第６回薩摩川内市総合戦略検討委員会 議事要旨
開催日時 平成２７年９月２５日（金）１４：００～
場 所 川内文化ホール 第１会議室
１．人口ビジョン（案）について（事務局）以下の資料について説明。
資料１ 人口ビジョン（案）（萩野委員長）前回も 26 ページの四角の部分をもとにして、総合戦略を考えている。今回は課題を整理し、基本的視点を入れて整理したいようである。
（諏訪委員）24 ページ、「（3）地域内労働力の確保」の中で、農林漁業が入っていない。労働力の確保についてどうお考えか。
（事務局）「（3）地域内労働力の確保」では、地域の中で雇用全体の 7～8 割を支えている部分に焦点を当てている。農林水産業で 6～7％の雇用数があることは十分に認識しているが、地域の中で雇用を一番支えている業種で、雇用の受け皿、労働力の供給がないことには、地域の経済に起因できない。
（萩野委員長）農業が雇用かという重要な問題があるが、最後の「このための」のあとに、「農林水産業を含め」が入ると収まりがいい。
（事務局）農林水産業も雇用の受け皿となっているという表現を用いて、修文させていただきたい。
（萩野委員長）人口ビジョンは事務局案で承認されたということにしたい。

２．総合戦略（案）「Ⅰ．基本的考え方」、「Ⅱ．基本目標と施策の方向性、施策・施策ごとの重要業績評価指標 １ 生き生きと働くまち薩摩川内 ～薩摩川内で働く～」について（事務局）以下の資料について説明。
資料２ 総合戦略（案）「Ⅰ．基本的考え方」、「Ⅱ．基本目標と施策の方向性、施策・施策ごとの重要業績評価指標 １ 生き生きと働くまち薩摩川内 ～薩摩川内で働く～」（萩野委員長）今回は修正部分及び具体的な数字が入った。仕事づくりのところで、平成 31 年度までに何人雇用を生んで生産年齢人口の目標はどれだけ増やすということは出ているのか。例
えば産業強化で新規雇用者数を 225 人増やすと、平成 32 年 4 月の人口のビジョンは何人か。

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（事務局）基本的な考え方として、人口ビジョンで示した生産年齢人口の雇用の数を増やしていく。ただし、具体的に雇用が減る要因と増える要因をプラス・マイナスして、きちんと人口とフィットしているかというと、そこまでの精査は難しい。
（萩野委員長）施策①、②、③とあるが、①で 200 名以上の雇用だが、②だと何名、③だと何名か。
（事務局）施策①、この 5 年間に企業連携協議会の中の従業員が 5％増えると、330 人ぐらい増えるとイメージしている。年間企業者の数を 40 件にしているので、1 事業者平均、新規事業なので 3～4 名増えると、年 160 人増えていく。また、事業者の数が増えたり、起業化につながったりすることで若干の数を見込んでいる。
施策②、具体的に起業者の数を示しているものが六次産業である。特に農業分野については、20 件の事業者が関われば 3～4 名の雇用を目指していく。ヘルスケアビジネスに取り組んだ事業者の数は増えるスタンスで数字を置いている。
（萩野委員長）施策①で 600 人以上、施策②で 200 人ぐらいの雇用を生み、5 年間で合計 800人ぐらい生めば、人口減の最初の年の短期目標はクリアできるという考え方でよろしいか。
（事務局）雇用の分野で 4 年間に 1,000 名までいっていないが、ここを生み出していくことで社会減の調整には大きく働くと考えている。
（萩野委員長）仕事をつくらなければ人は帰ってこない、流出は留められないので、一番肝心なところだと思う。
（八田委員）人口ビジョンの 32 ページ、平成 27 年の生産年齢人口が 5 万 4,312 人、5 年後が 5 万 330 人で、5 年間で 4,000 人減るという推測をしている。新規雇用者数は 500 人、それに置き換わるという捉え方でいいか。
（事務局）これから 5 年間で生産年齢人口は 4,000 人近く減るが、就業率を維持、多少増やしていく。企業立地や各分野での取り組みで維持できるという捉え方である。
（萩野委員長）生産年齢人口が 4,000 人減るのは仕方がない。1,000 人の新たな上積みをすることで差は 3,000 人。家族とか子育てを考えれば、もう少し留められるだろうという理解だ。
（徳田委員）1 ページ、「２人口減少と地域経済の低迷」の 2～3 行目、「東郷地域」と地域のことがある。その次に年齢別が出ていて、「0 歳から 64 歳は、総人口と同様の傾向を示していますが」とある。
「地域別に見ると」を地域表現の枕に入れたほうがいい。総人口と同様というのは減少の傾向であろうから、「減少」の傾向と入れたほうがわかりやすい。
（事務局）「地域別に見ると」、「総人口と同様に減少の傾向を示している」と修文する。

