2022年６月期

第３四半期決算短信〔日本基準〕(非連結)

上 場 会 社 名
工藤建設株式会社
コ ー ド 番 号1764
代
表者 (役職名) 代表取締役
問合せ先責任者 (役職名) 取締役経営管理部長
四半期報告書提出予定日
2022年５月11日
四半期決算補足説明資料作成の有無：無四半期決算説明会開催の有無：無2022年５月10日
上場取引所
東URL http://www.kudo.co.jp(氏名) 工藤 英司(氏名) 秋澤 滋(TEL) 045-911-5300
配当支払開始予定日－(百万円未満切捨て)

１．2022年６月期第３四半期の業績（2021年７月１日～2022年３月31日）（１）経営成績(累計)(％表示は、対前年同四半期増減率)
売上高
2022年６月期第３四半期
2021年６月期第３四半期

営業利益百万円％

11,762
14,471△18.7
15.8

１株当たり四半期純利益円2022年６月期第３四半期
2021年６月期第３四半期

経常利益百万円

四半期純利益％

百万円

％

百万円

％

64 △87.0501
27.3
潜在株式調整後
１株当たり四半期純利益

35
473

△92.6
43.6

4
307

△98.4
33.4

銭円

4.07
269.17銭－－（２）財政状態
総資産

純資産
百万円

自己資本比率
百万円

2022年６月期第３四半期
14,3482021年６月期
13,5604,560百万円(参考) 自己資本 2022年６月期第３四半期

％

4,560
4,394
2021年６月期

31.8
32.4
4,394百万円

２．配当の状況
年間配当金
第１四半期末 第２四半期末 第３四半期末
円

銭円

銭円

2021年６月期－0.00
2022年６月期－0.00
2022年６月期(予想)(注) 直近に公表されている配当予想からの修正の有無 ： 無期末

合計銭円

銭－－

105.00105.00円

銭

100.00100.00３．2022年６月期の業績予想（2021年７月１日～2022年６月30日）

売上高百万円

営業利益％百万円(％表示は、対前期増減率)
１株当たり
当期純利益

経常利益％

百万円

当期純利益％

百万円％

円 銭

通期
17,300 △12.6
220 △63.4
170 △69.2
110 △69.1
86.99(注) 直近に公表されている業績予想からの修正の有無 ： 有※当社は、社内の業績管理を通期ベースで実施いたします。従って、業績予想についても通期で開示しております。

※

注記事項

（１）四半期財務諸表の作成に特有の会計処理の適用：無（２）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：有②①以外の会計方針の変更：無③

会計上の見積りの変更

：無④

修正再表示

：無（３）発行済株式数（普通株式）① 期末発行済株式数（自己株式を含む)

2022年６月期３Ｑ

1,331,220株

2021年６月期

1,331,220株

2021年６月期

189,662株②

期末自己株式数

2022年６月期３Ｑ

66,672株③期中平均株式数（四半期累計）

2022年６月期３Ｑ

1,184,274株※※

2021年６月期３Ｑ

1,141,690株

四半期決算短信は公認会計士又は監査法人の四半期レビューの対象外です
業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
本資料に記載されている業績予想等の将来に関する記述は、本資料の発表日現在において入手可能な情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいており、その達成を当社として約束するものではありません。また、実際の業績は様々な要因により大きく異なる可能性があります。なお、業績予想の前提となる仮定等については【添付資料】３ページ「１．当四半期決算に関する定性的情報（３）業績予想などの将来予測情報に関する説明」をご覧ください。

○添付資料の目次

１．当四半期決算に関する定性的情報 ……………………………………………………………………2（１）経営成績に関する説明 ………………………………………………………………………………2（２）財政状態に関する説明 ………………………………………………………………………………3（３）業績予想などの将来予測情報に関する説明 ………………………………………………………3
２．四半期財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………………4（１）四半期貸借対照表 ……………………………………………………………………………………4（２）四半期損益計算書 ……………………………………………………………………………………6（３）四半期財務諸表に関する注記事項 …………………………………………………………………7（継続企業の前提に関する注記） ……………………………………………………………………7（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） ……………………………………………7（会計方針の変更等） …………………………………………………………………………………7（追加情報） ……………………………………………………………………………………………7（セグメント情報等） …………………………………………………………………………………8

