平成17年３月期

決算短信（連結）

平成17年５月17日

上場会社名

北陸瓦斯株式会社

上場取引所

コード番号

9537

本社所在都道府県 新潟県(URL

http://www.hokurikugas.co.jp)

代

表

者

問合せ先責任者

役職名 取締役社長

氏名

敦井

榮一

役職名 経理グループマネージャー

氏名

篠原

昭博

決算取締役会開催日

ＴＥＬ

東京証券取引所（025）245－2211

平成17年５月17日

米国会計基準採用の有無 無１．平成17年３月期の連結業績（平成16年４月１日～平成17年３月31日）(1)連結経営成績（注）記載金額は百万円未満は切り捨てて表示しております。
売上高

17年3月期16年3月期

営業利益

経常利益

百万円

％

百万円

％

百万円

％

33,11033,844

△2.2
△0.2

994
1,519

△34.6
△4.8

1,148
1,732

△33.7
△3.6

１株当たり
当期純利益

当期純利益
百万円

潜在株式調整後
１株当たり当期純利益

％

円 銭

円

株主資本

総資本

売上高

当期純利益率

経常利益率

経常利益率

銭

％

％

％

17年3月期

△267

－

△5.65

－

△0.8

2.1

3.5

16年3月期

669

△31.7

13.32

－

1.9

3.3

5.1

（注）①持分法投資損益

17年３月期45百万円

16年３月期28百万円②期中平均株式数（連結）

17年３月期

47,986,842株

16年３月期

47,991,635株③会計処理の方法の変更

有④売上高、営業利益、経常利益、当期純利益におけるパーセント表示は、対前期増減率であります。
(2)連結財政状態
総資産
17年3月期16年3月期

株主資本

株主資本比率

１株当たり株主資本

百万円

百万円

％

53,33453,99334,56734,98264.8
64.8（注）期末発行済株式数（連結）

17年３月期(3)連結キャッシュ・フローの状況
営業活動によるキャッシュ・フロー

47,982,885株

円

銭

720.41
728.4016年３月期

47,989,769株

投資活動によるキャッシュ・フロー

財務活動によるキャッシュ・フロー

現金及び現金同等物
期末残高

百万円

百万円

百万円

百万円

17年3月期

5,420△6,041515

1,419

16年3月期

6,280△7,3937021,523(4)連結範囲及び持分法の適用に関する事項
連結子会社数4社
持分法適用非連結子会社数(5)連結範囲及び持分法の適用の異動状況
連結（新規） －社
（除外）

－社

－社

1社

－社

－社

持分法（新規）

持分法適用関連会社数

２．平成18年３月期の連結業績予想（平成17年４月１日～平成18年３月31日）
売上高
経常利益
中間期
通 期
（参考）
※

（除外）

当期純利益

百万円

百万円

百万円

15,07834,929

△342
1,622

△254
1,150

１株当たり予想当期純利益（通期）23円97銭上記の予想は本資料の発表日現在において入手可能な情報に基づき作成したものであります。
上記業績予想に関する事項は、添付資料の６ページを参照して下さい。
なお、当社は当中間期を目標にガス料金の改定を実施する予定であることから、改定の内容が確定次第、その影響額を織り込んだ上で、上記予想数値の見直しを行う予定であります。

１．企業集団の状況
当社グループは、北陸瓦斯㈱（当社）、子会社７社、関連会社４社で構成され、ガスの製造、供給及び販売、ガス器具の販売、ガス工事、その他の事業を行っております。
事業の内容と当社グループ各社の当該事業に係わる位置づけは次のとおりであります。
(1) ガス
北陸瓦斯㈱は、都市ガスの製造、供給、販売を行っております。
蒲原瓦斯㈱（連結子会社）は、都市ガスの供給、販売を行っております。
北陸天然瓦斯興業㈱（連結子会社）は、天然ガスの販売並びに簡易ガス事業を行っております。
なお、北陸瓦斯㈱は、製造ガス（ＳＮＧ）の原料の一部を北陸天然瓦斯興業㈱から仕入れております。
(2) ガス器具
北陸瓦斯㈱、蒲原瓦斯㈱並びに北陸天然瓦斯興業㈱は、ガス器具を直接顧客に販売しております。
なお、北陸瓦斯㈱は北陸ガスリビングサービス㈱（連結子会社）に対し、また、㈱ガスサービス（非連結子会
社）は蒲原瓦斯㈱に対し、一部を卸販売しております。
(3) 受注工事
北陸瓦斯㈱、蒲原瓦斯㈱並びに北陸天然瓦斯興業㈱は、ガス引用に関する工事を行っております。
なお、北陸瓦斯㈱は、北栄建設㈱（関連会社）にガス工事の一部を発注しております。
(4) その他の事業
北陸天然瓦斯興業㈱及び蒲原瓦斯㈱は、ＬＰＧ及びＬＰＧ機器の販売並びにＬＰＧ配管工事を行っております。
また、北陸天然瓦斯興業㈱は蒲原瓦斯㈱及び万代ホームガス㈱（関連会社）に対し、ＬＰＧの卸販売を行っております。なお、万代ホームガス㈱は、平成17年４月１日付にて社名を新潟ガス㈱に変更しております。
北陸ガスエンジニアリング㈱（連結子会社）は、ガス設備の保全、設計施工業務等を行っており、北陸瓦斯㈱は保安点検等の業務を委託しております。
北陸ガスリビングサービス㈱は住宅設備機器の販売施工等を行っており、北陸瓦斯㈱は検針・調定等の業務を委託しております。北陸ガスリビングサービス㈱の関連会社である新潟コスモス㈱（関連会社）は家庭用ガス警報器
及び業務用ガス検知器等の販売仲介業務を行っております。
北陸不動産㈱（関連会社）は、ビルの賃貸、管理を行っており、北陸瓦斯㈱は、事務所の一部を賃借しております。
北陸リース㈱（非連結子会社）は、北陸瓦斯㈱、連結子会社各社並びに関連会社各社に、事務機器、車両等のリースを行っております。
北陸瓦斯㈱は、北陸土地開発㈱（非連結子会社）から不動産売買の仲介を受けております。
なお、北陸瓦斯㈱は、関連当事者である敦井産業㈱より、製造ガス（ＳＮＧ）の原料及び工事資材の一部を仕入れているほか、ガス工事の一部を同社に発注しております。

