思によって職業生

遅滞なく、基本方針を公表しなければならない。

活を営み、又は営もうとする女性に対する採用、教育訓練、昇進、職種

５

前二項の規定は、基本方針の変更について準用する。

及び雇用形態の変更その他の職業生活に関する機会の積極的な提供
及びその活用を通じ、かつ、性別による固定的な役割分担等を反映した（都道府県推進計画等）

職場における慣行が女性の職業生活における活躍に対して及ぼす影響

第六条に配慮して、その個性と能力が十分に発揮できるようにすることを旨としおける女性の職業生活における活躍の推進に関する施策についての計て、行われなければならない。

画（以下この条において「都道府県推進計画」という。）を定めるよう努め

２

るものとする。

女性の職業生活における活躍の推進は、職業生活を営む女性が結都道府県は、基本方針を勘案して、当該都道府県の区域内に婚、妊娠、出産、育児、介護その他の家庭生活に関する事由によりやむ

２

市町村は、基本方針（都道府県推進計画が定められているときは、を得ず退職することが多いことその他の家庭生活に関する事由が職業基本方針及び都道府県推進計画）を勘案して、当該市町村の区域内に生活に与える影響を踏まえ、家族を構成する男女が、男女の別を問わおける女性の職業生活における活躍の推進に関する施策についての計

ず、相互の協力と社会の支援の下に、育児、介護その他の家庭生活に画（次項において「市町村推進計画」という。）を定めるよう努めるものとおける活動について家族の一員としての役割を円滑に果たしつつ職業する。

生活における活動を行うために必要な環境の整備等により、男女の職

３

業生活と家庭生活との円滑かつ継続的な両立が可能となることを旨としを定め、又は変更したときは、遅滞なく、これを公表しなければならない。

都道府県又は市町村は、都道府県推進計画又は市町村推進計画て、行われなければならない。
３

女性の職業生活における活躍の推進に当たっては、女性の職業生

活と家庭生活との両立に関し、本人の意思が尊重されるべきものである

第三章 事業主行動計画等

ことに留意されなければならない。

第一節 事業主行動計画策定指針（国及び地方公共団体の責務）

第七条

第三条

国及び地方公共団体は、前条に定める女性の職業生活にお性の職業生活における活躍の推進に関する取組を総合的かつ効果的ける活躍の推進についての基本原則（次条及び第五条第一項においてに実施することができるよう、基本方針に即して、次条第一項に規定す「基本原則」という。）にのっとり、女性の職業生活における活躍の推進

る一般事業主行動計画及び第十九条第一項に規定する特定事業主行に関して必要な施策を策定し、及びこれを実施しなければならない。

動計画(次項において「事業主行動計画」と総称する。)の策定に関する

内閣総理大臣、厚生労働大臣及び総務大臣は、事業主が女指針(以下「事業主行動計画策定指針」という。)を定めなければならない。
（事業主の責務）

２

第四条

業主行動計画の指針となるべきものを定めるものとする。

事業主は、基本原則にのっとり、その雇用し、又は雇用しよう

事業主行動計画策定指針においては、次に掲げる事項につき、事とする女性労働者に対する職業生活に関する機会の積極的な提供、雇一

事業主行動計画の策定に関する基本的な事項

用する労働者の職業生活と家庭生活との両立に資する雇用環境の整

二

女性の職業生活における活躍の推進に関する取組の内容に関す

備その他の女性の職業生活における活躍の推進に関する取組を自ら実る事項

施するよう努めるとともに、国又は地方公共団体が実施する女性の職業

三

生活における活躍の推進に関する施策に協力しなければならない。

る重要事項
３

第二章 基本方針等

その他女性の職業生活における活躍の推進に関する取組に関す
内閣総理大臣、厚生労働大臣及び総務大臣は、事業主行動計画

策定指針を定め、又は変更したときは、遅滞なく、これを公表しなければならない。

第二節 一般事業主行動計画

項及び第十四条第一項において「商品等」という。)に厚生労働大臣の定める表示を付することができる。

（一般事業主行動計画の策定等）

２ 何人も、前項の規定による場合を除くほか、商品等に同項の表示又第八条はこれと紛らわしい表示を付してはならない。

国及び地方公共団体以外の事業主（以下「一般事業主」という。）であって、常時雇用する労働者の数が百人を超えるものは、事業主
行動計画策定指針に即して、一般事業主行動計画（一般事業主が実施（認定の取消し）する女性の職業生活における活躍の推進に関する取組に関する計画を第十一条いう。以下同じ。）を定め、厚生労働省令で定めるところにより、厚生労に該当するときは、第九条の認定を取り消すことができる。

