更新日時:2020/02/06 9:09:00 印刷日時:20/02/06 9:09

ファイル名:193Q：四半期報告書表紙.doc

四半期報告書（第161期第３四半期）
自至2019年10月１日
2019年12月31日

東京都中央区日本橋室町二丁目１番１号

デンカ株式会社(E00774)更新日時:2020/02/06 9:21:00 印刷日時:20/02/06 9:21

ファイル名:193Q：四半期報告書目次.doc

目

次
頁

表紙

第一部

企業情報

第１

企業の概況
１．

主要な経営指標等の推移 …………………………………………………………………………………

1

２．

事業の内容 …………………………………………………………………………………………………

2

第２

事業の状況
１．

事業等のリスク ……………………………………………………………………………………………

3

２．

経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 …………………………

3

３．

経営上の重要な契約等 ……………………………………………………………………………………

5

第３

提出会社の状況
１．

株式等の状況

(1)

株式の総数等 ……………………………………………………………………………………………

6(2)

新株予約権等の状況 ……………………………………………………………………………………

6(3)

行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等 …………………………………………

6(4)

発行済株式総数、資本金等の推移 ……………………………………………………………………

6(5)

大株主の状況 ……………………………………………………………………………………………

6(6)

議決権の状況 ……………………………………………………………………………………………

7

２．

役員の状況 …………………………………………………………………………………………………

7

第４

経理の状況
１．

四半期連結財務諸表 ………………………………………………………………………………………

9(1)

四半期連結貸借対照表 …………………………………………………………………………………

9(2)

四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 ……………………………………………

11

四半期連結損益計算書 …………………………………………………………………………………

11

四半期連結包括利益計算書 ……………………………………………………………………………

12

注記事項
(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更) …………………………………………………………………

13（会計方針の変更）………………………………………………………………………………………………

13(四半期連結貸借対照表関係) …………………………………………………………………………………

13(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係) ………………………………………………………………

13(株主資本等関係) ………………………………………………………………………………………………

14(セグメント情報等) ……………………………………………………………………………………………

15(１株当たり情報) ………………………………………………………………………………………………

17

２．
第二部

その他 ………………………………………………………………………………………………………

17

提出会社の保証会社等の情報 ………………………………………………………………………………

18［四半期レビュー報告書]
［確認書]

【表紙】
【提出書類】

四半期報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の７第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

2020年２月10日【四半期会計期間】

第161期第３四半期(自【会社名】

デンカ株式会社【英訳名】

Denka Company Limited【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【本店の所在の場所】

東京都中央区日本橋室町二丁目１番１号【電話番号】

０３（５２９０）５５１２【事務連絡者氏名】

経理部課長【最寄りの連絡場所】

東京都中央区日本橋室町二丁目１番１号【電話番号】

０３（５２９０）５５１２【事務連絡者氏名】

経理部課長【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所

2019年10月１日

山本

鈴木

鈴木

学

憲

憲

（東京都中央区日本橋兜町２番１号）

至

2019年12月31日)

第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
回次
会計期間

第160期
第３四半期連結
累計期間
自 2018年４月１日
至 2018年12月31日

第161期
第３四半期連結
累計期間
自 2019年４月１日
至 2019年12月31日

第160期
自
至

2018年４月１日
2019年３月31日

売上高

(百万円)

310,284

288,655

413,128

経常利益

(百万円)

24,261

22,71832,811

親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益(百万円)

18,422

16,70025,046

四半期包括利益又は包括利益(百万円)

16,21015,416

19,543

純資産額

(百万円)

249,426

253,304

250,481

総資産額

(百万円)

495,961

500,563

483,827

１株当たり四半期(当期)
純利益金額

(円)

210.23193.04286.18

自己資本比率

(％)

49.6

49.9

51.0

第160期
第３四半期連結
会計期間
自 2018年10月１日
至 2018年12月31日

第161期
第３四半期連結
会計期間
自 2019年10月１日
至 2019年12月31日

80.25

67.81

回次
会計期間
１株当たり四半期純利益金額(円)(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
４. 普通株式の期中平均株式数の計算において控除する自己株式に、株式給付信託が所有する当社株式を含めて
おります。

