13948935_第２四半期報告書_20131113145442

四半期報告書（第136期第２四半期）
自至(E00332)

平成25年７月１日
平成25年９月30日

2013/11/13 14:55:02

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目

2013/11/13 14:55:02

次
頁

表

紙

第一部

企業情報

第１

企業の概況
１

主要な経営指標等の推移 …………………………………………………………………………………………

1

２

事業の内容 …………………………………………………………………………………………………………

2

第２

事業の状況
１

事業等のリスク ……………………………………………………………………………………………………

3

２

経営上の重要な契約等 ……………………………………………………………………………………………

3

３

財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 …………………………………………………

4

第３

提出会社の状況
１

株式等の状況
8(2）新株予約権等の状況 ……………………………………………………………………………………………

8(3）行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等 …………………………………………………

8(4）ライツプランの内容 ……………………………………………………………………………………………

8(5）発行済株式総数、資本金等の推移 ……………………………………………………………………………

8(6）大株主の状況 ……………………………………………………………………………………………………

8(7）議決権の状況 ……………………………………………………………………………………………………

9２(1）株式の総数等 ……………………………………………………………………………………………………

9

経理の状況 ……………………………………………………………………………………………………………

10

第４

役員の状況 …………………………………………………………………………………………………………

１

四半期連結財務諸表
11(2）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 ……………………………………………………

13

四半期連結損益計算書 …………………………………………………………………………………………

13

四半期連結包括利益計算書 ……………………………………………………………………………………

14(3）四半期連結キャッシュ・フロー計算書 ………………………………………………………………………

15

２(1）四半期連結貸借対照表 …………………………………………………………………………………………

第二部

その他 ………………………………………………………………………………………………………………

20

提出会社の保証会社等の情報 ………………………………………………………………………………………

21［四半期レビュー報告書］

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2013/11/13 14:55:02【表紙】【提出書類】

四半期報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の７第２項【提出先】

関東財務局長【提出日】

平成25年11月13日【四半期会計期間】

第136期第２四半期（自【会社名】

株式会社明治【英訳名】

Meiji Co., Ltd.

【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【本店の所在の場所】

東京都江東区新砂一丁目２番10号【電話番号】

03(5653)0344(直通)【事務連絡者氏名】

経理部長【最寄りの連絡場所】

東京都江東区新砂一丁目２番10号【電話番号】

03(5653)0344(直通)【事務連絡者氏名】

経理部長【縦覧に供する場所】

該当事項はありません。

納屋

納屋

平成25年７月１日

川村

和夫

健太郎

健太郎

至

平成25年９月30日）

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2013/11/13 14:55:02

第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第135期
第136期
第２四半期連結 第２四半期連結
累計期間
累計期間

回次

自平成24年
４月１日
至平成24年
９月30日

会計期間

自平成25年
４月１日
至平成25年
９月30日

第135期
自平成24年
４月１日
至平成25年
３月31日

売上高

（百万円）

503,916

504,195

1,001,551

経常利益

（百万円）

6,317

13,90020,146四半期（当期）純利益 （百万円）

2,865

7,350

11,693

四半期包括利益又は包括利益（百万円）

3,036

9,802

16,493

純資産額

（百万円）

219,920

238,464

230,609

総資産額

（百万円）

579,019577,654580,218

8.72

22.38

35.60

－

－

－

37.2

40.4

38.9

17,634

19,65050,655△12,427△17,493△33,418△4,531△2,492△15,019

5,648

7,653

7,395

１株当たり四半期（当期）純利益金額（円）
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額（円）
自己資本比率（％）

営業活動によるキャッシュ・フロー（百万円）

投資活動によるキャッシュ・フロー（百万円）

財務活動によるキャッシュ・フロー（百万円）

現金及び現金同等物の四半期末（期末）残高（百万円）

回次

会計期間

第135期
第136期
第２四半期連結 第２四半期連結
会計期間
会計期間
自平成24年
７月１日
至平成24年
９月30日

１株当たり四半期純利益金額（円）
（注）１
２
３

6.66

自平成25年
７月１日
至平成25年
９月30日
8.45

当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
売上高には、消費税等は含んでおりません。
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しており
ません。

