24.議会改革の取り組み事例(平成22年1月1日～12月31日、429市）
都道府県

市区名

人口
段階

議会改革の取り組み事例

北海道

小樽市

C

●平成19年9月7日に立ち上げた「小樽市議会活性化検討会議」における合意に基づいて、引き続き本会議インターネット中継の試行、政務調査費の使途の議会だよりへの掲載、議会報告・意見交換会を実施するなどした

北海道

室蘭市

B

●議員定数の２減●議長交際費のHPでの公開●常任委員会の定例開催

北海道

釧路市

C

●釧路市議会基本条例の制定に向け、素案に対する市民意見の募集（パブリックコメント）を実施（平成22年12月21日～平成23年１月20日の期間）

北海道

帯広市

C

●本年４月に施行した議会基本条例の実効ある運用を目的として、以下の取組みを行った。●重要政策の提案時における資料提出の時期、手法を執行機関に提示●市民意見交換会の開催●反問権の付与●常任委員会からの住宅政策や省エネなどに関する政策提言の実施（政策提言に至るまでの調査においては委員間討議を実施）●専門家を講師とした議員研修会の実施

北海道

北見市

C

●議員報酬期末手当の削減（△０．２ヶ月）

北海道

岩見沢市

B

平成21年5月18日議会活性化特別委員会を設置。各会派からの協議検討事項について審議を行い、決定したことは「議会だよりの質問者の氏名掲載について」と「質疑・質問の一問一答方式の導入について」の２点。●議員定数検討委員会では、平成22年10月8日の第1回から平成22年11月24日まで計4回協議を行ってきた。現行の議員定数である26人が適当であるとの全会一致の結論を出し議長に答申した

北海道

稚内市

A

●一般質問等を含む議員の発言を、演壇で行っていたものから質問席を設けて行う対面方式に変
更する予定

北海道

美唄市

A

●議員定数の削減（2名）●議員期末手当の削減（職員の独自削減と同程度）

北海道

士別市

A

●議会改革検討特別委員会を設置し検討中

北海道

名寄市

A

●12月議会運営委員会において議会基本条例の検討を行った

北海道

三笠市

A

●6月、11月 議会報告会開催（2回）

北海道

千歳市

B

●議会に対する市民意識の把握と議会運営の参考とするため、傍聴者に対してアンケートを実施

北海道

滝川市

A

●議場コンサートの開催（平成22年12月14日）〓市民に議会活動を身近に感じてもらい傍聴しやす
い環境をつくるため、本会議開会20分前から議場でフルート奏者によるコンサートを行った。●議会
改革検討会議による取り組み〓４月に会派等の選出議員ら７名で構成し、議会基本条例制定などの議長諮問のほか、各会派からの協議要望事項について協議している

北海道

砂川市

A

●一般質問における一問一答方式を導入（H23年3月定例会より）

北海道

富良野市

A

●議会報告会の開催〓議員全員による開催で、3会場の試行後、3班体制で1班が3会場を担当し、合計9会場で開催

北海道

恵庭市

B

●議員定数の削減（24人→21人）●旅費・政務調査費の金額、取り扱いの変更

北海道

北広島市

B

●一問一答制の導入●委員間討議の試行●議会中継導入の決定

北海道

北斗市

A

●第３回定例会より、本庁舎他３カ所で議会中継を開始

青森県

青森市

E

●現在、議会基本条例検討委員会において、議会改革を含め検討中である

都道府県

市区名

人口
段階

議会改革の取り組み事例

青森県

五所川原市

B

●議長交際費のＨＰでの公開●平成２２年第３回定例会において、議長、副議長及び議員それぞれの議員報酬について、月途中で移動があった場合に、その月の在職期間に応じた日割り計算を導入することを決定●平成２２年第２回定例会より、傍聴者に対して議案貸出を開始●報道機関の傍聴手続きを簡略化し、傍聴証を会期中有効とした●一般傍聴券の裏面に「傍聴規則（抄）」を記載●９
月１日から９月３０日までの期間、本会議を含むすべての会議において、クールビズを実施（平成２３
年度以降は、６月１日から９月３０日までの期間実施する）

岩手県

盛岡市

D

●（今後の予定）・傍聴席を含む議場のバリアフリー化・議会インターネット中継の実施・議会基本条
例制定の検討

岩手県

宮古市

B

●常任委員の任期を4年から2年に変更（5月）●常任委員会、全員協議会等でのクールビズの実施（8月）〓・傍聴者への議案の貸し出し（9月）A●大船渡市議会の諸課題についての調査を行い、議会改革案の検討を行うため、議会に議長を除く全議員で構成する議会改革調査特別委員会を設置し、下記の事項について協議検討を行っている。●議員定数の調査検討に関すること。●議会運営の調査検討に関すること。●議会の秩序保持に関すること。●その他議会改革に係る調査検討に関すること

C●議会改革検討特別委員会において、議会基本条例及び議員定数を中心とした議会改革について検討を行った。〓上記テーマについて、市内11会場において「市民と議会との懇談会」を行った。〓
花巻市議会基本条例を制定した。〓同条例の規定に基づき「議会改革推進会議」を設置し、議会改革推進についての検討を行った

岩手県

岩手県

大船渡市

花巻市

岩手県

北上市

B

●平成21年３月から議会改革調査特別委員会において議会の機能強化と活性化について検討し、
平成22年６月にその結果をまとめた。１、議員定数の削減 ２、行政視察の隔年実施 ３、常任委員
会の再編 ４、議決範囲の拡大 ５、会議録への賛否者明記 ６、一般質問の対面式の導入 ７、代
表質問の持ち時間制の導入 ８、議会報告会等の開催などを、実施し始めた

岩手県

一関市

C

●一問一答制の導入（一問一答方式、一括質問一括答弁方式の選択制の導入）●「議会基本条例と議会改革」について、研修会及び先進地視察を実施し、議会報告会や議員間討議の実践に向けた活動を検討中

岩手県

陸前高田市

A

●議会報告会の開催（年２回）

岩手県

奥州市

C

●平成21年９月に制定した議会基本条例により、「市民と議員の懇談会」を市内10ヶ所で開催した。
●平成22年12月に議会改革検討委員会を設置した。

宮城県

仙台市

H

●平成22年6月に「議会改革検討会議」を設置し、政務調査費の適正な運用及びその他諸課題についての検討を行った。その会議の答申が同年11月に出され、12月に政務調査費の領収書の閲覧制
度の新設及び海外出張制度の廃止を決定した

宮城県

石巻市

C

●議会基本条例の制定●議員政治倫理条例の制定●一問一答方式の導入●市長等への反問権の付与●広報広聴委員会を新たに設置●議員政策研究会の設置●常任委員会の行政視察報告会
の開催

宮城県

気仙沼市

B

●議会基本条例制定の検討中●12月に市民説明会及び市民フォーラムを開催

宮城県

名取市

B

●２月定例会において議会改革実施特別委員会を設置し、議会基本条例、議員定数、インターネッ
ト配信などについて協議を進めている。●また、１１月に市内１２箇所を会場に平成２２年度議会懇談会を開催した

宮城県

多賀城市

B

●全議員による「議員定数等調査特別委員会」を設置し、下記項目の調査検討を行った。その結果、議員提案による議員定数改正条例を提案し、定数の削減を行った。※調査項目①議員定数②
議員報酬③政務調査費④常任委員会の委員長手当⑤事務局体制の強化

宮城県

登米市

B

●特別委員会を設置し、在勤地内の費用弁償の減額を決定（議員発議）

宮城県

栗原市

B

●議会出席費用弁償の廃止(4月から)●一般質問における一問一答制(再質問から)の導入(9月か
ら)

宮城県

東松島市

A

●議会改革報告会〓開催日：11/22・11/24・11/25・11/26・11/30・12/1・12/2・12/3〓テーマ：議会
基本条例（案）について〓主催：議会〓担当議員数：１１名/１ヵ所

宮城県

大崎市

C

●平成２２年６月１５日に議会改革特別委員会を設置し、議会機能に関する事項、広報広聴活動に関する事項等１９項目について検討を行っている。●また、議会改革に関する市民との意見交換会、
アンケート調査を実施した

都道府県

市区名

人口
段階

議会改革の取り組み事例

秋田県

秋田市

E

●議長の私的諮問機関として、議会制度等研究会を設置。①代表質問及び一般質問について②法
第96条第２項の規定による追加議決事件について③陳情の審査・取り扱いについての協議

秋田県

能代市

B

●一般質問における一問一答式の導入〓議案賛否等の態度の公表・議員の出席状況の報告（議会だよりに掲載）※いずれも平成２１年に開始

秋田県

横手市

C

●平成22年9月から23年9月までの期間で議会改革検討特別委員会を設置し議会基本条例及び倫理条例制定等について検討している

秋田県

大館市

B

●改革協議会

秋田県

由利本荘市

B

●平成22年６月に議会改革委員会が発足。議員定数・報酬、政務調査費、政治倫理条例、議会基本条例制定、議会運営等について検討することにしている（月１回程度開催）

秋田県

大仙市

B

●平成２２年１２月１５日に政治倫理条例特別委員会と議会基本条例特別委員会を設置した（検討委員会から特別委員会）●議員定数については、議員定数検討委員会で継続して検討中

秋田県

北秋田市

A

●９月定例会最終日（平成２２年９月２７日）に議会改革推進のため、議会の組織、運営等に関する事項について、調査研究を行うことを目的に議会改革特別委員会を設置した。●１２月定例会最終日（平成２２年１２月１７日）には、懸案事項である一般質問について、これまでの会派制による割当
人数を取り払い、希望者全員とする旨の中間報告を行っている

秋田県

潟上市

A

●議会報告会の開催（第1回目）5月開催、2日間6会場3班編成で対応（内容：平成22年度予算の審査概要、議会活動の報告）参加者延べ149名

山形県

山形市

D

●政務調査費の使途基準のさらなる明確化のため，具体的内容を明示した「政務調査費の手引き」
を作成し，４月から適用している

山形県

酒田市

C

●議会改革特命委員会において、議会基本条例・議員政治倫理条例の制定に向けた検討を行った

山形県

新庄市

A

●平成２２年２月に、議会改革と活性化の方向性について検討するため議会改革・活性化検討会を設置。同年１１月まで１２回検討を行い、その検討結果を議長に報告したA●議員として市の各種審議会委員等に就任している場合の日額報酬の廃止●１２月定例会から、一般質問では１問目は一括質問・一括答弁方式とし、 ２問目以降は一問一答方式とし、回数制限を廃
止●定例会の傍聴を広めるため、次回定例会の日程（予定）を市報、議会だより、議会ホームページ
で事前に広報●各種団体との定期的な意見交換会の開催

山形県

寒河江市

山形県

上山市

A

●透明性の高い開かれた議会を目指すため、一般質問の会議録をホームページに掲載し、市民への情報提供に努めた。（平成２０年から）●一般質問における質問者及び質問要旨等をチラシにまとめ、定例会開催前に全世帯へ配布し、市民への情報提供と議会に対する関心を高める取り組みを行った（平成21年から）●一般質問の再質問以降は、これまで自席から行っていたが、演台とマイクを整備し、新たに質問席を設け、対面式にした。さらに、一般質問の再質問以降を一問一答方式に改め、政策論議を傍聴者により分かりやすいものにした。（平成２１年から）●議会だよりに会派の行政視察報告を掲載し、市民への情報提供に努めた（平成２２年から）●インターネットを活用し、一般質問の録画映像配信を行い、より多くの市民に議会の様子を見ていただくことにより、議会や行政に対する関心を高める取り組みを行った（平成２２年から）

