平成２６年６月１１日開会
平成２６年６月１９日閉会（定例第４回）

田布施町議会会議録

田布施町議会事務局

目

次第１号（６月１１日）
告示････････････････････････････････････････････････････････････････････１

招集議員････････････････････････････････････････････････････････････････････１
議事日程････････････････････････････････････････････････････････････････････２
本日の会議に付した事件･･････････････････････････････････････････････････････２
出席議員････････････････････････････････････････････････････････････････････３
欠席議員････････････････････････････････････････････････････････････････････３
事務局出席職員者職氏名･･････････････････････････････････････････････････････３
説明のため出席した者の職氏名････････････････････････････････････････････････３
開会････････････････････････････････････････････････････････････････････４

会議録署名議員の指名･･････････････････････････････････････････････････････４会期の決定････････････････････････････････････････････････････････････････４諸般の報告････････････････････････････････････････････････････････････････４
一般質問････････････････････････････････････････････････････････････････５
３番

松田 規久夫議員･････････････････････････････････････････････････５

１番

清神 清議員･･･････････････････････････････････････････････････１１１２番 國永美惠子議員･････････････････････････････････････････････････１８
１１番 瀨石 公夫議員･････････････････････････････････････････････････２９９番

西本 篤史議員･････････････････････････････････････････････････３５

６番

髙川 喜彦議員･････････････････････････････････････････････････４１

議案第１８号･････････････････････････････････････････････････････････････４８
議案第１９号･････････････････････････････････････････････････････････････４８
議案第２０号･････････････････････････････････････････････････････････････４８
議案第２１号･････････････････････････････････････････････････････････････４８
陳情第２号･･･････････････････････････････････････････････････････････････５２
散会･･････････････････････････････････････････････････････････････････５３

署

名･･････････････････････････････････････････････････････････････････５４第２号（６月１９日）
議事日程･･･････････････････････････････････････････････････････････････････５５
本日の会議に付した事件･････････････････････････････････････････････････････５５
出席議員･･･････････････････････････････････････････････････････････････････５６
欠席議員･･･････････････････････････････････････････････････････････････････５６
事務局出席職員職氏名･･･････････････････････････････････････････････････････５６-1-

説明のため出席した者の職氏名･･･････････････････････････････････････････････５６
開会･･･････････････････････････････････････････････････････････････････５７会議録署名議員の指名･････････････････････････････････････････････････････５７
議案第１８号･････････････････････････････････････････････････････････････５７
議案第１９号･････････････････････････････････････････････････････････････５７
議案第２０号･････････････････････････････････････････････････････････････５７
議案第２１号･････････････････････････････････････････････････････････････５７
陳情第１号･･･････････････････････････････････････････････････････････････５７
陳情第２号･･･････････････････････････････････････････････････････････････５７
議案第２２号･････････････････････････････････････････････････････････････５９
議案第２３号･････････････････････････････････････････････････････････････５９
委員会提出議案第１号･････････････････････････････････････････････････････６０
議員派遣について･････････････････････････････････････････････････････････６０
閉会･･･････････････････････････････････････････････････････････････････６１

署名･･･････････････････････････････････････････････････････････････････６２-2-

田布施町告示第２３号
平成２６年第４回田布施町議会定例会を地方自治法（昭和２２年法律第６７号）第１０１
条第１項の規定により、次のとおり招集する。
平成２６年５月２９日
田布施町長 長信 正治
１ 期 日

平成２６年６月１１日

２ 場 所

田布施町議会議事堂○開会日に応招した議員

清神

清議員

河内 賀寿議員

松田規久夫議員

木本 睦博議員

林山 健二議員

髙川 喜彦議員

畠中孝議員

石田 修一議員

西本 篤史議員

谷村 善彦議員

瀨石 公夫議員

國永美惠子議員

藤山巖議員○６月１９日に応招した議員なし○応招しなかった議員
なし

- 1 -

平成２６年

第４回（定例）田

布

施

町

議

会

会

議

録（第１日）

平成２６年６月１１日（水曜日）

議事日程（第１号）
平成２６年６月１１日
日程第１

会議録署名議員の指名

日程第２

会期の決定

日程第３

諸般の報告

午前９時４５分開会

例月出納検査の報告
報告第１号

継続費の報告について（平成２５年度田布施町一般会計予算）

報告第２号

繰越明許費の報告について（平成２５年度田布施町一般会計予算）

報告第３号

繰越明許費の報告について（平成２５年度田布施町下水道事業特別会計
予算）

報告第４号

住宅使用料に関する債権放棄の報告について

常任委員会の調査報告
日程第４

一般質問

日程第５

議案第１８号
専決処分の承認について（田布施町税条例の一部を改正する条例）

日程第６

議案第１９号
専決処分の承認について（田布施町都市計画税条例の一部を改正する条例）

日程第７

議案第２０号
専決処分の承認について（田布施町国民健康保険税条例の一部を改正する条例）

日程第８

議案第２１号
平成２６年度田布施町一般会計補正予算（第１号）議定について

日程第９

陳情第２号
陳情書

ウィルス性肝炎患者に対する医療費助成の拡充に関する陳情について

本日の会議に付した事件
日程第１

会議録署名議員の指名

日程第２

会期の決定

日程第３

諸般の報告
例月出納検査の報告
報告第１号

継続費の報告について（平成２５年度田布施町一般会計予算）

報告第２号

繰越明許費の報告について（平成２５年度田布施町一般会計予算）

報告第３号

繰越明許費の報告について（平成２５年度田布施町下水道事業特別会計
予算）

報告第４号

住宅使用料に関する債権放棄の報告について

常任委員会の調査報告
日程第４

一般質問

日程第５

議案第１８号- 2 -専決処分の承認について（田布施町税条例の一部を改正する条例）
日程第６

議案第１９号
専決処分の承認について（田布施町都市計画税条例の一部を改正する条例）

日程第７

議案第２０号
専決処分の承認について（田布施町国民健康保険税条例の一部を改正する条例）

日程第８

議案第２１号
平成２６年度田布施町一般会計補正予算（第１号）議定について

日程第９

陳情第２号
陳情書

ウィルス性肝炎患者に対する医療費助成の拡充に関する陳情について

出席議員（１３名）
１番

清神

清議員

２番

河内

賀寿議員

３番

松田規久夫議員

４番

木本

睦博議員

５番

林山

健二議員

６番

髙川

喜彦議員

７番

畠中

孝議員

８番

石田

修一議員

９番

西本

篤史議員

１０番

谷村

善彦議員

１１番

瀨石

公夫議員

１２番

國永美惠子議員

１３番

藤山

巖議員

欠席議員（なし）

欠員（なし）

事務局出席職員職氏名
事務局長

上部

能之君

書記

松原

唯行君

書記

福原

奈巳君

説明のため出席した者の職氏名

町

長

長信

正治君

副 町 長

冨田

辰也君

教 育 長

尾﨑

龍彦君

総務課長

東

浩二君

企画財政課長

亀田

典志君

税務課長

堀川

誠君

経済課長

向山

智章君

建設課長

鳥上

清史君

建設課技幹

本城

嘉也君

町民福祉課長

川添

俊樹君

- 3 -

健康保険課長

中田

正美君

会計室長

大島

克己君

学校教育課長水田貴之君

社会教育課長中村俊彦君

給食センター所長 中村和宏君

代表監査委員今井清弘君

午前９時４５分開会（ベル）○議長（藤山巖議員）

平成２６年第４回田布施町議会定例会を開会し、本日の会議を開きます。

本日の議事日程は、あらかじめお手元に配付したとおりです。
────────────・────・────────────
日程第１．会議録署名議員の指名○議長（藤山巖議員）

日程第１、会議録署名議員の指名を行います。

会議録署名議員は、会議規則第１２０条の規定により松田規久夫議員、木本睦博議員を指名します。
────────────・────・────────────
日程第２．会期の決定○議長（藤山巖議員）

日程第２、会期の決定を議題とします。

お諮ります。本定例会の会期は、本日から６月１９日までの９日間にしたいと思います。御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕○議長（藤山巖議員）

異議なしと認めます。したがって、会期は６月１９日までの９日間に決定しました。
────────────・────・────────────
日程第３．諸般の報告○議長（藤山巖議員）

日程第３、諸般の報告を行います。

本日は、例月出納検査の結果報告のため、今井代表監査委員に出席を求めております。
例月出納検査の報告を求めます。今井代表監査委員。
○代表監査委員（今井清弘君）

おはようございます。谷村議員監査委員と実施いたしました例月出

納検査の結果について御報告申し上げます。
平成２６年３月末、４月末及び５月末における一般会計、特別会計、歳入歳出ほか現金、一時借入
金及び基金の状況はお手元に配付しております報告書のとおりでございます。
現金出納簿、歳入及び歳出計算書、収入通知書、支出命令書、預金通帳などについて検査いたしま
した結果、現金出納事務は適正に行われ正確であると認めましたので、御報告申し上げます。
なお、還付加算金の問題が生じていますけども、これは別処理と考えております。
以上でございます。
○議長（藤山巖議員）

次に、報告第１号継続費の報告について（平成２５年度田布施町一般会計

予算）から、報告第４号住宅使用料に関する債権放棄の報告についてまで、４件の報告を求めます。
長信町長。
○町長（長信正治君）

それでは、４件の報告事項について、その概要を御説明申し上げます。

まず、報告第１号は、平成２５年度田布施町一般会計予算における継続費について、地方自治法施行令第１４５条第１項の規定に基づき、継続費繰越計算書により報告するものであります。
継続事業は、消防無線デジタル化整備事業で、翌年度繰越額は１３１万３,５００円であります。
なお、事業年度は本年度で最終年度となりますが、計画どおり事業実施しております。
次に、報告第２号は、本年２月臨時会及び３月定例会で議決いただきました平成２５年度田布施町- 4 -一般会計予算における繰越明許費について、地方自治法施行令第１４６条第２項の規定に基づき、繰
越計算書により報告するものであります。
繰越事業は、障害者自立支援給付支払システム改修事業、子ども子育て支援システム開発事業、漁港海岸保全施設整備事業、道路ストック点検事業、消防機庫（５分団）整備事業、スポーツセンター
プール改修事業の６件で、翌年度繰越額の総額は１億６,９７９万１,０００円であります。
なお、各事業の繰越の概要、繰越理由、完成予定時期は繰越明細書に掲載しております。
同じく、報告第３号も、本年３月に議決いただきました平成２５年度田布施町下水道事業特別会計
予算における繰越明許費について、繰越計算書による報告をするものであります。
翌年度繰越額は、３,３２７万１,０００円で、繰越の概要、繰越理由、完成予定時期は繰越明細書に掲載しております。
次に、報告第４号は、田布施町債権管理条例第１５条第１項第７号の規定に基づき、町営住宅使用料に係る債権を放棄しましたので、同条第１５条第２項の規定により議会に報告するものであります。
本人（債務者）は、竹重住宅８棟８号に入居しておりましたが、平成２５年９月に死亡しました。
滞納家賃は、平成９年から平成１７年に発生したもので、合わせて１７万７,１９０円であります。
債務者には、連帯保証人もなく、相続人も相続放棄を行っているため、本人にかわって債務を請求する者がなく、徴収する見込みがないため、１７万７,１９０円の債権を条例に基づき放棄したものであります。
以上で報告を終わります。
○議長（藤山巖議員）

次に、議長から報告いたします。

常任委員会における調査の報告は１件で、お手元に配付した文書のとおりです。
また、地方自治法第１２１条の規定により、本定例会における議案等の説明のため出席を求めた者、及び委任を受けた者の職、氏名はお手元に配付の文書のとおりです。
以上で諸般の報告を終わります。
────────────・────・────────────
日程第４．一般質問○議長（藤山○議員（３番巖議員）

日程第４、一般質問を行います。順番に発言を許します。松田規久夫議員。

松田規久夫議員）

一問一答で、「旧田布施工業高校移管の働きかけは」と題しまして、

町長へ答弁をお願いいたします。
町長が言われております住民にとって安心安全なまちづくりの取り組みとして、防災無線の増設、デジタル化への設備更改、消火栓・防火水槽の設置、田布施中学校運動場への雨水貯留槽設置工事、
津波高潮ハザードマップ作成など、住民の生命を守るため、有言実行されております。
しかし、防災対策本部である田布施町役場本庁舎の耐震問題の進展については、大きくアンテナを広げても情報は入ってこないのが現状であります。耐震基準をクリアしていない本庁舎の対策を昨年の議会で一般質問いたしました。プロジェクトチームを結成して検討した結果、チームとしての結論
は旧田布施工業高校の空き校舎への移転がいいとの町長からの回答を得ました。
工業高校と農業高校が統合され、平成２４年度から田布施農工高校として２年が経ち、旧田布施工業高校は放置されたままの状態となっております。ここは、交通の便、立地面等からも役場機能としての条件は満たしていると思います。庁舎は、安全対策面からも早急な対応が望まれます。
新しく村岡山口県知事が誕生しましたので、町長の責務として県に強く働きかけ、早急に田布施町
への移管が実現するよう努力してほしいと思います。
１.旧田布施工業高校移管の実現の見通しはどうか。
２.以前、一般質問の中で庁舎を田布施中学校に移転してはどうかとの案を示しましたが、その後、検討されましたか。
この２点をお尋ねいたします。よろしくお願いします。

- 5 -○議長（藤山○町長（長信

巖議員）
正治君）

長信町長。
それでは、お答えいたします。

御質問のように、建設から４５年が経過する役場本庁舎は、大規模な地震に対して倒壊または崩壊する危険性もあることから、平成２４年度に建築士を含めた職員で構成する「公共施設適正配置・公有地有効活用プロジェクト」で建替え等について検討させたところ、「築後５０年が経過する平成
３２年までに建替えることが適当であること」、また方法としては旧田布施工業高校校舎の利用が、「役場、保健センター等の一体利用可能であること」、「校舎面積が広いため、ゆとりのある庁舎改装計画が可能であること」、「財政状況に応じて建設計画を立案できること」、「段階的な整備が可能なこと」から、最も優先して検討すべき案とされました。
このため、昨年９月議会で松田議員にもお答えしましたように、「山口県教育委員会に旧田布施工業校舎の本町への譲渡が可能か問い合わせている。しかし、県も利用計画を検討されており、状況がわかったら報告させていただく」とお答えしました。
「旧田布施工業高校移管の実現への見通しは」とのお尋ねでありますが、本年度に入り、進捗状況を問い合わせましたが、進展はなく、検討中との回答でありました。
また、「以前、一般質問で庁舎の田布施中学校への移転案を示しましたが、その後、検討されたか」とのお尋ねでありますが、この問題も、旧田布施工業高校施設の利用ができるか、できないかにかかっており、本庁舎の田布施中学校への移転について検討はしておりません。
また、新しく村岡県知事も誕生いたしましたが、現在も山口県教育委員会の教育施設、いわゆる行政財産として管理されている以上、県教委との動向をもう少し見守りたいと考えております。
以上です。
○議長（藤山○議員（３番

巖議員）

松田議員。

松田規久夫議員）

県のほうは進展がなく、いまだに検討中ということですので、先ほど私も質問の中で言いましたが、若い新しい村岡県知事が誕生しましたので、再度、強く機会あるごとに働きかけていただくのは、町長の責任だというふうに思いますので、よろしくお願いいたします。
なお、田布施中の件ですけども、前回も言いましたけども旧工業高校はやはりわずかですが、中心部よりも外れます。なおかつ健常者にとっては特に問題ないと思うんですが、多少坂道もあったりしてバイクとか自動車に乗らないような徒歩、あるいは自転車の高齢者にとってはわずかな距離、ある
いはわずかな坂が障害になるというふうな話も聞きますので、田布施中学校への移転ということで、借地、借家料の軽減、あるいは水害対策として役場機能を２階以上に、空き教室を利用して役場機能
は２階以上にして、１階は地域活性化のための貸し店舗とか、あるいは倉庫で利用するとか、そうい
うふうな案もあると思いますので、見通しが、早急ないい県からの返事を期待したいと思いまして、
この話題はやめて、次に教育長のほうへ、２題目として「全国学力テストについて」と題しまして質問をしたいと思います。よろしくお願いします。
田布施町の教育と題して、今持ってきていますが、この冊子ですが、平成２６年度の町教育委員会
からの冊子が、先ほどお見せしましたがあります。学校、最初の出足の基本方針ですね。学校教育方
針で、確かな学力について述べられ、地域に開かれた、地域に支えられる学校づくりに取り組みますとあります。
全国学力学習状況調査からの課題、成果を学校全体で共有し、ＰＤＣＡ、ＰＬＡＮ、ＤＯ、ＣＨＥ
ＣＫ、ＡＣＴＩＯＮ、計画・実行・評価・改善、このサイクルに沿った取り組みを進める。学習指導案をＰＤＣＡサイクルの実施を通して授業改善を図る、学校の組織的な取り組み、指導方法の工夫・改善、両方の方向性は示されております。具体策として、いつ、誰が、どうのようにＰＤＣＡを実施していくのかお尋ねします。
地域に支えられ、開かれた学校が目標なので、全国学力テストの学校ごとの学力レベルを情報公開する方法と、この方法もあると思いますが、あわせてお尋ねいたします。よろしくお願いします。

- 6 -○議長（藤山巖議員）

尾﨑教育長。

○教育長（尾﨑龍彦君）

失礼いたします。それでは、お答えをさせていただきます。

本町の小・中学校におきましては、確かな学力を身につける教育の充実を図っていくために、全国
学力・学習状況調査、長いので全国学力調査と申させていただきます。の結果から、取り組み方法や授業・指導方法等について、いつ、誰が、どのような形でＰＤＣＡサイクルによる取り組みや改善を実施しているのか。
２つ目は、また地域に開かれた学校、地域に支えられる学校づくりに取り組むのであれば、学校ごとの全国学力調査結果を公表する方法もあるのではないかと、２つのお尋ねでございます。
まず、全国学力調査等についての結果や課題について、いつ、誰が、どのような形でＰＤＣＡサイクルによる見直し等を行っているのかについてお答えを申し上げます。
本町では、各学校とも県教委の夢チャレンジ指標の達成状況等を定量的に示す推進指標を把握しつつ、各自の取り組みを比較・点検しながら改善・見直しを図るという、いわゆるＰＤＣＡサイクルに沿った学校運営を進めております。
申し上げるまでもございませんが、ＰＤＣＡサイクルとは欧米で使われているマネジメントサイク
ルの典型でありまして、ＰＬＡＮ、ＤＯ、ＣＨＥＣＫ、ＡＣＴＩＯＮという計画、実行、評価、改善のサイクルのことを指しますが、学校運営を進める上におきましては、定量的に示した推進指標に沿って計画と実行、結果の収集とレビューを継続的に行っていく必要がございます。
それでは、現在、本町で行っているＰＤＣＡサイクルによる学校評価システム「学校評価書」と申しておりますが、これについて御紹介申し上げます。
まず、ＰＬＡＮにおきましては各校長は成果や課題を基に目標の明確化や具体化、重点目標の達成
状況を把握するための指標を、数値評価でございますが、それを設定します。
次に、ＤＯ（実行）におきましては、教職員一人一人が目標を意識しながら計画的・組織的な実践を行いますが、この間、全教職員は教頭・校長との面談を通して実践を進めてまいります。また、教頭・校長は県教委や市長、教育長との面談を通して実践を進めていきます。
さらに、ＣＨＥＣＫ（評価）におきましては、校長が明確な評価基準を設定した自己評価に加え、児童生徒や保護者等による外部アンケート等を実施して、学校評価の信頼性や客観性の確保にも努めております。
そして、ＡＣＴＩＯＮ（改善）におきましては、校長は目標の達成状況を診断・分析し、結果から
成果や課題を洗い出し、全教職員による充実・改善に向けた課題の共有を図りながら、次のステージへ進められるように重点目標と具体的方策を設定をしていきます。
なお、この学校評価システムですが、これは学校評価書という形で計画の段階と最終の段階におきまして、市町教委または県教委に提出し、指導・助言を受けるようになっております。当然、全国学力調査等の結果につきましても、学校運営の重点目標の一つとして県教委と町教委と成果や課題を共有しながら、こうしたＰＤＣＡサイクルにより取り組みの改善を進めているところです。
次に、地域と協働した学校運営を進める上からも、全国学力調査結果を学校ごとに公表してはどうかというお尋ねです。
全国学力調査結果につきましては、各校とも学校だよりや学年通信等により、学力の状況、特に成果と課題や今後の取り組みを保護者に文章表現にてお知らせをしております。ただし、今のところ県
内小中学校におきまして、数値公表はしないというふうに申し合わせておりまして、本町も同様な対応をしてまいりたいというふうに考えております。
以上で終わります。
○議長（藤山○議員（３番

巖議員）

松田議員。

松田規久夫議員）

回答の中で、ＰＤＣＡサイクルを回していくのに、各学校の校長が主体となって推進指標に則って回していくということで、教育長として各学校にテーマを与えるとか、- 7 -そういうあたりというのはされていないのでしょうか。
○議長（藤山巖議員）

教育長。

○教育長（尾﨑龍彦君）

今、これをお持ちですか。本町では教育１２の水準という田布施町独自の水準を設けております。この１２の数字に沿っていわゆる基本的には骨太の方針ですが、それを私のほうに出しておる。教育委員会のほうに出して、それに基づいて各学校が、それを重点的に、必ずやらなきゃいけない問題もありますし、重点的にうちではこれが課題だから取り組むという形をとっております。
その１２の中でも特に全国学力学習状況調査の取り組みにつきましては、これは選択ではなくて、全て必修でそれに対してどうあるべきだという形でやりますし、指導主事等が常に入ってそういった進捗状況を調べながら、県の学力テストと今言われております国の学力テスト、この２本立てを中心にＰＤＣＡサイクルでチェックしながら、いわゆる本番の全国学力テストにあわせているという形で、県の学力、全国共通学力テストと国の学力テストの２本柱を一つのチェックと、いわゆる評価という形で回すように取り組んでおります。
他の１１項目につきましても、それぞれぜひこれをやってほしいというしつけのようなものもあり
ますし、それぞれ学校が取り組んでいくようなものでございますので、この１２の水準表等でまたご覧いただけたらと思います。
○議長（藤山○議員（３番

巖議員）

松田議員。

松田規久夫議員）

こういう冊子があるんで、特にそれじゃ教育長が口頭で、あるいは電話なんかで各学校の校長のほうへ特別な注文をなされるということはなくて、学校ごとの校長の責任でやってもらうように任せているというふうに理解したんでよろしいでしょうか。
○議長（藤山巖議員）

尾﨑教育長。

○教育長（尾﨑龍彦君）

これはこと細かくはしませんが、必ず校長のほうには指示を出しながら、その時々のものがあります。例えば、全国でいろんな学校に対しての不祥事が起こったら、教職員の問題があるようなときには必ずそれは学校に臨時通知を出して、これについてはすぐ押さえろというような形でやっておりまして、１回やって任せてやるということはございません。
月に１回は校長研修会をやっておりますので、教育委員会のほうで課長以下、指導主事等含めて学校の状況を報告させ、それからこちらのほうの評価を示して、月１回の中で、校長の中で指示して、それでまた取り組んでいっています。ＰＤＣＡサイクルというのは、大きな１年間のサイクルはございますが、その中でまた小さなサイクルがいわゆる月ごととか、週ごとに回っているとお考えいただ
けたらと思います。
○議長（藤山○議員（３番

巖議員）

松田議員。

松田規久夫議員）

ＰＤＣＡのほうは置きまして、２問目の学力テストのほうで、県内の申し合わせとして数字の公表はせずに文書といいますか、文書だと思うんですが、ということで大体どの位置というふうな感じがわかるような表現をされてるんだと思うんですけども、この調査は１９年度から始まりまして、一般的に保護者は公表すべきだと。数値を公表すべきっていうふうに考えて。教育委員会のほうは、学校間の序列化やその過度な競争につながって、また公表しなくても先ほどのＰＤＣＡサイクルもあります、その指導方法というのは改善に、公表しなくても役立てることはできるというふうに考えておられるようですが、田布施町は保護者の一般的には公表を望んでいる例が多いようですが、具体的に保護者の考えをアンケート等で調査されたようなことはおありですか。
○議長（藤山巖議員）

