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第112 回 定時株主総会

招集ご通知
開催日時

2024年３月27日（水曜日）
午前10時（受付開始 午前９時）
府中商工会議所会館

開催場所

広島県府中市元町445番地の１※末尾の「株主総会会場ご案内図」
をご参照ください。

第1号議案

決議事項

第2号議案
第3号議案
第4号議案
第5号議案

剰余金の処分の件
定款一部変更の件
取締役４名選任の件
監査役１名選任の件
補欠の監査役１名選任の件

リョービ株式会社

表紙

証券コード：5851

目 次
第112回定時株主総会招集ご通知 … ……… 1
議決権の行使についてのご案内 … ………… ３
インターネットによるライブ配信
及び事前質問のご案内 … …………………… ５
株主総会参考書類 … ………………………… ７
事業報告 … …………………………………… １6
連結計算書類 … ……………………………… 39
計算書類 … …………………………………… 41
監査報告書 … ………………………………… ４3
トピックス … …………………………………… 50●株主総会資料の電子提供制度が施行されております
が、本株主総会につきましては、書面交付請求の有無に関わらず、株主の皆様に対して、一律に株主総会資料を書面にてお送りしております。
●当日は、株主総会の模様をライブ配信いたしますので、ご視聴いただきますようお願い申しあげます。

本招集ご通知は、パソコン・
スマートフォンでも主要なコンテンツをご 覧いただ
けます。

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ごあいさつ

技術と信頼と挑戦で、健全で活力にみちた企業を築く。
株主の皆様には平素より格別のご高配を賜り、厚くお礼申しあげます。
リョービグループは｢技術と信頼と挑戦で、健全で活力にみちた企業を築く。｣を企業理念とし、その具現化を進めております。お客様や社会のニーズに応え、独創的で高品質な商品やサービスを創造し、提供することにより、かけがえのない存在になることをめざしております。
2023年の日本経済は新型コロナウイルス感染症 (COVID-19)の収束に伴って、経済の正常化が大幅に進んだ１年となりました。一方で、中東情勢やウクライナ情勢が緊迫する中で、世界的な金融引き締めが続きましたが、米国経済は堅調に推移して日本経済を下支えしました。
自動車業界では半導体供給制約の緩和などにより、当社の得意先である自動車メーカーの生産も回復基調が続きましたが、米国における労務費の高騰など、新たな課題が浮上した１年でもありました。また、カーボンニュートラルを背景に、世界的にEVシ
フトが進んでいます。いわゆる｢ギガキャスト｣など製造方法の変
革が進む中で、専業のダイカストメーカーとして大きな役割が果たせるよう努めてまいります。
当社を取り巻くこうした環境の中で、当社グループはESG「Environment（環境）」「Social（社会）」「Governance（企業統治）」を経営戦略の柱に位置づけて、中長期的な視点で持続的な企業価値の向上を図っていきます。また、世界的な「脱炭素」の流れを背景に自動車の電動化が進む中で、アルミダイカストの「軽さ」
で燃費や電費の向上に寄与し、｢リサイクル性の高さ｣で循環型社会の実現に貢献してまいります。
株主の皆様には引き続きご理解とご支援を賜りますとともに、
今後とも末永くご愛顧をいただきますようお願い申しあげます。
2024年3月

ごあいさつ

代表取締役社長

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株主各位

招集ご通知

証券コード 5851
（発送日）2 0 2 4 年 3 月 8 日（電子提供開始日）2 0 2 4 年 3 月 5 日

広島県府中市目崎町762番地

リョービ株式会社
浦 上

彰

株主総会参考書類

代表取締役社長

第112回定時株主総会招集ご通知

事業報告

拝啓 平素は格別のご高配を賜り厚くお礼申しあげます。
このたびの「令和6年能登半島地震」により、被災された皆様に心よりお見舞い申しあげますとともに、一日も早い復旧・復興をお祈り申しあげます。
さて、当社第112回定時株主総会を次頁のとおり開催いたしますので、ご通知申しあげます。
本株主総会の招集に際しては、電子提供措置をとっており、以下のインターネット上の各ウェブサイト
に「第112回定時株主総会招集ご通知」を掲載しております。いずれかのウェブサイトにアクセスのうえ、ご確認くださいますようお願い申しあげます。
また、表紙右下及び3ページに記載の「スマート招集」にアクセスいただくことで、スマートフォン・
タブレット・パソコン向けの招集通知がご覧いただけます。

連結計算書類当社ウェブサイト

https://www.ryobi-group.co.jp/ir/shareholders_meeting.html

計算書類

電子提供措置事項は、上記当社ウェブサイトのほか、東京証券取引所(東証)のウェブサイトにも掲載しておりますので、以下の東証ウェブサイト(東証上場会社情報サービス)にアクセスして、銘柄名(会社名)または証券コードを入力・検索し、｢基本情報｣、｢縦覧書類／ＰＲ情報｣を選択のうえ、ご確認くださいますようお願い申しあげます。

監査報告書

東証ウェブサイト（東証上場会社情報サービス）

https://www2.jpx.co.jp/tseHpFront/JJK010010Action.do?Show=Show

なお、当日ご出席されない場合は、2024年3月26日(火曜日)午後５時までにインターネット等または郵送により議決権を行使してくださいますようお願い申しあげます。

敬

ご参考

ご自宅等で株主総会の様子をご覧いただけるよう、株主様向けにインターネットによるライブ配信を行います。詳細は、5・6ページをご確認いただきますようお願い申しあげます。
具
1

狭義招集

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記

1 日
2 場

時

2024 年 3 月27日（水曜日）午前 10 時（受付開始所

広島県府中市元町445番地の１

午前９時）

府中商工会議所会館※末尾の「株主総会会場ご案内図」をご参照ください。

3 目的事項

報告事項

１. 第112期(2023年１月１日から2023年12月31日まで)事業報告、連結計算書類及び計算書類内容報告の件
２. 会計監査人及び監査役会の第112期連結計算書類監査結果報告の件

決議事項

第１号議案
第２号議案
第３号議案
第４号議案
第５号議案

剰余金の処分の件
定款一部変更の件
取締役４名選任の件
監査役１名選任の件
補欠の監査役１名選任の件

以株主総会招集手続きに関するその他事項
１．書面交付請求による交付書面について
電子提供措置事項のうち、次の事項につきましては、法令及び当社定款第16条の規定に基づき、書面交付請求をいただいた株主様に対して交付する書面には記載しておりません。
①会計監査人に関する事項 ②業務の適正を確保するための体制 ③連結計算書類の連結株主資本等変動計算書及び連結注記表 ④計算書類の株主資本等変動計算書及び個別注記表
従って、交付書面に記載の連結計算書類及び計算書類は、会計監査人及び監査役が監査報告書を作成するに際して監査をした連結計算書類及び計算書類の一部であります。

２．電子提供措置事項の修正について
電子提供措置事項を修正する必要が生じました場合は、その旨、修正前の事項及び修正後の事項を当社ウェブサイト
及び東証ウェブサイトに掲載いたしますのでご了承ください。

2

狭義招集

上

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招集ご通知

議決権の行使についてのご案内

株主総会参考書類

当社では、インターネット等または議決権行使書の郵送により議決権を行使することができますので、ご案内申しあげます。
なお、当日ご出席の場合は、インターネット等または議決権行使書の郵送による議決権行使のお手続き
は、いずれも不要です。

議決権の行使には以下の ３つの方法 がございます。

書面
（郵送）
で議決権を
行使される場合同封の議決権行使書用紙に議案に対する賛否をご表示のうえ、切手を貼らずにご投函ください。

行使期限

行使期限

2024年３月26日（火曜日）
午後５時入力完了分まで

2024年３月26日（火曜日）
午後５時到着分まで同封の議決権行使書用紙を会場受付にご提出ください。
日時

2024年３月27日（水曜日）
午前10時（受付開始：午前９時）

招集ご通知がいつでもどこでも閲覧可能

スマートフォン等から招集ご通知にアクセスいただけます。

計算書類

インターネット等による議決権行使が身近にインターネット議決権行使サイトに直接アクセスでき、イ
ンターネット等による議決権行使がより身近になります。

マルチデバイスに対応

株主様のウェブ閲覧環境に応じ、
スマートフォン、タブレット、
パソコンからご覧いただけます。

監査報告書

1
2
3

株主総会に
出席される場合

連結計算書類

次ページのご案内に従って、議案に対する賛否をご入力ください。

事業報告

インターネット等で議決権を行使される場合

ご注意事項
複数回にわたり行使された場合の議決権の取り扱い

ご参考

1. インターネット等と議決権行使書の郵送の双方により重複して議決権を行使された場合は、インターネット等による議決権行使の内容を有効とさせていただきます。
2. インターネット等により複数回にわたり議決権を行使された場合は、最後に行使された内容を有効とさせていただきます。
議決権行使書における議案に対する賛否の表示がない場合の取り扱い
議決権行使書の郵送により議決権を行使された場合の議決権行使書において、議案に対する賛否の表示がない場合は、賛成の意思表示があったものとさせていただきます。
3

議決権の行使についてのご案内2024/02/22 12:38:36 / 23063440̲リョービ株式会社̲招集通知̲電子提供措置用

インターネット等による議決権行使のご案内
ログインID・仮パスワードを入力する方法

QRコードを読み取る方法
議決権行使書用紙に記載のログインID、仮パスワードを入力することなく、議決権行使ウェブサイトにログインすることができます。
議決権行使書1○○○○○○○

御中

株 主 総 会 日

議 決 権 の 数

議決権行使書用紙に記載のQRコードを読み取ってください。
XX 個

議決権行使書○○○○○○○
株 主 総 会 日

基準日現在のご所有株式数

XX 株

議

XX 個

権

の

数

御中
議 決 権 の 1.
数

2.

××××年××月××日

決

XX 個

基準日現在のご所有株式数

XX 株

議

XX 個

決

権

の

数

議決権行使
ウェブサイトhttps://evote.tr.mufg.jp/

1

議決権行使ウェブサイトにアクセスしてください。

2

議決権行使書用紙に記載された「ログインID・仮パスワード」
を入力しクリックしてください。

1.
2.