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（諏訪委員）8 ページ、「地域ニーズに応える生活支援産業の創出と振興」の内容だが、「企業の健康経営を通じた健康サービスの需要喚起」はどういう意味か。
（事務局）企業の健康経営、従業者が健康でいることが生産性や品質を高める。健康に関心の高い事業者は生産管理であるといった部分まできちんと見ているということで、企業内の職員の健康に関する取り組みを事業者がしている。それを通じてヘルスケアの一切のサービスを受けられる方々の市場が広がるように需要喚起する形で捉えて書いている。地域の宅配サービスや健康スポーツといった形の捉え方だ。
（萩野委員長）少し説明を付け加えたほうがいい。
（事務局）カタカナ語は、※印で注記をする。健康経営などについても注釈を加えたい。
２．総合戦略（案）「Ⅱ．２暮らしたいまち薩摩川内 ～薩摩川内で暮らす～」について（事務局）以下の資料について説明。
資料２ 総合戦略（案）「Ⅱ．基本目標と施策の方向性、施策・施策ごとの重要業績評価指標
２ 暮らしたいまち薩摩川内 ～薩摩川内で暮らす～」（萩野委員長）（1）の基本目標の数値目標が本市への転入者数、施策①だけでも移住者数を増やした。整合性はとれているか。
（事務局）転入者の総数の伸びと施策①の制度活用の転入者数が異なる。
（萩野委員長）年に 89 人増やすのであれば 3,300 人よりもっと上がると思うが、どう解釈しているか。
（事務局）移定住制度の活用をしての転入者数は制度の PR で増えていくが、その他の制度活用をされない短期の転入者を含めていくと増減がある。制度活用を増やしつつも、その分だけ転入が増えるわけではない。短期の転入、定住につながらない転入も含めて、一定程度維持しながら最終的に定住される方の数として、制度活用により年 200 名近くは増やしたい。
（萩野委員長）100 名増やしたとしても、そのうち大半は出て行くから、本市への転入者数はあまり増えない。
（事務局）転入者の数については全体の動きからすると年々数が減っているので、移定住制度により率的には 100 人ぐらい増やすことで、減ることを吸収しているという読み方が適切かもしれない。

