『地域政策研究』高崎経済大学地域政策学会 第巻

第号 頁頁

最近の製造物責任事例についての一考察二宮 

 





島



          、はじめに、わが国における最近の製造物責任事例の特色について、東京地裁平成年月日判決について以上第巻第号
、第一回執筆時以降の特徴的判決について、名古屋地裁平成年月日判決について、長崎地裁平成年月日判決について、東京地裁平成年月日判決について以上本号
、諸外国の動向
、小括
、今後の展望＊

第二回執筆にあたり＊

我が国を始めとして特別法としての製造物責任法施行後の国内外の同法適用事例判決についての具体的分析を通じて、本来身近で我々の日常生活を消費者契約法とともに将来的にも支えてくれ
るはずの製造物責任法ではあるが、思いのほか判決例は件数としては伸びなかったようではある｡
連載の形を採る以上、速やかに頁を先へと進めるべきではあったのだが、この点が逆に精神的にも足枷となっていたことは否めない。こうしたなか、これまでの僅かばかりの製造物責任問題への取組みが効を奏したのか、平成年度内閣府国民生活局からの委託調査として実施された『製品安全に係る情報開示のあり方に関する調査』の場に報告書作成担当として参加を許されることとなった。これ迄の製造物責任事故を中心とした、事後的規制求償のみならず、積極的に事前に打つべ


宮

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き手はないのか、という点も、また内部告発という問題への取組みについても非常に新鮮な思いのする研究の場であった。今更言う迄もないことではあるが、いわゆる製品被害というカテゴリー
では、失われた生命や財産が容易に手元に戻ることがないことは日を見るよりも明らかであり、事前に被害を回避する有効な方策があるのなら、法技術的な問題は別としても、十分検討に値する
考え方であると思われるからである。真の意味での消費者将来の被害者の保護を図ることをその目的規定とする製造物責任問題についての一つの発展型としての製品安全という考え方はないがしろには出来ないものであると考えられたのである。そこで今回の執筆の機会を捉えて、前回執筆時以降の特徴的な製造物責任事例について、責任の肯定例否定例につき概観した後に、いずれも肯定例ではあるが内件は製造物責任については否定しつつも、被告の不法行為責任を認定している｡、平成年度に入ってからの代表的にして注目に値する判決例 件につき前回と同様の手法で、法解釈の技法にのみとらわれず、製品あるいは製品安全という観点からも、なにがしかの成果が得られないだろうかというのが、今回の執筆動機としては大きなウエイトを占めることとなった。特に東京地裁平成年 月 日判決 については法解釈上の問題はもとより、本稿刊行予定
日 との関係で、タイムリーさも提供可能な価値と捉え、本文中に頁を割くこととした。

、第一回執筆時以降の特徴的判決について
ここでは、後の個別事例分析に至る以前の事例のうち、責任否定例 件、同一事件の控訴審判決を含む肯定例件について概要を記載する。

＜責任が否定された事例＞【】 岡山地裁平成 年 月
全部棄却

日判決

その後の事実については未見

《請求原因》 ブレーキ装置の欠陥自動車メーカーに対して
ファンベルトの疲労劣化を見落とした債務不履行整備会社に対して
《事案》 本件は、原告が自ら運転する乗用車が走行中にファンベルトが外れたか実際事故後の点検では断裂の上、外れていた｡あるいはファンベルトの張力が緩んだため、ブレーキの効きが著しく低下したため、先行車両への追突を避けるためにこれを右から追い越した後侵入した字型交
差点内で左方向から同交差点に侵入してきた訴外車と衝突した事故である。原告は、自動車メーカーに対してはブレーキ装置の欠陥を理由とする不法行為責任を、事故発生時の約か月半前に原告の本件自動車に対して か月点検整備を施した整備会社に対してファンベルトの疲労劣化を見落とした債務不履行責任を追及するものであった。


最近の製造物責任事例についての一考察二

《判旨》 原告の請求はいずれも棄却された。
裁判では、原告の前方注視を怠った可能性が認定され、また、ブレーキ装置の欠陥や点検時の見落しの可能性は認めつつも、それと事故との因果関係は認定されなかった。警告灯類の点灯状況に対する原告の証言も判断に加味されたようである｡
《分析》 本件は製造物責任法施行前の自動車がその対象となってはいるが、原告の請求は現在にも通用するものであったため、ここに取り上げた。結論から先に言えば、このケース等は、製造物責任法が適用されれば、逆の判断がなされていたかもしれないと思われる事例ではなかろうか。事故
後の検査で断裂の上、外れていたファンベルトの存在、また被告メーカーが設計変更をしていること、走行距離万千キロメートル余りをどう評価するかにもよるが、だとしたら逆にか月点検
で部品交換しなかったことに疑問が残るのである。本件被告メーカーと整備会社は、同一のブランドの会社でもあり、この点製造と整備という日常的に危険を伴いながら使用され続けるいわゆる
賞味期限のない製品下線筆者であることも注意を要する点ではなかろうかと思われる。後に取り上げる責任肯定例と十分対比させて考察すべき問題点を有する事例であるとさえ考えられるのである。イメージとしても製造物責任といえば自動車を中心とする工業製品がその代表的事例であろうから、関連する製品に関する事例との比較検討は有益ではなかろうか。

【】 さいたま地裁平成年 月日判決
本訴請求認容、反訴請求棄却確定《請求原因》本件は、製造物責任保険の対象となる製造物としての集塵機に起因する火災についての損害保険会社から製造会社への保険金支払債務の不存在確認訴訟であるため、原告被告について立場に注意する必要がある。尚、本件集塵機製造会社は、自ら製造した製品に欠陥があることを自認した上で、本件原告たる保険会社に対して製造物責任保険契約に基づく保険金の支払いを請求したものである。
《事案》 本件は、被告集塵機製造会社が納入した訴外クリーニング工場で発生した火災について、該集塵機内部からの発火による火災事故として、製造物責任保険の保険金支払い要件を満たすものか否かが争われた。尚、被告会社は自社製造物たる本件集塵機について、製造上の欠陥として、本来は水道管と一体となっているはずの湿式集塵機であるところその配管設備を欠いている点を、また設計上の欠陥として、高温になって集塵機内部に堆積することが予想される綿埃が、ごみ取り箱を除き清掃できない仕組みになっていることを主張している。尚、本件集塵機は、本件保険契約の対象となる生産物であった。
《判旨》 原告の被告に対する保険金支払い債務が存在しないことが確認された。
裁判では、火災が、本件集塵機内部からの発火によるものか否か、それが集塵機の欠陥によるとす
れば、訴外会社に対しての損害賠償責任を負うか否か、更に、その損害賠償責任は、本件保険金請


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求の要件を満たすものか否かが争われた。判決では、集塵機付近を含む出火箇所についてはこれを認めるものの、自然発火の可能性については否定した。また、本件集塵機の欠陥の有無については判断を避けた。
《分析》 裁判所は折角の欠陥判断の機会をみすみす逸してしまったのではないだろうかとさえ思われる。火災について発火箇所が複数存在することはある意味では重要なことでもあろうが、製造物として製造された本件集塵機からも自然発火を含む何らかの可能性としての出火があったのなら、それが後のそのほかの機械類の事例に参考に供せられることは容易に判断できたはずである。なぜなら、製造物責任事例の中には、被害者目撃者不在のケースが十分想定されるからである。また､集塵機内部の受熱の程度についての言及もあるが、集塵機内部に蓄積された高温の綿埃が集塵機をめぐるなんらかの欠陥により発火するに至り、これが本件火災を招く一因になる可能性が否定し得ないのならなおのこと欠陥についての一歩踏み込んだ判断をすべきであったと思われる。住宅用の一般向け乾燥機などでさえ高温の余熱を持った時間が続くところでもあるし、例えばコインランド
リーでも状況は容易に想像できるはずであるのだから、まして業務用のクリーニング機械類とともに稼働している本件集塵機については我々の想像を超える高温の綿埃が長時間堆積する可能性は高いと考えられることから、このような事例が他所で発生する可能性は高いといわざるを得ないのではなかろうか。ちなみに大阪地判平成年月日のいわゆるナショナルテレビ発火損害賠償事件
では、製造のケ月後購入、か月後に出火という本件と同様のタイミングの火災事故について、原告が手を加えたり、修理の事実が無い以上、欠陥があったといわざるを得ない、としているとこ
ろからも、製品による司法の判断不統一かと疑問を持たれても致し方ないのではなかろうか。

【】 大阪高裁平成年月日判決
控訴棄却確定《請求原因》 ガスファンヒーターの異常燃焼と漏れたガスへの引火爆発による火災《事案》 本件は、原告控訴人所有の建物内で、ガスファンヒーターを使用中、その付近から出火､建物は全焼に至る。出火原因として、ガスファンヒーターの異常燃焼や漏れたガスへの引火爆発を主張し、専門家の鑑定意見もこれにつけられた。一審大阪地裁は出火原因がガスファンヒーターの爆発によるものと認めるに足りるだけの証拠はない、として請求を棄却、本判決もそれを支持し､控訴を棄却した。
《判旨》 控訴は棄却された。
裁判では、ガスファンヒーターの付近から、スプレー缶 個が発見され、このスプレー缶の爆発の可能性を否定できないとされた。すなわちガスファンヒーターの付近に置かれていたスプレー缶の爆発による火災なのか、ガスファンヒーターからの出火によるものであるかは不明であるとされた｡
また、原告控訴人の供述には矛盾点もあり、全面的に信用できないとされた。尚、大阪府警察本

