平成２４年度政府予算
並びに施策に関する要望

平成２３年９月

全 国 市 議 会 議 長 会

目次

１．地方分権改革の推進について ..................... 1
２．地方議会の権能強化等について ................... 3３．消防防災体制の充実強化について ................. 6
４．過疎地域の自立促進について ..................... 8
５．合併市町村に対する支援の拡充について ........... 9６．基地対策関係予算の確保等について .............. 11
７．治安対策の強化等について ...................... 13
８．北方領土返還について .......................... 15
９．人権救済制度の確立について .................... 17
10．地方一般財源総額の確保について ................ 18
11．都市税源等の充実強化について .................. 21
12．地方債資金の所要額の確保等について ............ 25
13．地方公営企業の経営健全化等について ............ 27
14．国庫補助負担金の整理合理化について ............ 28
15．地域医療施策について .......................... 31
16．保健衛生施策等について ........................ 34
17．国民健康保険制度及び後期高齢者医療制度について .... 37
18．介護保険制度について .......................... 39
19．少子化対策等について .......................... 41
20．雇用対策について .............................. 43
21．社会福祉施策について .......................... 44
22．環境保全施策について .......................... 46

23．文教施策について .............................. 48
24．農 業 振 興 対 策 について ........................ 50
25．林 業 振 興 対 策 について ........................ 53
26．水 産 業 振 興 対 策 について ...................... 55
27．農 林 水 産 業 共 通 対 策 について ................. 57
28．食の安全及び消費者の信頼確保対策について ...... 60
29．中 小 企 業 振 興 対 策 等 について ................. 6230．資 源 ・ エ ネ ル ギ ー 対 策 について ............... 64
31．原子力発電所事故の早期収束及び再発防止について ......... 66
32．自然災害対策の推進について .................... 68
33．各種交通基盤整備の推進について ................ 71
34．まちづくりの推進について ...................... 75
35．観光立国の推進について ........................ 77
36．東日本大震災の復旧・復興について .............. 79

１ ． 地方分権改革の推進について去る４月２８日、地方六団体が早期成立を強く求めてきた「国と地方の協議の場に関する法律」など、いわゆる地域主権改革関連三法が成立し、さらに、８月２６日には、義務付け・枠付けの第２次見直し分と都道府県から基礎自治体への権限移譲を内容とする「地域の自主性及び自立性を高めるための改革の推進を図るための関係法律の整備に関する法律」（第２次一括法）が成立した。
地方分権改革は、地方が自らの判断と責任の下で行財政運営を行うことができる仕組みを構築し、地域の個性を活かし活力に満ちた地域社会を実現するための改革であり、その強力な推進が必要である。
よって、国におかれては、真の分権型社会を実現するた
め、下記事項を実現されるよう強く要望する。
記
１．義務付け枠付けの見直しと条例制定権の拡大
地方自治体の自由度を高め条例制定権の拡大を図るた
め、国による義務付け・枠付けについては、第１次一括法及び第２次一括法に盛り込まれた見直しにとどまることなく、地方分権改革推進委員会の勧告に沿って廃止を原則として見直しを行うこと。

－1－２．国と地方の役割分担の見直しと都道府県から市への権限移譲
国と地方の役割分担を見直し、国から地方に事務・権限及び財源を一体的に移譲すること。
また、「補完性・近接性の原理」に基づき、住民に身近な行政を担う基礎自治体への事務・権限及び財源の移譲を推進するため、第２次一括法に盛り込まれた事項にとどまることなく、地方分権改革推進委員会の勧告どおり
都道府県から市への権限移譲を行うこと。
３．国の出先機関の廃止・縮小
国の出先機関の廃止・縮小により国と地方の二重行政を解消し、国・地方を通じた行政の簡素化を推進すること。
４．国と地方の協議の場の実効性ある運営
国と地方が協議すべき課題は、地方分権改革、東日本大震災からの復旧・復興、社会保障と税の一体改革など
山積しており、今後の協議に当たっては、十分な検討期間の確保、分科会の活用など実効性のある運営を行うこと。

－2－２．地方議会の権能強化等について地方議会が住民の負託に応え、その機能を十分に発揮していくためには、議会の自主性・自律性を高め、各議会が地域の実情に応じ、自らの判断により権能を行使できる「強い議会」の構築が不可欠であり、そのため、本会はこれまで、議会活動を制約している法令上の諸規定を見直すことを強く求めてきた。
総務省は、本年１月に「地方自治法抜本改正についての考え方」を示し、地方公共団体の基本構造のあり方等については、引き続き検討するとする一方、長が臨時会の招集義務を果たさない場合など当面早急に改善すべき事項等については、速やかに制度化を図るとしたが、この当面早急に改善すべき事項についての地方自治法の一部改正法案は、
未だ国会提出がなされていない状況にある。
よって、国におかれては、当面早急に改善すべき事項について速やかに法改正を行うとともに、引き続き、更なる地方議会の権能強化を図るための法改正を行うよう強く要望する。
記
１．当面早急に改善すべき事項に係る地方自治法の改正「地方自治法抜本改正についての考え方」で速やかに制度化を図るとされている下記事項について早急に法改－3－正を行うこと。
（１）議長等の臨時会の招集請求に対して長が招集しない
ときは、議長が臨時会を招集することができることとすること。
（２）副知事及び副市町村長の選任を専決処分の対象から除外すること。
（３）条例・予算の専決処分について議会が不承認とした
ときは、長は条例改正案の提出、補正予算の提出など
必要な措置を講じなければならないこととすること。
（４）長は、条例の送付を受けた日から２０日以内に再議に付す等の措置を講ずる場合を除き、当該条例の公布を行わなければならないこととすること。
２．更なる地方議会の権能強化
今後の地方自治法の抜本改正においては、本会がかねてから求めてきた下記事項について、その実現を図ること。
（１）地方議会議員の職責・職務について地方自治法に規定するなど、地方議会議員の法的な位置付けを明確にすること。
（２）議長に議会招集権を付与すること。
（３）議会の予算修正権を全面的に認めることとし、地方
自治法第９７条第２項ただし書の制限規定を削除すること。
（４）議長に議会費予算執行権を付与すること。
－4－

（５）議決を要する契約の種類・金額、また財産の取得・処分に係る面積・金額要件については、各自治体で独自に定めることができるようにすること。
（６）市が出資している法人の経営状況の議会への報告については、市が２分の１以上を出資している場合に限り義務付けているが、この基準を４分の１以上に拡大すること。
３．地方議会議員選挙における法定ビラ頒布の制度化
地方議会議員選挙における住民と候補者の接点の拡大と政策本位の選挙の推進を図るため、公職選挙法第１４２条に規定する法定ビラの頒布を地方議会議員選挙においても認めること。

－5－

３．消防防災体制の充実強化について
近年、火災をはじめとする災害の態様は複雑・多様化の傾向にあり、加えて、地震・風水害等の大規模な自然災害が多発している。
未曾有の被害をもたらした東日本大震災においては、被災自治体の消防機関や全国各地からの緊急消防援助隊により懸命な消火・救助・捜索活動が行われ多くの人命が救出されるなど、消防防災体制の重要性が改めて認識された。
各市町村は、火災や自然災害等から住民の生命・身体・財産を守るため、総合的な消防防災体制の整備に努めているところであるが、今後も広く住民の期待に応えるためには、消防防災体制の更なる充実強化が必要である。
よって、国におかれては、下記事項を実現されるよう強く要望する。
記
１．消防防災施設・設備整備に対する財政措置の充実
消防防災体制の充実を図るため、防災拠点施設、消防水利施設、緊急消防援助隊施設等の消防防災施設・設備整備に対する財政措置を充実強化すること。
２．消防広域化事業に対する財政措置の充実
広域化対象市町村が広域消防運営計画達成のため実施－6－

する事業に要する経費に対し、引き続き必要な財政措置を講ずること。

－7－

４．過疎地域の自立促進について
昨年「過疎地域自立促進特別措置法」の失効期限が延長され、併せて過疎地域の要件追加、過疎対策事業債をはじめとする特別措置の拡充等が図られたところである。
しかしながら、過疎地域においては、依然として人口減
少と少子・高齢化が特に顕著であり、多くの地域が消滅の危機に瀕しているため、引き続き過疎地域に対して総合的かつ積極的な支援を行い、住民の暮らしを支える政策を確立することが必要不可欠である。
よって、国におかれては、下記事項を実現されるよう強く要望する。
記
１．過疎地域に対する財政措置の充実
過疎地域の自立促進に必要な財源である過疎対策事業
債及び辺地対策事業債の所要額を確保するとともに、税源の乏しい過疎地域の安定的な財政運営が可能となるよう地方交付税上特段の措置を講ずること。
２．税制の抜本的改革等に当たって過疎地域への配慮
税制の抜本改革及び補助金の一括交付金化に当たっては、過疎地域の行財政運営等に十分配慮すること。

