部内限

労働基準行政情報システム
事務処理手引糎・≠≒義塾覇扁
蹄関連巨編高相巨関三重巨編

平成11年12月改訂
労働省労働基準局

窒碑巨関圃扁

個別事業蓼情報管理システム按全衛生関㈲労働災曹情報管理システム
じん肺管理区分陪報管理システム
総合対策情報【 目次】

第1個別事業場ー蘭静里システム（安全衛生関係）
l1（1）事務処理の概要

l1危険鱗械・有害業務情報23（3）情報の活用方法

3（2）情報の入力要領

3
5
6
7

3 安全衛生管理体制情報

5（4）情報の活用方法

5（3）情報の入力要領

5（2）様式の変更について

4（1）事務処理の概要

3

2 健瞑診断結果情報（1）事務処理の概要（2）情報の入力要領（3）選任要件の確認（4）情報の活用方法（5）統 計

第2 労働災害l脚システム
8
8

1労働者死傷病報告情報（1）事務処理の概要

8（2）情報の入力要額

92 死亡災害報告情報
事務処理の概要

2

︵ ．︵

︶

（1）

3

ヽJ

情報の入力要額
局・本省への報告（4）情報の活用

3 工業中毒等特殊疾病（障害）情報（2）情報の入力要領（3）局・本省への報告（4）情報の活用

1（1）事務処理の概要

0 0 0 2 2 2 2 3 3 3
1 1 1 1 1 1 1 1 1（3）情報の活用方法

第3 じん月岡琵聖区分情報管理システム

5

1

5

1

5

1

5

1

5

1

5

1

6

1

6

1

6

1

6

1

6

1

7

1

7

1

7

1

7

1

9

1

9

2

0

2

0

2

0

2

1

2

1

P−2

2

2

2

2

4

2

4

︵

1

︵

4

9

1

8

不服審査事案に係る取扱い

4

7

︵

（6）特別触入着に対する取扱い

1（5）検査・物件提出命令、作業転換指示等に係る措置

4（4）決定通知に係る処理

1（3）管理区分決定時の入力

4（・2）じん肺診査

1（1）申請受付時入力

4

2 情報の処理要領

1

1事務処理の概要

特別申請に係る取扱い
健康管哩手帳交付案内の送付

3 情報の活用方法（1）じん肺管理区分決定状況検索（2）じん肺発生事業場の検索（3）個人悼拒検索（4）定型統計の種類

第4 総合対策情報

1終合対策情報の概要
2 総合対策情報（プレス機械）の活用（1）入力契機等（2）管理項目の入力に当たって留意すべき事項（3）自由設定項目等
伍）統計等

3 総合対策情報休材加工用機蜘の活用
建）管理項目の入力に当たって留意すべき（3）自由設定項目等（㊥統計等

4 総合対策情報（粉じん作業）の活用（1）・入力契擁等￠）管理項目の入力に当たって留意すべき事項（3）自由設定項目等
（㊥統計等

2

（1）入力契機等

第1個別事業場情報管理システム（安全衛生関係）

1．危険協械・有害業務情報（1）事務処理の概要

監督指導、報告書の等の受理、計画の届出の受理、実地調査の実施、検査の実施
等安全衛生業務の実施により把握した事業場に係る危険機械、有害業務、作業主任者、就業制限、作業環境測定及び特例許可の情報を管理するものである。

（2）情報の入力要領

当該情報は、把握した都監事業場の存続期間等を考慮の上必要に応はOCIRからキーボー．ド入力を行うこととし、その入力に当たっては、次のとおりとすること。
イ 危険擁械の範囲は、以下のとお・りとし、業務の種類ごとに入力すること占（イ）動力プレス機械等（ロ）糊口工用機械

的荷役運搬機械等（ニ）車両系建設機械（ホ）産業用ロボット

ロ 有害業務の範囲は、以下のとおりとし、業務の種類ごとに入力する±と。
（イ）有機溶剤業務（ロ）特定化学物質等取扱い業務（ハ）鉛業務（二）四アルキル鉛等業務（ホ）粉じん作業（へ）軸射線業務（ト）酸素欠乏危険作業の高気圧業務（リ）指導勧奨による特殊健康診断対象業務

ハ 作菓主任者を選任すべき作業は、作業内容ごとに入力すること占二 就業軸限に係る業務は、業務内容ごとに入力する土と占−1−

ホ 作業環境測定は、測定内容ごとに入力すること。

へ 有機溶剤業務の入力について、有機溶剤名さ−ま有機溶剤を使用する作業ごとに登録するのではなく、事業場全体で使用している有機溶剤をまとめ七登録すること。
ト 電離放射線業務の入力について、放射線源は事業場全体でまとめて登録すること。
チ 特例許可、適用除外認定事例については、その許可、認定年月日を有害業務登録時に入力すること。
り 作巣主任者情報の入力に際し、危険機械・有害業務情報と関連のある作業については、当該情報の画面と作業主任者情報から入力できるが、危険樹戎・有害業
務情報と関連のない作業主任者要選任作業については、作菓主任者情報画面から直陵入力すること。
ヌ 危険機械・有害業務はあるが、その内容が不明の場合には、「詳細不明」を入力する。また、機械の総台数及び保有台数については、99999台以上のときは99999とし、種類別台数については、9999台以上のときは9999を入力すること。

