CONTENTS

2017. May. 25 No.050

証券会社関連の動向……………………………………………… 01
証券関連業務に関する行政の動き ……………………………… 01
オープン環境の証券総合システム「OmegaFS/ES」への全移行完了……………………………………………………… 02
インターネット取引システム「OmegaFS/NET」
機能拡充のお知らせ …………………………………………… 03−証券トレンド− 偽計による課徴金事例について …………… 04
リテール証券会社2016年度決算の動向 〜 分かれる戦略 …… 05●ビジネスニュース■ 証券会社関連の動向

上光証券を子会社化へ（5/12）
子会社化 北洋銀行は、
─ 8月に株式交換契約を結び、来年1月より完全子会社化。
共同店舗の展開などを通じて、総合的な金融サービスの提供を目指す
AI予測 大和証券と大和総研は、AIが予測した株価上昇銘柄を個人投資家に提供するサービスを始める（5/9）
─ 3月期決算企業を対象に決算発表後の1か月間の株価動向をAIが予測を立ち仮想通貨 SBIは「SBIバーチャル・カレンシーズ」
上げ、複数の仮想通貨取引を仲介へ（5/2）
─ 購入時の消費税が7月から不要になり、4月に改正された資金決済法で登録制が導入され信頼性・利便性が向上
新規上場を申請しネット研修 日本取引所自主規制法人は、た企業の全取締役と監査役に対し、上場会社の責務について学ぶ研修を義務付ける（4/27）
─最近の東芝や昭和電工など上場企業の不祥事を受け、インターネット講座の活用で受講対象者を広げ、再発防止を狙う
ビックデータ 三菱UFJモルガン・スタンレー証券は、ビッグデータ活用解析を手掛けるVALUENEXと業務提携（4/27）
─企業のM&Aが明らかになった際にビッグデータを活用して効果などを分析し、リポートを発行
インベスコ・オフィス・ジェイリート投資法人は、投資口の取REIT自社株買い 得と消却ができるよう運用規定を変更したと発表（4/21）
─ 2013年の投資法人法改正以来、上場
REITの実質的自社株買いは初めてとなる
日本取引所グループは、大規模災害などで大規模災害対策 の取引所売買停止条件を改定へ（4/20）
─ 取引に参加できない証券会社などが5割を超えた場合■ 証券関連業務に関する行政の動き

・アセットプランニング株式会社に対する検査結果に基づ
く勧告について（5/12）
─第二種金融商品取引業、投資助言・代理業として同社を検査した結果、下記の問題が認められた▶報告徴取命令に対する虚偽報告▶検査忌避▶報告徴取命令に対する報告書の不提出
・「金融商品取引業者等向けの総合的な監督指針」の一部改正（案）の公表について（4/25）
─改正金商法（平成28年3月1日施行）
により、新たに適格機関投資家等特例業務届出者による事業報告書の提出や適格機関投資家等特例業務届出者に係る届出事項の内閣総理大臣による公衆縦覧が開始されたことに伴い、以下の点について改正▶事業報告書の提出義務開始に伴うファンドモニタリング調査の廃止▶金融庁ホームページにおける公衆縦覧の開始
・株式会社レガリア・フィナンシャル（第二種金融商品取引業）に対する行政処分について（4/17）
─登録を受けた営業所の所在地を確知できないことから、登録を取り消し
・業界団体との意見交換会において金融庁が提起した主な論点（4/14）
─日本証券業協会分〔金融サービス利用者からの相談等への対応〕▶投資商品に関するものをみると、直近の四半期（昨年10月〜12月）
では前四半期比約3割増。
改めて高齢顧客に対する丁寧な勧誘・販売体制を確保することに加えて、販売後においても丁寧なフォローアップを現状実施している各種▶日本証券業協会においても、相談等の分析をより詳細に。
証券会社の営業担当者がその事務を改善・向上する上で参考となるような情報を、営業担当者に分かり易く還元できるように検討
2017. May. 25 JIPs DIRECT No.050

01

●J I Pからの 情 報 発 信■ オープン環境の証券総合システム「OmegaFS/ES」への全移行完了
弊社は、2014年より順次リニューアルを行ってきた「OmegaFSシリーズ」について、その中核となる証券総合システム「SIGMA21-χ」を「OmegaFS/ES」として大幅刷新し、2017年4月23日をもって全てのお客様の移行が完了いたしました。

