学校法人東邦学園

公益通報に関する規程
常任理事会
平成２３年３月２８日制定
第１章

総則

（目的）
第１条

この規程は、公益通報者保護法（平成１６年法律第１２２号。以下「法」という）に基づき、東邦学園（以下「本学園」という）が設置する高等学校、大学および法人事務局（以下「各単位」という。
）の業務に関し、法令、もしくは各単位諸規程に違反する行為またはそのおそれがある行為（以下「法令違反行為」という）が現に生じ、または生じようとしている場合において、その早期発見と是正を図るために必要な体制を整備し、本学園の健全な発展に資することを目的とする。
（定義）
第２条

この規程において、次の各号に掲げる用語の意義は、次の各号に定めるところによる。

（１）公益通報本学園の教職員等が、本学園または本学園の役員もしくは教職員について、法令違反行為及び本法人の諸規程に違反する行為等（人権侵害（ハラスメント）に関する行為および研究活動に係る不正行為は除く。）の通報対象事実が生じ、またはまさに生じようとしている旨を通報することをいう。
（２）公益通報者（３）教職員

公益通報を行った者をいう。

本学園に勤務する専任の教員及び事務職員ならびに非常勤講師等、本学園の業務に直接かかわりのある者をいう。
（４）学生等次の各号に該当する者をいう。

①

本学園高等学校、大学において教育を受けている者②

本学園高等学校、大学において教育を受けようとする者③

過去に本学園高等学校、大学において教育を受けた者及び受けようとした者（５）保証人

学生等の親権者、その他学生等の教育に関し責任を有する者をいう。

（通報者及び相談者の範囲）
第３条

この規程において、公益通報者及び公益通報に係る相談者の範囲は、次の号に定める者とする。
（１）本学園の役員（２）本学園と雇用関係にある教職員（３）本学園の施設で勤務する派遣労働者及び業務委託先の労働者（４）本学園に在籍する学生等と保証人（５）本学園の取引事業者の労働者（６）通報日の前 1 年以内において各号のいずれかであった者

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第２章

管理体制

（総括責任者）
第４条

本学園における公益通報の処理に関する総括責任者は、危機管理担当理事とする。

（通報窓口）
第５条

この学園の内部および外部に次の通報窓口を置く。

（１）内部：内部監査室（２）外部：内部監査室長が指定する法律事務所（公益通報の方法）
第６条
２

公益通報は、電話、ＦＡＸ、手紙、電子メール、面談などの方法で行うことができる。

確認および調査のため、公益通報は原則として実名で行う。ただし、正当な理由がある場合は、通報時に理由を明示することにより、本人を特定する個人情報を秘匿することができる。

（禁止事項）
第７条

不正の利益を得る目的、本学園または第三者に損害を与える目的、その他誹謗中傷等の不正の目的をもって、公益通報を行ってはならない。
（公益通報の受付等）
第８条

内部監査室が公益通報を受け付けたときは、直ちに総括責任者にその内容を報告するとともに、速やかに受け付けた旨を当該公益通報者に通知しなければならない。ただし、当該公益通報者が匿名の場合には、この通知は行わないものとする。
２

内部監査室長が指定する法律事務所が公益通報を受け付けたときは、直ちに内部監査室にその内容を報告する。なお、公益通報者が内部監査室を通すことを拒む意思表示をした場合は、総括責任者に報告することができる。
３

内部監査室は、通報等の内容が、本学園の他の規程等によりその対応が明確に規定されているときは、総括責任者と協議のうえ、該当する担当部署へ事案を移送するものとし、当該公益通報者に移送した旨を通知しなければならない。

４

内部監査室の職員以外の教職員が公益通報を受けたときは、直ちに内部監査室に連絡するか、または当該公益通報者に対し内部監査室に公益通報するよう助言するなど、誠実に対応するよう努めなければならない。

（公益通報に対する措置の検討）
第９条

総括責任者は、前条第１項及び第２項に規定する公益通報の報告を受けたときは、直ちに当該公益通報に関し必要な措置の検討を行う。
２

総括責任者は、該当する担当部署へ事案を移送するのか、当該公益通報に係る調査を実施するか否かの検討結果を、当該公益通報者に通知するものとする。この場合において、調査を実施しないこととしたときは、その理由を付して通知するものとする。ただし、当該公益通報者が匿名の場合には、この通知は行わないものとする。

