125

No.

Aug.282023

JIPs DIRECT

証券会社関連の動向 ………………………………………………………… 01

証券関連業務に関する行政の動き ……………………………………… 01

ペーパーレスソリューション

「書類電子化＋書類保管サービス」のご紹介 ……………………… 02−証券トレンド−

暗号資産の最近の動向〜 その背景と今後のポイントについて …………………………… 04

ファンドラップの現状と課題について ……………………………………… 05

ビジネスニュース

◆ 証券会社関連の動向
新株予約権付社債を使った資スタートアップ Siiibo証券は、支援 金調達支援を開始（8/16）

─スタートアップ企業へのリスクマネー供給を始める

ジャパンネクスト証券は、日本株の夜間取引を6時間延長（8/14）
─従来の午後4時30分〜午後11時59分から、終了時刻を翌朝の午前6時までにする
夜間取引

エクサウィザーズと宝印刷は、上場企業の株主総会関連業務・IR業務支援で業務提携へ（8/10）
─ エクサウィザーズの企業向けIR支援システムを活用し、営業連携や宝印刷の既存事業のDX推進を図る
業務
提携

暗号資産 フィンターテックは、投資家が保有する暗号利用 資産を借り受けるサービスを開始（8/10）

─イーサリアムが対象で月毎に賃貸料を投資家に支払う
東京証券取引所は、最低投資額として定めて最低いる「5万円以上50万円未満」の規定のうち、投資額下限の5万円以上を撤廃（7/28）
─個人が投資しやすい環境を整えるため、上場企業の行動規範を10月を目途に改正

家族信託サービスを提供するトリニティ・テク
ノロジーは、野村證券と業務提携（7/26）
─野村證券が顧客に対してトリニティの家族信託サービスを提案し、顧客高齢化などの課題解決に取り組む
家族信託

都内のタワーマンションを裏デジタル ケネディクスは、証券 付けとするデジタル証券を発行（7/20）

─野村證券が単独で取り扱い、調達額は国内最大の134億円◆ 証券関連業務に関する行政の動き
・「金融商品取引業等に関する内閣府令の一部を改正する内閣府令（案）」等に対するパブリックコメントの結果等について（8/1）
─以下、証券会社等の投資助言業の兼業に係る環境整備についての改正▶投資助言業務に係る登録の申請又は届出に係る使用人の見直し▶投資顧問契約及び投資一任契約に係る契約締結前交付書面等の記載事項▶投資顧問契約に基づく助言の内容を記載した書面に係る媒体の柔軟化▶投資助言業務に関する貸付け等の禁止の適用除外の見直し▶その他所要の改正
─監督指針と併せて2023年8月15日から施行・適用
・ 証券取引等監視委員会の「令和5事務年度 証券モニタリング基本方針」
について
（8/1）
─大手証券会社グループの検証事項▶国内外の業務展開を支えるガバナンスやリスク管理態勢の整備状況▶不公正取引等の検知・防止のための態勢整備を始めとした内部管理態勢の整備状況▶営業店における営業実態を確認する必要がある
場合には、機動的に営業店に対し、検査を実施▶銀証連携ビジネスの推進を踏まえた顧客情報管理態勢等の整備状況 等
─準大手証券、地域証券会社等の検証事項▶投資者保護の観点から、不適切な勧誘行為等についての適合性原則への対応
ビジネ▶主要株主や経営体制が変更された証券会社について、スモデルやガバナンスの観点からの内部管理態勢の整備状況
2023. Aug. 28 JIPs DIRECT No.125

01

JIPからの情報発信◆ ペーパーレスソリューション 「書類電子化＋書類保管サービス」のご紹介

弊社は、金融機関様のペーパーレス化を促進する「書類電子化＋書類保管サービス」をご提供しています。過去の保存書類から将来発生する書類に至るまで、紙の書類を電子化し、金庫保管・入出庫・廃棄までワンパッケージでご利用可能です。