尾﨑教育長。

○教育長（尾﨑龍彦君）

保護者に数値評価を公表されたほうがいいですか、とかいうようなことはしておりません。というのは、今申し上げましたように県のほうでそういう、県教委のほうからできれば共通的に今のところ文章表現にしてほしいという形になっています。
御存じのように、国のほうにつきましては昨年度後半に公表もありだという形で動いておるのは御- 8 -存じと思います。私たち、田布施町の教育委員会としましては、別に学校別に公表することに、別に抵抗感は持っておりません。ただ、県全体がそういうことであれば、田布施だけが突出してそこまでしなくてもいいと思いますし、ある程度成績のいいところは、別にそれに対して抵抗は持っておらな
いと思いますし、なかなか課題が多いところはややその辺は消極的になるのが常かと思います。
ですから、県の立ち位置がそういう状態ですから、それに合わせてやっておりまして、昨年もそうでしたが本町においては、いわゆる全国よりも良かったとか、悪かったとか、そういうふうなはっきりとした、もう既に公表はしている。そうした数値を言っているのと同じようなことですから、です
から学校においては多少は書いておりますけど、いわゆる全国より大変よかったとかそういう公表をあまりしなくて、国語のＡであればここのいわゆる読解力が不足しているので、しっかり本を読むよ
うな授業をたくさん取り入れてやりますというような形で、各学校は具体的に保護者にわかりやすい
評価をしております。数字がひとり走りするのは私もよいとは思っておりませんが、自分たちの町が
自分たちの学校がどのくらいなのかなというのは知りたいというのは、それはあるんじゃないかと思いますが、あくまでも今の考えでは県の動向にあわせてやっていくという考え方ですから、それについてアンケートをとったり、それは考えておりません。
○議長（藤山○議員（３番

巖議員）

松田議員。

松田規久夫議員）

全国学力テストの傾向といたしまして、秋田県や福井県などの積雪のある寒い地域が大体成績が良くて、暖かい地域がどっちかというと成績低位にあるように私は思っているんですが、田布施町は山口県的には、中学校は１校ですから、ずばり位置がその位置ということになるんですが、田布施町は山口県的に小学校、中学校とも山口県ではどの位置くらいに位置づけられているんでしょうか。
○議長（藤山巖議員）

尾﨑教育長。

○教育長（尾﨑龍彦君）

これはある程度、昨年発表したと思いますが、去年、今年は今調査が終わって、今国のほうで○×をしている状況です。ですから、自己採点を既にしておりますが、昨年も本
年度もトップレベルです。
それで、そういったことはある程度公表して、大変生徒が頑張ってくれております。また、暖かい国、寒い国とおっしゃいましたが、ちょっとその辺はニュアンスが違うんじゃないかなというふうに思います。やはり秋田、福井というのは昔からの日本古来のやっぱり生活習慣、それから地域の風土、非常にそういった子供の教育に対して関心が深いということです。
極端にいえば、ある地域は勉強はできんでもええけ、元気でスポーツができりゃええというようなニーズのある地域も実際ございます。また、福井とか秋田のようなところは、とにかく地域の人が皆、子供が遊びよったら僕ら宿題やったんかと、宿題やってから遊べよと、そういって大人が声をかけるとか、私も先般ＰＴＡの総会そういったことを保護者にお願いしましたが、地域全体が子供たちの勉強に対して肯定的な、やはりそういった風土が出るところが学力が高いわけですよ。
ちなみに昨年度の全国学力テストの小中学校の総合の順位は、山口県は西日本１位まで伸びています。だから、山口県の標準平均点を超えるということは、これは並大抵じゃないトップクラスですから、県全体がですね。あと広島県とか、鳥取県とか、香川県とかこういったところは非常に高いレベルを示しておりますので、西日本についても非常に高い県がございます。
○議長（藤山○議員（３番

巖議員）

松田議員。

松田規久夫議員）

私も、こういう質問をしまして田布施町が教育長よりも大変頑張っている。それでトップレベルだというふうな回答を得ますので、大変うれしく質問のしがいがあります。
小学校５校ありますが、差し支えなければ麻里府は複数人数在校生がおれば、位置づけというのは特に公表しても問題ないと思うんですが、小学校を例えば東西南北とかいう感じで、序列化という言
葉がいいか悪いかわかりませんが、もし傾向として過去３年程度、５校を並べたらどういう感じにな- 9 -っているか、差し支えなければこの場で教えてほしいと思うんですが。
○議長（藤山巖議員）

尾﨑教育長。

○教育長（尾﨑龍彦君）

私たちは１校の中学校に入りますので、小学校の５校が全て平均的にきちっと成果が出るように教育をしております。また、取り組んでおります。ずっとこの最近を見ますと、
やはり１校ないし２校が、学校等は決まりません。年によって多少のばらつきがございますが、全体的に当然高いから、みんな高いから平均が高いわけですから、皆がよく頑張っているということですが、その中でも多少の差は出ますが、これは年によって違います。学校間によっての格差はありません。これははっきり申し上げておきます。
○議長（藤山○議員（３番

巖議員）

松田議員。

松田規久夫議員）

よりいいものを目指して、いつごろかちょっとわかりませんが、以前、教師を民間企業へ研修に派遣してというふうな制度があったように記憶していますが、より確かな学力をつけるために、優秀な地域、先ほど寒い地域というふうに言いましたが、秋田なり、福井な
りそちらのほうへ期間は別にしましても、例えば半年とか、より県内でも田布施町トップレベルです
が、よりいいものを目指して、そういうために教師を派遣するというふうな方法もあると思うんですが、そういうお考えはございませんでしょうか。
○議長（藤山巖議員）

尾﨑教育長。

○教育長（尾﨑龍彦君）

これは、御存じのように田布施町の教員はほとんど県費負担教員でございます。ですから、いわゆる７年経てば学校をかわっていくというようなこともあります。
これについては今、県教委が、今年はよく私はまだ存じておりませんが、山口県教委が秋田等へ先生を、教員を派遣しているように聞いておりますので、そういったものの中から良さをまた山口県に伝えて、その県教委から我々にそういったものが伝わっておりますので、町としてはなかなかそういったことはできませんが、県としてやっておりますんで、そういったノウハウはいただいております。
そういったおかげもありまして、非常に山口県がレベルアップしているんじゃないかなというふうに思います。町レベルで先生方を、企業にはこれを夏休みに先生の社会体験という形で、かなりの者
が企業のほうへ３泊４日、３日間とか１週間とか行っております。先般、田布施中学校の教頭が２名おりましたが、１人は企業研修のほうへ出ておりまして、今年はいわゆる向こうの西部のほうへ、また教頭で異動しましたが、そういった形で県とタイアップしながら教職員のいわゆる資質向上については取り組んでいくということでございます。
○議長（藤山○議員（３番

巖議員）

松田議員。

松田規久夫議員）

尾﨑教育長としては、山口県内の申し合わせ事項でもあるんで、足並みをそろえる意味でも公表しなくても田布施町の小学校、中学校ともに県内的にもうトップレベルにあるし、山口県もそれなりに頑張っておるんで、数値的には公表するつもりはないというふうに私は理解しましたが、教育長と田布施町であれば、町長との位置づけあたりが従来とは今後変わったものに、教育長の位置づけがということで、トップの町長の今度秋に選挙がありますけども、トップの関与といいますか、考えというのがですが、今度教育長のほうへ随分どういうんですか、どう言ったらええんかな、ちょっとうまく表現できんのですが、仮に町長が、私は公表してもええんじゃないかという考えなんですが、新たな、今の町長はどういうふうに考えているか、個人的に聞いてないんでわからんのですが、もし町長がそういう公表したいという町長が誕生しますと、そういうもし要求があれば、どのように対処されるでしょう。難しいかもわからんですが。
○議長（藤山巖議員）

尾﨑教育長。

○教育長（尾﨑龍彦君）

これは今、文科省のほうでやっている教育委員改革のことを含めて言っておられるんだろうと思います。まだ、今は案の状況でございますが、これは基本的には首長さんが今の状況と今後教育委員会改革を行って、新しい方式がなっていく状況にかかわらず、やはり首長さんがぜひ町のために「これは公表してもらうとええがな」というようなことがあれば、これはそうなる- 10 -

と思います。
それから、いやそれは県がそうじゃから県に合わせてやったほうがいいんじゃないかという、御助言いただければ随時、町長さんにはそういった町の教育の、いわゆるテストの成果についても御報告申し上げておりますし、その中でそういった御意見をいただければ、今はその間に教育委員会議を設けて、首長さんのほうからこういう意見がありましたということになろうかと思いますが、文科省が考えておる新しい改革が実質通れば、これは直に教育長の判断でできるという、それだけの違いですからほとんど私はあまり、首長さんがそういう意向を示されれば、それは公表せざるを得んのじゃな
いかなというふうに思っています。
○議長（藤山○議員（３番

巖議員）

松田議員。

松田規久夫議員）

小学校、中学校ともに子供たち頑張っております。幼保育園ですね、

幼稚園、保育園、小学校、中学校、高校と連携をとって、今後とも学力の、確かな学力を確保できるように、教育長はじめ学校教育課等、今後も引き続いて頑張ってほしいというふうに思います。
本日はありがとうございました。質問を終わります。
○議長（藤山巖議員）

以上で、松田規久夫議員の一般質問を終わります。

………………………………………………………………………………
○議長（藤山○議員（１番巖議員）
清神

次に、清神清議員。

清議員）

先に通告いたしました２件について質問いたします。

質問方式は、最初は一括質問、一括答弁、２回目より一問一答方式でお願いをいたします。
最初の質問は、「高速バス停の位置を変更できないか」という質問でございます。長信町長、答弁をお願いいたします。
現在、田布施町を始発として広島までの高速バスが運行されております。土曜、日曜には多くの乗客が利用されております。しかし、地域交流館への買い物客が早朝よりたくさん高速バス停付近の駐車場を利用するために出入りをしているため、小さな曲がりくねった道路に大型バスが侵入すると、狭い道路でのすれ違いのとき、交通安全上、非常に危険でございます。特に、８時２５分発と９時２５分発の便は買い物客が集中しておりまして、車の往来が激しく、バスも最徐行して進入しております。
また、地域交流館が開催する促進イベント、春に行われます「ぴょんぴょこ春まつり」、夏に行われる「ギンギラ夏まつり」、「晴ればれ秋まつり」、そして毎月第一日曜日に開催されております「にぎわい朝市」が開かれております。さらに今年は８月の下旬には「いちじく祭り」、来年の３月には「いちご祭り」が予定されておりまして、ますますバスが進入できないほどのたくさんの車が押し寄せるのではないかと予想されております。
幸い、現在までに交通事故は発生していないものの、地域交流館側にバス停が余りにも近いために、
過去にバス停の位置を図書館寄りに移動した経緯がございます。この際、安全面を考え、図書館側の反対側、町道の歩道がかなり広くありますが、そこを改良して移設すべきではないかと考えておりま
すけれども、町長の考えはいかがでしょうか、１問目の質問を終わります。
２問目ですが、２問目の質問に移ります。
質問事項は、「職員の役職に年齢制限を」との質問をいたします。
昨年の職員の退職者は１０人、今年の退職者は１４人、合計で２４人もの多くの退職者がありました。平成２４年度の退職者７人を含めますと、３年間合計が３１人にも上ります。ほぼ同数の新人職員が採用されておりまして、職務に就かれておりますけれども、定年退職者の中には課長職のまま定年されるケースが多く、一般の会社では考えられないことでございます。このような状態では後任への引き継ぎ、また新人への指導が充分行き届いていないのではないかと危惧しております。
特に、今年退職された１４人の中には課長職のまま定年された方は６人います。課長同格を含めると、退職者の半数の７人にも上ります。今年は特別かもしれませんが、今は顔も名前もわからない新- 11 -

人ばかりが目立ち、仕事が本当にスムーズに行っているのか、疑問に思われます。
本庁で８時半に職員の若手職員が町長、副町長と一緒にラジオ体操をしておりまして、そこに若手職員もラジオ体操をしておりましたが、名前がわかる、顔と名前が一致する人は残念ながら私はまだいません。そのくらい若い方がたくさんいます。
私は、下松のある企業に３９年間勤務しておりましたが、課長や部長のまま定年退職する人は全くおりませんでした。定年の二、三年前には役職をおり、後任の指導や関連会社への移籍は当たり前でございました。町長は就任の挨拶で、「民間企業のいいところを採用していく」と述べられております。課長職を定年数年前に若手に任命し、後任の指導や引き継ぎに就かせてはいかがかということで質問をいたします。
以上、２件の質問をよろしくお願いします。
○議長（藤山○町長（長信

巖議員）
正治君）

長信町長。
それでは、清神議員さんの御質問にお答え申し上げます。

第１点目は、「高速バス停の位置を変更できないか」とのお尋ねであります。
御承知のように、１日往復４便、田布施と広島バスセンター間の高速バスが防長交通により運行されています。
この高速バスのバス停は、地域交流館、東隣の広場内に町が提供しております。
バス停は当初、広場の中央にありましたが、運転手さんからの要望があり、図書館側にバス停を移
動し、地域交流館前の道路コーナーに駐車禁止のゼブラを引くなどして、バスの進入に配慮してまいりました。現在は、防長交通から特段支障があるとは聞いておりません。
清神議員さんから「町道さくら橋通り線の図書館の反対側の広い歩道を改修し、高速バス停を設けては」との御提言ですが、路線の起点となるバス停は、出発まで待合時間が発生するため、バスが停車し、他の車両の通行に支障がない程度のスペースを確保する必要があります。現在、約５メーター
幅を確保しています。
町道さくら橋通り線の図書館前の歩道でありますが、これは国のマイロード事業でイベントなどの多目的に使用するスペースを確保するため広く設置されたもので、今これを狭めることは難しいと思います。
また、高速バス停を図書館前の歩道に移設すると、歩道が７メーターから２メーター程度に急に狭くなる箇所ができるため、自転車や歩道を利用される方の安全上も支障があると感じます。
これまでも、桜まつりあるいは出初式など、広場をイベント等で使用する際には、高速バスの乗り入れを防長交通と協議し、臨時にバス停を変更することなどをしておりますので、地域交流館の３大イベントなど、あらかじめ混雑が予測される場合には、臨時バス停等で対応できないか検討してみた
いと思います。
次に、２点目は、「職員の役職に年齢制限を」とのお尋ねであります。
現在、役場の課長級の職員は１６名、平均年齢は５６.４歳で、御質問のように昨年の職員の大量退職により、１１人の課長級職員として１年目の者がありますが、これまでの経験を生かし、立派にその職務を遂行しております。
御承知のように、公務員は、争議権や団体交渉権などの労働基本権の一部が制限されており、民間企業の従業員のように労使交渉を通じて勤務条件や給与等を決定することはできません。この労働基本権の制約の代償措置として、人事委員会勧告制度が設けられております。
御提言のように、一定年齢に到達したことを理由に一律に課長職等から外すことについては、その許容性・合理性について、また能力・実績主義といった観点や給与形態をどうするのかなど慎重に考える必要があります。
人事委員会勧告でも、民間組織形態の変化への対応を調査されていますので、今後の公務員制度の見直し等を見て検討したいと考えます。

- 12 -

以上です。
○議長（藤山○議員（１番

巖議員）
清神

清神議員。

清議員）

高速バス停の位置を変更できないかという質問に対しまして、防長バスよりイベントのときには臨時の駐車場を設けているということでございまして、図書館側のほうには非常に難しいという御意見でございました。
ということがございましたけれども、今、地域交流館の現状を調べてみますと、来客数が年間３２万７８２人、１日当たりの来客数が平均８９３人、約９００人です。売上高も平成２５年度は３億５,５７３万円ということで、もう右肩上がりでどんどん、どんどんお客が増えております。
さらには、昨年度、直売所甲子園、そこで優秀賞をいただきまして、またまたお客さんが現在増えているというような嬉しい悲鳴を上げているような状況でございます。そういう中で、毎年毎年お客が増える中で、バスの運転手さん、この前直接運転手さんと話してみましたら、それは移動してもらえれば一番いいんですが、私個人の意見ではできませんと。そのように、町や防長バスのほうが移動するというんであれば助かりますということを運転手さんから聞いておりますので、ぜひもう一度、今臨時に設けているところがどこか私もよくわかりませんが、今臨時で高速バス停をやっているとこ
ろは、今どこになっているかちょっとお願いいたします。臨時で今、開設している停車場はどこに設置しているんでしょうか。
○議長（藤山巖議員）○総務課長（東

総務課長。

浩二君）

イベントの時間とかタイミングで違いますけども、バス停に車をお停めになる方の駐車場がございますが、その辺で乗っていただきましたり、言われますように図書館の前ということもございますが、防長交通と協議してお客さんに周知が必要でございますので、通常は駐車場としてお停めになりますので、その向こう側ということになります。防長交通と協議をしながらということになります。
○議長（藤山○議員（１番

巖議員）
清神

清神議員。

清議員）

私も交流館の会員になっておりまして、その車の数といったらもう相当なもので、あそこにバスが入れるようなスペースは全くありません。
ということで、今お話がありましたように、図書館側のほうに停めたこともあるということなんです。あそこは確か７メーターぐらいありまして、そしてそこに、車がそこに余り寄らないようにブロックが３つぐらい置いてあるんですね。十分私はスペースはまだ２メートルもあれば、町道ですので先ほど国の補助とかいろんなイベント等々でその道路を、歩道をわざと広くしてあるんだという話がありましたが、今、臨時で停めているところに、もういっそのことといいますか、あそこになると県道側になりますかね、今度は。県道じゃない、町道ですか、あそこは、コメリの前のほうは。そこに、いっそのこと検討していただくか、あの中に、要はバスが中に入らない方法でできる、今の位置に近いところ。この辺の検討を再度お願いしたいと思うんですが、いかがでしょうか。
○議長（藤山○町長（長信

巖議員）
正治君）

長信町長。
清神議員さんから交流館がすばらしい成果を上げているということ、私もよく承知をしております。
先般、交流館のマスターであります責任者ともお話申し上げ、いいことですよと頑張ってくださいとお話を申し上げましたが、基本的にはあれだけの店舗であれだけの来客があるということをもうちょっと認識してほしい部分も私はあるんですよ。
ということは、あそこの駐車場が町の管理している駐車場として自由に使っていただいている。そして、できることならば広島からお客さんを呼べるように協力してお互いに頑張りましょうよという話を申し上げた。今、この段階で、もちろん交通安全とか安全対策というのは十分とっていかなきゃ
いけませんが、防長バスとの交渉の中にも広島から田布施へ遊びにきながらお客さんを呼べないです
かねという話もしている状況の中で、ちょっとバス停、交通安全に支障を来たすけ、交流館のお客さ- 13 -

んが優先するけ変えてくれちゅうのはなかなか私自身は言いづらい部分があるかな。
ただ、イベントとか、そういう状況があったときには、課長が申しましたように移動をお願いするという状況でありますので、もう少し交流館とも研究しながら、そして交流館の方にもこれだけ広い
駐車場があるから我々はこういう立派な商売ができるしということを、もう少し認識してほしい。
というのは、なぜ言いますかといいますと、あそこに停められる個人のお客さんがむちゃくちゃ停める方がいっぱいおられるんですよ。交流館を実際に３００名以上の会員の方がおられるから、もうそれを全て整理しなさいとはいいませんが、お客さんはそれ以上に先ほど清神議員が言われたように、
１日８００も９００も来るわけじゃないですか。どういうお客さんが来るかわかりませんが、あそこの駐車場の管理自体は、本当は交流館があれだけいい売り上げを上げるんであれば、なお一層増やししたいという状況であれば、あそこの駐車場をうまく活用する方法をしっかり考えてほしい。
そして、それ以上のお客を求めるんであれば、もう満杯になっている駐車場には、車が来なくても防長バス等を利用したお客さんが増えるような工夫を考えてほしいということで、交流館側には少し話した経緯があるんです。それぞれ議員さんの立場もあろうと思いますが、あの交流館の隣の広い用地は無償で御提供している状況であるし、停められる方も一緒になって協力して、交通事故のないよ
うに、そして公共バスとして使われている防長バスにもお互いに連携し合って、うまくあそこの利用をしてほしいというのが、私の今の考えであります。
ですから、場所をかえて防長交通に済まんが交通安全のためによそに行ってくれとか、場所をかえてくれとかという状況は、ちょっと今、私の判断ではちょっと申し上げられないところがあるかなという思いをしております。
以上です。
○議長（藤山○議員（１番

巖議員）
清神

清神議員。

清議員）

確かに、あの土地は町のものでありまして、交流館が本当にただで使っているということでございますが、駐車場があるからこそたくさんのお客さんも来られるんだろうというふうに私も判断しておりますし、イベントのときは事故の起きないように交通指導を、たくさんの方が誘導しておられるのも確かに事実です。
ということで、今現在、事故もなく済んでおるんですが、見るにみかねるほど車がたくさん入ってきておりますので、今の位置では、ちょっと何か、それこそ先ほど町長が言われましたように高速バ
ス停を利用される駐車場というのが、その反対側にありますが、もしあそこに変更できれば反対側の町道側からそのまま入って、またすぐ出れるというような状況もできるんではなかろうかなという気もいたしております。その辺の検討も引き続き今後お願いしたいと思うですが、いかがでしょうか。
○町長（長信正治君）

あそこの辺はもう今、高速バスを利用される駐車場とも町の所有地として防長さんにも了解してあそこに停められるようにしておるわけです。ですから、あの部分は交流館の向こうが満杯でも結構空いているときもあったりするんですが、研究はしてみたいとは思いますが、もう少し町の所有地として有効活用を含めて考えていかなきゃいけない大事な土地でありますので、研究させてください。
以上です。
○議長（藤山○議員（１番

巖議員）
清神

清神議員。

清議員）

よろしくお願いしたいと思います。では、次の質問の、２問目の質問の再質問をさせていただきます。
今年１４人の退職者のうち、４人が再任用というふうになっております。４人とも主任という肩書きがついております。定年になりますと退職金もたくさん入りますし、お金には多少余裕があるのではないかというふうに思います。
そういうことで、定年になった方はまたそういう役職をつけるのか、私の勤めていた会社では、定
年退職になった方はシニア職員という名前をつけておりまして、シニアとは年上の人とか、年長職員- 14 -とか、そういうような形のものがありまして、引き続き同じ仕事を、給料も今まで１００％もらっていたのが多い人で７０％、５０％から７０％というのが普通でございます。さらにはフルタイムで仕事をするんではなくて、週に３日とか４日とか、そういう形で勤務しております。また、パートとかそういう形で働く方が大半でございますが、今年から始まった再任用された４人の待遇といいますか、
給料とか、その辺は今現在１００％もらっていた、大体どのくらいカットになっているんですかね。
これ、住民に対してもいろいろと。大体で結構ですから、６０％か、７０％か、８０％かそのぐらいの数字で結構ですからその辺を、もしわかれば教えていただきたい。
○議長（藤山巖議員）○総務課長（東浩二君）

東総務課長。
再任用の場合は、その再任用する職で給料が変わってきますし、今主任とおっしゃいましたけども、通常は主任主事という形の職になりますが、再任用して退職した職員は何らかの区別をする必要があるということで、主任という、余り変わりませんけども、職員上から見たら変えてやってきております。
勤務条件でございますが、今は大量退職がございましたので、フルタイムでお願いしておりますので、４人とも通常の勤務時間、職員と同じ勤務いたしております。その場合で申し上げますと、今主任でお願いしております給料の月額が２１万３,４００円でございます。カットも、それぞれもともとの給料が課長級の者とそうでない者でいろいろばらつきがございます。１０万円程度は下がってきておると思いますが、今後はおっしゃいますように週３日とか、繁忙時期に応じた業務支援のような形で、本来、清神議員が提案されているような後進の指導とかいうことも考えておりますが、当面、今年は退職者が多かったものですから、とりあえずもう再任用の方にも職員の者にも協力してもらってということで、今年をしのげば来年以降はもう３人、４、５人程度の退職に減ってまいりますので、ある程度コントロールができるのかなと思っています。ちょっと今年は特別に初めて始めましたもの
でそういうことで今スタートしております。
○議長（藤山○議員（１番

巖議員）
清神

清神議員。

清議員）

今、私も一般の会社に勤めておりまして、若い新入職員を雇うよりも給料が安くて仕事はもう３倍ぐらいするような、そういう人のほうがむしろ会社にとってはいいんだという考えもありますが、それをずっとやっておりますと若い方が育ちません。ということで、多少給料が高くても若い方を採用するというのもわかりますが、これ実は私もずっと思っておったんですが、今はフルタイムで４人とも再任用されているんですけれども、やはりこれ計画的に半年間はフルタイム、それ以降は４日とか３日とか、多少の少しずつそういう形でその再任用された方を当てにしなくても、仕事が若い方々に十分伝授できるような、そういう将来展望があるかどうかちょっと聞きたいんですが、いかがでしょうか。
○議長（藤山○総務課長（東巖議員）浩二君）

