2019 年 3 月 18 日

経 済 レポート

消 費 税 率 引 き上 げが個 人 消 費 に与 える影 響～前 回 、前 々回 の増 税 時 の振 り返 りと今 回 の見 通 し ～
調査部

研究員

藤田

隼平

○ 消 費 税 率 1 0 ％ へ の 引 き 上 げ は こ れ ま で 2 度 延 期 さ れ て き た が 、現 時 点 で 政 府はリーマン・ショック級の出来事が起きない限り増税の再々延期は行わず、
予 定 ど お り 2019 年 10 月 に 消 費 税 率 を 引 き 上 げ る 方 針 を 表 明 し て い る 。
○ 過 去 、 消 費 税 率 が 引 き 上 げ ら れ た 1997 年 と 2014 年 の 個 人 消 費 の 動 き を 見 ると、いずれにおいても、消費税率引き上げ前後のタイミングで大きな変動が生じている。こうした消費の大きな変動は、①駆け込み需要と反動減（代替効 果 ）、 ② 消 費 税 率 の 引 き 上 げ に よ り 物 価 が 上 昇 す る こ と に 伴 う 実 質 所 得 の減少による効果（所得効果）の 2 つの要因によって説明できる。
○ 駆け込み需要を年度最終四半期と当該年度の平均値との乖離（いわゆる年度の 「 ゲ タ 」） と 定 義 す る と 、 1 9 9 7 年 の 増 税 時 は 1 . 3 兆 円 （ 年 率 ）、 2 0 1 4 年 は
3.3 兆 円 （ 年 率 ） 程 度 の 駆 け 込 み 需 要 が 生 じ た と み ら れ る 。 ま た 、 家 計 の 実
質 可 処 分 所 得 の 減 少 に よ る 消 費 の 下 押 し 額 は 、 1997 年 の 増 税 時 は ▲ 3.5 兆 円（ 年 率 ）、 2 0 1 4 年 は ▲ 5 . 4 兆 円 （ 年 率 ） 程 度 の 規 模 に 上 っ た と 考 え ら れ る 。
○ 今 回 、 2019 年 10 月 の 消 費 税 率 引 き 上 げ に 際 し 、 駆 け 込 み 需 要 は 過 去 2 回 の増 税 時 の 平 均 的 な 規 模 で あ る 2.6 兆 円 （ 年 率 ） 程 度 と 想 定 さ れ る 。 ま た 、 増
税後 1 年間における家計の実質可処分所得の減少による消費の下押し額は▲1.3 兆 円 （ 年 率 ） 程 度 と 、 食 料 品 等 へ の 軽 減 税 率 の 導 入 や 各 種 給 付 策 が 準 備されていることもあり、前回、前々回と比べると小さな規模にとどまると考えられる。
○ 今回の消費税率引き上げ前後における個人消費の見通しについて、一定の仮定 を 置 く こ と で ベ ー ス ラ イ ン と な る 動 き を 機 械 的 に 試 算 す る と 、2 0 1 9 年 度 の
実 質 個 人 消 費 は 前 年 比 ＋ 0.5％ 程 度 の 増 加 が 見 込 ま れ る 。 翌 2020 年 度 は 、 経
済 対 策 の 効 果 が 徐 々 に 剥 落 す る こ と も あ り 、 前 年 比 ＋ 0.3％ 程 度 の 増 加 と 緩
やかな持ち直しにとどまると見込まれる。
○ 総じて見れば、個人消費の腰折れは回避できるとみられるが、増税前後の消費の動きは、増税時の雇用・所得環境や株式市場の動向などファンダメンタ
ルな要素に左右される部分もあり、不確実性が大きい。人口減少の本格化な
ど構造的な要因もあり、消費税率引き上げ後の個人消費の持ち直しが想定より下振れるリスクにも注意が必要である。

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（お問い合わせ）調査部

TEL：03-6733-1070

E-mail：chosa-report@murc.jp

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１．2019 年 10 月に消費税率が引き上げられる見通し
2018 年 10 月、政府は 2019 年 10 月に消費税率を現行の 8％から 10％へ引き上げる
方針を改めて表明した。振り返ると、消費税は 1989 年に竹下内閣の下で導入され、1997 年には橋本内閣の下で３％から５％へと引き上げられた（図表 1）。2012 年には野田内閣の下、2014 年 4 月に 8％、2015 年 10 月に 10％へ引き上げる法案が成立し、2014 年 4 月に安倍内閣の下で 8％へと引き上げられた。しかし、当初 2017 年 4 月に予定されていた 10％への引き上げについては、その後の国内景気の悪化を受けて 2017 年
4 月へ一度目の延期が行われ、さらに 2016 年 6 月には、Brexit 等を端緒とした海外景
気の失速を背景に、2019 年 10 月へ二度目の延期がなされていた。足元で米中貿易摩擦を背景に内外景気の先行き不透明感が強まる中、増税再々延期の可能性を指摘する報道も一部にはあるが、現時点で政府は、リーマン・ショック級の出来事が起きない
限り消費税率を引き上げるとの方針を変えていない。
図表 1. 消費税率引き上 げの歴史
内閣年月

消費税の歴史（概要）1988年12月

消費税法成立1989年４月

消費税の導入開始（税率３％）

村山内閣

1994年11月

消費税率を３％から５％へ引き上げる（うち１％は地方消費税の導入）法案
が成立

橋本内閣

1997年４月

消費税率が３％から５％へ引き上げられる

野田内閣

2012年６月

消費税率を2014年４月に８％、2015年10月に10％へ引き上げる法案が成立

2014年４月

消費税率が５％から８％へ引き上げられる

2014年11月

2015年10月の消費税率引き上げを2017年４月へ延期を表明

2016年６月

2017年４月の消費税率引き上げを2019年10月へ延期を表明

2018年10月

2019年10月に消費税率を引き上げる方針を改めて表明

竹下内閣

安倍内閣

（備考）各種報道発表資料等をもとに作成。

過去、消費税率が引き上げられた 1997 年と 2014 年の個人消費の動きを見ると、いずれにおいても、消費税率引き上げ前後のタイミングで大きな変動が生じている（図表 2）。この様な変動は経済全体に大きな調整コストをもたらすため、望ましいことではない。
今回の消費税率引き上げに際し、政府は家計の負担を軽減するための対策や駆け込み需要を均すための施策を準備しているが、果たして、消費の大きな変動を抑えることはできるのだろうか。本稿では、1997 年と 2014 年の増税時における個人消費の動向を振り返るとともに、2019 年 10 月の消費税率引き上げが消費に与える影響について見通しを述べることとしたい。

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図表 2. 実質個人消費の 長期推移
（兆円）
310
消費税率
５％→８％

300
290

280

消費税率
３％→５％

270

リーマン・ショックによる世界同時不況

260

東日本大震災250
240
Ⅰ Ⅳ Ⅲ Ⅱ Ⅰ Ⅳ Ⅲ Ⅱ Ⅰ Ⅳ Ⅲ Ⅱ Ⅰ Ⅳ Ⅲ Ⅱ Ⅰ Ⅳ Ⅲ Ⅱ Ⅰ Ⅳ Ⅲ Ⅱ Ⅰ Ⅳ Ⅲ Ⅱ Ⅰ Ⅳ Ⅲ Ⅱ Ⅰ Ⅳ
1994 95 96 97 98 99 2000 01 02 03 04 05 06 07 08 09 10 11 12 13 14 15 16 17 18（備考）内閣府「ＧＤＰ統計」により作成。実質民間最終消費支出の値。

２．1997 年と 2014 年の消費増税時における消費の動向
一般に、消費税率の引き上げは、①駆け込み需要と反動減（代替効果）、②消費税率の引き上げにより物価が上昇することに伴う実質所得の減少による効果（所得効果）の２つの経路を通じて、個人消費に影響を及ぼすと考えられる 1（図表 3）。
駆け込み需要とは、消費税率の引き上げにより商品やサービスの価格が上がることを予期した家計が、将来時点で行う予定であった消費を増税前に前倒して行う行動を指す。あくま
でも消費の前倒しであるため、増税後には駆け込み需要と同程度の消費の落ち込み（反動減）が生じる。
また、実質所得の減少による効果とは、消費税率引き上げにより物価が上昇することで、家計の実質的な所得が減少し、消費が抑制されることを指す。仮に、家計が現在の所得だけでなく、将来時点の所得も考慮して現時点の最適な消費水準を決定しているのであれば、増税がアナウンスされた時点で家計は実質的な生涯所得の減少を認識し、自らの消費行動を修正しようとするため、実際に消費税率が引き上げられる前から、消費を下押しする要因となる。もっとも、増税前に実質所得の減少を家計がどの程度まで織り込んでいるかを実際に計測するのは困難なため、本稿では実質所得の減少は増税後にのみ生じるものと仮定する。
以下では、①駆け込み需要と反動減、②実質所得の減少による効果の２つの観点から、1997
年と 2014 年の増税時の個人消費の動向を確認していく。

