午後３時７分再開
議長（木村喜徳君） 休憩前に引き続き会議を開きます。
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議長（木村喜徳君） 次に、三好徹明君の質問を行います。三好徹明君の登壇を願います。
（１番 三好徹明君登壇）

１番（三好徹明君） 議長の許可を得ましたので、さきに通告してあります１番、オウム２施設の跡地活用と知的・精神障害者支援について。２、ららん藤岡全体の事業計画について。
３、ペット条例について。４、ＩＴ化推進整備状況について。以上の４項目のうち、１と２について１回目の質問をいたします。
１番、オウム２施設の跡地活用と知的・精神障害者支援についての質問をいたします。
昨年の議会でオウム工場跡地について手狭な現在の福祉作業所及びシルバー人材センター
施設としての転用活用の提案をいたしました。極めて窮屈な空間で作業している障害者の方々を見て、胸に痛みを覚えたものであります。毎年、養護学校を卒業見込みの方々が通所を希望している中、物理的スペースの問題で県の基準を満たせないため受け入れがではないという状態が続いてまいりました。オウム関連施設取得が実現し、在宅重度心身障害者デイサービスセンターなど担当課の努力により、弱者の皆さんに光が当たったことは関係者の方々にとっても大変喜ばしいことだと思います。先日の議会での施設活用説明によりますと、４億５，０００万円をかけた土地取得と新築施設建設計画とのことでした。歳
入の落ち込みが続く中、なるべくあるものを利用して有効活用するのが現在の自治体の置かれている状況ではないのでしょうか。既設の建築物は増改築に不適切だとか、都市計画
道路にかかるため問題があるとの理由ですが、具体的に検討されたものと思います。そこ
で、既存建築物の活用計画について都市計画道路がいつ拡幅されるのか、現存の施設の増改築など新築との対比コストなど具体的に検討したのかを伺います。
２番、福祉作業所について。運営母体のかんなの里では、職員の入退職者が多いと聞いております。入居者、通所者等の懸念の声も耳にいたしております。担当課では、かんなの里の現状をどのように把握しているのか、また今後規模が拡大する福祉作業所を運営管理する上に影響が出ないのかどうかをお伺いいたします。
３番、シルバー人材センターについて。福祉作業所に送り迎えする車やシルバー人材セ
ンターの作業車で朝は特に大変込み合うと聞いております。これは現存の旧図書館跡の状況でありますけれども、新築だとか増改築にしろ、裏の公道の利用も考慮した建物の配置
計画をすべきだと思いますが、検討されたかどうかを説明していただきたいと思います。
不況のあおりと建築業を取り巻く社会環境の変化で、建築関係の個人事業主の廃業が相次いでおります。広報等で呼びかけ、ほこりをかぶっている電動工具や道具類を寄附していただいたらいかがでしょうか。その道具によってシルバーの皆さんがそれぞれの技術を、あるいは経験を生かしてさまざまな住宅等のバリアフリー対策等に力を発揮してもらえるのではないでしょうか。昔からよい仕事をするのにはよい道具を持ち、手入れされている職人の世界ではそう言われております。昔、大工の親方が渡り職人を雇うとき、道具を見て決めた、私も若いころ建築現場で古い親方からよく聞いたものであります。電動工具や各種道具など整備点検、保管管理が大切です。
今後シルバー人材センターの果たす役割は、増えることがあっても減ることはありません。現場作業にかかわるシルバーの方々の意見を十分に聞いて、オウム跡地の作業小屋等の環境を整えていただきたいと思います。
４として、不登校児童生徒支援の指導環境についてであります。児童生徒が不登校に至る原因や背景にはさまざまな要因が複雑に絡み合っており、特定することは難しい問題だと言われております。その一つとして、自然体験や社会体験の不足による対人関係の希薄さや自主性・自立性の欠如が指摘されております。さまざまな体験活動が健全な人間関係づくりを養う場として有効であり、不登校児童生徒の自主性や自立性、集団への適応力を培うものであるとの多くの報告があります。藤岡市では、適応指導教室としてオウムの跡
地の社長宅の活用が市民に先日発表されました。また、議会でも説明がありました。予算委員会で佐藤議員が提案した庚申山の農業改良復旧センターの立地は、周囲に良好な環境を備えていると思います。県の事情などですぐに実現できないのですが、近い将来の不登校児童生徒の就学施設としての利用を今から考えて考慮していただきたい。児童生徒が集団適応能力や自然環境の中で、野外活動を通じ学校復帰へのエネルギーを培える最適な場
所ではないかと私は思っております。
先日、不登校の教室を社長宅に計画しているということを新聞で見たという不登校問題で苦しんだ経験のある市民の方からご意見がありました。「小学校のそばである対象の建物は、学校の放送や子供の声などが聞こえる。適応教室としての立地はいかがなものであろうか。
」という指摘であります。藤岡市では、田中先生をはじめ関係者が不登校問題に熱心に取り組んでおります。他市の状況を把握するために玉村町のボランティア活動家から
高崎市の並榎適応教室を紹介してもらい私は見学に行きました。高崎市では二百数十名の不登校児童生徒がおり、教室は現在４教室、二つの教室の室長から７年間の経験と各事例をお聞きいたしました。高松中学校の隣にあった高松適応教室の事例では、隣の高松中学校に通っていた不登校になった生徒は教室に入るとカーテンを引いて隠れるように本を読んだり勉強をしていた。このような事例からも、第二小学校のグラウンドに接している今回の計画の不登校教室については仮に第二小学校の不登校児童生徒にとっては何らかの配慮が必要だと感じた次第であります。
不登校児童生徒の支援指導環境についての３番でありますけれども、児童生徒に対する指導面の対応など臨床心理士などのサポートの現状についてお伺いします。高崎市の教室
では、１２日は台風の影響で土と火の里の体験学習が１４日に延期されたようであります。
体験を通して学校復帰という極めて効果のある体験学習を重要視して指導していると、そ
ういうこともお伺いしました。藤岡市でも貴重な体験教室がある土と火の里の利用についてお伺いします。
また、市内の保育園等では就学してから不登校になった児童生徒の受け入れ、これは受け入れというよりもその保育園を卒園した児童・生徒がふるさとに帰るように、そこに来るとほっと落ち着いて安定した精神状況になる、こういうことを実践されている市内の保育園の方からお聞きしました。ですから、こういうようなことも視野に入れて不登校対策の対応に生かしていったらどうか、これも提案として申し上げます。
それから５番として、知的障害者を持つ家庭の保護者の方は一応に将来に対して不安を持っております。さきに触れた養護学校を出て社会人になったときに、作業所のような環境が整っているかどうか、あるいは障害を持っている方々が集えるような、そういうような場がないという不安も一つであります。市内では、ＮＰＯによる知的障害者等のサポート体制の組織が今、立ち上がろうとしておりますが、主としては心身障害者のＮＰＯ法人などに対しての自立的な活動に対してどのような支援をされていくのか、あるいはそうい
う考えがあるのかをお聞きします。以上で１回目の１点目の１の質問は終わります。
２番、ららん藤岡の全体事業計画について１回目の質問をいたします。先日、担当課の方にわかりやすい形でららん藤岡の事業計画の対比表をつくっていただきたい、そのように申し上げました。総務省の第三セクターに関する指針留意事項を見ますと、「事業の需要予測については複数案を検討し、可変性を考慮した事業計画案ごとに必要となる公的支援をあらかじめ明確化しておく」とあります。また、「需要予測の可変性を考慮した収支見通
し及び地方公共団体の将来の財政運営に影響を及ぼす恐れのある損失補償契約などについてあらかじめ議会に説明しなさい。」と言っております。これは先ほど佐藤議員が指摘した点と全く同じでありますので、詳細については触れませんが、このように第三セクターク
ロスパーク株式会社は第２期決算報告書の中で井田公認会計士はその点を心配してコメントしている一節をちょっと読んでみます。
「営業開始から１年が経過する間に、テナントの半数が入れかわり会社のどんな問題がテナントに対しどのように影響しているのか、検討
改善が必要だ。花館については６，６００万円の損失が発生している。早急に改善しないと第三セクタークロスパークの存続に重大に影響を及ぼす。
」と指摘しております。
平成１１年６月、私たちが議員になって藤岡パーキング地域拠点整備事業管理運営計画
書概要版の説明を受けました。それから、平成１２年６月になりまして、さらに変更した
概要書が出てまいりました。これは議会では説明されませんでした。そこで、藤岡パーキ

