ひとり親家庭等支援制度紹介

R6.4.1現在

母子

寡婦 父子

問合せ先・電話番号○○

子育て支援課３５－５３２５

児童扶養手当【全部支給の場合】児童を養育している母子/父子家庭等に手当を支給（１８歳到達年度 児童一人の場合の額の３月３１日まで）
月額 ４５，５００円【所得により一部又は全額支給停止あり】
二人以上の加算額
２人目
月額 １０，７５０円
３人目以降月額６，４５０円○○福祉課
３５－５３７３

災害遺児手当義務教育終了前の児童で、その養育者（父又は母等）が天災、交通事故、海難事故等により死亡し、又は障がいの状態になった場合は、その児童の養育者に対し、手当を支給。
児童一人あたり月額２，０００円【当該年度の住民税が非課税又は長期入院や失業等により生活に困窮する者】○○

子育て支援課３５－５３２４

小・中学校、盲学校・聾学校・養護学校小中学部に入学する子を養育するひとり親に、支度金を支給。
ひとり親家庭児童小 （生活保護法による入学準備金の支給対象者は除く）
児童一人あたり １０，０００円
中学校等入学支度金 【請求日の属する年度（ただし請求日が４月・５月の場合は前年度）の住民税が非課税の者又は、長期入院や失業により生活に困窮する者】

○

○

福祉課
３５－５３７３

・事業開始資金 ・修学資金
母子父子寡婦福祉資 母子世帯や寡婦の生活の安定と向上のため、就学,就労等に必要な・技能習得資金 ・就職支度資金
金貸付制度
資金を低利又は無利子で貸付を行う。
・医療介護資金 ・生活資金

○

○

福祉課
３５－５３７3

制 度 名

保育料

経済
的支援

[令和6年度版]

内容【 】内は、必要な要件保育料の軽減。徴収基準額表の第２階層から第４－２階層【市町村民税非課税世帯等】に該当する母子・父子家庭は、保育料を軽減。

金 額 等
第２階層
：第１子 無料
第３階層：第１子 無料～７，１００円
第４－１階層 ：第１子 無料～９，０００円
第４－２階層 ：第１子 無料～９，０００円※保育時間や年齢によって異なる※第２子はいずれの階層も無料○など

児童扶養手当の受給者及びその方と同一世帯の方が通勤のために通勤定期乗車券割引 定期乗車券を購入する際に料金を割引。（通学定期は対象外）
購入料金の３割引※資格証明書等（総合福祉課で発行）の提出が必要。

○

○

福祉課
３５－５３７３

チャイルドシート貸付 町内に住所を有し、世帯全員が市町村民税非課税、またはひとり親
貸付期間：１年間（延長可能）事業
家庭である乳幼児の保護者にチャイルドシートの貸付を行う。

○○

子育て支援課３５－５３２２

ひとり親家庭で１８歳に達する年度末までの子を扶養している母又は 患者負担
特別医療費助成制度 父等の医療費を助成。
･入院 １，２００円/日【所得制限あり】
・通院
５３０円/日

○○健康推進課
３５－５３７２･学用品費（定額）・通学用品費（２年生以上）（定額）・新入学児童生徒学用品費等（１年生のみ）（定額）・校外活動費（限度額あり・実費）
公立の小･中学校に通う児童生徒の保護者等のうち、要保護又は準・修学旅行費（対象学年のみ）（実費）
要保護及び準要保護 要保護認定者に対して就学に係る経費の全部又は一部を援助。
・給食費（実費）
児童生徒就学援助【児童生徒と生計を同一にしている世帯又は世帯員が、一定の要件・クラブ活動費（限度額あり・実費）を満たした場合】
・生徒会費（限度額あり・実費）
・ＰＴＡ会費（限度額あり・実費）・医療費（対象疾病のみ）（実費）・日本ｽﾎﾟｰﾂ振興ｾﾝﾀｰ共済掛金（実費）・オンライン学習通信費（限度額あり・実費）

○

○

教育総務課
３５－５３６５○○

子育て支援課３５－５３５４

国民年金に加入していた方が死亡した場合、その方によって生計を８１６，０００円＋子の加算（※）
維持されていた子のある配偶者または子に遺族基礎年金が支給さ ※ 第１・２子 各２３４，８００円れる。（保険料納付要件、子の年齢要件あり）
第３子以降 各７８，３００円○○

倉吉年金事務所
２６－５３１１

遺族厚生年金

厚生年金保険に加入していた方が死亡したときは、その遺族に遺族厚生年金が支給される。

○

○

○

倉吉年金事務所
２６－５３１１

非課税貯蓄制度

児童扶養手当、遺族基礎年金などを受けている方は、証書を添えて金融機関に申し出ると、元金３５０万円までの預貯金利子が非課税に 元金３５０万円まで非課税なる。

○

○

○

金融機関

税金控除

ひとり親 ３５万円（所得税）、３０万円（住民税）
ひとり親家庭の方は、寡婦・ひとり親控除の適用が受けられる場合あ寡婦 ２７万円（所得税）、２６万円（住民税）り。
（扶養親族の子があり、一定の所得金額以下【所得制限あり】
なら上乗せあり）

○

○

○

町民生活課
３５－３１１６税務署○○

子育て支援課３５－５３２４○○教育総務課３５－５３６２

放課後児童クラブ利用料

遺族基礎年金

利用料の減免【①生活保護を受けているとき、②就学援助受給者であるとき、③災害その他の特別の事情に生活が困窮しているとき】①、②の場合 全額免除 ③の場合 半額免除

