厚生労働科学研究費補助金（循環器疾患・糖尿病等生活習慣病対策総合研究事業）
分担研究報告書

自治体等のたばこ対策の効果的な推進方策や支援環境の検討
研究分担者

中村正和

公益社団法人 地域医療振興協会
ヘルスプロモーション研究センター センター長

研究要旨
大阪府においては、平成 22 年度から府内市町村に対して特定健診等の場における禁煙支援の推進を図るため、大阪府の事業として位置づけ、その実施状況をモニタリングするとともに、指導者向けのマニュアルや教材を整備して指導者研修を継続的に実施した。その結果、集団特定健診当日の喫煙者全員に短時間禁煙支援を実施する市町村の割合は、平成 21 年から 25 年度にかけて 17.9％から 46.9％と、2.6 倍増加した。一部の喫煙者への禁煙支援の実施を含めると、同期間に 1.3 倍増加し、平成 25 年度には府内の 7 割にあたる市町村で短時間禁煙支援が実施されていた。その効果として、平成 23～24 年ならびに平成 25～26 年において、集団特定健診当日の禁煙支援が未実施の市町村に比べて、全員または一部の喫煙者に実施している市町村では、健診連続受診者における喫煙率減少割合が有意に高く、都道府県レベルでの禁煙支援事業の効果が示唆された。

Ａ．研究目的析して、府内市町村（国保）の健康・医療に本研究の目的は、健康日本 21 の第 2 次計画

係る課題を明らかにするとともに、課題に対における自治体等のたばこ対策を推進するたする取り組みを提言し、その実践を支援するめの推進方策や支援環境について検討し、そものである。の成果をもとに政策提言として取りまとめる

平成 22～23 年度は、モデル事業として 9ことである。最終年度は、自治体としての取市町で先行実施し、平成 24 年度からは、府内り組みとして、受動喫煙と並んで重要な禁煙の全市町村に対象を広げた。25 年度は 4 年間支援の推進について、大阪府での取り組みとの事業の総括として、高血圧対策（高血圧者その効果について報告する。

への保健指導）、健診等の保健事業の場での禁煙支援、特定健診の受診率向上、特定保健指Ｂ．研究方法導の実施率向上の 4 テーマについて、市町村

大阪府では、府内市町村における生活習慣が取り組む事業メニューとして、「汎用性の高病の発症・重症化予防対策、医療費適正化にい行動変容プログラム」1)を作成し、その普関わる取り組みの推進を図ることをねらいと及を開始した。汎用性の高い行動変容プログして、「行動変容推進事業」を平成 22 年度よラムには、最低限、標準、充実の 3 種類の事り開始した。本事業に対する専門的・技術的業案を提示した。
4 テーマのうち、禁煙支援については、喫支援は、大阪府から委託を受けて大阪がん循

煙する受診者の多くに働きかけが可能な特定環器病予防センターが担当した。
本事業は、大阪府内の市町村国民健康保険

健診当日の短時間支援を中心に、その取り組に関係する医療費や特定健診等のデータを分みの推進を図った。最低限、標準、充実の 3

1

段階に分けた事業案を図１に示した。最低限して、健診当日の短時間支援の方法のほか、の取り組みは、健診当日に全ての喫煙者に短健診後の面接や電話によるフォローアップの時間の情報提供･アドバイス（1～2 分程度）

方法を解説し、指導者が禁煙支援の方法を容を実施する。標準的な取り組みは、最低限の易にイメージできるように工夫した。平成 25

取り組みに加え、診察担当医師からの禁煙の年度には、汎用性の高い行動変容プログラム

勧め、禁煙希望者に禁煙外来の具体的紹介、の配布、指導用の動画、好事例、ポスター等電話フォローアップ 1 回を実施する。充実しの配布を行った。好事例としては、府内の市た取り組みは、標準的な取り組みに電話フォ町村の先進的な事例を紹介し、実際に用いらローアップの回数を 3 回増やして実施するもれている教材を CD-ROM の形で府内の市町村のである。に提供した。

本事業を普及するため、市町村に対して、これらの取り組みの効果を評価するため、

1) 指導者研修会の開催（平成 20 年度以降、市町村国保における特定健診当日の短時間禁毎年継続実施）、2) e ラーニングを用いた学煙支援の実施状況を平成 21 年から 2 年おきに習プログラムの提供（平成 23 年度以降、毎年モニタリングするとともに、市町村国保の特継続実施）、3) 事業実施マニュアル等の指導

