株式 取扱 規則

ＥＮＥＯＳホールディングス株式会社

（２０１０年 ４月 １日制定）（２０１２年 ４月 １日改正）（２０２２年 ９月 １日改正）

株式取

第１章

（目扱規総則則的）

第 １ 条

当会社定款第１２条の定めによる株式に関する取扱いおよび手数料については、株式会社証券保管振替機構（以下「機構」という。）の定めおよび株主が振替口座を開設している証券会社、信託銀行等の口座管理機関（以下「証券会社等」という。）の定めのほか、この規則の定めるところによる。

（株主名簿管理人）
第 ２ 条 当会社の株主名簿管理人および同事務取扱場所は、次のとおりとする。
株主名簿管理人 東京都千代田区丸の内一丁目４番１号
三井住友信託銀行株式会社
同事務取扱場所 東京都千代田区丸の内一丁目４番１号
三井住友信託銀行株式会社
２

証券代行部

剰余金の配当にかかる金銭の支払いその他の当会社が株主名簿管理人に事務を委託した事項については、株主名簿管理人をその手続先とする。

第２章株主名簿への記録等（株主名簿記載事項の記録）
第 ３ 条 株主名簿記載事項の記録は、機構からの通知（社債、株式等の振替に関する法律（以下「振替法」という。）第１５４条第３項に規定する通知（以下「個別株主通知」という。）を除く。
）により行う。
２

前項のほか、新株式の発行その他法令に定めるときは、機構からの通知によらずとも株主名簿記載事項の記録を行う。

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株主名簿への記録は、機構が指定する文字または記号により行う。

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（株主名簿記載事項にかかる届出）
第 ４ 条 株主は、その氏名または名称および住所を、機構の定めるところにより、証券会社等および機構を通じて届け出る。届出内容に変更があったときも同様とする。

（法定代理人の届出）
第 ５ 条 株主の親権者、後見人その他の法定代理人は、その氏名または名称および住所を、機構の定めるところにより、証券会社等および機構を通じて届け出る。届出内容に変更があったときも同様とする。

（共有株主代表者の届出）
第 ６ 条 株式を共有する株主は、その代表者１名を定め、当該代表者の氏名または名称および住所を、機構の定めるところにより、証券会社等および機構を通じて届け出る。届出内容に変更があったときも同様とする。

（法人代表者の届出）
第 ７ 条

法人である株主は、その代表者１名の氏名を、機構の定めるところにより、証券会社等および機構を通じて届け出る。届出内容に変更があったときも同様とする。

（外国居住株主または法定代理人の通知を受ける場所の届出）
第 ８ 条 外国に居住する株主またはその法定代理人は、日本国内に常任代理人を選任し、または日本国内において通知を受ける場所を定め、常任代理人の氏名もしくは名称および住所、または通知を受ける場所を、機構の定めるところにより、証券会社等および機構を通じて届け出る。届出内容に変更があったときも同様とする。

（機構経由の届出）
第 ９ 条

当会社に対する株主またはその法定代理人からの届出が証券会社等および機構を通じて提出されたときは、株主本人からの届出とみなす。

（登録株式質権者）
第１０条 登録株式質権者には、本章の規定を準用する。

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第３章

株 主 確 認

（株主確認）
第１１条 株主は、株主権を行使するときは、当該権利行使が株主本人の意思に基づくものであることを証するものとして当会社が認める資料（以下「証明資料」という。）を提出する。ただし、当会社において本人からの株主権の行使であることが確認できるときはこの限りでない。
２

当会社に対する株主からの株主権の行使が、証券会社等および機構を通じてなされたときは、株主本人からの株主権の行使とみなす。

３

代理人により株主権を行使するときは、証明資料のほか、株主が署名または記名押印した委任状を提出する。委任状には、受任者の氏名または名称および住所の記載を要する。

４

前項の代理人については、第１項および第２項の規定を準用する。

第４章 株主権の行使（書面交付請求および異議申述）第１２条 株主は、会社法第３２５条の５第１項に規定された株主総会参考書類等の電子提供措置事項を記載した書面の交付の請求（以下「書面交付請求」という。）および同条第５項に規定された異議の申述をするときは、書面により行う。ただし、書面交付請求を証券会社等および機構を通じて行う場合は、証券会社等および機構が定めるところによる。

（少数株主権等の行使）第１３条 株主は、証券会社等および機構を通じることなく、振替法第１４７条第４項に規定する少数株主権等を行使するときは、個別株主通知の申出をしたうえで、株主が署名または記名押印した書面により行使する。

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第５章 単元未満株式の買取り（買取請求）
第１４条 株主は、単元未満株式の買取りを請求するときは、機構の定めるところにより、証券会社等および機構を通じて行う。

