別紙２

中間答申（新庁舎の整備地について）

美濃加茂市未来のまちづくり委員会

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新庁舎の整備地について

美濃加茂市未来のまちづくり委員会（以下「当委員会」という。
）は、審議の結果、新庁舎の整備地として「美濃太田駅周辺」を選定しました。

選定に至った経緯及び理由は、以下のとおりです。
Ⅰ．選定経緯平成 30 年３月に市が策定した美濃加茂市新庁舎整備基本構想（以下「基本構想」という。
）では、新庁舎の候補地として、①現庁舎周辺、②美濃太田駅周辺、③美濃太田駅北側スーパー周辺、④前平公園周辺の４箇所が選定されました。これらの４つの候補地は、公募市民を含む委員で構成された美濃加茂市新庁舎整備基本構想策定委員会の答申を踏まえて選定されました。
当委員会は、新庁舎の整備地を選定するため、平成 30 年８月２日（第１回）から平成 31 年１月 25 日（第５回）まで、一般公開された委員会を５回開催し、これらの４つの候補地について検討を行いました。
＜４つの候補地＞①現庁舎周辺

③美濃太田駅北側スーパー周辺②美濃太田駅周辺④前平公園周辺

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Ⅱ．選定理由
１．評価方法（１）評価指標による比較
当委員会では、上記の４つの候補地について、基本構想で定められた「新庁舎に求める６つの立地条件」及び「新庁舎をいかしたまちづくりに求められる４つのこと」を基にして評価の指標を作成しました。また、美濃加茂市のまちづくりにおいて平成 30 年度から検討が始まった立地適正化計画が重要な役割を果たすと考え、都市機能誘導区域に関する視点からも候補地に対する検討を行いました。
具体的な評価指標は次のとおり、A から G までの 7 項目です。
A 立地適正化計画（案）との関係
基本構想を基安全性にした指標

B 防災面において安心であるかC 土地取得以外の費用が抑えられているか

経済性
D 駐車場を含めて必要な面積が確保できるか
市民のにぎわ

E 利便性が高く、人の流れができ、にぎわいが創出できるか

い、利便性

F 誰もが立ち寄りやすい場所か地域資源

G 地域資源（歴史・伝統・自然環境を含む）が活かせるか

当委員会の各委員は、４つの候補地ごとに、これらの指標による評価を行いました。指標ごとの評価結果の要点は、次のとおりです。
A 立地適正化計画（案）との関係
立地適正化計画は、新庁舎整備と同様に、まちづくりに大きく関わります。
そのため、立地適正化計画における都市機能誘導区域に候補地が含まれるかどうかの評価指標です。
①現庁舎周辺及び②美濃太田駅周辺は、立地適正化計画における都市機能誘導区域内（予定）であるという点から高評価でした。
B 防災面において安心であるか浸水、周辺の延焼危険性、倒壊危険性についての評価指標です。
④前平公園周辺は、４候補地の中で浸水の可能性が一番低いという点から高評価でした。
C 土地取得以外の費用が抑えられているか造成費（調査設計、取付道路、上下水道等含む）と仮設庁舎に関わる費用についての評価指標です。
整備手法が未定のため、土地取得費は除き、かつ新庁舎は直接建設方式で建3設すると仮定して評価した結果、造成費及び仮設庁舎が不要という点から②美濃太田駅周辺と③美濃太田駅北側スーパー周辺が高評価でした。
D 駐車場を含めて必要な面積が確保できるか市有地の面積の規模等についての評価指標です。
約５万㎡の市有地がある（県に貸出中）という点から④前平公園周辺が高評価でした。
E 利便性が高く、人の流れができ、にぎわいが創出できるか新庁舎整備は、庁舎整備のみを考えるものではなく、将来のまちづくりについても考えるべきという考えに基づく評価指標です。
駅に近く、賑わいが創出できるという点から、②美濃太田駅周辺が高評価でした。
F 誰もが立ち寄りやすい場所か公共交通機関からの立ち寄りやすさ等についての評価指標です。
E と同様、立ち寄りやすい場所であるという点から②美濃太田駅周辺が高評価でした。
G 地域資源（歴史・伝統・自然環境を含む）が活かせるか
この評価指標については、各委員の候補地間の評価に大きな差はみられませんでした。
各委員は、これらの指標を用いて４つの候補地を点数化しました。指標ごとの評価を◎、○、△、×の４段階とし、それぞれ３、２、１、０点として集計しました。以下の３つのケース（ケース１～３）で集計した結果、いずれも②美濃太田駅周辺が最も高評価となりました。
ケース１：７項目の評価指標について、重みは全て同一として集計した場合
ケース２：評価指標 A（立地適正化計画との関係）のみ重みを２倍にして集計した場合
ケース３：評価指標 A を除いて集計した場合

