株式会社 INPEX
グリーンボンド・フレームワーク
2021 年 9 月
はじめに株式会社 INPEX（以下、「当社」）は、以下の通り、グリーンボンド・フレームワーク（以下、「本フレームワーク」）を策定しました。本フレームワークの策定にあたっては、第三者評価機関である DNV ビジネス・アシュアランス・ジャパン株式会社、ならびに株式会社格付投資情報センターからグリーンボンド発行に係る各種基準への適格性についての検証もしくは評価を受けております。本フレームワークは、今般発行されるボンドが気候ボンド基準の内容に則ったものであることを確認するものです。本フレームワークは、以下の文書を適用または参照しています。
・ 気候ボンド基準 3.0
・ グリーンボンド原則 2021
・ グリーンボンドガイドライン 2020

1.発行体の概要・気候変動対応への取組
1.1 発行体概要
当社は、日本最大の石油・天然ガス開発企業です。当社は、今後も増加する日本及び世界のエネルギー需要に応え、長期にわたりエネルギー開発・安定供給の責任を果たしつつ、2050 年ネットゼロカーボン社会の実現に向けたエネルギー構造の変革に積極的に取り組む
ことを通じて、より豊かな社会づくりに貢献するとともに、持続的な企業価値の向上を実現してまいります。
1.2 「今後の事業展開～2050 ネットゼロカーボン社会に向けて～」の策定
当社は、昨年来のコロナ禍を契機とする世界経済の歴史的な動揺と気候変動対応に係る取組の強化を目指す国内外の機運の高まりという大きな事業環境の変化に鑑み、今般、2050年のネットゼロカーボン社会を展望した長期的な経営の方針を策定致しました。
具体的には、2050 年自社排出ネットゼロカーボン等を目指す気候変動対応目標を定める
とともに、今まで培ってきた石油・天然ガス開発における技術・リソース・人材を最大限活用し、その強みを活かして、①上流事業の CO2 低減（CCUS 推進）、②水素事業の展開、③再生可能エネルギーの取組強化と重点化、④カーボンリサイクルの推進と新分野事業の開拓、⑤森林保全による CO2 吸収の推進、の 5 つの分野に積極的に取り組み、2050 年に向けて十分な収益力を有した事業へと拡大させていきます。
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当社の強みを最大限に生かせる 5 つの事業の柱に注力することにより、経済や社会の持続的な発展、そして国連の持続可能な開発目標（SDGs：Sustainable Development Goals）の目標達成に貢献します。
【気候変動対応目標】
当社は、世界全体の平均気温の上昇を 2℃を十分に下回る水準に抑えるという、パリ協定目標に則したネットゼロカーボン社会の実現に貢献するべく、以下の目標を定めています。

【5 つの事業】
1. 上流事業の CO2 低減(CCUS 推進)⚫

石油・天然ガス開発企業として、CCUS の推進により上流事業の CO2 低減に取り組み、よりクリーンなエネルギーを供給します。
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国内初の CCUS 実証(新潟・頸城油田、1988 年～)等を通じて蓄積した当社の技術的強みを発揮し、国内及び豪州イクシス LNG プロジェクト等の海外操業地域において、上流事業で発生する CO2 を地下に圧入することで、CO2 の安全・確実な貯留・活用を目指します。

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探鉱・開発・操業のあらゆる段階において、省エネルギーやエネルギー利用の効率化を徹底するとともに、天然ガスシフト、カーボンニュートラル LNG の販売等を推進します。

2. 水素事業の展開⚫

中長期的な水素社会の到来を視野に入れ、エネルギー生産・供給事業者として、水素事2業への展開を図ります。
➢天然ガスを水素と CO2 に分離し、CO2 を地下に圧入・貯留する又は資源として活用することで、天然ガスをカーボンフリーな水素として供給します。

➢他の企業・団体と協力・連携した研究開発を推進するとともに、水素バリューチェーンを構築します。また、水素バリューチェーン協議会のメンバーとして業界横断的に連携し、社会実装プロジェクトの実現を通じ、早期に水素社会の構築を目指します。

➢水素を国内に輸入する輸送手段として、アンモニア製造、水素液化の事業化等を検討します。

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当社の開発・保有する海外天然ガスを活用したカーボンフリー水素事業につながる機会と認識しています。

3. 再生可能エネルギーの強化と重点化
国内外において、石油・天然ガス開発での技術を応用した地熱発電事業や、海外現場で培った洋上浮体施設の建設・操業の経験を活かした洋上風力発電事業に対する取組を加速します。
4. カーボンリサイクルの推進と新分野事業の開拓⚫

当社事業とのシナジーを活かし、メタネーション（※1）や人工光合成（※2）等のカーボンリサイクルを推進し、早期事業化を目指します。

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萌芽や成長が予想される新分野事業にスピード感を持って取り組みます。このため、社内リソースを最大限活用した社内ベンチャー等を推進するとともに研究開発型ベンチャー等との連携を推進します。

