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日本ラッド株式会社(E05054)
四半期報告書【表紙】【提出書類】

四半期報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の７第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

平成25年11月14日【四半期会計期間】

第43期第２四半期（自【会社名】

日本ラッド株式会社【英訳名】

Nippon RAD Inc.

【代表者の役職氏名】

代表取締役【本店の所在の場所】

東京都港区虎ノ門二丁目２番５号【電話番号】

03(5574)7800（代表）【事務連絡者氏名】

経理財務部長【最寄りの連絡場所】

東京都港区虎ノ門二丁目２番５号【電話番号】

03(5574)7800（代表）【事務連絡者氏名】

経理財務部長

【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所

大塚

平成25年７月１日

隆

佐々木

一

佐々木

啓雄

啓雄

（東京都中央区日本橋兜町２番１号）

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至

平成25年９月30日）

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四半期報告書

第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
連結経営指標等
第42期
第43期
第２四半期連結累計期間 第２四半期連結累計期間

回次

自
至

会計期間

平成24年４月１日
平成24年９月30日

自至

平成25年４月１日
平成25年９月30日

第42期
自
至

平成24年４月１日
平成25年３月31日

売上高

（千円）

1,662,500

1,554,415

3,753,879

経常損益（△は損失）（千円）△263,042△202,364△64,131四半期（当期）純損益（△は
（千円）
損失）

△194,808△213,509△38,916

四半期包括利益又は包括利益 （千円）

△243,777△208,844△81,196

純資産額

（千円）

1,396,511

1,321,698

1,555,392

総資産額

（千円）

3,977,145

3,270,667

3,521,148

１株当たり四半期（当期）純損益金額（△は損失）（円）△48.49△53.15△9.69

潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額

（円）

−

−

−

自己資本比率

（％）

35.0

40.4

44.0

営業活動によるキャッシュ・
（千円）
フロー

99,92263,446454,095

投資活動によるキャッシュ・
（千円）
フロー

95,87553,495△421,215

財務活動によるキャッシュ・
（千円）
フロー

△329,643△98,100△619,184

現金及び現金同等物の四半期（千円）
末（期末）残高

938,132

508,109488,205

第42期
第43期
第２四半期連結会計期間 第２四半期連結会計期間

回次

自
至

会計期間
１株当たり四半期純損益金額（△は損失）（円）

平成24年７月１日
平成24年９月30日△17.41

自至

平成25年７月１日
平成25年９月30日△12.05（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．売上高には消費税等は含まれておりません。
３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式は存在するものの１株当たり四半期（当期）純損失であるため記載しておりません。

２【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容に重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。

