ノーステック財団

ものづくり開発・グリーン成長分野推進補助金（札幌市補助事業）

２０２４年度

応募要領

公益財団法人北海道科学技術総合振興センター

応募書類は当財団のホームページからダウンロードできます。
https://www.noastec.jp

公 募 締 切２０２４年５月２４日（金）17:00 必着※申込書類の提出は公募期間内必着です。
オンライン補助金申請システムでの応募となります。
https://kenkyujyosei.noastec.jp/applicant/applicant_index.php

2024年度 ノーステック財団「ものづくり開発・グリーン成長分野推進補助金」（札幌市補助事業）の概要
事業目的

札幌市の様々な産業をけん引する「重点分野」、札幌市産業全体の底上げが期待される「ものづくり分野」及び「環境関連分野」において、「さっぽろ連携中枢都市圏」内の企業者等が行う新製品・新技術開発（既製品の改良を含む）の取り組みを支援することによって、圏域内の経済の活性化を図っていくことを目的とします。
補助金の交付対象となる事業は、下記のⅠ～Ⅱにおける新製品・新技術開発（既製品の改良を含む）に関する取り組
みに対し、その経費の一部を補助する（原則、実用化・事業化の可能性の高いもの）。

補助対象分野ⅠⅡ（１）食関連分野（２）健康福祉・医療関連分野（３）製造関連分野（４）ＩＴ関連分野（５）環境関連分野

下記(1)~(7)の要件をすべて満たす中小企業者

※2

、組合

等※3

補助事業の
対象者

補助金額
(限度額)

※1

下記(1)~(7)の要件を満たす企業、組合等もしくは企業、組合等を代表とし、企業等・大学研究機関等により構成したコンソーシアム※4（１）「さっぽろ連携中枢都市圏」を構成する市町村（※）の区域内に本社を有する企業※市町村：札幌市、小樽市、岩見沢市、江別市、千歳市、恵庭市、北広島市、石狩市、当別町、新篠津村、南幌町、長沼町（２）設立後１年以上経過していること（３）事業を実施するための経営資源、人材等を有し、事業を継続して実施する見通しがあること（４）地方自治法施行令（昭和22年政令第16号）第167条の4の規定に該当しないこと（５）市町村税の滞納がないこと（６）会社更生法、民事再生法等に基づく再生または更生手続きを行っている者でないこと（７）暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律（平成3年法律第77号）第3条又は第4 条の規定に基づき都道府県公安委員会が指定した暴力団等の構成員を、役員、代理人、支配人その他の使用人又は入札代理人
として使用している者ではないこと
500万円以内

1,000万円以内

補助対象経費総額の1/2以内
補助率※介護支援関連※5及びバリアフリー等に資する開発補助対象経費総額の2/3以内※６は、補助対象経費総額の2/3以内

採択予定件数

合計 ７件程度（うち、札幌市外に本社を有する圏域内企業は2件まで）

事業実施期間2024年7月1日（月） から 2025年3月7日（金）※ただし、補助対象経費の支出については、2025年2月末日までに支払を終えた経費を対象とします。

対象経費

旅費、報償費、原材料・消耗品費、人件費、通信・運搬費、機器装置等賃借料、機器装置等購入費、外注費（調査・分析・加工・共同研究費など）、その他の経費（本事業の遂行に必要と認められる経費）

対象外経費例① 補助対象となる経費の額は消費税仕入控除額を差し引いた金額（但し、免税事業者の場合は個別に相談のこと）② 土地及び建物の購入または借上料等に係る経費③ 施設等の改造費、既存設備・機械の使用料、固定資産税、水道光熱費等④ 販売（営業）目的となる経費（展示会等への出展料なども含む）⑤ 銀行振込手数料（取引先が負担している場合についても、値引きと見なします）⑥ 車両の借上費用、高速料金、駐車料金、ガソリン代等⑦ 食料費、接待費、会食費等の個人消費的経費⑧ 他の用途（営業等）との併用となっている旅費⑨ 派遣会社等に支払う人件費

