APRC-FY2022-PD-CHN03
海外の政策文書
原文： 高等学校预防与处理学术不端行为办法（中華人民共和国教育部）2016年6月
URL： http://www.moe.gov.cn/srcsite/A02/s5911/moe̲621/201607/t20160718̲272156.html【中国】
高等教育機関における学術上の不正行為の予防および処理弁法(Tentative translation)【仮訳・編集】

国立研究開発法人科学技術振興機構
アジア・太平洋総合研究センター

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中華人民共和国教育部令第40号「高等教育機関における学術上の不正行為の予防および処理弁法」は2016年4月5日に教育部の2016年第14回部長弁公会議の審議を通過したため、ここに公布し、2016年9月1日から施行する。
教育部部長 袁貴仁
2016年6月16日

高等教育機関における学術上の不正行為の予防および処理弁法
第1章 総則第1条 高等教育機関において生じる学術上の不正行為を効果的に予防し、厳重に調査して処分し、学術上の誠実な信頼を維持し、学術上のイノベーションの発展を促すため、「中華人民共和国高等教育法」、「中華人民共和国科学技術進歩法」および「中華人民共和国学位条例」等の法律法規にもとづき、本弁法を制定する。
第2条 本弁法でいう学術上の不正行為とは、高等教育機関やその教員・研究者、管理関係者および学生による科学研究の関連活動において発生する、公認の学術的規範に違反し、学術上の誠実な信頼に背く行為をいう。
第3条 高等教育機関における学術上の不正行為の予防および処理に際しては、予防を主とし、教育と懲戒を勘案するという原則を堅持しなければならない。
第4条 教育部、国務院関係部門および省級教育部門は、高等教育機関の学風構築に関するマクロ政策の制定に責任を負い、高等教育機関の学風構築業務を指導・監督し、主管する高等教育機関の重大な学術上の不正行為に対する処理メカニズムを構築・整備し、高等教育機関における学術上の不正行為の通報および関連情報の公開制度を構築する。
第5条 高等教育機関は、学術上の不正行為の予防および処理の主体である。高等教育機関は、教育、予防、監督および処罰を一体に集めた学術上の誠実な信頼体系を構築し、主要責任者により指導される学風構築の作業メカニズムを構築し、職務分担を明確にし、本弁法により当該機関における学術上の不正行為の予防および処理に関する規則や手順を整備しなければならない。
高等教育機関においては、学風構築の面における学術委員会の役割を充分に発揮し、学術委員会が法により職責を履行し、学術上の不正行為を調査、認定することを支持、保障しなければならない。
第2章 教育および予防第6条 高等教育機関は、学術上のガバナンス体系を整備し、科学的かつ公正な学術評価および学術発展の制度を構築し、イノベーションを奨励し、失敗に寛容で、驕らず焦らず、風紀が正しく公明正大な学術環境を創出しなければならない。

