報告書

東京電力柏崎刈羽原子力発電所の稼働に関する
新潟県民投票条例の制定を求める直接請求及びその審議について

みんなで決める会「原発」新潟県民投票を成功させよう！

ごあいさつ柏崎刈羽原発の稼働について県民の民意に重きを置いて判断をして欲しいと、6 万 8 千人余りの新潟県民が「原発新潟県民投票条例」の制定を求めて直接請求しました。カンパやメッセージなど県内外の皆さまのご支援により議会での審議にまで至ることが出来ました。活動を支えてくださった全ての皆さまに心より感謝申し上げます。県民の皆さま、請求代表や受任者を引き受けてくださいました皆さまはもとより、署名収集にご協力くださいました皆さま、県や市区町村の行政でご担当くださいました皆さま、議会事務局の皆さ
ま、そして報道関係者の皆さまにも大変お世話になりました。
そして、ご審議くださいました泉田知事、小川議長ならびに新潟県議会議員の皆さま、県執行部の皆さまにも厚く御礼申し上げます。
2013 年 4 月吉日
みんなで決める会「原発」新潟県民投票を成功させよう 共同代表 橋本桂子 齋藤竹規

「報告書」について
本報告書は、私たちが「原発新潟県民投票条例」の制定を求めて活動してきた中で、直接請求したあと、県議会でどのように審議され、採決に至ったのかをまとめ、直接請求のあらゆる手続きに携わってくださった皆さまへ感謝の気持ちと共に報告するものです。あわせて、今回の直接請求運動について、これを総括し、改めて「原発新潟県民投票」のその先に私たちが目指していたことや、本活動を進める中で見えてきた様々なことを、課題も含めて再認識し、今後へと繋いで行けるよう、ここに共有したいと思います。

目次
ごあいさつ・｢報告書｣について・・・・・・・・・・・・・・・・・・Ｐ．２
総括・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・Ｐ．３－４＜審議を経て＞＜活動を経て＞＜活動の流れ＞＜会計報告＞＜市区町村別｢署名数・受任者数｣報告＞
条例案・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・Ｐ．５－７＜請求の要旨＞＜東京電力柏崎刈羽原子力発電所の稼働に関する新潟県民投票条例案＞＜東京電力柏崎刈羽原子力発電所の稼働に関する新潟県民投票条例案請求代表者＞
臨時会審議報告［１］請求代表者意見陳述・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・Ｐ． ８－１１［２］議会に提出した「要望書」について・・・・・・・・・・・・・Ｐ．１２［３］泉田知事の「意見書」について・・・・・・・・・・・・・・・Ｐ．１３－１８
１．知事の「意見書」に対する「みんなで決める会」としての解釈
２．知事の「意見書」（再構成版・プチ解説付き）
３．補足（二月定例会での「意見書」に関する知事の発言）［４］条例案採決に関する報告・・・・・・・・・・・・・・・・・・Ｐ．１９－２０＜採決結果＞＜議論になった主な点＞＜各党会派・無所属県議ごとの「賛成理由」「反対理由」＞［５］全県議対象 審議後面談報告・・・・・・・・・・・・・・・・ Ｐ．２１－３９

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総括  
 	
 
 	
  	
 私たちが 22001122 年 1122 月 2255 日に 6688,,335533 人分の署名と共に直接請求した「東京電力柏崎刈羽原子力発電所の稼働に関する新潟�県民投票条例案」は、22001133 年 11 月 2211 日〜2233 日の、33 日間の日程で新潟�県議会「一月臨時会」で審議されました。「直接請求に係る条例審査特別委員会」が設置され委員会審議を経て条例案は「賛成」77
名、「反対」4444 名で、残念ながら「否決」となりました。 	
  	
  	
 本条例案による直接請求活動は終了となりますが、それと同時に新しい取り組みが始まります。 	
  	  	 私たちの暮らす新潟�県に世界最大級の原発「柏崎刈羽原子力発電所」があるという状況に変わりはありません。そして、議会では私たちの前に多くの課題が提示されました。状況は時々刻々と変化し、原発に関する安全基準が定められ、それにともなって新しい安全対策が施されるでしょう。私たちが「判断」を示す前提となる「情報」がどんどん更新されてゆきます。「柏崎刈羽原子力発電所」について県民ひとりひとりが自らの問題として考え、未来に対し責任ある判断を示したい。稼働について県が判断をもとめられる時には、私たち県民の意思に重きを置いた判断をしてほしい。この望みを実現する為の努力が、今ここから始まります。 	
 <<審議を経て>> 	
 11..「県民投票」の意義について 	 :: 	
 原発推進の為の活動でも、原発反対の為の活動でもないということ 	  	  	
 原発新潟�県民投票が実施されたら、柏崎刈羽原発の稼働に賛成する人は「賛成」と投票でき、稼働に反対する人は「反対」と投票できます。だからといって、原発推進・原発反対を目的とした活動ではないのです。
異なる立場や思いのあることを理解し、互いに尊重し、話し合いを重ねる中から県民ひとりひとりが自分た
ちの未来に対して責任ある判断を示したいということ。この点をご理解戴くことが、大変困難でした。 	
  	  	 ただ、二月定例会の連合委員会での答弁で、泉田知事が、議会で原発新潟�県民投票の条例案が否決されたことに対して「残念だ」とコメントしたことの真意について『様々な意見、価値観、そして自分の周りに生じるリスクについて、受け止め方をいろいろお持ちの方がおられるわけです。そういう異なる意見をお持ちの方々が、全てのことについて((略))、違う立場のひとの想い......これを「どうしてそう考えるのか??」ということを考える機会、これが住民投票によって与えられるという問題意識をもっていた ((略))、この否決によりまして、相互に理解する機会がひとつ失われたというふうに受け止めています。従いまして、社会の安定のためにマイナスであると感じたことから「残念」と申し上げたものであります。』とおっしゃったのを傍聴席で聞いていて「知事にはこのことをきちんとご理解戴いた上で審議戴けていたのだ」と改めて確認することができました。 	
  	
 知事が今回の直接請求とどのように向き合われたのかについて
は、臨時会審議報告[[33]]の泉田知事の意見書についての報告をご覧ください。 	
  	
 22..「否決」について 	 :: 	
 “否決==民意不要”なのか?? 	
  	
  	
 「柏崎刈羽原発の稼働の是非について、県民の民意を反映させてほしい」と求めた県民投票条例案でしたので、これを県議会が「否決」したということは、議会が「県民の民意の反映させない」という選択をしたのだというふうに捉え、採決の瞬間とても落胆しました。しかし、県議会は県民の為に在るはずです。県民
投票の否決にも、必ず県民の為となる思いがあるはずです...... 。条例案の否決理由からは、納得のゆく言葉はうまく見つけられません。そこで、全県議を対象として審議後面談活動をすることにしました。そして、面談を経たことによって否決理由については、個々の県議それぞれにお考えがあり、複合的な判断のもと、必ずしも民意不要を訴えてはいないことも私たちには見えてきました。臨時会審議報告[[55]]の全県議対象 	
 審
議後面談報告の質問項目①に対する回答をご覧ください。皆さまにはどのように受けとめられるでしょうか。 	
  	
 33.. 	
 「国の責任」について 	
 ::「責任をもって判断すること」と「責任をとること」 	
  	  	
 否決の理由として「原発の稼働の是非は国が責任をもって判断すべきこと」というようなことがあげられています。しかしながら、そもそも、福島第一原発での事故後の対応に国が責任を果たしているとは感じられない不安と不信感とが、私たちが県民投票を求めた根源的な理由だったのです。ここまで甚大な被害に対して一体どうすることが「責任をとる」ということになるのでしょうか?? 	
 国とは誰のことなのでしょうか?? 	
 金
銭的補償がその方法のひとつなのだとしたら、それを払うのは国民です。国の責任の代償を私たちが負担する。当然と言われるかもしれませんが、釈然としません。国策が必ずしも国民に有益に働かず、直接的に甚大な不利益を与える場合において、私たちは県と県議会には「国と県民との間に立って、県民の暮らしを守ってほしい!!」と望んでいます。この思いを臨時会審議報告[[55]]の全県議対象 	
 審議後面談報告の質問項目④に託し県議の皆さまに質問させて戴きました。戴いた回答をご覧ください。 	
  	
 44.. 	
 県議会と県民の「信頼」について 	  	  	
 県民として県議会を信頼して原発新潟�県民投票条例の制定を直接請求しました。一部の県議の皆さまからはご理解を戴き修正案も提出頂きましたことに本当に感謝致しております。しかしながら、省みるに、私たちの、議会への信頼はある意味一方的なものだったのではないかとも感じています。 	
  	  	 県議会は、議事機関であると同時に県知事や県行政のチェック機関としての役割を担っています。では、その県議会をチェックするのは誰か......それは主権者である私たち県民です。しかし私たちが県議会を傍聴す
ることはほとんどありません。 	
  	  	
 原発の問題に限らず、県議会では県民の生活に関するあらゆること、新潟�の未来の在り方について、様々な議案が審議されています。県民が見えるように党議以外は公開され傍聴できます。 	
  	  	 これから、知事をはじめ県議会では、県民の民意の汲みとり方や情報の共有の仕方など、県民投票の条例案の審議の中で浮上した様々な論点を回収し、話し合ってゆかれることになるでしょう。 	
  	  	
 「県民投票」の実現に向けて、わたしたちが求めていたことは「県民の声を議会に!!」ということでしたが

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それと同じくらい「県民の眼差し」を議会に向けることが大事なのではないでしょうか。自分たちの代表として信任した県議が、どのように県民の為に働いてくれているのか認識し、きちんと理解し、客観的に批判できるようになることは県民の果たすべき役割のひとつだと思います。自分たちの意見を聞いてほしい時だ
け議会にそれを一方的に求めるのではなく、主権者としての責任を果たしてこそ、県民と県議会との間に本当の信頼を結ぶことができるのだと思います。このような信頼関係が成り立った上で、いつかまた県民投票を求める状況になった時には、今回とは違う審議結果も導き出せるのかもしれません。本報告書を、そのような視点からもご覧戴けたらと思います。 	
 <<活動を経て>> 	
 本活動は、原発新潟�県民投票の実現に向けて、私たち市民が実際の活動を通して成長し走りながら創りあげてゆく活動となりました。「出来る時に、出来る人が、出来る限りにおいて、出来ることをする」という、ゆるい繋がりが「信頼」をベースに徐々に拡がってゆき、大勢の方々が持っている力を提供してくれました。
会則も規約もありませんでしたが、主体性を尊重し対話を重ねていく手法は、私たちが県民投票で実現した
かった社会の在り方だったように思います。県や市区町村の行政の方々も細やかな対応をしてくださり、信頼し着実に直接請求の手続きを進めることが出来ました。社会づくりにおいて共通の目的を実現するために様々な主体がそれぞれの社会的役割をもちつつ対等な立場で協力して働く…これを「協働」というのだということを知りました。知事も行政も県議会も県民も、それぞれの立場の人々が信頼し尊重し合い、対話を重ね「協働」し、県民みんなで拓く未来というものを新潟�で実現できたら…そのひとつの手法が原発新潟�県民
投票だったのだと思うのです。私たち「みんなで決める会」は、私たちの暮らす新潟�県にある柏崎刈羽原発との関わり方を、これからも県民みんなで考えてゆけるよう、取り組みを進めてゆきたいと思います。
 	
 
 	
 

<会計報告><活動の流れ>2012 年4 月 8 日 会発足
5月 〜「条例案」作成
6 月 23 日 署名収集活動開始
8 月 11 日 (西蒲区署名活動中断)
9 月 4 日 法定署名仮提出
1 0 月 22 日 (西蒲区署名活動再開)
1 1 月 13 日 法定署名本提出(署名審査・縦覧)
1 2 月 25 日 「本請求」
・総受任者数 3,783 人
・有効署名数 6 万 8,353 筆2013 年1 月 11 日 泉田知事と面談
16 日 知事「意見書」公表・付議
21 日 臨時会(1 日目)審議 意見陳述
22 日 臨時会(2 日目)審議
23 日 臨時会(3 日目)採決＊原案,修正案とも否決 (賛成 7 反対 44)
1 月 31 日 全県議を対象とした面談開始
4月 〜『報告書』まとめ
5 月 26 日 第一期「みんなで決める会」報告会

 	
  	
  	
  	
 (( 	
 内 	
 訳 	
 )) 	
 
カンパ 	
 

収 	
  	
 入 	
 

支 	
  	
 出 	
 

合計 	
 

55,,550055,,778833 	
 

 	
 

 	
 

 	
 

 	
 

 	
 

55,,550055,,778833 	
 

 	
 

 	
 

 	
  33,,883399,,112288 	
 

 	
 

 	
 

 	
 

 	
 

 	
  11,,666666,,665555 	
 

 	
 

 	
 

 	
 

 	
 

 	
  55,,550055,,778833 	
 

 	
 

 	
 

00 	
 

（現金、振込、Ｔシャツ、ステッカー、書籍）①収入計 	 （円） 	 AA..署名活動経費 	
 （署名簿、チラシ等印
刷費用、交流会等会
場費、勉強会等講師
交通費など） 	
 BB..事務局経費 	
 （交通費、駐車場代、通信費、水道光熱費、事務用品費など） 	
 ②支出計 	 ③収支（①−②） 	
 

 	
 

 	
 
※会計に計上しきれない切手や飲み物・お菓子なども多くの 	  	  	
 皆さまから頂きました。ありがとうございました。 	
 ※この報告書作成・発送費((約 4455 万円))も上記に含まれています。 	
 

 	
 
 	
 
 	
  	
  	
  	
  	
  	
  	
  	
  	
  	
  	
  	
  	
  	
  	
  	
  	
  	
  	
  	
  	
  	
 <<市区町村別「署名数・受任者数」報告>> 	
 

 	
  	
  	
  	
  	
  	
  	
  	
  	
  	
  	
  	
  	
  	
  	
  	
  	
  	
  	
  	
  	
  	
  	
 新潟�県合計 	
 6688,,335533 筆（33,,778877 人） 	 ＊有効署名数 	 新潟市北区 1,685(145)
新潟市秋葉区 1,762( 99)
長 岡 市 5,873(233)
小 千 谷 市 1,033( 47)村 上 市 3,944(236)
五 泉 市 807( 43)
魚 沼 市 1,834( 64)
弥 彦 村 343( 9)
湯 沢 町 103( 6)
粟 島 浦 村 288( 8)新潟市東区 2,891(228) 新潟市中央区 5,317(450) 新潟市江南区 1,079(101)
新潟市南区 556( 35) 新潟市西区 4,001(342) 新潟市西蒲区 5,678(316)
三 条 市 3,541(107) 柏 崎 市 1,416( 65)
新 発 田 市 2,015(120)
加 茂 市 1,904( 55) 十 日 町 市 3,346(107) 見 附 市 1,122( 36)燕市
864( 48) 糸 魚 川 市 1,447( 59) 妙 高 市 618( 42)
上 越 市 6,560(403) 阿 賀 野 市 1,560( 65) 佐 渡 市 1,472( 85)
南 魚 沼 市 1,347( 33) 胎 内 市 941( 66) 聖 籠 町
43( 8)
田 上 町 311( 15) 阿 賀 町 368( 16) 出 雲 崎 町
56( 5)
津 南 町 1,082( 21) 刈 羽 村 316( 8) 関 川 村 1,089( 61)※ 市区町村名の後の数字は、「 署名数 ( 受任者数 ) 」です。

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条例案
＜請求の要旨＞
２０１１年３月の福島第一原子力発電所事故の後、私たちは隣県の人々の暮らしが一変するのを目の当たりにしました。私たちが住む新潟県には世界最大規模の「東京電力柏崎刈羽原子力発電所」があります。私たちはこれから「原発」に対し、自分たちの問題として向き合わなくてはならないと思います。
東京電力による再稼働計画が示されている今、県民一人ひとりが責任をもって柏崎刈羽原子力発電所の稼働を考え、議論し、意思表示する重要な機会として、県民投票の実施を求め、本条例の制定を請求します。

＜東京電力柏崎刈羽原子力発電所の稼働に関する新潟県民投票条例案＞【目的】
第１条 この条例は、東京電力柏崎刈羽原子力発電所の稼働の是非に関し、県民の意思を明らかにするための公正かつ民主的な手続きを確保することにより、中長期的なエネルギー政策に係る住民自治を推進し、以て県政の民主的かつ健全な運営を図る
ことを目的とする。
【県民投票】
第２条 東京電力柏崎刈羽原子力発電所の稼動の是非に関する県民の意思を明らかにするため、県民による投票（以下、県民投票という。）を行う。
【条例解釈の指針】
第３条 １ 県民投票は、県民の意思が正しく反映されるものでなければならない。
２ この条例の解釈及び運用は、県民の知る権利及び意見表明の自由が十分に保障されるよう、行わなければならない。
【県民投票の執行】
第４条 １ 県民投票は、知事が執行するものとする。
２ 知事は、地方自治法（昭和２２年法律第６７号）第１８０条の２の規定に基づき、協議により、その権限に属する県民投票の管理及び執行に関する事務を新潟県選挙管理委員会（以下、選挙管理委員会という。）に委任することができる。
【県民投票の期日】
第５条 １ 県民投票の期日（以下、投票期日という。）は、この条例の施行日から９０日を超えない範囲において、知事が定める。
２ 知事は、前項の規定により投票期日を定めたときは、選挙管理委員会に対して速やかに通知しなければならない。
【県民投票の告示】第６条 選挙管理委員会は、前条の規定による通知を受けたときは、投票期日の１２日前までにこれを告示しなければならない。
【投票資格者】
第７条 １ 県民投票における投票の資格を有する者（以下、投票資格者という。）は、投票期日において県内の市町村に住所を有し、次の各号のいずれかに該当し、規則で定めるところにより調製する投票資格者名簿に登録されているものとする。
（１） 年齢満 18 年以上の日本国籍を有する者で、その者に係る新潟県内の市町村の住民票が作成された日（他の都道府県から新潟県に住所を移した者で住民基本台帳法（昭和４２年法律第８１号）第２２条の規定により届出をしたものについては、当該届出をした日）から引き続き３月以上、当該市町村の住民基本台帳に記載されているもの（新潟県内で当該住民票の異動があった場合を含む。）（２） 年齢満１８年以上の永住外国人で、新潟県内の市町村の外国人住民（住民基本台帳法第３０条の４５に定めるものをいう。）となった日から３月以上経過し、かつ規則で定めるところにより投票資格者名簿への登録を申請したもの
２ 前項第２号に規定する永住外国人とは、次のいずれかに該当する者をいう。
（１） 出入国管理及び難民認定法(昭和２６年政令第３１９号)別表第２の上欄の永住者の在留資格をもって在留する者（２） 日本国との平和条約に基づき日本の国籍を離脱した者等の出入国管理に関する特例法(平成３年法律第７１号)に定める特別永住者【投票資格を有しない者】
第８条 前条の規定にかかわらず、次の各号に掲げる者は、県民投票の投票資格を有しない。
（１）禁錮以上の刑に処せられその執行を終わるまでの者（２）禁錮以上の刑に処せられその執行を受けることがなくなるまでの者（刑の執行猶予中の者を除く）

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【投票資格者名簿】
第９条 １ 県民投票が行われる場合、市町村の選挙管理委員会は、前二条の規定に関し、投票資格者名簿を調製しなければならない。
２ 投票資格者名簿は、磁気ディスク（これに準ずる方法により一定の事項を確実に記録しておくことができる物を含む。）をもって調製することができる。
３ その他、投票資格者名簿の調製に関し必要な事項は、規則で定める。
【一人一票】
第１０条 県民投票は、一人一票とする。
【秘密投票】
第１１条 県民投票は、秘密投票とする。
【投票期日・自書投票の原則】
第１２条 投票資格者は自ら、投票期日に、規則で定める県民投票を行う場所（以下、投票所という。）に行き、投票資格者名簿又はその抄本の対照を経て、投票しなければならない。
【期日前投票・不在者投票】第１３条 １ 前条の規定に関わらず、投票期日に自ら投票所に行くことが出来ない投票資格者は、第６条に定める県民投票の告示後、期日前投票又は不在者投票を行なうことができる。
２ 期日前投票及び不在者投票に関し必要な事項は、規則で定める。
【投票用紙の交付及び様式】
第１４条 １ 投票用紙は、投票期日、投票所において投票人に交付しなければならない。
２ 投票用紙には予め、賛成の文字及び反対の文字を印刷しなければならない。
３ 投票用紙の様式に関し必要な事項は、規則で定める。
【投票の方式】
第１５条 投票人は、東京電力柏崎刈羽原子力発電所の稼働に賛成するときは投票用紙の賛成欄に、反対するときは投票用紙の反対欄に、自ら○の記号を記載して、投票箱に入れなければならない。
【代理投票・点字投票】
第１６条 １ 身体の故障その他の事由により、自ら投票用紙に○の記号を記載することができない投票人は、代理投票をすることができる。
２ 点字による投票の方法は、規則で定める。
【投票の効力の決定】
第１７条 投票の効力の決定に当たっては、第１８条の規定の趣旨に著しく反しない限りにおいて、その投票をした者の意思が客観的に明らかになるものであれば、その投票を有効とする。
【無効投票】
第１８条 次の各号のいずれかに該当する投票は、無効とする。
（１） 所定の投票用紙を用いないもの（２） 〇の記号以外の事項を記載したもの（３） 〇の記号のほか、他事を記載したもの（４） 〇の記号を投票用紙の賛成欄及び反対欄に重複して記載したもの（５） 〇の記号を投票用紙のいずれの選択肢の欄に記載したのか判別し難いもの（６） 何も記載していないもの【情報の提供等】
第１９条 選挙管理委員会は、県民投票を実施するさい、県民投票の方法及び手続に関する事項を県民に分かりやすく周知しなければならない。
【県民投票広報協議会】
第２０条 １ 県議会に、県民投票広報協議会を置く。
２ 県民投票広報協議会の員数は１５名とする。委員は、県議会会派の所属議員数の比率により各会派に割り当て選任する。