最近の製造物責任事例についての一考察二

部刑事部科学捜査研究所の鑑定結果によっても、本件ガスファンヒーターの焼損が著しく、出火原因になったか否かは明確にできない、と判断された一方で、被控訴人会社が訴外別会社の協力を得て行った実験では、相当大量のガスが裏面から流入した場合に、本件ガスファンヒーターと同型機において吹き出し口から炎が出たことが認められた。
《分析》 疑問点の多い判決であるといわざるを得ないし、確定してしまったことも残念ではある。
果たして通常人が、ガスファンヒーターの周囲にスプレー缶を個もおくだろうか。また、原告
控訴人がガスの匂いを感じていなかった点を重視しているようではあるが、一方でガスファンヒー
ターの横を原告控訴人が通る際にそのスイッチを消していないことは、本件ガスファンヒーター
以外に火災発生源があったことを窺わせる、という想像で判断をしているとしか思えない点がある｡
原告控訴人の供述を信用しないのみならず、被控訴人会社が訴外別会社の協力を得て行った実験については、通常の量とは異なるガスの量である、とする扱いをしていることからも、予断偏見の類が存在し得たとも考えられなくもないのではないだろうか。少なくとも所有建物を全焼によって失ってしまった原告控訴人の供述が信用できない、というのはいかがなものかとさえ思われるのである。それこそガスファンヒーターでスプレー缶個を暖めていた、とでも言うのならまだしもではあるが。

＜責任が肯定された事例＞【】 東京地裁平成年月日判決
一部認容確定《請求原因》 瓶詰オリーブから検出されたボツリヌス菌による食中毒事故《事案》 本件は、レストランにて瓶詰オリーブを食し、食中毒ボツリヌス中毒に罹患した原告､レストラン経営者及びその会社が瓶詰オリーブの輸入販売会社を相手取って起こした損害賠償請
求事件である。請求内容には、治療費、慰謝料の他、レストランの営業損害、信用損害の賠償も含まれていた。尚本件は、つの事件であるが、いずれも被告瓶詰オリーブの輸入販売会社に対する損害賠償請求事件である。
《判旨》 原告の請求がいずれも認められ、被告に支払いを命ずる判決が下された。
裁判では、本件オリーブから検出されたボツリヌス菌が、瓶の開封前から存在していたかあるいは開封後に混入したものであるのかが争われた。尚、本件オリーブの検査については千代田保健所が本件レストランから採取したオリーブを、東京都立衛生研究所が検査し、東京都衛生局が本件瓶には、その開封前から型ボツリヌス菌が存在していたものと判断した。ボツリヌス菌は、無酸素の状態で発育し、酸素があると増殖できないかあるいは却って死滅してしまう特徴や、わが国ではほとんど検出されていない型のものであることが判断基準となった。


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《分析》 製造物責任法の特色のひとつである輸入業者に対する製造物責任が認められた事例である｡
これまで取りあげてきた責任否定例とは全く趣が異なり、いささか拍子抜けする感も否めないくら
い検査結果等もそのまま採用されているようである。輸入品の場合は損害賠償請求について等、何かとハードルは高くなりがちであることは否めないが、製品として流通においた以上、そこから発生した損害については、正当に責任を負わせる、という点が製造物責任法の趣旨である限り、避けて通ることはできないのである。やはり原因となった型ボツリヌス菌の性質についての判断は覆ることはなかったようである。同じく推認ではあるが、本件判決のようにスムーズに判断が下されれば、事故被害者の救済には十分意味がある、といえるかもしれない。逆に言えば、責任が否定されるということは、被害者側に何らかの責任が発生するような何か別の要素の存在を考えねばならないのかもしれないとさえ思わざるを得ないのであろうか。

【】 、千葉地裁平成年月日判決
一部認容、一部棄却 控訴
、東京高裁平成 年 月 日判決 
一部変更、一部控訴棄却 確定《請求原因》 注意義務違反による債務不履行責任病院を設置した千葉市に対して
ポンプの構造による不法行為責任ポンプ製造販売メーカーに対して
《事案》 本件は、原告が人工心肺装置を用いた心臓手術を受け、手術中に送血ポンプのチューブに亀裂が生じ、空気が混入したため脳梗塞を引き起こし、脳機能障害の後遺症害が残った医療事故に関する損害賠償請求事例である。本件は、医療過誤責任と製造物責任とが競合する形態を取る。一審千葉地裁は、被告メーカーの責任のみを認め、これを不服として原告、被告メーカー双方が控訴した控訴審判決が東京高裁で言い渡され、病院側の責任が新たに認定され、被告 者による連帯責任とされた。賠償額に変更は見られなかった。
《判旨》 一審被告会社は原告に対して損害賠償の支払いを命じられた。
千葉市に対しての請求は棄却された。
控訴審被告会社と千葉市は原告に対して連帯して損害賠償の支払いが命じられた。
一審判決では、病院側の技士による注意義務違反は認められず、ポンプ製造販売メーカーに対しては、本件ポンプに要求される安全性の水準からすれば、その構造に起因して事故が発生したと認められるとして、責任が認められた。ところが控訴審では、一転して本件人工心肺装置担当の技士による高度の注意義務としての機器に対する監視義務違反、予備用チューブの準備を怠る等の安全対策の不備を認め、その責任を認定し、メーカーに対しては、通常有すべき安全性の欠如とまでは言えないとし、構造上の欠陥についてはこれを否定し、事故発生についての危険性の警告の義務に反する過失を認定して、いわゆる指示警告上の欠陥過失を認定し、結果的に被害者である最近の製造物責任事例についての一考察二

原告控訴人に対する損害賠償額は確保されることとなった。
《分析》 本件では、チューブが機械内部で擦れる等してセンチメートルに及ぶ亀裂が入り、ここから空気が侵入し、手術中の患者たる原告が事故に遭ったものである。結果的に賠償額は確保され､しかも千葉市とメーカーとの連帯責任であるのだから、より手厚い保護の手が加えられたと評価すべきかもしれないが、就労能力を失ってしまった被害者の後遺症の重さを考えると手放しでは喜べない判決である。また、法律判断の側面から言えば、構造上の問題をいったんは認めつつも、控訴審ではそれを否定し、指示警告という別の類型の責任を構成して判断を下している。また病院側の担当者の注意義務については、より厳格な判断がなされているといえよう。但し、控訴審としてはかなり積極的に踏み込んだ判断がなされたと見るべきかもしれないが、結果がすべてを証明する
式の考え方ではいずれ限界が来るかもしれないのではなかろうか。

【】 東京高裁平成年月日判決
原判決変更

上告受理申立て《請求原因》 通常有すべき安全性の欠如による責任裁断機製造メーカーに対して
債務不履行ないし不法行為責任原告の勤務した会社に対して
《事案》 本件は、プラスティック製の食品容器フードパックを油圧裁断機で裁断していた被害者事故により死亡が該容器が軽量なことから頻繁に荷崩れを起こすところ、機械を停止させずにこれを取り除こうとして、上昇してきたリフトと天井との間に頭部をはさまれてしまった事故である。一審では、機械を停止させて荷崩れした容器を取り除くことが可能であり、これをしなかったことは予見できないとして、メーカーに対する請求を棄却し、被害者勤務の会社に対しては、安全教育等につき注意義務違反を認めつつも、被害者側の重大な過失を認めて 割の過失相殺とした｡
控訴審たる本件判決では、一転して機械の構造上の欠陥を認め、また会社の責任をも認めつつ過失相殺については割と改定した。
《判旨》 被告メーカー並びに被告会社は連帯して損害の賠償を命じられた。
本件も、一審判決を変更し、被害者本件では遺族に対する保護が増すこととなった。本件裁断機についての判断では、裁断機部分にはセンサーがあり、手や身体が入った時には機械が停止するようになっていたが、リフト部分にはそのような装置がなかったこと、裁断機のある側を除いた
方向は、遮蔽物もなく開いていて、身体を入れることが可能な状態であったが、手足や身体を入れては危険である旨の警告表示もなかった点が認定された。また、頻繁に荷崩れを起こすことをもっては欠陥とは言えないとしながらも、安全性に配慮した施策が取られるべきであったとし、合わせて、操作担当者の心理にも配慮して機械の安全性を損なうことのないようにすべきである、としている。
《分析》 もっともな判断である、と思われる一方で過失相殺については尚再考の余地はなかったの


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かと思わざるを得ないのではなかろうか。被害者が女性であることをことさら取り上げることは差し控えたいが、裁断機とリフトといえば例えプラスティック製の食品容器であるとはいえ、危険が伴うものであることに代わりはないのではあるまいか。この事例等は裁断機それ自体に要求される製品としての安全性にそもそも問題があったのではないかとさえ思われる。また、判決で機械の操
作者の心理ということに言及がされているが、ならばなおのこと安全性を追求すべき義務について更に深く追求する余地はなかったのかとさえ考えられるのである。少なくとも頭部をはさまれた被害者が頭蓋底骨折による出血性ショックで死亡しているところには目立った言及がなされていないのが残念ではある。軽量のプラスティックを扱う場に、そもそもそのように強力な装置が果たして必要だったのだろうか、と素朴な疑問を禁じ得ないのである。

