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令和４年６月２０日
杉戸町議会議長
須田 恒男

様創進
議席番号３番宮田雄一

議席番号７番大橋芳久

議席番号１０番坪田光治

政務活動結果報告書
下記の通り、視察を行いましたので、報告いたします。
１．視察日:令和４年４月２４日（日）～４月２５日（月）の２日間
２．視察場所（１）４月２４日（日）茨城県境町「アーバンスポーツパーク」（２）４月２５日（月）栃木県高根沢町「道の駅 元気あっぷ村」

３．視察目的と内容（１）アーバンスポーツパークについて①

茨城県境町の概要
関東平野中央に位置し、当町とは千葉県野田市を挟み利根川を境にしてほぼ隣接し、現在、人口は約２万４千人、面積は約４６km2 の町である。境町では当町と同じように緩やかな人口減が続いているが、平成２６年に橋本正裕氏が町長に就任以来、圏央道のインター開設、圏央道を活用した東京方面・成田空港へのバスの運行、ホノルル市との国際交流、自動バス定常運行、スポーツ振興、建築家隈研吾氏が設計した施設の建築とその活用、さまざまな子育て支援施策などを行い、全国的にも注目を集める町となっている。なお、ふるさと納税の納税額では令和元年以降３年連続して関東地方で 1 位を記録している。

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視察内容
自転車競技ＢＭＸ、スケートボード、インラインスケート、ブレイクダンスなどのいわゆるアーバンスポーツは、近年、若者を中心として流行しており、昨年開催した東京オリンピック２０２０からＢＭＸ、スケートボード、スポーツクライミングなどが正式種目となった。しかもスケートボードでは、西矢椛選手が史上最年少で金メダルを獲得し、我が国全体では金メダル３つ、銀メダル、銅メダルをそれぞれ１つずつ獲得するなど、一躍脚光を集めるスポーツとなった。
そのような中、境町では令和３年にＢＭＸの国内初の常設設備が完成している。多くのメダリストが同会場で練習をし、メダル獲得の原動力となった場所でもある。現在でも当地を競技会場として国際大会が開かれるなど、同競技に関心を持つ若者や親子連れが数多く町外より訪れており、さらにテレビなどのメディアでも多く取り上げられている。そこで、我が町にもスケートボードパークがあることから、施設を有効活用するための参考にすべく現地を視察し、施設の指定管理者である（株）ＡＢＣプランニングのＣＭＯ林博志氏、同社コンサルタント芦屋充氏より説明をうけた。なお、境町議会議長倉持功氏も同席された。
説明後、林氏のご厚意により、ＢＭＸの常設設備場やホッケー場などを案内していただいた。
境町では町として事業に対するイメージはあったものの、アーバン
スポーツに対する知識やアーバンスポーツを通じての地域活性化のノウハウをもっていなかったことから、スポーツパーク創設の計画当初よりコンサルタントでもある（株）ＡＢＣプラニングはもとより競技団体と何度も協議を重ね、様々なアドバイスを受けた。
また、設備を「一流」のものとすることにこだわり、「本物」の設備を取り入れた。例えば、通常より２倍高い３ｍのランプ台や３６０度全方向からアクセス可能なジャンプ台など海外製のものをそろえ、照明も光の拡散を抑えるため海外製のものを設置した。さらに、指導者も実績のある競技者を揃えた。その事業費は約２．４億円となったが、そのうちの４分の３にあたる約１．８億円は地方交付税措置額や地方創生拠点整備交付金を活用し、町の財政負担を最小限にとどめることに成功した。
通常、このような施設は「負の遺産」となりがちであるが、なんと驚く
ことに境町が指定管理者に支払う維持管理費は「０円」であるという。
それではどのように指定管理者は収益を上げるのかというと、主に企業

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によるスポンサー代や大会の放映権で収益を上げるのだという。実際、視察後の５月にも当地で国際大会が開かれ、メディアで取り上げられるなど収益は十分に上げられているということである。この方式は境町方式とされ、町内の他の公共施設でもこのような方式がとられているという。今後の可能性を感じられる方式である。
案内していただいたホッケー場も関東に２か所しかない本格的なもので、視察当日は圏央道を活用し、大学のサークルが練習会場として使用しており、幅広く使用されていることが窺われた。他にもテニス場も完備し、今年度には屋内サーフィン場も整備予定と伺った。
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所感と当町における課題
アーバンスポーツなどの施設を整備することは、このような施設が町民のためにもなるのかという議論はあると思うが、交流人口を増やすためには有効な手段であると考える。
当町のスケートボードパークは貯水池を利用しており、十分な設備を整えているとは言い難い。また、隣町である境町に本格的な施設があるので、仮に当町に同じような施設を整備したとしても十分に活用されないと考える。仮にアーバンスポーツの普及に注力するのであれば、初級者・上級者などのすみ分けを行う必要があるのではないか。もしくは、ｅスポーツなどまだ各自治体が力を入れていない分野で町おこしをするというのも悪くないと思う。その際には、町には専門的な知識がないことも考えられるので、コンサルタント企業や競技団体と計画段階から綿密に意見交換し、利用者が利用しやすい設備を整える必要がある。そして、もちろん費用は掛かってしまうが、その設備はできれば本物志向のものであるべきだと考える。
「行政財産を民間の利益のために使わせるのか」という意見もあると思うが、行政が万能でない以上、こうしたいというイメージ（夢）を強く持ち、その実現のためには、そのことも許されるのではないかと考える。

