令和６年度

新規採用養護教諭
研 修 の 手 引

埼玉県教育委員会
埼玉県教育局県立学校部保健体育課

は じ め に

県立総合教育センター所長

今日の超少子高齢化や高度情報化社会の進行による社会情勢の急激な変化は、児童生徒の心身の健康に大きな影響を与えています。また、いじめや不登校、児童虐待などに伴うメンタルヘルスに関する課題、食物アレルギー、薬物乱用など、多様かつ喫緊の健康課題が顕在化しています。さらに、新型コロナウイルスの世界的流行に起因する教育環境の変化と、その変化に対応するための心身の健康管理が求められています。
こうした状況の中、児童生徒の健康の保持増進を目標とする学校保健は、学校教育の基盤であり、各学校において適切かつ効果的に指導を進める必要があります。そして、その職務の中心的役割を担う養護教諭には、教育者と技術者の二役を兼ねる高い専門性と、校内における中核的な役割が求められています。
新規採用養護教諭研修は、15 日間の校内研修と 12 日間の機関研修の計 27 日間の研修を行います。養護教諭の職務内容である保健管理、保健教育、健康相談、保健室経営、保健
組織活動、学校保健活動に関する連携・調整について、基本的かつ専門的な内容について研修を行い、あわせて、教育公務員としての使命を深く自覚し、その資質の向上を図ることを目的としています。養護教諭は健康教育の専門家であり、「身体を通して心をみること」ができる教育職員です。本研修での学びを生かし、児童生徒、保護者、教職員から、
学校保健の担い手として信頼される養護教諭として活躍されることを期待しています。
結びに、県教育委員会で策定した、埼玉県教職員ＭＯＴＴＯ（モットー）「未来を創る、
こどもたち。未来を育てる、わたしたち。～未来への責任～」。
このことばには、日々の教育活動を通して得た感動や喜び、大切にしてきた誇りが表現されています。皆さんには、新規採用養護教諭研修を通して、養護教諭としての基礎を学び、子供たちの心に火を灯し続けるような、優れた指導力と使命感を兼ね備えた、
児童生徒及び保護者をはじめとする県民の皆様から信頼される
埼玉県マスコット「コバトン」

養護教諭となることを期待しています。

目

次

はじめに
埼玉県養護教諭研修実施要項・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

１

新規採用養護教諭研修実施要項細則・・・・・・・・・・・・・・・・・

３

新規採用養護教諭研修計画・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

５

・別紙Ⅰ 新規採用養護教諭研修 校内研修計画（例）・別紙Ⅱ－１ 令和６年度 新規採用養護教諭研修校内研修計画書
・別紙Ⅱ－２ 令和６年度 新規採用養護教諭研修校内研修報告書
総合教育センター機関研修計画・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

14

レポート作成及び提出について・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

16

研修の受講に当たって・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

17

研修（欠席・遅刻・早退）届（様式１）・・・・・・・・・・・・・・

18

アクセス＆マップ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

19

埼玉県

20

校長及び教員としての資質向上に関する指標（養護教諭）・・・

埼玉県養護教諭研修実施要項
埼玉県教育委員会
第１

目 的
養護教諭研修は、新規採用、５年経験者（教職経験４年経過）、中堅（教職経験９年経過）の養護教諭に対して、現職研修の一環として、「埼玉県 校長
及び教員としての資質向上に関する指標」を踏まえ、それぞれの経験に応じた研修を実施し、専門職としての実践的指導力及び使命感を養い、幅広い知見を得させることを目的とする。

第２対 象
養護教諭研修の受講対象となる者は、次の者とする。
埼玉県内（指定都市及び中核市を除く。以下同じ。）の国立又は公立の幼稚園、幼保連携型認定こども園、小・中学校、義務教育学校、高等学校及び特別支援学校に勤務する養護教諭
ただし、経験者研修においては、特別の事由により受講できない場合は、次年度以降に繰り延べることができるものとする。
なお、教職経験年数は、本県又は他の都道府県で国立、公立又は私立学校で養護教諭として勤務した年数とする。

第３種 別
養護教諭研修の種別は次のとおりとする。
（１）新規採用養護教諭研修（２）養護教諭５年経験者研修（３）中堅養護教諭資質向上研修

第４ 内 容（１）新規採用養護教諭研修
新規採用養護教諭は、勤務校において指導教員及び校内研修指導者を中心とする指導及び助言による研修を研修期間中に１５日受けるとともに、総合教育センターにおける研修（以下、「機関研修」という。）を１２日受けるものとする。
（２）養護教諭５年経験者研修
養護教諭５年経験者は、機関研修を研修期間中５日受けるものとする。
（３）中堅養護教諭資質向上研修
中堅養護教諭資質向上研修は、健康教育上の現代的課題に関する研修を校内等において研修期間中５日、機関研修を研修期間中１０日受けるものとする。
第５ 実施協議会
１ 県教育委員会は、次の事項について協議を行うため、実施協議会を設置する。
（１）養護教諭研修の実施計画（２）養護教諭研修の研修計画（３）養護教諭研修の研修評価（４）養護教諭研修のその他実施上の諸問題
２ 実施協議会の設置要綱は別に定める。
第６ 研修計画
１ 研修計画は、県教育委員会が作成する。

1

２

研修計画においては、第４に定めるもののほか、研修の項目及び時期その他必要な事項を定めるものとする。

第７細 則
この実施要項の細則は、研修の種別ごとに別に定める。

附 則
この要項は、平成 ９年４月１日から施行する。
この要項は、平成１４年４月１日から施行する。
この要項は、平成１５年４月１日から施行する。
この要項は、平成１８年４月１日から施行する。
この要項は、平成１９年４月１日から施行する。
この要項は、平成２１年４月１日から施行する。
この要項は、平成２６年４月１日から施行する。
この要項は、平成３０年４月１日から施行する。
この要項は、令和 ２年４月１日から施行する。
この要項は、令和 ３年４月１日から施行する。
この要項は、令和 ５年４月１日から施行する。
この要項は、令和 ６年４月１日から施行する。

