I10年
保可
基 監 発 第 0325001号
平成 20年 3月 25 日

都道府県労働局労働基準部長 殿

厚生労働省労働基準局監督課長(契印省略)｢有期労働契約の締結､更新及び雇止めに関す る基準に係 る助言 ･指導等の実施 について｣の一部改正について

有期労働契約の締結､更新及び雇止めに関す る基準 を定める告示 (平成 15年厚生労働省告示第 357号｡以下 ｢雇止めに関す る基準｣ とい う｡) に係 る助言 ･指導については､平成 15年12月 26日付 け基発第 1226001号 ｢有期労働契約 の締結､更新及び雇止 めに関す る基準に係 る助言 ･指導等について｣により指示 されているところであるが､今般､｢雇止めに関す る
平成 20年 1月 23日付け基発第 0123005号 ｢有期労働契約の締結､基準｣第 2条が改正 され (更新及び雇止めに関す る基準の一部改正について｣参照｡)､平成 20年 3月 1日か ら適用 されたことに伴い､平成 1
5年 1
2月 26日付 け基監発第 1226001号 ｢有期労働契約 の締結､更新及び雇止めに関す る基準に係 る助言 ･指導の実施 について｣を下記の とお り改め､本年 4月 1日か ら適用す るので､遺憾なきを期 されたい｡

記

2中 ｢専用指導文書を交付す ること｣を ｢専用指導文書の交付 を徹底す ること｣に改めるo

また､第 2文 として､｢また､対象事業場において雇止めに関す る基準に適合 した取扱いがなされている場合 には､ リーフ レッ ト等 を配布 し､引き続 き､適切な対応が行われ るよ う要請す ること｡｣を追加す る｡
3として､次の文を加 えるo｢
3 本省報告上記 1及び 2の指導等 を行 った件数について､当分の間､ 1月か ら6月 (平成 20
年度においては 4月か ら6月)までの実績及び 7月か ら 12月までの実績 を､それぞれ翌月 15日までに別添 4によ り本省監督課 まで報告 (FAX可)す ること｡｣
別添 2の 2及び別添 3の 2を次のよ うに改正す る｡｢
雇入れの 日か ら起算 して 1年 を超 えて継続勤務 している者 に係 るものに限 り｣の前に ｢当該契約 を 3回以上更新 し､又は｣ を加 える｡

参考
基 監 発 第 1226001号
5年 1
2月 26 日平成 1改正基 監 発 第 0325001号
平成 20年 3月 25 日

都道府県労働 局労働基準部長 殿

厚生労働省労働基準局監督課長(契印省略)

有期労働契約 の締結､更新及び雇止 めに関す る基準に係 る
助言 ･指導等の実施 について

5年厚生労働省
有期労働 契約 の締結､更新及び雇止 めに関す る基準を定める告示 (平成 1告示第 357号O以下 ｢雇止 めに関す る基準｣ とい う.)に係 る助言 ･指導については､平成
15年 1
2月 26日付 け基発第 1226001号 ｢有期労働契約の締結 ､更新及び雇止めに関す る基準に係 る助言 ･指導等 について｣ (以下 ｢局長通達｣ とい うO) によ り指示 されている ところであるが､その実施 に当たっては下記によ り遺憾なきを期 されたい｡

記

1 助言 ･指導 の実施

1)の ｢労働者 か らの要請等｣ とは､労働者 か ら助言 ･指導の要(1) 局長通達記の 2の (請 がある場合のほか､各種情報か ら有期契約労働者 に係 る雇止 め等 に関す る取扱いが問題 となっている事案 を把握 した場合な どが考 え られ ること｡
(2) 助言 ･指導 に係 る事実関係 の確認 のための調査 (以下 ｢調査｣ とい うO) を行 うか否かについては､労働基準監督署長 の判断によることと し､労働基準監督署長は､労働者 か ら助言 ･指導の要請があった場合 な どには､相談票等 を活用 して当該決裁 を行うこと｡(3) 調査 は､対象事業場の使用者 に来署 を求め､又は対象事業場 に赴 くな どによ り行 うこと｡
(4) 助言 ･指導 を行 うか否かの判断を行 う際の伺い文書 については､別添 1を参考 とすること｡(5) 助言 ･指導は､別添 2の文書 を交付す ることによ り行 うこと｡なお､別添 2の文書の交付 に当た り､ ｢指導 ･助言｣の うち不要な文字がある場合その文字を抹消す ること｡
(6) 助言 ･指導に係 る文書 は､事案 ごとに一括 して助言 ･指導 関係綴 りに編てつす ること｡

