貯蓄預金・普通預金・納税準備預金取引規定集
このたびは、七十七銀行をご利用いただきまして、誠にありがとうございます。
お申込みいただきました口座の規定を本規定集に収めておりますので、必ずご一読くだ
さい。
目

次

共通規定 .......................................................................................... 2
貯蓄預金規定 .................................................................................... 7
普通預金規定 ................................................................................... 10
納税準備預金規定 ............................................................................. 13
保険事故発生時における預金者からの相殺規定 ........................................ 16

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共通規定
１．証券類の受入れ(1) この預金口座には、現金のほか、手形、小切手、配当金領収証その他の証券で直ちに取立のできるもの(以下「証券類」という。)を受入れます。為替による振込金も受入れます。
(2) 手形要件(とくに振出日、受取人)、小切手要件(とくに振出日)の白地はあらかじめ補充
してください。当行は白地を補充する義務を負いません。
(3) 証券類のうち裏書、受取文言等の必要があるものはその手続きを済ませてください。
(4) 手形、小切手を受入れるときは、複記のいかんにかかわらず、所定の金額欄記載の金額によって取り扱います。
(5) 証券類の取立のため、とくに費用を要する場合には、店頭表示の代金取立手数料に準じてその取立手数料をいただきます。
２．受入証券類の決済、不渡り(1) 証券類は、受入店で取立て、不渡返還時限の経過後その決済を確認したうえでなければ、受入れた証券類の金額にかかる預金の払戻しはできません。その払戻しができる予定の日は、通帳のお支払金額欄に記載します。
(2) 受入れた証券類が不渡りとなったときは預金になりません。この場合は直ちにその通知を届出の住所宛に発信するとともに、その金額を預金元帳から引落し、その証券類は口座開設店で返却します。
(3) (2)の場合には、あらかじめ書面による依頼を受付けたものにかぎり、その証券類について権利保全の手続きをします。
３．届出事項の変更、通帳の再発行等(1) 通帳や印章を失ったとき、または、印章、名称、住所その他の届出事項に変更があったときは、直ちに当行所定の方法により口座開設店に届出てください。
(2) (1)の印章、名称、住所その他の届出事項の変更の届出前に生じた損害については、当行は責任を負いません。
(3) この通帳または印章を失った場合のこの預金の払戻し、解約、または通帳の再発行は、当行所定の手続をした後に行います。この場合、相当の期間をおき、また、保証人を求めることがあります。
４．印鑑照合等払戻請求書、諸届その他の書類に使用された印影を届出の印鑑と相当の注意をもって照合し、相違ないものと認めて取扱いましたうえは、それらの書類につき偽造、変造その他の事故があってもそのために生じた損害については、当行は責任を負いません。
なお、預金者は、盗取された通帳を用いて行われた不正な払戻しの額に相当する金額について、下記 5 により補てんを請求することができます。
５．盗難通帳による払戻し等(1) 預金者が個人の場合であって、盗取された通帳を用いて行われた不正な払戻し(以下、
本条において「当該払戻し」という。)については、次の①から③のすべてに該当する場
合、預金者は当行に対して当該払戻しの額およびこれにかかる手数料・利息に相当する
金額の補てんを請求することができます。
① 通帳の盗難に気づいてからすみやかに、当行への通知が行われていること-2-

