平成１６年第１回藤岡市議会定例会会議録（第２号）
平成１６年３月１５日（月曜日）―――――――――――――――――――――――――――――――――――
議事日程 第２号
平成１６年３月１５日（月曜日）午前１０時開議第１ 一般質問―――――――――――――――――――――――――――――――――――
本日の会議に付した事件
議事日程に同じ

出席議員（２３人）
１番

安 田

肇 君

２番

橋 本 新 一 君

３番

串 田

武 君

４番

湯 井 廣 志 君

５番

斉 藤 千枝子 君

６番

三 好 徹 明 君

７番

反 町

清 君

８番

佐 藤

９番

茂 木 光 雄 君

１０番

松 本 啓太郎 君

１１番

片 山 喜 博 君

１２番

冬 木 一 俊 君

１４番

神 田 省 明 君

１５番

木 村 喜 徳 君

１６番

針 谷 賢 一 君

１７番

青 栁 正 敏 君

１８番

坂 本 忠 幸 君

１９番

塩 原 吉 三 君

２０番

清 水 保 三 君

２１番

隅田川 徳 一 君

２２番

大 戸 敏 子 君

２３番

吉 田 達 哉 君

２４番

久 保 信 夫 君

淳 君

欠席議員 なし―――――――――――――――――――――――――――――――――――
説明のため出席した者
市
収

入

長

新 井 利 明 君

助

役

堀 越

教

清 君

育

役

関 口

敏 君

長

岡 田

要 君

企 画 部 長中 易 昌 司 君

総 務 部 長齋 藤 稔 一 君

市民環境部長塚 越 正 夫 君

健康福祉部長宇留間 修 次 君

経 済 部 長荻 野 廣 男 君

都市建設部長須 川 良 一 君

上下水道部長堀 口

寿 君

教 育 部 長金 井 秀 樹 君

水 越

清 君

監 査 委 員事 務 局 長―――――――――――――――――――――――――――――――――――
議会事務局職員出席者
事 務 局 長青 柳 孝 之課 長 補 佐 兼
宮 澤 正 浩
議 事 係 長

参事兼議事課長田 島均

午前１０時開議議長（松本啓太郎君） 出席議員定足数に達しました。
これより本日の会議を開きます。
―――――――――――――――――――――――――――――――――――
諸 報 告

議

長（松本啓太郎君） ご報告いたします。
大戸敏子君から平成１６年３月５日付で一般質問の取り下げの届け出が議長宛に提出され、これを許可いたしましたのでご報告いたします。
―――――――――――――――――――――――――――――――――――
第１ 一般質問議長（松本啓太郎君） 日程第１、一般質問を行います。
質問の順序は通告順に行いますので、ご了承願います。
平成１６年第１回市議会定例会一般質問順位表（３月定例会）順位 質 問 者

１

質

問

の

件

名

質

問

の

要

旨

答 弁 者

神田 省明 １．三本木焼却施設への新町一 ①藤岡市の新町ごみ受け入れに 市
般ごみの受け入れについて

ついて

長

関係部長

②地元住民と市との取り決めについて③最終処分場の管理について
２．市町村合併時の懸案の行政 ①合併時の行政事務の折衝状況 市
事務全般についてについて②越境入学の実態について

長

教 育 長
関係部長

（藤岡市と新町）２木村 喜徳 １．将来の都市構想について①市長の目指す藤岡市について 市②合併について長順位 質 問 者

３

質

問

の

件

名

湯井 廣志 １．税の収納対策について

質

問

の

要

旨

答 弁 者

①滞納者の滞納処分をどのよう 市にしていく考えであるか

長

関係部長

②納期を細分化し、選択制を設ける考えはないか③納税意欲向上対策として広報掲載方法を再検討する考えはないか④各種保険税の収納対策をどのようにしていく考えであるか
２．行政コスト計算書について ①行政コスト削減対策のための 市

長

対策をどのようにしていく考 関係部長
えであるか
②民間の経営感覚を導入する考
えはないか③総コスト計算書を当市で取り入れる考えはないか４

茂木 光雄 １．指定管理者制度について
２．子供表彰制度について①導入と該当する施設について 関係部長
①条例の制定及び市民表彰のあ 市
り方について３．工業団地について

５

教 育 長

①現状と市の助成制度について 関係部長

清水 保三 １．零細業者の市事業参加につ ①小規模契約希望者登録制度に 市
いて
２．八ッ場ダム問題について長

ついて①下流域負担について

長

関係部長
市

長

関係部長

順位 質 問 者

６

串田

質

問

の

件

名

質

問

の

要

旨

答 弁 者

武 １．区画整理事業の基本事業に ①内容と計画予算の仕組みと背 関係部長
ついて

景②計画事業毎の国庫補助金・交付金の確認

２．北藤岡駅周辺土地区画整理 ①地権者に対する今後の方針の 市
事業の現状と今後の方針について開示について長

関係部長②事業見直し及び変更の検討について③事業区域内の全地権者へのア
ンケート調査の実施について

７

斉藤千枝子 １．子ども課設置について①効果について市

長②病後児保育について

関係部長③青少年の居場所づくりについて④子ども読書活動推進計画の策定について⑤子ども憲章、子育て憲章の策定について
２．乳がん検診について①マンモグラフィ検診の導入に 関係部長について

８

塩原 吉三 １．総合運動公園の拡張につい ①整備内容についてて②事業計画について

２．保美最終処分場の現状につ ①今後の利用計画について
いて

関係部長

②施設管理方法について

関係部長

順位 質 問 者

９

質

問

の

件

橋本 新一 １．農林業政策について

名

質

問

の

要

旨

答 弁 者

①農地及び森林と環境について 市

長

関係部長
２．合併について①任意合併協議会専門部会及び 関係部長
分科会の協議経過について―――――――――――――――――――――――――――――――――――
議長（松本啓太郎君） 初めに、神田省明君の質問を行います。神田省明君の登壇を願います。
（１４番 神田省明君登壇）

１ ４ 番（神田省明君） 議長より登壇のお許しをいただきましたので、さきの通告どおり一般質問をさせていただきます。
まず、その前に私は７年前に藤岡市議会で起きた贈収賄事件で逮捕され議員を辞職、裁判により懲役１０カ月、執行猶予３年の刑に処せられました。自分の犯した罪とはいえ、事の重大さに身を震わせ、その間まさに針のむしろの上での生活でした。自分たちの事件で藤岡市民、藤岡市議会皆様には大変なご迷惑をかけたことを深くお詫び申し上げます。
申しわけありませんでした。いろいろな批判のある中、昨年の地方選挙において市民の皆様の応援をいただいて当選させていただきました。これからは私ごとではなく地域のため、市民のために、藤岡市発展のために身を粉にして働こうと考え、二度と不祥事が起きない、
そして起こさせないための努力をしていきたいと考えております。政治家として常に市民に平等であるかどうか、市行政が日の当たる人、日の当たらない人にもフェアに機能しているかどうか、大所高所から決断行動するよう努力してまいりたいと考えております。どうか寛大なるご理解をお願い申し上げます。
今回の私の質問は、ごみ問題を人質にして新町をいじめたりおどかして合併を迫っているものではありません。常識のある一般論としているものであります。昨今では、藤岡市の合併の機運が盛り上がっております。藤岡市長は「１市３町を」と言っております。私は三本木地域から立候補させていただいております。当地区には焼却場があります。前塚本市長の時代に、新町のごみを受け入れるに当たり地区、区長とも取り決めを行って、「新町は多野藤岡広域町村であり、将来もまたパートナーとして仲よくやらなければならない町であるので、隣町が困っているのだから理解をして受け入れしてほしい。」というものでありました。地区住民としては、市長がそこまで言うのならと渋々受け入れもやむを得ないという結論でありました。もし皆さんの隣に焼却場があって、毎日もくもくと煙を上げていることを考えてみてください。過去、焼却施設からダイオキシンなるものが出る、それが発がん性物質であり、有毒であるとはだれも考えが及ばなかった。また、将来に何が起こるか予測すらできない焼却した灰は厳重な管理のもと最終処分場に処分を命じられております。そんな場所で家庭を営み子供を育てる、見えない、予測できない、将来に不安を抱えた地区住民の気持ちを考えていただきたい。不確かな情報でありますけれども、新町の住民合併説明会において新町長自ら、また何人かの町議会議員から「藤岡市にはお金を払っているのだから、市長と町長の約束だからごみの約束はほごにされることはない。」と言っていると聞き及んでおります。私たち地域住民感情からすると、とんでもないことであります。冗談ではない。私たち住民はお金ではない。
そこで、市民環境部長に質問いたします。現在、新町のごみをどのぐらい受け入れているのか、処理費用が幾らぐらいなのか、文書契約が存在するのか、その内容説明、契約期
限の始まりと終わり、途中破棄できるのか質問して最初の質問とさせていただきます。市
民環境部長に答弁を願います。
議長（松本啓太郎君） 市民環境部長。
（市民環境部長 塚越正夫君登壇）

市民環境部長（塚越正夫君） お答えいたします。
新町可燃ごみ受け入れにつきましては、平成１３年１月１２日に新町長から処理依頼書が提出され、その後、周辺地区を含む地元説明会を繰り返し皆様方の理解と協力を得た後、平成１４年１２月１日に契約、そして受け入れ処理が開始、現在順調に受け入れ処理がされております。新町のごみをどのぐらい受け入れているのかについてでありますが、直近１年で申し上げますと年間約３，９２６トンで総可燃ごみ量の約１５％を占めております。
そして、処理の歳入額は約１億１，６１６万円であります。また、契約の存在と内容についてでございますが、契約は年度ごとに行い、その内容は経費の額及び年度ごとの委託期間等を定めております。覚書では処理期間、搬入の停止及び制限、そして相互協力の内容等を定め、事務要領書では請求方法等事務取扱の細部を定めております。途中で受け入れ破棄できるのかについてでありますが、今年度余すところ約２週間の契約期間と大変急務の中、法的解釈もあわせ地元の方々の理解をいただくことができなければ継続契約はする
ことが難しいと考えております。
以上、答弁といたします。
議長（松本啓太郎君） 神田省明君。

１ ４ 番（神田省明君） ２回目ですので、自席より質問をさせていただきます。
市民環境部長の言うとおりだと憶測はしております。ここにごみ受け入れ当時、三本木の四方田区長と塚本市長との要望事項、その回答書なるものがあります。平成１３年７月

２３日、藤岡ゴ１４１号です。それと、平成１５年１２月１日、現神田峰一区長より提出の要望書があります。
議長にお願いいたします。休憩をしていただき、この２枚の文書は公文書でありますので、議員及び部長の手元に配付いたしたいと思いますけれども、いかがなものでございましょうか。
議長（松本啓太郎君） 暫時休憩いたします。
午前１０時１２分休憩―――――――――――――――――――――――――――――――――――
午前１０時１８分再開