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【県民投票広報協議会の事務】
第２１条 １ 県民投票広報協議会は、県民投票公報の原稿の作成、県民投票広報広告その他県民投票の広報に関し必要な事務を行う。
２ 県民投票公報及び県民投票広報広告の原稿を作成する場合には、賛成意見及び反対意見を公平かつ平等に扱わなければならない。
３ 県民投票公報は、投票資格者名簿に登録された者の属する各世帯に対して、投票期日の７日前までに、配布しなければならな
い。
【県民投票広報協議会の議事運営】
第２２条 県民投票広報協議会の議事、運営その他の事項は、各会派が協議の上定める。
【県民投票運動】第２３条 １ 何人も、県民投票運動（東京電力柏崎刈羽原子力発電所の稼働に対し賛成又は反対の投票をし、又はしないよう勧誘する行為）その他意見の表明は、自由に行うことができる。ただし、買収、脅迫を行う等、県民の自由な意思を拘束し、又は不当に干渉するものであってはならない。
２ 知事及び市町村長は、公務員が行う県民投票運動及び投票案件に係る意見の表明並びにこれらに必要な行為が不当に制限されることとならないよう、留意しなければならない。
【投票及び開票】第２４条 前項までに定めるもののほか、投票時間、投票場所、投票立会人、開票時間、開票場所、開票立会人その他県民投票の投票及び開票に関し必要な事項は、規則で定める。その他、公職選挙法（昭和２５年法律第１００号）、公職選挙法施行令（昭和２５年政令第８９号）及び公職選挙法施行規則（昭和２５年総理府令第１３号）の規定の例による。
【投票結果の告示】
第２５条 選挙管理委員会は、開票を行い、開票結果が確定したときは、これを直ちに告示するとともに、当該告示の内容を知事及び県議会議長に報告しなければならない。
【投票結果の尊重】
第２６条 有効投票総数（賛成投票及び反対投票を合計した数）の過半数が、投票資格者の４分の１を超える数に達した場合には、知事及び県議会は投票の結果を尊重するとともに、国及び関係機関と真摯に協議し、東京電力柏崎刈羽原子力発電所の稼働に関して、県民の意思が忠実に反映されるよう努めなければならない。
【規則への委任】第２７条１ この条例に定めるもののほか、県民投票の施行に関し必要な事項は、規則で定める。
２ 前項の規則は、この条例の施行の日から、３０日以内に制定しなければならない。
３ その他、この条例の規定を適用し難い事項がある場合には、規則で特別の定めを置くことができる。
【施行期日】
附則第１条 この条例は、公布の日から施行する。
【失効】
附則第２条 この条例は、投票期日の翌日から起算して３月を経過した日に、その効力を失う。

＜東京電力柏崎刈羽原子力発電所の稼働に関する新潟県民投票条例案請求代表者＞
橋本 桂子 （上越市）

仙田 明美 （上越市）

小島 利恵 （上越市）

中熊 弘隆 （津南町）

小木曽 茂子 （津南町）

外山 文子 （柏崎市）

宮島 雅子 （三条市）

山下 とも子 （長岡市）

松山 東平 （新潟市中央区）

千野 正人 （新潟市中央区）

石山 拓朗 （新潟市中央区）

鈴木 誉也 （新潟市東区）

鈴木 英美子 （新潟市東区）

田中 忍 （新潟市西区）

大熊 孝 （新潟市西区）

大熊 宏子 （新潟市西区）

深町 博臣 （新潟市西区）

大坪 洋 （新潟市北区）

伊藤 勉 （新潟市北区）

宮尾 浩史 （新潟市北区）

渡辺 睦子 （胎内市）

八幡 康子 （胎内市）

忠 太一郎 （胎内市）

石井 まゆみ （関川村）

船山 美恵 （関川村）

斎藤 竹規 （村上市）

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臨時会審議報告［１］請求代表者意見陳述

請求代表者の意見陳述は「意見陳述人は 8 名まで、時間は合計 40 分」という条件を議会から与えられて、1 月 21 日の「直接請求に係る条例審査特別委員会」の冒頭で行われました。議場で一般の市民が発言することは極めて稀なこととのこと。審議中は知事が条例案の提案者として発言されるので、条例案を直接請求した私たちが発言を許されるのは、この意見陳述のみです。署名した 6 万 8000 人余りの県民の皆さまの思いを背負い発言致しました。意見陳述の終了後、審議が開始されました。
１．齋藤竹規（共同代表・請求代表者村上市）「みんなで決める会」の共同代表 斎藤竹規です。よろしくお願いします。
私たち「みんなで決める会」は、組合や特定の団体等を背景に持たない、一県民たちが集まって作られた市民グループです。会の名前の“みんなで決める”とは、県民と議員と知事、みんなで新潟を創り、他都道府県にはない「全員で一丸となった町、県づくり」をしていこうという考えのもと名前が付けられました。その趣旨に、多くの方が賛同し、協力してくれています。
新潟県内の有権者では、2か月間で６８，３５３人分の有効署名が集まりました。これに無効のものも含めますと、７万人以上の方が意志を表し、さらに署名の意志を示した未成年の方、我々の力不足で署名の機会を得られなかった
方々、そして、カンパをしてくださった方も合わせると、実に１０万人に近い方々が「みんなで決める会」に一票投じてくれたのです。これはとても重いことと痛感しています。
住民投票は、世界各国で行われています。イタリアやリトアニアでは原発に関しての国民投票が行われました。これはすなわち、イタリアやリトアニアは、国民が原子力発電所を自分たちのエネルギーとして使うか否かを判断できた、ということです。国が国民を信頼し、国民は自分たちの代表である議員を信用したからこそできたのです。
住民投票の実施の賛否は、県議の皆様が県民を信頼しているかどうかを表す公の機会です。そして、県議の皆様
が住民の考えや意志を住民に代わって形に表してくれると信用できれば、投票率という数字で返ってきます。住民投
票は、県民と県議の皆様が繋がっているかを、信頼しあえているかを確認する機会でもあります。我々は県議の皆様が県民を信頼しているかどうか、住民投票への賛否を非常に注目しています。そして、福島第一原子力発電所の事
故を見た私たちは、これほどまでに国民・県民の生活と安全に多大な影響を与えるエネルギー政策について無責任であったことをしりました。主権者である国民が、自分たちの使うエネルギーや日常の生活、生命の安全に責任をもつ
べく、住民投票という手法で未来の社会を共に創ろうと考えました。
知事と県議の皆さんが、県民と一緒になり、新潟をよりよく発展させられることを心より願っています。

２．松山

東平

（請求代表者

新潟市中央区）

新潟市在住の松山東平です。宜しくお願いします。持ち時間が限られており、メモ使用をお許し下さい。次の５つが私の論点です。
１. 原発の特異な点、それは暴走性です。即ち、原子爆弾の基本原理によるエネルギー発生装置が制御不能に陥る
危険性です。さらに、爆発被害の甚大さとバラまかれる放射性物質の活性寿命が桁違いです。チェルノブイリ事故程には福島でならなかったのは、たまたま だったと、専門家達が述べてます。福島原発が被災した当時、米国専門家達の緊迫した動きにも、それが伺えます。在日米国人の退去プランが大げさだと思った私は原発安全神話にだまされていました。神話の正体が暴かれるにつれ、反省し、今は県民投票運動をしております。
２. エネルーギー政策には風力発電など様々な選択肢があり、脱原発のエネルギー策は、海外で現に実行されています。一方、国策とされてる原発稼働の見通しがなくなると、原発は厄介な不良債券となりそれに連鎖する金融関連企業が影響を受ける可能性があります。でも、経済事情を優先し原発稼働にすれば、原発からの危険な放射性廃棄物が増える一方です。いずれにしろ、県民にとって一番大事なのは、やはり、人であり、それ支える自然環境です。それが被災したら、経済どころではなくなります。
３. 現在、我が国では原発存続が既得権化しており、何もしなければ、原発推進になります。県議諸氏は、原発推進による事故発生や、たまる一方の使用済み核燃料にどう県民に責任を取られるのでしょうか。既得権化した問題の解決には先に述べた不良債券問題や原発稼働是非をフェアに県民に問うことが求められます。
４. 国策優先、党議第一で己の見解判断表明も自制されている県議グループは、私たち県民にも、意思の表明無用と主張されるのでしょうか。かように中央任せ、地方自立軽視に陥りがちな現状だからこそ、人権、民主、自由の精神を尊重し、新潟県民投票に踏切るべきと思います。
５. 県民投票は、現制度では民意表明の貴重なステップですが、稼働是非の最終判断は県議会での審議に委ねられます。なぜ、投票で民意確認後に議会で審議するのがダメなのでしょうか。
ご清聴ありがとうございました。

8

３．小木曽茂子（請求代表者

津南町）

小木曽茂子と申します。私の住む原発から３０キロ～５０キロ離れた十日町津南地域でも、４５００名もの住民が条例
制定署名にサインしました。なぜかというと、原発のことを電力事業者、国の政治家、専門家と言われる人たちに任せておいては、自分たちのいのちや暮らしが守れないという危機意識からではないかと思います。これまでの安全保障の政治システムが機能せずに、フクシマの現実を招いてしまったと直感しているのではないでしょうか。その政治シス
テムの不備を補完するために、今後原発を動かすにしろ、止めるにしろ、新たなチェック機関として、住民投票の実施を求めているのです。
住民の声を大切にすることを、一部の政治家は、ポピュリズムと一笑に付すことがあります。しかし、どうでしょうか？
３．１１の地震、津波、原発事故を伝える海外のメデイアは、いっせいに、災害を受けた人々の冷静で秩序だった行動を賞賛しました。彼らが褒めたのは、決して東電や国の対応ではありませんでした。日本に住む人々は、正しい情報と機会さえ与えられれば、総合的に判断できる能力を持っています。その能力を安全保障の新たなシステムとして組み込むことが、必要です。それはまた、あるいは廃炉の後の立地点の振興策について、あるいは再稼働時の安全保障について、これまでにないしっかりとした住民の参加が得られることに繋がっていきます。
署名をした保育士さんは言いました。「いざというとき、０才から５才までの子どもたちに、必要なよう素剤を安全に配分することができる方法を示して欲しい。」介護施設のケアマネージャーは言いました。「いざというとき、１００人もの
歩行困難者をどんな輸送手段でどこへ避難させるのか決めておいて欲しい。」人々はむやみに不安に思っているわ
けではありません。自分の社会的役割を果たすためにこそ充分な情報の開示と、議論を求めているのです。その上で、原発の稼働をどうするかみんなで決めたいと願っているのです。
３．１１を経験して分かったことは、事業者はもちろん国も、レベル７の過酷事故に関して、何らの防災対策も持ち合わせていなかったという事実でした。原発は万が一事故を起こしても、放射能を外に漏らすことはないと宣伝されてきました。そして万万が一多少の放射能が漏れてもそれは原発の５～１０キロ圏内にとどまるものであるとされてきました。
ですから原発防災計画はその範囲に限られていたのです。
しかし、現実は違いました。放射能は東日本一帯に広がりました。しかも、NHK スペシャルに寄れば、福島第一原
発からたった４，５キロ離れた県立双葉病院でも、避難態勢が整わず、置き去りにされたり、移動途中で亡くなったり、
寒い体育館で医療行為も受けられずに死亡した方がたくさんいたとのことでした。一方、原発から４０キロ離れた飯舘村でも全村避難の方針が出され、家畜の全頭処分が勧告されました。私たちは思ったのです。あれが柏崎刈羽原発
だったらどうなっていたのだろう。中越沖地震が M6.8 ではなくて M９だったらどうなっていたのだろうと。
東電や国が出してくる安全対策に対して、県民ひとりひとりがそれで OK かどうか、確認をしたいのです。ダメなら再度やり直してもらう。OK なら、住民の監視体制を強化し、避難訓練を繰り返す。そうした体制を取る必要があると想うのです。
原発の稼動を認めないと結論が出たときのことを知事はいろいろ心配をしてみえます。しかし福島県は、「福島第一，第二原発の再稼働は認めない、このまま廃炉にするように」と県議会で採決しました。そのことについて泉田知事
はどうお考えなのでしょうか？大事故の後ならそれは許されるのでしょうか？私たち新潟県は、今、ビフォアフクシマ、
フクシマ前夜であることを本県議会においても議論の中心に据えていただきたいと念願しております。

４．千野

正人

（請求代表者

新潟市中央区）「みんなで決める会」請求代表人の千野正人と申します。古町で、飲食店を営んでいます。いろいろな年齢層、いろいろな考え方の人がおめみえになります。見ていて感じるのは、どうでもいい事は、意見が合わないのですが、大切なことはわかりあうことで意見が合う、ということです。
この度、県民投票実現のため、直接請求を行ったのですが、決して議会制民主主義を否定しているのではなく、命にかかわる大切な問題を県議の皆様だけに責任を押し付けるのではなく、県民一人一人と責任を分かち合い、ともに考える場になると考えたからです。
県民の信頼で選ばれた議員さんです。ぜひ県民を信頼していただけませんか。この問題は、今後、子供、孫、そのあとの代までつづく問題になると思います。県議会議員としての生き方、生き様が問われることになると思います。今は投票率も低下し、政治に無関心の人が多いように感じます。県民投票が実現することで、県民一人一人が学び、関心を持ち、責任を持つことになり、それが一人一人の自立につながり、新潟県にとって本当に大切なことは何か、みん
なで考えることになると確信しています。
県民の自立に力をかしてください。チャンスを与えてください！県民投票が実現すると、全国初の試みになります。
県民だけでなく、全国の人が注目していると思います。全国で一番最初に動いたのは、新潟県議会からだったと言われるように、新潟県、いや日本を変える立役者になってください！歴史に残る県議会議員になってください！！

５．宮島

雅子

（請求代表者三条市）

三条市に住んでいる宮島雅子と申します。イラストレーターをしながら 3 人の男の子の母をしております。
このイラストは、私がこの原発県民投票のイメージキャラクターとして描かせてもらった男の子です。この男の子の表
情には、原発に対する思いだけでなく、みんなの生活を自分たちで変えていきたいという願いと自分たちならできるんだ、という自信をたたえている、というイメージで描きました。

9最初この運動を始める前の私は何かの意見を他人と議論することなど日常生活のなかでは到底考えられなかった
し、あきらめていました。日々忙しい中で、わざわざ波風を立てずにいたい。だから意見は言わず、長いものに巻かれていよう。しかし、口をつぐんだその心の奥では言いようのないモヤモヤとした感情が残ります。こんなままでいいのか
しら・・・。私はこどもに、自分の考えを持とうよ、と言えるのかしら・・・。
この県民投票には、自分たちの生活は自分たちで考えていかなければならないという大きな意義があります。この意義が、まさに日々感じていた硬直感を変えてくれるものだと直感しました。
このイラストと共に私は昨年の夏さまざまな人達に出会いました。県民投票の活動をしている時は日頃体験し得ない出会いが沢山ありました。署名の主旨内容を理解してもらうために、目と目を合わせて気持ちを伝えました。初対面の人に声をかけて、話しを聞いてもらうことは思った以上に大変で、理解していただくには様々な角度から伝えていく
努力が必要でした。時には頭ごなしの反発があったり、否定的な意見もありましたがその意見にも耳を傾け、真摯な気持ちで穏やかに伝えるよう努力しました。そこで自分が変れたのを心から実感しています。同時に、同じ意見を持ち、広めたいと感じている人達が沢山いることも強く実感しました。
県民投票が実行されれば、県民自ら判断する権利を与えられます。それとともに、責任も生まれます。自分の頭で考えるようになります。議論を重ね、人と人とが繋がってゆくでしょう。当たり前のように偉い人にお任せしている社会に揺さぶりをかけ、自立した社会を作る新たな出発点にさせて下さい。
私達はもう、参加型自立社会という希望に向かって歩き出しています。始めから完璧なものなどありません。失敗を繰り返し、包み込んで形を変えながら理想に向かって進んでいく。そんな社会を共に創って行きたいのです。

６．宮尾

浩史

（請求代表者

新潟市北区）

新潟市北区で農業をしてる宮尾と申します。サラリーマンをやめて、農業をして 18 年になります。
私の友人で福島県相馬郡でリンゴと桃を栽培している畠利男さんという方がいます。畠さんのリンゴと桃の放射線量は検出下限値以下なのにお客さんが 40％も減ってしまいました。今年の小正月に友達の誘いで小高町へ餅つきに行ったそうです。震災直後の状態がまだそのままになっていて奥さんと二人で涙が止まらなかったそうです。「悔しい」と言っていました。福島県の農業や観光業は放射線が高い低いに関係なく甚大な影響を受けています。
私の隣町の笹神の農家石塚さんのところへ、この条例案の話をしに行きました。県民投票は地域の未来を自分たちも関わって作っていくことつながるんだと理解すると、すぐに署名集めに奔走し、この人のところへも行ってみなとい
ろいろな方を紹介してくれました。また、子育て真っ最中の若いお母さんや、孫がいるような年配の方々がこの署名集
めを一生懸命してくださいました。自分たちの意思表示する場を与えてほしい、自分たちはもちろん、子や孫まで続く問題を、私たちも関わって一緒に考えたい。そういう声をたくさん聞きました。
18 年 稲を育ててきて感じることは、稲は自分の子供である稲穂に蓄えてきたすべてをを与え、自らは土に返り、次の世代の栄養となる、ということです。地球上に存在する生命の多くはこのような形で命をリレーしていると思います。
私たち人間もまた、祖先や先人達が築き上げてきた土台の上に、今の社会をつくってきました。そして次の世代へとつなげていこうとしています。
私たちの親の世代は土地改良をし、機械化と肥料農薬で、農業を省力化し農村から都市へ人を送り日本をこんなに発展させてくれました。本当に感謝しています。今その次の世代である私たちに課せられた大きなテーマは、100 年
も 1000 年も虫や鳥や魚や森と共に幸せに暮らせる持続可能な社会を創造していくことだと思います。
米や、酒や、魚、野菜、果物・・・県外から訪れる人はほぼ間違いなく新潟の食の美味しさに感動します。そして、米菓や酒蔵、食品加工業、またそれらをよそる器など、新潟の食と食に関連する産業は新潟が日本に、また世界に誇れる 宝物だと思います。もし県民投票をすることになったら、原発再稼働の議論をする中で県民一人ひとりがこうした新潟の宝ものの価値を確認し、どう継続し発展させていくのかということを考えることになるでしょう。
県民投票は、県議会や県議会議員の皆さんの存在を決して否定するものではありません。県民が議員の皆さんと共に未来を創っていく、パートナーとなる道だと思います。条例の不備は是非アドバイスしていただき良い修正を加えください。一緒に未来を創造していきましょう！どうぞよろしくお願いいたします！

７．石山

拓朗

（請求代表者

新潟市中央区）

新潟市在住の石山拓朗です。昨年の４月に仕事をやめ、事務作業を５月から９月まで行いました。
最初はですね、人、物、金はなく全て手弁当で開始しまして。事務所と言ってもアパートの一室で一から作り上げていったんですよ。まさに苦労の連続、一日一人いるかいないかの人数で、署名簿やチラシにポスターの手配、署名簿の発送や支払いまで齷齪した毎日でした。
8 月になっても人、物、金に加え署名までも集まらなくてですね。これはまずいと、皆が一丸となって説明会、電話、手紙の送付等を行ったところ、多くの方、主に主婦の方が活動に参加してくれたこと、多くのカンパをいただけたことで事務作業を円滑に行うことができ規定署名数達成の後押しとなりました。この署名は個人の想いです。党としてではな
く個人としての答えをだしていただきたい！
もう一点、、、私が参加した理由はですね、３１１の震災、３１２の原発事故後に関心が持続していない周囲の反応でした。このままではいけないと思っていたところ、県民投票にであいました。皆さん！実現すれば柏崎刈羽原発を通じて、地元住民、地域経済、被災地、福島第一原発のことまで興味を持つと思いませんか？私は身近な暮らしを変えられる政治に無関心のままで社会、経済がよくなるとは思えません！県民投票を通じ、皆が新潟に興味をもち、政治に10興味をもつ、次の世代が親の背中を見て興味をもつ、無関心にさせるようなつまらない政治を行わないようよろしくお願いします。
以上で終わります。ありがとうございました。

