第３号様式（日本産業規格Ａ列４番）

移動等円滑化取組報告書（鉄道車両）（令和４年度）
住所

事業者名
代表者名

神戸市長田区御屋敷通３丁目１番１号

山陽電気鉄道株式会社代表取締役社長 上 門

一 裕

高齢者、障害者等の移動等の円滑化の促進に関する法律第９条の５の規定に基づき、次のとおり報告します。

Ⅰ

前年度の移動等円滑化取組計画書の内容の実施状況（１）移動等円滑化に関する措置の実施状況① 鉄道車両を公共交通移動等円滑化基準に適合させるために必要な措置対象となる鉄道車両
3000系車両②

現行計画の内容（計画対象期間及び事業の主な内容）

前年度の実施状況

既存車両の「3000系」のうち、車両１編成４両のバリアフ 計画の通り工事着手
リー化（車椅子スペースの設置、誘導鈴の設置ほか）を実 した。（令和５年度
施する。（令和４年度）に完了予定）

鉄道車両を使用した役務の提供の方法に関し法第八条第二項及び第三項の主務省令で定める基準を遵守するために必要な措置
対策

現行計画の内容（計画対象期間及び事業の主な内容）

前年度の実施状況

全ての利用者が安全に、安心して利用できるよう、バリア施設・設備等のフリー設備の機能を十分発揮させるために必要な操作や維 計画の通り、継続し適切な維持管理持管理等を行うとともに、必要人員の配置等、体制の確保 て実施した。と体制の確保を図る。（継続実施）③

高齢者、障害者等が公共交通機関を利用して移動するために必要となる乗降についての介助、旅客施設における誘導その他の支援
対策

現行計画の内容（計画対象期間及び事業の主な内容）

巡回駅（無人駅）において、事前連絡又は駅に設けたイン
乗降補助サービ ターホンから乗降補助の連絡があれば、近隣の主要な駅などから係員が対応する仕組みを継続する。（過年度より継スの提供
続実施）
本線 滝の茶屋駅は、特別支援学校の最寄り駅で、朝、夕方に視覚障害者のご利用が多いため、7時30分から19時ま人員配置の工夫で駅係員または警備員を配置して、旅客支援に対応できる体制を継続する。（過年度より継続実施）
障害者の接遇に関する民間資格 全線49駅中、有人駅全13駅に、サービス介助士の資格をもをもつ職員の配 つ社員を継続して配置する。（過年度より継続実施）
置

前年度の実施状況
計画の通り、継続して実施した。

計画の通り、継続して実施した。
計画の通り、継続して実施した。

④

高齢者、障害者等が公共交通機関を利用して移動するために必要となる情報の提供
対策

現行計画の内容（計画対象期間及び事業の主な内容）

前年度の実施状況

乗降補助サービスの依頼を事前連絡するための連絡先及び乗降補助サービ 駅のインターホンの利用法を、沿線の当事者団体や協議会 計画の通り、継続し等において広報し、取組の周知を継続して行う。（過年度 て実施した。
スの提供
より継続実施）ホームページの ホームページでの情報提供のきめ細やかな更新を行う。
更新（過年度より継続実施）⑤

計画の通り、継続して実施した。

移動等円滑化を図るために必要な教育訓練
対策

現行計画の内容（計画対象期間及び事業の主な内容）

前年度の実施状況

全ての駅係員、助役、乗務員に対して、接遇研修プログラ計画の通り実施し接遇研修の実施 ムに準拠した研修を、年1回行う。（過年度より継続実た。
施）
乗降補助サービ 乗降補助の連絡を受けた際に係員が対応できるようにする 計画の通り、継続しスの提供ための研修を継続的に実施する。（過年度より継続実施） て実施した。
新たに駅および現場管理部門の勤務となった13名にサービ
障害者の接遇に社員の資格取得に係る経費の全てを当社が負担し、取得促 ス介助士資格を取得関する民間資格させ、全ての駅係員進を図る。（過年度より継続実施）の取得促進が同資格を保有している体制を維持している。

