信託285号 2021.2

信託経済コンファレンス アフターコロナ時代に企業に求められるもの～イノベーション促進・円滑な事業承継と信託～⑴― 155 ―

アフターコロナ時代に企業に求められるもの～イノベーション促進・円滑な事業承継と信託～⑴
東京大学大学院経済学研究科教授

柳

川― 目範

之

次 ―

はじめに

４．

デジタル化のポイント

１．

急加速する世界のデジタル化

５．

経営に求められること

２．

新たな働き方が可能に

６．

事業承継を考えるうえで

３．

この変化をいかにチャンスにするか

７．

事業承継と信託はじめにわけではない。コロナが起きたせいではな
く、日本ではずっとある種の技術革新対応が信託経済研究会メンバーの柳川です。私と遅れていたというところが大きな課題として吉野先生からは、今日のコンファレンスであり、改めてコロナによって浮かび上がって色々と議論があったことについて、全体的なきたと多くの方は認識しているし、そのとおまとめとして、個人的な意見を併せて話をさりだと思う。したがって、この遅れをどうやせていただきたい。って取り戻すかということを真剣に考えなけ
れば、日本は経済全体として非常に世界に後１．

急加速する世界のデジタル化れを取ってしまうということだと思う。
この点に関しては、最初に翁様から報告い資料 2 頁をご覧いただきたい。皆さんご存ただいた「選択する未来2.0」の議論にもあじのとおり、コロナをきっかけにして世界がった。私も参加させていただいていたが、コ急速にデジタル化の進展をし始めた。すごくロナ前にスタートしたはずが、コロナが起き急速な動きであったわけだが、本日の議論にてしまったことで、結局はコロナをきっかけもあったように、元々かなり重要視されていにして何を変えていかなければならないのかた技術で、日本政府もデジタル化対応というということが大きな議題になった研究会であ話をさんざん言ってきた。つまり、この問題った。

はコロナが起きたからすぐに起こったという

それで、翁様から話があったように、ある― 156 ―信託経済コンファレンス アフターコロナ時代に企業に求められるもの～イノベーション促進・円滑な事業承継と信託～⑴

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種の多様性の実現であるとか、働き方あるいの中ではおそらく意見が分かれるところであは教育の仕方、能力開発の仕方のようなものる。何か政策介入というよりは、むしろ政府を含めた人の動きを今まで以上に変えていかが手を引くというか、余分なところに介入しないと、日本はとても太刀打ちできないのでているからうまく動かないのであり、もっとはないかという話になり、先ほどのディスカ市場メカニズムを重視して、もう少し言えばッションにあったように、それでは、それは企業の参入・退出をしっかりやっていくことどういう形でやっていくのかということが大により、実は本来あるべき姿に戻るのではなきな課題になっているということである。

いかというような議論も一方ではあるのであその一方で、日本がずっと抱えてきた生産ろう。

性の低下という部分があった。それを、デジこの二つは必ずしも二者択一の話であるとタル化、あるいはコロナをきっかけにして、は思っていない。完全に政府の介入をなくす

それまでも考えてきたはずだが、改めて真剣こともできないし、いろいろなところで市場に考え、生産性の向上を図っていかないととの失敗が起こっていることも事実であるとすても回らないだろうという話がある。これは、れば、適切に介入しつつ、適切に手を離して宮川先生からプレゼンテーションがあったよ

いくということを細かくやっていく以外に、うに、かなりシリアスな問題であると考えて道はないのであろうと思っている。

いる。

「選択する未来」の提言のかなりの部分は、この二つは当然リンクした話である。生産

どうしたらよいかという How の部分に割か性の向上がうまく進まない一つの原因は、労れているが、How の部分はその辺りのバラ働市場がうまく機能していないことであり、ンスをかなり考えながら、具体的に何ができ人材の投資が進んでいないことである。ただるかということを掲げてきているのだと思

