33100
岡山県
岡山市〈補助金、融資、奨励金等の特別な優遇措置〉
条例名

制定年月

岡山市企業立H14.4

地促進奨励金

R5.4

交付要綱

一部改正

対象者の要件【対象】
製造工場、研究所等を建設、購入又は賃借し、機械設

内

容

企業立地促進奨励金○土地補助金、建物補助金、備を設置して行う事業

機械設備補助金【敷地面積】

・土地固定資産評価額×３％

・公的団地用地 1,000 ㎡以上＋建物固定資産評価額×・民有地 5,000 ㎡（研究所等 2,000 ㎡）以上

９％

【固定資産投資額】＋償却資産固定資産取得

・製造工場 ５億円（中小企業２億円）以上価額×３％※賃借した工場の場合、２億円（中小企業１億円）以上・限度額３億円

・研究所等 ２億円（中小企業１億円）以上※増設の場合、土地補助金な【新規常用雇用者】

し、建物補助金、機械設備

・製造工場 30 人（中小企業 10 人）以上

補助金の補助率、限度額と・研究所等 10 人（中小企業５人）以上

もに 1/2※常用雇用者…岡山県内に住所又は居所を有し、健康保
険・厚生年金保険・雇用保険すべてに加入している者【その他要件】○人材確保奨励金
・市内に住所を有する新規常・新たに用地を取得し、３年以内に建設に着手

用雇用者１人あたり 60 万円※増設の場合、工場・研究所等を新設するために用地を（障害者は１人あたり 120 万取得した日から 10 年以内に建設又は機械設備の設置に円）

着手
・当該法人の主たる事業を引き続き３年以上継続していること・営利法人であること

岡山市物流施・対象事業の開始後、10 年以上事業継続すること

設誘致促進奨励金交付要綱

H14.4
R5.4
一部改正

【対象】
物流施設を建設して行う事業【敷地面積】

物流施設誘致促進奨励金○土地補助金、建物補助金
・土地固定資産評価額×３％

・公的団地用地 1,000 ㎡以上＋建物固定資産評価額×・民有地 5,000 ㎡以上

９％※民有地の場合は、市街化調整区域内において、物流総（限度額３億円）

合効率化法又は産業振興型地区計画の手続きを経たもの等に限る※増設の場合、土地補助金なし、建物補助金補助率、限度額ともに 1/2

1

【固定資産投資額】
５億円（中小企業２億円）以上【新規常用雇用者】
10 人（中小企業５人）以上○人材確保奨励金
・市内に住所を有する新規常※常用雇用者…岡山県内に住所又は居所を有し、健康保用雇用者１人あたり 20 万円

険・厚生年金保険・雇用保険すべてに加入している者（障害者は１人あたり 40 万

【その他要件】

円）

・新たに用地を取得し、３年以内に建設に着手 又は遊休地内での建設に着手※遊休地…事業者が既に取得している民有地であって、取得日から３年を超えてその土地の全部が事業の用に供されていないもの※増設の場合、物流施設を新設するために用地を取得した日から 10 年以内に建設着手（遊休地における増設の場合、新設工事に着手した日から 10 年以内に建設に着手すること）
・当該法人の主たる事業を引き続き３年以上継続していること・営利法人であること・対象事業の開始後、10 年以上事業継続すること
岡山市ＩＴ・デジ

H24.4

【対象】

ＩＴ・デジタルコンテンツ産業等

タ ル コ ン テン ツ

R5.4

ＩＴ・デジタルコンテンツ産業の事業所、バックオフィスを建推進事業補助金産業等推進事

一部改正

設、賃借又は購入して行う事業○設備補助金※ＩＴ・デジタルコンテンツ産業…ソフトウェア業、インターネ

・事業所整備費（施設整備業補助金交付要綱

ット附随サービス業、映画・ビデオ制作業、アニメーション
制作業、デザイン業【新規常用雇用者】
・ＩＴ・デジタルコンテンツ産業 ５人以上
（サテライトオフィス（県外に本社を設置していて、県内に既存の事業所を設置していない企業の事業所であって、IT・デジタルコンテンツ産業を主たる事業として行う
もの）の場合 ３人以上）費、事務機器購入費）×1/2
・限度額
ＩＴ・デジタルコンテンツ産業
500 万円※新規常用雇用者 3 人以
上 5 人未満のサテライトオ
フィスの場合 300 万円
バックオフィス 300 万円

・バックオフィス 10 人以上※常用雇用者…岡山県内に住所又は居所を有し、健康保
険・厚生年金保険・雇用保険すべてに加入している者【その他要件】
・当該法人の主たる事業を引き続き３年以上継続していること・営利法人であること○賃料補助金・事業所年間賃料及び共益費
×1/4×３年間分
・限度額
300 万円/年・対象事業の開始後、５年以上事業継続すること○人材確保奨励金
・市内に住所を有する新規常2

用雇用者１人あたり 60 万円（障害者は１人あたり 120 万円）

岡山市本社・中

H26.3

【対象】

四国支店等立R5.4

本社、中四国支店等、サテライトオフィスを建設、賃借又地推進事業補一部改正

は購入して行う事業※サテライトオフィス…県外に本社を設置していて、県内に助金交付要綱本社・中四国支店等立地推進
事業補助金

＜建設型＞

既存の事業所を設置していない企業の事業所であっ○土地補助金、建物補助金て、本社機能を有するもの

・土地固定資産評価額×３％＜建設型＞＋建物固定資産評価額×

【面積】

９％

・新設 敷地面積 500 ㎡（又は延床面積 750 ㎡）以上

（限度額３億円）

・拡充 延床面積 750 ㎡以上純増【固定資産投資額】※増設の場合、補助率、限度額ともに 1/2

２億円以上（中小企業１億円以上）【新規常用雇用者】
10 人以上（中小企業５人以上）※サテライトオフィスの場合、３人以上＜非建設型＞○設備補助金・事業所整備費（施設整備＜非建設型＞

費、事務機器購入費）×【新規常用雇用者】

1/2

５人以上

・限度額 300 万円※サテライトオフィスの場合、３人以上※本社（市外からの移転）※岡山支店等からの昇格、既存中四国支店等の場合、３及びサテライトオフィス（新人（常用雇用者の合計５人）以上＜建設型・非建設型共通＞

規常用雇用者 5 人以上）
は 500 万円

【その他要件】
・当該法人の主たる事業を引き続き３年以上継続していること・営利法人であること・対象事業の開始後、＜建設型＞は 10 年以上、＜非建設型＞は５年以上事業継続すること○賃料補助金・事業所年間賃料及び共益費
×1/4×３年間分
・限度額
300 万円/年

・本社、中四国支店等、サテライトオフィスについて登記、又は対外的に表示すること※常用雇用者…岡山県内に住所又は居所を有し、健康保
険・厚生年金保険・雇用保険すべてに加入している者＜建設型・非建設型共通＞○人材確保奨励金
・市内に住所を有する新規常用雇用者１人あたり 60 万円（障害者は１人あたり 120 万円）

岡山市再投資・

H29.3

拠点強化促進R5.4

事業開始後 10 年以上経過した製造工場、研究所で行う○建物補助金、機械設備補奨励金交付要一部改正

戦略的再投資、拠点強化及び生産性向上・職場環境改

助金

善型投資

・建物固定資産評価額×９％

綱

【対象】

再投資・拠点強化促進奨励金3【敷地面積】＋償却資産固定資産取得

・公的団地用地 1,000 ㎡以上

価額×３％

・民有地 5,000 ㎡（研究所 2,000 ㎡）以上・限度額３億円【固定資産投資額】※生産性向上・職場改善型投・製造工場 ５億円（中小企業２億円）以上資の場合、補助率、限度額

・研究所 ２億円（中小企業１億円）以上

ともに 1/2【新規常用雇用者】○人材確保奨励金

・雇用の維持又は創出が認められること

・市内に住所を有する新規常※常用雇用者…岡山県内に住所又は居所を有し、健康保用雇用者 1 人あたり 60 万

険・厚生年金保険・雇用保険すべてに加入している者

円（障害者は１人あたり 120【その他要件】

万円）

・当該法人の主たる事業を引き続き３年以上継続している
こと・営利法人であること・対象事業の開始後、10 年以上事業継続すること433202
岡山県
倉敷市〈補助金、融資、奨励金等の特別な優遇措置〉
条例名
倉敷市企業立

制定年月
H14.4

地促進奨励金

対象者の要件(1)公的団地に製造工場を新設する場合①土地取得面積 1,000 ㎡以上

交付要綱(2)民有地に製造工場を新設する場合①固定資産投資額 大企業：５億円以上、中小企業：２億円以上②土地取得面積 5,000 ㎡以上③新規常用雇用者 大企業：30 人以上、中小企業：10人以上(3)公的団地に研究所等を新設する場合①土地取得面積 1,000 ㎡以上(4)民有地に研究所等を新設する場合①固定資産投資額 大企業：２億円以上、中小企業：１
億円以上

内

容

○工場建設促進奨励金及び雇用促進奨励金(1)建物固定資産評価額×９％＋新規常用雇用数×30 万円・限度額 ３億円(2)建物固定資産評価額×4.5％＋新規常用雇用数×30 万円・限度額 1.5 億円(3)建物固定資産評価額×９％＋新規常用雇用数×30 万円・限度額 ３億円(4)建物固定資産評価額×4.5％＋新規常用雇用数×30 万円②土地取得面積 2,000 ㎡以上・限度額 1.5 億円③新規常用雇用者 大企業：10 人以上、中小企業：５※新規常用雇用者の住所地：市

人以上※土地を取得（賃貸）後３年以内に建設に着手

内 30 万円、岡山県内の市外15 万円※増設（土地を取得後、10 年以内に建設に着手）の場合、奨励金の限度額及び算式単価
は 1/2○特定業種（新エネルギー・次世代自動車・航空機・水島
港国際バルク戦略港湾関連）○特定業種に係る製造工場を新設する場合、工場建設促進奨励金等の交付を受けたものであって以下の要件を全て充たすもの○企業誘致促進奨励金
・固定資産税等・事業所税相当
額（土地を含む）、５年間（４、５年目は 1/2）
・限度額なし①新たに取得した用地の総面積:５ha 以上②工場建設に伴う固定資産投資額:20 億円以上
倉敷市物流施設誘致促進助成金交付要綱

H14.4

○公的団地
○道路貨物運送業、倉庫業等を営む者が、自ら使用するための物流施設を新設する場合○土地取得面積 1,000 ㎡以上※土地取得（賃貸）後３年以内に建設に着手○物流施設建設促進助成金及び雇用促進助成金
・建物固定資産評価額×4.5％＋新規常用雇用数×30 万円・限度額 ３億円

5※増設、新規常用雇用について
は「企業立地促進奨励金」と同様
倉敷市設備投H18.12○本市の区域内の工場等において設備投資を行う場合○設備投資促進奨励金

資促進奨励金・対象となる設備投資 増設、移転、更新

・固定資産税等相当額（土地を交付要綱※「更新」の場合は、従業員数が維持されており、次のいずれかに該当する場合に限る除く）、1 年間・≪特別区分≫該当の場合①生産が増強される場合

固定資産税等相当額（土地を②高付加価値化が推進される場合除く）、2 年間

③環境負荷が軽減される場合

・≪特定業種≫該当の場合

・対象区分 製造工場、研究所等、物流施設

固定資産税等相当額（土地を・次の要件①及び②（＋③）を充たす事業者除く）、３年間①増設等の場合（製造工場にて定業種該当の場合）・限度額 10 億円

・固定資産投資額 大企業：２億５千万円以上、中小企業：・制度適用期間

２千５百万円以上（特定業種 製造工場：大企業 20 億

令和 11 年７月 31 日までに工円以上、中小企業５億円以上事に着手（申請書は、令和 10②環境保全対策、災害防止対策に関する適切な措置が年度末までに提出）

講じられていること③≪特別区分≫該当条件のどちらかを満たしている場合
・温室効果ガス排出量の大幅な削減（1/2 以上）に資する施設である
・カーボンニュートラルに資する実証を目的とする施設等※特定業種（次世代自動車・航空機・カーボンニュートラ
ル関連）※奨励金の認定単位は、増設等を行う事業目的を基準として、１事業ごとに認定
本社機能移転