東総務課長。
御承知のように、定年、年金の支給年齢が今６１ですが６５になります。

いずれ定年制ということが出てきまして、６０定年ということが見直されるかもわかりませんが、現時点では６０ということでやってきております。
そういう中で、制度自体が変わってまいりますので、それに応じてやっていこうということになっておりますが、現時点ではお見せしたかもわかりませんが、再任用職員がいろんな勤務形態を選べる
ような要綱にしておりますので、それをベースにして、退職の状況とあわせて調節のほうをするようにしておりますので、いろんな形態が出てくると。
言われるように、年間フルなのか、短時間勤務なのか、季節的に変わるのかというのは今後当然出てくるかと思いますが、職員のほうの、本来の職員の定年なりその辺の定年延長なりということも影
響してきますので、職員数が何人になって、そのときに何人それを抱えんにゃいけんのんかということと、やっぱり６５歳まで、当然もう延びてきますので、そういう中でその職員の人事管理をどうするかというのを、今後またしていきたいと思っておりますが、現時点でははっきりしないことがたく- 15 -

さんございますので、余り長期の見通しというのは立てられないということになりますので、３、４年の状況を見て今対応しております。
○議長（藤山○議員（１番

巖議員）
清神

清神議員。

清議員）

これは、今の再任用の方は毎年１年契約でしょうか、それともどのくらいの契約で更新されているんでしょうかね。年契約か、それとも月契約か、その辺が教えていた
だきたい。
○議長（藤山巖議員）○総務課長（東東総務課長。

浩二君）

これは民間のほうと違いまして、民間のほうは高齢者を雇う義務があるということになりますが、今公務員はそういった形になっておりませんで、再任用という中途半端な制度で行っております。これも、毎年の更新ということでございますので、例えば年金が６５までないという方は１年、２年しか再雇用ができないということも、制度上は考えられている状況でございます。
○議長（藤山○議員（１番

巖議員）
清神

清神議員。

清議員）

例えばの話なんですが、私が勤めていたのは下松にある大手とまではいきませんが、約１,０００人の従業員のいる会社でした。そこで、部長とか課長、主任、職長とか、班長というふうにそれぞれ分かれているんですが、大体工場関係、製造関係で課長職となりますと部下が１００人から２００人いるんです。その下の主任、職長になりますと、４０人、３０人から
約５０人ぐらいいるんです。班長というのが１０人から１５人ぐらいが大体その工場の組織的なものなんです。
ところが、役場のほうの関係で見ますと、今の課長職の方の部下を見ますと、平均したら今約
１３０人ぐらいいらっしゃると思うんですが、今９つの課があると思うんですが、１４.５人ぐらいしか部下がいないですね。こういう状況にあります。
ということは、もし民間企業だったらあり得ないことなんですよね。私の提言したいのは、今課が９つあるのを少しでも統合して、例えば経済課と建設課というのは経済建設課というふうにすれば、一つの課で済みますし、今９つの課を少し縮小しながら課長の部下を少しでも多く見る。そして、係を多くつける。いう形のほうが職員の給料もそれなりの課長職の給料も支払わなくて済むし、今非常に厳しい状況になっておりますので、そういう将来展望的なものは今後、考えられますでしょうか。
課を少なくすると、統合すると。
○議長（藤山○町長（長信

巖議員）
正治君）

長信町長。
今すぐという状況ではないですが、去年あたりから、あるいはその前ぐらいから、機構的なことをいうと研究しております。ということは、近隣では余りないですから、大島なんか、町として部長制度があったりして、部長制度というのを設けても別に職を減らせというんじゃ
なしに、課を統一して１本にしていくことによって、対応ができていくように、そのためには制度を機構改革をしていかなきゃいけないと。
うちの場合も課同士の連携をしっかりとるためには、やはり仕事の内容をしっかり把握してお互いに連携をとれる関係をとりたいというのもありますので、機構改革自体は考えていっております。ただ、今すぐそれをどうするんかということはなかなかできないんですが、やはり対応をしっかり見ていただいて、１３０何名の職員がしっかり動ける状況を保ってやらないと。遊ぶ仕事があったり、あるいはゆうな仕事があったり、忙しゅうてやれんところがあるということのないように、お互いに連携をしっかりとって、バランスよく仕事をできるようにしていかなきゃいけないところもありますので、清神議員が言われたみたいに少しそういった課同士の連携がとれるような、機構改革をしっかり持っていくというような対応を今とっております。
また、そのときにはまた議員さんのほうに御報告ご相談相談を申し上げて進めていくということになろうと思います。よろしくお願いいたします。

- 16 -

○議長（藤山○議員（１番

巖議員）
清神

清神議員。

清議員）

この２６年度の職員の配置表といいますか、いろいろ今回９つの課の中で、課長職がもうごっそり今回替わりましたね。変わっていないのが、本当、総務課長ぐらいなもので、あとはほとんど入れ替わられたような状況で、もう本当こういう状況で大丈夫なんかなと、
いちいち前の課長に聞きながら、やっていらっしゃるんじゃなかろうかなという思いもいたしますし、
また在職期間というのが余りにも短いんですよ。民間企業に比べましたら、３年か５年ぐらいでころ
ころ、仕事を覚えるという意味ではその職を変えられたほうが、役場の職員に聞いたら何でも知っておるように思われますので、そういう意味ではいいと思うんですがね。例えば、社会教育課の課長さんも、もう本当に平成１２年から５人目ですよ。そのぐらい替わられておるんです。
私も、自然体験の教室ということで田布施キッズ教室というのをお世話しているんですが、平成
１２年ぐらいからずっと私一人でやっているんです。ところが、担当者が５人も替わっておるんですよ。３年目には、また教えんにゃいけん、前に教えたやないですかといっても、また１からやり直しなんですね。決して長くやれというんではないですが、ちょっと早すぎるんです。
わかりやすく言いますと、農業を今私やっています。３年したら、３年後は魚業をやれと、それが終わったら林業をやれと、今度は商売をやれというふうになりますと、もうやる気はせんし、成果は上がらんのですよ。やっぱりその辺も専門的なものはどんどんやっていくためには、もう少し人事異動というものを長くするか、もしくは誰かはもう余りかえないというような、そういう仕組みにぜひ
今後見直しをしていただきたいと思いますが、その辺はいかがでしょうか。
○議長（藤山○町長（長信

巖議員）
正治君）

長信町長。
それぞれ職員の適正、適材、適所というので対応しております。ただ、若い

職員はしっかりと経験をしてもらうために異動が早いですけど。
というのが、どこでもぱっと対応できるようにすること。この中で多くの職員が私になって４８名入っております。半分まではいかんが３分の２強ぐらい替わっております。その職員にはちゃんと田
布施町をよく知ることと。そして、自分が関わる人が田布施ということを聞かれて、仕事を聞かれて、職員というのは町民から見れば何もかも皆わかっているように見られているから、その対応がちゃんとできるように、早く職場の中の対応をしっかりと覚えてほしい。そして、町を知ってほしいということは、いつも口すっぱく、本当耳にたこができるぐらい出会うたびに言ってしまうんですが、大事なことだというふうに思います。
清神議員さんが心配される部分も懸念できるんですが、ある程度の職員にはちゃんとそこが責任持ってやれる、適材適所として対応できるような職場として対応してもらう。若い職員にはできるだけ多く職場をしっかり見て覚えてほしいという対応の仕方を今、全体でやっております。
ただ、正直いいまして４８名がここ６年間ぐらいで、５年強、６年で入ってきましたから、なかなかその対応の仕方が厳しいというところはありますが、皆よく努力してくれています。ほとんど若い
職員がどうかという問題のことは、私の耳に入ってきていません。通常であればあるかもしれません
が、今のところはありませんので、しっかりとしているという風に思っておりますし、議員さん方もひとつ早く職員さんを覚えていただいて、御指導いただかんにゃ議会としての対応もあろうと思いますので、よろしくお願いいたします。
○議長（藤山○議員（１番

巖議員）
清神

清神議員。

清議員）

いろいろ町としても、町長としても考えがあるかと思いますが、現実をわきまえながら、その辺の人事異動を今後考えながら、ぜひ、いい方向で田布施町が発展するよ
うにお願いしたいというふうに思います。あとの方がちょうど１時間ほど残しておりますので、この辺で質問を終わらせていただきたいと思います。ありがとうございました。
○議長（藤山巖議員）

以上で、清神清議員の一般質問を終わります。

………………………………………………………………………………

- 17 -

○議長（藤山巖議員）

次に、國永美惠子議員。

○議員（１２番

國永美惠子議員）

通告をいたしましたとおり、お尋ねをいたします。

まず、還付加算金未払いについてお尋ねをいたします。
このことは、この定例会が始まる前の全員協議会で資料が出され、町長側といいますか、執行部側から報告、お詫びがございました。私は、その中で約１時間弱でしたかね、この全協の中で大変エネ
ルギーを使って、今一般質問を終えたかのような疲労感にございます。
ですけれども、踏ん張って、気持ちを新たにお尋ねをしてまいります。それでは、早速本論に入ります。
５月２９日付山口新聞に、今年２月に山口県庁で開かれた地方税制についての説明会で、県が全国の複数の自治体で法令解釈の誤りによる還付加算金の未払いがあったことを報告。県内の各市町に確認を依頼して、同様の未払いがあることが発覚したという記事がございました。同じ日付の中国新聞
では、県内１９市町の還付加算金の未払い状況が載っており、田布施町は集計中とあります。これにより、本町にもこの未払い金があるということがわかりました。
本町の未払い状況をお尋ねをいたしたいわけですが、今朝ほど示された資料、そして町のホーム
ページにも載っておりますので、既にもうこの数字は私のところに届いているわけですけれども、町
県民税３３人、５１件、１７万５,８００円、国民健康保険税１７人、２０件、５万８,４００円、後期高齢者医療保険料２人、２件、２,６００円ということでございますが、今申し上げた数字に間違いがあるのか、あればおっしゃっていただきたいし、ほかにもまだ例えば保育料とか、そういうものにも関わってくるのかどうかということをお答えください。
今後、町民に対して誠意ある対応が求められますが、ホームページではお詫びとお支払いの御案内を送付、速やかに支払い手続を進めますとあります。これだけなんでしょうか、お尋ねいたします。
○議長（藤山○町長（長信

巖議員）
正治君）

長信町長。
それでは、國永議員さんの質問にお答えいたします。

本件につきましては、先ほど議員さんが申されましたように、早朝の全員協議会で、私のほうからお詫びを申し上げた次第であります。内容については担当者が申し上げておりましたが、事情等はもう議員さんの御承知のとおりであります。
御質問のように、全国複数の自治体において、税等の還付加算金が未払いになっていたという事例が報道されております。本町でも詳細に確認した結果、町税等の過納金に係る還付加算金について、
一部の方の加算期間が正しく算定されていなかったことが判明しました。
誤りの原因についてですが、町民税等が減額され、還付加算金が発生する場合があります。その場
合には、還付加算金を計算する上で、地方税法の規定に基づき、起算日はそれぞれの過誤納付事由により、確定申告による場合と所得税の更正による場合などで異なりますが、これを誤って解釈し、起算日を一律に計算していたことによるものです。
具体的に申し上げますと、確定申告等により還付金が発生した場合は、日数計算の起算日を「納付があった日の翌日」とすべきところですが、所得税の更正による場合の起算日の「更正の通知がされた日の翌日から起算して１か月を経過する日の翌日」と誤って解釈していたことによるものです。このため、算定期間が短くなり、還付加算金が過少に計算されていることになりました。
この還付加算金の算定誤りに関する件数及び金額には、町・県民税と、国民健康保険税については、
地方税法上の規定に基づき、消滅時効が到来していない過去５年間、また後期高齢者医療保険料については、過去２年間に還付処理したものについて調査したところ、町・県民税が５１件、先ほど議員さんが御指摘がありました。また、お手元に届けている資料のとおり金額が１７万５,８００円、国民健康保険税が２０件、金額が５万８,４００円、後期高齢者医療保険料が２件で金額が２,６００円、合計で７３件、２３万６,８００円となっております。
今後の対応ですが、未払いであることが判明した方には、還付の御案内とお詫びの文書を既に送付- 18 -

いたしました。振込口座の手続が終了された方には、今月２５日にお支払いをさせていただく予定にしております。
今後、再発防止については、今回の事務処理のミスは、根拠となる法令等の確認が不十分であったことが原因であります。今後は、関係法令等を十分に確認し、今後、このようなことが起こらないよう、担当部署に限らず、全職員に周知徹底を図り、再発防止と信頼回復に向けて取り組んでまいりた
いと思います。
以上です。
○議長（藤山

巖議員）

國永議員。

○議員（１２番

國永美惠子議員）

法令解釈に誤りがあったということですけれど、法令解釈に不安があるとき、国、県へ尋ねなかったんですか。それが１点。
県は、２月に各市、町に点検を要請したと、先ほど申し上げましたね。県庁で開かれた地方税制についての説明会に、本町は誰が出席したのか。そして、この２月というのは２月何日なのか。この点をお尋ねいたします。
○議長（藤山○税務課長（堀川○議長（藤山○税務課長（堀川

巖議員）
誠君）
巖議員）
誠君）

堀川税務課長。立って言ってください。
報道にあるとおり２月１２日、地方税制の説明会がありました。
ちょっと、課長、マイクを使ってください。聞こえません。
２月の１２日に地方税制についての説明会が県庁でありました。そのときに出席したのは、前課長が出席しております。
○議長（藤山○税務課長（堀川巖議員）誠君）

他はどうですか、答弁は。ちょっと立って言ってくれませんか。
済みません。もう一度、２月１２日にあって、御承知のとおり、その当時は確定申告の真っ最中であって、税務課にとって一番忙しい時期でありました。すぐ調査することができなかったんですが、その後も新年度の課税等の事務がありまして、本格的に調査を始めたのは５月からということになります。
調査は過去５年間さかのぼって、手作業で納付日を調査することによる作業になります。そのような中で、５月の２６日に複数の市町が報道機関に公式に発表されましたので、本町も急いで調査をしまして、６月６日に全容を解明していったということになります。
６月９日にホームページのほうに数字等を載せさせていただいたということになります。よろしいでしょうか。
以上です。
○議長（藤山

巖議員）

國永議員。

○議員（１２番

國永美惠子議員）

答弁が抜けております。法令解釈に誤りがあったということです

けど、不安があったときに国、県へ問い合わせましたかというふうにお尋ねした。それが抜けております。それを答えていただければいいんですが、今の答弁を聞いておりますと、非常にスムーズな対応ができていない。このように思います。職務怠慢ではないでしょうか。この点は、町長はどう考えておられるか、この２点をお尋ねいたします。
それと、もう一つついでにお尋ねしておきましょう。こういう２月に県で点検要請があったことに対して、町長はいつお聞きになりましたか。３点ですね。
○議長（藤山○税務課長（堀川巖議員）誠君）

まず、税務課長。
法令解釈の件でございます。これは、以前から法令解釈については県に問い合わせたという経緯はないんですが、私が平成１４年に税務課に着任しまして以降、還付加算金については地方税法の１７条の４第１項第１号ではなく３号を運用するということで引き継ぎは受けておりました。私も法令解釈を、これも読んでいたんですが、３号で間違いないというような判断をしておった次第です。
以上です。

- 19 -

○議長（藤山○町長（長信巖議員）正治君）

以上ですか。長信町長。
町長はいつこのことに気づいたかという御質問でありますが、私自身はこの要件を聞いたのが、５月の２７、８日だと、はっきりした日にちは記憶ありません。報道のあった前後です。前ということはありません。報道のあった後です。税務課長から、町長申しわけございませんという話を聞きました。そして、内容についても、直接町長室に呼んだわけではありません。立ち話で税務課長から話の内容は聞いております。
今言ったような事態がどうして起きたかということについて、詳しく質疑してはおりませんが、県の各自治体で多く起きている内容はどうなのかと言ったら、やはり法の解釈の仕方が間違っていたよ
うですという答えでありました。私自身が法解釈については勉強しておりませんので、どこが間違えちょったんだ、何が違ったんだとかという質問はしておりません。ただ、早急に措置はしてほしいという要請はしました。その段階ではやっているよという話でありまして、できるだけ早くできるようにしてほしいという話だけはしております。
以上です。
○議長（藤山○町長（長信巖議員）正治君）

町長、もう一問。質問があります。長信町長。
要は職務怠慢と。どうするんだという、じゃないですか。そうじゃないです

か、業務が。
○議長（藤山

巖議員）

國永議員。

○議員（１２番

國永美惠子議員）

あのね、議長、１時間しかないんですから、ちょっとこれ議事進行についてかもしれませんけど、そういう職員に注意をされたりする時間は私の質問時間から引いてください。お願いします。
○議長（藤山巖議員）

國永議員、続けてください。

○議員（１２番

國永美惠子議員）

職務怠慢ではないかというふうにお尋ねをしたんです。２月に、２月１２日に県から言われているんでしょう。それを、何でこんなに置いておくんですか、５月まで。
年度内に、せめて年度内に調査しなきゃいけないでしょう。点検しなきゃいけないでしょう。そういう指導は町長が職員になさっていないんじゃないですか、このことに限らずいろんなところで。
○議長（藤山○町長（長信

巖議員）
正治君）

長信町長。
御承知のとおり、確かに言われればそうかもしれませんが、役場の税務課の仕事というのは、議員さんも御存じだろうと思います。その時期が一番税務課として忙しい時期を受け付けておるという状況等もあり、県のほうから相談を受けた経緯については、そういう形で私は聞いておりませんでしたから、税務課のほうへ即措置しなさいということは、その時点ではよう申し上
げておりません。それ以外の職務についてはしっかりやらないと困るわけですから、現在、税務課が対応している職員についてはしっかりやりよります。話をしておりますが、本件につきましては、報告を先ほどしたとおりでありまして、５月以降の報告にないって聞いておりますので、その前に何でお前、もっと職務怠慢だということを言えなかったんかと言われたかもしれませんが、それは申しわけないという以外ありません。今後は十分注意してその辺は対応してまいります。
○議長（藤山

巖議員）

國永議員。

○議員（１２番

國永美惠子議員）

申しわけないとか、今後注意するとかというだけでは終わらない

んですよね、町長。実際に、問題が発生していることがわかっているわけですよね。もう住民の皆さんに、これだけの金額を戻さなきゃいけない状況がここに出てきているんですよ。
大体、町長も５月の２７、８日、これ遅過ぎると御自分でもお思いになりませんか。何で、２月に県で言われたことをこんなに、先ほども申し上げましたけれども、最低でも３月、年度末までにこれ処理すべき問題じゃないですか。こんなに遅れて、一体田布施町のやり方、これ町長どういうふうにお考えになります。私、この質問ばっかりやっているわけにいかないですけどね。
○議長（藤山

巖議員）

長信町長。

- 20 -

○町長（長信正治君）

御指摘されるとおりだといえばそうなんですが、先ほど申し上げましたように庁全体をある程度見ていく中において、今回の問題が発生しております。
町長としての責任は十分感じますが、処理の仕方が遅れたことは、先ほど税務課長が申しましたよ
うに、本当に２月、３月、４月にかけて大変忙しい時期の税務処理をしている中において、この問題と並走してきたということがありますので、議員が申したとおり、私のほうもそれに気づいていないのは町長の責任だと言われましたが、正直言って気づいておりません。指摘を受けて初めて、新聞報
道等の指摘以降に感じましたので、それはうそを言っても仕方がない、正直なお答えを申し上げました。それまでには気づいておりませんでした。その後に対しては、早急に処理するということで、ほかの者には十分周知をしたつもりであります。
以上です。
○議長（藤山

巖議員）

國永議員。

○議員（１２番

國永美惠子議員）

気づかないとか何とか、税務課が忙しいとか、３月、４月は税務課だけじゃなくて、みんな忙しいんですよ。年度替わりは。一般の人でも急がしいんです。農家も急がしいんです。田植えに向けて準備しなきゃいけない。忙しいんですよ、町長。税務課だけじゃないんですよ。おわかりになりますか。
これが、町民に直接被害があることでしょう。それを、このように放置されるということ自体が信じられない。何度も申し上げますけど、せめて年度内にはおやりになっていなきゃいけないでしょう。
このことばかり言っても全然前に進まないんですけども、そういうことは町長が常日頃から職員にきちんとお話をしておかれなきゃ、大事な問題はすぐ報告するようにといって、いう話もしていらっしゃらないんですか。課長会議もあるんでしょう。そういうときに出ないんですか、町長。私、報告をしない職員もどうかと思いますけれどもね、どうです。町長。
○議長（藤山○町長（長信

巖議員）
正治君）

長信町長。
毎週月曜日に課長会議もやって、それぞれの対応策については協議しております。本件について私が聞いていなかったというか、受けていないということには私の責任かもしれません。そうかといって、結果的には今の段階において、過去に結果を追求するのはそれは議員さん
としては追及されて十分でありますが、私がお答えするのは、今後こういうことをなくするということのが、今の私の責任だというふうに思っておりますので、そういうお答えを申しました。
○議長（藤山

巖議員）

國永議員。

○議員（１２番

國永美惠子議員）

今後なくすということは当然のことでしょう、町長。これを繰り返されたら大変なことですよ。そうでしょう、町長。全く、私が求めている答弁とはちょっと違うんですよ。
まず、こういう２月に起きたことが５月になるまでわからない。今まで一体町長は職員にどういう教育をされたか、職員対応をどのようにされたんかというのが、これが１点なんですよね。もし、常に町長がそういうことをおっしゃっているんだったら、職員は必ず町民に直に関わることだから、忙しくても町長に報告ぐらいはするでしょう。その上で対処されるべきでしょう。違いますか、町長、
そこで笑っていないで。
○議長（藤山○町長（長信

巖議員）
正治君）

長信町長。
言われるとおりですよ。あくまでも役場を、こうやって町長の最高責任者として預かったからには、ちゃんと職員の把握もしていなきゃいけないし、内容もちゃんと報告させな
いけないし、またこちらの命令もちゃんとやってもらわなきゃ困ります。言われるのはよくわかりま
すが、結果としてうそを言ってもしようがありません。自分が言ったことを正直に申し上げること。
今後のことだと言われましたが、今後は当たり前のことです。だけど、その当たり前のことが随時続いていくことが、こういう行政をやっていく上、あるいは社会のために大事なことだ、自分でいつも思っておりますから、間違えは、間違えとして認め、今後に対してちゃんと町民の方にもお断りを- 21 -

申し上げ、今後はそういうことを起こさないようにするというのが、私は町長の立場としては言うべきことだろうというふうに思います。
それを、議員さんがそうじゃないんだと言われても、それ以外に私のお答えする状況ではないということでありますので、ご理解いただきたいと思います。
○議長（藤山

巖議員）

國永議員。

○議員（１２番

國永美惠子議員）

町長、去年、農業委員会報酬が１カ月遅れたことがありましたね。

こういうとき町長、農業委員会に行ってお詫びをされましたか。町長の対応というのは、要所要所で問われているんですよ。そういうとき職員を呼んで注意されましたか。要所要所でそういうことがあれば１つずつ解決をしていく、職員もきちんと対応するということができるようになります。まず、これもお尋ねしますけどもお詫びをされた。新聞報道に出たらお詫びなのか、そういうことでしょう。
それと、先ほど５年とおっしゃったですね。５年というのは、それは確かに税法によるというところになるんだろと思うんですけれども、請求権といいますか…。料だったら２年、こういうところで５年、２年というものを設定していらっしゃるんでしょうけれども。ただこれは町の側が誤ったということになると、それ以前のものについて対応はするということはないんでしょうか。
○議長（藤山巖議員）○税務課長（堀川

堀川税務課長。

誠君）

お答えします。過去５年といいましても、一応５年前に申告したものという考え方なので、最大１０年までは適応するはずです。それ１０年以前の前の資料につきましては、資料がありませんので調べようがないというのが実情です。
以上です。
○議長（藤山

巖議員）

國永議員。

○議員（１２番

國永美惠子議員）○議長（藤山巖議員）○議員（１２番

國永美惠子議員）

もう一つありますね、町長に。

もう１点。ちょっと、何です。もう１回ちょっと言ってください。
農業委員会の報酬を遅らせた。これお金に関わる問題なので、農業委員会に行ってお詫びをされたかと。それで、そういう職員を呼んで注意をされたかというふうにお尋ねしたんです。
○議長（藤山○町長（長信

巖議員）
正治君）

長信町長。
農業委員会の件につきましては、職員にちゃんと注意しました。もうその当時の担当の職員はいませんが、当時しっかりとその注意を申し上げております。
○議長（藤山