議長（松本啓太郎君） 休憩前に引き続き会議を開きます。
―――――――――――――――――――――――――――――――――――

議長（松本啓太郎君） 神田省明君、引き続いて質問をお願いします。

１ ４ 番（神田省明君） 皆さんに要望書と藤岡市長と三本木区長との回答書を今、お配りしました。
ここに藤ゴ第１４１号、２枚目に１から４まで要望と回答がございます。この１から４までの要望と回答に対して、担当部長にまず説明を願いたいと思います。
私が見る限り平成１５年度３月現在、約束を果しているとは思いません。サブグラウン
ド用地は田んぼのままです。温水プールの話は、煙にもありません。総合運動公園の充実の話、その場さえしのげて住民を説得してしまえば後は後の話という無責任な行政のあらわれであるということだと思います。三本木住民は見方を変えれば、だまし討ちに遭ったとしか思えない部分があります。三本木住民は野球場から西、三名湖までの農地も含め過疎に悩み、農業に苦しんだが、藤岡市が何とかしてくれるのではないかというほのかな期
待を持って、今でも待ち続けているのです。担当部長に一つ一つの項目について、明確な説明を願います。市民環境部長、都市建設部長に答弁をお願いします。
議長（松本啓太郎君） 市民環境部長。

市民環境部長（塚越正夫君） お答えいたします。
ただいま配付されました回答一覧表をごらんください。その中の要望事項１と４についてでございますが、まず第１についての回答内容の血液中のダイオキシン類濃度測定は平成１４年度より前向きに実施していくとのことであり、当初予算に計上させていただきました。その後、地元代表者と再度検討したところ、血中ダイオキシン類等の検査は個人のプライバシー、またデータについてはその因果関係など十分な注意と理解が必要であるので、今後は健康強化を図るための学習会を開催することで進めることになりました。そして、健康管理課主催で平成１４年９月５日に「ダイオキシン類についての正しい理解」と題する学習会を開催いたしました。次に、１１月１７日に「健康講話・健康で生き生きと過ごすために筋力アップのための健康体操」を演題とした学習会を開催させていただきました。
また、ダイオキシン類濃度測定箇所について１２カ所のうち三本木地区は２カ所ですが、今後様子を見て測定箇所を増やしていきたいとの回答については、周辺地域を含む地元と協議を行い、測定地区を追加し既に実施しております。その測定結果は、基準値の２０分の１以下でありました。
次に、４の公害防止対策委員会への補助金の増額については平成１４年度から三本木地
区は年額９万円を３５万円とし、さらに周辺５地区についても２５万円を新設いたしました。既に三本木地区、周辺５地区とも公害対策委員会を設置し、地域環境行政の推進と地域住民の不安解消等に活用していただいております。
以上、答弁といたします。
議長（松本啓太郎君） 都市建設部長。
（都市建設部長 須川良一君登壇）

都市建設部長（須川良一君） 要望事項の２、３についてお答えをいたします。
回答順がちょっと違いますのでよろしくお願いします。総合運動公園の整備及び充実についてでありますが、総合運動公園については駐車場と多目的広場の整備など運動公園としての機能充実を目的に、市民球場北側の土地約１．６ヘクタールの拡張について地域の理解と協力を得まして平成１５年１月に都市計画決定し、都市公園としての位置づけを行ったものでございます。今後、早期整備に向け平成１５年度に実施設計、平成１６年度に用地買収、平成１７年度、平成１８年度に整備工事を行い、平成１９年４月に供用開始の計画で事務を進めているところでございます。また、プールの設置を含めた同公園の西側
区域の拡張については運動施設等の市全体計画の中で必要な施設の配置の検討や特に課題である農振除外、カントリー受益地などの農政上の問題を整理する必要があり、これらの諸問題とともに財政事情や合併後の新市における総合運動公園のあり方などの社会状況の動向を踏まえながら、慎重に検討する必要があるものと考えております。
次に、陸上競技場の件でありますが、現在陸上競技の各種大会、サッカー、地域のグラ
ウンドゴルフなど多目的に多くの市民に利用されております。整備後、長年経過し、利用頻度も高いことから、フィールド内の芝の損傷がひどく利用上支障があり、平成１５年度
事業で損傷部分約１，５００平方メートルの芝の張りかえ工事をこの３月から４月末にかけて実施し、利用者の利便性を図ります。
次に、住環境整備の促進についてでございますが、地域から要望のありました美九里西小学校西側の側溝整備、塩出宅横の三差路の道路改良工事、コミュニティセンターから野島製作所までの溝ぶたの設置及び株式会社スター前から庚申様までの道路改良工事につき

ましては既に完了しています。現在、運動公園西側と県道下日野−神田線南側地区の高瀬明彦宅付近の２カ所の道路改良工事及び高瀬幸雄宅北側の水路のふたの設置について実施
中であります。今後も清掃センター周辺地区における道路等の住環境整備につきましては重点事項と認識しており、年次計画に基づき順次実施していきたいと考えておりますので、地域のご理解をお願い申し上げます。
以上、答弁とさせていただきます。
議長（松本啓太郎君） 神田省明君。

１ ４ 番（神田省明君） 今、市民環境部長、都市建設部長から答弁をいただきました。しかし、私が見る限りにおいては言い逃れのように聞こえます。この要望事項及び回答一覧表は、平成１３年７月２３日に回答したものであります。第２番の野球場北側の整備については、「平成１５年度を目途に駐車場、サブグラウンドの整備を計画しております。」というふうに書いてあります。ところが、平成１５年度３月の年度末を控えて現在田んぼ、今、答弁を求めると平成１５年度で設計、平成１６年度で買収、平成１７年度、平成１８年度、平成１９年度で供用開始、つまり平成１３年のときの約束はここに「平成１９年４月供用開始」と書けばいいのです。ところが、「平成１５年度を目途に整備を計画しています。
」と約束をしているのです。それをやっていない。
ダイオキシンのことについて、私は血液中のダイオキシン類濃度ということは非常に大事なことだと思うのです。でも、実際にはやっていないのです。答弁では「地区住民と相談した結果やっていない。」それはおかしい、本来、三本木周辺地区の人たちの血液濃度をはかりました、日野地区の人の血液濃度もはかりました、美土里地区の血液濃度もはかりました、小野の人たちもはかってみました、その平均を出したときに三本木・矢場を含めて大体同じですからというのだったならばそれでいいのではないですか。でも、はからな
いのに食べ物からも入りますし、住環境のいろいろなことから入りますという説明をしたのでは、やはりそれはその場当たりの前向きな姿勢ではないと私は思うのです。真剣に地域住民の人たちのことを考えているとは思えない。プールの問題についてはここに書いてあるのです。「プールをつくります。」しかし、プールなんていう話は予算の中にも、計画の中にも何にもない。全くその場その場で書いて約束してしまえばもう後は知らない、私は変わってしまうのだという話を聞いているように私は思います。
しかし、この２回目の質問に至る理由は他の市町村のごみを受け入れるということは、焼却施設を持つ地元住民に対して藤岡市がこれほど気を使って焼却場を運営しているのです。ということを新町住民の人たちも、この問題の奥深さを少しでも理解してもらいたいというふうに私は考えております。３回目ですので、総論として質問をいたします。焼却場のごみの受け入れ問題も非常に難しい問題でありますけれども、ごみを燃やせば焼却灰

が残ります。平井地区緑埜にあるこの灰の最終処分場の水質管理は何年間、だれが責任を持たなければいけないのか、そういう法律はあるのですか。私は多分３０年、４０年、５０年とかかるのではないかというふうに考えております。
ここで、ちょっと目先を変えて質問いたしますけれども、教育行政について質問をいたします。旧砂原地区の小学生・中学生が新町にお世話になって通っております。現在、新町から藤岡神流地区に入学している生徒はいるのですか。もしこういったことに新町が玉村町または高崎市に合併したときに、この教育システムを変えることができるのですか。
現在、藤岡市の偕同苑での新町地区住民の火葬場の利用率はどのぐらいなのですか。緑埜
地区における焼却灰最終処分場の管理場費用割合はどういうふうになっておるのですか。
私は過去３０年、４０年の経験を持つ多野藤岡広域圏事業、例えば消防・病院・ガス・共済・し尿処理、やがては農協、どれをとっても歴史的背景を考えれば新町と切り離すことはできますか。私はなかなかできない、そのように思っております。できないものをできる、そうやって議論するよりもイソップ童話にあります「北風と太陽」ではありませんが、いかに仲よくともに手を携えて協力していけるかを議論してほしい、そういうふうに考えているものであります。合併でき得ない新町のごみまで三本木地区では受け入れできません。しかし、この質問が力でねじ伏せて、ごみを人質にとって合併を迫るものではありません。当たり前の一般常識の問題であります。市民環境部長、教育長、市長に答弁を願います。特に市長答弁は、非常にデリケートな時期での答弁でありますので難しいと思われますが、６万４，０００人のリーダーとして勇気ある判断を答弁していただきたいものであります。
以上で３回目の質問を終わります。
議長（松本啓太郎君） 市民環境部長。

市民環境部長（塚越正夫君） お答えいたします。
処分場の管理責任者ですが、焼却灰等の最終処分は藤岡市・新町・吉井町で構成する多野藤岡広域市町村圏整備組合の緑埜クリーンセンターで責任を持って運営管理をされております。法律については、廃棄物の処理及び清掃に関する法律とダイオキシン類対策特別措置法で一般廃棄物の最終処分場及び産業廃棄物の最終処分場にかかる技術上の基準が省令で定められております。その規定を見ますと、議員ご指摘のとおり埋め立て終了後、薬を注入し、浸出水・放流水の水質管理を行い、さらに薬を入れずに水質等の管理をし、その結果、基準を満たさねばならないことを考えると３０年、４０年の管理は必要と考えられます。また、最終処分場の費用負担についてでありますが、藤岡市・新町・吉井町の３市町で運営に係る公債費負担割は均等割２０％、人口割８０％、建設に係る経費は均等割
３０％、投入割７０％と規定されております。参考に平成１６年度の各市町の公債費負担

金は１億６，５１４万２，０００円で、藤岡市９，３９８万６，０００円、新町２，８４
０万２，０００円、吉井町４，２７５万４，０００円であります。また、運営費の総額は
３，２０８万９，０００円で、藤岡市が１，７１６万円、新町は５５９万円、吉井町は９３３万９，０００円であります。
次に、藤岡市の偕同苑での新町住民の火葬利用率についてであります。施設全体では火葬総件数７６８件で、その内訳は藤岡市火葬件数３７９件、市外件数２９１件のうち新町は９８件であります。新町全体の死亡件数については、年間１１４件でうち偕同苑利用件
数は９８件でありますので、死亡件数に対する当施設の利用率は８５．
９６％であります。
最後に、新町可燃ごみ受け入れについての新町との協議の現状について若干説明をさせていただきます。昨年から市町村合併問題が新聞等でたびたび報道されている中、ただいま議員から配付されました三本木区長からの市長宛の要望書を平成１５年１２月１日に受領させていただきました。私どもはこの要望書の内容につきましては、十分理解をさせていただいていると自負しております。ですから、今後の対応については本内容を考慮し、心して取り組んでいきたいと思っております。新町に対しましては、ごみ行政を進める担当者としてともに三本木区民の方々の要望を理解し、現状を共有しなければなりませんので、即刻１２月１１日に新町長宛に本書を通知させていただきました。今年になりまして
何度か事務当局が打ち合わせを繰り返し行った結果、２月２５日に新町担当課長から助役を含む会議の開催依頼がありました。そして、３月４日木曜日に藤岡市・新町ともに助役、私及び担当課長等で協議する席において地元の方々の要望はもとより、市の考え方についてもお伝えさせていただきました。その中で、新町は現在発議が提出されている状況であるので、その結果が出るまでの間はぜひ新町の可燃ごみを受け入れてほしいとの強い要望が出されております。現在の状況は以上でございます。
以上、答弁といたします。
議長（松本啓太郎君） 教育長。
（教育長 岡田 要君登壇）