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（萩野委員長）転入者数も人口減と同時に減ってきているから、100 名増やす一方で、100 名ぐらいは減るだろう。転入者を維持しようということで、この数字が出ているという解釈である。
移定住者がかなり増えるようだが、減少に対することで実数として維持をするということだ。
（徳田委員）11 ページ、
（1）基本目標の 2 行目、「九州新幹線など」となっている。南九州自動車道を並記したほうがアピール効果があるのではないか。13～14 ページ、「通勤定期購入補助金等の拡充」があるが、南九州自動車道の通行の補助も含んだ理解をしたい。
（事務局）11 ページ、「南九州自動車道」については追記をする。13 ページの通勤定期購入補
助金等の拡充で 1 つの考え方として、例えば鹿児島に通勤される方の高速料金の一部助成については、今後検討を加えていく必要がある。今は新幹線で通われる方だけになっている部分は、バスやマイカーの方がいるので、鹿児島に通勤される方々を支援する形で人口を増やしていく政策が有効なのかを検討する対象としては排除すべきものではないと考えている。
（萩野委員長）ETC カードはとても厳しいので、うまくいくかわからないが、ぜひとも検討していただきたい。
（青山委員）施策②、「大学との地域連携等による活性化」、奨学金をもらわずに大学に行って、薩摩川内市に帰って来たいという人もいるかと思う。何かこの施策の中に乗せることはできないのか。
（事務局）子育てに経済的負担がたくさんありながら、せっかく知識を増やし技術を身に付けた方が域外に出て行ってしまうことに対して、地域に定着させようと考えている。現時点では親の資金力等によって奨学金を借りずにやれている方を対象とはしていないが、将来的にその地域に雇用があって地域に戻って来るという意向が見えてくる段階では、検討する必要があるかもしれない。
（萩野委員長）通学定期も含めるように考えられるのならいい。今後考えるという答弁である。
人を増やすという意味では、先に通勤手当からやっていくということだ。
（坂口委員）施策②、「大学との地域連携等による活性化」、薩摩川内市には看護専門学校がある。
看護専門学校は地域の定着率が非常に高い学校でもあるので、地域産業の中でも医療、福祉系統と重要な基盤になっているということだったので、地域産業を目指す人材創出の中に看護専門学校等の雇用もできればいい。
（事務局）地元の看護専門学校に行かれる方々も奨学金等をもらいながら通学されているので、制度の対象として検討していきたい。
（萩野委員長）施策②、「大学との地域連携等」の「大学」という言葉を緩めることはできるか。
「高等教育機関」に変えることができるか。

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（事務局）看護専門学校の皆さんは働きながら資格を取るという形なので、地域との交流はなかなか難しい。地域交流事項を増やすといった兼ね合いで取り組むことがあるとすれば、「大学等」にして議論しても差し支えない。ただ、今回については「大学」とし、ステップバイステップで議論させていただければと思う。
２．総合戦略（案）「Ⅱ．３

子育てするなら薩摩川内 ～薩摩川内で育てる～」について（事務局）以下の資料について説明。
資料２ 総合戦略（案）「Ⅱ．基本目標と施策の方向性、施策・施策ごとの重要業績評価指標
３ 子育てするなら薩摩川内 ～薩摩川内で育てる～」（萩野委員長）基本目標、出生率 9.6 人を 9.8 人ということは、新生児が何人ぐらい入っているのか。
（事務局）人口 1,000 人あたり 0.2 の差なので、10 万人いれば 20 人前後だ。平成 32 年の人
口が 9 万人ぐらいなので、18 名程度と考えている。出生数が 925 人で推移しているので、10年後に 700 人前後に届くためには、出生率を上げていく形を考えている。
（萩野委員長）周産期死亡率が限りなく 0 とある。
（坂口委員）周産期死亡率 0 は理想だと思う。日本は世界中で見ても特に周産期死亡率が低い国だと思う。ただ、限りなく０に近いというニュアンスを取ることはできない分野かと思う。
（事務局）政策の方向としては、限りなく近づけていくというのが最大の立ち位置かということで整理をつけた。
（事務局）周産期死亡率 0 の年もある。周産期医療機関がある本市においては、目標としては０を目指していくべきだという考え方で０と設定した。
（徳田委員）19 ページ、待機児童の解消と保育サービスの充実がある。待機児童は現在 31 人であるが、保育施設の整備、私立幼稚園等の認定こども園化の支援、地域型保育事業の支援により、平成 31 年度は０になるのか。例えば市民病院の院内保育所、大企業での社内保育所等も含めて考えたほうがいい。
（事務局）保育の定員数として、本年度は 189 人増やしている。さらに、30 人の定数増も考えている。女性の働く場を創出することによって、現時点の待機児童数は解消されるとしても、新たに就業される方が出て来るので、それを見越して地域型保育事業所の中で事業所内保育事業所も入れ込んでいる。大企業の事業者内保育が今後できれば一番いいが、保育士確保などの問題がある。

