【様式第1号】

連結貸借対照表（令和5年3月31日現在）
会計：全体会計（単位：円）
科目

金額

科目

金額

【資産の部】【負債の部】

固定資産
有形固定資産144,796,073,882 固定負債
地方債等
127,394,837,494

事業用資産

75,151,424,816

長期未払金

土地

34,551,780,106

退職手当引当金

立木竹5,925,985,064

損失補償等引当金

建物

97,117,321,090

その他

6,026,277,416

建物減価償却累計額-64,238,292,371 流動負債
１年内償還予定地方債等
10,087,872,345

4,407,433,675

工作物
工作物減価償却累計額-8,334,422,018

未払金

187,908,931

45,708,950,290
29,100,387,874
10,582,285,000-

3,502,275,032

船舶

-

未払費用

-

船舶減価償却累計額

-

前受金

-

浮標等

-

前受収益

浮標等減価償却累計額-

賞与等引当金453,624,549

航空機

-

預り金

104,218,451

航空機減価償却累計額-

その他

159,406,712

その他- 負債合計- 【純資産の部】

50,116,383,965

その他減価償却累計額
インフラ資産建設仮勘定

41,180,600 固定資産等形成分49,120,614,793 余剰分（不足分）

土地

16,998,551,009 他団体出資等分

建物

2,938,271,599

建物減価償却累計額-1,873,321,787

工作物

136,245,953,114

工作物減価償却累計額-105,352,047,537

その他
その他減価償却累計額
建設仮勘定

9,879,301,087

無形固定資産109,727,561

ソフトウェア

105,065,760
4,661,801

投資その他の資産

17,291,508,827

投資及び出資金6,945,100,857

有価証券

1,700,000

出資金

46,554,857

その他

6,896,846,000

基金
減債基金
その他

341,342,480
798,997,000
9,238,882,295
9,238,882,295

その他

18,593,802

徴収不能引当金-39,663,284

流動資産

12,423,972,837

現金預金

5,742,083,310

未収金

682,570,400

短期貸付金

54,450,200

基金

5,895,851,091

財政調整基金2,925,650,200

減債基金

2,970,200,891

棚卸資産

16,699,579

その他

47,300,000

徴収不能引当金-14,981,743

繰延資産
資産合計

---6,756,503,202

長期貸付金-43,642,712,419

163,208,395

物品減価償却累計額

長期延滞債権150,746,375,173

-物品

その他

-- 純資産合計
157,220,046,719 負債及び純資産合計

107,103,662,754
157,220,046,719

【様式第2号】

連結行政コスト計算書
自 令和4年4月1日
至 令和5年3月31日
会計：全体会計（単位：円）
科目

金額

経常費用

42,869,707,938

業務費用

20,644,138,513

人件費

6,977,844,144

職員給与費

5,408,274,838

賞与等引当金繰入額

441,722,549

退職手当引当金繰入額

21,934,000

その他

1,105,912,757

物件費等

12,873,500,574

物件費

8,289,644,795

維持補修費

389,441,813

減価償却費

4,185,054,086

その他

9,359,880

その他の業務費用

792,793,795

支払利息

152,628,773

徴収不能引当金繰入額

38,062,622

その他

602,102,400

移転費用

22,225,569,425

補助金等

17,466,689,781

社会保障給付

4,679,269,334

その他

79,610,310

経常収益

4,411,204,055

使用料及び手数料

3,497,991,806

その他
純経常行政コスト

913,212,249
38,458,503,883

臨時損失

68,755,375

災害復旧事業費39,103,200

資産除売却損29,493,671

損失補償等引当金繰入額-

その他

158,504

臨時利益

42,755,540

資産売却益

41,392,279

その他

1,363,261

純行政コスト38,484,503,718

【様式第3号】

連結純資産変動計算書
自 令和4年4月1日
至 令和5年3月31日
会計：全体会計（単位：円）
科目

合計

固定資産
等形成分

余剰分
(不足分)

