フランスの地域農業振興政策
Clair Report No. 375(Sep 24, 2012)(財)自治体国際化協会 パリ事務所

「CLAIR REPORT」の発刊について

当協会では、調査事業の一環として、海外各地域の地方行財政事情、開発事例等、様々な領域にわたる海外の情報を分野別にまとめた調査誌「CLAIR REPORT」シ
リーズを刊行しております。
このシリーズは、地方自治行政の参考に資するため、関係の方々に地方行財政に係わる様々な海外の情報を紹介することを目的としております。
内容につきましては、今後とも一層の改善を重ねてまいりたいと存じますので、ご指摘・ご教示を賜れば幸いに存じます。

本誌からの無断転載はご遠慮ください。

問い合わせ先〒102-0083 東京都千代田区麹町 1-7 相互半蔵門ビル(財)自治体国際化協会 総務部 企画調査課
TEL: 03-5213-1722
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E-Mail: webmaster@clair.or.jp

目次
はじめに
概要
欧州共通農業政策（Politique Agricole Commune；PAC） ................................ 1

第１章
第１節

欧州共通農業政策の変遷 .................................................................................. 3

第２節

欧州共通農業政策概要 ..................................................................................... 7

第３節

欧州農村開発計画 2007-2013 ..........................................................................11
フランスにおける農業政策 .................................................................................16

第２章

フランス農業の状況 ........................................................................................16

第１節（１）フランス政府による農業政策 ..........................................................................17（２）フランス食品農業漁業省（Ministère de l’alimentaiton, de l’Agriculture et de lapêche） .....................................................................................................................18（３）州食品農林局（Direction régionale de l’Alimentation, de l’Agriculture et de laForêt） ......................................................................................................................19（４）県地域局（Direction départementale des territoires) ...................................19
第２節

地方自治体における農業振興権限 ...................................................................25

第３節

農業振興を目的とする民間セクター組織 ........................................................27
フランスの地方自治体による地域農業振興策 .....................................................32

第３章
第１節

ブルゴーニュ州（Région de Bourgogne）の取組み ........................................32（１）一般事情..........................................................................................................32（２）ブルゴーニュ州議会 ........................................................................................32（３）ブルゴーニュ州における農業振興 ...................................................................34
第２節

ドローム県（Département de la Drôme）の取組み .......................................39（１）一般事情..........................................................................................................39（２）ドローム県議会 ...............................................................................................39（３）ドローム県における農業政策 ..........................................................................40
第３節

ペルピニャン・メディテラネ都市圏共同体（Perpignan-Mediterranéecommunauté d’agglomération）の取組み ......................................................44（１）一般事情..........................................................................................................44（２）ポジティブ・エネルギー都市を目指して ～環境グルネル 2015 協定～ ........44（３）ペルピニャン都市圏共同体における農業振興策 ..............................................46（４）地場産品認証制度～ジャルダン・ド・ペルピニャン（Jardin de Perpignan）～..................................................................................................................................49
おわりに ...........................................................................................................................51

はじめに
近年加速する地方分権の流れは、地方自治体にとって主体的な行政サービスの提供が可能となる利点が強調される一方で、その自治体運営を支える安定した自主財源の確立が喫緊の重要課題となっている。
そこで多くの自治体は、地方税の増収や地域雇用の創出を目的とした企業誘致とともに、地域経済活性化や農村風景の保全等を目的とした地域農業振興策として、地産地消の推奨による地元農産物の販路拡大や地域ブランド制度等を活用した地場産品の高付加価値化に取り組んでいる。
しかし、日本の農業が置かれた現状には依然として厳しいものがある。独立行政法人
農林水産政策研究所が実施した、2005 年農業センサスの結果分析1によると、1990 年に 380 万戸存在していた農家数は 2005 年に 284 万戸まで減少し、耕作放棄地は拡大の一途を辿っているなど、農業の存在自体が危ぶまれていることが分かる。
政府もこのような状況に対して、手をこまねいていたわけではない。これまで、食料自給率向上策2や国土保全・観光資源の強化のための中山間地域保全策などを積極的に実施しているが、自然環境を相手に営む産業であることもあり、短期的にはなかなか効
果が現れないのが実情であろう。
一方で、本稿の対象であるフランス共和国（以下「フランス」という。）は食糧自給率が約 110%（2007 年）となっており、欧州連合加盟国の中でも最大の農産物輸出量を誇る、まさに農業大国である。ワインやチーズを始めとした多くの高品質農産物は国際市場において高値で取引されて3おり、地域の伝統料理を求めて全世界から多数の観光客が訪れるなど、観光客が農村地域にもたらす利益は計り知れない。
しかし、そのような農業大国フランスを支える農業者の置かれた現状は、気候風土や経営規模に大きな違いがあるにもかかわらず、日本の現状と類似している点が多々ある。
1960 年代以降農業者人口は減少し続け、また耕作放棄地の増加や住宅地等への用途転用による農地の減少も著しい。フランスが加盟する欧州連合では、欧州レベルで策定された共通農業政策が超国家的な規範とされ、各国はその範疇において様々な農業振興策を実施しているが、農業者や農地の減少を食い止めるには至っておらず、地方自治体レベルで数多くの地域農業振興策が実施されているところである。

1 橋詰登「日本農業・農村の新たな構造変化 －2005 年農業センサスの分析－」『農林水産政策研究』第 14 号（2008）
2 2008 年に政策方針として「21 世紀新農政 2008」を策定し、「食料自給率向上に向けた国民運動推進事業」などの事
業を展開
3 一例として、黒トリュフ卸値価格(時価)：中国産トリュフ約 20 ユーロ/kg、フランス産トリュフ約 350 ユーロから 500
ユーロ/kg(出典：Express 記事 2010 年 12 月 13 日)

地域経済の発展に取り組む地方自治体にとって、地域農業は最も身近な経済活動であると同時に、地域農業による自然環境及び景観保全等は地域社会にアイデンティティをもたらし、それは環境教育や観光業などと連携して、地域社会の活性化に繋がっていく。
日本とフランスは気候も地理も大いに異なるが、個々の実情に即した地域農業振興策
は両国で共に取り組まれており、主にフランスの地域農業振興策を紹介する本稿が日本における取組の一助になれば幸いである。
（財）自治体国際化協会 パリ事務所長

概要
本レポートでは、農業大国でありながら衰退する地域農業をいかにして活性化させる
か努力を続けているフランス地方自治体の取組みを紹介することで、日本の自治体による地域農業振興の取組みに何らかの示唆を与えることを目的としている。
第１章では、欧州レベルで規定されている欧州共通農業政策について、1957 年以来の主な変遷と今日の政策の概要について紹介する。
第２章においては、フランスにおける農業政策について概観したうえで、第３章において、地方自治体レベルで行われている具体的な地域農業振興策を、ケーススタディとして実際に３か所の地方自治体を訪問調査した結果により紹介する。
おわりに、日本の地方自治体への示唆として、農業に対する社会の理解を深め、生産と新たな商品開発の意欲を高める取組みの促進について提言を行う。
なお、本稿中の統計数値については、可能な限り直近数値を引用しているが、統計の種類により時点が異なることを付記する。

第１章

欧州共通農業政策（Politique Agricole Commune；PAC）

フランスは欧州連合(Union Européenne；UE)の主要加盟国である。欧州連合は、1992
年マーストリヒト条約によって発足したものであるが、それ以前から、統一外交政策、統一市場確立の動きは活発に行われていた。第二次世界大戦によって荒廃した欧州各国は、停滞した経済活動の再活性化や慢性的な食糧難を克服し、欧州地域内での恒久的な平和体制の確立を図るため、当時の産業操業に必要不可欠な資源である石炭や鉄鋼石資源を共同管理することを目的に欧州石炭鉄鋼共同体(Communauté Européenne du Charbon et欧州連合加盟国

de l’Acer；CECA)が 1952 年に創設され、その後 1957 年には統一市場の確立を目的とした欧州経済共同体(Communauté
Economique Européenne；CEE)、エネルギー供給源を共同管理すべく欧州原子力共同体(Communauté Européenne de l’Energie Atomique；Euratom)が設立され、1967 年にこれらの機関の統合による欧州共同体(Communauté Européenne ；CE)の成立を経て、1992 年に政治・経済両面にわたる統一的意思決定機関として欧州連合(Union
Européenne；UE)が成立する。
フランスは、欧州連合の前身の一つである欧州石炭鉄鋼共同体（CECA）の 1952 年
設立に参画した６カ国4の一つであり、欧州における統一外交、統一経済市場の成立に積極的に関わってきた。また、1992 年欧州連合発足時に調印した 12 カ国5のうちの一つでもあり、1995 年には新たに 3 カ国6、2004 年には 10 カ国7、2005 年にはさらに 2
カ国8が加盟し、現在 27 カ国で構成されている欧州連合においても主導的な役割を果している。

4

フランス、ドイツ、ベルギー、イタリア、ルクセンブルク、オランダ
フランス、ドイツ、ベルギー、イタリア、ルクセンブルク、オランダ、デンマーク、アイルランド、イギリス、ギリ
シャ、ポルトガル、スペイン
6
オーストリア、フィンランド、スウェーデン
7
キプロス、チェコ、エストニア、ハンガリー、ラトヴィア、リトアニア、マルタ、ポーランド、スロヴァキア、スロ
ヴェニア
8ブルガリア、ルーマニア
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20 世紀前半に欧州全域を戦禍に巻き込んだ第二次世界大戦後、欧州各国は慢性的な食糧難に悩まされ、その解決策として欧州における共通農業政策及び統一市場の成立への試みが繰り返されてきた。この共通農業市場への渇望が後の欧州連合成立に集約される統合の動きを牽引したことは、1980 年代の欧州共同体予算の約 60%が欧州共通農業
政策関連予算で占められていたことからも理解できる。
農業政策

欧州共同体予算内訳【1988年】
構造政策
3%

4%

11%

研究費

2% 1%
対外経費

2%
59%

18%

欧州石炭鉄鋼共同体
関連
欧州開発基金
各種事務費

2

第１節

欧州共通農業政策の変遷

戦後の食糧難の打開は喫緊の課題であった。1957 年に欧州経済共同体（CEE）が欧州域内における統一市場の形成を規定するローマ条約9を締結した際、低迷する農業の生産促進が第１ローマ条約第 39 条（現 33 条）10において規定され、農業者の適正な生活水準の保障や農産物市場の安定化、生産性向上、消費者に対する適正価格での提供が主要目的として明記された。そして、1962 年に、欧州農業指導保証基金(Fonds
Européen d'Orientation et de Garantie Agricole；FEOGA)の設立に基づく財政的な基盤整備や生産分野ごとの共通市場制度の導入等具体的な政策としてまとめられたものが今日の欧州共通農業政策の原型である。
1968 年には共通農業市場制度が発足し、農業者の所得を補償するための価格・所得政策、加盟国間の経済力や生産条件などの格差を是正するための農村開発政策を柱として、欧州域内における統一価格、対外保護主義、共同財政制度の３原則に基づき進められた生産振興は、市場価格支持政策によって促進され、生産量の増加に応じて農業者所得が増加する当該制度は農業者の生産意欲を掻き立てることに成功し、1980 年代には食糧難を克服するに至ったが、逆に過剰生産物の扱いが社会問題となってきた。
安定した食糧供給を達成した欧州農業政策であるが、供給過剰傾向の継続は新たな課
題をもたらした。従来の市場価格支持政策では、農業者の生産意欲を鎮静化させることは難しく、市場価格と支持価格の差額補填のため、欧州共同体予算の約 80%を共通農業政策関連予算に投入することになるなど、多大な財政負担を加盟各国に強いることとなった。また、欧州共通農業政策の基本方針の一つである対外保護主義はアメリカ合衆
国を始めとした農業輸出国との軋轢を生み、1980 年代後半から本格化した国際市場の自由化交渉（ガット・ウルグアイラウンド）において常に批判の対象とされた。
また、急激な食糧増産は、高機能の化学肥料や農薬の活用による集約農業によって達成されたものであるが、その一方で集約農業が自然環境に与える負荷についての懸念も広がっていた。1972 年スウェーデンのストックホルムで開催された国連人間環境会議
において既に農業がもたらす環境負荷について言及されており、このような環境問題への国際的な意識の高まりを背景に、欧州共同体は 1985 年に採択した「欧州共通農業政策の展望」において、環境に有害な農業の自粛と、環境に有益な農業の実践等環境配慮型農業の必要性を明言している。
このように欧州共通農業政策は、その成立から約 30 年が経過し、当初の自給自足のための食糧増産という優先課題は達成したが、財政負担軽減、市場自由化、環境保護と

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欧州経済共同体（CEE）設立条約（第１ローマ条約）および欧州原子力共同体（Euratom）設立条約（第２ローマ条
約）
10 条約発効後 1 年後までに、輸入に関し二国間割り当てを設定している国は、加盟国間の総合割当制度に切り替えること。そしてその総合輸入割当量は全体で毎年価額で最低 20%増やすこと。また、品目ごとには 10％以上増やすことと、2 年後には各国の総合輸入割当量は国内総生産の最低 20％となるべきこと等規定。

