お客さまへ必ずお渡しください。

家賃サービス「プラス」契約について
１．
契約内容を明らかにした書面はよく読みましょう。
｢契約内容を明らかにした書面｣(本｢家賃サービス｢プラス｣契約について｣と｢Tポイント付き
アプラス家賃サービス｢プラス｣申込書兼契約書｣)をよくお読みください。
｢契約内容を明らかにした書面｣の中で不明な点がありましたら、賃貸借契約については、賃貸人(賃貸人代理人)、家賃サービス｢プラス｣(お支払いに関すること)については、アプラスにおたずねください。
｢家賃サービス｢プラス｣契約について｣と｢Tポイント付きアプラス家賃サービス｢プラス｣申込書兼契約書 」(写し)は大切に保管してください。

２．
家賃サービス「プラス」の仕組み

家賃サービス「プラス」契約に関して、お客さまの情報が個人信用情報機関に「カード商品」または別途
個人信用情報機関が指定する名称にて登録されます。
詳しくは、「個人情報の取扱いに関する同意条項」をご参照ください。

Ａ 賃貸借契約継続時

お支払い

Ｂ 賃貸借契約解除後

賃料請求

損害賠償請求残置物撤去費用、原状回復費用、立退きに係る法的手続き費用

求償債権

お客さま

お客さま

この家賃サービス「プラス」は、三者間の取引です。

立替払契約
保証委託契約

賃貸借契約

アプラス

立替払い

賃貸人
（賃貸人代理人）

アプラス

賃貸人（賃貸人代理人）

保証履行

３．
月々の家賃お支払いについて
お客さま

立替払い

アプラス

保証契約

毎月２７日に翌月分の家賃をお引落としさせていただきます。
（例） １
１月分家賃→１０月２７日引落とし賃貸人（賃貸人代理人）

業務提携契約

お客さまがこの家賃サービス「プラス」を利用して賃貸借契約を締結された場合、家賃、管理費・共益費、駐車場代金等の賃借費用等はアプラスがお客さまに代わって立替払いします。
お客さまは賃借費用等をアプラスの口座振替の仕組みを利用して、アプラスにお支払いいただくことになります。
また、延滞等により賃貸借契約を解除された場合は、お客さまが賃貸人に対して負担すべき債務や費用等をアプラスがお客さまに代わって保証履行いたします。
アプラスが保証する債務等の範囲は、以下の通りです。
①賃貸借終了から物件明渡日までに発生する損害賠償債務 ※①〜③の合計２４ヶ月分まで②残置物の撤去費用（賃借費用の１ヶ月分）③賃借物件の原状回復費用（賃借費用の２ヶ月分上限）④立退きに係る法的手続き費用（訴訟費用、保全費用、強制執行費用、弁護士費用等）但
し２００万円を上限とします。
上の図のようにお客さまは賃貸人と賃貸借契約を結ぶだけでなく、別にアプラスと立替払契約と保証委託契約を結ぶことになります。
また、Ａの図は、月々の立替金の弁済がされており賃貸借契約が継続している場合の請求とお金の流れを表しています。Ｂの図は、月々の弁済金の延滞に伴い賃貸借契約が解除された後の債権債務の関係を表しています。
お客さまに対する賃貸人からの損害賠償請求や費用の請求についてはアプラスが保証履行して支払います。アプラスはこれにより求償権を得ますので、お客さまはアプラスに対して求償債務を返済する義務が生じることを表しています。
※一定の場合にはアプラスが保証契約を解除することがあります。詳しくは「お申込みの内容」をご参照願います。

４．
賃貸借契約を更新されるときは…
賃貸借契約の期間満了後も引続きお住まいになる場合は、賃貸人（賃貸人代理人）より更新内容が案内されます。詳細は賃貸人（賃貸人代理人）にご確認ください。

５．
賃貸借契約を解約（終了）されるときは…
賃貸借契約で定めた期日を前もって、賃貸借契約を解約（終了）し賃借物件を明渡されるときは、明渡し
予定日を賃貸人（賃貸人代理人）にご連絡ください。

ご 注 意

お 願 い

契約はあなたご自身のものです。かりにお客さまが単に名義を貸したとしても、お客さまに支払い責任がございます。どんなに親しい人からたのまれても、他人に名義を貸すのは絶対にやめましょう。