－8－

５．合併市町村に対する支援の拡充について
地方はこれまで自主的な市町村合併の推進に鋭意努力してきたところである。
しかしながら、各市町村は合併後の行財政運営等において、様々な問題を抱えており、更なる支援措置の充実強化が不可欠である。
よって、国におかれては、下記事項を実現されるよう強く要望する。
記
１．合併市町村に対する財政措置の充実等（１）合併特例債の所要額を確保するとともに、元利償還
金の普通交付税算入率を引き上げること。
（２）合併市町村に対する普通交付税算定の特例措置を確実に実施すること。
（３）東日本大震災により被災した合併市町村における復興計画の期間等を勘案し、合併特例債の適用期限をさらに延長すること。
また、東日本大震災の被災地以外の合併市町村における合併特例債についても震災に伴い施設建設計画の見直しなどの影響が生じていることから適用期限を延長すること。

－9－

２．今後合併する市町村に対する支援
今後合併する市町村に対しても、十分な財政支援措置を講ずること。
３．合併が困難な市町村に対する支援
地理的な理由等により合併が困難な市町村に対しては、地方交付税等による財政支援措置の拡充強化を図ること。

－10－

６．基地対策関係予算の確保等について
我が国の安全保障政策の推進には、基地の安定使用が前提であり、基地周辺住民の理解と協力が不可欠である。
そのため、基地関係市町村は、基地周辺住民の生活環境の整備や住民福祉の向上等、諸施策の充実に懸命の努力を傾注しているところである。
しかしながら、基地関係市町村の行財政運営は、基地の所在に伴う特殊な財政需要の増大等により、大変厳しい状
況にある。
よって、国におかれては、下記事項を実現されるよう強く要望する。
記
１．基地交付金・調整交付金の所要額確保等
基地交付金・調整交付金は、固定資産税の代替的性格
及び基地が所在することによる市町村の財政需要を踏まえ交付されていることに鑑み、その所要額を確保すること。
また、自衛隊が使用する全資産を基地交付金の対象資産とすること。
２．基地周辺対策事業の充実強化
基地周辺対策事業については、事業仕分けの結果等を－11－

踏まえ、より使い勝手をよくするため、補助対象施設・範囲の拡大等の適用基準の緩和を図るとともに、基地周辺対策経費の所要額を確保すること。
３．補助金の一括交付金化について
基地交付金・調整交付金及び基地周辺対策経費は、地方税の代替的性格及び国家補償的性格に鑑み、一括交付金化（市町村分）の対象としないこと。
４．日米地位協定の抜本的な見直し
在日米軍基地から派生する事件・事故等、また基地に起因する環境問題から国民の生命・財産を守るため、日米地位協定については、不断の運用改善に努めつつ抜本的な見直しを行うこと。

－12－

７．治安対策の強化等について
我が国は世界で最も安全な国と言われ、いわゆる「安全神話」を国民誰しもが当然に受け止めていた。
しかし、近年の犯罪は、国際化、広域化、低年齢化が進むとともに、インターネットを利用した犯罪が増加するな
ど、複雑化、多様化している。さらに、各地で無差別犯罪が続発し、平穏な市民生活への重大な脅威となっている。
また、北朝鮮による拉致問題に関しては、依然として安否未確認の拉致被害者問題など、多くの課題が残されている。
よって、国におかれては、下記事項を実現されるよう強く要望する。
記
１．治安対策の強化（１）暴力団等による組織犯罪、銃器使用の凶悪犯罪や薬物組織犯罪への取り組みを強化するとともに、留置場・拘置所など治安関係施設を整備拡充すること。
また、犯罪防止の観点から入国管理体制を強化すること。
（２）地方警察官の増員と人口密集地域や犯罪多発地域への重点配備を図るとともに、更なる交番・駐在所の整備を図ること。
－13－

２．拉致問題の全容解明と早期解決
北朝鮮による一連の拉致事件は、我が国の国家主権と国民の基本的人権にかかわる重大な問題であることから、事件の全容解明と早期解決に向けて、全力で取り組むこと。
また、拉致被害者とその家族の支援策の充実を図るこ
と。

－14－

８．北方領土返還について
歯舞群島、色丹島、国後島及び択捉島からなる北方領土
は、我が国固有の領土であり、ロシア連邦からの早期返還の実現は日本国民の一致した願いである。
また、今後、日露両国が平和条約を締結して安定的な日露関係を構築するためには、北方領土問題の早期解決が不可欠である。
しかしながら、昨年来、メドべージェフ大統領をはじめ
ロシア政府高官が相次いで北方領土を訪問するなど、ロシア側が強い姿勢を示しており、極めて深刻な事態となっている。
よって、国におかれては、下記事項を実現されるよう強く要望する。
記
１．早期の返還実現
北方領土の早期の返還を実現するため、積極的な対露外交交渉を展開するとともに、より一層の国民世論・国際世論の喚起を促すための啓発活動や北方四島在住民との相互交流・理解の増進、さらには返還要求運動の後継者育成等に取り組むこと。

－15－

２．北方領土隣接地域の振興対策
北方領土問題が未解決であることにより、地域の望ま
しい発展が阻害されている北方領土隣接地域の疲弊を解消するため、「北方領土問題等の解決の促進のための特別措置に関する法律」に基づく北方領土隣接地域の振興対策等を促進すること。
また、北方領土元居住者に対する援護対策を速やかに実施すること。

－16－

９．人権救済制度の確立について
我が国では、すべての国民に基本的人権の享有を保障する日本国憲法の下で、これまで人権に関する各種の施策が講ぜられてきたが、今日においても、社会的身分、門地、人種、民族、信条、性別、障害等による不当な差別、子どもや高齢者等に対する虐待などの人権侵害が繰り返されている。
また、最近においては、インターネットを使用したプラ
イバシーの侵害や差別表現の流布など、新たな人権侵害も増加している。
よって、国におかれては、人権問題の解決に向けて、人権教育及び人権啓発を推進するとともに、実効性のある人権救済制度を確立するよう強く要望する。

－17－

10．地方一般財源総額の確保について
現下の地方財政は、景気後退による税収減や、少子高齢化の進行による社会保障関係費の増嵩などにより、危機的な状況が続いている。加えて、東日本大震災や福島第一原
子力発電所事故により、被災地はもとより、地方全体においても、危機的な財政状況がさらに悪化することが懸念されている。
こうした中、今後も基礎自治体としての市が、地域住民のニーズに応え、社会保障、教育などの市民生活に欠かすことのできない行政サービスを提供し、地域の活性化を図っていくためには、持続的かつ安定的な行財政運営が可能となる地方財政の充実強化が不可欠である。
よって、国におかれては、下記事項を実現されるよう強く要望する。
記
１．地方交付税の増額による地方一般財源総額の確保
地方財政計画に、社会保障関係費の自然増など増嵩する地方の財政需要を的確に反映することにより、地方交付税を増額し、地方一般財源総額を確保すること。
財源不足額については、赤字地方債である臨時財政対策債の発行等によることなく、地方交付税の法定率の引上げにより必要額を確保すること。
－18－

２．社会保障・税一体改革における地方財源の確保
社会保障・税一体改革に当たっては、社会保障の多くを地方自治体が運営・給付しており、相当量の単独事業も実施していることから、国・地方を含めた社会保障サービス全体の額について検討を行うとともに、地方単独事業の財源についても、地方消費税をはじめとする地方税財源で確実に保障することにより、地方自治体の社会保障負担に対する安定的な財源を確保すること。
３．財源保障機能及び財源調整機能の強化
地域間の財政力格差を是正し、人々の暮らしを支える
公共サービスを提供するため、地方交付税本来の機能である財源保障機能及び財源調整機能を強化すること。
４．地方交付税の算定等を通じた確実な財源措置
財政力の弱い地方自治体の安定的な財政運営を確保す
るため、地方交付税の算定方法の見直しなど、適切な対応策を講ずること。
また、景気対策や政策減税等により国が後年度に財源措置すると約束した交付税措置は確実に履行すること。
５．「地方共有税」の導入
国の一般会計に計上されている地方交付税が地方固有の財源であることを明確にするため、「地方交付税」を国－19－

の特別会計に直接繰り入れ等を行う「地方共有税」に変更すること。
６．地方交付税・地方財政計画の透明化等
地方交付税の簡素・透明化を図り、各地方自治体の地方交付税見積額及び単位費用の積算根拠等について早期に具体的な情報を提供すること。
また、地方財政計画に関する情報について、早期の情報提供と計画策定過程の透明化を進め、地方の意見を反映する仕組みの具体化を図ること。
７．国の制度改正等に伴う財政措置
国の責任において実施されるべき新たな制度創設や制度改正に当たっては、事前に地方との協議を十分行うとともに、事務費を含め全額国庫負担とし、地方に財政負担が生じることのないようにすること。

－20－

11．都市税源等の充実強化について
今後も基礎自治体としての市が、社会保障や教育など市
民生活に欠かすことのできない行政サービスを安定的に提供していくためには、地方税をはじめとする一般財源総額の確保とともに、地方が担うべき事務と責任に見合うよう、
国税と地方税の税源配分を見直し、偏在性の少ない地方税体系を構築することが重要である。
よって、国におかれては、下記事項を実現されるよう強く要望する。
記
１．消費税等の税源移譲などによる偏在性の少ない地方税体系の構築
地方が担うべき事務と責任に見合うよう、国税と地方税の税源配分をまずは５：５とすること。
その際、地方の安定的な財政運営を確保するため、地方消費税の充実など、税源の偏在性が少なく、税収が安定的な地方税体系を構築すること。
２．環境関連税制の導入及び自動車関係諸税に係る地方財源の確保
環境関連税制を導入するに当たっては、環境施策における地方自治体が果たしている役割を踏まえ、地方税と－21－

