第203号
平成27年８月10日発行
定例会・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・2

一 般 質 問・・・・・・・・・・・・・・・3～9
議会活動報告・
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・9
常任委員会行政視察研修報告・・10～11
発行／下妻市議会 発行責任者／議長 飯塚 薫 編集／議会だより運営委員会〒304－8501 下妻市本城町2－22 電話（0296）
43－２１１１㈹ 内線1110～1112

議会日誌・
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・11

千代川中学校美術部は、3年生8名、2年生22名、1年生10名、計40名の部員で活動しています。
校内には、たくさんの美術部の作品が飾られています。昨年度は「土砂災害防止に関する絵画コンクール」で国土交通大臣賞を受賞し、全国第一位の栄冠に輝きました。他のコンクールでも多数の作品が入選するなど活躍することができました。これからも自分の思いや考えを作品に込めて、
納得のいく作品づくりを目指していきたいと思います。

一 画入 魂

作品に思いを込めて平成27年第2回定例会

議決一覧表

平成27年第2回定例会議決一覧表
事件の番号

件

名

内

容

議決月日
結
果

６．４

報 告
第１号

専決処分の報告について「損害賠償について」

つくば市内において発生した市有車の接触事故に伴う損害賠償金の支払いについて専決処分したため報告するもの

報 告
第２号

平成２６年度下妻市一般会計繰越明許費繰越
計算について平成27年第1回定例会において、地方版総合戦略策定事業など繰
越明許の議決をされた事業について、地方自治法施行令の規定に基づき報告するもの

