平 成 30 年 度 実 施
大学機関別認証評価
評 価 報 告 書

秋田公立美術大学

平成 31 年３月
独立行政法人大学改革支援・学位授与機構

目

次

独立行政法人大学改革支援・学位授与機構が実施した大学機関別認証評価について ・・・・・・・・

ⅰ

Ⅰ 認証評価結果 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

１

Ⅱ 基準ごとの評価 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

２

基準１ 大学の目的 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

２

基準２ 教育研究組織 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

４

基準３ 教員及び教育支援者 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

７

基準４ 学生の受入 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

10

基準５ 教育内容及び方法 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

13

基準６ 学習成果 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

24

基準７ 施設・設備及び学生支援 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

26

基準８ 教育の内部質保証システム ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

31

基準９ 財務基盤及び管理運営 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

34

基準10 教育情報等の公表 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

39＜参 考＞ ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

41ⅰ 現況及び特徴（対象大学から提出された自己評価書から転載） ・・・・・・・・・・・・

43

ⅱ 目的（対象大学から提出された自己評価書から転載） ・・・・・・・・・・・・・・・・

44

秋田公立美術大学

独立行政法人大学改革支援・学位授与機構が実施した大学機関別認証評価について
１ 評価の目的
独立行政法人大学改革支援・学位授与機構（以下「機構」という。
）は、国・公・私立大学からの求めに応じて、大学（短期大学を除く。
）の教育研究活動等の総合的な状況に関する評価（以下「大学機関別認証評価」という。
）を、平成 17 年度から実施しています。この大学機関別認証評価は、我が国の大学の教育研究水準の維持及び向上を図るとともに、その個性的で多様な発展に資するよう、以下のことを目的として行いました。
（１）大学機関別認証評価に関して、機構が定める大学評価基準（以下「大学評価基準」という。
）に基づいて、大学を定期的に評価することにより、大学の教育研究活動等の質を保証すること。
（２）評価結果を各大学にフィードバックすることにより、各大学の教育研究活動等の改善に役立てること。
（３）大学の教育研究活動等の状況を明らかにし、それを社会に示すことにより、公共的な機関として大学が設置・運営されていることについて、広く国民の理解と支持が得られるよう支援・促進していくこと。
２ 評価のスケジュール
機構は、国・公・私立大学の関係者に対し、大学機関別認証評価の仕組み・方法等についての説明会、自己評価書の作成方法等について研修会を開催した上で、大学からの申請を受け付け、自己評価書の提出を受けた後、評価を開始しました。
自己評価書提出後の評価は、次のとおり実施しました。
30 年７月 書面調査の実施
８月 評価部会（注１）の開催（書面調査による分析結果の整理、訪問調査での確認事項及び訪問調査での役割分担の決定）
10 月～12 月 訪問調査の実施（書面調査では確認できなかった事項等を中心に対象大学の状況を調査）
12 月 評価部会の開催（評価結果（原案）の作成）
31 年１月 評価委員会（注２）の開催（評価結果（案）の取りまとめ）
評価結果（案）を対象大学に通知
３月 評価委員会の開催（評価結果の確定）（注１）評価部会・・・・・大学機関別認証評価委員会評価部会（注２）評価委員会・・・・大学機関別認証評価委員会- i -秋田公立美術大学

３ 大学機関別認証評価委員会委員及び専門委員（平成 31 年３月現在）（１）大学機関別認証評価委員会
アリソン・ビール

オックスフォード大学日本事務所代表

稲 垣

福山市立大学名誉教授

卓及 川 良 一国立音楽大学教授

片 峰

長崎大学学長特別顧問

茂

片 山 英 治野村證券株式会社主任研究員

川 嶋 太津夫

大阪大学教授下 條 文 武新潟大学名誉教授

近 藤 倫 明北九州市立大学特任教授

里 見

日本学術振興会理事長

進

鈴 木 志津枝

神戸市看護大学長

土 屋

大学改革支援・学位授与機構特任教授・幹事俊

中 島 恭 一富山国際大学長

西 尾 章治郎

大阪大学総長◎濱 田 純 一

放送倫理・番組向上機構理事長○ 日比谷 潤 子

国際基督教大学長

前 田 早 苗千葉大学教授

松 本 美 奈

読売新聞東京本社専門委員

室 伏 きみ子

お茶の水女子大学長

山 本 健 慈国立大学協会専務理事

吉 田

早稲田大学教授文※ ◎は委員長、○は副委員長- ii -

秋田公立美術大学（２）大学機関別認証評価委員会評価部会○浅 田 尚 紀

兵庫県立大学理事兼副学長○稲 垣

福山市立大学名誉教授

卓

井 上 美沙子

大妻女子大学副学長

岩 志 和一郎

早稲田大学教授○片 峰

茂

長崎大学学長特別顧問

神 林 克 明公認会計士、税理士◎下 條 文 武

新潟大学名誉教授○近 藤 倫 明

北九州市立大学特任教授

鈴 木 志津枝

神戸市看護大学長

高 野 和 良九州大学教授高 橋 哲 也

大阪府立大学副学長

竹 内 啓 博公認会計士、税理士

玉 川 信 一筑波大学教授土 屋

大学改革支援・学位授与機構特任教授・幹事俊戸田山 和 久名古屋大学教授○中 島 恭 一

富山国際大学長

永 井 由佳里

北陸先端科学技術大学院大学副学長

藤 田 佐 和高知県立大学看護学部長

前 田 早 苗千葉大学教授南 谷 和 範大学入試センター准教授

山 本

大学改革支援・学位授与機構特任教授

泰※ ◎は部会長、○は副部会長- iii -

秋田公立美術大学

４ 本評価報告書の内容（１）「Ⅰ 認証評価結果」「Ⅰ 認証評価結果」では、「Ⅱ 基準ごとの評価」において基準１から基準 10 のすべての基準を満たしている場合に当該大学全体として機構の定める大学評価基準を満たしていると判断し、その旨を記述しています。なお、一つでも満たしていない基準がある場合には、当該大学全体として機構の定める大学評価基準を満たしていないと判断し、その旨及び、「満たしていない基準及び根
拠・理由」を記述しています。
また、対象大学の目的に照らして、「優れた点」、「改善を要する点」等がある場合には、それらの中から主なものを抽出し、上記結果と併せて記述しています。
（２）「Ⅱ 基準ごとの評価」「Ⅱ 基準ごとの評価」では、基準１から基準 10 において、当該基準を満たしているかどうかの「評価結果」及び、その「評価結果の根拠・理由」を記述しています。加えて、取組が優れていると判断される場合や、改善の必要が認められる場合等には、それらを「優れた点」、「更なる向上が期待される点」及び「改善を要する点」として、それぞれの基準ごとに記述しています。
（※ 評価結果の確定前に対象大学に通知した評価結果（案）の内容等に対し、意見の申立てがあった場合には、「Ⅲ 意見の申立て及びその対応」として、当該申立ての内容を転載するとともに、その対応を記述することとしています。
）
（３）
「参考」
「参考」では、対象大学から提出された自己評価書に記載されている「ⅰ 現況及び特徴」、「ⅱ
目的」を転載しています。
５ 本評価報告書の公表
本報告書は、対象大学に提供するとともに、文部科学大臣に報告します。また、対象大学すべての評
価結果を取りまとめ、「平成 30 年度大学機関別認証評価実施結果報告」として、ウェブサイト
（https://www.niad.ac.jp/）への掲載等により、広く社会に公表します。

- iv -

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Ⅰ 認証評価結果
秋田公立美術大学は、大学設置基準をはじめ関係法令に適合し、大学改革支援・学位授与機構が定める大学評価基準を満たしている。
主な優れた点として、次のことが挙げられる。
○ キャリア教育科目において、外部講師の招へいやプロジェクトの実施を通し、進路に関する視野の拡
大、各業界の状況把握、アートやデザインの社会的役割を実践的に学ぶ機会を設けている。
○ 平成 27～29 年度に文化庁「大学を活用した文化芸術推進事業」の採択を受け、「ローカルメディアと協働するアートマネジメント人材育成事業＝AKIBI plus（アキビプラス）」を企画・実施し、県内の複数地域と連携し、学生・教員が地域住民とともにプロジェクトに取り組み、イベントやシンポジウムを開催している。
○ 導入科目である素描や彫塑、コンピュータデザイン基礎や色彩、構成等の科目において、学生の多様性に配慮して、複数教員での指導等の対応を行っている。
○ 学生の就職において、広告、印刷、出版、ウェブ等のクリエイティブ関連企業への就職の割合が高く、美術系大学に期待される人材育成の役割が果たせている。
○ 教育補助者である助手を教育の質向上を狙いとした授業研究会に参加させ、授業の目的の効果的な達成を図っている。

- 1 -秋田公立美術大学

Ⅱ 基準ごとの評価
基準１ 大学の目的
１－１ 大学の目的（使命、教育研究活動を展開する上での基本的な方針、達成しようとしている基本的な成果等）が明確に定められており、その内容が学校教育法に規定されている、大学一般に求められる目的に適合するものであること。
【評価結果】

基準１を満たしている。
（評価結果の根拠・理由）
１－１－① 大学の目的（学部、学科又は課程等の目的を含む。
）が、学則等に明確に定められ、その目的が、学校教育法
第 83 条に規定された、大学一般に求められる目的に適合しているか。

当該大学は、秋田市が設置した秋田公立美術工芸短期大学を母体とし、平成 25 年４月に開学した美術系単科の公立大学である。
秋田市では大学の開学時に公立大学法人を設立しており、当該大学は同法人が設置・管理する大学となっている。
当該大学では、建学の理念として（１）新しい芸術領域を創造し、挑戦する大学（２）秋田の伝統・文化をいかし発展させる大学（３）秋田から世界へ発信するグローバル人材を育成する大学（４）まちづくりに貢献し、地域社会とともに歩む大学の「４つの基本理念」を掲げるとともに、大学の目的を学則に「広く知識を授け、深く専門の芸術を教授研究することによって、豊かな創造性とグローバルな視野を持った人材を育成するとともに、芸術文化の発展と地域社会に貢献することを目的とする。
」と定めている。
学部・学科の目的は、学則に「新しい芸術表現を模索し発信する人材、新しいデザイン技術を習得して地域の活性化に寄与する人材、地域の「良さ」や「美しさ」を再発見する眼を持つ人材、多様な価値を交換・共有できる人材、地域の芸術創造を実践する計画を立案できる人材の育成を目的とする。
」と定めている。この学部・学科の目的は、自己評価書提出時には学則等には定められていなかったが、平成 30 年 11月に学則に定めている。
これらのことから、大学の目的が明確に定められ、その目的が、学校教育法に規定された大学一般に求められる目的に適合していると判断する。
１－１－② 大学院を有する大学においては、大学院の目的（研究科又は専攻等の目的を含む。
）が、学則等に明確に定められ、その目的が、学校教育法第 99 条に規定された、大学院一般に求められる目的に適合しているか。

平成 29 年４月に美術学部を基礎とする複合芸術研究科（修士課程）からなる大学院を設置している。
大学院の目的は、大学院学則に「多様化する現代芸術領域と複雑化する地域課題に対応しながら、複合的な教育・研究を通じて、一人ひとりの個性を尊重した専門性のさらなる深化を追求し、新たな芸術表現の創出やより本質を捉えた地域貢献を図るため、
高度な実践力を有する人材と高度な専門性を有する研究・教育者の育成を行うことを目的とする。
」と定めている。

- 2 -秋田公立美術大学

研究科の目的は、大学院学則に「現代芸術領域と地域における課題を対象とする教育・研究を通じて、
テクノロジー等を活用した複合的芸術表現の探求、アート・マネジメントの手法を用いた課題解決、ソー
シャル・デザインによる雇用の創出・まちづくり、さらには蓄積された現代芸術領域に関する研究成果の発信など、自らの表現能力を探求し続けながら、現代芸術における新領域の創造と、地域を深く捉えた課
題の発見から課題解決手法の提案・実践を通じて社会に貢献する人材を育成することを目的とする。
」と定めている。この研究科の目的は、自己評価書提出時には学則等には定められていなかったが、平成 30 年 11月に大学院学則に定めている。
これらのことから、大学院の目的が明確に定められ、その目的が、学校教育法に規定された大学院一般に求められる目的に適合していると判断する。
以上の内容を総合し、「基準１を満たしている。
」と判断する。

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基準２ 教育研究組織
２－１ 教育研究に係る基本的な組織構成（学部及びその学科、研究科及びその専攻、その他の組織並びに教養教育の実施体制）が、大学の目的に照らして適切なものであること。
２－２ 教育活動を展開する上で必要な運営体制が適切に整備され、機能していること。
【評価結果】

基準２を満たしている。
（評価結果の根拠・理由）
２－１－① 学部及びその学科の構成（学部、学科以外の基本的組織を設置している場合には、その構成）が、学士課程
における教育研究の目的を達成する上で適切なものとなっているか。

学士課程における目的を達成するために、以下の１学部１学科を置いている。
・ 美術学部（１学科：美術学科）
このことから、学部及び学科の構成が、学士課程における教育研究の目的を達成する上で適切なものとなっていると判断する。
２－１－② 教養教育の体制が適切に整備されているか。

教養教育の運営に当たっては、学科の下に置かれた専攻の教員５人、美術教育センターの教員１人、事務局職員２人以内で構成する学務委員会において、教育課程全般について全学的な視点から検討を行い、専攻長等会議で全学的な情報共有を図っている。
教養教育は、人間と社会、歴史と文化、外国語、情報、保健体育の５つの科目群で構成し、このうち、
主に歴史、外国語、情報等の授業科目の担当教員として、専任教員を７人配置するとともに、各専攻の教員及び非常勤講師が専門性に応じて科目を担当している。
これらのことから、教養教育の体制が適切に整備されていると判断する。
２－１－③ 研究科及びその専攻の構成（研究科、専攻以外の基本的組織を設置している場合には、その構成）が、大学院課程における教育研究の目的を達成する上で適切なものとなっているか。

大学院課程における目的を達成するために、以下の１研究科１専攻を置いている。
・ 複合芸術研究科（修士課程１専攻：複合芸術専攻）
同研究科では、当該大学の美術学部や他大学の関連学部において自らの表現手法を修めた学生が、他の領域や情報技術等の表現手法を複合させながら、「芸術の複合的な研究」に一層深化することを目指しており、このことを踏まえて１研究科１専攻の構成としている。
なお、平成 29 年４月に開設した同研究科は、平成 30 年度現在、学年進行中である。
これらのことから、研究科及びその専攻の構成が、大学院課程における教育研究の目的を達成する上で適切なものとなっていると判断する。
２－１－④ 専攻科、別科を設置している場合には、その構成が教育研究の目的を達成する上で適切なものとなっている
か。

該当なし

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２－１－⑤ 附属施設、センター等が、教育研究の目的を達成する上で適切なものとなっているか。

