令和６年４月１日

入札等の実施について（工事請負）
川崎市住宅供給公社 総務部 総務課

１

一般競争入札について(1) 対象範囲
原則として、予定価格（税込）が１，０００万円以上の案件について実施します。
(2) 入札案件の公告
川崎市住宅供給公社（以下「公社」という。）ホームページのうち、入札・契約情報ページ（以下「入札・契約情報ページ」という。）の入札公告（発注予定）ページに掲載及び総務部入口の掲示板に掲示します。
なお、毎年度４月１日時点の川崎市工事請負有資格業者名簿の該当業種に登録されている業者の方には、原則として入札案件を公告した旨をメール等により御連絡します。
(3) 入札参加申込方法
入札公告（概要一覧）に記載のリンクを通じてスマート申請（オンライン申請）（以下「スマート申請」という。）により一般競争入札参加資格確認申請書を作成し、必要書類と併せて提出してください。
なお、入札に参加するためには、案件ごとの参加条件を満たしていることが必要です。
参加条件等の詳細は、案件ごとの入札公告を御覧ください。
(4) 配置予定技術者の届出等
建設業法に基づき、技術者の配置を求めます。配置予定技術者届等の提出については、落札候補者の最終的な入札参加資格確認時にスマート申請により行います。ただし、必要に応じて入札手続中に提出を求める場合もあります。この場合には、入札公告で御案内いたします。
詳細については、６ページの別紙「配置予定技術者等に関する取扱いについて」を御覧ください。
(5) 設計図書等
見積用の設計図書等は、データ容量の大きいもの等（※）を除き、原則として電子化したものを入札・契約情報ページからダウンロードして取得してください。
※ データ容量の大きいもの等については、有償により購入していただきます（購入していない場合は、その案件の入札を無効とします。）。
詳細については、案件ごとの入札公告を御覧ください。
(6) 資格確認通知
一般競争入札参加資格確認申請書を提出した者には、毎年度４月１日時点の川崎市工事請負有資格業者名簿の該当する業種に登録されていることを確認し、資格確認通知をスマート申請上に交付します。交付についてはスマート申請のログイン用メールアドレスあてに、入札公告（概要一覧）の「設計図書等配布日時」までに通知されますので、通知に記載のリンクよりダウンロードしてください。

- 1 -(7) 落札者の決定
予定価格の制限の範囲内で最低制限価格以上の価格をもって有効な入札を行った者のう
ち最低の価格をもって入札を行った者を落札候補者とし、当該落札候補者について、入札参加申込時に遡って入札参加資格を審査し、落札を決定します。審査の結果、その者に資格がないと認めたときは、当該入札を無効とし、順次、価格の低い入札者について同様の審査を実施し落札者を決定します。
なお、上記において最低の価格をもって入札を行った者が２者以上ある場合は、入札・契約情報ページの入札・契約制度関係資料ページ（以下「資料ページ」という。）に掲載
する「同価入札の場合の決定方法について（落札（候補）者となるべき同価の入札が２者以上ある場合の、くじ番号による決定方法について）」により落札（候補）者を決定します。
(8) 類似工事施工実績の審査
類似工事施工実績を有することを入札参加条件とする案件については、開札後、落札候補者に電話連絡しますので、設計担当部署にて類似工事施工実績の審査を受けてください。
審査の結果、類似工事施工実績を有していることが確認できた場合に落札決定をしますが、実績を有していない場合は、当該入札を無効とし、第２位の落札候補者について同様の審査を実施します。その入札を無効とした場合は、順次、同様の審査を行います。

２

最低制限価格について最低制限価格を設定する契約は、低入札価格調査の対象工事を除く工事等の請負契約とします。ただし、予定価格（税込）が６億円以上の特殊な工事請負契約及び予定価格（税込）が１００万円未満の工事請負契約については、最低制限価格を設定しないことができます。
最低制限価格は、工事案件ごとに予定価格の８０％～９５％の範囲で設定します。
※ 最低制限価格は、原則として［直接工事費の１００％］＋［共通仮設費の９０％］＋［現場管理費の９０％］＋［一般管理費の６８％］で算出した額を基準に設定（１万円未満の端数は切り捨て）します。
※ 工事の性質上、上記算出式により難いものについては、予定価格の８０％～９５％の範
囲内で適宜設定します。
※ 最低制限価格設定の取扱いについては、資料ページに掲載する「川崎市住宅供給公社工事請負契約に係る最低制限価格取扱要綱」を御覧ください。

