四電2013.2.9◆⽇時：2013 年 2 ⽉ 9 ⽇（⼟曜⽇）15:00 〜 16:00◆場所：広島平和公園 元安橋東詰 出発◆主催：伊⽅原発の再稼働を許さない市⺠ネットワーク・広島
連絡先：原⽥⼆三⼦（crew_oﬃce@hiroshima-net.org)
調査・⽂責・資料チラシ作成◆
変えよう！被曝なき世界へ市⺠アライアンス

いかた げんぱつ

第 12 回伊⽅原発再稼働を⽌めよう！

伊⽅原発は″新安全基準” による再稼働へ最短距離です（7/18 以降）
島根原⼦⼒発電所

倉吉

境港

松江 安来 ⽶⼦ ⿃取県

出雲

島根県

⼤⽥

20 万⼈

30Km

50Km

浜⽥

庄原三次
安芸⾼⽥

廿⽇市

100Km

24 万⼈

（建設計画中）1号機廃炉間近
2号機プルサーマル炉 プルトニウム
3号機建設中もうすぐ完成
中国電⼒

認可出⼒
46 万 kW

２号機

82 万 kW

倉敷100Km

51 万⼈

愛媛県

燃 料
主契約者
⼆酸化ウラン
⽇⽴製作所ウラン・プルトニウム
⽇⽴製作所
混合酸化物燃料（計画中）
⼆酸化ウラン
⽇⽴ GE

経過年数
40 年
25 年
建設中

※経過年数は運転開始年から暦年積算。
※3号機は改良型沸騰⽔型軽⽔炉（ABWR)、計画時2011年12⽉が運転開始予定⽇だったが、2011年2⽉に運転開始⽇を2012年3⽉に変更、さらに同年5⽉運転開始⽇を未定に変更した。現在のステータスは「建設中」である。
※2008年10⽉、2号機は原⼦炉設置変更許可を経産⼤⾂より取得。ウラン・プルトニウ
ム混合酸化物燃料を使⽤するプルサーマル炉とすることが可能となった。2009年6⽉プ
ルトニウム利⽤開始時期を「平成24年度以降」から「平成27年度以降」に変更。
※http://ja.wikipedia.org/wiki/島根原⼦⼒発電所

上関原発★広島から80km

建設計画中。原⼦炉設置許可が下りる危険号

50Km

島根原発 （沸騰⽔型軽⽔炉）

号 機
１号機

中国電⼒柳井上関原発

島根原発★広島から135km

３号機 137.3 万 kW

150Km

呉

松⼭
祝島

⾼梁

118 万⼈ 広島県福⼭
広島

⼭⼝県 岩国周南

岡⼭県
新⾒江津

11 万⼈

14.8 万⼈

原発に包囲される
100 万都市広島

機着⼯準備中の原発

認可出⼒燃料上関原⼦⼒発電所
原⼦炉設置許可

着⼯

１号機

137.3 万 kW

⼆酸化ウラン

申請準備中

未定

２号機

137.3 万 kW

⼆酸化ウラン

申請準備中

未定※着⼯準備中とは、電⼒供給計画で計画されてから⼯事計画の認可を受けるまでの期間のことをいう。
※1号機、2号機は当初それぞれ2018年、2020年に運転開始計画だったが、現在肝⼼の原⼦炉設置許可を取得していない。従って上関原発はまだ「着⼯」していない。

⾼知県

伊⽅原発★広島から100km
3号機プルサーマル炉 プルトニウム

再稼働最有⼒候補

四国電⼒ 伊⽅原⼦⼒発電所（加圧⽔型軽⽔炉）

伊⽅原⼦⼒発電所

潮流

環境省「瀬⼾内海の環境情報」から「第 6235 号 豊後⽔道付近潮流図」（海上保安庁、平成 18 年 1 ⽉）
「第 6233 号 広島湾及安芸灘潮流図」（海上保安庁、平成 15 年 2 ⽉）
「第 6232 号 備後灘及備讃瀬⼾潮流図」（海上保安庁、平成 16 年 2 ⽉）

