令和６年度版

児童厚生員養成課程のご案内▶未来をつくる仕事
私たちの暮らすこの国、日本は、かつて「子どもの楽園」と呼ばれていました。幕末から明治にかけてたくさんの外国人が日本を訪れましたが、誰もが子どもを大事にするこの国の文化に感動し、「ここは子どもの楽園（a veryparadise of babies）である！」と手記に残したのです。
翻っていま、子どもを取り巻く地域の環境はどうでしょうか？ 私たちおとなは本当に子どもを大事に思っているでしょうか？ 子どもたち自身は、果たして「この国に生まれて良かった！」と思ってくれているでしょうか？
いま、放課後の子どもたちの居場所づくりが社会的な課題となっています。
子どもたちが安全に過ごせて、さまざまな活動に楽しく取り組むことができて、たくさんの友だちと出会える放課後の居場所。まさしくその役割を担えるのが児童館であり、放課後児童クラブなのです。児童館や放課後児童クラブでは、子どもたちの健やかな育成と地域の子育て環境づくりのために、子どもと心を通わす専門家である児童厚生員や放課後児童支援員が日々額に汗して奮闘しています。
そして、そんな児童館・放課後児童クラブに魅力を感じ、自らもその職に就きたいと夢を膨らます学生に学んでもらうのが児童厚生員養成課程です。子どもを育てる仕事は、すなわち未来を作る仕事です。学生のみなさんに、この仕事を理解し、この仕事の醍醐味を感じて頂ければと願っております。

一般財団法人

1児童健全育成推進財団

▶目次
1. 児童厚生員養成校（課程）の概要
2. 申請までの流れ
3. 認定手続き
4. 児童厚生員養成課程連絡協議会への加盟
5. 更新等、2 年目以降の事務の流れ
6. 児童厚生員養成課程認定規則
7. 指定科目一覧
8. 指定科目の内容、及び担当教員

2

１. 児童厚生員養成校（課程）の概要▶▶▶

（１）児童厚生員養成課程の経緯
子どもの健全育成に携わるには、第一にあたたかい笑顔や思いやりのある声掛けが求められます。さらに、昨今の複雑多様化する子どもの福祉課題に対応するには、専門的な援助技術も必要です。
本財団では、児童館職員（児童厚生員）や放課後児童クラブ職員（放課後児童支援員）の福祉マインドの養成と専門技術の修得を目的として、1976 年より研修事業を実施して参りました。「福祉は人なり」の信念のもと、内容や手法にさまざまな工夫を重ね、現在は初任者向けの基礎研修会からベテラン職員や児童館長向けの専門研修会まで、年間に多数の研修会を開催しております。
1992 年には研修内容を体系化するとともに研修と連動した資格制度も開始し、児童厚生員と放課後児童支援員の社会的地位向上にも寄与して参りました。
その後、複数の学校から要請を頂いたことを機に、1996 年より健全育成活動の一層の普及並びに質の向上を目的として児童厚生員養成課程の認定を開始しました。
2014 年度には、放課後児童クラブに対する社会的関心の高まりに対応するとともに、カリキュラムとしてはよりシンプルなものにして対象となる学校の裾野を広げることを目的として、大幅な改訂を実施いたしました。2024 年 4 月現在、児童厚生員養成校も全国に 43 校を数えるまでになっております。

（２）児童厚生員養成課程で取得できる資格
児童厚生員養成課程では、「児童厚生 2 級指導員資格」、もしくは「児童厚生 1級指導員資格」が取得できます。「児童厚生 2 級指導員資格」は、児童館・放課後児童クラブの活動内容や遊びと生活を通じた発達支援について理解し、専門的スキルを習得した者に認定する資格です。
「児童厚生 1 級指導員資格」は、それに加えて、児童館・放課後児童クラブの地域福祉活動や児童ソーシャルワークについて理解し、そのスキルを習得した者に認定する資格です。いずれの資格も、児童館・放課後児童クラブの任用資格となります。