教 育 長（岡田 要君） 神田議員のご質問にお答え申し上げます。
旧砂原地区、現在の立石新田地区児童及び生徒の一部を新町に委託するに至ったいきさつ、合併後の取り扱いについての考え方を申し上げます。委託が始まったのは、昭和４１年からで当時当該地区の児童・生徒が小野小学校・小野中学校へ通学するには旧中山道、現在の県道新町−中島線を横断、開通したばかりの国道１７号線バイパスを横切り、さらに国鉄高崎線の踏切を渡り、次に八高線を横切り、もう一つ県道藤岡−本庄線を横断しなければなりませんでした。委託が始まる３年前、小野小学校１年生の児童が入学後間もな
く高崎線の踏切でひかれて亡くなりました。また、国道バイパスが開通した直後、交通事

故が１週間に５件も発生し、そのうち３名が亡くなりました。このような状況から、保護者をはじめ地域住民の方々や関係機関の不安と心配は極に達し、県教委並びに新町教育委
員会との協議の末、新町委託が実現したという経緯がございます。現在委託している児童・生徒数は小学生が３５名、中学生が２５名の合計６０名で、委託金は１人当たり年２万５，０００円となっております。さて、新町委託が始まってから３８年が経過しております。
しかし、小野小学校・小野中学校に通学するということになりますと先ほど申し上げましたように、旧中山道・国道バイパス・高崎線・八高線・県道藤岡−本庄線を横断しなければならない状況は変わっておりません。交通量は３８年前の比ではございません。子供たちが安心して、安全に通学できるためには合併問題の推移にかかわらず今後も新町委託を継続するのが現時点では最善であると考えております。また、ご質問にありました新町から神流地区への委託についてでございますが、昭和４０年代の１０年間に一、二名あったということでございまして、現在は行われておりません。
以上、答弁とさせていただきます。
議長（松本啓太郎君） 市長。
（市長 新井利明君登壇）

市長（新井利明君） お答えいたします。
ごみの処理の問題は生活環境上、直接市民に密着した大変重要な問題であります。
現在、廃棄物が順調に処理されておりますことは、ここにご列席の議員各位はじめ三本木及び周辺地区の皆様方の深いご理解とご協力のたまものと心から感謝申し上げる次第でございます。
さて、新町の可燃ごみを平成１４年１２月から受け入れておりますが、既に１年３カ月が経過いたしました。この間、大きな問題もなく円滑に処理されております。三本木区長
からの要望書をはじめ、区民の方々のお気持ちは私も十分理解しております。市といたし
ましては、先ほど市民環境部長の答弁のとおり新町の可燃ごみの受け入れを継続していく
ことは三本木地区及び周辺地区皆様の同意がどうしても必要であるというふうに認識しております。
可燃ごみ受け入れ処理と合併の問題は、確かに別の議論ということもあります。
そして、ごみ問題を人質にとった考え方で新町に合併を強要することはできません。しかし、行政は市民あってのものでございます。地元の皆様の同意は、さきに述べたとおりど
うしても必要な要因であると考えております。
以上、答弁とさせていただきます。

議長（松本啓太郎君） 暫時休憩いたします。
午前１０時４５分休憩―――――――――――――――――――――――――――――――――――

午前１０時４６分再開
議長（松本啓太郎君） 休憩前に引き続き会議を開きます。
―――――――――――――――――――――――――――――――――――

議長（松本啓太郎君） 市長。
（市長 新井利明君登壇）

市長（新井利明君） 大変失礼いたしました。現在の私の考えといたしましては、今の合併議論を考えたときにこの後、約２週間ちょっとでございますが、ここで打ち切るということもあり得る、これは新町の出方というふうに考えております。
以上でございます。

議長（松本啓太郎君） 以上で神田省明君の質問を終わります。
次に、木村喜徳君の質問を行います。木村喜徳君の登壇を願います。
（１５番 木村喜徳君登壇）

１ ５ 番（木村喜徳君） 議長より登壇の許可を得ましたので、さきに通告してあります内容につきまして質問いたします。
市長も就任２年目が早くも過ぎ去ろうとしています。この２年間、機会あるごとに政策等について質問を重ねてきましたが、政策についてのあいまいさが感じられ、意思の強さが感じられません。きょうは市長自ら議会、市民に向けて明快な答弁を求めます。
それでは、１回目の質問をいたします。市長の目指す藤岡市について２点質問します。
１点目、市長就任以来２年間どのような将来都市構想のもとに市政を運営してきたのか。
２点目、将来都市構想を考える上で合併も重要な政策課題だと思われるが、将来都市構想の中でどのような位置づけにあるのか、この２点です。
次に、合併について４点質問します。これは最初に、平成１５年１２月１日号の広報「ふじおか」より質問をいたします。１点目、この中に「あめとむち」という表現があるが、「むち」というのはどのようなことなのか、その根拠と国等からの通達があったのか伺います。２点目、市長は「１市３町での合併」と言っているが、「１市１町でも合併したい。」と言っている、これはどういうことなのか。３点目、市民アンケートについて「１市１町の枠組みになったときにはアンケートを実施する。
」と言っているのはどういうことなのか。
４点目、「高崎市と合併すると大きな都市に埋没してしまうおそれがある。
」と言っている、
これはどういう意味なのか。
以上の質問をいたします。再度申し上げますが、市長自ら明快な答弁を求めます。
議長（松本啓太郎君） 市長。
（市長 新井利明君登壇）

市長（新井利明君） お答えいたします。

私は市長に就任以来、「公平、清潔、親切で開かれた市政」さらに「市民の声を反映した市政の推進」これを基本理念としてこれまで２年間、市政運営に取り組んでまいりました。
藤岡市の将来を展望し、より多くの市民が住んでいてよかったと思えるまちづくり、これを推進していくことを私の考え方のもとに、心豊かな生活が実感できるよう福祉事業を推進すること、生活環境の向上のために基盤整備を推進しかつ自然環境を守ること、市町村合併など将来の藤岡市の発展のために市民の声に耳を傾け、行政運営を進めてまいりました。特に少子・高齢化対策の一環でもありますが、児童の医療費無料化の拡大、障害児学
童保育事業など教育・文化・スポーツの振興に努めてまいりました。また、市税収入の増
加や雇用の拡大を図るため企業誘致を積極的に勧めるなど工業・商業の振興にも努力してまいりました。就任当初、まず最初に市の財政状況を点検し、緊急課題として行財政改革に取り組まなければなりませんでした。景気の低迷による税収の伸び悩み、地方交付税の減少、公共施設に係る運営経費の増大などによってこのままでは近い将来、財政悪化はしかねないという危機感を持ってソフト事業へと転換を図ったわけでございます。
この結果、平成１６年度予算においては財政の健全化を図りつつ市民生活に直結した事
業を重点に予算編成ができたと考えております。また、藤岡市の将来像を考える上で合併の問題は最も重要な課題であると考えております。時代の大きな転換期を迎え、変化に適切に対応し、将来にわたり必要な行政サービスを維持向上していくために合併により行政基盤を強化し、効率的な行政運営を推進していくことが不可欠であると認識しております。
私はまずは多野藤岡広域圏で合併の方向を模索することが望ましいとの考え方を示し、平成１４年１１月に多野藤岡地域の町村長に呼びかけ多野藤岡の将来を考える懇談会を発足
させ、平成１５年１０月に合併推進室を設置し、１２月に多野藤岡地域任意合併協議会を発足させ現在に至っております。
次に、１２月１日の広報掲載の「あめとむち」についてですが、「むち」について具体的に国から通知が来ているわけではありません。しかし、「むち」の部分に関しては次のように考えております。地方交付税の財源には枠があります。その枠の中で、合併した市町村には合併前の計算方法の地方交付税を交付し、合併特例債の償還金も地方交付税の中で面倒を見るとすると市町村合併した市町村の地方交付税額が増大します。限られた地方交付税の財源から合併市町村の地方交付税を差し引いた残金が合併しなかった市町村に交付されることになります。このため地方交付税そのものの減額が余儀なくされます。これが「むち」という表現になったものであります。
次に、１２月１日号の広報に掲載いたしました「１市１町でも合併すると考えている。」
ことについてですが、質問があったので答えておりますが、特例債の活用という意味で「１
市１町でも」とお答えいたしました。現在、吉井町・鬼石町が参加し、多野藤岡地域任意合併協議会を構成しているところであります。また、新町も住民発議による法定合併協議
会設置の署名を集め、３月１日は新町選挙管理委員会に提出したと聞いております。このような状況の中、１市１町の議論を行うことは今、協議している相手方に大変失礼な気がいたします。
次に、市民アンケートの問題でありますが、今まで議会の同意をいただきながら１市３町までの合併を目指してまいりました。このため、この地域で合併することが最も自然な姿であると考えております。その合併であれば、市民アンケートを実施する必要性はないと考えております。しかし、その１市３町の枠組みが崩れたときには合併に対する市民ア
ンケートを実施する必要があると考えております。
次に、高崎市と合併すると埋没してしまう懸念があるということについてでありますが、
現在、高崎市は人口２４万人余り、財政力指数をはじめ行政基盤も財政基盤もしっかりした都市であります。その高崎市に編入合併するならば、高崎市の中に藤岡市が埋没してしまう、そんな懸念があります。それは藤岡市の住民のためにならないと考えております。
今はまず、１市３町での合併により市としての適正規模と言われる人口１０万人都市を達成し、合併特例債という大きな財源を生かし、しっかりとした都市構想のもと基盤整備を実現していくことが藤岡市にとって最善の方向だと考えております。
以上でございます。
議長（松本啓太郎君） 木村喜徳君。

