中共中央弁公庁・国務院弁公庁『国家情報化発展戦略綱要』【新華社北京 7 月 27 日】中共中央弁公庁と国務院弁公庁はこのほど、『国家情報化発展戦略綱要』を印刷配布し、現実と結合して真摯に実施を貫徹することを各地区・各部門に求める通知を出した。
『国家情報化発展戦略綱要』の全文は以下の通り。

現代世界において、情報技術は日進月歩で革新を続け、デジタル化とネットワーク化、知能化を特徴とした情報化の波が勢いよく興りつつある。情報化がなければ近代化もない。
経済発展の「新常態」（ニューノーマル）に適応し、これをリードし、発展の新たな原動力を増強するには、中国の近代化の全プロセスに情報化を貫徹させ、情報化発展の巨大な潜在力の解放を急ぐ必要がある。情報化によって近代化を駆動し、サイバー強国を建設し、「四つの全面」（「小康（ややゆとりのある）社会の全面的建設」「改革の全面的深化」「全面的な法による国家統治」「全面的な厳しい党内統治」）戦略配置という重要措置を実行することは、「二つの百年」（中国共産党成立 100 年の 2021 年に小康社会の建設を達成、中華人民共和国建国 100 年の 2049 年に社会主義現代国家の建設を達成する）という奮闘目標と中華民族の偉大な復興という中国の夢を実現するための必然的な選択である。
本戦略綱要は、新たな情勢に基づく『2006－2020 年国家情報化発展戦略』の調整・発展であり、今後 10 年の国家の情報化発展を規範化・指導する綱領的文書であり、国家の戦略体系の重要な構成部分であり、情報化分野の計画・政策制定のための重要な根拠である。
一、国家情報化発展の基本情勢（一）人類社会は、農業革命と工業革命を経て、現在は情報革命を経験しつつある。情報技術を代表とする新たな科学技術革命はまさに繁栄期に入り、インターネットはますます、革新による発展の駆動の先導的な力となりつつある。情報技術とバイオ技術や新エネルギ
ー技術、新材料技術などの交差・融合は、緑色や知能、ユビキタスを特徴とした集団的な技術のブレークスルーを起こしつつある。情報・資本・技術・人材の流動は世界中で加速し、インターネットは産業変革を推進し、工業経済の情報経済への転換を促進し、国際的な分業の新たな体系が形成されつつある。ネットワーク・情報事業は、新たな生産力、新たな発展方向を代表し、人類の世界の認識と世界の改造の能力のこれまでにない向上を推進し、人々の生産・生活方式を大きく変え、生産力の質の飛躍をもたらし、生産関係の重大な変革を引き起こし、世界の経済や政治、文化、社会、生態、軍事の発展の新たな局面

を再構成する主導的な力となっている。世界の情報化は、全面的な浸透や分野を超えた融合、革新の加速、発展の先導という新たな段階に入っている。
世界の多極化や経済のグローバル化、文化の多様化、社会の情報化の発展の深まりに伴い、世界のガバナンス体系には深刻な変革が起こっており、情報化において優位に立つことができた者が、チャンスをつかみ、優位性を勝ち取り、安全を勝ち取り、未来を勝ち取るという状況が生まれている。先進国は、情報技術の革新の推進を続け、経済社会のデジ
タル化のプロセスを加速し、先行者の優位性を強化するために全力を尽くしている。発展途上国は、産業チェーンの再編と調整というチャンスをつかみ、情報化によって転換発展を促し、発展の主導権の把握に積極的に取り組んでいる。世界各国は、サイバースペース
戦略の配置を加速し、カギとなる資源の獲得や国際的なルールの制定をめぐる駆け引きは先鋭化と複雑化の傾向を示している。情報化発展の加速とデジタル国家の建設は世界の共通認識となっている。
（二）21 世紀に入ってから、とりわけ中国共産党第 18 回全国代表大会（2012 年）以来、
中国の情報化は急速に進展してきた。だが小康（ややゆとりのある）社会の全面的な完成と社会主義近代化の推進加速という目標の達成にはまだ距離があり、中国の特色ある情報化発展の道を堅持し、情報化によって近代化を駆動し、サイバー強国を建設することは、一刻の猶予もならない焦眉の課題と言える。現在、中国のネット利用者数、オンライン小売取引額、電子情報製品製造規模はいずれも世界一となり、多くの IT 企業とインターネッ
ト企業が世界の先頭集団の一員となり、比較的整った情報産業体系が形成されている。情報技術の応用は絶えず深化し、「インターネット＋」は新たな勢力として発展し、経済社会のデジタル化・ネットワーク化転換の歩みは加速し、サイバースペースのポジティブなエ
ネルギーはますます集中・増強し、近代化建設の全局における情報化の先導的役割は日増しに際立っている。中国の情報化発展には同時に、比較的目立った問題も存在する。問題としては主に、▽核心的な技術と設備で他国の制約を受けている、▽情報資源の開発と利用が十分でない、▽情報インフラの普及度が高くない、▽地域間と都市・農村間の差が比較的際立っている、▽サイバーセキュリティーが深刻な試練に直面している、▽サイバー
スペースの法治建設に強化が待たれている、▽経済社会の発展の促進と国家の全体戦略配置への奉仕における情報化の潜在力が十分に解放されていない――などが挙げられる。
中国の総合的な国力や国際影響力、戦略の主導的な地位は引き続き増強しており、その発展はまだ大いに力を発揮できる重要な戦略的チャンスの時期にある。国内環境から見ると、中国はすでに、新型工業化・情報化・都市化・農業近代化の同時発展というカギとなる時期に入っており、情報革命は、中国による工業化任務完了に向けた取り組みの加速や「中所得国の罠」の回避、国際競争のための新たな強みの形成に対して歴史的なチャンスを与えると同時に、進まなければ後退し、進みが遅くても後退し、好機を失いかねない巨
大なリスクに我々を直面させている。この新たな歴史の起点に立った我々は、大国の強み