新しい電話番号が決定しましたら…
契約後、ご住所を変更される場合は…
アプラス家賃サービス係までご連絡をお願いします。

信販会社への問合わせ・相談窓口は…

家賃サービスに関するお問合わせ先●家賃サービス係☎ ０５７０−０６４−２６３※０５７０(ナビダイヤル)は有料です。
※電話番号は、お間違いのないようにお願いいたします。
632‑059202103① お客さま用同意します。
⑶私は、会社が、会社の親会社・子会社・グループ企業・提携先企業から委託を受けて、当該企業の広告宣伝、販売促進活動等を実施する目的のため、第
第 １ 条（個人情報の収集・利用の同意）
1 条第 1 項①、②および③のうち履歴に関する個人情報を利用することに同⑴申 込者（契約者を含む。以下「私」といいます）は、株式会社アプラス（以下意します。
「会社」といいます）が立替払契約および保証委託契約（申込を含む。以下「本契約」といいます）ならびに今後の取引に係る会社との取引の与信判断、与 第 ３ 条（新生銀行グループにおける共同利用）
私は、会社が、株式会社新生銀行（以下「新生銀行」といいます）およびその信後の管理のため、以下の各号の情報（以下「個人情報」といいます）を保護措置を講じたうえで収集（インターネット等からの取得も含む）し利用す グループ企業（ただし、会社の関連会社を除く。以下新生銀行と併せて「新生銀ることおよび以下の会社の関連会社（以下単に「関連会社」といいます）と 行グループ」といいます）のうち個人情報の共同利用について提携する企業にお共同して利用することに同意します。なお、関連会社は今後の取引に関わる ける以下の利用目的の達成に必要な範囲において、第 １ 条第 1 項①乃至④の個人
関連会社との取引の与信判断、与信後の管理のために個人情報を利用します。 情報（ただし、次条の個人信用情報機関から取得した個人情報を除く）をこれら①会社所定の申込書兼契約書（電磁的申込書を含む。以下「申込書等」とい の者と共同して利用することに同意します。なお、当該共同利用に関する個人情います）に私が記載した氏名、性別、年齢、生年月日、住所、電話番号（携 報の管理については、新生銀行が責任を有するものとします。
①私への新生銀行グループ各社および提携会社の各種商品・サービスのご提案、
帯電話番号を含む）、Eメールアドレス、勤務先、家族構成、住居状況、おご案内のため取引ニーズに関する情報、運転免許証等の記号番号、私の使用するデバイ②私が利用されている商品・サービスのアフターサービス、およびグループ特典・スおよびブラウザに関する情報等の「属性情報」（本契約締結後に会社が私優遇のご提供のためから通知を受ける等により知り得た変更情報を含む）③各種商品・サービスのご提供に際しての判断のため②本契約に関する契約の種類、申込日、契約日、支払方法、振替口座等の「契④新生銀行グループによる各種リスクの把握、与信後の管理および適切な経営
約情報」
管理のため
③本契約に関する利用開始後の返済残高、月々の返済状況・履歴等に関する「取※新生銀行グループとは、新生銀行、ならびに新生銀行の有価証券報告書等に引情報」記載する新生銀行の連結子会社および持分法適用関連会社をいい、共同利用④私が申告した私の年収（世帯年収を含む）、資産、負債等、会社が収集してする場合は、そのうち個人情報の共同利用について提携する企業名を別途会いる他のクレジット等の利用履歴および債務の返済状況等の「支払能力の社のホームページにて公表します。
判断のための情報」
第 ４ 条（個人信用情報機関への登録・利用の同意）⑤電話帳、住宅地図、登記簿謄抄本、官報等の一般に公開されている情報⑴私は、会社が加盟する個人信用情報機関（個人の支払能力に関する情報の収⑥映像、音声情報（個人の肖像、音声を磁気的または光学的媒体等に記録し集および加盟会員に対する当該情報の提供を業とする者。以下「加盟機関」
たもの）といいます）および加盟機関と提携する個人信用情報機関（以下「提携機関」【個人情報を会社と共同して利用する会社の関連会社】● 社名：株式会社アプラスフィナンシャルといいます）に照会し、私の個人情報（加盟機関の加盟会員によって登録さ
住所：大阪市浪速区湊町一丁目 2 番 3 号
れる情報、官報情報など加盟機関が独自に収集・登録する情報を含む）が登● 社名：株式会社アプラスパーソナルローン
録されている場合には、私の支払能力の調査の目的に限り、それを利用する
住所：大阪府吹田市豊津町 9 番 1 号
ことに同意します。
（共同利用における管理責任事業者名称：株式会社アプラス）⑵私は、本契約に関する客観的な取引事実に基づく個人情報が、加盟機関に下⑵私は、会社が本契約を行う者が私に相違ないかを確認するため、運転免許証、表に定める期間登録され、加盟機関および提携機関の加盟会員により、私のパスポート等の証明書の記載内容を確認すること（写しの入手を含む）また
支払能力に関する調査（与信判断のほか与信後の管理を含む。以下同じ）のは会社が住民票の写し等を徴求すること（本契約締結後に住所確認を行う場
目的に限り利用されることに同意します。
合を含む）に同意します。
⑶加盟機関の名称・住所・問合わせ電話番号は以下のとおりです。なお、会社⑶私は、会社が本契約の締結内容および後日の交渉内容を事後の証跡のためにが本契約期間中に新たに個人信用情報機関に加盟し、私の個人情報を登録・収集することに同意します。
利用する場合は、別途書面により通知し、同意を得るものとします。
⑷会社は、個人情報を、契約終了後 5 年間保有するものとします。ただし、他の
名称：株式会社シー・アイ・シー（略称CIC）
法令等で保有期間の定めがあるものについては、当該法令の定めによります。
住所：〒160－8375 東京都新宿区西新宿 1 －23－ 7⑸私は、申込書等に記載の賃貸人もしくは賃貸人代理人が本条第 1 項①の個人
新宿ファーストウエスト15階
情報について、私から通知を受ける等の方法により変更情報を知った場合に電話番号：ナビダイヤル 0570－666－414
は、申込書等に記載の賃貸人もしくは賃貸人代理人が会社に対して、会社に
URL：https://www.cic.co.jp/
おける与信後の管理のために、当該情報を提供することに同意します。
登録情報
登録期間
⑹私は、申込書等に記載の賃貸人もしくは賃貸人代理人が私との賃貸借契約の①氏名、生年月日、住所、電話番号、勤務先等の本人情報
下記のいずれかが登録されている期間
更新、管理等のために本条第 1 項①、②、③のうち必要な範囲で個人情報を②本契約に係る申込みをした事実
会社が信用情報を照会した日より６ヶ月間
会社から提供を受けることに同意します。
③本契約に関する客観的な取引事実
契約期間中および契約終了後５年以内
第 ２ 条（個人情報の与信関連業務以外の利用）④債務の支払を延滞等した事実
契約期間中および契約終了後５年間⑴私は、会社が、会社の「ショッピングクレジット事業」「カード事業」「集金代
行事業」「リース事業」「融資事業」「保証事業」その他会社の定款に記載されて加盟機関へ登録する情報は、氏名、生年月日、性別、住所、電話番号、勤いる事業における以下の利用目的の達成に必要な範囲において、第 １ 条第 1
務先、勤務先電話番号、運転免許証等の記号番号等の本人を特定するための
項①、②および③のうち履歴に関する個人情報を利用することに同意します。
情報、契約の種類、契約日、契約額または利用可能枠、貸付額、保証額、商①新商品情報のお知らせ、関連するアフターサービスのために利用する場合。
品名およびその数量・回数・期間、支払回数等の契約内容に関する情報、お②市場調査、商品開発のために利用する場合。
よび利用残高、割賦残高、年間請求予定額、支払日、完済日、延滞等の支払③書面やその他媒体（電話、Eメール、携帯電話番号宛にショートメッセージ
状況に関する情報の全部または一部となります。また、これらの項目以外に、サービスの方法により送信するものを含む）による広告宣伝、販売促進活動、
本人確認資料の紛失・盗難、与信自粛申出等の本人申告情報が登録されます。
営業案内、貸付の契約に関する勧誘のために利用する場合。なお、会社の⑷提携機関の名称・住所・電話番号は以下のとおりです。
具体的な事業内容については、会社のホームページに掲載しております。
①名称：株式会社日本信用情報機構（略称JICC）⑵私は、関連会社が、前項各号に定める利用目的の達成に必要な範囲において、
住所：〒110－0014 東京都台東区北上野一丁目10番14号
第 １ 条第 1 項①、②および③のうち履歴に関する個人情報を利用することに住友不動産上野ビル 5 号館

個人情報の取扱いに関する同意条項

電話番号：ナビダイヤル 0570－055－955
URL：https://www.jicc.co.jp/②名称：全国銀行個人信用情報センター（略称KSC）
住所：〒100－8216 東京都千代田区丸の内 1 － 3 － 1
電話番号：03－3214－5020
URL：https://www.zenginkyo.or.jp/pcic/※各個人信用情報機関の加盟資格、加盟会員企業名等の詳細は、上記の各
個人信用情報機関が開設しているホームページをご覧ください。
第 ５ 条（個人情報の預託等の同意）⑴私は、会社が事務処理（コンピュータ事務、代金決済事務およびこれらに付随する事務等）を第三者に業務委託する場合に、会社が個人情報の保護措置を講じたうえで、第 １ 条第 1 項により収集した個人情報を受託者に預託することに同意します。
⑵私は、会社が債権管理回収業に関する特別措置法に基づき、下記債権回収会
社に債権回収の委託（債権譲渡を含む）をする場合、第 １ 条第 1 項①、②、③の情報を下記債権回収会社に預託・提供することに同意します。
【会社が債権回収の委託をする債権回収会社】● 名称：エム・ユー・フロンティア債権回収株式会社
住所：〒164－0012 東京都中野区本町 2 丁目46番 1 号● 名称：アルファ債権回収株式会社
住所：〒101－0021 東京都千代田区外神田三丁目12番 8 号
住友不動産秋葉原ビル
第 ６ 条（個人情報の開示・訂正・削除）⑴私は、会社および第 ４ 条で記載する個人信用情報機関に収集されている自己に関する個人情報を、個人情報の保護に関する法律に定めるところにより開示するよう請求することができるものとします。
①会社に開示を求める場合には、第11条に記載の窓口にご連絡ください。開
示請求手続き（受付窓口、受付方法、必要な書類、手数料等）の詳細についてお答えします。また、開示請求手続きにつきましては、会社のホームページに掲載しております。
②個人信用情報機関に開示を求める場合には、第 4 条に記載の個人信用情報機関に連絡してください。
⑵前項に基づく会社への開示請求により、個人情報の内容が事実でないことが判明した場合には、会社はすみやかに訂正または削除に応じるものとします。
第 ７ 条（本条項不同意の場合の措置）
私は、私が本契約において必要な記載事項（申込書等に記載すべき事項）の記載を希望しない場合、または第 ２ 条および第 ３ 条①を除く本条項の内容の全部又は一部を承認できない場合は、会社が本契約を拒否する場合があることに同意するものとします。
第 ８ 条（利用停止の申出）
第 ２ 条および第 ３ 条による同意を得た範囲内で会社が個人情報を利用している場合であっても、私が第 ２ 条および第 ３ 条①の目的での利用停止の申出をした場
合は、会社はそれ以降の当該目的での利用を停止する措置を取るものとします。
ただし、会社が送付する「ご返済予定表」等に同封する封入物の送付停止の申出はできないものとします。
第 ９ 条（契約が不成立の場合の同意）
私は、本契約が不成立の場合であっても、本条項により申込みをした事実の情報を、私の支払能力の調査のために、加盟機関が第 ４ 条記載の期間登録し、加盟機関の会員に利用されることに同意するものとします。
第10条（条項の変更）
本条項は、法令に定める手続きにより、必要な範囲内で変更できるものとします。
第11条（個人情報に関する問合わせ窓口）
個人情報については、個人情報管理室が責任部署になります。なお、個人情報の開示・訂正・削除に関する請求窓口、個人情報に関するお問合わせ先は以下のとおりです。
住所：吹田市豊津町 9 番 1 号 ビーロット江坂
担当部署：株式会社アプラス お客さま相談室
電話番号：0570－001－770 ※0570（ナビダイヤル）は有料です。
※電話番号は、お間違いのないようにお願いいたします。
URL：https://www.aplus.co.jp/［同意202010］632-008
632-059 202103② お客さま用

