平 成 ２９ 事 業 年 度

財

務
（

添

諸
付

書

類

表
）

決
算
報
告
書
監 事 の 監 査 報 告 書
独立監査人の監査報告書

自 平成29年４月１日
至 平成30年３月31日

独立行政法人北方領土問題対策協会

目
１ 法人単位財務諸表

次
1

貸

借

対

照

表

2

損

益

計

算

書

4

キャッシュ・フロー計算書

5

行政サービス実施コスト計算書

6

注

項

7

書

13

附

記
属

事
明

細

２ 勘 定 別 財 務 諸 表

29

一般業務勘定

31

貸

借

対

照

表

32

損

益

計

算

書

34

キャッシュ・フロー計算書

35

利益の処分に関する書類

36

行政サービス実施コスト計算書

37

注

項

38

書

43

附

記
属

事
明

細

貸付業務勘定

51

貸

借

対

照

表

52

損

益

計

算

書

54

キャッシュ・フロー計算書

55

利益の処分に関する書類

56

行政サービス実施コスト計算書

57

注

項

58

書

63

平成２９事業年度決算報告書67

監 事 の 監 査 報 告 書

72

独立監査人の監査報告書

74

附

記
属

事
明

細

添 付 書 類

法

財

人

単

務

位

諸

表

貸
借
対
照
表
損
益
計
算
書
キャッシュ・フロー計算書
行政サービス実施コスト計算書

注

記

附

属

自
至

事

明

細

平成29年４月１日
平成30年３月31日

-1-

項

書

貸

借

対

照

表

（平成３０年３月３１日）（単位：円）
科

目

金

額

資 産 の 部Ⅰ流 動 資 産
現 金 及 び 預 金
貸付金
貸 倒 引 当 金
未収金
未 収 消 費 税 等
前
払
費
用
未
収
収
益
流 動 資 産 合 計

Ⅱ固 定 資 産
1 有 形 固 定 資 産
建物
建物減価償却累計額

構

築物

構築物減価償却累計額
車 両 運 搬 具
車両運搬具減価償却累計額

工 具 器 具 備 品

1,700,053,197
4,120,820,710△ 9,499,498

4,111,321,212
24,932,358
313,6022,904,821
5,273,926
5,844,799,116

378,669,165△ 135,395,854
70,150,282△ 36,980,210
18,679,310△ 18,679,307
143,940,071△ 125,692,955

243,273,311
33,170,072
3

有形固定資産合計

18,247,116
294,690,502

2 無 形 固 定 資 産
ソ フ ト ウ ェ ア
電 話 加 入 権
無形固定資産合計

4,372,406
182,000
4,554,406

工具器具備品減価償却累計額

3 投資その他の資産
破 産 更 生 債 権 等
破産更生債権等
貸 倒 引 当 金
敷 金 及 び 保 証 金

41,788,726△ 27,540,530

14,248,196
25,163,920
39,412,116

投資その他の資産合計

338,657,024

固 定 資 産 合 計
資 産 合 計

6,183,456,140-2-（単位：円）科目

金

額

負 債 の 部Ⅰ流
預動 負 債
り 補 助 金22,019,858
918,900,000
132,450,425
8,738,494
90,0003,388,173
865,690
783,454
9,827,673

等

一 年 内 返 済予 定長 期借 入金

未
払
金
未
払
費
用
未 払 法 人 税 等
預
り
金
前
受
収
益
短 期 リ － ス 債 務
退 職 給 付 引 当 金流 動 負 債 合 計

1,097,063,767

Ⅱ固 定 負 債
資 産 見 返 負 債
資産見返運営費交付金

資産見返補助金等
資 産 除 去 債 務
長 期 借 入 金
長 期 リ ー ス 債 務
固 定 負 債 合 計
負 債 合 計48,513,969
5,708,695

54,222,664
4,757,570
2,625,100,000
3,147,653
2,687,227,887
3,784,291,654

純 資 産 の 部
本金Ⅰ資
政 府 出 資 金
資 本 金 合 計Ⅱ資 本 剰 余 金
基金
資 本 剰 余 金
損益外減価償却累計額
損益外利息費用累計額
資本剰余金 合計

256,069,521
256,069,521
1,000,000,000
160,295,335△ 153,166,932△ 1,315,292
1,005,813,111
1,137,281,854

Ⅲ利 益 剰 余 金
純 資 産 合 計
負債純資産合計

2,399,164,486
6,183,456,140

-3-

損

益

計

算

書

（平成２９年４月１日～平成３０年３月３１日）（単位：円）
科目

経常費用
北方対策業務費
啓発支援費
給与、賞与及び諸手当
法定福利費
その他人件費
水道光熱費
旅費交通費
消耗品費
諸謝金
通信費
運搬費
図書印刷費
賃借料
会議費
保険料
租税公課
船舶使用料
外部委託費
修繕費
その他業務経費
減価償却費
受託業務費
代理店委託経費
船舶使用料
旅費交通費
諸謝金
その他受託業務費
貸付業務費
外部委託費
旅費交通費
消耗品費
通信費
運搬費
図書印刷費
賃借料
租税公課
その他業務経費
一般管理費
役員報酬
給与、賞与及び諸手当
その他人件費
法定福利費
退職給付費用
旅費交通費
賃借料
会議費
水道光熱費
消耗品費
諸謝金
通信費
租税公課
保険料
修繕費
図書印刷費
外部委託費
その他管理経費
減価償却費
財務費用
支払利息
経常費用合計
経常収益
運営費交付金収益
政府受託収入補助金等収益貸付金利息資産見返負債戻入
資産見返運営費交付金戻入
資産見返補助金等戻入
財務収益
受取利息
貸倒引当金戻入益
参加費収入
雑益
経常収益合計経常利益

金

額510,846,608
59,828,127
9,415,328
44,528,235
1,501,351
75,214,872
13,249,196
16,713,400
4,336,942
1,205,931
5,432,046
16,155,745
7,723,006
1,350,689
90,55078,518,866
130,584,653
4,130,071
45,040,736
11,750,318

1,037,616,670

28,872,212
33,476,200
1,205,460
210,000
3,498,157

67,262,029

6,783,174
3,099,191
508,491
1,949,386
59,600937,133
1,206,936
26,4005,122,243

19,692,554

36,113,507
68,993,150
8,786,568
16,204,123
36,175,596
2,637,619
23,719,547
28,188686,393
88,782
192,700
38,467
182,650
35,027
10,8001,016,746
1,391,600
7,192,270
4,185,263

207,678,996
35,631,893
1,367,882,142
1,304,123,104
69,196,256
98,758,758
36,776,990

13,460,742
1,254,833

14,715,575
107,310
8,318,605
581,000
313,6021,532,891,200
165,009,058

臨時損失
固定資産除却損
臨時損失合計838,230
838,230

臨時利益
運営費交付金精算収益化額
臨時利益合計94,867,909
94,867,909

当期純利益
当期総利益

259,038,737
259,038,737-4-

キャッシュ・フロー計算書（平成２９年４月１日～平成３０年３月３１日）（単位：円）
項目金額

Ⅰ 業務活動によるキャッシュ・フロー
北方対策業務費支出△ 356,771,243

啓発支援費支出△ 511,935,664

人件費支出△ 250,714,035

受託業務費支出△ 67,268,509

貸付けによる支出△ 750,499,000

委託手数料支出△ 6,818,070

その他の業務支出△ 49,684,596

運営費交付金収入

1,236,096,000

政府受託収入89,157,235

貸付金回収による収入

996,511,716

貸付金利息収入37,388,232

補助金等収入123,149,000

補助金等の精算による返還金の支出△ 39,256,151

その他収入

581,000

小計449,935,915

利息の受取額107,351

利息の支払額△ 36,520,432

消費税等還付額

984,513

業務活動によるキャッシュ・フロー

414,507,347

Ⅱ 投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出△ 40,400,000

定期預金の払戻による収入

40,400,000

有形固定資産の取得による支出△ 1,212,840

無形固定資産の取得による支出△ 3,718,440

投資活動によるキャッシュ・フロー

△ 4,931,280

Ⅲ 財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入れによる収入

405,000,000

短期借入金の返済による支出△ 405,000,000

長期借入れによる収入

713,700,000

長期借入金の返済による支出△ 974,700,000

リース債務の返済による支出△ 1,979,455

財務活動によるキャッシュ・フロー

△ 262,979,455

Ⅳ 資金増加額

146,596,612

Ⅴ 資金期首残高

553,456,585

Ⅵ 資金期末残高

700,053,197-5-

行政サービス実施コスト計算書（平成２９年４月１日～平成３０年３月３１日）（単位：円）
項目金額

Ⅰ 業務費用(1) 損益計算書上の費用
北方対策業務費
受託業務費
貸付業務費
一般管理費
財務費用
臨時損失

1,037,616,670
67,262,029
19,692,554
207,678,996
35,631,893
838,230

1,368,720,372△ 69,196,256△ 36,776,990△ 107,310△ 8,318,605△ 581,000△ 313,602△ 115,293,763(2) （控除）自己収入等
政府受託収入貸付金利息財務収益
貸倒引当金戻入益
参加費収入
雑益
業 務 費 用 合 計

1,253,426,609

Ⅱ 損益外減価償却相当額

12,402,937

Ⅲ 損益外利息費用相当額

104,981

Ⅳ 損益外除売却差額相当額

1

Ⅴ 引当外賞与見積額△ 1,294,197

Ⅵ 引当外退職給付増加見積額△ 29,859,952

Ⅶ 機会費用国又は地方公共団体財産の無償又は減額された使用料による貸借取引の機会費用

224,719

政府出資又は地方公共団体出資
等の機会費用570,661

Ⅷ 行政サービス実施コスト

795,380

1,235,575,759-6-

注 記 事 項
Ⅰ 重要な会計方針「独立行政法人会計基準」及び「独立行政法人会計基準注解」（平成２７年１月２７日改訂）並びに「独立行政法人会計基準及び独立行政法人会計基準注解に関するＱ＆Ａ」（平成２８年２月改訂）（以下、独立行政法人会計基準等という。）を適用して、財務諸表等を作成しております。
ただし、「独立行政法人会計基準」第４３（注解３９）の規定については、「独立行政法人通則法の一部を改正する法律」の附則第８条により経過措置を適用していることから、経過措置終了まで、現行セグメント区分に基づくセグメント情報の開示を行っております。
１

運営費交付金収益の計上基準
業務達成基準を採用しております。
なお、業務の進行状況と運営費交付金の対応関係が明確である活動を除く管理部門の活動については期間進行基準を採用しております。

２

減価償却の会計処理方法（１）有形固定資産定額法を採用しております。
なお、主な固定資産の耐用年数は以下のとおりです。
建物

５～50年

構築物

10～20年

車両運搬具
工具器具備品

５年
２～15年（２）無形固定資産定額法を採用しております。
なお、法人内利用のソフトウェアについては、法人内における利用可能期間（５年）に基づ
いております。
また、特定の償却資産（独立行政法人会計基準第８７）及び資産除去債務に対応する特定の除去費用等（独立行政法人会計基準第９１）に係る減価償却相当額については、損益外減価償
却累計額として資本剰余金から控除して表示しております。
３

退職給付に係る引当金及び見積額の計上基準
役職員の退職給付については財源措置がなされるため、退職給付に係る引当金は計上しておりません。ただし、役員の退職金に係る業績勘案率の決定が当事業年度中になされなかったために翌事
業年度に繰り越されたことから、引当金を計上しております。
また、行政サービス実施コスト計算書における引当外退職給付増加見積額は、事業年度末に在職する役職員について、自己都合退職金要支給額の当期増加額に基づき計上しております。

４

引当金の計上根拠及び計上基準
貸倒引当金
債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権及び破産更生債権等については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

５

行政サービス実施コスト計算書における機会費用の計上方法（１）国有財産等無償使用の機会費用の計算方法
近隣の固定資産評価額を参考にし、一定率を乗じて算出しております。
（２）政府出資等の機会費用の計算に使用した利率
国債利回り等を参考に０．０４５％で算出しております。
-7-

６

リ－ス取引の処理方法
リ－ス料総額が３００万円以上のファイナンス・リ－ス取引については、通常の売買取引に係る方法に準じた会計処理によっております。

７

消費税等の会計処理
消費税等の会計処理は、税込方式によっております。

Ⅱ 貸借対照表関係１

運営費交付金から充当されるべき退職手当の見積額
71,947,096 円

２

補助金等から充当されるべき退職手当の見積額
43,770,628 円

３

引当外賞与見積額
10,231,742 円

４

担保提供資産担保に供している資産
定期預金

1,000,000,000 円

計

1,000,000,000 円

上記に対応する債務
918,900,000 円

一年内返済予定長期借入金
長期借入金

2,625,100,000 円

計3,544,000,000 円

Ⅲ キャッシュ・フロー計算書関係
資金の期末残高と貸借対照表に記載されている科目の金額との関係
1,700,053,197 円

現金及び預金勘定
定期預金△ 1,000,000,000 円

資金

700,053,197 円

Ⅳ 金融商品関係
１

金融商品の状況に関する事項（１）金融商品に対する取組方針
当法人は、一般業務勘定においては、資金運用について普通預金に限定し、業務を実施する
ため、金融機関からの借入による資金の調達はしておりません。
また、貸付業務勘定においては、貸付を実施するため、金融機関からの借入により資金調達を行っております。
（２）金融商品の内容及びそのリスク当法人が保有する金融資産は、主として国内の法人ないし個人に対する貸付金であり、貸付先の契約不履行によってもたらされる信用リスクに晒されております。
借入金は、支払期日にその支払いを実行できなくなる流動性リスクに晒されております。