3

いった新たな課題に直面することになり、抜本的な改革の必要性が取り沙汰されるようになった。
さらに、1991 年には「欧州共通農業政策の発展と将来」という意見書が欧州委員会に提出された。農業が担う役割を食糧生産と農村地域の自然環境保護にあると定義した
この意見書は、当時の欧州農業が直面していた農業者所得の減少、農業市場の自由化要
求、農産物過剰供給、欧州共同体財政負担の増加、集約的農業がもたらした環境への悪影響などに対応するため、欧州共通農業政策に多くの抜本的な改革を求めたものであり、これに基づき、1992 年に抜本的な改革が実施された。
これは当時の欧州委員会農業担当委員の名前をとって「マクシャリー改革（MacSharry)」と称されている。大きな変更点としては、欧州共通農業政策の基本方
針における、欧州域内市場価格支持を柱とする消費者負担型農政から農業者に対する各種補助金の直接支払による財政負担型農政への転換が挙げられる。実際の農業者卸価格と市場販売価格の差額を補填する価格支持制度から、農業者の経営規模に応じた補助金
を直接農業者に支払う所得補償制度に補助制度が変更され、所得補償制度も、条件不利
地域特別補助金や環境配慮型農業実践に対する助成金、耕種作物栽培助成金などのオプション制度が多数存在するとはいえ、全体的な農業者に対する補助金総額は削減されることとなり、農業者の生産意欲の鎮静化と共同体財政の負担軽減を意図する改革であった。
1992 年のマクシャリー改革の効果は顕著に表れ、経営規模に対する直接支払制度の導入は農業者所得の安定化をもたらし、環境配慮型農業の普及は食品の品質と安全性への消費者の信頼を獲得し、改革以前には欧州共同体総予算の 70%近くを占めていた関連予算も 50%以下へと削減に成功した。ガットウルグアイランドを引き継ぐ形で開始された世界貿易機構（WTO）交渉においても、経営規模に応じた農家への直接補助金支払制度は自由市場経済の原則に反しないものと判断され、国際的な批判をかわすことに成功した。
食糧難克服のための安定生産から環境配慮型農業の普及、国際市場における競争力強化と、時代の変化に応じて主たる目的を変化させた欧州共通農業政策であるが、21 世紀を迎えるにあたり、基幹産業として存在してきた農業そのものを取り巻く環境に大きな変化がみられるようになった。
それは、第三次産業と称されるサービス産業の拡大に伴う第一次、第二次産業の置かれた環境の変化である。
第三次産業の拡大は、20 世紀後半に全世界的にみられた経済構造の変化であるが、相対的な第一次産業、第二次産業の衰退を意味している。実際、欧州地域における農業者人口の割合は 1992 年の 20%から 2000 年は同 7%へと大幅な減少となっている。一4

方で農地面積の割合は全体の 40%とさほど変化しておらず、1990 年代に目覚ましい発展を遂げた情報通信技術を活用した大規模農業によって支えられていることは想像に難くない。
このような、農業という産業自体が直面する経済的構造の変化は、相対的少数の農業者のために設備近代化等のための多額の公的補助金が投入されるという状況をもたらし、継続的な農業の保護育成という目的だけでは多数の納税者の理解を得ることが困難となってきた。
食糧難の時代を過ぎ、サービス産業が隆盛を極める 21 世紀において、旧態依然とした農業部門への公的補助金の投入を多くの納税者に理解してもらうために、再び欧州共通農業政策はその主要目的を修正する必要に直面し、2000 年から「アジェンダ 2000
改革」が実施された。
これは欧州農産物の国際的競争力を強化し、欧州連合の納税者に農業者に対する助成金交付の理解を得るための改革として、生産性向上、農業者所得安定という従来の主要目的に、新たに農村開発という目的を追加したものである。欧州連合全域の約 90%を占める農村地域の活性化は、自然環境保護や農村観光振興などによって広く都市住民にも恩恵をもたらすものであり、この農村開発を生産振興に並ぶテーマと位置付けることによる、従来の農業者に対してのみ恩恵が及んでいた補助金交付制度から、地元企業や各種団体、地域住民といった地域関係者全体に恩恵をもたらす制度の構築は、欧州共通
農業政策の可能性を広げる改革となり、現在に至っている。
欧州域内での統一市場、統一外交の形成を目的とした欧州統合の実現を目指し、常に拡大し続けてきた欧州連合であるが、農業者を多く抱える東欧諸国の加盟は欧州共通農業政策に新たな課題をもたらしている。
現在 27 カ国で構成される欧州連合の農業者数は全体で 1,300 万人と 15 カ国時の 600
万人から倍増し、農地も約 1 億 2,700 万 ha から 1 億 7,200ha へと 1.35 倍の増加を示し、また新規加盟国の比較的安価な農産物が共通農業市場に流入することから、財政負担増加や過剰農産物の発生抑制に対応した改革が 2003 年に実施された。
これは前回の「アジェンダ 2000」に対する見直し措置とされているが、度重なる改革で徐々に削減されてきた従来の価格支持政策部分の更なる削減、経営規模ではなく過去の農業者所得に応じた補助金直接支払制度への変更とともに、環境保護、食の安全、動植物衛生、動物福祉の各基準遵守に加え、農用地保全及び景観保護の補助金の交付要件への追加など農業者に時代のニーズに則した取組みを推奨するものとなっている。また、新規加盟国の農業者が欧州共通農業政策の補助金交付要件等にできるだけスムースに対応できるよう、農業の近代化に向けた特別補助金制度を用意し、また環境配慮型農業の普及を強力に推進していく取組みが盛り込まれることとなった。
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これまで述べてきたとおり、現在の欧州共通農業政策は、その成立時から時代のニーズに合わせて数多くの改革、見直しを経てきたものである。気候風土も伝統文化も異なる欧州連合加盟国が、自然環境と切り離しては成り立たない農業政策を協力して推進していこうとする主旨は、様々な障害にも拘わらず見失われずに、現在にも息づいているものである。

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第２節

欧州共通農業政策概要

欧州共通農業政策が誕生した 1960 年代に、農業政策関連予算が欧州共同体総予算の実に 70%を占めていたことから、欧州統合の動きを統一農業市場の成立を目的としたものと称する向きもあることは既に述べたとおりである。前節において記述した数々の改革により、その総予算に占める割合は大幅に低下してきたが、2005 年欧州連合予算における欧州共通農業政策関連予算は 550 億ユーロに及び、総予算の約 40%を占めているなど、依然として大きな地位を占めているが、欧州市民一人当たりの平均費用負担額に換算すると年 110 ユーロとそれほど過重な負担とはなっていない。
現在の欧州共通農業政策には主に２つのテーマが存在している。一つ目は共通農業政策の誕生以来、農業従事者の所得保障や労働条件改善、消費者への適正価格による安全な食品の提供を目的とする生産振興であり、もう一つは農業が持つ多面的機能に注目し、地域景観保全や観光振興、地域雇用創出を目的とした農村開発である。
なお、これらの前提に自然環境保護を重視した環境配慮が置かれている点は言うまでもない。
まず生産振興部門については、1992 年のマクシャリー（Macsharry）改革において価格支持政策から所得補償政策に移行し、過去３年の平均所得額とその年の生産額の差額の一部を補填する直接支払制度が現在も行われている。また、時代の変化に対応し農業の近代化に適した人材育成、設備投資支援等にも注力している。特に人材育成については、情報技術を農地管理や商業活動に活用することを奨励し、このため様々な支援を実施している。
現在の共通農業政策において、環境配慮型農業の推進は至上命題となっているほどである。共通農業政策では欧州農業の強みとして地域農業の多様性をあげている。これら
は地域のアイデンティティに密着したものであり、それを育んできた地域文化や自然環
境を維持保全しながら、より付加価値の高い農産物の生産を奨励している。この環境配慮型農業への取組事例としては、食品安全性の確保にも繋がる農薬・肥料の使用軽減や緑地帯の設置、窒素化合物を取り込む豆類の栽培奨励、畜産部門においては省エネルギ
ー施設の活用や動物の健康的飼育等（飼育施設の近代化、飼育面積当たりの頭数抑制）が挙げられるが、食の安全性保障のためのトレーサビリティ制度や品質を保証するラベル認証制度なども重要な取組みとして存在する。これらは従来の適正農業基準を超えた取組みとして要求されており、対応農家はその項目ごとに追加的な財政支援を受けることができる。

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以下にいくつかの取組を紹介する。
①遺伝子組換え農産物の規制
欧州共同体の消費者保護に関する法律は 1990 年代当初に施行され、後に拡大等の修正が行われている。特徴的な面としては、市民の健康を守り、環境を保護し、同時に統一されたバイオテクノロジー技術を活用した農産物市場を創設することである。環境や人体の健康に対する危険度を場合に応じて評価する制度を基盤とした規制制度は既に存在しており、それは遺伝子組換え作物（Organisme Génétiquement Modifié；OGM)やそれを含む製品が流通する前に安全性を確認する役割を果たしている。
欧州共通農業政策は、食料供給をめぐる変化に対応するだけではなく、社会全体、特に健康や食の安全、動物の健康などに関する不安の増大に対応するためにも変化している。この観点において、欧州共通農業政策は欧州連合の他の政策と同様に 1990 年代から消費者保護の面を強化していると言える。
②食の安全
欧州の消費者は、食料品に安全性と健康的な面も求めている。欧州連合は、食料品の品質向上を全ての市民に保証することとしている。牛海綿状脳症（ESB）危機やダイオキシン汚染等具体的な問題が発生する毎に、欧州食品安全機関（Autorité Européenne
de Sécurité des Aliments；EFSA）の設立（2002 年）等重要な改革が実施された。この機関設立の目的は、欧州連合が加盟各国を監視し、安全な食料を消費者に提供できる体制を整えるとともに、また消費者が潜在的な危険性やそれを減らすための手法に関係する最大限の情報にアクセスできるようにすることである。
食の安全は農耕地から始まる。欧州連合規則は「農場から食卓へ（From Farm toFork）」のスローガンを掲げ、欧州連合内で生産され、または第三国から輸入された食品を監視の対象にするとともに、欧州食品安全機関（EFSA）が発生しうる危険性に関する監視を行っている。
欧州連合の食の安全戦略は４つの主要なもので構成されている。
・人または動物の食料品の安全性に関する規則
・独立機関による科学的な考察及び一般公開・規則強化及び過程のコントロール
・原産地や成分表示情報を基本とした消費者の選択権の再認識③動物の健康配慮
食品が人体にとって健康的であるためには、その原料となる動物も健康的でなければならない。欧州連合は、適正飼育の実践により動物の健康を守り、鳥インフルエンザ等
家畜伝染病の発生を予見することが重要であるとしている。万一家畜伝染病が発生した
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場合は、厳格に対処し、蔓延を防ぐ取組みを進めなければならない。すべての動物および動物製品は、欧州連合域内において取引される以前に厳しい家畜保護に関する諸規制に従わなければならない。家畜保護を目的とした各種規制においては、特に動物が無駄に苦しむことがないよう、卵を産む鶏、豚、子牛などの飼育、飼育動物の輸送、屠殺に関しての規則を遵守することとしている。これらの規則は、最新の科学的データに基づいて更新されているが、世界中でもっとも厳しいものの一つとなっている。研究者は健康な飼育動物が高い品質の食料品の生産につながることを明らかにしている。
④欧州共通農業政策の貢献
農業における規則化は、食品の安全性や動物の健康状態を保証するだけではない。欧
州共通農業政策は、農業者がその農場において効率性を改善することも想定している。
農場における規則の遵守は、社会全体の利益に貢献するとともに、農業者にとっては費用面で重要な意味を持っている。それは、必要な改善を行う取組みに対し、支援するための財政支援があるからである。
現在、欧州連合においては様々な公的認証ラベル制度が存在している。食料品の高品質化への需要に応える形で 1980 年代にワイン製品に初めて導入された品質ラベル制度
は、それ以降、オリーブオイルや果物、野菜に拡大されている。
主なラベルの名称、取得要件は以下のとおりである。
・原産地呼称保護（Appellation d’Origine Protégée；AOP）
生産、加工、調製が、特定の地理的領域内において、認証されたノウハウを用いて行われた製品の呼称・地理的表示保護（Indication Géographique Protégée；IGP）
ひとつの地理的領域と緊密な関係があるという特色をもち、そこで生産、加工、調製のいずれかが行われる製品の呼称
・伝統的特産品保護（ Spécialité Traditionnelle Garantie；STG）
伝統的な材料や製法によって生産、加工、調製された製品の呼称
このことからも分かるとおり、公的認証ラベルを取得する農産物の特徴は、その生産地や生産手法に由来するものであり、その希少性、伝統性が高付加価値を生んでおり、またこれらの品質表示によって保護される内容は以下のとおりである。
・消費者にその生産物の原産地や製造方法を保証
・高付加価値農産物であることを市場に効率的に発信するメッセージ
・他の類似品から高品質農産物を守ることによる農村地域農業者及び事業者への支援

9また、欧州における農業で最も推奨されている取組みとして有機農業（ビオ）生産方式が存在する。欧州連合の規則11では、有機農業は土地の肥沃さを保護し、動物の健康レベルを向上させ、慣例的農業で許可されている農薬肥料などの使用を避け、遺伝子組換え産物を使用しないものと定義されている。農業者は自然循環を尊重し、汚染を減らす技術を活用することが求められる。また生産方法だけでなく、食品加工の際にも添加物等の使用が制限されるなど、その対象範囲は幅広い。
欧州連合の規則は、有機農業生産物の原産地、有機製品認証の正確さを保証する。食
料品の品質向上のために「有機」手法が使用されることは、有機農業による生産品が過度に保護されているということになる。この使用方法は、消費者に対し、その購入する
有機産品の安全性や高品質性を保証するために厳格に運用されている。
欧州連合の有機農業は非常に活発な分野の一つであり、2009 年には全体で 860 万 ha
（農地全体の 4.7%）が有機農業に取り組んでおり、約 21 万の農業経営体が実践しており、欧州連合のビオ農業ロゴは以下の要件において使用されている。
・農産物を構成する 95%以上が有機農法によっていること
・公的審査制度や規則を尊重していること
・生産者名、加工者名、販売者名、審査組織の公的コード番号を添付していること

2007 年 6 月 28 日付欧州理事会規則第 834/2007 号(Règlement (CE) N° 834/2007 du conseil du 28 juin 2007 relatif àla production biologique et à l'étiquetage des produits biologiques（有機農法による生産及び有機農産物ラベル使用に関する 2007 年 6 月 28 日付欧州理事会規則第 834/2007 号）)
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10