- 1 -事業の系統図は次のとおりであります。

連結子会社

関連会社（持分法非適用会社）

原料仕入れ

北陸天然瓦斯興業㈱保安業務委託北陸ガスエンジニアリング㈱LPG卸売

万代ホームガス㈱北同社は､平成17 年４月１日付にて社名
を「新潟ガス㈱」に変更しております｡

検針・調定業務委託・ガス器具卸売北陸ガスリビングサービス㈱

蒲

原

瓦

斯

新潟コスモス㈱㈱陸

ガス器具卸売非連結子会社
不動産売買の仲介

北 陸 土 地 開 発 ㈱瓦

事務機器等のリース

北 陸 リ ー ス ㈱関連会社（持分法適用会社）
工事発注

斯

北

栄

建

設

㈱

関連会社（持分法非適用会社）
不動産賃借

北 陸 不 動 産 ㈱㈱
その他（関連当事者）
原料・資材仕入れ
工事発注

敦

井

産

- 2 -

業

㈱

㈱ガスサービス２．経営方針(1) 経営の基本方針
当社グループは、ガス事業を通じて地域社会の発展に貢献するとともに、業績の向上を図り、お客さまや株主の皆さまから常に信頼・評価され、選択していただける企業であることを基本方針としております。
引き続き、お客さまサービスの向上と保安の確保を前提とした経営全般にわたる効率化を行い市場対応力のある
ガス料金政策を推進すること、並びにエネルギー大競争を勝ち抜く営業力の強化を重点方針として事業活動を進めてまいります。
(2) 利益配分に関する基本方針
経営基盤及び財務体質の強化を図り、企業価値の増大を通じて株主への安定的かつ適正な利益還元と、先行投資を可能とする内部留保の充実を基本方針としております。
(3) 対処すべき課題
ガス小売自由化範囲の拡大とパイプラインの開放を柱とした改正ガス事業法の施行により、ガス市場における競合はさらに苛烈になっております。
このような状況のなかエネルギー大競争を勝ち抜くために、家庭用ガス市場では、オール電化住宅の攻勢に対抗すべく快適ガスシステムを中心とした「ガスの家」の提案を強力に推進するとともに、昨年10月１日より家庭用ガスコージェネレーションシステム「エコウィル」の販売を開始いたしました。業務用ガス市場では、コージェネレ
ーションシステムの普及を中心としたソリューション型の営業を展開することにより需要開発に取り組んでまいります。
地球環境保全活動への寄与としては、これまでの活動をより体系的に推進するため、本年３月本社及び新潟支社
においてISO14001の認証を取得いたしました。今後は、取得事業所の範囲拡大に努めてまいります。
ガス供給基盤の整備としては、本年１月からの東港工場の本格稼動により長期にわたる安定したガス供給体制の確立を図ってまいります。保安強化の面では、お客さまから安心してガスをご使用いただくため、引き続き安全型
ガス機器の普及促進や経年ガス管取替を積極的に推進してまいります。また、7・13水害及び新潟県中越地震を教訓にしたガス導管網の遮断システム構築やガス復旧体制の再構築を行い、災害対策を進めてまいります。
(4) コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方及びその施策の実施状況①コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
経営の基本方針を踏まえた長期にわたる改革及び社会情勢の変化に即応した俊敏な経営を実行し、継続的に企業価値を高めていくこと並びに経営の健全化のためコンプライアンスの徹底を図ってまいります。
また、当社ホームページ上での公開、電磁的方法による決算公告の導入など企業内容の積極的な情報開示に努めております。
②コーポレート・ガバナンスに関する施策の実施状況
イ.会社の経営上の意思決定、執行及び監督に係る経営管理組織その他のコーポレート・ガバナンス体制の状況
当社は、監査役設置会社であります。
社外取締役及び社外監査役の専従スタッフについては配置せず、本社総務グループが兼務しております。
取締役会においては、迅速な意思決定を行うため取締役の員数を10名としており、うち社外取締役は２名就任しております。
通常の業務執行に対する妥当性確保については、業務担当取締役全員出席のもと定期的に開催される議論の場で行っております。遵法性確保についてはその議論の中で常勤監査役に意見を求めることにより行うとともに、必要に応じて顧問弁護士、会計監査人等の外部機関から意見を求めております。
なお、経営判断の公正性、透明性を確保するため、取締役会において社外取締役及び社外監査役等に業務執行に対する意見を逐次求めております。
監査役会については４名で構成しており、うち社外監査役は３名であります。監査役は、監査役会で策定された
監査方針及び監査計画に基づき、取締役会をはじめとした重要な会議への出席や業務、財産の状況調査を通じて取締役の職務執行を監査するとともに、子会社については、営業の報告を求め、必要に応じて業務、財産の状況を調査しております。

- 3 -会計監査人については、新日本監査法人と監査契約を締結しております。新日本監査法人は、独立の立場から財務諸表等に対する意見を表明しております。また、主要な事業所及び子会社において、年間を通じて計画的に監査を実施しております。
監査役、会計監査人は、必要に応じて情報交換や打合せを行うなど連携を深めております。
ロ.会社と社外取締役及び社外監査役の人的関係、資本的関係または取引関係その他の利害関係の概要
社外取締役：小林宏一、飯野勝榮
社外監査役：新津義雄、杉野良介、相馬邦敏
小林宏一、飯野勝榮、新津義雄及び杉野良介の各氏が代表を務めている会社と、それぞれ営業取引関係にあります。
ハ.会社のコーポレート・ガバナンスの充実に向けた取組みの最近１年間における実施状況
適時適切な情報開示を重要課題の一つと認識し、体制の見直しを行い四半期財務情報の開示早期化に努めたことに加えて、新潟県中越地震時においてタイムリーな情報開示に心がけました。

- 4 -３．経営成績及び財政状態(1) 経営成績①当連結会計年度の概況
当連結会計年度におけるわが国経済は、個人消費が年度後半には停滞したものの、企業収益の改善による設備投資の増加が続くなど、総じて緩やかな景気の回復基調が続くなか推移いたしました。
エネルギー業界におきましては、規制緩和の浸透により電力、ガスの相互参入が加速し、競合がより一層激しくなっております。
こうした情勢下にありまして、当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社）は引き続き総力をあげて営業成績の維持向上と事業基盤の強化に取り組んでまいりました。
なお、「7.13水害（平成16年7月新潟・福島豪雨）」により、当社嵐南工場が冠水、三条市内のお客さま8,310件が浸水した影響による被害を受けました。
また、昨年10月23日に発生した「新潟県中越地震」により、当社ガス供給設備が甚大な被害を受け、長岡市内のお客さまのうち23,200件に対しガス供給停止を行いました。
当連結会計年度の売上高は331億10百万円（前年同期比2.2%減）となりました。
営業費用につきましては、東港工場の稼動及び連結子会社の公営ガス事業譲り受けによる減価償却費の増加がありましたが、原料価格の低下による原料費の減少並びに代替天然ガス製造設備の廃止による修繕費等の減少がありましたことから、321億15百万円（同0.6％減）となりました。
その結果、営業利益は９億94百万円（同34.6％減）、営業外損益を加えた経常利益は11億48百万円（同33.7%減）となりました。
また、特別損益として、株式売却による特別利益を計上しましたが、「固定資産の減損に係る会計基準」を当連
結会計年度から早期適用したことにより、東港工場のうち遊休部分について減損損失を計上しました。また、7.13
水害及び新潟県中越地震における復旧費用を災害損失として特別損失に計上したことから、当期純損益につきましては、２億67百万円の損失となりました。
なお、当社の利益配当金につきましては、1株につき5円とさせていただく予定であります。
セグメント別の概況は次のとおりであります。
＜ガス＞
都市ガス販売量は、291,303千㎥（同0.1%減）となりました。用途別では家庭用ガス販売量は期中を通じて高気温で推移したことから給湯・暖房需要が伸び悩み、172,059千㎥（同3.0%減）となりました。業務用ガス販売量は
夏場の空調需要の増加に加え、新規の空調需要やコージェネレーション需要の獲得もあり、119,244千㎥（同4.4%増）となりました。
売上高は、家庭用販売量の減少及び原料費調整制度の適用による販売単価の低下により、264億64百万円（同3.0%減）となりました。
営業費用は228億45百万円（同0.4%減）、営業利益は36億19百万円（同16.8％減）となりました。
＜ガス器具＞
売上高は、7.13水害によるガス器具の取替需要がありましたものの、大型物件の減少等により、前年同期とほぼ同額の38億18百万円となりました。
営業費用は43億34百万円（同2.3%減）、営業損失は５億16百万円となりました。
＜受注工事＞
売上高は、新設戸建住宅及び経年内管入替え等の増設工事の減少により、16億30百万円（同1.4%減）となりました。
営業費用は19億71百万円（同2.9%減）、営業損失は3億41百万円となりました。
＜その他＞
売上高は、27億68百万円（同5.1%減）となりました。
営業費用は25億96百万円（同4.0%減）、営業利益は１億72百万円（同19.0％減）となりました。
＜セグメント別の概況＞
ガス
△3.0％
売上高
26,464△16.8％
営業利益
3,619
※ （
）内はマイナス数値（単位：百万円
ガス器具
0.0％
3,818
16.5％
△516

受注工事
△1.4％
1,630
9.6％
△341

- 5 -

その他
△5.1％
2,768
△19.0％
172

上段は対前期増減率）

消去又は全社(1,572)(1,939)連結△2.2％
33,110△34.6％994

②次期連結会計年度の見通し
都市ガス販売量については、前連結会計年度が高気温であったことと、連結子会社が17年4月に公営ガス事業を譲り受けましたことから、310,993千㎥（前年同期比6.8%増）を見込んでおります。またガス器具販売においても家庭用ガス市場及び業務用ガス市場の分野で積極的に営業を展開することにより、売上げの増加を図ってまいります。その結果、売上高につきましては、349億29百万円（同5.5%増）を見込んでおります。
経常利益につきましては、前連結会計年度に完成した東港工場と公営ガス事業譲受けによる減価償却費の増加が見込まれますが、ガス売上高の増加と原料構成の変化による原料費の減少等により、16億22百万円（同41.3%増）
を見込んでおります。
当期純利益につきましては、前連結会計年度に地震災害損失等の特別損失を計上したことから、前連結会計年度に比べ14億18百万円増加の11億50百万円を見込んでおります。
（単位：百万円）
次期連結会計年度

当期連結会計年度

増減

増減率

売上高

34,92933,110

1,819

5.5％

営業利益

1,453

994

459

46.2％

経常利益

1,622

1,148

474

41.3％

当期純利益

1,150

△267

1,418

－

(2) 財政状態①キャッシュ・フローの状況①キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度における現金及び現金同等物期末残高は、前連結会計年度末に比べ１億４百万円減少し、14億19
百万円となりました。
＜営業活動によるキャッシュ・フロー＞
売上高の減少等による営業利益の減少及び売上債権の増加等により、仕入債務の増加等はありましたが、前年同期に比べ８億59百万円収入が減少し、54億20百万円となりました。
＜投資活動によるキャッシュ・フロー＞
東港工場関連投資の支払いの減少等により前年同期に比べ13億52百万円支出が減少し、△60億41百万円となりました。
＜財務活動によるキャッシュ・フロー＞
短期借入金の増加と長期借入金の減少により前年同期に比べ１億86百万円収入が減少し、５億15百万円となりました。
②キャッシュ・フロー指標群
前連結会計年度

