全体
個別

2507-01

令和元年度［ 農林水産部 ］目標の成果
課 名 農 林 ・ し い た け 課

区分 項1目

対馬しいたけ振興事業【 内 容 】
対馬しいたけの生産量は年々減少し、高温多雨あるいは寒波などの気象の影響による不作や生産者の高齢化や担い手不足が主な要因です。
そこで、これまでと同様にしいたけ種駒補助は継続しつつ、高齢者及び新規参入者の作業負担軽減等を目的として、しいたけ原木供給体制の確立を図り、また、担い手不足解消のため新規参入者の技術支援を行います。

組
織 【 指 標 】
目 ○しいたけ生産推進 種駒補助 1,000万個
標 ○しいたけ原木の供給 7,000本○新規参入者向け研修会

2実績
（成果）

種駒補助と研修会については目標を下回ったものの、原木供給については目標を上回ることができました。
○しいたけ生産推進 種駒補助 574万個○しいたけ原木の供給 9,300本○新規参入者向け研修会
１回

3

評
価4
今後の展
開３回

△

生産者の高齢化や後継者不足による生産者数の減と大型生産団地が大きく植菌量を減らしたことから種駒補助の個数が目標を大きく下回りましたが、しいたけ原木については対馬しいたけ原木供給協議会を通じて目標を上回るしいたけ原木を供給することができました。
研修会については、対馬農林業振興協議会を通じて１度開催することができましたが、講師との日程調整等がうまくいかず複数回開催することができませんでした。

引き続き計画的に対馬しいたけの振興を図っていくこととし、しいたけ原木供給体制を維持しながら植菌数の増を促すことと併せて新規参入者に向けた研修会等を実施していくことによってしいたけ生産量の増に繋げていきます。

全体
個別

2607-02

令和元年度［ 農林水産部 ］目標の成果
課 名 農 林 ・ し い た け 課

区分 項

1目

対馬猪鹿活用促進事業【 内 容 】
対馬猪鹿活用促進事業を活用し、要請のあった地区に直接出向き、防護柵の位置情報、捕獲情報等の有害鳥獣対策の現状を、地域住民にフィードバックします。対策の主体は地域であり、行政は対策をサポートするため蓄積された情報を根拠に効果的な体制づくりのサポートに徹します。(行政依存体質の脱却)
被害対策を推進するための防護柵の整備については、新規柵の整備、居住区域内安全対策、家庭菜園等防護柵など、事業メニューが多いため、農業被害相談会開催時に被害対策についての正確な情報提供に努めます。
また、有害鳥獣の資源活用として食肉加工品や皮革製品等に取り組み、食べて美味しい、使って楽しい等、市民が有害鳥獣対策に関わるきっかけをポジティブなイメージにするため、普及啓発活動を実施します。特に学校給食での食材利用や、市内飲食店での活用を促進し、地域食材としての食育と、担い手育成に繋げていきます。

組
織
目 【 指 標 】
標 ①地域主導の被害対策推進地区増加数：5地区②地区捕獲隊増加数：5地区③「農業被害相談会及び防護柵要望受付」開催：15箇所④有害鳥獣利活用及び人材・担い手（対馬のこども達）育成
学校給食食材利用校：対馬市内の全ての小中学校
総合的学習「有害鳥獣対策」開催：２校⑤各種防護対策の実施

2
実
績（成果）

①地域主導の被害対策推進地区増加数：1地区(居住区域内安全対策として防護柵を集落周辺に設置）②地区捕獲隊増加数：0地区③「農業相談会及び防護柵要望受付」開催：15箇所※農作物被害調査に基づき、委託業者が実施④学校給食食材利用校：島内全ての小中学校
総合的学習「有害鳥獣対策」開催：１校⑤各種防護対策の実施(国交付金、市単独補助事業を活用）

3
評
価
4
今後の展開○

捕獲隊設置の意向がある地区から相談はあったものの、土地所有者や地区内での話がまとまらず、捕獲隊結成まで至りませんでした。継続して協議中の地区があるので、引き続き推進していきます。
イノシシ・シカの農作物被害が減少したことは、効率のよい有害鳥獣捕獲を継続している成果であり、今後も捕獲圧をかけていくことと共に、捕獲したイ
ノシシ・シカは資源として学校給食等に活用し、食育の推進や担い手の確保に繋げたいです。