ングエリア施設想定利用者数、想定売上高、これを平成１１年６月に出た概要書と平成１２年の概要計画書と今回の決算の比較を私なりにつくってみました。概要書の中の比較数
字はこのようになっております。藤岡パーキングエリア施設利用者数、売れ上げ計画と実際、ららん藤岡は藤岡市が所有する公共施設と商業施設クロスパークの施設とこの二つに分かれております。ここで最もわかりやすく私たちに説明された表によりますと、花の交
流館の入館者、それから花館のカフェ店、花の交流館の物販店、花の交流館の飲食館、農産物直売所、食材レストラン、群馬観光物産館、これは藤岡市の公共施設であります。平
成１１年、平成１２年とここに事業計画の数字が計上されております。そして、商業施設
クロスパークの施設としては物販店１店舗、飲食店９店舗、観覧車遊具、飲料自販機、たばこの自動販売機３台、この二つを足して藤岡市と商業施設の合計が１４億８，９００万
円の売り上げを見込んでいるのが全体の売り上げであります。これは第２回平成１２年６月に提出された方であります。平成１１年６月には１５億６，８００万円、これは施設全体の売り上げであります。私たち議員が説明を受けたのでありますから、この一覧表に当てはまるような数字をわかりやすく入れていただくということで事前通告をいたしましたので、そのように答弁の方をお願いしたいと思います。
これで第１回目の質問を終わりにします。
議長（木村喜徳君） 健康福祉部長。
（健康福祉部長 中易昌司君登壇）

健康福祉部長（中易昌司君） 下栗須地内の旧オウム施設についてお答えをいたします。
まず、旧オウム施設の跡地利用につきましては福祉作業所、在宅重度心身障害者デイサービスセンター及びシルバー人材センター等を合わせた複合施設として福祉支援センターの建設を予定しております。この計画に当たり、既存の旧印刷工場等を調査いたしました
ところ、１点目として当該建物は昭和４９年に建設され、昭和５５年の建築基準法の改正以前のものであり、耐震性が劣ること。２点目として、当該建物の一部が都市計画道路新町駅南通り線の計画内に位置していること。３点目として、当該建物の１階の面積が福祉作業所２カ所分及びデイサービスセンターの基準面積に満たないこと。４点目として、当該建物は過去に増築を行っており、福祉作業所等の効率的なレイアウトができないこと。
５点目として、当該建物が県道に面しており、出口の見通しが十分に確保できないため、交通安全上危険であることなどの幾つかの理由により増改築の事業費を積算する以前に既存建物の再利用を断念した経緯がありましたので、ご理解をお願いいたします。
また、福祉支援センターへのアクセスとして西側にある市道の利用につきましては現道の平均幅員が約２メートルであるため、現状での利用は困難であると考えております。また、この道路を基本幅員５メートルの道路改良工事及び側溝新設工事等を実施した場合、

概算事業費で約５，７００万円が見込まれます。それに、福祉作業所の管理運営面から検討いたしましたところ、利用者の安全対策上、出入口は１カ所がよいと思いますので、今回の建設計画におきましては市道の拡幅利用は考えておりません。また、県道藤岡大胡線
からの出入りにつきましては現在検討中でございますが、利用者の交通安全の確保を図る
ため外構施設を都市計画道路の計画線までのセットバックやカーブミラーの設置を計画するとともに、藤岡土木事務所等の関係機関と十分に連絡をとりながら安全対策を講じてい
きたいと考えております。なお、都市計画道路新町駅南通り線の整備につきましては道路担当部署で他事業との関連や交通量などを勘案し、整備環境が整えば実施していただけるものと思っておりますので、ご理解をお願いいたします。
次に、引き続き社会福祉法人のかんな会に業務委託した場合、職員の出入りが激しいと聞いているが、現状把握をしているのか、また影響はないかとのご質問であります。福祉
作業所につきましては、平成１０年６月より社会福祉法人かんな会へ業務委託を行い、３年３カ月が経過し、現在職員３人で事業の実施をしております。このうち退職した職員は
委託以来１名おりますが、その理由は教職に就職が決まったものでございます。したがいまして、運営上支障を来しているような状況は全くなく、今後引き続き業務委託をしても特に問題があるとは考えておりません。また、かんな会の知的障害者厚生施設かんなの里につきましては議員ご指摘のとおり、開所してから退職者が７名いることは承知しております。そして、その内容でありますが、結婚を理由とする退職者は女子が３名、職場の環境に合わなかった者は男子が３名、女子が１名でありました。この現象は、新規の開所施設では通常であり、他の施設に比較すれば少ないと県の指導監査の報告も受けております。
また、遊休道具のシルバー人材センターの関係でございますが、寄附受け入れにつきましては趣旨は十分理解できますので、早速シルバー人材センターに連絡させていただきます。
次に、ＮＰＯ等の障害者団体等の支援につきましては今後十分に協議を重ね、できる限りの支援をしていきたいと考えております。
以上でございます。
議長（木村喜徳君） 企画部長。
（企画部長 田中信一君登壇）

企画部長（田中信一君） 三好議員の質問にお答えいたします。
公共施設であります花の交流館、農産物直売所、地域食材レストラン、観光物産館、高速バス関係についての利用者数及び売上高につきましてご説明申し上げます。花の交流館の平成１２年度利用者実績といたしましては入館者３万１，２６５人、そのうち有料入館者１万２３４人、無料入館者２万１，０３１人であります。花館内飲食１万７，６２６人

で、物販は３，０７２人となっております。また、平成１２年度の事業計画に対する比較は入館者で対計画比７４％、飲食物販で２２％、全体で３９％となっております。売上高につきましては入館料５３５万６，５００円、飲食１，０９８万８，５５４円、物販２９
８万９，８４６円、合計といたしまして１，９３３万４，９００円の実績となっております。
また、平成１２年度事業計画に対する比較でございますが、入館料では対計画比２５％、飲食物販で３８％、全体で３３％となっております。農産物直売所は利用者３０万１，７
１５人、売上高といたしまして３億４，２４９万７，６７４円であります。平成１２年度の事業計画に対する比較は、利用者では対計画比６２％、売上高で７６％となっております。また、地域食材レストランにつきましては利用者が５万３，６４９人、売上高といた
しまして５，３７８万４，０５３円であります。平成１２年度事業計画に対する比較につきましては、利用者では対計画比４９％、売上高で５７％となっております。また、観光物産館につきましては利用者が１０万７，６２１人で、売上高は１億５，７５８万７，５８４円であります。平成１２年度事業計画に対する比較は、利用者では対計画比４３％、売上高で１０４％となっております。また、高速バス利用者では成田行き、羽田行き、池袋行き、京都行きの往復合計で３万７，２９２人の利用者となっております。平成１２年度事業計画に対する比較は、対計画比２２２％の利用となっております。また、高速バス
有料駐車場は利用者数１万４，９９２台で、７４９万６，０００円の実績となっております。
以上、答弁とさせていただきます。
議長（木村喜徳君） 教育部長。
（教育部長 斎藤稔一君登壇）