巖議員）

國永議員。

○議員（１２番

國永美惠子議員）

それ以前の書類がないということでしたが、住民側からその資料が出された場合は、それ以前のものもお返しになりますか。
○議長（藤山○税務課長（堀川

巖議員）
誠君）

税務課長。
資料がある場合、また町長とも相談しますが、返還金という形もできると思いますので、内部で検討をいたしたいと思います。
以上です。
○議長（藤山巖議員）

以上ですね。國永議員。

○議員（１２番

國永美惠子議員）

それでしたら、ホームページにぜひ載せてください。それ以前のものも証明できる書類があればお返しします。こういうことが大事なんですよ。今は当然、今あることは新聞報道されているからおやりになるでしょう。だけど、その見えない部分というのが大事なんです。ぜひぜひ、これホームページに載せる、広報に出す、こういう対応をされてください。住民の皆さんが資料、それにかわる証明書を持ってこられればお返ししますというふうにやってください。
なかなか、５年で捨ててしまうんですよね。そういうふうに５年はとっておいて、たしかそうやって書いてあると思うんですけどね。５年は保存してくださいというふうなことが書いてあると思うんですよ。だけど、それはぜひぜひ皆さんにお知らせをしてください。ちょっとその辺では、以前、そ- 22 -

の今おっしゃった以前にもずっとさかのぼってという一言をお聞きしたんで、そこのところでは安心をいたしました。
ですけれども、大体対応は非常に悪い。これから、住民の信頼を取り戻していかなければならない
わけですけども、町長、副町長がお詫びをしながら返されるとか、具体的な方法はないんですか。ただ単に先ほどおっしゃったとおりなんですか。もっと誠意を見せるという、おやりになることはない。
それと、もう１点は、他の自治体でもあるからという安易なお考えがありはしないかという、そういうところが気になります。特に職員はほかの町でもあったんだから、まあまあ田布施町であっても許される。この還付加算金は金額的には大変低いんですね。利息にあたる部分ですから。
ですから、金額でいえば予算どうこうというほどのものではないと思います。ただ、これは金額ではない。そういうことですね。ですから、その方法としてどういう対応で、町長、副町長が、何件でしたか、合計が５２人ですか、町長、副町長が手分けをして直接お返しになって、頭を下げてお詫びをしながらお返しになっても、半分だったら２６人です。こういう対応もできるじゃないですか。これは、お詫びの方法というところで、単純によその町と同じようにするのか、田布施町は特別に誠意を見せるのかというところでお尋ねをします。
○議長（藤山巖議員）

冨田副町長。

○副町長（冨田辰也君）

事務的に町長を補佐する立場として、一番私が責任を感じているというか、今回の一連の対応につきましては、やはり極めて安易に考えていた件は十分反省をしております。やっぱり県内全部あったからということじゃないですが、その今の何度も言いますが、少し安易に考えていたということについては十分反省をしているところでございます。
○議長（藤山

巖議員）

國永議員。

○議員（１２番

國永美惠子議員）

副町長がそれだけ責任を感じられるんなら、副町長がお詫びに回られたらどうですか、一軒、一軒。町長は、秋に町長選挙もあるんで、戸別訪問と誤解されてもいけませんけれども、副町長はお詫びに上がられたらいいんじゃないですか、５１人でしょう。５２人ですか、５２人ですね。どうですか。そのぐらいなさってもいいんじゃないですか。
○議長（藤山巖議員）

冨田副町長。

○副町長（冨田辰也君）

もう一度説明しますが、昨日付で関係者にはお詫びの文書と還付手続の文書を発送をしておりますので、戸別に謝るということは考えていません。
○議長（藤山

巖議員）

國永議員。

○議員（１２番

國永美惠子議員）

さっきの関係者にというのは、町長の一番最初の答弁にありましたので、よく承知しております。その点はわかっております。ただ、そういう責任のとり方というのはいろいろあろうかと思うんですよね。
例えば、副町長がそれだけ責任を感じていらっしゃるんだったら、給料をカットしてお詫びをするとか、とにかく責任のとり方というのは、ただ単純にごめんなさいというだけではなくて、いろいろ誠意を見せる方法というのはあろうかと思うんですよ。ごめんなさいで終わりですか。
○議長（藤山巖議員）

冨田副町長。

○副町長（冨田

辰也君）

こういった事例につきまして、職員については懲戒処分というような関係になるわけですが、もうこれは当然町長の判断によると思いますが、やっぱり町長、副町長につきましては、これは政治的判断といいますか、それは県内１９市町ありますが、１７の市町でこういった発生がございますので、それにうちだけが先走って、私はそれはどうかというように、これはみんな
個人的に思っておるわけですが、その辺御理解していただいて。
○議長（藤山

巖議員）

國永議員。

○議員（１２番

國永美惠子議員）

要するに、ほかの自治体との対応については、田布施町も足並みをそろえたいと、こういうふうに私は解釈をいたしました。ですが、田布施町では田布施町のお詫びの仕方というのがあってもいいんではないかなという点から、今申し上げています。

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別に、副町長が給料カットして、これがお詫びになるというのは私は、考えてはいないんですけども、ただこれは単純に一例を申し上げただけで、ですからごめんなさいだけでいいんですかと、こういうふうにお尋ねしたんです。この質問、まだまだ大変奥が深いといいますか、住民に迷惑かけていることですから、大変、やればこれ１時間では済まないようになるんですけど、全協のほうでも先ほどもう一度というお話がありましたので、この１問目についてはちょっと終わりたいんですが、ちょっと済みません、１点聞き漏らした。
調査に入られたのが５月と言われましたけども、結果的に税務課長が２月１２日に出席を、県に行って聞いてそれを健康保険課にも知らせなかったから、同時に国保についても遅れたということですね。こういう解釈でよろしいんですね。もとは税務課であるということですね。
○議長（藤山○税務課長（堀川

巖議員）
誠君）

税務課長。
お答えします。

税務課にあるというような言い方でございますが、調べるというのがかなり手作業で時間がかかる作業でありますし、内容についても当初税務課のほうでも法令の解釈が誤ったんではないんではなかろうかというもあったんですけど、いろいろ調べていくうちに誤りがあるんではなかろうかということの結論が出まして、当時繁忙期で忙しい時期でもありましたので、ちょっと調査することができな
かったということなんですが、確かに国民健康保険のほうですね、４月に入って私のほうで還付加算金問題があるという話で、担当者に話をした経緯があります。
以上です。
○議長（藤山

巖議員）

國永議員。

○議員（１２番

國永美惠子議員）

税務課は忙しいとおっしゃった。みんな忙しいと私申し上げました。ですが、その忙しさの中が税の申告のことを町長がおっしゃっている。だけど、健康保険課は税の申告は関係ないんですよ。２月の段階ですぐこのことを健康保険課にお伝えになれば、せめて国保だけでもここに上がってきた。早く住民に知らせる、議会に報告することができたんじゃないかと思
うんですよね。こういう横の連携すらできていないということですよ。置きます。きりがない。
２番目の原発について、移ります。
関西電力、大飯原発３、４号機の再稼働差し止めを求めた住民訴訟で、５月２１日、福井地裁は大飯原発３、４号機を運転してはならないと言い渡しました。このことは、マスコミが大きく取り上げました。町長もこれに関する新聞等読まれたことと思います。判決は、一たび深刻な事故が起これば、多くの生命、身体やその生活基盤に重大な被害を及ぼす、事業に関わる組織には、その被害の大きさ、程度に応じた安全性と高度の信頼性が求められてしかるべきであると指摘しています。
その上で大きな自然災害や戦争以外で生存を基礎をする人格権が極めて広範囲に奪われる可能性は原発事故のほか想定したがたいと述べ、そうした自体を招く具体的な危険性が万が一でもあれば、差し止めが認められるのが当然と断じております。
さらに、一旦発生した事故は時の経過に従って拡大していくなど、他の事実とは全くことなる原発に内在する本質的危険性を指摘、関西電力が設定した想定される最大の揺れが信頼に値する根拠を見出せないなどと関西電力の主張をことごとく退けております。また、電力供給の安定性、コストの低減につながるなど、関西電力が挙げる運転再開の理由づけについても、極めて多数の人の生存そのものにかかわる権利と、電気代の高い低いの問題等を並べて論じることは法的には許されないと、厳し
く批判しています。
これは、福島第一原発での事故と、３年たった現在でも大変深刻な状況にあることを踏まえ、また全国各地での粘り強い世論と運動の広がりを反映したものではないでしょうか。町長も判決の要旨等を目にされたと思いますが、町長の見解をお尋ねいたします。
もう１点は、上関原発建設計画についてでございます。中国電力の建設予定地の公有水面埋め立て
免許の延長申請で、県は６度目の補足説明を求め、判断を先延ばしにしました。このことについて、- 24 -

賛否ございます。中国新聞、５月１５日付でございますが、上関町周辺自治体の市長発言を載せておりました。光市長、柳井市長、平生町長が、コメントする立場にないということでございましたが、長信町長については擁護する姿勢を示したとあります。町長は、県の判断についてどのように受けとめられますか。
○議長（藤山○町長（長信

巖議員）
正治君）

長信町長。
それでは、２点目の原発についてお答え申し上げます。

大飯原発再稼働の差し止め判決の見解をお尋ねでありますが、５月２１日に福井地方裁判所でこの判決がありましたが、私も新聞でこの内容は読みました。現在、控訴・係争中であり、今、私が見解を述べることは差し控えさせていただきます。
２点目は、「上関原発建設予定地の公有水面埋め立て免許期間延長申請について、山口県の判断を町長はどう受けとめるのか」とのお尋ねであります。私は、村岡県知事が知事に就任され、３か月しか経っていない中で、この公有水面埋め立て免許の延長申請の可否を判断するという大変難しい判断に直面され、新知事も心痛されていることだと思う。私の率直な思いを報道機関にコメントしたものであり、これまでも申し上げており、地方自治の原則を踏まえ、山口県が判断されたことについて、
田布施町長として意見を表明する立場にはないと考えております。
以上であります。
○議長（藤山

巖議員）

國永議員。

○議員（１２番

國永美惠子議員）

多分、お答えにはならないだろという予測はしております。判決の全文、お読みになりましたか。新聞記事はお読みになっているんでしょう。要旨でもいいんですが、お読みになりましたか。
コメントを控えたいということですが、でも、上関原発についてはコメントを控えたいというふうな発言ではなかったんでしょうね。こういうふうに新聞記事に書いてあるんわけですから。当然、町長は上関町のこと、県のこと、国のことという大前提に立っていらっしゃったと思うんですが、私あの新聞記事を見まして、町長は推進派にお変わりになったのかなというふうに受けとめました。コメントを控えたいというのと、この部分は矛盾すると思いますが、２点お尋ねいたします。
○議長（藤山○町長（長信

巖議員）
正治君）

長信町長。
大飯原発の判決については、新聞紙上で読んだだけで内容についてその中身はよく覚えておりません。新聞紙上の書かれた大見出しの部分だけは頭によく残っております。
それと、上関原発についてノーコメントだと言わなかったのはなぜかということですが、新聞記者が直接来て私のところで話をされるのに、いろんな話をしながらの中身でありますから、その知事が新知事になられてまだ数カ月なのに、大変苦慮されていますねという話を申し上げただけで、賛否についての判断を求められた結果を聞かれただけではありません。それについては、お答えする状況ではないということで、記者には話しておりますから、新聞記者が書いたことを取り上げられてそうじゃないんじゃないか、町長はそっちに賛成したんじゃないとか、反対じゃとか、そういう状況にないことだけははっきり申し上げられます。
以上です。
○議長（藤山

巖議員）

國永議員。

○議員（１２番

國永美惠子議員）

いろいろな話の中でということですが、このまずノーコメントという話から入ればそういう記事の扱いにならないのかなという気もしますが、新聞も時々違うことを書くというのは、十分私も承知をしております。なかなかこちらが言ったことが載っていないということもございます。ただ、どうも他の町長と、首長との、市長、町長との比較がここでしてあるわけですよね。そういう点で私はどうなんかな、町長は県知事の判断を先送りということでいろいろあったけれども、県知事のほうに賛同されるのかなという気持ちもいたしました。
それで、推進派に変わられたんかなというふうに思ったんですけど、まず最初にノーコメントとは- 25 -

っきりおっしゃればよかったですね。新聞記者に。多分、この質問は町長から何か引き出すことができないだろうという予測を私はしておりました。ですが、よくわかりました。余りお答えにならない。
でも、上関原発答えないでやり過ごせる問題じゃないんですよ。もしできたら、田布施町民も大変、
田布施町民の命にも関わるようなことにも、事故が起きた場合はなるわけですからね。町長ももう少し答弁を進めていただきたいなと思うんです。
それで今、私いろいろな記事を読みました中に、大飯原発の判決のほうなんですけれども、いろい
ろな記事、評論家の方ですとか、あるいは学校の大学の先生とかいろいろな方がコメントしていらっ
しゃいます。そういう中で、私ちょっと違う視点から見られた、お考えになっている方がいるなと思
うんで、ちょっと紹介をさせてください。
これは、福島県議会議長さんなんです。福島県議会議長さんは、原発ゼロを掲げる福島県の原子力に頼らない県を目指すと、こういうことで原発ゼロを掲げる福島県の県議会議長にお聞きしたという記事なんですけれども、最後のところになかなか他の記事では目にしないようなことが書いてあった
んで、私はなるほどな、こういう視点もあるんだなと思ったんです。町長はさっき、地方自治の原則ということをおっしゃった。この県議会議長さんがおっしゃっているのは、再稼働問題では福井地方裁判所が関西電力大飯原発、３、４号機の差し止めを命ずる判決を下しました。ここからなんです。
三権分立の視点からいえば、判決を重く受けとめるべきだと思っております。なかなかいろんな記事を目にしましたが、こういう視点というのは書かれていないんです。町長もかたくなに国のこと、県のこと、上関のこと、そういうんじゃなくて、田布施町がどういうことに直面しているかということから、もっと素直にお考えをいただきまして、もっとこれ進めていただきますように原発のことでお答えが今後いただけますように対応してください。よろしいでしょうかね。
○議長（藤山○町長（長信

巖議員）
正治君）

長信町長。
質問に対してお答えするわけでありますから、それ以外のことをどうこういうわけにはいかないです。決して、今回の質問でお答えが私の思いと違うと言われても、それに対して思いどおりにお答えできれば、ああ町長うれしいですと、そのとおりですって言われるかもしれま
せんが、私は私の思いとして、うそ偽りを言うわけにはいきません。自分の思ったことと、自分が対応したことに対して、素直にお答えを申し上げるわけでありますから、御理解をいただきたいというふうに思います。
以上です。
○議長（藤山

巖議員）

國永議員。

○議員（１２番

國永美惠子議員）

どういう思いがあっても、各それぞれ、皆意見はいろいろございますし、思いもございますが、田布施町民の立場に立ってお答えをいただきたい。田布施町民のことをまず考えていただきたいというふうに思います。原発の質問は終わります。
では、３番目をお願いいたします。住民サービスについてお尋ねいたします。
有害鳥獣、猿の駆除について回覧で関係地域に対して文書が出されました。２カ月間の予定とされておりましたが、いつ、どのような形態で地域での駆除にあたられるのか、全く示されておりませんでした。私の住む石の口自治会も猿の被害が発生しております。
住民の方の話ですと、回覧で猿の駆除について回ってきていたので、役場に電話をしたとおっしゃる。しかし、関係者の皆さんが来られたときには猿は逃げてしまっていた。いなかったということでした。他の地域でも同じような状況があったというふうに聞きました。現在までに成果はございましたか。
有害鳥獣対策はしっかり行うべきことであり、農作物だけでなく、住民が被害に遭わないよう早期に行わなければなりません。駆除に際しては周辺住民の安全対策も行い、十分な配慮が必要です。農繁期でもあり、山菜の時期でもあります。回覧文書では注意を呼びかけてはおりますが、具体的な内容が示されておりません。余りにも配慮が欠けると考えますが、いかがでしょうか。

- 26 -

この回覧内容に限らず、広報することは何よりも住民にわかりやすく知らせる必要あります。不明
点について問い合わせを促すのなら担当課の担当職員の名前を入れておけばもっとよりスムーズに問い合わせができるのではないかと思います。また、緊急要件なら当然のことですが、誰でもが対応できるよう内部体制ができていなければなりません。
こういうことがよりよい住民サービスだと考えます。特に、銃器による駆除にあっては住民の命に関わることで、細部までの配慮が必要です。配慮された内容であったかどうか、町長がどのように思っていらっしゃるかをお尋ねいたします。
○議長（藤山○町長（長信

巖議員）
正治君）

長信町長。
それでは、３点目の住民サービスについてということでお答え申し上げます。

今回の有害鳥獣の駆除については、猿による農作物への被害が顕著な複数の自治会から要望があります。実施したもので、現在までに目撃情報による出動はありましたが、捕獲にまでに至ったとの報
告はありません。
回覧の内容についてですが、実際の捕獲は、目撃情報等により、猟友会を中心とした捕獲隊が実施します。
そのため、捕獲する日時、捕獲の場所は、移動する鳥獣の目撃情報等に合わせて行うこととなりますので、あらかじめ具体的に回覧に記載することが難しいことは、御理解いただきたいと存じます。
しかしながら今後は、周辺自治体の例も参考にし、捕獲者との連絡を取りながら、できるだけ具体的な内容の回覧にするよう努めてまいります。
次に、回覧または広報の問い合わせ先に、担当者名を記載するべきとの御意見ですが、問い合わせ
先に担当職員名までも記載することは考えておりません。近隣市町も同じ考えだと思います。
以上です。
○議長（藤山巖議員）

國永議員、残り時間１０分ですから。残り１０分、國永議員。

○議員（１２番

國永美惠子議員）

さっきのあれを引いてくださいね。議長。例えば、そこの前でごちゃごちゃやったりしないでくださいよ、私、一生懸命質問しているのに。議長、よく注意してください。本当に情けないです。
鳥獣対策を今後も行われると思うんですけれども、例えば広報車で言うとか、防災無線を活用するとか、そうして地域に呼びかけるということはできないんですか、それをやると猿は逃げるんですか。
もっと本当に配慮しないと、子供からお年寄り、なかなか、この回覧文書だけでは目にすることができないんですよね。当然お考えになるんだろうとは思いますけれども、やはり銃器というのは、まか
り間違えば命を落とすことになります。こういう広報はできないんですか。
○議長（藤山○経済課長（向山

巖議員）
智章君）

向山経済課長。
広報はできないかという御質問なんですが、当然猟に関しては、通常秋の１１月１５日から２月１５日まで猟があります。そのときも当然銃器による捕獲をいたします。そのときも広報等には掲載しますが、大事に至ったことはありません。今回のは回覧のことなんですが、余りにも抽象的すぎたなとは思っております。石城山、行者山の周辺と書いただけでしたので、今後
は地図等もつけて捕獲隊の方は腕章もやられているし、オレンジのベスト等も着ておられますので、その辺の内容も書きたいと思います。
○議長（藤山

巖議員）

國永議員。

○議員（１２番

國永美惠子議員）

捕獲がゼロ、成果ゼロということでしたけど、どうされるの対策。

それと今申し上げた、そういう広報車、防災無線、地域放送を地域限定ではできないんです。猿が逃げてしまうの。それは猿の習性とかいろいろあるんでしょうけど、こういうスピーカーを流すと猿が逃げるんですか。
○議長（藤山○経済課長（向山

巖議員）
智章君）

経済課長。
そういう習性はないとは思いますけど、目撃情報によって捕獲隊の方に- 27 -

行っていただくんですが、行ってみるともういなくなっているとか、猿は群れで動くもので、かなり移動も早いのでなかなか難しいというのが現状です。
○議長（藤山○町長（長信巖議員）正治君）

以上ですね。長信町長。
いいですか。ちょっと先ほどの御答弁の中で、うちの答弁の中で、還付金の５年以上たったものについてはということで、ちょっと解釈の仕方を、また解釈という表現してはい
けなんですが、規定がある内容でありますので、答弁をさせていただきたいと思います。よろしゅうございますか。
○議長（藤山巖議員）

はい。

○議員（１２番

國永美惠子議員）

次の質問ができんじゃないですか。議長、何でもこうやってとって。まだ、時間ある。やればできるじゃないですか。
○議長（藤山巖議員）

そうしてください。それじゃ、後ほどの協議会でお願いします。続けてください。國永議員。
○議員（１２番

國永美惠子議員）

猿の対策も聞いたんですが、ちょっと置きましょう。また、委員

会なりであれして。ちょっと最後の質問に駆け足で入らせていただきます。
国営圃場整備について。
この事業は、平成２３年度から２９年度の７年間の予定で行われると承知しております。２５０平方規模であれば圃場整備にかかるメイン工事は３年程度で完了すると聞いておりました。そうしますと、本年度を持って主な工事が終わり、あとは補完工事であったり、農道整備等もあわせて行う事業が残る予定ではなかったでしょうか。ところが、工事が進まない状況が出たり、急遽本人の取りやめがあったりと聞きます。地権者の方から、負担金が初めの約束より高くなるのならやらないとか、急に中止になって今年のもみ種の用意がしていない、できていない、保有米を２年分とっておいたというような声も聞きました。この事業の遅れが言われる中で、当初計画予定から変更になる内容がありますか、消費税増額による影響もあると考えますが、町の負担額をどのようにお考えでしょうか。本年度から圃場整備推進室がなくなりましたが、この有無は事業への関わり方が変わってくるのかもお尋ねします。
○議長（藤山○町長（長信

巖議員）
正治君）

長信町長。
時間がありませんので、ちょっと早口でお答えさせていただきます。

圃場整備の遅れが伝えられているが、当初の計画予定から変更になる内容があるかというお尋ねであります。
町としては、これまで事業の早期完了を国営事業所に求めてきたところです。
御指摘のように、公共事業の大幅な増大、業者不足、資材不足等から、２５年度の工事が遅れていることになったことなどを踏まえ、今年度以降の工事の発注方法等について点検・見直しをされると聞いています。
しかしながら、「圃場整備事業は、農家の皆さんに一作休耕を約束して行う工事ですので、国営事業所では一層厳密な工程管理を行うとともに、今後、工事が遅れることのないように、工事の発注規
模や発注時期等についても勘案し、完了予定の平成２９年度には事業が完了できるよう努力する」とされており、当初作成された事業計画を変更される予定は、現在のところないと聞いております。
次に、事業費の町負担についてですが、現在、建設資材不足による価格高騰や４月からの消費税改定もあって、工事費は割高になってきており、平成２１年度事業計画による南周防地区の総事業費は
１ １２ 億 円 、 負 担 金 対象 事 業 費 は １ ０ １億 ４ ,０ ０ ０ 万 円 で 、こ の う ち 市 町負 担金 額 は 約 ５億７００万円となっております。
本町の負担額につきましては、区画整理が約２億３,８００万円、ため池整備が約１,０５０万円、暗渠排水単独が約１,１５０万円で、町の負担総額は約２億６,０００万円となる予定と聞いております。

- 28 -

先ほど述べましたように、建設資材の高騰、消費税の改定に伴い、当初計画より事業費が増額となることが予想されますが、町負担金額や農家負担額の確定は、南周防地区の全ての地区の事業が完了した後になります。
町といたしましては、地元農家の負担金償還額を軽減するために、水田・畑作経営所得安定対策等支援事業による無利子資金の借入や、中心経営体農地集積促進事業による促進費の助成申請について、
土地改良区とともに取り組んでおります。
次に、本年度から推進室をなくしたが、この有無は事業への関わり方が変わるのかというお尋ねですが、本年度、経済課内の国営圃場整備推進室と整備係を統合いたしました。国営圃場整備推進室は
平成２１年度から、町内各地区において圃場整備の同意取得や換地と整備後の営農についての勉強会
を主に、圃場整備に取り組んでまいりました。
また、平成２３年度からは各地区における換地計画原案の作成等に取りかかり、換地委員会等を年間約２５０回開催してまいりました。
おかげさまで、平成２５年度には町内各地区の換地計画原案が換地委員さんをはじめ多くの関係者の皆様の御協力により、おおむね作成され、国営圃場整備推進室の当初の目的が達成されましたので、
もともと土地改良事業を担当しております整備係と統合いたしました。
今後は、換地計画原案に基づき国営事業所において工事が行われますが、整備係に国営担当職員を配置し、工事に関する地元調整や相続未了登記、一時利用地の指定、換地処分等の業務完了まで、これまで同様の地元対応を行ってまいります。
以上です。
○議長（藤山巖議員）

國永議員、大変ご無礼ですが、残り時間がございません。

○議員（１２番

國永美惠子議員）

いや、まだもう１分あるんです。この時計です。最初のあれ、違ったんじゃないです。引いてくださいって言ったでしょう。最初引いてくださいって言いませんでしたかね。議長がいろいろ注意された分。いいです。議長、何問かあるんですけど、大変重要な問題なんで１点だけお答えはまたいただければ、１点だけ聞かせてください。よろしいですか。
○議長（藤山巖議員）