××××年××月××日

ログイン用QRコード
ログインID

ログイン用QRコードXXXX-XXXX-XXXX-XXX

仮パスワードXXXXX

ログインID○○○○○○○XXXX-XXXX-XXXX-XXX

仮パスワードXXXXX○○○○○○○「ログインID・仮パス
ワード」を入力「ログイン」をクリック※‌「QRコード」は株式会社デンソーウェーブの登録商標です。

2

以降は画面の案内に従って賛否をご入力ください。

3以降は画面の案内に従って賛否をご入力ください。

※操作画面はイメージです。

議決権行使期限2024年３月26日（火曜日）午後５時まで

インターネット等による議決権行使でパソコンやスマートフォンの操作方法などがご不明な場合は、右記にお問い合わせください。

三菱UFJ信託銀行株式会社 証券代行部 ヘルプデスク

0120－173－027（通話料無料／受付時間 ９：00～21：00）

機関投資家の皆様は、株式会社ICJの運営する機関投資家向け議決権電子行使プラットフォームをご利用いただくことが可能です。
4

議決権の行使についてのご案内2024/02/22 12:38:36 / 23063440̲リョービ株式会社̲招集通知̲電子提供措置用

招集ご通知

インターネットによるライブ配信及び事前質問のご案内
本株主総会は、インターネットによるライブ配信を行います。また、決議事項や報告事項に関する
事前質問もインターネット上で受け付けますので、ご利用いただきますようお願い申しあげます。

株主総会参考書類

ライブ配信のご視聴方法
配信日時：2024年3月27日(水曜日)午前10時から株主総会終了時刻まで※ライブ配信ウェブサイトは、午前9時30分頃開設予定です。

1

以下のサイトまたは議決権行使書用紙裏面のQRコードにてアクセスしてください。

2

事業報告

株主総会オンラインサイト：https://engagement-portal.tr.mufg.jp/
アクセスした後、以下のログインID及びパスワードのご入力をお願いします。

【株主総会オンラインサイト「Engagement portal」のご案内】①＜＜議決権行使書用紙裏面をご参照＞＞

連結計算書類（1）株主様認証画面（ログイン画面）

XXXX－XXXX－XXXX－XXX

②
③

①にご入力

XXXXXX②

 用規約をご確認の上、利「利用規約に同意する」にチェック

監査報告書

 決権行使書裏面に記載のログインID
議とパスワードをご入力

計算書類

①

③ 「ログイン」ボタンをクリック（画面はｲﾒｰｼﾞです。編集等により、実際の画面とは異なる場合がございます）※｢QRｺｰﾄﾞ｣は株式会社ﾃﾞﾝｿｰｳｪｰﾌﾞの登録商標です。

（2）ポータルサイト(株主総会当日)①ポータルサイトに表示されている以下｢当日ライブ視聴｣をクリック

ご参考②当日ライブ視聴等に関するご利用規約をご確認の上、｢利用規約に同意する｣にチェックし、｢視聴する｣をクリック③当日ライブ視聴ページが表示されます。
5

インターネットによるライブ配信のご案内（新規作成分）

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事前質問の受付
受付期限：2024年3月19日(火曜日)午後５時まで

株主総会オンラインサイトの受付フォームに質問内容をご入力ください。

ポータルサイトに表示されている以下｢事前質問｣をクリックし、質問を入力の上ご送信ください。

ご注意事項● ライブ配信をご覧いただくことは、会社法上、株主総会への出席と認められません。そのため、インターネット参加を通じて株主総会において株主様に認められている質問、議決権行使や動議を行うことはできません。議決権行使につきましては、インターネット等または同封の議決権行使書の郵送による事前の行使をお願い申しあげます。
● やむを得ない事情により、ライブ配信ができなくなる可能性がございます。その場合は、当社ウェブサイトにてお知らせいたします。
● ライブ配信のご視聴及び事前質問の受付は、株主様ご本人に限定させていただきます。
● 機器や通信環境等により、ご視聴いただけない場合がございますので、あらかじめご了承ください。
● ライブ配信の撮影・録画・録音・保存及びSNS等での公開等はご遠慮ください。
● ご視聴いただくための通信料金等は株主様のご負担となります。
● ご質問は株主総会の目的事項に関わるご質問でお一人につき１問とさせていただきます。
事前にいただいた質問のうち、株主の皆様の関心の高い質問については、当日回答をさせていただきます。すべてのご質問に対して回答するものではございませんので、何卒ご理解ください。また、個別の回答はいたしかねます
のでご了承ください。

■ライブ配信(ログインID・パスワード)専用サイトに関するお問い合わせ
三菱UFJ信託銀行株式会社

証券代行部

TEL：0120-676-808

受付日時 2024年３月8日(金曜日)から3月27日(水曜日)まで ※土・日・祝日を除く
午前９時から午後５時まで〔３月27日(水曜日)は、株主総会終了時まで〕■ライブ配信の接続(動画プレイヤーの視聴不具合等)に関するお問い合わせ株式会社ブイキューブ TEL：03-6833-6903

受付日時 2024年3月27日(水曜日)
午前９時から株主総会終了時まで（株主総会当日限りとなります）

6

インターネットによるライブ配信のご案内（新規作成分）

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招集ご通知

株主総会参考書類
議案及び参考事項

1 号議案 剰余金の処分の件

株主総会参考書類

第事業報告

当社は、中長期的に連結業績の向上を図り、成長投資と株主の皆様への安定した利益還元の維持を基本にしております。
当期の期末配当金につきましては、当期の業績及び今後の事業展開等を勘案し、普通株式１株につき45円とさせていただきたいと存じます。
なお、これにより中間配当金(１株につき35円)と合わせて、当期の年間配当額は、1株につき80円となります。
期末配当に関する事項

連結計算書類

１. 配当財産の種類
金銭
２. 株主に対する配当財産の割当に関する事項及びその総額
当社普通株式１株につき金 45円

総額 1,456,577,055円
計算書類

３. 剰余金の配当が効力を生じる日
2024年3月28日

監査報告書
ご参考
7

剰余金の処分議案

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２号議案 定款一部変更の件

第１. 提案の理由「産業競争力強化法等の一部を改正する等の法律」(令和3年法律第70号）の施行により、上場会社
において、定款に定めることによって一定の条件のもと、場所の定めのない株主総会（いわゆる「バーチャルオンリー株主総会」）の開催が可能となりました。
当社は、各種の感染症及び大規模な自然災害発生等のリスクの低減、社会のデジタル化推進等を念頭に株主総会開催方式の選択肢を拡充し、場所の定めのない株主総会を開催できるよう、現行定款第13条の変更を行うものです。
なお、当社は当該変更にあたり、経済産業省令及び法務省令で定める要件に該当することについて、
経済産業大臣及び法務大臣の確認を受けております。
２. 変更の内容
変更の内容は、次のとおりであります。
（下線は変更部分を示します。）
現行定款

第３章

変更案

株主総会

第３章 株主総会（総会の招集）（総会の招集）

第13条

第13条

当会社の定時株主総会は、毎年３月に招集

当会社の定時株主総会は、毎年３月に招集し、臨時株主総会は、必要ある場合に随時し、臨時株主総会は、必要ある場合に随時

招集する。

招集する。

（新設）

当会社の株主総会は、場所の定めのない株主総会とすることができる。

8

定款の一部変更

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招集ご通知

第

株主総会参考書類

3 号議案 取締役４名選任の件

取締役 大岡 哲及び望月 達由の両氏は、本定時株主総会終結の時をもって任期満了となります。
つきましては、経営体制の強化を図るため2名増員し、取締役４名の選任をお願いするものであります。その候補者は次のとおりであります。
候補者番号

お か

さとし

大岡 哲

（ 1951年 4月24日生 ）
再任

社外

男性

日本開発銀行（現株式会社日本政策投資銀行）入行
同行審議役
日本大学 教授
慶應義塾大学 講師
中央大学大学院 講師
当社社外監査役
当社社外取締役（現任）
リンテック株式会社 社外取締役（現任）（重要な兼職の状況）
リンテック株式会社社外取締役

当社との特別の利害関係なし
社外取締役候補者とした理由
及 び 期 待 さ れ る 役 割 等
豊かな国際経験と深い学識経験などを活かして、当社の経営上有用な指摘や意見をいただいております。特に取締役会の意思決定の妥当性や適正性について、専門的な観点から取締役の職務執行に対する監督、助言などをいただくことを期待しており、引き続き社外取締役としての選任をお願いするものであり
ます。

計算書類

1975年 4月
2002年 5月
2003年 4月
2003年 4月
2003年 4月
2003年 6月
2006年 6月
2012年 6月

4,300株

連結計算書類

略歴、地位、担当及び重要な兼職の状況

所有する当社株式の数

事業報告

1

お お

監査報告書
ご参考

（注）1. 大岡 哲氏は、社外取締役候補者であります。
2. 同氏の再任が承認可決された場合には、東京証券取引所に独立役員として届け出を継続する予定であります。
3. 同氏は、現在当社の社外取締役であり、その在任期間は本定時株主総会終結の時をもって17年９ヶ月となります。
4. 当社は、社外取締役候補者である同氏との間で会社法第423条第1項に定める責任について、会社法第425条第1項に定める最低責
任限度額を限度とする契約を締結しております。同氏の再任が承認可決された場合には、当該契約を継続する予定であります。
5. 当社は、会社法第430条の3第1項に規定する役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結し、被保険者が負担することになる会社の役員としての業務につき行った行為に起因して、被保険者に対して損害賠償請求がなされたことにより被保険者が被る損害や、被保険者が会社に対して法律上の損害賠償責任を負担する場合に被る損害等を当該保険契約により填補することとしております。候補者が社外取締役に選任され就任した場合は、当該保険契約の被保険者に含められることとなります。また、次回更新時には同内容での更新を予定しております。

9

取締役選任議案

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候補者番号

２

あ ら

い

よ う

い ち

荒井 洋一

（ 1944年 4月25日生 ）
新任

社外

男性

略歴、地位、担当及び重要な兼職の状況
1977年 4月
1990年 1月
2012年 6月
2016年 6月

荒井洋一法律事務所（現荒井総合法律事務所）所長（開設）（現任）
株式会社図研 社外監査役
当社社外監査役（現任）
株式会社図研 社外取締役（現任）（重要な兼職の状況）
荒井総合法律事務所
株式会社図研所長

所有する当社株式の数

1,800株
当社との特別の利害関係なし
社外取締役候補者とした理由
及び期待される役割等
弁護士としての知識と法律事務所所長としての広い視野と幅広い経験及び当社社外監査役としての経験を活かして、当社の経営上有用な指摘や意見をいただ
くことを期待して、新たに社外取締役としての選任をお願いするものであります。

社外取締役（注）1. 荒井 洋一氏は、社外取締役候補者であります。
2. 同氏の選任が承認可決された場合には、東京証券取引所に独立役員として届出を継続する予定であります。
3. 同氏は、現在当社の社外監査役でありますが、同氏の監査役としての在任期間は、本総会終結の時をもって11年９ヶ月となります。
4. 同氏の選任が承認可決された場合には、社外取締役候補者である同氏との間で会社法第423条第1項に定める責任について、会社法第425条第1項に定める最低責任限度額を限度とする契約を締結する予定であります。
5. 当社は、会社法第430条の3第1項に規定する役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結し、被保険者が負担することになる会社の役員としての業務につき行った行為に起因して、被保険者に対して損害賠償請求がなされたことにより被保険者が被る損害や、被保険者が会社に対して法律上の損害賠償責任を負担する場合に被る損害等を当該保険契約により填補することとしております。候補者が社外取締役に選任され就任した場合は、当該保険契約の被保険者に含められることとなります。また、次回更新時には同内容での更新を予定しております。

10

取締役選任議案

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い

か ず

ひ こ

藤井 和彦

（ 1963年 10月24日生 ）新任

重要な兼職はありません。

ダイカスト企画開発本部本部長
経営企画本部本部長（現任）

取締役候補者とした理由
当社においてダイカスト事業の運営や経営企画部門での全社の経営に携わり、豊富な職務経験と知見から、当社グループにおける企業価値の向上と持続的成長に貢献できると判断し、新たに取締役としての選任をお願いするものであります。

連結計算書類（重要な兼職の状況）

当社との特別の利害関係

事業報告

当社入社
当社執行役員
当社執行役員4,000株なし

男性

略歴、地位、担当及び重要な兼職の状況
1988年 4月
2019年 5月
2021年 1月

所有する当社株式の数

株主総会参考書類

３

ふ じ

招集ご通知

候補者番号

計算書類

（注）当社は、会社法第430条の3第1項に規定する役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結し、被保険者が負担することになる会社の役員としての業務につき行った行為に起因して、被保険者に対して損害賠償請求がなされたことにより被保険者が被る損害や、被保険者が会社に対して法律上の損害賠償責任を負担する場合に被る損害等を当該保険契約により填補することとしております。候補者が取締役に選任され就任した場合は、当該保険契約の被保険者に含められることとなります。また、次回更新時には同内容での更新を予定しております。