（3）情報の活用方法

イ 検、索個別の事業場に係る危険機械、有害業務等の情報を参照する場合には、事業場
基本情報から危険機械、有害業務情報メニューを選択すること。また、個々の事

業敷こ係る作業主任者、就業制限、作業衆境測定の情報についても同様に検索することができる。
ロ 事業場リスト検索

危険臍鼠有害業務に係る事業場、作業主任者を選任す−べき業務を有する事業
場、就菓制限に係る業務を有する事業象作業環境測定の内容別の事業場等をリスト検索することができる。

なお、該当する漁条文の違反事業場を検索することにより作業主任者未選任等の事業場を把握することができる。
ハ 定型統計の種類−2−

（イ）業種別危険除械種類別設置事業場数（ロ）業種別危軸射癖壁掛殿置台数小）常勤り有害業柵l博菓場数・従事者数（ニ）業準別作業内容別作業室陸者選任事業場数（その1）、−（その2）（勧業種別就業制限榔IJ事業場数

2 健康診断結果†脊振（1）事触里の概要
定期健廉診断結果報告、特殊陸靡診断結果報告、じん月榔艮告、指導勧奨による特殊健寮診断結果報告に係る情報を管理するものである。

（2）様式の変更について

システムの移行に伴い、追って健寮診断結果報告に係る各帳票を現行のB5判か
らA4判の帳票に変更することとしているが、新システムに移行した後も、当面の間、健康診断の帳票に関しては、現行の帳票を用いることとする。

（3）一情報の入力要領

イ 事業場から提出された健康診断結果報告については、記載内容についての確認を行い、問題がなければ、機械処理に支障がないように文字読取枠外に受付印を押印し、受理後は速やかにOCIR読取装置に入力すること。
ロ OCIR入力時は、入力された内容が正しいことを確認し、入力済の報告書は各局において定める供覧等の手続を経た上で、各局で定める文書保存規程に基づき保存すること。
ハ 労助保険番号に仮番号又は独自番号を用いるものについては、「労傲保険番号」梱に記入のないものでも受理レ、事業場基本情報検索等により番号を確瓢し、記入した後、入力すること。また、事業場基本情報が登録されていない事業場から提出があった場合には、第1の1及び2により、新規に事業県基本情報の登録を行い、当該報告を入力すること。
なお、報告書は、遅滞なく提出するよう事業場に対し指導すること。（毎年3ー3−月中旬に統計処理を行うことから、入力が遅れる・と結果が反映されない。）（4）情報の活用方法

イ 検索
個々の事業場で実施した健康診断の健診年月日、憶断勤りから、当該健康診断
結果報告を検索することができる。
ロ 健康診断結果報告書未提出寄集場検索

この榔如、対象期間内に各種健寮診断が未報告である事業場の一覧及びあて
名シールが出力されることとなり、このあて名シーソレを用いて、未提出事業場への督促等に活用することができる。

未提出事業場を検索する際にその対象となる事業場は、次のとおりである。
（イ）現在廃止されていない事業場（ロ）前回該当する健靡診断結果報告書が提出されていて、今回提出されていな
い事業場

0ウ現在有害業務が登録されているが、指定期間内に該当する特殊障寮診断結果報告書が提出されていない事業場（ニ）定期鹿廉診断に関しては労働者数50人以上の事業場に限る。・（ただし、じん肺健康管理実施状況報告にあっては、2、月末日まセに幸陪のないもの）
煉）有牌容削嘩廉診断結果報告については、第三極有機溶剤であって、「ヲ」の業務以外の業務ハ 定型統計の種類（イ）軸矧」菊動り定期健廉診断結果実施状況報告（ロ）規模別定期健廉診断実施状況

小）牌り業種別じん甘㈱陪（ニ）業種別粉じん作業コ∵帽l偉業場数・従事労勘音数（ホ）業種別粉じん作業コ一博J従事労勘考数（へ）業種別各種（有機梅削等・鉛・四アルキ′嶋i・特定化学物質等・高気圧・勅封親・指導勧奨）健康診断実施状況報告（け業種別各種コード別楕聯僕務コード・鉛業務コード・放射線業務コ−4−ード）■事業湯数

3 安鰯里体制情報（1）事触里の概要

事業場から提出された、総括安全衛生管理者、安全管理者、衛生管理者、産業医に係る選任報告をOCIR帳票化し、当該情報を登録する。

（2）情報の入力要領

イ 事業静から提出された選任報告については、・記載内容についての確認を行い、問題がなければ、機械処理に支障がないようにOCIR文字読取枠外に受付印を押印し、受理後は速やかに入力すること。
ロ OCIR入力時は入力された内容が正しいことを確認し、入力済の報告書は各局において定める供覧等の手続を経た上で、各局で定める文書保存規程に基づき保存すること。
ハ 労勘繰険替号に仮番号又は独自番号を用いるものについては「労働保険番号」

欄に記入のないものでも受理し、事業場基本情報検索等により番号を確認し、記入した後、入力すること。また、−事業象基本情報が登録されていない事業場から提出があった場合には、第1の1及び2により、新規に事業場基本情報の登録を行い、当該報告を入力すること。
闘り」欄について、衛生管理者の場合であって衛生工学衛生管理者の場
合は4と記入すること。

