陸前高田市営建設工事に係る指名停止等措置基準（平成１３年４月２日制定）（趣旨）
第１

この基準は、市営建設工事の請負契約に係る一般競争入札及び指名競争入札に参加する資格を有する業者（陸前高田市工事請負業者選定事務処理規程（昭和４５年訓令第８号）第２条に規定する資格者。以下「有資格者」という。）に対する指名停止等の措置基準に関し、必要な事項を定めるものとする。
（指名停止）
第２指名停止とは、有資格業者が地方自治法施行令（昭和２２年政令第１６号。以下「政令」という。）第１６７条の４第２項及びこれを準用する政令第１６７条の１１の規定に該当することとなった場合において、一定期間、一般競争入札及び指名競争入札に参加させない決定を行うことをいう。
２

市長は、有資格業者が別表第１、別表第２及び別表第３の各号（以下「別表各号」という。）に掲げる措置要件のいずれかに該当するときは、当該各号に定める適用基準の期間により指名停止を行うものとする。

３

市長が前項の指名停止を行ったときは契約担当者（財務規則（平成１２年規則第１３号）第２条第１０号に規定する契約担当者をいう。以下同じ。）は、当該有資
格業者を入札に参加させてはならない。当該有資格業者を構成員に含む特定共同企
業体についても同様とする。この場合、個別工事ごとの入札参加資格の確認をしているとき、又は当該指名停止に係る有資格業者及び当該資格業者を構成員に含む特定共同企業体を現に指名しているときは、それぞれ当該確認または当該指名を取り消すものとする。

４

市長は指名通知後から開札日までの期間に指名業者が指名停止となった場合、指名を取り消すものとする。
（下請負人及び共同企業体等に関する指名停止）

第３

市長は、第２第２項の規定により元請負人について指名停止を行う場合において、当該指名停止について責めを負うべき有資格業者である下請負人があることが明らかになったときは、当該下請負人について、元請負人の指名停止の期間の範囲内で情状に応じて期間を定め、指名停止を併せて行うものとする。
２

市長は、第２第２項の規定により指名停止を受けることとなる経常共同企業体又は事業協同組合等の有資格業者である構成員（明らかに当該指名停止について責めを負わないと認められる者を除く。）について、当該経常共同企業体又は事業協同組合等の指名停止の期間の範囲内で情状に応じて期間を定め、指名停止を併せ行う
ものとする。
３

市長は、第２第２項又は前２項の規定による指名停止に係る有資格業者を構成員に含む経常共同企業体又は事業協同組合等について、当該指名停止期間の範囲内で情状に応じて期間を定め、指名停止を行うものとする。
（指名停止期間の特例）

第４

市長は、有資格業者が一の事案について別表各号に掲げる２以上の措置要件に該当したときは、適用基準の期間の最も長いものをもって指名停止の期間とする。
２

市長は、有資格業者が次の各号のいずれかに該当することとなった場合は、指名停止の期間を加重することができる。
⑴

同一の有資格業者が、指名停止の期間の満了後３年を経過するまでの間に、別表各号の措置要件に該当する事案を発生させたとき。

⑵

同一の有資格業者が、同時期に、別表各号の措置要件に該当する複数の事案を発生させたとき。

⑶

同一の有資格業者が、指名停止の期間中に、別表各号の措置要件に該当する事
案を発生させたとき。

３

市長は、有資格業者について情状酌量すべき特別の事由があるため、別表各号に定める適用基準の期間を短縮して指名停止の期間を定める必要があると認めるときは、指名停止の期間を当該期間の２分の１まで短縮することができる。

４

市長は、有資格業者について極めて悪質な事由があるため、又は有資格業者が極めて重大な結果を生じさせたため、別表各号に定める適用基準の期間を超える指名停止の期間を定める必要があると認めるときは、指名停止の期間を当該期間の２倍まで延長することができる。
（独占禁止法違反等の不正行為に対する指名停止期間の特例）

第５

市長は、有資格業者について私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律（昭和２２年法律第５４号。以下「独占禁止法」という。）違反等の不正行為により次の各号のいずれかに該当することとなった場合には、指名停止の期間を加重することができる。
⑴