監査報告書
ご参考
11

取締役選任議案

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候補者番号

４

た に

ふ じ

ひ で

き

谷藤 英樹

（ 1961年 10月 1日生 ）新任

2019年 5月
2022年 5月
2024年 1月

当社入社
リョービダイキャスティング（USA）株式会社
上級副社長（出向）
当社執行役員 ダイカスト金型本部本部長
当社執行役員 ダイカスト企画開発本部本部長（現任）利佑比（上海）商貿有限公司 董事長（現任）（重要な兼職の状況）
利佑比（上海）商貿有限公司

5,300株
当社との特別の利害関係なし

男性

略歴、地位、担当及び重要な兼職の状況
1985年 4月
2014年11月

所有する当社株式の数

董事長

取締役候補者とした理由
当社においてダイカスト事業の運営や国内外グループ会社の経営に携わり、豊富な職務経験と知見から、ダイカスト事業を発展させ、当社グループにおける企業価値の向上と持続的成長に貢献できると判断し、新たに取締役としての選任をお願いするものであります。

（注）1．谷藤 英樹氏は、2024年3月27日付で利優比圧鋳(大連)有限公司 董事長及び利優比圧鋳(常州)有限公司 董事長を兼任する予定であります。
2．当社は、会社法第430条の3第1項に規定する役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結し、被保険者が負担することにな
る会社の役員としての業務につき行った行為に起因して、被保険者に対して損害賠償請求がなされたことにより被保険者が被る損
害や、被保険者が会社に対して法律上の損害賠償責任を負担する場合に被る損害等を当該保険契約により填補することとしております。候補者が取締役に選任され就任した場合は、当該保険契約の被保険者に含められることとなります。また、次回更新時には同内容での更新を予定しております。

12

取締役選任議案

2024/02/22 12:38:36 / 23063440̲リョービ株式会社̲招集通知̲電子提供措置用

招集ご通知

第

株主総会参考書類

4 号議案 監査役１名選任の件

監査役 荒井 洋一氏は、本定時株主総会終結の時をもって任期満了となります。
つきましては、監査役１名の選任をお願いするものであります。
なお、本議案につきましては、監査役会の同意を得ております。
その候補者は次のとおりであります。
の

た か

し

平野 高志

（ 1957年 2月6日生 ）社外

2006年 6月
2008年 1月
2019年 6月

当社との特別の利害関係なし

男性

略歴、地位及び重要な兼職の状況

社外監査役候補者とした理由

ブレークモア法律事務所入所
同所 パートナー（現任）
マイクロソフトアジアリミテッド入社
マイクロソフト株式会社 執行役
法務・政策企画本部 統括本部長
一般社団法人コンピュータソフトウェア協会 理事
モルフォ株式会社 社外監査役
株式会社ファルテック 社外監査役（現任）弁護士としての知識と企業法務を通じての国際経験やIT関連の知見を当社の監査に反映していただくとともに、当社経営について適宜、指摘や意見をいただ
くことを期待して、新たに社外監査役としての選任をお願いするものであります。

（重要な兼職の状況）

株式会社ファルテック

パートナー

監査報告書

ブレークモア法律事務所

計算書類

1990年 8月
1991年 1月
2000年 4月
2003年 9月

0株

連結計算書類

新任

所有する当社株式の数

事業報告

ひ ら

社外監査役

ご参考

（注）1. 平野 高志氏は、社外監査役候補者であります。
2. 同氏の選任が承認可決された場合には、東京証券取引所に独立役員として届け出る予定であります。
3. 同氏の選任が承認可決された場合には、社外監査役候補者である同氏との間で会社法第423条第1項に定める責任について、会社法第425条第1項に定める最低責任限度額を限度とする契約を締結する予定であります。
4. 当社は、会社法第430条の3第1項に規定する役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結し、被保険者が負担することになる会社の役員としての業務につき行った行為に起因して、被保険者に対して損害賠償請求がなされたことにより被保険者が被る損害や、被保険者が会社に対して法律上の損害賠償責任を負担する場合に被る損害等を当該保険契約により填補することとしております。候補者が社外監査役に選任され就任した場合は、当該保険契約の被保険者に含められることとなります。また、次回更新時には同内容での更新を予定しております。

13

監査役選任議案

2024/02/22 12:38:36 / 23063440̲リョービ株式会社̲招集通知̲電子提供措置用

第5 号議案 補欠の監査役１名選任の件

社外監査役の員数が欠けた場合においても監査業務の継続性を維持するため、補欠の監査役１名の選任をお願いするものであります。
本議案につきましては、監査役会の同意を得ております。
なお、本選任につきましては、監査役就任前に限り、監査役会の同意を得て、取締役会の決議によりその選任を取り消すことができるものとさせていただきます。
その候補者は次のとおりであります。

し げ

ざ き

たかし

重崎

隆

（ 1951年 2月12日生 ）社外

4,600株
当社との特別の利害関係なし

男性

略歴、地位及び重要な兼職の状況
1973年 4月
1981年 6月
1991年 6月
2022年 5月

所有する当社株式の数

株式会社シバソク入社
同社取締役
同社代表取締役社長
同社代表取締役会長（現任）（重要な兼職の状況）
株式会社シバソク

補欠の社外監査役候補者とした理由
企業経営者としての経験と豊かな国際経験、幅広い見識を当社の監査に反映していただくことを期待して、補欠の社外監査役
としての選任をお願いするものであります。

代表取締役会長（注）1. 重崎 隆氏は、補欠の社外監査役候補者であります。
2. 同氏が社外監査役に就任した場合には、東京証券取引所に独立役員として届け出る予定であります。
3. 当社は、補欠の社外監査役候補者である同氏の選任が承認可決され、かつ、社外監査役の員数が欠けて、同氏が社外監査役に就任する場合には、同氏との間で会社法第423条第1項に定める責任について、会社法第425条第1項に定める最低責任限度額を限度とする契約を締結する予定であります。
4. 当社は、会社法第430条の3第1項に規定する役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結し、被保険者が負担することになる会社の役員としての業務につき行った行為に起因して、被保険者に対して損害賠償請求がなされたことにより被保険者が被る損害や、被保険者が会社に対して法律上の損害賠償責任を負担する場合に被る損害等を当該保険契約により填補することとしております。同氏が社外監査役に就任した場合には、同氏は当該保険契約の被保険者に含められることとなります。

以
14

補欠監査役選任議案

上2024/02/22 12:38:36 / 23063440̲リョービ株式会社̲招集通知̲電子提供措置用

招集ご通知

（ご参考）

知識・経験項目取締役

社 内

浦上 彰 藤井 和彦 谷藤 英樹

●

●

●

グローバル
経験

●

●

●

マーケティング

●

技術

●

●

●

●

非常勤

畑川 高志 平野 高志

●
●

●

●

●
●

●

●

鈴木 隆

監査役

●

●

連結計算書類

人材開発

●

●
●

財務・会計

大岡 哲 伊香賀 正彦 伊藤 麻美 荒井 洋一

常 勤

事業報告

企業経営

社 外

株主総会参考書類第３号議案及び第４号議案が原案どおり承認可決された場合、取締役会、監査役会の構成及び各役員の専門性は、以下のとおりとなります。

●●●

主な資格など

学識経験者

●

●

公認会計士
企業経営者
企業経営者

●
弁護士

●

●

企業経営者 弁護士

計算書類

リスク管理・
ガバナンス・
コンプライアンス（注）上記スキルマトリクスは各人の全ての専門性を表すものでなく、特に期待される項目を４つまで記載しております。

以

上
監査報告書
ご参考
15

スキルマトリクス

2024/02/22 12:38:36 / 23063440̲リョービ株式会社̲招集通知̲電子提供措置用

事 業 報 告（2023年1月1日から2023年12月31日まで）

1. 企業集団の現況に関する事項（1）事業の経過及び成果
当連結会計年度における当社グループを取り巻く環境は、国内外で自動車生産の回復が進むな
ど、緩やかな回復が続きました。一方で、ウクライナ情勢の長期化や中東情勢の悪化、資源・エネ
ルギー価格の高騰、世界的な金融政策に伴う物価や為替の変動など、先行き不透明な状況が続いています。
このような状況の中、当社グループは積極的な販売活動を進め、原価低減や生産性の向上、業務の効率化などの諸施策を推進しました。
その結果、当連結会計年度の業績は、次のとおり前連結会計年度に比べて増収、増益となりました。
＜企業集団の業績＞
区

売

上

分

2022年12月期実績

2023年12月期実績

高 （百万円）

249,521282,693

増減33,172 （ 13.3％）

営

業

利

益 （百万円）

6,969（2.8%）

12,214（4.3%）

5,244 （ 75.3％）

経

常

利

益 （百万円）

7,791（3.1%）

13,861（4.9%）

6,070 （ 77.9％）

親会社株主に帰属す （百万円）
る 当 期 純 利 益

4,784（1.9%）

10,115（3.6%）

5,331 （111.4％）（注）実績欄の（16

事業の経過及び成果）内は売上高利益率、増減欄の（）内は増減率であります。

2024/02/22 12:38:36 / 23063440̲リョービ株式会社̲招集通知̲電子提供措置用

招集ご通知

事業別の状況につきましては、次のとおりとなりました。

株主総会参考書類＜企業集団のセグメント別売上高＞
区

分

2023年12月期実績

ダ イ カ ス ト （百万円）

215,726 （86.5％）

247,551 （87.6％）

住

建

機

器 （百万円）

10,145（ 4.1％）

10,823印

刷機

器 （百万円）

23,417（ 9.4％）

24,094（注）実績欄の（）内は構成比率、増減欄の（増

減31,825（14.8％）（ 3.8％）

678（ 6.7％）（ 8.5％）

677（ 2.9％）

増

減

事業報告

2022年12月期実績）内は増減率であります。

＜企業集団のセグメント別営業利益＞
分

2022年12月期実績

ダ イ カ ス ト （百万円）

2023年12月期実績

5,232（ 2.4％）

10,916（ 4.4％）

5,684 （ 108.6％）

住

建

機

器 （百万円）226（ 2.2％）

172（ 1.6％）△54 （△24.1％）

印

刷

機

器 （百万円）

1,506（ 6.4％）

1,136（ 4.7％）△370 （△24.6％））内は売上高利益率、増減欄の（）内は増減率であります。

計算書類（注）実績欄の（連結計算書類

区

監査報告書
ご参考
17

事業の経過及び成果

2024/02/22 12:38:36 / 23063440̲リョービ株式会社̲招集通知̲電子提供措置用■ダイカスト事業

前連結会計年度に比べて増収、増益となりました。売上高は、半導体の供給制約緩和に伴って国内外で自動車生産の回復が進んだことに加え、在外子会社の売上高の円換算額が円安の影響により増加したこともあり、国内、海外ともに増加しました。利益については、エネルギー価格の高騰や労務費の増加等の影響がありましたが、増収の効果などにより増益となりました。

（単位：百万円）

売上高

215,726

247,551（単位：百万円）

営業利益

10,916
5,232

2022/122023/122022/122023/12

ダイカスト

世界トップクラスのダイカストメーカー。シリンダーブロックやトランスミッションケース、
ボディ・シャシーなどの自動車部品をはじめ、様々なダイカスト製品を提供しています。

ダイカスト製品の採用例
トヨタ自動車株式会社様が2023年9月に発売された、新型車｢センチュリー（PHEV）｣に当社のアルミダイカスト製品｢コンソールボックス｣が採用され、2023年10月より納品を開始
しています。
ダイカスト製品は、軽量かつ耐久性に富み、リサイクル性に優れ、省エネルギー、省資源の環境面からも注目されています。特に、軽量化により低燃費を目指す自動車においては、
当社のダイカスト製品が数多く採用されています。