-8-

（３）金融商品に係るリスク管理体制① 信用リスクの管理
当法人は、当法人の債権管理及び信用リスクに関する各種要領等に従い、貸付金について、
個別案件ごとの与信審査、与信限度額、信用情報管理、保証や担保の設定、問題債権への対応など与信管理に関する体制を整備し運用しております。
② 金利リスクの管理
予め業務方法書上で国から認可を受けた利率を適用しております。
③ 資金調達に係る流動性リスクの管理
当法人は、主務大臣から認可を受けた資金計画に従って、資金調達を行っております。
２

金融商品の時価等に関する事項
期末日における貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。

（単位：円）
貸借対照表
計上額

時価

(1) 現金及び預金

1,700,053,197(2) 貸付金

4,120,820,710

貸倒引当金

1,700,053,197－

4,111,321,212

4,200,783,011

89,461,799

24,932,358

24,932,358－

14,248,196－△ 9,499,498(3) 未収金(4) 破産更生債権等

41,788,726

貸倒引当金△ 27,540,530
14,248,196(5) 未払金(6）長期借入金差額(132,450,425)(132,450,425)－(3,544,000,000)(3,545,289,798)(1,289,798)（注）負債に計上されているものは、（ ）で示しております。
(注1)

金融商品の時価の算定方法に関する事項(1) 現金及び預金、（3）未収金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(2) 貸付金
貸付金の種類及び貸付形態の区分ごとに、元利金の合計額を同様の新規貸付を行った場合に想定される利率で割り引いて時価を算定しております。また、貸倒懸念債権については、担保及び保証による回収見込額等に基づいて貸倒見積高を算定しているため、時価は決算日における貸借対照表価額から現在の貸倒見積高を控除した金額に近似しており、当該価額をもって時価としております。
(4) 破産更生債権等
破産更生債権等については、担保及び保証による回収見込額等に基づいて貸倒見積高を算定しているため、時価は決算日における貸借対照表価額から現在の貸倒見積高を控除した金額に近似しており、当該価額をもって時価としております。
(5) 未払金
未払金は短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
-9-

(6) 長期借入金
長期借入金の時価については、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっております。変動金利による長期借入金は、金利が一定期間ごとに更改される条件となっているため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
Ⅴ 資産除去債務関係
１

資産除去債務の概要
北方領土啓発施設「北方館」に係るアスベストの除去（石綿障害予防規則等）

２

資産除去債務の算定方法
支出発生までの見込期間は、27年としております。また、適用した割引率は、国債利回りを参考に２．２５６４％で算出しております。

３

当事業年度における当該資産除去債務の総額の増減
期首残高時の経過による調整額
期末残高

４4,652,589

円

104,981円

4,757,570円

資産除去債務の見積変更時の概要及び影響額
該当事項はありません。

５

資産除去債務のうち貸借対照表に計上していないもの
事務所等の不動産賃貸借契約等に基づく、退去時の原状回復に係る債務を有しておりますが、当該債務に関連する賃借資産等の使用期間が明瞭でなく、現時点において将来退去する予定もないことから、当該資産除去債務を合理的に見積もることができません。そのため、当該債務に見合う資産除去債務を計上しておりません。

Ⅵ 行政サービス実施コスト計算書関係
引当外退職給付増加見積額のうち、1,705,237円については国からの出向役職員に係るものです。
Ⅶ 減損会計関係
用途
通信設備

種

類

電話加入権

場

所

帳簿価額

東京事務所

182,000円

札幌事務所（一般回線13,000円×14回線）

電話加入権の売買市場価格が著しく下落したため、減損の兆候が認められましたが、回収可能サービス
価額（ＮＴＴ公定価格38,880円）が帳簿価額を上回っているため、減損額は算出されませんでした。

- 10 -

Ⅷ 重要な債務負担行為「四島交流等の実施及び後継船舶の確保に関する方針」（平成19年12月18日付 関係閣僚申合せ）に基づき、本事業の実施団体である独立行政法人北方領土問題対策協会は、公益社団法人千島歯舞諸島居住者連盟、公益社団法人北方領土復帰期成同盟の三団体を代表して、株式会社マリン・アド
ベンチャー、大洋マリン・サービス株式会社、グループ会社代表マリン・アドベンチャーとの間で「四島交流等事業に使用する船舶の調達並びに傭船及び運航委託に関する協定書」を平成38年3月31日まで締結しています。
また、平成24年度から「四島交流等事業に使用する船舶に係る傭船及び運航委託契約」を締結し、供用を開始しています。
傭船料の支払いは、供用を開始した平成24年度から発生しており、その額は、他団体の負担額も含め総額2,977,044,000円となっており、毎年度の支払額は協定期間中に均等に按分されます。
なお、平成30年度以降の支払額は、他団体の負担額を含め1,701,168,000円となっております。
≪参 考≫
毎事業年度の各団体の負担額の決定方法
毎年度の本事業に係る年度計画に示す本事業実施日数で除した額を1日当たりの単価として定め、それに基づき算定されます。
Ⅸ 重要な後発事象
該当事項はありません。

- 11 -

法

附

人

属

単

明

位

細

書

1

固定資産の取得、処分、減価償却費（「第87 特定の償却資産の減価に係る会計処理」及び「第91 資産除去債務に係る特定の除去費用等の会計処理」による損益外減価償却相当額も含む。
）の明細

2

貸付金（破産更生債権等含む）の明細

3

長期借入金の明細

4

貸付金に対する貸倒引当金の明細

5

退職給付引当金の明細

6

資産除去債務の明細

7

資本金及び資本剰余金の明細

8

積立金の明細9

運営費交付金債務及び当期振替額等の明細

10

運営費交付金以外の国等からの財源措置の明細

11

役員及び職員の給与の明細12

開示すべきセグメント情報

13

その他の主な資産、負債、費用及び収益の明細

1415

各勘定の経理の対象と勘定相互間の関係を明らかにする書類
法人単位財務諸表と各勘定財務諸表の関係を明らかにする書類

16
17

勘定別の利益の処分に関する書類
関連公益法人等に関する事項- 13 -

１

固定資産の取得、処分、減価償却費（「第８７ 特定の償却資産の減価に係る会計処理」及び「第９１ 資産除去
債務に係る特定の除去費用等の会計処理」による損益外減価償却相当額も含む。）の明細（単位：円）
減価償却累計額
資産の種類

期首残高

当期増加額

期末残高

当期減少額

差引当期末残高
当期償却額

建

物

14,083,215

0014,083,215

8,377,468

793,747

5,705,747

物

60,044,691

0060,044,691

30,217,846

5,005,635

29,826,845

車両運搬具

18,679,310

00

18,679,310

18,679,307

03

工具器具備品

126,704,248

5,208,840

7,359,240

124,553,848

106,306,773

8,801,837

18,247,075

計219,511,464

5,208,840

7,359,240

217,361,064

163,581,394

14,601,219

53,779,670

物

364,585,950

00364,585,950

127,018,386

11,414,087

237,567,564

物

10,105,591

00

10,105,591

6,762,364

988,850

3,343,227

工具器具備品19,490,565

0104,342

19,386,223

19,386,182

0

41

計

394,182,106

0

104,342394,077,764

153,166,932

12,402,937

240,910,832

物

378,669,165

00378,669,165

135,395,854

12,207,834

243,273,311

物

70,150,282

0070,150,282

36,980,210

5,994,485

33,170,072

車両運搬具

18,679,310

00

18,679,310

18,679,307

03

工具器具備品146,194,813

5,208,840

7,463,582

143,940,071

125,692,955

8,801,837

18,247,116

計

613,693,570

5,208,840

7,463,582

611,438,828

316,748,326

27,004,156

294,690,502

ソフトウェア26,821,181

3,718,440

1,680,000

28,859,621

24,487,215

1,334,362

4,372,406

計

26,821,181

3,718,440

1,680,000

28,859,621

24,487,215

1,334,362

4,372,406

電話加入権

182,00000

182,000

182,000

計

182,00000

182,000

182,000

ソフトウェア26,821,181

3,718,440

1,680,000

28,859,621

電話加入権

182,00000

182,000

計

27,003,181

3,718,440

1,680,000

29,041,621

破産更生債権等

51,938,400

010,149,674

41,788,726

41,788,726△ 35,038,886

0△ 7,498,356△ 27,540,530△ 27,540,530

敷金及び保証金

25,163,920

0025,163,920

25,163,920

計

42,063,434

0

2,651,318

39,412,116

39,412,116

構
有形固定資産（償却費損益内）

築

建
構

築

有形固定資産（償却費損益外）

建
構
有形固定資産合計

築

無形固定資産（償却費損益内）

無形固定資産（非償却）

無形固定資産合計

貸倒引当金

24,487,215

1,334,362

4,372,406
182,000

24,487,215

1,334,362

4,554,406

投資その他の資産- 14 -摘 要

２

貸付金（破産更生債権等含む）の明細（単位：円）
当期減少額
区分

資金種類

期首残高

当期増加額

期末残高
回収額

摘

要

償却額

漁 業 資 金1,066,801,493

463,220,000

614,058,493

0915,963,000

農 林 資 金

05,180,000

434,000

0

4,746,000

商 工 資 金281,365,726

40,848,000

45,881,221

0

276,332,505

計

1,348,167,219

509,248,000

660,373,714

0

1,197,041,505

更 生 資 金26,286,278

2,100,000

10,849,219

0

17,537,059

生 活 資 金14,725,450

1,550,000

6,005,250

010,270,200

修 学 資 金78,049,406

0715,806,764

事 業 資 金714,502,170

79,354,000

住宅資金（旧改良）

320,413,668

71,947,000

42,066,250

0350,294,418

住宅資金（旧新築）

1,976,557,757

86,300,000

197,683,616

0

1,865,174,141

計

3,052,485,323

241,251,000

334,653,741

0

2,959,082,582

7,867,308

0

1,381,959

0

6,485,349

4,408,519,850

750,499,000

996,409,414

0

4,162,609,436

生 活 資 金

法

人

資

合

金

計

（注）住宅改良資金及び住宅新築資金は、平成23年4月1日より、住宅資金に統合しております。

３

長期借入金の明細（単位：円）期借入

先期 首 残 高当 期 増 加 額末残高

当 期 減 少 額平 均 利 率 (%)

返 済 期 限摘要

（うち一年以内返済予定額）

北 洋 銀 行道 信 漁 連大地みらい信金

信 金 中 金894,200,000

784,800,000

265,300,000

162,400,000

204,900,000

389,400,000

0342,800,000

230,300,000

192,500,000

124,300,000

三 菱 UFJ 銀 行

242,800,000

51,100,000

64,600,000

北 海 道 銀 行

118,400,000

30,000,000

20,200,000

計

3,805,000,000

713,700,000

974,700,000（注）４

1,375,400,000

1,297,900,000

0.89(329,800,000)
826,300,000

0.90(221,000,000)
797,200,000

0.95(188,600,000)
265,100,000

0.91(93,000,000)
229,300,000

0.84(62,000,000)
128,200,000

1.01(24,500,000)
3,544,000,000

H30.06.25
H36.12.25
H30.05.25
H36.11.25
H30.05.25
H36.11.25
H30.06.25
H35.06.26
H30.06.25
H36.12.25
H33.11.25
H36.11.25

0.91(918,900,000)