談合情報を得た場合、又は談合があると疑うに足りる事実を得た場合で、有資格業者が、当該談合を行っていないとの誓約書を提出したにもかかわらず、当該事案について、別表第２第２号又は第３号に該当したとき。
⑵

別表第２第２号又は第３号に該当する有資格業者（その役員又は使用人を含む。）について、独占禁止法違反に係る確定判決若しくは確定した排除措置命令
若しくは課徴金納付命令若しくは審決又は競売等妨害若しくは談合に係る確定判決において、当該独占禁止法違反又は競売等妨害若しくは談合の首謀者であることが明らかになったとき。

⑶

別表第２第２号に該当する有資格業者について、独占禁止法第７条の２第６項の規定の適用があったとき。

⑷

入札談合等関与行為の排除及び防止並びに職員による入札等の公正を害すべき行為の処罰に関する法律（平成１４年法律第１０１号）第３条第４項に基づく各省庁の長などによる調査の結果、入札談合等関与行為があり、又はあったことが明らかになったときで、当該関与行為に関し、別表第２第２号に該当する有資格業者に悪質な事由があるとき。

⑸

市又は他の公共機関の職員が、競売入札妨害（刑法（明治４０年法律第４５号）
第９６条の３第１項の規定をいう。以下同じ。）又は談合（刑法第９６条の３第２項の規定をいう。以下同じ。）の容疑により逮捕され、又は逮捕を経ないで公訴を提起されたときで、当該職員の容疑に関し、別表第２第３号に該当する有資格業者に悪質な事由があるとき。

⑹

独占禁止法第３条又は第８条第１項第１号の規定に違反した場合で、公正取引委員会の排除勧告、課徴金納付命令に対し審判手続が開始され、審決の結果、独占禁止法違反に該当すると判断された事業者で、当該審決に至る経緯、内容等から、指名停止の期間を加重することが適当と認められるとき。

⑺

独占禁止法第３条又は第８条第１項第１号の規定に違反した疑いで、公正取引委員会の排除勧告又は課徴金納付命令を受けた場合で、審判手続が開始され審決が確定するまでの間に入札に参加又は市と契約を締結する際、有資格業者が当該工事の入札について談合を行っていない旨の誓約書を提出したにもかかわらず、
当該事案について別表第２第２号又は第３号に該当したとき。

２

市長は、指名停止期間が満了した有資格業者について、別表第２第２号に該当し、かつ、極めて悪質な事由が明らかになったときは、当初の指名停止期間を変更したと想定した場合の期間から、当初の指名停止期間を控除した期間をもって、新たに指名停止を行うことができる。

３

市長は、有資格業者について独占禁止法違反等の不正行為により、別表第２第２号に該当することとなった場合において、課徴金減免制度が適用され、その事実が公表された場合には、指名停止の期間を短縮することができる。
（指名停止期間の変更）

第６

市長は、指名停止の期間中の有資格業者について情状酌量すべき特別の事由又は極めて悪質な事由のあることが明らかになったときは、別表各号に定める適用基準の期間及び第４各項に定める期間の範囲内で指名停止の期間を変更することができる。
２

市長は、指名停止の期間中の有資格業者が、当該指名停止に係る事案について責めを負わないことが明らかになったときは、有資格業者について指名停止を解除するものとする。
（指名停止期間の承継）

第７

市長は、指名停止の期間中の有資格業者について、合併、会社分割、営業譲渡等の組織変更により当該有資格業者の業務を承継した有資格業者があることが明らかになったときは、次のとおり当該指名停止に係る期間を承継させるものとする。
⑴

指名停止の期間中の有資格業者が消滅する会社合併の場合において次のいずれかに該当するときは、当該指名停止に係る期間を承継させるものとする。
ア

承継した有資格業者の役員の半数以上が消滅する有資格業者の役員を兼ねているとき又は合併と同時に兼ねることとなるとき。

イ

消滅する有資格業者の役員又は役員であった者が承継した有資格業者の株式の過半数を保有するとき。
ウ

消滅する有資格業者と承継した有資格業者が親会社（会社法（平成１７年

法律第８６号）第２条第４号の規定による親会社をいう。以下同じ。）と子会社（会社法第２条第３号の規定による子会社をいう。以下同じ。）の関係にあるとき又は親会社を同じくする子会社同士の関係にあるとき。
エ⑵