1 代替効果と駆け込み需要（反動減）は厳密に区別される場合もあるが、本稿では両者の違いを特に意識せず、増税直前期の消費の盛り上がりをまとめて駆け込み需要と呼ぶ。なお、代替効果は消費税率が低い
時点の消費を増やし、高い時点の消費を減らす効果を表すが、標準的なモデルでは、この効果は期間を通じて一様に発生するため、特に消費増税直前期に需要が顕著に盛り上がる現象（駆け込み需要）を厳密には説明できない（小林（2014））。例えば、宇南山（2018）では、駆け込み需要を「時点間の裁定効果」、代替効果を「異時点間の代替効果」と呼び、互いに区別している。
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図表 3. 消費税率引き上 げと個人消費の関係（概 念図）
増税しなかった場合の消費のトレンド

実質個人消費の推移

実質所得の減少による下押し

駆け込み需要と反動減

増税のアナウンス

消費税率引き上げ（備考）MURC作成。

（１）駆け込み需要と反動減
駆け込み需要は将来時点の需要の先食いであるため、必ずしも購入と利用が同時点である
必要のない耐久性の高い財ほど駆け込み需要は生じやすいと考えられる。例えば、夏のキャンプで使うためのテントを増税前に前倒して春時点で購入しておくことは考えられるが、キャンプの夕食に使う予定の肉や野菜を増税されるからといって春に購入して保存しておく人は少ないだろう。旅行やレジャーなどのサービス消費についても、そもそも消費のタイミングが重要であるため、駆け込み需要は起こりにくい。
実際、1997 年と 2014 年の増税前後の財・サービス別の消費動向を見ると、増税直前に大きな駆け込みが見られるのは耐久財と半耐久財で、非耐久財とサービスについてはトレンドから乖離するような目立った動きは確認できない（図表 4）。
図表 4. 消費税率引き上げ前後の財・サービス別の消費動向
耐久財(増税前年度＝100)
115

半耐久財

(増税前年度＝100)
115

1997年

1997年

2014年

110

110

105

105

100

100

95

95

90

90

2014年

85

85
-4

-3

-2

-1

0

1

2

3

4

-4

-3

-2

(増税時＝０、四半期)

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-1

0

1

2

3

4

(増税時＝０、四半期)

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非耐久財(増税前年度＝100)
105

サービス

(増税前年度＝100)
105
1997年
2014年

100

100

95

95
1997年
2014年
90

90
-4

-3

-2

-1

0

1

2

3

-4

4

-3

-2

-1

0

(増税時＝０、四半期)

1

2

3

4

(増税時＝０、四半期)（備考）１．内閣府「ＧＤＰ統計」により作成。
２．実質季節調整値をもとに、それぞれ1996年度と2013年度の平均値を100とした値。

駆け込み需要の計測には、消費関数による推計のほか、各種フィルタリング法を用いて抽出したトレンドからの乖離をもとに計算する方法など様々な手法が用いられるが、直感的にはやや分かりにくい面もある。本稿では、より単純に、消費税率引き上げ直前の盛り上がりが特に大きいことに着目し、年度最終四半期(1-3 月期)と当該年度の平均値との乖離（いわゆる年度の「ゲタ」）を駆け込み需要の規模と定義する（図表 5）。
図表 5. 消費税率引き上 げ前後の消費動向
1997年（３％→５％）

2014年（５％→８％）(1996年第2四半期＝100)103(2013年第2四半期＝100)103
駆け込み需要

102

102

101

101

100

100

99

駆け込み需要99
1996年度平均

2013年度平均

98

98

97

97
Ⅱ

Ⅲ

Ⅳ

1996

Ⅰ

Ⅱ

Ⅲ

Ⅳ

97

Ⅰ

Ⅱ
98

Ⅱ

Ⅲ

Ⅳ

2013

Ⅰ

Ⅱ

Ⅲ
14

Ⅳ

Ⅰ

Ⅱ
15

（備考）内閣府「ＧＤＰ統計」により作成。実質国内家計最終消費支出の値。

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この定義をもとに、耐久財と半耐久財について、1997 年と 2014 年の駆け込み需要の規模を計算した結果が図表 6 である。1997 年は耐久財で 0.6 兆円（年率）、半耐久財で 0.7 兆円（年率）の合計 1.3 兆円（年率）に対し、2014 年は耐久財で 2.7 兆円（年率）、半耐久財で0.6 兆円（年率）の合計 3.3 兆円（年率）の駆け込み需要が生じたと考えられる 2。
図表 6. 1997 年と 2014 年の駆け込み需要（耐久財＆半耐久財）の大きさ(兆円、年率)
3.5
耐久財

半耐久財

3.0

0.6

2.5
2.0
1.5

2.7

1.0

0.7

0.5
0.6
0.0

1997年Q1

2014年Q1（備考）１．内閣府「GDP統計」により作成。実質値（2011年基準）。
２．消費全体の動きと一致するよう水準調整を行っている。

図表 7. 消費税率引き上げ直前期の耐久財消費の動向（前年比、％）
95.8

100.0

1997年1-3月期

90.0

2014年1-3月期

80.0
70.0

62.7

60.0
50.0
40.0

33.6

37.1

38.9

30.0

21.7

20.0
10.0

14.8
8.1

0.0
自動車等

白物家電

AV・情報家電

家具類（備考）総務省「家計調査」により作成。二人以上の世帯。名目値。

2 駆け込み需要の規模は、その定義や推計手法の違いにより値が異なるため、幅をもって見る必要がある。
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2014 年は耐久財の駆け込み需要が 1997 年よりも大きいが、中でも白物家電や家具類の盛り上がりが大きかった模様である。総務省「家計調査」をもとに、消費税率引き上げ直前期の主要耐久財の前年比を見ると、いずれの品目も 2014 年は 1997 年を上回る伸びとなっているが、特に白物家電と家具類は 1997 年の 2 倍以上の大きな伸びとなっている（図表 7）。この背景は必ずしも明確ではないものの、消費税率の引き上げ幅の違いが、耐久財の中でも特に耐久性の高い財において顕著な差となって現れた可能性が指摘できる。
（２）実質所得の減少による効果
次は実質所得の減少による効果である。はじめに、消費税率の引き上げが物価指標に与えた影響を確認する。消費税率は、1997 年 4 月に 3％から 5％へ 2％ポイント、2014 年 4 月に5％から 8％へ 3％ポイント引き上げられたが、そもそも家計が購入する財やサービスの全てが消費税の対象ではなく、例えば家賃や保険料の支払いなど、消費税の対象とされないものもある。こうした非課税・不課税品目の存在を踏まえ、過去の消費税率引き上げが CPI（総合）の前年比に与えた影響を試算すると、1997 年は 1.4％ポイント程度、2014 年は 2.1％ポ
イント程度、押し上げられたと考えることができる。
こうした物価指標への影響を踏まえ、1997 年と 2014 年の家計の実質可処分所得の動きを見ると、まず 1997 年の増税時の実質可処分所得は、増税前の時点で前年を上回って推移する
中、4 月の消費税率引き上げにより 4-6 月期に前年差▲1.0 兆円程度（年率▲4.0 兆円程度）
下押しされたものの、雇用者報酬などのファンダメンタルな要素が増加を続けたため、増税
後も前年割れを回避することができた（図表 8）。
図表 8. 1997 年の消費税率引き上げ時における実質可処分所得の動向（前年差、兆円）（前年差、兆円）
4.0

20

3.0

15

2.0

10

1.0

5

0.0

0

-1.0

-5

-2.0

-10
消費増税の影響
-15

-3.0
Ⅰ

Ⅱ

Ⅲ

Ⅳ

1996

Ⅰ

Ⅱ

1997年度97

物価要因（増税分）

物価要因（除く増税分）

雇用者報酬

財産所得

年金等受取

その他所得

社会負担

所得税等

実質可処分所得（備考）１．内閣府「GDP統計」により作成。実質化には家計最終消費支出デフレーターを使用。
10.0
0.0
-10.0
２．消費税率の引き上げが物価に与えた影響は、1997年は1.4％として計算。

