Integrated Report 統合報告書 2023

Cover Story1

空間情報技術で社会 をつなぎ、地球の未来を創造 する
社会課題が複雑化し自然災害が激甚化するなど、より高度なリスク対応が求められる中、私たちの使命は、常に技術の深化や探究により新たな価値の創造に挑戦し続けることであり、
運行情報等

さらには社会課題に誠実に向き合い解決するエンジニアリング企業を目指し、
安全・安心で持続可能な社会の構築に貢献することです。

企業・事業
データ

気象
データ

構造物

人流
データ

災害
データ

1

ASIA AIR SURVEY CO.,LTD.

施設・
都市空間
Integrated Report 2023

2

Cover Story

2

インフラDX

空間情報でつながった 未来

行政支援 森林・環境 道路・鉄道 エネルギー

流域

復興•社会資本老朽化対策のための、継続的な計画策定支援、MMS等のセンシングによるモニタリングや点検ロボットなどDX推進を提案•調 査・測 量、設 計、施 工、維 持 管 理 に お い て3次 元 計 測 や
BIM/CIMなどセンシング技術を活用することでサイバー空間を提供し、国土情報との融合によって地域の課題解決を支援し安全で便利な社会を目指す

航空機やドローンなど多種のプラットフォームと最先端のセンサにより、空間情報データを収集・解析、コンサルティングを行う事で、様々な社会課題の解決と持続可能な社会の構築に貢献します。
私たちは技術をつなぐエンジニアリング企業として成長し続けます。

レジリエンス
行政支援 森林・環境 道路・鉄道 エネルギー

流域

復興

DS

•防災・減災、国土強靭化事業を支援•防災（予防、順応、転換策）
におけるインフラの維持管理コンサルティング
から災害発生時の状況撮影・解析、早期復旧支援を一貫して対応•頻発する災害に備え、強く、しなやか（レジリエンス）で持続可能なまちづくりを提案

流域治水
流域

森林・環境 行政支援 エネルギー•様々な計測プラットフォーム（航空機やUAVなど）での取得データ解析による対策設計、変化・リスクのAI自動抽出、流域情報一元管理により、
水害・土砂災害を軽減•グリーンインフラによる防災・減災、ヒートアイ
ランド対策や生物多様性保全への寄与

超スマート社会
行政支援 森林・環境 道路・鉄道 エネルギー
流域

復興

DS

•IoT、
ビッグデータ、人工知能（AI）、ロボット等の利活用による行政・インフラ、まちづくりDXを提案•交通・防災・行政手続・環境保全など多種多様な
サイバー空間におけるデータの統合と連携を支援し、誰もが安全に安心して暮らせる社会へ

スマート林業

森林・環境 行政支援 エネルギー•国産材利用促進、脱炭素社会のための森林計測、資源解析、データ管理を提案•ICT活用による森林経営管理のための立木や地盤データ取得、ICTによる木材需給調整や情報流通により、川上～川下まで一貫した林業・木材産業DXを推進•林内ロボット活用など安全な作業環境の整備と効率的な森林施業の提案により担い手
不足を解消

カーボン
ニュートラルエネルギー 森林・環境

流域

行政支援

復興

•脱炭素社会へ向け、陸上風力・洋上風力・太陽光などの再生可能エネルギーの事業化をコンサルティング•地方自治体や企業、地域住民が一体となって推進する地域脱炭素まちづくりを支援

3

ASIA AIR SURVEY CO.,LTD.

Integrated Report 2023

4

経営ビジョン

contents

当社の経営ビジョンは、 経営理念－長期ビジョン－中期経営計画－事業計

価値創造ストーリー

画の4階層で構成しており、 経営理念は1966年に制定した後2008年に改定し現在に至っております。 そしてこの度、 新たに 「長期ビジョン2033」と 「中期経営計画2026」 を策定し、 2023年10月から取り組みをスタート
しています。

変革を恐れず、常に勇気と独創心を持って前進しよう

5年先のビジョンを共有し、3年先の目標に向かって今年の計画を着実に達成しよう

経営理念

事業は技術に始まり営業力で開花する

新技術の開発力と、営業力の両輪こそが我が社の企業力

事業は社会のために存続する

誇り高き企業理念の共有と、結束したアジア航測グループの総合力で、より高い企業利益を創造しよう

空間情報技術で社会をつなぎ、
地球の未来を創造する

P5
P7

トップメッセージ

P11

アジア航測の価値創造ストーリー

P15

価値創造プロセス

P19

Vision2033実現に向けてP21

前中期経営計画総括

P22

中期経営計画2026の概要

P23

中期経営計画2026 重点施策の概要 P25

人格は製品の品質に現れる。より高き自己の完成に努め社
風を磨きあげよう

事業はより高い利益創造で発展する

経営ビジョン
アジア航測の歩み

中長期戦略

事業は人格の集大成である

地球の未来を創造する我が社の公共性を自覚しよう

P1

長期ビジョン2033と中期経営計画2026 P9

事業は人が創る新しい道である
事業は永遠の道である

Cover Story

重点事業の進捗状況

P27

リスクと機会、対策

P29

資本政策

P31

特集：開発投資・設備投資

P33

ESGへの取り組み
環境

P35

ESG戦略

長期ビジョン2033

社会
ガバナンス

P37
P41
P45

会社情報

中期経営計画

財務・非財務サマリー
沿革
ネットワーク
株式情報
会社概要

P55
P57
P59
P61
P62

事業計画
アジア航測グループ 中期経営計画2026～長期ビジョンの第１フェーズ～

編集方針

参考ガイドライン

本統合報告書は、株主・投資家をはじめとする全てのステークホル⃝国際統合報告評議会 (IIRC): 国際統合報告フレームワーク⃝経済産業省: 価値協創のための統合的開示・対話ガイダンス

ダーの皆さまに、当社の持続的成長と企業価値の向上についてご報告することを目的として発行いたしました。主要ガイドラインに基づき、読者の皆さまが特に必要とされる基礎情報・財務データ・経営戦
略・サステナビリティ情報などを抽出して掲載しています。

発行時期

対象範囲

報告書発行: 2024年2月
対 象 期 間 : 2023年９月期（2022年10月1日～2023年9月30日）、
一部2024年９月期も含む

アジア航測株式会社を中心に一部グループ会社を含みます。

5

ASIA AIR SURVEY CO.,LTD.

Integrated Report 20236

アジア航測の歩み
長期ビジョン2033

1954年の創立以来70年。 アジア航測は空間情報コンサルタントとして、 長年にわたり

空間情報技術で社会をつなぎ、地球の未来を創造する

国土保全や社会インフラマネジメントの事業を通じて、 安全・安心で持続可能な社会の実現に貢献し続けてきました。これからも、 創立当初から培ってきた空から測る技術と解析技術を研鑽しながら、 最先端技術とアイディアで、「空間情報技術で社会をつなぎ、 地球の未来を創造する」 企業であり続けます。

1954

1960

創業、 航空測量を開始

1990

海洋等環境調査を展開

2020

測量技術のデジタル化

新たな空間情報ビジネスへ

1954年、戦後の日本国土は荒廃を極めていました。これ

1960年代から公共事業の種類が年ごとに増加。開発事

1990年代以降、インターネットの登場やモバイル技術のパリ協定により2020年以降の気候変動問題に関する国を復興するためには航空測量が必要不可欠という信念を業の急増に伴い、環境保全の必要性もクローズアップされま発展によりIT技術が急速に進みました。地図情報のデジタル

際的な枠組みが示されました。国際社会が一体となって直ちもった若き技術者と、それを支持する経営者の並々ならぬ熱した。この時期、航空写真判読技術の向上と環境問題への意

意と尽力から当社は生まれました。

識の高まりで、環境調査にリモートセンシング（遠隔探査）技「あらゆる分野において、国土を科学的経済的に分析する術が用いられ始めました。

ことは開発計画の第一前提と考え、戦禍で壊滅した基幹産

当時、大気汚染と並んで水質汚染は最も深刻な問題で、業を再興し、治山治水をすすめ、民生の安定向上を図るため

他社と共同開発した国産初の熱映像装置は、温排水の調査に、まず基礎となる広域の地理・地形情報を精密に抽出するや沿岸水域の水温調査などに活用されました。

航空測量を行う」。

当社はこのころに、環境、海洋、設計、防災・地質などの建当時、航空測量は事業として未知の分野であり、設立時の設コンサルタント関連の組織を設置しています。

新聞にも「新商売の飛行機会社発足」というタイトルが掲げ化においては、1995年1月に発生した阪神・淡路大震災がターニングポイントとなりました。それまでの紙地図では被災で消失する可能性が高く、より早い復旧のためには地図のデジタル化が必要とされました。
当社では1976年4月、初の海外大型プロジェクトとして、
クウェート全土の航空写真測量を国際入札により落札、ク
ウェート市庁に対し、地下埋設物の図面作成の提案を行いました。この提案は、測量業界のこれからを指向する最先端GIS（地理情報システム）で世界的に注目され、当社のGIS技術の礎になりました。
2000年以降、計測機器のデジタル化も急速に進んでいきられています。

ます。

た。2020年10⽉には政府が2050年のカーボンニュートラ
ルを宣⾔。当社グループも、国際社会が目指す目標に向けて、これまで培ってきた技術を駆使し、時代のニーズに応えていきます。
環境アセスメントやポテンシャル調査などを通じた再生可能エネルギー事業支援、森林計測技術による保全・スマート林業支援・カーボンニュートラル、ＡＩや３Ｄ都市モデルを用いたシミュレーションによる防災・減災・事前復興・インフラメン
テナンス事業など、当社グループが持つ技術をさらに発展させ、サステナブルな社会を共に創っていきます。

「図化名人」の周辺機器一式

創立総会（昭和29年2月26日）に取り組むべき重要な課題として、55ヵ国以上が批准しましあおたか（JA81AJ）

熱映像写真

最初の自社機となったデ・ハビランド・カナダ式
ビーバー機（JA3080）

ADIPS（アジアデジタル画像処理システム）

阪神・淡路大震災

都市デジタルツイン

社会の動向

戦後の国土復興

7

ASIA AIR SURVEY CO.,LTD.

高度経済成長期

世界経済バブル・IT技術の進化

気候変動・生物多様性

Integrated Report 20238

長期ビジョン2033と中期経営計画2026

空間情報技術で社会をつなぎ、地球の未来を創造する
当社は、これまで国土の保全や社会インフラに関わる様々な課題に対し、「測る技術」を基軸とした事業により、「中期経営計画2026」 は、 長期ビジョン2033の第1フェーズ（計画期間：2023年10月～2026年9月）

解決策を提供し続けてきました。「長期ビジョン2033」は、先人達が紡いできた技術や事業を基盤に、過去と現として位置付けており、 長期ビジョン実現の礎となる事業ポートフォリオ経営の確立、 多様な人財が集まる企業

在、未来をつなぐ地理空間情報を核として、「お客様、株主の皆様、パートナー、地域社会、そして従業員と共グループの形成をテーマとして掲げています。 サステナブル経営、 AAS-DXの思想を土台とし、 事業戦略と企に誰もが豊かで、楽しく、安全に、住みよい地球の未来を創りたい」という想いを込めて策定しました。

業マネジメント戦略の両輪で重点施策を構成しています。

目指す姿

2. センシング技術に挑み、 社会にイノベーションを提供し続ける企業
3. 社会のサステナビリティ構築に向けて技術や事業を提供し、 持続的な成長を続ける企業
4. ステークホルダーとのエンゲージメントを高め、 従業員と社会の幸せを共に創り続ける企業
5. 経営基盤の強化に努め、 透明性が高く、 社会から信頼され続ける企業
2033年9月期

財務

経営目標
非財務

売上高

600

億円

CO₂排出量 2030年までに

営業利益

42

45

10

億円

ROE

%

中 期 経 営 計 画 ２ ０２ ６

長 期 ビ ジョン ２ ０３３

1. 新たな空間情報技術の深化と探究により社会に貢献し続ける企業テーマ⃝ AAS-DXの推進（AAS-DX 5か年計画の推進）

重点施策

事業戦略

収益力の向上成長市場への参入、生産構造改革により高収益体質に転換

人財、研究・技術開発、 事業ポートフォリオを設備など、強化するマーケティング
イノベーションを戦略の実行後押しする投資の実行重点戦略を実現するプロセス

法令遵守、
マネジメントシステムの運用・改善による品質と安全の確保

従業員
価値

積極的な成長投資
ウェルビーイングの追求
ダイバーシティ＆インクルージョン

人財開発投資イノベーション投資
生産設備投資AAS
長期ビジョン
2033
ダイバーシティ
サステナブルウェルビー&
ブランディング経営
イングの追求インクルージョン

ESGに配慮し、すべてのステークホルダーと共に成長する社会を実現

エンジニアリング
企業として、
グローバルに信頼され選ばれる価値の発信

役職員が成長意欲をもち、
幸福で充実した
職場環境の実現

多様な価値観が企業の成長につながる
企業風土の醸成

いま⃝生産効率改善⃝新規事業チャレンジ⃝企業価値向上の取組み

人的資本戦略流域マネジメント事業

成長シナリオ

品質と安全

企業マネジメント戦略

主要分野事業戦略

事業活動と企業マネジメントの両面から重点課題（マテリアリティ）に取り組む戦略を設定

ビジネスモデルの多様化⃝ 積極的な人的資本投資（育成・採用）と多様性を受容する風土・制度づくり⃝ サステナブル経営（コンプライアンス経営・SDGs経営の維持・発展）

重点戦略

積極的な
成長投資

⃝ 主要分野事業の成長・生産構造改革と、 新規事業への本格着手（『両利きの経営』の実践）⃝ 品質と安全の維持・確保%削減 （2020年度比）※サステナビリティ、多様性・人的資本、コーポレート・ガバナンス等に関する情報は、有価証券報告書等において開示

事業戦略

事業ポートフォリオ経営の確立
多様な人財が集まる企業グループの形成

イノベー
ション

空間情報
技術

サステナ
ブル

社会から
信頼
社会の
幸せ

株主
価値

行政支援事業

ブランディング
収益力の向上豊かでサステナブルな社会

脱炭素戦略

DS※事業
復興事業

評価・支持

サステナブル経営

資本戦略

エネルギー事業

安定配当
株式価値向上【実現ステップ】
事業ポートフォリオ経営の確立
多様な人財が集まる企業グループの形成
企業ブランドの確立、グローバル企業へ

安全・品質・ガバナンス

道路・鉄道事業

新サービス
高品質技術

目指す姿
深化と
探究

森林・環境事業

お客様 ブランディング
品質と安全
価値 ビジネスモデルの多様化

事業継続

新規事業戦略地域
社会

海外事業戦略

企業連携・M＆A戦略

IT・DX戦略AAS-DX 5か年計画

企業マネジメント戦略※Defense & Security

9

ASIA AIR SURVEY CO.,LTD.

Integrated Report 2023

10

トップメッセージ

人々の安全・安心な生活基盤を守り、70年。
創立以来変わらぬ私たちの社会的使命です。
アジア航測グループ 70年の歩み

11

中期経営計画「明日を共創（つく）る」を終えてアジア航測は1954年2月に創立し、この度70周年

2023年9月期は、長期ビジョン「新たな空間情報を迎えることができました。これもひとえに、株主、ビジネスの可能性に挑戦し、成長し続けるグローバ

顧客、地域社会、従業員などすべてのステークホル

ル企業」の最終フェーズである中期経営計画「明日ダーの皆さまのご協力の賜物と、厚く御礼申し上げます。

を共創る～Leading for the Future～」の最終年度で戦後の国土復興に向けた航空測量を大きな使命とした。この３年間は新型コロナウイルス感染症の拡して設立された当社グループは、精密な地図を作る

大や、海外における紛争等に伴う政情の不安定化、ために必要な航空写真の撮影とその地図化を専門と大規模自然災害への対応といった世の中の情勢によする事業から始まりました。その後、先人達は幾多り社会環境も様々に変化しました。当社グループでの苦境に直面しながらも、“事業による社会への貢献”

は、コンプライアンス経営・SDGs経営を基礎として、という企業理念を存立基盤として70年にわたり変え

空間データの計測技術を基盤とした事業を強化し、このような事業活動の結果、当該中期経営計画のにその解決に貢献していくのか、そのためには、こることなく、これまで事業を維持・発展させてきま

国土強靭化・防災関連、再生可能エネルギー関連、目標を大きく上回り、売上高373億４百万円、営業れまで70年にわたり培ってきた空間情報技術をよりした。今では、社会インフラマネジメント、国土保

３D都市モデルの整備、安全保障関連事業等に取り利益27億46百万円を達成することができました。

深化・探究することのみならず、新たな事業分野の全コンサルタントを中心に幅広く事業を展開してい組んでまいりました。

アジア航測株式会社代表取締役社長

畠山 仁

探索・創造にも積極的に挑戦し、社会にイノベーショ

新長期ビジョン、新中期経営計画

ます。今後、老朽化する我が国の社会インフラをいこの中期経営計画の主要戦略の一つとして掲げてきかに維持・管理し将来につなげるか、また、地球規

た AAS-DX（Asia Air Survey – Digital Transformation）

模で発生する自然災害の激甚化、増大する災害にどについては、事業面だけでなく、事業活動を支える

2024年9月期は、創立70周年を迎えるとともに、れまでの航空測量業務や建設コンサルタント業務ののように立ち向かうか。当社グループは、取り巻く

経営管理面でも展開させ、人財開発や社内ネットワー

新長期ビジョン、新中期経営計画のスタートの年で枠にとらわれずに、成長市場への進出、事業モデル

環境が大きく変化していく中でも、世の中に先んじク基盤の強化・高度化等も進めることができました。

もあります。

の転換などを推し進め、さらなる収益力の向上を図て自ら変革・発展することで、支えていただいていまた、このAAS-DXをより体系的に推進するため、ンを提供し続けることが重要だと考えます。それに向けて、空間情報技術の新たな可能性を追求し、こ10年先を見据えた「長期ビジョン2033」は、「空り、業績目標として売上高600億円、営業利益45億

る全てのステークホルダーの皆さまの幸福と、豊か

昨年１月にAAS-DX５か年計画を策定しており、こ間情報技術で社会をつなぎ、地球の未来を創造する」

な地域社会の発展や持続的な成長を目指し、先人たれは現在の中期経営計画においても重点戦略の一つをミッションステートメントに掲げています。より当社グループはこれまで様々な技術力を持って社

ちの志を引き継ぎ、今後も挑戦し続けてまいります。

として継承しています。

複雑化する社会課題に対して、当社グループはいか会の要請や期待に応えてきました。今後は、これま

ASIA AIR SURVEY CO.,LTD.

