第57回定時株主総会資料(電子提供措置事項のうち交付書面に記載しない事項)

連結注記表

個別注記表

（2022年４月１日から2023年３月31日まで）

西 菱 電 機 株 式 会 社

上記事項につきましては、法令及び当社定款第15条第２項の定めに基づき、株主様に対して交付する書面には記載しておりません。なお、本定時株主総会におきましては、書面交付請求の有無にかかわらず、株主の皆様に電子提供措置事項から上記事項を除いたものを記載した書面を一律でお送りいたします。

連結注記表（連結計算書類の作成のための基本となる重要な事項に関する注記等）
１. 連結の範囲に関する事項
連結子会社の数 ４社
連結子会社の名称
コムテックサービス株式会社、西菱電機フィールディング株式会社、西菱電機エンジニアリング株式会社、鳥取西菱電機株式会社
２. 持分法の適用に関する事項
該当事項はありません。
３. 連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社の事業年度の末日は、連結決算日と一致しております。
４. 会計方針に関する事項(1) 資産の評価基準及び評価方法① 有価証券
その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの…… 時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）を採用しております。
市場価格のない株式等………………… 移動平均法による原価法を採用しております。
② 棚卸資産商品及び製品…………… 総平均法による原価法（貸借対照表価額については、収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）を採用しております。
仕掛品…………………… 個別法による原価法（貸借対照表価額については、収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）を採用しております。
ただし、携帯端末修理の仕掛品は、総平均法による原価法（貸借対照表価額については、収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）を採用しております。
原材料…………………… 主として、総平均法による原価法（貸借対照表価額については、収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）を採用しております。
(2) 固定資産の減価償却の方法① 有形固定資産定率法（ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並び（リース資産を除く）に2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法）を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物
10～39年
機械装置及び運搬具
６年
工具、器具及び備品
４～６年② 無形固定資産
自社利用のソフトウェア（リース資産を除く）
社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法を採用しております。
その他の無形固定資産定額法を採用しております。
③ リース資産・所有権移転外ファイナ リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
ンス・リース取引に係るリース資産－ 1 －(3) 引当金の計上基準① 貸倒引当金………………

②

賞与引当金………………

③

短期解約損失引当金……

④

製品保証引当金…………

⑤

受注損失引当金…………

⑥

工事補償引当金…………

債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
従業員の賞与の支払に備えるため、当連結会計年度に負担すべき支給見込額を計上しております。
当社グループで加入申込をした携帯電話契約者が短期解約した場合に、当社グループと代理店委託契約を締結している電気通信事業者に対して返金すべき手数料の支払いに備えるため、短期解約実績率に基づき短期解約に係る手数料の返金見込額を計上しております。
製品の無償補修に係る支出に備えるため、発生額を個別に見積もることができる費用については当該費用を、その他については過去の無償補修実績を基礎として無償補修見込額を計上しております。
受注案件に係る将来の損失に備えるため、当連結会計年度末において将来の損失が見込まれ、かつ、当該損失額を合理的に見積可能なものについては、当連結会計年度末における損失見積額を計上しております。
工事請負契約書等に基づく、工事の契約不適合期間内に発生する補償費用に備える
ため、過去２年間の実績を基礎に将来の補償見込額を加味して計上しております。

(4) 収益及び費用の計上基準
当社及び連結子会社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点(収益を認識する通常の時点)は以下の通りです。
①

情報通信端末事業
情報通信端末事業においては、主に携帯情報通信端末の販売、携帯情報通信端末の修理再生を行っております。
携帯情報通信端末の販売については、顧客に商品及び製品それぞれを引き渡した時点で収益を認識しております。
情報通信端末事業における商品及び製品の販売は、販売数量や販売金額等の一定の目標の達成を条件としたインセンティブが生じる場合があります。その場合の変動対価の見積りは、過去の実績等に基づく最頻値法を用いており、収益は重大な戻入が生じない可能性が高い範囲でのみ認識しております。
携帯情報通信端末の修理再生については、一定の期間にわたり履行義務が充足されると判断し、履行義務の充足に係る進捗度に基づき収益を認識しております。進捗度の測定は、各報告期間の期末日までに発生した原価が、予想される原価の合計に占める割合に基づいて行っております。