背 景
証券業務を取り巻く環境は大きく変化しており、証券会社各社の戦略に合わせて、機能面の拡張のみならず、多くの外部情報やサービスとの連携が必要となっています。
JIPの証券サービスは、1968年の証券業務処理サービスから始まり、その後、証券会社をはじめとし多くの金融機関に導入されている証券総合システムは、1983年の「SIGMAシリーズ」の提供から約30年以上にわたり、日本の証券業界を支えてきました。
また、同システムは、これまでメインフレームによる共同利用型のシステムとして、安定的な運用を行いつつ、時代の変化に合わせてさまざまなサービスを拡充してきました。
2014年8月より、同システムのさらなる安定性と拡張性向上を目的として、全面オープン化の更改作業を行ってきました。

概 要「OmegaFSシリーズ」は、証券基幹系システムの「OmegaFS/ES」、インターネット・携帯端末を利用した証券取引システム「OmegaFS/NET」をはじめとし、システムサービスから業務支援や、BPOサービスまで総合証券に必要なサービスを提供するとともに、業界に先行して、標準API（外部連携インターフェース）による拡張性も備えたトータルソリューションです。
2014年8月より順次刷新してきた「OmegaFSシリーズ」の中核となるメインフレームの証券総合システム「SIGMA21-χ」
を、このたび「OmegaFS/ES」としてオープン環境システムに刷新し、2017年4月23日に全ての移行作業が完了しました。
証券総合サービス

各種情報
ベンダ

相場情報
システム

マーケット

取引所直結システム2017年4月23日移行完了
OmegaFS/NET

OmegaFS/ES

OmegaFS/Bits

インターネット／
モバイル取引システム

証券総合システム

債券・投信窓販取引システム

OmegaFS/SS

OmegaFS/BI

J-BOX21

RiskOut

lapostaHandyman

営業支援システム

経営情報分析
システム

汎用検索システム

不公正取引監視システム

電子交付システム

タブレット版
営業員向け
ポータルサイト決済システム

決済機関

各種金融機関外部接続システム

日銀ネット

マイナンバー
管理システムBPOサービス他システム「OmegaFS/ES」の特長「OmegaFS/ES」は、注文・約定から清算事務処理・保管業務・経理までをサポートする証券基幹系システムです。今回の刷新により、メインフレームからオープンシステム化を図ることで、環境の変化に柔軟に対応し、コスト面・運用面において、長期にわたって継続的に安心して利用できる証券総合サービスを提供します。
■ 拡張性の高い標準プラットフォームの利用により、柔軟性のある機能拡張と導入コストの問題を同時に解決■ 多彩なシステム親和性により、お客様のニーズに合った柔軟なシステム構築が迅速に可能■ お客様の急拡大する顧客・取引データなどにも、安定した処理パフォーマンスを発揮■ 電子化により、お客様の資料保管の高セキュリティや帳票業務効率化を実現■ BCP（事業継続計画）
サービスにより、お客様の緊急時のリスクマネジメントを実現

今後も「OmegaFS シリーズ」のサービスを拡張し、システムサービスから業務支援や BPO サービスまで、総合証券に必要なソリューションを提供してまいります。
022017. May. 25 JIPs DIRECT No.050

J I Pからの 情 報 発 信●■ インターネット取引システム「OmegaFS/NET」機能拡充のお知らせ
インターネット取引システム「OmegaFS/NET」では、機能拡充により、2017年央より外国債券や外貨決済、さらには外貨MMFのお取引が、順次ご利用可能になります。
これらのサービスをご利用することにより、投資家様のインターネット経由での多通貨運用ニーズに応えることが可能となります。

機能拡充の主なポイント
多通貨決済機能スマホ・タブレット対応€ ＄ £＄ドル、ユーロをはじめとした、世界中の通貨に対応できる外貨顧客勘定機能を実現

商品を問わず、スマホ・タブレットから発注、預りの照会、電子交付の確認が可能

画面インターフェース

複雑な外貨決済も、ユーザーフレンドリーなインターフェースで簡単に対応可能

ご利用イメージ◆ 円貨客勘・外貨客勘に対応することで、多通貨ニーズに対応可能◆ バックシステムへの自動連携により、事務負担を軽減◆ さらなる機能拡充を予定（2017年秋

