【制制度の度

対（事業名）

概象

要】者

身体障害者福祉制度

内

容

申請に必要なもの

身体障害者

上肢、下肢、体幹、身体に障害がある人は診断書を添えて県知・申請書

手帳交付

目、耳、言語、呼事に手帳の申請をすることができる。障害の・印鑑

吸器、心臓、腎臓、 程度、内容によって各種の制度を利用できる
肝臓、膀胱又は直範囲がありますが、補装具の交付、更生医療腸、小腸、免疫機の給付等、福祉サービスが受けられる。

担当係

・指定医の診断書
・本人の写真能に障害がある人
補装具の交

身体障害者手帳の盲人安全杖、補聴器、義肢、装具、車椅子付及び修理交付を受けている等の用具の交付及びこれらの修理・印鑑人

・本人及び配偶者の前年の市民税額により・身体障害者手帳費用負担がある。

・意見書

・申請書

・見積書
更生医療の身体障害者手帳の身体上の障害（主に目、耳、肢体、心臓、・申請書給付交付を受けている腎臓）を軽くしたり、取り除いたりすること

・印鑑

18 才以上の人。たにより、日常生活を容易にするための医療給・身体障害者手帳

だし、指定医療機付。ただし、心臓障害者は手術及びこれに伴・指定医の関がある。

う医療、腎臓障害者は血液透析療法及びこれに伴う医療に限る。

難病患者等

18 歳以上の難病

日常生活用具支給事業

意見書・概算額算出明細本人が加入している保険と同一保険に加入書している世帯員の前年の所得税額等により費・保険証用負担がある。

・同意書

日常生活を容易にするために定められた対・ 申請書

患者象品目の給付を行う。世帯の所得額に応じて・ 印鑑（介護保険法、身費用負担がある。障害の状況により給付種目

・ 診断書

体障害者福祉法等が異なる。

・見積書

他の施策の対象にならない人）
自動車操作

身体障害者手帳の自動車教習所において、身体障害者用の特・申請書

訓練費助成所持者で、免許証殊な装置が備えられている自動車により操作

・印鑑に身体障害者用の訓練を受け免許を取得した人に対し、免許取・身体障害者手帳

特殊な装置が備え得に要した費用の 3 分の 2 以内で、10 万円を・運転免許証られている自動車限度に助成する。

・車検証に限定する旨の条・教習所の件が付与されてい

領収証

る人
自動車改造

身体障害者手帳の身体障害者が就労等に伴い、自ら運転し、・申請書

費助成交付を受けている

所有又は取得する自動車の改造に要する費用・印鑑人について、10 万円を限度に助成する。所得制

・運転免許証限がある。

・ 見積書
・ 車検証
・身体障害者手帳・同意書

福祉

相談係

制度

対（事業名）

象

者

制度

内

容

申請に必要なもの

介護用車両

下肢障害、移動機

重度身体障害者の介護に伴い、身体障害者

・申請書

費助成

能障害１・２級、本人又は生計を一にする人が所有又は取得す・印鑑

体幹障害１～３級

る自動車を車椅子の使用に配慮した改造や購・運転免許証までの身体障害者入をする場合、改造などに要する経費の１/・見積書手帳所持者、又は２以内で 20 万円を限度に助成する。所得制限

・車検証

市長が車椅子等をがある。

・身体障害者手帳

担当係

・同意書

使用しなければ外出が困難と認めた身体障害者のいる世帯
人工透析患

じん臓機能障害の人工透析療法を受けるため、交通機関（自・申請書者通院交通手帳交付を受けて家用車も含む）を利用して通院している人に・印鑑費助成いる人で、本人と対し、通院距離に応じて、通院費を助成する。 ・身体障害者手帳