メガバンク系金融機関様を含む複数実績あり！ 信頼のペーパーレスソリューション
オフィスをペーパーレス化し、持続可能な目標達成に貢献！

書類電子化＋書類保管サービスとは各社様で保有の書類群（口座開設書類・受入書類・法定帳簿）をお預かりし、金庫にて保管します。同時に、文※書管理 システムへ登録・PDF格納を実施します。書類は閲覧のための入出庫の対応、期限管理により廃棄対応も可能なトータルサービスとなります。
※文書管理システムは、各社様が現在ご利用のシステムにて対応可能です。別途ソリューションとしての文書管理システムのご提案も可能です。

書類電子化＋書類保管サービス利用におけるお客様のメリット①省スペースの実現

リモートワーク普及によるオフィスのフロア削減施策の実現に寄与。
（書類保管エリアを執務スペースにリユース可能）②文書一元管理の実現（検索効率化） 書類を電子化することにより、一元管理を実現（データ保持）
し、検索が容易。
（書庫にて段ボールから捜索する必要なし）③期限管理が可能

保管期間経過後の書類廃棄処理も対応可能。
（廃棄証明にて対応）

書類電子化＋書類保管サービスの全体イメージ
支店

本

書類

口座開設用紙
法定帳簿

日本電子計算店

執務スペース

書類

郵送

配送

口座開設用紙
法定帳簿

書類

登録

登録

書類

022023. Aug. 28 JIPs DIRECT No.125

閲覧閲覧クラウドサービス

口座開設用紙
法定帳簿

スキャン

入出庫依頼
入出庫

閲覧

庫

格納

書類

口座開設用紙
法定帳簿

金

文書管理

文書管理

文書管理

口座開設用紙
法定帳簿

J I Pからの 情 報 発 信

保管サービスの有効活用例

前頁でご案内した、当社金庫の有効活用した他サービスの例をご紹介します。
①目論見書管理

各投信委託会社へ変更目論見書の発注・納品・支店への発送・在庫・期限管理をトータルサポートいたします。

②契約書類の管理

お客様との契約書（原本）・法人取引先・仕入先との契約書（原本）の保管・PDF化・システム登録をサポートいたします。

③特定個人情報の保管̶ 特定個人情報受入書類の保管にも対応可能です。
目論見書管理のスキームイメージ
支店

本店

目論見書・販売用資料

A拠点
：部数申告

A拠点
：部数申告

B拠点
：部数申告

B拠点
：部数申告

日本電子計算

〈メール〉

委託会社

発注フォーマット：
委託会社のメールに添付されている発注用のWord・Excel・専用サイトのアドレスなど

受領・発注纏め

納品部数・納品場所
確認依頼受領発注フォーマット受領

委託会社へ発注

業務

A拠点
冊子納品

発注フォーマットで発注

冊子納品 ・振り分け

B拠点
冊子納品
目論見書等

納品部数・納品場所
確認依頼

発送手続き

目論見書等
当月発注実績
受領〈メール〉

発注依頼受領冊子発送
目論見書等

当月発注実績報告

JIP BPOサービスの強み● 弊社BPOサービスは、50年以上にわたり金融機関様向けに業務代行実績を有しております。

（現在約120社の金融機関様にサービスを提供中）● 長年の事務代行業務により蓄積されたノウハウを活用し、様々なサービスを提供しております。
● 安全で高品質なサービスを提供し、金融機関様の商品販売を下支えいたします。
● お客様の困りごと・課題に柔軟に対応し、最適なサービスを構築し提供いたします。
（オーダーメイドにも対応可能です）● オンサイトでの業務支援も対応可能です。

弊社提供の金融・証券分野向け事務代行サービスについてはHPでも各種サービスのご紹介をしております。
併せてご確認ください。 https://www.jip.co.jp/product/stockbpo/●ご相談、お問い合わせ先
日本電子計算株式会社

