平成24年3月期 第3四半期決算短信〔日本基準〕（連結）
平成24年1月31日
上場会社名 三井住友トラスト・ホールディングス株式会社
コード番号 8309
URL http://www.smth.jp/
代表者（役職名） 取締役社長
問合せ先責任者 （役職名） 執行役員財務企画部長
四半期報告書提出予定日
平成24年2月14日
配当支払開始予定日―
四半期決算補足説明資料作成の有無 ： 有
四半期決算説明会開催の有無
： 無

上場取引所
（氏名） 田辺 和夫（氏名） 西村 正
特定取引勘定設置の有無

東大名

TEL 03-3286-8187
有（百万円未満切捨て）

1. 平成24年3月期第3四半期の連結業績（平成23年4月1日～平成23年12月31日）(1) 連結経営成績（累計）
経常収益
経常利益
24年3月期第3四半期
23年3月期第3四半期（注）包括利益（％表示は、対前年同四半期増減率）

四半期純利益

百万円

％

百万円％

百万円％

944,382
267,689

252.8
△0.3

223,796
76,396

192.9
57.9

148,771
50,304

195.7
88.7

24年3月期第3四半期 101,126百万円 （―％）
23年3月期第3四半期 ―百万円 （―％）
潜在株式調整後1株当たり四半期
1株当たり四半期純利益純利益円銭

24年3月期第3四半期
23年3月期第3四半期円銭

35.26
30.33

―
―

（注）24年3月期第3四半期の潜在株式調整後1株当たり四半期純利益については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。
23年3月期第3四半期の潜在株式調整後1株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

(2) 連結財政状態
総資産純資産自己資本比率百万円

24年3月期第3四半期
23年3月期（参考） 自己資本百万円

34,427,480
14,231,070
24年3月期第3四半期 1,735,560百万円％

2,250,137
844,130
23年3月期 656,476百万円

5.0
4.6

（注）「自己資本比率」は、（期末純資産の部合計－期末新株予約権－期末少数株主持分）を期末資産の部合計で除して算出しております。

2. 配当の状況
第1四半期末円銭

23年3月期24年3月期24年3月期（予想）

年間配当金
第3四半期末

第2四半期末

――円銭

4.00
4.00

期末円銭――

合計円銭円銭

4.00

8.00

4.00

8.00

（注）直近に公表されている配当予想からの修正の有無 ： 無（注）上記「配当の状況」は、普通株式に係る配当の状況です。当社が発行する普通株式と権利関係の異なる種類株式（非上場）の配当の状況については、後述の「種類株式の配当の状況」をご覧ください。

3. 平成24年3月期の連結業績予想（平成23年4月1日～平成24年3月31日）（％表示は、対前期増減率）経常利益
百万円

当期純利益

1株当たり当期純利益％百万円％円銭通期265,000
212.8（注）直近に公表されている業績予想からの修正の有無 ： 無180,000

280.7

42.23

4. その他(1) 当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動） ： 有
住友信託銀行株式会社、STB Prefer
red Capital 2 (Cayman) Limited、STB
Preferred Capital 3 (Cayman) Limite
新規 6 社 （社名） d、STB Preferred Capital 4 (Cayman)、 除外 ― 社 （社名）Limited、STB Preferred Capital 5 (Cayman) Limited、日本トラスティ・サー
ビス信託銀行株式会社（詳細は、【添付資料】P.2「１．サマリー情報（その他）に関する事項」をご覧ください。）(2) 四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用 ： 有（詳細は、【添付資料】P.2「１．サマリー情報（その他）に関する事項」をご覧ください。）(3) 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更： 無② ①以外の会計方針の変更： 無③ 会計上の見積りの変更： 無④ 修正再表示： 無(4) 発行済株式数（普通株式）① 期末発行済株式数（自己株式を含む）② 期末自己株式数③ 期中平均株式数（四半期累計）

