弟子屈町いじめ防止基本方針

平成２７年１１月
弟子屈町・弟子屈町教育委員会（平成３０年３月改訂）（令和６年３月改訂）

目 次

第１章

いじめの防止等のための対策の基本的な考え方等に関する事項・・・・・１～６

１

弟子屈町いじめ防止基本方針策定の経緯

２

町基本方針策定の目的

３

いじめの定義と構造

４

弟子屈町としてのいじめ防止等のための対策の基本理念

５

いじめの防止等に関する基本的考え方

第２章

いじめの防止等のために弟子屈町が実施する施策

１

組織等の設置２

町又は教育委員会の取組

第３章

いじめの防止等のために各学校が実施する施策

１

各学校におけるいじめの防止等の対策のための組織

２

各学校におけるいじめの防止等に関する措置

第４章

・・・・・・・・・・７～９

・・・・・・・・・１０～１８

重大事態への対処・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１９～２３

１

重大事態の発生と調査・報告

２

調査結果の報告を受けた町長による再調査及び措置

第１章 いじめの防止等のための対策の基本的な考え方等に関する事項
全ての児童生徒が自分は必要とされる存在であると感じ、多様性を認め互いに支え合うことができる
取組を進めるとともに、道と町及び学校が一層連携し、迅速かつ組織的な対応を徹底することにより、学校の内外を問わず、いじめが行われなくなるようなくなるようにする。

１ 弟子屈町いじめ防止基本方針策定の経緯*１

いじめは、いじめを受けた児童生徒の教育を受ける権利を著しく侵害し、その心身の健全な成長及び人格の形成に重大な影響を与えるのみならず、その生命又は身体に重大な危険を生じさせるおそれがあるものである。
弟子屈町においては、これまでも、「弟子屈町教育行政方針」に基づき、いじめの未然防
止、早期発見、早期対応に向け、各種施策等を実施してきたところであるが、この度、いじめ防止対策推進法（平成２５年度法律第７１号。以下、「法」という。）の施行を受け、法第１２条の規定及び国のいじめの防止等のための基本的な方針（以下、「国基本法」という。）に基づき、いじめの防止等のための対策を総合的かつ効果的に推進するために「弟子屈町い
じめ防止基本方針」（以下、「町基本方針」という）を策定するものである。
２ 町基本方針策定の目的
町基本方針は、弟子屈の子どもたちがいじめによって辛く悲しい思いをすることがない
よう、子どもを取り囲む大人一人一人が、「いじめは絶対に許されない」、「いじめは卑怯な行為である」、「いじめはどの子どもにもどの学校でも起こりうる」との意識を持ち、いじめの問題への対策を、町民がそれぞれの役割と責任を自覚し、主体的かつ相互に協力しな
がら広く社会全体で進め、法により規定されたいじめの防止及び解決を図るための基本事
項を定めること等により、弟子屈町全体で子どもの健全育成を図り、いじめのない社会の実現を目指すことを目的として策定したものである。
*１

いじめ防止対策推進法（平成25年法律第71号）

（目的）
第１条

この法律は、いじめが、いじめを受けた児童等の教育を受ける権利を著しく侵害し、その心身の健全な成長及び人格の形成に重大な影響を与えるのみならず、その生命又は身体に重大な危険を生じさせる恐れがあることに鑑み、児童等の尊厳を保持するため、いじめの防止等（いじめの防止、いじめの早期発見及びいじめへの対処をいう。以下同じ。）のための対策に関し、基本理念を定め、国及び地方公共団体等の責務を明らかにし、並びにいじめの防止等のための対策に関する基本的な方針の策定について定めるとともに、いじめの防止等のための対策の基本となる事項を定めることにより、いじめの防止等のための対策を総合的かつ効果的に推進することを目的とする。
（地方いじめ防止基本方針）
第１２条

地方公共団体は、いじめ防止基本方針を参酌し、その地域の実情に応じ、当該地方公共団体におけるいじめの防止等のための対策を総合的かつ効果的に推進するための基本的な方針（以下「地方いじめ防止基本方針」という。）を定めるよう努めるものとする。

1

３ いじめの定義と構造(1) いじめの定義
弟子屈町では、法第２条において規定されているいじめの定義を踏まえ対応する。
「いじめ」とは、児童等に対して、当該児童等が在籍する学校に在籍している等当該児童等と一定の人的関係にある他の児童等が行う心理的又は物理的な影響を与える行為（インターネットを通じて行われるものを含む。）であって、当該行為の対象となった児童等
が心身の苦痛を感じているものをいう。

＊ 「一定の人的関係」とは、学校の内外を問わず、同じ学校・学級や部活動の児童生徒や、塾やスポーツクラブ等当該児童生徒が関わっている仲間や集団（グループ）など、
当該児童生徒と何らかの人的関係を指す。
「物理的な影響」とは、身体的な影響のほか、金品をたかられたり、隠されたり、嫌なことを無理矢理させられたりすることなどを意味する。
＊ 個々の行為が「いじめ」に当たるか否かの判断は、表面的・形式的にすることなく、いじめられた児童生徒の立場に立つことが必要である。その際、「心身の苦痛を感じているもの」との要件が限定して解釈されることの無いよう努める。例えばいじめられていても、本人がそれを否定する場合が多々あることを踏まえ、当該児童生徒の表情や様子をきめ細かく観察するなどして確認する必要がある。
＊

いじめの事例のうち、「犯罪行為」として取り扱われるべきと認められる事案や重大いじめ事案として、警察への相談又は通報を行うことが想定される具体例には、次のようなものがある。
○ 強制わいせつ（刑法第176条） 断れば危害を加えると脅し、性器や胸・お尻を触る。
○ 自殺関与（刑法第202条） 同級生に「死ね」とそそのかし、その同級生が自殺した。
○ 暴行（刑法第208条） 同級生を殴ったり、無理やり衣服を脱がせたりする。
○ 脅迫（刑法第222条） 裸などの写真・動画をインターネット上で拡散すると脅す。
○ 強要（刑法第223条） 遊びなどと称して、無理やり危険な行為や恥ずかしい行為をさせる。
○ 恐喝（刑法第249条） 断れば危害を加えると脅し、現金を巻き上げる。
○ 児童ポルノ提供等 （児童買春、児童ポルノに係る行為等の規制及び処罰並びに児童の保護等に関する法律第７条） スマートフォンで裸などの写真・動画を撮って送らせたり、 その写真・動画をSNS上のグループに送信したりする。

これらについては、教育的な配慮や被害児童生徒の意向を十分に配慮した上で、児童生
徒の命や安全を守ることを最優先に、早期に警察に相談・通報を行い適切な援助を求め対応するとともに、学校警察連絡協議会等を活用し、日頃から緊密に連携できる体制を構築する。

(2) いじめの構造
いじめは「どの子どもにも」「どの学校でも」起こりうるものである。また、いじめは、
単にいじめを受けている子どもといじめている子どもとの関係だけでとらえることはできず、次のような「四層構造」になっていることを念頭にして対応するものとする。