中学校卒業まで（１５歳の誕生日後の最初の３月３１日まで）の児童を養育している方に支給される。
【所得制限限度額以上の場合は特例給付】
児童手当等

給付型奨学金制度

児童手当（１人あたり月額）
３歳未満 一律１５，０００円
３歳以上小学校終了前 １０，０００円※受給者の消滅理由発生（転出・死亡・婚姻・離婚・逮捕など）によ（第３子以降は１５，０００円）
り、新たに受給資格が生じた方は認定請求（又は額改定）請求が必
中学生 一律１０，０００円
要。
特例給付（１人あたり月額）※公務員の方は所属庁が請求先となります。勤務先にお問い合わせ
一律５，０００円
下さい。
・町内に住所を有している高校生等の保護者
・高等学校等の入学前に「就学援助費」の支給要件に該当していた人で、引き続き要件に該当している人、又は新たに要件に該当するようになった人。
・鳥取県高校生等奨学給付金を受給していない人。

年額35,000円

制 度 名生活支援内

容【 】内は、必要な要件

金 額 等

母子

寡婦 父子

問合せ先・電話番号

ひとり親家庭等日常生活支援事業

一時的な病気や技能習得のための通学、冠婚葬祭などで日常の家事や保育などが困難になった場合、家庭生活支援員が派遣される。
【所得に応じて負担あり】【事前登録必要】

○

○

○

福祉課
３５－５３７３

県営住宅・町営住宅
優先入居

ひとり親世帯等は入居者公募中の際、優先入居できる場合あり。
【所得制限あり】※他にも優先入居できる世帯があるため、最優先ではありません。

○

○

○

町民生活課
３５－５３１８○

中部総合事務所
県民福祉局
地域福祉課
ひとり親担当２３-３１２６○

福祉課
３５－５３７３○○

福祉課
３５－５３７3
鳥取県社会福祉協議会

○

○

福祉課
３５－５３７３

就業相談

就業を希望する方の相談を受ける。

○○【月額】 ７０，５００円を支給（住民税非課税世帯は１００，０００円）
就業に結びつきやすい対象資格を取得するため１年以上養成機関
高等職業訓練促進給等で就業する母子家庭の母または父子家庭の父に給付金を支給。
付金等事業
対象資格： 看護師、介護福祉士、保育士、理学療法士など

就
労
支援○

（住民税非課税世帯は５０，０００円）【対象期間】 就学期間の全期間（最長４年間）

高等職業訓練促進給付金受給者に対し、以下の資金を貸し付けま 【貸付内容と金額】○入学準備金：入学時に要する経費
す。
（入学金、教材費等）上限５０万円○入学準備金：入学時に要する経費○就職準備金：就職に要する経費
高等職業訓練促進資 ○就職準備金：就職に要する経費（転居費用、被服費等）上限２０万円
金貸付事業
【対象】
★【返還免除規定】養成機関を修了し、１年以・上記「高等職業訓練促進給付金」の受給者
・鳥取県内に住民登録をしている者であって、修了後１年以内に資格 内に資格を活かして就職し、かつ５年間継続して就業した場合は貸付金の返還責務が免除さを活かして就職し、かつ５年間継続して就業する意向のある者れます。
対象講座を受講し、修了した場合に、その受講経費の一部を給付金として支給。
自立支援教育訓練給【対象講座】雇用保険制度の一般教育訓練給付の指定教育訓練講付金事業
座その他の支
援*養成機関における修了期間の最後の12か月は月額110,500円（住民税非課税世帯は140,000円）〇修了時に入学支援修了一時金２５，０００円を支給【支給額】講座受講経費の６０%相当額（ただし、１万２千円を超え、上限２０万円まで。雇用保険法に基づく一般教育訓練給付金の支給を受けることができる者は、その支給額との差額を支給。）

ひとり親家庭相談支
援センター

就職、資格取得の他、子育てに無理なく働ける就労先等、ひとり親家庭に関する相談全般に応じる。

○〇○

パープルタウン１階倉吉ハロー
ワーク内
０８０－４４３９－
４３５０

ひとり親家庭相談

住まい、養育、子供の学費等の相談に母子・父子自立支援員が応じる。

○

○

○

福祉課
３５－５３７３

湯梨浜町母子会

母子、父子、寡婦の会員相互の親睦を図り、関係機関と連携を密にすることで、生活の安定と向上を図ることを目的とした会。

○

○

○

福祉課
３５－５３７３

母子生活支援施設

生活に不安定であったり、住宅事情により充分な養育環境を与えられない場合、母子で入所。

○①ショートステイ事業：家庭養育上、社会的な事情などで家庭における児童の養育が緊急的に困難になった場合に、児童養護施設で宿泊を伴う一定期間の保護と養育を行う事業。
湯梨浜町子育て支援
町民税非課税世帯のひとり親世帯に限り【18歳未満の児童】
短期利用事業
利用料０円②トワイライトステイ事業：保護者が仕事などの理由により、帰宅が恒常的に夜間にわたるなど、一時的に家庭で養育できない児童を養護施設で食事提供や生活指導を行う事業。【原則 小学生】

（注） 「児童」、「寡婦」「母子家庭」等の用語は、該当する制度（法等）により、年齢、対象者が異なりますので、詳しくは問い合わせ先でご確認下さい。
制度は、変更される場合があります。

○福祉課
３５－５３７３○

子育て支援課３５－５３２２