第 10 回（平成 21 年度第 3 回）

ISO/SR 事例 WG 議事録

1.

開催日時：

平成 22 年 2 月 10 日（水）14：00～16：00

2.

開催場所：

三菱総合研究所 2F セミナー室 C

3.

出席者：

【敬称略・五十音順】出席者（○）
、代理（△）、欠席者（×）

主査：田中宏司（東京交通短期大学）○委員：

青木修三（環境経営学会）○、小笠原靖（環境省）△（代理：舘内雅子）、倉津一壽（東京商工会議所）○、黒田かをり（CSO ネットワーク）×、渋江弘幸（渓仁会）○、島田京子（日本女子大学）○、冨田秀実（ソニー）
×、仲田賢（連合）○、古谷由紀子（日本消費生活アドバイザーコンサル
タント協会）×、牧葉子（川崎市）○

関係者：

濱坂隆×、宮澤武明○（以上経産省）
岡本裕○、佐藤恭子○、櫻井三穂子×（以上 JSA）

事務局：
4.

議事次第：

佐藤洋○、佐藤誠×、小堀紀子○、加藤陽介○（以上三菱総合研究所記）（1）議事、資料の確認（2）第 9 回 WG 議事録の確認（3）ISO26000 解説ツール案（説明・意見交換）
・メールで頂いたご意見について
・第 26 回国内委員会で頂いたご意見について（4）その他・事務連絡

5.

6.

資料：

WG II-10-1

第 9 回 SR/ISO 事例 WG 議事録

WG II-10-2

ツールの改訂方針について

WG II-10-3

第 26 回 ISO/SR 国内委員会における主な指摘事項と対応案

WG II-10-4

解説ツール及び解説ツールを用いた ISO 26000 の普及策（案）WG II-10-5

社会的責任規格（ISO26000）の解説と実践事例（仮題）

WG II-10-6

社会的責任規格（ISO26000）の解説と実践事例（仮題）概要版

議事概要：

6.1 議事、資料の確認
事務局より資料及び議事次第の確認を行った。
6.2 第 9 回 WG 議事録の確認
資料 WGII-10-1 にある議事録については記述内容に、相違があれば後日事務局宛に連絡するとのことで了承された。
6.3 ISO26000 解説ツール案（説明・意見交換）

6.4 ISO26000 普及策（意見交換）
資料 WGII-10-2～6 に従って、事務局より、解説ツールを用いた ISO26000 の普及策案、解説ツール案「社会的責任（ISO26000）の解説と実践事例（仮題）」とその概要版案及びそれらの改訂方針に関して説明があった。その後、各委員よりコメントを頂き、意見交換が行われた。委員からの主なコメントは別紙の通り。
意見交換の結果、主に以下が決定された。
・ 関連法令は基本的法令とそれ以外など２種類に分類することを検討する
・ 実践事例を別冊にする等、解説ツール本体のページ数を減らすことを検討する。
・ 各中核主題についての説明が見開き 1 枚に収められるよう、構成を検討する。
・ 他の ISO 規格の認証を推奨していると誤解を受けぬよう、「ISO14000」等ではなく、「環境マネジメントシステムの構築」等の表現にすることを検討する。
・ 中小企業を主な対象とする。また、中小組織でも示唆に富む内容であることを記載する。
・ 中小組織ならではの、取り組みに際してできること等について、説明を追加する。
・ 表現等の精査のため、解説ツール案が完成した段階で、国内委員会の委員から意見を募集する。
・ ISO26000 が認証規格ではないということをより強調した表現にする。
・ 概要版に「ＣＳＲからＳＲへ」という記述があるが、ＣＳＲからＳＲへの歴史的変遷があるように受け取られる表現を避ける。
・ 解説ツールのタイトルについては、事務局案を作成し、提案する。

＜今後の予定＞・ 今年度の委員会は今回で最後であるが、解説ツールの改訂に関し適宜メール等で委員より意見を頂く。
6.6 その他・事務連絡事務局より委員へ旅費・交通費明細書の記入と返送を依頼。