【】 仙台地裁平成年月日判決
一部認容、一部棄却 控訴

《請求原因》 自動車用品における設計上の欠陥用品製造メーカーに対して
《事案》 本件は、自動車に取りつけて、凍結防止カバーや日除けとして使用される自動車用品フロントサイドマスクの購入者が、同用品を使用し、付属ゴム紐の先端にある金属製フックが左眼に突き刺さった事故である。原告たる購入者は、フックのかかり具合を確認するためにゴム紐を触ったところフックが外れ、これが跳ね上がったものである。本件には、製造物の設計上の欠陥を肯定したという点においても意義のある判決とされているが、それは、製品製造者にとっては、その設計にかかるすべての製品についての価値が否定されてしまうからである。
《判旨》 被告メーカーは、原告に対して損害の賠償を命じられた。
本件では、設計上の問題としての通常有すべき安全性を欠いている、とされ、これをもって設計上の欠陥を正面から肯定した初めての判決としての意義も有するものとされる。この他、国民生活センター商品テスト部のモニターテストでも 名のモニター中 名がフックが小さくて持ちにくいと述べ、実際装着中に跳ね上がったフックが顔面に当たった者も存在した。更に、製品パッケージにはなんらの説明事項もなく、他社製品の中には、伸縮性のないベルトを使用しているものがあり、加えて本件製品が、先行販売されていた別会社の製品のコピー製品であり、十分なテストも加えられていないこと、事故後、本件フックを金属からプラスティック性のものへと変更していることもコピーのため商品特性について十分な知識のないことのためと判断されたようである。尚、過失相殺については原告の使用は予測の範囲内、ということで被告の主張は退けられた。
《分析》

万千個の販売実績のある製品のうち事故が報告されたのは本件件のみであった。しかし、設計上の欠陥が認められては、この製品の製品としての寿命は終わったも同然であろうか。
他社製品の安易なコピーであり、十分なテストも行われず、しかも室内で使用する製品とは異なり､
野外で、また年間を通じて使用されることを考えれば冬期の夜間の使用という条件も計算に入れな

最近の製造物責任事例についての一考察二

ければならないのではなかろうか。また販売実績的には成功を収めていなかったとしても、より危険度の低い製品が他社から販売されていることは、被告メーカーにも設計変更の可能なことを示す
こととなり、いずれにせよ製造物責任法がそもそも想定している大量生産大量販売大量消費の時代の要請からすれば、妥当な判断であったといえるかもしれない。但し、偶発的な事故によって､新たな製品の開発や販売に対してメーカー側が及び腰になってしまうことには懸念を感じるが、それとて危険度の指示警告を徹底し、商品テストの外部依託等、打つべき手はあるわけで本件はまさにメーカーの姿勢そのものが問題であったというほかないのではなかろうか。

、名古屋地裁平成年月日判決について
平成年度に入ってから下された製造物責任に関する訴訟判決として、本件が有する意味合い
として特徴的な点は、輸入漢方薬の服用により時間の経過によって発症する慢性的な腎不全に罹患したことについての被害認定の手法と、継続的に服用していた薬品について、全服用期間中に占める製造物責任法が適用される部分の割合によって製造物責任自体が認められなかったにもかかわらず、被告についての注意義務違反が不法行為責任として認められ、結果として損害賠償の支払いが命じられるという複雑な道筋をたどった判決であるという点である。まさに、法解釈の壁に阻まれて原告の訴えが退けられつつも、被告の責任は一部で認められた形になっているのである。

事実の概要
内科医の処方により医療用輸入漢方薬の投与を受けていた原告、の名は、その後慢性腎不全に罹患し、本件医療用漢方薬の服用による被害であるとして、同薬品の輸入販売業者である被告に対して主位的請求として製造物責任法上の責任を、予備的請求として不法行為責任を主張し、損害賠償請求を行ったものである。

事案の検討
第

請求について｢、被告は原告に対し、万円及びこれに対する平成年月日から支払済まで年分の割合による金員を支払え」｢、被告は原告に対し、万円及びこれに対する平成年月日から支払済まで年分の割合による金員を支払え」
第

事案の概要について

本件は、原告らが、被告が輸入した医療用漢方薬を服用したことにより腎不全に罹患したとして
被告に対し、主位的に製造物責任法に基づき、予備的に不法行為に基づき、それぞれ損害賠償金の支払いを求めた事案である。


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争いのない事実等

当事者
原告は、昭和年生まれの主婦、原告は、昭和年生まれの主婦である。
被告は、医薬品等の輸入販売等を目的とする株式会社である。
原告らの漢方薬服用と腎不全罹患
原告は、平成年月日から平成年月日までの間、原告は、平成年月日から
月日までの間、及び月日から平成年月日までの間、日当たり回計包包グラムを服用した。
原告は、平成 年月日には慢性腎不全に罹患し、原告も月日には慢性腎不全に罹患した。
本件漢方薬の成分等
被告は業として本件漢方薬を昭和年から中国天津から輸入し販売してきた。本件漢方薬中、その成分として含まれる「関木通」はアリストロキア酸を含有している。ところが本件漢方薬について平成年月以降 例の腎機能障害の副作用報告があったことから、注意喚起文書を自主的に配布した。更に月に例目の報告があったため、自主回収を決定し、医療機関からの回収を開始した。
医薬品副作用被害救済

研究振興調査機構は、原告らの請求に基づいて厚生大臣当時が中央

薬事審議会副作用被害判定部会の審議を経て判定した結果をもとに、慢性腎不全等を理由として、原告に対し、医療費と医療手当の支給を決定した。
争点

製造物責任法上の責任主位的請求原告らの主張
本件漢方薬は製造加工された動産であり、製造物責任法施行以降に被告から引渡された本件漢方薬は製造物責任法上の製造物に該当する。そして被告は同法上の製造業者等に該当する。そして冷え症の薬で腎不全に罹患することは通常許されるべき範囲を超えた結果が出たこと、また警告をしなかったことに欠陥がある、とした。医薬品としての存在については、他に代替品のある場合には流通においておく必要はないものとする。また輸入販売の必要性もなかったものと主張した。
被告の主張
本件漢方薬についての欠陥について争った。
副作用は不可避の前提であるとした。また多量のアリストロキア酸の服用により腎障害が生じうる限度において腎毒性の存在は認めるが、因果関係について確認に至っていないと主張する。また
仮に原因物質であったとしても、全投与期間中の法施行後分は、原告については
ついては 

、にであり、発症に対する寄与分があったとしてもその比率が限度である、と主張した｡

不法行為責任予備的請求最近の製造物責任事例についての一考察二

原告らの主張
被告が製造物責任法上の責任を負わないとしても、成分と発症の因果関係、予見可能性、注意義
務違反を主張した。
被告の主張原告の主張をすべて否定した。
損害原告らの主張
ア原告について
平成年月に慢性腎不全と診断され、その後も症状は改善されることはない。
イ原告について
平成年月に慢性腎不全と診断され、現在に至るまで透析療養中である。
ウ被告主張の損益相殺について
医薬品機構による給付は、損失を直接に填補する目的を持つものではない。
被告の主張
原告らの主張はいずれも争う。

判旨
原告の製造物責任法に基づく損害賠償請求主位的請求は退けられ、代わって不法行為に基づく損害賠償請求予備的請求が認められた。

以下、裁判所の認定に基づいて各争点について言及する。



争点製造物責任法上の責任について
本件漢方薬について製造物であること、法施行後に被告が引渡したものは本法にいう製造物であること、被告が輸入した者であることは事実のとおり。そこで本件漢方薬の服用と腎不全に罹患したことの因果関係を検討する。
症例報告から、アリストロキア酸の腎毒性は高いと認定できる。動物実験やその他の文献からも同様である。被告は、副作用症例報告書を厚生省当時に提出、使用上の注意を促した。
後に出荷中止、医療機関からの自主回収を行った。また報道関係者に発表した。日本腎学会は、原因物質として想定するも確定には至っていない。医薬品機構は、原告らについて医療費と医療手当の支給を決定した。これらの事実からアリストロキア酸の腎毒性は明かである。また一時に大量の投与がされなくとも長期間の投与により発症することもある。そうするとアリストロキア酸を含む
本件漢方薬には、一時に大量の投与がされなくとも長期間の投与により発症する可能性があると認めるのが相当である。


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他方、本件漢方薬とは特定されていないこと、他の成分による発症もあることは被告主張のとおりであるが、必ずしも齟齬するものではない。ところで、原告らはいずれも、年間にわたって
本件漢方薬を服用し、本件製造物たる本件漢方薬を服用したのはそのうちの一部の期間に過ぎない｡｢以上によれば、原告らの本件製造物たる『本件漢方薬』の服用と腎不全の罹患との間に、因果関係を是認することはできないから、その余の点について判断するまでもなく、原告らの主位的請
求は理由がない｡」

争点不法行為責任について

原告らの本件漢方薬の服用と腎機能障害との間の因果関係
これを長期間にわたって使用した場合には、回の投与量が多量でなくとも腎機能障害を発生させる可能性を有するものと認めるべきものとし、本件漢方薬の服用により腎不全に罹患したと認定するのが相当である、とした。また、漢方薬の服用による腎機能障害については、原因薬剤の服用を中止しても腎機能障害は進行するため予後は非常に悪い、とし、服用中止から発症までに期間があったとしても因果関係の存在を疑わしめる程の事情ではない、とした。更に、腎臓に関する副作
用の可能性のある薬剤の投与事実については、これらの薬剤がむしろ腎不全患者にも投与される降圧剤であることから認定を左右することはない、とした。
被告の過失について
ア