わかりました。私の判断で、簡潔にお願いします。

○議員（１２番

國永美惠子議員）

本当に簡単な質問なんです。今こういう圃場整備をやっている地

域に洪水、あるいは土砂災害警戒区域、急傾斜、こういう部分と指定されている部分と重なっている
ところがあるかどうかと。今大変、これで萩市ですとか、山口市のなんかで起きていますよね。そうするとまた、ここを直さなければならない。いろんな問題が、時間がないんで申しわけございません。
ただここが重なっている部分があるかどうかだけ問わせてください。これお答えはまたいただきます。
○議長（藤山巖議員）

以上で、國永美惠子議員の一般質問を終わります。

………………………………………………………………………………
○議長（藤山巖議員）

ここで暫時休憩をいたします。
午後０時０４分休憩………………………………………………………………………………
午後１時２９分再開○議長（藤山巖議員）

休憩前に引き続き、会議を開きます。

次に、瀨石公夫議員。瀨石議員。
○議員（１１番

瀨石

公夫議員）

私は２件の質問を行います。質問方式は一問一答方式でお願いします。
１点目の質問は新規就農者の確保、育成についてでございます。答弁者は、町長でお願いします。
それでは質問いたします。
農林水産省は、若い新規就農者を年間１万人程度から２万人に倍増し定着させる政策目標を設けて、４５歳未満の新規就農者を対象に年間１５０万円を最長で７年間給付する青年就農給付金の創設と、- 29 -

農の雇用事業の大幅拡張を柱とした新規就農の総合支援事業を２４年度からスタートしている。
本町でも、この事業を利用してアスパラガスの施設栽培を目指す新規認定就農者が１名おられ、今
年度農業用機械や施設等に県及び町で補助金を出し支援していくことになっている。こうした制度をもっと広く住民に知らせ、１人でも多くの新規就農者を確保、育成し、高齢化による担い手不足や耕作放棄地の解消を図り、町や地域を活性化し、発展させ、よりよい田布施にしてもらいたい。
また、新規就農者のやりがいのためにもお互いの農業の意見交換やコミュニケーションを図るためにも横の連携は重要と思われる。町においても空き家利用による格安の住宅の提供、空き家バンクの活用や農地の斡旋、農地バンクの活用など、きめ細かい支援を行い、多くの新規就農者が田布施に来ていただくための対策をとってはどうか、そして、移住者へ向けて町の受け入れ態勢やサービスの取り組みや魅力を町内外に発信し、自治体間競争に勝ってほしい、また農業はなかなか利益を上げるのが難しいということは承知のことと思う。そこで技術習得や規模拡大を後押しする資金や労働力不足への支援など継続的な農業経営の安定、育成を図る施策が必要と思うが、町長の見解をお尋ねします。
○議長（藤山○町長（長信

巖議員）
正治君）

長信町長。
それでは、瀨石議員さんの御質問にお答えします。

農業従事者の高齢化が急速に進展する現代、１人でも多くの新規就農者を確保、育成し、高齢化による担い手不足や耕作放棄地の解消を図り、地域を活性化させることは、議員が申されるように、今の田布施町に求められている重要な施策の１つであります。
まず、平成２４年度からスタートしている国の新規就農に対する総合支援事業などについて、もっと広く周知してほしいとの御提言です。現在、年間数件でありますが就農希望者や支援の相談を受けております。
その際は国、県及び県農林振興公社等のホームページの紹介や課に備え付けている各種支援事業等のチラシで、事業や制度の内容を説明しておりますが、十分とは言えませんので周知方法等を検討し、新規就農者の確保、育成に関する情報の提供に努めてまいります。
次に、空き家バンクと農地バンクの一体活用についてのお尋ねです。
田布施町でも高齢化等の進展により、空き家は増えつつありますが、現在、町の空き家バンクに登録されている物件はありません。また農業分野においても担い手不足などの遊休農地は増加しており、
現在３４名の方が１０ヘクタールの農地を農地バンクに登録されております。
新規就農者の確保対策は、各地域で実施されていますが、農業法人での農作業の実践研修、農村生
活の体験、住居の貸与など地域ごとにその内容はさまざまです。どこか田舎で農業したいという人も増えているようでありますが、そうした新規就農希望者の方の確保には空き家バンクと農地バンクの一体活用が有効でありますので、こうした施策への取り組みについて検討し、広報や町のホームペー
ジなどを通じて紹介に努めてまいります。
次に、新規就農者の技術習得や農業経営の安定等、総合支援についてのお尋ねですが、こうした支援を受けようとされる場合、農業経営者になることについての強い意欲を有していることがもちろんですが、県の担い手養成研修を１年間受講し認定農業者になる必要があります。また、新規就農については御指摘のように資金の取得や確保、技術の習得等、課題となりますので、認定農業者として具体的な就農計画や資金調達計画の作成、詳細な農業経営に関しての行動分析などが行える方について支援していくこととなります。
このため、町として、やみくもに新規就農者を推進することは行っておりませんが、しっかりとした農業経営に関する将来計画をお持ちの方や、農業生産法人等への就農を目指す方については農業技術研修や、就農支援を行いながら認定農業者に対する給付金の給付、あるいは先進農業法人等の実践的な研修への助成、農地の斡旋、経営開始後の青年等就農資金の貸付、その他、就農に関する相談等
を関係機関と連携しながら進めております。
現在、２年前から就農準備に取り組まれ、来年度から本格的に農業を開始される女性１名への支援- 30 -

を行っています。先ほど、議員さんが申し上げられた質問の中の方だと思います。
今後も国、県の指摘に基づき青年の就農意欲の喚起と、就農後の定着が実現できるよう取り組んでまいります。
以上です。
○議長（藤山巖議員）○議員（１１番

瀨石

瀨石議員。

公夫議員）

ただいま答弁でありました空き家バンクのほうは登録がないって言われたんですか。空き家バンクは登録はないということではございますが、地域を見ると空き家が多いんで、そのあたりは私が把握しているぐらいですから、町のほうは、ある程度把握しておられるんで。それは空き家になってると、回りの人も困るわけです。猫が入ったりとか、アナグマが入った
りとか、それで農作物を荒らすということにもなりますので、こういうところの支援を町が何かをすると登録ができてくるんじゃないかと思うわけなんです。そういう間に入って、いろんな支援というものを考えて、特にそういうことで田布施に来られたら、空き家を安く提供するというようなことを
ホームページで出されたら、農業だけでなく若い人も来られるような、月に、よくテレビなんかでやってるように立派な家が田舎だったら一万円で借りられるとか、５,０００円で借りられるとか、そういう施策をこれからとっていただきたいと、このように思うわけでございます。
そして、ちょっと私、渋谷の区役所ニュースというのを手に入ってきたんですが、それを見ると渋谷区でも宿泊施設を３カ所に持っていると、それは長野と西奥多摩と、それと伊豆半島の新島村です
か、このように持ってて、これも無料で区民なら使えると、区外の人は料金が要るというように、この渋谷区といっても２１万３,０００人しか人口はいません。そうすると山口市ぐらいの人口ですけ
ど、このように東京都でも相当なサービスをしている、そういうことを踏まえて、さっきの空き家バ
ンク等のことについて町長の答弁、お願いします。
○議長（藤山○町長（長信

巖議員）
正治君）

長信町長。
以前から、空き家バンクについては、いろいろと研究しながら、空き家バン

ク等、早く周知してやりたいなという気持ちは持っておりましたが、現在のところ、登録されてるのはございませんが、１つには御承知のように、議員さんも御承知だと思いますが、空き家にもいろい
ろな形態がありまして、実際にもうすぐ使える空き家もあれば、やはり相当、手をかけないとだめな、
それと同時に空き家だけに、実際にこちらにおられる方と、一切こっちにおられない方といろいろ状
況があります。
企画のほうにはそういった面も含めて、地域の自治会長さん、あるいは地域に詳しい方と相談しな
がら空き家チェックをしていかないかんという話はしておりますが、これは、これからの問題であります。
先ほど言われました渋谷区の人口、二十何万おるんですが、実際に渋谷区自体が機能してるのはあ
そこはもう昼間は何万人とか、１０倍近い人が生活している地域でありまして、渋谷区内に住んでおられる方はそういうことで、そういう状況の中で大きな財政力のある渋谷区だとそういう助成ができるのかもわかりません。
本町なんかは逆にそれを受け入れる体制のほうで持っていかないといけないんですが、その辺が可能かどうかは、今後、県、あるいは東京事務所と相談しながら、それがどれだけ東京あたりの大規模な都市圏で対応してるのかというのを調べてみたいなというふうに思います。
今、渋谷区のその新聞を見られて御提言いただいたんで、今後、その辺もしっかりと勉強して参りたいというふうに思います。
以上です。
○議長（藤山巖議員）○議員（１１番

瀨石

瀨石議員。

公夫議員）

渋谷区のことを言いましたけど、東京でもあれだけ人口がおるのに、そのような、区民がその地域にとどまっていただくために施策をやってるということを十分認識- 31 -

していただきたいと思っております。
ついでに言いますと、品川区では定年になった人が温泉に行ってきたよと言うから、えっ温泉って言ったら、区が温泉を持って、みな無料で出ているというような話もあります。そういうことで、町民のためを思って暮らしやすい町にしていただきたいと、このように思っております。
そして、新規就農地の選択の理由は取得できる農地があるというのが５０％、これが大きなウエイ
トを占めてるということで、農地バンク等をまず活用して、どうしても田布施町は山ばかりで、余り土地がないんで、ハウス栽培とかそういうような形態になるんじゃないかと思いますが、そのように努力していただきたいということと、町の農地バンクと県の農地中間管理機構というのがその辺の、
私、ちょっとかみ合いがわからんわけなんですけど、農地中間管理機構のほうに何か力を求めるというようなことができれば、その辺りをちょっと教えていただきたいと思うわけです。県の農地バンクのほうへ、これだけ土地が空いちょるんで貸すから、そしたら、就農者を見つけてくれということができるんかということでございます。よろしく。
○議長（藤山○町長（長信

巖議員）
正治君）

長信町長。
今の、集積に関することですが、これは県が今、国の指導に基づいて、農地集積をするためにやってることであります。それにはあくまでも、集積するところはちゃんとその農地を活用できるのが主体になりますから、集めちょいてから、人を探すっていうんじゃなしに、ある
程度、確保できる段階において集積をやっていくんだというふうに思っております。
それも、詳しいことは担当課長のほうから答えさせますが、あくまでも私の基本的な考え方はよそからも来てもらわんといけんが、まだ本町に、結構、農業担い手としてやられる方がおられるということを掘り起こしていくのも大事な意見だなという気持ちでありますので、農業委員会等含めいろん
な形で地元でも農業を継続してちゃんと生活できる、２つの質問がありましたように農業は儲からんのじゃなくして、農業でちゃんと生活できる、農業はいいことだというような状況が、今後、進められていくには、今現在、やってる国営圃場整備等しながら進めていきたいというふうに思っております。
以上です。
○議長（藤山○経済課長（向山

巖議員）
智章君）

向山経済課長。
山口県の農地中間管理機構なんですが、ここの進め方は国の農水省が出している農地中間管理機構と若干違うところが、農地の出し手があった場合、受け手との交渉が整えば中間管理機構事業にのって契約をするよう、出し手だけの場合は２年間は受け手の方がいませんかという公募はしますけど、中間管理機構自体が契約をして受けて管理するということはありません。
○議長（藤山巖議員）○議員（１１番

瀨石

瀨石議員。

公夫議員）

県の今の中間管理機構は登録だけをして２年間は、農地を欲しいという方があったら斡旋するということですか。
もうちょっとそのあたりを県のほうにもよく言って見つけるようにも、そういうこともお願いした
いと、このように思っております。
先般も新聞に載ってましたが、将来、消滅する可能性がある自治体というのがありまして、皆、知っちょってと思いますが半数ぐらいがなくなる。山口県でも１９市町のうち７市町が消滅する恐れがあるということになっておるんですが、幸いにも田布施町は該当していないと、今の力のあるうちに新規就農者や若者の定住を増やし、先ほど町長が言ったぐらい、今落ちてても底上げをするんだということは非常にいいことと思いますんで、これは私が先ほど言った農業を続けておられる方にも支援をしなさいということですし、資金的にも、技術的にも。
そういうことで、先ほどいろいろ、渋谷とか品川とか言いましたが、こういうことはなかなか難し
いと思うわけなんです、現実的には。そして、工場誘致もなかなか難しい今日でございます。
いま一度、農林水産業を柱として町を立て直していただきたいと思うんですが、ちょっと質問。

- 32 -

○議長（藤山○町長（長信

巖議員）
正治君）

長信町長。
瀨石議員さんも実際に農業関係でやっておられてよくわかってると思いますが、今ちょうど国が農業に関わる抜本改革に入っております。新聞紙上等でもご存じだと思いますが、農協の関係等含めていろいろと動いておるんですが、一番の基本は私たち田布施町として、町民の皆さんで農業をやられる方が今までどおり、ちゃんと農業が対応できるのは一体いかほどの農地があっていかほどの収益があるのが、必要なのかということなんだろうと思うんですが、なかなかそれが数値的に出て来ない。
国は、農地は全部集めて、できるだけ管理機構で集めて、それを経営できる範囲のもとで貸し出していき、契約をしていくという状況だろうと思うんですが、田布施町としましてはそれももちろん活用しますが、それ以上に自主的に農業をちゃんとやって、一家を構えて生計できる農業っちゅうのは何だということもしっかり研究していかなきゃいけない。
今、基盤整備で集落営農というのをやっていますが、集落営農も全く同じ理屈で、集落の皆さんが一体となって農業をやることによってそれぞれが収益を得ながら、負担を少なく、農業としても成り立つということでなきゃいかん。逆に、企業がやるやつは企業として収益が上がらなきゃ農業から撤退していきます。個人的に農業をやる担い手の皆さんが、生活をしていくために農業をやっとって担い手になっちょったんじゃ食べていかれんじゃないかっていったら、これは逃げていくのが当たり前でありますから、それがちゃんとできるような形として支援をしていくというのが基本だろうと思います。
瀨石議員の言われるとおり、確かに間違いなく、今後の田布施をちゃんとやっていくには、あれだ
け広い農地を活用する以外にないというのが私の気持ちの中にありますので、これからもしっかりと、
その支援対策等を含め、実際に農業をやっていただく方が増えることを願っていると共に、議員さん
等も農地を持っておられる方、たくさんいらっしゃいますので、一緒になって、これは考えていただ
くと非常に助かるというふうに思います。どうぞよろしくお願いいたします。
○議長（藤山巖議員）○議員（１１番

瀨石

瀨石議員。

公夫議員）

今のように、農業を地域産業の１つとして取り組むということでございますので、よろしくお願いいたします。それでは、そういうことで１問目の質問を終わらせて
いただきます。
２点目の質問にまいらせていただきます。
次に、２点目の質問を行います。質問事項は、災害時の物資の確保についてでございます。答弁者
は町長でお願いします。それでは質問をいたします。大規模災害が発生した場合、災害発生直後の被災者の生活を確保し、人身の安定を図るためには迅速な救助活動が非常に重要となると思われるが、中でも食糧飲料水の供給は被災者の生命維持を図る上で最も重要な対策である。
また、住宅全壊、全焼による日常生活に必要な物資を損失、あるいは損傷することが予想される。
ただちに日常生活を営むことが、困難な被災者への生活の安定に必要な物資の確保、調達についても重要な対策である。
東日本大震災以降、大規模災害に備え、自治体が民間事業者と防災活動への協力に関する協定を結ぶ動きが広がっており、平成２５年４月１日現在では全地区町村１,７４２団体の８１％にあたる
１,４１２団体が締結している大規模災害が起きた際には被災地自治体だけでは十分な災害対策が実施できない恐れがあることから、民間事業者と災害協定を交わす自治体が増加している。
本町も町内のスーパー１社と防災活動への協力に関する協定を締結し、災害時に避難所などに届ける物資を調達するようにしており、また、今年度予算で非常食や飲料水など、災害時に必要な物資の備蓄庫を近隣公園に新たに整備することにしている。
しかし、災害時には食糧だけでなく、日用品雑貨、衣類、寝具、高熱材料、ビニールシート、スコップなど多くの物資が必要になると思われ、災害時の生活の安定に必要な十分な量の物資を確保する- 33 -

のには行政だけでは限界があるのではないか。こうしたことから町内にはスーパー、ホームセンター、
ドラッグストア、コンビニ、個人商店など多くの事業者があり、これらと防災活動への協力に関する協定を締結してはどうか。また旧田布施工業高等学校の一部を災害時物資の備蓄庫として使用しては。
先ほど、午前中、松田議員さんの質問にもありましたが、この建物は県の所有物なので、県との交渉が必要と思われるが、住民の安心安全の確保のためにも早急な対応が必要と考えるが、いかがかお尋
ねいたします。
○議長（藤山○町長（長信

巖議員）
正治君）

長信町長。
それでは、２点目についてお答え申し上げます。

災害時の物資の確保についてのお尋ねです。本町でも災害時における食料品などの物資確保は重要な災害対策として位置づけ、地域防災計画でも、今後、対策を進めることとしております。
しかしながら、大規模災害の場合は被災自治体だけでなく、対応も限られているため、各自治体でも広域の物資供給網を持つ、小規模小売業や運送業者等との連携や姉妹都市などのように地域的に離れた自治体間の災害応援協定などの様々な検討が進められております。
本町では、平成２０年５月にマックスバリュ西日本株式会社と生活物資の供給、駐車場の避難場所への提供などに関する防災協力協定を締結しております。災害時の主な提供物資としては各種食料品のほか、ガスコンロ、ガスボンベ、電池などの光熱材料、ちり紙、紙おむつ、マスク、生理用品などの日用雑貨、紙コップ、箸などの食器類も災害時に必要な品目として取りまとめております。
御提言のように、町内には他にもホームセンターやドラッグストアーもありますので、早速、物資の供給等に協力いただけるか御相談して、可能であればできるだけ早く協定等を締結したいと考えています。
次に、旧田布施工業高校の校舎の一部を災害時物資の備畜庫として利用することについてですが、松田議員にもお答えしましたように、校舎の跡地利用について、今後も教育施設として利用されるのか、県教育委員会で、まだ方針が決定しておりませんので、現時点での答弁は控えさせていただきます。
なお、昨年度から町として食糧備蓄を始めており、今年度の購入分を合わせると白米１００食分、
乾パン２,４００食分の備蓄となります。この備蓄食糧につきましては、今年度、専用備蓄庫を設置することとしておりますので、この中に保管する予定であります。
以上です。
○議長（藤山巖議員）○議員（１１番

瀨石

瀨石議員。

公夫議員）

今、非常食のことで、近隣公園に１７５万円でつくってる、我々、予算で承認したわけで、今さらでございますが、早めにこういう田布施工業高校なんかと交渉されておけば、１７５万円分浮くんじゃないかというような気がしてなりません。
そして、田布施工業高校の跡地の問題ですが、これは、県のほうがはっきりしないということでございますが、相手があるということではございますが、田布施町のこうしてほしいとかいう意見というのは、ちゃんと言われちょるんでしょうか。あそこにあるだけで、私はちょっとようわからんのですが、あれがあるだけで固定資産税も入らんのじゃないんですか。
もしか、それを住宅で売ればまた、固定資産税にもなる。町が使えば、今みたいに公共地の跡地有
効利用ということで、町も助かるけど、あのまま放っておいたんじゃどうにもならんと、県がそのま
ま何もせんと、学校で使うんなら別じゃけど、何も使わんのなら固定資産税分ぐらいは町にくれと、
これだけ町は損をしているんだからとか、そういうことは言えないわけですか。
○議長（藤山○町長（長信

巖議員）
正治君）

長信町長。
答弁の中で私の言い違いでから、何か、白米１００食分って、１,０００食分だそうです。すいません、訂正させてください。
それと田布施工業高校の県との協議でありますが、午前中に松田議員さんに御答弁したとおりであ- 34 -

りますが、早くから議長さん含め、議員さんからいろんな御提言をいただいて田布施工業高校の跡については、県には可能な限り接触を求めて説明しております。
ただ、県のほうも私が当時、話した当初、大分、教育委員会のほうの教育長さん初め、部長さん等も変わられたり、大分、異動があったりして、また最初から話をせんといけんのかなという思いをしながら話をしているという状況もあるんです。
御承知のように１回話しているんですから、ちゃんとつながってるという部分もあります。ですから、財産的な問題ですから、我々がああせえ、こうせえと言うことはできませんが、これからも引き続いて、田布施工業高校跡には対応していきたいし。ただ、あそこの税金がどうなっているか、私もちょっとわかりませんが、多分、県の所有財産ですから町のほうに現段階として税が入ってはないと思います。
非常にいい場所でもあるし、いろんな意味で県も早く処理したいんじゃないかと思うんですが、な
かなかできておりません。御承知のように、柳井商業高校も県のあれですが、もう十、二十年以上経っていますか、まだ、あのまま放置されている状態でよくわからないんですが、県のほうも大変、財政、厳しいんですから、県財産としての処置を早くしてほしいという要請を、これは私どもが自治体として申し上げるわけじゃないんですが、そのような気がしてならない。これからも引き続いて、県には田布施工業高校跡地については、できるだけ早く町の要望を聞いてほしいということで、引き続いて折衝してまいります。
議会のほうも、議長さん含めて、副知事さんも含め、いろんな所へ相談して、このお力をいただいているということありがたく思っております。執行部としても、性根を入れて本気で取り掛かっていることには間違いないんですが、より一層、力を入れてまいりたいというふうに思います。
○議長（藤山巖議員）○議員（１１番

瀨石

瀨石議員。

公夫議員）

よくよく、そういうことでよろしくお願いいたします。

町長の好きな言葉で、至誠ちゅうこと、よく言われますが、至誠にして動かざる者有らざるなりと、
そういうことで一生懸命交渉していただきたいと、このように思っております。
公務員の仕事というのは、地方自治法の２条第１４項にありますように、まず、住民の福祉の増進に努めると共に、最少の経費で最大の効果を上げるようにしなくてはならないとなっておりますので、
そういうことを十分腹に据えられると田布施工業高校の跡地の交渉もおのずとどうしなくちゃいけな
いというのは結論が出るだろうと思います。
そして、第３０条では、全体の奉仕者として公共の利益のために勤務するとなっておりますので、そのあたりを十分心得ていただいて、交渉に当たっていただきたいと、このように思っております。
これで、質問を終わりたいと思います。今、ここで、何かある。
○町長（長信正治君）

御指摘いただいたとおりであります。

誠心誠意取り組んでまいりますので、御指導のほう、応援のほうよろしくお願いします。
○議員（１１番瀨石

公夫議員）○議長（藤山巖議員）

それでは以上で終わらせていただきます。

以上で、瀨石公夫議員の一般質問を終わります。

………………………………………………………………………………
○議長（藤山○議員（９番巖議員）
西本

次に、西本篤史議員。

篤史議員）

それでは、３問ございます。

一問一答でお願いいたします。
最初に、公共の結婚相談所を開設してはどうか、答弁者、長信町長、お願いいたします。
田布施町の人口ピラミッドを見ると、少子化が進んでいる。なぜなのか原因を調べてみると、結婚しない若者が増えているようだ。結婚に対する意識の低下や男女の出会いの場が少なくなり、昔は近所におせっかいな人たちがいましたが、最近は減ったようです。
そこで、田布施町結婚相談所をつくってはどうでしょうか。２０１３年に国も補正予算で地域少子- 35 -

化対策強化交付金３０億円を盛り込みました。この補助金ですけれども、県に対しては４,０００万円、町に対しては８００万円、この交付金がおりるようになっております。
山口県の子ども未来課で結婚や家族のすばらしさを考えるフォーラムの開催を平成２６年１１月に計画しております。これは、山口市で行う予定になっております。田布施町の独自の企画で相談講習会、イベントを行い、男女の出会いの場と結婚と家族のすばらしさを提供してはどうでしょうか。相談場所として、高齢者いきいき館を利用してはどうでしょうか。名前も「おせっ会BAR」とか、「町の寅さん」とか、楽しい名前にして気軽に利用できる場所にしてはどうでしょうか。町長にお尋ねいたします。
○議長（藤山○町長（長信