（3）選任要件の確認

イ 衛生管理者

衛生管理者の資格を有していることを免許証の写し等により確認すること。
ロ 産業医

医師であることのほかに、平成10年10月以降は、（イ）労働者の健康管理等を行うのに必要な医学に関する知識についての研修セあって＼労働大臣が定めるものを修了した者−5−

（ロ）労緻衛生コンサルタント試験に合格した看で、その試験区分が保健衛生である者

01）大学において労働衛生に関する科目を担当する軸受、助数段又は講師にあり女はあった者（ニ）平成8年10月1月以前に労働大臣が定める研修の受講を開始し、これを修了した者

体）平成10年9月30日において産業医としての経験年数が3年以上である者のいずれかの要件を必要とするので、医師免許のほか、講習修了証、合格証、事業場との産業医契約書、滞動実績証明書（任意様式）．等によりこれを確認すること。

（4）情報の活用方法

個々の事業場の選任状況を調べる場合に、検索条件を入力すると、該当する事業場の選任状況カざ表示されるこイ 未選任事業場検索

未選任事業場を検索する場合には、システム上で以下の条文に記述されている条件に基づき、事巣場規模に応じた要選任人数が選任されていない事業場の検索が可能である。

ただし、専同の者を選任していない事業場及び選任を要する事業場で選任状況が満たされていない事業場についての検革はできなレ㌔（イ）抵触安全衛生管理者 安衛令第2条（ロ）安全管理者

安蘇令第3条㈹衛生管理者

安衛令第4条、安衛則第7条第1項第4号（⇒衛生工学衛生管理者 安衛則第7条第1項第6号（労働者500人以上で特定の業務（健康診断結果報告書のデータを基に算出される危険有害種別がイ、ハ、
ニ、ホ、リ、ヲ）に鍵草する労働者の合計が30人以上の事業場）（ホ）産業医安衛令第5条、安衝則第13条第1項第3号

ー6−

ロ 産業医別選任事業場検索

この検索は、各産業医が受け持っている事業場の一覧が検索できる。
これにより、例えば専属産業医として届けられているたもかかわらず、他の事業場でも選任されている者等をチェックすることができる。

（5）統 計イ 定型統計の種類（イ）細り総括安全衛生管理都新王状況（ロ）業街l腐生管理者・産業医選任状況（ノウ衛405 衛生管理者・産業医選任状況部告
（二）業桂別選任種別選任率←覧

口 留意事項

衛生管理者・産業医∃雛㈹兄については、従来の衛405に準じた統計処理を行う。ただし、統計の継続性を考慮し」当面の間、システムに入力された選任者数のみで統計処理を行うもめのほかに、平成11年未の手集計による衛405の件数に平成12年以降に提出された選任報告件数の増減を加えた統計を出力可能とする。この選任状況報告の結果について公表する必要がある場合には、当面の間、後者の統計を用いることとしており、今後、事業場の情報がほ呼人力されたと考えられる時点で前者の統計によ号数字に切り替え、後者の処理は行わないこ

ととする。

ー7−

第2 労働災曹l弼理システム
1労働者死傷病報告情報（1）事務処理の概要

事業場から提出された労働者死傷病報告をOCIR帳酎ヒし、データベ⊥スを構築することにより労働災害防止対策の推進に資する統計作成を可能とする。

（2）情報の入力要領

イ 事業湯から労働者死傷病報告が提出されたときは、所定の帳票であること及び必要記載事項が記入されていること等を確認の上、受理すること。
ロ 受理した帳票には、機瞼処理に支障がないようOCIR文字読取枠外に受付
印を押印すること。
ハ 当該報告の入力は、提出があった後、速やかに行うこと。
ニ 当該報告の入力に当たっては、記載内容等が適切であることの確認を行い、入力後、直ちに労駒者死傷病報告情報を検索の上、入力された内容が正しいか否かを確認すること。

寧お、労働保険番号等記載の誤りがあったことが確語された場合には、その情報を削除し、訂正した後再登録を行うこと。

ホ 当該報告の入力に重たっては、事業場基本情報の検索を行い、該当する事業
場基本情報に登録すること。
なお、事業場基本情報が登録されていない事業場から提出があった場合には、第1の1及び2により、新規に事業場基本情報の登録を行い、当該幸陪を入力すること。

へ 職員記入項目のうち、業種、事故の型、起因物、業務上疾病、傷病性質及び傷病部位は入力すること。
なお、「起因物コード」は、労働災害統計に係る「起因物分類コー楓によること。

ト 外国人に係る報告については、国籍を確認の上、キーボードにより必ず入力すること。
チ 業務上疾病に係る報告（傷病性質コード番号13以降のもの）を受理した場−8−

合には、職員記入欄の慢務上疾病」に1と記入し、入力すること。
また、■上記以外の報告については2と記入すること。

リ ′指剋古社に係る報告を受理した場合は、店社コ一瓶入偶に右詰めで店社コード（本省設定、局設定、署設牢コード）を必ず記入し、入力すること。
ヌ建設工事等においては、発注者種類偶に該当する種類（国・‥1、．地方公…2、公団・・・3、民間…4、その他…5）を必ず選択すること。