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他方、2014 年の増税時は、2013 年 1 月に復興所得税3が導入されたことに加え、異次元の金融緩和による円安を受けた物価上昇にファンダメンタルな要素である雇用者報酬などの増加が追い付かない状況が続いたことで、増税前の時点で実質可処分所得は前年を下回る水準で推移するなど、地合いの弱い状態となっていた（図表 9 左）。そうした中、4 月に消費税率の引き上げが実施されたことで、4-6 月期の実質可処分所得は前年差▲1.5 兆円程度（年率▲6.0 兆円程度）下押しされ、増税後も前年割れが続く結果となった（図表 9 右）。
家計の実質個人消費の水準は、実質可処分所得に平均消費性向を乗ずることで計算できるが、増税前の 1996 年の平均消費性向は 0.91、2013 年は 0.99 とほぼ 1 であることから、結果的に、消費税率引き上げによる実質可処分所得の減少額とおおむね同程度の消費額が、増税により失われたといえる。
図表 9. 2014 年の消費税率引き上げ時における実質可処分所得の動向（前年差、兆円）（前年差、兆円）
2.0

15

1.0

10

0.0

5

-1.0

0

-2.0

-5

-3.0

-10
消費増税の影響
-15

-4.0
Ⅰ

Ⅱ

Ⅲ

Ⅳ

2013

Ⅰ

Ⅱ

2014年度14

物価要因（増税分）

物価要因（除く増税分）

雇用者報酬

財産所得

年金等受取

その他所得

社会負担

所得税等

実質可処分所得（備考）１．内閣府「GDP統計」により作成。実質化には家計最終消費支出デフレーターを使用。
10.0
0.0
-10.0
２．消費税率の引き上げが物価に与えた影響は、2014年は2.1％として計算。

なお、こうした家計の可処分所得の動きの違いには、政府による対策の違いも影響したと考えられる。1997 年と 2014 年の消費税率引き上げに際し、政府は経済への悪影響を想定し、家計の負担軽減に向けた対策を行っていた（図表 10）。
1997 年の増税時には、年度中は臨時福祉給付金（1362 億円）の給付のみの対応であったが、前年度までに十数兆円に及ぶ所得税や住民税の先行減税が行われており、家計の負担は増税

3 東日本大震災からの復興に充てる財源確保のために設けられた特別税。所得税は、2013 年 1 月から 25 年

間、所得税額に 2.1％分上乗せされる形で徴収されている。なお、2014 年度からは、住民税も 10 年間、年間 1000 円引き上げられている。
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前の時点でかなりの程度、軽減されていたと考えられる。
他方、2014 年は 5.5 兆円程度の経済対策が行われ、うち家計の所得を下支えする給付部分
は 1997 年を上回る 6493 億円に上った。しかし、先述の消費税率引き上げによる実質所得の押し下げ規模と比べると、2014 年の給付措置の規模は小幅なものにとどまっており、結果的に実質可処分所得の減少を十分に緩和できなかった可能性がある。
図表 10. 1997 年と 2014 年の経済対策
1997年の増税時

2014年の増税時●好循環実現のための経済対策●給付措置

臨時福祉特別給付金

1362億円

計

1362億円

競争力強化策

1兆4184億円

女性・若者・高齢者・障碍者向け施策

3005億円

復興、防災・安全対策の加速

3兆1274億円

低所得者等への影響緩和、駆け込み需要と反動減の緩和（参考）所得税・住民税の先行減税

計

1994年度（特別減税）

5.5兆円

1995年度（制度減税）

3.5兆円

1995年度（特別減税）

2.0兆円

1996年度（特別減税）

2.0兆円

計

13.0兆円

6493億円
5兆4956億円●「低所得者等への影響緩和、駆け込み需要と反動減の緩和」の内訳
一般の住宅取得に係る給付措置（すまい給付金）

1600億円

簡素な給付措置（臨時福祉給付金）

3420億円

子育て世帯に対する臨時特例給付措置

1473億円

計

6493億円（備考）内閣府、財務省、小川（2006）、各種報道資料により作成。

（３）消費税率引き上げ後の個人消費の動向
これまで、駆け込み需要と反動減や消費税率引き上げによる実質所得の減少の効果の規模を確認してきた。それでは、実際のところ、消費税率引き上げ後の個人消費は、そうした変動要因の影響を受けてどのように推移したのだろうか。ここでは、駆け込み需要による反動減と実質所得の減少により、消費税率引き上げ後に個人消費がどの程度の水準まで落ち込むかを機械的に試算し、実績値と比較することで、増税後の個人消費の動きが想定内のものだ
ったのか、それとも別の要因により上振れもしくは下振れたのかを確認する（図表 11、12）。
まず 1997 年の増税時について確認しよう。1996 年度の実質個人消費4は 250.2 兆円であり、駆け込み需要の規模は 1.3 兆円（年率）程度であるため、四半期に換算した 0.3 兆円程度の反動減が生じ、実質個人消費は 249.9 兆円（図表 11 左図内の A）まで減少する。さらに、実質所得は▲4.0 兆円（年率）程度下押しされるため、当時の経済対策による給付措置と家計の平均消費性向を考慮すると5、実質個人消費は▲3.5 兆円（年率）程度下押され、最終的に246.5 兆円（図表 11 左図内の B）まで水準を落とすと試算できる。これに対し、1997 年度の実質個人消費の実績値は 248.5 兆円と、駆け込み需要の反動減のみを織り込んだ水準よりは低いものの、消費増税による実質所得の減少を考慮した水準は上回る結果となっている。
次に、2014 年の増税時について確認しよう。2013 年度の実質個人消費は 294.0 兆円であり、駆け込み需要の規模は年率 3.3 兆円程度であるため、四半期に換算した 0.8 兆円程度の反動減が生じ、実質個人消費は 293.2 兆円（図表 11 右図内の C）まで減少する。さらに、実4 図表 9 に係る試算では、国内家計最終消費支出を指す。
5 1997 年増税時の給付措置の規模は 1362 億円、平均消費性向は 0.91 とした。

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質所得は▲6.0 兆円（年率）程度下押しされるため、当時の経済対策による給付措置と家計の平均消費性向を考慮すると6、実質個人消費は▲5.4 兆円（年率）程度下押され、最終的に287.8 兆円（図表 11 右図内の D）まで水準を落とすと試算できる。これに対し、2014 年度の実績値は 287.6 兆円と、駆け込み需要の反動減のみを織り込んだ水準を下回り、消費増税による実質所得の減少も織り込んだ水準と同程度の結果となっている。
この様に、実質個人消費は、1997 年度は想定より上振れたのに対し、2014 年度はおおむね想定と同程度の水準となった。この背景には、すでに述べたような増税後の家計の実質可処分所得の動きの違いなどがあったとみられる。今回の消費税率引き上げ後の個人消費の行方を占う上では、駆け込み需要と反動減だけでなく、実質可処分所得の減少がどの程度の規模となるかが重要といえる。
図表 11. 消費税率引き上げ前後の実質個人消費の動向
1997年の増税前後
（兆円）
256

2014年の増税前後（兆円）（Ａ）駆け込み需要の反動減を考慮した305場合に想定される1997年度の水準（Ｃ）駆け込み需要の反動減を考慮した場合に想定される2014年度の水準

254
300

252
295
250
248

290

246
285
244

（Ｂ）駆け込み需要の反動減に
実質所得の減少も考慮した場合に想定される1997年度の水準

242

280

※赤丸は各年度の平均値（実績）240（Ｄ）駆け込み需要の反動減に
実質所得の減少も考慮した場合に想定される2014年度の水準※赤丸は各年度の平均値（実績）

275

Ⅱ

Ⅲ

Ⅳ

Ⅰ

1995

Ⅱ

Ⅲ

Ⅳ

Ⅰ

96

Ⅱ

Ⅲ
97

Ⅳ

Ⅰ

Ⅱ

98

Ⅲ

Ⅳ

Ⅰ

2012

Ⅱ

Ⅲ

Ⅳ

Ⅰ

Ⅱ

13

Ⅲ
14

Ⅳ

Ⅰ
15

（備考）１．内閣府「GDP統計」により作成。実質個人消費は国内家計最終消費支出。
２．駆け込み需要は増税前の直近１四半期において発生したものと想定し、年率値を四半期値に変換のうえ、反動減の規模を計算。
３．消費税率の引き上げが物価に与えた影響は、1997年が1.4％、2014年が2.1％と想定。

