改善報

告2017 年 7 月 28 日
同 志

社

大

学

書

改善報告書
大学名称同志社大学（評価申請年度

2013（平成 25 年度））

１．努力課題について
№
1

種

別

内

容

基準項目

３．教員・教員組織

指摘事項

１）採用・昇格の基準については「教員任用規程」「大学院教員任用内規」に全学的なものは定められているものの、法学研究科・スポーツ健康科学
研究科を除き、学部・研究科ごとの明確な基準は定められておらず、また、グローバル・コミュニケーション学部については、昇格の基準はあるものの採用の基準が定められていないので、改善が望まれる。

評価当時の状況

教員の採用・昇格の手続きは、「教員任用規程」「大学院教員任用内規」または各学部・研究科で定められた内規や申合せに沿って行われており、教授会または研究科教授会・研究科委員会の審議を経て、「大学評議会」において決定している。
また、採用・昇格の基準については「教員任用規程」「大学院教員任用内規」に全学的なものは定められているものの、一部の研究科を除き、学部・研究科ごとの明確な基準は定められていなかった。

評価後の改善状況

学部・研究科・センターの改善状況は下記の通
りである。
(神学部)
主任会において検討を積み重ねているが、改善には至っていない。2018 年度の基準制定に向けて継続して検討している。
（文学部）
教授会（2014 年７月 23 日開催）において「文学部教員採用・昇任審査基準」を承認し、2015年度から施行した（資料 1-1）。
（社会学部）
主任会において、改善に向けた検討を重ねているが、各学科に必要な基準を学科レベルでも検討を進めており、新たな基準を定めるには至っていない。2018 年度の基準制定に向けて継続して検討している。
（法学部）教授会（2015 年７月 29 日開催）において「法学部教員採用・昇任審査基準」を承認し、2016
年度から施行した（資料 1-2）。
（経済学部）
主任会において改善に向けた検討を積み重ねているが、改善には至っていない。2018 年度の基準制定に向けて継続して検討している。
（商学部）
教授会（2016 年５月 24 日開催）において、「商
学部教員採用・昇任基準」を承認し、2017 年度から施行した（資料 1-3）。
（政策学部）
主任会において改善に向けた検討を積み重ねているが、改善には至っていない。2018 年度の基準制定に向けて継続して検討している。
（文化情報学部）
教授会において検討を積み重ねているが、当該学部の学問分野が学際領域である事情もあり、どのような基準を設けるべきかの議論に時間を要し、改善には至っていない。2018 年度の基準制
定に向けて継続して検討している。

（理工学部）
主任会において改善に向けた検討を積み重ねているが、改善には至っていない。2018 年度の基準制定に向けて継続して検討している。
（生命医科学部）
教授会（2015 年２月 13 日開催）において「生命医科学部 教員採用・昇任審査基準」を承認し、2015 年度から施行した（資料 1-4）。
（スポーツ健康科学部）
教授会（2015 年４月 22 日開催）において「スポーツ健康科学部専任教員採用人件に関する申合せ」及び「スポーツ健康科学部専任教員昇任人件に関する申合せ」を改正し、2015 年度から施行した（資料 1-5～6）（心理学部）
教授会（2013 年３月５日開催）、において「心理学部教員採用・昇任審査基準」を承認し、2014
年度から施行した（資料 1-7）。
（グローバル・コミュニケーション学部）
主任会において検討を積み重ねているが、英語
コース、中国語コース、日本語コースそれぞれのコースに必要な基準を、コースレベルで検討を進めており、改善には至っていない。2018 年度の基準制定に向けて継続して検討している。
（国際教育インスティテュート）
国際教育インスティテュート委員会（2013 年
１月 17 日開催）において、採用・昇格の取り扱いを定めた「同志社大学国際教育インスティテュート専任教員の人事審議に関する申合せ」を承認した。
また、2015 年５月 21 日開催の国際教育インス
ティテュート委員会において、人事審議のプロセ