教育部長（斎藤稔一君） 通告をいただきました４番目の不登校児童生徒支援指導環境に関係する４点の質問を三好議員からいただきましたので、お答えをさせていただきます。
初めに、適応指導教室の施設の検討経過について申し上げます。
適応指導教室の施設は、
平成７年に藤岡市自然の家に開設して以来、藤岡市教育研究所、上大塚東組集会所等の市有施設を間借りしながら開設をしてまいりました。この間、一人でも多くの児童生徒が学校に復帰するための適切な指導を目指し、専用施設の確保について教育研究所内の敷地にプレハブ教室の建設、あるいは群馬県農業改良普及センター移転後の後施設利用について検討してまいりました。特に農業改良普及センターは、県有施設の統廃合計画がございます。この対象となっておる施設ということで、移転計画の情報がございました。早速この関係について市長とも協議をし、できれば教育研究所や青少年補導センター、そして今回ご質問いただいております適応教室、そうした施設に活用することで承知をいただきまし
たが、過日の決算委員会のときに佐藤議員から質問の中でるるお話もございました。残念ながら、群馬県の統廃合につきましては県の都合で現在移転計画は中断しております。そのようなときに、昨年１１月と記憶しておりますが、オウム関連施設の跡地利用の会議が開催され、本関係施設の利用が検討された際に適応指導教室として活用できるように教育委員会としては要望いたしたところです。これは不登校で悩んでいる児童生徒やその保護者を本格的に支援することが必要であると考えたからです。
次に、二つ目の質問の学校に隣接していることへの影響についていろいろご心配をいた
だきましたが、三好議員ご指摘のとおり本人が通学する中学校に隣接している適応指導教
室ではご質問の中にもありましたような他の生徒の目を気にするというようなことがあるようです。しかし、不登校児童生徒の学校復帰の援助の方法の一つに放課後在籍校に行って過ごすことから始め、段階を踏んで学校に慣れさせていく登校支援ということがあります。学校が近くにあることで、このような登校支援が日常の指導の中で意図的・計画的に取り入れることが可能となります。長年生徒指導に携わっている指導員も、通級している
児童生徒は完全な引きこもりではないため、かえって刺激を与えた方がよい、こういう考えもございます。
そういうことでご理解をいただきたいと思います。このようなことから、適応指導教室の近くに学校があることがかえって学校復帰への支援のためには好環境にあると判断をしております。
三つ目の質問の指導面の対応についてでございますが、教職員の資質の向上については
毎年３日間の教育相談講習会を開催し、３０名前後の教員がこの講習会に参加し、生徒理解の方法やカウンセリングの方法などについて理解を深め、日常の指導に生かしております。そのほかにも全教職員を対象にした教育講演会の開催や生徒指導の担当の先生方を対象にした研修会も開催しております。各学校でも、不登校生徒の事例研究会を開催し、教員の指導力の向上に努めております。また、現在市内の５校の中学校に臨床心理士、学校
カウンセラーなどの資格を持つスクールカウンセラーや心の教室相談員を配置し、カウン
セリングを通して不登校児童生徒やその保護者の支援を行っております。さらに、これらの方々と適応指導教室の指導員との合同連絡協議会を年３回開催しております。不登校生
徒の対応についての情報交換や協議により連携を図っております。現在の不登校の原因を見ますと、学校の抱える課題だけではなく、家庭の課題や社会状況などが複雑に絡み合っており、そのため回復に時間がかかるケースが多く、スクールカウンセラーや心の教室相談員の継続したカウンセリングによって学校復帰に至る事例が多く見られております。
最後になりましたが、四つ目の質問ですが、土と火の里の活用について、この関係についてお答えをいたします。適応指導教室では、自然体験や共同生活体験を主にした宿泊を伴うキャンプ活動、びっくり体験村等を年６回、期間的には５月から１０月に実施しております。また、活動の場として日野にあります藤岡自然の家を中心に食事づくりや登山・

川遊び・渓流つりなど自然体験を行っております。その中で、特に土と火の里を活用して児童生徒の興味や関心に応じてコップや花瓶、かわらの表札づくりなどに挑戦し、でき上がった作品を見て毎年満足した表情を見ることができます。これらの体験活動を通して、児童生徒に自信や満足感を持たせるよう努めております。おかげさまで今回、適応指導教室が専用施設ということで移ることが決まりました。今後、活動時間の保障や活動に必要な備品などの持ち込みが可能になり、施設の有効活用を含めて個に応じた指導を含め多くの児童生徒が学校復帰できるように一層努力してまいりたいと考えておりますので、これからも格別なるご理解とご協力をお願い申し上げまして答弁とさせていただきます。
議長（木村喜徳君） 三好徹明君。

１番（三好徹明君） ２回目ですので、自席より質問させていただきます。先ほどの通告の３番と４番について、２回目の質問をさせていただきます。
ペット条例についてでありますが、先日、新聞等によりまして藤岡市で市民が犬にかまれて入院されたという事件をご存知かと思います。この事件は、たまたま市民の方の玄関前に犬を散歩されていた方がふんをしていった、それを見つけた家の方がふんをビニールに入れて片づけてほしい、追っかけていってそれを注意したところ犬が外れたか、放されたかその辺は今、告訴中だということで定かではありませんが、全身をかまれて多野病院に入院してしまった、そういう事件であります。そして、調べてみますとやはりその犬は
特殊な犬らしくて７人の方がかまれたり、被害を受けているということが明らかになりました。ふんを原因にしてそのような事件が発生し、その市民の方は命の危険を感じたぐら
い全身をかまれたということですから、ふんが自宅の玄関の前にされなければこの事件は起こらなかったということであります。それで、そのことをきっかけにその地区の方から藤岡市でペット条例をぜひつくってほしい、ペット条例と一言とで言いますとペット全部にかかわってしまうのですが、他市の状況をこれから話していただくのですが、犬のふんの始末、
ふん条例というようなことになるかと思うのです。
これについて質問いたします。
他市の状況について、これを条例化しているところは群馬県の場合、何市あってどのような内容なのか、それから藤岡市でのペット関連のトラブルについて簡単にで結構ですけれ
ども、どのような内容で１年でどのぐらい発生しているか、３点目としてこういうことが起きておりますので、これから少子・高齢化社会に向けましてどうしてもペットと過ごす
時間をすごく大切にする、いやされるという方が増えていく傾向にあります。ですから、当市としてもそういうマナーを広報等でケアするだけではなくて、やはり条例というものをつくってやってはいかがかと思います。この辺の回答をお願いいたします。
それから通告の４番目、ＩＴ化推進整備状況についてでありますが、藤岡市では昨年１１月ホームページが開設されました。そして、さまざまな行政情報、議会での活動内容等