注意義務について注意義務の根拠としては、最終的な消費者である国民や、専門的知識を有する医師ですら医薬品の安全性を個別に確かめることは不可能若しくは著しく困難であること、医薬品製造業者や医薬品
輸入販売業者は、このような危険を伴う医薬品の製造輸入販売等により利潤を追求しているものであり、販売されるまでの過程を支配しているものであるから、輸入販売開始後も常時、その時点における最高の知識と技術をもって、医薬品の安全性を確認すべき義務を課せられている、とした。次に予見義務については、医薬品輸入販売業者には、医薬品製造業者と同様に、販売開始後も安全性確保のための注意義務を負っていると解すべきであるとし、自らの研究施設を有しない場
合には適当な機関等に委託して試験等を実施すべきであるとした。更に結果回避義務については、
調査研究の結果副作用等の存在やその疑いが生じた場合には、被害の発生を防ぐため適切な措置をとらなければならない、とした。具体的には製造販売の中止、製品の回収。その医薬品が尚有用である場合には指示警告等である。
イ

予見可能性について
症例報告等から、本件漢方薬に含まれるアリストロキア酸が、一時に多量に服用した場合に腎毒性を有することはもとより、継続的に服用した場合にも腎毒性を有することがあることを認識することが可能であったとし、少量であっても長期間服用の場合には腎毒性を有することは十分予見できた、とした。更に、中国において医薬品の副作用報告が確実に集積公表されているかは定かで


最近の製造物責任事例についての一考察二

なく、副作用は当然に発生するものではないことも考えれば、中国において副作用報告がないとされていることにより腎毒性の予見が不可能であったとはいえない、とした。
ウ

結果回避可能性について
被告は危険性を予見できる立場にあり、少なくとも長期使用による腎機能障害の可能性について

添付文書への記載等を通じて、指示警告が可能であったとした。そしてそのような措置が取られていれば、医師が長期服用を避けることができ、原告らの腎不全への罹患を避けることができたものと推認できる、とした。
エ

注意義務違反について
被告は、原告らが本件漢方薬の服用を開始した時点までに腎機能障害の発生につき有効な調査

研究をせず、また指示警告をしなかった事実が認定された。このことにより、被告は予見義務及び結果回避義務を尽くしていなかったことになり、安全性を確保すべき義務を怠ったというべきである、とした。尚、同一の漢方薬を年にわたって服用することは、通常考え難い特に異常なこととは認められない、とした。
オ

被告の責任についての結論｢被告の行為には過失があったといえるから、その過失行為と相当因果関係のある原告らの損害につき、賠償すべき義務を負う｡」と結論づけられた。

争点損害について

逸失利益について
原告について万円を認定した。

原告

円を認定した。

について万 慰謝料について
原告について
原告万円を認定した。

について  万円を認定した。

損益相殺について
原告らが医薬品機構から受け取った障害年金額は、これを損益相殺すべきである、とされた。
医薬品機構法第 条第 項による｡
 弁護士費用について
弁護士費用は、被告が本件漢方薬を輸入した行為と相当因果関係にある損害と認められてそれぞれ 万円が相当である、とされた。
 遅延損害金の起算日について不法行為に基づく損害賠償債務は損害が発生した時点で発生するから、同債務に伴う遅延損害金も損害発生時から認めるべきである、とし、原告らが腎不全に罹患したと認められる日とされた。
本件漢方薬を最後に服用した日とはされなかった。


宮

島



本判決についての若干の考察
製造物責任法の本来的な目的も含めて非常に残念な、ある意味不自然な感すら否めない判決であると思われる。
疑問の残る点としては、、服用期間による製造物責任法適用排除の手法について、、不法行
為責任の認定がそのまま製造物責任の認定に有効ではなかったのか、という点である。
、と通じて、本件輸入漢方薬の危険性や、腎不全との因果関係も認め、不法行為責任としては、被告の過失さえ認定していながら、原告らの全服用期間に占める製造物責任法に適用される期間が全体に対してわずかであることを理由として製造物責任を認めないことは果たして正当な法解釈といえるのだろうかと疑問を抱かざるを得ない。すなわち本件漢方薬は服用期間中に改良等されたわけでもなく、同じものを継続服用しているのであるから、これまで製造物責任法の適用期間を巡ってその是非を争ったものとはいささか趣が異なるのではないだろうか。まして、漢方薬として､服用期間が長期にわたることや、服用を中止した後に腎不全に罹患発症することすら認めているところからすれば、被害者の保護として、不法行為責任さえ認めればそれでよし、とする優等生的判決かと思わざるを得ない。また医療機構からの障害年金の支給は、専門家の目から見ての判断として尊重されるべきではなかったのか。いずれにせよ、製造物責任法制定時の最も大きな議論の的となった科学技術の水準については、判決でも最大限の注意を要する旨認定しておきながら、このような判決しか下されないというのなら、そもそも製造物責任法は何のために制定されたのだろ
うかと思わざるを得ないのである。消費者被害者の保護には程遠いといわざるを得ないのではなかろうか。判決文の中で、消費者はおろか医師にすら個別の危険性の判断が不可能若しくは著しく困難である旨記載されていた箇所がむなしく記憶に残るのである。

、長崎地裁平成年月日判決について
前掲名古屋地裁判決では製造物責任法と時間の関係についての考察の必要性がその前面に挙げられることとなったが、では次に、本件判決のもつ意義付けとしてはどういうものがあるのだろうか｡
本件で問題となるのは、いわゆる建築資材として購入された竹材から害虫が発生した食害事故であるが、用途に応じた加工とは何か、というところに問題点があった。とかく工業製品を想定しやす
い製造物責任問題ではあるが、身近なところにもこのようにその対象となる製品の存在する可能性の示唆という点でも貴重な判決である。尚本件は、正面から製造物責任を認めた判決であり、原告の請求が全額認容された点も注目できるものである。被告控訴中

事実の概要
自宅新築のため被告から竹材を購入した原告は、土壁に本件竹材コマイ竹というを組み込ん最近の製造物責任事例についての一考察二

で、これに土を塗り込む工法で発注建築にあたった。建物の完成後、竹材から発生したと思われる害虫による食害のため、原告らの建物が損害を受けたことによる損害賠償請求訴訟である。

事案の検討
第

請求について｢、被告は、原告に対し、万円及びこれに対する平成年月 日から支払済みまで年分の割合による金員を支払え｡」｢、被告は、原告に対し、 万 円及びこれに対する平成年月 日から支払済みまで年分の割合による金員を支払え｡」

第事案の概要について

本件は、原告らが被告に対して、被告から購入した竹材から害虫が発生したことにより原告らの建物が被害を受けたとして、主位的に製造物責任法に基づく損害賠償を、予備的に債務不履行責任
不完全履行に基づく損害賠償を請求した事案である。



前提事実

原告らは夫婦であり、本件建物に対する持ち分は、が 、が の割合で共有している｡
被告は、竹材の販売等を目的とする有限会社である。尚、被告は、竹材を自ら伐採する業者ではなく、伐採業者から購入した竹材を他に販売する業者である。
 原告らは平成 年 月に本件建物の新築工事に着工し、本件建物の壁を中に竹組をして、コ
マイ竹という土を塗り込んで作る壁とした。原告らは平成 年月日に被告から竹材を丸竹のまま購入し、使用した。
本件建物は平成 年月末に完成し、以降、原告らが居住してきた。平成年月初め頃か

ら見慣れない虫が多数発生し、建物内を侵食し始めた。鑑定の結果「チビタケナガシンクイムシ｣
以下、｢本件害虫」という｡と判明した。尚、竹材の害虫としては著名なものである。本件害虫は、生の竹伐採前又は伐採直後の竹を加害することはない。本件害虫が土壁内に組み込まれた
コマイ竹に大発生すると、脱出成虫が樹種を問わずいたるところの木材に穴を掘り被害を与える。
コマイ竹の被害は、本件害虫の成虫期に青竹を使わず枯れ竹を用いて壁塗りされた家屋に発生することが多い。加害は、竹材中の澱粉含有量と深い関係があり、竹材生産者は、過去の経験から澱粉
含有量の少ない夏から初冬にかけて伐採を行っている。
本件建物においても本件害虫がコマイ竹に大発生したものであり、土壁内のコマイ竹は本

件害虫による食害でぼろぼろになっていた。
 原告らは、害虫駆除工事を行ったが、本件害虫の根絶には至っていない。
 原告らの損害賠償請求に対し、被告は責任がない旨の回答を行った。


宮



島



争点

本件竹材が、製造物責任法条の製造物といえるか。
原告らの主張
ア

本件竹材は、伐採業者が伐採した竹を被告の事務所前に搬入し、横に寝かせて山積みした状態

で丸竹のまま保管し、防虫剤を散布機やじょうろで散布し、防虫加工をしたものである。農水畜産物も動産であるから、加工されている限り製造物にあたる。加工未加工の判断は、個々の農水畜
産物について加えられた人為的な操作処理の有無、内容等の事情を考慮して、製造物の範囲が定められた趣旨に照らして判断することとなる。本件竹材は、伐採した生の竹に防虫剤という他の物質を添加したものといえるから、製造物責任法条の加工された動産に該当するものといえる。
イ

生の竹材に薬剤を添加することは、一方で防虫という観点から生の竹材の安全性を高める一方で、薬剤の濃度が不適切であった場合など新たな危険性を作り出すものであるから、加工といわなければならない。また通常コマイ竹用として竹材を購入する場合は、通常、害虫による食害に遭わないように適切な防虫処理がなされていることを信頼しているものであるから、本件竹材のように杜撰な防虫処理しかなされていない竹材が販売されることで新たな危険を作り出しているのであるから、加工された動産にあたる。
被告の主張
製造物責任法にいう製造物とは、製造又は加工された動産であり、竹材のような自然産物は、高度に加工された工業製品とは異なり、製造物とはならない。自然産物が加工によって製造物となり得るのは、一般には動産を材料としてこれに工作を加え、その本質は保持させつつ新しい属性を付加し、価値を加えることである。本件竹材に加えられた人為的な所為は、薬剤の散布にとどまるので、製造物責任法にいう製造物にはあたらない。

