第３次黒石市環境基本計画

令和 2 年５月

黒石市（令和６年３月一部改定）

You don't know how to fix the holes in our ozone layer.
You don't know how to bring salmon back up a dead stream.
You don't know how to bring back an animal now extinct.
And you can't bring back forests that once grew where there is now desert.
If you don't know how to fix it, please stop breaking it.

オゾン層にあいた穴をどうやってふさぐのか、
あなたは知らないでしょう。
死んだ川にどうやってサケを呼びもどすのか、
あなたは知らないでしょう。
絶滅した動物をどうやって生きかえらせるのか、
あなたは知らないでしょう。
そして、今や砂漠となってしまった場所にどうやって森をよみがえらせるのか、
あなたは知らないでしょう。

どうやって直すのかわからないものを、
こわしつづけるのはもうやめてください。
（1992 年の国連環境開発会議（リオデジャネイロ）で12 歳の少女セヴァン・カリス・スズキが行った「伝説のスピーチ」より）

-1-

目
第1章

次

計画の概要・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・3

第1節

計画策定の背景1

国際的な動向と国の動向・・・・・・・・・・・・・・・32

県及び市の取り組み・・・・・・・・・・・・・・・・・7

第2節

基本的事項・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・8

第 2 章 基本目標と施策の体系・・・・・・・・・・・・・・・・・・10
第1節

基本目標

第2節

施策の体系・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・12

第3章

循環型社会の構築・・・・・・・・・・・・・・・・・・・13

第1節
1

循環型社会の構築（生活環境対策）
目標値達成に向けた取組・・・・・・・・・・・・・・・13① ごみ排出量の削減・・・・・・・・・・・・・・・・・・13②リサイクル率の向上・・・・・・・・・・・・・・・・17
第４章

脱炭素社会の構築・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・19

第1節

第３次黒石市地球温暖化対策実行計画（事務事業編）

1

計画の基本事項・・・・・・・・・・・・・・・・・・・19

2

温室効果ガス排出状況と課題・・・・・・・・・・・・・21

3

目標値達成に向けた取組・・・・・・・・・・・・・・・25① 温室効果ガスの総排出量に関する実行目標（緩和）・ ・25② 異常気象等による災害時に備えた実行目標（適応）
・・・36

第5章

計画の推進体制・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・38

第1節

推進・評価体制

第2節

進行管理の方法-2-第6章

資料編・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・39

第1章
第1節
１

計画の概要

計画策定の背景

国際的な動向と国の動向◆気候変動について
国や地域の垣根を越えて資本や人が移動するグローバル化の進展に伴い、世界経済
は成⾧を続けており、世界全体の名目 GDP は、
平成 12（2000）
年から令和２（2020）
年にかけて約 3４兆ドルから約 84 兆ドルまで拡大1しました。世界人口も、平成 12（2000）年から令和元（201９）年にかけて約 61 億人から約 7７億人に増加し、2050 年までにはほぼ 100 億人に達する見込み2です。
こうした経済成⾧と人口増加の㇐方、人類の活動の結果排出される温室効果ガスが引き起こす地球温暖化や気候変動が地球規模で大きな問題となっています。昭和 63（1988）年、人為起源による気候変動問題を科学的に分析することを目的に設立された「国連気候変動に関する政府間パネル」（IPCC）は、「気候システムの温暖化については疑う余地がなく、更なる
温暖化は、人々や生態系にとって深刻で広範囲にわたる不可逆的な連鎖反応を生じさせ、熱波の頻繁な発生や極端な降水の増加等の可能性が非常に高い」等とした第５次評価報告書を平成 26（2014）年に公表しました。
また、令和３（2021）年８月に公表された第６次評価報告書では、人間の影響が大気、海洋及び陸域を温暖化させてきたことは疑う余地がないこと、大気、海洋、雪氷圏及び生物圏において、広範囲かつ急速な変化が現れていること、気候システムの多くの変化（猛暑や豪雨などの極端な現象の増加等）は、地球温暖化の進行に直接関係して拡大する、という強い危機感が示されました。
◆地球温暖化対策を巡る国際的な動向について
平成 27（2015）年 12 月、フランス・パリで開催された「国連気候変動枠組条
約第 21 回締約国会議（COP321）」において、令和 2（2020）年以降の新たな地
球温暖化対策の国際的枠組である「パリ協定」が採択されました。この協定は地球温123（一財）国際貿易投資研究所 国際比較統計
国際連合広報センター

世界人口推計 2019 年版

国連気候変動枠組条約締約国会議。平成 4（1992）年の地球サミット（国連環境開発会議）で採択された「気候変動枠組条例」の締約国により、温室効果ガス排出削減策等を協議する会議。条約に関する最高決定機関であり、平成 7（1995）
年の第 1 回会議（COP1、ベルリン）以来、毎年開催されている。

-3-

暖化問題に人類全体で取り組む初めての枠組みで、「世界の平均気温上昇を産業革命以前に比べて２℃より十分低く保つとともに、1.5℃に抑える努力を追求すること」
や「今世紀後半の温室効果ガスの人為的な排出と吸収の均衡」のために、全ての国が排出量削減に向けた目標を提出すること、目標達成のための国内対策を講じることが義務付けられました。
これを受け、国は平成 28（2016）年 5 月に「地球温暖化対策計画」を閣議決定
し、温室効果ガスの削減目標として令和 11（2030）年度に平成 25（2013）年度
比で 26％減、2050 年までに 80％減とする目標を示しました。
平成３０（2018）年に公表された IPCC「1.5℃特別報告書」によると、世界全体の平均気温の上昇を、2℃を十分下回り、1.5℃の水準に抑えるためには、CO2 排出量を 2050 年頃までに正味「ゼロ」とすることが必要とされ、この報告書を受け、世界各国で 2050 年までのカーボンニュートラル4を目標として掲げる動きが広がりました。
気候変動の影響に対処するためには、温室効果ガスの排出抑制等を行う「緩和」だ
けではなく、気候変動による影響への「適応」を進めることが重要であることから、国は、平成 30（2018）年 6 月に「気候変動適応法」を定めるなど、気候変動への適応を推進しています。
加えて、令和２（2020）年 10 月には、「2050 年カーボンニュートラル」並びに「脱炭素社会の実現」を宣言し、翌年の令和３（2021）年４月には温室効果ガスの削減目標を大幅に上方修正しています。
◆プラスチックの排出抑制、資源循環の促進について
プラスチックをめぐっては、不適正な処理のため世界全体で年間数百万トンを超えるプラスチックごみが海洋に流出し、地球規模での環境汚染が顕在化しており、海洋
生態系や人の健康への影響が懸念されています。
「令和元年版環境白書」（環境省）によると、世界で毎年約800万トンのプラスチッ
クごみが海洋に流出しているという試算や、2050年には海洋中のプラスチックごみの重量が魚の重量を超えるという試算が報告されており、令和元年（2019年）６月のＧ20大阪サミットでは、全世界で対処する必要がある問題として、2050年までに
プラスチックごみによる海洋汚染をゼロにすることを目指す「大阪ブルー・オーシャ
ンビジョン」が共有されました。

4

温室効果ガスの排出を全体として「ゼロ」にするというもの。排出せざるをえなかった分については、同じ量を「吸収」または、「除去」することで、差し引きゼロを目指すこと。

-4-令和元（2019）年５月、有害廃棄物の輸出入を制限するバーゼル条約の第 14 回締約国会議（COP14）において、「汚れた廃プラスチックごみ」を輸出入の規制対象に加える条約改正案が採択されたことにより、リサイクルに適していないプラスチッ
クごみは、令和 3（2021）年 1 月以降、条約の相手国の同意なしには輸出できなくなることが決定し、世界規模でのプラスチック資源の循環体制の構築が重要となっています。国内では、令和元（2019）年 12 月に容器包装リサイクル法の省令を改正
し、令和 2（2020）年 7 月から、国内全ての小売店でプラスチック製レジ袋の有料化が義務化されました。
令和４（2022）年４月に施行されたプラスチックに係る資源循環の促進等に関する法律では、プラスチック使用製品の設計から廃棄物の処理段階に至るまでのライフサイクル全般にわたって、３R＋Renewable5の原則にのっとり、あらゆる主体におけるプラスチック資源循環の取組を促進するための措置を講じています。本法律に基づき、「設計・製造」段階においては、プラスチック使用製品設計指針を国が策定し、製造事業者等に環境配慮設計の取組を促すこととしています。また、「販売・提供」段
階においては、前述のレジ袋有料化に加え、商品の販売または役務の提供に付随して消費者に無償で提供されるプラスチック使用製品の使用の合理化を求めることとしています。さらに、「排出・回収・リサイクル」段階においては、市区町村による再商品化計画、製造・販売事業者等による自主回収・再資源化事業計画及び排出事業者による再資源化事業計画の国による認定のほか、排出事業者に対して排出の抑制・再資源化等に取り組むことを求めるなど、各主体による積極的な取組を推進しています。
◆持続可能な開発目標（SDGs：Sustainable Development Goals）
平成 13（2001）年に策定されたミレニアム開発目標（ＭＤＧｓ）の後継として、
平成 27（2015）年 9 月の「国連持続可能な開発サミット」において、150 を超える加盟国首脳が参加の下、2030 年までの国際的な目標として「持続可能な開発目標（SDGs）」が採択されました。
SDGs は、「誰一人取り残さない」を理念として掲げ、格差の問題をはじめ、持続可能な消費や生産、気候変動対策など、発展途上国のみならず先進国を含む全ての国において必要となる普遍的な目標です。この目標は、「途上国の貧困」
、
「教育」
、
「保健」
等の課題に加え、持続可能な開発の３本柱とされる「経済面・社会面・環境面」の課
題の全てに幅広く対応し、調和させるものであり、17 の目標とそれらに付随する 169のターゲットから構成されています。