― 1 ―

２ 【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。
主要な関係会社の異動は次のとおりであります。
＜その他部門＞
前連結会計年度まで非連結子会社であった電化（上海）貿易有限公司、電化（香港）有限公司の２社は、重要性が増したため、第１四半期連結会計期間より連結の範囲に含めております。
有限会社青海メインテナンスは清算結了したため、当第３四半期連結会計期間より連結の範囲から除外しており
ます。

― 2 ―

第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ(当社および連結子会社)が判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当第３四半期連結累計期間のわが国経済は、個人消費は緩やかに回復しましたが10月以降は消費税増税による反動減が見られ、輸出や生産も弱い動きとなるなど、力強さに欠ける動きとなりました。また、世界経済は、全体としては緩やかな回復基調が続きましたが、米中貿易摩擦や英国のＥＵ離脱問題の長期化により、先行きに対する懸念が一層高まりました。
このような経済環境のもと、当社グループは、企業理念“The Denka Value”を実現すべく、経営計画「Denka
Value-Up」の３つの成長ビジョン「スペシャリティーの融合体」「持続的成長」「健全な成長」にもとづき、２つの成長戦略である「事業ポートフォリオの変革」と「革新的プロセスの導入」を推進し、業容の拡大と収益の確保に注力いたしました。
当第３四半期連結累計期間の業績は、車両電動化関連やヘルスケア分野での販売数量増加や、採算是正を目的とした販売価格の改定が進んだ一方で、一部製品で原材料価格の下落に応じた販売価格の見直しを行ったことや需要減による販売数量の減少があり、売上高は2,886億55百万円と前年同期に比べ216億28百万円（7.0％）の減収となりました。利益面では、営業利益は240億24百万円（前年同期比８億３百万円減、3.2％減益）、経常利益は227億18百万円（前年同期比15億43百万円減、6.4％減益）、親会社株主に帰属する四半期純利益は167億円（前年同期比17億22百万円減、9.3％減益）となりました。

＜エラストマー・機能樹脂部門＞
クロロプレンゴムは全体的に需要が減退しており販売数量が前年を下回りました。また、スチレンモノマーやデンカシンガポール社のポリスチレン樹脂およびＭＳ樹脂の販売は概ね堅調に推移しましたが、原材料価格の下落に応じた販売価格の見直しを行ったことから減収となりました。
この結果、当セグメントの売上高は1,121億18百万円（前年同期比218億36百万円減（16.3％減））、営業利益は81億58百万円（前年同期比20億55百万円減（20.1％減））となりました。
＜インフラ・ソーシャルソリューション部門＞
特殊混和材は出荷増および価格改定により増収となり、農業・土木用途向けのコルゲート管は概ね堅調でしたが、セメントや耐火物・鉄鋼用材料の販売は前年を下回りました。
この結果、当セグメントの売上高は412億85百万円（前年同期比54百万円減（0.1％減））、営業利益は３億50百万円（前年同期は営業損失15百万円）となりました。

― 3 ―＜電子・先端プロダクツ部門＞
球状アルミナや高純度導電性カーボンブラックなどの車両電動化関連製品の販売は大幅に伸長し、電子回路基板および高信頼性放熱プレート“アルシンク”、ＬＥＤ用サイアロン蛍光体“アロンブライト”の販売は好調に推移しました。一方、電子部品・半導体関連分野向け機能フィルムや球状溶融シリカフィラーの販売は前年を下回りました。
この結果、当セグメントの売上高は499億24百万円（前年同期比９億45百万円増（1.9％増））、営業利益は85
億２百万円（前年同期比75百万円増（0.9％増））となりました。
＜生活・環境プロダクツ部門＞
プラスチック雨どいおよび工業用テープの販売は概ね前年同期並となりましたが、合繊かつら用原糸“トヨカロン”や食品包材用シートおよびその加工品の販売は前年を下回りました。
この結果、当セグメントの売上高は281億23百万円（前年同期比18億80百万円減（6.3％減））、営業利益は５百万円（前年同期比７億87百万円減（99.3％減））となりました。
＜ライフイノベーション部門＞
デンカ生研株式会社の試薬は国内、輸出とも好調に推移し、インフルエンザワクチンの出荷も前年を上回りました。
この結果、当部門の売上高は287億33百万円（前年同期比18億90百万円増（7.0％増））、営業利益は63億32百万円（前年同期比18億87百万円増（42.5％増））となりました。
＜その他部門＞
株式会社アクロス商事等の商社は取扱量が前年を下回りました。
この結果、当部門の売上高は284億70百万円（前年同期比６億93百万円減（2.4％減））、営業利益は７億54百万円（前年同期比１億63百万円減（17.8％減））となりました。