- 1 -

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2013/11/13 14:55:02

２【事業の内容】
当社グループは当社、子会社58社及び関連会社12社により構成されており、菓子、乳製品、健康関連食品の製造・販売を中心として、各種サービス事業を営んでおります。
当第２四半期連結累計期間における、各セグメントに係る主な事業内容の変更と主要な関係会社の異動は、概ね次のとおりであります。
＜菓子＞
主な事業内容及び主要な関係会社の異動はありません。
＜乳製品＞
主な事業内容について、重要な変更はありません。
主要な関係会社の異動は、次のとおりです。
関東製酪㈱および群馬牛乳協業組合は、重要性が増したため、第１四半期連結会計期間より連結の範囲に含めております。
金沢明販㈱は、平成25年４月１日に同社を存続会社として、中国明販㈱、九州明乳販売㈱の共同配送事業を分割により承継し、また、フレッシュネットワークシステムズ㈱にチルド卸事業を分割し、㈱スリーエスアンドエルに商号変更
しております。
さらに、フレッシュネットワークシステムズ㈱は、平成25年４月１日に同社を存続会社として、北海道明販㈱、東北
明販㈱、東京明販㈱、東京明治フーズ㈱、中部明販㈱、近畿明販㈱、中国明販㈱、九州明乳販売㈱を吸収合併し、明治フレッシュネットワーク㈱に商号変更しております。
このため、北海道明販㈱、東北明販㈱、東京明販㈱、東京明治フーズ㈱、中部明販㈱、近畿明販㈱、中国明販㈱、九州明乳販売㈱は、消滅会社となり、第１四半期連結会計期間より連結の範囲から除外しております。
＜健康・栄養＞
主な事業内容及び主要な関係会社の異動はありません。
＜その他＞
主な事業内容について、重要な変更はありません。
主要な関係会社の異動は、次のとおりです。
当社が所有する㈱明治スポーツプラザの発行済株式の全てをセントラルスポーツ㈱に譲渡したため、㈱明治スポーツプラザを当第２四半期連結会計期間より、連結の範囲から除外しております。
また、Five Stars Dairy Ingredients Pte.Ltd.は清算結了したため、当第２四半期連結会計期間より連結の範囲から除外しております。
なお、第１四半期連結会計期間より、当社のグループ会社管理手法の変更にともない、「菓子」の㈱明治フードマテ
リア、㈱フランセおよび、「乳製品」の㈱スリーエスアンドエル、明治ロジテック㈱ならびに、「健康・栄養」の太洋食品㈱、㈱明治スポーツプラザ、日本罐詰㈱は「その他」へ区分を変更しております。詳細は、「第４１四半期連結財務諸表

成25年４月１日

至

注記事項（セグメント情報等）セグメント情報の「Ⅱ経理の状況

当第２四半期連結累計期間（自平

平成25年９月30日）２．報告セグメントの変更等に関する事項」」に記載のとおりであります。

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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

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2013/11/13 14:55:02

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
１．業績の状況
第135期
第２四半期
連結累計期間
（百万円）

区分

第136期
第２四半期
連結累計期間（百万円）

前年同四半期
連結累計期間比
（％）

増減額
（百万円）

売上高

503,916

504,195

279

100.1

営業利益

6,578

13,372

6,793

203.3

経常利益

6,317

13,900

7,583

220.0

四半期純利益

2,865

7,350

4,484

256.5

当第２四半期連結累計期間のわが国経済は、円安・株高を背景に主要な景気指標に明るさが見え始め、また高額品など一部の消費動向に変化の兆しが感じられました。一方、食料品を含む日用品については、低価格志向が根強く残る中、円安や相場に伴い輸入原料価格やエネルギーコストが上昇し、来年４月の消費税率引き上げが決定されるなど、今後の景気や消費の見通しは依然不透明な状況が続いております。
こうした環境下、当社グループは、2012‐2014年度グループ中期経営計画「TAKE OFF 14」の中間年度を迎え、前年度に引き続き、重点テーマ“収益性向上と飛躍に向けた戦略投資”に基づく「既存事業の強化・拡大」「成長事業の育成」「収益性の向上」に取り組んでおります。
当社グループにおいては、2013年４月に収益基盤強化を目的とする組織改革を実施し、乳製品、菓子、健康栄養など各事業で構造改革の取り組みを強力に進めています。
この結果、売上高は504,195百万円（前年同期比0.1％増）、営業利益は13,372百万円（同103.3％増）、経常利
益は13,900百万円（同120.0％増）に、四半期純利益は7,350百万円（同156.5％増）となりました。
セグメントの業績の詳細は次のとおりであります。
なお、第１四半期連結会計期間よりセグメントの区分方法を変更しており、前第２四半期連結累計期間は変更後の区分方法で組替えた数値を記載しております。
（単位：百万円）
菓子

乳製品

前第２四半期 当第２四半期
連結累計期間 連結累計期間

売上高

88,548

増減

83,860 △4,688

前第２四半期 当第２四半期
連結累計期間 連結累計期間

健康・栄養
増減

前第２四半期 当第２四半期
連結累計期間 連結累計期間

増減

261,068

262,335

1,266

37,66539,248

1,582

8,206

12,184

3,978

△544

1,186

1,731

セグメント利355

益又はセグメ1,184829

ント損失(△)