と制度の強みを拠り所とし、情報化発展を加速し、中国の社会主義近代化事業を新たなステップへと進める能力を完全に備えている。
二、指導思想、戦略目標及び基本方針（一）指導思想
中国の特色ある社会主義の偉大な旗を掲げ、党の第 18 回大会と第 18 期中央委員会第 3
回・第 4 回・第 5 回全体会議の精神を全面的に貫徹・実行し、鄧小平理論と「三つの代表」
重要思想、科学発展観を手引きとして、習近平総書記の一連の重要講話の精神を深く学習・貫徹し、「五位一体」（経済建設・政治建設・文化建設・社会建設・エコ文明建設）総体配
置と「四つの全面」戦略配置に添って、革新・協調・緑色・開放・共有という発展理念を堅固に樹立し、人民を中心とするという発展思想を貫徹し、国内と国外との双方の大局を統一的に計画し、発展と安全との二つの大きな問題を統一的に計画し、中国の特色ある情報化発展の道を堅持し、「二つの百年」奮闘目標の同時的な推進を堅持・実現し、情報化による近代化の駆動を主軸とし、サイバー強国の建設を目標とし、国家の情報化発展能力の増強、情報化応用水準の向上、情報化発展環境の最適化に力を入れ、国家のガバナンス体
系とガバナンス能力の近代化を推進し、新たな発展理念の実践において一歩先に行くよう努め、情報化によって社会と人民の幸福を実現し、中華民族の偉大な復興という中国の夢の実現に堅固な土台を築く。
（二）戦略目標
2020 年までに、固定ブロードバンドの家庭における普及率を中等先進国の水準に到達させ、第 3 世代モバイル通信（3G）と第 4 世代モバイル通信（4G）のネットワークの都市と農村のカバーを実現し、第 5 世代モバイル通信（5G）技術の開発と標準において飛躍的な進展を実現する。情報消費総額を 6 兆元、電子商取引の規模を 38 兆元に到達させる。核心的なキー技術の一部の分野での国際的な先進水準への到達を実現し、情報産業の国際競争力を大幅に向上させ、重点産業におけるデジタル化・ネットワーク化・知能化の際立った進展を実現し、ネットワーク化された共同革新体系を全面的に形成し、国家のガバナンス
体系とガバナンス能力の近代化の電子政務による強力なサポートを実現し、近代化の建設を駆動する先導的な力として情報化を発展させる。
インターネットの中国から海外への国際帯域幅を 20 テラバイト毎秒（Tbps）に到達させ、「一帯一路」（シルクロード経済ベルト、21 世紀海上シルクロード）建設の実施を支え、周辺国家とのネットワークの相互連結や情報の相互交換を実現し、「中国－ASEAN 情報港」を構築し、オンラインシルクロードを初期的に完成させ、情報通信技術や製品、インター
ネットサービスの国際競争力を大きく高める。

2025 年までに、新世代情報通信技術の迅速な応用を実現し、固定ブロードバンドの家庭普及率を世界の先進水準に近付け、世界をリードするモバイル通信ネットワークを完成させ、ブロードバンドネットワークのシームレスなカバーを実現する。情報消費総額を 12 兆元、電子商取引規模を 67 兆元に到達される。核心的なキー技術において他国の制約を受けている局面を根本から転換し、安全で制御可能な情報技術産業体系を形成し、電子政務への応用と情報による国民生活改善の水準を大幅に高める。先進的な技術、発達した産業、ほかをリードする応用、堅固なサイバーセキュリティーという戦略目標を実現する。
インターネットの中国から海外への国際帯域幅を 48 テラバイト毎秒（Tbps）に到達させ、4 大国際情報ルートを完成させ、太平洋や中・東欧、西・北アフリカ、東南アジア、中央ア
ジア、インド、パキスタン、ミャンマー、ロシアなどの国・地域を連結し、強大な国際競争力を備えた一連の大型グローバルネットワーク通信企業を出現させる。
21 世紀中葉までに、「富強・民主・文明・調和」の社会主義近代化国家の建設を情報化が全面的に支えるようにし、サイバー強国の地位を日増しに強化し、世界の情報化発展をリードするさらに大きな働きを発揮できるようにする。
（三）基本方針――統一的な推進。情報化は、国家の経済社会の長期的で持続可能な発展、国家の秩序の長期的な安定、人民大衆の幸福にかかわるものであり、大局を見据え、大勢を把握し、大事に目を向け、中央と地方を統一的な計画を進め、党・政府・軍の各方面の力を統一的に手配し、市場と政府の役割を統一的に発揮させ、段階的な目標と長期的な目標の実現を統一的に進め、各分野の情報化発展の重大問題を統一的に計画し、国家の情報化の全面的で調和的、持続可能、健全な発展を確保する。
――革新によるリード。革新駆動発展戦略を全面的に実施し、発展環境の変化への対応や発展の原動力の増強、発展の主導権の把握、経済発展の「新常態」をより良く率いる根本的な策として革新発展を位置付け、「歳月は人を待たず、一刻を争う」という精神で、核心技術の掌握に努め、主導的な局面の奪取のために前進を続け、競争における優位なポジションを獲得する。
――発展の駆動。情報化の駆動作用を最大限に発揮し、国家ビッグデータ戦略を実施し、「イ
ンターネット＋」行動計画を推進し、新世代情報技術と経済社会の各分野との深いレベル
での融合を手引きし、優勢のある新興業態のさらに広い範囲と分野への拡張を推進し、経済・政治・文化・社会・エコ文明・国防などの分野の情報化水準を全面的に向上させる。
――国民生活に利益をもたらす。社会や国民に幸福をもたらすことを事業の出発点・立脚点として堅持し、貧困からの脱却の取り組みの後押しというインターネットの作用を発揮
させ、精度の高い貧困者支援や貧困脱却を推進し、国民の幸福を絶え間なく増進させる。