アからウまでに該当しない場合で、合併比率が１対１以上のとき。
新設合併による指名停止の期間中の有資格業者の業務の承継については、前号の規定を準用する。
⑶

指名停止の期間中の有資格業者が会社分割を行ったときは、当該有資格業者の業務を承継した有資格業者全者に当該指名停止に係る期間を承継させるもの

とする。
⑷

指名停止の期間中の有資格業者から営業譲渡を受けた有資格業者については、営業譲渡の対象となる部門を第１号の消滅する有資格業者とみなして第１号の規定を適用する。

（指名停止等に係る通報）第８部課長等（陸前高田市部等設置条例（平成１２年条例第５号）に規定する部及び局の長、消防長、教育次長、会計課長、議会事務局の長、陸前高田市市長部局行
政組織規則（平成１２年規則第２５号）に規定する課長及び室長並びに委員会及び委員の事務局の長をいう。以下同じ。）は、その分掌する事務に関して有資格業者
が別表各号に掲げる措置要件のいずれかに該当する疑いがあると認めたとき又は第６各項のいずれかに該当する事由が生じたときは、遅滞なく指名停止等事由通報書（様式第１号）により財政課長に通報するものとする。
（指名停止の通知等）
第９

市長は、有資格業者について第２第２項若しくは第３各項の規定により指名停止を行い、第６第１項の規定により指名停止の期間を変更し、又は同第２項の規定により指名停止を解除したときは、当該有資格業者に対し遅滞なくそれぞれ指名停止通知書（様式第２号）、指名停止期間変更通知書（様式第３号）又は指名停止解除通知書（様式第４号）により通知するとともに、公表するものとする。
２

財政課長は、市長が前項の規定により、指名停止等の通知をしたときは、指名停止等通知書（様式第５号）により部課長等に通知するとともに、電子掲示板へ掲示するものとする。

３

市長は、第１項の規定により指名停止の通知をする場合において、当該指名停止の事由が市の発注した工事（以下「市発注工事」という。）に関するものであるときは、必要に応じ改善措置の報告を徴するものとする。
（随意契約の相手方の制限）

第１０

契約担当者は、指名停止の期間中の有資格業者を随意契約の相手方としてはならない。ただし、やむを得ない事由があり、あらかじめ市長の承認を受けたときは、この限りではない。
（下請の禁止）第１１

契約担当者は、指名停止の期間中の有資格業者が市営建設工事を下請し、若しくは受託することを認めてはならない。

第１２

市長は、有資格業者について指名停止を行わない場合において必要があると認めるときは、当該有資格業者に対し、書面又は口頭で警告又は注意を行うことが
できる。

附

則

（施工期日）
１

改正後の基準は、平成２０年４月１日から施行する。

２

有資格業者が改正前の基準別表第２第１号から第７号までに規定する措置要件に該当する場合で、平成２０年３月３１日以前に当該措置要件に該当することとなったときの措置基準の適用については、なお従前の例による。

３

改正前の基準別表第２第１号から第７号までのいずれかの規定に基づき平成２０
年３月３１日以前に行われた指名停止の措置に係る改正前の第４及び第５の特例の適用については、なお従前の例による。

４

この基準の施行の日（以下「施行日」という。）において指名停止の期間中である有資格業者について、施行日以後の組織変更により当該有資格業者の業務を承継した有資格業者があることが明らかになったときは、改正後の基準を適用する。

５

施行日前の違法行為等に係る施行日以後の行政指導、行政処分等に基づき指名停止を受けた有資格業者について、当該指名停止を受けた日以前の組織変更により当該有資格業者の業務を承継した有資格業者があることが明らかになったときは、改正後の基準を適用する。
附則（平成２１年１０月１５日改正）（施行期日）
１