ル事業場等区分欄には、次の労災非適用衰菓場等区分コードのうち該当するコードを記入し、入力すること。
（区 分）

（コード）

郵 政 事 業−4

国 有 林 野・事 業一丁一−−−−5

印刷局（大蔵省）−

6

造幣局．（大蔵省）−

7

その他労災保険非適用事業−

9ヲ 郵便番号については、5桁で提出されたものについては7桁に訂正の上、入力すること。
ワ 入力済みの報告書は、各局において定める供覧等の手続を経た上で、各局において定める文昏保存規程に基づき保存すること。

（3）■情報の活用方法

イ 検 索

一定の条件に該当する労働災害を発生させた事業場を検索することにより、監督指導及び安全衛生指導に括用することができる。
ロ 労働者死傷病報告未提出事業場

労災行政情報管理システムの労卿−一夕との突合を行うことにより、労働者死傷病報告を提出していない事業場一覧及びあて名シールが出力されることとなり、労傲者死静商事結こ未提出事業場の督促等に活用することができる。
Jノヘ■統計の種類（イ）業種別年別労勘災害発生状況−9−

（ロ）業種別事故型別労働災害発生状況（ハ）業種別起因物別労働災害発生状況（ニ）業榎別年齢別労励災害発生状況（ホ）業種別署別労働災害発生状況（へ）業種別災害程度別労働災害発生状況（ト）業種別事業場規模別労働災害発生状況（チ）業種別災害発生月別労働災害発生状況（リ）事故型別起因物別労働災害発生状況（ヌ）企業別災害統計（ル）菓憧別年別業務上疾病発生状況（ヲ）傷病分類別年別業務上疾病発生状況（ワ）業種別傷病分類別業務上疾病発生状況

2 死亡災害報告情報（1）事務処夏空の概要

死亡災害について、事菓賂からの情報や災害調査等により入手した情報をHT
又はOCIRによりキーボード入力し、容易にシステム〈入力することを可能にする。
なお、略図については、OCIR帳票により入力する。

（2）情報の入力要領

イ 入手した情報をHT又はOCIRによりキーボー闇すること。また、災害の発生状況に係る略図については、「OCIR帳票入力（イメージ入力）」
によること。
ロ 「葉風及び「起因物コード」は労働基準局報告例規業穫分類の小分類まで入力すること。
なお、「起因物コード」は、労働災害統計等に係る「起因物分類コ−ド表」
によること。

−10−

ハ「外国人国籍」については、当該事案に外国人が含まれている場合は、国籍を調査の上入力すること。
ニ 建設業に係る事案おいて、事業場情報については、「現象入場労緻者軌・「構内（現場）総労傲者数」・イ工事名称」・「工事の種類番号」・「親事業場数玩請事業場名）」

ついては、「現場日数」をそれぞれ入力すること。
なお、「現場入場労執着数」については、被災者の所属する事業場の現場における災害発生当日の労働者数を、「構内㈲総労傲音数」については、
元方事葉音の労働者数を含めた当該建設工窮持場全体の労働者数を、●「工事の種類番号」については、労働基準局報告例規業種分類の小分類までを入力し、「発注者名称」については、発注者の種類が民間以外の場合入力すること。また、「現場目数」については、被災者が当該建設工事現場に最初に入場した日から災害が発生した日までの当該建設工事現場での勤務日数を入力すること。

ホ 構内下請に係る事案については、事業蓼情報の）」・「構内（現場）全労働者数」を入力すること。なお、「構内（現場）総労働者数」については、工象全体の労働者数を入力すること。
人 被災者情報たおける「経験年数については、被災者の職種通算期間を入力すること。

卜 被災者情報における「出稼・一般の別」については、該当する事項を入力すること。

なお、出稼労働者とは、農業を営む看であって、農閑期等を利用して、1ケ
月以上、1・年未満居住地を離れて、他に雇われて就労する者であって、その雇用期間経過後は、居住地に帰る者をいう。（居住地を離れるとは、自宅所在の都道府県以外の都道府県で寝泊りする者をいうム）

チ 被災者情報における晩詐取得・資格等」については、災害に関する免許・資格等の種類を入力し、「免許・資格等有無」において、その取得の有無を入力すること。
り 概要図については、OCIR帳票に黒のポーJレぺンで書きOCIRにて入力
する土ととする。

ー11−なお、赤などのドロップアウトカラーは読取りができないため使用しないこと。

（3）局・本省への報告

イ 新規事案に係る処理署において入手した情報の登録を速やカゝに行い、局に報告すること。
なお、局への報告は、情報登録後「報告ボタン」をクリックすることにより、自動的に報告がなされることとなるが、併せて、システム以外の手段（電話等）により局？の連絡を必ず行うこと。

また、局においては、暑から報告された情報を確認の後、同様の手順により本省に報告すること。
なお、本省への報告は、災害発生後一週間以内に、災害調査実施結果を加味するなどして、内容がある程度確定したものとすること。

ロ 局・本省への報告後の「訂正・取消」事案に係る処理訂正を行う場合私署において当該情報について、検索、・登鐸獲び報告を行うこと。なお、登録の際は、「訂正」の欄にチェックマークを必ず入力すること。
また、情報の取消を行う場合には、当該情報を検索後、「災害の概覿に取消事由を付力帽已入した上で、登録及び報告を行うこと。

