お、販売用資料
2024.5フランクリン・テンプルトン・
アメリカ高配当株ファンド（毎月分配型）／（3ヵ月決算型）／（年2回決算型）

追加型投信/海外/資産複合

す。

い。

より

販

償

額に

定

ん。

社以
支払
発行
割り
はあ
断く
規定
クリ

【ご留意いただきたい事項】◎投資信託は、値動きのある有価証券等に投資しますので、価格変動リスクがあり、お受取金額が投資元本を大きく下回ることがあります。
したがって投資元本および運用成果が保証されているものではありません。
◎ご購入に際しては、購入時手数料（上限3.85％（税込））
および保有期間中の運用管理費用（信託報酬）
等の費用がかかります。
◎ご購入に際しては、最新の「投資信託説明書（交付目論見書）」
により商品内容を必ずご確認の上、ご自身でご判断ください。
◎投資信託は、預金等や保険契約とは異なり、預金保険機構、保険契約者保護機構の保護の対象ではありません。
証券会社以外で投資信託をご購入された場合は、投資者保護基金の支払いの対象にはなりません。

お申込みの際は必ず投資信託説明書（交付目論見書）をご覧ください。
投資信託説明書（交付目論見書）のご請求・お申込みは設定・運用は商
号：フランクリン・テンプルトン・ジャパン株式会社
金融商品取引業者 関東財務局長（金商）第417号
加入協会：一般社団法人投資信託協会、一般社団法人日本投資顧問業協会
一般社団法人第二種金融商品取引業協会

̲0552V̲a02̲01アメ株（毎月̲3月̲年2）̲タテ版̲2405̲cc22.indd 1

2024/04/18 11:40

大国としての米国

米国経済の概要
アメリカの実質GDP成長率の推移● 金融引き締めによる影響等で景気減速が見込まれるも約3億3,908万人
人口
中国やインドに次ぐ世界第3位
カリフォルニア

面積のの、底堅い成長が期待されます。

ニューヨーク

（%）
7
6

983万㎢
世界第3位、日本の約26倍

ワシントン（2005年〜 2026年）
米国

日本

5
4
3
2

株式 株式市場時価総額 世界第1位

1

フロリダ

0
-1
-2
-3

資源 天然ガス生産量 世界第1位

-4
-5
-6

（出所）
人口：国際連合（2023年予測値）、
面積、
天然ガス生産量（2022年）：世界国勢図会2023/24
株式市場：国際取引所連合（WFE）（2024年1月）※株式市場の時価総額はニュ−ヨ−ク証券取引所とナスダックの合計

2005

2010

2015

2020

2025

（年）

（出所） IMF※2023年以降は予測値（2023年10月公表値と一部2024年1月公表値）

小売売上高の推移●コロナ禍で小売売上高は一時大きく落ち込みましたが、名目GDP（上位3ヵ国 ）（2023年）30（2023年）（兆米ドル）

純輸出
-2.9%

26.9

15

民間投資
17.7%

10

160
個人消費
67.9%

4.4

米国

中国

（出所）
ＩＭＦ

1

日本

140
120

5
0

米国

180

政府支出
17.3%

17.7

（2005年1月〜 2024年2月）

220
200

25
20

足元では底堅い動きが見られます。

米 国 名目G D P の 構 成 比

ドイツ

100
※小数点以下第2位四捨五入のため、合計が100.0％にならない場合があります。
（出所）米国商務省※本資料に記載するデータは、過去の実績であり、将来の運用成果等を予測あるいは保証するものではありません。
※本資料の表紙「ご留意いただきたい事項」
をご確認ください。

̲0552V̲a02̲01アメ株（毎月̲3月̲年2）̲タテ版̲2405̲cc22.indd 1-2※2005年1月を100として指数化
80
2005/1
2008/1
2011/1（出所） ブルームバーグ

2014/1

2017/1

2020/12023/1（年/月）※本資料に記載するデータは、過去の実績であり、将来の運用成果等を予測あるいは保証するものではありません。
※本資料の表紙「ご留意いただきたい事項」
をご確認ください。