2

新規採用養護教諭研修実施要項細則
埼玉県教育委員会
第１ 目 的
この細則は、新規採用養護教諭研修の円滑、適切な実施を図るため埼玉県養護教諭研修実施要項第７に基づいて定めるものである。
第２ 対 象新規採用養護教諭研修の対象となる者は、埼玉県養護教諭研修実施要項第２に定める者のうち、新規採用者（以下「新採者」とする。）とする。ただし、国立、公立及び私立の幼稚園、幼保連携型認定こども園、小・中学校、義務教育学校、高等学校及び特別支援学校において、本採用としての養護教諭として勤務した経験が１
年を超える者を除く。
第３ 研修期間
１年間とする。
第４ 研修の種別
１ 勤務校において、勤務時間内に実施される研修（以下「校内研修」という。）
２ 県立総合教育センター等において、実施される研修（以下「機関研修」という。)
第５ 研修の内容
１ 校内研修（１）校内研修は、１日４時間程度、１週１日程度、研修期間中１５日実施する。
（２）校内研修は、校長が作成する校内研修計画に基づき実施する。
（３）校内研修は、教育公務員としての研修と養護教諭の職務に係る研修とする。
（４）教育公務員としての研修については、新採者勤務校の校長が命じた校内の教職員等（以下「指導教員」とする。）により実施する。
（５）養護教諭の職務に係る研修については、主として新採者勤務校を所管する教育委員会が命じた校内研修指導者により実施する。
２ 機関研修（１）機関研修は、研修期間中１２日実施する。
（２）機関研修は、県教育委員会が作成する研修計画に基づき実施する。
第６ 校内研修計画
１ 校長は、県教育委員会が作成する研修計画に基づき、学校や地域の実情に配慮し、校内研修指導者の参画を得て、当該学校における校内研修計画を作成する。
２ 校内研修計画は、機関研修との関連に配慮して校内研修の内容、実施日時及びその他必要な事項を定める。
３ 校長は、新採者が在籍する学校において、校内研修を円滑に受けることができるよう配慮する。
第７ 校内研修体制
１ 校長等は、校内研修計画に従い、新採者の指導及び助言に当たる。
２ 校長は、校内研修指導者を援助する学校の協同的な体制を確立するとともに、これを分掌組織に位置付ける。
３ 校長は、新採者が研修を受ける間、その職務が他の教員によって適切に行われるよう配慮する。
４ 指導教員及び校内研修指導者は、校長の指導の下に、校内研修計画に従い、新採者の指導及び助言に当たる。
５ 指導教員及び校内研修指導者以外の学校職員は、必要に応じて、校長の指導の下

3

に、校内研修計画に従い、指導教員及び校内研修指導者と連携しつつ、新採者の指導及び助言に当たる。
６ 校長は、指導教員及び校内研修指導者による指導助言の状況を把握し、研修期間
を通して系統的、組織的に研修が行われるよう配慮する。
第８ 校内研修指導者
１ 校内研修指導者は、原則として、新採者の所属する学校の養護教諭の中から、当該学校の校長の意見を聴いて、当該学校を所管する教育委員会が命じるものとする。
なお、新採者の所属する学校に該当者がいない場合は、当該市町村内の養護教諭又は退職養護教諭に校内研修指導者を命じるものとする。
２ 校長は、校内研修指導者による新採者に対する指導及び助言が円滑に実施できるようにするため、校内研修指導者の校務分掌等を軽減するよう努めるものとする。
第９ 退職養護教諭校内研修指導者
１ 県教育委員会は、校内研修指導者を命じることに伴い、必要となる退職養護教諭を決定し、新採者の所属する県立学校に勤務することを命じるものとする。
２ 県教育委員会は、校内研修指導者を命じることに伴い、市町村教育委員会の求めに応じて、必要となる退職養護教諭を決定し、当該退職養護教諭校内研修指導者を市町村に派遣するものとする。
３ 市町村教育委員会は、当該退職養護教諭校内研修指導者に対し、新採者の所属する市町村立学校に勤務することを命じるものとする。
第10 校内研修計画書及び校内研修報告書
１ 校長は、当該学校における校内研修計画書及び校内研修報告書を、当該学校を所管する教育委員会に提出する。
２ 市町村教育委員会は、その所管する学校の校内研修計画書及び校内研修報告書を
県教育委員会に提出する。
第11 新規採用養護教諭校内研修指導者連絡協議会
研修を円滑かつ効果的な推進を図るため、校内研修指導者による連絡協議会を必要に応じて開催する。
第12 経費
この研修は、県教育委員会が予算の範囲内で実施する。
第13 所管
新規採用養護教諭研修に係る総括的事務及び校内研修は、教育局県立学校部保健体育課が所管し、機関研修は県立総合教育センターが所管する。
第14 その他
この細則は、平成９年４月１日から施行する。
この細則は、平成１４年４月１日から施行する。
この細則は、平成１５年４月１日から施行する。
この細則は、平成１８年４月１日から施行する。
この細則は、平成１９年４月１日から施行する。
この細則は、平成２２年４月１日から施行する。
この細則は、平成２３年４月１日から施行する。
この細則は、平成３０年４月１日から施行する。
この細則は、令和２年４月１日から施行する。
この細則は、令和４年４月１日から施行する。

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新規採用養護教諭研修計画
埼玉県教育委員会
１

趣旨
この研修計画は、新規採用養護教諭研修の円滑、適切な実施を図るため
埼玉県養護教諭研修実施要項に基づいて定めるものとする。

２所
管
県教育委員会が実施する新規採用養護教諭研修のうち、勤務する学校において、指導教員、校内研修指導者等の指導及び助言による研修（以下「校内研修」という。）を保健体育課が、県立総合教育センターにおける研修（以下「機関研修」という。）を県立総合教育センターが所管するも
のとする。

３

研修期間
１年間とする。

４

対
象
新規採用養護教諭研修の対象者となる者（以下「新採者」という。）
は、新規採用養護教諭研修実施要項細則の第２のとおりとする。

５

研
修
新採者は、原則として通常の職務を担当しながら、研修期間中、校内研修を受けるとともに、機関研修を受けるものとする。

６ 種別と日数（１）校内研修（２）機関研修

１５日
１２日（内、２日は非集合型研修）

７ 内容（１）校内研修
校内研修は、県教育委員会が示した全体研修計画（別紙Ⅰ）を参考にして、学校が作成する校内研修計画書に基づき、指導教員、校内研修指導者
等の指導及び助言により行うものとする。
また、校内研修における研修時間は、１日４時間程度とし、あらかじめ実施する日時を設定するものとする。
なお、校内研修指導者による研修は、１日３時間程度として計画する。