H27.4○対象○本社機能移転等促進奨励金

等促進奨励金本社機能を行う事業所≪工場や店舗（営業所等）は対象

・転入常用雇用者 10 人まで１人

交付要綱

外≫
(1)市外に本社を置く企業

あたり 30 万円、11 人目以降１
人あたり 50 万円①転入及び新規常用雇用者の合計○市内雇用促進奨励金

・市内へ本社又は本社機能を移転する場合

・市内新規常用雇用者１人あた

大企業５人以上、中小企業２人以上

り１年度目 10 万円、２年度目

・市内へ研究所を設置する場合 ２人以上15 万円、３年度目 25 万円

・市内へ研修施設を設置する場合 ２人以上※限度額いずれも 2,500 万円②固定資産投資額○本社機能移転等賃借料奨励

・大企業２千万円以上、中小企業１千万円以上(2)市内に本社を置く企業①転入及び新規常用雇用者の合計
・分散していた本社機能を統合する場合

金
・土地・建物の賃借料の 1/2 を 1
年間・限度額 120 万円

6

大企業５人以上、中小企業２人以上

オフィス開設等R2.7

奨励金交付要

・市内にある研究所を強化する場合 ２人以上

・いずれも東京 23 区からの移転

・市内にある研修施設を強化する場合 ２人以上の場合は、奨励金額、限度額②固定資産投資額が２倍

・大企業２千万円以上、中小企業１千万円以上・制度適用期間 R７年度末まで○市内にオフィスを新たに開設する市外に主たる事業所○オフィス開設等奨励金（オフィを有する法人綱ス開設事業）○常用雇用者数 ５人以上

・オフィスの設置日から１年間の○賃貸借契約期間 ２年以上賃借料（敷金等を除く）×○対象業種

1/2、及び通信料等×1/2

情報通信業（通信業等）、研究開発事業（自然科学研究所等）、専門技術サービスを提供する事業（デザイン業
等）

・限度額 賃借料：120 万円、通信料等：30 万円
・交付は１回限り○法人設立後３年間以上経過し、直近３年間で営利事業を継続して営んでいること○支店登記すること○市内の短期型オフィスを利用して業務を行う法人（市外に主たる事業所を有する法人で、月 5 日以上利用すること）○オフィス開設等奨励金（短期型オフィス利用事業）
・短期型オフィスの利用日から○対象業種

180 日間（最大）の施設利用

情報通信業（通信業等）、研究開発事業（自然科学研究料×1/2所等）、専門技術サービスを提供する事業（デザイン業等）

・限度額 30 万円○法人設立後 1 年間以上経過し、直近 1 年間で営利事業

・交付は１回限りを継続して営んでいること○市内へのオフィス開設を検討すること
国内投資促進奨励金交付要綱

R3.6○固定資産投資額 大企業：20 億円以上、中小企業：5 億円以上◯環境保全対策、災害防止対策に関する適切な措置が講じられていること○国内投資促進奨励金
・奨励金額
固定資産税等相当額（土地を含む）×３年間◯対象業種 製造業

・ 限 度 額５ 億 円（３ 年 間 の 合 計◯対象となる設備投資 国内回帰（海外の生産機能を市額）内に移すための設備投資）又はマザー工場化（マザー機能を備えた市内製造拠点整備のための設備投資）※奨励金の認定単位は、増設等を行う事業目的を基準として、１事業ごとに認定

7

33203岡山県
津山市〈立地企業に対する税制上の優遇措置等〉
適用基準
措置事項

従業員
投下固定資本額（万円以上）

措置範囲

適用期間

（人以上）
過疎地域

―

課税免除

固定資産税

３年間

―

課税免除

固定資産税

３年間

資本金
○5,000 万円以下

500

○5,000 万円超～１億円以下・製造業、旅館業 1,000
・農林水産物等販売業・情報サービス業等 500○１億円超・製造業、旅館業 2,000
・農林水産物等販売業・情報サービス業等 500
企業立地促進法に基づく県基本計画で指定する集積区域（土地、家屋、償却資産（構築物））〈補助金、融資、奨励金等の特別な優遇措置〉
条例名

制定年月

対象者の要件容

津山市企業立地

H19.3

雇用促進奨励金

H23.10

交付要綱

一部改正

・土地取得面積 1,000 ㎡以上

償却資産取得額×５％

H24.4※建屋建設を伴わない設備投資の場合、（※津山産業・流通センターで用地取得日から３

一部改正

設備投資額 20 億円以上かつ新規常用

年以内に着工した場合に限り償却資産取得

H24.9

雇用者 20 人以上

額×10％）

一部改正
H25.6
一部改正
H25.9
一部改正

○公的団地 製造工場、物流施設、研究内所を立地する者○民有地 製造工場、研究所を立地する者（物流施設は除く）
・土地取得面積 2,000 ㎡以上かつ新規常◆工場等建設促進奨励金○家屋固定資産評価額×５％○制度適用期間（一部） R５年度末まで◆雇用促進奨励金○操業開始に伴う新規常用雇用者１人あたり下用雇用者 10 人（中小企業５人）以上の金額を乗じた額※建屋建設を伴わない設備投資の場合、・30 人まで：20 万円

H26.2

設備投資額 20 億円以上かつ新規常用・31 人から 100 人まで：25 万円

一部改正

雇用者 20 人以上

・101 人以上：30 万円

H28.4※限度額 ２億円

8一部改正（工場等建設促進奨励金と雇用促進奨励金をH30.3合計した額）

一部改正《分譲促進制度》※要件あり

R1.5※津山産業・流通センターの分譲用地を取得

一部改正○用地の取得額×30％～50％

R3.12○制度適用期間 R６年度末まで

一部改正※限度額 なし

R5.8《大規模宅盤の特例》※要件あり

一部改正※津山産業・流通センターの大規模分譲用地を

R6.4

取得

一部改正

○10,000 ㎡の平地部分の取得額×50％○10,000 ㎡を超える平地部分の取得額×80％○制度適用期間 R５年度末まで※限度額 なし《特別加算制度》※要件あり◆工場等建設促進奨励金○家屋固定資産評価額×10％
償却資産取得額×10％◆雇用促進奨励金○操業開始に伴う新規常用雇用者１人あたり下の金額を乗じた額・１人あたり：50 万円（本市在住者は１人あたり 70 万円）※限度額 ３億円（工場等建設促進奨励金と雇用促進奨励金を合計した額）○制度適用期間 R６年度末まで
大規模工場等立

H22.7

津山産業・流通センター、久米産業団地◆大規模工場等立地促進奨励金

地促進奨励金交

H24.3

等に大規模工場等を立地する者○特定業種以外の新規立地

付要綱

一部改正

○特定業種以外の新規立地

・津山産業・流通センター

H24.4

・共通要件：設備投資 100 億円以上、新

一部改正

設備投資額×５％

規雇用者 100 人以上

用地の取得額×50％

H24.9・津山産業・流通センター※限度額 10 億円

一部改正

指定業種：超精密生産技術、バイオ関

H25.6

連、医療・福祉・健康関連、環境関連

設備投資額×2.5％

一部改正の４分野に属する製造業※限度額 10 億円

・久米産業団地

H26.2

・久米産業団地○特定業種の新規立地

一部改正

特定業種以外の製造業

・津山産業・流通センター

H28.3○特定業種の新規立地

設備投資額×10％

9

一部改正

設備投資額 50 億円以上、用地の取得額×50％

H30.3

新規雇用者 20 人以上※限度額 10 億円

一部改正（ただし、食料品製造業に限り、要件は

R1.5

新規雇用者 50 人以上）

一部改正

・久米産業団地
設備投資額×10％※限度額 10 億円

R3.12

・民有地

一部改正

設備投資額×５％

R5.8※限度額 ５億円

一部改正○市内操業企業が同一敷地内もしくは隣接地を取得し、特定業種、試験研究施設への新規参入した場合に対しても奨励措置あり。
○制度適用期間 R６年度末まで

企業立地重点的H20.10津山産業・流通センター、久米産業団地◆企業立地促進奨奨励金

促進区域におけH22.7に製造工場、物流施設、研究所を立地す○土地固定資産相当額×課税開始から５年度

る企業立地促進

一部改正る者（土地を取得、または賃借した日から（※土地は取得後１年以内に着工した場合に奨励金交付要綱

H24.4

３年以内に工事着手すること）

限る）

一部改正

○企業立地促進法に基づく岡山県基本H25.9

計画で定める指定集積業種

一部改正

生産設備（土地を除く）の取得価格

H28.3

3,000 万円以上

一部改正

○指定集積業種以外

H30.3

生産設備（土地を除く）の取得価格○家屋固定資産税相当額×課税開始から５年度○償却資産固定資産税相当額×課税開始から３年度○制度適用期間 R６年度末まで（ただし工事完了していること）

一部改正

3,000 万円以上かつ新規常用雇用者 15《課税免除との重複不可》

R1.5

人以上

○企業立地促進法及び過疎法に基づく課税免

一部改正

除が適用される場合は、適用部分について、

R3.12

奨励金の交付対象としない。

一部改正
R5.8
一部改正
津山企業立地促

H26.2

津山産業・流通センター、久米産業団地◆利子助成金進利子助成金交

H28.3に製造工場、物流施設等を立地するため○上限利率 年 2.0％（延滞利息、保証料等は

付要綱

一部改正

の用地を取得（または賃借）した者（取得H30.3

または賃借した日から３年以内に工事着

一部改正

手すること）

R2.1○津山産業・流通センター、久米産業団

一部改正

地への立地に伴う土地取得費及び設備《奨励金相当額の控除》

R3.12

資金として、金融機関から 3,000 万円以上

○津山市から立地にかかる奨励金があった場合一部改正の融資を受けていることは、対象融資残高から交付した奨励金相当

R5.8○国、その他団体から対象となる利子に額を差し引く。

一部改正

対する助成を受けていないこと除く。）○工事着手日から満５年間（毎年１～12 月分を翌年交付）※限度額 年 2,000 万円

10（12 ヶ月未満は月割）○制度適用期間 R６年度末まで

11

33204岡山県
玉野市〈補助金、融資、奨励金等の特別な優遇措置〉
条例名
玉野市企業立地雇制定年月
R2.4.1

対象者の要件
次の要件のいずれにも該当する製造工場、用促進奨励金交付

研究所等、若しくは水産物工場又は物流施設

要綱を建設する者

内容

新規常用雇用者数に 10 万円を乗じて得た額とし、限度額を 50 万円(１) 市内に対象施設を新設し、又は増設すること。
(２) 新設し、又は増設する対象施設の建築面
積が 500 ㎡以上となること。
(３) 対象施設の操業又は営業の開始に伴い雇用する新規常用雇用者のうち、市内在住者が５人以上（中小企業者にあっては２人以上）であること。
(４) 交付申請日（第 10 条に規定する申請を行う日。以下同じ。）において、雇用保険法の被保険者となっている従業員の総数が認定申請日より増加していること。
玉野市ＩＴ産業等立地奨励金交付要綱

R5.4.1

市内に事業所を有しない法人が、市内に新○事業所整備費（施設整備費、事務

たに事業所を開設

機器購入費等）×1/2○対象業種※上限 100 万円

・情報通信業○事業所開設日から１年間の賃借料

・デザイン業のうちデジタル技術を用いて製品（敷金等除く）×１/２の製造またはサービスの提供を行うもの※上限１２０万円○その他要件○事業所開設日から１年間の通信料

・常用雇用者が３人以上であること。

（回線使用料等）×１/２

・直近３年間以上継続して事業を行っているこ※上限３０万円と。
・支店登記すること。

12

33205岡山県
笠岡市〈補助金、融資、奨励金等の特別な優遇措置〉
条例名

制定年月

対象者の要件内

笠岡市新設工場

H14.4○工場適地に立地し、操業又は事工場等設置奨励金

等設置奨励金交

H20.5

業を開始し、固定資産税を賦課○固定資産税相当額

付要綱

一部改正

されたもの

初 年 度

100％

H22.9

○当該用地の面積が 1,000 ㎡以上

２年度目

100％

一部改正

○家屋の延床面積が 1,000 ㎡以上

３年度目

100％

R3.12

○交付期間

４年度目

75％

５年度目

50％

５年間

一部改正

○限度額

容

1,000 万円

雇用促進奨励金○雇用促進奨励金
新規常用雇用者（市内在住）×10 万円○限度額

300 万円※雇用促進奨励金は他の奨励金との併用不可
笠岡市企業立地

H19.8○公的団地用地 1,000 ㎡(民有地促進奨励金交付

H20.4

は 3,000 ㎡）以上を新たに取得

要綱

一部改正

し３年以内に建設に着手した

H26.8

もの
（増設は新規取得から 10 年

一部改正以内に着手）

H27.3○民有地は更に新規常用雇用者

一部改正

大企業（30 人以上）
、中小企業

H28.3

（10 人以上）及び固定資産投資

一部改正

額が製造工場５億円（中小企業

H30.3

２億円）以上

企業立地促進奨励金○土地奨励金
土地固定資産評価額×3/100○家屋奨励金
家屋固定資産評価額×9/100○設備奨励金償却資産取得額×9/100○雇用促進奨励金
新規常用雇用者（市内在住）×30 万円※増設は各々1/2