24年3月期3Q
24年3月期3Q
24年3月期3Q

4,153,486,408 株 23年3月期
748,371 株 23年3月期
4,152,808,056 株 23年3月期3Q

1,658,426,267 株
411,673 株
1,658,051,908 株※四半期レビュー手続の実施状況に関する表示
この四半期決算短信は、金融商品取引法に基づく四半期レビュー手続の対象外であり、この四半期決算短信の開示時点において、金融商品取引法に基づく四半期連結財務諸表のレビュー手続は終了していません。

※業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいており、実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。
当社は、平成23年4月1日付で当社を株式交換完全親会社、住友信託銀行株式会社を株式交換完全子会社とする株式交換を実施いたしました。当該株式交換は企業結合会計上の逆取得に該当するため、当社の連結上の資産・負債を時価評価した上で、住友信託銀行株式会社の連結貸借対照表に引き継いでおります。この影響で、平成24年3月期第3四半期の各計数は平成23年3月期第3四半期又は平成23年3月期と比較して大幅に変動しております。

（種類株式の配当の状況）
普通株式と権利関係の異なる種類株式に係る１株当たり配当金の内訳は以下のとおりです。

第１回第七種優先株式

第1四半期末円

23年3月期24年3月期24年3月期（ 予 想 ）年間配当金
第3四半期末

第2四半期末銭－円

銭

21.15円

期銭

末合円

銭

計円

銭

－42.3021.15（注）直近に公表されている配当予想からの修正の有無： 無（注）第１回第七種優先株式は、住友信託銀行株式会社第１回第二種優先株式との株式交換により平成23年4月1日に発行されております。

（参考）住友信託銀行株式会社の普通株式及び第１回第二種優先株式の配当の状況
住友信託銀行株式会社
普通株式

第1四半期末円

23年3月期

年間配当金
第3四半期末

第2四半期末
銭

－円

銭

6.00円

期銭

末合円

－銭

計円

8.00

銭

14.00

（注）住友信託銀行株式会社普通株式は、当社普通株式との株式交換により平成23年4月1日に当社が全て取得しておりますが、（注）平成23年3月31日の最終の株主名簿に基づき、住友信託銀行株式会社より第１四半期連結累計期間中に8.00円の期末配当が行われております。

住友信託銀行株式会社
第１回第二種優先株式

第1四半期末円

23年3月期－年間配当金
第3四半期末

第2四半期末銭円

銭

21.15

円

－期銭

末円

合銭

21.15

計円

銭

42.30

（注）住友信託銀行株式会社第１回第二種優先株式は、当社第１回第七種優先株式との株式交換により平成23年4月1日に当社が全て取得しておりますが、（注）平成23年3月31日の最終の株主名簿に基づき、住友信託銀行株式会社より第１四半期連結累計期間中に21.15円の期末配当が行われております。

三井住友トラスト・ホールディングス株式会社（8309） 平成24年3月期第3四半期決算短信【添付資料】目次

１． サマリー情報（その他）に関する事項（１）当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動）----------

2----------

2（２）四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用----------

2（３）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示----------

2（４）追加情報----------

3

２． 四半期連結財務諸表----------

4（１）四半期連結貸借対照表----------

4（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書----------

6

四半期連結損益計算書----------

6

四半期連結包括利益計算書----------

7（３）継続企業の前提に関する注記----------

8（４）株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記----------

8（５）企業結合等に関する注記----------

9（６）重要な後発事象----------

111

三井住友トラスト・ホールディングス株式会社（8309） 平成24年3月期第3四半期決算短信

１．サマリー情報（その他）に関する事項（１）当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動）
当四半期連結累計期間における連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動（新規６社）の詳細は以下のとおりであります。
住所

資本金（連結子会社）
住友信託銀行株式会社

大阪市中央区

342,037百万円

信託銀行業

100.00%

STB Preferred
Capital 2(Cayman) Limited

英国領西インド諸島
グランドケイマン島
ジョージタウン市

51,500百万円

金融業

100.00%

STB Preferred
Capital 3(Cayman) Limited

英国領西インド諸島
グランドケイマン島
ジョージタウン市

51,500百万円

金融業

100.00%

STB Preferred
Capital 4(Cayman) Limited

英国領西インド諸島
グランドケイマン島
ジョージタウン市

111,600百万円

金融業

100.00%

STB Preferred
Capital 5( y) Limited(Cayman)

