平成 28 年 1 月 13 日
各位
会 社 名 イ ワ キ 株 式 会 社
代表者名 代表取締役社長 岩城 修
（コード番号 8095 東証第一部）
問合せ先 取締役経理財務部長 熱海正昭
（TEL．03－3279－0481）（差替）「当社子会社元役員による不正行為に関する調査結果について」のファイル差替について

本日公表いたしました。「当社子会社元役員による不正行為に関する調査結果について」につき

まして、調査報告書内に一カ所不備があったため、差替をお願いしたく、別途のとおり改めてご提示させていただきます。
皆様には、お手数をおかけいたしますが、何卒、よろしくお願いいたします。
以上平成 28 年 1 月 13 日
各 位
会 社 名 イ ワ キ 株 式 会 社
代表者名 代表取締役社長 岩城 修
（コード番号 8095 東証第一部）
問合せ先 取締役副社長 岩城慶太郎（TEL．03－3279－0481）

当社子会社元役員による不正行為に関する調査結果について

当社は、平成 27 年 11 月 20 日付「当社子会社元役員による不正行為に関するお知らせ」においてお知らせしましたとおり、当社の連結子会社であるホクヤク株式会社（以下「ホクヤク」といいます。
）の元取締役兼業務部長（以下「子会社元役員」という。
）による不正行為（以下「本件不正行為」といいます。
）について、社内調査に対する公正中立な検証及び第三者による独自の調査並びに再発防止策の検討を行うため、社外の弁護士及び公認会計士を構成員とする調査委員会を設置し、調査を行ってまいりました。
本日、別添のとおり、調査委員会から調査報告書を受領しましたので、その調査結果及び再発防止策等について下記のとおりご報告いたします。
この度は、当社の株主の皆様をはじめとする投資家、市場関係者及びお取引先の皆様にご心配をおかけいた
しましたことを、深くお詫び申し上げます。
今後は、グループ全社をあげて再発防止策を実行し信頼の回復に努めてまいりますので、何卒ご理解をいただきますようお願い申し上げます。
記
１．調査委員会の組織委員長 神垣 清水（弁護士、元横浜地検検事正・前公正取引委員会委員）
委 員 近藤弘（公認会計士、株式会社クリフィックス FAS 代表取締役）

委 員 大塚 和成（弁護士、二重橋法律事務所パートナー）
２．不正行為の概要
子会社元役員は、遅くとも平成 17 年頃より、ホクヤクの現預金から不正に金銭を着服するとともに、その事実を隠蔽するため、銀行が発行する残高証明書等の偽造を行っていました。
子会社元役員の着服金額は、合計で金 1 億 2,600 万円です。
10 年以上の長期にわたって本件不正行為が発覚しなかったのは、子会社元役員がホクヤクの主要な経理業
務を実質的に一人で担っていたこと等によります。
子会社元役員は、本件不正行為に係る着服金はパチンコ等の遊興費、クレジットカードでの買い物代金の支払い及びキャッシング、消費者金融からの借入金返済等に費消したものと認められます。また、当社及びホクヤクにおいて本件不正行為の共犯者は存在しないと認められるものの、調査の限界により、全容の解明には至りませんでした。

３．同種の不正行為の有無
ホクヤク以外の全ての連結子会社（合計 13 社）について、本件不正行為と同種の不正行為の存在の有無を確認するための調査を行いましたが、本件不正行為以外には、同種の不正行為は確認されませんでした。
４．過年度提出資料の訂正
本件不正行為の過年度決算への影響は、別添「調査報告書」第３のとおりです。
当社は、本日、平成 28 年 1 月 13 日に第 71 期（平成 22 年 11 月期）から第 76 期（平成 27 年 11 月期）第3 四半期までの決算短信（連結）及び四半期決算短信（連結）を訂正して公表し、また、同期間における有価証券報告書及び四半期報告書の訂正報告書を提出いたします。
なお、当社は、本件不正行為が当社の過年度の連結財務諸表に及ぼす影響には重要性がないことから、顧問弁護士の見解も踏まえ、過年度決算の訂正は法的には必須ではないと判断しておりますが、当社における開示の正確さを確保するため、自発的に、本来あるべき会計処理に準拠して過年度決算の訂正を行うことといたしました。
５．再発防止策
調査委員会からの調査結果を踏まえ、当社及び当社グループ各社において、以下の再発防止策を実施してまいります。
(1)当社グループ各社における再発防止策①

組織体制及び人員配置の見直し
特定の業務に関して複数者間での内部牽制が実効的に働く組織体制を構築すると共に、人員配置を見直します。

②

経理規程の周知徹底・管理体制の強化
管理体制の強化を図るため、経理規程を周知徹底します。

③

取締役会による監視・監督の強化
貸借対照表の内容や資金繰りに関して、取締役会による監視・監督を強化いたします。

④

監査役監査の強化
監査役監査における監査項目及び監査手続を明確化します。

(2)当社における再発防止策①

子会社との間の取引管理に関する業務分掌の明確化
子会社との間の取引管理の担当部署を定め、当該部署を通じて子会社との間の取引をモニタリン
グします。

②

子会社管理体制の強化③

監査機能の強化

子会社管理体制の強化を行います。
グループ各社に対する監査機能を強化します。

６．今後の対応(1) 経営責任
本件不正行為の発生を厳粛に受け止め、経営責任を明確にするために、平成 28 年 1 月分から、以下のとおり役員報酬を返上いたします。
＜当社＞
代表取締役社長

月額報酬の 15％を自主返上（2 ヶ月）

取締役副社長月額報酬の 15％を自主返上（2 ヶ月）

常務取締役（ホクヤク担当）

月額報酬の 10％を自主返上（2 ヶ月）＜ホクヤク＞

代表取締役月額報酬の 20％を自主返上（3 ヶ月）(2) 子会社元役員に対する社内処分及び法的措置
ホクヤクは、子会社元役員を平成 27 年 11 月 17 日付で取締役から解任し、近日中に懲戒解雇とする予定です。また、今後、子会社元役員に対する刑事告訴及び債権者破産の申立て等の然るべき法的措置を行う予
定です。
以 上

調 査 報 告 書（要約版）
平成 28 年 1 月 13 日

イワキ株式会社調査委員会

平成 28 年 1 月 13 日

イワキ株式会社

御中

イワキ株式会社 調査委員会

委員長

神

委

員

近

委 員

大

垣

清

藤

塚

水

弘

和

成

内容
第１ 調査委員会の概要 ........................................................................................................ 1
１

調査委員会設置の経緯................................................................................................. 1

２

当委員会の構成 ........................................................................................................... 1

３

調査目的 ...................................................................................................................... 2

４

調査期間 ...................................................................................................................... 2

５

調査対象期間 ............................................................................................................... 2

６

検証調査方法 ............................................................................................................... 2(1)

関係者からのヒアリング...................................................................................... 2(2)

関連資料の閲覧及び検討...................................................................................... 2(3)電子データに係る調査の実施 .............................................................................. 3７

調査の限界 ................................................................................................................... 3

第２ 調査結果 ...................................................................................................................... 3１

本件不正行為 ............................................................................................................... 3(1)

本件不正行為の概要 ............................................................................................. 3(2)

本件不正行為発覚の経緯...................................................................................... 3(3)

本件不正行為の調査手続...................................................................................... 4(4)

本件不正行為の手口 ............................................................................................. 6(5)

本件不正行為の隠蔽工作...................................................................................... 8(6)

本件不正行為に至る経緯等 .................................................................................. 9(7)

社内外における共犯者の有無 ............................................................................ 12(8)

監査による本件不正行為の把握可能性 .............................................................. 12２

イワキによる子会社管理状況.................................................................................... 14(1)

子会社管理体制 .................................................................................................. 14(2)

子会社に対する売掛金管理 ................................................................................ 15

