戦後世代の戦争責任

論説

戦後世代の戦争責任
東京大学教授瀧川裕英

Ⅰ．問題の所在
１

集合的責任

２

団体責任と帰属責任

３

本稿の対象と方法

Ⅰ．問題の所在
戦争に関与していない戦後世代は，戦争責任を負うだろうか。戦争がもたらす影響は長期に及ぶ。2022 年 2 月にロシアがウクライナに侵攻することで始まった戦争は，本稿執筆時点の 2023 年 7 月時点で未だ終結していないが，仮に終結したとしても，その戦争責任を特定し，その責任を果たし終えるまでには長い年月がかかるだろう。戦争終結時点で生まれていなかったロシアの戦後世代は，ウクライナに対して戦争に関わる責任を負うだ
ろうか。
こうした世代を超えた責任が問題となるのは，戦争だけではない。植民地支配も同じである。植民地支配の影響は長期に及ぶ。植民地時代の世界地図と現在の世界地図を照らし合わせれば分かるように，現在の貧困国の多くが植民地支配を受けた国である。植民地支配がもたらした世代を超えた被害に対して，
旧宗主国の植民地以後の世代は，いかなる責任を負うだろうか 1)。
本稿の目的は，戦後世代の戦争責任という問題について，その問題機制を明確にすることを通じて，解答に至るロジックを検討することにある。

Ⅱ．責任論
１

責任の諸類型

２

ヤスパースの 4 区分

３

政治的責任

４

直接責任と間接責任

５
６

戦争責任の諸類型
責任論から集団論へ

Ⅲ．集団論
１

結果責任と救済責任

２

nation の契機

３

同志集団モデルと共同事業モデル

４

nation と state５

nation の責任６

state の責任

Ⅳ．帰属責任１

普遍的責任と帰属責任

２繰り返さない責任・解明責任・記憶責
任３
４

恥じ入る責任
補償責任

５

補償責任と賠償責任

Ⅴ．結論
1) いわゆる「植民地責任」に含まれるのは，こうした植民地後世代の植民地責任だけではない。略奪された
文化遺産の返還や教科書における歴史記述のような歴史や記憶の回復も，植民地責任論の対象である（永原編
2009，小山田ほか編 2023）。

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１

拠とする個人責任である。共犯による刑事責
任や共同不法行為による民事責任がこれにあたる。この意味での集合的責任も，帰属責任と同様に，責任の主体となるのは団体ではな
く個人である。通常の個人責任が個人の行為を責任の根拠とするのに対して，この意味での集合的責任は共同して行われた行為に責任の根拠を見出す。この意味での集合的責任を「共同行為責任」と呼ぶことにしよう。
このように，典型的な個人責任と対比される集合的責任には，（A）団体責任，（B）帰属責任，（C）共同行為責任という 3 つの意
味がある。このうち，戦後世代は定義上戦争に関する行為をしていないため，共同行為責任を負うことはない 3)4)。戦後世代の戦争責任について問題となるのは，団体責任と帰属責任である。

集合的責任

戦後世代は戦争責任を負うか。この問い
は，より一般的には，「集合的責任（collective
responsibility）」の問題として論じられている 2)。集合的責任は，基本的には個人責任と対比される概念である。だが，その正確な意
味を理解するためには，集合的責任の意味を少なくとも 3 つに区別する必要がある。
集合的責任の第一の意味は，「団体責任」
である。個人でない人間集団が責任の帰属先となるのが，団体責任である。法的責任でいえば，法人（例えば，株式会社）の負う責任が，団体責任である。団体責任について従来議論されてきたのは，団体は道徳的責任を負いうるかという論点である。例えば，福島第一原発事故について，東京電力株式会社の歴
代の代表取締役・原発管理責任者のみならず，東京電力株式会社それ自体を道徳的に非難することは意味のあることだろうか。法的な団体責任のみならず，道徳的な団体責任も存在しうるかが，ここでは問われている。
集合的責任の第二の意味は，集団への帰属を根拠とする個人責任である。つまり，団体責任とは異なり，この意味での集合的責任の責任主体は，団体ではなく個人である。通常の個人責任は，個人の行為を責任の根拠とする。例えば，電話をしながら自動車を運転するという行為によって事故を起こした結果として負う責任は，個人の行為を責任の根拠としている。これに対して，ここでの集合的責
任は，個人が集団に帰属 している点を捉えて，そこに責任の根拠を見出す。この意味での集合的責任を「帰属責任」と呼ぶことにしよう。
集合的責任の第三の意味は，共同行為を根0

0２

団体責任と帰属責任

まず，団体責任と帰属責任の異同と関係を確認しておこう。団体責任と帰属責任は，問題が異なる。一方で，団体責任の問いとは，個人構成員から独立したものとして団体それ自体が責任を負うか，である。この問いに関して，団体責任を認める説と，認めない説（還元説）が対立する。他方で，帰属責任の問いとは，個人は行為ではなく帰属によっても責任を負うか，である。この問いに対して，帰属責任を認める説（例えば，コミュニタリアニズム）と，認めない説（例えば，徹底した個人主義）が対立する。
戦後世代の戦争責任について，団体責任と帰属責任は異なる問題を提起する。一方で，団体責任に関して，（A-1）構成員の責任とは独立した責任を国家は戦争に対して負うか，が問われる。この問いに対して肯定的な回答

002) 集合的責任の問題圏を知るために有用な論文集として，May and Hoffman 1991, Bazargan-Forward andTollefsen 2020. 概説として，Takikawa 2022.
3) 戦争責任に関して，国家の指導者層だけでなく，選挙権を持つ国民も責任を負うかがしばしば問われる。
例えば，Lawford-Smith 2019. これは共同行為責任の問題であり，本稿の射程外である。
4) これに対して，戦後世代についても共同行為責任が生じるといわれるかもしれない。例えば，戦後補償問題が長期にわたって解決しない場合には，戦後世代は問題解決を戦争世代と共同して怠ってきたのであり，不作為の共同行為責任を負うといわれるかもしれない。しかしながら，そのような主張は，戦後世代には戦後補償問
題を解決する責任があることを前提にしている。だがそれは前提としてよいことではなく，その妥当性や根拠を問われるべきことである。本稿が検討するのは，まさにこの問いである。

153

戦後世代の戦争責任が与えられ，戦争世代がその責任を完全には果たさず責任が残るときに，（A-2）戦後世代
は国家が負う責任をどのように負担するか，が問われることになる。
他方で，帰属責任に関して，（B）戦争に加担していない戦後世代の個人が，国家あるいは民族への帰属によって戦争に対する責任を負うか，が問われる。この問い（B）は，責任の主体が国家ではなく個人である点で，A-1 とは異なるし，国家の団体責任を前提としない点で，A-2 とも異なる。

３

たい。道義的責任の果たし方は社会によって異なる。不祥事に直接関与していない最高責任者が，道義的責任をとって辞任すべきか不祥事対応のために留任すべきか，という問いに対して一般的な回答を与えることは困難である。社会によって世間が異なり，道義的責任の果たし方は世間に依存するからである。
つまり，道義的責任は，抽象的な道徳原理との関係で問題化される責任であるというよりも，具体的で実質的な社会関係の中で問題化される責任である。本稿が論じるのは，このような道義的責任ではなく，道徳原理を参照
することで問題化される道徳的責任である。
第三に，本稿が採用する検討手法は，分析哲学によるアプローチである。言語分析を主な手法とする分析哲学にとって，明晰性こそが重要である。明晰でない主張は，無意味であるわけではないが，理論的な意義を持たない。戦争責任論の錯綜の一因は言語の不適切な用法にあると考えられるので，可能な限り
明晰に論じることにしたい。

本稿の対象と方法

ここで，本稿の対象と方法を明確にしておこう。
第一に，本稿の検討対象は，戦後世代の戦争責任の理論であり実践ではない。ここで理論は，実践を規律するものとして捉えられている。一般に，責任実践は脆く歪みやすい。
責任を問うこと，それに応えること，責任を果たすことはいずれも当事者や社会に大きな負荷を課す。そのため，泣き寝入り・責任逃
れ・馴れ合いなどへの誘因が常に存在する（瀧川 2003: 179）。こうした責任実践の歪みを是正するために求められるのが，責任の理論である。そのため，「理論的に正しいかもしれないが，実践には役に立たない」という批判は，有効なものではない。
第二に，本稿が論じるのは，道義的責任ではなく道徳的責任である。戦争責任を論じる
ときにしばしば用いられる「道義的責任」という用語は，実に曖昧で不明瞭な概念である。道義的責任とは何を指しているのか。
道義的責任が何でないかは明確である。道
義的責任が語られるのは，通常，法的責任と対比される文脈である。つまり，道義的責任とは，法的でない責任である。
では，道義的責任とは何か。ここでは，道義的責任を世間に対する責任と理解しておき