英国領西インド諸島
グランドケイマン島
ジョージタウン市

70,900百万円

金融業

100.00%日本トラスティ・サービス信託銀行
株式会社

東京都中央区

51,000百万円

信託銀行業

66.66%

名称

主要な事業の内容 議決権の所有割合（２）四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用（税金費用の処理）
一部の連結子会社の税金費用は、当第３四半期連結累計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じることにより算定しております。
（３）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
当社は、平成23年４月１日付で当社を株式交換完全親会社、住友信託銀行株式会社を株式交換完全子会社とする株式交換を実施いたしました。当該株式交換は企業結合会計上の逆取得に該当し、当社が被取得企業、住友信託銀行株式会社が取得企業となるため、当社の連結上の資産・負債を時価評価した上で、住友信託銀行株式会社の連結貸借対照表に引き継いでおります。そのため、当社の前連結会計年度の連結財務諸表と当第３四半期連結財務諸表との間には連続性が無くなっております。
上記より、第３四半期連結累計期間の期首以後に行われる会計上の変更及び過去の誤謬の訂正か
ら、「会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準」（企業会計基準第24号平成21年12月４日）及
び「会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第24号平成21年12月４日）を適用しておりますが、当第３四半期連結財務諸表の比較情報として旧中央三井トラスト・ホールディングス株式会社の財務計数を記載しております。

2

三井住友トラスト・ホールディングス株式会社（8309） 平成24年3月期第3四半期決算短信（４）追加情報（法人税率の変更等による影響）「経済社会の構造の変化に対応した税制の構築を図るための所得税法等の一部を改正する法律」（平成23年法律第114号）及び「東日本大震災からの復興のための施策を実施するために必要な財源の確保に関する特別措置法」（平成23年法律第117号）が平成23年12月２日に公布され、平成24年４月１日以後に開始する連結会計年度から法人税率の引下げ及び復興特別法人税の課税が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する当社の法定実効税率は従来の40.69％から、平成24年４月１日に開始する連結会計年度から平成26年４月１日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異等については38.01％に、平成27年４月１日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異等については35.64％となります。
なお、当社の連結子会社である中央三井信託銀行株式会社の法定実効税率は従来の40.63％から、平成24年４月１日に開始する連結会計年度から平成26年４月１日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異等については37.95％に、平成27年４月１日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異等については35.57％となります。中央三井アセット信託銀行株式会社の法定実効税率は従来の40.67％から、平成24年４月１日に開始する連結会計年度から平成26年４月１日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異等については37.99％に、平成27年４月１日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異等については35.62％となります。住友信託銀行
株式会社の法定実効税率は従来の40.59％から、平成24年４月１日に開始する連結会計年度から平成26年４月１日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異等については37.93％に、平成27年４月１日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異等については35.56％となります。
この税率変更により、「繰延税金資産」は16,655百万円減少し、「繰延税金負債」は263百万円減
少し、「法人税等調整額」は13,068百万円増加しております。また、「再評価に係る繰延税金負債」は635百万円減少し、「土地再評価差額金」は同額増加、「その他有価証券評価差額金」は2,751百万円減少し、「繰延ヘッジ損益」は571百万円減少しております。