号 機
１号機

認可出⼒
56.6 万ｋW

２号機

56.6 万 kW

３号機

89 万 kW

燃 料
⼆酸化ウラン

施⼯
三菱重⼯業

⼆酸化ウラン
三菱重⼯業
ウラン・プルトニウム ウェスティングハウス
混合酸化物燃料
三菱重⼯業※経過年数は運転開始年を初年とし 2012 年までの暦年経過年数※3 号機はプルトニウム酸化物を混在させたプルサーマル炉※資料出典は「原⼦⼒施設運転管理年報」平成 23 年度版※http://ja.wikipedia.org/wiki/ 伊⽅発電所

経過年数
36 年
31 年
19 年

原発再稼働までのロードマップ
2012 年 6 ⽉ 20 ⽇

原⼦⼒規制委員会法

2012 年 9 ⽉ 19 ⽇

原⼦⼒規制委員会

成⽴設⽴・スタート原発稼働新基準案

作成

新基準各テーマ検討チーム会合
原⼦⼒発電所敷地内破砕帯の調査に関する有識者会合
2013 年 1 ⽉ 31 ⽇

原発の新安全基準

⾻⼦案

2013 年 2 ⽉ 6 ⽇

第 27 回原⼦⼒規制委員会
⾻⼦案⼤筋承認2013 年 3 ⽉〜 4 ⽉

原発の新安全基準案※新安全基準案の必須要件
3 ⽉末までに原発⽴地⾃治体から「原発事故時の防災計画」（避難計画）の提出要

⾏政⼿続法に基づく意⾒公募（パブリックコメント）
2013 年 7 ⽉ 18 ⽇までに

原発新安全基準

完成・施⾏※ほぼ同時、7時 7 ⽉末までに改正原⼦炉等規制法が施⾏
2013 年 7 ⽉以降の動き

各電⼒会社、再稼働申請

原⼦⼒規制委員会、新安全基準に基づき審査
原⼦⼒規制委員会、許可（安全判断）
政府が再稼働を判断（政治判断）

原発再稼働
原⼦⼒規制委員会
原発再稼働の新安全基準 ⾻⼦案のポイント（発電⽤軽⽔型原⼦炉施設に係る新安全基準⾻⼦案）

新安全基準の前提となる法改正（2012 年 6 ⽉

原⼦炉等規制法の改正と原⼦⼒規制委員会法の成⽴）

規制⽅針の⼤転換「過酷事故は起こる」と認める
新安全基準策定の基本⽅針①深層防護の考え⽅の徹底

⽬的達成に有効な複数の（多層）対策（防護策）を⽤意し、かつ、そえぞれの層の対策を考えるとき、他の層での対策を忘れ、当該の層だけで⽬的を達する
当該層より前段にある対策は突破されてしまうものと想定し（前段否定）、さらに当該層より後段の対策があることに期待しない（後段否定）②安全確保の基礎となる信頼性の強化

⽕災防護対策の強化・徹底、内部溢⽔対策の導⼊、安全上特に重要な機器の強化（⻑時間使⽤する静的機器の共⽤を排除）③⾃然現象等による共通原因故障に係る想定とそれに対する防護対策を⼤幅に引き上げ

