（課題設定型産業技術開発費助成事業）

2023 年度第 2 回「競争的な水素サプライチェーン構築に向けた技術開発事業」（助成）に係る公募要領2023 年 3 月 7 日

国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構
スマートコミュニティ・エネルギーシステム部＜更新履歴＞
2023 年 3 月 17 日
・ P8 6. (3) 交付先の通知及び公表における誤記を修正しました。
修正前：通知の時期は、2023 年 4 月中旬を予定
修正後：通知の時期は、2023 年 6 月上旬を予定

1【受付期間】
2023 年 3 月 7 日(火)～2023 年 4 月 5 日(水) 正午アップロード完了【提出先および提出方法】■Web 入力フォームから、必要情報の入力と提出書類（「4. 提出期限及び提出先(4)提出書類）のアップロードを行ってください。
＜Web 入力フォーム＞
https://app23.infoc.nedo.go.jp/koubo/qa/enquetes/36ixptloputz■他の提出方法（持参・郵送・FAX・電子メール等）は受け付けません。
■提出時に受付番号を付与します。再提出時には、初回の受付番号を入力してください。また、再提出の場合は再度、全資料を再提出してください。
■再提出は受付期間内であれば何度でも可能です。同一の提案者から複数の提案書類が提出された場合は、最後の提出のみを有効とします。
■アップロードするファイルは、全て PDF 形式ですが、一つの zip ファイ
ルにまとめるなど、公募要領の指示に従ってください。なお、各ファイルにはパスワードは付けないでください。
【留意事項】■登録、応募内容確認、送信ボタンを押した後、受付番号が表示されるため、受付期間内に完了させてください。
■入力・アップロード等の操作途中で提出期限が来て完了できなかった場合
は、受け付けません。
■アップロードされたファイルにおいて、ウイルス検知又はその疑い等があると当機構が判断した場合は、調査のため第三者へファイルの提供を行う
場合がありますので、予めご了承ください。
■通信トラフィック状況等により、入力やアップロードに時間がかかる場合があります。特に、提出期限直前は混雑する可能性がありますので、余裕をもって提出してください。

2

「競争的な水素サプライチェーン構築に向けた技術開発事業」(助成)に係る公募について（2023 年 3 月 7 日）
国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構（以下「NEDO」という。
）は、「競争的な水素サプ
ライチェーン構築に向けた技術開発事業」に係る技術開発を課題設定型の助成事業として実施します。基本計
画に示す助成事業について、研究開発を行う事業者を、民間企業等から以下の要領で募集します。
本プロジェクトは、2023 年度の政府予算に基づき実施するため、予算案等の審議状況や政府方針の変更等により、公募の内容や採択後の実施計画、概算払の時期等が変更されることがあります。
1.

2.

件名
「競争的な水素サプライチェーン構築に向けた技術開発事業」
事業概要(1) 背景我が国は、2017 年に世界で初めての水素国家戦略として「水素基本戦略」を策定し、水素を再生可能エネ
ルギーと並ぶ、新しいエネルギーの選択肢として示し、水素社会の実現に向けた行動計画を取りまとめました。2020 年の菅首相（当時）による 2050 年カーボンニュートラル宣言を受けた「カーボンニュートラルに伴うグリーン成長戦略」においても重要分野の 1 つとして位置づけられ、需給一体での取組により、導入量の拡大と供給コストの低減を目指すことが示されています。その後、2021 年 10 月に閣議決定がされた「第 6 次
エネルギー基本計画」では、2030 年の電源構成のうち、1％程度を水素・アンモニアとすることを目指すことが初めて目標として掲げられるなど、水素社会実現に向けた取組を抜本的に強化する方向性が示されており、政策的に重要な位置付けにあります。
また、我が国は、水素エネルギーの利活用について、約 40 年間にわたり国家プロジェクト等を推進してきました。燃料電池については、日本が世界に先駆けて、家庭用燃料電池（エネファーム）や燃料電池自動車（FCV）を市場投入するなど、世界をリードしています。さらに、これまでも水素社会実現に向けて大規模
水素サプライチェーン（大規模海上輸送、水素発電等）、需要地水素サプライチェーンにかかる研究開発を推進するとともに、FCV 及び水素ステーションの本格普及に向け、国内規制適正化・国際基準調和・国際標準化に資する研究開発及び水素ステーションのコスト低減に関する取組を行ってきました。ただし、その技術は発展途上であり、引き続き更なる技術革新が必要です。今後は、水素を新たな資源として位置づけ、水素製造、貯蔵・輸送、利用における幅広いプレーヤーを巻き込むことで、国際競争力を強化し、早期に世界市場を獲得することが求められています。
2021 年には「2050 年のカーボンニュートラル」実現を目指した総額 2 兆円のグリーンイノベーション基金を造成し、官民で野心的かつ具体的な目標を共有した上で、これに経営課題として取り組む企業などに対して、10 年間、研究開発・実証から社会実装までを継続して支援する取組が始まっています。重点分野の 1 つとして位置づけられている水素については、商用水素サプライチェーンの構築を見通す技術の確立を目指す
ほか、余剰な再生可能エネルギー由来の電力を水素に変え、熱需要の脱炭素化や基礎化学品の製造などで活用する Power to X の実現を目指すことが掲げられています。
(2) 目的
水素社会の実現に向けては、様々な需要に対応する水素サプライチェーンを構築することが極めて重要です。この水素サプライチェーンの構築に向けては、更なる技術革新を通じた水素コスト低減を図る必要があることに加え、新たな技術や用途での実装に際して、安全性を検証しつつ、規制等の整備及び合理化を図ることも求められています。本制度では、過去の事業の成果を踏まえ、またグリーンイノベーション基金事業による大規模実証とも連携し、水素サプライチェーン構築に際して必要な要素技術開発に加え、規制整備や国際標準化のために必要なデータ取得等を支援することを目的とします。
(3) 事業内容
水素サプライチェーン構築に際して、安定的で安価な水素の供給基盤を確保するため、水素を製造・貯蔵・輸送・利用するための設備や機器、システム等（貯蔵タンク、充填ホース、計量システム等）の更なる高度化・低コスト化・多様化につながる技術開発等を行うとともに、規制改革実施計画等に基づき、規制の整備や合理化、国際標準化のために必要な研究開発等を行います。具体的な研究開発項目は、以下の 4 つから構成されます。