「センチュリー（PHEV）」へ搭載

コンソールボックス

18

ダイカスト事業

2024/02/22 12:38:36 / 23063440̲リョービ株式会社̲招集通知̲電子提供措置用

招集ご通知■住建機器事業（単位：百万円）

売上高

10,145（単位：百万円）

10,823

営業利益

2023/122022/12

事業報告

2262022/12

株主総会参考書類

前連結会計年度に比べて増収、減益となりました。売上高は、国内、海外ともに増加しましたが、利益については、増収の効果はあったものの、海外生産品の調達コストの上昇や労務費の増加などにより、減益となりました。

172

2023/12

連結計算書類

建築用品

ドアを静かに確実に閉めるドアクローザや引戸クローザ、電動のドア開閉装置、空調制御システ
ムなどをラインアップ。安全で快適な住まいやオフィスを実現する建築用品を提供しています。

コンシールド ドアクローザ「GCC-4V」2024年2月発売

監査報告書

当社フラッグシップモデル｢GEOPRO(ジオプロシリーズ)｣は発売
以来、オフィスビルなど、機能性に加え意匠性も重視される建築物に広く採用していただいています。
この度、同シリーズのコンシールド ドアクローザに｢GCC-4V｣が加わりました。ボディサイズをコンパクトにしたことで、ドア内部の格納スペースが小さいドアや多様なタイプのドアに幅広く使用することができます。
建築用品事業では、快適な住空間の実現に向けた商品やサービス
で社会に貢献していきます。

計算書類「GEOPRO（ジオプロ）」コンシールド ドアクローザ 新発売

ご参考19

住建機器事業

2024/02/22 12:38:36 / 23063440̲リョービ株式会社̲招集通知̲電子提供措置用■印刷機器事業前連結会計年度に比べて増収、減益となりました。売上高は、国内、海外ともに増加しましたが、利益については、生産性の改善に努めたものの、原材料価格高騰の影響や労務費の増加などにより減益となりました。

（単位：百万円）

売上高

23,417（単位：百万円）

24,094

営業利益
1,506

2022/122023/122022/121,1362023/12

印刷機器

カタログ、ポスター、パッケージなど、美しい印刷物をスピーディーに仕上げる高精度、多機能のオフセット印刷機。世界中のお客様に独創的で高品質な印刷機やサービスを提供しています。

パッケージ印刷市場に対応した主力機種の紹介
成長が続くパッケージ印刷市場に対応し、主力機種のRMGT10シリーズに新しい仕様と装置を追加しました。
優れた経済性とオペレーターを支援する先進機能を備えた菊全判
ジャストサイズのRMGT970モデルには、厚手用紙の搬送性能を向上させる「スケルトン渡し胴仕様」をラインアップに加えました。
フラッグシップ機の菊全判ワイド/B1判サイズのRMGT1020V2/
1060LXモデルには、ニスコーティング印刷時の準備作業を素早くかつ効率的に行うことができる「アニロックスローラー交換装置」
をオプション装置として追加しました。

970モデルスケルトン渡し胴仕様

1020V2/1060LXモデル：
アニロックスローラー交換装置搭載機
20

印刷機器事業

2024/02/22 12:38:36 / 23063440̲リョービ株式会社̲招集通知̲電子提供措置用

招集ご通知（2）設備投資の状況

株主総会参考書類

当期の設備投資の総額は、138億96百万円(国内78億62百万円、海外60億33百万円)で、その主なものは次のとおりであります。
・鋳造設備の新設、増強
・加工設備の新設、増強
・金型

事業報告

（3）資金調達の状況
当期中における資金調達は経常的な資金調達のみで、特記事項はありません。

連結計算書類
計算書類
監査報告書
ご参考
21

設備投資の状況、資金調達の状況

2024/02/22 12:38:36 / 23063440̲リョービ株式会社̲招集通知̲電子提供措置用（4）財産及び損益の状況の推移①企業集団の財産及び損益の状況の推移
区

第109期

期

分

第110期

(2020.1～12)

170,973売上高 （百万円）営 業 利 益 又 は （百万円）
営 業 損 失 （ △ ）経 常 利 益 又 は （百万円）
経 常 損 失 （ △ ）親会社株主に帰属
す る 当 期 純 利 益 又 は （百万円）
親会社株主に帰属する
当期純損失（△）
１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失（△）
総資産 （百万円）純
資産 （百万円）１ 株 当 た り 純 資 産

第111期(2021.1～12)

198,073△1,524

6,969

12,214

△35

4

7,791

13,861△697△4,397

4,784

10,115△21円54銭△135円87銭

147円80銭

312円51銭258,660
125,930
3,619円16銭

279,422
131,717
3,797円69銭

300,285
143,723
4,154円04銭

318,839
160,721
4,674円39銭

312.51

売上高
営業利益又は営業損失（△）
経常利益又は経常損失（△）
親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失（△）

13,861
12,214
10,115

総資産279,422300,285

318,839△35△1,524△1,789 △697
△4,3972021/12125,930

131,717

143,723

160,721△21.54

4

財産及び損益の状況の推移（単位：百万円）

純資産

258,660

282,693

7,791
6,969
4,784

22

純資産／総資産147.80198,073

2020/12282,693△1,789（単位：百万円）

170,973(2023.1～12)

249,521

1株当たり当期純利益又は1株当たり当期純損失（△）
売上高／営業利益又は営業損失（△）／経常利益又は経常損失（△）／（単位：円）
親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失（△）

249,521

第112期（当期）(2022.1～12)△135.872022/122023/122020/12 2021/12 2022/12 2023/12

2020/12 2021/12 2022/12 2023/12

2024/02/22 12:38:36 / 23063440̲リョービ株式会社̲招集通知̲電子提供措置用

招集ご通知②当社の財産及び損益の状況の推移
第109期

期

分

第110期

(2020.1～12)

76,83692,508

第111期△1,868

1,643

1,356

851

2,120

6,864

3,766

741

△3,372

5,125

2,074

22円91銭△104円18銭

158円35銭

64円10銭163,394
74,356
2,297円15銭

167,028
71,4292,206円73銭

174,991
76,331
2,358円19銭

176,967
79,0382,441円84銭

174,991

176,967

22.91
74,35671,42976,331

79,038

監査報告書

1,643

3,766
2,074
1,356
△104.18△1,868△3,3722021/12167,028

計算書類

2020/12

総資産

64.10
5,125

△4,522（単位：百万円）

純資産

108,158

97,947

6,864

851
741

純資産／総資産163,394158.35

連結計算書類

経常利益

76,8362,120

108,158△4,522（単位：百万円）

92,508(2023.1～12)

97,947

1株当たり当期純利益又は1株当たり当期純損失（△）
売上高／営業利益又は営業損失（△）／（単位：円）
経常利益／当期純利益又は当期純損失（△）
売上高
営業利益又は営業損失（△）
当期純利益又は当期純損失（△）

第112期（当期）(2022.1～12)

事業報告

売
上
高
営 業 利 益 又 は （百万円）
営 業 損 失 （ △ ）経常利益 （百万円）当 期 純 利 益 又 は （百万円）
当期純損失（△）
１株当たり当期純利益又は1株当たり当期純損失（△）
総資産 （百万円）純
資産 （百万円）１ 株 当 た り 純 資 産（百万円）(2021.1～12)

株主総会参考書類

区2022/122023/122020/12 2021/12 2022/12 2023/12

2020/12 2021/12 2022/12 2023/12

ご参考23

財産及び損益の状況の推移

2024/02/22 12:38:36 / 23063440̲リョービ株式会社̲招集通知̲電子提供措置用（5）対処すべき課題
当社グループが将来へ向けて成長・発展し続けるためには、競争力を強化し、収益力を向上する
ことが不可欠です。当社グループならではの技術、製品、サービスを提供し、それぞれの事業分野で一層存在感のある企業になるよう、種々の取り組みを行っております。
また、ESG経営を推進し、経営環境の変化に対応して安定した利益を出すことのできる企業になるよう、事業活動から生じる環境負荷を低減するための取り組みを強化し、品質保証能力、技術開発力や生産性の向上、積極的な営業活動、魅力ある製品作りやサービスの提供に引き続き努めてまいります。

①事業環境及び事業展開の方向性■ ダイカスト事業
ダイカスト事業の主要市場である自動車産業においては100年に一度の変革期と言われており、CASE（Connected/接続、Autonomous/自動化、Shared/共有、Electric/電動化）の進展や燃費規制による軽量化ニーズの高まりが進み、当社グループが現在主力としている製品群の需要が将来的には変化していくことが予想されます。
そのような環境の中で、当社グループは世界中の取引先のニーズに対応できる開発・供給体制のもと、グローバルな自動車部品サプライヤーになることを目指しております。
日本、米国、メキシコ、英国、中国及びタイに拠点を構え、世界トップクラスのダイカストメー
カーとしてのノウハウを活かして、グローバルに自動車メーカーなどとの関係を強化しております。営業力の強化、新工法の開発、価格競争力の強化、生産現場での自動化推進、生産性の向上などに取り組みながら、国内・海外での受注拡大を進めております。また、今後は超大型部品のニーズが高まると予想しており、「ギガキャスト」と呼ばれる超大型ダイカストの技術開発にも取り組
んでまいります。自動車市場は、国内は中長期的に縮小が予想されますが、海外は拡大が期待されるため、収益性を考慮しながら積極的な受注活動と設備投資を進めております。
リサイクル性に優れたアルミニウムダイカストは、軽量かつ耐久性に富み、自動車の軽量化に貢献し、省エネルギー・省資源など環境保全にも有効な技術としても注目されております。当社グル
ープは高品質な製品、付加価値の高い製品の開発に一層注力してまいります。自動車の電動化にも注目し、軽量化ニーズに応えるための工法開発を進めるとともに、次世代車のパワートレイン部品
や電装部品、また、車体部品や足回り部品等のダイカスト化にも積極的に取り組んでまいります。

24

対処すべき課題

2024/02/22 12:38:36 / 23063440̲リョービ株式会社̲招集通知̲電子提供措置用

招集ご通知■ 住建機器事業

株主総会参考書類

事業報告

住建機器事業の主力市場である国内市場においては、住宅市場は長期的に緩やかに縮小する事が予想され、ビル市場はテレワークの普及によるオフィス需要の減少が予想されます。
そのような環境の中で、当社グループは国内ドアクローザ市場のマーケットリーダーとして、施工性や快適性を追求した商品開発と事業全体の収益性向上を目指しております。主力商品であるドアクローザや引戸クローザの機能性や意匠性を追求して、ビル市場、住宅市場でお客様に満足していただける電動開閉装置などの高機能な新商品開発に取り組みながら、施工現場の要求にもきめ細かく対応し、さらなるシェア拡大に取り組んでまいります。
また、国内での顧客対応力向上などを目的に、生産体制の見直しを進めております。海外については、販売基盤の強化に取り組んでまいります。

連結計算書類■ 印刷機器事業

計算書類

印刷機器事業においては、紙離れ、省人化ニーズの高まりが進むと予想しています。一方でパッケージ印刷を中心とした高付加価値印刷の需要は堅調であると予想しております。
そのような環境の中で、当社グループは「ともに、世界へ彩りを。」をテーマに、独創的な技術をもとに、高品質な印刷機やサービスをグローバルに提供し、豊かな社会づくりに貢献することを目指しております。
小型から大型まで豊富なバリエーション（サイズ・機能・仕様等）を取り揃えるオフセット枚葉印刷機を中心に、環境に配慮した商品を開発・製造し、国内及び海外で幅広く販売しております。
また、需要が拡大している印刷通販市場、包装印刷市場での拡販を進めるとともに、国内、海外のお客様のニーズに最適なソリューションを提供するため、印刷にかかわる自動化にも注目して、印刷業界への提案力の強化とサービスの提供により信頼関係を深めることに取り組んでまいります。