３

同種の不正行為の有無............................................................................................... 15(1)

調査対象 ............................................................................................................. 15(2)

調査方法 ............................................................................................................. 16(3)

調査結果 ............................................................................................................. 16(4)

小括 .................................................................................................................... 17

第３ 過年度決算への影響 .................................................................................................. 17１

過年度決算訂正の方針............................................................................................... 17２

過年度の有価証券報告書等に「虚偽の記載」はないこと ........................................ 18

３

過年度決算訂正の内容及び影響額 ............................................................................ 18

第４ 原因及び再発防止策等に係る提言 ............................................................................ 20

１

本件不正行為が発生した原因.................................................................................... 20(1)

ホクヤクの問題点............................................................................................... 20(2)

イワキの問題点 .................................................................................................. 21

２

再発防止策 ................................................................................................................. 21(1)

イワキ・グループ各社に対する提言 ................................................................. 21(2)

イワキに対する提言 ........................................................................................... 22

３ X 氏の責任及び処分等に係る提言 ............................................................................ 23

第１１

調査委員会の概要
調査委員会設置の経緯

イワキ株式会社（以下「イワキ」という。
）は、グループ経営資源の効率化と内部管理体制の強化のため、平成 28 年 11 月期より、その連結子会社であるホクヤク株式会社（以下「ホクヤク」という。）に関してイワキによる直接の資金管理を実施することを予定していた。
その準備の過程で、イワキの経理部が、平成 27 年 11 月 11 日にホクヤクの保有する株式会
社 A 銀行（以下「A 銀行」という。
）当座預金口座の預金残高を確認したところ、総勘定元
帳上の預金残高との間に 1 億 2,600 万円の齟齬があることを把握したため、イワキは直ちに
社内関係部署による調査を行った。
その結果、ホクヤクで経理業務等を担当していた元取締役兼業務部長（以下「X 氏」という。
）が、平成 27 年 10 月末までの 10 年以上の長期にわたり、ホクヤクの預金口座から引き出した総額 1 億 2,600 万円 を着服していた事実（以下「本件不正行為」という。）が判明した。
そこで、本件不正行為に関して社内調査に対する検証及び第三者による独自調査を行う
べく、外部の有識者による調査委員会（以下「当委員会」という。）を設置することが決議された。
２

当委員会の構成
当委員会の構成は、以下のとおりである。
委員長 神垣 清水（弁護士、元横浜地検検事正・前公正取引委員会委員）
委 員 近藤弘（公認会計士、株式会社クリフィックス FAS 代表取締役）

委 員 大塚 和成（弁護士、二重橋法律事務所パートナー）
なお、大塚委員はイワキの顧問弁護士であるが、当委員会を設置するまでの社内調査により、当該不正行為が当社子会社元役員の個人的な動機による不正行為であって、当社役員等が関与する組織的な不正行為はなかったことが判明していたので、イワキ顧問弁護士が参画することで調査の公正性が阻害される恐れはなく、むしろ、社外の専門家委員の知見を活用しながらの調査の迅速性・網羅性に資すると判断した。神垣委員長及び近藤委員
はイワキ及びホクヤクと利害関係を有していない。
また、当委員会による調査（以下「本件調査」という。
）の補助者として、以下の者が本件調査の補助を行った。
株式会社クリフィックス FAS
佐藤 純也（公認会計士）
進士 敦史（公認会計士）
1

二重橋法律事務所
西岡 祐介（弁護士）江口真理恵（弁護士）高田 翔行（弁護士）
３

調査目的
当委員会の目的は、以下のとおりである。
① 本件不正行為に関する社内調査に対する公正中立な検証② 本件不正行為に関する第三者による独自の調査③ 再発防止策の検討及び提言

４

調査期間
当委員会は、平成 27 年 11 月 20 日から平成 28 年 1 月 13 日までの間、調査を行った。

５

調査対象期間
本件調査の調査対象期間は、平成 22 年 11 月期から平成 27 年 11 月期までである。

６

検証調査方法(1) 関係者からのヒアリング
当委員会は、本件調査において、X 氏を含む関係者 15 名に対してヒアリングを実施した。
(2) 関連資料の閲覧及び検討
当委員会は、本件不正行為の特定等を行うため、本件不正行為に関連するホクヤクの会
計データ、預金通帳、当座照合表等の各種証憑書類、X 氏が任意に提出した個人通帳並びにイワキ及びホクヤクの社内規程、監査報告書等の関連資料について、閲覧及び検討を行った。
また、資金使途の特定のために、X 氏に対して任意でクレジットカード利用明細等の提出を求めた。
さらに、同種の不正行為がイワキの他の連結子会社においても発生している可能性を否定できないことから、ホクヤク以外の全ての連結子会社（合計 13 社）を対象として調査を実施し、同種の不正行為の存在の有無を確認した。

2

(3) 電子データに係る調査の実施
当委員会は、本件不正行為に係る事実解明及び共犯者の存在の有無の把握を目的として、
X 氏がホクヤクで業務上使用していたパーソナルコンピュータに保存されていた電子デー
タのうち、電子メール及びドキュメントデータについての調査を株式会社 UBIC に委託し、実施した。
なお、当委員会は、X 氏個人の携帯電話の提供を求めたが、当該提供の協力は得られなか
った。
７

調査の限界
本件調査は、上記の経緯、目的、期間及び方法により実施されたものであるが、強制的な手段を用いることのできる捜査機関による捜査とは異なり、あくまで関係者の協力に基づく任意の調査であるため、関係者からの任意の協力の程度に影響を受けざるを得ない等の制約の中で行われたものである。
したがって、本報告書は、これらの限界・制約を前提として作成されたものであることに留意されたい。

第２
１

調査結果
本件不正行為(1) 本件不正行為の概要
X 氏は、遅くとも平成 17 年頃から、消費者金融への支払い等で自らの資金繰りが苦しくなったことを契機として、ホクヤクの現預金から不正に金銭を着服するとともに、その事実を隠蔽するため、A 銀行が発行する残高証明書等の偽造を行った。X 氏の着服金額は、合計で金 1 億 2,600 万円である。
10 年以上の長期にわたって本件不正行為が発覚しなかったのは、X 氏がホクヤクの主要な経理業務を実質的に一人で担っていたためにホクヤクにおける内部牽制が有効に機能しなかったこと、残高証明書等の偽造によりホクヤクの監査役による監査、イワキの業務監
査及び会計監査人の監査を潜り抜けてきたこと等による。
(2) 本件不正行為発覚の経緯
イワキ並びにその国内子会社及び海外子会社（以下「イワキ・グループ」と総称する。）
は、平成 18 年 6 月に策定された「イワキ・グループ中期経営計画 2006-2008」の中で、「グ
ループ全体の間接業務をシェアドサービスセンター化することによりコスト削減とサービ
3スレベル向上を実現」することを掲げ 1、その一環として、イワキによる子会社の資金管理の導入を目指していた。
イワキによる資金管理の導入時期は子会社によって異なっていたが、ホクヤクでは平成
28 年 11 月期から開始する予定であったため、平成 27 年 11 月上旬には、イワキ及びホクヤ
クにおいて、ホクヤクの経理業務をイワキに移管するための準備が進められていた。その過程で、平成 27 年 11 月 6 日夜、イワキ経理部の従業員がインターネットバンキングによりホクヤクが保有する A 銀行 B 支店当座預金口座（以下「A 当座口座」という。）の預金残高を確認したところ、総勘定元帳上の預金残高とインターネットバンキング上の預金残高とに 1 億 2,600 万円の不一致があることが判明し、同月 9 日には、イワキ経理部部長 C 氏（以下「経理部長」という。
）及びイワキ業務監査部部長 D 氏（以下「業務監査部長」という。
）
が当該不一致の事実について報告を受けた。その後、同月 11 日午前にイワキ業務監査部（以下「業務監査部」という。
）が X 氏にメールを送付し、預金残高証明書等の資料送付を依頼したが、X 氏からは、親族の葬儀のため同日午後から同月 13 日まで休暇をとるので、すぐには対応できない旨の返信があった。
これを受けて、イワキは直ちに社内調査を開始した。平成 27 年 11 月 11 日夜から同月 13日にかけて、経理部長及び業務監査部長がホクヤクを訪問し、ホクヤクの代表取締役である E 氏（以下「ホクヤク現代表」という。）の立会いの下で調査を行ったところ、ホクヤクに保管されていた A 当座口座に係る残高証明書及び「お取引のご案内」が偽造されたものであったことが判明した。
さらに、平成 27 年 11 月 13 日夜、経理部長及び業務監査部長が X 氏に対するヒアリングを実施したところ、X 氏は、過去 10 年以上にわたってホクヤクの現預金から不正に金銭を着服してきたこと、及びその事実を隠蔽するために残高証明書等の偽造を行っていたことを認めた。
以上の経緯により、本件不正行為の発覚に至った。
(3) 本件不正行為の調査手続
当委員会は、本件不正行為の特定とホクヤクにおける本件不正行為以外の不正行為の有無について検証を行うため、以下の手続を実施した。
ア