報 告第３号

平成２６年度下妻市下水道事業特別会計繰越
明許費繰越計算について

平成27年第1回定例会において、公共下水道事業など繰越明許の議決をされた事業について、地方自治法施行令の規定に基づき報
告するもの

報 告
第４号

一般財団法人下妻市開発公社平成２６年度経営状況報告について

しもつま桜塚工業団地第二期造成事業などの事業内容を、地方自治法に基づき報告するもの

報 告
第５号

専決処分の承認を求めることについて「下妻市市税条例等の一部改正について」

地方税法の一部改正に伴い、市税の減免申請受付期限を延長するなど下妻市市税条例等の一部を改正することについて専決処分し
たもの

報 告
第６号

専決処分の承認を求めることについて「下妻市国民健康保険税条例の一部改正について」

地方税法の一部改正に伴い、国民健康保険税の課税限度額を引き上げるなど下妻市国民健康保険税条例の一部を改正することについて専決処分したもの

報 告
第７号

専決処分の承認を求めることについて「旧東部中学校校舎、体育館等解体工事変更請負契約について」

工期を平成27年12月28日まで延長する仮契約を本契約とする専決処分の承認を求めるもの

議 案
第42号

市道路線の認定について

寄附及び路線見直しにより、大木地内ほか3件の市道路線を新たに認定するもの

６．１２

議 案
第43号

市道路線の廃止について

路線見直しにより、下木戸地内ほか2件の市道路線を廃止するも
の

６．１２

議 案
第44号

総合体育館耐震補強・改修工事（建築）請負
契約について総合体育館耐震補強・改修工事について締結した仮契約を本契約とするため、議会の議決を求めるもの

６．１２

議 案
第45号

平成２７年度下妻市一般会計補正予算（第２号）について義務教育施設整備事業基金への積立などにより、2億1,792万7,000円を追加するもの

６．１２

人

事

議

報告のみ
６．４
報告のみ
６．４
報告のみ
６．４
報告のみ
６．４
承

認

６．４
承

認

６．４
承

認

原案可決
原案可決
原案可決
原案可決

案

議 案
第46号

下妻市固定資産評価員の選任について

固定資産評価員に市民部長の根本桂二氏を選任することについて、 ６．１２
地方税法の規定に基づき同意を求めるもの
同
意

諮 問
第１号

人権擁護委員の推薦に関し意見を求めることについて

人権擁護委員に飯塚榮子氏を推薦することについて議会の意見を
求めるもの

６．１２

人権擁護委員に須藤澄子氏を推薦することについて議会の意見を
求めるもの

６．１２

諮 問
第２号

人権擁護委員の推薦に関し意見を求めること
について

同
同

意
意

諮 問
第３号

人権擁護委員の推薦に関し意見を求めることについて

人権擁護委員に武井守氏を推薦することについて議会の意見を求
めるもの

６．１２

諮 問
第４号

人権擁護委員の推薦に関し意見を求めることについて

人権擁護委員に横田芳宏氏を推薦することについて議会の意見を
求めるもの

６．１２

請

同
同

意
意

願

平成26年
請願受理番号
第４号

市内循環バスの実施を求める請願書

交通弱者の利便性向上と街の活性化につながる市内循環バスの実施を求めるもの

６．１２

平成27年
請願受理番号
第１号

年金積立金の専ら被保険者の利益のための
安全かつ確実な運用に関する意見書の採択を求める請願書

被保険者の利益のために年金積立金を安全かつ確実に運用するよう、国会および関係行政庁へ意見書を提出することを求めるもの

６．１２

平成27年
請願受理番号
第２号「認知症への取り組みの充実強化に関する意見書」の採択に関する請願書

認知症への理解の促進、当事者や家族の生活を支える体制の整備など取組の充実強化を求める旨の意見書を国に提出することを求
めるもの

６．１２

第２０３号

継続審査

継続審査

継続審査

２

一般質問

平成二十七年
第二回定例会
今定例会では、 名の議員から市政各般についての一般質問が展開されました。
要旨は、次のとおりです。

（通告順）

５

議員

登 録 有 形 文 化 財の有 効

裕行

活用を。
５ 程塚

議員

１ 道の駅改修について
元気

以 前の一般 質 問 項 目のそ

６ 斯波
１

利勝

議員

の後について７ 松田

１ 下妻市の今後の事業施策
について
議員

司

議員

生活困窮者自立支
援法制定に伴う
下妻市の考え方について
原部

生 活 困 窮 者 自立支容 としては、必 須 事 業 として「 自立相談支援事業」と「住居確保給

付 金 給 付 事 業 」の２事 業があり、

任 意 事 業 とし て 、「 家 計 相 談 支

援 事 業 」「 子 どもの学 習 支 援 事業」「就労準備支援事業」がある。

そして、本 市では必 須 事 業の２

事 業に取 り 組んでいる。
「自立相談支援事業」については、
下妻市社

会福祉協議会と委託契約を結び、月に制定され、本年４業を始めている。また、「住居確保

画を作成し、
支援していく相談事

生 活 困 窮 者が自 立 するための計月から施 行されている。この制 度給付金給付事業」については、離職年が実 施されることにより、生 活 保

により 住 居 を 失 う 恐れのある

援 法は、平 成護に至る人が少なくなれば、本市歳未満の者が、給付金の支給によ

博

議員

議員

法に基づいた内容及び市の考え方について伺う。また、事業が実施されることによる課 題と成 果 、及び人材の体制強化について伺う。

本制度は、
我が国の

経済社会の構造的変化を踏まえ、生活保護に至る前に自 立 支 援の強 化 を図るため、生活困窮者に対して包括的な支援を行うものである。内い人に対し、どのように自 立に向

当面の事業課題は、就業が難しるようにしている。

の社 会 保 障 費の負 担 軽 減につな

８ 菊池

者に明るい希望をもたらすことがり住居を確保し、就労に専念でき

雇用増加・雇用創出についできるのであれば、積極的な取組

１ 障害者の方々の活躍の場、 がるのではないか。また、生活困窮の命と財産を守れる安全て政博

稲 葉 市 政 を 支 える 市 幹
部の意気込みを問う。

そこで 、生 活 困 窮 者 自 立 支 援

安心な下妻市に。
２１

中山

１ 廃棄物対策について

９ 平間 三男

当局の関与についてが必要不可欠である。

消 防 署 員の増 員で、市 民を求めて。

２ 国民健康保険税の引下げ
３12

一般質問 者 の 氏 名 ・ 項 目 は次のとお り で す 。

生活困窮者自立支援法

１ 原部 司 議員
１
制 定に伴 う 下 妻 市の考え方について２ 山中 祐子 議員

25

補 助 団 体 等に対 す る 市

下 妻 市 まち・ひと・しごと

４ 塚越 節 議員
１

創生有識者会議にて「農業」を検討項目に。

日野自動車関連居住人の検討を。

２ 「食品リサイクル」の導入
３

口獲得状況の推移に関する質問
４ 当市の外国人居住者の現
状について

65

生活保護に至る前の自立支援が大切になる

１ 聴覚障害者への対応について
２ 空き家対策について
３ 下水道事業について
４ コンビニエンスストアの多角的活用について

安 全 保 障 関 連 法 案に対３ 平井 誠 議員
１する稲 葉 市 長の見 解 を
問う。

質
質
問
問
答
答
弁
弁

しもつま市議会だより

３

10

10

けた計画を立てるかである。成果う。１、
コンビニを利用した更なる等の調 査 研 究 を行い、ＡＥＤを行政サービスの拡大について伺う。 時 間 幅 広 く 利 用できる体 制づくが１人であるが、相談者が自立計数６件、住居確保給付金の給付者として活用することについて伺う。 ついては、国でも、高 齢 者の生 活 支

高 齢 社 会の居 宅 介 護 支 援の拠 点

展 開について伺 う 。３、
コンビニを

２、
コンビニへのＡＥＤ設 備 事 業の支援の拠点として活用することにコンビニを高 齢 社 会の居 宅 介 護

日現在、相談件

画を実 行し関 係 機 関 等の支 援を援や介護サービスの総合支援拠点

りを検討していく。

受けることにより、生 活 困 窮から安全保障関連法案に対する稲葉市長の
見解を問う

誠 議員

前文で表明している平和主義の原平井

理 を 具 体 的に規 定 したものであ年にな る 。これまでのると認識している。現在、審議され今 年は、戦 後

歴 代 内 閣は、集 団 的ている法案についても、慎重審議が

体 制 強 化について、下 妻 市 社 会 福として、地域のコンビニや飲食店、ス

自 衛 権の行 使は憲 法 違 反と断じされ、国民の命と平和な暮らしが現在のコンビニ活用のため、
コンビニ収 納を行っている。 る。また、今年４月には、埼玉県でてきたが、安 倍 内 閣は、昨 年７月

ーパーなどを積 極 的に活 用してい介護支援型コンビニがオープンして守られていくことを望む。

は、納税者の納付機

更なる行政サービスの拡大として１日に集 団 的 自 衛 権 行 使を容 認

く仕組みづくりの検討を始めていは、各種証明書の交付が考えられ、 いるが、このような拠点づくりのたする閣 議 決 定をした。また、今 年

大 する考 えを打ち出しているが、安 全 保 障 関 連 法 案は、憲 法９隊を派遣する際の判断基準等、
国安全保障関連法案に基づき、自衛守り、市の各種施策との連携及び障関連法案が審議されている。

実 施 市 町 村の利 用 率の動 向に注

ンニングコストの問 題 も あるので、 となっているので、今後の動向を見

会拡大と利便性向上

祉協議会では、社会福祉主事の資

めには、
介護保険事業者とコンビニ

の５月

また、
専門的な人材確保などの格 取 得や茨 城 県が行 う 研 修に積
本市では、その実施に向けた検討の経 営 母 体 との業 務 提 携が前 提を図っていく。

