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国家とインターネット

国際政治とサイバー攻撃に関する2018年の動き

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土屋 大洋

●慶應義塾大学大学院 政策・メディア研究科 教授

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政府によるサイバー攻撃疑惑などサイバースペースの軍事的色彩強まる。新防衛大綱もサイバー反撃能力強化を盛り込む。一方、国際規範の整備を呼びかける動きも活発に。
■軍事的な措置をとる米国

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こうした再編は、米軍の活動においてサイバーロシア政府がサイバー攻撃やフェイクニューセキュリティがいっそう重要になってきているこスを通じて 2016 年米国大統領選挙に介入したのとを示している。実際、イスラム国や北朝鮮に対ではないかとする疑惑は依然として 2017 年、そしてサイバー攻撃を実施したことを政権幹部が公して 2018 年にも米国政治の焦点の 1 つであった。

言するようになった。

ドナルド・トランプ候補の選挙対策本部長であっ2018 年 9 月には、国防総省がサイバーセキュたポール・マナフォートや個人弁護士だったマイリティ戦略を発表した。しかし、軍事作戦に関わケル・コーエンが偽証を認めるなど、ロバート・るものなので、一般向けにはサマリーだけが公開

マラー特別検察官の捜査は続いている。

された。その中で注目されるのは、「前方で防衛しかし、トランプ政権はサイバーセキュリティする（defend forward）」という言葉が入ったこ問題を避けることもなく、むしろ積極的な取り組とである。米軍は米国本土における戦闘を想定せみを続けている。2017年8月、トランプ大統領はず、欧州やアジアに米軍基地を確保するという前サイバー軍を最上位の統合軍に昇格させると発表

方展開を旨としている。サイバーセキュリティにしていたが、2018 年 5 月、それを実施した。

おける前方防衛は、米国本土においてサイバー攻

米軍の軍種には、陸軍、海軍、空軍、海兵隊が撃が行われる前に、攻撃者が属する外国においてあるが、実際の戦闘にあたっては、それぞれから攻撃を食い止めることを意味する。これは平時か必要な部隊を集め、統合軍として編成される。従ら仮想敵のネットワークを監視しておかなけれ来の統合軍は地域別に 6 つ、機能別に 3 つあったばできない。サイバーセキュリティにおいては平が、サイバー軍（USCYBERCOM）は機能別統合時と戦時の区別がつかなくなっており、大きなグ軍の 1 つである戦略軍（USSTRATCOM）の下にレーゾーンが広がっていることを示している。

位置づけられていた。そこからサイバー軍は昇格し、10 番目の統合軍となった。同時に、三代目のサイバー軍司令官として日系のポール・ナカソネ■経済目的の活動を続ける北朝鮮
2017 年中に北朝鮮がミサイル発射実験を繰り返していた間は、米軍によるサイバー攻撃が北が任命された。

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朝鮮に対して行われた。当時、北朝鮮のインターしたりしているが、中国経済の失速は明らかにな

ネット接続は中国との回線に依存していたが、米りつつある。2018 年 11 月初旬に中国の烏鎮で開軍がこの回線に分散型サービス拒否（DDoS）攻かれた世界インターネット大会では、前年のよう撃をかけたことで、北朝鮮はインターネットに接に米国の大手 IT 企業のトップが登壇することは続ができなくなった。北朝鮮は慌ててロシアとのなく、中国政府幹部からは「集体治理」、つまり回線を開設して対応した。

集団的ガバナンスを求める声が聞かれた。かつて

2018 年 6 月にシンガポールで米朝首脳会談がは 8 億人という世界最大のインターネット利用者開かれると、北朝鮮問題は新たな段階に入ったと数を抱える中国がインターネットガバナンスにお見られた。しかし、北朝鮮の非核化はなかなか進いても主導権を握るという論調が聞かれたが、米まず、1950 年以来の朝鮮戦争の終結も公式には国その他の国と共同でガバナンスを実施したいと宣言されていない。

いう方向へ転換していることがうかがえた。

政治的・軍事的な目的のサイバー攻撃とは別

中国の民間企業も、人工知能（AI）への積極投に、北朝鮮は外貨獲得のためのサイバー攻撃・サ資を進めてきたが、革新的なサービスにつながっイバー犯罪にも積極的であり、そうした活動は依ていない。スマートフォン（スマホ）を使ったモ然として続いていると見られている。特に、ビッバイル決済は中国経済に深く浸透しつつあるが、トコインなどの仮想通貨をめぐるサイバー犯罪でたとえば、2017年には画期的とされた大都市でのは活発に動いている。

