1. 第三者調査委員会の目的及び役割
平成 28 年度から令和 2 年度まで、舟橋村が実施してきた第 1 期舟橋村地方創生事業 (以下「本事業」という)について、事業効果等の客観的な調査及び検証を行った。
2. 舟橋村における地方創生事業
平成 27 年度に策定された「舟橋村人口ビジョン」及びこれを踏まえた「舟橋村総合戦略」で掲げたキャッチフレーズ「『子育て共助』による地方創生!」」に基づいて、次の 4 つの基本目標及び 1 つの戦略目標をめざし実施された。
〈基本目標 1〉子育て世代等の転入を促進する〈基本目標 2〉出産・子育ての希望を実現する〈基本目標 3〉エイジレス世代が輝く地域をつくる〈基本目標 4〉舟橋らしさを活かした地域産業を振興する〈戦略目標〉 「子育て共助」による地方創生の知名度を高める
3. 本事業の目標達成状況(1)総括的評価①各基本目標及び各事業計画の KPI 等については、全体としてほぼ達成しており、本事業は一定の成果があったものといえる。
②事業全体の計画策定の経緯、実施事業について整理したが、PDCA に係る計画管理と情報開示の課題が伺える。すなわち、KPI の「年度実績値」を検証できる詳細な根拠資料がないうえ、毎年、行政評価の対象として公表されるべきこれらの情報が関係者内部にとどまっており、議会などの外部関係者によるチェックが十分に機能していなかった。ガバナンス機能に問題があったと言える。
(2)各目標ごとの評価［子育て世代等の転入促進］①世帯数目標(40 世帯/5 年)については、実績が 172 世帯と 4 倍を超えることとなった。このことは、計画段階で民間による住宅供給市況の把握ができていなかったことが伺える。
②事業計画において、想定されていた新規住宅供給制度による住宅供給戸数 (38戸/5 年)に対して、実績は既存制度である「地域優良賃貸住宅制度」による村営住宅供給戸数(20 戸/5 年)に置き換えられており、その経緯は明らかではない。
［出産・子育ての希望実現］1

目標 149 人に対して実績が 139 人と 90％以上(93.3％)を達成しており、事業計画の KPI と合わせて概ね達成しているといえる。
［エイジレス世代が輝く地域づくり］①当初の目標「地域の繋がりを感じている人の割合(63%)」から、第 2 次総合戦略策定の際に「地域活動への新規参入者数」に変更されており、そのことに特段の説明はない。
②計画期間中に新たに設定された基本目標については達成されており、各事業計画の KPI がいずれも達成されていることと合わせ、一定の効果はあったといえる。
［地域産業の振興］①この基本目標についての 2 つの指標のうち「農事組合法人の組合員数」についての事績は示されていない。他の指標についての目標数が 1 団体から 2団体に変更されている。
②新たな目標数値は達成されており、各事業計画の KPI がいずれも達成されていることと合わせ、一定の効果はあったといえる。
［戦略目標 「子育て共助」の知名度を高める］
他の自治体等からの視察件数や新聞等で取り上げられる件数については、目標を大きく上回る実績をあげ、知名度の向上に効果があった。
4. 抽出した各事業の検証
子育て支援施策の中核を占める ICT 関連について次の事業を詳細に検証した。
［NTT 西日本㈱富山支店への委託事業］
a. ICT 活用による子育てコミュニティづくり社会実験に関する業務(平成 28年度) 委託金額 9,999 千円
b. 地域課題解決に資するビッグデータ戦略的活用事業(H28 年度)
委託金額 29,484 千円
c. 地域課題解決に資するビッグデータ戦略的活用事業(H29 年度)
委託金額 29,484 千円［㈱AsMama への委託事業］
舟橋村子育て支援モデル事業推進に係る ICT 活用推進事業(平成 31 年度、令和 2 年度) 委託金額 平成 31 年度 9,999 千円、令和 2 年度 9,999千円(1) NTT 西日本㈱富山支店への委託事業について① 2 か年 3 事業ともに特命随意契約を締結しているが、委託事業者選定理由が2