BPO事業部 BPOサービス統括部

https://www.jip.co.jp/〒103-0025 東京都中央区日本橋茅場町一丁目2番4号 TEL : 03-3249-0289
2023. Aug. 28 JIPs DIRECT No.125

03

証券トレンド◆ 暗号資産の最近の動向 〜 その背景と今後のポイントについて
本年は、ビットコインを始めとする暗号資産が、大方の予想に反して堅調に推移している。
ビットコインの値動きは年初16,541ドルで始まり、7月14日には31,814ドルまで上昇、21日は3万ドル近辺での値動きとなっており、その上昇率は80％を超えている。
なお、左下図には米金利上場の影響を最も受け易いと言われている
NASDAQ100指数との推移を比較した。
一般的に金利や配当を生まない暗号資産は、金融引き締め時期にあっては資金が流失し易い投資対象とされ、暗号資産を取り巻く環境も好悪両方の材料があったが、どちらかと言えば悪材料の方が多かった。
例えば、昨年11月のFTXトレーディングに代表される暗号資産交換業や暗号資産レンディング業などの大手業者が破綻した。そのうち一部業者ではガバナンスや独自に発行したトークンの不十分な裏付けなどが問題になっていた。
また、米SEC（証券取引委員会）が、大手交換業者や暗号資産管理会社を相次いで証券取引法違反で提訴したため、暗号資産取引関連業者を取り締まろうとする姿勢が鮮明になっている。
一方、好材料としては6月にブラックロックがビットコインの現物に投資するETFの承認申請を米SECに提出したことがあげられる。
まだ承認結果は出ていないものの、市場は資産運用最大手が投資対象としてビットコインを認めたものと受け取ったようだ。
これに先立ち、昨年12月には香港取引所が、ビットコインとイーサリアムの先物に投資するETFを上場させた。
また、香港では今年6月から暗号資産サービス事業者のライセンス制度が始まっている。
日本における暗号資産に関する動向について見てみると、海外に比べて取引が低調だ。
日本暗号資産取引業協会の統計資料によると、今年5月の月間取引金額は、現物・証拠金合わせて約8,493億円と1年前の約3兆3,504億円に比べ4分の1に縮小している。
ビーク時の2021年5月の10兆4,133億円に比べると約8％に留まっている。
交換業者における投資家の暗号資産を含む預託金残高は、5月は1兆3144億円と最大だった
2021年11月の2兆1,671億円の6割程度の水準だ。
一方、稼働口座数については422万口座と1年間で70万口座以上増加している。
なお、別途金融界から注目されることとしては、
改正資金決済法が6月から施行され、ス
テーブルコインを電子決済手段として定義することで暗号資産と切り離し、今後ステーブルコインの発行は銀行・信託会社・資金移動業者に限定されることになった。
国際的な動きを見てみると、4月に公表された国連の報告書によると、北朝鮮のハッキングにより昨年は6億ドルから13億ドルの暗号資産が不正流出したことが指摘され、5月のG7財務省・中央銀行総裁会議の共同声明では、暗号資産がテロ活動や制裁回避に使われないよう規制・監視を強化する重要性が明記されている。
なお、今回の暗号資産の価格上昇は、ビットコインなど一部の主要暗号資産に偏っていることが指摘されている。
これは、米SECのバイナンスなどに対する提訴において、交換業者などが発行している暗号資産61種類について、提訴の対象となる「有価証券」に該当するとしているが、交換業者が発行していないビットコインなど主要資産は該当しないことが影響している。現在の暗号資産全体の時価総額は、約1兆2千億ドルでビットコインは48.3％のシェアだが、昨年末時点では約8千億ドルのうち、40％を占めていた。
暗号資産に関しては実物経済に直接関与していないので、投資対象として否定的な見方が一部には残っているが、現実問題として約1.2兆ドル相当の暗号資産は、交換業者を通してハードカレンシーに替えることができ、その資金が別の投資対象に向かう可能性もある。
また、発行上限が決まっているビットコインに関しては、代替投資として興味を持つ海外の機関投資家なども増えてきている。
投資全体における「坑道のカナリア」的役割を指摘する市場関係者もいるが、現状の動向は、新型コロナ禍における資金供給の余剰資金が、まだ縮小していない結果ではないかと推測される。