監査報告書
ご参考
25

対処すべき課題

2024/02/22 12:38:36 / 23063440̲リョービ株式会社̲招集通知̲電子提供措置用②サステナビリティに関する考え方及び取り組み
当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取り組みは、次のとおりです。

■ ガバナンス
当社グループは、企業理念「技術と信頼と挑戦で、健全で活力にみちた企業を築く。」のもとで、持続的な価値創造と持続可能な社会の実現をめざし、社会的責任を果たすことを経営の基本としています。また、「リョービ企業行動憲章」「リョービ自主行動規準」を定め、全ての法律、国際ルール及びその精神を遵守するとともに社会的良識をもって行動し、単に公正な競争を通じて利潤を追求する経済主体であるだけでなく、広く社会から有用な存在として信頼され、持続的な成長と企業価値の向上が実現できる企業風土と組織体制づくりを進めています。

■ ＴＣＦＤ
気候変動や自然災害の増加がグローバルな喫緊の課題として認識される中、国連におけるパリ協定の採択を契機として、気候変動問題に対して持続可能な社会の構築に向けた企業行動の重要性が高まっています。
当社グループは社会の様々な負荷を軽減していきたいという思いを込めて、中期的テーマ「セカイヲ軽クスルカンパニー」を掲げており、ダイカスト技術による自動車の軽量化への貢献をはじめ、カーボンニュートラルや循環型社会の実現に向けた様々な取り組みを行っています。
また、TCFD（気候関連財務情報開示タスクフォース）提言に沿って特定した機会の実現及びリスク管理のための対応を行い、カーボンニュートラルに向けた貢献及び企業の持続的な発展を目指していきます。
具体的な戦略、リスク及び機会、指標と目標については当社ウェブサイトに掲載しています。
https://www.ryobi-group.co.jp/csr/tcfd.html

26

対処すべき課題

2024/02/22 12:38:36 / 23063440̲リョービ株式会社̲招集通知̲電子提供措置用

招集ご通知■ 人的資本株主総会参考書類

人事戦略の基本方針
安全かつ健康で活力のある働きやすい職場こそ持続的成長の基盤です。人事戦略の基本方針
は、「社員が心身ともに健康で、それぞれの個性や能力を最大限に発揮し、企業価値を高める」
です。
これは当社の企業理念である「技術と信頼と挑戦で、健全で活力にみちた企業を築く。」をベースにしたものです。社員をはじめ、当社に関わった人たちにリョービファンになっていただくた
めに、「人材育成の強化」と「ワークエンゲージメントの向上」に取り組んでいきます。
当社は、経済産業省と日本健康会議が進める、健康経営優良法人認定制度において、社員の健康課題を踏まえた具体的な取り組みなどが評価され、「健康経営優良法人 2023」の認定（4年連続4回目）を受けました。

事業報告＜健康経営の取り組み事例＞
連結計算書類(a)からだの健康（生活習慣病予防対策・疾病予防対策）(b)メンタルヘルス対策(c)安心して働ける環境づくり
指標及び実績
取り組み

標

女性新卒採用者比率
女性従業員比率

管理職に占める女性従業員の割合

エンゲージメント ワークエンゲージメント（偏差値）

康

労働時間

ストレスチェック受検率
高ストレス者割合
年間総実労働時間

月平均所定外労働時間
年次有給休暇取得率

28.6％
13.7％
7.8％

４７.４
100.0%
98.4%

監査報告書

健

定期健康診断受診率

2023年度実績

計算書類

ダイバーシティ指9.8%

1,909.1時間/人
18.6時間/人
70.8％

ご参考
27

対処すべき課題

2024/02/22 12:38:36 / 23063440̲リョービ株式会社̲招集通知̲電子提供措置用（6）重要な子会社の状況
会 社 名

資

本 金

出資比率
直接所有 間接所有

主要な事業内容

リョービミラサカ株式会社

25百万円

97.0%

―% ダイカスト製品の製造

リョービミツギ株式会社

100百万円

99.7―

プラスチック成形品、ダイカスト製品の製造

国 株式会社東京軽合金製作所

320百万円

67.9―

アルミニウム鋳物、ダイカスト製品の製造・販売

社

20百万円

100.0

―

アルミニウム二次合金地金の製造・販売

豊 栄 工 業 株 式 会 社

90百万円

84.7

―

アルミニウム鍛造製品の製造・販売

リョービMHIグラフィック
テクノロジー株式会社

100百万円

60.0―

印刷機器、印刷関連商品の
製造・販売

100.0

―

ダイカスト製品の製造・販売

―

100.0

100.0

―

ダイカスト製品の製造・販売

利 優 比 圧 鋳 ( 大 連 ) 有 限 公 司 1,105,065千中国元

100.0

―

外 利 優 比 圧 鋳 ( 常 州 ) 有 限 公 司 1,004,006千中国元

ダイカスト製品、ダイカスト用金型の製造・販売

100.0―

ダイカスト製品の製造・販売

100.0

―

ダイカスト製品の製造・販売

100.0

―

ダイカスト製品、ダイカスト用
金型の代理販売

内

海

生

野

株

式

会

リョービダイキャスティング(USA), INC.

1千米ドル

アールディシーエム, S. de R.L. de C.V.

285,667千メキシコ・ペソ

リョービアルミニウムキャスティング(UK), LIMITED

20,000千英ポンド

リョービダイキャスティング
1,528,500千タイ・バーツ(タイランド)CO., LTD.
利佑比(上海)商貿有限公司

28

重要な子会社の状況

500千米ドル

ダイカスト製品の製造

2024/02/22 12:38:36 / 23063440̲リョービ株式会社̲招集通知̲電子提供措置用

招集ご通知（7）主要な事業内容
区

イ

カ

住

建

機

印

刷

機

ス

主

ト

要 商 品

事

業

ダイカスト製品、アルミニウム鋳物等

器

事

業

ドアクローザ、ヒンジ、建築金物等

器

事

業

オフセット印刷機、印刷周辺機器等

事業報告

ダ

分

株主総会参考書類

当社グループは次の商品の製造・販売を主たる事業内容としております。

（8）主要な営業所及び工場
営業所及び工場

所 在 地

本
東
ノ

門

大

オ

阪

営

フ

ィ

支
業

広

島
島

工
東

工

広島県府中市

社

東京都北区

ス

東京都港区

店

大阪府高槻市所

札幌・仙台・浜松・名古屋・富山・広島・福岡場

広島県府中市場

広島県府中市静岡工場

静岡県静岡市菊川

工場

静岡県菊川市

監査報告書

広

支

社

計算書類

虎

京

連結計算書類①当社の主要な営業所及び工場

ご参考
29

主要な事業内容、主要な営業所及び工場

2024/02/22 12:38:36 / 23063440̲リョービ株式会社̲招集通知̲電子提供措置用②主要な子会社の本社所在地
リ

ョ

ー

ビ

リ

ョ

ー

ビ

国

株

式

会

社

内

生
豊

野
栄

工

会

社 名

ミ

ラ

ミ
東

本

サ
ツ

京

カ
ギ

軽

合

株

式

業

株

株

式

会

社 広島県三次市

株

式会

社 広島県尾道市

金製

作

所 埼玉県行田市

会
式

社 所 在

地

社 兵庫県朝来市
会

社 三重県いなべ市

リ ョ ー ビ M H I グ ラ フ ィ ッ ク テ ク ノ ロ ジ ー 株 式 会 社 広島県府中市
リ ョ ー ビ ダ イ キ ャ ス テ ィ ン グ （ U S A ） , I N C . 米国インディアナ州シェルビービル市
ア ー ル デ ィ シ ー エ ム , S . d e R . L . d e C . V . メキシコ グアナフアト州イラプアト市
海

リョービアルミニウムキャスティング（UK）, LIMITED 英国アントリム州キャリクファーガス市
利 優 比 圧 鋳 （ 大 連 ） 有 限 公 司 中国遼寧省大連市

外

利 優 比 圧 鋳 （ 常 州 ） 有 限 公 司 中国江蘇省常州市
リョービダイキャスティング（タイランド）CO., LTD. タイ ラヨン県
利 佑 比 （ 上 海 ） 商 貿 有 限 公 司 中国上海市

30

主要な事業内容、主要な営業所及び工場

2024/02/22 12:38:36 / 23063440̲リョービ株式会社̲招集通知̲電子提供措置用

招集ご通知（9）従業員の状況
区 分

カ

ス

前期末比増減数イ

事

業6,691名

121名増

住

建

機

器

事

業

145名

2名増

印

刷

機

器

事

業

458名

3名減

他

20名

増減なし

の

全

社

（

共

合

計

通

）

183名

2名増

7,497名

122名増

事業報告

ダ

そ

ト

従業員数

株主総会参考書類①企業集団の従業員の状況

連結計算書類（注）1. 全社（共通）として記載している従業員数は、セグメント別に区別できない部門に所属しております。
2. ダイカスト事業の従業員数が前期末に比べて121名増加しておりますが、この主な理由は、海外グループ会社の人員増加によるものであります。

②当社の従業員の状況
区

分

従業員数

合計または平均

前期末比増減数

1,633名

61名減

平均年齢

43.1歳

平均勤続年数

19.1年（注）従業員数には受入出向者31名を含みますが、出向者377名は含んでおりません。

計算書類（10）当社の主要な借入先
株 式 会 社 三 菱 U F J 銀 行

14,601百万円
8,000
7,525
3,350
2,000
1,625
500
375
375
200

株 式 会 社 三 井 住 友 銀 行
株

式

会

社

中

国

銀

行

三 井 住 友 信 託 銀 行 株 式 会 社
株

式

会

株

式

会

社

百

社

十
広

四

銀

行

島

銀

行

明 治 安 田 生 命 保 険 相 互 会 社
第 一 生 命 保 険 株 式 会 社
日 本 生 命 保 険 相 互 会 社
株

式

会

社

み

ず

ほ

銀

行

ご参考

借入金残高

監査報告書

借 入 先

31

従業員の状況、当社の主要な借入先

2024/02/22 12:38:36 / 23063440̲リョービ株式会社̲招集通知̲電子提供措置用

2. 会社の株式に関する事項（2023年12月31日現在）（1）発行可能株式総数 100,000,000株（2）発行済株式の総数 32,646,143株
14,047名（前期末比4,289名増）（3）株主数
個人・その他（自己株式277千株を含む）
13,589名 9,274千株 28.41%