山形県

村山市

A

●議会基本条例制定特別委員会を設置し、条例制定のため調査検討を行っている

山形県

長井市

A

●常任委員会の音声を議会図書室で聞けるようにした。●一般質問、総括質疑の残時間をデジタル表示することとした

福島県

福島市

D

●市総合計画基本計画を議会の議決すべき事件として条例に定めた

福島県

会津若松市

C

●平成20年6月に制定した議会基本条例と議員政治倫理条例を議会改革のツールとして位置づけ、具体的な政策形成のツールとして「政策形成サイクル」を確立し、実践、取り組みを行っている。平成22年は政策討論会議会制度検討委員会で「議会活動と議員定数等との関連性及びそれらのあり方」について検討してきた結果を政策討論会全体会で最終報告を行い、一定の方向性について形
作った

福島県

白河市

B

●議員定数の削減（現行30人を次の一般選挙から26人とする）●一般質問における一問一答方式を導入（９月定例会から）●自席で答弁できるよう赤外線マイクシステムを設置し、時間の短縮などの改善を図った●会議録検索システムを導入

市区名

人口
段階

議会改革の取り組み事例

福島県

喜多方市

B

●議会運営委員会協議会において、平成21年より議会改革等に関する協議を行い、平成22年12月に「議会改革に関する提言書」として議長へ提出した

福島県

田村市

A

●議員定数の削減適用（２６名から２２名へ）●議員定数削減による委員会数及び委員の定数調整

福島県

南相馬市

B

●平成２２年９月 次期選挙から議員定数を２６人から２４人に２人削減とする「南相馬市議会議員定数条例案」を可決

福島県

伊達市

B

●会派室を設置し、研究・課題に取り組みやすい環境を整備した

新潟県

新潟市

H

●議長の私的諮問機関として，議会基本条例検討会を設置（H21.7.1～H22.12.6）●議長の私的諮問機関として，費用弁償・政務調査費検討会を設置（H22.3.16～）●議長の私的諮問機関として，議員
定数検討委員会を設置（H22.2.25～H22.5.26）

都道府県

新潟県

柏崎市

B

●平成２１年９月から議会改革に関する特別委員会において、（１）議員定数について（２）議会費について（３）議会活動のあり方、環境整備について（４）議会基本条例について（５）その他議会改革に付随する課題、以上５項目について審議・検討を行っている。６月定例会において、議員発案により議員定数を定める条例を改正した（修正可決）

新潟県

新発田市

C

●議会報告会の開催

新潟県

小千谷市

A

●第４回定例会より、一般質問の一問一答制を導入した

新潟県

十日町市

B

●12月定例会において、十日町市議会委員会条例の規定により、議員定数のあり方を含む議会改革に関する諸課題について検討調査を行うことを目的とする議会改革特別委員会を設置した

新潟県

見附市

A

●平成20年6月に議長の諮問機関として「議会活性化検討委員会」を設置し、議会の活性化について検討を行い、平成22年3月に一問一答方式の導入など4項目25件を内容とする答申書をとりまとめ
た

新潟県

南魚沼市

B

●会派代表者会議を検討・協議の場とし、議会運営全般について見直しの検討を開始した。12月定
例会において会議規則の一部を改正し、「議員の一般質問に対する市長の答弁に当たり、質問の主旨を確認するため、当該議員に質問することができる」とした。また、「傍聴席のバリアフリー化」「例
規集閲覧の機器整備」「インターネット配信による議会中継の実施」について要望書を市長に提出し
た

富山県

富山市

F

●平成21年4月に設置した、議会の改革等に関する諸課題について議員間で自由に意見を述べ合う場である「議会改革検討調査会」において、一般質問や議案質疑、討論を行う上での議員間のルールなどを検討している（検討中）

富山県

高岡市

C

●議会運営委員会において、平成19年に伊賀市議会、平成20年に会津若松市議会、平成22年には栗山町議会といった議会改革への取り組みの先進地を行政視察したが、市議会全体としての具体的な動きには至っていない

富山県

黒部市

A

●議員定数の削減（２２人を２０人へ）

石川県

七尾市

B

●議会基本条例の制定に向けて、具体的な検討に入っている（平成２４年４月１日施行目標）。任意に設置されている行財政改革推進特別委員会で具体的な制定作業を進めている

石川県

小松市

C

●昨年６月から１２月の間、議会改革に関する特別委員会を設置し協議した。●連合審査会の開催

石川県

白山市

C

●議会改革特別委員会の開催●議会基本条例の制定●議員定数と報酬等について市民（各種団体）との懇談会を実施

石川県

かほく市

A

●本会議一般質問における再質問において、一問一答方式を導入している。●決算認定において、事務事業評価シートを審査のツールとして活用した

福井県

福井市

D

●平成22年6月に議会改革特別委員会及び同作業部会を設置し、議会基本条例等について検討を行っている。●補選・改選による新人議員の手当の変更（日割支給）●請願・陳情の審議方法の変
更●費用弁償の廃止

福井県

敦賀市

B

●議員質問席の新設（6月）●初回からの一問一答制の導入（6月）●議会報告会の開催（10月～11
月 全4回）

都道府県

市区名

人口
段階

議会改革の取り組み事例

福井県

越前市

B

●議会基本条例制定●議員定数削減●正副議長選挙において立候補制導入●市内全地区で「市民と議会との語る会」開催

福井県

小浜市

A

●議会改革の取り組みの検証および取りまとめ、各種団体との意見交換会の実施

福井県

大野市

A

●事務事業の迅速化・効率化を図るため市長の専決処分事項を追加した

長野県

長野市

E

●３月定例会分から議会報への議案・請願の賛否の掲載（会派ごと）●総務委員会等で参考人の招致〓議員提案による政策的条例（長野市商店街の活性化に関する条例）の制定（３月定例会）●委
員長報告・意見書（案）・決議（案）のホームページへの掲載（９月定例会から）

長野県

松本市

D

●議会報告会の開催（平成22年2月、4月、6月、10月 計8回開催）〓 議会のしくみ、議会基本条
例、定例会審議結果等を報告。●ステップアップ市民会議の開催〓 公募による市民から議会への意見・提言をいただき、市議会の運営等に反映する。●議会による政策立案・政策提言〓 常任委
員会毎に年間テーマを設定し、調査研究を行い、議員全員による議会政策討論会で討議を行い、議会運営委員会で決定の後、提言を行う（平成23年2月7日政策討論会開催、2月17日市長へ提言）

長野県

上田市

C

●一般質問（個別質問）について質問時間を６０分から４５分に短縮し、質問回数を無制限とした

長野県

岡谷市

B

●議長交際費等の掲載など、議会ホームページの充実

長野県

飯田市

C

●議会報告会の実施(市内6会場）

長野県

須坂市

B

●請願・陳情者の委員会での趣旨説明の機会の設置

長野県

小諸市

A

●議会報告会の開催（１０月）

長野県

伊那市

B

●議会活性化特別委員会(４月まで）及び議会改革特別委員会(６月から）を設置し検討を行っている

長野県

駒ヶ根市

A

●12月定例会の一般質問において一問一答方式、対面方式を試行した

長野県

中野市

A

●平成18年から、議員定数、議員報酬、議会運営等について議会改革検討委員会を設け、検討を行っている。平成22年4月の改選で、議員定数を2名減の20名とした。また、平成22年4月分の政務調査費より、ホームページで公開している

長野県

大町市

A

●9月に議会基本条例を制定

長野県

飯山市

A

●議員定数を17人から16人に削減

長野県

塩尻市

B

●議会基本条例策定

長野県

佐久市

B

●個人質問・代表質問に一問一答方式の導入●委員会公開が許可制から公開へ●個人質問重複事項の再通告を可能とした

長野県

千曲市

B

●Ｈ２２．９．１７付で議長より議会運営委員長宛に議員定数のあり方についての諮問がなされ、現在検討を進めている

長野県

東御市

A

●平成22年10月23日に第１回議会報告会を開催。●平成23年第１回定例会から一般質問に一問一答方式を選択制により導入することを決める

長野県

安曇野市

B

●議員定数の見直しについて●政務調査費の使途について

東京都

立川市

C

●本会議のインターネット中継（ライブ・録画）の配信を開始●議会だよりに個人ごとの議案の賛否を掲載●一般質問において、一括質問一括答弁方式と一問一答方式（対面方式）のどちらかを選択できるようにした

都道府県

市区名

人口
段階

議会改革の取り組み事例

東京都

武蔵野市

C

●議会改革の取り組み〓議会運営委員会において、平成21年12月21日より平成22年６月９日まで、10回にわたり、議会改革についての検討を行った。検討に際し、全会派及び会派に属さない議員から「議会改革に係る検討事項」を募ったところ全74項目の提出があり、そのうち議会運営委員会の所管に属する50
項目について検討を行った。検討の方法としては、まず検討すべき50項目すべてについて、各会派がその必要性や重要性から得点（３段階）をつけ、その得点の平均点の高い順に検討を開始した。〓検討の結果、決定した主な事項は以下のとおり。・ 請願・陳情者の個人情報への配慮〓個人情報への配慮のため、会議録およびインターネット上に掲載される請願・陳情の文書表については、請願・陳情者の希望により個人情報部分を非公開とすることを可能とした。・ 委員会・全員協議会の会議録速報版の公開（一部除外あり）〓インターネット中継のない委員会、全員協議会については、正式な会議録ができる前（会議のおおむね１カ月後）に会議録速報版をホームページ上に掲載することとした。・ 本会議での議論・質疑の活性化〓①委員会付託を省略する議案に対する本会議での議論を深めるため、質疑の回数
制限を、１人２回までから４回までに変更した。②各会派代表質問における議論を深めるために、再質問の回数制限を２回までから４回までに変更するとともに、質問持ち時間の取り扱いを見直した。・ 本会議
をよりわかりやすく傍聴していただくために一般質問の傍聴者に対し、質問者の議席番号、氏名、件名及び発言の要旨（見出し）を記載した「一般質問通告内容一覧表」を配布（平成22年６月定例会より実施）。・
本会議での質疑・議論を活性化するために一般質問における質疑・議論を深めるために、壇上で行う本
質問と自席で行う再質問の時間配分を、各議員の裁量で決めることができるよう、質問持ち時間の取り扱いを見直した。これにより、各議員は、30分の持ち時間の中で、壇上で行う本質問１回及び自席で行う
再質問４回を行う（平成22年６月定例会より試行）。・ 予算・決算審査における議論をより深めるために
予算・決算特別委員会において、現在、審査冒頭に行っている総括質疑のほかに、各款の審査終了後に、大綱的な観点からの総括質疑を行うことができるようになった（平成22年９月実施の決算審査より試行）。・ 継続審査案件がない定例会閉会中においても、常任委員会の開催を可能とするために従前は、定例会閉会中に継続して審査すべき議案又は請願・陳情がない場合、常任委員会を開催することができなかったため、閉会中に行政側からの報告事項が生じた場合にも、委員会という公開の場での行政報告を行うことができなかった。そこで、閉会中も各常任委員会の所管事項を継続して調査できるよう本会議で議決をすることにより、継続して審査すべき議案又は請願・陳情がなくても行政報告がある場合には、委員会を開催することができるようにした（平成22年８月開催の委員会より実施）。・ 陳情の取り扱いを整理する基準をわかりやすくするために受理した陳情は、議会運営委員会において、委員会に付託するか、その他の取り扱いとするかを整理している。この整理の基準を、だれにとってもわかりやすいよう「陳情取り扱い基準」として明文化した

