私費外国人留学生（学部生・大学院生）対象

2024 年度後期

小樽商科大学授業料免除のしおり

私費外国人留学生（学部生・大学院生）用《目次》
Ⅰ．制度の概要
Ⅱ．申込対象者
Ⅲ．結果通知について
Ⅳ．申込手順等(参考)授業料免除願・家庭調書記入要領(参考)家計基準・学力基準

・・・・・２ページ
・・・・・２ページ
・・・・・３ページ
・・・・・４ページ
・・・・・６ページ
・・・・１０ページ－注意事項－◆授業料の支払いについて授業料免除等申請者は、審査結果の通知を受けるまで授業料の支払いが猶予されます。
したがって、その間、授業料を支払わないでください。
※令和６年度後期 11 月 25 日（月）に授業料の口座引き落としを行いますが、授業料免除
等申請者については、これを行いません。
◆大学からの連絡について受付後に書類不備や確認が必要な事項が判明した場合、CampusSquare に登録している連絡先へ、追加で書類の提出等を指示することがあります。そのため CampusSquare には常に最新の連絡先情報を登録いただくようお願いいたします。
また、以下の連絡先を事前に登録し、大学からの連絡には、速やかに対応してください。
（学生支援課学生支援係）
TEL：0134-27-5245
E-Mail：g-shien@office.otaru-uc.ac.jp

受付後であっても、追加で指示された書類を指定された期限までに提出しなかった場合や大学からの連絡に応じなかった場合は、書類不備として審査の対象から除外します。
また、提出書類の記載内容等が事実と異なることが判明した場合、免除の許可を取り消すことになりますので十分注意してください。
※懲戒処分等の対象となる場合があります。

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私費外国人留学生（学部生・大学院生）対象

Ⅰ．制度の概要
私費外国人留学生（学部学生・大学院生）については、以下の内容で授業料免除を実施します。
(1)学部生→選考基準に基づき、予算の範囲内で、授業料の３分の１の額を免除します。
(2) 大学院生→選考基準に基づき、予算の範囲内で、授業料の全額又は一部を免除します。

なお、授業料免除の申請は、「前期」と「後期」ごとに申請する必要があります。

Ⅱ．申込対象者
以下の(1)～(3)のいずれかに該当している者が免除対象者となります。
(1)経済的理由によって授業料の支払いが困難であり、かつ学業優秀と認められる場合
ただし、以下の項目に該当する場合は、免除の対象になりません。
①前の期分の授業料を滞納している場合②特別の理由なく同一の学年に留まっている場合③特別の理由なく標準修業年限を超えている場合④既に当該期分の授業料を支払った場合(2)授業料の納付期限（前期：５月末、後期：11 月末）前 1 年以内において、学資負担者の死亡、離別、失職、退職、病気、事故等による家計急変があり、又は学生若 しくは学資負担者が風水害等の災害を受けたことにより、授業料の支払が著しく困難であると認められる場合(3)上記(2)に準ずる場合であって、学長が相当と認める事由がある場合

 上記(2)、(3)の場合であっても、「前の期分の授業料を滞納している場合」もしくは「既に当該期分の授業料を支払った場合」は免除の対象になりません。
 (1)の要件である「家計基準・学力基準」については、10 ページ以降の基準表を確認してください。

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私費外国人留学生（学部生・大学院生）対象

 基準表「家計基準・学力基準について」に記載されている要件を満たす場合であっても、免除実施予算額や申請者内での相対的な順位等により免除の対象とならない場合がありますのでご了承ください。
 本学では、学生の父母をはじめとする多くの方々からの寄附金を原資として、経済的理由により修学が困難な学生を財政的に支援するために「小樽商科大学修学支援基金」を創設しました。同基金の事業の一環として、経済的理由により修学困難と認められる者のために、「授業料免除特別枠事業」を行います。これにより、学力基準を満たさない
場合においても、家計困窮度が本学修学支援基金運営委員会の定める基準以下の者については、免除の対象となる場合があります。