ス・要件の明確化を目的とした改正を行った（資料 1-8）。
（神学研究科）主任会において検討を積み重ねているが、改善には至っていない。2018 年度の大学院任用に係る基準制定に向けて継続して検討している。
（文学研究科）
研究科委員会（2014 年７月 23 日開催）において「文学研究科教員任用審査基準」を承認し、2015年度から施行した（資料 1-9）。
（社会学研究科）
主任会において審議しているが、新たな基準を定めるには至っていない。2018 年度の大学院任用に係る基準制定に向けて継続して検討している。
（経済学研究科）
主任会において検討を積み重ねているが、改善には至っていない。2018 年度の大学院任用に係る基準制定に向けて継続して検討している。
（商学研究科）
研究科委員会（2016 年２月 16 日開催）において「商学研究科教員任用基準」を承認し、2016
年度から施行した（資料 1-10）。
（総合政策科学研究科）
主任会において検討を積み重ねているが、改善には至っていない。2018 年度の大学院任用に係る基準制定に向けて継続して検討している。
（文化情報学研究科）
研究科委員会において検討を積み重ねているが、当該研究科の学問分野が学際領域である事情

もあり、大学院任用に係る基準の調整の議論に時間を要し、改善には至っていない。2018 年度の基準制定に向けて継続して検討している。
（理工学研究科）
主任会において検討を積み重ねているが、改善には至っていない。2018 年度の大学院任用に係る基準制定に向けて継続して検討している。
（生命医科学研究科）
研究科委員会（2015 年２月 13 日開催）において「生命医科学研究科 教員任用基準」を承認し、2015 年度から施行した（資料 1-11）。
（心理学研究科）
研究科委員会（2013 年３月５日開催）において「心理学研究科教員任用審査基準」を承認し、2014 年度から施行した（資料 1-12）。
（グローバル・スタディーズ研究科）
研究科教授会（2013 年５月 14 開催）において「後任人件・新規採用人件に関する申し合わせ」を承認し、この申し合わせに基づき、2014 年度から施行した（資料 1-13）。また 2016 年７月 26
日開催の研究科教授会では、任用に関する具体的な取り扱いを審議し、「後期課程任用人件に関する申し合わせ」を承認した。
加えて同年 11 月 8 日開催の研究科教授会では、「グローバル・スタディーズ研究科教授昇任人件に関する申し合わせ」を承認し、2017 年度から施行した（資料 1-14～15）。
（脳科学研究科）
採用に係る基準は、「脳科学研究科新任教員採用基準」に具体的な基準を記載している（資料
1-16）。
昇任に係る基準については、 研究科教授会（2015 年１月 28 日開催）において「脳科学研究科昇任基準」を承認し、2016 年度から施行した（資料 1-17）。
（司法研究科）人事委員会において審議しているが、新たな基準を定めるには至っていない。2018 年度からの実施を目処に審議継続中である。
（ビジネス研究科）
主任会において検討を積み重ねているが、専門職大学院に関する将来像に不明な点があったた
め、成案には至っていない。2018 年度の基準制
定に向けて継続して検討している。
改善状況を示す具体的な根拠・データ等
1-1

文学部教員採用・昇任審査基準

1-2

法学部教員採用・昇任審査基準

1-3

商学部教員採用・昇任基準

1-4

生命医科学部 教員採用・昇任審査基準

1-5

スポーツ健康科学部専任教員採用人件に関する申合せ

1-6

スポーツ健康科学部専任教員昇任人件に関する申合せ

1-7

心理学部教員採用・昇任審査基準

1-8

同志社大学国際教育インスティテュート専任教員の人事審議に関する
申合せ

1-9

文学研究科教員任用審査基準

1-10 商学研究科教員任用基準
1-11 生命医科学研究科 教員任用基準
1-12 心理学研究科任用基準
1-13 後任人件・新規採用人件に関する申し合わせ
1-14 後期課程任用人件に関する申し合わせ
1-15 グローバル・スタディーズ研究科教授昇任人件に関する申し合わせ
1-16 脳科学研究科新任教員採用基準
1-17 脳科学研究科昇任基準＜大学基準協会使用欄＞
検討所見
改善状況に対する評定