2 監督指導時における対応監督指導時において､雇止 めに関す る基準に適合 していない事実を認 めた場合 には､別添 3の指導文書92交付皇塵 昼す ること｡
また､対象事業場 において雇止 めに関す る基準に適合 した取扱いがな されている場合には､ リーフ レッ ト等 を配布 し､引き続 き､適切 な対応 が行われ るよ う要請す ること｡

3 本省報告上記 1及び 2の指導等 を行 った件数について､当分の問 ､1月か ら 6月 (平成 20年 度においては 4月か ら 6月) までの実績及び 7月か ら 12 月までの実績 を､それぞれ翌月
15 日までに別 添 4によ り本省監督課まで報告 (FAX 可)す ること｡

(別添 1)署長

次長

主任 (課長)係

起案 日

年月日

決裁 日年月日

施行 日年月日

担 当官氏名4条第 2項 に基づ く有期労働 契約 の締結 ､更新及 び雇止 めに労働 基準法第 1
関す る基準 に係 る同条第 3項 による助言 ･指導 につ いて (伺 い)

助言す ることと標 記 につ いて､調査 を行 った結果 は下記 の とお りであるので､ 指導す ることと
助 言 ･指導 しない
こ ととして よろ しいかお伺 いす る｡

事

業所 在 地場

名. 電 話代 表 者 職 氏 名
労働者数 (うち有期契約労働者射
復命事項 (事実 関係 等)(別添 2)
平成年月日○○株式会社
代表取締役〇〇 〇〇 殿○○労働基準監督署長

4条第 2項貴事業場 において雇用 されている有期契約労働者 については､労働基準法第 1に基づ く有期労働契約 の締結 ､更新及び雇止 めに関す る基準 を定める告示 に適合 していない事実が認 め られますので､下記事項の うち口内に レ印を付 した事項 について､同条第 3項によ り 指導 ･助言 します｡
つ きま しては､改善等の状況 について､平成年月日までに報告 して くだ さい｡
記1 契約締結時の明示事項等□(1) 使用者 は､期間の定めのある労働契約 (以下 ｢有期労働契約｣ とい う｡)の締結に際 し､労働者 に対 して当該契約 の期間の満了後 にお ける当該契約 に係 る更新 の有無 を明示 して くだ さい｡
口(2) (1)の場合 において､使用者 が当該契約 を更新す る場合がある旨明示 した ときは､使用者 は､労働者に対 して当該契約 を更新す る場合又 は しない場合の判断の基準 を明示 して くだ さい｡□(3) 使用者 は､有期労働契約 の締結後 に (1)又は (2)に規定す る事項に関 して変更す る
場合 には､当該契約 を締結 した労働者 に対 して､速やかにその内容 を明示 して くだ
さい02 雇止 めの予告
口 使用者 は､有期労働 契約 (当該契約 を 3回以上更新 し､又は雇入れの 日か ら起算 して 1年 を超 えて継続勤務 している者 に係 るものに限 り､あ らか じめ当該契約 を更新 し2)において同 じ｡) を更新 しないこととしよない 旨明示 されているものを除 く｡ 3の (うとす る場合 には､少 な くとも当該契約 の期間の満了す る 日の 30 日前までに､その予告 を して くだ さいD
3 雇止 めの理 由の明示) 2の場合 において､使用者 は､労働者 が更新 しない こととす る理 由について証 明□(
1
書 を請求 した ときは､遅滞な くこれ を交付 して くだ さい｡□(2) 有期労働契約 が更新 され なかった場合 において､使用者 は､労働者が更新 しなかった理 由について証明書 を請求 した ときは､遅滞 な くこれ を交付 して くだ さい｡
4 契約期 間についての配慮□ 使用者 は､有期労働契約 (
当該契約 を 1回以上更新 し､かつ､雇入れ の 日か ら起算
斜こ
して 1年 を超 えて継続勤務 してい る者 に係 るものに限 るO)を更新 しよ うとす る場ノ
おいては､当該契約 の実態及び 当該労働者 の希望に応 じて､契約期間をできる限 り長
くす るよ う努 めなければな らない とされていることを踏 まえ､契約期間をできる限 り
長 くす るよ う検討 して くだ さい｡