当連結会計年度

自己資本比率

64.8％

64.8％

時価ベースの自己資本比率

29.3％

29.2％

債務償還年数

1.2年

1.5年

インタレスト・カバレッジ・レシオ

55.3

51.6

自己資本比率：自己資本／総資産

時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産

債務償還年数：有利子負債／営業キャッシュ・フロー

インタレスト・カバレッジ・レシオ：営業キャッシュ・フロー／利払い＊各指標は、いずれも連結ベースの財務数値により算出しております。
＊株式時価総額は、期末株価終値×期末発行済株式数（自己株式控除後）により算出しております。
＊営業キャッシュ・フローは、連結キャッシュ・フロー計算書の営業活動によるキャッシュ・フローを使用しております。有利子負債は、連結貸借対照表に計上されている負債のうち、長期借入金（１年以内に期限到来のものを含みます。）、短期借入金を対象としております。また、利払いについては、連結キャッシュ・フロー計算書の利息の支払額を使用しております。

- 6 -(3) 事業等のリスク
当社グループの事業展開上、経営成績及び財務状況等に影響を及ぼす可能性のあるリスクとしては以下のとおりと考えております。
(1）規制緩和の浸透による他エネルギーとの競合
当社グループの事業の中心である都市ガス事業においては、規制緩和が進展し、電力会社との競合やガス事業への新規参入者との競合が激化しています。特に家庭用分野では電力会社は厨房給湯分野への進出を加速しており、こうしたオール電化の進展は、お客さまのガス離れを生むリスク要因となります。
当社グループではこの攻勢に対抗すべく快適ガスシステムを中心とした「ガスの家」の提案を推進するとともに、家庭用ガスコージェネレーションシステムの販売を開始いたしました。また業務用分野においても他エネルギーの攻勢に対して、価格体系の見直しやお客さまとの関係強化を図ることで、新規需要の開拓、またエスケープ防止に取り組んでおります。
(2）季節及び天候要因による業績変動
ガス事業の性質上、ガスの需要は季節的変動が著しく、下半期に売上高が偏重します。
また天候による気温、水温の変動がガスの需要に大きく影響します。特に家庭用ガス販売量が全体の6割にも達し、家庭用暖房需要への依存度の高い当社グループにおいては天候要因により業績が著しく変動する可能性があります。
季節変動については、夏場の空調用需要の増加を図り、季節格差の是正に取り組んでおります。
また天候要因によるお客さま一件当たりの販売量の変動による影響を緩和するため、新たなガス導管の敷設により、お客さま件数の増加を図っております。
(3）自然災害による影響
地震等の大規模な自然災害が発生した場合、工場等の製造設備や、導管等の供給設備に損害を受け、都市ガスの供給に支障を及ぼす可能性があります。
このため、当社は製造設備の建設にあたっては、材料や工法に最新の技術を取り入れた耐震構造としており、ガス導管についても耐震性に優れたポリエチレン管等を採用し、順次敷設しています、また、やむを得ずガスの供給を停止することとなった場合には、供給停止地域を最小限におさえ、早期に供給を再開できるようガス導管網をブロック化し、遠隔操作によりガスの供給を即時に停止する即時遮断システムを導入しています。
(4）ガスの原料価格の変動による業績変動
為替レートや原料価格等の外的要因により売上原価を構成する原料費は変動しますが、この変動費をガス料金に反映させる原料費調整制度の適用により、その影響を相殺することが可能です。
なお、料金に反映されるまでのタイムラグにより、決算期をまたがって影響が発生する可能性があります。
(5）資金調達における金利変動リスク
当社グループはガス導管の更新等に毎年多額の設備投資を実施しておりますが、資金調達の手段としては金融機
関からの借入れによっております。資金調達に際しては、特定の金融機関に依存することなく、効率的な資金調達と借入金利の低減に努めておりますが、その時点での金利水準により、経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。借入後の金利変動リスクについては、固定金利での借入れにより借入時に債務額を確定させております。
(6）退職給付制度における価格変動リスク
当社は確定給付型の制度として退職一時金制度及び適格退職年金制度を採用しております。
年金制度の採用により、退職給付債務及び年金資産はそれぞれ以下の価格変動リスクを負っています。
国債の利回りが低下すると割引率は低下し、退職給付債務が増加することから、退職給付費用は増加します。また、株式の時価が下落すると年金資産の時価は下落し、同様に退職給付費用は増加します。
こうした市場価格の変動に伴って負担や損失が発生する可能性があります。
(7）情報漏洩リスク
お客さまの個人情報が外部へ流出し、問題が発生した場合には、対応に要する直接的な費用にとどまらず、社会的責任の発生等有形無形の損害が発生する可能性があります。