本件竹材に、製造物責任法条の欠陥があるといえるか。
原告らの主張
ア

欠陥の判断にあたって考慮される事情は、一般的に、製品の種類、用途、構造、性能、効用

有用性社会的必要性、表示警告のほか、損害発生の蓋然性、損害の内容程度という点が挙げられるが、製品の種類、用途という観点から本件において重要なことは、納品書に「家釣竹｣エ
ツリタケと読み、コマイ竹のことである｡と明記されていることからも明らかなように、被告はコマイ竹用として本件竹材を納入しているのである。つまり、特に防虫対策が施されるべきであり､可能な限り本件害虫による食害を防止すべき措置を取らなければならない。ところが、本件竹材は､危険時期の伐採の可能性もあり、防虫加工も極めて杜撰であり、防虫処理の有無については表示すべきであるところ、全く警告表示がなされていない。
イ

製造物責任法により保護されるものは必ずしも消費者に限らず、専門業者に対して販売した商最近の製造物責任事例についての一考察二

品であっても、製造物責任法に基づき製造者としての責任は免れない。又被告に実際代金を支払ったのは一介の消費者である原告らである。
被告の主張ア

本件竹材は、自然産物その物の特性を保持したままの状態のものであり、なんら安全性を欠く

ものではない。本件害虫は、生の竹には寄生しないから、本件竹材が原告らに引渡された時点平成年月日では、本件竹材に本件害虫が寄生しているとかその食害が生じていることはおよ
そあり得ず、また、本件竹材を切った段階で既に卵がついていることもない。
イ

そもそも、欠陥概念は、その製造物の用途に即して、あるいはその製造物の使用者に即して相対的に捉えられるべきものである。丸竹のままの段階で防虫措置が講じられていないからといって､これを欠陥ということはできない。
ウ

欠陥概念には帰責性が考慮される。本件では、誰が防虫措置を講じるべきかという点である。

竹材を販売したからといって、防虫措置を講じていないことが欠陥となるものではない。
エ本件竹材は、安全時期とされている月から月までに切った竹材であり、伐採時期についてはなんらの問題も存しない。
オ

警告表示の瑕疵の問題も、その製造物の用途に即し、あるいはその製造物の使用者に即して相対的に捉えられるべきものであり、専門業者間の取引において、原告主張の警告表示の瑕疵は一切存しない。

被告は、債務不履行責任を負うか。
原告らの主張ア

売買契約の売主は、買主に対して給付義務に付随して、その法益を侵害しないよう配慮すべき

注意義務を負っている。これが守られなかった時は不完全履行として売主は損害賠償責任を負う。
竹材を販売する業者は、薬剤による防虫駆除はもとより、伐採時期にも十分配慮し、可能な限り本件害虫による食害を防止すべき措置を取るべき注意義務を負っている。被告の場合は年ほど前にも同様の事例が発生していたことから、食害事故に対する予見可能性は十分にあった。又薬剤処理も、杜撰なものであり、防虫対策の名に値しない。
イ

本来竹材販売業者としては、竹材を割った上で防虫処理を施して販売すべきである。被告はこのような処理を行わず、防虫処理の有無や説明もしなかったのであり、被告には注意義務違反がある。
被告の主張
本件竹材の伐採時期については問題がなく、丸竹のまま販売してもこれを不完全履行とは言えない。防虫処理の有無について説明のないまま丸竹を販売したからといって、これを不完全履行と見る余地はない。



宮

島



損害について
原告らの主張
ア

本件建物修復費用

万円イ

本件害虫駆除費用

万円

ウ

弁護士費用

万円

判旨
原告の主張が認められた。

以下、裁判所の認定に基づいて各争点について言及する。



争点本件竹材が、製造物責任法条の製造物といえるか、について。
、製造物責任法条にいう製造物とは、製造又は加工の対象となった動産をいう。製造又は加工の意義については、個々の製品ごとに検討する必要があるが、製造とは部品又は原材料に手を加えて新たに物品を作り出すことであり、加工とは、物品に手を加えてその本質を保持しつつこれに
新しい属性又は価値を付加することである。未加工農林水産物などの一次産品などは、製造物責任の対象とはならない。高度に加工された工業製品とは生産形態に著しい差異があること、農林漁業者に酷だからである。農林水産物でも加工された場合は製造物にあたるが、個々の農林水産物について加えられた人為的な操作処理の有無、内容等の事情を元に考慮することになる。
、本件竹材の場合
ア

大分県竹田市で竹材の販売業をする業者伐採及び販売双方をする｡は、伐採に時期を決めている。またつの防虫対策を施している。丸竹のままでシートを被せ農薬を吹き込み、竹材を割りあげて製品になった段階で工場内のプールに貯蔵してある薬剤につけこむ。更に防虫製品のテー
プを巻きつけている。なおこの業者では、コマイ竹として使用する注文があった時には必ず竹を割って防虫処理を施して販売している。これをこの業者は年近く行っている。大分県東国東郡の別の業者販売のみを行っている｡は、防虫対策のための機械を共同購入し、真空防虫処理を行っている。この処理をした竹材にはビニールテープを貼っている。
イ

竹材販売業者は、従来から一定の防虫対策を講じていたものといえる。また薬剤による防虫対策は、竹材に手を加えてその本質を保持しつつこれに新しい属性又は価値を付加するものといえ、加工にあたるものといえる。
ウ

被告のところでは、薬剤を散布あるいはじょうろでかけているのであるから、本件竹材に加工を行っているものといえる。したがって本件竹材は製造物責任法条の製造物といえる。



争点本件竹材に、製造物責任法条の欠陥があるといえるか、について。
最近の製造物責任事例についての一考察二

、製造物責任法条にいう欠陥とは、当該製造物が通常有すべき安全性を欠いていることをいうのであり、その判断のための典型事情として、製造物責任法は、当該製造物の製品特性、使用形
態及び引渡時期を挙げている。当該製造物が一般の社会通念に照らしてその性能や設備などの面で当然備えられているべき安全性を欠いている場合に欠陥があることになる。
、本件竹材の場合
ア

竹材には本件害虫による加害が発生する可能性があり、加害は竹材の澱粉含有量と深い関係があるが、安全な時期に伐採した竹材であっても絶対に害虫がつかないということはない。被告代表者もこの点は認識している。ところが被告のところでは、竹材を横に寝かせておくだけで、防虫対策としては、薬品を散布あるいはじょうろでかけているだけである。被告はコマイ竹を割って納入することはなかった。また防虫対策を施したか否かの表示を行っていない。
イ

竹販売業者がコマイ竹用に納入した竹は、建築現場で竹材に防虫対策を講じる余裕はなく、また、実際にも行われていない。安全といわれる時期に伐採された竹材であっても、絶対に害虫がつかないということはないから、竹販売業者が防虫対策を講じておかなければ、竹材の害虫による被害を防ぐことができない。被告のところで行われている処置は通常竹販売業者に要求される防虫対策としては不十分といえる。つまり、本件竹材には、一般の社会通念に照らして竹材に要求される防虫対策が講じられておらず、竹材に当然備えられているべき安全性を欠いているものといえ、製造物責任法条の欠陥があるものといえる。
ウ

被告は本件竹材が納入された段階では、本件害虫は寄生していなかった旨反論する。そこで、

本件害虫がいつ本件竹材に加害したかが問題となる。本件害虫は、生の竹を加害することはないか
ら、被告会社敷地内に置かれていた時点で本件害虫が本件竹材に加害したということも十分に考えられる。本件害虫が、本件建物のみに加害していることからも、そう考えることが合理的である。
又被告の主張は製造物責任を否定する根拠とはならない。
エ本件竹材は製造物責任法条の「製造物」であり、しかも、同条の欠陥を有しており、その欠陥により本件食害が生じたのであるから、被告は、同法条の責任を負うものといえる。



争点被告は債務不履行責任を負うか、について。
被告に製造物責任が認められ、裁判所の判断はされなかった。



争点損害について
、本件建物修理費用

 万円、本件害虫駆除費用

万円

、小計

原告につき 万

円

原告につき

 万

円

万

円

、弁護士費用原告につき



宮

、合計

島

原告につき万円

原告につき万円

原告につき 万円

本判決についての若干の考察
製造物責任法の解釈適用について正当にして、なおかつ被害者の保護のためにも今後の道を開いたのではないかと思われる。又、損害の認定額にも注目するが、これは実損害のみではなく、被告に対するペナルティーの要素はなかったのかがもう少し言及して欲しかった点である。判断のポイントとして考えられるのは、被告について、他の業者なら、｢加工」に相当することをしている
のに、被告はこの作業を欠いていた、というところであろうか。前掲−【】のカー用品の事例

同様に、正当な企業活動すら行い得ないものの反論については厳しく処断されてしまう、ということでもあろうか。ともあれ、妥当な判決が下されたことは喜ばしいことではある。

、東京地裁平成年月日判決について
こうした中暮れも押し迫った平成年月日に東京地方裁判所で下されたのが本件判決である。新聞報道等もされた ことで注目されることとなったのではなかろうか。料理に製造物責任が認められるのは極めて珍しい、という記事の通り、何かの間違いではないのかと目を疑ったことは否定し得なかった。通常考えられる製造物責任のカテゴリーの事例とは趣を異にするものなのか
非常に興味深く判決文に目を通したものである。なぜなら、ひとつ間違えば、どのような事例に対しても製造物責任を主張しさえすれば賠償金が得られる、という過った理解が世間に広まることで､製造物責任法制定以前に懸念された『濫訴』どころか迷惑という意味での『迷訴』になってしまう
恐れがあるからである。加害者被害者間の力の差を可能な限りなくすことをひとつの目的とする
はずが、健全な経済活動そのものを脅かすようでは元も子も無いからである。

