令和 4 年度 事業報告

Ⅰ 事業概要総 括
公益法人としてより一層の組織体制全般及び事務、事業の推進を図り、加盟団体との連携体制の適正化や事務事業の効率化、競技力向上やタレント発掘事業、スポーツ医・科学事業、総合型地域スポーツクラブ等、各事業の推進において、一定の成果を上げることができた。
（ １ ） 会議、委員会、研修会・定例理事会を３回、臨時理事会を２回（６月・９月）開催した。
・定時評議員会を１回、臨時評議員会を２回（１１月・３月）開催した。
・評議員選定委員会を１回開催した。
・専門委員会
総務委員会、財務委員会を３回開催した。
企画委員会、強化・育成委員会を３回開催した。
普及委員会、表彰委員会及び倫理委員会を３回開催した。
・４月に加盟団体事務事業説明会を開催した。
・１０月に加盟団体コンプライアンス研修会を開催した。
（ ２ ） 自主財源確保事業・賛助会員募集

法人・企業・団体会員：１４４件、個人会員：６４件

・協賛広告募集

２２件

・オリジナルシャツ販売

３８７着・Sports for all 推進費付き自動販売機
・香典返し

４台

１件

１ 競技力向上事業
継続、安定した競技力を目指し、関係機関団体と連携して、事業等の検証、競技団体の組織運営の向上、指導者の育成、県民の理解、支援拡大に取り組んだ結果、各事業で下記のとおりの成果を上げることができた。
（１）選手強化事業
・競技団体４１団体、個人１１名に事業費の一部を補助した。
（２）宮崎ワールドアスリート発掘・育成プロジェクト事業
・世界や全国の舞台で活躍できるトップアスリートの育成を目指して、１２ ５名のアスリート生を対象に、月２回の育成プログラムや専門化を図るためのパスウェイプログラムを実施した。また、県内の小学４年・５年生を対象にオーディションを実施し、男女３９名の第８期生を認定した。
（３）加盟団体組織整備事業
・競技団体４１団体に強化対策活動費の一部を補助した結果、競技力向上に向けた組織整備が図られた。
（４）強化推進事業
・本会と競技団体との協議：１２月から１月にかけて、４１競技団体にヒアリングを実施した。
・チームみやざきミーティング開催
第１回：５月１２日、４１競技団体の各種別監督等を対象に、ひなた武道館主道場において「令和４年度国民体育大会に向けた強化策」等について各競技団体がグループワークを行い意見交換した。
第２回：１１月１５日、４１競技団体の理事長や強化委員長等を対象に、ひなた武道館主道場において、３競技の実践発表を行い意見交換した。
・国民体育大会強化指定証交付：４１競技団体１，８０７名に交付した。
・視察、激励、支援要請のため、競技団体、企業、学校等を訪問した。
（５）国体選手育成強化事業
・大学・社会人スポーツ支援：１３団体、個人２８名を指定して活動費の一部を補助した。
（６）アスリート育成支援プロジェクト事業
・トップチーム活用事業：１５団体を指定して活動費の一部を補助した。１団体辞退した。
・メンタルコーチ等活用事業：１３団体を指定して活動費の一部を補助した。
（７）女性アスリート強化対策事業
・女性アスリート支援事業：２名のママさんアスリートと国民体育大会女子種目等の選手
１５名、団体種目の２競技に対して活動費の一部を補助した。
（８）障がい者アスリート支援事業
・個人強化選手：３名に活動費の一部を補助した。
（９）チームみやざき強化アドバイザー招へい事業
・２４競技３０種目を指定して活動費の一部を補助した結果、高い指導力や豊富な指導経験を有する全国トップレベルの指導者を「チームみやざき強化アドバイザー」として招聘し、各競技団体の競技力強化を図ることができた。
（10）ターゲットエイジ強化プロジェクト事業
・３６競技団体に対して活動費の一部を補助した。
（11）ふるさと選手活動支援
・１５競技団体に対して活動費の一部を補助した。
（12）コンディショニングサポート事業
・２０競技２１種別にトレーナーを派遣した。

