生活困窮者支援自立支援推進会議の開催

ニュースレター

平成２９年７月３日、４日に東部・中部・西部で圏域別自立支援推進会議（広域ネットワーク会議）を開催しました。
生活困窮者自立支援事業の相談窓口に寄せられる相談は、複合的な課題を有している場合が多く、関係機関と連携・協働することが必要となっており、現在、このネットワーク機関には、行政・福祉・医療・就労・司法・住宅・触法等、県下全域にわたり約９０の機関に参画をいただいています。今回の会議では、県下の生活困窮者自立支援事業の現状・課題・要望等について意見交換を行いながら、情報の共有を図ることができました。

～ファイナンシャルプランナーの派遣～－ライフプランと賢い家計管理術セミナー－
鳥取県では、保険、金融、資産管理など将来安心に暮らすための人生設計に役立つセミナーを行うため、家計管理の専門家であるファイナンシャルプランナーの研修派遣を開始いたしました。
子育て世帯の親の集まり、社員に対する福利厚生としてのセミナー、町内会や老人クラブでの啓発研修など、各種イベントでの活用が可能です。ぜひご活用いただくと同時に、関係者への周知をお願いいたします。
講師料：無料時 間：６０分～９０分程度
場 所：鳥取県内であればどこでも伺います
期 間：平成３０年３月３１日まで【お問い合わせ・お申込み先】
鳥取県福祉保健部ささえあい福祉局
福祉保健課くらし応援対策室℡ 0857-26-7859「えんくるり事業」が始まっています☆特集☆

家計相談支援事業

201７年7月号 NO.４
鳥取県社会福祉協議会
地域福祉部ﾊﾟｰｿﾅﾙｻﾎﾟｰﾄ担当
TEL 0857-59-6332

平成２９年３月１７日に厚生労働省が示した「生活困窮者自立支援制度のあり方に関する論点整理」の中で、家計相談支援は「早期の家計相談支援」と「専門的な支援」の提供を行うものであり、家計収支を的確に把握して将来の生活の見通しを立てる等の専門的な支援は、自立相談支援事業においては代替できず、家計相談支援事業だからこそ取り組めているものであると評価されています。
また、家計相談支援事業の専門的手法の必要性から、任意事業ではなく必須事業とすべきではないかとの論点も示されており、事業の必要性に注目が集まっています。
国の調査では、平成２８年度は自立相談支援事業を実施している９０１自治体のうち、３３．７％の３０４自治体で「家計相談支援事業」が実施され、このうち８９％が社会福祉協議会等への事業委託となっています。
鳥取県では、平成２９年度は家計相談支援事業を５市町（委託）で実施されています。今回は、そのうち２町の取り組みを紹介します。

家計相談支援事業とは
家計相談支援事業とは、「家計に問題を抱える生活困窮者からの相談に応じ、相談者とともに家計の状況を明らかにして生活の再生に向けて意欲を引き出した上で、家計の視点から必要な情報提供や専門的な助言・指導等を行うことにより、相談者自身の家計を管理する力を高め、早期に生活が再生されることを支援する取り組み」のことを指します。
家計相談支援事業の利用の有無から見た効果

複雑化・多様化する地域の課題に対応した公益的な取り組み「えんくるり事業とは」
県内の社会福祉法人が種別の枠を超えて協働し、さまざまな人の「助けて」や「困った」にいち早く気づき、支援をするしくみです。人と人、人と地域、人と組織をつなぎ、ご縁の輪をくるりとつなぐことができるようにとの想いが込められています。
食べるものがなにもない

電気・ガスが止められた
医療費が払えない

仕事やお金、病気、住居、家族のことなど、様々な問題を抱え困っている方をサポートします。相談は無料です。
※詳細はホームページをご覧ください。
http://www.tottori-wel.or.jp/※平成２８年度家計相談支援員養成研修(国研修)資料から引用

家計相談と自立相談の連携による複眼的な課題の把握～今後の研修等のご案内～〇事例検討会 9/11（月）及び12/18（月）（助言者）淑徳大学総合福祉学部 准教授 山下興一郎 氏〇相談支援員専門研修 １０/４（水）13：30～1６：０0（場 所）鳥取県立倉吉未来中心 セミナールーム（講 師）鳥取大学大学院 医学系研究科 臨床心理学専攻 講師 竹田伸也 氏〇自立支援セミナー 10/23（月）13：00～16：00（場 所）鳥取県立福祉人材研修センター ホール（講 師）社会活動家/法政大学現代福祉学部 教授 湯浅 誠 氏〇 家計相談は、家計表等を活用して相談者の主訴と実際の収支バランスの不均衡を明からにしたり、〇 キャッシュフロー表を活用することで「世帯単位」「家族単位」で相談者の状況を把握する視点を有します。

≪本号の内容≫・家計相談支援事業の取り組み
・自立支援推進会議の開催
・ファイナンシャルプランナーの派遣
・えんくるり事業
・今後の研修案内

自立相談支援事業だけでなく家計相談支援事業を組み合わせて支援することにより、本人の語りだけでは見えにくい家庭や生活全般等の潜在化されやすい課題を、早期に明らかにすることができます。