１

平均利率については、借入金の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。

２

返済期限は、上段に直近のものを、下段に最終のものを記載しております。

貸付金に対する貸倒引当金の明細（単位：円）

区分

貸付金の残高

貸倒引当金の残高

当期増減額

期末残高

4,322,625,819△ 233,194,809

4,089,431,010

1,080,656△ 58,299

1,022,357

貸倒懸念債権33,955,631△ 2,565,931

31,389,700

9,239,091△ 761,950

8,477,141

破産更生債権等

51,938,400△ 10,149,674

41,788,726

35,038,886△ 7,498,356

27,540,530

4,408,519,850△ 245,910,414

4,162,609,436

45,358,633△ 8,318,605

37,040,028

一般債権

計

期首残高

（注）貸倒引当金の算定方法は｢重要な会計方針｣に記載しております。

- 15 -

当期増減額

期末残高

期首残高

摘

要

５

退職給付引当金の明細（単位：円）

区分

期首残高

退職給付債務合計額
退職一時金に係る債務退職給付引当金

６

当期増加額

当期減少額

期末残高

0

9,827,673

0

9,827,673

0

9,827,673

0

9,827,673

0

9,827,673

0

9,827,673

摘

要資産除去債務の明細（単位：円）区分

期首残高

北方領土啓発施設「北方館」に係るアスベストの除去

当期減少額

104,981

4,652,589（注）当期増加額は、時の経過による調整額

７

当期増加額

期末残高
0

4,757,570

摘

要独立行政法人会計基準
第91により特定されたもの

104,981円です。

資本金及び資本剰余金の明細（単位：円）

区

期首残高

分

当期減少額

当期増加額

期末残高

256,069,521

00

256,069,521

256,069,521

00

256,069,521

1,000,000,000

001,000,000,000

運営費交付金
債務振替額

10,661,160

0

0

10,661,160

預り施設費
振替額

208,217,701

00208,217,701

預り補助金等振替額

4,035,370

004,035,370

損益外除売却差額相当額△ 62,514,554△ 104,3420

計160,399,677△ 104,342

0

損益外減価
償却累計額

△ 140,868,336△ 12,402,937△ 104,341

損益外利息
費用累計額

△ 1,210,311△ 104,981

0△ 1,315,292

差 引 計

1,018,321,030△ 12,612,260△ 104,341

1,005,813,111

政府出資金

摘

要

資本金
計
基

金

資本剰余金

資本剰余金

８

△ 62,618,896 特定資産の除却等
160,295,335△ 153,166,932 特定資産の除却等積立金の明細（単位：円）

区
通則法44条１項

分
積立金

期首残高
709,882,967

当期増加額
168,360,150- 16 -

当期減少額

期末残高
0

摘

要

前期決算承認に伴う利益の878,243,117 処分による増加

９

運営費交付金債務及び当期振替額等の明細（１）運営費交付金債務の増減の明細（単位：円）

当
交付金当期
交 付 額

期首残高

運営費交付金収

165,455,909

益

振

資産見返

替

額

資本剰余金

運営費交付金1,398,991,013

1,236,096,000

期

2,560,896

小
0

計

期末残高

1,401,551,909

0（２）運営費交付金債務の当期振替額及び主な使途の明細①

運営費交付金収益への振替額及び主な使途の明細（単位：円）
運営費交付金の主な使途
区分

運営費交付金収益
主な使途

費用
業務達成基準による振替額

1,174,687,104

1,026,473,582

役職員等人件費113,771,690円、啓発支援費510,846,608円、その他北方対策業務費401,248,054円、固定資産除却経費607,230円

期間進行基準による振替額

129,436,000

116,313,002

役職員等人件費89,822,546円、賃借料16,056,096円、その他管理
経費9,053,400円、リース料1,380,960円

費用進行基準による振替額

0

0

－

94,867,909－－

1,398,991,013

1,142,786,584

会計基準第８１第４項による
振替額

合

②

計

資産見返運営費交付金及び資本剰余金への振替額並びに主な使途の明細(単位：円)
資産見返運営費交付金への振替

資本剰余金への振替

セグメント
振替額

10

主な使途

振替額

主な使途

一般業務勘定北方館ライブカメラ（工具器具備品471,744
円、ソフトウエア510,840円)、片袖机･事務用
2,560,896 回転椅子2台（工具器具備品216,216円)、
AED（工具器具備品368,496円)、HPリニュー
アル（ソフトウエア993,600円）

0

合2,560,8960

計－

運営費交付金以外の国等からの財源措置の明細
補助金等の明細（単位：円）

左の会計処理内訳
区

分

当期交付額

建設仮勘定
見返補助金等

資産見返
補助金等

長期預り
補助金等

資本剰余金

収益計上

貸付事業費補助金貸付業務管理費補給98,156,098

02,370,384

0095,785,714

長期借入金利子補給

2,973,044

0

0

0

0

2,973,044

101,129,142

02,370,384

0098,758,758

計- 17 -

摘要11

役員及び職員の給与の明細（単位：千円、人）

区

分

役

員

職

員

合

計

退職手当

報酬又は給与
支給額

支給人員

支給額

支給人員

(5,335)

(5)

(－)

(0)

30,7792－

0(46,156)

(14)

(432)

(6)

128,82117

26,3481(51,491)

(19)

(432)

(6)

159,600

19

26,3481（注）１

役員報酬については、役員給与規程によります。また、支給額は共通費として配分した額を計上しております。

２

職員給与については、職員給与規程によります。

３

職員の退職手当については、職員退職手当支給規程によります。

４非常勤職員給与及び退職手当については、非常勤職員の就業等に関する規程によります。なお、支給額及び支給人員には、共通費の対象人員分が含まれております。

12５

支給人員数は、年間平均支給人員数を記載しております。

６（）書きは、非常勤役員及び非常勤職員で外数です。

開示すべきセグメント情報
当法人においては、セグメント情報における区分と区分経理する際の区分が一致しておりますので、セグ
メント情報の記載は省略しております。

13

その他の主な資産、負債、費用及び収益の明細（１）現金及び預金（単位：円）

区

分

現

金

金

額

要

293,242

普 通 預 金699,644,953

定 期 預 金1,000,000,000

郵便振替口座

115,002合摘1,700,053,197

計（２）未払金（単位：円）

相手

先金株式会社博報堂
そ

の

合

額

他

50,910,425

計

132,450,425

容

全国北方領土啓発イベント事業経費
そ
合

の

要

81,540,000（３）北方対策業務費：外部委託費

内摘（単位：円）

金額

摘81,540,000

他

49,044,653

計

130,584,653- 18 -

要14

各勘定の経理の対象と勘定相互間の関係を明らかにする書類（ 運 営 費 交 付 金 ）（貸付事業費補助金）

一 般 業 務 勘 定

貸 付 業 務 勘 定

業務費（啓発関係）

業務費（貸付関係）

一般管理費

一般管理費

独立行政法人北方領土問題対策協会（注）

旅費・交通費及び共通費の支払- 19 -

１５ 法人単位財務諸表と各勘定財務諸表の関係を明らかにする書類

（1） 貸

借

対

照

表

（平成３０年３月３１日）（単位：円）
科目

一般業務勘定貸付業務勘定541,408,526
0024,932,358
313,6022,055,890
0568,710,376

1,158,644,671
4,120,820,710△ 9,499,498
00848,931
5,273,926
5,276,088,740

0
0
0
0
0
0
0
0

1,700,053,197
4,120,820,710△ 9,499,498
24,932,358
313,6022,904,821
5,273,926
5,844,799,116

有形固定資産合計

376,539,645△ 134,038,206
70,150,282△ 36,980,210
18,679,310△ 18,679,307
131,777,931△ 119,692,469
287,756,976

2,129,520△ 1,357,648
0000
12,162,140△ 6,000,486
6,933,526

0
0
0
0
0
0
0
0
0

378,669,165△ 135,395,854
70,150,282△ 36,980,210
18,679,310△ 18,679,307
143,940,071△ 125,692,955
294,690,502

2 無 形 固 定 資 産
ソ フ ト ウ ェ ア
電 話 加 入 権
無形固定資産合計

1,667,826
91,0001,758,826

2,704,580
91,0002,795,580

0004,372,406
182,000
4,554,406

固 定 資 産 合 計

00021,288,000
21,288,000
310,803,802

14,248,196
41,788,726△ 27,540,530
3,875,920
18,124,116
27,853,222

0
0
0
0
0
0

14,248,196
41,788,726△ 27,540,530
25,163,920
39,412,116
338,657,024

産

879,514,178

5,303,941,962

0

6,183,456,140

調

整

法人単位

資 産 の 部
Ⅰ流
現
貸

動 資 産
金 及 び 預 金
付金
貸 倒 引 当 金
未収金
未 収 消 費 税 等
前
払
費
用
未
収
収
益
流 動 資 産 合 計

Ⅱ固 定 資 産
1 有 形 固 定 資 産
建物
建物減価償却累計額

構

築物

構築物減価償却累計額
車
両
運
搬
具
車両運搬具減価償却累計額

工 具 器 具 備 品
工具器具備品減価償却累計額

3投資その他の 資産
破 産 更 生 債 権 等
破産更生債権等
貸 倒 引 当 金
敷 金 及 び 保 証 金
投資その他の資産合計

資

合

計

- 20 -

（単位：円）
一般業務勘定貸付業務勘定00
129,583,837
0
70,0002,475,540
004,913,837
137,043,214

22,019,858
918,900,000
2,866,588
8,738,494
20,000912,633
865,690
783,454
4,913,836
960,020,553

0
0
0
0
0
0
0
0

48,513,969
48,513,969
0
4,757,570
0053,271,539

5,708,695
0
5,708,695
02,625,100,000
3,147,653
2,633,956,348

0
0
0
0
0
0

54,222,664
48,513,969
5,708,695
4,757,570
2,625,100,000
3,147,653
2,687,227,887

負 債 合 計190,314,753

3,593,976,901

0

3,784,291,654

純 資 産 の 部
本
金
Ⅰ資
政
府
出
資
金
資 本 金 合 計

256,069,521
256,069,521

0
0

0
0

256,069,521
256,069,521

Ⅱ資 本 剰 余 金
基
金
0
資
本
剰
余
金
156,259,965
損 益 外 減 価 償 却 累 計 額 △ 153,166,932
損益外利息費用累計額△ 1,315,292
資 本 剰 余 金 合 計
1,777,741

1,000,000,000
4,035,370
001,004,035,370

科

目

調

整

法人単位

負 債 の 部Ⅰ流
預動 負 債
り 補 助 金等

一年内返済予定長期借入金

未
払
金
未
払
費
用
未 払 法 人 税 等
預
り
金
前
受
収
益
短 期 リ ー ス 債 務
退 職 給 付 引 当 金流 動 負 債 合 計
Ⅱ固
資

定 負 債
産 見 返 負 債
資産見返運営費交付金
資産見返補助金等
資 産 除 去 債 務
長
期
借
入
金
長 期 リ ー ス 債 務
固 定 負 債 合 計

Ⅲ利 益 剰 余 金
積立金
当 期 未 処 分 利 益

022,019,858
918,900,000
132,450,425
8,738,494
90,0003,388,173
865,690
783,454
9,827,673
1,097,063,767

01,000,000,000
0160,295,335
0 △ 153,166,932
0△ 1,315,292
0
1,005,813,111

172,313,426
259,038,737

705,929,691
000878,243,117
259,038,737

431,352,163

705,929,691

0

1,137,281,854

純 資 産 合 計

689,199,425

1,709,965,061

0

2,399,164,486

負 債 純 資 産 合 計

879,514,178

5,303,941,962

0

6,183,456,140（ う ち 当 期 総 利 益 259,038,737 ）利 益 剰 余 金 合 計- 21 -

（２） 損益計算書（平成２９年４月１日～平成３０年３月３１日）
科

目

経常費用
北方対策業務費
啓発支援費
給与、賞与及び諸手当
法定福利費
その他人件費
水道光熱費
旅費交通費
消耗品費
諸謝金
通信費
運搬費
図書印刷費
賃借料
会議費
保険料
租税公課
船舶使用料
外部委託費
修繕費
その他業務経費
減価償却費
受託業務費
代理店委託経費
船舶使用料
旅費交通費
諸謝金
その他受託業務費
貸付業務費
外部委託費
旅費交通費
消耗品費
通信費
運搬費
図書印刷費
賃借料
租税公課
その他業務経費
一般管理費
役員報酬
給与、賞与及び諸手当
その他人件費
法定福利費
退職給付費用
旅費交通費
賃借料
会議費
水道光熱費
消耗品費
諸謝金
通信費
租税公課
保険料
修繕費
図書印刷費
外部委託費
その他管理経費
減価償却費
財務費用
支払利息
経常費用合計一般業務勘定貸付業務勘定調（単位：円）
法人単位

整

510,846,608
59,828,127
9,415,328
44,528,235
1,501,351
75,214,872
13,249,196
16,713,400
4,336,942
1,205,931
5,432,046
16,155,745
7,723,006
1,350,689
90,55078,518,866
130,584,653
4,130,071
45,040,736
11,750,318

0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0

0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0

510,846,608
59,828,127
9,415,328
44,528,235
1,501,351
75,214,872
13,249,196
16,713,400
4,336,942
1,205,931
5,432,046
16,155,745
7,723,006
1,350,689
90,55078,518,866
130,584,653
4,130,071
45,040,736
11,750,318

28,872,212
33,476,200
1,205,460
210,000
3,498,157

0
0
0
0
0

0
0
0
0
0

28,872,212
33,476,200
1,205,460
210,000
3,498,157

0
0
0
0
0
0
0
0
0

6,783,174
3,099,191
508,491
1,949,386
59,600937,133
1,206,936
26,4005,122,243

0
0
0
0
0
0
0
0
0

6,783,174
3,099,191
508,491
1,949,386
59,600937,133
1,206,936
26,4005,122,243

18,426,754
33,090,365
07,043,667
31,261,760
1,945,610
16,056,096
28,188416,982
22,790192,700
10,664
162,650
35,027
10,800960,552
1,391,600
3,875,837
2,860,384

17,686,753
35,902,785
8,786,568
9,160,456
4,913,836
692,009
7,663,451
0269,41165,992027,80320,0000
056,1940
3,316,433
1,324,879

0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0

0
0

36,113,507
68,993,150
8,786,568
16,204,123
36,175,596
2,637,619
23,719,547
28,188686,393
88,782
192,700
38,467
182,650
35,027
10,8001,016,746
1,391,600
7,192,270
4,185,263

01,222,671,125

35,631,893
145,211,017

0035,631,893
1,367,882,142

1,304,123,104
69,196,256
000098,758,758
36,776,990

0
0
0
0

1,304,123,104
69,196,256
98,758,758
36,776,990

13,460,742
001,254,833

0013,460,742
1,254,833

5,479
0
581,000
313,602
1,387,680,183
165,009,058

101,8318,318,60500145,211,017
0

0
0
0
0
0
0

107,310
8,318,605
581,000
313,6021,532,891,200
165,009,058

838,230
838,2300000838,230
838,230

臨時利益
運営費交付金精算収益化額
臨時利益合計94,867,909
94,867,909

0
0

0
0

94,867,909
94,867,909

当期純利益
当期総利益

259,038,737
259,038,737

0
0

0
0

259,038,737
259,038,737

経常収益
運営費交付金収益
政府受託収入補助金等収益貸付金利息資産見返負債戻入
資産見返運営費交付金戻入
資産見返補助金等戻入
財務収益
受取利息
貸倒引当金戻入益
参加費収入
雑益
経常収益合計
経常利益
臨時損失
固定資産除却損
臨時損失合計- 22 -