Ⅱ．責任論
１

責任の諸類型

戦後世代は戦争責任を負うか。集合的責任
は正当化可能か。責任の概念は多義的であり，従来の戦争責任論においても，多種多様な責任が問われてきた。そのため，問題を正確に考察するためには，概念を分析することが不可欠である。ここではまず，戦後世代の
戦争責任に関連しうる責任を，整理して類型化した上で列挙しておこう 5)。
①

刑事責任
戦争犯罪について刑罰を受ける責任である。戦争犯罪には，開戦法規（jus ad bellum）
違反と，交戦法規（jus in bello）違反がある。
極東国際軍事裁判所憲章でいえば，「平和に5) 以下の責任のリストは，日本国内で刊行された戦後世代の戦争責任に関連する書籍から抽出したものである。あくまで，例示列挙であり限定列挙ではない。その抽出に際して利用した書籍の一部を，ここで示しておく。
安彦・魚住・中岡編 1999，荒井 2005，粟屋ほか 1994，家永 1985，大沼 1997，木佐 2001，小森・高橋編 1998，加藤 1994，加藤 1997，高木 2001，高橋 1999，田口 1996，永野・近藤編 1999，野田 1998，宮崎編 1995，望田 1994，
読売新聞戦争責任検証委員会 2006，李 1998，若槻 2000.

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対する罪」は開戦法規違反であり，「通例の戦争犯罪」や「人道に対する罪」は交戦法規違反である 6)。
② 補償責任被害者に対して損害を補償する責任である。ここで補償とは，原状の回復あるいは損害の弁済のことである。補償は，賠償とは区別される。賠償とは，責任を根拠として損害を填補することである。これに対して，補償とは，責任を根拠とせずに損害を填補することである 7)。
③ 非難責任非難を受ける責任である。法規範に違反していない場合でも，道徳規範や社会的規範に違反したことを根拠として負う。
④ 謝罪責任戦争被害に関して被害者に対して謝罪する責任である。
⑤ 反省責任過去の戦争を反省する責任である。過去の戦争を現在どのように理解するかが問題となるときに，過去の戦争を肯定・賛美するのではなく，反省することが必要だとされる。
⑥ 恥じ入る責任
過去の戦争を恥じ入る責任である。過去の戦争を恥ずべき行為と捉えて，被害者の前で頭を下げることが必要だとされる。
⑦ 繰り返さない責任
違法な戦争を繰り返さない責任である。違法な戦争を繰り返さないような政治体制を構築することが必要だとされる。
⑧ 解明責任戦争の原因を解明する責任である。戦争を繰り返さないためには，戦争の原因を明らかにしておくことが必要だとされる。
⑨ 記憶責任戦争を記憶する責任である。戦争を繰り返さないためには，戦争を忘却しないことが必要だとされる。また，戦争の犠牲者に対する態度として，要請されることもある。
問われるべきなのは，こうした責任のうち，戦後世代はいずれの責任を，いかなる根拠で負うか，という問いである。

２

ヤスパースの 4 区分

戦争責任の分析において参照されるべき古典は，K・ヤスパースの議論である。ヤスパースは『責任（Schuld）の問題）』において，4 種類の責任を区分している。刑事責任・政治的責任・道徳的責任・形而上的責任である（Jaspers 1948: 136）。
「 刑 事 責 任（kriminelle Schuld）」 は，「明
確な法律に違反する客観的に証明可能な行為に成立する」責任である。審判者は裁判所である。この罪の結果として，刑罰を受ける。
「政治的責任（politische Schuld）」は，「政
治家の行為に成立すると共に，私がある国家の国民であるために，私がその権力の管轄下にありその秩序のおかげで生存している国家の行為の結果を負わねばならない場合に，その国家の国民としての地位において成立する」責任である。その審判者は戦勝国の権力と 意 志 で あ る。 こ の 罪 に 対 し て 責 任（Haftung）が生じ，その結果として賠償がなされ，さらに政治的権力並びに権利の喪失あるいは制限が生ずる。
「道徳的責任（moralische Schuld）」は，「私が結局どんな場合にも個人として行う行為に対して，しかも私の全ての行為に対して，私が実行した政治的・軍事的行為に対しても，
私には道徳的責任（Verantwortung）がある」といわれる場合の責任である。その審判者は

6) パリ不戦条約（1928）では，戦争は違法ではあるが犯罪ではないため，刑事責任は生じない。
7) 賠償の典型は，国家賠償法第 1 条第 1 項（国又は公共団体の公権力の行使に当る公務員が，その職務を行うについて，故意又は過失によつて違法に他人に損害を加えたときは，国又は公共団体が，これを賠償する責に任ずる。）である。これに対して，補償の典型は，土地収用法第 68 条（土地を収用し，又は使用することに因つて土地所有者及び関係人が受ける損失は，起業者が補償しなければならない。）や，刑事補償法第 1 条第 1 項（刑事訴訟法による通常手続又は再審若しくは非常上告の手続において無罪の裁判を受けた者が同法，少年法又は経済調査庁法によつて未決の抑留又は拘禁を受けた場合には，その者は，国に対して，抑留又は拘禁による補償を請求することができる。）である。ここに見られるように，故意・過失，違法性は，賠償の要件ではあるが，補償の要件ではない。

155

戦後世代の戦争責任

自己の良心並びに近親者との交流である。
「 形 而 上 的 責 任（metaphysische Schuld）」
は，「人間相互間に連帯が存在し，そのために世界のあらゆる不法と不正に対して誰もが，特に自らの現前や認識内で起きた犯罪に対 し て 責 任 の 一 端 が あ る（mitverantwortlich）」といわれる場合の責任である 8)。
その審判者は神である。

３る。自らが帰属する国家が行った行為に対していかなる国家構成員も共同して責任を負うという政治的意味で，そうであることは疑いがない。しかしそうだからといって，犯罪に事実的あるいは知的に関与したという道徳的意味でもそうである必要はな
い。…集合的な責任は，国家構成員の政治的責任（Haftung）として存在するが，だからといって道徳的な責任及び形而上的な責任として存在するものではないし，刑事責任（Schuld）として存在するものでもな
い。
（Jaspers 1948: 180）

政治的責任

この区分は，重要な手がかりを与えるが，必ずしも明晰でない部分が残されている。特に問題となるのは，政治的責任である。戦後賠償を主要な内容とする政治的責任（Haftung）の根拠となる政治的責任（Schuld）とは何か。
賠償責任という効果の根拠となるのは，通常の理解では違法行為，つまり開戦法規や戦時国際法に対する違反であり，その責任を負
うのは違法行為をした国家である。これに対してヤスパースは，政治的 Schuld は，個人が国民であるがゆえに有するものだとしている。だが，ヤスパースはその理由を説明していない。こうした理論的欠落の原因はおそら
く，〈Schuld なければ Haftung なし〉という
誤った前提にある 9)。つまり，個人が国民として政治的 Haftung を負うことを前提とした上で，したがって，国民には政治的 Schuldがあるはずだと考えてしまったことにある（〈Schuld なければ Haftung なし〉の対偶）。
実際，ヤスパースの議論の焦点は，政治的責 任（Schuld） よ り は む し ろ 政 治 的 責 任（Haftung）にある。その上で，次のような重要な主張を行う。

要するに，政治的責任（Haftung）は集合
的 責 任 と な り う る の に 対 し， 刑 事 責 任（Schuld）や道徳的・形而上的責任（Schuld）
は集合的責任になりえないとする。ヤスパー
スが特に強調するのは，政治的責任と道徳的責任の区別である。
この区別が，有名なヴァイツゼッカーの区
別に流れ込む。旧西独ヴァイツゼッカー大統
領は，1985 年の著名な演説で次のように主張した。
民族全体について責任（Schuld）があるとかないとかいうことはない。……今日の人
口のほとんど大部分は当時子供であったか，まだ生まれてもいなかったのであり，彼らは，自ら全く行っていないことに対し責任を認めることはできない。……［しかし］我々は皆，責任があろうと（schuldig）
なかろうと，老若にかかわらず，過去を引き受けねばならない。我々は皆，過去のもたらす結果に関わっており，それに対して責 任（Haftung） を 負 っ て い る。
（Weizsäcker 1985: 19-20）

ドイツ国の名で行われた犯罪を前にして，いかなるドイツ人も責任の一端を担わされる。我々は集合的に責任を負う。問題は，いかなる意味で我々の誰もが責任の一端を感じなければならないかということであ