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高等教育機関の教員・研究者、管理関係者や学生は、科学研究活動において事実にもとづき真実を求める科学的精神および慎重かつ真摯な学究態度に則り、学術上の誠実な信頼を守り、学術的規範を遵守し、他人の知的財産権等の合法的な権益を尊重、保護しなければならない。
第7条 高等教育機関は、学術的規範、学術上の誠実な信頼の教育を教員研修や学生教育の必須内容とし、多種の形式により教育、研修を行わなければならない。
教員は、その指導する学生に対して、学術的規範、学術上の誠実な信頼の教育や指導を行い、学生による論文および研究の公開・発表ならびに学位論文の執筆が学術的規範、学術上の誠実な信頼の要求に適合するか否かについて、必要な検査および審査を行わなければならない。
第8条 高等教育機関は、情報技術等の手段を利用して学術成果、学位論文の内容についての知的財産権照会制度を構築し、学術的規範の監督メカニズムを整備しなければならない。
第9条 高等教育機関は、科学研究の管理制度を構築・整備し、合理的な期間内において研究のオリジナルデータおよび資料を保存し、科学研究の書類やデータの真実性、完全性を保証しなければならない。
高等教育機関は、科学研究プロジェクトの評価審査、学術成果の鑑定手順を整備し、学科の特徴と結びつけ、機密に関わらない科学研究プロジェクトの申請資料および学術成果の基本情報について、適当な方式により公開しなければならない。
第10条 高等教育機関は、学術研究の規律を守り、科学的学術レベルの審査評価標準および弁法を制定し、教員・科学研究者および学生が研究に専念し、革新性や独創性のある研究成果を形成するよう指導しなければならない。
第11条 高等教育機関は、教員・科学研究者の学術上の誠実な信頼に関する記録を作成し、年度審査、職掌評定、職位採用、研究テーマの立案、人材計画ならびに優秀者評価・インセンティブにおいて学術上の誠実な信頼に関する審査を強化しなければならない。
第3章 受理および調査第12条 高等教育機関は具体的な部門を明確にし、当該機関の教員・科学研究者、管理関係者および学生による学術上の不正行為に関する社会団体や個人からの通報の受理に責任を負わなければならない。条件を備える場合には、専門の職位を設置するか、専任者を指定し、学術上の誠実な信頼、不正行為の通報に関する事務の照会、受理、調査等の業務を担当させることができる。
第13条 学術上の不正行為に関する通報は、一般的には書面の方式により実名で提出しなければならず、かつ、以下の条件に適合しなければならない。
（1）明確な通報の対象があること。
（2）学術上の不正行為を実施した事実があること。
（3）客観的な証拠資料または調査・証明の糸口があること。
匿名方式による通報であるものの、事実が明らかであり、証拠が充分で、または糸口が明確である場
合には、高等教育機関は状況を判断して受理しなければならない。
第14条 高等教育機関がメディアに公開して報道し、その他の学術機関または社会団体が自発的に開示した、当該機関に関係する者による学術上の不正行為については、職権にもとづいて自発的に調査・処理を行わなければならない。