書類上明確でない。書類上に記述すべきであった。
② 仕様書に対する実績報告書の内容から、PDCA サイクルが十分に機能していたとは言えない。これらの事業について、村民にわかりやすい成果物として提示されていないうえ、次年度への改善に結びつけようとする考察が見られない。
具体的には、アプリ登録者が少ないうえ、アプリによる交流データの多くが「話題閲覧」や「イベント閲覧」などであり、村が期待したような「利用者の成⾧過程を重視し、地域リーダー候補の発掘によりコミュニティ情勢につなげる・・・。
」ことができるレベルの投稿がなされていないなど登録者のアプリ活用レベルに問題があった。このことについては、地方創生プロジェク
ト総合推進会議事務局では共通認識を持っていたが、推進会議において議論されることはなかった。
③ アプリにより収集したデータは、平成 30 年度入り補正予算を追加してNTT 西日本のサーバーから削除され、30 年度以降の ICT 活用事業に活かされることがなかった。
(2) ㈱AsMama への委託事業について① 平成 30 年度に入り、新たに ICT を活用した子育て支援アプリの開発と運用を目指すこととなり、㈱AsMama が受託することとなった。
② また、令和元年度において、この事業とは別に、村が同社に対して「舟橋村子育て支援モデル事業推進に係るモデルエリア運営支援事業」(委託金額9,999 千円)を委託している。この 2 つの事業を織り交ぜた事業実績報告が年度末に提出されており、村の完了検査が適切に実施されたかは疑問が残る。
③ 委託事業の柱であるコミュニティづくりに関しては、事業者が独自に創作した用語が多用されており、関係者、村民にはその区別は判然としない。
④ 当委員会が独自に実施した「舟橋村地方創生事業に関する村民アンケート」においても、約 60％の人が ICT 活用事業を「知らない」と回答している。
5. 地方創生事業の評価のまとめ(1) 上記で調査・検証した村民向けのソフト事業により、村内では一定程度「子育て共助のまちづくり」の機運が醸成されるとともに、各種の報道で多く取り上げられた PR 効果とも相まって村外における村の好評価が得られたということができる。
(2)村の組織は職員数が 30 名余りと極めて小規模のなか、委託事業規模が大きく、かつ事業本数が多かった。加えて、全国レベルの大手コンサルタントなどのプ
3ロフェッショナル集団と対等に議論できる資質を職員が持ち得なかったことから、総合戦略の基本目標、戦略及び個別事業までの一貫した理念を維持できないまま、社会実験的に進めてしまった。
(3)推進会議において、事業内容に関する深掘りした議論が十分行われていない。
(4)村民への事業の広報など情報開示が十分なされておらず、事業評価や事業効果の実感が得られているとはいえない。
(5)村が当初に期待した事業目的や導入を目指した制度を地方創生事業期間の途中で変更された項目が複数あるが、その趣旨や理由が必ずしも村民に対して明らかにされていない。
6. 村への提言(1) 村民の事業に対する認知度が低く、今後あらゆる機会、手段によって積極的な広報に努める。子育て世代だけでなく全世代の村民が集える企画が必要である。
これらが子育て共助のまちづくりの深化につながる。
(2) 人材、コミュニティを大切に育くむ施策展開が望まれる。
(3) 村民の現状や意識の把握が不可欠であることから、アンケートや地域団体への聞き取りなどにより、しっかりとマーケティングを行うなどニーズの把握に努めることが効率的な事業展開につながる。
(4) 互いの顔が見える社会環境を活かし、村民の意見を聞き、柔軟に活かしていく方策が必要である(5) 今後、行政の ICT 化の進展は避けられない状況であり、職員の資質向上のための研修制度の充実などにも配慮することが必要である。

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