柳津町の公共建築物等における木材の利用促進に関する基本方針
平成２５年１２月１０日策定
令和５年２月１日改正
第１趣旨

この基本方針は、柳津町の公共建築物等の整備において、建築物等への木材利用の促進を図り、積極的に地域材の利用を拡大するため、「脱炭素社会の実現に資する等のための建築物等における木材の利用の促進に関する法律（平成22年法律第36号。以下「法」という。）」第11条及び、福島県が定めた「ふくしま県産材利用推進方針（平成23年７月12日制定、令和４年４月18日改正）」に即して、法第12条第１項の規定に基づき次に掲げる事項を定める。

（１）町区域内の建築物における木材の利用の促進のための施策に関する基本的事項（２）町が整備する公共建築物における木材の利用の目標（３）その他当該市町村の区域内の建築物における木材の利用の促進に関し必要な事項

第２

用語の定義

この方針に使用する用語の定義は、次の各号のとおりとする。
（１）「建築物」とは、建築基準法（昭和二十五年法律第二百一号）第二条第一項に規定する建築物をいう。
（２）「公共建築物」とは、町が事業主体となり整備する公共建築物（法第２条に規定する建築物をいう。以下同じ。）及び工作物のうち、別表に掲げるものをいう。
（３）「地域材」とは、福島県内の森林から生産された木材または国内の森林から生産された素材を福島県内の製材所等で製材品等に加工されたものをいう。
（４）「建築」とは、新築、増築及び改築をいう。
（５）「木造化」とは、公共建築物の建築にあたり、構造耐力上主要な部分（壁、柱、梁、桁、小屋組等）の全部もしくは一部に木材を利用することをいう。
（６）「木質化」とは、公共建築物の建築または模様替えにあたり、天井、床、壁、窓枠等の室内に面する部分及び外壁等の屋外に面する部分に木材を利用することをいう。
（７）「建築主」とは、建築物に関する工事の請負契約の注文者又は請負契約によらないで自ら工事をする者をいう。
（８）「事業者等」とは、事業者又は事業者団体をいい、「事業」とは、一定の目的をもって反復継続的に遂行される同種の行為の総体を指し、営利の目的をもってなされるかどうかは問わない。

第３公共建築物等における木材の利用促進の意義と効果

公共建築物等において、町が率先して地域材の利用を促進し、木材利用の拡大を図ることは、林業の再生を通じた森林の適正な整備に繋がり、森林の有する多面的機能の持続的な発揮や中山間地をはじめとする地域経済の活性化や雇用の創出につながることになる。

また、公共建築物は多くの町民が利用する施設であり、木造化及び木質化を図ることにより、木との触れ合い、木の良さを実感する機会を広く提供することが可能となり、木材の利用促進の意義について町民の理解を効果的に深めることができる。
このようなことから、公共建築物等に重点を置き、木材の利用を促進することにより、木材需要の拡大という直接的な効果はもとより、公共建築物以外の住宅等の一般建築物における木材の利用拡大、さらには、建築物以外の公共工事資材、各種製品の原料及び木質バイオマスエネルギーとしての利用といった波及効果も期待できる。

第４１

公共建築物等における木材の利用推進のための基本的事項
木造化を推進する公共建築物等本方針において木材の利用を推進すべき公共建築物は、次に定めるものとする。
（１）町が整備する公共の用又は公用に供する建築物
広く町民に利用に供される学校、社会福祉施設（児童福祉施設、老人福祉施設等）、病院、運動施設（体育館等）、社会教育施設（図書館、公民館等）、コミュニティセンター、町営住宅、庁舎、その他の施設（２）町以外の者が整備する（１）に準ずる建築物
町以外の者が整備する（１）に準ずる公共性の高い建築物については、町は可能な限り木材が使用されるよう働きかけるものとする。
２ 木造化以外の木材利用を推進する箇所等（１）公共建築物等の内装等（２）家具・備品・調度品等（３）土木工事用資材（機能上支障がないもの）
３ 木質バイオマスの利用促進
暖房器具やボイラーを設置する場合は、木質バイオマスを燃料とする機器の導入に努める。

第５町が整備する公共建築物等における木材利用の目標

１ 公共建築物における地域材の使用
町が実施する公共建築物等の木造化又は木質化は、次に掲げるいずれかの理由に該当する場合を除き、地域材の利用に努めるものとする。
（１）法令等の規定により、地域材の指定ができない場合（２）製品に要求される品質及び性能の確保が困難である場合（３）地域材の供給が困難な場合（４）その他、地域材を利用することに困難な理由がある場合
２

公共建築物の木造化の推進

町が整備する公共建築物のうち、次の各号に掲げるいずれかの理由に該当する場合を除き、木造化に努めるものとする。
また、木造化が困難な場合においては、木造と非木造との混構造とすることを検討するなど、木材の利用に努めるものとする。