つまり，Schuld は集合的責任にはなりえず，Haftung のみが集合的責任となりうるとする。こうした責任の区別は，法学者にはおなじみのものである。だが，少なくとも二つ

8) 具体的にいえば，近親者が理由もなく死に，自分が理由もなく生き残ったことに対して感じる罪の意識である。
9) Schuld がなくても Haftung がある例として，抵当権付不動産の第三取得者や，物上保証人を挙げることが
できる。

156

Vol.18 2023.12 東京大学法科大学院ローレビューの問題が解明を待っている。第一に，この責任の区別が恣意的なものでないとすれば，それはいかなる根拠に基づいているのか。第二に， こ の 責 任 の 区 別 が 妥 当 だ と す る と，Haftung を負うのは誰であり，それはなぜなのか。以下，それぞれ検討していこう。

４

任であることを示している。これに対して，事故の被害の補償は，加害者自身が担わなくても意義を持つ。積極損害・消極損害のいずれも，第三者によって損害が填補されれば，被害者の救済としては意味を持つ。そのため，損害の填補は，事故の加害者が加入していた責任保険の保険会社が行っても意味を持つし，事故の被害者が加入していた損害保険の保険会社が行っても意味を持つ。
以上のように，ある責任が直接責任であるか間接責任であるかは，当該責任を担うのは誰かという責任主体の問題に関連している。
簡潔にいえば，直接責任は規範違反者のみが負いうるが，間接責任は規範違反者以外に転嫁可能である。ある責任が直接責任か間接責任かを判定するテストとして，次のテストが利用できる。

直接責任と間接責任

第一の問題に答える際に重要なのは，直接責任と間接責任を区別することである（瀧川1999: 129）。
直接責任は，規範違反行為に着目する責任である。直接責任は，規範違反者のみが担いうる。なぜなら，規範違反行為をしていない者が担うのでは，意味が失われるからである。直接責任の典型例は，非難を甘受する責任である。規範違反者のみが非難を甘受する責任を負う。規範違反者でない者を非難する
ことは，的外れであり，無意味である。直接責任は，規範違反行為に伴う被害者がいる場
合，その被害者との対面関係においてのみ有意味となる。そのため，加害者と被害者の対面関係を離れると，意味を喪失する。
間接責任は，規範違反行為の結果に着目する責任である。間接責任は，規範違反者以外も担いうる。なぜなら，規範違反行為をしていない者が担ったとしても，意味があるからである。間接責任の典型例は，被害を補償する責任である。誰が被害の補償をしたとしても，被害の補償としては意義がある。その補償によって，被害者の被害は補填されるからである。「お金には色が付いていない」のだから，加害者からの補償であろうが，第三者からの補償であろうが，補償としての意義は変わらない。
自動車事故を例にとろう。加害者の過失によって事故が生じた場合，当該事故について
道徳的に非難されるべきなのは，当該事故を引き起こし事故に責任のある加害者自身である。加害者の家族を非難することは的外れである。これは，非難を甘受する責任が直接責
000

保険化テストある責任を保険化することが理性的に受容可
能 で あ る（reasonably acceptable） な ら ば，その責任は間接責任である 10)
保険とは，リスクに対処する合理的な方法である。低い確率で生じる大きな損害に対して，共同で対処するために，保険は利用される。現在保険化されているのは，損害と生命である（参照，保険法第２条第４号）。具体的には，損害保険（火災保険，責任保険，傷害疾病保険など），生命保険である。現実に保険化されているということは，当該責任の負担を第三者が担うことが受容されていることを示している。また，現実に保険化されていないとしても，保険化することが理性的に受容可能であるならば，その責任は間接責任である。
規範違反行為の結果に着目する間接責任
は，結果として生じる被害が金銭的評価によって通約可能である限り，保険化可能である。これに対して，規範違反行為に着目する
直接責任は，行為者自身が担わなければ意義を喪失するために，保険化可能でない。

010) 理性的に受容可能か否かという判断基準は，道徳の契約主義によってしばしば利用される。道徳の契約主
義を帰結主義との対比で論じるものとして，参照，瀧川 2023。

157

戦後世代の戦争責任

例えば，自動車事故によって生じた損害は，その金銭的側面に着目する限り，保険化可能である。それが保険化可能であるのは，加害者や被害者以外の第三者に転嫁可能だからである。このことは，損害の補償が間接責任であることを示している。
これに対して，自動車事故で非難を甘受する責任は，転嫁可能でない。それが転嫁可能でないのは，非難を甘受する責任が軽い責任だからではない。他人から非難を受けることは，しばしば非常に辛い経験である。そのリスクを転嫁したくなることは十分ありうる。
だが，事前に非難転嫁契約を締結し，自分が非難を甘受せざるを得ない状況に陥ったときに，自分に代わって第三者に非難を甘受してもらうことは，理性的に受容できない。そうした非難は無意味だからである。このことは，非難を甘受する責任が直接責任であることを示している。

５は受容不可能だろう。企業が責任保険のみならず謝罪保険にも加入していたことが判明す
れば，（正当な）批判を受けることになるだ
ろう。したがって，謝罪責任は直接責任であり，規範違反者しか担うことができない。
謝罪責任が直接責任だということは，第三者が謝罪することは謝罪の意義を喪失させてしまい，不当だということである。例えば，交通事故現場で当事者がもめているところに，事故とは無関係な第三者が首を突っ込ん
で，被害者に対して「ごめんごめん」ということは，謝罪の意味を持たないだけではな
く，被害者をばかにしていると捉えられるだ
ろう。被害者は謝罪の言葉を理不尽に欲しており，それが得られれば宥められる存在として捉えられているからである。したがって，第三者は謝罪できないだけではなく，謝罪してはならない。
この主張に対しては，子の非行行為について親が謝罪することは有意味なはずだという反論があるかもしれない。だが，この反論は的外れである。親の謝罪が有意味であるのは，子の非行行為に対してではなく，親自身の監督不行届に対してである。親は子の行為について謝罪しているのではなく，子の行為を適切に監督しなかったという自らの行為（不作為）について謝罪しているのである。
逆にいえば，犯罪者の親に対して，その監督に問題がなかったにもかかわらず謝罪を要求する被害者が仮にいるならば，その被害者は諫められねばならない。
⑤反省責任はどうか。厳密に検討するためには，二つの反省責任を区別する必要がある。一つは，ここで検討しているものであり，過去の戦争を反省する責任である。もう一つは，過去の戦争を契機として自らの行為を反省する責任である。前者を「自己行為の反省責任」，後者を「過去契機の反省責任」と呼ぶことにしよう。
後者の過去契機の反省責任は，誰でも担うことができる。例えば，現在の日本政府が，戦争責任の諸類型

以上の検討から，先の 9 類型のうち，②補
償責任は間接責任であり，③非難責任は直接責任である。では，その他の責任はいずれだ
ろうか。
①刑事責任は，非難責任と同様に直接責任である。処罰リスクに備えた刑罰保険は，理性的に受容不可能だからである 11)。刑罰は一般に法的な非難として理解されており，③
非難責任の法的対応物である。
④謝罪責任はどうか。被害者に対する謝罪は，加害者自身が行ってこそ意味を持つ。謝罪が加害者以外の者によってなされるなら
ば，謝罪の本来の意味は変質してしまう。
このことを理解するために，先の保険化テストを利用して，謝罪保険を考えてみよう。
謝罪保険とは，企業が消費者からの責任追及に備えて加入する保険であり，保険会社による代理の謝罪や，保険会社からの謝罪要員の派遣などを内容とする。このような謝罪保険

11) 自由刑について刑罰保険が不当であることに異論はないだろう。それだけではなく，罰金刑についても，金銭的な負担という点では補償と同じであるにも拘わらず，刑罰保険は不当だと考えられるだろう。例えば，医療従事者は医療過誤に備えた賠償責任保険に加入することが多いが，賠償リスクに対する責任保険は許されても，罰金リスクに対する罰金保険は許されない。