Ⅲ．結果通知について
 授業料免除の審査結果につきましては、12 月下旬頃に通知する予定です。
 「全額免除」となった者については結果をメールで通知します。（CampusSquare に登録されているメールアドレス宛にメールを送信します。）
 「一部免除」や「不許可」となった者については、結果を書面で通知します（授業料関係通知送付先（本人または保護者）へ、コンビニで使用可能な払込用紙と併せて、郵送します）。
 審査の結果、「一部免除」や「不許可」となった場合は、免除とならなかった授業料の残りの額（「不許可」となった者は授業料全額）を結果通知に記載された期日までに納付しなければなりません。ただし、徴収猶予を申請し、許可された者については下記期日までとなります。

★徴収猶予を申請し、許可された者の授業料残額納付期限
・最終学年次生・・・・・・・ 2025 年２月 15 日
・上記以外の学生・・・・・・・ 2025 年２月 28 日

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私費外国人留学生（学部生・大学院生）対象

Ⅳ．申込手順等【申請方法概要】※詳細は本ページ枠線以降で案内します。
・以下の必要書類を提出してください。
① 「授業料免除及び家庭調書」の提出② 「私費外国人留学生経済状況申告書」の提出③ その他必要書類の提出（所得証明書、在留カードの写し等）※前期に当該授業料免除を申請した学生（書類不備で不許可になった学生を除く）が、後期も申請する場合であって、前期申請時から家計状況に変化がない場合は、「③その他必要書類の提出（所得証明書、在留カードの写し等）」は不要です。

【申請期間：９月２日（月）～10 月 21 日(月) 17：00】※提出期限後の申請は受け付けられませんので、時間に余裕を持ってご提出ください。
【提出先】学生センター窓口（学生支援係）①「授業料免除願及び家庭調書」の提出

ホームページから「授業料免除願及び家庭調書」をダウンロード・印刷し、必要事項を記入後、提出してください。
記入に当たっては、８ページ目以降を参考にしてください。
【ダウンロード先 QR】→②

「私費外国人留学生経済状況申告書」の提出

ホームページから「私費外国人留学生経済状況申告書」をダウンロード・印刷し、必要事項を記入後、提出してください。
【ダウンロード先 QR】→

③ その他必要書類の提出
５ページの「添付書類一覧表」を参考に、添付書類を揃えて提出してください。必要な様式については、本学ホームページからダウンロード・印刷してください。
なお、前期に当該授業料免除を申請した学生（書類不備で不許可になった学生を除く）
が、後期も申請する場合は提出不要です。
【ダウンロード先 QR】→

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私費外国人留学生（学部生・大学院生）対象

添付書類一覧表
添付
書類
No

区分

必要書類

全員

在留カード（写）（両面） 在留カードについては、留学生本人が、コピーを用意してください。
その際、裏面のコピー漏れがないように注意してください。（裏面に記載がなくても、必ず両面をコピーしてください。）

2

全員

所得証明書（住民税及び前年の所得金額の記載があるもの）
 今年の 1 月 1 日時点で日本に住所がない方は、パスポートの個人情報（顔写真等）の記載があるページと査証（ビザ）のページの写しを提出してください。

3

該当者
のみ

「様式５ 在学状況及び授業料免除状況証明書」
 同居の兄弟等で国立大学または国立大学院の就学者がいる場合のみ提出してください。

4

その他

必要に応じて本学が提出を求める書類

1※（写）と記載されている書類については、Ａ４サイズにコピーしたもの（感熱紙不可）
を提出してください。
※提出された書類は返却できませんので、注意してください。

