受益者用資料（2018年8月15日現在）

パインブリッジ新成長国債券プラス（愛称：ブルーオーシャン）
トルコ市場および運用状況について平素より当社ファンドに格別のご高配を賜り、厚く御礼申し上げます。
トルコ市場およびパインブリッジ新成長国債券プラス（愛称：ブルーオーシャン）の運用状況について、以下にご報告申し上げます。
【トルコ市場概況】
トルコ・リラの急落により、トルコの金融市場が混乱しています。またトルコ向け債権を相対的に多く保有するユーロ圏への影響が懸念され始めています。
混乱に至った背景としては、まず米国の2015年年末から始まった継続的な利上げの影響です。
これによりトルコを含む新興国に向かっていた資金の巻き戻しがゆっくりと起こり始めました。
次に、トルコ国内の物価高騰や財政状況の悪化が懸念されていた中で、エルドアン大統領が大統領への権限集中を推し進め、今年6月の再選によって一層独裁色を強め始めたことです。
これにより同国経済の不安定さが一層増しました。特に通貨安とインフレ率上昇には政策金利の引き上げが上策と言われる中で、7月下旬の金融政策決定会合で市場の期待に反して利上げ反対派の大統領の意を汲み、政策金利を据え置いたことは大きく失望されました。
更にはシリア問題以降の米国との関係悪化もあり、米国のアメリカ人牧師の引き渡し要求を拒否したことで、米国の対トルコ圧力が強まり、米大統領がトルコ製の鉄鋼とアルミニウムの関税率を倍に引き上げることを承認すると、トルコ・リラ急落に拍車をかけました。
その結果、トルコ・リラは年初来で対米ドル比で約5割の下落となりました。

トルコ10年国債利回り推移（年初来）

年初来のトルコ・リラ推移（年初来）
35（トルコ・リラ／米ドル）（円／トルコ・リラ）

30

4

20

515（％）

2015

6

10

0
2018/1/1

25

325

5

2

円／トルコ・リラ（左軸）710

トルコ・リラ／米ドル（右軸、逆目盛）

8
2018/3/1

2018/5/1

2018/7/1

出所：ブルームバーグ（2018年1月1日から2018年8月14日）

5
2018/1/2

2018/3/2

2018/5/2

2018/7/2

出所：ブルームバーグ（2018年1月2日から2018年8月14日）

当コメントは、パインブリッジ・インベストメンツの運用関係者の作成したコメントを基に作成しています。
■当資料は「パインブリッジ新成長国債券プラス（愛称：ブルーオーシャン）」の受益者に対し参考情報の提供を目的としてパインブリッジ・インベストメンツが作成した受益者用資料であり、法令に基づく開示書類ではありません。なお、運用状況の詳細を記載した運用報告書を半年毎に販売会社を通じて受益者に交付しておりますので、お手元に届きましたらご一読ください。■当資料の情報は原則として上記作成日現在のものですが、将来の成果や利回り等を保証するものではありません。また、将来の市場環境等の変動により当該運用方針が変更される場合があります。■投資信託はリスクを含む商品で、元本および利回りが保証された商品ではありません。運用実績は市場環境等により変動し、運用成果（損益）は全て受益者の皆様に帰属します。■投資信託は保険契約や金融機関の預金と異なり、保険契約者保護機構、預金保険の対象とはなりません。■ファンドの仕組みやリスク等の詳細については、お申込みの際にお渡ししております投資信託説明書（交付目論見書）でご確認ください。
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受益者用資料（2018年8月15日現在）

パインブリッジ新成長国債券プラス（愛称：ブルーオーシャン）
トルコ市場および運用状況について【運用状況】
当ファンドにおいては、3月時点で現地通貨建て、米ドル建ての両債券を市場並みのウェイトで保有しておりましたが、同国経済の先行きに不透明さが増してきた7月に入り、ウェイトを引き下げました。しかし現時点では懸念材料を織り込んだ水準以上に売り込まれていると判断しており、バリュエーションの観点から引き続き保有を継続しています。
（国別比率：トルコ 3.2％、通貨別比率：トルコ・リラ 2.8％（8月14日時点、純資産総額ベース））