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第15条 高等教育機関の受理機関は、通報資料が条件に適合すると認める場合には、遅滞なく受理決定を行い、かつ、通報者に通知しなければならない。受理しない場合には、書面により理由を説明しなければならない。
第16条 学術上の不正行為に関する通報を受理した後は、当該機関の学術委員会に引き渡し、関連手順に従って調査を手配し、実施しなければならない。
学術委員会は関係する専門家に委託し、通報内容の合理性および調査の可能性等について初歩審査を行い、かつ、正式調査に入るか否かの決定をすることができる。
正式調査に入らないことを決定した場合には、通報者に知らせなければならない。通報者は、新たな証拠がある場合には、異議を提起することができる。異議が成立した場合には、正式調査に入らなければならない。
第17条 高等教育機関の学術委員会が正式調査に入ることを決定した場合には、被通報者に通知しなければならない。
被調査行為が研究資金助成プロジェクトに関係する場合には、研究資金助成側に同時に通知することができる。
第18条 高等教育機関の学術委員会は調査チームを組織し、被通報行為についての調査に責任を負わなければならない。ただし、事実が明確で、証拠が確かで、状況が単純な被通報行為に対しては、簡易調査手順を採用することができる。具体的な弁法は、学術委員会が決定する。
調査チームは、3人を下回ってはならず、必要に応じて当該機関の規律検査機関、監察機関により任命された担当者を含めなければならない。同業内の専門家を調査に関与し、または諮問等の方式により学術的判断を提供するよう招聘することができる。
被調査行為が研究資金助成プロジェクトに関係する場合には、研究資金助成側から関係する専任者を派遣し、調査チームに参加するよう招聘することができる。
第19条 調査チームの構成メンバーが通報者または被通報者と研究協力、親族や指導教官・学生等の直接の利害関係にある場合には、これを回避しなければならない。
第20条 調査は、資料の照会、現場の調査、実験の検証、証人への問い合わせ、通報者および被通報者への問い合わせ等の方式により行うことができる。調査チームが必要を認めた場合には、利害関係のない専門家または第三者専門機関に対し、関連事項について独立調査または検証を行うよう委託することができる。
第21条 調査チームは、調査の過程において、被通報者からの陳述および弁明を真摯に聴取し、関連の事実、理由、証拠について事実確認をしなければならない。必要を認めた場合には、事情聴取の方式を採用することができる。
第22条 関係機関および個人は、調査チームの業務遂行のために必要な利便、協力を提供しなければならない。
通報者、被通報者、証人およびその他の関係者は、ありのままに質問に回答し、調査に協力し、関係する証拠・資料を提出しなければならず、隠匿したり虚偽の情報を提供してはならない。
第23条 調査の過程において、知的財産権等の係争によって誘発された法的紛争が生じ、かつ、当該係争が行為の位置づけに影響する可能性がある場合には、調査を中止し、係争が解決した後に調査を再開しなければならない。
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第24条 調査チームは、事実の精査を基礎に調査報告書を作成しなければならない。調査報告書には、学術上の不正行為に対する責任者の確認、調査の過程、事実の認定および理由、調査の結論等が含まれなければならない。
学術上の不正行為が複数の者の集団によりなされた場合には、調査報告書において、各責任者が行為において果たした役割を区別しなければならない。
第25条 通報資料に接触し、調査の処理に関与した者は、無関係の者に対して通報者、被通報者の個人情報および調査の状況を開示してはならない。
第4章 認定第26条 高等教育機関の学術委員会は、調査チームの提出した調査報告書について審査を行わなければならず、必要に応じて調査チームの報告を聴取しなければならない。
学術委員会は全体会議を招集し、または専門委員会に授権して被調査行為が学術上の不正行為を構成するか否か、ならびに行為の性質、状況等について認定し、結論を出し、かつ、職権により処理を行い、当該機関に相応の処理を行うよう提言することができる。
第27条 調査の結果、被通報者の科学研究および関連活動において、以下の行為がひとつでもあることが確認された場合には、学術上の不正行為を構成すると認定しなければならない。
（1）他人の学術成果を剽窃し、盗用し、横領した場合。
（2）他人の研究成果を改ざんした場合。
（3）科学研究のデータ、資料、文献、注釈を偽造し、または事実をねつ造し、虚偽の研究成果をねつ造した場合。
（4）研究または創作に参加していないのに、研究成果、学術論文上に署名を行い、他人の許可を経ずに他人の署名を不当に使用し、研究協力者の共同署名をねつ造した場合。または複数の者により共同で研究を完成させたのに、成果において他人の業務、貢献を明記していない場合。
（5）研究テーマ、成果、インセンティブおよび職務審査・評価の申請ならびに学位等の申請の過程において、虚偽の学術情報を提供した場合。
（6）論文を売買し、論文を他人が代書し、または他人のために代書した場合。
（7）その他、高等教育機関または関係する学術組織、関係する科学研究管理機構が制定した規則により、学術上の不正に属する行為。
第28条 学術上の不正行為があり、かつ、以下の状況がひとつでもある場合には、情状は深刻と認定しなければならない。
（1）悪影響をもたらした場合。
（2）利益の供与または利益の交換が存在する場合。
（3）通報者に対して攻撃・報復をした場合。
（4）学術上の不正行為の組織的な実施があった場合。
（5）学術上の不正行為を複数回行った場合。
（6）その他、深刻な結果または悪影響をもたらした場合。
第5章 処理JST アジア・太平洋総合研究センター

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第29条 高等教育機関は、学術委員会の認定した結論および処理の提案にもとづき、行為の性質と情状の軽重を勘案し、職権および規定された手順により、学術上の不正行為の責任者に対して以下の処理を行わなければならない。
（1）通報・批判。
（2）関係する科学研究プロジェクトの終了または抹消、かつ、一定期間にわたる申請資格の取り消し。
（3）学術上の奨励または栄誉称号の抹消。
（4）解雇または解任。
（5）法律、法規および規則で規定されるその他の処理措置。
同時に、関係規定により警告、過失の記録、職位等級の引き下げまたは免職、解雇等の処分を与えることができる。
学術上の不正行為の責任者が関連部門および機関の設置する科学研究プロジェクト、学術インセンテ
ィブまたは栄誉称号等の利益を得ている場合には、当該機関は同時に関係する関主管部門に対して処理の提案を提出しなければならない。
学生に学術上の不正行為がある場合には、さらに学生の管理に関係する規則にもとづき、相応の学籍処分を与えなければならない。
学術上の不正行為が学位の取得と直接の関係がある場合には、学位授予機関は学位の授与を一時的に見合わせ、若しくは学位を授与せず、または法により学位を抹消する等の処理を行う。
第30条