情報通信システム事業
情報通信システム事業においては、官公庁向け情報通信機器及びシステムの販売並びに販売支援、民間会社向け情報通信機器及びシステムの製作及び販売、情報通信機器及びシステムの据付、保守、修理、運用などの技術サービス、無線通信機器及び制御盤等の開発、設計、製作並びに販売を行っております。工事契約については、一定の期間にわたり履行義務が充足されると判断し、履行義務の充足に係る進捗度に基づき収益を認識しております。進捗度の測定は、各報告期間の期末日までに発生した原価が、予想される原価の合計に占める割合に基づいて行っております。履行義務の充足に係る進捗度を合理的に見積ることができないが、発生する費用を回収することが見込まれる場合は、原価回収基準にて収益を認識することとしております。商品及び製品の販売については、顧客に商品及び製品をそれぞれ引き渡した時点で収益を認識しております。
なお、当社及び連結子会社が代理人に該当すると判断したものについては、他の当事者が提供する商品と交換に受け取る額から当該他の当事者に支払う額を控除した純額を収益として認識しております。
②－ 2 －(5) その他連結計算書類の作成のための基本となる重要な事項
退職給付に係る会計処理の方法
・退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。
・数理計算上の差異の費用処理方法
数理計算上の差異は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（１年）による定率法により、発生年度の翌連結会計年度から処理することとしております。
・小規模企業等における簡便法の採用
一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
（追加情報）（新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に関する会計上の見積り）
新型コロナウイルス感染症の世界的な拡大は、経済活動や生活行動等に広範な影響を与える事象であり、当社グループは今後、緩やかに回復するものと想定しております。
当該仮定に基づき連結計算書類作成時までに入手可能であった情報を考慮し、固定資産の減損、繰延税金資産の回収可能性などの会計上の見積りを行った結果、会計上の見積りに大きな影響を与えるものではないと判断しております。
（退職金制度の改定）
当社は、2022年４月１日より退職給付制度の改定を行い、確定給付年金制度の一部について確定拠出年金制度に移行しております。
本制度の移行に伴う会計処理については、「退職給付制度間の移行等に関する会計処理」（企業会計基準適用指針第1号 2016年12月16日改正）及び「退職給付制度間の移行等の会計処理に関する実務上の取扱い」（実務対応報
告第2号 2007年２月７日改正）を適用し、第１四半期連結会計期間に退職給付制度改定益189百万円を特別利益に計上しております。
（連結貸借対照表に関する注記）
有形固定資産の減価償却累計額
有形固定資産の減損損失累計額

1,735百万円
185百万円（連結損益計算書に関する注記）
減損損失
当連結会計年度において、当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。

用途
店舗等
事業用資産

場所

種類

携帯端末販売店舗 大阪府他
発券機システム事業 兵庫県他

建物等
無形固定資産等減損損失（百万円）
119
18

当社グループは、他の資産又は資産グループのキャッシュ・フローから概ね独立したキャッシュ・フローを生み出す
最小の単位を基礎に相互補完性を考慮し、資産のグルーピングを行っております。
携帯端末販売事業並びに発券機システム事業において、最近の事業環境の変化を踏まえ今後の事業計画及び回収可能性を検討した結果、回収可能価額が帳簿価額を下回ったことから、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しました。
なお、上記減損損失の内訳は、建物及び構築物88百万円、工具、器具及び備品18百万円、無形固定資産24百万円、投資その他の資産（その他）６百万円であります。
当該資産の回収可能価額は、使用価値または正味売却価額により測定しています。使用価値は、将来キャッシュ・フローが見込まれないため零としています。正味売却価額は、処分見込価額により評価しています。

－ 3 －（連結株主資本等変動計算書に関する注記）
１. 発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度期首 当連結会計年度増加 当連結会計年度減少
株式数(株)
株式数(株)
株式数(株)
発行
普済通株