１ ５ 番（木村喜徳君） 自席より２回目をいたします。
答弁を聞きますと、私の性格が優しいせいか、市長自身のコマーシャルをお願いしたよ
うな答弁をしていただきました。まことにありがとうございました。多岐にわたり市民生
活の向上のために自分の考えを、こうした政策をやったということ一から十まで朗々と言ってくれたわけでございますけれども、このような内容は市民生活上、当然のことであって時の行政が市民生活を守っていかなければならない上で、その辺のレベルの話なのです。
私が実際に聞きたかったのは、「新しい風をこの藤岡市に持ってくる」という市長はこの２年間なかなか新しい風を見せてくれなかった。そういう中で、きちんと自分の新しい風についての政策をここでやってきたのか、どういうことをやってきたのか、そういうことを私は聞きたかったので少し残念なように思います。
次に、将来都市構想の中で合併の位置づけということですけれども、これは非常に重要な課題ということは当然であります。そういうことの中から現在、藤岡市がいろいろな行
政ということで取り組んでいるわけでございますけれども、なかなか計画どおりにいっているものといっていないものがある。そういうものを早く整理し、変更するようなことは変更し、継続していくようなものは継続する、そうした結論づけをきちんとやって、まずはこの都市構想の出初めから私は考えるべきだと思うのです。その意味で、この位置づけというのを聞いたわけなのですけれども、今後ともしっかりと議論を重ねていっていただ
きたいと思います。
合併の中で「あめとむち」という言葉なのですけれども、答弁の中で最初に「具体的に国から通知は来ているわけではありません。
」こう言っていながら、一番最後では「地方交付税そのものの減額が余儀なくされます。
」と言って、何かよくわからないです。国で言っていないことを自分なりの理解の上で話す、これはちょっと行政としておかしいのではないですか。実際、国からは市町村に罰を科すとは言っていない、そんなような制度はないです。この部分はつくりごとであって、市民に合併について偽りの情報を流しているような気がします。交付税については、合併してもしなくても１０年間は変わらないという説
明がさっき少しありました。しかし、合併した場合は大体１０年以内の中で長が１人になり、議員が少なくなり、職員が少なくなる、そうしたことで基準財政需要額が減ってくる、
だから１１年目からは交付税の計算値が違ってくるので減ってくるという意味なのです。
だから、合併しなかった場合には恐らく基準財政需要額というのがそんなに変化がないか
ら減ってこない、これが国の考えなのです。ただ、交付税そのものが今の景気やいろいろな動向から減ってくるということが予想されるので自然減は考えられる、こういった情報をきちんと市民に伝える必要があるのではないですか。ただ合併がしたいから、何か合併に都合のいいような文書だけつくっていく、これはとんでもない間違いだと思うし、行政を考えている人はふさわしくないと思います。
１市１町の合併についてでありますけれども、「最後の最後まで１％の可能性がある限り１市３町の合併を目指す。」と事あるごとに発言しているのに、これはどういうことなのですか。場面場面で言うこと、私の言葉で言うと使い分けているような気がするので、非常に残念であります。
また、アンケートについてですけれども、議会に対して「時期が来たら、準備が整ったらアンケートをします。」と何度も何度も発言をしている。１市３町でのアンケート実施はしない、１市１町だけのアンケートは実施するというのならば、何で議員の質問のとき答弁として中に入っていないのですか。これは急にこの場面になって考えたわけなのですか。
私たちの質問に対する答弁内容を考えますと、不信感というものですか、そういうものが私の考えでは生まれてくるだけです。
それでは、２回目の質問をさせていただきます。将来の都市構想を考える上で、合併は極めて重要との認識は合併を実現するのには任意合併協議会から法定合併協議会へと移行しなければならない、その法定合併協議会に臨むに当たり、他町との話し合いの中で藤岡市としてはどのような都市構想を持って調整に当たるのか、
これを具体的に答弁願います。

２点目、「むち」という表現は先ほど述べたように根拠がない、市民に対して合併について誤解を招くような表現だと思われるので、広報等で訂正するか、再度説明をするか、この考えがあるかどうか。
３点目、１％の可能性がある限り１市３町の合併を目指すとの考えから、いつの時点で１市１町でも合併したいと変わったのかご説明願います。
４点目、１市３町の枠組みではアンケートを実施しないのか、つまり１市３町で合併をしないのはあまりにも自然過ぎる、一番最良だからしないということは、枠組みを市民に問うのがアンケートではないです。１市３町で合併したときにも、市民のいろいろな意見がある、それを何でしないのか、その理由です。１市１町だったらアンケートをする、この内容についてお伺いします。
５点目、大きな都市に埋没してしまうという考えの中から、藤岡市対吉井町、藤岡市対新町、藤岡市対鬼石町を考えた場合、先ほど高崎市の議論からするとどのような説明をしていただけるのか、この５点について説明をお願いします。
以上、答弁を願います。
議長（松本啓太郎君） 市長。

市長（新井利明君） お答えいたします。
将来都市構想についてでありますが、私は多野藤岡広域市町村圏振興整備組合や多野一部事務組合の広域行政を執行する中で、藤岡市は多野藤岡地域を意識した将来都市構想を考えていかなければならないと強く感じております。合併協議に際し、現状で考えておりますことは多野藤岡地域の道路ネットワークの整備、広域的な観光資源の発掘及び有効活用、そして将来の人材を育てるための教育施設の整備充実、また公立藤岡総合病院を核とした地域医療の充実並びに子育て支援事業や障害者対策事業など福祉事業の充実を図るた
め、将来都市構想に反映していきたいと考えております。なお、藤岡市のまちづくり計画の基本となるものに総合計画がございます。現在の第三次総合計画の計画年次は平成１７
年度までであります。今後この計画の継続性にも配慮し、合併の動向を見きわめながら新たな総合計画をまとめていきたいと考えております。
次に、「むち」という表現を使ったことに対し、広報等で訂正する考えがないかについてでございますが、私の認識が誤っているとは思えませんので、訂正する考えはありません。
次に、１市３町での合併を目指しているのはいつの時点で１市１町に変わったのかということについてですが、私の考えの中で１市３町での合併を目指すとする考えはいささかも変わったことはございません。また、１市３町での合併の場合、市民の意見を問う考えはないかについてですが、アンケートという形は考えておりません。しかしながら、各種座談会や団体の会合などで随時市民の皆さんにお話ししていきたいと考えております。また、１市１町の場合のアンケートの内容でございますが、市民の皆様の意見が十分に反映できるような内容で作成していきたいと考えております。
次に、大きな都市に埋没してしまうという考え方の中で、１市３町での合併ではどのように考えるかについてですが、現在、多野藤岡地域任意合併協議会の場で真摯に協議を進めております。第２回の協議会では、合併の方式について対等合併すると決定いたしました。私が対等合併を選択した理由は、それぞれの自治体の文化や歴史、住民性などを尊重
し合わなければよいまちをつくることができないと考えるからでございます。対等な立場で合併作業を行うことで、それぞれの自治体のよいところを再認識しながらお互いを理解し、協力して合併を進めていきたいと考えております。
以上でございます。
議長（松本啓太郎君） 木村喜徳君。

１ ５ 番（木村喜徳君） ３回目をさせていただきます。
「あめとむち」の表現の件ですけれども、これは訂正することをしないということです。
これは市長のメンツからですか、こうした根拠のない話を最後まで通せば、これも正しくなるという気持ちからですか、この辺は私にはわかりません。
次の１市３町か、１市１町という件なのですけれども、本当にその場面場面で考えがころころ変わる、非常に残念です。これは合併だけではなくて、他の政策の面でも非常に変わっていますので、もう議員諸氏はみんな認識しております。
アンケートの件ですけれどもしない、議会の答弁の中ですると言っているのです。これはどういうのですか。いずれにしても、今の予定では５月末には法定合併協議会を立ち上げるという予定です。本当は１市１町ならするということなのだから、もうそのアンケー
ト内容ぐらいきちんとできてなくてはおかしいのです。最初は３月なのだから、５月にずれ込んだ、それがまだできていない、非常に具体性のない答弁で私は残念です。
また、大きな都市に埋没してしまうということで高崎市と藤岡市では大体４分の１、藤岡市対吉井町では約３分の１、藤岡市対新町では６分の１、藤岡市対鬼石町では約９分の１なのです。口先だけでは大小にかかわらず、各町の尊厳を重視し対等合併をしたい、これは紳士的な考えを見せながら、その裏では９分の１は藤岡市に埋没してしまうのだ、藤岡市の自由になるのだという考えが見えているのです。そうした腹の中を見透かしたように、吉井町ではもう平成１５年度には２８億円という巨費を投じて庁舎をつくりました。
合併に備えたと思います。また、鬼石町にしても平成１８年度完成予定を目指して、約１２億円という投資整備を病院にするわけです。これは今の文の中にあるように、もし合併をしたのならそれなりのハンディが小さい町にあるということを承知しているのです。それがはっきり、この埋没したという表現で出ている。これは市長が正直だからこういうところで言ってしまった、いいように理解するにはそれしかないと思うので、これは小さい
町が大きい市と合併するときの悲しいというか、不幸ですか、不幸になるのが見えているという話です。いずれにしても、この辺のことは合併を進めていく上で障害になるような考え方なので、ぜひとも考え直すように私はお願い申し上げます。
また、合併をするにはいずれにしても法定合併協議会ということになっていくわけです
けれども、この法定合併協議会をつくるのには議会の議決が必要になってくるわけです。
その場合、将来構想というものをある程度、大きいものだけで結構なのです。経済基盤がどうだとか、市民の生活環境の基盤がどうなるとか、そういうことぐらい法定合併協議会をつくる前に議会に対して説明がなければ、これは議会だって何だかよくわからないけれ
ども、ただ合併するのだ、特例債を使うのだ、それだけの話ではなかなか法定合併協議会は設置しづらいような気がします。ですから、それまでにきちんと都市構想というものをつくるようお願い申し上げます。合併は市民の生活環境とか、経済環境が現在より将来に向かって向上することが目標だし、それが条件なのです。合併をしたら特例債で財政基盤の強化という言葉を１年前から言っています。だけれども、何も前進していない、私たちに聞こえてこない。新都市計画の中で生活基盤、経済基盤といった基本的なものだけは市民に説明したり議会に説明したりする必要があるし、それが合併についての理解につながっていくと私は思うのです。
そこで、最後の質問をします。そうした議論のない合併、枠組み以外ほとんど一切ない、
また市民の意見は反映しない、市長の言葉の中で「私は市民の声を市に反映する、市政に反映する、市民の視点に立って物を考える。」と言っていながら、先ほど「アンケートはしません。
」とはっきり言い切っている。そういう中で、市民の考える市民のためになる合併とはどんな合併なのか、これの具体的な説明をお願い申し上げまして、私の質問を終わります。
議長（松本啓太郎君） 市長。

市長（新井利明君） お答えいたします。
私もそのとおりと考えております。藤岡市は平成１６年度には市制５０周年を迎えます。
この間、私たちの暮らしや生活環境、日常生活圏は大きく変わり、昨今特に少子・高齢化の急速な進行、高度情報社会の進展、地方分権社会の推進など時代は大きな転換期を迎えております。この時代の変化に適切に対応し、将来にわたり必要な行政サービスを維持向上していくためには行政基盤を強化し、効率的な行政運営を推進していくことが不可欠となっております。このような状況下において、未来を担う子供たちのために将来どんなまちにするのか、しっかりとした都市構想のもと２１世紀のまちづくりを始めていくことが必要だと考えております。

そこで、私は１市３町の合併により、主として適正規模と言われる人口１０万人を達成
し、合併特例債という大きな財源を生かしてしっかりとした都市構想のもと、まちづくりの基盤整備を実現していくことが市民のために最善の方向であると考えております。
最後になりますが、今、提供しているサービスを維持し向上させるということがこの合併の最大の目標であります。それぞれのよいところを持ち寄ってよりよい都市をつくっていきます。５０年前の昭和の大合併では、先人たちが勇気を持って決断し、現在の多野藤岡ができ上がってまいりました。今、私たちは次の５０年のために英断を下すときだと考えております。ご理解いただくようお願い申し上げ、以上で答弁とさせていただきます。
議長（松本啓太郎君） 以上で木村喜徳君の質問を終わります。
次に、湯井廣志君の質問を行います。湯井廣志君の登壇を願います。
（４番 湯井廣志君登壇）