一方で、宮川先生からも話があったように、う。それが正解かどうかは分からないが、結これは人の問題だけではなく、企業全体とし構きめ細かく見ていかなければならない。乱て設備投資が十分に進んでいないのであろ暴な議論をしてしまうと、失業者があっという。デジタル化を含めた設備投資、技術革新

う間に増えてしまったり、あるいは結果的にが進んでいないことが、結果として労働市場、誰もデジタル化対応ができないということに労働者の生産性が上がらない、あるいは企業もなってしまうのであろう。その辺りがやや全体の生産性が上がらないということの大き難しいところだと思っている。

なひずみになっている。

ただ、いずれにしてもある種の参入・退出

こういうものをどのようにうまくやっていは不可避で、これだけ大きな産業構造の転換かなければならないのかということが一つのが起こっている以上、日本全体として産業構課題であり、政府としてはいろいろな政策を造の転換が起こらないわけはないのであろ考えてきているわけであるが、何人かの先生う。そうすると、企業が存続したまま、産業方から話があったように、この種の政策をど転換が起きることも不可能ではないが、あるこまで政府が介入して何かを変えていく必要程度の部分は旧産業の企業が退出して、新産があるのかということについては、経済学者

業にふさわしい知識とアイデアを持った企業

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信託経済コンファレンス アフターコロナ時代に企業に求められるもの～イノベーション促進・円滑な事業承継と信託～⑴― 157 ―が参入する。そういうことを通じて、産業が可能になってきたということではないかと思発展していく、生産性を回復していくというっている。

部分がかなりあるのだとすれば、この参入・それは何かというと、時間と場所にとらわ退出を比較的大きな社会コストなしにどうやれない働き方が可能になったということであって進めていくかということが、かなり大きる。デジタル技術の発達によって時間と場所な課題になってきているのであろうと思う。にとらわれない働き方ができるというのは、その点において、金融の果たす役割、それ5 年以上前からずっと申し上げており、政府から信託の果たす役割、あるいは信託銀行のの中でも厚生労働省の報告書などで出したり果たす役割は、ある意味で非常に大きいと思してきたが、ほとんどの人が何か絵空事のよっている。一つには、企業の意思決定ではコうに捉えていた気がする。

ーポレートガバナンスの果たす役割が大きい

確か、私はこの信託経済コンファレンスのというのは皆さんもよくご存じだと思うが、中でも、「実はこのように皆さんの目の前にコーポレートガバナンスのところでは、金融登場しなくてもセミナーができる」、「ハワイ

機関あるいは金融市場等々のガバナンス側ののホテルから『ちょっと波の音が聞こえます仕組みが相当大きな役割を果たしてくるであが失礼します』と言って、プレゼンできる」

ろう。それから、参入・退出のところでは、という話をしたような気がする。そのときはもちろん金融機関の果たす役割がすごく大きたぶん聞いていた方も「まあ、そんなこともい。そこにどういう形の知恵を投げかけていあるかもしれない」というくらいの受け止め

くかというのはかなり大きな話だし、そこに方をしており、話している本人も本当にハワ

大きな視点を持って信託が果たす役割を考えイからプレゼンするつもりはなかったのだていく必要があるのであろうと考えている。

が、今まさに、こうやってオンラインでコンあまり時間もないので細かくはコメントでファレンスをやらせていただいている。残念きないが、大枠としては、そういったことをながらというか、悲しいことに、ハワイから本日の議論の中から改めて感じたところであではなく、沖縄からでもなく、家からしゃべる。っているのだが、どこからでもセミナーはできるようになったわけである。

２．

新たな働き方が可能に大事なことは、それを多くの人が経験して、単なるよその国の話ではなく、自分たちがか本日私に与えられた時間は限られているたなり経験をしたということは大きかった。こめ、大きな世の中の動きの中で、コロナをきれが何をもたらすかというと、かなり働き方っかけにして何が一番大きく変わったのかとに自由度を与えると思っている。それは、あいうところを中心に議論させていただきたい。