公募締切

２０２４年５月２４日（金）１７：００必着

1※1： 環境関連分野の対象は以下の内容となります。
省エネ、創エネ、蓄エネ等のエネルギー関連産業や資源循環関連産業等におけるカーボンニュートラルの推進に資する製品・
技術・システムの開発及び実証実験等※2： 中小企業者とは、中小企業基本法（昭和３８年法律第１５４号）第２号第１項に規程する企業をいう。ただし、発行済株式の総数又は出資金額の２分の１以上を同一の大企業（中小企業者以外の企業）が所有している中小企業者、発行済株式の総数又は出資金額の３分の２以上を大企業が所有している中小企業者及び大企業の役員又は職員を兼ねている者が役員総数の２分の１以上を占めている中小企業者を除く。
※3： 「中小企業団体の組織に関する法律」第３条第１項に定める事業協同組合、事業協同小組合、協同組合連合会、企業組合、協業組合、商工組合、商工組合連合会であって、総組合員の過半数が、補助事業対象者の（１）を満たし、かつ
当該協同組合等が（２）～（３）を満たすとともに、補助対象事業の実施場所がさっぽろ連携中枢都市圏内であること。
※4： ①企業等については、補助事業の対象者の要件（２）～（７）を全て満たす民間企業または組合等とします。
②大学等研究機関については、次のいずれかに該当するものとします。
ア. 大学、短期大学 イ．独立行政法人 ウ．公設試験研究機関（地方独立行政法人を含む）
エ．公益社団法人、公益財団法人、一般社団法人並びに一般財団法人③コンソーシアムにて申請する場合は、それぞれのコンソーシアムごとに協定書を作成し提出していただく必要があります。
（協定書の様式及び提出方法については、補助金交付決定後、別途ご案内いたします。）※5： 介護支援関連の対象は、情報を感知（センサー系）、判断（知能・制御系）、動作（駆動系）のいずれかの技術を有し、高齢者や介護現場の具体的ニーズ（以下６分野）の支援に資する内容が対象となります。介護支援関連の認定は、応募書類の内容を踏まえ、札幌市およびノーステック財団が認定することとする。
①移乗支援 ②移動支援 ③排泄支援 ④見守り・コミュニケーション ⑤入浴支援 ⑥介護業務支援
参照：厚生労働省ＨＰ（https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000209634.html）※6： バリアフリー等に資する開発は、障がい者、高齢者、妊産婦、その他の者で日常生活又は社会生活において行動上の制限を受けるものや外国人の日々の暮らし（観光を含む）において障壁（下記「札幌市福祉のまちづくり条例の基本理念」①、③）となるものを取り除くこと。バリアフリー等に資する案件の認定は、応募書類の内容を踏まえ、札幌市およびノーステック財団が認定することとする。
「札幌市福祉のまちづくり条例（平成10年制定）の基本理念」〇バリアフリー社会の実現に向け、解消すべき４つのバリア①交通機関、建築物などにおける物理的なバリア ②資格制限などによる制度的なバリア ③展示や音声案内、手話サービ
スや文字情報の欠如などによる文化、情報面 のバリア ④障がい者を庇護されるべき存在として捉えるなどの意識上のバリア(https://www.city.sapporo.jp/sogokotsu/barrier/basic/dai1sho27.html#1-1-3_2)2

２０２４年度 ノーステック財団「ものづくり開発・グリーン成長分野推進補助金」（札幌市補助事業）

応募要領

１．事業の背景札幌市では、変わりゆく社会経済情勢に的確に対応しながら、札幌経済を持続的に発展させていくため、
今後１０年の産業振興の方向性を示す「第２次札幌市産業振興ビジョン」を令和６年 3 月に策定しました。
当ビジョンにおいては、企業活動の活発化を通じた「企業・就業者の収入増加」を目的の一つに掲げ、「経営基盤の強化と付加価値や生産性の向上」を全産業における横断的戦略とし、新製品・サービスや新技術開発による企業の付加価値の向上を目指すこととしております。
２．事業の目的
札幌市の様々な産業をけん引する「重点分野」、札幌市産業全体の底上げが期待される「ものづくり分野」及び「環境関連分野」において、札幌市および連携市町村の企業者等が行う新製品・新技術開発（既製品の改良を含む）の取り組みを支援することによって、さっぽろ連携中枢都市圏の経済の活性化を図っていくことを目的とします。
３．事業のしくみ
本事業は、公益財団法人北海道科学技術総合振興センター（ノーステック財団）が、札幌市からの補助事業（ものづくり開発・グリーン成長分野推進事業補助金）を活用して、札幌市内・連携市町村内企業者等が行う新製品・新技術開発（既製品の改良を含む）の取り組みを支援（補助）するものです。
札幌市・連携市町村に本社（団体の場合は主たる事業所）を有する企業者等から提案を受け、有識者による選考を経て、近い将来に実用化・事業化が期待されるいくつかの提案に対し、予算の範囲内で支援（補助）を行います。

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４．補助対象と補助金額
補助金の交付対象となる事業は、下記の分野における新製品・新技術の開発（既製品の改良を含む）に関する取り組みに対し、その経費の一部を補助する（原則、実用化・事業化の可能性の高いもの）。
Ⅰ．（１）食関連分野 （２）健康福祉・医療関連分野 （３）製造関連分野（４）ＩＴ関連分野

