東根市 大 平 山み は らし 霊園の設置及び管理に関する条例施行規則（趣旨）
第１条 この規則は、東根市大平山みはらし霊園の設置及び管理に関する条例(平成 17 年条例第４号。以下「条例」という。)第 22 条の規定に基づき、条例の施行に関し必要な事項を定めるものとする。
（使用者の資格）第２条 条例第４条ただし書に規定する市長が特に認める者は、次の各号の一に該当するものとする。
(1) 本市にある墳墓を改葬しようとする者(2) 墓地の使用許可後に本市外に転籍又は転出した者(3) 使用権を承継しようとする者(4) その他市長が墓地を使用させることが適当であると認める者（公募）
第３条 条例第５条第１項に規定する公募を行うときは、次に掲げる事項を公示し募集するものとする。
(１) 受付期間及び場所(２) 申込資格及び手続(３) 選考の方法、日時及び場所(４) 発表の方法、日時及び場所(５) 公募する墓地の数(６) 補欠者の選考の有無及びその補欠の順位の選考方法(７) その他市長が必要と認める事項
２ 市長は公募した墓地について、墓地を使用しようとする者が条例第４条に掲げる要件を満たさないとき又は条例第６条第１項の手続きを行わないときは、当該墓地に係る補欠者を補欠の順位に従い決定するものとする。
（使用許可申請）第４条 条例第６条第１項の規定により墓地の使用許可を受けようとする者は、墓地使用許可申請書(様式第１号)に本籍記載の住民票の写し(本市に住所及び本籍を有しない者にあっては、本市にある墳墓を改葬することを証明する書類)を添えて市長に提出しなければならない。
２ 前項の申請は、１世帯につき１区画に限るものとする。
（使用許可証）第５条 条例第６条第２項に規定する許可証は、様式第２号による。
（使用の制限及び基準）
第６条 使用許可を受けた者（以下「使用者」という。）は、使用料を完納するまで、墳墓又は碑石若しくは形象類(以下「工作物」という。)を設け、又は焼骨、遺骨若しくは遺品（以下「焼骨等」という。
）を埋蔵してはならない。ただし、市長が特に認めたときは、この限りでない。
２ 工作物は、次に掲げる基準によらなければならない。
(1) 墓地に施設することができる工作物は、１基とする。
(2) 工作物の高さは、区画前面縁石の上面から 2.3 メートル以内とする。
(3) 柵及びこれに類する施設の高さは、区画前面縁石の上面から 0.80 メートル以内とする。
(4) 盛土の高さは、区画前面縁石の上面から 0.5 メートル以内とする。
（5) 工作物を設ける墓地の範囲は、区画縁石の内側とする。
(6) 工作物の向きは各区画の南側の構内通路を正面にして設置しなければならない。
(7) 区画内に植樹は、行わないこととする。
３ 使用者は自己の使用する墓地について、工作物の安全を保持し、常に清潔を保たなければならない。

（埋葬禁止）第７条 墓地には、火葬しない死体(胎)を埋葬することができない。
（埋蔵等の届出）第８条 使用者は、墓地に焼骨等を埋蔵するとき、若しくは改葬しようとするときは、埋蔵・改葬届出書（様式第３号）に火葬許可証又は改葬許可証を添えて市長に届け出なければならない。
（許可証の再交付）
第９条 使用者は、条例第 12 条の規定により許可証の再交付を受けるときは、墓地使用許可証再交付申請書（様式第４号）を市長に提出しなければならない。
（許可証の提示）第 10 条 使用者は、次の各号に掲げる事項に該当するときは、市長に許可証を提示しなければならない。
(1) 墓地に工作物を施設するとき。
(2) 墓地に埋蔵又は改葬を行うとき。
(3) その他市長が特に必要と認めるとき。
（施設工事届）第 11 条 使用者は、墓地に工作物を施設し、又は当該施設した工作物を変更し、若しくは撤去しようとするときは、施設工事届出書（様式第５号）に当該工作物の設計図書その他必要な書類を添えて市長に提出しなければならない。
２ 前項の工事が完了したときは、工事完了届出書（様式第６号）に工作物の完成写真を添えて市長に提出しなければならない。
３ 市長は、工事完了届を受理したときは、速やかに工事の確認検査を実施し、検査結果報告書（様式第７号）により使用者に通知するものとする。