外貨MMF対応）

OmegaFS/NET

投資家様

口座管理
注文・約定
取引履歴

マルチデバイス
対応

残高管理
特定口座情報顧客勘定管理外貨決済€ ＄円貨決済

自動連携

OmegaFS/ES バックシステム

￥BOND

BOND

OmegaFS/NET 注文画面

12
3

1 外国債券銘柄情報
2 外国債券格付情報

43 目論見書管理
4 リアルタイムに注文申込

当サービスにつきましては、担当営業または下記までお問い合わせください。
日本電子計算株式会社

証券事業部

証券営業統括部【東 京】TEL：03-3630-7427【名古屋】TEL：052-735-6233

2017. May. 25 JIPs DIRECT No.050

03

●証 券トレンド■ 偽計による課徴金事例について
金融庁は、4月11日に投資会社のアジア・パートナーシップ・ファンド・グループ（以下、APF）の実質的な代表者に対して40億9,605万円の金融商品取引法（以下、金商法）に基づく課徴金納付命令（納付期限：本年6月12日）を出した。
課徴金の額としては、2015年の東芝の不正会計に対する73億7,350万円に次ぐ。
当事例は2013年11月に証券取引等監視委員会が摘発し、金融庁による審判手続きを経て決定されたものだ。単純な不公正取引のケースと異なり、関係企業等が多く、また幾つかの違反行為が複数の関係者によってなされているのが特徴で、特定の銘柄の株価引上げを目的として仕組まれた 偽計（金商法第158条での禁止行為）では初めての課徴金事例となる。
当事例を以下のとおりまとめた（金融庁決定内容文より）。
【偽計の対象となる上場株式】
ウェッジホールディングス（以下、W社。
銘柄コード2388、ジャスダック。
違反行為時点では大阪証券取引所ヘラクレス）【違反時期と株価】
2010年3月4日〜同年5月、特に一般の投資家に誤解を与える偽計行為は同年3月中に集中。W株の株価は、同年3月4日の12,000円から同年3月16日の39,250円と短期間に急騰し、その後4月中は概ね2万円台（2014年4月に100分割を行っているので、現在の株価は当時の100分の1）【違反者】
昭和ホールディングス（5103、東証2部。W社の株式を過半数所有）、APF（昭和ホールディングスの過半数を所有）、明日香野ホールディング（W社、昭和ホールディングスの大株主）、W社それぞれ実質的支配株主の個人。
また直接の違反行為となる転換社債発行をするA.P.F.ホ
スピタリティ社（以下、APFホスピタリティ）のオーナー。
【直接の違反行為】
W社が、2010年3月4日にAPFホスピタリティの転換社債8億円引受を公表。APFホスピタリティがタイでのリゾート事業を行う資金とされ、これにより株式取得や受取利息（社債金利は年利8％）が見込まれると公表。同年3月9日には、W社は当転換社債の引受により投資収益増加予
株式保有以上から、違反者（審判手続き上の被審人）が、相場変動目的をもって上記のような行為で偽計を行うことにより、有価証券の価格に影響を与えたものと審判では判断されている。