5

ア

内容
次の事項について、具体的な職務及び教育実践に即して行うものとする。その際、地域や学校等の実態及び、機関研修と関連を持たせた内容となるよう配慮するものとする。
・公務員、教職員としての心構え
・学校保健活動の運営に関する事項
・保健管理に関する事項
・保健教育に関する事項
・その他必要な事項
イ 方法
通常の職務を担当しながら、次の事項のいずれか、又はいくつかの組
み合わせを行う等多様な方法で行うものとする。
・演習、実技、実習
・関連教科、総合的な学習の時間、特別活動などの参観、指導に対する協力
ウ 報告
次の計画書及び報告書については、市町村立学校においては市町村教育委員会・教育事務所を通じて、県立学校においては直接県教育委員会（保健体育課）に提出する。
・校内研修計画書
別紙Ⅱ－１
５月末日
・校内研修報告書
別紙Ⅱ－２
２月末日

（２） 機関研修
機関研修は、県立総合教育センターが計画し、県教育局県立学校部保健体育課、教育事務所並びに市町村教育委員会の協力を得て実施するものとする。
ア 内容
次の事項について、基礎基本や原理原則に重点をおき実施するものとする。
・教育公務員としての資質に関する事項
・養護教諭としての資質に関する事項
・学校保健活動に関する事項
・保健管理に関する事項
・保健教育に関する事項
・その他必要な事項
イ 方法
次の事項のいずれか、又はいくつかの組み合わせを行う等多様な方法で行うものとする。
・講義

6

・演習
・研究協議
・研究授業
・実技
ウ 実施
・県立総合教育センター等研修 １２日「機関研修計画」に基づき実施する。
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留意事項(１ ) 校 務 分 掌 等
校長は、学校の教職員組織の実情に応じて、適宜、新採者に通常の職務を軽減できるものとする。

（２）研修日数の確保
ア 校内研修校内研修においては、研修期間を通じて１５日間の研修日数が確保されなければならないものとする。
イ 機関研修機関研修においては、機関研修を実施しない月があってもよいが、研修期間を通じて１２日間の研修日数が確保されなければならないものと
する。
ウ その他
研修日数の確保に当たっては、夏季休業中期間を当てることにも配慮するものとする。
（３）校内研修計画書作成上の配慮事項
ア 校内研修期間中、学級担任が実施する学級活動の「学校保健に関する活動」の指導に少なくとも３時間程度参画させるよう配慮するものとする。
イ 校内研修計画書作成に当たっては、新採者の実務能力の向上及び保健教育等の指導技術の育成に配慮するものとする。
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保護者や地域への啓発
校長は新規採用養護教諭研修の実施に当たっては、保護者や地域等への理解や協力が得られるように十分に配慮するものとする。

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別紙Ⅰ
新規採用養護教諭研修
回数

内

研修形態

１ 講義

校 内 研 修 計 画 (例 )容

指導者

○公務員・教職員としての心構え

校長

・教育公務員としての倫理観・諸会議の参加等

教頭○学校教育目標と学校保健目標

指導教員・学校教育目標と学校保健・校務分掌について
・学校関係職員の役割・公文書や各種報告書○埼玉県教員等の資質向上に関する指標
２ 講義・実習 ○教育課程と養護教諭の関わり
・教育課程とは・学習指導要領と学校保健

教頭
指導教員

・健康教育と学校保健・学校保健関連法規
３ 講義・実習 ○保健室経営と学校保健情報の把握と整理
・保健室経営計画の立案

校内研修指
導者

・児童生徒の心身の健康、安全、性、環境、生活状況の実態、及び保健室で捉えた傷病の実態・実態調査等の進め方・保護者との連携・情報提供の仕方と生かし方等
保健主事

４ 講義・演習 ○学校保健計画の立案
・学校保健計画に必要な情報・立案

指導教員○学校保健委員会の立案・運営
・学校保健委員会の組織、運営、内容、事前事後の活動等
・地域学校保健委員会
５ 講義・実習 ○保健室における救急処置・薬品管理
・救急処置の理論と実際・児童生徒に多いけがの

校内研修指
導者

適切な救急処置のポイント・けがの手当と薬品、衛生材料・けがの手当と事後措置・心肺蘇生法・保健室の薬品の管理・学校薬剤師との連携等
６ 講義・実習 ○健康診断の実施計画と実際
・健康診断の意義と位置付け、実施計画立案・健康診断の準備・健康診断の進め方・健康診断の事後措置・学校医、学校歯科医との連携等

8

保健主事

回数

内

研修形態

容

７ 講義・実習 ○健康観察の実際と結果の活用
・健康観察の意義、進め方、記録の作成、活用

指導者
校内研修指
導者

・児童生徒の訴えの受け止め・保健室来室時の観察の仕方
・学校感染症発生時の対応
・保健調査の活用とプライバシーの保護等

特別支援コ○学校で配慮を要する児童生徒の対応

ーディネー

・慢性疾患、発達障害等の理解と対応

ター

８ 講義・実習 ○学校プールの管理と水泳時の保健教育・配慮児童の対応・健康管理・水質管理
９ 講義・実習 ○養護教諭が行う健康相談と個別の保健指導
・健康相談の基本的なプロセスと支援体制

保健主事
指導教員

校内研修指
導者

・不登校及び保健室登校への対応
・健康相談及び個別の保健指導の実際と評価等
１０ 講義・実習 ○学校行事における保健教育と保健管理
・保健、体育的行事、遠足、マラソン大会等にお

校内研修指
導者

ける健康管理と保健教育
・宿泊行事の健康管理と保護者との連携
・事前の健康調査表等の作成
１１ 講義・実習 ○学校環境衛生の基準・検査結果の活用

学校薬剤師

・学校環境衛生活動の理論と実際
・定期検査と日常点検
・学校環境衛生検査の基準、記録と事後措置等
保健主事

１２ 講義・実習 ○児童生徒保健委員会
・児童生徒保健委員会の運営・協議の内容とその
重点
１３ 講義

○給食指導の実際

学校栄養職

・食生活と健康・給食指導の実際

員

・食中毒の予防と発生時の対応

栄養教諭○安全教育の実際

給食主任

・学校において留意すべき事項

安全主任・事故災害発生時の措置・家庭、地域との協力等

9

回数

内

研修形態

容

１４ 講義・実習 ○保健教育と指導案等、指導資料作成
・現代的な健康課題解決のための学級活動、ホー

指導者
保健主事
体育主任

ムルーム活動における保健教育、総合的な学習の時間への関わり方
・ＴＴの授業について
・学習指導案の作成の仕方、教材の作成、活用、
保管
・教育機器の使い方
１５ 講義・実習 ○保健関係文書の整理と統計処理
・保健室に備えておくべき諸表簿の取り扱い、保