その他

計前第２四半期 当第２四半期
連結累計期間 連結累計期間

売上高

増減

前第２四半期 当第２四半期
連結累計期間 連結累計期間

増減

155,080

159,497

4,417

542,362

544,940

2,578

305

529

224

8,322

15,085

6,762

セグメント利益又はセグメント損失(△)（注）１

売上高、セグメント利益又はセグメント損失は、セグメント間の取引を消去する前の金額によっております。

２

第１四半期連結会計期間よりセグメントの区分方法を変更しており、前第２四半期連結累計期間を遡及処理しております。なお、変更の内容を「第４ 経理の状況 〔注記事項〕 (セグメント情報等)」に記載しております。
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2013/11/13 14:55:02

売上高は、乳製品事業および健康栄養事業は前第２四半期連結累計期間を上回り、菓子事業は前第２四半期連結
累計期間を下回った結果、全体では前第２四半期連結累計期間並みとなりました。
セグメント利益は、乳製品、菓子、健康栄養のいずれの事業も増益となり、全体では前第２四半期連結累計期間を大幅に上回りました。全事業でコストダウンに取り組む中、乳製品事業ではプロバイオティクスをけん引役とするプロダクトミックスの改善、菓子事業ではチョコレートを中心とするロングセラーブランドへの集中、健康栄養事業では主力商品の売り上げ増と販売生産性の改善などが、全体の収益改善に貢献しました。
セグメント別の売り上げ概況は次のとおりです。
(1)菓子当セグメントには、菓子、アイスクリーム等の製造・販売が含まれております。
菓子は、主に一部商品の提携解消の影響で前第２四半期連結累計期間を下回り、アイスクリームも前第２四半期
連結累計期間を下回った結果、全体では前第２四半期連結累計期間を下回りました。
〔菓子〕
夏場の猛暑と長引く残暑が懸念されましたが、主力のチョコレートは前第２四半期連結累計期間を上回りました。「きのこの山」「たけのこの里」「チョコレート効果」が大きく伸長し、「明治ミルクチョコレート」も堅調に推移しました。2013年９月発売の「大人のきのこの山」「大人のたけのこの里」は好調に推移しました。
ガムは市場低迷が続く中、前第２四半期連結累計期間を下回りました。グミは堅調に推移し、特に「果汁グミ」
は新フレーバーの投入などにより大きく伸長しました。
〔アイスクリーム〕
アイスクリームは、主力の「明治エッセルスーパーカップ」は前第２四半期連結累計期間並みでしたが、その他のアイスクリームが苦戦となり、前第２四半期連結累計期間を下回りました。
この結果、売上高は83,860百万円、セグメント利益は1,184百万円となりました。
(2)乳製品
当セグメントには、牛乳、乳製品他食品の製造・販売が含まれております。
市乳は、ヨーグルトは市場の伸び以上に推移し前第２四半期連結累計期間を上回り、加工食品は前第２四半期連結累計期間並みとなった結果、全体では前第２四半期連結累計期間を上回りました。
〔市乳〕「明治ブルガリアヨーグルト」は前第２四半期連結累計期間をわずかに下回りましたが、2013年９月発売の「明治ブルガリアのむヨーグルト」は新しいパッケージが支持され好調に推移しました。
プロバイオティクスは、健康志向が高まる中、積極的なマーケティング展開により商品価値の認知が進み、「明治ヨーグルトＲ-１」「明治プロビオヨーグルトLG21」とも大きく伸長しました。
牛乳類は前第２四半期連結累計期間を下回りましたが、「明治おいしい牛乳」は店頭マーケティング活動など積極策が奏功し、順調に売り上げを伸ばしました。
〔加工食品〕
チーズは、「明治北海道十勝」シリーズのカマンベール群は大きく伸長しましたが、スライスチーズ群が競争激化により前第２四半期連結累計期間を下回り、全体として前第２四半期連結累計期間並みとなりました。
マーガリン類は、猛暑による市場低迷の影響もあり前第２四半期連結累計期間を下回りました。
この結果、売上高は262,335百万円、セグメント利益は12,184百万円となりました。
(3)健康・栄養
当セグメントには、健康関連食品の製造・販売が含まれております。
スポーツ栄養、粉ミルク、流動食が好調に推移し、全体では前第２四半期連結累計期間を上回りました。
スポーツ栄養では、「ザバス」がランナーやジュニアへの普及強化により前第２四半期連結累計期間を大幅に上回りました。
健康機能では、「アミノコラーゲン」が前第２四半期連結累計期間並みとなりました。
粉ミルクは、前第２四半期連結累計期間を大幅に上回りました。
流動食は前第２四半期連結累計期間を上回り、高齢者食は販路拡大に伴い前第２四半期連結累計期間を大幅に上回りました。
この結果、売上高は39,248百万円、セグメント利益は1,186百万円となりました。

