令和４年度第１回

島本町都市計画審議会

議

日 時
場 所

案

書

令和５年１月２７日（金）午前１０時～
島本町役場 ３階 委員会室

令和４年度第１回
島本町都市計画審議会諮問・付議案件一覧表
案件

議案

案件名

決定権者

１

議第４２号

都市計画マスタープランの改訂に関する意見
について

島本町

２

議第４３号

北部大阪都市計画生産緑地地区の変更につい
て

島本町

理

由

都市計画法第１８条の２の規定による市町村の都市計画に関する基本的な方針である島本町都市計画マスタープランについて、目標年次を迎えたことや、島本町総合計画等の上位計画が見直されたこと、近年の社会経済情勢の変化を踏まえ改訂する。

島本町都市計画マスタープラン（都市計画に関する基本的な方針）（改訂案）

令和５年 月
島 本 町

目

次

序章 基本的事項
１ 都市計画マスタープランの改訂の背景 .............................. 1
２ 都市計画マスタープランの役割と位置づけ .......................... 1
３ 都市計画マスタープランの目標年次 ................................ 2
４ 上位関連計画 .................................................... 3

第１章 全体構想
１ 島本町の現状と特性 .............................................. 6
２ 社会潮流 ....................................................... 30
３ 都市計画における主要課題 ....................................... 32
４ めざすべき都市像 ............................................... 35
４－１ 都市像 ................................................... 35
４－１ まちづくりの目標 ......................................... 36
４－３ 将来のフレーム ........................................... 39
４－４ 将来の都市構造 ........................................... 41
５ 都市計画の基本方針 ............................................. 43
５－１ 土地利用の方針 ........................................... 44
５－２ 基盤施設の整備の方針 ..................................... 47
５－３ 水と緑と歴史文化資源のまちづくりの方針 ................... 52
５－４ 景観形成の方針 ........................................... 55
５－５ 市街地及び住環境整備の方針 ............................... 57
５－６ 都市防災・減災の方針 ..................................... 60

第２章 地域別構想
１ 地域の区分 ..................................................... 63
２ 地域別構想 ..................................................... 64
２－１ 南部地域 ................................................. 64
２－２ 中部地域 ................................................. 69
２－３ 北部地域 ................................................. 73

第３章 計画の実現化方策
１ 住民・事業者・行政の協働によるまちづくり ....................... 77
２ 効率的かつ効果的な都市計画の推進 ............................... 78
３ 都市計画マスタープランの進行管理 ............................... 79

序章 基本的事項

１ 都市計画マスタープランの改訂の背景
本町は、第四次島本町総合計画の将来像である「自然と調和した個性と活力のある
人間尊重のまち」の実現をめざし、まちづくりの基本的な方針を示すため、平成 24
年６月に令和３年度を目標年次とする「島本町都市計画マスタープラン」を策定しました。
計画策定より 10 年が経過し目標年次となり、この間、第五次島本町総合計画が策定されました。また、近年、少子高齢化の進展、人口減少社会の到来、地球環境問題の深刻化、地方自治体の財政状況の悪化、安全・安心なまちづくりへの意識の高まり、住民の価値観やニーズの多様化など、地域社会を取り巻く状況は大きく変化しています。
都市計画についても、集約型都市の展望や持続可能な都市構造の再構築、歩行者に配慮したまちなか形成の推進、地域での持続可能な暮らしのための拠点形成、デジタル技術を生かしたまちづくりなど、新たな都市政策への必要性が高まっています。また、その進め方についても、住民の参画や多様な主体の連携と協働の重要性がますま
す高まっています。
こうした社会経済状況の変化並びに上位計画の見直しなどを踏まえ、本町の地域特性や実情に的確に対応した都市計画マスタープランとするために改訂するものです。

２ 都市計画マスタープランの役割と位置づけ（１）計画の役割
都市計画マスタープランとは、都市計画法第 18 条の２に定められている「市町村の都市計画に関する基本的な方針」であり、市町村が住民の意見を反映して、まちづ
くりの具体性ある将来ビジョンを確立し、地域別の整備課題に応じた整備方針などを総合的に定めるものです。
都市計画マスタープランは、以下のような役割を担います。
①

都市の将来像を明示します。

②

都市計画に対して住民の理解を得ることや具体的な都市計画を定める際の合意形成の根拠となります。

③

町が定める都市計画の方針となり、都市計画の総合性・一体性を確保します。

④

個々の土地利用規制や各種事業の決定、変更の指針となります。

1

（２）計画の位置づけ
都市計画マスタープランは、「島本町総合計画」と、大阪府が定める「北部大阪都
市計画区域の整備、開発及び保全の方針（都市計画区域マスタープラン）」に即して定めます。
また、分野別計画との整合を図るとともに、個々の都市計画の決定は本計画に即したものとします。
■都市計画マスタープランの位置づけ

島本町総合計画
島本町の総合的かつ計画的な行政の運営を図るための長期計画

北部大阪都市計画区域の整備、開発及び保全の方針（都市計画法第６条の２）

即する

分野別計画
・島本町まち・ひと・しごと創生総合戦略
・島本町環境基本計画

島本町都市計画マスタープラン
整合

・島本町地域防災計画

島本町の都市計画に関する基本的な方針（都市計画法 第 18 条の２）など
即する

個別の都市計画
地域地区

都市施設

市街地
開発事業

地区計画など３ 都市計画マスタープランの目標年次
本計画は 20 年後の都市の姿を展望しながら、今後 10 年間で取り組む都市計画の方針を示したものであり、計画自体の目標は 10 年後の令和 14（2032）年です。
なお、島本町総合計画、北部大阪都市計画区域の整備、開発及び保全の方針などとの整合を図るとともに、社会経済情勢や行政需要などに大きな変化があった場合は、必要に応じて見直しを行うものとします。

2

４ 上位関連計画（１）第五次島本町総合計画（令和 2 年 3 月）
● 計画期間
令和 2（2020）年度から令和 11（2029）年度までの 10 年間● 将来像
自然と調和した個性と活力のある人間尊重のまち～いきいき・ふれあい・やさしい島本～● 土地利用と都市構造
以下のとおり土地利用ゾーンとゾーン別の土地利用の方向を設定

34（２）北部大阪都市計画区域の整備、開発及び保全の方針（令和 2 年 10 月）● 計画期間
令和 2（2020）年度から令和 12（2030）年度● 都市づくりの基本目標① 国際競争に打ち勝つ強い大阪の形成② 安全・安心で生き生きと暮らせる大阪の実現③ 多様な魅力と風格ある大阪の創造● 都市づくりの方向性① 大阪都市圏の成長を支える都市基盤の強化② 国内外の人・企業を呼び込む都市魅力の創造③ 災害に強い都市の構築④ 産業・暮らしを支える都市環境の整備⑤ 環境にやさしく、みどり豊かな都市の形成⑥ 地域資源を活かした質の高い都市づくり● 区域区分（線引き）の決定に関する方針
・ 市街地の無秩序な拡大の抑制に努めることを基本とします。
・ 適正な区域区分の変更を行い、良好な市街地を形成・維持します。
・ 都市農地については、都市における貴重な緑地として、多面的機能の発揮を図るよう適正な保全に努めます。
● 土地利用に関する方針
・ 主要鉄道駅周辺等の中心市街地、主要幹線道路沿道地域、優れた居住環境や自然環
境の維持されている地域等その立地特性を活かした都市づくりを行い、豊かさを享受できる都市を形成します。

5

第１章

全体構想

１ 島本町の現状と特性（１）位置
本町は、大阪府の北東部、京都府との府境に位置し、東は淀川を隔てて枚方市及び京都府八幡市と相対し、南及び西は高槻市と、北は京都府京都市・長岡京市・大山崎町に隣接しています。
町域は 16.81 ㎢の面積を有し、東西約 3.3㎞、南北約 8.9 ㎞と細長い形状で、北・中部に山岳丘陵地が広がり、南部の平坦地に市街地を形成しています。南東部では木津川、宇治川、桂川の三川が合流して淀川となり、その右岸側に位置しています。
（２）自然
標高は、最低点が淀川で 8.5ｍ、最高点が北部の釈迦岳で 631.4ｍ、高低差は約 623ｍあります。地形は、北部が標高 400ｍ～600ｍの山地、中部が標高 100ｍ～250ｍの丘
陵地で、町域の約７割を山岳丘陵地が占めており、淀川に面した南部は平坦地となっています。また、丘陵地から山地にかけては、天王山断層など２つの活断層の存在が明らかになっています。
山間部の植生を見ると、本町は照葉樹林帯に属します。山間部の樹木では、大阪府の指定天然記念物となっている「大沢のスギ」、「尺代のヤマモモ」、「若山神社のツブラジイ林」があります。
淀川水系の一級河川である清流「水無瀬川」は、本町を代表する河川であり、町域北部の釈迦岳付近に源流を発し、山間部を経て市街地を流れ、淀川に注いでいます。水無瀬川周辺は、住民のやすらぎと憩いの場として親しまれており、ふるさとのシンボルとしてのホタルなど、動植物や水生生物も見られます。本町の地下水特性として、大阪府内で唯一環境庁（現環境省）認定の「名水百選」に選ばれた「離宮の水」があり、水無瀬川の伏流水を水源としています。また、本町の上水道においても、町内の深井戸から汲み上げた深層地下水を主な水源としており、地下水が豊富です。

6

（３）島本町のあゆみ
淀川は、古くから重要な交通路として活用され、各所に津が置かれました。山岳・丘
陵地と淀川に挟まれた狭い範囲に平野部が形成されており、山陽道（西国街道）が通過
し、大阪と京都を結ぶ交通の要衝として栄えました。
明治 22（1889）年の市制町村制の施行に伴い、7 カ村（大沢村、尺代村、山崎村、東大寺村、広瀬村、桜井村及び高浜村）が合併し、島本村が誕生しました。大正末期にはウイスキー蒸溜所や紡績工場が建設され、鉄道沿線にある立地などから、大阪近郊の工業地として発展し、昭和 15（1940）年に町制を施行しました。
戦後、都市圏の拡大に伴い企業立地や住宅開発が進み、高度経済成長期には人口が急速に増加しましたが、昭和 60 年代には、急速な都市化の波は沈静化しました。
平成 20（2008）年 3 月にＪＲ島本駅が開業し、本町を取り巻く状況は大きく変わり、再び大型マンションなどの大規模な住宅開発が進んでいます。
（４）人口、世帯数
本町の人口は、町政施行時の昭和 15（1940）年には 6,056 人でしたが、昭和 40 年代
から昭和 60 年代にかけて住宅開発などにより急速に増加し、昭和 62（1987）年に 3 万人に到達しました。平成以降は横ばい傾向が続き、平成 15（2003）年に 3 万人を割り込みましたが、平成 20（2008）年のＪＲ島本駅開業を契機として大規模マンションなどの住宅開発が行われ、平成 23（2011）年に再び 3 万人を超えました。
近年は、3 万人台を維持しながら微減傾向が続いていましたが、大型マンションなどの大規模な住宅開発が進んでおり、人口が増加傾向にあります。
世帯数は継続的に増加しており、平成 30（2018）年には 12,952 世帯となっています。