一部改正※民有地は各々1/2

R 元.6○限度額（新設）３億円

一部改正（増設）１億５千万円

R3.2※民有地は各々1/2

一部改正
R3.11
一部改正
笠岡市物流施設H19.8○用地 2,000 ㎡以上を新たに取得

誘致促進奨励金

H22.9

し３年以内に建設に着手した

物流施設誘致促進奨励金○土地奨励金

13

交付要綱

一部改正

もの
（増設は新規取得から 10 年

H27.3

以内に着手）

一部改正

土地固定資産評価額×3/100○家屋奨励金
家屋固定資産評価額×4.5/100

H28.3○設備奨励金

一部改正

償却資産取得額×4.5/100

H30.3○雇用促進奨励金

一部改正

新規常用雇用者（市内在住）×30 万円

R 元.6※増設は各々1/2

一部改正○限度額（新設）３億円

R3.2（増設）１億５千万円

一部改正
R3.11
一部改正
離島振興対策実

H6.9

離島振興地域の指定に係る法第 2

家屋及び償却資産並びに当該家屋の敷地である土施地域における

R1.12

条第 2 項の規定による主務大臣の地(公示の日以後において取得したものに限り，か固定資産税の課

R3.3

公示の日から令和 7 年 3 月 31 日

つ，土地については，その取得の日の翌日から起算

税の特例に関す

R5.3

までの期間内に，離島振興地域内

して１年以内に当該土地を敷地とする当該家屋のる条例において，製造の事業，旅館業， 建設の着手があった場合における当該土地に限情報サービス業又は離島振興法

る。)に対して課する固定資産税は，当該固定資産

第 20 条の地方税の課税免除又はに対して新たに固定資産税が課されることとなっ不均一課税に伴う措置が適用さた年度から３年度分の固定資産税に限り，課税をれる場合等を定める省令第１条

免除に規定する事業を行う者が，その事業の用に供する設備(家屋又は償却資産をいう。)を新設し，又は増設した場合，当該設備の取得価格の合計額が 150 万円以上のもの
笠岡市地域経済H30.3

地域経済牽引事業の促進による当該固定資産に対して新たに固定資産税を課する牽引事業の促進

地域の成長発展の基盤強化に関こととなった年度から３年度分の固定資産税に限のための固定資する法律(平成 19 年法律第 40 号。 り，課税を免除

産税の課税の特以下「法」という。)第 4 条第 2 項

例に関する条例

第 1 号に規定する促進区域内において，法第 4 条第 6 項の規定による地域経済牽引事業の促進に関する基本的な計画の同意の日(以下「同意日」という。)から起算して５年以内に，法第 24 条に規定する承認地域経済牽引事業のために地域経済牽引事業の促進による地域の成長発展の基盤強化

14に関する法律第 25 条の地方公共団体等を定める省令(平成 19 年総務省令第 94 号)第 2 条に規定する対象施設(以下「対象施設」という。)を法第 14 条第 1 項に規定する承認地域経済牽引事業者が設置した場合における，当該対象施設の用に供する家屋若しくは構
築物(当該対象施設の用に供する部分に限るものとし，事務所等に係るものを除く。)又はこれらの敷地である土地(同意日以降に取得したものに限り，かつ，土地については，その取得の日の翌日から起算して１年以内に当該土地を敷地とする当該家屋又は構築物の建設の着手があった場合における当該土地に限る。)

15

33207岡山県
井原市〈立地企業に対する税制上の優遇措置等〉
適用基準
措置事項
投下固定資本額（万円以上）

措置範囲

適用期間

従業員（人以上）

産業振興促進区域内

―

課税免除

固定資産税

３年間

―

【移転型】

固定資産税

３年間

固定資産税

３年間

資本額 5,000 万円以下
取得価格 500 万円
資本額 5,000 万円超１億円以下
取得価格 1,000 万円
資本額１億円超
取得価額 2,000 万円
地域再生法に基づく地方活力向上
地域等特定業務施設整備計画の認

課税免除定を受けた事業者【拡充型】
不均一課税（減税率）
1 年目：3/3
2 年目：2/3
3 年目：1/3

地域未来投資促進法に基づく事業

―

課税免除

計画について県の承認を受け、国の（償却資産は構築認定を受けている事業者

物のみ）

農林水産業関連業種

5,000 万円

上記以外の業種

１億円〈補助金、融資、奨励金等の特別な優遇措置〉
条例名
井原市工業等
振興条例

制定年月
H2.3

対象者の要件①製造業、道路貨物運送業、倉庫業、こん包業、卸売業であること②事業所の延面積が 500 ㎡以上であること③事業所設置奨励金については、新たな用内

容事業所設置奨励金○固定資産税額相当分を３年間※土地については、当該建物の垂直投影面
積部分に限る

地取得後 1 年以内に事業所の建設工事に雇用奨励金着手すること○操業を開始した日から１年を経過した日に

16

④操業を開始した日から１年を経過した日において、従前の従業員数と比べて増員となおいて、常用雇用者が新設の場合 10 人以った従業員１人当たり、市内在住者５万円、上、増設の場合従前の従業員数より 20％

市外在住者１万円

以上かつ５人以上増加し、15 人以上である

周辺整備促進助成金

こと又は事業所の取得価額が２億円以上○奨励措置認定日から操業開始後１年を経過であることした日までの間に事業所の敷地外の公共施設等の整備をした場合○対象事業費の 1/2 以内○限度額 3,000 万円※公共施設等とは、道路、河川、用排水路等

井原市企業立H20.4○製造工場、物流施設、研究所等

設備奨励金

地促進奨励金○新設 土地取得後３年以内に建設に着手○家屋に係る固定資産評価額及び償却資産交付要綱○増設の場合ありの取得額の▽公的団地の場合 面積:1,000 ㎡以上

・公的団地 9/100▽民有地の場合・民有地 4.5/100(1)製造工場（増設は新設の 1/2）

・面積：3,000 ㎡以上

土地奨励金（一括分譲に限る）

・固定資産投資額：大企業２億円以上、中小○土地の固定資産評価額の企業１億円以上
・新規常用雇用：大企業 30 人以上、中小企
業 10 人以上

・公的団地 3/100
・民有地 1.5/100（増設は新設の 1/2）

(2)物流施設、研究所等
・面積：2,000 ㎡以上※限度額（設備奨励金と土地奨励金の合計）

・固定資産投資額：大企業２億円以上、中小・公的団地 ５億円

企業１億円以上
・新規常用雇用：大企業 10 人以上、中小企・民有地

２億 5,000 万円（増設は新設の 1/2）

業５人以上
井原市本社機H28.4

能移転促進補○市内に本社機能を移転する、下記すべてに該当する事業所

助金交付要綱本社機能移転促進補助金
・本社機能業務新規従業者数×50 万円①本社機能の所在地が市内にあることを対
外的に明示②市内へ移転する本社機能業務新規従業者が２人以上③法人設立登記の日後３年を経過し、直近３年間営利事業を継続④資本金の額が 1000 万円を超える法人

井原市民間事H28.4①開発区域面積 3,000 ㎡以上を一度に開発

民間事業用地開発促進奨励金

業用地開発促する製造工場、研究所、物流施設用地で・3,000 ㎡以上 6,000 ㎡未満：

進奨励金交付あって造成工事完了後１年以内に建設に1,000 万円

17

要綱

着手するもの・6,000 ㎡以上 10,000 ㎡未満：

（他者に賃貸することを目的とする事業者
を含む）

2,000 万円
・10,000 ㎡以上：

3,000 万円

②造成した土地に建設する工業等に係る固定資産投資額が次に定める額を超えるものであること※造成工事費が奨励金の額に満たない場合
は工事費用を奨励金額とする

中小企業者 １億円
中小企業者以外の者 ２億円

1833208岡山県
総社市〈補助金、融資、奨励金等の特別な優遇措置〉
条例名

制定年月

対象者の要件内

容

総社市企業立地

H17.3

○新設

設備奨励金

促進奨励金交付H20.3

・新設のために取得した土地や既存○認定工場等に係る設備投資（家屋及び償却

要綱

全部改正

の工場等に隣接する公的団地用地

総社市物流施設

H28.6

を取得後、３年以内に建設に着手

誘致促進助成金

一部改正○増設

以下の交付率を乗じた額

交付要綱

H17.3

・既存の工場等の敷地内や既存の工・新設 9/100

H20.3

場等に隣接する民有地を取得後、・増設 4.5/100

全部改正

10 年以内に建設に着手

資産）に要する経費○家屋及び償却資産に係る固定資産評価額に※民有地の場合はそれぞれ半額

○面積

土地奨励金

・公的団地用地 1,000 ㎡以上○認定工場等に係る土地の取得に要する経費

・民有地
研究所等 2,000 ㎡以上
製造工場 3,000 ㎡以上○固定資産投資額（民有地の場合のみ）・製造工場・研究所等 ２億円(中小企業１億円)以上○ 新 規 常 用 雇 用（ 民 有 地 の場 合 のみ）・製造工場 30 人（中小企業 10 人）以
上・研究所等 10 人（中小企業５人）以上（一括分譲によるものに限る）○土地に係る固定資産評価額に以下の交付率を乗じた額
・新設 3/100
・増設 1.5/100※民有地の場合はそれぞれ半額
雇用促進奨励金○認定工場等の操業開始に伴う新規雇用に要する経費○市内在住の新規常用雇用者１人あたり 30 万円（正規雇用者は倍額）※民有地の場合は半額○限度額
・新設 ３億円
・増設 1.5 億円※民有地の場合はそれぞれ半額

○新設

設備助成金

・土地（公的団地用地に限る）取得後○認定物流施設に係る設備投資（家屋及び償３年以内に建設に着手○増設却資産）に要する経費○家屋に係る固定資産評価額に以下の交付率(1)既存の敷地内で増設する場合を乗じた額・新設に係る土地（公的団地用地に限・新設 4.5/100

る）取得後 10 年以内に建設に着手

・増設 2.25/100

19

(2)既存の物流施設の隣接地（公的団
地用地に限る）を取得し物流施設を増築する場合・隣接地（公的団地用地に限る）取得

土地助成金○認定物流施設に係る土地の取得に要する経費（一括分譲によるものに限る）○土地に係る固定資産評価額に以下の交付率

後３年以内に着手を乗じた額○面積 1,000 ㎡以上

・新設 3/100
・増設 1.5/100
雇用促進奨励金○認定物流施設の事業開始に伴う新規雇用に要する経費○市内在住の新規常用雇用者１人あたり・新設 30 万円
・増設 15 万円○限度額
・新設 ２億円
・増設 １億円

2033209岡山県
高梁市〈立地企業に対する税制上の優遇措置等〉
適用基準
措置事項
投下固定資本額（万円以上）

措置範囲

適用期間

従業員（人以上）

過疎地域

―

課税免除

固定資産税

３年間

資本金
○5,000 万円以下

500

○5,000 万円超～１億円以下・製造業、旅館業 1,000
・農林水産物等販売業・情報サービス業等 500○１億円超・製造業、旅館業 2,000
・農林水産物等販売業・情報サービス業等 500〈補助金、融資、奨励金等の特別な優遇措置〉
条例名
高梁市企業立地促

制定年月
H25.4

対象者の要件次に該当する条件に合致していること。

進助成金交付要綱

内

容

助成金
○金額

(新設の場合)認定工場等に賦課される固定

１ 土地取得（１，０００㎡以上）後３年以内に建設に着資産税相当額

手すること。
２ 市長が必要と認めるときは、建設着手期間を延長することができる。

○交付の期間固定資産税が新たに賦課された年度から６年間とする。ただ(増設の場合)し、高梁市過疎地域の公示に１ 既存の敷地内で増設する場合は、新設に係る土伴う固定資産税の特例に関す

地取得後１０年以内に建設に着手すること。

る条例（平成１６年高梁市条例

２ 既存の工場等の隣接地を取得後３年以内に建設第４７号）第３条の適用を受けに着手すること。
３ 市長が必要と認めるときは、建設着手期間を延長る認定企業にあっては、課税免除対象期間後の３年間。

することができる。
＜区分＞○先端技術工場・一般製造工場、製造業類似事業所
・固定資産投資額（新設の場合）大企業５億円以上、中小企業２億円以上21

（増設の場合）大企業２億５千万円以上、中小企業５千万円以上
・新規常用雇用（新設の場合）大企業３０人以上、中小企業１０人以上（増設の場合）大企業１５人以上、中小企業５人以上○研究所等・物流施設、観光・レジャーに係る事業所・固定資産投資額（新設の場合）大企業２億円以上、中小企業１億円以上（増設の場合）大企業１億円以上、中小企業３千万円以上
・新規常用雇用（新設の場合）大企業１０人以上、中小企業５人以上（増設の場合）大企業５人以上、中小企業３人以上