定健診の受診者データを用いて、健診連続受者用教材の作成・配布（平成 22 年、24 年、診者における喫煙率減少割合と特定健診の場25 年に実施）を行った。指導者研修会は、特での全喫煙者への禁煙支援の実施状況との関定健診・特定保健指導の制度が始まった平成連を調べた。短時間禁煙支援の実施状況の割

20 年度から毎年実施し、平成 26 年度までに合として、上述の汎用性の高い行動変容プロ市町村保健指導者が参加できる研修会を 23

グラムの「最低限」の取り組みの実施割合を回開催した。その内容は、大阪府全体の研修用いた。医療機関に個別委託している特定健12 回、市町村・保健所での研修 11 回、参加診については、医療機関ごとの禁煙支援の実者概数は約 2300 名（ただし職域の保健指導者施状況が把握できなかったため、集団健診デの参加数を含む）。平成 23 年度からは、日本ータに限って分析を行った。

禁煙推進医師歯科医師連盟による e ラーニン

（倫理面への配慮）

グを用いた指導者トレーニングを受講できる

大阪府と大阪府国民健康保険団体連合会でようにした。e ラーニングについては、平成結ばれた協定にもとづき、同連合会にて連結23～26 年度の 4 年間に大阪府内の保健医療従可能匿名化して提供されたデータ（連結キー事者 907 名が参加した（修了率は 69.5％）。

は保有していない）を用いた研究であるのでそのうち市町村および保健所の保健指導者の特に倫理的な問題はない。

参加は 109 名（同 68.6％）であった。

分担研究者の中村が大阪がん循環器病予防指導者用教材の作成・配布については、平センター（大阪府から行動変容推進事業の専成 22 年に健診当日に喫煙者全員に短時間支門的・技術的支援を受託）の特別研究員とし援を行う方法を解説した指導者用のマニュアて解析を行った。

ル「脱メタバコ支援マニュアル」、平成 24 年には、厚生労働省の禁煙支援マニュアル(第二Ｃ．研究結果版)のプロトタイプ（厚労科研研究班作成版）、上記の取り組みの結果、平成 21 年、23 年、指導用の動画や教材（喫煙者用の問診票や情25 年度の大阪府内市町村国保の集団特定健報提供用のリーフレットなど）を配布した。

診において、喫煙者全員を対象として短時間指導用の動画については、2 人の症例を設定

禁煙支援を実施した市町村の割合は、それぞ2

れ 17.9％、32.1％、46.9％と年々増加した（図実施している市町村と一部の喫煙者に実施し２）。一部の喫煙者に対する禁煙支援を行ったている市町村の間で喫煙率減少割合に差がな

市町村を含めると、それぞれ 53.6％、53.5％、くなった理由として、喫煙者の一部に実施し71.9％であった。ている市町村での禁煙支援のカバー率が取り

集団特定健診の場での禁煙支援の実施状況

組みの年数に応じて増加している可能性のほ（喫煙者全員、一部の喫煙者、未実施またはか、全ての喫煙者に実施している市町村では不明）別に、健診連続受診者における喫煙率

短時間支援では効果がみられない喫煙者が取減少割合を比較すると、平成 23～24 年の連続り組みとともに、相対的に増加し、両群にお受診者ではそれぞれ 5.3％、3.1％、2.6％で、ける支援の効果の差を検出しにくくなった可禁煙支援を全員に実施している市町村では、能性が考えられる。

一部の喫煙者ならびに未実施または不明の市

本研究において、健診受診者における喫煙町村に比べて、喫煙率減少割合が有意に高か率減少割合との関係を調べた健診当日の短時った。平成 25～26 年では 4.7％、5.6％、2.6％

間禁煙支援の有効性については、すでに比較であり、禁煙支援を全員または一部の喫煙者参照群をおいた介入研究で明らかにしているに実施している市町村では、未実施または不2)