2

いじめを受けていじめている

周りではやし見て見ぬふりを

いる子ども

子ども

たてる子ども

する子ども

（被害者）

（加害者）

（観衆）

（傍観者）

観衆や傍観者の立場にいる子どもは、結果としていじめを助長していることになり、また、
いじめられている子どもと、いじめている子どもとの関係は、立場が逆転する場合もある。
こうしたことを踏まえ、いじめの解決に向けては、傍観者が仲裁者となれるような指導を行うなど、集団全体にいじめを許容しない雰囲気が形成されるよう努めるものとする。
４ 弟子屈町としてのいじめ防止等のための対策の基本理念 *２
すべての子どもはかけがえのない存在であり、社会の宝である。子どもが健やかに成長していくことはいつの時代も社会全体の願いであり、豊かな未来の実現に向けて最も大切なことである。
子どもは人と人とのかかわり合いの中で、自己の特性や可能性を認識し、また、他者の長所等を発見する。互いを認め合い、誰もが安心して生活できる場があれば、子どもは温かい
人間関係の中で自己実現を目指して伸び伸びと生活できる。しかし、ひとたび子どもの生活の場に、他者を排除するような雰囲気が形成されれば、その場は子どもの居場所としての機能を失い、いじめを発生させる要因ともなりかねない。子どもにとって、いじめはその健やかな成長への阻害要因となるだけでなく、将来に向けた希望を失わせるなど、深刻な影響を与えるものとの認識に立つ必要がある。
そこで、いじめを防止するための基本となる方向性を次のとおり示す。
○いじめは、どの学校にもどの子どもにも起こりうるものであるという認識の下、全ての子どもが安心して学校生活を送り、様々な活動に取り組むことができるよう、学校の内．．．．．．．．．．
外を問わず、いじめが行われないよう、社会全体で「いじめを起こさせない」よう未然防止に努める。
．．．．．．．．．．．．．．
○子どもが、いじめは決して許されない行為であると強く認識し、また、自らが安心して豊かに生活できる社会や集団を築く推進者であることを自覚できるようにすることが重要である。
．．．．．．．．
○子どもの健全育成を図り、いじめのない社会を実現するために、学校、保護者、地域など弟子屈町民がそれぞれの役割を自覚し、主体的かつ相互に連携して取り組む必要がある。
*２

いじめ防止対策推進法（平成25 年法律第71号）（基本理念）
第３条

いじめの防止等のための対策は、いじめが全ての児童等に関係する問題であることに鑑み、児童等が安心して学習その他の活動に取り組むことができるよう、学校の内外を問わず、いじめが行われなくなるようにすることを旨として行わなければならな
い。

3

２

いじめの防止等のための対策は、全ての児童等がいじめを行わず、及び他の児童等に対して行われるいじめを認識しながらこれを放置することがないようにするため、いじめが児童等の心身に及ぼす影響その他のいじめの問題に関する児童等の理解を深めることを旨として行わなければならない。
３

いじめの防止等のための対策は、いじめを受けた児童等の生命及び心身を保護することが特に重要であることを認識しつつ、国、地方公共団体、学校、地域住民、家庭その他の関係者の連携の下、いじめの問題を克服することを目指して行われなければならない。

５ いじめの防止等に関する基本的考え方*３(1) いじめの防止
いじめは、どの学校にもどの子どもにも起こりうることを踏まえ、より根本的ないじめの問題克服のためには、全ての児童生徒を対象とした、いじめの未然防止の観点が重要であり、全ての児童生徒を、いじめに向かわせることなく、心の通う対人関係を構築できる社会性のある大人へと育み、いじめを生まない土壌を作るために、関係者が一体となった継続的な取組が必要である。
このため、いじめが生まれにくい環境をつくるため、学校において、人権が尊重され、安心して過ごせるとともに、全ての児童生徒が自分は必要とされる存在であると感じ、多様性を認め
互いに支え合うことができるような取組等、発達支持的生徒指導やいじめの未然防止教育を推進する。
*３

生徒指導提要（令和４年12月

文部科学省）「発達支持的生徒指導」とは、特定の課題を意識することなく、全ての児童生徒を対象に学校教育の目標の実現に向けて、全ての教育活動において進められる生徒指導の基盤となる。

(2) いじめの早期発見
いじめの早期発見のためには、児童生徒のささいな変化に気付く力を高める必要がある。
また、いじめは大人の目につきにくい時間や場所で行われたり、遊びやふざけあいを装って行われたりするなど、大人が気付きにくく判断しにくい形で行われていることを認識し、ささいな兆候であっても、早い段階から的確に関わりを持ち、いじめを隠したり軽視したりすることなく積極的にいじめを認知することが必要である。
さらに、いじめの早期発見のためには、定期的なアンケート調査や教育相談の実施、電話相談窓口の周知等により、児童生徒がいじめを訴えやすい体制を整えるとともに、地域、家庭と連携して児童生徒を見守ることが必要である。
(3) いじめへの対処
いじめがあることが確認された場合、学校は直ちに、いじめを受けた児童生徒やいじめを知らせてきた児童生徒の安全を確保し、いじめたとされる児童生徒に対して事情を確認したうえで適切に指導する等、組織的な対応を行うことが必要である。また、家庭や教育委員会への連絡・相談や、事案に応じ、関係機関との連携が必要である。
このため、教職員は平素より、いじめを把握した場合の対処の在り方について理解を深めておくことが必要であり、また、各学校においては、組織的な対応を可能とするような体制

4

整備が必要である。
＊

児童生徒が多様性を認め互いに支え合いながら、健やかに成長できる環境の形成を図る観点から、学校として特に配慮が必要な児童生徒（「性的マイノリティ」「多様な背景を持つ児童生徒」「被災児童生徒」等）については、日常的に、当該児童生徒の特性を踏まえた適切な支援を行うとともに、保護者との連携、周囲の児童生徒に対する必要な指導を組織的に行う。

(4) 家庭や地域との連携について
学校におけるいじめの問題への取組の推進に際しては、社会全体で児童生徒を見守り、健やかな成長を促す観点から、ＰＴＡや地域の関係団体等と学校関係者が協議する機会を設けたり、既存の組織等を活用したりするなど、いじめの問題について地域、家庭と連携した対策を推進することが必要である。
【保護者】＊

その保護する児童生徒に、家庭や地域社会の中で自分の果たすべき役割があることや、自分を認めてくれる人がいることを実感させ、自尊感情を育むよう努める。
＊

その保護する児童生徒の発達の段階を踏まえ、必要に応じ、自ら範を示すなどして基本的な生活習慣や社会生活上のルールやマナー等を身に付けさせるよう努める。
＊

インターネットにおいて青少年有害情報が多く流通していることを認識し、自らの教育方針及び児童生徒の発達の段階に応じ、その保護する児童生徒について、インターネ
ットの利用の状況を適切に把握するとともに、青少年有害情報フィルタリングソフトウ
ェアの利用などの方法により、インターネットの利用を適切に管理し、インターネット
を適切に活用する能力の習得の促進に努める。また、携帯電話端末等からのインターネ
ットの利用が不適切に行われた場合には、犯罪の被害やいじめ等様々な問題が生じることに留意する。
＊

日頃から家庭において、その保護する児童生徒との会話や触れ合いを通して生活の様

子の変化や不安な気持ちなどの兆候をいち早く把握できるように努め、把握した場合には、児童生徒に寄り添い、悩みや不安等を共感的に理解するとともに、学校をはじめ関係機関等に相談して支援を受けながらその解消に努める。
＊

いじめの問題への対応に当たって、いじめを受けた又はいじめを行った児童生徒の保護者、学校と連携し、適切な方法により、問題の解決に努める。
＊

その保護する児童生徒がいじめを受けている場合には、気持ちを受け止め、心と体を守ることを第一に考え、「絶対に守る」という気持ちを伝え、安心させるとともに、児童生徒の心情等を十分に理解し、対応する。
＊