お申込みの内容（約款）※契約成立後は、契約条項となります
申込者（契約者を含む。以下、「私」といいます）は、「アプラス家賃サービス「プラス」申込書兼契約書」（以下、単に「契約書」といいます）記載の賃借物件（以下、「賃借物件」といいます）に係る賃貸借契約者（以下、「賃貸借契約者」といい、賃貸借契約者が私である場合を含みます）が、契約書記
載の賃貸人（以下、「賃貸人」といいます）との間で締結する賃貸借契約に関して、①私または賃貸借契約者が賃貸人および契約書記載の賃貸人代理人（以下、「賃貸人代理人」といいます）に対して支払う費用（その具体的な内容は、立替払契約条項第 １ 条に定めるものとします）の立替払いおよび②私または賃貸借契約者が賃貸人および賃貸人代理人に対して負う債務のうち、保証委託契約条項第 ２ 条に定める債務の保証について、次のとおり株式会社アプラス（以下、「会社」といいます）との間で、立替払契約および保証委託契約を締結します。
［立替払契約条項］
第 １条（立替払）⑴私は、①賃貸借契約者が賃貸人との間で締結した賃貸借契約に基づき、賃貸人に対して支払う契約書記載の月額賃借費用（以下、「賃借費用」といいます）を、会社が賃貸人に立替払いすること、および②賃貸借契約者が賃貸借契約に関して賃貸人代理人に対して負担する更新事務手数料その他の費用（以下、「賃貸人代理人費用」といいます）を会社が賃貸人代理人に立替払いすることを会社に委託し、会社はこれを受託するものとします。なお、賃貸人が、①の賃借費用の集金を賃貸人代理人に委託している場合には、私は会社が賃借費用を賃貸人代理人に立替払いすることを委託するものとします。
⑵私は、賃借物件における水道・ガスその他の使用料金、賃貸借契約者と賃貸人との賃貸借契約書に記載された当該賃貸借契約に基づき賃貸借契約者が負担する更新料、増額敷金、およびその他賃貸借契約に関して私が負担する手数料等（以下、これらを「その他費用等」といい、賃借費用および賃貸
人代理人費用とあわせて「賃借費用等」といいます）を本契約の対象とすることができるものとし、その場合は、私は会社に対し、その他費用等の立替払いを委託するものとします。なお、この場合の立替払額は、賃貸人または賃貸人代理人が会社に通知した額とします。
第 ２ 条（賃借費用等の立替払）⑴会社は、賃貸人または賃貸人代理人との間で取決めした期日に、賃借費用等を立替払いするものとします。
⑵私は、会社が賃貸人または賃貸人代理人との間の取決めにより前項の立替払日を変更できることを、あらかじめ異議なく承諾するものとします。
第 ３ 条（弁済金の返済）
私は、会社に対して、賃借費用等に契約書記載の事務手数料を加えた契約書記載の月額支払合計金（以下、「弁済金」といいます）を、契約書記載の支払日に、私が指定し会社が認めた支払口座からの口座振替の方法により支払うものとします。ただし、当該支払日までに当該方法による支払がない場合には、会社の指定する預貯金口座への振込み、コンビニエンスストアでの支払いその他会社が認める方法により支払うことができるものとします。なお、
コンビニエンスストアでの支払いをする場合、コンビニエンスストアが当該弁済金を受領した時点で、会社に対する支払いがなされたものとします。
第 ４ 条（初回事務手数料）
私は、本契約について、契約書記載の初回事務手数料を契約書記載の初回支払日までに会社に支払うものとします。
第 ５ 条（立替払の停止）
会社は、以下の各号のいずれかの事由が生じた場合には、立替払を停止することができるものとします。①私が、弁済金の支払いを 3 ヶ月分（但し賃借費用及び水道・ガスその他の使用料金の 3 ヶ月分とします）遅滞したとき。②私が弁済金の支払いを遅滞した場合において、賃貸人または賃貸人代理人
が私または賃貸借契約者に対する明渡請求義務を怠ったとき。③会社が、私から賃貸借契約を終了させる内容の通知を受けたとき。④賃貸借契約について、
私および賃貸借契約者と賃貸人または賃貸人代理人との間で紛議が生じているとき。⑤賃貸人または賃貸人代理人が、賃貸人または賃貸人代理人と会社との本契約取扱いに係る提携契約（以下「提携契約）といいます）で定められた禁止事項に違反したとき。⑥賃貸人または賃貸人代理人が賃借費用等の収受権限を有さない等、提携契約で定められた会社が立替払等を行うための要件が充足されているか否かについて疑義が生じていると会社が判断したとき。
第 ６ 条（立替払契約の終了）
立替払契約は、本契約が終了する場合のほか、賃貸借契約が終了したときに、当然に終了するものとします。ただし、私が、立替払契約に基づく会社に対する債務の支払いを完了していない場合は、私はその支払いを免れることはできず、その限りにおいて立替払契約はなお効力を有するものとします。
［保証委託契約条項］
第 １条（保証委託）
私は、賃貸借契約に関して賃貸人に対して負担する債務のうち第 ２ 条に定める費用の支払債務について、会社に対して連帯保証を委託し、会社はこれを受託するものとします。
第 ２ 条（保証の対象となる債務）⑴保証委託契約の対象となる債務は、賃貸借契約に関して、賃貸借契約者が賃貸人に対して負う債務のうち、以下の各号に定める費用等の支払債務とします。（但し、①乃至③については賃借費用の24ヶ月分を上限とし、24ヶ月分を超えるときは、超過分について会社は連帯保証しないものとします。）①賃借費用等および賃貸借契約終了日から賃借物件明渡日までの間に発生する賃借物件の使用に係る損害賠償債務。②残置物の撤去費用（但し、弁済金または求償債務の支払いを遅滞している場合に限定し、賃借費用の １ヶ月分を上限とします。）③賃借物件の原状回復費用（但し、弁済金または求償債務の支払いを遅滞している場合に限定し、通常使用に伴う損耗部分を除き、賃借費用の ２ ヶ月分を上限とします。）④賃借物件の明渡しに関し、賃貸人が法的手
続（訴訟手続、保全手続、強制執行手続等）を取った場合に生じる一切の費用（印紙代、郵券代等のいわゆる狭義の訴訟費用のみならず、弁護士費用（手続の前提となる解除通知の発送や法的手続前の任意交渉を弁護士に委任する場合の費用を含みます。）、執行補助者費用、残置動産撤去費用等を含み、200万円を上限とします）。
⑵前項各号に定める費用の支払いを遅滞した場合の違約金、遅延損害金の支払債務は、保証委託契約の対象とはならないものとします。
第 ３ 条（保証債務の履行）⑴会社が保証債務を履行した場合には、私は、当該債務その他本契約に基づき私が会社に対して負担する一切の債務を、会社に対して直ちに支払うものとします。
⑵私は、会社に対し、会社が賃貸人に対して負担する保証債務の履行及びその増加を防止する義務を負うものとします。
⑶会社は、以下の各号のいずれかの事由が生じた場合には、保証債務を免責されるものとします。①私が、弁済金の支払いを遅滞したときに、賃貸人または賃貸人代理人が私または賃貸借契約者に対する明渡請求義務を怠ったとき。②賃貸借契約について、私および賃貸借契約者と賃貸人または賃貸人代理人との間で紛議が生じているとき。③賃貸人または賃貸人代理人が提携契約で定められた禁止事項に反する行為を行ったとき。
第 ４ 条（保証委託手数料）［立替払契約条項］第 ５ 条に基づき立替払を停止したあと、保証債務履行終了までの契約書記載の事務手数料は、［保証委託契約条項］第 ２ 条第 1 項①号に対する保証委託手数料として、私が引き続き会社に支払うものとします。
［立替払契約及び保証委託契約についての共通条項］
第 １条（有効期間）⑴立替払契約および保証委託契約（以下、これらを「本契約」といいます）は、会社が承諾し、賃貸人または賃貸人代理人に通知したときに成立するものとし、賃借物件の明渡しがなされるまで（但し、明渡し後に会社が保証委託契約条項第 ２ 条第 １ 項②乃至④号の債務を保証履行するときは、当該保証履行が完了するときまで）存続するものとします。また会社が承諾しない場合もその旨賃貸人または賃貸人代理人に通知されるものとします。この場合、賃貸人または賃貸人代理人から私にその旨が通知されるものとします。
⑵本契約は、賃貸借契約者と賃貸人との間の賃貸借契約が更新された場合は、更新後の期間についても有効に存続するものとします。