3

研究開発項目Ⅰ「大規模水素サプライチェーンの構築に係る技術開発」
水素サプライチェーンの構築のために必要となる、水素等運搬船や国内受け入れ基地等の大規模海上輸
送機器、水素発電等に関する各種機器の大型化・多様化・高効率化に資する技術開発を実施する。加えて、材料の信頼性評価手法の確立や技術基準・安全基準の策定に資する研究開発を支援する。
研究開発項目Ⅱ「需要地水素サプライチェーンの構築に係る技術開発」
需要地での水素供給コストの低減のため、水素製造装置や圧縮機、液化器、パイプライン、ローリー、
トレーラー等の個々の需要地での水素サプライチェーンの構築に必要となる各種機器の技術開発を実施する。加えて、水素製造装置の高圧化対応等を図るための技術基準の検討・評価及び水素パイプラインにおける安全性評価に係る技術基準の作成に資する取組を行う。
研究開発項目Ⅲ「水素ステーションの低コスト化・高度化に係る技術開発」
水素ステーションの低コスト化、高度化に資する水素貯蔵設備、圧縮機、蓄圧機、プレクーラー、ディスペンサー等の技術開発を実施する。国際標準・基準に関する活動に継続して取り組む。加えて、航空機・船舶等への多用途適用を図る。
研究開発項目Ⅳ「共通基盤整備に係る技術開発」
水素社会構築実現のために共通基盤的に必要となる材料・製品の品質評価、安全評価等に資する技術開発等を実施する。具体的には、水素環境下における鋼材のデータベース構築や液化水素関連製品の品質管
理設備の設置等に取り組む。
＜委託事業と助成事業の考え方＞
本事業における取組のうち、公的研究機関、大学、業界団体等が実施する国内の水素産業全体に裨益する
研究開発テーマ（規制適正化・国際標準化に関する技術開発）については委託事業として実施しますので、別途提示する公募要領（委託）をご確認ください。ただし、規制適正化・国際標準化に関するテーマであったとしても、民間企業等が提案するもので、水素産業全体よりも当該個社への裨益が大きいと見込まれるテーマについては、助成事業にて実施する予定です。
また、本事業における取組のうち、民間企業等が主体となって実施する研究開発テーマ（水素関連技術の高度化等に関する要素技術開発）は、国内の水素産業全体に裨益する側面はあるものの、特に当該企業等への裨益が見込まれることから、民間企業等がリスクを取りつつ推進されるべき事業であるため、原則、助成事業として実施します。
(4) 事業期間
事業全体の期間は 2023 年度から 2027 年度までの 5 年間です。今回は、この期間の中で実施する 1 年間から 5 年間の個別の研究開発テーマを募集します。なお、個別の研究開発テーマは、別途テーマ毎に定める期間で外部有識者によるステージゲート評価を実施し、その継続可否を審査しますので、本公募で採択するテーマの契約期間は最長 2026 年 3 月末までとします（ただし、今回の採択審査では研究開発の全期間を審査しますので、最長の研究開発計画を記載してください）。2026 年 4 月以降は、ステージゲート評価の結果を踏まえて、契約延長の可否を判断します。
(5) 事業規模
2023 年度の事業規模は、本事業全体で 66 億円程度です。また、採択審査の結果又は国の予算の変更等により提案額から減額することを条件として付して採択候補とすることがあります。
(6) 事業スキーム図

助成率 1/2
事業者

NEDO(7) 交付規程について
本助成事業は「課題設定型産業技術開発費助成金交付規程」に沿って実施します。
3.

応募要件
4

(1) 助成対象事業者
助成事業者は、次の要件（課題設定型産業技術開発費助成金交付規程第 5 条）を満たす、単独ないし複数で助成を希望する、本邦の企業、大学等の研究機関であることが必要です。
i.助成事業を的確に遂行するに足る技術的能力を有すること。
ii.助成事業を的確に遂行するのに必要な費用のうち、自己負担分の調達に関し十分な経理的基礎を有すること。
iii.助成事業に係る経理その他の事務について的確な管理体制及び処理能力を有すること。
iv.当該助成事業者が遂行する助成事業が、別途定める基本計画を達成するために十分に有効な研究開発を行うものであること。
v.当該助成事業者が助成事業に係る企業化に対する具体的計画を有し、その実施に必要な能力を有すること。
vi.当該助成事業者が助成事業を国際連携による共同研究案件として実施することを目指している場合は、連携する国外の企業等（助成対象事業者には含まない）と共同研究にかかる契約・協定等を締結すること（又は連携の具体的予定を示すこと）ができること。また、知財権の取扱いを適切に交渉、管理する能力を有すること。
(2) 助成対象事業
助成事業として次の要件を満たすことが必要です。
i.助成事業が、別紙の基本計画に定められている課題の実用化開発を行うものであること。
ii.助成事業終了後直ちに実用化を目指す上での開発計画、投資計画、実用化能力の説明を行うこと（提案書の添付資料 2「企業化計画書」中に記載してください。
）
iii.助成事業終了後、本事業の実施により、国内生産・雇用、輸出、内外ライセンス収入、国内生産波及・誘発効果、国民の利便性向上等、様々な形態を通じ、我が国の経済に如何に貢献するかについて、バック
データ※も含め、具体的に説明すること。
（提案書の添付資料 1「助成事業実施計画書」の「1.(1)③．事業による効果」中に記載してください。）（我が国産業の競争力強化及び新規産業創出・新規企業促進への波及効果の大きな提案を優先的に採択します。
）※バックデータ：上記の基礎となる主要な事項（背景、数値等）
iv.なお、当該助成事業終了後、追跡調査や特許等の取得状況及び事業化状況調査に御協力いただく場合があります。
v.助成事業の事務処理については、NEDO が提示する事務処理マニュアルに基づき実施すること。
(3) 助成対象費用
助成の対象となる費用は、課題設定型産業技術開発費助成金交付規程第 6 条に示すとおりです。
(4) 補助率、及び助成金の額
助成率は助成対象費用の 2 分の 1 です。
個別の研究開発テーマの予算規模は提案内容次第のため、上限等は設けておりませんが、当該予算の必要性は厳格に審査します。
4.

