経営発達支援計画の概要
実施者名
日高町商工会（法人番号 8430005009498）（法人番号） 日高町（地方公共団体コード 016012）
実施期間

令和３年４月１日～

令和８年３月３１日

経営発達支援事業の目標（１）小規模事業者の事業計画の策定支援
目標（２）創業・事業承継の計画策定支援（３）事業計画策定後のフォローアップ支援（４）物産展（商談会）への出展、販路開拓支援■経営発達支援事業の内容
１、地域経済動向調査に関すること
・町内の小規模事業者（業種別）の経済動向調査を実施する。
・公表されている経済データと町内の経済動向調査と対比分析し提供する。
２、需要動向調査に関すること
・特産品等を活用した新商品開発や販路拡大を目指す小規模事業者において試食・販売等の実施、出展・商談会などによるアンケート調査をして情報収集と分析を行う。分析結果は小規模事業者にフィードバックする。
３、経営状況の分析に関すること・財務分析や非財務分析により自社の経営状況の分析を行い、経営課題を明確にすることで今後の方向性を決める基礎資料とし、事業計画の策定等に活用する。
４、事業計画策定支援に関すること
事業内容・経営分析を実施した小規模事業者を対象に、事業計画策定を必要とする小規模事業者の課題解決に向けた支援を行う。
・事業計画策定、創業のセミナーによる策定支援を行う。
・円滑な事業承継ができるよう、外部専門家と連携し支援を行う。
５、事業計画策定後の実施支援に関すること・定期的な巡回訪問により事業計画策定後のフォローアップを行い、状況に応じて必要な支援を外部専門家と連携して行う。
６、新たな需要の開拓に寄与する事業に関すること・需要動向調査を踏まえて物産展、商談会等への出展者の掘り起し、出展時の支援を行う。
７、地域経済の活性化に資する取組
・ ・観光資源による交流人口の増加を目的に、新たな観光ルートの提供や地元特産・品の販売支援を行い、日高町の知名度を高め、地域経済の活性化に取組む。
日高町商工会〒059-2121 北海道沙流郡日高町門別本町 188 番地 1℡：01456-2-6301／fax：01456-2-5718
E-mail:kadmon@rose.ocn.ne.jp
連絡先
日高町 経済観光課〒059-2192 北海道沙流郡日高町門別本町 210 番地の 1℡：01456-2-6031／Fax：01456-2-6191
E-mail:keizaikankoh@town.hidaka.hokkaido.jp

（別表１）
経営発達支援計画
経営発達支援事業の目標
１．目標（１）地域の現状及び課題①地域の現状【位置・地勢】
日高町は、平成 18 年３月１日に「日高町」と「門別町」が新設合併した新しい「日高町」として 14 年を迎えます。平取町を挟み、山側の日高地区と海側の門別地区の「飛び地」であり、地区間の距離は約 65ｋｍとなっています。
当町は、北海道日高振興局管内の西部に位置し、日高地区は、札幌市（117ｋｍ）帯広市（91ｋｍ）の距離にあり、地区内を国道 274 号線が走り、道央と道東を結ぶ交通の要衝となっています。また、門別地区は、札幌市（101ｋｍ）旭川市（191ｋｍ）帯広市（156ｋｍ）の距離にあり、日高町は、胆振・上川・十勝の３つの管内に接し、日高管内の玄関口の町となっています。
地勢は、日高地区のある北東から門別地区のある南西に流れる沙流川の源流から下流にかけて構成され、北東部には、北海道の屋根といわれる日高山脈がそびえ、周囲を大小の山岳が取り巻いています。また、南西部はなだらかな地形をなし、沙流川をはじめ、門別川、波恵川、慶能舞川、賀張川、厚別川が太平洋に注いでいます。町域は、総面積992.11 ㎢（日高地区 563.94 ㎢ 門別地区 428.17 ㎢）となっています。

【人口の動態】
人口は、昭和 35 年 24,885 人をピークに減少傾向にあります。平成 27 年の人口 12,378人で昭和 35 年と比較すると 12,507 人減少しており、近年の推移から見て減少傾向は今後も続くと見込まれます。また、世帯数については、人口とは逆に昭和 35 年から増加傾向が続きましたが、平成７年を境に減少傾向となっています。１世帯あたり人数は昭和
35 年には 5.15 人でしたが、平成 27 年には 2.14 人まで減少し、核家族化や高齢化等による単身世帯の増加が今後も推測されます。令和２年３月末現在の人口は 11,379 人、世帯数は 5,994 世帯となっています。

１

（資料：第２次日高町総合振興計画より抜粋）【産業】
当町の産業全体の就業人口は、人口減少に伴い昭和 35 年国勢調査時の 12,080 人から平成 27 年には 6,591 人に減少しています。平成 27 年国勢調査時の基幹産業である第一次産業の就業者数が 29.7％、第二次産業が 13.1％、第三次産業が 56.9％という構成割合となっています。第一次産業に比べ第三次産業は昭和 35 年 2,825 人から
平成 27 年には 3,749 人に増加し、構成割合も 23.4％から 56.9％に大きく増加となっています。

２

【商工業者数及び小規模事業者数推移】
Ｈ27 年度

Ｈ29 年度

Ｒ01 年度

商工業者数

587

587

453

小規模事業者数

585

585

411

商工会員数

352

339

286

（資料：北海道商工会連合会「本道における商工会の現状」より抜粋）【産業別の現状と課題】
・農 業… 当町の基幹産業である農業は、軽種馬、肉用牛、酪農、水稲と畑作を柱として展開しています。その中でも門別地区における軽種馬生産は、当町の産業において、重要な位置にあります。平成 27 年度の農耕作物の生産額は約 86 億円で畜産割合が約 85％を占めています。軽種馬生産においては、価格低迷により中小規模の軽種馬生産農家の経営を圧迫していた時期がありましたが、近年は、市場上場頭数に大きな変化はないものの、せり市場取引売上高及び売却率が上昇しており、活況を呈しています。今後も、競馬場所在地として、また軽種馬産地として、周辺各町や農協等と一層の連携を図るとともに、ホッカイドウ競馬のさらなる活性化に努めていく必
要があります。
・林 業… 当町の森林は、町域の約 80％を占め、沙流川源流原始林など、貴重な森
林資源を有しています。森林は、林業を支える貴重な資源であるとともに、二酸化炭素吸収による地球温暖化の防止、水源の涵養、災害の防止、景観の保全、観光資源など、多面的な機能を備えています。当町において、木材加工場は２社が営業しています。しかし、不安定な原木供給や輸入木材
製品との価格競争、生産コストの増加などにより、経営は厳しさを増しています。
・水産業… 当町には３つの漁港があり、漁船漁業を主体とした漁業を展開しています。平成 27 年の漁獲金額は約 11 億円で、水揚げされる漁獲物は、さけ・ます、ホッケ、タコ、カレイ、ししゃもなどです。また、日高地区では、ヤマメ等の内水面養殖漁業が展開され、観光業との連携を図り、特産物として定着しています。近年は、気候の変動によるものと考えられる魚種の変化や、漁業就業者の減少・高齢化など、漁業経営の安全・安定が大きな課題となっています。
・商工業… 道内で最長の国道 274 号線や道東自動車道及び高規格幹線道路日高自動
車道のインターチェンジを有しており、道路交通の要衝となっています。
しかし、その一方で近隣市町への移動時間短縮による消費者の行動範囲の拡大や、大型商業施設への購買力の流出により、既存商店の購買力が全体的に低下しています。そのような中、地域振興の中心的存在ともいえる道の駅では、イベントや地元特産品を利用した物販を行い、好評を得ています。道東自動車道及び高規格幹線道路の延長によって、町内通過車両の減
少が購買力の一層の低下をもたらすことが懸念され、地場産品の販売、特産品や飲食メニュー等の開発による他地域との差別化や魅力ある商店の充実など、集客力向上への取り組みが必要となっています。