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四半期報告書

第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前連結会計年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。
(1）業績の状況
当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、政府の経済対策や金融政策による推進と期待から、円安、株高の進行を背景に、輸出関連企業を中心とする国内企業において業績の改善が見られ、緩やかな回復傾向にありました。
情報サービス産業においては、スマートデバイス（スマートフォン、タブレット端末等）の業務利用の拡大や、クラウドサービス、ビッグデータ関連サービス等の新たなＩＴサービスの広がりが進展しつつあり、更新需要や企業の戦略投資への意欲を受けて、回復基調を見せております。
このような状況の中、当社グループは、データセンター設備を核としたクラウドサービスやビックデータ関連の新規サービス開始準備に注力して、サービス型事業の拡大を図る一方で、引き続き、新規顧客の獲得と受注後の生産性向上と品質向上にも取り組んでまいりました。
この結果、当社グループの当第２四半期連結累計期間の売上高は、15億54百万円（前年同期比6.5％減）となりました。利益面につきましては、営業損失１億98百万円（前年同期は２億59百万円の損失）、経常損失２億２百万円（前年同期は２億63百万円の損失）となりました。
四半期純損益につきましては、経常損失に加えて、税金費用の発生により、四半期純損失は、２億13百万円（前年同期は１億94百万円の損失）となりました。
セグメントの業績を示すと、次のとおりであります。
「プロダクトマーケティング事業」では、可視化シュミレーションや医療用画像等のニーズに応える、高解像度・高精度階調表現を可能にする84インチ4Kディスプレイの取扱いを開始したことに加えて、セキュリティ製品プ
ロダクツの販売が進んだことにより、売上高１億78百万円（前年同期比2.3％減）となりました。
「ビジネスソリューション事業」では、派遣常駐型のシステム開発は、首都圏及び西日本地区での安定した継続受注による堅調な売上推移したものの、システム受託開発において、プロジェクトの多くは下期に納品検収時期を迎えるため、売上貢献できない部分があることにより、売上高８億15百万円（前年同期比9.3％減）となりました。
「システムソリューション事業」では、医療機関向け医事システムの受注案件が増加傾向に加えて、新たに臨床研究向けソリューション「医療クラウド症例割付」の販売を開始しましたが、売上高への寄与は下期に見込まれることもあり、事業全体は低調に推移して、売上高３億66百万円（前年同期比13.9％減）となりました。
「ネットワーク事業」では、販売活動に注力する一方で、既存サービスの品質及び付加価値向上に取組んでおり、売上高１億92百万円（前年同期比24.3％増）となりました。
(2）財政状態の分析（資産）
当第２四半期連結会計期間末における流動資産は12億83百万円となり、前連結会計年度末に比べ２億28百万円減
少いたしました。これは主に受取手形及び売掛金が２億73百万円減少したことによるものであります。固定資産は19億87百万円となり、前連結会計年度末に比べ21百万円減少いたしました。これは主に有形固定資産が37百万円増加したものの、無形固定資産が58百万円減少したことによるものであります。
この結果、総資産は32億70百万円となり、前連結会計年度末に比べ２億50百万円減少いたしました。

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四半期報告書（負債）
当第２四半期連結会計期間末における流動負債は８億53百万円となり、前連結会計年度末に比べ89百万円減少いたしました。これは主に買掛金が41百万円、1年内償還予定の社債が60百万円、受注損失引当金が30百万円減少したものの、短期借入金が49百万円増加したことによるものであります。固定負債は10億95百万円となり、前連結会
計年度末に比べ72百万円増加いたしました。これは主に社債が30百万円、長期借入金が27百万円減少したものの、長期リース債務が１億22百万円増加したことによるものであります。
この結果、負債合計は19億48百万円となり、前連結会計年度末に比べ16百万円減少いたしました。
（純資産）
当第２四半期連結会計期間末における純資産合計は13億21百万円となり、前連結会計年度末に比べ２億33百万円
減少いたしました。これは主に四半期純損失２億13百万円、その他有価証券評価差額金が４百万円増加したこと及び剰余金の配当20百万円によるものであります。
この結果、自己資本比率は40.4％（前連結会計年度末は44.0％）となりました。

(3）キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末と比較して19百万円増加し、５億８百万円となりました。
当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの主な要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動によるキャッシュ・フローは63百万円の収入（前年同四半期は99百万円の収入）となりました。これは
主に、減価償却費１億25百万円、売上債権の減少２億73百万円、受注損失引当金の減少30百万円、税金等調整前四半期純損失２億７百万円などによるものです。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動によるキャッシュ・フローは53百万円の収入（前年同四半期は95百万円の収入）となりました。これは主に有形固定資産の売却による収入90百万円、固定資産の取得による支出39百万円などによるものです。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動によるキャッシュ・フローは98百万円の支出（前年同四半期は３億29百万円の支出）となりました。これは主に、長期借入金の新規借入80百万円、長期借入金の返済１億11百万円、社債の償還による支出90百万円などによるものです。