違反行為の概要
転換社債8億円発行 2010.3.12

明日香野HG

ウェッジHG（W株）昭和HG

転換社債引受による収益増加
2010.3.4
同、業績上方修正 2010.3.9

売却益・評価益を計上

042017. May. 25 JIPs DIRECT No.050

APFホスピタリティ
転換社債払込資金はグループ内を循環（払込み仮装）

APFグループ
関連企業数社

違反者は︑左記の全体を計画し︑Ｗ株上昇を目論む偽計を行った

APF

想で、業績予想数値の上方修正を公表。
【偽計と判断された根拠】
審判手続きにおいて、本事例では以下の事が明らかにされ、本事例がW社の株価引上げを利用して、APFグループ内の資金繰りや意図的な資産価値維持を目的にしたものであると判断された。
● W社によるAPFホスピタリティの転換社債引受けは虚偽である。
公表文では、W社はAPFから2％で資金を借入れて当転換社債8億円を引き受けるとされているが、実際の資金の動きは、APFグループ内の会社より4度に分け、それぞれ3.5億円〜2億円の送金がW社になされ、それを受けたW社はAPFホスピタリティに払込み、APFホスピタリティはそれをAPFグループ内の会社へ。
またその資金はW社に戻されているので、APFグループ内で資金を循環させており転換社債払込みを仮装と判断。
（そもそもタイでの未公開会社は、社債は発行できるが転換社債は発行できない。
当該発行会社は未公開である。
）● W株の高値での売却と株価上昇による有価証券評価益計上を目的とした。
同年3月には、APFが保有するW株を、同年4月には明日香野ホールディングスが保有するW社株をそれぞれ別の会社に一部譲渡すると共に2万円台の売却価格のオプション契約を締結している。
また、それまで4期連続当期純損失を計上していた昭和ホールディングスが、同年3月期において保有するW株について約4億1,000万円の評価益を計上している。
【課徴金の計算根拠】
違反者の特定関係者である同族会社が違反行為の開始時に所有していた株式（132,134株）と新株予約権付社債（18,180株相当）に対して、同年3月16日の高値39,250円から同年3月4日の安値12,000円を引いた額を掛けた金額。

今 月のテーマ●■ リテール証券会社2016年度決算の動向 〜 分かれる戦略■ 2016年度決算の特徴■ リテール営業を取り巻く環境■ リテール証券会社の動向と変化■ リテール証券会社の戦略を予想する■ 2016年度決算の特徴
リテール証券会社の2016年度決算は、昨年11月中旬からのトランプ・ラリーがあったものの投信販売の減少を受けて全体的には業績が回復しきれない結果となった。
主要21社ベースでみると、純営業収益合計は1.79兆円と前年度比10％近い減少となり、3期連続での減収となっているが、対面営業・ネット別の傾向が見られないのが2016年度の特徴でもある。
株式市場は期初こそ昨年１月に導入された日銀のマイナス金利政策の影響で、金融株中心に軟調な展開だったが、その後は企業の業績回復を織り込んで日経平均株価が1万6千円台後半で推移、6月後半の英国の国民投票でのEU離脱決定（ブレグジット）で一時1万5千円を割り込んだものの、夏以降は再び1万6千円台後半中心に値動きの少ない安定的な推移となっていた。11月の米大統領選で、予想外にトランプ氏が当選すると、米国株式市場が上昇、日本市場もつられるようにリスクオン・ムードが強まり日経平均株価は1万9千円中半まで上昇、その後もほぼ1万9千円台での安定的な推移となっていた。