３

＊道の駅樹海ロード日高
国道 274 号線沿いに位置する日高町の情報発信基地。日勝峠の道路状
況を映すモニターテレビがある１階部分の休憩スペースでは、観光情報を提供しているほか、売店や 24 時間利用可能なトイレなどを設置。２階部分はコミュニティセンター等が設置されており、町内外の人々のコミュニティスペースとなっています。
・観光業…

自然に親しむ観光として「日高山脈」への登山ルートの絶好の位置にあり、多くの登山愛好家が訪れています。また、日高管内唯一のスキー場として「日高国際スキー場」は、冬期の観光客を誘客するうえで重要な施設であるとともに、地域の雇用の場としても必要不可欠な施設であります。
日高地区では、平成 19 年度から策定した日高地域観光再開発ビジョン
で掲げてきた「観る」「体験する」「滞在する」を発展させて、平成 27 年度に日高地域資源【ひだから（日高の宝）】（自然・文化・歴史・ひと）を活用した「体験する」「滞在する」「移住する」の３本を軸とした「環境整備」「人材育成」「産業育成」に係る「日高地域振興ビジョン」を策定したことで、日高国際スキー場や沙流川オートキャンプ場、沙流川温泉ひだか高原荘・国立日高青少年自然の家などの既存施設の利用促進になっています。
平成 27 年度の観光客入込客数は約 401 万５千人で、滞在型施設が限られているため、そのうち 91.2％が日帰り客となっています。
ホッカイドウ競馬は平成 21 年度から地方競馬では大井競馬場に並ぶ最大規模を誇る門別競馬場のみで開催されており、当町に経済波及効果をもたらしています。

②小規模事業者の現状と課題
地区内の商工業者数は 453、その内小規模事業者数が 411 となっており全体の 90.7％を占めています。また、商工会員数は 286 となっています。（令和２年３月末）
新規加入会員のほとんどは創業者で毎年数件ありますが、脱退会員の数が加入会員数を上回っています。脱退会員のほとんどは廃業で、後継者がいない小規模な事業所が、必然的に廃業しているのが現状です。

４

（過去５年：加入合計 31 件、脱退合計 58 件）

加入

脱退

H27 年度

H28 年度

H29 年度

H30 年度

R1 年度

門別地区

11

６

２

３

６

日高地区

２

０

０

１

０

門別地区

14

９

９

12

８

日高地区

４

０

０

２

０

【商業・サービス業の課題】
門別地区、日高地区共通の課題は、町内の人口減少による購買力の低下及び高速道路・高規格道路の道路環境の整備による消費の流出があげられます。また、経営者の高齢化や後継者不在による事業廃止の増加も課題となっています。
門別地区では、町内に農協をはじめ大型スーパーやホームセンターが立ち並び、小売店は散在し、商店街を形成していない状況です。消費者は地元の大型店を利用することに加えて高規格道路の整備により、近隣市町をはじめ札幌にまで消費は流出しています。
平成 26 年で商店数 135、販売額約164 億円となっています。平成６年に比べ商店数は 106 減少し、販売額は約 104 億円減少しています。
また、日高地区では、道東自動車道の夕張ＩＣ－占冠ＩＣが平成 23 年 10 月に開通した
ことにより、「札幌―帯広」間は片道３時間で行き来できるようになりました。これにより、国道 274 号線沿線上の日高地区における車両の通行量が激減し、道の駅の利用者は平成 14 年度（688,028 人）をピークに令和１年度では約３分の１（245,604 人）にまで減少
しています。
＊平成 28 年８月～平成 29 年 10 月は台風の影響で日勝峠通行止めとなっていました。

このように 「①人口減少や消費の流出による売上減少」及び「②経営者の高齢化、後継者不在による事業廃止の増加」が課題となっています。

５

【工業・建設業の課題】
当町は、公共事業依存型の企業が多く、人材不足や資材価格高騰の影響で特に小規模な事業所は厳しい環境に対応できず、競争に負けて淘汰されていくのが現状です。
建設業界の人材不足は非常に深刻で、「工事現場で稼働する労働者」、「技術者」どちらも足りていません。工事現場で働く高齢者の大量離職を目の前に控え、人材不足はさらに厳しくなることが予想され、人材不足によって労働者の労務費は上昇し続け、コストの増加につながっていきます。
「①労働者の人材育成・確保」「②建設コストの増加」「③工事高の減少」「④後継者問
題」の課題が挙げられます。
（２）小規模事業者に対する長期的な振興のあり方①10 年程度の期間を見据えて
日高町は人口の減少及び少子高齢化が進んでいます。国勢調査による直近 10 年間の人口推移を見ても、平成 17 年から平成 27 年の間で 16.0％減少しています。また、年齢階
層別人口は、平成 27 年国勢調査時の 15 歳未満の人口比率が 11.8％と低下傾向が続いているのに対し、65 歳以上の人口比率が 32.0％と急速に高まっており少子高齢化が進行していることを示しています。
今後も人口の減少は続くと見込まれ、令和９年度には約１万人まで減少すると予測されています。また、地域の小規模事業者においても、高齢化・後継者不在による事業廃止により減少が予想されています。
日高町は平成 18 年に合併し「いきいきと働き、学び、安心と笑顔で暮らせるまち」を将来像と定め、様々な行政課題に対応してきましたが、これを更に推進する第２次日高町総合振興計画を策定し、各施策を進めています。
この第２次日高町総合振興計画のもと、これからの地域の現状と課題を踏まえ、日高町と日高町商工会が連携し推進すべき小規模企業振興は、次のとおりである。
【10 年程度の期間を見据えた小規模事業者に対する振興のあり方】
・小規模事業者が、新たな特産品の開発や魅力ある事業展開を目指し、課題解決のため
明確な目標をもって計画的に経営を行うことで、持続的な売上・利益を確保し、地域の雇用の確保、さらには地域経済の安定が図られること。
・日高町や各支援機関・外部専門家との連携を通じて、地域の担い手の確保のため、事業承継や創業を通じてがんばる小規模事業者の発掘や育成を行い、地域小規模事業者の新陳代謝を活性化させることで、商工業者の減少を食い止めること。
②日高町総合振興計画との連動性・整合性
第２次日高町総合振興計画（平成 30 年～令和 10 年）一部抜枠■産業が元気なまちづくり 商工業の振興「商 業 関 連 施 設 の 充 実」…中小企業の育成振興及び経営の近代化、道の駅での特産品販売及び商業コミュニティ施設の運営、魅力ある商店街の形
成など、活性化を図る。