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四半期報告書(4）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
なお、当社は財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針を定めており、その内容等（会社法施行規則第118条第３号に掲げる事項）は次のとおりであります。
（基本方針の内容）
日本ラッドは昭和46年の創業以来、情報化社会の基盤を構築する当社グループの業務を通して、経済の発展と活力ある豊かな社会の実現に貢献してまいりました。またこの間、ITソリューションプロバイダーとしての開発経験、ノウハウを蓄積するとともに、顧客、従業員、パートナー企業や最先端技術を保有する国外の大手ソフトウェ
ア開発企業等の取引先、その他ステークホルダーとの間で良好な関係を築いてまいりました。
当社の事業活動において、お客様の要望に応じた仕様、技術、サービスの面で競合他社との差別化を図るためには、単なる商品販売、受託開発にとどまらず、コストパフォーマンスに優れたサービスの提供が肝要であります。
そのためには、高度な技術の保有とそのための研究開発、営業および技術のノウハウを有する人材の育成等を重視し、その上で、その高度な技術を有機的に融合させ、安全で高性能・高品質かつ付加価値の高いシステムを構築、提供することが必要であり、その実現に向けた体制の構築が、企業価値ひいては株主共同の利益の向上につながるものであると考えております。よって、当社の経営にあたっては、専門性の高い業務知識や営業のノウハウを備えた者が取締役に就任して、法令および定款の定めを遵守しつつ、当社の財務および事業における方針の決定の任にあたることが、当社の企業価値ひいては株主共同の利益に資するものと考えております。
近年では、わが国においても、企業の成長戦略として企業買収等の手法が多用されておりますが、当社は、このような市場原理に基づく手法は、企業成長に向けたひとつの重要な選択肢であると認識しております。また、金融商品取引所に株式を上場している企業である以上、株主は市場での自由な取引を通じて決まるものであり、株式の大量買付行為を含む当社の支配権の異動については、最終的には株主の皆様の判断に委ねられるべきものであると認識しております。
しかしながら、買収の目的や買収後の経営方針等に鑑み、企業価値ひいては株主共同の利益を侵害する恐れのあるもの、既存の株主に株式の売却を事実上強要する恐れのあるもの、対象会社の取締役会や株主が買い付けの条件等について検討し、あるいは対象会社の取締役会が代替案を提案するための十分な時間を提供しないもの等、対象会社の企業価値ひいては株主共同の利益に資さないものもあります。当社はこのような大量買付行為は不適切なものと考えます。
以上を、当社の基本方針としておりますが、上記のような要件に該当する当社株式の大量買付行為が行われようとした場合において、当社がその大量買付行為に対して反対する旨を表明するにとどまるものであり、原則として当社の財務及び事業の方針の決定が支配されることの防止策について、株主総会および取締役会で決議することを定めるものではありません。
しかしながら、株主の皆様の意思が正しく反映される環境を確保するために、法令、金融商品取引所等の諸規則
および当社定款に沿って、対抗策等の検討を継続するとともに、当社株式の大量買付行為等についての日常的な確認活動等を実施し、株主の皆様の共同の利益や企業価値を損なうことがないように、機動的に対応していく所存であります。
(5）研究開発活動
当社グループは、ビックデータ分野での高速並行処理最新アーキテクチャを自社データセンター内に構築し、リアルタイムデータ処理に関する研究開発活動を進めております。なお、各事業とは別に基礎技術の研究を行っていることから、特定のセグメントに区分することが困難なため、セグメント別には記載しておりません。
当第２四半期連結累計期間における、当社グループの研究開発活動の金額は８百万円であります。

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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】（１）【株式の総数等】①【株式の総数】
種類

発行可能株式総数（株）

普通株式

15,000,000

計

15,000,000②【発行済株式】
第２四半期会計期間末現在発行数（株）（平成25年９月30日）

提出日現在
発行数（株）（平成25年11月14日）

上場金融商品取引所
名又は登録認可金融
商品取引業協会名内容

普通株式4,505,390

4,505,390

東京証券取引所
ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）

単元株式数は100株であります。

計4,505,390

4,505,390

−

−

種類

（２）【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】
年月日
平成25年７月１日〜
平成25年９月30日

発行済株式
総数増減数
（株）

発行済株式
総数残高
（株）

資本金増減額
（千円）

資本金残高
（千円）

資本準備金
増減額
（千円）

資本準備金
残高
（千円）

−

4,505,390−

772,830−

880,425

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四半期報告書（６）【大株主の状況】
平成25年９月30日現在