第３節

欧州農村開発計画 2007-2013

現在の欧州共通農業政策は、前節にて触れた二本のテーマのうち「農村開発」により重点を置いた施策を採用している。欧州連合総面積の約 90%が農村地域に該当し、全住民の 60%以上がそこで暮らしていることなどから、農村地域の持続可能な発展が欧州地域全体の発展に必要不可欠なものであると考えられている。また、農村地域の置かれた自然環境との近接性は、自然資源の保全や生物多様性の保護等、環境保護の観点からも強く意識されてきたところである。
この「農村開発」というテーマは、2003 年のアジェンダ 200012の見直しによる共通
農業政策改革において、環境配慮型農業による生産振興と並ぶ第二の柱として設定され、2006 年 2 月には 2007 年から 2013 年までを対象期間とする欧州農村開発計画が策定され、積極的な農村開発支援事業が実施されている。
『欧州農村開発計画 2007-2013』は、21 世紀の社会経済的、環境的要求に応える農村開発を推進することを目的とし、「農林業の競争力強化」、「農村地域の自然環境保全」、「農村社会の生活水準向上及び経済活動の多様化」の３つのテーマにおける取組みを規定しており、加盟国レベルでテーマごとに優先順位を判断し、財政的支援を集中実施することができる制度となっている13（別表１参照）。
１つ目の「農林業の競争力強化」に関しては、先端技術の研究及び職業訓練等を通じたその普及、新技術を活用した新製品の開発、農業関係設備の近代化、食品の高品質化
及び安全面の強化、若者の新規就農支援などを具体的な取組内容として掲げている。特に強調している取組みとしては、農地集約化等による生産効率の改善と農産物の高品質化であり、60 歳以前の早期引退を奨励することによる青年農業者の農地拡大、農業経営の近代化及び新技術の普及による農業生産の効率化や、原産地表示や品質保証ラベル制度などによる販売促進を推進している。
２つ目の「農村地域の自然環境保全」に関しては、環境配慮型農業手法の確立、伝統的な農村景観の保全、水質保全、気候変動への対応などであり、中山間地域など条件不利地域に対しても農村景観の保全や自然保護への取組みを支援することで、耕作放棄地の増大に歯止めをかけることとしている。また、生物多様性を保護し、自然環境資源を保全する観点から新規植林を推奨しており、そのために発生する費用や所得低減に対しては財政的補填が規定されている。
３つ目の「農村社会の生活水準向上及び経済活動の多様化」に関しては、地域の過疎化や住民の高齢化が進む農村地域を活性化させるための方策として、道路や情報通信網

特に中東欧諸国の加盟による欧州統合を視野に、1999 年に欧州連合が採択した一連の文書全体を指す。世界貿易機関（WTO）での交渉において EU の立場を強化するとともに、EU 全体の競争力を高めるというねらいもあった。共通農業政策（PAC）の改革や構造政策の改革の提案及び 2000-2006 年次の EU の財政枠組み等を含む。
13 ただし、各テーマには最低融資基準が設けられており、農林業の競争力強化には 10%、農村地域の自然環境保全には25%、農村社会の生活水準向上及び経済活動の多様化が 10%と規定されている。この内容からも農村地域の環境保全が最優先に位置付けられていることが分かる。
1211といったインフラ整備の他、農業と観光業など他産業との連携強化、農業経営の多角化などを推進し、そのための人材育成や職業訓練、新規産業による地域雇用創出などが重視されている。

12

別表１

欧州農村開発計画 2007-2013
EU 戦略

目標の設定

各国の戦略
農村開発計画

軸１

政策

人的資源
職業訓練および情報提供

農林業の競争力

若者の新規就農支援の強化

年長者の早期引退の奨励
各種相談(規準遵守のための助言も含む)
農業経営における管理業務・代行業務サービスの実施、農業コンサルティン
グサービスの実施
物的資源
農業・林業への投資
農業・林業基盤施設の近代化、新技術分野における改善や商業化活動、新製品開発のための協力
農業生産市場の潜在的可能性の再編成
農業生産および農産物の品質向上(自国規格よりも厳格な)EU 規格の遵守に向けた活動への暫定的援助
原産地表示や品質保証ラベル制度などによる高品質食品への奨励制度
食品の高品質化
新規加盟国への暫定措置
半自給農業
生産者団体の創設

軸２

負担部分

10%以上

欧州の共同負担率

50%もしくは 75%以下※1

適用される地域

全ての農村地域政策

農業用地の持続可能な利用
環境配慮型農業手法の確立

農村地域の

中山間の条件不利地域における農村景観の保全

自然環境保全EU 自然保護構想（Natura2000）農業地域における自然保護活動
農業環境基準・家畜保護(義務的項目)
生産性向上以外の目的で行う投資への支援
林業地の持続可能な利用
植林(農地・非農地)の推奨
農林複合経営
EU 自然保護活動（Natura2000）林業地域における自然保護活動
林業における環境保全

13

林業生産市場の潜在的可能性の再編成
生産性向上以外の目的で行う投資への支援軸３

基本方針(農業)

環境及び健康に配慮した財政支援要件

負担部分

25%以上

欧州の共同負担率

55%もしくは 80%以下※1

適用される地域

全ての農村地域政策

生活の質の向上
農村地帯の経済および住民生活のための基本サービス(施設・インフラ)整備

農村社会の村落の再生や開発

生活水準向上地域遺産の保護・保全

及び経済活動

経済活動の多様化の多様化

農業外経済活動の多様化
他産業との連携強化
零細事業者への支援
観光業の促進
自然遺産の保全および管理研修、能力開発及び活性化
職業訓練や情報提供

リーダー軸※2

負担部分

10%以上

欧州の共同負担率

50%もしくは 75%以下※1

適用される地域

全ての農村地域活用

３つの軸に従う選択地域を対象に行われるリーダーの取組み

負担部分5%以上(新規加盟国は 2.5%以上)

欧州の共同負担率

55%もしくは 80%以下※1

適用される地域

全ての農村地域、選択地域※1 共同負担率のうち、最初の割合は重点地域以外の地域、2 番目の割合は重点地域にそれぞれ適用される。
※2 リーダー(LEADER)は「農村地域経済発展のための活動の連携」"Liaison Entre Actions de Développement del'Economie rurale"の頭文字で、1992 年に始まった EU の農村開発プログラムである。地域の主体で発案、実施される活動に対し EU が助成する。現在の 2007－2013 年計画におけるリーダーは LEADERⅠ、LEADER2、LEADER＋に続く第 4 世代に相当する。
欧州委員会農業・農村開発総局"Commission européenne Direction générale de l’Agriculture et du Développement
Rural"作成の Factsheet 「欧州農村開発政策 2007-2013」"Politique de développement rural de lale de l’Agriculture
et du D の Tableau 1: Politique de développement rural de l’agriculture et du Dével をもとに作成

14

これらの目的に対して加盟国ごとの選択、目標設定が行われ、それに基づいた財政措置がなされるが、その目標達成度は欧州連合によって定期的に監視されることになる。
具体的には、加盟国ごとに構築された全国農村ネットワーク（réseau rural national)の活用により、加盟国における先進的技術や経験情報の共有化を実施するとともに、欧州レベルにおける農村開発ネットワーク（réseau européen pour le développement
rural)を構築して、農村開発分野における情報収集、調査研究を実施し、目標達成度を評価するツールとして活用するとしている。
欧州農村開発計画の実施については、2007 年に創立された欧州地方発展農業基金（FEADR）が充てられており、2007 年から 2013 年までの期間に総額約 910 億ユーロが加盟国に割り当られている。

15

第２章

フランスにおける農業政策

第１節

フランス農業の状況

フランスは農業大国である。2007 年の農業生産額は 620 億ユーロで欧州連合 27 カ
国の実に 20%を占めており、フランスの食料自給率はカロリーベース約 110%となっている。欧州連合が世界最大の食糧輸入国であり、またアメリカに次ぐ世界第二位の食料輸出国である14ことを考慮すると、まさに農業大国という名前にふさわしい。
また、フランスといえば、ワインやチーズを始めとした高品質農産物の豊富さでも名声を博している。フランス農林漁業省によると、2012 年４月現在、原産地呼称制度（Appellation d’Origine Contrôlée；AOC）の乳製品は 49 製品、ワイン等アルコール飲料が 360 製品、その他 45 製品となっており、非常に多くの農産物においてその地域
環境、特徴的品種、伝統的手法に則った生産が続けられており、フランス各地方の伝統食を彩っている。国外から年間 8,000 万人を惹きつけるフランスの観光業は、中世を想起させる都市景観の他、地方で食する食材にも大きく拠っている。
このような農業大国フランスにおいても、農業が置かれた現状は楽観的なものとは言えない。1990 年代以降農業者人口は毎年減少し、人口の都市部への集中に伴う都市周辺地域での農地転用による農地減少も甚だしい。農林漁業省が公表した統計データによると、2000 年から 2010 年までの 10 年間で農業経営体数は年平均マイナス３%のペースで減少し続けており、また農地についても 10 年間でマイナス３％のペースで減少している。15
また、農業者の経営状況も芳しくない。2008 年に発生した世界的経済不況はフランス農業者をも直撃し、2009 年はまさに農業危機ともいえる状況が続くこととなった。
各農産物の生産者価格は軒並み低下し、同年６月には生産者デモ隊が各地の安売り大規模スーパーを２日間にわたり占拠し、７月には南仏の野菜及び果実農家が中心となったデモ活動が高速道路を封鎖し、酪農が盛んなブルターニュ地方では牛乳生産者たちが街中で牛乳を散布するなど、農業者の抗議行動が連続した。2009 年７月の政府の機構改革によって、従前の農林漁業省から食品農林漁業省へと組織改編が行われたばかりの農業担当大臣に就任したル・メール氏は７月から年末にかけて、これらの生産者たちの不満を鎮めることに奔走させられることになった。
また、遺伝子組換え品種の扱いもフランス国民を刺激している。その人体的、環境的安全性については品種ごとに欧州連合の特別組織が判断することになるが、2009 年６14

欧州農業部門は世界農業市場において重要な役割を担う。欧州農業の生産力の大きな容量およびその高品質産物や多様性などは欧州連合を多くの食品部門において重要な食料輸出国にしている。2006 年には 72 兆 5530 億円の輸出高。
これらの交易は反対の方向にも機能していることに注意を要する。欧州連合は農産品の世界最大の輸入国でもある。
2006 年には 67 兆 8760 億円に及んでいる。1990 年以降、輸出国としての地位は全ての分野で後退している発展途上国との交易について、欧州連合の農産物輸入に関する実績は、発展途上国等からのものについては、現在すでに印象的なものであり、アメリカや日本、オーストラリアやニュージーランドを合わせたものを超えている。
15
出典 Agreste – recensements agricoles16

月に遺伝子組換えトウモロコシの安全性を保障された後も、フランスは世論の風潮に押されてその流通を拒否している。

（１）フランス政府による農業政策
フランスにおいては、日本と同様、全国規模の統一的政策を政府が策定し、実施している。それは欧州共通農業政策が策定されてからも、欧州連合の枠組みの範囲内で各加盟国が独自の農業政策を実施していることに変わりはない。
欧州連合の主要農業国であるフランスは、現在においても欧州各国を牽引する農業大国であることには変わりはないが、直面する課題について数々の取組みを行ってきた。
2005 年 12 月、フランス議会は新たな農業方針法（Loi d’Orientation Agricole)16を承認した。同法では、共通農業政策の 2003 年改革や 2005 年に行われた欧州連合の拡大、加速する市場の自由化協議などの農業がおかれた環境の変化に鑑み、農業者の経営安定化及び農業の国際的競争力の強化を目的として、農業経営の法人化促進、農業収入の強化、消費者ニーズへの対応、そして環境配慮型農業の促進を主要な施策として規定している。
具体的には、安定した農業経営の確立及び農作業の効率化、雇用創出のために法人化を推奨し、家族経営農業に対しても、従来は「手伝い」（Aide familiale)として社会的地位を得ていなかった配偶者に対しても、共同経営者（conjointes d’exploitants)としての役割を持たせるなど経営体の基盤強化を促進している。農地貸借権に譲渡可能条項を導入し、農地所有者に賃借料増額という権利を認める一方、借受人に賃貸借権の家族以外への譲渡を認めることにより、農業の継続性向上を推進している。その他、農業法
人の経営者間による所有権移譲に対する各種税軽減措置が盛り込まれ、農業経営権の家
族内移譲の手続きの簡素化、離農者から農地を取得する際の財政支援など、農業の継続性、安定性向上を目的とした各種取組みが規定されている。
農業者所得の強化については、農産物活用の多様化に向けた研究開発を推進すること
により、特にバイオ燃料や農産物を原料とした化学製品の開発などを強化し、2015 年
までに全仏で 350 万 ha を非食品目的の農産物生産に供するとの目標を明示している。
バイオ製品の開発流通を推奨する一方、2006 年には農業機械用潤滑油による汚染から環境を保護するため、微生物分解に適さない油性商品の使用が禁止されるとともに、生分解性製品の浸透を目的とし、プラスティック製レジ袋の配布が規制されるなどの取組みも強化している。また、天候などの不確定要素による災害への影響を最低限に抑える
ため、農業経営体のリスクからの保護に向けた各種制度を創設し、財政的安定性を保証している。
原文概要については食品農林漁業省の HP にて参照可能。原文には各助成制度の具体例などが盛り込まれている。
http://agriculture.gouv.fr/sections/thematiques/environnement/loi-d-orientation-agricole-loa/
1617