会の場において十分に慎重な審議

年中無休で長時間ス契 約 をし、各 店 舗にＡＥＤを設の協力を得て、行政が一括してリー

険のある法案であると思うが、稲和 と不 戦 を念 頭に国づく り を進

集団的自衛権行使については、
平

のか伺う。

されたものであり、第９条は、憲法

い反省と不戦の決意のもとに制定

え 、 戦 争に対 する深惨な戦争経験を踏ま日本国憲法は、悲長はどのような見 解を持っている

団的自衛権行使容認について、市戦 闘 地 域に拡 大 すること及び集隊の海 外 活 動を非 戦 闘 地 域から

葉 市 長の見 解を伺う。また、自 衛がされることを願う。

条に違反する法案であり、自衛隊

営 業のコンビニエンス

置 して、緊 急 時にいつでも 使 用でが他 国の戦 争に巻 き 込まれる危協力体制等を検討していきたい。

ストアが、市内に 店きるように利 便 性 を 図っている。

AEDを24時間幅広く利用できる体制づくりを検討している視しながら具体的な検討を行っていきたいと考えている。
コンビニへのＡＥＤ設置事業については、市で把 握 する市 内のＡＥＤ

地 域 住 民が使 用 することは困 難である。県内では、龍ケ崎市・神栖舗を数える。身近で利用しやすい

今 後は、既に設 置している市 町 村

市・河内町において、
コンビニ事業者

コンビニの多 角 的 活 用について伺

連日報道されている安全保障関連法案

設 置 数は、公 共 施 設で か所、民間施設で か所、
合計 か所であ

60 43

るが、休日や 夜 間 等の緊 急 時に、

17

21

議員

コンビニエンス
ストアの多角的活用について
山中祐子

26

政府は、
自衛隊の活動範囲を拡

極 的に参 加 するなど研 鑚に努めに入ったところである。しかし、
ラ

70

質
質
問
問

日からは、国会で安全保ている。更には、臨 時 職 員 を 雇 用

答
答
弁
弁

することにより、組 織 体 制の強 化と考えている。

脱却し自立することが一番の成果については、
５月

24

質

31

般

４

第２０３号

質
質
問
問
答
答
弁
弁

問
一

めてきたことを 踏 ま え、国において様々な議 論がされているところであり、自衛隊の任務や武器使用の拡大などの議論が交わされている。日 本 を 取 り 巻 く 安 全 保 障のして再 利 用 することにより、食 品
関 連 業 者による食 品 循 環 型 資 源
再 活 用 を促 進 するために制 定された。
本 市において、
この食 品 循 環 資
源の肥 飼 料 化 等を行 う 認 定 業 者

道の駅の改修について議員

者

市内の農産物出荷は 、 道の駅の直 売 所が開 設された平 成

年度当初は 名、その後増加を続け、本年４月１日現在では１７２

年度は約４千名の農 家が登 録をしている。売 上

高の推移は、
平成

０３４万円、平 成

程塚裕行て、
スーパーマーケットやレストラン

でのピークで約８千５２５万円、平

また、昨 年は、登 録 業 者から提中央に配置し、ベーカリーやコンビが行われている。農産物直売所をを目 指して改 修工事

現 在 、７月 末の完 了不足が生じないよう、出荷組合と年計画として、野菜類の品揃えに拡 大に対 する取 組については、通地元産野菜の通年計画や売上

年 度はこれま等から食 品 残 渣を受 入れ肥 料を供された有 機 肥 料による農 産 物

ニエンスストアを新たに設けるなど、 して参 加できる農 家 を 更に募 集実績がある。

を、浦 安 市のアンテナショップ等でケットやレストランに供給している

安心・安全な農作物を育成し、マー製 造 し、農 家 はその肥 料 を 使い、は、現 在２社の登 録がある。そし35

成 年 度は約７千２５３万 円 と道の駅しもつまは、 なっている。

20 12

環 境が大 き く 変 化している中で、
これ までの平 和 主 義 を 堅 持 しながら、我が国の平和と国民の安全を 守るための安 全 保 障の在 り 方が議論されていると認識している。

安全保障の分野は、
国の専権事項であるため、国 政の場において
国 民 的 議 論 が 尽 く されるべきであり、市民の生命と財産を守る立場の市長として、平和な国家が長

答
答
弁
弁

26

しての下 妻 を 演 出 するため、地道の駅での販 売 を 支 援 するな ど

オープン以来の農産物出荷者数

そこで以下４つ質問する。１、め、今 年 度は、首 都 圏で実 施され 全 体が活 性 化 するよう 計 画される下妻マルシェ事業やビアスパーク・ て期待されているところである。

観 光 客 と 地 元 客 を 意 識し 、施 設

可 能な限り 時 期をずらした栽 培

したいと考 えている。時 期 的な商品 不 足に対しては、露 地 野 菜は、域を挙 げて挑 戦できる「 食 品リして下妻産有機野菜のブランド化

安全で美味しい食の供給基地とサイクル」の積 極 的 導 入 を 検 討の通年計画や売上拡大に対するき た の か 伺 う 。２ 、 地 元 産 野 菜と売上が、どのように推移してやビアスパークの活 性 化を図っていえを伺う。