2

2024/04/18 11:40

マザーファンドのコンセプト

魅力的な収益機会と配当 の成長が期待されるアメリカの３つの高配当資 産に投資します■相対的に配当利回りの高い銘柄を中心に投資します■配当の継続性・成長性、株価の水準等に着目してポートフォリオを構築します■市場環境に応じて資産配分を柔軟に変更します
マザーファンドの構成比率（2024年2月末）

マザーファンドと主要先進国株式の予想配当利回り（2024年2月末）
（%）
6.0

株式

MLP

主にエネルギー・天然資源に関わる事業を行っています。

4.9

5.0

IT、通信、小売、製造業等、様々な業種の企業が存在します。

4.0

3.9

3.9
3.5

3.0
予想
配当利回り

予想
配当利回り

8.0％

3.1％

エネルギー
MLP
14.3%

株式等
71.9%

REIT

主に不動産賃貸事業を行っています。

予想
配当利回り

3.7％
3

2.2
1.5

1.0

マザー
ファンド

イタリア

英国

カナダ

フランス

ドイツ

日本

米国

（出所）
ブルームバーグ、
クリアブリッジ・インベストメンツ・エルエルシー
イタリア：FTSEイタリア全株指数、
英国：FTSE100指数、
カナダ：S&Pトロント総合指数、
フランス：CAC40指数、
ドイツ：DAX指数、
日本：TOPIX（東証株価指数）、
米国：S&P500
指数※マザーファンド：フランクリン・テンプルトン・アメリカ高配当株マザー
ファンド※予想配当利回りはクリアブリッジ・インベストメンツ・エルエルシーが算出した税引前の数値です。
※株式等には優先株式及び、エネルギーMLP以外のパートナーシップやLLC等を含みます。REITは優先REITを含みます。
※構成比率は、投資有価証券を対象として算出・作成しており、キャッ
シュ部分は含まれておりません。
※小数点以下第2位四捨五入のため、合計が100.0％にならない場合があります。
※写真はすべてイメージです。

※本資料に記載するデータは、過去の実績であり、将来の運用成果等を予測あるいは保証するものではありません。
※本資料の表紙「ご留意いただきたい事項」
をご確認ください。

̲0552V̲a02̲01アメ株（毎月̲3月̲年2）̲タテ版̲2405̲cc22.indd 3-4

3.0

2.0

0.0

REIT
13.8%

3.2

※本資料に記載するデータは、過去の実績であり、将来の運用成果等を予測あるいは保証するものではありません。
※本資料の表紙「ご留意いただきたい事項」
をご確認ください。

4

2024/04/18 11:41

株式

安定的に配当が増加し続けている米国の優良企業の例

プロクター・アンド・ギャンブル・カンパニー［家庭用品］

67

３M
［資本財］

年

増配年数

65

多角経営会社

清涼飲料メーカー

収益はエネルギー
価格や需要の影響を比較的受けやすい

ウォルマート・
ストアーズ

増配年数

61

年

製薬会社

［小売］
小売スーパー・
チェーン

MLP指数

600

エネルギーの卸売
下流

収益はエネルギー

400

価格や需要の影響を

200
100※2000年12月末を100として指数化
02000/12
2006/122012/122018/12

比較的受けやすい※写真はすべてイメージです。

REIT

（年/月）

（出所）
ファクトセット、2000年12月末〜 2024年2月末
MLP指数：アレリアンMLP指数● REITはオフィスビル、
商業施設などの不動産を保有することで得られる賃貸料収入と、不動産の売買益等を収益としています。
● 足元では金利上昇を背景に上値の重い展開が続いています。
FRBによる金融引き締めが終盤を迎える中、長期金利上昇局面終了後の底堅い展開が期待されます。
米国REIT指数の推移● 長期間に亘って配当が増加し続けている企業のパフォーマンスは良好です。