校内研修指
導者

管、保存期限・日本スポーツ振興センターに関する事務及び事後処理の仕方
・出席停止、臨時休業の処理と事後措置等○学校保健活動の評価について
・保健室の経営・健康実態の把握・健康問題解決の支援・保健教育・環境衛生活動等【参考資料】
・教師 となっ て第一歩（埼玉県教育委員会）
・学校 健康教 育必携（埼玉県教育委員会）
・埼玉 県「養 護教諭育成支援事業」報告書 H30・ R 元 年度 版 （埼玉県教育委員会）
・現代 的健康 課題を抱える子供たちへの支援～養護教諭の役割を中心として～（文 部科学 省）
・養護 教諭ハ ンドブック（埼玉県教育委員会）
・養護 教諭が 行う心と体の健康相談活動（健康相談）（埼玉県教育委員会）
・学校 保健ハ ンドブック(埼玉県教育委員会）
・学校 におけ る感染症発生時の対応 －第３版 －（埼玉県教育委員会）
・教職 員のた めの子どもの健康観察の方法と問題への対応（文部科学省）
・教職 員のた めの子どもの健康相談及び保健指導の手引（文部科学省）
・学校 保健の 課題とその対応‐養護教諭の職務等に関する調査結果から‐（日本 学校保 健会）
・児童 生徒等 の健康診断マニュアル 平 成２７年度改訂（日本学校保健会）
・子供 たちを 児童虐待から守るために-養護教諭のための児童虐待対応マニュアル（日本 学校保 健会）
・学校 保健委 員会マニュアル（日本学校保健会）
・学校 歯科保 健参考資料「生きる力」をはぐくむ学校での歯・口の健康づくり（日本 学校保 健会）
・保健 教育指 導参考資料 なるほど！保健の授業づくり‐令和４年度発行－（埼 玉県教 育委員会）
等

10別紙Ⅱ―１

令和６年度 新規採用養護教諭研修校内研修計画書
学校名
校長名
新規採用養護教諭名
指導教員名
校内研修指導者名（養護教諭免許を有する指導者）※校内研修指導者（養護教諭免許を有する指導者）による指導は、15日のうち６日とする。
※校内研修は１回４時間程度とする。ただし、校内研修指導者（養護教諭免許を有する指導者）による研修は、派遣期間内（令和６年５月７日（火）～令和７年１月24日（金））、１回３時間程度の計画とする。

月

日

曜日

研

修

内

１

２

３

４

５

６

11

容

時間 研修場所 指導者

月

日

曜日

研

修

内

７

８

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１０

１１

１２

１３

１４

１５

12

容

時間 研修場所 指導者

別紙Ⅱ－２

令和６年度 新規採用養護教諭研修校内研修報告書
学校名
校長名
新規採用養護教諭名
指導教員名
校内研修指導者名（養護教諭免許を有する指導者）

研修成果
抱負

研修者の感想自己評価

研 修 成果

（指導教員）

課題
研 修 成果

指導 者の 評価

評価

（校内研修指導者）

課題

評価

研 修 成果
課題

校長の評価

総合評価

※ 評価については、校内研修終了後、４段階で評価する。
Ａ 大変満足Ｂ やや満足Ｃ やや不満Ｄ 大変不満※ 新規採用養護教諭研修の改善点等（校長が記入）

13

総合教育センター機関研修計画
回

１

期日・会場

時間

４月 ３日(水)高・特・養・栄合同
非集合型研修（オンライン）

13:00-13:20
13:20-13:30
13:30-13:45
13:45-14:35
14:50-15:30
15:30-15:45
16:00-16:15

５月１０日(金)２

総合教育センター
中研修室

６月 ５日(水)３

総合教育センター
アリーナ
体育研修室

７月 ３日(水)４６７

非集合型研修５

総合教育センター
中研修室

形態

講演
講義
講義

研修内容等
受付
諸連絡
開講式
今、教師に求められているもの
教育公務員としての服務規律と不祥事の防止
服務についてオリエンテーション

9:00- 9:15
受付
9:15- 9:20
諸連絡
9:20-10:35
講義
養護教諭の職務と役割
10:45-12:00
講義
生徒指導・教育相談の現状と課題
13:00-16:20 講義・演習 生徒指導・教育相談初級研修
16:20-16:30
諸連絡
9:00-9:15
9:15-10:00
10:15-12:00
13:00-16:15
16:15-16:30

講義
演習
演習

受付・着替え・諸連絡
救急講話
一次救命、心肺停止者の初期対応
窒息時の対応、エピペン等
外傷疾病者への初期対応、止血法等諸連絡

9:00- 9:15
受付
9:15- 9:20
諸連絡
9:20-10:35
講義
児童虐待の現状と課題
10:45-12:00
講義
学校事故発生時の災害給付事務
13:00-14:30 講義・協議 救急体制の整備
14:45-16:15 講義・演習 保健室経営計画の作成
16:15-16:30
諸連絡

７月下旬から８月２３日（金）動画視聴「食物アレルギー対応」（※申し込みは不要）①オンライン ①「『性に関する指導』指導者研修会」又は、①８月 ６日（火）②８月２３日（金）～９月２０日（金） ②動画視聴 ②「がん教育指導者研修会」への参加（※申し込みは各学校で行う）

８月 ８日（木）
女子栄養大学（坂戸市）

9:00- 9:15
受付
9:15- 9:20
諸連絡
9:20-12:00 講義・演習 心身の観察の理論と方法Ⅰ・Ⅱ
13:00-16:15 講義・演習 健康相談の実際
16:15-16:30
諸連絡

８月２０日(火)9:00- 9:15
9:15- 9:20
9:20-12:00

総合教育センター
中研修室他

受付
諸連絡
講義
子供の動機付け、行動変容、そして自己実現を目指す健康教育
13:00-16:15 講義・協議 定期健康診断の実際
16:15-16:30
諸連絡