シェアサイクル（自転車共有）サービスは、2018年には失速が明らかとなり、使えなくなった大量■米中貿易摩擦に揺れる中国の自転車が放置される事態になっている。

2015 年 9 月にバラク・オバマ大統領との間でそんななか、2018 年 10 月に、米国メディアの行われた米中首脳会談において中国の習近平国家

ブルームバーグは、中国人民解放軍が米国企業主席は、経済目的での政府機関によるサイバー攻のサーバー基盤に極小チップを埋め込み、データ撃を行わないことで合意した。2017 年にトランを窃取していたと報じた。当初の設計図にはない

プ政権が成立し、トランプ大統領との首脳会談にチップが中国の工場で仕込まれて出荷され、アッおいても中国はこの合意を遵守することを確認し

プルやアマゾンウェブサービス（AWS）などのた。これによって一時は沈静化したと見られた中サーバーとして使われた。AWS のクラウドサー

国からの米国に対するサイバー攻撃だったが、結ビスの利用者には米国中央情報局（CIA）、米国海局は高度化した攻撃手法で続けられていることが軍、米国国防総省などが含まれており、そうした分かっている。また、経済目的ではないサイバー利用者のデータが盗み読まれていたのではないか攻撃やサイバーエスピオナージ（スパイ活動）にと疑われている。当事者のアップルや AWS は否は両国とも積極的である。

定的な声明を発表しており、後追い報道をするメ

そして、米国のトランプ大統領が対中貿易赤字

ディアがないため、報道の正確性を疑う声もあるに業を煮やし、対中経済制裁を実施に移すと、中が、ブルームバーグは、米国政府や企業の関係者国のサイバー攻撃による米国の知的財産権の窃取17 人から証言を得ているとしている。

に対する非難も繰り返されるようになった。
中国側も対抗的措置をとったり、譲歩案を提示

この事案の当否はともかく、製造段階や配送段階で不正な部品やプログラムを仕込むサプライ

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チェーン攻撃の可能性はかねてから指摘されておているともいわれている。それにもかかわらず、り、利用者はそうしたリスクを念頭に置きながら「デジタルフリーダム」という言葉をあえて使っ製品やサービスを使わざるを得なくなった。

た点が興味深い。

2018 年 12 月、米国政府は、中国政府が関わる

そして、プーチン大統領は国際協力の重要性をハッカー集団（APT10）が主導したサイバー攻撃力説した。サイバー犯罪に関する情報を国際的にで、日本を含む 12 か国が被害を受けたと発表し交換するための担当機関も選定するという。

た。中国政府は強く反発したが、日本、オーストラリア、ニュージーランドなど各国政府が米国政府と歩調を合わせ、中国非難に加わった。

45■サイバースペースの国際規範を求める動き
プーチン大統領の国際協力の重要性への言及を■挑発を続けるロシア

裏打ちするように、ロシア外務省は再び国際連合

ロシアは 2018 年 7 月、モスクワの世界貿易セ総会第一委員会の下での政府専門家会合（GGE）ンターにおいて国際サイバーセキュリティ総会を再開を公式に呼びかけた。5 回目となる GGE の開催した。ユージン・カスペルスキーなどロシア会合は、2017 年夏、合意文書を作ることができのサイバーセキュリティ業界を代表する人物が登ずに解散している。6 回目となる GGE は 2019 年壇したほか、ウラジミール・プーチン大統領も登から 3 年かけてじっくり議論する見通しとなって壇した。

いる。

プーチン大統領は演説の中で「デジタルフリー

しかし、2017 年の GGE の不合意は、他の組織ダム」という言葉を使った。「効率的なデジタルの活動を活発にした。その1つが、2017年に設立

展開は、進展を妨げる障壁を撤廃することに関すされたサイバースペースの安定性に関するグローる、ビジネス、公的組織、市民のためのデジタルバル委員会（GCSC）である。GCSC には、26 人フリーダムにだけ基づくということを指摘したの委員が各国から任命されている。事務局はオラい。しかし、それにもかかわらず、我々はみな、ンダのハーグ戦略研究センター（HCSS）およびデジタル領域の挑戦とともに、責任と潜在的なリ米国のイースト・ウエスト・インスティテュート