自普式

株

合式
計

己株

式

通株式

合

当連結会計年度末
株式数(株)

計3,500,000――

3,500,000

3,500,000――

3,500,000

1,832

―

―

1,832

1,832――

1,832

２. 配当に関する事項(1) 配当金支払額
株式の種類

配当金の総額(百万円)

2022年６月28日
定 時 株 主 総 会

普通株式

52

15

2022年３月31日

2022年６月29日

2022年11月４日
取締役会

普通株式

34

10

2022年９月30日

2022年12月２日

決議

１株当たり
配当額(円)

基準日

効 力 発 生 日

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
該当事項はありません。
（金融商品に関する注記）
１. 金融商品の状況に関する事項(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループは、資金運用については短期的な預金等に限定し、また、資金調達については銀行借入による方針であります。
デリバティブは、借入金の金利変動リスクを回避するために利用し、投機的な取引は行っておりません。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
営業債権である受取手形、売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。当該リスクに関しては、当社グループの営業規則に従い、取引先ごとの期日管理及び残高管理、主な取引先の信用状況の定期的な確認、必要に応じた債権保全措置を行うことにより、リスクの抑制に努めております。
投資有価証券である株式は、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。
営業債務である支払手形及び買掛金は、そのほとんどが１年以内の支払期日であります。
借入金のうち、短期借入金は主に営業取引にかかる資金調達としており、長期借入金は主に投資に係る資金調達としております。
デリバティブ取引の執行・管理については、取締役会に諮り、承認を得て行っております。また、デリバティブの利用にあたっては、信用リスクを軽減するために、格付の高い金融機関とのみ取引を行っております。
また、営業債務は、流動性リスクに晒されておりますが、当社グループでは、各社が月次に資金繰実績・見込を作成するなどの方法により管理しております。

－ 4 －２. 金融商品の時価等に関する事項
2023年３月31日（当期の連結決算日）における連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
なお、市場価格のない株式等（連結貸借対照表計上額5百万円）は、「その他有価証券」には含めておりません。
(単位：百万円)
連結貸借対照表計上額

時価差額(1) 投資有価証券
その他有価証券

4949―（注１）金融商品の時価の算定方法並びに有価証券に関する事項(1) 投資有価証券
これらの時価について、株式は取引所の価格によっております。
なお、投資有価証券はその他有価証券として保有しており、これに関する連結貸借対照表計上額と取得原価との差額は、以下のとおりであります。
(単位：百万円)
種類
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの

取得原価

株式

合計

連結貸借対照表計上額差額234925234925(2) 現金及び預金現金であること、及び預金は短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。
(3) 受取手形、売掛金、支払手形及び買掛金、並びに短期借入金
これらは短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。
３．金融商品の時価の適切な区分ごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。
レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。

－ 5 －(1)時価で連結貸借対照表に計上している金融商品（単位：百万円）
時価
区分
レベル１
投資有価証券
その他有価証券
株式

レベル２

レベル３

合計――――――――

49

―

―

49

（注１）時価の算定に用いた評価技法及びインプットの説明
投資有価証券
上場株式は相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル１の時価に分類しております。
(2)時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品該当事項はありません。
（注２）金銭債権の連結決算日後の償還予定額（単位：百万円）
１年以内
現金及び預金

975

受取手形

114

売掛金

5,683
合計

6,773

－ 6 －

（収益認識に関する注記）
１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報
主要な財又はサービス別に分解した収益の情報は以下のとおりであります。
（単位：百万円）
報告セグメント

一時点で移転される財又はサービス一定の期間にわたり移転される財又はサービス
顧客との契約から生じる収益
その他の収益外部顧客への売上高

合計

情報通信システム事業

情報通信端末事業
5,165

1,162

6,328

1,650

9,046

10,696

6,815

10,20817,024－－－

6,815

10,20817,024２．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報（連結計算書類の作成のための基本となる重要な事項に関する注記等）の「４．会計方針に関する事項 (4)収益及び費用の計上基準」に記載の通りであります。
３．当連結会計年度及び翌連結会計年度以降の収益の金額を理解するための情報（1）契約負債の残高
顧客との契約から生じた契約負債の期首残高及び期末残高は、以下のとおりであります。
（単位：百万円）
契約負債

