令和 4 年度事業報告書
はじめに
Ⅰ

事業の概要

１ 教育振興事業
（1）

奨学事業

（2）

教育研究助成事業（3）

教育文化事業

２ 福祉事業
（1）

福祉事業

（2）

損害保険事業

３ 収益事業
４ 共済事業（提携保険事業）

Ⅱ

広報Ⅲ

組織運営についてはじめに
当会は、以下の事業運営方針のもと、「最終受益者は子どもたちである」ことを前提とした事業を行いました。
なお、令和 4 年度は当会創立 70 周年を迎えた年であり、その記念事業として、特別支援学校教育支援事業とオンライン記念講演会（講師：原 晋氏）を実施しました。
【令和 4 年度事業運営方針】
公益財団法人日本教育公務員弘済会（以下「当会」という。）は、青少年の健全な育成に資するため、「最終受益者は子どもたちである」ことを前提とした教育振興事業（奨学事業、教育研究助成事業及び教育文化事業）を行います。特に本年度は、当会創立70 周年を迎える年であり、これを契機に当会及び諸事業に関する周知に努めるとともに、一層の教育振興事業の充実を目指します。また教育関係者の福祉向上を図るために、福利厚生サービス及び各種福祉事業を行います。
１ 青少年の健全な育成に資するため、貸与奨学金事業及び給付奨学金事業を行います。貸与奨学金事業については、学資の必要な学生への適正な貸与に努めます。給付奨学金事業については、学資の支払いが困難な高校生に対して給付を行います。
また、新規事業である大学生を対象とした給付奨学金事業について、本年度から募集を行い、令和 5 年度からの給付を開始することとします。
２ 教育研究や実践活動を支援するため、教職員及び学校・教育団体の実践研究に対する教育研究助成を行います。また教育実践研究論文を募集し、優れた教育研究に対し表彰を行います。その他、教育研修助成や教育に関する刊行物等を発行します。
３ 子どもたちや教育関係者等に対しての教育支援として、地域の教育・文化を創造する研究や実践活動に対する助成・補助を行います。
４ 当会は、過去 5 年間にわたって、交通条件及び文化的諸条件に恵まれない山間地、離島に所在する学校や教職員に対する「へき地学校教育支援事業」を実施してきました。本事業に対する継続要望が多いことから、本年度から令和 8 年度までの 5 年間、引き続いてこの事業を実施します。
５ 教育関係者とその家族がより健康で豊かな生活を営むため、宿泊補助、結婚・出産（誕生）等各種祝金及び健康増進補助等を行います。また、会員制度規程の改正を契機に、福利厚生サービス会社を変更し、サービスも一新し「日教弘クラブオフ」による豊富なサービスを提供します。さらに、教職員にとって必要かつ有意義な補償である教弘まなびやスーパープラン等の紹介に努めます。
各事業の実施にあたっては、教弘保険の契約者配当金である事業資金を教育振興事
業費に 60％、福祉事業費に 20％、法人運営費に 20％充てます。

1

日教弘事業の体系
1

教育振興事業

奨学事業

教育研究助成事業貸

与給付

教育研究助成教育実践研究論文募集

教育研修助成教育研修助成教育出版

教育文化事業

教育文化助成文化・芸術・スポーツの振興

2 福祉事業

3 収益事業

4 共済事業（提携保険事業）2

令和 4 年度事業報告
Ⅰ

事業の概要
1 教育振興事業（1）奨学事業① 貸与（無利息）
ア 貸与奨学金残高の状況
学資金の支払が困難な学生に対し、貸与額を修業期間 1 年につき 25 万円以内、最高 100 万円とし、下記のとおり奨学金を貸与しました。
前年度末
貸与残（A）

完済人数
及び返還額

貸与

貸与残（B）

減免

前年度
末比
（B/A）

人数（人）

14,642

1,253

2,126

10

13,759

94.0%

金額（円）

9,325,879,718

1,095,850,000

1,711,399,526

7,450,000

8,702,880,192

93.3%

増減

前年比

イ

学校種別貸与奨学金の状況

学校種別
大学院
大学
短大
専門
高等専門
その他
計

人数（人）
（前年同期）
32（24）
1,086（1,064）
32（32）
91（85）8（5）4（2）
1,253（1,212）

年間貸与額（円）令和 4 年度

前年同期

16,000,000

18,000,000△2,000,000

88.9%

1,003,300,000

987,400,000

15,900,000

101.6%

17,250,000

17,000,000

250,000

101.5%

53,500,000

54,500,000△1,000,000

98.2%

3,550,000

2,500,000

1,050,000

142.0%

2,250,000

1,250,000

1,000,000

180.0%

1,095,850,000

1,080,650,000

15,200,000

101.4%

3

ウ 奨学生の滞納状況（令和４年度末時点）

1 年未満
1 年以上
2 年未満
2 年～5 年6 年～9 年
10 年以上合計

人数（人）（前年同期）
212
(248)
77
(99)
176
(163)
77
(78)
77
(72)
619
(660)