候補地

ケース１

ケース２

ケース３

①現庁舎周辺

8410266②美濃太田駅周辺

10913187808377798573③美濃太田駅北側
スーパー周辺④前平公園周辺（２）経済性と実現性等による検討
７項目の指標による評価を行った後、経済性と実現性等について各候補地の検4討を行いました。
①現庁舎周辺(A) 立地適正化計画の都市機能誘導区域に位置する(B) 木曽川の洪水浸水想定区域内である（*1）(C) 仮設庁舎の建設が必要で、引越しが２回必要（現庁舎→仮設庁舎→新庁舎）(C) 初期整備費用 53 億円＋維持管理費用 81 億円＝合計 134 億円（*2）(D) 市有地あり。本庁舎約 7,200 ㎡、分庁舎約 2,400 ㎡②美濃太田駅周辺(A) 立地適正化計画の都市機能誘導区域に位置する(B) 一部の範囲について木曽川の洪水浸水想定区域内である（*1）(C) 初期整備費用 49 億円＋維持管理費用 81 億円＝合計 130 億円（*2）(D) 市有地あり。約 5,300 ㎡(E) 駅周辺の活性化が期待できる③美濃太田駅北側スーパー周辺(A) 立地適正化計画の都市機能誘導区域に位置しない(B) 木曽川の洪水浸水想定区域外である（*1）(C) 初期整備費用 53 億円＋維持管理費用 81 億円＝合計 134 億円（*2）(D) 市有地がないため、用地を確保する必要あり④前平公園周辺(A) 立地適正化計画の都市機能誘導区域に位置しない(B) 木曽川の洪水浸水想定区域外である（*1）(C) 丘陵地のため造成費が必要(C) 初期整備費用 54 億円＋維持管理費用 81 億円＝合計 135 億円（*2）(D) 市有地あり（岐阜県へ無償貸出中：約５万㎡）。岐阜県畜産研究所の土地が県から市に返還されるのは平成 36 年度以降の予定（*1）美濃加茂市ハザードマップによる。ただし、木曽川上流に建設中の新丸山ダムが完成すれば、①と②は、洪水浸水想定区域から外れる見込み。
（*2）金額は概算。①～④における初期整備費用の金額は、いずれも直接建設方式によるもの。また、維持管理費は整備後 60 年間の費用（新庁舎の解体費は含まず。
）（１）及び（２）の比較検討結果から、「美濃太田駅周辺」が候補地としての優位性が高いという結果になりました。しかし、委員会の中では、新庁舎整備について庁舎の床面積確保の点及び整備費用について検討すべきという課題が残りました。

5２．美濃太田駅周辺における庁舎の床面積確保及び整備費用の検討
当委員会は、上記の比較検討で残された課題について、さらに検討を行いました。
＜庁舎の床面積確保について＞
土地については、庁舎整備が可能な市有地が約 5,300 ㎡あります。また、民有地については、周辺に空地や貸駐車場があり、必要な場合はそれらを利用することが可能だと考えられます。一方、建物については、市有地に庁舎を建設する案、民間ビルを間借りする案、これら両方の案の組み合わせなどにより、必要な床面積を確保することが可能だと考えられます。
＜整備費用について＞
市では、民間活用の観点から、「美濃加茂市 PPP/PFI 手法導入優先的検討規程」に基づき(*3)、新庁舎を整備する場合も、PPP/PFI 手法の導入を優先的に検討することになっています。従って市は、従来型の手法よりも PPP/PFI 手法が適すると判断した場合は、その手法で新庁舎を整備することになります。民間活用によって、従来型の手法に比べて整備費用を削減できる可能性があります。
（*3）同規程第４条第１号及び第５条第１項第２号

３．結論
当委員会は、４つの候補地の中から新庁舎の整備地としてふさわしい場所を審議した結果、７項目の評価指標による評価結果、経済性と実現性等の評価、立地適正化計画のまちづくり基本方針（案）で美濃太田駅周辺が都市拠点として位置付けられている点、基本構想で描いた新庁舎をいかしたまちづくりのイメージを実現できそうな場所、などを総合的に判断し、さらに、庁舎の床面積確保及び整備費用の面でも問題がないと考えられたため、新庁舎の整備地として「美濃太田駅周辺」が最適であるという結論に達しました。
４．新庁舎整備基本計画の検討に向けて引き続き当委員会は、選定した整備地において、西暦 2050 年を見据えた新庁舎の規模、機能、その他新庁舎整備基本計画の策定に必要な事項について、周辺の市街地再開発の動向も考慮しつつ、検討していきます。
なお、より効果的な新庁舎整備を行うため、今後の基本計画の検討に関して、現庁舎敷地をまちづくりに活用するよう検討することを、市に対して要請します。
以上
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参考
美濃加茂市未来のまちづくり委員会 委員構成
（敬称略）
氏名
会長

所属等

海道 清信

名城大学 都市情報学部教授

委員区分
学識経験を有する者

委員

生田 京子

名城大学 理工学部准教授

委員

須藤 美音

名古屋工業大学 大学院工学研究科准教授

委員

原田 峻平

岐阜大学 教育学部助教

委員

山田 栄
(H30.10.25 委嘱)

市議会新庁舎建設特別委員会 委員長

委員

髙井 厚
(H30.10.18 解嘱)

市議会新庁舎建設特別委員会 委員長

委員

鈴木 登

美濃加茂商工会議所 会頭

委員

宮口 誠

社会福祉法人慈恵会 企画調査官

副会長

渡邉 博栄

美濃加茂市教育委員

委員

長谷川 尚子

市民団体代表

市長が適当と認める者※委員の委嘱日は、特に記載のない限り平成 30 年 8 月 2 日※所属等は、委嘱日現在のもの

委員会開催日（中間答申まで）
回開催日

１

平成３０年 ８月 ２日

２

平成３０年 ９月 ７日

３

平成３０年１１月 ２日

４

平成３０年１２月２１日

５

平成３１年 １月２５日

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