働大臣に届け出なければならない。これを変更したときも、同様とする。

一第九条に規定する基準に適合しなくなったと認めるとき。

２

二

この法律又はこの法律に基づく命令に違反したとき。

三

不正の手段により第九条の認定を受けたとき。

一般事業主行動計画においては、次に掲げる事項を定めるものと

する。
一

計画期間

二

女性の職業生活における活躍の推進に関する取組の実施により厚生労働大臣は、認定一般事業主が次の各号のいずれか（基準に適合する認定一般事業主の認定）

達成しようとする目標

第十二条

三

生労働省令で定めるところにより、当該事業主について、女性の職業生実施しようとする女性の職業生活における活躍の推進に関する取厚生労働大臣は、認定一般事業主からの申請に基づき、厚組の内容及びその実施時期

活における活躍の推進に関する取組に関し、当該事業主の策定した一３第一項に規定する一般事業主は、一般事業主行動計画を定め、又般事業主行動計画に基づく取組を実施し、当該一般事業主行動計画には変更しようとするときは、厚生労働省令で定めるところにより、採用し定められた目標を達成したこと、雇用の分野における男女の均等な機会た労働者に占める女性労働者の割合、男女の継続勤務年数の差異、労及び待遇の確保等に関する法律(昭和四十七年法律第百十三号)第十働時間の状況、管理的地位にある労働者に占める女性労働者の割合

三条の二に規定する業務を担当する者及び育児休業、介護休業等育児

その他のその事業における女性の職業生活における活躍に関する状況

又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律(平成三年法律第七十を把握し、女性の職業生活における活躍を推進するために改善すべき六号)第二十九条に規定する業務を担当する者を選任していること、当事情について分析した上で、その結果を勘案して、これを定めなければ該女性の職業生活における活躍の推進に関する取組の実施の状況がならない。この場合において、前項第二号の目標については、採用する

特に優良なものであることその他の厚生労働省令で定める基準に適合労働者に占める女性労働者の割合、男女の継続勤務年数の差異の縮するものである旨の認定を行うことができる。

小の割合、労働時間、管理的地位にある労働者に占める女性労働者の(令元法二四・追加)

割合その他の数値を用いて定量的に定めなければならない。
４

第一項に規定する一般事業主は、一般事業主行動計画を定め、又（特例認定一般事業主の特例等)は変更したときは、厚生労働省令で定めるところにより、これを労働者に第十三条 前条の認定を受けた一般事業主(以下「特例認定一般事業周知させるための措置を講じなければならない。

主」という。)については、第八条第一項及び第七項の規定は、適用しな５

い。

第一項に規定する一般事業主は、一般事業主行動計画を定め、又は変更したときは、厚生労働省令で定めるところにより、これを公表しな

２ 特例認定一般事業主は、厚生労働省令で定めるところにより、毎年ければならない。

少なくとも一回、女性の職業生活における活躍の推進に関する取組の６

実施の状況を公表しなければならない。

第一項に規定する一般事業主は、一般事業主行動計画に基づく取組を実施するとともに、一般事業主行動計画に定められた目標を達成(令元法二四・追加)

するよう努めなければならない。
７

一般事業主であって、常時雇用する労働者の数が百人以下のもの（特例認定一般事業主の表示等)

は、事業主行動計画策定指針に即して、一般事業主行動計画を定め、第十四条 特例認定一般事業主は、商品等に厚生労働大臣の定める

厚生労働省令で定めるところにより、厚生労働大臣に届け出るよう努め

表示を付することができる。

なければならない。これを変更したときも、同様とする。

２ 第十条第二項の規定は、前項の表示について準用する。

８(令元法二四・追加)

第三項の規定は前項に規定する一般事業主が一般事業主行動計画を定め、又は変更しようとする場合について、第四項から第六項までの規定は前項に規定する一般事業主が一般事業主行動計画を定め、（特例認定一般事業主の認定の取消し)