当第３四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比べ167億35百万円増加の5,005億63百万円となりました。流動資産は、棚卸資産の増加などにより前連結会計年度末に比べ78億51百万円増加の1,985億81百万円となりました。固定資産は、有形固定資産の増加などにより前連結会計年度末に比べ88億84百万円増加の3,019億81百万円となりました。負債は、運転資金の増加に伴う有利子負債の増加などにより前連結会計年度末に比べ139
億13百万円増加の2,472億59百万円となりました。
非支配株主持分を含めた純資産は前連結会計年度末に比べ28億22百万円増加して2,533億４百万円となりました。
以上の結果、自己資本比率は前連結会計年度末の51.0%から49.9%となりました。

(2) 経営方針・経営戦略等
2019年６月20日に提出した前事業年度の有価証券報告書の「経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載した内容から重要な変更はありません。

― 4 ―(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
なお、当社は財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針を定めており、その内容等(会社法施行規則第118条第３号に掲げる事項)は次のとおりであります。
(株式会社の支配に関する基本方針)
当社は、当社の企業理念である“The Denka Value”のもと、収益力や業容の拡大による事業基盤の強化を図る
一方、社会の信頼と共感を得られる企業であり続けようとする姿勢をさらに徹底することで、中長期的な観点か
ら当社の企業価値ひいては株主共同の利益を向上させるよう努めております。
また、この基本方針のもと、経営計画「Denka Value-Up」（2018年度から５年間）を策定し、持続的かつ健全な成長の実現に取り組んでおります。
当社は、いわゆる買収防衛策は定めておりませんが、当社の企業価値を毀損するおそれのある大量買付けや、これに応じるか否かを判断するために株主のみなさまに十分な情報と時間が提供されない大量買付けなどについては、当社の企業価値ひいては株主共同の利益を損ねることのないよう、法令等、金融商品取引所の規則などが認める範囲内において適切に対応してまいります。

(4) 研究開発活動
当第３四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、112億49百万円であります。
なお、当第３四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

３ 【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

― 5 ―第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】(1) 【株式の総数等】① 【株式の総数】
種類

発行可能株式総数(株)普通株式

290,000,000

計

290,000,000② 【発行済株式】

種類
普通株式

第３四半期会計期間
提出日現在
上場金融商品取引所
末現在発行数(株)
発行数(株)
名又は登録認可金融(2019年12月31日) (2020年２月10日) 商品取引業協会名
東京証券取引所
88,555,840
88,555,840
市場第一部

計

88,555,840

88,555,840

―

内容
単元株式数
100株
―

(2) 【新株予約権等の状況】① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
年月日
2019年10月１日～
2019年12月31日

発行済株式
総数増減数
(株)
―

発行済株式
総数残高
(株)

資本金増減額
(百万円)

資本金残高
(百万円)

資本準備金
増減額
(百万円)

資本準備金
残高
(百万円)

88,555,840―

36,998―49,284(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

― 6 ―(6) 【議決権の状況】① 【発行済株式】
2019年12月31日現在
区分

株式数(株)

議決権の数(個)内容

無議決権株式―――

議決権制限株式(自己株式等)

―

―

―

議決権制限株式(その他)

―

―

―

―

―

完全議決権株式(自己株式等)

普通株式

2,272,700

完全議決権株式(その他)

普通株式

86,023,700

単元未満株式

普通株式

259,440――

88,555,840――

発行済株式総数
総株主の議決権(注) １．

―

860,237―

860,237―「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が2,600株含まれております。
また、「議決権の数」欄に、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数26個が含まれております。

２．

「完全議決権株式（その他）」の欄には、株式給付信託が所有する当社株式が33,600株含まれております。また、「議決権の数」の欄に、同信託名義の完全議決権株式に係る議決権の数336個が含まれております。

② 【自己株式等】

所有者の氏名
又は名称
デンカ株式会社計

2019年12月31日現在
発行済株式
所有株式数
総数に対するの合計
所有株式数の(株)割合(％)

所有者の住所

自己名義
所有株式数
(株)

他人名義
所有株式数
(株)

東京都中央区日本橋室町２丁目１番１号

2,272,700―

2,272,700

2.57

2,272,700―

2,272,700

2.57―

２ 【役員の状況】
該当事項はありません。

― 7 ―第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2019年10月１日から2019年
12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2019年４月１日から2019年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