5

これまでの３R Reduce(リデュース)＝排出抑制、Reuse(リユース)＝再利用、Recycle(リサイクル＝再資源化)に加え、Renewable(リニューアブル)＝再生資源や再生可能資源に適切に切り替えていくことを加えた総称のこと。

-5-

SDGs の特徴として、環境分野としての個々の取組みに限らず、福祉、教育、防災、
まちづくりなど内容が多岐にわたることがあげられます。このことから、あらゆるス
テークホルダーが参画するパートナーシップを構築し、分野横断的な取組みとして推進していくことが望まれます。
日本では、国が平成 28（2016）年 12 月に「持続可能な開発目標（SDGs）実施指針」を決定したことにより、地方自治体や産業界でも SDGs の考え方を取り入れる動きが広がっています。こうした動きを踏まえ、本市としても、「環境・経済・社会」の統合的向上を図ることが結果として、『諸課題の同時解決』につながることを認識し、環境の側面から積極的に取り組んでいきます。
SDGs のロゴとアイコン（国際連合広報センターHP より）◆第 5 次環境基本計画
国は、環境政策の枠組みを構築するため、平成 5（1993）年 11 月に「環境基本法」を施行しました。この環境基本法の制定によって、初めて国全体の環境保全に関する施策の基本的方向を示す「第１次環境基本計画」を策定しました。
その後、平成 30（2018）年 4 月に「第五次環境基本計画」が閣議決定されました。計画では、持続可能な開発目標（SDGs）の考え方も活用しながら、分野横断的な６つの重点戦略（経済、国土、地域、暮らし、技術、国際）を設定し、環境政策による経済社会システム、ライフスタイル、技術などあらゆる観点からのイノベーションの創出や、経済・社会的課題の「同時解決」を実現し、将来に渡って質の高い生活-6-

をもたらす「新たな成長」につなげていくこととしています。また、その中で、地域の活力を最大限に発揮する「地域循環共生圏」の考え方を新たに提唱し、各地域が自立・分散型の社会を形成しつつ、地域の特性に応じて資源を補完し支え合う取り組みを推進していくこととしています。
地域循環共生圏イメージ図（環境省 HP）
２

県及び市の取組◆青森県環境基本計画について
青森県は、「青森県環境の保全及び創造に関する基本条例」に基づき、環境の保全及び創造に関する施策を総合的かつ計画的に推進するため、平成 10（1998）年 5 月に青森県環境計画を策定しました。
その後、5 回の改定を行いながら、
令和 2（2020）
年に策定した第６次計画において、「自然との共生、低炭素・循環による持続可能な地
域社会の形成」を基本目標に据え、社会情勢の変化や環境を取り巻く課題に対応し、人口減少社会にあっても、 地域で生まれ、育ち、地域で安心して暮らし続けられる青森県型地域共生社会づくりを加速させるとともに、SDGs の目標達成にも貢献していくこととしています。
◆黒石市環境基本計画について
本市では、平成 14（2002）年に制定した黒石市環境基本条例に基づき、平成 17（2005）年に「黒石市環境基本計画」を、平成 26（2014）年 3 月に「第 2 次黒石市環境基本計画」（以下、「前計画」という。
）を策定しました。前計画は、
『みんな

-7-

で創る水と緑のあずましの里 くろいし』を将来実現させる望ましい環境像とし、環境を軸とした総合的なまちづくりを目指してきました。
また、平成 27（2015）年 3 月には、地球温暖化対策推進法第 21 条に基づき、「第 2 次黒石市地球温暖化対策実行計画（事務事業編）」を策定し、快適で暮らしやすい低炭素社会の実現に向けて、節電・節水の徹底や公用車のエコカー導入、再生可
能エネルギーの活用などの取組を進め減少傾向にはあるものの、庁舎省エネ設備更新等の対策が途上にあり、「市の事務・事業により排出される温室効果ガスの総排出量を、令和２（2020）年度までに平成 21（2009）年度を基準として 6.00%削減する」という目標値は達成できていません。

第2節

基本的事項

①計画策定の主旨
黒石市環境基本計画は、環境の保全及び創造に関する施策を総合的かつ計画的に推進することを目的として取り組みを進めてきました。
また、本市の温室効果ガスの排出削減等を行うための施策をとりまとめた「黒石市
地球温暖化対策実行計画（事務事業編）」では、地球温暖化対策の推進に関する法律に定められた義務的記載事項を含む具体的な取組について、「黒石市環境基本計画」における環境目標を共有する考え方で対策・施策を推進しています。
環境基本計画と地球温暖化対策実行計画はこれまで個別に計画策定していましたが、取組の推進や計画の評価は同一であるため、地球温暖化対策実行計画の計画期間は令和２（2020）年度までとしていますが、「第３次黒石市環境基本計画」（以下、「本計画」という。
）の策定と併せて改定・統合することで、より効果的・効率的な計画推進、進行管理を行います。
以上のことから、環境問題に関する社会情勢の変化に対応するとともに、平成 30（2018）年度に策定した「第 6 次黒石市総合計画6」（以下「市総合計画」という。
）の内容を踏まえ、
快適で持続可能な地域社会の構築を図るため、本計画を策定します。
なお、今回の令和６年３月一部改定にあたっては、本計画策定後、目まぐるしく変化した地球環境や国際・国内情勢に対応するため、「第３次黒石市地球温暖化対策実行
計画（事務事業編）」の改定を行い、国の方針並びに施策を反映させ、本市が取り組む
べき温室効果ガスの排出抑制に効果的な取組を示し、地球温暖化防止対策を推進します。

6

計画期間 令和元（2019）年度から令和６（2024）年度の６年間-8-②計画の位置づけ
本計画は、「黒石市環境基本条例」第８条に基づく計画で「地球温暖化対策の推進に関する法律」第 21 条第 3 項に基づく「黒石市地球温暖化対策実行計画（事務事業編）」を内包します。
市の最上位計画である市総合計画のうち、環境に関する分野を体系化し、具現化するもので、市の環境問題の解決に向けて市民、事業者、行政が一体となって取り組む
ため、世界共通の道しるべである SDGs の考え方に沿って、経済、社会、環境の統合的向上に向けた行動指針として策定するものです。
③計画の期間
本計画の計画期間は、令和２（2020）年４月から令和７（2025）年３月までの５年間とします。
ただし、次期「第４次黒石市環境基本計画」は次期黒石市総合計画を反映させるた
め、内容を精査し令和７年度に策定します。
④計画の対象範囲
公害対策から始まった環境政策は、その後、気候変動問題、廃棄物問題、生物多様性問題などへと広がりを見せ、依然として様々な解決すべき課題が私たちを取り巻いています。
環境問題という幅広い分野のうち、ごみ問題や災害対策など市民生活と密接に関連する分野に対象を絞ることで、計画期間内に効果的かつ重点的に取組を進めるため、本計画では「生活環境分野」と「気候変動分野」を対象範囲とします。
なお、本市がこれまで取り組んできた不法投棄対策や公害対策などの環境衛生業務については、市民のニーズを公正に満たすよう変わらず日常業務として対応します。
また、本計画において対象とする地域は、市内全域とします。

-9-

第２章

基本目標と施策の体系

第１節 基本目標
基本目標１ 循環型社会の構築（生活環境対策）
私たちの暮らしから生じる環境負荷は、地域の生活環境のみならず、地球環境全体にも大きな影響を及ぼしています。近年、海洋プラスチックごみが大きな話題になっているように、ごみ問題は地球環境に大きな影響を与えうる、暮らしに身近な問題の一つです。
本計画では、これまで本市が取り組んできた生活環境対策のうち、市民の関心が高く、一定の事業効果があり、かつ成果指標の管理評価が可能な取り組みとして「ごみの減量化」と「リサイクル率の向上」について重点的に取り組みます。
そのうえで引き続き Reduce（リデュース・減らす）、Reuse（リユース・再使用）、Recycle（リサイクル・再生利用）の 3R 推進を徹底することで、資源の過剰消費が抑制され、環境への負荷ができる限り低減された循環型社会の構築を目指します。

基本目標２

脱炭素社会の構築（気候変動対策）

地球温暖化は、平均気温の上昇のみならず、記録的な猛暑や大雨といった災害レベルの異常気象の頻発にもつながり、自然生態系や生活環境、農業等への深刻な影響が生じています。
こうした中、地球温暖化に係る新たな国際的枠組みである「パリ協定」の採択を受けて令和元（2019）年 6 月に閣議決定された「パリ協定に基づく成長戦略としての長期戦略」において、わが国として最終到達点である「脱炭素社会7」を今世紀後半のできるだけ早期に実現することを目指すとともに、2050 年までに 80％の温室効果ガスの削減に取り組むことが示されました。
しかし、近年において、気候変動が一因と考えられる異常気象が世界各地で発生し、わが国においても、激甚な豪雨・台風被害や猛暑が頻発しており、各地域
は大きな影響を受けています。こうした気象災害等を背景に、その原因である地
球温暖化を抑えるため、世界各国で 2050 年までのカーボンニュートラルを目標として掲げる動きが広がりました。