氏名又は名称

大塚

隆一

所有株式数
（株）

住所

発行済株式
総数に対する
所有株式数の割合（％）

東京都多摩市932,520

20.70

有限会社モールネット

東京都多摩市桜ヶ丘４−17−１

318,000

7.06

日本メナード化粧品株式会社

愛知県名古屋市西区鳥見町２−130

200,000

4.44

小中

東京都調布市

140,000

3.11

日本ラッド従業員持株会

東京都港区虎ノ門２−２−５

90,0002.00

株式会社SBI証券

東京都港区六本木１−６−１

65,900

1.46

岡村

和彦

東京都新宿区

62,700

1.39

濱田

麻記子

東京都新宿区

58,7001.30

日本証券金融株式会社

東京都中央区日本橋茅場町１−２−１０

58,0001.29

松井証券株式会社

東京都千代田区麹町１−４53,2001.18

1,979,020

43.93

景子

計
（注）

−

上記のほかに当社保有の自己株式488千株（10.84％）があります。

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四半期報告書（７）【議決権の状況】①【発行済株式】
平成25年９月30日現在
区分

株式数（株）

議決権の数（個）内容

無議決権株式−−−

議決権制限株式（自己株式等）

−

−

−

議決権制限株式（その他）

−

−

−

完全議決権株式（自己株式等）（自己保有株式）
普通株式
488,300−−

完全議決権株式（その他）

普通株式

4,016,300

単元未満株式

普通株式

790

−

−

4,505,390−−

発行済株式総数
総株主の議決権

40,163−−40,163−②【自己株式等】
平成25年９月30日現在
所有者の氏名又は名称（自己保有株式）日本ラッド株式会社

所有者の住所

東京都港区虎ノ門
２−２−５

計

−

自己名義
所有株式数
（株）

他人名義
所有株式数
（株）

所有株式数
の合計
（株）

発行済株式
総数に対する
所有株式数の割合（％）

488,300−

488,300

10.84

488,300−

488,300

10.84

２【役員の状況】
該当事項はありません。

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第４【経理の状況】
１

四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号）に基づいて作成しております。

２

監査証明について当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（平成25年７月１日から平成25年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（平成25年４月１日から平成25年９月30日まで）に係る四半期連
結財務諸表について、アスカ監査法人により四半期レビューを受けております。

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１【四半期連結財務諸表】(1)【四半期連結貸借対照表】（単位：千円）前連結会計年度(平成25年３月31日)

当第２四半期連結会計期間(平成25年９月30日)

資産の部
流動資産
現金及び預金488,205

508,109

受取手形及び売掛金

734,622

461,495

商品及び製品

91,23088,220

仕掛品

71,13599,377

原材料及び貯蔵品

22,76524,378

その他

110,325

107,199

貸倒引当金△6,283△5,617

流動資産合計

1,512,001

1,283,162

固定資産
有形固定資産※建物及び構築物（純額）
工具、器具及び備品（純額）

639,836※

241,239※

土地

311,381
1,192,458

有形固定資産合計

703,155
215,442※

311,381
1,229,979

無形固定資産のれん19,537

9,492

ソフトウエア415,527

407,690

その他

53,257

12,524

無形固定資産合計

488,322429,708

投資有価証券87,86089,623

繰延税金資産144,847

142,805

その他

161,695

161,304

貸倒引当金△66,037△65,915

投資その他の資産合計

328,366

327,817

2,009,147

1,987,504

3,521,148

3,270,667

投資その他の資産

固定資産合計資産合計

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（単位：千円）前連結会計年度(平成25年３月31日)

当第２四半期連結会計期間(平成25年９月30日)

