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〜改革の必要性と課題〜
はじめに新聞や雑誌等で頻繁に目にする「働き方改革」。労働基準法の改正も含めた関連８法案が国会へ提出される予定であったが、９月末の衆議院解散により、先送りとなった。しかしながら、既に全国各地の企業等で多種多様な取組が始まっており、熊本県においても「ブライト企業」への取組等「働きやすい」職場づくりが進められている。この「働き方改革」が重要施策に位置付けられた背景や労働関係指標等を検証するとともに、全国で取り組まれている「働き方改革」事例や当研究所実施の事業者及び就業者アンケート調査結果等から、事業経営者にとって今後必要とされる「働き方改革」を探っていく。

1．
「働き方改革」の必要性と導入の経緯「働き方改革」は、少子高齢化に直面した日本経済の活性化策としての「一億総活躍社会」を実現するための重要施策であり、労働参加率の向上、労働生産性の向上、子育て・介護との両立支援等を図っていく取組である。
社会問題化している過重労働、就業形態間の格差問題他様々な問題を解決していくためにも、労働基準法の改正等も含めた「働き方」に関する法の整備が急がれている。

（１）「働き方改革」の必要性６０百万人まで落ち込むことが推計されている。女「働き方改革」は、少子高齢化に直面した日本性の活躍、シニア世代の就労促進等の対策は行わ経済の活性化策としての「一億総活躍社会」を実れているが、今後の労働力確保は深刻な問題と言現するための重要施策であり、労働参加率の向上、える（図表１）。

労働生産性の向上、子育て・介護との両立支援等

また、パートタイマーや派遣労働者等の非正規を図っていく取組である。

労働者の待遇改善問題や長時間労働による過重労政府が「働き方改革」を進める理由として、日働も問題視されている。全体の総実労働時間は減本が抱える労働環境の諸問題が挙げられる。

少しているが、内訳をみるとパートタイマーを除

まず、少子高齢化に伴う生産年齢人口及び労働く一般の労働者の労働時間は減少していない。労

力人口の減少の問題は深刻である。生産年齢人口

働時間の短いパートタイマー比率の上昇が背景には、１９９５年の８７百万人から２０１５年末には７７百万人あり（図表２）、年功序列をベースとした正社員のまで減少しており、このまま行けば、２０４０年には従来からの「働き方」の表れとも言える。

図表１

生産年齢人口と労働力人口の推移

図表２ķĵķķĸĸĸĵĸĳķķķĺķĶĴıĺĹķıĳĶĺķĳıĺĵ௙৘Ⴛ൱শ‫ۼ‬Ȫ஠ఘȫġ௙৘Ⴛ൱শ‫ۼ‬ȪΩȜΠȫġɡ ୆ॲාႢ૽࢛Ȫ஠࣭ȫȁɡ Ⴛ൱ႁ૽࢛Ȫ஠࣭ȫ
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総実労働時間とパートタイマー比率の推移（全国）ɦႻ൱শ‫ۼ‬Ȫऒ৊ȫ͉ȂĲĺĺĸාɁĲıı̳͂ͥȃ

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（２）
「働き方改革」論議の経緯

この「働き方改革実行計画」を基に国会提出の政府は、２０１６年９月に労使団体トップも交えた準備が進められていた「働き方改革」関連法案の「働き方改革実現会議」を設置して具体策を検討

内容が図表４のとおりである。正規・非正規とし、２０１７年３月にその成果として、「働き方改革いった労働者の立場に関わらず仕事の内容が同じ実行計画」をまとめた（図表３）。

であれば原則として同じ処遇にする「同一労働同非正規労働者の処遇改善や長時間労働の是正な一賃金」や罰則も取り入れて長時間労働を規制すどに注目が集まったが、テレワークや兼業の推進、るといった方策の他、「脱時間給」制度を導入す社会人の学び直しなど、働き手が自分の都合に合るための法案も予定されていた。

わせて柔軟に働き方を選ぶ空気をつくりだした点

９月末の衆議院解散により、法案の提出や審議が評価されている（図表３）。
図表３等については、選挙後招集される国会以降へずれ込むこととなった。

働き方改革実行計画の主な内容

検討テーマ

対応策

①非正規労働者の処遇改善

・同一労働同一賃金に実効性を持たせるための法律やガイドラインを整備

図表４

働き方改革関連法案の主な内容

・年１０４日以上の休日確保義務付け・労働時間の上限設定②賃金引き上げと生産性向上 ・企業へ賃上げの働きかけ③長時間労働の是正・法整備によって時間外労働に罰則付きの上限規制導入④転職、再就職支援