図表 12.1997 年度と 2014 年度の実質個人消費に影響した各要因のまとめ（計数表）（単位：兆円）
1997年の増税時①駆け込み需要と反動減

1.3

3.3

▲ 3.5

▲ 5.4

▲ 4.0

▲ 6.0

給付措置

0.1

0.6

平均消費性向（％）

0.91

0.99

②実質可処分所得の減少による下押し
実質可処分所得の減少
内訳

2014年の増税時（備考）MURC作成。いずれも年率。

6 2014 年増税時の給付措置の規模は 6493 億円、平均消費性向は 0.99 とした。

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３．2019 年の消費増税時における個人消費の見通し（１）増税に向けた経済対策
今回、政府は消費税率引き上げによる影響を緩和するため、大規模な対策を打ち出している（図表 13）。内閣府によると、家計の負担は、消費税率を 8％から 10％へ引き上げること
により 5.7 兆円程度、2018 年度中に実施したたばこ税や所得税の見直しにより 0.6 兆円程度増加する一方、軽減税率の導入により 1.1 兆円程度、負担は軽減されることになる。
また、幼児教育の無償化などにより家計は 3.2 兆円程度の受益増となるほか、消費税率引き上げに対応した新たな対策として 2.3 兆円程度の追加的な手当が実施されることで、負担はさらに緩和される。これらを全て合わせると、消費税率引き上げに伴う家計の負担増 6.3
兆円程度に対し、家計の負担減・受益増の総額は 6.6 兆円程度に上り、負担の増加分をやや上回る大規模な対策であることが分かる。
図表 13. 2019 年の消費税率引き上げ時における政府の経済対策①消費税率の引き上げの影響

負担増

消費税率の引き上げによる負担増

5.7兆円程度軽減税率制度の実施
たばこ税や所得税の見直し（2018年度実施）

負担軽減
1.1兆円程度

0.6兆円程度②幼児教育の無償化、 社会保障の充実による支援

受益増

幼児教育の無償化、年金生活者支援給付金の支給等2.8兆円程度

消費税負担増に対する診療報酬等による補填等

0.4兆円程度③消費税率引き上げに対応した新たな対策

予算規模等

臨時・特別の予算措置

2兆円程度

税制上の支援0.3兆円程度

計

負担増

負担減・受益増

6.3兆円程度

6.6兆円程度（備考）内閣府公表資料により作成。

ただし、これには留意点もある。１つは、家計の受益増となる幼児教育無償化について、
確かに家計は幼児教育に充てていた 2.8 兆円分を別の用途に用いることができるようになる
ものの、家計の所得の絶対額を増やすわけではないため、家計の消費総額を増やすことには
つながらない点である。もう１つは、2.3 兆円にのぼる「消費税率引き上げに対応した新たな対策」のうち、直接的に家計の可処分所得を増やす効果のある部分は 6608 億円程度であり、別計上の年金生活者支援給付金、低所得高齢者の介護保険料負担軽減策と合わせても9000 億円程度と、前回の給付措置をやや上回る規模にとどまる点である（図表 14）。
見た目上は、家計の負担増を上回る規模の負担減・受益増となる施策であるが、実際に家計の可処分所得を補う効果は給付措置と軽減税率を合わせた 2 兆円程度と考えられる。増税
後の消費を下支えするには十分な規模だとみられるが、政府の説明ぶりからは多少割り引いてみる必要があるといえるだろう。

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図表 14. 今回の対策のうち家計の実質可処分所得に直接影響しうる部分
給付・保険料の減免

2019年度の予算規模

すまい給付金・次世代住宅ポイント制度

2085億円プレミアム付き商品券

1723億円

消費税率引き上げに対応した
新たな対策

ポイント還元2798億円

合計：6608億円

年金生活者支援給付金

1859億円

低所得高齢者の介護保険料の負担軽減

654億円

計

9119億円（備考）１．内閣府、財務省、各種公表資料により作成。
２．住宅ローン減税拡充の効果は11年目以降に現れるため、ここに含めていない。

（２）実質所得の減少による効果の見通し
それでは、今回の消費税率引き上げにより、家計の実質可処分所得はどの程度押し下げられるのだろうか。はじめに、物価指標への影響を確認する（図表 15）。
図表 15. 2019 年の消費税率引き上げが物価指標（前年比）に与える影響
消費者物価指数（総合）

家計最終消費支出デフレーター

2019年度

2020年度

2019年度

2020年度

消費税率の引き上げ（８％→10％）

＋ 0.7

＋ 0.7

＋ 0.7

＋ 0.7

軽減税率の導入

▲ 0.2

▲ 0.2

▲ 0.2

▲ 0.2

幼児教育無償化（2019年10月～）

▲ 0.3

▲ 0.3

＋ 0.5

＋ 0.5

高等教育無償化（2020年4月～）
計

▲ 0.1
＋ 0.2

＋ 0.1

（備考）１．内閣府、総務省、財務省、文部科学省、厚生労働省、各種報道資料により作成。
２．消費税率の引き上げと軽減税率の導入が家計最終消費支出デフレーターへ与える影響は消費者物価指数と同じと仮定。
３．幼児教育及び高等教育の無償化の寄与については、小売物価統計の該当する銘柄の47都道府県の単純平均値をもとに、無償化された場合の変化率を求めたうえで、各銘柄に該当する人数をウェイトに加重平均することで算出。
ウェイトは、文部科学省「学校基本調査」や厚生労働省「国民生活基礎調査」などをもとに可能な範囲で計算。

すでに述べたように、家計が購入する財やサービスの全てが消費税の対象というわけではないため、過去の消費税率引き上げ時には、CPI（総合）の前年比は、1997 年度は＋1.4％ポ
イント程度、2014 年度は＋2.1％ポイント程度押し上げられた。今回の消費税率引き上げでは、1997 年と同様に税率は 2％ポイント引き上げられるため、CPI（総合）の前年比も＋1.4％
ポイント程度押し上げられる計算となるが、今回は年度途中での引き上げのため、2019 年度、2020 年度ともに＋0.7％ポイント程度ずつ押し上げられることになる。
また、食料品や新聞には軽減税率が導入されるため、上述の＋0.7％程度の押し上げ効果は、
2019 年度、2020 年度ともに▲0.2％ポイント程度ずつ小さくなる。加えて、一定の仮定の下、幼児教育や高等教育の無償化による影響を試算すると、CPI（総合）の前年比は、2019 年度は▲0.3％ポイント程度、2020 年度は▲0.4％ポイント程度ずつ押し下げられると見込まれる。
したがって、これらを全て合わせると、CPI（総合）の前年比は、2019 年度は＋0.2％ポイン
ト程度、2020 年度は＋0.1％ポイント程度と、小幅の押し上げにとどまる見通しである。
SNA ベースの家計最終消費支出デフレーターの前年比については、幼児教育無償化の影響

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を受けないため7、2019 年度、2020 年度ともに CPI（総合）より大きい＋0.5％ポイント程度の押し上げとなるものの、前回、前々回と比べると、押し上げ幅は小幅にとどまると見込まれる。なお、政府は通信大手に対し、携帯電話通信料金の４割値下げを要請しており、仮に実施されれば、物価指標の上昇幅は一層抑えられる可能性がある。
以上の物価指標への影響を踏まえ、家計の実質可処分所得への影響を試算した結果が図表
16 である。これを見ると、2019 年度の実質可処分所得は消費税率引き上げにより▲2.0 兆円
程度押し下げられるものの、軽減税率の導入により＋0.6 兆円程度、臨時給付金等の給付措置により＋0.9 兆円程度の負担軽減となるため、最終的に、家計の実質可処分所得は▲0.5 兆円程度の押し下げにとどまる見通しである。翌 2020 年度については、臨時給付金等の押し上げ効果が徐々に剥落するため、▲1.4 兆円程度の押し下げとなると見込まれる。
増税後 1 年間（2019 年 10-12 月期～2020 年 7-9 月期）に限って見れば、前年差で▲1.3 兆円程度の押し下げと、1997 年度の▲3.9 兆円程度8、2014 年度の▲5.4 兆円程度9の押し下げを大きく下回る規模となる見通しである。したがって、実質可処分所得の減少は、今回も消費をある程度は下押しする要因とはなるものの、その影響は過去の増税時と比べて軽微にとどまる見込みである10。
図表 16. 2019 年の消費税率引き上げが家計の実質可処分所得に与える影響（兆円、前年差）
2.0
0.6

1.0

1.1

0.9

1.5

0.6
0.1

0.0

-1.0

▲ 0.5
▲ 1.3

▲ 1.4

-2.0
▲ 2.0

▲ 2.0

-3.0
-4.0

▲ 4.0
-5.0
合
計

消
費
税
率
引
き
上
げ

軽
減
税
率

臨
時
給
付
金
等

2019年度

合
計

消
費
税
率
引
き
上
げ

軽
減
税
率

臨
時
給
付
金
等

2020年度

合
計

消
費
税
率
引
き
上
げ

軽
減
税
率

臨
時
給
付
金
等

（参考）増税後1年間（備考）１．内閣府、総務省、財務省、各種報道資料により作成。増税後1年間は2019年10-12月期～20年7-9月期。
２．2018年度の実質可処分所得の金額は前年度と同一と仮定。
実質化には家計最終消費支出デフレーターを用いた。
３．臨時給付金等には、各種給付措置に年金生活者給付金、低所得高齢者の介護保険料軽減分を加味。
４．2020年度の臨時給付金等の規模は、2019年度のすまい給付金と年金生活者支援給付金、低所得高齢者の介護保険料軽減分予算を2倍して年額に直した上で、ポイント還元予算の半額を加えた額と仮定。