14

指標

★
★
★
★

BⅠ1、BⅣ1、BⅤ１
BⅢ1、C1
BⅢ1、C1

BⅠ1、BⅤ1
BⅠ1、BⅤ1
BⅠ1、BⅤ1

BⅠ1、BⅢ1、D１
BⅠ1、BⅤ1
BⅠ1
BⅤ1、BⅥ１

BⅠ1、BⅡ1
BⅡ１

BⅠ1、BⅢ1
BⅢ1、BⅤ１、C1

BⅡ1、BⅥ１
BⅠ1、BⅡ1

回

期日・会場
９月１０日(火)新規・5 年・中堅合同

８
総合教育センター
中研修室 他

９月２５日(水)９10

総合教育センター
中研修室他

総合教育センター
中研修室

１２月１１日(水)12

形態

総合教育センター
中研修室

研修内容等

指標

9:00- 9:15
受付
9:15- 9:20
諸連絡
9:20-10:35
講義
メンタルヘルス★
10:45-12:00
講義
情報モラル教育の推進と情報セキュリティの確保
E１
13:00-16:20 講義・演習 養護教諭が行う健康相談事例研究Ⅰ・Ⅱ BⅠ1、BⅢ1、BⅥ１
16:20-16:30
諸連絡
9:00- 9:15
受付
9:15- 9:20
諸連絡
9:20-10:35 講義・演習 保健教育の進め方
10:45-12:00 講義・演習 歯科保健指導の実際
13:00-16:15 講義・協議 保健室経営の実際
16:15-16:30
諸連絡

9:00- 9:15
9:15- 9:30
１０月１５日（火）9:30-16:15 講義・実習
講義・演習
日高特別支援学校
16:15-16:30

１１月 ８日（金）
11

時間

BⅡ1、
BⅠ1、BⅡ1
BⅡ1、BⅣ1、BV１

受付
開会行事等
特別支援学校の理解と実践
特別支援学校における保健室経営
諸連絡

D１
BⅤ1、D1

9:00-9:15
受付
9:15-9:20
諸連絡
9:20-10:10
講義
外国につながる児童生徒の支援について★
10:25-12:00
講義
病弱特別支援学校の保健室経営
BⅤ1、D1
13:00-16:15 講義・演習 感染症の基礎と発生時の対応
BⅠ１、BⅤ１
16:15-16:30
講義
諸連絡
9:00- 9:15
受付
9:15- 9:20
諸連絡
9:20-10:35
講義
学校における人権教育
10:45-12:00 講義・演習 養護教諭に求められる資質
13:00-15:45
発表
私が目指す養護教諭像Ⅰ、Ⅱ
16:05-16:25
閉講式
16:25-16:30
諸連絡★
BⅠ1、BⅥ1
BⅤ１★

※研修の時間・内容については変更になる場合があります。

【埼玉県 校長及び教員としての資質向上に関する指標（養護教諭）】※詳細は、２１ページを参照。
★埼玉県の教員として持ち続けてほしい素養
A 学校運営
B Ⅰ保健管理
Ⅱ保健教育 Ⅲ健康相談・保健指導
Ⅵ学校保健活動に関する連携・調整
C 生徒指導D 特別な配慮や支援を必要とする生徒等への対応
E ICT や情報・教育データの利活用

15

Ⅳ保健組織活動

Ⅴ保健室経営レポート作成及び提出について●●

自らの実践を通して、下記の課題についてまとめる。
県立総合教育センターのホームページ「教員研修」から、「研修用情報サイト」にある『養護教諭研修』の該当する年次にログインし、様式をダウンロードして作成する。ログイン ID、パスワードは別途通知する。
● 作成したレポートは、PDF 形式で保存し、期日までにサイト上の指定のキャビ
ネットへ提出する。
レポート課題内容

提出期日

１ 所属校の救急体制

所属校の事故発生時の救急体制とその組織体制についてまとめる。

５/１５（水）定期健康診断の２実施計画と事後措置

所属校での定期健康診断を振り返り、計画と事後措置についてまとめる。

７/１２（金）所属校の保健室経営計画

所属校の保健室経営計画を作成する。

８/２６（月）３

４ 私が目指す養護教諭像

新規採用養護教諭研修全体を通して習得した内容を踏まえ、自分が目 １１/１１（月）指す養護教諭像についてまとめる。

【連絡・問い合わせ等】○

新規採用養護教諭研修全般及び校内研修に関すること
教育局県立学校部 保健体育課 健康教育・学校安全担当
ＴＥＬ：０４８－８３０－６９６３（直通）○

機関研修の内容に関すること
県立総合教育センター 教職員研修担当
ＴＥＬ：０４８－５５６－３４１９（直通）16

研修の受講に当たって
１ 全般的な事項について（１）研修には、主体的、積極的に参加するように心掛けてください。
（２）研修期日及び研修会場を確認し、時間に遅れないように余裕を持って受講してください。
（３）研修には、名札（各自で用意）、手引を持参してください。
（４）研修会は、全日程の参加を基本とします。やむを得ない理由で欠席等をする場合は、所属長が事前に、以下のように連絡し、「研修会（欠席・遅刻・早退・期日変更）届」（公印不要）を電子メールに添付して送付してください。なお、欠席の際は事前の協議が必要です。
●県立学校、筑波大学附属坂戸高等学校、埼玉大学教育学部附属幼稚園・小学校・中学校・特別支援学校
県立総合教育センター

所 属 長●市町村立学校
所 属 長

市町村教育委員会

県立総合教育センター（５）研修当日、やむを得ない理由により欠席や遅刻をする場合は、管理職を通じて、県立総合教育センター（教職員研修担当）へ電話連絡をしてください。この場合、後日、「研修会（欠席・遅刻・早退・期日変更）届」を電子メールに添付（公印省略）して提出してください。
県立総合教育センター教職員研修担当 048-556-3419（６）欠席の場合、研修の補完等の内容については、担当指導主事より指示を受けてください。
（７）研修前は養護教諭研修情報サイトを確認し、連絡事項等を必ず確認してください。資料等については、ダウンロードして持参してください。
（８）研修後は、必ず校長に復命を行ってください。
２ 研修会場での注意事項について（１）各回の研修会場は、手引等で事前に確認してください。
※正門から講堂棟入口までは、バスの往来があり危険ですので、歩道を通ってください。
（２）名札は、受講者相互の交流、親睦と円滑な事務連絡を図るためのものですので、必ず着用してください。
（３）研修室内外の整理整頓に留意し、ゴミは持ち帰ってください。
（４）昼食は各自で準備してください。
（５）体調が悪くなった場合は、速やかに担当指導主事に申し出てください。
（６）服装は、研修にふさわしいものを着用してください。
（７）台風等に伴う研修会中止等の決定については、研修日前日の午後１時（研修日の前日が休日等の場合は直前の課業日）を目安として、県立総合教育センターのホームページに中止等の連絡を掲載します。その後の扱いについては、後日、担当から連絡します。
県立総合教育センターホームページ
http://www.center.spec.ed.jp/
３ 非集合型研修の受講にあたって
非集合型（オンライン含む）の研修では、事前に使用する端末及び通信環境等を確認するようにしてください。なお、管理職は、研修対象者に対して、研修場所と時間の確保をお願いします。