7

地球温暖化の最たる原因である二酸化炭素の排出量をゼロに抑えることに成功した社会のこと。

- 10 -

政府は令和３（2021）年１０月、これまでの取り組みを更に加速させ、2050
年までに温室効果ガスの排出を全体としてゼロにする「2050 年カーボンニュートラル」、「脱炭素社会の実現」を目指すことを宣言しました。
加えて、令和３（2021）年４月に開催された地球温暖化対策推進本部において、平成２８（2016）年「地球温暖化対策計画」で設定した目標値を上方修正
し、2050 年カーボンニュートラルと整合的で野心的な目標として、2030 年度に温室効果ガスを平成２５（2013）年度から４６％削減を目指すこと、さらに５０％の高みに向け挑戦を続けることを表明しています。
（下表参照）
本市としては、これまで取り組んできた低炭素社会づくりを着実に進展させていくことにより、将来的な脱炭素社会の実現に向けて、地球温暖化の進行を抑制
しようとする「緩和策」と、地球温暖化による気候変動がもたらす悪影響への備えや被害を軽減する「適応策」の両輪を意識しながら、市、事業者、市民一人ひとりが、日々の暮らしや事業活動のなかでできること、やるべきことを確実に実践し、まちや社会のあり方の変革を促していくことを目指します。

参考）地球温暖化対策計画における 2030 年度温室効果ガス排出削減量の目標

出典：環境省（2021）「地球温暖化対策計画」＜https://www.env.go.jp/earth/ondanka/keikaku/211022.html＞- 11 -

第２節

施策の体系

本計画を効果的に推進し、着実に目標を達成することで、環境分野における持続可能な地域社会を構築するため、基本目標、基本施策と目標指標、目標値達成のための取組を体系図に示します。

基本方針 •持続可能な地域社会の構築
基
本
目
標

基
本
施
策

目標値

目標値達成のための取組
・資源ごみ分別収集拠点の増設
・広報紙、イベント等での市民、事業所への

1人1日当たり

(

循
生 環
活 型
環 社
境 会
対 の
策 構
築

３

ごみ分別の意識啓発

ごみ排出量

・持続可能な消費行動の提案、普及【905g】

・食品ロス削減の取組強化

Ｒ・生ごみ処理コミュニティビジネスの推進の・有機農業の推進

推・資源ごみ分別収集拠点の増設（再掲）)進

ごみリサイクル率【14.0％】

・広報紙、イベント等での市民、事業所へのごみ分別の意識啓発（再掲）・小型家電リサイクルボックスの活用
・衣類回収ボックスの活用

(

脱
気 炭
候 素
変 社
動 会
対 の
策 構
築

温
室
効
果
ガ
ス
の
削
減

)

災
害
時
の
適
応

市の事務・事業により排出されるCO2

・再生可能エネルギー設備の導入【2,539t/年】

・公用車の電動化等

・省エネルギー対策の推進
・庁舎や公共施設での意識改革

51％の削減・各公営企業における脱炭素化の取組の推進

市内各地区における・自主防災組織の設立と支援

自主防災組織率・防災情報の周知及び伝達【100％】

・災害備蓄等の準備- 12 -

第３章
第１節
１

循環型社会の構築

循環型社会の構築（生活環境対策）

目標値達成に向けた取組➤本市の現状と課題① ごみ排出量の削減
図１をみると、平成 22（2010）年度から平成 30（2018）年度の本市のごみの排出量は、家庭系ごみは減少、事業系ごみは増加傾向にあります。総排出量は減少傾
向にあるものの、ごみの減少量以上に人口が減少しているため、市民１人１日当たりのごみ排出量8は増加しています。ごみの排出量（重量ベース）の内訳（図２）については、家庭系の可燃ごみが全体の 47％、事業系ごみが 36％で、家庭から排出される
可燃ごみを減量することで、総排出量をさらに減らせる可能性があります。
ごみは日常生活や事業活動に密着した課題であるため、市民一人ひとりが「もったいない」の意識を持ち、市・市民・事業者が一体となって、３Ｒ（リデュース・リユ
ース・リサイクル）を総合的に推進していく必要があります。特に、近年増加傾向にある事業系ごみについては、排出時の展開調査や事業者への意識啓発等を含め、より一層取り組みを進める必要があります。
図１81 人 1 日当たりごみ排出量（g）=（総排出量(t)+集団回収量(t)）/人口/365 日×100 万- 13 -

図２

また、市が令和元（2019）年に実施した「黒石市の環境に関するアンケート調査」結果（図３）によると、住んでいる地域の環境についての満足度
は、ほぼすべての項目について 8 割以上が不満を感じていない状況です。しかし、回答した人のうち約 5 割から 7
割が「普通」と回答していることから、「気になるほどの悪環境がない」か、「そもそも身の回りの環境に関心が少ない」という状況も推測されます。

図３- 14 -

同アンケートでは「ごみ問題に対する意識」
についても調査しており、平成 24（2012）
年に実施した前回アンケートの結果と比較（図４）したところ、20 歳代、30 歳代を除くすべての世代でごみ問題を「ある程度意識している」と答えた人の割合は増加しています。このことから、市民のご協力のもと家庭ごみ袋の有料化や資源ごみの分別などを先進的に推し進めた結果、ごみ問題に関する市民の意識も定着、向上していると考えられますが、持続可能な地域社会を次世代につなぐためには、特に若者世代に向けた意識啓発に取り組むことが重要です。
本計画では、循環型社会の構築に向けた目標指標の一つとして 1 人 1 日当たりご
み排出量（図 5）を掲げ、令和 6（2024）年度までに平成 30（2018）年度と比
較して 1 人 1 日あたり 55g9を削減することを目標とします。
図４◆関連する SDGs と目標指標

目標指標（KPI）
１人 1 日当たりごみ排出量9

基準値（年度）

目標値（達成年度）

960ｇ/人・日

９０５g/人・日

（H30）

（R6）

おおよそ鶏卵Ｍサイズ一つ分- 15 -

図5◆目標達成のための取組（市）◎ 資源ごみ分別収集拠点の増設◎ 広報紙、イベント等での市民、事業所へのごみ分別の意識啓発◎ 持続可能な消費行動の提案、普及◎ 食品ロス削減の取組強化◎ 生ごみ処理コミュニティビジネスの推進◎ 有機農業の推進◆市民の役割◎ ごみの出し方や分別ルールの遵守◎ ３R や３きり運動の実践◎ アルミ缶や古紙などの資源回収、集団回収への参加協力◎ 生ごみ処理機やコンポストなどを導入し、生ごみを堆肥化◎ マイバック、マイボトル、マイカップ、マイ箸などのエコグッズの活用◎ 簡易包装の商品を選択◎ 調理くずや食品ロスの削減◆事業者の役割◎ ごみの出し方や分別ルールの遵守◎ 事業所における廃棄物の発生抑制、減量化◎ エコバック持参者への特典やレジ袋の有料化によるレジ袋の排出抑制◎ 産業廃棄物はマニフェスト制度に従った適正処理を徹底◎ 簡易包装やばら売りなどを実施し、容器包装を削減◎ 食品ロスの削減- 16 -

② リサイクル率の向上
リサイクルの推進については、市庁舎及び各地区公民館等へ資源物収集ステーション
や小型家電回収ボックス、衣類回収ボックスを設置しており、市民の協力により資源物の回収量は増加傾向にあります。アンケート調査においても、資源ごみのリサイク
ル活動を実施している人の割合は、
平成 24（2012）
年の 14.1％から令和元（2019）
年の 17.0％まで増加しています。
本市のリサイクル率10は近年 12.5％程度を前後するなか、傾向としては低下傾向（図 6）にあることから、今後も制度の利用促進を図り、リサイクル率が高い地域の先進事例等を研究しながら、リサイクル率の向上に取り組みます。
◆関連する SDGs と目標指標

目標指標（KPI）

基準値（年度）

目標値（達成年度）

リサイクル率

12.8％（H30）

14.0%（R6）◆目標達成のための取組（市）◎ 資源ごみ分別収集拠点増設（再掲）◎ 広報紙、イベント等での市民、事業所へのごみ分別の意識啓発（再掲）◎ 小型家電リサイクルボックスの活用◎ 衣類回収ボックスの活用◆市民の役割◎ 資源物収集ステーションや小型家電回収ボックス、衣類回収ボックスの利用◎ 製品の長期利用（修理や 交換）、リサイクル製品の利用、グリーン購入（環境ラベル商品）◎ アルミ缶や古紙などの資源回収、集団回収への参加協力（再掲）◆事業者の役割◎ 市と連携した資源回収方法の構築◎ 事業系ごみの分別と適正排出の徹底◎ リサイクル可能な製品の製造、販売