改正後の基準は、平成２１年１０月１５日から施行する。
附則（平成２７年１０月２１日改正）（施行期日）
１

改正後の基準は、平成２７年１０月２１日から施行する。

別表第１（第２関係）
市内において生じた事故等に基づく措置基準
措

置

要

件

適

用

基

準

期間

（虚偽記載）
１

市発注工事の請負契約に⑴

工事施工着手前に請負者から虚偽の記載につ係る一般競争及び指名競争

いて報告があった場合など、請負者の瑕疵が認において、競争参加申込書

められるとき。

及び競争参加資格審査申請⑵

工事施工着手前に市から虚偽の記載の指摘を書、競争参加資格確認資料

受けた場合など、請負者の瑕疵が大きいと認めその他の入札前の調査資料られるとき。

に虚偽の記載をし、工事の⑶

工事施工着手後に市から虚偽の記載の指摘を

請負契約の相手方として不受けた場合など、請負者の瑕疵が特に大きいと適当であると認められると認められるとき。

き。

⑷

工事施工着手前に虚偽の記載の事実が判明

１月

２月

３月

４月

し、故意性が認められた場合など、虚偽記載の原因等が特に重大と認められるとき。
⑸ 工事施工着手後に虚偽の記載の事実が判明

５月

し、故意性が認められた場合など、虚偽記載の原因等が特に重大と認められるとき。
⑹ 文書偽造、事前共謀その他当該虚偽の記載について明らかに故意性が認められる事実がある６月とき。
（過失による粗雑工事）
２

