保護者の皆様へ

令和６年度 就学援助制度についてのお知らせ
木津川市教育委員会【 就学援助制度とは 】
この制度は、木津川市にお住まいの方で、経済的理由等により就学困難な小学生・中学生の保護者に対して、義務教育を円滑に受けることができるよう、学用品費等の学校の費用の一部を援助する制度です。

＊対象となる方〇木津川市在住で、お子様が木津川市立小中学校・京都府立中学校に在籍し（当市在住で木津川市立学校以外に区域外就学を認められている方を含む。）次のいずれかに該当する世帯の保護者。
①市民税の減免世帯 ②個人の事業税の減免世帯 ③固定資産税の減免世帯 ④国民年金の掛金の減免世帯⑤国民健康保険税の減免世帯 ⑥児童扶養手当受給世帯 ⑦生活福資金の貸付事業を受けた世帯※生活保護を受給されている方は生活保護費から支給されるため、対象となりません。

＊援助を受けられる費用・支給額
支給額費

用備 考
小学生

中学生

学用品費（年額）

１１，６３０円

２２，７３０円

通学用品費(年額）

２，２７０円

２，２７０円

１，６００円を上限に２，３１０円を上限に校外活動費(泊を伴わないもの)
校外活動費(泊を伴うもの)

実費支給

実費支給

３，６９０円を上限に実費支給

６，２１０円を上限に実費支給

修学旅行費

実費支給

実費支給

給食費

実費支給

実費支給

医療費

実費支給（医療券発行）

実費支給（医療券発行）

５７，０６０円

６３，０００円

新入学児童・生徒学用品費

７，６５０円を上限に

体育実技用具費（柔道)
ＰＴＡ会費

実費支給
３，４５０円を上限に実費支給＊実施学年で支給＊実施学年で支給＊学校指定病のみ＊１年生に支給（４月末までの認定者に限る）＊学校とりまとめ購入分のみ

４，２６０円を上限に実費支給

生徒会費

実費支給
３０，１５０円を上限

クラブ活動費
卒業アルバム代等＊１年生以外に支給に実費支給
１１，０００円を上限に実費支給

８，８００円を上限に実費支給-1-＊学校とりまとめ購入分及び交通費のみ対象

＊提出する書類
１ 【申請書】

申請者全員提出

最終ページに参考様式を掲載しています。
申請書や申請書記入例は、木津川市教育委員会学校教育課や木津川市立小中学校に常備しておりますので、在籍校等へお問い合わせください。また、木津川市のＨＰからも入手できます。
２ 【添付書類】

該当される方のみ提出申請される事由が下表に該当される方は、事由に応じた書類の添付が必要です。
※書類を添付される際は通知の内容及び申請者の名前と発行日・期限等がわかる部分の写しをお願いします。

就学援助を希望する事由

必要書類

①

市民税の減免世帯

減免決定通知書の写し②

個人の事業税の減免世帯

減免決定通知書の写し③

固定資産税の減免世帯

減免決定通知書の写し④

国民年金の掛金の減免世帯

減免決定通知書の写し⑤

国民健康保険税の減免世帯

減免決定通知書の写し⑥

児童扶養手当受給世帯

児童扶養手当支給証書の写し⑦

生活福資金の貸付事業を受けた世帯貸付決定通知書の写し※上記事由以外の経済的理由で申請いただく場合は、実際の所得で確認・審査いたします。
３ 【 最新の課税状況を証明した書類 （課税証明書又は非課税証明書） 】
上記事由以外の 【非課税世帯】や【その他、経済的事由】で申請される方のみ提出
就学援助費受給資格の審査については、認定基準をもとに住民票上の世帯人数・年齢と世帯員全員の所得合計額により審査しますので、同一世帯で、所得が無い方を含むご家族の方全員の（小学生・中学生・高校生を除く）課税状況を証明した書類が必要となります。
所得税の確定申告や市府民税の所得申告をされていない場合は審査ができませんので、申告を行ったうえで申請してください。
－課税証明書が交付できる方－① 市民税申告書または確定申告書を提出している。
② 事業所（勤務先）から給与支払報告書が市に提出されている。
③ 社会保険庁や各共済組合などから公的年金の支払報告書が市に提出されている。
【所得審査の例】－父３８歳 ・ 母 ３６歳 ・ 子 ９歳と１１歳 の４人世帯の場合－
社会保険料・生命保険料・地震保険料を控除後の所得の合計が、 2,788,000 円を超えると就学援助費を受給できません。