⑶私が、賃貸借契約に定める期日までに賃貸借契約の終了もしくは解約の申出を行わないときは、私は、会社が賃貸人または賃貸人代理人から通知され いて虚偽の申告をしたことが判明したとき。③賃貸人または賃貸人代理人と賃借人との間に契約書に記載された内容の賃貸借契約、その他の利用契約がな
た条件により、賃貸借契約およびこれに基づき本契約が更新されたものとして取扱うことに異議ないものとします。なお、私は会社から賃貸借契約の更新・ い、またはその契約内容が異なっていると会社が合理的に判断したとき。④賃貸借契約書および契約書に記載された入居者と対象物件の真実の入居者が条件の変更ならびに本契約の更新・変更に関し、確認書等の書面の提出を求められたときは、これに応じるものとします。
異なっていると会社が合理的に判断したとき。⑤賃貸人または賃貸人代理人が賃借費用等の収受権限を有さない等、提携契約で定められた会社が立替払
第 ２ 条（賃借費用等の変更）を行うための要件が充足されていないことが判明したとき。⑥賃貸人または賃貸人代理人が提携契約で定められた禁止事項に違反したとき。⑦私が日本語
私は、賃貸借契約期間中に次の各号に定める事由により賃借費用等が変更された場合には、会社に立替払委託および保証委託する賃借費用等も当然に を理解できない等の理由により、本契約を継続することが困難であると会社が合理的に判断したとき。⑧賃貸人または賃貸人代理人が変更になったとき。
変更され、賃貸人または賃貸人代理人から会社に通知があったときに、変更後の契約が成立することを承諾するものとします。なお、この場合、特に変更 ⑨私が第１５条第 １ 項もしくは第 ２ 項のいずれかに該当した場合、同条第 １ 項もしくは第 ２ 項の規定に基づく確約に関して虚偽の申告をしたことが判明した
契約書の取交わしは行わないものとします。①賃借費用等の改定。②新たな賃借費用等の発生もしくは消滅。③消費税法で定める税率または課税範囲の 場合、または同条第 ３ 項の調査等に応じない、あるいは虚偽の回答をした場合のいずれかであって、本契約を継続することが不適切であると会社が判断し変更があったとき。
たとき。
第 ３ 条（返還敷金等の代理受領）⑶前項⑨の規定の適用により、会社に損害、損失または費用（以下、これらを「損害等」といいます）が生じた場合には、私は、これを賠償する責任を⑴私（賃貸借契約者である場合に限る。以下、本条および第１２条において同じ）は、賃借物件の明渡時に、私が本契約に基づき会社に対して負担する 負うものとします。また、前項⑨の規定の適用により、私に損害等が生じた場合であっても、私は、当該損害等についての賠償を会社に請求できないもの
支払債務が存するときは、私が賃貸人から支払いを受けるべき次の各号の請求権に基づく金員について、会社が私を代理して受領することを予め承諾する とします。
ものとします。①賃借物件の明渡時に返還を受けることを条件として、私が賃貸人に預託した敷金・保証金その他の金員の返還請求権。②賃借物件明渡 第１１条（本契約の効力）日の翌日以降の未賃借期間相当分の日割り賃借費用等の返還請求権。③その他本契約または本契約に付随する契約に基づき発生し、または将来発生する
本契約が第 ９ 条または第１０条第 ２ 項により終了した場合、会社は、第 ９ 条または第１０条第 ２ 項各号の定める事由が発生した時以降に発生する賃貸人ま一切の債権。
たは賃貸人代理人に対する立替払債務及び保証債務について、一切免責されるものとします。ただし、第 ９ 条第 １ 項⑨または、第１０条第 ２ 項①の場合、⑵私は、次の各号の行為を行わないものとします。①前項各号の債権を第三者に譲渡、質入又は担保提供等すること。②前項の会社への代理受領の委 会社は保証委託契約条項第 2 条第 1 項の保証対象債務のうち同項②号および③号の債務については免責されないものとします。
任を解除したり、第三者に代理受領を委任すること。
第１２条（返還敷金等による弁済）
第 ４ 条（届出事項の変更）⑴会社は、第 ３ 条第 １ 項に基づき代理受領した金員を、私に通知することなく、私が本契約に基づき会社に対して負担する支払債務の弁済に充当する⑴私は、私または賃貸借契約者が、住所・氏名・勤務先・指定預金口座等を変更する場合は、あらかじめ書面をもって会社に通知します。ただし、会 ことができるものとします。
社が適当と認めた場合には、会社への電話等での連絡により届け出ることもできるものとします。
⑵前項により、会社が第 ３ 条第 １ 項に基づき代理受領した金員を私が本契約に基づき会社に対して負担する債務の弁済に充当した場合において、余剰⑵私は、前項の通知を怠った場合、会社からの通知または送付書類等が延着または不到達となっても、会社が通常到達すべきときに到達したものとみな 金が発生した場合は、当該余剰金は会社から私に返還されるものとしますが、不足が生ずる場合は、私は会社に対して当該不足額を直ちに弁済するものとすことに異議ないものとします。ただし、前項の通知を行わなかったことについて、やむを得ない事情がある場合は、この限りではないものとします。
します。
第 ５ 条（費用等の負担）第１３条（弁済金の延滞に伴う取扱い）⑴私は、次の各号に定める費用を負担するものとします。①会社に対する弁済金の支払いに要する費用。②私が会社に対する弁済金の支払いを遅滞し⑴私が、会社に対する弁済金の支払いを遅滞した場合は、賃貸人または賃貸人代理人から、賃貸借契約に基づく賃借費用等の支払債務を不履行したもたことにより、会社が振込用紙を送付する等の再請求手続きを行ったときは、再請求手続き１ 回につき660円（税込）を上限とした費用。③会社が私の都 のとして取扱われても異議ないものとします。またその取扱いは会社の賃借費用等の立替払の有無にかかわらないものとします。
合により訪問集金したときは、１ 回につき1,100円（税込）。④会社が私に対して、書面による催告をしたときは、当該催告に要した費用。⑤会社が保証債⑵前項の場合、私は、私の会社に対する弁済金の遅滞状況について、会社が賃貸人または賃貸人代理人に対して通知しても、異議無いものとします。
務を履行したときは、履行に要した費用。⑥本契約の締結費用および本契約に基づく会社の権利行使または保全のために、会社が法的手続（訴訟費用、 第１４条（賃貸人または賃貸人代理人の債務不履行等による本契約の解除）
保全手続、強制執行手続等）を取った場合に生じる一切の費用（印紙代・郵券代等のいわゆる狭義の訴訟費用のみならず、弁護士費用（法的手続の前提
私は、会社と賃貸人または賃貸人代理人との間の提携契約に基づく債務の不履行等により、賃貸人または賃貸人代理人と会社の信頼関係が喪失した場となる解除通知の発送や法的手続前の任意交渉を弁護士に委任する場合の費用を含みます。）、執行補助者費用、残置動産撤去費用等を含みます。）
合に、会社が提携契約を解除することにより本契約が終了することを承諾するものとします。
⑵私が会社に支払う費用について公租公課が課せられる場合または公租公課（消費税等）が変更された場合は、私は、当該公租公課相当額または当該 第１５条（反社会的勢力の排除）
増額部分を負担するものとします。
⑴私は、私および賃貸借契約者が、現在、次の各号のいずれにも該当しないこと、かつ将来にわたっても該当しないことを確約するものとします。①暴
第 ６ 条（紛議）
力団 ②暴力団員および暴力団員でなくなった時から ５ 年を経過しない者 ③暴力団準構成員 ④暴力団関係企業 ⑤総会屋等 ⑥社会運動等標ぼうゴ⑴私は、賃貸借契約に関し、賃貸人または賃貸人代理人との間で紛議が生じた場合は、すべて私および賃貸借契約者と賃貸人および賃貸人代理人との ロ ⑦特殊知能暴力集団等 ⑧前各号の共生者（前各号に掲げる者の資金獲得活動に乗じ、または前各号に掲げる者の威力、情報力、資金力等を利用す間で解決するものとし、会社に対する弁済金および求償債務の支払いを免れることはできないものとします。