負債の部
流動負債
買掛金

185,521

短期借入金

143,735

100,500※

1年内返済予定の長期借入金
1年内償還予定の社債

203,496

150,000※

199,296

180,000

120,000

リース債務

4,089

47,014

未払法人税等

20,596

9,222

賞与引当金

6,064

12,041

受注損失引当金

30,193

92

その他

212,531

172,164

流動負債合計942,992

853,567

固定負債
社債

150,000
※

長期借入金
リース債務

334,309

120,000※

307,136

8,334

131,235

退職給付引当金

323,587

329,871

役員退職慰労引当金

199,207

200,815

資産除去債務

5,741

5,536

負ののれん

1,165

582

417

224

1,022,762

1,095,401

1,965,755

1,948,968

資本金772,830

772,830

資本剰余金880,425

880,425

利益剰余金

113,773△119,820

自己株式△226,419△226,419

株主資本合計

1,540,609

1,307,015

その他有価証券評価差額金

10,01914,683

その他の包括利益累計額合計

10,01914,683

新株予約権

4,764

−

純資産合計

1,555,392

1,321,698

負債純資産合計

3,521,148

3,270,667

その他
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本

その他の包括利益累計額

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四半期報告書(2)【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】【四半期連結損益計算書】【第２四半期連結累計期間】（単位：千円）前第２四半期連結累計期間(自 平成24年４月１日
至 平成24年９月30日)

当第２四半期連結累計期間(自 平成25年４月１日
至 平成25年９月30日)

売上高1,662,500

1,554,415

売上原価

1,584,591

1,447,807

77,909106,607

売上総利益※

販売費及び一般管理費

337,167※

304,939△259,258△198,332

受取利息

165

70

受取配当金

1,009

1,115

為替差益

1,192

1,864

貸倒引当金戻入額−787

賞与引当金戻入額7,406−

営業損失（△）
営業外収益

その他

1,156

806

営業外収益合計

10,931

4,644

支払利息

8,172

5,047

持分法による投資損失

2,498

3,592

貸倒引当金繰入額

4,044

−

−

36

14,714

8,676△263,042△202,364

営業外費用

その他
営業外費用合計
経常損失（△）
特別利益
投資有価証券売却益
新株予約権戻入益
特別利益合計74,100

−

−

4,764

74,1004,764

特別損失
投資有価証券評価損

164−

リース解約損

−

9,148

その他

180

931

特別損失合計344

10,080△189,286△207,680

5,522

5,828

少数株主損益調整前四半期純損失（△）△194,808△213,509

四半期純損失（△）△194,808△213,509

税金等調整前四半期純損失（△）
法人税等

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四半期報告書【四半期連結包括利益計算書】【第２四半期連結累計期間】（単位：千円）前第２四半期連結累計期間(自 平成24年４月１日
至 平成24年９月30日)

当第２四半期連結累計期間(自 平成25年４月１日
至 平成25年９月30日)△194,808△213,509

その他有価証券評価差額金△48,968

4,664

その他の包括利益合計△48,968

4,664△243,777△208,844△243,777△208,844−−

少数株主損益調整前四半期純損失（△）
その他の包括利益

四半期包括利益（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益
少数株主に係る四半期包括利益

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四半期報告書(3)【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】（単位：千円）前第２四半期連結累計期間(自 平成24年４月１日
至 平成24年９月30日)