関係者へのヒアリング
前記第１,６(1)のとおり、X 氏、ホクヤク及びイワキの関係者（計 15 名）に対して、

本件不正行為の兆候、本件不正行為への関与状況、本件不正行為の手口、本件不正行為の発生原因、本件不正行為が長年にわたり発覚しなかった理由等についてヒアリングを

1

イワキ株式会社「『イワキ・グループ中期経営計画 2006－2008』について」（平成 18 年 6
月 1 日）
4

行った。
イ

現金等現物管理の状況調査
ホクヤク本社を訪問し、銀行印及び代表印の保管・押印手続、現金、預金通帳及び小切手帳の管理方法、小切手の振出手続、銀行提出書類（出金依頼書及び送金依頼書等）の承認手続、会計伝票の起票・承認手続等について確認するため、関連資料の閲覧、金庫の視察及び担当者へのヒアリング等を実施した。
ウ

銀行記録と会計帳簿との突合（ア）ホクヤクが保有する全ての預貯金口座残高の検証
ホクヤクが保有する預貯金口座は、次の 4 口座である。
① A 当座口座② A 銀行 B 支店普通預金口座（以下「A 普通口座」という。）③ F 連合会本所普通貯金口座（以下「F 普通口座」という。）④ A 銀行 B 支店定期預金口座（以下「A 定期口座」という。）
当委員会は、ホクヤクが保有する全ての預金口座について、平成 20 年 11 月 30 日
から平成 26 年 11 月 30 日までの各期末及び平成 27 年 10 月 31 日時点の銀行残高（A
当座口座は「当座預金元帳」、F 普通口座は「当座性取引履歴明細表」及び「当座勘定照合表」、A 普通口座は「普通預金元帳」、A 定期口座は「定期預金取引明細表」に記載の預貯金残高）と総勘定元帳記載の帳簿残高を突合した。
（イ）A 当座口座における入出金取引の検証
A 当座口座において平成 21 年 12 月 1 日から平成 27 年 10 月 31 日までに行われた会計帳簿上の全ての入出金取引（5,084 件）について、イワキが A 銀行から入手した
A 当座口座に係る取引明細（「当座勘定元帳」）と会計帳簿（「総勘定元帳」）を突合し、入出金取引により銀行記録と会計帳簿の差異が発生した日及び金額の特定を行い、本件不正行為の手口について検証を行った。
（ウ）A 当座口座以外の入出金取引の検証
F 普通口座及び A 普通口座において平成 21 年 12 月 1 日から平成 27 年 10 月 31 日
までに行われた会計帳簿上の入出金取引のうち、銀行口座間の資金移動取引及び 10万円以上の切りの良い金額（例えば 100,000 円等）で行われた入出金取引（296 件）について、F 普通口座及び A 普通口座に係る取引明細（F 普通口座は「当座性取引履
歴明細表」、A 普通口座は「普通預金元帳」）と会計帳簿（「総勘定元帳」）を突合し、
各入出金取引について銀行記録と会計帳簿の差異の有無について検証を行った。

5

エ

現金実査
ホクヤク本社訪問時に現金実査を実施し、現金在高と会計帳簿（「総勘定元帳」）との差異の有無について検証を行った。
オ

小切手帳の通査
平成 21 年 12 月 1 日から平成 27 年 12 月 15 日までの間に振出された小切手に係る使用済の小切手帳及び未使用の小切手帳を通査し、連番管理及び書損管理の把握、並びに摘要欄が不透明な振出の有無等について検証を行った。
カ

X 氏個人の通帳の閲覧・通査
X 氏から任意で提供を受けた平成 21 年 12 月 1 日から平成 27 年 9 月 30 日までの期間に係る X 氏個人名義の通帳を閲覧・通査し、本件不正行為以外の不正行為の有無等について検証を行った。
キ

仕訳帳レビュー
平成 26 年 12 月 1 日から平成 27 年 11 月 30 日までの「仕訳日記帳」より 10 万円以上の切りの良い金額（例えば 100,000 円等）の仕訳、同じ数字が並んだ金額（例えば 33,333円等）の仕訳、X 氏の上長である代表取締役が「起票者ユーザー名称」となっている仕
訳及び金額の上位 2 桁の発生確率が統計理論上異常な仕訳のうち、サンプルとして抽出した仕訳を会計伝票と突合し、一部の仕訳については X 氏にヒアリングを行い、本件不正行為以外の不正行為の有無について検証を行った。
ク

電子データに係る調査
前記第１,６(3)のとおり、X 氏がホクヤクで業務上使用していたパーソナルコンピュータに保存されていた電子メール及びドキュメントデータの調査を行った。
(4) 本件不正行為の手口
本件調査により判明した本件不正行為の手口は、大きく次の 4 種類に分類できる。
① F 普通口座から A 当座口座へ資金を移動する際にその一部を着服する手口（以下「手口①」という。）② A 普通口座から A 当座口座へ資金を移動する際にその一部を着服する手口（以下「手口②」という。）③ A 普通口座、F 普通口座又は A 当座口座から引き出した小口現金の一部を着服する手口（以下「手口③」という。）④ 金庫内の大口現金（売掛金の現金回収資金等）の一部を着服する手口（以下「手口④」という。）
6各手口の詳細については、後述する。
なお、平成 22 年 11 月期から平成 27 年 11 月期までに各手口により行われた本件不正行為に係る着服金額の内訳は、次のとおりである。また、同期間における手口別の本件不正行為の実行日及び着服金額等は、別紙のとおりである。

単位：千円
内訳（当期発生ベース）
会計期間

着服金額
（累計額）

手口①

手口②

手口③

手口④

平成 21 年 11 月期以前

64,000

調査対象外

調査対象外

調査対象外

調査対象外

平成 22 年 11 月期

74,000

1,500

-

5,000

3,500

平成 23 年 11 月期

88,000

-

1,000

7,500

5,500

平成 24 年 11 月期

99,000

-

2,000

3,500

5,500

平成 25 年 11 月期

109,000

1,500

-

2,000

6,500

平成 26 年 11 月期

118,000

2,000

-

4,000

3,000

平成 27 年 11 月期

126,000

7,000

-

1,000

-

12,0003,000

23,00024,000

合計額

ア

手口①
ホクヤクでは、F 普通口座は主に顧客からの入金口座として用いられているのに対して、A 当座口座は主に決済口座として用いられていることから、月末の A 当座口座における口座引き落としでの支払いに備えるため、毎月、F 普通口座から A 当座口座への資金移動を行う必要がある。本来、F 普通口座から A 当座口座への資金移動を行うだけであれば銀行に対する出金依頼及び送金依頼の金額は同額になるはずであるが、X氏は、この資金移動を行う際に、出金依頼及び送金依頼の金額に差異を設け、その差額を着服していた。
具体的には、仮に 4,000 万円の資金を F 普通口座から A 当座口座に移動させるとすれば、本来は、4,000 万円の出金依頼書及び 4,000 万円の送金依頼書を F 連合会に同時に提出して口座間の資金移動を行い、その後、4,000 万円について振替伝票を作成し、仕訳を行う。しかし、X 氏は、F 普通口座から A 当座口座への資金移動にあたって、4,000
万円の出金依頼書及び 3,900 万円の送金依頼書を F 連合会の窓口で提出し、その場で、出金依頼と送金依頼の差額である 100 万円の現金交付を受け、これを着服していた。X
氏は、その後、振替伝票を作成する際に、振替に係る金額を 4,000 万円と記載すること7