教育研究上の目的を達成するために、キャリアセンター、国際交流センター、附属図書館を設置している。
キャリアセンターは、学生のキャリア形成を促進し、志望する進路に対し適切な支援を行うことにより、当該大学の教育研究の成果を広く社会に還元できる人材を育成することを目的として平成 29 年度に設置している。同センターには、センター長、副センター長、センター教員、事務長を置き、教育活動に直接関わる業務として、キャリア教育に関する業務、インターンシップに関する業務に当たっている。
国際交流センターは、国際交流の基本方針「新たな芸術領域を生み出す異文化融合の推進に向けて」に基づき、国際交流事業を実効性のあるものとするため、国際交流事業に関する業務を一元的に担い、当該大学の国際化及び上記基本方針の具現化に資することを目的として平成 29 年度に設置している。同セン
ターには、センター長、センター教員、事務長を置き、教育活動に直接関わる業務として、海外の大学等で行われるアートプロジェクトなどに参加する学生への支援、海外の大学等から研究者や教員を招へいして実施する特別講義やワークショップ等に関する業務に当たっている。
これらのことから、附属施設が、教育研究の目的を達成する上で適切なものとなっていると判断する。
２－２－① 教授会等が、教育活動に係る重要事項を審議するための必要な活動を行っているか。
また、教育課程や教育方法等を検討する教務委員会等の組織が、適切に構成されており、必要な活動を行っているか。

教育活動に関する重要事項を審議するため、法人の定款に基づき教育研究審議会を設置している。同審
議会は、学長、副理事長、副学長、学部長、研究科長、教員７人以内で構成し、毎月定例に開催して全学の教育活動に関する重要事項を審議している。
また、副学長、学部長、研究科長、専攻長、美術教育センター長等で構成する専攻長等会議を毎月定例に開催し、教養教育を含む教育課程等に関する重要事項についての意見集約等を行っている（平成 29 年度
は 12 回開催）。
学部には、専任の教授で構成する学部教授会を設置している。同教授会は、学部長が招集し、学生の入学、卒業、学位の授与、その他教育活動に関する重要な事項を学長が決定する際に、意見を述べる役割を担っている（平成 29 年度は４回開催）。
また、学則の定めに基づき大学に置く委員会として、専攻の教員５人、美術教育センターの教員１人、事務局職員２人以内で構成する学務委員会を設置し、教育課程や授業科目の履修等、教育活動に関する全学的な重要事項を審議している（平成 29 年度は 12 回開催）。
教職課程及び博物館学芸員課程については、別途、学部長、美術教育センター長、同センターの教員５人以内、専攻長５人、学務委員会委員長、事務局職員２人以内で構成する教職および博物館学芸員課程委
員会を設置し、授業科目の編成、履修計画、実習に関する事項等を審議している（平成 29 年度は１回開
催）。
研究科については、研究科を担当する専任教授で構成する研究科教授会を設置している。同教授会は、議長（研究科長）が招集し、学生の入学及び修了、学位の授与、その他研究科における教育活動に関する重要事項を学長が決定する際に、意見を述べる役割を担っている（平成 29 年度は 15 回開催）。
また、研究科を担当する教員と事務局職員で構成する大学院入試・教務委員会を設置し、教育課程や授業科目の履修等、研究科における教育活動に関する重要事項について審議している（平成 29 年度は８回開
催）
。

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これらのことから、教授会等が教育活動に係る重要事項を審議するための必要な活動を行っており、また、教育課程や教育方法等を検討する組織が適切に構成され、必要な活動を行っていると判断する。
以上の内容を総合し、「基準２を満たしている。
」と判断する。

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基準３ 教員及び教育支援者
３－１ 教育活動を展開するために必要な教員が適切に配置されていること。
３－２ 教員の採用及び昇格等に当たって、明確な基準が定められ、適切に運用されていること。また、教員の教育及び研究活動等に関する評価が継続的に実施され、教員の資質が適切に維持されていること。
３－３ 教育活動を展開するために必要な教育支援者の配置や教育補助者の活用が適切に行われていること。
【評価結果】

基準３を満たしている。
（評価結果の根拠・理由）
３－１－① 教員の適切な役割分担の下で、組織的な連携体制が確保され、教育研究に係る責任の所在が明確にされた教員組織編制がなされているか。

美術学部の専任教員は、学則に定められた５つの専攻と美術教育センターのいずれかに所属し、一部の教員は複合芸術研究科複合芸術専攻において研究指導、授業を担当している。
同学部には学部長を置くとともに、各専攻には専攻長を置き、美術教育センターには美術教育センター長を置いて、それぞれの責任体制を明確にしている。
研究科には研究科長を置いているが、専攻には専攻長等は置いておらず、研究科長が研究科とともに、専攻を代表し、専攻を統括する責任体制としている。
このような教員組織間の情報共有と連携のため、専攻長等会議を設置して教員組織における情報共有と連携を図っている。
これらのことから、教員の適切な役割分担の下で、組織的な連携体制が確保され、教育研究に係る責任の所在が明確にされた教員組織編制がなされていると判断する。
３－１－② 学士課程において、教育活動を展開するために必要な教員が確保されているか。また、教育上主要と認める
授業科目には、専任の教授又は准教授を配置しているか。

学士課程における教員数は、以下のとおりであり、大学設置基準に定められた必要教員数以上が確保されている。
・ 美術学部：専任 46 人（うち教授 20 人）、非常勤 47 人
また、
教育上主要と認める授業科目（専門共通科目及び専門専攻科目）
123 科目のうち、103 科目（83.7％）に専任の教授又は准教授を配置している。
これらのことから、必要な教員が確保されており、また、教育上主要と認める授業科目には、原則として専任の教授又は准教授を配置していると判断する。
３－１－③ 大学院課程において、教育活動を展開するために必要な教員が確保されているか。

修士課程における研究指導教員数及び研究指導補助教員数は、以下のとおりであり、大学院設置基準に定められた必要教員数以上が確保されている。
・ 複合芸術研究科：研究指導教員 10 人（うち教授８人）、研究指導補助教員０人- 7 -秋田公立美術大学

このほか、授業科目のみを担当する教員１人を置いている。
これらのことから、大学院課程において、教育活動を展開するために必要な教員が確保されていると判断する。
３－１－④ 大学の目的に応じて、教員組織の活動をより活性化するための適切な措置が講じられているか。

専任教員 46 人のうち、女性教員８人（17.4％）、外国人教員３人（6.5％）となっている。
年齢構成は、30 歳代３人（6.5％）、40 歳代 18 人（39.1％）、50 歳代 18 人（39.1％）、60 歳代７人
（15.2％）となっている。
教員の採用は原則として公募で行っている。また、開学当初から全教員を対象とした任期制を導入している。任期は５年以内（助手のみ３年以内）とし、再任の回数は、教授と准教授については制限なし、講師と助教については２回まで、助手については１回としている。再任の可否は、任期中の勤務成績に関する評価、再任後の業務遂行の目標及び計画等を役員会で審査して決定している。
このほか、有給休職制度を利用した長期学外研究や長期学外国際教育活動の制度を導入しており、ベルリンや京都でのアーティスト・イン・レジデンスプログラムへの参加等、数週間から数か月間にわたる３件の有給の長期学外教育研究活動が実施されている。
なお、当該大学では平成 29 年度途中より教員を対象として専門業務型裁量労働制を導入している。
これらのことから、大学の目的に応じて、教員組織の活動をより活性化するための適切な措置が講じられていると判断する。
３－２－① 教員の採用基準や昇格基準等が明確に定められ、適切に運用がなされているか。特に、学士課程においては、
教育上の指導能力の評価、また大学院課程においては、教育研究上の指導能力の評価が行われているか。

教員の採用と昇任に当たっての選考基準は、教員選考基準に定めており、その手続きについては、教員の採用および昇任の手続に関する規程に定めている。
教員の採用は、退職者補充を原則としており、欠員発生後のカリキュラムの空白を満たしうる指導能力と研究業績を有する者を公募している。
平成30年度までにこの公募によって学外者12人を採用している。
教員の昇任は、開学後４年間のＡＣ（アフターケア）期間明けを翌年度に迎えた平成 28 年度から実施しており、専攻等から推薦された者のうちから候補者を選考している。
採用と昇任の選考については、学長を委員長とし、副学長、学部長、研究科長、教授、合わせて 10 人以内で構成する選考委員会をその都度設置し、同委員会において書類審査と面接審査を行い、採用に当たっては教育上の指導能力、研究業績、人格、見識等を、昇任に当たっては年齢、経験年数、研究実績、教育
実績、社会貢献、学内運営への貢献状況等を評価の上、候補者を決定している。候補者は教育研究審議会に推薦され、同審議会の議を経て理事会で採用や昇任の最終的な可否を決定している。特に、教育上の指導能力については、すべての採用において行う面接において専門分野の特性に応じた事項について確認している。
大学院担当の適格性の審査については、平成 30 年度現在、大学院開設後２年以内であり、実施していな
い。
これらのことから、教員の採用基準等が明確に定められ、適切に運用がなされていると判断する。

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３－２－② 教員の教育及び研究活動等に関する評価が継続的に行われているか。また、その結果把握された事項に対して適切な取組がなされているか。

教育、研究、社会貢献及び大学運営において発揮された教員の能力・意欲等を評価し、教員個々の意識向上及び大学全体の質向上を図ることを目的に、３年ごとに評価を実施することとして、平成 28 年度に専任教員を対象に教員評価を試行的に実施し、評価結果の処遇への反映や教員再任審査との関係を含めて検討している。
試行実施に当たって、教員は教員評価要綱に定められた評価基準に基づき、教育、研究、社会貢献、大学運営の４つの評価領域の実績について、具体的内容、エフォート率、４段階の自己評価結果を記入した
自己評価シートを作成し、教育研究審議会のもとに置かれ、同審議会委員全員で構成する教員評価専門委
員会（委員長は学長）に提出している。
自己評価シートの提出を受けた専門委員会は、教員の自己評価結果を参考に、４つの評価領域ごとに４段階の評価を実施し、評価結果を当該教員に通知している。
これらのことから、教員の教育及び研究活動に関する評価に着手しており、その結果把握された事項に対する取組について検討されていると判断する。
３－３－① 教育活動を展開するために必要な事務職員、技術職員等の教育支援者が適切に配置されているか。また、ＴＡ等の教育補助者の活用が図られているか。

学生課に、教務、学生、保健を担当する職員 12 人と看護師１人を配置している。
附属図書館には司書資格を有する職員３人、研究棟には学部・大学院の教育活動等に関わる事務処理を担当する職員３人を配置している。
特に、実技を伴う授業において補助を行う教務補助者を学部に 15 人、大学院に６人配置し、助手という名称を与えている。
このほか、平成 30 年度には 10 科目の授業にＴＡ11 人を配置している。
これらのことから、教育活動を展開するために必要な事務職員、技術職員等の教育支援者が適切に配置されており、ＴＡ等の教育補助者の活用が図られていると判断する。
以上の内容を総合し、「基準３を満たしている。
」と判断する。

- 9 -秋田公立美術大学

基準４ 学生の受入
４－１ 入学者受入方針（アドミッション・ポリシー）が明確に定められ、それに沿って、適切な学生の受入が実施されていること。
４－２ 実入学者数が入学定員と比較して適正な数となっていること。
【評価結果】

基準４を満たしている。
（評価結果の根拠・理由）
４－１－① 入学者受入方針（アドミッション・ポリシー）が明確に定められているか。

学部の入学者受入方針（アドミッション・ポリシー）を、平成 30 年度に改定し、受入の基本方針、入学前に修得しておくことを期待する内容、多様な選抜で求める人材像について次のように定めている。
受入の基本方針は「秋田公立美術大学は、次のような目的意識を持った学生を受け入れます。
（１）芸術の未知の領域に強い関心を持つ人、（２）自ら問題を発見し、積極的に学ぶ意欲のある人、（３）芸術分野で自立する意欲のある人、（４）芸術を通して、地域社会の発展に貢献する意欲のある人」と定め、入学前に修得しておくことを期待する内容は「形態や空間などを観察し把握する力や描写力、構成力」等６項目を定めている。多様な選抜で求める人材像は、例えば一般選抜（前期日程）では、「十分な基礎学力を持ち、物事を観察し捉えた特徴を正確に表現する能力と与えられたテーマの内容を理解した上で、自ら考え、独創的な発想力を自身の得意とする媒体を通じて表現できる能力を備えた人を求めます。
」と定めている。
大学院の入学者受入方針を平成 30 年度に改定し、受入の基本方針、入学前に修得しておくことを期待す
る内容、求める人材像について次のように定めている。
受入の基本方針は「本研究科は、次のような目的意識を持った学生を受け入れます。１ 新しい芸術を探求する意欲のある人、２ グローバルな視野と地域への視点を併せ持つ人、３ 他者と協働しながら主体的に制作や研究に取り組める人」と定め、入学前に修得しておくことを期待する内容は「１ 自身の専門分野
における知識や動向に関する理解、２ 研究内容を的確に他者へ伝えることのできる表現力、３ 地域や社会で生じている課題に対する思考力」と定めている。求める人材像は、一般入試では「芸術を通じて、新たな価値や社会的課題に取り組む意欲のある人を求めます。
」、推薦入試では「大学等において優れた成績を修め、芸術を通じて、新たな価値や社会的課題に取り組む意欲のある人を求めます。
」と定めている。
これらのことから、入学者受入方針が明確に定められていると判断する。
４－１－② 入学者受入方針に沿って、適切な学生の受入方法が採用されているか。

平成 30 年度の学部入学者選抜は、一般選抜、推薦選抜、社会人特別選抜の３区分で実施している。
一般選抜には、前期日程（募集人員 40 人）と中期日程（募集人員 35 人）の２区分を設け、前期日程では大学入試センター試験２教科２科目、個別学力検査に実技試験（１）（デッサン）と実技試験（２）（着彩表現、色彩表現、立体表現から１つ選択）を課して入学者を選抜している。中期日程では大学入試セン
ター試験１教科１科目、個別学力検査に実技試験（デッサン）を課して入学者を選抜している。
推薦選抜には、一般推薦（募集人員 12 人）と特別推薦（募集人員 13 人：県内枠５人、市内枠５人、指定校枠３人）の２区分を設け、大学入試センター試験を免除し、実技試験（デッサン。指定校枠は免除）と面接を課して入学者を選抜している。

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社会人特別選抜は、学力検査を免除し、実技試験と面接を課して入学者を選抜している。
３年次編入学者の選抜（募集人員 10 人）では、面接を課して入学者を選抜している。
大学院の入学者選抜は、一般選抜と推薦選抜の２区分で実施している。一般選抜は、第１期募集（10 月
募集）と第２期募集（２月募集）で実施し、一次選考（書類審査）と二次選考（記述試験、面接）を課して入学者を選抜している。推薦選抜（６月募集）では、一次選考を免除し、二次選考（面接）を課して入学者を選抜している。
これらのことから、入学者受入方針に沿って適切な学生の受入方法が採用されていると判断する。
４－１－③ 入学者選抜が適切な実施体制により、公正に実施されているか。