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認定こども園は通常 2 号認定の子どもたちだが、幼稚園に入る 1 号認定の施設の中でも同じ施設の中で保育、あるいは教育ができることになるので、子どもたちのことを考えた場合は認定こども園化も今後重要だろう。
（八田委員）子どもを育てることに関して、昔から「地域で育てる」という言い方がある。そういう視点はここにはないので、「４ 豊かに暮らす薩摩川内」で出したほうがいい。自治会との地
区コミでいろいろなイベントをやるところもあるかもしれないが、イベントをすることによってその地区の中で知らない子どもたちもだんだんわかるようになってくる。
（事務局）24 ページ、「魅力を高める地域環境づくり」、子育ては地域としても取り組むということでコミュニティの活動の中でも考えられる。教育にもそういった視点はあるので、それぞれの地域の取り組む皆さんが活動される際に、そういったところまで含めて支援なり協力させていただくのは今後も必要だと思っている。
（坂口委員）周産期死亡率を限りなく０にという関連で、「ウ 周産期医療等の確保」の内容で周産期医療体制の継続支援、小児救急医療体制の継続支援があるが、継続だけではなく拡充も含めたという意味で考えてもよいか。
（事務局）拡充も確実に取り込んで対応させていただきたい。
（諏訪委員）人口ビジョンとの関連で、合計特殊出生率が目標値になるのかもしれないが、あえて 1,000 人あたりの出生率に置き換えたのはどういうことか。
（事務局）合計特殊出生率は 15 歳以上 49 歳以下の女性に対する子どもの出生割合である。このデータは県が集計しており公表時期が遅い。出生率のほうが市の KPI としては説明しやすい。
合計特殊出生率と出生率を 10 年間比べてみたが、ある程度の相関性は見られた。
（青山委員）若者の出会い婚活の支援で、結婚したいと考えている若者と限定してあるが、出会いがあって結婚に結びつく。結婚したいと限定しなければいけない理由があるのか。
（事務局）出会いを求めている形にすべきなのか、受け入れやすい表現であれば表現にこだわるつもりはない。
（田島委員）結婚したいとこだわっていることは、子どもを産むということが前提で、摘出子という形で子どもを増やすという意味合いだと思う。
周産期死亡率の０は医療機関のレベルや技術で左右する。自治体として０はできなくても、支援の継続はできる。あえてここに入れる必要があるのか。
（事務局）子育てという各段階に応じた入口で取り組みをしているので出会いの意味ではなく少し踏み込んで結婚し、産み育てたいと考えている方と結び付けたい。