６

「特 産 品 の開発」…観光イベントや門別競馬場での積極的なＰＲ活動等を行うとともに、生産者をはじめとする産業間の連携により、地場産品を活用した新たな加工品等、特産品の開発に努め、活性化を図る。

■快適で安全なまちづくり 市街地の活性化「市街地活性化拠点の整備」…地域の商店会、店舗所有者等と検討を重ね、補助制度等の積極的な活用により、市街地拠点施設の設置に取り組む。
上記の第２次日高町総合振興計画（平成 30 年～令和 10 年）において、施策の方向性のひとつに、「まちづくりの原動力として、地域経済の活性化を推進する商工会の組織強化を支援し、中小企業の育成振興及び経営の近代化、道の駅での特産品販売及び商業コミュ
ニティ施設の運営、魅力ある商店街の形成など、活性化を図る」を掲げています。また、特産品の開発や地域の特性が活かされた市街地の活性化についても掲げており、地域経済を支える小規模事業者の支援・振興に対する考え方は一致しており、連動性・整合性は高く、引き続き連携して小規模事業者の支援・振興に大きく貢献します。
③商工会としての役割
これまで、地域唯一の経済団体として、小規模事業者の経営改善と地域の活性化を行ってきました。現在、小規模事業者を取り巻く環境は、人口減少や少子高齢化、経営者の高齢化、後継者不在による事業廃止の増加、労働者の人材育成・確保など社会的課題に加え、事業承継、働き方改革、軽減税率制度の導入など制度面においても対応が求められており、地域の支援機関である日高町商工会は、幅広い支援体制とこれまで以上にきめ細やかな伴走型支援が求められ、その役割と期待は高まっているものと考えます。
日高町商工会では、平成 28 年４月～令和３年３月を実施期間として、第１期の経営発達支援計画に取り組んできました。
第１期では、事業計画策定支援 16 件、創業計画策定を 15 件実施し、飲食店の新メニュー開発のためのニーズ調査や道の駅樹海ロード日高を活用した需要拡大の取り組みなど
で、小規模事業者の売上増加を目指し支援してきました。
第２期の本計画においては、上記①～③を踏まえて、（１）②の小規模事業者の課題を解決するため、以下の経営発達支援事業を実施します。
（３）経営発達支援事業の目標
小規模事業者に対する地域の現状及び課題と長期的な振興のあり方を踏まえ、経営発達支援事業の目標と基本方針は次のとおりとします。
①地域への裨益目標
・本事業の支援を通じて、小規模事業者の経営発達を図り、地域の雇用を確保する。
・小規模事業者の地域特産品開発の支援を通じて、日高町の認知度向上を図り、地域経済活性化に寄与する。
・小規模事業者の新陳代謝を支援し、商業機能の強化を図り、地域の経済循環を維持する。

７

②事業計画策定支援を実施すべき小規模事業者を想定した目標【想定する重点支援先】
・新規事業者等により売上向上を目指す小規模事業者
・特産品開発により販路拡大を目指す小規模事業者
・創業者、事業承継を行う小規模事業者【目標数値】
項

目数

値

事業計画策定件数

３０件

フォローアップ事業者数

５０件

売上増加事業者数

３５件

利益率３％以上増加事業者数

３５件＊本計画期間内の目標数値は、５年合計値＊上記４項目の詳細な目標数値については、「２．経営発達支援事業の内容」にて記載

８

経営発達支援事業の内容及び実施期間
２．経営発達支援事業の実施期間、目標の達成方針（１）経営発達支援事業の実施期間（令和３年４月１日～令和８年３月３１日）（２）目標の達成に向けた方針①小規模事業者の事業計画の策定支援
巡回訪問や窓口相談で得た情報を基に、実効性の高い事業計画策定支援を行うため、中小企業診断士などの外部専門家や金融機関との連携により、小規模事業者が抱える経営課題を解決し、持続的発展に必要となる事業計画策定を支援する。事業計画策定にあたっては、経営分析や動向調査を反映し、地域性を踏まえた内容とするよう支援を行います。
②創業・事業承継の計画策定支援
地域の小規模事業者においては、高齢化・後継者不在による事業廃止により減少する
中、円滑な事業承継に繋げるため、経営実態の把握や北海道事業引継ぎ支援センター等と連携して支援を行います。また、創業セミナーなどを通じて、創業予定者の掘り起しを行い、空き店舗情報や雇用創出の支援を行います。
③事業計画策定後のフォローアップ支援
事業計画策定後には定期的な巡回訪問等による伴走型支援を行い、事業計画の進捗状
況や必要に応じて事業計画の見直しを行い、新たな問題点等を抽出し問題解決に向けて支援します。計画の終了までのフォローアップを行います。
④物産展（商談会）への出展、販路開拓支援
商品等の新たな市場への需要開拓を目指し、顧客ニーズの把握、地場産品を活用した商品の開発並びに既存商品の高付加価値化を図り、販路拡大の支援を行います。

経営発達支援事業の内容
３－１.地域経済動向調査に関すること（１）現状と課題
旧計画実施期間における地域の経済動向調査は、全国商工会連合会の小規模企業景気動向調査や日本政策金融公庫の中小企業景況調査のデータをメインに活用し、巡回訪問
等で小規模事業者に提供してきました。しかし、地域の景気動向、経済の見通しを調査した苫小牧信用金庫の「とましん景況レポート」がありながら内部資料に留まっていました。本来の目的は、地域の動向について地区内の事業者へ周知し、参考資料とするところでありますが、十分活用されていませんでした。今後は、小規模事業者に対して的
確な支援を行うため、「とましん景況レポート」とあわせてビッグデータ等を活用した専門的分析、地域の経済動向等の情報収集・分析、成果の提供を行います。