提出期限及び提出先
本公募要領に従って、提案書を作成し、その他提出資料とともに以下の提出期限までにアップロードを完了させてください。なお、持参、郵送、FAX 又は電子メールによる提出は受け付けません。ただし、NEDO から別途指示があった場合は、この限りではありません。
(1) 提出期限：2023 年 4 月 5 日（水）正午 アップロード完了
期限までにアップロードを完了できなかった提案書は、いかなる理由であろうとも無効とします。また、資料に不備等がある場合は審査対象となりませんので、「記入上の注意」を熟読の上、注意して記入してください（提案書のフォーマットは変更しないでください）。
(2) 提出先 Web 入力フォーム
https://app23.infoc.nedo.go.jp/koubo/qa/enquetes/36ixptloputz(3) 提出方法5「（2）提出先の」Web 入力フォームで以下の①～㉔を入力いただき、㉓㉔をアップロードしてください。㉓にアップロードするファイルは、指定する書類を一つの PDF 形式のファイルにまとめてください。
㉔でアップロードするファイルは提出書類毎（全て PDF 形式）に作成し、一つの zip ファイルにまとめてください。なお、アップロードするファイル（PDF、zip 等）にはパスワードは付けないでください。
提出時に受付番号を付与します。再提出時には、初回の受付番号を入力してください。再提出の場合は、再度、全資料を再提出してください。
提出された提案書を受理した際には代表法人連絡担当者宛に提案受理のメールを送付いたします。
■入力項目①提案する研究開発項目②提案する研究開発テーマ名（※）③代表法人番号（13 桁）④代表法人名称⑤代表法人連絡担当者氏名⑥代表法人連絡担当者職名⑦代表法人連絡担当者所属部署⑧代表法人連絡担当者所属住所⑨代表法人連絡担当者電話番号⑩代表法人連絡担当者Ｅメールアドレス⑪研究開発の概要（1000 文字以内）⑫技術的ポイント（300 文字以内）（※）⑬代表法人主任研究員名（※）⑭共同提案法人名及び主任研究員名（複数の場合は、列記）（※）⑮利害関係者（※）⑯研究体制（再委託等先を含む提案する全ての法人名を入力）⑰研究期間（提案する研究期間を記載。
）⑱提案額（助成率を適用する前の提案総額を記入。
）⑲2023 年度提案額⑳2024 年度提案額㉑2025 年度提案額㉒初回の申請受付番号（再提出の場合のみ）㉓提出書類（提案書等）（（４）提出書類のうち様式第 1、添付資料 1,2 をまとめて PDF 形式にしてアップロード）㉔提出書類（その他）（（４）提出書類のうち㉓以外の資料をアップロード）※利害関係の確認について
NEDO は、採択審査にあたり大学、研究機関、企業等の外部専門家による「採択審査委員会」を開催します。この採択審査委員会では公正な審査を行うことはもちろん、知り得た提案情報についても審査以外の目的に利用することを禁じております。
その上で、採択審査委員の選定段階で、NEDO は利害関係者を排除すべく細心の注意を払っているところですが、採択審査委員本人にも事前に確認を求め、より公平・公正な審査の徹底を図ることといたしております。
そこで、提案者の皆さまには、採択審査委員に事前提供する情報の入力をお願いしております。NEDO から①提案名、⑫技術的ポイント、⑬代表法人主任研究員名、⑭共同提案法人名及び主任研究員名を採択審査委員に提示し、自らが利害関係者、とりわけ競合関係に当たるかどうか、の判断を促します。技術的なポイントについては、競合関係を特定することが可能と考える技術的なポイントを問題ない範囲で記載いただけますようお願いいたします。
また、NEDO が採択審査委員を選定する上で、利害関係者とお考えになる者がいらっしゃる場合には、⑮
利害関係者に任意で記載いただいても構いません。なお、採択審査委員から、利害関係の有無の判断がつかないとのコメントがあった場合には、追加情報の提供をお願いする場合がございますので、御協力をお願いいたします。
提案者が大学や公的研究機関の場合は、研究開発責任者（本提案における事業者の研究開発の代表者）
について、大学又は大学院に所属する研究者は学科又は専攻まで所属を、公的研究機関に所属する研究者
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は部門やセンターまで所属を記載ください。
例：○○株式会社○大学○○学部○○学科 教授 ○○ ○○○大学院○○研究科○○専攻 教授 ○○ ○○○研究所 ○○部門 部門長 ○○ ○○(4)提出書類（別紙）提出書類チェックリスト を参照ください。
(5)提出にあたっての留意事項
・ 提出書類は日本語で作成してください。
・ 提出書類は（別紙）提出書類チェックリストに記載の資料番号をファイル名の先頭に「半角数字_」として付してください。
（例）1_提案書
・ 再提出は受付期間内であれば何度でも可能です。同一の提案者から複数の提出書類が提出された場合は、最後の提出のみを有効とします。
・ 登録、応募内容確認、送信ボタンを押した後、受付番号が表示されるまでを受付期間内に完了させてくだ
さい。
（受付番号の表示は受理完了とは別です。）
・ 入力・アップロード等の操作途中で提出期限が来て完了できなかった場合は、受付けません。
・ 通信トラフィック状況等により、入力やアップロードに時間がかかる場合があります。特に、提出期限直前は混雑する可能性がありますので、余裕をもって提出してください。
・ 「３．応募要件」を満たさない者の提出書類又は不備がある提出書類は受理できません。
・ 提出書類に不備があり、提出期限までに修正できない場合は、提案を無効とさせていただきます。
・ 受理後であっても、応募要件の不備が発覚した場合は、無効となる場合があります。
・ 無効となった提出書類は、ＮＥＤＯにて破棄させていただきます。
・ 応募に際し、併せて府省共通研究開発管理システム（e-Rad）へ応募内容提案書を申請することが必要です。共同提案の場合には、代表して一事業者から登録を行ってください。また、その他の提案者や再委託、共同実施先については、研究分担者の欄に研究者の登録をお願いします。詳細は、e-Rad ポータルサイト
を御確認ください。
【参考】e-Rad ポータルサイト
https://www.e-rad.go.jp/
5.

