株式会社 INPEX (1605)
個人投資家様向け会社説明会 質疑応答

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主な質疑応答︓2023 年 4 月 13 日（木）︓経営企画本部 広報・IR ユニット ジェネラルマネージャー 脇田嘉博
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Q1. 世界の脱炭素の動きがありますが、石油エネルギーは、今後、世界において、本当に、使用が減るのでしょうか。今後のエネルギー展望を聞きたいです。
A1. 当社としては、石油・天然ガスの需給は、中長期的にもアジアを中心に堅調な需要増加が見込まれるのではないかと考えますが、一方で、ネットゼロカーボン社会の進展により、石油の供給過剰や需要の下押し圧力が強まる可能性があるとも考えております。引き続き、様々な調査機関などの情報も参考に、世界全体の需給バランスを見つつ、しっかりと状況を見極めて参りたいと思います。なお、調査機関である EIA、米国エネルギー情報局が出している原油価格の見通しは 2030 年 90 ドル、2050年 101 ドルです。また、IEA、国際エネルギー機関は複数のシナリオの原油価格の見通しを出しています。現在の政策を反映した STEPS シナリオでは 2030 年 82 ドル、2050 年 95 ドルです。一方、気候変動に関する公約が全て達成された APS シナ
リオでは 2030 年 63 ドル、2050 年 60 ドルです。実際にはこられ以外にも様々な企業、調査機関が様々なシナリオ、油価の見通しを示しております。当社としてなにか１つの将来シナリオを見定めるのではなく、複数のシナリオを見た上で、事業環境の大きな変化に対応できるように備えて参りたく思っております。
Q2. 中期経営計画において総還元性向 40％を掲げている中で、今期の予想配当は 64 円です。配当性向は約 30％であり、中計目標 40％を下回っている理由を教えてください。
A2. 当社は株主還元に関して、中期経営計画において「安定的な配当を基本としつつ」「業績の成長に応じて、株主還元を強化する」、「総還元性向 40％以上を目途とする」と方針をお示ししています。これは、配当と自社株買いをあわせた還元額が純利益の 40％以上となるように還元を実施していく方針ということです。2023 年度についても、今後の業績の推移を見極めつつ、還元方針に照らして適切な株主還元を実施する方針です。期初においては、純利益予想額 2,700 億円、一株当たり純利益約 206 円に対して、通期 64 円の配当をお示ししており、これは、約 31％の配当性向に当たります。昨年の業績に対しては減収減益を予想する中での増配ではございますが、還元性向 40％を下回る水準であり、今後の業績の推移を踏まえつつ、中計の株主還元方針である総還元性向 40％以上に沿って、事業環境等も踏まえ、追加還元を検討してまいります。
Q3. 原油安になると御社の株価が下がるというコメントがありますが、なぜですか。
A3. 当社の業績は原油価格の変動の影響を大きく受けます。原油価格が下落致しますと当社の業績は悪化し、原油価格が上昇すると当社の業績は改善します。ブレント原油価格が 1 ドル上昇した場合の当期純利益に与える影響額は、プラス 60 億円程度です。これは期初時点の試算です。例えば、原油価格が今期前提の 75 ドルより 5 ドル上昇すると純利益が 300 億円増える影響があると試算されます。逆に原油価格が 5 ドル下落すると純利益が 300 億円減る影響があると試算されます。
株価は業績の影響を強く受けることから、原油価格が大きく変動致しますと、当社の株価にも影響いたします。
Q4. 東証が PBR1 倍割れの銘柄に改善要請を出しましたが、貴社の PBR は 0.5 倍です。どのような対策を検討されていますか。