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（事務局）周産期死亡率は医療の分野も非常に大きい。本市の状態を見たときに低年齢層の出産へのきめ細かな対応という部分もある。保健師がハイリスクの方に早期に介入する。あるいは、助産師も入って早い段階から介入することによって解消できる。医療だけではなく本市が関わってできる部分もあり、連携を取っていかないといけない。
（萩野委員長）理想の周産期死亡率 0 は、絶対に実現するという意気込みである。
（畠中委員）施策①の放課後児童クラブ実施箇所数が 18 箇所から 5 箇所増えて 23 箇所になっているが、この 5 箇所はどこに設置される予定か。
（事務局）市街地区域の小学校で今は６年生までできるようになったが、資金や面積の関係で３年生以下しかしていないところについては、新たに児童クラブを増設することも考えている。イ
メージしている地域としては、主に市街地になる。周辺部は保育所の一時預かりや幼稚園での一時預かりも含めて対応していきたい。
（萩野委員長）目標値は 23 箇所だが、30 箇所できるかもしれない。
２．総合戦略（案）「Ⅱ．４豊かに暮らす薩摩川内～薩摩川内をつくる～」について（事務局）以下の資料について説明。
資料２ 総合戦略（案）「Ⅱ．基本目標と施策の方向性、施策・施策ごとの重要業績評価指標
４ 豊かに暮らす薩摩川内～薩摩川内をつくる～」（萩野委員長）空き家改修を 5 年間で 200 件やろうということである。
（事務局）薩摩川内市内で使える空き家が約 4,000 件ある。どんどん増えていくので、1％でもきちんとリニューアルして結び付けたい。小さな拠点数の 40 件については、1 つでも方向性をつくりたいということである。
（諏訪委員）24 ページ、
「ア 地区コミュニティ協議会との連携と支援」で、合併当時は小学校単位で 48 の地区のコミュニティがつくられた。人数的な変化があるが、今後も 48 地区のコミュニティの支援を考えていくのか。
小中一貫教育の推進があるが、中学校単位で全市に小中一貫教育を推進されると思うが、何年までに小中一貫教育の整備をしたいのか。
（事務局）地区コミュニティ協議会の支援について、合併後 10 年経過していろいろな形で支援をし、地区の会長以下ご尽力いただいている。引き続きソフト面、人的、財源的、いろいろな支援は考えていきたい。人口減少、過疎化が厳しい地区コミもすでに出て来ている。小学校の閉校もこれから先も見えてきているので、今までどおり地区コミを維持することが難しくなってきて7いるのを感じている地域もある。あくまでも自立性を尊重しながらフォローしていきたい。
（事務局）小中一貫教育については、小学校と中学校の壁をなくすため連携によって教育環境の整備を進めて教育の人材を図っていく。今後も質の強化を図っていきたい。東郷町地域で小中一貫校の整備を平成 31 年目標にしているが、他の地域では同様の予定は現時点ではない。
（徳田委員）24 ページ、
「地区コミュニティ協議会との連携と支援」だが、22 ページでは「コミュニティとしての地域力、防災・防犯等による安全・安心度の向上、郷土愛を育む教育の実現」とある。改正介護保険法からみで地域での福祉の支え合いが言われている。このあたりの役割を地区コミュニティ協議会との連携の中で市としてやっていかれるのであれば、単なる支援ではなく組織と人的、財政的に支援を強化しないと、市との連携、社会福祉協議会との連携がうまくいかないのではないか。強化する文言の表現がほしい。
25 ページ、公共施設の統廃合の中で、コミュニティ協議会が肩代わりして負担をする形が平成 18 年度から出ている。地区コミュニティ協議会との連携は当然のことだが、支援の強化をうたっていかないと地域との連携がうまくいかないのではないか。
（事務局）地区コミュニティ協議会の連絡会から、要望書という形ですでにもらっている。市、社協がお願い事をするが、財政的、人的な支援が欠けているという背景があると聞いている。関係部署と十分協議をして、地域が混乱、迷惑をしないように心掛けていきたい。
（徳田委員）単なる支援ではなくて、強化という表現がほしい。
（事務局）強い意見があったことで受け止めさせていただきたい。実行にあたっては、その点を踏まえてきちんと対応させていただく。
（萩野委員長）対応ではなく、善処していただきたい。
（青山委員）市のホームページに空き家情報が載っているが、その件数と現在の空き家件数約4,000 件の差について、理由を教えてほしい。空き家改修件数は現在 3 件でこれから年 40 件ということだが、持ち主が動くような体制づくりも何か考えているか。
公共施設を約 100 箇所減ということだが、空き家だけになってしまうのか。
（事務局）空き家バンクの登録件数は約 30 件である。全体は 4,000 件以上あるので、1％にも満たない登録件数になっている。薩摩川内市においては某銀行と空き家の改修をするときの管理について金利を優遇するなど、民間サイドにおいて検討いただいている。今後、民間とも連携を取りながら啓発をして、件数は増やしていきたい。
公共施設の数が 100 箇所減るとあったが、施設利用の状況から見ると維持できない。利用等も促しながら考えていきたい。
（青山委員）住まないから空き家になっていくわけで、住みたい、貸したいから改修ということ