図

人口・世帯数の推移

7

出典：第五次総合計画

（５）産業別就業者数
総就業者数は平成 7（1995）年以降減少していましたが、平成 27（2015）年以降微増し、令和 2（2020）年では 13,630 人となっています。
第一次・第二次産業就業者は全体的に減少傾向となっています。第三次産業は全体的に増加傾向であり、令和 2（2020）年では約 79%となっています。

図

産業別就業者割合の推移

出典：国勢調査（６）土地利用
本町は山林の占める割合が最も高く、6 割を超えています。次いで、原野・牧野（ゴルフ場を含む）が 10.6%、一般市街地が 9.8%となっています。自然系の土地利用が多くを占めています。

出典：令和 2 年度都市計画基礎調査
図 土地利用現況8出典：令和 2 年度都市計画基礎調査
図

土地利用現況

図9

（７）交通体系
鉄道は、阪急京都線、ＪＲ東海道新幹線、ＪＲ東海道本線が通っており、町内には阪急水無瀬駅とＪＲ島本駅があるほか、町外の阪急上牧駅・阪急大山崎駅、ＪＲ山崎駅が近接して立地しています。
鉄道の乗車人員数は、全体としては平成 27（2015）年度以降増加傾向にありましたが、令和元（2019）年度から令和 2（2020）年度にかけては減少しています。ＪＲ島本
駅では平成 24（2012）年度以降一貫して増加傾向にありましたが、令和元（2019）年
度から令和 2（2020）年度にかけては減少しています。阪急水無瀬駅、ＪＲ山崎駅は年により増減があります。
バスは、阪急バスが阪急水無瀬駅、ＪＲ島本駅、若山台センター、新山崎橋（大山崎町）を連絡しており、3 系統の運行が行われています。また、高齢者や要介護者、障害者などを利用対象とした福祉ふれあいバスが市街地のエリアを平日に運行しています。
名神高速道路が通り、高槻ジャンクション・インターチェンジや大山崎ジャンクショ
ン・インターチェンジが近接して立地し、広域の交通ネットワークを形成しています。
表

阪急水無瀬駅
JR山崎駅
JR島本駅
合計

駅の 1 日あたり乗車人数

平成24 平成25 平成26 平成27 平成28 平成29 平成30 令和元
年度
年度
年度
年度
年度
年度
年度
年度
5,656
5,687
5,444
5,161
5,288
5,367
5,263
5,498
5,651
5,700
5,612
5,645
5,738
5,815
5,892
5,941
5,889
6,139
6,344
6,463
6,519
6,578
6,720
7,036
17,196
17,526
17,40017,26917,545
17,76017,875
18,475

令和2
年度
5,053
4,864
6,764
16,681

出典：令和 2 年度統計書

図 鉄道・バス路線図
10

（８）区域区分・地域地区等■ 土地利用規制の状況
本町は町域全域が都市計画区域となっており、平坦部の大部分が市街化区域に指定されています。用途地域は、第一種中高層住居専用地域が最も多く、次いで準工業地域となっています。住居系の用途地域が 7 割以上を占めています。
町域に占める市街化区域の割合は約 2 割でコンパクトな都市が形成されています。
表

都市計画区域、用途地域の現状

総面積
都市計画区域
市街化区域
市街化調整区域
用途地域
第一種低層住居専用地域
第一種中高層住居専用地域
第二種中高層住居専用地域
第一種住居地域
第二種住居地域
近隣商業地域
準工業地域

面積（ha） 構成比（％）
1,681
1,681
100
354
21.1
1,327
78.9
359
100
30
8.4
112
31.2
68
18.9
30
8.4
32
8.9
8.5
2.4
80
22.3

注）第一種低層住居専用地域には、市街化調整区域を含む。
都市計画の手続き上、地域面積が 10ha 未満のものについては、
小数点以下第一位まで記載するため、各地域の面積と合計の面積が異なる。

出典：令和 2 年度事務事業成果報告書
表 その他規制状況
面積（ha）
近郊緑地保全区域

938

砂防指定地

883

■ 地区計画現在、地区計画は以下の 3 地区において定められています。
表

地区計画の指定状況
面積（ha）

島本町桜井三丁目北地区

2.6

ＪＲ島本駅西地区

15.2

百山地区

6.2

11

（９）生産緑地地区
農地等を計画的に保全し、良好な都市環境の形成を図る地区として、町内の市街化区
域内に生産緑地地区が分布しています。
表

生産緑地地区の指定状況

地区数

20

面積（ha）

約 2.01（10）土地区画整理事業
現在、ＪＲ島本駅西地区において土地区画整理事業が進行中であり、令和 5 年度に完了予定となっています。
表
事業名

土地区画整理事業の概要
北部大阪都市計画事業
ＪＲ島本駅西土地区画整理事業

組合の名称

島本町ＪＲ島本駅西土地区画整理組合

組合設立認可日

令和 2 年 4 月 24 日

施行面積（ha）

約 12.9

施行期間

令和 2 年度から令和 5 年度まで

12

図 用途地域図

13

（11）都市計画道路の状況
都市計画道路は、京都神戸線、水無瀬鶴ヶ池線、桜井駅跡線の事業が完了しています。
なお、都市計画決定以来未着手であった都市計画道路（島本中央線、清水木半坂線、
天薬藤之木線、西野々小田線）は廃止しました。
表

路線名
京都神戸線
水無瀬鶴ヶ池線
桜井駅跡線

都市計画道路の整備状況

幅員（m）
16
12～24
16

延長（m）
整備状況
2,340 全区間整備済
1,680 全区間整備済
150 全区間整備済
出典：令和 2 年度事務事業成果報告書

図 都市計画道路

14

（12）都市計画公園の状況
都市計画公園・緑地は、淀川河川公園を除いて、整備率が 100％となっています。な
お、淀川河川公園の整備率については 14％となっています。
表

都市計画公園・緑地の整備状況

公園名
種別
計画面積(ha) 開設面積(ha) 未開設面積(ha) 整備率（％）
東大寺公園
近隣公園
1.6
1.6
0
100
江川公園
街区公園
0.42
0.42
0
100
樋之尻公園
街区公園
0.12
0.12
0
100
藤の木公園
街区公園
0.1
0.1
0
100
広瀬公園
街区公園
0.18
0.19
0
106
青葉公園
街区公園
0.1
0.1
0
100
淀川河川公園 緑地
27.3
3.9
23.4
14
合計
29.82
6.43
23.4
22
一人当たり公園面積(㎡)
9.65
2.08

出典：令和 2 年度事務事業成果報告書※人口は令和 2 年国勢調査の値を使用

図 公園緑地位置

15

（13）上下水道の状況
上水道は給水率 100％となっており整備が完了しています。
下水道は、淀川右岸流域下水道が整備されており、高槻水みらいセンターで処理しています。令和 2 年度末での普及率は 95.6%となっています。
表

平成27年度
平成28年度
平成29年度
平成30年度
令和元年度
令和2年度

行政区域人口(人)30,65830,62030,60531,167
31,77431,937

上水道の給水状況

給水戸数(戸)給水人口(人) 普及率（％）
12,872
30,697100
12,92930,658100
12,96330,644100
13,334
31,204100
13,68831,809100
13,82531,972100
出典：令和 2 年度統計書

表

平成27年度
平成28年度
平成29年度
平成30年度
令和元年度
令和2年度

下水道の整備の状況

処理区域面積（ha） 処理区域内人口（人） 普及率（％）
299.2
29,11395.0
301.2
29,184
95.3
302.8
29,22995.5
302.9
29,84795.7
303.1
30,36995.5
303.1
30,55095.6
出典：令和 2 年度統計書

16

図

公共下水道整備区域図

17

（14）景観○ 自然景観町域の多くを山林が占め、市街地のさまざまな場所から山並みを望むことができます。
高浜などでは市街地の中に農地が残り、のびやかな景観が形成されています。
町の南東を淀川が流れ、河川公園や堤防上の道路が整備され、河川の広がりある眺望を望むことができるとともに、住民の憩いの場となっています。
水無瀬川沿いは、周辺の住宅と山並みが一体となり、自然の豊かさを身近に感じることができます。

山並み景観

田園景観

河川沿いの景観（淀川）

河川沿いの景観（水無瀬川）

18

○ 駅周辺の景観
ＪＲ島本駅周辺は、駅舎と背景の山並みが望め、史跡桜井駅跡史跡公園や町立歴史文
化資料館が立地し、歴史性や緑を感じる町の玄関口となっています。
阪急水無瀬駅周辺は、駅西側には商店街等の小規模な商店が集まり、にぎわいや親しみある景観が形成されています。東側は国道 171 号につながり、集合住宅や沿道型の店舗が立地しています。

ＪＲ島本駅周辺の景観

阪急水無瀬駅周辺の景観

19

○ 住宅景観
高度経済成長期などの開発により整備された住宅地、新しく整備された住宅地、集合住宅地などさまざまな住宅景観があります。植栽や水路が住宅景観にうるおいを与えています。

戸建住宅地の景観

集合住宅地の景観○ 集落景観尺代や大沢は山並み、集落、農地などが一体となった、自然に囲まれた穏やかな景観を形成しています。
高浜の集落は、集落内に軸となる道路が通っており、生け垣や庭木のある住宅が連続する景観を形成しています。

集落景観（尺代）集落景観（高浜）20

○ 産業景観
山裾に多数の企業が立地し、市街地のさまざまな場所から望むことができる山並みを背景とした産業景観を形成しています。

産業景観○ 道路沿道の景観
国道 171 号沿道は、大規模な商業施設や工場などが立地し、沿道型の景観を形成しています。
府道西京高槻線沿道は建て替えによりブロック塀やオープン外構の家屋がありつつも、生け垣や瓦屋根の塀など歴史を感じさせる景観も一部見ることができます。
高浜桜井幹線沿道は、ＪＲ島本駅と阪急水無瀬駅をつなぐ本町の移動の軸となる道路であり、道路を見通した先に山並みを望むことができます。

国道 171 号沿道景観

府道西京高槻線沿道景観

高浜桜井幹線沿道景観

21

（15）住民意向
都市計画マスタープラン改訂にあたり、アンケート調査を実施し、住民の意向を把握しました。
○ 調査方法【調査対象】
令和 2 年 9 月末現在で島本町にお住まいの 16 歳以上の方から無作為に抽出した3,000 人を対象として実施【調査期間】
令和 2 年 12 月 1 日～12 月 15 日
【調査方法】
郵送による配布及び回収（無記名）○ 調査項目・ 島本町の現状について・ 普段の生活行動について
・ まちの将来像やエリアごとの土地利用などまちづくりの考え方について
・ 景観の資源や課題について
・ 自由記述・ あなた自身のことについて○ 配布回収状況
配布数

回収数※

回収率

3,000

1,496

49.9%

※令和 2 年 12 月 25 日までに返信された分を含めています。

22

■ 島本町の現状について
・ 満足度が項目全体の平均よりプラスの評価であるものは、「自然環境の豊かさ」、「通
勤・通学の便利さ」、「総合的な住みやすさ」、「公共交通（鉄道、バス）の利用しやすさ」、「歴史文化の豊かさ」、「まちなみの美しさ・田園風景の美しさ」となります。
本町の自然の豊かさや利便性の高さが、総合的な住みやすさの評価につながってい
ると言えます。
・ 「自然環境の豊かさ」の評価が高い一方で、「公園やレクリエーション施設の充実度」に対する評価は低く、生活空間の身近にある緑に関係する環境に対する評価は低くなっています。
・ 満足度が低く重要度が高い、今後取組の優先度が高いと考えられるものは、「災害（地震、水害など）に対する安全性」、「防犯面での安全性」、「保健・医療施設の充実度」、「買物の便利さ」、「子育て、教育環境の充実度」であり、安全安心なまちづ
くりに対して重視されていると言えます。
現状の評価（満足度）－重要度の散布図
高全体の満足度
平均点 1.57