他団体出資等分

前年度末純資産残高

105,600,560,829-45,472,861,873-

純行政コスト（△）-38,484,503,718-38,484,503,718-

財源

38,781,698,464

38,781,698,464-

税収等

24,318,672,324

24,318,672,324-

国県等補助金

14,463,026,140

14,463,026,140-

297,194,746

297,194,746

-

本年度差額
固定資産等の変動（内部変動）

151,073,422,702-1,287,138,383

1,287,138,383

有形固定資産等の増加

2,128,385,229-2,128,385,229

有形固定資産等の減少-4,223,961,609

4,223,961,609

貸付金・基金等の増加

4,342,334,503-4,342,334,503

貸付金・基金等の減少-3,533,896,506

3,533,896,506

資産評価差額--無償所管換等

960,090,854

960,090,854

他団体出資等分の増加
他団体出資等分の減少
比例連結割合変更に伴う差額
その他--------

245,816,325-

245,816,325

本年度純資産変動額

1,503,101,925-327,047,529

1,830,149,454-

本年度末純資産残高

107,103,662,754

150,746,375,173-43,642,712,419-

【様式第4号】

連結資金収支計算書
自 令和4年4月1日
至 令和5年3月31日
会計：全体会計（単位：円）
科目金額【業務活動収支】
業務支出

38,565,932,838

業務費用支出16,338,827,115

人件費支出

6,950,148,847

物件費等支出8,647,719,864

支払利息支出

152,628,773

その他の支出588,329,631

移転費用支出22,227,105,723

補助金等支出

17,466,689,781

社会保障給付支出

4,679,269,334

その他の支出81,146,608

業務収入

42,676,443,007

税収等収入

24,283,576,473

国県等補助金収入

14,165,361,140

使用料及び手数料収入

3,406,198,858

その他の収入821,306,536

臨時支出

39,174,969

災害復旧事業費支出

39,103,200

その他の支出

71,769

臨時収入

174,663

業務活動収支4,071,509,863【投資活動収支】
投資活動支出4,632,713,085

公共施設等整備費支出

1,524,025,653

基金積立金支出

2,360,404,440

投資及び出資金支出

638,530,000

貸付金支出

108,700,000

その他の支出

1,052,992

投資活動収入2,631,663,877

国県等補助金収入

323,771,550

基金取崩収入2,115,341,743

貸付金元金回収収入

110,500,000

資産売却収入45,892,279

その他の収入投資活動収支36,158,305-2,001,049,208【財務活動収支】
財務活動支出

4,062,463,306

地方債等償還支出

3,955,066,790

その他の支出107,396,516

財務活動収入2,120,891,000

地方債等発行収入

2,087,343,000

その他の収入財務活動収支33,548,000-1,941,572,306

本年度資金収支額

128,888,349

前年度末資金残高

5,508,976,510

比例連結割合変更に伴う差額-

本年度末資金残高

5,637,864,859

前年度末歳計外現金残高

106,210,701

本年度歳計外現金増減額-1,992,250

本年度末歳計外現金残高

104,218,451

本年度末現金預金残高

5,742,083,310

全体会計

注記

Ⅰ. 重要な会計方針
1.

有形固定資産などの評価基準及び評価方法① 有形固定資産･･････････････････････････････取得原価
ただし、開始時においては基準モデルの評価方法を用いています。
評価方法については次のとおりです。
取得原価が判明しているもの････････････････取得原価×デフレータ
取得原価が不明なもの･･････････････････････再調達原価
ただし、取得原価が不明な道路・河川及び水路の敷地は、統一的な基準の評価方法に合わせて備忘価額 1 円としています。また開始後については、原則として取得原価とし再調達原価での評価は行わないこととしております。

② 無形固定資産･･････････････････････････････取得原価
ただし、開始時の評価基準及び評価方法については、次のとおりです。
取得原価が判明しているもの････････････････取得原価
取得原価が不明なもの･･････････････････････再調達原価

2.

有価証券等の評価基準及び評価方法① 市場価格のある有価証券等
会計年度末における市場価格をもって貸借対照表価額としております。
② 市場価格がない有価証券等取得原価をもって貸借対照表価額としております。
ただし、市場価格のないものについて、実質価額が著しく低下した場合には、相当の減額を行うこととしております。なお、実質価額の低下割合が 30%以上である場合には、「著しく低下した場合」に該当するものとしております。

3.

有形固定資産等の減価償却の方法① 有形固定資産（事業用資産、インフラ資産）定額法を採用しております。
② 無形固定資産定額法を採用しております。

4.