② 当行の調査に対し、遅延なく預金者より十分な説明が行われていること③ 当行に対し、警察署に被害届を提出していることその他の盗難にあったことが推測される事実を確認できるものを示していること(2) (1)の請求がなされた場合、当該払戻しが預金者の故意による場合を除き、当行は、当行へ通知が行われた日の 30 日(ただし、当行に通知することができないやむを得ない事情があることを預金者が証明した場合は、30 日にその事情が継続している期間を加えた
日数とします。)前の日以降になされた払戻しの額およびこれにかかる手数料・利息に相当する金額(以下「補てん対象額」といいます。)を上記 4 本文にかかわらず補てんする
ものとします。
ただし、当該払戻しが行われたことについて、当行が善意無過失であることおよび預金者に過失(重過失を除く)があることを当行が証明した場合には、当行は補てん対象額の 4 分の 3 に相当する金額を補てんするものとします。
(3) (1)および(2)の規定は、(1)にかかる当行への通知が、この通帳が盗取された日(通帳が盗取された日が明らかでないときは、盗取された通帳を用いて行われた不正な預金払戻しが最初に行われた日。)から、2 年を経過する日後に行われた場合には、適用されないものとします。
(4) (2)の規定にかかわらず、次のいずれかに該当することを当行が証明した場合には、当
行は補てんしません。
① 当該払戻しが行われたことについて当行が善意かつ無過失であり、かつ、次のいずれかに該当する場合
Ａ．当該払戻しが預金者の重大な過失により行われた場合
Ｂ．預金者の配偶者、二親等内の親族、同居の親族その他の同居人、または家事使用人
によって行われた場合
Ｃ．預金者が、被害状況についての当行に対する説明において、重要な事項について偽りの説明を行った場合② 通帳の盗取が、戦争、暴動等による著しい社会秩序の混乱に乗じまたはこれに付随して行われた場合(5) 当行が当該預金について預金者に払戻しを行っている場合には、この払戻しを行った額の限度において、(1)にもとづく補てんの請求には応じることはできません。また、預金者が、当該払戻しを受けた者から損害賠償または不当利得返還を受けた場合も、その受けた限度において同様とします。
(6) 当行が(2)の規定にもとづき補てんを行った場合に、当該補てんを行った金額の限度において、当該預金にかかる払戻請求権は消滅します。
(7) 当行が(2)の規定により補てんを行ったときは、当行は、当該補てんを行った金額の限度において、盗取された通帳により不正な払戻しを受けた者その他の第三者に対して預金者が有する損害賠償請求権または不当利得返還請求権を取得するものとします。
６．成年後見人等の届け出(1) 家庭裁判所の審判により、補助・保佐・後見が開始された場合には、直ちに成年後見人等の氏名その他必要な事項を書面によってお届けください。預金者の成年後見人等について、家庭裁判所の審判により、補助・保佐・後見が開始された場合も同様にお届けください。
(2) 家庭裁判所の審判により、任意後見監督人の選任がなされた場合には、直ちに任意後-3-

見人の氏名その他必要な事項を書面によってお届けください。
(3) すでに補助・保佐・後見開始の審判を受けている場合、または任意後見監督人の選任がされている場合にも、(1)および(2)と同様にお届けください。
(4) (1)から(3)の届出事項に取消または変更等が生じた場合にも同様にお届けください。
(5) (1)から(4)の届け出の前に生じた損害については、当行は責任を負いません。
７．譲渡、質入れ等の禁止(1) この預金債権、預金契約上の地位その他この取引にかかるいっさいの権利および通帳
は、譲渡、質入れその他第三者の権利を設定すること、または第三者に利用させることはできません。
(2) 当行がやむを得ないものと認めて質入れを承諾する場合には、当行所定の書式により行います。
８．反社会的勢力との取引拒絶(1) この預金口座は、(2)各号のいずれにも該当しない場合に利用することができ、(2)各号の一にでも該当する場合には、当行はこの預金口座の開設をお断りするものとします。
(2) 次の各号の一にでも該当し、預金者との取引を継続することが不適切である場合には、当行はこの預金取引を停止し、または預金者に通知することによりこの預金口座を解約することができるものとします。なお、この解約によって生じた損害については、当行は責任を負いません。また、この解約により当行に損害が生じたときは、その損害額を支払ってください。
① 預金者が口座開設申込時にした表明・確約に関して虚偽の申告をしたことが判明した場合② 預金者が、暴力団、暴力団員、暴力団員でなくなった時から 5 年を経過しない者、
暴力団準構成員、暴力団関係企業、総会屋等、社会運動等標ぼうゴロまたは特殊知能暴力集団等、その他これらに準ずる者(以下これらを「暴力団員等」という。)に該当し、または次のいずれかに該当することが判明した場合
Ａ．暴力団員等が経営を支配していると認められる関係を有すること
Ｂ．暴力団員等が経営に実質的に関与していると認められる関係を有すること
Ｃ．自己、自社もしくは第三者の不正の利益を図る目的または第三者に損害を加える目
的をもってするなど、不当に暴力団員等を利用していると認められる関係を有すること
Ｄ．暴力団員等に対して資金等を提供し、または便宜を供与するなどの関与をしていると認められる関係を有すること
Ｅ．役員または経営に実質的に関与している者が暴力団員等と社会的に非難されるべき関係を有すること③