家計相談支援事業の取り組み★ 智頭町～自立相談支援事業と家計相談支援事業の連携～〇自立相談支援事業（直営）→「智頭町福祉事務所」〇家計相談支援事業（委託）→「智頭町社会福祉協議会」
H27.4から受託し、社協の権利擁護センター専門員が家計相談支援員を兼務★ 南部町〇自立相談支援事業（委託）→「南部町社会福祉協議会」〇家計相談支援事業（委託）→「南部町社会福祉協議会」
H2９.4から受託し、社協にファイナンシャルプランナーを配置～家計相談支援事業実施の効果～～自立相談支援員より～
生活困窮者自立支援制度では、家計に関する相談支援は必要不可欠ですが、自立相談支援事業の中での家計支援の一番の課題は、問題解決に向けて継続してきめ細やかな伴走型支援が難しいというところです。自立相談機関では、相談者の家計に関する問題点は当初の相談の段階である程度把握することはできており、「家計相談支援事業」があれば家計に関することは任せられ、安心して出口支援の一つのとして活用することができます。
さらに、家計相談支援員が作成する自立に向けたキャッシュフロー等による見える化された情報により、本人の就労目標の時期等が明確になり就労支援のステップアップにも活用ができています。
また、それぞれの支援の中で新たな課題や困難が生じた場合でも、２事業間で連携ができることで迅速な対応も可能となっています。智頭町では、町福祉事務所と町社協が同じ建物内の一階で隣接していることも連携強化が図れる要因の一つとなっています。

自立支援をする中では、相談者自身が家計支援が必要と認識されていない方が多く、相談支援員は家計支援が必要と考えながらもなかなか踏み込ませてもらえないのが現状でした。自立相談支援の中での家計支援では、滞納や債務解消にはなかなか結びつかなかった状況の中で、家計相談支援事業の効果は目を見張るものでした。
家計相談支援事業のメリットの一つには、役割分担ができることだと思います。
例えば、無職で滞納や負債がある相談者の場合、自立相談支援では、収入の安定を図るため再就職に向けて全力で就労支援を中心に行いながら家計相談支援員に繋ぐことで、並行して滞納・債務の解消に向けたきめ細かな支援が可能となることです。
キャッシュフロー表をはじめ数字をはっきりと「目に見える化」して説明することで、相談者やその世帯が具体的に将来どうなるかがわかるため、相談者も安心される実感があります。

～支援の必要性～
相談者の相談内容は様々ですが、確認していくと家計管理や現状把握ができていないために滞納、債務超過、将来への不安を抱えておられるケースが多くあります。
しかし、不安はあるものの今まで生活ができていたので相談者自身が家計についての意識が薄く、目先のことばかりに目を向けられてしまいます。
具体的な支援では、相談者の希望を聞き取り現在の家計表を作成し、将来想定できる項目を追加しながらキャッシュフロー表作成します。プラン作成後は、相談者の意識が低下しないことを第一に考えながら定期的にモニタリングをします。
家計相談支援により、今まで一度も税金等の滞納金を返済されなかった方がプランどおりに返済をされ始め、家族全体の将来について考え家計管理の重要性を強く意識されるようになったことは、この事業の大きな成果だと感じています。

～家計相談支援員より～家計相談支援事業で取り組むことのメリットは大きいと思います。まず、家計がうまく回っていない相談者は収支が把握できていない方が多いです。「お金がなければ借金する。無理な返済額を設定しているため返済ができなくなり、また借金を増やしている」という方も少なくありません。そのような方の場合、まず収支を細かく聞き取り、数字で家計を「見える化」します。そこで、相談者に課題に気づいてもらい、債務整理等につなげるのですが、その後も重要になります。寄り添いながらかかわることで本人の状況に合わせて自立への意欲喚起を図ります。定期的に家計を見直すことで再び困窮状態に陥らないようにかかわりを継続しています。この支援により、自分で金銭管理ができるようになり家計支援事業から脱却された相談者もありました。
家計相談支援事業では、お金に特化して支援に取り組むことができますが、自立相談支援の中で行う家計支援
では、様々な課題に対応している相談支援員が家計の問題も一人で抱え込んだり、債務整理等、適切な時期でのかかわりが難しいのではないかと感じます。
家計相談支援員としては、生活困窮者自立支援事業はもとより、日常生活自立支援事業、生活保護窓口から相談しやすくつながりやすい窓口になるよう今後も心掛けて支援に取り組んでいきたいと思っています。

～相談者のことば～
家族の中で話をして皆で協力していこうと決まり、キャッシュフロー表を家族全員が見えるところに貼っています。子どもがまねをして個々のキャッシュフロー表を作ってくれて、何もお願いしていないのに一人ひとりが節約の工夫を始めました。週間の収支も報告してくれます。相談して一番良かったのは、家族内で家計に関することだ
けでなく様々な会話が増えたことです。ありがとうございます。

弁護士のワンポイントアドバイス
クレジットカードって便利ですよね。お金が足りなくて困ったときにカード一枚で買い物できたり、お金を引～支援の成果～当初は「個人からの相談」であったが「世帯全体としての課題」としてとらえました。弁護士介入、就労支援、他制度の利用、収支の見直し等、自立相談支援機関と連携しかかわることで、しっかりとした基盤づくりにつながり自立することができました。

～相談者のことば～
債務は膨れるし、督促の電話は頻繁にあり怖くてどうしていいかわからない状態の時に声をかけてもらい本当に良かったです。具体的に数字が見えて、安心できたし何とかしようという思いが出てきました。

き出して解決できるのですから。しかも、リボルビング払いという返済方法を選択することで月々の返済金額を固定させることができるので、家計へのダメージも小さく済みます。しかし、無計画なカードの多用は禁物です。
利用金額が増えるほどカード会社に支払う手数料（実質的な利息）も増え、もしも支払いが滞り未返済期間が長くなると遅延損害金も膨らんでしまいます。弁護士・司法書士による債務整理の方法の一つに、債権者との交渉の末、損害金の支払いを免除させる内容の和解が成立するものもあります。自己破産を避けたい方で、元金のみの分割返済であれば（実際には弁護士費用等の支払いも加わりますが）家計への影響が少ないと考えられる場合にも、是非、法律相談をご利用ください。