９

（２）目標支援内容①町内の経済動向分析公表回数②景気動向分析の公表回数③国の経済動向分析公表回数

現状

R3 年度

R4 年度

R5 年度

R6 年度

R7 年度

１回

１回

１回

１回

１回

１回

１回

１回

１回

１回

１回

１回

なし

１回

１回

１回

１回

１回

（３）事業内容①経済動向を把握するため、町内の小規模事業者を対象とし、年１回調査、分析を行います。
【調査対象】 ■建設業・製造業 ■卸売業・小売業 ■飲食業・宿泊業・サービス業の３部門から５事業所 計１５事業所【調査項目】 売上額、資金繰り、仕入額、雇用状況、後継者の有無、直近の経営課題など【調査手法】 経営指導員等が巡回訪問を行う際に、アンケートシートを使いヒアリン
グをして実施します。
【分析手法】

経営指導員等が、業種別に集計し、外部専門家と連携し、調査項目の数
値等推移比較（ＤＩ）・分析を行う。

②内部資料として留まり活用されていなかった４半期ごとに発行する苫小牧信用金庫の「とましん景況レポート」等を活用し、経営指導員等が①町内の経済動向調査と対比することにより景気動向を見極め分析した結果を小規模事業者に提供します。
③国が提供するビッグデータの活用
有効な情報収集・分析をするために、「ＲＥＳＡＳ」（地域経済分析システム）を活用
し、経営指導員等が地域内の経済動向を分析し、小規模事業者に対して、年１回ホームページで公表する。
【分析手法】
・「地域経済循環マップ・生産分析」 → 何で稼いでいるか等を分析
・「産業構造マップ」→

産業の現状等を分析

・「まちづくりマップ・From-to 分析」→

人の動き等を分析（４）成果の活用調査により収集した調査データを分析した結果は、商工会ホームページで、地域の小規模事業者へ広く情報提供・周知します。また、経営指導員等が巡回・窓口指導時の参考資料として活用し、経営分析・事業計画策定支援の参考資料としても活用します。

１０

３－２．需要動向調査に関すること（１）現状と課題
旧計画実施期間における地域の需要動向調査は、平成 26 年度に導入したカード会によるポイント事業の「顧客情報」や平成 25 年度に町内の消費者を対象に実施した消費動向調査、近年続いているプレミアム付商品券発行事業時に業種別の利用状況を把握分析しているが、需要開拓には、活かされていない状況です。
小規模事業者に対して、需要動向調査の必要性の認識を深め、調査の分析結果を商品開
発や販路拡大に活かすことが課題となっています。
（２）目標
現状

R3 年度

R4 年度

R5 年度

R6 年度

①新商品開発の
４社
１社
１社
１社
１社
調査対象事業者数②試食アンケート
未実施
１社
１社
１社
１社
調査対象事業者数＊現状の４社は、平成 30 年に新メニュー開発のためのニーズ調査を実施。

R7 年度
１社
１社

（３）事業内容
特産品等を活用した新商品開発や販路拡大を目指す小規模事業者において、試食・販売等の実施、出展・商談会などによるアンケート調査による情報収集と分析を行います。分析結果を小規模事業者にフィードバックすることで、新商品開発や販路拡大への支援に活用します。また、調査の分析結果を事業計画に反映します。
①新商品開発に向けた調査【サ ン プ ル 数】 ５０×２回
【支

援

対 象】

特産品を開発し販路拡大を目指す小規模事業者【調査手段・手法】

日高町では高速道路開通により一般道路の利用客が減少し、地元商店の売上が減少しているものの、日高町の観光入込客数は、こ
こ数年は横ばい傾向にあります。観光施設やレジャー施設を利用する観光客の減少は少ないため、より多くのアンケート調査を実施できる「道の駅樹海ロード日高」「日高沙流川オートキャンプ場」において、利用者数が増加する５月、８月（計２回）にて各
施設に職員等が出向き、来場者から直接インタビュー方式で「お客様の声」を聴くアンケート調査を実施します。

【分析手段・手法】

調査結果は、外部専門家に意見を聞きつつ、経営指導員等が中小企業診断士と連携して分析する。

【調

味・大きさ・価格・見た目・パッケージ等

査

項 目】

【調査・分析結果の活用】

経営指導員等が中小企業診断士と連携して分析を行い、需要を明らかにします。そのうえで、商品開発や販路拡大を目指すための方法を中小企業診断士等と連携してアドバイスします。支援にあたっては、経営指導員等が巡回訪問等を通じて情報を提供・説明
し、新たな商品やサービスの開発に結び付けていきます。

１１

②商談会出展支援時におけるバイヤーへのアンケート調査【想定する商談会】 ・北海道貿易物産振興会が主催する「北海道産品取引商談会」（札幌市、６月）
・北海道商工会連合会が主催する「北の味覚、再発見」（札幌市、10 月）【支援対 象】 新商品開発や販路拡大を目指す小規模事業者（商談会出展事業者）【調査手段・手法】

上記の「想定する商談会」に経営指導員等が出展事業者と帯同して、来場するバイヤー等に対し、試食等を通して下記の調査項目についてアンケート調査を実施します。

【分析手段・手法】

調査結果は、外部専門家に意見を聞きつつ、経営指導員等が中小企業診断士と連携して分析する。

【調

味・大きさ・価格・見た目・パッケージ等

査

項 目】

【調査・分析結果の活用】

調査結果は、支援対象事業者へ直接提供し、既存商品の改良、新商品開発、他の商談会等への出展時の参考資料として活用するとともに、販路拡大を目指すための事業計画策定に繋げていきます。

４.経営状況の分析に関すること（１）現状と課題
旧計画実施期間中の伴走型支援における小規模事業者に対する経営分析の支援は、外部専門家（中小企業診断士）と連携し、経営指導員等が巡回訪問で掘り起こした対象事業者に対し、決算書からの財務分析等を支援することができました。
また、補助金申請書作成時や金融斡旋時に形式的に実施するに留まり、その対象範囲は限定的となっていました。
今後は、小規模事業者が持続的発展を図るために必要となる「事業計画の策定」を支援するため、その前段として把握しておくべき経営環境の分析を実施することと、その重要性を知ってもらうための啓蒙活動が課題です。
（２）目標
現行

R3 年度

R4 年度

R5 年度

R6 年度

R7 年度

①セミナー開催件数

なし

１回

１回

１回

１回

１回

②分析件数

６件

２０件

２０件

２０件

２０件

２０件

＊①セミナーの内容は、経営分析と事業計画策定の同時開催。

（３）事業内容①セミナー開催
小規模事業者に対し、経営分析の必要性・重要性の理解を推進するため、新たにセミナーを開催します。セミナーの開催では、経営分析から事業計画策定までの流れについて理解してもらうため、経営分析手法と経営分析に基づいた事業計画策定について

１２

あわせて行い、具体的な事例を活用して開催します。開催後は、巡回訪問での掘り起しとあわせて、②の経営分析に繋げます。
【募集方法】 商工会だより、日高町広報誌、HP 掲載により周知【開催回数】 年１回（集団）【参加者数】 １０名程度【内容】