で、会計帳簿上は、4,000 万円が F 普通口座から A 当座口座に移動したかのように見せかけていた。
イ

手口②
ホクヤクにおいて、A 普通口座は主に顧客からの入金口座として用いられていることから、F 普通口座と同様に、毎月、A 普通口座から A 当座口座への資金移動を行う必要がある。X 氏は、この資金移動を行う際に、出金依頼及び送金依頼の金額に差異を設け、その差額を着服していた。具体的な方法は、出金依頼書及び送金依頼書の提出窓口が A
銀行であること以外、前記アと同様である。
ウ

手口③
X 氏は、F 普通口座、A 普通口座又は A 当座口座から引き出した小口現金の一部を着服していた。
F 普通口座又は A 普通口座から引き出した小口現金の一部を着服した場合には、後日、当該口座から A 当座口座への資金移動を行う際に、実際の振替金額に着服金額を上乗せした金額の振替伝票を作成し仕訳を行っていた。X 氏の供述によれば、このよ
うな処理を行ったのは、帳簿残高と銀行残高との差異を A 当座口座に集約し、着服した累計額を把握しやすくするため、とのことである。
A 当座口座から引き出した小口現金の一部を着服した場合には、何も会計処理を行わず、会計帳簿上は、着服金額が A 当座口座に存在するかのように見せかけていた。

エ手口④
X 氏は、顧客から売掛金として回収され、ホクヤクの金庫に入金された大口現金の一部を着服し、後日、着服金額と同額の振替伝票を作成して、会計帳簿上は着服した大口現金を A 当座口座に預け入れたかのように見せかけていた。

(5) 本件不正行為の隠蔽工作
本件不正行為は前記(4)の各手口により行われていたため、A 当座口座に係る会計帳簿上の預金残高と実際の預金残高とには、それまでに X 氏が着服した累積金額分の齟齬が生じることとなった。
そこで、当初、X 氏は、ホクヤクからイワキに対する毎月の買掛金支払いの際、その一部について小切手を振り出すことによって実際の支払時期を遅らせ、毎年 5 月末及び 11 月末
時点で A 当座口座に係る会計帳簿上の預金残高と実際の預金残高とが一致するように調整を行っていた。
しかし、本件不正行為により着服した累積金額が大きくなってくると、この方法では A
当座口座に係る会計帳簿上の預金残高と実際の預金残高との齟齬を隠し切れなくなったた
8

め、A 銀行の残高証明書及び「お取引のご案内」を偽造し、これらの記載を会計帳簿と一致させた。X 氏は、残高証明書及び「お取引のご案内」の原本をコピーして必要な数字を切り貼りし、それを再度コピーすることでこれらの偽造を行い、原本はシュレッダーで破棄した。この偽造作業は、ホクヤク本社のオフィス内で行われていた。なお、A 銀行の残高証明書は、ホクヤク本社への郵送により受領することも可能であったものの、X 氏は、A 銀行の窓口に自らが出向いて直接受領していたため、他の役職員が A 銀行の残高証明書の原本に触れる機会は無かった。
(6) 本件不正行為に至る経緯等
ア

X 氏の経歴X 氏は、昭和 56 年 6 月にホクヤクに入社し、業務部業務課に配属され、係長、課長への昇進を経て、平成 18 年に取締役兼業務部長に就任した。X 氏は、昭和 63 年頃からホクヤクの経理業務を担当し始め、それ以降、業務部から異動することは一度もなく、本件不正行為の発覚に至るまで、ホクヤクの経理業務を継続的に担当してきた。

9イ

ホクヤクの組織体制
平成 27 年 11 月 11 日時点でのホクヤクの組織体制及び役員の状況は、概ね以下のとおりである。

株主総会

取締役会

監査役

顧 問

代表取締役

常務取締役
営業統括

取締役
業務部長

営業部

業務部

取締役(非常勤)

経理業務は業務部の所管であるが、一部の振替伝票の作成や小口現金の支払い等のごく軽微なものを除き、全て X 氏が行っており、X 氏以外の役職員は、業務部所属の従業員も含め、X 氏が行っている経理業務の具体的内容を一切関知していない状況であった。
また、ホクヤクの取締役会では、貸借対照表の内容や資金繰りに関する実質的な報告及び検討は特段行われていなかった。
ウ

ホクヤクの現預金管理等
ホクヤクでは、平成 21 年 9 月 9 日及び 10 日に実施された業務監査部の定期監査時点

で経理規程が存在せず、当該監査での指摘を受けて、経理規程が策定された。しかし、経理規程の策定後も、経理規程は形骸化していた。ホクヤクでの現預金管理等の実態は、
10

経理規程策定の前後で特に変わらず、以下のとおりである。
（ア）現金管理
ホクヤクの現金は、ホクヤク本社内の金庫に保管され、X 氏がその鍵を保管していた。
ホクヤクの経理規程上「金銭の現在高は、日々の現金出納終了後に実査して、金銭種別在高表を作成し、金銭出納帳残高と照合する」旨が定められているが（経理規程 29 条 1 項）
、実際には金銭種別在高表は作成されておらず、日々の現在高確認も行われていなかった。また、X 氏以外の役職員は誰も、現在金庫内に保管されているべき現金の金額及び実際に保管されている金額を把握していない状態であった。
（イ）預金管理
ホクヤクの預金通帳は X 氏が、銀行印は代表取締役が保管していた。預金の管理及び入出金は、原則として全て X 氏限りで行っており、預金の入出金に係る書類に銀行印が必要な場合のみ、X 氏が当該書類を作成し、代表取締役が承認及び捺印を行っていた。
本件不正行為の手口①及び②で用いられた出金依頼書には銀行印が必要だった
ため、X 氏が出金依頼書を作成する都度、代表取締役が承認及び捺印を行っていた。
しかし、ホクヤク現代表を始めとするホクヤクの歴代の代表取締役は、出金目的や出金の必要性等を確認することなく、出金依頼書の承認及び捺印を行っていた。
（ウ）小切手管理
ホクヤクが小切手の振出しを行う際は代表印が必要であり、振出しの都度、代表取締役が X 氏から説明を受けた上で承認及び捺印を行っていた。
前記(5)のとおり、X 氏は、本件不正行為を隠蔽するため、イワキへの買掛金支払
いの一部について小切手の振出しを行っていたが、歴代の代表取締役は、X 氏からの説明に加えて支払目的や小切手振出しの必要性を確認することなく、承認及び捺印を行っていた。なお、ホクヤク現代表の就任以降に新たな小切手の振出しは行われていない。
（エ）会計伝票の作成・承認
ホクヤクの経理規程上、会計伝票とは「入金伝票、出金伝票、振替伝票」をいい（経理規程 11 条）、「すべての会計伝票は、業務部長の承認を得て完了とする」と定められている（経理規程 14 条）。しかし、実際には、経理業務に係る会計伝票は一部の振替伝票を除いて X 氏が作成していたため、X 氏が作成した会計伝票は、代
11