１

２

３

４

５

№
2

種

別

基準項目

内

容

４．教育内容・方法・成果（１）教育目標、学位授与方針、教育課程の編成・
実施方針

指摘事項

１）文学研究科（美学芸術学専攻）、社会学研究
科（社会福祉学専攻・社会学専攻）、商学研究科、総合政策科学研究科の博士後期課程における教育課程の編成・実施方針は、教育内容・方法やどのような教育課程を編成するのか基本的な考え方が明確ではないので、改善が望まれる。

評価当時の状況

教育課程の編成・実施方針に関しては、学士課程の整備が先行し、研究科の検討作業が立ち遅れたため、全学的に未整備な段階であった。

評価後の改善状況

大学として、教育支援機構長を議長とする教務主任会議（2016 年６月９日開催）にて、全学部・研究科のディプロマ・ポリシーとカリキュラム・
ポリシーの一貫性と整合性を考慮した再策定の方針を全学的に決定した（資料 2-1）。
これに基づき、各研究科で見直しをはかり、ホームページに公表した（資料 2-1～5）。

改善状況を示す具体的な根拠・データ等
2-1

教務主任会議記録(2016 年６月９日開催)

2-2

文学研究科（美学芸術学専攻）
http://letters.doshisha.ac.jp/graduate_outline/policy.html#b05

2-3

社会学研究科（社会福祉学専攻・社会学専攻）
http://ss.doshisha.ac.jp/g_overview/outline.html

2-4

商学研究科
http://com.doshisha.ac.jp/graduate/policy.html

2-5

総合政策科学研究科
http://sosei.doshisha.ac.jp/summary/09-2.html＜大学基準協会使用欄＞
検討所見
改善状況に対する評定

１

２

３

４

５

№
3

種

別

基準項目

内

容

４．教育内容・方法・成果（２）教育課程・教育内容

指摘事項

１）大学院神学研究科科目の「組織神学研究１」
が学部と大学院の合同授業で行われているが、成績評価を明確に区分するなどそれぞれの教育の質が保証される仕組みが整っていないので、学位課程の趣旨に照らして改善が望まれる。

評価当時の状況

大学院神学研究科科目の「組織神学研究１」については、神学研究科の科目だが、学部と大学院の学生が共に履修できる教育課程となっていた。

評価後の改善状況

研究科委員会（2014 年９月 30 日開催）において、教育課程の見直しをはかり、2015 年度から
それぞれの学位課程の趣旨をふまえ、学部と大学院の合同授業を解消した。なお、「組織神学研究
１」は、「神学研究概論」に科目名を変更した(資料 3-1～3)。

改善状況を示す具体的な根拠・データ等
3-1

研究科委員会議事録（2014 年９月 30 日開催）

3-2

大学院履修要項（2012 及び 2017 年度）

3-3

神学部履修要項（2012 及び 2017 年度）＜大学基準協会使用欄＞
検討所見
改善状況に対する評定

１

２

３

４

５

№
4

種

別

基準項目

内

容

４．教育内容・方法・成果（２）教育課程・教育内容

指摘事項

２）神学研究科、社会学研究科（教育文化学専攻
以外の４専攻）、商学研究科、総合政策科学研究科、理工学研究科（情報工学専攻以外の４専攻）の博士後期課程は、コースワークを適切に組み合わせたカリキュラムとはいえないので、課程制大
学院制度の趣旨に照らして、同課程にふさわしい教育内容を提供することが望まれる。

評価当時の状況

各研究科において、リサーチワークとしての研究指導科目を通して研究指導が行われていたが、単位制がとられていなかった研究科においては、
コースワーク編成方針が不明確であった。

評価後の改善状況

各研究科の改善状況及び教育課程は下記の通りである（資料 4-1～2）。
（神学研究科）2016 年度から単位制を導入し、コース指導科
目として、「演習Ⅰ」「演習Ⅱ」を各２単位とし、それぞれ６単位以上履修しなければならない。
（社会学研究科）
教育文化学専攻以外の専攻について、2018 年
度からのコースワーク導入を目処に、主任会にて検討を続けている。
（商学研究科）2016 年度から単位制を導入し、コース指導科目である「演習Ⅰ」「演習Ⅱ」に各２単位、「総合演習」を４単位とし、これらに研究指導科目に加えた 16 単位を履修しなければならない。
（総合政策科学研究科）
2015 年度から単位制を導入し、公共政策コース、企業政策コース及び国際政策コースの履修条