経営分析手法、事業計画策定の概要、活用事例等【講師】

中小企業診断士等②経営分析の内容【対 象 者】 巡回・窓口相談時の掘り起こしやセミナー参加者の中で経営分析に関心があり、販路拡大に意欲的な小規模事業者 20 社を抽出します。
【分析項目】 ・財 務 分 析…「売上高増加率（売上持続性）、営業利益率（収益性）、
労働生産性（生産性）、EBITDA 有利子負債倍率（健全性）、
営業運転資本回転期間（効率性）、自己資本比率（安全性）」
・非財務分析…「経営者への着目、関係者への着目、事業への着目、内部管理体制への着目」【分析手法】 経済産業省の「ローカルベンチマーク」、中小機構の「事業計画つくるくん」等のソフトを活用し、経営指導員が中心となり分析を行うが、必要に応じて外部専門家との連携により実施する。
（４）成果の活用
分析結果は、当該事業者にフィードバックし、経営課題を明確にするとともに、今後の方向性を決めるための基礎資料とし、事業計画の策定等に活用する。
分析結果は、経営指導員が職員に説明し、情報共有したうえで各種支援を行い、職員のスキルアップにも活用します。
５．事業計画策定支援に関すること（１）現状と課題
旧計画実施期間における小規模事業者に対する事業計画策定支援は、金融支援、補助金
申請、創業支援として計画策定を行ってきました。しかし、補助金申請に関しては、受動的な相談対応であり、また、創業者の掘り起こしについても十分ではありません。
事業計画策定では、補助金申請を契機とする場合が多いため、積極的な活用促進を図る
ことと、創業者の掘り起こしによる件数の確保が課題となっています。
また、小規模事業者の多くは事業計画の策定を行っていないため、必要性を丁寧に説明し、手法を理解してもらい策定に繋げることが必要です。

１３

（２）支援に対する考え方
小規模事業者に対して、事業計画を立てて事業を実施することへの理解浸透は、旧計画の支援を通じても十分とは言えない状況です。
旧計画では、持続化補助金申請を契機に事業計画の必要性が、若い経営者を中心に浸透してきていますが、限定的であり、金融支援および補助金申請時のみならず、経営分析を行った事業者や関心のある事業者にも支援を広げていく必要があります。商工会としては、新たに経営分析とあわせて事業計画策定をテーマにセミナーを開催し、経営分析から事業計画策定までの一連の流れを、事例を交えて説明することで、小規模事業者へ事業計
画の必要性を理解してもらいます。
上記とあわせて、積極的に巡回することで、事業計画策定を提案し、経営分析を行った事業者の３割程度／年の事業計画策定を目指します。
（３）目標■事業計画策定支援
現状

R3 年度

R4 年度

R5 年度

R6 年度

R7 年度

①事業計画策定件数

８件

６件

６件

６件

６件

６件

②事業計画策定セミナー
の開催回数

なし

１回

１回

１回

１回

１回

③創業計画策定件数

なし

３件

３件

３件

３件

３件

④事業承継支援件数

なし

１件

１件

１件

１件

１件

（４）事業内容①事業計画策定支援
経営分析を実施した小規模事業者を対象に、事業計画策定に関するセミナー、個別相談会の開催により、計画策定に繋げていきます。
なお、策定を支援した事業計画については、日高西部広域連携協議会の他職員や支援機関・外部専門家と連携して、経営分析結果とあわせて検証することで実効性の高い事
業計画へとブラッシュアップを図ります。
【対 象 者】 経営分析を行った事業者【手段／手法】

対象者に対して、事業計画策定の必要性を説明し、小規模事業者の事
業規模を考慮して実践できる計画とするため、持続化補助金の申請様式を活用して、経営指導員等が事業計画策定を支援します。
このほか、利用するツールとしては、中小機構の「小規模事業者の事
業計画づくり・サポートキット」なども活用します。また、特産品開発を目指す小規模事業者に対しては、中小機構の「地域資源を活用した売れる商品づくりサポートブック」を活用します。
また、専門的分野及び経営指導員の対応が難しい課題については、外部専門家と連携を図りながら、一緒に解決方法を見出します。あわせて、各種補助金の情報提供も行い、活用を促進します。

１４

②事業計画策定セミナーの開催【対 象 者】 経営分析を行った事業者【募集方法】 商工会だより、ＨＰ掲載、案内文書の送付、巡回訪問等【実施回数】 １回２時間×年１回実施【参加者数】 １０名程度【講師】

中小企業診断士等【内容】

事業計画の役割、事業計画策定手法、資金繰り、小規模事業者が活用できる補助金制度等＊セミナー開催後、あわせて個別相談会を開催し、事業計画策定に繋げるとともに、必要に応じて、別途日程を定めて、外部専門家を招聘し支援します。

③創業セミナーの開催
創業者の掘り起こしを行うため、創業セミナーを開催し、施策等の情報提供や創業事
例なども交えて、創業予定者の意欲の向上を図ります。
また、創業後間もない事業者にも参加を促し、事業計画策定や見直しなど、早期の経営安定に向けて支援します。
【対 象 者】 創業予定者、創業後間もない事業者（２年未満程度）【募集方法】 商工会だより、ＨＰ掲載、日高町広報誌、新聞折込【実施回数】 １回２時間×年１回実施【参加者数】 ３名【講師】

日本政策金融公庫、中小企業診断士等【内容】

創業に向けた知識の習得、創業計画（ビジネスプラン）の策定④事業承継支援平成 26 年に実施した経営者意識調査では、10 年以内に廃業すると答えたのが 40 件でした。経営者の高齢化が進み、事業承継も困難な様相から廃業にいたる事業者が多いため、以下のとおり支援します。
【対 象 者】 経営分析を行った事業者および巡回訪問時で事業承継の意思・課題が抽出された小規模事業者【手段／手法】

経営指導員が北海道事業引継ぎ支援センター等と連携して、個別支援
を中心に事業承継計画策定を支援します。
計画策定にあたっては、中小企業庁発行の「経営者のための事業承継マニュアル」等も活用して支援を行います。

１５

６．事業計画策定後の実施支援に関すること（１）現状と課題
旧計画実施期間における小規模事業者に対する事業計画策定後の支援は、事業計画策定支援を行った事業者に対して巡回訪問等により、事業計画の進捗状況などを確認し、資金繰りや補助金等の必要な支援を実施しました。
旧計画では、円滑に進捗する事業者と進捗状況に遅れが出る事業者にバラつきが出たた
め、今後は、進捗状況に応じて、より計画的に巡回訪問する必要があります。
（２）支援に対する考え方
本計画においても、事業計画策定支援を行った全ての事業者に対して、３カ月に１回巡回訪問を基本とし、事業計画と突合せながら、事業実施後の進捗状況の確認を行います。
なお、経過が順調な事業者は頻度を落とし、密に伴走が必要な事業者については、頻度を上げるなど事業計画の進捗状況等により巡回計画を見直して、フォローアップ頻度を設定します。進捗状況に遅延などがある場合には、必要に応じて事業計画の見直しを実施して問題解決に向けて支援します。
また、創業計画策定後・事業承継支援後のフォローアップも定期的に実施します。
（３）目標①事業計画策定事業者
支援内容