別紙：解説ツール案、解説ツール概要版案及びその普及策に対する主な意見
解説ツールの構成に関して・ 実践事例については、解説文章の間に入れるよりも、文書の最後にまとめて記載するなど、別にした方がよいのではないか。また、取組み事例を別にまとめることにより、それぞれの中核主題について見開きＡ３一枚に収まるように解説できるのではないか。
・ 実践事例が本文から全くなくなってしまうと、解説ツールとして、取り組み易さが失われるのではないかという懸念がある。見易さという観点から、それぞれの中核主題の解説を A3 大の見開きとするのはよいと考えるが、1 つの中核主題を見開きに収めようとすることで実践事例を記載しにくくなってしまうのではないか。また、各中核主題によって分量に現状で大小があるので、見開きを作るときに工夫が必要となる。
・ 解説ツールについて各中核主題につき、見開きで１ページのものを作ることは十分にできるのではないかと考えている。
・ 実践事例は今後増える可能性があることもあると考えられ、解説ツールは基本版と応用版の２つで構成し、基本版で、ISO26000 の解説を行い、応用版では、実践事例を紹介するようにすればよいのではないか。
・ 実践事例が中核主題の解説の中に現在記載されているが、今後、実践課題の改定をしやすくするためにも文書の最後に分けて全て掲載するか、いくつかの実践事例は文書の最後に掲載し、残りはウェブを参照するようにすればよいのではないか。
・ 事例を本文と一緒に掲載してしまっていることで「これだけやればよい」という印象を与えるのではないか。事例を別に記述することで、そのような印象を和らげることができると考える。
・ ウェブに実践事例を掲載し、定期的にアップロードすることは好ましいとは思うが、メンテナンスの問題が発生する。
・ 最小限一度実践事例についてまとめたものをウェブに掲載し、その後どのように展開するかについては、今後検討してはどうか。

解説ツールの対象について・ 中小企業の場合には事例を公開してくれるところが多いが、中小「組織」は公開を望まないところが多い。組織一般を対象とし、企業以外の中小組織の事例を追加するということは簡単ではない。
・ 多くの組織を対象にしようとすることでかえって焦点がぼけてしまうということも考えられる。
・ 企業以外の立場から事例を見ても違和感はない。現在掲載されている事例が直接ビジネスに結び付けている事例ではないので、企業以外の組織でも同様のことをやっている事例ということであまり違和感はない。
・ 企業以外の組織という観点から見ても、違和感はないが、あくまでも中小企業に焦点を当てたと明記した方がよいと考える。
・ 今回は中小企業を対象とし、ただ、内容については他の中小組織にも示唆に富むものであることから、その旨を記載すればよいのではないか。

解説ツールの課題と実践事例の対応表に関して
・ 解説ツール案には、課題と実践事例の対応表として、各課題に対応する実践事例に「○」の記号がついているが、この表をどのように利用するのか理解が困難である。
対応表を見ることによって、中小企業の経営者がどういうことを期待されるのかということがわかりにくい。
・ 例えば、対応表においては、「実践事例」とするのではなく、「具体的行動」と課題の関係を示すようにしてはどうか。また、表頭と表側が何を示しているかを明確にするため、斜めの線をつけた方が良い。

中小組織の特徴について
・ 大企業は行動までに時間がかかることは多く、中小企業だからこそ出来たというようなことはあると考える。それぞれの実践事例について、中小企業だからこそ出来るようなことについて解説することはできないか。