高等教育機関が学術上の不正行為について処理決定を行う場合には、処理決定書を作成し、以下の内容を明記しなければならない。
（1）責任者の基本的状況。
（2）調査・証明を経た学術上の不正行為の事実。
（3）処理意見および根拠。
（4）救済方法および期限。
（5）その他必要な内容。
第31条 調査を経て、学術上の不正行為を構成しないと認定した場合には、被通報者の申請にもとづき、高等教育機関は一定の方式を通じてその影響の除去、名誉の回復等を行わなければならない。
調査・処理の過程において、通報者に事実のねつ造、誣告・謀略等の行為があることが発見された場
合には、不実な通報または虚偽の通報として認定しなければならず、通報者は相応の責任を引き受けなければならない。当該機関に属する者の場合には、高等教育機関は関連規定に従って処理を与えなければならない。当該機関に属さない者の場合には、その所属する機関に通報し、かつ、処理を行うよう提言しなければならない。
第32条 通報の受理、調査および処理に関わる者が秘密保持等の規定に違反し、悪影響をもたらした場合には、関係規定に従って処分またはその他の処理を行う。

第6章 再審査

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第33条 通報者または学術上の不正行為の責任者が処理決定に不服のある場合には、処理決定の日から30日以内に、書面の形式により高等教育機関に異議または再審査の申請を提出することができる。
異議および再審査は、処理決定の執行に影響を及ぼさない。
第34条 高等教育機関は、異議または再審査の申請を受け取った場合には、学術委員会に討議の手配のために提出し、かつ、15日以内に受理するか否かの決定を行わなければならない。
受理することを決定した場合には、当該機関または学術委員会は調査チームを別途組織し、または第三者機関に委託して調査を実施することができる。受理しないことを決定した場合には、書面により当事者に通知しなければならない。
第35条 当事者が再審査の決定に不服があり、さらに同一の事実および理由により異議を提出し、または再審査を申請する場合には、これを受理しない。関係する主管部門に不服申し立てをする場合には、関係規定に従って執行する。
第7章 監督第36条 高等教育機関は年度ごとに学風構築業務報告書を発表し、かつ、社会に公開し、社会の監督を受けなければならない。
第37条 高等教育機関が学術上の不正行為の処理において責任を転嫁し、悪事を隠匿し、調査・処分が不十分である場合には、主管部門は直接手配し、または関連機関に委託して調査・処分することができる。
第38条 高等教育機関が当該機関で発生した学術上の不正行為について、適時に調査・処分せず、かつ、公正な結論を出さずに悪影響を及ぼした場合には、主管部門は関係する指導者の責任を追及し、かつ、通報を行わなければならない。
高等教育機関が関係する利益を獲得するために学術上の不正行為を組織的に実施した場合には、主管部門は調査・確認の後に、高等教育機関がこれにより得た関連の権利、プロジェクトおよびその他の利益を抹消し、かつ、当該機関の主要責任者、直接責任者の責任を追及しなければならない。
第8章 付則第39条 高等教育機関は本弁法にもとづき、当該機関の実情および学科の特徴を勘案し、当該機関における学術上の不正行為の調査・処分の規則および処理弁法を制定し、各種の学術上の不正行為の処罰基準を明確にしなければならない。関係する規則については、当該機関の学術委員会および教職員代表大会の討議を通過しなければならない。
第40条 高等教育機関の主管部門が直接受理した学術上の不正に関する案件については、自ら調査チームを組織し、または高等教育機関および関係機関を指定し、委託して調査、認定することができる。
学術上の不正行為の責任者に対する処理は、本弁法および国の関係規定にもとづいて執行する。
教育システムの所属する科学研究機関およびその他の機関の関係者による学術上の不正行為の調査および処理については、本弁法を参照して執行することができる。
第41条 本弁法は、2016年9月1日から施行する。
教育部がこれ以前に公布した関連規則、文書中の関連規定が本弁法と一致しない場合には、本弁法を基準とする。
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