1,200

S＆P高配当貴族指数

1,000

S＆P500指数

800

600

米国REIT指数（配当込み）
米国REIT指数※2000年12月末を100として指数化

600

500
400
300
200
100

5

MLP指数（配当込み）

800

年

S&P高
S&P高配
配 当 貴 族 指 数とS& P50 0 指 数

02000/121,200

比較的受けにくい

1,000

51

※イラストはすべてイメージです。
（出所）
各社の2023年アニュアルレポート等。銘柄名は各種資料を参考にフランクリン・テンプルトン・ジャパンが翻訳したものであり、発行体の公式な名称と異なる場合があります。
※NYダウ工業株30種の構成銘柄の中から、連続して増配している銘柄を例示。
※当資料に記載されている個別の銘柄・企業名については、
あくまでも参考として記載したものであり、
その銘柄または企業の株式等の売買を推奨するものではありません。
また、当ファンドへの組入れを示唆するものではありません。

700

MLP指数の推移

価格や需要の影響を

増配年数〈主な取扱商品〉
アパレル、
家庭用品、
小型家電
など

〈主な商品〉
医薬品、
医療機器
など

800

（出所）
クリアブリッジ・インベストメンツ・エルエルシー、
米国MLP協会、2024年2月末

収益はエネルギー

中流［ヘルスケア］

900

中流：4銘柄86.9%

ガス・石油の貯蔵、処理。エネルギーの輸送。

ジョンソン・エンド・ジョンソン

下流：2銘柄13.1%

ガス田・油田の探査、開発、生産。鉱山の開発、採掘。

〈主な商品〉
コカ・コーラ、
ジョージア、爽健美茶など〈主な商品〉
ポスト・イット、スコッチなど〈主な商品〉
ジョイ、
ファブリーズ、
SK-Ⅱ
など

62

年

年

ファンドが投資しているエネルギーMLP部分の事業別構成比率

エネルギー産業の「事業形態」と「収益構造の特徴」
増配年数

［飲料］

上を占めています。
● 2020年はコロナ禍で一段と落ち込みましたが足元では、
米国エネルギー業界全体の収益安定を背景に堅調に推移しています。

上流

国際的な家庭用
化学用品メーカー

増配年数

ザ コカ・コーラカンパニー●ファンドが投資しているエネルギーMLP部分の保有銘柄は、中流事業が8割以

MLP※2000年12月末を100として指数化
2006/122012/122018/12（出所）
ブルームバーグ、2000
年12月末〜2024年2月末、各指数は配当込み指数
S&P高配当貴族指数はS&P
コンポジット1500指数の中で過 去20年 以 上、連 続して増配を続けている銘柄から構成
される指数
（年/月）

※本資料に記載するデータは、過去の実績であり、将来の運用成果等を予測あるいは保証するものではありません。
※本資料の表紙「ご留意いただきたい事項」
をご確認ください。

̲0552V̲a02̲01アメ株（毎月̲3月̲年2）̲タテ版̲2405̲cc22.indd 5-6

400
200
100
0
2000/12※写真はすべてイメージです。

2006/122012/122018/12

（年/月）

（出所）
ブルームバーグ、2000年12月末〜 2024年2月末
米国REIT指数：FTSE/NAREITオール・エクイティREIT指数※本資料に記載するデータは、過去の実績であり、将来の運用成果等を予測あるいは保証するものではありません。
※本資料の表紙「ご留意いただきたい事項」
をご確認ください。

6

2024/04/18 11:41

フランクリン・テンプルトン・アメリカ高配当株マザーファンドと高配当3資産のリスクと配当利回り

フランクリン・テンプルトン・アメリカ高配当株ファンドの特色

米国の金融商品取引所に上場している高配当株等に投資します。

高配当株、MLP、米国REITへの分散投資により、リスクを抑えながら、一定水準の利回りが期待できます。

●主に米国の金融商品取引所に上場している株式（優先株式を含みます。）、MLP（マスター・リミテッド・パートナーシップ）
および不動産投資信託（REIT）
を含む投資信託証券に投資します。
●主に配当利回りに着目し、相対的に配当利回りの高い銘柄を中心に投資します。
●各銘柄の配当の継続性、配当の成長性、財務の健全性、株価の水準等に着目してポートフォリオを構築します。