１．当四半期決算に関する定性的情報（１）経営成績に関する説明
当第３四半期累計期間における日本経済は、各種政策の効果や海外経済の改善もあり、新型コロナウイルス感染症による厳しい状況が緩和される中で持ち直しの動きが見受けられますが、ウクライナ情勢の緊迫化、原材料価格の上昇や金融資本市場の変動、原油などの資源価格の高騰、供給面での制約等による下振れリスクを注視する必要があり、当社を取り巻く経営環境の不確実性が高まりつつあります。
建設業界におきましては、公共投資は概ね堅調に推移しました。新型コロナウイルス感染症の影響による民間企業の経営環境悪化に伴う建設投資については徐々に持ち直しの傾向が見受けられるものの、建設資材の価格高騰等の影響もあり、今後も建設需要やニーズの変化に対して注視が必要な状況が続いております。
住宅業界におきましては、新型コロナウイルス感染症の影響による新設住宅着工戸数は、持家においてはこのところ弱い動きとなっており、貸家及び分譲住宅の着工はおおむね横ばいとなっておりますが、昨春より続く木材価格の高騰、特にウッドショックの影響により、これまでにない原価上昇圧力にさらされる状況に置かれております。
介護業界におきましては、高齢化率の上昇及び新型コロナウイルス感染症の感染再拡大に伴い、社会インフラとしてサービスの安定供給が一層高まるなか、介護事業者については、有効求人倍率が高い数値で推移しており、引き続き介護人材の確保と組織づくりが介護事業者の課題となっております。
このような情勢のなか、当社は、神奈川・東京を中心とした営業エリアにおいて、お客様の感動を創造し、人生のさまざまなステージを支える生活舞台創造企業を目指して事業展開を図ってまいりました。
この結果、第３四半期累計期間における業績は、売上高117億62百万円（前年同期比18.7％減）、営業利益64百万円（前年同期比87.0％減）、経常利益35百万円（前年同期比92.6％減）、四半期純利益４百万円（前年同期比98.4％減）となりました。
セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。
<建設事業>
売上高は、前年同期に比して完成工事の減少により、50億99百万円（前年同期比37.5％減）、営業利益は２億17百万円（前年同期比52.6％減）となりました。
<不動産販売事業>
不動産販売部門に係る売上は仲介手数料のみとなりました。
（参考：前年同期売上高33百万円）<建物管理事業>売上高は、手持ち大規模修繕工事の順調な進捗により、26億84百万円（前年同期比4.0％増）、営業利益は１億81百万円（前年同期比10.7％増）となりました。
<介護事業>
売上高は、入居率の向上により、39億60百万円（前年同期比7.0％増）、営業利益は新規施設の開所に伴う費用の増加により81百万円（前年同期比68.2％減）となりました。

2

（２）財政状態に関する説明(資産の部)
当第３四半期会計期間末における資産の残高は、143億48百万円(前事業年度末残高135億60百万円)となり７億88百万円増加しました。その主な要因は、現金預金が３億10百万円、完成工事未収入金が３億47百万円増加したことにあります。
(負債の部)
当第３四半期会計期間末における負債の残高は、97億88百万円(前事業年度末残高91億65百万円)となり６億23百万円増加しました。その主な要因は、短期借入金が15億22百万円増加し、工事未払金等が１億55百万円し、長期借入金が１億16百万円減少したことにあります。
(純資産の部)
当第３四半期会計期間末における純資産の残高は、45億60百万円(前事業年度末残高43億94百万円)となり１億65百万円増加しました。

（３）業績予想などの将来予測情報に関する説明
2022年６月期の業績予想につきましては、最近の業績動向を踏まえ、2021年８月６日に公表しました業績予想を変更いたしました。詳細につきましては、本日公表の「業績予想の修正に関するお知らせ」をご参照ください。

