東京都港区芝五丁目36番7号 三田ベルジュビル
金融商品取引業者 関東財務局長（金商）第357号
加入協会：一般社団法人投資信託協会 一般社団法人日本投資顧問業協会

ニュースリリース

2018年7⽉2⽇

本⽇7⽉2⽇から購⼊申込の受付を開始
7⽉17⽇設定

T&D保険グループのT&Dアセットマネジメント株式会社(東京都港区、代表取締役社⻑：藤瀬 宏)は、2018年7⽉17⽇に「ロボット戦略Ⅱ 世界成⻑ファンド（愛称：あんしんロボ）」を設定いたします。

【ファンドの特⾊】
1. 主として円建の外国投資信託証券であるマン・AHL・ターゲットリスク－⽇本円クラス（ヘッジ付）（以下「外国投資信託」ということがあります。）への投資を通じて、世界各国の株価指数先物、債券先物、インフレ連動債、クレジット・デフォルト・スワップ、コモディティ・インデックス・スワップ等の幅広い資産に投資を⾏います。
2. 外国投資信託の運⽤は、1987年の創業以来、⼀貫したコンピューター運⽤の実績を持つ英国のAHL パート
ナーズ LLP（以下「AHL」ということがあります。）が⾏います。AHLが世界最先端の⾦融技術の研究・開発により⽣み出した独⾃の定量モデルが、投資判断を⾏います。
●AHL独⾃の数量モデル「マン・ターゲットリスク戦略」に基づき、デリバティブ取引を積極的に活⽤します。
●先進国および新興国における多くの市場を対象としたシステマチック運⽤により、市場環境に応じてエクスポージャーを増減させます。
●⽬標リスク⽔準を維持することにより、あらゆる市場環境において超過収益の獲得を⽬指します。なお、⽬標リスクは10％とします。

3. 外国投資信託においては、原則として当該外国投資信託の純資産総額を⽶ドル換算した額とほぼ同額程度の⽶ドル売り円買いの為替取引を⾏い、円に対する⽶ドルの為替変動リスクの低減を図ります。なお、実質組⼊外貨建資産については、原則として為替ヘッジを⾏います。
＊為替変動の影響を完全に排除することはできません。

資⾦動向や市況動向等によっては、上記のような運⽤が⾏われない場合があります。

設定⽇：2018年7⽉17⽇（⽕）
購⼊申込受付開始⽇ : 2018年7⽉ 2⽇（⽉）〜 詳しくは販売会社にお問い合わせください。
取扱販売会社：今村証券株式会社、株式会社SBI証券、第四証券株式会社
めぶき証券株式会社、楽天証券株式会社、ワイエム証券株式会社
T&Dアセットマネジメントは、今後も投資者の皆様に信頼される商品の提供と運⽤に努めてまいります。

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お申込みメモ
購⼊時
換⾦時購⼊の申込期間

当初申込期間 ： 2018年7⽉2⽇から2018年7⽉13⽇まで
継続申込期間 ： 2018年7⽉17⽇以降

購⼊単位

販売会社が定める単位（当初元本 １⼝＝１円）詳しくは販売会社にお問い合わせください。

購⼊価額

当初申込期間 ： １⼝当たり１円
継続申込期間 ： 購⼊申込受付⽇の翌々営業⽇の基準価額

換⾦単位

販売会社が定める単位

換⾦価額

換⾦申込受付⽇の翌々営業⽇の基準価額

換⾦代⾦

原則として換⾦申込受付⽇から起算して9営業⽇⽬からお⽀払いします。

申込締切時間

当初申込期間 ： 当初申込期間の最終⽇（2018年7⽉13⽇）までに、販売会社が受付けたものを申込受付分とします。
継続申込期間 ： 原則として午後3時までに販売会社が受付けたものを当⽇の申込分とします。

信託期間2023年11⽉27⽇まで（2018年7⽉17⽇設定）

決算⽇

5⽉、11⽉の各25⽇（休業⽇の場合は翌営業⽇）初回決算⽇は2018年11⽉26⽇です。

収益分配

年2回、毎決算時に収益分配⽅針に基づいて収益の分配を⾏います。販売会社との契約によっては税引き後無⼿数料で再投資が可能です。ただし、必ず分配を⾏うものではありません。

申込不可⽇

下記のいずれかに該当する⽇には、購⼊・換⾦の申込はできません。
・ダブリン、ロンドンの銀⾏の休業⽇
・ダブリン、ロンドンの銀⾏の休業⽇（⼟曜⽇および⽇曜⽇を除く）の前営業⽇※
・⽇本の祝⽇（⼟曜⽇を除く）の前営業⽇および前々営業⽇※ただしダブリンまたはロンドンの銀⾏の休業⽇（⼟曜⽇および⽇曜⽇を除く）が2連続以上となる場合には、当該連続休業⽇の初⽇の2営業⽇前、3営業⽇前および4営業⽇前も申込不可⽇となります。