3三井住友トラスト・ホールディングス株式会社（8309） 平成24年3月期第3四半期決算短信

２．四半期連結財務諸表（１）四半期連結貸借対照表(単位：百万円)
前連結会計年度(平成23年３月31日)
資産の部
現金預け金
コールローン及び買入手形
買現先勘定
債券貸借取引支払保証金
買入金銭債権
特定取引資産
金銭の信託
有価証券
貸出金外国為替リース債権及びリース投資資産
その他資産
有形固定資産無形固定資産繰延税金資産支払承諾見返貸倒引当金
資産の部合計
負債の部
預金
譲渡性預金
コールマネー及び売渡手形
売現先勘定
債券貸借取引受入担保金
特定取引負債
借用金
外国為替
短期社債
社債
信託勘定借
その他負債
賞与引当金
役員賞与引当金
退職給付引当金
役員退職慰労引当金
睡眠預金払戻損失引当金
偶発損失引当金
移転関連費用引当金
繰延税金負債
再評価に係る繰延税金負債
支払承諾

502,160
6,936
－
9,378
99,921
36,5682,065
3,710,513
8,864,266
12,259－393,956
123,584
56,994143,055
317,098△47,6902,524,196
180,548
52,3083,013
494,981742,814
19,247
7,545,799
19,707,970
8,895
558,463
1,395,997
239,304
207,031247,334
644,380△144,806

14,231,070

34,427,480

9,292,002
327,020
351,956－
1,161,653
7,716
678,983－－
267,247
801,657
156,055
3,133
－
2,859
253

21,825,214
3,134,498
221,126
215,011538,235
183,788
1,120,168
155
428,743904,686
1,885,010
1,017,606
4,392
124
14,667
184
6,316
17,090
9,066
2,385
4,489
644,380
32,177,342

15,335
3,967－
317,098
13,386,939

負債の部合計4

当第３四半期連結会計期間(平成23年12月31日)

三井住友トラスト・ホールディングス株式会社（8309） 平成24年3月期第3四半期決算短信(単位：百万円)
前連結会計年度(平成23年３月31日)
純資産の部
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式

当第３四半期連結会計期間(平成23年12月31日)

261,608－
406,002△282

261,608
859,498
680,908△115

株主資本合計667,328

1,801,900

その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益
土地再評価差額金
為替換算調整勘定
その他の包括利益累計額合計

4,408
3,406
△16,537△2,129△10,851△34,965△11,415△4,925△15,033△66,339

新株予約権
少数株主持分

－187,6533
514,572

純資産の部合計

844,130

2,250,137

14,231,070

34,427,480

負債及び純資産の部合計

5三井住友トラスト・ホールディングス株式会社（8309） 平成24年3月期第3四半期決算短信（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書
四半期連結損益計算書
第３四半期連結累計期間(単位：百万円)
前第３四半期連結累計期間(自 平成22年４月１日
至 平成22年12月31日)

当第３四半期連結累計期間(自 平成23年４月１日
至 平成23年12月31日)

経常利益

267,689
33,161
118,076
81,301
32,82762,2252,558
36,29915,368191,293
45,52531,194
15,487329
5,942
105,610
18,39876,396944,382
73,084
284,500
184,262
88,075
190,568
5,509
369,023
21,697
720,586
89,55854,91745,832
142
256,816
285,299
42,936
223,796

特別利益
固定資産処分益
負ののれん発生益
貸倒引当金戻入益
償却債権取立益特別損失
固定資産処分損
減損損失
統合関連費用その他の特別損失11,802
19－
8,425
3,356
3,750
396
－
2,872
481

46,401
340
46,061

税金等調整前四半期純利益

84,448259,180

法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計5,059
23,07428,134

21,10472,90494,008

少数株主損益調整前四半期純利益

56,314

165,171

少数株主利益6,009
50,304

16,399148,771

経常収益
信託報酬
資金運用収益（うち貸出金利息）（うち有価証券利息配当金）
役務取引等収益
特定取引収益その他業務収益その他経常収益
経常費用
資金調達費用（うち預金利息）
役務取引等費用
特定取引費用その他業務費用
営業経費
その他経常費用

四半期純利益6

11,017
360
7,122
3,535

三井住友トラスト・ホールディングス株式会社（8309） 平成24年3月期第3四半期決算短信

四半期連結包括利益計算書
第３四半期連結累計期間(単位：百万円)
当第３四半期連結累計期間(自 平成23年４月１日
至 平成23年12月31日)
少数株主損益調整前四半期純利益
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益
土地再評価差額金
為替換算調整勘定
持分法適用会社に対する持分相当額