（4）情報の活用登録されている情報を検索することにより、安全衛生指導等に有効に活用することができる。

3 エ業中毒鞘＝寺殊疾病印韓）†報（1）事務処理の概要

工業中毒等特殊疾病僻害）情報を把握後、入力・登録し、幸陪を自動化するこ
ととする。

ー1J再

−12−
m鋸

（2）情報の入力要領

次の中毒又は障害（いずれも疑いのある場合を含払■）であって休業1日以上のものを把握した都度入力する。
イ 有害物質による中毒及び障害（じん肺を除く。）
ロ 電離放射線による障害

ハ レーザ一光線、超音波等による障害
二 高気圧障害
ホ 酸素欠乏症
へ 振動障害卜 頸肩腕症候群、非災害性腰痛
被災者の中に外国人労緻者が含まれる災害については、「災害のあらまし」入

力欄に「うち外国人○人」と入力すること。

（3）局・本省への報告

イ 署において入手した情報の登録を速やかに行い、局に報告する土と。
なお、局の報告は、情鞭登録後「報告ボタン」を押下することにより、システ
ム上は自動的になされることとなるが、併せて、電話等によ■り局への連絡を必ず行うこと。

また、局においては、暑から送付された情報を確認の後、同様の三剰院たより本省に報告すること。
ロ 報告後の愕工正・取消」事案に係る処理訂正を行う場合は、署において訂正情報を登録及び報告を行うこと。なお．登録の際は、「訂正」の欄にチェックマークを必ず入力すること。
また、情報の取消を行う場合には、「災害のあらまし」・に取消事由を付加記入した上で、登録及び報告を行うこと。

（4）情報の活用登録されている情報を検索することにより・、安全衛生指導等に有効に活用することができる。

ー13−

第3 じん月簡里区分l■術里システム
1事務処理の概要

申請者から提出された申請書等に基づき、都道府県労働基準局長が決定したじ朋市
管理区分等について、申請書に記載された情報とともにキーボード入力し、各種書類を作成、処理する。

2 情報の処櫛貢（1）申請酬財力

申請受付時入力の際は、必須入力項目（生年月日、氏名（フリガナ、漢字）、事
業場名等）を確認し、システムへの入力を行う。システムへの入力を行うときは、
事業場・個人の検索を行った上、該当のものを選択（なければ読取鎚酌 し、入力を行うこと。

なお、入力に係る留意事質は次のとおりである。
イ 事業者職氏名については、各送付文書のあて名となるので、事業場の名称から入力を行うこと。（例）00産業株式会社 代表取締役 △△△△）
ロ 該当する事業場がなかった場合は、事業狩野障署に事業湯基軒情報の登録依頼を行い、事業場基本情報への登録が行われた後、再度換作を行うこと。

（2）じん月商多査

じん肺診査を行う際は、じん肺診査状況（昭和56年3月30日基発第184号
通達の別紙様式1−2）の出力帳票を印刷し、地方じん肺診査医による診査の参考情報として活用するとともに、診査終了後、これに診査結果を記録し、地方じん肺診査医の署名又は記名押印を受けること。
なお、昭和56年3月30日付け基発184号通達の別紙様式2については、シ
ステムの出力帳票に登録されていないので、留意すること。

（3）管理区分決定時の入力

管理区分を決定したら、当該案件を検索し管理区分決定情報の入力を行うこと。

−14一

（4）決定通知に係る処理

決裁は、前述の＿じん肺診査状況及び関連資料を添付して行うこと。

なお、決定通知書は、システムで印刷されるじん月用誠槻IJ様式第4号を用いることとする。

（5）検査1物件提出命令、作業転換指示等に係る措置システムで印刷される検査・物件提出命令、作業転換括示等に係る書類には、再・追加検査実施・物件提出命令書、作業転換勧奨書、作巣転換実施通知書、作業転換促進書（甲）、作業転換促進書（乙）、作業転換合意報告書、作業転換指示書、作業転換実施報告書があり、これらの作成及び送付を行うときは、システムへの検査・物件提出命令、作崇転換指示等に係る情報の入力を行うこと。

（6）年矧」加入者に対する取扱い

特別加入者に関する通知書の様式は、システムでは定めていないので、ワープロ
ソフト等で別途作成すること。

（7）不服審査事案に係る取扱い

不服審査事案にちいては、本省から送付される裁決書の写しを参照して、入力を行うこと。
なお、原決定が入力されていないときは、裁決内容を入力することができないので、原決定を入力した後、改めて入力すること。

（8）串矧」申請に係る取扱いシステムでは、特別申請について管理していないので、じん肺法第16条申請分としてシステムへの登録を行うこと。

（9）健脚噸交付案内の送付
常時粉じん作業に従事する労働者であった者が管理3のイ又はロと決定された場

合につい七は、健康管理手帳を交付することとなるが、システムにより交付案内を−15−

印刷することが可能であるので活用すること。

3 情報の活用方法（1）じん肺管理区分決定慌兄検索管轄局署、出力期間を入力することにより、対象期間内の管轄局署内の事業場分のじん肺管理区分決定状況を他局決定分も含め検索できることとなり、指導事業湯の選定等に活用することができる。