Ⅱ．（５）環境関連分野

Ⅰ．（１）食関連分野 （２）健康福祉・医療関連分野 （３）製造関連分野（４）ＩＴ関連分野【 補助対象者 】
下記の要件をすべて満たす中小企業者※１、組合等※２を対象とする。
①「さっぽろ連携中枢都市圏」を構成する市町村（※）の区域内に本社を有する企業※市町村：札幌市、小樽市、岩見沢市、江別市、千歳市、恵庭市、北広島市、石狩市、当別町、新篠津村、南幌町、長沼町②設立後１年以上経過していること③事業を実施するための経営資源、人材等を有し、事業を継続して実施する見通しがあること④地方自治法施行令（昭和 22 年政令第 16 号）第 167 条の 4 の規定に該当しないこと⑤市町村税の滞納がないこと⑥会社更生法、民事再生法等に基づく再生または更生手続きを行っている者でないこと⑦暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律（平成 3 年法律第 77 号）第 3 条又は第 4 条の規定に基づき都道府県公安委員会が指定した暴力団等の構成員を、役員、代理人、支配人その他の使用人又は入札代理人として使用している者ではないこと※1：中小企業者とは、中小企業基本法（昭和38年法律第154号）第2号第1項に規定する企業をいう。
ただし、発行済株式の総数又は出資金額の2分の1以上を同一の大企業（中小企業者以外の企業）が所有している中小企業者、発行済株式の総数又は出資金額の3分の2以上を大企業が所有している中小企業者及び大企業の役員又は職員を兼ねている者が役員総数の2分の1以上を占めている中小企業者を除く。
※２：「中小企業団体の組織に関する法律」第3条第1項に定める事業協同組合、事業協同小組合、協同組合連合会、企業組合、協業組合、商工組合、商工組合連合会であって、総組合員の過半数が、上記①を満たし、かつ当該協同組合等が上記②～③を満たすとともに、補助対象事業の実施
場所がさっぽろ連携中枢都市圏域内であること。
【 補助金額（補助率）】
限度額：５００万円（補助率：補助対象経費の1/２以内）・・・

千円未満切り捨て※介護支援関連の開発の補助率は、補助対象経費の２/３以内
介護支援関連の対象は、情報を感知（センサー系）、判断（知能・制御系）、動作（駆動系）のいずれかの技術を有し、高齢者や介護現場の具体的ニーズ（以下６分野）の支援に資する内容が対象となります。
①移乗支援 ②移動支援 ③排泄支援 ④見守り・コミュニケーション ⑤入浴支援⑥介護業務支援参照：厚生労働省ＨＰ
介護ロボットの開発・普及の促進支援について
https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000209634.html
ロボット技術の介護利用における重点分野（概要）https://www.mhlw.go.jp/file/06-Seisakujouhou-12300000-Roukenkyoku/2_3.pdf※バリアフリー等に資する開発の補助率は、補助対象経費の２/３以内
バリアフリー等に資する開発は、障がい者、高齢者、妊産婦その他の者で日常生活又は社会生活において行動上の制限を受けるものや外国人の日々の暮らし（観光を含む）において障壁（下記「札幌市福祉のまちづくり条例の基本理念」①、③）となるものを取り除くこと。

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「札幌市福祉のまちづくり条例（平成10年制定）の基本理念」〇バリアフリー社会の実現に向け、解消すべき４つのバリア① 交通機関、建築物などにおける物理的なバリア② 資格制限などによる制度的なバリア③ 展示や音声案内、手話サービスや文字情報の欠如などによる文化、情報面のバリア④ 障がい者を庇護されるべき存在として捉えるなどの意識上のバリア(https://www.city.sapporo.jp/sogokotsu/barrier/basic/dai1sho27.html#1-1-3_2)
介護支援関連、バリアフリー等に資する案件の認定は、応募書類の記載内容を踏まえ、札幌市および
ノーステック財団が認定することとする。

Ⅱ．（５）環境関連分野
環境関連分野の対象は省エネ、創エネ、蓄エネ等のエネルギー関連産業や資源循環関連産業等におけるカーボンニュートラルの推進に資する製品・技術・システムの開発及び実証実験等となります。
【 補助対象者 】「環境関連分野」については中小企業者、組合等の他、大企業も対象とする。
①「さっぽろ連携中枢都市圏」を構成する市町村（※）の区域内に本社を有する企業※市町村：札幌市、小樽市、岩見沢市、江別市、千歳市、恵庭市、北広島市、石狩市、当別町、新篠津村、南幌町、長沼町②設立後１年以上経過していること③事業を実施するための経営資源、人材等を有し、事業を継続して実施する見通しがあること④地方自治法施行令（昭和 22 年政令第 16 号）第 167 条の 4 の規定に該当しないこと⑤市町村税の滞納がないこと⑥会社更生法、民事再生法等に基づく再生または更生手続きを行っている者でないこと⑦暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律（平成 3 年法律第 77 号）第 3 条又は第 4 条の規定に基づき都道府県公安委員会が指定した暴力団等の構成員を、役員、代理人、支配人その他の使用人又は入札代理人として使用している者ではないこと⑧上記②～⑦を満たす「さっぽろ連携中枢都市圏」内企業等を代表として、市町村内外企業等・大学
研究機関等により構成したコンソーシアム※1※1：企業等については、上記②～⑦を全て満たす民間企業または組合等とします。
：大学等研究機関については、次のいずれかに該当するものとします。
ア. 大学、短期大学 イ．独立行政法人 ウ．公設試験研究機関（地方独立行政法人を含む）
エ．公益社団法人、公益財団法人、一般社団法人並びに一般財団法人：コンソーシアムにて申請する場合は、それぞれのコンソーシアムごとに協定書を作成し提出していただく必要があります。
（協定書の様式及び提出方法については、補助金交付決定後、別途ご案内いたします。）【 補助金額（補助率） 】
限度額：１,０００万円（補助率：補助対象経費の 2/３以内）・・・