基準価額および分配金込み基準価額の推移（設定来）18,000（円）

16,000

基準価額
分配金込み基準価額

14,00012,000

基準価額の推移（年初来）

10,000

6,000

（円）

基準価額

8,000
6,000
5,000

4,000
2,00002005/9/30

2008/9/30

2011/9/30

2014/9/30

2017/9/30

4,000
2018/1/4

2018/4/4

2018/7/4

期間：2005年9月30日から2018年8月14日（左グラフ）、2018年1月4日から2018年8月14日（右グラフ）＊上記の「分配金込み基準価額」は過去に支払った分配金を再投資したと仮定して計算していますので、実際の基準価額とは異なります。
なお、再投資する際に税金は考慮しておりません。基準価額は信託報酬（年1.6%+消費税）控除後のものです。

【見通し】
同国のエルドアン大統領が、インフレや経常収支の赤字を是正する抜本的解決策を打ち出せない中で、いつまで対米強硬姿勢や利上げ拒否の姿勢を続けられるのか時間の問題と考えています。しかし強気姿勢を一気に転換することは難しく、当面は情勢の変化に市場が振り回される状況が続くものと想定されますが、今後は健全な判断の下で徐々に市場も落ち着きを取り戻してくるものとみています。

当コメントは、パインブリッジ・インベストメンツの運用関係者の作成したコメントを基に作成しています。
■当資料は「パインブリッジ新成長国債券プラス（愛称：ブルーオーシャン）」の受益者に対し参考情報の提供を目的としてパインブリッジ・インベストメンツが作成した受益者用資料であり、法令に基づく開示書類ではありません。なお、運用状況の詳細を記載した運用報告書を半年毎に販売会社を通じて受益者に交付しておりますので、お手元に届きましたらご一読ください。■当資料の情報は原則として上記作成日現在のものですが、将来の成果や利回り等を保証するものではありません。また、将来の市場環境等の変動により当該運用方針が変更される場合があります。■投資信託はリスクを含む商品で、元本および利回りが保証された商品ではありません。運用実績は市場環境等により変動し、運用成果（損益）は全て受益者の皆様に帰属します。■投資信託は保険契約や金融機関の預金と異なり、保険契約者保護機構、預金保険の対象とはなりません。■ファンドの仕組みやリスク等の詳細については、お申込みの際にお渡ししております投資信託説明書（交付目論見書）でご確認ください。
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受益者用資料（2018年8月15日現在）

パインブリッジ新成長国債券プラス（愛称：ブルーオーシャン）
トルコ市場および運用状況について
収益分配金に関する留意事項
収益分配金は、預貯金の利息とは異なり、投資信託の純資産から支払われます
ので、分配金が支払われると、その金額相当分、基準価額は下がります。
収益分配金は、計算期間中に発生した運用収益（経費控除後の配当等収益および評価益を含む売買益）を超えて支払われる場合があります。その場合、当期決算日の基準価額は前期決算日と比べて下落することになります。また、分配金の水準は、必ずしも計算期間におけるファンドの収益率を示すものではありません。

投資信託で分配金が支払われるイメージ

分配金

投資信託の純資産【計算期間中に発生した収益を超えて支払われる場合】
前期決算日から基準価額が上昇した場合
前期決算日から基準価額が下落した場合
10,550円
期中収益
（①+②）
50円