表取締役が承認を行っていた。
手口③の一部を除き、本件不正行為のいずれの手口においても、X 氏は、会計帳簿上の整合性をとるために、実際に行われた取引とは異なった金額の会計伝票を作成していた。しかし、会計伝票には証憑が添付されておらず、ホクヤク現代表を始めとする歴代の代表取締役は、入出金又は振替の目的や実際の取引との整合性を確認することなく、会計伝票の承認を行っていた。
（オ）出納業務と会計伝票作成業務の分離
ホクヤクの経理規程 19 条は「出納担当者は、（中略）日常の出納業務を行ない、出納責任者が特に認めた場合のほか、会計伝票を作成してはならない」と定め、原則として、出納業務の担当者及び会計伝票作成者を分離しなくてはならないとしている。しかし、実際には、X 氏が出納業務及び会計伝票作成業務の両方を行っており、当該原則どおりの運用は行われていなかった。
エ本件不正行為に係る動機・着服金の使途
X 氏は、本件不正行為の動機は、パチンコ等の遊興費、クレジットカードでの買い物

代金の支払い及びキャッシング、消費者金融からの借入金返済等のための金額が膨らみ、手元の資金が不足したことであり、本件不正行為に係る着服金はこうした支払いに費消した等と供述しており、その他の動機が見当たらないことから、本件不正行為は、専ら
X 氏の私益目的で行われたものと認められる。
(7) 社内外における共犯者の有無
前記(6)のとおり、本件不正行為は、X 氏がホクヤクの現預金の管理から会計処理まで全て一人で行うことができる立場にあり、代表取締役を含む他の役職員によるチェック機能が実質的に機能していなかったことを背景に、専ら X 氏の私益目的で行われたものである。
加えて、本件調査の結果、イワキ及びホクヤク内に本件不正行為の共犯者が存在することを示す証拠は見つかっていないことから、イワキ及びホクヤクにおいて本件不正行為の共犯者は存在しないと認められる。
他方、社外の共犯関係の有無は不詳である。
(8) 監査による本件不正行為の把握可能性
ア

業務監査部による監査
業務監査部は、年 1 回の定期監査を実施しており、「現金管理」及び「預金口座管理」

についても監査を行っていた。具体的には、現金管理の場合、会計帳簿上の現金残高と実査金額とを突合し、一致することを確認していた。また、預金管理の場合、普通預金については通帳の原本、当座預金については前月末時点での「お取引のご案内」と、会12計帳簿上の預金残高とを突合し、一致することを確認していた。
業務監査部は、定期監査の約 1 週間前にホクヤクに「監査閲覧帳票類」を送付し、必要資料の手配を依頼した上で監査に臨んでおり、「現金管理」及び「預金口座管理」の監査は、X 氏が事前に用意した資料一式のみを用いて行われた。その資料中には直近数
カ月分の月末時点における「お取引のご案内」が含まれていたが、いずれも X 氏が偽造したものであった。X 氏が偽造した「お取引のご案内」は、注意深く観察すれば不自然な線が写り込んでいたり、わずかに数字の位置がずれていたりする箇所もあるものの、精巧に偽造されていた上、「お取引のご案内」自体が元々銀行から FAX で送付されるという性質上、もともと画質が粗いものであったため、現物を確認することで偽造行為を容易に発見できるとまでは言い難いものであった。
しかし、そもそも預金残高の確認において、会計帳簿上の預金座高との突合には原則として残高証明書を用いるべきであり（内部監査手続細則 3 条 2 号）
、業務監査部が残
高証明書の原本確認を行っていれば、本件不正行為は早期に発見することができたといえる。
イ

ホクヤクの監査役による監査
ホクヤクの監査役は、年 1 回の定期監査を実施しており、その際には現預金の残高確認を行っている。具体的には、預金については、11 月末時点での会計上帳簿上の預金残高と残高証明書の写しを突合し、現金については、11 月末時点での会計帳簿上の現金残高と実査金額を突合し、それぞれが一致することを確認していた。
ホクヤクの監査役による定期監査は、事実上監査項目が固定化されており、X 氏が事前に必要な資料一式を準備していた。監査役は、X 氏が準備した資料一式のみを用いて現預金の残高確認を行っており、その資料中に含まれていた残高証明書の写しは、X 氏が偽造したものであった。X 氏が偽造した残高証明書の写しは、注意深く観察すれば不自然な線が写り込んでいたり、わずかに数字の位置がずれていたりする箇所もあるものの、写しとしては精巧に偽造されており、写しの現物を確認するだけでは、偽造行為を容易に発見できるとまでは言い難いものであった。
しかし、そもそも預金残高の確認において、ホクヤクの監査役が残高証明書の原本確認を行っていれば、本件不正行為を早期に発見することができたといえる。
なお、平成 25 年頃、ホクヤク監査役（後記２(1)アに定義する。以下本段落において同じ。
）が会計帳簿上の預金残高の増加やイワキに対する買掛金の増加に疑問を覚えて、その理由を X 氏に質問したこともあったが、X 氏が「万が一、月末に大口の入金が行われなかった場合に備えて、現預金を潤沢に保有しておきたい」などと説明し、X 氏以外にホクヤクの財務に関する事情を把握している者がいなかったため、ホクヤク監査役は、
X 氏の説明を受け入れている。

13

ウ

イワキの会計監査人による監査
イワキの会計監査人である G 監査法人（以下「会計監査人」という。）は、平成 22

年 12 月にホクヤクでの往査を行い、その際、現預金残高の確認を行った。具体的には、現金については実査、普通預金口座については通帳の確認、当座預金については残高証
明書の写しの確認を行った。この際、会計帳簿上の預金残高と実際の預金残高との齟齬が発見されなかったことに照らすと、会計監査人が確認した残高証明書の写しは、X 氏が偽造したものであったと推定される。
なお、ホクヤクはイワキの連結財務諸表監査上、「重要な構成単位」と識別されていなかったため、会計監査人は、財務諸表の重要な虚偽表示リスクに関する評価を実施するために往査に訪れたにすぎず、預金残高の妥当性を検証するために金融機関から残高確認書を直接入手する手続は実施されなかった。しかし、金融機関から残高確認書を直接入手する手続までは実施しなかったとしても、預金残高の確認において、会計監査人
が残高証明書の原本確認を行っていれば、本件不正行為を早期に発見することができたといえる。
２

イワキによる子会社管理状況(1) 子会社管理体制
イワキは、子会社ごとの担当取締役を置いているほか、関係会社管理規程に基づいて、
必要に応じてその役職員を関係会社の役員として派遣したり、関係会社に対して業績改善のための指導や定期的な実地監査を行う等、関係会社の業務を監視するための体制を整備している。イワキのホクヤクに対する具体的な管理状況は、次のとおりである。
ア担当取締役及び役員派遣
平成 27 年 11 月時点で、イワキにおけるホクヤクの担当取締役は、常務取締役の H 氏（以下「ホクヤク担当取締役」という。）である。また、同月時点で、ホクヤク担当取締役がホクヤクの非常勤取締役に、イワキ経理部財務 1 課課長の I 氏（以下「ホクヤク
監査役」という。
）がホクヤクの監査役に就任している。
イ

財務内容の管理
イワキのホクヤク担当取締役及び経営企画部は、ホクヤクの事業報告、計算書類等を定期的に確認していた。しかし、この定期確認は、現預金残高、買掛金等の貸借対照表
項目については原則として期末時点の残高のみを確認するものであり、時系列での増減については確認が行われていなかったため、イワキのホクヤク担当取締役及び経営企画部は、ホクヤクの会計帳簿上の預金残高及びイワキに対する買掛金がその業績に照らして不自然に増加していることを認識していなかった。
14

