コラム 85－

日本国憲法の無効性

その第 1 は、日本国憲法が、占領統治下すなわち日本に主権が認められていないときに、国際法に違反してつくられたということであります。
国際法たるハーグ条約（陸戦の法規慣例に関する条約）に付属する陸戦法規第 43条において「占領者は占領地の法律を尊重して占領行政を施行すべし」と規定されているにもかかわらず、占領軍によって、当時の明治憲法を廃止させられ、ＧＨＱ憲法とも言われる現憲法を押し付けられたということであります。これは明らかに、国際法に違反しているのです。 占領統治下で他国に憲法を押し付けられるということは、法治国家にとってあってはならない文明の汚辱とも言えるものであります。
第 2 は、日本国憲法が、明治憲法に違反してつくられたということです。
明治憲法第 75 条に「憲法及び皇室典範は摂政を置くの間、これを変更することを得ず」という条文があります。摂政がおかれる間は、憲法を改廃できないということです。摂政とは天皇の職務代行機関のことであり、天皇が重大な心身の疾患又は重大な事故などで、自らその権限を行使しえないときに置かれます。 敗戦後、日本は軍事占領下で、天皇は正常にその権限を行使できなかったわけであり、つまり敗戦と軍事占領という事態は、摂政を置くべき天皇の心身の故障という異常事態をはるかに超えた異常事態といえます。
したがって、異常事態下で、明治憲法を廃止してつくられた日本国憲法は、明治憲法第 75 条に反してつくられた違法な憲法といえるのです。
第 3 は、日本国憲法が、ポツダム宣言第 10 項後段に述べられている「日本人の言論、宗教及び思想の自由並びに基本的人権の尊重は、確立されなければならない」に違反しているということであります。
日本政府はポツダム宣言を受諾するに当たり「天皇の国家統治の大権を変更する要求を包含しおらざる了解の下に」の条件を付け、これに対するアメリカ国務長官バーンズの回答でも「日本国の最終的政治形態はポツダム宣言に従い、日本国民の自由に表明する意思により決定せらるべきものとする」となっています。しかし、占領軍は、日本国民の言論の自由を奪って明治憲法の廃止と日本国憲法の制定を強制しました。
この言論統制の 30 項目にも及ぶ検閲基準の中に、「連合国最高司令官（司令部）が憲法を起草したことに対する言及と批判をしてはならない」という項目があり、これは明らかに、ポツダム宣言に違反しているだけでなく、バーンズ回答にも反する無法なものといえます。
日本と同様、占領下にあったドイツは占領軍の憲法制定命令に対し、西ドイツ 11
州の代表者たちは一致して「主権もない、言論の自由もない占領下の我々がどうして憲法を制定することができるのでしょうか。もし占領軍がドイツ国民に対し、憲法の改正を強要するなら、我々は一切の占領政策に対する協力を拒否する」と強硬に主張し、連合国の軍政長官達を説得、単なる「西ドイツ基本法」を制定するに留めさせました。そして、その基本法の前文に「ドイツ国民は、過渡期における国家生活に新秩序を付与するため、この基本法を設定する」と記載し、さらに、基本法の末尾第 146条に「この基本法はドイツ国民が、自由なる決定によって議決した憲法が効力を生ずる日において、その効力を失う」と規定して、軍事占領下におけるドイツ国民の主体性と憲法の尊厳を守りました。ヨーロッパの歴史の中で、何度かの敗戦を経験しているドイツは、たとえ敗戦国であっても、国際法によって国家の尊厳は守られるべきだという強い信念を持って連合国に臨んだのです。
日本も、ドイツのような対処の仕方をすべきであったと悔やまれますが、日本の場合は人種的偏見もあり、難しかったのではないかと推察されます。
第 4 は、占領軍が日本国憲法を強要した前提が「日本は侵略戦争を起こした。2 度と戦争は起こさせない」にありました。したがって、占領政策の大きな目標の 1 つが日本人に「侵略戦争を起こして悪かったという罪の意識を持たせ反省させること」にありました。そのため、占領軍は情報統制を徹底し、日本人の言論の自由を封殺し、未来を担う子供たちの教科書にまで影響を及ぼしたのです。しかしながら、占領軍の最高指揮官であるマッカーサー自身が、1951 年 5 月 3 日、米国上院軍事外交合同委員会で、次のような発言をしたのです。 「日本は絹産業以外には、固有の産物はほとんど何も無いのです。 彼らは綿が無い、羊毛がない、石油の産出が無い、錫が無い、ゴムが無い。その他実に多くの原料が欠如している。そしてそれら一切のものがアジアの海域には存在していたのです。もしもこれらの原料の供給を断ち切られたら、1千万から 1 千 2 百万の失業者が発生するであろうことをかれらは恐れていました。
したがって、彼らが戦争に飛び込んでいった動機は、大部分が、安全保障の必要に迫られてのことだったのです。」＜下線部分の原文＞
Their purpose, therefore, in going to War was largely dictated bySecurity
下線部分で強調されているように、このマッカーサー自身が、大東亜戦争は日本にとって、安全保障のための戦争であったということを述べているのです。
