ホットライン運用ガイドライン新旧対照表
平成２３年２月
ホットライン運用ガイドライン検討協議会（下線部は改訂箇所）
改訂案
第１ 本ガイドラインの目的

現行
第１ 本ガイドラインの目的

１ ホットラインセンターについて

１ ホットラインセンターについて

(1)

(1)

（略）

(2) ホットラインセンターにおける対応（役割）（略）(2) ホットラインセンターにおける対応（役割）ホットラインセンターにおいては、インターネット利用者から受け付けた情報について、主として次のホットラインセンターにおいては、インターネット利用者から受け付けた情報について、主として次のような対応を行うものとする。
ア・イ

ような対応を行うものとする。

（略）

ア・イ

ウ 関係機関等への情報提供等（略）

ウ 関係機関等への情報提供等

他の機関・団体において処理することが適当な通報については、専門的な対応を行っている関係人権侵害、知的財産権侵害等に係る通報等他の機関・団体において処理することが適当なもの

機関・団体に対して情報提供するものとする。例えば、名誉毀損、プライバシー侵害情報のうち重大については、専門的な対応を行っている関係機関・団体に対して情報提供するものとする。例えな人権侵害に当たるものについては法務省人権擁護機関に、知的財産権侵害情報については各

ば、名誉毀損、プライバシー侵害情報については法務省人権擁護機関に、知的財産権侵害情報に権利者団体等に情報提供することが考えられる。また、ヤミ金融による広告については、金融庁については各権利者団体等に情報提供することが考えられる。

情報提供することが考えられる。
[脚注 5][脚注 5]

例えば、著作権侵害については、一般社団法人日本音楽著作権協会、社団法人コンピュータソフトウェア著作権協

例えば、著作権侵害については、社団法人日本音楽著作権協会、社団法人コンピュータソフトウェア協会、社団法人会、一般社団法人日本レコード協会等、商標権侵害については、一般社団法人ユニオン・デ・ファブリカン等がある。

日本レコード協会等がある。

エ２

（略）

（略）

第３ プロバイダや電子掲示板の管理者等に対する違法情報の送信防止措置依頼
１～３

（略）

４ 違法情報該当性の判断手続
ホットラインセンターにおいては、通報を受けた場合には、当該情報に関するＵＲＬ等を確認した上で、違法情報該当性の判断を行う。
その際、プロバイダや電子掲示板の管理者等に対して送信防止措置を依頼する際には、担当者の判断に加え、責任者によるチェックを経た上で行う（ダブルチェック方式）。

エ２

（略）

（略）

第３ プロバイダや電子掲示板の管理者等に対する違法情報の送信防止措置依頼
１～３

（略）

４ 違法情報該当性の判断手続
ホットラインセンターにおいては、通報を受けた場合には、当該情報に関するＩＰアドレス等を確認した上で、違法情報該当性の判断を行う。
その際、プロバイダや電子掲示板の管理者等に対して送信防止措置を依頼する際には、担当者の判断に加え、責任者によるチェックを経た上で行う（ダブルチェック方式）。

また、違法情報該当性の判断が難しい場合には、法律家等の専門家に相談した上で判断する。ただまた、違法情報該当性の判断が難しい場合には、法律家等の専門家に相談した上で判断する。ただし、公序良俗に反する情報に当たると判断することができる場合には、公序良俗に反する情報としての対し、公序良俗に反する情報に当たると判断することができる場合には、公序良俗に反する情報としての対応を行うことも考えられる。

応を行うことも考えられる。

なお、判断に関する記録を作成し、一定期間保存するものとする。

なお、判断に関する記録を作成し、一定期間保存するものとする。

５ 送信防止措置依頼手続

５ 送信防止措置依頼手続(1) 依頼の相手方(1) 依頼の相手方

ア 電子掲示板又はウェブサイトの管理者が特定できる場合

ア 電子掲示板に違法情報が投稿されている場合当該電子掲示板又はウェブサイトの管理者に対して依頼を行う。

（ア） 電子掲示板の管理者が特定できる場合には、当該管理者に対して依頼を行う。

イ 電子掲示板若しくはウェブサイトの管理者が特定できない場合、又は、電子掲示板若しくはウェ（イ） 電子掲示板の管理者が特定できない場合
a 対象情報が投稿されている電子掲示板が蔵置されているサーバの管理者が特定できる

ブサイトの管理者により対応が行われない場合
電子掲示板又はウェブサイトが蔵置されているサーバの管理者が特定できる場合には、当該サ場合には、当該サーバの管理者に対して依頼を行う。
b 対象情報が投稿されている電子掲示板が蔵置されているサーバの管理者が特定できなーバの管理者に対して依頼を行う。
ウ サーバの管理者が特定できない場合、又は、サーバの管理者により対応が行われない場合

い場合には、当該サーバに割り当てられているＩＰアドレスを割り振られている者に対して電子掲示板又はウェブサイトが蔵置されているサーバに割り当てられているＩＰアドレスを割り振依頼を行う。
イ ウェブサイトに違法情報が掲載されている場合られている者に対して依頼を行う。

（ア） ウェブサイトの管理者が特定できる場合には、当該ウェブサイトの管理者に対して依頼を行う。
（イ） ウェブサイトの管理者が特定できない場合、又は、ウェブサイトの管理者により対応が行われない場合
a ウェブサイトが蔵置されているサーバの管理者が特定できる場合には、当該サーバの管理者に対して依頼を行う。
b ウェブサイトが蔵置されているサーバの管理者が特定できない場合には、当該サーバに割り当てられているＩＰアドレスを割り振られている者に対して依頼を行う。
[脚注 21][脚注 21]

脚注８参照

電気通信事業法第６条により、プロバイダは、インターネット接続サービスの提供について、不当な差別的取扱いをし[脚注 22]てはならず、特定のサーバに蔵置されている適法な情報を含むすべての情報について送信防止措置を行うことができ

電気通信事業法第６条により、プロバイダは、インターネット接続サービスの提供について、不当な差別的取扱いをしる場合は相当限定されるものと考えられる。てはならず、特定のサーバに蔵置されている適法な情報を含むすべての情報について送信防止措置を行うことができ[脚注 22]る場合は相当限定されるものと考えられる。

脚注８参照

第４ プロバイダや電子掲示板の管理者等に対する公序良俗に反する情報に関する対応依頼
１～３

（略）

第４ プロバイダや電子掲示板の管理者等に対する公序良俗に反する情報に関する対応依頼
１～３

（略）

４ 公序良俗に反する情報であるか否かの判断手続

４ 公序良俗に反する情報であるか否かの判断手続

ホットラインセンターにおいては、通報を受けた場合には、当該情報に関するＵＲＬ等を確認した上で、公序ホットラインセンターにおいては、通報を受けた場合には、当該情報に関するＩＰアドレス等を確認した上良俗に反する情報であるか否かの判断を行う。

で、公序良俗に反する情報であるか否かの判断を行う。

その際、プロバイダや電子掲示板の管理者等に対して対応を依頼する際には、担当者の判断に加え、責その際、プロバイダや電子掲示板の管理者等に対して対応を依頼する際には、担当者の判断に加え、責任者によるチェックを経た上で行う（ダブルチェック方式）。

任者によるチェックを経た上で行う（ダブルチェック方式）。

また、公序良俗に反する情報であるか否かの判断が難しい場合には、法律家等の専門家に相談した上でまた、公序良俗に反する情報であるか否かの判断が難しい場合には、法律家等の専門家に相談した上で判断する。

判断する。

なお、判断に関する記録を作成し、一定期間保存するものとする。

なお、判断に関する記録を作成し、一定期間保存するものとする。