高梁市企業立地促

R2.12

次に該当する条件に合致していること。

進奨励金交付要綱

奨励金（製造工場・製造業類
似事業所・研究所等を建設す（新設の場合）る場合）

土地取得後３年以内に建設に着手すること。ただし、○設備奨励金市長が必要と認めるときは、建設着手期間を延長する

認定工場等の生産施設等のことができる。

家屋及び償却資産に係る固定資産評価額の合計額（福利厚（増設の場合）生施設に関するものを除く。）

既存の敷地内で増設する場合は、新設に係る土地取に次の割合を乗じて得た額

得後１０年以内に建設に着手すること。ただし、市長・交付率が必要と認めるときは、建設着手期間を延長すること（新設の場合）ができる。

公的団地用地：100 分の 10
民有地：100 分の５＜公的団地用地＞（増設の場合）○製造工場・製造業類似事業所、研究所等、物流施

公的団地用地：100 分の５

設

民有地：100 分の 2.5

・面積：１，０００㎡以上○土地奨励金＜民有地＞

認定工場等に係る土地の固定

22

○製造工場・製造業類似事業所

資産評価額又は土地取得費

・面積：３，０００㎡以上のいずれか低い方の金額（一・固定資産投資額

括分譲によるものに限る。）に

大企業２億円以上、中小企業１億円以上次の割合を乗じて得た額・新規常用雇用・交付率

大企業３０人以上、中小企業１０人以上（新設の場合）○研究所等

公的団地用地：100 分の 40

・面積：２，０００㎡以上

民有地：100 分の 20

・固定資産投資額（増設の場合）大企業２億円以上、中小企業１億円以上

公的団地用地：100 分の 20・新規常用雇用民有地：100 分の 10

大企業１０人以上、中小企業５人以上○物流施設○雇用促進奨励金

・面積：１，０００㎡以上

認定工場等の操業開始に伴う新規常用雇用者１人当たり次の金額を乗じて得た額
・交付率（新設の場合）３０万円（増設の場合）１５万円※限度額（設備・土地・雇用促進奨励金の合計金額）（新設の場合）公的団地用地：３億円
民有地：1.5 億円（増設の場合）公的団地用地：1.5 億円
民有地：7,500 万円

奨励金（物流施設を建設する
場合）○設備奨励金認定工場等の家屋及び償却資産に係る固定資産評価額の合計額（福利厚生施設に関するものを除く。）に次の割合を乗じて得た額・交付率（新設の場合）100 分の 123

（増設の場合）100 分の 0.5○土地奨励金認定工場等に係る土地の固定資産評価額又は土地取得費のいずれか低い方の金額（一括分譲によるものに限る。）に次の割合を乗じて得た額
・交付率（新設の場合）100 分の 1
（増設の場合）100 分の 0.5○雇用促進奨励金
認定工場等の操業開始に伴う新規常用雇用者１人当たり次の金額を乗じて得た額
・交付率（新設の場合）１５万円（増設の場合）7.5 万円※限度額（設備・土地・雇用促進奨励金の合計金額）（新設の場合）３億円（増設の場合）1.5 億円

2433210岡山県
新見市〈立地企業に対する税制上の優遇措置等〉
適用基準
投下固定資本額

従業員（万円以上）

措置範囲

適用期間

（人以上）
過疎地域

―

資本金
○5,000 万円以下

措置事項

不均一課税

固定資産税

５年間

（３年間課税免500

除、以降２年間○5,000 万円超～１億円以下

1/2 免除）・製造業、旅館業 1,000
・農林水産物等販売業・情報サービス業等 500○１億円超・製造業、旅館業 2,000
・農林水産物等販売業・情報サービス業等 500〈補助金、融資、奨励金等の特別な優遇措置〉
条例名
新 見 市工 場誘 致

制定年月
H17.3

奨励条例

対象者の要件内

容①工場の新設又は増設をするもの

便宜供与※｢工場｣とは、物品の製造、加工○敷地の斡旋又は供与、若しくは造成修理をするために直接又は間接○水道及び道路の新設又は改修に必要な施設、建物、償却資産○その他工場立地上必要とする事項

並びに当該建物の敷地である土地をいう②投下固定資産額の総額が 500 万円以上で、常時使用する従業員の数が 10 人を超えるもの※「投下固定資産額」とは、建物、その敷地及び償却資産で、固定資産税の課税標準価額※ただし、既存用地への新・増設
は、その土地を除く
新 見 市企 業立 地

H28.10促 進 奨励 金交 付

部改正

要綱

全

次に掲げる要件に該当する製造奨励金

工場、研究所、物流施設等を建設①設備補助

しようとする者であって、工場の建○認定工場等に係る設備投資経費（家屋及び償却資設が当該要件に該当することにつ産）に対する補助25

き、市長の認定をあらかじめ受けた○家屋の場合は固定資産評価額、償却資産の場合

ものは取得額に下の補助率を乗じて得た額○新設の場合・県営工業団地 21/100

・用地取得から３年以内に建設に

・その他

着手
・総敷地面積が 2,000 ㎡以上（県営
工業団地の場合、1,000 ㎡以上）

20/100②土地補助○認定工場等に係る土地の取得又は賃借に対する補助

・新規常用雇用者が 5 人以上【取得の場合】○増設の場合○土地取得費（民有地の場合、固定資産評価額）に・公的団地の敷地内で新たに工場を建設（増設）する場合
・増設分延床が 200 ㎡以上
・新規常用雇用者が 5 人以上（5 人に満たない場合でも、生産性が10%以上向上する場合は対象）

下の補助率を乗じて得た額・県営工業団地 77/100
・その他

70/100【賃借の場合】○賃借している土地の固定資産税額（都市計画税含む）相当額を３年間一括交付③雇用補助○新規常用雇用者の内、市内に住所を有する者１人
当たり 50 万円を乗じて得た額
限度額（①、②、③の合算額）

新見市空き工場

H20.7

○新設

５億円

○増設

１億円

次に掲げる要件のいずれにも該

奨励金

等 活 用奨 励金 交

当する空き工場を活用した工場等

設備補助

付要綱

を新設しようとする者であって、工①空き工場等の取得

場等の建設が当該要件に該当する・空き工場等の取得に要する経費（土地・償却資産にことにつき、市長の認定をあらかじめ受けたもの・賃貸借契約期間 １年以上係る費用を除く。）に対する補助・空き工場等に係る固定資産評価額と取得に要する経費のいずれか低い額に 4.5/100 を乗じて得た額

・賃貸借物件面積 500 ㎡以上②空き工場等の賃借・事業に必要な許可等を取得（操・空き工場等の賃借に要する経費（土地・償却資産に業までの見込み含む。）している
こと
・市内に工場等を有していないこと係る費用を除く。）に対する補助・空き工場等に係る月額賃借料に 1/3 を乗じて得た額に 12 を乗じた額。ただし、月額賃借料の上限は、（市内に工場等を有している場

30 万円とする

合は、空き工場等を活用後も当○限度額 200 万円

該工場等において継続して事業

雇用補助

を営むこと

○従業員のための福利厚生施設の整備に要した経費に対する補助○市内に住所を有する新規常用雇用者１人当たり 2026

万円を乗じて得た額○限度額 200 万円

27

33211
岡山県
備前市〈立地企業に対する税制上の優遇措置等〉
適用基準
措置事項
投下固定資本額（万円以上）

措置範囲

適用期間

従業員（人以上）

過疎地域

―

課税免除

固定資産税

３年間

―

課税免除

固定資産税

３年間

資本金
○5,000 万円以下

500

○5,000 万円超～１億円以下・製造業、旅館業 1,000
・農林水産物等販売業・情報サービス業等 500○１億円超・製造業、旅館業 2,000
・農林水産物等販売業・情報サービス業等 500
地域未来投資促進法に基づく
県基本計画で指定する促進区域
10,000（農林漁業関連の場合 5,000）〈補助金、融資、奨励金等の特別な優遇措置〉
条例名

制定年月

対象者の要件内容

備前市企業誘致奨

H19.4(1)市営団地(1)市営団地

励金交付要綱H25.7①一般製造工場(A)設備奨励金

H27.1 改正

○固定資産投資額５億円○家屋・償却資産に係る固定資産評価額に（中小企業２億円）以上

以下の補助率を乗じて得た額○市民雇用５人以上①一般製造工場○土地取得(賃借)の日から３年以内に新設：14％

工場建設着手(既存所有の土地への増増設：11％

設の場合はこの限りでない)

②物流施設

②物流施設

新設：9.5％

道路貨物運送業、倉庫業、貨物運送

増設：８％

取扱業、港湾運送業若しくは卸売業及③特定業種

び製造業若しくは小売業を営む者が自

新設：20％

ら使用するために建設する倉庫、配送増設：14％

センター又は流通加工場④その他業種新設：３％28

○固定資産投資額３億円（中小企業１(B)土地奨励金億円）以上○土地取得に係る固定資産評価額に以下の○市民雇用３人以上

補助率を乗じて得た額○土地取得(賃借)の日から３年以内に①一般製造工場

工場建設着手(既存所有の土地への増新設：８％設の場合はこの限りでない)

増設：７％

③特定業種

②物流施設

新エネルギー関連（太陽光発電、リチ

新設：6.5％

ウムイオン電池等）や次世代自動車関増設：６％連（電気自動車等）、航空機関連（航空③特定業種

機主要部品等）、食料品関連の製造工

新設：10％

場及び産業構造の高度化として成長増設：８％が期待できる企業④その他業種○固定資産投資額 新設２億円（増設１

新設：１％

億円）以上

(C)市民雇用奨励金○土地取得(賃借)の日又は認定日から○新規雇用１人あたり以下の金額を乗じて得３年以内に工場建設着手

た額④その他業種①一般製造工場

市営団地に誘致し、市と立地協定を締

新設：30 万円

結した企業

増設：30 万円

○固定資産投資額２億円以上②物流施設○市民雇用５人以上

新設：30 万円

○土地取得（賃借）の日又は認定日か増設：30 万円

ら３年以内(増設の場合は除く。)に工場

③特定業種

建設着手

新設：30 万円
増設：30 万円
④その他業種新設：20 万円
(D)水道奨励金
年間水道使用料金の合計額に補助率 10％を乗じた額(年間 300 万円を限度とする。)(2)公的団地(2)公的団地①一般製造工場(A)設備奨励金○固定資産投資額５億円○家屋・償却資産に係る固定資産評価額に（中小企業２億円）以上

以下の補助率を乗じて得た額○市民雇用５人以上①一般製造工場○土地取得(賃借)の日から３年以内に新設：９％工場建設着手(既存所有の土地への増増設：６％設の場合はこの限りでない)

②物流施設

29

②物流施設

新設：4.5％

道路貨物運送業、倉庫業、貨物運送

増設：３％

取扱業、港湾運送業若しくは卸売業及③特定業種

び製造業若しくは小売業を営む者が自

新設：15％

ら使用するために建設する倉庫、配送

増設：９％

センター又は流通加工場(B)土地奨励金○固定資産投資額３億円（中小企業１○土地取得に係る固定資産評価額に以下の億円）以上補助率を乗じて得た額○市民雇用３人以上①一般製造工場○土地取得(賃借)の日から３年以内に新設：３％工場建設着手(既存所有の土地への増増設：２％設の場合はこの限りでない)

②物流施設

③特定業種

新設：1.5％

新エネルギー関連（太陽光発電、リチ

増設：１％

ウムイオン電池等）や次世代自動車関③特定業種

連（電気自動車等）、航空機関連（航空新設：５％機主要部品等）、食料品関連の製造工

増設：３％場及び産業構造の高度化として成長(C)市民雇用奨励金が期待できる企業○新規雇用１人あたり以下の金額を乗じて得○固定資産投資額 新設２億円（増設１

た額

億円）以上

①一般製造工場○土地取得(賃借)の日又は認定日から

新設：30 万円

３年以内に工場建設着手

増設：30 万円
②物流施設
新設：30 万円
増設：30 万円
③特定業種
新設：30 万円
増設：20 万円
○設備奨励金と土地奨励金と市民雇用奨励金と水道奨励金を合計した限度額①一般製造工場
新設：３億円
増設：２億円②物流施設
新設：２億円
増設：１億円③特定業種
新設：３億円
増設：３億円30

※５か年での分割交付(3)民有地(3)民有地①一般製造工場(A)設備奨励金○固定資産投資額５億円○家屋・償却資産に係る固定資産評価額に（中小企業２億円）以上

以下の補助率を乗じて得た額○市民雇用５人以上①一般製造工場○土地取得(賃借)の日から３年以内に新設：６％工場建設着手(既存所有の土地への増増設：４％設の場合はこの限りでない)

②物流施設

②物流施設

新設：３％

道路貨物運送業、倉庫業、貨物運送

増設：２％

取扱業、港湾運送業若しくは卸売業及③特定業種

び製造業若しくは小売業を営む者が自

新設：15％

ら使用するために建設する倉庫、配送

増設：９％

センター又は流通加工場(B)土地奨励金○固定資産投資額３億円（中小企業１○土地取得に係る固定資産評価額に以下の億円）以上補助率を乗じて得た額○市民雇用３人以上①一般製造工場○土地取得(賃借)の日から３年以内に新設：３％工場建設着手(既存所有の土地への増増設：1.3％設の場合はこの限りでない)