国民の期待とニーズに寄り添い、基本的な公共サービスの均等化を情報化によって促進し、
インターネット発展の成果による「獲得感」を多くの国民が共有できるようにする。
――協力・ウィンウィン。国家の利益にかかわる場所へと情報化を推進させるという方針
を堅持し、「一帯一路」建設をめぐって、ネットワークの相互連結を強化し、情報の相互交換を促進し、サイバースペース運命共同体の構築を加速する。国内と国外の両方の市場と両方の資源、オンラインとオフラインの両方の空間を適切に活用し、世界のガバナンスに能動的に参加し、国際的な影響力と発言権を絶えず向上させる。
――安全の確保。サイバーセキュリティーと情報化は、一つの体の両翼であり、駆動のための両輪であり、統一的に計画し、統一的に手配し、統一的に推進し、統一的に実施し、協調と一致、同時発展を実現しなければならない。情報化プロセスにおいて生まれ得るリスクを適切に防止・制御・解消し、安全によって発展を確保し、発展によって安全を促進
し、長期的な安定を構築・実現するよう努める必要がある。
三、情報化発展能力の増強（一）核心技術の発展、情報産業の強化
情報技術・情報産業の発展度は、情報化発展の水準を決定する。中国は現在、他国の追従・並走から他国をリードし転換を実現するカギとなる時期にあり、自主革新のカギを握り、安全で制御可能な情報技術体系を構築し、国際競争力を備えた産業環境を育成・形成
し、発展の主導権を自らの手中にしっかりと握ることを迫られている。
1．先進的な技術体系の構築。国家の情報分野における核心技術設備の発展戦略綱要を制定
し、体系的な思考によって個別の弱みを補い、世界的に進んだ、安全で制御可能な核心技
術体系を構築し、集積回路や基礎的なソフトウェア、核心部品などの弱点の根本的なブレークスルーの実現を牽引する。新世代モバイル通信や次世代インターネットなどの分野での世界をリードする地位を積極的に奪取・強化し、モバイルインターネットやクラウドコ
ンピューティング、ビッグデータ、モノのインターネットなどの分野での比較優位の構築に力を入れる。
2．先端・基礎研究の強化。基礎研究の体制やメカニズムの改善を急ぎ、企業の革新の主体的な地位と主導的な作用を強化し、情報通信技術分野の基礎・先端技術や共通基幹技術を対象に科学技術における難関の攻略を強化する。革新の法則に従い、長期的な発展に目を向け、早期の計画・配置を進め、投資保障を強化し、先端分野の探究に長期的な支援を提供する。新世代情報技術革新の国際交流事業を実施する。
3．共同発展の産業環境の構築。基礎研究と技術革新、産業発展、応用配置を統一的に計画し、産業チェーンの各部分における調和的な相互作用を強化する。製品やサービスの付加

価値を高め、価値チェーンのハイエンドへの産業の移行を加速する。特許と標準の将来を見据えた配置を強化し、知的財産権や技術標準、成果転化、テスト・検証、産業化投資評
価などを網羅した公共サービス体系を整備する。
4．リーダー企業の育成と拡大。リーダー企業による主導・牽引作用の発揮や、大学や研究機構と共同での研究開発センターや技術産業連盟の設立を支援し、核心技術開発のための投資企業の設立を模索し、技術産業化のための効率的な転化の道を整備する。株式上場審査制度改革を深化させ、革新型企業の国内での上場を支援する。企業による海外での開発機構の設立や市場開拓、世界の資源の有効利用を支援し、国際化発展の水準を高める。
5．中小零細企業の革新の支援。科学技術型革新企業の開発に対する支援を強化し、企業の開発費用の割増控除政策を実行し、政策の適用範囲を適度に拡大する。技術取引と企業イ
ンキュベーションのメカニズムを整備し、包摂的な革新支援政策体系を構築する。公共サービスプラットフォームを整備し、科学技術型の中小零細企業の自主革新と持続可能発展の能力を高める。
（二）インフラの基礎強化、ユニバーサルサービスの強化
ユビキタスで先進的なインフラは、情報化発展の基礎となる。陸・海・空・宇宙を立体的にカバーした国家の情報インフラの構築を急ぎ、ユニバーサルサービスを絶えず整備し、人々がネットワークを通じて世界を知り、情報を把握し、貧困を脱却し、生活を改善し、幸福を享受できるようにしなければならない。
6．インフラ配置の統一的な計画。電信業の改革を深化し、多くの種類の所有制企業が競争に秩序良く参加することを奨励する。国家の近代化建設のニーズを統一的に考え、情報イ
ンフラの共同建設・共有を実現し、地域と都市・農村の協調発展を推進する。周波数資源を協調的に配置し、無線周波数を科学的に計画し、資源利用効率を高める。情報インフラと市政・道路・鉄道・空港などの建設計画との接続を強化する。香港・マカオ地区による情報インフラ配置の整備を支援する。
7．宇宙施設の能力の増強。通信やナビゲーション、リモートセンシングなどの衛星応用分
野をめぐって、持続的で安定した、安全で制御可能な国家の宇宙インフラを建設する。衛星の周波数と軌道の資源を科学的に計画・利用する。宇宙と地上の一体化した情報ネット
ワークを構築し、アクセスサービス能力を増強し、宇宙と地上の設備の相互連結を推進する。北斗衛星ナビゲーションシステムの構築と応用を統一的にはかり、北斗の産業化と海外展開のプロセスを推進する。陸上と大気、海洋のリモートセンシングによるモニタリン
グを強化し、中国の資源環境や生態保護、緊急対応・減災、大衆消費、地球観測に対するサービス保障能力を高める。

8．ブロードバンドネットワークの最適化とアップグレード。ネットワークのカバー範囲を拡大し、業務担当能力と応用サービス水準を高め、マルチシステムのネットワークと業務の協調発展を実現する。次世代インターネットの大規模な配備と商用を加速し、公衆通信
ネットワークやラジオ・テレビネットワーク、次世代インターネットの融合発展を推進する。未来のネットワークの長期的な進化の戦略的な配置と技術の蓄積を強化し、国家の統一試験プラットフォームを構築する。第 5 世代モバイル通信（5G）技術の開発と標準、産業化の配置を積極的に展開する。
9．ユニバーサルサービス水準の向上。アクセス技術を科学的かつ柔軟に選択し、農村へのネットワークのカバーをカテゴリー別に推進する。発達した地域では光ファイバーを優先
的に農村へと推進する。辺境地区や林地・放牧地、離島などのエリアでは、現地の条件に基づき、セルラー移動通信や衛星通信などの多くの種類の方式でのカバーを実現する。居住者が分散していたり、位置が離れていたり、地理的な条件が悪いエリアでは、人口の移住や集中的な配置などとも結びつけながら、ネットワークアクセスを実現する。電信ユニ
バーサルサービス補償メカニズムを整備し、農村と中西部地区におけるブロードバンドネ
ットワーク発展を支える長期的なメカニズムを構築し、ネットワークの速度上昇と通信費低下を推進し、社会において困難を抱える層によるネットワーク運用を可能とする条件を作り出す。
（三）情報資源の開発、デジタル化の成果の公開
情報資源は近年ますます、重要な生産要素、社会的な財産となり、情報掌握の大小や情報能力の強弱は、国家の競争力をはかる重要な指標となっている。中国においては現在、情報資源の開発利用不足と無秩序な乱用の 2 つの現象が併存しており、トップダウンの設計と系統的な計画を強化し、制度体系を整備し、情報の収集・処理・伝送・利用・安全に関する能力を全面的に高め、国家の情報における優位性を構築する必要がある。
10．情報資源の計画と整備、管理の強化。重点情報資源の国家による統一的な計画と分類
管理を推進し、カギとなる情報資源のコントロール能力を増強する。基礎的な情報資源の動態的更新と共有応用のメカニズムを整備する。部門業務系統の整備運営モデルを革新し、業務応用とデータ管理の分離を一歩ずつ実現する。国家インターネットビッグデータプラ
ットフォームを統一的に計画・整備する。社会交易型データのバックアップと認証を一歩ずつ展開し、データの追跡と回復の可能性を確保する。
11．情報資源の利用水準の向上。公共情報資源開放目録を形成し、統一的で規範的な、相互に連結された、安全で制御可能な国家データ開放体系を構築し、公共情報資源の開放共有を積極的かつ確実に推進する。情報資源市場を発展させ、情報消費を促進する。公共情
報資源の高付加価値の開発利用を指導・規範化し、世界の情報資源を利用した市場主体による業務革新の展開を支援する。