事実の概要
被告経営の割烹料亭において被告が調理したイシガキダイ料理を食した原告らがイシガキダイに含まれていたシガテラ毒素による食中毒に罹り、診療費、休業損害、慰謝料等の損害を被ったことにより被告を相手取って製造物責任又は瑕疵担保責任に基づく損害賠償を請求した事例である。

事案の検討第

請求について｢被告は、原告に対し 万円、原告に対し 万円、原告
円、原告に対し万 円、原告に対し万  円、原告に対し万 に対し 万円、原告に対し万円、原告に対し万  円及びこれらに対するそれぞれ平成年
最近の製造物責任事例についての一考察二

月日から支払済まで年分の割合による金員を支払え｡」
第事案の概要について

本件は、原告らが被告に対して、被告が調理した料理に含まれていた毒素を原因とする食中毒に罹ったことにより損害を受けたとして被告に対して製造物責任又は瑕疵担保責任に基づき損害賠償を求めた事案である。


事案の骨子

原告らが、被告の経営する割烹料亭において被告が調理した料理を食し、食中毒に罹患したこと。


前提事実

被告は千葉県勝浦市において個人で割烹料亭を経営すると共に同店で調理に従事している｡
原告と原告は、いずれも原告の子であり、原告
原告は、いずれも原告

は、原告の夫であり、原告、原告夫妻の子である。また、原告と原告とは、夫婦である。

原告らは、平成年月日被告経営の料亭を訪れ、被告が調理して提供したイシガキダ
イのアライ、兜の塩焼き等の料理を食したところ、食材であったイシガキダイに含まれていたシガ
テラ毒素を原因とする食中毒に罹患し、症状を生じた。
シガテラ毒素を原因とする食中毒は、シガトキシンとその関連毒によって起こるもので、海藻の表面に付着棲息する鞭毛藻により生産される毒が食物連鎖により魚に蓄積され、それをヒトが摂取することによって生じるものといわれている。その症状の特徴は、下痢、嘔吐、吐き気、手足や口周辺などの感覚異常、運動失調、脱力感、倦怠感、関節痛、掻痒などが挙げられる。
 争点
製造物責任製造物責任法条の成否
アイシガキダイの調理が、製造物責任法上の「加工」の概念に該当するかどうか

製造物該当性の有無。
イ

上記アが肯定される場合、法条号のいわゆる開発危険の抗弁が成立するかどうか

開発危険の抗弁の成否。
瑕疵担保責任民法 条 項の成否
被告が原告らに本件料理を提供したことをもって、両者の間に請負の要素を含む製作物供給契約が成立したものといえるか。
原告らの損害額


争点についての当事者の主張

争点ア製造物責任の成否−製造物該当性の有無について
原告らの主張
本件食中毒は、被告が業として「加工」し、原告らに食させた本件料理製造物がシガテラ毒素を含んでいたという「欠陥」を有していたため、原告らの身体又は財産が侵害されたといえるので被告は製造物責任法条に基づき、原告らが被った損害を賠償すべき責任を負う。被告は、本件


宮

島



イシガキダイを仲卸業者から購入し、内蔵を除去して冷蔵庫に保管し、調理して原告らに提供した｡
被告の調理行為は、食材に手を加え、料理としての新しい属性価値を加えたものであって、法にいう「加工」にあたる。
被告は本件イシガキダイを自ら選択したばかりか、料理として提供することを回避したり、毒を有するアラの部分を除去したりすることができる立場にあった。被告は、危険な状態を制御し、あるいは除去することができたにもかかわらず、本件料理を提供した以上、本件イシガキダイの有していた危険な状態を高めたといわざるを得ない。
被告の主張
本件は製造物責任法の予定する事案ではなく、同法の適用はない。法の主体となり得るかどうか
は、法の立脚する法的根拠に従った解釈が必要である。厳格な製造物責任を負担すべき「製造業者等」として本来的には消費者と比して圧倒的な力関係を有する工業的製造者を予定しており、被告のように個人が営む飲食店や調理師個人は法が本来的に予定する責任主体ではない。また損害の公平な分担という不法行為の基本原理から見ても不合理である。
製造物責任を課すためには、製造業者等が製品の欠陥に関与していることが最低限必要である。
本件イシガキダイに含まれていたシガテラ毒素は、被告の調理によって発生したものではなく、もともと含まれていたものである。イシガキダイにシガテラ毒素が含まれているという事例は全国でも極めて稀であり、これによる食中毒が発生する蓋然性は著しく低かった。また、イシガキダイがシガテラ毒素を有しているか否かを識別する技術は本件当時も現在も存在しないし、通常の調理方法によってはシガテラ毒素を排除することはできず、その毒性が変化することすらない。本件食中
毒は、加工の過程で危険が生じたのではなく、もともとの素材である本件イシガキダイが毒素を有していたのであり、しかも、被告がこれを認識して対策を講じることは不可能ないし事実上著しく困難であった。被告の行為は法にいう「加工」に該当しない。本件料理がシガテラ毒素を有していたことについて客観的抽象的にも注意義務違反はなく、本件料理にはこのような意味で「欠陥」はなかった。

争点イ製造物責任の成否−開発危険の抗弁の成否について
被告の主張被告が原告らに提供した本件料理に欠陥が存在していたとしても、当該製造物の欠陥は、いわゆる開発危険法条号に該当するものであるから、被告は免責され、製造物責任を負わない｡
シガテラ中毒は、沖縄県を中心に多数例報告されているが、イシガキダイを食して同中毒を起こした例は同県でも過去に僅かながら存在する程度であり、このような事例が過去に千葉県勝浦市近辺
で報告されたことはない。またイシガキダイがシガテラ毒素を有している場合があるということは一般には全く認識されていない。外見上の識別も不可能であり、現在でも有効な予防対策は存しない。発見、認識することは不可能であった。


最近の製造物責任事例についての一考察二

シガテラ毒素は過熱しても全く効果のない毒素であり、中毒を避けるにはこれを食さないとする
ほかに方法はない。シガテラ中毒は食中毒のうちでも報告例が僅かしかなく、さらに、イシガキダ
イによる例は極めて稀である。これでは飲食店に対し余りに過大な負担を課すものであって、不合理である。
原告らの主張
法条号にいう「知見」とは、欠陥の有無を判断するにあたって影響を受ける程度に確立された知識のすべてをいい、客観的に社会に存在する知識の総体を指すものであって、入手可能な最高水準の科学、技術の水準が判断基準とされる。イシガキダイによるシガテラ中毒の発生を予見することは十分に可能であった。
本件のような場合に飲食店の法的責任を認めても、共済保険制度という損害填補の手段を活用することによって危険に備えることが可能である現に、被告も、食品営業賠償共済に加入していた｡から、妥当性を欠くことはない。

争点瑕疵担保責任の成否について
原告らの主張
原告らは、平成年月日本件割烹料亭を訪問し、その際、被告から、本件料理を提供してきた。原告らは、自分たちから注文した料理ではなかったが、これを受け入れて食し、その代金を支払った。原告らと被告との間には、請負と売買の双方の性質を併せ持つ製作物供給契約が成立したといえる。本件の場合、目的物に瑕疵があったといえるので、請負契約の担保責任に関する規定民法 条 項の適用があり、原告らの被った損害を賠償すべき責任を負う。
被告の主張
本件料理は、被告から提供したものであったが、コース料理とは別に、本件イシガキダイのアラの部分を調理して、サービスとして原告らに提供したものであった。本件料理は、贈与の意思で提供されたものであり、担保責任民法条を負わない。本件料理に請負の要素はなく、単純な売買契約であり、担保責任の規定は適用されない。

争点原告らの損害額について
原告らの主張
原告



万 

円

原告

 万円

原告

万円

原告 万

原告

 万  円

原告

万  円

円



宮

原告

万円

原告

万  円

島

被告の主張
損害額についての原告らの主張はいずれも争う。

判旨
原告の主張が認められたが、認定額には開きが出た。
争点 製造物責任の成否−製造物該当性の有無について
製造物責任法は、製造物の欠陥によって他人の生命、身体又は財産を侵害した場合に、これによって被害者に生じた損害を当該製造物の製造者に賠償させることを内容とするものである
が、製造物責任法の立法趣旨とするところは、被害者救済の見地からの立証負担の軽減にあると解される。すなわち、従来の過失責任主義のもとでは、被害者が直接の契約関係に立たない製造者に対して損害賠償責任を追及する場合、製造者の過失の立証が必要となるが、経済活動が複雑化、高度化、技術化したため、立証は困難である。そこで法は、主観的要件である過失に代えて、客観的性状である製造物の欠陥を要件とすることで、立証の負担を軽減し、被害者の保護を図っているものと解される法 条、条参照 。その根拠としては、危険責任の法理、報償責任の法理、信頼責
任の法理を背景として、公平の観点から、製造物の欠陥によって損害が発生した場合にはその損害を製造業者に負担させ、被害者の円滑かつ適正な救済を図ることが適切であると考えられたものと解される。
法は、製造物を「製造又は加工されたされた動産」と定義し法条 項 、製造物の欠陥により発生した損害について製造業者等が賠償責任を負うものとしている法条 。そして、製造物の「欠陥」の意義については、当該製造物が通常有すべき安全性を欠くことをいうとの定義規定
同条項が存するものの、｢製造又は加工」の意義については特に定義規定を置いていない。法においては、人為的産物について製造業者等に製造物責任を負わせることが、適切であり、他面、
未加工農林水産物など自然状態から収穫された一次産品を製造物の範疇から除外して、製造物責任の成立する範囲を画そうとした趣旨であると解される。このような観点からすれば、｢製造又は加工」とは、原材料に人の手を加えることによって、新たな物品を作り｢製造｣ 、又はその本質は保持させつつ新しい属性ないし価値を付加する｢加工｣ことをいうものと解するのが相当である｡
食品の加工については、原材料に過熱、味つけ等を行ってこれに新しい属性ないし価値を付加したといえる程に人の手が加えられていれば、法にいう「加工」に該当するというべきである。
そこで本件イシガキダイは、被告が、平成年 月 日に仲卸業者から仕入れ、本件料理として原告らに提供したものである。そうすると、被告は、本件イシガキダイという食材に手を加え、客に料理として提供できる程度にこれを調理したものといえるから、このような被告の調理行為は、原材料である本件イシガキダイに人の手を加えて新しい属性ないし価値を加えたものとし