市発注工事の施工に当た⑴

工事施工中の損害事故により粗雑工事が判明するなど、措置要件に該当するとき。

り、過失により工事を粗雑にしたと認められるとき。

２月⑵ 工事施工中の損傷事故により粗雑工事が判明

３月

し、市への報告が遅れるなど、請負者の施工管
理上の瑕疵が認められるとき。
⑶

工事施工中に市により粗雑工事が指摘される

４月など、請負者の施工管理上の瑕疵が大きいと認められるとき。
⑷

工事完成後の工事検査などにより粗雑工事が５月判明するなど、請負者の施工管理上の瑕疵が特に大きいと認められるとき。
⑸

完成工期が遅れるなど、当該粗雑工事の影響が重大と認められるとき。

６月

措
３

置

要

件

適

用

基

準

期間

市内における工事で次に掲げるものの施工に当たア 工事施工中の損傷事故により粗雑工事が判明するなど、措置要件に該当するとき。

り、過失により工事を粗雑にした場合において、瑕疵

イ 工事完成後の工事検査などにより粗雑工事がが重大であると認められる

判明するなど、請負者の施工管理上の瑕疵が特とき。

に大きいと認められるとき。

⑴

国、県、公団等又は市

１月

ウ

完成工期が遅れるなど、当該粗雑工事の影響

２月

３月が重大と認められるとき。

が出資している公社等が発注した工事⑵

土地改良区又は農業協同組合等が発注した工事で市が指導監督の責務を負っているもの（契約違反）
４第２号に掲げる場合のほ⑴

契約条項の違反が判明するなど、措置要件に該当するとき。

か、市発注工事の施工に当たり契約に違反し、工事の⑵

完成工期が遅れるなど、当該契約違反の工事

３月への影響が重大と認められるとき。

請負契約の相手方として不適当であると認められると２月⑶ 一括下請を行った場合、工事施工に必要な報

４月

告を怠った場合など、当該契約違反が市との信き。

頼関係を明らかに損なわせたと認められるとき。
（公衆損害事故）
５

市発注工事の施工に当た⑴⑵

安全管理上問題があり１名の軽傷者を生じさ

２月

せたとき。

亡者、重傷者若しくは軽傷者を生じさせ、又は損害を１月場合など、措置要件に該当するとき。

り、安全管理の措置が不適切であったため、公衆に死安全管理上問題があり公衆物損事故を生じた⑶

安全管理上問題があり１名の重傷者又は２名３月の軽傷者を生じさせたとき。

与えたと認められるとき。
⑷

安全管理上問題があり２名の重傷者又は３名４月の軽傷者を生じさせたとき。
⑸

安全管理上問題があり１名の死亡者又は３名

５月の重傷者若しくは４名の軽傷者を生じさせたとき。
⑹ 安全管理上問題があり２名以上の死亡者又は４名以上の重傷者若しくは５名以上の軽傷者を生じさせたとき。

６月

措
６

置

要

件

市内における工事で市発

適
⑴

用

基

準

安全管理上問題があり１名の軽傷者を生じさ

注工事以外のもの（以下せた場合又は公衆物損事故を生じた場合など、「一般工事」という。）の措置要件に該当するとき。

施工に当たり、安全管理の⑵

安全管理上問題があり１名の重傷者又は２名１月２月の軽傷者を生じさせたとき。

措置が不適切であったた
め、公衆に死亡者、重傷者

期間⑶

安全管理上問題があり死亡者又は２名以上の若しくは軽傷者を生じさ

重傷者若しくは３名以上の軽傷者を生じさせた

せ、又は損害を与えた場合

とき。

３月

において、当該事故が重大であると認められるとき。
（工事関係者事故）
７

市発注工事の施工に当た⑴

安全管理上問題があり１名の軽傷者を生じさせたとき。

り、安全管理の措置が不適切であったため、工事関係

１月⑵

安全管理上問題があり１名の重傷者又は２名者に死亡者又は重傷者若し

若しくは３名の軽傷者を生じさせたとき。

くは軽傷者を生じさせたと⑶ 安全管理上問題があり１名の死亡者又は２名

２月
３月

若しくは３名の重傷者若しくは４名若しくは５認められるとき。

名の軽傷者を生じさせたとき。
⑷

安全管理上問題があり２名以上の死亡者又は４月４名以上の重傷者若しくは６名以上の軽傷者を生じさせたとき。
８

一般工事の施工に当た⑴

安全管理上問題があり１名の重傷者又は２名若しくは３名の軽傷者を生じさせたとき。

り、安全管理の措置が不適切であったため、工事関係⑵

安全管理上問題があり死亡者又は２名以上の者に死亡者又は重傷者若し

重傷者若しくは４名以上の軽傷者を生じさせた

くは軽傷者を生じさせた場とき。

合において、当該事故が重大であると認められると
き。

１月
２月

別表第２（第２関係）
贈賄及び不正行為等に基づく措置基準
措

置

要

件

適

用

基

準

期間

（贈賄）
有資格業者である個人、

刑法第１９８条に定める贈賄の容疑により逮捕

有資格業者の役員又はそのされ、又は逮捕を経ないで公訴を提起されたと使用人が贈賄の容疑により

き。

１

12 月

逮捕され、又は逮捕を経ないで公訴を提起されたとき。
（独占禁止法違反）
２

業務に関し、独占禁止法

次の⑴から⑷までに掲げる場合等において、独第３条又は第８条第１項第占禁止法第３条又は第８条第１項第１号に違反す

１号に違反し、工事の請負る事実が判明したとき。

契約の相手方として不適当⑴

排除措置命令であると認められるとき。

⑵

課徴金納付命令

⑶

刑事告発

⑷

有資格業者である法人の代表者、有資格業者

12 月

である個人又は有資格業者である法人若しくは個人の代理人、使用人その他の従業者の独占禁止法違反容疑による逮捕（競売入札妨害又は談合）
３

有資格業者である個人、有資格業者の役員又はその刑法第９６条の３に定める競争入札妨害又は談

使用人が談合の容疑により合の容疑により逮捕され、又は逮捕を経ないで公逮捕され、又は逮捕を経な訴を提起されたとき。

いで公訴を提起されたと
き。

12 月

措

置

要

件

適

用

基

準

期間

て、建設業法（昭和２４年

ア 指示処分がなされたとき。

２月

法律第１００号）の規定に

イ 営業停止処分がなされたとき。

３月

違反し、工場の請負契約のウ 代表役員等が逮捕された場合など、悪質性４月（建設業法違反行為）
４

次に掲げる区域におい⑴ 陸前高田市の区域が大きいと認められるとき。

相手方として不適当であるエ 代表役員等が公共機関発注の事業に関連しと認められるとき。

６月

逮捕された場合など、悪質性が特に大きいと認められるとき。
オ 一般役員等又は使用人が市発注の事業に関８月連し逮捕された場合など、悪質性が重大と認められるとき。
カ 代表役員等が市発注の事業に関連し逮捕さ９月れた場合など、悪質性が特に重大と認められるとき。
⑵