又は変更した場合について、それぞれ準用する。

第十五条 厚生労働大臣は、特例認定一般事業主が次の各号のいずれかに該当するときは、第十二条の認定を取り消すことができる。

（基準に適合する一般事業主の認定）

一 第十一条の規定により第九条の認定を取り消すとき。

第九条

二 第十二条に規定する基準に適合しなくなったと認めるとき。

厚生労働大臣は、前条第一項又は第七項の規定による届出をした一般事業主からの申請に基づき、厚生労働省令で定めるところに三 第十三条第二項の規定による公表をせず、又は虚偽の公表をしたより、当該事業主について、女性の職業生活における活躍の推進に関とき。

する取組に関し、当該取組の実施の状況が優良なものであることその四 前号に掲げる場合のほか、この法律又はこの法律に基づく命令に他の厚生労働省令で定める基準に適合するものである旨の認定を行う

違反したとき。

ことができる。

五 不正の手段により第十二条の認定を受けたとき。
(令元法二四・追加)（認定一般事業主の表示等）
第十条

前条の認定を受けた一般事業主(以下「認定一般事業主」とい（委託募集の特例等）

う。)は、商品、役務の提供の用に供する物、商品又は役務の広告又は第十六条

取引に用いる書類若しくは通信その他の厚生労働省令で定めるもの(次

業主であって、常時雇用する労働者の数が三百人以下のものをいう。以承認中小事業主団体の構成員である中小事業主(一般事下この項及び次項において同じ。)が、当該承認中小事業主団体をして女性の職業生活における活躍の推進に関する取組の実施に関し必要な

第三節 特定事業主行動計画

労働者の募集を行わせようとする場合において、当該承認中小事業主団体が当該募集に従事しようとするときは、職業安定法(昭和二十二年第十九条

法律第百四十一号)第三十六条第一項及び第三項の規定は、当該構成員で政令で定めるもの（以下「特定事業主」という。）は、政令で定めると員である中小事業主については、適用しない。

ころにより、事業主行動計画策定指針に即して、特定事業主行動計画

２ この条及び次条において「承認中小事業主団体」とは、事業協同組（特定事業主が実施する女性の職業生活における活躍の推進に関する合、協同組合連合会その他の特別の法律により設立された組合若しく

取組に関する計画をいう。以下この条において同じ。）を定めなければなはその連合会であって厚生労働省令で定めるもの又は一般社団法人でらない。

中小事業主を直接又は間接の構成員とするもの(厚生労働省令で定め

２る要件に該当するものに限る。)のうち、その構成員である中小事業主にする。

対して女性の職業生活における活躍の推進に関する取組を実施するた

一

計画期間

めの人材確保に関する相談及び援助を行うものであって、その申請に

二

女性の職業生活における活躍の推進に関する取組の実施により基づいて、厚生労働大臣が、当該相談及び援助を適切に行うための厚

達成しようとする目標

生労働省令で定める基準に適合する旨の承認を行ったものをいう。

三

３ 厚生労働大臣は、承認中小事業主団体が前項に規定する基準に適組の内容及びその実施時期

合しなくなったと認めるときは、同項の承認を取り消すことができる。

３

４ 承認中小事業主団体は、第一項に規定する募集に従事しようとする

ときは、内閣府令で定めるところにより、採用した職員に占める女性職

ときは、厚生労働省令で定めるところにより、募集時期、募集人員、募集員の割合、男女の継続勤務年数の差異、勤務時間の状況、管理的地位

地域その他の労働者の募集に関する事項で厚生労働省令で定めるもにある職員に占める女性職員の割合その他のその事務及び事業におのを厚生労働大臣に届け出なければならない。

ける女性の職業生活における活躍に関する状況を把握し、女性の職業

５ 職業安定法第三十七条第二項の規定は前項の規定による届出があ

生活における活躍を推進するために改善すべき事情について分析した

った場合について、同法第五条の三第一項及び第四項、第五条の四第上で、その結果を勘案して、これを定めなければならない。この場合にお一項及び第二項、第五条の五、第三十九条、第四十一条第二項、第四

いて、前項第二号の目標については、採用する職員に占める女性職員

十二条、第四十八条の三第一項、第四十八条の四、第五十条第一項及の割合、男女の継続勤務年数の差異の縮小の割合、勤務時間、管理的び第二項並びに第五十一条の規定は前項の規定による届出をして労働地位にある職員に占める女性職員の割合その他の数値を用いて定量者の募集に従事する者について、同法第四十条の規定は同項の規定的に定めなければならない。