7 今回の無償化では、幼稚園や保育サービスに掛かる費用の負担者が家計から政府に変わっただけであり、費用そのものは変わっていないため、SNA ベースのデフレーターには影響しないと考えられる。
8 実質可処分所得の減少分である約▲4.0 兆円に給付措置の約 0.1 兆円を加えた値。図表 12 を参照。
9 実質可処分所得の減少分である約▲6.0 兆円に給付措置の約 0.6 兆円を加えた値。図表 12 を参照。
10 試算には家計所得のファンダメンタルな要素である雇用者報酬や財産所得などの増減を加味していない点には留意が必要である。
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（３）駆け込み需要と反動減の見通し
次に、駆け込み需要と反動減の見通しを確認する。すでに述べたように、1997 年、2014 年の消費税率引き上げに際しては、主に耐久財と半耐久財において駆け込み需要が発生した。
今回、2019 年の消費税率の引き上げに際しても、特段の事情がない限り、これまでと同様に駆け込み需要が発生することは避けられないとみられる。以下では、駆け込み需要の主体となる耐久財について、内訳別に動向を述べる。
①自動車の見通し
足元の新車販売台数（含軽）は、2017 年の冬頃をボトムに緩やかに持ち直している（図表17 左）。近年は高齢化の影響もあって自動ブレーキなど複数の運転支援機能を備えたセーフ
ティー・サポートカー（サポカー）の需要が高まっているほか、買い替えサイクルが上向いていることが自動車需要を押し上げている可能性がある。
日本自動車工業会の調べによると、新車を購入した場合、購入から 3 年目にあたる１回目の車検の後から買い替えが増え始め、9 年目にあたる 4 回目の車検の前後で買い替えがピークを迎える11。そこで、新車販売台数（含軽）の推移から、買い替えピークの前後にあたる 5年～7 年と 7 年～10 年周期のサイクル成分を抽出すると、いずれも足元で上向いていることが分かる（図表 16 右）。これは 2014 年の消費税率引き上げから約 5 年が経過したことや、
2010 年のエコカー補助金から約 9 年が経過したことを反映した動きとみられ、消費税率引き上げ前の自動車需要を喚起すると考えられる。
図表 17. 新車販売台数とサイクル成分（万台、年率換算値）

新車販売台数（含軽）（万台、年率換算値）

340

6.0

320

4.0

新車販売のサイクル要因

5年～7年のサイクル成分

300
2.0
280
0.0
260
-2.0
240
-4.0

220

7年～10年のサイクル成分
200

-6.0
Ⅰ Ⅲ Ⅰ Ⅲ Ⅰ Ⅲ Ⅰ Ⅲ Ⅰ Ⅲ Ⅰ Ⅲ Ⅰ Ⅲ

2012

13

14

15

16

17

18

ⅠⅢⅠⅢⅠⅢⅠⅢⅠⅢⅠⅢⅠⅢⅠⅢⅠⅢⅠⅢⅠⅢⅠⅢ
2007 08

09

10

11

12

13

14

15

16

17

18

（備考）１．日本自動車販売協会連合会、全国軽自動車協会連合会、日本自動車工業会により作成。
２．サイクル成分はプラスであれば押し上げ、マイナスであれば押し下げていることを意味する。
サイクル成分の抽出にはバンドパスフィルター（CFフィルター）を用いた。

11 日本自動車工業会「乗用車市場動向調査（2017 年）」によると、1 年以内に買い替えた割合は 1％、1 年～3 年が 6％、3 年～5 年が 15％、5 年～7 年が 18％、7 年～10 年が 35％、10 年以上が 26％となっている。
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14 / 25こうした中、今回、自動車については、消費税率引き上げ前後の駆け込み需要と反動減を均すため、増税後に購入した方が有利となるような関連税制の変更が予定されている。具体的には、①自動車取得税の廃止と自動車税環境性能割の導入12、②自動車税の減税13、③自動車重量税の変更14、の 3 つである。
ここで図 18 は、今回の自動車関連税制の変更により、自動車取得時に掛かる費用がどの程度変化するか試算した結果を示したものである。新車販売台数ランキングの上位に入るような環境性能の高い車種とそうでない車種を比較している。
図表 18. 税制変更による自動車取得費用の変化シミュレーション

普
通
車

小
型
車

軽
自
動
車

消費税

自動車取得税

環境性能割

自動車税

重量税

合計

①平成32年度燃費基準＋50％＋60,000円（８％→10％）±0円（０％→０％）±0円（０％→０％）▲3,500円（39,500円→36,000円）±0円（０円→０円）＋ 56,500円②平成32年度燃費基準＋30％＋60,000円（８％→10％）▲45,000円（1.5％→０％）±0円（０％→０％）▲3,500円＋7,500円（39,500円→36,000円） （7,500円→15,000円）＋ 19,000円③平成32年度燃費基準＋0％＋60,000円（８％→10％）▲72,000円＋30,000円▲3,500円±0円（2.4％→０％） （0.0％→1.0％） （39,500円→36,000円） （22,500円→22,500円）＋ 14,500円④平成32年度＆27年度燃費基準外＋60,000円（８％→10％）▲90,000円＋60,000円▲3,500円±0円（3.0％→０％） （0.0％→2.0％） （39,500円→36,000円） （49,200円→49,200円）＋ 26,500円①平成32年度燃費基準＋50％＋40,000円（８％→10％）±0円（０％→０％）±0円（０％→０％）▲4,000円（34,500円→30,500円）＋ 36,000円②平成32年度燃費基準＋30％＋40,000円（８％→10％）▲30,000円（1.5％→０％）±0円（０％→０％）▲4,000円＋5,600円（34,500円→30,500円） （5,600円→11,200円）＋ 11,600円③平成32年度燃費基準＋0％＋40,000円（８％→10％）▲48,000円＋20,000円▲4,000円±0円（2.4％→０％） （0.0％→1.0％） （34,500円→30,500円） （16,800円→16,800円）＋ 8,000円④平成32年度＆27年度燃費基準外＋40,000円（８％→10％）▲60,000円＋40,000円▲4,000円±0円（3.0％→０％） （0.0％→2.0％） （34,500円→30,500円） （36,900円→36,900円）＋ 16,000円①平成32年度燃費基準＋50％＋30,000円（８％→10％）±0円（０％→０％）±0円（０％→０％）±0円（10,800円→10,800円）±0円（０円→０円）＋ 30,000円②平成32年度燃費基準＋30％＋30,000円（８％→10％）▲15,000円（1.0％→０％）±0円（０％→０％）±0円（10,800円→10,800円）＋3,800円（3,700円→7,500円）＋ 18,800円③平成32年度燃費基準＋0％＋30,000円（８％→10％）▲24,000円＋15,000円±0円±0円（1.6％→０％） （0.0％→1.0％） （10,800円→10,800円） （11,200円→11,200円）＋ 21,000円④平成32年度＆27年度燃費基準外＋30,000円（８％→10％）▲30,000円＋30,000円±0円±0円（2.0％→０％） （0.0％→2.0％） （10,800円→10,800円） （24,600円→24,600円）＋ 30,000円±0円（０円→０円）（備考）１．財務省、国土交通省、各種報道資料により作成。
２．普通車は、総排気量1,500cc超2,000cc以下、重量1,500kg超2,000kg以下、価格300万円と仮定。
３．小型車は、総排気量1,000cc超1,500cc以下、重量1,000kg超1,500kg以下、価格200万円と仮定。
４．軽自動車は、総排気量1,000cc以下、重量500kg超1,000kg以下、価格150万円と仮定。
５．重量税は2019年5月前後での変化額。それ以外は2019年10月前後での変化額。