８．橋本

桂子

（共同代表・請求代表者上越市）「みんなで決める会」の共同代表の橋本桂子です。意見陳述人としては最後に発言させて戴きます。よろしくお願
いいたします。
県民の皆様、泉田知事、県議会議員のみなさま、総務管理部市町村課、並びに防災局 原子力安全対策課、その他の部局の皆様、議会事務局の皆様、県内 37 市区町村でご担当くださったみなさま、そして県内外の報道関係者のみなさま、皆様のご協力のおかげで、条例制定のための直接請求の手続きを無事に進め、本日ここに、臨時会にてご審議戴ける運びとなりました。わたくしたちの市民の活動に対し、みなさまが本当にきめ細かく、誠実にご対応下さいましたおかげと、心から感謝を申し上げます。
ここに至るまで、「県民投票」を実現させたいという思いだけで、本当にゼロから、信頼だけで多くの方々と繋がって動いてきた活動でした。脱原発の声が高まる中、原発をテーマにした住民投票の活動は、ご理解戴くのが難しく、活動の本義を違えずに周知することは大変な困難を伴いました。
「原発」の問題は、エネルギーの問題だけでなく人権の問題です。「県民投票」の原点はここにあります。
柏崎刈羽原発の稼働に賛成のひとも、反対のひとも、わからないと言うひともいます。いずれかの意見にだけ目を向けて決めようとするのではなく、まずは、同じ新潟県民として、皆、それぞれの立場があり、さまざまな考え方のあることを尊重し合うことが大事です。だからこそ「県民投票」は有効な方法なのです。
県民みんなで意思表示の機会をもち、県民自らの命と安心・安全の暮らしに関わる重大な問題…即ち、柏崎刈羽
原子力発電所の問題について、県民みんなで共に考え、分からなければ相談をし、対話を重ねる中で見識を深め、学び、そしてみんながひとりひとり判断し、「選択」をする。真の民主主義は単純な多数決ではなく、このような、尊い、
ひとりひとりの自立的「選択」の集積です。これをこの新潟県で実践し、わたしたち県民が主体的に新潟県の未来に対して責任ある判断を示したい。これが原発新潟県民投票の「本義」です。
柏崎刈羽原発を稼働するか稼働しないかを判断する時、国の原子力規制委員会や、県技術委員会その他から示される基準のほかに、大切な判断材料のひとつとして、新潟県民の「民意」を、「県民投票」を、採り入れてください。
「信頼」だけでつながる仲間たちと共に、たくさんのみなさまのご理解とお力添えを得て、まさに信頼を紡ぐようにして活動を進めてまいりました。その出発点は「直接請求」というかたちで、主権者であるわたしたち県民が、県と県議会に対し「県は、県民の民意、声を聴いてくれる」と信ずる「信頼」から始まりました。
原発は国策であり、県議会で審議されるべきものではないとのご意見もあります。しかし、福島第一原子力発電所の事故後の福島県と、福島県民の皆様の有り様(ありよう)を見れば一目瞭然です。「国策」といっても、ひとたび過酷事故が起これば、それは県の問題となり、県民の問題となります。
県民投票は、原発そのものの是非を問うのではなく、私たちの暮らす、新潟県にある柏崎刈羽原子力発電所の稼働の是非について県民が民意を表明する機会を求めるものです。本県議会に於いては「県民投票」という「県民が民意を表明する機会」について、これを認めるか認めないかについてご審議頂きたく存じます。
泉田知事。泉田知事は、原発新潟県民投票の条例案について「意見書」を添えて付議なさいました。知事は「みんなで決める会」との面談で、県民である私たちの"思い"を「重く受けとめる」とご発言くださいました。そのお言葉のとお
りの、県民の命と安心・安全を守る知事としての責任感と誠意の尽くされた「意見書」だったと感じております。それは意見書の 7 番目の項目に顕れていました。問題の列挙にのみに留まらず、条例案に対する修正ポイントがあたかも扉を開くための鍵のように綴られていました。これを以てわたしたちは、泉田知事のご意見は「条件付きの賛成」であると解釈いたしました。知事が「意見書」で挙げられている問題点。それは、県民投票条例に関する問題点としてのみならず、現在、わたしたちが直面している多様な原発をめぐる問題点そのものの指摘でもあります。
福島第一原子力発電所の事故後、本当に多くの様々な問題が露呈しました。まさに『パンドラの箱』の状態です。
…ありとあらゆる災いが噴出した後、「パンドラの箱」の底にたったひとつだけ残っていたもの…それは「希望」だったと言います。わたしたち県民は、その希望を絶対に捨てることなく、こうして自分達に出来ることを出来る限りの力を集めて進んでまいりました。
新潟県議会には、私たち県民の「希望」であってほしい…わたしたち県民は、新潟県議会議員のみなさまおひとり
おひとりを選挙で信任した時と変わらぬ気持ちで、今ここにおいても信頼し、熟議とその公開を求めます。本議会に於いて「民主主義」が真の意味で肯定されることを望みます。
最後に、新潟県のエネルギーについて持論を述べます。わたしは、新潟県で最も大切にされるべきエネルギーは「ひと」だと考えています。ひと、つまり県民の活力こそが明日の新潟をつくります。「県民投票」をすることは、県民が、県と議会から、信頼のもとに意見を求められるということでもあります。県政を進める上で、知事と県行政と県議会と県民とが協働し、信頼の連鎖の中でこれからの新潟県をつくってゆけたら・・・。「県民投票」をした後の新潟県で、その効果は計り知れないものとなるでしょう。
新潟県が自立型地方自治を実現してゆく大切なエネルギーとして、泉田知事、県議会議員のみなさま、わたしたち
県民を信頼してくださいますようお願い申し上げます。
ご静聴ありがとうございました。

11

臨時会審議報告   [  2  ]   議会に提出した「要望書」について   	 「みんなで決める会」は、県に直接請求した際、併せて新潟�県議会に対して、原発新潟�県民投票条例案の審議について「熟議」と「公開」を求めて「要望書」を提出しました。一月臨時会の前に提出した「要望書」でしたが、手続き上は、二月定例会に提出された「陳情 	 第 11 号 	 東京電力柏崎刈羽原子力発電所の稼働に関する新潟�県民投票の実施に関する陳情」として厚生環境委員会で処理され、33 月 2277 日の本会議の採決で「審議済みの案件」として「不採択」となりました。残念でしたが、ここでは、実際の一月臨時会での審議と、私たちが「要望書」で求めていた審議の在り方を比較し、検証してみることとします。 	
 

要望書 	
 
平成 2244 年 1122 月 2255 日 	
 
 	
  	
  	
  	
 新潟�県議会議長 	
 
 	
  	
  	
  	
 小川 	
 和雄 	
  	
 様 	
 
 	
  	
  	
  	
  	
  	
  	
  	
  	
  	
  	
  	
  	
  	
  	
  	
  	
  	
  	
  	
  	
  	
  	
  	
  	
  	
  	
  	
  	
  	
  	
  	
  	
  	
  	
  	
  	
  	
  	
  	
  	
  	
  	
  	
  	
  	
  	
  	
  	
  	
  	
  	
  	
  	
  	
 みんなで決める会 	
 
 	
  	
  	
  	
  	
  	
  	
  	
  	
  	
  	
  	
  	
  	
  	
  	
  	
  	
  	
  	
  	
  	
  	
  	
  	
  	
  	
  	
  	
  	
  	
  	
  	
  	
  	
  	
  	
  	
  	
  	
  	
  	
  	
  	
  	
  	
  	
  	
  	
  	
  	
  	
  	
  	
 「原発」新潟�県民投票を成功させよう!! 	
 
 	
  	
  	
  	
  	
  	
  	
  	
  	
  	
  	
  	
  	
  	
  	
  	
  	
  	
  	
  	
  	
  	
  	
  	
  	
  	
  	
  	
  	
  	
  	
  	
  	
  	
  	
  	
  	
  	
  	
  	
  	
  	
  	
  	
  	
  	
  	
  	
  	
  	
  	
  	
  	
  	
  	
 新潟�市川岸町 22--44--66 	
 コーポ川岸 BB--220022 	
 
 	
  	
  	
  	
  	
  	
  	
  	
  	
  	
  	
  	
  	
  	
  	
  	
  	
  	
  	
  	
  	
  	
  	
  	
  	
  	
  	
  	
  	
  	
  	
  	
  	
  	
  	
  	
  	
  	
  	
  	
  	
  	
  	
  	
  	
  	
  	
  	
  	
  	
  	
  	
  	
  	
  	
 電話番号 	  	 002255 	
 221111 	
 44884488 	
 
 	
 
 	
  	
  	
  	
  	
  	
  	
  	
  	
  	
  	
  	
  	
  	
  	
  	
  	
  	
  	
  	
  	
  	
  	
  	
  	
  	
  	
  	
  	
  	
  	
  	
  	
  	
  	
  	
  	
  	
  	
  	
  	
  	
  	
  	
  	
  	
  	
  	
  	
  	
  	
  	
  	
  	
  	
 共同代表 	  	 橋本桂子 	  	 斉藤竹規 	
 

 	
 
 	
  	
  	
 この度、「原発新潟�県民投票を成功させ よう!! 	
  みんなで決める会」が提出いたし 	
 
 	
  	
  	
 ました『東京電力柏崎刈羽原子力発電所の稼働に関する新潟�県民投票条例』の 	
 
 	
  	
  	
 新潟�県議会でのご審議にあたり、下記の内容を要望として提出致します。 	
 
 	
  	
  	
 要望の主旨といたしまして、慣例に沿わない部分もございますが、ご審議戴く 	
 
 	
  	
  	
 内容が、全県民の命と安全な暮らしに関わる、新潟�県全体にとって重要な案件 	
 
 	
   	
 
 	
  	
  	
 であることを鑑みて、議会に於いて熟慮・熟議が尽くされることを望みます。 	
 
 	
  	
  	
 ご検討戴けますよう、心よりお願い申し上げます。 	
  	
 88 名で、計 4400 分間 	
 
記 	
 

検証

 	
  	
 ◎請求代表者の意見陳述について。 	
 採用されず 	
 
 	
  	
  	
  	
 請求代表者が意見を述べる時間を、少しでも長くとって戴きたい。 	
 
 	
 
 	
  	
 ◎請求代表者への質疑について 	
 
 	
  	
  	
  	
 請求代表者への質疑の時間を設けて戴けるよう望みます。 	
 採用されず 	
 
 	
 
 	
  	
 ◎関係人及び、参考人の招致について 	 この議案だけを審議す
 	
  	
  	
  	
 関係人及び、参考人を招致し、質疑の時間を設けて戴けるよう望みます。 	
  	
 る「臨時会」が開かれま 	  	
 ◎審議日程について 	 した。日程は慣例どおり
 	
  	
  	
  	
 議会が熟議の場となるよう、日程について充分なご配慮をお願い致します。 	
 33 日間でした。 	
 
 	
 
 	
  	
 ◎県議の皆さまの質疑等について 	
 
 	
  	
  	
  	
 少数会派及び無所属の県議の皆さまも、たとえ少数派であったとしても県 	  質問者内訳 	
 :: 	
 自民 33、
 	
  	
  	
  	
 民によって選挙で信任された県議であることに変わりはありません。少数 	  民主 22、社民・共産・公明 	
 各 11、無所属 44 	
 
 	
  	
  	
  	
 会派及び無所属の県議の皆さまにも充分に意見を述べる時間を用意してく 	
 
 	
  	
  	
  	
 ださいますようお願い致します。 	
 本来、政党政治である以 	
 上、党議拘束は認められ 	  	
 ◎党議拘束について 	 るものと理解はしつつ
 	
  	
  	
  	
 県議のみなさまには、審議の場としての議会を尊重するため、個々の理 	
 も、敢えて要望しました。 	
 
 	
 
 	
  	
  	
  	
 念と信念に基づいて充分に議論を尽くした上で採決に臨んで戴きたく、 	 各党とも、党議拘束はか
 	
  	
  	
  	
 党議拘束をかけないことを望みます。 	
 けられませんでした。 	
 
 	
 
＊ 	
 報告--44「面談報告書」 	
  	
  	 ◎採決に際しての要望 	
 
 	
  	
  	
 をご参照ください。 	
 
 	
  	
  	
  	
 各党会派の県議の皆さまからは、採決に際しては、ただ「可・否」のみ 	
 
 	
  	
  	
  	
 だけでなく採決理由を含む充分な意見表明をして戴けるよう望みます。 	
  	 通常どおり、可・否が一目
 	
  	
  	
  	
 採決方法は「無記名投票」によることの無いようにお願いします。 	
 瞭然の「起立採決」でした。 	
 
 	
  	
  	
  	
 採決に於いては、個々の議員のみなさまの、それぞれの態度表明を明確 	
   	
 ＊ 	
 党会派ごと、または無所
 	
  	
  	
  	
 なかたちで県民に示されることを望みます。 	
 属の県議の皆さまそれぞれ
 	
  	
  	
  	
  	
  	
  	
  	
  	
  	
  	
  	
  	
  	
  	
  	
  	
  	
  	
  	
  	
  	
  	
  	
  	
  	
  	
  	
  	
  	
  	
  	
  	
  	
  	
  	
  	
  	
  	
  	
  	
  	
  	
  	
  	
  	
 以上 	
 

12

の賛成・反対理由については
報告--44 と 55 をご覧ください。
 	 臨時会審議報告   [  3  ]   泉田知事の「意見書」について  
 	
  	
  	
  	
  	
  	
  	
  	
  	
  	
  	
  	
  	
  	
 11 	
 .. 	
  	
 知事の「意見書」に対する「みんなで決める会」としての解釈 	
 
 	
  	
  	
  	
  	
  	
  	
  	
  	
  	
  	
  	
  	
  	
 22 	
 .. 	
  	
 知事の「意見書」(( 	 再構成版・プチ解説付き 	
 )) 	
 
 	
  	
  	
  	
  	
  	
  	
  	
  	
  	
  	
  	
  	
  	
 33 	
 .. 	
  	
 補足 	
 (( 	
 二月定例会での「意見書」に関する知事の発言 	
 )) 	
 

 	
 
 	
 
11.. 	
 知事の「意見書」に対する「みんなで決める会」としての解釈

 	
 
 	
 
 	
 
 	
 
 	
 
 	
 
 	
 
 	
 
 	
 
 	
 
 	
 
 	
 
 	
 
 	
 
 	
 
 	
 
 	
 
 	
 
 	
 
 	
 
 	
 
 	
 
 	
 
 	
 
 	
 
 	
 
 	
 
 	
 
 	
 
 	
 
 	
 
 	
 
 	
 
 	
 
 	
 
 	
 
 	
 
 	
 
 	
 

 	
  	
 直接請求した条例案は、議会で審議される際、知事が提案者となります。知事は、本請求から2200日以内に条例案に意見を添えて付議することになっています。 	
  	  	 知事意見は条例案の審議を左右すると言われています。知事の意見をふまえて、議員側から「修正案」も提示されました。とても重要なものですが、今回は知事意見が出されてから臨時会の審議が始まるまで非常に短い日程で「意見書」の内容について考察される時間がな
かったように感じます。 	
  	  	
 知事の「意見書」については「分かりにくい」という意見が聞かれます。それは条例案に対し、賛成とも反対とも明記されていないためと思われます。一部報道では「事実上の反対」との見出しが出されましたが、それに対しては知事から「反対であれば修正意見など付けない」「社会の安定のためにも修正を行ったうえで住民投票は実施すべきだ」と補足コメント
が文書等で発表されました。そして実際、臨時会の審議中にも「修正のうえ実施すべきだと考えます」と知事はなんども明言しておられました。 	
 
 	
 
 	
 「意見書」には、条例そのものの問題点だけでなく、今日の日本における、原発や核を取り巻く多くの問題点が指摘されています。「このような高いハードルを並べて、知事は本気で県民投票をする気があるのだろうか??」と疑問視されるほど、本当に多角的に沢山の問題点を知事は指摘しました。その意図はどこにあったのでしょうか?? 	
 問題の列挙にはどのような意
味がこめられていたのでしょうか?? 	
  	
  	
 ここでは「問題の指摘」にポイントをおいて、33つの観点から「意見書」を解釈しました。 	
 
 	
 
 	
 その11.. 	
 条例案に対する知事の意見と「問題の指摘」 	
 
 	
 
 	
 「みんなで決める会」では、知事意見は『 	
 条件付きの「賛成」』と解釈しました。 	
  	  	
 条例案の原案そのままに賛成することはできないが、修正して住民投票を実施することには賛成する。これが今回の知事の一貫したスタンスです。つまり、条例案そのものには賛成できない((==反対))が、条例制定請求の主旨には反対ではない((==賛成))ということです。これが「意見書」に「賛成」とも「反対」とも明記されなかった理由であり、知事の「思慮」に基づく判断であったと思います。 	
  	  	 残念なことに、多くのひとが知事の意見は「反対」と捉えていました。知事の指摘した問題点については、まずは客観的に『住民投票を実施するための実務上の問題点の指摘』と『住民投票が実施される前提となる社会状況に係る問題点の指摘』とを区別し、整理して認識する必要があると考えます。((実務上の問題点は「条例案」に関する課題の指摘で、意見項目の11の後半と、44、55、66に示されています。そして住民投票が実施される前提となる社会状況に係る問題点については、項目11の前半と、22、33に示されています。)) 	
  	  	
 「原案には課題があり、このままでは実施するのは困難。修正を施した上で住民投票を実施すべき」と述べる知事に対して、議員からは「条例案の一部を修正するくらいでクリアできるような問題では到底ない。県民投票の実施は不可能だ」という意見が向けられました。
県民投票を実施することでさまざまなリスクを負う可能性のあることを県民に対して示すことは、県民投票そのものの実施を困難にする要因にはなりません。知事も審議中に説明していた通りです。むしろ、県と県議会は、難しい状況だからこそ住民投票の実施を前提として、問題点の具体的な改善に取り組むよう努め、県民に課題やリスクなどあらゆる情報を提供し、その上でどう判断するのか県民に問うことが大事なのではないでしょうか。 	
  	
 その22..「問題の指摘」に「知事からのメッセージ」を読み取る 	
 
 	
 
 	
  	
 詳細なリスクの提示を以て、それらについてあまり自覚のないまま「県民投票」を求めているかもしれない県民へ「判断に伴う責任はこんなにも重いのですよ」という厳しくも深い思いが込められているのではないかと感じました。一方、これから条例案を議論する県議会に対しても「これだけ多くの複雑な問題やリスクを認識した上で、それでも住民投票は実施されるべきだと思っているのです」という、県民投票を実施した場合に責任を負う立場である新潟�県知事としての覚悟の表明だったのではないかとも感じました。 	
 
 	
 

13

 	
 その33..「問題の指摘」は原子力政策に対する「批判」 	
 
 	
 
 	
  	
 多くの積み残された課題があり、福島第一原発での事故後も抜本的な取組みが為されないままです。知事の「意見書」には日本の原子力政策に対する痛烈な批判もこめられているのかもしれません。福島第一原発で事故が起こるまで、これだけの課題がクリアされないまま
日本中の原発は稼働してきたということであり、また、大飯原発は福島第一原発の事故後であるにもかかわらず、本来最も優先されるべき「安全」の為の基準や対策が不明確なまま再稼働されたのですから。それを知事の意見書を読んで改めて実感しました。 	
 
 	
 
 	
 
 	
  	
 知事は、議案の提案者として本臨時会では修正案を提示できないという条件のもと「意見書」の中に予め条例案に対する修正意見を添えました。特に、項目77の((22))に示された県民投票が実施された場合に予測される展�開と対策の提示をはじめとして、私たちにとっては、県の首長たる知事の責任の重さを感じる「意見書」でした。 	
  	
  	 知事は年明け直ぐの「みんなで決める会」との面談で「直接請求したみなさんの思いを重く受けとめる」と発言されましたが、その言葉のとおり誠実な対応をいただけたことに心から感謝しています。 	
 
 	
  	
  	
  	
  	
  	
  	
  	
  	
  	
  	
  	
  	
  	
  	
  	
  	
  	
  	
  	
  	
  	
  	
  	
  	
  	
  	
  	
  	
  	
  	
  	
  	
  	
  	
  	
  	
  	
  	
  	
  	
  	
  	
  	
  	
  	
  	
  	
  	
  	
  	
  	
  	
  	
  	
  	
  	
  	
  	
  	
  	
  	
  	
  	
  	
  	
  	
  	
  	
  	
  	
  	
 以上 	
 

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22.. 	
  	
 知事の「意見書」 	
 (( 	 再構成版・プチ解説付き 	
 )) 	
 

 	
 

東京電力柏崎刈羽原子力発電所の稼働に関する 	 新潟�県民投票条例案に対する意見 	
 

 	
 

 	
  	
  	
  	
  	
 ＊ 	
 泉田知事の意見書は「前文」「項目 11〜66::問題点の指摘」「項目 77((11))〜((55))::項目 11〜66 の 	
 
 	
  	
  	
  	
  	
  	
  	
  	
 課題に対する考え方」「後文」で構成されています。 	
 
 	
  	
  	
  	
  	
 ＊ 	
 項目 77 の((11))〜((55))と項目 11〜66 とが対応していることを強調するため、再構成しました。 	
 
 	
  	
  	
  	
  	
 ＊ 	
 __________下線は、重要と思い引いたもので、「意見書」原文にはありません。 	
 前文
直接請求に係る条例案（以下「条例案」という。）は、東京電力株式会社柏崎刈羽原子力発電所の稼働の是非に関し、県民の意思を明らかにするため、県民による投票を行い、知事及び県議会はその結果を尊重し、県民の意思が忠実に反映されるよう努めなければならないというものである。
重要事項について、住民投票という直接民主的手法で補完していくことは、民主主義のあり方として選択肢の一つであると考える。
しかしながら、原子力発電所の稼働について議論を行うに際しては、稼働させること、又は、稼働させないことに伴い、立地自治体ゆえに生じる様々な課題や不利益について十分な情報が提供され、県民一人ひとりが理解した上で議論を進める必要がある。
このような点も含め、条例案には、以下のような視点から、検討すべき問題があると考える。

後文
県民投票を実施するためには、条例案には以上のような課題があり、提案されている条例案を修正する必要がある。
一方で、地域の安全・安心をいかに確保するか、未来の地域社会をどのように構築していくのか等、身近に生じ、その選択が子々孫々まで長期に影響を及ぼす重要課題については、間接民主制を
直接民主制的な制度で補完することが望ましい。
この度の条例制定請求は主権者たる住民が法定数を大幅に超える多数で意見表明の機会を求めて請求したものであり、その意義は重く受け止めるべきである。
以上を踏まえれば、本意見の中で示した検討項目を考慮しつつ、慎重審議の上、本請求の趣旨を忖度した結論を得ることを期待する。

前文と後文。読み比べてみてね。
そういえば、知事は「最後まで読めば、賛成か反対か分かるように書いてあります」っておっしゃってたヨネ〜。

14

本文

項目１: 稼働の議論を行うには検証を踏まえた情報提供が不可欠であること
原子力発電所は、停止していても事故が起こる可能性がある。本来、まず行わなければならないのは、原子力発電所の安全確保である。そのためには、福島第一原子力発電所事故の検証が不可欠である。
福島第一原子力発電所事故の検証については、現在、県においては、安全管理に関する技術委員会
において、進められているところである。稼働の可否についての議論は、メルトダウンの発表等の情報伝達の遅れや隠蔽に関する責任の所在、テロ等によってプラントの重要部分が失われることを想定したＢ．５．ｂのような対策を求めなかったことに関する責任の所在、海水注入は誰が判断すべきだ
ったのか、労働法制上、高線量下での作業を命じることができるのかなど、マネジメントや法制度の検討を含む検証の結果を受け、安全性が確保されなければ行うことができない。
条例案第５条第１項は、県民投票の期日について、この条例の施行日から90日を超えない範囲において知事が定める旨を規定する。しかし、現在、検証が進められていることを踏まえると、90日の範囲内では、検証の結果やそれを踏まえた安全対策など、稼働の是非について県民が考えるための十分な情報を提供することができない。