による届出をして労働者の募集に従事する者に対する報酬の供与につ４

いて、同法第五十条第三項及び第四項の規定はこの項において準用す

遅滞なく、これを職員に周知させるための措置を講じなければならない。

る同条第二項に規定する職権を行う場合について、それぞれ準用する。

５

この場合において、同法第三十七条第二項中「労働者の募集を行おうと遅滞なく、これを公表しなければならない。

する者」とあるのは「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律

６第十六条第四項の規定による届出をして労働者の募集に従事しようと取組の実施の状況を公表しなければならない。

する者」と、同法第四十一条第二項中「当該労働者の募集の業務の廃７止を命じ、又は期間」とあるのは「期間」と読み替えるものとする。

に、特定事業主行動計画に定められた目標を達成するよう努めなけれ

６ 職業安定法第三十六条第二項及び第四十二条の二の規定の適用ばならない。

国及び地方公共団体の機関、それらの長又はそれらの職

特定事業主行動計画においては、次に掲げる事項を定めるものと実施しようとする女性の職業生活における活躍の推進に関する取特定事業主は、特定事業主行動計画を定め、又は変更しようとする

特定事業主は、特定事業主行動計画を定め、又は変更したときは、
特定事業主は、特定事業主行動計画を定め、又は変更したときは、
特定事業主は、毎年少なくとも一回、特定事業主行動計画に基づく
特定事業主は、特定事業主行動計画に基づく取組を実施するとともについては、同法第三十六条第二項中「前項の」とあるのは「被用者以外の者をして労働者の募集に従事させようとする者がその被用者以外

第四節 女性の職業選択に資する情報の公表の者に与えようとする」と、同法第四十二条の二中「第三十九条に規定する募集受託者」とあるのは「女性の職業生活における活躍の推進に関（一般事業主による女性の職業選択に資する情報の公表）する法律(平成二十七年法律第六十四号)第十六条第四項の規定によ第二十条 第八条第一項に規定する一般事業主(常時雇用する労働者

る届出をして労働者の募集に従事する者」と、「同項に」とあるのは「次の数が三百人を超えるものに限る。)は、厚生労働省令で定めるところに項に」とする。

より、職業生活を営み、又は営もうとする女性の職業選択に資するよう、

７ 厚生労働大臣は、承認中小事業主団体に対し、第二項の相談及びその事業における女性の職業生活における活躍に関する次に掲げる情援助の実施状況について報告を求めることができる。

報を定期的に公表しなければならない。
一 その雇用し、又は雇用しようとする女性労働者に対する職業生活に第十七条

公共職業安定所は、前条第四項の規定による届出をして労関する機会の提供に関する実績

働者の募集に従事する承認中小事業主団体に対して、雇用情報及び職

二 その雇用する労働者の職業生活と家庭生活との両立に資する雇用業に関する調査研究の成果を提供し、かつ、これらに基づき当該募集の環境の整備に関する実績

内容又は方法について指導することにより、当該募集の効果的かつ適２ 第八条第一項に規定する一般事業主(前項に規定する一般事業主を切な実施を図るものとする。

除く。)は、厚生労働省令で定めるところにより、職業生活を営み、又は営もうとする女性の職業選択に資するよう、その事業における女性の職（一般事業主に対する国の援助）

業生活における活躍に関する前項各号に掲げる情報の少なくともいず

第十八条

れか一方を定期的に公表しなければならない。

国は、第八条第一項若しくは第七項の規定により一般事業

主行動計画を策定しようとする一般事業主又はこれらの規定による届出

３ 第八条第七項に規定する一般事業主は、厚生労働省令で定めるとをした一般事業主に対して、一般事業主行動計画の策定、労働者へのころにより、職業生活を営み、又は営もうとする女性の職業選択に資す

周知若しくは公表又は一般事業主行動計画に基づく措置が円滑に実施るよう、その事業における女性の職業生活における活躍に関する第一されるように相談その他の援助の実施に努めるものとする。