②物流施設

③特定業種

新設：１％

新エネルギー関連（太陽光発電、リチ

増設：0.6％

ウムイオン電池等）や次世代自動車関③特定業種

連（電気自動車等）、航空機関連（航空新設：５％機主要部品等）、食料品関連の製造工

増設：３％場及び産業構造の高度化として成長(C)市民雇用奨励金が期待できる企業○新規雇用 1 人あたり以下の金額を乗じて得○固定資産投資額 新設２億円（増設１

た額

億円）以上

①一般製造工場○土地取得(賃借)の日又は認定日から

新設：20 万円

３年以内に工場建設着手

増設：20 万円
②物流施設
新設：20 万円
増設：20 万円
③特定業種
新設：30 万円
増設：20 万円
○設備奨励金と土地奨励金と市民雇用奨励金と水道奨励金を合計した限度額

31

①一般製造工場
新設：２億円
増設：１億円②物流施設
新設：１億円
増設：0.5 億円③特定業種
新設：３億円
増設：３億円
※５か年での分割交付

3233212
岡山県
瀬戸内市〈立地企業に対する税制上の優遇措置等〉
適用基準
従業員
投下固定資本額（万円超）

措置事項

措置範囲

適用期間

（人以上）
過疎地域

―

課税免除

固定資産税

３年間

―

課税免除

固定資産税

３年間

資本金
○5,000 万円以下

500

○5,000 万円超～１億円以下・製造業、旅館業 1,000
・農林水産物等販売業・情報サービス業等 500○１億円超・製造業、旅館業 2,000
・農林水産物等販売業・情報サービス業等 500
地域未来投資促進法に基づく県基本計画で指定する集積区域〈補助金、融資、奨励金等の特別な優遇措置〉
条例名
瀬戸内市企業立地

制定年月
H18.6

対象者の要件内容

１．公的団地用地への立地

１．設備奨励金

促進奨励金交付要①面積 1,000 ㎡以上①使途 工場等の取得設備

綱②建設に着手する時期②奨励金対象経費

・新設 用地取得後３年以内

認定工場等に係る設備投資（家屋及び・増設 新設に係る用地取得後 10 年以内。

償却資産）に要する経費

隣接地を取得する場合は、その用地取得③奨励金の額後３年以内。

家屋に係る固定資産評価額に以下の２．民有地への立地率を乗じて得た額①面積・新設 4.5/100

・一般製造工場

・増設 2.25/100

中山間地域

3,000 ㎡以上

中山間地域外 5,000 ㎡以上
・研究所等

2,000 ㎡以上

②建設に着手する時期

２．土地奨励金①使途 土地の取得②奨励金対象経費
認定工場等に係る土地の取得に要す

・新設 用地取得後３年以内る経費（一括分譲によるものに限る）

・増設 新設に係る用地取得後 10 年以内。

③奨励金の額③固定資産投資額

土地に係る固定資産評価額に以下の33

・一般製造工場率を乗じて得た額

中山間地域

２億円以上

・新設 1.5/100（中小企業

１億円以上）

・増設 0.75/100

中山間地域外 ５億円以上

３．雇用奨励金（中小企業

２億円以上）①使途 雇用の促進

・研究所等

２億円以上

②奨励金対象経費（中小企業

１億円以上）

認定工場等の操業開始に伴う新規雇④新規雇用用に要する経費

・一般製造工場 30 人以上③奨励金の額（中小企業

10 人以上）新規常用雇用者（市内在住に限る）１人

・研究所等

10 人以上あたり以下の額を乗じて得た額

（中小企業

５人以上）

・新設 300,000 円
・増設 150,000 円
４．奨励金の限度額
・新設
中山間地域

2.5 億円

中山間地域外 1.5 億円
・増設
中山間地域

1.25 億円

中山間地域外 0.75 億円
瀬戸内市企業立地

R3.4

市内の民有地に新たに事業所の建設をし次に掲げる(1)～(3)を合計した額（上限 1

促進補助金交付要ようとする者で、次に掲げる要件を全て満た

億 5,000 万円）。

綱

すもの。

(1)土地 取得した土地の固定資産税評(1) 市内に既設事業所が存在しないこと。

価額の 0.75/100(2) 土地を取得又は貸借した日から 3 年以

(2)建物 建物の固定資産税評価額の内に建設に着手すること。

2.25/100(3) 総敷地面積が 1,000 ㎡以上であること。

(3) 機 械 設 備(4) 事業所の建設に伴う固定資産投資額

2.25/100

機械設備の取得費のの合計が 1 億円以上であること。
(5) 岡山県大型投資・拠点化促進補助金、
新岡山県企業立地促進補助金及び瀬戸内市企業立地促進奨励金の交付要件を満たさないこと。
瀬戸内市再投資促進補助金交付要綱

R3.4

次に掲げる要件を全て満たすもの。

補助金の額は、再投資に伴う固定資産(1) 市内事業所での操業を開始してから取得額に 1/100 を乗じた額（上限 5,000

10 年以上経過しているもの。

万円）。

(2) 再投資に伴う固定資産取得額の合計が 1 億円以上であること。
(3) 再投資の内容が土地の取得のみでは
ないこと。

34

(4) 岡山県再投資サポート補助金の交付要件を満たさないこと。
(5) 過去 5 年以内に補助金の認定を受けていないこと。

35

33213
岡山県
赤磐市〈立地企業に対する税制上の優遇措置等〉
適用基準
措置事項
投下固定資本額（万円以上）
過疎地域

措置範囲

適用期間

従業員（人以上）

500

―

課税免除

固定資産税

３年間

(資本金額 5,000 万円超 1 億円以下の(土地、家屋、製造業・旅館業の場合 1,000)

償却資産)(資本金額 1 億円超の製造業・旅館業の場合 2,000)
地域未来投資促進法に基づく県基本

―

課税免除

計画で指定する集積区域

固定資産税(土

３年間

地、家屋)

〈補助金、融資、奨励金等の特別な優遇措置〉
条例名
赤磐市企業

制定年月

内

容

１.製造工場【設備奨励金】立地促進奨①建設に着手する時期①使途 工場等の取得整備

励金交付規

1)新設

②対象経費 認定工場等に係る設備投資（家屋及則H19.10

対象者の要件

土地取得後３年以内に建設に着手（ただし、既存の工場等に隣接する民有地

び償却資産）に要する経費③奨励金額 家屋に係る固定資産評価額及び償を取得し、新たに工場等を建設する場

却資産の取得額にそれぞれ下欄の補助率を乗じ

合は、増設に準じた扱いとする。）

て得た額

2)増設

④割合

新設に係る土地取得後 10 年以内に建

1)新設

設に着手

・公的団地用地4.5/100②公的団地用地・民有地

2.25/100

面積 1,000 ㎡以上

2)増設

③民有地

・公的団地用地 2.25/100

面積

・民有地

1.125/100

・中山間地域 3,000 ㎡以上【土地奨励金】・その他地域 5,000 ㎡以上①使途 土地の取得

固定資産投資額②対象経費 認定工場等に係る土地の取得に要す

・中山間地域 大企業２億円以上、中小企業１億円以上
・その他地域 大企業５億円以上、中小企業２億円以上
新規常用雇用 大企業 30 人以上、中小る経費（一括分譲によるものに限る）③奨励金額 土地に係る固定資産評価額又は土地取得費のいずれか低い方の金額に下欄の補助率を乗じて得た額④割合

36

企業 10 人以上

1)新設
・公的団地用地1.5/100×対象面積/総面積２.研究所等・民有地

0.75/100×対象面積/総面積①建設に着手する時期

2)増設

1)新設

・公的団地用地 0.75/100×対象面積/総面積

土地取得後３年以内に建設に着手（た・民有地

0.375/100×対象面積/総面積

だし、既存の工場等に隣接する民有地※１ 対象面積とは、工場等の建築面積とする。たを取得し、新たに工場等を建設する場

だし、当該工場等内における生産、作業工程と密合は、増設に準じた扱いとする。）

接不可分な生産、作業工程を組成する土地がある

2)増設

ときは、当該生産、作業工程に要する部分の面積を新設に係る土地取得後 10 年以内に建加えた面積とする。

設に着手※２ 総面積とは、認定工場等の所在する土地の面②公的団地用地積（複数の土地にまたがる場合には、これらの面積

面積 1,000 ㎡以上を合計した面積）とする。

③民有地【雇用促進奨励金】

面積 2,000 ㎡以上①使途 雇用の促進

固定資産投資額 大企業２億円 以上、②対象経費 認定工場等の操業開始に伴う新規常中小企業１億円以上
新規常用雇用 大企業 10 人以上、中小企業５人以上用雇用に要する経費③奨励金額 新規常用雇用者のうち、赤磐市内に住所を有する者１人あたり下欄の金額を乗じた額④割合
1)新設・公的団地用地 30 万円
・民有地

15 万円

2)増設
・公的団地用地 30 万円
・民有地

15 万円

※限度額（設備奨励金、土地奨励金、雇用促進奨励金を合計した額）
1)新設
・公的団地用地
中山間地域 2.5 億円
その他地域 1.5 億円
・民有地
中山間地域

1.25 億円

その他地域 7,500 万円
2)増設
・公的団地用地
中山間地域

1.25 億円

37その他地域 7,500 万円
・民有地
中山間地域 6,250 万円
その他地域 3,750 万円
赤磐市物流
施設誘致促

H19.10①建設に着手する時期【設備奨励金】

1)新設①使途 物流施設の取得整備

進奨励金交

土地（公的団地用地に限る。ただし、あ付規則

かいわ山陽総合流通センターの区域内において企業が取得(賃借を含む。)
した土地は、公的団地用地とみなす。）
取得後３年以内に建設に着手②対象経費 認定物流施設に係る設備投資(家屋及び償却資産)に要する経費③奨励金額 家屋に係る固定資産評価額に下欄の補助率を乗じて得た額
④割合

2)増設

1)新設

新設に係る土地取得後 10 年以内に建2)増設 1.125/100

設に着手

2.25/100【土地奨励金】①使途 土地の取得②面積 1,000 ㎡以上②対象経費 認定物流施設に係る土地の取得に要する経費（一括分譲によるものに限る。）③奨励金額 土地に係る固定資産評価額又は土地取得費のいずれか低い方の金額に下欄の補助率を乗じて得た額④割合1)新設

1.5/100×対象面積/総面積2)増設 0.75/100×対象面積/総面積※１ 対象面積とは、物流施設の建築面積とする。
ただし、当該物流施設内における作業工程と密接不可分な作業工程を組成する土地があるときは、当該作業工程に要する部分の面積を加えた面積とする。
※２ 総面積とは、認定物流施設の所在する土地の面積（複数の土地にまたがる場合には、これらの面積を合計した面積）とする。
【雇用促進奨励金】①使途 雇用の促進②対象経費 認定物流施設の操業開始に伴う新規常用雇用に要する経費③奨励金額 新規常用雇用者のうち、赤磐市内に住所を有する者１人あたり下欄の金額を乗じた額④割合1)新設 30 万円
2)増設 30 万円

38※限度額（設備奨励金、土地奨励金、雇用促進奨励金を合計した額）
1)新設 1.5 億円
2)増設 7,500 万円
赤磐市企業
誘致奨励金
交付規則

H20.4

１.奨励金交付対象者の要件【企業誘致奨励金】

奨励金交付の対象となる者は、市内に①奨励金額 土地（土地取得後 3 年以内に建設に工場等を建設しようとする者であって、次着手した土地に限る。）・建物・償却資産に係る各の各号に掲げる要件の全てに該当するも年度の事業用固定資産に、新たに課せられた固のとする。

定資産税に相当する額以内で以下の式によって(1)工場等の敷地面積（増設の場合は、増算出した額を 5 年間交付

設前の工場等の敷地面積）が、10,000㎡以上（あかいわ山陽総合流通センタ{ 家屋及び償却資産に係る固定資産税の課税標

ー内に建設する場合は、5,000 ㎡以上）

準額＋（土地に係る固定資産税の課税標準額×対であること。

象面積/総面積） }×1.4/100(2)投下固定資産総額が、次に掲げる額以上であること。
①工場 等（② 及び ③に 掲げるもの を除
く。）

②限度額
1)新設 各年度 1 億円
2)増設 各年度 5,000 万円

1)新設の場合 ５億円
2)増設の場合 ２億円②物流施設及び研究所等（③に掲げるものを除く。）③その他 奨励金の交付は、令和 7 年 3 月 31 日までに認定申請があった場合に限り有効となります。

1)新設の場合 ２億円
2)増設の場合 １億円③あかいわ山陽総合流通センター内に建設するもの
1)新設の場合 １億円
2)増設の場合 5,000 万円
２．他制度との併用
赤磐市過疎地域の持続的発展の支援に関する特別措置法の適用に伴う固定資産税の免除に関する条例(令和 3 年赤磐市条例第 16 号)及び赤磐市地域経済牽
引事業の促進区域に係る固定資産税の特例に関する条例(平成 20 年赤磐市条例
第 29 号)の規定による課税免除(以下「税特例」という。)の適用期間は奨励金を交付しないものとし、税特例の適用期間終了後 2 年度間を当該奨励金の交付期間とする