捕獲隊については、地域が主体となり、農地や居住区域等を守っていけるように、また、行政主体ではなく、あくまで地域が主役となるように引き続き推進していきます。
イノシシ・シカの農作物被害額は減少傾向にあるものの、森林被害や生態系被害が深刻であるため、さらなる捕獲圧をかける必要があります。
資源活用については、多くの市民を巻き込んだ有害鳥獣対策を促進するためのツールとして、積極的に取り組み、さらには、対馬の新たな産業、雇用創出に繋がり、地域を守る事が本市の経済にとってもよい仕組みを構築する事が望まれます。

全体
個別

2707-03

令和元年度［ 農林水産部 ］目標の成果
課 名 農 林 ・ し い た け 課

区分 項

1目

学校給食地場農林水産物導入事業【 内 容 】
学校給食での地場農林水産物利用に係る食材供給について、特産・推奨品であるしいたけ・あか牛や、野菜・猪鹿肉とその加工品及び水産物購入への支援を行います。

指 標 】
組 【 地場産のたまねぎ、じゃがいもの学校給食での使用量を目標値まで増やします。
織30年度（使用割合）
元年度
目・ たまねぎ4825.1kg(32.8%) → 5000kg
標 ・ じゃがいも 3347.2kg(37.4%) → 3400kg○地場産品の利用効率向上に向け、学校給食の栄養教諭、振興局、市等の関係団体で意見交換を行います。

2実
績（成果）

地場産のたまねぎ、じゃがいもの学校給食での使用量は下記のようになりました。

・ たまねぎ・ じゃがいも

地場産品の利用効率向上に向け、学校給食の栄養教諭、振興局、市等の関係団体で意見交換を行いました。（2回）

3
評
価4
今
後の展
開

令和元年度
5238.7㎏(39.7%)
2848.0kg(33.6%)△

たまねぎに関しては目標数量を達成し、使用割合も増えましたが、じゃがいもに関しては目標数量には届かず、昨年度の使用割合よりも減りました。
また、平成28年度から実施してきたたまねぎとじゃがいもの農協による一括買取及び供給が困難となり、令和元年度で終了しました。

地場産野菜の使用割合を高めるため、農家や農協に協力を仰ぎながら、安定して供給できる体制を検討し、目標達成に向けて取り組みます。

全体個別2807-04

令和元年度［ 農林水産部 ］目標の成果
課 名区分 項1

目水産課

島内での供給システムの構築【 内 容 】
生産者と販売業者の双方が、新鮮で豊かな食材を地元へ提供するため、一体化した島内での地元産鮮魚・活魚等の供給システムを構築することにより、観光消費も含めた島内消費額の拡大を図ります。

組
指 標 】
織 【 （１）地域商社を核とした具体的手法の検討
目 （２）流通実証試験の実施
標 （３）島内流通実証試験の実施
2
実
績（成果）

（１）市内の宿泊業・飲食業者に対して対馬産鮮魚等の取扱い状況に関する実態調査を実施し、地域商社を核とした具体的手法の検討を関係機関で行いました。
（２）前述の実態調査結果をもとに、１事業者の協力を得て島内流通実証試験を行いました。
（３）１事業者の協力を得て島内流通実証試験を行いました。

3
対馬産品の島内流通実証試験の実施により、今後の流通体制構築における課題等の洗い出すことができました。

評価○4
今後の展
開

今後も引き続き課題の解決に向けて取り組み、地域商社を核として生産者と販売業者の意向を聞き取り、関係者間での協議・検討の場を設け、流通体制の構築を進めていきます。

全体
個別

2907-05

令和元年度［ 農林水産部 ］目標の成果
課 名

区分 項

1組
織目
標目

水産課

水産物の輸送費補助【内容】
水産物を島外へ出荷する際及び餌移入に係る輸送コストを支援することで、漁業者の所得確保と漁業の発展へ繋げます。

【指標】
２２０万箱以上分の輸送及び餌移入の助成を行い、漁業者の負担軽減を図ります。

2実績
（成果）

実績としては、漁獲高の減少、新型コロナウイルスの影響もあり、海上が鮮魚９６３，１５８箱と２、０５１，１１２㎏、活魚５８９，３４４㎏、空路が、鮮魚が４９，２００㎏、活貝４８，７３４㎏、移入が冷凍餌
１，８００，５０５㎏、配合餌１１，７９９㎏となり、全体で箱換算で１８７万箱となりました。

3評
価

△

目標値に対して８５％の達成となりましたが、輸送コストは漁獲量に比例することから、漁獲減に伴い輸送量も減少しました。しかしながら、漁獲量が減少した漁業者に対して、輸送コストの負担軽減をすることにより、安定した漁業経営に寄与しています。