ビットコインとNASDAQ100の直近推移（月末終値ベース）（ドル）

16,000

ビットコイン

31,00015,000

NASDAQ100

29,0002023年7月

14,00027,00013,00025,00012,00023,0002023年6月

11,00021,00010,00019,00017,0009,000

15,000

8,000

2022年

7月

04

暗号資産に関する最近の主な動向（ドル）

33,0008月

2023年

9月 10月 11月 12月 1月

2月

2023. Aug. 28 JIPs DIRECT No.125

3月

4月

5月

6月

2023年5月
2023年3月
2023年2月
2022年12月
2022年11月

日本

海外金融安定理事会（FSB）は、暗号資産を扱う事業者の規制・監督強化を各国当局に求める政策を提言
米SECに提訴されていたリップル社のXRPに対し、個人向けに販売されるXRPは有価証券ではないと司法判断
ブラックロックが、ビットコインの現物に投資するETFを米SECに承認申請
米SECは交換業最大手のバイナンスを証取法違反で提訴
改正資金決済法施行で、銀行、信託会社、資金移動業者がステーブルコイン発行可能
交換業大手の米ビットトレックスが実質的に破綻
金融庁は海外の交換業者4社に対し、日本での無登録サービス提供で警告
米SECは、2022年5月暴落のテラUSD運営会社と創業者を提訴
香港市場で、暗号資産先物のETF2本が上場
米交換業大手FTXトレーディングが破綻、顧客資産を流用

今月のテーマ◆ ファンドラップの現状と課題について■ ファンドラップの現状■ ファンドラップの各機能と役割■ ファンドラップ販売の分析について■ファンドラップ拡大に向けた課題について■ ファンドラップの現状
ファンドラップは個人向け投資一任契約であるが、近年取り扱う証券会社や金融機関が増えている。
その主な理由は、個人の投資スタンスに合わせて運用方針を設計・管理するため、資産管理型営業を推進する中で営業員が中長期の運用を目指す個人に薦め易いということがある。
金融行政においては、投資による個人資産の形成推進を目指すため、販売会社に対して顧客本位の業務運営原則強化を求めている。
とりわけ販売状況のモニタリングを必要とする商品として、仕組債・外貨建一時払い保険そしてファンドラップを掲げ、同商品に対しては「契約金額が小口化していく中、顧客にとって投資一任運用に係る報酬とサービスの対価関係が不明確であり、説明が不十分である」との指摘がされている。
ファンドラップの現状について、
日本投資顧問業協会の統計資料（投資助言部分は除く）によると、2023年3月末の契約件数は152万件で前年比12.4％増、契約金額は14兆6,472億円で同6.7％増となっている。
なお、契約金額は2022年3月末より約9千億円強増加しているが、その時点での時価ベースとなっており、増加分の8割程度は市場価格上昇分と見られる。過去5年間における毎年1兆〜2兆円近い資金流入と比べると、ファンドラップへの資金流入は細っている。
下図は、主に2017年からのファンドラップ動向を示したもので、契約件数は毎年10万件以上の増加が続（億円）