預金者が、自らまたは第三者を利用して、次のいずれか一にでも該当する行為をした場合
Ａ．暴力的な要求行為
Ｂ．法的な責任を超えた不当な要求行為
Ｃ．取引に関して、脅迫的な言動をし、または暴力を用いる行為
Ｄ．風説を流布し、偽計を用いまたは威力を用いて当行の信用を毀損し、または当行の業務を妨害する行為
Ｅ．その他前記ＡからＤに準ずる行為-4-

９．取引の制限等(1) 当行は、預金者の情報および具体的な取引の内容等を適切に把握するため、提出期限を指定して各種確認や資料の提出を求めることがあります。預金者から正当な理由なく指定した期限までに回答がない場合には、預入れ、払戻し等の本規定にもとづく取引の全部または一部を制限することができるものとします。
(2) 3 年以上利用のない預金口座は、預入れ、払戻し等の本規定にもとづく取引の全部または一部を制限することができるものとします。
(3) 日本国籍を保有せず本邦に居住する預金者は、当行の求めに応じ適法な在留資格および在留期間その他の必要事項を当行の指定する方法によって口座開設店に届出てください。届出のあった在留期限が経過した場合、当行は、預入れ、払戻し等の本規定にもとづく取引の全部または一部を制限することができるものとします。
(4) (1)の各種確認や資料の提出の求めに対する預金者の回答、具体的な取引の内容、預金者の説明内容およびその他の事情を考慮して、当行がマネー・ローンダリング、テロ資
金供与、または経済制裁関係法令等への抵触のおそれがあると判断した場合には、預入れ、払戻し等の本規定にもとづく取引の全部または一部を制限することができるものとします。
(5) (1)から(4)に定めるいずれの取引の制限についても、預金者からの説明等にもとづき、
マネー・ローンダリング、テロ資金供与、または経済制裁関係法令等への抵触のおそれが合理的に解消されたと当行が認める場合、当行は(1)から(4)にもとづく取引の制限を解除します。
10．解約等(1) この預金口座を解約する場合には、通帳および届出の印章を持参のうえ、口座開設店のほか当行本支店のいずれかの店舗に申し出てください。
(2) 次の①から⑦の一にでも該当した場合には、当行はこの預金取引を停止し、または預金者に通知することによりこの預金口座を解約することができるものとします。なお、通知により解約する場合、到達のいかんにかかわらず、当行が解約の通知を届出のあった氏名、住所にあてて発信した時に解約されたものとします。
① この預金口座の名義人が存在しないことが明らかになった場合または預金口座の名
義人の意思によらず開設されたことが明らかになった場合② この預金の預金者が 7.(1)に違反した場合③ この預金が法令や公序良俗に反する行為に利用され、またはそのおそれがあると認められる場合④ 法令で定める本人確認等における確認事項、および 9.(1)または(3)で定める当行の求めに対する預金者からの各種回答や提出された資料が偽りである場合⑤

この預金がマネー・ローンダリング、テロ資金供与、経済制裁関係法令等に抵触する取引に利用され、またはそのおそれがあると合理的に認められる場合⑥ 9.(1)から(4)に定める取引等の制限にかかる事象が 1 年以上に渡って解消されない
場合⑦ ①から⑤の疑いがあるにもかかわらず、正当な理由なく当行からの確認に応じない場合(3) (1)および(2)のほか、この預金が、当行が別に定める一定の期間預金者による利用がない場合には、当行はこの預金取引を停止し、または預金者に通知することによりこの-5-

預金口座を解約することができるものとします。ただし、残高が一定の金額を超えることがない場合には、通知することなく解約することができるものとします。
(4) (2)、(3)もしくは 8.(2)によりこの預金口座が解約され残高がある場合、またはこの預金取引が停止されその解除を求める場合には、通帳および届出の印章を持参のうえ、口座開設店に申し出てください。この場合、当行は相当の期間をおき、必要な書類等の提出または保証人を求めることがあります。
(5) 民間公益活動を促進するための休眠預金等に係る資金の活用に関する法律(以下「休眠預金等活用法」という。)に基づき、この預金口座に係る債権が消滅した場合は、当行はこの預金口座を解約することができるものとします。
11．通知等届出のあった氏名、住所にあてて当行が通知または送付書類を発送した場合には、延着しまたは到達しなかったときでも通常到達すべき時に到着したものとみなします。
12．規定の変更等(1) この預金にかかる規定の各条項は、金融情勢その他諸般の状況の変化等相当の事由があると認められる場合には、当行ウェブサイトへの掲載による公表その他相当の方法で周知することにより、変更できるものとします。
(2) (1)の変更は、公表等の際に定める適用開始日から適用されるものとします。
以 上