秘密の保持
NEDO は、提出された提案書について、公文書等の管理に関する法律に基づく行政文書の管理に関するガイ
ドラインに沿い定められた関係規程により、厳重な管理の下、一定期間保存します。ただし、提案書の内容は、秘密保持の義務を遵守した上で、主務官庁である経済産業省に情報を共有することがあります。
評価者には守秘義務がありますが、提案者が提案書の一部について非公開の扱いを希望する場合は、該当する部分を「添付資料 4」に明示ください。NEDO はその部分については評価者に開示しません。ただし、この場
合、評価者の判断材料が不足するために評価が低くなるおそれがありますので、ご注意ください。
取得した個人情報については、法令等に基づく場合の提供を除き、研究開発等実施体制の審査のみに利用しま
すが、特定の個人を識別しない状態に加工した統計資料等に利用することがあります。また、提案書の添付資料「主任研究員研究経歴書（CV）」については、個人情報の保護に関する法律第 22 条の定めにより、助成事業者決定後、適切な方法をもって速やかに廃棄します。
e-Rad に登録された各情報（プロジェクト名、応募件名、研究者名、所属研究機関名、予算額及び実施期間）
及びこれらを集約した情報は、「独立行政法人等の保有する情報の公開に関する法律」（平成 13 年法律第 140号）第 5 条第 1 号イに定める「公にすることが予定されている情報」として取り扱われます。

６．助成先の選定について(1) 審査の方法について
外部有識者による採択審査委員会と NEDO 内に設置する契約・助成審査委員会の二段階で審査します。
採択審査委員会では、提案書の内容について審査し、本事業の目的の達成に有効と認められる助成事業者候補を選定します。契約・助成審査委員会では、採択審査委員会の結果を踏まえ、NEDO が定める基準等に基づき、最終的に実施者を決定します。必要に応じてヒアリングや資料の追加等をお願いする場合があります。
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助成事業者の選定は非公開で行われ、審査の経過等、審査に関する問い合わせには応じられませんのであ
らかじめご了承ください。
(2) 審査基準
a. 採択審査の基準
i.
事業者評価
技術的能力、助成事業を遂行する経験・ノウハウ、財務能力（経理的基礎）、経理等事務管理／処理能
力ii.
事業化評価（実用化評価）
新規性（新規な開発又は事業への取組）、市場創出効果（知財・標準化等の戦略によるもの含む）、市場
規模、社会的目標達成への有効性（社会目標達成評価）
iii.
企業化能力評価
実現性（企業化計画）、生産資源の確保、販路の確保
iv.
技術評価
技術レベルと助成事業の目標達成の可能性、基となる研究開発の有無、保有特許等による優位性、技術の展開性、製品化の実現性、重要技術課題との整合性
v.
社会的目標への対応の妥当性
なお、採択審査の基準については、賃上げを実施することを表明した企業等に対して加点します。
b. 助成金の交付先に関する選考基準
助成金の交付先は、次の基準により選考するものとする。
i. 提案書の内容が次の各号に適合していること。
1. 助成事業の目標が機構の意図と合致していること。
2. 助成事業の方法、内容等が優れていること。
3. 助成事業の経済性が優れていること。
ii. 助成事業における助成事業者の遂行能力が次の各号に適合していること。
1. 関連分野における事業の実績を有していること。
2. 助成事業を行う人員、体制が整っていること。
（国際共同研究体制をとる場合、そのメリットが明確であること。また、特にＮＥＤＯが指定する相手国の公的資金支援機関の支援を受けようとしている（又は既に受けている）場合はその妥当性が確認できること。）当該開発等に必要な設備を有していること。
3. 助成事業の実施に必要な設備を有していること。
4. 経営基盤が確立していること。
5. 助成事業の実施に関して機構の必要とする措置を適切に遂行できる体制を有していること。
(3) 交付先の通知及び公表
・採択された事業については、ＮＥＤＯから提案者に通知します。不採択の場合も、評価結果を添えてその旨を通知します。なお、通知の時期は、2023 年 6 月上旬を予定しています。
・採択された事業に関しては、提案者名、助成事業の名称及び助成事業の概要をＮＥＤＯのウェブサイトに公表します。また採択審査委員（評価者）の所属、氏名について、採択決定後にＮＥＤＯのウェブサイトに公表します。
・必要に応じてニュースリリースを行う場合があります。採択事業者が採択に係るニュースリリース等を実施する場合は事前に担当部までご相談ください。
(4) スケジュール
2023 年 3 月 7 日
3 月 10 日
4月5日
5 月上～中旬（予定）
5 月下旬（予定）
6 月上旬（予定）
6 月上旬（予定）
7 月中旬（予定）

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公募開始
公募説明会（オンライン開催）
公募締切
採択審査委員会（外部有識者による審査）
契約・助成審査委員会
交付先決定
公表（プレスリリース）
交付決定8

７．留意事項（1） 研究開発計画の変更について
ステージゲート方式の採用等により、研究開発の途中段階で実施内容の見直しや、研究開発を中止する場
合があります。
（2）

企業化状況報告書等の提出採択された事業にあっては、助成事業完了後に企業化に努めていただくとともに、5 年後までの企業化状
況報告書を毎年度提出していただきます。また、助成事業の成果を踏まえた当該助成事業に係る事業化計画書等を提出していただくことがあります。