円、ROE10％を目指します。

Integrated Report 2023

12

トップメッセージ

での取り組みの深化に加え、グループ総合力の強化、

売上高450億円以上、営業利益30億円以上、ROE

パートナー企業との連携強化により、適時より良い

９％以上を設定しました。

サービスを社会に提供し社会課題を解決するエンジ
ニアリング企業を目指します。そしてステークホル

事業面においては、国土強靭化、都市DX、安全保
障、脱炭素等の国の施策を受け、引き続き主要分野

ダーの皆さまと共に誰もが豊かで、楽しく、安全での事業への注力を行うとともに、今期より新規事業

住みよい未来を創ってまいります。

創造本部とDX戦略本部を新設し、この2本部でそれ

その長期ビジョン達成への第１フェーズとして、ぞれ新規事業や新たなビジネスモデルの開拓と、全「中期経営計画2026」を推進中です。テーマとして社的なDXの推進を統括してまいります。また、これ掲げるのは「事業ポートフォリオ経営の確立と、多まで新型コロナウイルス感染症等の影響もあり、見様な人財による企業グループの形成」であり、先述

通しを立てづらかった海外事業につきましても、今のAAS-DX５か年計画の推進と、サステナブル経営後積極的に展開してまいります。さらに経営管理のがその基礎となります。業績目標といたしましては、

DXによりこれら事業の収支を見える化することで、

売上高

営業利益

（百万円）
40,00037,30430,00030,12032,50639,000

2,338
2,000

2,073

1,000
10,000

0

0
2020年
9月期

2021年
9月期

2022年
9月期

2020年
9月期

2023年
2024年
9月期 9月期（業績予想）

2021年
9月期

2022年
9月期

2024年
2023年
9月期 9月期（業績予想）

企業価値のさらなる向上にむけての変化に柔軟に対応できる収益構造を築いてまいります。

2023年11月に開示しましたとおり、おかげさま

近年、サステナビリティへの取り組みは企業の持で当社は東証スタンダード市場の上場維持基準をす

続的な経営や企業価値を測る指標の一つに位置付け

べて達成しましたが、今後も投資家の皆さまからのられるなど、重要性が増しています。サステナビリ

企業価値向上に対するご期待について真摯に向き

ティに関する経営課題はリスクと機会の両面で戦略合ってまいりたいと考えています。

や実行計画として位置づけられていなければなりま

当社グループは、事業基盤の維持と持続的な成長せん。当社グループでも気候変動対策、人的資本・という面からもサステナブル経営を基本とし、中期多様性への対応については、自社を取り巻く環境を

経営計画の業績目標、並びに配当性向35％以上とい分析しながら取り組みを強化してきました。今後、

う目標値を達成することはもとより、様々な経営指事業を支える経営管理面は「サステナブル経営」を標にも着目した経営を推し進め、企業価値の向上を柱とし、前中期経営計画で定めたSDGs経営の思想

図ってまいります。また、今後も投資家の皆さまとを引き継ぎながら、さらなる企業価値の向上に取りのコミュニケーションの充実を図り、当社事業の意

組んでまいります。

義や発展性への認知度を高めるため、情報発信や対ために、当社グループ全体の排出量目標を設定し、ASIA AIR SURVEY CO.,LTD.

2,465

20,000気候変動対策では、自社の脱炭素経営を推進する

13

2,780

2,746

33,674

事業ポートフォリオ経営を確立し、社会や事業環境

過去と未来、要素技術、地域や暮らし、人々など、様々な主体を “つなぐ” こと。
“新たな価値の創造”に挑戦し、地球の未来を創る。

（百万円）
3,000

話の機会の増加等、IR活動をより一層強化してまいります。

排出削減に向けてはSBＴ水準を視野に入れたレベル

私たちは、創立以来、人びとの安全・安心な暮らで取り組みます。人的資本への対応では、多様な人しを創ることを目的に、空間情報技術の研鑽を重ね、財が集まる採用改革、多様な世代、社員が活躍でき社会に貢献してきた自負があります。社会環境は複る各種制度改革や、人財開発、働き方改革、ITイン

雑化し、自然災害も激甚化するなど予測が困難な世

フラ強化などにより、社員が多様な働き方を選択での中ではありますが、役職員一丸となって、優れたきる仕組みづくりを推進しているところです。今後

技術力、提案力、迅速な経営判断で社会課題の解決

も各種施策を実施しながら、社員のウェルビーインに取り組んでまいります。今後とも末永く、ご支援

グを追求してまいります。

賜りますようよろしくお願い申し上げます。

Integrated Report 202314

アジア航測の価値創造ストーリー
安全・安心

災害発生時の緊急対応

気候変動

航空レーザ測深技術の活用

社会課題

センシング

分析・
セグメンテーション

可視化・
シミュレーション

社会への
価値提供

社会課題

センシング

分析・
セグメンテーション

可視化・
シミュレーション

社会への
価値提供

異常気象に関連した風
水害の多発、地震や火山活動の活発化など社
会 生 活 や 社 会 資 本を脅かす災害が激甚化

航空写真撮影航空レーザ計測
ドローン撮影・計測
光学衛星観測SAR衛星観測 等

写真判読、災害前後の地形変化把握、被害実
態把握

土砂移動量
浸水深分布
被害影響予想変化域抽出

災害発生箇所の確認、被災状況の把握、緊急調査用資料の作成、二次被害抑制、災害復旧対策、産官学への情報提供

気象災害の多発、温暖化に伴う高水温や高潮災害の増加、地震津波などの発生懸念

航空レーザ計測
マルチビーム測深
ドローン撮影・計測
衛星画像解析

陸域から浅海域までの
詳 細 地 形 の 連 続 的な空間情報データ分析

水深段彩図
水深差分図
藻場分布図
三次元ビューア

海岸保全対策、浅瀬生
態系
ネイチャーポジティブへの貢献
脱炭素社会への貢献

近年、 異常気象に関連した風水害の多発、 地震の増加など災

気象災害の激甚化や温暖化に伴う高潮災害、今世紀前半にも発害が激甚化し社会生活や社会資本を脅かすリスクも高まっていま

生が懸念されている東南海地震津波など、海域や河川といった水す。これに対して当社は、 航空機に搭載した様々なセンサー群

域と人々との接点となる水辺周辺の地形把握が求められています。

を活用して災害時に撮影・計測を自主的に実施することで、 緊急

当社では航空レーザ測深技術を活用し、陸域から浅海域までの詳調査や災害対策に必要な空間情報を把握し、 そこで得られた成細地形を連続的に把握することで、水辺の管理に資する空間情報

果を公的機関や研究機関に提供しています。

航空写真撮影具体的には、 自主的に航空写真撮影や航空レーザ計測を行い、航空レーザ計測を提供し、海岸保全対策などの検討に役立てていただいています。

データ解析・分析
被害影響・緊急対応検討

船舶による海洋調査

CO₂吸収源として注目されるアマモ場

近年、 カーボンニュートラルに向けたCO₂吸収源としてのブ被害状況の記録、 空間データ解析による災害前後の地形変化解析などをすみやかに実施します。これらの画像や分析結果等は、ルーカーボンや、自然や生物多様性を回復させていく国際目標であるネイチャーポジティブの観点から、 藻場・干潟・サンゴ礁と詳細な災害調査や災害復旧対策の検討に役立てていただくため、 行政機関や研究機関などに提供しています。

いった浅海生態系への注目が高まっています。 当社では、 航空レーザ測深技術を用いた生態系を把握する技術などの開発に取り組んでいます。

災害箇所の航空写真撮影

災害前後の航空レーザ地形解析

航空レーザ測深による河床変動量の把握

2016年 熊本地震

2時期の航空レーザ測深結果
差分（m）
≦－4
≦－2

航空レーザ測深の３次元点群活用≦－1≦－0.25

青色部：河床低下
赤色部：河床上昇

水面－0.25－0.25
≦1
≦2
≦4
4≦

2017年 九州北部豪雨

人的資本
知的資本

15

ASIA AIR SURVEY CO.,LTD.

2022年 新潟豪雨

⃝空間情報解析技術に精通する人財⃝航空写真撮影技術・航空レーザ計測技術⃝地形変化を解析する空間データ解析技術

2023年 九州北部豪雨
災害後地形の赤色立体地図および過去データとの差分図

社会関係
資本

⃝行 政機関や研究機関との連携（災害緊
急調査や災害復旧対策など有益な情報を早期に提供するための基盤）⃝自治体や地域住民に災害実態の情報を早期提供するための、メディアとの連携

藻場

水底

人的資本
知的資本

⃝海洋の特性自体に精通しかつ海洋および沿岸の空間情報解析技術に精通する人財⃝航空写真撮影技術・航空レーザ計測技術⃝海洋および沿岸の地形や環境変化を解析する空間データ解析技術

社会関係
資本

⃝国、 地方自治体の海岸管理者や研究機関などとの情報提供を通じた連携（海岸災害の予測精度向上に資する他、 藻場
等の浅海域環境の保全・再生に係る国・地方自治体関連部署や研究者、 NPO法
人等の活動支援）

Integrated Report 202316

アジア航測の価値創造ストーリー

レジリエンス

インフラ施設のロボット点検（UAV活用）エネルギー

脱炭素地域づくりへの取り組み

社会課題

センシング

分析・
セグメンテーション

可視化・
シミュレーション

社会への
価値提供

社会課題

センシング

分析・
セグメンテーション

可視化・
シミュレーション

社会への
価値提供

施設を管理するための労働力の不足かつ、老朽化する橋梁などインフラ社会資本が増加

点 検 用UAVによる目
視 点 検 が困 難な箇 所の自動撮影

UAVの 撮 影 画 像より
損傷箇所の抽出と計測

UAVの撮影画像から施設を3次元化

ロボット点検により点検の省人化、効率化に貢献

温室効果ガスによる地
球温暖化、エネルギー
価格の高騰、災害時の安定電力の確保

航空写真や環境・防災・エネルギーに係るデー
タの整備

脱炭素地域づくりに関する計画・調査・分析

再 生 可 能 エネル ギー
ゾーニングによる導入
適地の見える化、効率的な普及・促進脱 炭 素 社 会 に 対 応した持 続 可 能な地 域 社
会構築への貢献

日本国内では、 橋梁やトンネル等インフラの老朽化が急速に進んでいます。さらに点検における技能労働者の人手不足が深刻

当社は東日本大震災後、「宮古市スマートコミュニティ事業」に参画し宮古市のエネルギー化しており、 点検・診断の効率化が求められています。 国土交通省では、 点検の効率化の取り組みとして、 UAV(ドローン)を活の地産地消に携わってきました。2021年度には再生可能エネルギー推進計画策定業務を受用した点検技術も推奨しています。

注し、2022年度には環境省の「脱炭素先行地域」に宮古市の共同提案者として応募し、当社では、 得意とする計測技術を点検に活用する手法の提案や技術開発などに取り組んでおり、 構造物の点検業務を効率化させています。

宮古市が目指す「エネルギーの地産地消で実現するゼロカーボンのまち」を実現するため、2023年3月9日に「宮古市脱炭素地域づくり協議会」を設立、当社は事務局として参画してこれら技術開発成果をもとに、 今後も、 砂防施設のロボット点検をはじめ、 様々な施設点検の効率化を推進します。

います。ここでは、宮古市の省エネルギーと再生可能エネルギーの導入による「脱炭素」と「地域内経済循環」のため、産学金官が一体となった円滑な協議、検討を行い、宮古市の脱UAV（ドローン）による橋梁点検手法

宮古市「脱炭素フェスタinたろう」

炭素化に向けた事業の推進を支援しています。

脱炭素先行地域の位置図と取り組み内容

損傷を計測

1 点検用UAV

採択されました。

目視点検が困難な橋梁

UAVの撮影画像から作成したオルソ画像

2 自動撮影3 損傷の抽出と計測

砂防施設のロボット点検事例

震災直後の田老地区

砂防施設
小規模分散型
太陽光発電所
候補地

砂防施設
３次元データ

震災後に整備された高台団地（三王団地）

再整備された防潮堤（かさ上げ、線形変更）

損傷箇所
点検写真
UAVで撮影した画像から3次元化

点検システムにより損傷を確認し計測⃝UAV自動撮影技術
人的資本
知的資本

17

ASIA AIR SURVEY CO.,LTD.

⃝点検用画像作成ツールを開発する技術力⃝UAVの撮影画像から施設の3次元モデリング化社会関係
資本⃝効果的なインフラメンテナンス対策を実現するための行政機関や研究機関
および民間企業などとの連携基盤、
顧客基盤

脱炭素先行地域の対象エリア（田老地区）※田老地区のほかに宮古中心市街地が対象エリアとなっています。

人的資本
知的資本

⃝まちづくりに関する調査・分析、 計画、事業を支援する技術、ノウハウ⃝再 生可能エネルギーの導入に関する
総合的なノウハウ

2022年9月29日撮影の田老地区

社会関係
資本

夜間連系
太陽光発電所候補地⃝多種多様な関係者（産学金官）との連携⃝市民、 地元企業などとの協働⃝コーディネーション、 運営力
Integrated Report 2023

18

長期ビジョン2033

価値創造プロセス

空間情報技術で社会をつなぎ、地球の未来を創造する

アジア航測グループは、自社で保有する航空機と最新鋭のセンサによる空間情報の取得・解析から、 活用方法の提案、 実施プラン策定まで、 一貫した技術・サービスを提供してきました。地球の未来のため、 私たちは新たな社
会課題の解決に挑戦し、 事業を通じて生み出された社会価値により安全・安心で持続可能な社会の構築に向けて貢献することで、 当社グループの競争

行政支援

優位性を高め、 技術力のさらなる飛躍によって持続的な成長を実現します。

エネルギー

流域
マネジメント社会課題● 大規模災害● 少子高齢化● 感染症の流行● 破壊的イノベーション● 気候変動● テロやサイバー攻撃

リスクと機会

道路・鉄道

復興

事業

戦略

DS

中期経営計画2026
事業ポートフォリオ経営の確立、多様な人財が集まる企業グループの形成

センシング
イノベーション
による
価値の提供

測 る

知的資本

IT・DX
戦略

資本戦略

● 安全・安心な社会● 快適な都市生活● 防災・減災

経済的価値● 売上高600億円● ROE10％

る

脱炭素
戦略

社会的価値

る

創

診

社会関係
資本

・品質・
企業マネジメント 安全
ガバナンス
戦略

事業継続

空間情報

● 森林資源の最適化● カーボンニュートラル
の実現

森林・環境

人的資本
戦略

人的資本

環境的価値

製造資本
財務資本
19

ASIA AIR SURVEY CO.,LTD.

自然資本

Integrated Report 2023

20

Vision2033
実現に向けて前 中 期 経 営 計 画 総 括 （2020.10-2023.9）
2020年10月より、 テーマ 「明日を共創（つく）る」 を掲げ、 経営基盤の強化をはかると共に、 前長期ビジョンの最終フェーズとして業績目標達成と経営基盤の強化を目指して取り組んでまいりました。
その結果、 経営指標（連結売上高、 営業利益、 ROE）はいずれも目標を達成することができました。
Contribution• 空間情報ビジネスにおけるトップランナーへの成長

Globalization• 全社グローバル体制の再構築

中期目標

Alliance

空間情報技術で社会をつなぎ、地球の未来を創造する

ルの多様化、品質と安全、企業マネジメント戦略についてはサステナブル経営、

当初目標

ブランディング、 ウェルビーイングの追求、ダイバーシティ＆インクルージョン
た主要分野事業に加えて新規事業領域にも挑戦することで事業ポートフォリオ

AAS-DXI
事業戦略の多様化をはかり、目標達成に向けて取り組んでまいります。

中期経営計画2026の全体像

AAS-DXⅡ
経営管理戦略

新規事業戦略

行政支援

森林・環境

UAV

水中ドローン
SLAM

流域
マネジメントサステナブル経営
企業マネジメント戦略

DS： Defense & Security

空間情報技術⃝ オンラインとオフラインの融合を実現
する次世代空間情報サービス研究・技術開発・事業開発

新規事業⃝ AI・IoTベンチャーへの出資、 共同開発の実施、「海の地図プロジェクト」 の推進支援

設備投資⃝ 航空機、 航空センサー、 車載型センサー等の機器・プラットフォームの追加導入⃝ 戦略人事システムの推進

人財開発⃝ キャリアパス制度の見直し、 DX人財育成プログラ
ムの導入、 戦略人事システムの導入⃝ テレワークの推進など新たな働き方改
革の推進

働き方
改革

⃝ テレワーク制度の本格導入、フリーアドレスオフィスの一部導入、「健康経営優良法人2023」 認定⃝ 基幹システムの強化

基幹
システム

⃝ 業務プロセス改革、 新基幹システム導入に向けたプ
ロジェクト推進

企業価値向上⃝ 自 社 機 へ のSAFの 利 用、「 生 物 多 様 性 のため の30by30アライアンス」 参画⃝ 生産基盤強化

主な経営指標の推移

エネルギー

AI

・広域包括インフラ事業・スタートアップ投資
・海外展開 など

AAS-DX
5か年計画

技術革新
ChangeCustomer Experience

2023年1月策定の全社DX戦略

MMS

意識改革
Change Mind

AAS-DX

売上高（億円）仕組みづくり
ChangeEnvironment目標

営業利益（億円）

結果

目標

400

300

373
310

325

330 336

目標

30

23.3

200

結果

12
27.4

340

23.7

24.6

10.6
9.8

9.7

8.0

8.0

8.0

2021年
9月期

2022年
9月期

2023年
9月期

24.4
8

14.1

センシングイノベーションが生活・インフラに融合した未来社会の構想

ステークホルダー（お客様、株主様、従業員、社会）のみなさまへの提供価値の向上
持続可能な社会の構築に貢献する姿を「サステナブル経営」として実践

ROE（%）

結果

20

10

4

100

0
2021年
9月期

ASIA AIR SURVEY CO.,LTD.