165,171△64,044△41,020△17,593635△2,191△3,874
101,126

四半期包括利益
親会社株主に係る四半期包括利益
少数株主に係る四半期包括利益

85,151
15,9757三井住友トラスト・ホールディングス株式会社（8309） 平成24年3月期第3四半期決算短信（３）継続企業の前提に関する注記
該当事項はありません。
（４）株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記
当社は、平成23年４月１日付で当社を株式交換完全親会社、住友信託銀行株式会社を株式交換完全子会社とする株式交換を実施いたしました。当該株式交換は企業結合会計上の逆取得に該当するため、当第３四半期連結累計期間の株主資本の期首残高は住友信託銀行株式会社の連結期首残高となっております。そのため、当社の前連結会計年度の株主資本の連結会計年度末残高と当第３四半期連結累計期間の株主資本の当期首残高との間には連続性が無くなっております。
当第３四半期連結累計期間における株主資本の各項目の主な変動事由及びその金額は、次のとおりであります。
(単位：百万円）
資本金
当期首残高

(注１)

資本剰余金

利益剰余金

342,037

297,051565,908△ 80,428

569,542

自己株式

株主資本合計△ 482

1,204,514

当第３四半期連結会計期間末までの変動額（累計）株式交換による増減(注２)
剰余金の配当△ 6,632(注３)

四半期純利益（累計）489,114△ 34,618△ 41,250

148,771

148,771

自己株式の取得

△ 132

△ 132

自己株式の処分

19

16

36

自己株式の消却△ 482

482-846

土地再評価差額金の取崩
当第３四半期連結会計期間末までの変動額（累計）合計△ 80,428562,447

115,000

846
367597,386

当第３四半期連結会計期間末
261,608
859,498
680,908△ 115
1,801,900
残高（注） １.「当期首残高」は、住友信託銀行株式会社（連結）の期首残高を記載しております。
２.「株式交換による増減」は、住友信託銀行株式会社を取得企業、当社を被取得企業としてパーチェス法を適用したことによる増減（被取得企業の取得原価等）であります。
３.平成23年４月１日付の住友信託銀行株式会社との株式交換に伴い、旧中央三井トラスト・ホールディングス株式会社としての当社の利益剰余金は資本剰余金として引継いでおります。そのため、当社の平成23年３月31日を基準日（効力発生日：平成23年６月30日）とする剰余金の配当（6,632百万円）につきましては、「資本剰余金」の「剰余金の配当」として記載しております。
なお、「利益剰余金」の「剰余金の配当」は、住友信託銀行株式会社の平成23年３月31日を基準日（効力発生日：平成23年６月30日）とする剰余金の配当（15,701百万円）及び当社の平成23年９月30日を基準日（効力発生日:平成23年12月２日）とする剰余金の配当（18,916百万円）であります。

8三井住友トラスト・ホールディングス株式会社（8309） 平成24年3月期第3四半期決算短信（５）企業結合等に関する注記
当社は、平成22年８月24日に住友信託銀行株式会社（以下「住友信託銀行」という。）との間で経営統合に関する株式交換契約及び経営統合契約を締結し、平成22年12月22日開催の臨時株主総会の承認を経て、平成23年４月１日を効力発生日として株式交換を実施し、商号を三井住友トラスト・ホールディング
ス株式会社に変更いたしました。
１. 企業結合の概要（１） 被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称
事業の内容