（３）児童厚生員養成課程とは① 児童厚生員養成課程とは、児童厚生員資格取得のために、大学・短期大学等の教育課程に開設された複数の科目群のことをいいます。
（科目等履修生制度を用いて設置することはできません。）② 児童厚生員養成課程の修業年数は 1 年以上です。

3③ 児童厚生員養成課程が対象とするのは、認定対象年度に 1 年生として在籍している学生です。
（そのため、課程を廃止するまでは、毎年更新が必要となります。）④ 本財団から認定され、児童厚生員養成課程を開設した大学・短期大学等を「児童厚生員養成校」といいます。
⑤ 児童厚生員養成課程で認定する資格は、保育士資格、社会福祉士資格（もしくは、社会福祉士受験資格）、幼稚園・小学校・中学校・高等学校教諭の各免許状を基礎としています。
（そのため、卒業までにこれらの資格・免許状を取得できない学生には認定できません。）⑥ 児童厚生員養成校である期間は、認定対象年度の 4 月 1 日から、対象となる学生が卒業するまでです。
⑦ 児童厚生員養成校に入学する者は、学校教育法第 90 条を満たしていることが必要です。
【参考】学校教育法

第 90 条大学に入学することのできる者は、高等学校若しくは中等教育学校を卒業した者若しくは通常の課程による 12 年の学校教育を修了した者（通常の課程以外の課程によりこれに相当する学校教育を修了した者を含む。）又は文部科学大臣の定めるところにより、これと同等以上の学力があると認められた者とする。

（４）児童厚生員養成校の認定要件① 児童厚生員養成課程の開設を希望する学校は、学校教育法に基づく大学・短期大学等であり、なおかつ、厚生労働大臣指定の保育士養成校か社会福祉士養成校※、もしくは文部科学大臣による幼稚園・小学校・中学校・高等学校教諭のいずれかの教職課程認定を受けている学校であることが必須の要件となります。
※ 社会福祉士養成校は 4 年生の大学のみとします。

② 児童厚生員養成課程は、保育士か社会福祉士の養成課程、もしくは幼稚園・小学校・中学校・高等学校のいずれかの教員養成課程が置かれている学科の中に設置することが可能です。
③ 児童厚生員養成課程は、指定科目を必要単位数取得できる教育課程を設けていなければなりません。
④ 申請の際は、当該カリキュラム、担当教員の経歴、実習先児童館一覧等を、所定の書式に基づいて提出して頂きます。
⑤ 認定の可否は、申請書類に基づいて、本財団内「児童厚生員養成課程認定委員会」にて決定されます。

（５）学生にとってのメリット① 児童館・放課後児童クラブの機能や役割を理解し、専門的スキルを身につけることができるので、現場から信頼され、「即戦力」として迎えられます。

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② 幅広い年齢の子どもへの対応や、地域住民や支援者等との多様なかかわりを学ぶため、他の施設や企業に対しても、就職活動での大きなアピールポイントとなります。
③ 児童館・放課後児童クラブを設置している自治体や施設運営主体では、本資格所有者を優先的に採用している場合や、雇用契約更新の要件となっている場合があります。

２. 申請までの流れ▶▶▶

（１）学内組織体制の整備① 教務課の事務担当者に加えて、学内の教授、准教授、講師（専任・常勤）のいずれかの方に、養成課程の担当教員になって頂きます。
② また、個々の学生への資格認定に関する審査機関（「児童厚生員資格認定委員会」、等）を設置して頂きます。

（２）開設科目と担当教員の決定
開設する科目と担当教員を決定して頂きます。10 頁の「6.指定科目一覧」、11 頁以降の「7. 指定科目の内容、及び担当教員」を御覧ください。

（３）実習先の確保① 実習は下記日数を児童館で実施して頂く必要があります。
資格の種類

実習日数

児童厚生 2 級指導員資格

10 日

児童厚生 1 級指導員資格

上記 ＋ 10 日② 自治体の児童館担当課や社会福祉協議会等の児童館運営組織に相談し、学生の実習先となる児童館を確保してください。
③ 放課後児童クラブ（学童保育施設）のみでの実習は不可とします。
④ 1 級の「＋10 日」分は、サービスラーニングやインターンシップでの実施も可とします。（14 頁参照）