これを見ると、自動車の取得時に掛かる費用は、いずれのケースにおいても増税後に購入した方が増えることが分かる。最も負担の増加額が大きいのは環境性能の高い平成 32 年度
燃費基準＋50％の普通車で、税制変更による追加的な恩恵が少ない分、消費税率の引き上げが重しとなる格好だ。
もちろん、消費税率引き上げ後に購入する場合、自動車税は恒久的に減税されるため、毎年の税負担まで考慮すれば、最終的な税負担は増税後に購入した方が少なくて済む場合もある。新車販売台数ランキングの上位に入るような環境性能の高い車種では、取得時の負担増を自動車税減税で相殺しようとすれば 10 年近くかかってしまうケースもある。それでも新12 車の取得時にかかる自動車取得税について、環境性能の比較的高い車種の税率を引き下げるもので、消費税率引き上げ後に購入した方が得になる車種が出てくる。詳細は本稿末の「参考」を参照のこと。
13 車の保有に際し毎年支払う必要のある自動車税について、消費税率の引き上げ後、排気量の小さい車種を中心に税負担が軽くなる。詳細は本稿末の「参考」を参照のこと。
14 車の取得時と車検時にかかる重量税について、エコカー減税が縮小するため、2019 年 5 月以降、税負担が重くなる。詳細は本稿末の「参考」を参照のこと。
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車の平均的な買い替え年数は約 9 年であるため、増税を待ってから購入した方が有利となる人も多いとみられる。
もっとも、人によっては必ずしも得をする年数まで購入した車に乗り続けるとは限らない
ことや、長期間保有を続ければ有利になるとはいえ、家計が得をする金額は現在価値に割り引けば小額であるため、増税前に駆け込みで自動車を購入する動きは今回も少なくないとみられる15。自動車については、消費税率の引き上げ幅が小さかった 1997 年においても増税前に駆け込み需要が見られたこともあり、今回も相応の駆け込み需要が生じると考えておくのが妥当と思われる。
②家具・家電類の見通し
次に、家具・家電類の見通しを確認する。家具・家電類消費額（実質）の動きを見ると、2017 年以降は横ばい圏で推移しているものの、水準は消費税率引き上げ前の 2013 年頃を上回る状態が続いており、需要の堅調さがうかがえる（図表 19 左）。中でも家電については、
省エネ性能の高い製品や高付加価値な製品の人気が堅調であることに加え、自動車と同様に、買い替えサイクルが上向いていることも、需要を下支えしていると考えられる。
内閣府「消費動向調査」によると、家電の平均買い替え年数は、パソコンは 7 年程度、テレビは 9 年程度、冷蔵庫や洗濯機、エアコンなどの白物家電は 10～14 年程度となっている。
このうちパソコンについては、2020 年 1 月に Windows7 のサポート切れが控えていることもあり、消費税率の引き上げを前に買い替え需要が盛り上がる可能性がある。また、テレビについても、2011 年にアナログ放送の停止に伴い地上デジタル放送対応テレビへの買い替えが進んだが、それから平均的な買い替え年数である 9 年が近づいており、2018 年 12 月には 4K・8K の BS 放送も開始されたことから、今後買い替え需要が出てくると見込まれる。加えて、冷蔵庫やエアコンなどの白物家電についても、リーマン・ショック後の景気下支え策として2009～2011 年にかけて導入された家電エコポイント時に購入した層の買い替え需要が、制度終了から 10 年近く経過する中で今後徐々に出てくると期待される。
統計上も、経済産業省「商業動態統計」をもとに、実質家電販売額の推移から、パソコン
やテレビなどの 7 年～9 年と白物家電の 9 年～14 年周期のサイクル成分を抽出すると、いずれも足元で上向いている様子が読み取れる（図表 19 右）。今後、こうした循環的な買い替え
需要が、消費税率引き上げ前の家具・家電類の需要を押し上げていくと考えられる。
過去の消費税率引き上げ時を振り返ると、家具・家電類については直前期に集中して駆け込み需要が発生した。自動車と異なり、今回、家電に対する特段の政策的な手当ても無いことから16、循環的な買い替え需要が期待される中、今回も相応の駆け込み需要が発生すると考えられる。ただし、すでに見たように、家具・家電類の駆け込み需要は、消費税率の引き上げ幅の大きかった 2014 年の方が盛り上がったため、今回の駆け込み需要も 2014 年よりは小さな規模になると予想される。

15 加えて、行動経済学の世界では、人は将来の利益よりも現時点で得られる利益を過大に評価する傾向（現在性バイアス）があることが知られており、今回のケースでは増税後に購入した方が短期的には負担が増えるという面が嫌気される可能性がある。
16 東京都では、省エネ性能の高い家電製品に買い替えた消費者に対し、独自に「家電エコポイント」を付与する制度を創設する予定だが、一国全体で見た消費額への影響は限定的とみられる。
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図表 19. 家具・家電類消費額（実質）と家電販売のサイクル成分（実質）家具・家電類消費額（実質）家電販売のサイクル要因（実質）（兆円、年率換算値）
0.4（兆円、年率換算値）
18

0.3

16

7年～9年のサイクル成分

0.2
14

0.1

12

0.0
-0.1

10

-0.2
8

-0.3

6

9年～14年のサイクル成分-0.4
ⅠⅡⅢⅣⅠⅡⅢⅣⅠⅡⅢⅣⅠⅡⅢⅣⅠⅡⅢⅣⅠⅡⅢⅣⅠ

2012

13

14

15

16

17

18

ⅠⅢⅠⅢⅠⅢⅠⅢⅠⅢⅠⅢⅠⅢⅠⅢⅠⅢⅠⅢⅠⅢⅠⅢ

2007 08

09

10

11

12

13

14

15

16

17

18

（備考）１．内閣府「GDP統計」、総務省「消費者物価指数」、経済産業省「商業動態統計」により作成。
２．家具・家電類消費額にはサービス消費の一部も含まれる。
３．季節調整はMURCによる。家電販売の実質化にはCPI（耐久財）からCPI（自動車）を除いた系列を使用。
４．サイクル成分はプラスであれば押し上げ、マイナスであれば押し下げていることを意味する。
サイクル成分の抽出にはバンドパスフィルター（CFフィルター）を用いた。

（４）今回の消費税率引き上げの影響
これまでの議論を踏まえ、今回の消費税率引き上げ前後における個人消費の見通しについて、以下の前提の下、ベースラインとなる動きを機械的に試算する。
【試算の前提】① 2019 年 1-3 月期～4-6 月期は、1997 年と 2014 年の増税直前の平均的な伸びを用いて 2018
年 10-12 月期から延伸する。
② 2019 年 7-9 月期には駆け込み需要が、10-12 月期には駆け込みと同程度の反動減と実質所得の減少による下押しがそれぞれ生じるとする。駆け込み需要は、耐久財と半耐久財のみにおいて発生するとし、その規模は 1997 年と 2014 年の増税時の駆け込み需要の平均値である 2.6 兆円（年率）程度17とする。2019 年 7-9 月期は、増税前 1 年間（2018 年
10-12 月期～2019 年 7-9 月期）の平均値に駆け込み需要を加えた額と一致するような水準とする。
③ 実質可処分所得は、雇用者報酬などのファンダメンタルな要素の増減は考慮せず、図表
16 で示したように、2019 年度は▲0.5 兆円程度、2020 年度は▲1.4 兆円（年率）程度、前年差で減少する（前期差では、2019 年 10-12 月期に▲1.0 兆円（年率）程度、2020 年
4-6 月期に▲0.3 兆円（年率）程度、2020 年 7-9 月期に▲0.9 兆円（年率）程度の下押しが生じる18）と想定する。平均消費性向は、前回増税時を踏まえ 0.99 とする。

17 仮に 1997 年の増税時と同様の盛り上がりだと仮定すると 1.7 兆円程度、2014 年と同様だと仮定すると3.6 兆円程度の駆け込み需要となると想定される。なお、当時の盛り上がりを現在の消費水準に換算し直したものであり、過去の増税時の駆け込み需要の金額を単純平均した値とは多少異なる。
18 2019 年 10-12 月期は増税の影響で、2020 年の 4-6 月期と 7-9 月期は給付措置の効果が剥落する影響
で、それぞれ減少すると想定。
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④ 2020 年 1-3 月期以降は、増税後 1 年間（2019 年 10-12 月期～2020 年 7-9 月期）の平均
値が、増税前 1 年間（2018 年 10-12 月期～2019 年 7-9 月期）の平均値に駆け込み需要の反動減と実質可処分所得の減少による下押しの影響を加えた水準と一致するよう、一定の伸び率で持ち直していくと仮定する。
図表 20 は試算結果である。ある程度の幅をもって見る必要があるものの、増税直前の 2019
年 7-9 月期に 2.6 兆円（年率）程度の駆け込み需要が発生し、実質個人消費は瞬間風速で 300
兆円程度まで増加するが、増税後は駆け込みと同じ規模の反動減に加え、実質可処分所得の減少による下押し効果が加わるため、10-12 月期には 294 兆円程度まで水準を落とすと見込まれる。その後は前期比＋0.4％程度19の伸びで持ち直していくと見込まれるが、2020 年 4-6
月期や 7-9 月期には経済対策の効果が一部剥落することもあり、一時的に伸びは鈍化すると考えられる。
結果的に、2019 年度の実質個人消費は 297 兆円程度と、前年比＋0.5％程度の増加となる
見通しである。続く 2020 年度については、経済対策の効果が徐々に剥落することもあり、前年比＋0.3％程度の増加と緩やかな持ち直しにとどまると見込まれる。
なお、繰り返しとなるが、本見通しは、雇用者報酬など個人消費の動向に影響を及ぼすファンダメンタルな要素や消費税率引き上げ以外のイベントを考慮していないベースラインケースを示したものである。家計を取り巻く環境により、消費がベースラインよりも上振れる
場合もあれば、下振れる場合もありうる。特に 2020 年度については、7-9 月期に東京オリン
ピック・パラリンピック開催による盛り上がりが期待されることから、実質個人消費はベー
スラインよりも上振れる可能性がある。
図表 20. 今回の消費税率引き上げ前後の消費のシミュレーション（兆円）
302
駆け込み需要（2.6兆円）
300