明の市町村に比べて、喫煙率減少割合が有意酸化炭素濃度で禁煙したことを客観的に確に高かった（図３）。

認）が約 3 倍高かった。介入内容は、上述の。それによると、6 ヵ月後の禁煙率（呼気一

汎用性の高い行動変容プログラムの「最低限」の取り組みに、診察担当医師の禁煙アドバイＤ．考察
大阪府においては、平成 22 年度から府内市

スを加えたものである。本研究は、この有効町村に対して特定健診等の場における禁煙支性が確認された方法を事業として大阪府内全援の推進を図るため、大阪府の事業として位域に普及した場合の効果を調べたものであり、置づけ、その実施状況をモニタリングすると一般に大阪府内の全市町村に普及した場合にともに、指導者向けのマニュアルや教材を整は効果が薄まって検出しにくくなる。それに備して指導者研修を継続的に実施した。そのも関わらず、本事業において一定の効果が示結果、集団特定健診当日の喫煙者全員に短時唆されたことは評価に値すると考える。その間禁煙支援を実施する市町村の割合は、平成理由として、大阪府の事業としての位置づけ、21 年から 25 年度にかけて 17.9％から 46.9％

市町村の実施状況の可視化、複数年にわたると、2.6 倍増加した。一部の喫煙者への禁煙充実した指導者向けの研修や教材の提供があ支援の実施を含めると、同期間に 1.3 倍増加げられる。

し、平成 25 年度には府内の 7 割にあたる市町

本研究の今後の課題として、第 1 に、禁煙村で短時間禁煙支援が実施された。その効果

支援の対象者を喫煙者全員、一部、未実施まとして、平成 23～24 年ならびに平成 25～26

たは不明に分けて喫煙率減少割合との関係を年において、集団特定健診当日の禁煙支援が調べたが、禁煙支援の内容や質は考慮されて未実施の市町村に比べて、全員または一部のいない。今後、汎用性の高い行動変容プログ

喫煙者に実施している市町村では、健診連続ラムの取り組み内容も含めて、禁煙支援の内受診者における喫煙率減少割合が有意に高く、容や質を考慮した評価を検討する必要がある。

都道府県レベルでの禁煙支援事業の効果が示

また、今回の検討は全体での効果の検討であ唆された。

ったが、今後、性年齢階級別、健診の受診状
況別（新規受診と継続受診別）に禁煙支援の

なお、平成 25～26 年には禁煙支援を全員に3

効果を比較検討することも必要である。第 21) 大阪がん循環器病予防センター: 大阪府循に、大阪府のような都市部において委託割合

環器疾患予防研究委託業務が高い個別健診の場での禁煙支援の普及の必行動変容プログラム

要性があげられる。そのためには、健診を委等の保健事業における禁煙支援. 2014.

託する医師会に対する協力依頼と従事者への

2) 中山富雄, 嶋田ちさ: 健診・検診や保健指研修や教材の提供が必要である。また、地域導の場における禁煙支援の事例報告（1）地全体としての禁煙率を高めるためには、特定域の事例報告. 大井田隆, 他（編集）: 特

健診のみならず、特定保健指導、がん検診、定健康診査・特定保健指導における禁煙支妊娠届出時の保健相談、乳幼児健診など、種々援から始めるたばこ対策. 日本公衆衛生協の保健事業の場での禁煙支援についても普及会. pp.125-133, 2013.

汎用性の高い特定健診・がん検診を図り、禁煙を希望する喫煙者が気軽に相談ができるクイットラインを整備することが必Ｆ．研究発表要である。

１．論文発表

本事業は、平成 25 年 4 月に厚生労働省が第1)中村正和: 国レベルのアドボカシー:

2 期特定健診・特定保健指導における喫煙の研究成果を活用したたばこ政策への提保健指導の強化にあたって、公表した「禁煙言 . 日 本 健 康 教 育 学 会 誌 , 23(3):支援マニュアル（第二版）」に準拠した取り組

224-230, 2015.
2)

みを集団特定健診の場で実践した場合の効果

中村正和: 特集 たばこ対策 成人喫煙を調べたことになる。今後、先進的に取り組

率 12 ％ 達 成 に 向 け て . 公 衆 衛 生 ,まれた大阪府において、取り組みが継続され、79(10): 659-663, 2015.
3)

保健事業全体への取り組みに発展するととも

中村正和: 特集：たばこ規制枠組み条約に、その経験とノウハウをもとに、他の都道に基づいたたばこ対策の推進 FCTC14 条

府県や市町村にも普及することが望まれる。

禁煙支援・治療. 保健医療科学, 64(5):475-483, 2015.
4)

Ｅ．結論

増居志津子, 阪本康子, 中村正和: 禁

大阪府での取り組み事例の分析から、市町

煙支援・治療に関する e ラーニングを活村における禁煙支援事業の効果的な推進を図用した指導者トレーニングの普及るために、都道府県としてどのように取り組（ J-STOP 事 業 ） . 月 刊 地 域 医 学 ,みを行えばよいのかについて、一定の示唆が29(11): 906-910, 2015.