10.0

災害（地震、水害など）に対する安全性

総合的な住みやすさ

防犯面での安全性
公共交通（鉄道、バス）の利用しやすさ

保健・医療施設の充実度

8.0

買物の便利さ

通勤・通学の便利さ
自然環境の豊かさ

子育て、教育環境の充実度

幹線道路の整備状況

全体の重要度
平均点 6.14

6.0
まちなみの美しさ・田園風景の美しさ

高齢者・障害者福祉施設の充実度

Ｙ
・
重
要
度

公園やレクリエーション施設の充実度
雇用の場の充実度

4.0

地域（コミュニティ）とのつながり

2.0

歴史文化の豊かさ

観光拠点の整備や観光資源の活用の状況
0.0
-2.0

低

0.0

2.0

Ｘ・満足度

23

4.0

6.0

高

■ 普段の生活行動について
・ 平日の買い物の場所については、どの地域においても町内が多くなっています。
・ 一方、休日の買い物については町外が多く、その中でも高槻市へ行くことが多くなっています。
生活行動別・居住地別の最も利用する場所【平日の買い物】※居住地別に最も選択が多かった生活行動の場所を示しています。

24

【休日の買い物】25

■ まちの将来像やエリアごとの土地利用などまちづくりの考え方について【めざすべきまちの将来像】
・ 島本町のめざすべきまちの将来像として、どの年代も共通して「買い物など日常生活が便利なまち」、「静かで落ち着いたまちなみ・住環境の中で過ごせるまち」、「緑や水辺、農地など、身近な自然を感じることができるまち」を重視し、住宅都市としての利便性や快適性を求めていると言えます。
・ 10～30 歳代では、特に「子育て環境が整い、教育・保育施設や公園が充実した、
子育てしやすいまち」が重視され、全項目の中で最も多く選択されています。
・ 「災害に強い安全なまち」や「高齢者や障害の有無などに限らず、誰もが暮らしや
すいバリアフリーのまち」については、年代が高くなるほど重視される傾向にあります。
めざすべきまちの将来像（年代別）（N=1,486）
0%

10%

20%

30%

40%

50%

26.3
25.1
20.6

道路や公共交通等の交通網の整った移動に便利なまち

12.0
14.2
9.2

商店や企業・事業所などの事業活動が活発に行われる、働く場があるまち

44.0
47.8
41.4

静かで落ち着いたまちなみ・住環境の中で過ごせるまち

40.6
43.5
40.5

緑や水辺、農地など、身近な自然を感じることができるまち

地域の個性をいかした観光が盛んに行われるまち

2.0

6.6
7.2

2.8
2.5
1.7
27.2

災害に強い安全なまち

11.8
17.5

高齢者や障害の有無などに限らず、誰もが暮らしやすいバリアフリーのまち
子育て環境が整い、教育・保育施設や公園が充実した、子育てしやすいまち
住民活動が活発に行われ、地域のつながりが強いまち

70%

57.4
55.6
55.0

買い物など日常生活が便利なまち

豊かな歴史文化をいかしたまち

60%

21.5

36.8

44.9

31.5
33.7

58.0

3.1
5.5
8.4

10～30歳代（N=357） 40～50歳代（N=487） 60歳以上（N=642）

26

■ 土地利用の考え方
・ 住宅市街地や複合市街地については、環境を維持・向上するため、必要に応じて土地利用を制限することを重視すべきという意向が多くなっています。
・ 農地が連坦してあるエリアや山間地などについては、自然環境や農地を自然に触れ合う空間としての活用や自然への配慮を前提とした土地利用の推進を重視すべきという意向が多くなります。また、自然や営農環境を保全するため、土地利用を制限するという意向も一定あります。
問５ 「住宅市街地」の土地利用について重視すべきこと(2LA)(N=1496)「住宅市街地」の土地利用について重視すべきこと（N=1496）
0%

20%

40%

周りの住環境に配慮しながら、工場や店舗等の土地利用をすすめる

60%

80%

28.9

宅地と農地が混在するところでは、宅地等の土地利用をすすめる

12.4

良好なまちなみや住環境、自然環境を維持・向上
するため、必要に応じて土地利用を制限する

73.5

特に方策を立てる必要はなく、個々の自由な土地利用に任せるのがよい

4.7

現在の土地利用を維持するため、必要に応じて方策を立てる

23.7

その他
4.2
「複合市街地」の土地利用について重視すべきこと（N=1496）
問４ 「複合市街地」の土地利用について重視すべきこと(2LA)(N=1496)
0%
無回答

10%

1.4

20%

30%

40%

国道171 号や駅前において、商業施設等の土地利用をすすめる

50%

60%

42.4

住宅や店舗、工場などの混在を防止するなど、地区の特性に応じた土地利用をすすめる

36.6

良好なまちなみや住環境を維持・向上
するため、必要に応じて土地利用を制限する
特に方策を立てる必要はなく、個々の自由な土地利用に任せるのがよい

62.1

3.5

現在の土地利用を維持するため、必要に応じて方策を立てる

問６

70%

14.6

農地が連坦してあるエリアや山間地等の土地利用について

農地が連坦してあるエリアや山間地等の土地利用について重視すべきこと（N=1496）
その他
3.7
重視すべきこと(2LA)(N=1496)
0%
無回答
1.7
良好な自然環境や農業を営む環境を保全するため、土地利用を制限する

20%

40%

60%

37.6

良好な自然環境や農地を自然に親しみ触れ合う空間として活用する

53.5

市街地に近接するエリアについては、
自然環境に配慮しながら土地利用をすすめる

35.3

集落の周辺や幹線道路沿道においては、
生活利便施設の立地等の土地利用をすすめる

21.3

特に方策を立てる必要はなく、個々の自由な土地利用に任せるのがよい

3.5

現在の土地利用を維持するため、必要に応じて方策を立てる

9.8

その他

1.0

無回答

27

1.3

（16）住民ワークショップの開催○

開催概要
将来の島本町がどのようなまちになればもっと魅力的になるかについて、ワークショップ（意見交換）を開催しました。
これまで島本町のまちづくりに参加する機会があまりなかった方々にご参加、ご意見いただくため、無作為で抽出した方に案内を送付し、参加希望者に集まっていただきました。
開催日

参加者

令和 3 年 4 月 24 日（土）11 名

令和 3 年 7 月 10 日（土）

10 名

プログラム
〇オリエンテーション（都市計画とは、現況調査の結果について）〇意見交換（町の魅力と課題）〇オリエンテーション〇意見交換（取組のアイデア、大事にすべきま
ちづくりの視点）○ 主な意見内容【魅力と課題】※魅力を赤字で、課題を青字で記載
水・緑・自然

歴史・魅力

・水・空気がきれいで、子育てに良い環境。

・歴史が深い。
（しかし発信できていない）

・歩いて行ける範囲に川や緑の自然がある。

・歴史的価値のある建造物が豊富。

・すぐ近くに山があるのがよい。
・豊かな自然を活かすことが必要。

子育て

・農園の活用ができるとよい。

・子どもの遊び場が多い。

買い物・憩い・商店街

交通
・大阪、京都に出やすい。

・駅周辺の商店街の活気がない。

・高速道路も通り、インターも近い。

・JR 側にも商店がふえてほしい。

・危ない道路や公共の場の整備がまず必要。

・若いお母さんたちが集える場所がない。

安全・安心

その他

・高齢者の健康促進、予防医学、コミュニテ

・体育館の利用ができ、体を動かすのによい。
・古い家がなくなり、新しくなっていくのに

ィ形成などが必要。

追いついていけない。

・水無瀬川の防災対策が必要。

・目につく緑がなくなっていっている。

・避難所がより必要。

28

【取組のアイデアと重視すべき視点】
水・緑・自然

買い物・憩い取組のアイデア

取組のアイデア◎畑
・畑を借りられる場が増えるといい
・耕作放棄地を体験やイベント、多様な世代のコミュニケーションの場として活用す
る◎水
・離宮の水の自販機をつくると良いのでは・水無瀬神宮周辺に飲食できる場所がほしい
・河川敷に休憩スポット(ベンチ、日陰)をつくる◎PR・外の人向けにいいところを PR する・ブラ
ンド力を向上する◎フリースペース・屋根のあるフリースペース欲しい・待ち合わせができる場所があるといい◎チャレンジできる場
・チャレンジしたい人がどんどん入れる場があるとよい・商店街に日替わりキッチンなど、何か新しい人や物を取り入れる◎コワーキング・駅周辺に勉強、リモートワークができる場として空いているところを活用する重視する視点・水・緑・自然を守ることが重要
・自然のありのままを尊重
・大きな開発はしない
子育て交通

取組のアイデア

取組のアイデア

・子育てをしているお父さん、お母さんが集まれる場所づくり、イベントの開催
・ボール遊びできる場所をつくる・町で働く人の社会見学を行う
・大沢キャンプ場を有効活用し、より自然にふれられるようにする
・子どもが犯罪に巻き込まれない為の防犯ボ
ランティアを実施
・ふれあいセンターを有効活用し、住民が集える場にする◎自転車
・レンタサイクルがあれば便利
・自転車ゾーンを道路に表示する◎バス
・島本町内バスの更なる利用を拡充する
・島本町独自の循環バスがあれば良い◎生活道路
・水無瀬川緑地公園遊歩道を定期的に除草すると、美観又安全性が高まるのでは・危ない道路について、住民の意見を聞いて対策を考える重視する視点重視する視点・親がリラックス、安心できる、頼れる・みんなが関わる当事者意識

・必要な人がちゃんと使えること（電車やバス）・安全であること29

２ 社会潮流（１）人口減少・高齢化時代への対応
・ 全国的に人口減少がとどまること無く、少子高齢化が加速しています。
・ 人生 100 年時代に備えたまちづくりのあり方を考えていく必要があります。
（２）持続可能な都市の実現（コンパクト・プラス・ネットワークの推進）
・ SDGs（Sustainable Development Goals：持続可能な開発目標）とは、平成 27（2015）
年の国連サミットで採択された平成 28（2016）年から令和 12（2030）年までの国際目標で、17 項目が設定されています。

持続可能な開発目標（SDGs）

・ 日本においては、SDGs の目標達成のため、平成 28（2016）年に内閣に SDGs 推進本部を設置し、「持続可能な開発目標（SDGs）
実施指針」を定めるなど、積極的な取組を行っています。

（３）集約型都市構造の形成

出典：外務省資料

・ 急激な人口減少や高齢化の進展を背景に、すべての人が安心して暮らし続けられる
居住環境の維持や、持続可能な都市経営が大きな課題となっています。
・ 商業、福祉・医療などの施設や住宅が生活拠点周辺にまとまって立地し、公共交通
により各拠点を結ぶ「コンパクトシティ・プラス・ネットワーク」の考え方により、集約型都市構造の形成を進めるため、平成 26（2014）年に都市再生特別措置法が改正され、「立地適正化計画制度」が創設されました。
・ また、人口減少により、小さな敷地単位で低未利用地が散発的に発生する「都市のスポンジ化」の進行が懸念されています。
立地適正化計画制度のイメージ図