東京都

三鷹市

C

●審議会等に参画している市議会議員の委員報酬の見直し●委員会に付託された請願等の補足
説明などの機会を保障●委員会等に提供された議案審査参考資料等の積極的公開●市議会として市民アンケートを実施●政策形成能力の向上を目指し、研修を充実

東京都

青梅市

C

●平成19年6月22日の本会議において「議会改革について」を付議事件とする議会改革推進特別委
員会が設置され、同年10月31日までに215件の検討事項が提案された。この検討事項を内容により、140項目に集計分類し、そのうちの93項目を議会運営委員会で、47項目を議会改革推進特別委
員会で検討している。今までに結論に至った118項目について報告がされている

東京都

小平市

C

●議会改革調査特別委員会を設置し、議会改革について調査・研究を進めている

東京都

日野市

C

●2010年2月に行われた選挙から、議員定数を26名から24名にした

東京都

国立市

B

●平成２１年第１回定例会で設置された議会改革特別委員会において、一般質問の通告方法や暫時休憩時の対応、議会図書室の充実、議員定数の削減等議論された。また同特別委員会で、職員アンケートや市民の意見を聴く会の開催を行い、議会について広く意見を聴き、まとめを行なった。この特別委員会は、計１２回開催され、平成２２年第２回定例会での報告をもって消滅した。なお、議員
定数については、同年第３回定例会において、議員提出議案で提出され、平成２３年度の一般選挙
より２４名から２２名へ削減することになった

東京都

福生市

B

●議員提案条例について●議会申し合わせ事項の検証

東京都

狛江市

B

●地方自治法第100条第12項の規程による「協議等の場」として議員全員協議会、会派代表者会議
及び各常任委員会協議会を規定した

東京都

清瀬市

B

●議会改革検討会を設置し、検討中

東京都

東久留米市

C

●月の途中で就退任する議員の議員報酬を日割とする。●議会選出の市長の附属機関の委員等の報酬を無報酬とする。〓それぞれ条例を改正

東京都

多摩市

C

●平成１９年１０月に議会基本条例制定をめざす議会改革特別委員会を設置し、議会改革の内容と条例作成作業に取り組み、平成２２年３月には議会基本条例を制定、９月から施行した

都道府県

市区名

人口
段階

議会改革の取り組み事例

東京都

羽村市

B

●第４次となる議会改革について、議会改革推進協議会を設置し検討した（平成22年2月15日～平成22年8月2日）平成22年8月19日、22項目について議長に検討結果を報告し、協議会は解散した

東京都

あきる野市

B

●議会改革検討委員会及びワーキンググループを設置〓【検討事項】〓１ 議会活性化に係る事項〓２ 議会改革に係る事項〓３ 議会運営に係る事項〓４ 申し合わせに係る事項〓５ その他議会改革に関する事項〓６ 平成２０年９月定例会で最終報告を行った検討事項の検証

東京都

西東京市

C

●本会議のインターネット中継（ライブ・録画）第1回定例会から

東京都

港区

D

●議員報酬や費用弁償の改定

東京都

文京区

C

●平成21年6月に議会基本条例検討小委員会を設置し、議会基本条例制定に向けて、検討を重ねている。議会改革をテーマに大学教授を講師として、議員研修会を開催した。平成22年5月、区議会
に対する区民の意見を聞くため、区民アンケートを実施した

東京都

江東区

F

●議会制度のあり方検討会を設置し、開かれた議会を目指している

東京都

目黒区

D

●開かれた議会への取り組み（区議会メールマガジン配信、議長交際費のＨＰ公開の開始）●費用弁償の見直し

東京都

大田区

G

●政務調査費に関する第三者機関を設置

東京都

世田谷区

G

●議会制度研究会において、費用弁償や議員定数の見直し等について検討、議論を重ね実現に
至った

東京都

杉並区

G

●決算特別委員会のインターネット録画中継●議会運営委員会理事会の設置●委員会行政視察の改革●議会広報のあり方検討

東京都

豊島区

D

●正副幹事長会で検討中

東京都

北区

E

●議会改革検討会を組織

東京都

荒川区

C

●就退任時の議員報酬を月額から日割支給に変更●議案に対する本会議修正案が提出された場
合討論の機会を保障する●議員の費用弁償における支度料を廃止する●議員が公務のため出張した場合の旅費の支給要件を変更●締めくくり総括質疑（予特・決特）と、外郭団体調査（決特）の質疑
時間計測を片道方式から往復方式に変更●本会議の傍聴者に対する「傍聴者へのお願い」の配
布、傍聴券裏面「傍聴人に守っていただく事項」への追加記載

東京都

板橋区

G

●超党派による「議会改革勉強会」を開催

東京都

葛飾区

F

●意見書全文朗読を省略し、要約文とすることで本会議進行の効率化を図るなど、〓議会運営の検討事項を各会派や事務局が提案し、協議している

神奈川県

横浜市

H

●定例会の時期、会期日程の見直し（特別委員会等の議会日程を確保するとともに、あらかじめ会
議日程等を情報提供することで、議会活動をより一層市民に分かりやすいものとするため、会期枠の拡大を実施）●永年勤続議員表彰の見直し（表彰は20年に１回とし、記念品は議員互助会から支出）●運営委員会において、議長諮問事項のうち、議会ルールの透明性の向上、明確化について議
会基本条例の制定を含め検討。●機構改革（組織名称の変更、部長職の増設等）

神奈川県

川崎市

H

●質問時におけるパネル及び資料の議場内ディスプレイへの表示●請願・陳情審査時における傍聴者への資料提供●区長の一般質問への出席

神奈川県

相模原市

H

●地方自治法第100条第12項の規定による議案の審査又は議会の運営に関し協議又は調整を行う
ための場として全員協議会を位置づけ、議長の許可により傍聴することができることとした

神奈川県

横須賀市

F

●2010年6月横須賀市議会基本条例制定

神奈川県

平塚市

D

●将来に向けての議会改革について模索中である

神奈川県

藤沢市

F

●22年10月に議会ホームページをより見やすく使いやすいものとするため、リニューアルした

都道府県

市区名

人口
段階

議会改革の取り組み事例

神奈川県

小田原市

C

●議会基本条例の制定の是非について検討●議員定数の検討●各種審議会への参画の在り方に
ついて検討

神奈川県

茅ヶ崎市

D

●平成２２年第３回定例会において、平成２１年度決算事業評価を実施した

神奈川県

三浦市

A

●議会運営検討会（議長の諮問機関）において、議会運営に関する懸案事項を検討している。2010
年6月22日に開催した

神奈川県

秦野市

C

●平成２２年４月１日から、議員の本会議や委員会等への出席及び市内出張に係る費用弁償を廃
止

神奈川県

厚木市

D

●議長から議会運営委員会に諮問があり、「議会の在り方検討会」を設置し、議会改革について検討を進めている

神奈川県

伊勢原市

B

●議会運営の効率化：①法律の改正に伴って行われる条例の字句修正など、議会での議論の余地がないものについては、市長が専決処分をすることができることとした。②議会運営のルールを明確にするため、繰り返し行われている先例を申し合わせに変更した。●一般質問において、一問一答式で行うことができることを明文化した。●傍聴の推進：①公共施設に会期日程を掲示した。②傍聴者にわかりやすいように、一般質問について1日の質問者数をあらかじめ定めた。●議会ホームペー
ジの充実：市民に議会情報を提供するため、議員報酬・期末手当の支給額・率、可決した意見書を新たに掲載した

神奈川県

座間市

C

●議会改革調査検討会を設置し、市民アンケートの実施に向けて協議した

神奈川県

綾瀬市

B

●平成22年9月17日議長より13項目の検討事例が提言。〓議会改革検討協議会を設置。〓議長提言の検討事例に1項目を加えた全14項目を検討事項に決定。〓以下の3項目を報告し、残る11項目の検討事項については、改選後に引き継ぐこととした。〓１ 「今後の議員定数の検討について」〓２「会派制の再確認について」〓３ 「常任委員会での一問一答方式の導入について」

山梨県

甲府市

C

●市議会ホームページにおける政務調査費会派別決算状況の公開内容の拡大（支出一覧、各種報告書等）●選択制による一問一答方式の本格導入

山梨県

大月市

A

●次期改選時に議員定数を１８名から１５名に削減（Ｈ22.3月定例会にて可決） それに伴い、委員会構成を検討中

山梨県

韮崎市

A

●議会報告会の開催

山梨県

甲斐市

B

●本会議のライブ中継

山梨県

笛吹市

B

●対面式一問一答方式導入●残時間表示計設置●議場への国旗掲揚

茨城県

水戸市

D

●平成22年4月から，議長交際費について，ホームページで公開●平成22年9月定例会において，議長，副議長及び議員それぞれの議員報酬について，月途中で移動があった場合に，その月の在職期間に応じた日割り計算を導入することを決定

茨城県

土浦市

C

●費用弁償の減額

茨城県

龍ケ崎市

B

議員定数削減26名から24名へ、政治倫理の強化（審議中）

茨城県

取手市

C

●委員会の傍聴を原則自由化。●一般質問における執行機関の反問権を会議規則に規定。●委員会記録をインターネット上で公開。●一般質問及び質疑での一問一答制の導入。●政務調査費の収支報告書、視察研修報告書などをインターネット上で公開。●議員による議会報告会（年４回）の開
催

茨城県

牛久市

B

●今後の議会のあり方等を考える調査特別委員会を設置し、協議を始めた

茨城県

ひたちなか市C●一般質問における「一括方式」と「大項目方式」の選択性の導入●月途中の就任及び離職における、その月の議員報酬の日割り支給の導入●一般質問における発言時間表示時計の設置●議員
定数の削減（２人減：２７人から２５人）●議会改革検討特別委員会の設置（平成２２年１２月２４日）

茨城県

筑西市

C

●会議録検索システムの導入（ホームページから閲覧可能）

都道府県

市区名

人口
段階

議会改革の取り組み事例

茨城県

稲敷市

A

●決算特別委員会審査、議会報告会、常任委員会の組織再編等の改革協議の開始

茨城県

神栖市

B

●第３回定例会から、インターネットによる本会議の録画配信を開始。第４回定例会から生中継も開
始した

茨城県

鉾田市

B

●議会報告会及び議員研修会の実施

栃木県

宇都宮市

G

●政務調査費の減額及び充当指針の見直し（平成２２年４月）

栃木県

足利市

C

●議会改革推進協議会を設置し、議員定数の削減、会派の構成・政務調査費・ファクシミリの貸与制
度の見直しなどを行った

栃木県

小山市

C

●４月に副議長を会長とする議会改革推進協議会を設置し、議長から諮問されたいくつかの事項について検討。そのうち「議員定数削減」について、議員定数は現状維持の３０とするが、議員報酬を５％削減し、また、政務調査費は年額８０万円のところ平成２１・２２年度の２年間の措置として６４万円としていたが、２３・２４年度については５０万円とし、市の財政負担の軽減を図っていくこととした。
その他議長から諮問があった「議会基本条例」「予算審査、決算審査」については、２３年に引き続き検討している

栃木県

真岡市

B

●傍聴者へのアンケート実施●一問一答式の導入●反問権の導入●質問回数制限の撤廃

栃木県

下野市

B

●平成22年9月 議会改革調査特別委員会設置

群馬県

前橋市

E

●第２回定例会（６月）から個人質問に一問一答制を導入●第２回定例会（６月）と第４回定例会（１２月）の個人質問日数を２日から３日に拡大●第４回定例会（１２月）から本会議のインターネット中継（生中継、録画中継）を実施