― 8 ―１ 【四半期連結財務諸表】(1) 【四半期連結貸借対照表】(単位：百万円)
前連結会計年度(2019年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金
商品及び製品
仕掛品
原材料及び貯蔵品
その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物及び構築物（純額）
機械装置及び運搬具（純額）
工具、器具及び備品（純額）
土地
リース資産（純額）
建設仮勘定
有形固定資産合計
無形固定資産のれん
特許権
ソフトウエア
その他
無形固定資産合計
投資その他の資産投資有価証券
長期貸付金
繰延税金資産その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計

※1

― 9 ―

13,902
95,78047,455
4,389
19,911
9,802△511
190,730

当第３四半期連結会計期間(2019年12月31日)※1

14,31598,39952,4903,164
19,845
10,419△52
198,581

62,393
71,155
3,820
63,366307
17,634
218,677

61,79569,2084,021
63,446
1,693
25,951
226,116

8,312
250
978
2,874
12,415

7,417
481
970
2,694
11,56455,028
236
2,736
4,122
△118
62,004
293,097
483,827

57,505
217
3,055
3,850
△328
64,300301,981500,563(単位：百万円)
前連結会計年度(2019年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金
短期借入金
コマーシャル・ペーパー
1年内返済予定の長期借入金
1年内償還予定の社債
未払法人税等未払消費税等
賞与引当金
その他
流動負債合計
固定負債
社債
長期借入金
繰延税金負債
再評価に係る繰延税金負債
退職給付に係る負債
株式給付引当金
その他
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益
土地再評価差額金
為替換算調整勘定
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計
非支配株主持分純資産合計
負債純資産合計※1― 10 ―

52,924
43,101
2,000
5,062
5,000
3,010
487
3,122
39,338154,047

当第３四半期連結会計期間(2019年12月31日)※1

50,64444,8235,000
10,014
5,000
1,917
1,341
1,169
40,583
160,494

22,00034,969
4,961
8,403
7,269
44
1,650
79,298233,346

37,00024,954
6,160
8,403
7,081
53
3,111
86,764247,259

36,99849,353
144,638△5,492
225,498

36,99849,355150,854△7,591
229,617

15,182△345
10,260△120△3,614
21,362
3,620
250,481
483,827

15,558△467
10,259△1,867△3,25920,223
3,464
253,304
500,563(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】【四半期連結損益計算書】【第３四半期連結累計期間】

売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業利益
営業外収益
受取利息
受取配当金
持分法による投資利益
為替差益
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
固定資産処分損
操業休止等経費
為替差損
その他
営業外費用合計
経常利益
特別損失
災害による損失
事業整理損
特別損失合計税金等調整前四半期純利益
法人税、住民税及び事業税
四半期純利益非支配株主に帰属する四半期純損失（△）
親会社株主に帰属する四半期純利益

前第３四半期連結累計期間(自 2018年４月１日
至 2018年12月31日)
310,284
233,856
76,42851,60024,827(単位：百万円)
当第３四半期連結累計期間(自 2019年４月１日
至 2019年12月31日)
288,655
213,80274,85350,82824,024

58
2,157
837
69
392
3,515

78
1,417
467
470
2,433

542
1,131
1,136
1,271
4,081
24,261

648
982
421
602
1,084
3,739
22,718622
622
23,6395,462
18,177△245
18,422

801
801
21,916
5,333
16,582△117
16,700― 11 ―

【四半期連結包括利益計算書】【第３四半期連結累計期間】

四半期純利益その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定
退職給付に係る調整額
持分法適用会社に対する持分相当額
その他の包括利益合計
四半期包括利益（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益
非支配株主に係る四半期包括利益

前第３四半期連結累計期間(自 2018年４月１日
至 2018年12月31日)
18,177(単位：百万円)
当第３四半期連結累計期間(自 2019年４月１日
至 2019年12月31日)
16,582△2,072△20291△164△1,966
16,210296△1,806354△11△1,166
15,416