⃝ ロボット点検技術、ｘＲソリューション、 AIを活用しセンシング
イノベーション
た自動処理技術・サービス等の開発の推進⃝ X-テック事業への新規参入

021⃝ 国土強靭化、インフラDX、 安全保障などの国の施策の後押しもあり、 事業量を拡大

空間情報技術で社会をつなぎ、地球の未来を創造する

DS
地上レーザ

⃝ センシングイノベーションが生活・イン
フラに融合した未来社会の構想の実現⃝ 企業価値向上の取り組み推進

復興

道路・鉄道

重点事業

長期ビジョン2033

衛星
航空機• ベンチャー起業支援

結果総括⃝ 10大重点事業の戦略的推進

を重点課題（マテリアリティ）として設定しています。これまで取り組んでき重点・成長革新テーマへの取り組み
営業戦略・地域戦略・投資戦略による成長牽引
生産構造戦略による収益力の向上• 新規事業分野の拡大

重点方針の総括

掲げ、 事業戦略については収益力の向上、 積極的な成長投資、ビジネスモデ

主要分野事業戦略• 国内技術の海外展開の推進• お客様：空間情報コンサルタントとして、 最も信頼されるプロフェッショナル企業• 社 員：働く喜びと強い誇りを持てる企業• 株 主：挑戦と持続的成長がわかりやすく見える企業

Value

長期ビジョン2033では、 目指す姿の実現に向け重点戦略と成長シナリオを新規事業への本格着手
広域包括インフラ事業、スタートアップ投資など
従来ビジネスモデルからシフト• 事業連携の推進• 連結売上高340億円の達成

2022年
9月期

2023年
9月期

0
2021年
9月期

2022年
9月期

2023年
9月期

Integrated Report 2023

22

中期経営計画2026の概要
中期経営計画2026は、2023年10月から2026年9月までの3年間を期間とし、長期ビジョン2033の第1フェーズに位置付け、「事業ポートフォリオ経営の確立」「多様な人財が集まる企業グループの形成」をテーマとして策定

業績目標

長期ビジョン

しました。業績目標は連結売上高450億円以上、 営業利益30億円以上、 ROE 9%以上としています。これらの目
標達成に向け、「事業戦略」と「企業マネジメント戦略」（前中期経営計画では 「経営管理戦略」）を両輪とし、5つの重点施策を設定して取り組みます。
フェーズ

テーマ

第3フェーズ

規模の拡大

経営基盤強化

中期経営計画中期経営計画中期経営計画中期経営計画

成長への
挑戦！

未来を
拓け

明日を
共創る

第1フェーズ第2フェーズ

第3フェーズ

事業ポートフォリオ
経営の確立、
多様な人財が集まる
企業グループの形成

グループ経営基盤の強化、企業ブランドの確立

グローバル企業としての地位確立、
新たなステージへ
売上高

売上高

事業ポートフォリオ経営の確立
多様な人財が集まる企業グループの形成

業績目標

売上高 450億円以上
営業利益 30億円以上

600億円

以上

373億円

ROE 9%以上
売上高⃝ 主要分野事業の成長・生産構造改革と、 新規事業への本格着手（『両利きの経営』の実践）⃝ 積極的な人的資本投資（育成・採用）と多様性を受容する風土・制度づくり

営業利益

301億円
180億円
営業利益

226億円

239億円

12.9億円

13.4億円

2014年9月期
67期 実績

2017年9月期
70期 実績

20.7億円

27.4億円

45億円

営業利益
30億円
以上

グループ経営の飛躍

2.2億円⃝ 品質と安全の維持・確保⃝ サステナブル経営（コンプライアンス経営・SDGs経営の維持・発展）

2011年9月期
64期 実績

2020年9月期
73期 実績

2023年9月期
76期 実績

2023.10～2026.9（77期～79期）

2026.10～2029.9

2029.10～2033.9

事業戦略

企業マネジメント戦略「安全・安心」「GX」「生産性向上」などの社会からの要請を背景に、コア技術 「空間情報技術」を核とし、 主要分野事業、 新規事業、 分野横断の３つの観点から事業戦略を策定しました。事業ポートフォリオの強化に向け、 新規事業創造、 海外展開、 M&Aにも積極的に取り組みます。

ステークホルダー（お客様、 株主様、 従業員、 社会）のみなさまへの提供価値の向上＝「企業価値向上」を基本思想とし、 私たちの提供価値そのものが持続可能な社会の構築に貢献する姿を「サステナブル経営」として実践してまいります。

主要分野事業戦略
トレンド
／
社会課題

方針

安全・安心

⃝ AASブランド技術を高めていく漸進的イノベーション⃝ 時空間データマネジメント・モニタリングサイクルを支える革新的イノベーション⃝ 激 動する時流に対応する多角的経営に向けたAASグ
ループ運営

道路・鉄道事業

ＧＸ

行政支援事業
成長・変革分野

少子高齢化
労働人口減少地域
戦略

エネルギー事業

脱炭素･再エネ
地球環境

生産性向上

コア技術を核としてピボットし、
新規事業を創造営業戦略

森林・環境事業

重点分野

国土防衛

新規事業戦略

PIVOT

復興事業

投資
戦略

市場参入
戦略

※DS：Defense & Security

海外事業戦略

分野横断
戦略

ASIA AIR SURVEY CO.,LTD.

お客様価値

安全意識の向上・法令順守を基本に優れた技術力で安定した品質の成果を提供し、お客様価値の向上に努める

従業員価値

時代に合ったコミュニケーション・職場環境、DXによる効率化や価値向上により、仕事と生活のバランスをとり、より働き続けたい企業へ

株主様価値

安定的な事業運営と成長、IR・PR等を通じた株主様との対話により、安定した関係の構築・維持・発展を目指す

社会的価値

地域社会との共生、エコ・ファースト関連活動を通じ、持続可能で安全・安心な社会の実現に向けた取組みを推進

人的資本
戦略

空間情報技術

生産構造
戦略

DS事業

企業価値向上戦略

新規事業
創造

流域マネジメント事業

国土強靭化

23

第2フェーズ

領域の拡大

アジア航測グループ長期ビジョン2033
空間情報技術で社会をつなぎ、地球の未来を創造する

450億円⃝ AAS-DXの推進（AAS-DX5か年計画の推進）

重点施策

第1フェーズ

品質の向上

いいもの
つくろう

第1フェーズ77期～79期（2023.10～2026.9）

新たな空間情報ビジネスの可能性に挑戦し、成長し続けるグローバル企業

人財開発
戦略

成長市場への進出

国内外の成長市場に参入し、新たな事業の柱を創造

ビジネスモデルのシフト

エネルギー、行政支援（広域包括）等の従来事業のビジネスモデルの転換

次の芽への
投資・市場創造“多産多死”をいとわない
投資制度の導入、完全新規事業領域への挑戦

安全・
品質・
ガバナンス

企業連携・M&A戦略

重点地域戦略

技術サービス戦略

営業戦略

アプローチ

アジア、アフリカ地域を重点地域とした事業展
開・市場開拓重 点 分 野（ 地 理 空 間 情報、森林環境保全）の対
応、成長分野（気候変動適応事業）への挑戦

ODA事業（主にJICA）、
国際機関・外国政府、民間企業に営業展開

主要分野事業戦略、 営業戦略、 地域戦略、 生産構造戦略、新規事業戦略等の各戦略に基づく連携パートナーの開拓、M&Aの実施◦キャリアパス・教育の体系化と実践
教育・人財育成◦ワークライフバランスの推進による魅力
健康経営推進ある企業つくり◦従業員がライフステージに応じた働き方を実現できる制度の充実化
人事制度改革◦人口減少社会を見越した採用施策の実
施

安全確保
品質改善

◦航空安全や成果品質の改善サイクルの構築◦総品質コストの最適化に向けた投資の実
施

脱炭素
戦略

資本戦略
IR・PR

◦情 報開示・発信の充実、投資家との対話促進◦サステナビリティサイト、統合報告書等を通じた情報発信サイクルの運用◦CO₂排出量42％削減（2030年）の目標
達成に向けた取組み推進◦SAF、再エネ電力の活用促進

カーボン
オフセット

◦計測技術を用いた森林クレジット創出、SAF利用によるカーボンオフセットの組
み込み

BCM・BCP◦事業継続関連規定・マニュアル類の充実、マネジメントサイクルの継続的改善◦レジリエンス認証の維持

代替拠点◦首都圏直下型地震等の大規模災害発生時を想定した代替拠点の機能検討と整
備

事業継続

ガバナンスの ◦コンプライアンス経営の徹底
維持・向上 ◦不正・不祥事を許さない・生まない経営

投資家・市場 ◦流通性の改善、株主還元の拡大◦コーポレートガバナンスコードへの対応
への対応

脱炭素目標

IT・DX
戦略

◦DX5か年計画に基づく各種施策実行
DX5か年計画 ◦DX認定の維持、DX認定事業者として先進的な取組みの推進

各種IT施策◦新基幹システムの運用定着と活用推進◦サイバーセキュリティ対策、ネットワーク
冗長化等のインフラの強化

Integrated Report 2023

24

中期経営計画2026 重点施策の概要
AAS-DXの推進

1

積極的な人的資本投資と多様性を受容する風土・制度づくり

3

育成方針や社内環境整備方針」 は教育「AAS-DX 5か年計画」 は、「技術革新」「意識改革」「仕組みづくり」を柱として様々な施策で構成しています。また、 AAS-DX

理念を基本として作り上げています。

ビジョンを体現する実世界と融合した真のデジタルツインを実現するプラットフォームとして 「α-GeoSaaS®」を定義し、 実装に向けて今後ますますの少子高齢化、 労働人

取り組みを進めてまいります。

口減少が進む中で、 成長力を維持・獲得※α-GeoSaaS®は、 当社の登録商標です。

するために、 採用強化、 教育・リスキル

採用
強化

当社グループ
の状況

人的資本
投資
人事
制度改革

の強化、 人事制度改革などの人的資本
カスタマーエクスペリエンス（CX）の追求

CX
サービス

スマートシティビジュアライゼーション

エネルギーアセスメント

デバイス・
PF
・ ）
センサ
DB
IF

GeoSaaS（

いつでもわかる

過去から現在までの位置／属性情報（静的／動的）取得・提供

サイバースペース

教育
リスキル

当 社・教 育 理 念より策 定した 「 人 財育 成 方 針 」「 社 内
環境整備方針」 に基づき取り組む

基本的な考え方：アジア航測グループ教育理念

安全の確保と品質の向上

4

当社はこれまで、 環境、 安全、 品質に関わるマネジメント体系を「いいものつくろうマネジメント」と定義して運用してきています。
プラットフォーム間連携

GeoSaaS プラットフォーム

実

世

未然防止

問題になる前の対処と共有化

変化を見つける界

空間解析（AI） による変化箇所抽出、
地物抽出、 差分解析

主要分野事業の成長・生産構造改革と、新規事業への本格着手

それでも問題が発生した
場合の対処と共有化

事業戦略は、 主要分野事業と新規事業の両立により、『両利きの経営』を実践して成長を獲得します。
従来からのコア事業である主要分野事業は、 事業の成長と生産構造改革により利益率の改善をはかるとともに、 技術の確実な伝承と研鑽を進めます。

共有データベースの進化

現実世界

現

今後、 事業がますます多様化、 複雑化する中で、お客様や社会から信頼を得て選ばれ続けるために、 予防コストをかけることで総品質
コストの最適化をはかる取り組みを進めます。

教育問題への対処方法共有、未然防止教育の実施

知識の共有化・教育と、改善サイクルの最適化

NSDI Framework

デバイス・センサ

みんなで集める

スマホ／ドラレコ画像やLiDAR点群を蓄積・活用・提供

問題発生

2

社会の要請

施策に取り組みます。

屋内外をシームレス／リアルタイムに高精度な自己位置・方位取得

災害シミュレーション

多様なサービス

どこでもわかる

取り組み方針：ステークホルダーとのコミュニケーション

策定しました。

複数の人事施策を組みわせ、全体のバランスを最適化

多様性

結果の開示

当社は、 1996年に教育理念を制定しており、 人財に関わる施策である「人財内部・外部の要因

前中期経営計画では、「あらゆるものを測り、今を分析し、未来を予測する社会生活のイノベーション」をビジョンとする「AAS-DX」（Asia Air Survey – Digital Transformation）構想を打ち出し、 2023年1月に当社のDX戦略となる「AAS-DX 5か年計画」を

当社の環境・安全・品質の考え方・・・いいものつくろうマネジメント（QCDMSE+経営・組織）

C

コスト

Q

品質(狭義)
製品及びサービスの質（商品力）

E

環境

M

学ぶ/モラル

D

経営

S

組織

納期/期間/量

安全

品質の定義を広げることで予防(保証)する幅を広げる

一方、 今中期経営計画から新規事業に本格的に着手します。新規事業は、 当社のコア技術を中心としながら成長市場への進出、 事業モデルの転換、そして次の芽への投資・市場創造の3方向で取り組みます。積極的な投資とアライアンスによる早期の事業化を目指
します。
新規事業
新規

成長市場への進出

次の芽への投資スタートアップ等への投資によるスケール可能な新規事業の発掘、 新たなコア事業の芽の創出

技術伝承

事業モデルの転換

最先端技術を活用した省人化・自動化による生産性向上と、コア技術の確実な伝承と研鑽

受託型からサービス提供型・事業運営型にシフトし、生産性を抜本的に高める

主要分野事業
既存

新規
製品

25

ASIA AIR SURVEY CO.,LTD.

2017

⃝法
 令等の遵守はもとより、社会の構成員としての企業人、社会人として求められる価値観・倫理観に基づき誠実に行動⃝そ の行動を通じて公正かつ適切な経営を実現し、市民社会からの要請に応え、AASグ ル ー プを 創
造的に発展させていく

サステナ ブル経 営

既存

生産効率向上前中期経営計画では、経営管理戦略の基盤としてコンプライアンス経営とSDGs経営を掲げて取り組んできました。中期経営計画
2026では、この2つの考え方を維持・発展させてサステナブル経営として統合し、透明性が高く社会から信頼され続ける企業を目指します。

コンプ ラ イアンス経 営

市場

成長分野の事業（国内外）を自社に取り込み、高い売上高成長率を確保する

市場創造

サステナブル経営（コンプライアンス経営・SDGs経営の維持・発展）

5

2020

2023

2026

2030

サステナブル経営
SDGs経営
環境配慮経営

1. 提 供価値そのものが持続可能な社会の構築に貢献
2. 社 会のサステナビリティと自社のサステ
ナビリティを同期化
3. 従業員が最大限パフォーマンスを発揮できる環境の提供
4. ステークホルダーとのさらなる相互利益のある関係構築5. 法 令遵守、安全・品質確保による信頼につながる基盤を構築

Integrated Report 2023

26

重点事業の進捗状況
社会インフラマネジメント事業

国⼟保全コンサルタント事業

事業内容

事業内容

社会インフラストラクチャーの維持管理、 長寿命化計画等に関する事業

社会資本整備等により、 経済力・安全性・環境等を再生・維持・向上させる事業

対象事業分野：道路・鉄道、 行政支援、エネルギー、 DS、 復興

対象事業分野：流域マネジメント、 森林・環境、 復興

概況・成⻑戦略

ALANDIS＋と住民投稿アプリ■ 道路・鉄道■ 流域マネジメント
多発する自然災害の激甚化・広域化に対応するため、防災・減災を目的とした航空レーザ計

ラストラクチャーの維持管理、災害リスク把握を目的とした航空レーザ計測や各種調査、DX

測、高度な計測技術を駆使した土砂災害防止、浸水想定等、国土強靭化に係る事業を拡充し推進に関連するBIM/CIM、3次元測量などに取り組んできました。2024年9月期も、国土強ていきます。2024年9月期も、UAVを活用した三次元計測･解析技術の開発、自律飛行によ靭化とDX推進に関連しICTソリューション技術の実運用やデータマネジメントによる効率的なる点検･AI診断、流域治水マネジメントシステム（三次元管内図＋流出･氾濫解析）の研究･開インフラメンテナンス事業を展開するとともに、空間データ解析技術、AI技術、VR/AR/MR、発、BIM/CIM設計技術の高度化を進めてまいります。

Visual SLAM搭載UAVによる詳細点検（三次元
点群データ活用）

損傷位置と内容記録

ICT林業やカーボンクレジット、国土保全に対応するため、航空レーザ計測などを活用した

政府主導の「デジタル田園都市国家構想」によるデジタル実装・オープンデータ化、3D都市

森林資源解析や森林評価、治山計画、山地災害防止等の事業を拡充していきます。2024年

モデルの整備、活用、ユースケースを検討する「Project PLATEAU（プラトー）」に積極的

9月期も、ALANDIS+Forestの機能強化による森林クラウドの強化、RPAを用いた森林資源に取り組み、都市DXや各種デジタル化の推進、行政支援・災害情報システムの販売促進、解析作業の効率化、林内構造も含めた森林資源解析の高度化を進めてまいります。

展開、3D都市モデルの活用推進、各種デジタル化推進、災害情報システムの活用などを進め

３次元点群と撮影位置■ 森林■ ⾏政⽀援PPP/PFI推進などに取り組んできました。2024年9月期も、自治体DX推進に関連する事業

透過型砂防堰堤

概況・成⻑戦略

道路・鉄道の3次元計測・画像解析、計測データの利活用提案、施設の点検調査などインフ

5G、設備ロボット点検技術などの技術開発を進め、実用化する取り組みを進めてまいります。

Visual SLAM

3D都市モデル構築とユースケース検討■ 環境

現地調査支援システム（Forest Track）による森林DXの推進

持続可能な社会や自然共生社会に対応するため、リモートセンシング技術等を活用した全るとともに、行政向け次世代WEBシステムALANDIS+シリーズの販売や維持管理計画の立

国の植生図整備や各種環境情報の整備・提供のほか、脱炭素やSDGs社会構築に向けた事業案などの取り組みを促進します。

を拡充していきます。2024年9月期も、AI技術の活用等による環境調査技術のDX化、ALB■ エネルギーを活用した環境DNA調査の最適化や海域環境の把握、ブルーカーボン把握手法開発、民間

脱炭素社会の実現に向けて求められる太陽光や風力などの再生可能エネルギー事業に関セクターによる生物多様性保全の取組みへの支援などネイチャーポジティブの実現に向けた連するアセスメントや事業性検討、送配電などの電力施設のメンテナンス、レジリエンス強化

取組みを進めてまいります。

などの事業に取り組んできました。2024年9月期も、脱炭素社会の実現に向けて、さらにエネ

航空写真

等深線図

赤色立体地図

ALBによるサンゴ地形の把握例

ルギー事業を推進していくとともに、空間計測・空間データ解析技術等を活用したエネルギー事業のワンストップソリューションサービスに向けた展開に取り組みます。

変電所地下設備の3次元モデル化

主な進捗
社会インフラストラクチャーの維持管理や国土基盤情報の整備、国土強靭化の推進に関する様々な業務などが堅調に推移するとともに、
脱炭素社会の実現に向けたエネルギー関連事業が増加したものの、受注高は前年比微減、売上高は前年比増となりました。

主な進捗
国土強靭化関連業務や海岸地形の把握を目的とした航空レーザ測深業務等が牽引し、流域や環境を対象とした業務などが前年より増加したことに伴い、受注高は前年比増となりましたが、売上高は前年比減となりました。

道路・鉄道事業では、施設の点検調査、維持管理計画などインフラメンテナンスの強化、頻発する土砂災害や風水害に対する施設保全

流域マネジメント分野では、河川・砂防・火山分野において、多発する自然災害の激甚化・広域化に対応するため、防災・減災を目的の強化として、多様なセンシング技術を活用した道路・鉄道3次元空間の把握とAI等によるデジタル情報分類技術を活用した施設管理やとした航空レーザ計測、災害リスクの三次元可視化のための都市モデル作成を目的としたCityMapper-2の導入、施設維持管理の高度計画推進、AI/IoT技術を活用した点検・検査等の省力化や監視、災害リスク要因の調査・分析・評価などに取り組んできました。

化のためのUAV目視外自律飛行の実証実験など、高度な計測・解析技術を駆使した土砂災害防止、浸水想定等、流域治水の本格的実践、行政支援事業は、自治体でのデジタル実装・地方創生推進・地方創生拠点整備などを進めていくため、3D都市モデル整備活用等を通じた都市DXや各種デジタル化の推進、行政支援・災害情報システムの販売促進、維持管理計画の立案、PPP/PFI推進などに取り組んできました。
エネルギー事業は、脱炭素社会を実現していく事業として、再生可能エネルギーの導入推進、送配電施設の維持管理や災害等緊急時のレジリエンス強化等に必要となる送配電施設の3次元空間データ整備と管理、環境影響評価などワンストップソリューションサービスの展開に取り組みました。
このほか、世界情勢等による安全保障環境の変化、防衛力強化などに関連した地理空間情報整備・活用、重要土地や重要施設の調査

国土強靭化に係るサービスに取り組んでまいりました。
森林分野では、高精度デジタル森林情報の整備を目的とした航空レーザ計測や、林業支援システム・台帳管理システム・木材ＳＣＭシ
ステムを軸とした森林情報プラットフォームの構築（森林クラウド）、森林境界明確化や現場調査支援ツール(ForestTrack)を用いた森林ビジネスを展開してまいりました。
環境分野では、衛星画像を用いた深層学習による広域植生の把握や、河川基図作成や海岸地形の把握を目的とした航空レーザ測深（ALB）、三次元管内図を用いた河川環境の可視化など生物多様性保全に関わる基盤情報の整備・提供のほか、地理情報システムを活用
した再生可能エネルギーのゾーニングなど地域の脱炭素化支援に取り組んできました。

などに取り組んできました。
27

ASIA AIR SURVEY CO.,LTD.