陸前高田市を除く区域
ア 指示処分がなされたとき。

１月

イ 営業停止処分がなされたとき。

２月

ウ 代表役員等が逮捕された場合など、悪質性３月が大きいと認められるとき。
エ 代表役員等が公共機関発注の事業に関連し５月逮捕された場合など、悪質性が特に大きいと認められるとき。
オ 一般役員等又は使用人が公共機関発注の事

７月

業に関連し複数逮捕された場合など、悪質性が重大と認められるとき。
カ 代表役員等が公共機関発注の事業に関連し複数逮捕された場合など、悪質性が特に重大と認められるとき。

９月

措

置

要

件

適

用

基

準

期間

（不正又は不誠実な行為）
５

別表第１及び前各号に掲げる場合のほか、業務に関⑴

陸前高田市の区域

し不正又は不誠実な行為をア 業務全般に関する法令違反により行政処分

し、工事の請負契約の相手を受けるなど、措置要件に該当するとき。

方として不適当であると認

イ 代表役員等が逮捕された場合など、悪質性２月４月が大きいと認められるとき。

められるとき。

ウ 代表役員等が公共機関発注の事業に関連し６月逮捕された場合など、悪質性が特に大きいと認められるとき。
エ 一般役員等又は使用人が市発注の事業に関８月連し逮捕された場合など、悪質性が重大と認められるとき。
オ 代表役員等が市発注の事業に関連し逮捕さ９月れる場合など、悪質性が特に重大と認められるとき。
⑵

陸前高田市を除く区域
ア 業務全般に関する法令違反により行政処分

１月を受けるなど、措置要件に該当するとき。
イ 代表役員等が逮捕された場合など、悪質性３月が大きいと認められるとき。
ウ 代表役員等が公共機関発注の事業に関連し５月逮捕された場合など、悪質性が特に大きいと認められるとき。
エ 一般役員等又は使用人が公共機関発注の事

７月

業に関連し複数逮捕された場合など、悪質性が重大と認められるとき。
オ 代表役員等が公共機関発注の事業に関連し複数逮捕された場合など、悪質性が特に重大と認められるとき。

９月

措
６

置

要

件

別表第１及び前各号に掲

適
⑴

用

基

準

期間

陸前高田市の区域

げる場合のほか、代表役員

ア 横領罪、傷害罪、公職選挙法違反等により等が禁錮以上の刑に当たる公訴を提起されるなど、措置要件に該当する犯罪の容疑により公訴を提とき。

起され、又は禁錮以上の刑

イ 公共機関発注の事業に関連し公訴を提起さ若しくは刑法の規定によるれるなど、悪質性が特に大きいと認められる罰金刑を宣告され、工事のとき。

請負契約の相手方として不ウ 公共機関発注の事業に関連し懲役刑以上の適当であると認められると犯罪の容疑で公訴を提起されるなど、悪質性き。

が重大と認められるとき。
エ ウに加え、明らかに悪質性及び社会的影響

４月

６月

８月

９月

が大きいと判断される事実があると認められるとき。
⑵

陸前高田市を除く区域
ア 横領罪、傷害罪、公職選挙法違反等により２月公訴を提起されるなど、措置要件に該当するとき。
イ 公共機関発注の事業に関連し公訴を提起さ４月れるなど、悪質性が特に大きいと認められるとき。
ウ 公共機関発注の事業に関連し懲役刑以上の６月

犯罪の容疑で公訴を提起されるなど、悪質性が重大と認められるとき。
エ 有資格者である個人又は有資格者である法８月

人の代表権を有する役員が公共機関発注の事
業に関連し、懲役刑以上の犯罪の容疑で公訴を提起されるなど、悪質性が特に重大と認められるとき。
オ エに加え、明らかに悪質性及び社会的影響が大きいと判断される事実があると認められ
るとき。