（４）申請書類の提出と、申請料の支払い① 申請に必要な書類は以下の通りです。様式に従って作成し、開設希望年度前年の 9 月末日までに提出してください。
◆令和××年度◆

添付書類

児童厚生員養成課程認定申請書 ―――――――――様式 01

１．学則及び学則別表、履修規定 ※いずれかに児童厚生員養成課程について明記すること。
２．申請学科教育課程一覧（カリキュラム）※ 単位数を明記した一覧表。

３．学校長の氏名および履歴――――――――――――――――――――――様式 02
４．教員に関する調書―――――――――――――――――――――――――様式 035５．実習実施概要―――――――――――――――――――――――――――様式 04６．実習施設一覧―――――――――――――――――――――――――――様式 05
７．実習生受入承諾書―――――――――――――――――――――――――様式 06
８．指定科目教授内容――――――――――――――――――――――――様式 07

９．科目対応表――――――――――――――――――――――――――――様式 08
10．担当教員等連絡先―――――――――――――――――――――――――様式 09
11．学内の資格認定審査組織について（構成員一覧表、組織規定）
12．教育・研究に必要な建物、設備の概要
13．学校および学科のパンフレット② 申請料は開設希望年度の前年 10 月末日までに納付してください。
◆ 児童厚生員養成課程申請料
30,000 円◆ 【振込先】みずほ銀行 渋谷支店 普通預金 １０７５３４９
一般財団法人児童健全育成推進財団

３. 認定手続き▶▶▶

申請書類がすべて不備なく提出され、申請料を納付頂いた学校については、本財団「児童厚生員養成課程認定委員会」にて審査させて頂きます。

（１）審査結果のご連絡① 審査の結果、書類の出し直し、設定科目や教員の変更・補充等をお願いすることがございます。
② 審査結果のご連絡は、例年 12 月末頃になります。

（２）認定料の支払い① 認定を受けた場合、課程開設年の 2 月末日までに児童厚生員養成課程認定料を納付して頂きます。
② 認定料は課程ごとに必要です。金額は以下の通りです。
資格の種類

認定料

児童厚生 2 級指導員資格

100,000 円

児童厚生 1 級指導員資格

200,000 円（３）認定証の発行
認定料を納付して頂いた学校には、児童厚生員養成課程認定証を発行します。

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４. 児童厚生員養成課程連絡協議会への加盟▶▶▶

児童厚生員養成課程を開設している大学・短大・専門学校が加盟し、児童厚生員養成課程連絡協議会を組織しています。その趣旨としては、各大学・短大・専門学校が、相互に共通の諸課題について協議し、養成教育の目的の達成を図るとともに、課程を修了した学生が専門職として活躍できる環境形成を図ることとしています。主な活動とては、年１回の定期総会及び教育研究会の開催、加盟校における課程を修了した成績優秀者への表彰、記念品の贈呈、更にこども家庭庁及び児童健全育成推進財団に対して、児童館及び放課後児童健全育成事業の発展と関係職員の資質の向上等についての要望書を毎年提出しています。
以上を踏まえて、できるだけ多くの児童厚生員養成課程を有する教育機関に加盟していただき、専門職を育成する上での意見交換を図っていきたいと考えています。
（年会費１校につき、30,000 円）

５. 更新等、２年目以降の事務の流れ▶▶▶

（１）認定の更新
児童厚生員養成課程の対象となる学生は、課程開設年度に 1 年生だった学生です。そのため、2 年目以降の新入生に対しても養成課程を開設する場合は、認定の更新を行なって頂きます。更新の手続きは概略以下の通りです。
① 認定更新申請書類の提出（差し替え書類等を含む）。締切 12 月 20 日
② 更新料の支払い（1 級・2 級とも 20,000 円）。締切 4 月末日（２）養成課程修了生への資格付与
養成課程を修了した学生には、卒業時に「児童厚生 2 級（もしくは 1 級）指導員資格」が付与されます。資格付与に伴う手続き等は概略以下の通りです。
① 学内審査（各学生の科目履修状況と人格等の適性について審査して頂きます。）② 資格認定証の作成・発行（各学校にて、学校長と本財団理事長の連名で作成し、発行して頂きます。
）③ 資格登録関係費用の支払い（資格取得者 1 人あたりに掛かる費用は、下記の通りです。）
資格の種類