当第２四半期連結累計期間(自 平成25年４月１日
至 平成25年９月30日)△189,286△207,680

減価償却費

169,310125,244

のれん償却額

9,461

9,461

退職給付引当金の増減額（△は減少）

8,950

6,283

役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）

3,215

1,607

△6,731

5,976

営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純損失（△）

賞与引当金の増減額（△は減少）
貸倒引当金の増減額（△は減少）

4,708

△787

受注損失引当金の増減額（△は減少）△38,372△30,100

受取利息及び受取配当金△1,175△1,185

8,172

5,047

支払利息
為替差損益（△は益）32△1,061

持分法による投資損益（△は益）

2,498

3,592

投資有価証券売却損益（△は益）△74,100−

投資有価証券評価損益（△は益）164−

リース解約損−9,148

売上債権の増減額（△は増加）

252,586

273,127

たな卸資産の増減額（△は増加）

77,130△26,845

仕入債務の増減額（△は減少）△76,197△41,785

その他△35,111△46,031小計

115,255

84,010

1,115

1,158

利息及び配当金の受取額
利息の支払額△7,819△5,577

法人税等の支払額△8,628△16,145

営業活動によるキャッシュ・フロー

99,92263,446△8,606△11,324

投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出
有形固定資産の売却による収入−

90,227

無形固定資産の取得による支出△31,349△27,790

投資有価証券の売却による収入

146,300−

差入保証金の差入による支出△15,000△10

差入保証金の回収による収入

2,500

−

貸付金の回収による収入

1,891

2,272

140

120

95,87553,495△89,998

49,500−80,000

長期借入金の返済による支出△126,288△111,373

社債の償還による支出△90,000△90,000

その他
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）
長期借入れによる収入

ファイナンス・リース債務の返済による支出△3,767△4,878

配当金の支払額△19,589△20,165−△1,183△329,643△98,100

△32

1,061

△133,877

19,903

その他
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
現金及び現金同等物の期首残高

1,072,010※

現金及び現金同等物の四半期末残高
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938,132

488,205※

508,109

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四半期報告書15/21

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四半期報告書【注記事項】（会計方針の変更）（有形固定資産の減価償却方法の変更）
従来、当社及び連結子会社は有形固定資産の減価償却方法については、主に定率法を採用しておりましたが、第１四半期連結会計期間より定額法に変更しております。
この変更は、クラウド・データセンターサービスを軸として長期安定的な収入を得るネットワーク事業の拡大に伴い、設備の使用期間にわたって費用を均等に負担することが、より適切に事業の実態を反映する合理的な方法であると判断したためです。
これにより、従来の方法に比べて、当第２四半期連結累計期間の営業損失、経常損失及び税金等調整前四半期純損
失はそれぞれ36,622千円減少しております。

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）(税金費用の計算)
当連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利
益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
（四半期連結貸借対照表関係）※ 担保資産及び担保付債務
担保に供している資産は、次のとおりであります。
前連結会計年度（平成25年３月31日）

当第２四半期連結会計期間（平成25年９月30日）

建物及び構築物
土地

188,147千円
311,381千円

185,105千円
311,381千円

計499,529千円

496,486千円

担保付債務は、次のとおりであります。
前連結会計年度（平成25年３月31日）

当第２四半期連結会計期間（平成25年９月30日）

1年内返済予定の長期借入金
長期借入金

100,000千円
250,000千円

100,000千円
200,000千円

計350,000千円

300,000千円（四半期連結損益計算書関係）※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間（自 平成24年４月１日
至 平成24年９月30日）
役員報酬
給料手当
法定福利費
賞与引当金繰入額
役員退職慰労引当金繰入額
地代家賃

当第２四半期連結累計期間（自 平成25年４月１日
至 平成25年９月30日）

28,200千円
159,511千円
31,956千円
1,370千円
3,215千円
23,462千円

29,100千円
126,357千円
25,404千円
2,180千円
1,607千円
25,538千円（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前第２四半期連結累計期間（自 平成24年４月１日
至 平成24年９月30日）

当第２四半期連結累計期間（自 平成25年４月１日
至 平成25年９月30日）

現金及び預金勘定
預金期間が３か月を超える定期預金

988,132千円△50,000

508,109千円−

現金及び現金同等物

938,132

508,109

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四半期報告書（株主資本等関係）
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自配当に関する事項
配当金支払額

平成24年４月１日

決議

株式の種類

配当金の総額（千円）

１株当たり配当額（円）

平成24年６月27日
定時株主総会

普通株式

20,085

5Ⅱ

当第２四半期連結累計期間（自配当に関する事項
配当金支払額決議

株式の種類

平成25年６月26日
定時株主総会

普通株式

平成25年４月１日

配当金の総額（千円）

１株当たり配当額（円）20,085

5

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至

平成24年９月30日）

基準日

効力発生日

平成24年３月31日 平成24年６月28日

至

配当の原資
利益剰余金

平成25年９月30日）

基準日

効力発生日

平成25年３月31日 平成25年６月27日

配当の原資
利益剰余金

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四半期報告書（セグメント情報等）【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自 平成24年４月１日 至 平成24年９月30日）
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報（単位：千円）