その保護する児童生徒がいじめを行った場合には、自らの行為を深く反省するよう厳しく指導するとともに、児童生徒が同じ過ちを繰り返すことがないよう、児童生徒を見守り支える。
【地域】＊

日頃から、児童生徒が様々な機会を通じて学校外の人間関係を形成し、自分の役割や存在を感じることができるよう、児童生徒が学校外で活動できる場所や機会を、学校関係者や関係団体等が連携する既存の組織等を活用するなどして提供する。
＊ 児童生徒の健やかな成長・発達のため、地域全体で児童生徒を守り育てていこうとする大人た5

ちの協力を得て、児童生徒が異世代間の交流や社会体験活動、文化・スポーツ活動などに取り組むことができる地域の体制を整える。
＊ 地域の学校等と連携を図り、地域における児童生徒の状況や問題に適切に対応する方法について共通理解を深める。
＊ 児童生徒に発達の段階に応じた道徳観や規範意識等を身に付けさせ、生命を尊ぶ心や他者を思いやる気持ちを育むため、学校や家庭と連携した地域での取組を進める。
＊ 児童生徒がいじめを受けている、又はいじめを行っているとの疑いを感じた場合には、当該児童生徒の在籍する学校や保護者や、相談機関等の関係団体に相談や連絡・通報するなど、児童生徒の抱える問題の解消に努める。
＊ 中学校や高等学校を卒業した後など、学校に在籍していない青少年がいじめに関わっている
場合は、関係機関等と連携していじめの問題の解決に努める。
＊ 就学前の幼児等に対して、発達の段階に応じ、友人と一緒に遊ぶことやルールを守って遊ぶ
ことの楽しさなどが感じられる環境づくりに努める。

(5) 関係機関との連携についていじめの問題への対応においては、児童生徒に対して必要な教育上の指導を行っているにもかかわらず、その指導により十分な効果を上げることが困難な場合などには、関係機関（警察署、児童相談所、医療機関、法務局等）との適切な連携が必要であり、平素から、関係機関と情報共有のできる体制を構築することが必要である。
(6) いじめの解消について
いじめは、単に謝罪をもって安易に解消することはできない。いじめが「解消している」
状態とは、少なくとも次の２つの要件が満たされている必要がある。ただし、必要に応じ、被害児童生徒と加害児童生徒との関係修復状況など他の事情も勘案して判断する。また、解消の見極めに当たっては、学校や保護者のほか、学校いじめ対策組織を活用し、必要に応じてスクールカウンセラーなどを含めた集団で判断する。
①いじめに係る行為が止んでいること・被害児童生徒に対する心理的又は物理的な影響を与える行為が止んでいる状態が相当の期間継続していること。（少なくとも３か月を目安とする。）
・さらに長期の期間が必要であると判断される場合は、学校の設置者又は学校の判断により、より長期の期間を設定する。
②被害児童生徒が心身の苦痛を感じていないこと・被害児童生徒がいじめの行為により心身の苦痛を感じていないと認められること。
・被害児童生徒本人及びその保護者に対し、面談等により確認すること。
学校は、いじめが解消に至っていない段階では、被害児童生徒を徹底的に守り通し、その安全・按針を確保する責任を有し、解消に至るまで組織的な支援を継続する。
「解消している状態」に至った場合でも、いじめが再発する可能性やいじめを受けたことによる心理的な影響が容易に消えない場合も十分あり得ることを踏まえ、学校の教職員は、
当該いじめの被害児童生徒及び加害児童生徒については、日常的に注意深く観察する必要がある。

6

第２章 いじめの防止等のために弟子屈町が実施する施策
弟子屈町は、町基本方針に基づき、いじめの防止等のための対策を総合的に策定し推進する。
１ 組織等の設置 *４
町は、昭和５４年に設置した「弟子屈町生徒指導連絡協議会」を法第１４条第１項に定める弟子屈町いじめ問題対策連絡協議会として位置付け、関係機関・団体と連携を図っていじめの防止等に対応する。
＊

弟子屈町教育委員会、児童相談所、法務局、警察、その他の関係者（ＰＴＡ，弁護士、医師、心理士、福祉士）*４

いじめ防止対策推進法（平成25 年法律第71 号）（いじめ問題対策連絡協議会）
第１４条

地方公共団体は、いじめの防止等に関係する機関及び団体の連携を図るため、条例の定めるところにより、学校、教育委員会、児童相談所、法務局又は地方法務局、
都道府県警察その他の関係者により構成されるいじめ問題対策連絡協議会を置くことができる。

２ 町又は教育委員会の取組(1) いじめの未然防止・早期発見等に関すること（発達支持的生徒指導含む）①いじめ防止等のための児童生徒の主体的な活動の推進
・弟子屈町いじめ撲滅サミットの開催（年１回）
・いじめの未然防止に向けた１学校１運動（通年）・生徒指導強調月間における取組（１０月）②全ての教育活動を通じた道徳教育及び体験活動等の充実
・ふるさと学習（通年）・学校版環境 ISO（通年）
・道徳の授業の地域公開③いじめの早期発見のための定期的な調査等の実施
・月５日以上欠席した児童生徒への生徒指導状況報告調査（毎月）・年２回以上のいじめアンケート調査の実施（６月・１１月）
・いじめの対応状況の調査（６月・１０月・１２月）
・いじめの問題への取組状況の調査（６月・１２月）④インターネットを通じて行われるいじめの防止及び啓発活動、調査研究等
・北海道児童生徒ネットコミュニケーション見守り活動の実施（通年）・ネットトラブル未然防止のためのネットパトロール等業務による情報提供・教職員
研修資料、児童生徒・保護者啓発資料の配付（通年）・「いじめ根絶メッセージコンクール」への参加（７，８月）
・弟子屈町教育委員会・弟子屈町生徒指導連絡協議会による調査・研究、啓発・研修
資料等の作成・配布（通年）・携帯電話事業者及び弟子屈警察署との連携・講座等の実施（通年）7・弟子屈警察署々員による新入生説明会等における啓発依頼（３学期）⑤いじめに関する相談体制の整備・啓発（通年）・スクールカウンセラー、心の教室相談員の配置・周知・活用・弟子屈町教育委員会指導室における相談業務の実施・周知・北海道教育委員会等各機関相談窓口の周知
・各学校における相談体制の整備・周知⑥子どもの規範意識を養うための保護者を対象とした啓発活動
・弟子屈町教育委員会・弟子屈町生徒指導連絡協議会における啓発資料作成・配布等
・弟子屈町 PTA 連合会における研修会の実施
・弟子屈町子どもサポート隊、子ども１１０番等の周知⑦教職員の資質能力の向上
・各種研修資料・通知等
・いじめの問題に関する各種研修会等の周知⑧関係機関、学校、家庭、地域社会等との連携強化
・関係機関～弟子屈警察署、釧路児童相談所、釧路地方法務局、少年補導センター、
医療機関 等
・地域社会～弟子屈町子どもサポート隊、子ども１１０番 等(2) いじめの対応に関すること①学校相互間の連携協力体制
教育委員会及び各学校は、いじめを受けた児童生徒といじめを行った児童生徒が同じ学校に在籍していない場合であっても、学校がいじめを受けた児童生徒又はその保護者に対する支援及びいじめを行った児童生徒に対する指導またはその保護者に対する助言を適切に行うことができるようにするため、学校相互間の連携協力体制を整備する。
②いじめに対する措置
教育委員会は、法第２３条第２項の規定による学校からの報告を受けたときは、必要に応じて当該学校に対し必要な支援を行い、もしくは必要な措置を講ずることを指示、又は当該報告に係る事案について自ら必要な調査を行う。 *５
教育委員会は、学校からの報告を受けて、いじめを行った児童生徒の保護者に対して学校教育法第３５条第１項の規定に基づき当該児童生徒の出席停止を命ずる等、いじめを受けた児童生徒その他の児童生徒が安心して教育を受けられるようにするために必要な措置を速やかに講ずる。