12．情報資源の基本制度体系の構築。情報資産の権益保護制度の構築を模索し、レベル別とカテゴリー別の管理を実施し、重点情報資源の全過程の管理体系を形成する。情報収集の管理と標準の制定を強化し、情報資源の正確性や信頼性、利用可能性を高める。個人のプライベートや企業の商業秘密を法に基づいて保護し、国家の安全を確保する。情報資源のクロスボーダー流動管理方法を検討・制定する。
（四）人材チームの最適化、情報技能の向上
人材資源は第一の資源であり、人材の競争とは最終的な競争でもある。人材の養成や選抜、使用、評価、奨励のメカニズムを整備し、障壁を打破し、天下の英知を集めて活用し、ネットワーク・情報事業の発展に強力な人材による支えを提供する必要がある。
13．多くの統率型人材の養成。国家重大人材プロジェクトを拠り所として、情報化を率いる人材に対する支援を強化し、世界水準の科学者やネットワーク科学技術を率いる人材、卓越したエンジニア、ハイレベルな革新チーム、情報化経営人材を養成する。海外にいる
ハイレベル人材の帰国と革新・起業を誘致・支援し、海外人材の特別招聘専門家制度を構築し、誘致の必要のある特殊人材に対しては、永住権の条件を引き下げ、技術移民制度の構築を検討し、世界における中国の人材資源配置能力を高める。
14．専門人材チームの拡大。高等教育と職業教育を主体とし、継続教育を補充とした、情報化専門人材の育成体系を構築する。普通本科（一般 4 年制）大学と職業教育機関に情報技術応用課程を設ける。発注式の人材育成を普及し、情報化人材の育成訓練基地を建設する。海外のハイレベル機構との人材育成の共同展開を支援する。
15．人材奨励のメカニズムの整備。特殊政策を取り、ネットワーク・情報分野の特徴に合った人事制度や報酬制度、人材評価メカニズムを構築し、人材流動の体制的な限界を打破する。人材発見のルートを拡大し、革新・起業大会や技能コンクールなどの活動の展開を支援し、競争メカニズムを適切に利用して特殊人材を選抜する。技術による株式参入やス
トックオプションなどの奨励方式を改善し、科学技術成果の知的財産権の収益分配メカニ
ズムを構築・整備する。
16．国民の情報技能の向上。小中高における情報化環境を改善し、情報化された基礎教育を推進する。国家職員の情報化の研修・考査を全面的に展開する。情報リテラシー一掃の行動計画を実施し、博士奉仕団や大学生村官（大学卒業後、農村において村のリーダーの補佐役として働く若者）、大学生西部ボランティア計画、「三支一扶」（教育支援、農業支援、医療支援、貧困援助）などのプロジェクトの役割を発揮させ、「老少辺窮地区」（旧革命根拠地、少数民族、辺境、貧困地域）や社会的弱者層に知識と技能の研修を提供する。

（五）協力交流の深化、発展空間の開拓
インターネットは世界を地球村に変え、国際社会はますます、あなたの中に私がいて、私の中にあなたがいる、という運命共同体となりつつある。二国間・多国間の国際交流・協力を積極的に展開し、サイバーセキュリティーが直面する試練に共同で対応し、サイバースペースの公平と正義を共同で守り、グローバル情報革命のチャンスと成果を共有する必要がある。
17．国際協力・交流の深化。国連や G20、BRICS、アジア太平洋経済協力会議、上海協力機構などの国際的なフレームワークと多国間メカニズムにおける協調と連携を強化し、情報化分野における国際的な相互信頼・対話のメカニズムの構築を推進する。協力ルートの整備を進め、世界の情報化における最良の実践を普及するためのプラットフォームを構築する。中米・中欧・中英・中独のデジタル経済協力プロジェクトを実施する。
18．国際ルールの制定への参加。サイバースペースの安全のための国際ルールの制定に積極的に参加する。地域の標準化協力メカニズムの強化・発展を進め、国際標準化組織における重要なポストを積極的に奪取する。モバイル通信や次世代インターネット、次世代ラジオ・テレビ網、クラウドコンピューティング、ビッグデータ、モノのインターネット、
インテリジェント製造、スマートシティ、サイバーセキュリティーなどのキー技術や重要分野において、国際標準の制定に積極的に参加する。企業や研究機関、社会組織、個人による国際オープンソースコミュニティへの積極的な参入を奨励する。
19．国際発展空間の開拓。
「一帯一路」建設の情報化発展を推進し、海底光ケーブルとクロ
スボーダー陸上光ケーブルの建設を統一的に計画し、国際的な相互連結の水準を高め、オ
ンラインシルクロードの構築をはかる。周辺国家の情報インフラとの相互連結の推進を加速し、中央アジアを通って西アジアへ、南アジアを通ってインド洋へ、ロシアを通って中・東欧諸国へとつながる陸上のチャンネルを開拓し、米大陸や欧州、アフリカなどに向けた
海底光ケーブルの建設を積極的に推進する。中国・中央アジア情報プラットフォームや中国・ASEAN 情報港、中国・アラブ諸国オンラインシルクロードの共同建設を進める。中国のグローバルネットワーク設備の建設を統一的に計画し、企業による海外業務の開拓と拠点の設置を支援し、グローバルネットワークにおける中国の影響力を高める。
20．国際サイバー新秩序の共同構築。サイバー主権の尊重と平和と安全の確保、開放協力の促進、良好な秩序の構築という原則を堅持し、多角的で民主的、透明な国際インターネ
ットガバナンス体系の構築を推進する。インターネットのドメイン名と IP アドレスの管理
組織「ICANN」の国際化改革に積極的に参加し、その推進をはかる。サイバースペースの国際取り締まり協力を強化し、サイバースペース国際反テロ条約の制定を推進する。サイバー犯罪を取り締まる司法協力メカニズムを整備し、サイバースペースの平和と安全を共同で確保する。