最新の課税状況を証明した書類の添付省略について★申請にあたり、木津川市教育委員会が世帯の課税状況等審査に必要な事項について調査することに同意をお願いします。その場合、課税状況を証明した書類の添付は不要です。
ただし、その年の１月１日現在（４～５月申請；前年 1／1、６～３月申請；今年１／１）木津川市に住民票がなかった
方は、前住所地にて【課税証明書】又は【非課税証明書】の発行を受け、申請書に必ず添付してご提出ください。

-2-

－住民税について－
その年の 1 月 1 日現在、木津川市に住民票がある方が木津川市に生活拠点を置いている者（木津川市へ税金を支払う義務のある方【納税義務者】）として、住民税が課税・徴収されます。
そのため、1 月 1 日に木津川市に住所が無かった方は、前住所地で最新の課税状況を証明した書類を取得いただく必要があります。
－【例】－
令和５年 1 月 1 日現在、木津川市に住民登録されている場合、令和５年分 住民税（市民税・府民税）が、前年の令和４年 1 月から 12 月までの 1 年間の所得に対して課税されます。

＊書類の提出先（注意！）

１ 【 在籍される学校に提出 】

兄弟姉妹で小中学校どちらにも在籍されている場合、書類は１部ご準備いただき、小学校にのみ提出いただければ結構です。

★ お子様が在籍される学校に連絡いただければ、【申請書】及び【申請書の記入例】をお渡しします。担任又は事務担当者までお問い合わせください。

★ 年度当初に申請する場合は４月１９日(金)までに提出をお願いします。
２ 【 木津川市教育委員会
学校教育課に提出 】
木津川市役所 ２階 学校教育課の窓口に直接提出いただけます。

３ 【 電子申請 】
下記 URL、右の QR コードからオンラインによる申請も可能です。
URL：https://logoform.jp/form/o966/552737※木津川市立小・中学校及び府立南陽高校附属中学校に通学する児童・生徒が６名以上いる場合、現在住所が同一で生計を共にする方が６名以上いる場合は、紙での申請をお願いします。

＊注意事項
①

申請いただいても審査の結果、認定できない場合があります。
所得が認定基準を超えるため非支給となった場合でも、６月より課税状況を証明した書類の課税年度が替わる
ため、その時点で再度申請することができます。（ただし、必ず認定されるものではありません。）
また、所得が認定基準を超えていても、り災した場合や現在の収入が著しく減少した場合等経済的に生活が困窮され、就学が困難な児童生徒の保護者が就学援助費受給申請をした際は、特別事情として認定されることがあります。その場合の申請には特別な事情を証明する公的機関が発行する証明書の添付等が必要となります。ご家庭の状況が特別な事情に該当するか等不明な点については木津川市教育委員会までお問い合わせ下さい。

②

必要に応じて随時、申請は受付ますが、認定は申請された月からとなり、支給額は認定日以降の実施分等が対象となるため、認定日に応じた月割（減額）支給となります。

（【新入学児童・生徒学用品費】は、４月末までの認定者のみの支給となります。）③

令和２年４月１日より木津川市就学援助費支給要綱の改正により、学校徴収金に未納がある場合は、支給方法を学校長口座への振込に変更することに同意し、就学援助費の請求、受領、支払及び返還についての一切の権限を学校長に委任していただくこととなっています。
【問合せ先】 木津川市教育委員会 学校教育課学校教育係-3０７７４－７５－１２３０

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