項各号に掲げる情報の少なくともいずれか一方を定期的に公表するよう

第二十七条 当該地方公共団体の区域において女性の職業生活にお努めなければならない。

ける活躍の推進に関する事務及び事業を行う国及び地方公共団体の機関(以下この条において「関係機関」という。)は、第二十二条第一項の規(特定事業主による女性の職業選択に資する情報の公表)

定により国が講ずる措置及び同条第二項の規定により地方公共団体が第二十一条 特定事業主は、内閣府令で定めるところにより、職業生活講ずる措置に係る事例その他の女性の職業生活における活躍の推進を営み、又は営もうとする女性の職業選択に資するよう、その事務及びに有用な情報を活用することにより、当該区域において女性の職業生活事業における女性の職業生活における活躍に関する次に掲げる情報をにおける活躍の推進に関する取組が効果的かつ円滑に実施されるよう定期的に公表しなければならない。

にするため、関係機関により構成される協議会(以下「協議会」という。)を一 その任用し、又は任用しようとする女性に対する職業生活に関する組織することができる。

機会の提供に関する実績

２ 協議会を組織する関係機関は、当該地方公共団体の区域内におい二 その任用する職員の職業生活と家庭生活との両立に資する勤務環て第二十二条第三項の規定による事務の委託がされている場合には、境の整備に関する実績

当該委託を受けた者を協議会の構成員として加えるものとする。
３ 協議会を組織する関係機関は、必要があると認めるときは、協議会

第四章 女性の職業生活における活躍を推進するための支援措置に次に掲げる者を構成員として加えることができる。
一 一般事業主の団体又はその連合団体(職業指導等の措置等)

二 学識経験者

第二十二条 国は、女性の職業生活における活躍を推進するため、職

三 その他当該関係機関が必要と認める者

業指導、職業紹介、職業訓練、創業の支援その他の必要な措置を講ず

４ 協議会は、関係機関及び前二項の構成員(以下この項において「関るよう努めるものとする。

係機関等」という。)が相互の連絡を図ることにより、女性の職業生活に２ 地方公共団体は、女性の職業生活における活躍を推進するため、前おける活躍の推進に有用な情報を共有し、関係機関等の連携の緊密化

項の措置と相まって、職業生活を営み、又は営もうとする女性及びそのを図るとともに、地域の実情に応じた女性の職業生活における活躍の推

家族その他の関係者からの相談に応じ、関係機関の紹介その他の情報

進に関する取組について協議を行うものとする。

の提供、助言その他の必要な措置を講ずるよう努めるものとする。

５ 協議会が組織されたときは、当該地方公共団体は、内閣府令で定め

３ 地方公共団体は、前項に規定する業務に係る事務の一部を、その事るところにより、その旨を公表しなければならない。

務を適切に実施することができるものとして内閣府令で定める基準に適合する者に委託することができる。

(秘密保持義務)４ 前項の規定による委託に係る事務に従事する者又は当該事務に従第二十八条 協議会の事務に従事する者又は協議会の事務に従事して事していた者は、正当な理由なく、当該事務に関して知り得た秘密を漏いた者は、正当な理由なく、協議会の事務に関して知り得た秘密を漏ららしてはならない。

してはならない。

(財政上の措置等)(協議会の定める事項)

第二十三条 国は、女性の職業生活における活躍の推進に関する地方第二十九条 前二条に定めるもののほか、協議会の組織及び運営に関公共団体の施策を支援するために必要な財政上の措置その他の措置

し必要な事項は、協議会が定める。

を講ずるよう努めるものとする。
第五章 雑則(国等からの受注機会の増大)
第二十四条 国は、女性の職業生活における活躍の推進に資するため、(報告の徴収並びに助言、指導及び勧告)

国及び公庫等(沖縄振興開発金融公庫その他の特別の法律によって設第三十条 厚生労働大臣は、この法律の施行に関し必要があると認め立された法人であって政令で定めるものをいう。)の役務又は物件の調るときは、第八条第一項に規定する一般事業主又は認定一般事業主若達に関し、予算の適正な使用に留意しつつ、認定一般事業主、特例認

しくは特例認定一般事業主である同条第七項に規定する一般事業主に定一般事業主その他の女性の職業生活における活躍に関する状況又対して、報告を求め、又は助言、指導若しくは勧告をすることができる。

は女性の職業生活における活躍の推進に関する取組の実施の状況が優良な一般事業主(次項において「認定一般事業主等」という。)の受注(公表)の機会の増大その他の必要な施策を実施するものとする。