ファンドラップの契約件数・金額推移

160,000
140,000件数

金額（万件） （百万円）

152

170

12150

11130

10

120,000
100,000
80,000146,472

60,00011090

40,00070

20,000
0

2017年
3月末

2018年
3月末

2019年
3月末

2020年
3月末

2021年
3月末

2022年
3月末

いており、契約金額は2017年度、2020年度、2021年度が2割以上の増加となっていた。1件当たりの契約金額についてみると、2020年3月末に初めて1千万円を割り込んだが、これは新型コロナ禍による市場急落の影響を大きく受けていた。
その結果、1千万円未満の契約件数の比率も一旦8割以上となり、その後も7割台半ばで推移している。
この要因については、大手証券会社中心で進んだファンドラップも販売者の裾野が広がり、最近の契約件数の増加がロボアド運用や地方金融機関などが扱う数百万円規模の契約が増えているためと見られる。契約金額の小口化の進展をみると、1千万円未満の運用金額の平均値が、2016年度では5.3百万円だったが、2020年度には3百万円を一旦割り込み、2022年度では3.2百万円となっている。運用状況についてみると、国内・海外の株式・債券投資を組み合わせたものでの運用が金額ベースで8割を占めており、債券や株式投資に特化したものは少ない。
金融庁と日本証券業協会や地銀協会との意見交換会（2023年5・6月）
で示されたファンドラップに関する論点としては、「マス向けに裾野が広がってきているが、現状、投資信託を組み合わせた商品なのか、資産形成のためのアドバイスを継続的に提供するサービスなのか、分かり難いものもある。
また、販売会社が提供するサービスの付加価値が分かり難い面もある。」と指摘している。

2023年
3月末

50

11.6

1件当たりの契約金額推移
11.1
10.2

10.1

9.6

9.5
8.5

98
76

2017年
3月末

2018年
3月末

2019年
3月末

2020年
3月末

2021年
3月末

2022年
3月末

2023年
3月末

※左右図は日本投資顧問業協会、統計資料より作成

2023. Aug. 28 JIPs DIRECT No.12505

今月のテーマ■ ファンドラップ販売の分析について
ファンドラップ販売の状況については、金融庁が主要な証券会社や金融機関に対してヒアリングを実施した「リスク性金融商品の販売会社による顧客本位の業務運営のモニタリング結果について（2022事務年度）」によると、2021年度における金融商品の販売では銀行が6％、証券会社が11％のシェアとなっている。投資信託に関しては、両者とも50％を超えており、これらの販売傾向は過去5年間であまり変化がない。
なお、預り資産残高に占めるファンドラップの比率は、銀行が6％、証券が15％となっており、過去5年間で比率は若干上昇している。
2021年度の契約金額ベースを見ると、大手証券等（7社）が1兆66百億円、主要行（5行）が48百億円、地方銀行（12行）が21百億円、ネット証券（2社）が3百億円となっている。
ファンドラップの預り資産と解約率の推移については、
図1・2に示した。
なお、契約額から解約額を差し引いた純資金流入額については、2017年度1.9兆円、2018年度0.9兆円、2019年度0.1兆円、2020年度ゼロ、2021年度1.3兆円の推移となっている。
直近の「資産運用業高度化プログレスレポート2023」
によるファンドラップの販売に関する指摘事項と合わせて、次のように見解を述べる。
①複数の投資信託を組み合わせた商品なのか、アドバイスも含むサービスなのか否かが明らかではないものも少なくない。例えば、グローバル運用型のファンドラップとバランス投資型投資信託を比較すると、販売後のサポートがなければ基本的な運用方針の大きな違いはない。重要情報シートなどを活用し比較商品として、両者の違いを説明することが望ましい。
図1 ファンドラップの預り資産残高の推移