*６＊ 学校や町教育委員会だけでは解決することが困難な事案等に対して、専門家と連携した積極的な支援により、迅速かつ適切に解決するため専門家の派遣の依頼をし、道から支援を受ける。
*５

いじめ防止対策推進法（平成25 年法律第71 号）（いじめに対する措置）
第２３条

学校の教職員、地方公共団体の職員その他の児童等からの相談に応じる者及び児童等の保護者は、児童等からいじめに係る相談を受けた場合において、いじめの事実があると思われるときは、いじめを受けたと思われる児童等が在籍する学校への通報その他の適切な措置をとるものとする。
２

学校は、前項の規定による通報を受けたときその他当該学校に在籍する児童等がいじ

8

めを受けていると思われる時は、速やかに、当該児童等に係るいじめの事実の有無の確認を行うための措置を講ずるとともに、その結果を当該学校の設置者に報告するものとする。
*６ 学校教育法（昭和２２年法律第２６号）
第三十五条

市町村の教育委員会は、次に掲げる行為の一又は二以上を繰り返し行う等性行不良であって他の児童の教育に妨げがあると認める児童があるときは、その保護者に対して、児童の出席停止を命ずることができる。

２

一他の児童に傷害、心身の苦痛又は財産上の損失を与える行為

二

職員に傷害又は心身の苦痛を与える行為

三

施設又は設備を損壊する行為

四

授業その他の教育活動の実施を妨げる行為
市町村の教育委員会は、前項の規定により出席停止を命ずる場合には、あらかじめ保護者の意見を聴取するとともに、理由及び期間を記載した文書を交付しなければならない。
３

前項に規定するもののほか、出席停止の命令の手続に関し必要な事項は、教育委員会

規則で定めるものとする。
４

市町村の教育委員会は、出席停止の命令に係る児童の出席停止の期間における学習に対する支援その他の教育上必要な措置を講ずるものとする。

③学校評価の実施・活用
教育委員会はいじめの問題を取り扱うに当たっては、いじめの有無やその多寡のみを評価するのでは無く、問題を隠すことなく、その実態把握や対応がなされ、日頃からの児童生徒理解やいじめの未然防止や早期発見、対応について組織的に取り組んでいるかなどについて評価するとともに、必要な指導・助言や援助を行う。
(3) その他の事項
教育委員会は、当該基本方針の内容について、法の施行状況や北海道いじめ防止等に関する条例、地方教育行政の組織及び運営に関する法律等に基づく対応を参酌し*７、必要があると認められるときは、その結果に基づいて必要な修正や措置を講じる。
*７ 参酌とは、他と照らしあわせて、参考にすることを指す。

9

第３章 いじめの防止等のために各学校が実施する施策
１ 各学校におけるいじめの防止等の対策のための組織
いじめの問題に対しては、学校が組織的に対応し、いじめへの対処等に関する措置を実効的に行う必要がある。各学校では、全校的にこの組織を設置し、「学校基本方針に基づく取組の実施や評価・検証」、「いじめの疑いに関する情報や児童生徒の問題行動などに係る情報収集・記録・共有」、「いじめの情報の迅速な共有、関係児童生徒への事実関係の聴取、指導や支援の体制・方針の決定、保護者との連携」といった取組・対応を図る。
２ 各学校におけるいじめの防止等に関する措置(1) いじめを起こさせない取組＜未然防止＞①いじめ対処方針の周知
ア

各学校は、いじめへの対処方針、指導計画等を明確にし、年度方針会議などの場

において、教職員に周知を図るとともに、それらを積極的に公表し、保護者等の理解や協力を求めるとともに、各教職員は、各自の分掌などに応じ、方針の具現化に向けた取組や指導、支援に努める。
イ

各学校は、入学式やＰＴＡ総会、学級懇談、新入生説明会等、保護者の集まる場

面や学校だより等により、いじめの問題について、学校の方針を児童生徒や保護者に伝える。
ウ

各学校は、町内会・自治会、地域関係団体等に対しても方針の周知を図り、地域ぐるみで子どもたちを見守っていただくよう、協力を依頼する。
②主体的・対話的で深い学びの視点からの授業改善
ア いじめ等の問題の背景には、」児童生徒の人間関係の希薄さが挙げられる。各学校は、第６次弟子屈町総合計画・弟子屈町教育大綱に掲げられている「学校、家庭、地域社会が連携
し、ふるさとを創る人」に基づき、「個別最適な学び」「協働的な学び」を一体として実現する授業改善を進めることで、児童生徒の主体的に学ぶ力を育む。

③多角的な児童生徒理解
ア

各学校は、児童生徒の問題行動を未然に防いだり、抱えている問題を最小限の段階に留めたりするため、児童生徒の心に寄り添い、共感的な理解や客観的な理解に努めるなど、日常からの積極的な児童生徒理解に努める。
④道徳の時間を要としての道徳教育の充実
ア

各学校は、全ての児童生徒が正義と勇気に目覚め、思いやりの心に満ちた自浄力のある学級づくりを進められるよう、道徳の時間の指導内容を重点化し、日ごろから計画的に「思いやり」「信頼」「友情」「生命尊重」等の指導の充実を図る。
また、年間指導計画の見直しを図り、発達段階に応じた適切な資料を選定し、児童生徒の心に響く道徳の時間となるよう工夫・改善を図る。
イ

プライバシーの保護や、セキュリティの必要性の理解、情報の受発信におけるエチケットの遵守など、情報化社会の中で適正に行動するための基となる考え方や態度を育成する「情報モラル教育」や、情報を活用して自己の生き方や社会を豊かにするための基礎･基本となる情報活用の実践力等の育成に関する教育を推進する。（警察との連携によるインターネット上のトラブ

10ル防止教室の実施）⑤規範意識の醸成と多様な背景を持つ児童生徒への指導
ア

各学校は、児童生徒が規律ある学校生活を営むことができるよう、学級担任だけ

でなく全教職員の共通理解・共通行動を基に規範意識の醸成を図る。その際、児童生徒自らが規範の意義を理解し、それらを守り行動するという自律性を育む。
さらに、他者の生命や安全を脅かすような問題行動・非行行為については、学校組織として毅然とした対応を図る。
イ

各学校は、「性的マイノリティ」「ヤングケアラー」「障害のある児童生徒」「帰国子女」とされる児童生徒に対して、プライバシーに十分配慮しながら、日頃から適切な支援を行うとともに、保護者との連携、周囲の児童生徒に対する必要な指導を組織的に行う。

⑥豊かな人間関係づくり（人間関係形成力やコミュニケーション能力等の育成）
ア 自己有用感・自己存在感、自己信頼感を高める取組の推進
各学校は、「人は誰もが価値ある存在」であることを全ての児童生徒が実感できるよう、児童生徒一人一人に「活躍の場面」、「互いに認め合うことができる場
面」を設定した学級経営や授業づくり等を積極的に推進する。
イ 行事や諸活動等における集団づくり、人間関係づくりの推進
各学校は、児童生徒が、集団の一員としての自覚や態度、資質や能力を育むことができるような場や機会を提供し、異年齢交流や地域の大人との関わる体験を通して、
その喜びや大切さに気づき、絆を深められるようにする。
ウ 教職員と児童生徒との信頼関係の構築＞
各学校は、教職員の言動が児童生徒に大きな影響力を持つという認識の下、児童
生徒一人一人についての多角的な理解を深めるとともに、全教育活動において、児童生徒との間の信頼関係の構築に努める。
⑦児童会や生徒会による主体的な活動の推進
ア