現状

R3 年度

R4 年度

R5 年度

R6 年度

R7 年度

８件

６件

６件

６件

６件

６件

23 回

24 回

24 回

24 回

24 回

24 回

売上増加事業者数

―

３件

３件

３件

３件

３件

利益率３％以上増加
事業者数

―

３件

３件

３件

３件

３件

現状

R3 年度

R4 年度

R5 年度

R6 年度

R7 年度

３件

３件

３件

３件

３件

３件

10 回

18 回

18 回

18 回

18 回

18 回

売上増加事業者数

―

３件

３件

３件

３件

３件

利益率３％以上増加
事業者数

―

３件

３件

３件

３件

３件

フォローアップ
対象事業者数
フォローアップの延回数
24 回（６件×４回）②創業計画策定事業者
支援内容
フォローアップ
対象事業者数
フォローアップの延回数
18 回（３件×６回）

１６

③事業承継計画事業者
支援内容

現状

R3 年度

R4 年度

R5 年度

R6 年度

R7 年度

１件

１件

１件

１件

１件

１件

５回

４回

４回

４回

４回

４回

売上増加事業者数

―

１件

１件

１件

１件

１件

利益率３％以上増加
事業者数

―

１件

１件

１件

１件

１件

フォローアップ
対象事業者数
フォローアップの延回数
４回（１件×４回）（４）事業内容①事業計画策定後のフォローアップ
事業計画策定後の事業者に対して、経営指導員等は３カ月に１回、巡回訪問により事業計画の進捗状況を把握し、必要な助言を行うとともに、外部専門家等と連携して計画の遂行・充実を図ります。
また、巡回訪問する中で、事業拡大等のため補助金を有効活用する場合は、小規模事業者に補助金制度を説明し、「小規模事業者持続化補助金」や「ものづくり補助金」等が確実に活用できるよう指導・助言を行い、申請書類に基づく事業計画作成から実施に至るまでのフォローアップを行います。
なお、補助金制度の活用は、小規模事業者の事業遂行に有効であると同時に、事業計画策定の契機となるケースも多いことから、広報や案内によるほか、セミナー開催や職員の巡回を通じて積極的に周知し、活用を促進します。
フォローアップにおいては、補助金交付決定後も引き続き３カ月に１回の巡回訪問を継続して進捗状況の確認を行います②創業計画策定後のフォローアップ
創業支援は、創業した事業者や創業後２年未満を対象に記帳指導、税務・労務に関する基礎的指導を行うとともに、小規模事業者持続化補助金やものづくり補助金等、補助制度の積極的な利用を推進します。
創業者は企業の経営基盤が脆弱なため、２カ月に１回の頻度で巡回訪問によるフォローアップを行い、軌道に乗るまでは専門家派遣や相談窓口を活用して伴走型の支援を行います。資金面での支援が必要になった場合は、日本政策金融公庫の小規模事業者経営改善融資や小規模事業者経営発達支援資金など、国・道・町の融資制度が活用できるよう金融機関と連携し積極的に支援します。
③事業承継支援後のフォローアップ
事業承継が必要な事業者に対しては、経営指導員等は３カ月に１回、巡回訪問により事業承継に関する税務制度等の情報提供を行うとともに、外部専門家と連携して円滑な事業継承支援を行います。
上記①～③の頻度については基本的な目標として設けますが、事業計画とのズレが生じていると判断する場合には、近隣町等の経営指導員等や外部専門家など第三者の視点を必ず投入し、当該ズレの原因を整理し、修正を加え今後の対応方策を検討の上、フォローアップ頻度の変更等により対応します。

１７

７．新たな需要の開拓に寄与する事業に関すること（１）現状と課題
旧計画実施期間における新たな需要の開拓支援は、外部専門家の派遣による新商品開発支援や既存製品の販路開拓支援を行ってきました。
しかしながら、関心を持って実施している事業者は少なく、当商工会としても、意欲のある事業者を選定した支援となり、事業者の意欲の向上を図ることが必要です。
また、北海道商工会連合会が主催している各種物産展や商談会などの周知はしているものの、ここ数年は、小規模事業者の人手不足等の理由で、地元での自社の営業が優先とな
り、域外の物産展（商談会）の出展を希望する事業者が少ないことから、積極的な提案型の支援も必要となっています。
今後は、「３－２．需要動向調査」から顧客ニーズ・市場動向を見据えた販路開拓を支援するため、商品開発や販路開拓を求める小規模事業者に対して積極的に提案型の支援を行い、北海道商工会連合会、日高町、地場産品推進協議会と連携を図り、物産展（商談会）などによる販路拡大を目指します。
（２）支援に対する考え方
当商工会が自前で物産展（商談会）などを開催するのは困難なため、都市圏で開催される既存の物産展（商談会）などへの出展を支援します。物産展等に出展するにあたっては、
出展前にＰＯＰの作り方、陳列方法、レイアウトや商談会でのプレゼンテーションに向けた事前研修や事後支援（出展後の成果の分析、商品・サービスのブラッシュアップを行うなど）に取組むことで効果的な伴走型支援を行います。
また、支援先の出展を促進するため、他の小規模事業者の販路拡大事例などを活用して意欲の向上を図るとともに、商工会職員の支援内容を説明しながら積極的な提案を行いま
す。
（３）目標
事業内容
① Ⅰ、北海道産品取引
商談会 出展事業者数

現状

R3 年度

R4 年度

R5 年度

R6 年度

R7 年度

なし

１件

１件

１件

１件

１件

成約件数

―

１件

１件

１件

１件

１件

① Ⅱ、北の味覚、再発見
出展事業者数

なし

１件

１件

１件

１件

１件

成約件数

―

１件

１件

１件

１件

１件

② 道の駅樹海ロード日高
出展事業者数

１件

１件

１件

１件

１件

１件

（４）事業内容①物産展・商談会・展示会等による販路開拓支援（Ｂ ｔｏ Ｃ）【支援対象者】 域外へ販路拡大を目指す小規模事業者【支 援 内 容】

・事 前 支 援…出展手続支援、ＰＯＰ作成支援、レイアウト支援等
・出展時支援…バイヤー等へのヒアリングやアンケート調査回収のサ
ポート、ブース陳列や装飾の指導等

１８

・事 後 支 援…名刺交換した商談相手へのアプローチ支援、アンケー
ト集計・分析、商品等のブラッシュアップ等【想定される物産展・商談会・展示会等】
展示会・商談会名