リテール証券会社主要21社の2017年3月期決算概要
純営業収益

株式委託手数料

投信募集手数料

増減（％）

億円

増減（％）

億円

増減（％）

億円

野村（リテール）

3,744-14.0%

628-20.1%

823-12.1%

大和（リテール）

1,880-13.7%

466-11.9%

307-8.9%※SMBC日興

3,267

11.5%

311-12.1%

356

0.8%

※三菱UFJモルスタ

2,617-11.6%

389

11.2%

354

みずほ（リテール）信託報酬億円

投信販売額

外債販売額

増減（％）

億円

増減（％）

億円

増減（％）

818

-4.1%

29,533-19.2%

11,312-6.1%

290-16.7%

18,112-21.8%

9,221-25.8%

292-4.7%

23,536-12.2%

27,8102.5%-28.3%

221-5.6%

19,936

16,575

1,375

2.6%

254

-14.2%

220-22.5%

155-13.4%

8,280-21.4%

10,368

-1.2%

岡三

794

-2.6%

154

-19.5%

131-15.2%

155-18.5%

3,990-16.8%

2,380-16.6%

SBI

839

1.2%

284

-9.1%

34-20.8%

42-2.4%

東海東京

654

-3.1%

129

-21.8%

65-35.0%

37-16.0%

2,862-42.6%

589

-5.9%

楽天

442

-19.7%

156-17.9%

13-31.6%

38-11.6%SMBCフレンド

422

-1.6%

103

-23.8%

50-34.7%

35

-6.0%

松井

264

-19.7%

162-25.9%

620.6%

マネックス

267-16.1%

125-21.9%

5-38.5%

15-11.8%

1,136-38.1%

92-17.2%

902

22.3%

8

-88.4%

2,191

-2.5%

239

-10.6%

21-56.4%

962-22.5%

235

210.2%

GMOクリック

248-15.0%

19-9.2%

カブコム

190-15.0%

69-15.0%

1-49.2%6-6.8%

いちよし

193

-5.0%

68

-6.1%5523.3%

41-15.2%

岩井コスモ

157

-13.9%

66-12.4%

18-20.9%

18-12.4%

丸三

155-13.9%

47-23.4%

55-5.2%44-5.8%

水戸

133

1.1%

42-3.7%22-27.2%

24-2.4%

東洋

126

-5.5%

39-20.6%

25-25.5%

16-10.6%

藍澤103-15.5%

50-22.7%

6-49.9%9-10.2%95

110.6%

極東

102

1.0%

9-22.7%8-16.1%

3-15.8%

498

36.4%

大手３社

ネット系

銀行系

準大手・中堅●野村、大和、みずほはリテール営業部門の数値。それ以外は、単体もしくは連結の数値。
●投信販売額は、原則株式投信・外国投信の販売額。
●5月8日公表までの各社決算短信及び決算説明資料より作成。
※SMBC日興、三菱UFJモルスタは、法人部門・海外部門を含む。

2017. May. 25 JIPs DIRECT No.050

05

●

今 月のテーマ

為替相場については、期初112円台で始まったドル円相場が上半期は円高傾向を強め6月のブレグジットで一旦98円台まで円が上昇した。
その後100円台前半の円高傾向が続いたものの、下半期はトランプ・ラリーで118円台までの円安となったが、1月以降は米長期金利の低下で再び円高傾向が強まり期末は111円台で終了となった。

このような環境の中で、リテール証券会社においては株式取引・投信販売とも2桁の減少となるところが多かった。
また、安定収益源と見込む信託報酬についても、全体で1割強の減少となっており、これは一部の信託報酬引き下げの影響が出始めたと見られる。

■ リテール営業を取り巻く環境
2016年度のリテール証券会社を取り巻く環境は、以下のような状況だった。
【市場環境】（日本取引所決算資料より）
市場の価格変動が小さい期間が長く株式は前年度より1割強、ETF等も2割の取引減少となった。
《現物市場：売買金額》
・東証1・2 部合計＝ 630兆1,937億円（前年度比11.8％減少）
・マザーズ、
JASDAQ ＝ 41兆6,373億円（前年度比1.0％増加）
・ETF・E TN・REIT ＝ 60兆8,228億円（前年度比21.2％減少）《デリバティブ市場：取引枚数》
・ 日経平均株価先物・日経225mini（miniは10分の1に換算）＝4,512万枚（前年度比20.1％減少）【公募株式投信の全体像】（投資信託協会統計資料より）期末における公募株式投信の純資産総額は、85.9兆円となって前年度末比9.3％増加した。2016年度における公募株式投信の設定額が34.7兆円、同解約額が28.1兆円、償還額が0.4兆円となっており、差引き6.2兆円の新規株式投信資金流入額億円

120,000117,655

資金が流入したことになる（運用益は1.1兆円）。
なお月別の流出入を見ると、第3四半期は3か月間資金流出が続いたが、3月には1.7兆円と2007年6月（2.9兆円）以来の大幅な資金流入となった。
（財務省国際収支統計より）【外債・外国株式投資について】証券会社が取り扱う外貨建ての中・長期債券について、2016年度は約6.3兆円の取得超過となり前年度より8.7％増加した。
月間ベースでみると、3月は2年ぶりに1兆円を超える買い越しとなった。
また、外国株式も買い越し額が7,738億円と前年度に対して再び20.3％の増加になっており、昨年11月は1,215億円と月間ベースでは最も多い買い越し額だったが、米国株式への投資が増えている。
【FX取引、個人のデリバティブ・ETF取引】
ブレグジットや米大統領選では大きく変動したものの、前期の外国為替動向はトランプ・ラリーの11〜12月以外は比較的なだらかな円高傾向で推移した。
店頭FX取引では、年度間取引金額が4,939兆円と前年度に比べ11.6％減少し、今年3月末の円売りポジションは1.8兆円（前年度末比10.4％減少）となっていた。
また、CFD取引も原油価格の落ち着きもあって前年より3割程度減少している。

MRF増減額億円

億円

15,000100,000

18,832100,000

80,00080,00062,10060,00040,0005,000-5,0002015年度

2016年度

60,00058,21363,2940

20,0000

外国債券買越額-15,000

40,000-12,562

2015年度

20,0002016年度0

2015年度

2016年度■ リテール証券会社の動向と変化
2016年度のリテール証券会社の業績は、全体として投信関連の手数料の収益が減少している。
これは多くのリテール証券会社が近年注力している資産管理型営業推