当社
銀行持株会社（２） 企業結合を行った主な理由
当社と住友信託銀行は、両グループの人材・ノウハウ等の経営資源を結集し、当社グループの機動力と住友信託銀行グループの多様性といった両グループの強みを融合することで、これまで以上に、お客様にトータルなソリューションを迅速に提供する専門性と総合力を併せ持った、新しい信託銀行グループ「The Trust Bank」を創り上げることを目的としております。
（３） 企業結合日
平成23年４月１日（４） 企業結合の法的形式
当社を株式交換完全親会社、住友信託銀行を株式交換完全子会社とする株式交換（５） 結合後企業の名称
三井住友トラスト・ホールディングス株式会社（６） 取得した議決権比率100%（７） 取得企業を決定するに至った主な根拠「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号平成20年12月26日）並びに「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号平成20年12月26日）を適用し、株式交換完全子会社である住友信託銀行の株主が、結合後企業の議決権比率のうち最も大きい割合を占めることから、住友信託銀行を取得企業、当社を被取得企業と決定しております。

9三井住友トラスト・ホールディングス株式会社（8309） 平成24年3月期第3四半期決算短信

２．四半期連結累計期間に係る四半期連結損益計算書に含まれる被取得企業の業績の期間
平成23年４月１日から平成23年12月31日まで
３. 被取得企業の取得原価489,114百万円
４．株式の種類別の交換比率及びその算定方法並びに交付株式数（１） 株式の種類別の交換比率① 普通株式住友信託銀行の普通株式１株に対して、当社の普通株式1.49株を割当て交付しております。
② 優先株式住友信託銀行の第１回第二種優先株式１株に対して、当社の第１回第七種優先株式１株を割当て交付しております。
（２） 株式交換比率の算定方法① 普通株式当社及び住友信託銀行は、普通株式に係る株式交換比率（以下「普通株式交換比率」という。）の算定にあたって公正性を確保するため、当社はＪＰモルガン証券株式会社及び野村證券株式会社に、住友信託銀行はＵＢＳ証券会社及び大和証券キャピタル・マーケッツ株式会社に、本株式交換に係る普通株式交換比率の分析を依頼し、その分析結果を参考に、両社の財務の状況、資産の状況、将来の見通し等の要因を総合的に勘案し、両社で普通株式交換比率について慎重に交渉・協議を重ねた結果、最終的に上記の普通株式交換比率が妥当であるとの判断に至り、合意・決定いたしました。
② 優先株式当社及び住友信託銀行は、住友信託銀行が発行している第１回第二種優先株式については、当社が新たに発行する第１回第七種優先株式において、住友信託銀行の第１回第二種優先株式の発行要項と実質的に同一の条件を発行要項に定めることとし、普通株式と異なり市場価格が存在しないことや住友信託銀行の第１回第二種優先株式がいわゆる社債型の優先株式であること等を総合的に勘案の上、上記の優先株式に係る交換比率が妥当であるとの判断に至り、合意・決定いたしました。
（３） 交付株式数① 普通株式② 優先株式2,495,060,141株
109,000,000株

５. 負ののれん発生益の金額及び発生原因（１） 負ののれん発生益の金額

43,431百万円（２） 発生原因
受け入れた資産及び引き受けた負債の純額のうち持分相当額が被取得企業の取得原価を上回ったことによります。
６. 企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳（１） 資産の額

資産合計うち貸出金

14,158,131百万円
8,855,145百万円（２） 負債の額

負債合計
うち預金

13,437,699百万円
9,326,751百万円

10三井住友トラスト・ホールディングス株式会社（8309） 平成24年3月期第3四半期決算短信（６）重要な後発事象
連結子会社の合併に伴う年金制度の移行
当社の連結子会社である中央三井信託銀行株式会社、中央三井アセット信託銀行株式会社及び住友信託銀行株式会社の３社は、平成24年４月１日付で合併を行うことに伴い、同日付で当社及び上記３社の現行の退職給付制度から、確定給付企業年金制度、確定拠出年金制度及び退職一時金制度からなる新退職給付制度へ移行することについて、平成24年１月25日付又は１月27日付で各社の従業員との合意に達し、同年１月30日付で厚生労働省への認可申請を行いました。
本移行に伴う会計処理については、「退職給付制度間の移行等に関する会計処理」（企業会計基準適用指針第１号平成14年１月31日）及び「退職給付制度間の移行等の会計処理に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第２号平成19年２月７日改正）を適用する予定であります。

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