株式取扱

規程（2009 年４月制定）（2022 年９月改定）

明治ホールディングス株式会社

株制定

09 年 4 月

改定

21 年 4 月

式

取扱

規第章

総則

程

22 年 9 月

１

第１条（目的）１．当社の株式に関する取扱い及び手数料、株主の権利行使に際しての方法等については、定款の規定に基づき、この規程の定めるところによるほか、振替機関である株式会社証券保管振替機構（以下「機構」という）並びに口座管理機関である証券会社及び信託銀行等（以下「証券会社等」という）の定めるところによる。
２．当社及び当社が指定した信託銀行との間で締結した契約に基づき開設された特別口座の取扱い及び手数料、株主の権利行使に際しての方法等については、この規程の定めるところによるほか、当該信託銀行の定めるところによる。
第２条（株主名簿管理人）
当社の株主名簿管理人及び同事務取扱場所は次のとおりとする。
株主名簿管理人
東京都千代田区丸の内一丁目４番５号
三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社
同事務取扱場所
東京都千代田区丸の内一丁目４番５号
三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社 証券代行部
第３条（請求又は届出）
１．この規程による請求又は届出は、当社の定める書式によるものとする。但し、当該請求又は届出が証券会社等及び機構、又は証券会社等を経由して行われる場合並びに第 22 条第１項に定める場合は、この限りでない。
２．前項の請求又は届出について、代理人より行うときは代理権を証明する書面を、保佐人又は補助人の同意を要するときは同意を証明する書面を、提出しなければならない。
３．当社は、第１項の請求又は届出が証券会社等及び機構、又は証券会社等を経由して行われた場合には、当該請求又は届出が株主名簿に記載又は記録される者（以下「株主等」という）からなされたものとみなして取り扱うことができるものとする。

４．当社は、第１項の請求又は届出をした者に対し、その者が株主又は代理人であることを証明する資料の提出を求めることができるものとする。
５．当社は、前項に定める資料の提出を求めた場合、その提出がない限り、第１項の請求又は届出を受理しない。

第２章

株主名簿への記載又は記録等第４条（株主名簿への記載又は記録）
１．当社は、機構より受領する総株主通知に基づき株主名簿への記載又は記録を行う。
２．当社は、株主等の住所の変更の通知その他株主名簿記載・記録事項の変更に関する通知を受領した場合には、当該通知に基づき株主名簿への記載又は記録を変更する。
３．前２項のほか、新株の発行その他法令に定める場合は、株主名簿への記載又は記録を行う。
第５条（株主名簿に使用する文字等）
当社の株主名簿は、機構が指定する文字・記号により記載又は記録するものとする。

第３章

諸届

第６条（株主等の住所及び氏名又は名称の届出）
１．株主等は、住所及び氏名又は名称を当社に届け出なければならない。
２．前項の届出又はその変更は、証券会社等及び機構を経由して届け出なければならない。但し、第４条第３項に定める場合はこの限りでない。
第７条（外国居住株主等の届出）
１．外国に居住する株主等は、日本国内に常任代理人を選任するか又は通知を受ける場所を定めて、これを当社に届け出なければならない。
２．常任代理人は、前条第１項の株主等に含まれるものとする。
３．第１項の届出又はその変更は、証券会社等及び機構を経由して届け出なければならない。但し、第４条第３項に定める場合はこの限りでない。
第８条（法人の代表者）
１．株主等が法人であるときは、その代表者１名の役職名及び氏名を当社に届け出なければならない。
２．前項の届出又はその変更は、証券会社等及び機構を経由して届け出なければならない。但し、第４条第３項に定める場合はこの限りでない。

第９条（共有株式の代表者）
１．株式を共有する株主は、その代表者１名を定めてその住所及び氏名又は名称を当社に届け出なければならない。
２．前項の届出又はその変更は、証券会社等及び機構を経由して届け出なければならない。但し、第４条第３項に定める場合はこの限りでない。
第 10 条（法定代理人）
１．親権者又は後見人等の法定代理人があるときは、法定代理人の住所及び氏名又は名称を当社に届け出なければならない。
２．前項の届出又はその変更は、証券会社等及び機構を経由して届け出なければならない。但し、第４条第３項に定める場合はこの限りでない。
第 11 条（その他の届出）
１．第６条から前条までに規定する届出のほか、当社に届出をする場合には、当社が特段の方法を指定しない限り、証券会社等及び機構、又は証券会社等を経由して届け出るものとする。但し、第４条第３項に定める場合はこの限りでない。
２．証券会社等で受理又は取り次ぐことができない届出は、株主名簿管理人に対して届け出るものとする。

