Ⅳ 生 涯学 習
１ な ぜ生涯学習社会を目指すのか「人生100年時代」、「超スマート社会(Society5.0)の到来」、「ＤＸの急速な進展」等、社会が急速な変化を続けるＶＵＣＡ（変動性・不確実性・複雑性・曖昧性）の時代にあって、一人一人が変化を前向きに受け止め、未来の社会を自立的に生きていくことが求められている。そのためには、学校を卒業し社会人となった後でも、さらに学びを重ね、生涯にわたり新たな知識や技能、教養を身に付けていくことが必要である。また、出産や子育てなど、女性のライフステージに対応した活躍支援や、若者の活躍促進等の観点からも、社会人の学び直し（リカレント教育）の強化、推進がより一層求められている。
2006年（平成18年）12月改正の教育基本法第３条において、「国民一人一人が、自己の人格を磨き、豊かな人生を送ることができるよう、その生涯にわたって、あらゆる機会に、あらゆる場所において学習することができ、その成果を適切に生かすことのできる社会の実現が図られなければならない。」として、新たに生涯学習の理念が盛り込まれた。国民一人一人が生涯を通じて学ぶことのできる環境の整備、多様な学習機会の提供、学習した成果が適切に評価され、それを生かして様々な分野で活動できるようにするための仕組みづくりなど、生涯学習社会実現のための取組が求められている。また、「次期教育振興基本計画の策定について（諮問）」2022年（令和４年２月７日中央教育審議会）においては、「誰もが、いつでもどこからでも、誰とでも、自分らしく学ぶことができ、誰一人取り残されず、一人一人の可能性が最大限に引き出され、一人一人の多様な幸せであるとともに社会全体の幸せでもあるウェルビーイングが実現されるように、制度等の在り方を考えていく必要」があるとされている。

２

生涯 学 習 ・ 社 会 教 育 を め ぐ る 現 状 ・ 課 題( 1) 社 会 的 包 摂 の 実 現① 地域の多様な人たちが相互に理解し合い共生できる環境をつくっていく上で、社会教育は極めて重要な役割を果たすことが期待されている。
② 高齢者や外国人、障がいのある方等、様々な理由で困難を抱える人たちに対し、知識や技能を習得する機会を充実するなど、社会教育における誰一人として取り残すことのない学習機会の拡充が重要である。

( 2) 人 生 1 00年 時 代 と 生 涯 学 習 ・ 社 会 教 育① マルチステージの人生においては、必要な時に必要な学びを通じ成長し、心身の健康を保持しながら活動できることが求められる。また、職場や職種の転換を経験する機会も増える可能性が高まるため、必要な資質・能力等を更新できる学びの場が重要である。
② 生涯にわたる一人一人の「可能性」と「チャンス」の最大化に向け、職業に必要な知識やスキルを生涯を通じて身に付けるための社会人の学び直し（リカレント教育）の強化、推進がより一層求められている。

( 3) S o cie ty5 .0 に 向 け た こ れ か ら の 生 涯 学 習 ・ 社 会 教 育① 時間的・空間的な制約を超えた学びなど、新しい技術を活用した様々な学びの在り方が可能になる。新しい技術を活用した学びの利点を最大限生かし、取組を更に充実・発展していくことが― 168 ―求められる。
② 国民全体がデジタル社会へ対応していくために、デジタルリテラシーを向上させていくとともに、住民の安全や命を守ることにもつながるよう、ＩＣＴ機器を利用できる者とできない者の格差（デジタル・ディバイド）の解消を図ることが重要である。

( 4) 地 域 活 性 化 の 推 進
地域における豊かな学びを推進するためには、多様な主体が連携・協働し地域コミュニティを活性化させ、共に学び合うことが求められる。

( 5) 子 供 ・ 若 者 の 地 域 ・ 社 会 へ の 主 体 的 な 参 画 と 多 世 代 交 流 の 推 進
子供・若者が地域の課題解決に主体的に関わることは、主権者意識の涵養にも資するものであり、よりよい社会を創っていく資質・能力を育む上で重要である。そのためには、社会教育・学校教育という区分を超えて充実が図られるべきである。

３

新し い 時 代 の 生 涯 学 習 ・ 社 会 教 育 の 広 が り と 充 実 に 向 け て(1) 新 し い 時 代 の 学 び の 在 り 方① いわゆる講義形式で知識をインプットする「学び」だけでなく、疑問をもち、課題を見付け、考えを発信し、他者と共に考え、新たな考えを創造するといったことも「学び」の重要な要素となる。
② 様々な背景を有する多様な世代の人たちがつながり、共に学び合うことにより、新たなアイデアが生まれ課題解決につながることや、他者を理解し、受け入れ、共生する社会の実現につながることが期待される。
③ 新しい技術を活用した「オンラインによる学び」と「対面による学び」の組合せで学びが更に豊かなものになる。

(2) 「 命 を 守 る 」 生 涯 学 習 ・ 社 会 教 育① 未知の感染症や自然災害などの課題に対し、必要な知識を得たり課題解決に向けて共に学び合ったりする機会の充実は、あらゆる人々の「命を守る」ことに直結する。
② 「誰一人として取り残さない」包摂的な社会の実現のため、様々な人たちに必要な学びの機会を設けることが重要である。そのために、学びを通じて人々の生命や生活を守る「命を守る」生涯学習・社会教育という視点が今後ますます重要となる。

