フィリピン共和国
．国の概要
）一般事情
⑴

正式な国名
フィリピン共和国⑵

面積および人口面積：，人口： ，⑶

平方キロメートル（日本の約万人（割） ，の島々がある。

年推定値、フィリピン国勢調査）

首都およびその緯度・経度
首都：マニラ
緯度：

⑷

．

経度：

．

年間の気象・最高気温・最低気温（マニラ）
最高気温：．度

最低気温：．度

年間平均気温：．度

年間気象：高温多湿の熱帯性気候。
酷暑期（⑸～月）雨期（～月）乾期（～月）のつの季節に分かれる。

宗教および言語宗教：国民の％がカトリック、その他キリスト教％、イスラム教％

言語：国語はフィリピノ語、公用語はフィリピノ語及び英語
⑹

通貨

ペソ（
⑺

ペソ＝約円

年）

労働者数（全産業・建設業），農林漁業：，千人（ＧＤＰ（年）⑻

全産業就業者：

名目ＧＤＰ： ，千人

建設業： ，千人（ ．％）．％）（． 億米ドル

一人当たり名目ＧＤＰ： ，米ドル

実質ＧＤＰ成長率： ．％⑼

財政状況（年）

国際収支，万米ドル

・貿易収支（国際収支ベース） ▲ ，，万米ドル

・外貨準備高，，万米ドル・対外債務残高，，万米ドル⑽

・経常収支（国際収支ベース）

投資状況①

日本からの直接投資：億円（年）－－年月の暫定値）

②

日本企業の投資額：．億ペソ（年～年の累計額）（＊国家統計調査委員会認可ベース）

日系企業進出状況： ，社（年月）（在フィリピン日本国大使館「進出日系企業実態調査」）⑾

インフラの整備状況（電力、通信、道路、鉄道、港湾）
フィリピンでの投資・ビジネスにおける問題点は、汚職、政府の非効率性に並んでインフラ不足が挙げられる。特に運輸交通インフラに関しては、先進ASEAN諸国中で最も低い評価である。電力インフラも低い。
①

道路舗装率： ．％（タイ：②

送配電ロス率：③

一人当たり発電量：．％）年のデータ．％（タイ： ．％）kwh（タイ： ，年データkwh）

年データ
（＊⑿

年上半期

世界経済報告より）日本の援助（ＯＤＡ）の状況①

有償資金協力：，． 億円（年度までの累計、うち年度． 億円）②

無償資金協力：，． 億円（年度までの累計、うち年度． 億円）③

技術協力実績：，． 億円（年度までの累計、うち年度． 億円）＊日本はフィリピンにとって最大の援助供与国⒀

在日大使館の所在地、電話番号およびWebアドレス〒

東京都港区六本木

電話－－－－

特命全権大使：ロメオ・エー・アルグェレェス閣下．安全衛生の行政組織）日本の厚生労働省・労働基準監督署に相当する行政組織⑴

組織名・組織図等①

担当省庁：労働雇用省（Depart
mento
fLa
borand Empl
oyment（DOLE））②

担 当 局：労働条件局（BureauofWorking Conditions（BWC））③sion（OHSD））
担当部署：労働安全衛生部（OccupationalSafetyand Health Divi
＊地方局は、全国に（⑵

年の地域労働局があり、地方局で名の監督官が配置されている。

月以前の国際安全衛生センターの報告書より）

組織の概要
①

労働雇用省（DOLE）は、労働と雇用の分野における政策やプログラムを実施するため、そして行政府の政策顧問として機能する使命を義務付けられている。

②

全国か所に地域労働局があり、国内外のフィリピン人労働者の福利・保護などを推進している。

－－

Office of the Director

Policy and Program Development
Division

Program Management andTechnicalSupport Services Division

Labor Standards Review andAppeals Division）行政による作業所への臨検⑴

臨検の概要労働法（労働基準法）条に基づく監督官制度があり、全国 の地域労働局に国家試験に合格した名の監督官が配置され、年間間監督し、日はレポート整理に当てる。

，
人件の監督指導を行っている（日当たり～週のうち日件監督を実施）。臨検監督を実施した後、法違反事項に対して是正勧告又は使用停止命令等の行政処分を行う（通常、即時司法処分は行わない。）。改善のための猶予期間は最短（年－－日間で、必要に応じて延長される。