3２．四半期財務諸表及び主な注記（１）四半期貸借対照表(単位：千円)
前事業年度(2021年６月30日)
資産の部
流動資産
現金預金
完成工事未収入金等
未成工事支出金
不動産事業支出金
貯蔵品
その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産土地その他（純額）
有形固定資産合計
無形固定資産無形固定資産合計
投資その他の資産
差入保証金
その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計
負債の部
流動負債
工事未払金等
短期借入金
1年内返済予定の長期借入金
1年内償還予定の社債
未払法人税等
未成工事受入金
完成工事補償引当金
賞与引当金
転貸損失引当金
役員賞与引当金
その他
流動負債合計固定負債
社債
長期借入金
預り保証金
転貸損失引当金
その他
固定負債合計負債合計

4

当第３四半期会計期間(2022年３月31日)

2,788,410
1,459,631
393,597398,274
38,948413,064△5,6185,486,307

3,098,769
1,806,877
80,367398,274
37,854514,357△6,9485,929,553

1,945,680
1,372,823
3,318,504

1,945,680
1,354,461
3,300,141

167,864

149,185

3,885,311
709,318△7,116
4,587,513
8,073,882
13,560,189

4,009,834
966,751△6,9984,969,587
8,418,913
14,348,466

1,030,420
700,000
667,675
30,000126,135
711,878
55,18282,80728,66221,8001,599,451
5,054,011

875,372
2,222,000
604,972
10,00013,342
617,387
53,463
115,194
51,396－958,1025,521,231

40,0001,299,572
2,015,549
128,028
628,282
4,111,431
9,165,443

30,0001,246,212
2,264,448
128,634
597,921
4,267,215
9,788,447(単位：千円)
前事業年度(2021年６月30日)
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
評価・換算差額等合計
純資産合計
負債純資産合計

5

当第３四半期会計期間(2022年３月31日)

867,500
549,500
3,466,096△496,7354,386,360

867,500
549,500
3,297,296△171,994
4,542,302

8,385
8,385
4,394,746
13,560,189

17,717
17,7174,560,019
14,348,466

（２）四半期損益計算書
第３四半期累計期間
前第３四半期累計期間(自 2020年７月１日
至 2021年３月31日)
売上高
完成工事高
不動産事業等売上高
介護事業売上高
売上高合計
売上原価
完成工事原価不動産事業等売上原価
介護事業売上原価
売上原価合計売上総利益
完成工事総利益
不動産事業等総利益
介護事業総利益
売上総利益合計
販売費及び一般管理費
営業利益
営業外収益
受取利息
受取配当金
受取保険金
助成金収入
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
貸倒引当金繰入額
その他
営業外費用合計
経常利益
特別利益
事業譲渡益
固定資産売却益
特別利益合計
特別損失
固定資産除却損
特別損失合計税引前四半期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計四半期純利益6(単位：千円)
当第３四半期累計期間(自 2021年７月１日
至 2022年３月31日)

8,771,830
1,997,609
3,701,641
14,471,082

5,852,032
1,949,702
3,960,911
11,762,646

7,663,565
1,716,998
3,325,223
12,705,787

4,934,009
1,687,359
3,722,987
10,344,356

1,108,265
280,610376,418
1,765,294
1,264,227
501,066

918,023
262,342
237,923
1,418,290
1,353,349
64,940

3,144
5,733
－
46,266
14,98970,133

3,068
10,352
16,12015,242
6,496
51,28076,9702,512
18,16997,652473,547

68,505－
12,663
81,16835,052

11,625－
11,625－
127
127

0
0
485,173
171,072
6,796
177,869
307,30400
35,18032,071△1,71130,3604,820

（３）四半期財務諸表に関する注記事項（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）
当社は、2021年８月26日開催の取締役会決議に基づき、譲渡制限付株式報酬としての自己株式124,000株の処分を行っております。この自己株式の処分及び単元未満株式の買取により、当第３四半期累計期間において、自己株式が324,741千円減少し、当第３四半期会計期間末において自己株式が171,994千円となっております。
（会計方針の変更）（収益認識に関する会計基準等の適用）「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号