件とソーシャル・イノベーションコースの履修条
件は異なるが、必修科目、選択必修科目、所属コースの展開科目Ａ群、他コースの展開科目Ａ群、各コース共通の展開科目Ｂ群から 10 単位以上履修しなければならない。
（理工学研究科）
2015 年度から情報工学専攻含めて見直しをはかり各専攻において単位制を導入した｡各専攻の履修方法は、「同志社大学大学院学則」に規定の通りである。
改善状況を示す具体的な根拠・データ等
4-1

大学院履修要項

4-2

同志社大学大学院学則＜大学基準協会使用欄＞
検討所見
改善状況に対する評定

１

２

３

４

５

№
5

種

別

基準項目

内

容

４．教育内容・方法・成果（３）教育方法

指摘事項

１）神学部および商学部４年次では、１年間に履修登録できる単位数の上限が 52 単位と高いので、単位制度の趣旨に照らして改善が望まれる。

評価当時の状況

学部一般内規にて履修課目の登録は、春学期及び秋学期合計で 52 単位までの範囲内において学部の定めるところによるとしており、神学部及び商学部では、４年次の年間最高登録単位数を 52単位としていた。

評価後の改善状況

両学部共に、教授会にて４年次の年間登録単位数の上限を見直し、2014 年度以降の入学生については、４年次の年間登録単位数を神学部は 46
単位、商学部は 48 単位とした(資料 5-1～2)。

改善状況を示す具体的な根拠・データ等
5-1

神学部履修要項（2014～2017 年度）

5-2

商学部履修要項（2014～2017 年度）＜大学基準協会使用欄＞
検討所見
改善状況に対する評定

１

２

３

４

５

№
6

種

別

基準項目

内

容

４．教育内容・方法・成果（３）教育方法

指摘事項

２）神学研究科の博士前期課程においてシラバスは統一した書式で記載されているが、「授業計画」
や「授業時間外の学習」等で具体性に欠く科目も散見されるので、学生の学修に資するものとなる
よう改善が望まれる。

評価当時の状況

授業の目的、到達目標、授業内容・方法、１年間の授業計画、成績評価方法・基準等を明示した
シラバスを統一した書式で作成していたが、具体性を欠く記載の科目が見られた。

評価後の改善状況

シラバス整備については、毎年、教育支援機構
長を議長する教務主任連絡会議（現在は、教務主任会議）において、シラバス記載上の留意事項を、
全学部・研究科・センターの教務主任の間で確認している(資料 6-1)。
「授業計画」については、学年暦に定める所定の授業回数を想定したものとし、各回の授業計画
を具体的に記載すること、また「授業時間外の学習」についても、予習、復習等授業時間外に必要な学習について具体的に記載することとしている。この方針に従い、シラバス原稿を各学部・研究科・センターにおいて点検し、不備が認められる場合は、担当者に改善の要求を行う体制を整えている。
神学研究科においても教務主任を中心とした組織的な点検体制を強化した(資料 6-2)。

改善状況を示す具体的な根拠・データ等
6-1

教務主任連絡会議記録（2014 年 11 月６日開催）

6-2

神学研究科シラバス
https://syllabus.doshisha.ac.jp/＜大学基準協会使用欄＞
検討所見
改善状況に対する評定

１

２

３

４

５

№
7

種

別

基準項目

内

容

４．教育内容・方法・成果（３）教育方法

指摘事項

３）神学研究科・総合政策科学研究科・生命医科学研究科の博士前期課程において、口頭により研究指導計画の説明が行われているものの、『履修要項』等に研究指導の方法・内容や年間スケジュール等の記載がないので、制度的かつ明確な研究指導および学位論文作成指導となるよう改善が望まれる。

評価当時の状況研究指導の方法・内容や年間スケジュール等の記載の記載について、『履修要項』等を通じて学
生に明示されておらず、博士課程教育の実質化を図るための取組みが不十分であった。