062017. May. 25 JIPs DIRECT No.050

進の結果だが、前期にその他（金融・トレーディング収益）の収益比率が高かったのは、外債や外国株・仕組債などの個人への取り次ぎ増加に係るトレーディング収益の影響が●

今 月のテーマ

大きかった。
なお、ラップ口座は、昨年末で約54万口座まで増加し6.4兆円が運用されている。
ラップ口座ビジネスは、販売・助言・運用に分かれるが、これを自社内で行うか、それぞれの専業者と行うか、もしくはその一部をAI（人工知能）に任せるかで各社の戦略の違いが出そうだ。
リテール証券会社の動向について、大手・ネット・中堅の証券会社のうち、それぞれ特徴のある3社を以下に取り上げる（各社の決算説明資料や公開情報より）。
【野村證券】
リテール部門は、強力な販売力が目立っていたが、2期前に顧客の資産増加を目指す営業に舵を切ってからのラップ口座増加は目を見張るものがある。今年3月末のラップ口座運用残高（投資一任残高）は2.4兆円まで増加しているが、一方では、個人顧客の預り資産107.7兆円に対して株式投信の残高（外国投信を含む）は10.1兆円に留まっている。
また、個人向け国債の販売が大幅に伸びており、販売額は1.1兆円と前年の2.5倍で過去最高となった。
なお、投信販売における投資テーマとしては、AI関連やインド株式・ハイイールド債などの投信販売が増えたとしている。
【SBI証券】
同社グループは証券会社を中心に、個人への金融サービス提供を行う金融グループを構築している。
つまり、証券会社の口座を中心に置き、通常の金融商品取引サービス以外にPTS・ネット銀行・保険・FX取引等のサービスを受けることができる。顧客口座数は384万口座と、野
村證券の536万口座、大和証券の388万口座に次いでいる。前期は、他のネット証券大手が2桁の減収となる中、僅かだが増収を維持した。
これは、FX取引に係るトレーディング収益が支えた面が大きいが、2015年10月にFX取引の流動性を供給する会社を子会社化した結果、FX取引関連のトレーディング収益が急増している。
また、昨年度に行った新たな取り組みとしては、増加している米国株式取引に対して貸株サービス（昨年9月）を、個人型確定拠出型年金（iDeCo）ではいち早く申請資料の予約受付（昨年9月）を、AIの活用ではロボアドバイザーやLINEアカウントでの対話型FAQサービス（昨年12月）の提供などを開始している。
【極東証券】
対面営業の中堅リテール証券としてトレーディング収益に頼る収益構造が端的になっている。株式委託・投信募
集手数料および信託報酬は収益全体の2割で、トレーディング収益がその3倍となる6割を占めている。
これは、外貨建てなどの仕組み債において販売時や売却時などに為替や債券取引関係で発生する収益だ。株式取引でのネット証券、投信の品揃えでの大手証券に対抗するために、仕組み債など債券販売に注力する中堅証券としての戦略が明確となっている。
なお、顧客ターゲットを富裕層に置いており、顧客数約2.4万人、預り資産4千億円弱という状況はここ数年変わっていない。

ラップ口座推移

リテール証券会社主要21社の収益構造の変化

口座

600,000

件数
預り資産額

500,000

400,000

461,260

501,977億円

539,274

65,000億円

2012年3月期 2,0193,6642,067

6,016

60,00056,711

57,59655,0003,570 2,554 2,259

2017年3月期

200,000

100,000

70,00064,148369,673300,000

リテール証券会社において投信関連収益（販売及び信託報酬）は収益の中核だった。
しかし前期の状況を見ると、投信販売額の減少は前半の市況が冴えなかったた
めだけではなく、昨年の金融審議会での フィデューシャ
リー・デューティー議論 が影響した可能性もある。
ここ数
年、投信の販売者は個人への投信販売において、より投資ニーズに合った対応が求められているが、広く個人が投資する前提で行政から求められる「顧客本位の業務運営に関する原則」の受入れによって、投信販売は量的追求から、個人が資産形成をし易い取り組みへの配慮が必要とされている。
なお、この原則は個人が投資を行う際に、投信の販売だけでなく助言や運用にも及ぶべきとの説明が当局より出されている。