所有者別
合計14,047名
32,646千株

事業会社・その他法人
214名 2,507千株 7.68%
外国人
161名 5,960千株 18.26%

金融機関
33名 14,048千株 43.03%
金融商品取引業者
50名 854千株 2.62%（4）大株主当社への出資状況

株 主 名

持株数

持株比率

日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）

3,136千株

9.69%

菱

会

2,095

6.47

社

1,860

5.74

株 式 会 社 日 本 カ ス ト デ ィ 銀 行 （ 信 託 口 ）

1,642

5.07

第

社

1,613

4.98

CREDIT SUISSE AG HONG KONG TRUST A/C CLIENT

1,367

4.22

明

工
治
一

安

会
田

生

生

持
命

命

保

保

株

険

険

相

株

互
式

会
会

日

本

生

互

会

社

1,248

3.85

公

益

財

団

法

人

浦

上

奨

学

会

1,162

3.58

株

式

会

社

三

菱

U

F

J

銀

行

1,043

3.22

三

井

住

銀

行

株

式

会

社

700

2.16

命

友

保

信

託

険

相

（注）持株比率は、自己株式277千株を控除して計算しております。

32

会社の株式に関する事項

2024/02/22 12:38:36 / 23063440̲リョービ株式会社̲招集通知̲電子提供措置用

招集ご通知
株主総会参考書類

3. 会社役員に関する事項（1）取締役及び監査役の氏名等（2023年12月31日現在）
地

位

氏

名

担 当

浦

上

彰

取

締

役

大

岡

哲

取

締

役

望

月

取

締

締

役

伊香賀

正

麻

由

長
リンテック株式会社

執行役員
ダイカスト担当

社外取締役

利優比圧鋳(大連)有限公司
利優比圧鋳(常州)有限公司

董事長
董事長

美

日本電鍍工業株式会社 代表取締役
日本アクセサリー株式会社 代表取締役社長
株式会社ジユリコ 代表取締役社長
株式会社きもと 社外取締役
株式会社マンダム 社外取締役

役

伊

藤

常勤監査役

鈴

木

監

査

役

荒

井

洋

一

荒井総合法律事務所 所長
株式会社図研 社外取締役

監

査

役

畑

川

高

志

株式会社リバフェルド

計算書類

彦

伊香賀正彦公認会計士事務所 代表
プラジュナリンク株式会社 代表取締役
森永乳業株式会社 社外監査役
参天製薬株式会社 社外監査役

連結計算書類

取

達

社

事業報告

代表取締役

重要な兼職の状況

隆

監査報告書

代表取締役

ご参考

（注）1. 2023年3月29日開催の第111回定時株主総会終結の時をもって、取締役 山本 裕二氏は任期満了により退任いたしました。
2. 2023年3月29日開催の第111回定時株主総会において、伊藤 麻美氏は新たに取締役に選任され就任いたしました。
3. 取締役大岡 哲、伊香賀 正彦及び伊藤 麻美の３氏は、会社法第２条第15号に定める社外取締役であります。
4. 監査役荒井 洋一及び畑川 高志の両氏は、会社法第２条第16号に定める社外監査役であります。
5. 監査役畑川 高志氏は、生命保険会社の財務本部長を経験しており、財務及び会計に関する相当程度の知見を有するものであります。
6. 当社は、取締役大岡 哲、伊香賀 正彦及び伊藤 麻美の３氏並びに監査役荒井 洋一及び畑川 高志の両氏を独立役員として、東京証券取引所に届け出ております。
33

会社役員に関する事項

2024/02/22 12:38:36 / 23063440̲リョービ株式会社̲招集通知̲電子提供措置用

7. 社外取締役及び社外監査役の重要な兼職の状況については上表のとおりであります。なお、兼職先である法人等と当社との間に特別な関係はありません。
8. 当社では、取締役会の活性化と業務執行機能の強化を図るために、執行役員制度を導入しております。
執行役員は取締役大岡 哲、伊香賀 正彦及び伊藤 麻美の３氏を除く取締役（2名）が兼務しており、次の7名を加えて9名で構成しております。
地

位

氏 名

担 当

執 行 役 員清水太一

東京支社長、建築用品本部本部長、営業部部長

執 行 役 員藤井和彦

経営企画本部本部長

執 行 役 員有廣弘

執 行 役 員谷藤英樹

ダイカスト企画開発本部本部長

執 行 役 員浦上浩司

管理本部本部長、調達部部長

執 行 役 員竹口忠志

ダイカスト生産本部本部長

執 行 役 員陶守

修

ダイカスト金型本部本部長

経営企画本部副本部長、財務部部長（注）坂本 禎造氏は、2023年5月16日付で、執行役員を退任しております。

（2）責任限定契約の内容の概要
当社と取締役(業務執行取締役等である者を除く)及び監査役は、会社法第427条第１項の規定に基づき、会社法第423条第１項の賠償責任を限定する契約を締結しており、当該契約に基づく賠償責任限度額
は、法令が規定する最低責任限度額としております。

34

会社役員に関する事項

2024/02/22 12:38:36 / 23063440̲リョービ株式会社̲招集通知̲電子提供措置用

招集ご通知（3）役員等賠償責任保険契約の内容の概要等

株主総会参考書類

当社は、会社法第430条の3第１項に規定する役員等賠償責任保険契約を次のとおり保険会社との間で締結しております。当該保険契約では、すべての被保険者について、その保険料を全額当社が負担しております。

①被保険者の範囲

当社及びグループ会社のすべての役員（取締役、監査役、執行役員、海外グループ会社において、当該国の法律により、これらの者と同様の地位にある者）

事業報告②保険契約の内容の概要

被保険者が会社の役員としての業務につき行った行為（不作為を含む）に起因して、保険期間中に株主または第三者から損害賠償請求がなされたことにより、被保険者が被る損害賠償金、訴訟費用等を補填するもの。但し、被保険者の犯罪行為、または意図的に違法行為を行い損害賠償請求がなされた
場合は、補填対象外とする。

連結計算書類（4）会社役員に対する報酬等①取締役及び監査役の報酬等の総額
ア．役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
報酬等の総額（百万円）

役員区分

業績連動報酬

対象となる
役員の員数
（名）

報酬等の種類別の総額（百万円）
基本報酬

締

役

147

85

62

6

監

査

役

32

32

－

3

180
（38）

118
（38）

62
(－)

9
（ 6）

合
計
（うち社外役員）

計算書類

取

監査報告書

（注）1. 役員の報酬等の総額は、2007年6月26日開催の第95回定時株主総会において取締役は年額420百万円以内(当該株主総会終結時点の取締役の員数は10名)、監査役は年額60百万円以内(当該株主総会終結時点の監査役の員数は4名)と定めており、各役員の報酬等はこの総額の範囲内で以下のとおり決定されております。
2. 上記には、2023年3月29日開催の第111回定時株主総会終結の時をもって退任した取締役1名を含んでおります。
3. 取締役の報酬等の総額には、使用人兼務取締役の使用人分給与は含まれておりません。

イ．役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針の内容及び決定方法

ご参考

当社は、2023年2月16日開催の取締役会において、取締役の報酬等を決議しております。
当該取締役会の決議に際しては、あらかじめ決議する内容について指名報酬諮問委員会へ諮問し、答申を受けております。また、取締役会は当該事業年度に係る取締役の報酬がその算定方法と整合していることや、指名報酬諮問委員会からの答申が尊重されていることを確認しており、当該決定方針に沿うものであると判断しております。なお、監査役報酬額は監査役の協議により決定しております。
35

会社役員に関する事項

2024/02/22 12:38:36 / 23063440̲リョービ株式会社̲招集通知̲電子提供措置用②指名報酬諮問委員会

当社は、監査役会設置会社の体制のもと、取締役の報酬につきまして、公平性、客観性及び透明性を担保するために、取締役会の諮問機関として指名報酬諮問委員会を設置しております。
メンバーは、社外役員が過半数を占めております。
なお、指名報酬諮問委員会は、取締役、監査役、執行役員等の選任、再任、退任、解任、後継者計画（含む育成）に関する事項や取締役、監査役の報酬に関する事項等について、審議を行っております。

③業績連動報酬等の額又は数の算定方法

取締役(社外取締役を除く)報酬は、｢基本報酬｣と｢業績によって変動する業績連動報酬｣から構成されております。
業績連動報酬は、全社の収益性指標と中長期的な課題達成を主眼とした全社又は各管掌領域における業績目標を設定しており、その目標達成度に応じて変動する仕組みとなっております。
社外取締役、常勤監査役、社外監査役の報酬は、その役割に鑑み、｢基本報酬｣のみで構成されております。｢基本報酬｣は役位別の一定の基準をベースとしております。｢業績連動報酬｣は以下の(а)全社の収益性指標を反映する賞与(業績連動給与)と(ｂ)全社又は各取締役(社外取締役を除く)の管掌領域の目標達成度を反映する賞与によって構成されており、標準的な支給割合は7：3となっております。
(а)全社の収益性指標を反映する賞与(業績連動給与)は、以下の計算式に基づいて支給額を決定しております。
（業績連動給与の算定方法）計算式：業績連動給与における役位別標準支給額【表1】×利益率【表2】【表１】業績連動給与における役位別標準支給額
役 位
代表取締役社長
取締役 常務執行役員
取締役 執行役員

金額1,820万円
980万円
490万円

※当事業年度末には取締役 常務執行役員は在籍しておりません。

【表２】利益率(※１)
総資産利益率（※2）

利益乗率の算出に使用する算定式
営業利益達成率

50％未満の場合

5％以上
3％以上5％未満
3％未満
36

会社役員に関する事項

支給なし

営業利益達成率

50％以上100％未満の場合

営業利益達成率

100％以上の場合

2.1×営業利益達成率(※3)-0.55

3.0×営業利益達成率(※3)-1.9

1.75×営業利益達成率(※3)-0.375

2.5×営業利益達成率(※3)-1.5

1.4×営業利益達成率(※3)-0.2

2.0×営業利益達成率(※3)-1.1

2024/02/22 12:38:36 / 23063440̲リョービ株式会社̲招集通知̲電子提供措置用

招集ご通知※1：利益率は総資産利益率に応じて、算出に用いる計算式を決定しております。

株主総会参考書類※2：総資産利益率＝親会社株主に帰属する当期純利益÷連結総資産※3：営業利益率達成率＝連結営業利益÷連結営業利益の業績予想(前事業年度の決算短信に記載)（当事業年度の連結営業利益は12,214百万円、連結営業利益の業績予想は7,500百万円）※4：営業利益（絶対額）は収益性を、総資産利益率(ＲＯＡ)は資産と収益のバランスを評価するために採用しており
ます。
留意事項

事業報告

（1）本業績連動給与は、法人税法第34条第１項第３号に規定する業績連動給与であり、支給対象は同号に規定する業務執行役員である取締役です。社外取締役及び監査役は含まれません。
（2）法人税法第34条第１項第３号イに規定する｢事業年度の利益に関する指標｣は有価証券報告書を基礎とした連結営業利益とします。
（3）支給する業績連動給与の支給限度に係る法人税法第34条第１項第３号イ(１)に規定する｢確定した額｣は420百万

連結計算書類

円とします。
（ｂ）全社又は各取締役(社外取締役を除く)の管掌領域の目標達成度を反映する賞与各取締役(社外取締役を除く)について、中長期的な課題達成を主眼とした全社又は各管掌領域における業績目標を設定し、その目標の達成度に応じて支給額を決定しています。
中長期的な業績と直接連動する報酬及びストックオプション等の株式報酬は採用していませんが、当該賞与によって中長期的な業績達成へのインセンティブ付けを取締役(社外取締役を除く)に対して行っています。

計算書類
監査報告書
ご参考
37

会社役員に関する事項

2024/02/22 12:38:36 / 23063440̲リョービ株式会社̲招集通知̲電子提供措置用（5）社外取締役及び社外監査役に関する事項
当事業年度における主な活動状況
地

位

取締役

取締役

取締役

監査役

監査役

氏 名

大 岡

伊香賀

哲

正彦

出席状況

発言状況及び期待される役割に関して行った職務の概要

取締役会
18回／18回出席（100％）

豊かな国際経験を持つ学識経験者の観点から、特に取締役会の議案、審議等においては、意思決定の妥当性や適正性について、専門的な観点から取締役の職務執行に対する必要な発言を適宜行っております。