近年、児童生徒が、対人関係や社会性の未熟さ等により、協力してよりよい生活を築くことができず、そのことがいじめや不登校、暴力行為などの一因となっていることが指摘されている。このような状況を踏まえ、各学校は、望ましい人間関係を築く力や社会性を育むために、児童生徒同士が協力し合って生活づくりや問題の解決に取り組むなど、自ら考え行動する取組を通じて、児童会や生徒会が主体となった活動の推進を図る。
◎ 各学校における児童会・生徒会による主体的な取組の例
・地域の方々と共に行う「挨拶運動」
・仲間づくりを促進するための各種「縦割り活動」
・いじめを無くすためのスローガン等の作成＜生徒指導強調月間の取組＞
・北海道教育委員会では児童生徒同士が協力し合って生活づくりや問題の解決に取り組むなど自ら考え行動する活動を「児童生徒仲良しコミュニケーション活動」
として、毎年１０月を「生徒指導強調月間」として取組を進めるよう位置づけている。各学校は、この「生徒指導強調月間」における取組を推進する。

11

＜弟子屈町いじめ撲滅サミットと各校生徒会・児童会活動の連動＞
・学校は、どさんこ☆弟子屈町子ども地区会議の基盤が各学校の児童会・生徒会活動にあることを踏まえ、日常の児童会・生徒会活動を推進するとともに、地区会議における交流内容等を自校の具体的な活動や取組に生かすなどして、地区会議の効果を全校児童生徒へ還元し児童会・生徒会活動の活性化を図る。
⑧いじめの未然防止に係る児童生徒への啓発や実態把握の実施
ア 各学校は、上記取組や活動等によりいじめの未然防止に努めるとともに、各種啓発資料の配付や指導、「いじめ根絶メッセージコンクール」への参加等を通して、継続的にいじめの未然防止に係る啓発を行う。
また、児童生徒の実態について、日常からの丁寧な観察や声かけに努めるとともに、総合質問紙「i-check」や教育相談の実施等を通して把握に努める。
⑨いじめの未然防止のための連携強化
ア

いじめの未然防止のためには、日頃から、学校・家庭・地域が連携し、子どもの豊かな人間性を育むことが大切であることから、各学校は、家庭や地域、関係機関の共通理解と連携・協力関係の下、次の点に留意して、いじめの未然防止のための連携を図る。
・家庭との日常的な連絡・連携の重視（連絡帳、各種便り、電話、訪問）・いじめに対する学校方針の周知（各種便り、保護者会、学校ＨＰ等）
・各町内の子ども会等における情報交流、地区健全育成協議会との連携強化
・生徒指導連絡協議会学校代表者会議における連携（横の繋がり）
・校区内小・中・高等学校における連携（縦の繋がり）⑩特に配慮が必要な児童生徒への支援
ア 学校として特に配慮が必要な児童生徒については、日常的に、当該児童生徒の特性を踏まえた適切な支援を行うとともに、保護者との連携、周囲の児童生徒に対する必要な措置を組織的に行うこと。
・発達障がいを含む、障がいのある児童生徒がかかわるいじめへの対応（教育的ニー
ズや特性の把握、保護者との連携、専門家の意見を踏まえた適切な指導及び必要な支援）
・海外から帰国した児童生徒や外国人の児童生徒、国際結婚の保護者を持つなどの外国につながる児童生徒への対応（言語や文化の差、外国人児童生徒等に対する理解の促進、学校全体での注意深い見守り等）
・性同一性障害や性的指向・性自認に係る児童生徒に対するいじめへの対応（教職員への正しい理解の促進、学校として必要な対応についての周知）
・被災児童生徒への対応（心身への多大な影響や慣れない環境への不安感等を教職員が十分に理解、適切な心のケア、細心の注意）(2) 小さなサインを見逃さない取組＜早期発見＞①小さなサインを敏感に受け止めるア

各学校は、いじめを許さない学校づくりを進めるとともに、児童生徒が発する小さなサインを見逃すことのないよう、日頃から丁寧に児童生徒理解を図り、いじめ

12

の早期発見に努めることが重要である。そのためには、授業時間はもとより、朝・帰りの会や休み時間、給食時間や掃除の時間等において、児童生徒の表情や仕草、言動、人間関係等の変化や違和感を敏感に感じとる必要がある。また、日常のふれ
あいや教育相談等の直接的なかかわりによる状況把握だけではなく、アンケート調査を定期的に行うなど、様々な角度から児童生徒の状況について的確に把握する。
②年２回以上のアンケート調査の実施
ア 弟子屈町では、児童生徒の状況について、定期的に、また、様々な角度から把握することができるよう、年に 2 回以上のアンケート調査を実施することとしている。また、一人一台端末を活用したアンケートへの回答方法を工夫する。各学校は、アンケート調査実施後に教育相談を実施するなど、きめ細やかな対応に努める。
③児童生徒と教職員の信頼関係の確立
ア 学校では、アンケートや教育相談、随時の面談等、様々な手段で児童生徒の声が教職員に届くような取組・対応を行っているが、児童生徒の声が確実に届くようにするためには、児童生徒が教職員に安心して相談できる体制づくりや日常の教育活動を通じて信頼関係を築くことが大切である。そのためには、日頃から児童生徒一人一人に積極的な関心を持ち、児童生徒の「よいところを常に発見する」という姿勢でかかわるとともに、教職員自らが自分を素直に表現し、児童生徒と真摯に向き合うよう心がける。
④教育相談体制の充実
ア

教育相談は、学校生活において児童生徒と接する教職員にとって不可欠な業務であり、学校における基盤的な機能の一つである。各学校は、校内体制を整備するとともに、スクールカウンセラーを活用しながら、教育相談に対する教職員一人一人の意識を高めていくことが重要である。
教職員には、人間的な温かみや受容的な態度が成熟している等の人格的な資質とともに、教職員の心理的安全性の確保に努め、アセスメント（見立て）や児童生徒の「困り感」や「つらさ」を共感的に理解し、対応を考えるといった知識と技能の両面が求められる。
相談から「いじめ」の問題やその可能性が浮かび上がってきた場合、教職員は、そのことを敏感にそして深刻に受け止め、校内いじめ対策組織での報告・連絡・相談を確実に実施し、対応マニュアルに基づき、組織として具体的な対応を迅速に図る。
また、いじめが犯罪行為に相当し得ると認められる場合は、学校としても警察への相談･通報を行うことについて、あらかじめ保護者等に対して説明する。
＊ いじめ対策組織は、校長はじめとする管理職、生徒指導主事、教務主任、学年主任、養護教諭、教育相談コーディネーター、特別支援コーデイネーター、学級担任等で構成する。可能な限り、「心理や福祉などに関する専門的な知識を有する者」の外部専門家の参加を得ること。

⑤各種アセスメント（総合質問紙調査「i-check」等）の活用
ア

児童生徒のいじめや不登校等の問題行動等への対応については、児童生徒が、自分の思いや考えを適切に表現したり、思いやりの心をもって他者とかかわったりす13

るなど、よりよい人間関係を築く力を高めていくことが大切であることから、各学校は、各種アセスメント等を活用し、児童生徒理解に努める。
⑥月５日以上欠席した児童生徒の把握と予防的対応
ア