出典：国土交通省資料30

（４）災害への対応
・ 近年、気候変動の発生や大規模な地震が頻発しています。特に、今後南海トラフ
地震（Ｍ8～9 クラス）の発生確率は、30 年以内に 70％程度となります。
・ 近年の災害の頻発化・激甚化を背景に、災害や事故などにより、経済、暮らしが致命的な被害を負わない強さと、速やかに回復するしなやかさをもつ強靭な都市構築の取組が必要です。
首都直下地震・南海トラフ地震の被害想定

出典：「自治体戦略 2040 構想研究会（第１回

平成 30 年 4 月）
」資料（５）インフラ・公共施設の老朽化や維持管理費の増大への対応
・ 全国的に高度成長期に集中投資したインフラや公共施設の老朽化が進み、将来の更新費用は、現状の更新費用を大きく上回る見込みとなっています。
・ 特に小規模市町村では、社会資本を維持管理・更新する体制の確保が求められます。
公共施設及びインフラ資産の将来の更新費用

出典：「自治体戦略 2040 構想研究会（第１回

31

平成 30 年 4 月）
」資料

３ 都市計画における主要課題
本町の現況と特性を踏まえた都市計画における主要課題は、以下のとおりです。
（１）コンパクトで行政効率の高いまちの維持
全国的に人口減少、高齢化が進展する中、本町では人口の増加傾向がしばらく続いた
後、緩やかに減少していくことが予測されます。
そのため、現在のコンパクトで行政効率の高いまちを維持し、住宅都市としての特性を保つことが重要となります。また、人口が維持されるこの 10 年の間に、今後の人口減少に備えた都市の基礎づくりが必要です。
第五次総合計画における将来人口の推計

32

（２）まちの価値向上に向けた豊かな自然環境の活用
住民意向においても、豊かな自然環境に対し誇りを持っている方が多いことが伺えた
ことから、市街地を取り巻く山並み、河川や水路などの豊かな水環境、農地や公園、緑地などの身近な緑など、現在の豊かな自然環境を維持・向上させることが必要です。
したがって、これらの水と緑のネットワークにさらに磨きをかけて、生活空間の安
全・安心・快適性を高める（=まちの価値を高める）ように展開していくことが必要です。
（３）にぎわいや働く場など都市活力の創出
ＪＲ島本駅・阪急水無瀬駅の両駅とも駅前広場など都市基盤の整備は進んでいますが、周囲に空き店舗もあり、施設の有効利用や生活利便機能の充実を図るなど、本町の玄関口にふさわしい環境づくりが必要です。
特に、ＪＲ島本駅西地区におけるまちづくりでは、周辺環境と調和した緑豊かな地区整備を図り、駅東側の文化・公園機能とも連携した拠点性の向上、まちのイメージアッ
プに結び付けていくことが重要です。
また、役場新庁舎の整備も予定しており、ふれあいセンターなどの他の公共施設とあわせこれらの動きを都市の魅力や活力向上へとつなげていくことが必要です。
（４）住宅都市としての魅力向上、地域での暮らしの持続
住宅都市としての特性を活かしながら、利便性の更なる向上、ゆとりや自然の豊さを感じる生活環境としての魅力や快適性の向上、子育て環境の充実など、より多様な暮らしの魅力が感じられるまちづくりが必要です。
併せて、コンパクトなまちを形成しながらも、周辺の集落の暮らしを今後も持続させるために、交通ネットワークの維持や地域資源を活かした個性あるまちづくりの推進な
ど、持続可能なまちづくりを行っていくことが必要です。
（５）災害に強い安全・安心なまちづくりの推進
本町は淀川や水無瀬川の浸水想定区域が市街地に広く指定され、山裾では土砂災害警
戒区域なども定められているとともに、有馬高槻構造帯が存在していることから、国や大阪府と連携しながら、必要な治山・治水事業、災害対策を継続する必要があります。
併せて、自助・公助・共助による取組や、流域対策による減災に取り組み、被害の最小化につながるまちづくりの推進など、ハード・ソフト両面からの減災や地域防災など、
安全・安心なまちづくりを推進することが必要です。

33

（６）参画と協働によるまちづくりの推進
人とのつながりが暮らしの場としての魅力を高めることからも、地域において住民がより主体的に参画するまちづくりへと展開していくことが必要です。
また、成熟社会におけるまちづくりにあたっては、都市計画分野のみならず関連施策との連携、ハードとソフトの一体化、住民・事業者・行政などによる連携と協働による、
総合的なまちづくりとして取り組む必要があります。

34

４ めざすべき都市像
４－１

都市像

（１）将来都市像
第五次島本町総合計画において、本町の将来像を、「自然と調和した個性と活力のある人間尊重のまち～いきいき・ふれあい・やさしい島本～」と定めています。
「自然との調和」、「個性と活力」、「人間尊重」は、自然環境と都市環境が調和した
住みよい活力のあるまち、誰もが尊重され、安心して暮らし、いきいきと活躍できる
地域社会をめざす本町のまちづくりのキーワードとして、重視しています。
都市計画マスタープランにおいてもこの将来像を基本としながら、都市計画の観点から実現していくことを念頭に、以下のとおり将来都市像を設定します。

案）
自然とともに 人々が心通わせ、つながり続ける住みよいまち

35

４－２

まちづくりの目標

本町の将来像の実現に向けて、都市計画におけるまちづくりの目標を以下のように定めます。
①自然と歴史を守り生かすエコなまちづくり○ 水と緑を守り生かすまちづくり
水や緑の保全、充実、活用は、住民の暮らしの質を向上させ、魅力ある都市の実現につながるものです。森林・農地・歴史文化資源を保全するとともに、これらの観光・交流面での活用、質の高い景観形成、良好な住環境・集落環境の形成など、水と緑の多様な効果を生かしたまちづくりに取り組みます。
○ 歴史と文化の薫るまちづくり
旧西国街道（府道西京高槻線）や地域の社寺などに伝わる歴史や歴史文化資源を保全・活用することにより、地域への郷土愛を深めていきます。
○ 環境にやさしい脱炭素なまちづくり
環境への負荷の少ない建築物、公共交通や低炭素型の交通手段への転換、環境にやさしいライフスタイルの実現などにより、自然と共生する脱炭素なまちづくりに取り組みます。
②コンパクトで利便性の高いまちづくり○ コンパクトな都市構造を実現するまちづくり
本町の特徴である緑豊かな山間地とコンパクトで緑と調和した快適な市街地を継承しながら、拠点における都市機能集積、公共交通や道路による交通ネットワークの形成、周辺都市との都市機能連携を意識することで、コンパクトな都市構造の持続・発展に取り組みます。併せて、地域での暮らしの持続に取り組みます。
○ 徒歩や自転車の移動の魅力あるまちづくり
市街地での水と緑のネットワークの形成や、快適な歩行環境、自転車走行環境の形
成などにより、歩行者や自転車利用者にとって魅力的な都市空間を形成していきます。
③活力と魅力あふれるまちづくり○ 都市の魅力とにぎわいのあるまちづくり
中心市街地について、都市機能の充実、にぎわいの創出、周辺環境との調和に配慮した景観形成などを促進し、にぎわいと魅力あるまちづくりに取り組みます。
○ 住宅都市として魅力あるまちづくり
持続可能な住宅都市として、住宅や住環境の質的向上やコミュニティづくりなどに

36

より生活の豊かさやライフステージに応じた暮らしをかなえ、あらゆる世代が魅力を感じる住環境の形成に取り組みます。
○ 働く場を大切にするまちづくり
働く場の確保は、町の活力や発展、定住者を増やす観点からも重要です。そのため、周辺環境との調和を確保するとともに、事業所の誘致や事業所が活動を行いやすい環
境づくりなどに取り組みます。
○ 観光・交流のまちづくり
住民がまちを良く知り、まちをさらに良くしていく活動により暮らしの満足度の向上や定住につながるよう観光・交流の取組を進めます。
また、優れた自然環境や歴史文化資源などを活用するとともに、食・産業・祭りな
どの魅力ある資源の充実を図り、住民・事業者・行政などが一体となって観光・交流の取組を推進します。
④快適で安全・安心なまちづくり○ 生活環境の質を高めるまちづくり
都市基盤の計画的かつ適切な維持・管理を行うことで、維持・更新費用の削減や平準化を図るとともに、良好な地域コミュニティの育成や公害の防除などに努め、快適に暮らせる生活環境を創出していきます。
また、既存公園の施設・機能の充実を図り、子どもの居場所・遊び場の確保に取り組みます。
○ 災害に備え総合的に安全なまちづくり
山間部や河川・ため池などの治山・治水対策、延焼防止や避難に役立つ幹線道路網の体系的・計画的な維持・管理や改善、建築物などの耐火・耐震性の強化などを推進します。
また、自主防災組織を中心とする地域防災力の向上を図り、総合的に安全なまちづ
くりに取り組みます。
○ 誰もが暮らしやすく人にやさしいまちづくり
誰もが安全・快適に移動し、生活活動できるよう道路、公園、建築物などのバリアフリー化を推進し、人にやさしいまちづくりに取り組みます。
○ 広域的な協力・連携の関係性を持ったまちづくり
防災、交通、医療など広域的な課題に対応するため、大阪府や近隣自治体、団体・企業などとの情報共有、協力・連携の取組を推進します。

37

⑤住民参画への意欲とまちへの愛着を育むまちづくり○ 住民参画を重視したまちづくり
住民参画の機会をつくりながら、関心を高め、まちづくりの担い手を育む取組を推進します。
○ 愛着や誇りを醸成するまちづくり
住民などの参画と協働のもと、地域の美化清掃や地域資源を活用したまちづくりなどの取組を推進し、愛着を感じられる個性豊かなまちを育てます。

38

４－３

将来のフレーム（１）人口フレーム
市街化区域内での住宅開発により、人口の増加傾向がしばらく続いた後、緩やかに減
少していくことが見込まれます。一方、高齢者の人口は今後も増加し、高齢化率が緩やかに増加していくことが見込まれます。
よって今後の人口推移を踏まえ、子どもから高齢者まで誰もが住みやすいまちづくりを進めていくことが重要です。
第五次総合計画における将来人口の推計

39

（２）市街地の規模
人口減少時代において、本町の市街地も人口密度の低下や、空家の増加などの状況変化が想定されます。一方で、今後も、安全で機能的な都市整備のために道路や公園などの公共空間の充実や、敷地規模や居住面積の拡大など、ゆとりある土地利用やうるおい
ある居住環境の形成を促進する必要があります。
このため、第五次総合計画に基づき、市街化区域については無秩序な拡大を抑制しつ
つ、自然景観と調和した住環境の形成、都市農地の保全・活用などに取り組みます。また、市街化調整区域については、開発を抑制し、森林や河川、農地などの保全・活用、
既存集落及び既存市街地の住環境などの維持・向上などに取り組むことで、将来においても、現在の市街地規模並びに集約的な市街地形態を維持し、コンパクトで持続可能な都市を形成することを基本とします。