月以前の国際安全衛生センターの報告書より）

⑵

臨検の実施者
労働監督官
検査実施の優先順位⑶

ⅰ

苦情が出ている職場

ⅱ

危険が切迫している職場、又は事故や病気／怪我の誘発している職場

ⅲ

危険な職場

ⅳ

建設現場及び事業所ⅴ

女性／児童労働者を採用している職場

指摘事項への対応（措置報告・過料の程度等）
労働雇用省（DOLE）による適正手続き後、フィリピンの請負業者認定協会（PCAB）に調査結果を報告することが義務付けられている。
雇用主は、労働者を保護するための適切な措置を実施し、危険が除去または修正されるまで、その措置を講じなければならなく、これに従わない場合、既存の労働法に基づいて処罰される。

．安全衛生に関する法律・規則等）日本の労働安全衛生法、規則、条例等に相当するものの名称と概要・内容等
フィリピン労働法があり、労働と雇用に関する国家の政策を規定する法令・規則及び原則の集合体である。同法は雇用前、人的資源開発計画、雇用条件、健康安全、社会福祉、労使関係及び雇用後に関する規則を規定している。
フィリピンの労働法では、全職場での危険性を削減し環境汚染を最低限に抑える必須の労働安全衛生基準を設定し、実施しなければならない。そして、すべての職場において、安全かつ健康的な労働条件を確保するために既存の計画を更新し、新たなる計画を提案する義務がある。
上記労働法により労働雇用省へ付与された権限に基づきフィリピンの職場における安全衛生に関する規定として、労働安全衛生基準・規則が公布された。この中には、「規則則安全衛生委員会」「規則事業場の施設」「規則総則」「規労働災害／業務上疾病の報告と記録の保管」「規則労働衛生と作業環境管理」「規則危険有害な作業工程」「規則建設現場での安全」等を定めている。
建設工事の施工等建設全般に関する規制・規則や着工前に取得が必要な許認可等は建築基準法で定めており、建築基準法の遵守に加え、工事現場の安全管理についても工事請負業者の義務とされ、年の労働雇用省令第号で定められる労働安全衛生に関するガイドラインの遵守と実施が求められている。また、建設業者に要求される資格・条件等は、建設業免許法で定められている。
労働条件局（BWC）は、直接、もしくは認定トレーニング機関を通じての標準の規定にあった人材の供給と能力を向上させるための継続的なプログラムを実施しなければならない。
労働雇用省は地域事務所を通じて厳密に労働安全衛生基準を義務付け、特別改正された
では、雇用者、労働者そして他の人の義務として労働安全衛生の実施を強制し、条条で建設安全を義務付けている。労働条件局（BWC）を経て、労働雇用省は建設業のための労働安全衛生用の実践のコードを発行している。

－－）元請と下請の責任範囲について、法律等で定める元請の責任
一般的責任◦危険な状況の無い職場を提供する◦

すべての労働者へ完全な安全教育を与える◦

指示された規格を遵守する◦認証された重機・機器のみを使用する◦作業場所での全危険作業を報告する◦保護のためのOSHSに従ってすべての保障措置や安全装置を適切に使用する◦

フィリピンの労働安全衛生規格（OSHS）に準じた雇用者の指示に従はなければならない◦OSHS条のような一般的な建設の安全基準の遵守．安全衛生関係書類の行政への提出）安衛法第条の計画届に相当する計画書類等の提出義務の有無