A4. PBR の水準が低い点については、当社の本質的な企業価値が株価に適正に反映しきれていない部分があるのではないかと評価しております。株価の向上の基本として、当社の企業価値の向上に向けた事業戦略と市場の信認が必要と考えております。当社は、長期戦略および中期経営計画に基づき、石油・天然ガス上流事業については、徹底したクリーン化を進めながら収益基盤として強化・拡充、ネットゼロ５分野については着実に研究・実証を進め、2030 年に向けて事業規模を拡大、商業化を目指し、これらの取組みを通じて当社の事業価値、企業価値を向上させて参ります。配当・自社株買いを含む株主還元策も、中期経営計画でお示しした方針に沿って強化いたします。また、市場に適切に情報を発信することにより、適正な評価をいただけ1るように努力してまいります。このように PBR については、大きく見て現在の水準から上向きトレンドとなるように、取り組みを進めて参りたく存じます。
Q5. テレビ CM やエンゼルススタジアムへの広告をテレビで目にします。B-to-B の INPEX が広告を行う目的と効果について教えてください。
A5. 当社は、個人投資家の皆さまへの知名度向上、当社事業に対する理解の増進、当社に関心を持つ人材へのアピールおよび人材確保などを目指して、広告活動を強化しています。当社は B-to-B 企業であることから、一般的な知名度、事業内容の理解度は必ずしも高いとは言えません。従って、テレビコマーシャル、ミニ番組の提供、ラジオ、雑誌、SNS 広告などを行っております。広告費用については、当社規模の B-to-B 企業においては適切な費用レベルと考えており、また広告による一定の効果も出ていると認識しております。
Q6. INPEX の成長戦略について教えてください。
A6. スライドでもご説明申し上げましたが、当社は昨年 2 月に INPEX Vision @2022 を公表いたしました。INPEX Vision@2022 は長期戦略と中期経営計画の二部で構成されます。長期戦略においては、2050 年ネットゼロカーボン社会に向けた基本方針をお示しするとともに、2050 年に向けて重要な節目となる 2030 年頃に当社が目指す姿とそのための具体的な取組みをお示ししています。中期経営計画においては、2030 年頃に当社が目指す姿の実現に向けて、重要なファーストステップとなる当初 3 カ年における具体的な方針と指標をお示ししています。当社は、石油・天然ガス分野においては、徹底したクリーン化を進めつつ、オーストラリアのイクシス LNG プロジェクトを中心とする豪州ガス事業に加えて、インドネシアにおいては引き続き、大型LNG プロジェクトであるアバディの商業化を目指して取り組んでおります。ネットゼロ５分野についても、取り組みを進め、2030 年には営業キャッシュフローの 1 割程度を創出する事業分野に育てることを目指して参ります。
Q7. INPEX が投資を行っている再生可能エネルギー事業について教えてください。
A7. 再生可能エネルギー事業の中でも、当社が石油・天然ガス開発事業で培った技術・経験が活かせる分野が、浮体式を中心とした洋上風力事業と地熱事業です。2022 年に実際に取得した案件としては、オランダ洋上風力事業ルフタダウネン、ボルセレがございます。インドネシアにおける地熱事業としてムアララボ、ランタウ・ドゥダップ等に参入しました。2023 年に入ってからも、英国における洋上風力事業モーレイイースト、インドネシアにおいてラジャバサ地熱事業に参入しています。当社は、大規模 LNG プロジェクトの建設に係るプロジェクトマネジメント、資材調達、ファイナンス等についての経験があります。従って、洋上風力においても強みを発揮できると考えております。特に浮体式風力は、イクシスを始めとする石油・天然ガスの浮体式生産設備の知見、強みを発揮できる事業領域と考えております。地熱事業については、地質・物理探査、掘削、生産等の石油・天然ガス開発の技術を転用することが可能な事業です。また、当社が石油・ガス開発事業で豊富な経験を有するインドネシアと日本は、地熱資源量がそれぞれ世界２位と３位であり、当社の既存事業とのシナジーを発揮できる分野と考えています。
Q8. 同じ石油会社でも、上流事業と下流事業がありますが、その違いを詳しく教えてください。