- 5 -13948935_第２四半期報告書_20131113145442

2013/11/13 14:55:02(4)その他
その他には、海外における菓子、乳製品他食品の製造・販売、物流事業、飼料事業等が含まれております。
菓子、健康食品の輸出事業では、本年一月以降の円安に伴い、米ドル決済の海外生産品の売上高が増加しました。また、アミノコラーゲンが競争激化という厳しい環境の中、ソーシャルメディア等の販促実施により台湾、タイで売上を大きく伸ばしました。
海外粉ミルク事業では、台湾、パキスタンの売上が順調に推移し、前第２四半期連結累計期間を上回りました。
この結果、売上高は159,497百万円、セグメント利益は529百万円となりました。
２．財政状態の分析〔資産〕
当第２四半期連結会計期間末における資産合計は577,654百万円と前連結会計年度末に比べて2,564百万円減少しました。これは受取手形及び売掛金が13,392百万円減少した一方、建設仮勘定が5,901百万円増加したこと等によるものです。
〔負債〕
当第２四半期連結会計期間末における負債合計は339,190百万円と前連結会計年度末に比べて10,418百万円減少しました。これは短期借入金が8,988百万円、支払手形及び買掛金が8,176百万円減少したこと等によるものです。
〔純資産〕
当第２四半期連結会計期間末における純資産合計は238,464百万円と前連結会計年度に比べて7,854百万円増加しました。これは利益剰余金が5,087百万円、為替換算調整勘定が1,291百万円増加したこと等によるものです。
なお、自己資本比率は40.4％（前連結会計年度末は38.9％）となりました。
３．キャッシュ・フローの状況
第135期
第２四半期
連結累計期間
（百万円）

第136期
第２四半期
連結累計期間（百万円）

営業活動によるキャッシュ・フロー

17,634

19,6502,016

投資活動によるキャッシュ・フロー

△12,427△17,493△5,066

財務活動によるキャッシュ・フロー

△4,531△2,4922,038

現金及び現金同等物に係る換算差額

29

343

314

現金及び現金同等物の増減額（△は減少）

705

8

△697

現金及び現金同等物の期首残高

4,784

7,395

2,611

現金及び現金同等物の四半期末残高

5,648

7,653

2,005

区分

増減額
（百万円）

営業活動によるキャッシュ・フローは、前年同四半期連結累計期間の末日が金融機関の休日であり、売上債権の回収が次の前四半期連結会計期間にずれたこと等により、前年同四半期連結累計期間より2,016百万円収入増の19,650百万円の収入となりました。
投資活動によるキャッシュ・フローは、有形固定資産の取得による支出の増加等により、前年同四半期連結累計
期間より5,066百万円支出増の17,493百万円の支出となりました。
これにより、フリー・キャッシュ・フロー（営業活動によるキャッシュ・フローと投資活動によるキャッシュ・
フローの合計額）は2,157百万円の収入となりました。
財務活動によるキャッシュ・フローは、前年同四半期連結累計期間において社債の償還による支出が発生したこと等により、前年同四半期連結累計期間より2,038百万円支出減の2,492百万円の支出となりました。
これらの結果、当第２四半期連結累計期間末の現金及び現金同等物は前年同四半期連結累計期間末より2,005百
万円増の7,653百万円となりました。

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2013/11/13 14:55:02

４．事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
５．研究開発活動
当第２四半期連結累計期間における研究開発活動の金額は、5,616百万円であります。
なお、当第２四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
６．従業員数
当第２四半期連結累計期間において、提出会社及びグループ全体の従業員数に著しい変動は無いため、記載を省略しております。
７．生産、受注及び販売の実績
当第２四半期連結累計期間において、グループ内の生産、受注及び販売の実績に著しい変動は無いため、記載を省略しております。
８．主要な設備
当第２四半期連結累計期間において、グループ内の主要な設備に著しい変動は無いため、詳細の記載を省略しております。
なお、当第２四半期連結累計期間において新設、休止、大規模改修、除却、売却等による著しい変動及び変更はありません。
９．当連結会計年度の見通し
当社グループを取り巻く経営環境は、中国、インドなどの新興国の減速、欧州の債務危機、需要不足の継続など
景気の不透明感は拭えない状況の中、海外相場の高止まり、円安による原材料コストのアップなど、依然として厳しい状況が続くものと想定されます。また、人口減少、少子高齢化により国内市場の縮小や、所得の伸び悩みで個人消費の改善も期待できないなど経営環境は極めて厳しい状況であります。
このような経営環境のなか、当社グループでは、２０１２年度よりスタートした中期経営計画である「TAKE OFF
14」及び２０２０ビジョンの実現に向け、更なる事業基盤の強化を図ってまいります。
具体的な取り組みとして、菓子事業では、大型商品の開発育成とＳＫＵの最適化を進めると共に、販売生産性の向上と固定費水準の見直しを進めます。
乳製品事業では、「明治ヨーグルトＲ－１」の更なる拡大を実現するため生産能力の増強、ブルガリア４０周年を契機にしたヨーグルト群の拡大、クリーム・チーズ・マーガリン群においても、シェアの拡大を実現すると共に、関連性の強い事業の統合により営業体制の強化を図ります。
健康・栄養事業では、組織統合による販売生産性の向上及び営業体制の強化を実現すると共に、大型・基幹商品の開発・育成を進めます。粉ミルクにおいては安全・安心の訴求をさらに強化し、売上の回復・拡大に努めます。流
動食は引き続き成長が期待できる市場であり、施設・市販ともに継続して強化していきます。
その他事業では、海外事業の強化を図ります。中国、東南アジア、北米を中心に、菓子・調粉事業の改革推進に加え、中国・タイでの市乳事業の円滑な立ち上げ実現するべく計画を進めて参ります。
また、各事業共通の課題として、生産コストの更なる低減、販売コスト改革等に取り組むことで、収益構造の改善を併せて進めてまいります。