４番（湯井廣志君） 議長より登壇の許しがありましたので、さきに通告いたしました第１回目の質問をさせていただきます。税の収納対策、行政コスト計算書について質問をいたします。
まず、税の収納対策の問題でありますが、総務省によりますと現在全国の地方税の累積滞納額は２兆３，４６８億円となっております。景気低迷が続くこの１０年間で実に７，
２００億円も増えております。累積滞納額の中でも市町村税、固定資産税の滞納が９割以上と目立っているそうです。給料所得者の場合、市民税は特別徴収として事業主が給料から天引きして自治体に納めておりますが、事業主が会社の運転資金に困り勝手に自治体に納めず、そのまま運転資金に充ててしまうケースも多いそうです。税金は行政サービスの元手となる資金でございます。地方税収も年々落ち込む中、全国の自治体では少しでも財源を確保しようと滞納の解消に躍起になっております。
私が調査した栃木県宇都宮市と群馬県太田市の調査結果を述べさせていただきますが、宇都宮市では市民税や固定資産税を口座振替に切りかえ市民に無料の市内循環バスのチケットや市内の温泉ペア入場券をプレゼントし、年間で約２万人が口座振替に切りかえたそうです。宇都宮市の市税課長は、「払い忘れはなくなるし、督促状もつくる必要がないのでこれぐらいのプレゼントをしても十分元手はとれる。
」と言っておりました。このように、徴収対策にあめを与えている自治体もあれば、当県の太田市のように滞納者には毅然とした態度を示し、滞納者に一切融資はしない、また市単独で行っている３人目以降の出産祝
い金２０万円も受け取れないように、むちを与えて徴収対策をしている自治体もございます。
景気の影響で払えない人が増えたのはわかりますが、税には減免措置もありますので、税金を払わなくてよい合理的な理由はないわけです。自治体は積極的に滞納解消に努める

べきです。滞納問題の解決には、景気回復が一番の特効薬でありますが、本当に必要な行政サービスは何なのかということを今こそ住民と行政が真剣に考え直すときだと思います。
そこでお伺いいたしますが、当市では平成１４年度の決算でも明らかなように、市税の収入未済額が１５億２，０００万円であります。保険税の収入未済額が７億円、合わせると約２２億円、かなり大きな滞納となっております。この滞納は、累増の一途をたどっております。これの解消対策については、議会からも監査委員からも警告されているところでありますが、これといった有効打がないまま推移しているように見受けられます。
また、
例月出納検査の数字を見ましても落ち込んでいるのが実態でございます。これは市の経済状況を反映し、市民の懐が苦しいことを物語っているとも言えるでしょう。しかし、このまま放置し不納欠損にしてしまうことは許されません。何らかの措置を早急にしなければなりません。
地方税法では地方税を納付期限までに完納しない場合は、納付期限後２０日以内に督促状を出し、督促状を出した日から１０日過ぎても完納しない場合、納税者の財産を差し押さえねばならないと規定されております。市営住宅の家賃滞納の場合は、明け渡しを求めるなどの強制措置をとるには訴訟を起こす必要がございますが、地方税の滞納の場合、自治体に自力執行権が認められていますので、裁判所の関与がなくても財産を差し押さえられます。賦課された税金は、違法に賦課されたものではなく、当然納税すべき理由、担税力があるから賦課されたものでございます。それを納めないからといって放置しておくことは、市財政ばかりでなく負担公平の見地からも許されないことでございます。市民に対して、滞納処分をすることは情において忍びないものがございますが、一罰百戒の意味を込めて悪質と思われる者に対しては断固滞納処分をするということについて、いかがお考
えかお伺いいたします。また、現在行っている滞納対策についてあわせてお伺いいたします。
２点目として、税賦課に関する負担公平の見地から質問をいたします。固定資産税について、市民によく聞かれることですが、当市では新築の場合は建築確認等で見落としはあ
まりないようです。増改築の場合、建築確認等のない場合はほとんどと言っていいほど課税をしていないと言われております。改築の場合調査をしないため、家の中を全面改築しても、外観はもとの古い建造物であるために四、五十年前の建物なら固定資産税は古いままであります。新築当然の住まいであっても、課税はもとの古いままでございます。建築
確認をとった大きな増築の場合は、ある程度見落としがないようですが、課税されていな
い増築が相当数あると言われております。このように税の負担公平の見地から見て、行政のやり方に納得できず、わざと滞納している市民もいるそうです。
そこで質問いたします。増改築の場合の評価漏れについて伺います。
増改築についても、

地方税法第３４９条及び市税条例により課税の見直しをしなければなりませんが、藤岡市
は増改築についてどのように把握しているのか、その実情と評価漏れがあったときはどのような措置を講じているのか、例えばさかのぼって課税しているのかどうかお伺いいたします。
次に、行政コスト計算書の問題について質問をいたします。
「お役所は日の丸だ、だから倒産もないし失業もない。」とは昔よく言われたことでございます。そのせいか、公務員にはコスト意識が希薄だという悪評がございます。総務省が２年前に調査した行政コスト計
算書の作成状況の結果が昨年２月に発表になっております。それによりますと地区町村で作成済みが２０．７％、作成中が１４．３％、検討中が６５％でございます。当市においては、行政コスト計算書という話をあまり聞いたことがございませんが、検討中か検討もされていないのか、どの段階にあるのかお伺いいたします。また、計算式の方法について伺いますが、行政コスト計算書には総務省方式と総務省以外の２種類があります。双方を比較して、すぐれている点と劣っている点は何かと当市が採用しようとしている方式はど
ちらかお伺いし、第１回目の質問といたします。よろしくお願いいたします。
議長（松本啓太郎君） 市民環境部長。
（市民環境部長 塚越正夫君登壇）

市民環境部長（塚越正夫君） お答えいたします。
市税の滞納状況及び滞納対策について申し上げます。平成１４年度の一般市税の収入未済額は１５億１，６５０万円、国保税の収入未済額は７億５６２万円で市税の収入未済額の合計は２２億２，２１３万円であります。前年度と比較しますと、２億２，７２７万円の増額となっております。年々増加傾向にあります。こうした状況の背景には、低迷する
経済不況の影響があると思いますが、市としては極力滞納額を減らすために努力している
ところでございます。平成１５年度の滞納対策としては、昨年５月に納税相談課職員による夜間訪問徴収を実施、７月には市民環境部の係長以上の職員２０名による市外滞納者を含めた市税の特別滞納対策を実施いたしました。さらに、９月及び１２月には出先機関を除く係長以上の職員１２０名による市税の特別滞納対策を実施いたしました。また、１１月と２月には納税相談課職員による県外の滞納整理を実施、３月には群馬県藤岡行政事務所との合同滞納整理を実施いたしました。今後も同様な滞納対策を実施するとともに、平成１６年度については緊急地域雇用対策事業県補助金を活用し、行政嘱託員を増員して滞納額の縮小に努めてまいりたいと考えております。
次に、滞納者に対する督促状、催告書、差し押さえの状況について申し上げます。督促状は納付期限の翌日から起算して２０日以内に発送することになっております。平成１４
年度の督促状の発送件数は５万９１３件であります。催告書については年４回発送しており、平成１４年度の催告者の発送件数は１万２，３８６件であります。差し押さえについては、著しく誠実性を欠く悪質滞納者について行っております。平成１４年度の差し押さえ件数は６６件であります。今後も議員の言われるように、悪質滞納者については差し押
さえ等を行い、市税の確保と納税の公平性を図っていきたいと考えております。
次に、新増築住宅等の調査対象家屋の把握等について、現状ではどのように把握しているのかという点でございますが、固定資産税における家屋の評価は再建築価格を基準として評価する方法が採用されています。再建築価格方式とは、評価をしようとする家屋と同一の家屋をその場所に新築しようとする場合において必要な建築費を求め、これに新築時からの経過年数に応じた減点補正等を行うことによって、その家屋の評価額を求める方法です。家屋を新増築した場合、実地調査を行います。家屋の実地調査の事前準備として、調査対象家屋を把握することが重要となります。そのため法務局からの登記済み通知書、
建築計画概要書、土地担当者や航空写真からの情報収集、また納税義務者からの申告、さらには家屋調査時に市内を巡回し把握をしております。調査の準備が完了したら事前に対象者へ連絡し、日程を調整した後に対象家屋宅にお伺いして屋根・基礎・外壁・柱・内壁・天井・床等の仕上げ、間取り等を調査させていただき、国の定めた評価等に基づき各仕上
げごとに評点数を設けて再建築価格を計算し、再建築価格に経年減点補正率を乗じて評価額を計算して固定資産税を算出しております。しかしながら、小規模な増改築や附属屋の新築、滅失などは無届けで行われる場合があり、特に内部改造については外見からは判断できず家の中に入らないと確認できないため、すべての調査対象家屋を把握することが困難な状況でございます。そのため本来、家屋調査評価を実施しなければならない物件について後日未調査を発見するケースも考えられます。今後も調査対象家屋等の把握をはじめ、固定資産税の賦課については公平、適正、均衡化を図るようより一層の努力をしていきた
いと考えております。
以上、答弁といたします。
議長（松本啓太郎君） 企画部長。
（企画部長 中易昌司君登壇）

企画部長（中易昌司君） お答えをいたします。
行政コスト計算書は、民間企業の損益計算書に相当するものであり、この損益計算書は企業の損失や利益を計上し、１年間の経営成績を示すことを目的としております。しかし、一般会計等の官公庁会計では営利を目的としていないため、行政コスト計算書は市が１年間に提供した行政サービスに要した費用、いわゆる行政コスト及び税金や手数料などの収入を明らかにして行政活動の効率化に活用することを目的としているものでございます。
また、平成１５年３月末日現在の全国における平成１３年度行政コスト計算書の作成状況

は市区町村３，２３５団体のうち、６７０団体の２０．７％が作成をしております。
次に、行政コスト計算書の方式についてでありますが、総務省方式と独自方式の２通りがあります。作成済みのほとんどの団体が総務省方式を採用しており、その利点といたしましては、同規模団体との比較が容易であり、財政分析等に活用できることが考えられます。また、独自方式は行政評価の質を高めるため、行政評価の中に行政コスト計算を取り入れている団体も見受けられます。本市では総務省方式により、平成１５年度分から策定
予定でございます。
以上でございます。
議長（松本啓太郎君） 湯井廣志君。