Integrated Report 2023

28

リス クと機会、対策
アジア航測グループは、外部環境の変化や当社グループにとっての機会とリスクを把握した上で、持続的成長を続けるための方針を立て、関連する取り組みを実施しています。

少子高齢化

国際情勢の不安定化、
サイバー攻撃破壊的イノベーション

感染症の流行

リスク

リスク

リスク

リスク

リスク

世界中で頻発する大災害。近い将来、パリ協定の2050年脱炭素「ネットゼ

少子高齢化は、経済成長や社会保障

国際情勢の不安定化や近隣諸国の緊科学技術は相互作用し、指数関数的

大規模な遠隔地への高速移動は、大大規模地震発生の切迫性が指摘され、

ロ」、COP26で1.5 ℃目標を世 界が制度等の公的部門に影響を与える。

張から、テロ、サイバー攻撃のリスクに進歩する。通信・デジタル技術は既規模パンデミックのリスクを高める。

前例のない水害が毎年のように引き正式合意。当社もこれを前提に、脱炭

当社の主要顧客は国及び地方公共団が高まっている。当社においても、顧存事業の秩序を壊して業界の構造そ

COVID-19はこの3年の間に世界経起こされている。当社においても営業

素の取り組みを加速する必要がある。

体等であり、財政状態の悪化、予算規

客の預かり資産に万一漏洩・滅失の事のものを劇的に変化させた。従来の測済の停滞を招き、人や物の移動の制拠点や運航所などの被災リスクがあ

当社事業の基盤となる航空計測にお模の縮小等により受注減少のおそれ態が発生した場合には、資本市場で量業は、ドローンやスマートフォンの限による事業活動に影響を及ぼしてる。社員の被災による事業活動の停いても国家間のSAFの争奪戦や、そがある。また、技術者等の雇用競争力の信用失墜や課徴金等の発生等、当出現でボーダレス化している。技術開きた。当社も海外事業だけでなく国内

止、高度な計測機材損傷は経営に打の使用による運航経費増加の影響がが強まり、必要とする人財が確保でき社グループの業績に影響を及ぼす可発を加速する必要がある。

の事業活動でも影響を受けた。社員

撃を与える。

予想される。

ないリスクがある。

能性がある。

大規模災害

気候変動

（エネルギー調達）

リスクの健康維持にも注力する必要がある。

機会

機会

機会

機会

機会

機会

当社は自社で航空機を運航し、非常世界的な森林の減少を抑制し、生物

政府は自治体が目指すべきデジタル

地理空間情報は国土の安全を保つた

超スマート社会(Society5.0)、情報

現時点において、中長期的な変化を時には独自の判断で必要な情報を取多様性を保持することで、気候変動

社会のビジョン、いわゆる「自治体めの基盤情報で、人為的な災害にお通信技術の飛躍的進展、AI・ロボッ

見通すことは困難ではあるが、考え得する体制を備えている。この機動の緩和が期待されている。当社は高DX」を表明している。当社はこのいても同様である。この地理情報に

トの活用による生産構造の劇的変化

られる変化を想定するとともに、こ性により、二次災害の防止や被災地

度な森林計測および自然環境保全技

ビジョンに立脚し、効率的な自治体関する技術協力や、治安の維持のたなど、新たな技術との融合は当社のれらの変化が国土に与える影響やその復旧・復興に貢献できる。またハ術を保有し、これを推進することが運営のためのシステム提案、インフめのモニタリング技術など、当社の技術及び事業の拡大のチャンスであの課題について、今から検討する必

ザードマップ等により防災に寄与すできる。また再生可能エネルギー事

ラマネジメント支援、PPP／PFI事

技術がわが国を守る役割の一端をる。センシングイノベーションがそ要がある。また、自社のDXの加速もることができる。

業、自治体の脱炭素計画を支援する業などを提供している。

担っている。

れを推進する。

予想される。

業務も行っている。

重点事業分野重点事業分野重点事業分野重点事業分野重点事業分野重点事業分野流域マネジメント
基盤技術
復興

森林・環境
エネルギー

行政支援
道路・鉄道

DS
基盤技術

センシングイノベーション

森林・環境
行政支援
道路・鉄道

前中期経営計画の取り組み
前中期経営計画では、 AAS-DXの推進、 経営基盤の強化等

中期経営計画2026
重点取り組みを施策として、 研究・技術開発投資、 設備投資、 新規事業投資、
人財投資、 経営管理投資を積極的に行ってきました。
中期経営計画2026では、 DX戦略や生産構造戦略、 人財開発戦略は人的資本戦略として継続施策とし、 加えて社会情勢、

ASIA AIR SURVEY CO.,LTD.

DX戦略、
人財開発戦略等は継続

社会環境
安全
安心

GX

生産性
向上

社会からの要請を踏まえ、 新規事業創出やサステナブル経営に重点を置いて取り組んでまいります。

29

AAS-DX推進、 経営基盤強化、 積極的な投資

中期経営計画2026

AAS-DX推進、 生産構造改革と新規事業創出
人的資本投資、 安全と品質、 サステナブル経営

Integrated Report 2023

30

資本政策
アジア航測の6つの資本
重要性
強化方針
実施内容

人的資本

知的資本

社会関係資本

製造資本

財務資本

自然資本

様々な専門性をもつ人財が適材適所でのびやかに活動することであらゆる価
値創造を牽引

これまで培った知見を基に、先進的な知的資本を蓄積し、イノベーションによる新しい価値を創造

ステークホルダーとの連携強化により新しい価値または安定継続的に価値を創造

自然災害への対応、社会インフラの維持管理、超スマート社会の実現など、次世代の持続可能な社会を共創

財務基盤を強化し、急激に変化する市場
環境に迅速に対応、成長と還元を図る

事業活動および自主マネジメントを通じ、
環境負荷低減、脱炭素社会に向け貢献

業界No.1の働きがい⃝働 き方改革の目的意識の浸透、多様な働き方と職場環境の実現⃝事業推進と社員のモチベーション向上を両立する人財開発

先端技術インキュベーション⃝戦略を実現するための積極的研究開発投資⃝技 術・市場拡大のための協業・共同
研究

株主・パートナー企業等との関係強化⃝株 主 と の 事 業 連 携・ シ ナ ジ ー、 グ
ル ー プ、 協 力 会 社 と の パ ー ト ナ ー
シップ、アライアンスの強化

人財の確保⃝新 卒・キャリア・ダイバーシティ採用強化⃝中長期的な視点での教育、育成⃝離職率低減⃝リーダーの育成

技術教育⃝高い技術力を身につける教育プログ
ラム・機会の提供⃝技術伝承AAS-DXの推進⃝品質向上と効率化を実現する生産技術の開発⃝会社の経営・運営状況(業績・財務・人
財・グループ会社)を精度高く・タイム
リーに把握できるDX・IT基盤を構築

企業価値を最大化する
コーポレート・ファイナンス
⃝設備・開発投資やM&Aの効果を最大化する投資分析力の深化⃝必要な時に迅速な資金調達を可能とす
る財務基盤の強化

エコ・ファーストの約束⃝環境省との約束を継続⃝政 府が掲げた2030年度に温室効果ガ
ス排出量を2013年度比で46％削減す
る目標達成への貢献に向けて、当社の掲げるサステナブル経営を推進➡ P24,P26,P41~44➡ P25,P31,P33~34,P43➡ P22~25,P33~34➡ P32➡ P24,P37~40

財務政策の基本的な⽅針

海外協力⃝ODA参画、海外技術移転などの継続実施
社会活動の強化⃝社会活動への積極参画➡ P24,P40

成⻑投資の実施■ 研究・技術開発投資

標とし、2023年9月期は、安定配当の維持と経営環境や業績等を総合的に勘案し、1株につき31円の配当を実施しました。配 当 総 額は562,373千 円、配 当 性 向（ 連 結 ）は

当社では、安定的かつ機動的な資金調達手段として、長

売上⾼500億円、ROE8％の達成を掲げ、2020年10⽉よ

道路や鉄道、流域マネジメント等の重点事業分野におけ30.3％となり、前中期経営計画の目標を満たしています。

期コミットメントライン契約を締結しています。中期経営計りスタートした前中期経営計画においては、主要戦略としてる研究開発、生産性や品質向上のための技術開発投資等

中期経営計画2026では、同基本方針のもと配当性向に画実現のため、DXやIT基盤に積極的な投資を行い、経営「AAS-DX」を推進し、事業戦略および経営管理におけるを実施しています。特に、3D空間情報関連のAI活用や自動ついては「35％以上」を目標としています。また、株主の皆基盤を強化するとともに、急激に変化する市場環境に迅速

様々な施策に取り組むことで、⽇本を代表する空間情報コ

化、ARやMR技術を活用したシステム開発、行政向け次世様への利益配分の機会を充実させるため、2023年12月に対応していくために、2021年4月から3年間で総額80ンサルタント企業として、事業の着実な成⻑と企業価値の代WebシステムALANDIS+シリーズ等の主力製品の開発、13日開催の定時株主総会で、剰余金の配当（中間配当）が億円の借入枠を確保しています。 また、財務ガバナンス向上に努めてきました。

操作性向上開発、DX商材化に向けた取り組みを推進してできるよう定款一部変更を提案し、原案通り承認可決されの強化、財務リスクの最小化、資金効率の向上、株主資本

います。

ました。

の充実により積極的な成長投資を支える財務基盤の強化

当社は、2023年9月期までの前⻑期ビジョンとして連結

2023年10月からの長期ビジョン2033では、連結売上高600億円、連結営業利益45億円、ROE10%を目標とし、その達成に向けた第１フェーズである中期経営計画2026
は、サステナブル経営とAAS-DXの思想を土台に、事業戦を図っています。
■ 設備投資航空機、航空センサ、車載型・歩行型センサ等のセンシン

略と企業マネジメント戦略（経営管理）の両輪で構成していグ機材・設備のリプレイス、新規導入のための投資を行ってます。事業戦略では、空間情報技術を核として重点分野やいます。2022年9月期は増大している計測ニーズに対応

新規事業への展開など事業ポートフォリオの多様化を推進するため、ハイブリッド航空センサ「CityMapper-2」、航空

し、企業マネジメント戦略では人的資本、安全と品質、脱炭

レーザ測深（Deepセンサ）「HawkEye-5」を導入しました。

素などをテーマとし、サステナブル経営を推進します。
当社は、長期ビジョンや中期経営計画の実現に向けて、
世の中の変化や脅威に対して、リスクに向き合い・対処し、株主還元の充実

ときには臨機応変に適応しながら、事業を持続的に成長さ

当社は、株主への利益還元を重要な経営課題の⼀つとしせていきます。

て認識し、継続的かつ安定的な株主還元を基本⽅針としています。前中期経営計画では「配当性向20％〜30％」を⽬

31

財務基盤の強化

ASIA AIR SURVEY CO.,LTD.

1株当たり配当⾦および配当性向の推移
1株当たり配当金■ 記念・特別配当

スタンダード市場への移⾏対策

配当性向
（％）
40

（円）
40

30

29.3％

27.3％
24.6％
20.0％

20

10

10

14

26.1％
28

30.3％

37

当社は、2022年4月の株式会社東京証券取引所の市場
区分見直しにより「スタンダード市場」に移行しましたが、移

35.6％
30

行基準日時点においてスタンダード市場の流通株式比率
基準を充たしていませんでした。そのため流通株式比率向

31

25

20

上に対し、一部の株主様の株式売却により流通する株式を増加させるとともに、IR活動の強化により、当社株式の流

10

12

10

た。その結果、2023年9月末時点で、流通株式比率に関す

0

0
2018年
9月期

動性を高めていくことを基本方針として努めてまいりまし

2019年
9月期

2020年
9月期

2021年
9月期

2022年
9月期

2023年
9月期

2024年
9月期
予想

る基準を充たすことができました。今後も引き続き持続的な成長と中長期的な企業価値向上に努めていきます。

Integrated Report 2023

32

特集

開発投資・設備投資

開発投資

現場作業効率化のためのAR技術開発

現地にてタブレットやスマートフォンで現場の画像とGISデータ等の三次元データを重畳して見るための要素技術やARアプ
リ開発を行いました。本技術を用いれば、汎用デバイスを用いて画面上で三次元データを正確な位置に表示でき、動いたり方

アジア航測グループでは、「測る技術」を基軸とした事業を展開するなかで、航空機や最先端向を変えてもデータの位置はずれません。これにより、作のセンサー等への設備投資、そのデータを活かすための技術・研究開発等を積極的に行っていま

業員は現場にて肉眼では見えない地下埋設物データを確す。これらの投資は、段階的なバックキャスティングにより具体化して推進しています。
「長期ビ認したり、過去の設備点検データを重ねて状況を把握しつジョン」で10年先のゴールを見通し、「AAS-DX5か年計画」で5年間のロードマップを描き、「中

つ新しく調査結果を保存・更新できるなど、様々な現場作

期経営計画」で3年間の投資戦略を策定したうえで、生産構造改革や事業分野別のプロジェクト

業の効率化が期待できます。

活動を通して年間投資計画を立案しています。また、社内における投資の審議機関として投資委員会を設置しており、実行に際しては事業推進上の効果と経営数値への影響の観点から審議・モ

現実世界の映像と三次元データを重ねてAR表示

ニタリングを行っています。
新中期経営計画では、「設備投資＝事業を支える基盤」、「技術開発＝事業を推進するサービ
ス基盤」、「研究開発＝事業を創造する最新技術の探索」と位置づけ、主要事業の成長と新規事業の創造を両利きで進めるため、効果的・効率的に投資を推進してまいります。

経営戦略統括部 事業戦略部
技術戦略室長中澤 明寛

分類

新規事業投資複合型航空センサ 「CityMapper-2」

内閣府が目指すべき社会像としてSociety5.0を提唱しており、デジタルツ
イン と な る サ イ バ ー 都 市 空 間 の 構 築 が 求 めら れ て い ま す。Project
PLATEAUに関わる都市DX関連業務の増加が予想される中、当社は2023

投資委員会
主要事業投資設備投資

年5月 に 複 合 型 航 空 セン サ で あ る『CityMapper-2（LeicaGeosystems

DX投資（共通基盤/分野横断）社）』
を導入しました。
『CityMapper-2』は、航空カメラ（垂直写真と斜め写真）

種別と航空レーザの複合型センサであり、3D都市モデルの作成に必要な地理空間

研究開発/フィジビリティスタディ、技術開発、設備投資、社内ベンチャー、出資など情報を一度のフライトで取得することが可能です。斜め写真を使用した3D都市モデルは、垂直写真を張り付けた壁面テクスチャより圧倒的に見栄えが向上

関連準組織

センサー導入・推進プロジェクトするため、リアルなサイバー都市空間を構築することが可能です。当社では、

事業開発審議委員会

CityMapper-2
垂直写真のみ垂直+斜め写真併用『CityMapper-2』
をサイバー都市空間の整備に活用していきます。

AAS-DX推進プロジェクト
生産構造改革委員会
事業分野プロジェクト

3D都市モデルの比較

AAS-DX5か年計画

設備投資

中期経営計画

航空レーザ測深センサ 「HawkEye-5」

沿 岸 域における国 内 最 高 峰 の 航 空レー ザ 測 深（ALB）技 術を獲 得 するた め、これまで の 航 空レー ザ 測 深 センサ『Chiroptera-5』の 測 深 性 能 を 大 きく上 回 る 新 セ ン サ『HawkEye-5（LeicaGeosystems社 ）』を 導 入し まし た。

長期ビジョン『HawkEye-5』では、従来センサよりも1.2倍～1.5倍程度（最大水深50m程度）の深さまで海底地形を取得することが可能となりました。当社では新センサを固定翼航空機（セスナ機）に搭載して、広範囲のレーザ測深を効率よく迅速に実施していま開発投資す。この新センサを活用することで、日本全国の沿岸域の海底地形整備を目的に令和4年度より日本財団および日本水路協会

AIによる衛星画像の超解像化

衛星画像を深層学習(AI)により高解像度化する研究開発 に 取 り 組 み まし た。例 え ば、無 償 で 入 手 可 能 なが実施している『海の地図PROJECT』
における海底地形
Sentinel-2 オリジナル画像

Sentinel-2（10m解像度）

データの取得率および品質向上が期待されています。

Deepセンサ【新装置】＋Shallowセンサ

Sentinel-2画像を元の10m解像度から2.5m解像度に上げるなど、4倍の高解像度化が可能です。本技術は、雲の水深42.4m

影響や撮影頻度が低いといった理由で欲しい時期の高解Shallowセンサ

像度衛星画像が入手できない場合に、これを補完する情報として利用することが考えられます。これにより、耕作放棄地などの土地利用監視や、災害が発生した際に平時の画像を補完し災害後の画像と比較することによる災害監
視など、多方面での利活用が期待できます。

33

ASIA AIR SURVEY CO.,LTD.