(別添 3)

平成年月日○○株 式会社代表取締役〇〇 〇〇 殿00労働基準監督署4条第 2項
貴事業場 において雇用 されている有期契約労働者 については､労働基準法第 1に基づ く有期労働契約 の締結､更新及び雇止 めに関す る基準を定める告示 に適合 していない事実が認 め られますので､下記事項の うち口内に レ印を付 した事項 について､改善等の措置 を講 じて くだ さいo
つ きま しては､改善等の状況について､平成年月日までに報告 して くだ さい｡
記

1 契約締結時の明示事項等□(1) 使用者 は､期 間の定めのある労働契約 (以下 ｢有期労働契約｣ とい う｡)の締結に際 し､労働者 に対 して当該契約 の期間の満 了後 における当該契約 に係 る更新の有無 を明示 して くだ さい｡□(2) (1)の場合 において､使用者が当該契約 を更新す る場合がある旨明示 した ときは､使用者 は､労働者 に対 して当該契約 を更新す る場合又は しない場合の判断の基準 を明示 して くだ さいOロ(3) 使用者 は､有期労働契約の締結後 に (1)又は (2)に規定す る事項 に関 して変更す る
場合には､当該契約 を締結 した労働者 に対 して､速やかにその内容 を明示 して ください｡

2 雇止 めの予告
口 使用者 は､有期労働契約 (当該契約 を 3回以上更新 し､又は雇入れの 日か ら起算 して 1年 を超 えて継続勤務 している者 に係 るものに限 り､あ らか じめ当該契約 を更新 しない 旨明示 され てい るものを除 く｡ 3の (2)において同 じ｡) を更新 しない こととしようとす る場合には､少 な くとも当該契約の期間の満 了す る 目の 30 日前までに､その予告を して くだ さい｡
3 雇止めの理 由の明示□(1) 2の場合 において､使用者 は､労働者 が更新 しない こととす る理 由について証明書 を請求 した ときは､遅滞な くこれ を交付 して くだ さいO□(2) 有期労働契約 が更新 され なかった場合 において､使用者 は､労働者 が更新 しなかった理 由について証明書を請求 した ときは､遅滞 な くこれ を交付 して くだ さい｡

4 契約期間についての配慮
口 使用者 は､有期労働契約 (
当該契約 を 1回以上更新 し､かつ､雇入れ の 日か ら起算
して 1年 を超 えて継続勤務 してい る者 に係 るものに限 るD)を更新 しよ うとす る場合においては､当該契約 の実態及び当該労働者 の希望に応 じて､契約期間をできる限 り長
くす るよ う努 めなけれ ばな らない とされてい ることを踏 まえ､契約期 間をできる限 り
長 くす るよ う検討 して くだ さい｡※具体的な改善方法や不明な点につ きま しては､ 当署 あてお問い合わせ くだ さい｡(担当 :(別添 4)

平成

労働 基準局監督課

年月御中○○労働 局 労働 基準部監督課

有期労働 契約 に関す る指導状況報告 (平成年 ○〜〇月分)○ 指導状況
1 別添 2の助言 ･指導状況(1) 専用指導文書交付事業場数(2) (1)の助言 ･指導 の内訳
1 (1)

1 (2)

1 (3)

2

3 (1)

3 (2)

関係

関係

関係

関係

関係

関係

2

3 (1)

3 (2)

関係

関係

関係

2 別添 3の指導状況(1) 専用指導 文書交付事業場数(2) (1)の指導の内訳
1 (1) 1 (2) 1 (3)

関係

関係

関係

4
関係

4
関係日