ることによって自ら利益拡大を図る者）⑨その他前各号に準ずるもの⑵私は、賃貸借契約者が、賃貸借契約に関し、賃貸人または賃貸人代理人に対して、賃借費用等の債務の支払停止を主張し得る正当な事由が存し、賃⑵私は、私または賃貸借契約者が自らまたは第三者を利用して、次の各号のいずれかに該当する行為を行わないことを確約するものとします。①暴力的貸人または賃貸人代理人に対する支払いを停止する場合は、会社に対して、事前に書面をもって通知するものとします。この場合は、当該通知の到達日以 な要求行為 ②法的な責任を超えた不当な要求行為 ③取引に関して、脅迫的な言動をし、または暴力を用いる行為 ④風説を流布し、偽計を用いまた降に支払期日が到来する賃借費用等について、賃貸人または賃貸人代理人に対する立替払いまたは保証債務の支払いの停止を会社に依頼することができ 威力を用いて会社の信用を毀損し、または会社の業務を妨害する行為 ⑤その他前各号に準ずる行為
るものとします。
⑶私または賃貸借契約者が第 １ 項または第 ２ 項に定める事項に反すると具体的に疑われる場合には、会社は、私に対し当該事項に関する調査を行い、⑶私が、会社に対する前項の通知を怠ったことにより、会社が本契約に基づき、賃貸人または賃貸人代理人に賃借費用等の立替払いまたは保証債務の 必要に応じて資料の提出を求めることができるものとし、私はこれに応じるものとします。
履行をした場合、私は、会社に対する弁済金の支払債務または求償債務を免れることができないものとします。
第１６条（定期借家等）
第 ７ 条（遅延損害金）
賃借物件に係る賃貸借契約の種類が借地借家法に規定する定期建物賃貸借または期限付賃貸借であり、賃貸借契約期間終了後に賃借物件について私が
私が会社に対する弁済金の支払いまたは求償債務の支払いを遅滞したときは、支払期日の翌日から完済に至るまで、各弁済金または求償額に対して年 新たに賃貸借契約（以下、「再契約」といいます）を締結する場合には、会社が私に対して特段の通知を行わない限り、本契約は更新されるものとします。
14.60%（ １ 年を365日とする日割計算）を乗じた額の遅延損害金を支払うものとします。
この場合、再契約時に差し入れられた敷金等の返還請求権については、第 ３ 条および第１２条に準ずるものとします。
第 ８ 条（賃貸借契約の終了の通知）
第１７条（弁済金の充当順序）⑴私は、賃貸借契約の解除または解約もしくは賃貸借契約期間の満了等により、賃貸借契約を終了するときは、賃貸人または賃貸人代理人に対し、賃貸
私の会社に対する弁済金が、本契約に基づき会社に対して負担する一切の債務を完済させるに足りない場合は、私は会社が、私への通知なくして、会借契約書に定める期日までにその旨を通知するものとします。
社所定の充当順序により、当該弁済金の債務への充当を行うことに何ら異議ないものとします。
⑵私が前項の通知を怠った場合については、第 ６ 条第 ３ 項に準ずるものとします。
第１８条（公的書類等の取得・提出の同意）
第 ９ 条（本契約の終了）⑴私は、本契約に係る審査のためもしくは本契約成立後における債権管理のために、会社が必要と認めた場合には、私の住民票などを会社が取得し利⑴本契約は、以下の各号のいずれかの事由が生じた場合に当然に終了するものとします。ただし、私が本契約に基づく会社に対する債務の支払いを完 用することに同意するものとします。
了していない場合、私はその支払いを免れることはできず、その限りにおいて本契約はなお効力を有するものとします。①賃借物件の変更、賃貸借費用の⑵私は、会社が、債権管理の目的のため、私の情報および具体的な取引の内容等を適切に把握することを目的として、提出期限を指定して各種確認や変更その他賃貸借契約の内容に重大な変更があったとき。②賃借物件について、賃貸人または賃貸人代理人が賃借費用等の収受権限を有さない等、提携 公的書類等の提示または提出を求めた場合には、これに応じるものとします。
契約で定められた会社が立替払等を行うための要件が充足されなくなったとき。③提携契約が終了したとき。④私が賃借費用等の債務の支払停止を主張 第１９条（賃貸人及び賃貸代理人の変更）し得る正当な事由を理由に賃借費用等の支払いを拒否し、賃貸人または賃貸人代理人と私および賃貸借契約者との間で賃貸借契約について紛議が生じ、⑴賃貸人が変更となり、変更後の賃貸人及び会社が本契約の継続適用を認める場合、私は本契約における賃貸人を変更後の賃貸人とすることに同意す
これが 2 ヶ月以上解決しないとき。⑤賃貸人が私または賃貸借契約者に対して提起した建物明渡請求訴訟において、賃貸人が賃料不払いを理由に行った るものとします。また、会社が月額賃借費用を賃貸人に立替払いしている場合、私は会社が私に特段の手続きをとることなく、①引き続き本契約に基づき賃貸借契約の解除の効力が認められず、賃貸借契約が存続するとき。⑥賃貸人が賃料不払いを理由に賃貸借契約を解除した後に、賃貸人と私または賃貸 変更後の賃貸人に立替払いすること、及び②変更後の賃貸人に保証債務を履行することに同意するものとします。
借契約者が、再度賃貸借契約を締結する、あるいは従前の賃貸借契約の存在を認める等の内容の和解をしたとき。⑦賃貸人が私または賃貸借契約者に対⑵賃貸人代理人が変更となり、変更後の賃貸人代理人及び会社が本契約の継続適用を認める場合、私は会社が私に特段の手続をとることなく本契約にして提起した建物明渡請求訴訟の第 １ 回期日から 6 ヶ月を経過したにもかかわらず、賃貸借契約書に記載の入居者（以下、「入居者」といいます）が賃借 おける賃貸人代理人を変更後の賃貸人代理人とし、①引き続き本契約に基づき変更後の賃貸人代理人に立替払いすること、及び②保証債務履行に基づく物件から退去しないとき（ただし、同訴訟の第一審判決がすでになされている場合を除く）⑧私について破産手続開始決定がなされ、破産管財人が選任さ 支払いを変更後の賃貸人代理人に行うことに同意するものとします。
れたとき。⑨私が死亡したことを会社が知ったとき。
⑶私は前二項の同意に伴い、本契約に関する個人情報の取扱に関する同意条項における賃貸人及び賃貸人代理人についても、変更後の賃貸人及び賃貸⑵本契約は、以下の事由が生じた場合も、当然には終了しないものとします。①私について破産手続開始決定がなされたとき（破産管財人が選任された 人代理人がこれに該当するものとし、当該同意条項が適用されることに同意するものとします。
場合を除く）。
第２０条（合意管轄裁判所）
第１0条（期限の利益の喪失、本契約の解除）
私は、本契約について紛争が生じた場合、訴額のいかんにかかわらず、私の住所地または契約地ならびに会社の本社・東京本部・各支店・各営業所・⑴次の各号のいずれかの事由が生じたとき、または次項により会社が本契約を解除したときは、私は当然に期限の利益を失い、会社に対する一切の未払 各センター所在地を管轄する簡易裁判所・地方裁判所を管轄裁判所とすることに同意します。
債務を直ちに支払うものとします。この場合において、私が本契約に基づく会社に対する未払債務を完済するまでは、本契約の関連条項が適用されるもの 【問合わせ・相談窓口】とします。①私が本契約に基づく弁済金の支払を遅滞したとき。②私が第三者より差押え、仮差押え、仮処分、その他強制執行もしくは競売の申立て、又 １ ．賃貸借契約についてのお問合わせ、ご相談は契約書記載の賃貸人または賃貸人代理人にご連絡ください。
は公租公課の滞納処分を受けたとき。③私について破産・民事再生手続の申立があったとき、あるいはこれらの手続を前提とした代理人が選任されたとき。 ２ ．立替払契約または保証委託契約についてのお問合わせ、ご相談は下記のアプラスにご連絡ください。
④私が振り出した手形・小切手が不渡りとなったとき。⑤私が会社に対して負担する他の支払責務について、期限の利益を喪失したとき。⑥その他私の信 株式会社アプラス 家賃サービス係 TEL．0570－064－263
用状態が著しく悪化したとき。
※０５７０（ナビダイヤル）は有料です。
⑵会社は、次の各号のいずれかの事由が生じたときは、私に何らの通知・催告を要することなく、いつでも本契約を解除することができるものとします。
※電話番号は、お間違いのないようにお願いいたします。
①賃貸借契約者が死亡したとき。②私が本契約を申し込むにあたり、住所・氏名・年齢・職業・電話番号・収入・資産関係など信用調査の重要事項につ［約款632-045］2021.02
632－059202103③ お客さま用審査上、書類による本人確認が必要となります。