昨今、農産物の高品質化や食の安全性、農業による環境への影響に対する関心は非常に高まっている。このような消費者ニーズに対応するため、農産物の品質を保証する品
質表示制度を、原産地呼称制度（AOC）や地理的表示保護（IGP）などの高品質性を保証する認証制度、地場産品認証といった原産地を保証する認証制度、製品適合証明（CCP）
といった製造過程における特徴を保証する制度を中心に再編成し、手続きの簡素化やラベルの信頼性を強化し、また有機農業に対する優遇税制の創設や環境配慮事項の農地賃貸借契約への導入など、環境負荷の大きいと言われてきた農業に環境への配慮を推奨している。
また、最近の政策としては、食品農林漁業省は、2009 年６月に農地保全を目的とした総合計画「2020 年の農地について17」を策定した。これは農業がおかれた環境の変化に適応しつつ、増大かつ変化し続ける食糧需要に応え、環境を保全し、持続可能な産業の推進に貢献することを目的として、水資源の希少化及び水質保全、土壌保全、生物多様性及び景観保全、省エネルギーに関する取組みを規定したものである。

（２）フランス食品農業漁業省（Ministère de l’alimentation, de l’Agriculture
et de la pêche）
2009 年 10 月、ニコラ・サルコジ大統領（当時）は出張先のジュラ県ポリニー市において、2008 年に端を発した世界的経済不況の影響を直接受けていた農業部門に対する緊急支援計画（Plan d’urgence en faveur de l’agriculture)を発表した。これは農業経営
体の資本強化を目的とした緊急貸付制度18や従業員の社会保障費といった財政的負担を軽減するための各種助成制度を規定したものである。またこの制度を実効性のあるものとするため、11 月には、金融機関の貸し渋りを調停するための調停員（Médiateur)として元農業大臣であるフォリシエ氏(Nicolas Forissier)を任命し、この措置は農業経営者が抱える財政的に困難な状況の打破を本格的に進める取組みとして評価されている19。
2008 年夏に全世界的に蔓延した経済不況はフランス農業社会をも直撃し、2009 年 7月には、前述のとおり農業者による抗議活動が展開されたほか、同年 10 月にはフラン

原文は以下の HP にて確認可能。
http://agriculture.gouv.fr/sections/magazine/focus/objectif-terres-2020
18 この緊急貸付制度は総額 10 億ユーロを原資に以下の二つの貸付制度で構成される。双方とも上限 3 万ユーロ、貸付
期間は 2 年から 5 年、貸付主体は金融機関。
１：運転資金貸付(prêts de reconstitution de fonds de roulement) 利率：3%。
２：負債借換貸付(prêts bonifies de consolidation)
利率：40 歳以下の若者農業者 1%、それ以外 1.5%。
19 2009 年 10 月 30 日付 Le Figaro によると、このフランス政府の緊急農業支援措置が欧州共通農業政策で規定する競争原理に反する可能性があるとして、欧州委員会が精査に乗り出すとのことである。このように一国のみでの支援措置を行い得ないのがフランス農業の置かれた現状の一端である。
1718

スで最も大きな農業者組合である全国農業者組合連合会（FNSEA）が全国規模での抗議行動を実施し、４万人が参加した20。
2009 年７月の内閣改造で農業大臣に着任したルメール大臣( Bruno LE MAIRE)は就
任直後から農業者によるデモ行動の鎮静化に取り組み、欧州連合には農業経済危機への対応策を要請し、同年 10 月には欧州連合緊急農相会議の開催に漕ぎ着け、欧州レベル
での市場構造改革を推し進める決定を引き出している。
フランスにおける農業政策は食品農業漁業省が管轄している。同省では、食の安全、
欧州域内または国際的な農産物の流通促進、農村地域における雇用促進と職業訓練、農村地帯の発展整備、水質保全、自然保護と自然空間管理などをミッションに掲げ、総務局、農業食品地域政策局、食品総局、教育研究総局、水産局の５局体制をとる本省勤務者 2,000 名の他、農業学校教員 21,000 人、獣医 5,000 人を始めとした総勢４万人の職員が勤務している（2010 年 11 月に同省は農業・食料・漁業・農林地域、国土整備省に再編されている）。
2007 年５月、フランス大統領に就任したサルコジ大統領（当時）は初めての閣議で
行政制度改革を指示し、食品農業漁業省でも 2008 年から３年に分けて補助金窓口や技術支援窓口の一本化や出先機関である地方農林局と地方設備局の合併による地方農業設備局の設立など、行政組織の再編が行われている。

（３）州食品農林局（Direction régionale de l’Alimentation, de l’Agriculture
et de la Forêt）
州食品農林局は、各州単位におかれる食品農業漁業省の出先機関である。2008 年 12
月の行政組織改革によって従前の州農林局（Direction régionale de l’Agriculture et dela Forêt)から改変された。その主な使命は州地方長官の指揮の下、地域農林業の経済力
強化、農林業者の労働環境改善、農産物の高付加価値化、食の安全性監督などであり、また地域農業計画が欧州共通農業政策の全体方針に則したものであることを確認し、欧州農村開発計画への実績評価の実施主体となるなど、欧州共通農業政策の実務者としての役割も大きい。

（４）県地域局（Direction départementale des territoires)
県地域局は、従来、各県単位におかれていた国の出先機関である県農林局（Direction
départementale de l’Agriculture et de la Forêt)が 2007 年以降、県単位で県建設局（Direction départementale de l’Equipement)との合併を進め、2010 年１月に全県にこの抗議活動で FNSEA 代表のルメタイェ氏(Jean-Michel Lemétayer)は、経済危機に対する公的支援を他の産業部
門同様、農業部門にも大々的に実施することを求めている。2009 年 10 月 16 日 Le Figaro 紙
20

19

おいて発足した組織である。県農林局の時代から農林漁業部門と環境部門の省庁合同出先機関と位置付けられており、県地域局に改編されたことで地域農業振興から自然環境
保護、地域開発整備などを一貫した計画に基づいて効率的に行うことが期待されている。
同局は、住民活動に対する自然の危機管理や資源保護を行い、持続可能な発展を地域にもたらす手法についての調査研究、都市再生計画の技術的支援、社会の新しいニーズに対応した農林業の永続化、食の安全といった消費者のニーズに応えるための技術的指導を目的とした出先機関である。

20

農業者支援及び農村開発を目的として国レベルで行われる主な事業
名称

内容

全国農業危機管理基金

就農者及び国の拠出により設立され、民間の保険でカバ

Fonds National de gestion desーされない、気候条件等自然災害による農業の損害に補

risques en agriculture (FNGRA)償を行う。

農業者再建計画

少なくとも５年以上主な生業として農業を行い、将来性

Plan de Redressement pour
Agriculteurs en Difficultéがあるものの資金的に困難な状況に置かれているもの
は、国による利子支払や負債償還の支援等を受けることができる。

新規就農者支援

新規に就農する青年に対する支援(EU・青年農業者交付金(Dotation Jeunes Agriculteurs

Feader の資金負担あり)

DJA)
就業する地域(条件不利地域か否か等)に応じた交付金交付
・優遇貸し付け・社会保険料の減免
条件不利地域補償金

主に山間地域など地理条件等が厳しい地域において農業

Indemnité Compensatrice deが存続することを目的に、当該条件不利地域の就農者にHandicap Naturel(ICHN)

対して農業利用地面積に応じて交付される。

(EU

Feader の資金負担あり)

農作物環境保全計画
Plan végétal pour

環境に対して農薬使用が与える影響を軽減させたり、省エネ対策を進める設備投資計画に対する助成制度

l’environnement(EU

Feader の資金負担あり)

畜産施設近代化計画

主に牛・羊・山羊の畜産業を対象にした設備投資計画にPlan de modernisation des

対する助成制度

bâtiments d’élevage

21

(EU

Feader の資金負担あり)

環境保全を目的にした輪作の推進

環境に配慮するため輪作を誘導することを目的に、５年Mesure agro-environnementale

間、一定基準を満たした農産物栽培に対し助成する制度。

rotationnelle(MAER)

対象農地面積に応じて交付される。

(EU

Feader 資金負担あり)

農業環境対策牧草地奨励金

生物多様性を保持することを目的に、５年間を対象にしPrime herbagère
agro-environnementaleて、一定基準を満たした牧草地経営に対し助成する制度。

(EU

対象牧草地面積に応じて交付される。

Feader 資金負担あり)

22

コミューン等に対する以下の交付金が存在する。
◆農村発展交付金（Dotation de Développement Rural；DDR）
1992 年２月６日付法律で導入された。
交付権者は国(県地方長官)。県内地方団体から提出された計画を県議会議員で構成される専門委員会で審議し、選定された計画に交付する。以下の第１部、第２部が存在する。
第１部：経済・社会発展計画または自然環境保護アクションに関係する計画のうち、①：新規事業の創設または既存事業の拡張計画②：税制の課税基礎を引き上げるための計画の双方を満たす計画を実施する人口８万人以下のコミューン間広域行政組織（EPCI）
第２部：農村部の公共サービス維持または発展オペレーションに対する支援①または②
第１部のコミューン間広域行政組織（EPCI）の他、関係する混成事務組合、または農村連帯交付金を受給するコミューンが受給資格を有する。

◆農村連帯交付金（Dotation de Solidarité Rurale；DSR）
国の経常費総合交付金(Dotation Globale de Fonctionnement ；DGF)を構成する一つの交付金。
農村地域の社会生活が維持できるようコミューンが負担する経費を勘案し、また当該コミューンの税収の不足を考慮して交付される。人口 10,000 人未満のコミューン及び人口 20,000 人未満の郡庁所在地の一部のうち、一定の要件を満たすコミューンを対象に交付される。
その他、特定の区域において農業などの経済活動を促進するための支援策として、以下の諸制度がある。

◆農村活性化区域（Zone de Revitalisation Rurale）
全国の３分の以上を占める。総人口は 500 万人。
この区域に所在するコミューンは EPCI のメンバーになる義務が生じる。
①人口減少、②就業人口の減少、③農業労働者が大多数のうち 2 つに該当する地域
企業の創設における税の免税、医師等の定住促進、住宅の改修への財政支援など。
23◆優良農村拠点（Pôles d’Excellence Rurale）
2006 年に導入。農村地区のイニシアティブと革新的なプロジェクトを支援し、パートナーとの協力強化、雇用の創出を目的とする。
地方団体と民間企業の契約関係を基礎とした経済プロジェクトのうち、以下の要件を満たす地域に対して「優良農村拠点」の認定を与え、100 万ユーロを上限とした
必要経費の 33%（農村活性化区域に所在する場合は 50%）を支援。
１：自然、文化、観光の豊かさのプロモーション
２：自然環境資源の高付加価値化及びその管理
３：新規住民へのサービス
４：地場産業の技術向上
農村活性化区域内に所在するコミューンまたは、人口３万人以上の都市圏外に所在するコミューンが要件

24

第２節

地方自治体における農業振興権限

フランスの地方自治制度は３層制をとっている。住民に近接する自治体としてのコミ
ューン、広域自治体としての県、そして欧州統合の流れの地域単位として考えられ、1982 年の憲法改正を伴う地方分権改革によって正式に地方自治体と位置付けられた州が存在する。またこのほか、コミューン合併が進展しない代わりにフランス全土において広域行政組織が一般化し、特に都市部を包括するコミューン間広域行政組織である大都市共同体、都市圏共同体は、コミューン単独では効率的に行い得ない公共交通政策や
都市整備事業の権限を有し、地域経済振興分野においても積極的な取組みを行っている組織が多い。
1982 年及び 2003 年の各年の憲法改正を伴う地方分権改革において、従来、国の出先機関が担ってきた地域経済振興分野において州に対して大幅な権限委譲が行われている。州議会は、欧州連合から地域開発計画の基本行政区とみなされており、その意味においても州が地域経済振興に果たす役割は大きい。
地域経済振興の中の一分野として地域農業振興はフランスの自治体の大きな権限分野となっている。技術的支援や財政的支援では、従来通り国や欧州連合の果たす役割が大きい一方、地域農村開発や地域農業振興の部分において、州議会は積極的に事業を展開している。
なお、フランスの地方自治体の場合、憲法上、その自治体の利益に資する権限を行使することが可能とされており、県またはコミューンにおいても議会が必要と判断すれば農業振興分野における取組を実施することができる点に留意が必要である。
また、2010 年 12 月に採択された地方制度改革において、州、県の介入を認める一般権限条項が廃止されたが、運用上、従来同様、州、県による広範な介入が認められている。
以下に州や県の取り組む農業振興策の特徴的事例の一部を紹介する。
◆バス・ノルマンディ州
新規就農者支援の一環で、農業を始めたいと考えている人と後継者を探している農業経営者との橋渡しを行う制度がある。県ごとに設置された農業経営構造調整協会（ADASEA bas-normandes (Associations Départementales pour l'Aménagementdes Structures des Exploitations Agricoles)）が窓口機関である。新規就農者は３ヶ
月から 12 ヶ月間の実地研修に対し、職業訓練という名目で報酬(おおむねひと月 650ユーロ)を受けることができる。さらに同機関は、経営譲渡に関する各種行政手続きの情報提供を行う。
http://www.cr-basse-normandie.fr/index.php/innover-et-entreprendre/agricultu
re/emploi-agricole◆アルザス州25

地元の養蜂業を発展させ、高品質のアルザス産ハチミツの生産を奨励するために各種助成を行っている。具体的には研修（プロ養成研修から専門研修までの各種研修)を実施するための経費や養蜂環境の改善、採蜜設備、アルザス産ハチミツの地理的表
示保護（IGP）認証を取得するのに必要な経費や宣伝費などが助成の対象となる。
http://www.region-alsace.eu/aide/developpement-de-lapiculture-alsacienne◆ミディ・ピレネー州・ロット県
ミディ・ピレネーのロット県では養羊業者の減少などにより牧草地が荒れ、山火事発生のリスクが増えるとともに生物多様性の維持が困難になっていた。地方独自の自然景
観を自然災害から守り、畜産業を維持することを目的に、欧州連合と州の３百万ユーロを超える予算が投じられ、荒れた土地の回復に取り組んだ。こうして 2009 年から１年のうち５ヶ月、数百頭の羊を移牧させることができるようになった(羊が草を食べるため山火事防止にもなる)。この地元農業遺産の魅力を伝えるとともに、観光振興の一環で、４月の５日間、ロカマドゥールからリュゼックまでの 70ｋｍに渡る移牧に、一般の人が徒歩で随行するイベントが県や地元団体などによって開催されている。
http://www.lot.fr/cg_suite.php?newsid=92