３

積算内訳書について
積算内訳書に関する注意事項等は、次の各号のとおりです。

(1) 積算内訳書の提出等について競争入札時には、必ず積算内訳書を提出してください（入札書と同じ封筒に封入して提出してください。）。入札が低入札価格調査の対象工事となった場合、失格基準の運用については、この積算内訳書の金額により判断します。
なお、初度の入札で落札候補者が決定せず、再度入札を行う場合の積算内訳書の提出の要否については、案件ごとの入札公告等を御覧ください。
※ 積算内訳書は、一般競争入札時は公社指定の様式をダウンロードページからダウンロード等してください（指名競争入札時は指名通知書に同封します。）。
(2) 積算内訳書の注意事項について次のいずれかに該当する場合は、原則として当該入札者の入札を無効とします。
- 2 -アイウエ・、ンカ４

指定する積算内訳書等の添付がない場合
提出者名に誤記がある場合
工事名に誤記がある場合
入札金額と積算内訳書の合計額に著しい相違がある場合
オ 不正行為が認められた場合
その他積算内容に不備がある場合

現場代理人について(1) 現場代理人について現場代理人は特別な資格は必要としませんが、直接的かつ恒常的な雇用関係（正社員）がなければなりません。
なお、川崎市住宅供給公社工事請負契約約款（以下、「約款」といいます。）第１１条第２項に規定されるように、「この契約の履行に関し、工事現場に常駐し、その運営及び取締りを行わなければならない（略）」とされ、工事現場に常駐することが義務付けられており、技術者の専任配置と同様に、他の工事の監理技術者等や現場代理人になることはできません。（同一工事では、「現場代理人、監理技術者等及び専門技術者は、これを兼ねることができること」となっています。【約款第１１条第５項】）(2) 現場代理人の常駐義務の緩和について
ア 現場代理人の常駐義務を課している工事のうち、次の条件を全て満たす工事については、合計で２件まで現場代理人の兼任を認めます。
(ｱ) 監督部署（発注係）が同一であるもの(ｲ) 各工事の請負金額が４，０００万円（建築一式工事の場合は８，０００万円）未満の工事
イ 橋梁、ポンプ、ゲート、エレベーター等の工場製作を含む工事であって、工場製作のみが行われている期間は、現場代理人の常駐を要しません。なお、工場製作の過程において、同一工場内で他の同種工事に係る製作と一元的な管理体制のもとで製作を行うことが可能であり、特に監督員が認める場合は、これらの製作に関し現場代理人を兼任させることができます。
ウ 発注者が契約時にあらかじめ余裕期間（発注者が契約時にあらかじめ工事請負契約を締結した日から実際に現場に着手する日（工事着手届を受理した日ではなく、現場事務所の設置、資機材の搬入又は仮設工事のいずれかが開始される日）の前日までを設定した期間）を設定している工事について、余裕期間においては現場代理人の設置を要しません。
エ ア又はウの条件を満たす工事であっても、災害復旧工事等の緊急性を伴う工事等で、この要綱を適用することが適当でないと判断される場合は、常駐義務の緩和、現場代理人の兼任又は余裕期間の設定は行いません。
オ 設計変更等によりア(ｲ)の条件を満たさなくなった場合においても、現場代理人の常駐義務の緩和に関する取扱に変更はありません。
(3) 営業所の専任技術者と現場代理人について営業所における専任の技術者（建設業法第７条第２号又は同法第１５条第２号により営業所ごとに置く専任の者）は、工事現場に常駐を義務づけられる現場代理人となることはできませんので、現場代理人届を工事監督員に提出する際には御注意ください。