（2）じん月市発生事業場の検索

検索条件を入力することにより、事業場情報が出力される。この検索により、新規有所見者発生事業象一覧等の出力が可能となるため、指導事業場の選定等に活用することができる。

（3）個人I背振検索

検索条件を入力することにより、個人情報が出力される。この検索結果を地方じん肺診査医に提供することにより、管理区分の変更の判断に慎重を期すことが可能となるので、じん月寵参査に際しては、必ず、出力して活用すること。また、個人で複数の局に重複申請を行っている事案の確認が可能となるので、居住地の局に申請を行うように指導すること。

（4）定型統計の種類

イ 衛402じん月 相療管理実施状況報告
口 業種別管理区分決定状況

ハ 業種別粉じん作業別新規有所見者発生状況
ニ業麺別年別新規有所見着発生状況
ホ 粉じん儒l揮別新規有所見者発生状況
へ 業種別管理区分変更状況

卜 業種別粉じん作業別管理4決定状況−16−

第4 総合対策情報
1総合対策情報の概要
総合対策情報は、個別事業場情報管理システムにおける危険榛械・有害要務情報を拡充し、事業陽に係る監酢善果等情報、健康診断結果階級及び労働災書簡報と関連付けて管理することにより、プレス災害防止総合対策、木脚日工用機械災害防止総合対策及び粉じん障害防止総合対策に係る事業場の情報をより的確に管理し、各総合対策のより効果的な推進に資するものである。
また、本総合対策情報は、各局署において、管内の各給合対策の対象とする事業場の災害発生状況、災害防止の取組状況及び事業場規模等、それぞれ特殊性を有ナることから、各局署の総合対策の推進状況等にあわせた活用が可能となっている。

2 総合対策情報（プレス機械）の活用

総合対策情報（プレス機械）は、平成10年9月1日付け基発第519号「プレス災害防止総合対策について」（以下「プレス総合対策通達」という。）を受けて、各局において実施するプレス災害防止総合対策等の実施に当たって、事業場の情報をより的確に管理することにより、その効果的な推進に資するものである。
なお、本総合対策情報においては、各局のプレス機械災害の発生状況の違い等を踏まえその使用を任意とするとともに、使用する場合についても可能な限り必須入力項目を設けないこととしているところであるが、各局においては、管内の状況を踏まえ、適切に総合対策情報の活用を図られたい。

（1）入力契機等

給合対黄情報（プレス機械）の入力については、監督・指導等により、当該情報を把握した後、速やかに行うものとする。

なぉ、本総合対策情報稼働以前に把医した情報についても、入力することが望まし
いこと。

（2）管理項目の入力に当たって留意すべき事項
イ 入力項目−17−

管埋項目中の必須入力項目は「監督・指導等年月日」及び「監督・指導等頑軌」

であり、他接全て任意入力項目セある。
ロ 設置台数等（イ）当該プレス機械が安全措置の種類を切り替えることができる場合については、定常作業で使用される安全措置によって分類すること。また、複数の安全措置を併用している場合には、以下の優先順位により分類すること。
なお、型式検定に合格する土とが必要である安全措置については、当該検定に合格していない場合には、当該安全措置に分類してはならないことはいうまでもないこと。

（ロ）使用を休止しているプレス機械については、総数に計上すること。
（ハ）．「最大能力（t）」欄には、プレス機械の種類ごとに当該事業場に設置されているプレス機械の圧力能力の最大のものを入力すること。
（優先順位）① 「131条1項プレス

安全プレス」② 「131条1項プレス

右記以外のプレス」③ 「131条2項プレス

ガ一概④ 「131条2項プレス

PSDI」⑤ 「131条2項プレス

光線式」⑥ 「131条2項プレス

両手操作式」⑦ 「131条2項プレス

手引き式」⑧「131条2項プレス

手払い式」（9■「131条2項プレス

そ？他」⑬「131条2項プレス

安全措置なし」ハ 管理状況
（イ）「資格者の状況」の「作業者主任者（亭台以上有する事業劾の選任の有無」

については、労傲安全衛生法施行令第6条第7号に該当する場合であって有資格者の中から作業主任者が選任されているとき「有」、作業主任者が選任されていないとき「無」．と入力すること。作菓主任者の選任を要しない場合はこの欄の入力の必要はなく、「作業主任者に準じる者」（プレス給合対策通達第2の1の（3ー18−））の欄に入力すること（ロ）「安全装置の安全距離及び防護範囲の適否」、「特定自主検査の実施の有無」
については、事業場に複数のプレス機械がある場合管理項目ごとにすべてのプレス機械が「適」又は「有」であるときのみ「適」又革ま「有」とすること。
小）「経営首脳者等に対する安全衛生教育」については、労働災害防止団体等が実施する経営者安全衛生セミナー等があること。

仁）「作業従事者に対する安全衛生教育」については、平成8年6月11日付け基発第367号「プレス機械作業従事者に対する安全教育について」に基づくプレス機械作業従事者に対する安全教育等があること。