26

第３節

農業振興を目的とする民間セクター組織

前節において、政府または地方自治体といった公共団体による農業政策について概観
したが、農業振興における NPO 法人や民間団体といった農業者自身が参画し、またはサービスを受ける関係組織を忘れてはならない。
その数は無数21といってよく、その全てをこの場で取り上げることはできないが、全国規模の組織のうち重要と思われるものに対象を絞って紹介する。
○農業会議所（Chambre d’Agriculture）
農業会議所は、94 の県農業会議所、21 の州農業会議所、全国組織としてのフランス農業会議所（農業会議所
常任委員会（APCA）)からなる。各会議所は、直接普通選挙で選出された合計で 4,200 人の議員(任期６年)による合議体としての性格と公施設法人との性格を併せもつ。
各議員は下記の 10 の選挙母体から選出される。
また、県農業会議所は 45 名から 48 名の議員によって構成されており、地域農業の意

思決定機関として重要な地位を有している。
その内訳は以下のとおりである。
◆個人の母体５区分
合計 33 名（農業経営者 21 名、農業生産に携わる賃金労働者４名、農業関連団体の賃金労働者４名、土地所有者２名、定年した農業経営者２名）◆農業関連団体の母体５区分
合計 11 名（生産協同組合、その他の協同組合、クレディ・アグリコール（Crédit
Agricole）、農業相互扶助保険事業者、労働組合)◆その他 州森林所有者センター （１名から４4 名).
農業会議所の主な使命は、社会における農業職の地位向上、地域農業計画への参画、調整、高品質及び環境に配慮した生産への技術開発とされている。
県農業会議所では、関連企業や農業団体との連携、職業訓練、研究開発、地域発展を、
州農業会議所では経済面の研究、農産物販売促進、研究と発展の仲介、情報発信等を行う。

ノール県(Département du Nord)が作成した、新規就農者向けサービスを紹介した冊子「Le Nord: des territoires, unmonde rural vivant」には、農業者労働条件改善から環境配慮型農業への技術支援など様々な分野における団体が 28
団体紹介されている。農業者や生産物の多様性を考慮すると、ここに紹介されていない団体も多数にわたり、フランス
全土で考慮すると無数の団体が農業振興に携わっていると言える。
21

27

パリに所在する全国農業会議所総会は、各農業会議所の連絡調整役の他、フランス及び国際的な農業政策に関する調査研究、ロビー活動を実施している。また農業分野における高等技術専門学校（Esitpa(Ecole supérieure d'ingénieurs et de techniciens pourl'agriculture)を運営している。
農業会議所全体で約 7,800 名の職員が勤務しているが、そのうち 5,800 名は農業技術職であり、主に農業者に対する技術的支援を実施していることが窺える。
予算規模は６億５千万ユーロに及び、収入の 50%は非建築固定資産税への付加税（Taxe Additionnelle sur le Foncier Non Bâti；TATFNB）、23%は農業者や農産物加工業者、コミューンなどに対する公的サービス提供による収益、19％は国や地方団体、
欧州連合などの契約や協定に基づく収益となっている。
現在、農業会議所では、農村観光を促進する為のキャンペーン「Bienvenu à laFerme22」を実施し、全国で 5,800 の農業者と提携し、多くの旅行者に農村滞在の魅力を情報発信するとともに、農村地域への経済効果を高めるべく、観光業や会計処理等に対する農業者支援や全国的なプロモーション活動を行っている。
・ホームページ URL：http://www.chambres-agriculture.fr/○全国農業者組合連合会（Fédération Nationale de Syndicat del’Exploitant Agricole； FNSEA)
1946 年に組織された全国農業者組合連合会はフランスの農業者の 70%が加盟する最も規模の大きい全国的組合組織である。その使命として生産機能（消費者に対する高品質で安全な食料品の供給）、地域保全機能（農村景観や自然資源の管理保全）、社会経済機能（農村地域における雇用創出や活性化）を掲げ、農業者の労働環境の改善から消費者に対する普及啓発事業まで、農業農村に関連する全ての事項に対して取組みを実施している。
執行議会(Conseil d’Administration)は会長を筆頭に、県代表の 43 名、生産分野ごとの業界団体から 11 名、社会・労働セクションの 10 名、青年農業者組合の４名の計 68
名に、仲裁裁定委員会の指名による１名を加えた 69 名で構成される。
執行理事会は、会長、事務総長と９名の副議長等で構成される総勢 23 名の執行部が意思決定機関として存在し、社会事業部、企業支援・地域開発部、経済・国際部、組合部において様々な事業を展開している。
設立当初から現在に至るまで、フランスの最も大規模な農業者組合として、その発言力は非常に大きいものがある。ジャック・シラク大統領時代には政権との近接性が顕著であり、農業政策に対する影響力が大きいものがあったとされている。現在は農業経済

22

http://www.bienvenue-a-la-ferme.com/
28

構造の変化により、その影響力に陰りが見える23が、最も影響力を有していることには
変わりはない。
・ホームページ URL ：http://www.fnsea.fr/○青年農業者組合（Jeunes Agriculteurs）
35 歳以下の青年農業者によって組織される全国的組合組織
で組合員数は５万人である。青年農業者や青年新規就農者の利益保護と農業者の世代交代促進を基本的使命とする。
主な事業は、「農業所得等労働環境の改善」「将来農業を担う人材育成」「農業理解を促進する為の普及啓発」「農村地域におけるイベント開催」の４つである。
1947 年当時の Confédération Générale de l’Agriculture の下部組織として発足した青年部が起源である。1961 年には他組織との合併を経て、全国青年農業者センター(Centre National des Jeunes Agriculteurs)となり、1960 年及び 1962 年に、経済・社
会政策において、農業と他の経済活動との間の平等を構築することを目的に制定された
農業方向付け法や青年農業者交付金制度に関与するなど、青年農業者の労働条件改善に取り組む。2001 年には現在の Jeunes Agriculteurs として組合組織となり、現在に至る。
若者の新規就農を促進する「Demain je serai paysan !」キャンペーンを展開している。農業を開始することを望む人材に対して窓口を一本化したうえで、研修制度や補助金制度に関する情報提供を行い、農業を始める前に希望者の農業計画について専門的なアドバイスを行うなど、これまで敷居の高かった農家関係者以外からの新規就農を促進している。
・ホームページ URL：http://www.jeunes-agriculteurs.fr/○農地整備就農協会（Sociétés d'Aménagement Foncier et d'Etablissement

Rural； SAFER）
農地整備就農協会（SAFER）はフランス本土に 23 支部、海外県に３支部存在する非営利匿名企業（Société
anonyme sans but lucratif)である。
1960 年及び 1962 年の農業方向付け法（les lois d’orientation agricole de 1960 et 1962)
によって創設された。農業活性化、自治体の土地政策支援、環境保護の 3 つを主要目的とし、以下のような事業を実施している。
2007 年 5 月サルコジ大統領が就任してから、政府と FNSEA の距離は明らかになりつつある。2009 年 10 月 27 日
Le Figaro の記事によると、「FNSEA の時代は終わった」との大統領の過去の発言内容が紹介され、シラク派 UMP 議
員バロワン氏(François BAROIN)の「サルコジ大統領は農村地域ではなく都市部を重視した政策を実施している」という発言を紹介している。
2329

・農林漁業省統計観測部と協力し農地やブドウ畑、森林、家屋の価格に関する調査結果の公表
・不動産購入、等価交換、再売却、農林用地の管理等
・新規就農者支援や農業構造の再構築など、地方開発計画に則した地域整備等の請負
SAFER によって権利移転がなされた土地の 40%は新規就農者のために活用
農地集積や道路建設等公共事業の代替地としての農地管理
短期農地貸借の仲介
・活動地区整備、企業誘致、雇用創出、住宅地整備、観光施設、スポーツ施設受入れ
・道路、鉄道、空港整備
・水質保全、自然空間保護、自然破壊防止
・農地細分化防止、農地集積支援
・自治体等の一貫性のある不動産政策の実施のための状況整理、プロジェクトの実現可能性や影響調査、自治体事業実施用地の確保
・農地、農村景観、自然環境、水源地、生物多様性等の保護
農地整備就農協会（SAFER）の組織には、技術委員会（Comité Technique)及び執行部（Conseil d’Administration)、政府委員会（Commissaire du Gouvernement)が存在する。技術委員会は、農業会議所、農業金融機関、農業者組合等の農業関係者、県議
会や市長会など自治体関係者、農林漁業省の出先機関といった国関係者で構成されており、農地や農村地域の土地の購入希望者の書類審査を行い、農地整備就農協会（SAFER）
が実施する事業全てに関する研究討議を行い、農地整備就農協会（SAFER）の目的に沿った内容であるかどうかを判断する。この技術委員会の提言を受けて、農業団体や自治体の代表者で構成される執行部が実務を実施する。
なお、農地整備就農協会（SAFER）の事業実施については食品農林漁業省及び財務省の代表者で構成される政府委員会の承認が必要となる。
・ホームページ URL：http://www.safer.fr/○全仏ビオ協会（Agence Bio）

全仏ビオ協会（Agence Bio）は、食品農業漁業省、エコロジ
ー・エネルギー・持続可能な発展・地域整備省、農業会議所、農業共同体連合（Fédération des coopératives agricoles）、全
仏ビオ農業連合会（Fédération Nationale d'Agriculture
Biologique des régions de France (FNAB)）、ビオ産品加工者
全国組合（Syndicat national des transformateurs de produits
naturels et de culture biologique (Synabio)）によって設立された公施設法人（un groupement d’intérêt public (GIP)）である。2001 年 11 月 17 日ア30

レテによって設立された。フランスにおけるビオの発展、促進、構造をミッションとする。関係者全員で構成される全員協議会（Grand conseil d’orientation）及び理事会（Conseil d’administration）を有する。
主な事業として、次の４つのテーマを掲げている。大衆向け、専門分野、食品加工業
分野を含めたビオ農業の情報発信・促進事業、ビオ農業に関する全国調査、農業各部門・市場、部門間でのビオ農業の発展、ビオ農業がもたらす環境や地勢に関する影響調査。
ビオ未来基金（Fonds Avenir BIO）：フランスにおけるビオ農業の需要に応えるため企業や生産者を支援する基金。2012 年までの５年間に毎年 300 万ユーロを予算措置している。基金は、2012 年全仏農地の６%をビオ農業実施とする目標や販路拡大、ビオ農家への所得保障等に活用されている。
・ホームページ URL：http://www.agencebio.org/

31

第３章

フランスの地方自治体による地域農業振興策

第１節

ブルゴーニュ州（Région de Bourgogne）の取組み（１）一般事情
ブルゴーニュ州はフランス中東部に所在する人口
164 万人、総面積 31,582km2 の広域自治体である。州
議会所在地はディジョン市(Dijon 人口約 15 万人)である。州内にはコート・ドール県（Côte-d’Or）、ニ
エーヴル県（Nièvre）、ソーヌ・エ・ロワール県（Saône-et-Loire）、ヨンヌ県(Yonne)の４つの県が所在し、基礎自治体であるコミューンは全部で 2,046
存在している。
その総面積の 90%を山林及び農地が占めている農

ブルゴーニュ州位置図

業州であり、またパリから高速鉄道 TGV で１時間 40
分弱といった鉄道網や、張り巡らされた高速道路網の他、セーヌ川やソーヌ川、ヨンヌ
川、ニエーヴル川といった大河や、それを繋ぐ多くの人工運河による水上交通網などが発達しており、15 世紀に栄えたブルゴーニュ候家の首府であった歴史的地位と、世界的に有名な伝統的料理などで名声を博する一大観光地として日本でも有名な地域である。
特に、ブルゴーニュ産農産物はフランス国内のみならず、日本においても有名である。
原産地呼称制度（AOC）の認証を得たワインは 100 種類に及び、チーズ、鶏肉、カシ
スやマスタードなど、国際市場でも人気の高い特産品が数多く存在している。地理的にはブルゴーニュ州の北西部では大規模穀物栽培が盛んであり（主にコート・ドール県、
ヨンヌ県）、西部から南部にかけては高級牛肉シャロレー牛を産出し（ニエーヴル県）、
東南部のローヌ川沿いはマコン（Mâcon)やボジョレー（Beaujolais）といったワイン生産で有名となっている（ソーヌ・エ・ロワール県）。
なお、ソーヌ・エ・ロワール県は山梨県、ボーヌ市は山梨県甲州市と姉妹都市提携を結んでいる。

（２）ブルゴーニュ州議会
ブルゴーニュ州議会は住民の直接普通選挙によって選出された、任期６年の議員 57名で構成されている。2010 年３月時点の議長は社会党・急進左派所属のフランソワ・
パトリア（François PATRIAT)氏であり、与党社会党・急進左派 27 議席、野党ブルゴ
ーニュ・ディナミック 14 議席、ヨーロッパ・エコロジー・ブルゴーニュ６議席、国民戦線６議席、共産党４議席となっている。
32