きたいと考えている。

してはと 考 えるが、執 行 部の考

作物のブランド化の方策として、 も販売し大変好評を得た。そのた

そ危急の課題である。そこで、農11改修工事が進む道の駅しもつま

く続くよう願っている。

「食品リサイクル」の導入の検討を。

取組は、どのようにするのか。

食 品リサイクルは、搬 入される
食 品 残 渣のき ちんとした分 別や３ 、仕事帰りでも買い物ができ

食品リサイクル法

鮮度管理を行う必要があったり、るよう営業時間の延長が必要で議員

され飲食店における

堆 肥 製 造の過 程で発 生 する悪 臭あると考えるが、各部門の営業

年に施行
食品の食べ残しや加工食品の製造など課題も少なくないが、食品廃時間はどのようになるのか。４、は 、平 成過 程から発 生 する食 品 廃 棄 物の

棄 物の抑 制 と減 量 化に非 常に有

農 業の６次 産 業
化 は 、 あら ゆ る 市

新部門の責任者の登用はどのよ

13

と共に、
飼料や肥料等の原材料と いる。

うに選考されるのか。

抑制と減量化を図るものである。 効な取組であるため、
今後とも積

節

質
質
問
問

極的に支援していければと考えて

塚越

リサイクル肥料で育成した農産物がアンテナショップで好評を得る

これは、最終処分量を減少させる

答答弁
弁
町 村が方 途 を 模 索しており、他 地 域 との差 別 化こ

質
質
問
問

しもつま市議会だより

５

問
質
般
一

出 荷できる時 期の幅 を 広 げるよを選定することになる。

社ふれあい下 妻 」において適 任 者

や施設栽培の導入などを奨励し、 管理運営をしているので、「株式会賦 課 金 として上 乗せされる仕 組が進 むほど全 家 庭の電 気 料 金にの影 響、また、買 取 り 制 度は設 置ている。繁 殖 をコントロールするこ

法律及び県条例によって規定されよう 管 理しなければならない旨、 世 代 交 流の場 としても 活 用されみであるなど課題があり、
引 き続ともその責務に含まれることから、 基 本 的な考 え方や仕 組みを定め

自治基本条例は、まちづくりのるよう施設運営を図りたい。

う 周 知 を図っていく。売 上 拡 大に対 する取 組は、引 き 続 き 新 鮮・安避 妊・去 勢にかかる費 用は飼い主ので、市が補助金事業を実施する

年月に市民から構成される「下妻が望 ましい。本 市では、平 成

民 主 導による検 討や 意 見の集 約るもので、その制定に際しては、市

き総合的な検討が必要である。
月に指 名 競 争

考えはない。

ル・オープンし、「シルバーリハビリ体

テック共 同 組 合に変 更 している。 地 域 交 流の拠 点 としてリニューア

ちづく りに係る 条 例の調 査 及 び

ちづくり 会 議を開 催している。ま発足し、市民視点による様々なま

砂 沼 荘については、本 年４月に、 市協働のまちづくり市民会議」を変 更した施 設は、
ＰＰＳの導 入メ

操」や「ママのためのヨガ教室」など

リットのある

治基本条例の制定の必要性についより約 パーセント安い単 価 契 約となっており 、年 間 約２千 万 円の 「 子 育て広 場 」の実 施を検 討 するても、調査・研究を行っていきたい。

電気料金削減を試算している。
空き家バンクについては、実施するためには、
利活

でも、人口増 加 対 策の一

猫 を 適 正に 飼 養 し 、他

議員

用 環 境の盤 石 化と他 自 治 体に負口促進のため、企業誘致による雇定については、若い世 代の定 住 人

地方版総合戦略の策

業施策について伺う。

下 妻 市の今 後の事

松田利勝

下妻市の今後の施策についてなど子 育て支 援 を行いながら、３の実施が計画されている。今後は、 研 究 も 行 うことになっており、自施 設で、東 京 電 力

購入先を東京電力から日本ロジス

入 札を行い、本 年４月から電 力のについては、昨 年

特 定 規 模 電 気 事 業 者（ＰＰＳ） が負 担 すべき 経 費の一部 分である

全・安 心な商 品の提 供はもちろん

議員

以前の一般質問
項目のその後について斯波元気
これまでに一般質問を行った項目の中で、具体的な事業の提案をしてきたが、以下６点について、 用可能な空 き家の情報
その後の経緯・現状を伺う。１、太を 新 たに蓄 積 すること

後７時 まで、「ベーカリー」は午 前

そこまで
陽光発電の屋根貸し事業について。 が必要であり、い。本年度策定予定の

三世 代 交 流センター化について 。

つとして議 論 が 想 定 されることから、
引 き続 き犬 猫 避 妊 補 助 金につ研究していきたい。
公共施設の未利用部

いては、犬・猫の飼い主は、

屋根貸し事業は、６、自治基本条例について。

の中避妊補助金について。
５、砂沼荘の 「地方版総合戦略」

３、空き家バンクについて。４、犬猫

９時から午 後５時 まで、「 そば打
ちめいじん亭 」は午 前
後７時 までとする予 定である。
コ
ンビニエンスストアは、一体的な建物のため施 設 管 理 上の制 約 がある

分 から 午 後８時 までのが、利 用 者の利 便 性 を考 慮し、午前７時

間は、利用状況を見ながら柔軟に分の活用として非常
借 り 手が中 途で撤 退した場 合の人に迷 惑 を 及ぼさないに有 効 と考 えるが、課 題 も 多い。 自らの責 任において犬・

新部門の責任者については、
道の対応、長期設置による建物本体へ対応していきたい。

25のこと、
売り場面積も広がるので、品揃えや商品構成の見直しをし、生 産 者の名 前 と顔 写 真を展 示 す
る等して地域に愛される店づくりに努めていきたい。
営業時間については、店舗により時間を長くする予定である。
「農
産 物 直 売 所 」は通 常 は午 前９時から午後６時までだが、夏休み期
間や大型連休等の繁忙期は、
午後７時 まで営 業 する予 定。レストラ