大東亜戦争が始まる前、米国は日本に石油禁輸を行い、イギリス、中国、オランダとともに、いわゆる ABCD 包囲網によって日本を経済封鎖し、アジア海域から日本への原料の供給を止めさせました。 すなわち、マッカーサーは「米国は経済封鎖を実施して日本を窮地に追い込み、日本はこれに対して自国の安全保障のための戦争、つまり自衛戦争のために立ち上がった」と言っているのです。 したがって、日本に再び侵略戦争を起こさせないことを大前提として、マッカーサーが作成させた日本国憲法は、このマッカーサーの発言によって、廃棄無効とすべき憲法といえるのです。
第 5 は、憲法前文にある国家の安全保障理念の虚偽欺瞞性についてであります。いうまでもなく、憲法前文は憲法の指導理念や憲法解釈の指針、国の将来像などを明示した極めて重要な文章ですが、その中に「日本国民は恒久の平和を念願し、・・・平和を愛する諸国民の公正と信義に信頼して、われらの安全と生存を保持しようと決意した」という国家の安全保障に関する基本理念を示す文言があります。 この中の「平和を愛する諸国民」とは、いったい誰のことでしょうか。
数百年にわたり、アジア、アフリカを侵略し、原住民の奴隷化に象徴される非道な植民地支配を行い、さらに、終戦後、再びアジアを植民地にしようとした欧米諸国か。
終戦直前に日ソ不可侵条約を破り満州、千島、南樺太に侵攻、終戦後も日本人に対して虐殺、略奪、婦女暴行など悪虐の限りを尽くし、さらに 60 数万人の日本人をシベリアに拉致し、強制労働をさせ 6 万人以上の日本人を死亡させたソ連か。 数々の謀略を駆使して、日本を戦争に引き込み、さらに、戦後もチベットなどを侵略した中共か。
しかも、日本国憲法を押し付けた後で、平和を愛する諸国民は、数々の不法行為をしているのであり、その「公正と信義」は、完全に破綻しているのです。
まさに、憲法前文にある基本理念が、虚偽と欺瞞の歴史観に基づいており、この憲法は憲法の名に値しないと断言せざるを得ないといえます。
第 6 は、現日本国憲法は講和条約ができるまでの占領下での暫定憲法であったということです。日本国憲法は主権もない、軍事占領下で違法に押し付けられた憲法であっただけに、昭和 27 年 4 月 28 日サンフランシスコ講和条約が発効し、日本が独立と主権を回復した後、すみやかに廃棄失効させ、新しい憲法を制定すべきだったといえます。
驚くべきことに、平成 9 年 11 月 7 日、東京の憲政記念館で開かれた「憲法 50 周年記念フォーラム」の席上で、現行憲法の起草に携わった元ＧＨＱ関係者自身が、「現憲法は講和条約ができるまでの占領憲法だと思っていた」と発言しているのです。
このことからも、常識的に言って、そもそも現日本国憲法は、独立国家としての憲法ではないのです。 特に、ＧＨＱ関係者から、現憲法の廃棄について発言されるに至っては、国辱的とも言えるものであります。
したがって、現日本国憲法は制定された経緯からみても、改正するという性質のものではなく、国会による憲法の無効決議のあと、新しい憲法を制定するというのが、正しい手続きといえるのではないかと考えます。
日本国憲法は、先述のように国際法たるハーグ条約に付属する陸戦法規第 43 条に違反し、かつ明治憲法第 75 条の規定にも違反してつくられたのです。
その上、軍事占領下で日本に主権がない、言論の自由もない中でつくられたものです。 そして、さらに問題なことは、占領軍が行った検閲は極めて巧妙な検閲であり、日本人には言論の自由も保障され、国民の自由に表明した意思によって日本国憲法が制定されたかのように偽装されたことです。
「日本人の言論、宗教及び思想の自由並びに基本的人権の尊重は、確立されなければならない」とするポツダム宣言第 10 項後段の規定や、「日本国の最終的政治形態はポツダム宣言に従い、日本国民の自由に表明する意思により決定せらるべきものとする」とする先のバーンズ回答などの国際法規や国際文書は守られた上で憲法が制定されていると、多くの日本人は考えていたのです。
真実は、占領軍が日本の主権を奪い、言論の自由も巧みに抑圧して、日本を骨抜きにする日本国憲法を短期間でつくり、日本に押し付けたのです。
そして、当時の日本の学者、文化人の大方は、この占領軍による日本国憲法の制定を歓迎しました。特に、20 万人以上の人々が公職追放された後、大学等の要職に配置されたコミンテルンの息のかかった人々によって、大歓迎されたのです。 こうして、日本は、この押し付けられた偽装憲法ともいえる日本国憲法を戦後、大方のマスコミと護憲派と称する学者、文化人に押されて 60 年以上にわたって、一文も変えることなく後生大事に守ってきたのです。 昨今、日本人の美徳とされていた誠実性や正直さに疑問を持たれる多くの事案が生起していますが、これも国家の基本法たる憲法が偽装されて、それが政治社会と国民生活に長期間にわたり浸透してきているからだと考えます。
日本人にとって、東京裁判史観から脱却できないかぎり、大東亜戦争は今だ終っておらず、日本人の精神は占領下のままであり、本来の日本人の魂を蘇らせた真の独立国家となることはできないのです。日本国民は、日本の昭和史が捏造された東京裁判史観から早急に目を覚まし、現憲法の欺瞞を払拭し、日本人として、日本の国柄と自国の歴史に誇りを持って、新しい日本国憲法を制定することが、日本を再生させ、日本の未来に光明を与えることになるのです。