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５

開札後の疑義申立てについて

公社では、発注する工事に係る競争入札の透明性及び公平性を確保するため、積算疑義申立制度を設けています。
この制度の詳細は次のとおりです。
(1) 落札者決定の保留
開札後、予定価格の範囲内に有効な入札があることを確認後、直ちに落札決定は行わず、疑義申立期間中は入札手続を保留します。
(2) 保留の宣言
入札の開札後、入札が成立していることを確認して、辞退者及び入札しなかった者を除き入札に参加した者（以下「入札参加者」という。）に保留を宣言します。
(3) 疑義申立てについて
ア 金額入り設計書の閲覧
入札参加者は、開札日の翌日から工事担当課（入札公告又は指名通知に記載しています。）において金額入り設計書（金額及び数量が記載された設計書をいう。以下同じ。
）を閲覧することができます。
閲覧する際には、公社の入札・契約情報ページのダウンロードページからダウンロードした「金額入り設計書閲覧請求書」を提出して閲覧してください。閲覧は１回３０分を限度とします。ただし、他の入札参加者の閲覧を妨げない限りにおいて、再度閲覧することができます。この場合、日を改めて閲覧する場合には、再度「金額入り設計書閲覧請求書」を提出していただきます。
なお、金額入り設計書の複写、撮影及び持ち出しをすることはできません。
イ 金額入り設計書を閲覧できる期間
開札日の翌日と翌日から起算して２日目は、９時から１７時まで（１２時から１３時までを除きます。）
ウ 疑義申立ての対象金額入り設計書を確認しなければ判明しない積算上の疑義を対象とします（入札前に提示している、図面、仕様書、質問に対する回答等については、「積算疑義」の対象となりませんのでご注意ください。）。
エ 疑義申立ての方法
疑義申立ては、公社の入札・契約情報ページのダウンロードページからダウンロードした「積算疑義申立書」を工事担当課に提出することにより行ってください。
オ 疑義申立てができる期間(ｱ) 開札日の翌日と翌日から起算して２日目は、９時から１７時まで（１２時から１３時までを除きます。）(ｲ) 開札日の翌日から起算して３日目は、９時から１２時まで（１２時から１３時までを除きます。）(ｳ) 期間を過ぎた申立ては受け付けません。
(4) 疑義申立期間終了後
ア 疑義申立てがない場合
契約担当課は、落札候補者の最終的な入札参加資格の確認を行い、落札者を決定します。
イ 疑義申立てがある場合
疑義申立ての内容を工事担当課で確認します。
- 4 -(ｱ) 設計書に誤りがない場合
契約担当課は、開札日の翌日から５日目（公社の休日を除く。）を目途に誤りがない旨を文書で回答し、契約手続を再開します。
(ｲ) 設計書に誤りがあった場合工事担当課と契約担当課は設計書の誤りの内容と対応について協議します。誤りの内容により、契約手続における競争性、透明性及び公平性の担保に支障が生じ、その入札を中止しなければ適切な契約とならいか否かについて判断をします。
ａ 入札を中止しないとき
契約担当課は、開札日の翌日から５日目（公社の休日を除く。）を目途に申立てに対して文書で回答し、契約手続を再開します。
ｂ 入札を中止するとき
契約担当課は、開札日の翌日から５日目（公社の休日を除く。）を目途に申立てに文書で回答し、入札を中止する手続を行います（入札参加者全員に入札を中止する旨の通知をします。）。

６

その他(1) 法令等で必要な手続について建設業許可、経営事項審査の受審、監理技術者資格取得手続等、法令で定められた必要な手続、資格等を取得していない場合、入札参加資格を失うことになります。
開札後、入札参加資格の確認で無効、失格とならないよう必要な手続を怠ることのないようにしてください。
(2) 社会保険等の加入対策の実施について建設産業の持続的な発展に必要な人材の確保等の観点から、次のとおり社会保険等（健康保険、厚生年金保険及び雇用保険）の加入対策を実施（工事請負契約約款に記載）しています。
ア 対象工事全ての工事（軽易工事は除く。）。
イ 禁止事項
受注者が、二次下請以下を含むすべての社会保険等未加入建設業者と契約することを禁止します。ただし、発注者が指定する期限までに、社会保険等未加入建設業者が当該届出の義務を履行した事実を確認することができる書類を発注者に提出した場合は、この限りではありません。
※ 社会保険等未加入建設業者とは、健康保険法第４８条の規定による届出の義務、厚生年金保険法第２７条の規定による届出の義務又は雇用保険法第７条の規定による届出の義務のいずれかを履行していない建設業者（建設業法第２条第３項に定める建設業者）をいい、当該届出義務がない者を除く。
ウ 社会保険等の加入状況確認の方法(ｱ) 原則として「施工体制台帳」により確認します。施工体制台帳の新規作成及び変更作成したときは、速やかにその写しを公社監督員に提出してください。
(ｲ) 施工体制台帳の記入内容を確認するため、公社から経営事項審査や社会保険料等の領収書などの写しを求められた場合は、受注者を通して速やかに公社に提出してください。