0（３） キャッシュ・フロー計算書（平成２９年４月１日～平成３０年３月３１日）（単位：円）
項目

一般業務勘定貸付業務勘定調

整法人単位

Ⅰ 業務活動によるキャッシュ・フロー
北方対策業務費支出△ 356,771,243

00△ 356,771,243

啓発支援費支出△ 511,935,664

00△ 511,935,664

人件費支出△ 155,730,738△ 94,983,297

0△ 250,714,035

受託業務費支出△ 67,268,509

00△ 67,268,509

貸付けによる支出0△ 750,499,000

0△ 750,499,000

委託手数料支出0△ 6,818,070

0△ 6,818,070

その他の業務支出△ 25,108,410△ 24,576,186

0△ 49,684,596

運営費交付金収入

1,236,096,000

001,236,096,000

89,157,235

0089,157,235

貸付金回収による収入

0996,511,716

0

996,511,716

貸付金利息収入0

37,388,232

037,388,232

補助金等収入0123,149,000

0123,149,000

補助金等の精算による返還金の支出

0△ 39,256,151

0△ 39,256,151

581,00000581,000

小計

209,019,671

240,916,244

0449,935,915

利息の受取額5,479

101,8720

107,351

利息の支払額0△ 36,520,432

0△ 36,520,432

984,51300984,513210,009,663

204,497,684

0

414,507,347

定期預金の預入による支出

0△ 40,400,000

0△ 40,400,000

定期預金の払戻による収入

040,400,000

040,400,000

有形固定資産の取得による支出△ 1,056,456△ 156,3840△ 1,212,840

無形固定資産の取得による支出△ 1,504,440△ 2,214,000

0△ 3,718,440△ 2,560,896△ 2,370,384

0△ 4,931,280

短期借入れによる収入

0405,000,000

0405,000,000

短期借入金の返済による支出

0△ 405,000,000

0△ 405,000,000

長期借入れによる収入

0713,700,000

0713,700,000

長期借入金の返済による支出

0△ 974,700,000

0△ 974,700,000

リース債務の返済による支出△ 1,914,562△ 64,893

0△ 1,979,455

財務活動によるキャッシュ・フロー

△ 1,914,562△ 261,064,893

0△ 262,979,455

Ⅳ 資金増加額

205,534,205△ 58,937,593

0

146,596,612

Ⅴ 資金期首残高

335,874,321

217,582,264

0553,456,585

Ⅵ 資金期末残高

541,408,526

158,644,6710

700,053,197

政府受託収入その他収入

消費税等還付額業務活動によるキャッシュ・フロー

Ⅱ 投資活動によるキャッシュ・フロー

投資活動によるキャッシュ・フロー

Ⅲ 財務活動によるキャッシュ・フロー

- 23 -

（４） 行政サービス実施コスト計算書（平成２９年４月１日～平成３０年３月３１日）（単位：円）
項目

一般業務勘定貸付業務勘定調

整

法人単位1,223,509,355

145,211,017

0

1,368,720,372

1,037,616,670

001,037,616,670

受託業務費

67,262,029

0067,262,029

貸付業務費

0

19,692,554

0

19,692,554

一般管理費

117,792,426

89,886,570

0207,678,996

財務費用

0

35,631,893

0

35,631,893

臨時損失

838,23000838,230(2) (控除）自己収入等△ 70,096,337△ 45,197,426

政府受託収入△ 69,196,256

00△ 69,196,256

0△ 36,776,990

0△ 36,776,990△ 5,479△ 101,831

0△ 107,310

0△ 8,318,605

0△ 8,318,605

参加費収入△ 581,000

00△ 581,000

雑益△ 313,602

00△ 313,602

業 務 費 用 合 計

1,153,413,018

100,013,591

0

1,253,426,609

Ⅱ 損益外減価償却相当額

12,402,937

00

12,402,937

Ⅲ 損益外利息費用相当額

104,98100104,981

1

0

0

1

Ⅴ 引当外賞与見積額△ 1,359,328

65,1310△ 1,294,197

Ⅵ 引当外退職給付増加見積額△ 29,196,412△ 663,540

0△ 29,859,952

343,565

451,8150795,380

国又は地方公共団体財産の無償又は減額された使用料による貸借取引の機会費用

224,71900224,719

政府出資又は地方公共団
体出資等の機会費用

118,846

451,8150570,661

1,135,708,762

99,866,997

0

1,235,575,759

Ⅰ 業務費用(1) 損益計算書上の費用
北方対策業務費

貸付金利息
財務収益
貸倒引当金戻入益

Ⅳ 損益外除売却差額相当額

Ⅶ 機会費用Ⅷ 行政サービス実施コスト- 24 -

0 △ 115,293,763

1６

勘定別の利益の処分に関する書類
平成30年6月28日(単位：円）

項目

一般業務勘定貸付業務勘定法人単位

Ⅰ 当期未処分利益

259,038,737

0

259,038,737

当期総利益

259,038,737

0

259,038,737

Ⅱ 利益処分額

259,038,737

0

259,038,737

積立金

259,038,737

0

259,038,737- 25 -

１７ 関連公益法人等に関する事項（1）関連公益法人の概要
団 体 名

業 務 概 要

協会との
関係

役

員（平成30年3月31日現在）

役 職

氏 名

公益社団法人・北方領土の返還要求

助成団体 理事長

脇 紀美夫

千島歯舞諸島居住者連盟

署名運動の推進（事業助成） 副理事長

河田 弘登志･元居住者の事業の経

副理事長

武田 定一

営と生活の安定を増進

専務理事

宮川 秀明

するための援護対策の

理事

臼田 誠治

推進

理事

大塚 誠之助・返還運動後継者の育

理事

木下

成対策推進

理事

倉賀野 弘行・北方四島への自由訪

理事

児玉 泰子

問事業実施

理事

坂上 範夫

理事

佐藤 健夫

理事

角鹿 泰司

理事

中嶋 賢一

理事

中野 美津男

理事

野潟 龍彦

理事

野口 繁正

理事

畑山 英憲

理事

濵松 禎高

理事

堀江 則男

理事

松本 侑三

理事

水口 清一

理事

宮谷内 亮一

理事

山﨑 雷司

理事

山田 榮一

監事

金田 慎吾

監事

本田 幹子

孝

（２）関連公益法人等と独立行政法人の取引の関連図（平成29年4月１日～平成30年3月31日）
援護事業補助金交付独立行政法人
北方領土問題対策協会

公益社団法人
千島歯舞諸島居住者連盟
援護事業実施- 26 -

協会での最終職名

（３）関連公益法人等の財務状況（平成29年4月１日～平成30年3月31日）（単位：円）
資産

負107,090,409

債

正味財産の額

当期収入合計額

当期支出合計額

296,363,792

299,261,690

75,775,438

31,314,971

当期収支差額△ 2,897,898＜正味財産増減計算書＞（単位：円）
一般正味財産増減の部

収 益

収益の内訳

費 用

受取補助金等 その他の収益

296,363,792

286,519,223

9,844,569

一般正味財 一般正味財

費用の内訳

299,261,690

事業費

管理費

295,584,487

3,677,202

当期増減額 産期首残高 産期末残高
その他の費用1 △ 2,897,898

78,673,336

75,775,438（単位：円）
指定正味財産増減の部

収 益

指定正味財 指定正味財
当期増減額 産期首残高 産期末残高

費用等

収益の内訳

正味財産
期末残高

受取補助金等 その他の収益

0

0

0

0

0

0

0

75,775,438（４）関連公益法人等の基本財産の状況（平成29年4月１日～平成30年3月31日）（単位：円）
基本財産に対する出えん、拠出、寄附等

当事業年度において負担した会費、負担金

該当事項はありません

該当事項はありません（５）関連公益法人等との取引の状況（平成29年4月１日～平成30年3月31日）（単位：円）
債権債務の明細

債務保証の明細

該当事項はありません

該当事項はありません

事業収入の金額
296,363,792

競争契約、企画競争・公募及び競争性のない随意契約の金額及び割合- 27 -

発注に係る金額

発注に係る割合

229,220,648

77.34%

0

0%

勘

財

定

務

別

諸

自 平成29年４月１日
至 平成30年３月31日- 29 -

表

一

般

財

業

務

務

勘

諸

表

貸
借
対
照
表
損
益
計
算
書
キャッシュ・フロー計算書
利益の処分に関する書類
行政サービス実施コスト計算書

注
附

記
事
属
明
細

自
至

平成29年４月１日
平成30年３月31日- 31 -

定

項
書

貸

借

対

照

表

（平成３０年３月３１日）（単位：円）
科

目

金

額

資 産 の 部Ⅰ流 動 資 産
現 金 及 び 預 金
未収金
未 収 消 費 税 等
前払
費用流 動 資 産 合 計

Ⅱ固 定 資 産
1 有 形 固 定 資 産
建物
建物減価償却累計額

構

築物

構築物減価償却累計額

車

両

運

搬

具

車両運搬具減価償却累計額

工 具 器 具 備 品

541,408,526
24,932,358
313,6022,055,890
568,710,376

376,539,645△ 134,038,206
70,150,282△ 36,980,210
18,679,310△ 18,679,307
131,777,931△ 119,692,469

242,501,439
33,170,072
3

有形固定資産合計

12,085,462
287,756,976

2 無 形 固 定 資 産
ソ フ ト ウ ェ ア
電 話 加 入 権
無形固定資産合計

1,667,826
91,0001,758,826

工 具 器 具 備 品 減 価 償 却 累 計 額

3 投資その他の資産
敷 金 及 び 保 証 金

21,288,000
21,288,000

投資そ の 他の 資産合計

310,803,802

固 定 資 産 合 計
資 産 合 計879,514,178- 32 -

（単位：円）科目

金

額

負 債 の 部Ⅰ流 動 負 債
未払金
未 払 法 人 税 等
預り
金
退 職 給 付 引 当 金流 動 負 債 合 計

129,583,837
70,0002,475,540
4,913,837
137,043,214

Ⅱ固 定 負 債
資 産 見 返 負 債

48,513,969
4,757,570

資産見返運営費交付金

資 産 除 去 債 務
固 定 負 債 合 計
負 債 合 計53,271,539
190,314,753

純 資 産 の 部
Ⅰ資
政

本

金
府 出 資 金資 本 金 合 計

256,069,521

Ⅱ資 本 剰 余 金
資 本 剰 余 金
損益外減価償却累計額
損益外利息費用累計額
資本剰余金 合計

156,259,965△ 153,166,932△ 1,315,292

256,069,521

1,777,741

Ⅲ利 益 剰 余 金
積立金
当 期 未 処 分 利 益

172,313,426
259,038,737(うち当期総利益 259,038,737)

431,352,163

利益剰余金 合計
純 資 産 合 計
負債純資産合計

689,199,425
879,514,178- 33 -

損

益

計

算

書

（平成２９年４月１日～平成３０年３月３１日）（単位：円）
科目

経常費用
北方対策業務費
啓発支援費
給与、賞与及び諸手当
法定福利費
その他人件費
水道光熱費
旅費交通費
消耗品費
諸謝金
通信費
運搬費
図書印刷費
賃借料
会議費
保険料
租税公課
船舶使用料
外部委託費
修繕費
その他業務経費
減価償却費
受託業務費
代理店委託経費
船舶使用料
旅費交通費
諸謝金
その他受託業務費
一般管理費
役員報酬
給与、賞与及び諸手当
法定福利費
退職給付費用
旅費交通費
賃借料
会議費
水道光熱費
消耗品費
諸謝金
通信費
租税公課
保険料
修繕費
図書印刷費
外部委託費
その他管理経費
減価償却費
経常費用合計金

額

510,846,608
59,828,127
9,415,328
44,528,235
1,501,351
75,214,872
13,249,196
16,713,400
4,336,942
1,205,931
5,432,046
16,155,745
7,723,006
1,350,689
90,55078,518,866
130,584,653
4,130,071
45,040,736
11,750,318

1,037,616,670

28,872,212
33,476,200
1,205,460
210,000
3,498,157

67,262,029

18,426,754
33,090,365
7,043,667
31,261,760
1,945,610
16,056,096
28,188416,982
22,790192,700
10,664
162,650
35,027
10,800960,552
1,391,600
3,875,837
2,860,384

117,792,426
1,222,671,125

経常収益
運営費交付金収益
政府受託収入
資産見返負債戻入
資産見返運営費交付金戻入
財務収益
受取利息
参加費収入
雑益
経常収益合計
経常利益

1,304,123,104
69,196,256
13,460,742
5,479
581,000
313,602
1,387,680,183
165,009,058