評価後の改善状況

各研究科の改善状況は、以下の通りである。
（神学研究科）
年度始めのオリエンテーションでの説明に加え、2014 年度から「論文」提出要領の配付を開始した。2016 年度からは登録要領に記載し、配付している(資料 7-1)。
（総合政策科学研究科）
修士学位取得までのプロセスや年間スケジュールについては 2015 年度以降、『総合政策科学研
究科履修の手引き』に明示している。(資料 7-2)。
（生命医科学研究科）
2015 年度以降、『生命医科学研究科ガイドブック』に修士学位取得のプロセスを明示している(資料 7-3)。

改善状況を示す具体的な根拠・データ等
7-1

神学研究科登録要領

7-2

総合政策科学研究科履修の手引き

7-3

生命医科学研究科ガイドブック＜大学基準協会使用欄＞

検討所見
改善状況に対する評定

１

２

３

４

５

№
8

種

別

基準項目

内

容

４．教育内容・方法・成果
（４）成果

指摘事項

１）神学研究科博士前期課程、文学研究科博士前期課程、社会学研究科博士前期・後期課程、法学研究科博士前期課程、経済学研究科博士前期課
程、商学研究科博士前期課程、総合政策科学研究科博士前期課程、文化情報学研究科博士前期課
程、理工学研究科博士前期・後期課程、生命医科学研究科博士前期・後期課程、スポーツ健康科学
研究科博士前期課程、心理学研究科博士前期・後期課程、脳科学研究科において、学位論文審査基準が明文化されておらず、また、商学研究科博士後期課程および文化情報学研究科博士後期課程
において、学位論文審査基準が策定されているものの学生には明示されていないので、『履修要項』などに明記するよう、改善が望まれる。

評価当時の状況

学位論文審査基準が明文化されていない、あるいは、学位論文審査基準が策定されているが、学生には明示されていないなど大学として統一されていなかった。

評価後の改善状況

学習支援・教育開発センターの下に設置した大学院教育検討部会（2015 年２月 18 日開催）において、各研究科での修士論文審査基準の整備及び履修要項等に記載することを確認した(資料8-1)。各研究科の改善状況は下記の通りである。
（神学研究科）
学位論文審査基準の策定を研究科委員会(2015年１月 13 日開催)にて承認し、2015 年度以降の「大学院履修要項」に記載した(資料 8-2)。
（文学研究科）
学位論文審査基準の策定を研究科委員会(2014年６月 25 日開催)にて承認し、2015 年度以降の「文学研究科履修の手引き」に記載した(資料8-3)。
（社会学研究科）
学位論文審査基準の策定を研究科委員会(2014年 10 月 29 日開催)にて承認し、2015 年度以降の「社会学研究科履修の手引き」に記載した(資料
8-4)。
（法学研究科）
学位論文審査基準の策定を研究科委員会（2014年２月 19 日開催）にて承認し、2014 年度以降の「法学研究科履修の手引き」に記載した(資料8-5)。
（経済学研究科）
学位論文審査基準の策定を研究科委員会（2014年９月 16 日開催）にて承認し、2015 年度以降の「経済学研究科履修の手引き」に記載した(資料8-6)。
（商学研究科）
学位論文審査基準の策定を研究科委員会（2015年 11 月 10 日開催）にて承認し、2016 年度以降の「商学研究科履修の手引き」に記載した(資料
8-7)。
（総合政策科学研究科）
学位論文審査基準の策定を研究科委員会（2014年 11 月 19 日開催）にて承認し、2015 年度以降の「総合政策科学研究科履修の手引き」に記載した(資料 8-8)。
（文化情報学研究科）
学位論文審査基準の策定を研究科委員会（2015年１月７日開催）にて承認し、2015 年度以降の「文化情報学研究科履修の手引き」に記載した(資料 8-9)。