２ 国民体育大会派遣事業
帯同コーチ、ドクター、トレーナーの確保を図り、その派遣等を通して試合環境の整備を推進することができた。
（１）国民体育大会九州ブロック大会派遣
・夏季大会：７月に熊本県他で開催の１０競技に選手、役員等１９４名を派遣した結果、５競技で１８の代表権を獲得した。
・秋季大会：８月に熊本県で開催の２１競技に選手、役員等６５４名を派遣した結果、１４競技で２０の代表権を獲得した。
・冬季大会：１２月に熊本県で開催の１競技に選手、役員等３４名を派遣した。
（２）国民体育大会派遣
・本大会：９月から１０月に栃木県他で開催の３３競技に選手、役員等５２４名を派遣した結果、６競技８種別の団体、１１競技５２種目の個人が入賞し、天皇杯順位３２位という成績を収めた。
・冬季大会：１月に青森県、２月に秋田県で開催の２競技に選手、役員等３４名を派遣した。

（３）コーチ派遣
・国民体育大会九州ブロック大会：６２名を派遣した。
・本国体：５４名を派遣した。
・冬季大会：４名を派遣した。
（４）ドクター、トレーナー派遣
・国民体育大会九州ブロック大会にトレーナーを４名派遣した。
・本国体にドクター４名、トレーナーを４名派遣した。
・冬季大会にトレーナー１名派遣した。

３ みやざき県民総合スポーツ祭事業
・新型コロナウイルス感染症への感染対策を行い、開催時期、種目、運営方法等を見直すことができた。
・総合開会式は６月４日木の花ドームで開催し、大会は８市６町６１会場で５月から９月の間、５５競技に１０，９５９名が参加した。

４ スポーツ指導者養成事業
・公認スポーツ指導者の活用、活躍に向けて、公認スポーツ指導者資格の啓発、指導者の資質向上に取り組み、地域のスポーツ指導者の取組を支援することができた。
・宮崎県スポーツ指導者協議会理事会を２回開催した。
・スポーツ指導者研修会を２月４日、ひなた武道館大会議室で対面式とオンラインのハイブリッド開催とした。
講演：「暴力・暴言の根絶のために何ができるのか」講師

高峰修氏（明治大学政治経済学部教授）

講義：「スポーツと栄養」
講師

原口直樹

氏（宮崎大学医学部附属病院栄養管理部管理栄養士）

・全国スポーツ指導者連絡会議はオンラインで開催した。
・表彰推薦：日本スポーツ協会公認スポーツ指導者等表彰を４名が受賞した。
・スポーツ指導者協議会機関誌｢躍動みやざき｣（第１１号）を発行した。

５ 地域スポーツ振興事業
競技の普及、競技力の向上、スポーツに対する県民の意識向上のため、加盟団体、報道機関、行政等と連携して、関係事業を推進することができた。
（１）総合型地域スポーツクラブ設立、育成支援
・今年度までに１７市町村３２クラブとなった。
・県総合型スポーツクラブ連絡協議会役員会を２回、県総合型スポーツクラブ連絡協議会、理事会、総会、部会を２回開催した。
・クラブマネジメントセミナーを実施した。
・クラブ訪問を２２登録クラブに実施した。
（２）生涯スポーツ普及活動支援事業
総合型地域スポーツクラブ５クラブ、生涯スポーツ加盟団体１団体が事業を実施した。
（３）加盟団体組織整備補助
国体競技団体以外の１３競技団体と３学校体育団体、１５市郡体育・スポーツ協会に補助金を交付した。

（４）第１２回宮崎チャレンジマッチ：７月１７日ひなた陸上競技場において陸上競技を開催
し、５１名の県外選手を迎え本県選抜選手４７名が１６種目で実施した。
（５）名義後援、共催
加盟団体等の事業、大会の後援：７４件（大会中止１件）
大会の共催：２件