- 7 -４．連結財務諸表等(1) 連結貸借対照表
前連結会計年度（平成16年３月31日）
区分

注記
番号

当連結会計年度（平成17年３月31日）

構成比
（％）

金額（千円）

金額（千円）

対前年比

構成比
（％）

増減
（千円）

（資産の部）
Ⅰ

固定資産(1）有形固定資産※１※３

１．製造設備

1,528,443

1,638,595

110,151２．供給設備

32,847,526

37,310,052

4,462,526

３．業務設備

1,457,989

1,368,411△89,577

４．その他の設備

388,843

363,357△25,486５．建設仮勘定

6,144,440

256,501△5,887,939

42,367,243

40,936,917△1,430,326－

679,800

679,800

２．その他の無形固定資産

276,927

409,546

132,619

無形固定資産合計

276,927

1,089,346

812,419

3,883,320

3,921,665

38,345２．長期貸付金279,543

417,321

137,778３．繰延税金資産

700,308

740,530

40,222

４．その他の投資

312,104

302,619△9,485５．貸倒引当金△8,654△9,773△1,1195,166,622

5,372,363

205,740

有形固定資産合計(2）無形固定資産
１．ソフトウェア仮勘定(3）投資その他の資産
１．投資有価証券

投資その他の資産合
計
固定資産合計Ⅱ※２

47,810,793

88.5

47,398,627

88.9△412,166

流動資産
１．現金及び預金

1,553,896

1,449,421△104,475

２．受取手形及び売掛金

2,460,802

2,667,556

206,754

３．有価証券

50,009400,013350,004

４．たな卸資産549,090494,612△54,477５．繰延税金資産551,954

386,512△165,442

1,026,117

546,747△479,369

７．貸倒引当金△9,386△8,669717

流動資産合計6,182,483

11.5

5,936,194

11.1△246,289

資産合計

53,993,277

100.0

53,334,822

100.0△658,455

６．その他の流動資産- 8 -前連結会計年度（平成16年３月31日）
区分

注記
番号

当連結会計年度（平成17年３月31日）

構成比
（％）

金額（千円）

金額（千円）

対前年比

構成比
（％）

増減
（千円）

（負債の部）
Ⅰ

固定負債
１．長期借入金※３

5,781,451

5,164,154△617,297

2,046,051

2,096,014

49,962

３．役員退職慰労引当金

959,424

951,988△7,436

４．ホルダー開放検査引
当金

1,137,156

1,139,805

2,649

53,29353,293－

２．退職給付引当金

５．その他固定負債
固定負債合計Ⅱ

9,977,376

18.5

9,405,255

17.6△572,121

流動負債
１．１年以内に期限到来の長期借入金※３

２．買掛金
３．短期借入金
４．未払法人税等
５．地震災害復旧引当金
６．その他の流動負債

1,550,100

1,635,800

85,7001,917,021

2,106,988

189,967－

1,300,000

1,300,000

989,987

230,182△759,805－

129,745

129,745

3,393,267

2,808,121△585,145

流動負債合計7,850,376

14.5

8,210,837

15.4

360,461

負債合計

17,827,752

33.0

17,616,092

33.0△211,659

1,182,760

2.2

1,151,381

2.2△31,378

2,400,000

4.4

2,400,000

4.5－（少数株主持分）
少数株主持分
（資本の部）
Ⅰ

資本金

※６

Ⅱ

資本剰余金

21,0430.1

21,043

0.0

－

Ⅲ

利益剰余金

31,488,244

58.3

30,950,282

58.0△537,961

Ⅳ

その他有価証券評価差
額金1,076,642

2.0

1,201,332

2.3

124,690Ⅴ

自己株式△3,165△0.0△5,310△0.0△2,145

資本合計

34,982,764

64.8

34,567,347

64.8△415,416

負債、少数株主持分及び資本合計

53,993,277

100.0

53,334,822

100.0△658,455

※７

- 9 -

(2) 連結損益計算書
（自
至
区分

注記
番号

前連結会計年度
平成15年４月１日
平成16年３月31日）
百分比（％）

金額（千円）（自至当連結会計年度
平成16年４月１日
平成17年３月31日）

金額（千円）

対前年比

百分比
（％）

増減
（千円）

Ⅰ

売上高

33,844,989

100.0

33,110,200

100.0△734,788

Ⅱ

売上原価

18,574,300

54.9

17,940,201

54.2△634,098

15,270,689

45.1

15,169,999

45.8△100,690

14,175,468

42.8

424,404

994,530

3.0△525,094

266,7810.8△65,545

113,1960.3△6,2601,148,115

3.5△584,380

56,361

0.2△49,162

1,313,313

4.0

612,230

売上総利益
Ⅲ

供給販売費及び一般
管理費

１．供給販売費※１ 11,227,827

２．一般管理費※２※３2,523,236

営業利益
Ⅳ

40.6

1,519,625

4.5

2,589,962

１．受取利息

2,378

2,893

２．受取配当金

30,99739,768３．導管修理補償料

159,390

62,606

４．賃貸料収入36,91135,099５．持分法による投資
利益

28,43045,523

６．その他営業外収益

74,218332,327

1.0

80,889

営業外費用
１．支払利息113,705
5,751

２．その他営業外費用
経常利益

104,995
119,456

0.4

1,732,495

5.1

8,200

特別利益
１．固定資産売却益※４

２．投資有価証券売却
益Ⅶ

13,751,064

営業外収益

Ⅴ

Ⅵ

11,585,506

105,524－－
105,524

0.3

56,361特別損失
１．固定資産臨時償却
費

701,083－

２．固定資産減損損失※５－647,118

３．水害災害損失※６－75,673４．地震災害損失※７－

税金等調整前当期純利益又は税金等
調整前当期純損失（△）
法人税、住民税及び事業税

885,252

法人税等調整額△479,421

701,083

2.0

1,136,936

3.4

590,521△108,836△0.3 △1,245,773

120,780
405,830

1.2

少数株主利益（減算）又は少数株主
損失（加算）(△)

61,957

当期純利益又は当期純損失（△）

669,148- 10 -

54,623

175,4030.5△230,426

0.2△16,290△0.0△78,2472.0△267,950△0.8△937,098

(3) 連結剰余金計算書
（自
至
区分

注記
番号

前連結会計年度
平成15年４月１日
平成16年３月31日）
金額（千円）（自至当連結会計年度
平成16年４月１日
平成17年３月31日）

対前年比

金額（千円）

増減（千円）（資本剰余金の部）
Ⅰ

資本剰余金期首残高

21,04321,043－

Ⅱ

資本剰余金期末残高

21,04321,043－31,137,122

31,488,244

351,121－△669,148

537,961

219,935

30,950,282△537,961（利益剰余金の部）
Ⅰ

利益剰余金期首残高Ⅱ

利益剰余金増加高
１．当期純利益Ⅲ669,148

669,148－

利益剰余金減少高
１．当期純損失

267,950

２．配当金287,964

239,948

３．役員賞与

30,062

Ⅳ－

利益剰余金期末残高

318,026
31,488,244- 11 -

30,062

(4) 連結キャッシュ・フロー計算書
当連結会計年度
平成16年４月１日
平成17年３月31日）

対前年比

金額（千円）

金額（千円）

増減（千円）

税金等調整前当期純利益・純損失（△）

1,136,936△108,836△1,245,773

減価償却費

5,531,397

5,099,168△432,228－

647,118

647,118

退職給付引当金の増減額（減少：△）

108,162

49,962△58,199

役員退職慰労引当金の増減額（減少：△）

49,405△7,436△56,841

ホルダー開放検査引当金の増減額（減少：△）

165,223

2,649△162,574

地震災害復旧引当金の増減額（減少：△）－

129,745

129,745

貸倒引当金の増減額（減
少：△）

△725

402

1,127

受取利息及び受取配当金△33,376△42,662△9,286

支払利息

113,705

104,995△8,709

持分法による投資利益△28,430△45,523△17,093

投資有価証券評価損

2,000

－

△2,000

投資有価証券売却益－△56,361△56,361

有形固定資産除却損

205,009111,678△93,330

売上債権の増減額（増加：△）

124,243△206,754△330,997

たな卸資産の増減額（増加：△）

195,955

85,400△110,555

その他流動資産の増減額（増加：△）△321,666

493,259

814,925

仕入債務の増減額（減少：△）△139,545

246,625

386,170

未払消費税等の増減額（減少：△）

107,789△68,959△176,749

その他流動負債の増減額（減少：△）△186,416△92,579

93,837

役員賞与の支払額△30,062△30,0620

少数株主に負担させた役
員賞与の支払額△4,437△4,4370

その他

100,833

47,944△52,888

小計

7,095,999

6,355,335△740,664

41,82051,3159,495

利息の支払額△113,591△105,087

8,504

法人税等の支払額△743,464△880,585△137,120

営業活動によるキャッシュ・フロー

6,280,763

5,420,978△859,784

（自
至
区分
Ⅰ

注記
番号

前連結会計年度
平成15年４月１日
平成16年３月31日）（自至

営業活動によるキャッシ
ュ・フロー

減損損失

利息及び配当金の受取額- 12 -

当連結会計年度
平成16年４月１日
平成17年３月31日）

対前年比

金額（千円）

金額（千円）増減（千円）

有価証券の償還による収入232,100

50,000△182,100

有形固定資産の取得による支出△5,606,003△4,162,537

1,443,466

無形固定資産の取得による支出△47,982△837,581△789,599

投資有価証券の取得による支出△410,032△201,560

208,471

投資有価証券の売却による収入－

56,36256,362

長期貸付けによる支出－△80,000△80,000

4,655

2,221

△2,433△1,571,308△866,383

704,924

5,197△1,862△7,060△7,393,373△6,041,341

1,352,032

短期借入金の純増減額（減少：△）△100,000

1,300,000

1,400,000

長期借入れによる収入

2,609,760

1,108,640△1,501,120

長期借入金の返済による支出△1,508,137△1,640,237△132,100

自己株式の取得による支出△1,358△2,145△787

配当金の支払額△287,508△239,722

47,785

少数株主への配当金の支払額△10,653△10,6457

702,103515,888△186,214

（自
至
区分
Ⅱ

注記
番号

（自
至

投資活動によるキャッシュ・フロー

長期貸付金の回収による収入事業譲受による支出※２

その他
投資活動によるキャッシュ・フローⅢ

前連結会計年度
平成15年４月１日
平成16年３月31日）

財務活動によるキャッシュ・フロー

財務活動によるキャッシュ・フローⅣ

現金及び現金同等物に係る
換算差額

－

－

－

Ⅴ

現金及び現金同等物の減少
額△410,507△104,475

306,032

Ⅵ

現金及び現金同等物の期首
残高

1,934,403

1,523,896△410,507

Ⅶ

現金及び現金同等物の期末
残高1,523,896

1,419,421△104,475※１- 13 -

連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項
項目
１．連結の範囲に関する事項（自至前連結会計年度
平成15年４月１日
平成16年３月31日）(1）連結子会社数 ４社
連結子会社の名称
北陸天然瓦斯興業㈱北陸ガスエンジニアリング㈱北陸ガスリビングサービス㈱蒲原瓦斯㈱(2）主要な非連結子会社の名称等
非連結子会社名
北陸土地開発㈱北陸リース㈱㈱ガスサービス（連結の範囲から除いた理由）
非連結子会社は、いずれも小規模であり、総資産、売上高、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないため連結の範囲から除外しております。

（自至当連結会計年度
平成16年４月１日
平成17年３月31日）(1）連結子会社数 ４社
連結子会社の名称
同左(2）主要な非連結子会社の名称等
非連結子会社名
同左（連結の範囲から除いた理由）
同左

２．持分法の適用に関する事
項(1）持分法適用の関連会社数 １社
会社名
北栄建設㈱
(2）持分法を適用していない非連結子会
社３社（北陸土地開発㈱、北陸リース㈱、㈱ガスサービス）及び関連会社３社（北陸不動産㈱、万代ホームガス㈱、新潟コスモス㈱）は、それぞれ連結純損益及び利益剰余金等に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため持分法の適用範囲から除外しております。
(3）持分法適用会社の決算日は連結決算
日と異なっておりますが、当該会社の事業年度にかかる財務諸表を使用しております。

