社会人常識マナー検定 3 級
ｅラーニングサービス利用約款

2018 年 11 月 1 日

株式会社エデュプレス

本約款は、株式会社エデュプレス（以下「当社」という。
）が提供するオンライン学習システム「社会人常識マナー検定3級ｅラーニングサービス」（以下「本サービス」という。）の利用条件、及び当社と本サービスを利用する本約款第１条に規定する申込学校法人との権利義務関係が定められています。本サービスの利用に際しては、本約款の全文をお読みいただいた上で、本約款に同意していただく必要があります。
第１条（用語の定義）
本約款における用語の定義は、次の各号に定める通りとする。
（１） 申込学校法人
本約款に同意の上、第４条に規定する申込みを行った学校法人をいう。
（２） 利用者
第３条で定める者をいう。
第２条（約款の変更）
1.当社は申込学校法人の了承を得ることなく本約款を変更することがある。この場合、本サービスの利用条件は変更後の約款による。
2.変更後の約款は、申込学校法人へ通知するものとし、通知日をもって申込学校法人が同通知の内容に同意したものとみなす。
第３条（利用者）
利用者とは以下のいずれかに該当する者をいう。
（１）当社に対し本サービスの利用を申し込み、当社がこれを承認した申込学校法人。
（２）申込学校法人が申込み、発行された ID を配布した本サービスを利用する受講者。
第４条（本サービスの申込み）
1.申込学校法人は、当社所定の申込書を当社に提出することにより、本サービスの利用申込みができる。
2.当社は、当社が定める基準に基づいて申込学校法人を審査し、合格した場合、申込学校法人による本サービスの利用が許諾されるものとする。
第５条（本サービスの開始）
1.当社は、本サービス提供開始の準備が整い次第、申込学校法人向けの管理者用 ID 及びパスワード、申込書の申込み ID 数分の ID およびパスワードを発行し、申込学校法人へ本サービスの提供開始日（以下「利用開始日」という。
）と共にメールにて通知する。
2.ID およびパスワードの発行日をもって、当社と申込学校法人との間に、本約款に基づく利用契約が有効に成立したものとし、利用開始日をもって、申込学校法人は本サービスを利用することができる。
第６条（ID・パスワードの管理）
1.申込学校法人は、自己の責任において、ID 及びパスワードを適切に管理し、これを第三者に利用させ、または譲渡、貸与、名義変更、売買等をしてはならないものとする。
また、申込学校法人は、受講者に対して、同様に ID 及びパスワードを適切に管理させる。
2.ID・パスワードの管理不十分、使用上の過誤、第三者の使用等によって生じた損害に関する責任は、申込学校法人が負うものとし、当社は一切の責任を負わない。
第 7 条（設備等）
申込学校法人は、本サービスを利用するために必要な通信機器、ソフトウェア、その他これらに付随して必要となる全ての設備、インターネット接続、通信費などの必要経費を自己の費用と責任において準備し、本サービスが利用可能な状態に置くものとする。
第８条（利用料金）
本サービスの利用料金は申込書に定めるとおりとする。
第９条（支払方法）
申込学校法人は、次に定める方法で利用料金等を当社に支払うものとする。
（１）契約期間における利用料金及び消費税相当額の合計額を、当該利用開始日が属する月の翌月末日までに当社の指定する金融機関の口座へ振り込むものとする。
（２）本約款に基づく支払いに要する手数料は全て申込学校法人の負担とする。
第１０条（契約期間）
契約期間は、申込書に定めるとおりとする。また、契約期間中の途中解約は認めないものとし、申込学校法人が契約期間中に本サービスを解約しようとする場合、支払い済みの利用料金は一切返金できず、また、未払いの利用料金は、当社に直ちに支払わなければならないものとする。
第１１条（契約終了）
当社は、契約期間を終了した時点で、当該利用者に対するサービスを終了する。この際、当該利用者向けに発行した ID、パスワード及び受講履歴は抹消される。
第１２条（遅延利息）
1.申込学校法人は、支払期日を過ぎても利用料金を支払わない場合、支払期日の翌日から支払日の前日までの日数の年 14.5%の割合で計算される金額を遅延利息として支払うものとする。
2.前項の支払に必要な振込手数料その他の費用は全て申込学校法人の負担とする。
第１３条（本サービスの提供等の停止または中断、免責）
1.当社は、以下のいずれかに該当する場合には、申込学校法人に事前に通知することなく、本サービスの運営を永久的に停止または一時的に中断することができるものとする。
（１）本サービスの提供の用に供するコンピューター・システムの点検または保守作業を定期的または緊急に行う場合（２）本サービスの提供の用に供するコンピューター、通信回線等が事故により停止した場合（３）自らの合理的支配の及ばない状況（火事、停電、ハッキング、コンピューターウ
ィルスの侵入、地震、洪水、戦争、疫病、通商停止、ストライキ、暴動、物資及び輸送施設の確保不能、政府当局による介入、または関連法令の制定もしくは改廃を含むがこれらに限定されない）により、本サービスの提供または運営ができなくなった場合（４）その他、当社が停止または中断を必要と判断した場合
2.当社は、前項に基づき本サービスの運営を停止または中断した場合、速やかに復旧すべく合理的な努力を払うものとするが、前項に基づき行った措置に基づき申込学校法人に生じた損害について一切の責任を負わない。但し、当社の故意または重過失による場合はこの限りでない。
第１４条（委託）
当社は、自己の判断により、本サービスに関する業務の全部または一部を、第三者に委託する事ができる。その場合、当社は当該第三者に対して、本約款に基づき自己が負う義務と同等の義務を課すものとする。
第１５条（禁止事項）
申込学校法人は、本サービス利用にあたり、以下の各号のいずれかに該当する行為または該当すると当社が判断する行為を行わないものとする。また、申込学校法人は、受講者に対して同様の行為を行わないよう管理する。
（１）法令に違反する行為または公序良俗に反する行為（２）当社、または本サービスにかかる知的財産権、肖像権、プライバシーの権利、その他の権利または利益を侵害する行為（３）本サービスのネットワーク、システム等に過度な負担をかける行為