12２、特定規模電気事業者について。 事 務 処 理 が 進んでいな

時から午

23

時から午

ン「しもん亭 」は午 前

22

駅しもつまは、指 定 管 理 者による

PPSにより大幅に電気料削減が期待できる砂沼サンビーチ

質
質
問
問
答
答
弁
弁

10

質
質
問
問

10
11

営 業 を 考 えている。また、営 業 時

30

６

第２０３号

質

問
般
一

のよう な 分 野に重 点 を 置いた 施と 考えるが、執 行 部 としては、どの充 実 を 最 優 先に盛り 込 むべき

けない魅 力 ある教 育 施 策や福 祉

での必 要 時 間など、様々な角 度かなど既 存インフラの状 況、開 発 まの立 地 環 境のほか、道 路 、給 排 水動車古河工場からのアクセスなど

ーチェンジからのアクセス、
日野自ら選 定を進めている。議 員 指 摘の策の策定を考えているのか。
また、今後も企業の立地を見込
ついては、
これらの条件を満たしてみ、
工業 用 地の確 保に努めるとの 「五箇工業 団 地 内の未 造 成 地 」にことだが、市内工業団地の現状及おり、今後は地権者の意向確認ないる候 補 地 として、既に調 査して設 備 等 を 視 野に入れた整 備 をしど、
具体的な開発計画が可能かど

び五箇の工業 団 地の拡 張や排 水ていく考えはあるのか伺う。
うかを検討していきたい。現在、
圏

菊池

議員

の促 進 等に関 する法ては、「 障 害 者の雇 用

障害者の雇用につい博

障害者の方々の活躍の場、雇用増加・雇用創出について日本の障 害 者 人口
は、「 障害者白書 」（平
年度版）
によると

律 」により、労 働 者に占める障 害

成者の割合が一定率以上になるようるための対 策であり、地 方 創 生の状 況 を的 確に把 握・分 析し、戦 略

人口減 少 を食い止め っており、本 市 としては、
これらのている全ての事 業は、 機を迎 え地域間競争も激しくな

平
業所に雇用されている障害者数は、 れている。障害者雇用の状況は、査によると、従業員５人以上の事

厚生労働省の障害者雇用実態調

年６月１日 現 在の本 市の民共団体は２・３パーセントと定めら

間 企 業は２・０パーセント、地 方 公

センター「なかま」、また特 別 支 援

ンター、及び障害者就業・生活支援

やハローワーク、
茨城障害者職業セの管内市町では、雇用率１・ パー

間企業の状況は、ハローワーク下妻活ができるよう、就 労 先の確 保に慣れた地域で自立し、安定して生学校などと連携し、障害者が住み成優 良 企 業の誘 致による雇 用の創由で働けない人 も 多 くいるが、働セント、達成率 ・６パーセントとな

万 人となっている。身 体 的 理

出 、子 育て環 境・教 育 環 境の充 実

きたくても働く場所がないなど諸努めている。また、一般企業への就職など、「 まち・ひと・しごと創 生 」にっている。また、民間企業の県内全

体の状 況は、雇 用 率１・ パーセン が難しい人には、それぞれの障 害

事情により雇用数は非常に低い現関して行っている施 策については、
総合戦略に盛り込むとともに、
有
識 者 会 議や各 種 団 体からの提 案

ト、達成率 ・２パーセントなってい 特 性にあわせて、「 障 害 者 総 合 支たちの活躍の場を見出し、雇用増

ーセント、教 育 委 員 会が２・ パーを進めている。また、本市では、「障援 等 を 提 供 する事 業 所への通 所

状況は、
市長部局が雇用率２・ パ である就労移行支援・就労継続支援法」に基づく、
障害福祉サービス加・雇 用 創 出 を 促 進 する 役 目 をセントで、県 内 全 市 町 村 役 場の状る。次に、同日 現 在の本 市 役 所の負っていると思い質 問する。１、本

況は、雇用率２・ パーセントとなっ 害 者 優 先 調 達 推 進 法 」に基づき、た地 方 自 治 体こそが障 害 者の人

市の障 害 者 雇 用の状 況はどのよ

年 度よりパンフレットの丁ており、いずれも法定雇用率を達合 業 務や 花の種の袋 詰 業 務の仕平成うになっているのか。また、県 内 他成している。

ては、国 県はも とより、地 元 企 業している。

本市の障害者雇用支援策につい 事 を市 内の就 労 支 援 施 設に依 頼

64

の中で、
効果の見込める施策につい合戦略を策定したい。

75
市 町 村の状 況はどうか。２、本 市の障害者雇用支援策は、どのようになっているのか。

27ても、積極的に取り入れながら総地が完売したことから、
今 後 も更50は実 施しているが、地 域に密 着し状となっている。国 などでも 対 策

26

31

43

工業用地については、既存工業団
なる雇 用の創 出や 自 主 財 源の確
保 を 図るべく 、開 発 公 社において候 補 地の調 査・検 討を行っている。

いきたい。

約

市では障害者優先調達推進法により就労支援施設に仕事を依頼している的な開発計画・誘致活動を進めて人が何らかの障 害を有している。 法 定 雇 用 率 が 義 務 付 けられ、民国民の約６パーセント、約７８８万

答
答
弁
弁

26

57

問

具体的な候補地は、
圏央道インタ

未造成地開発の検討を行っている五箇地内の工業団地取組である。その中でも、
さらなる

現在、
下妻市が行っ 央道沿線地域では、
企業誘致の好

質
質
問
問
45

51

質

しもつま市議会だより

７

答
答
弁
弁
般
一

質

インフラ整備や民間開発による土年

での監視体制も強化し果たすわけである。自治体どうし

知 識・知 恵・経 験が大きな 役 割 を

ごみの現状と対策にも らい、対 応 が 行 える

合 、市に情 報 提 供してより、廃棄物の質や形態が多種多

活 様 式などの変 化にては、経 済 状 況や 生

廃 棄 物 対 策につい別アプリ」の配 信 を始めたところ

スマートフォン向け「下妻市ごみ分

また、
ごみ対策として、県内初のきたことが大きな要因と考える。

り、市民による分別が徹底されて審 査している。市 外から市 内へ搬

土砂の数量、施工計画等を事前に可 制 とし、土 砂の性 質や安 全 性、メートル未満であるものについて許５百 平 方メートル以 上、５千 平 方例では、埋め立て等の区 域 面 積がは、県 条 例が適 用される。本 市 条