る意味で、在宅で仕事ができるということで資料 3 頁をご覧いただきたい。もちろんデある。在宅で仕事ができるというのは、通勤ジタル化が進んだということは非常に大きな時間をかけなくても良いというだけではな変化であるが、特に日本にとって一番目に見く、細切れに時間を使うことができるようにえる変化としては、新たな働き方が具体的になる。子育てをしながら仕事をする場合、子― 158 ―信託経済コンファレンス アフターコロナ時代に企業に求められるもの～イノベーション促進・円滑な事業承継と信託～⑴

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育ての合間にやるとなると、やれる仕事は限できる仕事をする、その会社の仕事をするとられていたわけだが、在宅であれば合間にでいうことに限られてきたわけであるが、実はきる仕事が相当増えることになる。

複数の地域の仕事をすることができるようにもう一つ、非常に大きいことがあり、こちなってくる。このことは、かなり大きな自由ら側の話が本日のメインポイントになるが、度の変化であって、私自身は例えば地域経済ほかの仕事も一緒にできるということでは、に与える影響はすごく大きいのではないかと兼業・副業がかなり容易にできるようになる。

思っている。

今まで兼業・副業はそんなに認められなかっ後ほど事業承継の話が出てくるが、例えばたし、大きな話題にならなかった理由は、物ある地方の会社の事業承継を考えるときに、理的にできないことが多かったからである。

そこの経営のサポートをしてくれる人材、あどこかの会社のオフィスに行かないとできな

るいは次を継いでくれる人材を探そうとしたい仕事であれば、そこに行かなければならな

ときには、当然、その地方に移り住んで、ずい。そこで朝から晩まで仕事をして、その後っとそこにいてくれる人でなければならないでどこかに行ってまた仕事をするとなれば、という大前提があった。もう少し言えば、東行けるところは限られるし、夜にまたどこか京の仕事を辞めて、この仕事を継いでくれるオフィスに行って仕事をすることとなれば長のかということを考えなければならなかった。

時間労働になるということで、できることはところが、オンラインが可能になり、場所限られていた。

が離れていても可能になるとすれば、その仕ところが、オンラインを活用して仕事がで事を継ぐというのはなかなか難しいかもしれきるようになれば、移動時間に関係することないが、東京にいながらでもある程度はサポなく細切れに仕事をやることができ、例えばートをする、アドバイスをするということはＡ会社の仕事をしながらＢ会社の仕事も少しできるようになるであろう。逆に言えば、継こなすというように、かなり自由度が高まっぐくらいの大きなウエイトをかけるにしててくる。そういうことで二つの仕事をこなすも、東京の仕事をオンラインで続けて、そこことが容易になってくる。

からのお金を得ることも可能になるであろう

もう一つ、今日の話のかなりのメインのとということである。

ころでいけば、その次に書いてあるように「二その点で地域経済が抱えることができる人地域居住・二地域就労が可能に」ということ材であるとか、引きつけることができる人材がある。東京の仕事をしながら、例えば九州であるとか、そこで活躍してもらうための人の仕事をする。鹿児島に住んで鹿児島の仕事材というのはかなり広がってくることになるをしながらオンラインで東京の仕事に参加すのであろう。これは実は国内だけにとどまらる。あるいは、オンラインと SNS を使いなず、海外でも構わないわけである。海外の人がら東京の仕事をこなしていく、ということ

材を部分的に呼んできて、その会社の事業にができるようになる。

参加してもらうことができるようになるといそういう意味では、通常だと場所が限られうことである。今はコロナなので、なかなかていれば一つのところに住んで、その場所で海外から人材を呼んでこられないという問題

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信託経済コンファレンス アフターコロナ時代に企業に求められるもの～イノベーション促進・円滑な事業承継と信託～⑴― 159 ―があるが、その代わりに海外の人にオンライで減っていくし、どんどん世界に負けている」