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貯蓄預金規定
１．取り扱い店の範囲
この預金は、口座開設店のほか当行本支店のどこの店舗でも預入れまたは払戻しができます。ただし、口座開設店以外での払戻しは、1 日につき 500 万円を限度とします。
２．預金の払戻し(1) この預金を払戻すときは、当行所定の払戻請求書に届出の印章により署名または記名押印して、この通帳とともに提出してください。
(2) (1)の払戻しの手続に加え、この預金の払戻を受けることについて正当な権限を有することを確認するための本人確認書類の提示等の手続きを求めることがあります。この場合、当行が必要と認めるときは、この確認ができるまで払戻しを行いません。
３．自動支払い等
この預金口座からは、各種料金等の自動支払いをすることはできません。
また、この預金口座を給与、年金、配当金および公社債元利金の自動受取口座として指定することはできません。
４．利息(1) この預金の利息は、毎日の最終残高(受入れた証券類の金額は決済されるまでこの残高から除く。以下同じ)1,000 円以上について付利単位を 1 円として、次項の利率によって計算のうえ、毎月当行所定の日に、この預金に組入れます。
(2) この預金の利息を計算するときの基準となる預金残高(以下「基準残高」という。)は10 万円とし、適用する利率は次のとおりとします。なお、利率は金融情勢に応じて変更します。
① 毎日の最終残高が基準残高以上となった期間当該期間における毎日の最終残高に応じた店頭表示の「基準残高以上利率」② 毎日の最終残高が基準残高未満となった期間当該期間における毎日の最終残高に応じた店頭表示の「基準残高未満利率」
５．休眠預金等活用法に係る異動事由
当行は、この預金について、以下の事由を休眠預金等活用法に基づく異動事由として取扱います。
① 払戻し、預入れ、振込金の受入れ、その他の事由により残高に異動があったこと(この預金の利息の支払に係るものを除きます。)② 手形または小切手の提示その他の第三者による支払の請求があったこと(当行が当該支払の請求を把握することができる場合に限ります。)③ 預金者から、この預金について次に掲げる情報の提供の求めがあったこと(この預金が休眠預金等活用法第 3 条第 1 項に基づく公告(以下、本項において「公告」という。)の対象となっている場合に限ります。)
Ａ．公告の対象となる預金であるかの該当性
Ｂ．預金者が公告前の休眠預金等活用法に基づく通知を受け取る住所④ 預金者からの申出に基づく通帳の発行、記帳(記帳する明細がない場合を除きます。)
または繰越があったこと⑤ 預金者からの申出に基づく口座移管があったこと(当行が当該口座移管を把握することができる場合に限ります。)-7-６．休眠預金等活用法に係る最終異動日等(1) この預金について、休眠預金等活用法における最終異動日等とは、次に掲げる日のうち最も遅い日をいうものとします。
① 5．に掲げる異動が最後にあった日② 将来における預金に係る債権に行使が期待される事由として次の(2)で定めるものについては、預金に係る債権の行使が期待される日として次の(2)において定める日③ 当行が預金者に対して休眠預金等活用法第 3 条第 2 項に定める事項の通知を発送した日。ただし、当該通知が預金者に到達した場合または当該通知を発送した日から 1か月を経過した場合(1 か月を経過する日までに通知が預金者の意思によらないで返送されたときを除きます。)に限ります。
④ この預金が休眠預金等活用法第 2 条第 2 項に定める預金等に該当することとなった
日(2) (1)②において、将来における預金に係る債権の行使が期待される事由とは、次の各号に掲げる事由のみをいうものとし、預金に係る債権の行使が期待される日とは、当該各号に掲げる事由に応じ、当該各号に定める日とします。
① 法令、法令に基づく命令もしくは措置または契約により、この預金について支払が停止されたこと
当該支払停止が解除された日② この預金について、強制執行、仮差押えまたは国税滞納処分(その例による処分を含
みます。)の対象となったこと当該手続が終了した日
７．休眠預金等代替金に関する取扱い(1) この預金について長期間お取引がない場合、休眠預金等活用法に基づきこの預金に係る債権は消滅し、預金者は、預金保険機構に対する休眠預金等代替金債権を有することになります。
(2) (1)の場合、預金者は、当行を通じてこの預金に係る休眠預金等代替金債権の支払を請求することができます。この場合において、当行が承諾したときは、預金者は、当行に対して有していた預金債権を取得する方法によって、休眠預金等代替金債権の支払を受けることができます。
(3) 預金者は、(1)の場合において、この預金に係る休眠預金等代替金の支払を目的とする債権に対する強制執行、仮差押えまたは国税滞納処分(その例による処分を含みます。)が生じたときは、休眠預金等活用法第 7 条第 2 項による申出および支払の請求をすることについて、あらかじめ当行に委任します。
(4) 当行は、次の各号に掲げる事由を満たす場合に限り、預金者に代わって(3)による休眠
預金等代替金の支払を請求することを約します。
① 当行がこの預金に係る休眠預金等代替金について、預金保険機構から支払等業務の委託を受けていること② (3)に基づく取扱いを行う場合には、預金者が当行に対して有していた預金債権を取得する方法によって支払うこと(5) 本条については、共通規定 10.(5)により休眠預金等活用法に基づきこの預金に係る債権が消滅し、この預金口座が解約された場合であっても存続するものとします。