40

４－４

将来の都市構造以下の拠点・軸・ゾーンを配置し、持続可能な都市の基礎となる都市構造を形成していきます。
区分

構成要素
商業・サービス
拠点

拠点

行政サービス
拠点
歴史・文化拠点
水と緑の拠点
広域軸
都市軸

軸

幹線道路・
補助幹線道路歴史・文化軸
シンボル的な河川
緑の環境ゾーン

ゾーン 市街地ゾーン
中心市街地
ゾーン

将来のあり方商業・サービス・観光・交流などさまざまな都市活動の中心地を形成。
（阪急水無瀬駅周辺、ＪＲ島本駅周辺）
行政サービス、保健・福祉、文化・交流活動の中心地を形成。
（町役場周辺、ふれあいセンター周辺）
本町の歴史と文化を代表し発信する中心地を形成。
（町立歴史文化資料館など）
住民の健康づくりや憩い、自然とのふれあいの中心地を形成。
（淀川河川公園、水無瀬川緑地公園、東大寺公園など）
大阪・京都などとの広域的な活動を担う軸を形成。
（国道 171 号、阪急京都線、ＪＲ東海道本線）
本町の都市の魅力を代表する都市軸を形成。
（阪急水無瀬駅からＪＲ島本駅及び町役場を結ぶ一連の道路）
広域及び都市内の連携を支える幹線道路ネットワークを形成。
（都市計画道路、既存の主要道路など）
旧西国街道（府道西京高槻線）の歴史的なまちなみや文化を継承し、地域らしさを伝える軸を形成。
本町を象徴する河川として、豊かな自然を有する水辺環境を保全及び活用。
（水無瀬川、淀川）
豊かな自然と緑豊かな景観を形成する森林環境の保全及
び活用。
（山間部）
研究施設、商工業施設などと住宅地の調和のとれた市街地を形成。
本町の都市機能及び都市の魅力の中心となる複合機能が集積する中心市街地を形成。
（都市軸とその沿道市街地など）

41

図

都市構造図
42

５ 都市計画の基本方針
めざすべき将来像である「自然と調和した個性と活力のある人間尊重のまち」の実現に向けて、以下の６つの分野別に、都市計画の方針を定めます。
５－１ 土地利用の方針○ コンパクトにまとまった持続可能な都市構造の実現に向けて、市街地の質的向上や地域特性の重視などの観点から、市街地地区と自然環境地区に区分し、土地利用のあり方及び方針を定めます。
５－２ 基盤施設の整備の方針○ 道路、下水道、河川、その他公共施設について、利便性と都市活力の維持・向上、
老朽化への対応などを考慮し、整備及び維持・管理の方針を定めます。
５－３ 水と緑と歴史文化資源のまちづくりの方針○ 自然と共生するゆとりと安らぎのあるまちづくりを進める観点から、本町の有する多様な水辺空間や緑地空間、歴史文化資源を保全・活用したまちづくりの方針を定めます。
５－４ 景観形成の方針○ 成熟社会に対応した魅力的なまちづくりを進める観点から、地域の資源や特性を生かした景観の形成や保全を図るための方針を定めます。
５－５ 市街地及び住環境整備の方針○ 質の高い都市環境と安全・安心な生活環境を形成する観点から、デジタル技術を必
要に応じ活用し、既成市街地の整備・改善、良好な居住環境の保全を図るためのまちづくりの方針を定めます。
５－６ 都市防災の方針○ 災害に強い安全・安心なまちづくりを進める観点から、住民、事業者、行政などが、さまざまな分野の施策について連携と協働を図りながら、都市防災の方針を定めます。

43５－１ 土地利用の方針（１）基本方向①無秩序な市街化を防止し、コンパクトな市街地の形成②中心市街地ゾーンの都市機能の充実と適正な土地利用の誘導③快適な居住環境の形成④自然環境の保全・活用⑤持続可能な都市を支える土地利用の形成（２）基本方針
１）市街地地区① 中心市街地ゾーン• 阪急水無瀬駅周辺とＪＲ島本駅周辺及びそれらを結ぶ沿道一帯を中心市街地ゾーンとして、にぎわいの創出や景観形成などにより、魅力ある中心市街地を形成します。
• ＪＲ島本駅西地区周辺については、地区計画を踏まえ、商業機能などの充実や住宅地の整備を図り、生活利便性の向上とにぎわいの創出を促進します。
• 鉄道駅周辺については、商業機能の充実を図り、生活利便性の向上とにぎわいの創出を促進します。
• 鉄道駅周辺の商業・サービス拠点を結ぶ東大寺水無瀬鶴ヶ池幹線及び高浜桜井幹線沿道については、商業・サービス機能の充実を促進します。
② 産業・公共ゾーン• 国道 171 号沿道については、企業などのほか、住民の利便性や都市魅力の向上を図るための商業・サービス機能の立地を促進します。また、沿道サービス機能の適切な立地を誘導します。
• 現在工場が集積している地区については、地区計画の活用なども検討しながら事業所が活動を行いやすい環境づくりに努めます。
• 町役場周辺については、研究施設及び社宅・寮が集積していることから、居住環境と調和した研究機能などの集積を誘導します。
• 環境保全や景観形成、緑化などの取組を促進し、周辺住宅市街地と産業系用途との調和・共存を図ります。
• 桜井地区については、役場庁舎やふれあいセンターにおける公共サービスや機能の維持・充実を図ります。

44

③ 住居ゾーン• 市街地の大部分を占める住宅地については、都市基盤の整備をはじめ、交通環
境・防災機能などの充実を図るとともに、自然や都市農地と調和した景観形成など、良好な居住環境の形成を促進します。
• 低層住宅地・中高層住宅地については、良好な居住環境を保全し、住民活動による美化・緑化など生活環境の向上を促進します。
• 高齢化や人口減少が進んでいる地区については、空家対策やコミュニティ活動への支援などにより活性化を図り、安心して住み続けられる環境づくりに努めます。
• 生活道路が狭く入り組んだ市街地や、宅地と農地が混在した市街地などについて
は、都市基盤施設を適切に確保した宅地化を誘導するとともに、地区の特性に応じて、防災や景観などに資する民間緑地や農地などを保全した、ゆとりとうるおいのある市街地形成を誘導します。
２）自然環境地区① 環境保全ゾーン（森林）• 山間部の森林空間については、自然環境・景観・生物生息空間などの保全を図る
とともに、自然に親しみふれあう空間やスポーツ・レクリエーションの場として活用します。また、既存集落の住環境や生活利便性の維持・向上、コミュニティの維持・活性化に努めます。
② 環境保全ゾーン（水辺）• 水無瀬川・淀川の水辺空間については、自然環境・景観・生物生息空間などの保全を図るとともに、自然に親しみふれあう空間やスポーツ・レクリエーションの場として活用します。また、地下水のかん養や防災対策などの推進に努めます。
③ 環境調和ゾーン• 市街地に近接する既存集落及びその周辺の山林・農地については、農地の保全と活用を促進するとともに、既存集落の住環境や生活利便機能の維持・向上、コミュニティの維持・活性化に努めます。また、周辺への無秩序な土地利用の拡大の抑制に努めます。

45

図

土地利用方針図46

５－２ 基盤施設の整備の方針

１．交通施設（１）基本方向①幹線道路の維持・管理等による町内の交通ネットワークの向上②道路の維持・管理・長寿命化による災害に強い交通体系の構築③快適な歩行者空間ネットワークの形成④鉄道駅での交通結節点機能の強化⑤持続可能な公共交通機能の形成（２）基本方針
１）道路① 全般• 道路施設については、バリアフリーをはじめ多様な観点から各種計画に基づく整備を推進します。
② 広域幹線道路• 国道 171 号については、広域幹線道路として位置づけ、歩道の狭あい部分の拡幅など安全・安心の観点から関係機関に機能改善を要請します。
③ 都市内幹線道路ア）都市軸• 高浜桜井幹線などのシンボル的な道路については、まちの顔にふさわしい道路環境の形成を図ります。
イ）環状の幹線道路• 鉄道や名神高速道路などで分断されている市街地を結び、町内の円滑な交通を確保することを目的とした環状型道路ネットワークを形成する道路については、適切な維持・管理を推進します。（東大寺水無瀬鶴ヶ池幹線など）• 府道柳谷島本線については、現道の部分的な拡幅や交通安全対策などを大阪府に要請します。
ウ）南北方向の幹線道路• 旧西国街道（府道西京高槻線）については、現道の部分的な拡幅を含む交通安全対策などを大阪府に要請します。

47

④ 補助的な幹線道路• 地区内交通の円滑な処理と幹線道路へのアクセスの向上、また、災害時の複数経路による交通機能の確保の観点から、既存の補助幹線道路の整備・維持・管理を継続します。
• ＪＲ島本駅西地区については、土地区画整理事業の実施に伴い、計画的な市街化に合わせて、駅西側における鉄道駅へのアクセス道路の整備を図ります。
⑤ 歩行者道路など• 旧西国街道（府道西京高槻線）については、歴史・文化軸と位置づけ、街道の風
情を生かしながら生活環境と歴史的環境とが調和のとれた歩車共存型の道路として、歩道の拡幅も含め安心して通行できる道路環境の整備を大阪府に要請します。
• 水無瀬川などの水辺を利用して、住民が余暇を楽しむことのできるよう、既存施設の維持・管理について、大阪府と連携しながら取り組みます。
• 都市軸となる東大寺水無瀬鶴ヶ池幹線などについては、街路樹の適切な維持・管理を進めるとともに、地域との連携による花壇づくりなどの取組により、歩行者空間の魅力づくりに努めます。
２）公共交通
① 鉄道• ＪＲ島本駅西地区については、土地区画整理事業による計画的な市街化に合わせて、駅前広場を設置し、交通結節点機能を強化します。
• 阪急水無瀬駅及びＪＲ島本駅前広場については、適切な維持・管理とイベント開催などによる有効活用を図ります。
• 狭あいな踏切の改良など踏切交通の安全対策については、踏切の拡幅が困難な場合の対応も含め、効果的な対策を講じられるよう、鉄道事業者と協議を継続します。
• 阪急水無瀬駅及びＪＲ島本駅周辺における路上駐車対策として一時駐車が可能
な駐車場の設置と町有地のコインパークとしての活用を継続します。
② バス交通など• 鉄道駅を拠点とするバス交通の維持に努めるとともに、路線の充実について事業者に要請します。
• バス空白地区における移動手段の確保の一環である、大沢地区乗合タクシー配車
サービス事業については、地区住民の高齢化や運転免許証の返納状況を勘案しながら、事業の見直しを適宜検討します。
• 福祉ふれあいバスについては今後も現行の運行体制を継続しながら円滑な運行に努めます。

48

２．上下水道及び河川（１）基本方向①上下水道整備の推進②安全で快適な水辺空間の形成（２）基本方針
１）上下水道• 既存の上下水道施設の維持管理及び水路の機能向上に努めます。
• 下水道については、引き続き事業認可区域内の下水道整備を推進し、桜井地区などの公共下水道未普及地区の汚水整備などを通じ、下水道処理人口普及率の増加を図ります。
• 山崎地区の雨水幹線整備により雨水対策を推進します。
• ＪＲ島本駅西地区については、土地区画整理事業による計画的なまちづくりに合
わせて、下水道整備を推進します。
２）河川• 水無瀬川、淀川については、治水上重要な河川であり、治水機能を十分発揮させるため、関係機関と連携し、保全・整備に努めるとともに、美しい水と緑の景観形成と既存施設の維持・管理について、大阪府と連携しながら取組を継続します。
• 水路などについては、防災面などを考慮した点検や施設の維持・管理に努めます。