して位置付けるなど、地方の財源を確保する仕組みを構築すること。
なお、自動車関係諸税の税率については、極めて厳しい地方の財政状況、大幅に遅れている地方の道路整備状
況に鑑み、代替財源を示すことなく現行税率水準の引下げは行わないこと。
仮に現行税率を引き下げる場合には、的確な減収補てん措置を講ずること。
３．都市税源の充実強化（１）個人住民税は、負担分任の性格を有するとともに、福祉等の対人サービスを安定的に支えていく上で極めて重要な税であることを踏まえ、均等割の引上げを図ること。
（２）市町村における基幹税目である固定資産税について
は、引き続き税収の安定的確保を図ること。
特に、償却資産の現行の評価方法を堅持するとともに、商業地等にかかる固定資産税の負担水準の現行上
限７０％は堅持すること。
（３）法人住民税は、市町村における極めて重要な都市税源であることから、均等割の税率の引上げなどの充実強化を図ること。また、現下の地方財政の危機的状況を考慮し、地方自治体が法人住民税を企業等に還付する際の還付加算金の割合を引き下げること。

－22－

（４）事業所税は、都市環境の整備を推進するため重要な財源であることから、課税団体の範囲を拡大するとともに、税率を見直すなどの充実強化を図ること。
（５）ゴルフ場利用税は、ゴルフ場所在の地方自治体における貴重な財源であることから、現行制度を堅持すること。
（６）長期間にわたり据え置かれている軽自動車税等の定額課税の税率については、現下の厳しい地方財政を考慮し、引上げを図ること。
また、市町村が納税事務を行っている原動機付自転車については、徴税効率が極めて低いため、課税方法
や税率を含む課税のあり方について、実態に即した見直しを行うこと。
４．基地交付金・調整交付金の所要額確保等
基地交付金・調整交付金は、固定資産税の代替的性格
及び基地が所在することによる市町村の財政需要を踏まえ交付されていることに鑑み、その所要額を確保すること。
また、自衛隊が使用する全資産を基地交付金の対象資産とすること。
５．政令指定都市等に対する税制上の特例措置の充実強化（１）政令指定都市については、大都市の税制のあり方について検討し、事務配分に見合った税制上の特例措置－23－

の充実強化を図るとともに、中核市・特例市においても、事務配分の特例等、実態に応じた税制上の特例措置を設けること。
（２）県費負担教職員制度の見直しにおける政令指定都市等への教職員給与の移管に当たっては、所要全額を都道府県からの税源移譲により措置すること。
６．非課税等特別措置の整理縮小等
固定資産税等における非課税等特別措置の整理縮小及び国税における租税特別措置の整理合理化を推進すること。
７．政治活動に関する個人献金の税制上の優遇措置の拡大
地方議員及びその後援団体に対して個人が拠出する寄附についての税制上の優遇措置は、現在、租税特別措置法により都道府県及び政令指定都市の議員に限定されていることから、この優遇措置の対象を拡大すること。
８．地方税法の改正時期
地方議会において税条例改正案の審議時間が十分確保されるよう、地方税法等の改正の時期について配慮する
こと。

－24－

12．地方債資金の所要額の確保等について景気後退による税収減により、多くの地方自治体にとって財源の確保が極めて厳しい状況の中、地域の実情に応じた生活関連施設等の社会資本整備や個性豊かで活力ある地
域づくりを計画的に推進するためには、安定した資金である地方債の所要額を確保することが必要不可欠である。
よって、国におかれては、下記事項を実現されるよう強く要望する。
記
１．地方債資金の所要額の確保
地域住民の生活に直結した社会資本等の整備を計画的に推進するため、廃棄物処理施設や社会福祉施設等の施設整備に係る地方債資金の所要額を確保すること。
また、地域の自立や活性化に資する地域活性化事業債
等の一般単独事業債の所要額を確保すること。
２．公債費負担対策の拡充
過去に高金利で借り入れた政府資金及び公営企業金融公庫資金については、公債費負担の縮減を図るため、
１.１兆円規模の公的資金の補償金免除繰上償還の措置が延長されているが、依然として公債費は高水準で推移
していることから、引き続き対象要件の緩和措置を講ず－25－

るとともに、高金利の公的資金に係る地方債に対する特別交付税措置の拡充を図ること。
３．合併特例債の制度拡充
合併特例債の所要額を確保するとともに、元利償還金の普通交付税算入率を引き上げること。
また、東日本大震災により被災した合併市町村における復興計画の期間等を勘案し、合併特例債の適用期限をさらに延長するとともに、東日本大震災の被災地以外の合併市町村における合併特例債についても震災に伴い施設建設計画の見直しなどの影響が生じていることから適用期限を延長すること。
４．地方債の貸付条件の改善
地方債の発行に当たっては、対象事業の拡大や充当率の引上げ、償還期限の延長等、貸付条件の改善を図るこ
と。

－26－

13．地方公営企業の経営健全化等について
地方公営企業は、地域住民の生活の安定と福祉の向上に大きな役割を果たしているが、多様化する地域住民のニー
ズや環境問題、さらには規制緩和等の諸問題に対処しなければならず、その経営は極めて厳しい状況にある。
よって、国におかれては、下記事項を実現されるよう強く要望する。
記
１．公営企業繰出金の所要額確保等
地方公営企業の経営基盤を強化するため、公営企業繰
出金及び公営企業債の所要額を確保すること。
２．地方公営企業に対する財政措置の充実強化
厳しい経営状況にある公営交通事業及び自治体病院事業の経営基盤強化を図るため、各地域に応じた適切かつ十分な財政措置の充実強化を図ること。
また、地域住民の日常生活に密接に関連する上・下水道事業の施設整備に対する財政措置の充実強化を図るこ
と。

－27－

14．国庫補助負担金の整理合理化について
国庫補助負担金制度は、地方の財政運営を制約し、政策実施の自由度を狭めていることから、国と地方の役割分担の基本に沿って見直しを行うべきである。
特に、地方自治体の事務事業として、同化・定着・定型化しているものに係る国庫補助金及び零細補助金等については、速やかに一般財源化するとともに、地方自治体の自主的な対応に委ねることが必要不可欠である。
また、来年度から予定されている市町村向けの国庫補助
金等の地域自主戦略交付金化に当たっては、市町村の自由裁量拡大に寄与する制度設計を行う必要がある。
よって、国におかれては、下記事項を実現されるよう強く要望する。
記
１．市町村の自由裁量拡大に寄与する地域自主戦略交付金の制度設計
市町村向けの国庫補助金等の地域自主戦略交付金化に当たっては、市町村の自由裁量拡大に寄与しない義務的な国庫補助金等は対象外とし、従来の国庫補助金等の総額を縮減することなく必要額を確保すること。
また、配分については、継続事業や団体間・年度間の事業費の変動、条件不利地域等に配慮するとともに、地－28－

方交付税制度との整合性に留意し、予算編成等に支障が生じることのないよう、交付額を早期に明示すること。
なお、具体の制度設計については、先行して実施された都道府県分の運用状況等を踏まえ、国と地方の協議の場等で市町村と十分協議し、合意形成を図ること。
２．直轄事業負担金制度の抜本的見直し
国直轄事業負担金については、負担金廃止に向け、国と地方の役割分担の明確化による抜本的改革を実現すること。
３．国庫補助負担金の削減
国庫補助負担金の削減に当たっては、財政面における地方の自由度を高めるため、補助負担率を引き下げるのではなく、あくまで国庫補助負担金そのものを廃止し、一般財源化を図ること。
４．地方の自由度・裁量権の拡大
国庫補助負担金の改革と併せて、地方の自由度・裁量権が大幅に拡大するよう、国による地方への関与・規制の撤廃に取り組むこと。
５．同化・定着・定型化している国庫補助金及び零細補助金の一般財源化
地方自治体の自主的な対応に委ねることが適当な分野－29－

に係る国庫補助金及び零細補助金については、国と地方の役割分担や費用負担のあり方等を十分検討した上で、速やかに地方へ一般財源化すること。

－30－

15．地域医療施策について
深刻な医師不足・偏在をはじめとして、地域医療を取り巻く環境は非常に厳しい状況にあるが、地域住民にいつでもどこでも安心して、一次医療から三次医療まで必要な医療を持続的に提供することができるよう、責任ある施策を講じることが求められている。
よって、国におかれては、下記事項を実現されるよう強く要望する。
記
１．医師不足・偏在対策について（１）医師不足が深刻な産科・小児科・外科・麻酔科等については、診療報酬の充実を図るとともに、医師確保のための緊急的かつ実効性のある支援措置を講じること。
（２）医師の地域偏在を改善するため、二次医療圏域を単位として、現状に基づく診療科ごとの必要な医師数を算出する制度的措置を講じるなど、実効性を高める仕組みを構築すること。
（３）医師に対して一定期間の地域医療への従事を義務付けるなど、抜本的な対策を緊急に講じること。少なく
とも、病院・診療所の管理者となる要件に、地域医療の従事経験を付加すること。
－31－