引当金の計上基準及び算定方法① 徴収不能引当金
過去 5 年間の平均不納欠損率により計上しております。
② 賞与等引当金
翌年度 6 月支給予定の期末・勤勉手当及びこれに係る法定福利費のうち、全支給対象期間に対する本年度の支給対象期間の割合を乗じた額を計上しております。
③ 退職手当引当金
本年度末に特別職を含む全職員（本年度末退職者を除く）が普通退職した場合の退職手当要支給額を計上しております。
④ 損失補償引当金
地方公共団体財政健全化法における損失補償債務等に係る一般会計等負担見込額算定方法に従って算定した額を計上しております。

5.

リース取引の処理方法
ファイナンス・リース取引については、通常の売買取引に係る方法に準じて会計処理を行っております。少額リース資産及び短期のリース取引には簡便的な取扱いをし、通常の賃貸借に係る方法に準じて会計処理を行っております。

6.

連結資金収支計算書における資金の範囲現金（手許現金及び要求払預金）及び現金同等物（3 ヶ月以内の短期投資等）を資金の範囲としております。このうち現金同等物は、短期投資の他、出納整理期間中の取引により発生する資金の受払いも含んでおります。

7.

採用した消費税等の会計処理税込方式によっております。ただし、秩父市立病院事業会計及び秩父市下水道事業会計は税抜方式によっております。

Ⅱ.重要な会計方針の変更等
1.

処理の原則または手続の変更
該当事項はありません。

2.

表示方法の変更該当事項はありません。

Ⅲ. 重要な後発事象
1.

主要な業務の改廃
令和 6 年度から農業集落排水事業特別会計、戸別合併処理浄化槽事業特別会計が廃止となり、既存の下水道事業会計に統合となります。

2.

組織・機構の大幅な変更該当事項はありません。

3.

地方財政制度の大幅な改正該当事項はありません。

4.

重大な災害等の発生該当事項はありません。

Ⅳ. 偶発債務
1.

保証債務及び損失補償債務負担の状況
該当事項はありません。

Ⅴ. 追加情報1.

連結対象団体（全体会計）の一覧
団体（会計）名区分

国民健康保険特別会計（事業勘定）

特別会計

国民健康保険特別会計（診療施設勘定）

特別会計

介護保険特別会計

特別会計

農業集落排水事業特別会計

特別会計

戸別合併処理浄化槽事業特別会計

特別会計

公設地方卸売市場特別会計

特別会計

駐車場事業特別会計

特別会計

後期高齢者医療特別会計

特別会計

病院事業会計

公営企業会計下水道事業会計

公営企業会計連結の方法は次の通りです。
地方公営企業会計は、すべての全部連結の対象としています。

2.

出納整理期間について
地方自治法 235 条の 5 の規定により出納整理期間が設けられています。当会計年度に係る出納整理期間（令和 5 年 4 月 1 日～5 月 31 日）における現金の受払い等を終了した後の計数をもって会計年度末の計数としています。

有形固定資産の明細
自治体名：秩父市
会計：全体会計

年度：令和4年度（単位：千円）
区分

事業用資産
土地
立木竹
建物
工作物
船舶
浮標等
航空機
その他
建設仮勘定
インフラ資産
土地
建物
工作物
その他
建設仮勘定
物品
合計

前年度末残高(A)
145,720,964
34,562,656
5,925,985
95,231,056
9,915,992
85,275
155,814,101
16,991,588
2,938,272
135,758,041
126,200
9,590,673
311,125,738

本年度増加額(B)

本年度減少額(C)2,986,717
87,212
1,916,686
176,183
806,636625,333
6,963
493,644
124,727
378,9443,990,995

983,542
98,08930,4204,303
850,730
93,4505,732
87,71990,316
1,167,308

1/1

本年度末残高(A)+(B)-(C)(D)
147,724,139
34,551,780
5,925,985
97,117,321
10,087,872
41,181
156,345,984
16,998,551
2,938,272
136,245,953
163,208
9,879,301
313,949,424

本年度末
減価償却累計額(E)
72,572,714
64,238,292
8,334,422
107,225,369
1,873,322
105,352,048
6,756,503
186,554,587

本年度償却額(F)2,172,324
2,024,982
147,341
1,637,336
62,0591,575,277
373,287
4,182,946

差引本年度末残高(D)-(E)(G)
75,151,425
34,551,780
5,925,985
32,879,029
1,753,450
41,181
49,120,615
16,998,551
1,064,950
30,893,906
163,208
3,122,798
127,394,837