※1 再エネ電力を用いて、水を電気分解し水素を生産する。これと石炭火力発電所等から排出される高濃度 CO2 や、当社の天然ガス生産時の随伴 CO2 を、CO2-メタネーションシステム(メタネーション触媒)によってメタンに変換する。
※2 人工光合成パネルの表面に設置された光触媒を用いて、太陽光により水を酸素と水素に分解し、発生した水素を燃料・原料などに利用する。

5. 森林保全の推進
森林保全による CO2 吸収を目的とした事業を推進し気候変動対応に取り組むとともに、貴重な生物多様性の保全や地域社会の生活基盤向上に貢献する優良な REDD+プロジェク
ト（※3）を支援していきます。
※3 森林管理による森林劣化防止や植林などによる炭素吸収の増加を図る取組

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【取組のマイルストーン】
上記の 5 つの事業への取組に対する、2050 年に向けた大枠のマイルストーンは、下図の通りです。緑色は再エネであり、段階的に事業を拡大していくことを表しており、濃い青は既存の上流事業、薄い青は水素・CCUS 事業になっており、既存の上流事業を水素・CCUS により、さらにクリーンにしていくことを示しております。

【資金配分のイメージ】
イクシス LNG プロジェクト立ち上げ後の実績を踏まえ、油価 50～60＄を前提にすると今後 5 年程度の平均的な年間の投資額は 2,500～3,000 億円程度と想定しており、中期的には、そのうち 200～300 億円程度を上記 5 分野に投入していくことを展望しています。
1.3 サステナビリティ経営の強化「より豊かな社会づくりに貢献する」という経営理念のもと、事業の強靭化とクリーン化を進めることでエネルギーの安定供給と気候変動への対応という二つの社会的責任を果たし、かつ中長期にわたって価値を創造していくために、ESG（環境・社会・ガバナンス）の取組と事業活動の一体化を推進していきます。
当社は、ISO26000 の 7 つの中核主題の中から当社にとっての重要度が高く、ステークホルダーにとっても重要度の大きい 6 つのテーマを重点テーマとして特定しています。

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1.4 気候変動対応に関する基本的な考え方
当社は 2021 年 1 月に、2050 年ネットゼロカーボン社会に向けた経営の基本方針である「今後の事業展開」を発表し、同時に「気候変動対応の基本方針」を改定しました。これらの方針に基づき、当社は、今後も増加する我が国及び世界のエネルギー需要に応え、長期にわたって引き続き、エネルギー開発・安定供給の責任を果たしつつ、2050 年ネットゼロカーボン社会の実現に向けたエネルギー構造の変革に積極的に取り組みます。また、気候変動に関するパリ協定目標の実現に貢献すべく、2050 年自社排出ネットゼロ目標を柱とする気候変動対応目標を定めました。このように、エネルギー需要への適切な対応と温室効果ガスの排出削減という 2 つの社会的な要請にバランスをもって応えるべく、気候変動リスク及び機会を適切に評価・管理しながら事業を推進していきます。また、気候変動関連の情報開示については、従来通り TCFD 提言に沿っています。こうした方針について「気候変動対応の基本方針」を策定し（2015 年 12 月発表、2021 年 1 月改定）、ウェブサイト上に掲載しています。
https://www.inpex.co.jp/csr/climatechange/pdf/20210216.pdf「コーポレート環境管理計画」では、「環境安全方針」の宣言、及び当社の環境に関する重要課題である、気候変動対応、生物多様性の保全、水資源の管理に対処するために、5 つのコーポレート環境目標を設定し、これらの環境目標の達成に向け取り組んでいます。
1.5 気候変動関連のガバナンス体制
当社は、気候変動対応に関し、取締役会による監督体制の維持、関与の拡大を図っています。具体的には、気候変動対応の基本方針の決定を取締役会での決議事項としています。当社は 2021 年 1 月に「今後の事業展開～2050 ネットゼロカーボン社会に向けて～」を発表
し、パリ協定目標に則し、2050 年までに排出量ネットゼロとする目標を設定しました。これに伴い「気候変動対応の基本方針」を 2021 年 1 月に全面的に改定し対外開示しました。
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また、同基本方針に基づく気候変動対応の推進状況を具体的に紹介する「INPEX の取組」を追加して、2021 年 2 月に対外開示しました。なお、「INPEX の取組」については原則として毎年 1 回アップデートすることとしています。
【気候変動対応と役員報酬との連動】
当社の気候変動対応については、「中期経営計画 2018-2022」に基づき TCFD 提言に沿ったリスク管理や情報開示等に関し毎年定性目標を設定しており、その達成度の評価が担当役員の賞与に反映されます。また、代表取締役をはじめ他の取締役の賞与においても、当期純利益をベースに主要な事業運営の実績に加え、気候変動対応を含む ESG 評価及び HSEパフォーマンス等を総合的に勘案して算定されています。