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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】（１）【株式の総数等】①【株式の総数】
種類

発行可能株式総数（株）

普通株式

800,000,000
計

800,000,000②【発行済株式】
第２四半期会計期間末現提出日現在発行数（株）
在発行数（株）（平成25年11月13日）（平成25年９月30日）

種類

普通株式

328,500,000

328,500,000

計

328,500,000

328,500,000（注）１
２

上場金融商品取引所名
又は登録認可金融商品取引業協会名非上場

内容（注）１，２――

単元株制度を採用しておりません。
株式の譲渡制限に関する規定は次のとおりです。
当社の発行する全部の株式について、会社法第107条第1項第1号に定める内容（いわゆる譲渡制限）を定めており、当該株式を譲渡により取得するには取締役会の承認を要する旨を定款に定めております。

（２）【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】
年月日

発行済株式
総数増減数
（株）

発行済株式
総数残高
（株）

資本金増減額
（百万円）

資本金残高
（百万円）

資本準備金
増減額
（百万円）

資本準備金
残高
（百万円）

－

328,500,000－

33,646－

31,977平成25年７月１日～
平成25年９月30日（６）【大株主の状況】

平成25年９月30日現在
氏名又は名称

明治ホールディングス株式会社

住所

東京都中央区京橋２―４―１６

- 8 -

所有株式数
（千株）
328,500

発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）
100.0

13948935_第２四半期報告書_20131113145442

2013/11/13 14:55:02（７）【議決権の状況】①【発行済株式】
平成25年９月30日現在
区分

株式数（株）

議決権の数（個）内容

無議決権株式―――

議決権制限株式（自己株式等）

―

―

―

議決権制限株式（その他）

―

―

―

完全議決権株式（自己株式等）

―

―

―

普通株式 328,500,000

328,500,000

―

―

―

―

発行済株式総数

328,500,000――

総株主の議決権―

328,500,000―

完全議決権株式（その他）
単元未満株式②【自己株式等】
該当事項はありません。

２【役員の状況】
該当事項はありません。

- 9 -13948935_第２四半期報告書_20131113145442

2013/11/13 14:55:02

第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（平成25年７月１日から平成25年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（平成25年４月１日から平成25年９月30日まで）に係る四半期連
結財務諸表について、新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

- 10 -

13948935_第２四半期報告書_20131113145442

2013/11/13 14:55:02

１【四半期連結財務諸表】（１）【四半期連結貸借対照表】（単位：百万円）
前連結会計年度(平成25年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金
商品及び製品
仕掛品
原材料及び貯蔵品
その他
貸倒引当金

※2

流動資産合計固定資産
有形固定資産建物及び構築物（純額）
機械装置及び運搬具（純額）
土地
リース資産（純額）
建設仮勘定
その他（純額）
有形固定資産合計
無形固定資産投資その他の資産投資有価証券
その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計- 11 -

当第２四半期連結会計期間(平成25年９月30日)

7,734
134,394
51,219607
28,77919,844△209
242,369

7,993
121,00251,713685
31,37019,311△226
231,851

98,122
92,973
55,100
3,636
4,441
7,921
262,196

97,16093,29356,2993,284
10,343
7,593
267,973

7,254

7,190

21,92346,927△452
68,39822,532
48,580△473
70,639337,849

345,803580,218

577,654

13948935_第２四半期報告書_20131113145442

2013/11/13 14:55:02（単位：百万円）
前連結会計年度(平成25年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金
1年内償還予定の社債
短期借入金
未払法人税等
賞与引当金
返品調整引当金
売上割戻引当金
リース債務
その他

※2

当第２四半期連結会計期間(平成25年９月30日)

98,85815,00050,262
6,085
7,119
80
3,109
1,194
68,94090,682
15,00041,274
4,839
7,266
100
－
996
65,220250,650