学部の入学者選抜は、学部長、専任教員５人、事務局長、総務課長、学生課長で構成する入試委員会の責任の下に実施している。入学試験の実施に当たっては、入試委員会で実施要領、実施マニュアル、監督
要領等を作成し、入試業務を担当する教職員を対象に説明会を開催し、入学試験当日には学長を本部長とする入学試験実施本部を設置して、各種事態への対応に当たっている。
入学試験問題の作成及び採点は、十分な経験を有する教員を問題作成者及び採点者に充て、問題作成と採点を複数教員で行うことにより公正な入学試験の実施を確保するようにしている。
実技試験の採点については、受験者が選択するデッサン、着彩表現、色彩表現、立体表現の採点を、同一の評価基準で同じ複数の採点者が採点し、選択した実技内容によって採点結果に不公平が生じないようにしている。
入試委員会は、採点結果の集計をまとめた合否判定資料を基に合否判定を行っている。所定の入学手続
きの後、教授会で入学者を確定し、学長が入学を許可している。
毎年度の入学者選抜終了後に、実技試験問題とその評価のポイントを公表して入学試験の透明性や客観性の確保に努めている。
大学院の入学者選抜は、大学院担当教員 11 人及び学生課長で構成する大学院入試・教務委員会の責任の下に実施している。入学試験の実施に当たっては、学部と同様の手順をとっている。ただし、入学試験の問題作成者については同委員会から選出し、採点については問題作成者を含めた複数の委員で行っている。
採点結果の集計及び入力、並びに合格者の決定についても学部同様に行われている。
これらのことから、入学者選抜が適切な実施体制により、公正に実施されていると判断する。
４－１－④ 入学者受入方針に沿った学生の受入が実際に行われているかどうかを検証するための取組が行われており、その結果を入学者選抜の改善に役立てているか。

入試委員会では、毎年度の入学者選抜の終了後に入試検証ワーキンググループを設置し、前年度に実施した入学者選抜について検証を行っている。また、開学初年度から継続して、入学者の入学後の成績についてＧＰＡ（Grade Point Average）データによって追跡調査を行い、入学者の入試成績と入学後の成績の相関等、実態を把握しながら入学者選抜の改善につなげる取組を進めている。
このような取組を踏まえた具体的な改善事例としては、次のようなものが挙げられる。
推薦選抜で合格者を出している高等学校から、一般選抜でも調査書の評定平均値の高い受験者が入学していることが分かったため、平成 30 年度入学者選抜より、同一高等学校からの推薦枠を１人までから２人までに拡大している。
入試における実技試験の得点と入学後のＧＰＡに相関関係がないことが分かったため、平成 31 年度入学者選抜より、一般選抜の個別学力検査の選択科目に新たに小論文を導入するとともに、実技試験に替え- 11 -

秋田公立美術大学て大学入試センター試験と面接を課す推薦選抜を新たに導入している。
これらのことから、入学者受入方針に沿った学生の受入が実際に行われているかどうかを検証するための取組が行われており、その結果を入学者選抜の改善に役立てていると判断する。
４－２－① 実入学者数が、入学定員を大幅に超える、又は大幅に下回る状況になっていないか。また、その場合には、これを改善するための取組が行われるなど、入学定員と実入学者数との関係の適正化が図られているか。

平成 26～30 年度の５年間の入学定員に対する実入学者数の比率の平均は、次のとおりである。
（ただし、
平成 29 年４月に設置された複合芸術研究科（修士課程）は、平成 29～30 年度の２年分）〔学士課程〕
・美術学部：1.03 倍・美術学部（３年次編入）：0.42 倍〔修士課程〕
・複合芸術研究科：1.00 倍
３年次編入については、当該大学の母体となった秋田公立美術工芸短期大学が閉校し、同短大からの編入学者が見込めなくなった平成 27 年度以降、入学定員充足率が低い状況が続いている。
このため、それまで出願資格としていた「美術・デザイン系の大学・短期大学の学生であること」という要件を、平成 27 年度入試から廃止したほか、高等専門学校や編入学資格が与えられる専門学校等に対する情報発信を強化し、入学定員と実入学者数の関係の適正化に努めている。
これらのことから、学部、大学院とも入学定員と実入学者数の関係は適正であり、編入学については改善の取組が行われていると判断する。
以上の内容を総合し、「基準４を満たしている。
」と判断する。

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基準５ 教育内容及び方法（学士課程）
５－１ 教育課程の編成・実施方針（カリキュラム・ポリシー）が明確に定められ、それに基づいて教育課程が体系的に編成されており、その内容、水準が授与される学位名において適切であること。
５－２ 教育課程を展開するにふさわしい授業形態、学習指導法等が整備されていること。
５－３ 学位授与方針（ディプロマ・ポリシー）が明確に定められ、それに照らして、成績評価や単位認定、卒業認定が適切に実施され、有効なものになっていること。
（大学院課程（専門職学位課程を含む。
））
５－４ 教育課程の編成・実施方針が明確に定められ、それに基づいて教育課程が体系的に編成されており、その内容、水準が授与される学位名において適切であること。
５－５ 教育課程を展開するにふさわしい授業形態、学習指導法等（研究・論文指導を含む。
）が整備されていること。
５－６ 学位授与方針が明確に定められ、それに照らして、成績評価や単位認定、修了認定が適切に実施され、有効なものになっていること。
【評価結果】

基準５を満たしている。
（評価結果の根拠・理由）＜学士課程＞
５－１－① 教育課程の編成・実施方針（カリキュラム・ポリシー）が明確に定められているか。

平成 30 年度に教育課程の編成・実施方針（カリキュラム・ポリシー）の見直しを行い、次のとおり定めている。
「秋田公立美術大学は、ディプロマ・ポリシーを踏まえ、次の四つの方針によりカリキュラムを編成します。
（１）本学の教育課程は、「教養科目」、「専門科目」、「キャリア教育科目」、「教職課程科目」および「博物館学芸員課程科目」で構成する。
教養科目では、グローバルな視野や多元的な視点で物事を捉える力を養い、専門科目では、美術に関連する基礎的な理論と技術を横断的に学び、表現の広がりや新たな発想へと繋げる事を目標とする。
（２）１・２年次は、導入科目で基礎技術を修得し、「現代芸術論」で分野を横断的に学ぶと同時に、「現代芸術演習」で多くの素材や技法を体験する。さらに、教養科目の歴史と文化や、美術理論・美術史科目を学ぶ事で、グローバル人材の育成に必要な文化の多様性や価値を学ぶ。
（３）
２年次後期からは各専攻に所属し、専攻の演習を通してフィールドワークやグループワークを行い、地域の伝統や文化を理解し、アート・デザイン等の専門知識を培いながら、まちづくりや作品制作に活かす。さらに各専攻の実践的・発展的な知識と技法を体系的に学び、４年次後期は学習成果の集大成として卒業研究を行う。
（４）卒業後の社会人・職業人に求められる教養やスキルを養うため、「キャリア教育科目」をおき、各学生のキャリア形成へと繋げる。また、教員および博物館学芸員の育成のため「教職課程科目」および「博物館学芸員課程科目」をおく。

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秋田公立美術大学（学習成果の評価）
学習成果は、履修科目登録の上限設定により学生の学習時間を確保するとともに、作品制作では、時間外制作も含めた成果をもって評価します。また、授業の到達目標や内容、成績評価方法・基準等をシラバスで明示し、厳正で客観的な成績評価を行います。」
これらのことから、教育課程の編成・実施方針が明確に定められていると判断する。
５－１－② 教育課程の編成・実施方針に基づいて、教育課程が体系的に編成されており、その内容、水準が授与される
学位名において適切なものになっているか。

美術学部を卒業した者に対しては、学士（美術）の学位を授与している。
教育課程は、教養科目、キャリア教育科目、専門科目の３つの科目区分で構成している。
教養科目（計 32 科目）は、人間と社会、歴史と文化、外国語、情報、保健体育の５つの科目区分で構成
し、幅広い教養を培い、グローバルな視野、多元的な視点を養う科目としている。地域の歴史・文化に関連した科目として「東北造形史」「東北生活文化論」を開設している。
キャリア教育科目（計 13 科目）では、「キャリアデザイン」「学外実習（インターンシップ）」「地域
プロジェクト演習」等を開設し、社会人・職業人として求められるスキルや素養を養うとともに、卒業後の進路も視野に入れながら地域と関わる実践的な力を養う科目としている。
専門科目は、専門共通科目、専門専攻科目の２つの科目区分で構成している。
専門共通科目は、総合科目、導入科目、美術理論・美術史科目、専門基礎科目の４つの科目区分で構成
し、総合科目（計７科目）では、「現代芸術論」「現代芸術演習」を開設し、５つの専攻分野を横断的に学ぶ科目としている。導入科目（計 22 科目）では、「素描表現演習」「色彩論」「デザイン演習入門」等を開設し、美術・デザイン分野の基礎を学ぶ科目としている。美術理論・美術史科目（計 16 科目）では、「デザイン史」「近代絵画史」「日本彫刻史」等を開設し、美術史等を体系的に学ぶ科目としている。専
門基礎科目（計 30 科目）では、「空間表現演習」「映像デザイン基礎演習」「インスタレーション演習」
等の実技系の演習科目を開設し、５つの専攻分野の実技的な基礎を横断的に学ぶ科目としている。
専攻専門科目では、５専攻に対応した５つの科目区分ごとに、主に実技系の演習科目（計 45 科目）を開設するとともに、卒業研究（10 単位）を開設し、専門性の高い知識や技術の習得と実践的・発展的な技能を養う科目としている。
カリキュラムマップ等、教育の体系性を確認できる資料は作成されていないが、配当年次別科目一覧より教育課程が体系的に編成されていることが確認できる。
これらのことから、教育課程の編成・実施方針に基づいて、教育課程が体系的に編成されており、その内容、水準が授与される学位名において適切なものになっていると判断する。
５－１－③ 教育課程の編成又は授業科目の内容において、学生の多様なニーズ、学術の発展動向、社会からの要請等に配慮しているか。

学生の卒業後の進路志向のニーズに対応して、教職課程科目（中学校及び高等学校教諭一種免許状（美術）、高等学校教諭一種免許状（工芸））と博物館学芸員課程科目を開設している。
キャリア教育科目「キャリアデザイン１」では、卒業後の進路についての学生の多様なニーズに対応するため、教育・行政、メディア、ＩＴ・通信、エンターテインメント等の分野で活躍する外部講師を招へ
いし、進路に関する視野の拡大、各業界の状況把握等を通してキャリア理解を深める取組を行っている（外部講師招へい：平成 28 年度 29 人、平成 29 年度 27 人）。

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キャリア教育科目「学外実習（インターンシップ）」では、企業等での学外実習について事前の指導、実習の実施、実習終了後の報告会での報告を一連の授業内容とし、２単位を認定している。平成 29 年度は21 人の学生が 17 の企業等で就業を体験し単位認定を受けている。
学術の発展動向に関しては、各専攻で専攻分野の授業内容に関連して、国内外で活躍するアーティスト
や研究者などを招へいし、特別講義、ワークショップ、講演会を開催し、当該専攻の学生のみならず全学の学生に参加を促しており、学生にとって特殊な技術・技法や最新の現代アート等、幅広い知見や考え方に触れる機会となっている（特別講義・講演会等の実施：平成 28 年度 83 回、平成 29 年度 85 回）。
社会からの要請に関しては、キャリア教育科目「地域プロジェクト演習Ａ・Ｂ」で、地域の動物園と連携して、アートと動物園との融合を試みる「大森山 Arts & Zoo」や、現代アートで里山の魅力を発信する「KAMIKOANI プロジェクト秋田」等のプロジェクトに学生が参加し、アートやデザインの社会的役割を実践的に学ぶ機会としている。
専門専攻科目「コミュニケーションデザイン演習Ａ１」で、地域社会の課題をデザインの視点から解決することを目的に、「秋田市民市場のブランディング」に取り組み、ロゴマニュアル、ウェブサイト、パッ
ケージ等を制作してプレゼンテーションしている。
キャリア教育科目「コミュニティーデザイン演習」では、地域企業と連携してオリジナル御守を制作し巫女業務を体験するなどの取組を行っている。
このほか、平成 27～29 年度に文化庁「大学を活用した文化芸術推進事業」の採択を受け、「ローカルメ
ディアと協働するアートマネジメント人材育成事業＝AKIBI plus（アキビプラス）」を企画・実施している。当該事業では、県内の複数地域と連携し、学生・教員が地域住民とともにプロジェクトに取り組み、イベントやシンポジウムを開催しており、アーツ＆ルーツ専攻と景観デザイン専攻では、これらを授業と関連付けて取り組んでいる。
グローバル化への対応では、留学を予定する学生を対象に、大学に置く国際交流ディレクションアドバ
イザーによる実践英語講座を実施している。
また、履修登録の説明時等に研究倫理に関する啓発を行うとともに、卒業制作に関する科目の中で研究倫理に関する指導を行っている。
これらのことから、教育課程の編成又は授業科目の内容において、学生の多様なニーズ、学術の発展動
向、社会からの要請等に配慮していると判断する。
５－２－① 教育の目的に照らして、講義、演習、実験、実習等の授業形態の組合せ・バランスが適切であり、それぞれの教育内容に応じた適切な学習指導法が採用されているか。

授業は、講義、講義・演習、演習、実習のいずれかの形態で実施している。実習の形態として分類される科目はキャリア教育科目のうちの 6.6％のみであるが、専門科目における実技による能力の修得はその他の授業形態の一部として実施し、所定の単位を修得するための時間数に反映させている。
教養科目では、講義 54.5％、講義・演習 15.1％、演習 30.3％、実習 0.0％、キャリア教育科目では、講義 26.6％、講義・演習 13.3％、演習 53.3％、実習 6.6％となっている。
専門科目の専門共通科目では、講義 33.3％、講義・演習 1.4％、演習 65.1％、実習 0.0％、専門専攻科
目では、講義 10.8％、講義・演習 0.0％、演習 89.1％、実習 0.0％となっている。
学習指導法については、多くの演習授業でフィールドワークやプレゼンテーション等を取り入れている。
具体例としては、「地域産業研究」「アートプロジェクト演習」「美術作品研究」「景観デザイン演習」等で、フィールドワークで調査した内容をグループワークで検討し、その結果を基に制作や公開プレゼンテー- 15 -

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ション等を行っている。調査・分析・検討・制作・発表という一連の流れを取り入れ、複数教員による指導・講評を取り入れることによって、表現の広がりや新たな発想へと導く指導を行っている。
３年次に１学年約 100 人の学生を５専攻に所属させ、１専攻当たり 10～30 人程度で少人数の専門教育を行っている。
「卒業研究」では、テーマ設定からコンセプトワークを経て中間発表を行い、最終プレゼンテーションと全体講評を実施している。各専攻の講評会は公開とし、１～４年次生までの全学生と教職員が参加できるようにしている。さらに、学生による実行委員会と学務委員会が協働して企画・実施する「卒業研究作
品展」を開催し、学生が作品の展示をはじめ作品展の企画・運営を学ぶ機会としている。
これらのことから、それぞれの教育内容に応じた適切な学習指導法が採用され、教育の目的に照らして授業形態の組合せ・バランスが適切であると判断する。
５－２－② 単位の実質化への配慮がなされているか。