158

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阿片戦争に至る歴史を精査することで，そのような戦争を行わないように自らの行為を反省するということはありうる。だがそれは，阿片戦争を直接反省することとは異なる。前者の自己行為の反省責任を担いうるのは，阿片戦争を行った英国政府のみである。したがって，自己行為の反省責任は直接責任である。
確かに，「人の振り見て我が振り直せ」という意味で反省が語られることはある。これは，他人の行為を契機として自らの行為を反省するものであり，過去契機の反省責任と同様に誰でも担うことができる。つまり，その意味での反省は間接責任である。だが，戦争責任の一環として「反省する責任」が語られるときには，その反省は通常，自らの過去の行為に対する反省という意味であり，直接責任である。
⑥恥じ入る責任を検討するためには，まず，恥とは何かを理解する必要がある。そのために，罪と恥を対比してみよう。罪とは超自我と自我の緊張である。禁止への抵触によって罪の意識が生じる。これに対して，恥とは自我理想と自我の緊張である。理想的な自我のあり方と比較して，実際の自我のあり方が劣るときに，恥の意識が生じる（瀧川2013）。つまり，恥の意識は，規範に対する違反とは無関係に生じる劣位の感覚である。
また，他人の振る舞いを見て恥ずかしい思
いをすることはしばしばある。つまり，恥における「自我」は，恥を感じるその人自身に限定されない。自己が同一化する集団やその構成員も「自我」となりうる。そのため，そのように拡張された自我が自我理想と緊張するときに，恥の意識が生じる。
こうして，恥じ入る責任も二種類を区別できる。1 つは，自らの行為を恥じ入る責任であり，もう一つは，自己が同一化する集団やその構成員の行為を恥じ入る責任である。前者は直接責任であり，後者は間接責任である。戦争責任論でこれまで論じられてきたのは，主として後者である。
⑦繰り返さない責任も同様に，二種類を区別できる。1 つは，自らの過去の不正行為を今後繰り返さない責任であり，もう一つは，
00

何であれ過去に起きた不正を繰り返さない責任である。前者は直接責任であるのに対して，後者は間接責任である。
不正な戦争を繰り返さない責任や，戦争における不正を繰り返さない責任は，それを行った人も含めて誰でも担うことができる。
この意味での平和は，過去に戦争を行わなかった者でも，希求することができる。つまり，繰り返さない責任は間接責任である。
⑧解明責任は，規範違反者以外が担っても意味を持つ。解明責任の要点は事実関係を解明することであり，誰が解明しようと事実が解明されることこそが重要だからである。したがって，解明責任は間接責任であり，第三者が担っても意味を持つ。しかも，事実を客観的に解明するためにはむしろ第三者のほうが適任だと考えられることのほうが多いだろう。
⑨記憶責任も，解明責任と同様である。戦争を記憶して風化させない責任は，誰が担っても意味を持つからである。

0６

責任論から集団論へ

以上の検討をまとめておこう。①刑事責任・③非難責任・④謝罪責任・⑤反省責任は直接責任であり，規範違反者のみが負う。これに対して，②補償責任・⑥恥じ入る責任・⑦繰り返さない責任・⑧解明責任・⑨記憶責
任は間接責任であり，規範違反者以外も負いうる。問題は，後者の間接責任を負うのは誰か，である。この問題に答えるためには，集団についての検討が必要である。以下，節を改めて検討していこう。

Ⅲ．集団論
１

結果責任と救済責任

集合的責任を検討するときに，参考に値す
るのが，Ｄ・ミラーの地球正義論である。地
球規模の貧困問題について有力なのは，Ｐ・シンガーのように富裕国の国民の積極的義務を援用する議論と，Ｔ・ポッゲのように富裕国の国民の消極的義務違反を援用する議論で159

戦後世代の戦争責任ある。これに対してミラーは，いずれの議論
も貧困国の国民の責任を等閑視しているとして批判する。つまり，貧困国の貧困の一部については，貧困国の国民自身が責任を負うべきだと主張する（Miller 2007: 247）。
ここで問題になるのは，ミラーの主張の根拠である。過去の自国政府の愚かな選択や現在の自国政府の愚かな選択の結果として自国が貧困になった場合，愚かな選択をしていな
い国民までもがなぜその貧困に対して責任を負うのか（Miller 2007: ch. 5, ch. 6）。
この問いに答えるために，ミラーは二つの責任を区別する。結果責任と救済責任である。
「結果責任（outcome responsibility）」とは，自らの行為や決定に対して負う責任である。これに対して，「救済責任（remedial responsibility）」とは，支援を必要としている
人を援助する責任である。つまり，結果責任はある結果を引き起こしたのは誰かを問題とするのに対し，救済責任は悪い結果を矯正す
る義務を負うのは誰かを問題とする（Miller
2007: 81-84）。この区別の意義は，結果責任と救済責任を切り離すことにある。つまりこの区別によって，結果責任のない者も救済責任を負う可能性が開かれる。
救済責任は，戦争責任の類型でいえば，補償責任に相当する。つまり，救済責任は間接責任であり，規範違反者以外が担っても意味を持つ。
では，誰が救済責任を負うのか。この問いに対して，ミラーが提示するのが「関係理論（connection theory）」 で あ る（Miller 2007:99）。関係理論によれば，Ｐに対する救済責任を負うのは，Ｐと一定の関係にある者である。その関係としてミラーが挙げるのは，次の６つの類型である（Miller 2007: 100-104）。

果責任のある者である。
⑶ 因果責任Ｐに対する救済責任を負うのは，Ｐの状態に結果責任はないとしても，Ｐの状態に因果責任のある者である。結果責任と因果責任の相違は，予見可能性の有無にある。結果責任があるといえるためには，当該結果について予見可能性がある必要がある。これに対して，予見可能性がない場合でも，因果責任は
ありうる。
⑷ 利益
Ｐに対する救済責任を負うのは，Ｐの状態が引き起こされる過程において利益を受けた者である。これは，Ｐに不利益をもたらす過程から利益を得ることは不正だという判断に基づいている。
⑸ 能力
Ｐに対する救済責任を負うのは，Ｐを救済する能力をもつ者である。ここでは，2 つの考慮が働く。第一は，より効果的に救済できるのは誰か，であり，第二は，より低コストで救済できるのは誰か，である。雪山救助を例にすると，ヘリコプターと犬ぞりという二つの手段について，ヘリコプターのほうが効
果的に救助できるが，犬ぞりのほうが低コストで救助できるとする。いずれの所有者が救助責任を負うかは，遭難状況による。
⑹ 共同体
Ｐに対する救済責任を負うのは，共同体の絆（ties of community）によってＰと結び付いている者である。子どもが行方不明になったとき，探す責任を負うのはまずは親であり，次いで近隣者である。
以上の６類型のうち，⑴～⑶の３類型は，Ｐの状態に関与した者としてまとめることができる。つまり，救済責任の根拠は「関与責任」（瀧川 2003: 30）にある。これに対して，⑷～⑹の 3 類型は救済責任の根拠を関与責任以外に求める。
前 3 類型が想定するのは，行為する個人（あるいは，能動的個人 agent）である。行
為するがゆえに救済責任を負う。これに対して，後 3 類型が想定するのは，脆弱な個人（あるいは，受動的個人 patient）である。脆弱

⑴

道徳的責任
Ｐに対する救済責任を負うのは，Ｐの状態を引き起こしたことに道徳的責任のある者である。道徳的責任があるのは，故意あるいは過失がある場合である。
⑵ 結果責任Ｐに対する救済責任を負うのは，Ｐの状態に道徳的責任はないとしても，Ｐの状態に結160

Vol.18 2023.12 東京大学法科大学院ローレビュー

であるがゆえに，関係ある者が救済責任を負う。こうした個人の二つの側面に着目するのが， ミ ラ ー の 議 論 の 特 徴 で あ る（Miller
2007: 108）。
こうした責任の類型論が目指すのは，関与責任のない者も責任を負うと論じることで，貧困国の国民も貧困に責任を負うという結論を擁護することである。では，いかなる筋道で，ミラーは国民（nation）の責任を肯定するのか。

２

集団であり，現実に政治的自己決定を行っている必要はない。このように，nation は国民とは区別される。

３

同志集団モデルと共同事業モデル

こうした nation の集合的責任を論じるた
めに，ミラーは人間集団の二つのモデルを提示している。同志集団モデルと共同事業モデルである（Miller 2007: 114f.）。
「 同 志 集 団 モ デ ル（the like-minded groupmodel）」の典型例は，暴徒である。器物を損壊し金品を略奪する暴徒は，その損害を弁償する費用を共同で負う。その理由は，第一に，暴徒の各メンバーが結果に対して一定の責任があるものの，責任の程度が分からず責任の分配が難しく，第二に，暴徒は目的を共有する同志であることを自覚しており，そうであるがゆえに他のメンバーの援助をあてにして普通とは違う行為をするからである（Miller 2007: 114-118）。
「共同事業モデル（the cooperative practicemodel）」の典型例は，「従業員支配企業（employee-controlled firm）」である。従業員支配
企業が環境被害を引き起こした場合，その被害を回復する費用を全従業員が集合的に負う。その理由は，事業に参加し利益を享受しているからである。当該決定に反対した従業員でさえ，事業から利益を享受している限り，費用負担の責任を負う。ただし，反対した従業員に道徳的責任を問うのは不当である（Miller 2007: 118-119）。
では，nation はいずれのモデルに近いだろうか。共通のアイデンティティーと公共文化の共有という 2 つの契機（1，2）からすると，nation は同志集団モデルに近いようにみえる。だが，nation が外部からの支配に服しているときには，nation が責任を負うということはできない。したがって，nation が責任を負うといえるためには，nation が自己決定を行っている必要がある。むしろ，nation は共

nation の契機

ミラーの議論における責任の主体は，nation である。そこでまずは，ミラーのいう
nation とは何かを確認しておこう。ミラーはnation を 5 つ の 契 機 に よ っ て 捉 え て い る（Miller 2007: 124-126）。
nation は共通のアイデンティティーを持つ。nation の 構 成 員 に と っ て nation へ の帰属がアイデンティティーの一部となっている。
⑵ nation は公共文化を共有している。すな
わち，政治的平等や個人権が認められている。
⑶ nation の構成員は，相互に対する特別な義務を負う。
⑷ nation の存続は価値があると構成員によって理解されている 12)。
⑸ nation の構成員は，政治的自己決定を求めている。
⑴