39

赤磐市宿泊R6.4.1

１.奨励金交付対象者の要件【赤磐市宿泊施設誘致奨励金】

施設誘致奨

市内の土地を取得又は賃借し、10 室以上①奨励金額 土地（土地取得後 3 年以内に建設に励金交付規の宿泊施設をした者で、交通安全、公害

着手した土地に限る。）・建物・償却資産に係る各年

則発生の防止等に必要な措置を講じてお度の事業用固定資産に、新たに課せられた固定資

り、かつ、事業内容が本市の経済、産業、産税に相当する額以内で以下の式によって算出し観光の振興に寄与すると市長が認めるもた額を 5 年間交付のであること。
２．他制度との併用{ 家屋及び償却資産に係る固定資産税の課税標

赤磐市過疎地域の持続的発展の支援に

準額＋（土地に係る固定資産税の課税標準額×対関する特別措置法の適用に伴う固定資産

象面積/総面積） }×1.4/100

税の免除に関する条例(令和 3 年赤磐市
条例第 16 号)及び赤磐市地域経済牽引②限度額 各年度 1 億円

事業の促進区域に係る固定資産税の特例に関する条例(平成 20 年赤磐市条例第29 号)の規定による課税免除(以下「税特例」という。)の適用期間は奨励金を交付しないものとし、税特例の適用期間終了後 2
年度間を当該奨励金の交付期間とする。

40

33214
岡山県
真庭市〈立地企業に対する税制上の優遇措置等〉
適用基準
投下固定資本額（万円以上）

措置事項

従業員

措置範囲

適用期間

（人以上）
〈真庭市過疎地域の公示に伴う固定資産税の特例

―

課税免除

固定資産税

３年間

不均一課税(減

固定資産税

３年間

固定資産税

３年間

に関する条例〉
資本金○5,000 万円以下

500

○5,000 万円超～１億円以下・製造業、旅館業 1,000
・農林水産物等販売業・情報サービス業等 500○１億円超・製造業、旅館業 2,000
・農林水産物等販売業・情報サービス業等 500〈真庭市地域活力向上地域における固定資産税の特例に関する条
例〉
企業が市内の地方活力向上地域（移転型事業区域、拡充型事業
区域）に「特定業務施設（本社機能）」を移転・拡充する場合※特定業務施設：事務所（調査・企画部門／情報処理部門／管理業務部門等）、研究所、研修所【移転型】
・東京２３区にある本社機能を地方活力向上地域に移転し「特定業務施設」を整備する事業【拡充型】
・地方にある本社機能を拡充し「特定業務施設」を整備する事業〈真庭市地域経済牽引事業を促進するための固定資産税の課

免)【移転型】(減税率)
１年目：４／４
２年目：３／４
３年目：２／４【拡充型】(減税率)
１年目：３／３
２年目：２／３
３年目：１／３
課税免除

税免除に関する条例〉
地域経済牽引事業の促進による地域の成長発展の基盤強化に関する法律（平成 19 年法律第 40 号。以下「法」という。
）第４条第２項第１号に規定する促進区域内において、同条第６項の規定による地域経済牽引事業の促進に関する基本的な計画の同意の日(以下「同意日」という。)から令和５年３月 31 日までに、法第 13 条第２項に規定する承認地域経済牽引事業計画に

41

従って地域経済牽引事業の促進による地域の成長発展の基盤強化に関する法律第 26 条の地方公共団体等を定める省令(平成19 年総務省令第 94 号)第２条に規定する対象施設(以下「対象施設」という。)を設置した者(法第 13 条第１項に規定する承認地域経済牽引事業者に限る。)に対し、当該対象施設の用に供する家屋若しくは構築物(当該対象施設の用に供する部分に限るものとし、事業所等に係るものを除く。)又はこれらの敷地である土地(同意日以後に取得したものに限り、かつ、土地については、その取得の日の翌日から起算して１年以内に当該土地を敷地とする当該家屋又は構築物の建設の着手があった場合における当該土地に限る。)に対して課する固定資産税〈補助金、融資、奨励金等の特別な優遇措置〉
条例名
真庭市企業

制定年月

内

容

○公的団地用地に工場等を建設する場合①工場等建設促進奨励金

立地雇用促

ア 総敷地面積が 1,000 ㎡以上○土地（工場等の用に供する土地部分に限る）に

進奨励金交

イ 新規常用雇用者が５人以上係る固定資産税評価額か取得額の低い方に次付規程

H19.10

対象者の要件（工場増設の場合３人以上）の割合を乗じた額○民有地に工場等を建設する場合

公的団地用地ア 総敷地面積が 1,000 ㎡以上

・用地取得日から３年以内に着工 60/100

イ 新規常用雇用者が５人以上・用地取得日から３年超 10 年以内に着工 30/100（工場増設の場合３人以上）

民有地・用地取得日から３年以内に着工 10/100
・用地取得日から３年超 10 年以内に着工 5/100○家屋（工場等の用に供する建物部分に限る）に係る固定資産評価額及び償却資産の取得額に次の割合を乗じた額・用地取得日から３年以内に着工 10/100
・用地取得日から３年超 10 年以内に着工 5/100※民有地も同率②雇用促進奨励金○工場等の操業開始に伴う新規常用雇用者１人当たり次の金額を乗じた額・15 人目まで 20 万円
・16 人目から 25 万円
・真庭市民雇用の場合、１人当たり 10 万円を加算※民有地も同額①②合算上限額 公的団地２億円

42

民有地

１億円

※1,000 円未満の端数は切り捨て
真庭産業団

H20.7

○真庭産業団地に係る土地売買契約を締

補助金

地分譲促進

結し、土地の取得日から起算して 10 年

○用地取得日から３年以内に着工

補助金交付

以内に工場等の建設に着手すること・交付対象経費（土地の価額の総額）の 60/100

規程○工場等の操業に伴う新規常用雇用者が５人以上○用地取得日から３年超 10 年以内に着工・交付対象経費（土地の価額の総額）の 30/100※10 万円未満の端数は切り捨て

4333215岡山県
美作市〈立地企業に対する税制上の優遇措置等〉
適用基準
従業員
投下固定資本額（万円以上）

措置事項

措置範囲

適用期間

（人以上）
過疎地域

―

課税免除

固定資産税

３年間

資本金
○5,000 万円以下

500

○5,000 万円超～１億円以下・製造業、旅館業 1,000
・農林水産物等販売業・情報サービス業等 500○１億円超・製造業、旅館業 2,000
・農林水産物等販売業・情報サービス業等 500〈補助金、融資、奨励金等の特別な優遇措置〉
条例名
美作市企業立地促進固定資産税相当額補助金交
付要綱

制定年月
R6.3

対象者の要件①製造工場、研究所等、物流施設及び製造
業類似事業所であること

内容○奨励金の額工場等施設及び土地に対する固定資産納②新たに建設する工場等の建築面積が 500

税額 100/100㎡以上であること。ただし、増設する場合○交付期間

は、増設前面積の 20％以上を増設し、か業務開始後、投下固定資産のすべてに固つ、増設後の建築物の総面積が 500 ㎡以

定資産税が課されることとなった年度から３年上であること間③当該工場等の業務を開始した日から１年を経過した日において、常時就業している
従業員の数が新設の場合 10 人以上、増設の場合従前の従業員数の 20％以上かつ５人以上増加し、増設後の従業員数が10 人以上となること、又は新たな固定資産
投資額が２億円（中小企業１億円）以上の工場等を新設若しくは増設した場合④用地を新たに取得した場合、取得の日の翌日から起算して、３年以内に工場等の建設に着手していること。ただし、既存の44

工場等に隣接する用地を取得し、新たに工場等を建設する場合は、用地取得後 10年以内に建設に着手していること
美作市企業立地

H19.8①公的団地 製造工場、物流施設、研究所促進奨励金交付

H26.2

等及び製造業類似事業所を建設する場

建設施設及び設備投資に対する補助

要綱

一部改正

合は総敷地面積が 1,000 ㎡以上○公的団地 新設

H26.10②民有地 製造工場、研究所等及び製造業◆工場等建設促進奨励金（家屋固定資産評価額＋償却資産取得額）

一部改正

類似事業所を建設する場合

×３％

R2.8

ア 総敷地面積が製造工場 3,000 ㎡以上､※用地取得から３年以内に着工

一部改正

研究所等 2,000 ㎡以上○民有地 新設

R6.3

イ 新規雇用者が製造工場 30 人（中小企（家屋固定資産評価額＋償却資産取得額）

一部改正

業 10 人）以上、研究所等 10 人（中小企業

×1.5％

５人）以上

※用地取得から３年以内に着工又は隣接地

ウ 固定資産投資額が２億円（中小企業１

取得から 10 年以内に着工億円）以上○公的団地 増設
（家屋固定資産評価額＋償却資産取得額）
×1.5％※既存施設内で、新設に係る土地取得後 10
年以内に着工○民有地 増設（家屋固定資産評価額＋償却資産取得額）
×0.75％※既存施設内で、新設に係る土地取得後 10
年以内に着工◆雇用促進奨励金
操業開始に伴う新規雇用者数に対する補助○公的団地
１人当たり 100,000 円×人数
○民有地
１人当たり 50,000 円×人数
◆限度額
○公的団地
２億円（増設は１億円）○民有地
１億円（増設は５千万円）

45

33216
岡山県
浅口市〈立地企業に対する税制上の優遇措置等〉
適用基準
措置事項
投下固定資本額（万円以上）
過疎地域

措置範囲

適用期間

従業員（人以上）―

未来投資促進法に基づく県基本計

―

課税免除

固定資産税

３年間

―

課税免除

固定資産税(土３年間画で指定する集積区域

地、家屋)〈補助金、融資、奨励金等の特別な優遇措置〉
条例名
浅口市企業育成振
興条例

制定年月
H18.3

対象者の要件内容①新たに建設する生産施設面積が 500 ㎡以

奨励金

上であること○固定資産税の納税義務発生初年

ただし、増設の場合には、従前の面積の20％以上を増設し、かつ増設後の面積が 500

度から５ヶ年度○固定資産税相当額の㎡以上であること

初年度 100/100②操業を開始した日から１年を経過した日に

２年度 100/100

おいて、６か月以上就業している従業員数が、

３年度 100/100

新設の場合 10 人以上、増設の場合は従前の４年度

50/100

従業員の 20％以上かつ５人以上増加し、増設

５年度

50/100

後の従業員数が 15 名以上となること③１の施設（１の家屋若しくは構築物又は用途上不可分の関係にある２以上の家屋若しくは構築物であって一団の土地にあるものに限る。）であって当該施設の用に供する家屋又は構築物を構成する減価償却資産（所得税法施行令（昭和 40 年政令第 96 号）第６条第１号及び第２号又は法人税法施行令（昭和 40 年政令第 97 号）第 13 条第１号及び第２号に掲げるものに限る。）及び当該家屋又は構築物の敷地である土地（H20.3.25 以後に取得した土地であって、その取得の日の翌日から起算して 1 年以
内に当該土地を敷地とする当該家屋又は構築物の建設の着手があった場合における当該土地に限る。）の取得価額の合計額が、地域経46

済牽引事業の促進による地域の成長発展の基盤強化に関する法律（平成 19 年法律第 40号）第 25 条に規定する総務省令で定める施設の取得価額の合計額以下であること
浅口市企業立地促

H19.10

１．公的団地用地への立地

設備奨励金

進奨励金交付要綱

R6.1①建設等の時期○新設の場合一部改正

・新設 土地取得後 3 年以内

固定資産評価額(家屋)×2.5％・増設 新設に係る土地取得後 10 年以内

固定資産評価額(償却資産の取得額)

・既存建物の取得 土地及び建物取得後 1 年

×2.5％以内に操業を開始又は当該建物の改修に着○増設の場合手

固定資産評価額(家屋)×1.25％②面積 1,000 ㎡以上

固定資産評価額(償却資産の取得額)
×1.25％

２．民有地への立地○既存建物の取得の場合①建設に着手する時期

固定資産評価額(償却資産の取得額)

・新設 土地取得後３年以内

×2.5％・増設 新設に係る土地取得後 10 年以内

土地奨励金

・既存建物の取得 土地及び建物取得後 1 年○新設の場合以内に操業を開始又は当該建物の改修に着固定資産評価額(土地)×1％

手○増設の場合②面積

固定資産評価額(土地)×0.5％

・製造工場 3,000 ㎡以上○既存建物の取得の場合・研究所等 2,000 ㎡以上

固定資産評価額(土地)×1％③固定資産投資額○限度額

・製造工場 大企業 2 億円以上

新設の場合 1.5 億円

中小企業 1 億円以上
・研究所等 大企業 2 億円以上増設の場合 7,500 万円
既存建物の取得の場合 1.5 億円

中小企業 1 億円以上
④新規常用雇用・製造工場 大企業 20 人以上
中小企業 10 人以上
・研究所等 大企業 10 人以上
中小企業 5 人以上

4733346
岡山県
和気町〈立地企業に対する税制上の優遇措置等〉
適用基準
投下固定資本額

措置事項

従業員（万円以上）

措置範囲

適用期間

（人以上）
過疎地域

―

課税免除

固定資産税

３年間

―

課税免除

固定資産税(土３年間

資本金○5,000 万円以下

500

○5,000 万円超～１億円以下・製造業、旅館業 1,000
・農林水産物等販売業・情報サービス業等 500○１億円超・製造業、旅館業 2,000
・農林水産物等販売業・情報サービス業等 500
企業立地促進法に基づく県基本計画で指定する集積
区域