取締役会
18回／18回出席（100％）

伊 藤 麻 美取締役就任以降開催の取締役会
14回／14回出席（100％）

荒 井 洋 一

取締役会
18回／18回出席（100％）
監査役会
14回／14回出席（100％）

畑 川 高 志取締役会
18回／18回出席（100％）
監査役会
14回／14回出席（100％）

公認会計士としての財務及び会計に関する知見、企業経営者としての豊富な経験と幅広い見識を活かして、取締役会の議案、審議等において、意思決定の妥当性や適正性について、取締役の職務執行に対する必要な発言を適宜行っております。また、指名報酬諮問委員会の委員として、役員候補者の選定や役員報酬等の決定に際し、独立した客観的、中立的立場で発言を行っております。

女性企業経営者としての幅広い経験と国際経験等を活かして、取締役会の議案、審議等において、意思決定の妥当性や適正性について、取締役の職務執行に対する必要な発言を適宜行っております。
弁護士としての専門的見地と法律事務所所長としての広い視野と幅広い経験に基づき、当社の経営、特にコンプライアンス体制の構築、維持についての発言を行っております。取締役会や監査役会の場において、適宜、指摘や発言を行うなど監査機能を十分に発揮しております。

企業経営者としての幅広い経験と広い視野並びに生命保険会社の財務本部長としての経理財務に関する専門知識や業務知識に基づき、取締役会や監査役会の場において、当社の経営について適宜、指摘や助言を行う等、監査機能を十分に発揮しております。
また、指名報酬諮問委員会の委員として役員候補者の選定や役員報酬等の決定に際し、独立した客観的、中立的立場で発言を行っております。

本事業報告に記載の金額及び株式数は、表示単位未満を切り捨てております。

38

会社役員に関する事項

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資
動

資

産

現

金

及

部

負

156,646
金

27,641

受取手形及び売掛金

64,298

有

び

預

価

証

650

及

び

品

21,470品

17,245

原 材 料 及 び 貯 蔵 品

21,233

そ

他

4,144

金

△37

品

仕

製

掛
の
倒

定

資

引

当

産

162,193

有形固定資産123,447
33,886

機械装置及び運搬具

59,750土地

15,242

定

8,406

他

6,162

建

設

仮

そ

勘

の

無形固定資産
そ

2,619

の

他

投

資

有

19,182

退職給付に係る資産

8,235

繰

産

4,445

他

4,325

金

△63

税

そ

証

金

資

の

貸
資

倒

引

当

産

合

計

318,839

124,71118,472
22,29484,292△347
26,5908,394
811
16,2991,084
9,418
160,721318,839

ご参考

券

延

価

36,125

117,915
50,912
36,625
9,553
1,300
645
62
18,81540,20224,016
5,366
510
7,044
3,265
158,118

監査報告書

投資その他の資産

2,619

流 動 負 債
支払手形及び買掛金
短期
借入金
1年内返済予定長期借入金
未 払 法 人 税 等
賞
与
引
当
金
役 員 賞 与 引 当 金
その他
固 定 負 債
長期
借入金
繰 延 税 金 負 債再評価に係る繰延税金負債
退職給付に係る負債
その他
負 債 合 計純 資 産 の 部
株 主 資 本
資
本
金
資
本
剰
余
金
利
益
剰
余
金
自
己
株
式
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
土 地 再 評 価 差 額 金
為 替 換 算 調 整 勘 定
退職給付に係る調整累計額
非 支 配 株 主 持 分
純 資 産 合 計
負債純資産合計計算書類

建 物 及 び 構 築 物

部

連結計算書類

貸

債 の

事業報告

券

商

固

の

（単位：百万円）

株主総会参考書類

流

産

招集ご通知

連 結 貸 借 対 照 表（2023年12月31日現在）

39

連結貸借対照表

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連 結 損 益 計 算 書（2023年１月１日から2023年12月31日まで） （単位：百万円）
科
目
売 上 高
売 上 原 価売 上 総 利 益
販売費及び一般管理費
営 業 利 益営 業 外 収 益
受
取
利
息
受
取
配
当
金
受
取
賃
貸
料
為
替
差
益
保
険
配
当
金
持 分 法 に よ る 投 資 利 益
商
標
権
使
用
料
そ
の
他
営 業 外 費 用
支
払
利
息
減
価
償
却
費
そ
の
他
経 常 利 益特 別 利 益
固
定
資
産
処
分
益
投 資 有 価 証 券 売 却 益
特 別 損 失
固
定
資
産
処
分
損
減
損
損
失
税金等調整前当期純利益
法 人 税 、 住 民 税 及 び 事 業 税
法
人
税
等
調
整
額
当 期 純 利 益
非支配株主に帰属する当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益40

連結損益計算書

金

141
465
152
893
147
154
417
965
1,424
13
252
66
3
197
512

額

282,693248,199
34,494
22,28012,214
3,338

1,690

13,861
69
710
13,2202,221
304
10,695579
10,115

2024/02/22 12:38:36 / 23063440̲リョービ株式会社̲招集通知̲電子提供措置用

負

債 の

部

71,608
13,694
18,39524,980
6,055
4,266
1,167
270
348
62
1,589
281
495
26,32017,648
5,183
2,961
492
33
97,928

連結計算書類
計算書類

71,096
18,472
21,66911,617
10,05231,30231,30231,302
△ 347
7,941
7,941
79,038
176,967

監査報告書
ご参考

流 動 負 債電 子 記 録 債 務
買
掛
金
短
期
借
入
金
1年内返済予定長期借入金
未
払
金
未
払
費
用
未 払 法 人 税 等
賞
与
引
当
金
役 員 賞 与 引 当 金
従 業 員 預 り 金
設備関係電子記録債務
その他
固 定 負 債長期
借入金
退 職 給 付 引 当 金
繰 延 税 金 負 債
債 務 保 証 損 失 引 当 金
その他
負 債 合 計純 資 産 の 部
株主資本
資本金
資本剰余金
資
本
準
備
金
そ の 他 資 本 剰 余 金
利益剰余金
そ の 他 利 益 剰 余 金繰 越 利 益 剰 余 金
自己株式
評 価・換 算 差 額 等
その他有価証券評価差額金
純 資 産 合 計
負債純資産合計

事業報告

72,521
11,326423
3,342
29,310
650
4,647
6,665
2,802
6,599
10,437834△ 4,517
104,445
35,027
10,676
779
6,540
56
2,762
11,192
3,019
1,172
1,058
114
68,245
14,68017,87529,041
7,744△ 1,096
176,967（単位：百万円）

株主総会参考書類

資 産 の 部
動 資 産
現 金 及 び 預 金
受
取手形
電 子 記 録 債 権
売
掛
金
有
価
証
券
商 品 及 び 製 品
仕掛品
原 材 料 及 び 貯 蔵 品
未
収
入
金
短
期
貸
付
金
そ
の
他
貸
倒
引
当
金
固 定 資 産有形固定資産建物
構
築物
機 械 及 び 装 置
車
両
運
搬
具
工具、器具及び備品
土
地
建
設
仮
勘
定
無形固定資産ソ フ ト ウ ェ ア
その他
投資その他の資産
投 資 有 価 証 券
関 係 会 社 株 式
関 係 会 社 出 資 金
そ
の
他
貸
倒
引
当
金
資 産 合 計流

招集ご通知

貸 借 対 照 表（2023年12月31日現在）

41

貸借対照表

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損 益 計 算 書（2023年１月１日から2023年12月31日まで）
科

目

売 上 高
売 上 原 価売 上 総 利 益
販売費及び一般管理費
営 業 利 益営 業 外 収 益
受
取
利
息
受
取
配
当
金
受
取
賃
貸
料
業
務
受
託
料
為
替
差
益
そ
の
他
営 業 外 費 用
支
払
利
息
減
価
償
却
費
貸 倒 引 当 金 繰 入 額
債 務 保 証 損 失 引 当 金 繰 入 額
その他
経 常 利 益特 別 利 益
固
定
資
産
処
分
益
投 資 有 価 証 券 売 却 益
特 別 損 失
固
定
資
産
処
分
損
減
損
損
失
税 引 前 当 期 純 利 益
法 人 税 、 住 民 税 及 び 事 業 税
法
人
税
等
調
整
額
当 期 純 利 益

42

損益計算書

（単位：百万円）

金

353
2,011
440
250
976
895
316
142
1,499
492
67

46
3
18
512

額

108,158
93,915
14,242
12,885
1,356
4,929

2,519

3,766
49

531
3,285
520
689
2,074

2024/02/22 12:38:36 / 23063440̲リョービ株式会社̲招集通知̲電子提供措置用

招集ご通知

会計監査人の連結監査報告書

謄本

独立監査人の監査報告書

株主総会参考書類

リョービ株式会社
取締役会 御中

2024年2月10日

有限責任監査法人 トーマツ
東 京 事 務 所
指定有限責任社員
業 務 執 行 社 員

豊泉匡範

公認会計士

吉田一平

事業報告

指定有限責任社員
業 務 執 行 社 員

公認会計士

監査意見

連結計算書類当監査法人は、会社法第444条第4項の規定に基づき、リョービ株式会社の2023年1月1日から2023年12月31日までの連結会計年度の連結計算書類、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結株主資本等
変動計算書及び連結注記表について監査を行った。
当監査法人は、上記の連結計算書類が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠
して、リョービ株式会社及び連結子会社からなる企業集団の当該連結計算書類に係る期間の財産及び損益の状
況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。

監査意見の根拠計算書類

当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「連結計算書類の監査における監査人の責任」に記載されている。当
監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査報告書

その他の記載内容
その他の記載内容は、事業報告及びその附属明細書である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整
備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の連結計算書類に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。
連結計算書類の監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結計算書類又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。

ご参考43

会計監査人の連結監査報告書

2024/02/22 12:38:36 / 23063440̲リョービ株式会社̲招集通知̲電子提供措置用

連結計算書類に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結計算書類を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結計算書類を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
連結計算書類を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結計算書類を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
連結計算書類の監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結計算書類に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結計算書類に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結計算書類の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・ 連結計算書類の監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人
は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として連結計算書類を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結計算書類の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結計算書類の注記事項が適切でない場合は、連結計算書類に対して除外事項付意見を表明することが求められている。
監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企
業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

44

会計監査人の連結監査報告書

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招集ご通知
株主総会参考書類・ 連結計算書類の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結計算書類の表示、構成及び内容、並びに連結計算書類が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
・ 連結計算書類に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人は、連結計算書類の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した
内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去する
ための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。

事業報告

利害関係

連結計算書類会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以上

計算書類
監査報告書
ご参考
45

会計監査人の連結監査報告書

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会計監査人の監査報告書

謄本

独立監査人の監査報告書
リョービ株式会社
取締役会 御中

2024年2月10日

有限責任監査法人 トーマツ
東 京 事 務 所

指定有限責任社員
業 務 執 行 社 員

指定有限責任社員
業 務 執 行 社 員

公認会計士

豊泉匡範

公認会計士

吉田一平

監査意見

当監査法人は、会社法第436条第2項第1号の規定に基づき、リョービ株式会社の2023年1月1日から2023
年12月31日までの第112期事業年度の計算書類、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書及び個別注記表並びにその附属明細書（以下「計算書類等」という。）について監査を行った。
当監査法人は、上記の計算書類等が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、当該計算書類等に係る期間の財産及び損益の状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。

監査意見の根拠

当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「計算書類等の監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人
は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

その他の記載内容

その他の記載内容は、事業報告及びその附属明細書である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の計算書類等に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。
計算書類等の監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と計算書類等又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。

46

会計監査人の監査報告書

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招集ご通知

計算書類等に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任

株主総会参考書類

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して計算書類等を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない計算書類等を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
計算書類等を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき計算書類等を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