以上のように，nation は，歴史的・文化的集団としての ethnic group とは異なり，政治的集団として理解されている。ただし，ミラ ー に よ れ ば，「nationality は， 共 通 の citizenship と 混 同 さ れ て は な ら な い 」（Miller
2007: 125）。第一に，同一の国に属する国民
citizens が，異なる nation としてのアイデンティティーを持つことはありうる。第二に，nation は政治的自己決定を求める（aspire）

12) ただし，上記の 4 条件は，nation のすべての個人によって保持されている必要はなく，一般的に保持されていれば十分である。

161

戦後世代の戦争責任

同事業モデルで捉えることができる。その論
拠 は，nation の 2 つ の 契 機（3, 4） で あ る。
すなわち，第一に，nation の構成員が相互扶助の義務を負っていることを自覚していて，第二に，nation が持続することで nation の
文化保護という公共財が提供されることにより，nation の構成員は利益を享受しているからである。このような nation が自己決定を行う限り，nation に責任を負わせることは正当 で あ る と ミ ラ ー は 論 じ る（Miller 2007:
127-134）13)。

４

害を与えた人に賠償する責任を，個人はいかに分担しうるか〉を示すことが困難になってしまう。逆に，state は nation を代理して活動すると考えれば，そうした集合的責任を論証するのが容易になる」（Miller 2007: 112）。
つまり，個人の集合的責任を論じるためには，state はより基底的な集団である nationの代理として捉えることが必要である。
第 二 の 根 拠 は，state の 消 滅 に 関 わ る。
「1945 年に破壊・代替されたナチ国家の行為に対してドイツ国民（people）が継続して責任 を 負 う よ う に， も は や 存 在 し な い 国 家（state）が行った行為に対して nation に責任を 負 わ せ る 」 こ と が 可 能 と な る（Miller
2007: 112, cf. Miller 2007: 141）。 つ ま り，state が消滅したとしても，nation は責任を負いうる。
第三の根拠は，state なき nation に関わる。
「nation が国家を通じて行為する場合には，nation の責任と state の責任は一致しうるが，そうでない場合には一致しない。例えば，国家なき民族（stateless nation）が自決を求めて，支配者に対してテロ活動を行う場合を考えてみればよい」（Miller 2007: 112, cf. Miller
2007: 141）。つまり，state を持たない nation
も，責任を負いうる。

nation と state

以上のミラーの集合的責任論の特徴は，責任を nation に帰属させる点にある。国家や国民が関わる責任について，例えば，「イス
ラエルがパレスチナ難民に対して責任がある」，「ドイツはホロコーストに責任がある」，「イギリスはジャガイモ飢饉に責任がある」などといわれる。こうした主張における主語は，nation な の か， そ れ と は 区 別 さ れ た
state なのか。ホロコーストに対して責任があるのは，ドイツ人なのか，ドイツ国家なのか。
ミラーの議論の主眼は前者にある。微妙な言い回しを含むので，ミラーの言葉を引用しておく。
「私が示したいのは，nation の責任についての主張は（適切な条件の下では）擁護可能であるだけでなく，state の責任についての主張よりも基底的だということである。……state の責任を立証するほうが容易にみえるかもしれない。……だが，形式的な構成体として捉えられた state に責任を限定してしまうと，いくつかの不都合が生じてしまう」（Miller 2007: 111-112）。 つ ま り，nation の責任も state の責任も正当化できるが，責任を state に限定せず，nation の責任を認めることが重要だとする。その根拠として，
ミラーは 3 点挙げる。
第一の根拠は，state と nation の関係に関わる。「state の責任を nation の責任から切り離してしまうと，〈自らが帰属する state が損

５nation の責任では，ミラーのいうように，state ではな
く nation を責任主体とすることは妥当だろうか。ミラーの提示する 3 つの根拠はいずれも問題がある。順序を逆にして検討していこう。
第三の根拠について，国家なき民族が民族自決を求めてテロ活動を行う場合に，当該民族に帰属する個人は，テロ活動に関与していない限り，テロ活動に対する責任を負うわけではない。個人は民族性を根拠に責任を負うとミラーは示唆するが，その根拠は示されていない。
第二の根拠について，ナチ国家が 1945 年に破壊され新国家に代替されたとしても，国13) ミラーの 2 つのモデルに対する批判的検討として，石塚 2013。

162

Vol.18 2023.12 東京大学法科大学院ローレビュー（Miller 2007: 140）。だがミラーが挙げる例
は，ホロコーストに対するドイツ政府の補
償，オーストラリアのアボリジニーに対する補償，アメリカのインディアンに対する補
償，従軍慰安婦に対する謝罪とアジア女性基金，パルテノン神殿の大理石のギリシアへの返還，黒人奴隷の子孫への補償である（Miller
2007: 135-136）。いずれも国家の責任として位置づけられるものであり，敢えて nationの責任として位置付ける必要はない。
さらに，責任の承継の問題は，nation ではなく国家に焦点を当てたほうが適切に解決されることを，ミラー自身認めている。形式的構成体としての国家は，時間を超えて存続するからである（Miller 2007: 140）
。したがって，戦争責任を state の責任としてではなくnation の責任として議論する理由は存在しない。

家の責任は承継されると考えるのが一般的である 14)。責任は，法人たる国家に帰属しているからである。したがって，国家を超越した民族なるものを責任の主体として想定する必要があるとはいえない。
第一の根拠について，その主張と根拠が明確であるとはいいがたい。まず，state の賠
償責任を個々の国民が分担するという主張
は，論証されるべきことであり，前提としてよいことではない。個人の集合的責任が仮に論 証 さ れ た と し て， そ の 根 拠 が， 個 人 がstate の構成員であることと，個人が nationの構成員であることで，どのような違いがあり，なぜ後者の根拠の方が説得的であるのかは不明である 15)。
したがって，ミラーが挙げる 3 つの根拠にはいずれも問題があり，state の責任に代えて nation の責任を議論の中心に据えることは妥当でない。
また，ミラーの集合的責任論が戦争責任に当てはまるかは大いに疑問である。nation の責任について，ミラーは次のように記す。
「結論としては，同時代の同胞 nation に対して，その名前で行われた行為について責任を負わせることは，一般的にいえば，不正ではない」（Miller 2007: 134，強調瀧川）。つまり，
ここでは nation の名前で行われる行為に対する責任は，nation に帰属するとされている。
この議論は，nation の名前で行われる不正については妥当しうる。だが，戦争は nationの名前ではなく state の名前で行われる。したがって，ミラーの議論は戦争責任論として不適格であることを，ミラー自身が示してしまっている。
これに対してミラーは，「実のところ歴史的不正義の多くは，国家ではなく人民 peoples によって，あるいは人民の名前で行動する個人によって行われている」と主張する
00６

state の責任以上の検討から，団体責任の主体となりうるのは，nation ではない。むしろ，state のほうが有望な候補である。そもそも，state
は法的な責任を帰属するために設定された法人格である。state が法的責任の主体，すな
わち法人格を持つことは一般に承認されており，そこに問題はない。問題は，state が道
徳的責任の主体となりうるか，である。
この問いに対して影響力のある検討を行った の が， Ｐ・ フ レ ン チ で あ る（French
1984）。 フ レ ン チ は， 集 団（collectivity） は一定の条件を満たせば道徳的責任の主体となりうると主張する。
フレンチは集団を，「集合的集団（aggregate collectivity）」と「集塊的集団（conglomerate collectivity）」 に 区 分 す る（French
1984: ch. 1）16)。集合的集団は，同じ姓を持014) もっとも，ロシア革命により成立したソ連政府は，帝政ロシア政府の対外債務の承継を拒否した。だが，その後 1983 年に採択された「国家の財産，公文書及び債務に関する国家承継ウィーン条約」第 36 条は，「国家承継はそれ自体債権者の権利・義務に影響を与えない」とする。
15) 違いが生じるとすれば，それは，state の構成員の外延と nation の構成員の外延が重ならない場合である。
だが，すぐ後で論じるように，戦争責任とは国家による違法な戦争に起因する責任なのだから，第一義的に問題となるのは state の構成員である。したがって，仮に違いが生じるならば，個人の集合的責任の根拠としてより説得的であるのは，個人が nation の構成員であることではなく，state の構成員であるということである。