４番（湯井廣志君） それでは、２回目ですので、自席より質問をさせていただきます。
１回目の質問で、増改築の評価漏れにつきましては、税の負担公平の原則に立ち、早急に増改築の調査をし、きちんとした課税をしていただきたい。また、滞納処分に関しては、
かなり一生懸命やっているようですので、ありがとうございます。
私は、その滞納処分をする前に、必ずしなければならないことがあると思っております。
それは、税は期限内に必ず納付するという環境づくりが最も大事なことではないかと考えております。地方税法第３２０条では、普通徴収の方法によって徴収する個人の市町村民
税の納期は、６月・８月・１０月及び１月中において、当該市町村の条例で定める。ただし、特別の事情がある場合においては、これと異なる納期を定めることができると規定されております。第３６２条では、固定資産税の納期は、４月・７月・１２月及び２月中において、当該市町村の条例で定める。ただし、特別の事情がある場合は、これと異なる納期を定めることができると規定されております。藤岡市の市税条例第４０条、第６７条でも同じように定められております。しかし、地方税法でも市税条例でも、ただし書きで、事情があれば納期は変えてもよいことになっております。そのように規定されております。
つまり税金は納付しやすい納期を設定し、納付できるということです。ですから、そのよ
うな納期を設定するという環境づくりが最も大事ではないのかと考えております。
現在、藤岡市の市民税は、特別徴収分を除いて６月・８月・１０月・１月、固定資産税
は５月・７月・９月・１１月と先ほど言ったように、市税条例で示されたところの納期によっております。しかし、これでよいのでしょうか。農家では、この時期に支払いができるでしょうか。水田農家にとっては、コメの予約制度前受金の入る時期と秋の収穫時期が最も納めやすい時期でありますのに、５月に納付しろと言っても無理であります。畑作農家も同様に、５月・７月には現金収入を得ることができませんので、これまた無理でございます。逆に、毎月何がしの収入のある商人や労働者の家計にとっては、１年分の固定資産税を年４回に分けるよりも、毎月少しずつ納めるようにした方が納めやすいはずであります。
そこで、第１点の質問として、その人その人によって納めやすい条件というものが異なってくるはずでございます。他の税目との重複によるデメリットも十分考えられますが、それ以上に納税意欲を向上させるというメリットは、はかり知れないものがあると考えます。納期は、今の年４回と一律に固定しないで、２回の人、４回の人、８回の人、１０回の人というように、納期を細分化し、自分は何回で納めるのかということは、納税者に選択させることはいかがでしょうか。そうすると、納期限は自分自身が選択して決めますので、必然的に納付率も高まろうと考えます。納期の細分化と納税者自身に納期を選択させることについて、いかがお考えかお伺いいたします。
次に、納税意欲の向上対策についてでありますが、自分の納めた税金は、役所の職員の給料になっているのだと認識している市民がいないわけではありません。広報で教育費に１人幾ら、道路費に幾らというように記載しても、市民にとってはピンと来ないのが実態であろうと思います。そこで、行政コスト計算の掲載をする。例えば保育園では、１人幾らかかっている。小学校・中学校では、児童・生徒１人当たり幾らかかっている。この原資はすべて税金ですよといったように、広報の掲載方法を再検討することについていかがお考えかお伺いし、２回目の質問といたします。よろしくお願いいたします。
議長（松本啓太郎君） 市民環境部長。

市民環境部長（塚越正夫君） お答えいたします。
地方税法第３２０条で、普通徴収に係る個人の市町村民税の納期は、６月・８月・１０
月及び１月中において、当該市町村の条例で定める。ただし、特別の事情がある場合においては、これと異なる納期を定めることができるとあり、
藤岡市税条例第４０条第１項で、第１期６月、第２期８月、第３期１０月、第４期１月と、地方税法と同様な納期としております。また、地 方税法第３６２条第１項の規定では、固定資産税の納期は、４月・７月・１２月及び２月中において、当該市町村の条例で定める。ただし、特別の事情がある場合
においては、これと異なる納期を定めることができるとなっております。このため藤岡市
においては、地方税法第３６２条第１項の規定に基づき、藤岡市税条例第６７条において、５月・７月・９月・１１月の年間４期と定めております。個人の市民税・固定資産税の納期をそれぞれ年４期に分けているのは、納税者の納税の便宜を考慮して、一時に多額の税負担を強いることのないよう円滑な徴収を確保しようとする趣旨に基づくものであります。
また、個人市民税及び固定資産税は、市税における基幹税目であり、その負担も比較的大きいため、所得税や事業所税、市税の他の税目との納期と重複しないように配慮し、各税目の納期を定めるものであります。
議員ご指摘の納期を細分化し、選択できるような措置についてでございますが、先ほど述べたとおり、他の税目との重複を避けることを視野に入れ定めておりますため、納期を増やすことにより他の税目と重複することが推測されます。また、収納関係では、納税に関する利便性と滞納者数の減少を図るため、口座振替制度を導入していることにより、取扱金融機関に対し、口座振込手数料を支払っております。そのため納期が増えることにより、支払い手数料も増額となると考えられます。現在、財政状況も厳しい中で、行財政改
革に取り組んでおり、徹底した経費の削減を行うとともに、市民サービスは低下することのないよう、より一層の充実を目指しております。そのため、市税や使用料の未収金整理に全庁的に取り組み、
さらに早期終了により、効率的な行財政運営を図っておりますので、
個人市民税及び固定資産税の納期の細分化については、現行どおり年４回としていきたいと思っております。
続きまして、収納対策として納期限内納税を推進しております市民の理解を得るため、昨年の９月１日号の市広報紙に、市税等の口座振替制度について掲載をいたしました。また、毎月１５日号の市広報紙に、その月の納税税目を掲載し、市民に周知しております。
また、平成１６年度のごみ出しカレンダーに、月ごとの税目と納期を記載し、納期限が一目でわかるように掲載をしておりますが、今後もなお一層市民にわかりやすい紙面づくりを検討し、取り組んでいきたいと考えております。また、市全体としても、厳しい財政状況の中で、行財政改革により事業の見直しや経費の削減を行うとともに、市民生活に直結した事業を重点的に実施しておりますが、市税の使われ方等につきましては、広報紙やホームページ、座談会等を通じて、市民に説明をしていきたいと考えております。
以上、答弁といたします。
議長（松本啓太郎君） 湯井廣志君。

４番（湯井廣志君） ３回目ということで、最後の質問をいたします。
国民健康保険税の収納向上対策について質問をいたします。一般市税の収納率は、ここ
数年９６％を下回ることがありませんのに、保険税だけは７３％に達するか達しないかといった、ぎりぎりの線で推移しております。滞納繰越にされた分は次年度で完納されるかというと、そうではない。極めて低い１６％台の収納率であります。そのために、滞納繰越額は累増の一途をたどっております。どうして収納率が低いのか。また、滞納額は累増していくのか。これは、私は保険税の負担が重過ぎるからであろうと考えます。そして、
ごく一部ではありますが、十分な負担能力がありながら、保険税を納入しない悪質な住民もいるのではないかと推察しております。このことは、決算審査の意見書でも明らかであります。
市民として当然の義務を履行しないで、権利のみを享受することは許されないし、許してはならないことであります。こうした住民には、当市では保険税が納入されるまでは保険証を交付しないといったことをしておりますが、それだけで収納率を向上させることは不可能だと考えます。
そこで、第１点の質問として、保険税の軽減対策は考えられないかといった点についてお尋ねいたします。医療費が増嵩する。だから、保険税を高くするという悪循環を重ねております。収納できないものを賦課して滞納額を増やすより、低所得層には思い切った減税措置をとれないものかお伺いいたします。
第２点として、出を減らす対策として質問をいたします。医療費が増えないようにする
ための対策を根本的に打ち出すべきだと考えます。医療費が増えるのは病気になるからであります。であるならば、住民が病気にかからないようにすることが第一であります。それは、住民の健康づくりであります。健康診断を一斉にするとか、日常の健康のために体操を奨励するとか、いろいろな方策はあるはずであります。医療費の増加の現況を断ち切るための根本策について、現在どのような方策をしているのか。また、今後どのような方策をされようとしているのかお尋ねいたします。
次に、行政コスト計算書の質問に移ります。当市では、先ほどの答弁のように、総務省方式を採用するとの答弁でしたが、全国の市町村では、私が言うまでもなく、たくさんの
大型公共建設のツケ、各種団体の行き過ぎた補助金、
行き過ぎた行政サービスがたたって、今になって大変な状況になっております。当市でも全く同じことが言えます。当市の行う事業について、コスト計算書はなくてはならない問題でございますので質問いたします。
民は利益を追求するために、経費の削減とか企業努力、リストラといろいろ苦闘しております。一方、官の方は親方日の丸だと言われるように、コスト意識が全くないとは言いませんが、民に比較して相当薄いのではないでしょうか。官だからしようがないのだと、今は通用する時代ではありませんし、また、地方自治法の第２条では、地方公共団体はその事務を処理するに当たっては、住民の福祉の増進に努めるとともに、最少の経費で最大の効果を上げるようにしなければならないと規定されております。これは行政コストの問題を指摘しているものと考えます。行政の執行についても、コストというものを強く意識しなければならないのは当然であります。事例を挙げて質問し、市長の取り組む姿勢についてお伺いいたします。
私は、神奈川県の横須賀市を調査しました。
この自治体を例に挙げて質問をいたします。
横須賀市では、既存事業と新規施設整備事業について、維持管理費などを考慮した総コスト計算書を作成しております。既存事業対象となるのは、市民サービスに直接かかわる事
業で、事務経費に人件費や維持管理費などを加えた総コスト計算書をつくり、事業を継続するか廃止するか、外部委託するかの判断材料にしております。また、新規施設整備事業
では、箱物の建設費や用地取得費などのイニシャルコストに加え、建設後の維持管理費など長期のランニングコストを掲載し、減価償却の概念を認識した予算編成を行っております。この仕事にはどれくらいの金がかかるかを職員が意識し、民間の経営感覚を導入するとしております。横須賀市の事例は、官の改革に先鞭をつけたというよりも、やっと官も悟ったというべきだと考えます。当市においても、こうした総務省方式以外の行政コスト計算書を導入するべきだと考えますが、市長はいかがお考えかお伺いいたしまして、私の最後の質問といたします。よろしくお願いいたします。
議長（松本啓太郎君） 市民環境部長。

市民環境部長（塚越正夫君） お答えいたします。
第１点目の低所得者の国民健康保険税の軽減についてでございますが、地方税法同施行
令及び市国民健康保険税条例により、低所得者については均等割と平等割がそれぞれ最高で年額６０％を軽減されております。前年中の総所得金額が３３万円以下の世帯は、均等
割年額１人当たり１万４，０００円のところ６０％の８，４００円が軽減され、５，６００円となっており、平等割については、年額１世帯当たり１万９，０００円のところ６０％の１万１，４００円が軽減され、７，６００円となっております。介護納付金につきましても同様の軽減がされており、前年中の総所得金額が３３万円以下の世帯は、均等割年額
１人当たり４，５００円のところ６０％の２，７００円が軽減され、１，８００円となっており、平等割については、年額１世帯当たり３，５００円のところ６０％の２，１００
円が軽減され、１，４００円となっております。さらに軽減できるかにつきましては、今後研究してまいりたいと思います。
第２点目の国保税の滞納対策ですが、国民健康保険税の収納対策の中で、負担の公平を図る観点から保険税を滞納した場合に、通常の保険証にかえて資格証明書、または短期保険証を発行しております。資格証明書は、保険税を原則１年以上滞納した場合に発行し、平成１５年９月末で４０９件発行し、その後、１２月末までに保険税納入により４０件が短期保険証、または一般保険証に戻っております。この資格証明書は、医療機関を受診した際、１０割を個人負担します。その後、市保険係に申請し、７割が戻ります。短期保険証は未納状況により、６カ月間使用の保険証を発行し、平成１５年９月末に５６７件発行いたしました。その後、１２月末までに資格証明書から短期保険証に変更になったもの、
短期保険証から一般保険証になったものを含め５９５件となっております。資格証明書及び短期保険証の発行に当たっては、発行する前に対象者と納付相談の機会を設けて、納付状況、事情等を考慮して行っております。いずれも納付の促進が図られていると考えております。
一方、医療費の抑制につながるよう次の事業を行っております。国保加入者を対象に人間ドックを実施し、受診者に助成を行い、健康に対する自覚を高め、健康の保持増進の推進を図っております。１人当たりの人間ドック経費は３万１，５００円で、そのうち２万