登録関係費用

児童厚生 2 級指導員資格

10,000 円

児童厚生 1 級指導員資格

11,000 円※ 退学、除籍等、卒業できない学生には資格認定できません。
※ 卒業までに基礎となる資格・免許状［保育士資格、社会福祉士資格（もしくは、社会福祉士受験資格）、幼稚園・小学校・中学校・高等学校教諭の各免許状］を取得できない学生には資格認定できません。
※ 2 年目以降の詳しい事務手続き・様式等は、認定時にお渡しする『児童厚生員養成課程事務要領』を御覧ください。

7（参考）児童厚生員養成課程 事務の流れ
期日

学校育成財団事務局

開設 1 年前

4 月～

養成課程担当教員の決定
開設科目と科目担当教員の決定
資格認定審査機関の設置
実習先児童館の確保

9 月末日

申請書類提出期限

10 月末日

申請料納付期限11 月

児童厚生員養成課程認定委員会

12 月末頃

審査結果のご連絡

2 月末日

認定料納付期限
認定証の発行

開設年度

4月

児童厚生員養成校としてスタート

6月（児童厚生員養成課程連絡協議会）※

12 月 20 日 （2 年目分）更新申請書提出期限
3 月初

更新認定証（兼請求書）の発行

２年目

4月
4 月 30 日

2 年目の学生を受け入れ（2 年目分）更新料納付期限

6月（児童厚生員養成課程連絡協議会）※

12 月 20 日 （3 年目分）更新申請書提出期限
1月

学内審査、資格申請書等の提出

2月

児童厚生２級（１級）指導員資格の登録
資格認定番号の発行
資格認定証の作成

3月

卒業生への資格認定証の授与

3 月末日

資格登録関係費用の納付期限

資格登録関係費用請求書の発行
更新認定証（兼請求書）の発行※ 児童厚生員養成校同士の、情報交換やレベルアップを目的とした、任意のネットワークです。
ぜひともご加入いただきますよう、よろしくお願いします。

8６. 児童厚生員養成課程認定規則▶▶▶

として置かなければならない。

本財団の制定する「認定児童厚生員資格規定」に基づ
き、大学・短期大学等に児童厚生員養成課程を認定する(4) 申請・更新際の基準を次のように定める。
(1) 認定要件①

児童厚生員養成校の認定を受けようとする大学･短期大学等は、所定の申請書を提出しなければならない。

②

児童厚生員養成校としての認定を更新しようとする大学・短期大学等も毎年所定の申請書を提出すること。（ただし、前年度と変更のない書類については、省略して構わない。
）③

適用する学生は、更新年度に 1 年生である学生とする。

認定要件は、下記の①、および②を満たすものとする。
①

認定を受けようとする大学･短期大学等は、学校教育法に基づく大学または専修学校であり、なおかつ厚生労働大臣指定の保育士養成校か社会福祉士養成校※、もしくは文部科学大臣による幼稚園、小学校、中学校、高等学校教諭関連の教職課程認定を受けている学校であること。

(5) 開設申請の期限※ 社会福祉士養成校は 4 年生の大学のみ。
②

開設希望年度の前年の 9 月 30 日とする。

認定を受けようとする大学･短期大学等は、児童厚生員養成課程に定める指定科目および単位を取得できる教育課程を設けていること。

(6) 更新申請の期限
更新希望年度の前年の 12 月 31 日とする。

(2) 児童厚生員養成課程
①
②

③

④

⑤

(7) 児童厚生員養成校として認定する際の審査方法

児童厚生員養成課程とは、児童厚生員資格を取得するために必要な複数の科目群のことをいう。
児童厚生員養成課程は、認可を受けようとする大学・短期大学等の中の教育課程に位置付けられていなければならない。