概要

開催時期

Ⅰ、北海道産品取引
北海道産品を集めた道内最大 ６月上旬
商談会
級の商談会（札幌市）
Ⅱ、北の味覚、再発見 商品の販路開拓・拡大を支援 10 月下旬
することを目的として道内外のバイヤーに紹介（札幌市）

規模
来場者数 984 社・2,100
名程度、出展者数 340 社
来場者数 83 社・160 名
程度、出展者数 56 社

②日高町観光協会・地場産品協議会との連携による販路開拓支援（Ｂ ｔｏ Ｂ）「３－２、需要動向調査」のアンケート調査を踏まえ、日高町が行う「道の駅樹海ロー
ド日高」でのイベントの開催を通知し、出展による販路拡大を支援します。
【支援対象者】 販路拡大を目指す小規模事業者【支 援 内 容】

・事 前 支 援…出展手続支援、ＰＯＰ作成支援、レイアウト支援等
・出展時支援…アンケート調査票の回収サポート等
・事 後 支 援…アンケート集計・分析、商品等のブラッシュアップ等

８．事業の評価及び見直しをするための仕組みに関すること（１）現状と課題
これまで経営発達支援事業等の事業報告については、評価委員会を開催し、評価・実績については理事会、総会への報告を行いました。しかし、需要動向調査や展示会の出展等については、事業の改善が不十分な面もあり、成果は限定的なものとなったため、今後は、評価に基づく改善を十分に協議検討する必要があります。
（２）事業内容
事業の評価と見直しについては、商工会内部組織の「総務企画委員会」に外部有識者（下記構成委員）を加えて、ＰＤＣＡサイクルにより毎年評価と見直しを行います。
また、必要な修正及び提言書を添えて理事会・総会に報告します。
①事業の実施状況を定量的に把握する仕組み
把握する仕組みとして、毎年、中小企業庁へ事業実績報告として提出する Excel シー
トを活用し、日々の支援について小規模事業者毎に都度入力して管理することで、商工会職員間の情報共有を図り、実施状況を確認、把握できるようにします。また、商工会
基幹システムの経営カルテへ入力し、管理、把握します。

１９

【経営発達支援計画評価委員会の開催】
経営発達支援計画評価委員会
目

的

計画的に実施されているか確認するとともに、支援機関として、地域内小規模事業者に対して、支援計画に基づく効果的な支援を実施できているか評価し、改善への提案

構 成 委 員

商工会理事
北海道商工会連合会
中小企業診断士
苫小牧信用金庫門別支店長
日高町経済観光課長
事務局長
法定経営指導員９名（商工会総務企画委員）
１名
１名（外部有識者）
１名（外部有識者）
１名
１名
１名

開 催 時 期

年２回開催「年度末 Check（評価）・年度初め Act（改善）」結果公表時期評価委員会終了後１カ月以内②事業評価の仕組み【ＰＤＣＡサイクル】■Ｐｌａｎ（計画）
小規模事業者の売上増加と収益率の向上により安定した経営力強化を図り、持続的発展を促進し地域経済の活性化に寄与する経営発達支援計画書を作成します。
■Ｄｏ（実行）
計画書に基づいて、経営発達支援事業を実施します。
■Ｃｈｅｃｋ（評価）小規模事業者に対して、Ｄｏ（実行）した結果が効果的であったかどうかを調査し、善し悪しを判断する。
その結果に基づいて、事務局長・法定経営指導員が中心となり見直しを行います。見
直し結果は総務企画委員会と外部有識者にて最終評価を行い、見直し案を提示します。
■Ａｃｔ（改善）総務企画委員会と外部有識者にて提示された評価結果に基づいて、Ｐｌａｎ（計画）を意識し、修正案を示し改めて同委員会の指示を受けます。
【評価の公表】
各年度の経営発達支援計画の評価については、理事会及び総会で報告するとともに、商工会報（年１回）及びホームページに掲載し、地域の小規模事業者等が常に閲覧可能な状態とします。

２０

９．経営指導員等の資質向上等に関すること（１）現状と課題
職員の資質向上については、これまで、北海道商工会連合会が定める職級別の研修会及び中小企業基盤整備機構で行われるテーマ別の中小企業支援担当者等研修や全国商工会連合会によるＷＥＢ研修を通じて経営指導員等の資質向上に努めてきました。
しかし、日々の支援業務においては、経営指導員にスキルやノウハウが帰属しがちであり、職員の資質向上を図る上でＯＪＴは有効な手段のひとつと言えますが、現状においては不十分な状況であります。また、研修は受講しているものの、参加者によるスキルの習得が中心で、職員間で知識を共有する機会も少ない状況です。
これらのことから、小規模事業者を支援する商工会全体としてスキルの向上や知識の共有の在り方、ＯＪＴの取組が課題となっています。
（２）事業内容①外部講習会等の積極的活用
経営指導員等の支援能力の一層の向上のため、北海道商工会連合会が主催する研修会
や中小企業基盤整備機構（中小企業大学校）の研修会に積極的に参加します。また、中小企業基盤整備機構の受講は、経営指導員に限らず、他の職員についても２年に１回以上は受講します。
②広域連携協議会事業への参加
日高西部広域連携協議会事業で職員の資質向上のための研修会等により、経営指導員
以外の職員についてレベルアップを図り、経営分析や経営計画の策定方法を習得し、職員全体で情報を共有し、積極的な支援活動を行う体制を整えます。
③ＯＪＴ制度の導入
ＯＪＴを活用し、経営指導員が行う経営改善普及事業のなかで補助員等の職員に税務や金融など具体的かつ適切に仕事を与えて必要な知識・技術・機能などを計画的・継続的に指導してスキルアップを図ります。
④職員間における知識の共有
小規模事業者への支援能力向上のためには、職員が研修等で得た知識の共有も必要です。経営指導員等が研修会の参加後、習得した知識を共有し、意見交換等を行うことを目的に全職員による職員会議を月１回開催します。
⑤データベース化による情報の共有
経営指導員等が基幹システム上のデータ入力を適時・適切に行い、支援中の小規模事業者の状況等を職員全員が相互共有できるようにすることで、担当外の職員でも一定レベル以上の対応ができるようにします。
１０.他の支援機関との連携を通じた支援ノウハウ等の情報交換に関すること（１）現状と課題
現在、他の支援機関とのノウハウの情報交換については、旧計画に基づき、広域連携３商工会で構成する日高西部商工会広域連携協議会や日本政策金融公庫での情報交換、