（兆円）

主要行等

108
64
2

6.1

地方銀行

大手証券

ネット大手

6.7

1.8

0
2017年度

2.2
2018年度

2.2

2019年度

2.5

2020年度

7.8

7.8

2.9

3

1.40%

0.4
0.13

1.20%

2021年度

2022年度

50 41.7

35.8

4030

34.9

30.7

20
100
2017年度

2018年度

2019年度

2020年度

2021年度

21.1
14.4
8.8
7.4

2022年度
上期※図1、2「リスク性金融商品の販売会社による顧客本位の業務運営のモニタリング結果について（2022事務年度）
」
より作成

06

2023. Aug. 28 JIPs DIRECT No.125

合計1.57%

消費税

0.14%
0.02%

信託銀行

0.55%

資産運用会社

1.00%
0.80%

投資信託全体
（参考）

27.4

1.60%

上期

図2 ファンドラップの解約率の推移

（％）

なお、
ファンドラップの手数料については、2021年のプログレスレポートによると平均で投資一任受任料が1.0％、ファンドラップ手数料が0.5％、その他組入れファンドの信託報酬が0.7％となっている。
また最近のリスク・リターンについては、2023年のレポート関連委
託調査では、全体平均で過去5年間の平均パフォーマンスが年率2.3％、リスクが年率7.4％でシャープレシオが0.31となっている。
図3 ファンドラップ手数料開示の好事例（一部抜粋）

6.1
6.6

②顧客が負担する手数料が、どのような付加価値に対する対価であるかという説明が十分されなければならないが、一部では提供付加価値の説明や手数料構造の定義と明確化に向けた取り組みが進んではいる
ものの、業界全体では十分とは言えない。手数料が何に対する対価であるのか明確にすることが望まれるのは、他社との比較が可能となることだ。
例えば、投資一任報酬の内訳として、資産運用・ラップ口座の管理・コンサルティング、組入れファンドの信託報酬の内訳として、販売会社、資産運用会社、信託銀行それぞれのサービスと支払先を明確化すべきではないか。
③運用体制やリスク許容度に応じた運用コース別のコ
スト控除後のパフォーマンス、手数料の定義・構成等の重要情報が、各社HPで公開されていないため、投資家の裾野が広がっているにも関わらず、投資家は、金融機関のサービスの内容を比較することができない。
リスク・リターンのイメージ図だけの情報開示が好ましくない事例として取りあげられたが、コース別のリスク・リターン水準や過去のパフォーマンス数値も示すべきではないか。

0.60%

0.01%
0.50%

0.00%

コンサルティング
ラップ口座の管理

0.40%
0.20%

販売会社

0.15%
0.20%

組入れ
ファンドの信託報酬

投資一任
報酬

資産運用
リスクの取り方によってこの部分が増減※図3「資産運用業高度化プログレスレポート2023」
より作成

今月のテーマ■ ファンドラップの各機能と役割投資による資産形成を行う個人に対して、顧客本位の業務運営原則を強く求められる金融商品取引業者などが期待する取り組みとして資産管理型営業があるが、ファンドラップはその有力な商品と考えられている。
個人投資家の資産運用においては、①投資の目的を明確化し、その時期を定めていわゆるゴールを決める、②投資対象・ポートフォリオを選択し、費用を認識してリスクを理解する、③投資実行として金融商品を買付けポートフォリオを形成実行する、④定期的に資産運用状況を評価する、⑤ゴールに従った視点から必要なポートフォリオのリバランス（再形成）を行う、というゴールベースアプローチの考え方が業界では浸透している。
上記を富裕層向けの投資一任契約として提供するのがSMA（Separately Managed Account）である。
投資対象には株式・債券・ファンドの他、デリバティブやREITなども含む。役割としては、営業員が顧客へのコンサルティングを行い、投資方針を設定、それに従い具体的な投資対象や手法に関して投資助言部門がアドバイスを行い、運用部門が投資一任契約を顧客と締結、投資を実行しポートフォリオ形成やリバランスを実行する。
なお、投資助言機能については、社内要員が担うケースと系列の助言会社が行うケースに各社の対応が分かれている。現在は大手証券会社や外国証券会社での取り扱いが中心となっている。
ファンドラップについては、SMAと基本的な構成要素は変わらないが、投資対象がファンドに限られている。
但し、ETFを含むファンドは、投資対象が拡がっており、またデリバティブに類似したものも利用されているため、ファンドだけでも様々なポートフォリオを組成することや、少額でも多様な資産構成が可能になっている。
ファンドラップの場
合、投資助言部門が行うアドバイスは、顧客に直接助言することはなく運用部門に対して行われるケースが多い。
なお、大手証券会社などのように販売・助言・運用の機能を自社内若しくは自社クループ内で完結させるケースがあるが、個人向け投資一任契約を行う運用会社を中核に投資助言業者が参加し、金融機関や中堅証券会社などの販売側にファンドラップサービスとして提供されているため、ファンドラップを取り扱う販売会社も現在70社近くまで増加している。なお、投資家と直接投資一任契約を締結する運用会社は、今年3月の時点で24社となっている。
ロボアドに関しては、構造はファンドラップの一種だが、少し利用者側個人の考え方が異なっているように思える。例えば、個人がポートフォリオ形成を試験的に行う場合と、将来の資産形成を前提にした積立投資型の中で利用する場合があるため、現在のところ若年層中心の利用になっている。対面的なコンサルティングやアドバイスはないが、投資家属性やQ&Aなどを判定して投資コースを個人に選定させた上で、AI利用でリバランスを含めた運用が実行される。
その他のポイントとしては、ファンドラップ等の資産は投資一任口座として投資運用部門で管理され、顧客への定期的な運用報告が行われるが、ファンドラップの運営を効果的に行うためには、コンサルティングを行う販売部門や運用資産分析を行う投資助言部門とのファンドラップ関連業務に係るシステム連携の重要性が増している。