②

審査は本財団に設置する児童厚生員養成課程認定委員会にて行うものとする。

②

児童厚生員養成課程認定委員会は、年度ごとに開催する。

(8) 認定に関わる費用

児童厚生員養成課程には、別途定める指定科目および単位数と同一のものが開設されなければならない。
児童厚生員養成課程の修業年数は 1 年以上であり、入学する者は、学校教育法第 90 条を満たしていることとする。
児童厚生員養成課程の学生として認められるのは、課程の開設年度に 1 年生として在学している学生とする。

(3) 教員組織①①

各科目を担当する教員は、開設科目数、学生の学習効果を勘案し、適切な数が配置されていなければならない。

①

児童厚生員養成校として申請する大学・短期大学等は、別途定める申請料を本財団に納めなければならない。

②

児童厚生員養成校として認定された大学・短期大学等は、別途定める認定料を本財団に納めなければならない。

③

児童厚生員養成校としての認定を更新する大学・短期大学等は、別途定める更新料を本財団に納めなければならない。
1995 年 12 月 25 日制定
2011 年 2 月一部改正
2013 年 5 月一部変更

当該大学・短期大学等の教授、准教授、専任講師（専任･常勤）のいずれかを、養成課程の担当者

2014 年 3 月一部改正
2016 年 9 月一部改正

9７. 指定科目一覧

▶▶▶

単位数

2級

1級

児童館・放課後児童クラブの機能と運営

２

●

●

児童館・放課後児童クラブの活動内容と指導法 Ⅰ

２

●

●

児童館・放課後児童クラブの活動内容と指導法 Ⅱ

２

児童館実習 Ⅰ（10 日）

２

児童館実習 Ⅱ（10 日）

２

科目

名

●

●

●

６

合計単位数

10●

１０

▶▶▶８.

指定科目の内容、及び担当教員（1）児童館・放課後児童クラブの機能と運営（講義・２単位）

ねらい

内容

実施上のポイント

授業計画例（参考）担当教員

児童福祉の基本理念である「健全育成」の考え方を理解するとともに、現代の子どもの健全育成上の課題について学ぶ。
また、その理念を地域で具現する児童館・放課後児童クラブの機能を理解する。
児童福祉法制定当時の経緯、児童福祉法に盛り込まれた健全育成の考え方、健全育成の具体的内容、現代の子どもの健全育成上の課題、遊びの健全育成上の意義。
児童館の起源、施策の経緯、施設概要、施設規模別特徴、児童館の機能と運営上の留意点、児童館ガイドライン、児童館の課題と展望。
放課後児童健全育成事業の概要、活動内容と実施上の留意点、放課後児童健全育成
事業の設備及び運営に関する基準、放課後児童クラブ運営指針、都道府県認定資格研修、放課後児童クラブの課題と展望。
健全育成、児童館、放課後児童クラブの３つの領域をバランスよく、なおかつ、網羅的に盛り込むこと。
児童館や放課後児童クラブの活動については、特定の地域の事例に偏ることなく、全国各地の事例に触れるよう努めること。また、DVD 教材等を積極的に活用するなど、学生が現場の様子を具体的にイメージできるように工夫すること。
施策動向等に注意し常に最新の法令、情報(統計資料・実際事例等）を示すこと。
1.
2.
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オリエンテーション
児童福祉法の理念と健全育成
健全育成の具体的な内容と遊びの健全育成上の意味
児童館・放課後児童クラブの変遷～その源流から現在の状況まで
児童館・放課後児童クラブの概要と特性
児童館ガイドラインの内容と児童館に求められる機能①
児童館ガイドラインの内容と児童館に求められる機能②
放課後児童クラブの「基準」「運営指針」「認定資格研修」
運営管理（法令遵守、子どもの権利擁護、要望・苦情への対応、他）
安全対策（安全管理・危機管理、防災・防犯、事故防止活動、他）
児童館・放課後児童クラブの環境構成
児童館・放課後児童クラブにおける障害児支援
児童厚生員・放課後児童指導員の職場倫理
児童館・放課後児童クラブの課題と展望
まとめ①「子ども家庭福祉」「社会的養護」「社会福祉」のいずれかの科目担当者であって、児童館・放課後児童クラブに精通する者。
②地方公共団体や広域を対象とする団体等で児童館・放課後児童クラブに関する指導的業務を担当する者であって、児童館・放課後児童クラブに精通する者。
③児童健全育成推進財団認定「児童健全育成指導士」の資格を有する者。
④児童館・放課後児童クラブの勤務経験が 20 年以上の現任者。
⑤上記、①～④に相当する知見を有すると本財団児童厚生員養成課程認定委員会が認めた者。
※複数の担当者によるオムニバス形式での講義も可とする。その場合、主となる担当者を 1 人決め、担当者間で連絡を取り合いつつ授業を進めるものとする。
※担当者は原則として、「児童館・放課後児童クラブの活動内容と指導法（Ⅰ、及びⅡ）」を兼ねて担当することはできないものとする。
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（2）児童館・放課後児童クラブの活動内容と指導法 Ⅰ（講義・２単位）