⑥

高齢者、障害者等が高齢者障害者等用施設等を円滑に利用するために必要となる適正な配慮についての鉄道車両の利用者に対する広報活動及び啓発活動
対策

現行計画の内容（計画対象期間及び事業の主な内容）

前年度の実施状況

駅貼り・車内吊りポスターの掲示、駅構内・車内放送等にポスター掲示や計画の通り、継続しより、バリアフリー設備の適正な利用を促進するため、お放送等の実施て実施した。
客さまや係員への周知に努める。（継続実施）（２）移動等円滑化の促進を達成するために（１）と併せて講ずべき措置の実施状況

・ウェブサイトや本社、駅、営業所等に寄せられた高齢者、障害当事者等の意見を集約して社内で共有するとともに、特に重要な案件については社内の定例会議にて取り上げ、対応等を協議、共有した。
・声掛け運動をお客さまにもご協力していただけるよう、駅・車内放送、ポスター等で協力依頼を行った。

（３）報告書の公表方法
弊社ホームページに掲載（４）その他
特になし（令和４年度）
Ⅱ

鉄道車両の移動等円滑化の達成状況（令和５年３月31日現在）

鉄道の種類

事業の用に供 公共交通移動 車椅子スペー 便所のある編成 便所のある編 案内設備のある編 車両間転落防している編成 等円滑化基準 スの数が公共 数
止設備のある成のうち車椅 成数数
編成数
省令に適合し 交通移動等円子対応型便所た編成数
滑化基準省令のある編成数の規定を満たしている編成数

普通鉄道(その他)
(合Ⅲ計)

51編成
（207両）

19編成
（65両）

21編成

編成

編成

19編成

51編成

51編成
（207両）

19編成
（65両）

21編成

0編成

0編成

19編成

51編成

高齢者、障害者等の移動等の円滑化の促進に関する法律施行規則第６条の２で定める要件に関する事項（１）過去３年度における１年度当たりの平均の輸送人員が1000万人以上である。

○（２）過去３年度における１年度当たりの平均の輸送人員が100万人以上1000万人未満であり、かつ、以下のいずれかに該当する。
①中小企業者でない。
②大企業者である公共交通事業者等が自社の株式を50％以上所有しているか、又は自社に対し50％以上出資している中小企業者である。

（第３号様式）
注１．鉄道の種類の欄には、新幹線鉄道、普通鉄道（特急等車両）、普通鉄道（その他）、懸垂式鉄道、跨座式鉄道、案内軌条式鉄道、無軌条電車、鋼索鉄道又は浮上式鉄道の別を記入すること。
２．「新幹線鉄道」とは、全国新幹線鉄道整備法（昭和45年法律第71号）第2条に規定する新幹線鉄道の用に供する車両を指す。
３．「特急等車両」とは、鉄道事業法施行規則第32条第1項に規定する特別急行料金等を適用する車両として運用される比率が多い車両を指す。
４．公共交通移動等円滑化基準省令に適合した編成数の欄には、公共交通移動等円滑化基準省令の全ての基準に適合している編成の数を記入すること。
５．車椅子スペースの数が公共交通移動等円滑化基準省令の規定を満たしている編成数の欄、便所のある編成のうち車椅
子対応型便所のある編成数の欄及び案内設備のある編成数の欄には、それぞれ公共交通移動等円滑化基準省令第32条第１項（新幹線鉄道を除く）、第２項（新幹線鉄道のみ）、第５項及び第７項の基準に適合している編成の数を記入すること。
６．車両間転落防止設備のある編成数の欄には、公共交通移動等円滑化基準省令第33条第１項の基準に適合している編成の数を記入すること。
７．Ⅲについては、該当する場合には右の欄に○印を記入すること。
６．「中小企業者」とは、資本金の額が３億円以下又は従業員数が300人以下である民間事業者を指す。
７．「大企業者」とは、中小企業者以外の民間事業者を指す。