１，０００円補助、本人負担は１万５００円で受診できるようになっております。平成１
５年度は１４４名の申請があり、受診後このうち３５名が指導を要してまいりました。また、健康管理課では市民を対象に健康推進を図るため病気の早期発見、予防のための事業として４０歳以上を対象に、基本健康診査、胃がん・大腸がん・子宮がん・乳がん・甲状
腺がん・肺がんの各種がん検診、肝炎ウィルス検査、歯周疾患検診、骨粗しょう症検診を行っております。
健康体力づくりに関する事業では、女性健康大学は一般公募し、１年間を通して栄養・運動・休養について学習をしております。そして、受講生が仲間づくりをしながら、地域で知識の普及を推進しております。健康教育・健康相談等の啓発事業では、貧血教室・コ
レステロール教室・糖尿病予防相談・成人健康相談、前年度検診結果の要指導者に個別健康教育を実施するなどの事後指導に努めるとともに、地域の公会堂に出向き、「なんでも健康教室」を行うなどきめ細やかな健康づくりを推進しております。医療保険福祉の在宅支援等の事業では、上手な薬の飲み方や医療機関への受診について、重複受診者等に対しては個別訪問を行い、適切な受診指導等を行っております。
また、「健康で生き生きと心豊かに暮らせるまちふじおか」の実現に向けて、藤岡市の健康づくり計画では、「ふじおか健康２１夢プラン」が平成１５年２月に策定され、本年度計
画を推進するための推進ネットワーク会議が設置され、市民主体の健康づくり運動が展開されております。生活習慣病増加等に伴う医療費増加は、市民の負担との関係の影響は少なくありません。市民一人ひとりがそれぞれの健康観に基づいた健康づくりに取り組むことが必要であり、支援体制も今後ますます充実することが必要だと考えております。
今後、さらに医療費の抑制について研究してまいりたいと思っております。
以上、答弁といたします。
議長（松本啓太郎君） 市長。
（市長 新井利明君登壇）

市長（新井利明君） お答えいたします。
地方分権の流れが加速する中で、行政運営も自己責任とされ、運営成果がますます問わ
れております。また、財政が厳しい状況にあり、市民に対して市の財政状況や行財政改革の実施について、十分に説明していくことが大変重要であると考えております。地方自治法第２条において、最少の経費で最大の効果を上げるようにしなければならないと規定されておりますが、これは、行政コストの問題を指摘していると認識しております。行政運営に当たっては、職員一人ひとりがコスト意識を持つことで行政活動の効率化や健全な財政運営が図れるものであり、職員のコスト意識を醸成していきたいと考えております。このような点において、企業会計的な指標である行政コスト計算書は、行政活動を費用対効

果の視点を持って評価することができ、また行財政改革を進める上で有効な手段であるといえます。議員ご指摘の総コスト計算書等の導入につきまして、先進事例を検討し、行政評価や行財政改革を進めてまいりたいと考えております。
以上でございます。
議長（松本啓太郎君） 以上で湯井廣志君の質問を終わります。
暫時休憩いたします。
正午休憩―――――――――――――――――――――――――――――――――――
午後１時再開議長（松本啓太郎君） 休憩前に引き続き会議を開きます。
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議長（松本啓太郎君） 次に、茂木光雄君の質問を行います。茂木光雄君の登壇を願います。
（９番 茂木光雄君登壇）

９番（茂木光雄君） 議長の登壇の許可をいただきましたので、通告順に質問をさせていただきます。
指定管理者制度と子供表彰制度、工業団地についてでございますけれども、今回の一連の共通しているテーマは、ソフト重視の藤岡市長が得意とする、これから藤岡市が取り組
まなくてはならない政策ということで、執行部の方におかれましては、できれば進んで取り組んでいただけるような回答をお願いしたいと思います。
まず、指定管理者制度についてお伺いをいたします。平成１５年９月より地方自治法の改正に伴い、公共施設の民間管理への道が開かれました。これまで県や市有施設の管理委
託は公社・事業団などの公共団体に限定されてきたわけですが、コストがかかる割にサービスがいまいちという理由から、いわゆる行政コストの経費削減の必要性に迫られております。民間委託を推進することによって、行政コストをいかに切り詰めることができるか、
これは県にとっても、市にとっても最重要課題でございます。
先月、２月２４日の上毛新聞によりますと、群馬県においては県営ゴルフ場・県民会館・婦人会館・フラワーパークなどの県有施設七十数カ所を今までの管理方法を白紙に戻して総点検した上で、必要に応じてコストの安い民間管理に切りかえていくという報道がありました。本市においては、みかぼみらい館が該当している施設だと思われます。市民ニーズの多様化に伴い、公共施設運営の経済性・効率性の追求、非常に言葉の響きはよいのではございますけれども、実際の民間委託への道というものは、大変な困難を伴うことが予想されております。
まず、官営事業として独占されてきました既得権の存在、公社・事業団の抵抗というも

のは、相当すごいものになると思います。国における道路公団の民営化の地方版ともいえるこうした民営化ですけれども、これまでの委託と違い、管理方法や業務の範囲は、個々の施設に応じて条例を定めなければなりませんとあります。当然条例ですので、これには議会の承認も必要ということになります。さらには、民間に委託する場合、営利ばかりを追求して公民館や市民ホール、文化施設等の芸術活動、またはＮＰＯに代表されるような非営利活動が営利目的のためにしにくくなるという意見も出ております。しかしながら、いろいろな問題はあると思いますけれども、管理コストの削減はいわば避けては通れない
行政の最重要課題となっております。こうした民間委託へのルールづくり、この指定管理者制度を藤岡市がどのように、今とらえ、そして藤岡市の該当する施設、さらには今後３年間の中で、どういった条例づくりをしていくのかをお尋ねして、私の１回目の質問といたします。
議長（松本啓太郎君） 総務部長。
（総務部長 齋藤稔一君登壇）

総務部長（齋藤稔一君） お答えをいたします。
指定管理者制度についての関係でありますが、本件につきましては、昨年６月に地方自治法の一部が改正され、公の施設の管理に関する事項が変わりました。これまでは市の直営化、自治体が半分以上出資する法人や公共団体・公益団体が公の施設を管理してまいりましたが、地方公共団体の指定を受けた民間事業者がその管理を代行する指定管理者制度ができました。今後３年以内に従来の管理委託制度を採用しておりますところの公の施設の管理委託につきましても、指定管理者制度に移行することになります。また、新しくできる公の施設の管理につきましても、委託する場合には、当初から新しい制度で管理委託を行わなければなりません。指定管理者の手続や業務の範囲など必要な事項は条例で定めることとされており、その指定に当たっては指定の期間を定めた上で、議会の議決が必要であるとされておりますので、条例を定める必要がございます。
今回の法改正に伴う本市の今後の公の施設の管理につきましては、新規に外部委託する
場合には、指定管理者制度に移行し、個別に管理する条例を制定するものとして、従来の管理委託制度を採用している公の施設につきましても、指定管理者制度に移行することになります。当然条例改正が必要ですが、改正法施行後３年を経過するまでは、従来どおり
現行制度を適用することになっております。現在、委託管理をしている施設の条例改正につきましても、合併等の問題がありますが、合併時に他の条例とあわせて改正したいと考
えております。いずれにしましても、この制度は多様化する住民ニーズに対応し、民間活力を導入し、経費節減を図るためのものでございますので、民間業者の参入につきましても、今後研究しながら進めてまいりたいと思っております。

次に、公の施設の主なものでありますが、保育園・図書館・公民館・市民ホール・福祉
施設・児童館・老人ホーム・市営プール・体育施設など住民の福祉を増進する目的を持って、公共の利益のために設置される施設であります。市内でも数カ所にもなると思っております。従来の管理委託制度を採用している施設としましては、ららん藤岡・児童館・栗須の郷・ゆったり館・福祉作業所・身障者デイサービスセンターなどがございます。また、余談かと思いますが、この制度の対象外というのは、道路法あるいは河川法あるいは学校教育法等で、個別の法律において公の施設の管理主体が限定されている場合には、指定管理者制度をとることはできません。この制度からは除外されることになります。また、先ほど県有施設のみかぼみらい館のお話がございましたが、県に確認をしましたところ、平成１８年４月からこの制度をスタートするということで検討に入ったということであります。
以上でございます。
議長（松本啓太郎君） 茂木光雄君。

９番（茂木光雄君） ２回目ですので、自席から行います。
いわゆる民間委託のこういったルールづくりというものに対して、藤岡市がすばやく動
くということが行政コストの削減につながるということが言えると思います。群馬県においては、今の回答ですと、平成１８年４月から制度をスタートさせる。藤岡市においては、
合併時にこういったことに関して吉井町をはじめとした、いろいろな施設関係がございます。吉井町については、新聞報道によると、福祉サービスの方の関係はそういった条例をつくって委託しているということを聞いていますけれども、合併というものを待たずに、
やはり藤岡市がこういった３市町の中で指導的な立場をきちっと確立するためには、いわゆるこの指定管理者制度の条例づくりをしっかり進めておく必要があるのではないかということで、ぜひ早めに指定管理者制度を導入して、民間委託へのルールづくりは将来にわたって必要だと思います。特に市民プールをはじめとしていろいろ年度ごとに民間委託の道も進んでいるように思いますけれども、やはりきちっとしたルールづくりを図っていた
だくことが必要だと思いますので、その辺についてルールづくりが進められるかどうか、２回目にお尋ねいたします。
その後、市民表彰制度についてお尋ねをいたしますけれども、今、子供たちを取り巻く環境というものは最悪になっております。
お隣の高崎市の悲惨な例もございますけれども、今は、何はともあれ子供たちをいかに大人がよく見て、そして子供たちが置かれた状況というものを理解するかどうかということが非常に大切だと思います。市長におかれましては、２月８日に行われました商工会議所青年部主催の産業博覧会においても、その中の小さな絵画展でしたけれども、市長は受賞した児童に、市長として図書券を配っておるのを私は見ました。そのときに、子供たちにしても、ついてくる大人にしても、市長に表彰されたということを非常に名誉に感じ、なおかつ記念撮影においても、市長を中心に笑顔でフラッシュを浴びて非常に誇らしい、そういった子供たちの表情というものが見られ、あんな小さな展覧会においても市長がいる、そして表彰されるということが非常に子供たち
にとって名誉であり、また自信になるというふうに私は感じた次第でございます。
こういった中で、市長は今度、子ども課を設置いたします。本当の子供の目線に立ったということで、子供たちに向ける市長の目は本物だと私は確信しております。他市で今、１０町村ぐらいが子ども表彰条例というものをつくって、子供のちょっとしたよいこと、
ちょっとした業績に対して、きめ細やかな目をもって、温かい目で表彰してあげるということを行っています。子供の将来にとって大きな自信になり、これが藤岡市の発展にも、ソフト重視のいわゆる市長の政策にも合うということで、私は子ども表彰制度というもの
をこの際、子ども課と一緒につくってみたらどうかということを提案させていただきます。
私は、平成１４年１２月の議会の中でも、いわゆる市民の中にも非常にそういったすぐれた業績を上げながら、埋もれている人がたくさんおりますよということを提案させていただきました。こういった市民表彰制度についても、当時は検討していきたいという話もありました。まして、来年は市制５０周年という大きな行事の中で、やはり市民一人ひとり、子供たち一人ひとりに細かな目を向けるのは、今の新井市長の政策ソフト重視、いわゆるそういった面に非常に合致した政策だと思いますので、この表彰制度というものを市長がどうとらえ、今後どういうふうにつくっていけるのかどうかをお尋ねして、２回目の質問といたします。
議長（松本啓太郎君） 総務部長。

