ＪＡバンクローン融資約款 新旧対照表
新（省略）
第１条（元利金返済額等の自動支払）～第３条（利率変更の基準）（下線部が変更箇所）

旧（省略）

（省略）

第１条（元利金返済額等の自動支払）～第３条（利率変更の基準）（省略）

第４条（変動金利型の利率の変更）
１～
（省略）
２
３ 本条により利率が変更されたとき、組合は、新利率、毎回返済額に占める元金および約定利息の割合等を書面または電磁的記録により通知するものとします。

第４条（変動金利型の利率の変更）
１～
（省略）
２
３ 本条により利率が変更されたとき、組合は、新利率、毎回返済額に占める元金および約定利息の割合等を書面（追加）により通知するものとします。

第５条（返済方法）～第６条（繰上返済）

第５条（返済方法）～第６条（繰上返済）（省略）

第７条（期限前の全額返済義務）
１ （省略）
２ 次の各号の事由が一つでも生じた場合には、借主は、組合からの請求によって、ローン契約書および本約款による債務全額について期限の利益を失い、借入要項記載の返済方法によらず、直ちにローン契約書および本約款による債務全額を返済するものとします。
① 借主が返済を遅延し、組合から書面または電磁的記録により督促しても、次の返済日までに元利金（損害金を含む。
）を返済しなかったとき。
② 借主が組合との取引上の他の債務について期限の利益を失ったとき。
③ 借主について、破産手続開始、民事再生手続開始の申立があったとき。
④ 借主が手形交換所の取引停止処分を受けたとき。
⑤ 前２号のほか、借主が債務整理に関して裁判所の関与する手続を申立てたとき、あるいは自ら営業の廃止を表明したときなど、支払を停止したと認められる事実が発生したとき。
⑥ 借主が組合との取引約定に違反したとき。なお、この約定に基づく組合への届出内容や提出書類に重大な虚偽の内容がある等の事由が生じたときを含む。
⑦ 担保の目的物について差押または競売手続の開始があったとき。
⑧ 連帯保証人が前項第１号または本項各号の一つにでも該当したとき。
⑨ 借主または連帯保証人が、第８条第１項の暴力団員等もしくは第８条第１項各号のいずれかに該当し、もしくは第８条第２項各号のいずれかに該当する行為をし、または第８条第１項の規定にもとづく表明・確約に関して虚偽の申告をしたことが判明し、借主との（省略）第７条（期限前の全額返済義務）
１ （省略）
２ 次の各号の事由が一つでも生じた場合には、借主は、組合からの請求によって、ローン契約書および本約款による債務全額について期限の利益を失い、借入要項記載の返済方法によらず、直ちにローン契約書および本約款による債務全額を返済するものとします。
① 借主が返済を遅延し、組合から書面（追加）により督促しても、次の返済日までに元利金（損害金を含む。
）を返済しなかったとき。
② 借主が組合との取引上の他の債務について期限の利益を失ったとき。
③ 借主について、破産手続開始、民事再生手続開始の申立があったとき。
④ 借主が手形交換所の取引停止処分を受けたとき。
⑤ 前２号のほか、借主が債務整理に関して裁判所の関与する手続を申立てたとき、あるいは自ら営業の廃止を表明したときなど、支払を停止したと認められる事実が発生したとき。
⑥ 借主が組合との取引約定に違反したとき。なお、この約定に基づく組合への届出内容や提出書類に重大な虚偽の内容がある等の事由が生じたときを含む。
⑦ 担保の目的物について差押または競売手続の開始があったとき。
⑧ 連帯保証人が前項第１号または本項各号の一つにでも該当したとき。
⑨ 借主または連帯保証人が、第８条第１項の暴力団員等もしくは第８条第１項各号のいずれかに該当し、もしくは第８条第２項各号のいずれかに該当する行為をし、または第８条第１項の規定にもとづく表明・確約に関して虚偽の申告をしたことが判明し、借主との- 1 -新

旧取引を継続することが不適切なとき。
⑩ 前各号のほか、借主の信用状態に著しい変化が生じるなど元利金（損害金を含む。
）の返済ができなくなる相当の事由が生じたとき。
３ 前項の場合において、借主が住所変更の届出を怠る、あるいは借主が組合からの請求を受領しないなど借主の責めに帰すべき事由により、請求が延着しまたは到達しなかった
場合は、通常到達すべき時に期限の利益が失われたものとします。

取引を継続することが不適切なとき。
⑩ 前各号のほか、借主の信用状態に著しい変化が生じるなど元利金（損害金を含む。
）の返済ができなくなる相当の事由が生じたとき。
３ 前項の場合において、借主が住所変更の届出を怠る、あるいは借主が組合からの請求を受領しないなど借主の責めに帰すべき事由により、請求が延着しまたは到達しなかった
場合は、通常到達すべき時に期限の利益が失われたものとします。

