期会
講日場
師

参加者

令和 4 年 7 月 9 日（土）10:00～12:00
鶴瀬公民館
畠中 亨氏 （立正大学コミュニテー福祉学部准教授）
23 名（受講生 18＋理事 5）

第 3 回目は、「豊かな暮らしと社会保障―戦後日本の暮らしの変化―

1．日本の暮らしの変化･日本は第 2 次世界大戦の混乱期を乗り越え、経済社会を発展させた。
･生活が豊かになる中で、社会保障も構築された。
･社会保障は人々の暮らしを大きく左右する存在となっている。
･戦後の日本の暮らしの変化とともに社会保障がどの様に変わったか。
戦後日本の経済成長
講 師
畠中 亨氏･戦後、特に 1970 年代までに急速に経済成長。
･耐久消費財の普及率。
1970 年前半までに三種の神器（カラーテレビ、電気洗濯機、電気冷蔵庫）普及、その後乗用車、エアコン、パソコン、デジタルカメラが普及人口構成の変化･栄養状態、医療の改善により長寿化が進んだ。一方で少子化も進んでいる。
女性の社会進出･女性の社会進出は、平成の時代に急速に進んだ。
社会保障の拡大･1980 年代以降、社会保障給付費は大幅に拡大しており、その大部分は年金と医療で占められている。

2．戦後の混乱期･戦後、日本は人々の生活が荒廃していた。
･そうした人々の生活を立て直すため、初期の社会保障が作られ始めた。
･その背景には、ＧＨＱの指令があった。
旧生活保護の創設･社会保障制度の改革として、はじめに、生活困窮者緊急生活援護要綱が 1945 年に導入された。
これは戦後の混乱期の深刻な生活問題に対応するものだった。
･公的救済に関する三原則① 無差別平等② 国家責任③ 最低生活保障を内容とする指令が、1946 年ＧＨＱから発令された。この指令に対応するため、生活保護法が制定された。
･しかし、当時の生活保護法は保護の基準が低く、さらに戦後のインフレーションに基準引き上げが追いつかない状況だった。
･生活保護法は、戦後の救護法から欠格事項が見直された、保護費の 8 割が国庫負担となった。
･しかし、怠惰、素行不良、を保護の対象から排除するという欠格事項は残った。
･また、民生委員が補助機関として位置づけられ、保護の実施決定は、市町村長の権限とされたが、実際は民生委員によってなされた。
新生活保護法への改正･1946 年の旧生活保護法は「三原則」を満たしていないとＧＨＱに強く批判された。
･そのため、1950 年に生活保護法が大きく見直された。（新生活保護法）･欠格事故が排除され、保護請求権、不服申立権が明確になった。
補助機関は社会福祉主事となった。

戦後孤児への対応･第二次世界大戦後の 1945 年 9 月戦災孤児等保護対策要綱が、46 年 9 月に「主要地方浮浪孤児保護要綱」が策定され戦後孤児問題の処理が開始された。
これは、戦争により発生した多くの戦災孤児の犯罪が頻発しており、その対策のため孤児を狩り集め施設に収容することが目的だった。
児童福祉法の創設･1947 年 12 月児童福祉法が制定され、日本における児童福祉政策が本格的にスタートした。
･しかし、現実的には 1960 年初頭まで、戦災孤児、浮浪時に衣食を与え、生存の最低限を確保するかという戦後処理的な課題に追われていた。
社会保障への勧告･1950 年に社会保障制度審議会の「社会補諸制度に関する勧告」を元に憲法第 25 条に基づく社会保障成立が目指された。
･しかし、この計画は、戦後間もない経済状況では一挙に実現できなかった。
･1951 年、社会福祉事業の範囲、社会福祉行政、社会福祉協議会、共同募金などの民間社会福祉経営組織と財源を規定する社会福祉事業法が制定された。