5

千円未満切り捨てⅠ．Ⅱ．共通項目【 補助対象経費 】
事業を遂行するために直接必要となる下記の経費を対象とする。
本事業に直接的に関わる従業員（役員を除く）の人件費※就業時間内における直接作業時間を補助対象とします（時間単価＝基本給与月額×12ヶ月／年間所定労働時間）（1）食関連分野 （2）健康福祉・医療関連分野（3）製造関連分野

人

件

費補助対象経費の1/2以内
かつ500万円以内
補助対象経費の2/3以内
Ⅰ （4）ＩＴ関連分野
かつ650万円以内（1）～（4）のうち、介護支援関連及び補助対象経費の2/3以内
バリアフリー等に資する開発
かつ500万円以内
補助対象経費の1/3以内
Ⅱ （5）環境関連分野
かつ500万円以内
本事業の遂行に必要な実験装置、測定機器、その他設備・備品等の購入に要した経費※取得価格（消費税込み）が10万円以上かつ耐用年数が1年以上のもの

機器装置等購入費※1Ⅰ（1）食関連分野 （2）健康福祉・医療関連分野（3）製造関連分野（4）ＩＴ関連分野

補助対象経費の2/3以内
かつ650万円以内

Ⅱ（5）環境関連分野

補助対象経費の1/3以内
かつ500万円以内

旅 費※2

本事業に直接的に関わる役員・従業員旅費、外部専門家・技術指導員等招聘旅費

報償費

外部専門家・技術指導員等に係る技術指導費及びコンサルタント費

原材料・消耗品費
通信・運搬費
機器装置等賃借料

本事業の遂行に直接要する試薬、資材、部品、消耗品、書籍等の購入に要する経費※取得価格（消費税込み）が10万円未満または耐用年数が1年未満のもの

本事業の遂行に直接要する切手、宅配料等の経費
本事業の遂行に直接使用する実験装置、測定機器、その他設備・備品等の賃貸・リースに要した経費●調 査：本事業の遂行に必要な各種調査業務を外部に委託する経費●分 析：本事業の遂行に直接要する試薬、資材、部品の製作および外注分析に要す
る経費
外注費（調査・分析・加工・ ●加 工：本事業の遂行に必要な機器・設備類の製造費、改造費、修繕経費等（パッ
共同研究費など）
ケージデザイン料等を含む）●共同研究費：本事業の遂行に必要な大学・試験研究機関等との共同研究に要する費用
その他の経費上記の他、本事業の遂行に必要と認められる経費（特許取得費用等）

次のものは補助対象となりませんので注意してください。
① 補助対象となる経費の額は消費税仕入控除額※3 を差し引いた金額（但し、免税事業者はこの限りではない）② 土地及び建物の購入または借上料等に係る経費③ 施設等の改造費、既存設備・機械の使用料、固定資産税、水道光熱費等④ 販売（営業）目的となる経費（展示会等への出展料なども含む）⑤ 銀行振込手数料（取引先が負担している場合についても、値引きと見なします）⑥ 車両の借上費用、高速料金、駐車料金、ガソリン代等⑦ 食料費、接待費、会食費等の個人消費的経費⑧ 他の用務（営業等）との併用となっている旅費⑨ 派遣会社等に支払う人件費

6※１：原則、パーソナルコンピュータ、プリンタ、コンピュータ周辺機器、デジタルカメラ等の汎用物品は補助対象外とします。
※２：旅費については、国内旅費に限ります。また、交通費は実費（ただし、特別車両料金、特別船
室料金、特別席料金等を除く）とし、宿泊費及び日当については、原則として、社内規程によることとしますが、規程類が未整備の場合は実費を基に算定します。
※３：消費税等仕入控除税額とは、補助事業者が課税事業者の場合、補助事業に係る課税仕入れに伴い、消費税及び地方消費税の還付金が発生することとなるため、この還付と補助金交付が二重にならないよう、課税仕入れの際の消費税及び地方消費税相当額については、原則として予め補助対象経費から減額しておくこととしています。この消費税及び地方消費税相当額を「消費税等仕入控除税額」といいます。
5． 事業実施期間2024年7月1日（月）から2025年3月7日（金）まで※ただし、補助対象経費の支出については、2025年２月末日までに支払を終えた経費を対象とします。
６．採択予定件数
Ⅰ～Ⅱの分野合計