巖議員）
正治君）

長信町長。
それでは、西本議員さんの御質問に対してお答え申し上げます。

少子化対策の１つとして、結婚問題に取り組んではとの御提言であります。
まず、少子化についてですが、我が国は平成１７年には本格的な人口減少型社会となっており、本町でも平成１９年をピークに人口は減少し、本年１月１日現在で１万６,０００人を割り込み、１万５,９５０人となっております。
県のほうの保健統計によると、本町の過去１０年間の平均出生率は１２１人ですが、平成２３年が９２人、２４年には１０３人と２年続けて平均を下回っており、同じく過去１０年の平均婚姻数は６３件でしたが、平成２３年が５１件、２４年は５６件と婚姻数も、２年続けて平均を下回っております。
こうした少子化の進行は、社会・経済面だけでなく、子供の自主性や社会性が育ちにくくなること
や、地域の活力が低下するなど、様々な影響が生じることが懸念されます。このため、町では平成
２２年３月に策定した田布施町次世代育成行動計画に基づき、地域全体で取り組む子育て、親育てを基本理念に各種施策を実施しております。
議員から婚活イベントや結婚相談所等に取り組んではとの御提言でございますが、本町でも男女の出会いの場づくりとして町商工会青年部と町観光協会の主催により、平成２５年に婚活イベントが３回開催され、町も後援という形でサポートさせていただきました。今年度は田布施町、柳井市、平生町、上関町、周防大島町の１市４町で組織する柳井地区広域行政連絡協議会で９月２８日に婚活イベントが開催されます。
また、町商工会青年部においても引き続き婚活イベントを冬頃に開催されると聞いておりますので、町としてもこうした男女の出会いの場づくりに努めていく所存であります。
次に、結婚相談所についてですが、御承知のように多くの自治体や社会福祉協議会で結婚相談所等が開催されております。近隣では広島県の安芸高田市が公設で、庄原市では社会福祉協議会による運営がされております。また、福岡県では八女市や筑後市、八女郡などの３市１町で広域で運営されております。
田布施町といたしましては、独自の企画、運営は限界もありますので、先に述べましたように、柳井広域で婚活イベントや様々な定住対策等などを協議、検討しておりますので、その中で結婚相談所などに取り組めないか提案してみたいと考えております。
以上です。
○議長（藤山○議員（９番

巖議員）
西本

西本議員。

篤史議員）

結構、いろいろな婚活イベントをされるということで、今、安心いたしましたけども、田布施町独自の独特の婚活イベントといいますか、テレビ番組、先日も言いましたけども、ナイナイの今、日本全国から彼女募集というような、ああいったイベントを町も一緒に名乗りを上げて、全国から花嫁さん募集とか、そういったイベントもしてみてはどうかと思いますがどうでしょうか。
○議長（藤山巖議員）

企画財政課長。

- 36 -

○企画財政課長（亀田典志君）

今、議員の御提言のとおり、町としてもいろいろな、先ほど、町長が答弁しましたように、後援とか、それで、柳井広域でやってるということであります。そういった番組等につきましては、相手もありますことですんで、いろんな機会を通じまして、対応してまいりたいというふうに思ってます。
今のところ、そういった取り組みをやらないかという情報については、こちらのほうに来ていないというところでありますんで、別の機関ではこういった取り組みをやったらどうかっていうのはあるんですけど、婚活に限った、そういった内容での照会とかっていうのは、今、来ていないような状況であります。
以上であります。
○議長（藤山○議員（９番

巖議員）
西本

西本議員。

篤史議員）

いろいろ思いもございましょうけども、さっきのように言いました

婚活、相談場所ですね、高齢者いきいき館、これは社会福祉協議会の管轄と思うんですけども、今、ほとんど使ってないような、使ってるとは思うんですけれども、何か、見る限り余り人の出入りがな
いようなところなんで、あの辺の、社会福祉協議会の方で、いろんなお見合いセンターみたいな、情報センターみたいな、そういった格好で、できる人がボランティアでもよろしいですけども、そんな形で情報発信源、情報収集場所として、あそこを利用するという手はどうでしょうか。
○議長（藤山○町長（長信

巖議員）
正治君）

長信町長。
いろいろと、議員さんにはお力いただいてありがとうございます。先ほどご答弁申し上げました柳井市の広域の婚活については、私のほうから、柳井市長に申し出て、１市４町
でやるようなことができたという経緯もあるし、事あるごとに、ここでは余り言ってはいけないんですが、役場の職員も独身が多いけん、早く結婚してくれんかのうということ、あるいは柳井市さんとも、平生町さんにもいろんな意味合いで、そういうのを話しかけて、できるだけ早くそういったものを設けて、男女の出会いを深めて早く結婚してほしいよと、そうしないと子供たちがなんぼでも減っていくじゃないかということをことあるごとに話しております。
ちょっとジョークになるかもしれませんが、結婚式までこんなこと言うたってことは、ほかの首長さんにはおらんと思いますから。そのくらいの気持ちで、今、できるだけ早く多くの人が結婚して、子どもを増やしてほしいなっていうのが将来の、本町に限らず、日本全国的な問題ですよという話をしながらやっております。
西本議員さん、言われましたように、あそこの場所を利用するってことは決してできないことはな
いんで研究させてください。利用は結構してるんですが、まだ１００％利用しておりません。ただ、こういう婚活とか結婚相談所っていうのは安易に取り組んでしまうと大変、関係者に御迷惑かけるっていうのがあるっていうことも聞いておりますんで、十分、その辺は、社会福祉協議会も含め、あるいは商工会を含め、安易にその辺をどんどんやりゃあええやというわけにもいきません。
そして、先ほど御提言、ありましたように、テレビなんかが、やみくもにそういうことを１つの娯楽番組のような形で取り上げて、決して悪いことじゃないんですが、それが本当に若い２人の将来の生活に寄与していくんかというふうに、ちょっと私は感じ得ない部分が、テレビを見たときにありました。
ですから、その辺はもう少ししっかりと真剣に、やはり若い者を考えていってやると、そして町の将来も考える、日本の将来も考えるというような形にならないと、ただ若い者が結婚せんでも生活できるじゃないか、いっぱい遊んじょるじゃないか、それを引っ付けりゃええのいやというような安易な考えでやっては困るなという気持ちはいつも持っております。
また、議員の皆さん方、それぞれ関係ある方いっぱいいらっしゃるんで、御相談申し上げ、御協力
いただければ助かります。
以上です。

- 37 -

○議長（藤山○議員（９番

巖議員）
西本

西本議員。

篤史議員）

よくわかりました。ぜひとも、田布施町の人口増加をお祈りいたします。
次に、第２問、いきたいと思います。西田布施小学校校区の見直しをしてはどうか、答弁者、尾﨑
教育長、お願いいたします。
町内小学校では過疎化と過密化現象が起きている。特に、田布施西小学校では１年生１学級の設計であるが、数年前から２学級状態が続き、部屋が足らない状況であります。原因を調べてみると、中央南区の児童増加があるようです。麻郷小学校に行く距離と西田布施小学校に行く距離も余り変わらないので、さくら橋線を境に校区を分けてはどうでしょうか。
児童数も時期によって変動するので、臨機応変に対応できる体制にしてはどうでしょうか。
教育長にお尋ねいたします。
○議長（藤山巖議員）

尾﨑教育長。

○教育長（尾﨑龍彦君）

失礼します。

２問目の田布施西小学校区の見直しについてはどうかという御質問にお答えをします。
本町における通学区域の指定につきましては、昭和６０年６月に田布施町立小中学校の通学区域に関する規則が定められて以後、７回の改正を行っており、現在の通学区域は学校ごとに自治会名でお示しをいたしております。
申し上げるまでもなく、学校教育法施行令第５条には、市町村教育委員会は市町村内に小学校、または中学校が２校以上ある場合は、就学予定者が就学すべき小学校または中学校を指定することと規定されております。本町をはじめ多くの市町村教育委員会では、あらかじめ通学区域を指定し、それに基づいた指定を行っております。
一方で、学校教育法施行規則第３２条の１項には、通学区域を指定する場合には、あらかじめ、その保護者の意見を聴取することができるとされており、保護者の願いや意見を十分踏まえるよう示されています。
また、学校教育施行令第８条には指定された学校について、保護者の意見や子供の状況により合致しない場合等において市町村教育委員会が相当と認める場合は、保護者の申し立てにより市町村内の他の学校に変更できると規定されております。
さらに、平成９年１月の文部省初等中等局長通知では、通学区域の弾力的運用により、市町村教育委員会においては地理的な理由や身体的理由、いじめなどの対応を理由とする場合のほか、児童生徒等の具体的な事情に即して相当と認められるときは保護者の申し立てにより、これを認めることができるとあり、通学区域の指定を緩和する方向に国は動いております。
御指摘のように、大字麻郷奥の一部と大字下田布施の一部が統合して新たな自治会として誕生した
中央南自治会につきましては、平成１５年４月に町の小中学校通学区域に関する規則の一部改正を行い、田布施西小学校への指定を行いました。
ここで、田布施西小学校の児童数の推移を御紹介申し上げますと、平成元年度には児童数２９２名
１１学級であったものが、平成１６年度には１４７名６学級にまで減少しています。平成１５年２月に中央南自治会が誕生し、周辺の住宅地も整備され始めたことによりまして、平成１７年度から児童数が増え始めるようになり、平成２３年度には２００名を超え、今年度、平成２６年度は２２３名となっております。この児童数は、ちなみに平成８年度と同程度のものです。
現在、山口県の３５人学級化の促進によって、クラス数が幾分増えたことにより、教室の確保等に工夫が余儀なくされている面がありますが、このまま児童数及び学級数が増加し続けるとは考えにく
いと思っております。
以上、学校区域の見直しに関する考え方につきましては、先ほど申し上げましたように、１点として、保護者の意見や意向、児童の実態等を加味しながら弾力的な運営を図っていくことができること- 38 -

などから、通学区域の指定が今や形骸化しているということが上げられます。
もう１点は、クラス数が多少増加しているとはいえ、児童数はさほど増加しているとは考えにくい
ことから、田布施西小学校の通学区域の早急な見直しは考えておりません。しかし、西本議員の御指摘を参考にしながら、今後とも児童数、学級数の推移等を注視し、この問題に対応してまいりたいと考えております。また、見直しをする場合は関係自治会の御意見を尊重し、対応していく所存でございます。
以上でございます。
○議長（藤山○議員（９番

巖議員）
西本

西本議員。

篤史議員）

御丁寧な答弁、ありがとうございました。

確かに、その地域で保護者の方が、例えば中央南区の保護者の方が麻郷に行きたいと言われれば麻郷に行けると、東に行きたいと言えば行けるというわけですね。
人口数の大体、今どこの地区もですけども、新しい団地ができたらわーと子供が増えて、何年かしたらぽつっとおらんようになってというのはあると思います。東田布施校区もやっぱり、昔、配原地
区っちゅうんが、子供がわーとできて、今はお年寄りばかりというふうな、波が当然あると思います
んで、これからも町内でいろんな新しい団地ができたりしたら、その時、わーとできて、また児童部
屋が足らないとか、そういう状況はまた起こるかもしれませんので、そのときはぜひ臨機応変に見直しというか、あれをしていただきたいと思います。
続きまして、第３問に行きます。３問目です。石城山鳥獣保護区の見直しはどこまで進んだのか答
弁、長信町長、お願いいたします。
石城山は自然に恵まれ、県立自然公園と鳥獣保護区に指定されています。鳥獣保護区では狩猟が禁止されているが、町長の許可があれば一定期間狩猟が解禁されます。近年、害獣、猿、イノシシ、アナグマ等による農作物の被害が多発し、狩猟期間外でも害獣対策するために鳥獣保護区の見直しをすると聞いたがどこまで進んでいるのか。
先日、回覧板で見直し予定案が回りましたが、同意されない場合は、自治会長に口頭で申し出るとあります。同意が得られなかった場合どうするのか。また、見直した場合の住民への周知方法はどうなのか。児童生徒の安全管理はいいのか。小学校周辺の猟銃の使用は禁止にしたほうがいいのではな
いか、町長にお尋ねいたします。
○議長（藤山○町長（長信

巖議員）
正治君）

長信町長。
それでは３点目の御質問にお答えいたします。

今回、鳥獣保護区の見直しは保護区域内の鳥獣による農作物被害が顕著な自治会からの強い要望によるものであります。要望を受け、町では鳥獣保護区域を設定する山口県猟友会及びその他関係機関との協議を重ね、行者山周辺で保護区域外の他地区と同様に、狩猟期間中の狩猟が可能となるような見直し案を作成しました。この見直し案は先月関係する自治会に、回覧により保護区区域見直しの是非を確認させていただきました。
結果として反対される自治会はなく、同意をいただいたところであります。これを受け、保護区の縮小要望書を県に提出しておりまして、現在、県でその要望内容を審査しておられ、本年１０月末ご
ろの保護区指定期間満了による期間変更手続きにあわせて、保護区域を縮小する方向で事務手続きが進められていると聞いております。
次に、見直しをした場合の住民への周知方法についてですが、県において要望が受理され、具体的に保護区域を縮小することになれば、関係自治会に回覧等で周知を予定しております。また、安全管
理につきましては、狩猟は狩猟者個人の安全管理に依存するところとなるため、町としても猟友会との連携を強化し、事故防止に努めていただくように啓発していくと共に、緊急的な有害鳥獣駆除を目的とした捕獲の場合は、該当自治会の回覧、広報等で捕獲実施の案内を配布するなど安全対策に気をつけてまいります。

- 39 -

最後に小学校校区の狩猟の銃の使用禁止についてですが、銃の使用は鳥獣保護区法第３８条により、市街地などの多数の者が集合する場所、またはそれらに弾丸が到達する恐れがある場合は、使用は禁止されております。
今回の見直しにより、保護区域内であった小学校周辺は町内他地区の小学校と同等の取扱いとなる
ため、当該小学校周辺のみを銃の使用禁止区域に指定することは考えておりませんが、先ほど述べました安全対策に加えて、小学校周辺では特に安全面に配慮するよう対応してまいります。
以上です。
○議長（藤山○議員（９番

巖議員）
西本

西本議員。

篤史議員）

まず、安全面の件ですけども、猟銃禁止区域というのが設定できると思うんです。今の鳥獣保護区を外れても。やっぱり、道路とか、今回、鳥獣保護区の見直しが、大波野の上の農道があるんですけど、あそこを境に下が解除というか、見直しが図られてます。
小学校はありますんで、今の猟銃禁止区域というので、大波野のところからこっちのリサイクルセ
ンターありますけども、あの道路、農道ですね、あの辺の道路を境に南側は猟銃禁止区域にするとか、
あの辺の、ある程度、区域を決めた方が安全安心という面でいんじゃないかと思います。
当然、猟銃、市街地区域いけないとか、民家から２００メートル以内を撃っちゃいけないとかありますけども、現時点でも鳥獣保護区の地図が大波野に何カ所かあるんですけれども、錆びて全然見えないという状況なんです。当然、石城山自然公園という看板も何もないし、どっからどこまでが公園
なのか、どっからどこまでが鳥獣保護区なのか、住民の方にも全然わからない状況なんです、今は。
今回、回覧版、回ってきましたけども、自治会長には説明があったかもしれんですけど、各住民に対しては、どういうわけで鳥獣保護区の見直しをするのか、そういった詳しい説明が余りなされていな
いような気がいたします。
あの辺の人と、説明不足も、町のほうからあると思うんですけども、その辺どうでしょうか。
○議長（藤山巖議員）○経済課長（向山智章君）

向山経済課長。
安全面について１番最初に御質問がありましたが、安全面につきまして

は、今回、解除したところは、普通の一般地域と同じになって１１月から２月までの一般狩猟ができるということで、ただ、今まで東小学校だけが保護区域内に入っておりました。あとのところは通常の区域ですので、ちゃんとどこでもそういうふうな、保護設定をしている、銃を撃ってはいけないというような区域設定はしておりません。
銃を持ってやられるハンターの方はやっぱり警察等からかなり厳しい指導等を受けておられることがありますので、その点は今までどおり、どこの小学校区域においても、そういうこと、事故等が起こっておりませんので、当分はこのまま様子見ということであります。
石城山自然公園区域ですが、この看板等がないということですので、今後、回覧等で石城山自然公
園に、鳥獣保護区域を見直しましたので、その大体面積、５００ヘクタールぐらい小さくなりました。
その辺のものも回覧か広報で、地図で示して、皆さんにお知らせしたいと思います。
○議長（藤山○議員（９番

巖議員）
西本

西本議員。

篤史議員）

今、地図を回覧で回されると聞きましたけれども、立て看板、各地

区にどっからどこまでが区域という、やっぱり歩いて、実際、ものがあったほうがよろしいかと思いますんで、ぜひ、立て看板、つくり直してから、誰でも住民の方に周知徹底できるようなものをつくっていただきたいと思います。
猟銃ですけれども、今、猟銃免許持っている方はほとんど８０近い、かなり高齢の方が多いんです。
それで、間違いないと思うんですけども、やっぱり撃ち間違いとか、勘違いとか、そういうこともあり得ますので、あの辺の安全対策、これを徹底していただきたいと思います。
今回、こういった質問を、なぜしたかと言いますと、最初にまず自治会長さんのほうに今回の見直しをするということで、最初、連絡入ったらしいんですけども、ある自治会長さんが詳しい説明をし- 40 -

てもらわんと、わしゃ判を押さんという自治会長さんがいらっしゃいました。そういう話がありましたので、私のほうもちょっと役場に行きまして説明したら、方針、変わって、先に見直し案をして、それから同意の判をもらうという、ちょっと手順が逆じゃないかなと思うようなことがありましたので、今回、こういった質問させていただきましたけども、やっぱり、地元自治会に同意を求めるのには、ちゃんとした趣旨説明、これをしてから同意を求めるのが正しい方法じゃないかと思っておりま
すが、その辺どうでしょうか。
○議長（藤山巖議員）○経済課長（向山智章君）

向山経済課長。
今回の保護区の見直しにつきましては、見直してくれという強い要望が３自治会からありました。そのほうの要望を受けて、隣接自治会長さんにお話に行ったということで、先ほど言われました１つの自治会については、集会等に来てもらえないかということがありましたので、うちの職員が行ったところもあります。
そういうことで、今後もこういうような事があれば、回覧で連絡し、集会等も行えたらよかったなとは思います。先ほどありました看板の件ですが、これはこの指定をする県立公園の指定とか鳥獣保護区の指定とかする県の自然保護課のほうに言って、看板等がないというような要望もしたいと思います。
○議長（藤山巖議員）○議員（９番

西本

西本議員。

篤史議員）

この鳥獣保護区見直しは１０年間有効ということで、これから１０年間ずっと、この場所ということになりますので、住民の周知徹底と安全対策、これをちゃんとしていただいて、けがの無いような安心できるまちづくり、これを町長さんにぜひやっていただきた
いと思います。
これで終わらさせていただきます。どうもありがとうございました。
○議長（藤山巖議員）

以上で、西本篤史議員の一般質問を終わります。

………………………………………………………………………………
○議長（藤山○議員（６番

巖議員）
髙川

次に、髙川

喜彦議員）

喜彦議員。

私は今回、３つの質問を町長にお願いいたします。質問方式は最初は一括質問、一括答弁、２回目より一問一答でお願いをいたします。
質問事項の第１は、町の町民人口減少とまちづくり政策の方向性についてでございます。
先ほどからの西本議員の質問、町長の答弁を聞いておりますと非常に関連する、いい勉強になりましたんですが、たまたま人口問題について一昨日９日に、これ昨日の新聞なんですけれども、ちょうど骨太の骨子案ができたと、その骨子案にはこれから日本の人口、平成３２年には人口１億人ということで想定をして、それを努力目標にやっていこうと、５０年後に１億人程度の人口にしていこうと、
そのいわゆるこれから政策をうっていくというんですが、この新聞によりますと、大胆にこれから政策をうっていくには、特に少子化対策への予算配分をこれまでの延長線上にはない大きな額の少子化対策を検討課題としたというふうにありました。
非常に、目を見張るような少子化対策が行われるんだろうと思うんですが、こういう、折しも、この人口問題っていうのが日本の将来に関しまして非常に大きな課題で、のしかかって、解決して、克服していかなくてはならない課題だというふうに思います。
ただいま申し上げたことは、全国の話でありますが、山口県は大変また、人口減が非常に激しいんですね。４７都道府県の下から言って５番目であります。これは平成３５年には、人口が山口県の、
これは国のほうでされておる推計でありますけれども、現在の人口の７３.９％の人口になるだろうと、今、１２６万人ということを言われておりますから、それで、７３.９％ということになりますと、本当に１００万人を切って、さっきからちょっと計算してみたんですけど、９２万５,０００人
ぐらいの人口になっていくという、非常に悲観的な将来への推計がなされているという、こうしたことを頭に置いて、これから質問を申し上げたいと思うのでございます。

- 41 -

特に、この６月５日の山口新聞には、この人口問題も大きく取り上げてありまして、ちょうど４日の質問の通告をした後でのことだったものですから、それと昨日のこの新聞も、いよいよ昨日のことでありますので、まだ、私はほかに資料がありません。で、関連した質問で、前にもしたことがございますんですが、私は昔、孔子がその弟子、子路という人から、いい政治というのはどういう政治ですか。為政者が心得ておかなければならないことは何ですかと、子路が孔子に尋ねたときに孔子が答えたのが近き者喜び、遠き者来るとこう言って答えたというんです。これが、近き者っていうのはそこに住んでる人たちですけれども、その住んでる人たちが喜んで、しかも、あの町はいいからあの町に行って住みたいと、住みたくなる田布施って言いますが、そういう田布施にしていかなきゃいけないんだな。私は、このことは１９８３年、最初に議会に出させていただいてから、この３０年っていうのはこのことが私たちの務めだと認識をしてきておりました。
だから、人口が集計されるたびに、平成１７年には国調で山口県では３つだけ、本町がその１つで人口が増えたって言うんです。６９年、９人の増です。そして平成２２年にはぐっと減って、肩を並べてほかの町と同じになってしまった。
今年の４月１日の町人口は、とうとう１万６,０００人を切って１万５,９５０人になった。まさに町として本当に住みたくなる田布施となってるんだろうかということを、町長やら役場の皆さんを責めたりする意味じゃなくて、本当に町政に関わる者の責任として今日ここへ立ってるわけです。
まさに為政者の通知表がこの人口なんだと。いろいろ田布施町でも、過去５０年の人口を調べてみましたが、それはそれは大変な変遷があっておりますけれど、宿井団地ができたり、岸田の団地ができたり、また、いろいろこの麻郷にもたくさんの団地がありますが、ああいった団地ができたら非常に人口も増えていく、今、中央南でやはり人口増が起こっておりますけれども、それを超える今、少子化に走っているわけです。
ここで、私は国が今、骨太の方針で１億２,０００万ある、この日本の人口を１億人という国にしていこうという１つの目標をつくって、それに向かっていろんな施策を進めていこうとしている。こういう、やはり、まちづくりを、町の基本構想がありますけれども、これをもう一度、その辺に視点を置いて、みんなで気を付けていかなきゃならないんじゃないかということを、特に思うわけです。
そうした今、起点に立ちまして、長信町長は、今、こうした人口減少の要因をどのようにお考えになっていらっしゃるだろうか。
２つ目が人口減少社会を迎えた自治体としては積極的に人口政策を行い、これからその人口が上がるような、増えていくようなこの町づくりを目指すのか、それともこのまま縮小都市を目指していくのか。減っていくのもやむを得んということで町を考えていくのか。
３つ目が住みたくなる田布施の人口の政策は、決して一喜一憂してするべきものじゃなくて、やはりまた、一過性のものではなくて、人口政策って言うのをどういうふうに考えていくのがいいとお考
えなのか、この辺の町長の御見解を伺いたいというふうに思います。
これが第１問であります。
それから、２つ目は、いつもこれは質問していることですが、町民の税と社会保障費の負担率についてお尋ねをいたします。これは、恐らく税務課でやってくださるんだろうと思います、回答は。税
務課ですか。（「税務課と健康保険課」と呼ぶ者あり）それはお世話になります。
そこで、この計算式をもう一度、検討していただくようにお願いしたいと思います。これは再質問
でお願いします。
町民の所得に対する税などの負担率は低く抑えられることが望ましい、これは誰でも思われることであります。そこで、町民の所得に対する町県民税、それから所得税、あるいは固定資産税等の税負担と国保税や介護保険料等の社会保障費などのこれらの負担の割合の合計は、現状で標準的なケース
及び後期高齢者のいる場合を想定して幾らぐらいになっていますか、標準的なケースを想定して御答弁をお願いしたい、このように通告をいたしております。