報告セグメント
調整額
(注)２

四半期連結
損益計算書
計上額

1,662,500−

1,662,500−

37,328△37,328−

1,699,974△145

1,699,828△37,328

1,662,500△85,193△21,128△106,321△152,937△259,258

その他

プロダクト
マーケティ
ング

ビジネスソ
リューショ
ン

システムソ
リューショ
ン

ネットワー
ク

計

182,333

899,828

425,450

155,033

1,662,645

△145

788

16,256

7,442

12,84037,328183,122916,084

432,892

167,873

9,697

103,618

35,717△234,225

(注)１

合計

売上高
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高又は振替高計
セグメント利益又は損失（△）（注）１.「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、外国為替証拠金取引業等を含んでおります。
２.セグメント損失の調整額△152,937千円は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
３.セグメント損失は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。
Ⅱ

当第２四半期連結累計期間（自 平成25年４月１日 至 平成25年９月30日）
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報（単位：千円）

報告セグメント
調整額
(注)２

四半期連結
損益計算書
計上額

1,554,415−

1,554,415−

24,905△24,905−

1,577,277

2,043

1,579,320△24,905

1,554,415△49,462△15,400△64,862△133,470△198,332

その他

プロダクト
マーケティ
ング

ビジネスソ
リューショ
ン

システムソ
リューショ
ン

ネットワー
ク

計

178,113815,362

366,055

192,840

1,552,372

2,043

640

10,243

7,965

6,056

24,905

178,753825,606

374,021

198,896

2,594

113,605784△166,445

(注)１

合計

売上高
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高又は振替高計
セグメント利益又は損失（△）（注）１.「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、外国為替証拠金取引業等を含んでおります。
２.セグメント損失の調整額△133,470千円は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
３.セグメント損失は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。

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四半期報告書（１株当たり情報）
１株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間（自 平成24年４月１日
至 平成24年９月30日）

当第２四半期連結累計期間（自 平成25年４月１日
至 平成25年９月30日）

48円49銭53円15銭194,808

213,509──

194,808

213,509

4,017,090

4,017,090

１株当たり四半期純損失金額（算定上の基礎）四半期純損失金額（千円）
普通株主に帰属しない金額（千円）
普通株式に係る四半期純損失金額（千円）
普通株式の期中平均株式数（株）（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式は存在するものの１株当たり四半期純損失であるため記載しておりません。
（重要な後発事象）
第三者割当による自己株式の処分について
当社は平成25年10月31日開催の取締役会において、第三者割当による自己株式の処分の決議を行っております。
（1）処分株式数

普通株式

420,000株（2）処分価額１株につき金（3）処分価額の総額（4）処分方法（5）処分期日233円

97,860,000円
第三者割当の方法によりシール・コンサルティング株式会社に割当
平成25年11月15日

２【その他】
該当事項はありません。

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四半期報告書

第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

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日本ラッド株式会社(E05054)
四半期報告書独立監査人の四半期レビュー報告書
平成25年11月６日

日本ラッド株式会社
取締役会

御中アスカ監査法人
指定社員
業務執行社員

公認会計士

田

中

大

丸

印

指定社員
業務執行社員

公認会計士

法

木

右

近

印

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている日本ラッド株式
会社の平成25年４月１日から平成26年３月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間(平成25年７月１日から平成25年９月30日まで)及び第２四半期連結累計期間(平成25年４月１日から平成25年９月30日まで)に係る四半期連結財務
諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・
フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、日本ラッド株式会社及び連結子会社の平成25年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していな
いと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
強調事項
１．会計方針の変更に記載されているとおり、会社及び連結子会社は、従来、有形固定資産の減価償却方法について主に定率法を採用していたが、第１四半期連結会計期間より定額法に変更している。
２．重要な後発事象に記載されているとおり、会社は、平成25年10月31日開催の取締役会において、第三者割当による自己株式の処分の決議を行っている。
当該事項は、当監査法人の結論に影響を及ぼすものではない。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以
(注) １

上

上記は、四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報
告書提出会社)が別途保管しております。
四半期連結財務諸表の範囲にはXBRLデータ自体は含まれていません。

２

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