平成23年度中間期の事業の概況（単体）（平成23年4月1日〜平成23年9月30日）

経済金融情勢当中間期のわが国経済は、東日本大震災の影響を受けて背景に9千円台で底堅い状況が続いた後、海外経済の減速や消費や生産が落ち込みましたが、自粛ムードの緩和やサプ円高の定着などにより下落して、中間期末には8,700円台ライチェーン（供給体制）の復旧が進むにつれて生産が急となりました。長期金利の代表的な指標の新発10年国債利回復するなど、景況感に改善の動きが続きました。しかし

回りは、国債の需給悪化懸念などから期初に一時1.3%台まながら、海外経済の減速や円高の定着に伴う輸出の鈍化がで上昇しましたが、その後欧州債務問題などを背景に低下懸念されるなど不透明感が強まっており、景気の先行きがして、中間期末には1.0%近辺まで低下しました。また、為懸念されます。

替相場は、リスク回避的な動きから逃避通貨として円高圧

金融情勢につきましては、欧州債務問題や世界経済の先力が強まり、中間期末には1ドル76円台となりました。一行き不透明感が強まったことを背景に、リスク回避的な動方で、短期金利（無担保コール翌日物金利）は、0.1%を下きが強まりました。日経平均株価は、業績改善期待などを回る水準で低位安定して推移しました。

事業の経過及び成果
当中間期に実施した主な施策は以下のとおりです。
・新商品等の取扱いいたしました。CRIでは、子会社である「ちくぎんコンピュータサービス㈱」の事業の継承によるIT関連サービスはも9月に、地方銀行としては国内で初めて、世界最大級の外ちろんのこと、新たに経営コンサルティング、ビジネスマ貨両替及び海外送金業務の専門企業である「トラベレック

ッチング、地域経済調査・研究、人材開発などの業務を行スグループ」と海外仕向送金事務に関する業務委託契約をいます。筑邦銀行グループはヒト・モノ・カネ・情報を最締結しました。これにより、米ドル、ユーロを含む66通貨大限に活用し、お客さまのお役にたつ様々なサービスを提による206か国・地域への海外仕向送金業務を開始いたし供することで、地域の振興・発展に貢献してまいります。

ました。また、受取人に送金内容をeメールでお知らせする「送金手続き完了通知」のサービスを無料で提供しており、海外への送金がより一層便利に行えるようになりました。

・営業店舗等
営業店舗につきましては、新設・廃止ともになく、有人店舗数は42か店と変動ありませんが、9月に福岡支店（福・地域密着型金融の高度化

岡市中央区）の店舗を建替移転いたしました。新店舗は、事業再生支援機能の強化につきましては、引き続き社団お客さまの大切な財産をお守りする全自動貸金庫や、住宅法人中小企業診断協会福岡県支部との業務提携に基づき、ローンや資産運用についてのご相談コーナーを設置するな

中小企業の経営者を対象にした「経営相談会」を開催した

ど機能面を充実させております。また、高齢者や車イス使ほか、外部の専門家と連携してお取引先の経営改善を支援

用者の方にもやさしいバリアフリーを採用し、太陽光発電するなど、地元企業の事業再生や金融の円滑化推進に積極システムやLED照明を導入した環境配慮型（エコ）店舗と的に取り組みました。

なっております。このほか、当行としては17年振りの新規

また、筑邦銀行グループが主要基盤とする地域は、バイオ・アグリ・医療・介護をはじめとした様々な分野の成長出店となる千早支店（福岡市東区）を、11月に新設いたします。

が期待でき、また、近年発展著しい中国などのアジア諸国

店舗外現金自動設備につきましては、新設・廃止ともににも近いなど地政学的に恵まれています。このような恵まなく、35か所38台と変動ありません。店舗ネットワークにれた地域の特質を活かしながら、「産・官・学・金」の強固つきましては、今後も地域毎の特性を勘案した見直しを推なネットワークを構築し、地域のさらなる発展に貢献する進してまいります。

ことを目的に「㈱ちくぎん地域経済研究所（CRI）」を設立

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当中間期の業績●預金・譲渡性預金●損益状況

預金は、資金調達のコアとなる個人預金が引き続き増加

経常収益は、運用利回りの低下により貸出金などの資金したことに加えて法人預金も増加したことから、中間期末運用収益が減少しましたが、有価証券の売却益が増加した

残高は前年同期末比157億円増加して5,873億円となりまことなどから、前年同期比76百万円増収の62億60百万円した。一方、譲渡性預金は前年同期末比横這いの13億円ととなりました。一方で、経常費用は、資金調達費用が減少なりました。

しましたが、営業経費や不良債権の処理費用が増加したこ●貸出金
貸出金は、地元企業を中心とした新規取引の拡大や、個人のお客さまの住宅ローンをはじめとした資金ニーズにお応えするため積極的な営業活動に努めましたが、中間期末となどから、前年同期比35百万円増加して56億61百万円となりました。この結果、経常利益は、前年同期比42百万円増益の5億99百万円となりました。
一方、中間純利益は、前年同期の特別利益に貸倒引当金戻入益を計上していたこともあり、前年同期比1億23百万残高は前年同期末比1億円減少して3,851億円となりました。

円減益の2億8百万円となりました。

●有価証券●自己資本比率有価証券は、引き続き預金による資金調達が好調に推移したことから、国債などの債券を中心に投資を行い、中間期末残高は前年同期末比176億円増加して1,836億円となりました。また、有価証券投資にあたっては、価格変動リスクや期間損益への影響を考慮して、運用対象の多様化を図っております。
なお、その他有価証券の評価差額は、国債の評価差益が自己資本比率は、平成23年3月期末比0.19ポイント上昇の8.93%となり、最低所要自己資本比率（国内基準）の4%を十分に上回る水準を維持しておりますが、今後も経営体力強化のために自己資本の蓄積並びに自己資本比率の向上に努めてまいります。また、自己資本の質を見る上で特に重要だと言われているTierⅠ比率（中核的自己資本比率）も7.87%と十分な水準にあります。

増加しましたが、外国証券の評価差損も増加したことなどから、前年同期末比2億10百万円減少して20億94百万円の評価益となりました。

今後の課題
当行の平成23年度中間期の資金運用収益は、資金需要がめることで、有価証券利息配当金については市場での運用伸び悩む中で利回りの低下を主要因として対前年同期比で力の向上に取り組むことで資金運用収益の強化を図ります。

減少しております。また、営業経費は福岡支店を建替えた

また、預金口座数の増強や投資信託等の預り資産業務、外ことなどから対前年同期比で増加しております。このよう国為替等の国際業務に積極的に取り組み経営基盤の充実にな中で当行が今後の金融、経済環境の変化に適応していく努めます。

ためには収益力の強化が大きな課題と認識いたしております。

当行は「地域と共に発展する総合金融サービス業」であるとの原点を大切に、今後も堅実経営を遵守しお客さまに課題である収益力の強化のためには貸出金利息や有価証対する満足度の高い様々な金融サービスの提供に努め、お券利息配当金の増大による資金運用収益の強化が必要です。

客さまの生活利便性の向上や事業の成長、地域経済の発展

貸出金利息については対面営業によるお客さまとのリレーや活性化、また地域金融の円滑化に貢献してまいります。

ションを強化し、貸出先数の増加や個人ローンの増強に努

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