（理工学研究科）
学位論文審査基準の策定を研究科長と全専攻の教務主任等で構成される主任会（2014 年７月
28 日開催）において承認し、2015 年度以降の「理工学研究科履修の手引き」に記載した(資料8-10)。
（生命医科学研究科）
学位論文審査基準の策定を研究科委員会（2014年 12 月 17 日開催）にて承認し、2015 年度以降の「生命医科学研究科ガイドブック」に記載した(資料 8-11)。
（スポーツ健康科学研究科）
学位論文審査基準の策定を研究科委員会（2014年２月 19 日開催）にて承認し、2015 年度以降の「スポーツ健康科学研究科履修の手引き」に記載した(資料 8-12)。
（心理学研究科）
学位論文審査基準の策定を研究科委員会（2014年１月 29 日開催）にて承認し、2014 年度以降の「心理学研究科履修の手引き」に記載した(資料8-13)。
（脳科学研究科）
学位論文審査基準の策定を研究科教授会（2013年 11 月 20 日開催）にて承認し、2014 年度以降、印刷物により学位論文審査基準を学生に周知してきたが、2017 年度以降は「脳科学研究科履修の手引き」に記載した(資料 8-14)。
改善状況を示す具体的な根拠・データ等
8-1

大学院教育検討部会記録（2015 年２月 18 日開催）

8-2

大学院履修要項

8-3

文学研究科履修の手引き

8-4

社会学研究科履修の手引き

8-5

法学研究科履修の手引き

8-6

経済学研究科履修の手引き

8-7

商学研究科履修の手引き

8-8

総合政策科学研究科履修の手引き

8-9

文化情報学研究科履修の手引き

8-10 理工学研究科履修の手引き
8-11 生命医科学研究科ガイドブック
8-12 スポーツ健康科学研究科履修の手引き
8-13 心理学研究科履修の手引き
8-14 脳科学研究科履修の手引き＜大学基準協会使用欄＞
検討所見
改善状況に対する評定

１

２

３

４

５

№
9

種

別

基準項目

内

容

４．教育内容・方法・成果
（４）成果

指摘事項

２）各研究科博士後期課程において、修業年限内に学位を取得できず、課程の修了に必要な単位を取得して退学した後、在籍関係のない状態で学位論文を提出した者に対し「課程博士」として学位を授与することを規定していることは適切ではない。課程博士の取り扱いを見直すとともに、課程制大学院制度の趣旨に留意して修業年限内の学位授与を促進するよう、改善が望まれる。

評価当時の状況

博士課程（後期課程）において３年以上在学し退学した者又は一貫制博士課程において５年以上在学し退学した者が学位論文を提出しようとする場合は、退学後３年以内に限り、当該研究科の議を経て、「同志社大学学位規程」第３条第１項（いわゆる課程博士）に規定する学位論文審査の請求者として取り扱うとしていた。

評価後の改善状況

学長を議長とする大学院研究科長会において指摘事項を検証し、大学院研究科長会（2016 年
３月３日開催）において、上記取り扱いの根拠となっていた「研究科長会申合せ」を廃止することを大学として決定した。これにより、修業年限内に学位を取得できず、課程の修了に必要な単位を取得、あるいは必要な研究指導を受けた者を退学
後３年以内に限り「課程博士」とする扱いをとりやめた。
また、この見直しに伴い、新たに「学位論文審査等に関する申合せ」及び「博士論文のインターネット公表に関する取扱要領」を制定した（資料
9-1～2）。

改善状況を示す具体的な根拠・データ等
9-1

学位論文審査等に関する申合せ

9-2

博士論文のインターネット公表に関する取扱要領＜大学基準協会使用欄＞
検討所見

改善状況に対する評定

１

２

３

４

５

№

種

別

10 基準項目
指摘事項

内

容

５．学生の受け入れ
１）収容定員に対する在籍学生数比率が、社会学部においてメディア学科で 1.27、教育文化学科
で 1.25、法学部において政治学科で 1.25、生命医科学部において医工学科で 1.21、神学研究科
博士後期課程で 2.67 と高く、経済学研究科博士前期課程で 0.12、商学研究科博士前期課程で0.47 と低いので、改善が望まれる。

