特定非営利活動法人 ACE2007 年度活動・予算計画

2007 年 3 月

2007 年度の活動方針・計画
１． 事業区分の再編
アドボカシー戦略の構築に伴い、より効率的、効果的に事業を実施するために、従来の（１）から（６）の事業を、下記の通り４つに再編する。定款第 2 章第 5 条変更については、2007 年 3 月 10 日の会員総会にて承認された。
（定款）
第２章 目的および事業
第５条 この法人は、第３条の目的を達成するため、特定非営利活動に係る事業として次の事業を行う。
（１）

児童労働に関する啓発事業（２）

児童労働に関する政策提言事業（３）

児童労働者の救済、回復および児童労働の予防を目的とした国際協力事業（４）

児童労働やその原因に取り組む団体、個人とのネットワーク構築・協働事業（５）その他この法人の目的を達成するために必要な事業

２． 全体方針
１） アドボカシー戦略と事業への落とし込み
昨年度より作成してきたアドボカシー戦略は、今後３年間の ACE のアドボカシー活動（啓発、政策提言、ネットワーク事業）の方向性を示している（概要は下表のとおり）。その目的は、１．児童労働の現状改善 ２．児童労働の予防である。2007 年度は、１の目的を達成するための活動として、農業分野（特にゴム、カカオなど）の児童労働改善へ向けた企業等への働きかけや、児童労働問題について、またミレニアム開発目標や教育など児童労働に関わりの深い問題に関する日本政府への支援増強の政策提言を行っていく。２の目的を達成するための活動としては、企業の社会的責任（CSR）を通じた児童労働への取り組み、また市民の意識啓発活動を行う。
＜ＡＣＥのアドボカシー戦略＞
大目的
1.
児童労働をしている子どもが解放されて教育をうけられるようになる（現状の改善）

中位目標
1‑
1．
日本政府による児童労働に対する直接介入が増加する

1)
2)
3)
4)

5)
1‑
2．
市民団体による児童労働に対する直接介入が増加する

1)

成果
児童労働の支援情報が整理される
日本政府による教育支援活動において児童労働への配慮が取り込まれる
日本政府予算による新たな児童労働対策プロジェクトが実施される
日本政府による支援の中で、児童労働に特に関連の深い分野で関連した取り組みが行われる
日本政府の援助関連文書に児童労働への配慮が明記される
日本または提携ＮＧＯによる児童労働削減に資するプロジェクトが実施
される

1

主な活動
1) 基礎調査
2) 政策決定プロセス、関係者の把握とターゲットの特定、関係構築
3) 児童労働の削減事例の収集と紹介
4) 協議会、検討会への参加
5) ネットワークを通じた提言活動
6) 国際会議・シンポジウム・セミナー等への参加
7) 援助関連文書の精査と提言文書作成
1) 児童労働の取り組みに関する基礎調査
2) セミナー・学習会を通じた成功事例の紹介
3) ネットワークを通じた情報提供
4) プロジェクト実施のガイドライン
作り

大目的

2．
日本が児童労働の使用された製品を生産・調達・販売・消費しなくなる
（予防）

中位目標
1‑
3．
企業による児童労働に対する直接介入が増加する
2‑
1
日本企業が児童労働を使用しない

2‑
2
児童労働に反対の意思表明を行う市民が増える

成果
1) 児童労働への取り組みプロジェクトに支援する企業が増える

1) 日本の企業に関連する児童労働の情報が整理される
2) CSR の国際基準、規格を導入、準拠する企業が増加する
3) 行動規範、方針等において児童労働禁止を明記する企業が増加する
4) 既に児童労働がある産業において保護される児童労働者の数が増加する
1) 企業に児童労働不使用を求める市民が増える
2) 協力･連携する関係者、団体が増える

主な活動
1) 日本の企業の児童労働に関する基礎調査
2) 企業によるプロジェクト支援促進のための働きかけ
3) 企業による基金の設立
1) 企業の CSR 活動に関する基礎調査
2) SA8000 等の推進のためのセミナーの開催
3) 児童労働に関与が深い産業の特定とリスト化
4) SA8000 等の導入や企業によるプロジェクト支援促進のための企業への働きかけ
1) 児童労働と消費行動に関する市民への啓発教育
2) 児童労働反対キャンペーンの実施
3) メディアとの連携