定期試験等の期間を含め、年間 35 週の授業期間を確保し、各授業科目の授業は 15 週にわたる期間を単位として行われている。
学則に講義、演習等の授業形態ごとの１単位に求められる学修量を定め、「カリキュラムの内容と履修手続き」及び「授業計画表（シラバス）」から構成される『シラバス』に記載して、学生に周知している。
ＣＡＰ制を導入し、１年間の履修登録単位数の上限を 44 単位と定めている。また、各授業科目の実施時
間の３分の２以上の出席がなければ成績評価の対象としないことを、『シラバス』に記載して学生に周知している。３年次への進級要件として２年次終了時点で 60 単位以上の修得を、「卒業研究」の履修要件として４年次前期終了時点で 100 単位以上の修得を履修規程に定め、学生に周知している。
平成 28 年度の学生満足度調査では、授業外の予習復習や課題制作にかける時間について、「授業時間を１とした場合の２以上」と回答した者の割合が、講義科目で 26.4％、演習科目で 79％であり、平成 29 年度の同調査では、講義科目で 21.3％、演習科目で 85.1％となっている。
これらのことから、単位の実質化への配慮がなされていると判断する。
５－２－③ 適切なシラバスが作成され、活用されているか。

すべての授業科目についてシラバスを作成し、冊子にして学生に配布している。
シラバスの記載事項は、科目名、担当教員、授業形態、配当年次、単位数等の基本的事項のほか、授業の到達目標及びテーマ、授業の概要、授業計画、履修上の注意、テキスト、参考資料等、学生に対する評価で構成している。平成 30 年度までシラバスには「準備学習等についての具体的な指示」が示されていなかったため、平成 31 年度用シラバスの作成要領を変更し、「前提とする授業科目、密接に関係する授業科
目」及び「授業時間外の学習内容等」の欄を追加している。
シラバスの作成に当たって、記載内容等の組織的な点検を学務委員会が行っている。
シラバスの活用状況についての組織的な実態把握の調査を行っていないため、自己評価書では分析されていないが、科目選択等のために活用されていることを確認している。
これらのことから、適切なシラバスが作成され、活用されていると判断する。
５－２－④ 基礎学力不足の学生への配慮等が組織的に行われているか。

毎年度の推薦選抜での入学予定者に対して、入学前の事前学習として課題を課している。具体的には、- 16 -

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基礎力養成のデッサンや作品ファイル制作などの課題を課し、入学後に講評や個別指導を実施している。
専門共通科目の導入科目「素描表現演習」「塑造彫刻表現」「コンピュータデザイン基礎」「色彩基礎演習」「構成論」等の授業科目においては、学生の経験を考慮して複数教員での指導等の対応を行っている。
これらのことから、基礎学力不足の学生への配慮等が組織的に行われていると判断する。
５－２－⑤ 夜間において授業を実施している課程（夜間学部や昼夜開講制（夜間主コース））を置いている場合には、その課程に在籍する学生に配慮した適切な時間割の設定等がなされ、適切な指導が行われているか。

該当なし
５－２－⑥ 通信教育を行う課程を置いている場合には、印刷教材等による授業（添削等による指導を含む。
）、放送授業、
面接授業（スクーリングを含む。
）若しくはメディアを利用して行う授業の実施方法が整備され、適切な指導が行われているか。

該当なし
５－３－① 学位授与方針（ディプロマ・ポリシー）が明確に定められているか。

学位授与方針（ディプロマ・ポリシー）を、次のとおり定めている。
「秋田公立美術大学は社会の大きな変動に呼応し、古い概念にとらわれることなく新しい芸術領域の創造に挑戦する大学です。本学の使命は、自然と伝統文化に恵まれた秋田の文化的資源を活用し、芸術のもつ可能性、公共性を探求することを複合的に学びながら、自らの芸術的感性と創造性をいかし、秋田から全国、世界へと、社会に貢献する人材を送り出すことです。
このような本学の理念に基づき、以下の４つの能力を身に着け、かつ所定の単位を修得した学生に対して、学士（美術）の学位を認定します。
（１）従来の芸術を理解し、それを新しい芸術として再創造できる能力（２）文化の多様性を受け容れ、芸術において異文化と共存できる能力（３）グローバルな視野に立ち、国際的な舞台に挑戦できる能力（４）芸術の新しい知見によって、地域社会の発展に貢献できる能力」
これらのことから、学位授与方針が明確に定められていると判断する。
５－３－② 成績評価基準が組織として策定され、学生に周知されており、その基準に従って、成績評価、単位認定が適切に実施されているか。

成績は、秀、優、良、可、不可の５段階で評価し、秀～可を合格として単位認定し、不可を不合格としている。また、評点は、秀（100～90 点）、優（89～80 点）、良（79～70 点）、可（69～60 点）、不可（60点未満）とすることを履修規程に定め、これらを『シラバス』に記載して、ガイダンス等で学生に周知している。各科目の到達目標に則してその達成を評価するための組織的な基準は、自己評価書提出時には定められていなかったが、平成 30 年 11 月にアセスメント・ポリシーを定め、秀は「基本的な目標を十分に達成し、きわめて優秀な成果をおさめている」とするなどと定め、ウェブサイトで公表している。
授業科目ごとの成績評価は、試験、レポート、課題作品、中間発表、プレゼンテーション、授業への取組等を総合して行っており、その具体的な方法は、シラバスに記載してガイダンスで学生に周知している。

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ＧＰＡ制度を導入し、授業科目の成績評価に基づくＧＰ（グレードポイント）とＧＰＡの計算方法を『シラバス』に記載して、学生に周知している。ＧＰＡは、履修者数に上限を設けている授業科目の履修者の決定や、３年次における専攻所属決定の際に活用している。
これらのことから、成績評価基準が組織として策定され、学生に周知されており、その基準に従って、
成績評価、単位認定が適切に実施されていると判断する。
５－３－③ 成績評価等の客観性、厳格性を担保するための組織的な措置が講じられているか。

平成 30 年度から成績評価に対する異議申立ての制度を設けている。学生は通知された成績に異議がある場合、成績通知から８日以内に所定の申立書をもって学生課に申し立て、これを受けて学部長が担当教員に回答を求め、すみやかに当該学生に通知する仕組みとしている。当該制度の導入については、平成 30
年度の『シラバス』に記載して、学生に周知している。
卒業研究の評価においては、成績評価の専攻間での公平性の担保するため、学部全体で卒業研究の評価についての意見交換会を行い、学生ごとに専攻教員全員が評定を行い、その平均点を評価に反映させている。
成績評価分布の適切性や評価の妥当性について、専攻ごとに成績会議等を開催して組織的に検証している。また、平成 30 年度から、成績評価に偏りのある科目（同一評価が８割以上の科目及び評定平均が 1.6
未満か 3.4 以上の科目）について、該当科目の評定結果とともに全教科の成績評定平均分布を該当教員に送付し、評定結果に至った理由を文書で回答することを求めている。
これらのことから、成績評価等の客観性、厳格性を担保するための組織的な措置が講じられていると判断する。
５－３－④ 学位授与方針に従って卒業認定基準が組織として策定され、学生に周知されており、その基準に従って卒業認定が適切に実施されているか。

卒業認定基準は、学則に「本学に４年以上在学し、所定の授業科目を履修し、および別に定めるところ
により 124 単位以上の単位を修得した学生に対し、教授会の意見を聴いて、卒業を認定する。
」と定めている。卒業に必要な授業科目区分ごとの修得単位数は、履修規程の別表に定め、卒業認定基準とともに『シラバス』に掲載して学生に周知している。
卒業認定は、卒業要件を満たした者について、学務委員会、教授会の議を経て学長が決定している。
これらのことから、学位授与方針に従って卒業認定基準が組織として策定され、学生に周知されており、その基準に従って卒業認定が適切に実施されていると判断する。
＜大学院課程（専門職学位課程を含む。
）＞
５－４－① 教育課程の編成・実施方針が明確に定められているか。

平成 30 年度に教育課程の編成・実施方針（カリキュラム・ポリシー）の見直しを行い、次のとおり定めている。
「本研究科は、ディプロマ・ポリシーに基づく研究・教育の成果をめざし、複合芸術の対象領域をアー
ト、デザイン、芸術学の３分野でとらえ、理論と実践から成る多用な複合の概念を踏まえた実践的なカリ
キュラムを、以下にカリキュラム・ポリシーとして示します。
１ 教育課程は、導入科目、複合芸術科目、複合芸術演習科目、複合芸術実習科目、制作技術実習科目、- 18 -

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特別研究科目から構成します。
２ 導入科目および複合芸術科目は、複数の研究分野を領域横断的に学ぶことで、複合芸術の多様な研究
視点を獲得し、主体的に新しい芸術を探求・創造していくための論理的能力を養います。
３ 複合芸術演習科目および複合芸術実習科目は、複合芸術の専門性を芸術と社会をつなぐ媒体としてとらえ、地域と社会との関わりにおいて問題点を発見し、解決に導く実践力・発信力を養います。
４ 制作技術実習科目は、研究活動の実践を支える素材・媒体・技法・理論を修得し、新しい芸術を探求・創造するための技術を養います。
５ 特別研究科目は、個々が設定したテーマを継続的に研究することで、広く社会に応用できる企画力、構想力、計画力を養います。
（学習成果の評価）
学習成果は、演習・実習科目における時間外制作活動も含めた成果をもって評価します。また、授業の到達目標や内容、成績評価方法・基準等をシラバスで明示し、厳正で客観的な成績評価を行います。
」
これらのことから、教育課程の編成・実施方針が明確に定められていると判断する。
５－４－② 教育課程の編成・実施方針に基づいて、教育課程が体系的に編成されており、その内容、水準が授与される
学位名において適切なものになっているか。

複合芸術研究科を修了した者に対しては、修士（美術）の学位を授与するとしている。
教育課程は、導入科目、複合芸術科目、複合芸術演習科目、複合芸術実習科目、制作技術実習科目、特別研究科目の６つの科目区分で構成している。
導入科目では「スタートアップ」を開設し、複合芸術専攻の研究教育方針と研究領域の方向性を理解し、研究・制作の基本的なプロセスを把握する科目としている。
複合芸術科目では「複合芸術論」「複合芸術応用論Ａ～Ｃ」等を開設し、現代芸術領域における表現活動
を社会や地域において実践していく上で必要な知識を学ぶ科目としている。
複合芸術演習科目では「複合芸術演習」を開設し、領域を横断した複合的かつ高度な芸術表現と、それを持続していくために必要な広い視野を獲得する科目としている。
複合芸術実習科目では「複合芸術実習Ⅰ～Ⅲ」を開設し、「複合芸術演習」で学んだ多様な技法や「制作技術実習」で高めた表現技術の可能性を、地域社会で実践する科目としている。
制作技術実習科目では「制作技術実習Ａ１～Ｅ２」を開設し、専門性の深化のために必要な技術を改善し、その高度化を目指す科目としている。
特別研究科目では「特別研究Ⅰ・Ⅱ」を開設し、修士論文又は修士作品制作（修士制作報告書の作成を含む。
）に向けた研究を行う科目としている。修士作品制作には、作品の制作研究と地域における特定課題等をテーマとして行う研究が含まれるようにしている。
これらのことから、教育課程の編成・実施方針に基づいて、教育課程が体系的に編成されており、その内容、水準が授与される学位名において適切なものになっていると判断する。
５－４－③ 教育課程の編成又は授業科目の内容において、学生の多様なニーズ、学術の発展動向、社会からの要請等に配慮しているか。

学生の個別のニーズに対応した授業や研究指導が行えることを目的として、個々の学生の研究テーマや研究手法、参加するプロジェクト等を学生が自ら設定、選択できるよう配慮している。また「制作技術実習」においては担当教員と学生が協議して授業計画を立てている。

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秋田公立美術大学「複合芸術論」「複合芸術応用論Ａ～Ｃ」等は、芸術領域において既存の概念にとらわれない表現活動として現代芸術の実践が活発に行われていることに鑑み、進行する複雑な社会的・文化的状況に対応した学術的検証の枠組みは整理されていないとの認識の下に、作家個人の表現技術や知識・視野などの内的要素の複合と、表現に求められる外部との連携・協働・誘導といった外的要素の複合に着目して、現代芸術を「複合」の視点から学術的に研究するための授業内容としている。
「複合芸術演習」「複合芸術実習Ⅰ～Ⅲ」「制作技術実習Ａ１～Ｅ２」等は、少子高齢化、人口減少、地域経済の停滞等、課題先進地である秋田において、新たな文化プログラム等の立ち上げに必要なアートマ
ネジメントやヒト・モノ・コトをつなぐソーシャルデザインの高度な実践的スキルを備え、地域課題の解決や新たなビジネスモデルの創出を具体的に提案できる人材の育成が不可欠な状況にあることを踏まえ、このような高度な実践的スキルを養う授業内容としている。
これらのことから、教育課程の編成又は授業科目の内容において、学生の多様なニーズ、学術の発展動
向、社会からの要請等に配慮していると判断する。
５－５－① 教育の目的に照らして、講義、演習等の授業形態の組合せ・バランスが適切であり、それぞれの教育内容に応じた適切な学習指導法が採用されているか。

授業は、講義、演習、演習・実習、実習のいずれかの形態で実施している。
全授業科目 21 科目のうち、講義４科目（19.0％）、演習３科目（14.3％）、演習・実習１科目（4.8％）、
実習 13 科目（61.9％）となっている。
導入科目は、設定した課題に対する共同作業を通じて、参加メンバーの相互理解とチームでの研究作業を行う姿勢を身に付けることを目的とするものであることから、演習・実習形態で授業を行っている。
複合芸術科目は、芸術表現活動を社会や地域において実践していくための理論的・実践的基礎を学ぶ科目であり、講義形態で授業を行っている。
複合芸術演習科目は、様々な芸術領域から抽出したスキルを集中的・複合的に学ぶ演習であり、地域研
究やワークショップ開発等でのグループワークを授業に取り入れている。
複合芸術実習科目は、自治体や民間企業の文化事業の枠組みを活用して、連携によるグループワークでプロジェクトを実施している。
制作技術実習科目は、２つの専攻分野で表現の高度化や拡張性を修得するため、実習形式で素材や技術を学ぶ授業を行っている。
これらのことから、教育の目的に照らして、授業形態の組合せ・バランスが適切であり、それぞれの教育内容に応じた適切な学習指導法が採用されていると判断する。
５－５－② 単位の実質化への配慮がなされているか。

定期試験等の期間を含め、年間 35 週の授業期間を確保し、各授業科目の授業は 15 週にわたる期間を単位として行われている。
大学院学則に講義、演習等の授業形態ごとの１単位に求められる学修量を定め、『シラバス』に記載して学生に周知している。
また、各授業科目の実施時間の３分の２以上の出席がなければ成績評価の対象としないことを『シラバス』に記載して学生に周知している。
これらのことから、単位の実質化への配慮がなされていると判断する。

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５－５－③ 適切なシラバスが作成され、活用されているか。