７件程度（うち、札幌市外に本社を有する圏域内企業は2件まで）

７．応募手続き応募される方は、募集期間内に次の応募書類を、ノーステック財団

ビジネスソリューション支援部に提出してください。（「８．提出方法」参照）
応募書類の様式（様式１-1～1-5）は、財団ホームページからダウンロードできます。
【URL】https://www.noastec.jp/news/subsidy/post_3509.html【 提出書類 】① 様式１-1 ： ものづくり開発・グリーン成長分野推進補助金（札幌市補助事業）申込書② 様式１-2 ： 事業計画書③ 様式１-3 ： 実施計画書（事業実施におけるスケジュール）④ 様式１-4 ： 補助対象経費積算書⑤ 様式１-5 ： 企業・団体概要（環境関連分野でコンソーシアムの場合、様式1-5-1、1-5-2）⑥ 企業等パンフレット⑦ 定款（または寄附行為）⑧ 企業・団体の登記簿謄本（履歴事項全部証明書）※（写し可）･･･

法務局より取得⑨ 直近３期分の決算報告書の写し（賃借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、販売費及び一般管理費内訳表、製造原価報告書等）⑩ 法人市民税、町民税、村民税の納税証明※（写し可）･･･ 各市役所、町村役場または各市税事務所より取得※登記簿謄本（履歴事項全部証明書）および法人市民税等の納税証明につきましては、
３ヶ月以内のものを提出して下さい。（写し可）（法人市町村民税の納税証明の請求については、各市町村のホームページをご覧ください。）「（別紙）札幌市納税証明請求書記載例」を参考としてください。

【 注意事項 】
・本提出書類は全て必須書類ですので、不備がある場合は、一切受付けません。
・各様式とも手書きや切り貼りしたものは、一切受付けません。
８．提出方法オンライン補助金申請システムに所定の様式等をアップロードし、提出してください。
【URL】https://kenkyujyosei.noastec.jp/applicant/applicant_index.php♦システムのご利用にはアカウント登録（ID・パスワードの発行）が必要です。

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※補助金申請システムが利用できない場合は、事前にご連絡のうえ、持参又は郵送し提出してください。
（郵送の場合、書留又は簡易書留とし応募期日必着として下さい。）① 提出書類：様式 1-1～1-5 は正本１部と副本 5 部（片面印刷、左肩ホチキス留め）
その他提出書類

各１部※個別にファイリングをする必要はありません。ホチキス留めのままご提出ください。
② 電子媒体：CD-R 等の電子媒体（下記書類を格納）
・提出書類（様式 1-1～1-5）の電子データ（Word、Excel）
・その他提出書類（PDF）【 注意事項 】
上記以外（E-mail、FAX 等）での受付はできません。
９．提出期限2024 年５月 24 日（金） 17：00 必着
１０．問い合せ先（提出先）
公益財団法人 北海道科学技術総合振興センター（ノーステック財団）
ビジネスソリューション支援部〒001-0021

冨樫、町田、福山

札幌市北区北 21 条西 12 丁目

TEL：011-792-6119

コラボほっかいどう

E-mail：hcluster@noastec.jp

１１．審査及び採択後の手続き等（１）審査方法【 選定方法 】
選定に当たっては、当財団による要件審査を経て、当財団が組織する「審査委員会」において、「補助金の目的との適合性」及び、下記の「評価の観点」について、書類およびヒアリング（必要に応じて実施）による審査を行った上で決定いたします（ヒアリング審査対象者には別途通知します）。
なお、応募件数が多数の場合は、当財団と札幌市による一次審査（書類審査）を実施する場合があります。
【 評価の観点 】（1）開発内容の評価①開発内容の新規性・独自性

新製品・新技術等の開発内容であり、新規性・独自性のある内容であるか。

②開発内容の優秀性

開発の目的・目標を達成するための課題の解決方法や開発
スケジュールなど、開発全体が適切であり、整合性が図られている内容であるか。

③開発体制及び開発能力の妥当性

開発体制及び開発能力が本開発を遂行するうえで妥当であるか。

④開発費の妥当性

開発費提案額が開発計画等に照らして妥当であるか。

（2）事業化可能性の評価①事業化（市場ニーズ）の可能性予想される市場において新技術・新製品が、競合製品に比べ価格的・性能的に優位性があり、かつ予想市場規模及び市場占有率が妥当であるか。