フランクリン・テンプルトン・アメリカ高配当株マザーファンドと高配当3資産のリスクと配当利回り
（%）
10
高

※投資対象とする各資産クラス間の比率に目標は設けません。ただしMLPへの投資比率は50％以内とします。
※原則として、外貨建資産の為替ヘッジは行いません。

8

決算期の異なる３つのファンドがあります。

利回り

6

低

MLP
フランクリン・テンプルトン・
アメリカ高配当株
マザーファンド
4
米国REIT
高配当株
2

8

12

16

20

24

28

32

36

毎月の決算時に、安定した分配を行うことを目指します。

フランクリン・テンプルトン・
アメリカ高配当株ファンド（3ヵ月決算型）

3ヵ月ごとの決算時に、基準価額（分配前）が当初元本（1万口当たり1万円）
を上回った場合、上回った額を考慮して分配金額を決定します。

フランクリン・テンプルトン・
アメリカ高配当株ファンド（年2回決算型）

年2回の決算時に、元本の成長を重視して分配金額を決定します。

毎月分配型

高

低

リスク

（出所）
ブルームバーグ（期間）2013年3月末〜2024年2月末
高配当株：S&P高配当貴族指数、
MLP：アレリアンMLP指数、
米国REIT：FTSE/NAREITオール・エクイティREIT指数※各指数は円換算、配当込み※リスクとリターンは月次騰落率をもとに算出した年率換算値※利回りは、
2024年2月末時点

40（%）

フランクリン・テンプルトン・
アメリカ高配当株ファンド（毎月分配型）【ご参考】
リターン比較

1月

2月

3月

4月

5月

6月

7月

8月

9月

10月

11月

12月

決算

決算

決算

決算

決算

決算

決算

決算

決算

決算

決算

決算

3ヵ月決算型決算

年2回決算型

決算

決算

決算

決算

決算

（注）
委託会社の判断により、分配を行わない場合があります。
上記は各ファンドの決算期を示したものであり、将来の分配金の支払いおよびその金額について示唆、保証するものではありません。

フランクリン・テンプルトン・
アメリカ高配当株
マザーファンド：12.8％
高配当株：14.9％
米国REIT：10.7％
MLP：7.4%

運用はフランクリン・テンプルトン・グループのクリアブリッジ・インベストメンツ・エルエルシーが行います。

米国ニューヨーク州に本部を置き、主として米国株式全般の運用を行う株式運用専門会社です。
※資金動向、市場動向等によっては上記のような運用ができない場合があります。

設定来の運用実績
毎月分配型 （2013/3/8〜2024/2/29）
毎月の決算時に安定した分配を行うことを目指します。

（円）
34,000

基準価額（分配金込み）
（左軸）
基準価額
（左軸）
分配金（1万口あたり・税引前）（右軸）30,00026,00022,00018,00014,00010,000
6,000

50円

2,000
2013/370円

120円

2015/370円
2017/350円
2019/3

（円）
120
100
80
60
60円 402040円
02021/32023/3 （年/月）

３ヵ月決算型 （2013/7/19〜 2024/2/29）

年２回決算型 （2013/3/8〜2024/2/29）

3ヵ月ごとの決算時に、基準価額（分配前）
が当初元本（1万口当たり１万円）
上回った額を 考慮して分配金額を決定します。
（円） を上回った場合、30,000（円）
34,00026,00030,000

基準価額（分配金込み）（左軸）基準価額（左軸）
分配金（1万口あたり・税引前）（右軸）

22,00026,00018,00022,00014,00010,0001,660円
890円
6,000 430円 560円
280円 190円 110円160円 0円（第9期〜第25期） 50円
2,000
2013/7

2015/72017/7

2019/7

（円）
2,000
1,500
830
円
1,110円
900
円
1,000
1,
3
30
円
500円590円 340円
600円 500
02021/72023/7 （年/月）