10

リサイクル率(%)=(直接資源化量+中間処理後再生利用量+集団回収量)/(ごみ処理量+集団回収量)×100- 17 -

図6

３R とは３Ｒは Reduce（リデュース）、Reuse（リユース）、Recycle（リサイクル）の
３つのＲの総称です。
◆Reduce（リデュース）は、製品をつくる時に使う資源の量を少なくすることや廃棄物の発生を少なくすること。
耐久性の高い製品の提供や製品寿命延長のためのメンテナンス体制の工夫なども取組のひとつです。
●Reduce（リデュース）の具体例
・マイバックを持って無駄な包装は断る。
・詰め替え容器に入った製品や簡易包装の製品を選ぶ。
・耐久消費材は手入れや修理をしながら長く大切に使う。
・利用頻度の少ないものは、レンタルやシェアリングシステムを利用する。
・耐久性の高い製品や省資源化設計の製品を選ぶ。
・使用頻度の少ないものをシェアする。
◆Reuse（リユース）は、使用済製品やその部品等を繰り返し使用すること。
その実現を可能とする製品の提供、修理・診断技術の開発なども取組のひとつです。
●Reuse（リユース）の具体例
・リターナブル容器に入った製品を選び、使い終わった時にはリユース回収に出す。
・フリーマーケットやガレージセール等を開催し、不用品の再使用に努める。
◆Recycle（リサイクル）は、廃棄物等を原材料やエネルギー源として有効利用すること。
その実現を可能とする製品設計、使用済製品の回収、リサイクル技術・装置の開発なども取組のひとつです。
●Recycle（リサイクル）の具体例
・資源ごみの分別回収に協力する。
・資源ごみの効率的な分別回収を広める。
・リサイクル製品を積極的に利用する。

- 18 -

第４章

脱炭素社会の構築

第 1 節 第３次黒石市地球温暖化対策実行計画（事務事業編）◆地球温暖化対策実行計画（事務事業編）とは…
地球温暖化対策実行計画（事務事業編）は、地球温暖化対策計画に即して、地方公共団体の事務事業に伴う温室効果ガスの排出量の抑制等を推進するための計画であって、計画期間に達成すべき目標を設定し、その目標を達成するために実施する措置の内容を定めるとともに、温室効果ガスの排出抑制等を行うための施策に関する事項について定めるものです｡
根拠法：地球温暖化対策の推進に関する法律(最終改正：平成 28 年 5 月 27 日法律第 50 号)（地方公共団体実行計画等）
第 21 条
都道府県及び市町村は、単独で又は共同して、地球温暖化対策計画に即して、当該都道府県及び市町村の事務及び事業に関し、温室効果ガスの排出の量の削減並びに吸収作用の保全及び強化のための措置に関する計画（以下「地方公共団体実行計画」という。）を策定するものとする。
２ 地方公共団体実行計画は、次に掲げる事項について定めるものとする。
一 計画期間
二 地方公共団体実行計画の目標
三 実施しようとする措置の内容
四 その他地方公共団体実行計画の実施に関し必要な事項

１

計画の基本事項①計画の位置付け
本計画は「地球温暖化対策の推進に関する法律」（平成２８年法律第 ５０ 号）
第 21 条において、策定することが義務付けられた「地球温暖化対策地方公共団
体実行計画 （事務事業編）」として位置付けられます。
また、当面取り組むべき施策として平成 22 年 5 月に策定した「黒石市地球温暖化対策実行計画」の内容をはじめ、様々な分野における地球温暖化対策に関連する計画との整合性を図りながら、環境分野の基本的な計画である本計画を推進
展開していくための行動計画の性格を持つものです。
「地球温暖化対策の推進に関する法律」に基づき、本市における事務及び事業に係る温室効果ガスの排出を抑制し、地球温暖化防止に寄与することを目的とします。
②対象温室効果ガス
本計画で対象とする温室効果ガスは、「地球温暖化対策の推進に関する法律」- 19 -

第２条第３項で対象としている７物質（表１）のうち、日常生活と密接に関連し、また地球温暖化への影響が最も大きく、国内の温室効果ガス総排出量のうち９割以上を占める二酸化炭素（CO₂）のみを本計画の対象とします。
表１

７種類の温室効果ガスの特性について
温室効果ガス【削減対象】
二酸化炭素
（CO2）

主な発生源
代表的な温室効果ガスで、電気・暖房用灯油・自動車用ガソリン等の使用や、廃プラスチック類の焼却等により排出される。
対象とされる７種類の温室効果ガスの中では、排出量が最も多い。
可燃性で天然ガスの主成分。

メタン

自動車の走行、家庭用機器等での燃料燃焼、一般廃棄物の焼却、（CH4）

廃棄物の埋め立て、下水・し尿・雑排水の処理等により排出される。

一酸化二窒素
（N２O）
ハイドロフルオロカーボン（HFC）
パーフルオロカーボン（PFC）
六ふっ化硫黄
（SF６）
三ふっ化窒素自動車の走行、家庭用機器等での燃料燃焼、一般廃棄物の焼却、下水・し尿・雑排水の処理等により排出される。
冷蔵庫・カーエアコン等の冷媒に使用され、使用・廃棄時等に排出される。
半導体の製造、溶剤等に使用され、製品の製造・使用・廃棄時等に排出される。
電力設備の電気絶縁ガス、半導体の製造等に使用され、製品の製造・使用・廃棄時に排出される。
半導体製造過程においてクリーニング等で使用される。

（NF３）③ 計画期間
令和６（2024）年３月「第３次黒石市地球温暖化対策実行計画（事務事業編）」の一部改定にともない、計画期間を令和 5（2023）年度から 2030 年度の 8 年間とします。
ただし、令和７（2025）年度、次期「第４次黒石市環境基本計画」の策定の際に、適宜見直しを行うこととします。

- 20 -

２

温室効果ガス排出状況と課題

地球温暖化の仕組みや影響（考えられる地域のリスク）のほか、市の事務・事業による温室効果ガス（CO₂）の排出状況と増減傾向の分析等による課題を整理します。
１ 地球温暖化のメカニズム「地球温暖化」とは、人工的に排出される二酸化炭素などの「温室効果ガス」の
大気中濃度が増加し、これを原因として地表面の温度が上昇する現象をいいます。
（１）地球温暖化が起きる基本的な仕組み【第一段階】
太陽から届く日射エネルギーの７割が大気と地表面に吸収されて熱に変わる。
【第二段階】
地表面から放射された赤外線の一部が大気中の温室効果ガスに吸収されることによって、地表を適度な温度に保っている。
（バランス状態）【第三段階】
人間の活動によって大気中の温室効果ガスの濃度が急激に上昇すると、これまでのバランス状態が崩れて赤外線が大量に吸収され、熱が大気圏外に逃げにくくなり、その結果地表温度が上昇する。
（地球温暖化の発生）（２）地球温暖化の原因
産業革命以降、私たち人類が産業活動や便利な暮らしに使用するエネルギーを得るため、大量の化石燃料（石油、石炭など）を燃やしたことにより、森林や海洋でも吸収しきれないほどの二酸化炭素が大気中に蓄積され、温室効果が強くなりすぎたことが地球温暖化の原因と考えられています。二酸化炭素排出量の急激な増加とともに、 地球の平均気温も上昇しています。
２ 地球温暖化が及ぼす影響（１） 地球規模における現状と影響
令和５（2023）年３月２０日に発表された IPCC11「第６次評価報告書」では、地球温暖化の原因が人間活動の影響12であることに「疑う余地がない」と結論付けられました。これまでの第３次報告書や第４次報告書では、地球温暖化の原因が人間活動である可能性については「可能性が高い」とされており、平成２６（2014）11

1988 年に世界気候機関（WMO）と国連環境計画（UNEP）により設立された国連の組織。温暖化に関する最新の知見をまとめ、政策決定者をはじめ広く一般に利用してもらうことを任務として活動。

12

二酸化炭素などの温室効果ガスが大気中に増加したことによる加熱効果のこと。

- 21 -

年の第 5 次報告書では「可能性が極めて高い（95％以上）」と評価されていました。
それが、第 6 次報告書では初めて「人間活動が地球温暖化の原因である」と断定されています。
また、温室効果ガスの濃度が現在の傾向で上昇した場合、2100 年には世界の平均気温が 1.8～4.0℃上昇する可能性があると予測されており、既に現れているものも含め、表２-1、２-2 のとおり、気温の上昇による様々な深刻な影響が懸念されています。
表２-1
分

IPCC で報告された観測結果、影響
野

観測結果等
人間活動が主に温室効果ガスの排出を通して地球温暖化を引き起こしてきたことに疑う余地はなく、1850～1900 年を基準とした世界平均気温は 2011気温～2020 年に 1.1℃の温暖化に達した。
温暖化が 21 世紀の間に 1.5℃を超える可能性が高く、温暖化を 2℃より低く抑えることがさらに困難になる可能性が高い。
大気、海洋、雪氷圏、及び生物圏に広範かつ急速な変化が起こっている。

気象

人為的な気候変動は、すでに世界中のすべての地域において多くの気象と気候の極端現象に影響を及ぼしている。このことは、自然と人々に対し広範な
悪影響、及び関連する損失と損害をもたらしている。

海洋・雪氷圏生態系

表２-2分

一部の生態系は適応の限界に達している。
（確信度が高い。
）

野

気温上昇による影響
数億人規模での水不足深刻化 など

生態系
料

沿岸域
健

それに伴い、世界全体の海面水位上昇や海岸浸食などが進行する。

IPCC で報告された更なる気温上昇によってもたらされる主な影響

水食

北極圏の永久凍土層や氷河、氷床の融解は不可逆的変化に近づいている。

康

種の絶滅リスクの増加 など
小規模農家、自給的農業者・漁業者への複合的で局所的なマイナス影響、低緯度地域における穀物生産性の低下 など
洪水と暴風雨による損害の増加、沿岸湿地の消失 など
栄養失調、下痢、呼吸器疾患、感染症による社会的負荷の増加、熱波洪水干ばつによる罹（り）病率と死亡率の増加、医療サービスへの重大な負荷 など（２） 日本における現状と影響1898 年以降に観測されたデータによれば、日本の年平均気温は 100 年間に- 22 -