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（参考）授業料免除願・家庭調書の記入要領〇授業料免除願 記入要領
10 月１日時点の状況を下記により記入してください。
１．署名等
本人氏名欄、家計支持者（原則父母）氏名欄は各自が署名してください。
２．申請理由（１）申請時現在の状態で、申請に至った理由、家庭調書で説明できない事情等を詳細に記入してください。
（２）家計支持者が無職等の場合は、その年月、生活費の出所等を所定欄に記入してください。
（３）風水害・火災の事情で申請する場合は、被害年月日、被害内容、被害額（経常的に支出増又は収入減となる年間金額。保険、損害賠償等によって補填された金額を除く。）を家庭調書の「特別控除関係」欄に記入
してください。
（４）金額単位は、千円未満切り上げとすること。

〇家庭調書 記入要領
10 月１日時点の状況を下記により記入してください。
１．
「就学者を除く家族」欄
下記の①～④を確認のうえ、就学者を除く家族全員について「自宅・自宅外」のいずれかに○を付け、「続柄」、「氏名」等を記入してください。
① 家計支持者（原則父母）と同居の兄弟姉妹、祖父母も記入すること。別世帯であっても同居している場合
は、記入が必要です。
・別居であっても、家計支持者と生計を一にする者も記入してください。
・別居独立の兄弟等については、記入する必要はありません。
② 本人が家計支持者（原則、夜間主コース、大学院の社会人学生である独立生計者）である場合、所得に関する証明書及び父母等の扶養親族ではないことを確認できる書類として本人の健康保険証の写し、住民票（本人用ではなく、同一世帯分）を必ず添付すること。
③ 父又は母が死亡・生別の場合は、その年月等を「特別控除関係」欄に記入すること。
④ 「現在の収入形態」について、該当する項目が複数ある場合は、それぞれ○を付けること。
なお、前年の 1 月以降、該当するに至った場合は、その年月も記入すること。
２．
「本人以外の就学者」欄
次ページの「参考①」を確認のうえ、就学者全員について「続柄」、「氏名」、「学校名」、「学年※」等を記入し、各項目の該当する番号を○で囲んでください。※令和６年度時点の学年で記入すること。
なお、予備校生等は、就学者には該当しませんので、注意してください。
兄弟等（小・中学生を除く。
）が国立大学または国立大学院（公立・私立大学は除く。）に在学している場
合は、証明を受けた「様式 5 在学状況及び授業料免除状況証明書」に基づき、前年度（2023 年 4 月～2024
年 3 月）の授業料免除の有無等について記入すること。

6

●参考①
就学者とは、以下のア～クに在学する者であること。
ア 小学校
イ 中学校（中等教育学校の前期課程を含む。）
ウ 高等学校（通信制高等学校、放送大学の特修生、中等教育学校の後期課程を含む。）
エ 高等専門学校
オ 短期大学カ 大学（大学通信教育部、大学院、専攻科、別科を含む。ただし、研究生、聴講生は除き、放送大学については全科履修生に限る。）
キ 盲、ろう、養護学校
ク 専修学校（高等課程、専門学校）●注意
以下の学生等は、就学者として、認められないため「就学者を除く家族」欄に記入すること。
①各種学校（予備校など）生、②研究生、③聴講生、④科目等履修生、⑤浪人生、⑥防衛大学校、
水産大学校、職業能力開発大学校、農業大学校などの学生、⑦ｲﾝﾀｰﾅｼｮﾅﾙｽｸｰﾙの学生●参考②
母子・父子世帯とは、家族構成が以下の何れかに該当する世帯であること。
ア 母又は父、就学者または 18 歳未満の子
イ 母又は父、就学者または 18 歳未満の子、60 歳以上で経済力のない祖父母
ウ 祖父母、就学者または 18 歳未満の子※長期療養、心身に障がいがある等の理由により経済力のない人は、「就学者または 18 歳未満の子」と同様に取り扱います。

●注意
以下の場合は母子・父子世帯となりません。
母又は父、就学者または 18 歳未満の子、18 歳以上の未就学者（「長期療養者」「心身に障がいがある」のどちらにも該当しない）