（串「災害防止協議会」については、プレス総合対策通達第2の4の（3）のプレス
災害防止協議会等があること。
（弓・「災害防止弓封ヒ月間等」については、プレス災害防止協議会等が主催するプレス災害防止強化月間等があること。
（ト）「災害防止大会等」については、地域におけるプレス災害防止大会、社団法人
日本金属プレス工業協会が主催するプレス安全全国大会等があること。

（3）自由設定項目等「参考事項・意見」、「自由分類項目」、「自由設定項目」及び・「自由設定数乱については、局内の実態を踏まえ、本給合対策情報において管理することができる項
目て有効であると考えられるとき使用すること。

（4）統書博本総合対策情報においては、管内の状況を適確かづ確実に把握するため、定型統計
及び自由統計を使用することができること。
また、「プレス機械事業場監督履歴等一覧」によりプレスの設置台数、プレス災害

発生状況及び監督履歴等が把握できること。
なお、定型統計に係る各報告の入力対象期間は4月1日から翌3月末日までとし、報告は、遅く とも対象年度の翌年度5月末日（同日が閉庁日に当たるときは、直前のー19−

開庁日。）までに行うこと。

3 給合対策情報（木材加工用機械）の活用

総合対策情報（木材加工用機械）は、平成10年9月1日付け基発第早20号「木材加工用機械災害防止総合対策の推進について」（以下「木工機械総合対策通達」という。）を受けて、各局において実施する木材加工用機械災害防止給合対策等の推進に当たって、事業場の情報をより的確に管理することにより、給合対策等の効果的な推進に資するものである。

なお、本総合対繁簡報においては、各局の木材加工用機械災害の発生状況の違い等を踏まえその使用を任意とするとと・もに、使用する場合についても可能な限り必須入力項
目を設けないこととしているところであり◆、各局においては、管内の状況を踏まえ、適切に総合対策情報の活用を図られたい。

（1）入力契匿等本総合対策情報の入力については、監督・指導等により当該情報を把握した後、速やかに行うものとする。
なお、本総合対策情報稼働以前に把医した情報についても、本給合対策情報に入力することが望ましいこと。

（2）管埋項目の入力に当たって留意すべき事項
イ 入力項目■

管理項目中の必須入力項目は「監督・指導等年月日」及び「監督・ 指導等種別」

であり、他は全て任象入力項目である。
ロ 設置台数等（イ）「設置台数」欄には、木材加工用機械の種類ごとに休止しているものを含めた設置台数を入力すること。

（ロ）「使用台数」欄には、「設置台数」から木材カロ工用機械の種類ごとに休止していることが明らかなものを除いた台数を入力すること。

（ハ）「安全装置等適」及び「有効保持台数」欄には、ノそれぞれ設置台数のうち必要ー20−

な安全装置が設置されているもの及びその内有効に保持されているものの台数を入力することハ 管理状況

（イ）「安全管理体制」の「作業主任者の選任の有無」については、労働安全衛生法
施行令第6条第6号に該当する場合であって，有資格者の中から作業主任者が選任されているとき「有」、労働安全衛生法施行令第6条第6号に該当する場合であって，有資格者の中から作業主任者が選任されていないとき「無」と入力すること。

作業主任者の選任を要しない場合、この欄への入力の必要はなく、安全確認者（木工換械総合対貸通達第2の1の（1）のロ）の欄に入力すること。
（ロ）「安全衛生教育」については、木工榛械総合対策通達第2の1の（3）のロの安
全教育をいうものであるこ■と。
（ニ）「定期点検等」の「定期点検」は、木触速算2の（4）のロの年
次の点検をいうものであること。

（串「経営首脳者等に対する安全衛生教割については、労働災害防止団体が実施する経営者安全衛生セミナー等があること。

（3）自由設定項目等「参考事項・意見、「自由分類項目」、「自由設定項目」及び「自由設定数塾
については、局内の実態を踏まえ、本給合対策情報において管理することができる項目として恵めた項目以外のものを把握し、管理することが総合対策等の推進に当たって有効であると考えられるとき使用すること。

（4）統昌博本総合対策においては、管内の状況を適確かろ確実に把握するため、定型統計及び自由統計を使用することができること。

また、「木材加工用機械事業場監督等履歴一覧」により、木材加工用機械の設置台
数、災害発生件数及び監督履歴等が把握できること。
なお、走型統計に係る各報告の入力対象期間は4月1日から翌3月末日までとし、−21−

報告は、遅くとも対象年度の翌年度5月末日（同日が閉庁日に当たるときは、直前の開庁日。）までに行うこと。

4 総合対策情報（粉じん作業）の活用

総合対策情報（粉じん作業）は、平成10年3月31日付け基発第147号「第5次粉じん障害防止総合対策の推進について」（以下「粉じん障害防止総合対策通達」という。）を受けて、各局において実施する粉じん障害防止給合対策等の推進に当たって、事業湯の情報をより的確に管理することにより、総合対策の効果的な推進に資するものである。
なお、本総合対策情報においては、各局の粉じん障害防止総合対策等の推進状況の違い等を踏まえ、可能な限り必須入力項目を設けないこととしているところであり、各局においては、管内の状況を踏まえ、適切に総合対策情報の活用を図られたし㌔（1）入力契機等給合対策情報（粉じん作業）の入力については、監督・指導等により当該情報を把握した後、速やかに行うものとする。
なお、本給合対策情報稼働以前に把医した情報についても、本総合対策情報に入力することが望ましいこと。

