２０２1 年の建築相談室
２０２２／０5／０3
社会貢献部門 相談委員会 橋本 頼幸
0．はじめに2021 年度にも新型コロナの影響のため相談室が休会になりました。
大阪府下に出た緊急事態宣言とまん延防止等重点措置は以下の通りです。
まん延防止等重点措置

2021/04/05（月）～04/24（土）緊急事態宣言2021/04/25（日）～06/20（日）まん延防止等重点措置

2021/06/21（月）～08/01（日）

緊急事態宣言2021/08/02（月）～09/30（木）

まん延防止等重点措置

2022/01/27（日）～03/21（月）この間で建築相談室が休会になったのは、04/26(月)～06/18(金)、08/02(月)～09/17(金)、2022 年 02/01(火)～02/18(金)でした。
1 回目は緊急事態宣言にあわせて休会となり、2 回目は緊急事態宣言とともに休会になった
ものの、休緊急事態宣言下の 9/21(月)に再会しています。直前の相談委員会で感染者が減少しており「こういうときこそ建築相談を再開すべきではないか」という意見が出たことを受けての再開でした。3 回目の休会は事務局にコロナ感染者が出たために休会となりました。
１．単純集計２０21 年４月～２０２2 年３月までの、全相談件数は 391（前年度 568、前々年度 766）件、うち面接相談申込みが 13（同 15、２1）件、現地相談申込みが 20（同 30、47）件であった。年間相談日数は 149 日（同 175、２３4 日）であり、１日平均件 2.6（同 3.2、3.3 件）であった。
昨年度（2020 年 4 月から 2021 年 3 月まで）は、「新型コロナ感染症による緊急事態宣言中の 4～5 月、1～2 月の相談対応ができていなかったことでこれまでより約 60 日相談日数が減っているが、1 日の相談件数は昨年までと同様 3 件程度と変わっていない。」と報告したが、今年度は、例年より約 80 日、昨年から見ても約 20 日相談日数が減り、1 日の相談件数は 2.6 件とはじめて 3 件を下回りました。
月別で見ると、7 月・10 月が相談数は比較的多いものの、全体的に減少していることが明らかであった（表 1 参照）
。

- 1 -

表 1 2021 年度の月ごとの相談件数推移

電話件数

実施日数

一日平均

150

5.01204.0
3.560

年間平均2.63.290

3.0

2.9646062
1.730023

170000127

2.32.140
212082.819

43
190.0
9月 10月 11月 12月

2.1

2.1 2.04135
17 145201月

2月

3月

4月

0.0
5月 6月

7月

8月

電話件数

60023640126240

4335

1441

実施日数

1708200721191917520

一日平均 3.50.0

2.9

3.20.0

1.7

3.0

2.1

2.3

2.1

2.8

2.1

- 2 -

3.0

1.00.0昨年同様、曜日別にまとめた。実施日は、月曜日 31 日、火曜日 32 日、水曜日 29 日、木
曜日 32 日、金曜日 30 日であった。一日の相談件数は、月曜日と金曜日が多かった。週の初めが多いのは昨年までとも同じ傾向である。また 2020 年度からは金曜日の相談が増えている。
2014 年からそれまでの週 3 回（月・水・金）から週５日（毎日）に変更になってから、7 年が経過して、徐々に当初見られた曜日によるばらつきはなくなっていたが、2021 年度は火曜日・木曜日の相談件数が減っており、以前の傾向が戻ってきているようにも見受けられる。
表 2 2020 年度の曜日ごとの相談件数と相談処理件数
40

4.035

3.52.930

年間平均2.6252.82.62.52.22.3

20105055212.0

ADR紹介
現地(予約)

面談(実施)
面接(予約)
一日平均

152413.031.5430134213751

月火

水木

金面談(実施)12433ADR紹介

54025

面接(予約)

21311

現地(予約)

5314

7

一日平均

2.9

2.2

2.6

2.3

2.8- 3 -1.0
0.50.0一日の相談件数も明らかな減少が見られた。数年前は 1 日 10 件の日もあったものの、昨年度の最大が 8 件（2 日）、本年度の最大は 6 件（7 日）であった。また、相談ゼロの日が昨年度 5 日だったが、本年度は 10 日倍増した。

表 3 2021 年度一日相談件数(累積日数)
1日電話件数

日数40373435323025222015101110750012345- 4 -6000078910

２．相談別件数の年間傾向
面接相談申込みが 13（前年度 15）件、現地相談申込みが 20（前年度 30）件であり、面接相談、現地相談ともに減少している（表４参照）。
一方で、面接相談の申し込み 13（前年度 15）件のうち、2021 年度に実施された面接相談は 12（同 13）件、現地相談申し込み 20（前年度 30）件のうち、2021 年度に実施された現地相談は 24（同 26）件であった。面接相談はキャンセルが 1 件、現地相談は申込以上の相談を実施している。これは、事務局で受けた現地相談や他の委員会で受けたものを含めているためである。昨年までと同等概ね９割が実施、１割がキャンセルとなっていた。
全体的に少ないため月ごとの傾向は読み取れない。
表 4 2021 年度月別相談件数
201816141210864204月 5月 6月 7月 8月 9月 10月 11月 12月 1月 2月 3月