49

３．その他の基盤施設（１）基本方向①都市基盤施設の計画的な整備と適切な維持・管理及び更新（２）基本方針① ごみ処理施設• 既存施設の長寿命化を図りながら安定的に運用し、将来の在り方としてごみ処理について広域化をめざし検討を進めます。
② その他の公共施設• 役場新庁舎の整備やふれあいセンターなどの大規模改修など、長期的な視点をもって適切な維持管理による長寿命化、効率的な管理運営に努めます。
• 小・中学校、幼稚園、保育所については、現在の施設の適切な維持・管理を図るとともに、教育環境などの変化に応じて計画的な更新を推進します。
• 公共下水道未整備地区におけるし尿及び浄化槽汚泥については、引き続き、高槻市へ事務の委託により適切に処理します。

50

図

基盤施設整備方針図51

５－３ 水と緑と歴史文化資源のまちづくりの方針（１）基本方向①良好な自然環境の保全・活用②うるおいを感じられる水と緑のネットワークの形成③公園緑地の整備と適切な維持・管理、活用④緑化の推進⑤歴史文化資源の保全・活用（２）基本方針
１）自然環境保全• 大阪府立北摂自然公園を含む山間部の森林については、関係機関と連携を図りな
がら水資源のかん養、土砂流出防止、景観形成、自然とのふれあい、生物生息空間などの多様な機能を有する貴重な自然環境として保全を図るとともに、自然に親しみふれあう空間やスポーツ・レクリエーション空間などとしての活用を促進します。
• 山間部については、大阪府・森林組合・森林ボランティアと連携し、環状自然歩
道などの整備及び維持・管理に努めます。
• 水無瀬川については、本町のシンボル的な河川として施設の維持・管理と適切な利用の促進を図ります。
• 公共下水道の整備を推進し、汚水・雑排水の河川・水路への流入を防ぎ、河川や地下水の水質の保全を図ります。
２）公園・緑地• 公園・緑地については、開発に伴う整備を推進します。
• 地域や民間との協働による適切な維持・管理を推進するとともに、遊びやスポー
ツ、憩いのほか環境学習や地域コミュニティ活動などの多様な観点からの活用を促進します。
• 東大寺公園など、水無瀬川周辺の公園・緑地空間については、適切な保全・活用を図るとともに、関係機関と連携した整備や維持・管理に努めます。
• 淀川河川公園については、関係機関と連携しながら適切に保全・活用します。
• ＪＲ島本駅西地区においては、土地区画整理事業を進めていく中で、緑豊かな市街地形成に向けた公園・緑地・歩行者空間などの整備、歴史文化資源の保全を促
進します

52

• 水無瀬川と旧西国街道（府道西京高槻線）を軸に、緑道などのネットワークの形成に努めます。
• 公園・緑地などの計画や整備にあたっては、バリアフリーなどを含む多様な観点から整備を推進します。
• 都市の農地については、生産緑地地区制度などにより農産物の生産のみならず、
防災や景観形成などさまざまな役割を持つ緑のオープンスペースとして、保全・活用を促進します。
３）緑化• 公共施設の緑化を推進するとともに、住民団体と連携・協働し、町内で花壇整備を行います。
• 良好な居住環境を創出するため、大阪府自然環境保全条例に基づき、自然環境の保全、回復及び活用などに努めるとともに、地区計画による景観形成、緑化に配慮したまちづくりを誘導します。
• 民有地・事業所などの緑化を促進し、良好な緑化空間づくりを誘導します。
• 鉄道駅周辺や中心市街地ゾーン、主要な路線などについて、植栽などにより緑化を推進するとともに、街路樹の剪定により、適切な維持・管理に努めます。
４）歴史文化資源の保全・活用• 史跡桜井駅跡などの歴史文化資源については、地域の歴史・文化特性を特徴づける重要な緑化空間として、文化遺産を後世に伝承するとともに、整備と維持・管理を行い、周辺地域の憩いの場として保全・活用を図ります。
• 社寺については周囲の緑と一体となった歴史的な空間の保全を図ります。

53

図

水と緑のまちづくり方針図54

５－４ 景観形成の方針（１）基本方向①景観行政団体として良好な景観形成を総合的に推進②景観まちづくりの推進などにより景観資源の保全・活用と個性的な地域景観の創出③山並み景観を本町のシンボルとして保全し、調和に配慮した景観形成④駅周辺などのにぎわいと調和に配慮した、拠点の魅力向上と個性の創造につながる景観の創出⑤水と緑のうるおいと快適性を感じられる市街地景観の創出（２）基本方針
１）景観資源• 森林などの緑地空間及び河川や水路などの水辺空間を、本町における景観形成の柱として位置づけ、保全・活用を図ります。
• 歴史的まちなみ、社寺、並木、街路樹や農地などの身近な景観資源を保全・活用
し、個性的な地域景観を創出します。
• 景観資源の保全・活用にあたっては、景観法や条例などを活用した保全策を検討するとともに、観光など関連施策との連携や地域住民などの参画を得た景観まちづくりの取組を推進します。
２）市街地景観• 『島本町景観計画（仮称）』に基づき、良好な市街地景観の形成を推進します。
• 鉄道駅周辺及び都市軸において、本町の顔として落ち着きと統一感のある景観となるよう、重点的な景観形成を図ります。特にＪＲ島本駅西地区については、山並みとの調和を意識しつつ、良好な景観形成を促進します。
• 住宅地においては、落ち着きと統一感のある良好な景観、河川や水路を生かした
うるおい感じる景観を形成するとともに、住民や企業による美化や緑化などの取組を促進します。
• 工場や事業所などにおいては、建築物や工作物などの景観配慮や緑化などを促進
し、周辺環境との調和を誘導します。
• 幹線道路沿道においては、屋外広告物の整序などにより、落ち着きと統一感のある景観形成を促進します。
• 新たな開発などによる土地利用転換にあたっては、周辺景観に調和した良好な景観形成を誘導します。

55

• 地域ごとの良好な景観の形成のために、地区計画の活用や建築物等の高さ制限・誘導などについて検討します。
３）自然景観• 釈迦岳、天王山などの山間部については、本町の緑豊かな景観の骨格として保全・活用に努めます。
• 水無瀬川については、本町のシンボル的な河川として、保全・整備を促進します。
• 淀川については、淀川河川公園の整備を通じて、自然の豊かさと水辺の開放的な景観を楽しめる憩いの空間として保全・整備を促進します。

56

５－５ 市街地及び住環境整備の方針（１）基本方向①中心市街地ゾーンにおける市街地整備の推進②地区計画などに基づいた市街化区域における計画的な基盤整備の推進③緑地空間の保全・活用による良好な居住環境の保全・育成（２）基本方針
１）中心市街地ゾーン• ＪＲ島本駅西地区では、地区計画などを踏まえ、土地区画整理事業を進めます。
また、土地区画整理事業の完了後は、地区計画及び景観計画（仮称）などを踏まえ、良好な住環境の形成を促進します。
• 阪急水無瀬駅周辺及び都市軸沿道については、地区の特性に応じて、都市基盤の整備・充実を図ります。
• 駅周辺の空家や空き店舗については、住民や関係団体と連携しながら、にぎわい
形成やコミュニティの拠点としての活用を促進します。
２）市街地ゾーン• 細街路が多く都市基盤が十分でない市街地については、開発・建築行為の適切な誘導、個別建替えの際の外壁後退の誘導などを促進することにより、都市基盤の充実に努めます。
• 都市基盤の整った地区については、住民の意向を踏まえ、地区計画などにより、良好な居住環境の形成を図ります。
• 市街地内に点在する都市農地などについては、防災や景観、環境保全などの多面的な機能を評価し、保全・活用を促進します。
• 集合住宅などの空室については、若い世代に魅力的な住宅地の創出に向けて、リノベーションなどの手法について検討します。
• 住宅地の清掃や花づくり活動など、地域住民との協働により緑化を促進します。

57３）その他• 不特定多数の人々が利用する施設の整備や計画にあたっては、バリアフリー、景観などを含む多様な観点から検討するよう誘導します。
• 地区特性に応じて、防犯灯や防犯カメラの設置を図るなど、安全・安心な市街地
環境づくりを促進します。
• デジタル技術を活用し、都市の抱える課題を解決しつつ、生活の質を高める居住空間の創出をめざします。
• 地域ごとの良好な景観の形成のために、地区計画の活用や建築物等の高さ制限・誘導などについて検討します。

58

図

市街地整備方針図59

５－６ 都市防災・減災の方針（１）基本方向①体系的な防災拠点や避難地の整備②建築物や基盤施設などの耐震・不燃化の促進③緊急時に対応した交通手段の確保④山間部の治山、河川等における治水対策の推進⑤地域による防災まちづくりの推進による減災のまちづくり（２）基本方針
１）震災・火災対策• 島本町地域防災計画に即して、広域からコミュニティレベルまでを想定した防災拠点や避難地などの整備を推進します。
• 関係機関や事業者と連携し、道路・橋りょうなどの公共施設や公共建築物、ライフライン（電気・ガス・上下水道・情報通信など）の耐震性の強化を推進します。
• 安全な市街地を形成するため、準防火地域の指定を含め、民間建築物の耐震・不燃化を促進します。
• 防災上、居住環境上の課題を抱え、長期的・計画的に市街地環境を改善すべき地
区などにおいては、地域の状況に応じて、老朽空家の除却、セットバックなどによる道路空間の確保などを促進します。
• 公園・緑地などの整備推進とともに、緑化推進などにより緑を増やし、火災に強い市街地の形成に努めます。
• 淀川河川公園については、災害時の舟運による広域的な緊急物資輸送拠点として、国や大阪府など関係機関との連携のもと、その機能の充実を促進します。
• 災害時の断水などに対応するため、災害用マンホールトイレの設置などを推進します。
• 避難所の整備や防災用資機材、非常用食料、生活必需品などの備蓄を充実し、住民の主体的な防災活動や安全確保に必要な基盤整備に努めます。
• 小・中学校については、地域防災活動の拠点として活用できるよう、地元の自主防災組織と連携した防災訓練などを実施します。
• 道路網・鉄道網の寸断時に備えて、緊急用ヘリコプター臨時離発着場としてのオープンスペースの確保を図ります。

60

２）治水対策• 集中豪雨による市街地の浸水を防止するため、関係機関との連携と既存の排水用の施設や設備の活用を図りながら、水路や調整池の整備及び維持・管理に努めます。
• 水無瀬川については、本町のシンボル的な河川であり、その改修及び上流部の土
砂流出防止対策について大阪府との協議を継続します。
• 防災上重要なため池を中心に点検を実施し、必要な改修を進めます。
３）治山対策• 山間部では、土砂災害対策として、保安林の指定を促進するなど治山事業を推進するとともに、土砂災害特別警戒区域など特に災害の危険性の高いエリアについては、大阪府と連携しながら宅地造成や建築行為の規制・誘導を図ります。
• 山間部の道路においては、関係機関との連携により豪雨などによる道路法面の崩落防止のための道路防災対策を図ります。
• 大阪府や企業、ボランティアと連携し、森林の適切な維持・管理に取り組みます。
４）その他• ハザードマップなどを活用した情報の周知と啓発に努めるとともに、地域単位における自主防災会の空白地域に働きかけ、さらなる組織化や防災活動などを促進
します。