臨時損失
固定資産除却損
臨時損失合計838,230
838,230

臨時利益
運営費交付金精算収益化額
臨時利益合計94,867,909
94,867,909

当期純利益
当期総利益

259,038,737
259,038,737- 34 -

キャッシュ・フロー計算書（平成２９年４月１日～平成３０年３月３１日）（単位：円）
項目金額

Ⅰ 業務活動によるキャッシュ・フロー
北方対策業務費支出△ 356,771,243

啓発支援費支出△ 511,935,664

人件費支出△ 155,730,738

受託業務費支出△ 67,268,509

その他の業務支出△ 25,108,410

運営費交付金収入

1,236,096,000

政府受託収入89,157,235

その他の収入581,000

小計

209,019,671

利息の受取額5,479

消費税等還付額

984,513

業務活動によるキャッシュ・フロー

210,009,663

Ⅱ 投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出△ 1,056,456

無形固定資産の取得による支出△ 1,504,440

投資活動によるキャッシュ・フロー

△ 2,560,896

Ⅲ 財務活動によるキャッシュ・フロー
リース債務の返済による支出△ 1,914,562

財務活動によるキャッシュ・フロー

△ 1,914,562

Ⅳ 資金増加額

205,534,205

Ⅴ 資金期首残高

335,874,321

Ⅵ 資金期末残高

541,408,526- 35 -

利益の処分に関する書類
平成30年6月28日(単位：円）
項目

金

Ⅰ 当期未処分利益
当期総利益

259,038,737

Ⅱ 利益処分額
積立金259,038,737

額
259,038,737- 36 -

259,038,737

行政サービス実施コスト計算書（平成２９年４月１日～平成３０年３月３１日）（単位：円）
項目金額

Ⅰ 業務費用(1) 損益計算書上の費用
北方対策業務費

1,037,616,670

受託業務費

67,262,029

一般管理費

117,792,426

臨時損失

838,230

1,223,509,355(2) （控除）自己収入等
政府受託収入△ 69,196,256

財務収益△ 5,479

参加費収入△ 581,000

雑益△ 313,602△ 70,096,337

業 務 費 用 合 計

1,153,413,018

Ⅱ 損益外減価償却相当額

12,402,937

Ⅲ 損益外利息費用相当額

104,981

Ⅳ 損益外除売却差額相当額

1

Ⅴ 引当外賞与見積額△ 1,359,328

Ⅵ 引当外退職給付増加見積額△ 29,196,412

Ⅶ 機会費用国又は地方公共団体財産の無償又は減額された使用料による貸借取引の機会費用

224,719

政府出資又は地方公共団体出資
等の機会費用118,846

343,565

1,135,708,762

Ⅷ 行政サービス実施コスト- 37 -

注 記 事 項
Ⅰ 重要な会計方針「独立行政法人会計基準」及び「独立行政法人会計基準注解」（平成２７年１月２７日改訂）並びに「独立行政法人会計基準及び独立行政法人会計基準注解に関するＱ＆Ａ」（平成２８年２月改訂）（以下、独立行政法人会計基準等という。）を適用して、財務諸表等を作成しております。
ただし、「独立行政法人会計基準」第４３（注解３９）の規定については、「独立行政法
人通則法の一部を改正する法律」の附則第８条により経過措置を適用していることから、経過措置終了まで、現行セグメント区分に基づくセグメント情報の開示を行っております。
１

運営費交付金収益の計上基準
業務達成基準を採用しております。
なお、業務の進行状況と運営費交付金の対応関係が明確である活動を除く管理部門の活動については期間進行基準を採用しております。

２

減価償却の会計処理方法（１）有形固定資産定額法を採用しております。
なお、主な固定資産の耐用年数は以下のとおりです。
建物

5～50年

構築物

10～20年

車両運搬具
工具器具備品

5年
2～15年（２）無形固定資産定額法を採用しております。
なお、法人内利用のソフトウェアについては、法人内における利用可能期間（５年）に基づいております。
また、特定の償却資産（独立行政法人会計基準第８７）及び資産除去債務に対応する
特定の除去費用等（独立行政法人会計基準第９１）に係る減価償却相当額については、
損益外減価償却累計額として資本剰余金から控除して表示しております。
３

退職給付に係る引当金及び見積額の計上基準
役職員の退職給付については財源措置がなされるため、退職給付に係る引当金は計上しておりません。ただし、役員の退職金に係る業績勘案率の決定が当事業年度中になされなかったために翌事業年度に繰り越されたことから、引当金を計上しております。
また、行政サービス実施コスト計算書における引当外退職給付増加見積額は、事業年度末に在職する役職員について、自己都合退職金要支給額の当期増加額に基づき計上しております。

- 38 -

４

行政サービス実施コスト計算書における機会費用の計上方法（１）国有財産等無償使用の機会費用の計算方法
近隣の固定資産評価額を参考にし、一定率を乗じて算出しております。
（２）政府出資等の機会費用の計算に使用した利率
国債利回り等を参考に０．０４５％で算出しております。

５

消費税等の会計処理
消費税等の会計処理は、税込方式によっております。

Ⅱ 貸借対照表関係１

運営費交付金から充当されるべき退職手当の見積額
71,947,096 円

２

引当外賞与見積額
6,652,621 円

Ⅲ キャッシュ・フロー計算書関係
資金の期末残高と貸借対照表に記載されている科目の金額との関係
現金及び預金勘定

541,408,526 円

定期預金

-

資金

541,408,526 円

Ⅳ 金融商品関係
１

金融商品の状況に関する事項
一般業務勘定においては、資金運用について普通預金に限定し、業務を実施するため、金融機関からの借入による資金の調達はしておりません。

２

金融商品の時価等に関する事項
期末日における貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
（単位：円）
貸借対照表計上額

時

価

差

額

(1) 現金及び預金

541,408,526

541,408,526－(2) 未収金

24,932,358

24,932,358－(3) 未払金(129,583,837)(129,583,837)－（注）負債に計上されているものは、（）で示しております。

（注１）金融商品の時価の算定方法に関する事項(1) 現金及び預金、（2）未収金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(3) 未払金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
- 39 -

Ⅴ 資産除去債務関係
１

資産除去債務の概要
北方領土啓発施設「北方館」に係るアスベストの除去（石綿障害予防規則等）

２

資産除去債務の算定方法
支出発生までの見込期間は、27年としております。また、適用した割引率は、国債利回りを参考に２．２５６４％で算出しております。

３

当事業年度における当該資産除去債務の総額の増減
期首残高

4,652,589 円

時の経過による調整額

104,981 円

期末残高
４4,757,570 円

資産除去債務の見積変更時の概要及び影響額
該当事項はありません。

５

資産除去債務のうち貸借対照表に計上していないもの
事務所等の不動産賃貸借契約等に基づく、退去時の原状回復に係る債務を有しておりますが、当該債務に関連する賃借資産等の使用期間が明瞭でなく、現時点において将来退去する予定もないことから、当該資産除去債務を合理的に見積もることができません。そのため、当該債務に見合う資産除去債務を計上しておりません。

Ⅵ 行政サービス実施コスト計算書関係
引当外退職給付増加見積額のうち、559,189円については国からの出向役職員に係るものです。
Ⅶ 減損会計関係
用途
通信設備

種

類

電話加入権

場

所

帳簿価額

東京事務所

91,000円
一般回線13,000円×7回線

電話加入権の売買市場価格が著しく下落したため、減損の兆候が認められましたが、回収可能サービス価額（ＮＴＴ公定価格38,880円）が帳簿価額を上回っているため、減損額は算出されませんでした。

- 40 -

Ⅷ 重要な債務負担行為「四島交流等の実施及び後継船舶の確保に関する方針」（平成19年12月18日付 関係閣僚申合せ）に基づき、本事業の実施団体である独立行政法人北方領土問題対策協会は、公益社団
法人千島歯舞諸島居住者連盟、公益社団法人北方領土復帰期成同盟の三団体を代表して、株式会社マリン・アドベンチャー、大洋マリン・サービス株式会社、グループ会社代表マリン・アドベンチャーとの間で「四島交流等事業に使用する船舶の調達並びに傭船及び運航委託に関する協定書」を平成38年3月31日まで締結しています。
また、平成24年度から「四島交流等事業に使用する船舶に係る傭船及び運航委託契約」を締結し、供用を開始しています。
傭船料の支払いは、供用を開始した平成24年度から発生しており、その額は、他団体の負担額も含め総額2,977,044,000円となっており、毎年度の支払額は協定期間中に均等に按分されます。
なお、平成30年度以降の支払額は、他団体の負担額を含め1,701,168,000円となっております。
≪参考≫

毎事業年度の各団体の負担額の決定方法
毎年度の本事業に係る年度計画に示す本事業実施日数で除した額を1日当たりの単価として定め、それに基づき算定されます。
Ⅸ 重要な後発事象
該当事項はありません。

- 41 -

一

附

般

業

属

務

明

勘

定

細

書

1

固定資産の取得、処分、減価償却費（「第87 特定の償却資産の減価に係る会計処理」及び「第91 資産除去債務に係る特定の除去費用等の会計処理」による損益外減価償却相当額も含む。
）の明細2

退職給付引当金の明細

3

資産除去債務の明細

4

資本金及び資本剰余金の明細

5

積立金の明細6

運営費交付金債務及び当期振替額等の明細

7

役員及び職員の給与の明細

8

その他の主な資産、負債、費用及び収益の明細

9

関連公益法人等に関する事項- 43 -

１

固定資産の取得、処分、減価償却費（「第８７特定の償却資産の減価に係る会計処理」及び「第９１

資産除去債務に係る特定の除去費用等の会計処理」による損益外減価償却相当額も含む。）の明細（単位：円）
減価償却累計額
資産の種類

期首残高

当期増加額

当期減少額

期末残高

差引当期末残高 摘 要
当期償却額

建

物

11,953,695

00

11,953,695

7,019,820

674,551

4,933,875

物60,044,691

0060,044,691

30,217,846

5,005,635

29,826,845

車両運搬具

18,679,310

00

18,679,310

18,679,307

03

工具器具備品118,694,492

1,056,456

7,359,240

112,391,708

100,306,287

7,911,814

12,085,421

計

209,372,188

1,056,456

7,359,240

203,069,404

156,223,260

13,592,000

46,846,144

物

364,585,950

00364,585,950

127,018,386

11,414,087

237,567,564

物

10,105,591

00

10,105,591

6,762,364

988,850

3,343,227

工具器具備品19,490,565

0104,342

19,386,223

19,386,182

0

41

計

394,182,106

0

104,342394,077,764

153,166,932

12,402,937

240,910,832

物

376,539,645

00376,539,645

134,038,206

12,088,638

242,501,439

物

70,150,282

0070,150,282

36,980,210

5,994,485

33,170,072

車両運搬具

18,679,310

00

18,679,310

18,679,307

03

工具器具備品138,185,057

1,056,456

7,463,582

131,777,931

119,692,469

7,911,814

12,085,462

計603,554,294

1,056,456

7,463,582

597,147,168

309,390,192

25,994,937

287,756,976

無形固定資産ソフトウェア

14,082,183

1,504,440

015,586,623

13,918,797

1,018,702

1,667,826（償却費損益内）

計

14,082,183

1,504,440

015,586,623

13,918,797

1,018,702

1,667,826

無形固定資産電話加入権

91,0000091,00091,000（非償却）

計91,0000091,00091,000

ソフトウェア

14,082,183

1,504,440

015,586,623

電話加入権

91,0000091,000計

14,173,183

1,504,440

015,677,623

敷金及び保証金

21,288,000

0021,288,000

21,288,000

計

21,288,000

0021,288,000

21,288,000

構
有形固定資産（償却費損益内）

築

建

構

築

有形固定資産（償却費損益外）

建

構

有形固定資産合計

無形固定資産合計

築

13,918,797

1,018,702

1,667,826

91,00013,918,797

1,018,702

1,758,826

投資その他の資産（注）当期に実施した業務等により、有形固定資産（償却費損益内）において工具器具備品1,056,456円、ソフトウエア1,504,440円（北方館ライブカメラ、ホームページリニューアル）の増加がありました。

- 44 -

２ 退職給付引当金の明細(単位:円)
区分

期首残高

退職給付債務合計額
退職一時金に係る債務退職給付引当金

当期増加額

当期減少額

摘

期末残高

0

4,913,837

0

4,913,837

0

4,913,837

0

4,913,837

0

4,913,837

0

4,913,837

要

３ 資産除去債務の明細(単位:円)区分

期首残高

北方領土啓発施設「北方館」に係るアスベストの除
去

当期増加額

4,652,589

当期減少額

104,981

摘

期末残高
0

要

独立行政法人会計4,757,570 基準第91により特定されたもの（注） 当期増加額は、時の経過による調整額 104,981円です。

４ 資本金及び資本剰余金の明細（単位：円）
区

分

期首残高

政府出資金

当期増加額

当期減少額

摘

期末残高

256,069,521

00

256,069,521

計

256,069,521

00

256,069,521

運営費交付金債務振替額

10,661,160

0

0

10,661,160

預り施設費振替額

208,217,701

00208,217,701

損益外除売却差額相当額△ 62,514,554△ 104,342

0

計156,364,307△ 104,3420△ 140,868,336 △ 12,402,937△ 104,341

要

資 本 金

資本剰余金

△ 62,618,896 特定資産の除却等

資本剰余金

損益外減価償却累計額
損益外利息費用累計額
差 引 計△ 1,210,311

156,259,965△ 153,166,932 特定資産の除却等△ 104,981

0△ 1,315,292

14,285,660 △ 12,612,260△ 104,341

1,777,741

５ 積立金の明細（単位：円）
区分

通則法４４条１項 積立金

期首残高
3,953,276

当期増加額

当期減少額

168,360,150- 45 -

0

期末残高

摘

要

172,313,426 前期決算承認に伴う利益の処分による増加

６ 運営費交付金債務及び当期振替額等の明細（１） 運営費交付金債務の増減の明細（単位：円）
当 期 振 替 額
交付金当期
交 付 額

期首残高

運営費交付金

期末残高
資本剰余金

収
165,455,909

資産見返

1,236,096,000

益

小

計

運営費交付金1,398,991,013

0

2,560,896

0

1,401,551,909（２） 運営費交付金債務の当期振替額及び主な使途の明細① 運営費交付金収益への振替額及び主な使途の明細(単位：円)
運営費交付金の主な使途
区分