項目３: 投票の実施前に原子力についての体系的な施策が構築されるべきであること
日本の原子力政策は、使用済核燃料を再処理する核燃料サイクルを基本として進められてきた。
原子力発電所を稼働させないということは、核燃料サイクルという基本政策を放棄するということになる。核燃料サイクルが放棄されると、使用済核燃料が利用することのできない廃棄物に変わるという現実がある。この場合、これまで本県から搬出され、青森県六ヶ所村に保管されている使用済核燃料が柏崎刈羽原子力発電所を保有している東京電力に戻される可能性があり、また、その後の処理も地元が担うことにもなりかねない。
使用済核燃料は、放射線量が高く、プルトニウムを含むことから核物質防護上からも厳重な管理の下で保管しなければならない危険なものである。また、冷温停止中であった福島第一原子力発電所４号機が爆発を起こしたことを踏まえると、そのような危険性を伴う可能性もある。
結果的に、危険な使用済核燃料を保管するリスクを、子々孫々に渡り、県民が負うことになる可能性もある。
また、日本は、核兵器不拡散条約を批准し、国際原子力機関の査察等の保障措置を受諾した上で、原子力を平和利用することとしている。また、日本は、日米原子力協定に基づいて、アメリカの同意の下で、使用済燃料の再処理を行ってきている。日本が原子力発電に依存している限り、アメリカは、
日本がこれらの核燃料をもとに核武装しないようにコントロールすることができる。
しかしながら、原子力発電所を稼働させないこととした場合には、核物質等の供給に係る制約がな
くなり、核兵器への転用が容易であるプルトニウムを、国として、使用目的もなく保有し続けることになる。これらのことから、日本が核兵器不拡散条約から撤退し、核武装するのではないかという疑念を諸外国から抱かれる可能性が生じるという問題も発生する。
国として国際社会に対してこれらの問題に対処できる体系的な施策が策定されていない状況であり、原子力発電所の稼働の是非の判断には、これまで日本が積み上げてきた国際社会との関係も考慮する必要がある。結果的に、県民投票は、このような国や国際社会に係る問題を、一立地地域の住民に問うことになる。
原子力発電所の稼働の是非について県民が判断するためには、原子力発電所そのものの知識のほか、
このような県民にとって不利益が生じる問題についての情報が必要である。県民に対してこれらの情報が周知がされた上で、議論される必要があると考える。

以上の課題に対する考え方 項目 7-(1)
上述の項目１及び３の、県民投票の期日や情報提供については、投票の期日に制限を設けないことや、県民が稼働の是非について考えるための十分な情報を知事が提供することの義務付け

項目 1 の線の部分については、県は「原子力規制委員会」が意見募集していたパブリックコメント「発電用軽水炉型原子炉施設に係る新安全基準骨子案」に対する 17 項目の「意見書」に盛り込んで提出したわ☆ (2013 年 2 月28 日)
条例案(原案)で投票実施までの日数を「90 日間」とした理由のひとつは、わた
したちが条例案を作成した 2012 年 5 月の段階で、東京電力が「柏崎刈羽原発を2013 年の 4 月から全号機順次再稼働する」という計画を発表していて、そこから逆算したからだったの。大事なのは「県民投票」の目的。県が稼働の判断を(つづく)15(つづき)求められた時に、県民の民意に重きを置いて判断して貰うっていうことが目的だから、目的を優先して、その時の現状に即して決められればいいとも思うわ!!
項目 2 の内容は、ビックリしたわね。でも、こういう問題があることを理解してこそ、県民同士意見交換ができるのよね。とっても大切なことだわ!! その上で県民が意思表示をして、県と国にはこれを忖度(そんたく)して、具体的で適切な施策を講じて欲しいわね。県には、国と県民との間に立って、県民と県土、県の利益を守るべく、広い視野で動いて欲しいわ。お願いよ☆

項目２: 国の責任で地域振興策が構築されることが必要であること
現在、柏崎刈羽原子力発電所が停止しているのは、東京電力が事故を起こし、新たな安全基準をまだ国が策定しておらず、国の責任で停止させているためである。
また、仮に国が安全基準を策定したとしても、柏崎刈羽原子力発電所の安全性に疑問があれば、安全協定に基づく措置要求を行うことも想定される。
このような事情による原子力発電所の停止により立地地域が受ける影響に対しては、国や東京電力が責任をもって対応すべきものであり、国の責任において、地域振興に係る政策体系が、構築されなけ
ればならない。
しかし、仮に適切な原子力安全確保体系が構築され、制度上は稼働が可能である場合に、住民投票の結果を踏まえて原子力発電所を稼働させないこととすれば、国の原子力規制の制度等とは無関係に、
事後法的に、地元住民の意向や判断に基づき原子力発電所を稼働させないことになる。
このような場合には、東京電力を含め、原子力発電所に投資を行ってきた者や原子力発電関連産業
等による利益を期待してきた者に対する賠償の責任を誰が負うのかという問題が生じるが、事後法的に停止させた者が責任を負うべきであるということにもなりかねない。
いずれにしても、原子力発電所の稼働の是非を問うためには、停止した場合の地域振興策や賠償の考え方が国から示され、県民に十分に周知されることが必要であると考える。
また逆に、安全性の確認がなされない中で、住民投票の結果を踏まえて原子力発電所を稼働させることとすれば、立地地域が安全上のリスクを負うことになりかねず、投票結果を尊重すべきなのかという問題が生じる。

以上の課題に対する考え方 項目7-(2)上述の項目２の、立地地域の影響や賠償責任への対応については、地元住民が負担することになりかねない場合に、例えば、県が他の施策・地域に優先して立地地域を支援できる規定、又は増税した上で立地地域の支援策や賠償責任に対応できる規定の追加
また、稼働に賛成の結果となった場合でも、安全性が確認されるまで、投票結果を尊重する旨の規定が効力を持たないとする規定の追加

項目 7-(2)は、もし実際に県民投票を実施するとしたら必要なことなのよね。署名活動をしてた時によく「稼働に反対するひとが多かったら原発なくなるの? 地元のひとは困るんじゃない?」とか「稼働に賛成のひとが多かったら原発が再稼働しちゃうのは困るわ」ってご意見を戴いたわ。知事は知事としての責任から両方の意見への対応を用意したということね☆
紳士協定で、法的措置ではないけれど、原発の再稼働を判断する時には「立地自治体の同意」が不可欠って言われているのよね。県が県民投票の結果を県の同意の判断材料のひとつとして扱うなら、指摘にあるような責任問題は発生しないのじゃないかしら?

項目４: 二者択一では民意を適切に反映できないこと
条例案第15条は、投票の方式として、投票用紙の賛成欄又は反対欄に○の記号を記載することとし、二者択一で県民の意思を表明することとしている。
しかし、原子力発電所を稼働させるのか、稼働させないのかという問題は、上述の項目２のように、安
全性の議論とは別に、住民投票の結果を踏まえて稼働させないという結果になった場合には、その影響や賠償に対して、立地地域の住民だけでなく、全県民が負担するリスクを伴うものとなる。また、上述の項
目３のように、使用済核燃料を長期間にわたって保管しなければならなくなるというリスクを負う可能性の問題や、国際的な安全保障上の問題、日本が核武装するのではないかという疑惑の問題を伴うものである。
このような事情が存在するため、県民には、原子力発電所の稼働の是非の判断については、自治体や専門家の判断に委ねたいとする意見や、住民代表である議会において十分に審議しなければ適切な判断が下せないという意見もある。
加えて、県民の中には、放射能そのものに対する不安を訴える声がある。
単純に、稼働の「賛成」又は「反対」という選択肢では、県民の多様な意見が反映できないという懸念
がある。

16

以上の課題に対する考え方 項目７-(3)上述の項目４の、県民が多様な意見を持っていることについては、その意見が適切に反映されるよう、選択肢を工夫し、追加すること「県民投票」の意義のひとつは「ひとりひとりが考えて、他者と議論を深め、判断する」ということ。二者択一だからこそ熟考すると思うんだ。選択肢を増やすことで、その大事な部分が曖昧になってしまわないといいなぁ。だから、基本的には二者択一がいいと思うんだヨネ〜。でもどんな選択肢を用意するのがいいのかなぁ?
そもそも、「稼働に賛成」か「稼働に反対」かの二者択一で選択肢を設定したのは、東電が柏崎刈羽原発を 2013 年 4 月頃から順次再稼働するって再建計画書の中に明記したからだったんだヨネ。でも、直接請求の活動をしている間にもずいぶん
状況が変わったヨネ。原子力規制委員会が出来たり、政権が変わったり、2013 年 7 月施行予定で「新安全基準」の策定が進められていたりしてさ…。変化する状況を見極めて、情報が共有される中で、県民の民意を本当に正しく反映する選択肢が示せるなら、複数の選択肢でもいいのかなぁ…これから考えたいね。
稼働の判断を迫られる時、県がちゃんと県民の民意に重きを置いて判断してくれることを求めたいんだ☆県民の意思を汲みとる方法も含めて、設問や選択肢の設定はとっても大事だヨネ。審議では「民意」を汲みとる方法について、アンケートも提案されたね。否決後、知事は取材に「県民の思いを反映させる方法を模索したい。手段は限定しない。」と答えていたヨネ。

項目５: 県条例で市町村に県の事務を義務付けることは地方自治法の趣旨に反すること
市町村と県は、対等な立場で協力する関係にあることが基本である。
市町村の意思を斟酌することなく、県が条例を制定し、一方的に事務の執行を義務付けることは、地方自治法の趣旨に反するものである。
これら基本的な考え方を踏まえ、県の事務を市町村が執行するため、地方自治法には２つの制度が設けられている。
一つは、行政運営を合理的・効率的に執行するという考えに基づく「事務の委託」である。
いま一つは、住民に身近な行政は、できる限り住民に身近な市町村に委ね、住民生活の利便性を高めていくという考えに基づく「条例による事務処理の特例」である。
前者においては、対象となる「市町村議会の議決」が、後者においては、同じく対象となる「市町村長への協議」が必要とされており、現行自治制度において、市町村による事務の執行は、市町村の理解・協力なしには行い得ないものとなっている。
しかるに条例案では、第９条第１項で、市町村の理解・協力を得るためのプロセスを設けることなく、「市町村の選挙管理員会は投票資格者名簿を調製しなければならない」と規定していることは、地方自治法の趣旨に反するものであり、実施することは困難である。

以上の課題に対する考え方 項目 7-(4)上述の項目５の、市町村による事務の執行については、全市町村の理解・協力を得るための手続の追加「投票」といえば「選挙」よね。たとえば、全県下で行われる投票といえば「県議会議員選挙」ね。これは「公職選挙法」に基づいて行われるの。でも、住民投票の場合は(条例制定のための直接請求も含めて)「地方自治法」上の手続きだから、
制度上、選挙の時の手続きで行うことは出来ないというわけなの。
実際に「県民投票」をするためには、県の事務を市町村にお願いしなくちゃならないから、その為の手続について、条例に盛り込むべきって知事は指摘しているのね。項目 5 には 2 種類の方法の提案があるわ。それぞれどんな考えに基づいている
手続きなのか分かるように説明がつけられていて丁寧ね。

17

項目６: その他執行上の問題
これらのほか、条例案第20条から第22条までは、県議会に県民投票広報協議会を置き、県民投票広報協議会は県民投票の広報に関し必要な事務を行う旨を規定する。しかし、議事機関である県議会は県の事務を直接執行することが想定されていない中で、このような規定を設けても、実施することは困難である。
また、条例案第７条第１項は、県内の市町村に住所を有し、年齢満18年以上の日本国籍を有する者
や永住外国人を投票資格者として定めている。このことは、年齢満20年以上の日本国籍を有する者に選挙権や国民投票権を認める現在の法制とは異なる取扱いとなり、投票資格者名簿の調製等に多くの労力と多額な経費を要するなど、実務上の課題が大きく、実施には困難を伴う。

以上の課題に対する考え方 項目 7-(5)上述の項目６の、投票資格者名簿の調製については、現在の法制と同様の取扱いとする方法の採用

臨時会の審議でもたくさん議論されたのが「県民が判断する為に充分な情報提供は可能なのか?」ということだったヨネ。
条例案では議員さんたちに「広報協議会」を構成してもらって「情報提供」のお願いをしたかったんだけど、議会は議事機関だから、その代わりに「項目 7-(1)」
で、「県民が稼働の是非について考えるための十分な情報を知事が提供することの義務付け」を提案してくれているんだヨネ!!
今後、知事が知事提案で県民投票条例を発議するかどうかは「可能性のひとつ」として検討してもらえたらと思うよ。大事なことは、意見書に書かれているようなことをまず県民がそれぞれの立場で理解すること。原発や原発に関するいろんなことを学ぶこと。どんな社会をつくっていきたいかイメージすること。それを実現する為に何をしたら良いか、沢山のひとの知恵を借りながら一緒に取り組んでゆくことだヨネ。県民投票もその枠組の中のひとつなの。
「あとは知事におまかせ&ヨロシク」なんてことはありえないヨネ〜〜☆

33.. 	
  	
 補足 	
  	
 (( 	
 二月定例会での「意見書」に関する知事の発言 	
 )) 	
 
 	
  	
  	
  	
  	
  	
  	
  	
  	
 22 月 2255 日〜33 月 2277 日新潟�県議会二月定例会が開かれました。 	
 
 	
  	
  	
  	
  	
  	
  	
  	
  	
 一月臨時会の直後ということもあり一般質問や連合委員会などで、県民投票に関係する 	
 
 	
  	
  	
  	
  	
  	
  	
  	
  	
 質問をされる県議さんもおられました。「意見書」について質問され、知事が答えられた 	
 
 	
  	
  	
  	
  	
  	
  	
  	
  	
 部分を「補足」として紹介します。(( 	 二月定例議会 連合委員会 3 月 11 日 ) 	  質問抜粋 	 ((質問者::村松二郎委員・自民党・十日町市中魚沼郡 	
 ) 	
 

知事は先般の提案にあたって「原子力発電所の稼働に関する県民投票が極めて重大だ」と受け止めておられると、あの文面から私はそのように感じましたし、実施する県や県民には責任も生まれるということを指摘して、その覚悟を問いたいとお考えになられたんだというふうに感じます。
そのことを含め、県民に、もうちょっと分り易く「わたしはこんな想いであの意見書をつけたんだよ」っていうことをお聞かせを頂きたいと思います。
知事答弁抜粋
ご質問を戴きました「県民投票条例への意見」について、どういうつもりで書いたのかというお訊ねでありますが、原子力発電所をとりまく、そして核をとりまく、様々な要素というものが複雑に絡み合って今日の世界がかたちづくられているという現実があ
るわけであります。
原子力発電所をどうしてゆくのかということについては、立地自治体ゆえに生じる様々な課題・不利益ということも同時に存在しているということ、そして、この原子力発電所というのは経済問題だけでなくて、世界の安全保障…そして世界の国際政治の中のパ
ワーバランスの道具にも使われているという現実があるわけであります。
「判断」をする際にですね、県民のみなさん、おひとりおひとりが、様々な事象、これを理解をした上で議論を進める必要があるという考えを持っておりますので、意見書では具体的な検討課題について述べさせて戴いたということであります。

18

臨時会審議報告［４］条例案採決に関する報告

原発新潟県民投票条例案を審議する為に、新潟県議会では一月臨時会が開かれ、そこに議長・副議長を除く全県議 51 名によって構成される「直接請求に係る条例審査特別委員会」が設置され、審議されることとなりました。原案は知事が添えた意見書とともに特別委員会での審議を経て採決され、修正案は修正動議によって本会議に提案され採決されました。
下記は、特別委員会の採決の際に小野峯生委員長により「報告」された内容です。「議論になった主な点について」及び、各党会派並びに無所属の各委員から示された「賛成理由」と「反対理由」
がすべて、議場で読み上げられました。
＜採決結果＞＜議論になった主な点＞

賛成 7 反対 44→原案・修正案 ともに「否決」
可決に賛成した議員名
・小山芳元(社民主県民連合・上越市)
・長部 登(社会民主県民連合・長岡三島郡)・竹島良子(日本共産党・長岡三島郡)・松川キヌヨ(無所属・長岡三島郡)・佐藤浩雄(無所属・新発田市北蒲原郡)・若月 仁(無所属・南魚沼市南魚沼郡)・米山 昇(無所属・新潟市西蒲区)

・直接請求制度に対する知事の認識
・原子力発電所の稼働を県民投票で問うことの是非
・条例案に対する知事の賛否
・原子力発電所の稼働の是非に係る判断材料と県民への情報提供
・県民投票の期日・賠償責任の発生の懸念があるとの知事の意見・多様な意見反映に向けた投票の方式
・県の事務執行の市町村への義務付け
・投票資格者の範囲＜各党会派・無所属県議ごとの「賛成理由」「反対理由」＞
自民党
原子力政策は、国が国家の発展の為に、立地地域の安全対策や景気振興策を講じながら国策として進めてきた経緯があります。しかも原子力政策は単にエネルギー問題に限らず、経済、外交、安全保障等を包含するものであり、現状の国民生活の維持ばかりか今後の我が国の将来を決める重要な課題である。
また現在、国においては規制委員会において今後の原子力発電所に於ける安全基準を行っている。原子力政策は国家の盛衰に関わる国の基本的政策であり、高度な専門的知見を要する国策たる原子力発電所の稼働の是非は、国が責任をもって判断すべきものである。このような重要な課題についてさまざまな県民意見の集約を求める県民投
票はなじまないことから、原案、反対。
民主党
本条例案で、地域振興策や、賠償、周知説明などの在り方等について責任の所在及び内容が示されなければ、柏崎刈羽原発の再稼働の是非の結果によっては、その後に混乱を生じかねない。また東京電力管内の都県など全国に影響を及ぼすこと、更には安全保障や地球温暖化対策など、国際関係に於ける視点・責務も併せ持つ必要のあることから、原発再稼働の是非については一義的には国が責任を持つべきであり、県技術委員会などの専門家の知見を踏まえ、議論し、政治的に判断することが知事及び県議会の責務であると考えることから、原案、反対。
社会民主県民連合
福島第一原発事故により、安全神話が崩壊し、また、被害の大きさ広さを考えるならば、全国一の原発立地県に住む県民がその安全・安心・命と財産、子や孫たちの未来を守り、ふるさとを守るため、原発稼働の是非について直接「住民投票」によって意見を表明したいと思うのは当然の権利であるし、その民意を尊重し稼働の判断の際に反映させることは、間接代表制を補完するためにも大変意義ある手段であるとともに、住民意識の向上、ひいては議会制民主主義の発展に寄与するものであると考えている。また、提案されている第一号議案は基本的に県民投票を行う要件を充分に満たしており、6 万 8000 有余名の思いをしっかりと受け止め、原案、賛成。
日本共産党
福島第一原発事故とその深刻な放射能被害を体験した多くの国民、県民は、政府の安全神話がいかに虚構だったかを知ると同時に、事故が起こってしまった場合の結果は住民が受けざるを得ないことを知った。このような中で、柏崎刈羽原発の稼働に関する判断に県民の声を反映させたいという思いを持つのは当然のことであり、本条例の制定を求め署名された 6 万 8000 人余りの県民の声を重く受けとめるものである。
日本共産党は、原発からの即時撤退と再生可能エネルギーの本格導入に向け、国民的議論と合意を広げることを呼びかけるが、現在、原発については様々な意見があり、原発問題にどう向き合うのかが今問われている。住民投票
は、県民的な議論の場と成りうるものとして、極めて重要だと考えることから、条例制定すべきと考え、原案、賛成。

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公明党
福島第一原発の事故による深刻な被害は今尚多くのひとを苦しめており、現在、我が国のエネルギーの在り方にも根本的な課題を突きつけている。第一号議案は、そのような不安を直接、投票で声を直接上げたいとの請求者のその心情は大変重いものと理解をする。しかし、原発の再稼働については、現在、国、県に於いて、安全基準並びに事故の検証が進められており、未だ原発再稼働についての投票の判断材料が示されていないこと、また、原発稼働の関しては、県民の間でも多様な考えがあり、それらを二者択一で諮ることは県民世論の声を誤って判断することが考えられる。その他、付された知事の意見の課題も修正できる状況にないことから、原案、反対。
無所属 青木 太一郎 議員「みんなで決める会」の旺盛な熱意と行動を県民のひとりとして、極めて重く受け止め、心から感謝と敬意を評するものの、未だに福島原発事故の原因究明が為されていない現時点では、もっと深く議論を掘り下げて、幅広くいろいろな角度から検討し、県民の安全・安心について大いに議論をしつくさなければならない時点であり、大きな分岐点に立っている。従って、もっと精査し、検討を要することから、本来ならば、特別委員会等でもっと真剣に議論を重ね継続審議が妥当かと思われるが、この三日間で敢えて結論を申し上げるならば、県民条例を実施することは時期尚早であり、今回は県民条例実施を見送るべきと考え、原案、反対。
無所属 松川 キヌヨ 議員
世界一の原発である柏崎刈羽原発が存在する新潟県は、県民の命と健康、環境や産業を守るため、また、日本の子孫の命や健康を守るためにも原発に対する認識が完全に変わった今、県民ひとりひとりに柏崎刈羽原発の稼働に賛成か反対かの意思表示の機会を与えるべきである。そのためにも「東京電力柏崎刈羽原子力発電所の稼働に関する新潟県民投票条例」は必要なことであるから、原案、賛成。
無所属 佐藤 浩雄 議員
福島原発事故は依然として放射能を出し続け、事故調査も進んでおらず、32 万人もの方々が全国に避難しており深刻な事態である。今後、福島原発事故処理に 35 年。放射性物質の安定化に 30 万年、高レヴェル放射性廃棄物の管理に 100 万年もかかると言われており、原発の安全神話は完全に崩壊した。
世界一の原発である柏崎刈羽原発が存在する新潟県は、県民の命と健康、環境や産業を守る為に、また日本の子
孫の命や健康、日本の環境、国土を守る為にも原発に対する認識が完全に変わった今、県民ひとりひとりに柏崎刈
羽原発の稼働に賛成か反対かの意思表示の機会を与えるべきである。そのために「東京電力柏崎刈羽原子力発電所の稼働に関する新潟県民投票条例」は必要であることから、原案、賛成。
無所属 米山 昇 議員
多くの、直接請求を求め署名を頂いた方々の希望に沿うため、県民投票の実現が望ましいことから、原案、賛成。
無所属 片野 猛 議員
県民にとって重要な案件についてその是非を県民投票により反映させることは意義のあることと考えるが、原子力発電所の稼働の是非については、賛成・反対という選択肢では県民の多様な意見を反映することが困難であること、
投票時期、投票資格者など実施には課題があることなどから、原案、反対。
無所属 横尾 幸秀 議員「みんなで決める会」の勇気ある行動に対し、心より敬意を表し、直接、民意に異を唱えるつもりは全くなく、その思いが今後のエネルギー政策決定の一助となることを切に望み、付された意見の 7 点目の修正事項について全てクリア
するには尚、慎重審議が必要であると考えるものの、本条例案中いくつかの条項について県が付した意見を是とし検討すべき問題とした 6 項目の意見では執務上の問題が大きく、実施には困難が伴うとしていることから、原案、反対。
無所属 若月 仁 議員
条例案の内容に一部の課題は認めるものの、多くの県民の署名を伴う直接請求が行われたことを重く受け止め、県民による柏崎刈羽原子力発電所の稼働に対する意見表明の機会として、新潟県民投票は必要と考えることから原案、賛成。
無所属 小島 義徳 議員
基本的に県民の声を大切に受けとめることは、大変重要なことだと考えるが、本条例案にある二者択一の選択肢では県民の多様な意見を反映することは困難であることに加え、知事が意見を付しているいくつかの課題もあることから、原案、反対。
無所属 石塚 健 議員
原発稼働の是非について、県民の多様な意見を明らかにすることは大いに参考になり、意義があるが、本条例案
ではこれは困難な上、知事が意見を付している課題があるため、原案、反対。
無所属 佐藤 久雄 議員
みんなで決める会の皆様方が、地方自治の本旨を自覚され、法定数を大きく上回る 6 万 8000 名余の県民の賛同を得て「東京電力柏崎刈羽原子力発電所の稼働に関する新潟県民条例案」を提案したことは、新潟県の住民自治を大きく一歩前進させたものとして評価されるべきものであるものの、6 項目にもわたる知事の意見にもある通り、直ちに本臨時会において本条例案を可決するには困難な状況にあることから、原案、反対。