生計中心者（本人助成限度月額往復祉

相談係

・通院証明書15Km 未満1,500 円

年分の所得税非課

15Km～30Km

2,000 円

税の人30Km 以上3,000 円と同居世帯）の前

福・同意書

駐車禁止除

身体障害者手帳保福祉事務所で歩行困難の証明受け後、県公

・申請書

外の取扱い

持者で認定が下肢安委員会へ申請する。県身体障害者交通安全・印鑑

4 級以上、視覚、友の会への入会が必要で、年会費は 2,000 円

・身体障害者手帳

体幹、内部 3 級以更新する場合は福祉事務所の証明は必要な上の歩行困難な人し。許可証のみ希望の人は、警察署に申請（無・車検証料）を行う。

・現在交付を受け・運転免許証ている標章(更新・変更の人)
訪問入浴サ

65 才未満の重度ービス事業

身体障害者で移送

週１回程度、訪問により入浴サービスを提供する。

・申請書社会

・印鑑

福祉に耐えられない人

協議会

在宅酸素療

呼吸器機能障害の・月額4,000 円支給

・ 申請書

法者支援事

身体障害者手帳保・支給月

9 月・3 月・ 印鑑

業持者で、在宅酸素（医療費負担軽減制度の該当者は除く）療法を行っている・身体障害人者手帳

重度脊髄損

満 20 才以上の在・月

傷者等日常宅者で、身体障害・支給月

生活維持費者手帳１・２級所持者のうち脊髄損傷者、頚椎損傷者
又は日常生活で自立して車椅子を使用している人

・ 証明書

額

2,500 円

・申請書

９月・３月

・印鑑・身体障害者手帳

福祉

相談係

制度

（事業名）
おむつ支給

対象者制度

内

容

申請に必要なもの

常時失禁状態にあ清潔で心地良い臥床生活を営まれるよう、・申請書

る心身障害者で生月額 7,000 円を限度とした給付券の交付を行・印鑑

計中心者の前年所う。

・同意書

担当係

得税が非課税の世帯（在宅介護）
常時失禁状態にあ清潔で心地良い臥床生活を営まれるよう、・申請書

る心身障害者で生月額 3,500 円を限度とした給付券の交付を行・印鑑

計中心者の前年所う。

・同意書

得税が課税されている世帯（在宅介護）
自立支援に

身体障害者手帳

よる施設サ

療育手帳

通所したり、短期間入所する等のサービスを・収入等申告書

ービス

精神障害者手帳を受けられる。

・同意書

在宅で介護や家事の援助を受けたり施設に・申請書所持している人・印鑑（精神障害は、障・障害者手帳

害年金、自立支援・保険証

医療の支給が決定※年金証書になっている人を※所得証明書含む）
自立支援に身体障害者手帳よる施設サ療育手帳

住まいの場におけるサービスを行う。入浴・・収入等申告書

ービス

精神障害者手帳を排泄、食事の介護や、自立の為の訓練を受け・同意書

福所持している人ることができる。

・印鑑相談係施設に入所して、日中の活動を支援したり、 ・申請書

（精神障害は、障・障害者手帳

害年金、自立支援・保険証

医療の支給が決定※年金証明書になっている人を※所得証明書含む）
ガイドヘル

重度の視覚障害者

パー派遣

公的機関、医療機関、身体障害者福祉団体

・申請書等の会議に赴く時、又は補装具の購入等のた・印鑑め外出する時に付添者を派遣する。
手話要約身障手帳所持者で筆記奉仕員

聴覚、音声機能又派遣

は言語機能障害者

福祉①身体障害者手帳

タクシー又所持者（１級からは給油利用３級まで）券②療育手帳所持者
A・B

公的機関、医療機関、就職手続き等に関する場合に奉仕員を派遣する。

・印鑑

・福祉タクシー券

・申請書

小型タクシーの基本料金の額の 90％を助成
月×３枚・リフト付タクシー券
下肢、体幹及び移動機能障害者１・２級の③精神障害者保健方で基本料金の 70％を助成（１回につき 30