1.1℃の上昇が確認されており、1990 年代以降に高温が続出している特徴があります。気温の上昇により、我が国でも農産物の収量減少や品質低下、森林や高山植物の減少をはじめとする生態系の変化などが進行しています。また、現地点では気候変動による影響と断定できないものの、記録的少雨による断水等の利水上の障害、台風による高潮被害や記録的豪雨による浸水被害等が生じています。
地球温暖化問題は、国民一人ひとりの生活に密接に関わるものであり、今後、その進行によって一層大きな影響が生じることが予想されており、環境省「地球温暖化影響・適応研究委員会報告書」では、その影響が国民の生活や健康、経済活動などさまざまな側面に及ぶものとされています。
（３） 本市における現状と私たちの生活における影響
気象庁データによると、青森県の年平均気温 1886 年以降の 100 年あたり
1.76℃上昇しており、全国的な傾向と同様、1990 年代以降に高温の年が多くなっています。
本市においては、図 7 のとおり、年間平均気温、年間降水量ともに上昇傾向にあり、本市の主要産業である農業への影響、台風の強大化や線状降水帯が要因とされる豪雨の頻発化による災害被害の増加、熱中症、感染症、大気汚染リスクの増加、
農産物価格の上昇や冷暖房費による家計支出の増加などの影響が懸念されます。
また、石油をはじめとするエネルギー資源の需要動向によっては、我が国全体の経済活動への影響だけでなく、冬季の灯油使用などで化石燃料への依存度が高い本市においては、市民生活への影響も懸念され、化石エネルギーへの過度の依存からの脱却と地球温暖化対策を早急に進めていく必要があります。
図7（気象庁 HP より作成）- 23 -

〇地球温暖化の影響と適応策の例
水稲農業に関する地球温暖化の影響と適応策（気候変動適応計画より）
影

響

適

応

策

○既に全国で、高温による品質の低下（白未熟粒
13

どうわれりゅうの発生、胴 割 粒 14の発生、一等米比率の低下

等）等の影響が確認されている。また、一部の地域や極端な高温年には収量の減少も見られる。
○一等米の比率は、高温耐性品種への作付け転換が進まない場合、登熟期間の気温が上昇すること
により、全国的に低下することが予測されている。
○将来のコメ収量を予測した研究によると、このまま気温の上昇が続く場合、収量は増加傾向にあるものの 2061～2080 年頃をピークに減少に転じることが予測されている。

●今後の品種開発に当たっては、高温による品質低下が起こりにくい高温耐性を付与した品種の開発を基本とする。
●現在でも極端な高温年には収量の減少が見られており、将来的には更なる高温が見込まれることから、収量減少に対応できるよう高温不稔に対する耐性を併せ持つ育種素材の開発を推進する。
＜農林水産省＞○大気二酸化炭素濃度を高めた屋外水田のイネの栽培実験では、高温・高二酸化炭素濃度下では、コメの品質の重要な指標である整粒率15が低下するとの結果が示された。

○害虫について、水田では、寄生性天敵や一部の捕食者及び害虫の年間世代数がそれぞれ増加し、害虫・天敵相の構成が変化すると予想されている
ほか、病害について、野外水田で人為的に作り出した高 CO2 条件下（現時点の濃度から 200ppm
上昇）では、イネ紋枯病やイネいもち病などの発病の増加が予測された事例がある。

●引き続き、発生予察情報等を活用した適期防除など病害虫対策の徹底を図るとともに、温暖化のもんがれびょう

進行に伴い発生増加が予想されるイネ紋 枯 病 やしまはがれびょうイネ縞葉枯病等の病害虫に対する被害軽減技術を2019 年を目途に開発し、その成果の普及を図る。＜農林水産省＞

もんがれびょう

イネいもち病

イネ紋 枯 病13

デンプンの蓄積が不十分なため、白く濁って見える米粒

14

胚乳部に亀裂のある米粒

15

未熟米、割米等を除いた、整った米粒の割合- 24 -

りんごに関する地球温暖化の影響と適応策（気候変動適応計画より）
影

適

響

応

策

○成熟期の着色不良・着色遅延●着色不良対策として、「秋映」等の優良着色系○将来予測される影響としては、気候変動により品種や黄色系品種の導入のほか、日焼け果・着色

栽培に有利な温度帯が年次を追うごとに北上する不良対策として、かん水や反射シートの導入等をものと予測されている。

進めている。

○気候変動により生産が不安定になった場合、輸●高温下での着色不良及び日焼け発生を減少させ

出戦略面でも支障を来しかねない。

るための栽培管理技術の開発を推進する。また、○過去 30～40 年にわたる品質データの分析に栽培適地が移動するとの将来予測を踏まえ、より

さんがんりょうより、温暖化に伴って酸 含 量 が徐々に減る一方、 標高の高い地帯で栽培を行えるよう、
栽培実証や、
とうがんりょう

糖 含 量 はやや増加しており、その結果、りんご

品種を転換するための改植に対する支援を行う。

が甘く感じられるようになってきている。

３＜農林水産省＞

目標値達成に向けた取組① 温室効果ガスの総排出量に関する実行目標（緩和）
これまで本市が取り組んできた低炭素社会の延長上にある脱炭素社会の構築に向けて、気候変動に対する緩和策として市の事務・事業により排出される温室効果ガスの総排出量を、環境省策定「地球温暖化対策計画16」に準じ、2030 年度までに平成 25（2013）年度を基準として 51%削減17することを目標とします。
◆関連する SDGs と目標指標

目標指標（KPI）
市の事務・事業により排出される CO₂総排出量1617

基準値（年度）5,182t-CO₂（H25）

目標値（達成年度）
2,539t-CO₂（2030）【51％削減を目標】

令和３年 10 月閣議決定。
「温室効果ガス総排出量」が、ほぼ公共施設等のエネルギー起源 CO2 に限定されることから、地球温暖化対策計画のいずれかの部門（当市においては「業務その他」）の目標値を選択し、「2030 年度に 51％削減」を事務事業編の「温室効果ガス総排出量」の削減目標とする手法を用いて設定した。（「地方公共団体実行計画（事務事業編）策定・実施マニュアル」より）- 25 -

（１）取り組みの基本方針
温室効果ガスの排出要因である、電気使用量と灯油・重油・ガソリンなどの燃料使用量の削減に重点的に取り組みます。
（２）具体的な取組内容・方針
令和３（2021）年 10 月閣議決定された政府実行計画の改定では、下図に示された取組が新たに盛り込まれました。
当市では、事務事業における温室効果ガス削減目標の達成と、市民・事業者の皆さんに率先して脱炭素社会の実現に向けた取り組みを推進していくため、次ページで示す取り組みを推進します。

18

19

出典：環境省 中部地方環境事務所地域脱炭素創生室（2022 年 5 月）
18

19

ZEB Ready ： サーキュラーエコノミー ：18

各種省エネルギーの手法の採用によって、建物で消費するエネルギー量を、建築物省エネ法で定める基準値に対し、50％以上削減することができる建物のことを指す。

19

循環型経済の意。環境省は、「従来の３R の取組に加え、資源投入量・消費量を抑えつつ、ストックを有効活用しながら、付加価値を生み出す経済活動」と定義している。

- 26 -

◆目標達成のための取組（市）１．再生可能エネルギー設備の導入
公共施設や市保有地への再生可能エネルギー発電設備の導入を推進します。
また、太陽光発電設備の有効利用や災害レジリエンス20向上のため、蓄電池の導入についても併せて検討します。
２．省エネルギー対策の推進
公共施設の設備・機器の導入・更新時は、エネルギー使用効率を高める設備機器（高効率ボイラーや高効率空調機、LED 照明等）を選択するよう努めます。
公共施設の更新時には ZEB21相当基準への適合を目指します。
３．公用車の電動化等
国は 2035 年までに、新車販売の電動車率１００％22を表明しており、公用車の更新にあたっては、エネルギー効率に優れる次世代自動車（EV、FCV、PHEV、HV 等）の導入を計画的に検討し、エコドライブ、ゼロカーボンドライブ23の普及に努めます。
また、EV 充電施設の公共施設等への設置の推進を検討します。
４．庁舎や公共施設での意識改革
市の公共施設・車両の地球温暖化対策は、職員だけでなく、管理運営の委託先の法人や当該施設の利用者（市民・事業者など）の意識改革が必要です。そのためには、各部局が地球温暖化に向け、一丸となって取り組んでいく必要があります。
トップダウン形式で各部局が協力し合い、積極的な脱炭素率先行動を行います。
５．各公営企業における脱炭素化の取組の推進
病院や上下水道等の各公営企業においても、前述１～４の取り組み実施に加え、各公営企業の専門的分野における脱炭素関連事業の実施を検討します。

20

災害の影響を適時にかつ効果的に防護・吸収し、対応するとともにしなやかに回復する能力

21

ネット・ゼロ・エネルギー・ビルの略称。快適な室内環境を実現しながら、建物で消費する年間のエネルギーの収支をゼロにすることを目指した建物のこと。

22

国は、2021（令和３）年１月の内閣総理大臣施策方針演説において、「2035 年までに、新車販売で電動車 100％を実現する」旨を表明している。

23

再生可能エネルギー電力と電気自動車（EV）、プラグインハイブリッド車（PHEV）または燃料電池自動車（FCV）を活用したドライブの呼称。2021（令和３）年６月策定の「地域脱炭素ロードマップ」（次ページ参照）では、重点対策として挙げられており、新たに導入する公用車等はできるだけ電動車にすることとされている。