本人確認書類記 入 例
お名前（フリガナ）、生年月日は必ずご本人さまの直筆でお願いします。
※｢お名前(フリガナ)｣と｢生年月日｣の訂正はできません。
改めて書き直していただきますようお願いします。
それ以外の訂正はご契約印と同じ印で訂正印を押してください。

運転免許証

住所変更がある場合は、裏面も必要

運転経歴証明書

住所変更がある場合は、裏面も必要

パスポート

顔写真入りページおよびご住所ページ

お申込人ご本人のお名前・ご住所・生年月日のページ※なお、
保険者番号および被保険者等の記号・番号については、
黒く塗りつぶしたうえでご提出ください。

各種健康保険証①原則、在留期間が賃貸借契約の契約期間以上ある場合が対象。
（また左記の条件で更新が可能な場合も含む）

在留カード②在留資格が就労不可の場合は対象外。

特別永住者証明書

住所変更がある場合は、裏面も必要
氏名・生年月日記載のページ※なお、年金番号の記載がある場合は、年金番号を黒く塗りつぶしたうえでご提出ください。
別途身分証明書を添付いただく場合があります。
申込住所記載のものに限る

各種年金手帳住民基本台帳カード

住民票写し
申込住所記載のものに限る（個人番号の記載がある場合は、個人番号を黒く塗りつぶしてください）
マイナンバー(個人番号)カード 顔写真・お名前・生年月日・申込住所記載の面（裏面は不要です。
※個人番号（マイナンバー）の「通知カード」は本人確認書類としてお取扱いできません）

管 理 コ ー ド
契約番号 ０ ２ １ ６ １ ３ ０ ０ ０ ０ ０ ０ ０ ０

Ｔポイント付きアプラス家賃サービス「プラス」
申込書兼契約書
お客さまがお申込み（ご契約）される会社名

年

20

月

日

△△××○○

月

株式会社アプラス日

お客さま確認欄
私（申込者（契約者含む））
は、賃貸借契約書および賃貸借契約特約内容の説明を受け理解し、以下「お申込みに関するお客さまお受取書面」（帳票管
理番号：632‑059）
を確かに受領しました。

お申込み
（ご契約）
の内容

署名(自署)

印

貸

９桁のＴカード 場 合番 号 １６桁の

ヶ月

ご家族

容

１０ 年

（１）独身（家族別居） （２）独身（家族同居）（３）既婚・子供なし （４）既婚・子供（ ２ 人）アイ

お 勤 め 先名 称 所在地E ‑m a i l
アドレスyamamoto @ aia．
co．
jp
エービーシーショウジ（カブ）

フリガナ

ＡＢＣ商事
（株）
東京都港区△ △ △※お勤め先以外に収入がある場合、合算収入をご記入ください。

お仕事

営
内

業
容

商社

所

属

人事課

⑴学生

⑶会社員

⑷公務員

勤
年

続
数

従業員

２０

１，
０
０
０人

⑸自営業

その他（

⑹自由業
）

・同居予定の方の収入をご記入ください。※申込者が学生の場合は、同居予定にかかわらず、*世帯主の収入をご記入ください。

万円 本人からみた関係（１） 結婚（８） 環境

⑵父母

⑶子供

⑷兄弟姉妹
）

（２） 旧住居が狭い（３） 転勤（４） 転職（５） 通勤時間（１０） 就職・入学（９９） その他（（９） 独立（６） 家賃が高い（７） 建替え）*世帯主：主として生計を維持している方。学生の場合は一般的に父(母)。

ご

住

所

−

〕

申込者との関係

実

家

その他 （

）

（３）その他（

）

申 込 者
との関係

長男

年

１
８

齢

才

金

８ ０ ０ ０ ０円
１ ０ ０ ０ ０
１ ０ ０ ０ ０

ｆ．月 額 賃 借 費 用 合 計 金

１ ０ ０ ０ ０ ０ａ．賃

料ｂ．管 理 費 ・ 共 益 費
車

場

料

ｄ．
ｅ．

の

他

ｈ．事

務

用

等

賃 貸 人 ま た は 賃貸人代理人からの通知による金額

数料（ｆ＋ｇ）× １．
５％

費
手

ｆ ｘ

初回支払対象

20

初回支払日

20

５０

ｆ＋ｇ＋ｈ

％

０ 月
XX 年 １
XX 年 ９ 月 ２７日

分家賃・および事務手数料

初回に加算請求されます。
支払方法

口座振替

支 払 日

毎月２７日

お申込上のご注意
お支払いは、毎月２７日（非営業日の場合は翌金融機関営業日）となりますので、口座振替の方は期日の前日までにご入金ください。
お申込みについてのお問
合わせ・ご相談は「家賃サービス「プラス」契約について」をご参照のうえご連
絡ください。
ボールペンでご記入ください。
※鉛筆・シャープペン・消えるペンでのご記入は受付できませんので、ご注意ください。また、修正
液・修正テープのご使用はできません。

入居予定者の内容
を必ずご記入ください。

翌月分のお家賃を当月２７日（非営業日の場合は翌金融機関営業日）に口座振替いたします。前日までにご指定口座にご入金願います。
管理会社
コ ー ド

１２３４５６７８９０

名 称○△×不動産 株式会社

住 所

東京都千代田区８５５−７２３

電

話 ０３−○○○○−××××

ＦＡＸ ０３−○○○○−△△△△
担当者 田中 一郎
氏 名

名

称

住

所

電

話

ＦＡＸ
人

電話番号

お一人住まいの方、単身赴任の方は、ご実家または連絡先についてご記入ください。
〔〒（２）年金受給者

貸連 絡 先

２．本人およびその家族

（１）学生

賃

入居理由

⑴配偶者
⑸その他（

１．本人

ｇ．そ

賃借物件欄は省略
せずに全てご記入ください。
（郵便番号・所在地
・部屋番号）

本人以外の場合はご記入ください者

初回事務手数料

賃 貸 人 代 理 人※押印箇所⁝申込者
︵契約者︶
︵２箇所︶

同居予定者

申込者が学生の場合は世帯主

フリガナ トウキョウトシンジュクク×××

ｉ．月 額 支 払 合 計 金

支払内容

税 込 年 収

１，
０
００万円

申込者

０３− ８８８８− ８８８８

勤務先
電 話

２０１

Ａ−１

入 居

ｃ．駐

太枠内にご記入ください

東京都新宿区×××
お仕事内者 ︵契約者︶（１）アパート （２）借家 （３）社宅・寮 （４）賃貸マンション
居住年数（５）公営住宅 （６）家族所有 （７）自己所有〒 １６０ △△△△