運営費交付金収益
費用

主な使途

業務達成基準による振替額

1,174,687,104

1,026,473,582

役職員等人件費113,771,690円、啓発支援費510,846,608円、その他北方対策業務費401,248,054円、固定資産除却経費607,230円

期間進行基準による振替額

129,436,000

116,313,002

役職員等人件費89,822,546円、賃借料16,056,096円、その他管理
経費9,053,400円、リース料1,380,960円

費用進行基準による振替額

0

0

－

会計基準第８１第４項による振替額

94,867,909－－

1,398,991,013

1,142,786,584

合計② 資産見返運営費交付金及び資本剰余金への振替額並びに主な使途の明細(単位：円)
資産見返運営費交付金への振替

資本剰余金への振替

セグメント
振替額

一般業務勘定

合

計

主な使途

振替額

主な使途

北方館ライブカメラ（工具器具備品471,744円、ソフトウエア510,840円)、片袖机･事務用回転椅子2
2,560,896 台（工具器具備品216,216円)、AED（工具器具備品368,496円)、HPリニューアル（ソフトウエア
993,600円）

02,560,8960- 46 -－

７ 役員及び職員の給与の明細（単位：千円、人）報酬又は給与

区

分

役

員

職

員

合

計

支給額

退職手当

支給人員

支給額

支給人員

(3,037)

(5)

(－)

(0)

15,3892－

0(37,369)

(11)

(432)

(6)

92,91811

26,3481(40,407)

(16)

(432)

(6)

108,30813

26,3481（注）１

役員報酬については、役員給与規程によります。また、支給額は共通費として配分した額を計上しております。

２

職員給与については、職員給与規程によります。

３

職員の退職手当については、職員退職手当支給規程によります。

４非常勤職員給与及び退職手当については、非常勤職員の就業等に関する規程によります。なお、支給額及び支給人員には、共通費の対象人員分が含まれております。

５

支給人員数は、年間平均支給人員数を記載しております。

６（）書きは、非常勤役員及び非常勤職員で外数です。

８ その他の主な資産、負債、費用及び収益の明細（１）現金及び預金（単位：円）

区

分

金

現

金

175,977

普 通 預 金541,232,549

合541,408,526

計

額

摘

（２）未払金相（単位：円）
手先金株式会社博報堂
そ

の

合

額

摘

内

他

48,043,837

計

129,583,837

容

全国北方領土啓発イベント事業経費

合

の

要

81,540,000（３）北方対策業務費 ： 外部委託費

そ要（単位：円）
金

額
81,540,000

他

49,044,653

計

130,584,653- 47 -

摘要

９ 関連公益法人等に関する事項（1）関連公益法人の概要

団 体 名

業 務 概 要

協会との
関係

役

員（平成30年3月31日現在）

役 職

氏 名

公益社団法人・北方領土の返還要求

助成団体 理事長

脇 紀美夫

千島歯舞諸島居住者連盟

署名運動の推進（事業助成） 副理事長

河田 弘登志･元居住者の事業の経

副理事長

武田 定一

営と生活の安定を増進

専務理事

宮川 秀明

するための援護対策の

理事

臼田 誠治

推進

理事

大塚 誠之助・返還運動後継者の育

理事

木下

成対策推進

理事

倉賀野 弘行・北方四島への自由訪

理事

児玉 泰子

問事業実施

理事

坂上 範夫

理事

佐藤 健夫

理事

角鹿 泰司

理事

中嶋 賢一

理事

中野 美津男

理事

野潟 龍彦

理事

野口 繁正

理事

畑山 英憲

理事

濵松 禎高

理事

堀江 則男

理事

松本 侑三

理事

水口 清一

理事

宮谷内 亮一

理事

山﨑 雷司

理事

山田 榮一

監事

金田 慎吾

監事

本田 幹子

孝

（２）関連公益法人等と独立行政法人の取引の関連図（平成29年4月１日～平成30年3月31日）
援護事業補助金交付
公益社団法人
千島歯舞諸島居住者連盟

独立行政法人
北方領土問題対策協会
援護事業実施- 48 -

協会での最終職名

（３）関連公益法人等の財務状況（平成29年4月１日～平成30年3月31日）（単位：円）
資負産

107,090,409

債

正味財産の額

当期収入合計額

当期支出合計額

296,363,792

299,261,690

75,775,438

31,314,971

当期収支差額△ 2,897,898＜正味財産増減計算書＞（単位：円）
一般正味財産増減の部

収 益

収益の内訳

事業費

受取補助金等 その他の収益

296,363,792 286,519,223

一般正味財 一般正味財

当期増減額 産期首残高 産期末残高

費用の内訳

費 用

管理費

9,844,569 299,261,690 295,584,487

その他の費用

3,677,202

1 △ 2,897,898

78,673,336

75,775,438（単位：円）
指定正味財産増減の部

収 益

指定正味財 指定正味財
当期増減額 産期首残高 産期末残高

費用等

収益の内訳

正味財産
期末残高

受取補助金等 その他の収益

0

0

0

0

0

0

0

75,775,438（４）関連公益法人等の基本財産の状況（平成29年4月１日～平成30年3月31日）（単位：円）
基本財産に対する出えん、拠出、寄附等

当事業年度において負担した会費、負担金

該当事項はありません

該当事項はありません（５）関連公益法人等との取引の状況（平成29年4月１日～平成30年3月31日）（単位：円）
債権債務の明細

債務保証の明細

該当事項はありません

該当事項はありません

事業収入の金額
296,363,792

競争契約、企画競争・公募及び競争性のない随意契約の金額及び割合- 49 -

発注に係る割合

発注に係る金額
229,220,648

77.34%

0

0%

貸

付

財

業

務

務

勘

諸

表

貸
借
対
照
表
損
益
計
算
書
キャッシュ・フロー計算書
利益の処分に関する書類
行政サービス実施コスト計算書

注
附

記
事
属
明
細

自
至

平成29年４月１日
平成30年３月31日- 51 -

定

項
書

貸

借

対

照

表

（平成３０年３月３１日）（単位：円）
科

金目

額

資 産 の 部Ⅰ流 動 資 産
現 金 及 び 預 金
貸付金
貸 倒 引 当 金
前
払
費
用
未
収
収
益
流 動 資 産 合 計
Ⅱ固 定 資 産
1 有 形 固 定 資 産
建物
建 物 減 価 償 却 累 計 額

工 具 器 具 備 品

1,158,644,671
4,120,820,710△ 9,499,498

4,111,321,212
848,931
5,273,926
5,276,088,740

2,129,520△ 1,357,648
12,162,140△ 6,000,486

771,872

有形固定資産合計

6,161,654
6,933,526

2 無 形 固 定 資 産
ソ フ ト ウ ェ ア
電 話 加 入 権
無形固定資産合計

2,704,580
91,0002,795,580

工具器具備品減価償却累計額

3 投資その他の資産
破 産 更 生 債 権 等
貸 倒 引 当 金
敷 金 及 び 保 証 金

41,788,726△ 27,540,530

投資その他の資産合計

14,248,196
3,875,920
18,124,116
27,853,222

固 定 資 産 合 計
資 産 合 計5,303,941,962- 52 -

（単位：円）科目

金

額

負 債 の 部Ⅰ流
預動 負 債
り 補 助 金22,019,858
918,900,000
2,866,588
8,738,494
20,000912,633
865,690
783,454
4,913,836

等

一年内返済予定長期借入金

未
払
金
未
払
費
用
未 払 法 人 税 等
預
り
金
前
受
収
益
短 期 リ ー ス 債 務
退 職 給 付 引 当 金流 動 負 債 合 計
Ⅱ固 定 負 債
資 産 見 返 負 債
資産見返補助金等
長 期 借 入 金
長 期 リ ー ス 債 務
固 定 負 債 合 計
負 債 合 計960,020,553

5,708,695
2,625,100,000
3,147,653
2,633,956,348
3,593,976,901

純 資 産 の 部
Ⅰ資 本 剰 余 金
基金
資 本 剰 余 金
資 本 剰 余金 合計

1,000,000,000
4,035,370
1,004,035,370

Ⅱ利 益 剰 余 金
積立金
当 期 未 処 分 利 益
利益剰余金合計
純 資 産 合 計
負債純資産合計

705,929,691
0705,929,691
1,709,965,061
5,303,941,962- 53 -

損

益

計

算

書

（平成２９年４月１日～平成３０年３月３１日）（単位：円）
科

目

経常費用
貸付業務費
外部委託費
旅費交通費
消耗品費
通信費
運搬費
図書印刷費
賃借料
租税公課
その他業務経費
一般管理費
役員報酬
給与、賞与及び諸手当
その他人件費
法定福利費
退職給付費用
旅費交通費
水道光熱費
消耗品費
通信費
図書印刷費
賃借料
租税公課
その他管理経費
減価償却費
財務費用
支払利息
経常費用合計金

額6,783,174
3,099,191
508,491
1,949,386
59,600937,133
1,206,936
26,4005,122,243

19,692,554

17,686,753
35,902,785
8,786,568
9,160,456
4,913,836
692,009269,41165,99227,80356,194
7,663,451
20,0003,316,433
1,324,879

89,886,570
35,631,893
145,211,017

経常収益
補助金等収益貸付金利息資産見返負債戻入
資産見返補助金等戻入
財務収益
受取利息
貸倒引当金戻入益
経常収益合計
経常利益

98,758,758
36,776,990
1,254,833
101,8318,318,605
145,211,017
0
0
0

当期純利益
当期総利益

- 54 -

キャッシュ・フロー計算書（平成２９年４月１日～平成３０年３月３１日）（単位：円）
項目金額

Ⅰ 業務活動によるキャッシュ・フロー
人件費支出△ 94,983,297

貸付けによる支出△ 750,499,000

委託手数料支出△ 6,818,070

その他の業務支出△ 24,576,186

貸付金回収による収入

996,511,716

貸付金利息収入37,388,232

補助金等収入123,149,000

補助金等の精算による返還金の支出△ 39,256,151

小計

240,916,244

利息の受取額101,872

利息の支払額△ 36,520,432
204,497,684

業務活動によるキャッシュ・フロー

Ⅱ 投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出△ 40,400,000

定期預金の払戻による収入

40,400,000

有形固定資産の取得による支出△ 156,384

無形固定資産の取得による支出△ 2,214,000△ 2,370,384

投資活動によるキャッシュ・フロー

Ⅲ 財務活動によるキャッシュ・フロー

405,000,000

短期借入れによる収入△ 405,000,000

短期借入金の返済による支出

713,700,000

長期借入れによる収入
長期借入金の返済による支出△ 974,700,000

リース債務の返済による支出△ 64,893

財務活動によるキャッシュ・フロー

△ 261,064,893

Ⅳ 資金減少額△ 58,937,593

Ⅴ 資金期首残高

217,582,264

Ⅵ 資金期末残高

158,644,671- 55 -

利益の処分に関する書類
平成30年6月28日(単位：円）
項目

金

額

Ⅰ 当期未処分利益0

Ⅱ 利益処分額

0- 56 -

行政サービス実施コスト計算書（平成２９年４月１日～平成３０年３月３１日）（単位：円）
項目金額

Ⅰ 業務費用(1) 損益計算書上の費用
貸付業務費

19,692,554

一般管理費

89,886,570

財務費用

35,631,893

145,211,017(2) （控除）自己収入等
貸付金利息
財務収益
貸倒引当金戻入益△ 36,776,990△ 101,831△ 8,318,605△ 45,197,426
100,013,591

業務費用合計0

Ⅱ 損益外減価償却相当額

65,131

Ⅲ 引当外賞与見積額△ 663,540

Ⅳ 引当外退職給付増加見積額

Ⅴ 機会費用
政府出資又は地方公共団体出
資等の機会費用

451,815

99,866,997

Ⅵ 行政サービス実施コスト- 57 -

注記事項
Ⅰ 重要な会計方針「独立行政法人会計基準」及び「独立行政法人会計基準注解」（平成２７年１月２７日改訂）
並びに「独立行政法人会計基準及び独立行政法人会計基準注解に関するＱ＆Ａ」（平成２８年２月改訂）（以下、独立行政法人会計基準等という。）を適用して、財務諸表等を作成しております。
ただし、「独立行政法人会計基準」第４３（注解３９）の規定については、「独立行政法
人通則法の一部を改正する法律」の附則第８条により経過措置を適用していることから、経過措置終了まで、現行セグメント区分に基づくセグメント情報の開示を行っております。
１