四、経済社会の情報化水準の向上（一）情報経済の育成、転換発展の促進「デジタル中国」の建設を加速し、情報経済を大いに発展させることは、情報化事業における重点中の重点である。供給サイドの構造改革の推進をめぐって、全要素生産性を高める情報化の働きを生かし、発展の新たな原動力を育て、先行優位をより発揮できる統率型の発展を形成し、より高級な形態とより適切な分業、より合理的な構造の段階への中国
経済の進化を支える必要がある。
21．情報化と工業化の深いレベルの融合の推進。『メイド・イン・チャイナ 2025』の実施を加速し、工業インターネットの革新発展を推進する。インテリジェント製造を突破口として、情報技術と製造技術、製品、設備との融合革新を加速し、インテリジェント工場とインテリジェント製造のモデルを普及し、企業の開発・生産・管理・サービスの知能化水準を全面的に高める。情報化・工業化融合の管理体系標準を普及させ、製造分野におけるインターネットの応用を深化させ、衆創設計（不特定多数がかかわるオープンな設計）や
サイバークラウドソーシング、カスタムメイド、サービス型製造などの新たなモデルを積極的に育て、産業チェーンを整備し、新型製造体系を構築する。
22．農業近代化の推進の加速。農業近代化を進めるカギとして情報化を位置付け、農業生
産経営における情報技術とインテリジェント設備の応用を推進し、インターネット農業を育て、知能化・ネットワーク化された農業生産経営体系を構築・整備し、農業産業化のプ
ロセスを加速する。耕地や水、草原などの重要な資源と主要農業投入物に対するオンライ
ンモニタリングを強化し、農業情報のモニタリングの警報・サービス体系を整備し、農業生産の全過程の情報管理サービス能力を高め、国家の食糧安全と農産品の品質安全を確保する。
23．サービス業のネットワーク化転換の推進。インターネットを運用したサービスモデルの革新の展開を支援し、従来型のサービス業の近代化プロセスを加速し、生活向けサービ
ス業の情報化水準を高める。設計・コンサルティング・金融・交通・物流・商業貿易などの生産向けサービス業を積極的に育て、現代サービス業のネットワーク化発展を推進する。
クロスボーダー電子商取引を大いに発展させ、旺盛で健全な電子商取引環境を構築する。
インターネット金融の発展を指導・規範化し、金融リスクを有効に防止・解消する。共有経済を発展させ、ネットワーク化された共同革新体系を構築する。
24．地域の協調発展の促進。都市化発展の方式を転換し、都市・農村の発展を制約する情報面での障害を打破し、都市化と新農村建設の協調的な推進を促進する。トップダウンでの設計を強化し、都市インフラや運営管理、公共サービス、産業発展の情報化水準を高め、新型スマートシティの建設をレベル別・カテゴリー別で推進する。情報化によって京津冀（北京・天津・河北）の共同発展を推進し、情報化によって長江経済ベルト発展行動計画を牽引する。香港・マカオ地区における情報経済の発展を支援する。
25．発展の新たな土台の強化。モノのインターネット設備の整備を推進し、データセンタ
ーの配置を最適化し、ビッグデータやクラウドコンピューティング、ブロードバンドネッ
トワークの共同発展を強化し、インフラ応用サービス能力を増強する。電力や民間航空、
鉄道、道路、水路、水利などの公共インフラのネットワーク化と知能化による改造を加速する。情報化のサポート作用を発揮させ、安全な支払いや信用体系、現代物流などの新型
商業インフラの建設を推進し、大規模な市場・流通・サービスの局面を形成し、経済発展の新たな土台を強化する。
26．政策環境の最適化。インターネット企業の資本参入制度を改善し、中国インターネッ
ト投資基金を設立し、多元的な投融資市場の発展を手引する。中国インターネット発展基金会の作用を発揮させ、中国「インターネット＋」連盟を組織し、中小零細インターネッ
ト企業の成長を支える。行政スリム化・権限移譲や、開放と管理の結合、サービス最適化の推進を深める。国家情報経済模範区を設立する。
（二）電子政務の深化、国家ガバナンス近代化の推進
国家の近代化発展のニーズに合わせ、情報化手段をより良く用いて社会情勢を認識し、コミュニケーションルートのスムーズ化をはかり、科学的な意思決定を補助する。電子政
務の応用を引き続き深め、情報の断片化や応用のタコツボ化、サービスの分断化などの問題の解決に尽力し、国家のガバナンス体系とガバナンス能力の近代化を情報化によって推進する。
27．党の執政能力構築への奉仕。党委員会の情報化事業を推進し、党委員会による意思決定・指揮の情報化保障能力を高める。情報技術を十分に用いて、党員・幹部・人材の管理やサービスの科学化水準を高める。情報公開を強化し、民主監督のスムーズなルートを実現し、清廉政治のためのリスク防止やパトロール活動の情報化水準を全面的に高め、権力運用における情報化監督能力を増強する。党内法規・制度の構築における情報化の保障を強化し、党内法規の制定と宣伝におけるインターネットの作用の発揮を重視する。情報資源の共有を推進し、各級の党部門の事業の情報化水準を高める。
28．政府の情報化水準の向上。部門情報の共有メカニズムを整備し、国家ガバナンスビッ
グデータセンターを設立する。経済動向データの交換・共有、処理・分析、モニタリング・警戒を強化し、マクロ調節と政策決定における支援能力を増強する。財政や税務における情報化応用を深化させ、中央と地方の財政関係の調整を支え、租税制度の改革を促進する。
人口と企業の基礎情報の共有を推進し、戸籍制度改革と商事制度改革を有効に支える。政務の公開情報化を推進し、インターネット政務情報データサービスプラットフォームと国民生活サービスプラットフォームの構築を強化し、より優秀で効率的なオンライン政務サービスを提供する。
29．民主・法治整備。サイバー情報プラットフォームを構築・整備し、人民代表大会代表と人民・大衆との連携を緊密化する。政治協商会議の情報化を加速し、協商民主の広範で多層的な制度化発展を推進する。「科技強検」（科学技術による検察の強化）を実施し、検察業務の近代化を推進する。「スマート法院（裁判所）」を建設し、案件の受理や審判、執行、監督などの各ポイントにおける情報化水準を高め、法執行・司法の情報公開を推進し、司法の公平と正義を促進する。
30．社会ガバナンス能力の向上。立体的な社会治安のリスク防止制御体系の革新を加速し、公共安全の知能化水準を高め、「平安中国」の建設を全面的に推進する。基層における総合
サービス管理プラットフォームを構築し、政府の職能の移譲を推進し、コミュニティの自治を支援する。ネットワークプラットフォームを拠り所とし、政府と国民との相互作用を強化し、公民の知る権利や参加権、表現権、監督権を保障する。オンラインで陳情を受理し、大衆の利益協調・権益保障のメカニズムを整備する。
31．市場サービス・監督管理体系の整備。
「多証合一」（複数の証書の一体化）と「一照一
碼」（1 営業許可証に 1 コード）の制度を実施し、税関・税務・工商・品質検査などの分野
でサービスの利便化を推進し、事中・事後の監督管理とサービスを強化し、サービスの前倒しと監督管理の先送りを実現する。公民の身分証コード、法人とその他の組織の統一社
会信用コードを土台として、全国統一信用情報ネットワークプラットフォームを構築し、信用度の高いビジネス環境を形成する。食品・薬品や特殊設備などの重要製品の情報化トレーシングシステムを構築し、製品のアフターサービスと品質モニタリングを改善する。
オンラインでの迅速な監督・モニタリングやオフサイトでの監督管理・取り締まりを強化
し、監督管理の透明度を高める。
32．一体化公共サービス体系の整備。オンライン公共サービスガイドを制定し、各級政府によるサービス資源の統合と企業や市民への一体化オンライン公共サービスの提供を支援
し、公共行政の独立業務から共同ガバナンスへの転換を促進する。各部門は、基層におけるサービスのニーズに基づき、業務系統やデータ・インタフェースを公開し、電子政務サービスの基層への拡張を推進する。
33．電子政務運用管理体制の革新。有力な国家電子政務統一協調メカニズムを構築し、電子政務管理方法を制定し、計画・建設・応用・管理・評価を網羅した全プロセスの閉鎖ループ管理のメカニズムを構築する。政府のサービス調達を大いに推進し、政府と社会資本の協力モデルの試行を推進し、民間の力による電子政務整備への参加を奨励する。クラウドコンピューティング技術の応用による既存の応用システムの統合・改造を奨励する。