ンで参加してもらうことがかなり増えていという話になる。事実ではあるが、そういうる。そういう点では、大学などでは、実は今、面ばかり話をしていると、どちらかというと規制改革として、海外の研究者に、日本に来かなり暗い方向にどんどん行って、どうやっないのだが、部分的に客員教授のような形でて暗いところを少しでも明るくするかという参加してもらっている。そして、教えてもら話だけに終始しがちである。

うのはオンラインである。そのようにすればしかし、ある意味でかなり大きなチャンス移り住むコストがほとんどかからないので、が広げられている。このチャンスをしっかり海外の研究者も海外の大学で教えることが比とものにすることができれば、日本企業、日較的容易にできる。このようなことが進みつ

本経済にとっての大きな明るい方向性が相当つあるわけだが、企業がいろいろなアドバイ出てくるのではないかと思っている。もちろスを海外から受けるということもそのようなん指をくわえて見ているだけで、明るくなっ形でできるようになる。

たり、すべてが成功するわけでは当然ないのこういう変化が可能になってくるというので、何らかのアクションを起こさないといけが技術的に起きたことである。問題は、これないのだが、今の働き方の自由度を獲得したは技術的に可能になったに過ぎないというこというのはかなり大きなチャンスであると思とであり、制度的に可能なのかとか、社内ルっている。

ールとしてどこまで可能なのかということ

特に、いま申し上げたような都市と地方のは、また考えなければならない別途の問題で関係において、今までとは違う意味での人材ある。兼業・副業に関してはだいぶルール整のマッチングを考えることができるようにな備が進んできたが、まだまだである。例えばったのは、大きなチャンスである。

長時間労働規制をどのようにかけるのかとそれから、もう少し学術的な話を言えば、か、そういうものはまだ残っているので、 3労働移動とか人材の流動化というのは、ゼロ頁に書いたようなことが直ちに完全にできる

イチで人が企業間を移動することを想定しわけではない。少なくとも技術的に可能になて、理論が組み立てられてきた。全く動かなり、かつ便利なことであれば、制度をそれにいよりは完全に動けたほうが、つまりゼロイ合わせていく必要があるし、社内のルールもチで企業間を動いたほうが、ある種の生産性それに合わせていく必要があるであろうといの向上や、チャンスの拡大につながるだろう

うことである。と経済理論では考えられてきた。
しかしながら、ここには現実的にはかなり

３．

この変化をいかにチャンスにするかのハードルがある。20年勤めた会社を突然辞めて、春から全く別の会社で働こうとすれば、資料 4 頁をご覧いただきたい。本日の話もあるいは全く別の地域に行って働こうとすれ何となくそうだが、「コロナで経済が停滞しば、相当なリスクを伴うわけである。学術的ている」、「日本はコロナの前から経済が停滞に言えば、情報の非対称性があり、不確実性していて生産性が上がらない」、「人は少子化があるわけである。こういうものをいかに改― 160 ―信託経済コンファレンス アフターコロナ時代に企業に求められるもの～イノベーション促進・円滑な事業承継と信託～⑴

良していくかということを考えないとゼロイ
チでは動けない。

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一つには、そういうところを法制度的に難しくないようにするという制度改正や規制緩

そのときに一番スムーズにできることはゼ和は重要だが、途中で多くの方からご意見がロイチの選択ではなく、例えば 1 / 2 ・ 1 / 2あったように、あまりここに政策的に何か補であるとか、あるいは0.8と0.2であるとか、助金を出して、無理やりそういう人たちを雇こういうことで段階的に自分の所属先なり、わせるようにするとか、そういう人たちを雇自分のウエイトをかける場所を移していくこいやすくするということが本当に良いことかとができれば、もう少しコストがかからないどうかはよく分からない。あるべき姿としてで労働移動が可能になる。

は、もともとあった移動を阻害するような部

もう少し個人ベースで分かりやすい言い方

分は規制を改革して、そのうえで、そういっをすれば、地方の会社で自分をすごく必要とたことをうまく仲介できるような組織なり、してくれている会社があるらしいので、その企業体を育てていって、事業承継人材を仲介会社に行って、その会社の専務でやってみる、してくれるようなところが分厚いマーケット