16,575△364

15,561△145― 12 ―

【注記事項】(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)
連結の範囲の重要な変更
前連結会計年度まで非連結子会社であった電化（上海）貿易有限公司、電化（香港）有限公司の２社は、重要性が増したため、第１四半期連結会計期間より連結の範囲に含めております。
有限会社青海メインテナンスは清算結了したため、当第３四半期連結会計期間より連結の範囲から除外しております。
(会計方針の変更)
国際財務報告基準を適用している子会社は、第１四半期連結会計期間より、国際財務報告基準第16号「リース」(以下「IFRS第16号」という。)を適用しております。これにより、リースの借手は、原則としてすべてのリースを貸借対照表に資産及び負債として計上することとしました。 IFRS第16号の適用については、経過的な取扱いに従っており、会計方針の変更による累積的影響額を第１四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に計上しております。
この結果、当第３四半期連結会計期間末の有形固定資産の「リース資産（純額）」が1,373百万円増加し、流動負債の「その他」が197百万円及び固定負債の「その他」が1,457百万円増加しております。当第四半３期連結
累計期間の損益に与える影響は軽微であります。また、利益剰余金の当期首残高は306百万円減少しております。
(四半期連結貸借対照表関係)※１

四半期連結会計期間末日満期手形
四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、当四半期連結会計期間の末日が金融機関の休日でしたが、満期日に決済が行われたものとして処理しております。当四半期連結会計期間末日満期手形の金額は、次のとおりであります。
前連結会計年度（2019年３月31日）

２

当第３四半期連結会計期間（2019年12月31日）

受取手形

1,653百万円

1,007百万円

支払手形

2,078

1,962

〃

〃

保証債務
次の関係会社等について、金融機関からの借入などに対し債務保証を行っております。
前連結会計年度（2019年３月31日）
黒部川電力㈱当第３四半期連結会計期間（2019年12月31日）
1,550百万円

黒部川電力㈱2,825百万円

Akros Trading Hong Kong Ltd.

16〃

Akros Trading Hong Kong Ltd

16

〃

その他

18

〃

その他

13

〃

1,584

〃

2,855

〃

計

計

(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間(自 2018年４月１日
至 2018年12月31日)
減価償却費

16,764百万円

のれんの償却額

384― 13 ―〃

当第３四半期連結累計期間(自 2019年４月１日
至 2019年12月31日)
16,237百万円
384〃

(株主資本等関係)
Ⅰ前第３四半期連結累計期間(自2018年４月１日

至

2018年12月31日)

１．配当金支払額(決議)

配当金の総額
(百万円)

株式の種類

１株当たり
配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

2018年６月21日
普通株式
4,822
55.00 2018年３月31日
2018年６月22日 利益剰余金
定時株主総会2018年11月７日
普通株式
5,260
60.00 2018年９月30日
2018年12月３日 利益剰余金
取締役会（注）１．2018年６月21日定時株主総会に基づく配当金の総額には、株式給付信託が所有する当社株式に対する配当金１百万円が含まれております。
２．2018年11月７日取締役会決議による配当金の総額には、株式給付信託が所有する当社株式に対する配当金２百万円が含まれております。
２．株主資本の金額の著しい変動
該当事項はありません。
Ⅱ

当第３四半期連結累計期間(自2019年４月１日

至

2019年12月31日)

１．配当金支払額
(決議)

株式の種類

配当金の総額(百万円)

１株当たり配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

2019年６月20日
普通株式
5,219
60.00 2019年３月31日
2019年６月21日 利益剰余金
定時株主総会
2019年11月８日
普通株式
5,177
60.00 2019年９月30日
2019年12月２日 利益剰余金
取締役会（注）１．2019年６月20日定時株主総会に基づく配当金の総額には、株式給付信託が所有する当社株式に対する配当金２百万円が含まれております。
２．2019年11月８日取締役会決議による配当金の総額には、株式給付信託が所有する当社株式に対する配当金２百万円が含まれております。
２．株主資本の金額の著しい変動
該当事項はありません。

― 14 ―

(セグメント情報等)【セグメント情報】
Ⅰ

前第３四半期連結累計期間(自2018年４月１日

至

2018年12月31日)

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報(単位：百万円)
報告セグメント
インフ
ラ・ソ
エラスト
電子・先 生活・環 ライフイ
ーシャル
マー・機
端プロダ 境プロダ ノベーシ
ソリ
能樹脂
クツ
クツ
ョン
ューシ
ョン