（三）サイバーカルチャーの繁栄、国家ソフトパワーの増強
インターネットは、人類の優秀な文化を伝え、ポジティブなエネルギーを高める重要な媒体である。社会主義先進文化という前進方向を一貫して堅持し、世論の正確な手引きを堅持し、ネットワークにおける伝播の法則に従い、基本となる主旋律を際立たせ、ポジティブなエネルギーを引き出し、社会主義の核心的価値観を大いに養成・実践し、積極的で前向きなサイバーカルチャーを発展させ、中国のストーリーをより生き生きと伝え、中国の声がますます響き渡るようにしなければならない。
34．サイバーカルチャーの供給能力の向上。サイバーコンテンツ整備プロジェクトを実施する。文化資源のデジタル化整備を加速し、サイバーカルチャー生産の大規模化や専門化の水準を高める。公共文化資源を統合し、公共文化サービス体系を構築し、情報サービスの水準を高める。ネットワークの伝播の特性に合致し、人々の多様なニーズを満足するサ
イバーカルチャープロダクトの民間の力による積極的な開発を指導する。
35．サイバーカルチャーの伝播能力の向上。サイバーカルチャーの伝播メカニズムを整備し、現代的な文化伝播体系を構築する。従来メディアと新興メディアの融合発展を推進し、各種のメディア資源と生産要素を有効に統合する。優秀な中華文化のオンライン伝播プロ
ジェクトを実施し、香港・マカオ地区におけるネットワーク伝播能力の整備を強化し、世界の情報収集伝播ネットワークを整備し、中国の国際的な地位に見合ったネットワーク国
際伝播能力を徐々に形成する。
36．サイバーカルチャー拠点整備の強化。中央の主要なニュースサイトや地方の重点ニュースサイトの拡大・強化を進め、商業サイトの規範化・指導によって健全で秩序ある発展をはかる。重点ニュースサイトの体制・メカニズムの革新を推進する。党の新聞や雑誌、通信社、ラジオ・テレビ局のデジタル化改造と技術のアップグレードを加速する。文化金融サービスモデルの革新を推進し、多元的なサイバーカルチャー産業投融資体系を構築する。優秀なインターネット企業と文化企業との強者連合を奨励し、国際的な影響力を備えた新型の文化グループやメディアグループを数多く育成する。
37．サイバーカルチャーの発信秩序の規範化。法律や行政、経済、業界内の自律などの手段を総合的に利用し、ネットワークにおける情報伝播の秩序を規範化する。違法で有害な情報のネット上での伝播を断固として抑制し、健全で前向きなメインストリームの世論の強化・発展をはかる。サイバーカルチャーのサービス市場の参入・撤退のメカニズムを整備し、サイバーカルチャーの管理と取り締まりを強化し、ネット上の著作権侵害行為を取り締まる。