20

臨時会審議報告［５］全県議対象 審議後面談報告

ここに報告する内容は、一月臨時会終了直後から4 月初旬までの2 カ月余の期間で、新潟県議会議員(全53名)の皆さまのご協力を戴いてまとめ上げたものです。
「みんなで決める会」は、審議前に議会に対して「熟議」と「公開」を求めて「要望書」を提出していました。つまり、個々の県議の皆さまがどのようなお考えのもとで、どのような議論を重ねられた末に「採決」に至ったのか知りたいということでした。採決そのものは起立採決でしたのでご姿勢は伺えましたが、県議を個別の議員として信任した立場としては、今回の議案について県議おひとりずつのお考えが見えてこないことに、政党政治の観点からは当然のことと理解はしつつも、なかなか
納得ゆかない面もありました。
「県民投票」の意義は、課題について、同じ県民として様々な立場や考え方のあることを尊重し合いながら、対話し、それぞれが責任ある判断を示すという取り組み方にあります。これが、私たち「みんなで決める会」が求めていたことです。それは原発新潟県民投票条例案が「否決」された今に至っても変わることはありません。「審議後の今だからこそ、ここから始められることがある」という思いで、私たちの手法としてこれを実践したのが「全県議対象 審議後面談」でした。
「このような面談を審議前にできたらよかったね」という言葉を県議の皆さまからも戴くことがありました。ほんとうに同感です。が、実際には審議後だからこそ伺えるお話しもありましたし、様々な課題も共通の認識のもとでお話しすることが可能となりました。今回の面談が、直接請求活動の総括のためだけでなく、その延長線上で、新潟県の未来に良いかたちでつながってゆく活動にできたのではないかと信じています。また、そう出来るよう取り組みを続けたいと思います。
「否決」を審議結果として客観的に受けとめた上で、本来の課題に目を向けてみると、県議の皆さまから伺うお話しの中には、今後の取り組みに活かしてゆくべき沢山のヒントがありました。同じ新潟県民として、新潟県議会議員という立場で、個々の理念に基づいて誠実に真摯に発言してくださっています。私たち市民にはない視点も含まれています。この言葉の中から何を学び、どう行動するかは私たち市民の課題にもなるでしょう。

＊二月定例会の会期中にもかかわらずお時間のない中、面談及び電話、アンケート等さまざまなご対応く
ださいました県議の皆様に心より感謝申し上げます。
＊記載されている内容は、面談の際に、下記「質問項目」に沿って聞き書きの手法でまとめたものを、公開前にご本人から確認して戴きました。 尚、アンケート(書面)での回答も含まれています。
＊「条例案の賛否」の欄について、議長（小川和雄議員）・副議長（柄沢正三議員）は議決に加わっていないため、空欄（斜線）としています。

氏 名

条例案の賛否

選出選挙区

所属党会派

賛成または反対に至った理由について、県議ご本人のお考えをお聞かせください。また、党議ではそれを発言しまし① たか？

② 党議ではどのような意見があがっていましたか？（どのような議論がつくされたのでしょうか？）
柏崎刈羽原発の稼働の問題について、民意を正しく反映させる為にどのような方法が妥当と思われますか？（二者択

質 ③ 一を不適切とお考えの場合、どのような選択肢を設定するのが良いでしょうか？）問項
目 ④ 条例案の否決理由のひとつに「国策（原発の稼働問題は国が責任をもって判断すべきこと）なので県民に民意を問えない」という判断が示されましたが、国策について、県議が県民に果たす役割についてお考えをお聞かせください。
審議するのに充分な日程だったとお考えですか？継続審議などの必要性はお感じでしたか？今後も考えるべき問題⑤ だとお考えでしょうか？

⑥ 県民にメッセージがあればお聞かせください。
21

笠原

義宗

議員

反

対

新潟市南区

自民党

原発は国が以前から進めてきたエネルギー政策であるため、基本的には国が判断し決めるべきであると考えます。ま① た、二者択一での県民投票では県民の民意が正しく表すことが難しいため否決をしました。
②

質 ③ 県民から負託された県議が県議会で議論をすることにより民意を反映。
問項目 ④ 基本的には知事の同意がなければ原発の稼働は難しい現状があるので、県民から負託をされた県議会が知事に対し政策提言等をしてくことが重要です。
⑤ 今回は十分であったと思います。
今回、みんなで決める会の方々が68,353名もの署名を集められ、このように県議会の場で柏崎刈羽原子力発電所の問題について、議論できたことにつきまして心から敬意を表します。今回は県民投票で再稼働を問う、ということでありましたが、今後も本県には柏崎刈羽原子力発電所があります⑥ ので、本格的な原発の議論はこれからだと思います。県民皆様の声を聴いて安全、安心で暮らせる新潟県のために全力で取り組んでまいります。これからも宜しくお願いいたします。

高橋

直揮

議員

反

対

新潟市西区

自民党

「国策」であり、新潟県が立地県であるということだけを理由に決められることではないと思います。判断の責任と地元のリスクに対する責任の両方を国① が負うべきと思います。「民意」そのひとつのかたちがまさに選挙で選ばれた自分たち議員であると思っています。要望を聞くことも大切ですが、同時に県議として自らの考えを貫くことができなければ、それは自分を選んだ人に対して、かえって失礼になるとも考えます。

今回のような住民運動について、まず肯定することを前提とした上で、否決すべきという意見。「市民団体に対して敬意② を…」という文言を否決理由の冒頭に述べるか否かについては、敬意は当然のことであり、敢えて言う必要はないのではないかということなども含め、様々なことが議論に上りました。
まず、住民投票は、市町村レベルで決められる範囲のことを扱うべきだと思います。民意を反映させたいという行動は良いことだと思質 ③ いますが、実際には議会制民主主義である以上は議員との対話の場を重ねるということが民意を反映させる方法としては有効と考えます。最終的な判断は、選択肢を増やすと曖昧になることから、二者択一であるべきだと思います。
問項「国策」を住民投票で決めるのであれば、TPPも憲法改正も沖縄の基地問題もすべて住民投票をしなければならなくな
目 ④ るのでは?県議会として国に対して意見書などで伝えることも可能ですが、国策に対しての役割で言えば監視することや、県の不利益にならない様、国に対して声を届けるパイプ役となることであると思います。
審議するのは充分ではなかったと思います。3日間で課題を残すのは目に見えていたことです。ただし、継続する意義⑤ があるかどうかは別です。現時点では議論は尽くされたと思います。今後も考えるべきかどうかについては、考えるべき問題であると思います。エネルギー政策についても。知事の意見についてももう少し聞いてみたいところです。
民意を戴き、民意が県政に反映されることはとても重要だと思います。選挙で県民の皆さんから選ばれた県議の立場と⑥ しては、どうか議員に任せてほしいのです。民意は状況に応じて変わるものだと思いますので、その都度、判断するべきだと考えています。

宮崎

悦男

議員

反

対

小千谷市

自民党

エネルギー政策としてはもちろんのこと、経済、雇用、安全保障等に大きく影響を及ぼすテーマです。各分野からの専① 門的知見を集約し、事故の検証や、安全対策、防災対策を行った上で原発再稼働の是非などを慎重に判断していかなければなりません。
党内での議論以前に、個人的に県議同士での話し合いは交わされていたと思います。原発政策について反対派、容② 認派問わず様々な話し合いをした上で住民投票の結論を出しました。

一番望ましい形は、間接民主主義の在り方。専門的知見を集約し、事故検証、安全対策、防災対策を行なった上で判質 ③ 断していくことが望ましい。民意を補完する方法としては、タイミングをよく考えた上で、県民アンケート調査を行なうことも考えられます。
問項
目 ④ 地方から国に対して意見書を提出するなど様々な方法があります。個人的には、災害現場の体験からリアリティーのある防災対策、安全対策を提言し、県民が安心して暮らせるまちづくりに寄与していきたいと思います。
審議が始まる前は短いように感じていましたが、各議員の質問、答弁が重複する部分も多く、現段階では妥当な日程⑤ であったと思います。

エネルギー政策の他にも県政には様々な課題があります。これを機会に県政に対して関心を深めて欲しいと思いま

⑥ す。

22

青柳

正司

議員

反

対

新潟市北区

自民党

福島第１原子力発電所事故の検証がいまだはっきりしていない現状の中で、可否の結論をだすことに違和感があり、① 正しい情報・知識の提示を求めるところです。
②

質 ③ 様々な意見があると思われるので、アンケート式の方法がより多くの判断を求めることができるのではと思います。
問項目 ④ 国策については、私個人の認識を正しく深めることも重要と思いますが、県民の皆様とより多くの意見交換する機会を設ける必要もあると思います（代弁者の立場でもあるため）。
⑤ 審議するに不十分な検証状況なので、日程は仕方ないのではと思います。
事故検証の情報をより多く知ってもらい、様々な角度・視点から、命から産業等多岐にわたる重大な課題であるため、⑥ 今後も関心を持ち続けてもらいたい。私たちも十分知識・認識を正しく広い見地から判断に関わることに努めてゆきた
いと思います。

坂田

光子

議員

反

対

三条市

自民党

反

対

上越市

自民党

①

②

質 ③
問
※面談できませんでした。アンケート未回答でした。
項
目 ④

⑤

⑥

矢野

学

議員

「条例案」並びに「意見書」については、集まりを持つなどして勉強したうえで、責任を持って本条例案を否決としまし① た。国も県、市町村もそれぞれの権限で住民のために責任を持って行うべき施策があり、エネルギー問題である原発
政策は、国が担っています。
「県民から直接請求がなされたことは、従来の施策について検証すべき点があること」「再稼働にYESの県民が多かっ② たらどうするのか」など。条例案についても「問題点が多くこのままの可決は無理」など。知事の付帯意見の質疑等個々に聞いています。
「民意を反映させる」ということについては、間接民主制もまた「民意」なのだということです。「民主主義」ということについても、世界の質 ③ 民主主義は歴史や情勢の中で試行錯誤を繰り返しています。議会制民主主義において、候補者を選出することが市民の声を聴くことにほかならないと考えます。二者択一以外の選択肢については、知事が持つ案に期待します。
問項
目 ④ 「説明責任」です。会合など機会があればその都度お話して、自らの考えと判断を説明いたします。
事前に勉強しておりましたので十分です。継続審議は、今回は意味がありません。直接請求行為については、県民一⑤ 人一人の参加する権利であり意味があると思います。

審議の結果は、「結果として」受け止めていただきたい。直接請求権は住民の基本的な権利として認められているもの

⑥ です。

23

皆川

雄二

議員

反

対

魚沼市

自民党

直接請求して住民投票で稼働について問うことに、率直に違和感を感じています。住民投票をして民意を汲み取っ① て、稼働しないとなった場合、問題が多くあると考えます。尚、党議では、他の県議たちから同様の意見が上がっていたため特にこのことを自分は発言しませんでした。
可決に向けた意見は聞かれませんでした。否決理由について、「国策だから」と言う言い方をすると国の問題ということ② になり県は手をだせないのか? 柏崎に原子力・核があることの問題を県民にしっかり認識してもらうにはどのような言葉を尽くすべきか? 等々、たいへん議論されました。
特別委員会での傍聴者数を見ても、これだけ県民の関心があることは明らかです。ある意味それも民意でしょう。民意を「反映させる」質 ③ というよりも、「汲み取る」方法として、アンケートでも良いのではないかと思いますが、現実には難しい問題がいろいろあることと思います。基本的には、アンケートであっても最終的な部分は二者択一がよいであろうと思います。
問項
原子力政策に限らず、国策と呼ばれるものは国の発展の為にその時々で議論が為され進められてきたことです。沖縄の基地問題も
目 ④ そうですが、立地地域だけが良ければそれでよいかということもあるでしょう。ただ、現実には想定外という言葉に表されているように
国策には時に失敗もあるということも踏まえて、県議会は国策に対して真摯に対応してゆきたいと考えています。

時期としては、暮れに総選挙があって、年が明けての特別委員会はタイミングとして最善だったとは言えないと感じま⑤ す。3日間よりは何日間かあった方がよかったとは思いますが、継続審議などの必要はないと思います。今後も考えるべき問題か否かは、エネルギーの問題としては今後も原子力について話し合われてゆくべきことと思います。
今回の直接請求署名をした県民の皆さまの想いは真摯に受けとめています。国策だから…という否決理由は、県民の皆さまを決して⑥ 無視するものではありません。原発立地県として政策の部分でも対応しなければならないことがあり、これから取り組んでいきます。県
民投票条例案を否決したからといって、稼働するという判断に直結する訳ではないので、ご理解頂きたいと思います。

小林

一大

議員

反

対

新潟市秋葉区

自民党

情報が開示されていない段階で、再稼働の是非やエネルギー問題に対して、判断できませんし、地域だけで決めてよ① いのかという疑問もある。

党議に限らず、いろんな場で議論してきました。その中で出された意見は・・・「国策だから」「判断材料となる情報が不② 足」「7万近い人の思いをどうすればよいのか」などです。

マスコミによる世論調査、県民アンケートの実施。原発の賛否に関わらずエネルギーの未来を考えるイベントの実施な

質 ③ ど。
問項目 ④ 国策といった以上、県議会は国や電力会社に情報提出を求め、県が得た情報は全て開示し、その上で議論の場を作り、議論を活発化させる。またエネルギー問題は定期的に議会の俎上に載せるようにしていくべきと考えます。
知事が付議してから審議までは多少短かったという印象。但し、審議は尽くされた。エネルギーの問題については今後⑤ も考えてゆくべき。そこにどのように民意を反映させるかについては、県民投票とは別で考えるべき。

今後のエネルギー政策、原発の安全対策等に対して、民意を反映させていく方法は考えていく必要がある。そして国⑥ に対してどう提言していくか県議会として議論したい。

冨樫

一成

議員

反

対

胎内市

自民党

次のような点を踏まえて、既に立地されている原発について是非を問うことは、そもそも県民投票にはなじまないものと思います。「『県民投票』をした① 結果、働いている方々や立地地域等が不利益を被る場合があること、またその責任の所在」「正しい情報の共有があれば県民投票はあってよいとは思うが、そもそもそれが可能かどうか疑問であること」「日頃から『原発について自分達には分からない』という支持者の声をよく聞いていたこと」「原子力」は高度な技術の話しであることから、県民投票にはなじまないという意見。「県民投票」については実施を疑② 問視する議員がほとんどだったので、肯定する意見は出ませんでした。議案によっては「党の三役に一任する」というものもあるのですが、今回は、そうではなく、トップダウンや党議拘束もありませんでした。
「県民投票」以外では、アンケートか? 現段階では思い浮かびません。二者択一については、「民意を正しく反映させる」ということが目的であるなら

質 ③ ば、県民の多様な意見が汲み取れるよう、複数選択肢の方が望ましいのではないでしょうか…。正しい情報さえあるならば「県民投票」も可能性としては考えられると思いますが、もし条件が揃うのであるならば国の問題として「国民投票」の方がまだ馴染むのでは、とも思います。
問項
まず、エネルギー問題の責任は国(首相)が負うもの。肝心の代替エネルギーなどに関する知見が、新潟県には現段階では「ない」のではないでしょう
目 ④ か。国に対して「要望書」や「意見書」を提出することが、県議に出来ることのひとつです。稼働するか否かの判断を迫られたら、その時は立地地域(県)の住民の意見を尊重すべきと思います。そのように議会は動くべきと思います。それが議会の役割です。

テーマ(議題)の重さを鑑みると「短かったかしれない」とも感じます。しかし、私自身としては事前に考える期間と話し合⑤ いの機会を持っていたので、充分だったとも思っています。重要なテーマであり、知事提案されれば、当然、審議することです。但しその時も「正しい情報」が出されることが大事なポイントになると思っています。
国に対しては、今後とも、原発稼働の判断責任とリスクに対する責任の両方の「責任」を強く求めてゆきたいと、一人の⑥ 県議として考えています。

24

佐藤

卓之

議員

反

対

三条市

自民党

提出された条例案は、実際に運用するには不備な点が多くあったと思いますし、そのことは知事の意見にもありました。

① また、広い県土を有する新潟県においては、立地地域や周辺地域と遠方に住む県民が等しく一票を持つ県民投票という方法には疑問を感じました。

② 党議の内容については、構成員の一人である自分が軽々に話すことではないと思っています。
安全性、エネルギー政策、産業政策、放射性廃棄物、地域経済、雇用 等々、原発に関わる多くの論点について、ま質 ③ ず国民県民が多くの情報を共有し、考えること。さらに、議論を深めていくこと。
問項
立地自治体の議会議員として、特に安全性については、検証や議論を続けていくことが重要だと考えています。国策
目 ④ ではありますが、国策だからとすべて国まかせにしていると、新たな安全神話を作ることにつながってしまいます。また、万が一に備える防災計画の作成は、立地自治体の責務であり、議員も大きな役割を担っています。
個人的には、事前に決める会の方とお会いして、考え方をお聞きし、私の考えもお話した上で審議に臨みました。手続⑤ き上、審議はあくまでも条例案に対してであり、その中で真摯な議論が行われたと思っています。

自分たちの生活に重要な影響を及ぼす問題について、「意見を表明し、その結果にも責任を持つ」ということは大切な⑥ ことです。意見の異なる者同士が議論をし、合意形成してその実現を図っていくことが民主主義制度における政治だと思っています。その意味において、今回皆さんの活動は意義あるものだったと思っています。

楡井

辰雄

議員

反

対

上越市

自民党

まだ柏崎刈羽原発の調査、並びに防潮堤を含む安全対策も途中で、この段階で県民が◯×で稼働について判断す① るような時期ではないと考えます。福島の事故の検証も済んでいません。エネルギーの問題は県内で収まることではな
く、国全体に関わることであり、国全体で議論されるべきと考えます。

② 党議は原則として非公開ですので発言を控えます。
状況が整わない限りは「民意」を正しく表すことは難しく、妥当な方法を示すことは出来ません。究極には二者択一が望

質 ③ ましいとは考えますが、それは非常に難しい選択になるでしょう。まずは国の安全基準が整うことが大前提です。
問
項
目 ④ 国がつくった安全基準を県民に対して報せること、そして、その基準がちゃんと機能を果たすかどうかチェックすることです。国に対して意見を具申し、それについての審議結果等についても県民に示すことです。
3日間の審議日程は充分でしたが、審議前段で議論すべき時間は足りませんでした。継続審議については、状況が⑤ 整っていない現状況ではその必要性は感じません。柏崎刈羽原発については、当然考えるべき問題だと思いますし、
今後のエネルギー問題については安全基準をクリアしている原発も含めた上で考えるべきと思っています。
県や地域発展のために頑張っている県議をもうすこし信頼してほしい。県民の皆様も政治や行政をしっかり見ていてほ⑥ しい。そしていろんな情報を沢山収集し知識を得て、意見具申をしてほしいと思います。

小島

隆

議員

反

対

新潟市中央区

自民党① 県民が正しく判断する為の充分な条件が提示出来ないのではないかと考えます。

② 県議それぞれが信念に基いて発言していました。県民のさまざまな意見を忖度（そんたく）しながら議論しました。
あらゆる方法を執るべきでしょう。民意を汲みとるということと同時に民意に向けて発信することも大事であると考えてい質 ③ ます。
問項
目 ④ 県民が冷静に客観的に判断できるような情報や条件を提示することもそのひとつです。国の政策、県の政策、市の政
策の別に拘わらず、県民の意見を反映させるのが県議の役割です。

条例案(原案)の審議についての日程は妥当。知事の意見書に増税などへの言及があったことで審議そのものが困難⑤ になった観は否めません。

明治25年まで日本一人口が多かったのは新潟県でした。維新後、戦後と、工業化が進み、労働人口などが太平洋側⑥ へシフトしましたが、新潟は農業県でありながら、ずっとエネルギー供給の重要地域でもありました。その新潟県の気概と誇りを以て、これから課題をクリアできたらと望みます。

25

佐藤

純

議員

反

対

新潟市江南区自民党

基本的には党の否決理由と同じです。原発はエネルギー政策として、国家の発展の為に国策として進めてきたことで、また地域振興策としても取り組
まれてきました。高度な専門知見を要するものであり、市町村のレベルで判断できるものではないのではないかという思いから、国が責任をもって判① 断すべきことと思いますが、福島の検証が終わってからでないと判断できないのではないでしょうか。今の時点では県民投票はなじまないものと思います。

上記と同様の意見です。真剣に原子力について理解をしてゆかなくてはならない! という声や、条例制定を求めて直接② 請求署名した県民への誠意をどのように反映させられるか、そして稼働の判断を国に任せるべきか否かも含め、深く議論が交わされました。
今のこのタイミングで二者択一を県民に迫ることは酷なのではないかと感じます。住民アンケートがよいのではないで質 ③ しょうか? アンケートの方がより多くの意見の集約には有効と思います。
問設問にある「国策だから県民に意見を問えない」県民を蔑ろにするような心象を与える言葉は明らかに違います。あくまでも原発を、エネルギーの政項目 ④ 策のひとつとして、県民の安心と安全を考えて判断したことです。国策としてすすめられてきたことが、福島第一原発の事故に繋がったことを重く受け止め、新潟県民の安全と安心の確保を考えて、国に対して、柏崎刈羽原発を稼働させるか稼働させないかについて、責任ある判断を求めていくということなのです。
臨時会の日程は、条例で決まっていてその中で審議されたのです。審議日程についても今までの慣例や条例、ルールに則って、逆算して設定され⑤ ています。今回の条例案では、現在の様々な状況を鑑みれば、議論は尽くされたものと考えます。継続の必要性は感じませんでした。今後も考えるべき問題か? という問については、我が県に世界最大の原発があるということを踏まえて、当然考えてゆかなければならないことです。

今回のことも含め、重大な案件については、各種報道を複数比較するなどして、情報を万遍なく広く求めることが大事⑥ だと思います。そして、議場に是非、足を運んでください。これから100年、200年後のエネルギーのこと、未来をどう考えているのか、また、どんな未来を子供たちに残してあげられるのかを大事に、取り組んでゆきたいと思います。

桜井

甚一

議員

反

対

燕市西蒲原郡

自民党

原発を含むエネルギー政策について、は国策…つまり、国の政策として法の下で為されてきたのです。謂わば上位法① の中でやってきたことを、条例で定める「県民投票」で方向性を決めるというのは、なじまないと思うのです。且つ、そこに至って「県民投票」によって生じる事象・事態に関する責任は、本当に県が負えるのだろうか?ということも疑問です。

② 無論、臨時会より以前から議論を重ねていました。知事意見についても、様々に議論が交わされました。

質 ③ 選択肢と共に、リスクや施策を含む条件が示されるべきと考えます。
問項国に対して意見書や要望書を提出することがまずひとつ。県議会は決議し、新潟県議会の「総意」として国に意見書な
目 ④ どを上げることができます。あるいはまた、国会議員に対して働きかけをし、党からの要望として国に上げる方法もあります。知事も、知事として県の意見を国に上げることができます。
3日間は妥当ですし、充分でした。また、時間をかけることによって解決の目処が立つような内容ではなかったので、継続の必要性は⑤ なかったと言えます。今後も考えるべきどうかですが、エネルギーについては国策であり国民的な課題ですから考えるべきことと言えますが、県民投票については、様々な問題点が改善され状況が変わったら、改めて考えるべきと思います。

⑥ がんばっています!!今までどおり、今まで以上に、信頼をよせてください!!