労働雇用省（DOLE）に登録し、契約時に工事安全衛生計画を提出し、施工実施前に承認してもらう。
労働安全衛生基準「規則①

建設現場での安全（改正）」の中で、深さ ．ｍ以上の掘削において、支保工は建築技術者が設計し、適切な機関（公共事業・道路省の建築官）による認可を受けるものとする。

②

木製／竹製の足場は、地上ｍ以下の高さに限定される。高さｍ以上の場合、建築技術者が設計し、適切な機関（公共事業・道路省の建築官）による認可を要するものとする。
③

高さ ｍを超える足場の場合、建築用の金属を用いるものとするが、建築技術者が設計し、適切な機関（公共事業・道路省の建築官）による認可を受けるものとする。

）届出の期日等
一例として工事施工中に、下記の必要書類等を労働雇用省地域事務所に提出する◦CHSP（健康管理・安全認定）申請◦労働災害レポート◦

労働基準局（BWC）に報告している四半期安全計画及び安全委員会会議の議事録◦

年間作業事故・病気記録◦

年次医療報告書など）書類等の書式等◦

建設安全衛生計画評価・承認申請書◦

OSHS条による設立登録申請書．労働災害・事故が発生した場合の義務等）労働災害・事故が発生した場合の行政への報告義務⑴

報告の有無および対象
フィリピン労働安全衛生基準「規則労働災害／職業性疾病の報告と記録の保存」の条項に基づき報告が義務付けられている。

－－

報告対象
①

すべての労働災害及び職業性疾病②

建物、機械、設備等の火災・爆発・破裂・倒壊等の事故（ボイラー等爆発、破裂、クレーン等の倒壊、建物の火災・爆発等事故）③

事故報告書は労働雇用省（DOLE）、労働条件局（BWC）、労働安全衛生規格（OSHS）に準じた最低限の情報を記述する。

⑵

報告の期日
①

発生日の翌月の②

死亡または永久全労働不能に至った場合は発生後③

各事業者は「年次労働災害／疾病暴露データ報告書」を各暦年末の翌月⑶日までに報告書を提出
時間以内に通知日までに提出

報告先
管轄する地域労働局及び労働雇用省労働基準局

⑷

報告義務者
報告義務者：事業者
報告様式：①

発生の都度報告する「事業者による労働災害／疾病報告書」（DOLE /BWC /OHSD/I
P6）……………………………………………………………………………
②

年次報告書（DOLE /BWC /OHSD /I
P6b）③

年次医療報告書（DOLE /BWC /OH47A）

別添資料№）労働災害・事故が発生した場合の行政による調査⑴

調査の対象・死亡及び永久全労働不能に至ったすべての災害は、事業者の初期報告書の受領後 時間以内に、地域労働局の政府安全技術者等によって調査し、発生日の翌月日までに就業条件局に報告書が提出される。
⑵

調査者等
・調 査 者：政府安全技術者
・報告様式：「政府安全技術者による災害調査報告書」．労働災害・事故が発生した場合の被災者への補償等）被災者の死傷病等に適用される保険⑴

保険への加入義務の有無
年月に発効した大統領令第号により、公的部門と民間部門の労働者及びその扶養家族を対象に、労働に関連する災害が発生した場合の補償を行う総合対策として「労働者補償プログラム」が創設され、法律に基づき労働に関連する災害に見舞われた労働者に有効かつ十分な補償を提供する権限が付与されている。
労働雇用省の付属政府機関である「労働者補償委員会」の管掌の下に、プログラムの執行機関として①公的部門に関しては「国家公務員保険システム」が、②民間部門に関しては「社会保障システム」が実務を行っている。

－－

労働者補償プログラムは「人以上の労働者（才以下の全ての労働者）を雇用するすべての事業主（政府部門、民間部門とも）は、資本金、事業の種類・内容を問わず、事業を開始した日から適用される。公的部門と民間部門のいずれに属する労働者にも強制適用される。
⑵

保険の名称
①

国家公務員保険システム（公的部門）②

社会保障システム（民間部門）

⑶

保険の概要
①

労働者補償プログラムで補償される災害
労働に関連する負傷または疾病及び労働に関連する負傷または疾病から生じた障害または死亡。

②

負傷、疾病、障害または死亡に対する補償の形態
ⅰ

一時的就労不能の場合：現金所得給付日額を給付

ⅱ

永久障害（終身就労不能）の場合：現金所得給付月額を終身給付ⅲ

永久障害（部分障害）の場合：現金所得給付月額を給付（両耳の聴力の完全な機能喪失の場合の給付月数はⅳ

ヵ月等、各部位別に設定）死亡の場合：現金所得給付月額を歳以下の子等）に終身給付。
れていた両親等）に次的受給資格者（扶養家族である妻または夫及び次的受給資格者がいない場合はヵ月以下、 ，次的受給資格者（扶養さペソ以上の年金月額を給付

負傷または疾病の場合：医療サービス、医療器具と治療材料を給付

ⅵ

永久障害の場合：リハビリテーション・サービスを給付

ⅶ

永久障害の場合：介護手当を給付⑷

ⅴ

保険契約者、被保険者
保険契約者：事業主（公的部門、民間部門とも）
被 保 険 者：⑸

才以下のすべての労働者（公的部門、民間部門とも）保険料の負担保険料の負担：全額事業主負担
保 険 料 の 額：①

国家公務員保険システムが適用される労働者の場合・給与月額の②％相当額、ただし労働者人につきペソを上限とする社会保障システムが適用される労働者の場合・給与月額の％相当額）労働災害・事故が発生した場合の被災者との示談・和解
労働災害・事故等は、裁判所以外での和解・示談により解決される事もできる。和解・示談時は労働雇用省（DOLE）が仲裁人となり解決することができる。和解・示談が成立しない場合、法律に基づいて裁判所で判断を強制し、解決するようになっている。