ウ

業務監査部によるホクヤクの監査
業務監査部は、ホクヤクに対して年 1 回の定期監査を実施していた。この定期監査は、

内部監査規程及び内部監査手続細則に基づいて行われるものであり、大きく(i)会計監査、(ii)業務監査、(iii)組織及び制度監査、並びに(iv)システム監査に区分され（内部監査規程
5 条）、組織及び制度監査の中では、「内部牽制組織及び制度について、その運用状況及
び結果が、予期した通りの実績をあげているか否か、また改善の必要性の有無について検討する」、「経理制度について現在実施している経理規程に基づく経理事務の運用が妥当か否かを確かめる」等の手続きを行うこととされている（内部監査手続細則 12 条）。
しかし、実際の監査項目は必ずしもこれらに準拠しておらず、前年度の監査項目を踏襲するという運用がなされ、業務監査部によるホクヤクの監査は業務監査が中心で、組織及び制度監査は行われていなかった。このため、業務監査部による監査においては、
ホクヤクの現預金管理等において内部牽制が機能していないことに関し、指摘がなされることもなかった。
また、前記１(8)アのとおり、業務監査部による監査では本件不正行為の発見には至らなかった。
(2) 子会社に対する売掛金管理
イワキでは、通常の顧客との取引に関する買掛金の回収等の管理は営業部が行っているが、子会社との取引の管理に関しては、担当部門及び責任の所在が不明確であった。
その結果として、イワキのホクヤクに対する売掛金の回収率が低いことが指摘されないまま、長期間にわたって放置された。
３

同種の不正行為の有無(1) 調査対象
ホクヤクは、イワキの連結財務諸表監査上、「重要な構成単位」と識別されておらず、財務報告に係る内部統制の評価及び報告においても全社的な内部統制の評価の範囲外として扱われていたことや、特定の者が単独で経理業務及び出納業務を行うことができるという管理体制の脆弱性が長年にわたり放置されていたという固有の事情があるものの、本件不正行為は、業務監査部による監査によっても発見することができなかったことから、当委員会は、同種の不正行為がホクヤク以外のイワキの連結子会社においても発生している可能性を完全には否定できないと判断し、ホクヤク以外の全てのイワキの連結子会社（合計13 社）を対象として、現金残高及び預金残高の実在性についての調査を実施した。具体的な調査対象会社は、次のとおりである。
・岩城製薬株式会社・メルテックス株式会社
15

・株式会社エイ・エム・アイ
・株式会社パートナー・メディカル・システムズ
・アプロス株式会社・メルテックス香港社
・東海メルテックス株式会社
・東京化工機株式会社
・台灣メルテックス社
・メルテックスアジアパシフィック社
・メルテックスアジアタイランド社
・美緑達科技（天津）有限公司
・メルテックスコリア社(2) 調査方法
ア

現金等現物管理の状況調査
イワキにおいてホクヤクを含む比較的小規模な子会社の管理を担当しているホクヤ

ク担当取締役及び業務監査部長のヒアリングを実施し、ホクヤクと同様に、特定の者が単独で経理業務及び出納業務を行うことができるという管理体制の脆弱性を有する可能性のある子会社の有無について、確認を行った。
イ

現金残高の照合
ホクヤク以外の全てのイワキの連結子会社が平成 27 年 10 月以降に実施した現金実査の結果報告を入手し、帳簿残高との照合を行った。現金在高と帳簿残高に差異が生じている場合には、差異の発生原因の妥当性について、証憑の閲覧及び経理部長へのヒアリ
ング等により追加調査を行った。
ウ

預金残高の照合平成 27 年 10 月 31 日現在の銀行残高について残高証明書を入手し、帳簿残高との照合を行った。銀行残高と帳簿残高に差異が生じている場合には、差異の発生原因の妥当性について、証憑の閲覧及び経理部長へのヒアリング等により追加調査を行った。
(3) 調査結果
ア

現金等現物管理の状況調査
ホクヤクと同様に、特定の者が経理業務及び出納業務を単独で行うことができるという管理体制の脆弱性を有する疑いのある子会社は、存在しないことが確認された。
イ

現金残高の照合
メルテックス香港社を除く全ての調査対象会社について、現金実査の結果報告と帳簿16残高との一致を確認した。
メルテックス香港社については、現金在高と帳簿残高に差異があったものの、追加証
憑の閲覧及び経理部長へのヒアリングにより、当該差異の内容は不正行為に関係するものではないことを確認した。
ウ

預金残高の照合岩城製薬株式会社を除く全ての調査対象会社について、金融機関発行の銀行残高証明書と帳簿残高に差異が生じていないことを確認した。なお、海外子会社であるメルテッ
クス香港社及び美緑達科技（天津）有限公司については、現地の会計監査等の理由により残高証明書の原本を物理的にイワキに送付できないとのことであったため、同社の責任者である総経理が原本確認を実施し、その結果について確認した。
岩城製薬株式会社については、銀行残高証明書と帳簿残高に差異があったものの、追加証憑の閲覧及び経理部長へのヒアリングにより、当該差異の内容は不正行為には関係がないことを確認した。
(4) 小括以上の調査の結果、本件不正行為と同種の不正行為は確認されなかった。

第３１

過年度決算への影響
過年度決算訂正の方針

平成 22 年 11 月期から平成 27 年 11 月期までの本件不正行為に係る着服金額は前記第２,1(4)のとおりであるから、本件不正行為の平成 27 年 11 月期第 3 四半期末時点の純資産への影響額は 125 百万円（訂正前純資産の 0.71%）であり、また、過去 5 会計期間である第71 期（平成 22 年 11 月期）から第 75 期（平成 26 年 11 月期）までの各会計期間の経常利益及び当期純利益に与える負の影響額は、9 百万円～14 百万円（訂正前経常利益の 0.84%～
1.55%、訂正前当期純利益の 0.86％～2.62％）である。
したがって、本件不正行為の過去の財務諸表に与える影響額は、投資家の意思決定を誤らせるほどの重要性はなく、訂正前の財務諸表に含まれる誤謬は重要な誤謬に至らない程度のものであるから、「一般に公正妥当と認められる企業会計の基準」に従い、財務諸表の修正再表示を行わないことも許容されると考えられる。
しかし、イワキにおける開示の正確さを確保するため、自発的に、本来あるべき会計処理に準拠して第 71 期（平成 22 年 11 月期）から第 76 期（平成 27 年 11 月期）第 3 四半期までの過年度決算を訂正の範囲とすることとした。
17

２

過年度の有価証券報告書等に「虚偽の記載」はないこと
訂正前の過年度決算には本件不正行為によって生じた誤謬が含まれているものの、前記１のとおり、それは重要な誤謬に至らない程度のものであり、「一般に公正妥当と認められる企業会計の基準」に従えば、財務諸表の修正再表示を行わないことも許容されることか
ら、本件調査の結果を受けた過年度決算の訂正は、あくまで自発的に行うものにすぎない。
したがって、当該誤謬は、過年度の財務諸表について重要な点における表示の適正さを失わせるものではなく、イワキが過去に提出した過年度の有価証券報告書等における「虚偽の記載」（金融商品取引法 21 条の 2）に該当するものとまではいえない。
３

過年度決算訂正の内容及び影響額(1) 過年度決算訂正の主な内容
決算訂正の主な内容は、次のとおりである。
① 本件不正行為による着服額は、全額 X 氏への請求を行うべく長期債権として計上を行った。
② X 氏への長期債権について全額の貸倒引当金の計上を行った。
③ 年度及び四半期の本件不正行為による着服額に対応する貸倒引当金繰入額の計上を行った。
(2) 決算訂正の影響額
前記(1)の決算訂正による連結損益計算書及び連結貸借対照表への影響額は、次のとおりである。
（単位：千円）
連結損益計算書