（四）公共サービスの革新、国民生活の保障・改善
人民・大衆が最も関心を寄せる、最も直接的で現実的な利益問題をめぐって、社会事業の情報化を大いに推進し、公共サービスの資源配置を最適化し、応用コストを引き下げ、アクセス可能で安価、便利な情報サービスを庶民に提供し、基本公共サービスの均等化を促進する。
38．教育の情報化の推進。教育の情報インフラと公共サービスプラットフォームを整備し、優秀なデジタル教育資源の共同整備や共有、バランスの取れた配置を推進し、教育モデルの変革に適応したネットワーク学習空間を構築し、地域間や都市・農村間、学校間の格差を縮小する。ネットワーク環境下での開放学習モデルを構築し、より多くの学校によるオンラインの開放カリキュラムの応用を奨励し、学校をまたいだカリキュラムの共有と単位認定の制度の構築を模索する。参入メカニズムを改善し、大型開放式ネットワークカリキ
ュラムの整備参加へと民間の力を引きつけ、全国民による学習と生涯教育を支える。
39．科学研究の情報化の加速。科学研究の情報化管理を強化し、国家の科学研究資源管理とプロジェクト評価の公開で透明なメカニズムを構築する。全国をカバーし、資源の共有された科学研究情報化インフラを建設し、科学研究の情報サービスの水準を高める。科学
研究手段のデジタル化のプロセスを加速し、ネットワーク化された共同科学研究モデルを構築し、科学研究資源の共有と地域間協力を推進し、科学技術革新方式の転換を促進する。
40．スマート健康医療サービスを推進する。人口健康情報サービス体系を整備し、全国電子健康カルテと電子病歴データの統合・共有を推進し、健康医療情報恵民行動を実施し、健康医療ビッグデータの応用発展の促進と規範化をはかる。市場化された遠隔医療サービ
スモデル・運営メカニズム・管理メカニズムの構築を模索し、優秀な医療資源の縦方向（上下級の病院間）の流動を促進する。地域の公共衛生サービス資源の統合を強化し、「医療連合体」などの新型サービスモデルを探究する。新世代情報技術を運用し、多元的なサービ
スニーズを満たし、医療救助の健康サービスへの転換を推進する。
41．就業と社会保障の情報化水準の向上。就業・年金・医療・労災・失業・出産・保険などの情報の全国におけるネットワーク化を推進する。就業・起業情報サービス体系を構築
し、地域をまたいだ労働力資源の秩序ある流動を指導し、十分な就業を促進する。社会保障の同一カードによる管理の普及とアップグレードを加速し、地域をまたいだ応用とアクセスを実施し、社会保険関係の地域をまたいだ移転・接続、他地域で医療サービスを利用した際のネットワーク上での精算を実現する。政府サイト情報のバリアフリー建設を加速し、民間の力による障害者へのカスタマイズ情報サービスの提供を奨励する。
42．ネットワーク分野での貧困者支援行動計画の実施。ネットワーク貧困者支援情報サービス体系を構築し、貧困地区におけるインターネット整備の歩みを加速し、光ファイバーネットワークやブロードバンドネットワークの有効なカバーを拡大する。ネットワークを通じた貧困者公益支援の宣伝を展開し、ネットワーク通信企業による貧困地区のペア支援を奨励し、少数民族地区や辺境地区の特性とニーズに合ったモバイルアプリケーションを開発し、貧困者支援の追跡・モニタリング・評価のための情報システムを構築する。
（五）エコ文明建設への奉仕、「美しい中国」の支援
エコ文明の建設は、人々の幸福と民族の未来にかかわる長期的な問題である。資源の制約の高まりや深刻な環境汚染、生態系の悪化の問題の解決に力を入れ、情報化に基づく新型の生態環境ガバナンス体系を構築し、青い空と緑の大地、きれいな水に恵まれた「美しい中国」の建設を急がなければならない。
43．資源の管理・利用方式の革新。国家の自然生態空間の統一的な使用権確認と登録を展開する。自然生態空間データを統合し、資源の開発利用の空間的な局面と供給の時期を最適化する。自然資源の監督管理体系を整え、全プロセス・全カバーの動態監督管理を着実に実現し、用途規制能力を高める。廃棄物の情報管理と取引の体系の構築を模索し、再生資源の循環利用のメカニズムを形成する。
44．新型生態環境ガバナンス体系の構築。環境情報公開制度を整備する。エコ文明と環境保護モニタリングの情報化プロジェクトを実施し、汚染源や汚染物、生態環境に対するフルタイムのモニタリングを一歩ずつ実現し、地域や流域における環境汚染の共同防止・制御能力を高める。緑色（環境友好型）低炭素循環発展産業体系の構築を進め、条件を備えた地域による省エネ量や炭素排出権、汚染物排出権、水利権のオンライン取引の展開の模索を奨励する。情報技術を利用して生態環境の修復能力を高め、生態環境の根本的な改善を促進する。
（六）情報による軍事力強化の加速、現代的軍事力システムの構築
国家の安全情勢の新たな変化や情報技術発展の新たな傾向、強軍目標の新たな要求に積極的に適応し、軍隊の近代化構築の発展方向として情報化を揺るぎなく位置付け、軍民融合のさらなる発展という戦略思想を貫徹し、新たな起点において軍隊の情報化構築の飛躍的な発展を推進する。
45．システム化構築の強化。情報化軍事理論の革新的発展を進め、情報化構築に関する集
中的な統一管理を強化し、作戦ニーズの牽引作用を発揮させ、機械化・情報化の有機的な融合を推進する。情報インフラを整備し、指揮情報系統の統合運用を推進し、情報資源の開発利用を強化し、情報安全防御体系を構築し、情報化された局地的な戦争に勝つ能力を全面的に高める。

46．実戦化訓練の水準の向上。戦争の形態変化の傾向に適応し、ネットワーク情報系統を拠り所として、情報主導やシステム間対抗、高精度作戦、全域機動、ネットワークによる防止・制御を主要な特徴とした検証式・対抗式の演習を展開し、軍事訓練の実戦化への転換を推進し、情報制御権の奪取を核心とした戦場の総合制御権能力を向上させる。
47．軍事闘争の準備の深化。情報化の融合や浸透の作用を十分に発揮させ、国防と軍隊の改革を深化し、軍隊の組織形態の近代化を推進する。国防情報動員の指導管理の体制とメカニズムを整備し、国防情報動員と緊急対応保障プランを整備する。情報化作戦の指揮者
や情報技術専門家、情報系統の組織運用や操作・メンテナンスの担当者など、戦闘に直ちに必要となる人材を大々的に養成し、情報系統や情報化設備を用いて勝利する将兵の能力を不断に高める。
五、情報化発展環境の最適化（一）情報化法治整備の推進
法に基づく情報化の推進とサイバーセキュリティーの確保は、全面的な法に基づく国家
統治の重要な内容となっている。サイバースペースの法治化を重点として、立法の指導・推進作用を発揮させ、法執行能力の整備を強化し、自覚的に法を守る意識を社会全体で高め、良好な情報化法治環境を形成する必要がある。
48．情報化の法的枠組の整備。サイバー関連の立法を重点として、情報化発展の促進とサ
イバーセキュリティーの管理強化を目標とし、ネットワークインフラやネットワークサー
ビスプロバイダー、ネットワークユーザー、ネットワーク情報などの対象をカバーした法
律や行政法規の枠組の構築を加速する。
49．情報化関連の立法プロセスの秩序ある推進。
「急を要するものを先行させる」という方針を堅持し、ニーズの切迫した法律法規や規範的文書の公布を急ぐ。ネットワークインフ
ラの保護を強化し、サイバーセキュリティー法や電信法、電子商取引法の制定を加速し、パスワード法の制定も検討する。ネットワークユーザーの権利保護を強化し、個人情報保護法や未成年者ネットワーク保護条例の制定を検討する。ネットワーク情報のサービスと管理を規範化し、インターネット情報サービス管理弁法を修訂する。電子文書管理条例の制定を検討する。司法解釈を改善し、既存の法律のサイバースペースへの延長適用を推進する。
50．法執行能力整備の強化。部門間の情報共有と法執行協力を強化し、法執行手段を革新
し、法執行の合力を形成する。サイバー分野の法執行の体制やメカニズムを整理し、法執行の主体や権限、標準を明確化する。