225,379

69,884
13,619266
2,327
12,85882,70915,773189
2,160
12,97898,957

113,811

負債合計

349,608

339,190

純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金

33,64659,821
130,51133,64659,821
135,598

223,979

229,066

4,589△837△1,921
1,830

5,146
△444
△629
4,073

純資産合計

4,799
230,609

5,324
238,464

負債純資産合計

580,218

577,654

流動負債合計
固定負債
長期借入金
退職給付引当金
役員退職慰労引当金
リース債務
その他
固定負債合計株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益
為替換算調整勘定
その他の包括利益累計額合計
少数株主持分- 12 -

13948935_第２四半期報告書_20131113145442

2013/11/13 14:55:02（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】【四半期連結損益計算書】【第２四半期連結累計期間】（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間(自 平成24年４月１日
至 平成24年９月30日)

当第２四半期連結累計期間(自 平成25年４月１日
至 平成25年９月30日)

503,916
349,010
154,905

504,195
347,427
156,768

売上高
売上原価
売上総利益
※

販売費及び一般管理費
営業利益
営業外収益
受取利息
受取配当金
為替差益
持分法による投資利益
その他

148,327
6,578※

143,395
13,372

9
240
－
91
858
1,199

11
201
446
108
647
1,415

710
140
610
1,461

507
－
379
887

6,317

13,900

1,436
67
－
97
1,600

83
525
256
73
939

1,063
－
492
－
89
1,645

978
668
5
593
527
2,773

税金等調整前四半期純利益

6,273

12,066

法人税等

3,404
2,868

4,522
7,544

営業外収益合計
営業外費用
支払利息
為替差損
その他
営業外費用合計
経常利益
特別利益
固定資産売却益
投資有価証券売却益
関係会社株式売却益
その他
特別利益合計特別損失
固定資産処分損
減損損失
投資有価証券評価損
賃貸借契約解約損
その他
特別損失合計少数株主損益調整前四半期純利益
少数株主利益2

193

四半期純利益

2,865

7,350

- 13 -

13948935_第２四半期報告書_20131113145442

2013/11/13 14:55:02【四半期連結包括利益計算書】【第２四半期連結累計期間】（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間(自 平成24年４月１日
至 平成24年９月30日)

当第２四半期連結累計期間(自 平成25年４月１日
至 平成25年９月30日)

2,868

7,544

136
△71
93
9
167

575
393
1,139
150
2,258

四半期包括利益

3,036

9,802

（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益
少数株主に係る四半期包括利益

3,020
15

9,593
209

少数株主損益調整前四半期純利益
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益
為替換算調整勘定
持分法適用会社に対する持分相当額
その他の包括利益合計- 14 -

13948935_第２四半期報告書_20131113145442

2013/11/13 14:55:02（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間(自 平成24年４月１日
至 平成24年９月30日)

当第２四半期連結累計期間(自 平成25年４月１日
至 平成25年９月30日)

6,273
16,270
80
－
241
412
△250
710
△1,386
1,015
△67
492
△7,775△4,082
6,814
1,459
△864

12,066
16,676
85
668
153
954
△213
507
△81
991
△521
5
16,099△2,660△10,772△689△7,514

小計

19,34425,755

利息及び配当金の受取額
利息の支払額
法人税等の支払額

253△755△1,208222△510△5,817

営業活動によるキャッシュ・フロー

17,634

19,650△12,859
△965
1,679
△58
158

△17,653△1,197
520
△130
972

－

915

営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益
減価償却費
のれん償却額
減損損失
賞与引当金の増減額（△は減少）
退職給付引当金の増減額（△は減少）
受取利息及び受取配当金
支払利息
固定資産売却損益（△は益）固定資産処分損益（△は益）投資有価証券売却損益（△は益）投資有価証券評価損益（△は益）
売上債権の増減額（△は増加）
たな卸資産の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
未払費用の増減額（△は減少）
その他

投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出
無形固定資産の取得による支出
有形及び無形固定資産の売却による収入
投資有価証券の取得による支出
投資有価証券の売却による収入連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却による
収入
その他

△381

△920

投資活動によるキャッシュ・フロー

△12,427△17,493

財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）
長期借入れによる収入
長期借入金の返済による支出
社債の償還による支出
配当金の支払額
少数株主への配当金の支払額
その他△8,25330,000△2,277△20,000△2,911△31△1,057△8,91911,700△1,440－△2,772△67△993

財務活動によるキャッシュ・フロー

△4,531△2,49229343

現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
現金及び現金同等物の期首残高
新規連結に伴う現金及び現金同等物の増加額
非連結子会社の合併に伴う現金及び現金同等物の増加額
現金及び現金同等物の四半期末残高※- 15 -