連結貸借対照表

連結会計年度
経常利益

当期純利益

現預金

総資産

利益剰余金

純資産

訂正前

645,815

381,3423,512,778

35,518,555

6,951,906

15,017,682△10,000
635,815△10,000
371,342△74,000

3,438,778△74,000

35,444,555△74,000

6,877,906△74,000

14,943,682

訂正前△1.55%

1,330,978△2.62%

1,633,379△2.11%

4,554,212△0.21%

35,119,126△1.06%

8,412,053△0.49%

15,238,115△14,000△14,000△88,000△88,000△88,000△88,000

第 71

平成 22 年 11 月期

増減

期

通期

訂正後
変動率

第 72

平成 23 年 11 月期

増減

期

通期

訂正後

1,316,9781,619,379

4,466,212

35,031,126

8,324,053

15,150,115

変動率△1.05%△0.86%△1.93%△0.25%△1.05%△0.58%

18

訂正前

1,303,347

739,415

4,426,091

35,284,016

8,914,926

15,870,961△11,000△99,000△99,000△99,000△99,000

第 73

平成 24 年 11 月期

増減

期

通期

訂正後

1,292,347△11,000
728,415

4,327,091

35,185,016

8,815,926

15,771,961

変動率
訂正前

△0.84%

1,154,825△1.49%
754,740△2.24%

3,835,527△0.28%

37,678,971△1.11%

9,466,952△0.62%

16,881,177△10,000△109,000△109,000△109,000△109,000

第 74

平成 25 年 11 月期

増減

期

通期

訂正後

1,144,825△10,000
744,740

3,726,527

37,569,971

9,357,952

16,772,177

変動率△0.87%
971,620△1.32%
505,275△2.84%

4,341,592△0.29%

39,716,480△1.15%

9,659,090△0.65%

17,379,900△9,000△9,000△118,000△118,000△118,000△118,000

訂正前
第 75

平成 26 年 11 月期

増減

期

通期

訂正後

962,620496,275

4,223,592

39,598,480

9,541,090

17,261,900

変動率△0.93%
178,031△1.78%
39,347△2.72%

4,383,147△0.30%

39,278,454△1.22%

9,636,969△0.68%

17,493,382

訂正後△3,000175,031△3,00036,347△121,000

4,262,147△121,000

39,157,454△121,000

9,515,969△121,000

17,372,382

変動率△1.69%
493,157△7.62%
215,173△2.76%

4,413,586△0.31%

39,818,736△1.26%

9,812,795△0.69%

17,857,240

488,157△5,000210,173△123,000

4,290,586△123,000

39,695,736△123,000△123,000

訂正後△5,0009,689,795

17,734,240

変動率△1.01%△2.32%

3,848,029△0.31%△1.25%△71,204△2.79%

37,919,972

9,425,123△0.69%

17,492,677△7,0003,723,029△125,000

37,794,972△125,000△125,000△78,204△125,000

9,300,123

17,367,677--△3.25%-△0.33%-△1.33%-△0.71%

訂正前
第 76
期

平成 27 年 11 月期
第 1 四半期累計期
間

増減

訂正前
第 76
期

平成 27 年 11 月期
第 2 四半期累計期
間

増減

訂正前
第 76
期

平成 27 年 11 月期
第 3 四半期累計期間

増減664,836△7,000

訂正後

657,836

変動率△1.05%

訂正前

9.83%

-

第 76

平成 27 年 11 月期

増減

期

通期（未開示）

訂正後△8,000-△8,000-△126,000-△126,000-△126,000-△126,000

変動率

-

-

-

-

-

-

19

-

第４
１

原因及び再発防止策等に係る提言
本件不正行為が発生した原因(1) ホクヤクの問題点
ア

業務部の組織体制・人員配置の固定化
ホクヤクでは、業務部と営業部との間での人事異動はほとんど行われず、人員配置は固定的であった。特に財務及び経理に係る業務に関しては、X 氏が 30 年近くも実質的に一人で担当しており、X 氏と同等以上に当該業務に関する事情を把握している者がホクヤク内に存在しない状態となっていた。このような状況が本件不正行為の「機会」となっていたと考えられる。
また、本件不正行為発覚の端緒になり得た会計帳簿上の預金残高の増加やイワキに対する買掛金の増加に関して、ホクヤク監査役が疑問を覚えたにもかかわらず、X 氏以外に財務及び経理に関する事情を把握している者がいなかったために、ホクヤクの資金繰りを理由とした X 氏の説明を受け入れざるを得なかったことも、本件不正行為の発覚が遅れた一因である。
イ

経理業務に係る社内手続
ホクヤクでは、X 氏の作成した預金の入出金に係る書類や会計伝票について、代表取締役が承認するという手順がとられていたものの、代表取締役が承認を行う際、ホクヤクの代表取締役がその取引の目的や必要性等を実質的に確認することはなく、また、これらの書類や会計伝票に証憑も添付されていなかったため、代表取締役による承認は形
骸化し、内部牽制が有効に機能していなかった。
また、前記第２,１(6)ウのとおり策定された経理規程について、ホクヤク現代表もその内容を把握しておらず、経理規程に従った運用が行われているかという視点での監視・監督が欠落していた。
ウ

取締役会による監視・監督
ホクヤクの取締役会においては、貸借対照表の内容や資金繰りに関する実質的な報告及び検討は行われておらず、預金残高やイワキに対する買掛金の不自然な増加に関して取締役会による監視・監督が機能せず、本件不正行為の発覚が遅れる一因となった。
エ監査役による監査
ホクヤクの監査役による監査は、事実上、監査項目が固定化しており、事前に監査計画が作成されることもなく行われていたため、監査内容を容易に予測でき、X 氏が監査
役監査に備えて本件不正行為が発覚しないよう対策を講ずることも難しくなかったこ
20

とから、本件不正行為の発覚が遅れる一因となった。
また、前記第２,１(8)イのとおり、監査役監査で残高証明書の原本確認を行っていれば、本件不正行為は早期に発見することができたといえ、残高証明書の確認を写しだけで済ませ、原本の確認を行わなかったことも、本件不正行為の発覚が遅れた一因である。
(2) イワキの問題点
ア

子会社管理
イワキでは、前記第２,２(1)イのとおり、ホクヤクの財務内容の変化に関するモニタ

リングが行われておらず、また、前記第２,２(2)のとおり、子会社との間の取引管理に係る担当部署及び責任の所在が不明確であったことから、本件不正行為発覚の端緒になり得たホクヤクの会計帳簿上の預金残高の増加やイワキに対する買掛金の増加が看過され、本件不正行為の発見が遅れる一因となった。
イ

業務監査部による監査
前記第２,２(1)ウのとおり、業務監査部による監査では、組織及び制度監査が行われていなかったため、ホクヤクの現預金管理等において内部牽制が機能していないことに関して指摘がなされることもなかった。その結果、前記(1)ア及びイに記載した本件不正行為の「機会」となるホクヤクの状況が放置されることとなった。
また、前記第２,１(8)アのとおり、業務監査部による監査で残高証明書の原本確認を行っていれば、本件不正行為は早期に発見することができたといえ、これを行わなかったことは、本件不正行為の発見が遅れる一因となった。
２

再発防止策

(1) イワキ・グループ各社に対する提言
ア

組織体制及び人員配置の見直し
特定の業務に関して複数者間での内部牽制が実効的に働く組織体制を構築すると共に、定期的な部署間の異動や担当業務の変更を実施すべきである。当該会社単独では経営資源等の制約からこれらの対応が困難な場合には、親会社等の関係会社が業務プ
ロセスに関与し又はサポートすることを通じた内部牽制が実効的に働く体制の構築及び人員配置を行うべきである。