所 在 地

個情G共同利用版・KI対応版

部屋番号

ハイツ飯田橋３．本人以外

立替月額賃借費用等所

東京都世田谷区△ △ △

お住まい

約

込

〒 １ ５ ０ △ △ △ △ フリガナ トウキョウトセタガヤク△ △ △

契

（

建 物 名

駐車場名
入 居 者

昭 ・ 平

生年月日

印

山本 太郎

男・女

申

５３才）
○○年×× 月 △△日
自宅電話 ０３ − ９９９９ −９９９９
携帯電話 ０９０ − ９９９９ −９９９９山本

お名前︵自署︶ ご 住

タロウ

性 別

００００００００００００００００

合Ｔカード番号は、Ｔカードに印字されている９桁もしくは「０か９から始まる」
１６桁の番
号です。
（数字間の「−」は記入しないでください。）

借代筆不可※Ｔカード番号をお持ちの方は本契約書提出時までに必ずご記入ください。
未記入の場合、本契約に関してＴポイントを付与することができません。

フリガナ ハイツイイダバシ

賃 借 物 件山本 太郎➡

2021年3月

年
年
月
日
月
日
賃 貸 借 20
入居 20
契 約 日 × × □ □ △ △ 予 定 日 △ △ □ □ × ×
20
年
20
年
月
日
月
日
賃貸借
自 ○ ○ × × △ △〜至 □ □ × × △ △期 間

賃［受取書面］①家賃サービス｢プラス｣契約について②個人情報の取扱いに関する同意条項③お申込みの内容（約款）④Tポイント付きアプラス家賃サービス｢プラス｣申込書兼契約書（写し）

フリガナ ヤマモト

判読が困難な文字に関してはフリガナをご記入ください。
（数字「1」(イチ）と英字
「I」
（アイ）、
「l」
（エル）
、
数字「0」
（ゼロ）と英字「O」（オー）など）年

私（申込者（契約者含む））は、本申込みに係る別紙（帳票管理番号 632‑059）記載の「個人情報の取扱いに関する同意条項」および「お申込みの内容（約款）」の条項に同意のうえ、申込み（契約を含む）をします。また、私（申込者（契約者含む））は、本申込み（契約を含む）に係る審査のためもしくは債権管理のために、貴社が必要と認めた場合には、私の住民票を貴社が取得し利用することに同意するものとします。

場

FAX
方向

20

契 約 日 × × △ △ ○ ○山本

お申込みいただいた内容について︑アプラスより確認のお電話をさせていただく
場合がございます︒

年収、お住まい、
居住年数、勤続年数、家族状況等漏
れなくご記入くだ
さい。 代筆不可

申 込 日

賃貸借契約日・入居予定日・賃貸借期間も漏れなくご記入ください。

担当者
氏 名
632‑059 ⑤ アプラス用

632‑059 ④

管 理 コ ー ド
契約番号 ０ ２ １ ６ １ ３ ０ ０ ０ ０ ０ ０ ０ ０

Ｔポイント付きアプラス家賃サービス「プラス」
申込書兼契約書
お客さまがお申込み（ご契約）される会社名

申 込 日

年

20

月

日

契 約 日

20

年

月

賃 貸 借 20
契 約 日
20
賃貸借
自
期 間

お客さま確認欄
私（申込者（契約者含む））
は、賃貸借契約書および賃貸借契約特約内容の説明を受け理解し、以下「お申込みに関するお客さまお受取書面」（帳票管
理番号：632‑059）
を確かに受領しました。

署名(自署)➡

印

貸Ｔカード番号は、Ｔカードに印字されている９桁もしくは「０か９から始まる」
１６桁の番
号です。
（数字間の「−」は記入しないでください。）

９桁の
場 合

Ｔカード
番 号 １６桁の

合

月

日

−

−

携帯電話

−

−

約

申

自宅電話

内

所

容

者 ︵契約者︶

お住まい（１）アパート （２）借家 （３）社宅・寮 （４）賃貸マンション
居住年数（５）公営住宅 （６）家族所有 （７）自己所有

年
ヶ月

ご家族

（１）独身（家族別居） （２）独身（家族同居）（３）既婚・子供なし （４）既婚・子供（人）

お 勤 め 先名 称 所在地E ‑m a i l
アドレス
フリガナ

勤務先
電 話

お仕事

−

営
内

業
容

勤
年

所

属

従業員

⑴学生

⑶会社員

⑷公務員

続
数

⑸自営業

その他（

⑹自由業
）

・同居予定の方の収入をご記入ください。※申込者が学生の場合は、同居予定にかかわらず、*世帯主の収入をご記入ください。
⑴配偶者
万円 本人からみた関係⑸その他（

申込者が学生の場合は世帯主

⑶子供

⑷兄弟姉妹
）

（２） 旧住居が狭い（３） 転勤（４） 転職（５） 通勤時間（１０） 就職・入学（９９） その他（（９） 独立（６） 家賃が高い（７） 建替え）*世帯主：主として生計を維持している方。学生の場合は一般的に父(母)。

ご

住

所

〔〒

−

〕

申込者との関係

実

家

その他 （

）

至

日

20

年

月

日

太枠内にご記入ください

部屋番号

フリガナ

〒

所 在 地

入

居

本人以外の場合はご記入ください

者

１．
本人
２．
本人およびその家族

申 込 者
との関係

（１）学生
（２）年金受給者（３）その他
（

ａ．賃

）

年

才

齢

円

料

ｂ．管 理 費 ・ 共 益 費
ｃ．駐

車

場

料

金

ｄ．
ｅ．
ｆ．月 額 賃 借 費 用 合 計 金
ｇ．そ

の

他

ｈ．事

務

費
手

用

等

賃 貸 人 ま た は 賃貸人代理人からの通知による金額

数料（ｆ＋ｇ）× 1.0 ％初回支払対象
初回支払日

50 ％

ｆ ｘ
20
20

年
年

ｆ＋ｇ＋ｈ
初回に加算請求されます。

分家賃・および月事
務 手 数 料 支払方法
月 ２７日 支 払 日

口座振替
毎月２７日

お申込上のご注意
お支払いは、毎月２７日（非営業日の場合は翌金融機関営業日）となりますので、口座振替の方は期日の前日までにご入金ください。
お申込みについてのお問
合わせ・ご相談は「家賃サービス「プラス」契約について」をご参照のうえご連
絡ください。
ボールペンでご記入ください。
※鉛筆・シャープペン・消えるペンでのご記入は受付できませんので、ご注意ください。また、修正
液・修正テープのご使用はできません。

翌月分のお家賃を当月２７日（非営業日の場合は翌金融機関営業日）に口座振替いたします。前日までにご指定口座にご入金願います。
管理会社
コ ー ド

名

称

住

所

電

話

ＦＡＸ
担当者
氏 名

6 8 0 0 9 2 0 0 0 1
株式会社へいせい

福岡西店

福岡県福岡市西区徳永北9-34
学研都市ビル参番館108
092-807-8555
092-807-3555

名

称

住

所

電

話

ＦＡＸ
人

電話番号

お一人住まいの方、単身赴任の方は、ご実家または連絡先についてご記入ください。

〜

月

貸

連 絡 先

日

年

賃

（１） 結婚
入居理由
（８）環境

⑵父母

月

20

建 物 名

初回事務手数料

賃 貸 人 代 理 人※押印箇所⁝申込者
︵契約者︶
︵２箇所︶

同居予定者

年

入
居
予 定 日

ｉ．月 額 支 払 合 計 金

人

支払内容

税 込 年 収万円

申込者

※お勤め先以外に収入がある場合、合算収入をご記入ください。

−

日

３．
本人以外

立替月額賃借費用等

〒

住

込

フリガナ

月

お仕事

年

年

個情G共同利用版・KI対応版

駐車場名

契

才）

入 居 者

印

（

男・女

生年月日

昭 ・ 平

別

お名前︵自署︶ ご

性

場

借

代筆不可

※Ｔカード番号をお持ちの方は本契約書提出時までに必ずご記入ください。
未記入の場合、本契約に関してＴポイントを付与することができません。

2021年3月

フリガナ

賃 借 物 件［受取書面］①家賃サービス｢プラス｣契約について②個人情報の取扱いに関する同意条項③お申込みの内容（約款）④Tポイント付きアプラス家賃サービス｢プラス｣申込書兼契約書（写し）賃