10,500円

分配金100円

10,500円*50円

10,400円

10,450円
*500円
（③+④）

*500円
（③+④）

配当等収益
① 20円

*450円
（③+④）

*80円

分配金100円
10,300円*420円（③+④）

前期決算日 当期決算日 当期決算日
分配後*分配対象額
分配前
500円*50円を取崩し *分配対象額450円

前期決算日 当期決算日 当期決算日
分配後
分配前*分配対象額*80円を取崩し *分配対象額
500円
420円

（注）分配対象額は、①経費控除後の配当等収益および②経費控除後の評価益を含む売買益ならびに③分配準備積立金および④収益調整金です。分配金は、分配方針に基づき、分配対象額から支払われます。
※上記はイメージであり、実際の分配金額や基準価額を示唆するものではありませんのでご留意下さい。
分配準備積立金：期ごとに分配可能額を計算し、分配可能額から実際に分配した額を引いた額はそのまま信託財産に組み入れられます。
収益調整金：新規の投資者がファンドを購入したことによって、既存の受益者が受け取れる分配金の額が薄まることのないよう、投資信託財産を計理処理する際に使う特有の勘定科目のことです。
受益者のファンドの購入価額によっては、収益分配金の一部または全部が、実質的には元本の一部払戻しに相当する場合があります。
ファンド購入後の運用状況により、分配金額より基準価額の値上がりが小さかった場合も同様です。

分配金の一部が元本の一部払戻しに相当する場合
普通分配金
元本返戻金
（特別分配金）

受益者の購入価額（当初個別元本）

分配金
支払後
基準価額
個別元本

※元本払戻金（特別分配金）は実質的に元本の一部払戻しとみなされ、その金額だけ個別元本が減少します。また、元本払戻金（特別分配金）部分は非課税扱いとなります。

分配金の全部が元本の一部払戻しに相当する場合

元本返戻金（特別分配金）

受益者の購入価額（当初個別元本）

分配金
支払後
基準価額
個別元本

普通分配金：個別元本（受益者のファンドの購入価額）を上回る部分からの分配金です。
元本払戻金（特別分配金）：個別元本を下回る部分からの分配金です。分配後の受益者の個別元本は、元本払戻金（特別分配金）の額だけ減少します。
※普通分配金に対する課税については、投資信託説明書（交付目論見書）等をご参照下さい。

■当資料は「パインブリッジ新成長国債券プラス（愛称：ブルーオーシャン）」の受益者に対し参考情報の提供を目的としてパインブリッジ・インベストメンツが作成した受益者用資料であり、法令に基づく開示書類ではありません。なお、運用状況の詳細を記載した運用報告書を半年毎に販売会社を通じて受益者に交付しておりますので、お手元に届きましたらご一読ください。■当資料の情報は原則として上記作成日現在のものですが、将来の成果や利回り等を保証するものではありません。また、将来の市場環境等の変動により当該運用方針が変更される場合があります。■投資信託はリスクを含む商品で、元本および利回りが保証された商品ではありません。運用実績は市場環境等により変動し、運用成果（損益）は全て受益者の皆様に帰属します。■投資信託は保険契約や金融機関の預金と異なり、保険契約者保護機構、預金保険の対象とはなりません。■ファンドの仕組みやリスク等の詳細については、お申込みの際にお渡ししております投資信託説明書（交付目論見書）でご確認ください。
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受益者用資料（2018年8月15日現在）

パインブリッジ新成長国債券プラス（愛称：ブルーオーシャン）
トルコ市場および運用状況についてリスクおよび留意点
当ファンドは、主として2つのマザーファンド受益証券への投資を通じて、実質的に新成長国債等の値動きのある有価証券等（外貨建て資産には為替変動リスクもあります。）を主要投資対象としますので、基準価額は変動します。したがって、当ファンドは預貯金とは異なり、元本が保証されているものではなく、基準価額の下落により、損失を被り、投資元本を割り込むことがあります。これらの運用による損益は、すべて受益者の皆様に帰属しますので、お申込みにあたりましては、当ファンドの内容・リスクを十分にご理解のうえ、お申込みください。当ファンドが有する主なリスク要因は、以下の通りです。
①価格変動リスク、②信用リスク、③金利変動リスク、④為替変動リスク、⑤新成長国のリスク（カントリーリスク）、⑥流動性リスク※ 収益分配金に関する留意点
収益分配は、計算期間中に発生した運用収益（経費控除後の配当等収益および評価益を含む売買益）を超えて行う場合があります。したがって、収益分配金の水準は必ずしも計算期間におけるファンドの収益率を示唆するものではありません。また、投資者の個別元本の状況によっては、収益分配金の一部または全部が、実質的に元本の一部払戻しに相当する場合があります。なお、収益分配金はファンドの純資産から支払われますので、分配金の支払いは純資産総額の減少につながり、基準価額の下落要因となります。計算期間中の運用収益を超えて分配を行った場合、当期決算日の基準価額は前期決算日と比べて下落することになります。