- 42 -

後期高齢者がいらっしゃらなかったらどうなのかということもあった、ちょっと執行部からもお問
い合わせをいただきましたが、これはない場合はない場合でやむを得ないと思うんですけれども、この式っていうのは、いろいろケースをあまり分けよると比べるものにならないですから、しっかり、
その辺は一応、高齢者がおられることとして、ひとつ計算をお願いしたらというふうに思います。
調べてみますと、平成２３年が、３００万円の所得があるところで大体２８.５１％、２４年が３１.２５％で、２５年が３１.３３％であったということですが、やはり安いように、私はどうも思えて仕方ないんですが、今年がどのぐらいになるのか、これをお尋ねする次第であります。
それから、質問の３はマイナンバー制度の安全性をお尋ねいたします。
この間、５月の２１日に中央公民館でこの御説明を富士通から来られて、聞きました。しかし、ハード的な説明、システム的な説明が主だったように思うんです。同じ質問を、実は、私は、昨年の確か６月でこの質問をしたんです。通告に書いておりますが、そもそもこの番号制度の目的は何でしょうか。利用の範囲はどういう範囲になりますか。どういうメリットがあるのかということをお尋ねを去年もしております。
しかし、どうも、去年の答弁、しゃんとしなかったんです、言っちゃ失礼ですが。どうもしゃんとしなかった。そしたら、もう御承知だと思いますが、今、イギリスではマイナンバーの制度がイギリスの国会で今、停止しようと、止めようということで審議保留になっております。止まってるということの情報をいただいてます。スウェーデンも同じような状況です。それから韓国やアメリカでは、
これによって起こる事件、犯罪が非常に多発をしている。
こういう中で、今から後追いのような感じですがマイナンバー制度を導入するが、国がやれというからやるのか、あるいは福島県のある町みたいに、絶対にうちはやりませんという町があるんです。
そういう町があっちゃ困るから急げということで随分やっておられるということも聞くんでありま
すが、これは本当に大丈夫ということで、町でやるんですか。町民のためにやっていくんですから、
これが本当に大丈夫だという安全性を確かなものにしとかなきゃいけない、それを私たちも勉強しな
きゃいけないと思って、した結果、今日、お尋ねをするような次第でございます。
以上、３問について原稿を読み上げたわけじゃないんで、誠に恐縮なんですが、ひとつわかる範囲
でしっかりお答えいただきたいと。よろしくお願いします。
○議長（藤山○町長（長信

巖議員）
正治君）

長信町長。
それでは通告いただきました髙川議員さんの御質問についてお答えを申し上げます。
１点目は、人口減少とまちづくり政策についてのお尋ねであります。
本町は、平成２２年の国勢調査で人口が１万５,９８６人、昭和５０年の１万５,８７８人以来、３５年ぶりに１万６,０００人を下回っており、今年７月１日の住民基本台帳人口では１万５,９５０人となっております。
まず、こうした人口減少の原因はとのお尋ねですが、人口の増減の要素には、転入転出の差による社会増減と出生死亡の差による自然増減とがあります。この２０年間の統計を見ますと、社会増減は
平成１８年度以降、減少傾向となり、毎年平均３１名が減少しておりますが、平成２４年度は１５人、平成２５年度は１９人の社会減にとどまっております。
一方、自然増減においては、増加した年度はなく、毎年平均６０人が減少しております。特に、平成２５年度は出生数８８人に対して、死亡者数２２０名となり、１３２名の大きな自然減となっております。総合的には少子高齢化及び核家族化が大幅に進んでいることが人口減少の大きな要因ではな
いかと推測しております。
次に、人口施策の方向性と住みたくなる田布施町の人口施策などについてのお尋ねであります。
平成２３年４月に設定しました第５次総合計画では、目標人口数の設定で初めて人口増加を見込むことは困難とし、各種施策を積極的に進めることにより人口減少の抑制を図るものとし、平成３２年- 43 -

の目標人口を国勢調査ベースで１万５,３００人、住民基本台帳人口で１万５,７００人としております。また、人口施策とまちづくりの考え方は第５次総合計画に掲げております町の将来像、「笑顔と元気あふれる住みよい町田布施」を実現するための重点施策を着実に実施し、住みよさ山口県一の町を現実のものとしたとき、おのずから人口という指数に表れてくるものと認識しております。
そのため、現在、平成２２年３月に策定しました次世代育成支援行動計画に基づき取り組むと共に、定住化促進対策については、政策調整委員会で引き続き協議をしております。最近では、国の経済財
政諮問会議などで人口減少問題が議論されており、政府は将来の急激な人口減少問題に対応するため、今年の夏に安倍総理を本部長として総合戦略本部を設置し、総合的な対策を取り組む方針であることが報道されております。
人口減少問題はまちづくりを総合的及び長期的に検討する際に最重要な問題であり、今後も国及び県の動きを注視し、総合的な取り組みを展開してまいりたいと考えております。
次に第２点目は、町民の税と社会保障費の負担率についてのお尋ねであります。昨年と同じ条件で、夫婦と子供２人、１３歳と１７歳の標準的な世帯と設定し、国民健康保険、国民年金加入者で、固定資産税は償却資産を除いた平均税額で、年収額３００万円、５００万円、７００万円の３パターンについて、試算でお答えします。
まず、税負担についてですが、所得税において、平成２６年度税制改正がありませんでしたので
２５年度と同額となります。個人住民税につきましては町民税、県民税ともに、均等割が平成２６年
度から５００円ずつ引き上げられ、年額１,０００円の増となります。
固定資産税につきましては、新築家屋の増加などにより、平均年税額が３００円の増額となっております。
また、社会保障費につきましては、国民健康保険税が税率等の改正がありませんでしたので、前年度と同額となりますが、国民年金保険料は２６年度から月額２１０円の引き上げとなり、年間で１人
当たり２,５２０円の負担増となります。負担額の増加はいずれのパターンも６,３４０円となります。
これらを合計いたしますと、年収３００万円の世帯では租税負担額２０万４,５００円、社会保障負担額７４万１,６００円、負担率は３１.５％となります。
次に 、 年 収 ５ ０ ０ 万円 の 世 帯 で は 、 租税 負 担 額 ４ ６ 万１ , ００ ０ 円 、 社 会保 障負 担 額 ９ ２万
６,４００円で負担率は２７.８％となります。
次に、年収７００万円の世帯では、租税負担額８５万９,８００円、社会保障負担額１１０万
３,６００円で負担率は２８.１％となります。なお、前回と同じ条件で算出しておりますので、標準的なケースでは介護保険料は含まれておりません。
次に、後期高齢者のいる場合を想定して幾らになるかのお尋ねですが、後期高齢者医療の保険料は、
２６年度から改正され、所得割率が０.７２％、均等割額が２,９５７円の引き上げとなりました。仮に、７５歳以上の高齢者１人世帯で年金収入が２００万円だと想定しますと、後期高齢者医療の保険料は６万４,２００円となり、前年度より４,０６４円の引き上げとなります。また、介護保険料は見直しがありませんので、現年度と同じ、同額の４万１,８００円となります。社会保障費負担額は、
１０万６,０００円で、負担率は５.３％となります。
次に第３点目は、マイナンバー制度の安全性についてのお尋ねです。
まず、番号制度の目的とメリットでございますが、個人番号及び法人番号の利用基本理念は法律で定められておりますが、一般には、よりきめ細やかな社会保障給付の実現、所得把握の精度の向上等の実現、災害時の活用、事故情報の入手や必要なお知らせ等の情報の提供、事務手続きの簡素化、負担軽減等が言われております。
当面、個人番号の利用は社会保障、税、災害対策の３分野とされ、施行３年後の２０１８年、平成
３０年１０月を目途に民間や医療などへの利用拡大を検討するとなっております。
また、行政事務においては、個人番号の利用範囲や国と地方公共団体間での情報連携を行うための- 44 -

事務事業の対象範囲は、法律の別表事務で定められており、別表事務以外では、現在、本町が独自に実施している事務事業のうち、社会保障、税、防災に関するものは別途、町で条例を定めることで個
人番号の利用が可能となり、各自治体の実態に即した運用ができるようになっております。
１つ目はサイバー攻撃等からの完全な防御システムが構築できるのか、町民のプライバシー侵害が生じる危険がないのかという御質問でございます。
システム上の安全処置として、個人情報は国の一元管理ではなく、従来どおり各行政機関等が分散して管理保有することとなります。
また、情報連携には、個人番号を直接用いず、符号を用いた連携を行うことで、個人情報の芋づる
式の漏えいが防止されることとなっております。
その他には、アクセス制御により、法律が規定しない情報連携の防止や通信の暗号化の実施、公的
個人認証の活用など、本町でもシステムに必要な安全性を確保していきます。
制度上の保護措置としましては、なりすまし防止のため、個人番号のみでの本人確認の禁止や個人番号が漏えいし、不正に用いられる恐れがあると認められる場合に限り、本人の申請、または職権により個人番号を変更することができるとされております。その他には、法律が規定しない特定個人情報の収集や保管の禁止、特定個人情報ファイルの作成の禁止も定められています。また、「本町のシステムで情報保護がしっかりできているか」などを事前に評価する特定個人情報保護評価の実施や罰則の強化、特定個人情報へのアクセス記録を町民みずから確認できるマイ・ポータルなど、さまざまな制度上の保護措置が講じられます。
２つ目の「利子収入までは、把握できない等の限界もいわれており、マイナンバーの設置根拠が失われていないか」という御質問です。
御指摘のとおり利子所得については、源泉分離課税といって、銀行が個人に利子所得を支払う際に２０％の税率で、発生段階で一律に源泉徴収してしまうという特殊な税制になっているために、個人が幾ら利子所得を得ているのかという法定調書を税務署が取る必要がないことによるものです。
そこで、国が利子所得を把握するためには、納税者ごとに名寄せし、個人番号を活用できるように税制等を改める必要が生じてきます。
このように、番号制度の大綱等では、番号制度の可能性と限界、留意点がまとめられております。
その中で国は、社会保障制度や税制等の諸制度の改革とシステムの最適化の観点もあわせて検討していくとしています。
一方、国のそのような諸制度の改革などで、情報基盤の全てが完全に実施されるとは思いませんが、番号制度の導入と制度改革による一定の改善には大きな意義があると思っております。
３つ目の「本町の個人情報保護条例は、見直しの必要はないか」という御質問です。
番号法と現行条例の矛盾の是正や町民等に対するわかりやすさ、または職員等に対する特定個人情報の取り扱いに関する条例改正の必要、及び改正する場合の内容について、本年度設置した個人情報保護検討プロジェクトで詳しく検証していき、番号法の施行前までに所要の条例改正等を行うこととしております。
以上であります。
○議長（藤山○議員（６番

巖議員）
髙川

髙川議員。

喜彦議員）

最初の人口減少問題でありますが、全国では、これいろいろ言われてるわけですが、約８,０００の限界集落というのがあるということ言われております。本町には、これはないように思われますが、よく気をつけておかなきゃいけない会話だと思うんですが、いかがでしょうか。
○議長（藤山○町長（長信

巖議員）
正治君）

長信町長。
現段階においては、限界集落とまではいかないにしても、予備軍というか、

やはりそういうふうになっていきそうな集落はございます。

- 45 -

できるだけ注意していきたいと思います。
○議長（藤山○議員（６番

巖議員）
髙川

髙川議員。

喜彦議員）

それはまあ、高齢化の問題ですから、今の町長の答弁でありました

ように、なるがままにやっておったらだんだん人口が減る、町民は高齢化をするということで、負のスパイラルといいますか、ほんとに財政的にも、だんだん規模が小さくなっていくし、国の補助というのもなかなか受けられなくなっていくというような、そういう人口減少に伴う、また、高齢化に伴う負のスパイラルというのが、どんどん、どんどんこれから膨らんでいくということも心配されております。
そういうことの中で、このまま放置しておけば埋没自治体といわれる、埋没していく恐れがある。
町政に関わる者、絶対にこういうことではいけないんだということを、お互いに肝に銘じておく必要があろうかと思うわけです。
そういう点で、町長の決意をもう一度聞かしていただきたい。この時期に打たなければいけない施策っていうのは、一応先ほど聞きましたが、総合計画があるんだということですが、それを具体的に施策として出していかなきゃいけないわけであります。それを、ちょっと披瀝してもらいたい。
○議長（藤山○町長（長信

巖議員）
正治君）

長信町長。
私としての町に対する思いでございますんで、今の御質問に対して率直にお答えした形になるかどうかわかりませんが、本町自体が人口は少しずつ減ってきたこと、非常に私自身がショックを受けている部分もあるんですが、一番で申し上げますと、教育長もいますが、田布施町に多くの若い子供たちが、田布施で育ち、田布施で学び、田布施がふるさとですという気持ちになってもらうことがいいということで、教育関係の学校、あるいはいろんな教職員の関係では、その話をしながら協力をお願いしている。
今日の教育長への質問の中に、田布施町の子供たちは非常にすばらしい成績を上げて頑張っておる。
これは、まちづくりの基本として大事に扱って欲しい。そして、それがやはり、多くの人が田布施で子供を学ばせよう。田布施で育てようということになることが、若い子供たちが田布施町で育つ、生活する。これが大事だということでお願いしている。これは私の一つの大きな基本の形として求めている。人口の即お答えになるとは限りませんが、そういう気持ちでやっております。
一昨年ですが、児童生徒が１８名か１９名、田布施町のバランス上の中で増えてまいりました。何が原因かなということでいろいろ研究しましたが、私にはよくわかりませんでしたが、田布施に子供を連れたお父さん、お母さんがおみえになった。いきなり１８名の児童生徒が生まれないで、パッと増えるわけありませんから、おみえになったのかな。それも、ちょうど教育長等が話されたように、
学力テストや大変成績のいい教育のあった段階以降にそういう現象がスッと現れた。もしかしたらという自分の気持ちもありました。
これが、一つには、やはりこれから長い将来を見た末、田布施町の人口をくい止め、増やすとはな
かなか、いかないにしても、多くの人が田布施で学び、育ってくれるという基本になるだろうという気持ちを持っております。
それともう１点は、自分の信念としていつも申し上げるんですが、人間この世を生きていく上には、食なくして生きていけないということを申し上げます。食べることがなくしてその地に人は住まない。
やったら、田布施は、ちゃんと自給自足ができて、田布施だったらちゃんと食べていくことができる
まちだということを表に出していきたいというのが、私の気持ちの中にあります。
当初、町長に立候補した当時から、田布施町は農業であり、田布施のあれだけの立派な農地を荒らすことは、あいならんというのが私の信念でありまして、まだまだ不十分でありますがそれに向けて、田布施町に住む住民全て１万６,０００人は、田布施町で十分食べていけるまちにするんだという気持ちがなくして、まちづくりはならないと感じますから、農地環境も含めて、その辺の対策を今後も進めていきたい、というのがございます。

- 46 -

それ以外は、いろいろと総合計画の中にもうたっているように、いろんな対応をしていかなきゃいけません。これには、多くの方が田布施に来てくれる、遊びに来る、おられる方とは別に。田布施に住まずとも、田布施にしょっちゅう来てくれるまちづくり、これがやはり、まちの活性化と元気づくりになるということも、今後、含めて対応していきたいなというな気持ちを持っております。
総合計画には、その辺は決してうたってないかもしれませんが、私自身としては、そういう気持ちを持って取り組んでいきたいというふうに思います。
また、いろんな機会で、議員さんのほうの御指導や御指摘をいただきながら、まちづくりはこうい
うところに気をつけろというところがありましたら、ぜひともご教授いただきたいというふうに思います。
○議長（藤山○議員（６番

巖議員）
髙川

髙川議員。

喜彦議員）

私は、昭和６０年頃に、この町の将来の人口推計をしたことがございます。その当時、パソコンが使えなかったから、今はもっと簡単になってると思うんですが、なか
なか人口推計というのは難しい計算式であります。それで、その計算式をパソコンを使ってじゃなくて、推計を使って、毎年卒業する高校生の４人のうち１人が残ってくれる、４人のうち１人が残ってくれるように、このまちへ残ってくれるようにしていけば、絶対に人口は、そう急激には減っていかないという、一つの結論を得た時期があります。そのことを御提案申し上げて、今あるいろんな奨学
金ていうのは、そこから出たんですよ。いわゆる、福祉に進む子供たち、あるいは工業に進む子供たち、あるいは農業に進む子供たちというのを、ほんとに４人に１人が残っていくような施策をしていこうじゃありませんか、ということで奨学金はつくっていただいたりしたわけです。で、この町に残れば、子供たちの奨学金の返還を求めないというようなことまで、いろいろ御配慮をいただいたんですが、そういう施策は次々と考えるとともに、残したのはいいけれど今食べることに困ったんじゃい
けないから、やはり、企業誘致も町の財政の問題と、こういう努力もどんどんしていかなきゃいけない。今、この厳しい景気の中で、なかなか難しいことだと思うんですが、県のほうへも働きかけて、企業誘致もひとつ努力をしてください。
それは、地域から社会増が少なくなったっていわれるのは、大きなこの町にあったら企業がいろい
ろ、この町だけには限りません。お隣の町でもそうでしたが、いわゆる閉鎖をしたり、合理化をしていって、どういいますか、負のスパイラルが、今来とることは事実なんですから、これ、なんとしても克服していかなきゃいけない。この町において、埋没自治体にならないように、ほんとにひたむきの努力をしていくということをひとつお願いをしたいと思うのでございます。
それから、じゃ続けて次お願いします。
続けて、質問の２番目ですが、この計算式ですね、今、日本の国の計算式がされているんです。国
民の負担率というのが計算されております。インターネットで探してみますと、最近になって、富士通のほうで富士通総研っていうんですか、そこで出しているのが、私も見てみましたら、日本の今の国民の負担率の計算が違うということを、計算式が違うということを言っております。
今、私のほうから、計算の条件を出したのですから、私が違うとは、よう申しませんけれども、今の計算式と加えて、もっと実態に近い負担率、町民の負担率が出せるようにひとつ税務課のほうでも考えてみてくれませんか。
いかがでしょうか。
○議長（藤山○税務課長（堀川

巖議員）
誠君）

税務課長。
今回、負担率出させていただいたんですが、一般的な考え方で出させていただいております。今回の御質問なんですが検討させいていただいて、この中に入っていないもの
は、たとえば、消費税とか、町のほうでそれを出すというのはできるかどうかというが疑問なんですが、もうちょっと考えさしていただいてよろしいでしょうか。
○議長（藤山

巖議員）

髙川議員。

- 47 -

○議員（６番

髙川

喜彦議員）

そうなんです。その点を富士通総研のほうでも言っておられるのが、この度わかったんですけれども、間接税はわからないんです。入ってない。だけど間接税を払わなけ
れば、消費税を払わなければ、我々生活ができないわけですから、その辺のところを、いろいろ勘案しながら、実際の率を出していただきたいというふうに思います。
じゃあ、それをお願いしときますので、よろしくお願いします。
最後に、マイナンバーの件ですが、じゃあ、その３番目に。
本町の個人情報保護条例を、今検討しているわけですか。先ほど言われている、個人情報保護条例
が。
○議長（藤山巖議員）○総務課長（東

総務課長。

浩二君）

番号法の関係ですね、本町も条例改正をする必要がございますが、１つは、番号法に書かれております目的外利用のケースが少しは触れておるんですが、番号法が直接いう
災害時等に個人の情報を使うというような規定にはなっておりません。それは、改正する必要がございます。それと、もともと情報公開もそうでございますが、他のシステムとつながないということが、
行政システム、日本のシステムがこれまで取ってきた形でございます。ほとんど孤立したシステムでございますので、使い勝手が非常に悪いんですが、安全性は非常に高いという、職員がセキュリティ
だけかけていけば、いろんなハッカーとかが侵入することはほとんどないということがございますが、今回のように、連携してというのが前提になってきますと、もともとの個人情報の考え方が、制度もそうですけど、法律上も全く違った視点から見てこなければいけませんので、番号法がいう情報連携を前提とした個人情報保護条例、法律も変りますけれども、これを全部見直していくということになりますので、個人情報保護条例自体もございますが、ほかの条例自体でもどういう改正が必要かというのを、今から点検していくということ。主には２点の改正になると思います。
○議長（藤山○議員（６番

巖議員）
髙川

髙川議員。

喜彦議員）

この個人情報保護条例は、議会も関わらせていただいて、みんなでつくった条例だと思うんですが、あれから、もう１０年、１１年目を迎えておるんじゃないかと思います。
いろんな意味で、今、非常に情報漏えいとか、それからハッカーという悪質な犯罪もはやっておりますから、これはしっかりしたものにしていかなきゃいけないというのは、いつも思っております。
ひとつ、よくこういう時代になってきたんで、これに防御できるような、リスクを克服してもらうよ
うにお願いをしておきたいと思います。
どうもありがとうございました。これで終わります。
○議長（藤山

巖議員）

以上で髙川

喜彦議員の一般質問を終わります。

これをもって一般質問を終わります。
ここで暫時休憩します。
午後３時２５分休憩………………………………………………………………………………
午後３時３８分再開○議長（藤山巖議員）

それでは、休憩前に引き続き会議を開きます。

────────────・────・────────────
日程第５．議案第１８号
日程第６．議案第１９号
日程第７．議案第２０号
日程第８．議案第２１号○議長（藤山巖議員）

日程第５、議案第１８号専決処分の承認について（田布施町税条例の一部を改正する条例）から、日程第８、議案第２１号平成２６年度田布施町一般会計補正予算（第１号）- 48 -

議定についてまで、４件を一括議題とします。
議案の朗読は省略します。
提案理由の説明を求めます。長信町長。
○町長（長信正治君）

それでは、提案理由の御説明を申し上げます。

議案第１８号から議案第２０号は、本年３月３１日に公布された地方税法の一部改正に伴い、専決処分により関係３条例の一部改正を行いましたので、地方自治法第１７９条第３項の規定に基づき、承認をお願いするものであります。
まず、議案第１８号は、田布施町税条例の一部を改正する条例であります。
主な改正点は、軽自動車税関係ですが、軽自動車税は、二輪の原付、軽二輪及び小型二輪と三輪以上の軽自動車及び小型特殊自動車に区分されます。
原付、軽二輪及び小型二輪については、平成２７年度分から標準税率が約１.５倍、最低２,０００円に引き上げられることとなります。
次に 、 三 輪 以 上 の 軽自 動 車 及 び 小 型 特殊 自 動 車 に つ いて 、 自 家 用 で 約１ .５ 倍、 そ の 他 で約１.２５倍に引き上げとなります。この適用は、平成２７年４月１日以降に最初の新規検査を受ける
ものからとなりますが、軽自動車税の場合は、自動車税と異なり月割り課税を行っておりませんので、
平成２７年４月２日以降に取得されたものについては、実際には、平成２８年度からの課税となります。なお、平成２６年度までに最初の新規検査を受けたものについては、現行の税率のままとなります。また、最初の新規検査から１３年を経過した三輪以上の軽自動車については、平成２８年度分から概ね２０％の重課税率の導入を行うものです。
法人町民税については、地域間の税源の偏在性を是正し、財政力格差の縮小を図るため、法人住民税法人割の一部を国税化し、地方交付税の原資化とするため、法人税法人割税率を制限税率
１４.７％から１２.１％に引き下げられましたが、この改正は平成２６年１０月１日以降に開始する事業年度からの適用となります。
固定資産税関係では、新築住宅に係る税額の減額措置の適用期限を２年延長するものであります。
議案第１９号は、都市計画税条例の一部を改正する条例については、地方税法の一部改正に伴う条文整理を行うものであります。
議案第２０号は、田布施町国民健康保険税条例の一部を改正する条例であります。
主な改正内容は、保険税の課税限度額の引き上げと法定軽減対象世帯の範囲拡大であります。
課税限度額の引き上げについては、後期高齢者支援金等分及び介護給付金分の課税限度額をそれぞれ２万円引き上げるものであります。
また、保険税の応益分に係る軽減措置について、５割軽減世帯の対象となる所得基準額の算定に用いる被保険者数に世帯主を含めるとともに、２割軽減世帯の対象となる所得基準額の算定に用いる被保険者数に乗ずる額を３５万円から４５万円に引き上げるものであります。
議案第２１号は、平成２６年度田布施町一般会計補正予算（第１号）であります。
補正の主な改正内容は、社会保障・税番号制度関係経費及び利率の見直し時期を迎えた町債の借り換え等であります。
まず、歳入は、国庫補助金に社会保障・税番号制度システム整備事業として、住民基本台帳システ
ム整備事業に係る国庫補助金４８０万円を計上し、町債に、竹部地区防火水槽設置に伴う消防施設等整備事業債４５０万円と、繰上償還借換債として臨時財政対策債２億４,５００万円及び総務債
３,６６２万５,０００円を計上しております。
次に歳出ですが、総務費は社会保障・税番号制度の関係経費として、１,７３４万円を計上しております。
内訳は、総務管理費の個人情報保護制度支援業務委託料３１４万９,０００円、個人情報取扱業務
システム使用料９万８,０００円、重複した個人番号及び法人番号の整理をするための影響度調査シ- 49 -