群馬県

桐生市

C

●第１回定例会から１日２委員会で２日間開催とした。●第２回定例会から市役所本庁舎市民ホールにて音声のみの放送を試行的に実施した。●平成２２年７月、議会傍聴席左右通路の壁に手すりを備え付けた

群馬県

伊勢崎市

C

●平成２２年第３回定例会（６月定例会）において、議会改革調査特別委員会を設置し、議会改革に関する調査を継続的に行っている

群馬県

館林市

B

●議員定数を２名削減して２４人から２２人とした。２０１０年４月１日改正条例施行。施行日後の一般
選挙から適用

群馬県

渋川市

B

●平成21年6月に設置された議会改革委員会で、平成22年中は主に議員定数について協議し、8回の委員会と議員全員を対象とした報告会を1回開催した結果、現在の30人から4人削減して26人の議員定数とすることとなり、9月定例会において「渋川市議会議員定数条例」が可決された

群馬県

みどり市

B

●平成22年9月議会において、次の一般選挙から議員定数を22人から20人とした

埼玉県

さいたま市

H

●議会基本条例の制定●本会議場における対面式演壇の設置●代表質問及び一般質問における分割質問方式の導入●議決事件条例の制定

埼玉県

川口市

F

●本会議の一般質問における一問一答方式の導入（現在は、試行的に一括質問方式との選択で実
施）

埼玉県

行田市

B

●政治倫理条例の制定●議員定数の削減（2名減）

埼玉県

秩父市

B

●本市は、議会改革特別委員会を設置して、組織・運営等に係る調査研究について検討を進めてい
る

埼玉県

所沢市

E

●議会基本条例に基づき、議会報告会を平成22年５月、11月に各２回開催した。●また、請願について、提出者を参考人として招致できるよう、委員会の日数を増やすなど議会日程を調整した

都道府県

市区名

人口
段階

議会改革の取り組み事例

埼玉県

飯能市

B

●６月定例会：①従来議長室で行っていた議員表彰伝達を議場で実施した。 ②正副議長選挙の立候補制を導入し、本会議を休憩し、議場で立候補者が所信表明的な発言を行い、再開後、直ちに投票を実施した。③正副議長退任の挨拶を本会議場で行った。④一般質問のインターネット映像配信を業務委託により開始した。⑤議員控室にインターネット接続環境を整備し使用可能にした。⑥全議員参加型の任意の組織として「議会改革検討会」を設置し、議会改革に関する事項の検討を行い、最終的には議会基本条例の制定にむけた検討を行うこととした。●１１月：議会改革検討会の下部組織として各会派の会計責任者及び無所属議員で構成された「政務調査費分科会」を設置し、政務調査費の改正に向けて検討を行った。●１２月：明治２２年から平成８年までの本会議会議録を業務委託によりＰＤＦ化し、電子データ化を実施した。（平成８年以降は既に電子データ化済み）

埼玉県

加須市

C

●議員定数の削減 条例定数３４人→３２人（次回一般選挙から適用）

埼玉県

本庄市

B

●議会基本条例等調査特別委員会の設置（６月）

埼玉県

東松山市

B

●任意の委員会を設置して議会改革について協議し、議会基本条例及び議員政治倫理条例の制定
を検討した

埼玉県

狭山市

C

●第４回定例会(12月)で議員定数を24人から22人に削減する議案が可決

埼玉県

羽生市

B

●公務出張や行政視察の際に支給されている日当の廃止（１２月定例会で条礼改正、施行は平成２
３年１月１日）

埼玉県

鴻巣市

C

●平成22年3月定例会から、一般質問において一問一答式を導入、一括質問・一括答弁式との選択制を試行している。なお、通告期間は招集告示の日から議会運営委員会の前日までの3日間とし、答弁者は質問の趣旨を確認することができることになった

埼玉県

越谷市

E

●平成２１年度から試行的に行っていた、一般質問における「一括質問・一括答弁」と「一問一答式」の選択制を平成２２年度から本格導入した。●７月から本会議や委員会等、市内会議出席時の費用弁償を廃止し、公務の市外旅行については市長に支給する旅費額相当額の費用弁償を支給するこ
ととした

埼玉県

入間市

C

●議会ホームページに政務調査費収支報告書を掲載●賛否が分かれた条例・請願のうち、広報委
員会が必要と認めたものについて、会派別賛否と討論要旨を市議会だよりに掲載

埼玉県

和光市

B

●議会報告会の開催（２回）●和光市議会基本条例（案）説明会の開催（３回）●和光市議会基本条
例の制定、日曜議会の開催

埼玉県

新座市

C

●休日議会の開催（議場コンサートを同時開催した。）

埼玉県

富士見市

C

●議会基本条例（案）市民意見交換会を市内２ヶ所で開催（11月）

埼玉県

蓮田市

B

●１２月定例会の一般質問で一問一答方式を試行導入

埼玉県

坂戸市

B

●議会改革推進委員会にて協議し決定された事項①行政委員の本会議への出席について:基本的には開会日・総括質疑及び閉会日とする。ただし、議長が出席要求をした場合は出席する②同一議
会における議案審議の順序について：専決処分→先議案件→決算→条例等→補正予算→当初予
算→市道路線認定・廃止とする③陳情書等の取り扱いについて：所管の委員会で検討する。なお、
全協で検討要請した議員は、請願の紹介者と同じ取り扱いとする④常任委員会への市長、副市長等の出席について：議会は本会議への出席要請にとどめ、委員会への出席は、市長等の判断に委ねることとする⑤本会議場の行政委員の席次について：現状の席次について見直すべきとの意見が出されたことからこの意見を執行部へ報告する⑥執行部提案が終了した場合の執行部の本会議場からの退席について：議会内の案件を残すのみの本会議において、議長は議事説明者の退席を求めることができる●議員定数を24人から22人へ削減（次の一般選挙から適用）●議長交際費の公表

埼玉県

鶴ヶ島市

B

●本会議の状況をインターネットで配信（生中継及び録画中継）した。●議会基本条例の一部改正により、反問権を明文化し、基本計画を議決事件として追加した

埼玉県

日高市

B

●議会報の一般質問記事に議員の顔写真を掲載した。●議会報に議員個人の賛否を公表した議案
等審議結果を掲載した。●常任委員会の視察研修の日数を縮減し、経費削減に努めた

埼玉県

吉川市

B

●平成２１年８月から政務調査費検討協議会において政務調査費について協議し、平成２１年度分の政務調査費から内部監査を実施した

都道府県

市区名

人口
段階

議会改革の取り組み事例

千葉県

千葉市

H

●千葉市議会議員の政治倫理に関する条例の制定●個人質疑・一般質問への一問一答方式の導入（一括質問方式との選択制）●請願・陳述者による意見陳述の実施●正副議長選出方法の見直し●常任委員会一般傍聴定員の増加

千葉県

銚子市

B

●議長交際費の支出状況をホームページ上で公開（平成22年4月分から）●インターネットにおける録画映像配信の実施（平成22年6月定例会から）

千葉県

木更津市

C

●平成２２年１月１日 日額費用弁償を廃止●平成２２年８月９日 倫理規定を制定

千葉県

松戸市

F

●請願・陳情者からの意見陳述＝委員会での請願・陳情審査時に請願・陳情者からの任意による意見陳述。（休憩を取り発言を許可）●委員会におけるフリートーキングによる意見交換＝議員間討議では委員長の議事整理権の範囲で委員間のフリートーキングによる意見交換の実施。●常任委員
会活動の充実＝各常任委員会の所管事務調査事項を決定し、閉会中に委員会を開催し調査が行われている。結果として政策提言で、議会の意思を行政や市民に発信し、市の施策に議会の意思を反映させることを目指している。●市長提出議案の説明＝執行部から所管の常任委員会委員だけに行っていたものを、会派単位による説明会とすることで議案に対する共通理解を図っている。●議会研修会の開催＝監視及び評価機能の充実並びに政策形成能力の向上のために議員全員を対象とした研修。●議長選挙及び副議長選挙にかかわる所信表明会の実施＝平成21年12月定例会より実施要綱を整備し実施している。

千葉県

野田市

C

●議会基本条例策定特別委員会の設置●議会活性化等検討委員会の設置

千葉県

成田市

C

●成田市市政に係る重要な計画の議決等に関する条例を制定（地方自治法96条第2項）●委員会のインターネット中継を開始（ライブ中継）●議案に対する議員の賛否を公開（ホームページ、議会だより）●政務調査費及び行政視察報告書を公開（ホームページ）

千葉県

佐倉市

C

●議会基本条例と議員政治倫理条例の制定（平成２２年１１月定例会）●議会だよりの充実（ページの増、議案に対する個人別の賛否一覧や各会派等の意見をあらたに掲載、平成２２年８月定例会号
から）

千葉県

東金市

B

●議会だよりに各議員の表決結果を掲載●閉会日に、次回定例会の開会日と閉会日の予定を知らせる●議会運営規程の改正（会派制の徹底）●定例会前の議案説明会の重複是正〓・速記者の廃止C●平成21年5月の議会人事の改選を契機に議会改革に取り組むことが、会派代表者会議で確認され、平成21年11月6日に任意機関として「議会改革推進検討協議会」を設置した。協議会では各会派から提出された33項目について協議・検討。現在まで9回開催され「一般質問の時間（答弁含む）を90分目安」、「代表者会議の試行」の協議が整い採用された。なお、議員任期わずかとなり、ほかの検討項目については次期に引き継ぐことで協議は終了した

千葉県

習志野市

千葉県

柏市

E

●採決システムの導入に伴い、議案及び請願の採決は原則として押しボタン式投票システムを使って行い、各議員の議案等に対する賛否をスクリーンに表示できるようにした。●プロジェクターの導入に伴い、パワーポイントや書画カメラによる補足資料の投影を可能とした。この事柄については、執行部についても利用可能としている。●委員会室へカメラを導入し、控室において中継を開始した。
委員会室のキャパシティーを超過する傍聴者についても対応可能となった。●市主催・共催事業の会場として議場の貸出を開始。あわせて議場見学の受付を開始した。●採決システムの導入に伴い、各議員の議案等に対する賛成・反対の状況を公表する。インターネット中継及び会議録においては各議員の状況を公表。議会報及びインターネット上の採決結果においては、スペースの関係上会
派毎の公表となっている。●1期目の議員及び経験年数の浅い事務局職員で構成される「市民に身近な議会にするための勉強会」を議長私的諮問機関として設置。議長に提言を行った。●議会報編
集委員会を議会広報委員会に改組し、議会報の編集にとどまらず、ホームページをはじめとする各
種広報についても議員が積極的に関与する体制を構築。

千葉県

勝浦市

A

●議会改革検討委員会を設置し、一問一答制を６月議会から導入した

千葉県

流山市

C

●議会活性化推進特別委員会におけるユーストリーム中継の実施（４月～）●議員別表決結果一覧の公開（９月～）

千葉県

八千代市

C

●議会活性化検討会を設置し、継続的に議論している

千葉県

我孫子市

C

●議会基本条例検討会の設置●あびこ議会だより充実検討会の設置●委員会インターネット中継の導入を決定●一問一答制の導入を決定●反問権の付与を決定

都道府県

市区名

人口
段階

議会改革の取り組み事例

千葉県

浦安市

C

●一般質問に一問一答制を導入。●本会議及び各委員会とも、会議時間中につき、傍聴人へ会議
資料を５部貸与する。●第１回定例会において、議案研究会を開催。●第１回定例会の委員会における質疑は、同一委員につき答弁時間を含めて、委員会１日あたり６０分を超えることが出来ない。
●一般質問は、議案採決の前に行う。