－－

．店社、作業所における安全管理体制（責任）と各種資格）店社の安全衛生管理体制
労働安全衛生基準「規則

安全衛生委員会」で、各事業場には「経営者と労働者の代表で構成され、職場の安全・災害防止対策の作成、実行、維持の責任を負う機関」として安全衛生委員会の設置が義務付けられている。また「規則⑴」で安全管理者の配置も義務付けられている。

安全衛生委員会の任務①

企業の災害防止対策の立案、作成②

職場の災害発生を防止するための安全プログラム、安全慣行、政府規制に従った事業所における災害防止対策の指導③

ヵ月にすくなくとも回安全会議を開催すること④

検査報告、災害調査、プログラムの実施状況の検討⑤

会議と活動結果の報告を経営者へ提出⑥

政府の調査官の活動に対し必要な協力を行うこと⑦

労働者の安全研修の実施、管理⑧

災害時の緊急対策の作成、維持（民間防衛局の設置に関する緊急対応マニュアルに沿った災害発生に対処できる緊急行動班の設置等）⑵

安全衛生委員会が行うべき各種報告（地域労働局経由で労働条件局へ提出）①

安全衛生委員会設置報告②

労働災害・職業性疾病報告③

年次労働災害・職業性疾病リスク・データ報告④

年次健康管理報告⑤

月例安全衛生委員会議事録（四半期ごと）※健康管理・安全衛生計画（支店規模）組織図………………………………

別添資料№）作業所の安全衛生管理体制
労働安全衛生基準「規則建設現場の安全」で建設現場の安全確保のために「建設開始前及び建設中に実施すべき活動」として以下のことを要請している。
①

労働安全衛生基準「規則」に従い安全衛生委員会を組織すること②

労働者への危険が生じうる電気ケーブルのスイッチを切ること。または接触を妨げる防壁を作ること③

機械に安全装置をつけること④

保護具の支給⑤必要な場合の作業区域の照明⑥

歩行者用に安全囲いを付けた通路の建設⑦

落下物に対する保護屋根の建設⑧

近接建物の崩壊に対する保護物の建設⑨

安全な進入手段の確保

⑩

交通制御

⑪

必要とされる個人用保護具の着用－－

※健康管理・安全衛生計画（作業所規模）組織図……………………………

別添資料№）各種資格⑴

資格の名称
年の労働雇用省令第全管理者は①号「建設業における労働安全衛生に関する指針」で「建設業の安時間の基本的建設安全衛生訓練課程を受けなければならない」と規定されている。

安全管理者の義務
ⅰ

安全衛生委員会の書記として、会議の議事録の作成、勧告の実施状況の報告、委員への会議開催の通知、事業者に決定された勧告等委員会の活動内容を報告すること等の任務を遂行すること。

ⅱ

助言者としての権限で安全に関するあらゆる問題について事業者、監督者、労働者等に指針を提供すること。

ⅲ

委員会の委員として災害を調査し、事業者に独自の報告と分析を提出すること。

ⅳ

労働者及び事業者のための安全研修プログラムをまとめること。

ⅴ

委員会の委員として職場内の安全点検を実施すること。

ⅵ

効率的な災害記録システムを維持し、またはそのための支援を行い、災害原因の排除のために管理者がとる対策を調整すること。

ⅶ

政府機関による安全衛生検査、災害調査等に協力すること。
※非常勤の安全管理者は安全管理者としての義務の遂行のために、すくなくとも週時間を割り当てること。
②

安全管理者の配置人員定数
労働 者 数人未満
人以上 ， 人未満
， 人未満， 人当たり③

危険有害な職場（建設業等）
名（非常勤）
名（常 勤）
名（常勤）

危険有害でない職場

名（非常勤）
名（常 勤）

安全衛生委員会
構成員：委員長、医師／ナース／ファースト教唆、安全管理者（建設業安全衛生コースを最低⑵時間受講した者）、部長

資格の内容（就業制限業務の種類：日本での免許・技能講習等に匹敵する資格の種類、名称、講習時間等）①

救急隊員
フィリピン赤十字社又はその組織で認定された救急・応急処置コースを修了している者で、読み書きが出来る者とする。

②

労働衛生専門要員
労働基準局（BWC）または当局により認定された団体が実施する労働安全衛生上級研修コースを卒業した者で、BWC認定された上で最低年以上の労働安全衛生管理経験を有する者とする。労働衛生専門職は労働雇用省の地域事務所に登録している者とする。