- 27 -

脱炭素ドミノ242424

脱炭素に向けた取り組みを地域が主体となって行い、その取り組みが全国の各地域に広がること。脱炭素先行地域が脱炭素に向けて積極的に取り組むことによって、脱炭素ドミノの基点となり、周りの地域にその活動が波及し、将来的に日本全体で目標達成することを目的としている。

- 28 -

◇

市の実施する取り組みが、市民・事業者の皆さんに波及し、期待される取組を以下に示します。
◆市民に期待される取組◎エコドライブの実施◎環境負荷の低い電動車（ハイブリッドを含む）
等への乗り換えを検討する。
◎野焼きなどの不適切な焼却を行わない。
◎家電製品・設備等の買い替えをする際には、省エネ製品を優先的に選択・購入する。
◎省エネルギー行動の実践◎クールビズ・ウォームビズの実践◆事業所に期待される取組◎エコドライブの実施◎代替のきかない特殊車両等を除き、社用車として環境負荷の低い電動車（ハイブリッドを含む）等への乗り換えを検討する。
◎ 省エネルギー施設・設備の導入・更新◎ 省エネルギー機器を開発・製造・販売◎ 省エネルギー行動の実践◎ クールビズ・ウォームビズの実施◎ ノー残業デーの実施

図８ 温室効果ガス排出量実績と目標
6,500
5,500

5,182

5,902 5,704

ｔ-CO2

5,248 5,241 5,211

4,500

単位

CO2排出量

51％削減

3,500

2,539

2,500

実質
ゼロ

1,500
500
-500

0
基準年度

2018

2019

2020

2021

2022

2015

(R元)

(R2)

(R3)

(R3)

(R4)

年度

年度

年度

年度

年度

(H25)
年度

- 29 -

目標年度
2030

最終目標
2050

(R12)
年度

（R32）
年度

年度

年度

図９

◎各主体における基本的な行動指針①市
広域的かつ基盤的な地球温暖化対策を総合的・計画的に進めるとともに、地域住民・事業者・各種団体等、各主体が連携した地球温暖化対策を推進します。また、市自ら目的達成に向けて、物品やサービスでの調達段階での環境配慮、事務・事業の執行段
階での省エネルギー、省資源対策、公共事業の実施における配慮等、それぞれの取り組みにおいて環境に配慮した取り組みを進めます。
②市民
地球温暖化対策への関心と理解を深めつつ、日常生活における環境配慮行動（省エネルギーの取組、再生可能エネルギーの導入等）の着実な実践に努めます。また、行政や事業者、各種団体等が行う環境保全・温暖化防止活動や支援等への積極的な参加・努力に努めます。
③事業者、各種団体等
地球温暖化対策への関心と理解を深めつつ、日常生活における環境配慮行動（省エネルギーの取組、再生可能エネルギーの導入等）の着実な実践に努めます。また、環
境教育、環境学習や環境保全・温暖化防止活動など、地域における取組への積極的な参加・協力や、行政や民間団体等との連携に努めます。

- 30 -

１ 省エネルギー対策
市の事務・事業の実施に当たっては、以下について、こまめな節電、適切な空調管
理等の省エネルギー対策を推進します。
（１）各個人での取り組み①パソコン等の OA 機器の適正利用・省エネルギーモードを設定する。
・パソコンは、原則として 1 時間 30 分以上使用しない場合、電源を切る。
②こまめな消灯
・トイレ、給湯室、会議室、倉庫等を利用した後は忘れず消灯する。
③省エネルギー運転等
・不要なアイドリングをしない。
（待機時間は原則としてエンジンを切る。
）
・急発進、急加速を避け経済速度での走行等、省エネルギー運転に努める。
・タイヤの空気圧を適正に保つとともに、定期的に点検・整備を行う。
・不必要な荷物を積んだままにしない。
・エアコンの利用は出来るだけ控え、外気を利用する。
④その他
・エレベーターの利用は出来るだけ控え、階段を利用する。
・手動ドアがある場合は、自動ドアの利用を出来るだけ控える。
・可能な限りマイカー利用の自粛をし、公共機関や自転車を利用する。
（２）職場単位での取り組み①OA 機器の適正利用、合理化
・共用 OA 機器はスリープモードを活用する。
・LAN の活用により、プリンタなど周辺機器の共有化を推進する。
・最終退庁者は、共用 OA 機器の電源が切れている事を確認する。
②その他電気製品の適正な利用・利用時以外は電源を切る。
・業務目的以外の電気製品は使用しない。
③事務室等の照明の点灯時間の短縮等
・休憩時間は原則として全消灯する。
（窓口業務を除く。
）
・時間外勤務時間は、必要な範囲のみ点灯する。
・日中の窓際の照明は、執務に支障のない限り消灯する。
④車の効率的利用等
・出張計画の管理により、同一目的地へ車の相乗りを推進する。
・私用車の利用は、出来るだけ控え、可能な場合は公共交通機関を利用する。

- 31 -

（３）管理部門での取り組み①環境に配慮した設備運転・利用形態に即した設備機器の調整を行う。
②照明設備における環境配慮
・器具の更新にあたっては、インバータ式等省エネ型への切り替えを検討する。
・執務形態に合わせて、効率的に照明を配置する。
・定期的に器具の清掃を実施する。
・階段、廊下等では、可能な範囲で日中の間引き照明を行う。
③その他
・自動販売機は必要最小限とし、省エネルギー型のものとする。
・空調設備等、各種設備を更新する場合は省エネルギー型のものへの切り替えを検討する。

★省エネルギー生活のススメ①夏の冷房時の室温は 28℃を目安に
年間約 940 円の節約 約 14.8 ㎏の CO2 削減②白熱球を電球系 LED ランプに交換する。
年間約 2,790 円の節約 約 43.9 ㎏の CO2 削減③テレビの画面は明るすぎないように設定する。
年間約 840 円の節約 約 13.2 ㎏の CO2 削減（液晶テレビの場合）④冷蔵庫にものを詰め込み過ぎない
年間約 1,360 円の節約 約 21.4 ㎏の CO2 削減⑤電気ポットを長時間使用しないときはプラグを抜く
年間約 3,330 円の節約 約 52.4 ㎏の CO2 削減⑥入浴は間隔をあけずに
年間約 6,190 円の節約 約 85.7 ㎏の CO2 削減⑦シャワーは不必要に流したままにしない
年間約 3,210 円の節約 約 28.7 ㎏の CO2 削減⑧洗濯物はまとめて洗う
年間約 4,510 円の節約 約 2.9 ㎏の CO2 削減
出典：経済産業省資源エネルギー庁

省エネポータルサイト 家庭でできる省エネ- 32 -

２ 省資源対策
市の事務・事業の実施に当たっては、大量の資源を消費しています。中でも用紙類と水は、あらゆる機関において日常的に使われているものであり、主にこれらを削減することにより、省資源化を図ります。
（１）各個人での取り組み①用紙類の使用量の削減
・資料の小さなミス修正は手書きで行い、再コピーはしない。
・資料はできる限り１枚にまとめることを徹底する。
・市役所内での照会・回答文のかがみ文、FAX 送信状は可能な限り省略する。
・両面コピーを徹底する。
・全庁 LAN の利用等、電子メディアによるペーパーレス化を図る。
・会議の規模などに応じ、プロジェクター等を活用して用紙使用量を抑制する。
・印刷物の作成の際は、ホームページ掲載等により部数を必要最小限に抑制する。
・職員対象の会議等では、資料封入用封筒は使用しない。
・片面使用済み用紙を加工し、メモ用紙として使用する。
②節水対策
・食器の洗浄等時は、水を出しっ放しにしない。
・洗車はホースの水を出しっぱなしにせず、バケツに水をためて行う。
（２）職場単位での取り組み①用紙類の使用量の削減
・必要以上に「作らない、渡さない、求めない」を徹底する。
・余白処理等による簡易決裁を推進する。
・個人毎の資料保管をやめ、可能な限り資料の共有化を図る。
（３）管理部門での取り組み①節水対策
・自動水洗等の節水器具の導入を検討する。
・雨水利用の合理化、再利用化を図るため、雨水利用施設の装置を検討する。

- 33 -

３ 廃棄物の減量化・リサイクル、適正処理の推進
廃棄物の減量化・リサイクルの推進は資源の有効利用だけでなく、処理の際のエネ
ルギー消費の削減につながります。また、廃棄物の処理・処分は処理方法によっては環境に悪影響を与えるおそれがあることから、市の事務・事業の実施において、適正処理を徹底する必要があります。
（１）各個人での取り組み①資源ごみのリサイクル・プラスチック製容器包装マークのある、「その他のプラスチック」（ポリ袋・トレイ等）をリサイクルする。
・ペットボトルをリサイクルする。
②紙類の再利用・使用済み用紙の裏面を再利用する。
・市役所内部での文書等のやりとりには使用済み封筒を再利用する。
・ファイリング用品は、ラベルを取り替えて繰り返し使用する。
③使い捨て製品の廃棄抑制
・マイバック、マイ水筒、マイ箸等を持参し、使い捨て製品の排出を抑制する。
（２）職場単位での取り組み①資源ごみのリサイクル
・その他のプラスチック、ペットボトルを分別するボックスを設ける。
②紙類の再利用 ・使用済み用紙の再利用を徹底する。
・コピー機の用紙トレイのうち１箇所は、片面使用済みの専用トレイを設ける。
③事務用品・備品の長期使用等
・定期的な点検、整備・補修等により製品の長期使用を図る。
・不用品がある場合は、他の部署へ情報提供し、有効活用を図る。
④その他・印刷物のうち不要な配送物については、発送元に送付の中止を要請する。
・職場のごみ箱の数は必要最小限とし、紙類の不用意な廃棄を減らす。
（３）管理部門での取り組み
・廃棄物の減量化・リサイクルに努める。
・資源ごみについては、回収ボックスを利用し、分別ルールに従って排出する。