（１）建築基準法その他の法令により木造化が困難な場合（２）建築物等に要求される品質、性能、耐久性、維持管理等の理由により木造化が困難な場合（３）増築又は改築する場合において、既存施設との機能上又は景観上の一体性及び調和の観点から、木造化が適当でない場合（４）災害応急対策活動に必要な施設、文化財を収蔵する施設、文化的価値の高い建築物など建築物に求められる機能等の観点から木造化を図ることが困難な場合（５）その他、木造化することに困難な理由がある場合
３ 公共建築物の木質化の推進
町が整備する公共建築物において、木造化により整備できないと判断された場合は、建築基準法その他法令、施設に要求される品質及び性能等を総合的に考慮し、可能な範囲で木質化に努めるものとする。

第６公共建築物等における地域材の適切な供給の確保に関する基本的事項

公共建築物等における地域材の適切な供給の確保を図るため町や関係者（森林所有者、森林組合、林業従事者、木材製造業者等）が連携して、林内路網の整備、林業機械の導入、施業の集約化等による林業の生産性の向上に努めるものとする。さらには、福島県や木材関連団体と連携し、地域材の需要と供給に関する情報の共有化を図り、地域材の安定供給体制の整備等に取り組むものとする。
また、町はこれらの木材の供給に携わる関係者の取り組みを促進するため、必要な施策の推進を図るものとする。

第７ 民間建築物における木材の利用促進
町は、法第６条第１項に基づき民間建築物を整備する事業者に対し、本方針を周知するとともに、地域材を利用することへの理解を得るよう必要な施策の推進を図る。
なお、促進に当たっては、コスト等を総合的に勘案する。
第８関係団体等との連携

町は、国または地方公共団体が行う公共建築物の整備については、この方針の目的を踏まえて、積極的な地域材の利用が図られるよう努める。
２ 町は、林業事業体、木材製造業者その他の関係者に対して、相互に連携を図りながら、このE方針に基づく地域材の利用促進及び地域材の適切かつ安定的な供給体制の整備に努める。
第９普及啓発活動町は、公共建築物の整備や公共土木工等における地域材の積極的な利用を通じ、木材が有する調湿性、断熱性、緩衝性、紫外線吸収効果、リラックス効果等木材の良さについて普及啓発活動に努める。
また、森林を適切に整備することにより、水源の涵養、国土の保全、健康休養、地球温暖化防止等、公益機能の発揮について町主催イベントや町内の小中学校での森林環境学習、広報等によるわかりやすい情報の発信に努め、地域材利用による循環型社会の実現に向けた意識醸成に努める。
第１０

建築物木材利用促進協定

町は、事業者が建築主である「建築物における木材の利用に関する構想」又はその他事業者等による「建築物における木材の利用の促進に関する構想」及びこれらの構想の達成に資するための情報提供その他の支援に関する事項を定めた協定（以下「建築物木材利用促進協定」という。）を締結することができる。
２ 町は、建築物木材利用促進協定を締結したときは、協定の内容、協定の名称、対象区域、有効期間、参加者の氏名を町のホームページで公表するものとする。
３ 協定締結にあたり必要な事項は別途定める。

第１１１

その他地域材の利用の促進に関し必要な事項

公共建築物等の整備

木材を利用するにあたっては、使用目的に合う適切な品質の確保や設計上の工夫など効率的な木材調達等によって、建設コストの低減に努めるものとする。
また、公共建築物等を整備するにあたり、建設コストのみならず、維持管理及び解体や廃棄物コストについても考慮した上で木材の利用に努めるものとする。
２ 備品や消耗品等の購入
備品コストや木材の利用の意義や効果を総合的に判断するものとする。

附 則
この基本方針は、平成２６年１月１日より施行する。

この基本方針は、令和２月１日より施行する。

５年「公共建築物等における木材の利用の促進に関する法律（一部抜粋）」

第十一条 都道府県知事は、基本方針に即して、当該都道府県の区域内の建築物における木材の利用の促進に関する方針（以下「都道府県方針」という。）を定めることができる。
第十二条 市町村は、都道府県方針に即して、当該市町村の区域内の建築物における木材の利用の促進に関する方針（以下この条において「市町村方針」という。）を定めることができる。

別表 （木造化、木質化を推進する施設）

公共建
築物

建築物の用途

建築物の仕上げ等に木質化を図る部分

・庁舎

・玄関ホール、ロビー、廊下、トイレ、主要な・学校、幼稚園その他これらに類する居室等の床、壁、天井材

教育施設

・庇や軒裏、ピロティの天井材

・老人ホーム、保育所、その他これら・雨除けがある部分の外壁材に類する社会福祉施設

等

・医療施設
・公営住宅
・スポーツ、文化施設
・観光、交流施設
・公園施設
・地区集会所等

工
作物

・建築物等に付帯する案内板、デッキ、パーゴラ、ベンチ 等※木材の利用にあたっては、次の点に留意する。
・木材を外部や湿気が多くなると想定される部分に使用する場合は、耐久性のある樹種の選定や防腐、防蟻対策等に配慮する。