（3） 収益納付
当該助成事業の企業化等により、収益が生じたと認められたときは交付した助成金の全部又は一部に相当する金額を納付していただくことがあります。
（4） 処分制限財産の取扱い
助成金執行の適正化の観点から、助成事業で取得した機械装置等の取得財産には処分制限があります。
（交付規程第 16 条）（5） 主任研究者研究経歴書（詳細は別添 1）
助成事業の遂行を管理し、各種文書の提出や研究員の従事日誌の確認等を行う助成事業を遂行する際の責任者である主任研究者について、研究経歴書に記載していただきます。
【参考】研究者情報の researchmap への登録について
researchmap（https://researchmap.jp/）は日本の研究者総覧として国内最大級の研究者情報データベー
スで、登録した業績情報は、インターネットを通して公開することもできます。また、e-Rad とも連携して
おり、登録した情報を他の公募で求められる内容に応じて活用することもできます。 researchmap で登録された情報は、国等の学術・科学技術政策立案の調査や統計利用目的でも有効活用されておりますので、
本事業実施者は、researchmap への登録も併せてご検討ください。
（researchmap は、NEDO が運用するシス
テムではありません。
）（6） 追跡調査・評価
助成事業終了後、追跡調査・評価に御協力いただく場合がございますので御協力をお願い申し上げます。
追跡調査・評価については、以下 Web ページに掲載の「追跡調査・評価の概要」を御覧願います。
https://www.nedo.go.jp/introducing/kenkyuu_houkoku_index.html
また、特許等の取得状況及び事業化状況調査についても、御協力をいただく場合がございます。

（7） 「国民との科学・技術対話」への対応
本助成業務に係る講演、成果展示、情報発信等の研究活動の内容や成果を社会・国民に対して分かりやすく説明する活動（以下、「国民との科学・技術対話」という）に係る経費の計上が可能です。
本事業において「国民との科学・技術の対話」の活動を行う場合は、その活動の内容及び必要な経費を提案書に記載して提出してください。その際、経費は内容に応じて該当する費目（消耗品費、旅費、借料等）にそれぞれ計上してください。
① パネル作成料、展示会出展料、セミナーに係る会場費、本活動に係る旅費等を計上することができます。
② 本助成業務以外の内容が含まれる場合は、講演時間や展示内容等を勘案して合理的に按分して計上してください。
（この場合、算出根拠を明確にしてください。）
本活動に係る支出の可否は、研究活動自体への影響等も勘案して判断します。
また、本活動を行った場合は、年度末の実績報告書等に活動実績を盛り込んで報告してください。本活動は中間評価・事後評価の対象となります。
【参考】「国民との化学・技術対話」の推進について（基本的取組方針）
https://www8.cao.go.jp/cstp/stsonota/taiwa/（8） 本事業で得られた成果の発表の取り扱いについて
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本事業では、交付規程第 9 条第 1 項二十一号及び第 23 条第 4 項に定める報道機関その他への成果の公開・発表等については、以下のとおりとします。
①

本事業の成果、実用化・製品化に係る発表又は公開（取材対応、ニュースリリース、製品発表等）を実施する際は事前にＮＥＤＯに報告を行うものとする。特に記者会見・ニュースリリースについては事前準備等を鑑み原則公開の 3 週間前に報告を行うものとする。
② 報告の方法は、文書によるものの他、電子媒体（電子メール等）による通知を認める。その際、ＮＥＤ
Ｏからの受領の連絡をもって履行されたものとする。
③ 公開内容についてＮＥＤＯと事業者は内容を調整・合意のもと、協力して効果的な情報発信に努めるものとする。
④ 前項目に基づき発表又は公開する場合において、特段の理由がある場合を除き、記載例を参考にしてその内容がＮＥＤＯ事業の成果として得られたものであることを明示する。なお、その場合には、ＮＥＤ
Ｏの了解を得てＮＥＤＯのシンボルマークを使用することができる。
【発表又は公開する場合の記載例】「この成果は、国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構（ＮＥＤＯ）の事業において得られたものです。
」【事業化等について発表又は公開する場合の記載例】「これは、国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構（ＮＥＤＯ）の事業において得られた成果を（一部）活用しています。
」（9） 交付決定の取り消し
申請内容の虚偽、助成金の重複受給等が判明した場合、交付決定後であっても交付決定を取り消し、助成金の返還を求めることがあります。
（10） 公的研究費の不正な使用及び不正な受給への対応
公的研究費の不正な使用及び不正な受給（以下「不正使用等」という。）については、「公的研究費の不正な使用等の対応に関する指針」（平成 20 年 12 月 3 日経済産業省策定。以下「不正使用等指針」という。※1）
及び「補助金交付等の停止及び契約に係る指名停止等の措置に関する機構達」（平成 16 年 4 月 1 日 16 年度機構達第 1 号。ＮＥＤＯ策定。以下「補助金停止等機構達」という。※2）に基づき、ＮＥＤＯは資金配分機関として必要な措置を講じることとします。併せて本事業の事業実施者も研究機関として必要な対応を行ってください。
本事業及び府省等の事業を含む他の研究資金において、公的研究費の不正使用等があると認められた場合、以下の措置を講じます。
※1．
「不正使用等指針」についてはこちらを御参照ください： 経済産業省ウェブサイト
https://www.meti.go.jp/policy/economy/gijutsu_kakushin/innovation_policy/kenkyu-fuseishishin.html※2．
「補助金停止等機構達」についてはこちらを御参照ください： ＮＥＤＯウェブサイト
https://www.nedo.go.jp/itaku-gyomu/kokuhatu_index.html
a.

本事業において公的研究費の不正使用等があると認められた場合
i. 当該研究費について、不正の重大性などを考慮しつつ、全部又は一部を返還していただきます。
ii. 不正使用等を行った事業者等に対し、ＮＥＤＯとの契約締結や補助金等の交付を停止します。
（補助金停止等機構達に基づき、処分した日から最大 3 年間の契約締結・補助金等交付の停止の措置を行います。
）
iii. 不正使用等を行った研究者及びそれに共謀した研究者（善管注意義務に違反した者を含む。以下同じ。
）
に対し、ＮＥＤＯの事業への応募を制限します。
（不正使用等指針に基づき、不正の程度などにより、原則、当該研究費を返還した年度の翌年度以降
1～5 年間の応募を制限します。また、個人の利益を得るための私的な流用が確認された場合には、10年間の応募を制限します。
）
iv. 府省等他の資金配分機関に対し、当該不正使用等に関する措置及び措置の対象者等について情報提供
します。このことにより、不正使用等を行った者及びそれに共謀した研究者に対し、府省等他の資金配分機関の研究資金への応募が制限される場合があります。また、府省等他の資金配分機関からＮＥ
10

v.

b.