評価当時の状況

大学基礎データ表３の通り 2008～2012 年度における入学定員超過率の平均は、社会学部メディア学科が 1.16、同学部教育文化学科が 1.12、法学部政治学科が 1.16、生命医科学部医工学科が1.19 であり、さらに再修生が加わることで在籍学生比率が高い状態となっていた。
神学研究科博士後期課程は、2010 年度の入学
定員５名に対して入学者が９名となるなど収容定員に対する在籍学生数比率が高かった。
一方で、経済学研究科博士前期課程は同じく過去５年において入学定員の充足率が毎年度 0.20
以下であり、商学研究科博士前期課程も 0.50 を超過したのが 2011 年度のみだった。

評価後の改善状況

学部学科の収容定員に対する在籍学生数比率
は、以下のとおり、2017 年度時点で全て改善している。
・社会学部メディア学科が 1.20
・社会学部教育文化学科が 1.19
（2013 年度から入学定員を 75 名に増員）
・法学部政治学科が 1.15
・生命医科学部医工学科が 1.14
研究科専攻の収容定員に対する在籍学生数比
率は、2017 年度時点で以下のとおりである。
［神学研究科博士後期課程］
2015 年度に 1.93 まで改善したものの、2017 年度
は 2.13 となり、引き続き改善に向けて努力する。
［経済学研究科博士前期課程］

入学者数の増加により、0.28 まで改善しているが、収容定員の充足には至っていない。2016 年
度以降、入試説明会の日数を増やし、開催日も学生の参加しやすい土曜日に設定するなどの改善を試みており、引き続き定員充足に向けて取り組む。
［商学研究科博士前期課程］
0.16 まで落ち込んでいるが、2016 年度商学部入学生から５年一貫教育プログラムを整備した。このプログラムの履修者が商学研究科に進学する
2020 年度には、一定程度の改善が期待される。
引き続き定員充足に向けて努力する（資料 10-1
～4）。
改善状況を示す具体的な根拠・データ等
10-1

在学生数一覧表（2017 年５月１日現在）

10-2

大学基礎データ表３

10-3

大学基礎データ表４10-4

商学部履修要項＜大学基準協会使用欄＞
検討所見
改善状況に対する評定

１

２

３

４

５

№

種

別

11 基準項目
指摘事項

内

容

５．学生の受け入れ
２）編入学については、学則第 23 条において欠員がある場合に入学志願者の選考を行うと規定
し（資料Ⅰ-2）、編入学定員を若干名としている（資料Ⅴ-23・11 頁）。しかし、収容定員に対す
る在籍学生数比率が 1.00 を超える学部・学科においても編入学学生を受け入れていることは、規程との齟齬が認められるため、改善が望まれる。

評価当時の状況

同志社大学学則第 23 条において、学部第２年次及び第２年次では、欠員ある場合、第２項又は第３項の各号のいずれかに該当する入学志願者について選考を行い、当該学部教授会の議を経て、転入学又は編入学を許可することがあると規定していた。

評価後の改善状況

教務［入学］主任連絡会議にて、大学としての転・編入学試験のあり方について検討を重ね、2018年度転入学・編入学試験から各学部が定員管理をより厳格に行うことを確認した（資料11-1）。
加えて、短期大学卒業者等で本学への編入学希望のニーズに引き続き応えていくため、2016年２月27日開催の理事会にて、同志社大学学則第23条における規定を「学部第２年次及び第３年次では、第２項又は第２項の各号のいずれかに該当す
る入学志願者について選考を行い、転入学又は編入学を許可することがある。」と改正し、2016
年4月1日から施行した（資料11-2）。
なお、理工学部については、高等専門学校等の卒業生で、当該学部で学びたい者を確実に第３年次から受け入れられるようにするため、各学科２名の編入学定員を定めた（資料11-3～5）。

改善状況を示す具体的な根拠・データ等
11-1

2018 年度転入学・編入学試験要項

11-2

同志社大学学則

11-3

理事会議事録（2015 年２月 28 日開催）

11-4

大学基礎データ表３

11-5

大学基礎データ表４＜大学基準協会使用欄＞
検討所見
改善状況に対する評定

１

２

３

４

５

№

種

別

12 基準項目
指摘事項

内

容

５．学生の受け入れ
３）総合政策科学研究科の一貫制博士課程においては、貴大学ビジネス研究科修了者を中心とする３年次への転入学生が在籍者の大多数を占めているため、１年次入学者の確保とともに、一貫制
博士課程の設置趣旨の実現に向けて体系的な教育課程のもとで教育ができるよう、改善が望まれる。