水深36.6m

AIによる超解像（2.5m解像度）

超解像画像

HawkEye-5

HawkEye-5とChiroptera-5の計測結果（水深段彩図と点群断面）

Integrated Report 2023

34

アジア 航 測 の E S G

ESGへの 取り組み
持続可能な社会の創造に向けて、 高い倫理観をもって社会的責任を果たします。また、全役職員が自ら主役となって環境保全、 環境負荷低減に取り組むとともに、 空間情報
コンサルタントとして計測・調査・対策等の事業活動を通じて、 サステナブル経営を推進します。

Environment

Social

エコ・ファーストの約束

人権の尊重● 脱炭素社会の実現への貢献● ダイバーシティの取り組み● 自然共生社会の実現への貢献● ワークライフバランスの推進● 環境に配慮した企業に積極投資● 人財の育成に関する方針

人財開発● 地理空間情報技術者育成プログラム「空間情報大学」

当社は、 航空測量業界で唯一、 2012年に環境省より「エコ・ファースト企業」として認定されました。エコ・ファーストの取り組みにおいて、 当社は脱炭素社会への実現への貢献を掲げています。 エコ・ファーストの約束では、 脱炭素に関する目

E標として、 2030年度に2020年度比で42％のCO₂排出量削減を設定しました。 脱炭素社会の実現に向けて、 世界標準の視点を持った経営として、 気候変動への取りS

環境

組みや影響に関する財務情報について開示する枠組みであるTCFDへの賛同を表明
するとともに、 排出量削減目標達成に向けた国際イニシアチブであるSBTを2024

社会年1月に認定取得しました。 排出削減の取り組みの一つとして、 2022年3月より航空測量業界初のバイオジェット燃料※ （SAF）で自社機を運航してきましたが、 その後も実業務で利用を継続しています。 環境面での取り組みのほか、「AAS-DX」 の一環として働き方改革や健康経営、 人財開発など、 アジア航測グループの企業内G部の活性化についても積極的に進めています。このような取り組みを通じ、 企業価
値の向上を目指し、「全役職員にとって働きがいのある」、「社会にとっても価値のガバナンスある」 サステナブル経営を推進していきます。

Governance※株式会社ユーグレナのSAF「サステオ」を使用

経営の透明性・客観性● コーポレート・ガバナンス● コンプライアンス● リスクマネジメント

35

ASIA AIR SURVEY CO.,LTD.

Integrated Report 2023

36

アジア 航 測 の E S G

環境
国際イニシアチブへの対応
2050年カーボンニュートラルの実現に向け、 航空測量業界のトップ企業として、 業界をリードする目標を掲
げ、 先進的かつ独自性のある取り組みを行います。

4．
再生可能エネルギーの導入促進に向けた支援

当社は、金融安定理事会（FSB）により設置された「気候国内における再生可能エネルギーの導入促進のため、関連財務情報開示タスクフォース」（以下、「TCFD」）提言

太陽光発電や陸上・洋上風力発電、小水力発電等を対象とに賛同を表明しています。当社はTCFD提言に基づき、気し、行政機関向けには導入ポテンシャル調査や導入計画策

候変動の影響が当社グループの事業に与えるリスクや機会

定支援、民間事業者向けには測量、設計、環境アセスメント

について分析を進め、気候関連の財務情報の開示を積極等の各種事前調査や許認可手続き支援などに取り組みます。

的に進めるとともに、気候変動に関するガバナンスや事業戦略の対応強化に取り組みます。また、2030年までの温室効果削減目標について、国際機関（SBT イニシアチブ）
よりパリ協定が定める目標水準に沿った科学的根拠に基づいた目標として、2024年1月に認定を取得しました。

体制の概要「脱炭素推進委員会」を設置し、現在、3つの部会の運営により各取り組みを推進しています。

取締役会

エコ・ファーストの約束
脱炭素社会の実現への貢献
当社の取り組み（基本的考え方）
地球温暖化等の気候変動は、局所的・記録的な豪雨等をもたらし、各地で土砂災害や浸水被害が相次いでいます。
自動車 XX%（t-CO2）
4,000
3,730

細な災害状況把握やリスク解析結果の提供など、自然災害の脅威への「適応策」において貢献しています。
また、
電気
・ガスエネ
XX%

3,719
3,422

3,412

2020年度比で

42％減

3,000

2,000

航空機 XX%
航空レーザ計測を用いた森林資源解析によるCO
2吸収量

当社は、2050年度にCO2排出量の実質ゼロを目指し、
以下の目標を設定しました。

2020

2021

2022

2023

2030

2．
再生可能エネルギー由来の電力使用
指標

削減目標

Scope1、2

2030年度までに2020年度比で42％削減する。
2028年度までにカテゴリー1、 2の76％を占めるサプライヤーが科学に基づいた目標を設定する。

Scope1：事業者自らによる温室効果ガス（GHG）の直接排出
Scope2：他社から供給された電気、熱・蒸気の使用に伴う間接排出
Scope3：Scope1、2 以外の間接排出

ASIA AIR SURVEY CO.,LTD.

用を開始し、2030年度に向けて継続的な利用を目指します。

Scope337

当社のCO2排出量のうち、34％は航空機運用によるも2022年より自社航空機にバイオジェット燃料（SAF）の使0「緩和策」において貢献しています。
脱炭素経営に向けた目標設定

1. 環境負荷低減に配慮した航空機の運用境負荷低減に配慮した運用に取り組んでいます。また、

1,000

算定、クレジット化支援など、脱炭素社会の実現に向けた脱炭素社会の実現に向けた具体的取り組みのです。飛行ルートや飛行高度を最適化することにより、環

ルギー分野では、民間事業者向けの再生可能エネルギー事業のトータルサポートや、行政機関向けの計画立案支援、SAF利用部会

脱炭素推進委員会

EMS管理部会

事務局

当社のCO2排出量の推移（Scope 1、2）※

当社は、災害発生時の緊急撮影及び迅速な情報公開、詳

経営戦略会議

2030年度までに、事業活動における使用電力を、非化
石証書の導入などにより順次、再生可能エネルギー由来の電力に転換することを目指します。
3．
カーボンオフセットへの取り組み
航空レーザ計測等のリモートセンシング技術により、CO2
吸収源である森林の情報の計測・解析、森林吸収クレジット

国際イニシアチブ
対応部会①SAF利用部会◦航空機の飛行ルート及び飛行高度の最適化の検討◦バイオジェット燃料（SAF）利用飛行の実施検討◦バイオジェット燃料（SAF）の継続的利用に向けた燃料調達、貯蔵に関する検討②EMS管理部会◦Scope1、2に関するデータ管理◦各事業所における再生可能エネルギー由来の電力利用（非化石証書等を含む）の検討③国際イニシアチブ対応部会◦気候変動の影響に伴う当社のリスク管理、戦略、ガバナ
ンスの指標と目標を分析する（シナリオ分析）◦Scope3への対応、サプライチェーンとのエンゲージメ
ント構築◦森林クレジット等の経済的手法の導入による戦略的な削減対策の実施検討の算定などを支援し、持続可能な森林管理に貢献します。

Integrated Report 2023

38

アジア 航 測 の E S G

環境

自然共生社会の実現への貢献

環境に配慮した企業に積極投資

自然共生社会とは、社会活動が自然と調和し、生物多様せ、広域的な視点で森林資源、自然環境資源を調査・計測

当社は、 バイオプラスチックの材料の生産を進める国後も計画しています。 当社は、 脱炭素社会の実現に向け性が適切に保たれ、自然の恵みを将来にわたって享受できし、評価しています。これら技術を自然資源の保全や育成の

内企業の一つである株式会社バイオマスレジンホール

た事業拡大と同時に、 当社が注力する福島県の復興環境る社会です。当社が空間情報コンサルタントとして培ってきための事業に活かすことにより、環境配慮型の業務を全業

ディングスに対する出資を行っていますが、 福島県浪江

再生事業の関連事業展開へのシナジー効果を見込むととた技術は、自然共生社会の実現に貢献しています。

務の20％以上の割合で保持するとともに、生物多様性に

町の北産業団地に建設していたバイオマスレジン福島浪

もに、 バ イオプラス

関連した技術の情報公開を行い、自然共生社会の実現に取江工場で、 2022年11月30日に竣工式が行われました。

チック需 要 の 急 速な

り組みます。

お米の国産バイオマスプラスチック「ライスレジンⓇ」 の拡大に対応していくこ

製造工場は、 東北初であり全国3か所目となります。 福とによる事 業 投 資 効

島県の復興再生事業の中で進められていく農業再生事業

果を見込んでいます。

当社は、陸から環境を調べ評価する環境コンサルタント
技術、空から環境を計測する航空レーザ計測技術を融合さ「For the Future 2024 アジア航測 技術報」掲載の自然共生社会に関連する技術（2023年12月発行）

等で非食用米を生産・活用することにより事業拡大を今

技術内容
海岸管理の高度化に向けて（ALBと三次元管内図）

PICK UP

連続した横断構造物区間に関する有効な環境調査手法

Linkholaこつこつ（CO₂CO₂）地域版トライアルサービス

ダム水辺現地調査（河川環境基図）業務
レーザー環境基図の開発（ALBデータによる河川環境基図の作成効率化）
海鳥類等を対象とした常時観測レーダによる洋上風力発電事業等のモニタリング手法の開発

当社は、2023年5月に、業務提携をしている株式会社Linkholaとカーボンニュートラル
社会実現に向けた取り組みとして、移動の脱炭素アプリ『こつこつ（CO₂CO₂）地域版（地域・自治体向けバージョン）』
をリリースし、トライアルサービスの提供を開始しました。地域一体となり脱炭素への取り組み推進を目指す地方自治体や、地域まちづくりを手掛ける民間企業への展開を図るとともに自治体間・企業間連携をサポートし官民連携事業化を目指しています。
当社は、CO₂の「排出削減可視化サービス」を活用したCO₂排出量削減ソリューション・カー
ボンオフセットなどの分野で取り組みを続けます。

バイオマスレジン福島浪江工場 竣工式①
アプリ（こつこつ）
をダウンロード②
移動ルート・
乗り物を登録③④

公共交通（電車・バス）、
徒歩での移動によるCO₂排出量削減

ポイント獲得！
！

出典：㈱Linkhola

再⽣可能エネルギー計画の検討・導⼊の加速⽀援に資するWebツールの開発

ブルーカーボンの計測に向けた取り組み

ARアプリとタブレット端末を利用した水文調査支援手法の開発

PICK UP
航空レーザ計測データを活用した水源林モニタリングと森林評価
近年、国内の森林では人工林を中心に森林蓄積量が増加している一方、整備不足により、森林の水源涵養機能や土壌流出防止機能等の低下が懸念されている区域もあります。森林の荒廃を防ぎ水源涵養等の多面的な機能を維持するためには、下層植生等の繁茂状況も含めた森林の現況を広域的に把握し、適切な管理を行う必要があります。
右のイメージ図は、神奈川県内の水源保全地域の民有林全域で航空
レーザ計測を実施し、計測データと現地調査結果から、全立木の樹高・胸高
直径・材積等を把握する森林資源解析に加えて下層植生の植被率の把握、土壌流出リスクの評価を行ったものです。

39

ASIA AIR SURVEY CO.,LTD.

レーザの反射断面イメージ

当社は、マリン観光開発株式会社、ジャパンブルーエコノミー技術研究組合（JBE）および国立研究開発法人海上・港湾・航空技術研究所の共催による「ブルーカーボンエクスポ（BCEXPO）2023」に出展しました（2023年9月19～20日）。ブルーカーボンとは「海洋生物に
よって大気中のCO₂が取り込まれ、海草やマングローブ、塩性湿地等の海洋生態系内に吸収・貯留された炭素」のことであり、CO₂の吸収源の一つとして注目が高まっています。当社の有するALBの高度な計測技術や航空写真などの広域画像を用いた解析技術がブルーカーボンのポテンシャル把握に有効になります。今後、計測や解析のさらなる精度向上、高度化に向けて研究・開発を進めていきます。

海鳥類等を対象とした常時観測レーダによるモニタリング手法の開発
当社は海上を飛翔する鳥類の種類や個体数、飛跡、飛翔高度などを把握するために、
FMCW方式のレーダを用いた鳥類の飛翔状況の把握、鳥類の音声調査、カメラによる調査、通常の鳥類定点観察調査等を行っています。この調査手法によって、これまで不明だった海域での鳥類の渡りに関する情報（飛翔時期・時間、飛翔高度、飛翔条件等）を得ることが可能になり、洋上風力発電事業者に対して事業実施に伴って想定される鳥類に対する影響の回避・低減の方策、技術的な助言等が可能となります。本調査は（一財）日本気象協会との共同実施の取り組みです。また、海外の様々な知見を有するNIRAS社の協力も受けながら実績を重ねて、今後、自然環境に配慮した再生可能エネルギー導入にさらに貢献していきます。

Integrated Report 2023

40

アジア 航 測 の E S G

社会
出産・育児・介護への支援
2023年9月30日時点で19名（男性10名、女性9名）の社員が育児・介護休

アジア航測グループは、全社員が心身の健康を維持し、やりが業を取得しています。

いを感じながら働くことができる魅力ある企業を目指して、多一般事業主行動計画を実践することで、 次世代育成法に基づく「次世代認定

様な価値観を持った社員が主体的にキャリアを形成し、長く働マーク（愛称：くるみんマーク）」 の認定、 女性活躍推進法に基づく優良企業認き続けられる環境構築を目指しています。

定として 「えるぼし（2段階目）」 の認定を受けています。

次世代認定マーク（愛称：くるみんマーク）

女性活躍推進法に基づく「えるぼし」認定2段階目

社会貢献活動、環境保全活動、その他の取り組みは、CSRレポートに記載しています。

人財の育成に関する方針
当社グループは、 積極的に人的資本投資を行い、 事業戦略と連動した新卒、 経験者採用をより一層強化してまいります。
当社グループは、 多様性を受容する風土・制度づくりを目指しています。多様な人財が成長意欲を持ち、 全力で仕事がで特に次世代管理職となる監督職層の育成や、ライフイベントとともに歩める仕組みや体制づくりの強化を図ります。

きる環境を実現し、 働き続けたいと思えるウェルビーイングを追求した会社であるために、 従業員のライフステージに応じた

キャリアパス制度では、 中長期的なキャリア形成に向け、 社員一人ひとりが目指したいキャリアを意識し、 それらを実現す

働きがいのある制度を充実させ、 時代に即した人事制度の見直しを随時行っています。2023年3月には 「健康経営優良法

るためのスキルマップ・育成プラン・マイキャリアパスなどの実現に向けた支援制度の設計や各種研修の実施、さらに目標

人2023」 に認定されました。全ての世代の従業員が健康の維持・増進をはかることにより、 価値ある『技術』を生み続け、面談・人事考課まで一連の仕組みとし、 社員の成長意欲やエンゲージメントを高めてまいります。

事業を通じた持続可能な社会の発展に貢献してまいります。
基本的な考え方
階層別研修、 職種別研修

各種研修制度

管理職層に対するダイバーシティ研修「空間情報大学」による空間情報ナレッジの継承及び技術者の継続的な育成
クラウドを活用したDX人財育成プログラムの実施
男性社員を含めた育児休業を積極的に取れる環境づくりの推進、 及び育児介護休業規定の積極的活用
フレックス制度規定、テレワーク制度規定の運用の拡充

多様な働き方の実現に向けた人事制度及び社内制度

時間単位有給休暇制度の運用
定年後再雇用制度、シニア嘱託制度による高年齢者の積極活用
女性社員に対する中長期的なキャリアパスの実現に向けた支援
社内ベンチャー制度の推進＜社会観＞
地球の未来を創造するわが社の公共性を自覚しよう＜人物像＞
変革を恐れず、自らの信念を持って挑戦・行動しよう＜自己研鑽・倫理観＞
人格と業を磨き、高い倫理観をもって、信頼される企業人となろう＜教育＞
大局観をもった人を育て、活かす風土を醸成しよう＜多様性＞
共に仕事をする人へ感謝と敬意、多様性を受け入れ、各世代が支え合う企業文化を深耕しよう

パス方針を打ち出し、キャリアパスガイド
職種ごとのキャリアパスモデル・スキルマッ

ダイバーシティの取り組み

プを策定し、育成プラン、マイキャリアパス
障がい者の活躍支援

2023年9月30日時点で25名（日本国籍取得者除く）の2023年9月30日時点で29名の社員が活躍しています。

外国籍社員が活躍しており、中国、韓国をはじめ様々な国籍

社内研修として、ダイバーシティセミナーや精神・発達障害の社員が在籍しています。社内には「Foreigner Support

者しごとサポーター養成講座を実施し、障害の種類や特性

Desk」を開設しており、英語で気軽に相談できる体制を整への理解を深め、ともに働く従業員の意識向上を図ってい備しています。

ます。

ASIA AIR SURVEY CO.,LTD.