2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を第１四半期会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。
これにより、工事契約に関する完成工事高の計上について、従来は、各報告期間の末日までの進捗部分について成果の確実性が認められる工事については工事進行基準を、その他の工事については工事完成基準を適用しておりましたが、財又はサービスに対する支配が顧客に一定の期間にわたり移転する場合には、当該財又はサービスを顧客に移転する履行義務を充足するにつれて、一定の期間にわたり収益を認識する方法に変更しております。
履行義務の充足に係る進捗度の測定は、各報告期間の期末日までに発生した工事原価が、予想される工事原価の合計に占める割合に基づいて行っております。
なお、期間がごく短い工事については、一定期間にわたり収益を認識せず、完全に履行義務を充足した時点で収益を認識しております。
また、介護事業に関する売上高の計上についても、従来、入居金額の一部を一括で収益認識し、残額を契約に基づく期間にわたり均等に収益認識する方法によっておりましたが、入居金額の全額を合理的に算定した想定入居期間にわたり収益認識する方法に変更しております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、第１四半期会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、第１四半期会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しています。
この結果、当第３四半期累計期間の売上高は1,107,823千円、売上原価は1,012,249千円増加し、営業利益、経常利益及び税引前四半期純利益はそれぞれ95,574千円増加しております。また、利益剰余金の当期首残高は2,536千円減少しております。
なお、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号2020年３月31日）第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第３四半期累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。
（時価の算定に関する会計基準等の適用）「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号

2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を第１四半期会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、四半期財務諸表に与える影響はありません。
（追加情報）
前事業年度の有価証券報告書の（追加情報）（新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に関する会計上の見積り）に記載した新型コロナウイルス感染症の影響に関する仮定について重要な変更はありません。
なお、新型コロナウイルス感染症の感染拡大による影響は不確定要素が多く、当第３四半期会計期間以降の当社の財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

7（セグメント情報等）
Ⅰ

前第３四半期累計期間(自2020年７月１日 至2021年３月31日)

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報(単位：千円)
四半期調整額損益計算書
(注)１
計上額
(注)２

報告セグメント
建設事業

不動産販売事業

建物管理事業

介護事業

8,154,819

33,0302,581,590

3,701,641 14,471,082

－

－－

計

8,154,819

33,0302,581,590

セグメント利益

457,746

30,030163,847

計

売上高(1) 外部顧客への売上高(2) セグメント間の内部売上高又は振替高－－ 14,471,082－－

3,701,641 14,471,082
254,667

906,291－－ 14,471,082△405,225

501,066(注) １．セグメント利益の調整額△405,225千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であり主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
２．セグメント利益は、四半期損益計算書の営業利益と調整を行っております。

Ⅱ

当第３四半期累計期間(自2021年７月１日 至2022年３月31日)

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報(単位：千円)
四半期
調整額
損益計算書
(注)１
計上額
(注)２

報告セグメント
建設事業

不動産
販売事業

建物管理
事業

764,473

17,760549,013

131,826

1,463,072－

1,463,072

4,334,650－

642,134

3,824,585

8,801,370－

8,801,370

5,099,123

17,7601,191,147－－

1,493,703

5,099,123

17,7602,684,851

－

－

－

計

5,099,123

17,7602,684,851

セグメント利益

217,004

17,760181,370

介護事業

計

売上高
一時点で移転される財
一定の期間にわたり移転される財顧客との契約から生じる
収益
その他の収益外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高又は振替高

3,956,411 10,264,442
4,500

1,498,203

3,960,911 11,762,646－－

3,960,911 11,762,646
81,002

497,137－ 10,264,442－

1,498,203－ 11,762,646－－－ 11,762,646△432,196

64,940(注) １．セグメント利益又の調整額△432,196千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であり主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
２．セグメント利益は、四半期損益計算書の営業利益と調整を行っております。

8