がホームページに掲載されます。まだできて間もない、時間がそんなに経っていませんか
ら、
中身について貧弱な状態なのは否めません。このホームページコンテンツというのは、情報の内容のことであります。私は知ったかぶりで言っているのではなく、こういう言葉で言われているものですから、私も最初は何かと思ったらこういうことなので覚えているのですが、情報の内容、ですから表紙の飾りではなくてその中身が一体どういうふうになっているかということなのです。私の気がついた点を何点か申し上げますけれども、ホームページというの常に生きた情報が入っていなければならない、常に更新されていかなけ
ればならない、先ほど市長が「自治体は生きているのだ。だから、それにのっとって計画等も変更していくのだ。
」ということをおっしゃったので、まさにそのとおりであります。
その中で何点か挙げますが、選挙統計などの選挙の項目をグラフで表示したらいかがでしょうか。これは先ほど青木議員がおっしゃった選挙公報などにも通じてくると思います。
それからもう一つ、ららん藤岡の高速の利用者が先ほど部長の方からの答弁で当初の見込みより２２２％という極めて高い利用者があるわけです。恐らくここにいられる方も、議員も、職員の方も使われて、私も実際何度もあそこを使いました。残念なことに、時刻表を確認することができないわけです。あそこに行って、停留所の看板を見てメモするわ
けです。私はこれを各バス会社の時刻表をあそこに載せてほしい、これからどんどんイン
ターネットを利用する方が多くなりますから、そこで一発で検索できて羽田行きは何時何分、成田行き、池袋行き、これは極めて住民サービスに市民が求めていることだと思います。だから、内容を濃くするというのはホームページのコンテンツの中身を充実させるというのはそういうことなのです。
あともう一つ、執行部側にお願いというか、議会側の問題にもなってしまうのですが、今ここで議論されている内容が会議録として全部、一言一句ホームページになります。しかし、残念ながら記録方式が特殊な方法なもので検索するのにすごく時間がかかってしまう、これを何とかテキスト化して検索できるようなシステム、これを検討していただきたい。それから、市民の声の中に市長への手紙であるとか、市民からさまざまな提言が出てくる、自分が提言・提案したものが市にどういうふうに反映されているかすごく関心のある熱心な市民の方、ですから概略で結構です。
個人名を出すのが問題ならば匿名で出して、そういうものをホームページで生きた声をこういうふうに反映しているのだ、これをぜひやっていただきたい。
あと何点かあるのですが、私に残された時間がないのではしょりますけれども、２番目として庁内外のネットワーク、つまり補助金によって回線を引いているわけです。この回
線がすぐ目の前に来るであろうＡＤＳＬ、大容量の回線に対応できるような回線敷設になっているのかどうか、これをまずお聞きしたい。それから、急速に各自治体が電子自治体

化を早めております。当市の職員で習熟度の度合いはどのように把握されているのか、例
えば十分に今のインターネット等によるものに対応できる方が割合として何パーセントいるのか、あるいはワープロ程度で文字は打てる、このような割合がどのぐらいになっているのか、その辺をちょっとお聞かせください。
これで２回目の質問は終わりますが、先ほどの１回目の質問の中でららん藤岡の事業の継続について私は再三にわたって過去に本会議でも、議員説明会でも言っているのです。
あのららん藤岡の事業計画の根っこの根っこは、１４．３％という立ち寄り率によって事業計画が成り立っているわけです。１４．３％という数字から、来場者２００万人ということをはじき出しているわけです。当然２００万人の人が私はラーメンが食べたい、定食が食べたい、お土産を買いたい、そういうことをはじき出してあの施設の概要が全部できているわけです。事業計画というのはそういうものです。ですから、それにのっとってあの事業計画全体ができているのです。１４．３％、つまり年間２００万人の人間がららん
藤岡に立ち寄ってくれる、それによってどれだけの売り上げと受け入れ体制をどのようにするかということを全部そこから事業計画が決まっているのです。私はららん藤岡について、一議員としてそれを指摘しているのです。最初から１４．３％の見積もりが全く間違っていた、それによって膨大な施設が悪く言えば中に浮こう、瀕死の状態だ、これは私が言っているのではなくて井田公認会計士が言っているわけです。だから、先ほど市長が佐藤議員に対してららん藤岡の見直しをしていかなければならないのだ、それはわかります。
見直していかなければだめになってしまうのだから、その前に事業そのものの根幹が崩れてしまっているのですから、何が間違っていたのか、これを精査して分析しなければ先に進めないのです。
「泥棒を捕まえて縄を編む」
ような看板だけで少し人が来るのではないかとか、そんなことでは抜本的なことにならない、本質的な解決にはならない、これを昨年から再三にわたって私は言っている。大変議論になった問題で、サイン看板の当時の４，６００万円の計画、この問題が起きたとき私はその看板を途中でつくらなければならない
状況というのは、ららん藤岡の事業が極めて困難な状況に立たされている、ちょっと言葉が過ぎて人間の病気の症状にたとえました。そうしましたら、市長以下、三役の方が真っ赤になって怒られた、いまだに覚えています。
「何を三好議員はそんなことを言うのだ。」
私はららん藤岡というものを人間にたとえれば、血圧が上がっただとか、そういうシグナ
ルが出たのだということを指摘したわけです。今現実に、医者の診断書が出てこれはどうもほっておけば大変なことになるということが出ているので、ぜひそのときの思った感想と現在の結果について１年が経ちましたので、感想を助役か収入役に一言お聞きしたい。
市長が１年やってみなければわからない、今度はまた３年やってみなければわからない、
しかし中身はその場その場でもって変えていくのだ、事業計画なんかつくったって意味がないではないですか。それだったら最初からつくらないで説明会なんてしない、そうはいかないでしょうから議会に説明しているのでしょう。４，６００万円のサイン看板、これは実際にはもっと低いのですが、この設置後の上信越道からの上りの立ち寄り者数がどれだけ増えたか把握されていると思うので、その人数を教えてください。
それから、ららん藤岡で働く方々がいらっしゃいます。この方々が当初から車をどこの駐車場においていたのか、この２点をお聞きして２回目の質問を終わります。
議長（木村喜徳君） 残り時間が約１０分ですので、簡単明瞭にお願いします。
市民環境部長。
（市民環境部長 塚越正夫君登壇）

市民環境部長（塚越正夫君） 三好議員のご質問にお答えさせていただきます。
初めに、
ペット関係の法律としましては国では動物の愛護及び管理に関する法律があり、また県条例には群馬県動物の愛護及び管理に関する条例があります。ペット条例等の他市の制定状況ですが、制定されているのは県内１１市のうち伊勢崎市と安中市の２市であります。伊勢崎市は伊勢崎市飼い犬のふん害等の防止に関する条例であり、ふん害に対する市民意識の高揚を図り、市民の良好な生活環境を保全するものと制定されています。
また、
安中市では安中市ポイ捨て等防止条例として、その条例の中で飼い主のふんを処理するための用具の携行とふんの持ち帰りなど飼い主の遵守すべき事項を定めております。
次に、ペット関連トラブルの内容と件数、対処についてでありますが、ペット関連のト
ラブルの発生状況は県内の犬による咬傷事故が平成１２年度で狂犬病予防注射済みの犬によるものが５９件、未注射済みの犬によるものが３８件の計９７件でございます。また、
平成１２年度の藤岡保健福祉事務所館内の件数はすべて注射済みの犬で３件でした。なお、
本年度の４月から８月末までは多く発生し、１０件でありました。咬傷事件は、すべて保健福祉事務所で対応しております。事故防止の対処方法としましては、現在、市では看板設置、広報紙やチラシ等により啓発をしているところであります。
次に、ペット関連の条例化についてですが、県条例では動物の愛護及び管理に関し必要な事項を定めることにより動物愛護と動物による人の命、身体及び財産に対する侵害を防止することを目的としています。その中で、飼い主は動物の本能、習性等を理解し、飼い主としての責任を十分自覚し並びに他人に迷惑をかけない及び危害を与えないように飼養すべき事項を定めております。また、市では狂犬病予防法に基づき、狂犬病の予防のための事業として犬の登録と予防注射を実施しております。最近はペットブームで多くの犬や猫などの小動物が飼われていますが、当然飼う側には飼う人の自己満足だけではなく、飼われる側のペットのためにも飼い主は責任を持って飼育をしなければなりません。保健福祉事務所では、犬の飼い主に対して家庭犬のしつけ方教室を開催しております。市といたしましても、広報等で犬の飼い方とルールについてのお知らせをしております。今後も引き続き啓蒙活動を続けていきたいと思っております。このようなことから、市では現在ペットに関することは県条例の中で対応しておりますが、今後十分協議調査し、必要が生じましたら条例化を考えていきたいと思っておりますので、ご理解を賜りますようお願いをいたして質問に対する回答とさせていただきます。
議長（木村喜徳君） 総務部長。
（総務部長 新井千文君登壇）