9,589

50,00047,54145,000

0%

20%

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株式委託手数料0

2015年6月

2015年12月

2016年6月

2016年12月

40,000※投資顧問業協会統計資料より

投信募集手数料
信託報酬
その他（金融収益、トレーディング収益）

2017. May. 25 JIPs DIRECT No.050

07●

今 月のテーマ■ リテール証券会社の戦略を予想する
証券関連業務では、金融機関による投信窓販解禁（1998年）、株式委託手数料の完全自由化（1999年）、銀行への証券仲介業務解禁（2004年）などの大きな制度改正が行われ、インターネットの発達によりネット専業の証券会社が誕生（1999年）した。
そのネット証券は、今では個人の株式取引の8割以上を取り扱うようになっている。
対面営業のリテール証券会社は、必然的に投信販売や外債・仕組債の販売に注力するようになってきた。
個人に金融商品やサービスを提供する証券会社が、今後どのように変化していくのかについて考える時、ICT（Information and Communication Technology：情報通信技術）の進化と個人投資家の拡大といった2つの大きな流れを避ける事はできない。
これは、全て顧客が判断するネット証券化が進むという事ではなく、個人が投資行動に至るまでの各プロセス、投資実行の利便性と満足度の向上、投資後の資産管理など個人がそれぞれ行う投資の局面で、リテール証券会社は顧客のニーズに合わせてICTの活用と対面のコミュニケーションを各社の選択において組み合わせていくのではないだろうか。
既に大手ネット証券では事業戦略の違いが出ている。
SBI証券では対面チャネルや少 額 継 続 投 資（ D CやNISA）の強化。楽天証券ではｅコマースを中心とするグループ内での相乗効果への期待。松井証券ではデイトレーダーの囲い込み。マネックス証券では日・米・中 3 拠点でのネット証券機能のネットワーク構築。
カブドットコム証
券ではメガバンクとの協働推進と自社システムの他社提供の強化、など各社の重点施策が分かれている。
このようなネット証券における戦略の分化は、大手のみならず中堅・地方の証券会社にも影響を及ぼしているが、金融機関との提携の在り方、富裕層ビジネス強化としてのラップ口座など資産管理型営業への取り組み、NISAや個人型DCなど少額継続投資スキームへの関与と取り組み、既存顧客層の相続や世代交代への関与などリテール証券会社がそれぞれの立場で生き残っていくために選択すべき重点項目は多い。
そのリテール証券会社を支えるものは個人投資家だか、大きく分けると3階層に分かれている。
金融知識も取引技術も洗練されている個人トレーダー層、既に自分の金融資産規模に合わせて投資を行っている資産運用層、NISAやDCなどを利用してこれから投資を始める資産形成層がある。
リテール証券会社はターゲットとする顧客層に合わせて個々の戦略を選択することになる。
今後、個人投資家層の拡大に合わせてリテール証券会社も変わっていく可能性が大きいが、それは同時に拡大した個人投資家層のニーズに合わせた投資運用や投資助言の変化も促すこととなる。例えば、少額継続投資に合わせた投信の組成や強化は一部の投資運用会社で始まっており、ラップ口座の推進では投資助言活動がポイントになっている。投資運用も投資助言も元々は証券会社の業務から派生したものだが、金商法上は個別の登録制度となっている。
しかし、金融商品の販売とこれらの業務は密接に関係しており、今後拡大した個人投資家層に合わせて効率よく業務を行っていくためには、投資運用・投資助言業務の一部でAIを活用したり、個人投資家に実際に接しているリテール証券会社や地域金融機関などをネットワーク化していく必要がある。
今後のリテール証券会社は、個人への投資のサプライチェーンの中核として、同業を含む運用・助言業者との協働・ネットワークの構築がフィデューシャリー・デューティーへの対応と共に求められている。

個人投資家への対応強化
ビックデータ活用

AI活用

リテール証券会社

ICTの進行投資運用

個人トレーダー層

資産運用層
資産管理型営業の推進

投資助言

個人投資家の拡大
少額積立増加資産形成層
DCや積立NISA対応

業務ネットワーク強化【編集・発行】 日本電子計算株式会社 証券事業部
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2017. May. 25 JIPs DIRECT No.050

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