705

8

4,784
－

7,395
250

158

－

5,648

※

7,653

13948935_第２四半期報告書_20131113145442

2013/11/13 14:55:02【注記事項】（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）
連結の範囲の重要な変更
第１四半期連結会計期間より、関東製酪㈱および群馬牛乳協業組合は、重要性が増したため、連結の範囲に含めております。
当社の連結子会社であったフレッシュネットワークシステムズ㈱は、同社を存続会社とし、北海道明販㈱、東北明販㈱、東京明販㈱、東京明治フーズ㈱、中部明販㈱、近畿明販㈱、中国明販㈱、九州明乳販売㈱を吸収合併し、明治フレッシュネットワーク㈱に商号変更しております。このため、北海道明販㈱、東北明販㈱、東京明販㈱、東京明治
フーズ㈱、中部明販㈱、近畿明販㈱、中国明販㈱、九州明乳販売㈱は、消滅会社となり、第１四半期連結会計期間より連結の範囲から除外しております。
また、当社の連結子会社であった金沢明販㈱は、会社分割によりフレッシュネットワークシステムズ㈱にチルド卸事業を分割し、㈱スリーエスアンドエルに商号変更しております。
当第２四半期連結会計期間より、当社が所有する㈱明治スポーツプラザの発行済株式の全てをセントラルスポーツ㈱に譲渡したため、㈱明治スポーツプラザを連結の範囲から除外しております。
また、当第２四半期連結会計期間より、Five Stars Dairy Ingredients Pte.Ltd.は清算結了したため、連結の範囲から除外しております。
（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）(税金費用の計算)
税金費用については、当第２四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
（四半期連結貸借対照表関係）
１

保証債務
連結会社以外の会社の金融機関等からの借入に対し、債務保証を行っております。
前連結会計年度（平成25年３月31日）

仙台飼料㈱PT CERES-MEIJI INDOTAMA
計

当第２四半期連結会計期間（平成25年９月30日）

452百万円

456百万円

188

537

640

994

※２

四半期連結会計期間末日満期手形
四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理は、手形交換日をもって決済処理をしております。なお、前連結会
計年度の末日は金融機関の休日であったため、次の前連結会計年度末日満期手形が前連結会計年度末残高に含まれております。
前連結会計年度（平成25年３月31日）

当第２四半期連結会計期間（平成25年９月30日）

受取手形

344百万円

―百万円

支払手形

191

―

（四半期連結損益計算書関係）※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間（自 平成24年４月１日
至 平成24年９月30日）

当第２四半期連結累計期間（自 平成25年４月１日
至 平成25年９月30日）

運賃保管料
拡売費

22,126百万円
48,77420,897百万円
45,789

労務費
賞与引当金繰入額

22,504
4,319

22,5034,245

退職給付費用

3,124

3,213

- 16 -

13948935_第２四半期報告書_20131113145442

2013/11/13 14:55:02（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）※

現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前第２四半期連結累計期間（自 平成24年４月１日
至 平成24年９月30日）

当第２四半期連結累計期間（自 平成25年４月１日
至 平成25年９月30日）

現金及び預金勘定
預入期間が３か月を超える定期預金

6,011百万円△363

7,993百万円△339

現金及び現金同等物

5,648

7,653

（株主資本等関係）
Ⅰ

前第２四半期連結累計期間（自１．配当金支払額（決議）

平成24年６月26日
定時株主総会

株式の種類

平成24年４月１日

至配当金の総額 １株当たり（百万円） 配当額（円)

普通株式

2,911

8.86

平成24年９月30日）

基準日

効力発生日

平成24年３月31日 平成24年６月27日

配当の原資
利益剰余金

２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間末後となるもの（決議）

平成24年11月13日
取締役会

株式の種類

配当金の総額 １株当たり（百万円） 配当額（円)

普通株式

Ⅱ

2,772

当第２四半期連結累計期間（自１．配当金支払額（決議）

平成25年６月26日
定時株主総会

株式の種類
普通株式

8.44

平成25年４月１日

配当金の総額 １株当たり（百万円） 配当額（円)
2,772

8.44

基準日

効力発生日

平成24年９月30日 平成24年12月５日

至

配当の原資
利益剰余金

平成25年９月30日）

基準日

効力発生日

平成25年３月31日 平成25年６月27日

配当の原資
利益剰余金

２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間末後となるもの（決議）

平成25年11月12日
取締役会

株式の種類
普通株式

配当金の総額 １株当たり（百万円） 配当額（円)
2,708

8.24

- 17 -

基準日

効力発生日

平成25年９月30日 平成25年12月６日

配当の原資
利益剰余金

13948935_第２四半期報告書_20131113145442

2013/11/13 14:55:02（セグメント情報等）【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自平成24年４月１日 至平成24年９月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報（単位：百万円）
報告セグメント