総務部長（新井千文君） お答えを申し上げます。
最初に、ホームページの内容の件でございますけれども、市といたしましては現在のもので十分だというふうには考えておりません。
掲載する情報の整理や内容につきましては、
今現在検討しているところでございます。今後、情報公開をさらに推進するためのホーム
ページの活用、あるいは市民にとって有益な情報の提供、市民が求める情報の提供などさらに内容の充実を図り、多くの情報を発信していきたいというふうに考えております。ご質問の議事録の件につきましても、オフィシャルサイトの中でスペース的にとれるようであれば検討させていただきたいと思います。
次に、ららん藤岡の関係でございますけれども、ららん藤岡につきましては独自にホームページを開設しております。藤岡市のホームページともリンクしているということで、ららん藤岡を発着するバスの時刻表につきましては現在、京都行き等につきましてはホームページの中に掲載されておりますけれども、羽田等につきまして掲載されていないようでございまして、利用者の立場に立った情報の発信ということで今後そういったものもホームページの中へ組み入れていただくように進言していきたいというふうに思っております。
次に、ホームページの中の「市長への手紙」と「私の提言」等につきましては市民から意見をいただいておりますけれども、平成１２年が７件、平成１３年が４件で計１１件ということで、件数的にはまだまだ少ないと思っております。内容につきましては省かせていただきますが、以上のような状況です。
また、庁内・庁外のネットワーク化の関係でございますが、現在、総務省所管の国庫補助事業といたしまして地域インターネット促進基盤整備事業を進めております。これは高度な情報技術を活用した行政サービスを享受できる体制を整備する事業でございまして、
ハード面の事業につきましては庁内ＬＡＮの整備及び本庁と主な出先機関とのネットワー
ク化を図っているところでございます。ソフト事業の主な事業の内容といたとましては、
行政情報案内サービスシステム、遠隔行政サービスシステム、各種電子申請受付サービス
システム、公共施設予約案内サービスシステムなどを構築するものでございます。また、

庁内ＬＡＮの完成時期でございますが、この９月末日をもって完成の予定でございます。
出先機関とのネットワークについても、ＤＡ６４との専用回線及びＩＮＳ６４といった回
線により庁内ＬＡＮの整備にあわせ９月末日までに完成の予定でございます。
それから最後に、職員のパソコンに対する習熟度の問題でございますが、電子メールの送受信ができる職員はおよそ３割程度、ワープロソフトを使える職員は８割程度というふうに考えております。パソコンを全く利用できない職員は、数パーセントというふうに認識しております。
以上でございます。
議長（木村喜徳君） 企画部長。

企画部長（田中信一君） ２回目の質問でございますので、自席からお答えいたします。
高速道路誘導看板設置後の立ち寄り者数の入場者数の変動でございます。本年４月２８日から８月３１日までの期間と昨年における同じ期間を比較いたしますと、平成１２年度
は２１万２，９５２人で、平成１３年度におきましては３０万９３８人でございます。昨年と比較いたしまして８万８，０００人増加いたしており、設置前に比べますと４１％の増加となっております。また、高速道と一般道の立ち寄り比率でありますが、平成１２年
度におきましては全体入場者１３６万２，７５４人中、高速道４２万８，２９５人、一般
道９３万４，４５９人で、比率は高速道が３１．４％、一般道が６８．６％でありました。
それに対し、設置後の本年４月から８月末現在では全体入場者７６万４，４０５人中、高速道路から３２万４，
１３９人、一般道から４４万２６６人で、比率は高速道が４２．
４％、一般道が５７．６％となっており、高速道の比率が高くなってきております。さらに、本市では４月２８日から６月３０日までの間、ららん藤岡利用者アンケート調査を実施いたしました。その中で一般道、高速道のどちらから来ましたかという質問に対しまして、回
答数３５８人中１３２人が高速道で３７％、一般道が２１２人で５９％でありました。次に、ららん藤岡を知っているという理由でございますが、観光看板と回答した方が９１人で２５．４％であり、選択肢の中で１番の理由となっております。このことから、高速道を利用と回答した方１３２人中９１人の約７０％が観光看板を見てららん藤岡に立ち寄っているということになるわけでございます。以上の結果から、総体的に判断いたしますと約５カ月間ではありますが、看板設置後の効果が着実に出ているものと推測されます。
続きまして、ららん藤岡で働く人の通勤車両、駐車場についてご説明をいたします。この関係につきましては、延べ１２０人の人たちが通勤しておるわけでございます。３交代
あるいは２交代制を実施しておるわけでございます。そのうちの実働人員は約８０名でございますが、この方たちの駐車につきましてはイベントで混雑を予想される場合を除きましては、一般駐車場を利用しているというのが実情でございますので、よろしくお願い申し上げ答弁とさせていただきます。
議長（木村喜徳君） 以上で三好徹明君の質問を終わります。
次に、松本啓太郎君の質問を行います。松本啓太郎君の登壇を願います。
（４番 松本啓太郎君登壇）

４番（松本啓太郎君） 議長から登壇の許可をいただきましたので、さきに通告いたしました要
望書の取り扱いについて質問をいたします。
国では、小泉総理が構造改革を進めようとしております。バブルが崩壊してから１０年が経ちました。世界経済も思わしくなく、アメリカをはじめとして下降線をたどるようであります。本市におきましては、平成１３年度予算が前年度対比１５．５％の伸び率で２
８億１，４００万円の増であります。積極予算かと思います。また、市長は常日ごろ生活
感動のあるまちづくりを掲げて今、市制を執行しておるようですが、多種多様なご意見が寄せられることと思います。そこで、要望書について市民からのもの、各区や団体からと数多くあるかと思います。過去３年間ぐらいのところで何件ぐらい提出され、その審査の内容についてと平成１０年度、１１年度、１２年度に採択になった要望書の概算費用の総額を年度別にお伺いし、１回目の質問といたします。

議長（木村喜徳君） 企画部長。
（企画部長 田中信一君登壇）

企画部長（田中信一君） 松本議員の質問にお答えいたします。
市民からの要望事項の内訳と年間総数及び概算費用についてご説明をいたします。市民
並びに区長より提出をされました各種要望のうち、道路や水路等の工事にかかわる要望事
業及び原材料支給にかかわる要望事業において、藤岡市要望事業審査調整委員会に付議された過去３年間の要望件数と概算費用についてご説明いたします。平成１０年度中に付議された要望事業は４９件であり、そのうち３４件を採択、１５件を保留、不採択はありませんでした。採択になった要望事業の概算費用は約２億１，０００万円であり、都市建設部関係の３０件は平成１２年度までにすべて事業化されております。経済部関係は３件事業化、１件未着手であります。平成１１年度につきましては１０９件の要望のうち、採択４２件、保留６７件、不採択はありませんでした。採択になった要望事業の概算費用の総額は約２億７００万円であり、都市建設部関係は平成１３年度現在３５件事業化、１件未着手であります。経済部関係は５件事業化、１件未着手であります。平成１２年度につきましては１１４件の要望のうち、採択７１件、保留４１件、不採択２件でした。平成１２
年度採択になった要望事業の概算費用の総額は約６億５，０００万円であり、平成１３年
度現在、都市建設部関係は５５件事業化、４件未着手であります。経済部関係は４件事業化、８件未着手であります。

主な要望内容は道路の拡幅、道路の舗装・補修、側溝新設、用水路・排水路の改修が大部分を占め、ほかには交通安全施設のガードレールや歩道の設置などであります。事業着
手から工事完了までの期間でありますが、道路の補修、舗装改修、側溝新設等用地買収や県等の補助金を伴わないものについては事業着手から一、二年程度で完了するものもあり
ますが、道路拡幅や農政補助を伴うものについては測量調査や補助事業採択の手続等に期間を要するため、事業着手から完了まで数年を要するものもあります。今後も、藤岡市民の生活の向上を基本とした市民生活関連の要望事業につきましてはでき得る限り早急に事
業実施、完成できるよう関係部課と調整し、予算措置を講じていきたいと考えております。
以上、答弁とさせていただきます。
議長（木村喜徳君） 松本啓太郎君。