総務部長（齋藤稔一君） 新しい制度の導入に当たってのルールづくりということでご質問いただきましたので、お答えをさせていただきます。
指定管理者制度の導入に当たっての条例制定や管理委託のあり方についてでありますが、先ほど申し上げました新規に外部委託する場合には、指定管理者制度を適用する必要がありますので、条例を制定する必要があります。この場合、指定管理者の指定手続に関する総括的な条例を定める方法と、個々の施設の設置及び管理に関する条例に指定管理者の指定の手続を定める方法の２つがございます。
次に、従来の管理委託制度を採用している公の施設の条例改正につきまして、合併にとらわれずに条例を制定し、新しい制度に沿って管理委託をした方がよいとのご提言をいた
だきました。今回の法改正は、３年以内の平成１８年９月までには指定管理者制度に切りかえる必要があるとなっております。ほとんどの公の施設にかかわるものでありますので、指定管理者制度の導入及び指定管理者の選定につきましては、今後、各施設の利用状況、

現在の管理委託の内容等、精査を行いながら進める必要があると判断をしております。
また、合併の枠組み云々についてのお話の関係でありますが、ご案内のとおり、既に任意合併協議会の中で、各項目１，２７０余りの項目につきましても、分科会で検討を始めております。各町等の施設が大変ございます。そういう中で、個々の事情等もございます
ので、法改正の趣旨をよく踏まえながら、この指定管理者制度を適切に適用してまいりた
いと考えております。
みかぼみらい館の関係につきましては、先ほど申し上げましたが、具体的な内容は、現在のところ未定というようなことで回答をいただいております。そういうことで、よろし
くお願いしたいと思います。
議長（松本啓太郎君） 企画部長。
（企画部長 中易昌司君登壇）

企画部長（中易昌司君） お答えをいたします。
初めに、市長による表彰制度の検討状況でございますが、前回の一般質問の要旨では、対象者といたしましてスポーツ部門、文化芸能部門で活躍している方を表彰する市民表彰
制度の創設についてでありました。現在、藤岡市で市長表彰が行われておりますのは、功労表彰及び善行表彰の２種類であります。ご指摘をいただきました制度の創設であります
が、本年、藤岡市は市制施行５０周年の節目を迎え、各種行事をはじめ記念式典の開催を計画しております。この記念式典の内容といたしましては、市民表彰等を予定しておりま
すので、この機会に従来の市長表彰では対象とならなかった分野の方についても選定基準を設け、該当者の調査を進めていきたいと考えております。また、現在、１市２町による任意合併協議会の分科会等においても、それぞれの市及び町の表彰制度について調査をしており、合併後においては、新しい表彰制度が創設されますので、ご指摘を受けました趣
旨を含んだ表彰制度の素案を準備し、今後、事務調整をしてまいりたいと思います。
次に、子ども表彰制度についてでありますが、過日、朝日新聞に掲載されました内容によりますと、全国で１４の自治体で制定され、内容的には小学校や中学校の卒業までに自治体が表彰する制度であり、また、その趣旨といたしましては、児童・生徒のすぐれた個性を見出してこれを表彰し、児童・生徒に自信と誇りを持たせ、心身の健全な発達を助長することを目的としております。通称子褒め条例とも言われているようでございます。また、この制度の目的といたしましては、学校や地域住民により子供たち一人ひとりのよいところを見つけ、表彰するのが特徴でありますが、褒め方については課題も多いと言われております。今後こうした制度の創設につきましては、教育委員会とも協力し、研究してまいりたいと考えております。
以上でございます。

議長（松本啓太郎君） 茂木光雄君。

９番（茂木光雄君） ３回目の質問を行います。
今、市制５０周年に向けて、この市民表彰制度についてのいろいろな形の検討に入っているというお答えをいただきましたので、早速そういう形の中で実現されるというふうに解釈をいたしました。ぜひ子供をしっかりとした大人の目線で見て、そして、子供たちに自信を持たせ、自分たちが注目もされているのだ、社会にとってあなたたちをしっかりと見て、導いているのだということを、ぜひ市長の中でやっていただければというふうに考えます。
３番目の企業誘致のことについてお伺いをいたします。今、企業誘致のご案内を見ますと、藤岡市においては高速交通の拠点、藤岡市は企業進出を強力に応援しますというふうに、非常にすばらしい文句の中でパンフレットができております。実際のところ、企業の生産流通活動拠点としての藤岡市は、どの方が見ても、非常にすばらしい立地条件にあるというふうに私も考えております。ところが、なぜこういった中で、企業の進出が遅れてしまったのかをちょっと考えてみますと、いわゆる地価であるとか、土地の利便性というハード面ばかりが強調されるあまり、実際に企業が進出してくる際のいわゆる即戦力の技術者であるとか、現地従業員の質の状況、また進学校としての高校の設置の有無とか、いわゆるソフト面での充実、そういった面が藤岡市は非常に遅れていたのではないかなということを私は考えます。
ただ、本市においては、子供の教育については男女共学の新設高校もいよいよスタート
するということで、非常に教育面での改善も行われ、また従業員の確保については、この３月１日に職業安定法の改正もあり、進出してくる企業にとっては、市・自治体が雇用面でのそういった募集もでき、斡旋もできるという制度に変わってきているようです。こういったいわゆる法律の改正、また学校の問題、そして、立地条件のよさというものを前面に押し立てた藤岡市の企業誘致というものを進めるのであれば、絶好のチャンスが来ていると思います。こうした中で、５年以上空白のありましたこういった工業団地の現状と藤岡市のいわゆる補助のあり方、ソフト面でのそういったＰＲのあり方について、これだけの利便性を持ったところに工場が来ないというのは、いろいろな経済状況もあると思いま
すけれども、市としてのそういった努力、また今後、行おうとしている施策について伺って、私の３回目の質問といたします。

議長（松本啓太郎君） 経済部長。
（経済部長 荻野廣男君登壇）

経済部長（荻野廣男君） 工業団地の現状と企業誘致に関する市の助成制度等についてお答えいたします。

現在、分譲中の工業団地といたしましては、藤岡市土地開発公社が造成いたしました第２本動堂工業団地及び群馬県企業局が造成いたしました東平井工業団地がございます。第２本動堂工業団地につきましては、平成１０年度に造成を行い、平成１１年度に３区画で分譲を開始し、２区画は既に分譲となりましたが、１区画約１．３ヘクタールについては、
まだ分譲先が決まっておりません。また、東平井工業団地につきましては、平成７年度より造成を行い、平成９年度より全体面積約９．６ヘクタールを２区画に分け、分譲を開始
いたしました。しかしながら、バブル経済崩壊後の長引く景気の低迷や企業における生産体制や生産拠点の再編、また海外移転などの影響により、進出企業がなかなか決まらないという状況が続きました。
そこで、土地開発公社及び県企業局双方とも昨年の４月１日より、分譲価格や分譲方針等を大幅に改定いたしまして、積極的な企業誘致に取り組んでまいりました。まず、土地開発公社としては、分譲価格を約１５％値下げするとともに、本動堂工業団地に限った企業立地紹介成立制度を創設いたしました。これは進出企業を紹介した宅建業者に対し、分譲が成立した場合に分譲価格の３％を手数料として支払うものでありますが、これにより情報収集の窓口を広げるとともに、事業用定期借地権による賃貸や状況によっては区画の分割なども視野に入れた柔軟な対応により、企業からの相談に応じる体制を整え、誘致活動に努めてまいりました。
一方、県企業局においては、東平井工業団地の分譲価格を平均約２０％値下げするとともに、それまで２区画で行っていた分譲を中央に道路を入れることで、７区画に分割できるよう分譲方針を変更し、対応してまいりました。また、本市においても、昨年４月１日
より企業誘致促進条例を改正し、事業所設置に関する奨励金を従来の３年間から５年間に拡大強化するとともに、進出企業が新たに市民を雇用した場合の雇用促進奨励金制度や緑地設置奨励金制度を創設し、企業誘致の強化に努めております。これらの制度改正等を踏
まえ、藤岡市・群馬県企業局が連携を図りながら、企業誘致に取り組んでまいりました。
最近になりまして、東平井工業団地の１区画について、企業との交渉が成立しつつあるとの報告を受けております。
先月の新聞に、昨年の１０月から１２月期のＧＤＰが１３年半ぶりの高い伸び率を示したとの報道がありましたが、企業の設備投資が大きな要因となっているものであります。
こういった情勢を背景に、工業団地に関する問い合わせも特に年明けから増加をしてまいりました。
従来は仲介業者からの問い合わせにとどまっていたものが、最近の特徴として、企業から直接の問い合わせが増えてまいりました。新たに移転や進出を検討している企業
やかつて藤岡市に進出してきた企業関係者からの話として、また県や日本立地センター等の公的機関が行っているアンケート調査等から企業が新たな移転先や進出先を決める幾つ

かの要因として、用地の単価や自治体が行っている各種優遇措置なども一つの要素でありますが、その他にも取引先や消費者との近接性や利便性などが大きなウェートを占めております。その点では、藤岡市は高速交通網の利便性や首都圏に近接していることなど優位な状況にあり、最近では、「藤岡市」と地域を指定しての紹介が県や企業局に寄せられているとの報告もあります。
さらに、大きな要因として企業を支えるのは人であり、企業が活動を行うためには従業員の雇用の問題が不可欠であります。特に遠隔地からの移転や進出をする場合、技術力を有した即戦力となる従業員が十分確保できるか。また、これら従業員の移転に伴う住宅や子供の教育問題、通勤などの交通手段について、総合的な検討や判断をされているようであります。また、進出先において企業活動を支える協力会社の有無など、地域における産業や技術力の集積度なども検討要素であり、これらに対する行政としての総合的な支援体制の有無なども大きな判断材料だと伺っております。
本市では、平成１５年度において優遇措置等の改定など誘致企業に対する直接的な支援の強化拡充を行ってまいりました。今後、平成１６年度に向けては、誘致企業のさまざまなニーズに対応する総合的な支援、特にソフト面での支援について検討を行い、企業誘致の促進に努めてまいりたいと考えております。具体的には、インターネット上に藤岡地域
における企業情報を掲載するホームページ、藤岡地域産業情報交流ネットワークの開設を
現在、準備中であります。これは地域企業同士や企業と行政との情報ネットワークの構築を目指すもので、将来的には求人情報や技術交流の場なども取り組んでいきたいと考えて
おり、誘致企業のみならず地域の既存企業にも有効に活用していただけるものと考えております。
以上でございます。
議長（松本啓太郎君） 以上で茂木光雄君の質問を終わります。