第三十一条 厚生労働大臣は、第二十条第一項若しくは第二項の規定

２ 地方公共団体は、国の施策に準じて、認定一般事業主等の受注のによる公表をせず、若しくは虚偽の公表をした第八条第一項に規定する機会の増大その他の必要な施策を実施するように努めるものとする。

一般事業主又は第二十条第三項に規定する情報に関し虚偽の公表をした認定一般事業主若しくは特例認定一般事業主である第八条第七項(啓発活動)に規定する一般事業主に対し、前条の規定による勧告をした場合にお第二十五条 国及び地方公共団体は、女性の職業生活における活躍のいて、当該勧告を受けた者がこれに従わなかったときは、その旨を公表

推進について、国民の関心と理解を深め、かつ、その協力を得るとともすることができる。

に、必要な啓発活動を行うものとする。
(権限の委任)(情報の収集、整理及び提供)

第三十二条 第八条、第九条、第十一条、第十二条、第十五条、第十六第二十六条 国は、女性の職業生活における活躍の推進に関する取組

条、第三十条及び前条に規定する厚生労働大臣の権限は、厚生労働省に資するよう、国内外における女性の職業生活における活躍の状況及令で定めるところにより、その一部を都道府県労働局長に委任すること

び当該取組に関する情報の収集、整理及び提供を行うものとする。

ができる。

(協議会)

(政令への委任)第三十三条 この法律に定めるもののほか、この法律の実施のため必２ 第二十二条第三項の規定による委託に係る事務に従事していた者

要な事項は、政令で定める。

の当該事務に関して知り得た秘密については、同条第四項の規定(同項に係る罰則を含む。)は、前項の規定にかかわらず、同項に規定する日

第六章 罰則後も、なおその効力を有する。
３ 協議会の事務に従事していた者の当該事務に関して知り得た秘密に第三十四条 第十六条第五項において準用する職業安定法第四十一

ついては、第二十八条の規定(同条に係る罰則を含む。)は、第一項の規条第二項の規定による業務の停止の命令に違反して、労働者の募集に定にかかわらず、同項に規定する日後も、なおその効力を有する。

従事した者は、一年以下の懲役又は百万円以下の罰金に処する。

４ この法律の失効前にした行為に対する罰則の適用については、この法律は、第一項の規定にかかわらず、同項に規定する日後も、なおその第三十五条 次の各号のいずれかに該当する者は、一年以下の懲役又効力を有する。

は五十万円以下の罰金に処する。
一 第二十二条第四項の規定に違反して秘密を漏らした者(政令への委任)二 第二十八条の規定に違反して秘密を漏らした者

第三条 前条第二項から第四項までに規定するもののほか、この法律の施行に伴い必要な経過措置は、政令で定める。

第三十六条 次の各号のいずれかに該当する者は、六月以下の懲役又は三十万円以下の罰金に処する。

(検討)一 第十六条第四項の規定による届出をしないで、労働者の募集に従第四条 政府は、この法律の施行後三年を経過した場合において、この事した者

法律の施行の状況を勘案し、必要があると認めるときは、この法律の規二 第十六条第五項において準用する職業安定法第三十七条第二項

定について検討を加え、その結果に基づいて必要な措置を講ずるものとの規定による指示に従わなかった者する。

三 第十六条第五項において準用する職業安定法第三十九条又は第四十条の規定に違反した者
第三十七条 次の各号のいずれかに該当する者は、三十万円以下の罰金に処する。
一 第十条第二項(第十四条第二項において準用する場合を含む。)の規定に違反した者
二 第十六条第五項において準用する職業安定法第五十条第一項の規定による報告をせず、又は虚偽の報告をした者
三 第十六条第五項において準用する職業安定法第五十条第二項の規定による立入り若しくは検査を拒み、妨げ、若しくは忌避し、又は質問に対して答弁をせず、若しくは虚偽の陳述をした者
四 第十六条第五項において準用する職業安定法第五十一条第一項の規定に違反して秘密を漏らした者
第三十八条 法人の代表者又は法人若しくは人の代理人、使用人その他の従業者が、その法人又は人の業務に関し、第三十四条、第三十六条又は前条の違反行為をしたときは、行為者を罰するほか、その法人又は人に対しても、各本条の罰金刑を科する。
第三十九条 第三十条の規定による報告をせず、又は虚偽の報告をした者は、二十万円以下の過料に処する。
附 則 抄（施行期日）
第一条