４番（松本啓太郎君） ２回目でありますので、自席から質問をいたします。
ただいまの答弁によりますと平成１０年度は４９件、平成１１年度が１０９件、平成１
２年度が１１４件、平成１０年度のそれぞれ２倍以上となっておるようであります。大変多くなっております。そこで、要望書の取り扱いと審査会の審査の方法について、また要望書の審査基準と審査会の構成についてお伺いいたしまして、
２回目の質問といたします。

議長（木村喜徳君） 企画部長。

企画部長（田中信一君） ２回目でございますので、自席からお答えをさせていただきます。
提出されました要望書は担当課が受付後、速やかに市長の決裁を受け、要望事業の内容について現地調査等を行い、要望事業を実施するための予算措置をしようとするときは担
当課の意見を添え、所管部長を経て関係書類を藤岡市要望事業審査調査委員会に提出いたします。なお、軽微な道路の補修改良につきましては担当課により処理する場合もあります。要望審査会の事務局は、関係各課から付議された要望案件すべてについてさらに現地調査を行い、その後、委員会を招集し、開催し、事業担当課より要望案件に対する意見を聴取し、その事業の緊急性及び効果並びに事業実施地区の地域間の均衡等を総合的に判断いたしまして、委員会として採択、保留、不採択を決定いたしております。要望審査会では審査調整し、決定したすべての要望事業は決定事項を関係部長に通知しており、さらに決定事項については担当課で要望者に対する結果を通知いたしております。
要望審査会の構成につきましてですが、助役、企画部長、総務部長、秘書課長、企画課
長、財政課長の職にあるものをもって構成いたしております。
以上、答弁とさせていただきます。
議長（木村喜徳君） 松本啓太郎君。

４番（松本啓太郎君） 先ほどの答弁で、軽微な道路の補修改良については担当課が処理する場
合とありますけれども、軽微ということになりますと１件当たり金額にしてどのぐらいの

金額になるのか、教えていただきたいと思います。
次に、経済部長にお願いします。経済部で採択された最も古いもの、平成９年以前のものがありましたら、何年のものが何件ぐらい残っておるか、そして残っておれば今後その取り扱いはどのようにするかお聞きいたします。
次に、藤岡市要望事業審査委員会の目的が事業の緊急性及び効果、地域間の均衡等とありますが、多方面から検討して決定しているとのことです。先ほどの答弁では、審査基準につきまして明確に示されておらないというふうに思いますが、審査基準がありましたらお願いいたします。なければないで結構でございます。
次に、私はこの事業の効果ということにつきまして少し感じておることがありますので、申し上げさせていただきます。一つの例として、農道の整備事業があります。当時、審査会に審査されたかどうか私にはわかりませんが、税金の有効な使われ方という面から考えてみたいと思います。事業費が１億８，３００万円、国が５０％、県が２５％、市が２５％、市の負担が４，５００万円と聞いております。この４，５００万円のお金で農地改良事業をやった場合に、農地改良事業は国の助成が５０％、県が３０％、市が１０％、地元の農家負担が１０％、これで１００％になるわけでありますが、この４，５００万円で従来どおりの基盤整備をやった場合には２２ヘクタールの面積が改良されるかと思います。１本の農道の整備は、その農道に面した耕地は管理が大変楽になります。しかし、一歩中に入ってみると昔ながらの牛馬車、リヤカーの時代の農道であります。そこで今後、農地改良の基盤整備を実施しようと思うとその不均衡が問題となって大きな障害となっております。
そういうことで、事業の効果ということにつきましてはある程度長期的に考えてやっていただけたらというふうに思います。
次に、審査会の構成でありますが、審議について事業担当課より意見を聴取してとあります。私は担当課である都市建設部、経済部の責任者を審査会の一員として加え、専門的な意見を求めるべきだと思いますが、それについてどのように考えているか伺いたい。要望書を提出した各区の区長をはじめ、提出された方は一日も早く実現完成させてもらいた
いと思うわけであります。先ほどの答弁の中で、採択されてからかなり長いものもあるようですが、どうか一日も早くその要望がかなうよう一層の努力をお願いいたしまして、私の質問を終わります。
議長（木村喜徳君） 経済部長。
（経済部長 中野秀雄君登壇）

経済部長（中野秀雄君） 松本議員の平成８年度以前の採択された要望事業の中で未着手のものは何件あるかというご質問でございますが、平成８年以前につきましてはすべて着工されているというふうに考えております。先ほど企画部長の方からお答え申し上げましたとおり、

平成１０年度以降では未着手が１０件あったわけでございますが、これが５件の着手ができまして、残りは５件の未着手の要望が残っているということでございます。今後につきましては、県にこの市単ではなかなか取り上げられない事業を県単の補助事業に乗せて実施できるよう県とよく協議して推進を図ってまいりたいというふうに考えております。
議長（木村喜徳君） 企画部長。

企画部長（田中信一君） お答えをいたします。
軽微の補修ということにつきましては、一応部の方といたしましては３０万円以下の軽微な補修につきましてはそれぞれ担当部の方でお願いをするということで、お願いをいた
しておるところでございます。
また、建設部の平成９年以前の未着手でございますが、これはございません。
なお、審査基準につきましてはありませんので、ご理解をいただきたいと思います。
それから最後になりますが、構成メンバーについてご説明をさせていただきます。要望
審査会の構成メンバーでございますが、要望事業の審査調整につきましては担当部長名で委員会に付議しているため、都市建設部長、経済部長は委員となっておりません。審査会
で要望事業の内容を最もよく把握している事業担当課が委員会に出席して、要望案件に対する意見の説明をいたしておりますので、事業採択に当たっては担当部の意見は十分反映されておるところであります。採択されました要望事業の実施に当たっては担当課で精査し、さらに限られた財源をうまく活用し、最大の事業効果を上げるよう努めております。
市民生活に密着に関係した要望事業につきましては、今後も藤岡市民の生活環境の向上に向け整備を推進していきたいと考えておりますので、よろしくお願いを申し上げ答弁とさせていただきます。
議長（木村喜徳君） 以上で松本啓太郎君の質問を終わります。
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会 議 時 間 の 延 長

議長（木村喜徳君） 本日の会議時間は、議事の都合によりあらかじめこれを延長いたします。
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議長（木村喜徳君） 次に、茂木光雄君の質問を行います。茂木光雄君の登壇を願います。
（９番 茂木光雄君登壇）

９番（茂木光雄君） 議長の登壇の許可をいただきましたので、さきに通告してあります３件の質問をいたします。
まず補助金についてですが、平成１３年度から始まる藤岡市行財政改革実施計画によりますと、経費の節減、合理化として補助金の抜本的な整理合理化を行うとあります。一つ、補助金審査会の改革、二つ、既存の補助金が有効に使われているかどうかを検証するため