元本（円）
（前年同期）
29,164,808(34,526,218)
17,622,452(23,613,971)
79,803,085(77,085,426)
43,873,181(42,639,938)
34,117,968(30,086,349)
204,581,494(207,951,902)

延滞金（円）（前年同期）
0(0)316,212(468,776)
3,353,648(3,026,409)
5,116,609(4,482,878)
9,619,169(8,387,323)
18,405,638(16,365,386)

合計金額（円）（前年同期）
29,164,808(34,526,218)
17,938,664(24,082,747)
83,156,733(80,111,835)
48,989,790(47,122,816)
43,737,137(38,473,672)
222,987,132(224,317,288)※令和 4 年度の返還請求は、人数 10,603 人に対し 1,785,073,123 円を請求しました。

②給付給付奨学金の状況
高等学校等に在学し、就学意欲がありながら学資金の支払が困難な生徒に対し50万円を限度とし給付しました。
給付前年同期

増減

前年比

人数（人）

8,764

9,058

△29496.8%

金額（円）640,810,000

693,420,000△52,610,000

92.4%

4

（2）教育研究助成事業① 教育研究助成
教職員、学校及び教育団体の教育実践研究・活動に対して募集を行い、助成しました。
応募件数（件） 採用件数（件）
前年比
助成金額（円） 前年同期（円）（前年同期）（前年同期）（助成額）
14,47814,240859,715,691
883,119,026
97.3%（14,625）（14,244）② 教育実践研究論文募集
教職員・学校及び教育団体の貴重な教育実践研究論文を募集し、表彰しました。
応募件数（件） 表彰件数（件）
前年比
助成金額（円） 前年同期（円）（前年同期）（前年同期）
（助成額）
4,138
4,023
153,978,246159,151,898
96.7％（4,368）（4,258）③ 教育研修助成
自己啓発の促進及び資質の向上を目的としての教育研修等に対して募集を行い、助成しました。
応募件数（件） 採用件数（件）
前年比
助成金額（円） 前年同期（円）（前年同期）（前年同期）（助成額）
1,018952
55,219,236
51,490,806
107.2％（1,014）（947）④ 教育出版
教育の振興及び青少年の健全な育成の一助を主たる目的として、刊行物を発行しました。
発行部数（冊）（前年同期）
64,397（70,294）

費用（円）

前年同期（円）

26,960,943

25,733,223

前年比
（費用）
104.8％（3）教育文化事業① 教育文化助成
地域の教育文化の発展に寄与する特色ある研究、継続的な研究・実践活動に対して募集を行い、助成しました。
応募件数（件） 採用件数（件）
前年比
助成金額（円） 前年同期（円）（前年同期）（前年同期）
（助成額）
4,040
3,975
179,453,057
173,845,828
103.2％（5,716）（4,364）5② 文化、芸術、スポーツの振興「学校への図書及び花の贈呈」「教育講演会・美術展・音楽コンサート」等の企画・協賛を行い、助成しました。また、70 周年記念事業として、特別支援学校教育支援事業を実施しました。
助成金額（円） 前年同期（円）634,470,473

2338,843,618

前年比187.2％

福祉事業（1）福祉事業
健康増進補助の助成や各種祝金及び見舞い金等の給付を行いました。
助成金額（円） 前年同期（円）766,958,036

726,777,056

前年比105.5％（2）損害保険事業① 教弘まなびやスーパープラン・教弘フルガード
日常の賠償責任補償に加え教職員賠責の必要性を訴え募集を推進しました。
加入人数（人） 前年同期（人）11,691

11,695

前年比100.0％② 教職員収入ロングウェイサポート
保険の周知に主軸をおいた募集を展開しました。
加入人数（人） 前年同期（人）
274

3273

前年比
100.4％

収益事業
会議室・施設の不動産賃貸事業を行い、この収益事業から生じた利益から収益事業に係る管理費相当分を控除した額の 50％を、教育振興事業へ決算時に振り替えました。

64

共済事業（提携保険事業）
教弘保険の普及推進が教育振興事業の財源確立及び教職員の福祉向上に多大な貢献をしていることを認識し、加入促進に努めるため、当会の趣旨に賛同する会員の拡大を図りました。
令和 4 年度末時点

前年同期

加入者数（人）519,972

527,172

保有口数（口）7,957,784

8,184,728

7

Ⅱ 広報
当会では広報編集委員会を定期的に開催し、広報誌（教育情報誌「きょうこう」：81,000部発行）の内容を検討し、広報活動の推進に努めました。

1

教育情報誌「きょうこう」の発行状況
配布先：全国の公立小・中・高・特別支援学校(1) きょうこう Vol.39（令和 4 年 4 月発行）
(2) きょうこう Vol.40（令和 4 年 7 月発行）
(3) きょうこう Vol.41（令和 4 年 10 月発行）
(4) きょうこう Vol.42（令和 5 年 1 月発行）