小林

林一

議員

反

対

①

②

質 ③
小林林一先生は、お電話にてご対応戴きました。
問「この件につきましては、現段階では、お話しできることはありません。」
項とのコメントを頂戴しました。
目 ④

⑤

⑥
26

上越市

自民党

西川

洋吉

議員

反

対

長岡市三島郡自民党① 党の否決した理由に同じです。県民が判断するのにはまだ情報が充分ではないと思います。

② 党の意見にまとめられている通りです。（討議は原則非公開と思っていますが）ひとつの提案としては市民グループから立候補なさるのも方法です。一言で「民意」といっても県内の地域によっても温質 ③ 度差があるのではないでしょうか。情報が錯綜している中、その民意をひとつに絞るのは難しいことと思います。
問項目 ④ 国策だからといって100%国に預けている訳ではないのです。県として県の技術委員会など専門家の意見もとりいれて検討してゆきます。

各派事前協議をして決めた日程です。議会運営委員会でも話し合われたことで充分と思います。通常の定例会とは違って臨時会を⑤ ひらいての審議だったのですから継続審議にせず限られた日程の中で決をとるのが妥当です。今後も考える問題であるか否かについては、これから刻々と新しい情報が出てくるとは思いますが、地元の意見を尊重して考えるべきことだと思います。

⑥ 私は、柏崎刈羽原発のことは地元の柏崎市と刈羽村の方々の気持ちを大事に考えたいと思っています。

岩村

良一

議員

反

対

新発田市北蒲原郡

自民党

間接民主主義を補完し、住民の意思を反映するための直接投票は意義ある制度。使用済み核燃料や外交、安全保① 障、国家経済の世界的課題に直結する原子力政策を、一地方自治体で、多様な民意が存在するなかで、二者択一の住民投票で賛否を問い、民意を集約するのは無理があると考えます。

② 党議の内容を、私個人として他団体等に申し上げる立場にありません。
県知事も言っているように、二者択一の投票は適切でないと考えます。随時行っている県民意識調査の手法が望まし

質 ③ いと考えます。
問
短絡的に「国策なので県民に民意を問えない」との意見は出していません。国策について県議会は、間接民主主義の代表議会として、国への様々項
目 ④ な意見書を送付するという機能を果たしています。今回の原子力再稼働問題は、使用済み核燃料や外交、安全保障、国家経済の世界的課題に直結する原子力政策を、一地方自治体で、多様な民意が存在するなかで、二者択一の住民投票で賛否を問い、民意を集約するのは無理があると考えます。

臨時議会の日程は条例で定められており、今議会では12名の質問者が質問に立ち、同じような質問答弁が繰り返され⑤ ていたことから、これ以上の会期日数があっても進展は見られなかったと考えます。

報道等でもマスコミ各社でまったく意見が異なる記事がありました。他県でも否決されているように、このような多様な意⑥ 見が存在する原子力再稼働問題は、二者択一の住民投票で賛否を問い、民意を集約するのは無理があると考えます。県民に議事録は公開されているので精査してほしいです。

沢野 修

議員

反

対

五泉市東蒲原郡

自民党

原発はない方がよいとは思いますが、原発は県民だけの問題ではありません。ドイツのように国民投票の方がよいのか① もしれません。

33人の議員が原子力問題は県民投票になじまないという考えを示しました。若い議員たちの発言も聞きました。６万８② 千人の署名を集めた直接請求を重く感じました。

安全協定を結んでいる市町村、または３０km圏内の市町村でアンケートを取るのはどうでしょうか。二者択一ではなく、質 ③ 様々な選択項目を入れる(例:「県の技術委員会の検証結果を受けて知事が判断する」)。どちらにせよ、原子力規制委
員会の意見が出てからでないとできません。
問項
目 ④ 県民の不安を払拭できるよう地元の国会議員を通して、国に意見を言ってもらう。東電に対しても。

⑤ 知事の意見書がもっと早く出されれば、各議員それぞれ、もっと十分調査することができたと思います。
直接請求した県民の意見は尊重したいが、ひとつ通せば他にも影響が出てきます。直接請求を否決して申し訳なく⑥ 思っていますが、これだけは（原子力の稼動については）議員、いや、沢野修を信頼してお任せ下さい。
27

斎藤

隆景

議員

反

対

南魚沼市南魚沼郡

自民党

①

②

質 ③ ※党議は自民党固有の会議です。マスメディアを含まない理由も、自由な討議を保障するものです。党議内容を求められるのは・・・。
問※「決める」のは議会、及び執行部です。今回の県民投票は飽くまでも意見集約です。それならば様々な選択肢のあ項
るアンケート調査の方が適正と考えます。直接民主主義と混同する今回の試みには議員の一人として疑問を持ってい目 ④ ます。（多くの県民が投票で廃炉を決められると思っています！）

⑤

⑥

金谷

国彦

議員

反

対

加茂市南蒲原郡

自民党

個人的には、子々孫々に係ることであり、自然エネルギーへの転換をという気持ちもあり、自分たちの生活に関わることとして県民投① 票を求める気持ちは理解は出来る。個々の意見が結集されて住民全体の意向が把握できる点では意義はある。党議では、県議という立場上、国が安全基準を調査して決めるべきことを、今の段階で住民投票をするのは適切とは思えません。

党として反対したというわけではなかったのですが、県民投票に賛成する意見は出ませんでした。静岡県での前例も踏② まえて、早く国が指針を示すべきだと思うのです。国レベルの問題を一県で取り組むべきなのか疑問に感じます。

民意を表す方法としては「投票」もそうだとは思うのですが。民意を反映させる前提として、専門家によって安全基準が質 ③ 明確に示されることが、まず必要でしょう。それがあって、やっと、地元民の認識も現実的になって多くの情報を検討して真剣に考えることが出来るようになるのでしょう。正しい民意はそこからです。
問項目 ④ 議会で審議して、意見書を国に出すことです。民意を党に伝え、党から議会に、そして議会から国に意見が上がります。県民からの陳情や請願なども受けて対応します。
まずは、ひとつの議案の為に臨時会が開かれただけでも丁寧に審議されたと考えられるのですよ。日程的には充分。

⑤ 妥当だったと思います。口角泡を飛ばす議論だったり、議会が「賛成・反対」が拮抗していたりすれば話しは別ですが、国が判断すべきという否決理由からしても議会で話し合うには充分でした。
安心・安全な暮らしを取り戻すことについてもっと考えるべきだと思います。政府は代替エネルギー政策をたて、戦略的に研究・開発⑥ を迅速に進めると同時に無駄をなくすことも奨励すべきです。自然に畏敬の念をもち、地球や自然と共生するのです。自然は有限、
欲望は無限。自然をもっと大事に、命をつないでゆく教育や取組も必要なのではないでしょうか?

早川

吉秀

議員

反

対

見附市

自民党

① 党の否決理由と同じです。なかなか簡単には判断のできることではないと考えています。
知事の「意見書」にあった修正意見の内容についても何回となく話し合いました。たとえ修正意見を勘案していくつか② の点を修正したとしても、やはり受け容れるのは難しいという意見になりました。

まず、民意を問うことの前提として、状況を精査し、判断材料となる情報が整理されて県民に示される状態にすることが大事です。二者択一については、立地するかしないかならまだしも、稼働するかしないかは、包含する問題が多すぎるのです。使用済み核燃料の問題など前提条件すら整ってい③ ません。アンケート調査に頼るにしても、その設問の捉え方が重要ですが、いずれにしてもアンケートなり何なり様々な方法を試行した上で、最後に「選択」を問うのが「筋」だと思います。

質問
項
ひとつには国への「意見書」などがあります。まず国から判断が示されること。国が姿勢を明らかにした上で、県も市町
目 ④ 村も地元として、国に対して責任を持って判断を示します。国策だから国が責任を持って判断するのだといっても、知事や柏崎市長や刈羽村村長など地元の賛成を得なければ稼働は難しいのではないかと思います。

例えば「県民が判断するのに充分な情報の開示の仕方をどうすべきか」など、条例案の可否を決める前提となる問題を決めなければならなかったとしたら到底３日間で足りる話ではないが、審議としては、今回の場合は充分だったと思っています。国の指針が出され、知事が出している要望に対して⑤ の回答が国から示され、議論の対象になってからの話だと考えます。「原発」について深く理解し、代替エネルギーの可能性についても十分に考えていかなくてはならないと思います。その点で時期尚早なのです。

柏崎刈羽原発が動いても止まっていても、危険であります。「世界一」の安全対策を高めるには、その対策費に柏崎刈⑥ 羽原発で作った電気を使ってきた東京都民にも税金を投入してもらえるように、県民から声を上げるぐらいのことをしてもよいのではないかと思います。

28

尾身

孝昭

議員

反

対

十日町市中魚沼郡

自民党

県民投票そのものは県民の声を活かすという点に於いて反対ではありません。但し事案によると思うのです。エネル① ギー問題は国全体に及ぶことで相当の専門知識が必要となります。知事の意見にもあるとおり、福島の事故の検証が終わっていない現時点では、県民が賛成・反対のみで決められることではないと考えています。
上記と同様のことが他の議員からも意見として上がっていました。今回、県民投票を実施した方が良いという意見を持② つ議員は居なかったと思います。

県民の意見を聞く場、県民と語る場をつくることでしょう。二者択一について、本来は二者択一がよいのだとは思います

質 ③ が、今回の場合はそもそも専門知識を要し、県民投票にはなじまないテーマであると考えています。
問項
目 ④ 県民の代表である県議が県民の声を国政に活かす為に果たす役割は大きく、国に対して要望・意見書を提出しており、施策に於いて、国、県、市町村、それぞれに役割分担があると思っています。

直接請求を見越して、他の地域の事例も調べ、調査していたので3日間が短かったとは思っていません。継続の必要⑤ 性もなしです。

⑥ 安全・安心で安定したエネルギーを、これからはやはり求めてゆくべきだと思っています。

柄沢

正三

議員

長岡市三島郡自民党

福島第１原発事故から２年が経過しましたが、国や電力会社、並びに事故調査委員会からの情報開示が充分ではなく、未だ検証が① 済んでいない状況です。専門的で科学技術の高度な知見が要求される「原発」という大きな問題について、県民並びに地域住民が、再稼働の是非を判断するには限界があります。以上の理由から、「原発問題」は住民投票にはなじみません。

② 上記に同じです。

質 ③ 上記に同じです。
問項
目 ④ 上記に同じです。

⑤ 充分な日程でした。継続審議の必要性はないと思います。

⑥ 今後とも、原発問題は、慎重に安全性を最優先に取り組んでいきます。

中野 洸

議員

反

対

佐渡市

自民党

原発は将来的にはない方が良いと思っています。しかし、様々な問題がある。電気料金、産業と雇用、使用済み核燃① 料の問題、安全性（稼働しなくても危険性はある）など。県民投票は一つの方法ではあると思うが、十分な情報を提供してからでないと意味がない。稼働の是非を問うよりまず先に、安全対策をこうじるほうが先だと考えます。

②
柏崎刈羽原発の稼働については、①まずは県民が納得できるような安全なものにする（つくる）②そのデータを国及び質 ③ 東電が出す③それに対して県の専門家（原子力防災対策課、技術委員会）で調査する④議会で審議、納得できれば稼働してもよい、と考えます。
問項目 ④ 議会として国や東電に対し徹底した調査や安全対策等の要望を出していく。
原発についてはこれからも関心をもって勉強させてもらいます。いつまでも原発を続けていくことは不可能なので、特に⑤ 使用済み核燃料の最終処分について、再生可能エネルギーの研究開発については真剣に取り組まねばならないと思います。

⑥ 県民投票条例は否決したが、これからも勉強しながら、安心安全な県作りに努力していくつもりです。
29

小川

和雄

議員

糸魚川市

自民党

原発の安全性に対する知見が県民には充分備わっているのか、また、原発に対する情報開示も充分行われているのか明確ではありません。また、原発 の安全性に加え、原発を巡るすべての課題を明らかにし、それらに対する県民の理解が進んでいかなければ、県民は正しい判断を下すことがで① きないのではないでしょうか。(思い込みや一時の感情に流されたままでの住民投票は正しい民意とはいえないのではないか。) 議長という立場上、党議では発言は控えております。

② 議長という立場上、県議各位の発言について申し上げる立場ではありません。
民意を正しく反映させる前提として、県民に正しい情報の提供と十分な理解を促進する必要があり、現時点ではそこま質 ③ での状況に至っていないのではないでしょうか。住民投票云々の前にこの課題の解消が必要ではないでしょうか。
問項
単に国策だから住民投票になじまないのではなく、エネルギー問題等、県域を越えた課題であり、かつ専門的知見を必要とする国策
目 ④ などについては、一地方公共団体の住民投票による意思によって、その是非を判断することは困難ではないかとの考えもあります。
(したがって、一般論としては、国策であっても正すべきものがあれば、それを主張していくことは何らやぶさかではありません。)

現時点での情報の中では、十分な審議日程であると考えます。現在の情報のまま審議日数を増やしても議論は深まら⑤ ないのではないでしょうか。

柏崎刈羽原発の再稼働の是非を問う住民投票条例案について署名された皆さまは当初は大いに悩んだのではないか。結果として、6 万8 千人の方々が署名され、泉田知事に直接請求されたそのエネルギーに敬意を表します。国策だからということではなく「原子力発電所の立地県」として多く⑥ の先人が日本の電力を守り、産業振興に大きく寄与されてきたことを忘れてはならない。「命を守るという強い意志」を署名に表した今後は、形を変えても新潟県の発展ためにご協力を頂ければと考えております。

村松

二郎

議員

反

対

十日町市中魚沼郡

自民党

現段階で一定のルールを設けて県民投票をするタイミングではなく、県民投票というかたちで稼働の是非を問うことは① 妥当ではないと考え否決しました。県民ひとりひとりが判断することができないとは思ってはいません。否決の理由として「県民には判断出来ない」→「その能力がない」という誤解を招く言葉を用いないように配慮すべきだと発言しました。
県民ひとりひとりが稼働の是非を正しく判断できるのか?という意見があった為、前段のような意見を述べたわけです。全体としては、② 党の政調会長が調査し報告をするという中から、県民投票条例案は否決するということで意見がまとまりました。県民投票条例を否決することに反対する意見は出ませんでした。否決の理由についての議論が主であったように認識しています。

柏崎刈羽原発の稼働問題について、県民が一票一票を持って決めるという方法が本当に正しいのかどうか、そして正質 ③ しい判断に至れるのかどうか、一概には判断しかねます。単純に柏崎刈羽原発の稼働に関して民意をどう汲みとるかということに収まる問題ではないのでは?国策であるのだから、むしろ国民投票の方が現実的なのではないでしようか。
問項
何よりもまず、国策だからといって地方がものを言ってはいけないとは思っていないのです。国策が県民に対して過度の不安と負担を目 ④ 強いるものであるならば、県民の代表としてしっかり国に対してものを言ってゆかなければならなりません。地方の意向を国に伝える
手続きもちゃんとあります。それに沿って伝え、国会議員に対し国政に反映してもらうように働きかけます。
体調不良から審議には二日目からの参加となったことをお詫びします。継続審議についてその必要性は感じません。今回、条例案⑤ は否決しましたが、これで終わったとは思っていません。エネルギー問題について見通しの得られる状況になり、再稼働の議論が実質的に求められる「その時」がきたら、住民投票も含め民意の汲みとり方が議論されることはあり得ることです。

原子力発電所の再稼働の是非は極めて重大で難しい問題だと思っています。いろいろなご意見をお持ちの県民がい⑥ らっしゃると思いますが、私、村松二郎としては、県議として判断を下すべく考えて参りますので、宜しくご指導下さいますようお願い申し上げます。

小野

峯生

議員

反

対

村上市岩船郡自民党

原発問題について県民投票をすること、選択肢は「賛成」か「反対」かでいいの? と思う。県民が県民投票して方向性を① 定めることに責任をもてる状況や環境にあるのか。そして、県民が判断出来るだけの判断材料があるのかどうか疑問です。国ですら安全基準もまだ示せていないのに、専門的な知識がないと議論も出来ないのではないでしょうか。
知事が提起した条例案の問題点については、条例というよりも規則にすることでは?ということなど。みなさん誤解してい② らっしゃるかもしれませんが、トップダウンではなかったですし、党議拘束もかかっていません。県民投票を実施する方向性の意見は出なかったと認識しています。
民意を汲み取る方法としては県民意識調査やアンケート調査などの方法があると思いますが、実施する際の情報量や、数の多さが重要です。結果

質 ③ の尊重義務については、条文には「尊重しなければならない」とあるが、これでは拘束型でないと言いながら拘束力があるかのような言い回しで適切とは思えません。「〜できる」という言い方であるべきでしょう。二者択一については賛成しません。多様な意見が示せるようにするべきと思います。
問項
目 ④ 県民が正しい判断を示せるだけの判断材料がないのが現状だと思います。県議会は、県行政や知事に対するチェック機能をもち、政策を策定する機関です。県議会で審議し、国に対して意見書を出すことが出来ます。
本特別委員会に於いて、委員長という任務を果たした立場としては、3日間という審議日程は、充分だったと思うので⑤ す。住民投票について成熟の度合いが未だ達していない観は否めず、審議が長引いたとしてもほとんど意見は出な
かったでしょう。ただ、修正案については、本会議ではなく特別委員会で審議されていたら..,とは思いました。

⑥
30

帆苅

謙治

議員

反

対

阿賀野市

自民党

福島原発事故以来、原発はなければいいとは思うが、原発をなくすことで、具体的に経済は？生活は？どうなるのか、① 再生エネルギーに転換していく場合のエネルギーバランスは？コストは？シュミレーションしながら情報を出して判断しなければいけないと思います。そういった過程を経ないで県民投票をしようというのは拙速。
党の否決理由としてまとめられております。党の議員、ひとりひとりが、自民党員として、議員としてプライドを持って審② 議に臨みましたから党議拘束があったのではないかというふうな話は心外に感じます。

民意は広く全体に諮らねばなりません。県議や国会議員との懇談の場を作るのもいいでしょう。二者択一については、なかなか中庸の精神を重んじ

質 ③ る日本人には本来なじまないものとも思います。代議制も民意を反映し、直接民主制は間接民主制を補完するものと考えますが、エネルギーについて多角的な充分なデータがまだ開示されていない現時点では、県民に判断を仰げないのです。
問
項目 ④ 国策だから国に全部預けるなどということではなく、県は、国に対して安全対策をとるよう求め、しっかりと県の立場から意見を言い、情報の開示を求めます。
3日間の審議は充分だったと思います。手続き的には、議会規則に則り充分な審議が行われたと思います。原発やエ⑤ ネルギー政策の問題は国が責任をもって取り組むべきこと。住民投票のような手続きは、国による情報の開示がなされたらようやく方法のひとつとなり得ると考えます。
「国策だから…」などと聞くと、門前払いをしたように見えたかもしれませんが、充分に考え話し合って出した結論です。

⑥ エネルギー政策にはいろいろな課題があって、ひとつひとつクリアしていって前に進むものと思っています。

渡辺

惇夫

議員

反

対

新潟市東区

自民党

①

②

質 ③ 渡辺惇夫先生にはお電話にてご対応戴きました。
問「面談とアンケートには対応は致しませんが、議論が尽くされて党としての方針が決まり、議会でも慎重審議の末、結論が出たことです。一議員としてそれに沿いその手続きを尊重するもので、それ以上でもそれ以下でもありません。」
項
目 ④ とのコメントを頂戴いたしました。

⑤

⑥

石井 修

議員

反

対

新発田市北蒲原郡

自民党

原発はいらないと思っている方もいますが、なくすためには、代案(原発のない社会のあり方)が示されなければなりませ① ん。その代案が整わないうちは国に対して責任をもった提案はできません。また署名をしなかった人の気持ちも考えることが重要だと思います。