地、家屋)

〈補助金、融資、奨励金等の特別な優遇措置〉
補助金名
和気町企業立地促進奨励金

制定年月
H25.4.1

対象者の要件内容【新設の場合の主な要件】●事業所等設置奨励金

・建設着手時期

・公的団地用地

土地取得後５年以内に建設に着手

土地固定資産評価額×３％（一括分譲に・面積よるものに限る）＋建物固定資産評価額×2,000～3,000 ㎡

９％※水道料金助成金は 30,000 ㎡以上

・民有地
土地固定資産評価額×1.5％（一括分譲に・固定資産投資額

よるものに限る）＋建物固定資産評価額×大企業 2～5 億円以上

4.5％

中小企業 1～2 億円以上・限度額

※水道料金助成金は 20 億円以上

公的団地用地 １億円
民有地 5,000 万円

・新規常用雇用（増設の場合は全て 1/2）

大企業 20 人以上
中小企業 5 人以上●雇用奨励金※水道料金助成金は 20 人以上

新規常用雇用者数×10 万円

48

５年間
※上限あり

●水道料金助成金
水道使用料金×１／２
１５年間
※上限あり

49

33423岡山県
早島町〈補助金、融資、奨励金等の特別な優遇措置〉
条例名
早島町企業立地雇用促進交付金交付要綱

制定年月
H29.4

対象者の要件内容〇早島町内に工場等を新設又は増設する場〇企業立地雇用促進交付金合であって、新設する工場等の建築面積が・早島町内に住所を有する等の新規

500 ㎡以上（増設の場合は、従前の建築面積

常用雇用者であり、交付申請時点で１の 20%以上を増設し、増設後の建築面積が年以上継続して雇用されている者１人

500 ㎡以上）となり、かつ新規常用雇用者が５につき 20 万円。（限度額 100 万円）

名以上となること5033445岡山県
里庄町〈立地企業に対する税制上の優遇措置等〉
適用基準
措置事項
投下固定資本額（万円以上）

従業員

地域未来投資促進法に基づく県基本計

措置範囲

適用期間

（人以上）
―

課税免除

固定資産税

３年間

<地方活力向上地域等特定業務施設整

不均一課税

固定資産税

３年間

備計画に伴う固定資産税の特例に関す

【移転型】

る条例>

１年目：0

企業が地方活力向上地域に「特定業務２年目：0.35％

施設（本社機能）」を移転・拡充する場合

３年目：0.7％

【移転型】

【拡充型】

東京 23 区にある本社機能を地方活力向

１年目：0

上地域に移転し「特定業務施設」を整備

２年目：0.467％

する事業

３年目：0.933％

画で指定する集積区域【拡充型】
地方にある本社機能を拡充し「特定業務施設」を整備する事業〈補助金、融資、奨励金等の特別な優遇措置〉
条例名
里庄町企業育成振
興条例

制定年月
H26.3

対象者の要件①新たに建設する生産施設面積が 500 ㎡

内

容

奨励金

以上であること
ただし、増設の場合には、従前の面積の○固定資産税の納税義務発生初年度

20％以上を増設し、かつ増設後の面積がから５ヶ年度

500 ㎡以上であること○固定資産税相当額の②操業を開始した日から１年を経過した日

初年度 100/100

において、６か月以上就業している従業員

２年度 100/100

数が、新設の場合 10 人以上、増設の場合

３年度 100/100は従前の従業員の 20％以上かつ５人以上

４年度

50/100

増加し、増設後の従業員数が 15 名以上とな

５年度

50/100ること③一の施設（一の家屋若しくは構築物又は用途上不可分の関係にある二以上の家屋若しくは構築物であって一団の土地にある

51

ものに限る。）であって当該施設の用に供する家屋又は構築物を構成する減価償却資産（所得税法施行令（昭和 40 年政令第 96号）第６条第１号及び第２号又は法人税法施行令（昭和 40 年政令第 97 号）第 13 条第１号及び第２号に掲げるものに限る。）及び当該施設の敷地である土地（平成 26 年１月
１日以後に取得し、その取得の日の翌日から起算して１年以内に当該土地を敷地とす
る当該施設の建設の着手があった場合に限る。）の取得価額の合計額が、２億円（農林漁業関連業種に係るものにあっては、５千万円）以下であること。
里庄町企業立地促
進奨励金交付要綱

H27.10１ 製造工場又は研究所等の建設のため、企業立地促進奨励金

新たに町内の土地を取得し、工場等を建設

１ 設備奨励金する場合。製造工場は 3,000 ㎡以上、研究（新規）所等は 2,000 ㎡以上を新たに取得し、３年家屋固定資産評価額×4.5/100以内に建設に着手したもの（増設の 場合（増設）

は、新規取得から 10 年以内に着手）である

家屋固定資産評価額×こと。

2.25/100２－（１） 製造工場の場合、新規常用雇用２ 土地奨励金者が大企業は 30 人以上（中小企業は 10 人（新規）以上）で、かつ、固定資産投資額が大企業は２億円（中小企業は１億円）以上であるこ

土地固定資産評価額×1.5/100
（増設）

と。

土地固定資産評価額

２－（２） 研究所等の場合、新規常用雇用×0.75/100

者が大企業は 10 人以上（中小企業は５人以

３ 雇用促進奨励金

上で、かつ、固定資産投資額が大企業は２（新規・増設）億円（中小企業１億円）以上であること。

新規常用雇用者（１人あたり）×15 万円＊１及び２の両方の条件を満たす必要がある。

４ 限度額（新設）2.5 億円（増設）1.25 億円

5233461
岡山県
矢掛町〈立地企業に対する税制上の優遇措置等〉
適用基準
措置事項
投下固定資本額（万円以上）
過疎地域

措置範囲

適用期間

従業員（人以上）

500

―

課税免除

固定資産税

３年間

企業立地促進法に基づく県基本計

―

課税免除

固定資産税 (土３年間画で指定する集積区域

地、家屋)〈補助金、融資、奨励金等の特別な優遇措置〉
条例名
矢掛町企業立地
促進条例

制定年月
S61.9

対象者の要件①新たに建設する建築面

内

容

工場設置奨励金

積が 500 ㎡(※事業所に○対象者 工場の新設又は増設をした者

あっては 300 ㎡）以上で○奨励金の額 新たに工場施設、土地に対し課される固あること・ただし、増設の場合には、従前の面積の 20％

定資産税相当額○交付期間 業務開始後（増設の場合は増設を完了した
後)､新たに固定資産税を課される年度から３年間

以 上 を 増設 し 、か つ 増事業所設置奨励金

設後の面積が 500 ㎡以○対象者 事業所の新設又は増設をした者

上であること○奨励金の額 交付期間は工場設置奨励金と同じ②操業を開始した日から１

物流施設設置助成金

年を経過した日におい○対象者 物流施設の新設又は増設をした者て、常時就業している従○奨励金の額 新たに物流施設、土地に対し課される固業員の数が、新設の場

定資産税相当額

合 10 人以上、増設の場○交付期間 業務開始後（増設の場合は増設を完了した

合は、増設によって従業後）、新たに固定資産税を課される年度から３年間

員数が 10 人以上となる

雇用奨励金

こと

○対象者 工場の業務開始に伴い常時使用する従業員

・または、新たな固定資産を新たに雇用したもの

投資額が１億円以上の○奨励金の額工場等を新設もしくは増・町内在住者 ５万円／人

設した場合

・町外在住者 １万円／人※岡山県企業立地促進等
補助金の交付を受ける
場合は、その金額を減ずるものとする

水道助成金○対象者 工場の新設又は増設に伴い町の上水道の給水を受けた者（住宅部分を除く）○奨励金の額53

・この場合において、奨励金の額が補助金の20/80 を下回る場合は補助金の 20/80 に相当する額を奨励金の額と・新設 水道料金の 1/2 相当額
・増設 過去１年間の水道使用料を超えた部分の1/2 相当額○交付期間 業務開始後（増設の場合は増設を完了した後）３年間を限度とする

する○限度額 50 万円／年

※事業所

周辺整備促進助成金

・サービスの提供が継続し○対象者 工場の新設又は増設に伴い工場周辺（敷地て行われている事業所
で、総務省が規定する
日本標準産業分類表の外）の公共施設等を整備した者○公共施設等とは、当該工場敷地外の道路（橋梁及び側溝を含む）、用・排水路、河川、上水道

うち、情報通信業及び○奨励金の額 整備に要する費用の 1/2 に相当する額

金融保険業の項目に掲○限度額 1,000 万円

げる事業所をいう

土地提供助成金○対象者 工場設置奨励金の対象となる工場用地又は物流施設設置助成金の対象となる物流施設用地として自己の所有する土地を提供した者若しくはその者に関係機関の承認を得て代替地として土地を譲渡した者又は矢掛町及び矢掛町土地開発公社が工場用地又は物流施設用地として先行取得する土地を譲渡した者○奨励金の額 譲渡所得に対して課される所得税額及び町県民税所得割相当額○限度額 100 万円

54

33586岡山県
新庄村〈立地企業に対する税制上の優遇措置等〉
適用基準
措置事項
投下固定資本額（万円以上）
指定工場

従業員

措置範囲

適用期間

（人以上）

1,000

５

課税免除

固定資産税

３年間

（新庄村工場誘致奨励条例）〈補助金、融資、奨励金等の特別な優遇措置〉
条例名
新庄村工場誘致奨
励条例

制定年月
S60.2

対象者の要件内①投下固定資産額 1,000 万円以上

補助金

②新規常用雇用者数 ５人以上

（新増設）

③村の産業振興上適当と認めたもの①固定資産税の免除

容

新増設部分に係る固定資産税について、最初に課すべき年度から３ヶ年を限度として課税免除②①に属する年度の翌年度以降５ヶ年間の固定資産税について、課税額の1/4 以内に相当する額を交付（空き工場利用）
機械装置、工具等の取得費の約 1/3 以内（上限 2,000 万円）を交付
上記の要件に加え、新増設に係る建物面積

補助金

が 200 ㎡以上の場合○新増設に係る建築費及び機械装置、工具等の取得について、下記①、②により算出した額の合計額を交付①建築費に係る補助金
建築費の 1/2 以内で､建物面積１㎡当たり 20,000 円以内（上限 2,000 万円）②機械装置、工具等の取得費に係る補助金取得費又は①の補助金の 1/2 の金額のいずれか低い額

55

33606岡山県
鏡野町〈立地企業に対する税制上の優遇措置等〉
適用基準
措置事項

従業員
投下固定資本額（万円以上）

措置範囲

適用期間

（人以上）
過疎地域

―

課税免除

固定資産税

３年間

資本金
○5,000 万円以下

500

○5,000 万円超～１億円以下・製造業、旅館業 1,000
・農林水産物等販売業・情報サービス業等 500○１億円超・製造業、旅館業 2,000
・農林水産物等販売業・情報サービス業等 500〈補助金、融資、奨励金等の特別な優遇措置〉
条例名

制定年月

対象者の要件内

鏡野町企業誘致奨

①新設企業

奨励金

励条例

減価償却資産額 3,000 万円以上○奨励金の額

新規常用雇用 10 人以上（半数は町内

容

投資部分についての固定資産税相当額

から）

以内

②増設企業

○事業開始後（増設の場合は増設を完了し減価償却資産額 3,000 万円以上た後）３年間を限度

新規常用雇用 ２割以上増加
鏡野町企業立地雇

H19.4○公的団地用地に工場等を建設する場

工場等建設促進奨励金

用促進奨励金交付

合○家屋（工場等の用に供する建物部分に要綱

総敷地面積 1,000 ㎡以上限る）に係る固定資産評価額及び償却資産○民有地に工場等を建設する場合の取得額にそれぞれ以下の割合を乗じて総敷地面積 2,000 ㎡以上得た額