９月

別表第３（第２関係）
暴力団排除に基づく措置基準
措

置

要

件

有資格業者の役員等（個人

適⑴

準有資格業者の役員等が暴力団員であると認め⑵

暴力団又は暴力団員等が経営に実質的に関与⑶

有資格業者の役員等が自己、自社若しくは第政令第２７３号)第３条に規定

三者の不正の利益を図る目的又は第三者に損害する使用人をいう。以下同を加える目的をもって、暴力団又は暴力団員等じ。）が暴力団（暴力団員にを利用するなどしたと認められるとき。

よる不当な行為の防止等に関⑷

有資格業者の役員等が、暴力団員又は暴力団する法律(平成３年法律第７７

員等に対して資金等を供給し、又は便宜を供与号。)第２条第２号に規定するするなど直接的あるいは積極的に暴力団の維

暴力団をいう。以下同じ。）

持、運営に協力し、若しくは関与していると認又は暴力団員等（建設業法第められるとき。

８条第９号に規定する者をい⑸

有資格業者の役員等が暴力団又は暴力団員等う。以下同じ。）と密接な関と社会的に非難されるべき関係を有していると係を有するなど、工事の請負認められるとき。

契約の相手方として不適当で

期間
24 月
24 月

していると認められるとき。

３号に規定する役員等、及び建設業法施行令（昭和３１年

基られるとき。

である場合のその者、法人である場合の建設業法第５条第用⑹

受注者が下請契約又は資材、原材料の購入契

９月

９月

９月

９月

約その他の契約に当たり、その相手方が⑴からあると認められるとき。

⑸までのいずれかに該当することを知りながら、当該者と契約を締結したと認められるとき。
⑺

受注者が⑴から⑸までのいずれかに該当する

２月者を下請契約又は資材、原材料の購入契約その他の契約の相手方としていた場合（⑹に該当する場合を除く。）に、契約担当者が受注者に対して当該契約の解除を求め、受注者がこれに従わなかったとき。
⑻

受注者が契約の履行に当たって、暴力団員等

又は暴力団関係者等による不当要求又は妨害を受けたにもかかわらず、正当な理由なく契約担
当者への報告及び警察への届出を怠ったと認められるとき。

１月

様式第１号（第８関係）
第
年
財政課長

月

号
日

様
部課等長

指名停止等事由通報書
陸前高田市営建設工事に係る指名停止等措置基準第８の規定により下記のとおり通
報します。
記
有

住

所

資
格
商号又は名称業者
代 表 者 氏 名

内容

様式第２号（第９関係）
第年
商号又は名称
代表者氏名

号
日

月

様
陸前高田市長㊞

指名停止通知書
このたび、貴が（の）①
ことは、誠に遺憾であります。
したがって、下記のとおり指名停止を行うこととしたので通知します。
今後はこのような事態が生ずることのないよう十分注意してください。
②（今後はこのような事態が生ずることのないよう十分注意するとともに、今後の改善措置の詳細について
年 月 日までに報告してください。）
記
１ 指名停止の期間③
２ 指名停止の理由④（注）
１ ①には、措置要件に該当する事実を簡明に記載する。
２ ②は、第９第３項の適用がある場合に使用する。
３ ③には、指名停止の期間の始期及び終期を記載する。
４ ④には、措置要件に該当する事実について、発生日時、場所、概要等を記載する。

様式第３号（第９関係）
第年
商号又は名称
代表者氏名

号
日

月

様
陸前高田市長㊞

指名停止期間変更通知書
さきに、
年
月
日付け
第
号をもって貴の指名停止を行った旨を通知したところでありますが、このたび、下記のとおり当該指名停止の期間を変更したので通知します。
記
１ 変更前の指名停止の期間
２ 変更後の指名停止の期間
３ 変更の理由

様式第４号（第９関係）
第年
商号又は名称
代表者氏名

号
日

月

様
陸前高田市長㊞

指名停止解除通知書
さきに、
年
月
日付け
第
号をもって貴の指名停止を行った旨を通知したところでありますが、このたび、下記により当該指名停止を解除したので、通知します。
記指名停止解除の理由

様式第５号（第９関係）
第年
各部課等の長様
財政課長

指名停止等通知書
このたび、下記のとおり指名停止を行うこととしたので通知します。
記
１ 指名停止の業者
２ 指名停止の期間
３ 指名停止の理由

月

号日