61

図 都市防災方針図62

第２章 地域別構想

１ 地域の区分
地域別構想は、全体構想で示した方針を受けて、地域別のまちづくりの方針を定めるものです。地域の区分は市街地条件、分断要素（道路、鉄道等）、地域の一体性やまとまりなどを考慮した上で、次の北部地域・中部地域・南部地域の３地域に区分しました。

北部地域

中部地域

南部地域

63

２ 地域別構想
２－１

南部地域
（人）

（世帯）

25,00020,000

人

8,597

8,685

8,759

8,783

8,936

20,00420,011

20,05920,084

20,146

9,149

9,208

20,466

20,51415,00010,000

8,000

6,000

世
帯

口
10,000

4,000

5,000

2,000

0

数

0

平成27年 平成28年 平成29年 平成30年 令和元年 令和2年 令和3年
人口

世帯数

出典：令和２年度統計書
図 人口・世帯数の推移

水無瀬神宮

淀川河川敷

阪急水無瀬駅前

緑豊かな住宅地

64

（１）地域の概況《特性》○ 人口・世帯数は緩やかな増加傾向にあります。
○ 広瀬五丁目周辺や青葉二丁目周辺などには、基盤の整った緑豊かな良好な低層住宅地があります。
○ 淀川や水無瀬川、名水百選に選ばれた「離宮の水」があり、魅力的な水辺空間や水の資源があります。
○ 高浜では、まとまったボリュームの農地があり、みどり豊かな環境が形成されています。
○ ＪＲ島本駅と阪急水無瀬駅をつなぐ道路沿いなどに生活の拠点となる商業施設があり、本町のにぎわいの中心となっています。
○ 史跡桜井駅跡、旧西国街道、水無瀬神宮など、歴史文化資源が豊富にあります。
《課題》○ 市街化区域内に一部農地が残っているものの、徐々に宅地への転用が進んでいます。
○ 旧西国街道は旧街道としての面影がありますが、道路、沿道ともに昔ながらの景観が失われつつあります。
○ 江川二丁目や山崎一丁目・山崎二丁目、国道 171 号沿道は、工場などの産業系の地
区と宅地、商業地など土地利用が混在しており、まちなみの調和や共存が求められます。
○ 国道 171 号の交通量が多く、また、地域を横断していることから、地域を分断する要素となっています。
○ 旧来の市街地などでは細街路が多く、安全・安心して通行できる生活環境が求められます。
○ 淀川と水無瀬川の浸水想定区域が広がり、避難経路を確保するなど安全・安心な生
活環境が求められます。
（２）まちづくりの目標

暮らし、にぎわい、産業が共存する
多面的な魅力あるまちづくり（３）まちづくりの方針○ 水と緑を身近に感じるまちづくり
・ 生産緑地地区の指定やファミリー農園の斡旋などの取組を行うなど、農地の保全や65

営農を継続しやすい環境づくりに努め、農と調和したゆとりあるまちづくりに努めます。
・ 淀川河川公園については、淀川の開放感や四季の移ろいを感じられる日常的な空間として、自然環境の保全や維持管理の促進を要請します。
・ 江川一丁目の府営住宅については、府との連携や居住者との協働により、美化・緑化など居住環境の保全の促進に努めます。
・ 水無瀬川と水無瀬川緑地公園は、身近にうるおいを感じられる空間として、また町
内のスポーツ・レクリエーション活動の拠点として、適切な維持管理と利用の促進に努めます。
・ 住宅地内の小規模な公園については、現在の活用状況を把握し、適切な維持管理や機能向上について検討します。
○ 魅力的で良好な居住環境づくり
・ 地域内には歴史文化資料館をはじめ、旧西国街道や史跡桜井駅跡、水無瀬神宮などの歴史文化資源が数多くあることから、地域住民が日常的にそれらに親しみ、郷土愛を深められるよう、歴史文化資源の保全・活用を推進します。合わせて歴史文化
資源の周辺においては、それらと調和した景観形成に努めます。
・ 旧西国街道については、街道風情の残る空間として、沿道の清掃・緑化などを周辺住民と進め、景観形成を図るとともに、安全性を兼ね備えた人と車が共存できる道
路の整備などを大阪府に要請します。
・ 広瀬五丁目周辺や青葉二丁目周辺をはじめとする基盤の整った住宅地については、
現在の居住環境を保全し、住民による美化・緑化活動などの促進により生活環境の向上を図ります。
・ 山崎一丁目、山崎二丁目については、住宅の立地が進んでいることから、良好な住環境と事業活動との共存する地域環境の形成に努めます。
○ にぎわいのあるまちづくり
・ 阪急水無瀬駅周辺とＪＲ島本駅周辺及びそれらを結ぶ沿道一帯については、商業・サービス・観光・交流などの都市機能の充実を図り、にぎわいの創出に努めます 。
・ 歴史文化資料館をはじめ、旧西国街道や史跡桜井駅跡、水無瀬神宮などの歴史文化
資源を観光の観点から生かした空間整備、活用などを検討し、魅力ある中心市街地の形成に努めます。
・ 阪急水無瀬駅周辺については、住民、事業者と連携した空き店舗の活用に向けた取組など、日常生活の拠点として商業・サービス機能の充実を図り、生活利便性の向上を促進します。
・ 江川二丁目については、本町の貴重な産業系地区として、事業所活動を行いやすい

66環境づくりに努めるとともに、周辺住宅市街地との調和・共存を図るため、環境保
全や景観形成などの取組を促進します。
・ 国道 171 号沿道地区については、沿道サービス施設や住宅の立地が進んでいることから、周辺環境に配慮しながら、沿道地区として生活利便性を向上させる機能の誘導・充実を検討します。
・ 現在、産業系の土地利用がされている地区については、操業環境の保全や地域の活力向上のため、今後も土地利用の維持に努めるとともに、企業の撤退等があった場
合においては適正な土地利用の誘導を促進します。
○ 安全・安心に暮らせるまちづくり
・ 国道 171 号については、歩行者が安心して通行、横断できるよう、今後も歩道の拡幅などの機能の改善を要請します。
・ 幹線道路については、既存の道路網を活用して機能の向上を図るため、適切な維持管理、現道の部分的な拡幅について大阪府に要請するとともに周辺道路の交通安全対策などに取り組みます。
・ 細街路が多い旧来からの市街地は、生活道路を安全に通行でき、災害時や緊急時にも円滑に通行できるよう、個別建替えの際、外壁後退の誘導を促進するとともに、道路の整備・充実を検討します。
・ 駅周辺の密集市街地については、安全・安心に暮らせるよう、住環境の改善を検討します。
・ 水無瀬川については、その改修及び上流部の土砂流出防止対策を大阪府に要請します。また、山崎ポンプ場は関係機関と連携し、適切な維持管理を行います。
・ 市街地内の水路については排水機能の向上を図るための改修などを推進します。
・ 水害に対しては、地域の防災意識向上や自主防災組織の育成、活動支援を通じて地域防災力の向上に努めます。
・ 犯罪に対しては防犯灯の設置などとともに、住民、関係機関と連携して見守り活動を実施するなど防犯活動を推進します。

67

図 地域別構想図

68

２－２

中部地域
（人）

（世帯）

12,00010,418

10,40910,327

10,809

11,096

11,2176,000

10,29810,000

5,000

8,000
4,013

4,072

4,054

4,067

4,289

4,431

4,638
4,000

人
口

6,000

3,000

4,000

2,000

2,000

1,000

世
帯
数

0

0

平成27年 平成28年 平成29年 平成30年 令和元年 令和2年 令和3年
人口

世帯数

出典：令和２年度統計書
図 人口・世帯数の推移

市街地と背景となる山並み

住宅団地

新しい住宅地本町の特徴となる産業立地

69

（１）地域の概況《特性》○ 近年の住宅開発の影響もあり、人口・世帯数が増加しており、若い世代の新規居住者が増加しています。
○ 山並みがすぐ近くにあり、自然を身近に感じることができます。
○ ＪＲ島本駅西地区の土地区画整理事業により、住宅地を中心とした整備が進められています。
○ サントリー山崎蒸溜所などの高い知名度を有する企業が所在しており、本町の特徴となる産業立地を形成しています。
○ 町役場やふれあいセンター、町立体育館など行政・文化施設が集積しています。
《課題》○ ＪＲ島本駅西地区の周辺環境と調和した適切な市街化が求められます。
○ 若山台など住宅団地の高齢化やかつての新興住宅の老朽化が進んでいます。
○ 土砂災害などへの警戒が必要な地域があり、安全・安心な生活環境が求められます。
○ 桜井の市街化調整区域内の既存市街地での下水道設備の整備が求められます。
（２）まちづくりの目標

自然の豊かさと快適な暮らしのある
まちづくり（３）まちづくりの方針○ 緑と住空間が調和したまちづくり
・ ＪＲ島本駅西地区については、地区計画に基づき、周辺景観に配慮した良好な住宅地の整備や商業機能の充実を推進します。
・ 東大寺二丁目、山崎四丁目周辺の住宅地では、良好な居住環境を保全し、住民による美化・緑化活動などを推進することにより生活環境の向上を図ります。
・ 河川や里山などの身近な自然環境においては、住民と企業が連携した保全、環境学習の場としての活用などを促進します。
○ 活力のあるまちづくり
・ 町役場周辺の行政施設については、新庁舎の整備を進めるとともに、公共公益拠点として住民の憩いや活動の場となるような、活力ある空間づくりに努めます。

70

・ 町役場周辺には、研究施設や工場が集積しているため、産業の拠点として、操業環境の保全や研究施設などの集積を促進するとともに、周辺環境に配慮するよう誘導します。
・ 若山台一丁目の雨水流量暫定調整池については、下流の市街地における大雨時の雨
水対策効果もあることから、適切な維持・管理を行うとともに、地域活性化の観点も含めた有効な土地利用を検討します。
○ 安全・安心に暮らせるまちづくり
・ 新しい住宅地において、住民との協働のもと、良好な住環境形成のためのまちづく
り活動の推進、良好なコミュニティ形成に努めます。
・ 若山台一丁目、若山台二丁目の住宅団地については、住民のコミュニティ活動の支援などにより、安心して住み続けられる環境づくりに努めます。
・ 若山台一丁目、若山台二丁目の住宅団地の空室については、リノベーションやオフ
ィスとしての利用などによる魅力向上や、住民のコミュニティ活動の拠点としての有効活用の検討を行います。
・ 住宅市街地周辺に急傾斜地の崩壊や土石流に対し警戒が必要な区域が点在していることから、土砂災害特別警戒区域を対象とした土砂災害対策に関する啓発などに努めます。また、自助、公助、共助の力を高めながら、地域防災力の向上を図ります。
・ 犯罪に対しては防犯灯の設置などとともに、住民、関係機関と連携して見守り活動を実施するなど防犯活動を推進します。
・ 地域内にある公共下水道未整備区域については、安全で快適な生活環境が形成できるよう、引き続き下水道整備を推進します。