－－

．安全経費）公共工事における安全経費
年に労働雇用省令号（DOLE 13）で「建設業における労働安全衛生に関する指針」が発表され、国として建設業労働安全衛生プログラムを策定することになった。この省令では、労働安全衛生推進の全費用をその工事の建設費の中で独立した費目とすることを規定している。
公共事業道路省（DPWH）内の政府プロジェクトにおいては、建設安全性実現のため特別に「SPL－建設安全衛生」という工種を設け、詳細見積り付きの一式価格で提示し総工金額に含めることを義務化している。
この一式価格詳細には、個人用保護具、応急処置薬・材料および装置、安全標識看板そして防塞、労働安全衛生設備、労働衛生専門要員等の給与及び福利厚生費、そして安全衛生教育用経費等が含まれる。
）民間工事における安全経費（請負契約金額に含む、率計上、別枠計上等）
公共事業工事と同様に、「建設業における労働安全衛生に関する指針」内では、建設安全衛生という工種を民間工事でも必須工種とし、総工費に含めた形にした。その詳細は、個人用保護具（施工に必要不可欠な物）最小限に必要な応急薬・設備、労働衛生専門要員等の給与及び福利厚生費、そして安全衛生教育用経費等、そして個々の建設会社による医療費等を含めることにより、建設安全性の実現を目指す姿勢をとっている。

．事故・労働災害発生後の行政処分・社会的制裁等）元請が受ける行政処分
労働雇用省令号（DO 13）の規定により労働雇用省（DOLE）による適正手続き後、フィリピンの請負業者認定協会（PCAB）に調査結果を報告することが義務付けられている。違反した元請・下請にかかわらず建設請負業者に対しては厳しく対処しなければならないとなっており、緊急事態の場合には、OSHS及び他の関連発行の規則． どおり、労働雇用省地域ディレク

ターが作業停止もしくは危険を和らげる行動を指令することが出来る。
）下請が受ける行政処分
同上）その他社会的な制裁
特記事項なし．労働災害防止団体の状況）日本の建災防に相当する団体⑴

団体の名称
フィリピンの安全衛生団体の主な役割は、安全衛生法令に基づいて、労働雇用省が定めたガイドラインやマニュアルを企業に浸透させるための安全衛生教育、セミナーの実施である。
年

月現在、労働雇用省の付属機関である「フィリピン労働安全衛生センター」のほか「フィリピン安全協会（補助金なしの純民間団体）」等なっている。

－－の団体が国の認定安全衛生教育機関と⑵

団体の概要
①

フィリピン労働安全衛生センター………………………………………………
年

月日に行政命令№別添資料№により、労働雇用省の付属機関である労働者補償委員会内に設立され、研究、調査、研修を実施し、労働安全衛生に関して専門的なアドバイスを提供している。
主な職務・活動内容は以下のとおり。
ⅰ

労働安全衛生訓練プログラムを立案、開発、実施することⅱ

労働安全衛生情報・メソッド・技術・アプローチに関する情報センターとして機能する
ことⅲ

情報普及機構を設立すること

ⅳ

労働環境を監視し、労働者の健康診断を実施すること

ⅴ

保護設備及びその他の安全装置のための標準仕様をテストし設定すること

ⅵ

労働安全衛生案件に関する政策及び標準化において、その他政府組織及び非政府組織を補助すること

ⅶ②

労働関連疾病及び事故防止のため、技術的指針を発行すること
フィリピン安全協会
生命の保護と健康の増進を使命とする非営利、非政府の全国的な公共団体として

年に創設された。会員には、さまざまな企業、学校、公的機関、民間団体、労働組合、個人等が名を連ね、創設された第一の目的は職場、家庭、地域、及び道路における死傷の防止である。

．国内と比較し、苦慮している点
ローカル職員の安全管理の重要性についてまだまだ認識は低く、安全資材や設備について現地での入手が困難である。
また、下請けについては外注契約の項目にハッキリ明記することで認識させている。
さらに、高価な設備はすぐに盗難に合う可能性が高い。

－－

別添資料№－－別添資料№－－別添資料№－－別添資料№－－