搬 入 中 止 と全 量 撤 去の指 導を行
っている。

議員

からは、市長の側近である市幹部が国や県の施策をよく研究し、実務 面でしっかりと市 長を支え、特色ある下妻市として発展し、市長の言う「 下妻市に住んで良かった、

これからも 住み続けたい」と思えるようなまちづくりを進めてもらいたい。

そこで 、各 部 門では、どのような心 構えで市 長を支え 、また、どのような施策を市長に進言していくのか部長の考えを伺う。

稲葉市政の目指す

元 気なまちづく りを

推 進 するに当たり 、市長からは、失敗を恐れず積極的にチャレンジするよう 指 示を受けており、各 部 長から市 長に対して

施 策や事 業 を進 言できる風 通しの良い体 制が整っていると認 識している。

人口ビジョン」「地方版総合戦略」

総務企画部門としては、「地域本 市では、下 妻 市

を策定し、国の交付金を確保しなた。この戦略のためには、事務方の戦 略の策 定に向け協 議 を 開 始しんご当地ナンバープレート」の交付

市民部門としては、「シモンちゃ組んでいく。

生 本 部が設 置 され、 がら地 域 活 性 化に積 極 的に取 り

まち・ひと・しごと 創

中山政博のアイデア競争の時代であるこれている。また、平成
士訓練会社「株式会社

砂の処分先として搬入されやすい
問 題ないが、不 正な持ち込みや処

さらに、本 市の新たな事 業「 下業委託者と下妻市障害者福祉作
分には厳しい防止策が必要である。 アルファーアビエイション

か らヘリコプター 操 縦

業 所「 夢工房おおぞら」とが連 携
本市の土砂等の搬入処分対策は、 」の協力により、
飛行訓とされている。適 正な搬 入 処 分はし事業展開を開始するなど、今後どのように講じられているのか。

ついてであるが、クリよう、パトロール体 制がもに多額の税金が投入されている。 である。このアプリは、本 市のごみ入される土砂の事前審査をし、職

稲葉市政を支える
市幹部の意気込みを問う。

妻マルシェ運 営 事 業 」では、市 と事も 更なる障 害 者の就 労 機 会の確ーンポート・きぬに搬

組 まれている。今 後 も

投 棄 等 を 発 見 した場

練 中に 上 空 から 不 法保に努めたいと考えている。

年度

より美しい環境を守る

入されたごみの量は、平 成
年度ために、地 域 ぐ るみのが１万４４８６トン、平 成が１万４１５９トンと３２７トンの策については、埋め立て等の区域面

市 内に搬 入される土 砂 等の対監視体制に取り組んでいく。

年 度に

市町

減 少 となり、資 源ごみのリサイク
年度は県内位だったが、平 成

ル率は、
平成
村中

今
将 来に負 担 をかけないためにも 、 に関する情報を網羅しており、様 化し、その処 理には、労 力とと

後 、若 年 者 層 を 中 心に利 用 を 促

員による土 砂 搬 入 元の現 地 調 査

議員

安心・安全で、ごみのない環境保全

進し、ごみ出 しのマナーやリサイクルを行っている。さらに、無 許 可の埋積が５千平方メートル以上の場合を目指した対策が求められている

ごみの更なる減 量 を目 指
率 向 上、

位 と大 き く 順 位 を上 げてお。そこで 、本 市のごみの現 状 と 対め立て事案を確認した場合には、今年度から配信が始まったゴミ分別アプリ

行為者を調査の上、 地方人口ビジョン及び地方版総合
ごみの不法投棄の対策としては、 現地を確認し、民から募集して、市民の生活目線

また、土砂の搬入について伺う。 「下妻市ボランティア監視員」を市伺う。

していきたい。

は

44

25

23

廃棄物対策に
ついて
平間三男

26 25

答
答
弁
弁
41

10

策 、及び不 法 投 棄の対 策について質
質問
問
この県西地区は、首都圏などから

答
答
弁
弁

般

８

第２０３号

23

質
質
問
問

問
一

を開始し、本市のイメージアップを展 開 するとともに、収 納 率アップ
を目 指して事 業 者に対 する特 別徴収の徹底を実施していく。

組んでいく。
年

教育部門としては、教育環境の整備に努めるとともに、
平成に開 催 予 定の茨 城 国 体に向 けた
５月 日、水戸市で第 回関東

関東市議会議長会
定期総会

５月 日、
福井県あわら市議会

福井県あわら市
行政視察

業 を推 進していく 。また、県 内 初

密着した健康づくり・介護予防事
方創生に取り組むに当たり、これし、自治体が生き残りをかけて地

これらの事 業 を 効 果 的に推 進

本 市 議 会が提 出した「 東 京 直 結

茨 城 県 市 議 会 議 長 会を通じてついて研 修した後、質 疑 応 答や意興の基本姿勢、観光の重点事業に行いました。本市の概要や観光振準備体制を強化していく。

となる乳 幼 児の親 子 を対 象 としからこそ一人一人の職員の真価が問鉄 道（ 地 下 鉄８号 線 ）の早 期 事 業

見交換が活発に行われました。

保健福祉部門としては、地域にた「きずなメール」の配信事業などわれる。各 部 長 自らが、常に新し化 及び計 画 路 線 延 伸について」が多 賀 谷 氏に 縁のあ る 両 市 は、れました。