71

図

地域別構想図

72

２－３

北部地域
（人）
250

（世帯）
237

238

140

234
223
212

212

98

98

206

120

200
104

105

100

106

102

人 150

97
80

世
帯

口
60

100

数

40

50
20

0

0

平成27年 平成28年 平成29年 平成30年 令和元年 令和2年 令和3年
人口

世帯数

出典：令和２年度統計書
図

人口・世帯数の推移

大沢の集落

尺代の集落

大沢のスギ

山吹渓谷

73

（１）地域の概況《特性》○ 土地利用の多くを山林が占め、豊かな自然環境が広がっています。
○ 若山神社や水無瀬の滝など自然の中にたたずむ歴史文化資源があります。
○ おおさか環状自然歩道、十方山のハイキングコースなど、自然を楽しむことのできる環境があります。
《課題》○ 人口減少が進行しており、現在の暮らしを継続できる持続可能な集落づくりが求められます。
○ 土砂災害などの危険性の高いエリアの対応が求められます。
○ 山林や農地といった自然環境の保全・活用が求められます。
（２）まちづくりの目標

自然に囲まれた暮らし・交流と支えあいのなかで持続するまちづくり（３）まちづくりの方針○ 安全・安心に暮らせるまちづくり
・ 既存の集落において安心して住み続けられるよう、住民のコミュニティ活動の支援に努めます。
・ 大沢や尺代の集落地は、急傾斜地の崩壊や土石流に対し警戒が必要な区域に指定されていることから、土砂災害特別警戒区域を対象とした土砂災害対策に関する啓発などに努めます。また、自助、公助、共助の力を高める取組により、地域防災力の向上を図ります。
・ 市街地へのアクセスルートである府道柳谷島本線や府道伏見柳谷高槻線は、安全に通行できるよう道路の整備及び維持管理を関係機関へ要請します。
・ 大沢から市街地へのアクセスは、他市を通る必要があるため、近隣市との広域的な連携体制の強化に努めます。
・ 尺代については、緊急時だけでなく日常的にも安心して市街地に行けるよう道路環境の維持、安心して生活できる環境づくりに努めます。
・ 尺代への福祉ふれあいバスの運行を継続するとともに、新たな移動手段の検討など、
持続的な交通施策を検討します。
・ 移住定住の取組との連携や、多自然環境での暮らしの推進などを通じて、空家の利74

活用について検討します。
○ 豊かな自然を活かした交流のまちづくり
・ 町立キャンプ場跡地の活用の検討を行うとともに、関係機関と連携し、おおさか環状自然歩道、十方山などのハイキングコースの整備・維持管理・活用を行うなど、自然とふれあいやすい環境づくりに取り組みます。
・ 地域の大半を占める山林は、自然とのふれあいや動植物の生息、水源涵養機能、二酸化炭素の吸収源など多様な機能を有しているため、大阪府をはじめ、住民、企業と協働で保全活動に取り組みます。
・ 市街地に近接する山林・農地については、自然環境の保全・維持管理・活用を促進
するとともに、それらと調和した景観の形成に努めます。

75

図

地域別構想図76

第３章 計画の実現化方策

１.

住民・事業者・行政の協働によるまちづくり

まちづくりの主人公はそこに暮らす住民です。愛着と誇りを持てるまちの実現には、住民の「島本町をより良いまちにしていきたい」という意識のもと、住民自らがまちへの関心を高めつつ、まちづくりに取り組んでいく必要があります。
このため、島本町のまちづくりは、住民や事業者が主体となり行政が支援するものも含め、住民、事業者、行政のそれぞれの適切な役割分担と連携のもと、協働で進めていきます。
「協働によるまちづくり」における住民、事業者、行政の役割は以下のとおりです。
主体

役割
・ ここで言う住民とは、本町に居住する人のほか、本町に通勤・通学する人も含みます。
・ 住民は、まちづくりの主役として、地域やまちづくりに関する知識を身住民

につけ、まちづくりへの理解を深めます。
・ まちづくりに関するアンケートやセミナー、ワークショップなどが実施された場合は、積極的に参加し、まちづくりに対する意識、意向を示し、提案などを行います。
・ 地域活動にも関心を持つとともに積極的に参加します。
・ 事業者とは、民間企業のほか、NPO や大学など、まちづくりに関わる団体を指します。
・ 事業活動などを通して地域産業・経済の高揚に貢献するとともに、地域社会を構成する一員としてまちづくりに対する理解を深め、地域社会と事業者の調和を図りながら、公益的な活動に参加・協力します。
・ 開発事業などを行う場合は、町がめざすまちづくりの方向性を十分理解し、周辺住民の意向に配慮するとともに周辺環境や景観などと調和した計画とするなど、健全な事業活動を行います。
・ 事業活動を通じ、地域社会にその経営ノウハウや専門知識、技術などの提供を行うことで、町がめざすまちづくりの実現に貢献します。
・ 行政は、都市計画マスタープランに基づき、町の都市計画に関する事業の決定や見直し、地域地区などの指定や都市基盤整備など、行政でなければできない取組を推進します。

行政・ 町は都市計画を進めるにあたり、中心的な役割を果たすとともに、法制度上必要な町の区域を超える広域的・根幹的な都市計画については、国や大阪府、周辺市町及び関係機関との連携・調整に努めます。
・ 住民に最も身近な自治体として、住民への情報提供や意向把握、住民主体のまちづくり活動の支援、住民参加の仕組みづくりなどを進めます。

77

２．効率的かつ効果的な都市計画の推進
都市計画マスタープランは、都市計画の目標やその方針などを示すものであり、このマスタープランに基づいて個別計画の立案や事業、施策などが実施されることになります。効率的かつ効果的な都市づくりの推進に向けて、次のような取組を進めます。
（１）取組体制の充実
都市計画マスタープランに基づくまちづくりを効率的・効果的に推進していくためには、都市計画、土木、建築、環境、地域コミュニティなど、さまざまな行政分野の総合的、一体的な取組が求められます。各行政分野を所管する部署間において、まちづくりに関する情報を共有し、連携を積極的に図るなど、庁内の分野横断的な体制づくりに努
めるとともに、本マスタープランに位置付けられた事業、施策を効率的かつ効果的に推進します。
（２）個別計画の策定、見直し
都市計画マスタープランによるまちづくりを推進するため、関連計画の見直しを進めるとともに、必要に応じて新たな計画を策定します。
（３）財政基盤の確立
各種事業などの実施にあたっては、自主財源の確保や各種補助事業制度を積極的に活用するほか、既存事業の見直し、財源の効率的配分などにより健全な財政運営に努めます。
（４）広域的な連携・協力体制の強化
広域的な影響が想定される事業の実施にあたっては、国や大阪府、周辺市町及び関係機関と必要な事項について協議するなど、適切な連携のもとに施策の推進に努めます。

78

３．都市計画マスタープランの進行管理
都市計画マスタープランによる着実な都市計画行政を実現するには、計画の進行管理が重要です。都市計画マスタープランに基づき実施される施策・事業が効率的かつ効果的に実行されているかどうかを把握しながら、必要に応じて計画の見直しを行います。
また、施策や事業が進んでいく過程で、社会経済情勢の変化などにより、新たな課題が発生した場合や上位計画の見直しに伴う改訂の必要が生じた場合には、随時改定を行うなど、柔軟な運用を図ります。

79

北部大阪都市計画生産緑地地区の変更（島本町決定）
都市計画生産緑地地区を次のように変更する。

名 称

位

置

面

積

備

考

図面番号

山崎地区１

島本町山崎五丁目地内

約 0.07 ha

1/2

山崎地区２

島本町山崎五丁目地内

約 0.08 ha

1/2

山崎地区３

島本町山崎一丁目地内

約 0.03 ha

1/2

東大寺地区１

島本町東大寺四丁目、東大寺地内

約 0.24 ha

1/2

東大寺地区２

島本町東大寺四丁目地内

約 0.04 ha

1/2

広瀬地区１

島本町広瀬一丁目地内

約 0.10 ha

1/2

広瀬地区２

島本町広瀬一丁目地内

約 0.10 ha

1/2

広瀬地区４

島本町広瀬一丁目地内

約 0.08 ha

1/2

広瀬地区５

島本町広瀬四丁目地内

約 0.06 ha

1/2

広瀬地区６

島本町広瀬一丁目地内

約 0.13 ha

1/2

広瀬地区７

島本町広瀬一丁目地内

約 0.13 ha

1/2

広瀬地区８

島本町広瀬一丁目地内

約 0.18 ha

1/2

広瀬地区９

島本町広瀬五丁目地内

約 0.23 ha

1/2

広瀬地区１０

島本町広瀬一丁目地内

約 0.05 ha

1/2

広瀬地区１１

島本町広瀬一丁目地内

約 0.03 ha

1/2

広瀬地区１２

島本町広瀬一丁目地内

約 0.04 ha

1/2

広瀬地区１３

島本町広瀬五丁目地内

約 0.09 ha

1/2

広瀬地区１４

島本町広瀬四丁目地内

約 0.04 ha

1/2

高浜地区１

島本町高浜一丁目地内

約 0.11 ha

2/2

高浜地区２

島本町高浜三丁目地内

約 0.18 ha

2/2

約 2.01 ha

合 計「位置及び区域は計画図表示のとおり」

1

理

由

本都市計画について、生産緑地法第１０条の規定に基づく買取申出等により、行為制限の解除となった地区について、本案のとおり廃止を行う。

2令和４年度総括図

北部大阪都市計画
生産緑地地区の変更（島本町決定）S = 1 /10,000

山崎地区１
山崎地区２

山崎地区３

1

東大寺地区１

東大寺地区２

広瀬地区８

広瀬地区１２
広瀬地区７

広瀬地区２
広瀬地区１３

生

産

緑

地

地

区

計

画

土

地

区

画

地

区

整

理

事

広瀬地区１１

広瀬地区１０
広瀬地区１
広瀬地区６
広瀬地区４
広瀬地区９

広瀬地区１４

広瀬地区５

業

高浜地区２

高浜地区１

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5

生産緑地地区新旧対照表

名称

広瀬地区
３

変更前
面積
変更後(ha)位置

島本町広瀬一
丁目地内

0.09
約

追 加 ・
区域変更・
廃止の別

変更理由

備考

図面
番号

廃止

生産緑地法第１０条に基づ
く買取申し出（主たる従事者の故障）後の行為制限解除による廃止解除年月日
令和 4 年 3 月 13 日

1/1

―

計

変更地区
追加

合計

0.09

1地区

約
―

生産緑地

21

地区合計

2.10

地区
20

0 地区
区域変更
0 地区
廃止
1 地区

約
2.01

6

考

広瀬地区１１

図

広瀬地区８

■
■
■
■

・
・
・

令和４年度

▲

参

北部大阪都市計画生産緑地地区
新旧対照図（詳細図）
広瀬地区３

縮尺 S=1/2,500 図面番号 １／１
島

本町

広瀬地区１０

・
・

・
・
‫ڦ‬
▲
・
■
‫ ڦ‬広瀬地区１２
■
■
■
・
■
広瀬地区１
・

‫ڸ‬
・
‫ڦ‬
▲

■
■■
・

広瀬地区６
広瀬地区４

広瀬地区７

広瀬地区９
広瀬地区２

.

広瀬地区５

▲

広瀬地区１３

■
■
■
■
■
■

凡
区

例
域

界

既 決 定 区 域
0

50

100

200ｍ

１：２，５００

7

変更廃止する区域