４ 市長は、前項の検査の結果、使用者が第６条の基準に逸脱していると認めるときは、当該使用者に必要な措置を講じるよう求めることができる。
（承継申請）
第 12 条 条例第９条に規定する承継人が使用権を承継しようとするときは、墓地承継使用許可申請書（様式第８号）に次に掲げる書類を添えて市長に提出し許可を受けなければならない。
(1) 従前の使用者の墓地使用許可証(2) 従前の使用者と承継人の関係を証明する書類(3) 承継人の本籍記載の住民票の写し(4) その他市長が必要とする書類
２ 市長は、前項の申請を許可したときは、許可証を交付する。
（墓地の返還）第 13 条 条例第 14 条の規定により墓地を返還する者は、墓地返還届出書（様式第９号）に許可証を添えて市長に提出しなければならない。
（使用料の分割納付）
第 14 条 条例第 10 条に規定する使用料を、同条第 1 項ただし書の規定により分割納付しようとする者（以下「分割納付者」という。
）は、使用料分割納付申請書（様式第 11 号）に必要な書類を添えて市長に提出し承認を受けなければならない。
２ 分割納付者は、市内に住所を有し、かつ、独立の生計を営む相続人又は親族若しくは縁故者を連帯保証人として定めなければならない。
３ 使用料の分割納付の期間は、許可を受けた日から３年以内の市長が指定した期日までに、３回以内の回数で納付しなければならない。
４ 市長は、第１項の申請があったときは、これを審査しその結果について、使用料分納通知書（様式第 13 号）により申請者に通知しなければならない。
５ 連帯保証人は、分割納付者が使用料を指定した期日までに納付しないときは、分割納付者に代わってこれを納付しなければならない。

（使用料の還付）
第 15 条 条例第 10 条第３項ただし書の規定により、使用料を還付することができる場合は、使用者が墓地の使用許可を受けた後３年以内に、工作物を設けず、かつ、焼骨等を埋蔵しないで墓地を返還したときとし、その還付する額は、次の各号に掲げる墓地の使用許可を受けた日から返還した日までの区分に応じ、当該各号に定めるとおりとする。
(1) １年未満 使用料の 100 分の 70 に相当する額(2) １年以上２年未満 使用料の 100 分の 50 に相当する額(3) ２年以上３年以内 使用料の 100 分の 30 に相当する額
２ 前項に規定する使用料の還付を受けようとする者は、使用料還付申請書（様式第 12 号）を市長に提出しなければならない。
（管理料の納付）第 16 条 条例第 11 条に規定する管理料は、毎年５月末日までに当該年度分を納付しなければならない。ただし、年度の途中で使用を許可されたときは、使用許可の際に納付するものとする。
２ 年度の途中で使用を許可された者の当該年度の管理料は、使用月数（月数に１月未満の端数があるときは１月とする。
）に応じ、月割をもって計算した額とする。
（管理料の還付）
第 17 条 条例第 11 条第３項ただし書の規定により、管理料の一部を還付することができる場合は、規則第 15 条に規定する使用料の還付があった場合とし、前納した管理料のうちその事由が生じた日の属する月の翌月以降に係る月割をもって計算した額を還付するものとする。
２ 前項に規定する管理料の還付を受けようとする者は、管理料還付申請書(様式第 13 号)を市長に提出しなければならない。
（管理料の減額又は免除）
第 18 条 条例第 13 条の規定により管理料の減額又は免除を受けようとする者は、管理料減免申請書（様式第 14 号）に事実を証明する書類を添えて市長に提出し承認を受けなければならない。
２ 市長は、前項の申請を承認したときは、管理料減免通知書（様式第 15 号）により申請者に通知する。
（住所等変更届）
第 19 条 使用者及び代理人は、本籍又は住所若しくは氏名を変更したときは、住所等変更届出書（様式第 16 号）に、当該変更した事項を証明する書類を添えて市長に提出しなければならない。
（委任）第 20 条 この規則に定めるもののほか必要な事項は、市長が別に定める。
附 則
この規則は、公布の日から施行する。
附 則
この規則は、平成 28 年４月１日から施行する。