面接相談

203300221000

現地相談

502500232010

相談件数 6002264012624043351439

1日平均 3.53 0.00 3.14 3.20 0.00 1.71 2.95 2.22 2.26 2.06 2.80 2.17- 5 -100
9080706050403020100３．相談分野の特徴
2021 年度は、2020 年度から全体的に減少傾向にあり特徴としては読み取りにくい。その中でも昨年大きく減少した「１２ａ．対施工者」が大幅に増加に転じた。昨年は、コロナ禍にあって新築需要や工事中に不安に思う案件が減ったと考えられたが、今年は新築や工事中の案件が戻ってきたことの表れとも考えられる（表５参照）。
表 5 2021 年度の相談分野別相談件数
050

100

1.(紛争・トラブル以外の)新築・建築相談・工法

150
119

70 78

2.リフォーム
3.維持管理・解体

35

4.耐震診断・設計・改修

44
45
53

121
2

5.バリアフリー・ 高齢者対応
6.品質・瑕疵保証・保険・法確認(含 現状の確…
7. 敷地・境界・地盤・擁壁・外構・塀・CB・液…

41

8.建築コスト・融資・相場・現状価値

79.設備 (給排水・空調・電気・ガス他)

75

10. インスペクション
11.空き家相談

16
14

1
3
3
64

12a.対施工者
12b.対設計監理者

41712e.対建築主

4
5
212f.その他

476

1112c.対近隣
12d.対不動産・仲介

85

56
54

35

1013その他

2020年度
2021年度

1432- 6 -49

５．過去五年間の相談件数の推移
本年度は過去 5 年で、電話相談・面接相談・現地相談ともに最も少なかった。昨年度より相談日数は約 20 日減少、例年に比べて約 80 日減少したことも大きく影響していると考える。
電話相談件数に対する現地相談予約件数は 5.1％(昨年度まで６～７％)、面接相談は 3.3％(昨年度まで２～３％)と現地相談についてはやや減っているようにも見られるが面接相談は横ばいである（表６参照）。
また、ＡＤＲには年間 16 件（前年度 37 件）の相談者を紹介した。
表 6 過去五年間の相談件数
100

1300

90120080

1100701000

60900

50800

40700

30600

20500

10400

0

16年度

17年度

18年度

19年度

20年度

21年度

面接相談

26

2127

22

1513

現地相談

40

4489

4730

20

延べ相談件数

611

648

1219

766

568

391- 7 -300

６．相談対象物件と相談者の属性
相談対象物件は、圧倒的に戸建て（所有）2429 件が多いが、非住宅建物の相談が大幅に減少していることがわかる（図１）。
0201戸建て(所有)

388
242

2戸建て(非所有)

13103分譲マンション

63484賃貸マンション

26295非住宅建物

29106土地

867その他

5226406080100459
2411253
2019年度

412020年度

142021年度

59

図１ 相談対象物件
相談者の属性は、建築主（一般）が主であるが、供給側の、建築士・設計監理者／施工者／不動産・デベロッパー業者の相談傾向が少し増加して、回復の兆しが見える。
020

1建築主(一般)

477
321

2建築士・設計監理者

147
153施工者

1312
5

4不動産・デベロッパー業者

2110125その他

7955
27

40

6080100629

2019年度
2020年度
2021年度

図２ 相談者の属性- 8 -120

７．電話相談後の対応
電話後の処理については、電話でのアドバイスが完結する場合を除いて、ＡＤＲ紹介が 16件（昨年度 37 件）と大幅に減少した。これは全体的に減少したことも影響している。士会
内委員会への転送も耐震委員会を除いて軒並み減少している（図３）。
02481012141618

1

住宅を設計する仲間たち

6耐震委員会
2インスペクション委員会
マンション維持管理委員会

1

鑑定業務支援委員会

1

ヘリテージ委員会

60

その他委員会210

他会を紹介
ADRを紹介図３

16

電話相談後の処理について

８．まとめ
2021 年は、2020 年に引き続きパンデミックに振り回された。建築相談の開催が例年比で約 80 日減ったこともあり相談件数は減った。一方で、社会全体がコロナウイルスとの共存の仕方を見つけつつある事から、2022 年度から通常通りの相談に戻ると期待を込めて考えたい。建築に限らず様々な価値観が変わってきた社会において、通常の相談体制に戻ったときに建築相談がどのような変化をしていくかを注視していきたい。
以上- 9 -