・ ISO26000 は認証規格でないということもあり、経営トップが変わる事で、変えることができるということを解説ツールで打ち出せばいいのではないか。
・ 前書きや組織統治のところに具体的に書き込めばいいのではないかと考える。
・ 経営者の思いについて、コラムのように書き込むのがよいのではないか。
・ ＣＳＲの実践は企業の理念が基本。理念を具体化するのは、経営者であって、経営者の思いとステークホルダーの利害との合致が必要となる。大企業の場合はステークホルダーが多く、ステークホルダーの利害との合致を図ることは難しいが、中小企業の場合は、利害の対立を抑えることが可能な場合もある。
・ 中小組織ならではの特徴については、ISO26000 のボックス３を活用してはどうか。
解説ツールのタイトルについて・ タイトルが「社会的責任規格（ISO26000）と実践事例（仮題）」となっているが、事例を別資料の扱いにするとすればタイトルも変わる可能性がある。
・ タイトルは例えば、「やさしい社会的責任」とし、サブタイトルとして「ＩＳＯ２６０００と中小企業の事例」してはどうか。
その他の解説ツールに関する意見
・ 関連法令について①基本的な法令、②関連する法令、③特有な法令の３種類に分けるというのは難しいと考える。できれば基本的な法令とそれ以外の２つに分ければよいのではないか。
・ ＩＳＯという名前を見ただけで、認証規格であると解釈される可能性があるので、ガイダンスであるということを、現状でも記述はあるが、もう少し明確に出来れば良いと考える。
・ 企業の間では依然として、認証規格になるのではないかと懸念されている。認証規格
ではないことを表紙に書く、裏表紙に書くなど、特に目立つように記述しても良いのではないかと考える。
・ 人権について気になる表現がある。著しく人権を無視した行為が顕在化することが諸外国に比べ少ないといえることが書かれているが、統計的に見て正しいかどうかはわからない。表現について検討が必要と考える。
・ 解説ツールで、基本的に「基本的に図 1 のように、第１項から第 7 項と付属書で構成されています。」と書いてあるが、ISO26000 より引用してきた図の中に第１項から第３項までの記述がない。
・ 第６項にウェイトを置き過ぎではないかという意見も国内委員会であったが、もう少しその他の項についての説明があってもよいのではないか。他の項について触れないことは避けるべきであると考える。
・ 解説ツールにある「７つの原則」についての記述で、「倫理的な行動」の原則の説明として、「公平性や誠実であることなど倫理感に基づいて行動するべきです。
」とあるが、原文の通り、正直・公正・倫理感とした方がよいと考える。
・ 「サスティナブル」ではなく、「サステイナブル」ではないか。
・ 課題として、「デューディリジェンス」が挙げられているがその言葉の意味がわかりにくいのではないか。
・ Ｐ４とＰ５の図に掲載されている図は最新の ISO26000 の図と異なっているため、入れ替えて欲しい。
・ Ｐ４の図 1 は「構成」ではなく、ISO26000 によれば「図式による概要」を示しているとなっている。
・ 人権の実践事例だけ、文末表現が「こと」である。他の中核主題の実践事例は体言止めで書かれているため、修正した方が良いだろう。
・ 社会的責任に関する説明に入る前に、本解説ツールをどのように活用するか、狙いを記述して欲しい。
・ ＩＳＯ２６０００を使うことによるメリットについて、本文ではもう少し記述することはできないか。
・ ＩＳＯ２６０００導入のメリットで現在箇条書きの２つ目に書かれている「社会からの信頼を得る」が社会的責任導入の最終的な目的となる。そのため、付属的に書くのではなく、大変重要なこととして、再度、記述方法について検討して欲しい。
概要版について・ 概要版に掲載されている７つの原則は番号を振ったほうがよいのではないかよいのではないか。
・ 概要版の「ＣＳＲからＳＲへ」の記述のままであると、ＣＳＲからＳＲへと変遷した歴史的な流れがあるように見える。そのため、「ＳＲとは」にすればよいのではないか。
・ 概要版で、コミュニティ参画とか人権のところで文章の最後が「～を」となっているが、これらの表現は体言止めにすればよいのではないか。また、環境の部分の箇条書
きで一つだけ文末に「。
」がついている。
・ 文末表現である「こと」とか「を」とか統一が取れていない。「こと」を取ってしまって、「～する」など普通の文章にしてはどうか。