年2回の決算時に、元本の成長を重視して分配金額を決定します。
基準価額

18,00014,00010,000※年２回決算型は設定来、分配金を出していません。
6,000
2013/3
2015/32017/3
2019/32021/32023/3 （年/月）

基準価額は1万口当たり、信託報酬控除後のものです。基準価額（分配金込み）は、税引き前分配金を再投資したものとして計算しています。上記グラフは、過去の実績を示したものであり、将来の成果を保証するものではありません。
分配対象額が少額等の場合は、分配を行わないことがあります。

7※本資料に記載するデータは、過去の実績であり、将来の運用成果等を予測あるいは保証するものではありません。
※本資料の表紙「ご留意いただきたい事項」
をご確認ください。

̲0552V̲a02̲01アメ株（毎月̲3月̲年2）̲タテ版̲2405̲cc22.indd 7-8※本資料に記載するデータは、過去の実績であり、将来の運用成果等を予測あるいは保証するものではありません。
※本資料の表紙「ご留意いただきたい事項」
をご確認ください。

8

2024/04/18 11:41

当ファンドについてのご注意事項

収益分配金に関する留意事項

投資元本を割り込むことがあります。

！ ●当ファンドは、値動きのある有価証券等に投資を行いご注意ますので基準価額は変動します。
また、実質的に外貨建資産に投資を行いますので、為替の変動による影
響を受けます。
●投資者の皆さまの投資元本は保証されているものではなく、基準価額の下落により、損失を被り、投資元本を割り込むことがあります。
●当ファンドの信託財産に生じた利益および損失は、
す
べて投資者の皆さまに帰属します。投資信託は預貯金と異なります。

産投資信託の価格変動リスク」
や｢為替変動リスク｣な
どがありますが、基準価額の変動要因はこれらに限定されるものではありません。
ファンドのリスクについて、投資信託説明書（交付目論見書）
をご覧ください。

分 配 金は、預 貯 金の利 息とは異なり、投 資 信 託の純資産から支払われますので、分配金が支払われると、その金額相当分、基準価額は下がります。

合があります。

当資料中のデータは将来の成果を！ 保証するものではありません。
ご注意●当資料で使用しているデータ等は過去の実績に基づファンドに係るリスクについて
く情報であり、将来の運用成果等を保証するものでは！ ●当ファンドの基準価額を変動させる要因としては、主ご注意ありません。
に「株価変動リスク」「MLPの価格変動リ
、
スク」
「不動
、

分配金は、計算期間中に発生した収益（経費控除後の配当等収益および評価益を含む売買益）を超えて支払われる場合があります。
その場合、当期決算日の基準価額は前期決算日と比べて下落することになります。
また、分配金の水準は、必ずしも計算期間におけるファンドの収益率を示すものではありません。
計算期間中に発生した収益を超えて支払われる場合
前期決算日から基準価額が上昇した場合

その他重要な事項に関しては、投資信託説明書（交付目論見書）等に詳しく記載されていますので、よくお読みください。

当ファンドのリスクおよび留意点
当ファンドの基準価額を下落させることがあるいろいろなリスクを理解して、慎重に投資をご判断ください。
当ファンドの主な投資リスクおよび留意点は下記の通りです。
● 一 般 的に株 式 市 場 が 下 落した場 合には、
当ファンドの 投 資 対 象である株 式 の株価変動リスク
価格は下落、
結果と
して、
当フ
ァ
ン
ドの基準価額が下落し投資元本を割り込むことが（株価が下がると、
また、当ファンドが実質的に投資している企業が業績悪化や倒産等に基準価額が下がるリスク） あります。
陥った場合、当該企業の株式の価格が大きく下落し、当ファンドの基準価額により大きな影響を及ぼします。
MLPの価格変動リスク（MLPの価格が下がると、基準価額が下がるリスク）