２） 政策提言のための調査研究の増強
アドボカシー戦略を実現するには政策提言活動の強化が必要であり、その前準備として、より一層調査研究に力を入れる必要がある。そのために 2007 年度も 2006 年度に引き続き専門調査員の派遣申請や、CSR 担当インターンの採用を行うほか、担当スタッフの SA8000 労働監査資格の取得を行い、情報収集力を高め、スタッフの能力強化を行う。
政策提言活動においてはまだ経験が浅いため、前述の研究調査を行った上で、教育協力 NGO ネットワーク、2008 年
G8 サミット NGO フォーラムなど既存のネットワークの活動に関わり、共同提言の場で児童労働に関する内容を発信をしていくことで、手法を学びながら、政策提言力をつけていきたい。また、児童労働ネットワーク、NGO-労働組合国際協働フォーラムは啓発活動を共に実施するだけでなく、政策提言を協働で行える体制を目指していきたい。調査研究の成果は ACE の事業全体に活かし、資源を効率的に活用していく。例えば、カカオ農園の児童労働についての調査を行い、それを企業への働きかけに活用するのみならず、啓発事業での開発教育の教材としても活用する。

３） 啓発事業
これまで ACE が得意としてきた啓発活動においては、ネットワーク構築・協働事業で関わる各ネットワーク組織において他の団体と協働していく。また、収入を増加させ、担当スタッフの人件費を含めた経費が事業内でカバーできるよう採算性を重視する。

４） 国際協力事業の方向転換について
国際協力事業については、児童労働のグローバルプロジェクトを 2008 年度より実施していく方針で、新しいスキームの構築を行う。これは、児童労働に取り組む世界各地のローカル NGO のプロジェクトを対象に資金を拠出し、児童労働の直接的な改善を目的とする。ＡＣＥは応募プロジェクトを募集、選定、モニタリングする。これまでの国際協力事業
では、インドの NGO とのパートナーシップを組み支援を行ってきたが、パートナーシップの対象を世界全体の NGO に広げることで、児童労働者への直接支援を拡大していくことがねらいとなる。2007 年度に具体的な方法、内容を検討し、2008 年度にプロジェクトの募集を開始したい。これは、岩附のアメリカの研修先 NGO、Winrock International（ウィンロック インターナショナル）が米国労働省の資金（800 万ドル）を受けて 6 年間にわたり実施してきたグローバルプロジェクトを参考に作り上げるもので、ウィンロックの協力を得ることを想定している。また国際協力事業を通じてそのようなパートナー団体を増やし、児童労働の現状の情報収集を行い、日本国内での政策提言活動に活かしていく。さらに、ODA を使ったプロジェクト形成の可能性についても模索していく。

2

３． 事業別活動方針・計画
事業と目的
１）啓発方針

活動計画

新規教材開発、学校との連携促進、参１．講師派遣加者対象別学習プログラムの作成等

２．教材の開発・普及【目的】児童労働に関を通じて、啓発活動の参加者を増や

３．資料室・ライブラリの運営する意思表明を行う市

し、啓発活動を担う市民、ボランティ

４．学習会・セミナーの開催

民を増やす

ア、および支援者や会員へと育成する

５．チャリティフットサル大会の開催
６．キャンペーンの実施
７．各種イベントへの出展・参加・協力
８．スタディツアーの実施
９．ウェブサイトの運営
10．メールマガジンの発行
11．メディアとの連携