議会多数派が行政組織の執行部を構成するフランスの地方自治制度において、ブルゴ
ーニュ州議会執行部はパトリア議長を代表者に、15 名の副議長からなる執行理事会、57 名全員の議員からなる常務委員会、７名前後の議員からなる９つの専門委員会が置かれている。
なお、副議長は与党議員の中から議長によって選出され、議長の権限の一部を委任され、その権限分野における行政責任者として活動している。2010 年３月現在の農林業担当副議長は、ルビラール第 12 副議長（ Jacques REBILLARD）である。
州議会の権限は、県域より広範囲を対象として実施した方がより効率的であるとされた経済地区整備や公共交通分野など、従来国が所管してきた権限で、地方分権改革の流れによって州に移譲されたものを義務的権限とし、その他、州住民の利益に関係する事項について州議会が認めたものを任意的権限としている。
ブルゴーニュ州では、職業訓練、高校（(Lycée)の建設管理、地域整備（土地開発・地域自治)、公共交通（地域高速鉄道（(TER)や国道管理）、経済振興（企業誘致、経済地区、雇用促進等)を義務的権限とし、その他任意的権限として、高等専門教育、研究
開発（研究施設整備、産学連携促進)、環境と持続可能な開発（環境保護、省エネルギー)、国際交流や国際協力（若者の EU 加盟国間留学など)、文化振興、観光振興、文化遺産保護、農林業振興（畜産家や生産者、高品質農家への支援)、公衆衛生（専門的医療関係者の誘致)、情報通信技術（(ブロードバンド網の整備)を、その他 2010 年１月か
らは３年間の予定であるが運河管理をその権限としている。
州議会予算規模は 2012 年で８億 2,562 万ユーロであり、内訳は以下のとおりとなっている。

ブルゴーニュ州歳出内訳【2012年】
単位：百万ユーロ
公共交通

42.94

29.99

高等学校・高等教育

1.92

職業訓練・実習

56.94

8.16

経済・研究・農業・観光

214.7317.74

文化・スポーツ・青少年

25.49
28.34

欧州・国際関係
環境
地域整備

72.19

保健衛生・社会福祉

176.66

州行政経営部門

150.52

地方債元本償還等
その他

33

（３）ブルゴーニュ州における農業振興
ブルゴーニュ州の領域である約 3 万 1,700km2 の 90%近くは山林及び農地となっており、州労働者人口の 4.5%が農業従事者であるとともに、粗付加価値額では農業関係で
州全体の 4.9％を占めており、フランス国内で、シャンパーニュ・アルデンヌ州に次ぐ第２の農業州である。シャロレ（Charolais)牛やエポワス（Epoisses)チーズ、ブレス（Bresse)鳥の他、AOC ワインなど、高付加価値化に成功し、国際市場においても競争力の強い農産物が多いことが特徴である。
しかしその一方で、フランス全国の状況と同様、ブルゴーニュにおける農業従事者数
は 2000 年からの 10 年間で約 21%減少し、特に農業経営者は 18%も減少している。一方、農地面積に大きな変動はなく、集約化が進んでいることを示している。農業経営体
あたりの平均農用地面積は 87ha に達している。
ブルゴーニュ州議会では、地域農業の強みである高品質農産物の保護育成に取り組み
つつ、地盤沈下の進む農業経済の活性化のため、観光業などと関連付けた農業者収入の安定化や農業教育等による地域農業の特徴に関する普及啓発、地域農産物の販路拡大のための地産地消の取組みに重点を置いた政策を採っている。
ブルゴーニュ州議会の農業政策を概観するに際し、まず言及しなければならないもの
として、欧州共通農業政策の枠組みとの整合性を保証するために国と調印した「国－州間契約（Contrat de projets Etat-Région) 2007-2013」が存在する。
これは全ての州議会が締結しているものであるが、地域の自然環境を保護し、中期的な開発の一貫性及び効率性を規定した複数年地域開発計画であり、ブルゴーニュ州の関連予算６億 2,793 万ユーロは、欧州連合から国を経由して交付される交付金２億 7,709
万ユーロと州議会の独自負担３億 5,084 万ユーロで賄われている。
地域経済を潤し、安定した雇用を確保するための「競争力強化」、人口減少に歯止めをかけると同時に企業や大学生を惹きつける「地域の魅力創出」、次世代社会の発展を保証する「持続可能な開発」の３点を主たるテーマとし、地域経済振興や観光施設整備など８つの方策の一つとして「農林業の促進運動支援」を規定している。
グローバル化の進行など農業の置かれた社会経済環境の変化から一部の高収益農家
を除き、州内農業経営者は不安定な環境に置かれているとの現状分析に立ち、食糧の安定供給、適正価格、食の安全保障といった社会的要望に応えつつ、高品質化や環境配慮型農業の推進を図ることとして、取組内容として「農業振興」「農業経営近代化」「農業活動活性化」「林業振興」の４つを明示している。
「農業振興」の取組事例は以下のとおりとなっており、農業振興 1,734 万ユーロ、農業経営近代化 3,204 万ユーロ、農業活動活性化 1,220 万ユーロ、総予算 6,158 万ユーロの農業関連予算によって実施されている。
34

◆農業振興の取組事例①農業者の世代交代を促進し、女性を含めた現役世代の雇用確保及び資格取得の促進②環境配慮型農業や先進技術を活用した農業経営のための設備投資支援③高付加価値特産品（原産地呼称制度（AOC）ワイン、シャロレー牛、ブレス鳥等)の競争力強化
④農場経営多角化（乗馬クラブや観光農園、加工販売等）による農業者収入の向上⑤産官学連携による新技術開発、職域横断的な商品開発による競争力強化⑥地場産品ラベル認証制度や有機農業を活用した農産物の高付加価値化※⑥地場産品ラベル認証制度については、ブルゴーニュ州独自のラベルは存在しな
いが、ブルゴーニュ農業会議所、民間企業グループが作成し、販売促進に活用しているラベル「ブルゴーニュ・バスケット（Panier de Bourgogne）24」に対する支援を行っている。
◆農業経営近代化の取組事例①農業関連施設（家畜小屋や穀物貯蔵庫など)の近代化支援②環境配慮型野菜果樹栽培（PVE25)実践農家への特別支援③農業資材活用共同体（CUMA26)への集中支援④ワイン関連貯蔵施設（ブドウ保管庫、醸造施設、貯蔵庫)の近代化⑤農場加工施設整備による農業経営多角化推進◆農業活動活性化の取組事例①就農前実務研修：６か月(未経験者)と 40 時間(経験者)の事前実務研修の提供②農業初心者支援
・新規就農者への技術的支援を現役農家が行う農業後見制度
・新規就農者が研修や講習会に参加する際の所得補償制度
・環境配慮型農業実践のための設備投資に対する財政支援制度
・農業者減少地域、農業不適地域での就農者に対する特別手当制度「林業振興」には 2,175 万ユーロが割当てられるが、本稿では説明を割愛する。

24

ブルゴーニュ農業会議所の主催で、ブルゴーニュ州議会の協力を得て展開されている、ブルゴーニュ産食料品を対象とした認証制度25
Plan végétal environnemental；侵食防止、農薬・肥料による汚染軽減、水源保護、省エネルギーを重視
26
Coopératives d’Utilisation de Matériel Agricole 水質保全、水源保護、森林保護、緑地維持、再生可能エネルギー、共同作業の重視35

この欧州共通農業政策の枠組みに沿う形で締結された「国－州間契約」に基づき、ブルゴーニュ州議会では「農業の高付加価値化」「持続可能な農業」「林業の高付加価値化」の３つの基本方針に基づいた取組みを実施している。
数々の高品質特産品に恵まれたブルゴーニュ州であるが、州議会として中長期的な視点に立った地域農業振興計画を策定したのは 2004 年 11 月の州総合農業計画（Pour une
politique agricole et forestière régionale. Contrat régional agricole et forestier deBourgogne)が初めてのことである。従来、農業政策は国の権限とされていたが、2002
年の地方分権改革により、地域経済振興の一環として州議会が所管することができるよ
うになったことによるものである。これにより、地域農業の強みと課題を把握し、これまで生産過程に集中していた各種支援を生産物の有効活用も重視することとし、生産者のみならず加工業者、自治体や公的組織などが一体となって取り組む体制が構築されることとなった。
この州総合農業計画を引き継ぐ形で 2007 年２月には「地域発展協働計画」(Lescontrats interprofessionnels de progrès et les projets de contrats d’excellence
territorial)が策定され、生産品目ごとに関連業者が構成する品目別グループ、及び地域ごとに農業関係者や公的団体、自治体などが参画する地域グループが創設された。これ
らのグループでは、それぞれの特徴に適した技術開発や品質向上、農業経営条件の改善などに取組み、例年開催される全体会議において取組内容の公表やノウハウの交換などを実施している。州議会はそれらの取組内容に応じ、特に環境配慮型農業の普及や新規就農促進、農産物の高付加価値化などの取組みに対して次年度の財政支援内容等を決定する機会として活用している。
このような総合計画に基づいて、ブルゴーニュ州議会は、独自の地域農業振興策を実施している。本稿ではその中で特徴的な２つの取組みを紹介したい。一つは農業が抱える様々な諸問題に長期的に対処していくための、子どもたちに対する農業教育であり、もう一つは地域農業経済振興のためにブルゴーニュ州議会が全国に先駆けて開始した、
公共市場を通じた地産地消の推進に関するコミューンとの協働である。

36

「豊かな食卓（Bien dans mon assiette)」27
地域社会の未来を担う子どもたちに地元農業を通じて地域の特色、歴史、そして社会構造を学んでもらうため、州議会がその管理運営を権限とする高校（Lycée)の生徒を対象に、月に数回、学生食堂において季節に応じた地場産品を使った料理を提供するキャンペーンである。高校生の食生活の改善及び地域特産品を通じた地元社会の理解促
進、家族や友人に対する地場産品の普及、地元農業者の販路拡大、地域社会の活性化などを取組みの目標としている。
現在、ブルゴーニュ州に所在する高校 119 校のうち約 85％にあたる 101 校が参加している。キャンペーン参加は各高校の自主的な判断となるが、参加決定を行った高校は州議会で策定したプログラムに従う義務が生じる。
自由競争原理を尊重しつつ、地場産品は州議会から配布される地場産品扱い業者リストの中から購入先を決定し、また季節に応じて決められたテーマに沿った食事を提供しなければならない。
毎年９月には公的団体や地場産品生産者、加工業者等が集まり、一般の消費者に向けて地場産品の特徴等の説明や試食などを実施するイベントを開催するなど普及啓発に力を入れ、現在は高校だけでなく、コミューンが管理運営する小学校（école primaire)、
病院、大学、企業などの食堂でも当該キャンペーンに参画する事例が増えてきている。
「ブルゴーニュの風味と伝統技術」(Saveurs et savoir-faire de Bourgogne)
2009 年７月、ブルゴーニュ州議会のパトリア議長は、７コミューンのメールとともに「ブルゴーニュの風味と伝統技術」協定に調印した。これに先立つ 2009 年４月には、ブルゴーニュ州議会はブルゴーニュ産農産物の特徴及びその公的認証制度に関する公的研究機関の調査結果に基づき、地元公的市場を管理するコミューンと地産地消の推進、
地場産品の高品質化に協働していくため「ブルゴーニュの風味と伝統技術」キャンペー
ンを開始し、最初の提携として Torcy（コミューン）と協定に調印していた。
今回の７月の調印には Chagny、Epinac、Luzy、Mirebeau-sur-Beze、
Nuits-Saint-Georges、Ruffey-les-Echirey、Seurre の７コミューンが参加し、今後参加を希望しているコミューンとして Arnay-le-Duc, Varzy、 La Charite-sur-Loire、
27 正式には「Bien dans mon assiette les terroirs de Bourgogne font école」と称される。詳細は以下の HP を参照。
http://www.cr-bourgogne.fr/Bien-dans-mon-assiette-les-terroirs-de-Bourgogne-font-école,6,4495

37

Chalon-sur-Saône、 Saint-Germain-du-Bois などが挙がっており、他地域に例を見な
い地域農業活性化に向けた自治体同士の連携事業が開始された。
フランスの基礎自治体であるコミューンには、伝統的な住民間の交流の場でもある公的市場（マルシェ）があり、顔の見える活気あふれる農作物等の販売が行われているが、近代的な流通システムの確立やグローバリズムの進展に拠る価格革命などにより、フランスの公的市場も年々寂れてきている。
ブルゴーニュ州には 170 以上の地域市場が存在し、未だ住民生活の基盤であることに変わりはないが、今後危惧される公的市場の減少・消失による地域社会の活力の減退を避けるため、また地域農業の積極的な進展のために、公的市場において地場産品を扱う割合を増やすなど、地域農業の販路拡大及び公的市場を中心とした伝統的地域社会の活性化に取り組み始めた。
具体的にこの協定に参加したコミューンは、地域
農業の活性化のための取組義務を課せられることになる。公的市場の管理はコミューン固有の権限であるが、その出展者の中に少なくとも 20%以上を地域農業者とすることや、住民が公的市場にアクセスしやすいような駐車場や道路の整備、より多くの住民
が公的市場に参加できるように開催時間を多様化することなどが求められる。
その一方で、州議会は先のブルゴーニュ産農産物の特徴に関する調査研究によって確立された公的認証制度について各公的市場に利用を許可し、国際農業見本市等におけるPR 促進、コミューン単独ではなかなか実施が困難である公的市場の活性化に向けた情報提供や技術支援等を行うこととされている。

38

第２節

ドローム県（Département de la Drôme）の取組み（１）一般事情
ドローム県はフランス中東部ローヌ・アルプ州（Rhône-Alpes)の南部に所在する人口約 48 万人、総面積
6,530km2 の県である。県庁所在地はヴァランス市（Valence、人口６万４千人）で、県内に所在するコミュ
ーン数は 369 である。アルプス山系からローヌ河畔に下る傾斜地に位置し、標高は 45m から 2,456m と大きく異なる。県中央部から東部にかけては山岳地が占めており、主要なコミューンはローヌ川沿いに位置し、ローヌ川による船舶輸送により、河畔には航空産業やロボット産業など

ドローム県位置図

が立地している。

（２）ドローム県議会
ドローム県議会はヴァランス市に所在する。県議会は小選挙区制度によって選出された任期６年（３年ごとに半数を改選）の県議会議員 36 名で構成され、2012 年３月現在の議長は社会党出身のディディエ・ギュイオーム氏（Didie GUILLAUME)で、10 名の副議長、５名の専門委員とともに執行部を構成している。約 2,600 名の職員が人事部、開発部、地域整備部、社会福祉部で勤務している。年間予算規模は 5 億 9,440 万ユーロである。