（４）医師の絶対数を確保するため、医学部の定員増及び地域枠の拡大を更に図るとともに、診療科ごとにバラ
ンスのとれた医師育成方策の確立など抜本的な対策を講じること。
（５）女性医師及び看護師の出産や育児による離職を抑制するとともに復職を促し、その就業率を高めるため、
院内保育所の整備や復職研修の充実、短時間勤務制の導入など、働きやすい職場環境の整備を促進すること。
（６）都道府県の地域医療対策協議会の取組に対する支援を充実強化するとともに、都道府県域を越えた実効性のある緊急医師派遣制度を確立すること。
（７）医師の負担を軽減するため、その勤務環境の改善は
もとより、看護師、助産師等医療従事者及び医師事務
作業補助者の必要人員確保と養成のための財政措置を拡充すること。
２．救急医療の確保・充実について（１）救急患者の受入不能という事態を防止するため、救急医療情報システムの再構築を含め、救急医療体制の確保・充実を図ること。
また、軽度な症状でさえも安易に夜間の救急医療機
関を受診する、いわゆる｢医療のコンビニ化｣が医師の過酷な勤務環境の誘因となるため、医療機関の適切な受診を心がけるよう広く国民に啓発すること。

－32－

（２）小児救急医療について、医師確保と地域への均衡ある配置の実現を図るとともに、医療体制の充実強化のための財政措置を講じること。
３．公立病院への財政措置について
地域医療の中核を担う公立病院の経営基盤安定のため、
特に過疎地、産科、小児科、救急医療に対しては、地方交付税措置等を拡充強化するとともに、医師の勤務実態を踏まえた処遇改善及び診療報酬の抜本的見直しや人件費の補助など抜本的な対策を講じること。

－33－

16．保健衛生施策等について
健康で安心できる生活を確保するためには、良質な水道水の供給や食の安全確保など従来からの施策に加え、生活習慣病など各種疾病対策、感染症に対する健康危機管理の強化のほか、近年増加傾向にある自殺の防止対策など保健衛生施策に対する新たなニーズが非常に高まってきている。
よって、国におかれては、下記事項を実現されるよう強く要望する。
記
１．新型インフルエンザ対策について
強毒性の新型インフルエンザの発生予防、発生した場
合のまん延防止対策及び医療体制の整備に万全を期すこと。
２．ワクチン接種について
乳幼児期のヒブワクチン及び小児用肺炎球菌ワクチン
接種については、予防接種法を改正し、定期接種として位置付けるとともに、接種費用については十分な財政措置を講じること。

－34－

３．がん検診の推進について（１）がん検診の受診率向上のため、がん検診にかかる事
業費について十分な財政措置を講じること。
（２）女性特有のがん検診推進事業については、その継続を図るとともに、十分な財政措置を講じること。
４．脳脊髄液減少症対策について
脳脊髄液減少症の診断基準を早期に作成すること。
また、ブラッドパッチ療法を治療法として確立し、同療法を含めた診療指針を策定するほか、治療費の保険適用について早急に検討すること。
５．食品安全対策について
食品の安全に対する不安や不信を払拭するため、食品の安全確保に関する施策を総合的に推進し、ゆるぎない
食品安全体制を確立すること。
６．水道事業について安全で良質な水道水の安定的な供給を確保するため、水道事業への財政措置を充実すること。
特に、震災時における住民のライフライン確保のため、
老朽管更新事業の採択要件の緩和と補助率の引上げ等、水道施設の耐震化に対する財政措置を拡充すること。

－35－

７．自殺防止対策について
地方自治体をはじめ関係機関との連携を強化するとともに、必要な財源を確保し、実効性ある施策を展開する
こと。

－36－

17．国民健康保険制度及び後期高齢者医療制度について
国民健康保険は、他の医療保険制度と比べ高齢者や低所得者の被保険者が多く、財政基盤は脆弱であるうえ、高齢化社会の急速な進展に伴う医療費の増加等による給付費の増大により、事業運営は極めて厳しい状況にある。
よって、国におかれては、下記事項を実現されるよう強く要望する。
記
１．国民健康保険制度の充実について（１）国民健康保険制度と他の保険制度との負担の公平化を図り、長期的に安定した制度となるよう、医療保険制度の一本化等の抜本的な改革を早期に行うこと。
なお、制度改革を行うに当たっては、地方自治体の意見を十分尊重し、新たな地方負担や保険料(税)負担を生じないよう配慮すること。
（２）国民健康保険の運営に支障を来さないよう国庫負担割合の更なる引上げを図ること。
（３）保険料(税)の統一的な減免制度を創設するとともに、十分な財政措置を講じること。
（４）制度改正等に伴う電算システム改修経費については、
地方の財政負担を生じないよう十分な財政措置を講じ
－37－

ること。
（５）児童や重度心身障がい者等への医療費助成制度等、単独事業実施に対する療養給付費負担金及び普通調整
交付金の減額算定措置を廃止すること。
（６）保険者に義務付けられる特定健診、特定保健指導に係る事業費等について、十分な財政措置を講じること。
（７）低所得者層に対する保険料(税)軽減制度の拡充を図ること。
２．後期高齢者医療制度について
後期高齢者医療制度に代わる新たな高齢者医療制度の構築に当たっては、高齢者の混乱を招かないよう慎重に対応することはもとより、地方の負担増やシステム改修
等により現場に大きな混乱が生じないよう、市町村の意
見を十分反映させること。
また、当分の間維持される現行制度については、引き続き低所得者に対する保険料負担の軽減など、その運用改善に努めること。

－38－

18．介護保険制度について
介護保険制度は、利用者の急増等により給付費が増大するなど、保険者である市町村は厳しい財政運営を強いられている。今後の超高齢社会に対応し、安定的に制度を運営するためには、各自治体への財政支援の拡充が必要不可欠である。
よって、国におかれては、下記事項を実現されるよう強く要望する。
記
１．介護サービス基盤整備等について
介護サービスの基盤整備のため、特別養護老人ホーム
等の施設整備に対する財政措置を拡充すること。
療養病床からの転換に当たっては、自治体の実情を考慮し、老人保健施設等の受け皿整備に必要な支援措置を講じること。
２．人材の確保について（１）介護報酬の改定に当たっては、介護サービスを担う人材の確保・養成等を図るべく、報酬を設定すること。
（２）平成２３年度末をもって終了となる介護職員処遇改善交付金事業については、平成２４年度以降も継続す
る恒久的な措置とすること。
－39－

３．財政運営について（１）介護給付費国庫負担金は２５％を確保し、調整交付金については国の負担金とは別枠として措置すること。
（２）財政安定化基金の財源については、国及び都道府県の負担とすること。
４．低所得者対策について
低所得者に対する保険料及び利用料の軽減策が不十分であることから、国の責任において、財政措置を含めた
低所得者対策を更に充実すること。

－40－

19．少子化対策等について我が国においては、長年にわたり合計特殊出生率が低水準にあり、少子化傾向は依然として深刻な状況にある。
少子化の進展に歯止めをかけるためには、誰もが安心して子どもを生み育て、子どもたちが健やかに育つことができるための社会的支援と環境整備が不可欠である。
よって、国におかれては、下記事項を実現されるよう強く要望する。
記
１．子ども手当について
子ども手当のような全国一律の現金給付は、国が担当
し全額を負担すること。
平成２４年４月以降の子どもに対する手当のあり方については、国と地方の協議の場等において、制度設計
を含め地方自治体の意見を十分に聴取、尊重しつつ、慎重に検討すること。
２．子ども・子育て新システムについて
子ども・子育て新システムの制度設計に当たっては地方との協議を継続しつつ、その意見を十分に反映すること。
３．子育て世代への支援について（１）乳幼児医療費の無料化及び義務教育就学児医療費助－41－

成を国の制度として創設すること。
（２）子育て世帯に対する税制上の支援制度を充実すること。
４．保育対策について
保育サービス等の質の確保に十分留意しつつ、待機児
童の解消、多様な保育サービスの提供を促進するため、必要十分な財源を確保すること。
５．放課後児童対策について
放課後子どもプランの充実を図るとともに、各事業に対する財政措置を拡充すること。
また、入所児童数７１人以上の放課後児童クラブについては、その解消を図りつつ、平成２４年度以降も引き続き財政措置を講じること。
６．妊婦健診・不妊治療への財政措置について（１）妊婦健康診査に要する費用に対する財政措置については、恒久的制度とすること。
（２）不妊治療に対する助成制度の更なる拡充を図ること。

－42－

20．雇用対策について
我が国の雇用環境は、依然として厳しい状況にあり、一層の雇用対策の充実が求められている。
よって、国におかれては、下記事項を実現されるよう強く要望する。
記
１．地域雇用対策について
地域住民の雇用の場を確保し、その安定を図るとともに能力開発・再就職支援対策等を強化すること。
また、地方自治体の実施する雇用安定・創出の取組に対する支援を充実すること。
２．若年者雇用対策について
フリーター、ニート等の自立を支援し、若者の正規雇用を拡充するため、総合的な就業支援の強化など若年者雇用対策を充実すること。
３．協同組合法の制定について
若年者、高齢者、障がい者の就労機会の拡大や、地域における起業に資する協同出資・協同経営で働く協同組
合法を速やかに制定すること。