２）政策提言カカオ、ゴムの産業の児童労働、児童

１．アドボカシー戦略の策定

労働改善のグッドプラクティスに関２．企業と児童労働に関する調査・情報収集・【目的】日本政府、企して情報収集を行い、企業や政府に対情報提供

業、その他組織・団体

する提言へとつなげるによる児童労働改善・児童労働の予防策として、企業のサプのためのセミナー実施

予防の取り組みを増やライチェーン管理、労働基準の遵守を

４．児童労働改善の成功事例紹介

す推進していく

５．日本政府の援助政策・施策への提言

３）国際協力インド支援プロジェクトを 10 月まで

３．児童労働予防・改善を目的とした CSR 促進

６．ワーキングペーパーの発行継続。モニタリング・評価し、成果を１．インド「子どもにやさしい村」プロジェク
ト支援【目的】児童労働者が啓発・提言活動に活用していく

２．インド「子どもにやさしい村」プロジェク

労働から解放され、教直接支援の範囲を地域的にも分野的育が受けられるようににも広げていくために、新規スキーム直接的に支援するを検討し、立ち上げる

４ )ネットワ ーク構
築・協働

これまで継続参加してきた、各種ネッ

１．児童労働ネットワーク

トワークへの参加のありかたおよび

２．NGO‑
労組国際協働フォーラム

ト、モニタリング・評価
３．新スキームの構築

ACE のアドボカシー活動への活用の仕

３．教育協力 NGO ネットワーク【目的】児童労働の予方を再検討し、具体的な政策提言へと

４．2008 年 G8 サミット NGO フォーラム

防・改善へ向け、連携・結び付けていく土台づくりを行う

５．グローバルマーチ

協力できる団体・組織

2008 年の日本での G8 サミット、TICADを増やし、政策提言・開催を契機に、児童労働に関する世論啓発活動に活かすを高めるために、G8NGO フォーラムにおける分科会の開催について検討し、準備を行う

４． 組織体制と財政基盤の強化
各事業において人件費を含め採算がとれることが理想的であるが、政策提言活動とネットワーク活動は当面事業の採算がとれないことが予測されている。その活動を支える当面の財源確保、また今後の ACE の財源を支える資金調達メカニズムを構築していくために、2007 年度は資金調達担当をおき、全体の資金調達方針・活動を調整し、実施していく。具体的には、寄付（Vision サポーター、マンスリーサポーター）の増加、助成金の戦略的活用をめざす。2008 年度の認定 NPO 申請を想定し（認定 NPO の寄付は所得控除対象となる）、その要件を満たすために寄付額を増やしていく。また、ACE 設立 10 周年、出版記念のパーティーを開催し、それに向けた寄付・協賛も募る。

3

＜ＡＣＥ1
啓発事業

2

2007 年度活動スケジュール（1）＞34567891011121)講師派遣
依頼に応じて実施（年間24回目標）
2)教材開発・普及
教材開発

普及3)資料室、論文ライブラリの開設
4)学習会・セミナーの開催

▲

▲

▲

5)チャリティフットサル大会
6)キャンペーンの実施
7)イベント出展・参加・協力▲
横浜8)スタディツアー実施・協力「世界中の子どもに教育をキャンペーン
児童労働反対世界デー・キャンペーン
▲▲▲▲国立 千代田区
メーデー丸幸ビル
▲
▲
▲
▲
▲
学習会
説明会 ＮＴＴ労組同行
説明会
申込締切
学習会 インドＳＴ

▲
グロフェス
▲
報告会

▲
横浜

▲
1％クラブ

▲

▲

9)ウェブサイトの開設
10)メールマガジンの発行

▲
▲
▲
▲
▲
▲
毎月10日、25日発行（年間発行24回目標）▲▲

12)メディアとの連携
政策提言事業

▲
▲

▲

▲

▲

▲

▲

▲

▲

▲

▲

▲

▲

▲

▲
▲

1)アドボカシー戦略の策定
2)調査・情報収集・情報提供
ガーナ現地調査（2/17～27)
3)CSR促進のためのセミナー実施
インフォメーションセミナー

SA8000セミナー

4)産業における児童労働への対応
5)児童労働改善の成功事例の収集と紹介
6)日本政府の政策提言書の作成
7)ワーキングペーパーの発行
国際協力事業

1)インド「子どもにやさしい村」支援
2)支援プロジェクトモニタリング・評価

▲
隔月報告書

▲
隔月報告書

▲
中間報告書

▲
隔月報告書

▲
終了報告書

3)新規スキームの構築
ネットワーク事業 1)児童労働ネットワーク(CL‑Net)▲▲▲
児童労働反対世界デー・キャンペーン

2)教育協力NGOネットワーク(JNNE)
3)NGO‑労組国際協働フォーラム▲▲
合同企画委員会「世界中の子どもに教育を」キャンペーン
▲▲▲合同企画委員会
連携事例発表会（4/26）メーデー(4/29）