17

■ 研修会（欠席・遅刻・早退・期日変更）届
様式は、総合教育センターのホームページから入手してください。

令和

第
年

号
日

月

（宛先）
県立総合教育センター所長【
担当扱】
学校（園）名校（園）長名電 話 番 号

（公印省略）

研修会（欠席・遅刻・早退・期日変更 ＊１ ）届
本校 （職名） （氏名）［（整理番号又は受講者 ID） ＊２ ］は、下記のとおり研修会を（欠席・遅刻・早退・期日変更）しますので、お届けします。
記

研修会名

研 修

日

理 由

等

研修会名
（コース・教科等 ＊３ ：

）

令和

年

月

日（

）

変更後

令和

年

月

日（

第

日

）第

日

＊１

欠席・遅刻・早退・期日変更の箇所は該当するものを残す。また、期日変更の場
合、「理由等」の欄に変更後の期日を併せて記入する。
＊２ 整理番号又は受講者ＩＤがある場合に記入する。
＊３ コース・教科等がある場合は（）内に記入する。
※※

電子メールについて、件名及びファイル名は次のとおりとする。
件
名 「○○研修会○○届○○学校」
ファイル名 「R○.○.○（研修日）【○○届】○○立○○学校」
年次研修及び一部の特定研修を欠席等する場合は、県立総合教育センターと事前の協議を要する。

18

■ ア ク セ ス ＆ マ ッ プ
総合教育センター（行田本所）
■

秩父鉄道

■

ＪＲ高崎線

東行田駅

〒361-0021 行田市富士見町２－２４

徒歩約１０分吹上駅（北口）「総合教育センター」行

約２３分【終点】下車「行田折返し場」「工業団地」行

約２２分【長野１丁目】下車

徒歩４分

県道 128 号線

総合教育センター江南支所■

ＪＲ高崎線・秩父鉄道〒360-0113 熊谷市御正新田 1355-1

熊谷駅（北口）「県立循環器・呼吸器病センター」行「小川町駅」行

約２０分

約２０分

【農業教育センター】下車（徒歩８分）■

東武東上線・ＪＲ八高線「熊谷駅」行

御正新田東

小川町駅

約３５分

【農業教育センター】下車（徒歩８分）

※

●

●

研修受講者は、交通事故の未然防止及び近隣住民への配慮のため、公共交通機関
を利用し、やむを得ない事情がある場合を除き、自家用車での来所は御遠慮ください。
※ 各市の条例により路上喫煙は禁止されています。なお、灰皿が設置されている店
舗等においても同様となります。
19埼玉県 校長及び教員としての資質向上に関する指標

養護教諭
記 キャリア号 ステージ
埼玉県の校長及び★ 教員として持ち続けて ほ し い 素 養第1ステージ

第２ステージ

第３ステージ

第４ステージ

校 長 （ 管 理 職 ）養成期

基盤形成・ 協力期

充実・推進期

深化・中核期

発展・後進育成期

校務分掌等において、学校の中核的な存在としての自覚を持ち、チームとしての学校への貢献度を高める。

これまでの教育実践を振り返り、自らの知識や技能を発展させ後進を育成し、多面的・多角的な視野を持ち、組織的な学校運営を推進する。

校長は、生徒等の豊かな学びを充実させるため、学び続ける教職員を育成する等、教育課題に対して適切に対処するための学校組織を構築する。

教員に求められる基本的な知識を学ぶとともに、自ら課題を発見して解決する姿勢を身に付ける 。

教員として必要な基本的事項について幅広
自身の経験を基に、学習指導や生徒指導等
く学び 、 管理職や他の教職員から学びなが の専門性をさらに高め、チームの一員として実ら、基盤となる力を身に付ける。
践的指導力を高める。

● 常に自己研鑽に努め、主体的・自律的に学ぶ● 教育公務員としての使命を自覚し、高い倫理観と児童生徒への教育的愛情を持つ【学校組織マネジメント】

学校組織マネジメントの意義を理解した上で、学年、校務分掌、委員会等の諸会議等において、学校全体の運営を意識しながら、改善に向けた提案を行う等、意欲的に取り組む。

学校組織マネジメントの意義を理解した上で、各組
学校組織マネジメントの意義を理解した上で、織が有機的に機能を果たせるよう、学年、校務分掌、 学校運営の課題を踏まえながら、他の教職員に委員会等の組織において、諸会議等での合意形成
対して積極的に支援・助言を行い、学校の課題をを図りながら円滑に運営する。
主体的に解決しようとする。

【学校安全】【学校安全】【学校安全】

危機管理の知識や視点で、学校事故防止等の効果的な事前指導や環境整備に努め、事故発生時には適切に行動する。

危機管理の知識や視点から、教育活動全般を振り返り課題に気づくとともに、他の教職員と連携しマニュアル等の見直しにも積極的に関わる。

危機管理の知識や視点を備え、経験に基づく豊富な知識を持ち、安心で安全な教育活動を学校
組織全体で計画的に実践する。

【外部連携】【外部連携】【外部連携】【外部連携】

学校組織の一員として、自らの役割を認識し、家庭・地域等との連携の意義を理解し、適切に連携・協力する。

学校の強み、弱みを理解し、家庭・地域等との連携を組織的観点から検討するとともに、効果的な教育資源を見付け出して連携する。

的確に学校課題を解決するために、家庭・地域等との連携を深め、連携計画に基づき、計画の実行に取り組む。

学校間の連携について幅広い視点で企画・実践することができ、家庭・地域等の持つ教育力を活用する等、外部との連携を深める。

Ⅰ
生徒等の実態把握と、適切
専 保健管理 な保健管理の必要性を理解する。

健康診断、救急処置、疾病予防等の保健管理か
ら自校の健康実態を把握し、適切に対応する。
保健室が学校保健活動のセンター的役割を担えるよう、日常の保健管理体制を整備し、実践する。