163

戦後世代の戦争責任

つ人や同じ場所に集まっている人のような単なる人々の集まりであり，構成員が変われば集団の同一性も変わる。これに対して，集塊的集団は，政党・企業・大学のような人々の組織であり，構成員が変化しても集団の統一性は変化しない。
フレンチによれば，集団が道徳的人格であるためには，その集団の行動がその集団の意
志に基づいていることが必要である。そのためには，意志決定プロセスを有していることが必要である 17)。そのためには，（１）集合体構造内部の担当部署と担当レベルを明確に示す組織・責任のフローチャートと，（２）集合体の「目的 policy」と称される集合体の意志決定に関する認定のルールが必要である（French 1984: 41）。換言すれば，（２）集団の目的 と，（１）その目的を達成するための意志決定手続が備わっていることが必要である。集合的集団は，こうした意志決定構造を持たないため，道徳的人格とはなりえない。
これに対して，意思決定構造を持つ集塊的集
団は，道徳的人格となりうる。
問題となるのは，集団とその構成員の部分
全体関係（mereology）である。道徳的人格である構成員によって構成される集団が，その構成員とは独立の道徳的人格であるということがありうるだろうか。
この問いに対して，注目すべきテーゼを提示するのが，Ｃ・リストとＰ・ペティットであ る（List and Pettit 2011）。リストとペティットは，集団が構成員から独立した行為者性を持つかを検討する。構成員の意志と独立した意志を集団は持つか。この問いに対して，リストとペティットは「依存生起（supervenience）」によって回答を与える。依存生起は，哲学，特に心の哲学で登場する概念である。脳一元論と心身二元論の対立を超えて，〈心は脳に還元されないが，脳の状態が変わらなければ心の状態も変わらない〉とい0

う事態を表現するために，〈心は脳に依存生起する〉という表現が用いられる。
リストとペティットが提示するのは，〈集団の態度や行為は，その構成員の活動に依存
生 起 す る 〉 と い う テ ー ゼ で あ る（List andPettit 2011: 64）。このテーゼが示すのは，構成員の活動が変わらなければ集団の活動も変わらないが，だからといって集団の活動が構成員の活動に還元されるわけではないということである。つまり，構成員なき集団は考えられないが，集団は構成員から独立した行為者性を持つ。
例えば，集団の 3 人の構成員が，下記の表で示される判断をしたとする 18)。

0

0

構成員 a
構成員 b
構成員 c
多数決
手続集団

0

前提 1
偽
真
真
真
真

前提 2
真
偽
真
真
真

前提 3
真
真
偽
真
真

結論
偽
偽
偽
偽
真

ここで，それぞれの命題は次のようなものだとしよう。
前提 1：原発は安全である
前提 2：原発は経済的である
前提 3：原発が安全で経済的ならば，原発を再稼働すべきである
結 論：原発を再稼働すべきである
構成員 a は前提 1 を偽と判断するため，結論を偽と判断する。構成員 b は前提 2 を偽と判断するため，結論を偽と判断する。構成員 c は前提 3 を偽と判断するため，結論を偽と判断する 19)。
このとき，前提 1・前提 2・前提 3・結論について，それぞれ多数決を行うならば，前
提 1・前提 2・前提 3 は真，結論は偽となる。

16) フレンチはこの区別を近時の論考でも基本的に維持している（French 2020）。
17) フレンチはこれを，「集合体の内的意志決定構造（CIS Structure: Corporation’s Internal Decision Structure）」と呼ぶ（French 1984: 39）。
18) これは，「推論のジレンマ（discursive dilemma）」として知られている（List and Pettit 2011: 43）。以下の原発の事例は，坂井 2015 を参考にしている。
19) 構成員 c の発想は，例えば，原発が安全で経済的であるとしても，放射性廃棄物の処理が困難であるため，

164

Vol.18 2023.12 東京大学法科大学院ローレビュー

だが，前提をすべて真と判断しながら結論を偽とするような推論は論理的に誤っている。
つまり，各命題について多数者の判断がそのまま集団の判断であるとするならば，その集団は論理的に誤った推論をすることになってしまう。
だが，集団が前提に基づいた推論を行う手続を持つとしよう。このとき，その集団は論理的に正しい結論を導き出すことができる。
つまり，結論について多数決による判断を行うことなく，前提 1・前提 2・前提 3 が真であることから，論理的に正しい結論を導出する。しかもその推論は，多数決とは独立しているだけではなく，その構成員の誰とも同じでない。つまり，集団はその構成員から独立した合理的な判断を行うことができる。
リストとペティットは，このように集団が手続によって構成員とは独立した意志を持ちうることを確認した上で，責任を問いうるための一般的な条件には，3 つあるとする。
（1）
規範的重要性（善悪・正不正の可能性を含む
規範的に重要な選択に直面すること），（2）
判断能力（その選択肢について規範的判断を下すために必要な情報を理解できること），（3）コントロール（一つの選択肢を選択するために必要なコントロールができること），
である。個人のみならず集団も，この 3 条件を充たすため，集団に責任を問うことは可能であるというのが，リストとペティットの結論である（List and Pettit 2011: ch. 7）。
こうした責任の条件は，標準的なものである。法学でいえば，（1）は違法性の要件であり，（2）と（3）は責任（能力）の要件である。
（2）は是非弁別能力あるいは事理弁識能力と呼ばれ，（3）は行動制御能力あるいは統御能力と呼ばれる。
したがって，一定の意思決定手続を持つ
state は道徳的責任の主体となりうる。そのため，state を道徳的に 非難することは可能であるし，state が道徳的に謝罪することも可能である。
00

0

Ⅳ．帰属責任１

普遍的責任と帰属責任既に検討したように，②補償責任・⑥恥じ入る責任・⑦繰り返さない責任・⑧解明責任・⑨記憶責任は，間接責任であり，規範違反者以外も負いうる。では，誰が負うのか。
問題は，これらの責任をいかなる範囲の個人集合に帰属させることが許容されるか，である。
ここでは，責任を負う個人の集合に応じて，二つの責任を区別しよう。「普遍的責任」とは万人が負う責任である。これに対して，「帰属責任」とは規範違反者と同じ集団に帰属する者が負う責任で，普遍的責任でないものである 20)。
いうまでもなく，帰属責任は疑わしい類型である。例えば，罪を犯した者の子や親族を処罰することは「縁座」と呼ばれ，中世頃まで存在していた（瀧川 1985）。しかし現在では，縁座はおよそ正当化できないと考えられている。親の犯罪は親の責任であり，子の責任ではないからである。個人責任を正当化できる根拠は個人の行為だけであり，個人の集団帰属を根拠として個人責任を正当化することはできないのではないか。こうした個人行
為責任の原則との抵触が，帰属責任に対する懸念としてつきまとう。つまり，帰属責任
は，個人主義と背馳しすぎるのである。
もっとも，コミュニタリアニズムはリベラ
リズムの個人主義を批判し，個人を関係性の中で捉える。その典型は，Ａ・マッキンタイ
アの次の有名な文章である。
私は，だれかの息子や娘であり，ほかのだ
れかのいとこや叔父である。私はあの町や
この町の市民である。あの団体やこの職業の一員である。私はこの一族，あの村，この国家に属している。そのため，私にとって善いものとは，こうした役割を占める人

0

原発を再稼働すべきであるとはいえない，というものである。
20) 「普遍的責任でないもの」という条件は，人類という同じ集団に帰属する場合の責任を帰属責任から除外するためのものである。

165

戦後世代の戦争責任にとって善いものでなければならない。そういうものとして私は，私の家族，私の町，
私の一族，私の国家から，さまざまな負担
や遺産，正当な期待や責務を相続している。（MacIntyre 1984: 220）