「本市の観光施策」について研修を経て、要望実現に向けて国と折衝

議 長 会 定 期 総 会 、所 管 委 員 会 を可決された議案は、
全国市議会

す。

ら両市の発展に貢献してまいりま

歴史的なつながりを大切にしながだけたものと思いま す 。今 後 も、

まに下 妻 市への理 解 を深めていた

していくこととなります。

決されました。

が行 政 視 察のため本 市 を訪 れ 、により、子育て支援と少子化対策
い情 報や知 識の吸 収に努め、部 下都 県 提 出 予 備 議 案 として上 程さ

市議会議長会定期総会が開催さに取り組んでいく。
の手 本 となるよう 自 己 啓 発 を怠

昨年より交流を行っております。

経済部門としては、道の駅しもれました。飯 塚 下 妻 市 議 会 議 長

発展に尽力していきたい。

つまの全 面リニューアルを契 機に、 らず 、職 員の先 頭に立って市 政の26

今 回の視 察では、あわら市の皆さ81による趣旨説明の後、異議なく可

産業の活性化に取り組むほか、
下
妻産ブランド梨の６ 次 産 業 化 による海 外 輸 出 を 展
開 す る な ど 、本市 が 誇る 農 産 物の更なるブランド化に努めていく。
建 設 部 門 とし
ては、
都市再生整
備 計 画 事 業 を推
進 し 、引 き 続 き
砂 沼 周 辺の水 辺
空 間 を 生 かし た
ま ち な かの活 性化に努めていく。
また、
鬼怒川サイ
クリングロードの整 備 促 進に取 り

日行

回 鬼 怒川 流 域 交 流Ｅボー

Ｅボート大会出場

第ト大 会 茨 城 県 大 会が５月子でした。

競技自体をとても楽しんでいる様があふれており、記 録だけでなくまた、参加したチームには、
笑顔

で楽しく、
充実感を得ました。

したが、水 上で行 う 競 技は、爽 快

り ませんでした。非 常に暑い日で健闘しましたが、決勝進出とはなました。 チームワークを発 揮しわれ、下 妻 市 議 会チームが参 加し

17

19

27

31
地方創生に関する勉強会に取り組む様子

しもつま市議会だより

９

問
質
般
一

常任委員会行政視察研修報告

総務委員会

市において行政視察を行って参りました。

及び北方領土について視察して参根 室 市では、議 会 改 革について

成、十勝の積極的な情報発信や生

かな十 勝 人の起 業 支 援や人 材 育

全体で連携し、フロンティア精神豊ら義務教育終了までの一貫した支トセンターは、市が進める「０歳かりました。大野城市の教育サポー

ンターの取 組について視 察 して参大 野 城 市では、教 育サポートセりました。

産 者 と企 業が連 携した商 品 開 発

び北 海 道 帯 広 市において、行 政 視

程で、茨城空港、北海道根室市及な 活 動が促 進される等の効 果が導 入により 常 任 委 員 会での活 発

後の議 員 活 動に役立てていきたいが、今 回の行 政 視 察 を参 考に、今ます。以上で、報 告を終わります

会基本条例を制定し、通年議会の の推 進 等 を行い、成 果 をあ げていートを行っています。
「福祉」と「教所や 就 学 前 を含 む家 庭にもサポとより、私 立 を含 む幼 稚 園・保 育運 営されており 、小・中 学 校はも

援 体 制づく り 」の一つとして設 置・

タートしましたが、児 童 生 徒の必月に議察を行って参りました。
あり、また、現 在、本 市において議と思います。

要に応じ年々充 実した講 座 を提年

茨城空港では、空港運営の現状
会改革の取組の一つである一般質問

育」をジョイントさせ、教育におけ

根室市では、
平成と今 後の展 望について視 察して参の一問一答 制 導 入へ向け、具 体 的な

また、
北方領土については、
納沙り ました。現 在 、茨 城 空 港への乗再 建 中における再 生 計 画の進 捗

布 岬にある「 望 郷の家 」及び「 北現在、 講座が１４８る「 福 祉 」的 機 能の拡 充、「 福 祉 」 供していき、状 況や、空 港 利 用 促 進につながる

方 館 」を視 察し、領土問 題における歴 史 と現 状 を 正 し く 次 世 代へ
引き継ぐことへの重要性を認識しました。
次に、帯広市では、「フードバレーとかち 」について視 察して参 り ました。

北海道帯広市の視察の様子

県大野城市及び大分県豊後高田

題をきめ細やかにサポートしていけでは解決できない「子ども」の課

部局との連携強化を行い、学校だ

役の教職員などです。地域ぐるみ持っている市 民 、教 職 員 ОＢや 現者は、学習塾の講師や教員免許を

教 室で運 営されていました。指 導

た。この塾は、地 域 性や 経 済 的 な塾事業について視察して参りまし気持ちも育まれている素晴らしいのつながりの中で信頼感と感謝の力の向上のみならず、講師と生徒

両市とも、子どもが育つ環境を

理 由によって子どもたちの教 育に頭、教 育 長 を副 塾 頭 とし、公 営の良 く するために取り 組む「 本 気 」

び放課後活動事業」の３本柱でス

考にしたいと思いました。

り、
ぜひ、
今後の本市の取組にも参事 業 は 、「いきいき 土 曜日 事 業 」 「やる気」が伝わってくる視察であ塾 として誕 生したそうです。この事業でした。