2018年Q4～19年Q3平均
2019年度

298

296
2020年度
294
2018年度
292

2019年Q4～20年Q3平均

290
Ⅰ

Ⅱ

Ⅲ

Ⅳ

2018

Ⅰ

Ⅱ

Ⅲ

Ⅳ

Ⅰ

Ⅱ

19

Ⅲ
20

Ⅳ

Ⅰ
21

（備考）内閣府「GDP統計」により作成。実質個人消費は国内家計最終消費支出。

19 試算の前提③と④をもとに計算した値。具体的には、2019 年 10-12 月期の水準が 293.9 兆円であり、増税前 1 年間（2018 年 10-12 月期～2019 年 7-9 月期）の平均値に駆け込み需要の反動減と実質可処分所得の減少による下押しの影響を加えた金額が 295.5 兆円であるため、2020 年 4-6 月期と 7-9 月期に対策の一部
剥落により実質可処分所得がそれぞれ前期から▲0.3 兆円（年率）程度、▲0.9 兆円（年率）程度減少することも考慮すると、前提を満たすためには、前期比＋0.4％で伸びていく必要があると計算できる。
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４．消費税率引き上げ後のリスク要因
この様に 2019 年 10 月の消費税率引き上げが個人消費の動向に与える影響は、1997 年、2014 年の増税時と比べると、小幅にとどまる見通しである。このシナリオに対する最大のリ
スクは、家計の実質可処分所得の下振れであろう。米中貿易摩擦などを背景に、足元で世界経済の先行き不透明感は高まっており、今後も雇用・所得環境の改善が続くかは不確実である。仮に家計所得のファンダメンタルな要素である雇用者報酬や財産所得などが下振れることになれば、消費税率引き上げ後に個人消費が腰折れするリスクは高まる。加えて、下振れリスクは他にもある。以下、特徴的な２つについて確認する。
（１）幼児教育・高等教育無償化の影響
1 つは幼児教育・高等教育の無償化によるテクニカルな下振れリスクである。2019 年 10 月に始まる幼児教育の無償化や 2020 年 4 月に始まる高等教育の無償化は、現金支給による補填ではなく、原則的には現物給付となる予定である 20。このため、数字上は家計の可処分所得を増やすことにはならないが、実際に無償化で浮いた費用については、家計は他の消費に充当することが可能となる。
しかし、家計は必ずしも無償化により浮いた費用を他の消費に回すとは限らない。仮に一部でも貯蓄に回してしまえば、数字上、消費は減少することになる。2010 年 4 月に高校授業料が無償化された際には、家計全体の 2010 年度の教育費は名目で 4000 億円程度減少した（図表 21）。この時は、他の支出が増加したこともあり、消費額全体は前年度から微増と前年割れを回避できた。
図表 21. 家計全体の教育費（名目）の推移
（兆円）
6.4

高校教育無償化開始
6.2

6.0

所得制限なし
5.8

5.6

5.4

5.2

5.0
2000 01

02

03

04

05

06

07

08

09

10

11

12

13

14

15

16

17

（年度）

（備考）内閣府「GDP統計」により作成。

20 「幼児教育・高等教育無償化の制度の具体化に向けた方針」（平成 30 年 12 月 28 日）。

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今回は、幼児教育無償化が年額 0.8 兆円程度、大学等の高等教育無償化が年額 0.8 兆円程
度21、合わせて 1.6 兆円程度と 2010 年時よりも規模が大きく、直近 2017 年度の家計全体の貯蓄率が 2.5％であることを踏まえると、少なくとも 400 億円程度はテクニカルに消費を下押しする可能性がある。個人消費全体と比べれば大きな額ではないが、貯蓄率はその時の経済情勢によって変動しうるため、思わぬ下振れとなるリスクがある。
（２）人口減少の影響
もう 1 つは人口減少による構造的な下振れリスクである。個人消費の長期的な推移を見ると、アベノミクスが始まった 2012 年頃を境にトレンドの伸びが鈍化している（図表 22 左）。
この背景には、2014 年の消費税率引き上げをきっかけに家計の消費マインドが悪化したことなどの影響があった可能性はあるものの、時を同じくして、日本が本格的な人口減少局面に突入した影響も無視できない。
図表 22 右は日本の総人口の前年比の推移を表したものである。日本の総人口は緩やかに増加を続けてきたが、2005 年度に戦後初めて減少し、2011 年度以降は前年比マイナスが定着している。足元では年率 0.3％程度のテンポで減少しており、個人消費の伸びを抑制する一因となっている。
図表 23 は家計全体の個人消費の伸びと、人口１人当たりに換算した場合の消費の伸びを表したものである。これを見ると、確かに 2012～2017 年度の個人消費の平均的な伸びはその直前の 5 年間（2007～12 年度）より鈍化しているものの、1 人当たりに直すと実は同程度の伸びであることが分かる。少子高齢化が進む中、今後、人口減少のペースは加速していくことから、消費税率引き上げ後の個人消費の持ち直しの重しとなるリスクがある。
図表 22. 民間最終消費支出（実質）のトレンドと日本の総人口の推移（兆円、年率換算値）

民間最終消費支出（実質）

0.3

310

0.2

トレンド成分
（太線）

300

290

0.1

280

0.0

270

-0.1

260

アベノミクス期間

-0.2

-0.3

250

240
1994 96

日本の総人口

（前年比、％）-0.4
98 2000 02

04

06

08

10

12

14

16

18

1994

96

98

2000

02

（年、四半期）

04

06

08

10

12

14

16

（年度）

（備考）１．内閣府「GDP統計」、総務省「人口推計」により作成。
２．トレンドはHPフィルタによる。

21 文部科学省「高等教育の無償化に係る参考資料」（平成 30 年 12 月 28 日）。

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図表 23. 民間最終消費支出（実質）と 1 人当たり換算値の伸びの比較（前年比、期間平均、％）
1.4
1.23
1.2

民間最終消費支出（実質）1人当たり民間最終消費（実質）

1.05

1.00

1.0

0.95

0.8

0.52

0.6

0.59

0.57
0.37

0.4

0.2
0.0
1997→02年度

2002→07年度

2007→12年度

2012→17年度（備考）内閣府「GDP統計」、総務省「人口推計」により作成。

５．まとめ
本稿では、1997 年と 2014 年の増税時における個人消費の動向を振り返るとともに、今回の消費税率引き上げが個人消費に与える影響について見通しを述べた。
過去、消費税率が引き上げられた 1997 年と 2014 年のいずれにおいても、消費税率引き上
げ前後に個人消費は大きく変動した。こうした変動は、①駆け込み需要と反動減（代替効果）、②消費税率の引き上げにより物価が上昇することに伴う実質所得の減少による効果（所得効果）の 2 つの要因によって説明できる。特に 2014 年の引き上げ時には、実質可処分所得の減少が大きく消費を下押しし、その後の消費低迷の一因となったと考えられる。
今回、2019 年の消費税率引き上げに際し、駆け込み需要は過去 2 回の増税時の平均的な規模である 2.6 兆円（年率）程度と想定される。また、増税後 1 年間（2019 年 10-12 月期～2020
年 7-9 月期）における家計の実質可処分所得の減少による消費の下押し額は▲1.3 兆円（年率）程度と、食料品等への軽減税率の導入や各種給付策が準備されていることもあり、前回、前々回の増税時の下押しと比べると小さな規模にとどまると考えられる（図表 24）。
結果的に、今回の消費税率引き上げ時における個人消費のベースラインの見通しとしては、
前回、前々回の増税時と比べて増税前の盛り上がりや増税後の落ち込みは小さくなると想定され（図表 25）、2019 年度は前年比＋0.5％程度の増加が見込まれる。しかし、翌 2020 年度については、経済対策の効果が徐々に剥落することもあり、前年比＋0.3％程度の増加と持ち直しのテンポは緩やかにとどまると見込まれる。
もっとも、今回の試算は、あくまでも雇用者報酬など個人消費の動向に影響を及ぼすファ
ンダメンタルな要素や消費税率引き上げ以外のイベントを考慮していないベースラインケー
スを示したものであり、家計を取り巻く環境によって消費がベースラインより上振れる場合もあれば、下振れる場合もありうる。特に 2020 年度については、7-9 月期に東京オリンピッ
ク・パラリンピック開催による盛り上がりが期待されることから、実質個人消費はベースラ
インよりも上振れる可能性があると考えられる。
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総じて見れば、個人消費の腰折れは回避できる見通しだが、増税前後の個人消費の動きは、増税時の雇用・所得環境や株式市場の動向などファンダメンタルな要素に左右される部分もあり、不確実性が大きい。近年は人口減少のペースが加速するなど構造的に個人消費の伸びが抑制されている面もあり、消費税率引き上げ後の消費の持ち直しが想定よりも下振れるリ
スクにも注意が必要である。
図表 24.消費税率引き上げによる実質個人消費への影響まとめ（計数表）（単位：兆円）
今回（増税後1年間）①駆け込み需要と反動減