最近の製造物責任事例についての一考察二

て、法にいう「加工」に該当するものというべきである。
本件料理が動産であることは明らかであり、加工された動産として製造物に該当する。
また食品は、その性質上、無条件的な安全性が求められる製品であり、およそ食品に食中毒の原因となる毒素が含まれていれば、当該食品は、通常有すべき安全性を欠いているものというべきであるから、本件料理がシガテラ毒素を含んでいたことは、製造物の欠陥にあたる。したがって、被告は、法条に基づき、このような製造物の欠陥による製造物責任を負うものというべきである。
製造物責任法は、製造物責任の要件として「加工」と侵害行為との因果関係を明示的に求めておらず、求められているのは引渡された製造物と侵害行為との因果関係である上、被告の主張するところは、結局、製造業者の過失の立証を求めるのと異ならないのであって、法の立法趣旨を没却しかねないことは明らかである。また、加工の概念につき、｢製造業者が製造物の危険を回避し、あるいは発見、除去できる程度に関与したこと」が必要であると解することは当を得ない。
法条にいう製造物責任を負うべき主体は、当該製造物を「業として」製造、加工又は輸入した者若しくはそのような表示をした者に限られている法条項のであって、法が製造業者の事業態様や経営規模下線筆者については特段の制約を設けていないこともまた明らかである。また、法の施行までの間に、これに備えた責任保険制度等の普及が図られたことは公知の事実である。損害の公平な分担という不法行為責任の基本原理からみて不合理であるとはいえないというべきである。
争点イ製造物責任の成否ー開発危険の抗弁の成否について
法条は、製造業者等が「当該製造物をその製造業者等が引渡した時における科学又は技術に関する知見によっては、当該製造物にその欠陥があることを認識することができなかったこと｣
同条号を証明した時は、法条の製造物責任を負わない旨を規定しているいわゆる開発危険の抗弁。この開発危険の抗弁が安易に認められると、被害者救済を目的とする製造物責任制度を導入した意義が失われることは明らかであって、その適用範囲は限定的に解するのが相当である。
法は、主観的な要素である「加害者の過失」の判断に必然的に伴うばらつきを解消し、製品事故における損害賠償責任の法的安定性を確保する意義もあると解されるから、｢科学又は技術に関する知見」の基準を加害者の知見に求めるのは相当でない。そこで、当該製造物の欠陥の有無を判断す
るにあたり影響を受ける程度に確立された知識のすべてをいい、客観的に社会に存在する知識の総体を指すものであって、当該製造物をその製造業者が引渡した当時において入手可能な世界最高の科学技術の水準がその判断基準とされるものと解するのが相当である。
シガテラ毒素を原因とする食中毒は、シガトキシンとその関連毒によって起こるもので､主として南方産の魚の摂食によって起きる食中毒であり、沖縄や奄美諸島では古くから相当数発生しているとされ、沖縄県を中心に複数の例が報告されている。千葉県内で発生したシガテラ中毒としては、勝浦沖において漁獲されたヒラマサを原因魚種とするものが昭和年月に発症した例が報告されている。


宮

島



本件食中毒の発生以前に千葉県勝浦市近辺の海域において漁獲されたイシガキダイによりシガテラ中毒が発症した例が存在したものとは認められないが、既存の知識を総合すれば、漁獲されることも予測できないことではなく、本件イシガキダイを食材とする本件料理がシガテラ毒素を含有することを認識することが全く不可能であったとはいえないし、これらの知識を入手することが不可能であったとも認めることはできない。そうすると、本件料理にシガテラ毒素が含まれるとの欠陥があったことを認識することはできなかったことの証明があったものとはいえないし、既存の文献を調査すれば判明するような事項については開発危険の抗弁が認められる余地はないと解すべきであるから、法条による免責を被告に認めることはできないというべきである。
法条の規定する証明がされない限り、たとえ欠陥の発生の防止措置や発見方法が存在しないことが証明されても、製造業者等が製造物責任を負うことを免れるものではないと解するほかないから、被告の主張は失当である。


小括
被告製造業者は、その調理加工した本件料理製造物を原告らに提供引渡し、これに含まれていたシガテラ毒素欠陥により、本件料理を食した原告らを本件食中毒に罹患させた身体を侵害したものと認められ、開発危険の抗弁による免責も認められないから、法条に基づき、本件食中毒によって原告らが被った損害を賠償する責任を負うというべきである。
そして瑕疵担保責任の規定によった場合に、法条の規定による場合の損害額を超えて、その賠償が認められるということはないから、争点瑕疵担保責任の成否については判断する必要は認められない。
争点原告らの損害について

原告万 円

原告

 万 

原告

 万  円

原告

 万 円

原告

 万  円

原告

万

円

原告

 万

円

原告

 万

円

円

本判決についての若干の考察 
被害者の保護、という観点からすれば、確かに被告の責任が認められ、賠償もされることになり一定の評価はすべきかもしれないが、尚、根本的な疑問点の存在を認めざるを得ないのではなかろうか。疑問の残る点としては、、そもそも本件は製造物責任法の対象とすべき事例であろうかという点、、法技術的に先走り過ぎてはいないかという点、、保険制度等に依存し過ぎてはいな
最近の製造物責任事例についての一考察二

いのかという点、、責任を認めつつ賠償額が低い点等である。
以下では、時間的制約と紙幅の問題もあり、詳述し得ない点もあることであろうが、同じく魚料理としては余程有名なフグ中毒についての事例と対照させることにより、逆に本件判決についての疑問点や問題点があぶり出されるのではないかと考えて考察を進める事とする。マニュアル本に頼り過ぎ、製造物責任法を単に網をかけるように適用しただけであり、本来目的とすべきバランスや他の事例への影響に配慮がなされていないものかどうかも重要な問題であると考えるからである。
また被告が保険制度に加入していることが判断材料になってもいいものか、という疑問も拭えないのである。今回取り上げた事例については筆者の目には、いずれも薄氷の上を目隠しをしつつただ闇雲に先を急いでいるようにしか思えないからである。
以下の事例はいずれも料理店鮮魚商を問わずフグ料理を提供した側に不法行為責任が認められた事例であるが、まず、割の過失相殺を認めつつも、毒性があることを知りながらフグ肝を入れた料理を提供したことが過失とされた事例がある。本件では客からの要求がなかった肝が提供されている、という点で、本件イシガキダイ事例判決と同様のやり取りがあったようである。次に､過失相殺はなく、鮮魚商の過失を認めた事例では、猛毒を含む卵巣の除去をせず販売した点を過失と認定した。つまり、消費者が万全の注意を払うことも中毒事故の発生を防止する一つの方法ではあるが、フグは、除毒することがこれを販売する条件である。とし、毒性の除去について高度の注意義務を要求したものである。この点を鑑みれば、本件イシガキダイ事例判決では、何故被告
料亭に魚を提供した仲卸業者について責任追及がなされなかったのか疑問を抱かざるを得ない。保
険に加入しているところから賠償金が得られればいいだろう、という一定の目的を持った判断が裁判所でされたとしか思えないのである。更に、割の過失相殺が認められた同族会社である鮮魚商
及び料理店についての不法行為責任が認められた事例では、大阪府の条例に反してフグの肝臓を提供したこと、この部分の毒性については、一般周知の事実でありこれを知りつつ食した被害者にも落ち度が認められている。この点本件イシガキダイ事例判決では、そもそも被害者たる客側が､イシガキダイにそのような毒性のあることを知り得たものか疑わしい。お世辞にも、フグより有名な魚であるとはいえないのではなかろうか。ここ迄は、比較的小規模の料理店が発生場所となっていたが、京都の一流料亭が舞台となり、しかもフグ料理専門店で、割の過失相殺が認定されつつ損害賠償責任が肯定された事例がある。この事例では、京都府のフグ取扱条例に違反して肝を提供し注文がなくとも常連には肝を出していた、というものである。また被害者は、いわゆる食通とはいえ、素人的な知識しか持っていなかったことも判断材料とされていた。次に、割の過失相殺を認めつつ料理店及び鮮魚商の不法行為責任を認めた事例では、フグは一般消費者の常食ではない、とし、被害の発生は被害者個人においても容易にこれを回避できたはず、とするものもあった。この事例の控訴審判決では、控訴棄却となったが、届出もしていない寿司店がフグの肝を客の求めに応じて提供したこと、フグ料理の専門家でない買手寿司店に食材としてこれを提供する小売商の責任が肯定された。尚、余談ながら、フグ中毒事故では、診療担当医すら責任が追求