千葉県

袖ケ浦市

B

●費用弁償定額支給の廃止（4月～）

千葉県

八街市

B

●議会改革検討協議会を平成２１年５月に立ち上げ、各種審議会の議員参画の見直し等について協議をし、平成２２年１２月２０日に各種審議会への議員不参画について市長に申し入れをした

千葉県

富里市

A

●議会改革特別委員会の土曜開催（平成22年12月）

千葉県

匝瑳市

A

●平成22年10月選挙から議員定数の削減（４名減）●平成22年6月定例会以降、一般質問一問一答
制の導入

静岡県

浜松市

H

●議会運営委員会委員を構成員として、議会改革検討会議を設置して、議員定数について検討し、現行54人から46人に削減することとした。次回の一般選挙から適用。●なお、引き続き、決算審査の方法について見直しを行っている

静岡県

三島市

C

●議会報告会の試行●議案のインターネット公開●本会議のインターネット放送

静岡県

富士宮市

C

●平成２２年２月定例会から、予算審査特別委員会のインターネット配信(生中継・録画)を開始した。
●議会だより編集委員会を設置し、発行までの期間の短縮などに取り組んでいる。●ホームページ
上で議長交際費、政務調査費を公開している

静岡県

伊東市

B

●２月１日、４月６日、５月１２日、８月４日、１０月２９日の計５回、議会改革特別委員会を開催し、議員政治倫理条例の制定、議会インターネット中継、改選期における決算の取り扱いに関する協議を
行った

静岡県

島田市

C

●５月、11月 議会報告会開催●議会基本条例に基づき、目的が達成されているかどうかの検討を
開始した

静岡県

焼津市

C

●６月定例会より、個人質問に一問一答制を導入

静岡県

掛川市

C

●議会改革検討特別委員会を設置し、一般質問における一問一答方式の導入や議会基本条例の制定に向けて検討をしている

静岡県

藤枝市

C

●議長の諮問機関として「議会改革研究会」を設置。●市議会タウンミーティングを２回開催。●決算
特別委員会が事業評価を実施し、市長へ提言書を提出

静岡県

湖西市

B

●議会選出の行政委員の見直し●選挙公営の見直し

静岡県

伊豆市

A

●平成22年６月から議会改革検討委員会を設置し、議会運営、改善等に関する事項の検討を始めた。●６月定例会からインターネットによる本会議ライブ中継を実施している

静岡県

菊川市

A

●議会報告会の開催●政策討論会の開催

静岡県

牧之原市

A

●議会中継システム導入について検討を始めた

愛知県

名古屋市

H

●市民３分間議会演説〓 平成22年2月定例会より、名古屋市会市民３分間議会演説制度実施要綱(平成21年12月8日議会運営委員会決定)に基づき、市民３分間議会演説が実施されている。演説は、各定例会1回、各常任委員会において、原則審査日初日の委員会開会前に行うものとし、それぞれ委員長が進行している。発言内容は名古屋市政に関することとされ、発言時間は、発言者1人について3分以内とされている。各委員会室での発言者の定員は、それぞれ7人であり、希望者が多数の場合は抽選となる。●委員会記録のインターネット掲載、委員会のインターネット中継の実施に向けた準備を進めている。●政務調査費の1円以上の領収書等の公開、費用弁償の廃止●名古屋市
議会基本条例の制定●議会報告会の開催●市民の意見を聴く会の開催●議会改革推進協議会の開催●編集委員会による市会だよりの編集

愛知県

豊橋市

E

●ケーブルテレビによる議会中継及びインターネット・オンデマンドによる配信（平成23年度から実施予定）〓・質問質疑のあり方について

愛知県

岡崎市

E

●インターネットによる議会録画映像放送●一般質問における一問一答制の選択●質問席の設置〓・理事者の反問を認めている●委員会で諮って議員間討議ができることとした

都道府県

市区名

人口
段階

議会改革の取り組み事例

愛知県

一宮市

E

●常任委員会の市民傍聴者への委員会資料閲覧の実施

愛知県

瀬戸市

C

●一般質問における一問一答制の導入●傍聴環境の改善（車いす利用者・聴覚の不自由な方への対応）●政務調査費の増額

愛知県

半田市

C

●市民との接点拡大のため、各会派の代表者で構成される「市民の声を聴く会」を開催したり、市民団体等との意見交換会を常任委員会等で開催した

愛知県

豊川市

C

●平成23年4月の改選に向けての議員定数の検討●議会のあり方、議会基本条例制定についての
検討

愛知県

春日井市

E

●ホームページに議長交際費、議員報酬の額及び政務調査費の項目を追加した

愛知県

津島市

B

●議会基本条例の制定に向け協議を行い、その案文について市民と意見を交換した

愛知県

刈谷市

C

●議員定数を３０人から２８人に減員する条例改正案を、平成２２年３月定例会において可決した（施行は平成２３年７月の一般選挙より）

愛知県

豊田市

F

●平成２２年３月：豊田市議会の議決すべき事件に関する条例を制定●平成２２年５月：予算決算特別委員会の常任委員会化●平成２２年５月：豊田市議会議員政治倫理条例を制定

愛知県

安城市

C

●議会だよりの充実・見直しに向けて議会だより発行準備委員会を設置しています

愛知県

常滑市

B

●議会運営に関する検討委員会を設置し、議会運営について検討を行った

愛知県

犬山市

B

●正副議長の選出について立候補制を導入(全議員の前で所信表明)●議員が各種審議会委員を兼ねる場合の報酬の廃止●議案に対する各議員の賛否を議会だよりやホームページで公開●議会
映像のインターネットによるライブ配信(ユーストリーム)●海外視察の廃止

愛知県

江南市

C

●議会改革検討委員会の設置(平成17年11月18日)●議会改革の成果(平成22年中)〓 （１）一般質問の要旨を１階ロビーへ掲示（２）傍聴規則の全部改正（３）議長交際費の支出基準の見直し（４）議長交際費をホームページで公開を計画

愛知県

小牧市

C

●本会議を傍聴される方に配布する資料を以前は、議事日程と一般質問者の一般質問概要のみであったが平成２２年第２回定例会からは提出議案の概要版も配布するようにし、本会議での審議内
容を分かりやすくするようにした。●行政調査でのグリーン車の利用を廃止した。●議長交際費をホームページで公開するようにした。●議会だより検討委員会を発足した。

愛知県

新城市

B

●議会改革特別委員会を設置し、本市の先例集の見直しを行う。また、議会基本条例についても検討を重ね、次年度上程予定

愛知県

東海市

C

●６月に議会改革特別委員会を設置

愛知県

知多市

B

●議会運営の見直しについて、議会運営委員会の中で31項目を検討した。主な点として、平成23年
６月定例会から議長許可により一般質問における説明資料としてのパネルの使用が可能となった等

愛知県

知立市

B

●12月定例会において、「議会改革特別委員会」を設置した。議会改革特別委員会では、先進事例の研究、研修会の開催、検討課題について各会派の意見交換等、議会改革に向けて協議を進めて
いる

愛知県

尾張旭市

B

●議会のあり方検討会を設置し、会派、委員定数、選挙公営などについて協議

愛知県

高浜市

A

●６月定例会において、高浜市議会の議決すべき事件を定める条例の一部改正を行い、総合計画
における基本計画を議決事項に追加。●９月定例会において、下記の３条例（一部改正を含む）を議決。・高浜市議会議員政治倫理条例・高浜市議会議員の議員報酬等の特例に関する条例・高浜市
議会政務調査費の交付に関する条例の一部改正

愛知県

岩倉市

A

●議会基本条例策定・議会改革特別委員会を設置し、平成23年3月制定に向け協議した

愛知県

日進市

B

●議会基本条例の制定に向け協議中（2011年第1回定例会に上程予定）

都道府県

市区名

人口
段階

議会改革の取り組み事例

愛知県

田原市

B

●議会基本条例を１２月に制定した

愛知県

愛西市

B

●2010年8月議会活性化協議会を設置●議員定数の削減（現行24人を次の一般選挙から20人とす
る）

愛知県

北名古屋市

B

●全議員で構成されている議会改革推進協議会において、常に現状の議会運営について協議がなされており、特に一般質問の質問回数について検討された

三重県

津市

D

●２００９年７月から議会改革検討会を設置し、議会改革に向けて具体的な検討項目の協議・集約を
進めている

三重県

伊勢市

C

●6月定例会において議会改革特別委員会を設置し、議会改革について検討中である

三重県

松阪市

C

●平成２２年２月に協議の場として、議会改革検討委員会を設置し、議会改革に取り組んできた。平
成２３年２月定例会において、議会基本条例の制定を主たる目的とする特別委員会を設置する予定
です

三重県

桑名市

C

●各議員の議案に対する表決態度の公表（６月）●議会基本条例策定特別委員会を設置し、制定に向けた協議、検討を実施（１２月）●常任委員会会議録のＷｅｂ公開（１２月）

三重県

伊賀市

B

●議員定数、議員報酬など議会改革の推進に関し検討するため、３月に議会改革推進委員会を設
置

三重県

鈴鹿市

C

●４月１日から，定額制であった費用弁償を自宅から参集場所までの距離に応じて支給するようにし
た

三重県

名張市

B

●議員定数、議員報酬、期末手当、政務調査費、正副議長の任期等について、議会運営委員会で検討・協議中

三重県

尾鷲市

A

●平成２２年６月より予算決算常任委員会を設置し、予算、決算案件をまとめて審査している

三重県

亀山市

A

●議会基本条例の制定●決算特別委員会のインターネットによる録画配信を開始

三重県

鳥羽市

A

●鳥羽市議会基本条例を制定するために、各市内を廻り、市民への議会報告会と意見交換会を開
催した

三重県

熊野市

A

●平成23年2月定例会から、一般質問においては質問席を設置し、一問一答方式とすること及び当初予算については、議長を除く全議員が委員となる予算審査特別委員会を設置し審査を行うことを全員協議会で決定した

岐阜県

岐阜市

F

●岐阜市議会改革検討協議会を設置し、議員定数、議員報酬、費用弁償、政務調査費について協議を行い、平成２２年１１月定例会において、議員発議により、それらに関する条例を改正した●また、議会運営委員会で議会広報のあり方などについて協議している●そのほか、インターネットによる本会議中継及び、ビデオライブラリーの設置により、市民に開かれた議会の実現に向けて取り組
んでいる

岐阜県

高山市

B

●委員会活動を中心とした政策形成サイクルの実現を目指し、市民意見交換会（２回）、政策討論会（１回）を試行により開催した

岐阜県

多治見市

C

●平成２２年３月定例会において「多治見市議会基本条例」を制定し、４月１日より条例施行。〓平成２２年５月に議会活性化特別委員会を設置。平成２３年３月議会における議会議員政治倫理条例の制定に向けて取り組んでいる

岐阜県

中津川市

B

●請願者の委員会協議会での趣旨説明の場の確保

岐阜県

羽島市

B

●常任委員会・議会運営委員会の行政視察における委員長、副委員長の寸志廃止●平成２３年４月から４常任委員会を３常任委員会に減らす

岐阜県

美濃市

A

●議員定数の見直しについて、約2年前から「議会活性化委員会」（全議員で構成）で検討が始められ、ここ1年間は、全国の類似市などの資料や、個々の議員が市民の声を聴くなど参考にしながら、精力的に検討を重ねてきました。10月26日の活性化委員会において、現在の定数15人を13人とすることで議員全員の合意を図りました。11月26日開会の第7回定例会初日に「美濃市議会議員定数条
例の一部を改正する条例」が議員提案で上程、可決され、平成23年1月1日施行、平成23年4月に実施される統一地方選挙から適用されることになりました