（2）管理項目の入力に当たって留意すべき事項
イ 入力項目（イ）管理項目中の必須入力項臥は別添「管理できる情報（粉じん作業）●」の必須等

項目欄に○を付した項目であり、他は全て任意入力項目である。
ただし、同必須等入力項目欄に＊を付した項目は、粉じん障害防止総合対策の進捗状況等を把握するための定型統計「業解り規模別違反条文別重点事難り管理
区分別事菓場数」の基本データとなるものであり、これにより、第5次粉じん障害防止総合対策においては、従来必要であった「労傲衛生監督・指導（粉じん）における汝令違反等の状況」の本省報告を廃止したところであるので、監督・指導等で把医したものは原則として全て入力すること。

ー22−

ロ 管理項目の入布方法

管理項目の「要否」、「有無」、「適否」の入力は、次の基準に従って入力する
こと。

（イ）選択肢の「有」又は「適」については、必要数、必要要件等を全て満たしている場合に限り入力すること。
例え且管理項目のうち、「特定扮じん発生源（局所排気装置）の有無」及び「特定粉じん発生源（局所排気装置）の適否」については、監督・指導等を実施した当該事業場の局所排気装置の設置が必要な粉じん発生源全てに局所排気装置等が設置されているときⅠこのみ「有熟欄に「軋を入力し、また、琴置された全ての局所排気装置についてその必要な構造、性能を有しているときにのみ「適否」欄に「適」を入力すること。
（ロ）同†の事項について、互いに関連する複数の管理項目がある場合、直前の管理項目で「無」又は「否」の否定的選択肢を入力した場合には、当該管理項目以降の関連する管理項目については未入力とすること。
例えば、「特定粉じん発生源（局所排気装置）」に関する管理項目について、「局所排気装置」の「要否」欄に「否」を入力した場合には、「有無」欄及び「適否」欄を未入力ととし、「有無」欄に「無」を入力した場合には「適否」欄を未入力とすること。
これに関連して、「作業環境測定及びその結果に基づく適正な作業環境管理の実施状況」に関する管理項目について、「単位作業場所の数」欄に「0」を入力した場合には、「作業環境測定の実施の有無」欄を未入力とすること。
小）同一の作業について、複数の特定粉じん発生源に係る措置が認められている場
合において、a いずれかの措置が講じられているときには、当該措置に係る「要否」ヾ「有無」、圃等を入力し、当該措置以外の措置に係る項目については、「要否」欄に「否」一を入力すること。
例えば、粉じん障害防止規則第4条第5号に係る特定粉じん発生源について
は、「1密閉する設備を設置すること」、「2局所排気装置を設置すること」の2とおりの措置が認められてし、るが、この場合、局所排気装置が設置されて

ー23−

いるときには「局所排気装置」の「要否」欄に「要」、「有無」欄に「有」、「適否」欄に「適」あるいは「否」のいずれかを入力した上で、「密閉する設備」の「要否」欄に「否」を入力すること。

b いずれの措置も講じられていないときには粉じん障害防止規則夢4条の表の下欄の1の措置について「要否」欄に「要」、「有無」欄に「無」を入力し、他の措置に係る項目については「要否」欄に「否」を入力すること。
例えば、密閉する設備又は局所排気装置のいずれも設置されていない場合には、粉じん障害防止規則第4条第5号に係る特定粉じん発生源について、

閉する設備」の「要乱欄に「要」、「有無」に憮」を入力した上で、場所排気装置」の「要否」欄に「否」を入力すること。
（ニ）適用除外に係る管理項目の取扱いについては、される項目については「要否」欄に「否」を入力するとともに二適用除外に当たっての代替措置が義経づけられているときは、当該代替措置に係る「要否」、「有無」、「適否」等を入力すること。
例えば、粉じん障害防止規則第7条第1項が適用される場合には、簡定粉じん発生源」の5つの「要否」欄の全てに「否」を入力し、「呼吸用保護具」の「要否」欄に「要」を入力すること。
なお、同一事業場において適用除外に該当しない粉じん作業場所と適用除外該

当の粉じん作業場所が混在する場合には、適用除外に該当しない粉じん作業場所に係る事項を優先させて入力すること。

（ホ）廃止された粉じん作業については、「作業者」欄に「0」を入力すること。

（3）自由設定項目等「参考事項・意見」、「自由分類項目」、「自由設定項目」及び「自由設定数乱については、局内の実態を踏まえ、本総合対策情報において管理することができる項目として定めた項目以外のものを把握し、管理することが給合対策等の推進に当たって有効であると考えられるとき使用すること。

（4）統計等ー24−「密本総合対策情報においては、管内の状況を的確かつ確実に把医するため、定型統計
及び自由統計を使用することができること。

また、「粉じん作業事業堤監督履歴一覧」により粉じん作業の種類、管理区分決定
状況及び監督履歴等が把匝できること。
なお、定型統計に係る入力対象期間は4月1日から翌3月末日までとし、遅くとも対象年度の翌年度5月末日（同日が閉庁日に当たるときは、直前の開庁日。）までに行うこと。

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