エ7

学部生(私費外国人留学生または３浪以上の者) 及び 大学院生 用

授 業 料 免 除 願

どちらかにチェックする。

入学年度を記入し、入学又は編入
学のいずれかに○を付ける。

令和

小樽商科大学長
入

学

年

度：

本

人

氏

名：

年度

日

※（入学・編入学）□学部

□大学院

学年：

年次

学生番号：
TEL(携帯電話)：

人
先：

絡

月

提出年月日を記入する。

※本人が署名すること

本
連

年

住所：〒

-

-

－

家計支持者氏名：授業料免除・徴収猶予を申請するに至った事情を具体的に記入する。
※世帯を構成する一人ひとりの状況をそれぞれ記入すること。

※家計支持者が署名すること(留学生および社会人学生は記入不要)
TEL(携帯電話)：

家 計 支 持 者
連
絡
先：

住所：〒

-

-

－

●申請内容
□後期授業料免除を申請する。
※授業料徴収猶予の申請を希望する場合は別途申請が必要となります。

●申請理由：世帯一人ひとりの状況等について、本人が詳細に記入すること。
父は、不況の影響により、2023 年３月末に解雇されました。2023 年４月から再就職したものの給料は以前の半分程度に減少してしまいました。
母は、2023 年５月から家計を支えるためにパートをしていますが、勤務時間が限られており、それほど多くの収入は得られません。
また、私は 3 人兄弟ですが、姉は国立大学、兄は専門学校に通っており収入はありません。私は、勉学に集中したいと考えておりアルバイトをする時間が限られています。奨学金も受けてはいますが、家計から私の授業料を支払うことができません。以上の理由により、授業料の免除をお願いいたします。

●家計支持者が無職等の場合、その年月、生活費の出所

過去に休学したことがある場合に記入する。
休学の理由についても該当するものに○を付ける。
※休学歴がある場合、その期間・理由を記入
年月～

病気・留学・その他（

年※2024 年度前期までの授業料納付状況

月）

授業料： 納入済 ・ 未納

家計支持者が無職の場合には、いつからその状況にあるのか、現在、生活費をどのようにまかなっているのか、再就職の見通し等について記入する。

※2024 年度前期の授業料免除状況
全額免除・一部免除・半額免除・不許可・申請なし※未納がある場合は免除対象となりません

前回の授業料免除の申請の有無及び結果を記入する。

前の期までの授業料の納付状況について該当するものに〇を付ける。

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家

該当する項目に○を付ける。

続柄

本人

父
就学者を除く家族

母

氏名

庭

年齢

1.自宅
2.自宅外

調

書

該当する項目に○を付ける。
また、前年の 1 月以降に該当するに至った
場合は、その年月を記入する。

現在の収入形態(該当するものにすべて○をつけてください)
1.大学生

2.大学院生

才

1.自宅
2.自宅外

1.自宅
2.自宅外

1.自宅
2.自宅外

1.自宅
2.自宅外

1.自宅
2.自宅外

才

給与・自営業等・年金・生活保護・失業手当・無職無収入・臨時所得 有・無2023 年 1 月以降の就職・転職の有無：有(2023 年 2 月～) ・ 無
2024 年 4 月以降の退職の有無：有(年月～) ・ 無才

給与・自営業等・年金・生活保護・失業手当・無職無収入・臨時所得 有・無2024 年 4 月以降、保険金等の臨時所得が2023 年 1 月以降の就職・転職の有無：有(年月～) ・ 無あった場合に○を付ける。
2024 年 4 月以降の退職の有無：有(Ｈ年月～) ・ 無才

給与・自営業等・年金・生活保護・失業手当・無職無収入・臨時所得 有・無2023 年 1 月以降の就職・転職の有無：有(年月～) ・ 無2024 年 4 月以降の退職の有無：有(年月～) ・ 無才