もちろん，事実を解明する作業を万人が遂行する必要はない。分業は重要であり，効果的に解明するためにも分業は必要だからである。だが，事実を解明する責任を潜在的にせよ負うのは万人であり，そのため，事実を解明するための費用負担は万人の責任である。
このように，⑦繰り返さない責任・⑧解明
責任・⑨記憶責任はいずれも普遍的責任である。したがって，戦争を繰り返さないように，アジア太平洋戦争について事実を解明し記憶する責任を負うのは，日本国民に限定されるわけではない。戦争当時国であるアメリ
カ・中国の国民や，当事国でないインドの国
民も（少なくとも潜在的には）負うといえる。

マッキンタイアによれば，人は歴史を背負って生まれてくる。
「歴史的アイデンティ
ティーを持つことと，社会的アイデンティ
ティーを持つことは一致する」のであり，「私が何者であるかは，私が何を相続したかである」（MacIntyre 1984: 221）
。そのため，アメリカにおける黒人差別問題について「私自身は黒人奴隷を所有したことはない」と言って責任を否認するアメリカ人に対して，マッキ
ンタイアは批判的である。同様に，ナチがユダヤ人にしたことは自分とユダヤ人の関係には道徳的意義を持たないと考える戦後生まれのドイツ人に対しても，批判的である（MacIntyre 1984: 220）。
しかしながら，マッキンタイアですら親の犯罪によって子を処罰する縁座は不当だと考えるだろう。
さもなければ，
およそ説得力を持ち得ないからである。その程度まで個人主義は浸透している。
したがって，
帰属責任の正当化は慎重に検討していくことが必要である。

２

３

恥じ入る責任既に述べたように，恥じ入る責任は直接責任でも間接責任でもありうる。このうち，間接責任としての恥じ入る責任は，個人が同一化する集団やその構成員の行為に対して恥の意識を持つ責任である。
いかなる集団について恥を感じるかは，個
人がいかなる集団に同一化するかに依存する。そのため，恥じ入る責任は普遍的責任か帰属責任かという問いは，個人は人類と同一化すべきか，より狭い集団（例えば，家族や国家）と同一化すべきかという問いへと変換される。つまり，日本人として恥じ入るべきだという主張は，日本人という集団に同一化すべきだという主張を含意する。
いかなる集団と同一化すべきかであるかは，本人のアイデンティティーに関わるため，自己決定に委ねられるべきであるという考え方からは，恥じ入る責任という問題設定
自体に問題があるといえるだろう。特に，それを帰属責任として捉えることは，特定の集団への同一化を要求することにほかならない
ため，正当化は困難である。

繰り返さない責任・解明責任・
記憶責任

まずは，繰り返さない責任・解明責任・記憶責任をまとめて論じていこう。
⑨記憶責任の趣旨は，過去の戦争を記憶し忘却しないことで同様の過ちを繰り返さないことにある。つまり，記憶責任は⑦繰り返さない責任から派生する。同様の過ちを繰り返さないためには，一部の者ではなく万人が負うほうが効果的である。一部の者だけが繰り返さない責任を負うのでは，その他の者が繰り返しかねないからである。したがって，繰
り返さない責任は帰属責任ではなく普遍的責任である。そのため，記憶責任も普遍的責任である。
⑧解明責任も，記憶責任と同じである。事
実を解明する責任を負うのは，万人である。

４

補償責任

議論の的となってきたのは，②補償責任である。補償責任の趣旨は，被害者に対して損害を填補して，被害を補償することにある。
166

Vol.18 2023.12 東京大学法科大学院ローレビュー

損害の填補は，それ自体としてみれば，第三者によって担われても意味を持つ。例えば，交通事故で自転車が壊れた場合，加害者が何もしなくても，自転車メーカーが善意で自転車を提供してくれれば，損害は填補される。
したがって，補償責任は普遍的責任である。
ミラーの関係理論が示すのは，救済責任が間接責任であること，すなわち，救済責任は道徳的責任・結果責任・因果責任がない者も負うということだけではない。関係理論は，救済責任の根拠となる関係として，共同体のほか，利益・能力を挙げている。これが意味するのは，救済責任は共同体への帰属を根拠としうるが，同じ共同体に帰属していないとしても，利益を享受する者や救済能力を持つ者は救済責任を負うということである。つまり，救済責任（＝補償責任）は普遍的責任である。
したがって，アジア太平洋戦争で日本国が引き起こした損害を填補する責任は，日本国のみが負うというわけではない。仮に日本国が損害の填補ができないほど貧しいのであれ
ば，富裕者が被害を補償すればよい。仮に日本国が消滅していたならば，国際社会が被害を補償すればよい。それによって，被害の補
償という補償責任の趣旨が十全に果たされるからである。
戦争被害の填補について，L・メイは「戦争 被 害 保 険 」 を 提 案 し て い る（May 2012:
194）。それは，戦争及び大規模残虐行為（warand mass atrocity）の被害者の損害を填補するためのスキームである。国家は，戦争・大規模残虐行為を遂行する能力を持ち，しばしばその能力を発揮してしまう。このことを根拠として，国家が基金に資金を提供し，その基金から損害を填補するというのがこのスキームである。このように戦争被害が保険化できるということは，それを填補する責任が間接責任であることを示している 21)。しかも戦争被害保険が前提とするのは，補償責任

が帰属責任ではなく普遍的責任だということである。

５

補償責任と賠償責任

補償責任を普遍的責任として位置付けることに対しては，異論があるかもしれない。だが，そのような異論は，補償責任と賠償責任を混同している。
既に述べたように，補償とは，責任を根拠とせずに損害を填補することである。これに対して，賠償とは，責任を根拠として損害を填補することである。被害者の損害の填補だけに着目するならば，補償と賠償は変わらない。補償と賠償の相違が現れるのは，加害者の責任に着目する場合である。第三者による補償では不十分だとして，加害者自身による賠償が求められるのは，加害者の責任に着目するからである。
戦争責任で賠償が請求されるのは，加害者の責任を追及するためである。賠償には，損害の填補に還元されない側面，いわば象徴的次元がある。賠償責任の追及は，加害者に対する非難責任の追及であり，賠償責任の引受は，加害者による謝罪責任の引受である。賠償責任をめぐるコミュニケーションとは，非難と謝罪のコミュニケーションである。そうであるがゆえに，賠償責任を第三者が担うことはできない。このように賠償責任には，損害の填補という物質的次元と，非難と謝罪という象徴的次元が含まれる。
問題は，なぜこの二つの次元を賠償という単一の行為で行うか，である。逆にいえば，
なぜ二つの次元を切り離して，謝罪と補償を別々に行わないのか。例えば，加害者が無資力である場合には，謝罪と補償を切り離し，
加害者に対しては謝罪を要求し，損害の填補は別の仕組みに求めることが合理的である。
にもかかわらず，なぜ二つの次元を統合する
賠償を請求するのか。

21) こうした制度構想には，様々なものがありうる。例えば J・ファインバーグは，過失の程度に応じた損害補
償制度を構想している（Feinberg 1970: 215）。その制度では，一年を通じて生じた損害の総額を算出する。他方で，一年を通じて，各人の過失の程度を記録していく。この二つを結びつけ，総損害額を総過失量で割り，各人が負担すべき金額を計算する。こうすれば，全ての損害が補償されることになる。しかも各人が負担する金額は，当人の過失に比例しており，公平である。

167

戦後世代の戦争責任

その理由は，謝罪の可能性に関わる。謝罪の意を言語的に表明するだけでは，往々にして不十分である。
「ごめんなさい」を 1 回ではなく 10 回繰り返したからといって，10 倍の謝罪を表明したことになるわけではない。
「言うは易く行うは難し」だからである。言葉だけの謝罪では，十分なコミュニケーショ
ンとはならない。気持ちを伝えるためには，それを実質的に表現することが必要である。
そのために，損害の填補という物質的次元を取り込んで行われるのが，賠償である 22)。
逆にいえば，賠償責任は，加害者と被害者の対面関係を離れると意味を喪失しないまでも半減するのであり，間接責任ではなく直接責任である。
以上から，戦争に関わる補償責任は万人が負うことが可能ではあるのに対して，象徴的次元を含む賠償責任は，規範に違反して損害を引き起こした国家が負うことが要求される。