福祉手帳所持者分を越えた時、２枚まで使用出来る。
）（１級から３級まで）

・申請書

月×２枚・給油利用券
福祉タクシー券に替えて利用することができる。
（自動車税減免車に限る。）
月×１枚（500 円券）

・印鑑
・身体障害者手帳・療育手帳・精神障害者保健福祉手帳

祉制度

（事業名）

対象者

身体障害者

身体に障害のある相談員人等

福祉バス

福祉団体等

制度内

容

申請に必要なもの

更生援護相談、援護思想の普及、関係機関担当係
福等との連絡相談係

会議、研修、視察、慰問、奉仕活動など、集団で参加する時に運行する。

・ふれあい号使用
申込書
地声の広報

視覚障害者で希望する人祉域福祉係

録音（カセットテープ・ＣＤ）により、視覚障害者に月１回『市報ひがしね』に掲載されている内容を知らせる。

身体障害者福祉、知的障害者福祉
制度

（事業名）

対

象者

制度

内

容

申請に必要な物

特別障害者

日常生活におい国民年金の障害年金１級程度の障害が２つ手当て、常時特別の介以上重複する人。障害年金１級程度の障害を・印鑑護を必要とする精１つ有し、同年金２級程度の障害が２つ以上・診断書

神又は身体に著し重複する人。

・所得状況届（年く重度の障害があ◎手当月額26,340 円

金受給者の場合る人◎支払期間認定請求をした日の属する月は証書の写）担当係

・認定請求書の翌月から手当を支給すべき①20 才以上の人事由の消滅した日の属する月②施設に入所してまでいない人◎支払期日

毎年 2 月・5 月・8 月・11 月
各月の 10 日③３か月以上入院（その日が土曜日・日曜日・していない人

福祭日の場合は前日）

相談係◎所得制限 本人又は配偶者若しくは扶養義務者の所得状況によって、手当が支給停止されることがある。
障害児福祉

日常生活におい◎手当月額14,330 円

・認定請求書

手当て、精神又は身体◎支払期間

特別障害者手当の場合と同様

・印鑑に重度の障害があ◎支払期日〃・診断書るため、常時の介◎所得制限〃

・所得状況届（年護を必要とする人

金受給者の場合は証書の写）①20 才未満の人②施設に入所していない人

祉制

度

（事業名）

対象者制

度

内

容

経過措置に

①昭和 61 年 3 月◎手当月額14,330 円

よる福祉手

31 日において 20◎支払期間

昭和 61 年 4 月 1 日以降引続き当才以上であるこ福祉手当の支払要件に該当すと。

る場合支給する。

②昭和 61 年 4 月 1◎支払期日日において従前の◎所得制限

申請に必要なもの

特別障害者手当の場合と同様〃福祉手当の受給資格を有する人担当係

福※原則として、新規の認定はない。

祉相談係③特別障害者手当を受けることができない人④障害者年金を受けることのできない人
重度心身障

心身に重度の障が心身に重度の障がいがある人の医療費を軽・申請書

害（児）者いがある人で次の減または無料化するための制度。一部負担金・印鑑

医療証の交いずれかに該当すありの場合、本人の負担額は医療費の 1 割と・保険証付る人（身障手帳なる。ただし、医療機関、薬局、訪問看護ス・障害の状態を証

1・2 級、療育手帳

テーションごとに、外来・調剤・訪問看護は明するもの(左A、精神障害者保健一月に 12,000 円、入院は一月に 44,400 円が記の各種手帳・国福祉手帳 1 級の所限度になります。

証書等)