ドローム県歳出内訳【2012年】
単位：百万ユーロ
20.81
23.18

社会福祉
文化・教育・スポー
ツ、青少年
道路整備及び管理43.39
環境・水資源、危機管
理

23.78

35.07

291.28

地域整備・開発(住宅、情報通信等)
農業、観光、経済等

64.2
債務償還
92.73

その他

39

また、ドローム県議会はローヌ川をはさんで所在するローヌ・アルプ州アルデッシュ
県議会と、ローヌ・アルプ州南部の一体的な経済発展や、地域開発を推進するための合同県議会「Assemblée drôme ardèche」を 2006 年から設置して、企業誘致等の経済発
展事業、インターネット網等のインフラ整備などを共同で実施している。ドローム県側に立地するフランス高速鉄道（TGV）駅周辺地域への交通網整備などにも取り組んでいる。

（３）ドローム県における農業政策
ドローム県の農業従事者は約 12,000 人、農地面積は 20 万 4,342ha でローヌ・アルプ州全体の約 14%に相当している。平均耕地面積は 23ha と全国に比べて小規模であるが、多品目栽培により収益性が高く、また地域の特色に応じた農業が展開されている。
県南部は１年中を通じて比較的温暖な地中海性気候であるためオリーブ栽培や果樹栽
培が盛んであり、県西部のローヌ川沿いは大規模穀物栽培または野菜栽培、山岳地の広がる県東部では酪農と多様で、ビール醸造用ホップを除けば、フランスで収穫される全ての品目が栽培されている。
気温の寒暖差、豊富な水資源、日照時間の長さはドローム県農業に大きな恵みをもたらしており、果樹（アプリコット、キウイ、桃、さくらんぼ）、ワイン用ブドウ（85%が原産地呼称制度（AOC）)、鳥肉、卵、オリーブやクルミ、香草などが特産である。
特にアプリコットやハーブ栽培がフランスで最も盛んであり、比較的小規模な酪農も、ヤギのチーズが原産地呼称制度（AOC）に登録されている。
ドローム県議会では、例年約 300 万ユーロの予算を農業振興策に投入している。その主な内容としては、農業基盤整備事業（農地集約、灌漑整備等）や持続可能な農業を確立するための農業施設の近代化、環境配慮型農業の普及、農業困難地域への特別支援などを実施するほか、農業者の労働環境の改善、新規就農促進、新規農産物の開発促進などを行っている。その中で最も力を入れているのはビオ農業（Agriculture
Biologique：日本の有機農業に相当)の促進である。
ドローム県はフランスで最もビオ農業者が多い県とされ、856 名の認定ビオ農業者(県内農業者全体の 11.2%)が農地全体の約 13%に相当する約 29,690ha においてビオ農業を実施しており、ビオ農業による生産高に関して、香草・薬草や果物は全仏第１位、穀物や油脂植物、家畜飼料は第５位以内、ワインと野菜に関しては第 10 位以内に入っている。畜産でも、ヤギ乳製品は全仏第１位、羊製品や卵は全仏第５位以内とビオ農業が進展している。

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ドローム県におけるビオ農業の歴史は古い。それどころか、ドローム県はフランスにおけるビオ農業発祥の地とみなされており、1970 年代に移住してきた農家が従来の慣習的農業とは異なる、減農薬、減化学肥料による農業を展開し、独自の認定仕様書の作成、ビオ農業生産者組合の設立を通じ、以後 40 年にわたりビオ農業が発展し、現在の地位を築いてきた。
有機農産物等の販売については、現在、県内には農場直販を行う有機農業者 112、有機食品販売業者 15、有機食品レストラン５、有機食品加工業者６となっている。28
また、ビオ農産物を原料としたビオ化粧品産業が非常に発達している。
世界最大の化粧品グループ「ロレアル（L’Oréal）」のオーガニック開発研究所の第１号が設置されたのをはじめ、生産、加工、販売まで行うビオ化粧品企業が県内に７社立地している。オーガニック化粧品業界団体であり、フランス及び国外の会員数が 390を超え、オーガニック化粧品認証ラベル「コスメビオ（Cosmébio）」を付与している
コスメビオ（COSMEBIO）本部がある。このように、フランスのみならず欧州全域においても最先端地域となっている。
しかし、このようなビオ農業において強みを持っているドローム県であるが、課題がないわけではない。その最も重要な課題としては、需要と供給のミスマッチを挙げている。ビオ農業が有名になればなるほど、その需要は増えるが、一方でビオ農業であるがゆえに大量生産が困難であり、また必要なコストが高くその分販売価格も高くなるため、消費者に直接販売するビオ農家が多く、必要な流通経路に必要な量の収穫物が回らない
現状がある。また、一方でワイン用ブドウ栽培に顕著に表れていることとして、ブドウ生産はかなりの量行われているが、ビオワインを醸造する側の受入量を超えてしまい、
多くのビオブドウが無駄になってしまっている現状もある。こういったビオ市場の歪みを是正するためにはビオ農業に対する需給関係を再検討し、その生産品目について調整していかなければならず、また流通経路についても再検討が必要である。
ドローム県では 15 年ほど前からビオ農家に対して、直接的または間接的な支援を実施している。直接的にはビオ農業を実施するための設備投資への財政支援や技術的支援を行っており、またドローム県ビオ農業推進協会（Agribiodrôme)29といったビオ農業を促進する民間団体への財政支援を行っている。
またビオ農業の消費者に対する普及啓発事業も、同県の重要な業務である。県ホームページなどからの情報発信や関係情報誌の作成配布などに加えて、地元で開催される「欧州ビオ農業技術見本市（Salon Tech & Bio30)やパリで開催される「国際農業見本市

出典 bio en Drôme2010-2011 出典
http://www.corabio.org/agri-bio-drome30
2 年おきにドローム県内で開催される地元農業会議所が主体となった国際的イベント。ビオ農業に携わる専門家を対象とし、先端技術の普及やビオ農業促進をテーマとしたシンポジウムの開催などを実施。http://www.tech-n-bio.com/fr/
28
29

41

（Salon de l’agriculture31）」への出展及び国際的なイベントに合わせたドローム県の特徴としてのビオ農業 PR32を積極的に実施している。その他、マスコミ関係者や農業研究者らを招き、ビオ農場見学やビオ農産物を使用した中学校給食調理場を視察する機会を提供するなど、関係者への普及啓発にも注力している。
また、ブルゴーニュ州議会同様、県の管轄である中学校の生徒に対する農業教育事業も実施している。
「たくさん食べよう、ビオを食べよう（Manger mieux Manger Bio）」
33と名付けられたこのキャンペーンは、2005 年からドローム県ビオ農業推進協会(Agribiodrôme)との協働において実施されており、ドローム県に所在する 36 の中学校のうち、26 校ですでに取組みが行われ、約 13,000 人の生徒が体験している。
この取組みは、国の健康食生活計画（Programme National Nutrition Santé)に従い、肥満対策の一環として生徒の食生活の改善、季節に適した地場産品の消費拡大、ビオ農業振興による環境保護を目的とし、栄養士による食バランスに関する相談、学食調理師
に対するビオ料理研修、自由競争原理に反しない程度として月に数回ビオ食品を学食で提供することなどを内容としている。ビオ農業を通じて地域の特徴を再確認すると同時に、ビオ農産物の販路拡大を目指しており、地場産品を生産者から直接購入する点や生
徒の食べ残しが少なくなることで経費的に負担は過剰にはならない取組みとなっている。
また「地産地消」の推進に対して、1994 年から農場見学イベントを実施している。
毎年４月の２日間にわたり 180 ほどの県内農場が一般公開され、消費者は農産物の生産過程を見学するなど、農業への理解増進と共に地場産農産物の販路拡大を目的とした取組みであり、例年２万人から３万人が参加する大規模な取組みとなったことから、2005 年から国の事業として位置付けられている。
なお、ドローム県独自の地域ブランドについては、現時点では存在せず、またその必要性も感じていないとのことである。一般的に地域ブランドは市場における地場産品の競争力を高めるために活用されるものであるが、ドローム県という名称はパリや諸外国
においては知られているものではなく、たとえブランド認証制度を構築したとしてもあまり効果が望めないと考えている。数年前に民間コンサルティング会社により制度の有用性について調査を行ったが、同様の回答が出ている。

31

毎年 2 月末から 3 月頭にかけてパリのポルト・ド・ヴェルサイユ見本市会場にて開催される、欧州最大規模の国際農業見本市。ドローム県は地場産品 PR 会場ではなく、農業技術機関用会場に県ブースを出展し、来場者へのビオ農業 PR
や給食調理人によるビオ給食の調理実演など、実務的なノウハウ普及にも努めている。
32 例えば 2009 年 11 月にドイツベルリンで開催された世界陸上に合わせて、
独仏選手関係者にビオ農産物を調理した食事を提供するなど、農業関係見本市以外においても、ビオ農業を県の伝統文化ととらえて、様々な機会に情報発信を行っている。http://www.salon-agriculture.com/ExposiumCms/do/admin/visu?reqCode=accueil
33 詳細は以下の HP を参照
http://www.ladrome.fr/fr/les-services/agriculture-et-environnement/manger-mieux-manger-bio/index.html

42

むしろ現存する原産地呼称制度（AOC）といった全国的なブランド認証制度やビオ
農業というドローム県が優位性を確立しつつあるブランドを保護強化していくことで、県内農業の競争力は強化されていくとのことであった。

43

第３節

ペルピニャン・メディテラネ都市圏共同体（Perpignan-Mediterranéecommunauté d’agglomération）の取組み（１）一般事情
ペルピニャン・メディテラネ都市圏共同体（以下「ペルピニャン都市圏共同体」という。）は南仏地中海に面するラングドック・ルシヨン州（Région Languedoc
Roussillon）ピレネー・オリエンタル県（Département
de la Pyrénées-Orientales）の中心都市ペルピニャン（Perpignan）を中心とした 36 コミューンが構成するコミューン間広域行政組織である。総人口は約 26万人であるが、全国的に農村地域の占める割合が高い
都市圏共同体の一つである。
執行機関としては、加盟コミューンの代表者（主にペルピニャン都市圏共同体
位置図メール）によって構成される都市圏共同体議会（Conseil de Communauté）は 140 名の議員で構成され、議員互選によって代表者たる議長(Président)を選出し、議長はその権限の一部を移譲して執務に当たらせる副議長（Vice-Président）を 42 名選出し、議長と副議長で執行部を構成している。
ペルピニャン都市圏共同体の権限は地域経済開発や公共交通政策、地域環境保護やゴミ処理などにおよび、全体で 716 名の職員が地域経済開発部、地域整備部、環境部、総務部等に勤務している。
地中海沿岸に位置しながら、すぐ後背にピレネー山脈が迫るペルピニャン地方は、一年中を通じたフランス有数の観光地であり、またスペインのバルセロナに至る一帯はカ
タラン（カタルーニャ）地方と呼ばれ独自の伝統文化を有する地域としても有名である
が、2008 年１月にはこのペルピニャン地方が全国的に脚光を浴びる取組みが開始されることとなった。

（２）ポジティブ・エネルギー都市を目指して～環境グルネル 2015 協定～

2008 年１月フランス政府は、ペルピニャン市及びペルピニャン都市圏共同体とともに「グルネル 2015 協定（Grenelle 2015)」を締結した。これは 2007 年 10 月にパリで開催された環境グルネル会議において策定されたフランス政府の新たな環境政策を、地方自治体レベルで実現させるための取決めであり、消費エネルギーを再生可能エネルギー（太陽発電や風力発電など）で完全に賄うことが出来る「ポジティブ・エネルギー都市」の実現を最大のテーマとし、その他以下のような関連テーマが設けられている。
44

これらの取組みは 2015 年の目標値に向けて中期的な取組みを推進し、2013 年には中間評価が実施されるなど、国と自治体が共通の目標に向かって取組みを強化していく
ことが求められている。
「グルネル 2015」協定のテーマ34○ポジティブ・エネルギー都市（Ville énergie positive)
地域全体の消費電力を再生エネルギー(太陽光、風力、地熱)で賄う都市構想
全ての公共部門建築物や一部の商業施設に太陽光発電パネルを設置し、風力公園を整備する。
○列島都市（Ville Archipel）
自然地域を「海」、コミューンを「島」と例え、地域全体で自然保護を推進する。
○エコ市民都市（Ville éco-citoyenne)
一般市民への啓発(省エネ、公共交通機関利用等)及び自治体の持続可能な開発を推進する。
○持続可能な移動手段（Mobilité durable)
自動車交通量を削減するため、環境にやさしい交通手段(自転車、徒歩、公共交通機関)を促進する。
市街地中心部を歩行者天国にして、都市郊外に４つのパークアンドライド駐車場を建設する。
○自然空間、天然資源の保護（Espaces et ressources naturelles)
飲料水保護のため水の節約の啓発を行い、芝生に変えて水消費量の少ない植物を推奨する。
老朽化した水道網の改善及び各家庭に雨水再利用装置の設置を支援する。
○農業と食品産業（Agriculture et alimentation)
地産地消（circuit court)の推進、有機農業、集約農業といった環境配慮型農業を促進する。
農業は環境負荷の大きい産業である。近年の環境配慮型農業の普及により、化学肥料
や農薬等の使用量が制限されているとはいえ、生産過程における水資源の大量消費や、農産物流通におけるガソリン燃料の消費及び温室効果ガスの排出が自然環境に与える影響として無視できないものがある。

34

各テーマにおける目標等詳細な内容については、当協会刊行物『自治体国際化フォーラム』242 号(2009.12 月号)に筆者が寄稿した紹介記事を参照されたい。http://www.clair.or.jp/j/forum/forum/forum242.html
また、グルネル 2015 協定の原文については、次の HP にて確認可能。
http://www.perpignanmediterranee.com/articles.asp?id=501645