すべての授業科目についてシラバスを作成し、冊子にして学生に配布している。
シラバスの記載事項は、科目名、担当教員、授業形態、配当年次、単位数等の基本的事項のほか、授業の到達目標及びテーマ、授業の概要、授業計画、履修上の注意、テキスト、参考資料等、学生に対する評価で構成している。平成 30 年度までシラバスには「準備学習等についての具体的な指示」が示されていなかったため、平成 31 年度用シラバスの作成要領を変更し、「前提とする授業科目、密接に関係する授業科
目」及び「授業時間外の学習内容等」の欄を追加している。
シラバスの作成に当たって、記載内容等の組織的な点検を大学院入試・教務委員会が行っている。
シラバスの活用状況についての組織的な実態把握の調査を行っていないため、自己評価書では分析されていないが、科目選択等のために活用されていることを確認している。
これらのことから、適切なシラバスが作成され、活用されていると判断する。
５－５－④ 夜間において授業を実施している課程（夜間大学院や教育方法の特例）を置いている場合には、その課程に在籍する学生に配慮した適切な時間割の設定等がなされ、適切な指導が行われているか。

該当なし
５－５－⑤ 通信教育を行う課程を置いている場合には、印刷教材等による授業（添削等による指導を含む。
）、放送授業、
面接授業（スクーリングを含む。
）若しくはメディアを利用して行う授業の実施方法が整備され、適切な指導が行われているか。

該当なし
５－５－⑥ 専門職学位課程を除く大学院課程においては、研究指導、学位論文（特定課題研究の成果を含む。
）に係る指導の体制が整備され、適切な計画に基づいて指導が行われているか。

１年次の「特別研究Ⅰ」と２年次の「特別研究Ⅱ」の履修による学習、研究に加えて、学生ごとに複数の指導教員による研究指導体制を整備し、指導を行っている。
「特別研究Ⅰ」の指導では、学生が入学時に提出する研究計画書等に基づいて、入学した４月に仮指導教員１人を決定し、10 月の研究テーマの決定・発表に向けた指導を行っている。
研究テーマの決定・発表後、研究テーマの内容に基づき、改めて指導教員１人と副指導教員１人を決定し、学生は両指導教員の指導を受けながら研究・制作を進め、３月の発表会で成果物・作品を発表の上、報告書を提出している。
「特別研究Ⅱ」では、学生は引き続き両指導教員の指導を受けながら、４月には修士研究の構想発表を行い、７月の中間報告、10 月の中間発表を経て、２月の修士論文・修士制作の提出や公開発表会での発表に取り組むことにしている。
なお、大学院の指導体制について、自己評価書提出時には明文化された規程はなかったが、平成 30 年 11月に大学院修士課程における研究指導に関する細則を制定し、学生にも明示している。
大学院生に対する研究倫理教育については、日本学術振興会発行の「科学の健全な発展のために」を配布している。
これらのことから、大学院課程において、指導体制が整備され、適切な計画に基づいて指導が行われていると判断する。

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５－６－① 学位授与方針が明確に定められているか。

学位授与方針（ディプロマ・ポリシー）を、次のとおり定めている。
「本研究科は、大学の理念に基づき以下の能力を備え、かつ所定の単位を修得した学生に対して、修士（美術）の学位を認定します。
１ 異なる分野を複合させながら、既存の枠にとらわれない新しい芸術を探求・創造する能力
２ 現代社会の動向や地域特性をとらえ、アート・デザイン・芸術学の方法論を通じて問題解決へつなげ、
具体的な提案ができる能力
３ グローバルな視野をもちながら、アート・デザイン・芸術学の研究や実践を評価・検証し、その成果
を広く社会と連携し情報発信する能力」
これらのことから、学位授与方針が明確に定められていると判断する。
５－６－② 成績評価基準が組織として策定され、学生に周知されており、その基準に従って、成績評価、単位認定が適切に実施されているか。

成績は、秀、優、良、可、不可の５段階で評価し、秀～可を合格、不可を不合格とすることを大学院学則に定めている。また、評点は、秀（100～90 点）、優（89～80 点）、良（79～70 点）、可（69～60 点）、不可（60 点未満）とすることを大学院履修規程に定め、これらを『シラバス』に記載して、ガイダンス等
で学生に周知している。各科目の到達目標に則してその達成を評価するための組織的な基準は自己評価書提出時には定められていなかったが、平成 30 年 11 月にアセスメント・ポリシーを定め、秀は「基本的な目標を十分に達成し、きわめて優秀な成果をおさめている」とするなどと定め、ウェブサイトで公表している。
授業科目ごとの成績評価は、授業やプロジェクトへの取組、レポート、研究計画に基づく目標の達成度、研究制作、研究発表、審査結果等を総合して行っており、その具体的な方法は、シラバスに記載してガイ
ダンスで学生に周知している。
ＧＰＡ制度を導入し、授業科目の成績評価に基づくＧＰとＧＰＡの計算方法を『シラバス』に記載して、学生に周知している。
これらのことから、成績評価基準が組織として策定され、学生に周知されており、その基準に従って、
成績評価、単位認定が適切に実施されていると判断する。
５－６－③ 成績評価等の客観性、厳格性を担保するための組織的な措置が講じられているか。

成績評価の客観性、厳格性を担保するため、各授業科目のシラバスに、成績評価の方法を明示し、学生に周知している。
平成 30 年度から学部で導入されている成績評価に対する異議申立ての制度は、自己評価書提出時には大学院には設けられていなかったが、平成30年11月に成績評価異議申立に関する申し合わせが制定され、大学院課程においても成績評価に対する異議申立ての手続きが定められ、学生にも周知されている。
また、平成 30 年度現在、大学院は学年進行中であり、成績評価分布の適切性や評価の妥当性についての組織的な検証については、実施に至っていない。
これらのことから、成績評価等の客観性、厳格性を担保するための組織的な措置が講じられていると判断する。

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５－６－④ 専門職学位課程を除く大学院課程においては、学位授与方針に従って、学位論文に係る評価基準が組織として策定され、学生に周知されており、適切な審査体制の下で、修了認定が適切に実施されているか。
また、専門職学位課程においては、学位授与方針に従って、修了認定基準が組織として策定され、学生に周知されており、その基準に従って、修了認定が適切に実施されているか。

自己評価書提出時において、修士論文等（修士論及びそれに替わるものとしての修士作品制作）の評価
基準は策定されておらず、学生にも周知されていなかったが、
平成 30 年 11 月に学位審査基準が制定され、学生にも公表されている。
修士論文等の審査については、学位規程に定めている。研究科教授会で当該の研究分野又は関連する研究分野担当の教員（教授を含む。
）のうちから、主査１人、副査２人を決定し、審査を行うとともに、口述試問等による試験を行い、その結果を研究科教授会に報告し、単位修得状況を確認の上、課程修了の認定を行うことにしている。
なお、大学院は、学年進行中であり、平成 30 年度末に初めての修了認定が行われる予定となっている。
これらのことから、学位授与方針に従って、学位論文に係る評価基準及び修了認定基準が組織として策定され、学生に周知されており、適切な審査体制の下で、修了認定が適切に実施されていると判断する。
以上の内容を総合し、「基準５を満たしている。
」と判断する。
【優れた点】○ キャリア教育科目において、外部講師の招へいやプロジェクトの実施を通し、進路に関する視野の拡大、各業界の状況把握、アートやデザインの社会的役割を実践的に学ぶ機会を設けている。
○ 平成 27～29 年度に文化庁「大学を活用した文化芸術推進事業」の採択を受け、「ローカルメディアと協働するアートマネジメント人材育成事業＝AKIBI plus（アキビプラス）」を企画・実施し、県内の複数地域と連携し、学生・教員が地域住民とともにプロジェクトに取り組み、イベントやシンポジウ
ムを開催している。
○ 導入科目である素描や彫塑、コンピュータデザイン基礎や色彩、構成等の科目において、学生の多様性に配慮して、複数教員での指導等の対応を行っている。

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基準６ 学習成果
６－１ 教育の目的や養成しようとする人材像に照らして、学生が身に付けるべき知識・技能・態度等について、学習成果が上がっていること。
６－２ 卒業（修了）後の進路状況等から判断して、学習成果が上がっていること。
【評価結果】

基準６を満たしている。
（評価結果の根拠・理由）
６－１－① 各学年や卒業（修了）時等において学生が身に付けるべき知識・技能・態度等について、単位修得、進級、卒業（修了）の状況、資格取得の状況等から、あるいは卒業（学位）論文等の内容・水準から判断して、学習成果が上がっているか。

単位修得については、履修登録者に対する単位取得者の割合は平成26～29 年度で教養科目91.6～97.4％、
キャリア教育科目 87.6～98.2％、専門科目 91.0～95.7％である。
卒業については、標準修業年限内の卒業率は平成 25 年度入学者 85.8％、平成 26 年度入学者 83.3％である。
「標準修業年限×1.5 年」内の卒業率は算出する段階に至っていない。
休学者・退学者については、平成 26～29 年度の休学者３～10 人、退学者３～６人である。
資格取得状況については、平成 26～29 年度の４年間の累計で、教員免許取得者 39 人、学芸員資格取得
者 41 人である。色彩検定は、平成 27～29 年度の３年間の累計で、１級合格７人、２級合格 59 人、３級合格 257 人である。
公募展等入賞・入選については、平成 26～29 年度の４年間の累計で、入賞 22 人、入選 20 人、公募デザ
インの採用・入賞については、採用 25 人、入賞 38 件である。
大学院学生（第１期生）については、平成 29 年度における履修登録者に対する単位取得者の割合は 100％であり、休学者、退学者は、いずれも０人である。
これらのことから、学習成果が上がっていると判断する。
６－１－② 学習の達成度や満足度に関する学生からの意見聴取の結果等から判断して、学習成果が上がっているか。

学生満足度調査を、平成 28 年度卒業生（第１期生）及び平成 29 年度生（第２期生）を対象に、卒業前の２月に実施しており、それぞれ、38 人（回答率 40.9％）、47 人（回答率 52.2％）から回答を得ている。
ディプロマ・ポリシーの達成状況については、「従来の芸術を理解し、それを新しい芸術として再創造できる能力」が「とても身に付いた」「少し身に付いた」（４段階評価）の合計は、平成 28 年度卒業生 57.2％、
平成 29 年度卒業生 68％、「文化の多様性を受け容れ、芸術において異文化と共存できる能力」は、平成 28
年度卒業生 79％、平成 29 年度卒業生 78.7％、「グローバルな視野に立ち、国際的な舞台に挑戦できる能力」は、平成 28 年度卒業生 29％、平成 29 年度卒業生 23.4％、「芸術の新しい知見によって、地域社会の発展に貢献できる能力」は、平成 28 年度卒業生 81.6％、平成 29 年度は 63.8％となっている。
授業内容については、「満足」「おおむね満足」の合計（４段階評価）は、教養科目が平成 28 年度卒業生
71.1％、平成 29 年度卒業生 80.8％、キャリア教育科目が平成 28 年度卒業生 44.7％、平成 29 年度卒業生
55.3％、専門科目が平成 28 年度卒業生 63.2％、平成 29 年度卒業生 70.2％となっている。
大学院については、開設２年目を迎えたところであり、学生の達成度や満足度を把握するに至っていな- 24 -

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い。
これらのことから、学習成果が上がっていると判断する。
６－２－① 就職や進学といった卒業（修了）後の進路の状況等の実績から判断して、学習成果が上がっているか。

３年次に編入した平成 26 年度と平成 27 年度の卒業生については、就職希望者全員が就職している。
平成 28 年度卒業生については、就職希望差者 78 人のうち 67 人（85.9％）が就職し、平成 29 年度卒業生については、就職希望差者 76 人のうち 68 人（87.2％）が就職している。
平成 29 年度就職者 68 人の就職先は、デザイン、ものづくり、広告、印刷、出版、ウェブ等のクリエイ
ティブ関連企業 39 人（57.4％）、サービス業３人（4.4％）、放送通信業１人（1.5％）、建設業１人（1.5％）、
公務員・教員５人（7.4％）、その他 19 人（27.9％）で、クリエイティブ関連企業への就職割合が、美術系大学の全国平均に比べ、20％程度高くなっている。なお、県内企業就職者 22 人（32.4％）、県外企業就職者 46 人（67.6％）となっている。
進学については、平成 26～29 年度卒業生計 201 人のうち進学希望者が計 26 人（12.9％）で、うち 24 人
（92.3％）が、美術系・芸術系の大学院、大学、研究所等に進学・編入学している。
大学院については、開設２年目であり、修了者を出すに至っていない。
これらのことから、学習成果が上がっていると判断する。
６－２－② 卒業（修了）生や、就職先等の関係者からの意見聴取の結果から判断して、学習成果が上がっているか。

卒業後、一定期間を経過した時点での卒業生に対する意見聴取は実施されていない。
企業からの意見聴取については、秋田県内の団体・企業・個人からなる大学支援組織「あきびネット」と毎年、進路・就職に関する情報交換を行っている。
会員企業に就職した卒業生については、「専門性が発揮されている」「対人印象がよく業務にも精力的に臨んでいる」といった評価が得られている。
大学院については、開設２年目であり、修了者を出すに至っていない。
これらのことから、今後、一層の意見聴取の取組が望まれるものの、学習成果が上がっていると判断する。
以上の内容を総合し、「基準６を満たしている。
」と判断する。
【優れた点】○ 学生の就職において、広告、印刷、出版、ウェブ等のクリエイティブ関連企業への就職の割合が高く、美術系大学に期待される人材育成の役割が果たせている。

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基準７ 施設・設備及び学生支援
７－１ 教育研究組織及び教育課程に対応した施設・設備等が整備され、有効に活用されていること。
７－２ 学生への履修指導が適切に行われていること。また、学習、課外活動、生活や就職、経済面での援助等に関する相談・助言、支援が適切に行われていること。
【評価結果】

基準７を満たしている。
（評価結果の根拠・理由）
７－１－① 教育研究活動を展開する上で必要な施設・設備が整備され、有効に活用されているか。
また、施設・設備における耐震化、バリアフリー化、安全・防犯面について、それぞれ配慮がなされているか。

秋田市にキャンパスを有し、校地面積は 47,059 ㎡、校舎等の施設面積は 19,371 ㎡であり、大学設置基準に定められた必要校地面積及び必要校舎面積以上を確保している。
教育用施設として、教員研究室 48 室、講義室７室、演習室 13 室、実験演習室 39 室、情報処理学習施設
７室、語学学習室１室、体育館を整備している。
すべての施設は、耐震基準を満たしている。
バリアフリー化については、学内に２台設置しているエレベーターが車いす対応になっているほか、段差解消のためのスロープや車いす対応トイレ（講義棟、大学院棟）を設置するなど、改修等が困難な附属図書館を除き、障害のある学生等が利用できるように配慮している。
安全面については、衛生委員会が学内の巡回等を年２回実施し、必要に応じて施設等の管理責任者に改善を求めている。
防犯面については、警備会社に業務委託して、平日夜間及び休日に警備員を配置し、校舎内外の巡視等を実施しているほか、セキュリティーカードシステム及び鍵による管理により、平日夜間及び休日は、学生・教職員以外は校舎内へ入れないよう規制を行っている。
これらのことから、教育研究活動を展開する上で必要な施設・設備が整備され、有効に活用されており、また、耐震化、バリアフリー化、安全・防犯面への配慮がなされていると判断する。
７－１－② 教育研究活動を展開する上で必要なＩＣＴ環境が整備され、有効に活用されているか。