その他
（注）１

合計

四半期連結
調整額 損益計算書
（注）２
計上額
（注）３

菓子

乳製品

健康・栄養

計

85,171

258,941

36,838

380,950

122,965

503,916―

503,916

3,377

2,127

827

6,331

32,11438,446△38,446―

88,548261,068

37,665387,282

155,080

542,362△38,446

503,916

売上高
外部顧客への売上高セグメント間の
内部売上高又は振替高計

セグメント利益又
355
8,206
△544
8,017
305
8,322
△1,7446,578は損失（△）（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、海外、畜産品、飼料、運送、倉庫、機械技術サービス、食料卸売、保険代理店、宣伝広告等の事業を含んでおります。
２．セグメント利益又は損失の調整額は、セグメント間取引消去△25百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△1,718百万円であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない全社共通宣伝費等であります。
３．セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
４．上記の報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額は変更後の区分方法により記載しております。区分方法の変更の内容につきましては、「Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自 平成25年４月１日
至

平成25年９月30日）

２．報告セグメントの変更等に関する事項」をご覧下さい。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報（固定資産に係る重要な減損損失）
固定資産に係る重要な減損損失はありません。
（のれんの金額の重要な変動）
のれんの金額の重要な変動はありません。
（重要な負ののれん発生益）
重要な負ののれんの発生はありません。

- 18 -

13948935_第２四半期報告書_20131113145442

Ⅱ

2013/11/13 14:55:02

当第２四半期連結累計期間（自平成25年４月１日 至平成25年９月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報（単位：百万円）
報告セグメント

その他
（注）１

合計

四半期連結
調整額 損益計算書
（注）２
計上額
（注）３

菓子

乳製品

健康・栄養

計

80,393

260,595

38,399379,389

124,805

504,195―

504,195

3,466

1,739

848

6,053

34,69140,745△40,745―

83,860262,335

39,248385,443

159,497544,940△40,745

504,195

1,184

12,184

1,186

14,555529

15,085△1,713

13,372

売上高
外部顧客への売上高セグメント間の
内部売上高又は振替高計
セグメント利益（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、海外、畜産品、飼料、運送、倉庫、機械技術サービス、食料卸売、保険代理店、宣伝広告等の事業を含んでおります。
２．セグメント利益の調整額は、セグメント間取引消去44百万円、各報告セグメントに配分していない全社
費用△1,757百万円であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない全社共通宣伝費等であります。
３．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントの変更等に関する事項
第１四半期連結会計期間より、従来「菓子」に区分しておりました当社のフードクリエイト事業および「健康・栄養」に区分しておりました当社の一般食品事業、冷凍食品事業について「乳製品」に区分を変更しております。
また、従来「菓子」に区分しておりました連結子会社２社、「乳製品」に区分しておりました連結子会
社２社、「健康・栄養」に区分しておりました連結子会社３社について「その他」に区分を変更しております。
これらの変更は営業力強化、販売生産性向上等を目的とした当社の営業組織再編及びセグメントを横断する課題に対応する専門的な管理機能の構築を目的とした当社のグループ会社管理手法の変更によるものであります。
なお、これらの変更に伴う報告セグメントの変更はありません。
前第２四半期連結累計期間について、変更後の区分方法により作成した報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報は「Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自 平成24年４月１日 至 平
成24年９月30日）
おります。

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報」に記載して３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報（固定資産に係る重要な減損損失）
固定資産に係る重要な減損損失はありません。
（のれんの金額の重要な変動）
のれんの金額の重要な変動はありません。
（重要な負ののれん発生益）
重要な負ののれんの発生はありません。

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2013/11/13 14:55:02（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間（自 平成24年４月１日
至 平成24年９月30日）

当第２四半期連結累計期間（自 平成25年４月１日
至 平成25年９月30日）

8円72銭

22円38銭

2,865

7,350

―

―

2,865

7,350

328,500

328,500

１株当たり四半期純利益金額（算定上の基礎）
四半期純利益金額（百万円）
普通株主に帰属しない金額（百万円）
普通株式に係る四半期純利益金額（百万円）
普通株式の期中平均株式数（千株）（注）

潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（重要な後発事象）
該当事項はありません。

２【その他】
平成25年11月12日開催の取締役会において、次のとおり剰余金の配当を行うことを決議いたしました。
(イ）配当金の総額………………………………………2,708百万円(ロ）１株当たりの金額…………………………………８円24銭(ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日…………平成25年12月６日- 20 -

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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

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独立監査人の四半期レビュー報告書
平成25年11月12日

株式会社明治
取 締 役

会

御

中
新日本有限責任監査法人
指定有限 責任社員
業 務 執 行 社 員

渡 邊 浩 一 郎

印

指定有限 責任社員
公認会計士
業 務 執 行 社 員

水

野

友

裕

印

指定有限 責任社員
公認会計士
業 務 執 行 社 員

立

石

康

人

印

指定有限 責任社員
業 務 執 行 社 員

藤

田

英

之

印

公認会計士

公認会計士

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社明治の平成25年４月１日から平成26年３月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（平成25年７月１日から平成25年
９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（平成25年４月１日から平成25年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フ
ロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社明治及び連結子会社の平成25年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以上（注）１．上記は、四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管しております。
２．四半期連結財務諸表の範囲にはＸＢＲＬデータ自体は含まれていません。

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