イ

経理規程の周知徹底・管理体制の強化
経理規程を周知徹底し、経理規程に基づく業務体制を構築することによって、管理体制の強化を図るべきである。

21

ウ

取締役会による監視・監督の強化
取締役会において、少なくとも担当取締役から、貸借対照表の内容や資金繰りに関して一定の報告を行うことで、これらの事項に関する取締役会による監視・監督を強化すべきである。
エ監査役監査の強化
監査役監査規程を策定することで、監査役監査における監査項目及び監査手続を明確化し、より実効的な監査を実施すべきである。また、証憑を確認する際には、原本の確認を徹底すべきである。
(2) イワキに対する提言
ア

子会社との間の取引管理に関する業務分掌の明確化
子会社との間の取引管理の担当部署を定め、責任の所在を明確化することにより、当該部署を通じて子会社との間の取引をモニタリングすべきである。
イ

子会社管理体制の強化（ア）子会社の財務内容の変化に関するモニタリング
子会社の財務内容の変化は時に不正行為発見の端緒になり得ることから、経理財務部 2及び経営企画部が定期的にそのモニタリングを実施し、子会社管理を強化すべきである。
（イ）経理部機能のイワキへの集約又はイワキによる支援
子会社の規模等によっては、経理担当の適切な人材の確保や複数名間で内部牽制が機能する体制の構築が困難な場合もあることから、各子会社の実情に応じて、子会社の経理部機能をイワキに集約するか、又はイワキの従業員が子会社の経理部機能をサポートする等の対策を講じるべきである。
（ウ）子会社の内部統制強化の指導・支援
各子会社における内部統制の問題点及び改善策について検討し、その改善のために必要な指導・支援を行うべきである。
（エ）子会社におけるリスクマネジメント教育・研修の実施
各子会社においてリスクの検出を行い、適切な対策を講じることができるよう、
リスクマネジメント教育・研修を行うべきである。

2

平成 27 年 12 月 1 日付けの組織変更により、従前の経理部は経理財務部に改組された。
22

（オ）グループ全体での人事ローテーションの活性化
子会社単体では、人的リソースに限りがある場合や定期的な部署間の人事異動が困難な場合もあることを念頭に、イワキ・グループの横断的な人事ローテーシ
ョンを定期的に実施すべきである。
ウ

監査機能の強化（ア）監査に関する教育・研修の実施
内部監査室 3による監査及び子会社監査役による監査の実効性を高めるために、
内部監査担当者及び子会社監査役に対する教育及び研修を実施し、監査に関する知識及び技術の向上を図るべきである。
（イ）内部監査室による監査項目・方法の見直し
内部監査室による監査は、不正の発見及び抑止機能を積極的に担うため、最新の実態を踏まえて監査項目及び方法を見直して監査体制を強化し、必要に応じて内部監査規程及び内部監査手続細則を更新すべきである。
（ウ）内部監査室、会計監査人及び子会社監査役間の連携強化
内部監査室、会計監査人及び子会社監査役間の連携を強化し、より実効的な監査を実施すべきである。
（エ）監査時の原本確認の徹底
各監査において原本確認を徹底し、より実効的な監査を実施すべきである。

３

X 氏の責任及び処分等に係る提言
X 氏は本件不正行為の実行者であり、本件不正行為に係る X 氏の責任は重大であるため、将来にわたる類似の不正を防止するという一般予防の見地から、X 氏の処分は懲戒解雇が相当である。さらに、X 氏に対する刑事告訴及び債権者破産の申立て等の然るべき法的措置を行うことも検討すべきである。
以3上

平成 27 年 12 月 1 日付けの組織変更により、従前の業務監査部は内部監査室に改組された。
23

別紙 手口別の本件不正行為の実行日及び着服金額等
以下の各表に記載された日付は、会計帳簿上の記帳日又は銀行記録上の取引日である。

手口①

手口②

単位：千円

帳簿
入金額

銀行
入金額

平成22年10月28日
平成22年10月29日
平成22年11月期 小計
平成25年5月27日
平成25年11月期 小計
平成26年8月27日
平成26年10月27日
平成26年11月期 小計
平成26年12月29日
平成27年1月27日
平成27年2月27日
平成27年4月27日
平成27年4月30日
平成27年6月23日
平成27年6月25日
平成27年6月30日
平成27年7月30日
平成27年7月31日
平成27年9月30日
平成27年11月期 小計
手口① 合計

36,00036,00014,00014,00054,00011,00065,0006,000
17,00048,00032,50036,00035,40041,000215,900
330,900

34,50034,50012,50012,50053,00010,00063,0005,000
16,00047,0007,000
24,5003,000
4,000
28,00020,00014,40040,000208,900
318,900

着服金額(帳簿と銀行の入金差額)
1,500
1,500
1,500
1,500
1,000
1,000
2,000
1,000
1,000
1,000
1,000
1,000
1,000
1,000
7,000
12,000

1

単位：千円

帳簿
入金額

銀行
入金額

平成23年1月20日
平成23年1月21日
平成23年11月期 小計
平成24年1月6日
平成24年1月26日
平成24年1月31日
平成24年4月19日
平成24年4月27日
平成24年11月期 小計
手口② 合計11,00011,00059,00050,000109,000
120,000

10,00010,0007,000
6,000
45,0006,000
43,000107,000
117,000

着服金額(帳簿と銀行の入金差額)
1,000
1,000
1,000
1,000
2,000
3,000

手口③

手口④

単位：千円

帳簿
出金額

銀行
出金額

平成22年3月2日
平成22年5月10日
平成22年6月2日
平成22年7月6日
平成22年9月27日
平成22年11月期 小計
平成22年12月24日
平成23年2月2日
平成23年2月16日
平成23年4月4日
平成23年5月6日
平成23年6月2日
平成23年6月10日
平成23年7月4日
平成23年9月30日
平成23年9月30日
平成23年11月期 小計
平成23年12月27日
平成24年2月27日
平成24年3月26日
平成24年10月3日
平成24年11月期 小計
平成24年12月27日
平成25年10月2日
平成25年11月期 小計
平成26年3月5日
平成26年5月12日
平成26年7月3日
平成26年11月12日
平成26年11月期 小計
平成27年5月26日
平成27年11月期 小計
手口③ 合計600△41,000
41,000
600
600

1,000
1,000
1,000
1,000
1,000
5,000
1,000
1,000
1,000
1,000
1,000
1,300
300
500
△40,000
41,000
8,100
1,000
1,000
1,000
500
3,500
1,000
1,000
2,000
1,000
1,000
1,000
1,000
4,000
1,000
1,000
23,600

着服金額(帳簿と銀行の出金差額)

単位：千円
平成21年12月29日
平成22年7月30日
平成22年11月期 小計
平成23年4月28日
平成23年7月29日
平成23年8月30日
平成23年10月31日
平成23年11月29日
平成23年11月期 小計
平成24年6月28日
平成24年8月30日
平成24年10月31日
平成24年11月28日
平成24年11月期 小計
平成25年2月28日
平成25年3月29日
平成25年4月30日
平成25年9月9日
平成25年11月26日
平成25年11月期 小計
平成26年1月31日
平成26年3月28日
平成26年8月27日
平成26年11月期 小計
手口④ 合計

1,000
1,000
1,000
1,000
1,000
5,000
1,000
1,000
1,000
1,000
1,000
700
300
500
1,000
7,500
1,000
1,000
1,000
500
3,500
1,000
1,000
2,000
1,000
1,000
1,000
1,000
4,000
1,000
1,000
23,000

2

帳簿
入金額
2,000
1,500
3,500
1,000
1,500
1,000
1,000
1,000
5,500
2,000
1,500
1,000
1,000
5,500
1,500
1,000
1,000
1,700
1,300
6,500
1,000
1,000
1,000
3,000
24,000

着服金額(帳簿と銀行の入金差額)

銀行
入金額
-

2,000
1,500
3,500
1,000
1,500
1,000
1,000
1,000
5,500
2,000
1,500
1,000
1,000
5,500
1,500
1,000
1,000
1,700
1,300
6,500
1,000
1,000
1,000
3,000
24,000