（２）道の駅 元気あっぷ村について①

栃木県高根沢町の概要
栃木県の県庁所在地である宇都宮市の東側に隣接し、人口約２万９千人、面積約７０km2 の町である。町内は国道４号が町の西部を縦断し、ＪＲ東北線とＪＲ烏山線の分岐の駅で、こちらも建築家の隈研吾氏が3デザインした宝積寺駅がある。基幹産業は農業であったが、近年は企業の研究開発拠点が進出している。
さらには、令和元年には大嘗祭の儀で使用するコメを収穫する「悠紀地方の斎田」として選ばれた土地でもある。
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視察内容
現在、コロナ禍ということもあり、密を避けキャンプよりも贅沢な体験ができる「グランピング」が全国的に流行している。
当町においても、これまでの議会質疑・答弁よりアグリパークゆめすぎとを候補地としてグランピングを立ち上げる検討がされていることが明らかになっている。そこでグランピングの先進地である高根沢町の施設に実際に体験宿泊し、翌日グランピング事業に関する説明を受けた。
説明員として高根沢町長の加藤公博氏自らがお出でになった。そして元気あっぷ創生課長菊地房雄氏、課長補佐兼係長野澤威氏、駅長の山本絢哉氏、高根沢町議会議長鈴木伊佐雄氏、同事務局長齋藤雅人氏も同席された。
当町のアグリパークゆめすぎとと高根沢町の元気あっぷ村は双方とも道の駅ではあるが国道に接していないため、国からの補助金がなかなか期待できないなどの共通点がある。元気あっぷ村は、平成９年の創立以来、（株）高根沢町元気あっぷ公社が運営していたが、令和元年６月末に経営不振に陥り同公社が解散した。その後、運営主体が高根沢町に移管し、同公社の経営を見ていて、この時が来ることを見越していた加藤町長主導のもと、わずか半年の間で、事故繰り越しもせずにリニューアル工事を行い、翌令和２年４月にリニューアルオープンした。（株）塚原緑地研究所を指定管理者とし、現在に至っている。
驚いたことは、この事業における町長の加藤氏のリーダーシップの強さである。加藤氏は、運営引継ぎ後、年度途中にもかかわらず役場組織を改編し、「元気あっぷ創生課」を編成した。その後、町長の指示のもと職員や業者が迅速に動いた。言い換えれば町長のイメージを実現したものといってもよい。例えば、グランピング場のレイアウトの原案を作成したのも、銀行マンだった経験からその事業費や資金面の試算をしたのも、宿泊施設をトレーラーハウスと決め、その種類を選んだのも、近くの県立白楊高校が飼育する豚を夕食（バーベキュー）の目玉食材として取り入れたのも、さらには建物の壁面の色まで加藤町長の案が採用され

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ている。
これらのリニューアルの総事業費は約９億円であり、指定管理費として年４，４００万円を支払っているが、当該施設の規模から考慮すると決して高額であるとは言えない。また、加藤町長は施設をもとにしてどんどん利益を上げるよう指定管理者に注文を付けておられた。そして、加藤
町長は、まだまだやることはたくさんあるとおっしゃられ、このような施設にも「経営」という感覚を取り入れる必要性を説いていらっしゃった。
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所感と当町における課題
加藤町長によるとグランピング施設で大切なのは女性からの支持であり、それを得るためのキーポイントは「食事」と「風呂」であるという。
そして、個人的にはそこに「トイレ」も重要であると思う。この３要件を当町にあてはめた場合、仮にアグリパークで開設することを仮定すると、トイレは計画されている下水道接続が実現できれば解決されるものの、食事はアグリパークで対応できるのか、また風呂をどうするのかという課題がある。
繰り返しになるが、当事業は加藤町長のリーダーシップが如何なく発揮されたものである。こういうものを作ってほしいという町民などからの要望でなく、こういうものを作りたいんだ、作るんだという加藤町長の意気込みに職員がついていったものである。
費用的な問題などにも直面することになると思うが、必ずできるという精神をもって取り組んでいく必要があると感じた。そして、加藤町長が力説されていたが、グランピングに対し、「ここにしかない価値」、「ここでしか経験できないこと」というどのような付加価値をつけていくかを考える必要がある。
また、当町においても、旧杉小跡地の再開発について各課の連携が取れてないように見受けられ、縦割り行政の弊害が見て取れる。これは旧杉小跡地の再開発だけでなく、東武動物公園駅東口通り線の整備や、今後予定
される西仮グラウンドの利活用にもこの弊害が起こることが想定される。
高根沢町のようにトップが強い意志とそのビジョンをもつことが何より大切であり、組織を改編し担当課をつくるだけでなく、そこにある程度の権限を与えて統括する仕組みをとるようにするなど、行政の縦割りの弊害の対策を組織として取り組んでいくことが必要ではないのではないか。

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４．視察を終えて今回の視察で、行政、民間事業者（指定管理者）にはそれぞれ役割や得意分野があることを改めて痛感した。初日（境町）は、行政側ではアーバンスポーツのメッカとし、地域活性化をする熱意はあったが、具体的にどうすればよいかわからなかったので、運営していく指定管理者と競技団体などから設計段階から協議を重ねた。一方、二日目（高根沢町）は、当初より町長が温めていた案があり、町長自らが先頭に立ってその案の実現に奔走した。町長のリーダーシップが事業の成功を導いている。今回視察をした二つの事例はある意味相反するものであったが、ともに将来的なビジョンをしっかり持っており、それをもつことの必要性を感じた。そして、施設を持続可能なものとするためにも、「経営」の感覚を取り入れ、収益をどのようにしてあげていくかを考えていかなければいけないことを学んだ。

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