計算書類等の監査における監査人の責任

事業報告

監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての計算書類等に不正又は誤謬による重要な
虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から計算書類等に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、計算書類等の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・ 計算書類等の監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、
リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として計算書類等を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証
拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において計算書類等の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する計算書類等の注記事項が適切でない場合は、計算書類等に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続
企業として存続できなくなる可能性がある。

連結計算書類
計算書類
監査報告書
ご参考
47

会計監査人の監査報告書

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・ 計算書類等の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた計算書類等の表示、構成及び内容、並びに計算書類等が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した
内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去する
ための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。

利害関係

会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以上

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会計監査人の監査報告書

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招集ご通知

監査役会の監査報告書

謄本

監 査 報 告 書

株主総会参考書類

当監査役会は、2023年１月１日から2023年12月31日までの第112期事業年度の取締役の職務の執行に関して、各監査役が作成した監査報告書に基づき、審議の上、本監査報告書を作成し、以下のとおり報告いたします。

１．監査役及び監査役会の監査の方法及びその内容

監査役会は、監査の方針、職務の分担等を定め、各監査役から監査の実施状況及び結果について報告を受ける
ほか、取締役等及び会計監査人からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求めました。
⑵ 各監査役は、監査役会が定めた監査の方針、職務の分担等に従い、取締役、内部監査部門その他の使用人等と意思疎通を図り、情報の収集及び監査の環境の整備に努めるとともに、以下の方法で監査を実施しました。
①取締役会その他重要な会議に出席し、取締役及び使用人等からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求め、重要な決裁書類等を閲覧し、本社及び主要な事業所において業務及び財産の状況を調査いたしました。また、子会社については、子会社の取締役及び監査役等と意思疎通及び情報の交換を図り、必要に応じて子会社から事業の報告を受けました。
②事業報告に記載されている取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制その他
株式会社及びその子会社から成る企業集団の業務の適正を確保するために必要なものとして会社法施行規則
第100条第1項及び第3項に定める体制の整備に関する取締役会決議の内容及び当該決議に基づき整備されている体制（内部統制システム）について、取締役及び使用人等からその構築及び運用の状況について定期的に報告を受け、必要に応じて説明を求め、意見を表明いたしました。
③内部監査部門からは、実施した監査結果について監査終了の都度報告書を受領し、監査結果等の報告及び財務報告に係る内部統制に関する評価の報告を受け、意見交換を行いました。
④会計監査人からは、期初に監査計画の説明を受け、協議を行うとともに、監査結果の報告を受け、意見交換を行いました。さらに、会計監査人が独立の立場を保持し、かつ、適正な監査を実施しているかを監視及び検証するとともに、会計監査人からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求めました。また、会計監査人から「職務の遂行が適正に行われることを確保するための体制」（会社計算規則第131条各号に掲げる事項）を「監査に関する品質管理基準」（2005年10月28日企業会計審議会）等に従って整備している旨の通知を受け、必要に応じて説明を求めました。
以上の方法に基づき、当該事業年度に係る事業報告及びその附属明細書、計算書類（貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書及び個別注記表）及びその附属明細書並びに連結計算書類（連結貸借対照表、連結損益計算書、連結株主資本等変動計算書及び連結注記表）について検討いたしました。
⑴

事業報告
連結計算書類
計算書類

２．監査の結果⑴

監査報告書

事業報告等の監査結果①事業報告及びその附属明細書は、法令及び定款に従い、会社の状況を正しく示しているものと認めます。
②取締役の職務の執行に関する不正の行為又は法令若しくは定款に違反する重大な事実は認められません。
③内部統制システムに関する取締役会決議の内容は相当であると認めます。また、当該内部統制システムに関する事業報告の記載内容及び取締役の職務の執行についても、指摘すべき事項は認められません。
⑵ 計算書類及びその附属明細書の監査結果
会計監査人 有限責任監査法人トーマツの監査の方法及び結果は相当であると認めます。
⑶ 連結計算書類の監査結果
会計監査人 有限責任監査法人トーマツの監査の方法及び結果は相当であると認めます。
2024年2月13日

リョービ株式会社 監査役会

監 査 役（注）監査役荒井洋一及び畑川高志は、会社法第2条第16号及び第335条第3項に定める社外監査役であります。

鈴木隆 ㊞
荒井洋一 ㊞畑川高志 ㊞

ご参考

常勤監査役

監 査 役

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監査役会の監査報告書

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トピックス■創立80周年記念行事の開催（2023年11月11日）
2023年12月16日にリョービ株式会社が創立80周年を迎えるにあたって、11月に創立80周年記念行事を開催しました。当日は、本社、東京、静岡の3会場に全国から約1,800人の社員や関係者が集いました。式典では多くの来賓の方々に御臨席を賜り、あたたかい祝辞をいただきました。
また、80周年を迎える感謝の気持ちを｢おかげさまで80年 アルミで未来ヲ軽クスル｣というメッセージに込めて、マツダスタジアムの広告看板に掲

浦上社長のあいさつ

出し、広くステークホルダーの皆様に知っていただく機会となりました。
今後も当社は、企業理念｢技術と信頼と挑戦で、健全で活力にみちた企業を築く。｣をもとに、社会にとってかけがえのない存在になることを目指していきます。
本社 記念式典会場■ダイカスト専業メーカーとして日本初
カストマシンの導入を決定＊１となる型締力＊２6,500tクラスの超大型ダイ

当社は、2023年7月にダイカスト専業メーカーとしては日本初となる
6,500tクラスの超大型ダイカストマシン導入を決定しました。
脱炭素社会の実現に向けて世界で急速にEVシフトが進む中、｢ギガキャス*1*2

2023年6月時点 当社調べ
製品を鋳造する際に金型を締め付ける力の大きさ

ト｣と呼ばれる超大型のアルミダイカスト技術が注目されています。アルミ
ダイカストは複雑な形状を一体で成形することが可能で、軽量かつ高いリサ
イクル性によって、今後の用途拡大が期待されています。
2025年3月から、電気自動車の新車種開発において増加が見込まれる大型構造部品の試作サービス(設計、試作金型、試作品)の提供を開始する予定です。当社はこれまで培ってきた、サブフレームなど大型アルミダイカスト製品の生産技術やノウハウを活かし、お客様のニーズに応えていきます。

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トピックス

超大型ダイカストマシン(6,500t）

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招集ご通知■第29回建築・建材展2023に出展（2023年2月28日～3月3日）

株主総会参考書類

東京ビッグサイトで開催された第29回建築・建材展2023に出展しました。本展示会は、建築に関して幅広い企業が出展する国内最大規模の総合見本市です。
当 社 ブ ー ス で は 、 電 動 式 の ド ア 開 閉 装 置 ｢RUCAD( ラ ク ア ド) ｣ と
GEOPRO(ジオプロ)シリーズのコンシールド ドアクローザなどを展示しま
電動式のドア開閉装置｢RUCAD(ラクアド)｣は、ドアを少し開けると電動第29回建築・建材展2023
出展ブース

事業報告

した。
開閉機能が作動して自動で開閉する商品です。外部システムとの連携によりドアに触れずに自動開閉することができるため、ドア開閉時のバリアフリー
可能な顔認証システムやカードキー、スマートフォン、音声認証などの外部デバイスと連携し、非接触で自動開閉する機能をお客様に体感いただきまし

連結計算書類化に貢献します。オフィスドアをイメージした模擬扉では、RUCADと連携
展示会の様子（動画コンテンツ）た。
展示会の様子は、当社ウェブサイトでご覧いただけます。

計算書類■「RMGT 第3工場」の竣工式を開催（2023年11月10日）
リョービMHIグラフィックテクノロジー(RMGT)は、広島県府中市鵜飼町の本社工場に建設を進めていた第3工場の竣工式を11月10日に行いまし監査報告書た。新設した第3工場は延べ床面積4,398.98㎡の平屋建てで、大型クレーンなどの設備を導入し、主に大型サイズの枚葉オフセット印刷機の組み立てや試運転、最終調整を行います。
これまで設備投資を控えていた印刷会社の中に、印刷機の更新時期を迎え

RMGT 第3工場ているところが多くあり、また、慢性的な人手不足で自動化・省力化につな
ご参考

がる最新鋭機へのニーズも高いことから、工場を増設いたしました。
既存の第１工場、第２工場隣接地への増設によって、点在していた工場を集約し、生産体制の最適化や生産性の向上を図ります。
竣工式
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トピックス

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アンケート集計結果のご報告
2023年9月、第112期中間報告書において、9,249名の株主様を対象にアンケートを実施いたしました。1,878名（2023
年6月30日時点の株主様の20.3％）の株主様からご回答並びに貴重なご意見を多数いただき、心よりお礼申しあげます。
一部ではございますが、アンケート結果をご報告させていただきます。

回答者の年齢
10 代・20 代

30代
4.1%

1.3%

80代以上

14.1%

20年以上
18.7%

40代

10.6%
50代

10年～
20年未満
13.0%

60代

5年～
10年未満
8.5%

17.5%
70 代

28.6%

23.8%

半年未満
13.4%
半年～
1年未満
12.3%
1 年～
3 年未満
21.7%

0

5

2.4
1.6
2.0

6.3
4.7

10

8.5

15

11.7
11.3
11.1

ギガキャストに期待しています。

20

18.5

未定

10.3%
買い増し
12.9%

（複数回答）

0

積極的な情報開示
透明性の高い企業統治
人材
（人財）
の育成
CO₂削減など環境への取り組み
コンプライアンス
地域・社会貢献
働き方改革
ダイバーシティの推進
女性の活躍・登用
芸術・文化・スポーツ活動支援
その他

株 主 様 からの 声

5

3.9
2.9
2.9
2.3
1.1

10

8.8
8.3
8.0

アンケート集計結果のご報告

15

20

25（%）

23.7
22.2

15.9

（3つまで回答）

工場見学をしてみたいです。

世界経済変化への対応を見すえ、
具体的な取り組みの公表、開示をわかりやすく。

ご回答いただきましたご意見・ご要望等は、今後の経営やIR活動の参考にさせていただきます。
今後ともご支援とご愛顧を賜りますようお願い申しあげます。

長期保有（5年以上）
57.8%

あなたが重要と思う企業活動をお聞かせください

25
（%）

21.9

EV自動車に対するアルミの活用についてくわしく知りたい。

52

短期保有（1年未満）
0.6%

適時売却
5.1%

中期保有
（1年～5年未満）
3 年～ 5 年未満 12.4% 13.3%

当社株式を購入・取得された理由をお聞かせください
将来性
技術力
配当
事業内容
安定性
株価
企業イメージ
収益性
相続・贈与
持株会
その他

当社株式の保有について
今後どのようにお考えですか？

当社株式の保有期間

2024/02/22 12:38:36 / 23063440̲リョービ株式会社̲招集通知̲電子提供措置用＜メ モ 欄＞

メモ2024/02/22 12:38:36 / 23063440̲リョービ株式会社̲招集通知̲電子提供措置用

株主総会会場ご案内図
開催日時

2024年 3 月27日（水曜日）
午前10時（受付開始 午前 9 時）

開催場所

府中商工会議所会館

交

JR福塩線 府中駅より 徒歩５分

通

広島県府中市元町445番地の１

府中第一ホテル

府中商工会議所会館

府中駅
（北）

中国銀行
府中支店

至上下

府中駅

府中郵便局
両備信用組合
本店

JR福塩

駐車場

線
商工会議所南至福〒726-8628 広島県府中市目崎町762番地
https://www.ryobi-group.co.jp/

裏表紙

山