の使途状況シートの作成、三つ、補助金の整理合理化及び周期の設定を行う、以上、三つの改革が掲げられております。これらは昨年１２月の私の一般質問の中で当局が取り組みを約束された事項ではございますけれども、現在の補助金の交付基準、審査判定基準等の導入を含めどのような取り組み状況になっているのか、まず１点お伺いいたします。
続きまして、本市におけるバランスシートの導入でございますけれども、平成１１年度の地方債借入金残高は約１５６億３，０００万円、平成１２年度は６億３，０００万円、
平成１３年度は２４億５，０００万円の見込みでございます。平成１２年と平成１３年で約２９億円の債務返済ができると仮定いたしましても、平成１３年度末の借入金残高は約１５７億６，０００万円にも上ります。長引く景気低迷の影響から税収が大幅に落ち込んでおり、皆さんもご承知のとおり平成１２年度においては、市税で１１億６，０００円ほ
どの未収が出ております。平成１３年度は、さらに大きくなる予想もされます。そして、地方交付税が実質減額されることにでもなりますと、一般会計２１０億円と言われる本市の平成１３年度予算が実質２００億円を割り込むことにもなりかねず、長期債務はほとん
ど予算に匹敵するほどの大きな財務負担となってくることは明白です。こうした状況の中、本市が将来、本当に健全財政を維持していけるのかどうかまことに危惧するところでございます。この９月５日、桐生市において県内で６番目のバランスシートの公表を行いました。市民１人当たりの資産は約９０万円、負債は約３４万円とのことで、１人当たりの市
民の資産状況は非常によいとのことです。
本市においてはいかがなものでしょう。この際、バランスシートを導入して資産評価を行うとともに、負債を明確にし、市民１人当たり特別会計をも含めてどれほどの資産負債があるのかを明らかにし、財務危機回避に向けて藤岡市財政白書を作成して市民に公表するお考えが当局にあるのかどうか２点目をお伺いします。
３件目です。公共工事についてですが、コストの縮減及び入札契約の見直しは財政の健全化のために急務であり、国においても１０％の削減目標を掲げております。行政改革実
施計画の中で、競争性の高い入札の効果的な実施を行うとありますが、平成１１年度並びに平成１２年度の公共工事入札結果を私なりに分析した結果、工事請負高のベストテン１
０社はほとんど同じ業者、顔ぶれの違いこそあれ上位を独占しております。本市のとっている指名競争入札制度では、施工業者が限られてしまい、競争性が全く失われているのではないでしょうか。現状を改革するには、横須賀市のような公募型の入札制度の導入をすべきと思われます。さらに、工事費の縮減対策ですが、設計額を事前公表することで業者の企業努力による工事費圧縮を図るのが１点、また１億円を超えてくる工事等については予定価格を設計額よりあらかじめ低く設定し、なおかつ入札制限最低価格を設けないなどの方法が考えられます。９月８日の読売新聞によれば、利根村においては入札時の上限価

格と下限価格、全業者の応札価格と落札価格の事後公表を行い、村内どの業者も入札できる公募型の指名競争入札制度を平成１４年度から本格的に実施すると新聞に報道されております。本市において、入札の透明性と公平性の確保及びコスト縮減対策の確立が今どのように行われ、また今後どのように行われていくのかを質問いたしまして、私の１回目の質問といたします。明確な回答をよろしくお願いいたします。
議長（木村喜徳君） 企画部長。
（企画部長 田中信一君登壇）

企画部長（田中信一君） 茂木議員の質問にお答えいたします。
補助金につきましては、昨年１２月議会の一般質問の際にお答え申し上げましたとおり、補助金の整理合理化につきましては今年度の目標改革提案にも掲げ、タイムスケジュール等を設定して取り組んでいるところであります。この中で、まず当面の対応といたしましては来年度の当初予算査定において繰越金の多い団体の補助金の削減等を関係部課の方に指示をする予定でございます。
次に、抜本的な見直しにつきましては先進地の状況等をホームページにより資料収集しておりますが、今後、直接先進地を調査し、今年度中にも改革の方針、実行スケジュール等を決定したいと考えております。
続きまして、２点目のバランスシートについてでございますが、保有する資産とその財源となった資金の調達状況を総括的に表示し、これまでの決算報告書とは別の視点から財政状況を説明する手段として幾つかの市町村が独自の基準により作成公表を行いました。
しかし、作成基準が異なっていることによりその妥当性や他市町村との比較ができないな
どの問題がありました。本市においても、バランスシートの作成を検討し、先進地である
東京都豊島区の視察や資料収集を進めておりますが、平成１２年３月、自治省の地方公共団体の総合的な財政分析に関する調査研究報告書により決算統計を用いたバランスシートの統一的な作成基準が示されましたので、これにより普通会計ベースでバランスシートの作成を進めているところであります。今年度中には公表したいと考えております。また、特別会計を含めた市全体のバランスシートについても平成１３年３月、総務省の地方公共団体の総合的な財政分析に関する調査研究報告書により作成基準が示されましたので、準備が整い次第、作成したいと思います。なお、作成後はバランスシート資産整備のあり方の検討や財政運営に役立てるとともに、これまでの決算報告書とは別の視点から財政状況を理解していただく資料として活用したいと考えております。
以上、答弁とさせていただきます。
議長（木村喜徳君） 総務部長。
（総務部長 新井千文君登壇）

総務部長（新井千文君） お答えをさせていただきます。
公共工事についてでございますが、平成１３年４月から施行になりました公共工事の入札及び契約の適正化に関する法律に基づきまして、藤岡市におきましても事務取扱要領を作成しまして、この中で指名競争入札等における有資格者名簿等同法に定められた事項の公表をいたしまして、入札契約過程の透明化を図ってきたところでございます。公共工事
を取り巻く問題は、いろいろと議論がございます。そのあり方もマスコミ等でいろいろと取り上げられておるような状況かと思います。このような状況を踏まえまして、当市でも今年５月に公共工事を発注する担当課が構成員になりまして藤岡市公共工事コスト縮減対策委員会を発足いたしました。現在、コスト縮減のための具体的な施策の検討に入ったところでございます。具体的な事項といたしましては、入札契約制度としての公募型指名競争入札、電子入札制度、コスト縮減に当たっての具体的施策の内容としては公共工事の計
画設計等に関する施策、公共工事の発注の効率化等に関する施策、公共工事構成要素のコスト縮減に関する施策、公共工事実施段階での合理化、規制緩和等に関する施策の以上４
項目でございます。公共工事の透明化を図るため、設計金額の事後公表等についても検討をし、藤岡市入札契約制度改善検討委員会にも諮りまして対策を講じていきたいというふ
うに考えております。なお、県内におきましてはコスト縮減計画を検討しております自治体は前橋市、伊勢崎市、館林市等でございます。
ご質問の参加型入札制度、それから設計額の事前または事後公表等の問題につきましても、この委員会の中で検討をしていきたいというふうに考えております。また、最低制限
価格等についても同様な考え方でございます。なお予定価格、落札価格、指名業者等につきましては既に公表しているところでございます。
以上、回答とさせていただきます。
議長（木村喜徳君） 茂木光雄君。