・転職者の受け入れ企業の支援など

・２週間連続休暇の導入⑤柔軟な働き方への環境整備

・テレワークや兼業・副業の推進

・臨時の健康診断⑥女性、若者の人材育成

・社会に出てからの学び直しの支援⑦高齢者の就業促進

・定年延長企業への支援など

脱時間給同一労働同一賃金

・正社員と非正規社員の不合理な格差是正
・年７２０時間、月平均６０時間に制限

残業時間規制⑧子育てや介護と仕事の両立 ・保育所の整備など⑨外国人材の受け入れ

・勤務間インターバルの導入

・繁忙期は単月１００時間未満

・魅力ある就労環境の整備


どれ
か選択


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2．県内労働指標の検証
熊本地震発生後の復興需要に伴い、熊本県の有効求人倍率は全国を上回る高水準で推移中。
全体の労働時間は減少しているものの、労働時間の短いパートタイマー比率の上昇が起因しており、パートタイマー以外の一般労働者の労働時間の変化は少ない。
熊本県の賃金動向を見ると、全国と同じような変動の推移を辿っており、直近は横ばい状況。

（１）熊本県の労働需給環境

有効求人倍率の推移

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は２０１６年９月に初めて全国を上回り、その後も高Ķıい水準で推移している（図表５）。

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あったが、熊本地震発生後の復興需要等の要因も

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有効求人倍率は熊本地震前から既に上昇傾向でĲįķĸ ĲįķķĲįĶĵ
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熊本県の労働需給環境をみると、有効求人倍率

図表５

（２）労働時間動向（３）県内賃金動向

熊本県内の月平均の労働時間は、総実労働時間、熊本県の現金給与総額（名目賃金）の動向を全所定内労働時間とも、全国同様に減少傾向にある。

国と比較すると、概ね同じような変動の推移をまた、月平均の出勤日数の動向を全国と比較す辿っている。

ると、熊本、全国とも減少傾向であるが、熊本の１９９７年以降不況へ入るとともに現金給与総額は方が全国の日数を上回っており、裏を返せば、全増減を繰り返しながらも減少傾向を示した。また、国に比べ休暇取得日数が少ないことを示している。

２００９年にはリーマンショックによる世界同時不況

日常の労働時間に加え、休暇の取得にも、改善のの影響が大きくさらに減少した。

余地がある（図表６）。

その後の景気回復に伴い、現金給与総額も回復
傾向ではあるが、直近では横ばいの状況である（図表７）。

図表６

月平均の労働時間と出勤日数の推移ɦႻ൱শ‫ۼ‬Ȫऒ৊ȫ͉ȂĲĺĺĸාɁĲıı̳͂ͥȃĲıĳ

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3．熊本県での「働き方改革」への対応
県内事業者の「働き方改革」への対応項目では、「労働時間の短縮」が最も多かった。
女性が仕事と子育て・家事等が両立できるために男性及び女性の職場で必要な取組を、県内の女性就業者（就業予定者）に調査したところ、「休暇を取得しやすい、職場環境、職場の理解」に関する回答が多かった。

（１）事業者からみた「働き方改革」

図表８ 「働き方改革」への対応状況

２０１６年１１月に当研究所と熊本日日新聞社との共ĶĳįĴႻ൱শ‫͈ۼ‬ౣੀ

同で県内主要５５５社に行った経営者意識調査にて「働き方改革」への対応状況を聞いた結果、「取りĴĵįĵා‫৾ݝ‬ං͈ଔૺ組んでいる」または「取り組みたい」テーマで最ĴĲįĸఉအ̈́൱̧༷

も多かったのが「労働時間の短縮」で、次に多かったのが「年休取得の推進」であった（図表８）。

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具体的に実施中の取組では、「残業の届出制」がまた、女性の仕事と育児の両立のために職場で最も多く、「非正規雇用からの登用」「ノー残業必要な事として、「休暇を取得し易い職場環境」デー」が続いた（図表９）。２０１６年は、大手企業のが最も多く、「上司の理解」「同僚の理解・協力」

長時間労働に起因する過労死問題などの報道が大「子育て支援制度の充実」「短時間勤務などの柔軟きく取り上げられ、県内の主要企業も「長時間労な勤務時間の設定」等が続いた（図表１１）。

働改善」への注力姿勢が窺える。

図表10

また、今後実施したい取組については、「ノーĹı残業デー」「フレックスタイム」「短時間勤務」の順に回答が多かったが、「男性の育児休暇取得推ķı進」「くるみんマーク取得」「在宅勤務」など子育

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図表９ 「働き方改革」実施中、実施意向の取組ĳı

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れた企業も見受けられた（図表９）。

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ク・ライフ・バランスに配慮した取組を視野に入ı

男性の家事・育児参加促進に必要な取組

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（３）
「働き方」についての労使間のギャップɡ৘ঔಎ͈৾ழȁɡ৘ঔ̱̹̞৾ழ
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職場での「働き方」について、事業者側及び就業者側に対する意向調査の結果を比べると、事業（２）就業者からみた「働き方改革」者側で優先的に実施されているまたは実施する予２０１７年２月に実施した就労中（含む就労予定）定の取組としては、長時間労働の改善策としてのの女性へのアンケート調査結果によると、男性の「残業届出制」「ノー残業」等となっているのに対

