Sustainability
2022年度商社環境月間環境セミナー
日本貿易会では、6 月 22 日、国際環境経済研究所 主席研究員・JFE スチール 専門主監の手塚宏之氏を講師に迎え、「気候変動対策に向けた動向と課題ウクライナ情勢を受けて」と題してご講演いただきました。本セミナーは、
2008 年 5 月の北海道洞爺湖サミット開催を機に設定した「商社環境月間」（6 月）における環境セミナーの一環として開催したものであり、以下にて要旨をご紹介します。

Ⅰ. カーボンニュートラルに向けた国内の動向

国際環境経済研究所 主席研究員・
JFEスチール 専門主監 手塚宏之 氏

CO₂ 排出量の全体感

電化を進める。電化が困難な部門（高温の・日本の CO₂ 排出シェアは世界 5 位（3.4％）。

熱需要等）では、水素や合成メタン、合成カーボンニュートラル実現の地球全体への燃料の活用などにより脱炭素化。

インパクトは 1 位の中国（28.3％）、2 位の・2015 年度から順次原発が再稼働。稼働原米 国（14.5 ％）、3 位 の EU（9.8 ％）、4 位発 9 基（2018 年度）稼働による CO₂ 削減のインド（6.6％）よりも小さい。

は約 35 百万 t。他方、FIT 制度によって普・日本のエネルギー供給の 85.6％は化石燃及した再エネ電源による CO₂ 削減は約 34料。主要国も 7 － 8 割を占める（フランス

百万 t。原発と再エネが半々で CO₂ 削減を以外）。

担い合っている。
・第 6 次エネルギー基本計画案（電力）で2050 ネットゼロに向けた日本の政策の方向性

は、2019 年度比で再エネを 2 倍、原発を 3・2050 年ネットゼロに向けて、CO₂ 排出を倍強にして初めて、2030 年度の電源構成排出＋吸収で実質 0t にする。排出が不可避に占める非化石エネルギーの割合が 56 －の産業・セクターをマイナス排出（CO₂ 除60％となる。

去技術）でオフセット。

・日本は林間部が多く、国土面積当たりの太・電力部門は再生可能エネルギー（以下、再陽光設備容量はすでに世界一（平地への設エネ）や原子力などの実用段階にある脱炭置率は 2 位のドイツの 2 倍以上）。つまり、素電源を活用し確実に脱炭素化を進めると太陽光発電の導入は限界にきているため、ともに、水素・アンモニア発電や CCUS・風力発電へシフトしている。

カーボンリサイクルによる炭素貯蔵・再利用を前提とした火力発電などのイノベー

太陽光導入拡大の意味することションを追求する。

・日本は太陽光モジュールの国内生産撤退

・非電力部門は、脱炭素化された電力による26 日本貿易会 月報

で輸入比率は 8 割を超えている（生産世界ご講演資料（抜粋）

シェアは中国が 8 割で輸入の大半が中国製

Ⅱ. カーボンニュートラルに向けた世界の動向

モジュール）。

・コロナリバウンドにより世界の CO₂ 排出・2030 年の太陽光導入前提による現状政策は増え続けており、特に東アジアで急増継続ケースで試算すると、毎年 4,500 億円（途上国の環境と経済成長のジレンマ）。途の太陽光パネルを中国等から輸入すること

上国は累積排出も一人当たり排出も小さいになる。

が、人口が巨大なため経済成長に伴う排出・太陽光パネルの主原料である多結晶シリコ増ポテンシャルが大きい。

ンの生産世界シェアは 45％が新疆ウイグ

・日本は地理的条件により再エネに不向きなル自治区。つまり、ウイグル人の強制労ことに加え、稼働率が太陽光 15％、風力働（安価な労働）と石炭火力（安価な電力）30％しかない。森林吸収やマイナス排出ので支えられていて ESG に反する。

技術革新を実現しないとネットゼロは達成・バイデン政権は新疆ウイグル産シリコンをできない。

使った太陽光パネルの輸入を禁止。供給不・化石燃料は依然エネルギー供給の約 8 割

足で他国から調達するとしているが迂回輸を占めている。2050 年ネットゼロを実現

出もあり、ジレンマに陥っている。

する IEA エネルギーシナリオにおいても、

う かい

2050 年以降も 1 次エネルギー供給の 25％

2022年7・8月号

No.809 27

Sustainability
以上は化石燃料を使い続けている。

プライシング（以下、CP）と同じことであり、脱炭素への行動変容を喚起することⅢ. 日 本のカーボンプライシングの実態と世界の状況にはならない。
・欧州の CP、とりわけ EU の鉄鋼業界の CP

日本と欧州のカーボンプライシング比較

は排出量を無償割当量が上回る過剰割り当・日本の炭素税は化石燃料の使用量に課税すての状況が継続しており、現状実質 0 円でる石油石炭税に単位使用量当たり CO₂ 排ある。無償配布は必要最小限とする方向だ