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（調査の実施）第１０条

総括責任者は、前条第１項により、調査の実施を決定したときは、当該通報対象事実に係る調査を行う。
２

総括責任者は、調査を行うため、必要に応じて教職員から構成される調査委員会を設置することができる。この場合において、調査委員会の構成員は、総括責任者が指名するものとする。なお、調査委員会は、公益通報に係る事案ごとに設置するものとする。

３

調査は、調査の対象となる部署または個人に対して、関係資料の提出、事実の証明、報告その他調査を実施するうえで必要な書類等を求めるとともに、必要に応じて、関係者から事実関係の聴取を行うことにより実施する。

４

調査は、可及的速やかに実施するよう努めるものとする。

（協力義務）
第１１条

調査の対象となる部署または個人が属する各単位は、円滑に調査が実施できるよう、当該調査を行う者に対し、積極的に協力しなければならない。
２

調査の対象部署または個人は、前条第３項の規程により調査を実施する上で必要な書類等を求められたときは、正当な理由なくこれを拒むことができない。

（調査結果の通知）
第１２条

総括責任者は、調査を終了したときは、当該公益通報者に対し、当該調査結果を通知するものとする。

第３章

公益通報に関わる者の責務（被通報者等への配慮）
第１３条

前第９条第２項および第１２条の規程により公益通報者に通知するときは、当該公益通報に係る被通報者（そのものが法令違反等を行った、行っているまたは行おうとしていると通報された者をいう）または当該調査に協力した者の人権、プライバシーを侵害することのないように配慮しなければならない。
（遵守事項）
第１４条

調査委員会委員および総括責任者、内部監査室員は、その職務の遂行に当たって、次の事項を遵守しなければならない。
（１）通報者および第三者の権利または正当な利益を侵害しないこと。
（２）常に公平不偏の態度を保持し、全て事実に基づいた調査を実施すること。
（３）公益通報を行った通報者個人を特定する情報について、本人の同意がある場合を除き、その秘密を保持しなければならない。
（４）職務上知り得た事実を正当な理由なく他に漏洩してはならない。
２

調査委員会委員および内部監査室員は、その職を離れた場合であっても、前項第４号および第５号に定める事項を遵守しなければならない。

（是正措置等）3第１５条

調査の結果、通報対象事実が明らかになったときは、 理事長は、総括責任者の意見を聞いて、 直ちに是正及び再発防止のために必要な措置（以下「是正措置等」という）を講じ、または部署の長に対し是正措置等を講じることを命じなければならない。
（懲戒処分等）
第１６条

公益通報違反者は、公益通報者保護法の別表に定められている法律に従う処分を受ける。これとは別に本学園で独自の処分が必要な場合、公益通報に係る事実関係の調査の結果、通報対象事実が明らかとなったときは、当該行為に関与した教職員に対し、在職する法人または学校の就業規則等に基づき、懲戒処分等を課すことができる。
（通報者等の保護）
第１７条

公益通報者が通報または相談したこと、または公益通報に係る事実関係の調査に協力したこと等を理由として、公益通報者等に対して解雇その他いかなる不利益な取り扱いも行ってはならない。
２

公益通報者等に対して不利益な取り扱いまたは嫌がらせ等を行った者がいた場合は、在職する法人または学校の就業規則等に基づき、懲戒処分等を課すことができる。

第４章

雑則

（補則）
第１８条

この規程のほか運用に必要な事項は、常任理事会で決定するものとする。

（改廃）
第１９条

この規程の改廃は、常任理事会の議を経て、理事長がこれを行う。

附則１

この規程は、平成２３年３月２８日から施行する。

２

この規程は、改正（第１条、第２条、第３条、第５条、第６条、第７条、第８条、第９条、第１０条、第１１条、第１４条、第１５条、第１６条）により平成２３年７月４日から施行する。

３

この規程は、改正（第３条、第４条、第１４条、第１９条）により令和４年４月１日から適用する。

４

この規程は、改正（第５条、第８条）により令和５年４月１日から適用する。

５

この規程は、改正（第２条、第８条、第９条、第１４条、第１６条、第１７条）により令和５年７月１日から施行する。

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