家事・育児の参加を進めるために必要なこととしし、就業者側の望む「働き方」としては、「所定外て、「職場の理解」が最も多く、「育児休暇の充実」労働（残業）の免除」や「子育てに関する経済的や「短時間勤務等の柔軟な働き方の推進」、「長時支援」等よりは、「休暇を取得しやすい職場の環間労働の是正」といった声が挙がっていた（図境」等の柔軟な働き方が最優先事項であることに、

表１０）。

経営者と就業者間でのギャップが見られる。
（４）働きやすい「ブライト企業」の取組

図表12

熊本県では、従業員が働きやすい職場環境づくブライト企業認定企業（１９４社）の地域バランスりに積極的な「ブライト企業」を認定し、ＰＲすĲĶ২

ることで、県全体の労働条件の改善につなげ、若Ĺ২ɡߧུঌ

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認定企業の約６割が熊本市の企業という状況 

（図表１２）で、現在、県下全域でのブライト企業認定に向けた取組促進が図られている。

4．全国で取り組まれている「働き方改革」事例◆就労しやすい業務体制
・日本電産：在宅勤務、時差勤務、１時間単位の有給休暇制度
・安川電機：在宅勤務、時間単位の有給導入
・全日空：パイロットと客室乗務員を除く社員の７割にテレワーク制度を導入
・ローソン：事業所内保育所の設置、男性の育休制度の推進
・資生堂：事業所内保育所、育児・介護に関する補助制度を拡充◆長時間労働の改善
・マックスバリュ九州：勤務時間インターバル制度（１０ｈ）
・鹿児島銀行：勤務時間インターバル制度（１１ｈ）、ＰＭ７：００以降の残業禁止
・味の素：所定内労働時間を７時間１５分に短縮、テレワーク導入
・オリックス：所定内労働時間を７時間に短縮◆休暇の取得促進・スターフライヤー：育児休暇を１.５年から３年に引き上げ、介護休暇を９３日から１２４日へ
・ソニー：最長１６日間の長期休暇「フレックスホリデー」の取組◆ワークライフバランス
・日本航空：仕事と休暇を組み合わせた「ワケーション」制度の導入⇒ワーク（仕事）とバケーション（休暇）を組み合わせた造語（休暇中の旅先で短期間に限定しての仕事ＯＫ）・スタートトゥデイ：仕事が終われば６時間の勤務で帰宅することを認める「ろくじろう」を実施◆人手不足への対応
・介護施設「合掌苑」：介護職員確保の為、シングルマザー向けシェアハウス設置
・イオン：１日２〜４時間の短時間勤務制度の導入（パートタイマー）・サミット：再雇用の上限を７０才から７５才へ引き上げ
・セブンイレブン：従業員向け保育所を都内中心に設置※上記記載の取組は、各種新聞記事等から抜粋したもの。


5．新卒就職予定者が企業選択の際に重要視すること
２０１８年新卒予定者への全国調査によると、企業「安定している」の回答中にも、経済的な要素選択で重要視することで最も多い回答が、「自分は含まれていることが想定されるが、「休日・休のやりたい仕事ができる」会社であった。「安定し暇の多い」「転勤のない」等の意見も含め、全体的ている」「勤務制度、住宅等の福利厚生の良い」には、働きがいのある会社、働く環境が整った会「社風が良い」「働きがいのある」と続き、「給料の社が強く求められているようである（図表１３）。

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新卒就職予定者が企業選択の際に重要視すること（九州地区）

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おわりに長時間労働（過重労働）に起因する過労死問題「働き方改革」に関する法案の提出・審議は先や人手不足に起因する宅配業界での残業代不払い送りにはなったが、その必要性・緊急性を認識す問題等、労働に関する様々な問題が湧き上がってる企業・団体等では労働環境の整備が急ピッチでいる。この長時間労働問題も含め、賃金の格差問進められている。最近では、医療業界の働き方、題等、これまでも長年議論が重ねられてきた。

教職員の働き方等も厳しい労働環境の改善の必要

少子高齢化による労働力の減少は今も進みつつ性が取りざたされている。

ある、重要問題であり、働きやすい労働環境を整本稿で紹介したような「働き方改革」は、「大え、人手を確保していくことは、企業にとっての企業じゃないとできない」という声を耳にするこ喫緊の課題である。とがあるが、既に企業が就業希望者に選ばれる局長時間労働や休暇も取らずに労働していくこと面に来ており、「労働者が働きやすい」企業でなが、当然のこととされてきた正社員の「悪しき慣ければ、経営資源として重要な人材を十分に確保習」のままでは、人材が確保できずに経営危機にすることができなくなるであろう。

までつながることから、それぞれの企業・団体等対症療法的でなく、持続的で「従業員すべてがに必要な「働き方改革」（あるいは「働かせ方改高い意欲で、生産性高く、幸せに過ごせる」よう革」、「雇用改革」と言ったほうが適切かもしれなな「働き方」が、今、求められている。

い）を進めるべきであろう。