ＤＯに情報提供があった場合も同様の措置を講じることがあります。他府省の研究資金において不正使用等があった場合にも i～iii の措置を講じることがあります。
不正使用等の行為に対する措置として、原則、事業者名（研究者名）及び不正の内容等について公表
します。
「公的研究費の不正な使用等の対応に関する指針」（平成 20 年 12 月 3 日経済産業省策定）に基づく体制整備等の実施状況報告等について本事業の契約に当たり、各研究機関では標記指針に基づく研究費の管理・監査体制の整備が必要です。
体制整備等の実施状況については、報告を求める場合がありますので、求めた場合、直ちに報告するようにしてください。なお、当該年度において、既に、府省等を含め別途の研究資金への応募等に際して同旨の報告書を提出している場合は、この報告書の写しの提出をもって代えることができます。
また、ＮＥＤＯでは、標記指針に基づく体制整備等の実施状況について、現地調査を行う場合があります。

（11） 研究活動の不正行為への対応
研究活動の不正行為（ねつ造、改ざん、盗用）については「研究活動の不正行為への対応に関する指針」（平成 19 年 12 月 26 日経済産業省策定。以下「研究不正指針」という。※3）及び「研究活動の不正行為への対応に関する機構達」（平成 20 年 2 月 1 日 19 年度機構達第 17 号。ＮＥＤＯ策定。以下「研究不正機構達」という。※4）に基づき、ＮＥＤＯは資金配分機関として、本事業の事業実施者は研究機関として必要な措置を講じることとします。そのため、告発窓口の設置や本事業及び府省等他の研究事業による研究活動に係る研究論文等において、研究活動の不正行為があると認められた場合、以下の措置を講じます。
※3．研究不正指針についてはこちらを御参照ください： 経済産業省ウェブサイト
https://www.meti.go.jp/policy/economy/gijutsu_kakushin/innovation_policy/kenkyu-fuseishishin.html※4．研究不正機構達についてはこちらを御参照ください： ＮＥＤＯウェブサイト
https://www.nedo.go.jp/itaku-gyomu/kokuhatu_index.html
a.

本事業において不正行為があると認められた場合
当該研究費について、不正行為の重大性などを考慮しつつ、全部又は一部を返還していただくことがあります。
ii. 不正行為に関与した者に対し、ＮＥＤＯの事業への翌年度以降の応募を制限します。
（応募制限期間：不正行為の程度などにより、原則、不正があったと認定された年度の翌年度以降 2～
10 年間）
iii. 不正行為に関与したとまでは認定されなかったものの、当該論文等の責任者としての注意義務を怠ったことなどにより、一定の責任があるとされた者に対し、ＮＥＤＯの事業への翌年度以降の応募を制限します。
（応募制限期間：責任の程度等により、原則、不正行為があったと認定された年度の翌年度以降 1～3
年間）
iv. 府省等他の資金配分機関に当該不正行為に関する措置及び措置の対象者等について情報提供します。
このことにより、不正行為に関与した者及び上記 iii により一定の責任があるとされた者に対し、府省等他の資金配分機関の研究資金による事業への応募が制限される場合があります。また、府省等他の資金配分機関からＮＥＤＯに情報提供があった場合も同様の措置を講じることがあります。
v. ＮＥＤＯは不正行為に対する措置を決定したときは、原則として、措置の対象となった者の氏名・所属、措置の内容、不正行為が行われた研究資金の名称、当該研究費の金額、研究内容、不正行為の内容及び不正の認定に係る調査結果報告書などについて公表します。
i.

b.

過去に国の研究資金において不正行為があったと認められた場合
国の研究資金において、研究活動における不正行為があったと認定された者（当該不正行為があったと認定された研究の論文等の内容について責任を負う者として認定された場合を含む。）については、研究不正指針に基づき、本事業への参加が制限されることがあります。
なお、本事業の事業実施者は、研究不正指針に基づき研究機関として規定の整備や受付窓口の設置に努めてください。

c.

ＮＥＤＯにおける研究不正等の告発受付窓口
11

ＮＥＤＯにおける公的研究費の不正使用等及び研究活動の不正行為に関する告発・相談及び通知先の窓口
は以下のとおりです。
国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構 リスク管理統括部〒212-8554 神奈川県川崎市幸区大宮町 1310
電話番号： 044-520-5131
FAX 番号： 044-520-5133
電子メール：helpdesk-2@ml.nedo.go.jp
ウェブサイト： 研究活動の不正行為及び研究資金の不正使用等に関する告発受付窓口
https://www.nedo.go.jp/itaku-gyomu/kokuhatu_index.html（電話による受付時間は、平日：9 時 30 分～12 時 00 分、13 時 00 分～18 時 00 分）（12） 大学・国立研究開発法人等における若手研究者の自発的な研究活動
2020 年度以降の新規の交付決定について、大学又は国立研究開発法人等で雇用される 40 歳未満（40 歳となる事業年度の終了日まで）の若手研究者による当該プロジェクトの推進に資する自発的な研究活動の実施を可能とします。なお、交付決定後、大学又は国立研究開発法人等は、交付申請書に予めその旨を記載し、その実績を従事日誌又は月報等により当機構に報告することになります。
【参考】競争的研究費においてプロジェクトの実施のために雇用される若手研究者の自発的な研究活動等に関する実施方針https://www8.cao.go.jp/cstp/compefund/jisshishishin.pdf（13） RA（リサーチアシスタント）等の雇用
第 6 期科学技術・イノベーション基本計画においては、優秀な学生、社会人を国内外から引き付けるため、大学院生に対する経済的支援を充実すべく、数値目標が掲げられています。
本プロジェクトにおいても、RA（リサーチアシスタント）等の研究員登録が可能であり、本プロジェクトで、研究員費を支払うことが可能です。
なお、本プロジェクトを通じて知り得る秘密情報を取り扱う RA（リサーチアシスタント）等は、ＮＥＤＯが交付決定する大学組織との間で、守秘義務を含む雇用契約を締結されている必要があり、本プロジェクトに直接に従事する者は、全て研究員登録を行う必要があります。
【参考】・第 6 期科学技術・イノベーション基本計画
https://www8.cao.go.jp/cstp/kihonkeikaku/index6.html
・研究力強化・若手研究者支援総合パッケージ
https://www8.cao.go.jp/cstp/package/wakate/wakatepackage.pdf
・ポストドクター等の雇用・育成に関するガイドライン
https://www.mext.go.jp/content/20201203-mxt_kiban03-000011852_1.pdf（14） 安全保障貿易管理について（海外への技術漏洩への対処）a.
我が国では、我が国を含む国際的な平和及び安全の維持を目的に、外国為替及び外国貿易法（昭和 24
年法律第 228 号）（以下「外為法」という。
）に基づき輸出規制※が行われています。外為法で規制されている貨物や技術を輸出（提供）しようとする場合は、原則外為法に基づく経済産業大臣の許可を受ける必要があります。
※我が国の安全保障輸出管理制度は、国際合意等に基づき、主に①炭素繊維や数値制御工作機械などある一定以上のスペック・機能を持つ貨物（技術）を輸出（提供）しようとする場合に、原則として、経済産業大臣の許可が必要となる制度（リスト規制）と②リスト規制に該当しない貨物（技術）を輸出（提供）しようとする場合で、一定の要件（用途要件・需要者要件又はインフォーム要件）を満たした場合に、経済産業大臣の許可を必要とする制度（キャッチオール規制）から成り立っています。