第４章

単元未満株式の買取り

第 12 条（買取請求の方法）
単元未満株式の買取りを請求するときは、機構の定めるところにより、証券会社等及び機構を経由して行うものとする。
第 13 条（買取価格の決定）
１．単元未満株式の買取単価は、前条の請求が、第２条に定める株主名簿管理人事務取扱場所に到達した日の東京証券取引所の開設する市場における当社株式の最終価格とする。但し、その日に当社株式につき売買取引が成立しなかったとき、又はその日が同証券取引所の休業日であるときは、その後最初になされた売買取引の成立価格とする。
２．前項による買取単価に、買取請求株式数を乗じた額をもって買取価格とする。
第 14 条（買取代金の支払い）
１．当社は、当社が別途定めた場合を除き、買取価格の決定日の翌日から起算して４営業日目に、買取請求者に買取代金を支払う。
２．前項に関し、買取価格が剰余金の配当、株式の分割等の権利付価格であるときは、当該権利付与の基準日までに買取代金を支払う。

第 15 条（買取株式の移転）買取請求を受けた単元未満株式は、前条の規定による買取代金の支払手続を完了した日に当社の口座に振り替えられるものとする。

第５章

単元未満株式の買増し

第 16 条（買増請求の方法）
単元未満株式の買増しを請求するときは、機構の定めるところにより、証券会社等及び機構を経由して行うものとする。
第 17 条（買増価格の決定）
１．単元未満株式の買増単価は、前条の請求が、第２条に定める株主名簿管理人事務取扱場所に到達した日の東京証券取引所の開設する市場における当社株式の最終価格とする。但し、その日に当社株式につき売買取引が成立しなかったとき、又はその日が同証券取引所の休業日であるときは、その後最初になされた売買取引の成立価格とする。
２．前項による買増単価に、買増請求株式数を乗じた額をもって買増価格とする。
第 18 条（買増株式の移転）買増請求を受けた単元未満株式は、買増代金が当社所定の銀行預金口座に振り込まれたことを確認した日に買増請求者の口座に対する振替えの申請を行うものとする。
第 19 条（買増請求の制限）
同一日になされた買増請求の合計株式数が、買増請求のために当社が保有する自己株式数を超えるときは、買増請求の効力は生じないものとする。
第 20 条（買増請求の受付停止）
１．当社は、次の各号に定める日から起算して 10 営業日前の日から当該各号に定める日までの間、買増請求の受付を停止する。
（１）３月 31 日
（２）９月 30 日
（３）その他の株主確定日
２．前項のほか、当社が自己株式（一定の目的のために有する自己株式を除く）を有しない場合、その他当社又は機構が必要と認める場合、買増請求の受付を停止することができる。

第６章

書面交付請求及び異議申述

第 21 条（書面交付請求及び異議申述）
会社法第 325 条の５第１項に規定された株主総会参考書類等の電子提供措置事項を記載した書面の交付の請求及び同条第５項に規定された異議の申述をするときは、書面により行うものとする。

第７章

少数株主権等の行使方法

第 22 条（少数株主権等の行使方法）
１．社債、株式等の振替に関する法律（以下「振替法」という）第 147 条第４項に定める少数株主権等を当社に対して直接行使するときは、記名押印した書面により、証券会社等が交付した個別株主通知（振替法第 154 条第３項に定める通知をいう）に係る受付票を添付して行うものとする。但し、外国人は署名をもって記名押印に代えることができる。
２．前項の少数株主権等の行使については、第３条第２項、第４項及び第５項を適用するものとする。
第 23 条（株主提出議案の株主総会参考書類への記載）
前条第１項に定めるところにより株主提案権が行使された場合、当社は、提出議案に関する次の各号の事項について、当該各号に定める字数を超えるときは、株主総会参考書類にその概要を記載することができるものとする。
（１）提案の理由
各議案ごとに 400 字（２）取締役、監査役及び会計監査人の選任に関する事項
各候補者ごとに 400 字

第８章

手数料

第 24 条（手 数 料）
１．この規程に定める当社の株式の取扱いに関する手数料は、無料とする。
２．株主等が証券会社等又は機構に対して支払う手数料は、株主等の負担とする。

第９章

雑則

第 25 条（改廃手続）
この規程の改廃手続は、リスクマネジメント部が起案し、取締役会が決定することにより行うものとする。
附 則
附 則

この規程は、2009 年４月１日から実施する。
この規程の改定は、2022 年９月１日から実施する。