給与・自営業等・年金・生活保護・失業手当・無職無収入・臨時所得 有・無自宅外で独立している兄弟な
2022
年 1 月以降の就職・転職の有無：有(年月～) ・ 無
どは、記入しないこと。
2022
年 1 月以降の退職の有無：有(年月～) ・ 無才

給与・自営業等・年金・生活保護・失業手当・無職無収入・臨時所得 有・無2023 年 1 月以降の就職・転職の有無：有(年月～) ・ 無2024 年 4 月以降の退職の有無：有(年月～) ・ 無申請日（前期：4 月 1 日、後期：10 月 1 日）現在
国立の場合、前年度分の授業料免除の状況につ(注1) 前年の 1 月以降に就職・転職した場合は、その年月を記入してください。
の就学者について記入する。
いて、該当する項目に○を付ける。
(注 2) 別居独立生計の兄弟等は記入しないでください。ただし、同居の祖父母等は記入してください。
前期に申請する場合は、3 月卒業及び 4 月入学の兄弟についての誤記載に注意すること。
氏 名
（ 才）

続
柄

設置
区分

前年度分
授業料免除状況

在学学校（学年）※国立の就学者のみ

前期
1.自宅

本
人
以
外
の
就
学
者

2.自宅外

（

才）

1.国立
2.公立
3.私立
1.国立
2.公立
3.私立

1.自宅
2.自宅外

（

（

才）

1.自宅
2.自宅外

1.小学校 2.中学校 3.高校 4.大学 5.高等専門学校
6.専修学校（高等課程） 7.専修学校（専門課程）

年

年

学校名

才）

1.自宅
2.自宅外

1.小学校 2.中学校 3.高校 4.大学 5.高等専門学校
6.専修学校（高等課程） 7.専修学校（専門課程）
学校名

（

才）

1.国立
2.公立
3.私立
1.国立
2.公立
3.私立

1.小学校 2.中学校 3.高校 4.大学 5.高等専門学校
6.専修学校（高等課程） 7.専修学校（専門課程）
学校名

年

後期

1.無
2.全額
3.半額

1.無
2.全額
3.半額

1.無
2.全額
3.半額

1.無
2.全額
3.半額

1.無
2.全額
3.半額

1.無
2.全額
3.半額

1.小学校 2.中学校 3.高校 4.大学 5.高等専門学校
1.無1.無6.専修学校（高等課程） 7.専修学校（専門課程）
年
高校卒業後に入学する専門学校は、主に、
2.全額
2.全額
学校名
専修学校（専門課程）。 3.半額
3.半額(注 1) 予備校生は就学者には該当しません。
母子・父子世帯

障がい者のいる世帯

父無：

生別 ・ 死亡 （年月）※死亡の場合のみ、年月を記入してください。

母無：生別 ・ 死亡 （年月）※死亡の場合のみ、年月を記入してください。

特別控除関係続柄（） 障がい者（障がい者手帳 有・無）

手帳番号（

）

続柄（

） 障がい者（障がい者手帳 有・無）

手帳番号（

）

続柄（
） 療養期間※1.入院・2.通院

年

月から

続柄（
） 療養期間※1.入院・2.通院

年月から長期療養者のいる世帯

家計支持者別居の世帯

続柄（

火災・風水害等の災害を受けた世帯

被害年月日
年月

家計急変世帯家計急変事由（

）
被害内容
日
）

9

（参考）家計基準・学力基準
家計基準
例：5 人家族（本人，父，母，妹，祖母）の場合の家計基準

1.世帯の状況
家族区分

収入区分

収入額

父

給与所得者

年収額（源泉徴収票の支払金額）

年額 4,550,000 円

母パート

年収見込証明書による年間収入金額

年額 1,532,000 円

妹

公立高校生・自宅通学

収入なし

祖母

年金受給者・障がい者

年金受給額

月額 70,000 円

2. 所得計算（必要経費控除額の計算は、「(参考)総所得の算定方法」における「（２）必要経費」を参照）
所得金額

家族
父

年収額 4,550,000 円－必要経費控除額（4,550,000 円×0.3＋620,000 円）＝2,565,000 円

母

年収額 1,532,000 円－必要経費控除額（1,532,000 円×0.2＋830,000 円）＝395,600 円

祖母

年金受給額（年額）840,000 円（70,000 円×12 カ月）－必要経費控除額（840,000 円）＝0 円
所得金額（合計） 2,960,600 円・・・
（A）