求める
人財像

社内研修の充実、資格取得や社外活動の支援、マネジメントによる指導力の強化、異動による多種多様な経験等様々な成長機会を提供し、社員のスキルアップを支援します。

重点事業

流域マネジメント、森林・環境、道路・鉄道、エネルギー、
行政支援、DS、復興

キャリアパス方針

キャリアパスの取り組み

ブックを全社へ公開しています。事業領域・

41

企業の根源は人であり、人の成長の総和で発展する。
人を育て、活かす風土を醸成しよう

経営方針、事業戦略と連動したキャリア

社内FA制度の実施

外国籍社員の活躍推進

教育理念

中 長 期 的なキャリア
形 成 の 道しるべとして、全体像と分野ごとのモデルケースを明示します

社員・上長・経営層が一体となり、社員の中
長 期 的なキャリアを形成します

業界トップクラスの空間情報コンサルタント
として、市場価値の高い人財※となるよう支援します

社員だけでなく、上長・経営層が一体となり、社員一人ひとりが成長できる仕組み・風土を醸成し、長きにわたりアジア航測の社員として活躍す
ることを支援します。

社内研修の充実、資格取得や社外活動の支援、マネジメントによる指導力の強化、異動による多種多様な経験等様々な成長機会を提供し、皆さんのスキルアップを支援します。

に落とし込みます。社員の意向は、年1回のキャリアフォロープログラム、四半期ごとの1on1ミーティングで共有し、組織全体で成長を支援します。

中長期的なキャリア形成の道しるべとして、経営管理・営業・技術の全体像と、分野ごとのモデルケースを作成し、会社が求めるキャリアパスを明示します。会社と社員がともに成長できる魅力ある会社を創ります。

※市場価値の高い人財とは、顧客からの評価や他社から評価が高い人財を指します。

Integrated Report 2023

42

アジア 航 測 の E S G

社員紹介
社会

アジア航測では、多様な経歴や知識を持った人財が、それぞれの目標や信念をもって働いています。

キャリアの見える化
キャリアパスガイドブックでは、事業領域・職種ごとのモ担当業務

キャリアパス構築でこう変わる

デルケースとして、必要な資格、ビジネススキル、コミュニ

キャリア形成指針

ケーション能力、業務に関する知識・経験、業務要素に対する知識・経験をまとめています。

AIを活用した社内外の研究業務のマネジメントや社内生産効率化の研究をしています。

現在進めているのは深層学習を用いた衛星画像の超解像技術の開発です。今後、安全保障や農業、期待される効果

環境といった幅広い分野への適用が期待されています。

慢性的な人手不足の解消

企業価値

社外活動等への参加拡大
企業の市場価値向上

将来像が明確化
自律的なキャリア構築

若手

配属先等ミスマッチ解消
能力発揮機会拡大

特性や志向を踏まえた
ライン/スタッフの選択

管理職

専門性の深化
個性が輝く場所の創出

発することが私たちの果たすべき責務だと考えています。

伝統技術の継承
後継者の育成ベテラン

多様なキャリアの尊重
モチベーション向上

アジア航測のよいところ 仕事の成果が政府の事業などに活かされるなど、 社会的貢献度が高いプ

さらにスキルマップでは、社員の能力レベルをランク分け
し、社員一人ひとりの専門領域と強み・弱みを一目でわかるようにし、中長期的なキャリア形成として支援しています。

人事ローテーション
これまで行っていた人事異動と人事ローテーションの違いを明確にした「異動ローテーションガイドライン」を策定しました。
人事ローテーションは、期間を定めた異動とし、社員（本人）の能力開発を目的とした育成、資格取得、経験値の拡大、ならびに大切にしていること

年齢や経験を問わずにアイデアを取り入れること。 開発した技術を他部門に導入するだけでなく使いこなせるようサポートすること。利用価値があるもの、 使いやすいものを開ロジェクトに関われるのが当社の強みです。
DX戦略本部 先端技術研究所
AI研究室長（技術部長）

角田 里美

今後の目標、展望など

AI技術の台頭により、 技術が過去のものとなるスピードが驚くほど早まりました。航空レーザ計測などの主幹技術の向上にますます努めていきたいと考えています。

後進育成を目的とした技術伝承、知見の活用等、社員の成長の支援を目的として実施します。
担当業務

自治体、 現在は主に東京都の営業を担当しています。お客様の抱える課題を解決する

ため、自治体の様々な部署に対し、 計測からシステム構築、 防災や環境、 社会インフラ維持管理に関するコンサルティングなど、 幅広いサービスを提案しています。

地理空間情報技術者育成プログラム 「空間情報大学」

大切にしていること

アジア航測グループ全社員の空間情報に関する知識レベルの向上「空間情報大学」は、時間と場所を選ばずにMicrosoft SharePoint

顧客ニーズも多様化しています。コンサルタント営業として、そうした変化や情勢に常にアンテナをコンテンツを目的とし、2021年5月に、「空間情報大学」を創設しました。
測量学部

で講義動画や資料を確認し受講ができる、学習プログラムです。

地理情報
学部

測量士／補
試験対策

空総監
試験対策

教養学部

2023年12月現在、3つの学部と2つの対策コースがあり、当社

2023年9月27日、新たに教養学部を新設しました。
本学部は、特定の専門技術分野にとらわれない総合的な分野やマネジメント関連分野等を対象とし、幅広い知識や視野を身につけることを目的として設置しました。
講座ではステークホルダーの皆さまに信頼される会社の一員であるための基本動作を身につけ、職務遂行手続
きの実行方法を学びます。

張り、お客様に寄り添った最適な提案ができるよう、 能動的な営業スタイルを心がけています。
アジア航測のよいところ 営業部門、 技術部門の分け隔てなく、 全メンバーが、お客様の 「やりたい」に寄り添い、 真摯に対応するのが当社の強みです。

グループ社員は誰でも活用することができます。

教養学部の新設

新型コロナウイルスの流行、 人口減少など、 社会環境が大きく変化する中で、今後の目標、展望など

当社は今まで、 空間情報技術を軸に事業展開をしてきましたが、そうしたコ

アな技術を活かしつつ、 既成概念にとらわれない発想と提案で、 様々な社会問題の解決に貢献で公開講座の拡充
DXやi-Con、BIM/CIMなどの高度な要求事項に応えるため、講義や講座をきる企業、 営業を目指します。

ASIA AIR SURVEY CO.,LTD.

本社営業部

川﨑 泰久

拡充しています。2023年12月現在、計254本の講座を公開しています。
測量学部
コンテ
カテゴリ
講座
ンツ数
地球の形と大きさ6
地球測定の基準7
基礎編（測地学の基礎） 日本の測量の基準
8
数学的基礎
19
地図投影法
3
図上測定の精度
1
地形表現
2
応用編
海岸地形
1
地震
5
対談
8
用語解説
1
基準点測量
5
水準測量
12
実務編
地形測量
10
三次元点群測量
3
応用測量
3
測位衛星の動向
6
最新の測量技術編 トピック・各種施策
27
有識者との対談や歴史談話など 26
その他
合計
153本

地理情報学部
講座

地理情報
標準概論編
認定資格対策
講座 初級

空間スキーマ、時間スキーマ、
11
品質評価概論、製品仕様書等
科目別の試験対策ポイント、
6
過去問題の解説DX基礎講座、製品・ツール、
58
GIS講座、AI・機械学習等

その他
合計

担当業務

コンテ
ンツ数

カテゴリ

析や、 土砂災害警戒区域を設定する基礎調査業務、 地域と連携したグリーンベルト活動（防災に強い森づくり）支援などに携わっています。
大切にしていること

75本

講座

基本動作
ミニ講座

識別、
ミス防止、
BadNewsFirst、文書主義等

合計

どんな仕事でも、こだわりや先入観を捨ててまずやってみること。取り組んでいるうちにおもしろさが見えてきて、 仕事にやりがいを感じられるようになるのだと思います。

教養学部
カテゴリ

主に国土交通省発注業務を担当しています。 航空レーザ計測データを活用した地形解

アジア航測のよいところ 上司と部下の関係性がフラットで、どんなことでも気軽に相談できる環境

コンテ
ンツ数

があります。上の人と下の人とがあまり堅くなりすぎていない、 打ち解けた雰囲気がよいところだと

26

思います。

26本

中部国土保全コンサルタント技術部
国土技術一課南 優希

今後の目標、展望など

当社には、自分の専門分野を追求したスペシャリストと、 幅広い業務をこな

すオールマイティな人財の両方がいます。私の目標はオールマイティな技術者。幅広い経験がした
いので、これからも新しいことにどんどん挑戦していきたいです。
メッセージの詳細はこちら

43

営業統括部
営業課長

talentbook

https://www.talent-book.jp/ajiko

Integrated Report 2023

44

アジア 航 測 の E S G

ガバナンス
査・監督機能を強化し、コーポレート・ガバナンスのさらなる体制の概要

コーポレート・ガバナンス

当社は、コーポレート・ガバナンスのさらなる充実を図る
技術サービスを提供することで顧客の信頼性を⾼め、企業

基本的な考え⽅
近年、コーポレート・ガバナンスの重視と⾏動が求められ価値の向上を⽬指しています。これらを実現するために経営ている中、公共事業を主体とする当業界においても公正性の基本⽅針として、経営の透明性、客観性を⼀層⾼めるたと透明性を追求し、その上で市場環境の変化に耐え得る経め、内部監査体制の強化と情報開⽰の充実を進めつつ、顧営基盤の構築が不可⽋となっています。

客、株主を含めたステークホルダーから評価される経営を⽬指しています。

当社は、このコーポレート・ガバナンスに⽴脚して、情報充実を図るため、社外取締役４名を選任し、社外取締役を中心としたガバナンス委員会も設置しています。

ため、監査等委員会設置会社の形態を採用しています。
また、執⾏役員を設置することにより、経営の意思決定

今後も社外取締役を含めた監査・監督機能の充実と、会機能に特化した取締役会と、業務執⾏に関する討議・伝達

計監査⼈、内部監査室との連携による内部監査および情機関である執⾏役員会に機能を区分し、機能と責任の明確

報開⽰の充実を図っていきます。

化による経営管理の強化に取り組んでいます。
さらに、取締役の業務執⾏の適法性および妥当性の監サービス事業と建設コンサルタント事業を主体とする優良な
取締役会

コーポレート・ガバナンス体制図

取締役会は、 経営効率の向上と的確かつ戦略的な経営株主総会判断が可能な体制を構築すべく、 経営の意思決定機能と、

選任／解任

選任／解任

執⾏役員による業務執⾏を監督する機能を持っています。

選任／解任

取締役会は、 取締役（監査等委員である取締役を除

報告

取締役会

選任／
解任／
指示
選任／解任／監督

付議／
報告

ガバナンス委員会

監査等委員会

経営戦略会議監査等委員会は、 監査等委員である取締役３名（社外
催しています。 監査等委員である社外取締役は、 豊富な経験や専⾨的な知⾒を活かし、 取締役会に対して的確な

付議／報告

会計監査人

監査

コンプライアンス委員会
相談・通報体制

経営戦略本部／事業推進本部／
新規事業創造本部／DX戦略本部

開催回数
出席率

14回
100％

監査等委員である取締役

ています。

報告

相談・通報

2023年9⽉期

提⾔と監視を⾏っており、 適切な監査・監督機能を果たし

代表取締役

稟議／報告

監査等委員である取締役

付議／
報告

執行役員会

選任／解任／
権限委譲／
指示／監督

取締役（監査等委員である取締役を除く。）

原則として毎⽉１回開催しています。

答申

取締役２名を含む。）で構成され、 原則として毎⽉１回開

報告

出席率

14回
100％

ある取締役３名（社外取締役２名を含む。）で構成され、

監督
諮問

開催回数

く。）９名（社外取締役２名を含む。）と、 監査等委員で監査等委員会連携

2023年9⽉期

報告
報告

ガバナンス委員会

連携

取締役の指名・報酬等に関する取締役会の諮問機関と内部監査して、 独⽴社外取締役を委員⻑とするガバナンス委員会を設置しています。ガバナンス委員会では、 取締役候補

連携

内部監査室
（子会社・関連会社）取締役会者の選任や代表取締役の後継者育成計画、 役員報酬の妥当性等に関して審議し、 その結果を取締役会に答申し2023年9⽉期

開催回数
出席率

7回
100％

取締役（監査等委員である取締役を除く。）

監査等委員である取締役ています。

（子会社・関連会社）代表取締役
監査

45

ASIA AIR SURVEY CO.,LTD.

相談・通報（子会社・関連会社）業務執行組織

内部監査

社内取締役

社外取締役

Integrated Report 2023

46

アジア 航 測 の E S G

ガバナンス

役員一覧
取締役

1

畠山

14／14

2014年 10月 当社執行役員  九州支社長
2016年 10月 当社執行役員  空間情報事業部長
2017年 10月 当社執行役員  社会インフラマネジメント事業部長
12月 当社取締役  執行役員
社会インフラマネジメント事業部長
2020年 10月 当社取締役  執行役員  事業推進本部副本部長、経営本部副本部長
社会インフラマネジメント事業部長
12月 当社常務取締役  常務執行役員  事業推進本部副本部長、経営本部副本部長

取締役
執行役員

政木

4月 当社入社

2014年

6月 当社入社
当社執行役員  社会基盤システム

2018年 12月
2020年 10月
2021年 12月
2022年 12月
2023年 12月

開発センター長
当社取締役  執行役員  社会基盤システム
開発センター長
当社取締役  執行役員  事業統括部長
当社取締役  執行役員  事業推進本部副本部長
経営本部副本部長、事業統括部長
当社取締役  執行役員  事業統括部長
当社取締役  執行役員  DX戦略本部長（現任）明

取締役会出席状況
1987年

14／14

4月 当社入社

2011年 10月 当社東北コンサルタント部長

2013年 10月 当社首都圏営業部長

2016年 10月 当社執行役員  東北支社長
2019年 12月 当社取締役  執行役員  国土保全
コンサルタント事業部長

2016年 10月 当社執行役員  営業統括部長
2017年 12月 当社取締役  執行役員  営業統括部長
2020年 10月 当社取締役  執行役員  事業推進本部

2021年 12月 当社取締役  執行役員  経営本部長

副本部長
2022年 10月 当社取締役 執行役員 事業推進本部副本部長
関東支社長

2022年 12月 当社常務取締役  常務執行役員
経営本部長
2023年 10月 当社常務取締役  常務執行役員
経営戦略本部長、経営戦略統括部長
12月 当社常務取締役  常務執行役員

2023年 10月 当社取締役  執行役員
事業推進本部副本部長（現任）

経営戦略本部長（現任）

英一
14／14

14／14

大場

2008年 4月 当社広島支店長
2010年 10月 当社大阪支店長

5

取締役会出席状況

達也

取締役
執行役員

2008年 4月 当社防災地質部技術部長
2009年 10月 当社西日本コンサルタント部長

社会インフラマネジメント事業部長
2021年 12月 当社代表取締役社長  執行役員社長（現任）43

取締役会出席状況
1988年

7月 当社入社

2011年 4月 当社ＤＳ事業部長
2013年 10月 当社空間情報事業部副事業部長

常務取締役
常務執行役員中島仁

取締役会出席状況
1996年

2

代表取締役社長
執行役員社長

取締役
執行役員

臼杵

6
伸浩

取締役会出席状況

14／14

1992年 4月 当社入社
2011年 10月 当社防災地質部長
2014年 4月 当社社会基盤システム開発センター副センター長
2017年 10月 当社社会インフラマネジメント事業部副事業部長
2019年 10月 当社社会インフラマネジメント
事業部鉄道事業本部長
2020年 10月 当社執行役員  西日本支社長
2021年 12月 当社取締役  執行役員
社会インフラマネジメント事業部長
2023年 10月 当社取締役  執行役員  事業推進本部副本部長

取締役
執行役員

梅村

裕也

2023年12月13日就任
1992年 ４月 当社入社
2011年 10月 当社中部コンサルタント部長

10

11

8

9

2

3

12

2014年 ４月 当社西日本コンサルタント部長
2017年 10月 当社国土保全技術部長
2019年 12月 当社国土保全コンサルタント事業部副事業部長
2020年 10月 当社執行役員  中部支社長
2023年 10月 当社執行役員  経営戦略本部
12月 当社取締役  執行役員  経営戦略本部副本部長
経営戦略統括部長（現任）

6

4

1

7

5

社会インフラマネジメント事業部長
12月 当社取締役  執行役員  事業推進本部長（現任）

監査等委員

7

8

取締役
執行役員

浦川
1992年 ４月
2011年 10月
2013年 10月
2016年 10月
2019年 10月
2020年 10月
2021年 12月
2023年 10月
12月

47

当社入社
当社公共ソリューション部長
当社GISセンター長
当社西日本空間情報部長
当社社会インフラマネジメント事業部副事業部長
当社執行役員  九州支社長
当社執行役員  西日本支社長
当社執行役員  新規事業創造本部副本部長
当社取締役  執行役員  
新規事業創造本部長（現任）ASIA AIR SURVEY CO.,LTD.

田淵晋吾

2023年12月13日就任

社外取締役

9
剛

2023年12月13日就任
1995年
2012年
2014年
2017年
2019年
2021年
2023年

４月
６月
６月
６月
６月
６月
６月

西日本旅客鉄道株式会社入社
同社鉄道本部施設部企画課担当課長
同社鉄道本部技術企画部担当課長
同社近畿統括本部施設課長
同社鉄道本部施設部保線課長
同社鉄道本部イノベーション本部担当部長
同社理事  鉄道本部副本部長
鉄道本部イノベーション本部長（現任）12月 当社社外取締役（現任）

社外取締役

太田

直之

取締役会出席状況

独立役員

11／11

1988年 ４月 飛島建設株式会社入社
1998年 ４月 同社土木設計部設計第二課副課長
2001年 ８月 財団法人鉄道総合技術研究所（現 公益財団法人鉄道総合技術研究所）入所
2005年 ３月 同研究所防災技術研究部地盤防災研究室
主任研究員
４月 国土交通省航空・鉄道事故調査委員会出向
鉄道事故調査官
2011年 ４月 公益財団法人鉄道総合技術研究所防災技術研究部
地盤防災研究室長
2016年 ４月 同研究所防災技術研究部長
2022年 ４月 国立大学法人京都大学大学院工学研究科
特定教授（現任）
12月 当社社外取締役（現任）

10 取締役
常勤監査等委員

11 社外取締役
監査等委員

滝口

上田

善博

取締役会出席状況
1989年 11月
2009年 4月
2012年 4月
2015年 4月
2017年 10月

14／14

当社入社
当社九州コンサルタント部長
当社コンサルタント事業部副事業部長
当社執行役員  西日本支社長
当社執行役員  国土保全
コンサルタント事業部長
12月 当社取締役  執行役員  国土保全
コンサルタント事業部長
2019年 12月 当社取締役  常勤監査等委員（現任）12 社外取締役
監査等委員
豊陽

独立役員

2023年12月13日就任
2002年 10月 弁護士登録
東京霞ヶ関法律事務所入所（現任）
2023年 12月 当社社外取締役  監査等委員（現任）

小尾太志

取締役会出席状況

独立役員

11／11

1991年 10月 TAC株式会社入社
1992年 10月 太田昭和監査法人（現  EY新日本有限責任監査法人）入所
1995年 ８月 公認会計士登録
1997年 ７月 本郷会計事務所（現  辻・本郷税理士法人）入所
2012年 ８月 税理士登録
2013年 10月 辻・本郷税理士法人 法人第２部統括部長
2018年 10月 辻・本郷税理士法人 シニアパートナー（現任）
辻・本郷監査法人 代表社員（現任）
2022年 12月 当社社外取締役  監査等委員（現任）Integrated Report 2023

48

アジア 航 測 の E S G

ガバナンス
取締役の専門性と経験について（スキルマトリックス）
項 目
氏

名

技術・
マーケティン
企業経営・
空間情報
リーダーシップ
グ・営業
コンサルタント

畠山

仁

●

中島

達也

●

大場

明

政木

英一

臼杵

伸浩

梅村

裕也

●

浦川

晋吾

●

田淵

剛

太田

直之

●

滝口

善博

●

上田
小尾

研究開発

DX・
イノベーション・ グローバル
新規事業

●

●

財務会計・
M&A

●

●
●

●

●
●

１．
基本⽅針

１．評価プロセス

取締役の報酬は、以下の条件を満たすものとしています。

当社の取締役会は、 当社 「コーポレートガバナンス・• 経営委任の対価として適切であり、当社グループの成コード」 を踏まえ、 取締役会の果たすべき役割・責務等●の実効性について分析・評価しています。