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別紙

配置予定技術者等に関する取扱いについて
１

配置予定技術者は直接的かつ恒常的な雇用関係にあることを要します。
直接的な雇用関係とは、配置予定技術者とその所属建設業者との間に第三者の介入する余地のない雇用に関する一定の権利義務関係（賃金、労働時間、雇用、権利構成）が存在することをいいます。
また、恒常的な雇用関係とは、一定の期間にわたり当該建設業者に勤務し、日々一定時間以上職務に従事することが担保されていることをいい、一般競争入札参加申込日以前に３箇月以上の雇用関係にあることが必要です（在籍出向者、派遣社員、契約社員は直接的かつ恒常的な雇用関係にあるとはいえません。）。
公社が配置予定技術者届等の提出を求めた場合には、配置予定技術者の雇用関係を確認するため、次の書類の写しを、原則として積算疑義申立期間終了日の翌日正午までに提出してください。
(1) 監理技術者 監理技術者証及び監理技術者講習修了証の写し
なお、同証で雇用関係が確認できない場合は、主任技術者と同様に雇用関係が確認できる書類を提出してください。
(2) 特例監理技術者及び主任技術者 健康保険被保険者証の写し
なお、健康保険被保険者証を提出できない場合は、市区町村作成の住民税特別徴収税額通知書、年金事務所作成の被保険者標準報酬決定通知書又は公共職業安定所作成の雇用保険資格取得等確認通知書その他雇用関係が確認できる書類の写しを提出してください。

２

配置予定技術者の変更は認めません。
ただし、配置予定技術者の死亡、傷病又は退職等、真にやむを得ない場合については、この限りではありません。
また、変更契約により下請契約の請負代金の額が変更になり、主任技術者から監理技術者へ変更する場合や、公社が特別に認める場合もこの限りではありません。

３ 専任配置を必要とする入札における監理技術者等の注意点(1) 落札日現在、他の工事に技術者として配置していないこと（特例監理技術者を配置する場合を除く。）。
(2) 総合評価方式の場合は、原則として開札予定日時点で、他の工事に技術者として配置していないこと。
※ 特例監理技術者を配置する予定がある場合は、配置予定の当該監理技術者をすでに配置している別の工事の工事監督部署に対し、その旨事前に説明を行うようにしてください。
※ 特例監理技術者が２現場を兼任するにあたっては、各現場に監理技術者補佐を専任配置していないと建設業法違反となりますので、御注意ください。
４

入札手続中に配置予定技術者届等を提出する場合の注意点
総合評価方式等、入札手続中に配置予定技術届等の提出を求める場合において、次の各号のいずれかに該当する場合は入札参加資格の喪失要件に該当しますので、入札手続に際しては十分注意してください。
(1) 配置予定技術者届の記載事項に誤りがある場合(2) 必要書類の添付がない場合- 6 -(3) 資格を欠いた技術者を配置予定技術者とした場合（直接的な雇用関係にない者、入札参加申込日において雇用期間が３箇月未満である者、当該工事に対応する建設業法の許可業種を有しない者など）等
なお、落札候補者となっても、最終的な入札参加資格の確認において、入札参加資格を喪失している場合には、落札者となれません。
５

営業所の専任技術者
建設業法第７条第２号又は第１５条第２号で規定される営業所ごとに置かれる専任の者については、営業所に常勤して専らその職務に従事することが求められることから、工事の専任配置技術者となることはできません。
ただし、工事現場の職務に従事しながら実質的に営業所の職務にも従事しうる程度に工事現場と営業所が近接し、当該営業所との間で常時連絡をとりうる体制にあるものについては、当該工事の専任を要しない配置技術者となることができます。

６ その他(1) 配置技術者の専任を要しない期間について公社工事監督部署と建設業者の間で次に掲げる期間が設計図書、打合せ記録等の書面により明確となっている場合は、次に掲げる期間について工事現場への専任は要しません。
ア 請負契約の締結後、現場施工に着手するまでの期間（現場事務所の設置、資機材の搬入又は仮設工事等が開始されるまでの間）
イ 工事用地の確保が未了、自然災害の発生又は埋蔵文化財調査等により、工事を全面的に一時中止にしている期間
ウ 橋梁、ポンプ、ゲート、エレベーター等の工場製作を含む工事であって、工場製作のみが行われている期間
エ 工事完成後、検査が終了し（発注者の都合により検査が遅延した場合を除く。）、事務手続、後片付けのみが残っている期間
なお、工場製作の過程を含む工事の工場製作過程においても、建設工事を適正に施工するため、配置技術者がこれを管理する必要がありますが、当該工場製作過程において、同一工場内で他の同種工事に係る製作と一元的な管理体制のもとで製作を行うことが可能である場合は、同一の配置技術者がこれらの製作を一括して管理することができるものとします。
(2) 落札候補者となったにもかかわらず配置予定技術者を配置できない場合について書面に、次のいずれかに該当する旨を記載のうえ提出してください。この場合、当公社
では当該入札を無効として取り扱います。
ア 技術者の死亡、傷病、退職などにより、真にやむを得ない場合
イ 積算疑義期間中に他の工事に配置されることになった場合
ウ 入札日程の延期等により、当該入札申込日以降に配置予定技術者の状況に変化が生じた場合等- 7 -