月例経済報告等に関する関係閣僚会議
議事録（開催要領）
１．開催日時：平成31年３月20日（水）17:20～17:34
２．場所：官邸２階小ホール
３．出席者
安倍 晋三

内閣総理大臣

菅 義偉

内閣官房長官

茂木 敏充

内閣府特命担当大臣（経済財政政策） 兼 経済再生担当大臣

麻生 太郎

財務大臣

石井 啓一

国土交通大臣

世耕 弘成

経済産業大臣

渡辺 博道

復興大臣

平井 卓也

内閣府特命担当大臣（科学技術政策）

吉川 貴盛

農林水産大臣

西村 康稔

内閣官房副長官（政務・衆）

野上 浩太郎

内閣官房副長官（政務・参）杉田 和博

内閣官房副長官（事務）田中 良生

内閣府副大臣

左藤 章

内閣府副大臣長尾 敬

内閣府大臣政務官

新谷 正義

厚生労働大臣政務官

黒田 東彦

日本銀行総裁杉本 和行

公正取引委員会委員長

横畠 裕介

内閣法制局長官

石田 祝稔

公明党政調会長

西田 実仁

公明党参議院幹事長（説明資料）○月例経済報告○月例経済報告等に関する関係閣僚会議資料○日本銀行資料1

（菅官房長官）それでは、経済財政政策担当大臣から説明をお願いします。
（茂木大臣）今月の月例経済報告について御説明します。
お手元の配付資料の１ページ目をご覧ください。景気の現状についての総括判断は、「景気は、このところ輸出や生産の一部に弱さもみられるが、緩やかに回復している」として、経済は緩やかに回復しているとの基調判断は維持しつつ、「 このところ輸出や生産の一部に弱さもみられる」と下方修正の文言を追加しております。
先行きについては、当面、一部に弱さが残るものの、雇用・所得環境の改善が続くなかで、各種政策の効果もあって、緩やかな回復が続くことが期待されます。ただし、通商問題の動向が世界経済に与える影響や、中国経済の先行き、海外経済の動向と政策に関する不確実性、金融資本市場の変動の影響に留意する必要があります。
私から、今回の景気認識に関する判断要因について主なポイントを説明したいと思います。
まず、慎重な表現をつけ加えた理由であります。資料の３ページ目をご覧ください。左上の図にあるように、情報関連財を中心に中国向けの輸出が弱含み、左下の図、我が国の輸出はこのところ、アジア向けを中心に弱含んでおります。こうした輸出の鈍化を背景に、右上の図にあるように、生産は、製造業全体としてはおおむね横ばいとなっておりますが、一部の業種の生産活動に弱さがみられます。ただし、輸出のＧＤＰに占める割合は18％、また同程度の輸入もあるため、純輸出が占める割合はほぼ０％となっており、右下の図の黒い折線グラフにあるように、日本経済全体としては、内需を中心に緩やかな回復が続いております。
この内需を中心とした緩やかな回復は、４ページ目の図でも確認されます。左側の図に示したように、内需の柱であります個人消費と設備投資の２つでＧＤＰの７割を占めるわけですが、これは増加傾向が続いており、内需は堅調を保っております。この背景には、右上の図にあるように、雇用・所得環境の改善が続くとともに、右下の図、企業収益は振れがみられるものの高い水準にあること、こうした個人消費や設備投資を支えるファンダメンタルズがしっかりしていることがあります。
なお、後ほど増島統括官から説明しますが、中国経済の先行き等海外経済の動向については注視する必要があるものの、世界経済の４分の１を占めるアメリカ経済は現在も堅調であります。この点、世界経済全体がリスクに直面していた2016年当時とは異なっております。
それでは、詳細につきまして増島統括官から説明させていただきます。
（増島内閣府政策統括官）５ページをご覧ください。左側、内需の柱の個人消費は、雇用・所得環境の改善を背景に、振れを伴いながらも持ち直しております。内訳をみますと、右上、高機能の冷蔵庫や４Ｋテレビなどの家電の販売が好調です。また、外食は客単価が上昇し、売上高が緩やかに増加しております。１月の消費はやや力強さを欠いておりますけ
れども、その背景といたしましては、右下、一部自動車メーカーの工場の稼働停止が車の2