－43－

21．社会福祉施策について
すべての人々が安心して社会生活を営んでいくためには、障がい者への支援や生活保護施策、年金制度の充実が必要である。
よって、国におかれては、下記事項を実現されるよう強く要望する。
記
１．障がい者自立支援について（１）地方自治体が実施する自立支援給付及び地域生活支
援事業に対し、超過負担が生じないよう地域の実情を踏まえ、十分な財政措置を講じるとともに、利用者負担の更なる軽減措置を講じること。
（２）新たな障がい者制度の構築に当たっては、現場に混乱を招かないよう、十分な準備期間を設けたうえで、
地方自治体の意見を尊重し、国民が理解しやすい安定した制度とすること。
また、新制度移行に伴うシステム改修等の経費については全額国庫負担とすること。
２．生活保護費負担金について
生活保護費負担金については、国庫負担率を引き上げるとともに、級地区分を地域の実情に即して見直すこと。
－44－

３．年金制度について
年金記録漏れ、入力ミス等については、正しい年金記録に基づき、適切な給付が行われるよう早急に問題を解決すること。また、未加入・未納者の解消を図るため、各種対策を一層強化すること。

－45－

22．環境保全施策について
環境・生態系を保全し、循環型社会への転換を図るため、
地球温暖化対策、廃棄物処理対策、各種リサイクル制度の円滑な運営等において地方自治体の果たす役割は大きい。
よって、国におかれては、下記事項を実現されるよう強く要望する。
記
１．地球温暖化対策について
温室効果ガスの削減のため、新エネルギーの導入等について、財政措置をはじめとする支援体制を強化すること。
２．廃棄物処理対策について（１）廃棄物処理・リサイクル施設の整備に対する財政措置を拡充すること。
（２）排出者責任の原則を強化し、廃棄物処理の実効性を確保すること。
３．容器包装リサイクル制度について
拡大生産者責任の原則に基づき、事業者責任を強化す
ること。

－46－

また、リターナブル容器等の普及拡大、デポジット制
度の導入促進等により廃棄物の発生抑制を図ること。
４．家電リサイクル制度について
不法投棄家電製品のリサイクル費用等については、地方自治体の負担となることがないよう対策を講じること。
また、家電の不法投棄を未然に防止するため、リサイ
クル費用の前払い制の実施などを視野に入れ、実効性ある施策を講じること。
５．海岸漂着物対策について
海岸漂着物の処理を行う地方自治体の要する経費については、引き続き財政措置を講じること。
６．アスベスト対策について
建築物等の解体時等における飛散予防の徹底、不適正処理対策の強化等を着実に行うこと。
また、学校、医療機関などの公共施設のアスベスト対策については、所要の財政措置を講じること。

－47－

23．文教施策について
各地方自治体においては、独自の財源による少人数学級
や特区制度の活用など、様々な施策を展開しているが、地域の創意工夫により、子どもたちの豊かな人間性や創造性を育む教育を推進するためには、文教施策の更なる充実強化を図ることが不可欠である。
よって、国におかれては、下記事項を実現されるよう強く要望する。
記
１．教育予算について
教育水準を維持するため、必要十分な義務教育予算を確保すること。
また、学校施設整備費のほか、確実に教育を受けることができるよう就学援助・奨学金などを含む総教育予算の拡充を図ること。
２．少人数教育の実現について
学級編制基準については、平成２３年度より小学１年生について３５人となったところであるが、地域や学校の実情に応じた少人数教育を更に推進するとともに、教職員定数の適正配置など所要の予算措置を講じること。

－48－

３．特別支援教育について
特別支援教育の実施については、必要な教職員、支援員等の確保や研修など施策を更に充実し、十分な財政措置を講じること。
４．公立小中学校施設の耐震化等について
耐震補強事業や改築事業に対する国庫補助率の更なる引上げや対象事業の拡大を図るとともに、十分な財政措置を講じること。

－49－

24． 農 業 振 興 対 策 に つ い て
我が国の農業は、農業従事者の減少や高齢化の進行、耕作放棄地の増加、輸入農産物の増大など極めて厳しい現状にあり、食料自給率は先進国中最低の水準に置かれている。
このような状況の下、農業の持続的な発展と農業地域の振興を図り、食料供給機能を向上させることが急務である。
よって、国におかれては、下記事項を実現されるよう強く要望する。

記
１．農業者戸別所得補償制度について
農業者戸別所得補償制度については、農業者の経営安定を図るとともに、農業再生の基盤である集落営農の中心となる人材を育成し、持続的な「担い手づくり」に資する制度とすること。また、農業者が安心して制度に参加することができるよう、必要財源を確保すること。
なお、米作に関しては、近年価格が低落傾向にあることから、米の所得補償交付金や米価変動補てん交付金等への十分な予算を確保するとともに、米価向上のための新規需要米及び加工用米の販路・需要拡大を図ること。
２．農業の持続的な発展に関する施策について（１）国産農産物が安全・安心であることのＰＲや、地域－50－

社会の活性化、水源のかん養、国土の保全など農業が持つ多面的機能と重要性を広く国民に周知する活動を強化すること。
（２）新規学卒者やＵターン就農者、新規参入者等の多様な就農者の育成・確保のため、研修制度や経営資金貸付制度などを充実させるとともに、農業に重要な役割を占めている女性・高齢者の能力を十分発揮できる環境整備を促進すること。
（３）農業等の経営安定と集落振興に有効な中山間地域等
直接支払制度を一層充実させ、農山村の振興・活性化を図ること。
３．食料自給率の向上等について（１）水田を活用した米粉・飼料用米、麦、大豆等の作付拡大支援策など、食料自給率向上施策に関し、十分な財源を確保すること。
（２）学校、病院や高齢者施設などの公共施設で供される
給食等において、地域の農産物の積極的な利用を促す施策を展開すること。
（３）国産農産物の利用拡大を図るため、国産農産物使用業者に対する奨励・報償などの支援を講じること。
４．飼料価格の高騰対策について
配合飼料価格の高騰対策として、配合飼料価格安定制
度の充実強化など必要な対策を講じること。
－51－

また、国内飼料の増産に資する自給飼料増産確保対策を拡充すること。
５．家畜伝染病予防対策について
口蹄疫や高病原性鳥インフルエンザ等の家畜伝染病の侵入・まん延を防止するため、防疫・危機管理体制を強化すること。

－52－

25．林 業 振 興 対 策 に つ い て
森林は国土の保全、水資源のかん養、林産物の生産はもとより、地球温暖化防止効果など多面的機能を持った重要な資産であり、その機能を持続的に発揮させるためには、林業の健全な発展を図ることが不可欠である。
しかしながら、我が国林業は木材価格の低迷やコストの増大等による採算性の悪化、林業従事者の減少や高齢化の進行により、維持・管理が困難な森林が増加している。
よって、国におかれては、下記事項を実現されるよう強く要望する。
記
１．林業発展のための施策について（１）森林の多面的機能の持続的発揮と森林資源の有効活用を図るため、森林・林業基本計画に基づき、森林整備の確実な推進を図ること。特に、間伐材を含む地域材の需要拡大対策、住宅や公共建築物等への木材利用推進及び木質バイオマス利用の拡大対策を講じるとともに、国産材の安定供給体制を構築すること。
（２）新たな林業技術労働者（「フォレスター」「森林施業プランナー」「現場技術者・技能者」）の育成・確保、林業事業体等の育成整備など担い手対策を拡充す
ること。
－53－

（３）急峻地や山奥部のため、施行放棄されている民有林
地域に対する森林整備制度を充実すること。
また、国有林野においては、国土保全や水源林などの公益的機能が十分に発揮されるよう適切な管理を行うこと。
２．地球温暖化防止対策等について
京都議定書に示された温室効果ガス削減目標の達成手段については、国土の７割を占める森林を二酸化炭素吸収源として第一に位置付けること。
また、二酸化炭素吸収源の算定基準である「整備された森林」を拡大するため、地方自治体に対する支援策の充実強化を図ること。

－54－

26． 水 産 業 振 興 対 策 について
我が国は広大な排他的経済水域を有し、水産資源の多様さは世界でも有数である。しかしながら、資源環境は世界的な水産物需要の増加により悪化し、漁業収益は安価な輸入水産物の過剰な流入や燃油価格の高騰により低迷している。
我が国の重要な資源である水産物を安定的かつ持続的に確保するためには、「水産日本の再興」を掲げた水産業の健全な発展を図ることが必要である。
よって、国におかれては、下記事項を実現されるよう強く要望する。

記
１．水産業の持続的発展に資する施策について（１）我が国の水産食料の安定的な確保に必要な漁船漁業の発展のため、漁業収入安定対策事業や漁業者に対する融資・信用保証などの経営支援策を強化するとともに、新規漁船建造の際の支援制度を拡充すること。
（２）水産物の自給率向上及び水産資源の持続的な有効利用を推進する水産資源回復計画や、沖合資源の増大を図るフロンティア漁場整備事業など、水産環境整備施策を積極的に推進すること。
また、つくり育てる漁業の継続的かつ積極的な事業－55－