② 党議では充分話し合いました。
多数決で決める際、まずはいろんな議論が尽くされることが前提。最終的には二者択一になる。採用されたものを実施

質 ③ する際には、少数意見を十分に考慮した政策を実施するべきです。
問項
国策としてのエネルギー問題は地方議会にはなじまない。原発は日本だけの問題ではありません。原発は世界中の研
目 ④ 究者が知恵を集めて考え出したものです。原発に頼らない社会をどうやって作っていくかに焦点を当てて考えていくべきです。
議会で採決をする時点ではすでに議論を重ねた後です。議会で白熱した議論は行われなかったように見えますが、党⑤ 議の中で話し合いは持たれていました。今回の採決では否定されましたが、少数意見を尊重することは私の信念なのでこういった声を考慮にいれながら現実の政治に関わって行きたいと思います。
しっかりとした立ち位置を持って運動を続けることはいいことだと思います。立場は違っても真剣に県民のことを考えて⑥ いる点では同じです。署名した人たちの意見はひとつの民意ですが、署名しなかった人たちの意見もまたひとつの民
意です。

31

東山

英機

議員

反

対

柏崎市刈羽郡自民党①②

質 ③ 東山英機先生からはお電話にてご対応いただきました。
問「本議案につきましては、臨時議会に於いて慎重審議で諮られ採決されました。わたくし自身の考えもそのとおり、党の採決の理由に同じでございます。」
項
目 ④ とのコメントを頂戴いたしました。

⑤

⑥

三富

佳一

議員

反

対

柏崎市刈羽郡自民党

柏崎刈羽原発は昭和４３年から安全を確保しつつ、推進の立場で携わってきました。原発は日本の産業発展と国民の① 豊かな暮らしと幸せを支えてきました。今後も安全確保を図ることが何よりも必要であり、廉価な再生エネルギーの研究開発を進めなければならないと思っておりますが、現時点では原発に依存せざるを得ません。
国策として原子力発電所は推進されてきました。党内では概ね国策で推進されてきた経緯から、国がさらなる安全基② 準の整備を行い、責任を持って判断すべきものと理解しています。

間接民主制の中で民意の反映は選挙です。自分の住んでいる市や町の選挙区の議員に意見を言って欲しい。私は質 ③ 後援会や地域の集会等でいろんな意見を聞いています。
問
項
国が国策として進めていくのであるから、より安全を高めるために研究開発を進めるべきであるし、再生エネルギーに
目 ④ ついても原発に近づく廉価な研究開発をすべきです。県民に住民投票が必要と思われないように議会は議論を尽くしていきたい。
審議日程は充分でしたが、知事の意見書が附されてから臨時会での審議までの日程については、あまり充分とは感じ⑤ られませんでした。今後も県民が納得ゆくような充分な議論を、議員が尽くしてゆくことが必要だと思っています。

柏崎刈羽原発は安全だと信じています。これからもより一層の安全対策については国や事業者にしっかりと発信してい⑥ きます。

星野

伊佐夫

議員

反

対

長岡市三島郡自民党①②＊星野先生とは面談は叶わなかったのですが、お電話にてご対応戴きました。アンケートへご対応戴けない件について、次のような内容のメッセージを頂戴いたしました。

質 ③「皆さんのお聞きになりたいことは理解できました。ただ、先般の臨時議会を以て、議会の規則に則り手続きを踏まえ問て十分に審議を尽くし、結論の出されたことです。大変申し訳ないのだが、私の立場に於いて、一県議として個人的な項対応は難しいということをご理解いただきたい。」
目 ④(※「私の立場」....星野先生は自民党新潟県支部連合会の会長という立場)

⑤

⑥
32

高倉 栄

議員

反

対

燕市西蒲原郡民主党

臨時議会“討議結果報告”“討論”にて述べられた内容に、私自身の考えは充分に含まれ、反映もされていると認識し① ております。

② “党議結果報告”“討論”に集約されております。
“住民アンケート”という方策もあると認識しております。

質 ③ ＊判断できない ＊わからない ＊自治体等の判断 ＊他 自由な記述欄
問項“国策”という判断と、“国策”ではないという判断は、“その時”・時流によって変化するものとも考えます。真に政（まつり
目 ④ ごと）は生きています。日本という国の中において、今現在の自分自身の立場において“最大限のベストを尽くす”という思いです。
（この一連の流れと行動は）本年・春頃“稼働”はあるか？というご判断のもと、逆算されていった「決める会」の皆様の行⑤ 動だったとも聞きます。適時的確な情報も掴みながら、充分に議論されると思われる日程を（逆算して）組む（組まれる）ことは、“ものごとを決める”ことにおいて、大事だとも考えます。
柏崎刈羽原発の稼働問題をはじめ、県政における諸課題は山積みされております。真の輝かしい未来の新潟県の実⑥ 現のために、全身全霊を傾けて日々、前進する覚悟の思いです。

上杉

知之

議員

反

対

新潟市中央区

民主党

県民投票は、知事や県議会が専門的知見を踏まえて議論を尽くした後、その判断の可否を問うために「最後の手段」① として実施すべきものと考えます。福島原発の事故の検証が済んでおらず、国の安全基準も定まらない中で、知事自身が「再稼働の議論はしない」とする現段階では時期尚早と判断しました。党議でも発言しました。
党議では全員が意見を述べ、とことん議論を尽くしました。条文中の「投票結果を尊重する」ことについて、知事の判断② が結果に縛られるかという点についても議論がありました。会派として修正案をつくることも提案しましたが、知事の意見書における問題提起を反映させる方法等についてまとまらず、修正案の提案は見送られました。
知事や県議が地域の意見を聞いて回ることが基本だと思います。アンケートやパブリックコメント等も有効だと考えま

質 ③ す。再稼働については二者択一になると思いますが、安全基準の問題や将来における電源比率など、いくつかの条件を設定して賛否を問う方法も、検討の余地があると思います。
問項
最終的には国が判断する問題であっても、あらゆる政策について住民投票の機会は排除されないと考えます。国の判
目 ④ 断が県民の意思に反した場合、県議会は国に対し意見書の提出や決議をもって、県民の意思に応えるよう働きかけることができます。
知事の意見書案が発表されてから審査までの期間は短かったと思います。また、修正案についても議論の時間がな⑤ く、継続審査でもよかったのではと思います。今後は原発の安全性等についてしっかり議論していくことが県議会の責任だと考えますし、県民の意思をどのように把握、反映できるかについても考えていくべきと思います。
「県民投票」というゴールだけにこだわるのではなく、「自分たちで考えよう」ということに重点を置いて、原発の安全性や⑥ エネルギー問題等について勉強会などを重ねていくことが必要ではないでしょうか。今回の問題だけでなく、地域や国のことについて常に自分で考える姿勢を持ち続けることが大切だと思います。

梅谷
①

守

議員

反

対

上越市

民主党

国の安全基準や県技術委員会の検証結果報告が結論をえない状況下において、二者択一方式では「県民の意思が正しく反映」を担保しうるものではな
いと考えること。また、地域振興策や賠償、周知説明の在り方等について責任の所在および内容が示されなければ再稼働の是非の結果によってはその後に混乱を生じかねず、更には、東京電力管内の都県をはじめ全国に及ぼす影響、および安全保障や地球温暖化対策など国際関係における視点・責務も併せ持つ必要があることなどから、一義的には国が責任をもつべきであるものと考えること。主に、以上の意見を党議で発言しました。

「時期尚早」、「なぜ東京、大阪、静岡で否決された内容がそのまま提案されたのか」、「知事の指摘する課題をクリアし② きれていない」、「広く県民意見を聴取する手段として、二者択一に固執することなく、例えばアンケートなど、広く県民意見を聴き県民の意思を確認する方策を具体的に検討することも考えられるのではないか」等々。

質 ③ 県民アンケートも方法のひとつと考えます。
問項
県の技術委員会等、専門家の知見を踏まえ議論し政治的に判断することが知事および県議会の責務であると考えます。そのために
目 ④ 県議は、日々情報収集をはじめとする勉強を欠かさず、又、活動を通じて県民意見を幅広く吸い上げ、己の信条に基づきそれをより効果的に繋ぐよう議会等で発言、議論し、その判断や結果等を県民に発信することが役割と考えます。

充分な日程だったとは受け止めていません。しかしながら、国や県の検証結果報告が結論をえない状況では時期尚早⑤ と考えることから、継続審議などの必要性は特段ないものと考えます。但し、国や県の動向を注視しながら、その状況如何によっては今後も考えるべき問題だと考えます。
国政に注目が集まりがちですが、県議会にも是非ご注目下さい。また、ご意見、ご要望等ございましたら、いつでも遠⑥ 慮なくお問い合わせ下さいませ。私も引き続き積極的に県民の皆さまと語り合って参りますし、皆さまからも積極的に県政に関わって頂ければ幸いです。

33

大渕 健

議員

反

対

新潟市西区

民主党

臨時議会における党議結果報告や討論で述べられた内容に私個人の発言や見解も反映されていますのでこれを是と① するのが私の考えです。

住民投票制度についてや、原案、修正案、知事の意見に示された各論点について議論があり、それらは臨時議会に② おける党議結果報告や討論で述べられた内容に集約されています。

例えば行政がアンケートを行うことは方策としてあると思います。また選択肢は、わからない、判断できない、専門家や質 ③ 議会を踏まえた政府や自治体の判断に委ねる、また自由な記述などがあってもよいのではないでしょうか。
問
項
現在の社会においてエネルギー問題はひとつの自治体で済むものではなく、経済、民生、安全保障、温暖化などに及ぶものであり原発の稼働につ目 ④ いては一義的に国が責任を持つべきものであります。県においては、県の技術委員会などの専門家の知見を踏まえて議論し政治的に判断すること
が知事及び県議会の役割であり責務であると考えます。現在もこのような体制の中で責任をもって対応しているという認識です。

日程に余裕があるに越したことはありませんが、限られた時間の中で結論を得ることも重要です。議論を尽くし判断した⑤ と考えます。

④で申し上げた通り、現在においても安全協定における地元合意のしくみを踏まえ、議会として関与するなかでその責⑥ 任の重さを認識しています。このような認識のもと今後も県議としてエネルギー問題、原発問題も含め県政に尽力してまいる所存です。

内山

五郎

議員

反

対

新潟市秋葉区

民主党① 私の意見は民主党の討論で、述べられた内容に反映されております。特に後段の部分に集約されています。
原発に対する党本部の方針、住民投票制度内容、原案、修正案、知事の意見等、を中心に議論された。一番目にも② 述べたように党議結果報告や、討論の通りです。

質 ③ アンケートの実施は、一つの案です。選択肢は多様であり自由記述がよい。
問
項エネルギー問題は、国や世界に影響を及ぼす問題であり、経済、民生、安全保障、地球温暖化等多くの課題があり原
目 ④ 発問題は、一義的には国が責任を持つべきであります。本県は原発立地県として県の技術委員会等、専門家の判断や知見を踏まえて、知事や県議会が政治的判断をすべきと思います。
民主党は、事前に多岐にわたって議論を深めてまいりました。他議会と比べても今回の特別委員会での議論は尽くさ⑤ れたと判断しています。

各市町村と東電の安全協定を踏まえて、議会として関与するなかで、責任の重さを認識しています。今後もエネルギー⑥ 問題や県政全般にわたり新潟県の発展のために頑張ってまいります。

市川

政広

議員

反

対

新潟市東区

民主党

別紙の通りの反対理由です。

① （※19ページ「臨時会審議報告［４］条例案採決に関する報告」の民主党の項目を参照してください。②、④についても同様です）② 条例案に対する課題、問題点。別紙の通りの結論となりました。
広く県民意見を聴取する手段として、二者択一に固執することなく、例えば、アンケートなど、広く県民意見を聴き、県質 ③ 民の意思を確認する方法を検討することも考えられます。
問項
目 ④ 別紙の通りです。

⑤ 充分な日程を確保。今後は各議会の中で議論していきます。

⑥ 特にありません。
34

長部

登

議員

賛

成

長岡市三島郡社民党

県民の皆さまから集められた署名をもとにした上での審議でした。県民が自分たちの未来や生活生命に係ることに対し① て意見を言う場を持つことは肯定されるべきです。県民の意見をもとに決めるのは県議会であるのに、なぜ反対する理由があるのでしょうか?

② 県民を”主”とした観点から党議を進めていました。

質 ③ 県民投票です。その場合、やはり二者択一がよいと考えます。選択肢が増えると本質が曖昧になると考えるためです。
問項目 ④ 機会あるごとに、県民の声をよく聞いて、県民の安心・安全のために全力を投じることが県議の仕事です。
残念ながら特別委員会の議論を聞く限りでは、長引いたからといって良い議論が出来たとは思えません。継続審議に⑤ ついても、最初から否決ありきでは意味がありません。今後も考えるべきかについては、県民の民意を汲みとるなんらかの方法が必要ですから考えてゆくべきです。できれば県民投票が最適だとは思うのですが。

⑥ 県民が命と健康に関わることについて意見を表すことは絶対に必要です。諦めずに頑張ってゆきましょう!!

小山

芳元

議員

賛

成

上越市

社民党

福島原発事故以降、原発の問題は身近な問題となりました。そういった状況の中で県民ひとりひとりが意思表明する県① 民投票は是非とも実施すべしと思い修正案も提出したのでしたが、否決され、たいへん残念に思います。県民の負託に応えるためには、議員は会派に拘束されることなく、個々の信念に基づく毅然とした対応が求められています。
社民党は、唯一、反原発・脱原発を党是として今日まで最前線で闘ってきました。今回の臨時議会でも、一貫して同じ② 考え方に基づいて県民投票の実施に向け奮闘してきたところであります。

アンケートではただの参考にしかならないものと思います。拘束型住民投票ではないものの、結果が尊重される諮問型

質 ③ 住民投票が民意を表す方法として最も望ましいと思っています。二者択一につては選択肢を増やすことで結果が曖昧になる恐れがあります。最終的な判断は二者択一が基本と思います。
問項
県民の知らないところで利権に群がり原発政策がすすめられ、気がついたら隣に原発が立っていた。その原発の安全
目 ④ 神話が崩壊したにもかかわらず、国策だから意見は言えないなどとは本末転倒であり、議員としての責任放棄そのものであります。
はじめから否決ありきの姿勢の中では審議期間が長かったとしても意味がないのです。しかし知事の意見書の内容に⑤ ついて参考人招致など専門家を招いて聞くという可能性もあったはずとも思います。今後も、生存権を自分たちの手で守りたいという意見が県民の中にある以上、判断材料のひとつとして検討されるべきと考えます。
福島原発事故の過酷さゆえに検証どころか廃炉の道筋も見えず、多くの人々が故郷を追われ、いまなお拡大する放射能汚染に苦し⑥ んでいる状況下、どうして再稼働などと口から出てくるのか、長年の原発ありきの政策が大事故を起こしたことを、自民党はもっと謙虚に反省すべきであります。暮らしの安全・安心と命を守るには、脱原発の道しかありません。

竹島

良子

議員

賛

成

長岡市三島郡

共産党

県民の命と安全にかかわる原発稼働という重要事案について、県民が意志表示を求め、行政にその尊重を要求するこ① とは当然のことです。その立場から、条例案に賛成しました。
② ＊該当しません

民意を表す方法にはいろいろあると思います。住民投票、アンケート、住民懇談会、シンポジウム・・等。これらを通じて

質 ③ 議論が進むものと思います。住民投票の場合は二者択一が基本ではないでしょうか。
問項
県議自ら動き、なんらかのかたちで県民から意見を聞くことです。議員発議で住民投票条例の制定に取り組むことも可能です。住民
目 ④ の声を議会に反映させるのが議員の仕事です。住民のみなさんからは、陳情や請願を提出して戴くことで、議員は窓口なって議会へそれを伝えることができます。また、そのような動きが多ければ、議会も無視は出来ないでしょう。
議案提案から審議までの日程が短かったです。修正案についてもっと日程が必要だったと思います。3日間の審議日程の途中で議案提案→議案調⑤ 査日→各党会派の中で議論調整して、採決というものでした。継続審議については、否決ありきの審議では無意味と考えます。しかし重要な課題だと思っています。稼働するかしないかは地元合意が必要ですから、その時には住民投票が必要と思います。

住民投票条例を求める直接請求が、これだけ多くの署名とともに提出され、この間活動された皆様に敬意を表します。

⑥ 私たちは、即時原発ゼロを目指していますが、これからもその立場で、多くの人たちと一緒に行動していく決意です。
35

志田

邦男

議員

反

対

新潟市中央区

公明党

判断材料が充分ではないですし、安全基準が示されたとしても専門家による議論も含め、国民的な議論が必要なこと① だと考えています。「県民投票」は重いものです。タイミングもさることながら、「県民投票」の位置づけについても議論が必要と思います。

② ＊該当しません
今は、判断できる段階ではありません。いろいろな分野(国、経済、生活者、専門家、立地地域....ありとあらゆるレベル)質 ③ で、段階を踏んでいろんな形（方法）で議論し、その報告を出してもらう。そうすれば、方向性が見えてきます。
問項
国策は決して住民から離れているものではありません。国の政策として、状況に応じて修正や変更は為されるもので目 ④ す。国から一個人に至るまで、話し合いの出来る状況を整えることが必要です。県・市町村・マスコミ・市民それぞれの段階で取り組まれるべき責務があるのだと思います。民主主義のプロセスの中で。

住民投票の適否については充分です。継続審議にはすべきではなく、審議する状況になった時に新しく審議されれば⑤ よいのです。今後も考えるべき問題かについては、常に考えるべき問題と思います。私たちひとりひとりにとって一番大きな問題ですから。

⑥ エネルギー問題は、国も議会も県民も電力会社も総力をあげて取り組むべき大きな問題です。

青木

太一郎

議員

反

対

新潟市西区

無所属

福島第一原子力発電所の事故について、原因究明が未だされていません。国のエネルギー政策は今まで原発を推進① し「安全である」と強調してきました。福島の事故により全ての国民（議員も含め）が騙されたと感じたでしょうが、しかし直ぐにエネルギー政策を転換することは出来ません。

② 他の県議とも話しをしました。感情論で決めるべきではありません。
稼働する、稼働しないで県民投票を行うなら、二者択一しかないと思います。今後、国が原因を示し、代替エネルギー質 ③ などをどうするか、自分たちの進むべき方向は県民が決めるべきことだと思います。
問項
目 ④ 食品汚染の検査など、国（農林水産省など）へ陳情・面会を行っています。「国策」について、県として必要な事案は、国へのパイプを作り、行動する事が県議として重要だと考えます。
エネルギー政策として県議会で考えるべきで、今回の３日間の審議では不十分と感じました。継続審議であれば良⑤ かったと思います。

色々な問題があったとしても、政治家は一旦「やる」と決め、まず実行してからその後を変更すればよいと考えています。某寺社で発⑥ 見された古文書に「寛治六年に新潟で大地震が起こり、寺泊下ヨリ角田…大波ニテ海トナル」と被害状況の地図が書かれてありました。過去のこの様な情報を鑑み、新潟にも大津波が来る事は否定できません。十分注意すべきです。

松川

キヌヨ

議員

賛

成

長岡市三島郡無所属

賛成の意見を表明しました。時代的に政党だけでなく、国民・県民一人一人各自意見を持っていかなければならない① 時に来ています。原発が、暮らしていく上で必要だったら要る、危険だと思ったら要らない等々自分たちで考えて選んでいかなければならない。具体的にはともかくも方向性は自分たちで選択して決めていくべきです。

② 各自それぞれの考えで意思表明しました。

質 ③ 住民投票が適切と思います。選ぶのは私たちであり、方向性がはっきりするから、二者択一でよいと思います。
問項
目 ④ 横浜や東京と違って、新潟は地元に原発があるのだから、もっと賢くなって県民の意見をもって訴えていかなければならなりません。
審議時間は3日間で十分。長くやったからといってよくなるとも言えない。知事の意見表明はもっと早く出して欲しかった⑤ です。意見表明から審議に至るまでの時間はもう少しあったほうがよかった。そうすれば、それぞれの議員がもっと考え、話し合うことができたかもしれないし、もっと広がったかもしれません。
県民は、原発をやるべきかやらないべきか、もっと自分のこととして考えてほしい。それが大事。自分は子どもの命を守る母親・女性議⑥ 員として、脱原発をめざす立場を貫く。但し方向性としては、「原発で働く大勢の人の生活があるので、現存する原発は安全性が確認されれば、減価償却年限がくるまで稼働を続ける。新規の原発は作らない。徐々に廃炉化していく。」という考えでいます。

36

佐藤

浩雄

議員

賛

成

新発田市北蒲原郡

無所属

福島の事故が起きて、原発の安全神話は完全に崩壊し、県民の原発に対する認識も変わった。それを受けて（柏崎刈① 羽原発に対する）県民の意識調査をする必要性を感じました。県民投票はすべきです。
② 各自それぞれの考えで意思表明しました。

住民投票が適切と思う。アンケートをしていろいろな意見をという人もいたが、最終的には、稼働させるかさせないかど

質 ③ ちらかしかありません。二者択一でよい。
問
項
国策だから、県民が意見を言えないなどというのは全くのナンセンス。県会議員こそ地域住民の立場に立って（国策に目 ④ 対して）チェックしなければならない。主権在民。我々は投票の結果に従って政治判断していかなければならなりません。
審議時間は不足。条例案だけ議論するだけでは不十分。原発の危険性についての議論、電力会社の経営責任につ⑤ いての議論、エネルギー政策についての議論、稼働の議論、そして県民にどう問うかの議論というようにいくつもの段階の議論が必要な問題です。
柏崎刈羽原発のデータ改ざん事件、中越沖地震による被害等について、情報は隠され、東電は何も反省しなかったのである。我々ももっと強く追求⑥ しておくべきだったと反省しています。原発村の虚偽欺瞞が暴露された今、原点に立ち返って県民に直接意見を聞くのは当たり前。県民も、しがらみとか利権にまどわされず、100万年後の命や環境に責任を取れるかも含めて、真実に基づいて真摯に判断して欲しいと思います。

米山 昇

議員

賛

成

新潟市西蒲区無所属

生命、生活に大きく関わるような施策に、県民が関与することは当然の権利だと思います。6万8,000人という多くの署名① がもとになっており、私自身も受任者として署名を集めました。今まで政治に関わってこなかった人たちが声をあげ、動いたことで県政に県民の目が向くようになったと思います。否決はされましたが、大きな功績だと思います。

② 無所属で活動しているため、該当しません。
柏崎刈羽原発の再稼働をめぐっては、条例案を作り署名集めをした当時とは、状況が変わっています。日本の状況だけではなく、シェールガスの発掘でアメリカのエネルギー政策も大きく変わりました。再生可能エネルギーへシフトしたドイツなどヨーロッパの国々もエネルギー政策の転換をはかっ