販売に影響していること、また、暖冬による冬物衣料の不振から衣服の売り上げが減少していることなど、一時的な要因が挙げられます。
６ページ、内需のもう一つの柱、設備投資です。左上、今月初めに公表されました法人
企業統計をみますと、設備投資は2018暦年末まで高水準の企業収益を背景といたしまして、製造業、非製造業ともに増加が続いております。左下、２月に実施されました企業に対するアンケート調査では、2018年度の設備投資の実績見込みは前年度を上回っております。
また、右上、同じアンケート調査によりますと、設備投資への利益配分を重視する企業が増加傾向にありまして、企業の投資意欲は引き続き強いとみられます。そうした中で、右下、運輸業の都市再開発事業やリニア関連工事、あるいはインバウンドを背景としたホテル建設など、構築物投資も緩やかな増加が見込まれております。このように、消費、設備投資を中心にこれまで内需が堅調を保っております。
７ページをご覧ください。海外経済に目を転じますと、アメリカの景気は着実に回復しております。左上、昨年10－12月期の実質ＧＤＰ成長率は、前期比年率2.6％と潜在成長率を上回っております。左下、個人消費は引き続き堅調で、その背景には、右上、低水準の失業率や賃金の伸びの高まりがあります。右下、政府機関の一部閉鎖により低下がみられていた消費者マインドも、２月には回復しております。このように、世界経済全体がリスクに直面しておりました2016年とは異なりまして、世界経済の４分の１を占めるアメリカ経済が世界経済の成長を牽引しております。
他方、８ページ、中国では景気は緩やかに減速しております。左上、今月開催された全国人民代表大会では、経済成長率目標が昨年の6.5％前後から、今年は6～6.5％へと引き下げられました。左下、米中貿易摩擦の影響もありまして、輸出・輸入はともに昨年末から減少が続いております。右上、生産も情報関連財などで伸びがやや低下しております。そのため、右下、中国政府は、今年、2019年に対ＧＤＰ比２％を超える規模の企業に対する減税など、大規模な景気政策を実施することとしております。その効果が次第に発現することが期待されます。
説明は以上です。
（菅官房長官）次に、日本銀行総裁から説明をお願いします。
（黒田日本銀行総裁）私からは、内外の金融市場の動向について御説明いたします。
まず、全体感を申し上げます。２月21日の前回会合以降、金融市場では、世界経済の減速などを背景に、投資家のリスク回避姿勢が強まる場面もありましたが、１か月を通してみますと、株価、為替、金利ともに昨年末から本年初めに比べて、総じて落ちついた動きとなっております。
それでは、お配りした資料の１ページをご覧ください。初めに株式市場の動きです。上段のグラフで、前回会合以降の米欧主要国の株価をみますと、欧州の経済見通しの下振れなどが嫌気され、３月前半にいずれの株価も下落する場面がみられました。もっとも、期間を通してみれば、米中通商交渉の進展期待や、英国のＥＵ離脱日の延期に向けた動きな3

どを背景に、米欧の株価は緩やかに上昇しています。下段、赤い線の我が国の株価は、米欧と同様、振れを伴いつつも、足下では前回会合時とおおむね同じ２万1000円台半ばで推移しています。
２ページをご覧ください。為替市場の動きです。上段、赤い線の円の対ドル相場は、世界経済の減速や、米中通商交渉の進展期待などが強弱両方向に作用し、足下では111円台と、前回会合時とおおむね同水準で推移しています。青い線の円の対ユーロ相場も横ばい圏内の動きとなっています。なお、英国のＥＵ離脱予定日が近づく中、下段左のピンクのポンド相場は引き続き、やや振れの大きい展開となっております。最近では、離脱日の延期に向けた動きなどを背景に、ポンド高・ドル安方向で推移しています。
３ページをご覧ください。金利の動きです。上段のグラフをみますと、青い線の米国の長期金利は、ＦＲＢによる利上げ観測の後退などもあって、緩やかに低下しています。緑のドイツの金利も、欧州経済の先行き不透明感の高まりや、欧州中央銀行の政策変更などから、幾分低下しています。赤い線の我が国の長期金利は、引き続き０％程度で推移しています。
以上申し上げたように、前回会合以降、内外の金融市場は、比較的安定して推移しています。もっとも、中国や欧州の経済動向や、英国のＥＵ離脱交渉の展開など、内外の経済や金融市場をめぐる不透明な要因はなお少なくありません。日本銀行としては、今後とも内外の金融市場の動きや、それが我が国の経済・物価に与える影響について、注意してみてまいります。
以上です。
（菅官房長官）以上の説明につきまして、御質問があれば賜りたいと思います。
（茂木大臣）若干補足をさせていただいてよろしいですか。
（菅官房長官）どうぞ、茂木大臣。
（茂木大臣）先ほど申し上げたように、今回の総括判断の中で下方修正の文言を追加させてもらいました。これで今の景気回復期が途切れたのかという御質問もあるかと思います
が、景気の山・谷の判断につきましては、専門家によります事後的な検証を経て正式に決定されるものでありますが、現時点で景気回復が途切れたとは考えていない。先ほども景気が緩やかに回復しているという基調は変わっていないと申し上げましたが、この景気回復が途切れたとは考えておらず、昨年の12月に戦後最長に並んで、本年１月に戦後最長を更新した可能性があるという認識は変わっておりません。
（菅官房長官）他によろしいでしょうか。
以上をもちまして、「月例経済報告等に関する関係閣僚会議」を終了いたします。

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