評価当時の状況

総合政策科学研究科 技術・革新的経営専攻は、2009 年４月の開設以来、自然科学、現代科学と人文・社会科学を融合した文理融合型の教育研究を展開することで、人と社会のウェルビーイングの継続的改善に関わる諸課題の発見とその解決能力を持つ人物を養成してきた。2012 年５月 1日現在の学生の現員数は 22 名である。しかし、2012 年度から過去５年の１年次入学者は、2009
年度１名、2010 年度１名であり、ビジネス研究科修了者を中心とする３年次への転入学が大半を占めていた。

評価後の改善状況

総合政策科学研究科 技術・革新的経営専攻は、
これまで博士学位授与者を輩出し一定の成果を生んでいるものの、一貫制博士課程の趣旨が十分に活かされていないため、当該専攻の学問分野で果たしていた役割を、総合政策科学研究科総合政策科学専攻で継承していくことを前提に、2017年度から学生募集を停止した（資料 12-1～3）。

改善状況を示す具体的な根拠・データ等
12-1

理事会議事録（2016 年３月 26 日開催）

12-2

大学基礎データ表３

12-3

大学基礎データ表４＜大学基準協会使用欄＞
検討所見
改善状況に対する評定

１

２

３

４

５

２．改善勧告について
№
1

種

別

内

容

基準項目

５．学生の受け入れ指摘事項

１）理工学部における過去５年間の入学定員に対する入学者数比率の平均が、機械システム工学科
で 1.22、機能分子・生命化学科で 1.21、環境シ
ステム学科で 1.20、数理システム学科で 1.29 と高く、同学部の収容定員に対する在籍学生数比率
が、学部で 1.24、情報システムデザイン学科で1.28 、電気工学科で 1.20、機械システム工学科
で 1.26 、エネルギー機械工学科で 1.22、機能分子・生命化学科で 1.31、化学システム創成工学科で 1.24、環境システム学科で 1.25、数理シス
テム学科で 1.36 と高いので、是正されたい。

評価当時の状況

理工学部の全入学者数は、過去５年間で合計
4,247人である。入学定員に対する入学者数比率の５年間の平均値は1.16であり、概ね定員の一割増しの入学者を受け入れていた。

評価後の改善状況

理工学部では、2012 年１月 10 開催の教授会にて、入学者数が適正となるように全学科での追加合格制度の導入を決定した。これを受け、2013
年度実施の入学試験より当該制度による合格発表を行っている。この制度により入学者を厳密に管理することが可能となり、2017 年度からの過去５年間の入学定員に対する入学者数比率の平均は、機械システム工学科で 1.19、機能分子・生命化学科で 1.06、環境システム学科で 1.00、
数理システム学科で 1.10 に改善した。
一方、同学部の収容定員に対する在籍学生数比率については、改善が図られつつあるが過年度の定員超過の影響もあり、学部で 1.16、情報シス
テムデザイン学科で 1.12、電気工学科で 1.26、
機械システム工学科で 1.31、エネルギー機械工学科で 1.20、機能分子・生命化学科で 1.06、化学システム創成工学科で 1.20、環境システム学科で 1.04、数理システム学科で 1.15 である。年次進行によって改善させるべく、厳格な定員管理を継続していく。
なお、機械システム工学科の比率は、合格者の定着率が高い傾向が続き、改善勧告時より高くなった。そのため、2017 年度は、入学者選抜（判定）を前年度以上に厳格化し、入学者数を定員を下回る 87 名とした。今後も継続して入学者数の厳格な管理を行うことで是正に努める（資料 1-1～4）。
改善状況を示す具体的な根拠・データ等
1-1

理工学部教授会議事録（2012 年１月 10 開催）

1-2

大学基礎データ表３

1-3

大学基礎データ表４

1-4

在学生数一覧表（2017 年５月１日現在）＜大学基準協会使用欄＞
検討所見
改善状況に対する評定

１

２

３

４

５