展開のため、栽培漁業技術の開発・指導及び関連施設の一層の整備を図ること。
（３）燃油価格高騰対策を一層強化するとともに、省エネ
ルギー型漁業への転換や新エネルギー利用に向けた技術開発を促進すること。
（４）漁船漁業者の経営基盤強化に資する漁業構造改革総合対策事業の延長及び拡充を図ること。
（５） 水産業の持続的かつ健全な発展のため、担い手の確保・育成対策を推進すること。
２．外国漁船への取締・指導について
我が国領海及び排他的経済水域内における外国漁船に対する取締・監視・指導体制を強化するなど、操業秩序を確立すること。

－56－

27． 農 林 水 産 業 共 通 対 策 について
農林水産業の振興は地方活性化の要であり、農林水産物の自給は国家における重要責務であることから、その持続的な発展を図るうえで、特に課題となる下記事項について実現されるよう強く要望する。

記
１．東日本大震災に対する支援について
東日本大震災により被害を受けた農林水産業に対する迅速な支援を行うこと。
また、福島第一原子力発電所事故により、放射性物質が放出されたことから、消費者の安全を確保するため、農林水産物の検査の強化を図るとともに、出荷停止等を受けた生産者などに対する早急な救済を行うこと。
２．ＴＰＰ等貿易交渉について（１）例外なき関税撤廃を目指す環太平洋パートナーシッ
プ協定(ＴＰＰ)に参加した場合、自動車、電気・電子、機械など輸出関連産業においては一定の経済効果が想定される。しかしながら、農林水産業においては生産量・生産額の減少が見込まれ、関連産業への甚大な影
響や食料自給率の大幅な低下などが危惧されている。
都市自治体の多くにおいても農山漁村地域を内在して－57－

いることから、その地域経済に重大な影響を及ぼすことのないよう、交渉参加についての結論取りまとめ及び関係国との交渉に当たっては、より一層慎重に対応すること。
（２）世界貿易機関（ＷＴＯ）をはじめ、経済連携協定（ＥＰＡ）・自由貿易協定（ＦＴＡ）等諸外国との貿易交
渉においても、我が国の農林水産業の厳しい現状を十分考慮し、農林水産業の安定・発展に資するよう努めること。
３．野生生物による農林水産物被害の防止について（１）有害鳥獣による農林水産物被害を防止するため、鳥獣被害緊急総合対策の一層の拡充を図ること。
特に、広域的に関係機関・市町村が連携し、被害を防止するシステムを構築するとともに、専門的知識を持った人材の育成強化を図ること。
（２）大量発生した場合、水産業に甚大な被害を及ぼす大型クラゲについて、発生・来襲の原因解明や抑制・駆除・処理に関する技術を早期に確立すること。
４．農山村地域の振興について
過疎・高齢化が進行し、コミュニティの維持など地域活動が困難な状況に直面している農山村（いわゆる「水源の里」等）については、支援窓口等の一本化を図り、－58－

維持・再生に向けた取組を推進するとともに、集落の振興に重点を置く交付税制度等の支援を充実すること。
５．農林水産物の価格の適正化について
農林水産物の適正な市場価格の形成や生産コストを削減する総合的な対策を強化するとともに、生産コストが販売価格に適正に反映されるよう流通・販売に対する監視機能を強化すること。

－59－

28．食の安全及び消費者の信頼確保対策について
食の安全確保については、国民の健康な生活の基礎をなす重要なものであるが、食品の偽装や不正表示問題など食の安全に対する国民の不安が広がっていることから、消費者の信頼回復を図るため不正を見逃さない監視体制の強化など、より一層の取組が求められる。
よって、国におかれては、下記事項を実現されるよう強く要望する。
記
１．食の安全性確保への取組について
食に対する消費者の信頼を確保するため、生産履歴管理（トレーサビリティシステム）、農業生産工程管理（ＧＡＰ）、危害分析・重要管理点（ＨＡＣＣＰ）などの普及促進により、産地から食卓までの食の安全性を高めること。
２．輸入食材等の安全確保について
輸入食材等の安全性に関しては、一層の監視及び検査体制の強化・充実を図るとともに、消費者・販売者等への情報提供を迅速かつ適切に行うこと。

－60－

３．消費者行政の確立について
消費者庁においては、消費者行政に関して強力な監視・指導体制を発揮するとともに、地域住民が利用しやすい相談窓口の設置など、きめ細かい配慮を行うこと。
また、その活動のために十分な人員の配備などの措置を行うこと。

－61－

29． 中 小 企 業 振 興 対 策 等 について
緩やかな改善傾向が見られた中小企業の景況は、東日本
大震災により大幅に悪化し、厳しい状況が続いている。
地域に密着した中小企業の業況の改善は、地元経済・雇用のために非常に重要であり、地域の復興・自立に不可欠である。
よって、国におかれては、下記事項を実現されるよう強く要望する。
記
１．東日本大震災に係る緊急対策について被災した事業者及び当該事業者と取引のあった事業者の資金繰り悪化に対応するため、政府系金融機関による各種保証制度や融資制度等の金融支援措置を拡充するとともに、各自治体が独自に実施する再建支援施策に対して財政措置を講じること。
また、被災地等における雇用の創出を図るため、被災者や避難者の雇い入れを行った事業者に対する支援措置の充実を図ること。
２．中小企業への支援について（１）金融セーフティネットの拡充強化を図るとともに、中小企業の資金繰りに支障を来たさないよう対策を講－62－

じること。
（２）中小企業の税率に対する軽減措置を平成２４年度以降も継続すること。
３．地域資源の活用促進について（１）農林水産業と中小企業が地域資源を活用して新たな地場産物を創造する中小企業地域資源活用プログラム、
農商工連携及び農林水産業の６次産業化等は、地域おこしの観点からも非常に有効な施策であることから、その一層の拡充を図ること。
（２）地域団体商標登録制度（地域ブランド）の活用促進を図ること。
４．商店街の振興について
活力ある地域コミュニティを担う商店街振興のため、中小商業活力向上事業や商店街振興組合の活動支援事業などの拡充強化を図ること。

－63－

30． 資 源 ・ エ ネ ル ギ ー 対 策 について
我が国のエネルギー政策は、化石燃料に依存する火力発
電から原子力発電への転換を目指してきた。しかしながら、
東日本大震災に伴って発生した深刻な原子力災害を踏まえつつ、国民の安全・安心や環境の保全、我が国経済の持続的発展を前提とした将来にわたる総合エネルギー政策の在り方についての検討が重要である。
よって、国におかれては、下記事項を実現されるよう強く要望する。
記
１．原子力発電所の安全・防災対策について
原子力発電所の安全基準の抜本的な見直しを速やかに実施すること。
併せて、原子力災害対策特別措置法の再検討に加え、国の防災計画についても、原子力事故に即応できる指針
を早急に盛り込み、地域防災計画に反映可能なものとすること。
２．新エネルギー対策について（１）太陽光や風力、地熱発電等の新エネルギーの地産地消の推進に向けて、必要な支援措置の充実を図ること。
併せて、長期的視野に立ったエネルギー施策として、－64－

全国的な電気周波数の統一を図ること。
（２）公共施設等における新エネルギー発電施設の設置を促進する地域新エネルギー等導入促進事業の充実を図ること。
３．省エネルギーへの取組について資金などの問題で十分な省エネルギー対策が困難な中小企業に対する省エネルギー機器購入時の補助拡大等、きめ細かな対策を充実強化すること。
４．レアメタル（希少金属）等の確保対策について
半導体や発光ダイオードなどの生産に必要不可欠な、
レアメタル（希少金属）等の安定供給を確保するため、資源開発調査などの鉱物資源の開発、リサイクル及び代替材料の開発を促進すること。

－65－

31．原子力発電所事故の早期収束及び再発防止について
東日本大震災により、東京電力福島第一原子力発電所で重大な事故が発生し、懸命な原子炉の冷却作業等が続けられているものの、６か月余りが経過した現在も原発立地地
域の住民をはじめ国民に大きな不安を与えている。
放射線の影響による立ち入り規制のため、周辺住民は避難所生活を余儀なくされ、児童生徒等の屋外における活動が制限された地域もある。
農産物や海産物の出荷停止や摂取制限等により、農業・漁業従事者の生活基盤は奪われ、さらに風評被害は観光産
業へも大きな影響を及ぼすなど、地域経済の落ち込みに拍車をかけており、これらの一刻も早い収束が急務である。
また、このような事故は二度と起こってはならないことから、事業者及び国の初期対応を含め事故発生及び拡大に至った原因や、地域住民、国民に対する情報提供のあり方を検証し、「想定外の過酷事故」にも対処できるよう原子力発電に関する安全体制を厳しく見直すとともに、原子力災
害については国が責任を持って対応する方針を確立していくことが重要である。
よって、国におかれては、下記事項を実現されるよう強く要望する。