不動産投資信託の価格変動リスク（不動産投資信託の価格が下がると、基準価額が下がるリスク）

為替変動リスク（円高になると、基準価額が下がるリスク）

10,500円

10,550円
＊50円

＊500円
（③＋④）

期中収益
（①＋②）50円
分配金
100円
10,450円

＊450円
（③＋④）

前期決算日から基準価額が下落した場合

10,500円
10,400円
＊80円

＊500円
（③＋④）

配当等収益
①20円
分配金
100円
10,300円

＊420円
（③＋④）

●当ファンドが実質的に投資しているMLP（マスター・リミテッド・パートナーシップ）の多くは、エネルギー、天然資源に関わる事業を主な投資対象とするため、事業を取り巻く環境やエネルギー市況の変化、金利変動等の影響を受け価格が変動します。
これらの影響により、当ファンドが実質的に投資しているMLPの価格が下落した場合には、当ファンドの基準価額が下落し投資元本を割り込むことがあります。

● 不動産投資信託の価格は、保有する不動産等の市場価値の低下及び賃貸収入等の減少により下落することがあります。
また、不動産市況、金利環境、関連法制度の変更等の影響を受けることがあります。
これらの影響により、当ファンドが実質的に投資している不動産投資信託の価格が下落した場合には、当ファンドの基準価額が下落し投資元本を割り込むことがあります。

● 一般的に外国為替相場が円高となった場合には、実質的に保有する外貨建資産に為替差損（円換算した評価額が減少すること）が発生することにより、当ファンドの基準価額が下落し投資元本を割り込むことがあります。

（注）基準価額の変動要因は、上記に限定されるものではありません。

その他の
留意点

分配金
投資信託の純資産分配金が支払われないことがあります。

！ ●分配対象額が少額等の場合は、分配を行わない場

ご注意

投資信託で分配金が支払われるイメージ●ＭＬＰの配当金の受取り時に、米国における連邦税として、原則、配当金の21％を上限とした源泉徴収が行われます。
その後、通常、年に１度、米国において税務申告を行うことにより、ＭＬＰへの投資を通じて得られる収益等に対する連邦税（所得税および支店利益税）の課税額が確定し、源泉徴収された額との調整が行われます。
税務申告時に確定した連邦税の課税額が、配当金受取り時の源泉税額より小さくなった場合は源泉税の還付を申請し、
源泉税額より大きくなった場合は追加納税を行います。
また、連邦税のほかにＭＬＰが事業を行う州において州税の課税対象となります。
●MLPの売却時等に米国における連邦税として、売却代金等に対して10％の源泉徴収が行われます。
上記の配当金に対する源泉徴収と同様に、税務申告で確定した課税額との調整が行われます。
●税務申告に伴う還付や納税に備えて、原則、引当額を計上する計理処理を行います。
ただし、計上した引当額が、税務申告時に確定した税額と異なることがあります。
●上記の税金の支払い、還付および計理処理により、当ファンドの基準価額が影響を受けることがあります。
（注）上記記載は、2024年2月末現在、委託会社が確認できる情報に基づいたものであり、ＭＬＰに適用される税制等の変更に伴い変更される場合があります。
●ＭＬＰに適用される法律または税制が変更された場合、当ファンドの基準価額が影響を受けることがあります。
●当ファンドは、
大量の解約が発生し短期間で解約資金を手当てする必要が生じた場合や主たる取引市場において市場環境が急変した場合等に、一時的に組入資産の流動性が低下し、市場実勢から期待できる価格で取引できないリスク、取引量が限られてしまうリスクがあります。
これにより、基準価額にマイナスの影響を及ぼす可能性や、換金の申込みの受付けが中止となる可能性、
換金代金の支払いが遅延する可能性があります。

9

̲0552V̲a02̲01アメ株（毎月̲3月̲年2）̲タテ版̲2405̲cc22.indd 9-10

前期決算日
＊分配対象額
500円

当期決算日
分配前
＊50円を
取崩し

当期決算日
分配後
＊分配対象額450円

前期決算日＊分配対象額
500円

当期決算日
分配前
＊80円を
取崩し

当期決算日
分配後
＊分配対象額
420円（注）
分配対象額は、①経費控除後の配当等収益および②経費控除後の評価益を含む売買益ならびに③分配準備積立金および④収益調整金です。
分配金は、分配方針に基づき、分配対象額から支払われます。
※上記はイメージであり、実際の分配金額や基準価額を示唆するものではありませんのでご留意ください。