学内に情報ネットワークを整備しており、学生・教職員が有線ＬＡＮや無線ＬＡＮを通じてインター
ネットへ接続できる環境を提供している。
有線ＬＡＮは、コンピュータ室、講義室、実習室、図書館、研究室、事務室等に整備し、ギガビット通信を可能とし、無線ＬＡＮは、キャンパスの全エリアで使用できるようにしている。また、ＳＩＮＥＴへ接続し、高速インターネット通信を提供している。
学内情報ネットワークに接続されたパソコンをコンピュータ室に 183 台、学生支援室に２台、附属図書館に３台設置して学生に開放しており、グラフィック関係の制作、図書・文献検索、就職・進学等の情報収集等に使用できるようにしている。大学院生にはパソコンを１人１台貸与している。
また、学内のすべてのパソコンと教職員のパソコンで、29 種類のソフトを常に最新バージョンで使用できるようにしている。

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学生にはアカウント、パスワード、メールアドレスを発行し、学内外のパソコンからの電子メールの送受信を可能としている。学生は、キャリア教育科目「情報リテラシー論１」（必修）で、情報システム利用の基礎的知識・技術を習得し、情報ネットワークを活用している。また、ポータルサイトを通じて、履修登録や休講・就職支援の情報の閲欄をブラウザ上で処理・閲覧できる環境を整備している。
システムの管理については、学内情報システム担当の専任職員１人を置き、情報システムとＩＣＴ環境
及びそのセキュリティ対策の管理と運用を行っている。
これらのことから、教育研究活動を展開する上で必要なＩＣＴ環境が整備され、有効に活用されていると判断する。
７－１－③ 図書館が整備され、図書、学術雑誌、視聴覚資料その他の教育研究上必要な資料が系統的に収集、整理されており、有効に活用されているか。

床面積 1,194 ㎡、閲覧座席数 170 席の附属図書館を整備している。館内には、閲覧スペース、書庫、特別閲覧室、グループ閲覧室等を整備し、開館時間は月曜日～金曜日の 8 時 30 分～20 時 00 分（長期休業期
間は 8 時 30 分～17 時 00 分）としている。ただし、土日の開館を望む学生の意見がある。
蔵書収蔵に当たっては、平成 27 年度に制定した「秋田公立美術大学附属図書館資料収蔵方針」に基づ
き、美術、工芸、デザイン、建築等の分野の図書資料を中心に、分野のバランスに配慮しつつ収集している。一般図書に関しては、キャンパスに隣接する秋田市立新屋図書館の利用が可能であることから、美術分野に特化した蔵書整備を目指している。
平成 30 年５月１日現在、蔵書冊数 53,492 冊（和書 44,505 冊、洋書 8,987 冊）、雑誌種数 243 種、視聴覚資料 1,501 タイトルのほか、電子ジャーナル 305 種を所蔵している。
このほか、ポップアップ絵本 118 冊、コルデコット賞受賞絵本 110 冊、美術展覧会図録 1,554 冊、近代
デザイン椅子 28 脚のコレクションを有しており、常時使用可能な形で展示している。
所蔵図書等の目録はデータベース化されており、利用者は館内に設置したパソコン（３台）から検索が可能なほか、パソコンやスマートフォンからも検索できるよう館内に無線ＬＡＮ環境を整備している。
平成 29 年度の附属図書館の利用状況は、入館者 39,115 人（うち学外者利用者数 248 人）、貸出冊数は4,932 冊となっている。
これらのことから、土日の開館を望む声があるものの、図書館が整備され、教育研究上必要な資料が系統的に収集、整理されており、有効に活用されていると判断する。
７－１－④ 自主的学習環境が十分に整備され、効果的に利用されているか。

学生の自主的な学習のために、実習室（絵画、素描、造形、木彫、彫塑、陶芸、彫金、木工、ガラス、
イラストレーション、パッケージデザイン、漆、染色、彫塑、彫金、鋳金、ガラス、木工等）、コンピュー
タ室５室（Mac 計 118 台、Windows 計 85 台を設置）、大講義室１室（180 人収容）、講義室５室（計 320 人
収容）、体育館を開放している。また、大学院生のための自主的学習環境として、大学院棟に院生室１室（約265 ㎡）を設けている。
学生の利用に当たっては、これらの施設を５つに区分して、区分ごとに使用可能日や時間帯等の使用条件を定めている。授業時間以外に創作活動や課題制作等を行う場合、担当教員等の承認を得た上で、平日
は 23 時 00 分まで、休日は 17 時 00 分まで利用できるようにしている。
平成 29 年度前期における月平均の利用者数は、サークル活動での利用と併せて延べ 518 人となっている。

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このほか、自主学習の場の一つとして、附属図書館を平日 20 時 00 分まで開館している。
これらのことから、自主的学習環境が十分に整備され、効果的に利用されていると判断する。
７－２－① 授業科目、専門、専攻の選択の際のガイダンスが適切に実施されているか。

新入生及び編入生に対しては、４月の入学直後に新入生オリエンテーションを実施し、履修方法、学習
方法、学生生活等に関するガイダンスと教育課程全般についての説明を行っている。
教育課程の内容、授業科目の区分、履修手続き等については、毎年度の『シラバス』に具体的な内容を記載し、新入生に配布している。
在学生に対しては、前期と後期の開始時に学年ごとにガイダンスを実施し、授業科目の説明や履修指導のほか、学生生活や進路支援に関する説明と指導を行っている。また、３年次からの専攻選択に向けて、専攻共通科目の総合科目「現代芸術演習」の履修と専攻選択の方針・方法等について説明する「専攻選択に関するガイダンス」を実施している。
教職課程及び博物館学芸員課程については、必要に応じてガイダンスを実施し、資格取得に必要な授業
科目や実習等に関する説明を行っている。
大学院についても、学部と同様、新入生に対しては４月の入学直後に新入生オリエンテーションを実施
し、履修方法、学習方法、学生生活等に関するガイダンスと教育課程全般についての説明を行うほか、１
年次開講科目「スタートアップ」の導入説明を行っている。在学生に対しても前期と後期の開始に合わせてガイダンスを行い、履修科目の説明や研究活動、学生生活や進路支援に関する説明を行っている。
これらのことから、授業科目等の選択の際のガイダンスが適切に実施されていると判断する。
７－２－② 学習支援に関する学生のニーズが適切に把握されており、学習相談、助言、支援が適切に行われているか。
また、特別な支援を行うことが必要と考えられる学生への学習支援を適切に行うことのできる状況にあり、必要に応じて学習支援が行われているか。

学習や生活支援を目的として、１・２年次生を各３クラス（１クラス約 35 人）に分け、各クラスに担任
１人と副担任２人を配置し、学生全員への定期面談と随時の個別相談を行っている。この中で、学習や生活支援に関する学生のニーズを聴取しており、必要に応じ、学務委員会等を通じて学部内の教員間で情報を共有している。３・４年次生については、所属専攻の指導教員が、個別に学生の学習支援に対応している。
授業期間中に教員によるオフィス・アワーを設け、学生からの学習や生活相談に応じている。オフィス・アワーの趣旨等を記載したオフィス・アワースケジュールを学内ポータルサイト及び掲示板に掲載し、学生に周知しており、平成 28 年度のオフィス・アワー利用件数は 498 件となっている。
障害を持ち特別な支援が必要な学生への対応については、授業担当教員等の関係者間で情報を共有し対応している。平成 25～29 年度の具体的な対応実績は２件で、平成 26 年度に入学した聴覚障害のある学生へのボイスレコーダーの使用許可や、平成 27 年度に入学した発達障害のある学生への学習支援を行っている。
外国人留学生については、チューター及び担当助手が学習支援を行っている。社会人学生は２名在籍しているが、特別な学習支援は行っていない。
これらのことから、学習支援等が適切に行われていると判断する。

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７－２－③ 通信教育を行う課程を置いている場合には、そのための学習支援、教育相談が適切に行われているか。

該当なし
７－２－④ 学生の部活動や自治会活動等の課外活動が円滑に行われるよう支援が適切に行われているか。

平成 30 年５月現在、課外活動サークルは 32 団体（体育系８団体、文化系 24 団体）があり、多様な活動を展開している。
サークル活動のための施設として、サークル棟、体育館、テニスコートがあり、このほか講義室、実習室、パソコン室、レストハウス、スタジオ、「アトリエももさだ」等の施設を提供している。
各サークルには専任教員１人を顧問として配置し、学生からの相談や施設利用許可等への対応に当たっている。
このほか、大学の後援会が各団体等からの申請に基づき、サークル運営費や備品購入費、学生会活動、
大学祭開催経費、学外作品展、資格取得、進路就職活動等への助成を実施している。
これらのことから、課外活動が円滑に行われるよう支援が適切に行われていると判断する。
７－２－⑤ 生活支援等に関する学生のニーズが適切に把握されており、生活、健康、就職等進路、各種ハラスメント等に関する相談・助言体制が整備され、適切に行われているか。
また、特別な支援を行うことが必要と考えられる学生への生活支援等を適切に行うことのできる状況にあり、必要に応じて生活支援等が行われているか。

生活支援等に関する学生のニーズについては、学生会へのヒアリングを年１回実施し、学生課職員が学生から要望を聴取している。また、平成 28～29 年度に卒業を迎えた４年次生を対象に学生満足度調査を実施し、その中で生活支援等に関する満足度や要望を把握している。
心身に不調をきたした学生については、必修科目・選択必修科目の授業時間の５分の１を欠席した時点で、授業担当教員が「授業欠席学生連絡票」を作成し、専攻長がこれを基に、当該学生に電話やメールで欠席の理由を確認している。
また、保健室に看護師１人、臨床心理士２人（非常勤）を配置し、月４回（１回４時間程度）心身の健康保持等について相談に応じるとともに、教職員と情報を共有しながら助言・支援に当たっている。平成29 年度の相談利用者数は、延べ 80 人となっている。
これらサポートが必要な学生の情報については、専攻長、クラス担任、学生課職員、保健室の看護師及び臨床心理士等から構成される学生支援担当者会議において共有されており、各相談窓口が連携し、早期に対応する体制を構築している。
このほか、学校保健安全法に基づき、学校医を配置し、毎年全学生を対象に定期健康診断を実施している。
就職等進路については、キャリア教育やキャリア支援の充実のため、平成 29 年４月にキャリアセンターを設置し、センター教職員と業務委託による就職支援業者２社が派遣するアドバイザリースタッフとが連携して、学生のキャリア形成に向けた相談・助言・支援に当たっている。また、キャリア教育科目の実施においては、外部講師による講話、エントリーシート、面接、試験対策、企業研究等の指導を行うほか、インターンシップ受入先の開拓等のサポートを行っている。
ハラスメント対策については、ハラスメントの防止等に関する規程を制定するとともに、当該規程に基づきハラスメント防止等対策委員会を設置している。ハラスメントに関する相談等に対応するため、相談- 29 -

秋田公立美術大学員（８人）を配置し、相談があった際には「ハラスメント防止等対策のフロー」に基づき対応する体制としている。毎年、教職員、学生、相談員等を対象に、それぞれの研修会を実施している。
障害を持つなど特別な支援が必要な学生に対しては、個別に対応している。
外国人留学生については、入学後半年間、大学院生をチューターとして配置し、生活支援を実施している。
これらのことから、生活支援等が適切に行われていると判断する。
７－２－⑥ 学生に対する経済面の援助が適切に行われているか。

（独）日本学生支援機構の奨学金制度のほか、地方公共団体、公益法人、民間団体等の各種奨学金制度の情報を学生に提供し、申し込みや返還手続きに関する説明会等を実施している。平成 29 年度は、学部学
生 420 人のうち、209 人（49.8％）が、（独）日本学生支援機構の奨学金（第１・２種）の貸与を受けている。
大学独自の奨学金は、奨学金給付規程等に基づき、前年度の成績優秀者（２・３年次生は３人以内、４年次生は６人以内）を特待生として理事会で選考（平成 29 年度は６人）し、奨学金（年額 20 万円）を給付している。また、大学院に入学した者のうち、入学試験時の成績が優秀な学生（３名）に対し、奨励金（１名当たり 20 万円）を給付している。
このほか、大学支援団体「あきびネット」が、学生の展覧会への応募・出品、アートプロジェクトへの参加等、課外の自主的な創作・研究科活動に奨学金（毎年４件、各 20 万円）を給付している。
また、平成 27 年度から短期留学を行う学生に助成金を交付し、平成 28 年度は７人の学生が海外のサマースクールやワークショップに参加している。
授業料減免については、学生納付金規程等に基づき、経済的な理由等により授業料の納入が困難と認められる学生を対象として減免を行っている。平成 29 年度は、全学免除、２分の１免除、４分の３免除を合わせ、学部学生 420 人のうち、55 人（13.1％）が減免（総額 7,903 千円）を受けている。また、大学院学生に対しても授業料減免制度を設けている。
このほか、秋田市立千秋美術館と秋田県立美術館の年間観覧券を購入し、「美術館年間パスポート」として学生に無償で交付している。これを利用した両美術館入場者は、秋田市立千秋美術館 296 人、秋田県立美術館 154 人となっている。
これらのことから、学生に対する経済面の援助が適切に行われていると判断する。
以上の内容を総合し、「基準７を満たしている。
」と判断する。

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秋田公立美術大学

基準８ 教育の内部質保証システム
８－１ 教育の状況について点検・評価し、その結果に基づいて教育の質の改善・向上を図るための体制が整備され、機能していること。
８－２ 教員、教育支援者及び教育補助者に対する研修等、教育の質の改善・向上を図るための取組が適切に行われ、機能していること。
【評価結果】

基準８を満たしている。
（評価結果の根拠・理由）
８－１－① 教育の取組状況や大学の教育を通じて学生が身に付けた学習成果について自己点検・評価し、教育の質を保証するとともに、教育の質の改善・向上を図るための体制が整備され、機能しているか。

学務委員会が、学生の学習成果に関する資料やデータを基に点検・評価を行い、その結果を基に教育課
程の編成・実施に係る改善を行っている。その点検・評価のためには、教育課程、授業担当者、時間割、成績、進級、卒業、学位授与、免許・資格取得状況等について収集・蓄積している基礎的な資料・データを活用している。
学務委員会による点検・評価の結果は、専攻長等会議等における検討を経て、教育研究審議会において確定され、学務委員会が提案する改善計画等について審議、決定されている。
定例に開催される専攻長等会議においては、各専攻から提起される教育・研究上の課題等を検討・調整した上、改善案を教育研究審議会に提案するなどしている。
大学院については、大学院研究科教授会が平成 29 年度末に在学生に対するアンケート調査を行い、学習成果に関する学生自身の主観的評価を調査し、その分析結果を平成 31 年度におけるカリキュラム改定に反映させている。
これらのことから、学生が身に付けた学習成果について自己点検・評価し、教育の質を保証するとともに、教育の質の改善・向上を図るための体制が整備され、機能していると判断する。
８－１－② 大学の構成員（学生及び教職員）の意見の聴取が行われており、教育の質の改善・向上に向けて具体的かつ継続的に適切な形で活かされているか。