－66－

記
１．今回の事故は国全体に関わることから、原子力災害への対応にすべての責任を有する国は、責任を持って事態の早期収束に全力で取り組むこと。
２．原発周辺地域住民の健康管理対策を強化するとともに、国民の不安払拭に繋がることから、事故の原因、現状と対策、近隣住民や児童生徒等に与える影響等について、必要な調査を継続実施し、迅速に公開するなど、不安解消に最善を尽くすこと。
３．避難指示地域等の住民の生活基盤確保が必要となることから、住宅確保や雇用安定のための施策を充実させるとともに、避難対策や住民不安解消対策、防災資機材の整備等を強化すること。
４．放射性物質の検出により出荷停止指示を受けている農業、漁業従事者の生活安定のために、十分な経済的支援を行うこと。また、風評被害により、農産物、海産物、観光産業等に大きな影響が生じ、地域経済の沈下が起きていることから、風評被害に対する補償を行うとともに、国において客観的・科学的なデータを国内外に説明し、風評被害の防止に努めること。
５．原子力災害に至った徹底的な原因究明と情報開示、安全指針の抜本的な見直し、再発防止策の実施を早期に行い、全国の原子力発電所の安全確保に万全を期すこと。

－67－

32．自然災害対策の推進について
東日本大震災は従来の想定を大きく超えた大規模かつ広域的な災害であったことから、今後、地震・津波発生の危険性が高い地域に対する震災対策の抜本的見直しが急務である。
また、近年、台風や局地的豪雨などによる水害や土砂災
害が多発しており、特に都市部において、発生時に多くの人命にかかわる大災害となる危険性が高まっている。住民の生命、財産を守るため、これら自然災害対策の更なる充実強化が喫緊の課題である。
よって、国におかれては、下記事項を実現されるよう強く要望する。
記
１．地震・津波対策について（１） 地震防災対策の各法律に基づく地震・津波対策について、各種施策の早期具現化を図るとともに、災害防止対策に重点的な予算配分を行うこと。併せて地方負担額の軽減措置を講じること。
（２）地域ごとの特性を踏まえ、ハード・ソフトの施策を組み合わせた「多重防御」による「津波防災まちづくり」を推進するための制度を早期に創設すること。
（３）災害発生時に、迅速な情報収集・提供を図る防災無－68－

線のデジタル化など、各種情報通信手段の整備に係る財政支援を拡充すること。
（４）災害情報の把握や伝達、避難のため、高齢者などの災害弱者・要援護者を対象とした防災情報の共有化を図るとともに、防災に対する一層の広報・啓発活動を行うこと。
（５）学校施設、公民館、体育館、庁舎など災害時に避難・防災拠点となる公共・公用施設の耐震診断や耐震改修に対して、財政措置を拡充すること。併せて、民間施設・住宅家屋等についても木造住宅耐震改修事業の国庫補助制度の創設など、耐震化を促進するための財政措置の拡充強化を図ること。
（６）下水道、堤防、道路、港湾などの社会基盤施設並びに宅地について早期に液状化対策を図ること。
（７）各地方自治体において、「地域防災計画」の見直しが急務となっていることから、中央防災会議での想定地震の規模と被害想定の早急な見直しを図ること。特に、発生が危惧されている東海、東南海、南海地震等による被害想定を早期に見直すこと。
２．治水対策について（１）大規模豪雨の頻発や台風被害、火山災害等を踏まえ、災害に対する安全度を確実かつ早期に向上させるため、
ハード・ソフトの連携による効率的かつ重点的な水害・土砂災害対策を図ること。
－69－

（２）近年の豪雨により多発する急傾斜地の崩壊や土石流、地すべりなどから住民の生命、財産を守る土砂災害防止法及び急傾斜地法に規定されている各施策の一層の強化を図ること。
（３）洪水による大都市の大規模被害を防止するため、高規格堤防（スーパー堤防）や堤防拡張等による強化対策を推進すること。
（４）いわゆる「ゲリラ豪雨」による都市部河川の急激な増水や、地下街への浸水などの災害を防止、軽減するため、「下水道浸水被害軽減総合事業」の拡充強化を図ること。
３．災害復興支援について（１）被災者生活再建支援制度の対象となる住宅被害状況に、「一部損壊」を加えること。
また、豪雨などによる床上浸水等家屋被害に対しても同制度の適用が受けられるようにすること。
（２）地震などで住宅が被災した場合の支援策である、「住宅応急修理制度」を拡充強化するとともに、自然災害に対する保険や共済制度など被災住宅の再建を支援す
る制度を国において創設すること。
（３）「災害援護資金」については、被災者の実情に即し、償還免除要件の拡大や償還期限の再延長など制度の柔軟化を図ること。

－70－

33．各種交通基盤整備の推進について
道路、鉄道、空港、港湾などの各種交通基盤は、地域相互の交流と連携を支えるとともに、住民生活や地域の経済、産業を発展させる最も重要な社会資本である。
地域格差の是正及び均衡を図るとともに、災害発生時や救急医療に備えるうえから、より一層の整備促進を図る必要がある。
よって、国におかれては、下記事項を実現されるよう強く要望する。
記
１．道路整備の促進について(１) 高速自動車国道を中心とした高規格幹線道路網の整
備は国土建設の要であり、その政策の明確な方向性を示すとともに恒久財源の確保に万全を期すこと。
（２）ミッシングリンク（未開通区間）の解消を図るとともに、高速道路と一体となって道路交通体系を成す地域高規格道路の整備についても所要の予算を確保すること。
（３）一時凍結されている高速道路の通行料金の無料化社
会実験については、受益者負担の原則や財源の確保のほか、公共交通体系全体への影響、交通渋滞、環境への負荷などを総合的に勘案し、慎重に対応すること。
－71－

（４）一般国道の慢性的な交通混雑の解消等を図るため、
バイパス、環状道路や４車線化などの整備を促進するとともに必要な財源を確保すること。
また、住民生活や地域経済の障害である自動車交通不能区間の早急な整備を図ること。
（５）一般国道及び地方道における道路橋の多くが老朽化していることから、地方自治体で管理する道路橋の点
検・補修等に必要な財政措置を更に講じること。
（６）雪国の生活の安定と地域の振興並びに国民の諸活動の広域化に対応した冬期道路交通対策を積極的に推進すること。
２．新幹線鉄道の整備促進について（１）全国新幹線鉄道整備法の基本計画により定められた
全国新幹線鉄道網の早期実現を図ること。
（２）整備新幹線の未着工区間については、整備スケジュールを明確化し、全線フル規格による一日も早い認
可・着工と早期完成を図るとともに、地域振興に資する駅舎や駅周辺整備に対する支援を行うこと。また、幅広い観点での建設財源の確保と地方負担に対する財源措置の拡充を図ること。
なお、今後発注予定の建設工事について、地元建設企業の受注機会の確保・増大等について配慮すること。
（３）新幹線路線開通後も地域住民の足となる並行在来線の経営が成り立つよう、事業運営に対する助成等財政－72－

措置を図ること。
３．地域公共交通活性化及び再生の推進について（１）鉄道や路線バス、コミュニティバス、乗合タクシーなど住民の移動手段として欠くことのできない地域公
共交通については、継続して事業が実施できるような安定的な制度を構築し、地方にとって使いやすい実効性のある仕組みとすること。また、将来にわたって十分な財源を確保すること。
（２）「陸・海・空」の三交通体系の均衡を保つため、フェリー等の運行について、現行航路の維持存続を図るとともに、地域の実情に応じた支援策を講じること。
４．空港整備の推進について（１）地方航空路線は地域の経済発展や特色ある産業の育成に大きな効果を与えることから、路線維持のための措置を講じること。
（２）空港へ連絡する鉄道、道路の整備など空港への交通
アクセス強化を図ることとともに、空港を拠点とした地域振興策を推進すること。
（３）離島への航空輸送路の維持確保を図るため、離島路線の航空機の購入・運航費の支援等、財政措置の充実を図るとともに、「離島空路整備法」（仮称）を制定す
ること。

－73－

５．港湾整備の推進について（１）港湾を大規模災害に備えた防災拠点とするとともに、地域経済の活性化に活用するため、基盤整備を充実し、その機能を強化すること。
（２）経済のグローバル化が進展する中で、港湾は我が国における貿易基盤として、その重要性がますます高まっていることから、輸出入の拠点として太平洋側、日本海側双方の均衡ある発展に資するよう、港湾関係施策を充実強化し国際競争力を強化すること。
（３）港湾整備に当たり、地方自治体が行う岸壁・防波堤
築造、航路浚渫、埠頭用地創成等についての一層の支援措置を講じること。
また、地元の利用が主体となっている地方港湾と第一種及び第二種漁港の整備のために交付される、港整備交付金の負担率及び補助率の嵩上げを図ること。

－74－34．まちづくりの推進について
地域住民に快適で豊かな生活環境を提供する都市基盤の整備は、利便性の向上による都市再生や住環境の整備等、
計画的かつ着実な推進が必要である。
よって、国におかれては、下記事項を実現されるよう強く要望する。
記
１. 中心市街地活性化の推進について(１) 「中心市街地の活性化に関する法律」に基づく中心
市街地活性化への取組について、更なる財政措置など
各種支援の充実強化を図ること。特に、病院や福祉施設等のまちなかへの移転促進や空きビルの有効活用などを推進すること。
(２) 中心市街地における交流拠点としての多目的広場やアーケード、駐車場等の整備に対する支援を拡充すること。
（３）経済的で地球環境の負荷軽減も期待できる自転車の安全かつ快適な利活用のため、自転車レーン関係法令の整備等を図ること。なお、社会問題となっている放置自転車について、駐輪場整備等の対策を強化するこ
と。