操業に伴う新規雇用者は 30 人（中小企

公的団地用地業５人）以上・３年以内に着工

３％（津山産業・流通センターの場合
８％）・３年超～10 年以内に着工 1.5％
（津山産業・流通センターの場合

56

４％）
・10 年超で着工

対象外

民有地
・３年以内に着工

1.5％

・3 年超～10 年以内に着工 0.75％
・10 年超で着工

対象外

雇用促進奨励金○新規雇用者等１人当たり
公的団地用地
・30 人

20 万円

・31～100 人

25 万円

・101 人以上

30 万円

民有地
・30 人

10 万円

・31～100 人

12.5 万円

・101 人以上

15 万円

○限度額
公的団地用地
民有地

２億円
１億円

57

33622
岡山県
勝央町〈立地企業に対する税制上の優遇措置等〉
適用基準
措置事項
投下固定資本額（万円以上）

従業員（人以上）

企業立地促進法に基づく県基本計

―

措置範囲

課税免除

適用期間

固定資産税 (土画で指定する集積区域

３年間

地、家屋)

〈補助金、融資、奨励金等の特別な優遇措置〉
条例名
勝央町企業立地雇制定年月
H19.10

対象者の要件

内

容

○面積要件

奨励金

・公的団地用地 1,000 ㎡以上○工場等建設促進奨励金

H26.2 改正・民有地

工場建設固定資産評価額と償却資産取H30.12 改正

先端技術工場・研究所等得額に下記の割合を乗じた額

2,000 ㎡以上

・公的団地用地 3/100

一般製造工場・物流施設

・民有地 3/100

3,000 ㎡以上

※増設の場合は上記それぞれの 1/2

用促進奨励金○投下固定資産額○雇用促進奨励金

・民有地 中小企業１億円以上

新規常用雇用者１人当たり大企業２億円以上

・公的団地用地※土地取得後３年以内に建設に着手

町内者 25 万円するものに限る

県内※増設の場合は 10 年以内

・民有地

20 万円

町内者 25 万円
県内

20 万円

○限度額
・公的団地用地 ２億円
・民有地 １億円※増設の場合は上記それぞれの 1/2

58

33623
岡山県
奈義町〈立地企業に対する税制上の優遇措置等〉
適用基準
投下固定資本額（万円以上）

過疎地域

措置事項

従業員

措置範囲

適用期間

（人以上）
―

課税免除

固定資産税

３年間

資本金
○5,000 万円以下

500

○5,000 万円超～１億円以下・製造業、旅館業 1,000
・農林水産物等販売業・情報サービス業等 500○１億円超・製造業、旅館業 2,000
・農林水産物等販売業・情報サービス業等 500〈補助金、融資、奨励金等の特別な優遇措置〉
条例名
奈義町企業立地雇

制定年月
H23.4

対象者の要件内

容○公的団地 製造工場、物流施設、研究○公的団地

用促進奨励金交付

所の立地①工場等建設促進奨励金

要綱

土地取得面積 1,000 ㎡以上

家屋固定資産評価額×10％
償却資産取得額×10％（用地取得日から３年以内に着工）②土地助成金
土地取得額×20％③土地特別助成金
土地取得額×68.5％※②＋③＝土地取得額の最大 88.5％を助成(要件の詳細は、奈義町に問い合わせること④雇用促進奨励金
・30 人まで：20 万円／人
・31 人から 100 人まで：25 万円／人・101 人以上：30 万円／人
○公的団地
限度額 ３億円

59（上記①～④を合計した額）

60

33643
岡山県
西粟倉村〈補助金、融資、奨励金等の特別な優遇措置〉
条例名
西粟倉村企業誘致
条例

制定年月
S46.3

対象者の要件

内

容

①新設企業

奨励金

投下固定資産額 500 万円以上○奨励金の額②増設企業

投資部分についての固定資産税相当額

投下固定資産額 500 万円以上以内

新規常用雇用者数 従前に比べ３割以○交付期間上増加すること

事業開始後（増設の場合は増設を完了した後）３年間を限度

6133663
岡山県
久米南町〈立地企業に対する税制上の優遇措置等〉
適用基準
従業員
投下固定資本額（万円以上）

措置事項

措置範囲

適用期間

（人以上）
過疎地域

―

課税免除

固定資産税

３年間

資本金
○5,000 万円以下

500

○5,000 万円超～１億円以下・製造業、旅館業 1,000
・農林水産物等販売業・情報サービス業等 500○１億円超・製造業、旅館業 2,000
・農林水産物等販売業・情報サービス業等 500〈補助金、融資、奨励金等の特別な優遇措置〉
条例名
久米南町企業立地

制定年月
H6.12

対象者の要件内容

1.先端技術工場

企業立地促進奨励金

促進奨励金交付規①公的団地用地【土地補助金】則

ア 新設をする場合は用地を取得した日から３

認定工場等に係る土地取得に要する年以内に、増設をする場合は当該工場の新設

経費（一括分譲に限る）

をするために用地を取得した日から 10 年以内○固定資産評価額×下記補助率に建設に着手すること

公的団地用地 新設 ３％

イ 総敷地面積 1,000 ㎡以上②民有地

増設 1.5％民有地

ア 新設をする場合は用地を取得した日から３

新設 1.5％増設 0.75％

年以内に、増設をする場合は当該工場の新設【設備補助金】をするために用地を取得した日から 10 年以内

認定工場に係る設備投資（家屋及びに建設に着手すること償却資産）に要する経費

イ 総敷地面積 2,000 ㎡以上○家屋に係る固定資産評価額

ウ 工場の建設に伴う固定資産投資額が５億×下記補助率円（中小企業２億円）以上かつ工場の操業に伴

公的団地用地 新設

う新規常用雇用者が 30 人（中小企業 10 人）以
上
2.一般製造工場

９％

増設 4.5％
民有地

新設 4.5％増設 2.25％62

①公的団地用地※限度額

先端技術工場と同じ

公的団地用地②民有地

新設 中山間地域

ア 新設をする場合は用地を取得した日から３

その他地域

５億円
３億円増設

年以内に、増設をする場合は当該工場の新設

中山間地域

2.5 億円をするために用地を取その他地域 1.5 億円
民有地
新設 中山間地域 2.5 億円

得した日から 10 年以内に建設に着手すること

その他地域 1.5 億円

イ 総敷地面積が中山間地域で 3,000 ㎡以

増設 中山間地域 1.25 億円

上、その他地域は 5,000 ㎡以上

その他地域 0.75 億円

ウ 工場の建設に伴う固定資産投資額が中山（土地補助金及び建物補助金とも同間地域で２億円（中小企業１億円）以上、その様）

他の地域は５億円（中小企業２億円）以上かつ工場の操業に伴う新規常用雇用者が 30 人（中小企業 10 人）以上
3.研究所等①公的団地用地
ア 新設をする場合にあっては用地を取得した
日から３年以内に、増設する場合にあっては当該研究所等の新設するために用地を取得した
日から 10 年以内に建設に着手すること。
イ 先端技術工場と同じ②民有地
ア 新設をする場合は用地を取得した日から３年以内に、増設をする場合は当該研究所等の新設をするために用地を取得した日から 10 年以内に建設に着手すること
イ 総敷地面積が 2,000 ㎡以上
ウ 研究所等の建設に伴う固定資産投資額が２億円（中小企業１億円）以上かつ研究所等の業務に伴う新規常用雇用者が 10 人（中小企業
５人）以上
久米南町物流施設

H19.9○町内の公的団地用地に物流施設の建設をし物流施設誘致促進奨励金

誘致促進奨励金交

ようとするものであって、下記の交付要件を満【土地奨励金】付規則

たすもの

認定物流施設に係る土地取得に要す【新設の場合】

る経費（一括分譲に限る）

土地取得後３年以内に建設に着手すること○固定資産評価額×下記奨励率【増設の場合】

新設 ３％、増設 1.5％

①既存の敷地内で増設する場合【設備奨励金】63

新設に係る土地取得後 10 年以内に建設に認定物流施設に係る設備投資（家屋着手すること及び償却資産）に要する経費②既存の工場等の隣接地（公的団地用地に限○家屋に係る固定資産評価額る）を取得し、工場等を増設する場合

×下記奨励率

隣接地（公的団地用地に限る）取得後３年以新設 4.5％、増設 2.25％

内に建設に着手すること※限度額【土地取得面積】

新設 ３億円、増設 1.5 億円

1,000 ㎡以上

（土地奨励金及び設備奨励金とも同【物流施設】様）

道路貨物運送業、倉庫業、貨物運送取扱業、港湾運送業若しくは卸売業を営む者が自ら使用するために建設する倉庫、配送センター又は流通に伴う簡易な加工を行う事業場及び製造業若しくは小売業を営む者が自ら使用するために建設をする倉庫、配送センター又は流通加工場であって、工場若しくは店舗に併設されるものを除くもの

64

33666岡山県
美咲町〈立地企業に対する税制上の優遇措置等〉
適用基準
投下固定資本額（万円以上）

措置事項

従業員

措置範囲

適用期間

（人以上）
過疎地域

―

課税免除

固定資産税

３年間

―

課税免除

固定資産税(土３年間

資本金○5,000 万円以下

500

○5,000 万円超～１億円以下・製造業、旅館業 1,000
・農林水産物等販売業・情報サービス業等 500○１億円超・製造業、旅館業 2,000
・農林水産物等販売業・情報サービス業等 500
企業立地促進法に基づく県基本計画で指定する集
積区域

地、家屋)

〈補助金、融資、奨励金等の特別な優遇措置〉
条例名
美咲町企業誘致条
例

制定年月
H17.7

対象者の要件内容

新設企業・増設企業

奨励金○投下固定資産額 1,000 万円以上

○固定資産税相当額（事業開始の日の○常時使用する従業員数 ２人以上（増設属する年度の翌年度から起算して３年の場合、従業員が１割以上増加したもの）

間）○借地 上記新設企業・増設企業要件に該助成金当する企業が借地に立地した場合○固定資産税相当額（立地等をした日の属する翌年度以降３年度分限り）

65

33681
岡山県
吉備中央町〈立地企業に対する税制上の優遇措置等〉
適用基準
措置事項
投下固定資本額（万円超）
過疎地域

措置範囲

適用期間

従業員（人以上）

500

―

課税免除

固定資産税

３年間

―

課税免除

固定資産税

３年間

(資本金額 5,000 万円超 1 億円以下の製造業・旅館業の場合 1,000)(資本金額 1 億円超の製造業・旅館業の場合 2,000)
地域未来投資促進法に基づく
県基本計画で指定する促進区域（償却資産は構10,000（農林漁業関連の場合 5,000）

築物のみ）〈補助金、融資、奨励金等の特別な優遇措置〉
条例名
新吉備中央町企

制定年月
H19.10

対象者の要件内容

新たに用地を取得後、３年以内に工場の建企業立地奨励金

業立地促進奨励設に着手すること。増設の場合、用地取得

設備奨励金

金交付規則

後 10 年以内に建設に着手すること○認定工場の生産施設等の家屋及び償却①製造工場（新増設）資産に係る固定資産評価額の合計額(福ア 公的団地

利厚生施設に関するものを除く。)に下の・面積：1,000 ㎡以上

割合を乗じて得た額

イ 民有地

・新設 10/100

・面積：3,000 ㎡以上

・増設

・固定資産投資額：２億円（中小企業 1 億※民有地の場合はそれぞれ半額円）以上
・新規常用雇用者：30 人（中小企業 10 人）
以上

5/100

土地奨励金
○認定工場等に係る土地の固定資産評価額又は土地取得費のいずれか低い方の②研究所等（新増設）

金額(一括分譲によるものに限る。)に下のア 面積：1,000 ㎡以上

割合を乗じて得た額

イ 民有地

・新設 40/100

・面積：2,000 ㎡以上

・増設 20/100

・固定資産投資額：2 億円（中小企業 1 億※民有地の場合はそれぞれ半額円）以上
・新規常用雇用者：10 人（中小企業 5 人）
以上

雇用促進奨励金○認定工場の操業開始に伴う新規常用雇用者 1 人当たり下の金額を乗じて得た額・新設 30 万円

66

・増設 15 万円※福利厚生施設の投資額を上回らないこと
○限度額
・新設

３億円

・増設 1.5 億円※民有地の場合はそれぞれ半額
新吉備中央町物

H19.10

公的団地に新たに用地を取得し、その取得

物流施設誘致促進助成金

流施設誘致促進の日から３年以内に物流施設の建設に着手

設備助成金

奨励金交付規則すること。増設の場合、用地取得後 10 年以○認定物流施設に係る固定資産（土地及び内に建設に着手すること○業種要件 道路貨物運送業、倉庫業、貨福利厚生施設を除く）に要する経費
・新設

1/100

物運送取扱業、港湾運送業、卸売業、製・増設 0.5/100

造業・小売業の物流施設（倉庫、配送セ

土地助成金

ンター又は流通過程における簡易加工場○認定物流施設に係る土地取得に要するであって、工場若しくは店舗に併設されるものを除く）

経費（一括分譲に限る）
・新設

1/100

・増設 0.5/100
雇用促進助成金○認定物流施設の操業開始に伴う新規雇用に要する経費
・新設 新規常用雇用者１人あたり 15 万円
・増設 新規 常用 雇用 者１人 あたり 7 万
5,000 円
※福利厚生施設の投資額を上回らないこと
○限度額
・新設

３億円

・増設 1.5 億円

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