- 34 -

４ その他の事業における取り組み事項（１）個別事業における省エネルギー、省資源対策
個別事業の実施にあたり、エネルギーや資源の消費を伴う場合には、計画段階からも省エネルギー、省資源を十分考慮するとともに、実施段階においても、必要に応じ実施マニュアルを作成するなど、省エネルギー、省資源化に努めます。
（２）環境への負荷が少ない公共事業の実施
周辺環境への負荷が少ない工法の採用、再生建築材の使用、建築副産物の再利用
等、発注者として計画段階から施工時まで環境に配慮した公共事業が行われるような取り組みに努めます。
また、その他外部委託、指定管理制度により実施する事業等については、受託者に対して可能な限り温室効果ガスの排出削減などの対策を講ずるよう要請するものとします。
（３）イベントにおける環境への配慮
イベントの開催にあたっては、イベント自体の開催目的を損なわない範囲で環境配慮の取り組みを行います。また来場者に対しても、環境への配慮を呼びかけます。

- 35 -

②異常気象等による災害時に備えた実行目標（適応）平成 30（2018）年の IPCC「1.5℃特別報告書」によると、既に地球の平均気温は工業化以前と比べて 1℃近く上昇し、極端な気象現象の増加や人の健康・生態
系へのリスクが高まっているとされています。
平成 7（1995）年 1 月 17 日に発生した阪神・淡路大震災では、地震によって倒壊した家屋等から救出され生き延びられた人のうち約 8 割が家族や近所の住民等によって救出されたとする調査結果があります。また、平成 23（2011）年 3 月
11 日に発生した東日本大震災では、事前に津波への備えをしていた集落が人的被害を抑えられた事例が、住民主体の防災対策の成功例として注目されました。姉妹都
す も う はま市である岩手県宮古市の鍬ケ崎地区角力浜町内会では、防潮堤がなく、津波が来た
ら逃げるしかない状況に対し、平成１８（2006）年から高台に通じる避難経路の整備や独自に作成したハザードマップの全戸配布、誘導標識の設置に取り組んでいました。その結果、津波により地域内の大半の住宅が全半壊するなか、住民 110 名のうち 109 名が無事避難することができました。
市総合計画では、地震や豪雨による災害などから市民の生命と財産を守るため、
自主防災組織25の設立及び防災士の資格取得など地域の安全を確保する活動に対して支援することとしています。市内で既に活動している自主防災組織は、既にヘルメットや寝袋などの防災資機材の整備や、防災訓練、住民の意識啓発を図るための防災講座などを実施しており、災害への対応は着実に前進しています。
また、市や消防署、消防団、自主防災組織が連携した効率的な防災力により、あらゆる災害が発生しても自助、共助、公助により全市民が生き抜き、早期の復旧・復興が図られる体制づくりを目指します。
今後も、「令和元年東日本台風26」で経験したような気象災害のリスクがさらに高まることが予想されることから、「気候変動×防災」という発想を持ちながら、気候変動に対して強靭な地域づくりを進めていくことが重要です。
本計画では、自主防災組織の人口カバー率 100％を目指し、市民の防火・防災意
識の向上を図るとともに、災害・危機発生時に市民が十分に情報を入手・活用できる体制を確立します。

25「自分たちの地域は自分たちで守る」という自覚、連帯感に基づき、自主的に結成する組織であり、災害による被害を予防し、軽減するための活動を行う組織。災害対策の最も基本となる法律である災害対策基本法においては、「住民の隣保協同の精神に基づく自発的な防災組織」（第 2 条の 2 第 2 号）として、市町村がその充実に努めなければならない旨規定されている。(消防庁「自主防災組織の手引」より)

26

令和元（2019）年 10 月に上陸した大型で強い台風で、関東地方や甲信地方、東北地方を中心に記録的な大雨による河川の氾濫やがけ崩れなどが発生し、2020 年 2 月 12 日現在で死者 99 名、住家被害 75,822 棟、災害救助法の適用自治
体は 14 都県 390 自治体（東日本大震災を超え過去最多）となるなど、広範囲に甚大な被害をもたらした。

- 36 -

◆関連する SDGs と目標指標

目標指標（KPI）

現状値（年）

目標値（達成年度）

自主防災組織率

97.1％（R1）

100％（R６）◆目標達成のための取組（市）◎自主防災組織の設立と支援に関する事業◎防災情報の周知及び伝達に関する事業◎災害備蓄等の準備◆市民の役割◎避難訓練、防災訓練等への参加◎各家庭における災害備蓄とその点検◎災害時の適切な情報収集と判断◆事業者の役割◎避難訓練、防災訓練等への実施◎非常時における事業所内の緊急時連絡・活動体制の整備◎市及び自主防災組織等との情報共有、協力体制の構築- 37 -

第5章
第1節

計画の推進体制

推進・評価体制

本計画は、市民・事業者・市による取組のもとで推進します。あらゆる主体と協働して施策を推進するために、各組織との連携強化を図ります。
また、本計画の進捗状況の評価は、第三者による客観性が求められるため、黒石市
環境審議会において 各年度の取組状況を報告し、その内容について審議・評価を受けます。評価結果を次年度以降の施策に反映し、効果的かつ効率的な施策の展開を図り
ます。

第2節

進行管理の手法（1）進行管理の方法
本計画の推進においては、PDCA サイクルに基づく点検・評価や見直しを行い、計画の継続的な改善を図ります。
また、年度ごとに計画の進捗状況をとりまとめ、黒石市環境審議会に報告します。
審議会での審議や評価を受けて、評価内容を公表するとともに、次年度以降の施策へ反映し、さらなる取組を推進します。
（2）指標を用いた進行管理
本計画の進行管理における点検・評価を客観的及び具体的に行うため、基本施策にはそれぞれの目標指標（KPI）を設けました。これらの指標を活用して事業の進捗状
況を数値で評価することにより、施策の達成状況について各実施主体が認識を共有しつつ、効果的に進行管理を行い施策の推進を図ります。
（3）更新情報の発信
本市環境施策の進捗状況、社会動向や環境の変化に応じて更新した本計画の内容は、指標の最新の現況値とともに、毎年度、広報くろいしや市ホームページで情報発信します。それにより、常に活きた計画として、本計画を推進します。

- 38 -

第６章

資料編○黒石市環境基本条例(平成 14 年 12 月 18 日条例第 34 号)
私たちのまち黒石市は、豊かな緑、清らかな水、澄みわたる青空など、素晴らしい自然の恩恵のもとで、水清く人情の厚いあずましの里として栄え、先人の築きあげた歴史・文化を受け継いできた。
しかしながら、近年、生活における便利さと物質的豊かさの追求などによる資源やエネルギーの大量消費・大量廃棄は、緑と自然の減少をもたらし、廃棄物問題も深刻化するなど、大きな環境の課題に直面している。
さらに、今日の環境問題は、地域の環境にとどまらず、地球的規模の環境までに及び、私たちの生存基盤である地球環境が損なわれることにもなりかねない。
もとより、私たちは、健康で文化的な生活を営むことができる良好な環境を享受する権利を有するとともに、このかけがえのない恵み豊かな環境を保全し、将来の世代に引き継ぐ責務を担っている。
私たちは、自らがこれまでの社会経済活動や生活様式を見直すとともに、市、事業者、市民がそれぞれの立場で努力し、協力し合いながら具体的な取組みを行う必要がある。
このような認識のもとに、私たちの共有財産である黒石市の環境の保全及び創造を推進し、人と自然との共生を図り、環境への負荷の少ない持続的な発展が可能な社会の構築と地球環境の保全に貢献していくため、この条例を制定する。
第 1 章 総則(目的)第 1 条 この条例は、環境の保全及び創造について、基本理念を定め、並びに市、事業者及び市民の責務を明らかにするとともに、環境の保全及び創造に関する施策の基本となる事項を定めることにより、環境の保全及び創造に関する施策を総合的かつ計画的に推進し、もって現在及び将来の市民の健康で文化的な生活の確保に寄与することを目的とする。
(定義)
第 2 条 この条例において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。
(1) 環境への負荷 人の活動により環境に加えられる影響であって、環境の保全上の支障の原因となるおそれのあるものをいう。
(2) 地球環境保全 人の活動による地球全体の温暖化又はオゾン層の破壊の進行、海洋の汚染、野生動物の種の減少その他の地球の全体又はその広範な部分の環境に影響を及ぼす事態に係る環境の保全であって、人類の福祉に貢献するとともに市民の
健康で文化的な生活の確保に寄与するものをいう。