4)G8NGOフォーラム
5)グローバルマーチ

4

▲

▲

＜ＡＣＥ組織強化・資金調達1)会員・寄付キャンペーン
2)助成金申請
3)資金調達イベント
4)活動レポート等発行・発送
5)理事会・総会

2007 年度活動スケジュール（2）＞123456789101112
会員キャンペーン（2006年11月～2007年3月） マンスリーサポーターキャンペーン（4月～6月) 10周年キャンペーン（7月～11月）
会員キャンペーン（11月～）
外務省NGO専門調査員/マイクロソフト（2月）JANIC（10/5)/Panasonic(10月?)▲▲▲▲ 連合愛のカンパ(3月)
▲
▲
▲▲ ▲
▲
ゆめ応援ファンド/中央ろうきん（1月）
トヨタ財団（5/29)
国際交流基金（7/1)
JICS（9/26）/アーユス（9/30 ダイワSRIファンド（11月下旬▲▲▲
チャリティスポーツ大会
10周年記念パーティ▲▲▲▲
活動レポートVol.4
活動レポートVol.4
活動レポートVol.4
年末挨拶
▲
▲▲
▲
▲
▲
▲
▲
▲
▲
合宿 理事会
理事会 会員総会
理事会
理事会
理事会
理事会
理事会5５． 2007 年度予算計画
2007 年度 特定非営利活動に係る予算書
平成 19 年 1 月 1 日から 12 月 31 日まで科目
収入の部
１．会費収入正会員
賛助会員・学生正会員
法人賛助会員２．事業収入(1)啓発事業(2)政策提言事業(3)国際協力事業(4)ネットワーク事業(5)10周年記念事業
３．民間助成金収入
４.寄附金収入
５．委託事業収入
千代田区委託事業
６．その他収入
利息収入
アフィリエイト収入
その他
当期収入合計（A）
前年度からの繰入金収入合計（B)
支出の部
１．事業費
(1)啓発事業(2)政策提言事業(3)国際協力(4)ネットワーク(5)10周年記念事業
２．管理費
役員報酬
給料手当
家賃
什器備品費
光熱水費
消耗品費
通信運搬費
印刷製本費
租税公課
旅費交通費
会費
支払い手数料
自動引落し経費
法定福利費
資金調達費用３．予備費
当期支出合計（C)
当期収支差額(A)-（C)
前年度からの繰入金次期繰越金（B)-（C)チャイルドフレンドリー基金への積立金

金額

単位(円)
備考

1,390,000
720,000 12,000×60人
420,000 6,000×70人
250,000 非営利30,000×5、営利50,000×2
5,383,000
2,643,000
200,0000
440,000
2,100,000 記念パーティと本の出版
3,000,000
4,710,000
250,000
250,000
40,300300
20,00020,000 コピー使用料など
14,773,300
4,435,716
19,209,016
8,497,700
3,042,000 担当スタッフの人件費含む
2,795,700 担当スタッフの人件費含む
990,000 担当スタッフの人件費含む
660,000 担当スタッフの人件費含む
1,010,000 記念パーティと本の出版
4,680,400
01,630,000 専従職員1名、アルバイト1名
378,000 31,500円×12ヵ月
100,000 パソコン修理、その他
96,000 8,000円×12ヵ月
130,000 前年度実績に基づき
481,200 電話、送料、インターネット管理費
640,600 活動レポート、パンフ、チラシ等、コピーリース代
0250,000 スタッフ、アルバイト、役員交通費50,000 JANIC、日本NPOセンター、各種セミナー参加費30,000 前年度実績に基づき75,600 6,000円×12ヵ月、10円×30人×12ヵ月
49,000 職員労働保険代、インターンボランティア保険代
770,000 担当者人件費、交通費、印刷費等
150,000
13,328,100
1,445,200
4,435,716
5,880,916
2,000,000 次期繰越金より6