岐阜県

瑞浪市

A

●定数の削減●議員報酬の期限付き減額●日額費用弁償の廃止●本会議のインターネット録画配
信の開始●議員討論会●反問権の付与

都道府県

市区名

人口
段階

議会改革の取り組み事例

岐阜県

恵那市

B

●行政委員就業の辞退●議員定数の削減●政務調査費の廃止

岐阜県

土岐市

B

●政務調査費の証拠書類の添付の義務化

岐阜県

可児市

B

●議会の活性化及び改革について、具体的な取り組みを研究するための議会改革調査研究プロ
ジェクトチームを設置し、12回開催した●議会基本条例について調査研究するために、議会基本条
例調査研究プロジェクトチームを設置し、1回開催した

岐阜県

本巣市

A

●音声のみであるが、各種委員会の傍聴室を設置した（傍聴席が少ない為、入室できない場合の措置として実施）

岐阜県

下呂市

A

●５月７日 議会改革特別委員会を設置

大阪府

大阪市

H

●期末手当について、2009年度より0.2月分減額。●政務調査費について、2010年度交付分よりすべての領収書等を公開。●議員報酬について、条例月額より月額５％程度減額及び政務調査費について、条例月額より月額10％減額する条例改正案を可決。●議員報酬を条例月額より月額５％減
額及び政務調査費を条例月額より月額10％減額の期間を「2009年４月１日～2011年４月29日」から「2009年４月１日～2012年３月31日」まで延長する特例条例改正案を可決。●2010年９月より委員会のインターネット生中継を実施。●2010年12月よりＨＰ上において議案に対する会派別賛否の公表

大阪府

堺市

H

●「堺市議会の議決すべき事件等に関する条例」を制定（平成22年1月1日施行）●本会議場にスクリーンを設置●委員会室及び音声傍聴室に「資料映写用」スクリーン等を設置●区役所で本会議のモニター中継を開始

大阪府

岸和田市

D

●議会基本条例策定中

大阪府

東大阪市

F

●委員会のインターネット配信を開始した（9月）

大阪府

池田市

C

●議員定数の削減●政務調査費の減額●議会運営委員会行政視察を凍結

大阪府

吹田市

E

●特別委員会の日程案をホームページへ掲載●本会議の放映に向けた小協議会の設置●本会議の傍聴者へのアンケート実施

大阪府

泉大津市

B

●平成２１年１月９日より議会改革検討協議会を立ち上げ、平成２２年は１３回開催した。協議会の成果としては、議会傍聴よびかけ隊を発足し、定例会前に議員自らが街頭に立ち、チラシの配布と共に議会の傍聴を呼びかけている。●また、行政視察の報告書を議会図書室で保存し、議員等に公開することになった

大阪府

守口市

C

●政務調査費の使途基準などの見直し

大阪府

茨木市

D

●龍谷大学と地域連携協定を締結●議会改革・活性化検討委員会を設置

大阪府

八尾市

D

●議会運営等にかかわる諸課題について、各派代表者会議で協議を重ねた経過を踏まえ、３月定
例会において「議員定数等調査特別委員会」を設置し、議員定数について協議を行なった。特別委
員会では最終的に意見の一致は見られず、９月定例会において、議員定数を削減する議員提案があり、記名投票の結果、次回一般選挙から議員定数を４名減の２８人とすることとした

大阪府

富田林市

C

●3月議会より、個人質問において１問１答制を導入

C●議会基本条例の制定。●議会の公開性を高め、より多くの方に市政に関する関心を持ってもらう
ため、本会議の録画映像をインターネットで配信。●制定した「議会基本条例」の制定趣旨と内容について市民周知を図るため、市民報告会を開催。●議会（議員）提案による「住工調和条例」を制定。

C●「議会要覧」を市議会ＨＰに掲載●速記者派遣の廃止●一般質問の日程を２日間から３日間に変更、質問時間は６０分とし、一問一答制を導入●会議録速報版を市議会ＨＰに掲載●請願・陳情の申請様式を市議会ＨＰに掲載●「市議会だより編集委員会」を廃止し、新たに「広報広聴委員会」を
公開の会議として設置●インターネットによる議会映像(予算・決算審査特別委員会)のライブ中継及び録画配信●「議会改革の歩み」の冊子作成及び市議会ＨＰに掲載

大阪府

大阪府

大東市

和泉市

都道府県

市区名

人口
段階

議会改革の取り組み事例

大阪府

箕面市

C

●決算審査の早期化●本会議の一部インターネット配信（オンデマンド方式）

大阪府

柏原市

B

●議会報告会を市内２会場で開催した

大阪府

羽曳野市

C

●議員定数問題について●一般質問については9月定例会より一問一答方式と一括方式の選択制を導入している。

大阪府

門真市

C

●質問通告一覧の議会ホームページへの掲載

大阪府

藤井寺市

B

●定例会、委員会の傍聴者への議会アンケートの実施●議員定数の削減（１８名から１６名）

大阪府

泉南市

B

●平成２２年３月定例会より、議会インターネット中継を実施

大阪府

四條畷市

B

●３月：議会のあり方検討特別委員会を設置し、議会基本条例について検討中●１０月：議会運営
委員会行政視察において、議会基本条例や委員会懇談会などを視察●１２月：第３回目となる議場
コンサートを定例会時に開催

大阪府

阪南市

B

●平成２２年４月から委員会会議録検索システムを導入し、インターネット上でも情報発信しています

京都府

京都市

H

●昨年に引き続き第４次の市会改革として市会改革推進委員会を設置し，議員報酬や政務調査費の在り方，議員定数など更なる議会改革にむけて精力的に検討しているところである

B●一問一答方式の導入●議員定数を３０人から２８人に削減●議長任期を１年から２年へ変更●地
方自治法改正に伴う「協議又は調整を行うための場」の法定化●本会議のライブ中継（市役所本庁、出先機関数ヵ所にテレビ中継)、録画中継（インターネット配信）●参考人招致による議会活性化への意見聴取●大学教授による講演会の開催〓（参考）平成２１年１１月から平成２２年３月まで、議会運営委員会において、議会活性化について協議した

京都府

舞鶴市

京都府

綾部市

A

●綾部市議会基本条例を制定（平成２２年７月１日施行）●綾部市行政に係る基本的な計画の議決等に関する条例制定（平成２２年１２月１日施行（基本条例に基づくもの））●綾部市行政に係る基本的な計画の議決等に関する条例施行規則を制定（平成２２年１２月１日施行（基本条例に基づくも
の））

京都府

宮津市

A

●議員定数の見直しを検討し、議員定数１８名を２名減員し、１６名とした。●平成２２年９月から平成
２３年３月までの議員報酬を１０％カットした。●議会基本条例制定に向け、議会に関する市民アン
ケートを実施した

京都府

亀岡市

B

●議会基本条例の制定

京都府

向日市

B

●議員定数削減の条例可決（議員提案）

B●インターネット配信作業部会（4/15～11/15の間、8回開催）の設置●議員定数あり方勉強会（4/15～8/4 6回開催）●議会基本条例策定特別委員会設置（3/26設置）●議会アンケートの実施（7/1～
7/23 20歳以上対象 全世帯へアンケート用紙配布）議会報告会の開催（11/16・11/18・11/20・
11/21 市内４会場）●議会議員政治倫理条例策定特別委員会設置（10/1設置）●11月22日の臨時会より議会のインターネットライブ中継開始（各委員会は音声のみライブ中継）●議会基本条例・議会議員政治倫理条例の制定（12月22日可決）

京都府

木津川市

滋賀県

大津市

E

●質問方式選択制の導入（一括質問、分割質問、一問一答式から選択）・質問時間と回数の変更（質問は３回まで（１回目３０分、２回目１０分、３回目５分）だったのを時間６０分（答弁含む）の間で回数制限をなくした）・執行部に対面する質問席の設置（議員は初問登壇、再問からは質問席、執行部は自席で答弁）〓平成２１年度より設置されている議会活性化検討委員会において答申された上記の改革を平成２２年度実施した。また、今年度においても当検討委員会において引き続き種々協議
され、なかでも議員定数については、特別委員会を別途設置し活発な議論が行われ、その委員長報告を受け、定数削減に賛成する会派より１１月定例会において定数を２名削減する会議案が上程され、可決された

滋賀県

彦根市

C

●議会開放の取り組みとして、2008年12月以降毎定例会の初日に議場コンサートを実施し、2008年
度から子ども議会を開催している

滋賀県

近江八幡市

B

●議会改革特別委員会を設置し議会基本条例制定（平成２３年４月１日施行予定）に向け取組み中

都道府県

滋賀県

市区名

守山市

人口
段階

議会改革の取り組み事例

B●議会基本条例、議会議員政治倫理条例の制定（平成22年12月21日施行）

滋賀県

栗東市

B

●議員定数の削減（現行２０人を次回の一般選挙より１８人とする）●議会改革特別委員会の設置●政務調査費のホームページ公開。平成２２年度分から全ての領収書等常時閲覧可能●常任委員
会・特別委員会・全員協議会の傍聴人数は５人までと制限があったが、その制限を撤廃し、イスの設置が可能な分だけ傍聴可能とする

滋賀県

甲賀市

B

●議会基本条例を平成２３年度中に制定予定

滋賀県

野洲市

B

●傍聴席への身体障がい者補助犬の入場許可：野洲市議会傍聴規則に明文化。●議長交際費の公表：市ホームページで公表。●一般質問の質問方式：一問一答方式を導入。●議会基本条例・政治倫理条例の制定。●議会報告会の開催。●議会運営委員会・全員協議会の公開

滋賀県

湖南市

B

●研修会の開催

兵庫県

尼崎市

F

●議会棟内の完全禁煙化

兵庫県

明石市

D

●本会議一般質問において、一問一答制の試行を継続●議員政治倫理条例の制定に向けて検討会を設け、協議を行っている

兵庫県

西宮市

F

●西宮市議会議員定数条例の改正を行い、議員定数を、４５人から４２人にした。（ただし、次の一般
選挙から施行する。）●本会議での一般質問における再質問以降について、一問一答制及び反問
権を試行導入した。●議案に対する各議員の採決態度を市のホームページで公表。●議決事件の拡大。（総合計画の基本計画）

兵庫県

洲本市

A

●議会報告会を開催しました。〓 １０月２９日（夜１回）〓 １１月６日 （昼１回、夜１回）

兵庫県

芦屋市

B

●議会運営委員会で議会改革について検討中

兵庫県

加古川市

D

●平成22年7月の改選から議員定数を33人から31人に削減した●議会運営委員会委員の数を11人
から10人に削減した●常任委員会の数を4委員会から3委員会にした●平成22年8月以降に開催された常任委員会及び特別委員会の会議録をインターネットで閲覧できるようにした

兵庫県

たつの市

B

●昨年度に引き続き議会改革調査特別委員会を設置し、解決すべき改革事項中、直ぐに実行できる
ものから取組んでおり、昨年中には、政務調査費の適正な支出のため、使途等の詳細を規定した「政務調査費取扱い要綱」を制定し、また常任委員会活動の活性化のため、議案審議の他に所管事
務調査を積極的に実施することを決定した

兵庫県

赤穂市

B

●平成２２年第３回定例会（９月）より、一般質問の一問一答方式を導入した

兵庫県

西脇市

A

●市内８地区において、議会報告会を開催（年２回）●インターネットによる議会録画中継

兵庫県

宝塚市

D

●議会基本条例素案を作成し、広報誌に掲載して、議会基本条例素案に対する意見を募集。また、議員が地域に出向き議会基本条例素案に対する意見を聴く会を実施することを決定した