- 39 -

(3) 公害 環境の保全上の支障のうち、事業活動その他の人の活動に伴って生ずる相
当範囲にわたる大気の汚染、水質の汚濁(水質以外の水の状態又は水底の底質が悪化することを含む。)、土壌の汚染、騒音、振動、地盤の沈下(鉱物の掘採のための土地の掘削によるものを除く。)及び悪臭によって、人の健康又は生活環境(人の生活に密接な関係のある財産並びに人の生活に密接な関係のある動植物及びその生育環境を含む。以下同じ。)に係る被害が生ずることをいう。
(基本理念)
第 3 条 環境の保全及び創造は、市民が健康で文化的な生活を営むことができる恵み
豊かな環境を確保し、これを将来の市民に継承していくことを目的として行わなけ
ればならない。
2 環境の保全及び創造は、環境への負荷の少ない持続的な発展が可能な循環型社会を構築することを目的として、すべての者が公平な役割分担の下に自主的かつ積極的にこれに取組む事によって行わなければならない。
3 地球環境保全は、地域における事業活動及び日常生活が地球全体の環境に影響を及ぼしていることに鑑み、すべての者の事業活動及び日常生活において推進されなけ
ればならない。
(市の責務)
第 4 条 市は、前条に定める環境の保全及び創造についての基本理念(以下「基本理念」という。)にのっとり、環境の保全及び創造に関し、市の区域の自然的社会的条件に応じた基本的かつ総合的な施策を策定し、及びこれを実施するものとする。
(事業者の責務)
第 5 条 事業者は、基本理念にのっとり、その事業活動を行うに当たっては、これに伴って生ずるばい煙、汚水、廃棄物等の処理その他の公害を防止し、又は自然環境を適正に保全するために必要な措置を講ずるよう努めなければならない。
2 事業者は、基本理念にのっとり、その事業活動に係る製品その他の物が使用され又は廃棄されることによる環境への負荷の低減に資するように努めるとともに、その事業活動において、再生資源その他の環境への負荷の低減に資する原材料、役務等を利用するよう努めなければならない。
3 事業者は、基本理念にのっとり、その事業活動に関し、これに伴う環境への負荷の低減その他環境の保全及び創造に自ら努めるとともに、市が実施する環境の保全及び創造に関する施策に協力するよう努めなければならない。
(市民の責務)第 6 条 市民は、基本理念にのっとり、その日常生活に伴う環境への負荷の低減及びその他の環境保全及び創造に自ら努めるとともに、市が実施する環境の保全及び創造に関する施策に協力するよう努めなければならない。
第 2 章 環境の保全及び創造に関する基本的施策
第 1 節 施策の基本方針(施策の基本方針)
第 7 条 市は、環境の保全及び創造に関する施策を策定し、及びこれを実施するに当
たっては、基本理念にのっとり、次に掲げる事項の確保を旨として、総合的かつ計画的に行うものとする。
- 40 -

(1) 人の健康が保護され、及び生活環境が保全され、並びに自然環境が適正に保全されるよう、大気、水、土壌その他の環境の自然的構成要素が良好な状態に保持されること。
(2) 生態系の多様性の確保、野生生物の種の保存その他の生物の多様性の確保が図られるとともに、森林、農地、水辺地等における多様な自然環境が地域の自然的社会的条件に応じて体系的に保全されること。
(3) 人と自然との豊かな触れ合いが保たれること。
(4) 身近な緑と水辺及び優れた景観の保全及び創造、歴史的文化的資源の活用等により、潤いと安らぎのある環境が保全され、及び創造されること。
(5) 環境への負荷の少ない持続的発展が可能な社会が構築されるよう、資源の循環的な利用、エネルギーの有効利用、廃棄物の減量等が促進されること。
(6) 地球環境の保全に適切な配慮がなされること。
第 2 節 環境基本計画(環境基本計画)
第 8 条 市長は、環境の保全及び創造に関する施策を総合的かつ計画的に推進するための基本的な計画（以下「環境基本計画」という。)を定めなければならない。
2 環境基本計画は、環境の保全及び創造に関する総合的かつ長期的な目標、施策の方
向、及び配慮の方針その他良好な環境の保全及び創造に関する重要な事項について定めるものとする。
3 市長は、環境基本計画を定めたときは、速やかにこれを公表しなければならない
4 前項の規定は、環境基本計画の変更について準用する。
第 3 節 環境の保全及び創造のための施策等(施策の策定等に当たっての配慮)
第 9 条 市は、環境に影響を及ぼすと認められる施策を策定し、及びこれを実施するに当たっては、環境基本計画との整合を図り、環境の保全及び創造について配慮す
るものとする。
(環境影響評価の推進)
第 10 条 市は、土地の形状の変更、工作物の新設その他これらに類する事業を行う事業者が、その事業の実施に当たりあらかじめその事業に係る環境への影響について自ら適正に調査、予測及び評価を行い、その結果に基づき、その事業に係る環境の保全について適正に配慮することを推進するため、必要な措置を講ずるものとする。
(規制の措置)
第 11 条 市は、公害を防止するため、公害の原因となる行為に関し、必要な規制の措置を講ずるものとする。
2 市は、自然環境の保全を図るため、自然環境の適正な保全に支障を及ぼすおそれのある行為に関し、必要な規制の措置を講ずるものとする。
3 前 2 項に定めるもののほか、市は、環境の保全上の支障を防止するため、必要な規制の措置を講ずるよう努めるものとする。
(誘導的措置)- 41 -

第 12 条 市は、事業者及び市民が自らの活動に係る環境への負荷の低減のための施設の整備その他の環境の保全及び創造のための適切な措置をとることとなるよう誘導するため、必要な措置を講ずるものとする。
(環境の保全に関する施設の整備等)
第 13 条 市は、緩衝地帯その他の環境の保全上の支障を防止するための公共的施設の整備及び絶滅のおそれのある野生動植物の保護増殖その他の環境の保全上の支障を防止するための事業を推進するため、必要な措置を講ずるものとする。
2 市は、下水道その他の環境の保全上の支障の防止に資する公共的施設の整備及び森
林の整備その他の環境の保全上の支障の防止に資する事業を推進するため、必要な措置を講ずるものとする。
3 市は、公園、緑地その他の公共的施設の整備その他の自然環境の適正な整備及び健全な利用のための事業を推進するため、必要な措置を講ずるものとする。
4 市は、前 2 項に定める公共的施設の適切な利用を促進するための措置その他のこ
れらの施設に係る環境の保全上の効果が増進されるために必要な措置を講ずるものとする。
(資源の循環的な利用等の促進)
第 14 条 市は、環境への負荷の低減を図るため、事業者及び市民による資源の循環的な利用、エネルギーの有効利用、廃棄物の減量及び再生資源その他の環境への負荷の低減に資する原材料、製品、役務等の利用(以下「資源の循環的な利用等」という。)が促進されるよう必要な措置を講ずるものとする。
2 市は、市の施設の建設及び維持管理その他の事業の実施に当たっては、資源の循環的な利用等に率先して努めるものとする。
(環境の保全及び創造に関する教育及び学習の振興等)
第 15 条 市は、環境の保全及び創造に関する教育及び学習の振興並びに環境の保全
及び創造に関する広報活動の充実により、事業者及び市民が環境の保全及び創造についての理解を深めるとともに、これらの者の環境の保全及び創造に関する活動を行う意欲が増進されるようにするため、必要な措置を講ずるものとする。
(民間団体等の自発的な活動の促進)
第 16 条 市は、事業者、市民又はこれらの者の組織する民間の団体(以下「民間団体等」という。)が自発的に行う緑化活動、再生資源に係る回収活動その他の環境の保全及び創造に関する活動が促進されるように、必要な措置を講ずるものとする。
(情報の提供)第 17 条 市は、第 15 条の環境の保全及び創造に関する教育及び学習の振興並びに前条の民間団体等が自発的に行う環境の保全及び創造に関する活動の促進に資するため、個人及び法人の権利利益の保護に配慮しつつ環境の状況その他の環境の保全
及び創造に関する必要な情報を適切に提供するものとする。
(調査の実施及び監視等の体制の整備)
第 18 条 市は、環境の状況の把握に関する調査その他の環境の保全及び創造に関する施策の策定に必要な調査を実施するものとする。

- 42 -

2

市は、環境の状況を把握し、並びに環境の保全及び創造に関する施策を適正に実施するために必要な監視、巡視、観測、測定、試験及び検査の体制の整備に努めるものとする。
第 4 節 地球環境の保全の推進等(地球環境の保全の推進)
第 19 条 市は、地球環境の保全に資する施策を積極的に推進するものとする。
2 市は、県等と連携し、環境の保全に関する調査、研究、情報の提供等を行うことにより、地球環境の保全に関する国際協力の推進に努めるものとする。
第 3 章 環境の保全及び創造のための施策の推進(県及び他の地方公共団体との協力)
第 20 条 市は、広域的な取組が必要とされる環境の保全及び創造に関する施策を策定し、及びこれを実施するに当たっては、県及び他の地方公共団体と協力してその推進に努めるものとする。
(市民の意見の反映)
第 21 条 市は、環境の保全及び創造に関する施策に市民の意見を反映させるため、必要な措置を講ずるものとする。
(財政上の措置)第 22 条 市は、環境の保全及び創造に関する施策を推進するために必要な財政上の措置を講ずるよう努めるものとする。
附 則
この条例は、平成 15 年 1 月 1 日から施行する。

- 43 -

第３次黒石市環境基本計画 令和２年５月策定（第３次黒石市地球温暖化対策実行計画

令和６年３月一部改定）

発行：黒石市総務部市民環境課- 44 -