弟子屈町では、各学校で月５日以上欠席した児童生徒の状況を把握し、町教委へ報告することとしている。各学校は、児童生徒の欠席日数の推移や理由等を客観的に把握し、欠席の裏にいじめの問題などが潜んではいないか、家庭との連携状況はどうか、最近の様子に変化は無いか等を見極める資料として活用する。
⑦相談窓口の周知
ア

各学校は、日頃から児童生徒の発する小さなサインを敏感に受け止めるように努

め、悩みに共感しながら相談に応じることができる体制づくりを推進することはもとより、いじめや学校生活に悩む児童生徒や保護者が相談できる窓口を紹介するな
ど、迅速かつ適切に対応する。
⑧児童生徒による、互いを思いやり、互いの変化に気付くための取組の推進
ア

いじめの問題の早期発見は、教職員や保護者、地域の方々等の大人による対応や取組はもとより、児童生徒自身が互いを思いやり、互いの言動や行動の些細な変化に気付き、児童生徒自らの手で早期発見し解決に導くことも重要である。そのためには、互いを思いやる学級風土の醸成とともに、児童会・生徒会による主体的な活動も重要な役割を占める。
各学校は、互いに声を掛け合う「挨拶運動」等、各学校の実態に合わせ、教職員による取組と並行して、児童会・生徒会による未然防止・早期発見の取組を積極的に推進する。
⑨いじめの早期発見に向けた連携
ア いじめの問題や生徒指導上の諸問題については、学校の内外を問わず発生することを踏まえ、各学校は、第一に「家庭との連携」を重視し、児童生徒の情報連携をお互いに密にする。また、学校ＰＴＡ、弟子屈町 PTA 連合会には、登下校中や休日の児童生徒の様子について、日常の情報連携に努める。
さらには、各種会議や懇談会の議題として「いじめの問題」や「児童生徒の様子」
を取り上げるなど、児童生徒の情報を把握できるように努める。
(3) いじめられている児童生徒を絶対に守る対応＜早期対応＞①「いじめ対処方針」の作成
ア 各学校は、「町いじめ基本方針」「学校基本方針」等を基に、いじめが発生した
場合の「いじめ対処方針」（学校独自の対応マニュアル）を作成し、教職員の共通理解を図るとともに、学校組織として、迅速かつ適切な対応を図る。以下、「いじめ対処方針（学校マニュアル）」の基本事項を示す。

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「いじめ対処方針（学校マニュアル）」の基本事項
１

校内組織による対応◇全校体制で取り組む◇

校長（教頭）、生徒指導主事、学年、主任、担任、当該学年教員、養護教諭、心の相談員、部活動顧問等 ※事案に応じて、柔軟に編成する。

情報の整理 ○いじめの態様、関係者、被害者、加害者、周囲の児童生徒の特徴
対応方針○緊急度や危険度の確認 ・事情聴取や指導の際の留意事項確認○指導方針の検討、学年集会、学級指導の企画、保護者への対応等
役割分担○周囲の児童生徒と全体指導担当 ・保護者、関係機関対応
２

全体会議（臨時職員会議等）○情報の共有 ○指導方針の共通理解 ○校内的な取組及び支援体制

３

事実の究明と指導◇いじめられた児童生徒の立場に立った対応◇●徹底していじめられた児童生徒の味方になる。
●表面的な変化で判断せず、支援を継続する。
●「君にも原因がある」、「がんばれ」等の指導や安易な励ましはしない。
４

いじめの被害者、加害者、周囲の児童生徒への指導(1) 被害者（いじめを受けた児童生徒）への対応◇○スクールカウンセラーなどによる教育相談○不登校や別室登校になった場合の十分な学習支援
５

児童生徒への指導及び保護者との連携(1) 加害者（いじめた児童生徒）への対応●いじめを行った背景を理解しつつ、行った行為に対しては毅然と指導する。
(2) 観衆、傍観者への対応●学級や学年など集団全体の問題として対応していく。
●いじめ問題に、教師が児童生徒とともに本気で取り組んでいる姿勢を示す。

(3)被害者への保護者○指導方針を説明、理解を求める。指導に誤りがあった場合は謝罪する。
(4) 加害者の保護者】○事実を正確に伝えるとともに、被害児童生徒の心情と学校の指導方針を理解してもらう。
６

いじめ問題解消に向けた継続的な指導(1) 児童生徒への指導●アンケートや面談、アセスメントシート等による実態把握●児童生徒による主体的な活動●教育相談体制の強化●人間関係づくりをめざした取組●命を大切にする心や思いやりの心など、道徳性の育成(2) 保護者との連携○指導経過、児童生徒の様子等の定期的な連絡、指導上の連携

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②解決が困難ないじめの問題が発生した場合
ア 教育委員会との連携
各学校は、いじめの問題が発生し、さらに、「被害児童生徒が通常の学校生活を送れない状況が継続化したり、保護者との対応に苦慮している事案」やそれらの兆候が見られる場合、「児童生徒の生命・身体に係る重大な事案」等が発生した場合は、被害児童生徒を絶対に守るよう対応を図るとともに、速やかに教育委員会へ報告する。
イ 警察等関連機関との連携
いじめにより児童生徒の生命または身体の安全が脅かされているような場合には直ちに警察に通報することが必要である。また、児童生徒の行為が犯罪行為として取り扱われるべきと認められるときは、いじめられている児童生徒を徹底して守り通すという観点から、早期に警察に相談し、警察と連携した対応を取ることが重要である。各学校は、いじめの解決に向け、児童相談所等、他の関係機関との連携についても積極的な検討を行う。
ウ いじめられている児童生徒への支援
解決が困難ないじめの問題が発生し、被害児童生徒が通常の学校生活を送れない状況が続いている場合、各学校はその問題の早期解決に全力を尽くすとともに、被害児童生徒の学習や生活について、次のような支援を行い、被害児童生徒を絶対に守り通す。
○いじめを原因として、被害児童生徒が教室に入れない場合は、教室への受入れが早期に行われるよう、学級指導等を行うとともに、被害児童生徒の学習の機会の確保に努める。（別室登校や別室授業等）○いじめを原因として、被害児童生徒が登校できない状態が続いた場合は、家庭学習に対する学習支援を行うなどして、学習の機会を最大限保証するとともに、被害児童生徒の登校を阻害している要因の解決に全力を尽くす。
○被害児童生徒が通常の学校生活を送れない状況にある際に行う学習活動の評価
は、評価のための資料をできる限り収集するなどして、適正な評価に努める。
各学校は、被害児童生徒が通常の学校生活を送れない状況が生じた場合は、すみやかに教育委員会へ報告し、学校と教育委員会、関係機関とが一体となって今後の対応策や支援方法について検討を進める。
エ 家庭との連携
いじめの問題が発生した場合、その問題の解決状況に左右されること無く、全ての事案について、家庭との連携が重要である。各学校は、加害側、被害側それぞれの保護者に対し、経緯や現在の状況、学校での指導方針・指導経過を伝え、問題の早期解決に協力してもらうよう努める。
特に、被害児童生徒の保護者に対しては、指導方針の説明とそれに対する理解を得られるようにするとともに、学校の対応状況や対応結果の報告を丁寧に行う。
また、加害児童生徒の保護者に対しては、事実を正確に伝えるとともに、被害児童生徒の心情と学校の指導方針の説明及び理解促進に努める。
各学校は、校内で犯罪行為として取り扱われるべきと認められる行為があった場