b.

貨物の輸出だけでなく技術提供も外為法の規制対象となります。リスト規制技術を外国の者（非居住者）（２０２２年５月１日以降は特定類型※に該当する居住者を含む。
）に提供する場合等は、その提供に際して事前の許可が必要です。技術提供には、設計図・仕様書・マニュアル・試料・試作品などの技術情報を、紙・メール・CD・USB メモリなどの記録媒体で提供することはもちろんのこと、技術
指導や技能訓練などを通じた作業知識の提供やセミナーでの技術支援なども含まれます。外国からの留学生の受入れや、共同研究等の活動の中にも外為法の規制対象となり得る技術のやりとりが多く含まれる場合があります。
※ 非居住者の影響を強く受けている居住者の類型のことを言い、「外国為替及び外国貿易法第２５条第１項及び外国為替令第１７条第２項の規定に基づき許可を要する技術を提供する取引又は行為について」1. (3)サ①～③に規定する特定類型を指します。

c.

本助成事業を通じて取得した技術等を輸出（提供）しようとする場合についても、規制対象となる場
12

d.

合がありますのでご留意ください。経済産業省から指定のあった事業については交付決定時において、本助成事業により外為法の輸出規制に当たる貨物・技術の輸出が予定されているか否かの確認及び、輸出の意思がある場合は、管理体制の有無について確認を行います。輸出の意思がある場合で、管理体制が無い場合は、輸出又は本委託事業終了のいずれか早い方までの体制構築を求めます。なお、同確認状況については、経済産業省の求めに応じて、経済産業省に報告する場合があります。また、本助成事業を通じて取得した技術等について外為法に係る規制違反が判明した場合には、交付決定の全部又は一部を取り消す場合があります。
安全保障貿易管理の詳細については、以下をご覧ください。
・ 経済産業省：安全保障貿易管理（全般） https://www.meti.go.jp/policy/anpo/（Q&A https://www.meti.go.jp/policy/anpo/qanda.html ）・ 一般財団法人安全保障貿易センター モデル内部規程
https://www.cistec.or.jp/export/jisyukanri/modelcp/modelcp.html）
・ 安全保障貿易ガイダンス（入門編）
https://www.meti.go.jp/policy/anpo/guidance.html
・ 安全保障貿易に係る機微技術管理ガイダンス（大学・研究機関用）
httsp://www.meti.go.jp/policy/anpo/law_document/tutatu/t07sonota/t07sonota_jishukanri03.pdf
・ 大学・研究機関のためのモデル安全保障貿易管理規程マニュアル
https://www.meti.go.jp/policy/anpo/daigaku/manual.pdf（15） 「不合理な重複」及び「過度の集中」の排除「不合理な重複」（注１）、又は「過度の集中」（注２）が認められる場合には、採択を行わないことがあります。また、それらが採択後に判明した場合には、採択取り消し又は減額することがあります。
（注１）
同一の研究者による同一の研究課題（競争的研究費が配分される研究の名称及びその内容をいう。以下同じ。）に対して、複数の競争的研究費その他の研究費（国外も含め、補助金や助成金、共同研究費、受託研究費等、現在の全ての研究費であって個別の研究内容に対して配分されるもの（※）。）が不必要に重ねて配分される状態であって、次のいずれかに該当する場合をいう。
○実質的に同一（相当程度重なる場合を含む。以下同じ。
）の研究課題について、複数の競争的研究費
その他の研究費に対して同時に応募があり、重複して採択された場合○既に採択され、配分済の競争的研究費その他の研究費と実質的に同一の研究課題について、重ねて応募があった場合○複数の研究課題の間で、研究費の用途について重複がある場合○その他これらに準ずる場合（※）所属する機関内において配分されるような基盤的経費又は内部資金、商法で定める商行為及び直接又は間接金融による資金調達を除く。
（注２）
同一の研究者又は研究グループ（以下「研究者等」という。）に当該年度に配分される研究費全体が、効果的、効率的に使用できる限度を超え、その研究期間内で使い切れないほどの状態であって、次のいずれかに該当する場合をいう。
○研究者等の能力や研究方法等に照らして、過大な研究費が配分されている場合○当該研究課題に配分されるエフォート（研究者の全仕事時間（※）に対する当該研究の実施に必要とする時間の配分割合（％））に比べ、過大な研究費が配分されている場合○不必要に高額な研究設備の購入等を行う場合○その他これらに準ずる場合（※）研究者の全仕事時間とは、研究活動の時間のみを指すのではなく、教育活動や管理業務等を含めた実質的な全仕事時間を指します。
① 現在の他府省を含む他の競争的研究費その他の研究費の応募・受入状況や、現在の全ての所属機関・役職に関する情報について応募書類や共通システムに事実と異なる記載をした場合は、研究課題の不採択、採択取消し又は減額配分とすることがあります。
13