出量に課税する地球温暖化対策税を上乗が、今後本当に CP がかかってくるというせしている。中東依存度の大きい（リスクことで国境調整措置（CBAM）導入が議論プレミアムがかかる）原油、石油製品はされている。欧州の CP もまだこれからで1,068 円／ t-CO₂、LPG、LNG は 689 円／ある。

t-CO₂、石炭は 590 円／ t-CO₂。
・温対税の年間税収見込みは 2,600 － 2,800

成長に資するカーボンプライシング億円（1 世帯当たり 1,228 円／年）。価格効・CP は安価な代替技術の普及促進に有効。

果はほとんどなく、税収を補助金に使って・化石燃料より低廉で安定供給可能な代替エ高効率な設備などが導入される財源によるネルギー技術がなければ、CP により社会のCO₂ 削減効果は年間 0.5 － 2.2％（1990 年

エネルギーコストが上昇し経済は疲弊する。

比）。
・日本の実効炭素価格（炭素税＋エネルギー課税）は、EU 諸国よりは低いが、主要交易国（インドネシア、中国、米国、カナダなど）より高い。

・CP は競合する近隣諸国とペースを合わせる必要がある（製造業の輸出で外貨を稼ぐ日本は特に）。
・CP の期待効果が最終消費者の行動変容だとすると、上流（化石燃料）に課される・産業用電気料金は、ドイツ、日本がダントCP の消費者転嫁の仕組みがないと行動変ツに高い。しかしドイツでは、再エネ賦課容は起きず、中間財メーカーだけが疲弊す金、税金などを国際競争にさらされているるか空洞化を招く。

輸出産業に対し 9 割以上減免し、原発中心のフランスと同水準にしている。
・日本では、脱炭素政策（再エネ導入）によ・脱化石燃料の代替技術がいまだない素材やエネルギーセクターで革新技術開発を進め、代替手段を確保するのが先決。

り産業用電力料金が 6 円／ 1kWh 上昇する・CP はクリーンで安価な代替手段がそろっと、電力多消費産業は売り上げ 1 千円当たた暁には普及促進ツールとして有効。

り 120 円のコスト増となり、ROS（売上・日本には以上を踏まえた「したたかな産業高経常利益率）10％の企業は赤字になる。

政策」が必要。

・現実には、目下の原油高騰を受けガソリン値上げを回避する政策として補助金が導入

Ⅳ．ウクライナ紛争の影響されている。補助金はマイナスのカーボン化⽯燃料価格の⾼騰

28 日本貿易会 月報

（出典：ALPS国際シンポジウム「2030年国別貢献NDCsの排出削減努力の評価とその合意」RITE秋元圭吾、2022年3月）

ご講演資料（抜粋）・コロナ禍からの景気回復や ESG による上中国が得る漁夫の利流（石油・ガス分野）投資抑制を背景に、・EU が輸入を禁止したロシア産化⽯燃料を

化石燃料価格はウクライナ危機以前から高中国やインドをはじめとした途上国が安価騰している。

で獲得。

・世界各国はエネルギーインフレ対策として、・EU 等の再エネ（太陽光、風⼒）投資拡⼤もガソリンなど燃料向けの補助金の拡大や税中国を利する（太陽光パネル等の輸出拡大）。

負担の軽減に動いており、脱炭素の流れに逆行するとの懸念の声も上がっている。
・IEA は、2050 年ネットゼロ排出シナリオ

分断した世界：ボトムアップ型のパリ協定の仕組みに⻲裂の場合、2030 年までのクリーンエネルギー

・もともと各国の対策の CO₂ 限界削減費用の世界投資額の呼び水として必要な公的資には大きな差があったが、今後もっと差が金は年間 100 － 150 兆円と試算している開く。日本の CO₂ 限界削減費用は極めてが、景気後退・インフレによる投資停滞を高く（452 ドル／ t-CO₂）、途上国のそれ懸念。

は低い。もし世界全体で費用を均等化したら 47 ドル／ t-CO₂ で賄える。

2022年7・8月号

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Sustainability（出典：日本鉄鋼連盟）

ご講演資料（抜粋）・G20 でも気候変動対策の優先度はまちまち

調 達 に 走 っ て い る が、2030 年 目 標 達 成であり、SDGs のゴール別プライオリティに向けた気変動対策パッケージ「Fit forを見ると、G7 諸国はゴール 13（気候変動）55」から、ロシア産化石燃料依存からのが 1 位であるのに対し、非 OECD 諸国は脱却と脱炭素の同時達成を加速する「REゴール 1（貧困撲滅）、ゴール 2（飢餓撲滅）PowerEU」へと表向きはシフトしている。などの優先度が高い。

・日本の再稼働待ち原発 16 基が全て稼働す

・シカゴ大学の調査（2019 年）によると、

ると、LNG 輸入量を 1,650 万 t 削減でき、10 人中 7 人の米国人が気候変動問題を現

この削減分で EU のロシア産天然ガス輸入実の問題と考え、その 83％は政府が対策量の 14％を賄える。

をとるべきとの意見ながら、対策への支・ 国 境 調 整 措 置（EU-CBAM） の 導 入 は払い意思となると、月額 1 ドルまで許容が2022 年 6 月 8 日の欧州議会で否決された

57％、月額 10 ドルまで許容は 32％にとどが（合意できず差し戻し）、早ければ 2028まる。

年までに CBAM 税の無償配布を終了する方向で攻防している（その後 22 日に無償

それでもグリーンにまい進するEU

配布終了時期を 2032 年に 4 年先延ばしし・EU は ウ ク ラ イ ナ 危 機 を 受 け て 化 石 資 源て最終合意）。

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