個人の投資プロセスとファンドラップ等の機能概要
個人資産形成プロセスの行動①投資ゴールの設定②投資手法の選択

ポートフォリオ

目的・期間の決定

ポートフォリオ決定③投資実行
ポートフォリオ形成④運用状況の評価⑤リバランス

ポートフォリオ評価

ポートフォリオ再形成

個人に提供するため、販売、運用、助言機能を投資一任契約としてパッケージ化

共通項
富裕層向け
SMA など対面コンサルティング
による投資方針の検討支援

一般投資家向けファンドラップ

対面コンサルティング
による投資コースの検討支援

ロボアド

Ｗeb上の質問等による投資家分類
投資コース選択支援の情報提供

投資手法の合意
直接投資アドバイス
投資コース選択
投資運用者を通じた間接的助言

投資家による
投資コース選択

資産買付、運用管理、投資家への報告、リバランス
運用対象は株式・ファンド・デリバティブ・債券等
幅広い
運用対象はファンド、ファンドオブファンズも含む

海外ETFを含む
ファンド

投資手法の見直し

運用者若しくは助言者とのコミュニケーション
有

運用資産を評価し、直接アドバイス

投資コースの見直し
間接的評価アドバイスがある場合も有

コミュニケーションが無い場合も有自動的リバランス

資産評価情報販売機能

投資家判断の見直しが入る場合も有
投資助言機能投資運用機能2023. Aug. 28 JIPs DIRECT No.125

07

今月のテーマ■ ファンドラップ拡大に向けた課題について個人の資産運用に関わる証券会社や金融機関において、ファンドラップは長期に渡り顧客資産と向き合うことが前提である。
そのため、顧客と共にゴールを目指しながら投資一任契約による長期の収益性も確保できる商品として、資産管理型の営業を進めるための商品戦略の中核になりつつある。
ファンドラップが今後も拡大していくための課題について考えたい。
1点目は、ファンドラップの運用機能向上がある。
プ
ログレスレポート等では、手数料を差し引いたリスク・リターンの指標であるシャープレシオが、他のアクティ
ブ投信やインデックス投信と比較しても低いことが指摘されている。投資家から見て、他のファンド投資より余分に支払う投資一任契約手数料に対して期待する
ことは、運用者が最適ポートフォリオを組成し、かつ必要な時に投資資産のリバランスを適正に行ってくれることだ。そのために、投資運用部門と投資助言部門の連携が必須となるが、数多くある個別のファンドの中から最適なファンドを選択しポートフォリオを組むためには、その選択が顧客のための最良執行で行われることが望ましい。実際のファンドラップにおいては、日本株や外国株式、債券といった投資対象ごとのマザーファンドが組成され、そのマザーファンドが最適な既存ファンド（指定投資信託）を買い付けるという構成になっているが、最良執行を行うためにはETFを含めた多くのファンドからの選択が必要だろう。
2点目は、助言機能の問題がある。
最適なファンドの選択のためには、他の投資可能な資産との比較が必要で、指定投資信託に限らずETFを含むファンドの分析を行った上で、運営機能との連携が行われていくことが望ましい。
例えば、最適な選択ファンドが指定投資信託になければ、その代替投資手段を運用機能に伝達することも望まれる。
投資家へファンドラップの機能説明を行う際には、この助言機能の役割を十分説明することが必要ではないかと考えるが、顧客の資産運用をファンドで最良執行するための分析手法や運用機能におけるファンド選択に係る支援などを投資家へ分かり易く伝えることが必要だ。