９番（茂木光雄君） ２回目ですので、自席から行います。
補助金についてですけれども、現在タイムスケジュールを作成して他市の先進地の例を倣ってやっていきたいという答弁がございましたけれども、この４月から既に実施計画の中でやっている以上、当然進められてしかるべき施策というものがあるはずです。なぜかというならば、私が言ったように審査会の制度や外部識者の導入にかかわることについては何ら支障がないという答弁をいただいたような記憶がございますし、そういった中で先進地、黒磯市をターゲットにしているのだと思うのですけれども、黒磯市については今年３月に既に私自身研修に行きまして、その結果報告も議会の方に提出してあります。そう
いった資料を参考にするまでもなく、やはり平成１３年度からきちんとスタートをしませんと平成１４年度に見直し、平成１５年度に新たな施策という実施計画というのが完全に「絵にかいたもち」になってしまう、こういったことをただ掲げて財政改革だの行財政というのは非常に問題があるのではないか、ですからこの際にぜひとも１２月議会までに改革する案を挙げていただきたいというふうに考えます。
また、バランスシートについてですけれども、先ほどの決算委員会の中でも平成１２年度の財産に対する調書、こういったものが確実に市の当局の方にはございます。こういったものについては、金額を評価なり何なりというものは皆さん財務関係の方はプロですから、当然この金額は入ります。何ら時間をとることでもございませんし、そういった中で有形固定資産の評価などは完全に今すぐにでも、１時間もあれば市の財政の方はできると思います。私ができないと思うものは多分、流動資産でしょう。棚卸資産とか、こういったものについては非常に内部調査も大変ですし、在庫の管理も大変ですからできませんけ
れども、そういった中で資産の部というのは財政当局の方はやろうと思えば完全に把握ができるのです。だけれども、それをしないというのは先ほど私が６市までは公表したと言っています。藤岡市においても、平成１１年度までの資産状況というのは非常にいいのです。それは私も確認をしております。自分なりに分析もしております。ですから、そういったものを素早く公表することによって、市民に財政というものが今、藤岡市はこういうふうになっているのだという、そういった説得力を持たせる意味で、遅らせれば遅らせるほど藤岡市は財政が非常に悪いのではないかという憶測を踏みかねられないので、大至急連結決算対照表をつくってバランスシートをすぐに公表するという姿勢を見せてもらわな
いと、財務関係者の方にちょっと努力していただければ我々素人がこんなことを言う必要はありません。すぐ出ます。１週間の時間があればできると思いますので、明確にいつつくっていただけるのかを答弁してください。
それと、公共工事ですけれども、今、電子入札制度をはじめとしてこういった公共工事の価格の公表、また予定価格をどういうふうに決めていくのか、これからしっかりと取り扱ってもらわなくては非常に困ると思います。そういった中で、検査課において平成１１
年度並びに平成１２年度の公共工事の一覧を私は入手しましてベストテンというものを請負工事高において作成させていただきました。これはどなたにも見せておりませんけれども、非常に偏った工事の発注状況というふうに私は考えます。なぜかというと、年間２０件以上、工事をやっている業者もあれば、年間５、６件でも５，０００万円、６，０００
万円、そういった工事を確実に毎年定期的に受給しているというふうに私は素人なりに考えますけれども、この辺について検査課の方としてはこの指名入札がどのように透明性、公平性を持って行っているかどうか明確に答弁してください。２回目の質問とします。
議長（木村喜徳君） 企画部長。

企画部長（田中信一君） ２回目でございますので、自席からお答えをいたします。

補助金の現在の対応といたしましては、新規補助金については助役及び部局長で構成するところの藤岡市補助金等審査会で審査をいたしまして、審査結果を市長の方に答申いたしまして決定し、補助金の対応をいたしておるところでございます。また、既存の補助金の見直しにつきましては予算査定時に補助金調書で内容を確認いたしまして、先ほども回答させていただきましたように繰越金の多い団体につきましては理由を確認の上、補助効
果が薄いものにつきましては削減、また期限の設定のないものは設定などを行うように指示を行っているところであります。今回の行財政改革の重要課題の一つでもある補助金の抜本的な見直しにつきましては、その理由として当初は公益的な理由で交付された補助金も時間経過や社会変化の中で公益性など本来の趣旨や目的が薄れているケースも考えられるわけでございます。また、補助金は新たな行政需要に対応するために新規補助金も検討し、措置する必要がありますが、既存の補助金をそのまま存続した場合は補助金総額が増加してしまうものであります。このため、過去においても行財政改革の取り組みの中で平成７年度に補助金の削減や見直しを実施したところでありますが、さらに今後、財政的な問題や行政の効率化だけではなく、補助金を行政全体の施策として改めて見直しを行い検討していく課題ではないかと考えております。国の行財政改革の指針でも、行政の責任分
野、経費負担のあり方、行政効果等を精査の上、廃止、統合、メニュー化等による抜本的な整理合理化を進めることとし、既存の補助金は期限の設定、削減計画の策定により見直しを行い、また新規補助金は極力抑制するとともに、既存の補助金等の統合や補助金等にかかわる事務の簡素化などスクラップ・アンド・ビルドを原則とする対応を求められているところであります。これらを受けて、各自治体の取り組みは補助金見直し条件や手続として補助金の政策決定や実施、評価の情報公開や補助金の成果、効果の説明、また補助金の決定過程における住民参加などの手法により進めているところであり、当市における補助金の見直しでも今後、行政自らできるところから検討して整理合理化を推進する一方で、さらに補助金の抜本的な見直しの方法や実施スケジュール等を検討していく必要があると考えておりますので、よろしくお願いを申し上げます。
続きまして、バランスシートの関係でございますけれども、先ほど議員ご指摘のようによく検討させていただきまして、平成１３年度中にはという回答をさせていただいたわけ
でございますが、なるべく早い時期に回答ができるような形でご理解をいただきたい、このように思っております。
以上、答弁とさせていただきます。
議長（木村喜徳君） 総務部長。

総務部長（新井千文君） お答えを申し上げます。
先ほどのご質問の中で、受注した会社等が非常に偏っているのではないかということなのですが、今、手元に具体的な資料はございません。ご存知かと思いますけれども、私どもといたしましては藤岡市建設工事請負業者選定要領というのがございまして、これに基づいて登録をし、そしてランクづけをして、そしてその工事について指名する場合に当たりましては、公平な入札に心がけているわけでございます。これは委員会を開催して行っておりますけれども、そういった中で競争等もございますので、受注業者が偏るということはあるかもしれません。指名につきましては、あたかも不公正のようなことの発言がございましたけれども、そのようなことはございません。私どもはこの要領に基づきまして
指名をさせていただいております。また、最終的には先ほどのご質問の設計額、そういったものにつきましては今後検討させていただきたいというふうに考えております。
議長（木村喜徳君） 茂木光雄君。

９番（茂木光雄君） 引き続き公共工事についてはほかの方もいらっしゃいますので、最後になりますで、補助金の具体的な改革のスケジュールをわかっているものだけで結構です。それと、先ほど話がありました住民参加型の審査会の導入、この２件についてお答えをいただければと思います。
バランスシートについてですけれども、１０月からヒアリングが始まるのでしょうが、
そういった中で市民の関心というのはやはり自分たちの市がどういう財政状況になってい
るのか、また今後どのようになっていくのか、市民一人一人の資産状況というものを確実に１２月ぐらいまでに公表できるような約束ができるのかどうか、それを確認したいと思います。最終的に、これからどうにかしていかなくてはいけないという、そういった認識
は今の答弁の中にでも私なりに感じることができましたけれども、いろいろな改革なり改善なりというものがやはりタイムスケジュールというものをもう少し公表した中で、そのスケジュールにのっとって行われるべきではないかと思いますので、そのあたりを確認して質問を終わります。

議長（木村喜徳君） 暫時休憩いたします。
午後４時５１分休憩―――――――――――――――――――――――――――――――――――
午後４時５５分再開

議長（木村喜徳君） 休憩前に引き続き会議を開きます。
―――――――――――――――――――――――――――――――――――

議長（木村喜徳君） 企画部長。

企画部長（田中信一君） ただいまは大変失礼をいたしました。まず、１点目の関係でございますが、
平成１３年度中ということでお話をさせていただきました。この関係につきましては、早急に検討委員会等を立ち上げまして意見の反映をさせていきたいと、このように考えておりますので、ひとつよろしくお願いをいたします。
なお、２点目のバランスシートにつきましては平成１３年度中ということでお答えをさせていただいたわけでございますけれども、遅くも１２月をめどに公表していきたい、このように考えておりますので、ご理解をいただき答弁とさせていただきます。
議長（木村喜徳君） 以上で茂木光雄君の質問を終わります。
―――――――――――――――――――――――――――――――――――延議会

長（木村喜徳君） お諮りいたします。本日の会議は、この程度にとどめ延会したいと思います。これにご異議ありませんか。
（「異議なし」の声あり）

議長（木村喜徳君） ご異議なしと認めます。よって、本日はこれにて延会することに決しました。
本日はこれにて延会いたします。
午後４時５７分延会