質 ③ ています。住民投票は、原発立地の県民として当然の権利であり、民意を反映できる一つの手段です。再稼働を判断する最終局面前に、再稼働について是か非かの二者択一の、県民投票を実施すべきと思います。
問項
まず国策とは何か、というところから議論をしなければなりません。基本は国民のため、県民のためというのが「国策」と呼べるものだと
目 ④ おもいますが、今までの原発政策は、原発に異を唱える多くの国民の声を無視して進められてきたと思います。事故後の原発事故後の再稼働は、大きなワンイシューで、県民投票は県民の声を聞き、県政に反映させる絶好の機会です。

３日間の審議日程で審議したのは、実質１日、継続審議にすべきと思いましたが、一部会派の中にはこの問題を長引⑤ かせたくないという考えもあったのではないかと、思います。柏崎刈羽原発の再稼働への動きがでてきたら、もう一度条
例をつくり、県民投票を実施すべきと私は考えています。
原発は科学などの専門知識がないと判断が難しいものと思われがちです。原発に関心をもち、基本的なことを勉強をし⑥ て知識を身につけるべきだと思います。県民に客観的に判断してもらうための情報提供は、行政の役割、責任だと思
います。

片野 猛

議員

反

対

村上市岩船郡無所属

投票結果は法的拘束力がないこと。二者択一ではなく、もう少し選択肢があったほうがよいこと。施行後９０日以内に実① 施すること・・・などの理由で否決に至りました。勉強会でその旨発言しました。

② 無所属議員５名の勉強会において、民意の問い方について意見交換しました。
県民アンケートをとる方法もあります。お金もかからないし、何度でもできます。メディアと共催してもよい。効果は十分あ

質 ③ ります。さまざまな考えを浮き彫りにできます。選択肢は、即刻稼働、即刻廃炉、核燃料サイクルの確立後の再稼働、新安全基準のクリア後の再稼働。
問項
目 ④ 国策とはいえ、国は県民や地域の意見を真摯に聞く必要があります。現に、旧巻町（現新潟市西蒲区）の住民投票結果により、原発計画は中止されました。
継続審査の必要性は感じました。この問題に限らず、一般的に、間接民主制を補完するために、（常設型の）県民投票⑤ 条例は制定しておくべきです。

柏崎刈羽原発の使用済核燃料プールは満杯が近い。稼働しなくとも危険は同じ。核燃料サイクルの開発研究が急がれます。廃炉に⑥ すると開発研究自体がなくなり、使用済み核燃料の冷却作業だけが残ります。核燃料サイクル技術の確立までは、柏崎刈羽原発でLNG火力発電を行い、冷却作業とあわせて発電機能と雇用を維持し、核燃料サイクル技術の確立時に再稼働すべきです。

37

横尾

幸秀

議員

反

対

妙高市

無所属

県の意見(知事の意見書)でも問題点が指摘されていました。「問題の多い条例は通せない」というのは常識です。欠陥① 条項があるのに承認することは出来ないのです。18才, 永住外国人などは、上位法の地方自治法と条例の基準が揃っていないことに違和感を感じます。直接民主主義的な手法については、テーマを選ぶべきと考えます。
党議ということではなく、地元の有権者の皆さまと交わした意見についてお話しをさせて頂きますが、立地地域のことを② 考えれば、代替エネルギーが整うまでの間だけでも原発を稼働させてはどうか? という意見や、「県民投票」についても国策について地方が決められるのだろうかという観点から否定的な意見が多く聞かれました。
間接民主主義の現状では、「議員」は選挙という直接民主主義で選ばれたひとつの「民意」のかたちです。間接民主主

質 ③ 義を保持しながら、民意を汲みとる方法として妥当性のあるものとしては「アンケート」などもそのひとつでしょう。
問項目 ④ ひとつの手段としては、議員発議で、国に対して「県民が案じている。国として最優先で安心・安全の施策を講じて欲しい」と「要望書」を整え提出することがです。
定例会の常任委員会で審議するとしたら5日間。それに比べると、3日間は短いという言い方もできるかもしれませんが、臨時会を設けたのですし、議⑤ 会では慎重審議といえるのではないかと思います。継続の必要性は感じません。今後も考えるべきことです。原発の危機管理を国や東電に求めてゆ
くべきだし、国民として考えるべきです。今回、条例は否決されましたが県民に広く喚起したのではないでしょうか?

⑥ 今まで他人ごとだった原発の問題を、身近なこととして再認識して、これからも考えていってほしいと思います。

若月 仁

議員

賛

成

南魚沼市南魚沼郡

無所属

住民投票がだめだという理由はない。きちんと法的手続きを踏んで意見を言うために直接請求してきたのだから、当然① 県民投票はやるべきです。もしものことがあれば、そこで暮らす人たちが被害を被ることになるのだから、自分たちのことを自分たちで決めたい、意見を言いたいと思うのは当たり前です。
無所属なので党議はありませんが、修正案提出議員と話し合いを行いました。二者択一についてはずいぶん議論をし② ました。

最終的には、再稼働に賛成か反対か、二者択一になってしまいます。住民投票の結果は、そのほかの色々なことを考質 ③ 慮して決めていく一つの要素。多くの人から投票してもらうには、シンプルなことが必要。
問項目 ④ 国策だというが、福島の後、国は責任を取っていません（国は国民の命を守らなかった。事故の後始末もせず再稼働を決めた）。
定例会であれば、長い会期中に、地元の人に話を聞く、専門家に聞く、議員同士話し合う、調べてくるといったことが可⑤ 能ですが、今回はそういったことが全くできませんでした。この条例は、県知事が提案者なので、議員からの質問は、提案者である知事あてになってしまいます。直接請求した人たちからもっと話を聞きたかったですね。
自分たちが意見を言って決めたかどうかで覚悟が全然違う。問題が複雑だからこそ住民は嫌なものは嫌（いいものはいい）と言う権利があります。そ⑥ れを受けて、知事や専門家、政治家が知恵を絞るべきです。今回の直接請求の成果は、今までの「お任せ」から、「自分たちで決める」意識が生まれてきたこと。このことを自分は議員としてしっかり受け止め、議員として取り組んでいきたいと考えています。

小島

義徳

議員

反

対

五泉市東蒲原郡

無所属

二者択一はよくない。良いか悪いかだけ聞けばよくわからないからみんな「反対」に票を入れる。また、今はやるタイミン① グではありません。現時点では、原発の安全性も不明確。原発の安全性に対する情報が少なすぎます。原発の良いところも悪いところもみんな情報が出揃った段階でやるならやったほうが良いと思います。

② 意見交換として、①のようなことを話し合いました。
求めている条例もあくまで尊重、拘束力を持たないものならば、アンケートで良いのでは。いろいろな県民の意見がわ

質 ③ かるように、なるべく多くの人が参加できるように、あまりお金をかけずに、実施する。アンケートの実施結果や他の専門的な情報を踏まえ県議会で審議するようにすればよい。
問
項
国策だからといって県民の意見を無視して良いとは思いません。安全性が確保されれば、原発はいいエネルギーです。しかし福島
目 ④ のような事故は二度と起こしてはならなりません。ハード面、ソフト面両方の角度から安全性が確保されなければ原発を稼働させるべきでないと思っています。使用済み核燃料の問題もクリアしければならない、世界との関係もあります。

安全基準の確立、福島事故の検証をきちんと行った上で、県民アンケートを実施したらどうでしょうか。あるいは、各市⑤ 町村単位でアンケートをとるとか。市町村レベルでやったほうが簡単。

今後のエネルギー政策は、低コストで安全なエネルギーの研究開発と、原子力の技術革新と両方から進めていくのが⑥ 良いと思います。様々な課題を乗り越えていけば日本にとっても世界にとっても大きな力になるでしょう。県民みんな
で、みんなの生活を守るために県民としてできることをがんばってやっていきましょう。

38

石塚 健

議員

反

対

新潟市北区

無所属

原発の住民投票は意義があります。今回の県民投票は諮問型で県民の意見を示すものなのでやってもよい。やるので① あれば反対・賛成理由を細分化して示せる形で実施したほうがよい。賛成か反対か二者択一になれば中間意見の人の考えがあいまいになります。いろいろな意見(意思)を表しきれません。

② （学習会にて）「県民投票の意義について」「知事の意見書について」「二者択一について」話し合いました。
国のエネルギー政策も絡んできますが、民意をくみ取るためには諮問型の県民投票が、公平・公正で一番よい方法だ

質 ③ と思います。選択項目は細分化した方が良い。アンケートは関心のない人は参加しないのでよくないと思います。
問項
目 ④ 県議それぞれがそれぞれの立場で活動していくことが大切。各県議は、地元の有権者の人達と話し合う場をつくって議論し、住民が関心を持って考えるようにすることなど。

知事が議会を召集してから審議に至るまでが短かった。情報収集したり考えたりするのに時間がありませんでした。今⑤ 後、福島の事故検証がある程度済み、情報が揃った段階で再稼働の話が出てきたら改めて審議することは有りうると考えます。
原発を当面必要と考える立場としては、原発の安全面やエネルギーの安定性、コストの問題も含めて県民の皆さんに⑥ 関心を持ってもらいたいと思います。

佐藤

久雄

議員

反

対

佐渡市

無所属

現状に於いては反対です。然るべく要件が整えば県民投票は賛成です。条例案の原案は年齢要項,永住外国人,90① 日以内,議会に広報委員会を置くなど、条項のハードルが高い。中でも、我が国固有の問題については、国民が決めるべきで、他国のひとに委ねるべきではないと考えます。

② ＊該当しません「二者択一」が妥当と考えますし、地方自治の本旨である住民自治の実現の為には「諮問型の住民投票」が妥当と考質 ③ えます。参考までに、アンケートには反対です。住民自治を根本に据えれば住民投票の最終目標は「人格権」「環境権「平和的生存権」の尊重と、その実行・実現にあると考えるが故です。
問項
国策だから…という理由では思考停止です。政府に対して県はしばしば「意見書」を出します。県民と政府とのパイプ役として諮問型住民投票の結果
目 ④ を意見書として提示することに何のリスクがあるのでしょう。生命、身体、財産が脅かされる可能性が高いことについて、専門家が専門家としての役割を果たしていない時、県民が県に対し、県が国に対して意見を言うことは当然の権利なのです。これは住民自治の基本です。

充分な日程だったとは全く考えていません。継続審議などの必要性は感じます。今後も考えるべきか…住民自治の実⑤ 現については大いに考えなければなりません!

⑥ 「地方自治は民主主義の学校」です。住民自治というものを一緒に考えてゆきましょう!!

39「みんなで決める会」は 2012 年 4 月に結成した市民グループ。これまで政治的な活動に参加した経験がない市民が集まった。既存の団体や特定の政党、宗教などの後ろ盾もなく、
ただ「原発新潟県民投票を実現させたい！」という想いだけで繋がっています。活動資金は全額みなさまからの個人カン
パによって賄われています。
（イラスト／しおたまこ）

2013 年 4 月作成＜制 作＞

みんなで決める会「原発」新潟県民投票を成功させよう！
〒951-8133
新潟県新潟市中央区川岸町 2-4-6
コーポ川岸 B 棟 202
TEL：025-211-4848
Email：kenmintohyo@ng311.net
HP：http://ng311.info/

補遺<修正案について> 	  	
 PP..33 	
 の総括<<審議を経て>> 	
 の『44..県議会と県民の「信頼」について』の項で、一部の県議の皆さまから「修正案」を提案していただけたことについて一言だけ触れました。 	
  	
  	
 今回の審議では、県議会と県民の「信頼」について、これに係る発言を、議員が議会に向けて明確に求め、呼び掛けた場面がありました。議員77名から「修正動議」が出され、その際に読み上げられた修正案の「趣旨弁明」の抜粋を、下記に補足します。 	
 修正案趣旨弁明抜粋 (小山芳元議員・社会民主県民連合・上越市)(略) 県民は、未曾有の福島第一原発事故で原発の恐ろしさと、暮らしが一変する状況を目の当たりにして、ひとりひとりが原発を自分たちの問題として向き合い、人権と生存権を守る為に意思表示をす
る民主的な機会として「県民投票条例」の制定を求めているのであります。この6万8000人を超える県民の思いを新潟県議会として正面から受け止めようではありませんか!! 県民の命、暮らしの安全安
心を守らなければならない議会として、この県民の思いにどう向き合うのか、今、議会の姿勢が問われております。そのことは議員ひとりひとりの資質も同時に問われていることでもあり、県民は議員の姿
勢、行動を注視しております。議員とは何か? 議員の任務とは何か? かくあるべき本来の議員の姿勢を毅然と示す為にも、会派に拘束されるのではなく、議員ひとりひとりが信念に基いてご賛同賜ります
ようお願いし、修正案に対する趣旨弁明を終わります。

修正された主な点◯90日期限は設けないことにする「知事が柏崎刈羽原発の稼働の是非を判断する前に知事が定めるものとする。」◯投票資格者
憲法改正国民投票法などでも法的に許容されているものではあるが、混乱を避け投票実施がスムースに行われるために、公職選挙法と整合性を図り「20歳以上の日本人」に修正◯情報の提供「知事が柏崎刈羽原発の稼働の是非について、県民が賛否を判断するのに必要な情報の公開に努めるものとする」◯投票結果の尊重に「安全性が充分でないと知事が判断する場合には、この規定は適用しない」という一項目を追加する◯県民投票条例は地方自治法の趣旨に反する懸念が指摘されたことから市町村の理解と協力を得るための手続きとして、事務の委託ではなく、市町村に係るものについては地方自治法の第252条の17の2の規定に基づき行うものとする、条例による事務処理の特例を新設＊ 	
 上記のように、修正には、知事の「意見書」の中のいくつかの内容が反映されました。 	
  	
  	
 「修正案」は議員しか提出できないものです。条例案の「原案」が否決されてから提出するのではなく、
 	
 
 	
  	
  	
 予め、条例案の「原案」の一部を修正して提出され、「原案」に先んじて採決されます。 	
 
 	
  	
  	
 今回は、知事の「意見書」が公表されたのが11月1166日((水))、臨時会の審議が始まったのが11月2211日((月)) 	
 
 	
  	
  	
 でした。土曜日と日曜日を除けば、二日間という短い時間で、ひとつの「条例案」に対する「修正案」 	
 
 	
  	
  	
 を整えることは、至難の極みであったことが想像されます。原発新潟�県民投票が実施されるようにと、 	
 
 	
  	
  	
 ご尽力くださいましたことについて、厚く御礼を申し上げます。 	
 ＊ 	
 今回の審議では、PP..1199 	
 の臨時会審議報告[[ 44 ]]条例案採決に関する報告<<採決結果>>にも報告致しま 	
 
 	
  	
  	
 したように「原案」「修正案」とも否決されました。 	
 
 	
 

 	
 

「修正案」を提出した議員 (7名)
・小山芳元 (社会民主県民連合・上越市)
・長部 登 (社会民主県民連合・長岡三島郡)・竹島良子 (日本共産党・長岡三島郡)・松川キヌヨ(無所属・長岡三島郡)・佐藤浩雄 (無所属・新発田市北蒲原郡)・若月 仁 (無所属・南魚沼市南魚沼郡)・米山 昇 (無所属・新潟�市西蒲区)
P.19 <採決結果>で小山県議の党名の表記に誤りがありました。心よりお詫び申し上げます。

<議会報について>一月臨時会の審議については、二月定例会と併せたかたちでの「議会報」が整えられる予定とのことです。
六月定例会の直前(６月中旬頃)に議員会館の１階の受付付近にて一般に配布されるものと思います。議会を傍聴される際にお手にとって、ぜひ、本「報告書」とあわせて「議会報」もご覧ください。

『報告書』補遺 : 「みんなで決める会」

新潟�県知事

泉田 裕彦 様
「みんなで決める会」は「県民投票」の実施を、次のような理由から求めています。
・県民の命や暮らしに万遍なく係る重大な問題だからこそ、県民の「民意」を表す方法として、公平・公正・公式な民意表明の機会である「県民投票」が適していると考えていること。
・「県民投票」は、単純�な意思表明にとどまらず、柏崎刈羽原発に対して県民同士が互いに、異なる立場や考え方、思いのあることを理解し尊重して対話の中から課題と向き合い、県民ひとりひとりが新潟�県の未来に対して責任ある判断を示す取り組みであると考えていること。
残念ながら一月臨時会では「原発新潟�県民投票条例案」は否決されました。
審議では、”県民が判断する為の情報が必要だ”とか、”県民投票では県民の民意を正しく反映することは難しいのではないか? ”などといった意見や、”県民投票でなくてもアンケートという方法もあるのではないか? “という提案も示されました。
また、審議後の面談等で民意を正しく反映させる為の方法について県議の皆さま
から様々なご意見を頂戴しました。
これらの提案や意見を受けて、改めて「みんなで決める会」としての考えをまとめましたので、「報告書」に添えて、泉田知事に提出いたします。
「県民の民意を汲み取る方法については今後も模索する」という知事のご意向に、わずかなりとも、その一助となれば幸いと存じます。

< 県民の民意を汲み取る為に >1. アンケートの有効性についての見解
2. 県民の意見を聞くための会について
3. わたしたちの求める県民投票について2013 年 4 月 26 日
みんなで決める会「原発」新潟�県民投票を成功させよう!

1. アンケートの有効性についての見解
アンケートについては、調査対象者の人数が限られたり、全県レベルの展�開にはならないと予想されることから、住民投票そのものの代案にはならないと考えます。しかし住民投票の”準備”としてアンケートを採用することには有効性を期待します。いきなり「県民投票」を実施するのではなく、前段でアンケート調査をすることにより、様々な問題点を明示化でき、これを整理し、より効果的で意義のある「県民投票」を実施することに繋げられるかもしれません。
柏崎刈羽原発の稼働問題について、県民の民意を汲み取るためにアンケートという手法を活用するとしたら、県には次のようなかたちで取り組んで戴きたいと望みます。
[アンケートの設問項目について]
第一に、県民の民意が多面的に顕されるよう、設問を工夫する必要があると考えます。
それによって、県民の懸念する問題点を明確にし、改善の為に、県民や県・市区町村、または国が取り組むべき課題の把握に努めることができるものと考えます。
[アンケート結果の分析と活用について]
アンケートは、詳細な「分析」を前提に、「調査」として実施して戴きたいと考えます。
1 度のみの実施ではなく複数回行うと、1 回目のアンケート結果を 2 回目のアンケートの設問に反映させることなどができるのではないでしょうか。
そして、アンケートから読み取った課題について、実際の施策に反映するなどの取り組みが検討されることにも期待いたします。
[アンケート結果の公開について]
アンケートの結果を県民に公開することで、県民同士が、様々な立場の違いから異なる意識を持つ人の意見を知る”相互理解”の機会となるようにすることも大切だと考えます。
[県民投票の前段としての設問項目について]
設問例 : ・県民投票で民意を表すことについてどう思いますか?
・県民投票をする際、どのような選択肢が妥当でしょうか?
上記のような設問を据えてアンケートをすることで、県民投票に対する県民の認知度や理解度を測り、必要に応じて説明を追加するなどの対処をすることで、県民投票の導入としても効果を期待できるのではないかと思います。
[アンケートの対象者について]
アンケートの対象者は、分析・活用の観点から、性別や年齢、家族構成などの他に下記のように細分化し、できるだけ多数のサンプルを収集することが望ましいと考えます。
<アンケート対象者の例> ＊以下、原発=柏崎刈羽原発

A.立地地域に暮らす県民
a. 原発もしくはを原発関連の仕事を生業としている人(原発労働者、地元の中小企業など)
b. 二次的に、原発の恩恵を受けている人 (個人)
(商店主、飲食業者、宿泊業者など)
c. 役所、学校、病院等の医療施設や福祉�介護施設などの職員
d. 農業や漁業に携わる仕事をしている人
e. 上記 a〜d 以外の住民

B 立地地域以外に暮らす県民
a. 役所、学校、病院等の医療施設や福祉�介護施設などの職員
b. 農業や漁業に携わる仕事をしている人
c. 観光業に携わる仕事をしている人
d. 上記 a〜c 以外の住民

2. 県民の意見を聞くための会について県の主催で、県民の意見を聞くための会を、県内の各地で開催していただけないでしょうか。
この会は、勉強会や説明会というよりも、県民と様々な方々との質疑応答をメインとするものです。柏崎刈羽原発のことや防災計画のことなど、住民は自分たちの暮らしに関わることについて日頃から疑問に思うことを質問し、それについて県や関係機関の担当者の方々に答えて戴くかた
ちをイメージしています。つまり、審議で指摘されていた、県が”県民の民意を汲み取る”ということと、県民が”柏崎刈羽原発の稼働について判断するための情報を得る”ということの両方にとって有効な企画になると想像します。また、このような会を、各自治体が「防災計画」を整える
ときに合わせて、各地で実施することで(既にそのようなかたちでとりくまれていることと思いますが)、計画の段階から住民の声を活かした「防災計画」が作成されることを希望します。
主催者
参加者

知事あるいは関係部局(防災局など)
知事あるいは関係部局と県技術委員会や、東京電力の担当者、専門家、学校、病院等の医療施設や福祉�介護施設などの職員、地域住民など
実施場所 原発立地地域を含む、県内各地
内容
国や県、自治体、住民が、相互に質問を受けて話し合う

3. わたしたちの求める県民投票についてひと言で住民投票といっても、その取り組み方次第で、さまざまな在り方が考えられると思います。例えば、住民投票を実施したことで、地域の勢力が二分されて住民同士の関わりが疎遠となり、遺恨として残ってしまう住民投票もあるかもしれません。しかし、自分とは異なる考え方を持つ相手であっても、互いの不安を想い合って、本来向き合うべき課題が何であるのか、そして、
それをのりこえるにはどうしたらよいのか、一緒に考え、自分たちの未来を共につくる好機として住民投票を捉え、県ぐるみで丁寧に進めることができたら、他に比類のない、本当に意義深い取り組みとなることと思います。
「県民投票」が実施される上で、大切なことは、どのような住民投票をこの新潟�県で実施するかというビジョンを県と県議会と行政と県民がしっかりと共有しておくことであり、それを実施する本来の目的を見失わないことだと思います。そして、実施されることが新潟�県にとって本当に意義のあるものとなるような「県民投票」を実施するということだと思います。
いずれ、新潟�県が柏崎刈羽原発について稼働するかしないかの判断を迫られた時、そのようなかたちで県民投票を実施して戴けることを望みます。

以上です。