当連結会計年度

期首残高

384

期末残高

302

契約負債の増減は、主として前受金の受け取り（契約負債の増加）と収益の認識（契約負債の減少）により生じたものであります。
なお、当連結会計年度中に認識した収益のうち、期首時点で契約負債に含まれていた金額は112百万円であり、過去の期間に充足（又は部分的に充足）した履行義務に関して認識した収益の額は重要ではありません。
(2)残存履行義務に配分した取引価格
当連結会計年度末現在、残存履行義務に配分した取引価格の総額は4,467百万円であります。当社は、当該履行義務について、履行義務が進捗するにつれて今後1年から15年の間で収益を認識することを見込んでおります。
なお、当初に予想される契約期間が1年以内の契約であるものについては、実務上の便法を適用し、記載を省略しております。
（１株当たり情報に関する注記）
１株当たり純資産額
1,474円35銭
１株当たり当期純損失（△）△93円43銭
なお、潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、１株当たり当期純損失であり、また潜在株式が存在しないため記載しておりません。

－ 7 －個別注記表（重要な会計方針）
１. 有価証券の評価基準及び評価方法(1) 子会社株式………………… 移動平均法による原価法を採用しております。
(2) その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの ……… 時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）を採用しております。
市場価格のない株式等 …………………… 移動平均法による原価法を採用しております。
２. 棚卸資産の評価基準及び評価方法(1) 商品及び製品……………… 総平均法による原価法（貸借対照表価額については、収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）を採用しております。
(2) 仕掛品……………………… 個別法による原価法（貸借対照表価額については、収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）を採用しております。
ただし、携帯端末修理の仕掛品は、総平均法による原価法（貸借対照表価額については、収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）を採用しております。
(3) 原材料……………………… 総平均法による原価法（貸借対照表価額については、収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）を採用しております。
３. 固定資産の減価償却の方法(1) 有形固定資産定率法（ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並び（リース資産を除く）に2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法）を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物
15～39年
構築物
10年
機械及び装置６年
工具、器具及び備品
４～６年(2) 無形固定資産
自社利用のソフトウェア（リース資産を除く）
社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法を採用しております。
その他の無形固定資産定額法を採用しております。
(3) リース資産・所有権移転外ファイナン リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
ス・リース取引に係るリース資産
４. 引当金の計上基準(1) 貸倒引当金…………………

債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
(2) 賞与引当金………………… 従業員の賞与の支払に備えるため、当期に負担すべき支給見込額を計上しております。
(3) 短期解約損失引当金……… 当社で加入申込をした携帯電話契約者が短期解約した場合に、当社と代理店委託契約を締結している電気通信事業者に対して返金すべき手数料の支払いに備えるため、短期解約実績率に基づき短期解約に係る手数料の返金見込額を計上しております。