3. 特別控除額の計算（裏面の「（３）特別控除額」を参照）

・本人（自宅通学）
・妹（公立高校・自宅通学）
・祖母（障がい者）→280,000 円→280,000 円→860,000 円

特別控除額（合計） 1,420,000 円・・・
（B）

4.認定所得金額の計算
認定所得金額（A）－（B）＝1,540,600 円・・・（C）

5.収入基準額（裏面の「別表 授業料免除に係る収入基準額表」を参照）

5 人家族の基準額（学部）3,600,000 円・・・
（D）

6.判定結果（C）－（D） 1,540,600 円－3,600,000 円 ＝ －2,059,400 円 ※収入基準額を下回っている。
→判定結果：選考対象に該当

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（参考） 総所得の算定方法（１）総所得金額
総所得金額とは、申請者の属する世帯の金銭、物品などの１年間の総収入金額から､（２）の「必要経費」及び（３）の「特別控除額」を差し引いて得た金額をいう。
世帯の総収入金額には学生本人の収入（奨学金を含む全ての収入）を含まないものとする。ただし、独立生計者と認定された学生（配偶者がいるときは､配偶者を含む。）にあっては､奨学金以外の収入及び父母等から給付を受けている金銭､物品などの金額を含むものとする。
なお、１年間の総収入金額は、申請の前年１年間の額によることとし、これにより難い場合は、独立行政法人日本学生支援機構の取扱いを準用する。
（２）必要経費
必要経費の控除は、次の所得の種類別により取り扱うこととする。
① 給与所得俸給、給料、賃金、歳費、年金、恩給、賞与及びこれらの性質を有する給与等（扶助料、傷病手当金等を含む。）の収入金額については、次の計算式によって、得られた金額を控除する。
・収入金額が１０４万円以下の場合は収入金額と同額とする。
・収入金額が１０４万円を超え２００万円までの場合→収入金額×０．２＋８３万円
・収入金額が２００万円を超え６５３万円までの場合→収入金額×０．３＋６２万円
・収入金額が６５３万円を超える場合→２５８万円（注）１ 給与所得者が２人以上いる場合、この計算は各人別に行う。
２ 同一人で２以上の収入源があって、いずれも給与所得の場合は、収入金額を合算したあと総所得金額を算定する。
② 商業、工業、林業、水産業所得
年売上げ高から、必要経費として、売上品原価と営業経費とを控除する。
なお、売上品原価には、当該年度内の仕入れであっても、年度末に在庫として残っている分（たな卸資産）は含まない。
また、営業経費とは、雇人費、減価償却費、業務に係る公租公課等収入金額を得るための必要経費をいう。
③ 農業所得総粗収入から必要経費として、肥料、種苗、蚕種、家畜の飼料、動力機の燃料等（過去１年間の収入を得るために実際に消費したもの）の購入費を控除する。なお、総粗収入には、農作物の種類別に作付面積から総収量を算出し、これに販売価格を乗じて得た金額（粗収入）のほか、養蚕、牧畜、養豚等農作物以外の収入及び副業収入がある場合には、その収入金額を、すべて前記の収入金額（粗収入）に加算することとする。
また、家計仕向け分（自家消費）も販売価格で換算して含めるものとする。
④ その他の職業による所得及び雑所得
給与、商業、工業、林業、水産業、農業以外の職業（開業医、弁護士、著述業、公認会計士、外交員、税理士、大工、左官等）
によって収入を得ている場合及び利子、配当、家賃、間代、地代、内職収入、親戚・知人等からの援助等の収入の場合、それぞれの収入を得るための必要経費を要したときは、収入金額からその必要経費を控除する。
⑤ 臨時的な所得
公租公課等の経費を控除する。
なお、臨時的な所得とは、退職金、退職一時金、保険金、資産の譲渡による所得及び山林所得をいい、当該授業料免除実施前
６カ月間（※）における収入のみとする。
（※）入学料免除・入学料徴収猶予の場合は、実施前 1 年間
（３）特別控除額
・母子・父子世帯、就学者のいる世帯、その他特別の事情のある世帯について、次表の特別控除額を控除する。
Ａ. 世帯を対象とする控除
特別の事情