学部及び大学院で、全授業について学生による授業アンケートを実施している。アンケートの集計結果
を、当該の授業担当教員に配布するとともに、全教員が閲覧できるようにしており、教員はこの結果を踏まえて授業改善計画を作成し、授業の充実・改善に活かしている。なお、アンケートの集計結果や授業改善計画の学生へのフィードバックは行われていない。
卒業予定者対象に、学生満足度調査を毎年度実施している。授業内容については、平成 28 年度の調査において「満足」「おおむね満足」の合計（４段階評価）が、教養科目が 71.1％、専門科目が 63.2％のところ、キャリア教育科目が 44.7％に止まった。このため、平成 29 年度よりキャリア教育科目を 10 科目から15 科目に増やし、「アカデミックリテラシー１・２」「グラフィックレコーディング」「コミュニティー
デザイン演習」等を新たに開設するとともに、一部授業科目の授業内容を見直している。また、ディプロ
マ・ポリシーの達成状況について、「グローバルな視野に立ち、国際的な舞台に挑戦できる能力」の修得の達成度が低いという学生の評価結果を受け、国際交流センターを中心に海外大学との国際交流活動や留学- 31 -

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機会の提供を進めており、平成 29 年度に海外の大学と学術交流協定を１件締結している。
これらのことから、授業アンケートの集計結果や授業改善計画の学生へのフィードバックが望まれるものの、大学の構成員の意見の聴取が行われており、教育の質の改善・向上に向けて具体的かつ継続的に適切な形で活かされていると判断する。
８－１－③ 学外関係者の意見が、教育の質の改善・向上に向けて具体的かつ継続的に適切な形で活かされているか。

「あきびネット」の役員会等で提言された学生作品展示事業の推進について、平成 30 年度に「あきびネット学生作品展示事業実施要項」を定め、４件の作品を複数回、「あきびネット」会員へ貸出展示している。また、実習連絡協議会で指摘された意見を基に、教育実習における評価項目や評定基準を改定している。
卒業後、一定期間を経過した時点での卒業生や学生の就職先の関係者に対する教育の質の改善・向上に関する意見聴取は実施されていない。
これらのことから、今後、一層の意見聴取の取組が望まれるものの、学外関係者の意見が教育の質の改善・向上に向けて具体的かつ継続的に適切な形で活かされていると判断する。
８－２－① ファカルティ・ディベロップメントが適切に実施され、組織として教育の質の向上や授業の改善に結び付いているか。

教育研究審議会のもとに副学長、事務局長、教職員４人以内で構成するＦＤ委員会（平成 29 年度は４回開催）を設置し、学生による授業評価、教員による授業参観、授業研究会等のファカルティ・ディベロッ
プメント（以下「ＦＤ」という。
）活動を実施している。
教員による授業参観は、期間を定め参観科目を指定して実施している。
平成 30 年度は 60 科目で実施し、延べ 33 人が参観している。参観者は、授業参観アンケートに回答し、その集約結果を該当する授業科目の担当教員に通知し、担当教員は、それに基づいて自己の授業に係る自己評価シートを作成の上、ＦＤ委員会に提出している。
授業研究会では、特定の授業科目を題材とし、当該授業の目的達成の方法を説明した上で、参加者による意見交換を行っており、その内容には、卒業研究の評価分布についての意見交換が含まれている。なお、
授業研究会にはほぼすべての教員と助手が参加している。
このほか、ＦＤに関する学外研修会に参加するとともに（平成 29 年度は４回、延べ６人参加）、外部講師を招へいしたセミナーを開催し（平成 29 年度は１回開催、32 人参加）ている。
これらのことから、ＦＤ活動が、適切に実施され、組織として教育の質の向上や授業の改善に結び付いていると判断する。
８－２－② 教育支援者や教育補助者に対し、教育活動の質の向上を図るための研修等、その資質の向上を図るための取組が適切に行われているか。

教育支援等の業務を担当する事務系職員の研修は、職員研修規程及び平成 25 年度に策定した「事務職員の人材育成方針」に基づき、学内研修（市の研修を含む。）、学外研修、自主研修の３つの区分で実施している。
学内研修には、教育活動の質の向上を図るための研修に該当するものは少ないが、学外研修として、平成 29 年度には文部科学省、公立大学協会等、公益団体等が開催する計 35 件の研修会等に延べ 53 人が参- 32 -

秋田公立美術大学

加しており、このうち教育活動の質の向上を図るための研修に該当するものは、計８件、参加者は延べ 10人となっている。
各専攻に配置され、主に実技指導の補助をする助手については、実技に精通した担当教員が指導している。また、技能や資質の向上を目的とする学外での自主研修を広く認めている。
これらのことから、教育支援者や教育補助者に対し、その資質の向上を図るための取組が適切に行われていると判断する。
以上の内容を総合し、「基準８を満たしている。
」と判断する。
【優れた点】○ 教育補助者である助手を教育の質向上を狙いとした授業研究会に参加させ、授業の目的の効果的な達成を図っている。

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基準９ 財務基盤及び管理運営
９－１ 適切かつ安定した財務基盤を有し、収支に係る計画等が適切に策定・履行され、また、財務に係る監査等が適正に実施されていること。
９－２ 管理運営体制及び事務組織が適切に整備され、機能していること。
９－３ 大学の活動の総合的な状況に関する自己点検・評価が実施されているとともに、継続的に改善するための体制が整備され、機能していること。
【評価結果】

基準９を満たしている。
（評価結果の根拠・理由）
９－１－① 大学の目的に沿った教育研究活動を適切かつ安定して展開できる資産を有しているか。また、債務が過大ではないか。

平成 29 年度末現在、当該大学の設置者である公立大学法人の資産は、固定資産 4,375,699 千円、流動資
産 219,096 千円であり、資産合計 4,594,795 千円である。
当該大学の教育研究活動を適切かつ安定して展開するために必要な校地、校舎、設備、図書等の資産を有している。負債については、固定負債 397,057 千円、流動負債 193,807 千円であり、負債合計 590,864
千円である。その他の負債については、長期及び短期のリース債務 101,065 千円を含んでいるものの、地方独立行政法人会計基準固有の会計処理により、負債の部に計上されているものがほとんどであり、実質的に返済を要しないものとなっている。
これらのことから、教育研究活動を適切かつ安定して展開できる資産を有しており、債務が過大ではな
いと判断する。
９－１－② 大学の目的に沿った教育研究活動を適切かつ安定して展開するための、経常的収入が継続的に確保されているか。

当該大学の経常的収入としては、当該大学を設置する公立大学法人の設立団体である秋田市から措置される運営費交付金、学生納付金、外部資金等で構成している。なお、平成 25 年度から５年間の状況から、学生納付金収入は安定して確保している。
また、受託研究収入や寄附金収入等の外部資金についても安定した確保に努めている。
これらのことから、教育研究活動を適切かつ安定して展開するための、経常的収入が継続的に確保されていると判断する
９－１－③ 大学の目的を達成するための活動の財務上の基礎として、収支に係る計画等が適切に策定され、関係者に明示されているか。

当該大学の収支計画については、平成 25～30 年度までの６年間に係る予算、収支計画及び資金計画が中期計画の一部として、また、各年度に係る予算、収支計画及び資金計画が年度計画の一部として、地方独立行政法人法に従い策定され、教育研究審議会で内容を検討し、経営審議会及び理事会の議を経て、理事長が決定している。
また、これらの収支計画等は、当該大学のウェブサイトで公開し、周知を図っている。

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これらのことから、収支に係る計画等が適切に策定され、関係者に明示されていると判断する。
９－１－④ 収支の状況において、過大な支出超過となっていないか。

平成 29 年度末現在、当該大学の収支状況は、損益計算書における経常費用 1,382,344 千円、経常収益
1,393,521 千円、経常利益 11,176 千円、当期総利益は 11,176 千円であり、貸借対照表における利益剰余金 55,574 千円となっている。
なお、短期借入金はない。
これらのことから、収支の状況において、過大な支出超過となっていないと判断する。
９－１－⑤ 大学の目的を達成するため、教育研究活動（必要な施設・設備の整備を含む。
）に対し、適切な資源配分がなされているか。

教育、研究経費の予算配分に当たっては、予算編成方針に基づき、各委員会において事務局と連携しながら事業計画を策定し、その上で必要となる予算案を作成し、配分を行っている。
また、施設設備整備費等の予算配分については、長期修繕計画に基づいて予算を計上している。長期修
繕計画では、平成 27 年度以後５年ごとに大規模な修繕を行うこととしているが、実際の修繕に際しては、単年度での多額な負担にならないよう、施設・設備の劣化状況と緊急性を勘案して優先順位を見極め、修繕費用を平準化しながら実施してきている。また、教育・研究に要する設備や備品については、専攻長等会議において、優先順位を付け、予算の範囲内で実施できるよう調整を行っている。
これらのことから、教育研究活動に対し、適切な資源配分がなされていると判断する。
９－１－⑥ 財務諸表等が適切に作成され、また、財務に係る監査等が適正に実施されているか。

地方独立行政法人法等関係法令に基づき、総務課において作成された財務諸表並びに事業報告書、決算報告書並びに監査報告書が、経営審議会及び理事会の審議を経て、秋田市長に提出され、その承認を受けている。
財務に関する会計監査については、監事の監査を行っている。
監事の監査については、監事監査規程に基づき、監査計画を作成し、業務監査、会計監査を実施している。
秋田市の監査委員の監査については、平成 27 年度に財政援助団体等監査が実施されている。
内部監査については行われていない。
これらのことから、内部監査については実施されていないものの、財務諸表等が適切な形で作成され、また、財務に係る監査等が適正に実施されていると判断する。
９－２－① 管理運営のための組織及び事務組織が、適切な規模と機能を持っているか。また、危機管理等に係る体制が整備されているか。

管理運営のための組織として、理事長（学長兼務）、副理事長、常勤理事２人及び非常勤理事１人、計６人で構成する理事会を置き、中期目標について市長に申し述べる意見並びに中期計画及び年度計画に関する事項等を審議している。
また、理事会の構成員６人と学外有識者４人で構成する経営審議会を置いて、経営に関する重要事項を審議するとともに、学長、副理事長、副学長、学部長、研究科長、教員７人以内で構成する教育研究審議会を置いて、教学に関する重要事項を審議している。

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管理運営に関わる事務組織として、平成 30 年５月現在、事務局長のほか、総務課に 10 人、企画課に７人、職員を配置している。
危機管理体制については、危機管理基本マニュアルに加え、学生のための危機管理、感染症対応、交通事故対応、事故・事件対応、盗難・破損等対応、犯罪対応、不審者対応、防災対応（地震・津波、火災、
風・水・雪）に関する個別マニュアルを整備し、学内で共有している。
コンプライアンス推進と研究倫理遵守については、学長を最高管理責任者、副学長を統括管理責任者とする研究不正防止管理体制を整備しており、当該体制のもとで研究費の不正使用の防止や研究倫理遵守のため研修会等を実施している。
これらのことから、管理運営のための組織及び事務組織が適切な規模と機能を持っており、また、危機管理等に係る体制が整備されていると判断する。
９－２－② 大学の構成員（教職員及び学生）、その他学外関係者の管理運営に関する意見やニーズが把握され、適切な形で管理運営に反映されているか。

管理運営に関する教員の意見は、部局長等連絡会、専攻長等会議、教員会議等及び教育研究審議会での審議等を経て大学の管理運営に反映している。
また、平成 28 年度には、理事長（学長を兼務）が、副理事長、副学長同席の上、専任教員との個別面談を実施し、教員のニーズの把握に努めている。
学生からの意見やニーズについては、卒業予定者を対象とした学生満足度調査に加えて、学生会へのヒアリングを年１回実施し、学生課職員が学生から要望を聴取している。
学外関係者の意見は主として年２回開催する経営審議会において４人の学外委員から聴取し、研究者の行動規範に関する意見を基に平成 27 年に学内規程を整備し、また、法人が採用する職員の割合の増加を求める平成 25 年に出された意見を基に、平成 25 年度には 9.5％であったプロパー職員の割合を、平成 30 年には 33.3％に増やしている。
これらのことから、大学の構成員、その他学外関係者の管理運営に関する意見やニーズが把握され、適切な形で管理運営に反映されていると判断する。
９－２－③ 監事が置かれている場合には、監事が適切な役割を果たしているか。

地方独立法人法及び法人の定款に基づき、非常勤監事２人（公認会計士、弁護士）を置いている。
監事は、監事監査規程に基づき、毎年度、会計監査と業務監査を行い、理事長に監査報告書を提出している。
監査結果に基づき必要があると認めるときは、監事は理事長又は設置団体（市長）に意見を提出することができ、また、監事は理事会に出席し意見を述べることができることとされており、特に、平成 29 年６月には、各種規程において「別に定める」とされていながら定められていない事項、事務手続き上の改善
点、法人の財務諸表に表れない会計処理の適正化について具体的な意見を事務局長宛てに提出している。
これらのことから、監事が適切な役割を果たしていると判断する。
９－２－④ 管理運営のための組織及び事務組織が十分に任務を果たすことができるよう、研修等、管理運営に関わる職
員の資質の向上のための取組が組織的に行われているか。

管理運営の業務を担当する事務系職員の研修は、職員研修規程及び平成 25 年度に策定した「事務職員の- 36 -

秋田公立美術大学

人材育成方針」に基づき、学内研修（市の研修を含む。）、学外研修、自主研修の３つの区分で実施している。
学内研修として、平成 29 年度には職員向け発注・会計取扱説明会、研究不正セミナー、ハラスメント防止研修会等、計 14 件の研修会に延べ 213 人の職員が参加しており、このうち管理運営に関わる職員の資質の向上のため研修に該当するものは５件、参加者は延べ 163 人となっている。
市の研修については、法人職員が参加できるよう市と協定を結んで実施しており、平成 29 年度には新任
課長級研修、評価者研修等、計７件の研修会に延べ 10 人の職員が参加している。このうち、管理運営に関わる職員の資質の向上のため研修に該当するものは５件、参加者は延べ８人となっている。
学外研修として、平成 29 年度には文部科学省、公立大学協会等、公益団体等が開催する計 35 件の研修会等に延べ 53 人が参加しており、このうち管理運営に関わる職員の資質の向上のため研修に該当するものは 10 件、参加者は延べ 15 人となっている。
これらのことから、管理運営に関わる職員の資質の向上のための取組が組織的に行われていると判断する。
９－３－① 大学の活動の総合的な状況について、根拠となる資料やデータ等に基づいて、自己点検・評価が行われているか。

平成 30 年度に認証評価を受けるため、自己評価書の作成について自己評価委員会において決定し、同委員会の取りまとめの下で大学改革支援・学位授与機構が定める基準に従って教育研究活動等の総合的な状況に関する自己点検・評価を実施している。事務局各課及び附属図書館はそれぞれの所掌に係る収集する資料・データを基に分担して状況を分析し、その内容を精査、調整した上で、同委員会に報告し、同委員会は、それらを検討し、基準に従って点検・評価している。
これらのことから、大学の活動の総合的な状況について、根拠となる資料やデータ等に基づいて、自己点検・評価が行われていると判断する。
９－３－② 大学の活動の状況について、外部者（当該大学の教職員以外の者）による評価が行われているか。