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合の対応について、日頃から保護者に周知を図り、理解を得られるようにする。
(4) いじめの防止等に係る校内研修の実施
各学校は、次に示すようないじめの未然防止・早期発見・早期対応等に係る校内研修を実施し、いじめの問題に対し適切に対応できるよう努める。
○授業改善○いじめについての共通理解○学校いじめ基本方針の共通理解○よりよい児童生徒理解の在り方○生徒指導交流会（配慮を要する児童生徒等の情報交流）○携帯電話、スマートフォン、その他インターネットの利用に係る研修○いじめの問題に係る学校取組の評価・検証(5) いじめの防止等に係る関係機関との連携
各学校は、いじめの未然防止・早期発見・早期対応等の取組等を行うに際し、必要に応じ、以下の関係機関等との連携を図りながら取組を進める。
○弟子屈町教育委員会指導室 ～いじめの対応に係る連携、重大事態の報告窓口等～○弟子屈町福祉課、健康こども課○北海道教育庁釧路教育局～情報提供、指導・助言・支援等～○釧路児童相談所～情報提供・相談・通告等～○弟子屈警察署～情報提供・相談・通報等～○弟子屈町教育研究所～研修事業～○法務局～人権教育、相談、連携等～○医療機関～情報提供依頼、相談、連携等～(6) いじめの防止等の取組に係る取組の点検・充実
各学校は、次に示すようないじめの未然防止・早期発見・早期対応等に係る取組の点検を行い、学校におけるいじめの防止等の取組の充実を図る。
○ＰＤＣＡサイクルによる評価・検証○学校基本方針の検証・改善○各種取組の進捗状況チェック○ケース分析・検証○計画・取組の検証○いじめ防止等の取組の学校評価等への位置付け ＊＊ 各学校は、いじめの問題にかかわる学校の取組を学校評価の中に位置付け、適切に評価・点検するものとする。
＜自己点検項目の例＞□いじめへの対処方針等について全教職員で確認している。
□いじめへの対処方針を家庭や地域に向けて公表するとともに、参観日等に、いじめの問題について保護者と話し合う機会を設けている。

17□いじめの問題に関する校内研修を実施している。
□いじめの実態を把握するために、定期的なアンケート調査や個別懇談を実施している。
□子どもたちがいじめの問題等について、主体的に考える取組を実施している。
□「ネット上のいじめ」等への対応のためのネットパトロールを実施している。
＜学校評価の点検項目の例＞□学校は、「いじめの問題」や「命の大切さ」に関わる課題を積極的に取り上げ、発達段階に応じた適切な指導を行っている。
□学校は、生徒指導の基本方針やいじめの問題の対処方針、関係機関との連携等を家庭に周知している。
□学校は、教師と児童生徒、児童生徒間の好ましい人間関係の育成に努めている。
□学校は、児童生徒の悩みや要望を受け止めることのできる相談体制が整っている。
□学校は、幅広い生活体験を積ませたり、社会性や豊かな情操を培う活動を積極的に推進している。

18

第４章 重大事態への対処
１ 重大事態の発生と調査・報告(1) 重大事態の調査
重大事態とは、法第２８条第１項により次に掲げる場合をさす。 ＊８７
一

いじめにより当該学校に在籍する児童等の生命、心身又は財産に重大に被害が生じた疑いがあると認めるとき。

二

いじめにより当該学校に在籍する児童等が相当の期間学校を欠席することを余儀なくされている疑いがあると認めるとき。

法第２８条がいう「いじめにより」とは、各号に規定する児童生徒の状況に至る要因が当
該児童生徒に対して行われるいじめにあることを意味する。
また、法第２８条、第１項第１号の「生命、心身又は財産に重大な被害」については、いじめを受ける児童生徒の状況に着目して判断する。例えば、○ 児童生徒が自殺を企図した場合○ 身体に重大な傷害を負った場合○ 金品等に重大な被害を被った場合○ 精神性の疾患を発症した場合などのケースが想定される。
法第２８条第１項第２号の「相当の期間」については、国基本方針では不登校の定義を踏まえ、年間３０日を目安としているが、児童生徒が一定期間、連続して欠席しているような場
合には、上記の目安にかかわらず、迅速に対応する。
＊８

いじめ防止対策推進法（平成25 年法律第71 号）（学校の設置者又はその設置する学校による対処）
第２８条

学校の設置者又はその設置する学校は、次に掲げる場合には、その事態（以下「重大事態」という。）に対処し、及び当該重大事態と同種の事態の発生の防止に資するため、速やかに、当該学校の設置者又はその設置する学校の下に組織を設け、質問票の使用その他の適切な方法により当該重大事態に係る事実関係を明確にするための調査を行うものとする。
一

いじめにより当該学校に在籍する児童等の生命、心身又は財産に重大に被害が生

二

いじめにより当該学校に在籍する児童等が相当の期間学校を欠席することを余儀じた疑いがあると認めるとき。
なくされている疑いがあると認めるとき。
２

学校の設置者又はその設置する学校は、前項の規定による調査を行った時は、当該調査に係るいじめを受けた児童等及びその保護者に対し、当該調査に係る重大事態の事実関係等その他の必要な情報を適切に提供するものとする。
３

第一項の規定により学校が調査を行う場合においては、当該学校の設置者は、同項の規定による情報の提供について必要な指導及び支援を行うものとする。
一

いじめにより当該学校に在籍する児童等の生命、心身又は財産に重大に被害が生じた疑いがあると認めるとき。

また、児童生徒や保護者から、いじめられて重大事態に至ったという申し立てがあった
ときは、その時点で学校が「いじめの結果ではない」あるいは「重大事態とはいえない」と考えたとしても、重大事態が発生したものとして対応する。各学校又は教育委員会は、重大事態の意味を踏まえ、個々のケースを十分把握したうえで重大事態かどうかを判断、報告

19

・調査等に当たる。
(2) 重大事態の報告
各学校は、重大事態と思われる案件が発生した場合には直ちに教育委員会に報告する。報告を受けた教育委員会は重大事態の発生を町長に報告する。町長は状況に応じて総合教育会議を開催する。
(3) 重大事態の調査主体
重大事態の調査は、学校主体の調査では、重大事態への対処及び同種の事態の発生の防止に必ずしも十分な結果を得られないと判断する場合や、学校の教育活動に支障が生じるおそれがあるような場合には、教育委員会において調査を実施する。
学校が調査主体となる場合であっても、法第２８条第３項に基づき、教育委員会は調査を実施する学校に対して必要な指導等、適切な支援を行う。
なお、従前の経緯や事案の特性、いじめられた児童生徒又は保護者が望む場合には、法第２８条第１項の調査に並行して、町長による調査を実施することも想定しうる。