減価償却の会計処理方法（１）有形固定資産定額法を採用しております。
なお、主な固定資産の耐用年数は以下のとおりです。
建物

８～１８年

工具器具備品

４～１５年（２）無形固定資産定額法を採用しております。
なお、法人内利用のソフトウェアについては、法人内における利用可能期間（５年）に基づいております。
２

退職給付に係る引当金及び見積額の計上基準
役職員の退職給付については財源措置がなされるため、退職給付に係る引当金は計上しておりません。ただし、役員の退職金に係る業績勘案率の決定が当事業年度中になされなかったために翌事業年度に繰り越されたことから、引当金を計上しております。
また、行政サービス実施コスト計算書における引当外退職給付増加見積額は、事業年度末に在職する役職員について、自己都合退職金要支給額の当期増加額に基づき計上しております。

３

引当金の計上根拠及び計上基準
貸倒引当金
債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸
念債権及び破産更生債権等については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

４

行政サービス実施コスト計算書における機会費用の計上方法
政府出資等の機会費用の計算に使用した利率
国債利回り等を参考に０．０４５％で算出しております。

５

リース取引の処理方法
リース料総額が３００万円以上のファイナンス・リース取引については、通常の売買取引に係る方法に準じた会計処理によっております。

- 58 -

６

消費税等の会計処理
消費税等の会計処理は、税込方式によっております。

Ⅱ 貸借対照表関係
１

補助金等から充当されるべき退職手当の見積額
43,770,628 円

２

引当外賞与見積額
3,579,121 円

３

担保提供資産担保に供している資産
定期預金

1,000,000,000 円

計

1,000,000,000 円

上記に対応する債務
一年内返済予定長期借入金

918,900,000 円

長期借入金

2,625,100,000 円

計3,544,000,000 円

Ⅲ キャッシュ・フロー計算書関係
資金の期末残高と貸借対照表に記載されている科目の金額との関係
現金及び預金勘定
定期預金
資金1,158,644,671 円△ 1,000,000,000 円
158,644,671 円

Ⅳ 金融商品関係
１ 金融商品の状況に関する事項（１）金融商品に対する取組方針
貸付業務勘定においては、貸付を実施するため、金融機関からの借入により資金調達を行っております。
（２）金融商品の内容及びそのリスク当法人が保有する金融資産は、主として国内の法人ないし個人に対する貸付金であり、貸付先の契約不履行によってもたらされる信用リスクに晒されております。
借入金は、支払期日にその支払いを実行できなくなる流動性リスクに晒されております。
（３）金融商品に係るリスク管理体制①

信用リスクの管理
当法人は、当法人の債権管理及び信用リスクに関する各種要領等に従い、貸付金について、個別案件ごとの与信審査、与信限度額、信用情報管理、保証や担保の設定、問題債権への対応など与信管理に関する体制を整備し運用しております。

②

金利リスクの管理
予め業務方法書上で国から認可を受けた利率を適用しております。

- 59 -

③

資金調達に係る流動性リスクの管理
当法人は、主務大臣から認可を受けた資金計画に従って、資金調達を行っております。

２ 金融商品の時価等に関する事項
期末日における貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。

（単位：円）(1) 現金及び預金(2) 貸付金
貸倒引当金

貸借対照表
計上額
1,158,644,671

貸倒引当金(4) 長期借入金

1,158,644,671－

4,200,783,011

89,461,799

14,248,196

14,248,196－(3,544,000,000)(3,545,289,798)(1,289,798)△ 9,499,498
41,788,726△ 27,540,530（注）負債に計上されているものは、（
(注1)

差額

4,120,820,710
4,111,321,212(3) 破産更生債権等

時価）で示しております。

金融商品の時価の算定方法に関する事項(1) 現金及び預金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(2) 貸付金
貸付金の種類及び貸付形態の区分ごとに、元利金の合計額を同様の新規貸付を行った場合に想定される利率で割り引いて時価を算定しております。また、貸倒懸
念債権については、担保及び保証による回収見込額等に基づいて貸倒見積高を算定しているため、時価は決算日における貸借対照表価額から現在の貸倒見積高を控除した金額に近似しており、当該価額をもって時価としております。
(3) 破産更生債権等
破産更生債権等については、担保及び保証による回収見込額等に基づいて貸倒見
積高を算定しているため、時価は決算日における貸借対照表価額から現在の貸倒見積高を控除した金額に近似しており、当該価額をもって時価としております。
(4) 長期借入金
長期借入金の時価については、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっております。変動金利による長期借入金は、金利が一定期間ごとに更改される条件となっているため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
Ⅴ 資産除去債務関係
１

資産除去債務のうち貸借対照表に計上していないもの
事務所等の不動産賃貸借契約に基づく、退去時の原状回復に係る債務を有しておりま
すが、当該債務に関連する賃借資産の使用期間が明瞭でなく、現時点において将来退去する予定もないことから、資産除去債務を合理的に見積もることができません。そのため、当該債務に見合う資産除去債務を計上しておりません。

- 60 -

Ⅵ

行政サービス実施コスト計算書関係
引当外退職給付増加見積額のうち、1,146,048円については国からの出向役員に係るものです。

Ⅶ 減損会計関係
用途
通信設備

種

類

電話加入権

場

所

帳簿価額

札幌事務所

91,000円
一般回線13,000円×7回線

電話加入権の売買市場価格が著しく下落したため、減損の兆候が認められましたが、回収可能サービス価額（ＮＴＴ公定価格38,880円）が帳簿価額を上回っているため、減損額は算出されませんでした。
Ⅷ 重要な債務負担行為
該当事項はありません。
Ⅸ 重要な後発事象
該当事項はありません。

- 61 -

貸

附

付

属

業

務

明

勘

定

細

書

1

固定資産の取得、処分、減価償却費（「第87 特定の償却資産の減価に係る会計処理」及び「第91 資産除去債務に係る特定の除去費用等の会計処理」による損益外減価償却相当額も含む。
）の明細

2

貸付金（破産更生債権等含む）の明細

3

長期借入金の明細

4

貸付金に対する貸倒引当金の明細

5

退職給付引当金の明細

6

資本金及び資本剰余金の明細

7

積立金の明細8

補助金等の明細

9

役員及び職員の給与の明細

10

その他の主な資産、負債、費用及び収益の明細- 63 -

１

固定資産の取得、処分、減価償却費（「第87 特定の償却資産の減価に係る会計処理」及び「第91債務に係る特定の除去費用等の会計処理」による損益外減価償却相当額も含む。）の明細

資産除去（単位：円）

資産の種類

期末残高

当期減少額

差引当期末残高 摘 要

当期償却額

建物

2,129,520

002,129,520

1,357,648

119,196

771,872

有形固定資産（償却費損益内）

工具器具備品

8,009,756

4,152,384

0

12,162,140

6,000,486

890,023

6,161,654

計10,139,276

4,152,384

0

14,291,660

7,358,134

1,009,219

6,933,526

無形固定資産ソフトウェア12,738,998

2,214,000

1,680,000

13,272,998

10,568,418

315,660

2,704,580（償却費損益内）

計

12,738,998

2,214,000

1,680,000

13,272,998

10,568,418

315,660

2,704,580

無形固定資産電話加入権

91,0000091,000（非償却）

計91,0000091,00012,738,998

2,214,000

1,680,000

13,272,998

ソフトウェア
無形固定資産合計

電話加入権
計
破産更生債権等

91,00091,00010,568,418

315,660

2,704,580

10,568,418

315,660

2,795,580

91,0000091,00012,829,998

2,214,000

1,680,000

13,363,998

10,149,674

41,788,726

41,788,726△ 7,498,356 △ 27,540,530△ 27,540,530

91,00051,938,400

0△ 35,038,886

0

敷金・保証金3,875,920

003,875,920

3,875,920

計

20,775,434

0

2,651,318

18,124,116

18,124,116

貸倒引当金

投資その他の資産

２

当期増加額

期首残高

減価償却累計額

貸付金（破産更生債権等含む）の明細（単位：円）
区分事 業 資 金生 活 資 金

当期減少額

資金種類

期首残高

漁業資金

1,066,801,493

463,220,000

614,058,493

0915,963,000

農林資金

0

5,180,000

434,000

0

4,746,000

当期増加額

回収額

期末残高

償却額

商工資金

281,365,726

40,848,000

45,881,221

0

276,332,505

計

1,348,167,219

509,248,000

660,373,714

0

1,197,041,505

更生資金

26,286,278

2,100,000

10,849,219

0

17,537,059

生活資金

14,725,450

1,550,000

6,005,250

010,270,200
715,806,764

修学資金

714,502,170

79,354,000

78,049,4060

住宅資金（旧改良）

320,413,668

71,947,000

42,066,250

0350,294,418

住宅資金（旧新築）

1,976,557,757

86,300,000

197,683,616

0

1,865,174,141

計

3,052,485,323

241,251,000

334,653,741

0

2,959,082,582

法人資金
合計

7,867,308

0

1,381,959

0

6,485,349

4,408,519,850

750,499,000

996,409,414

0

4,162,609,436

摘 要（注）住宅改良資金及び住宅新築資金は、平成23年4月1日より、住宅資金に統合しております。

３

長期借入金の明細（単位：円）
借先期 首 残 高当 期 増 加 額

当 期 減 少 額

北 洋 銀 行

1,375,400,000

265,300,000

342,800,000

道 信 漁 連894,200,000

162,400,000

230,300,000

大地みらい信金

784,800,000

204,900,000

192,500,000

信 金 中 金389,400,000

0124,300,000

三 菱 UFJ 銀 行

242,800,000

51,100,000

64,600,000

北 海 道 銀 行

118,400,000

30,000,000

20,200,000

計

3,805,000,000

713,700,000

974,700,000

（注）

入

１
２

期 末 残 高(うち一年以内返済予定額)

平 均 利 率 (%)

1,297,900,000(329,800,000)
826,300,000(221,000,000)
797,200,000(188,600,000)
265,100,000(93,000,000)
229,300,000(62,000,000)
128,200,000(24,500,000)
3,544,000,000(918,900,000)

平均利率については、借入金の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。
返済期限は、上段に直近のものを、下段に最終のものを記載しております。

- 64 -

返 済 期 限0.89

H30.06.25
H36.12.25

0.90

H30.05.25
H36.11.25

0.95

H30.05.25
H36.11.25

0.91

H30.06.25
H35.06.26

0.84

H30.06.25
H36.12.25

1.01

H33.11.25
H36.11.25

0.91

摘要

４

貸付金に対する貸倒引当金の明細（単位：円）
区

貸付金の残高分

一般債権

貸倒引当金の残高

期首残高

当期増減額

期末残高

4,322,625,819△ 233,194,809

4,089,431,010

期首残高△ 58,299

1,080,656

摘要

期末残高

当期増減額

1,022,357

貸倒懸念債権33,955,631△ 2,565,931

31,389,700

9,239,091△ 761,950

8,477,141

破産更生債権等

51,938,400△ 10,149,674

41,788,726

35,038,886△ 7,498,356

27,540,530

4,408,519,850△ 245,910,414

4,162,609,436

45,358,633△ 8,318,605

37,040,028

計（注）貸倒引当金の算定方法は「重要な会計方針」に記載しております。

５

退職給付引当金の明細（単位：円）
区

期首残高分

退職給付債務合計額
退職一時金に係る債務退職給付引当金

６

当期増加額

当期減少額

期末残高

摘要

0

4,913,836

0

4,913,836

0

4,913,836

0

4,913,836

0

4,913,836

0

4,913,836

資本金及び資本剰余金の明細（単位：円）
区

当期増加額

期首残高

分
基金

当期減少額

期末残高

摘要

1,000,000,000

001,000,000,000

4,035,370

004,035,370

1,004,035,370

001,004,035,370

資本剰余金 資本剰余金
預り補助金等振替額

計７

積立金の明細区
通則法44条１項

８

期首残高

分

当期増加額

705,929,691

積立金

当期減少額
0

（単位：円）
摘要

期末残高
0705,929,691

補助金等の明細（単位：円）
左の会計処理内訳
区分

当期交付額

建設仮勘定
見返補助金等

資産見返
補助金等

長期預り
補助金等

資本剰余金

収益計上

貸付事業費補助金９

貸付業務管理費補給98,156,098

02,370,38400

長期借入金利子補給

2,973,044

0

0

0

0

2,973,044

計

101,129,142

02,370,384

0098,758,758

95,785,714

役員及び職員の給与の明細
区

分

役

員

職

員

合

計

（注）

（単位：千円、人）退職手当

報酬又は給与
支給額

支給人員

支給額

支給人員

(2,297)(2)(－)

15,3892－

0(8,787)

(4)

(－)

(0)

35,9035－

0(11,084)

(6)

(－)

(0)

51,292

7

－

0

１
２
３

(0)

役員報酬については、役員給与規程によります。また、支給額は共通費として配分した額を計上しております。
職員給与については、職員給与規程によります。
非常勤職員給与については、非常勤職員の就業等に関する規程によります。なお、支給額及び支給人員には、共通費の対象人員分が含まれております。
４ 支給人員数は、年間平均支給人員数を記載しております。
５ （ ）書きは、非常勤役員及び非常勤職員で外数です。