投資者のファンドの購入価額によっては、分配金の一部または全部が、実質的には元本の一部払戻しに相当する場合があります。
ファンド購入後の運用状況により、分配金額より基準価額の値上がりが小さかった場合も同様です。
分配金の一部が元本の一部払戻しに相当する場合

分配金の全部が元本の一部払戻しに相当する場合

普通分配金
元本払戻金 ※元本払戻金（特別分配金）（特別分配金）

投資者の
購入価額

分配金
支払後

（当初個別元本）

基準価額
個別元本

は実 質 的に元 本 の 一 部
払 戻しとみ なさ れ、そ の金額だけ個別元本が減少します。また、元本払戻金（特 別 分 配 金）部 分 は 非課税扱いとなります。

元本払戻金（特別分配金）
投資者の
購入価額

分配金
支払後

（当初個別元本）

基準価額
個別元本

●普通分配金：個別元本（投資者のファンドの購入価額）を上回る部分からの分配金です。
●元本払戻金（特別分配金）：個別元本を下回る部分からの分配金です。
分配後の投資者の個別元本は、元本払戻金（特別分配金）の額だけ減少します。
（注）普通分配金に対する課税については、投資信託説明書（交付目論見書）の「手続・手数料等」の｢ファンドの費用・税金｣をご確認ください。

当資料に関する留意事項● 当資料は、販売用資料としてフランクリン・テンプルトン・ジャパン株式会社（以下「当社」）が作成した資料です。
● 当資料は、当社が各種データに基づいて作成したものですが、その情報の確実性、完結性を保証するものではありません。
● 当資料に記載された運用スタンス、
目標等は、将来の成果を保証するものではなく、また予告なく変更されることがあります。
●この書面およびここに記載された情報・商品に関する権利は当社に帰属します。
したがって、当社の書面による同意なくして、その全部もしくは一部を複製し又その他の方法で配布することはご遠慮ください。

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2024/04/18 11:41

手続･手数料等■お申込みメモ
購入単位

販売会社が定める単位

購入価額

購入申込受付日の翌営業日の基準価額

換金価額

換金申込受付日の翌営業日の基準価額

換金代金

換金申込受付日から起算して、原則として5営業日目からお支払いします。

申込締切時間原則として、午後3時までに受付けたものを当日の申込受付分とします。
※2024年11月5日以降は、午後3時30分までに販売会社が受付けたものを当日の申込受付分とする予定です。なお、販売会社によっては異なる場合がありますので、販売会社にお問い合わせください。

購入・換金の申込受付不可日

ニューヨーク証券取引所またはニューヨークの銀行の休業日の場合には、購入・換金申込は受付けません。

換金制限

資金管理を円滑に行うため、信託財産の残高規模、市場の流動性の状況等によっては、換金制限を設ける場合があります。

信託期間＜毎月分配型＞ 2033年2月18日まで（2013年3月8日設定）＜3ヵ月決算型＞2044年2月18日まで（2013年7月19日設定）＜年2回決算型＞2044年2月18日まで（2013年3月8日設定）※信託期間はファンドにより異なりますので、ご留意ください。※信託期間は延長することがあります。

決算日<毎月分配型>毎月20日（休業日の場合は翌営業日）＜3ヵ月決算型＞毎年2月、5月、8月、11月の各20日（休業日の場合は翌営業日）<年2回決算型>毎年2月20日および8月20日（休業日の場合は翌営業日）

収益分配

毎決算時に、分配方針に基づき分配を行います。
当ファンドには分配金を受取る「一般コース」と分配金を再投資する「自動けいぞく投資コース」があります。
※販売会社によっては、どちらか一方のコースのみの取扱いとなる場合があります。詳しくは販売会社にお問合せください。