ファンドの費⽤
 投資者が直接的に負担する費⽤
購⼊時⼿数料

購⼊価額に、3.24％（税抜3.0％）を上限として販売会社が個別に定める率を乗じて得た額とします。
詳しくは販売会社にお問い合わせください。

信託財産留保額ありません。

 投資者が信託財産で間接的に負担する費⽤

運⽤管理費⽤（信託報酬）

その他の費⽤・⼿数料

ファンド

毎⽇、ファンドの純資産総額に年0.8856％（税抜0.82％）の率を乗じて得た額とします。

投資対象とする
外国投資信託外国投資信託の純資産総額に対して年率上限1.09％の運⽤管理費⽤がかかります。

実質的な負担

年1.9756％（税抜1.91％）程度
ファンドが投資対象とする外国投資信託の信託報酬を加味して受益者が実質的に負担する信託報酬率について算出したものです。

・ 信託財産にかかる監査費⽤および当該監査費⽤にかかる消費税等に相当する⾦額は、受益者の負担とし、信託財産中から⽀弁します。
・ 証券取引に伴う⼿数料、組⼊資産の保管に要する費⽤等は、信託財産中から⽀弁します。また、組⼊外国投資信託において、証券取引・オプション取引等に伴う⼿数料、その他ファンドの運営に必要な各種費⽤等がかかります。
これらの費⽤･⼿数料については、運⽤状況等により変動するものであり、事前に料率･上限額等を⽰すことができません。

＊ 費⽤の合計額については、投資者がファンドを保有される期間等に応じて異なりますので、表⽰することができません。
＊ 詳細につきましては必ず「投資信託説明書（交付⽬論⾒書）」をお読みください。

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金融商品取引業者 関東財務局長（金商）第357号
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ファンドの投資リスクファンドの基準価額は、投資を⾏っている有価証券等の値動きによる影響を受けますが、これらの運⽤による損益は全て投資者に帰属します。
したがいまして、ファンドは投資元本が保証されているものではなく、基準価額の下落により損失を被り、投資元本を割り込むことがあります。なお、ファンドは預貯⾦とは異なります。
◎ファンドの基準価額の変動要因となる主なリスクは次の通りです。

価格変動リスク

信⽤リスク 為替変動リスク

デリバティブのリスク

流動性リスク カントリーリスク

スワップ取引に伴うリスク システムリスク

基準価額の変動要因（リスク）は、上記に限定されるものではありません。
【その他の留意点】●ファンドのお取引に関しては、⾦融商品取引法第37条の6の規定（いわゆるクーリング・オフ）の適⽤はありません。
●分配⾦に関する留意点
・ 分配⾦は、預貯⾦の利息とは異なり、投資信託の純資産から⽀払われますので、分配⾦が⽀払われると、その⾦額相当分、基準価額は下がります。
・ 分配⾦は、計算期間中に発⽣した収益（経費控除後の配当等収益および評価益を含む売買益）を超えて⽀払われる場合があります。その場合、当期決算⽇の基準価額は前期決算⽇と⽐べて下落することになります。また、分配⾦の⽔準は、必ずしも計算期間におけるファンドの収益率を⽰すものではありません。
・ 投資者のファンドの購⼊価額によっては、分配⾦の⼀部または全部が、実質的には元本の⼀部払戻しに相当する場合があります。
ファンド購⼊後の運⽤状況により、分配⾦額より基準価額の値上がりが⼩さかった場合も同様です。
●レバレッジは、株価指数先物取引、債券先物取引、スワップ取引等のデリバティブ取引により活⽤されます。デリバティブ取引等によりレバレッジをかけた取引を⾏う場合には、デリバティブ取引等の価格が予想した⽅向と反対⽅向に動いた場合に、レバレッジがかかっていない場合に⽐べて損失が拡⼤し、基準価額が値下がりする要因となります。

＊ 詳細につきましては必ず「投資信託説明書（交付⽬論⾒書）」をお読みください。

ご留意いただきたい事項
 当資料はT&Dアセットマネジメントが投資者の皆様への情報提供を⽬的として作成したものであり、投資勧誘を⽬的としたものではありません。当資料に記載した情報は、当資料作成時点におけるものであり、将来の投資成果等を保証するものではありません。
 投資信託はリスクを含む商品であり、株式および公社債等値動きのある有価証券（外貨建資産には為替変動リスクもあります。）に投資しますので、運⽤実績は市場環境等により変動します。したがいまして、元本が保証されているものではありません。これら運⽤による損益は全て投資者に帰属します。
 投資信託は預貯⾦や保険契約と異なり、預⾦保険・貯⾦保険・保険契約者保護機構の保護の対象ではありません。
また、登録⾦融機関でご購⼊いただいた場合、投資者保護基⾦の⽀払対象とはなりません。
 購⼊のお申込みにあたっては、投資信託説明書（交付⽬論⾒書）をお渡ししますので、必ず内容をご確認の上、ご⾃⾝でご判断いただきますようお願いいたします。投資信託説明書（交付⽬論⾒書）は販売会社にてご⼊⼿いただけます。
以上★本件に関するお問い合わせ★
T&Dアセットマネジメント株式会社 投信営業部
電話番号： 03-6722-4810 (受付時間は営業⽇の午前9時〜午後5時）
インターネットホームページ： http://www.tdasset.co.jp/

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