この法律は、公布の日から施行する。ただし、第三章（第七条を除く。）、第五章（第二十八条を除く。）及び第六章（第三十条を除く。）の規定並びに附則第五条の規定は、平成二十八年四月一日から施行する。
（この法律の失効）第二条う。

この法律は、平成三十八年三月三十一日限り、その効力を失（以下略）男 女 共 同 参 画 の 歩 み
秩父市の動き（行動計画・組織）
秘書企画室企画課に女性政策係を置く

年月～秩父市の取り組み～
秩父市の動き（事業･その他）

Ｈ4 年 4 月
11 月
Ｈ5 年 4 月
11 月

第１回男女共生講演会開催
埼玉県女性行政モデル市町村推進事業の指定を受ける(Ｈ5 年～7 年)
第２回男女共生講演会開催

Ｈ6 年 2 月
秩父市女性政策推進会議の発足

3月

女性広報紙「レディーズ・アイ」創刊

3月

市長と女性団体との懇談会開催

11 月

第３回男女共生講演会

Ｈ7 年 2 月
秩父市女性政策推進会議が秩父市女性行動計画の素案を第１回女と男の共生セミナー（全６回）

3月

市長に報告
市民環境部に新設された市民生活課に女性政策係を置く

4月

秩父市女性行動計画策定委員会発足

7月

秩父市女性行動計画策定委員会より男女共同参画社会を12 月めざすための提言を市長に報告

Ｈ8 年 1 月
2月

秩父市女性行動計画「デュエットプランちちぶ」策定

6月

第５回男女共生講演会開催

10 月

第３回女と男の共生セミナー開催（第６回）

11 月

第６回男女共生講演会（女と男のいきいきフォーラム in ちちぶ）

12 月

女性人材リスト作成
秩父市女性団体連絡協議会設立

男女共同参画社会に関する市民意識調査の実施

第４回女と男の共生セミナー開催（全５回）
第７回男女共生講演会開催

Ｈ10 年 5 月
9月

第５回女と男の共生セミナー開催（全４回）

10 月

第８回男女共生講演会開催

Ｈ11 年 2 月
6月
9月

第６回女と男の共生セミナー開催（全４回）

10 月「いきいき市民フォーラム（第９回男女共生講演会）」開催

12 月
Ｈ12 年 9 月
11 月
Ｈ13 年 1 月

機構改革により女性政策係が男女共同参画係となる

第２回女と男の共生セミナー開催（全５回）

3月

Ｈ9 年 10 月

秩父市女性団体ネットワーク準備会発足

第４期男女共生講演会開催

第７回女と男の共生セミナー開催（全３回）「いきいき市民フォーラム（第１０回男女共生講演会）」開催
第８回女と男の共生セミナー開催（全３回）

6月

男女共同参画週間講演会開催

10 月「いきいき市民フォーラム（第１１回男女共生講演会）」開催

Ｈ14 年 4 月
6月

男女共同参画週間講演会開催

9月

女性広報紙「レディーズ・アイ」が男女共同参画情報紙「あべにーる」としてリニューアル

10 月「いきいき市民フォーラム（第１２回男女共生講演会）」開催

11 月

第９回女と男の共生セミナー開催（全３回）

Ｈ15 年 6 月
10 月

秩父市女性団体連絡協議会をちちぶ共同参画協議会に名称変更

男女共同参画週間講演会開催「いきいき市民フォーラム（第１３回男女共生講演会）」開催

11 月

第１０回女と男の共生セミナー開催（全３回）

12 月「いきいき市民フォーラム」映画会開催

Ｈ16 年 6 月
12 月

男女共同参画週間講演会開催
第１１回女と男の共生セミナー開催（全３回）
リフレッシュ映画会開催

Ｈ17 年 2 月

「いきいき市民フォーラム（第１４回男女共生講演会）」開催

男 女 共 同 参 画 の 歩 み
秩父市の動き（行動計画・組織）

年

月～秩父市の取り組み～
秩父市の動き（事業･その他）

新秩父市誕生

4月

男女共同参画人材リスト作成

6月

男女共同参画週間講演会開催

9月

男女共同参画情報紙「あべにーる～未来～」創刊

11 月「いきいき市民フォーラム（男女共生講演会）」開催