• 会社業績等を考慮した仕組みであること

各取締役は、 取締役会全体の実効性等について⾃⼰評• 中⻑期的な企業価値の向上への貢献要素を反映したも価（アンケート）を⾏い、その⾃⼰評価を踏まえ取締役会のであり、株主との価値共有を深めることができること

にて分析・評価を実施しました。 その結果、 当社の取締• 株主等に対し、説明責任を⼗分に果たすことが可能で、役会は実効性が確保されていることを確認しています。

透明性が確保されていること

●
●

●

●

●
●

●

●

●

●

●

●

●

豊陽

●

●

太志

●

●

●
●

●

●

人事・労務・
人財開発

取締役会の実効性評価

⻑と業績向上に結びつくものであること

●

●

法務・
コンプライア
ンス

●
●

●

●

環境経営・ ガバナンス・
サステナビリ
リスク・
ティ
安全管理

役員報酬について

●

●

●

●

(注)上記一覧表は、取締役が有する全ての経験、実績および専門性等を表すものではありません。

２．評価項⽬取締役会の構成、 取締役会の運営、 取締役会の議題、

２．
役員報酬決定のプロセス
当社は、 取締役会において、 取締役（監査等委員であ

３．実効性に関する分析・評価

報酬にかかる決定⽅針を決議しています。 当該取締役会

１）2022年9月期の課題の決定に際しては、 社外取締役を中⼼に構成された任意• 常勤の女性や外国籍など、 取締役の多様性が依然十分の委員会であるガバナンス委員会へ決議する内容についとは言えない。

て諮問し、 答申を受けています。

• 取締役会資料の配布は内容の事前検討時間も考慮して

また、 取締役会は、 取締役の個⼈別の報酬等について、
報酬等の内容の決定⽅法および決定された報酬等の内容が当該決定⽅針と整合していることや、ガバナンス委員会
からの答申が尊重されていることを確認しており、 当該決定⽅針に沿うものであると判断しています。

社外取締役の選任理由
当社は、 2023年12月13日開催の第76回定時株主総院工学研究科特定教授でありますが、 当社と同大学院と会後、 社外取締役（監査等委員である取締役を除く。）、の間には人的関係、 資本的関係、 又は取引関係その他利監査等委員である社外取締役にそれぞれ２名が就任してお

害関係はありません。

ります。 社外取締役のうち３名は、 人的関係、 資本的関上田豊陽氏は、 主に弁護士としての経験および知見に係、 又は取引関係その他利害関係において、 当社の一般基づいて、 当社の経営を監督いただき、 的確な提言をい株主との利益相反が生じるおそれはなく、 東京証券取引

ただけることが期待できることから、 監査等委員である社所の定めに基づく要件を満たしているため、 独立役員とし外取締役として選任しております。

て指定し、 同取引所に届け出ております。

49

しております。なお、 同氏は国立大学法人京都大学大学

小尾太志氏は、 主に公認会計士としての経験および知田淵剛氏は、これまでの豊富な経験・知見を当社経営

見に基づいて、 専門知識および他社での社外監査役経験に活かし、 客観的な視点から的確な提言をいただけることを客観的な立場から経営に活かしていただくことで、ガバが期待できることから、 社外取締役（監査等委員である

ナンス、コンプライアンスの強化に伴う当社グループの企

取締役を除く。）として選任しております。なお、 同氏は業価値向上に貢献できることが期待できることから、 監査

西日本旅客鉄道株式会社の理事鉄道本部副本部長、 鉄等委員である社外取締役として選任しております。なお、

道本部イノベーション本部長であります。西日本旅客鉄道

同氏は、 辻・本郷税理士法人シニアパートナー、 辻・本株式会社は当社の大株主であり、 当社は同社と営業上の範囲内において、 役職ごとに予め定められた基準に従い、当社の取締役の報酬は、 固定報酬、 業績連動報酬および中期経営計画の業績指標達成等を条件とした報酬により構成しています。 固定報酬は役職に応じた⽉額報酬、
業績連動報酬は役員賞与、 業績指標達成等を条件とした報酬は譲渡制限付株式報酬であり、 会社業績等を総合的に勘案し決定しています。
2023年9月期に係る報酬等の総額
区

分

員数

（名）

• 取締役会での決議要件について、 他の社内規定にも鑑• 取 締役会の構成については、 継続してジェンダーや国

24
（8）

6
（2）

－
（－）

31
（11）

取引関係がありますが、 その取引額は当社経営に与える法人および辻・本郷監査法人の間には人的関係、 資本的影響は大きくないものと判断しております。

関係、 又は取引関係その他利害関係はありません。

合計（うち社外取締役）

14
（6）

139
（15）

92
（5）

29
（－）

261
（20）

分確認した人物を、 社外取締役として選任しております。

ASIA AIR SURVEY CO.,LTD.

み、 定期的に見直しを行う。
３）今後の取り組み4（3）

外取締役（監査等委員である取締役を除く。）として選任

において経過報告を行う。

報酬等の種類別の総額（百万円） 報酬等の総額
業績連動 非金銭
基本報酬
報酬等
報酬等 （百万円）

取締役（監査等委員）（うち社外取締役）

かつ一般株主との利益相反が生じるおそれがないことを十

順次事前配布を行う。
• 重要度の高い審議事項については、その後の取締役会

ンスを考慮し可能な限り調整を行う。

郷監査法人代表社員であります。 当社と辻・本郷税理士

プの企業価値向上に対する貢献が期待できることから、社

能力のバランスをとる。
• 取 締役会での審議資料は早期の確定を図るとともに、• 取 締役会への議案上程のタイミングは、 各回でのバラ

230
（9）

切な監督又は監査といった機能および役割が期待され、ついても見直しを検討すべきである。
• スキルマトリックスを活用し、 取締役会の知識・経験・29（－）

な立場から、その経験や知見を経営に活かし、当社グルー• 事業拡大に応じ、 取締役会から執行側への権限移譲に
２）2023年9月期に改善された点

85（2）等に照らした上で、 専門的な知見に基づく客観的かつ適報告を充実させる。
• 円滑な取締役会運営のため、 可能な限り各回の議案数

取締役会にて決定しています。

115
（7）

然災害リスクに対する専門的な知見を有しており、 客観的• 取締役会で審議された当該事案に関するその後の進捗

３．
役員報酬の概要

10（3）

なお、 当社は、 法令や当社の独立性に関する社内基準早期に行うべきである。

を平準化し集中を避けるべきである。

取締役の報酬は、 株主総会で決議された報酬限度額の取締役（監査等委員を除く。）（うち社外取締役）

太田直之氏は、 当社の事業分野である防災・減災や自取締役会の体制、その他

る取締役を除く。以下、「取締役」という。）の個⼈別の際性、 職歴などの多様性を図る。
• 取締役会が適切に機能するよう、 それに連動する社内会議の運営に関しても見直しを行う。
• 取締役会での審議対象については、 経営判断のスピー
ド向上も考慮し、 執行部門への権限移譲拡大を含め見直しを行う。
• 経営に関するリスク分析は引き続き取締役会で行いつつ、 その他事業上等のリスクについても取締役会での情報共有を密にし、 適時的確な判断・対応に備える。

Integrated Report 2023

50

アジア 航 測 の E S G

ガバナンス

コンプライアンス

リスクマネジメント

基本的な考え⽅内部監査の実施および財務報告に係る内部統制システム

基本的な考え⽅

事業継続マネジメント

当社は、法令等の遵守はもとより、社会の構成員として運⽤⽀援を⾏い、独⽴した⽴場での内部監査機能の発揮

当社グループが事業を遂⾏する上で抱える様々なリスク

当社の事業継続の脅威となる危機的事態は、自然災害のの企業⼈、社会⼈として求められる価値観・倫理観に基づを図っており、内部監査計画作成時、内部監査実施状況おについての状況を適時的確に把握し、リスクの発⽣防⽌、

みならず、新型感染症の拡大、ネットやメディアを通じた風評

き誠実に⾏動してまいります。また、その⾏動を通じて公正

よびその結果のフォローアップについて、監査等委員会と軽減等に向けたリスク管理を実践することで、経営の安定

被害など、多岐に広がりつつあります。企業のレジリエンス

かつ適切な経営を実現し、市⺠社会からの要請に応え、当随時報告・協議を⾏っています。また、当社グループは、個と持続的な成⻑を図ってまいります。

を構築し、様々なリスク事象によって引き起こされる危機的社グループを創造的に発展させてまいります。

⼈情報保護法の遵守と情報セキュリティ等にも取り組み、

リスク管理体制

コンプライアンス推進体制

情報管理の徹底を図っており、社外弁護⼠を含む「相談・通事態に対応するためには、事業継続マネジメント（BCM:

当社は、事業を遂⾏する上で抱える様々なリスクについBusiness Continuity Management）の継続的な実施

当社は経営の公正性、透明性を確保することを経営の基

報窓⼝」を設置する等、当社グループの企業活動全般におての状況を把握し、リスクの発⽣防⽌、軽減等の適切なリスが重要であると考え、事業継続マネジメント基本方針を定め、本として位置づけており、コンプライアンス（法令遵守）にける法令・企業倫理遵守と総合的なリスク管理に⽴脚した

ク管理を実践し経営の安定を図るため、「リスク管理規定」

運用しています。

ついては、⼦会社も含めて⼀元的な体制確⽴とその徹底を管理、運営を⾏っています。

を策定し、適宜リスクの把握と分析評価を⾏っています。

⽬的としてコンプライアンス委員会を設置している他、当社

この基本⽅針を当社グループ全体に定着させるために、

また、コンプライアンス委員会を設置し、全社並びに各グループの企業として求められているCSRの基盤整備の「アジア航測グループ役職員⾏動規範」を全役職員に配布

地域でのコンプライアンス活動を通じて法令遵守の徹底に⼀環として、内部監査を専⾨とする独⽴した部⾨である内する等、経営陣から社員まで⾼い倫理観を共有し業務を遂努めています。

部監査室を設置しています。この内部監査室は４名体制で⾏しています。

取り組み

事業継続マネジメントの体系
取締役会
マネジメントレビュー（リスク管理担当取締役／経営戦略会議）

リスク管理規定に基づき、半期ごとに当社グループにおいて発⽣したリスクを抽出し、再発防⽌や軽減のための対コンプライアンス推進体制図策について取締役会に報告するほか、抽出されたリスクの全社コンプライアンス委員会
事務局

東北ユニットコンプライアンス委員会

新百合ユニット
コンプライアンス委員会

対策実施

うち、安定した経営や社員の安全・安⼼に⼤きな影響を及ぼ⻄⽇本ユニット
コンプライアンス委員会

事業継続マネジメント（BCM）

社員に対して周知・教育を⾏っています。
九州ユニットコンプライアンス委員会

情報セキュリティ

１）ユニットコンプライアンス活動の推進を通じた通報の他、監査等委員である取締役に直接相談・招く可能性があります。

２）相談・通報窓⼝の周知徹底

通報できる仕組みも設けています。
コンプライアンス委員会委員⻑は、内部通報制度により期的な社員への情報セキュリティ教育に加え、情報セキュリ

重⼤な相談・通報があった場合、適宜取締役会に報告してティ事故予兆発⾒および万⼀の事故発⽣時の早急な事態

５）全役職員向けeラーニングによる教育の実施

おり、その年間の相談件数等は、取締役会へ毎年定期的に収束を⽬指す専⾨チーム（CSIRT：シーサート）を設置し、事

内部通報制度

報告しています。

故対応⼒の向上に努めています。

当社は、「アジア航測グループ役職員⾏動規範」を定め、

なお、当社グループは、公益通報を⾏った役職員の他、コンプライアンス経営推進のため全役職員に対し当該規範違反⾏為に関する報告を⾏った役職員等が不利な扱いをの順守を徹底していますが、役職員による当該規範に反す受けないよう、最善の注意を払っています。

アジア航測のマネジメントシステム「いいものつくろう」
当社では、2014年9月期より「いいものつくろう活動」を推進しており、現在は品質経営委員会が中心となって活動しています。この活動は、QMS（品質マネジメントシステム ISO9001）、
EMS（環境マネジメントシステム ISO14001）、AMS（アセットマネジメントシステム ISO55001）、ISMS（情報セキュリ

51

ASIA AIR SURVEY CO.,LTD.

レジリエンス認証

D

マネジメントシステム「いいものつくろう」
ティマネジメントシステム ISO/IEC27001）、SMS（ITサービ
スマネジメントシステム ISO/IEC20000-1）、およびPMS（個人情報保護マネジメントシステム JISQ15001）
を、「いい
ものつくろう」というビジョンで統合し、具体的な部門経営・業務
運営をマネジメントする取り組みです。

C

Q
EMS
QMS

PMS
AMS

ISMS

対応マニュアルマネジメントレビュー（リスク管理担当取締役）

当社グループでは、ISMS等の認証基準の取得および定４）コンプライアンスに係る情報発信・共有

コンプライアンス研修の実施
３）

BCP

レビュー

保有しています。⼀⽅、昨今のサイバー攻撃等による情報
セキュリティ事故が発⽣した場合に、社会的信⽤の失墜を

BCP
教育・訓練

客情報や事業データなど、事業運営上不可⽋な情報資産をる⾏為を発⾒した場合は、社内のコンプライアンス委員等

文書化（改定・導入）

分析・評価

当社グループは、官公庁、地⽅⾃治体等の顧客より、顧コンプライアンス教育・研修

継続的課題

対策検討

すおそれがある重要なリスクについては、リスク教育として、常任委員会

中部ユニットコンプライアンス委員会

方針決定

SMS

統合

顧客要求

（インプット）PS

Aマネジメントシステム「いいものつくろう」

C

製品・サービス（アウトプット）

D

E
QCDESの最適化

Integrated Report 2023

52

アジア 航 測 の E S G

ガバナンス

社外取締役メッセージ

鉄道インフラ保全DXを基盤に社会資本への展開可能性に挑戦

新任

今期より社外取締役へ就任するにあたり、 求められる役割を認識し、 挑戦してまいコンプライアンスの遵守は健全で持続的な発展の前提条件
この度、 新たに監査等委員に就任いたしました。どうぞよろしくお願い申し上げます。

ります。

私は弁護士として２０年以上企業法務を中心に様々な法律業務に携わり、 経験を重

1. 経験と専門知識：私は鉄道技術経営、 鉄道DX・GX戦略、 土木・軌道の分野で豊ねてまいりましたが、 私に期待されている役割は、 やはり法的観点からの監査・監督

富な経験と専門知識を持っております。これらの知見により、アジア航測の事業戦略であるものと認識しております。

に対してアドバイスするとともに、 航空測量、 3次元空間データ、 災害対応など、 事万一重大なコンプライアンス違反の問題が発生しますと、 企業の信用が失われ、 急業の成長と発展に貢献いたします。

速に経営困難な状況に陥りますことは昨今の事例からもご記憶に新しいことと思います。

2. ビジョンと戦略の策定：私はビジョンと戦略の策定や実践においても積極的に関与

また、コンプライアンスに問題が生じている場合には、 就業環境も悪化しているこ

し、アジア航測の競争力を向上させるための戦略的な方向性を提案し、 市場の変化やとが常ですが、コンプライアンスの遵守により社員が必要のないストレスを抱えること

技術の進歩に敏感に対応した事業の成長と収益性の向上を追求いたします。
3. リスク管理とコンプライアンス：私はリスク管理とコンプライアンスの重要性の観点から、適切なガバナンス体制の構築に努めます。法令や規制の遵守を徹底し、企業の新任なく良いパフォーマンスを発揮できる就業環境を維持することが、 健全で持続的な企
社外取締役

田淵

剛

信頼性と透明性を高めるための取り組みを推進いたします。

業の成長に繋がり、 株主の皆様やその他のステークホルダーの利益に結びついていくものと考えております。

社外取締役・監査等委員

上田豊陽

今期はアジア航測にとって新たな長期ビジョンや中期経営計画の始まりの年となりま

私は、株主の皆様のご期待に応えるため、アジア航測の持続的な成長と発展を支え、すが、アジア航測の更なる発展の前提条件であるコンプライアンス経営の実現に注力

技術革新を推進するとともに、 業界のリーダーとして更なる成果を上げることを心からしたいと思っております。

望んでおります。

ビジョンの達成をガバナンスの強化で支える

新たな中期経営計画の達成のために当社は、 新長期ビジョンおよびこれに基づいた新中期経営計画を昨年9月に発表し、昨年度に監査等委員に就任してから、 早くも1年が過ぎました。この間に開催された目標として掲げた業績を達成すべく、 新たなスタートを切りました。掲げた目標の水準

取締役会にはすべて出席しておりますが、 経営陣の様々な課題に対する取り組み姿勢

は高く、 その実現に向けた取り組みは決して容易ではないと考えています。しかし、や考え方に感嘆しつつ、 私に求められている役割たる財務会計の専門家として、また、必要な技術や設備、 人材への積極投資を実施し、 新たな事業分野へチャレンジするこ

専門外のことでも気になる点について、 臆することなく率直に意見を述べさせていたとで目標を必ず達成できると考えております。

だいております。

これらの事業推進の舵取りは経営陣が担うところではありますが、そこに少なからず

前中期経営計画は昨年度で完了し、本年度からは新たな中期経営計画が始動しました。

影響を及ぼす要因に、 企業独自の文化や習慣などがあります。これらは過去の成功体

当社の経営状況は好調を維持しておりますが、 主要分野事業の最適化と新規事業

験の上に形成されてきたと思われますが、 昨今の社会の変革の中にあっては、これら分野への積極投資による事業ポートフォリオ経営の確立・積極的な人的資本投資など、が思わぬリスクを生むこともあります。この種のリスクを低減することが、 社外取締役に求められる大きな役割のひとつと考えています。
この使命を果たすために、 技術開発分野を中心に助言を行うとともに、あらゆる分

53

課題はより高度化・複雑化しており、より慎重でありながら果敢な経営判断のため、
社外取締役

太田

直之

内部統制組織も柔軟に対応していくことが必要であると考えます。
これからも内部監査室や会計監査人との連携を深めつつ、 内部統制の運用状況を

野でコンプライアンスが遵守されていることを厳に見守りたいと思っています。また、注視し、 社会のために存続する継続企業として適切な経営意思決定がなされるよう、そのためのガバナンス強化に努めることで目標達成に貢献したいと考えております。

私に課された役割を果たしていきたいと考えております。

ASIA AIR SURVEY CO.,LTD.