あるいは、その会社の承継人材として活躍すになっていくということが望ましいと思う。

るということを考えたときに、よさそうだが、私自身は銀行、さらに言えば信託銀行のオーナーと上手くやっていけるかどうか、な方々が、ある種の人材マッチングや事業承継かなか分からない。今までだと、そこはゼロのところで相当に役割を果たし得るのではな

イチなので、飛び込むか、リスクを考えて諦いかと思っている。それは先ほどから話があめるかであった。お試し的に働いてみるといったように、事業承継の問題は、単純に人のうことが可能になれば、もう少し人材マッチ問題だけではなく、相続の問題であり、お金ングは上手くいくはずだろうということであの問題だからである。それと組み合わせないる。と事業承継は上手く見えてこないのであろう

そのようなことができるようになれば、おと思う。昔は、銀行は、ある意味でお金だけ試しで、地方で働いてみるとか、あるいは部を扱うわけではなく、人の紹介や仲介という分的に地方で働いてくる時間を増やす、といことをやることによって、ある種の総合的なうことをしていくことができる。実はあまりサービス提供をしてきた。むしろ、そういう活躍場所のない都市部の大企業で働いていることは昔のほうが多かったのだと思うが、最人材は圧倒的に多いので、そういう都市に滞近はどちらかというとお金の提供だけに焦点留している人たちがそういう形でいろいろなを当てがちになってきている。ここの部分は地域、いろいろな企業で活躍してもらうようもう少し幅を広げても良いのではないかと思になる。そういう点では、事業承継人材の確っている。

保も、かなり重要であるし、可能になってくる部分があるだろう。ただし、ここも技術だ
けでは可能にならない。こういう技術が可能になったのだとすると、intermediary の役割が重要になってくると思う。

４．

デジタル化のポイント

資料 5 頁をご覧いただきたい。デジタル化の話は皆さんよくご存じだと思うので改めて

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申し上げるまでもないが、デジタル化のポイ削減できずに生産性も上がらないということ

ントは、技術導入ではなく、それによってどになりかねない。そういうことで、この点をうやって組織を変えていくか、人をうまく使書かせていただいた。っていくか、さらに言えば、新しい分野との連携をやっていくかということだと思っている。その点をどうやって進めるかというとこ

６．

事業承継を考えるうえでろがないと、大きな意味での生産性向上には

資料 8 頁をご覧いただきたい。事業承継はつながらないし、経済の浮揚にはならないの非常に大きな課題だと思っている。当然だが、だろうと思う。

単純に、リタイアするから引き続きそれをや

資料 6 頁をご覧いただきたい。デジタル化ってくれということではなく、新しい人材がや、オンライン化、AI 化は、今すごく言わ上手く新しい方向に持っていくということだ

れていることであるが、重要なのは、それらと思う。そのため、先ほど申し上げたようなはツールであり、それで何をしたいかという外部とのマッチングが重要になる。別に東京ことであり、それで何を変えられるかというの人材でなくても良いのだが、外部の人材とことだと思っている。のマッチングが非常に重要であるし、単なる事業承継というよりは、方向転換を伴った事

５．

経営に求められること業承継がこれからは圧倒的に必要になってくると思う。

資料 7 頁をご覧いただきたい。この辺りは新しい人材と新しいアイデアによる方向転申し上げるまでもないが、経営に求められる換を伴った事業承継をどうやって支援していことは、組織の改革である。あるいは、組織くか、どうやってそういう方向に持っていくの再編成がどうしても必要になってくるのかということが、中小企業にとって重要であで、AI やデジタル化を上手く生かすためにるし、中小企業だけでなく、もう少し大きなも組織の再編成や人材の再配置をしっかりと企業にとっても重要になる。それが、このコやっていく必要がある。

ロナをきっかけにして世の中が変わったからこういったことをわざわざ書いたのは、先ほどの宮川先生の話とも関係するが、やはりこそ、重要になってきている大きな視点であると思う。