校内において、指導的立場を果たすとともに、把握した健康課題の解決に向けて、組織的に対応する。

学校における救急体制、心のケアの支援体制など、保健管理の分野において、最新の知識・技術を
危機管理体制について整備するとともに機能するよ
取り入れながら、学校内や地域等で養護実践を
うに働き掛け、学校運営を視野に入れた改善策等を行い広めるとともに、後進を育成する。
提案する。

門Ⅱ

学校の実態にあった計画の必要性を理解した上教育要領・学習指導要領を理解し、生徒等の実で、学級担任等と連携し、養護教諭の専門性を生態に応じた保健教育を計画、実践、評価、改善し、かした保健教育を実践する。
効果的に推進する。
「主体的・対話的で深い学び」の実現に向け、生徒等の実態に応じた保健教育を計画的に実践する。

校
営

性 保健教育
をⅢ

健康相談・
生保健指導
かⅣ

し

本県の教育振興基本計画等 【学校組織マネジメント】
や国の答申等を踏まえた教育、 学年、校務分掌、委員会等について、担当業務の学校及び教職の意義や社会的 責任を自覚し、管理職や同僚への報告・連絡・相談
役割・服務等を理解するとともを行いながら、自己の役割を適切に果たす。
に、国内外の変化に合わせて常に学び続ける姿勢がある。
【学校安全】
学校組織の一員として、他者
マニュアルを踏まえて危険を予測し、事故発生時と協働して教育活動に取り組には適切に行動する。
むために必要な社会的スキルを身に付ける。

専門性を生かした養護教諭の役割を理解し、保健教育に関わろうとする姿勢がある。
「主体的・対話的で深い学び」の重要性を理解する。

保健教育の分野において、最新の知識・技術を取り入れながら、学校内や地域等で養護実践を行い広めるとともに、後進を育成する。

学校保健安全法による健康相談・保健指導の位置づけ及個々の健康課題に関して校内の中心となり、教
健康相談・保健指導の基本的なプロセスを理解し、 職員やスクールカウンセラー・スクールソーシャル
び内容を理解する。
生徒等の発達の段階や現代的な健康課題の関連
養護教諭の専門性や保健室の機 を踏まえた健康相談・保健指導を実践する。
ワーカー等の専門家（専門機関）と連携し、それら能を生かし、発達の段階に応じた健の役割を生かした組織体制づくりを行う。
康課題への対応方法を身に付ける。

健康課題解決に向けて、コーディネーターの役割を担い、学校内外の関係者と連携を図る。また、必要に応じて個別の保健指導につなぎ実践を深め広げる。

健康相談・保健指導の分野において、最新の知識・技術を取り入れながら、学校内や地域等で養護実践を行い広めるとともに、後進を育成する。

保健組織活動の意義と学校・家庭・地域等の協力体制の重学校と地域等の実態を適切に分析し、学校教育
目標を意識した保健組織活動を推進する。

保健組織活動の分野において、最新の知識・技
学校運営の課題を踏まえながら、家庭・地域等と術を取り入れながら、学校内や地域等で養護実
ネットワーク体制を構築し、保健組織活動を運営する。 践を行い広めるとともに、後進を育成する。

保健室経営計画を基に、保健管理、保健教育、
健康相談、保健組織活動等について実践し、その過程や結果を評価し、改善を図る。
学校教育目標の実現に向けて、保健室経営を工夫して実践する。

保健室経営の視点から、学校教育目標実現のための具体的な方策を提案する。

効果的な連携・調整の方法を関係者に提案するなど学校保健活動のマネジメントを行う。

養護教諭の専門性に基づいた連携・調整につ
学校運営を意識し、学校保健活動に関してチーム体制を構築し、必要な人材の確保や役割を分担する。 いて、最新の知識・技術を取り入れながら、学校内や地域等で養護実践を行い広めるとともに、後地域の健康課題を視野に入れたネットワーク体制
進を育成する。
を構築する。

【教育相談】【教育相談】【教育相談】【教育相談】

生徒等の理解に努めながら、教育相談の基本的な技法を習得し、生徒等との信頼関係を築く。

教育相談の意義や理論を理解し、基本的な技法を活用し、公平かつ受容的・共感的な態度で生徒等と関わり、より深い信頼関係を築く。

教育相談に係る校内委員会や関係機関等と連携しながら、生徒等の理解に基づいた関わり方について、校内で積極的に指導・助言を行う。

質の高い教育相談を推進するため、より深い生徒等との関わり方について、学校全体で教職員の意識を高め、後進を育成する。

【生徒等の問題行動への対応】【生徒等の問題行動への対応】【生徒等の問題行動への対応】【生徒等の問題行動への対応】

生徒等理解のための基本的な知識を基に、校内組織での助言を得ながら、問題行動の事実を把握し、早期発見・早期対応する。

生徒等の状況を把握し、様々な問題行動に対してその背景や原因も考慮しながら、他の教職員と共通理解を図り、連携して適切に指導・支援する。

組織的観点を持ち、生徒等の問題行動の背景や原因を多面的にとらえ、適切に解決するため学年等で共通理解を深めながら、取組を実践する。

【キャリア教育】【キャリア教育】

生徒等の問題行動に関する多様な事例や関係機関との連携についての知識を持ち、校内組織での共通理解を深めながら、学校全体としての生徒指導力を高める。

キャリア教育や進路指導の意義を理解し、生徒等が自分らしい生き方を実現するための力を育成する。

キャリア教育や進路指導の知識を生かし、学校の教育活動全体を通じて、生徒等が自分らしい生き方を実現するための力を育成する。

【キャリア教育】【キャリア教育】

地域・社会や産業界と連携し、学校の教育活動全体でキャリア教育や進路指導を推進する。

地域・社会や産業界と連携し、学校や地域の教育活動全体でキャリア教育や進路指導を推進し、後進を育成する。

【多様なニーズへの対応】【多様なニーズへの対応】【多様なニーズへの対応】【多様なニーズへの対応】

家庭・地域等と連携し、保健組織活動を推進する。

養護教諭の職務及び役割を

学校教育目標を理解し、生徒等の心身の健康に
Ⅴ
理解し、計画的・組織的な保健関する実態を把握する。
保健室経営の方針を明示し、保健室経営計画をた 保健室経営 室経営に取り組む姿勢がある。
学校保健活動のセンター的機能を立て、その具現化に向けて実践する。
果たす保健室の役割を理解する。