B●議員定数削減20人→18人（次期選挙から施行）●政務調査費領収書の義務付け。●本会議（一問一答方式導入。傍聴者への資料提供〈議案の概要・本会議質問項目・議案書の閲覧））●議会だ
よりの充実（各委員会の行政視察報告書を掲載）●ホームページ公開（本会議質問項目・提出議案の概要・議会交際費・政務調査費）

兵庫県

三木市

兵庫県

高砂市

B

●「市民に開かれた議会」を目指すため、市が抱える大きな課題、市民の生活に大きく関わってくる
内容、一番関心があると思われる項目を取り上げ、市長から報告を受けるかたちで、平成２２年３月
定例会の中で試行的に日曜議会を開催した。●平成２２年３月定例会の映像（市長の施政方針、代
表質問、一般質問）、平成２２年６月定例会の映像（一般質問）を試行的にインターネットでの録画配信を行った。●平成２２年度一般会計予算審議において、試行的に議員一人２０分の時間制を導入
し、会派単位による「総括質疑」を実施した。●代表質問・一般質問について、平成２２年１１月２６日
付で質問回数制限制から時間制限制（質問及び答弁を含む）に変更した（代表質問：一会派６０分以
内 一般質問：１人４５分以内）

兵庫県

小野市

A

●議員定数削減(18人→16人へ2011選挙より)と委員会の改編(3常任委員会→2常任委員会へ2011
年改選後から)

都道府県

市区名

人口
段階

議会改革の取り組み事例

兵庫県

三田市

C

●インターネットで本会議の録画中継を配信

兵庫県

加西市

A

●議会基本条例の制定（2010年6月2日）●議会報告会の開催●一問一答制の導入●討議の導入●議長・副議長選任の透明性確保●政務調査費執行状況の公開●本会議・委員会インターネット中
継の導入

兵庫県

養父市

A

●養父市議会基本条例の制定（平成２２年４月１日施行）に伴う、議会報告会、議会モニターの導入
など

兵庫県

南あわじ市

B

●議会改革特別委員会において議会基本条例の制定を目標に、今年は議長交際費のＨＰでの公表、政務調査費の収支報告書は閲覧用書類の整備を経て、何人も閲覧できるよう条例改正を行った。●また議会活動の状況報告や市政の情報提供に努め意見や要望を聴取出来るよう市内５箇所
で議会報告会を実施し、市民からの意見・要望を執行部に報告をした。●議会の活性化、議員の資質向上を図るため講師を招き議員研修会も行った。●また予算・決算審査特別委員会を全員で設置することにより、十分な審査を行なう事ができた

兵庫県

朝来市

A

●議会報告会の開催（市内１２小学校区で４日間開催、延べ９日間）

兵庫県

宍粟市

A

●議会基本条例調査特別委員会の設置

奈良県

天理市

B

●バリアフリー化にむけ、インターネット中継画面に手話通訳者を配置し、２画面で、手話通訳を同時
配信した

奈良県

橿原市

C

●議会改革検討会を開催し、議員離職時の報酬を日割支給、議員月額報酬５％カット（平成２３年１月分～）、政務調査費の使途基準の整備を行っている

奈良県

五條市

A

●議員報酬の削減

奈良県

生駒市

C

●委員会における自由討議を申し合わせ●予算審査特別委員会の設置を決定（平成23年3月定例会から）●議会ホームページへ「議長の日程」を掲載●専決処分を議会運営委員会で事前了承を得る●議員報酬の削減

和歌山県

和歌山市

E

●議員定数のあり方を検討するため、特別委員会を設置する中で、定数を２人減らし３８人とする条
例改正を平成２２年９月定例議会で可決し、次の一般選挙から施行する

和歌山県

田辺市

B

●平成22年６月から議会運営委員会において、各会派から提案された議会改革の諸課題を精査研究しており、費用弁償の支給方法について見直しを行うことを決めた。引き続いて、「議会中継について」「議会広報について」「一般質問について」などの課題を精査し、議会改革、議会の活性化につなげていくこととしている

和歌山県

橋本市

B

●仮通告の導入（事前に重複質問を確認するため）●事前通告の導入●議員提出議案の提出日の設定●一般質問終了後における理事者に対する発言機会の付与●質問終了後に当局より発言の訂正があった場合の対応

鳥取県

米子市

C

●議員定数・議会改革等調査特別委員会を改選後設置し、議員定数削減及び議会基本条例制定に向けた調査を行うこととした

島根県

松江市

C

●議会報告会の開催（2010年1月21日～2月13日開催）

島根県

益田市

B

●議会報告会の開催

島根県

大田市

A

●一般選挙後最初の議会における正副議長選挙は就任に意欲のある議員の立候補表明を行った
後にこれを行うことを慣例化した（2010年4月臨時会から）

島根県

江津市

A

●６月議会において、正副議長立候補制を導入●１２月議会において、市内小学校児童に議会の傍聴を打診し、結果、３校の児童の傍聴があった

島根県

雲南市

A

●本会議及び委員会のCATV放送●HP作成●政務調査費や議長交際費の公開●議会報告会の開
催

都道府県

市区名

人口
段階

議会改革の取り組み事例

岡山県

岡山市

H

●２００９年１２月、議会の活性化を図るために、各会派から代表者が集まり全体的な議会改革を協議する場として、議長の諮問機関「議会のあり方検討会議」を設置し、２０１０年１月２０日に第２回会
議、２月３日に第３回会議、２月１５日に第４回会議を行った。同２月１５日には議長に対して、海外視察の２年間凍結、平成２２年１１月定例会での代表質問を試行的に取りやめる、などの内容をまとめた中間報告を行っている

岡山県

津山市

C

●平成22年4月からグリーン車両の使用禁止●議員期末手当を0.1カ月分削減とする議員発議の条
例提案を行い原案可決●議会交際費の公開

岡山県

井原市

A

●井原市議会基本条例の制定

岡山県

総社市

B

●初回から完全一問一答制の導入

岡山県

高梁市

A

●議会改革調査特別委員会を設置し、議会基本条例制定に向けて調査研究をしている

岡山県

新見市

A

●議会基本条例の制定を中心とした、議会改革検討特別委員会を設置した

岡山県

赤磐市

A

●一問一答制の導入

岡山県

美作市

A

●ケ－ブルテレビによる本会議（定例会）生中継

岡山県

浅口市

A

●9月定例会において議会改革特別委員会を設置●12月定例会において「浅口市議会における改革推進に関する決議」を可決●議長交際費の使途及び金額の公表を決定

広島県

尾道市

C

●各委員会の委員長報告をできるだけ簡潔に、分かりやすくした。●決算審査の前倒しを行い、新年度予算作成に決算審査の結果を反映できるようにした

広島県

呉市

D

●議員定数の削減●一問一答方式の採用●反問権の付与●ホームページでの個々の議員の議案に対する賛否の公表●議会報告会の開催●インターネット中継（生中継，録画中継）の実施●委員会会議録のインターネットでの公開●論点情報の形成のための資料要求

広島県

福山市

F

●第4回定例会（6月）で、議会基本条例等検討特別委員会を設置

広島県

三原市

C

●本会議において、平成２１年１２月定例会から，対面による一問一答方式を導入している。ただし，従来からの一括質問・一括答弁方式を通告時に議員が選択することができる

広島県

三次市

B

●議会報告会（市内すべての住民自治組織１９会場にて開催）

広島県

府中市

A

●２０１０年１２月定例会より、一般質問における一問一答方式を導入

広島県

庄原市

A

●委員会が行う所管事務調査（行政視察を含む）の報告を本会議において行う（平成２２年６月議会から実施）●議会基本条例制定へ向けて議会運営委員会で原案策定（市内２８会場での議会懇談会の開催 ２０歳以上３０００人を対象に議会に関するアンケートの実施）

広島県

大竹市

A

●「議会改革等研究会」においてテーマを設定し研究している。・一般質問の一問一答方式（平成２２年３月定例会から試行、９月定例会から本施行。従来の一括質問一括答弁方式と選択できる）・一般
質問において市長に反問権を付与（平成２２年３月定例会から試行、９月定例会から本施行）●会議を長期欠席した際に、議員報酬を減額する「大竹市議員報酬等の特例に関する条例」を制定

広島県

廿日市市

C

●議会改革項目について協議を行なった

広島県

安芸高田市

A

●平成22年第4回定例会において、議員定数・報酬・政務調査費等、議会改革に係る調査を行うた
め、6人の委員で構成する議会改革特別委員会が設置された

D●議員定数の削減（議員定数条例の改正）〓 ３８人→３４人（平成２３年１月の一般選挙より適用）●議長交際費のホームページ等への公表〓 平成２２年４月１日以降に支出した議長交際費を下関市ホームページで確認できるほか、市政情報閲覧コーナー（市役所１階ロビー）や議会事務局で閲覧できるようにした。●費用弁償の見直し（報酬及び費用弁償等に関する条例の改正）〓 会議に出席した場合の費用弁償の額をより実費に近いものに改正（次回改選後（平成２３年２月１３日）より適
用）

山口県

下関市

都道府県

市区名

人口
段階

議会改革の取り組み事例

山口県

宇部市

C

●より充実した議会の情報を市民に発するため、現在の議会ホームページに・委員会審査における委員長報告及び委員会審査報告書・委員会行政視察報告・議員名簿に顔写真・議員名簿から議員
個人ホームページへのリンク・意見書、決議、請願を掲載することに決定した。●９月２７日の議会運営委員会において、議会情報発信に関する小委員会を設置し、議会だよりの発行について調査・研究を行った。１２月７日の議会運営委員会において、議会情報発信に関する小委員会の報告がなされ、平成２３年度から議会だよりを発行することに決定した

山口県

山口市

C

●山口市議会議会基本条例調査研究会にて山口市議会基本条例に基づく具体的な手法等を検討

山口県

防府市

C

●８月８日 防府市議会改革フォーラムの開催●12月１日 議会基本条例の制定

山口県

下松市

B

●議会改革について議会運営委員会で再検討中

山口県

光市

B

●平成２２年１２月議会に議員提出議案として次回の一般選挙から議員定数を２２人から１８人にする光市議会議員定数条例を可決

山口県

長門市

A

●議会改革等研究会（任意）を設置し、現在議会基本条例制定等について協議中

山口県

美祢市

A

●議員定数の削減〓費用弁償の廃止〓議会基本条例の制定に向けての勉強会等開催

山口県

周南市

C

●議長交際費執行状況を市議会ホームページで公開。●定例会で処理される請願締切日を仮会期で示された一般質問初日までとした

徳島県

鳴門市

B

●鳴門市議会では議会基本条例を平成22年第2回定例会において可決したが、市長より議場において再議の申し出があり、その再議の有効性について争いとなった。このため市議会では徳島県の自治紛争処理委員による調停を求めた結果、9月中旬に至り自治紛争処理委員会から、「今後開催される鳴門市議会において、あらためて鳴門市議会基本条例案が提出された場合は、当事者双方とも同議案審議の本質に照らし必ずしも有益と認められない形式的な法律論議に拘泥することなく、地方自治の本旨を尊重し、市民の理解を得られるよう慎重審議を尽くすよう努めること。」という調停案が提示され、双方が受諾し10月13日付で調停が成立した。その後、新たに第4回定例会において、一部修正された新たな議会基本条例案が有志議員により再度提案・上程され、また、地方自治法第100条第12項による「協議の場」を設置した上で、議会運営委員会に付託された。議会運営委員会では、本議案を閉会中の継続審査とするとともに、現在「協議の場」を開催し議案の検討を行っている