特別控除額

①母子・父子世帯であること。

490,000 円②就学者のいる世帯であること。

･小学校児童 1 人につき 80,000 円
・中学校及び中等教育学校の前期課程生徒 1 人につき160,000 円･国､公立高等学校及び中等教育学校の後期課程生徒 1 人に自宅通学

280,000 円

つき

自宅外通学 470,000 円･私立高等学校及び中等教育学校の後期課程生徒 1 人につき自宅通学

410,000 円

自宅外通学 600,000 円･国･公立高等専門学校学生 1 人につき自宅通学

360,000 円

自宅外通学 550,000 円
11

･私立高等専門学校学生 1 人につき自宅通学

600,000 円

自宅外通学 800,000 円･国･公立大学学生 1 人につき ・自宅通学

自宅通学

590,000 円

自宅外通学 1,020,000 円･私立大学学生 1 人につき自宅通学

1,010,000 円

自宅外通学 1,440,000 円･国･公立専修学校高等課程生徒 1 人につき自宅通学

170,000 円

自宅外通学 270,000 円･私立専修学校高等課程生徒 1 人につき自宅通学

370,000 円

自宅外通学 460,000 円･国･公立専修学校専門課程生徒 1 人につき自宅通学

220,000 円

自宅外通学 620,000 円･私立専修学校専門課程生徒 1 人につき自宅通学

720,000 円

自宅外通学 1,120,000 円③障害者のいる世帯であること

障害者 1 人につき 860,000 円④長期療養者のいる世帯であること。

療養のため経済的に特別な支出をしている金額｡⑤主たる学資負担者が別居している世別居のため特別に支出している金額。ただし、710,000 円を限度とする。

帯であること。
⑥火災、風水害、盗難等の被害を受け日常生活を営むために必要な資材あるいは生活費を得るための基本的な生産手段（田・た世帯であること。

畑・店舗等）に被害があって、将来長期にわたって支出増又は収入減になると認められる年間金額。

⑦父母以外の者で収入を得ている者の父母以外の者の所得者 1 人につき 380,000 円。なお、その所得が 380,000 円未満の場合いる世帯であること。

はその所得額。ただし、本人及び配偶者の所得については控除できない。

（備考）
・Ａ欄の「②就学者のいる世帯であること。
」による控除は、就学者の中に申請者本人分は含めない。
・Ａ欄の「②就学者のいる世帯であること。
」による控除（国立学校に係るもの）は、当該就学者が全額授業料免除を受けている
場合は、Ｂ欄の「本人を対象とする控除」と同額とし、半額授業料免除を受けている場合はＢ欄の金額と授業料納入金額との合計額がＡ欄の「②就学者のいる世帯であること。
」による控除額を超えない範囲内で授業料納入金額を加算することができる。
・就学者の学種が申請時と異なる場合は、申請時の学種によりＡ欄の「②就学者のいる世帯であること。
」による控除額を適用すること。
・Ａ欄の控除については、該当する特別の事情が２以上ある場合には、それらの特別控除額をあわせて控除することができる。