4
今
後の展開

輸送コストを軽減することにより、漁業者の経営を安定化させ、新たな雇用や所得向上、新たな販売先の開拓など、漁業の発展に繋げます。

全体個別

3007-06

令和元年度

［農林

水産部 ］目標の成果
課 名区分 項1目

水産課

海洋保護区の設定【 内 容 】
水産資源の持続的利用と伝統的な漁業の継承を図るため「海洋保護区」の設定を目指します。設定推進協議会は、科学的根拠に基づく科学委員会の答申や漁業者、関係団体等からの意見を検討して、区域設定や区域内の資源管理計画を策定し、国や県などに働きかけ、対馬らしい海洋保護区の設定を目指します。

組 【 指 標 】
織 ①対馬版海洋保護区の設定に向け、対馬海洋保護区「しまうみ」管理計画等の実行に取り組みます。
目 ②藻場の保全、再生の取組の一環として、食害生物の商品化に関する調査研究や藻場環境の情報共有に関する調査研究を行います。
標③九州大学等外部研究機関との連携を深めます。
④対馬の豊かな海の魅力及び重要性について広く市内外にＰＲします。
⑤資源管理活動のデータ化を行います。

2実
績（成果）

①対馬版海洋保護区の設定に向け、対馬海洋保護区「しまうみ」管理計画等に基づく取組みを実行しました。
②食害生物の商品化や対馬沿岸に適した海藻等について調査研究を行いました。
③九州大学等と連携し、藻場の保全・再生に係る海藻類等について調査研究を行いました。
④対馬市国境の島・海の魅力発信隊と協力し市内外にＰＲしました。
⑤資源管理活動のデータ化を行いました。

3評
価

4
今後の展開○

対馬版海洋保護区設定に向け、まずは共同漁業権海域を対象とした基
本計画：対馬海洋保護区「しまうみ」管理計画と実行計画：水産資源管理計画【磯資源】及び対馬沿岸藻場再生計画に基づいた取組みを実行しました。
藻場再生の取組の一環として、食害魚の商品化や対馬沿岸に適した海藻等についての調査研究を行い、藻場の保全に努めました。
その他、対馬の豊かな海の魅力及び重要性を市内外に啓発するため対馬市国境の島・海の魅力発信隊と協力し、市内外にＰＲしました。

引き続き対馬版海洋保護区設定に向け、水産資源の適切な管理や藻場の保全再生等、できることから取り組んでいきます。また、対馬の豊かな海の魅力及び重要性について広く市内外にＰＲします。

全体個別

3107-07

令和元年度［ 農林水産部 ］目標の成果課 名

区分 項

1組
織目
標

2目

基盤

整備

課

基盤整備工事の早期発注、早期完成【 内 容 】
農林道整備、漁港漁場整備等の公共工事は、第一次産業の基盤整備として、農林水産業従事者の所得向上を目指すものです。
その中で事業の早期着工は、市の経済流通の初動を促し、市民生活を活性化させると共に、早期完成は市民の生活基盤の底上げにつながるものであり、本年度においても計画的な発注を行い年内に委託業務完了100%及び工事の執行100%に努めます。
【 指 標 】
令和元年度 建設工事発注予定額
1,039百万円
令和元年度 建設工事発注予定件数
委託 8件 工事 17件
12月 委託業務完了予定額
100%目標（122百万円）
12月 委託業務完了予定件数
委託 8件
12月 工事執行予定額
100%目標 (917百万円）
12月 工事執行予定件数
工事 17件
令和元年12月
令和元年12月
令和元年12月
令和元年12月

委託業務完了額
委託業務完了件数
工事執行額
工事執行件数実績額
実績件数
実績額
実績件数

122百万円中、95百万円 77.9%
8件中、5件 62.5%
917百万円中、504百万円 55.0%
17件中、13件 76.5%

実績（ 漁港事業においては、委託業務の調査及び設計協議に日数を要し進捗が遅れました。
成 また、工事については諸手続きの遅延や、同一工種における前年度繰越工事の工期制約を受けたため執行が遅れました。
果 林道事業については、目標を達成することが出来ました。
）
3

評
価

4
今
後の展
開

早期着工については、国の早着認可制度等を利用して行いましたが、新規着手工種の許認可事務及び、測量、調査、設計等の委託業務や地元協議に時間を要した事により、本工事着手が遅れ目標100％達成が出来ませんでした。

△

新規工種の断面決定を行い、計画的に各種事務処理手続きを完了させ、工事の早期完成を目指します。
また、地元要望に迅速に対応するため、関係者と連携を取りながら適切かつ有効な事業計画の立案に努めます。