A8. 石油・天然ガス業界では、川の流れにたとえて、石油・天然ガスを地中から掘り起こし開発・生産を行う事業を上流と呼びます。製油所で原油を精製し、ガソリン・灯油・軽油などの石油製品を生産し、その石油製品を販売する事業を下流と呼びます。当社は、上流を担い、地下に存在する原油や天然ガスを見つけ、掘り出し、集め、石油精製会社などに販売する事業を行っています。なお、海外においては、エクソンモービル、シェル、BP、シェブロン、トタールといったいわゆる石油メジャーを中心に、上流事業と下流事業の両部門を保有する一貫体制となっていることが多くございます。
Q9. INPEX が保有するイクシスの権益比率は 66％であるとの説明を頂きました。権益比率とは何ですか。
A9. 権益比率とは、石油・天然ガスが埋蔵されている鉱区の権利を何パーセント保有しているかという比率です。石油・天然ガスの上流事業においては、多くの場合、リスク分散などの観点で複数社がパートナーという関係で１つのプロジェクトに参入するケースが一般的です。当社のイクシスを例にご説明しますと、当社は鉱区の約 66％の権利を有しております。具体的には、その鉱区より産出される石油・天然ガスの 66％が当社の取り分となります。同様にコストや投資額も 66％負担致します。イクシスにお2いては、当社以外に、フランスの石油メジャーであるトタールが 26％、その他に東京ガス、大阪ガス、関西電力、JERA、東邦ガス、台湾企業の CPC がパートナーとして参画しています。複数のパートナーがいる中で、実際の開発・操業作業を実施・管理する企業をオペレーターと呼びます。通常は最も権益比率が高い企業がオペレーターとなることが一般的であり、イクシスにおいては66％の権益を有する当社がオペレーターです。
Q10. CCUS の U とは有効利用であるとの説明を頂きました。有効利用とは何ですか。
A10. まず、CCS とは、CO2 を分離回収し、地中深くの安定した地層に入れ、長期にわたって貯留する事業です。CCUS 事業とは、CCS の要素に加え、回収した CO2 を使って石油・天然ガスの回収率向上に利用する事業のことです。具体的には、長年生産をしてきた、古い油田やガス田は、石油・天然ガスを押し出す地下の圧力が弱まってくるのに伴って、生産量が年々減っていきます。このような場合に、CO2 を地下に入れることで、圧力を高めるなどし、石油・天然ガスの生産レートを再び向上させるといったことが行われます。
Q11. ブルー水素とグリーン水素の違いを教えてください。
A11. 水素は、燃焼時に CO2 を排出しないエネルギーです。作り方は複数あり、大きく分けて、1 つ目が再生可能エネルギー由
来の電力を活用し水を電気分解することにより水素を製造する手法です。これをグリーン水素と呼びます。もう一つが、ブルー水素です。こちらは天然ガスから水素を製造し、その過程で排出される CO2 は CCS/CCUS で地下に埋めることにより、クリーンな水素として供給する手法です。当社としては、ブルー水素事業は自社の強みを生かせると考えており、重視しています。ブルー水
素の原料となる天然ガスの安価な調達や CCS の導入において、当社の石油・天然ガス上流事業のアセット・ノウハウが活きると考えているためです。ただ、どちらか一方のみを行うわけではなく、グリーン水素事業についても並行して取り組み、案件の立ち上げ・参入を狙っております。
Q12. メタネーションとはどのような事業ですか。
A12. メタネーションは、CO2 と水素から天然ガスの主成分であるメタンを合成する技術です。CO2 の排出量を増やすことなく、エネルギー源となるメタンを製造できます。当社は、現在、新潟県の当社天然ガス処理プラントの近くに、メタネーション実証プラン
トを建設し、合成メタンを製造する実証実験を行う計画です。
以上
注意事項︓
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来予想に関する情報に明示的または黙示的に示される当社の将来における業績、経営結果、財務内容に関してこれらと大幅に異なる結果をもたらす可能性があります。かかるリスク、不確実性およびその他の要因には下記のものが含まれますが、これらに限られるものではありません。
■ 原油および天然ガスの価格変動及び需要の変化■ 為替レートの変動■ 探鉱・開発・生産に関連するコストまたはその他の支出の変化
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