宮



島

される事例がある。
これらの考察から今一度本件イシガキダイ事例判決にたち返ると、やはり結果がすべてに優先する、という意思が働いたとしか思えないのである。少なくとも個人経営の料亭で、目の前で料理人が調理している料理を食して食中毒に罹患した場合に、誰が製造物責任を真っ先に想定するだろうか。しかも前掲−【】の瓶詰オリーブの事例のように、それが世界展開しているような食品食材の場合ならまだしも、単に仲卸商から購入してきただけの魚であることからも、仲卸商に求償することの方が製造物責任問題の本筋ではなかろうかとさえ考えられるのである。被害者消費者の保護は大いに結構なことであり、そのための製造物責任法であることに間違いはないであろうが、下手な鉄砲も式にとりあえず製造物責任法でという屈折した責任追求のルートにだけはなって欲し
くないと考えるものである。製造物責任法第一条の目的規定に定められている国民生活の安定向上と国民経済の健全な発展への寄与も重要な目的のはずである。更に、｢加工」の定義ひとつとっても、いわゆる「生命」あるものへのそれは、工業製品等へのものとは別視されるべきものなのか、あるいは空想の域を出ない事とはいえ、ひとつ間違えばクローンすら製造物になりかねないという危険性についてはどのように対処すべきものなのか、製造物責任法を巡る議論の種は今後も尽きそうもないのではあるまいか｡【国内編につき了】

みやじまかおる高崎経済大学地域政策学部非常勤講師

註＊製造物責任制度と製品安全という概念についての橋渡しをその目的とする論稿を現在準備中であるので詳細については別稿を参照して頂きたい。事後的救済手段としての役割が主たる部分を占めざるを得な
い製造物責任制度と、むしろ製品事故発生に至る前に何らかの防御策を模索することもその重要な目的となる製品安全という考え方には、同じく消費者被害者の保護救済という側面を有してはいても、自ら輪郭に差が出るものと思われる。｢製品安全と情報開示のあり方についての一考察

製造物責任制度との比較検討を新機軸として仮称」尚、このテーマに関連する文献としては、杉浦英樹「製品被害の実例に見る情報公開の現状と問題点」自由と正義年月号

頁以下、三浦哲男「の製品

安全、消費者保護および製造物責任法制の動き」

ジャーナル第巻号」ジャーナル第川俊光「製造物責任と企業の製品安全活動の基本その頁以下年、北巻号頁以下年からの連載、クリストファーホッジス「あたらしいの一般製造物安全指令」国際商事
法務   いて」国際商事法務

頁以下年、岡谷直明「欧州における消費者保護法制の最近の動向につ  頁以下年、徳田博人「における食品安全システム


改革と予防原則」行財政研究 頁以下年等が挙げられる。

平成十二年五月十二日法第六十一号
平成六年七月一日法第八十五号

施行

施行

平成十三年四月一日

平成七年七月一日

本稿で取り上げる事例は、同一事件の控訴審判決を含め全例である。
地域政策研究
社団法人第巻第号委員としては岡田外司博
絵美子頁の註 参照。

商事法務研究会を主会場として執り行われた。委員長には、東京大学教授
駒澤大学教授、橋本博之

専修大学専任講師、清水剛

消費生活研究所研究員、尚、高澤昌代

立教大学教授、中村民雄

東京大学専任講師、片山登志子
東京大学法学修士

廣瀬久和先生が､東京大学助教授、丸山弁護士、磯村浩子



第期司法修習生が筆者とともに報告書作

成担当としての任にあたり、委員名簿に名を連ねた。本報告書については、法律時報年月号の

最近の製造物責任事例についての一考察二
二〇〇二年学界回顧

消費者法の項目で取り上げられている。頁参照。

本報告書が成るにあたっての高澤昌代氏の貢献度は筆者を遥かに凌ぐものであった。報告書作成にあたり､参考に供するため、廣瀬委員長の勧めで経済産業省の検討会や委員会への出席を重ねる筆者を尻目に黙々と原稿の作成にあたられた氏のご尽力にはただただ頭の下がる思いであった。実務法曹としてのご成功を心からお祈り致します。
製造物責任法のほか、事後的規制が主であるが、道路運送車輌法、食品衛生法、消費生活用製品安全法等の諸法がある。尚、先頃厚生労働省は、食品衛生法の改正に向け、骨子案を作成し、合わせて、健康増進法等の改正をも計画しているようである。年月日
か、食の安全

現場リポート年月日、第六回読売新聞夕刊、月日読売新聞。このほとして外食産業における仕入、検査についての連載もある第五回



年月日等読売新聞 。

内閣府の委託研究でご一緒させて頂きました片山登志子弁護士が公益通報支援センターの代表の一人となられたようである。年月日読売新聞。尚、片山弁護士は、年月日付の読売新聞紙上においても、論点の項で「法情報公開が課題」と題しいち早く情報開示の必要性について提言をされていた。このほか、内閣府の実施した内部告発者保護制度についてのアンケートが年月日読売新聞に、三菱電機が告発者保護制度を導入、年月日朝日新聞にそれぞれ記事がある。尚、このテーマに関連する文献としては、白石
スト

 

賢「公益通報制度の体系的立法化に向けての一考察」ジュリ

頁以下年 、小澤徹夫「企業の内部告発システムの構築」 頁以下年 、久保利英明「企業の不祥事と内部通報制度」銀行法務







頁年

等が挙げられる。
地域政策研究第 巻第 号頁以下参照。

製造物責任法第一条

目的に関する規定参照。尚、本条後段の『国民生活の安定向上と国民経済の健全な発展に寄与すること』という点については、今回取り上げた東京地裁平成年月 日判決ならずとも､
疑問の差し挟む余地があることは忘れてはならないのではなかろうか。
地域政策研究

第 巻第 号頁以下参照。

東京地方裁判所民事第四部判決
裁判所

民事訟廷庶務係長

平成 年ワ第号

損害賠償請求事件

大熊義久氏のご尽力と東京地方裁判所事務局長

小寺尚、筆者は東京地方
薫氏のご配慮により判決文全文のご提供を頂きました。記して感謝致します。また、申請書作成に際しましては、高崎商科大学流通情報学部長

渕上勇次郎先生にご協力頂きました。合わせて記して感謝致します。本判決について

は、平成年月日以降東京地方裁判所のホームページ上で判決文の閲覧ができるようになった。
 本稿の原稿提出締切日は、平成年月日、本稿掲載の地域政策研究第巻第 号は平成年月末日刊
行予定である。
交通事故民事裁判例集
尚、升田

第巻第号頁以下

平成年月日発行。

純「自動車事故による賠償と製造物責任」不法行為法研究会編『交通事故賠償の新たな動向』

頁以下ぎょうせい、平成年を参照した。
判例タイムズ 頁以下   。

判例タイムズ頁以下   。

判例タイムズ頁以下   。

判例時報

号

頁以下平成 年月日号 。

判例時報

号

頁以下平成年月日号 。

判例時報

 号

頁以下平成年月日号 。

判例時報

号

 頁以下平成 年月日号 。尚、頁以下 

に野口恵三弁護士の本件判決についの評釈がある。また、野口弁護士には、平成年月日経団連会館にて執り行われた社団法人商事法務研究会新年賀詞交歓会の席上、本件判決を含む製造物責任制度の問題点についても幅広くご教示をいただいたことに感謝致します。このほか、法学セミナー年月
号頁以下の渡辺達徳先生執筆の渡辺道場にて本判決についての問題点が取り上げられている。 頁
以下参照。




インタ−ネット 消費者法ニュース 

法律情報データベースより入手。
頁の判例和解速報に記載されている。尚、消費者法ニュース発行会議のコピーサービスによって判決文全文の入手が可能である。
東京地方裁判所民事訟廷庶務係を通じて判決文全文の提供を得た。尚、前掲註参照。尚、本件判決

宮



島

について筆者が抱く疑問点について、前掲註記載の野口弁護士のほか、同じく同日お会いすることとなった、司法研修所上席教官

加藤新太郎先生にもご丁寧にご教示をいただくことができたことに感謝致します。先生の御助言が本稿完成へむけての文字通り原動力になりました。
各紙に記事が見られたが例えば読売新聞平成年月日付け朝刊には「イシガキダイ料理で食中毒
店の製造物責任を認定」という記事が掲載されていた。
いわゆる、ガイドライン、として判断基準となりうる文献としては、通産商業省産業政策局消費経済課当時編『製造物責任法の解説』財団法人
当時編『逐条解説『裁判実務体系

第通産商産業調査会、平成年、経済企画庁消費者行政第一課

製造物責任法』社団法人
巻

商事法務研究会、平成年、塩崎

勤

羽成

守編

製造物責任関係訴訟法』青林書院、平成年等が挙げられようか。

 神戸地裁昭和 年月日判決

判例時報

千葉地裁昭和年月 日判決

判例時報

 大阪地裁昭和 年月 日判決

判例タイムズ京都地裁昭和 年月 日判決

号 頁以下昭和年月日号。
号頁以下昭和年月日号。

 頁以下

判例時報 号 頁以下昭和年
 。

月日号。

神戸地裁昭和年月 日判決

判例タイムズ大阪高裁昭和年月日判決

判例時報  号頁以下昭和年

大阪高裁昭和 年月日判決判例時報 号 頁以下昭和 年月日号。

 頁以下。

月日号前掲注 の控訴審｡