ねらい

児童ソーシャルワークをベースとした、児童館・放課後児童クラブの日々の活動の流れとともに、行事の企画や、利用者への対応、地域とのかかわり等について学
び、児童館・放課後児童クラブの業務の実際を把握する。

内容

児童館・放課後児童クラブにおける日々の活動の流れ。
年間を通じた活動の流れ、行事等の企画立案方法。
小学生の仲間づくり、子育て支援活動、ボランティアの育成・支援等、児童館・放課後児童クラブの基本的活動の実施方法。

実施上のポイント必要に応じて、演習を取り入れること。
DVD 等映像教材を使用する、現場の児童厚生員をゲストとして招く、施設見学を実施するなど、現場の即戦力となる人材養成を意識して実施すること。

授業計画例（参考）

担当教員

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オリエンテーション
児童館・放課後児童クラブの 1 日（週、年）の流れと活動のねらい
児童館・放課後児童クラブにおける遊びの環境構成
遊びを通じた支援の実際（プログラム作り、具体的展開、支援法）
遊びを通じた児童の健全育成
児童館・放課後児童クラブにおけるグループワーク
児童館・放課後児童クラブにおけるケースワーク
小学生の仲間づくり・居場所づくり
子育て支援活動
ボランティアの育成・支援
児童館・放課後児童クラブにおける生活・学習支援
保護者・学校・地域との連携子どもたちのニーズに基づいた行事やイベントの企画立案（演習）
企画発表会、講評
まとめ①児童館・放課後児童クラブの勤務経験が 20 年以上の現任者で、施設長等、現場の指導的立場にいる者。
②児童健全育成推進財団認定「児童健全育成指導士」の資格を有する者。
③上記、①②に相当する知見を有すると本財団児童厚生員養成課程認定委員会が認めた者。
※複数の担当者によるオムニバス形式での講義も可とする。その場合、主となる担当者を 1 人決め、担当者間で連絡を取り合いつつ授業を進めるものとする。
※担当者は原則として、「児童館・放課後児童クラブの機能と運営」を兼ねて担当することはできないものとする。

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（３）児童館・放課後児童クラブの活動内容と指導法 Ⅱ（講義・２単位）

ねらい

児童ソーシャルワークをベースとした、児童館・放課後児童クラブの日々の活動の流れとともに、行事の企画や、利用者への対応、地域とのかかわり等について学
び、児童館・放課後児童クラブの業務の実際を把握する。

内容

児童ソーシャルワークの展開方法。
中高生の居場所づくり、児童の参画、地域のネットワークづくり等、児童館・放課後児童クラブの発展的活動の実施方法。
児童館・放課後児童クラブ活動の記録方法。

実施上のポイント必要に応じて、演習を取り入れること。
DVD 等映像教材を使用する、現場の児童厚生員をゲストとして招く、施設見学を実施するなど、現場の即戦力となれる人材養成を意識して実施すること。