－75－

２．都市公園の整備推進について
良好な生活環境形成のため、都市公園整備を促進する
都市公園事業・緑地環境整備支援事業に対し、十分な財政措置を講じること。
また、歴史や景観など地域の特色を活用した公園設置を推進すること。
３．社会インフラ整備の推進について（１）道路、橋梁、上・下水道、河川管理施設など社会イ
ンフラの経年劣化対策については、補助・交付金制度の拡充を図るとともに、事業に必要な予算額を確保すること。
（２）良好な住環境の整備に資する下水道の普及促進を図るため、普及が立ち遅れている地域の下水道整備を推進すること。
（３）既存の下水道施設の更新・維持補修の費用について
は、国庫補助対象とすること。
また、新規の下水道施設の整備については、国庫補助率の更なる嵩上げを行い、下水道事業債への依存割合を軽減すること。
４．郵便局サービスの維持について
過疎地区等地域住民の利便性の維持のため、将来にわたり郵便・貯金・保険のサービスが一体的に、郵便局により確実に提供されるよう所要の措置を講じること。
－76－

35．観光立国の推進について
観光は、地域経済の活性化、地域間の交流人口や雇用の拡大、国際相互理解の促進など幅広い意義を持つことから、観光立国の実現に向けた振興施策を推進する必要がある。
よって、国におかれては、下記事項を実現されるよう強く要望する。
記
１．東日本大震災復興支援策について（１）外国人観光客の減少対策のため、観光安全情報の積極的な発信と訪日旅行プランの販売等、積極的なプロ
モーションの早期展開を支援すること。
また、迅速な海外旅行市場の需要回復を実現するた
め、ビジット・ジャパン事業予算の大幅な拡充を行う
こと。
（２）震災被害を受けた地域及び風評被害を受けている地
域への旅行者に対する宿泊費の助成などに対する支援策を講じること。
２．「観光立国推進基本計画」の見直しについて「観光立国推進基本計画」の見直しに当たっては、地域活性化の観点に立った観光振興を強化すべく、地域の意見を尊重したものとすること。
－77－

３．観光圏整備事業の拡充について（１）滞在型観光を促進するため、地方自治体や関係団体・企業等が連携し、地域の観光圏を創造する「観光圏整備事業」の一層の充実を図ること。
（２）地方自治体や地域において、外国人観光客に対し案
内所や各種案内板等を設置する際の支援措置を講じること。
（３）観光圏内の鉄道やバス、船舶等の交通機関を共通して利用できる外国人観光客向け周遊券の開発等の支援を図ること。

－78－

36．東日本大震災の復旧･復興について
平成２３年３月１１日に発生した三陸沖を震源とする「平成２３年東北地方太平洋沖地震」は、マグニチュード
９.０と我が国の観測史上例をみない規模の大地震で、東日本各地に甚大な被害を与えた。
特に、地震によって発生した大津波が東北地方など太平洋沿岸の市町村に壊滅的ともいえる被害を与え、死者・行方不明者は１万９千人近くにのぼっている。
家屋の倒壊・流失、道路・鉄道・港湾設備等の損壊など、被災状況は我々の想定をはるかに超え、また、電気、ガス、水道などのライフラインは寸断され、今なお復旧の目途がたっていない地域もあり、生活物資の不足など、市民生活への不安も頂点に達した。
今回の大震災による被害は、各自治体レベルで対応でき
る災害規模をはるかに超えた、まさに未曾有の大災害となっている。
よって、国におかれては、こうした現状を踏まえ、地域
住民の救援と地域社会の復旧・復興に向けて、下記事項を実現されるよう強く要請する。

－79－

記
１．被災者の救援及び生活再建（１）応急仮設住宅
高齢者や障害者等に配慮した仮設住宅の整備や民間借り上げ住宅の活用への支援も含め、希望者全員が入居できるように早急にその確保を図ること。また、津波被害地域での用地確保のため、丘陵地等を造成する
費用を全額国の負担とすること。
（２）各種支援等
・

災害救助法に基づく各種支援について、要件を緩和するなど被災者の実質的な救済の拡大を図ること。

・

被災者生活再建支援法に基づく支援金の支給額を大幅に引き上げること。

・

被災住民の身体的・精神的な健康の維持及び確保について、医療体制の充実、要介護者支援、感染症
予防のための生活環境・衛生対策の支援を行うこと。

（３）雇用対策等
震災により職や生計の途を失った方の生活再建に向け、復旧・復興事業等での雇用機会の創出に特段の取り組みを行うこと。
２．宅地・地盤災害
・地震による大規模な地盤沈下により恒常的に冠水が発生する地域について、土地所有者への補償、整備方－80－

針の早期策定、国による買取等を検討すること。
・

丘陵部の造成団地で発生している法面の崩落や地すべり被害は、宅地所有者個人の資力では対応が不可能なものが多いことから、復旧・再整備のための新たな制度の創設や現行の公共事業の採択要件の大幅な緩和を図るとともに、国において全面的な財政支援を行う
こと。

・

住宅の被害を基準として支援を行う現在の被災者生
活再建支援制度や災害援護資金貸付制度を拡充し、宅地被害についても同様に資金的な支援策を講じること。

・

避難所等において土砂災害等の二次災害から守るための安全確保対策を講じること。また、液状化により住宅が損壊した全ての住民に対して、同制度に基づく支援金が支給されるよう、救済範囲の拡大をおこなう
こと。

３．災害廃棄物等の処理
・がれきや被災自動車等の災害廃棄物に係る撤去費用
は、土地（海、河川、湖沼等を含む）の管理・所有形
態にかかわらず、沿岸部・内陸部を通じて全額国の負担とすること。

・国において、がれき等の仮置き場の整備について、国有地の提供や技術的な支援を行うとともに、仮置き場の原状回復費用は全額国の負担とすること。

・がれき等の早期処理のため、必要な人員の確保及び－81－

法的問題についての対応体制の整備など、総合的な支援を行うこと。
４．公共、公益施設など生活産業基盤の復旧、再建
・

道路・橋梁・港湾・空港・堤防等の公共土木施設について、早期復旧を図るとともに、電気・ガス・水道
等のライフラインや、漁港とその関連施設等について、早期復旧に最大限の支援を行うこと。また、離島地域の産業・生活基盤の早期復旧に向けて、より一層の支援の強化を図ること。

・

小中学校等の文教施設、社会福祉施設及び医療施設について、早期復旧に向けた支援を強力に講じること。
その間における仮設校舎等の設置についても同様とすること。

・

災害復旧工事を迅速かつ強力に推進するため、国庫補助率の大幅な引き上げや補助対象経費の拡大、災害査定、補助申請事務の大幅な簡素化を図るとともに、耐震構造の採用についても災害復旧事業の対象とすること。

・

新たな交付金制度の導入など、被災地が実情に応じた迅速で柔軟な災害復旧を行うことのできるよう整備すること。

５．地域産業の復興に向けた支援
・ 津波によって浸水や表土の流失等の被害を受けた農－82－

地は、塩害等で相当期間の作付けが不能とされ、また、排水機場や水路等の施設被害も甚大なことから、早期復旧と農業従事者の生活再建に向け、技術的支援も含めた十分な財政支援を行うこと。
・ 船舶の確保や漁業資材の購入に対する助成、養殖施設、水産加工施設の早期復旧に向けた助成等、水産業の再建に向けた強力な支援を行うこと。
・ 地域の中小企業の支援のため、震災で直接的な被害を受けた事業者だけでなく、地域経済の停滞により間接的な被害を受けている事業者も対象に含め、新たな補助制度の創設や金融・税制上の特別措置を講じるな
ど、強力な援助を実施すること。
・ 被災した商店街をはじめとする商工業施設、観光施設等の早急な復旧が可能となるよう、復旧支援制度の創設や金融支援について十分に配慮すること。
６．新たなまちづくりに向けた支援
・ 被災地域の復旧・復興に向け、国土のグランドデザ
インと明確なビジョンを示すとともに、地域の実情に応じた柔軟な施策の実施が可能となるよう、十分な規制緩和等の措置を講ずること。また、被災自治体に対し、省庁の枠組みを超えた総合的な財政支援の施策を講じること。
・ 東日本大震災復興のための特別措置法策定に当たっては、地方の意見を十分に踏まえ、実効性のあるもの－83－

とするとともに、早期の成立に向けて積極的に取り組むこと。
・ 被災地域の特性に応じて自治体が策定する復興計画について、計画推進のための支援を適時・適切に行うこと。
・ 地方交付税の増額、地方債の発行に対する財政的支援措置とともに、集団移転に対する支援制度の創設や拡充、合併自治体における合併特例債適用期間の延長など、被災地域の実情に応じた各般の財政支援を強力に講じること。

－84－