（４）当社のネットワーク、システム等に不正にアクセスし、またはアクセスを試みる行為（５）本サービスの運営を妨害する行為（６）第三者に成りすます行為（７）本サービスの他の利用者のＩＤを利用する行為（８）当社、本サービスの利用者または第三者に不利益、損害、不快感を与える行為（９）その他、当社が不適切と判断する行為
第１６条 （契約解除）
1.申込学校法人、または当社は、相手方が本約款に違反し、相当の期間を定めた催告を受けたにもかかわらず、当該期間内に当該違反を是正しなかった場合には、本サービスの利用契約の全部または一部を解除することができる。但し、当社は、第１５条に違反した場合は、事前に通知、催告することなく、本サービスの利用契約を全部または一部を解除することができる。
2.申込学校法人、または当社は、相手方に以下のいずれかの事由が発生した場合には、催告その他の手続きを要しないで、直ちに、本サービスの利用契約の全部または一部を解除する事ができる。
（１）支払停止もしくは支払不能となり、または破産手続開始、民事再生手続開始もしくは会社更生手続開始その他これらに類する手続開始の申立てがあったとき（２）振り出しまたは引き受けた手形または小切手が不渡りとなったとき（３）仮差押えもしくは仮処分の命令を受け、その効力が 15 日以上継続した場合、または差押えもしくは競売の申立てを受けたとき（４）公租公課の滞納処分を受けたとき（５）解散したとき（合併による場合を除く）、清算が開始されたとき、または事業の全部もしくは重要部分を第三者に譲渡したとき（６）監督官庁から営業停止または営業免許もしくは営業登録の取消等の処分を受けたとき（７）資産、信用状態が悪化し、またはそのおそれがあると認められる相当の理由があるとき（８）災害、労働紛争その他により、本約款の履行を困難にする事由が生じたとき（９）他方当事者に対する詐術その他背信行為があったとき（１０）前各号に準ずる事由が生じたとき第１７条（期限の利益の喪失）申込学校法人、または当社が、前条所定の解除事由のいずれかに該当した場合には、相手方に対する債務につき当然に期限の利益を失い、直ちに債務を弁済しなければならない。
第１８条（反社会的勢力）
1.申込学校法人、及び当社は、相手方に対し、自らならびにその親会社、子会社、関連会社、役員、重要な地位を有する従業員及び受講者が、暴力団、暴力団構成員、暴力団関係企業または団体、総会屋、その他の反社会的勢力（以下、併せて「反社会的勢力」という）でなく、かつ反社会的勢力でなくなったときから５年を経過しない者に該当しないこと、また、自らならびにその親会社、子会社、関連会社、役員、従業員、会員及び自己の個別の営業先が反社会的勢力を利用しまたは反社会的勢力と連携しての行為または活動に関与してないことを、本約款締結をもって表明し、保証する。
2.申込学校法人、または当社は、相手方が以下の各号に該当する場合、催告その他の手続を要しないで、本サービスの申込の全部または一部を解除することができる。
（１）前項の表明保証にかかる事実が真実と異なっていたことが判明したとき（２）相手方もしくはその親会社、子会社、関連会社、役員もしくは重要な地位を有する従業員及び会員が、本約款締結後反社会的勢力となったことが判明したとき（３）報道等の結果、相手方またはその親会社、子会社、関連会社、役員、重要な地位を有する従業員もしくは会員が反社会的勢力である懸念が生じ、かつ自らの社内規定もしくは自らと第三者の契約条項に違反し、または本約款の遂行に支障が生じるとき（４）相手方が反社会的勢力とともにまたはこれを利用して、以下のいずれかに該当する行為を行ったとき(ア) 詐術、暴力行為または脅迫的言辞を用いた場合(イ) 相手方またはその関係者が反社会的勢力であることを伝えた場合(ウ) 信用や名誉を棄損するおそれがある行為をした場合(エ) 業務を妨害した場合(オ) その他関連法令に違反するおそれのある行為に関与した場合
3.申込学校法人、または当社は、前項による解除権を行使した場合、相手方に損害が生じても損害賠償義務を負わず、かつ自己が被った損害の賠償を請求できるものとする。
第１９条（損害賠償）
1.当社の故意または重大な過失により、申込学校法人が本サービスの利用に関して損害を被ったと当社が認めた場合に限り、当社は申込学校法人の当該契約期間の利用料を上限として、損害額を賠償することにより、当該損害を賠償するものとする。
2.損害額を賠償する場合には申込学校法人の指定する銀行口座に振込む方法により支払うものとする。