②製品化の見通しの明確化

製品化の見通しが明確になっているか。

③事業化計画の妥当性

事業化計画が具体的であり、かつその内容が妥当であるか。

④参加企業の事業化能力

事業化における資金、人材、技術等の経営資源を持っているか。

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（２）採択後の手続き等
【 内

定 】

2024 年 7 月上旬を目途に採否を内定する予定です。採否の結果は、応募者に対し文書でお知らせします。なお、補助金申請額の積算内容を精査し、その一部を修正させていただく場合があります。
【 採択・公表 】
採択された事業計画については、補助金交付決定後、財団ホームページや札幌市ホームページにて公表（事業の名称・内容など）いたします。
【 補助金の交付 】
採択内定事業者には、当財団が定める補助金交付申請書を提出していただきます。詳しくは、内定
通知時に改めてお知らせします。
【 補助金に係る経理 】
原則、補助金の管理責任は申請事業者（コンソーシアムの場合は、コンソーシアムの申請代表者）
が負い、補助金交付規定等に従って、補助金を適正に執行していただきます。
【 報告書等の提出 】
事業完了後、補助事業実績報告書（2025 年３月 5 日（水）まで）、補助事業完了報告書（2025 年
３月 7 日（金）まで）を提出していただきます。
なお、提出いただく報告書の様式は、補助金交付通知のときに併せて送付・通知します。
１２．その他● 国や道など、他の助成制度（補助事業、委託事業）等による財政的支援を受けている同一事業者の同一事業（予定を含む）については、交付申請を行うことはできません。なお、採択後に他の支援を受けていることが判明した場合は、交付の決定を取り消す場合があります。
● 2022年度、2023年度の２ヶ年度続けて当該補助金（ものづくり開発推進事業、環境（エネルギー）
技術・製品開発支援事業を含む）の交付を受けた事業者は、本年度の当該補助金へ応募することはできません。
● 本補助金の交付を受けた事業者は、同一年度かつ同一テーマで他の助成制度への交付申請を行うことはできません。
● 応募書類及び添付書類は返却しませんのでご了承ください。
● 本補助金では、応募書類の取り扱いは厳重に行います。
● 採択案件の内容は、原則として一般に公表します。また、補助事業者に対しては、今後、補助事業の成果による売上等を報告していただく（事業終了後5年間）ほか、札幌市の補助金成果事例集や当財団のホームページ等に掲載させていただく場合があります。（ただし、特許出願などの知的財産戦略
上、支障がある場合を除きます）。
また、札幌市やノーステック財団が実施するセミナー等で発表していただく場合がありますので、ご協力願います。

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（別紙）札幌市納税証明請求書 記載例10

２０２４年度 ノーステック財団「ものづくり開発・グリーン成長分野推進補助金」（札幌市補助事業）＜提出書類チェックリスト＞※補助金システムが使用できない場合は、提出書類の漏れがないかどうかについてチェックを入れ、一緒にご提出下さい。
チ
ェ
ッ
ク
欄

応
募
書
類
（
正
本
）

写し
(副本)

補
足
資
料

電
子
媒
体
その他

提出書類

持参、郵送
の場合の
提出部数

様式１ー１

申込書

１

様式１－２

事業計画書

１

様式１－３

実施計画書

１

様式１－４

補助対象経費積算書

１

様式１－５

企業・団体概要１

補足資料※様式１－２の事業計画に対して補足資料がある場合、５枚以内に取りまとめたうえで補足資料として添付して下さい。必須書類ではありません。

１

応募書類（様式１－１～１－５）、補足資料の写し

５

企業概要等パンフレット

１

定款（又は寄附行為）

１

登記簿謄本（履歴事項全部証明書）（写し可）※提出日から３ヶ月以内のもの

1

決算報告書（直近３期分）※賃借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、販売費及び一般管理費内訳表、製造原価報告書など

各１

法人市町村民税の納税証明（写し可）※提出日から３ヶ月以内のもの

1

ＣＤ－Ｒ 又は ＤＶＤ－Ｒ等の電子媒体
応募書類（様式１ー１～１－５ Word、Excel）、補足資料を保存したもの

1

提出する応募書類等の正本とＣＤ－Ｒ等に格納した内容が一致していること－

応募書類（正本、副本）は片面印刷（Ａ４版）になっていること－11整 理 番 号
2024－
－
2024年

月

日

２０２４年度 ノーステック財団「ものづくり開発・グリーン成長分野推進補助金」（札幌市補助事業）申込書
本書のとおり申込みいたします。

１．申込事業者（企業・団体）（フリガナ）
企業･団体名（フリガナ）
代表者
職･氏名
本社・本部
所在地
（フリガナ）
連絡担当者
職・氏名
連絡先
提案分野
（※該当する分野に○を記載。但し介護支援関連、ﾊﾞﾘ
ｱﾌﾘｰは◎を記載。
）※ 札幌市内、連携市町村内に本社を有する企業・団体に限ります。

〒―※申込書の記述に関し説明のできる方を記名してください。
TEL：
E-mail：（1）食関連（2）健康福祉・医療関連（3）製造関連（4）ＩＴ関連（5）環境関連

介護支援関連ﾊﾞﾘｱﾌﾘｰ等に関する説明※赤字は削除して記載下さい。
「介護支援関連」及び「バリアフリー等に資する開発」として申請する場合、介護支援関連及びバリアフリーに資する点を列挙してください。この認定は、札幌
市とノーステック財団で行います。
（応募要領 P2 および P4 参照）