(1）持分法適用の関連会社数 １社
会社名同左(2）持分法を適用していない非連結子会
社３社（北陸土地開発㈱、北陸リース㈱、㈱ガスサービス）及び関連会社３社（北陸不動産㈱、万代ホームガス㈱、新潟コスモス㈱）は、それぞれ当期純損益及び利益剰余金等に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため持分法の適用範囲から除外しております。
(3）同左

３．連結子会社の事業年度等に関する事項

連結子会社のうち蒲原瓦斯㈱の決算日は、平成15年12月31日であります。
連結財務諸表の作成に当たっては、同決算日現在の財務諸表を使用しております。ただし、平成16年１月１日から連結決算日平成16年３月31日までの期間に発生した重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。
なお、それ以外の連結子会社の事業年
度末日と連結決算日は一致しております。

連結子会社のうち蒲原瓦斯㈱の決算日は、平成16年12月31日であります。
連結財務諸表の作成に当たっては、同決算日現在の財務諸表を使用しております。ただし、平成17年１月１日から連結決算日平成17年３月31日までの期間に発生した重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。
なお、それ以外の連結子会社の事業年
度末日と連結決算日は一致しております。

- 14 -

項目
４．会計処理基準に関する事
項(1）重要な資産の評価基準
及び評価方法(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法（自至前連結会計年度
平成15年４月１日
平成16年３月31日）

イ．有価証券(イ）満期保有目的の債券償却原価法（定額法）によっております。
(ロ）その他有価証券
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部資本直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）によっております。
時価のないもの
移動平均法による原価法によっております。
ロ．たな卸資産製 品 移動平均法による原価法によっております。
原 料 移動平均法による原価法によっております。
貯蔵品 移動平均法による原価法によっております。
イ．有形固定資産定率法（ただし、平成10年４月１日
以降に取得した建物（建物附属設備を除く）については定額法）を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物及び構築物
3～50年
導管
13～22年
機械装置及び工具器具備品 3～20年（耐用年数及び残存価額の変更）
当社の製造設備のうち、大形工場№２ＳＮＧ（代替天然ガス）製造設備
については、東港工場の稼動に伴い、
平成17年３月に廃止を予定していることから、当連結会計年度において除却対象資産について、償却年数及び残存価額の変更を行っております。
これらの変更に伴い、変更後の耐用年数等により算定した未償却残高と帳簿価額との差額を特別損失に固定資産臨時償却費として701,083千円計上しており、従来と同一の方法によった場合と比較して、税金等調整前当期純利益が同額少なく計上されております。

- 15 -（自至当連結会計年度
平成16年４月１日
平成17年３月31日）

イ．有価証券(イ）満期保有目的の債券
同左(ロ）その他有価証券
時価のあるもの同左

時価のないもの同左
ロ．たな卸資産
製 品
原

同左

料

同左

貯蔵品

同左

イ．有形固定資産定率法（ただし、平成10年４月１日
以降に取得した建物（建物附属設備を除く）については定額法）を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物及び構築物
3～50年
導管
13～22年
機械装置及び工具器具備品 3～20年

項目(3）重要な引当金の計上基
準(4）重要なリース取引の処
理方法(5）その他連結財務諸表作成のための重要な事項（自至前連結会計年度
平成15年４月１日
平成16年３月31日）

ロ．無形固定資産定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法を採用しております。
イ．貸倒引当金
売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実
績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
ロ．退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。
なお、過去勤務債務は、5年による定額法により費用処理しております。
また、数理計算上の差異は、各連結会
計年度における発生額について5年による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理することとしております。
ハ．役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支出に備えるため、当社内規に基づく期末要支給額を計上しております。
ニ．ホルダー開放検査引当金
球形ホルダーの定期開放検査費用の支出に備えるため、必要費用を期間均等配分方式で計上しております。
ホ．
――――――

リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナンス・
リース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。
消費税等の会計処理
消費税等の会計処理は税抜方式によっております。

- 16 -（自至当連結会計年度
平成16年４月１日
平成17年３月31日）

ロ．無形固定資産
同左

イ．貸倒引当金
同左

ロ．退職給付引当金
同左

ハ．役員退職慰労引当金
同左

ニ．ホルダー開放検査引当金
同左

ホ．地震災害復旧引当金
平成16年10月23日に発生した新潟県中越地震により被災したガス導管の修繕等に要する費用の支出に備えるため、その見込額を計上しております。
同左

消費税等の会計処理
同左

項目

（自
至

前連結会計年度
平成15年４月１日
平成16年３月31日）（自至当連結会計年度
平成16年４月１日
平成17年３月31日）

５．利益処分項目等の取扱いに関する事項

連結剰余金計算書は、連結会社の利益処分について連結会計年度中に確定した利益処分に基づいて作成しております。

同左

６．連結キャッシュ・フロー
計算書における資金の範囲

手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来
する短期投資からなっております。

同左- 17 -

連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項の変更（自至前連結会計年度
平成15年４月１日
平成16年３月31日）――――――（自至当連結会計年度
平成16年４月１日
平成17年３月31日）（固定資産の減損に係る会計基準）
固定資産の減損に係る会計基準（「固定資産の減損に係る会計基準の設定に関する意見書」（企業会計審議会 平
成14年８月９日））及び「固定資産の減損に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第６号 平成15年10月31日）が平成16年３月31日に終了する連結会計年度に係る連結財務諸表から適用できることとなったことに伴い、
当連結会計年度から同会計基準及び同適用指針を適用しております。これにより税金等調整前当期純損失は、
647,118千円増加しております。
セグメント情報に与える影響は、当該箇所に記載しております。
なお、減損損失累計額については、改正後の連結財務諸表規則に基づき各資産の金額から直接控除しております。

- 18 -

注記事項（連結貸借対照表関係）
前連結会計年度（平成16年３月31日）

当連結会計年度（平成17年３月31日）※１．有形固定資産の減価償却累計額※１．有形固定資産の減価償却累計額
69,452,215千円
68,769,387千円※２．非連結子会社及び関連会社の株式等※２．非連結子会社及び関連会社の株式等
投資有価証券（株式）1,124,609千円
投資有価証券（株式）1,161,420千円※３．担保資産及び担保付債務※３．担保資産及び担保付債務
工場財団担保に供している資産及び担保付債務は工場財団担保に供している資産及び担保付債務は次のとおりであります。
次のとおりであります。
担保資産
担保資産
製造設備
728,560千円
製造設備
1,261,456千円
供給設備
8,046,248
供給設備
8,523,209
合計
担保付債務
１年以内に期限到来の長期借
入金
長期借入金
合計

合計

9,784,666

担保付債務
１年以内に期限到来の長期借
入金
長期借入金

1,540,100千円
5,658,700
7,198,800

合計

8,774,809

1,502,800千円
4,341,600
5,844,400

４．保証債務㈱サンバーストにいがたの金融機関からの借入に対する債務保証の金額は4,849千円であります。なお他社との共同保証による実質他社負担額58,192千円は含まれておりません。
５．受取手形裏書譲渡高135,354千円

４．保証債務㈱サンバーストにいがたの金融機関からの借入に対する債務保証の金額は4,039千円であります。なお他社との共同保証による実質他社負担額48,478千円は含まれておりません。
５．受取手形裏書譲渡高81,301千円※６．当社の発行済株式総数は、普通株式48,000千株であります。
※７．当社が保有する自己株式の数は、普通株式
10,231 株であります。

※６．当社の発行済株式総数は、普通株式48,000千株であります。
※７．当社が保有する自己株式の数は、普通株式17,115
株であります。

- 19 -

（連結損益計算書関係）（自至前連結会計年度
平成15年４月１日
平成16年３月31日）（自至当連結会計年度
平成16年４月１日
平成17年３月31日）※１．供給販売費のうち主な費目は次のとおりでありま※１．供給販売費のうち主な費目は次のとおりであります。
す。
給料
1,255,675千円
給料1,307,400千円
退職給付費用
192,598
退職給付費用
178,822
修繕費
756,471
修繕費
346,550
ホルダー開放検査引当金繰入額
172,807
ホルダー開放検査引当金繰入額
165,531
委託作業費
1,039,466
委託作業費
1,024,013
減価償却費
4,458,091
減価償却費
4,865,322※２．一般管理費のうち主な費目は次のとおりでありま※２．一般管理費のうち主な費目は次のとおりであります。
す。
給料
517,373千円
給料
511,971千円
退職給付費用216,647
退職給付費用
188,497
役員退職慰労引当金繰入額
67,751
役員退職慰労引当金繰入額
66,344
委託作業費
143,235
委託作業費
122,050
減価償却費
124,140
減価償却費
128,126※３．研究開発費の総額※３．研究開発費の総額