社外取締役・監査等委員

小尾太志

Integrated Report 2023

54

財務・ 非 財 務 サ マ リー

売上高

営業利益

（百万円）
40,000

自己資本／自己資本比率

（百万円）
3,000

（百万円）
20,00037,30432,00028,48030,12032,50633,674

2,746
2,400

2,338

2,465

1,200

8,000

社員数

1,483

1,547

1,587

59.1

56.2

57.7

58.7

27,993

28,911

1株当たり配当金／配当性向
ROE

（%）
15

1.6

60

1.2

21,000

1.2

40

20

7,000

0

0

9

6

0.4

3

0

0

1,200

14.87

15

16.38

17.60

6.20

5.84

6

13.37

900

7.75
6.77

9.1

24

31

12

14

0

0
2019年 2020年 2021年 2022年 2023年
9月期 9月期 9月期 9月期 9月期(内：特別配当10円)

航空機燃料使用量（内ジェット燃料）■ AVガソリンチャーター■ JETA-1自社機

（t）
4,000

3,200

20

10

CO2排出量

8

25

28

10

2019年 2020年 2021年 2022年 2023年
9月期 9月期 9月期 9月期 9月期

（％）
10

8

18.68

20.0

20

（ℓ）
750,000
3,730

20

9.1

9.0

26.1

9.7

10

1,636

1,321

9.8

6.7

2019年 2020年 2021年 2022年 2023年
9月期 9月期 9月期 9月期 9月期

離職率

（％）
10

24.6

30
8.7

0.8

■■ 1株当たり配当金 ■ 特別配当
配当性向
（円）
（%）
30.3
29.3
50
30

40

8.4

1.1

14,0002019年 2020年 2021年 2022年 2023年
9月期 9月期 9月期 9月期 9月期

女性管理職比率

1.1

1.1

ROA

12.0

12

10.6

1.1

0
2019年 2020年 2021年 2022年 2023年
9月期 9月期 9月期 9月期 9月期

（％）
25

1,500

28,000

総資産回転率（%）
2.0
33,687

24,6834,000

女性社員比率（人）
1,800

31,53380

8,000

0
2019年 2020年 2021年 2022年 2023年
9月期 9月期 9月期 9月期 9月期（百万円）
35,000

55.3

1,346

ROE／ROA■■ 総資産18,19015,477

12,0006000自己資本比率（%）
100
19,786

13,8701,800

16,00017,09316,0002,073

24,000

総資産／総資産回転率■■ 自己資本

3,719
3,422

3,319

3,412

■ JETA-1チャーター

683,652
652,886
636,549

600,000

714,539

6.95
6

5.34
4.33

10

4

4

5

2

2

4.64

2,400

450,000

1,600

300,000

800

150,000

479,496

4.41

600
300

0

0

0

2019年 2020年 2021年 2022年 2023年
9月期 9月期 9月期 9月期 9月期

02019年 2020年 2021年 2022年 2023年
9月期 9月期 9月期 9月期 9月期

02019年 2020年 2021年 2022年 2023年
9月期 9月期 9月期 9月期 9月期

2019年 2020年 2021年 2022年 2023年
9月期 9月期 9月期 9月期 9月期

02019年 2020年 2021年 2022年 2023年
9月期 9月期 9月期 9月期 9月期

2019年 2020年 2021年 2022年 2023年
9月期 9月期 9月期 9月期 9月期単位

2013年9月期

2014年9月期

2015年9月期

2016年9月期

2017年9月期

2018年9月期

2019年9月期

2020年9月期

2021年9月期

2022年9月期

2023年9月期

売上高百万円

20,592

22,677

23,336

23,581

23,955

24,59328,48030,12032,50633,67437,304

営業利益

百万円

490

1,293

1,369

1,208

1,345

947

1,346

2,073

2,338

2,465

2,746

親会社株主に帰属する当期純利益

百万円

1,415

846

826

669

1,159

657

1,080

1,754

1,729

1,727

1,848

総資産

百万円

15,83017,80819,347

19,90021,78522,754

24,68327,993

28,911

31,53333,687

現金及び預金

百万円

4,062

5,033

5,013

4,824

6,197

5,323

4,614

5,564

7,071

5,524

8,093

有利子負債

百万円

731

948

1,060

1,213

1,390

1,427

1,889

2,146

2,388

2,232

2,427

自己資本比率

％

51.7

51.1

48.7

49.5

51.3

52.3

56.2

55.3

59.1

57.7

58.7

ROE（自己資本当期純利益率）

％

19.0

9.8

8.9

6.9

11.0

5.7

8.4

12.0

10.6

9.8

9.7

ROA（総資産経常利益率）

％

3.5

7.9

7.5

6.4

8.4

4.9

6.7

8.7

9.0

9.1

9.1

営業活動によるキャッシュ・フロー

百万円

978

2,463

608

503

2,495

3,181

878

4,913

投資活動によるキャッシュ・フロー

百万円

△

710

△

664

△

700

△

753

△ 1,005△ 1,184△ 1,192△ 1,208△ 1,299△ 1,643△ 1,864

財務活動によるキャッシュ・フロー

百万円

△

24

△

221

△

96

△

410

△

1株当たり配当金55

3.40

ASIA AIR SURVEY CO.,LTD.

円

1,002

5

1,857

7

777

7

7

84

△

296

10 （内:記念配当3円）

10

△

17
12

△

438

△

378

24（内:特別配当10円）

25

△

794
28

△

480
31

Integrated Report 2023

56

沿革

、「中期経営計画２０２６」
策定●「長期ビジョン２０３３」●「グリッドスカイウェイ有限責任事業組合」に参画●「 AAS-DX５か年計画」
策定● バックオフィス業務のオンライン化対応「アンドヴィオラ株式会社」設立● セスナ式２０８型「 JA14AJ」
導入● デンマーク NIRAS
社との洋上風力発電導入の事業化支援にかかる業務提携契約締結「 DX
認定事業者」に認定● 経済産業省が選定する● 航空測量業界初（バイオジェット燃料）で自社双発機を運航
SAF● 株式会社アクセルスペースと戦略的販売パートナーシップ契約締結● 環境省「エコ・ファーストの約束」
更新● 気候関連財務情報開示タスクフォース（ TCFD
）提言に賛同● レジリエンス認証更新●「株式会社リアルグローブ」と業務・資本提携契約締結●「株式会社バイオマスレジンホールディングス」へ出資●「衛星データサービス企画株式会社」
共同出資・設立● タウンマネジメント会社共同出資・設立（「​ 合同会社とみさとエナジー」）
MMSレーザ点群

広島デジタルツインデータ
緊急撮影画像

● スポーツテック「クロスセンシング株式会社」設立、サービス開始● 中期経営計画「明日を共創る」
策定 ​● タウンマネジメント会社共同出資・設立（「​ 東村山タウンマネジメント株式会社」）● コンシューマサービス「釣りドコ」
リリース® イリス）● 鉄道事業者向けサービス
「
（レ
」展開 ​
RaiLis● テキストロン・アビエーション式 C90GTi「 JA81AJ（愛称 あおたか）」導入● レジリエンス認証取得● 中期経営計画「未来を拓け」
策定● ISO55001
認証取得 ​

東日本大震災型
赤色立体地図● 女性活躍推進法に基づく優良企業「えるぼし」認定● 航空レーザ測深機
（ ALB
）
導入
共同出資 田老・津軽石太陽光発電所竣工●「宮古発電合同会社」● 子育てサポート企業「くるみん」
認定「成長への挑戦！」策定● 中期経営計画● ISO/IEC20000-1
認証取得● 小水力発電事業会社「株式会社アクアパワー東北」 共同出資・設立● 西日本旅客鉄道株式会社が筆頭株主となる● 初の海外子会社 Asia Air Survey Myanmar Co., Ltd.
をミャンマーに設立● エコ・ファースト企業認定● 中期経営計画「いいものつくろう」
策定
● 増資
（資本金
億
万円）
● 東日本大震災発生● 新経営理念策定● 本店並びに本社機能移転● 厚木から新百合技術センターに移転●「図化名人」
ライセンス使用サービス開始● 子会社の統廃合

有珠山
DMC画像
新潟県中越地震
緊急撮影画像阪神淡路大震災● ISO9001
認証取得● 社内情報ネットワーク開設●「建設産業政策大綱」
発表● 阪神淡路大震災発生● 本社を東京都新宿区（光風ビル）に移転万円）

航空レーザ測深機（Deepセンサー）

東名⾼速道路三ヶ⽇インターチェンジ（当社設計）● 厚木技術センター開設

億円）

● 増資
（資本金１２億● 解析図化機導入
● 本社
（弦巻）
社屋完成

型導入

万円）

SLAM技術を用いたレーザ計測器
ステレオプロッティング
マシン（A8精密図化機）

● 増資
（資本金
● エアロ・コマンダー● 関西支社社屋完成● 増資（資本金 億円）● 全国ネットワーク作戦推進● 経営理念策定● 関西支社設置

億

UAVによる計測

緊急撮影画像シミュレーション（デジタルツイン）

デ・ハビランド・カナダ式ビーバー機（JA3080）

都市情報管理システム（UDAMS）

フイルム航空カメラ（RC20）

デジタル航空カメラ（DMC）

車載写真レーザ測量システム（MMS）

伊勢湾台風● 東証二部上場、本社を世田谷区弦巻に移転
に社名変更
（資本金
●「アジア航測株式会社」● エアロ・コマンダー機導入● 電子計算機導入（ NEAC-2203）（資本金 億円）● 増資● 解析航空三角測量法開発● ビーチクラフト機導入︵自社運航開始）● 運輸省より航空機使用事業免許取得● 航空カメラ 台購入● 精密図化機 台購入● デ・ハビランド・カナダ式ビーバー機導入

5058
Integrated Report 2023
ASIA AIR SURVEY CO.,LTD.

57● アジア航空測量株式会社設立（民間航空再開）

1

事前復興
国土強靭化
デジタルデータ化
環境問題対応大縮尺地図の整備
国土復興

7
3
0
0

7
2
0
0
6
8
5

東日本大震災
阪神淡路大震災
施設管理の必要性
大規模開発
アジア航空測量設立

1
6

5
3

1

2 1

復旧・復興、飛躍
公共事業縮減・
変革
拡大・改革
発展
開発・自立
設立・投資

2023
2022
2021
2020
2019
2016 20172012 2013 2014
2011
2005
1995 2000
1970 1975 1980 1985 1989 1990
1965
1960
1954

ネット ワ ー ク （2023年9月30日現在）

国内拠点

グループ会社・海外拠点

株式会社ユニテック
株式会社村尾技建

東北支社

株式会社テクノス
株式会社エコロジーサイエンス

北光コンサル株式会社
株式会社タックエンジニアリング
株式会社アドテック
株式会社プライムプラン
サン・ジオテック株式会社

西日本支社
新宿本店

株式会社未来共創研究所
クロスセンシング株式会社

調布運航所
新百合本社・関東支社

九州支社

アンドヴィオラ株式会社

中部支社

株式会社中部テクノス
株式会社ジオテクノ関西

八尾運航所

株式会社四航コンサルタント
Asia Air Survey Myanmar Co., Ltd.

全国

本社・支社

65 拠点

内訳：新宿本店、 新百合本社、支社5、 支店20、営業所36、
調布・八尾運航所

7

自社機（固定翼） 機● 支店・営業所

新宿本社（本店）

北海道支店

青森営業所

石川営業所

新百合本社

盛岡支店

秋田営業所

福井営業所

東北支社

仙台支店

山形営業所

滋賀営業所

関東支社

福島支店

気仙沼営業所

和歌山営業所

中部支社

千葉支店

東松島営業所

奈良営業所

西日本支社

埼玉支店

川俣営業所

岡山営業所

九州支社

北関東支店

浜通り営業所

出雲営業所

神奈川支店

宇都宮営業所

鳥取営業所

信越支店

新潟営業所

山口営業所

静岡支店

水戸営業所

松山営業所

名古屋支店

山梨営業所

高知営業所

岐阜支店

船橋営業所

徳島営業所

北陸支店

横浜営業所

大分営業所

京都支店

厚木営業所

佐賀営業所

大阪支店

飯田営業所

長崎営業所

神戸支店

三河営業所

鹿児島営業所

四国支店

三重営業所

宮崎営業所

広島支店

恵那営業所

沖縄営業所

運航所
調布運航所
八尾運航所

福岡支店
南九州支店

株式会社ユニテック
測量・調査・点検（道路斜面、 河川施設、 港湾施設、 建築物等劣化診断、
空港路面性状、 電力・再生可能エネルギー事業関連）、 計画・設計、 許認
可、 3次元データ解析・処理、 各種台帳・DB整備（下水道法適化、 簡易
水道、 下水道・道路台帳電子化等）
北光コンサル株式会社 （2023年10月2日、 当社グループに加わりました）
測量・調査・設計（森林土木測量・設計・調査、 環境調査、ダム調査、 道路、 法面、 河川・砂防）、 補償コンサルタント（土地調査、 建物等全般調査、補償説明）、 風力発電事業（測量、 設計、 用地調査、 相続支援）
株式会社タックエンジニアリング
測量・調査・点検（地上測量・UAV等）、 計画・設計（補償・都市計画・道路・河川・砂防）、 3次元データ解析・処理、 各種台帳・DB整備（河川・
道路・農業・固定資産）
株式会社アドテック
測量・調査・点検（基準点・路線・用地等）、 3次元データ取得、 3次元デー
タ解析・処理、 補償（物件・土地調査）、 DM・オルソ関連業務
株式会社村尾技建
測量・調査・点検（基準点調査、 地形・路線測量等）、 計画・設計（道路、河川・砂防、トンネル、 土地改良、 治山、 維持管理・開発申請等）、 地質・土質調査（基礎地盤調査、 斜面災害調査、 土木地質調査、 資源調査）、
環境調査（土壌・地下水汚染調査、 建設環境調査、 遺跡調査）
株式会社テクノス
測量・調査・設計、 3次元データ取得、 3次元データ解析・処理
株式会社エコロジーサイエンス
自然環境調査(魚類、 植物、 鳥類、 底生動物)、 環境保全計画、 GIS解析、
防災教育支援、 防災事業のサポート
株式会社プライムプラン
測量（地上測量、 航空写真（レーザ）測量）・調査・点検（河川・砂防、電力、 復興支援、 PCB・アスベスト）、 計画・設計、 3次元データ取得、 3
次元データ解析・処理、 各種台帳・DB整備（固定資産、 道路、 下水道、
都市計画）、システム整備・保守

59

ASIA AIR SURVEY CO.,LTD.

サン・ジオテック株式会社
測量・調査・点検（基準・水準点、 地籍、 路線、 用地、 河川定期縦横断）、
3次元データ取得、 3次元データ解析・処理、 各種台帳・DB整備（道路、
下水道、 固定資産、 都市計画）
株式会社未来共創研究所
新たな事業創造/創出、社会資本の調査・計画・設計・維持管理・システム開発
クロスセンシング株式会社
地理空間情報の取得、 分析、 利活用に係る事業、 ハードウェア・ソフトウェアの開発、 製造、リースおよび販売事業、 屋外スポーツの運動強度解析、データ分析サービス
アンドヴィオラ株式会社
秘書、 事務および営業代行に関する事業、 総務、 人事、 経理、 庶務等のバックオフィス業務
株式会社中部テクノス
測量・調査・点検（文化財、 サーモ・赤外線カメラ撮影）、 3次元データ取得、 各種台帳・DB整備
株式会社ジオテクノ関西
測量・調査・点検（道路・水道・下水道・文化財・鉄道・電力・用地・真北）、
3次元データ取得、3次元データ解析・処理、各種台帳・DB整備、システム整備・保守（道路台帳・占用・文化財・都市計画・鉄道・照明灯・防犯灯）
株式会社四航コンサルタント
測量・調査・点検（一般測量、 文化財・電力測量、 写真・航空レーザ測量、UAV・地上レーザ）、 計画・設計、 補償（土地調査、 物件、 事業損失、
固定資産評価）、システム整備・保守
Asia Air Survey Myanmar Co., Ltd.
測量・調査・点検、 3次元データ解析・処理、 各種台帳・DB整備

Integrated Report 2023

60

株式情 報会社概要

株式の状況（2023年9月30日現在）
発行可能株式総数
発行済株式総数

株式の分布状況（2023年9月30日現在）

基本情報（2023年9月30日現在）

40,000,000株

自己名義株式 2.54%

商号

アジア航測株式会社

事業年度

毎年10月1日から翌年9月30日まで

18,614,000株

証券会社 0.54%

英文商号

Asia Air Survey Co., Ltd.

証券コード

9233

設立

1954年2月26日（会社成立日 1949年12月15日）

上場証券取引所 東京証券取引所

資本金16億7,377万8千円

認証・認定

社員数

1,636名（連結）所在地

新宿本社（本店）〒160-0023 東京都新宿区西新宿6-14-1
新宿グリーンタワービル
新百合本社〒215-0004 神奈川県川崎市麻生区万福寺1-2-2
新百合トウェンティワン

株主数

外国人 1.49%

6,562名

個人・その他 23.92%

大株主の状況（上位10名）（2023年9月30日現在）
株主名

金融機関 1.29%

持株数（千株） 持株比率（％）

西日本旅客鉄道株式会社

5,112

28.18

復建調査設計株式会社

4,370

24.09

日本国土開発株式会社

1,250

6.89

アジア航測社員持株会

601

3.32

TDCソフト株式会社

550

3.03

株式會社オオバ341

1.88

株式会社日本カストディ銀行（信託口）

237

1.31

三井共同建設コンサルタント株式会社

217

1.20

関電不動産開発株式会社

196

1.08

光通信株式会社

142

0.78

次世代認定マーク（愛称：くるみんマーク）

女性活躍推進法に基づく「えるぼし」認定2段階目

レジリエンス認証
事業継続および社会貢献

健康経営優良法人

その他国内法人 70.22%

本冊子の位置づけ

非財務

CG報告書

会社概要

CSRレポート
サステナビリティ
サイト（注）当社は、自己株式を472,908株保有していますが、上記大株主からは除外しています。

概要

統合報告書

株主通信

株価および出来高の推移

詳細

有価証券報告書

株価
（円）

決算短信
1,200

財務

900

当社の取り組みの詳細は、本冊子と併せて、サステナビリティサイトとCSRレポートをご覧ください。

600

300

サステナビリティサイト

CSRレポート

https://www.ajiko.co.jp/sustainability

https://www.ajiko.co.jp/company/csr

出来高
（千株）
4,000

2,000

0

61

10 11 12

1

2020

2021

ASIA AIR SURVEY CO.,LTD.

2

3

4

5

6

7

8

9

10 11 12

1
2022

2

3

4

5

6

7

8

9

10 11 12

1

2

3

4

5

6

7

8

9

2023

Integrated Report 2023

62

新宿本社（本店）〒160-0023 東京都新宿区西新宿6-14-1 新宿グリーンタワービル
TEL. 03-3348-2281 FAX. 03-3348-2231
新百合本社〒215-0004 神奈川県川崎市麻生区万福寺1-2-2
TEL. 044-969-7230 FAX. 044-965-2596

https://www.ajiko.co.jp

新百合トウェンティワン