(4) 調査を行うための組織
教育委員会又は学校はその事案が重大事態であると判断したときには、当該重大事態に係る調査を行うために、速やかにその下に組織を設ける。
(5) 事実関係を明確にするための調査の実施「事実関係を明確にする」とは、重大事態に至る要因となったいじめ行為が、いつ（いつ頃から）、誰から行われ、どのような態様であったか、いじめを生んだ背景事情としてどのような問題があったか、学校・教職員がどのように対応したかなどの事実関係を、可能な限り網羅的に明確にすることである。
①いじめられた児童生徒からの聞き取りが可能な場合
いじめられた児童生徒からの聴き取りが可能な場合、いじめられた児童生徒から十分に聴き取るとともに、在籍児童生徒や教職員に対する質問紙調査や聴き取り調査を行う
ことなどが考えられる。この際、質問票の使用に当たり個別の事案が広く明らかになり、被害児童生徒の学校復帰が阻害されることのないよう配慮する等、いじめられた児童生
徒を守ることを最優先とした調査実施が必要である。
調査による事実関係の確認とともに、いじめた児童生徒への指導を行い、いじめ行為を止める。いじめられた児童生徒に対しては、事情や心情を聴取し、いじめられた児童
生徒の状況にあわせた継続的なケアを行い、落ち着いた学校生活復帰の支援や学習支援等をすることが必要である。
②いじめられた児童生徒からの聴き取りが不可能な場合
児童生徒の入院や死亡など、いじめられた児童生徒からの聴き取りが不可能な場合は当該児童生徒の保護者の要望・意見を十分に聴取し、迅速に当該保護者に今後の調査について協議し、調査に着手する。調査方法としては、在籍児童生徒や教職員に対する質問紙調査や聴き取り調査などが考えられる。

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（自殺の背景調査における留意事項）
児童生徒の自殺という事態が起こった場合の調査の在り方については、その後の自殺防止に資する観点から、自殺の背景調査を実施することが必要である。この調査においては、亡くなった児童生徒の尊厳を保持しつつその死に至った経過を検証し再発防止策を講ずることを目指し、遺族の気持ちに十分配慮しながら行うことが必要である。いじめがその要因として疑われる場合の背景調査については、法第２８条第１項に定める調査に相当することになり、その在り方については、以下の事項に留意のうえ、「児童生
徒の自殺が起きたときの調査の指針」（平成２３年３月子供の自殺予防に関する調査研
究協力者会議）を参考とするものとする。
○背景調査に当たり、遺族が、当該児童生徒を最も身近に知り、また、背景調査について切実な心情を持つことを認識し、その要望・意見を十分に聴取するとともに、できる限りの配慮と説明を行う。
○在校生及びその保護者に対しても、できる限りの配慮と説明を行う。
○死亡した児童生徒が置かれていた状況として、いじめの疑いがあることを踏まえ、学校又は教育委員会は、遺族に対して主体的に、在校生へのアンケート調査や一斉聴き取り調査を含む詳しい調査の実施を提案する。
○詳しい調査を行うに当たり、学校又は教育委員会は、遺族に対して、調査の目的・目標、調査を行う組織の構成等、調査の概ねの期間や方法、入手した資料の取扱、遺族に対する説明の在り方や調査結果の公表に関する方針などについて、できる限り、遺族と合意しておくことが必要である。
○背景調査においては、自殺が起きた後の時間の経過等に伴う制約のもとで、できる限
り、偏りのない資料や情報を多く収集し、それらの信頼性の吟味を含めて、特定の資料や情報にのみ依拠することなく総合的に分析評価を行うよう努める。
○学校が調査を行う場合においては、教育委員会は、情報の提供について必要な指導及び支援を行うこととされており、設置者の適切な対応が求められる。
○情報発信・報道対応については、プライバシーへの配慮のうえ、正確で一貫した情報提供が必要であり、初期の段階で情報がないからといって、トラブルや不適切な対応がなかったと決めつけたり、断片的な情報で誤解を与えたりすることのないよう留意する。なお、亡くなった児童生徒の尊厳の保持や、子どもの自殺は連鎖（後追い）の可能性があることなどを踏まえ、報道の在り方に特別の注意が必要であり、ＷＨＯ（世界保健機関）による自殺報道への提言を参考にする必要がある。
(6) その他留意事項
法第２３号第２項において、学校は、児童生徒がいじめを受けていると思われるときはいじめの事実の有無の確認を行うための措置を講ずるとされ、その措置を講じた結果、重大事態であると判断した場合も想定されるが、それのみでは重大事態の全貌の事実関係が明確にされたとは限らず、未だその一部が解明されたにすぎない場合もあり得ることから、法第２８条第１項の「重大事態に係る事実関係を明確にするための調査」として、法第２３条第２項で行った調査資料の再分析や、必要に応じて新たな調査を行うこととする。ただし、法第２３条第２項による措置により事実関係の全貌が十分に明確にされたと判断できる場合

21

は、この限りでない。事案の重大性を踏まえ、教育委員会は、義務教育段階の児童生徒に関して、出席停止措置の活用や、いじめられた児童生徒の就学校の指定の変更や区域外就学等、いじめられた児童生徒の支援のための弾力的な対応を検討する。
(7) 調査結果の提供及び報告①いじめを受けた児童生徒及びその保護者への適切な情報提供
学校又は教育委員会は、いじめを受けた児童生徒やその保護者に対して、調査によって明らかになった事実関係について説明する。
これらの情報の提供に当たっては、学校又は教育委員会は、他の児童生徒のプライバ
シーに配慮するなど、関係者の個人情報に十分配慮し、適切に提供する。
②調査結果の報告
調査結果については、教育委員会から（学校が調査主体となったものは、学校から教育委員会に報告し教育委員会を通じて）町長に報告する。
２ 調査結果の報告を受けた町長による再調査及び措置 *８(1) 再調査
教育委員会から重大事態に係る報告を受けた町長は、当該報告に係る重大事態への対処
又は当該重大事態と同種の事態の発生の防止のため必要があると認めるときは、法第２８条第１項の規定による調査の結果について調査（以下、「再調査」。）を行う。
再調査についても、教育委員会等による調査同様、再調査の主体は、いじめを受けた児童生徒及びその保護者に対して、情報を適切に提供する責任があるものと認識し、適時・適切な方法で、調査の進捗状況等及び調査結果を説明する。
(2) 再調査を行う機関
再調査を実施する機関については、町長が専門的な知識を有する第三者を任命する。委員は弁護士や精神科医、学識経験者、心理や福祉の専門家等の専門的な知識及び経験を有するものであって、当該いじめ事案の関係者と直接の人間関係や特別の利害関係を有する者ではない者（第三者）の参加を図り、当該調査の公平性・中立性を図るよう努める。
（町長） ―― （弁護士）、（精神科医）、（学識経験者）、（心理士・福祉士）等(3) 再調査の結果を踏まえた措置等
町長は、再調査の結果を町議会に報告する。内容については、個々の事案の内容に応じ、個人のプライバシーに対して必要な配慮を確保する。
町長及び教育委員会は、再調査の結果を踏まえ、自らの権限及び責任において、当該調査に係る重大事態への対処又は当該重大事態と同種の事態の発生の防止のために、必要な措置を講じる。
*８ ○ いじめ防止対策推進法（平成２５年法律第71 号）（公立の学校に係る対処）
第３０条 地方公共団体が設置する学校は、第二十八条第一項各号に掲げる場合には、当該地方公共団体の教育委員会を通じて、重大事態が発生した旨を、当該地方公共団

22

体の長に報告しなければならない。
２ 前項の規定による報告を受けた地方公共団体の長は、当該報告に係る重大事態への対処又は当該重大事態と同種の事態の発生の防止のため必要があると認めるときは、付属機関を設けて調査を行う等の方法により、第二十八条第一項の規定による調査の結果について調査を行うことができる。
３～６（略）＜いじめが発生した場合の情報伝達経路＞

児童・生徒

警
対応
説明
察 協力要請
等
学校
関
係
協議・対応
報告
機
関
教育委員会

い
じ
め
の
説明・連携 発
生
へ
の
対
応
保護者

総合教育会議必要な措置を指示

報告
町長
招集・再調査依頼

報告

再調査実施機関

23

重
大
事
態
へ
の
対
応