６ スポーツ医・科学事業
宮崎県スポーツ協会認定アスレティックトレーナー（ＡＴ）養成講習会も１０回目を迎え、２０２７宮崎国スポ・障スポに向けたＡＴの確保、活用を更に推進することができた。
・スポーツ医･科学委員会を３回開催した。
・ドーピング防止研修会：９月と１月の国体結団壮行式で監督、選手等を対象にして２回実施した・スポーツ相談：国体結団壮行式の開催に合わせて実施した。
・メディカルチェック：１０月２３日、国体候補選手（陸上、バドミントン、ウエイトリフティング、ボート、パラスポーツ）の５競技４４名に実施した。
・メディカルチェック報告会：２月２３日に県電ホールにて、４競技（陸上、バドミント
ン、ウエイトリフティング、ボート）を対象に実施した。
・宮崎県スポーツ協会認定アスレティックトレーナー養成講習会開催：６月から１月にかけて、新規受講者１２名、年５回の講習会を実施した。
・日本スポーツ協会公認アスレティックトレーナー養成講習会に２名派遣し、日本スポーツ協会公認ドクター養成講習会に２名を推薦した。

７ スポーツ顕彰事業
表彰の推薦及び表彰事務が適正、円滑に行われるよう規程等を見直し、整備することができた。
・スポーツ功労賞、優秀賞、奨励賞、推進賞：個人４３名と２団体を表彰した。
・小・中学生を対象にしたスポーツ優秀賞、奨励賞、９団体、延べ４０名の選手、３２名の指導者を表彰した。
・宮崎県スポーツ少年団功労賞は、４団体、個人５名を表彰した。

８ スポーツ少年団事業
団員減少、指導者の資質向上、学校及び地域のスポーツ団体との連携など課題解決に組織全体で取り組んだ。今年度の登録団数は７０２団、登録団員は１２，０５４名（前年度７２４団、１２，２４５名）、登録指導者は１，６５９名（前年度１，７１０名）で団員、指導者ともに減少傾向であった。
（１）宮崎県中央大会：３年ぶりに実施した。
（２）競技別交流大会・九州ブロック競技別交流大会：宮崎県開催（剣道）は中止
全国スポーツ交流大会（バレーボール・剣道）：高原少女バレースポ少が参加・本県から剣道の派遣はなし。
（３）スタートコーチ養成講習会：オンラインで開催し２２８名が終了した。
（４）リーダー育成事業
・ジュニアリーダースクール：中止

・九州ブロックスポーツ少年大会：本県からの参加者なし。
・全国スポーツ少年大会：鹿児島県開催で本県から指導引率者１名、団員２名の参加。
・リーダー会活動：中止（５）母集団育成研修会、ブロック別研修会、リーダー研修会
・母集団育成事業を７市町が希望したが、４市１町が実施、２市町が中止となった。
・初級ジュニアリーダー研修会は希望がなかった。

９ 広報及び記録収集、活用事業
本会、加盟団体及び本県スポーツに対する認識向上のため、ＳＮＳの活用などあらゆる機会を利用して情報を発信することができた。
（１）広報・広報機関誌宮崎スポ協第２２２号の発行：県内関係機関に、３月末に１，７８０部発行した。
・スポーツイベントの周知：年４回、ホームページで掲載した。
・ＨＰ運用：月平均アクセス数５，３９０件
・国民体育大会や本会に関わる会議、事業等の様子を即時に情報発信できるようフェイスブックの活用に努めるとともに、ＨＰ上に国民体育大会申込専用ページをリンクさせ、情報発信に努めた。
・広報機関誌やＨＰを利用し、本県スポーツ施設の利用促進のための情報を発信した。
（ ２ ） 記録収集、活用・本会、加盟団体の事業、活動記録及び本県スポーツ情報を収集・管理し、ＨＰ等を通して県民に提供した。

10 スポーツ交流事業
日本スポーツ協会の交流事業
日独スポーツ少年団同時交流と日独スポーツ少年団ユースキャンプはオンライン開催であったが、本県からは参加なし。