（買取請求の効力発生日）
第１５条 単元未満株式の買取請求の効力は、買取請求が株主名簿管理人事務取扱場所に到達した日に生ずる。

（買取価格）
第１６条 単元未満株式の買取単価は、買取請求の効力発生日の東京証券取引所における最終価格とする。ただし、その日に売買取引がないとき、またはその日が同取引所の休業日に当たるときは、その後最初になされた売買取引の成立価格とする。
２

前項に規定する買取単価に買取請求株式数を乗じた額をもって、買取価格（次条において、当該買取価格を「買取代金」という。）とする。

（買取代金の支払い）
第１７条

買取代金は、当会社が別に定めたときを除き、機構の定めるところにより、買取単価が決定した日の翌日から起算して４営業日目にこれを請求者に支払う。
２

当会社は、株主の指定に基づき、買取代金を株主の金融機関口座への振込みまたはゆうちょ銀行現金払いの方法により支払う。

（買取株式の口座振替）第１８条 買取請求を受けた単元未満株式については、前条による買取代金の支払手続きを完了した日に、当会社の振替口座に振り替える。

第６章

単元未満株式の売渡し（売渡請求）
第１９条 株主は、定款第１０条の定めにより単元未満株式の数と併せて単元株式数と-4-なる数の株式を売り渡すことを請求するときは、機構の定めるところにより、証券会社等および機構を通じて行う。

（売渡請求の効力発生日）
第２０条 単元未満株式の売渡請求の効力は、売渡請求が株主名簿管理人事務取扱場所に到達した日に生じる。

（自己株式の残高を超える売渡請求）第２１条 前条の規定にかかわらず、同一日になされた売渡請求の合計株式数が、当会社の保有する譲渡すべき自己株式数を超えているときは、その日におけるすべての売渡請求は、その効力を生じない。

（売渡請求の受付停止期間）
第２２条 当会社は、毎年次に掲げる日から起算して１０営業日前の日から当該日までの間、売渡請求の受付を停止する。
（１）３月３１日（２）９月３０日
２

前項に規定する期間のほか、当会社または機構が必要と認めるときは、売渡請求の受付停止期間を設けることができる。

（売渡価格）
第２３条 単元未満株式の売渡単価は、売渡請求の効力発生日の東京証券取引所における最終価格とする。ただし、その日に売買取引がないときまたはその日が同取引所の休業日に当たるときは、その後最初になされた売買取引の成立価格とする。
２

前項に規定する売渡単価に売渡請求株式数を乗じた額をもって、売渡価格（次条において、当該売渡価格を「売渡代金」という。）とする。

（売渡株式の口座振替）第２４条 当会社は、単元未満株式の売渡請求に基づき売り渡した自己株式については、売渡請求をした株主から、証券会社等を通じて、売渡代金が当会社所定の金融機関口座に振り込まれたことを確認できた日に、売渡請求をした株主の振替口座への振替を申請する。

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第７章

特別口座の特例（特別口座の特例）
第２５条

特別口座の開設を受けた株主の本人確認その他特別口座にかかる取扱いについては、機構の定めのほか、特別口座の口座管理機関が定めるところによる。

第８章

総株主通知の請求および情報提供請求（総株主通知の請求）第２６条 当会社は、次の各号のいずれかに該当するときは、機構に対し、振替法第１５１条第８項に規定する総株主通知の請求を行うことができる。
（１）法令、上場規則、定款その他の規則（以下「法令等」という。）に基づき、株主に対して通知をする必要があるとき（２）法令等に基づき、株主に関する情報を公表し、または官公署もしくは証券取引所に提供する必要があるとき（３）株主優待制度の実施その他株主共通の利益のためにする行為を行う必要があるとき（４）上場廃止、免許取消しその他当会社または株主に損害をもたらすおそれがある事態が生じるのを避ける必要があるとき（５）前各号のほか、株主の数、株主の分布状況、株主の当会社株式の保有状況等を確認する必要があるとき（情報提供請求）第２７条 当会社は、次の各号のいずれかに該当するときは、機構または証券会社等に対し、振替法第２７７条に規定する株主の振替口座簿に記録された当会社の株式に関する情報の提供請求（以下「情報提供請求」という。）を行うことができる。
（１）情報提供請求を行うことについて、株主の同意があるとき（２）株主の本人確認を行う必要があるとき（３）株主が株主権の行使要件を充たしていることを確認する必要があるとき（４）法令等に基づき、株主に関する情報を公表し、または官公署もしくは証券取引所に提供する必要があるとき-6-

（５）上場廃止、免許取消しその他当会社または株主に損害をもたらすおそれがある事態が生じるのを避ける必要があるとき（６）特定の者が株主として株主権を行使しようとする事実を当会社が認知したとき（７）前各号のほか、株主の当会社株式の保有状況を確認する必要があるとき

第９章

手 数 料

（手数料）
第２８条 当会社は、第１４条に規定する単元未満株式の買取請求および第１９条に規定する単元未満株式の売渡請求にかかる手数料を徴収しない。

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