(3) 推 進 の た め の 方 策① 学びの活動をコーディネートする人材の育成・活用
ア

社会教育士の取組事例や成果を具体的に紹介し、多様な場での活躍を促進する。

イ

多様な人材が社会教育主事講習を受講できるよう、オンライン等による受講機会の確保などの条件を整備する。

② 新しい技術を活用した「つながり」の拡大
ア

ＭＯＯＣｓ（大規模公開オンライン講座）や放送大学などの積極的な活用をこれまで以上に推進する。

イ

社会教育施設におけるＩＣＴ環境の整備推進のため、既存財源の活用や企業との協働等の創意工夫を凝らした取組を促進する。

ウ

デジタル・ディバイド解消のため、社会教育施設等でのＩＣＴリテラシーを身に付ける学習― 169 ―機会を充実させる。
③ 学びと活動の循環・拡大
ア

生涯学習の分野におけるＩＣＴ等を活用した学習履歴の可視化について、推進方策を検討する。

イ

より多くの人たちが自主的に学びの活動に参画するような工夫として、ボランティア活動をポイント化し、それを地域での購買や学校等への寄附に利用できるようにするといった特色のある取組を推進する。

④ 個人の成長と社会の発展につながるリカレント教育の推進
ア

大学や専門学校等と産業界が連携した実践的な教育プログラムを開発・拡充する。

イ

大学や専門学校等における遠隔授業のリカレント教育への活用を積極的に推進する。

ウ

リカレント教育を支える専門人材の育成に取り組む。

⑤ 各地の優れた取組の支援と全国展開
先進的な事例等の分かりやすい形での情報提供や、関係者がノウハウ等を共有する機会を充実させる。

４ 生 涯学習と学校教育(1) 開 か れ た 学 校 づ く り
学校は地域における学習活動の身近な拠点となり得る施設であり、学校外の学習活動の振興においても大きな役割を果たすものである。学校と地域がパートナーとして連携・協働するために、地域でどのような子供たちを育てるのかという目標を保護者や地域住民と共有し、地域と一体となって子供たちを育てていくことが重要である。

(2) 学 校 ・ 家 庭 ・ 地 域 の 連 携
教育基本法の改正では、教育を貫く重要な理念として「生涯学習の理念」が明記され、加えて「家庭教育」「社会教育」「学校・家庭・地域住民等の相互の連携協力」等の新設・改正等、子供は「社会の宝物」として、社会全体で取り組むことの重要性を打ち出している。
さらに、平成29年に改正された「地方教育行政の組織及び運営に関する法律」に基づく「コミュニティ・スクール」と、同年に改正された「社会教育法」に基づく「地域学校協働活動」の一体的な推進が強力に推し進められている。学校が保護者や地域住民などと教育課程に関する情報や課題・目標を共有するとともに、地域の人的・物的資源を活用しながらＰＤＣＡサイクルを機能させた教育活動の展開を可能にするこの取組は、未来を担う子供の成長を支援することはもとより、持続可能な地域づくりにもつながる施策である。

５ 学 習指導要領の基本的な方向性－学校教育と社会との連携－

学習指導要領に関する中央教育審議会答申（平成28年12月21日）によると、グローバル化が進展し複雑で加速度的に変化する社会の中で、子供たちが自らの人生や社会をよりよく変えていくために必要な力を身に付けるためには、予測できない変化に自ら向き合い、主体的に学び続けようとする姿勢が重要であると指摘されている。
そのような姿勢を育てるためには、自らの意志により生涯を通じて学びに向き合い、自らの可能性を高めていこうとする生涯学習に取り組める環境が大切になってくる。その環境づくりのためには、学校が家庭や地域との連携を強め、様々な機会や場所を捉えて、家庭や地域と協働しながら児童生徒の教育に当たる必要がある。

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(1) 社 会 に 開 か れ た 学 校 、 社 会 に 開 か れ た 教 育 課 程児童生徒が変化の激しい社会を生きていくためには、身近な地域を含めた社会とのつながりの中で学ぶことが大切であり、その実現に向けて学校が社会に開かれた存在になることが求められている。
そのためには、児童生徒に必要な力や、よりよい社会を創るための目標を社会と共有し、連携しながら教育に当たることや、地域の人的・物的教育資源を積極的に活用することが重要である。

(2) 社 会 と の 連 携 ・ 協 働 を 通 じ た 学 習 指 導 要 領 等 の 実 施 （ 家 庭 ・ 地 域 と の 連 携 ・ 協 働 ）学校が家庭や地域と連携を強め、目標やビジョンを共有し、地域の様々な人材を活用しながら、子供たちの成長に向けて、学校、家庭、地域が全体としてバランスのとれた教育を展開していくことが重要となる。
高等学校学習指導要領（平成30年３月）では、「地域の図書館や博物館、美術館、劇場、音楽堂等の施設の活用を積極的に図り、資料を活用した情報の収集や鑑賞等の学習を充実すること」で「社会に開かれた教育課程」を実現していくことも重要であると記されている。
（中学校も同様の規定）

６ 生 涯学習の実践者として未知の世界に挑戦していく子供たちを育てる者として、教職員自らが「学び続ける＝生涯学習」の実践者であるべきことは言うまでもない。知識や教養、技術はもちろん、自分自身の生き方や子供たちとの接し方など、学び続けることで自分自身をアップデートし、自己実現を図っていくことが大切である。
＜参考（引用）文献＞
・「令和２年度 文部科学白書
・「平成28年度版第２部第３章

生涯学習社会の実現」

生涯学習・社会教育行政必携」

文部科学省

第一法規

・「幼稚園、小学校、中学校、高等学校及び特別支援学校の学習指導要領等の改善及び必要な方策等について」（答申）

平成28年12月

中央教育審議会

・「人口減少時代の新しい地域づくりに向けた社会教育の振興方策について」（答申)
平成30年12月
・「令和４年度

中央教育審議会
文部科学白書」文部科学省

・「第11期中央教育審議会生涯学習分科会における議論の整理」
令和４年８月

中央教育審議会生涯学習分科会― 171 ―