このような環境負荷の大きさから、農業政策は環境保護と切り離して考えることはできない分野とみなされ、「グルネル 2015」協定においても主要テーマの一つとして取り扱われている。
顔の見える農業による食の安全性確保や、近距離輸送による排出ガス削減、化石燃料の消費抑制が期待される地産地消の取組みは、都市住民に農業理解を深める機会も提供
し、農業を通じて地元の特徴を理解する場ともなることが期待されている。また一方で、消費者との直接的な接触は、生産者にとって消費者ニーズを把握する機会をもたらし、農業に対する新たな意欲を増進させる効果も期待できることから、協定では都市圏内流通量を現在の 10%程度から 2015 年までに 30%に増加させるとの目標を設定し、積極的に推進していくと規定している。
また、ビオ農業の普及は、食の安全性確保や地域環境保全のみならず、農薬散布等による生産者本人の健康への悪影響を抑制し、農業者の労働環境を改善することにつながることから、ビオ農業等環境配慮型農業の実施面積を 2010 年には全体の 10%、2015
年には 40%へと拡大させるとの計画も掲げている。
最後に教育面での取組みについても触れられている。関係コミューンはその管轄である小学校（école primaire)等における学校給食に地場産農産物を活用する取組みを推進
し、学校での児童菜園実施などと連動して、子どものころから地元農業に慣れ親しみ、農業への理解を深めていく教育的取組みに力を入れている。また市民農園をアクセスが簡単な場所に設置し、定年退職者や庭の無い都市住民に農業に触れ合う機会を提供し、身近な農業の普及に幅広く取り組んでいくことが計画されている。

（３）ペルピニャン都市圏共同体における農業振興策
ペルピニャン都市圏共同体では農業振興策を「一般農業部門」と「ワイン部門」に分けて実施している。それぞれに担当副議長が任命されている。都市圏共同体の権限である地域経済振興分野に農業振興が追加されたのは最近のことであり、現在は以前地元の農業会議所に勤務していたベルトラン氏(Jean-Gilles BERTRAND)１名が農業関係業
務に配置されている。
総面積の約 45%が農業地であるペルピニャン都市圏共同体は、フランス全体でも比較的農地比率の高い都市圏共同体であるが、その特徴を生かした地域づくりを推進する
ため、一般農業部門において「農地管理」、「生産振興」、「販売・広報支援」及び「財政支援」の４つの取組みを実施している。これらの農業振興策を策定するに当たって最も重視したのは、住民や農業者に対する入念なニーズ調査であり、行政からの一方的な支援の提供ではなく、農業者等と一緒になって生み出した点がペルピニャン都市圏共同体の農業政策において最も重要なポイントであるとされている。

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「農地管理」は、農業者の最大の要望である農地の集積及び新規就農促進に関する取組みであり、2009 年から 2011 年と３年間かけての中期的な取組内容となっている。
農業者所得の不安定化は、新規就農者の減少から将来的な農業者減少、耕作放棄地の増加などによる農業の衰退に至る大きな問題ととらえられている。このため、農業者がその安定した生計を立てられるように農業経済構造及び農業者労働環境の改善を喫緊の課題と位置づけ、農業会議所（Chambre d’agriculture)や農地整備就農協会(SAFER)、
コミューン・自治体等と協力して農地の集積促進、実態に即した農業保護地区（ZAP)の指定などを通じ農業の効率化による農業所得の安定化に取り組んでいる。フランス高速鉄道（TGV)線路敷設等の大規模インフラ整備から優良農地を保護していくことにも取り組んでいる。
また、農地集積と新規就農促進を兼ねた制度として「チューター制度」を実施している。数年後に定年退職を迎えるにもかかわらず後継者確保に悩む農業者を特定し、一方で地域の農業高校生の中から就農希望者を選定し、両者を引き合わせると同時に、農地取得に対する必要な財政支援を行うものである。
次の「生産振興」及び「販売・広報支援」について、ペルピニャン都市圏共同体では
3 つの柱「地産地消」、「地域農業観光」、「ビオ農業普及」を規定している。
「地産地消」の取組みに関しては、前述のグルネル 2015 協定においても重視されているものであるが、地域に所在するレストランや学校、病院、老人ホーム、商店などに対して「地産地消」の促進を広報すると同時に、地域最大規模の流通市場であるサン・シャルル国際市場（Marché St. Charles International)35や今後建設が予定されている
一般消費者向け市場アグロ・シュド（Agro Sud)に地場産農産物を集め、消費者が容易に地場産農産物を手に取れる環境整備に取り掛かっている。
「地域農業観光」については、ペルピニャン都市圏共同体を訪問する観光客の地場産品購入へのニーズが高いことに着目し、農場訪問、農家からの直売などを盛り込んだ農村観光商品を開発し、近距離にある大規模な都市であるモンペリエやトゥールーズ、ス
ペインのバルセロナなどで開催される見本市で PR に努めると同時に、旅行代理店や農場経営者、ホテル業者といった関係者同士の連携を深める取組みを推進している。
また「ビオ農業普及」については、環境配慮型農業の代表格であるビオ農業は地域の自然環境、景観保護に効果があると同時に、一般消費者に対して地域農業の特質に関する情報を発信することにより、農業の大切さを普及啓発する絶好の機会ともみなすことができるため、その普及拡大に取り組む必要があるとしている。

1970 年に建設された流通業者向け卸売市場。総面積は 40 万 m2 に及び、加盟企業は 220 社。主に野菜や果物を扱っている。 http://www.saintcharlesinternational.com/default.aspx
3547

ペルピニャン都市圏共同体における農業振興政策の最後の柱である「財政支援」については、欧州共通農業政策の枠組みに沿う形で、自由競争原理を阻害しない範囲において実施されている。農業近代化設備投資への支援、新規就農者の経営安定化のための支援、ビオ農業実践に対する支援など、実に多様な財政支援制度が措置されているが、これは他自治体が行う支援と類似したものがほとんどである。
次にワイン部門では、ワイン用ブドウの過剰生産状況に対して欧州連合が全体で 17
万 ha に及ぶブドウ畑廃棄方針を決定したが、こうした状況の中、地域内に所在する 50余りの醸造所によって確立された３種の原産地呼称制度（AOC）ワインを含む高品質商品をいかにして保護育成していくかが大きな課題となっている。
ペルピニャン都市圏共同体では、ブドウ畑がもたらす農村景観の保護や畑荒廃による
自然災害の発生防止、野生動物被害防止の観点から、計画的なブドウ畑廃棄を実施する「ワイン遺産地区(Vigne Patrimoine)」制度を構築し、実施している。
「ワイン遺産地区」とは、都市圏共同体が農業会議所、国立農業研究所（INAO）、
農地整備就農協会（SAFER)、生産者組合等と協議して設定した農地特別保護区であり、全部で５つ存在するこのワイン遺産地区は以下の５つの基準のうち一つでも該当する地区が指定を受け、そのブドウ畑廃棄に非常に厳しい制約が課せられることとなる。
①「呼称」：原産地呼称制度（AOC）等高付加価値化されたワインを産出する畑②「品種」：古来種や歴史的価値のあるブドウ品種を栽培している畑③「土壌」：傾斜地等ブドウ栽培に適した畑④「景観」：周囲の景観と調和のとれた畑⑤「経済性」：ワイン醸造に不可欠な多品種を栽培する畑
この「ワイン遺産地区」内では、農業者による農地管理中止等の意向は制約され、後継者不足等により農業者が管理を放棄しなければならない場合には、農業会議所や自治体等が近隣農家への栽培引継を斡旋し、また地域外や外国からブドウ畑の引き取り手を探すなどの取組みを行うことになる。最終的に引き取り手が見つからなかった場合は、ブドウ畑の廃棄を容認することになるが、その場合は自然災害防止や野生動物被害の軽減の観点から、ブドウ以外の栽培を依頼するなど、最終的には農村地域の荒廃を防止する観点が強調された取組みとなっている。

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（４）地場産品認証制度36～ジャルダン・ド・ペルピニャン（Jardin de Perpignan）～
ペルピニャン都市圏共同体の区域には 10 年前から開始された地場産認証制度が存在する。このジャルダン・
ド・ペルピニャン（Jardin de Perpignan）は都市圏共同体内の 17 コミューンに所在する 32 の農業経営者が加盟する地域ブランドであり、その産品は野菜、果物、オ
リーブオイルなど 43 品目を対象に、その新鮮さや生産
地、生産過程を保証する品質憲章が制定され、外部機関
による厳格な品質チェックを行いながら、トレーサビリ
ティによる食の安全性及び有機農業栽培方法をとることによる高品質化を達成している。
収穫から食卓までを 24 時間以内で結ぶというコンセプトのもと、ペルピニャン地域を中心に、北はラングドック・ルシヨン州の州都モンペリエから南はスペインのバルセ
ロナまでを流通地域とし、インターネットを活用した販売地域の拡大も模索している。
この地域ブランドに対して、ペルピニャン都市圏共同体は地元の農業会議所や各コミ
ューンと協力して、「普及啓発」、「販売促進」、「高付加価値」という三段階による普及啓発事業を実施している。
まず「普及啓発」の取組みとしては、自然環境や歴史に根差した地場産品の特徴をこのブランドを通じて広く都市住民や近隣住民に周知することを目的としており、2001
年から例年６月に開催されているペルピニャン農業まつりでの宣伝や、この時期に合わせた契約農家による農場一般開放を通じた都市住民への普及啓発、関係コミューンの公設市場（マルシェ）における直接販売の推奨、小学校や幼稚園における教育的農業体験などを実施し、例年 250 名から 300 名の消費者が農場一般開放等に参加している。
「販売促進」の取組みとしては、このブランドを支える農業者の経済活動に着目し、食の安全性と新鮮さを保証するブランドによる高付加価値化を助長するために、地方新聞や地元テレビ等を通じた広範囲にわたる情報発信、農産物流通の大部分を占める大規
模スーパーにおける販売促進、インターネットを通じた地場産品配達サービス構築など、契約農家の農業所得安定に向けた様々な取組みを行っている。
最後に「高付加価値」の取組みとしては、これまでの「普及啓発」「販売促進」である程度認知度が高まったブランドイメージを、消費者の購買行動に結びつけるため、消費者の視点に立って必要な取組みを実施している。例えば、見た目にそれと分かりやす
い梱包方法を活用し、また身近な購入場所として公設市場や農家直売所以外でも、大規36

http://www.jardindeperpignan.com/home.asp?art_link=947
49

模スーパー等で地域ブランド農産物を手に取れるように商店側との交渉を行っている。
現在のジャルダン・ド・ペルピニャンの流通先割合は、大規模スーパー50%、一般向け
市場アグロシュッド 20%、小売店 15％、レストラン８%、インターネット直売７%となっており、地元大規模スーパーへの納品は、規格統一と大量取引を求めるスーパー側に対して、地場産品という選択肢を消費者に提供することで、結果としてスーパーへの来客者が増加することが期待できると長年にわたって説得を続けた成果であると、担当
者は胸を張っている。

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おわりに
今回の調査レポートを作成するに当たり、関係自治体のみならず、数々の農場や直売所を訪問した。ペルピニャン都市圏共同体を訪問した際、現地で４世代にわたり農業を営み、最近は都市部消費者向けミニ野菜パックを、日本を含め世界に輸出している事業者サレス・プロデュクトゥー（Sales Producteurs）の代表であるサレス（Sales）氏に面会したが、同氏は農業は生産・販売業というよりも公共サービス業であると胸を張って語った。
同氏によると、農業者人口が減少し、減少率も年々加速している状況は、農業者にとっても未来を不安定にさせる。そして都市部住民にとっても、農業が衰退して初めてその大切さに気づくものであり、そうならないために地方自治体等公共団体が農業の維持・発展に努めなければならないと語る。
農業振興の取組みも、一筋縄ではいかない。企業誘致や工場建設などは責任者の判断で明日からでも始めることが可能であるが、農業は土地、自然環境、気候風土と連携しなければ増進させることはできず、中長期的な取組みが必要となる。
自治体の補助金は一般的には農業開始時に手厚く、維持・継続させる点については脆弱である。そのため多くの農業者は金融機関からの借入に依存しているが、それも必ず
しも農業経営を安定させるものではない。
つまるところ、農業経営者の財政基盤はもろく、それが将来に不安を与え、就農希望者を敬遠させている。農業者人口の減少は農業社会の停滞をもたらし、農地の荒廃につながり、農村社会の崩壊につながる。農村社会の崩壊は都市部社会に悪影響をもたらし、最終的には社会全体の持続可能性が問題になる危険性をはらんでいる。
本レポートの調査を通じて、フランスで活躍する多くの農業者の方と触れ合う機会を得た。これらの農業者の方からは、フランス農業が置かれた危機的状況に正面から立ち向かい、国民の食糧を生産しているという社会的自負心が常に感じられた。
フランスと日本における農業者に対する認識の違いも大いに感じている。フランスにおいては農業とは事前に講習を受け、一定の資格を取得してから開始する専門的職業であり、農業に対する日本の伝統的職業観とは大いに認識の違いがあるように受け止められた。
農業に対する社会の理解を深め、農業者の活動の幅を広め、生産意欲や商品開発へのモチベーションを高める取組みこそが、自治体に求められていることではないだろうかという指摘をもって本稿を締めくくることとしたい。

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参考文献
橋詰登「日本農業・農村の新たな構造変化―2005 年農業センサスの分析―」『農林水産政策研究』第 14 号 2008 年
須田文明「フランスの公的品質表示産品におけるガヴァナンス構造－競争規則によるラベルルージュ家禽肉の扱いを中心に－」『農林水産政策研究』第３号【執筆者（当時）】
監 修 所 長 鳴田 謙二
次

長 多木 洋一

主任調査員

下村

真理子

担 当 所長補佐 森屋 直樹

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2002 年