６

護する。その根拠として援用されるのが，相続論である。
例えば家永三郎は，戦後世代の責任について，「世代を異にしていても，同じ日本人としての連続性の上に生きている以上，自分に先行する世代の同胞の行為から生じた責任が自動的に相続される」（家永 1985: 309）と論じている。しかも，「日本人としての自己形成において戦前世代からの肉体的・社会的諸遺産の相続を放棄することは不可能であるのだから，戦争責任についてのみ相続を放棄す
る こ と も ま た 不 可 能 で あ る 」（ 家 永 1985:309）とし，相続放棄を認めない。また大沼保昭も，戦後復興がもたらした豊かさを引き合いに出し，「プラスの遺産は引き継ぐけれ
ど，マイナスの遺産は関係ないというのは，フェアではない」（大沼 2015: 136）とする。
しかしながら，こうした相続論には理論的な難点がある 23)。第一に，国家の賠償責任
をマイナスの遺産とするならば，プラスの遺産は日本社会の経済的豊かさではない。経済的豊かさは，道徳的人格・法人格たる国家に帰属するわけではない。プラスの遺産は，国家が保有する資産や債権である。したがって，経済的豊かさを享受するならば賠償責任も負うべきだ，とはいえない。
第二に，プラスの遺産を引き継ぐならばマ
イナスの遺産も引き継ぐべきだ，とはいえない。マイナスがプラスを上回り，ネットでマ
イナスとなる場合には，相続放棄あるいは限定承認が認められて然るべきである。相続放
棄や限定承認を認めない相続制度は，個人自己責任の原則に反するため，正当化不可能である。
第三に，最も重要なこととして，国家の団
体責任と国民の帰属責任は峻別すべきである。国家が負う賠償責任を実質的に負担するのは誰か，という問いは成立しうる。だがそ国家の責任と国民の責任

賠償責任を負うのは，国家であり国民ではない。このことを確認してなお，次のようなテーゼは広く支持されているように思われる。
国民の責任テーゼ
国家の賠償責任を租税等によって実質的に負担するのは国民である。その国民には，戦後世代の国民も含まれる。戦後世代の国民は，同じ国家に帰属するという根拠により，賠償責任を実質的に担う。
国民の責任テーゼは，国家の団体責任としての賠償責任を，国民の帰属責任として位置付けた上で，戦後世代の国民の帰属責任を擁

22) こうした賠償は，「象徴的賠償」と呼ぶことができる。象徴的賠償とは，「謝罪のしるし」であり，謝罪を象徴する金銭の支払いである（瀧川 2003: 204）。
23) 以下に挙げる理論的難点のほか，家永の議論には自己撞着もある。戦後世代に戦争責任を負わせることは縁座のような連帯責任を個人に負わせることになるのではないかという批判が自説に向けられることを予想し，それに反論して，「封建社会で家族に連帯責任を負わせたのと，近代国家において国民・民族の一員として連帯責
任を自ら進んで負うのとでは，まったく事情を異にする」（家永 1985: 310）と主張する。だが，このように責任の自発性を強調する反論は，相続放棄は不可能であり戦後世代は非自発的に責任を負わされるという元の議論と矛盾している。

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Vol.18 2023.12 東京大学法科大学院ローレビューの回答は，国民ではない。むしろ，国家の税制による，と答えるべきである 24)。日本の所得税でいえば，基本的な納税義務者は，居住者と，国内源泉所得のある非居住者である（所得税法第５条）。したがって，国内源泉所
得のない非居住者である国民は，所得税の納税義務者でないし，外国人の居住者は，所得税の納税義務者である。そのため，例えば韓国籍の居住者は，日本国の負う賠償責任を実質的に負担することになる。
このように，国家の賠償責任について，国民であっても実質的に負担を負わないことはあるし，国民でなくても実質的に負担を負うことがある。したがって，戦後世代の国民に賠償責任があるとはいえない。誰が実質的に負担するかは，国家の税制による。
しかしながら，「国家の税制」によるという回答は，2 つの検討すべき問題がなおも残されていることを示している。
第一の問題は，税制の正義である。いかな
る税制であっても正義に適う，というわけではない。例えば，戦争犯罪者の税負担を完全に免除し，他の国民に重い税負担を課すような税制である。この税制が不正であるというためには，税制の正義を論じることが必要になる。税制の正義を検討する際に，個人の有責性や個人の構成員性が重要な要件となる可能性を完全に排除することはできない。
第二の問題は，国際的な分配的正義である。仮に，ある国家が莫大な賠償責任を負ったとしよう。この賠償責任は，税制を通じて，関連する個人に帰属する。その結果として，個人が負う反射的負担は非常に重くなりうる。この「重すぎる負担」は正当化できるだろうか。
この問題が深刻になるのは，国際社会に分配的正義を実現する制度が存在しないからである。国内においては，重すぎる負担は（無条件ではないものの）破産によって免責され
うるし，まともな生活（decent life）を送ることが可能になるような生活扶助制度が整備されている。つまり，分配的正義によって匡正的正義は緩和されている。しかしながら，
現在の国際社会には，分配的正義を実現する制度がない。その状況下で，匡正的正義を貫徹することは，深刻な問題を引き起こしかねない。
このような匡正的正義と分配的正義の関係
は，J・ロールズによる「道徳的功績（moral
desert）」 批 判 を 想 起 さ せ る だ ろ う（Rawls
1971: 310-315）。所得や富は道徳的功績に応じて分配されるべきだという主張を，ロール
ズは批判した。ロールズの考えでは，所得はそれに値する（deserve）人に分配されるべ
きだという常識的な発想は誤っている。道徳的功績によって，社会制度の正義が規定されるわけではない。むしろ逆に，正義に適った社会制度が確定して初めて，その制度によって分配された所得に対して人は道徳的功績を持つことになる。道徳的功績は制度の前には存在せず，むしろ制度によって作られる。
道徳的功績の重要な構成要素が，行為責任である。つまり，一定の行為をした者は，その帰結に値する。例えば，労働をした者は所得に値し，犯罪をした者は処罰に値する。
ロールズが批判するのは，まさにこのような発想である。行為責任によって社会制度を規定してはならない。むしろ，行為責任は社会制度によって規定される。換言すれば，匡正的正義は分配的正義によって規定される。逆にいえば，分配的正義が実現していない社会で，匡正的正義を追求することはできない。
したがって，問題の確定的な解決は，国内
的および国際的な分配的正義の実現を待つことになる。つまり，国家の賠償責任の問題を確定的に解決するためには，地球上で分配的正義が実現されることが不可欠である。だが，いずれにせよ，国民の責任テーゼは偽である。国家の団体責任から国民の帰属責任を導出することは正当化されない。したがって，戦後世代の国民に賠償責任があるとはいえない 25)。

24) ただし，誰も税負担を負わないこともありうる。例えば，膨大な天然資源を保有する国家や，国有企業が膨大な利益を生み出す国家では，税制が存在せず誰も税負担を負わないことがありうる。もっともこの場合でも，仮に賠償責任を負わないのであれば享受できた利益を享受できないという意味で，一定の負担を観念することが
できる。

169

戦後世代の戦争責任けたものである。

Ⅴ．結論（たきかわ・ひろひで）

以上の議論から得られた結論をまとめておこう。
①刑事責任・③非難責任・④謝罪責任・⑤
反省責任は直接責任であり，規範違反者のみが負う。したがって，戦後世代は負わない。
また，個人のみならず国家も，責任を負いうる。注意したいのは，個人の謝罪責任と国家の謝罪責任を混同しないことである。国家が謝罪する責任を負うとき，国家を代表する者（例えば，首相・大統領）が謝罪することが必要となる。だが，これは個人として謝罪する責任を負うこととは異なる。あくまで国家の機関として，例えば内閣総理大臣たる資格で謝罪するのであり，当該代表者が戦後世代であるならば，個人として謝罪することは必要ないだけではなくそもそも不可能である。
⑥恥じ入る責任・⑦繰り返さない責任・⑧
解明責任・⑨記憶責任は間接責任であり，第三者も負いうる。万人が負う普遍的責任である。
②補償責任は間接責任であり，本来的には，第三者も負いうる。にもかかわらず，違法行為をした国家が主として賠償する責任を負うのは，補償責任と謝罪責任が結合して捉えられるからである。戦後世代は，その賠償責任の負担を実質的に負うことがある。だがその理由は，同じ国民だからではない。その意味で，戦後世代が賠償責任を負うわけでは
ない。

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＊ 本稿は，大沼保昭教授主催の比較地域体系研究会「戦争責任パネル」において，2016
年 1 月 30 日に報告したものをベースにしている。大沼先生を初めとしてコメント・批判をいただいた方々に記して感謝申し上げたい。本研究は，2021 年度野村財団社会科学
助 成，JSPS 科 研 費 JP21K01108 の 助 成 を 受

25) 以上の議論から明確であるが，念のために付け加えておけば，戦後世代の国民に賠償責任がないということは，国家の賠償責任について戦後世代の国民が一定の負担を負う理由がないということを意味しない。国際的な分配的正義が達成された状況において，正義に適った国家の税制によって，戦後世代の国民が実質的な負担を負うことには理由がある。

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