第２０条（個人情報の取扱い）
1.本約款における個人情報とは、生存する個人を特定する情報（メールアドレスを含む。
）、ならびに特定の個人と結びついて使用されるユーザーID、パスワード、勤務先、クレジットカードなどの情報、及び個人情報と一体となった趣味、家族構成、年齢その他の個人に関する属性情報のことをいう。なお、個人情報の保護に関する法律第２条第１項に定める「個人情報」を含む。
2.当社は、本サービスの提供を行うにあたって申込学校法人より提供を受けた個人情報（以下「本件個人情報」という）について、第１０条に定める契約期間中のみならずその終了後も、当社のプライバシーポリシー及び個人情報の保護に関する法律その他の関連法令を順守するとともに、善良なる管理者の注意をもってこれを取り扱うものとする。
3.当社は、本件個人情報（個人情報が格納されるサーバーのみならず、書面ファイル・書面・データ等も含まれるものとする。
）にアクセスできる自己の役員及び従業員（派遣社員、アルバイトを含む。以下同様とする。）ならびに各人のアクセス権限の範囲を、必要な範囲に限定するものとする。
第２１条（権利帰属）
1.本サービスに関する著作権、肖像権その他の一切の権利は、当社またはそれぞれの権利者に帰属する。
2.利用者は、前項の権利を侵害する行為を行わないものとする。万一、利用者の権利侵害により権利者との間で問題が発生した場合、利用者は事故の責任と費用でその問題を解決するものとする。
第２２条（権利義務の譲渡禁止）
申込学校法人は、当社の書面による事前の同意がない限り、本約款上の地位または権利もしくは義務の全部または一部を第三者に譲渡もしくは移転し、担保に供し、または引き受けさせることはできないものとする。
第２３条（残存条項）
1.申込学校法人による本サービスの利用終了時に未履行の債務がある場合には、当該債務の履行が完了するまで、当該債務に関して本約款が適用されるものとする。
2.本契約終了後も、第９条、第１２条、第１９条乃至第２７条の規定は、対象事項が存在する限り、なお有効に存続するものとする。
第２４条（本約款の効力）
本約款のいずれかの条項またはその一部が、管轄権を有する裁判所により、違法または無効と判断された条項または部分についても、当該条項もしくは部分と最も近い有効な条項と置き換えて適用し、または当該条項もしくは部分の趣旨に最も近い有効な条項となるよう合理的な解釈を加えて適用するものとする。
第２５条 （協議事項）
本約款に定めのない事項または本約款に関して疑義が生じた事項については、申込学校法人及び当社は誠意をもって協議のうえ、解決する。
第２６条 （管轄裁判所）
申込学校法人及び当社は、本約款または個別契約に関する紛争については、東京地方裁判所を第一審の専属管轄裁判所とすることに合意する。
第２７条 （準拠法）
本約款の成立、効力、履行及び解釈に関する準拠法は、日本法とする。

附則
本約款は２０１８年１１月１日から施行する。

コメントの追加 [大久保1]: 以降、改定した場合には例
えば「２０１９年４月１日から改定施行する」等と続けていきます。