授業計画例（参考）

担当教員

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オリエンテーション
児童館・放課後児童クラブにおけるコミュニティーワーク
コミュニティーワークの展開方法と児童厚生員の役割
地域のネットワークづくり（地域資源の発掘・育成）
地域のネットワークづくり（地域の関係機関との連携・協働）
児童館・放課後児童クラブにおける相談対応（子ども、保護者）
子どもの社会参画（考え方、プログラム）
中高生の居場所づくり
配慮を要する児童へのかかわり配慮を要する児童へのかかわり
実践記録の取り方
実践レポートの書き方
地域のニーズを踏まえた行事やイベント等の企画立案（演習）
企画発表会、講評
まとめ①児童館・放課後児童クラブの勤務経験が 20 年以上の現任者で、施設長等、現場の指導的立場にいる者。
②児童健全育成推進財団認定「児童健全育成指導士」の資格を有する者。
③上記、①②に相当する知見を有すると本財団児童厚生員養成課程認定委員会が認めた者。
※複数の担当者によるオムニバス形式での講義も可とする。その場合、主となる担当者を 1 人決め、担当者間で連絡を取り合いつつ授業を進めるものとする。
※担当者は原則として、「児童館・放課後児童クラブの機能と運営」を兼ねて担当することはできないものとする。

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（４）児童館実習Ⅰ（実習 10 日・２単位）、児童館実習Ⅱ（実習 10 日・2 単位）
児童館・放課後児童クラブの現場で実際に業務を体験することで、児童館や放課後児童クラブの活動を理解するとともに、自分自身の適性を改めて見つめ直す。

ねらいⅠ

実習のオリエンテーション、実習記録の取り方。
児童館における 10 日間の実習。
児童館・放課後児童クラブの 1 日の流れや、利用者の様子、多様な活動内容、職員の役割や声掛けの実際等について理解する。
児童館内の放課後児童クラブや児童館と密接に連携している放課後児童クラブであれば、5 日間に限り、放課後児童クラブで実習することも可とする。
保育実習Ⅲとしての実施も可とする。
児童館における 10 日間の実習。
「児童館実習Ⅰ」の内容に加えて、配慮を要する児童への対応や、地域のネットワークづくり等、児童館・放課後児童クラブが担う児童ソーシャルワークの実際について理解する。

内容Ⅱ

当該児童館の機能が限定的であり、児童館の本来機能を十分に学び取ることが困難であると判断される場合は、5 日間に限り、児童館が連携する近隣の放課後児童クラブ、子育て支援センター、子育て支援拠点（つどいの広場）、プレイパーク等で実施することも可とする。
児童館や放課後児童クラブ、児童健全育成推進財団が認定する児童育成活動並びにイベント等におけるサービスラーニング、もしくはインターンシップも可とする。
（「サービスラーニング」や「インターンシップ」とは、児童館・放課後児童クラブ等におけるボランティア活動やアルバイト等を学びの機会と捉えて、学校の指導のもと意識的に取り組むものです。これらの適用を希望する場合は、事前に育成財団事務局までご相談ください。）

実施上のポイント

実習内容について、事前に受入児童館と十分に打ち合わせをすること。
実習先は基本的に児童館である。
保育実習Ⅲとして読み込むために「児童館実習Ⅰ」を 10 日を超えて実施する場
合、その超過日数分は児童館実習Ⅱに割り振ることができるものとする。

担当教員①「子ども家庭福祉」「社会的養護」「社会福祉」のいずれかの科目担当者であって、児童館・放課後児童クラブに精通する者。
②児童館・放課後児童クラブの勤務経験が 20 年以上の現任者。
③地方公共団体や広域を対象とする団体等で児童館・放課後児童クラブに関する指導的業務を担当する者であって、児童館・放課後児童クラブに精通する者。
④児童健全育成推進財団認定「児童健全育成指導士」の資格を有する者。
⑤上記、①～④に相当する知見を有すると本財団児童厚生員養成課程認定委員会が認めた者。

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