２１

派遣事業での外部専門家と行い、経営指導員を中心に支援ノウハウの取得に努めています。しかし、上記９．の職員の資質向上と同様にノウハウについても経営指導員を中心に蓄積されており、他の職員との共有が課題となっております。
今後は特に、日高西部商工会広域連携協議会の取り組みより、支援に不足している専門的なノウハウを計画的に取得し、３商工会の職員で共有することで、職員のスキルアップを図り小規模事業者の支援活動に役立てます。
（２）事業内容①日高管内商工会経営指導員連絡協議会での情報交換会（年１回）
日高管内商工会の経営指導員で構成。他地域の事業者に対する支援事例の共有で、支援の際に必要な具体的な助言手法や助言に必要な知識を学ぶことで支援力の向上が図られます。
②小規模事業者経営改善貸付推進協議会（年２回）
日本政策金融公庫室蘭支店管内の商工会、商工会議所の経営指導員が集まる経営改善
貸付連絡協議会において、地域の小規模事業者等に対する支援事例や支援の方法に関する情報交換を通じ、支援に関わる新たな視点や発想力を吸収し資質の向上を図ります。
また、各市町村で実施している地域経済活性化の事例により、企画立案や実施支援の能力向上を図り、小規模事業者の新たな需要開拓に資する取組を支援します。
③日高西部商工会広域連携協議会の経営支援会議（年４回）
日高町・平取町・新冠町の３商工会で構成する「日高西部商工会広域連携協議会」の定期的な会議、研修において、小規模事業者に対する高度な支援ノウハウの取得と支援
能力の向上を図っていきます。
広域連携では、３町の支援の現状から共通課題を抽出して、広域連携事業として支援
ノウハウの取得・蓄積に向けた計画的な取り組みが可能であることから、専門家を招聘してマーケティング調査や販路開拓、ＩＴ支援などの不足しがちなノウハウを取得し、経営指導員以外の職員においても共有を図ります。
また、今後の事業展開などについての意見交換を行い、広域による新たな需要開拓にも積極的に取り組んで行きます。
１１．地域経済の活性化に資する取組に関すること（１）現状と課題
日高町は人口・小規模事業者数ともに年々減少していることから、地域の活力低下が以前から懸念されていました。毎年開催されているイベントや物販催事等の開催の際は、構成される実行委員会にて目標の共有化は図っているものの、小規模事業者や地域経済への波及は限定的となっています。現在、町の地域活性化について協議を行う場として、町内各種団体（日高町、日高町商工会、びらとり農業協同組合、門別町農業協同組合、ひだか
漁業協同組合）で組織される「日高町地場産品推進協議会」があり、今後は、その連携を強化し、農林漁業、商業、観光業、それぞれの特色を活かした地域経済活性化の方向性を検討して行きます。
（２）事業内容①特産品の消費拡大を目的として、特産品販売施設がある「道の駅樹海ロード日高」の観光客増加と地場産品の販路開拓のために、日高町地場産品推進協議会と連携して観光と水産・食品加工業を中心とした地域経済の活性化の方向性について検討します。

２２

②沙流川と鵡川は、かつて夫婦川とも呼ばれ、それぞれの流域の特徴を活かして、むかわ町、日高町、平取町はともに発展してきました。そうした経済環境にある３町が、様々な観光資源を利活用する目的で「鵡川・沙流川ＷＡＫＵＷＡＫＵ協議会」を設立しており、会議において地域経済の活性化のために協議を進めて行きます。
③町内で集客力のあるイベント（ししゃも祭り、ひだか樹魂まつりなど）において水産・食品加工業者等の出展販売を支援することで、地元特産品としての知名度を高め地域経済への波及を図ります。
④地域の小売業者等で構成される「ひだかカード会」が実施している「ポイントカード事業」を、日高町との行政ポイント事業（各種まつり来場者ポイント、健康診断受診者へのポイント進呈）として連携することで、地域内でのポイント流通を増やし、買物機能の維持・強化を図りながら、地域経済の活性化に繋げて行きます。商工会としても日高町と地域小売業者並びに消費者とを繋ぐパイプ役として、消費拡大に向けた提案を行
います。

２３

（別表２）
経営発達支援事業の実施体制
経営発達支援事業の実施体制（令和３年４月現在）（１）実施体制（商工会の経営発達支援事業実施に係る体制／関係市町村の経営発達支
援事業に係る体制／商工会と関係市町村の共同体制／経営指導員の関与体制等）
日

高

町

事務局長
経済観光課

法定経営指導員2名 補助員１名
１名
記帳指導員２名 一般職員１名

担当職名

記帳専任職員１名

記帳指導職員

経営発達支援事業の事務分掌

事務局長

事業全体の統括、連携機関との連絡調整

法定経営指導員

事業の円滑な推進に関する業務全般

補助員

事業の円滑な推進に関する業務の補助、事務全般

記帳専任職員
記帳指導職員
記帳指導員
一般職員

事業の円滑な推進に関するデータの収集・管理事業の円滑な推進に関するデータの集計・管理（２）商工会による小規模事業者の支援に関する法律第７条第５項に規定する経営指導
員による情報の提供及び助言に係る実施体制①法定経営指導員の氏名、連絡先■氏 名：種本 亮、小川裕平■連絡先：日高町商工会℡：01456-2-6301②法定経営指導員による情報の提供及び助言
経営発達支援事業の実施、実施に係る指導及び助言、目的達成に向けた進捗管理、事業の評価・見直しをする際の必要な情報の提供等を行う。

２４

（３）商工会、関係市町村連絡先①日高町商工会〒059-2121 北海道沙流郡日高町門別本町 188 番地 1℡：01456-2-6301／Fax：01456-2-5718
Ｅ－ｍａｉｌ：kadmon@rose.ocn.ne.jp
ＵＲＬ：http://www.h-hidaka.com/②日高町 経済観光課〒059-2192 北海道沙流郡日高町門別本町 210 番地の 1℡：01456-2-6031／Fax：01456-2-6191
Ｅ－ｍａｉｌ：keizaikankoh@town.hidaka.hokkaido.jp
ＵＲＬ：https://www.town.hidaka.hokkaido.jp/２５

（別表３）
経営発達支援事業の実施に必要な資金の額及びその調達方法
（単位

千円）

R3 年度

R4 年度

R5 年度

R6 年度

R7 年度

1,410

1,410

1,410

1,410

1,410

１、地域経済動向調査に関すること

50

50

50

50

50

２、需要動向調査に関すること

50

50

50

50

50

３、経営状況の分析に関すること

400

400

400

400

400

４、事業計画策定支援に関すること

320

320

320

320

320

５、事業計画策定後の実施支援に
関すること

240

240

240

240

240

６、新たな需要の開拓に寄与する事業に関すること

300

300

300

300

300

７、経営指導員等の資質向上等に
関すること

50

50

50

50

50

必要な資金の額（備考）必要な資金の額については、見込み額を記載すること。
調達方法
会費、国・道・町補助金、伴走型小規模事業者支援推進事業費等の補助金（備考）調達方法については、想定される調達方法を記載すること。

２６

等

（別表４）
経営発達支援計画を共同して作成する商工会及び商工会議所及び関係市町村以外の者を連携して経営発達支援事業を実施する者とする場合の連携に関する事項
連携する内容連携して実施する事業内容

連携事業を実施する者の役割

連携体制図等２７