お申込みメモ

お客さまには以下の費用をご負担いただきます。

投資信託には､ご購入・ご換金時に直接的にご負担いただく信託設定日 2005年9月30日（金）費用と信託財産から間接的にご負担いただく費用の合計額
信託期間 無期限がかかります。
購入単位 販売会社が定める単位■購入時に直接ご負担いただく費用
購入価額 購入申込受付日の翌営業日の基準価額
購入時手数料：購入申込受付日の翌営業日の基準価額
換金価額 換金申込受付日の翌営業日の基準価額に3.78%（税抜3.5%）の率を乗じて得た額を上限として、販換金代金 原則として、換金申込受付日から起算して6営業売会社が定めるものとします。
日目からお支払いします。
■換金時に直接ご負担いただく費用
申込受付 ロンドン、ニューヨークのいずれかの銀行
換金時手数料：かかりません。
中止日
休業日と同日の場合
決算日
原則として、毎月20日（休業日の場合は翌営業日） 信託財産留保額：かかりません。
収益分配 年12回、決算日に収益分配方針に基づいて分配し ■投資信託の保有期間中に間接的にご負担いただく費用
運用管理費用（信託報酬）：信託財産の純資産総額に年ます。
1.728%（税抜年1.6%）の率を乗じて得た額とします。
＜分配金受取りコース＞原則として、決算日から
監査報酬：上記運用管理費用の中に含まれています。
5営業日までにお支払いします。
＜分配金再投資コース＞税引き後、自動的に再投 その他費用：有価証券の売買時の売買委託手数料、資産を外国で保管する場合の保管費用等（その他の費用資されます。
については、運用状況等により変動するものであり、事前に料率・上限等を示すことはできません。）※費用等の合計額については、保有期間等に応じて異なります※詳しくは、販売会社または委託会社までお問い合わせくので、あらかじめ表示することはできません。詳しくは、販売
ださい。
会社または委託会社までお問い合わせください。

投資信託に関する留意点
投資信託は元本保証および利回り保証のいずれもありません。
投資した資産価値の減少を含むリスクは、投資信託をご購入のお客さまが負うことになります。
投資信託は預金ではありません。
投資信託は預金保険の対象ではありません。
証券会社以外でご購入いただいた投資信託は、投資者保護基金の対象ではありません。

委託会社、その他関係法人
委託会社： パインブリッジ・インベストメンツ株式会社
金融商品取引業者
関東財務局長（金商）第307号
加入協会／一般社団法人投資信託協会、一般社団法人日本投資顧問業協会、一般社団法人第二種金融商品取引業協会
マザーファンドの投資顧問会社：
パインブリッジ・インベストメンツ・ヨーロッパ・リミテッド
受託会社： 三菱UFJ信託銀行株式会社
販売会社： 委託会社の指定する金融商品取引業者および登録金融機関■当資料は「パインブリッジ新成長国債券プラス（愛称：ブルーオーシャン）」の受益者に対し参考情報の提供を目的としてパインブリッジ・インベストメンツが作成した受益者用資料であり、法令に基づく開示書類ではありません。なお、運用状況の詳細を記載した運用報告書を半年毎に販売会社を通じて受益者に交付しておりますので、お手元に届きましたらご一読ください。■当資料の情報は原則として上記作成日現在のものですが、将来の成果や利回り等を保証するものではありません。また、将来の市場環境等の変動により当該運用方針が変更される場合があります。■投資信託はリスクを含む商品で、元本および利回りが保証された商品ではありません。運用実績は市場環境等により変動し、運用成果（損益）は全て受益者の皆様に帰属します。■投資信託は保険契約や金融機関の預金と異なり、保険契約者保護機構、預金保険の対象とはなりません。■ファンドの仕組みやリスク等の詳細については、お申込みの際にお渡ししております投資信託説明書（交付目論見書）でご確認ください。
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受益者用資料（2018年8月15日現在）