スクや脅威についても理解する必要がある」と言（EWI）が担っている。GCSCはサイバースペースう。つまり、制約付きのデジタルフリーダムであの安定性に資する国際規範の作成に力を入れており、絶対的なデジタルフリーダムの追求を目指すり、最終案を 2019 年に発表する見込みである。
2018 年 7 月、国連のアントニオ・グテーレス

わけではない。
演説の後半でプーチン大統領はこうも言った。

事務総長はデジタル協力についてのハイレベルパ「すでに述べたように、我々の荒れ狂うデジタルネルを組織した。共同議長は米国のビル＆メリン

時代は、自由に依存しており、それは経験とアイダ・ゲイツ財団のメリンダ・ゲイツと、中国のアデアを交換し、コミュニケーションをする自由をリババグループのジャック・マーである。そして含んでいる。
」ロシアは 2016 年の米国大統領選挙世界各国から 18 人のメンバーが選ばれた。に介入したとされる一方で、フェイクニュースの2018 年 11 月には、パリで開かれたインター発信源としても知られている。国内では反政府、ネット・ガバナンス・フォーラム（IGF）の席で反プーチンを鮮明にするブロガーたちを抑圧しフランスのエマニュエル・マクロン大統領が「サインターネット白書／ ©1996-2019 Impress R&D220

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イバー空間の信頼性と安全性のためのパリ・コー

ン攻撃にあるとされた。政権与党（自由民主党おル」を発表した。そこでは、悪意あるオンラインよび公明党）において検討が進むとともに、政府活動の予防、強靭性の向上、選挙プロセスへの干は 8 月に安全保障と防衛力に関する懇談会を設置渉を防ぐための協力、サイバー傭兵や非国家主体し、有識者 9 名を任命して同時並行で検討が進めの攻撃に対する対抗措置の実施、適切な国際規範られた。

強化への協力などが謳われた。

隊によるサイバー反撃能力の強化などが盛り込ま直結するわけではない。しかし、サイバースペーれ、既存のサイバー防衛隊の人員増を含め施策がスが完全な無法地帯でもないことを示すことには見直されることになった。

意義がある。そもそも、サイバー能力で先行するける各種の検閲・規制を正当化するために、中国■軍事的な色彩を強めるサイバースペー
スやロシアなど権威主義体制をとる国々はサイバーこれまで述べてきたような国際政治における動スペースの条約を求めている。しかし、米国や日きを総括すれば、サイバースペースが軍事的な色本は、情報の自由な流通や表現の自由の観点か彩を強めてきたということになるだろう。無論、ら、既存の国際法をサイバースペースに適用すれAIを使った経済的なインパクトや、各国の選挙へば十分という立場をとっている。従来、欧州は日の介入といった政治的なインパクトも懸念されて米と同様の立場をとっていたが、2018 年に EU 一

いるが、各国がサイバースペースそのものの安全般データ保護規則（GRPR）が実施されたように、保障や、サイバーシステムを使った軍事作戦を検個人データの保護のための規制を強めている。

討していることは明らかである。
従来、インターネットコミュニティは、国境を■日本の防衛大綱越えて接続することをモットーとし、政府によるサイバースペースをめぐる安全保障が重要性を介入を忌避してきた。しかし、各国の軍事システ増すなか、2018 年 1 月に日本の安倍晋三首相は、

ムはインターネットと同様の技術を使ったサイ新しい防衛計画の大綱（防衛大綱）を年末までにバー技術に依存するようになり、政治経済システ定める方針を示した。前回の防衛大綱は 2013 年

ムもまたインターネットや、インターネットにつに定められている。通常、防衛大綱は 10 年をめながらない部分も含むより広いサイバースペースどに改定されることになっているが、今回は急速に依存するようになっている。そこでのセキュリに変化する安全保障情勢に対応するために改定さティは民間だけに任せておくことはできなくなっれることになった。

たということが、各国政府の共通理解となった。

今回の改定のポイントは、自由民主党が 5 月に発表した提言にあるとおり、宇宙・サイバース

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12 月に発表された新しい防衛大綱では、自衛これらの国際規範に向けた動きは、国際条約に米国に手枷足枷を付けるため、そして、自国にお1したがって、国際規範ないし条約を求める動きは今後も強まるだろう。

ペースでの能力強化を念頭に置いたクロスドメイ

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［インターネット白書 ARCHIVES］ご利用上の注意

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