で子どもたちの教 育に携わり、学

ました。

72

差があってはならないと、市長を塾

豊後高田市では、学びの 世紀21「のびの７月８日から 日の日程で福岡 「わくわく体験活動事業」
10

帯広市では、十勝の豊かな資源を生かし、農林水産業や食を柱とする地域産業政策である「フードバレーとかち 」を 掲 げ 、十 勝 圏 域

文教厚生委員会

先進事例について説明を受けまし福岡県大野城市の視察の様子

り入れはスカイマーク社が主な就

12

た。

24

航路線となっていることから、
経営

７月６日から７月８日までの日

行
政
視
察
研
修
報
告

取組などの説明を受けました。

北海道根室市の視察の様子

10

第２０３号

常
任
委
員
会

常任委員会行政視察研修報告・議会日誌

経済建設委 員 会

②貸館事業（作品展示室、
発表会
会場など）
③自主事業
（中心市街地賑わい創業との連携により、高付加価値化、出、
文化芸術活動の振興など）

新しいビジネスモデルの創造、地域

続いて奥 州 市では、
「奥州市地

した。

心に市を盛り上げていると感じまを発 信 することで、「はっち」を中まれていました。市民自らが作品

発 表の場 として、「はっち」は親しわし く 、市 民 発 信の芸 術・文 化のり、
歴史・文化の発達した街にふさ

八戸市は、
もともと城下町であ域６次 産 業 化ビジョン」について視

農 業の可 能 性 を 広 げることを 目日

察し ました。この事 業は、基 幹 産

的に始められました。

程で、青 森 県八戸 市、岩 手 県 奥 州

一般 的な６次 産 業 化は、農 林 水

日

日

◆ ５ 月
月例会
総務委員会

茨城県西市議会議長会定例会

茨城県市議会議長会定例

福井県あわら市議会行政会
視察来訪

関東市議会議長会定期総会

日疑、討論、採決、閉会

第１回議会だより運営委

員会

議会改革検討委員会

経済建設委員会

全国市議会議長会定期総

会

〜７月２日

行政視察
（青森県八戸市・岩手県奥州市）

総務委員会行政視◆ ７ 月日

文教厚生委員会行

室市・帯広市）察（茨城空港・北海道根

６日〜８日

８日〜

政視察
（福岡県大野城市・議会運営委員会行大分県豊後高田市）

日〜 日

政視察
（徳島県小松島市・兵庫県洲本市）

茨城県市議会議長

総務委員会

文

議会だより運営委

小田原市・逗子市）

員会行政視察（神奈川県日〜 日域連合議会臨時会

茨城県後期高齢者医療広地方創生に関する勉強会

員会

第２回議会だより運営委

教厚生委員会

月例会

会臨時会・全員協議会

下妻地方広域事務組合議会視察研修会

日〜 日

◆ ６ 月

日

日

日

議会運営委員会

１日

第２回下妻市議会

議案上程、説明売などの２次・３次 産 業 まで行 う

日

本会議

定例会
３日

議案質疑
総務委員会

本会議

３日〜
の事業で行っている６次産業化は、「地域」で１〜３次産業に一体的に取り組むということが特徴的であ経済建設委員会

文教厚生委員会
５日

予算特別委員会

一般質問

８日

一般質問

両市では、
下妻市でも課題とな

本会議

委員長報告、質

本会議
日

本会議

９日
した。視 察 地の取 組 を参 考 とし、議論を深めていきたいと考えます。

日っているものに取 り 組んでおり ま

りました。

４日

というものであります。しかし、
こ

産 業が生 産だけでなく、加工、販

りました。
まず、
八戸 市では、
ポータルミュ
ージアム「はっち」を視察しました。

この施設は、中心市街地の空洞化に歯止めをかけるために建設されたものでした。
「はっち」では以 下の３つの事 業を柱に運営していました。

日

業である農業をベースに異業種産20

市において行 政 視 察 を行ってまい

６月 日から７月２日までの日

大分県豊後高田市の視察の様子①会所場づくり（憩いの場、子育て交流広場などの提供）

しもつま市議会だより

11

10

15

17

30

25
27

17

16

26
青森県八戸市の視察の様子

30

13

16

23

24

29

12

岩手県奥州市の視察の様子

12 10

30

平成27年12月6日

下妻市議会議員一般選挙が行われます

次回第3回定例会予定
月

日

曜日

日

本
8月24日 月 開会

本会

議会を傍聴しませんか

程

市議会では皆様の傍聴をお待ちしています。傍聴は、市議会活動に触れる良い機会です。自分が選んだ議員の活動や市政の方針などを知ることができます。
傍聴をご希望の方は、議会開催日に本庁舎３階議場までお越しください。
また、本会議開催中は、本庁舎１階市民ホールのモニターで中継を行っています。

議会（会期の決定・諸報告・議案上程、説明）

8月25日 火
8月26日 水
8月27日 木
8月28日 金
8月31日 月議（議案質疑）常任委員会（総務委員会・文教厚生委員会）
休 会
常任委員会
（経済建設委員会）
休 会
予算特別委員会（補正予算）
決算特別委員会
休 会
決算特別委員会
休 会
決算特別委員会

9月 1日 火 本会

議（一般質問）9月 2日 水 本会

議（一般質問）次回の市議会だよりの発行は11 月 10 日（火）の予定です。
議会だよりへのご意見などございましたら、下記連絡先までお寄せください。

本

9月 4日 金会 議
（議案及び請願・陳情に対する委員長報告
質疑・討論・採決）
閉会

問合せ先
議会事務局（0296）
4 3 －2 1 1 1（内線 1110～1112）※日程は都合により変更になる場合があります。

第 回統一地方選挙が終了し、投票率が各地で最低を更新との新聞記事がありました。

近年、若年層をはじめとする

有権者の地方政治への関心が薄れ、地方自治に危機感が持たれている中で、本市においての状況を照らし合わせ、考えざるを得ません。

歳以上に引き

来年夏の参議院選挙からは、

有権者の年齢が下げられ、若者の政治参加の意

識を高める教育が求められているところでもあります。

市議会は、市民が議員を通じて市政に参加する最も重要な場です。

本市議会も、市民一人一人が市政に関心を持ち、住民の意思が反映されるきめ細かな市政運営に向け、議員一同、気を引き締めていく所存です。

また、もっと身近でわかりや

すい議会広報となるよう努めていきたいと考えておりますので、市民の皆様のご意見をお待ちしております。

〈下妻市役所ホームページ〉http://www.city.shimotsuma.lg.jp/181812