パインブリッジ新成長国債券プラス（愛称：ブルーオーシャン）
トルコ市場および運用状況について交付目論見書のご請求・お申込場所（銀行、証券会社、保険会社50音順）
金融商品取引業者名
株式会社足利銀行

登録番号

日本証券業
協会

一般社団法人 一般社団法人 一般社団法人
日本投資金融先物 第二種金融商顧問業協会
取引業協会 品取引業協会○○（既存のお客様の分配金再投資に限ってのお取扱いのみ）

登録金融機関株式会社愛媛銀行

登録金融機関株式会社大垣共立銀行

登録金融機関株式会社沖縄銀行

登録金融機関株式会社鹿児島銀行

登録金融機関株式会社高知銀行

登録金融機関株式会社ジャパンネット銀行

登録金融機関株式会社十八銀行

登録金融機関関東財務局長（登金）
第43号
四国財務局長（登金）
第6号
東海財務局長（登金）
第3号
沖縄総合事務局長（登金）第1号
九州財務局長（登金）
第2号
四国財務局長（登金）
第8号
関東財務局長（登金）
第624号
福岡財務支局長（登金）第2号（定時定額、分配金再投資コースを利用中のお客様の継続投資のみ）

登録金融機関

東北財務局長（登金）
第7号○

株式会社東和銀行

登録金融機関○株式会社百五銀行

登録金融機関株式会社福岡銀行

登録金融機関株式会社北海道銀行

登録金融機関株式会社みちのく銀行

登録金融機関関東財務局長（登金）
第60号
東海財務局長（登金）
第10号
福岡財務支局長（登金）第7号
北海道財務局長（登金）第1号
東北財務局長（登金）
第11号
近畿財務局長（登金）
第22号
九州財務局長（登金）
第5号
関東財務局長（金商）第44号
関東財務局長（金商）第2251号
九州財務局長（金商）第18号
東海財務局長（金商）第10号
近畿財務局長（金商）第20号
東北財務局長（金商）第36号
東海財務局長（金商）第134号
関東財務局長（金商）第152号
関東財務局長（金商）第165号
関東財務局長（金商）第195号

株式会社東邦銀行

株式会社みなと銀行 （既存のお客 登録金融機関

様に限ってのお取扱のみ）

株式会社宮崎銀行

登録金融機関株式会社SBI証券

金融商品取引業者

SMBC日興証券株式会社

金融商品取引業者

九州FG証券株式会社

金融商品取引業者

静銀ティーエム証券株式会社

金融商品取引業者

髙木証券株式会社

金融商品取引業者

とうほう証券株式会社

金融商品取引業者

百五証券株式会社

金融商品取引業者

フィデリティ証券株式会社

金融商品取引業者

マネックス証券株式会社

金融商品取引業者

楽天証券株式会社

金融商品取引業者

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お問い合わせは・・・パインブリッジ・インベストメンツ株式会社
https://www.pinebridge.co.jp/ TEL：03-5208-5858（営業日の9：00～17：00）■当資料は「パインブリッジ新成長国債券プラス（愛称：ブルーオーシャン）」の受益者に対し参考情報の提供を目的としてパインブリッジ・インベストメンツが作成した受益者用資料であり、法令に基づく開示書類ではありません。なお、運用状況の詳細を記載した運用報告書を半年毎に販売会社を通じて受益者に交付しておりますので、お手元に届きましたらご一読ください。■当資料の情報は原則として上記作成日現在のものですが、将来の成果や利回り等を保証するものではありません。また、将来の市場環境等の変動により当該運用方針が変更される場合があります。■投資信託はリスクを含む商品で、元本および利回りが保証された商品ではありません。運用実績は市場環境等により変動し、運用成果（損益）は全て受益者の皆様に帰属します。■投資信託は保険契約や金融機関の預金と異なり、保険契約者保護機構、預金保険の対象とはなりません。■ファンドの仕組みやリスク等の詳細については、お申込みの際にお渡ししております投資信託説明書（交付目論見書）でご確認ください。
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