徳島県

小松島市

A

●議会報告会での市民の意見等を参考に議会基本条例に基づき議員定数を19名から17名へ削減

徳島県

美馬市

A

●議場の議員席側に発言台を設置し、代表・一般質問に対面式を導入した

香川県

丸亀市

C

●12月定例会において、議会改革特別委員会を設置（委員10名）●12月定例会において、次回選挙から議員定数3名減について可決

香川県

善通寺市

A

●費用弁償の廃止（平成２２年４月から）

香川県

観音寺市

B

●議会報告会〓市民フォーラム

香川県

東かがわ市

A

●議会基本条例の素案づくり検討開始

香川県

三豊市

B

●議会・行財政調査特別委員会の設置

愛媛県

松山市

G

●地域主権検討特別委員会の設置（地域主権に対応する議会改革等に関する調査研究を行う）

愛媛県

四国中央市

B

●四国中央市議会議員政治倫理条例の制定（平成22年12月可決・平成23年4月施行）

愛媛県

西予市

A

●西予市議会改革特別委員会の設置（２０１０年１２月１７日）

高知県

高知市

E

●平成21年6月定例会から試行実施していた「一問一答方式」を、22年6月定例会から本格実施しま
した

都道府県

市区名

人口
段階

議会改革の取り組み事例

高知県

宿毛市

A

●平成２２年第１回定例会において議会改革調査特別委員会を設置し、第４回定例会にて議員報酬の５千円引き下げ、一問一答方式の選択的導入、予算決算常任委員会の設置等を提言した

高知県

土佐清水市

A

●9月議会において議会基本条例制定特別委員会を設置

高知県

南国市

A

●平成22.9.9 「倫理条例検討委員会」を設置

高知県

香美市

A

●議会改革推進特別委員会を１０月に設置。１１月３０日に第１回目の委員会を開催し、協議を行っ
ている

高知県

香南市

A

●６月定例会より、委員会方式から本会議方式に変更●１２月定例会より、一般質問に一問一答方式を採用

H●平成21年3月に設置した「議会改革協議会’09」にて平成22年は政務調査費について協議を行い、「政務調査費使途基準の運用マニュアル」を作成するとともに、収支報告書に添付する領収書等の写しを現行の1件5万円以上から、全ての支出を対象とすることを決定した（施行は平成23年度交付
分より）

福岡県

北九州市

福岡県

福岡市

H

●福岡市議会では，市民に開かれたより透明性の高い議会運営を確立し，本市議会の諸課題について広範かつ詳細な検討を行うための協議機関として，全会派で構成される「議会活性化推進会議（第２次・延長後）」が設置されており，現在，〓【協議事項１】議会基本条例（仮称）の検討〓【協議事項２】発言時間の残時間表示計の設置等〓【協議事項３】議会の公開性・透明性を高める取り組みの拡大（議会放映の拡大・市議会ホームページの掲載事項の拡大等）〓【協議事項４】議会棟のバリアフリー化（障がいのある傍聴者・議員，乳幼児連れの傍聴者への対応等）〓の４項目について協議を行っているもの。〓 協議経過等は福岡市議会ＨＰを参照のこと
http://www.city.fukuoka.lg.jp/gikaizimukyoku/chosahousei/shigikai/sonota-siryo/19activation.html

福岡県

久留米市

E

●行財政改革調査特別委員会において、議会独自で執行部の政策評価を行っている

福岡県

大牟田市

C

●市民アンケートの実施〓意見交換会●議会基本条例制定

福岡県

田川市

B

●議員定数の削減●議長交際費の減額●政務調査費の廃止●議会基本条例の制定

福岡県

八女市

B

●休日議会の開催〓インターネット中継●議会報告会の開催

福岡県

大川市

A

●本年度９月議会から、インターネットによる本会議の生中継と録画中継を開始した●また、１０月１４日、議会基本条例に関する議員研修会を実施した

福岡県

小郡市

B

●議会改革特別委員会で協議を重ね、議会基本条例を制定し、各常任委員会の活動の活発化や市民との意見交換会及び公聴会を行う

福岡県

大野城市

B

●議長の諮問を受け、平成20年3月に設置された議会改革検討会議より、同年12月に答申書の提出があり、その答申内容を議会運営委員会及び会派代表者会議で協議し、実施に向けた調整を
行っている

福岡県

宗像市

B

●議会基本条例の制定（Ｈ２２．７月）●議会報告会（定例会報告・意見交換会）の開催●常任委員
会、予算（決算）特別委員会の生中継・録画配信を開始（Ｈ２２・６月議会から）

福岡県

太宰府市

B

●議員定数20人を18人に。2人削減

福岡県

糸島市

C

●行財政改革及び行政評価に関する調査特別委員会を設置し、決算審査の方法を含めて議会改
革を審議

福岡県

福津市

B

●議会基本条例の制定に向け、議会運営委員会で検討を開始した

福岡県

うきは市

A

●議員定数２減に伴い、常任委員会を３委員会から２委員会とする

佐賀県

佐賀市

D

●平成２２年５月に議会基本条例に基づく議会報告会（市民との意見交換会）を市内１６会場で実施（参加者：４０４人）

佐賀県

鹿島市

A

●2010年9月24日に、議員提案で、鹿島市議会基本条例を制定した

都道府県

市区名

人口
段階

議会改革の取り組み事例

佐賀県

鳥栖市

B

●平成22年12月定例会から一般質問をケーブルテレビで生中継

佐賀県

嬉野市

A

●昨年度、議会基本条例及び政治倫理条例を制定し、それに基づき今年度も議会報告会を２回実施した。実施については、議会活性化特別委員会を設置し、計画、実行及び検討を行っている

長崎県

島原市

A

●ケーブルテレビによる委員会のスポット放映の開始

長崎県

諫早市

C

●議会改革特別委員会の提言を受けて次の事項を実施済み及び実施予定（１）予算決算のあり方・・・常任委員会としての予算決算委員会の設置（２）一般質問のあり方・・・一括質問または一問一答方式の選択制を導入（３）常任委員会所管事項の見直し・・・所管事項の量的均衡等を図るために、平成２３年３月定例会において再編するよう提言（４）議員定数の見直し・・・現行定数３４名から３０名へ見直すように、平成２３年３月定例会において条例改正するよう提言●議会中継システムの導入・・・インターネット及び本市イントラネット（本庁、支所、出張所、学校等の職員端末から視聴できる）により議会中継を開始（インターネットは生中継及び録画中継、イントラネットは生中継）●庁舎内
議会中継モニターの設置・・・本庁舎内のモニターテレビ（約４０台）に生中継●議場内モニターの設
置・・・傍聴者及び議員から議場内の状況を見やすくするために設置した。●議会だよりの充実・・・一
般質問の原稿は質問議員本人が作成、その他の記事は議会報発行特別委員が作成し、読みやす
いように字数を制限し、企画記事を充実させた。また、経費削減のためにフルカラーから二色刷りにし、紙質を二段階薄くした

長崎県

大村市

B

●これまでの議会改革の取り組みの検証

長崎県

五島市

A

●平成２２年１２月に議会議員政治倫理条例を制定（議員発議）

熊本県

熊本市

G

●予算決算委員会の設置

熊本県

八代市

C

●6月に議会改革特別委員会を設置し、予算審査のあり方、委員会旅費、費用弁償、議員報酬、議員定数について検討している

熊本県

人吉市

A

●費用弁償の廃止について平成２２年９月議決（平成２２年１０月から適用）●議員定数の削減（２名減）について平成２２年１２月議決（平成２３年４月以降の一般選挙から適用）

熊本県

荒尾市

B

●1月に新聞社の論説委員を招き、議員の資質向上のための講演会を開催●6月より議会報を刊行
した

熊本県

水俣市

A

●議会改革特別委員会を設置し、議員定数及び報酬の削減、議会基本条例、政治倫理条例、議会
中継等について検討（議員定数及び報酬を削減する条例改正案は12月定例会で可決）●議会だよりの紙面構成等について、会派代表者会議及び議会だより編集委員会で検討

熊本県

山鹿市

B

●議員定数削減（次期選挙より３０人⇒２０人）

熊本県

天草市

B

●平成２２年４月２３日に議会改革調査特別委員会を設置

熊本県

上天草市

A

●11月に「市民と議会とのつどい」と題して、議会報告会を8カ所で行った

熊本県

合志市

B

●議会活性化調査研究特別委員会を設置し、定数削減に伴う議会運営、議会審議のあり方をはじめ、費用弁償、政務調査費、会派制、議員報酬について検討を行った

大分県

大分市

F

●市民意見交換会の開催（10/25～11/5)と街頭PR活動●決算審査特別委員会の分科会方式の導入（平成２２年第３回定例会）

大分県

別府市

C

●行財政・議会改革等推進特別委員会を11回開催

B●平成２２年 １月 議員定数に関する検討委員会を設置●虚礼廃止（議員の式典等の出席者に対する礼状の廃止）を決定●平成２２年 ３月 議員定数に関する検討委員会報告（全６回、審査終了）●第１回定例会にて議員定数を３０名から２名減の２８名で可決〓平成２２年 ４月 常任委員会行政視察研修を凍結し政務調査費で行政視察研修を実施●議会運営委員会行政視察研修の凍結〓
平成２２年 ６月 陳情書、要望書の取り扱いの明確化●委員会における委員長の発言に係る規定を整備●平成２２年１１月 反問権の付与（議員の質問等の内容の確認をする場合に限る）

大分県

中津市

都道府県

市区名

人口
段階

議会改革の取り組み事例

大分県

佐伯市

B

●議会モニター制度の導入

大分県

津久見市

A

●議会改革調査会を発足。議会報告会の開催等について検討●議会のあり方について、調査研究を行っている

大分県

杵築市

A

●平成２１年４月に議会改革特別委員会を設置し、次回一般選挙より議員定数を２名削減すること、
平成２２年第２回定例会（６月議会）からの一般質問をケーブルテレビによる生中継すること等を決定した。継続審議分については議会運営委員会で協議をしていく

大分県

宇佐市

B

●平成２３年４月の統一地方選挙より、現行定数３０人から２６人に定数減。〓（平成２２年３月１８日
可決）

大分県

由布市

A

●議会報告会の開催

宮崎県

宮崎市

F

●インターネットによる議会映像配信について●一般質問における一問一答方式の導入について

宮崎県

都城市

C

●「都城市公の施設の指定管理者における都城市議会の議員の兼業禁止に関する条例」を制定

宮崎県

延岡市

C

●政策提言議員協議会の設置●シティミーティング/議会活動報告会の実施

宮崎県

小林市

A

●議場に質問席を設置●平成21年6月に議会改革検討委員会を設置し、議会基本条例の制定に向け協議を進めている

宮崎県

日向市

B

●議員定数を２６名から２２名に改正

宮崎県

西都市

A

●政務調査費の廃止及び費用弁償の実費支給

宮崎県

えびの市

A

●議会基本条例を平成22年4月1日施行●政治倫理条例を平成22年4月1日施行

鹿児島県

鹿児島市

G

●議会機能強化ワーキンググループの設置・開催

鹿児島県

薩摩川内市

C

●正副議長の選挙における演説の導入●議長交際費の公表●委員会での自由討議の導入〓代表
質問制の導入●特別委員会の見直し

鹿児島県

いちき串木野
市

A●議会報告会の開催●財政問題議員研究会の開催（定例会中を除き毎月1回）

鹿児島県

伊佐市

A

●一問一答方式の導入 ●議員定数調査特別委員会の設置

沖縄県

浦添市

C

●議会改革等に関する調査特別委員会の設置（2010.3.26）