事 業 計 画 名

（事業内容が明確にわかるように記載してください）

補助金申請額〇，〇〇〇，〇〇〇円（様式 1-4 補助金交付申請額を記載してください。）※事業の概要（300 字以内・字数厳守・採択時にこの記載を財団ホームページ等で公表します）＜申込事業者（企業・団体）の主な開発実績・蓄積）＞※過去 3 ヶ年における自社の開発実績や共同研究実績などについて、年別に箇条書き（テーマ名、開発概要など）で記載してください。

12

＜類似事業計画等について＞
１．過去 3 ヶ年において他の助成制度等の利用（現在申請中のものを含む）の有無
☐ 無

☐

有

２，助成制度の利用（見込）がある場合
☐

実施中

☐

申請中

☐

過去に実施

助成機関名

助成制度名

テーマ名
助成期間
☐

実施中

年 月～ 年 月
☐

申請中

助成金額
☐

過去に実施

助成機関名

助成制度名

テーマ名
助成期間
☐

実施中

年 月～ 年 月
☐

申請中

助成金額
☐

過去に実施

助成機関名

助成制度名

テーマ名
助成期間
☐

実施中

年 月～ 年 月
☐

申請中

助成金額
☐

過去に実施

助成機関名

助成制度名

テーマ名
助成期間

年 月～ 年 月

助成金額

13⚫ 文字や文章の強調
ポイントとなる文字や強調したい文章には、色を変える、下線を引く、太字にする、フォン
トを変える等強調してください。

⚫ 写真や図の活用
事業計画書の記載について、写真や図グラフを活用して、イメージが掴みやすいよう工夫
してください。

⚫ 統計データの活用
市場の推移・動向などで、客観的・定量的なデータ等が有れば、そのデータを活用して説明してください。
（様式１－２）

事

業

計

画

書

※様式１-２全体で、６枚以内で記載してください。
事業計画名
事業実施期間（着手）２０２４年７月１日 ～ （完了）２０２５年３月７日

各記載項目について記載してください。記載項目にない事項についても記載したい内容がありましたら記載してください。

１．事業に取り組む背景※本件製品開発・技術開発を計画するに至った背景・動向について、社会的意義、市場ニーズ、社内での事業位置付け等を記載してください。
①弊社の概要②弊社の強み③弊社の課題④本件開発製品・技術の社会的ニーズ、社会的意義⑤本件開発製品・技術の市場ニーズ⑥本件事業の社内での位置付け（新規事業への進出、本業の市場拡大等）⑦その他

２．事業の具体的内容・目標①本件事業で開発する新製品・新技術は何か、具体的に記載してください。
②開発目標③製品化・技術開発のための課題④課題解決のための具体的な取組
⑤その他

14

３．新規性・付加価値①開発製品・技術・システムの既存（類似）製品・技術・システムの現状
既存（類似）製品・技術・システムの有無。ある場合、その主な担い手企業、市場について。
②本件開発製品・技術・システムの新規性・独自性
インターネット検索等で類似製品・技術・システムが見つかる場合、そうしたものとの差異について。
③本件開発製品・技術・システムの付加価値、優位性
④その他
現状

本件

新規性
独自性
付加価値
優位性
その他

４．事業計画実施項目（実施期間）、実施内容、成果目標を箇条書きで記載
本項目記載事項が、（様式１－３）実施計画書に反映

５．事業予算※別紙「補助対象経費積算書（様式１－４）のとおり

６．開発体制および役割分担等①開発体制（外部機関との役割分担）※下表のような形で申請者及び関係する機関の役割や実施する内容を記載して下さい。
申請者

実
施

共同実施者

（様式 1-3）実施計画書の「実施内容」と同一の内容を記載
１．～の企画・設計

具 体的 に実 施す るこ とを箇条書きで記載。

２．試作機の作成

各備品の組立３．試作機の稼働実験

・試験稼働
・データ収集仕様・図面の作成

A 社（共同開発企業）
・仕様の作成C 社(外部委託先）
・～部分の作成

内
容

外部関連者

B 大学(共同研究機関)
・データ分析、モデル作
成

15

D(協力販売先等)・試作品の評価

②社内体制
社内の体制について、記載してください【 事 業 の 組 織 体 制 図 （ イ メ ー ジ 図 ）】商談

得意

メニュー提案先商品
企
画

メニュー提示特産原料・情報

メニュー提案・商品開発

商
品
開
発

品
質
管
理

検査・報告
原料確認
工場フロー

生
産
技
術
部

業
務
商品出荷、原料荷受け部

製造・検品・箱詰め

仕込み検査
充填物検査提出

製品確認、検査報告

７．製品化・事業化に向けたビジネスプラン①製品化・事業化の時期はいつ頃を目指しているか。価格の想定も記載してください。
②販売する市場・ターゲットはどこを想定しているか③販売開始後、３年間のビジネスプラン（生産量・売上高等を表にしてください。）
1 年目（2025 年度）