医療係

持者、障害基礎年一部負担金無しの場合、医療費は無料。

保・本人と扶養義務

金 1 級の受給権者の前年の所得者、特別児童扶養を証明するもの

手当 1 級の障害の状態にある者等）
東根市重度

重度心身障害児（3心身障害児才以上 20 才未満）

養育手当を養育している人(イ)障害児の養育を怠っていると認められるときは支給しない。
(ロ)障害児が施設に入所している場合は該（障害児と同居当しない。

し、これを介護し(ハ)所得制限なしする人）

・支払月額

3,000 円（1 人につき）障害程度・支払期日

毎年 3 月・6 月・9 月・12 月①身体障害者等級級または療育手帳
A・B の障害を有する人②知的障害児で常時介護を有する者
で市長が認めた人

・印鑑・診断書・身体障害者手帳又は療育手帳

かつ、生計を維持

1・2・申請書・支払方法

各月末日支払

福口座払相談係

祉制度対（事業名）

象者

制

度

内

申請に容必要なもの

心身障害者

障害者の将来の生扶養共済制

活安定のため、扶・県内に住所があること

・印鑑度

養者がこの制度に・65 才未満であること

・加入者告知書加入して掛金を・現在、病気や特別の障害がないこと

・障害証明

・加入申込書◎加入できる方

し、加入者が障害書又は身体障害児より先に死亡又◎心身障害者とは者は重度障害となっ・知的障害者

手帳

た場合、その月よ・身体障害者等級１級～３級までの人

り障害児に毎月・精神又は身体に永続的な障害があり、上20,000 円（２口加担当係

・住民票謄本（加入者、障がい者）

記２つと同程度と認められる人（精神病、 ・年金管理

入 の 人 は 40,000

自閉症、脳性麻痺、進行性筋萎縮症等）者指定届円）の年金が生涯◎加入期間が 20 年以上で、かつ加入者が 65・障がい者にわたって支給さ才以上になったとき掛金は全額免除されの障がいれる。

る。

証明書

◎世帯員の市民税の課税状況により掛金が一部免除される。
◎掛金を２か月間滞納すると脱退したものとみなされる。
◎障害者が加入者より先に死亡した場合は次福の加入期間に応じて一時金として弔慰金が祉相談係支給される。

１ヶ月の掛金（平成 23 年 4 月 1 日現在）
年齢

35 才未満35～39 才40～44 才45～49 才50～54 才55～59 才60～64 才掛金

9,300 円

11,400 円

14,300 円

17,300 円

18,800 円

20,700 円

23,300 円

日常生活用

・身体障害者手帳

日常生活を容易にするために介護・訓練支・申請書

具の給付

所持者

援用具、自立生活支援用具、在宅療養等支援・印鑑ただし、障害程度用具、情報意思疎通支援用具、排泄管理支援・身体障害者手帳や障害部位による用具、住宅改修費を給付する。世帯の前年の・同意書

市民税額に応じて費用負担がある。

・見積書

制

度

対（事業名）

象者

制度

内

容

申請に必要なもの

自動車税

身体障害者手帳所

普通自動車

軽自動車税

持者

・免除申請は県総合支庁の税務担当課に行う。 ・印鑑

自動車取得

身体障害者本人、

ただし、家族・介護者運転の場合は住民票・車検証

税の免除又は身体障害者と謄本、通院・通学証明書等が必要。

・身体障害者手帳

生計を一にする者が運転し専らその・自動車取得時の自動車税、取得税の免除申請は自動車税事務所に行う。

身体障害者のため軽自動車に使用する場合・免除申請は市税務課で。ただし家族・介護

ただし、1 人に者運転の場合は通院・通学証明等が必要。

つき 1 台で事業用※障害程度（等級）によってあてはまらなは除く。

い場合がある。

２．療育手帳者 A

身体障害者の家族・介護者運転と同様。

担当係・申請書・住民票謄本
・通院通学証明書

（同上）
・療育手帳

所持者と生計を一にする者が専らその知的障害者のために使用する場合
ただし、１人につき１台、事業用は除く。
３．精神障害者保身体障害者と同様。

（同上）
・ 精神障害保健福

健福祉手帳 1 級所

祉手帳持者
JR の旅客運

１．身体障害者手

割引率

賃割引

帳所持者

・１種＜介護者付＞

１種

区間制限なく乗車券・急行券・回数券・定本人と介護者１名期券が５割引。ただし、介護者付で乗車す

２種

・身体障害者手帳＊ただし、定期券を使用する 12才未満の第 2 種身・１種＜単身利用＞
片道 100Km を超える時普通乗車券が 5 割引。
・２種＜単身利用＞
１種単身利用に同じ。

体障害者の場合、・２種＜12 才未満で介護者付＞

介護者１名をつけ介護者の定期券が５割引。

ることができる。

＊乗車券を求める際、各社窓口に手帳を提示する。

２．療育手帳所持

割引率

者

・A＜介護者付＞

A

本人と区間制限なく介護者とも５割引。乗車券・介護者１名

急行券・回数券・定期券が対象。

B 本人のみ＊ただし、定期券を使用する 12才未満の第２種の・A＜単身利用＞
片道 100Km を超える時普通乗車券が 5 割引。
・B＜単身利用＞
A 単身利用に同じ場合、介護者１名