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になると、持ち主が自己負担をされる。年 40 件という目標だが、すごく厳しい数ではないか。
（事務局）4,000 件ある中で今 3 件しかないので、40 件という目標は高いと思っている。居住だけではなくて貸すことに対して、制度の改正も頭に入れながら持って来た数字である。
（諏訪委員）26 ページ、
「ウ 空き店舗等を活用した新たな都市機能の充実」の中で、チャレンジショップによる創業支援が出ている。6 ページの「創業しやすい環境づくりの推進」の中に含まれると理解すればいいのか。
（事務局）6 ページは市内で全産業を対象に創業を促す書きぶりなので、対象地域が中心市街地であれば、チャレンジショップによる創業もその中に入っている。26 ページはコンパクト化という中の中心市街地に限った表現としていたので、具体的に読み取れるように書いた。
（徳田委員）24 ページ、
「地域力強化・維持コミュニティの地区コミュニティ協議会運」とあるが、「運」はカットされるのだろう。
２．総合戦略（案）「Ⅲ．検証スキーム」、表紙サブタイトルについて（事務局）以下の資料について説明。
資料２ 総合戦略（案） 「Ⅲ．検証スキーム」「まち・ひと・しごと創生、薩摩川内市総合戦略」も表現的にはそれでもいいと捉えられるが、何か読み手の方、住民の方々に訴える形で４つの政策があったので、「４つの綱が織りなす薩摩川内の強い創生力」を目指して取り組むということで、サブタイトルの設定をしたい。
（萩野委員長）綱というのは綱引きの綱か。
（事務局）力を合わせてという趣旨である。
（萩野委員長）中身の精査はお任せして、サブタイトルを付けることをこの委員会では承認したい。
（徳田委員）1 つのアイデアとしては、やはり薩摩川内市のイメージの一貫性という面から市民化の輝き、未来へ薩摩川内の強い創生力という表現が一貫するのではないか。
（萩野委員長）もう少し明るいタイトルにしようということなので、本部で検討をお願いする。

３ その他（事務局）今後のスケジュールとしては、本日の検討委員会での討議を踏まえて、９月末まで庁9

内で最終的に整理し、１０月１日～１０月２１日までパブリックコメントを実施し、広く意見を募集する。その後、１０月末に市として最終決定した後に公表、即ち、内閣府に結果を報告するとともに、市民に対して人口問題に対して市としてこのように取り組んでいくという広報を行う。

閉会（萩野委員長）締めくくりとして委員長から言わせていただきます。本市の総合戦略について私が一番気にしていたのはバランスです。市街地地区と周辺地区のバランスをどう取りつけるのかというのも考えておりました。ある意味原発ばっかりがクローズアップされている薩摩川内市というのが、そうじゃないというところを示せればいいなと思ったのですが、結果として市街地地区と周辺地域のバランスが取れたのではないかと思います。特に第５回では農業問題とか今日も地域コミュニティの話とか出てまいりまして、最終的には落ち着くところに落ち着いたのかなという感想を持っております。市のほうではその意見を反映していただいて今日のような案になったのですが、本当に皆様の協力に感謝しております。
総合戦略ということで具体的に進めるという計画ですので、今後ともまた PDCA サイクル、チェック委員会もできるようですので、５年後には新しく変わった再生ができた薩摩川内市ができることを祈っております。ご協力ありがとうございました。
（拍手）（向原委員、市長あいさつ代読）本市としては、策定当初から人口減少という難しい命題に、いかに対応すべきなのか、オーバーではなく取り組みのポイントを明確にし、絞り込む必要性を有しておりましたが、まさしくこのような議論と方向付けができたのではないかと考えております。
掲げた政策と施策につきましては、参画いただきました委員の皆様との連携やご協力なしには実現が難しいものばかりですので、引き続きご支援等を賜りますようよろしくお願いを申し上げます。
今後はいただきました検討を踏まえ、整理した内容に対し市民の皆様からのパブリックコメントをお願いした上で、10 月下旬には決定していく予定です。策定はあくまでもスタートに過ぎません。政策等に関しては結果の検証と評価等を行い、適宜改善と見直しを行いながら進めてまいります。委員の皆様方には長時間にわたり大変お世話になりました。まことにありがとうございました。
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