2 年目（2026 年度）

3 年目（2027 年度）

売上高

2,000 万円

2,400 万円

2,880 万円

既存先

1,500 万円

1,800 万円

2,160 万円

新規先

500 万円

600 万円

720 万円

年増率

－

20％

20％

根 拠

既存先大手卸売業者の売上髙約
3％,1,000 万円、新規販売先、確約 500 万円で試算。

既存先の前年実績贈と新規先の取引増加を年 20％と見て試算。

既存先の前年実績贈と新規先の取引増加を年 20％と見て試算。

④特許等取得の計画⑤他企業への技術移転、派生製品開発等更なる事業展開の計画があれば記載して下さい。
⑥事業化による波及効果
事業化によりもたらされる効果、創造される市場や社会への影響や効果等を記載してください。
環境関連分野については、環境関連産業の活性化、市民生活の向上につながる効果（原則、可能な限り定量化した数値目標）を記載してください。
⑦その他【専門用語解説】
専門用語について、適宜解説してください。
事業計画書を確認して、当財団から追加で専門用語の解説をお願いする場合があります。
【事業の主たる実施場所等】①実施場所☐ 申込書（様式 1-1）に記載の本社☐ 上記以外（所在地：）②開発責任者
部署名：

役職・氏名：

連絡先：TELE-mail：16

17（成果目標）（成果目標）（成果目標）（成果目標）（成果目標）

７月

８月

９月

備考

この様式により難いときは、この様式に準じた別の様式を使用してください。

※実施項目毎に開発等による成果目標を記載。

※実施項目毎に始期と終期を矢印で記載。

※「事業計画書（様式１－２）」４．事業計画で記述した実施項目、内容毎に記載。

実施内容（企業名・団体名）

１０月

１１月

実施計画書（事業実施におけるスケジュール）

１２月

１月

２月

３月

（ 様式１－３ ）（様式１－４）

補助対象経費積算書（企業名・団体名）（単位：円）

補助対象
経費区分

旅

報

積算内容

備

【品名（単価、数量等を含む）・仕様等】

考（使用用途等）

事業経費（税抜）

補助対象経費
（税抜）

費

償

小

計

0

0

小

計

0

0

小

計

0

0

小

計

0

0

小

計

0

0

小

計

0

0

小

計

0

0

小

計

0

0

小

計

0

0

合

計

0

費

原 材 料 ・
消 耗 品 費人件

費

通信･運搬費

機 器 装 置 等賃
借料

機 器 装 置 等
購
入
費

外

注

費

そ の 他 経 費補助対象経費合計（人件費・機器装置等購入費の補助率等については、提案分野により異なりますので、下記及び 応募要領P6にてご確認下さい。）

補助金交付申請額（補助対象経費合計×補助率）※千円未満切捨て

＜参考＞

18

0

0

（ 様式１－５-１）

企 業 ・ 団 体 概 要

代表者
役職・氏名

企業・団体名
〒
本社所在地
TEL：

URL:

（所属）

（役職／氏名）

連絡担当者
TEL：
設立年月日

E-mail：

年

月

資本金又は
出資金総額

日

日本標準産業分類
における中分類
事

従業員数

人
（常勤：

人、非常勤

人）

主な業務内容と売上構成(％)
販売先
主な取引先

仕入先

主な株主と
比率(％)
又は構成員

事

事 業 概 要業
（単位：円）

内
容

決

算

期

売

上

高

年
月期
（直近期）

年
月期
（前期）

年
月期
（前々期）

営 業 利 益決 算 状 況経 常 利 益当 期 利 益総資産額※１
純資産額※２※１．決算書の貸借対照表の「資産の部合計」の数値を記載※２．決算書の貸借対照表の「純資産の部合計」の数値を記載※

コンソーシアムで応募される場合は、コンソーシアムを構成する企業・団体分（様式１－５-１）、研究機関分（様式１－５-２）についても作成して下さい。

19

（ 様式１－５-２）
コンソーシアム研究機関概要
代表者役職・
氏名

研究機関名
〒
所在地
TEL：

URL：

（所属）

（役職／氏名）担当者
TEL：

E-mail：

所属学会

主たる研究・
技術開発分野研究・技術開発キーワード

事
業
に
参
加
す
る
研
究
代
表
者
の
概
要

過去の研究・
技術開発実績
（著書、研究
論文、特許等）、または過去の補助・委
託事
業採択実績※

コンソーシアムで応募される場合、コンソーシアムを構成する研究機関分について作成して下さい。

20

<問い合わせ先>
公益財団法人北海道科学技術総合振興センター（ノーステック財団）
ビジネスソリューション支援部 冨樫、町田、福山〒001-0021 札幌市北区北 21 条西 12 丁目 コラボほっかいどう
TEL：011-792-6119
E-mail：hcluster@noastec.jp
URL：https://www.noastec.jp
応募を検討される方は、事前相談にも対応いたしますので、ご遠慮なくお問合せください。