12 月

女と男の共生セミナー開催

Ｈ18 年 6 月

秩父市男女共同参画計画｢2006 デュエットプランちちぶ｣策定

男女共同参画シネマ＆トークショー開催

10 月「いきいき市民フォーラム（男女共生講演会）」開催

Ｈ19 年 1 月
5月

男女共同参画映画上映会開催

6月

男女共同参画週間人権講演会開催

11 月「いきいき市民フォーラム（男女共生講演会）」開催

12 月

男女共同参画交流サロン「デュエットちちぶ」開設

Ｈ20 年 2 月

男女共同参画映画上映会開催

6月

男女共同参画週間講演会開催

11 月「いきいき市民フォーラム（男女共生講演会）」開催

秩父市男女共同参画計画｢2011 デュエットプランちちぶ｣改定

男女共同参画学習会「かがやきカレッジ」(～H22 年 2 月全 10 回)

6月

男女共同参画週間講演・映画会開催

11 月「いきいき市民フォーラム（男女共生講演会）」開催

Ｈ22 年 3 月

庁内 DV 対策連携会議設置「いきいき市民フォーラムⅡ（意見交換会・講演会）」開催

5月

Ｈ21 年 5 月

男女共同参画人材リスト作成

男女共同参画週間シンポジウム開催

9月「いきいき市民フォーラムⅡ（男女共生講演会）」開催

4月
5月

男女共同参画映画上映会開催

6月

男女共同参画週間講演会開催

11 月「いきいき市民フォーラム（男女共生講演会）」開催

Ｈ23 年 1 月
2月

男女共生講演会開催

6月

男女共同参画週間講演会,イクメン・カジメンフォトコンテスト開催

9月

再就職応援セミナー開催

10 月

再就職応援セミナー＆お仕事相談開催

11 月「いきいき市民フォーラム（映画上映会）」開催

Ｈ24 年 6 月
9月
Ｈ25 年 6 月

男女共同参画週間講演会,イクメン・カジメンフォトコンテスト開催
再就職応援セミナー，「いきいき市民フォーラム（映画上映会）」開催
男女共同参画週間講演会,イクメン・カジメンフォトコンテスト開催

9月「いきいき市民フォーラム（講演会）」開催

10 月「いきいき市民フォーラム（料理講習会）」開催

Ｈ26 年 1 月

女性のための再就職応援セミナー開催

3月「いきいき市民フォーラム（講演会）」開催

6月

男女共同参画週間講演会開催

9月「いきいき市民フォーラム（講演会）」開催

11 月「いきいき市民フォーラム（学習会）」開催
女性のための再就職応援セミナー開催

Ｈ27 年 6 月

男女共同参画週間講演会開催

9月「いきいき市民フォーラム（講演会）」開催

11 月

女性のための再就職応援セミナー開催

Ｈ28 年 6 月
11 月

男女共同参画週間講演会開催「いきいき市民フォーラム（講演会）」開催
女性のための再就職応援セミナー開催

男 女 共 同 参 画 の 歩 み
秩父市の動き（行動計画・組織）

年月

秩父市男女共同参画計画｢2017 デュエットプランちちぶ｣策定

H29 年 4 月

秩父市の動き（事業･その他）

6月

男女共同参画週間講演会開催

10 月

女性のための再就職応援セミナー開催

11 月「いきいき市民フォーラム（講演会）」開催

H30 年 6 月

男女共同参画週間講演会開催

10 月

女性のための再就職応援セミナー開催

11 月「いきいき市民フォーラム（講演会）」開催

R 元年 6 月

男女共同参画週間講演会開催

10 月

女性のための再就職応援セミナー開催

11 月「いきいき市民フォーラム（講演会）」開催

R2 年 10 月「いきいき市民フォーラム（講演会）」開催

R3 年 6 月

男女共同参画週間講演会開催

11 月
R4 年 6 月
10 月
秩父市男女共同参画計画｢2022 デュエットプランちちぶ｣改定～秩父市の取り組み～

R5 年 2 月「いきいき市民フォーラム（講演会）」開催
男女共同参画週間講演会開催「いきいき市民フォーラム（講演会）」開催