2014年の増税時

2.6

1.3

3.3

▲ 1.3

▲ 3.5

▲ 5.4

▲ 4.0

▲ 4.0

▲ 6.0

給付措置等

2.6

0.1

0.6

平均消費性向（％）

0.99

0.91

0.99

②実質可処分所得の減少による下押し
実質可処分所得の減少
内訳

1997年の増税時（備考）１．MURC作成。年率換算値。
２．給付措置等には軽減税率を含む。増税後1年間は2019年10-12月期～2020年7-9月期までの合計。

図表 25. 過去の消費税率引き上げ前後の消費動向と今回の見通し（四半期）（前期比、％）
3.0
2.0
1.0

0.0
-1.0
-2.0

ベースライン（今回）-3.0

実績（1997年）-4.0

実績（2014年）

-5.0
-3

-2

-1

0

1

2

3

4

5

（増税時＝0、四半期）（備考）内閣府「GDP統計」により作成。実質個人消費は国内家計最終消費支出。

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（参考）自動車関連税制の変更の概要
現在、自動車を購入する際には、消費税のほか、①自動車取得税、②自動車税、③自動車重量税の支払いが義務付けられている。
1 つ目の自動車取得税は、自動車の取得に際し消費税以外に掛かる税である。これまでエ
コカー減税の対象となってきたが、2019 年 3 月末に現行制度の期限を迎えるため、2019 年 4月から 9 月末までは対象が厳格化される形で延長されることとなっている（参考図表 1）。その後、自動車取得税は 2019 年 10 月をもって廃止され、代わりに自動車税の環境性能割が新設される。今回の変更により非課税となる対象が拡大するため、増税後に購入した方が取得税（環境性能割）の負担が軽くなる車種もあるが、軽減率は 2019 年 9 月以前と 10 月以降で最大でも 1.5％と消費税率の引き上げ幅を下回っている。
参考図表 1. 自動車取得税の廃止と自動車税環境性能割の導入による税率の変化○普通車・小型車～ 2019年 ３ 月 末

2019年 ４ 月 ～ 9月 末

2019年 10月 ～ 20年 9月 末自動車取得税
EV等

ガ
ソ
リ
ン
車
等

平 成 32年 度
燃費基準

2020年 10月 ～自動車税環境性能割

非課税

非課税

非課税

非課税

+50%

非課税

非課税

非課税

非課税

+40%

非課税

非課税

非課税

非課税

+30%

0.6%

1.5%

非課税

非課税

+20%

1.2%

1.5%

非課税

非課税

+10%

1.8%

2.25%

非課税

1.0%

+0%

2.4%

2.4%

1.0%

2.0%

+10%

3.0%

3.0%

2.0%

3.0%

平 成 27年 度
+5％
燃費基準

3.0%

3.0%

2.0%

3.0%

+0%

3.0%

3.0%

2.0%

3.0%

～ 2019年 ３ 月 末

2019年 ４ 月 ～ 9月 末

2019年 10月 ～ 20年 9月 末

2020年 10月 ～○軽自動車

自動車取得税
EV等

ガ
ソ
リ
ン
車
等

平 成 32年 度
燃費基準

自動車税環境性能割

非課税

非課税

非課税

非課税

+50%

非課税

非課税

非課税

非課税

+40%

非課税

非課税

非課税

非課税

+30%

0.4%

1.0%

非課税

非課税

+20%

0.8%

1.0%

非課税

非課税

+10%

1.2%

1.5%

非課税

非課税

+0%

1.6%

1.6%

1.0%

1.0%

+10%

2.0%

2.0%

2.0%

2.0%

平 成 27年 度
+5％
燃費基準

2.0%

2.0%

2.0%

2.0%

+0%

2.0%

2.0%

2.0%

2.0%

（備考）国土交通省、各種報道資料により作成。

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2 つ目の自動車税は、自動車の保有に掛かる税であり、毎年 4 月 1 日時点の保有者に対し、普通・小型車は車の排気量に応じて、軽自動車は一律で課税される。今回の変更では、2019
年 10 月以降、最大 4500 円引き下げられるとともに、名称が自動車税の種別割に変更される（参考図表 2）
。つまり、自動車税は種別割と先述の環境性能割の 2 本立てに変更されることになる。自動車税は毎年支払いが義務付けられている税であるため、小型車を中心に消費税率引き上げ後に購入した方が、ランニングコストは減ることになる。
参考図表 2. 自動車税の変更
乗用車

総
排
気
量

現行

2019年10月～

増税後－現行

1,000cc以下¥29,500¥25,000▲¥4,500

1,000cc超 1,500cc以下¥34,500¥30,500▲¥4,000

1,500cc超 2,000cc以下¥39,500¥36,000▲¥3,500

2,000cc超 2,500cc以下¥45,000¥43,500▲¥1,500

2,500cc超 3,000cc以下¥51,000¥50,000▲¥1,000

3,000cc超 3,500cc以下¥58,000¥57,000▲¥1,000

3,500cc超 4,000cc以下¥66,500¥65,500▲¥1,000

4,000cc超 4,500cc以下¥76,500¥75,500▲¥1,000

4,500cc超 6,000cc以下¥88,000¥87,000▲¥1,000

6,000cc超¥111,000¥110,000▲¥1,000

軽自動車

現行

一律

2019年10月～¥10,800

増税後－現行¥10,800¥0（備考）国土交通省、各種報道資料により作成。

3 つ目の自動車重量税は、車の重さに応じて課税される税である。車検の有効期間分を前払いする仕組みとなっており、購入時と車検時に支払う必要がある。エコカー減税の対象となっており、現行制度の期限切れを迎える 2019 年 5 月以降、新たな税率で 2021 年 4 月末まで運用されることになる（参考図表 3）。他の税とは逆に、平成 32 年度燃費基準＋10％～＋30％の環境性能の比較的高い車種でエコカー減税が縮小し負担増となるため、2019 年 5 月以前に購入した方が、取得時の負担は抑えられることになる。
参考図表 3. 自動車重量税の変化額
ガソリン車等

2019年 5月 以 降 の
変化額

EV等

平成32年度
燃費基準
+50%

+40%

平成27年度
燃費基準

+30%

+20%

+10%

0.5トン以下+¥1,900+¥1,900+¥1,900

0.5トン超1.0トン以下+¥3,800+¥3,800+¥3,700

1.0トン超1.5トン以下+¥5,600+¥5,600+¥5,600

1.5トン超2.0トン以下+¥7,500+¥7,500+¥7,500

2.0トン超2.5トン以下+¥9,400+¥9,400+¥9,400

2.5トン超3.0トン以下+¥11,300+¥11,300+¥11,200

+0%

+10%

+5％

+0%

（備考）国土交通省、各種報道資料により作成。初回検査時の金額。斜線部は変更がなかった箇所。

ご利用に際してのご留意事項を最後に記載していますので、ご参照ください。
（お問い合わせ）調査部

TEL：03-6733-1070

E-mail：chosa-report@murc.jp

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参考文献（発表年・五十音順）


小川亮・北浦義朗（2006）「1990 年代の所得税・消費税改革の厚生評価」,KISER Discussion
Paper Series No.2,関西社会経済研究所

小林航（2014）「駆け込み需要と異時点間の消費選択」,『CUC View&Vision』No.37,
pp.18-23,千葉商科大学



内閣府（2014）『平成 26 年度 年次経済財政報告』



内閣府（2015）『平成 27 年度 年次経済財政報告』宇南山卓（2018）「消費の反動減対策は不要（経済教室）」,『日本経済新聞』2018 年 9 月
26 日朝刊日本銀行（2018）『経済・物価情勢の展望（2018 年 4 月）』

藤田隼平（2018）「持ち直しの動きがみられる家電販売」,今週の指標 No.1190,内閣府－ ご利用に際して －◼ 本資料は、信頼できると思われる各種データに基づいて作成されていますが、当社はその正確性、完全性を保証するものではありません。
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