日本企業はここが苦手であると思う。大きな改革をするには、結構、人の話を伴うのでなかなか難しかったりする。ここが上手くいけ

７．

事業承継と信託ば相当生産性が上がる部分もあると思うのだ

資料 9 頁をご覧いただきたい。その点で、が、ここが上手くいっていない。デジタル化

信託の役割はすごく大きいと思っている。適の意識は高まっているものの、逆に言うと、切な方向転換には資金が必要である。それか

ここがうまくいかなければ、単にデジタル化

ら、当然、事業承継であるから、相続の問題のコストだけがかかって、人は相変わらず同のようなものがどうしても絡む。そういうとじところに張りついたままで、全然コストがころを総合パッケージとして、事業全体とし― 162 ―信託経済コンファレンス アフターコロナ時代に企業に求められるもの～イノベーション促進・円滑な事業承継と信託～⑴

信託285号 2021.2てどうやってうまく承継させていくかという生が強調されていたように、事業承継についことが重要だと思っている。単なる相続のとては、必ずしも、すべての企業を存続させたころのお金を取り回すだけではなく、人材をほうが経済全体にとって良いとは限らない

どうやってそこにマッチングさせるかというし、その会社にとっても良いとも限らないのことである。

だと思う。そういう意味では、縮小あるいはさらに言えば、方向転換をやっていくため撤退ということも含めた正しい判断を、ガバには追加でお金が必要な場合もある。そのよ

ナンスサイドとしてやっていただくことも重うな方向転換も含めた意味での総合戦略をど要である。その点も含めた大きな全体の戦略

うやってサポートできるかということが大きとサポートを信託の方々にはぜひ期待したいな鍵だと思う。と思うし、それが企業や経済全体の成長を押最後に、経済全体の話から言えば、祝迫先し上げる大きな原動力になる。
（やながわ・のりゆき）

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1

アフターコロナ時代に企業に求められるもの～イノベーション促進・円滑な事業承継と信託～

東京大学大学院経済学研究科
柳川 範之

2

急加速する世界のデジタル化• コロナ禍をきっかけに一挙に加速• それまでも重要な技術革新だった• 日本は世界的にも大きな遅れが明らかに• 政策の推進・社会の変革が必要に

― 164 ―信託経済コンファレンス アフターコロナ時代に企業に求められるもの～イノベーション促進・円滑な事業承継と信託～⑴

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3

新たな働き方が可能に• コロナ禍で可能になった
時間と場所にとらわれない働き方• 兼業・複業が可能に• 二地域居住・二地域就労が可能に• 細切れの時間を使うことが可能に

4

この変化をいかにチャンスにするか可能になった新たな働き方をチャンスに変える
都市と地方の人材マッチング
事業承継人材の確保

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5デジタル化のポイント• デジタル化あるいはデジタル・トランスフォーメーション（DX)のポイントは技術導入ではない• 新しい分野との連携がどこまで可能か？
• 組織を変革し、人をいかにうまく活用できるか？

6

デジタル・オンライン・AI

重要なのは、それで何がしたいか― 166 ―信託経済コンファレンス アフターコロナ時代に企業に求められるもの～イノベーション促進・円滑な事業承継と信託～⑴

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経営に求められること• これらの改革を行うためには、組織自体の変革も不可欠• 組織や業務内容の総合的な再編成能力• ＡＩを含めた技術進歩を生かすためにも適切な組織構造、人材配置に再編成していく必要がある。

8

事業承継を考えるうえで• 今後は、事業承継が大きな課題に• 新しい人材が必要
外部とのマッチングが重要• 方向転換が必要な場合も少なくない• 新しい人材とアイディアによる方向転換をともなった事業承継

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事業承継と信託• 適切な方向転換には資金が必要• 事業全体をパッケージとして、適切な承継をしていく必要• 信託が重要な役割を果たす• どこまで、全体のサポートが可能か
そのための戦略をどこまで描けるか