－ 8 －(4) 製品保証引当金……………

製品の無償補修に係る支出に備えるため、発生額を個別に見積もることができる費用については当該費用を、その他については過去の無償補修実績を基礎として無償補修見込額を計上しております。
(5) 受注損失引当金…………… 受注案件に係る将来の損失に備えるため、当期末において将来の損失が見込まれ、かつ、当該損失額を合理的に見積可能なものについては、当期末における損失見積額を計上しております。
(6) 工事補償引当金…………… 工事請負契約書等に基づく、工事の契約不適合期間内に発生する補償費用に備えるため、過去２年間の実績を基礎に将来の補償見込額を加味して計上しております。
(7) 退職給付引当金…………… 従業員の退職給付に備えるため、当期末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当期までの期間に帰属させる方法
については、給付算定式基準によっております。
数理計算上の差異は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（１年）による定率法により、発生年度の翌期から処理することとしております。
未認識数理計算上の差異の貸借対照表における取扱いが連結貸借対照表と異なります。
５. 収益及び費用の計上基準
当社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する
通常の時点(収益を認識する通常の時点)は以下の通りです。
(1)情報通信端末事業
情報通信端末事業においては、主に携帯情報通信端末の販売、携帯情報通信端末の修理再生を行っております。
携帯情報通信端末の販売については、顧客に商品及び製品それぞれを引き渡した時点で収益を認識しております。
情報通信端末事業における商品及び製品の販売は、販売数量や販売金額等の一定の目標の達成を条件としたインセンティブが生じる場合があります。その場合の変動対価の見積りは、過去の実績等に基づく最頻値法を用いており、収益は重大な戻入が生じない可能性が高い範囲でのみ認識しております。
携帯情報通信端末の修理再生については、一定の期間にわたり履行義務が充足されると判断し、履行義務の充足に係る進捗度に基づき収益を認識しております。進捗度の測定は、各報告期間の期末日までに発生した原価が、予想される原価の合計に占める割合に基づいて行っております。
(2)情報通信システム事業
情報通信システム事業においては、官公庁向け情報通信機器及びシステムの販売並びに販売支援、民間会社向け情報通信機器及びシステムの製作及び販売、情報通信機器及びシステムの据付、保守、修理、運用などの技術サービス、無線通信機器及び制御盤等の開発、設計、製作並びに販売を行っております。工事契約については、一定の期間にわたり履行義務が充足されると判断し、履行義務の充足に係る進捗度に基づき収益を認識しております。進捗度の測定は、各報告期間の期末日までに発生した原価が、予想される原価の合計に占める割合に基づいて行っております。履行義務の充足に係る進捗度を合理的に見積ることができないが、発生する費用を回収することが見込まれる場合は、原価回収基準にて収益を認識することとしております。商品及び製品の販売については、顧客に商品及び製品をそれぞれ引き渡した時点で収益を認識しております。
なお、当社が代理人に該当すると判断したものについては、他の当事者が提供する商品と交換に受け取る額から当該他の当事者に支払う額を控除した純額を収益として認識しております。

（収益認識に関する注記）（顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報）
顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報について、「連結注記表記）」に同一の内容を記載しておりますので注記を省略しております。
（追加情報）
連結計算書類の連結注記表（追加情報）をご参照ください。

－ 9 －（収益認識に関する注（貸借対照表に関する注記）
１. 有形固定資産の減価償却累計額
1,484百万円
有形固定資産の減損損失累計額
159百万円２. 関係会社に対する金銭債権及び金銭債務（区分表示したものを除く）
短期金銭債権747百万円
短期金銭債務
1,515百万円（損益計算書に関する注記）
１．関係会社との取引高
営業取引高
売上高
材料費及び外注費
受取出向料
業務委託費
その他
営業取引以外の取引高
受取配当金
その他

2,026百万円
1,579百万円
524百万円
11百万円
77百万円
56百万円
7百万円

２．減損損失当事業年度において、当社は以下の資産グループについて減損損失を計上しました。

用途店舗等
事業用資産

場所

種類

携帯端末販売店舗 大阪府他
発券機システム事業 兵庫県他

建物等
無形固定資産等

減損損失
（百万円）
91
18

当社は、他の資産又は資産グループのキャッシュ・フローから概ね独立したキャッシュ・フローを生み出す最小の単位を基礎に相互補完性を考慮し、資産のグルーピングを行っております。
携帯端末販売事業並びに発券機システム事業において、最近の事業環境の変化を踏まえ今後の事業計画及び回収可能性を検討した結果、回収可能価額が帳簿価額を下回ったことから、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しました。
なお、上記減損損失の内訳は、建物及び構築物66百万円、工具、器具及び備品14百万円、無形固定資産24百万円、投資その他の資産（その他）５百万円であります。
当該資産の回収可能価額は、使用価値または正味売却価額により測定しています。使用価値は、将来キャッシュ・フローが見込まれないため零としています。正味売却価額は、処分見込価額により評価しています。