３．高度経済成長と社会保障･1950 年代後半から、日本が高度経済成長に入ると社会保障の立て直しが図られるようになった。
･1961 年には、国民皆年金、皆保険を達成した。
･1973 年「福祉元年」が宣言された。
医療保険の問題･医療保険は、1938 年国民健康保険法が制定されたが、制度の運営は各自治体の任意とされていたので、地域格差が大きい状態であった。
･戦後のインフレの中で医師は保険診療を拒み、保険診療より高額の治療費を請求する差別診療が状態化した。
･そのため、健康保険の被保険者数は激減した。
･1948 年、国民健康保険は公営化され、1953 年療養給付費に対する 2 割の国庫補助が導入され保険財政の安定が図られた。
･1958 年、国民健康保険法が改正され国民皆保険となった。
年金問題･厚生年金は 1954 年に給付内容を報酬比例制から、定額部分と報酬比例部分との合計額とし、支給開始年齢を 55 歳から 60 歳に引き上げられた。
･また、完全積み立て方式から、修正積み立て方式へと移行し、国庫負担も給付の 10％から 15％に引き上げられた。
･1970 年代には、70 歳以上の高齢者の医療費を無料化する老人医療費支給制度が作られ、年金の支給額も物価に合わせて引き上げられるスライド制度が導入された。

生活ほごの改善･日本の生活保護基準は 1950 年に新生活保護法が成立した当初、生活に必要な消費品目を一つずつ積み上げ、それらを購入するのに必要な合計金額を最低生活費とするマーケット･バスケット方式を採用していた。
･その後、生活保護基準の設定方法は、1961 年以降のエンゲル方式を経て、1965 年から

一般消費水準との格差縮小を目標とした格差縮小方式へと移行した。
･格差縮小方式の下で生活保護基準は年々改善され、1964 年に一般勤労者世帯の 47．
1％に過ぎなかった基準は 1983 年には 66．4％まで引き上げられた。
日本の福祉国家建設状況･このように日本の社会保障制度の整備は進んだものの給付内容は貧弱であり、1970 年初頭時点で、国民一人あたりの社会保障給付費はスウーデンの 8 分の 1、西ドイツの6 分の 1，イギリスの 4 分の 1 に過ぎなかった。
（筆者注：1975 年の国民負担率は、日本は上記各国の半分の状況にあったので、給付額が少ないのはやむを得ないと思われる。）

4．低成長時代･1973 年に勃発した第四次中東戦争を有利に導くためＯＰＥＣ（石油輸出機構）は石油供給量の削減と大幅な価格引き上げを行った。
･この結果、世界経済は大きく混乱し、世界同時不況が福祉国家の前に大きく立ち塞がった。
･オイルショック後も先進国の経済の大幅な回復は見られず、世界経済は低成長の時代に突入した。
日本型福祉社会論･1981 年内閣が設置した第二次臨時行政調査会（第二次臨調）は「活力ある福祉社会」
を提唱･この第二次臨調が提唱する社会像を「日本型福祉社会」と呼ばれている。
･日本型福祉社会では、家族、ボランテア、民間企業の活力を積極的に活用し、公的な負担と責任の軽減が目指されるようになった。
日本の社会保障改革･1997 年、5 番目の社会保障制度として介護保険が発足した。
･また、公的医療保険に於いては、患者負担割合の引き上げ、差額医療の拡大、大病院の外来の専門分野への限定、病床数の削減、医学部定員の削除などによる医療費抑制政策がとられるようになった。
･2006 年、「長寿医療制度」（後期高齢者医療制度）」が発足。
･これは、75 歳以上の高齢者全員を被保険者とし、保険料を年金から天引きする制度であり、高齢者の入院医療費や終末期医療費の削減を狙ったものである。
･公的年金については、従来の 60 歳からであった基礎年金の支給が 65 歳に引き上げられ、厚生年金の報酬比例部分の削減、ボーナスからの保険料徴収など、給付削減と負担増が進められた。

社会福祉の変革･社会福祉の分野では、民間サービスを積極的に活用するため、サービスの利用者と事業者の契約制に切り替えることが打ち出され、介護、保育、障害者福祉の分野で福祉制度の様相が大きく変容した。
･サービスの供給組織は、公共団体、社会福祉法人から、ＮＰＯ，民間営利企業へと門戸が広げられた

報告者

三上聰雄