ステム開発委託料３８３万３,０００円と、戸籍住民登録費の住民基本台帳システム改修に係る経費
１,０２６万円であります。
次に、消防費には竹部地区防火水槽設置事業として６００万円を、保健体育総務費には臨時職員
１名の追加雇用に伴う賃金１５４万４,０００円を計上しております。
また、公債費関係では、利率見直し時期を迎えた臨時財政対策債２本と、総務債２本の起債を低利に借り換えるため、繰上償還元金２億８,１６２万５,０００円を計上したものであります。なお、この借り換えによる利子軽減額は約５００万円程度と見込んでおります。
以上により、歳入歳出それぞれ３億５９２万５,０００円を増額し、予算総額を５９億３,４９２万
５,０００円とするものであります。
以上、本日御提案申し上げました議案４件について、その概要を御説明いたしましたが、詳細につきましては、御質問に応じ、私及び関係参与から説明いたしますので、よろしく御審議を賜り、議決
いただきますようお願い申し上げまして、提案理由の説明といたします。
○議長（藤山巖議員）

これで提案理由の説明を終わります。

これから質疑を行います。
議案第１８号、質疑はありませんか。はい、國永議員。
○議員（１２番

國永美惠子議員）○議長（藤山巖議員）あ、すみません。ちょっと取り消します。ちょっとすみません。

ほかにありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕○議長（藤山巖議員）

質疑ないものと認めます。

議案第１８号、質疑はありませんか。あ、失礼しました。議案第１９号であります。
質疑はありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕○議長（藤山巖議員）なしと認めます。

議案第２０号、質疑はありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕○議長（藤山巖議員）なしと認めます。

議案第２１号、質疑はありませんか。はい、林山議員。
○議員（５番林山

健二議員）

これ、このあいだ説明のあったナンバー制度の関係の予算ですよね。

そうすると、私たち経済厚生委員会のほうには、付託表でないんですが、これは住民登録でしょう。
町民課でしょう。町民課のだから私らのところじゃないの。（話す者あり）付託のところ。内容自体についてじゃない。付託のところでちょっとおかしいと思っただけ。付託のところでよい。
○議長（藤山巖議員）

いいそうでございますが。

それでは、議案第２１号、ほかに質疑はございませんか。國永議員。
○議員（１２番

國永美惠子議員）歳入の方で、まあ、さっきの社会保障・税番号制度システム整備事業になるわけですけれど、一般質問の方でいろいろ出ておりました。
で、町長の答弁のお言葉の中にもですね、これが社会保障・税番号制度なんですが、きめ細やかな
社会保障制度というような町長の言葉があったと思うんですが、だけどもそういうのが入っておりま
しても、これ自体は税と社会保障の個人情報を一括管理をするということで、徴税の強化、それから社会保障については、給付抑制を狙う、こういう目的のものなんじゃないかな、と思うんです。
で、情報管理のあり方というところが、大きな問題になってくるんですけれども、プライバシーの漏えいですとか、そういうとこが一番危惧されるんですが、出てしまったら、幾らごめんなさいをしても、罰則をかけても、出てしまったものはもう元には返らない、これが一番大きな問題です。ごめんなさい、すみませんと言って元に戻るんならいいですが、出てしまったものは、どんどん外へ広がっていく。町長、このあたりのこと、どのようにお考えですか。

- 50 -

それと、８ページの教育費ところで、臨時雇用賃金、補正でなぜ臨時雇用が必要になってくるのか、
それが１点。それから、ちょっと繰上償還のことについて、詳しく説明をしていただけませんでしょうか。以上です。
○議長（藤山○総務課長（東

巖議員）
浩二君）

総務課長。
マイナンバー制度に関する御質問でございます。

システム的に、もしか漏えいがあったりとかいうことになりますが、私どもが聞いておりますのは、同じような住民基本台帳ネットワークということで、住民票を全国各地で利用しようというときに、最高裁が、プライバシーの侵害になるんじゃないかということが、申し立てについて、一応最高裁のほうは合憲であるという判断を２０年にして、それが国の今、流れの基本になって、法律上問題がな
いという形で進めておるわけでございますが、最高裁もその際に条件を６つほど挙げております。マイナンバーにも国が適用するというような方針でおりますが、基本的にはいろいろ今、マイナンバー
でこの説明を行ないましたけれども第三者機関を入れるとか、個人の請求があったら自分の情報は出すとか、それとか、罰則もそうですが、今、税法上とか地方公務員法上の罰則を強化して、情報の取り扱いに当たる者のもしか漏えいしたらという場合に、罰則をかなり強化する、それも最高裁のほうが指摘をしておりますが、それと、その管理主体をはっきりしなさいというのが、国は言っております。誰が管理責任があるのかわからないようじゃあ相互利用になりますので、それはいけない。ですから、国がちゃんと中核のサーバーを管理して、うちがいう番号は個人番号で符号されるわけですが、この前、説明会がありましたように、国が使う機構、システムの中が符号管理ということになりまして、私の番号が、１、２、３、４としましても、向こう側に行くときには１、２、３、４じゃあなくて、違う番号でやり取りをするときと、提供されるほうが違う番号に変ってきますので、髙川議員から少し御質問ありましたが、外国ではそこまで手当てをしておりませんので、芋づる式に情報がみな出てしまったということがございます。その辺も踏まえながら、そういうセキュリティ上、万全な体
制を国は取っていくからというのが前提でございますので、本町の場合もセキュリティはしっかりかけようと思いますが、基本的には国が進めます中核サーバーを利用した情報連携ということになりますので、それにつきましては、国からの説明を求めながら、町としてどこまでセキュリティをかけるのか、また、国にこういった面はどうなのかというのが言える機会があれば、調査等もしておりますが、やっていきたいと思っております。
それと、人件費の関係でございますが、教育費、８ページの関係で出ておりますが、ご承知のように、昨年１４人定年等で退職いたしました。１人病気で亡くなりまして、計１５人が年度間でいうと減ったということで、それと、採用が１１人でございました。そして、再任用４人という形で、１５人をやってまいりまして、４月に人事異動をかけたわけでございますが、社会体育の関係で社会体育指導員を、これまで２名雇用しておりましたが、それに職員を充てるということで対応してまいりましたが、人事の都合上、そういう対応できなくなったために、これまでお願いしておりました経
験のある方に引き続き対応をお願いしたいということで、急遽なりました関係で１年間分の、週３日勤務でございますが、その賃金を計上させていただいたということでございます。
○議長（藤山巖議員）○企画財政課長（亀田

企画財政課長。

典志君）

借換え債のことで御質問をいただきました。

先ほど、町長のほうから提案理由のほうで説明いたしましたけども、借り換えまして１０年の利率の見直し時期ということで、各々４本の起債の利率見直しということで、今回借り換えということになったんですけど、１５年の償還、それから２０年の償還ということで、各々２本ずつあります。それが、１０年経ったというところで、今回、利率見直し時期になりまして、今、借り入れ先でありま
す南すおう農協と協議しました結果、若干、ちょっと残った５年、それから１０年の償還の部分の利率よりは、別のところの金融機関のほうが、低利というところで借り換え、それから繰上償還をするということで、このＪＡさんが出した利率よりも、今回借り入れしようとしている金融機関との差が、- 51 -

先ほど町長が提案理由しましたように５００万円ほど有利というところで、繰上償還、それから借り換えしていくということでございます。
以上です。
○議長（藤山巖議員）

他にございませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕○議長（藤山巖議員）

それでは、２１号、質疑なしと認めます。

ただいま議題となっています議案第１８号から議案第２１号までの４件は、会議規則第３９条第１項の規定により、お手元に配付の議案付託区分表のとおり、それぞれの所管の常任委員会に付託します。
〔「議長」と呼ぶ者あり〕○議長（藤山○議員（５番巖議員）
林山

はいどうぞ、林山議員。

健二議員）

先ほど言いましたように、要はこの付託表でええのかちゅうことです。私らには全然、経済厚生委員会に関係ないんでしょうか。
○議長（藤山巖議員）

ここで申し上げます。暫時休憩します。
午後４時１０分休憩………………………………………………………………………………
午後４時１７分再開○議長（藤山巖議員）

それでは、休憩をといて会議を再開いたします。

お手元に配付しております付託区分表でございますが、これを一旦取り下げるということに異議ご
ざいませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕○議長（藤山巖議員）

それでは、そのようにさしていただきまして、新たな区分表につきましては、お手元に配った通りでございます。この内容で審議を進めてまいりたいと、このように思います。
異議ございませんね。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕○議長（藤山巖議員）

はい、それじゃあ異議ないものと認めます。

それでは、ただいま議題となっております議案第１８号から議案第２１号までの４件は、会議規則
第３９条第１項の規定により、お手元に配付の議案付託区分表のとおり、それぞれの所管の常任委員会に付託いたします。
────────────・────・────────────
日程第９．陳情第２号○議長（藤山巖議員）

日程第９、陳情第２号陳情書ウィルス性肝炎患者に対する医療費助成の拡充に関する陳情についてを議題といたします。
陳情第２号はお手元に配付の陳情文書表のとおり経済厚生委員会に付託いたします。
ここで、皆さんに、ちょっとお諮りをいたします。
午前中の國永議員の一般質問に対する執行部側の答弁でございますが、会議規則第６４条の規定によりまして、訂正の申し出がありました。
お諮りしますが、これを許可することに御異議ございませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕○議長（藤山巖議員）

異議なしと認めます。

それでは、執行部のほうから説明してください。誰ですか、はい、税務課長。
○税務課長（堀川誠君）

還付加算金につきまして、５年以上、還付できないかということで内部検討するというふうに申し上げたんですが、検討した結果、町県民税及び国民健康保険税については
過去５年、後期高齢者医療保険については２年間、それ以上は、消滅時効により、還付加算金の支払- 52 -

い不足は還付することができないということで、訂正をさしていただきます。
以上です。
────────────・────・────────────
○議長（藤山巖議員）

以上で本日の日程は全部を終了いたしました。

本日はこれで散会します。
（ベル）
午後４時２１分散会──────────────────────────────

- 53 -

会議の経過を記載して、その相違ないことを証するため、ここに署名する。

議

長

藤 山

巖

署名議員

松 田 規 久 夫

署名議員

木 本 睦 博- 54 -

平成２６年

第４回（定例）田

布

施

町

議

会

会

議

録（第２日）

平成２６年６月１９日（木曜日）

議事日程（第２号）
平成２６年６月１９日
日程第１

会議録署名議員の指名

日程第２

議案第１８号

午前９時００分開会

専決処分の承認について（田布施町税条例の一部を改正する条例）（委員長報告）
日程第３

議案第１９号
専決処分の承認について（田布施町都市計画税条例の一部を改正する条例）（委員長報告）日程第４

議案第２０号
専決処分の承認について（田布施町国民健康保険税条例の一部を改正する条例）（委員長報告）日程第５

議案第２１号
平成２６年度田布施町一般会計補正予算（第１号）議定について（委員長報告）

日程第６

陳情第１号
陳情書

日程第７

選挙公報の条例化に関する陳情について（委員長報告）

陳情第２号
陳情書

ウイルス性肝炎患者に対する医療費助成の拡充に関する陳情について（委員長報告）日程第８

議案第２２号
工事請負契約の締結について

日程第９

議案第２３号
固定資産評価審査委員会委員の選任について

日程第１０

委員会提出議案第 1 号
ウイルス性肝炎患者に対する医療費助成の拡充を求める意見書

日程第１１

議員派遣について

本日の会議に付した事件
日程第１

会議録署名議員の指名

日程第２

議案第１８号
専決処分の承認について（田布施町税条例の一部を改正する条例）（委員長報告）

日程第３

議案第１９号
専決処分の承認について（田布施町都市計画税条例の一部を改正する条例）（委員長報告）日程第４

議案第２０号
専決処分の承認について（田布施町国民健康保険税条例の一部を改正する条例）（委員長報告）日程第５

議案第２１号- 55 -

平成２６年度田布施町一般会計補正予算（第１号）議定について（委員長報告）
日程第６

陳情第１号
陳情書

日程第７

選挙公報の条例化に関する陳情について（委員長報告）

陳情第２号
陳情書

ウイルス性肝炎患者に対する医療費助成の拡充に関する陳情について（委員長報告）日程第８

議案第２２号
工事請負契約の締結について

日程第９

議案第２３号
固定資産評価審査委員会委員の選任について

日程第１０

委員会提出議案第 1 号
ウイルス性肝炎患者に対する医療費助成の拡充を求める意見書

日程第１１

議員派遣について出席議員（１３名）
１番

清神

清議員

２番

河内

賀寿議員

３番

松田規久夫議員

４番

木本

睦博議員

５番

林山

健二議員

６番

髙川

喜彦議員

７番

畠中

孝議員

８番

石田

修一議員

９番

西本

篤史議員

１０番

谷村

善彦議員

１１番

瀨石

公夫議員

１２番

國永美惠子議員

１３番

藤山

巖議員

欠席議員（なし）

欠員（なし）

事務局出席職員職氏名
事務局長

上部

能之君

書記

山根

正行君

説明のため出席した者の職氏名

町

長

長信

正治君

副 町 長

冨田

辰也君

教 育 長

尾﨑

龍彦君

総務課長

東

浩二君

企画財政課長

亀田

典志君

税務課長

堀川

誠君

- 56 -

経済課長

向山

智章君

建設課長

鳥上

清史君

建設課技幹

本城

嘉也君

町民福祉課長川添俊樹君

健康保険課長

中田

正美君

会計室長

大島

克己君

学校教育課長水田貴之君

社会教育課長中村俊彦君

給食センター所長 中村和宏君
午前９時００分開議（ベル）○議長（藤山巖議員）

平成２６年第４回田布施町定例会を開きます。

本日の議事日程は、お手元に配付のとおりです。
────────────・────・────────────
日程第１．会議録署名議員の指名○議長（藤山巖議員）

日程第１、会議録署名議員の指名を行います。

会議録署名議員は、会議規則第１２０条の規定により、林山健二議員、髙川喜彦議員を指名します。
────────────・────・────────────
日程第２．議案第１８号
日程第３．議案第１９号
日程第４．議案第２０号
日程第５．議案第２１号
日程第６．陳情第１号
日程第７．陳情第２号○議長（藤山巖議員）

日程第２、議案第１８号専決処分の承認について（田布施町税条例の一部を改正する条例）から、日程第７、陳情第２号陳情書

ウイルス性肝炎患者に対する医療費助成の拡充に関する陳情についてまで、６件を一括議題とします。
まず、委員会の審査の経過及び結果の報告を求めます。畠中総務文教委員長。
○総務文教委員長（畠中孝議員）

総務文教委員会の報告を申し上げます。

去る６月１１日の本会議において、当委員会に付託されました議案第１８号、議案第１９号、議案
第２１号及び陳情第１号について、６月１７日に審査を行いましたので、その経過と結果について御報告申し上げます。
議案３件につきましては、執行部に説明を求め、質疑、採決の結果、お手元に配付の審査報告書のとおり、議案第１８号、議案第１９号、全会一致で原案のとおり承認すべきものと決定し、議案第２１号につきましても、全会一致で原案のとおり可決すべきものと決定しました。
また、陳情第１号につきましては、お手元に配付の審査報告書のとおり採決すべきものと決定しました。
以上をもちまして、本委員会の報告とします。
○議長（藤山巖議員）○経済厚生委員長（木本次に、木本経済厚生委員長。
睦博議員）

経済厚生委員会の報告を申し上げます。

去る６月１１日の本会議において、当委員会に付託されました議案第２０号及び陳情第２号について、６月１３日に審査を行いましたので、その経過と結果についてご報告申し上げます。
議案１件につきましては、執行部に説明を求め、質疑、採決の結果、お手元に配付の審査報告書のとおり、議案第２０号につきましては、全会一致で原案のとおり承認すべきものと決定いたしました。
また、陳情第２号につきましては、お手元に配付の審査報告書のとおり、採択すべきものと決定い- 57 -

たしました。
以上をもちまして、本委員会の報告とします。
○議長（藤山巖議員）

これから各委員長報告に対する質疑を行います。質疑はありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕○議長（藤山巖議員）

質疑なしと認めます。これで質疑を終わります。

これから討論を行います。討論は６件を一括して行います。議案第１８号から陳情第２号まで討論はありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕○議長（藤山巖議員）

討論なしと認め、これで討論を終わります。

これから議案第１８号専決処分の承認について（田布施町税条例の一部を改正する条例）及び議案
第１９号専決処分の承認について（田布施町都市計画税条例の一部を改正する条例）の２件を一括して採決します。
本件に対する委員長の報告は、承認です。委員長の報告のとおり決定することに賛成の方は起立願います。
〔賛成者起立〕○議長（藤山巖議員）

起立多数です。したがって、議案第１８号及び議案第１９号の２件は委員長の報告のとおり承認されました。
次に、議案第２０号、専決処分の承認について（田布施町国民健康保険税条例の一部を改正する条例）を採決します。
本件に対する委員長の報告は、承認です。委員長の報告のとおり決定することに賛成の方は起立願います。
〔賛成者全員〕○議長（藤山巖議員）

起立全員です。したがって、議案第２０号は委員長の報告のとおり承認されました。
次に、議案第２１号、平成２６年度田布施町一般会計補正予算（第１号）議定についてを採決します。
本件に対する委員長の報告は、可決です。委員長の報告のとおり決定することに賛成の方は起立願います。
〔賛成者起立〕○議長（藤山巖議員）

起立多数です。したがって、議案第２１号は委員長の報告のとおり可決されました。
次に、陳情第１号、陳情書

選挙公報の条例化に関する陳情についてを採決します。

本件に対する委員長の報告は、採択です。委員長の報告のとおり決定することに賛成の方は起立願います。
〔賛成者起立〕○議長（藤山巖議員）

起立少数です。したがって陳情第１号は不採択されました。

次に、陳情第２号、陳情書

ウイルス性肝炎患者に対する医療費助成の拡充に関する陳情についてを採決します。
本件に対する委員長の報告は、採択です。委員長の報告のとおり決定することに賛成の方は起立願います。
〔賛成者起立〕○議長（藤山巖議員）

起立多数です。したがって、陳情第２号は委員長の報告のとおり採択されました。
────────────・────・────────────

- 58 -

日程第８．議案第２２号
日程第９．議案第２３号○議長（藤山巖議員）

次に、日程第８、議案第２２号工事請負契約の締結について及び日程第９、議案第２３号固定資産評価審査委員会委員の選任についての２件を一括議題とします。
議案の朗読は省略します。
提案理由の説明を求めます。長信町長。
○町長（長信正治君）

それでは、本日提案いたしました２議案の提案理由を御説明申し上げます。

まず、議案第２２号は一本松地区雨水貯留施設設置工事にかかわる工事請負契約の締結について、議会の議決に付すべき契約及び財産の取得または処分に関する条例第２条の規定に基づき、議会の議決をお願いするものであります。
本工事は、田布施農工高校方面から一本松地区への雨水流入による被害を軽減するため、田布施中
学校グラウンドの下に、幅２３メートル、長さ４６メートル、深さ１メートル５１．５センチの１,５００トンの貯留槽を設置するものです。
この施設は、豪雨により既設水路の水位が基準以上に上がったときに、一時的にこの貯留槽に水路の雨水を流し入れ、雨がやむなどして水路の水位が下がってから水路にポンプで排水するものであります。
工事に関しましては、４月２８日に指名業者選定委員会を開催し、審査した結果、入札の方法は町内業者による指名競争入札とし、田布施町低入札価格調査実施要領の対象工事として、５月１日に指名通知し、５月２７日に入札を行いました。
入札の後、低入札価格調査を実施し、入札価格が同額であったため、６月６日にくじ引きを行い、
１億１,９０８万７,５１５円をもって落札された兼本建設株式会社と契約を締結しようとするものです。
なお、工期は平成２７年３月３１日までとしています。
次に、議案第２３号は、田布施町固定資産評価審査委員会委員の寺田真理子さんの任期が、昨年６月末をもって満了することに伴い、引き続き委員に選任いたしたく、地方税法第４２３条第３項の規定により、議会の同意をお願いするものであります。
寺田さんには平成１７年から３期にわたり同委員をお願いしておりまして、人格及び識見にすぐれ、委員として適任と考え、提案するものであります。
以上、２議案の概要について説明いたしましたが、詳細につきましては質問に応じまして、私及び関係参与から説明いたしますので、慎重なる御審議をいただき、議決いただきますようお願い申し上
げまして、提案理由といたします。
すみません、文書を読むのを間違えまして、「本年」というのを「昨年」と読んだようであります
ので、訂正させていただきます。
○議長（藤山巖議員）

これで提案理由の説明を終わります。

これから質疑を行います。
議案第２２号、質疑はありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕○議長（藤山巖議員）

質疑なしと認めます。

次に、議案第２３号、質疑はありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕○議長（藤山巖議員）

質疑なしと認めます。これで質疑を終わります。

お諮りします。ただいま議題となっています議案第２２号及び議案第２３号は、会議規則第３９条第３項の規定により、委員会付託を省略したいと思います。御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕- 59 -

○議長（藤山巖議員）

異議なしと認めます。したがって、議案第２２号及び議案第２３号は委員会付託を省略することに決定しました。
これから討論を行います。討論は２件を一括して行います。討論ありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕○議長（藤山巖議員）なしと認めます。これで討論を終わります。

これから、議案第２２号工事請負契約の締結についてを採決します。本件は原案のとおり決定することに賛成の方は起立願います。
〔賛成者起立〕○議長（藤山巖議員）

起立全員です。したがって、議案第２２号は原案のとおり可決されました。

次に、議案第２３号固定資産評価審査委員会委員の選任についてを採決します。本件は原案のとおり決定することに同意の方は起立願います。
〔賛成者起立〕○議長（藤山巖議員）

起立全員です。したがって、議案第２３号は原案のとおり同意されました。

────────────・────・────────────
日程第１０．委員会提出議案第１号○議長（藤山巖議員）

次に、日程第１０、委員会提出議案第１号ウイルス性肝炎患者に対する医療費助成の拡充を求める意見書を議題とします。
議案の朗読は省略します。
提案理由については、お手元の議案書に明記してありますので、会議規則第３９条第３項の規定により説明を省略いたしたいと思います。御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕○議長（藤山巖議員）

異議なしと認めます。

これから質疑を行います。委員会提出議案第１号、質疑はありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕○議長（藤山巖議員）

質疑なしと認めます。これで質疑を終わります。

これから討論を行います。討論はありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕○議長（藤山巖議員）

討論なしと認めます。これで討論を終わります。

これから委員会提出議案第１号ウイルス性肝炎患者に対する医療費助成の拡充を求める意見書を採決します。本件は、原案のとおり決定することに賛成の方は起立願います。
〔賛成者起立〕○議長（藤山巖議員）

起立多数です。したがって、委員会提出議案第１号は原案のとおり可決されました。
ここで、お諮りします。ただいま議決されました委員会提出議案第１号について、条項、字句、数
字、その他の整理を要するものについては、会議規則第４５条により、その整理を議長に一任された
いと思います。御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕○議長（藤山巖議員）

異議なしと認めます。したがって、条項、字句、数字、その他の整理を要するものについては、その整理を議長に一任することに決定しました。
────────────・────・────────────
日程第１１．議員派遣について○議長（藤山巖議員）

次に、日程第１１、議員派遣についてを議題とします。

お諮りします。会議規則第１２２条の規定により、お手元に配付しました議員派遣についてのとおり、議員を派遣したいと思います。これに御異議ありませんか。

- 60 -

〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕○議長（藤山巖議員）

異議なしと認めます。よって、ただいまのとおり議員派遣をすることに決定しました。
お諮りします。ただいま議員派遣は決定されましたが、後日、日程等の変更がある場合は、変更の決定について議長に一任されたいと思います。御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕○議長（藤山巖議員）

異議なしと認めます。よって、日程等の変更の決定は議長に一任されました。
────────────・────・────────────
○議長（藤山巖議員）

これで本日の日程は全部終了しました。

以上で、会議を閉じます。
平成２６年第４回田布施町議会定例会を閉会します。
（ベル）
午前９時１８分閉会──────────────────────────────- 61 -

会議の経過を記載して、その相違ないことを証するため、ここに署名する。

議

長

藤 山

巖

署名議員

林 山 健 二署名議員

髙 川 喜 彦- 62 -