－ 10 －

（株主資本等変動計算書に関する注記）
当事業年度末における自己株式の種類及び株式数
普通株式

1,832株（税効果会計に関する注記）繰延税金資産（負債）の発生の主な原因別内訳
繰延税金資産
賞与引当金
未払費用
未払事業税
資産除去債務
貸倒引当金
長期未払金
減価償却超過額
減損損失
税務上の繰越欠損金
その他
繰延税金資産小計
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当金
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額
評価性引当額小計（注）１
繰延税金資産合計
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金
前払年金費用資産除去債務に対応する除去費用
繰延税金負債合計
繰延税金負債の純額

76百万円
12百万円
7百万円
23百万円
8百万円
16百万円
3百万円
43百万円
98百万円
50百万円
339百万円△98百万円△240百万円△339百万円－百万円△7百万円△92百万円△10百万円△111百万円△111百万円（注）１．評価性引当額の増加要因は、主に当社が繰延税金資産の回収可能性を判断する際の企業分類を変更したことによるものです。

－ 11 －

（関連当事者との取引に関する注記）
１. 親会社及び法人主要株主等
種 類

会 社 等の 名 称

所在地

その他
東京都の関係 三菱電機㈱
千代田区
会社

資本金
(百万円)

175,820

事 業 の内 容 又は 職 業

電気機器の製造及び販売

議決権等の 所 有
(被所有)
割合(％)

(被所有)
直接
23.2

関連当事者との関係

同社製品の販売・保守及び同社製品他の購入

取引の内容

取引金額
(百万円)

各種製品の販売、据付・修理・保守点検、業務の受託

1,987

売

金

671

各種製品の購入、据付・修理、業務の委託

1,067

買 掛 金
未 払 金
未収入金

1,390
7
11科目掛

期末残高
(百万円)

（注）１. 価格その他の取引条件は、市場の実勢を参考に折衝の上決定しております。
２. 子会社及び関連会社等
種 類

子会社

会 社 等の 名 称

コムテッ
クサービ
ス㈱

所在地

大阪市
北 区

議決権等の 所 有
(被所有)
割合(％)

関連当事者との関係

携帯情報
通信端末の販売

直接
100.0

携帯情報通信端
末販売に関する社員の出向、設備賃貸等

14

電気通信
工事業及
び通信機器据付・保守・修
理

直接
100.0

無線通信機器類及び当該システムの製造・販
売

直接
100.0

無線通信機器等の購入等

無線通信機器類の研 究 開
発・設計

直接
100.0

無線通信機器等の開発・設計委
託等

資本金
(百万円)

50

子会社

西菱電機
フィール
ディング
㈱

子会社

西菱電機
エンジニ
アリング
㈱

兵庫県
伊丹市

60

鳥取西菱電機㈱

鳥取県
鳥取市

10

子会社

横浜市
西 区

事 業 の内 容 又は 職 業

工事・保守サービスの委託等

取引の内容

取引金額
(百万円)

出向料及び設備賃貸料の受取など

294

未収入金

19

資金の貸付
資金の回収
利息の受取

518
458
0

関係会社
短期貸付金

75

工事・保守サービス等の委託

188

買掛金

87

無線通信機器等の購入

218

買掛

金

5

資金の貸付
資金の回収
利息の受取

10,000
9,650
7

関係会社
短期貸付金

900

無線通信機器等の開発・設計委
託

99

科

買

目掛金

期末残高
(百万円)

7

（注）１. 価格その他の取引条件は、市場の実勢を参考に折衝の上決定しております。
２. 出向料に関しては、出向に関する覚書に基づき、出向者に係る人件費相当額を受け入れております。
３. 子会社に対する資金の貸付については、市場金利を勘案して利率を合理的に決定しており、返済条件は期間１年以内で返済としております。なお、担保は受け入れておりません。
（１株当たり情報に関する注記）１株当たり純資産額
1,327円27銭
１株当たり当期純損失（△）△70円14銭
なお、潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、１株当たり当期純損失であり、また潜在株式が存在しないため記載しておりません。

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