その中核になる考え方として、運用機能と助言機能が連携し顧客のために最良執行を行うということだが、競争力のある助言機能の育成・整備が、ファンドラップビジネスの競争優位を決していくことになる。
3点目は、販売機能におけるコンサルティングの在り方がある。運用会社におけるファンドラップ直販が期待ほど伸びていないのは、個人の資産運用において対面営業によるコンサルティングの重要性の証左ではないかと考える。個人にとって運用会社直販のファンドラップとロボアドの違いが分かり難いこともあり、富裕層ほど資産運用に関するコンサルティングを重要視する。
以上、3点の課題は、販売・助言・運用機能の適正な組合せが重要で、販売会社の内部にこれらの機能がない場合は、外部の運用会社や助言会社の最適な組み合わせの選択で行うことも可能だ。
今後、個人に対して資産管理型の営業を進める中で、ファンドラップはその中核となる可能性がある。
そのためには、別に進めているレベルフィービジネスとの事業戦略上の明確な違いや、上記3点の課題克服のために社内体制の再整備などが必要となるだろう。証券会社の多くがフィービジネスからストックビジネスへの転換を表明して久しいが、何が付加価値を生むかを確認した上で、「顧客本位の業務運営原則」時代に適した事業戦略の再構築が望まれる。

ファンドラップ拡大に向けた課題
ファンドラップの販売機能☆

ファンドラップの優位性の説明☆

手数料対価の明確化

分かり易い
他商品・他社比較

ファンドラップの運用機能
効率的なマザーファンドの運営☆

的確な個別ファンドの選択

ファンドラップの助言機能

連携強化

的確で有効なリバランス☆

投資対象ファンドの分析・評価☆は特に重要性が高い課題☆

運用資産評価

ポートフォリオ助言

ファンドラップ価値向上の基点

ゴールへの伴走

顧客のための最良執行ゴールを定めた顧客の投資資産＜お詫び＞ 2023年7月発行 JIPs DIRECT No.124に訂正がありました。3頁目2段目の図のタイトル「信頼の実績！ 証券システムのフル活用〜債権・投信の窓販までJIPサービス利用」とありますが、正しくは「信頼の実績！ 証券システムのフル活用〜債券・投信の窓販までJIPサービス利用」の誤りでした。
同じく３頁目「導入事例のご紹介」の「FPL証券様 導入事例」
において、「#債権・投信窓販」とありますが、正しくは「#債券・投信窓販」の誤りでした。
お詫びして訂正させていただきます。

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082023. Aug. 28 JIPs DIRECT No.125●掲載される情報は日本電子計算（株）（以下JIP）が信頼できると判断した情報源を基にJIPが作成・表示したものですが、その内容及び情報の正確性、完全性、適時性について、JIPは保証を行っておらず、また、いかなる責任を持つものでもありません。 ●本資料に記載された内容は、資料作成時点において作成されたものであり、予告なく変更する場合があります。 ●本文およびデータ等の著作権を含む知的財産権はJIPに帰属し、事前にJIPへの書面による承諾を得ることなく本資料および複製物に修正・加工することは固く禁じられています。
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