Ｂ:本人を対象とする控除（大学・大学院）
自宅通学 280,000 円／自宅外通学 720,000 円●別表

授業料免除に係る収入基準額表【大学】

1,670,000円
2,660,000円
3,060,000円
3,340,000円
3,600,000円
3,780,000円
3,950,000円（備考）
世帯人員が7人を超える場合は、1人増すごとに170,000円
をそれぞれ世帯人員7人の収入基準額に加算する。

区分
1人
1,820,000円（2,540,000）
2人
2,900,000円（4,040,000）
3人
3,340,000円（4,670,000）
4人
3,640,000円（5,070,000）
5人
3,930,000円（5,480,000）
6人
4,120,000円（5,740,600）
7人
4,320,000円（6,020,000）（備考）
世帯人員が7人を超える場合は、1人増すごとに200,000円(280,000円)をそれぞれ世帯人員7人の収入基準額に加算する。

世帯人員

世帯人員

区分
1人
2人
3人
4人
5人
6人
7人

【大学院博士前期課程及び専門職学位課程】※（）内は、博士後期課程

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学力基準
（学部）
1.１年次生及び編入学・再入学当初の年度の場合
本学入学試験に合格した者とする。
２.２年次生以上の場合（編入学・再入学当初の年度を除く）
前年度において次表に掲げる学修成績を修めた者とする。
学年
修得単位数
GPA
２年次
３１単位以上本人の属する学年全員の最上位から７０%以内
３年次
３１単位以上（「３.学力基準の特例（１）」に該当する場合は、本人の属する学年全員の最上位から８０％以内）
４年次
２５単位以上
ただし、研究指導教員又は履修指導教員の推薦により、授業料免除を受けることで成績が好転する可能性が高いと認められる者にあっては、前年度において以下に掲げる学修成績を修めた者とする。
学年
修得単位数
GPA
２年次
３１単位以上本人の属する学年全員の最上位から７５%以内（「３.学力基準の特例（１）」に該当する場合は、本３年次３１単位以上人の属する学年全員の最上位から８５％以内）
４年次
２５単位以上３.学力基準の特例（１）２年次生以上（編入学・再入学当初の年度を除く）であって、次のいずれかに該当し経済的困窮度が著しく高く、家計基準及び「２.２年次生以上の場合（編入学・再入学当初の年度を除く）」に定める単位数を修得している場合は、学力基準を緩和し、特例として免除の対象とすることができる。
（ア）母子又は父子世帯で生活困難な者（イ）生活保護法による被保護世帯及びこれに準ずると認められる世帯に属する者（ウ）本人が障害者（エ）原子爆弾による被爆者及び被爆者の子女（２）「２.２年次生以上の場合（編入学・再入学当初の年度を除く）」に関わらず、前年度の修得単位数のみで判断することが適当でないと認め
られる場

（大学院）
１.1年次生及び編入学・再入学当初の年度の場合
本学入学試験に合格した者とする。
２.２年次生以上の場合（編入学・再入学当初の年度を除く）
前年度までに次表に掲げる単位数を修得し、かつ、前年度までの累積 GPA が２．１以上（「３.学力基準の特例」に該当する場合は１．９以上）の者とする。
ただし、当該学生の成績評価にGPAが用いられていないときは、GPAの算出式によって得た値により判定する。
所属
修得単位数
博士前期課程
１６単位以上ｱﾝﾄﾚﾌﾟﾚﾅｰｼｯﾌﾟ専攻
１８単位以上博士後期課程
６単位以上
３.学力基準の特例
２年次生以上（編入学・再入学当初の年度を除く）であって、次のいずれかに該当し経済的困窮度が著しく高く、家計基準及び「２.２年次生以上の場合（編入学・再入学当初の年度を除く）」に定める単位数を修得している場合は、学力基準を緩和し、特例として免除の対象とすることができる。
（ア）母子又は父子世帯で生活困難な者（イ）生活保護法による被保護世帯及びこれに準ずると認められる世帯に属する者（ウ）本人が障害者（エ）原子爆弾による被爆者及び被爆者の子女

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