・B＜12 才未満で介護者付＞をつけることが出介護者の定期券が５割引。

来る。

＊乗車券を求める際、各社窓口に手帳を提示する。

祉相談係

る場合。

本人のみ

福・療育手帳制度

対（事業名）
航空運賃の割引象者

12 才 以 上 の 身
体障害者手帳所持

制

度

内

容

搭乗券を求める際、各社窓口に手帳を提示

申請に必要なもの

担当係

・身体障害者手帳する。

者
１種 本人と介護者１名
２種 本人のみ

12 才 以 上 の 療育手帳所持者
A

搭乗券を求める際、各社窓口に手帳を提示

・療育手帳する。

本人と介護者１名

B

本人のみ

バス運賃の身体障害者手帳所

割引持者

山形交通、庄内交通のバス路線で、距離に制（第１種身体障害限はない。

割引率は、１種、２種共に５割引。

・身体障害者手帳

運賃支払時、手帳を提出必要者手帳を所持する場合は介護人共）

療育手帳所持者（療育手帳Ａを所持する場合は介護割引率は、A、B 共に５割引・療育手帳

運賃支払時、手帳を提示必要人共）

精神障害者保健福

割引率は、１～３級共に５割引

祉手帳所持者

山形交通、庄内交通のバス路線で、距離に・精神障害者保健福祉手帳制限はない。
運賃支払時、手帳を提示必要

有料道路通①全ての身体障害・通行料金が５割引

・申請書

行料金割引

者が自ら運転する・福祉事務所で対象車両の登録と身体障害者・身体障害者手帳場合。

手帳又は療育手帳に割引対象の記載を受け、・療育手帳②１種の身体障害有料道路利用時に提示する。

・運転免許証者又は療育 A の知・車検証

的障害者を乗せて・印鑑介護者が運転する場合。

祉相談係

山形交通、庄内交通のバス路線で、距離に制限はない。

福制

度

対（事業名）NHK 放送受
信料の免除

象者

・全額免除
身体障害・知的制度

内容

申請に必要なもの

・福祉事務所から免除申請書に証明を受けた・申請書後、NHK 放送局に申請する。

・印鑑担当係・各障害者手帳

障害・精障害者のいる世帯で、かつ世帯構成員全員が市町村民税非課税・半額免除①身体障害者
身体障害者手帳所持者で、障害等

福級１・２級又は視相談係

祉覚、聴覚障害者②知的障害者
療育手帳Ａ所持者③精神障害者
精神障害者保健福祉手帳 1 級所持者
※ただし、本人が世帯主で受信契約を結んでいる人。

知的障害者福祉制

度

（事業名）

対象者

制

度

内

容

申請に必要な物

療育手帳交

市内に居住し、中 ・障害の程度によって A（重度）と B（中軽度） ・申請書

付

央児童相談所又はに分けられる。

・印鑑

知的障がい者更生・交付を受けることにより、各種の福祉サー・本人の写真相談所において知ビスが受けられる。

的障害者(児)と判福定された人
知的障害者
相談員

知的障害(児)者

担当係

祉相談係
・知的障害者の更生援護に関し相談に応じ、指導、助言を行うと共に関係機関への連絡等を行う。

精神障害者福祉制度

対（事業名）

象者

制度

内

容

申請に必要な物

精神障害者

精神疾患を有する ・障害の程度によって１～３級に分けられる。 ・申請書

保健福祉手者のうち、精神障・交付を受けることにより、各種の福祉サー・印鑑帳交付

害のため長期にわビスが受けられる。

・本人の写真たり日常生活また・診断書または障は社会生活への制

害年金受給の場合

約がある人

は年金証書

自立支援医

通院して精神科の・精神科、心療内科などの医療機関等に通院・申請書療（精神通治療を受けているして医療を受けた場合、医療費の 9 割を公費・印鑑院医療）人負担し、自己負担は 1 割負担となる。

・指定医の診断書
・保険証・課税証明書担当係

福祉相談係