② 提出いただく情報については、守秘義務を負っている者のみで扱います。また、他の配分機関や関係府
省間で情報が共有されることがあり得ますが、その際も守秘義務を負っている者のみで共有を行います。
③ 共通システムを活用し、不合理な重複及び過度の集中の排除を行うために必要な範囲内で、応募内容の一部に関する情報を競争的研究費の府省庁担当課（独立行政法人等である配分機関を含む。以下同じ。）
間で共有します。応募書類や共通システムへの記載及び他府省からの情報等により「不合理な重複」又
は「過度の集中」と認められる場合は、その程度に応じ、研究課題の不採択、採択取消し又は減額配分を行います。
④ 研究費や所属機関・役職に関する情報に加えて、寄附金等や資金以外の施設・設備等の支援を含む、自身が関与する全ての研究活動に係る透明性確保のために必要な情報について、関係規程等に基づき、所属機関に適切に研究者から報告が行われていないことが判明した場合は、研究課題の不採択、採択取消
し又は減額配分とすることがあります。また、当該応募課題に使用しないが、別に従事する研究で使用している施設・設備等の受入状況に関する情報については、不合理な重複や過度な集中にならず、研究課題が十分に遂行できるかを確認する観点から、事業者に対して、当該情報の把握・管理の状況について提出を求めることがあります。
⑤ 各機関においては、「研究活動の国際化、オープン化に伴う新たなリスクに対する研究インテグリティの確保に係る対応方針について」（令和３年４月２７日 統合イノベーション戦略推進会議決定）を踏まえた利益相反・責務相反に関する規程が整備されていることが重要です。各機関としての規程の整備状況
及び情報の把握・管理の状況を必要に応じて照会を行うことがあります。
⑥ 今後、秘密保持契約等を締結する際は、競争的研究費の応募時に、必要な情報に限り提出することがあ
ることを前提とした内容とすることを検討いただきますようお願いいたします。 ただし、企業戦略上著しく重要であり、秘匿性が特に高い情報であると考えられる場合等、秘匿すべき情報の範囲について契約当事者が合意している契約においては、秘匿すべき情報を提出する必要はありません。なお、必要に応じて提案者に秘密保持契約等について、関係府省または NEDO から照会を行うことがあります。
【参考】・競争的資金研究費の適正な執行に関する指針
https://www8.cao.go.jp/cstp/compefund/shishin_r3_1217.pdf（16） 助成事業の事務処理について助成事業の事務処理については、ＮＥＤＯが提示する事務処理マニュアルに基づき実施していただきます。
助成事業事務処理やプロジェクトマネジメントに関する一連の手続きについては、ＮＥＤＯが運用する「ＮＥＤＯプロジェクトマネジメントシステム」を利用していただくことが必須になります。なお、利用に際しては利用規約（https://www.nedo.go.jp/content/100906708.pdf ）に同意の上、利用申請書を提出していただきます。
（17） 事業開始年度の賃金を引き上げる旨の表明をした場合の対応表明した賃上げが実施されなかった場合には、速やかに NEDO に理由書を提出してください。また、賃上げが予定通り行われなかった旨を公表（自社 web ページ等）していただきます。
（ただし、賃上げをできな
いやむを得ない事情があると認められる場合には、その限りではございません。）
８．説明会の開催
下記のとおり説明会を開催し、当該公募に係る内容、契約・交付に係る手続き、提出書類等を説明します
ので、応募を予定される方は可能な限り出席してください。なお、説明会は日本語で行います。出席希望の企業等は、所属機関名、出席者氏名、出席者の連絡先（TEL、電子メールアドレス）を 2023 年 3 月 9 日（木）13 時までに下記申し込みフォームからお申し込みください。
日時：2023 年 3 月 10 日（金）11 時 00 分～12 時 00 分
場所：オンライン開催（オンライン会議 URL 等は参加者登録メールアドレスへ送付します。
）
申し込みフォーム：https://app23.infoc.nedo.go.jp/qa/enquetes/w8enqefg4tg3

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９．問い合わせ先事業の内容及び契約に関する質問等は説明会で受け付けます。それ以降のお問い合わせは、3 月 28 日（火）までに、以下の問い合わせ先の E-mail で受け付けます。ただし審査の経過等に関するお問い合わせには応じられません。
国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構
スマートコミュニティ・エネルギーシステム部 余島、金田、佐藤、小出、大原、坂、菖蒲E-mail：hydrogen@ml.NEDO.go.jp
１０．ＮＥＤＯ事業に関する業務改善アンケート
ＮＥＤＯでは、ＮＥＤＯ事業に関する業務改善アンケートを常に受け付けております。
ご意見のある方は、以下リンクの「7. ＮＥＤＯ事業に関する業務改善アンケート」から、ご意見お寄せい
ただければ幸いです。なお、内容については、本プロジェクトに限りません。
https://www.nedo.go.jp/shortcut_jigyou.html
１１．その他ＮＥＤＯ公式 Twitter（https://www.nedo.go.jp/nedomail/index.html）をフォローいただきますと、ウェブサイトに掲載された最新の公募情報に関するお知らせを随時 Twitter で確認できます。
是非フォローいただき、ご活用ください。
１２．関連資料
・
基本計画
・
2023 年度実施方針
・様式第 1：提案書
・別紙 1：交付申請書（研究体制表）
・
別紙 2：交付申請書（積算）・添付資料 1：助成事業実施計画書
・添付資料 2：企業化計画書
・添付資料 3：事業成果の広報活動について
・添付資料 4：非公開とする提案内容
・
添付資料 5：助成事業要約・別添 1 様式：主任研究員の研究経歴書
・別添 2 様式：その他の研究費の応募・受け入れ状況
・
別添 3 様式：事業開始年度の賃金を引き上げる旨の表明資料
・（別紙）：提出書類チェックリスト

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