平成 30 年度に、開学後初めてとなる認証評価機関による第三者評価を受けている。
このほか、毎年度、市が設置する法人評価委員会による各事業年度の業務実績に係る評価を受けている。
これらのことから、大学の活動の状況について、外部者による評価が行われていると判断する。
９－３－③ 評価結果がフィードバックされ、改善のための取組が行われているか。

自己評価委員会において、法人評価委員会から示された意見や評価結果を基に、改善が必要な事項、充実・強化が必要な事項等を抽出・整理している。これを基に、関係委員会、各課長、各センター長に対し、改善や充実・強化に向けた対策を立案するよう学長より通知して評価結果のフィードバックを行っている。
通知を受けた関係委員会等は、対策を立案の上、年度内に実施する、若しくは次年度の年度計画及び予算案に反映するなどして改善に取り組んでいる。
具体的な改善事例としては、平成 29 年度に、知的財産に関する基本方針や実施計画の策定が遅れていることについて、自己評価委員会が改善又は強化が必要な事項として抽出し、年度内にその策定を完了させている。
また、大学院の設置時に付された留意事項「「複合芸術論」については、「複合芸術」を俯瞰的及び総- 37 -

秋田公立美術大学

体的に捉えるよう、１人の科目責任者が授業構成や授業運営などに責任を持って携わり、当該科目を総括するような運営を行うこと。また、当該科目を通じて「複合芸術」に関する基盤的な知識を習得できるよ
うに科目内容を更に充実すること。」については、科目責任者を設置するとともに、授業の構成や指導内容等についても継続的に検証を行っていくことによって対応がなされている。
これらのことから、評価結果がフィードバックされ、改善のための取組が行われていると判断する。
以上の内容を総合し、「基準９を満たしている。
」と判断する。

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秋田公立美術大学

基準 10 教育情報等の公表
10－１ 大学の教育研究活動等についての情報が、適切に公表されることにより、説明責任が果たされていること。
【評価結果】

基準 10 を満たしている。
（評価結果の根拠・理由）
10－１－① 大学の目的（学士課程であれば学部、学科又は課程等ごと、大学院課程であれば研究科又は専攻等ごとを含む。
）が、適切に公表されるとともに、構成員（教職員及び学生）に周知されているか。

建学の理念である「４つの基本理念」は、ウェブサイトや学生募集要項に掲載して公表するとともに、学報や学生生活ハンドブックに掲載して構成員に周知を図っている。
大学及び大学院の目的については、学則及び大学院学則をウェブサイトに掲載して公表するとともに、
学則及び大学院学則を『シラバス』にも掲載して構成員に周知を図っている。
なお、学部・学科の目的や研究科の目的は、自己評価書提出時には定められておらず、公表・周知していなかったが、その後、ウェブサイトの「教育情報の公表（法定事項）」のページで公表・周知している。
これらのことから、大学の目的が、適切に公表されるとともに、構成員に周知されていると判断する。
10－１－② 入学者受入方針、教育課程の編成・実施方針及び学位授与方針が適切に公表、周知されているか。

学部の入学者受入方針は、ウェブサイト、入学者選抜要項、入学案内に掲載して公表し、学生生活ガイ
ドブックにも掲載して構成員に周知している。教育課程の編成・実施方針は、『シラバス』に掲載し、構成員に周知しており、自己評価書提出時にはウェブサイトや学外者向け刊行物等には公表していなかったが、平成 30 年７月にはウェブサイトの「教育情報の公表（法定事項）」のページで公表・周知している。
学位授与方針は、入学者選抜要項に公表し、『シラバス』や学生生活ハンドブックに掲載して構成員に周知しており、自己評価書提出時にはウェブサイトには公表していなかったが、平成 30 年７月にウェブサイ
トの「教育情報の公表（法定事項）」のページで公表・周知している。
大学院の入学者受入方針は、ウェブサイト、学生募集要項に掲載して公表し、構成員に周知している。
教育課程の編成・実施方針と学位授与方針は、ウェブサイト、学生募集要項に掲載して公表し、『シラバス』にも掲載して構成員に周知している。
これらのことから、入学者受入方針、教育課程の編成・実施方針及び学位授与方針が適切に公表、周知されていると判断する。
10－１－③ 教育研究活動等についての情報（学校教育法施行規則第 172 条の２に規定される事項を含む。
）が公表されているか。

学校教育法施行規則第 172 条の２において、公表するものと定められている同条第２～９号の教育研究
活動等についての情報は、自己評価書提出時にはウェブサイトにはまとまった形では公表されていなかっ
たが、平成 30 年７月に「教育情報の公表（法定事項）」のページを設け、所定の事項を公表している。
学校教育法第 109 条第１項に定められた自己点検・評価の結果は、自己評価書提出時にはウェブサイト
には公表していなかったが、平成 30 年 10 月に同年度に受ける認証評価において提出した自己評価書を公- 39 -

秋田公立美術大学

表している。
教育職員免許法施行規則第 22 条の６に基づく教員養成の状況に関する情報は、自己評価書提出時には公表していなかったが、平成 30 年 11 月にウェブサイトで公表している。
また、ウェブサイトに各年度の財務諸表、事業報告書、決算報告書、監査報告書を掲載している。
学生による卒業研究の成果は「卒業研究作品展」として公表し、秋田県立美術館と秋田市にぎわい交流館ＡＵで５日間開催した同展には、平成 28 年度 3,119 人、平成 29 年度 2,738 人の来場者があり、一部作
品は秋田空港ロビー等に展示されている。
教員の研究成果については、ウェブサイトに研究紀要ダウンロードページを掲載し、公表している。また、平成 29 年度には JAIRO Cloud に加入し、機関リポジトリ「秋美リポジトリ」を公開し、研究紀要掲載
論文を登載している。
このほか、教員の研究・制作活動の状況や学生の学外活動（コンペの成績、学外展覧会）等の状況は、市内の他大学、市立図書館等に配布されている『学報』に掲載し毎年公表している。
これらのことから、教育研究活動等についての情報が公表されていると判断する。
以上の内容を総合し、「基準 10 を満たしている。
」と判断する。

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秋田公立美術大学＜参考＞- 41 -

秋田公立美術大学

ⅰ

現況及び特徴（対象大学から提出された自己評価書から転載）

１ 現況（１）大学名
秋田公立美術大学（２）所在地秋田県秋田市新屋大川町１２番３号（３）学部等の構成
学
部：美術学部
研 究 科：複合芸術研究科
関連施設：附属図書館、アトリエももさだ、サテ
ライトセンター（４）学生数及び教員数（平成29年５月１日現在）
学 生 数：学部 434 人、大学院 20 人
専任教員数：46 人
助 手 数：21 人
２ 特徴(1) 沿革本学は、秋田市が設置・運営していた秋田公立美術
工芸短期大学を発展的に改組し、公立大学法人が運営する公立美術系大学として、平成 25 年４月に開学した。
本学の母体となった秋田公立美術工芸短期大学（美短）は、昭和 27 年に開設された秋田市立美術工芸専門
学校の専門課程を改組し、秋田県と周辺市町村の協力を得ながら平成７年に開学したものである。
美短は、開学以来、創造性あふれるデザイナーに加え、芸術・文化を地域に根付かせる活動を展開する人材、芸術・文化を通じて地域・産業に新たな可能性や活力を与える人材などを育成し、輩出してきたが、少子高齢化や中心市街地の空洞化が進む中、秋田市が推進する「芸術・文化をいかしたまちづくり」のリード役となるために、より深い教養と専門性を身につけた人材の輩出、大学としての競争力、就職市場における評価の向上を目指すことが必要となり、このため、平成 22 年、秋田市において美短の４年制大学化と公立大学法人化の検討が開始された。
こうした経緯のもと、本学は、学問の研究・発展に加え、公立大学として、秋田市の「芸術・文化をいかした
まちづくり」の中核を担うため、地方都市である秋田を構成する一部分と位置づけ、秋田の文化を発展・深化させる「知の原動力」となるような、より豊かな教養と深い専門性を備えた人材や「秋田ブランド」の振興をはじめとする地域活力の向上に寄与する人材の育成、さらには伝統的工芸品産業や製造業などのデザインと製品開発力の水準を高め、ものづくりの振興のコンサルタントや
シンクタンクとしての役割を担うことを期待されて設立されたものである。
(2) 教育の特色
本学は、美術学部美術学科および大学院複合芸術研究科からなる単科大学であり、美術学部は、５つの専攻と美術教育センターで構成している。
５つの専攻は、従来の美術系の大学とは異なる考え方で構成されている。すなわち、絵画、彫刻、現代美術、工芸、デザインなどのジャンルで専攻等を区分する既存の美術系大学とは異なり、これらの分野を横断した「地域の文化資源を根源とする芸術」の教育と「現代を表現する芸術」の教育との２つの考え方に基づいて構成している。
「地域の文化資源を根源とする芸術」の教育は、地域の文化資源すなわちルーツの発掘とその今日的解釈に依拠するものであり、「アーツ＆ルーツ専攻」「ものづくりデザイン専攻」「景観デザイン専攻」がこれに当たる。
文化資源の今日的解釈を出発点とし、美術作品・器物・家具・街並み等を、自己完結した単体と捉えて個人の内面や理念の表現として造形するのではなく、それらを相互に影響し合う関係の中で捉え、その価値や意味を現代社会の中で設定しようとするものである。
もう一つの「現代を表現する芸術」の教育は、既存の芸術ジャンルや表現媒体の差異にとらわれることなく、芸術の現代を表現することに特化するものであり、「ビジュアルアーツ専攻」「コミュニケーションデザイン専攻」がこれに当たる。美術作品やデザインを表現の成果物として見るだけではなく、「変動する現代」を表象するための手段として見ようとする思想に基づき、現代の最先端の思想と技術の習得を目指している。
学生は、１、２年次に、分野の枠にとらわれずより多くの素材・技法に関する基礎的な知識や技術を総合的に学んだのち、２年次後期に、学びたい分野や進むべき方
向性を絞り込むため、２専攻以上の「現代芸術演習」を選択し、各専攻の考え方に基づいた入門制作を行う。その上で、３、４年次は２年次後期に選択した演習に係る専攻のうち、それぞれの適性に合った１つの専攻に所属
し、より高度な知識と技術を身につけていく。
美術教育センターは、各専攻における専門教育の補完、「人間と社会のありかたに結びついた美術の意義を洞察し把握する力」と「創造的思考を明確に表現し伝達する力」の養成、学生の就業支援、主として美術の教育者および博物館等の学芸員の育成を目的とした教育課程を担当している。
学生は、美術の理論と歴史の専門分野、人間と社会・
歴史と文化・情報・外国語・保健体育の教養分野、キャリア教育科目を学ぶ。また、中学校教諭一種免許状（美術）、高等学校教諭一種免許状（美術・工芸）、博物館学芸員資格の取得を希望する学生は、それぞれ必要な科目を履修する。
以上のとおり、本学の教育は、まずは美術・デザインに関するあらゆる領域を横断的に学び、幅広い表現手法
を実体験した上で、専攻を絞り込み、各自の目指す領域
を深く学んでいくというプロセスにより、新しい芸術表現を模索し発信する力、新しいデザイン技術を習得して地域の活性化に寄与する力、地域の「良さ」や「美しさ」を再発見する力、多様な価値を交換・共有できる力、
地域の芸術創造を実践する計画を立案できる力が養われるものとなっている。

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秋田公立美術大学

ⅱ
１

目的（対象大学から提出された自己評価書から転載）
公立大学法人秋田公立美術大学の目的（定款）
この公立大学法人は、豊かな創造性とグローバルな視野を持った人材を育成するとともに、芸術文化の発展と地域社会に貢献するため、大学を設置し、および管理することを目的とする。

２

秋田公立美術大学の目的(1) 大学の目的（学則）
秋田公立美術大学は、広く知識を授け、深く専門の芸術を教授研究することによって、豊かな創造性とグローバルな視野を持った人材を育成するとともに、芸術文化の発展と地域社会に貢献することを目的とする。
(2) 美術学部の目的（大学設置認可申請書類「基本計画書」）
新しい芸術表現を模索し発信する人材、新しいデザイン技術を習得して地域の活性化に寄与する人材、
地域の「良さ」や「美しさ」を再発見する眼を持つ人材、多様な価値を交換・共有できる人材、地域の芸術創造を実践する計画を立案できる人材の育成を目的とする。

３

秋田公立美術大学の基本理念（大学設置認可申請書「８設置の趣旨」）
秋田公立美術大学においては、従来の大学のように学問自体の研究・発展だけを目的とするのではなく、公立大学として秋田市の芸術・文化をいかしたまちづくりの中核の役割を担うため、大学の中だけで完結するのではなく、地方都市である秋田を構成する一部分に自らを位置付け、秋田の芸術・文化の探求・創造も併せて指向する。同時に、美術・工芸・デザインを単なる芸術鑑賞の対象としてのみ扱うのではなく、広く社会に貢献できる一つの手段として捉え、住みやすく人にやさしいまちづくりや新たな商品開発といった分野への支援機能も備えることが必要である。このことから、秋田公立美術大学の基本理念を以下の４点とする。
(1) 新しい芸術領域を創造し、挑戦する大学
近代日本の芸術教育において、「日本画」「油画」「彫刻」「工芸」「デザイン」「建築」等の区分が固定され、西洋近代的なものと日本古来のものが並行的に同居している状態を見直し、現代日本に合った価値観に再構成するとともに、新しい芸術的価値を生み出し、発信することに積極的に挑戦する。
(2) 秋田の伝統・文化をいかし発展させる大学「地方都市のアイデンティティを再発見し、新たな価値観を創出する」というビジョンと、「地域の多元化そして深化こそ豊かなグローバル文化を形成する」という理念に基づき、地方主体の芸術創造、地方で創造された芸術の存在感の向上、文化芸術政策・活動の人材養成を実現することを通して、芸術の「地方分権」を魁ける。
また、秋田が歴史的に培ってきた伝統的な文化、生活様式、技術などを掘り起こし、その芸術的価値を再評価し、現代の秋田にいかすとともに、芸術・デザイン分野における新たな展開をもたらす、いわば地域のルネッサンスを目指す。
(3) 秋田から世界へ発信するグローバル人材を育成する大学再構成された芸術領域と地域の芸術・文化に対する深い理解や、「世界」に触れる機会・交流を持つことを基盤として、変化しつづける芸術表現の中で、アーティストあるいはデザイナーとしてその潮流をリードするために必要な、多様なルーツと出会い、価値の多様性を認め、共有できる柔軟な思考を持ち、新しい表現を模索しながらグローバルに活躍できる人材を育てる。

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秋田公立美術大学
また、大学自体も、豊かなグローバル文化の形成を目指して、秋田に残る文化・芸術を再評価し、現代に通じるものとして復興しながら、先鋭的な芸術表現により世界に向けて新たな価値観を発信していく。
(4) まちづくりに貢献し、地域社会とともに歩む大学
公立大学の責務として、教員全員が自らの専門領域に由来する社会貢献事業を進めるとともに、県内外の大学、民間企業、小・中・高の各学校、美術館等の社会教育機関との連携を積極的に図りながら、地域
ブランドの開発や地場産業の振興、芸術活動の展開などに力を発揮し、地域の活性化に貢献できる人材を育てる。

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