1.6 低炭素社会シナリオ
2040 年までの低炭素社会に向けたエネルギー需給等の事業環境の見通しについて、当社は国際エネルギー機関（IEA）の World Energy Outlook（WEO）の公表政策シナリオ（IEASTEPS）並びに持続可能な開発シナリオ（IEA-SDS）を参照しています。

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1.7 再生可能エネルギーの取組の強化
当社は、社会に貢献するエネルギー企業として、石油・天然ガスの開発とその効率的な生産・供給を目指すとともに、次世代の成長を見据え、再生可能エネルギーの事業化や技術開発にも取り組んでいます。石油・天然ガス開発技術とのシナジーが期待できる地熱発電をはじめ、風力発電・太陽光発電などの再生可能エネルギーへの取り組みを強化し、新たなエネルギーの技術開発を意欲的に推進するなど、当社は今後も多様な再生可能エネルギー関連の事業化に向けて可能性を追求していきます。
現在、新潟県上越市での太陽光発電事業などに加え、日本やインドネシアにおいて地熱発電事業を推進しています。また、海外のプロジェクト現場で培った洋上浮体施設の建設・操業の経験を活かした洋上風力発電事業に対する取組を加速します。
1.8 グリーンボンドの発行の目的・意義
当社は、上記「今後の事業展開～2050 ネットゼロカーボン社会に向けて」の実現にむけた取組を推進するための資金調達としてグリーンボンドを発行し、その進捗をステークホルダーの皆さまに対して発信致します。

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2.グリーンボンド・フレームワーク
2.1 調達資金の使途
グリーンボンドで調達された資金は、以下の適格クライテリアに該当するプロジェクト（以下、適格プロジェクト）に対する新規投資およびリファイナンスに充当される予定です。
【適格クライテリア】「再生可能エネルギーに関する事業」
風力・地熱・太陽光の再生可能エネルギーの開発、建設、運営、改修に関する事業
2.2 プロジェクトの評価および選定のプロセス
適格プロジェクトは、財務・経理本部が前項に定める適格クライテリアに基づいてプロジ
ェクトの候補を選定し、再生可能エネルギー・新分野事業本部及び経営企画本部と合議で、適切な社内決定プロセスを経て承認されます。
【環境・社会リスクの低減について】
環境負荷
環境や地域社会への影響を最小限に抑えるために、操業する各国の法令、並びに環境・社会アセスメントに関する要求事項を定めた当社の要領に基づき、プロジェクト実施前に環境・社会影響評価を実施するとともに、プロジェクトの実施中はその影響をモニタリングし、その結果を踏まえて環境管理を推進しています。また、2018 年度より、当社全体の環境管理活動を取りまとめた「コーポレート環境管理計画」に基づき、全社的な環境管理を推進しています。
地域社会
当社は、事業活動を行う地域社会との信頼関係の構築は、Social License to Operate（社会的操業許可）を保持するための基盤であると考え、オープンかつ透明性の高い対話を通じ、ステークホルダーとの信頼関係の構築、維持に努めています。
「INPEX グループ人権方針」
では、事業活動を行う地域社会において、先住民を含む人々の人権を認識し、尊重するための当社のコミットメントを定めています。事業活動を行う上では、当社事業が地域社会に与える負の影響を最小化すべく、事前に影響評価を実施し、各種対策を講じています。また、当社事業を推進するためには、地元産業や地域住民の協力が不可欠であると考えています。
当社は、事業を通じて地域社会の経済、社会発展に寄与し、グローバルな社会の一員として持続可能かつ繁栄する地域社会の構築に貢献します。
2.3 調達資金の管理調達した資金の充当と管理は、財務・経理本部が行います。未充当資金の残高を四半期で確認し、資金充当完了までの間、適格プロジェクトの合計額がグリーンボンド発行額を下回らないように管理し、調達資金の充当状況は財務・経理本部の担当役員に定期的に報告しま
8す。なお、調達資金の全額が適格プロジェクトへ充当されるまでの間、現金または現金同等物等にて管理する予定です。
2.4 レポーティング
調達資金の全額が充当されるまでの間、年次で公表する統合報告書、サステナビリティレ
ポート又は当社ウェブサイトにて、以下の項目を開示します。
＜資金充当状況のレポーティング＞
・ 未充当金の残高
・ 充当金額・ 調達資金のうちリファイナンスに充当された部分の概算額（または割合）＜インパクトレポーティング＞
適格プロジェクトによる環境改善効果については、守秘義務の範囲内、かつ、合理的に実行可能な限りにおいて、以下の指標を開示致します。
・ 設備容量（MW）
・ 年間 CO2 排出削減量（t-CO2/y）

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