地震・津波の評価の厳格化、津波浸⽔対策の導⼊、多様性独⽴性を⼗分に配慮（多重性偏重からの脱却）（⻯巻・森林⽕災までも想定に含める）

具体的な例
当⾯⼀部の猶予措置を考慮すると、格納容器の容量の⼩さい BWR 沸騰⽔型原⼦炉）より容量の⼤きい PWR（加圧⽔型原⼦炉）の⽅がはるかに有利
格納容器に複数のベント装置を持っていること（⼿動含む）
免震重要棟を整備していること
移動式の注⽔設備を持っていること
第⼆制御室を整備していること（原⼦炉建屋から距離が100m 以上）など危険なプルトニウム燃料を使った 3 号機再稼働の公算⼤です。私たち広島市⺠の⼒で再稼働ストップの可能性は残されています。
7 ⽉の新基準施⾏後再稼働最短距離にいる四電伊⽅原発
100 万都市広島から最も近い四国電⼒・伊⽅原発が、今年の 7 ⽉以降再稼働となる危険が極めて⼤きくなりました。まずこれまでのいきさつを⾒ておきましょう。2011 年 3 ⽉ 11 ⽇の『福島原発事故』以降、⽇本全体の反原発世論を恐れて⺠主党政権はいったん全ての原発の稼働を停⽌しました。これに対して電⼒業界・経済界は政府に強⼒な圧⼒をかけ、関⻄電⼒の⼤飯原発再稼働を認めさせました。⼀⽅アメリカ、
⻄ヨーロッパの原発推進勢⼒は⽇本の情勢を危惧し、原発運営に関する国際標準を採⽤するように強く迫りました。このまま⽇本基準すなわち『原発安全神話』に寄りかかったままで原⼦⼒規制⾏政を推進すると、早晩原発そのものが⽇本から叩き出されてしまう恐れが強かったからです。こうして⽇本の原発推進勢⼒は歴史的⼤転換を図ります。
すなわち「原発は絶対事故をおこさない」の安全神話に基づいた規制⾏政から「原発は苛酷事故を起こすもの」を前提とした規制⾏政への⼤転換です。それを具体化したのが 2012 年 6 ⽉の『原⼦炉等規制法』改正や『原⼦⼒規制委員会法』の成⽴です。2012 年 9 ⽉に成⽴した
原⼦⼒規制委員会は『苛酷事故は起こる』を前提とした『新安全基準』の作成に全⼒をあげ、このほどその⾻⼦が固まりました。新安全基準は決して原発の再稼働を許さない基準なのではなく、国際標準（といってもその実アメリカ標準なのですが）に則って原発再稼働を認める基準です。新基準は『苛酷事故発⽣は防ぎようがない』ことを前提として、もし発⽣したらいかにその被害の最⼩化を図るかを中⼼に組み⽴てられています。すなわち①「深層防護の徹底」、②「被害最⼩化のためのシステム信頼性の強化」、③「事故原因となる⾃然現象（地震・津波など）への防護対策強化」を⽅針としています。
ところがこうした新基準の⾻⼦を、⽇本国内の既存原発に当てはめてみると、四国電⼒の伊⽅原発がほぼ現在の体制のままで再稼働申請ができる条件を備えていることになります。まず苛酷事故発⽣時には原⼦炉格納容器が壊れにくい原⼦炉を採⽤していることが条件となります。東電や中国電⼒が採⽤している沸騰⽔型原⼦炉は現在の設備に相当な安全装置を追加しなくてはなりません。しばらく時間がかかります。四国電⼒の採⽤している加圧⽔型原⼦炉もベント装置などをつけなくてはなりませんが、これには猶予期間が与えられます。従って加圧⽔型原⼦炉を採⽤している原発が圧倒的に有利です。また事故発⽣時、重要な施設は地震にも津波にも耐えられる建物でなくてはなりません。通信などの連絡も途絶えないようにしていなくてはなりません。すなわち『免震重要棟』を完備していることが絶対条件となります。
伊⽅原発は免震重要棟をすでに整備しています。こうして条件を当てはめていくと伊⽅原発はほぼ今のままで申請条件を満たしていることがわかります。伊⽅原発では恐らく⼀番新しい 3 号機が最有⼒候補となるでしょう｡1 号機や 2 号機は稼働開始以来 30 年以上経過しており、器機や装置の劣化状況が懸念されます。しかし 3 号機は危険極まりないプルトニウム燃料を使⽤しています。私たち広島市⺠にとっては最悪の状況です。しかしまだ再稼働を阻⽌するチャンスは残っています。100 万広島市⺠が⼀⻫に伊⽅再稼働反対に動けば、最終的に政治判断する⽇本政府は決して無視できるものではありません。

【重要参考資料】「第 27 回 原⼦⼒規制委員会会議」（2013 年 2 ⽉ 6 ⽇）資料 3-1 〜 3-5 を参照のこと。
特に 3-2 は⼀読をお奨めする。
http://www.nsr.go.jp/committee/kisei/20130206.html