得られた。今後の事業の継続・発展と他の都
２．学会発表

道府県への普及が期待される。

1)
[謝辞]

中村正和: シンポジウム 2 特定健康診
査・特定保健指導制度の成果と課題. 第本研究を実施するにあたり、大阪府健康医

24 回日本健康教育学会学術大会, 2015

療部保健医療室健康づくり課ならびに大阪が年 7 月, 前橋.

ん循環器病予防センターの関係者の方々には

2)

中村正和, 仲下祐美子, 増居志津子:

データの構築等についてご協力をいただいた。

たばこ使用者を対象にしたインターネ

ここに記して謝意を表する。

ット調査結果の国際比較. 第 74 回日本公衆衛生学会総会, 2015 年 11 月, 長崎.
3)[引用文献]
4

増居志津子, 中村正和, 飯田真美, 田中英夫, 谷口千枝: e ラーニングを活用

本禁煙推進医師歯科医師連盟学術総会,した禁煙支援・治療のためのトレーニン2016 年 2 月, 沖縄. （予定）

グプログラムの開発と評価. 第 74 回日

4)

本公衆衛生学会総会, 2015 年 11 月, 長Ｇ．知的財産権の出願・登録状況（予定を含崎.

む。
）

中村正和: シンポジウムⅠ NCD におけ

１．特許取得るたばこ対策の重要性. 第 9 回日本禁なし

煙学会学術総会, 2015 年 11 月, 熊本.

２．実用新案登録

5) 増居志津子, 中村正和, 飯田真美, 大島なし

明, 加藤正隆, 川合厚子, 田中英夫, 谷

３．その他

口千枝, 野村英樹: e ラーニングを活用なし

した禁煙支援・治療のためのトレーニン
グプログラムの開発と評価. 第 25 回日
図１．汎用性の高い行動変容プログラム－禁煙支援汎用性の高い行動変容プログラム

特定健診・がん検診等の保健事業の場における禁煙支援
事後

健診・検診等の保健事業の当日

6カ月後

2カ月後

1カ月後

5

2週間後

禁煙希望者

1カ月後

禁煙希望者

電話フォロー

全員

禁煙外来等の紹介

充実

全員

全員

短時間の禁煙の情報提供・アドバイス

全員

診察担当医師からの禁煙の勧め

標準

喫煙状況の把握（問診票）

最低限

全員

図２．禁煙支援の実施状況の推移－大阪府内市町村特定健診（集団健診）

禁煙支援の実施状況の推移
ｰ 大阪府内市町村特定健診（集団健診） ｰ100%

実施なしまたは不明

28.1%

80%

46.4%

46.4%

一部の喫煙者

60%

25.0%

喫煙者全員

21.4%

40%

35.7%
46.9%

20%

32.1%
17.9%

0%

H21
(N=28)

H23(N=28)

H25(N=32)（自己点検票を用いたたばこ対策実態調査：大阪府内市町村 平成22年3～5月・平成24年3～4月）（大阪府行動変容事業「保健事業の場における禁煙支援の取り組みについての調査」：平成26年7月）

図３．禁煙支援の実施状況別にみた喫煙率減少割合－2 年連続受診者を対象とした分析

禁煙支援の実施状況別にみた喫煙率減少割合
ｰ 2年連続受診者を対象とした分析 ｰ
カイ2乗検定 p<0.001

カイ2乗検定 p<0.01***

喫煙率減少割合

6.0%
5.0%

n.s.

*

**

**

5.6%

5.3%
4.7%

n.s.

4.0%
3.0%

3.1%

2.6%

2.6%

2.0%
1.0%
0.0%

(28577) (5603) (10082)(19062) (7201) (11001)
H23-24連続受診者
H25-26連続受診者
喫煙者全員
一部の喫煙者
実施なしまたは不明

注:( )内の数値は分析対象者数
カイ2乗検定を実施、多重比較はBonferroniの補正を使用* p<0.05 ** p<0.01 *** p<0.001（大阪府国民健康保険団体連合会より特定健診データを入手）

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