- 65 -

摘要

10

その他の主な資産、負債、費用及び収益の明細（単位：円）

現金及び預金区分

現金117,265

普 通 預 金158,412,404

定 期 預 金1,000,000,000

郵便振替口座
合

計

金

額

摘

要

115,002
1,158,644,671- 66 -

平 成 ２９ 事 業 年 度

決

算

報

告

独立行政法人北方領土問題対策協会- 67 -

書決 算 報 告 書 （法人単位）
平成30年3月31日（単位：円）
区

分

予算額

決算額

差 額

備

考

収入

1,236,096,000

1,306,684,000

貸付事業費補助金

157,350,000

101,129,142

56,220,858 当金戻入益の計上等により収支差補助に不貸付金利息収入41,672,000

36,776,990

4,895,010

参加費収入

624,000

581,000

43,000

事業外収入

156,000

107,310

48,69081,807,000

69,196,256

12,610,744

0313,602△ 313,602

1,517,705,000

1,514,788,300

運営費交付金政府受託収入雑益

計△ 70,588,000

航空機を利用した墓参を中心とする自由訪問（いわゆる「航空機による特別墓参」）経費
及び退職給付費用（一般業務勘定役職員各1名）を運営費交付金債務から支出したことによる増。
短期・長期借入金の支払利息減少、貸倒引用額が生じた。

入札差額等による経費の節約減。

2,916,700 （損益計算書計上額との相違の概要）
決算額の貸付事業費補助金には資産見返補助金等（固定資産取得経費）が含まれており、資産見返補助金等戻入益及び貸倒引当
金戻入益は含まれていない。

支出
交流等事業の日程短縮（悪天候）による減及

1,076,003,000

959,791,023

116,211,977 び入札差額等による経費の節約減。（航空機貸付業務関係経費

92,626,000

56,312,493

36,313,507

一般管理費

40,266,000

40,054,133

211,867

人件費

227,003,000

235,516,399

受託業務費

81,807,000

67,262,029

計

1,517,705,000

1,358,936,077

北方対策事業費による特別墓参経費を含む）

短期・長期借入金の支払利息減少。

経費の節約減。

退職給付費用（役員1名の退職及び一般業△ 8,513,399 務勘定職員1名）を支出したことによる増。

14,544,971

入札差額等による経費の節約減。

158,768,923 （損益計算書計上額との相違の概要）
北方対策事業費の中には資産計上した固定資産の取得及び臨時損失に計上した固定資産の撤去費用が含まれている。
貸付業務関係経費及び一般管理費の中には損益計算書に計上されている減価償却費の一部及び資産計上した固定資産取得経費が含まれている。
人件費の中には損益計算書の役員報酬、給与、賞与及び諸手当、その他人件費、法定福利費、退職給付費用が含まれている。

- 68 -

勘

決

算

定

報

自 平成29年４月１日
至 平成30年３月31日- 69 -

別告書

決 算 報 告 書（一般業務勘定）
平成30年3月31日（単位：円）
区

分

予算額

決算額

差 額

備

考

収入
運営費交付金1,236,096,000 1,306,684,000

航空機を利用した墓参を中心とする自由訪問（いわゆる「航空機による特別墓△ 70,588,000 参」）経費及び退職給付費用（役職員各1名）を運営費交付金債務から支出したことによる増。

参加費収入624,000

581,000

43,000

事業外収入

56,0005,479

50,52181,807,000

69,196,256

12,610,744

0313,602△ 313,602

政府受託収入雑益

計

入札差額等による経費の節約減。

1,318,583,000 1,376,780,337 △ 58,197,337

支出
交流等事業の日程短縮（悪天候）による減及び入札差額等による経費の節約
116,211,977 減。（航空機による特別墓参経費を含む）

1,076,003,000

959,791,023

一般管理費

26,689,000

26,490,456

人件費

134,084,000

159,066,001 △ 24,982,001 費交付金債務から支出したことによる

受託業務費

81,807,000

67,262,029

北方対策事業費計198,544

経費の節約減。

退職給付費用（役職員各1名）を運営

増。

1,318,583,000 1,212,609,509

14,544,971

入札差額等による経費の節約減。

105,973,491 （損益計算書計上額との相違の概要）
北方対策事業費の中には資産計上した固定資産取得及び臨時損失に計上した固定資産の撤去費用が含まれている。
人件費の中には損益計算書の役員報
酬、給与、賞与及び諸手当、法定福利
費、退職給付費用が含まれている。

- 70 -

決 算 報 告 書（貸付業務勘定）
平成30年3月31日（単位：円）
区

分

予算額

決算額

差 額

備

考

157,350,000

101,129,142

56,220,858 少、貸倒引当金戻入益の計上等によ

41,672,000

36,776,990

4,895,010

事業外収入

100,000

101,831△ 1,831

計

199,122,000

138,007,963

収入
貸付事業費補助金

貸付金利息収入

短期・長期借入金の支払利息減り収支差補助に不用額が生じた。

61,114,037 （損益計算書計上額との相違の概要）
決算額の貸付事業費補助金には資産見返補助金等（固定資産取得経費）が含まれており、資産見返補助金
等戻入益及び貸倒引当金戻入益は含まれていない。

支出
短期・長期借入金の支払利息減
36,313,507 少。

貸付業務関係経費

92,626,000

56,312,493

一般管理費

13,577,000

13,563,677

13,323

人件費

92,919,000

76,450,398

16,468,602

199,122,000

146,326,568

52,795,432 （損益計算書計上額との相違の概要）

計

貸付業務関係経費及び一般管理費の中には損益計算書に計上されている減価償却費の一部及び資産計上した固定資産取得経費が含まれている。
人件費の中には損益計算書の役員
報酬、給与、賞与及び諸手当、その他人件費、法定福利費、退職給付費用が含まれている。

- 71 -

監

査

報

告

独立行政法人通則法（以下「通則法」という。
）第 19 条第４項及び同法第 38 条第２項の規定に基づき、独立行政法人北方領土問題対策協会（以下「法人」という。
）の平成 29 事
業年度（平成 29 年４月１日～平成 30 年３月 31 日）の業務、事業報告書、財務諸表（貸借対照表、損益計算書、利益の処分に関する書類（案）、キャッシュ・フロー計算書、行政サービス実施コスト計算書及びこれらの附属明細書）及び決算報告書について監査を実施し、その方法及び結果を取りまとめたので、以下のとおり報告する。
Ⅰ

監査の方法及びその内容
各監事は、監査計画に基づき、理事長、理事、その他職員（以下「役職員等」という。）と意思疎通を図り、情報の収集及び監査の環境の整備に努めるとともに、役員会その他
重要な会議に出席し、役職員等からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求め、主たる事務所及び従たる事務所において業務、財産の状況及び主務大臣に提出する書類を調査した。また、役員（監事を除く。以下「役員」という。
）の職務の執行が通則法、個別法又は他の法令に適合することを確保するための体制その他法人の業務の適正を確保するための体制（以下「内部統制システム」という。
）について、役
職員等からその整備及び運用の状況について定期的に報告を受け、必要に応じて説明を求めた。
さらに、当該事業年度に係る財務諸表及び決算報告書（以下「財務諸表等」という。）
について検証するに当たっては、会計監査人が独立の立場を保持し、かつ、適切な監査を実施しているかを監視及び検討するとともに、会計監査人からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求めた。また、会計監査人から会社計算規則第131 条で定める「会計監査人の職務の遂行に関する事項」と同様の事項の通知を受け、必要に応じて説明を求めた。
以上の方法に基づき、法人の当該事業年度に係る業務、事業報告書及び財務諸表等の監査を行った。

Ⅱ

監査の結果
１

法人の業務は、法令等に従い適正に実施され、また、中期目標の着実な達成に向け効果的かつ効率的に実施されているものと認める。
２

内部統制システムに関する業務方法書の記載内容は相当であると認める。また、内部統制システムに関する法人の長の職務の執行について、指摘すべき重大な事項は認められない。
３

役員の職務の執行に関する不正の行為又は法令等に違反する重大な事実は認められない。

- 72 -

４ 会計監査人有限責任あずさ監査法人の監査の方法及び結果は相当であると認める。
５ 事業報告書は、法令に従い、法人の状況を正しく示しているものと認める。
Ⅲ

独立行政法人改革等に関する基本的な方針等過去の閣議決定において定められた監査事項についての意見
職員の給与水準、随意契約の適正化を含めた入札・契約の状況、法人の長の報酬水準、保有資産の見直し状況については、妥当であると認める。

平成３０年６月１５日
独立行政法人北方領土問題対策協会
監 事（非常勤）

鳥

山 亜

弓

印

監 事（非常勤）

越

前 雅

裕

印

- 73 -

独立監査人の監査報告書
平成 30 年６月 15 日
独立行政法人北方領土問題対策協会
理事長

諸 星

衛

殿
有限責任 あずさ監査法人
指定有限責任社員
業 務 執 行 社 員

公認会計士

細

矢

指定有限責任社員
業 務 執 行 社 員

公認会計士

関

根

指定有限責任社員
業 務 執 行 社 員

公認会計士

田

辺

聡

㊞

義

明

㊞

拓

央

㊞

＜財務諸表監査＞当監査法人は、独立行政法人通則法（以下「通則法」という。）第 39 条の規定に基づき、独立行政法人北方領土問題対策協会の平成 29 年４月１日から平成 30 年３月 31 日までの第 15 期事業年度のすべての勘定に係る勘定別利益の処分に関する書類（案）を除く財務諸表、すなわち、すべての勘定に係る勘定別貸借対照表、勘定別損益計
算書、勘定別キャッシュ・フロー計算書、勘定別行政サービス実施コスト計算書、重要な会計方針、その他の注記
及び勘定別附属明細書（関連公益法人等の計算書類及び事業報告書等に基づき記載している部分を除く。）からな
る勘定別財務諸表並びに法人単位貸借対照表、法人単位損益計算書、法人単位キャッシュ・フロー計算書、法人単位行政サービス実施コスト計算書、重要な会計方針、その他の注記及び法人単位附属明細書（関連公益法人等の計算書類及び事業報告書等に基づき記載している部分を除く。
）からなる法人単位財務諸表について監査を行った。
財務諸表に対する独立行政法人の長の責任
独立行政法人の長の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる独立行政法人の会計の基準に準拠して財務諸表（すべての勘定に係る勘定別利益の処分に関する書類（案）を除く。以下同じ。）を作成し適正に表示することにある。これには、不正及び誤謬並びに違法行為による重要な虚偽の表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために独立行政法人の長が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
会計監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる独立行政法人の監査の基準に準拠して監査を行った。この監査の基準は、当監査法人に財務諸表に重要な虚偽の表示がないかどうかの合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。監査は、独立行政法人の長又はその他の役員若しくは職員による不正及び誤謬並びに違法行為が財務諸表に重要な虚偽の表示をもたらす要因となる場合があることに十分留意して計画される。
監査においては、財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、
当監査法人の判断により、不正及び誤謬並びに違法行為による財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、独立行政法人の長が採用した会計方針及びその適用方
法並びに独立行政法人の長によって行われた見積りの評価も含め全体としての財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。この基礎には、当監査法人が監査を実施した範囲においては、財務諸表に重要な虚偽の表示をもたらす独立行政法人の長又はその他の
役員若しくは職員による不正及び誤謬並びに違法行為の存在は認められなかったとの事実を含んでいる。なお、当監査法人が実施した監査は、財務諸表の重要な虚偽の表示の要因とならない独立行政法人の長又はその他の役員若しくは職員による不正及び誤謬並びに違法行為の有無について意見を述べるものではない。

- 74 -

監査意見
当監査法人は、上記の一般業務勘定及び貸付業務勘定に係る各勘定別財務諸表並びに法人単位財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる独立行政法人の会計の基準に準拠して、独立行政法人北方領土問題対策
協会の各勘定及び法人単位の財政状態、運営状況、キャッシュ・フローの状況及び行政サービス実施コストの状況
をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
＜利益の処分に関する書類（案）、事業報告書（会計に関する部分に限る。
）及び決算報告書に対する報告＞
当監査法人は、通則法第 39 条の規定に基づき、独立行政法人北方領土問題対策協会の平成 29 年４月１日から平成 30 年３月 31 日までの第 15 期事業年度の各勘定に係る利益の処分に関する書類（案）、事業報告書（会計に関する部分に限る。）並びに各勘定に係る勘定別決算報告書及び法人単位決算報告書について監査を行った。なお、事業報告書について監査の対象とした会計に関する部分は、事業報告書に記載されている事項のうち会計帳簿の記録に基づく記載部分である。
利益の処分に関する書類（案）、事業報告書及び決算報告書に対する独立行政法人の長の責任
独立行政法人の長の責任は、法令に適合した利益の処分に関する書類（案）を作成すること、財政状態及び運営状況を正しく示す事業報告書を作成すること並びに予算の区分に従って、一定の事業等のまとまりごとに決算の状況を正しく示す決算報告書を作成することにある。
会計監査人の責任
当監査法人の責任は、利益の処分に関する書類（案）が法令に適合して作成されているか、事業報告書（会計に関する部分に限る。
）が財政状態及び運営状況を正しく示しているか並びに決算報告書が予算の区分に従って、一定の事業等のまとまりごとに決算の状況を正しく示しているかについて、独立の立場から報告することにある。
利益の処分に関する書類（案）、事業報告書（会計に関する部分に限る。
）及び決算報告書に対する報告
当監査法人の報告は次のとおりである。
(1) 各勘定に係る利益の処分に関する書類（案）は、法令に適合しているものと認める。
(2) 事業報告書（会計に関する部分に限る。）は、独立行政法人北方領土問題対策協会の財政状態及び運営状況を正しく示しているものと認める。
(3) 各勘定に係る勘定別決算報告書及び法人単位決算報告書は、独立行政法人の長による予算の区分に従って、一定の事業等のまとまりごとに決算の状況を正しく示しているものと認める。
利害関係
独立行政法人と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以- 75 -

上