一般管理費に含まれる研究開発費は8,001千円であります。
※４．収用による土地の売却益であります。
※５．
――――――

一般管理費に含まれる研究開発費は379千円であります。
※４．
――――――※５．固定資産減損損失
当社グループは減損損失の算定に当たって、ガス事業に使用している固定資産は、ガスの製造から供給販売まですべての資産が一体となってキャッシュ・フローを生成していることから、全体を1つの資産グループとしています。それ以外の事業用固定資産については、個々の事業毎に１つの資産グループとしています。またその他の固定資産については、
原則として個別の資産単位でグルーピングを行っています。
その結果、当連結会計年度において、下記の資産について減損損失を計上しております。
①対象資産
新潟県北蒲原郡聖籠町東港工場用地のうち遊休部分②減損損失
647,118千円③減損損失を認識するに至った経緯
平成17年1月より本格稼動した東港工場について
は、平成8年に用地取得し、以来工場建設を進めてきましたが、この間、原料事情の変化等により、当初の建設計画を変更いたしました。この結果、用地の一部が遊休状態となり、また現時点では将来の用途も定まっていないことから、減損対象として減損損失を認識するに至りました。
④回収可能価額の算定方法
上記の資産に係る回収可能価額は正味売却価額により測定しており、不動産鑑定士からの不動産鑑定
評価額に基づいて評価しております。

- 20 -

（自至前連結会計年度
平成15年４月１日
平成16年３月31日）※６．

――――――※７．

――――――（自至当連結会計年度
平成16年４月１日
平成17年３月31日）※６

水害災害損失7.13水害（平成16年７月新潟・福島豪雨）に伴う嵐南工場の機械装置等の除却損及び復旧費用並びにお客さまガス設備の点検費用等を計上しております。
※７ 地震災害損失
平成16年10月に発生した新潟県中越地震により被災したガス導管の修繕費用等を計上しております。
これには、地震災害復旧引当金繰入額129,745千円が含まれております。

（連結キャッシュ・フロー計算書関係）（自至前連結会計年度
平成15年４月１日
平成16年３月31日）（自至※１．現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係（千円）
現金及び預金勘定
1,553,896
預入期間が３ヶ月を超える定期預金△30,000
現金及び現金同等物

合計※１．現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係（千円）
現金及び預金勘定
1,449,421
預入期間が３ヶ月を超える定期預金△30,000
現金及び現金同等物

1,523,896※２．当連結会計年度に事業の譲受けにより増加した資産の主な内訳は次のとおりであります。
（千円）
固定資産
1,363,843
流動資産85,509

当連結会計年度
平成16年４月１日
平成17年３月31日）

1,419,421※２．当連結会計年度に事業の譲受けにより増加した資産の主な内訳は次のとおりであります。

1,449,352- 21 -

固定資産
流動資産

（千円）
750,590
74,694

合計

825,285

①

リース取引
（自
至

前連結会計年度
平成15年４月１日
平成16年３月31日）（自至

リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナンス・リース取引
１．リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額
及び期末残高相当額
取得価額
相当額
（千円）

減価償却
累計額相
当額
（千円）

期末残高
相当額
（千円）

製造設備

12,2972,220

10,077

供給設備

269,415

110,471

業務設備

183,546

その他の設備合計

リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナンス・リース取引
１．リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額
及び期末残高相当額
取得価額
相当額
（千円）

減価償却
累計額相
当額
（千円）

期末残高
相当額
（千円）

製造設備

12,297

4,270

8,027

158,944

供給設備

305,332

157,429

147,903

121,502

62,043

業務設備

103,386

56,871

46,514

49,694

14,792

34,901

その他の設備

52,71825,39327,324

514,953

248,987

265,966

473,734

243,964

229,770

取得価額相当額は、未経過リース料期末残高が有形固定資産の期末残高等に占める割合が低いた
め、支払利子込み法により算定しております。
２．未経過リース料期末残高相当額
１年内88,628千円
１年超
177,337千円

合

計

（注）

合計

当連結会計年度
平成16年４月１日
平成17年３月31日）

同左

２．未経過リース料期末残高相当額
１年内１年超

265,966千円

未経過リース料期末残高相当額は、未経過リース
料期末残高が有形固定資産の期末残高等に占める割合が低いため、支払利子込み法により算定しております。
３．支払リース料及び減価償却費相当額支払リース料
110,744千円
減価償却費相当額
110,744千円

合計（注）

４．減価償却費相当額の算定方法
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。

93,773千円
135,996千円
229,770千円

同左

３．支払リース料及び減価償却費相当額支払リース料
減価償却費相当額
４．減価償却費相当額の算定方法
同左- 22 -

96,658千円
96,658千円

②

有価証券
有価証券
１．満期保有目的の債券で時価のあるもの
前連結会計年度（平成16年３月31日）
種類(1）国債・地方債差額（千円）

連結貸借対照表計上額（千円）

時価（千円）

差額（千円）

450,205

77

300,483

300,830

347

(2）社債

－

－

－

－

－

－

(3）そ の 他

－

－

－

－

－

－

小計

450,127450,205

77

300,483

300,830

347

－

－

－

300,965

300,720△245

等

借対照表計上の時価（千円）

450,127

時価が連結貸額を超えるも連結貸借対照表計上額（千円）

当連結会計年度（平成17年３月31日）(1）国債・地方債
時価が連結貸等

借対照表計上

(2）社債

－

－

－

－

－

－

(3）そ の 他

－

－

－

－

－

－

小計

－

－

－

300,965

300,720△245

450,127450,20577

601,448

601,550101

額を超えないもの合計

２．その他有価証券で時価のあるもの
前連結会計年度（平成16年３月31日）
種類

連結貸借対照
表計上額
（千円）

取得原価
（千円）

当連結会計年度（平成17年３月31日）

差額（千円）

連結貸借対照
表計上額
（千円）

取得原価
（千円）

差額（千円）(1）株式

406,583

2,099,170

1,692,587

409,958

2,305,161

1,895,202

(2）債

券

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

連結貸借対照国債・地方債

表計上額が取等

得原価を超え

社債

－

－

－

－

－

－

るもの

その他

－

－

－

－

－

－

(3）そ の 他

－

－

－

－

－

－

小計

406,583

2,099,170

1,692,587

409,958

2,305,161

1,895,202(1）株式

45,34938,967△6,382

42,161

28,450△13,710

(2）債

券

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

連結貸借対照国債・地方債

表計上額が取等

得原価を超え

社債

－

－

－

－

－

－

ないもの

その他

－

－

－

－

－

－

(3）そ の 他

－

－

－

－

－

－

小計

45,34938,967△6,382

42,161

28,450△13,710

計

451,932

2,138,137

1,686,205

452,119

2,333,612

1,881,492

合- 23 -

３．前連結会計年度及び当連結会計年度に売却したその他有価証券
前連結会計年度
平成15年４月１日 至 平成16年３月31日）（自（自当連結会計年度
平成16年４月１日 至 平成17年３月31日）

売却額（千円）

売却益の合計額（千円）

売却損の合計額（千円）

売却額（千円）

売却益の合計額（千円）

売却損の合計額
（千円）

－

－

－

56,36256,361－

４．時価評価されていない主な有価証券の内容
前連結会計年度（平成16年３月31日）

当連結会計年度（平成17年３月31日）

連結貸借対照表計上額（千円）

連結貸借対照表計上額（千円）(1）その他有価証券
非上場株式（店頭売買株式を除く）
貸付信託
投資事業有限責任組合出資金

211,454

211,454

9,000

9,000

－

4,743

５．その他有価証券のうち満期があるもの及び満期保有目的の債券の今後の償還予定額
前連結会計年度（平成16年３月31日）
１年以内
（千円）
債

当連結会計年度（平成17年３月31日）

１年超５年以内
（千円）

１年以内
（千円）

１年超５年以内（千円）

券(1）国債・地方債等
(2）社
(3）そ

の

50,009400,118

400,013201,435

債

－

－

－

－

他

－

－

－

－

50,009400,118

400,013201,435

合③計

デリバティブ取引
前連結会計年度（自平成15年４月１日

至平成16年３月31日）及び当連結会計年度（自平成16年４月１日

成17年３月31日）
デリバティブ取引を全く行っておりませんので該当事項はありません。

- 24 -

至平

④

退職給付
１．採用している退職給付制度の概要(1）当社及び連結子会社の退職給付制度
当社及び連結子会社は、確定給付型の制度として退職一時金制度及び適格退職年金制度を設定しているほか、中小企業退職金共済制度を採用しております。また、従業員の退職に際して、退職給付会計に準拠した数理計算による退職給付債務の対象とされない割増退職金を支払う場合があります。
(2）制度の補足説明①退職一時金制度