（二）ネットワーク生態のガバナンス強化
サイバースペースは、億万の民衆にとっての共同の精神の住処である。サイバースペー
スの空が澄み渡り、生態が良好であることは、人民の利益にかなう。
「ポジティブなエネル
ギーが全体の要求であり、管理できることこそが揺るぎない道理である」という方針を堅持し、ネット上のポジティブな宣伝を革新・改善し、全ネット・全プロセスの管理を強化
し、「人民奉仕、文明、信用、法治、安全、革新」のサイバースペースを整備し、澄み切ったサイバースペースを実現しなければならない。
51．インターネット管理の強化。
「積極利用、科学発展、法に基づく管理、安全確保」の方針を堅持し、法律による規範と行政による監督管理、業界内の自律、技術保障、大衆による監督、社会教育を結合したネットワークガバナンス体系を構築する。ネットワーク上の身分の管理制度を実行し、ネットワークにおける信用評価体系を構築し、ネットワークサ
ービスプロバイダーとユーザーの信用記録を整備し、報奨と懲戒のメカニズムを改善する。
インターネットのドメイン名や IP アドレスなどの基礎資源の管理を強化し、登記情報の真実性や正確性を確保する。ネットワーク世論の管理を強化し、ニュース情報サービスに従事する、メディアの属性と世論動員機能を備えたすべてのネットワーク伝播プラットフォームを管理する。インターネット情報サービス市場の参入と撤退のメカニズムを法に基づいて整備する。
52．社会全体が参加するガバナンスメカニズムの形成。法に基づくネットワークの統治を堅持し、政府が指導し、企業と社会組織、技術コミュニティ、市民が共同で参加し、相互に協力するインターネット統治のメカニズムの構築を急ぐ。インターネット企業の主体責任を強化し、企業の公平競争や自己管理、サービス改善を誘導する。ネットワークにおける社会組織を設立・整備し、社会組織の自己管理や自己監督の作用を十分に発揮する。民間の力による誘導を加速し、「中国の良いユーザー」を積極的に養成する。
53．公民の合法的権益の確保。情報の自由で秩序ある流動を法に基づいて保護し、公民の基本的権利と自由を適切に保障する。企業と個人による情報の収集・保存・使用などの行為を全面的に規範化し、情報の乱用を防ぐ。個人データの保護を強化し、サイバー違法犯罪を法に基づいて取り締まる。
（三）サイバースペースの安全の確保
正しいサイバーセキュリティー観を樹立し、積極的な防御と有効な対応を堅持し、サイバーセキュリティーの防御能力と威嚇能力を増強し、国家のサイバースペースの主権・安全・発展利益を適切に確保する。
54．サイバー主権と国家安全の確保。中国の主権範囲のネットワークにおける活動を法に基づいて管理し、中国のサイバー主権を断固として防衛する。ネットワークを通じた国家

分裂や反乱扇動、政権転覆、統一破壊、機密略取・漏洩などの行為を断固として防止し、取り締まる。
55．カギとなる情報インフラの安全の確保。カギとなる情報インフラの安全保障体系の構築を急ぎ、党・政府機関と重点分野のウェブサイトの安全防護を強化し、政府・産業・企業によるサイバーセキュリティー情報の秩序ある共有のメカニズムを構築する。サイバー
セキュリティー審査制度を制定・実施し、カギとなる情報インフラにおいて使用される重要な情報技術の製品とサービスに対する安全審査を展開する。情報安全等級保護制度を整備する。
56．サイバーセキュリティーの基礎事業の強化。サイバーセキュリティーの基礎理論研究
やキー技術の開発、技術手段の整備を強化し、国家のサイバーセキュリティー技術サポー
ト体系を構築・整備し、サイバーセキュリティーの標準化と認証認可業務を推進する。全
天候・全方位のサイバーセキュリティー態勢感知能力を高め、等級別保護やリスク評価、
セキュリティホールの発見などの基礎的な業務を適切に行い、サイバーセキュリティーのモニタリング・警報とサイバーセキュリティーの重大事件緊急対応処置のメカニズムを整備する。サイバーセキュリティー人材プロジェクトを実施し、全国民に向けたサイバーセ
キュリティー教育を展開し、ネットワークメディアに対する素養を高め、全社会のサイバ
ーセキュリティー意識と防護技能を増強する。
六、体制保障と組織実施
統一的な計画と協調を強化し、資源を有効に統合し、推進の合力を形成し、各戦略任務の適切な実施を進め、戦略目標の予定通りの実現を確保する。
（一）組織指導の強化。国家の情報化発展に対する中央サイバーセキュリティー・情報化
指導グループの集中的な統一指導を堅持し、情報化分野における重大な政策と事項は必ず、指導グループの審査・決定を経るものとする。各級のサイバーセキュリティー・情報化指導グループは、統一的な計画を強化し、それぞれの地区の情報化発展における重大問題の解決を検討する。
（二）事業メカニズムの整備。中央サイバーセキュリティー・情報化指導グループ弁公室
は、本戦略綱要の実施と監督検査の統一的な協調を担当する。各級のサイバーセキュリテ
ィー・情報化主管部門は、組織協調作用を十分に発揮し、部門間と産業間、地域間、軍・地方間の協力を強化し、指導が統一化され、分業が合理的で、責任が明確で、運用のスムーズな情報化推進のメカニズムを形成しなければならない。中国の特色ある新型情報化シンクタンクの整備を加速し、重大な政策や重大なプロジェクトにおける専門家諮問制度を整備する。

（三）付帯的政策の整備。各地区と各部門は、本戦略綱要が提出する任務と経済社会発展計画との有効な接続と同時的な推進を実現し、「十三五」（第 13 次 5 カ年計画、2016-2020）期における情報化発展計画と関連特別計画を制定しなければならない。関連部門は、産業や財政・税務、金融、科学技術、教育などの分野での総合的な政策措置の整備を加速し、財政面での投入と管理を強化し、カギとなる基礎的・汎用的な分野における情報化整備とサイバーセキュリティーの保障を重点支援する。政府のサービス調達を強化し、情報化の投融資メカニズムを革新し、商業的な運用や持続的な運営に有利な情報化分野の政策を実行し、民間投資の参加に条件を創造する。
（四）実施の督促の強化。各地区と各部門は、それぞれの職責に応じて任務を分業・細分化し、期限を明確化し、各級における実施を進める必要がある。情報化統計指標体系を構築・整備し、情報化統計のモニタリング・評価事業を強化し、戦略実施の年度検査と実績評価の展開を組織する。情報化事業の審査を強化し、審査結果を関連指導幹部の評価内容とする。