第８条（反社会的勢力の排除）～
第 14 条（組合による相殺、払戻充当）第８条（反社会的勢力の排除）～
第 14 条（組合による相殺、払戻充当）

（省略）

（省略）

第 15 条（借主による相殺）
１ （省略）
２ 前項によって相殺する場合には、相殺通知は書面または電磁的記録によるものとし、相殺した貯金その他の債権の証書、通帳は直ちに組合に提出します。
３～
（省略）
４

第 15 条（借主による相殺）
１ （省略）
２ 前項によって相殺する場合には、相殺通知は書面（追加）によるものとし、相殺した貯金その他の債権の証書、通帳は直ちに組合に提出します。
３～
（省略）
４

第 16 条（債務の返済等に充てる順序）
１ （省略）
２ 借主が弁済または相殺する場合、借主は組合に対する債務全部を消滅させるに足りないときは、借主は組合に対する書面または電磁的記録による通知をもって充当の順序方法を指定することができるものとします。
３～
（省略）
５

第 16 条（債務の返済等に充てる順序）
１ （省略）
２ 借主が弁済または相殺する場合、借主は組合に対する債務全部を消滅させるに足りないときは、借主は組合に対する書面（追加）による通知をもって充当の順序方法を指定することができるものとします。
３～
（省略）
５

第 17 条（担保）～第 18 条（危険負担、免責条項等）

第 17 条（担保）～第 18 条（危険負担、免責条項等）（省略）

第 19 条（届出事項）
１ 借主および連帯保証人は、その印章、署名、名称、商号、代表者、住所、職業、勤務先、その他組合に届け出た事項に変更があった場合には、直ちに書面または電磁的記録により組合に届け出るものとします。
２～
（省略）

（省略）

第 19 条（届出事項）
１ 借主および連帯保証人は、その印章、署名、名称、商号、代表者、住所、職業、勤務先、その他組合に届け出た事項に変更があった場合には、直ちに書面（追加）により組合に届け出るものとします。
２～
（省略）

- 2 -

新

旧

３

３

第 20 条（報告および調査）
１～
（省略）
２
３ 借主または連帯保証人（担保提供者を含む。
）は、家庭裁判所の審判により、補助、保佐、後見が開始されたときもしくは任意後見監督人の選任がなされたとき、またはこれらの審判をすでに受けているときには、借主または連帯保証人、借主または連帯保証人の補助人、保佐人、後見人は、登記事項証明書を添付してその旨を書面または電磁的記録により組合に届け出るものとします。届出内容に変更または取消が生じた場合も同様とします。届出の前に生じた損害については、組合は責任を負わないものとします。

第 20 条（報告および調査）
１～
（省略）
２
３ 借主または連帯保証人（担保提供者を含む。
）は、家庭裁判所の審判により、補助、保佐、後見が開始されたときもしくは任意後見監督人の選任がなされたとき、またはこれらの審判をすでに受けているときには、借主または連帯保証人、借主または連帯保証人の補助人、保佐人、後見人は、登記事項証明書を添付してその旨を書面（追加）により組合に届け出るものとします。届出内容に変更または取消が生じた場合も同様とします。届出の前に生じた損害については、組合は責任を負わないものとします。

第 21 条（費用の負担）～
第 23 条（準拠法、合意管轄）

第 21 条（費用の負担）～
第 23 条（準拠法、合意管轄）

（省略）

（省略）

第 24 条（管轄地区外への移動）
１ 組合の管轄地区内に居住する借主が、組合の管轄地区外に転居するような事由が生じた場合は、直ちに書面または電磁的記録による届出をするとともに、その後の返済方法について組合の指示に従うこととします。
２ 借主が組合の管轄地区内において勤労に従事し、転勤、転職等の理由により組合の管轄地区外において勤労に従事するような事由が生じた場合は、直ちに書面または電磁的記録による届出をするとともに、その後の返済方法について組合の指示に従うこととします。

第 24 条（管轄地区外への移動）
１ 組合の管轄地区内に居住する借主が、組合の管轄地区外に転居するような事由が生じた場合は、直ちに書面（追加）による届出をするとともに、その後の返済方法について組合の指示に従うこととします。
２ 借主が組合の管轄地区内において勤労に従事し、転勤、転職等の理由により組合の管轄地区外において勤労に従事するような事由が生じた場合は、直ちに書面（追加）による届出をするとともに、その後の返済方法について組合の指示に従うこととします。

第 25 条（分割貸付金の交付停止）

第 25 条（分割貸付金の交付停止）（省略）

第 26 条（教育ローンにかかる退学通知義務）
据置期間中に就学対象者が退学（学籍喪失）した場合には、借主は書面または電磁的記録をもってその旨届け出るものとします。

（省略）

第 26 条（教育ローンにかかる退学通知義務）
据置期間中に就学対象者が退学（学籍喪失）した場合には、借主は書面（追加）をもってその旨届け出るものとします。

（以下、省略）（以下、省略）

付則
この約款は、令和６年８月５日に改正し、令和６年９月７日から実施する。

- 3 -