当

社

蒲原瓦斯㈱

設定時期

その他

会社設立時

(注)1

昭和36年

(注)2

（注）１．平成13年４月１日より、一定年齢以上の従業員について適格退職年金制度へ移行しております。
（注）２．昭和42年より制度の大半（95%程度）について、中小企業退職金共済制度に移行しております。
②適格退職年金制度

当
（注）

社

設定時期

その他

昭和41年

(注)

当適格退職年金制度（外枠年金）のほか、上記①(注)1記載のとおり、退職一時金制度の年金移行を行っております。

③中小企業退職金共済制度
設定時期
北陸天然瓦斯興業㈱平成９年

北陸ガスエンジニアリング㈱平成２年

北陸ガスリビングサービス㈱

昭和58年

蒲原瓦斯㈱

昭和42年

その他

２．退職給付債務に関する事項
前連結会計年度（平成16年３月31日）

当連結会計年度（平成17年３月31日）

イ．退職給付債務（千円）
ロ．年金資産（千円）△5,944,144
3,584,578△5,934,891
3,656,212

ハ．未積立退職給付債務（イ＋ロ）（千円）
ニ．未認識数理計算上の差異（千円）
ホ．未認識過去勤務債務（債務の減額）(注)1（千円）△2,359,565
373,886△60,372△2,278,679
211,538△28,873へ．連結貸借対照表計上額純額（ハ＋ニ＋ホ）（千円）
ト．前払年金費用（千円）△2,046,051－△2,096,014－

チ．退職給付引当金（ヘ－ト）（千円）△2,046,051△2,096,014（注）１．適格退職年金制度において、給付利率引下げの制度変更を行ったことにより生じたものであります。
２．連結子会社である蒲原瓦斯㈱は、退職給付債務の算定にあたり、簡便法（期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法）を採用しております。

- 25 -

３．退職給付費用に関する事項
前連結会計年度（自 平成15年４月１日
至 平成16年３月31日）（自至当連結会計年度
平成16年４月１日
平成17年３月31日）

イ．勤務費用（千円）

164,341

158,861

ロ．利息費用（千円）

151,908

148,197

ハ．期待運用収益（千円）△17,038△17,922－－ホ．数理計算上の差異の費用処理額（千円）

204,892

154,162

ヘ．過去勤務債務の費用処理額（千円）△31,498△31,498

ト．退職給付費用（イ＋ロ＋ハ＋ニ＋ホ＋ヘ）（千円）

472,605

411,801

ニ．会計基準変更時差異の費用処理額（千円）（注）１．簡便法を採用している連結子会社の退職給付費用は、「イ．勤務費用」に計上しております。
２．前連結会計年度及び当連結会計年度における中小企業退職金共済制度に基づく拠出額は9,620千円及び9,350千円であります。
４．退職給付債務等の計算の基礎に関する事項
前連結会計年度（平成16年３月31日）

当連結会計年度（平成17年３月31日）

イ．退職給付見込額の期間配分方法

期間定額基準ロ．割引率（％）

2.5

2.5

ハ．期待運用収益率（％）

0.5

0.5

ニ．過去勤務債務の額の処理年数

5年（発生時の従業員の平均残存
勤務期間以内の一定の年数による定額法により費用処理しております。）
5年（発生時の従業員の平均残存
勤務期間以内の一定の年数による定額法により発生年度の翌連
結会計年度から費用処理することとしております。）

5年（同左）

ホ．数理計算上の差異の処理年数- 26 -

同左

5年（同左）

⑤

税効果会計
前連結会計年度（平成16年３月31日）

当連結会計年度（平成17年３月31日）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の １．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
内訳
繰延税金資産（千円）
繰延税金資産（千円）
退職給付引当金損金算入限度超過額
723,934
退職給付引当金損金算入限度超過額
672,193
役員退職慰労引当金否認
346,000
役員退職慰労引当金否認
348,308
未払事業税否認
53,377
未払事業税否認
61,747
一括償却資産損金算入限度超過額
61,662
一括償却資産損金算入限度超過額
64,788
未払賞与否認
144,754
未払賞与否認127,807
ホルダー開放検査引当金繰入超過否認
221,796
ホルダー開放検査引当金繰入超過否認
173,450
地震災害復旧引当金否認
46,902
減価償却超過額
293,884
固定資産減損損失否認
233,933
その他
120,347
その他
217,940
繰延税金資産合計
1,862,528
繰延税金負債
有価証券評価差額
債権債務消去に伴う貸倒引当金の取崩し（千円）△609,563△702

繰延税金資産小計繰延税金負債合計△610,265
1,252,263

繰延税金負債

繰延税金資産の純額

評価性引当額繰延税金資産合計
有価証券評価差額
債権債務消去に伴う貸倒引当金の取崩し
繰延税金負債合計
繰延税金資産の純額２．

――――――

2,050,302△242,609
1,807,692（千円）△680,159△490△680,649
1,127,043

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
当連結会計年度は税金等調整前当期純損失を計上しているため、記載しておりません。

- 27 -

⑥

セグメント情報【事業の種類別セグメント情報】
最近２連結会計年度の事業の種類別セグメント情報は次のとおりであります。
前連結会計年度（自平成15年４月１日

Ⅰ

至平成16年３月31日）

ガス
（千円）

ガス器具
（千円）

受注工事
（千円）

その他の事業
（千円）

合計
（千円）

消去又は全社
（千円）

連結
（千円）

27,296,411

3,763,989

1,635,633

1,148,954

33,844,989－

33,844,989－

53,103

17,357

1,768,538

1,839,000(1,839,000)－

計

27,296,411

3,817,093

1,652,991

2,917,493

35,683,989(1,839,000)

33,844,989

営業費用

22,945,451

4,435,567

2,030,631

2,704,353

32,116,003

209,360

32,325,364

営業利益(△営業損失)

4,350,959△618,473△377,640

213,140

3,567,985(2,048,360)

1,519,625

資産45,337,705

1,190,394

376,185

1,321,992

48,226,277

5,766,999

53,993,277

減価償却費

4,742,513

23,2444,189

43,8704,813,817

23,358

4,837,176

資本的支出

6,943,936

45,401

17,92020,653

7,027,912

30,2307,058,143

売上高及び営業損益
売上高(1）外部顧客に対する売上高(2）セグメント間の内部
売上高又は振替高Ⅱ

資産、減価償却費及び資本的支出

当連結会計年度（自平成16年４月１日

Ⅰ

至平成17年３月31日）

ガス
（千円）

ガス器具
（千円）

受注工事
（千円）

その他の事業
（千円）

合計
（千円）

消去又は全社
（千円）

連結
（千円）

26,464,616

3,763,214

1,600,826

1,281,543

33,110,200－

33,110,200－

55,57329,241

1,487,197

1,572,012(1,572,012)－

計

26,464,616

3,818,788

1,630,068

2,768,740

34,682,213(1,572,012)

33,110,200

営業費用

22,845,514

4,334,941

1,971,572

2,596,083

31,748,110

367,559

32,115,670

営業利益(△営業損失)

3,619,102△516,153△341,503

172,657

2,934,102(1,939,572)

994,530

資産43,955,289

1,423,672

425,503

1,100,693

46,905,159

6,429,662

53,334,822

減価償却費

5,012,427

23,476

3,943

38,642

5,078,489

27,0795,105,568

減損損失

647,118－－－

647,118－

647,118

資本的支出

5,114,862

3,901

634

18,311

5,137,710

137,204

5,274,914

売上高及び営業損益
売上高(1）外部顧客に対する売上高(2）セグメント間の内部
売上高又は振替高Ⅱ

資産、減価償却費、減損損失及び資本的支出- 28 -

（注）１．事業区分の方法及び各区分に属する主要な製品等の名称
事業区分はガス事業会計規則に準拠した売上集計区分によっております。
事業区分

主要な製品等

ガス

ガス

ガス器具

ガス機器、都市ガス警報器のリース

受注工事

ガス工事

その他の事業

液化石油ガス、設備設計・施工

２．前連結会計年度及び当連結会計年度における営業費用のうち消去又は全社の項目に含めた配賦不能営業費用の金額は2,071,099千円及び1,965,690千円であり、その主なものは連結財務諸表提出会社の管理部門に係る一般経費であります。
３．前連結会計年度及び当連結会計年度における資産のうち消去又は全社の項目に含めた全社資産の金額は6,229,299千円及び6,840,212千円であり、その主なものは連結財務諸表提出会社での余資運用資金（現金及び預金）、長期投資資金（投資有価証券）及び管理部門に係る資産等であります。
４．減価償却費には長期前払費用に係る償却額が含まれております。
【所在地別セグメント情報】
前連結会計年度及び当連結会計年度において、当社は本邦以外の国又は地域に所在する連結子会社及び重要な在外支店がないため該当事項はありません。
【海外売上高】前連結会計年度及び当連結会計年度において、当社は海外売上高がないため該当事項はありません。