2

日教弘「要覧」の発行状況
当会の組織や事業の概要をまとめた「要覧（発行部数：14,500 部）」を作成し、教育団体他関係各所に配布しました。

3

ホームページ
当会ホームページは、支部における教育振興事業の紹介サイトを設けており、利用者の利便性向上に努めました。

アドレス https：//www.nikkyoko.or.jp
主な掲載内容(1) 教育振興事業【奨学事業・教育研究助成事業・教育文化事業】(2) 日教弘会員ページ【福祉事業・共済事業(提携保険事業)・日教弘会員証】(3) 日教弘教育賞(4) ディスクロージャー【事業計画・事業報告・収支予算・収支計算書等・重要事項に関すること】(5) 支部紹介ページ

8

Ⅲ 組織運営について
1 評議員構成
令和 5 年 3 月 31 日現在の評議員黒田 文男
尾﨑 享子
塩谷 直樹
嶋野 道弘
深澤 信夫

2 役員構成令和 5 年 3 月 31 日現在の役員（1）理事
理 事 長 岩田 將之
副理事長 伊藤 博彦
副理事長 上地 弘志
専務理事 藤倉 新一
常務理事 鈴木 岐
理

事 船山 純理

事 細田 宏理事 髙丸 知道理

事 矢嶋 英敏

理事 川俣 徹理

事 河野 一則理事 尾崎 好秋理

事 池邉 利昭（2）監事
監

事 新保 博之監

事 川井 重利

3 評議員会
評議員会は 3 回開催しました。
第 27 回（書面）評議員会 令和 4 年 5 月 30 日
第 28 回定時評議員会

令和 4 年 6 月 27 日

第 29 回臨時評議員会

令和 5 年 3 月 17 日

4 理事会
理事会は 7 回開催しました。
第 75 回(書面)理事会(通算 558 回)

令和 4 年 5 月 20 日
9

第 76 回理事会（通算 559 回）

令和 4 年 6 月 9～10 日

第 77 回理事会（通算 560 回）

令和 4 年 9 月 8～9 日

第 78 回理事会（通算 561 回）

令和 4 年 12 月 8～9 日

第 79 回（書面）理事会（通算 562 回）

令和 5 年 1 月 19 日

第 80 回理事会（通算 563 回）

令和 5 年 2 月 16～17 日

第 81 回（書面）理事会（通算 564 回）

令和 5 年 3 月 29 日

5 監査会
監査会は 2 回開催しました。
令和 3 年度決算監査

令和 4 年 6 月 7～8 日

令和 4 年度上半期監査

令和 4 年 12 月 6～7 日

6 選考委員会
教育振興事業選考委員会を適時開催し、応募があった申請等を適正に審査しました。

7 支部監査
支部監査は千葉、福井、兵庫、大阪、広島、高知、神奈川、鹿児島、山形、長野、静岡、三重の 12 支部にて実施しました。

8 支部指導支部指導は実施しませんでした。

9 各専門委員会（1）組織・財政専門委員会
組織・財政専門委員会は 2 回開催しました。
第 1 回組織・財政専門委員会

令和 4 年 7 月 14～15 日

第 2 回組織・財政専門委員会

令和 4 年 11 月 8～9 日（2）公益・福祉事業専門委員会
公益・福祉事業専門委員会は 2 回開催しました。

10

第 1 回公益・福祉事業専門委員会

令和 4 年 7 月 28～29 日

第 2 回公益・福祉事業専門委員会

令和 4 年 11 月 24～25 日

役員等選考委員会
役員等選考委員会は 2 回開催しました。
第 1 回役員等選考委員会

令和 4 年 12 月 13 日

第 2 回役員等選考委員会令和 5 年 1 月 23 日

10

11

役員報酬委員会
役員報酬委員会は 1 回開催しました。
第 1 回役員報酬委員会

12

令和 5 年 1 月 13 日

ブロック協議会「北海道・東北」
「関東北」
「関東南」
「東海・北陸」「近畿」「中国」「四国」「九州」の 8 ブロックにおいて計 57 回のブロック協議会を開催し、理事会議案及び委員会議案について意見交換し、要望・意見を取りまとめました。

13

研修会開催状況
全国規模の研修会を 3 回開催しました。
新任支部長・代表取締役等合同研修会（WEB）

令和 4 年 8 月 30 日

職員・社員合同研修会（WEB）

令和 4 年 9 月 21 日

全国支部長・代表取締役等合同研修会

令和 4 年 10 月 27～28 日

11

令和 4 年度事業報告には、「一般社団法人及び一般財団法人に関する法律施行規則」第 34 条第3 項に規定する附属明細書「事業報告の内容を補足する重要な事項」が存在しませんので作成いたしません。
令和 5 年 6 月
公益財団法人日本教育公務員弘済会

12