職Ⅵ
学校保健活

務 動に関する
連携・調整

生
C指

徒
導

学校保健活動のコーディネー
学校保健に関する今日的な意義を理解し、積極ターの役割を理解し、家庭・地域等の連携に取り組む姿勢がある。 的に教職員や家庭に周知を図る。
学校保健の課題を適切に把握し、課題に応じた
学校保健に関わる人々の役
連携先を適切に選択し、コーディネートする。
割を理解する。
生徒等一人一人の実態把握の必要性を理解し、個性を認める姿勢を培うとともに、その置かれている背景について理解を深め、適切な指導法を身に付ける。
発達の段階における集団の特性及び学級経営に関する基本的な知識を身に付ける 。

特別な配慮や支援を必要とD
E【学校組織マネジメント】

集団指導と個別指導、保健管理や健康相談等について、相互の関係性を明確にし、生徒等の発達の段
階等を踏まえ、カリキュラム・マネジメントの視点を取り入れた保健教育を推進する。
課題に対して具体的な改善策を提案する。

保健組織活動 要性を理解する。

Ｉ ＣＴや 情 報 ・教育データの 利 活 用りを行う。

発信を行い、校内で共有・活用する。

【ＩＣＴ活用】【ＩＣＴ活用】

教科指導、学級指導、校務分掌等の教育活動に
教科指導、学級指導、校務分掌等の教育活動において、ICTの具体的な活用方法及び特性を把握し、 おいて、ICTが効果的に活用できる場面を把握し、ICT機器を活用する。
得られた情報を適切かつ効果的に活用する。

【学校経営方針や重点目標の策定・周知】
学校の実態や課題を踏まえ、教職員の共通理解を深めながら、学校経営方針や重点目標を策定し、学校内外に周知する。

【学校組織マネジメントの推進】
国や県及び市町村の教育施策・制度を理解するとともに、教職員がチームとして学校 連携し協働する理念のもとで、学校運営への参画意識を高め、学校組織全体の改
経営 善に取り組む。
【危機管理】
生徒等の心身の安心・安全を確保するため、学校安全を優先し、日頃から教職員の危機管理意識を高め、学校において生じる様々な傷病・事故を未然に防止する体制を構築する。

【教職員への指導】積極的に職場内に意思疎通の機会を設け、服務規律の徹底について指導・管理
するとともに、職責を自覚し、絶えず自己研鑽に励み、教職員に模範を示す。

【多様な人材を生かすマネジメント】

保健室経営の視点から、学校教育目標達成のために、組織的な対応力を高めるよう、最新の知識・技術を取り入れながら、学校内や地域等で養護実践を行い広めるとともに、後進を育成する。

特 別 な 配 慮 する生徒等の特性等を理解し、 特別な配慮や支援を必要とする生徒等に関す 特別な配慮や支援を必要とする生徒等の 特性 特別な配慮や支援を必要とする 生徒等の課題を 外部機関との連携を図り、学校全体として、特る基本的な知識や考え方を身に付け、その 特性 に応じた理解を深めるとともに、多様性を認め共に 把握し、学年等において機能的な組織づくりを推進 別な配慮や支援を必要とする生徒等個々の実態や 支 援 を 必 組織的に対応するために必要となる知識や学習上・生活上 や教育的ニーズを踏まえ、一人一人に応じた支援 成長する集団づくりに他の教職員と協働して取り する。
に応じた適切な指導・支援体制構築の中核となる。
要とする生徒 の支援方法を身に付ける。
を行う。
組む。
生徒等の自立を支える校内体制づくりを行い、外学校全体でインクルーシブ教育システムに取りユニバーサルデザインの視点を意識した環境づく
教科・学年等と連携し、効果的な指導法の情報 部機関との連携を適切に行う。
組むことの意義について、教職員相互の共通理等への対応
教育活動におけるＩＣＴ機器の基本的な活用方法を理解する。

副校長・教頭は、校長の補佐役として、これまでの豊富な経験を生かして教職員への指導・支援を行う等、広い視野で学校経営に資する専門性を発揮する。

● 豊かな人間性、コミュニケーション力、人権意識、幅広い教養や視野を持ち、家庭や地域など誰とでも協働する【学校組織マネジメント】

学
A運

B

採用前

解を深める。

【ＩＣＴ活用】【ＩＣＴ活用】

教科指導、学級指導、校務分掌等の教育活動において、生徒等にＩＣＴ機器を適切に活用させることができ、また、学校の中心となり活用を推進する。

学校経営等様々なICT活用を推進するための具体的な手法を把握し、ＩＣＴ活用における後進の育成のために、様々な取組を行う中核となる。

教職員の自発性、創造性、専門性が発人材 揮されるよう、学校課題等に関する意見交換を通じて、教職員相互のよりよいコミュ
育成 ニケーションづくりを進め、教職員の多様な適性等を生かした学校文化を醸成する。
【学び続ける教職員の育成】
多様なキャリアパスの在り方を踏まえ、校内研修、授業研究等の日常的な学びを充実させるとともに、教職員個々のキャリ
アステージに応じた研修受講を奨励し、自律的な成長をサポートする。

【カリキュラム・マネジメント】「主体的・対話的で深い学び」の実現に向けた取組を推進するため、地域等と連携し、創意を生かした教育課程を編成・管理する。

教育実践 【情報化・デジタル化への対応】
ICTを活用しながら、学校における様々
・ なデータを収集・整理・分析し、校務のデジタル化を推進する。
ｶﾘｷ
ｭﾗﾑ 【生徒等の指導・支援体制の構築】
生徒等の自己実現を支援するため、生開発 徒等の実情に基づいた生徒指導を推進す
るとともに、生徒等一人一人の多様なニーズに適切かつ組織的に対応する組織体制を構築する。

【開かれた学校づくり】
学校の魅力に関する情報を積極的に発信し、家庭・地域等に説明責任を果たすとともに、学校評価懇話会等において、生徒、保護者、地域との意見交換を丁寧に行い、教育活動に対する理解を深め、信頼関係を構築し、連携・協働する。

外部
連携 【先進的な教育実践の収集・活用】
交渉力を発揮し、学校外部との多様な学

びのネットワークを開拓・充実するとともに、自校の課題に応じて、他校等の先進的な教育実践等を収集・整理・分析し、学校運営に生かす。

＊「生徒等」とは幼児、児童、生徒のことを指します。また、「校長」には園長、「副校長」には副園長を含みます。

埼玉県マスコット「コバトン」

埼玉県立総合教育センター〒361-0021
埼玉県行田市富士見町２－２４
TEL 048-556-6164（代） FAX 048-556-3396