課税関係

課税上は株式投資信託として取扱われます。
公募株式投資信託は税法上、一定の要件を満たした場合に少額投資非課税制度（NISA）の適用対象となります。
＜3ヵ月決算型＞＜年2回決算型＞は、NISAの「成長投資枠（特定非課税管理勘定）」の対象です。ただし、販売会社により取扱いが異なる場合がありますので、詳しくは、販売会社にお問い合わせください。
＜毎月分配型＞は、NISAの対象ではありません。
配当控除および益金不算入制度の適用はありません。

■ファンドの費用
投資者が直接的に負担する費用
購入時手数料

申込金額（購入申込受付日の翌営業日の基準価額に申込口数を乗じて得た額）に、3.85％（税抜3.5％）を上限として販売会社が定める率を乗じて得た額とします。

信託財産留保額ありません。

投資者が信託財産で間接的に負担する費用
運用管理費用（信託報酬）

純資産総額に対し年率1.914％（税抜1.74％）※運用管理費用（信託報酬）は毎日計上され、日々の基準価額に反映されます。なお、信託財産からは毎決算時または償還時に支払われます。

その他の費用・手数料

売買委託手数料、保管費用、信託事務の処理に要する諸費用、信託財産に関する租税等原則として発生時に、実費が信託財産から支払われます。
その他諸費用（監査、印刷、受益権の管理事務、税務事務等の諸費用。）
日々の純資産総額に年率0.05％を乗じて得た金額を上限として委託会社が算出する金額が毎日計上され、基準価額に反映されます。なお、信託財産からは毎決算時または償還時に支払われます。
※上記の費用等については、運用状況等により変動するため、事前に料率、上限額等を表示することができません。
※マザーファンドが投資対象とする投資信託証券には、運用報酬等の費用がかかりますが、投資信託証券の銘柄等は固定されていないため、当該費用について事前に料率、上限額等を表示することができません。

※投資者の皆さまにご負担いただく手数料等の合計額については、当ファンドを保有される期間等に応じて異なりますので、表示することができません。

■委託会社、その他の関係法人の概況
委託会社

フランクリン・テンプルトン・ジャパン株式会社

投資顧問会社

クリアブリッジ・インベストメンツ・エルエルシー

受託会社
取扱販売会社の照会先

三菱UFJ信託銀行株式会社

おフランクリン・テンプルトン・ジャパン株式会社
https://www.franklintempleton.co.jp 電話（03）5219-5940（受付時間 営業日の午前9時〜午後5時）

お申込みに関する留意事項：●投資信託は預金等や保険契約と異なり、預金保険機構、保険契約者保護機構の保護の対象ではありません。●証券会社以外で投資信託をご購入された場合は、投資者保護基金の支払いの対象にはなりません。●投資信託は金融機関の預貯金とは異なり、元本および利息の支払いの保証はありません。●投資信託は値動きのある証券（外国証券には為替リスクもあります）に投資しますので、組入証券の価格の下落や、組入証券の発行者の信用状況の悪化等の影響による基準価額の下落により、損失を被ることがあります。
したがって、
投資元本は保証されているものではなく、投資元本を割り込むことがあります。●投資資産の減少を含むリスクは、投資信託をご購入のお客様に帰属します。過去の運用実績は将来の運用成果等を保証するものではありません。●投資信託の取得の申込みにあたっては、
投資信託説明書（交付目論見書）
をお渡しいたしますので、必ず内容を十分ご確認のうえご自身でご判断ください。●投資信託説明書（交付目論見書）
は、取扱販売会社の窓口にご請求ください。●当ファンドのお取引に関しては、
金融商品取引法第37条の6の規定（いわゆるクーリング・オフ）の適用はありません。●フランクリン・テンプルトン・ジャパン株式会社（金融商品取引業者 関東財務局長（金商）第417号）
はフランクリン・
リソーシズ・インク傘下の資産運用会社です。

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