その他
事業
(注)１

計

合計

調整額
(注)２

四半期
連結
損益
計算書
計上額
(注)３

売上高
外部顧客への売上高

133,954

41,33948,97930,003

0

40

－

－

計

133,954

41,37948,97930,003セグメント利益又は損失（△）

10,213

△15

8,426

792

セグメント間の内部売上高又は振替高26,842 281,119－

40

26,842 281,160
4,444

23,862

29,164 310,284

5,007

5,047

34,172 315,332
917

24,779－ 310,284(注)４(5,047)－(5,047) 310,284
48

24,827(注) １．「その他事業」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、プラントエンジニアリング
事業、商社事業等を含んでおります。
２．セグメント利益又は損失（△）の調整額48百万円は、セグメント間取引消去によるものです。
３．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
４．このうち、海外売上高は132,575百万円（42.7％）であります。
なお、海外売上高は、当社及び連結子会社の本邦以外の国又は地域における売上高であります。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報重要性が乏しいため記載を省略しております。

― 15 ―

Ⅱ

当第３四半期連結累計期間(自2019年４月１日

至

2019年12月31日)

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報(単位：百万円)
報告セグメント
インフ
ラ・ソ
エラスト
電子・先 生活・環 ライフイ
ーシャル
マー・機
端プロダ 境プロダ ノベーシ
ソリ
能樹脂
クツ
クツ
ョン
ューシ
ョン

計

その他
事業
(注)１

合計

調整額
(注)２

四半期
連結
損益
計算書
計上額
(注)３

売上高
外部顧客への売上高

112,118

41,28549,924

28,123

143

37

－

－

計

112,261

41,32349,924

28,123セグメント利益

8,158

350

8,502

5

セグメント間の内部売上高又は振替高28,733 260,184－

181

28,733 260,365
6,332

23,34928,470 288,655

5,058

5,239

33,528 293,894
754

24,103－ 288,655(注)４(5,239)－(5,239) 288,655(78) 24,024(注) １．「その他事業」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、プラントエンジニアリング
事業、商社事業等を含んでおります。
２．セグメント利益の調整額△78百万円は、セグメント間取引消去によるものです。
３．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
４．このうち、海外売上高は117,894百万円（40.8％）であります。
なお、海外売上高は、当社及び連結子会社の本邦以外の国又は地域における売上高であります。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報重要性が乏しいため記載を省略しております。

― 16 ―

(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間(自 2018年４月１日(自 2019年４月１日
至 2018年12月31日)
至 2019年12月31日)
１株当たり四半期純利益金額

210円23銭193円４銭18,422

16,700――

普通株式に係る親会社株主に帰属する
四半期純利益金額(百万円)

18,422

16,700

普通株式の期中平均株式数(千株)87,63486,515(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益金額(百万円)
普通株主に帰属しない金額(百万円)(注) １. 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２. 普通株式の期中平均株式数の計算において控除する自己株式に、株式給付信託が所有する当社株式を含めております。

２ 【その他】
2019年11月８日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。
(イ) 中間配当による配当金の総額……………………5,177百万円(ロ) １株当たりの金額…………………………………60円00銭(ハ) 支払請求の効力発生日及び支払開始日…………2019年12月２日(注)2019年９月30日現在の株主名簿に記載または記録された株主に対し、支払いを行っております。

― 17 ―

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

― 18 ―

独立監査人の四半期レビュー報告書
2020年２月10日

デンカ株式会社
取締役会 御中EY新日本有限責任監査法人
指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

上林

三子雄

印

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

本多

茂幸

印

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

北村

康行

印

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているデンカ株式会社の2019年４月１日から2020年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間(2019年10月１日から2019年12月31日まで)及び第３四半期連結累計期間(2019年４月１日から2019年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、デンカ株式会社及び連結子会社の2019年12月31日現在の財政状態
及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以上(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報
告書提出会社)が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれておりません。

【表紙】【提出書類】

確認書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の８第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

2020年２月10日【会社名】

デンカ株式会社【英訳名】

Denka Company Limited【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【最高財務責任者の役職氏名】

執行役員【本店の所在の場所】

東京都中央区日本橋室町二丁目１番１号【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所

山本

経理部長

学
林田

りみる

（東京都中央区日本橋兜町２番１号）

１ 【四半期報告書の記載内容の適正性に関する事項】
当社代表取締役社長山本学および最高財務責任者林田りみるは、当社の第161期第３四半期（自至2019年10月１日

2019年12月31日）の四半期報告書の記載内容が金融商品取引法令に基づき適正に記載されていることを確認いたしました。

２ 【特記事項】
特記すべき事項はありません。