お申込みいただいた内容について︑アプラスより確認のお電話をさせていただく
場合がございます︒

お申込み（ご契約）の内容

私（申込者（契約者含む））は、本申込みに係る別紙（帳票管理番号 632‑059）記載の「個人情報の取扱いに関する同意条項」および「お申込みの内容（約款）」の条項に同意のうえ、申込み（契約を含む）をします。また、私（申込者（契約者含む））は、本申込み（契約を含む）に係る審査のためもしくは債権管理のために、貴社が必要と認めた場合には、私の住民票を貴社が取得し利用することに同意するものとします。

フリガナ

FAX
方向

株式会社アプラス

日

担当者
氏 名
632‑059 ⑤ アプラス用

「プラス」

アプラス家賃サービス

Ｔポイント 「プラス」

ＦＡＸ送付状 兼 審査結果連絡票
送信日

FAX 0120-123-171

送付枚数《申込み先》
アプラスクレジットセンター 家賃サービス係
ＴＥＬ ：0120-291-112
受付時間 ：10:00～19:00
※

お
申
込
内
容

黄色

20
枚

管理会社コード
管理会社名
ＴＥＬ
ＦＡＸ
担当者名

部分の記入をお願いします

お客さま名
（姓のみ）

年

月

日

（本紙含む）

6 8 0 0 9 2 0 0 0 1
株式会社へいせい
092-807-8555
092-807-3555

福岡西店

様

物件名

部屋番号
（←ご連絡事項などあればご自由にご記入ください）

備考欄

外国人お申込みの確認（下記どちらかに☑チェックをお願いします。「日本人は不要」）

申込時必要添付書類
本送付状

日本語による会話及び読み書きは可能です。

家賃サービス申込書 兼 契約書

日本語による会話及び読み書きは出来ません。

本人確認書類 （1点 ）【アプラス使用欄】□ 審査結果連絡票 （アプラス⇒管理会社）
・承認 ⇒

契約番号

【条件・ご連絡事項】

連絡差し上げた上記番号を、契約書の記入欄（左肩）に必ずご記入願います。

回答日

20

年

月

日

月

日

・お見送り

0 0 0 0 0 0 0 0【管理会社使用欄】←キャンセル時のみ記入下さい□ キャンセル連絡票 （管理会社⇒アプラス）
上記、お客さまの申込がキャンセルとなりましたのでご連絡いたします。

送信日
管理会社名
担当者名

20

年

0株式会社へいせい 福岡西支店

管理会社記入欄

契約番号 ０ ２ １ ６ １ ３ ０ ０ ０ ０ ０ ０ ０ ０※契約番号は必ずご記入ください。

前

フリガナ

所

お 名

者

ご 住

契 約

フリガナ

年

月

日

収・◯
加）
アプラス預金口座振替依頼書・自動払込利用申込書（◯
株式会社アプラスへ支払う利用代金等を、預金口座振替（自動払込み）により支払うこととしたいので、下記事項（ゆうちょ銀行をご指定の場
合は、自動払込み規定が適用される）を確約のうえ、依頼いたします。
金融機関
コ ー ド

支
店
コ ー ド

振替
（払込）日：毎月２７日（非営業日の場合はその翌金融機関営業日）

ご希望の金融機関どちらか一つと口座名義人欄をご記入のうえ、お届け印を押印してください。
ゆうちょ銀行

種別コード 種 別

通 帳 記 号

１６６３４１０

通帳番号（右からつめてご記入ください）※ゆうちょ銀行または金融機関へのお届けのご印鑑をお願いします。

の

払 込 先
払 込 先
非営業日の場合は
０
０
９
２
０−６−１
５０
３０
株式会社アプラス 払込日：毎月２７日 その翌金融機関営業日
加入者名
口座番号

預 金 種 目
１普 通
２当（総合口座）

本
店
支
出張所
御 中

口座番号（右からつめてご記入ください）座

捨 印（ゆうちょ銀行除く）

お届け印

金 融 機 関︵ゆうちょ銀行を除く︶

銀
行
信用金庫
信用組合
農業協同組合

フリガナ

口 座
名義人

印

預金口座振替規定（ゆうちょ銀行を除く）

２．印鑑不鮮明

７．支店名相違

３．預金種目相違 ８．その他
４．口座番号相違
５．名義人相違

（

）

検

印

取

６．預金取引なし

印鑑照合 受 付 印

印

金融機関記入欄

１．印鑑相違附扱

１．貴行に請求書が送付されたときは、私に通知することなく、請求書記載金額を預金口座から引落しのうえ、お支払いください。この場合、預金規定または当座勘定規定にかかわらず、預金通帳、同払戻し請求書の提出、または小切手の振出しはいたしません。
２．振替日において、請求書記載金額が預金口座から払戻すことのできる金額（当座貸越を利用できる範囲内の金額を含む）を超えるときは、私に通知することなく、請求書を返却しても差し支えありません。また、指定日以降に再度振替られても異議はございません。
３．この契約を解約するときは、私から貴行に書面により届出ます。なお、この届出がないまま、長期間にわたり会社から請求がない等相当の事由があるときは、特に申出がない限り、貴行はこの契約が終了したものとして、お取扱いいただいても差し支えありません。
４．振替日が変更された場合には、請求書に記載された日をもって処理されても異議はございません。
５．上記契約番号につき、別番号の追加利用、または変更があっても本書は有効とお取扱いいただいても差し支えありません。
６．この預金口座振替について、かりに紛議が生じても貴行の責めによる場合を除き、貴行にはご迷惑をおかけいたしません。
振 替 日株式会社アプラスの指定する日（非営業日の場合は翌金融機関の営業日）
日
振替開始日
株式会社アプラスの事務手続完了次第
店

口座振替依頼書・自動払込利用申込書に不備がありましたら、
左記該当箇所に○印をつけ、至急アプラスにご返送ください。
返送先〒５５６−８５３５ 大阪市浪速区湊町一丁目２番３号 マルイト難波ビル１７階
株式会社アプラス オペレーションセンター 口座振替係

アプラス取扱店

家賃サービス係【預金口座振替依頼書・自動払込利用申込書のご記入にあたって】
１．お知らせ（１）通帳をもとに正しくご記入のうえ、必ず「金融機関お届印」をご押印ください。
（お届け印がサインの場合は同じサインをお届け印の欄に記入してください。）
ご記入・ご押印箇所に不備がございますと、お振込みによるお取扱いとなります。
（２）口座は、ご契約者ご本人の口座でお願いします。
（３）ご記入事項を訂正される場合には、訂正箇所へ「訂正印（金融機関お届印）」が必要です。
（４）「貯蓄預金口座」は、ご利用になれません。
（５）口座振替（自動払込）できる金融機関■（都市銀行）全行、（地方銀行）全行、（信用金庫）全金庫、（労働金庫）全金庫、（漁業協同組合）全組合（信託銀行）三井住友・三菱UFJ・みずほ■（信用組合）、（農業協同組合連合会）、（農業協同組合）※一部お取扱いしていない地域があります。詳しくは、アプラスまでお問合わせください。
■ゆうちょ銀行⑥ アプラス→金融機関用

賃貸借契約の特約に関する差入書

賃貸人
住所
氏名

殿

私（賃借人）

は、貴殿(賃貸人)との間で締結した

年

月

日

付賃貸借契約書（賃貸借契約が更新され、あるいは再契約された場合を含み、以下単に「賃貸借契約書」という）に関して貴殿が同意している以下の事項に同意し、賃貸借契約書に関する特約として、本書を貴殿に差入れします。
第１条（立替金償還債務の延滞）
私は貴殿に対する賃料等の立替払いを第三者に委託する場合、私の当該第三者に対する立替金償還債務の支払いの遅滞は、私の貴殿に対する賃料等の支払い債務の遅滞とみなされ、貴殿はこれに基づいて、私との賃貸借契約を解除することができることに同意します。
第２条（訴訟費用の負担）
賃貸借契約の終了に伴う私の賃貸物件の明渡しに関して、貴殿が法的手続（訴訟手続、保全手続、強制執行手続等）を取った場合に生じる一切の費用（印紙代、郵券代等のいわゆる狭義の訴訟費用のみならず、弁護士費用、執行補助者費用、残置動産撤去費用等を含む）は、全て私が負担することに同意します。

年

月

日

賃借人
住所
氏名

印

（677-1081

20151130）