- 29 -

⑦

関連当事者との取引
前連結会計年度（自平成15年４月１日

至平成16年３月31日）(1）親会社及び法人主要株主等

会社等
の名称

属性

法人主要
株主

敦井産
業㈱

住所

資本金 事業の（千円） 内容

新潟県
700,000
新潟市

総合商
社

関係内容
議決権等
の所有
取引の
(被所有) 役員
内容
事業上の
割合
の兼
関係
（％） 任等

取引金額
（千円）

科目

期末残高
（千円）

資材・
原料の
購入
※１

2,777,796

買掛金

254,709

本支管
工事等
の発注
※２

1,846,650

未払
金

437,086

取引の
内容

取引金額
期末残高
科目
（千円）
（千円）

資材・原
料の購入
先及び本
支管工事
等の発注
先

(被所有)
役員
直接10.3
４名
間接 2.2(2）役員及び個人主要株主等

属性

役員及びそ
の近親者が
議決権の過
半数を所有
している会
社等

会社等
の名称

住所

資本金 事業の（千円） 内容

敦井㈱

新潟県
新潟市

20,000

保険代
理店業

新潟県
100,000
新潟市

コンピ
ュータ
ー販売
業

㈱丸新
システ
ムズ

小林石
油㈱

新潟県
長岡市

80,000

石油販
売業

議決権等
の所有
(被所有)
割合
（％）

関係内容
役員
の兼
任等

事業上の
関係

(被所有) 役員
直接 0.9 １名

各種保険
契約先

各種保
険契約
※３

21,356

未払
費用

2,504

役員
１名

コンピュ
ーターの
保守管理
依頼先

コンピ
ュータ
ーの保
守管理
※３

3,167

未払
費用

335

(被所有) 役員
直接 0.6 １名

エコステ
ーション
の運営委
託先

エコス
テーシ
ョンの
運営委
託
※３

1,836

未払
費用

153

－

- 30 -

(3）子会社等

属性

会社等
の名称

住所

資本金 事業の（千円） 内容

関連会社

北栄建
設㈱

新潟県
150,000
新潟市

議決権等
の所有
(被所有)
割合
（％）

建設業
及び不
動産業

関係内容
役員
の兼
任等

事業上の
関係

(所有)
役員
直接44.1
２名
間接 4.3

本支管工
事等の発
注先

取引の
内容

取引金額
（千円）

科目

期末残高
（千円）

本支管
工事等
の発注
※２

関係
会社
829,771
短期
債務

256,182（注）１．上記(1）～(3）の金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。
２．敦井産業㈱は当社役員敦井榮一及びその近親者が議決権の過半数を所有しているため「役員及び個人主要株
主等」にも該当しております。
３．敦井㈱は当社役員敦井榮一及びその近親者が議決権の過半数を所有しております。
４．㈱丸新システムズは当社役員新津義雄及びその近親者が議決権の過半数を所有している会社の子会社であります。
５．小林石油㈱は当社役員小林宏一及びその近親者が議決権の過半数を所有しております。
６．取引条件及び取引条件の決定方針等※１資材ならびに原料ガスの購入については、市場の実勢価格をみて、その都度交渉のうえ決定しております。
※２本支管工事及び供内管工事の発注については、当社が定めた工事費支払基準に準拠して提示された見積をもとに、その都度交渉のうえ決定しております。
※３一般取引先と同様であります。
当連結会計年度（自平成16年４月１日

至平成17年３月31日）(1）親会社及び法人主要株主等

属性

法人主要
株主

会社等
の名称

敦井産
業㈱

住所

資本金 事業の（千円） 内容

新潟県
700,000
新潟市

総合商
社

関係内容
議決権等
の所有
取引の
(被所有) 役員
事業上の 内容
割合の兼（％） 任等 関係

取引金額
（千円）

科目

期末残高
（千円）

資材・
原料の
購入
※１

2,020,478

買掛金

100,496

本支管
工事等
の発注
※２

1,776,996

未払
金

7,438

(被所有)
役員
直接10.3
４名
間接 2.5- 31 -

資材・原
料の購入
先及び本
支管工事
等の発注
先

(2）役員及び個人主要株主等

属性

役員及びそ
の近親者が
議決権の過
半数を所有
している会
社等

会社等
の名称

住所

資本金 事業の（千円） 内容

敦井㈱

新潟県
新潟市

20,000

保険代
理店業

新潟県
100,000
新潟市

コンピ
ュータ
ー販売
業

㈱丸新
システ
ムズ

小林石
油㈱

新潟県
長岡市

80,000

石油販
売業

議決権等
の所有
(被所有)
割合
（％）

関係内容
取引の
内容

取引金額
期末残高
科目
（千円）
（千円）

役員
の兼
任等

事業上の
関係

(被所有) 役員
直接 0.9 １名

各種保険
契約先

各種保
険契約
※３

22,696

未払
費用

2,411

役員
１名

コンピュ
ーターの
保守管理
依頼先

コンピ
ュータ
ーの保
守管理
※３

2,690

未払
費用

－

(被所有) 役員
直接 0.6 １名

エコステ
ーション
の運営委
託先

エコス
テーシ
ョンの
運営委
託
※３

1,846

未払
費用

153

取引の
内容

取引金額
（千円）

科目

期末残高
（千円）

本支管
工事等
の発注
※２

関係
会社
433,836
短期
債務

54,406－(3）子会社等

属性

会社等
の名称

資本金 事業の（千円） 内容

住所

関連会社

北栄建
設㈱

新潟県
150,000
新潟市

建設業
及び不
動産業

議決権等
の所有
(被所有)
割合
（％）

関係内容
役員
の兼
任等

事業上の
関係

(所有)
役員
直接44.1
２名
間接 4.3

本支管工
事等の発
注先

（注）１．上記(1）～(3）の金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。
２．敦井産業㈱は当社役員敦井榮一及びその近親者が議決権の過半数を所有しているため「役員及び個人主要株
主等」にも該当しております。
３．敦井㈱は当社役員敦井榮一及びその近親者が議決権の過半数を所有しております。
４．㈱丸新システムズは当社役員新津義雄及びその近親者が議決権の過半数を所有している会社の子会社であります。
５．小林石油㈱は当社役員小林宏一及びその近親者が議決権の過半数を所有しております。
６．取引条件及び取引条件の決定方針等※１資材ならびに原料ガスの購入については、市場の実勢価格をみて、その都度交渉のうえ決定しております。
※２本支管工事及び供内管工事の発注については、当社が定めた工事費支払基準に準拠して提示された見積をもとに、その都度交渉のうえ決定しております。
※３一般取引先と同様であります。

- 32 -

５．生産、受注及び販売の状況
当社グループは、都市ガスを中心とした生産及び販売活動を行っておりますので、都市ガス供給事業に限定して記載しております。
（１）生産実績項目（自至当連結会計年度
平成16年４月１日
平成17年３月31日）

前年同期比（％）

177,843千㎥

製品ガス

72.5

（注）１．１㎥当たり41.8605メガジュール（10,000キロカロリー）で表示しております。
２．上記表に含まれていない当連結会計年度の「製品ガス仕入」は117,582千㎥（前年同期比246.7％）であります。「製品ガス仕入」は、前連結会計年度まで上記表に含めて表示しておりましたが、当連結会計年度から区分表示しております。なお、前年同期比較に当たっては前連結会計年度分を変更後の区分に組み替えて行っております。
（２）受注状況
当社グループは事業の性質上受注生産は行っておりません。
（３）販売実績
当社グループの主製品である都市ガスは製造工場から導管により直接お客さまに販売しております。
（自
至

区分

当連結会計年度
平成16年４月１日
平成17年３月31日）

数量（千㎥）

前年同期比（％）

金額（千円）

前年同期比（％）

家庭用

172,059

97.0

18,385,822

95.9

その他

119,244104.4

7,925,071

99.9

計291,303

99.9

26,310,894

97.1

ガス販売量

月平均調定件数
調定件数１件当たり月平均販売量

329,546件

101.3

73㎥

98.6

（注）１㎥当たり41.8605メガジュール（10,000キロカロリー）で表示しております。

- 33 -