-8-８．未利用口座管理手数料(1) 当行が定める一定期間、利息決算以外の預け入れまたは本条に定める未利用口座管理
手数料（以下「未利用口座管理手数料」という。）以外の払戻等、所定のご利用がない場
合、この預金口座を未利用口座とし、当行が定める未利用口座管理手数料をお支払いい
ただくものとします。
(2) 当行は未利用口座管理手数料を、未利用口座から貯蓄預金規定にかかわらず貯蓄預金通帳および払戻請求書の提出を省略し、引き落としのうえ充当できるものとします。
(3) 未利用口座の預金残高が未利用口座管理手数料に満たない場合、当行は当該預金残高全額を引き落とし、未利用口座管理手数料に充当のうえ、預金者に通知することなく当該未利用口座を解約することができるものとします。
(4) 未利用口座管理手数料の引き落としは、共通規定 9.(2)または共通規定 10.(3)に定める預金口座の利用には含めないものとします。
(5) いったん引き落としとなった未利用口座管理手数料については返却いたしません。また、(3)の規定により解約された未利用口座の再利用には応じられません。
(6) (1)から(5)の規定は、2021 年 4 月 1 日以降に開設された預金口座に適用されるもの
とします。
以 上

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普通預金規定
１．取り扱い店の範囲
この預金は、口座開設店のほか当行本支店のどこの店舗でも預入れまたは払戻しができます。ただし、口座開設店以外での払戻しは、1 日につき 500 万円を限度とします。
２．預金の払戻し(1) この預金を払戻すときは、当行所定の払戻請求書に届出の印章により署名または記名押印して、この通帳とともに提出してください。
(2) (1)の払戻しの手続に加え、この預金の払戻を受けることについて正当な権限を有することを確認するための本人確認書類の提示等の手続きを求めることがあります。この場合、当行が必要と認めるときは、この確認ができるまで払戻しを行いません。
(3) この預金口座から各種料金等の自動支払いをするときは、あらかじめ当行所定の手続
きをしてください。
(4) 同日に数件の支払をする場合にその総額が預金残高をこえるときは、そのいずれを支払うかは当行の任意とします。
３．利息
この預金の利息は、毎日の最終残高(受入れた証券類の金額は決済されるまでこの残高から除く。)1,000 円以上について付利単位を 100 円として、毎年 2 月と 8 月の当行所定の日に、店頭に表示する毎日の利率によって計算のうえ、この預金に組入れます。な
お、利率は金融情勢に応じて変更します。
４．休眠預金等活用法に係る異動事由
当行は、この預金について、以下の事由を休眠預金等活用法に基づく異動事由として取扱います。
①

払戻し、預入れ、振込金の受入れ、口座振替その他の事由により残高に異動があったこと(この預金の利息の支払に係るものを除きます。)② 手形または小切手の提示その他の第三者による支払の請求があったこと(当行が当該支払の請求を把握することができる場合に限ります。)③ 預金者から、この預金について次に掲げる情報の提供の求めがあったこと(この預金が休眠預金等活用法第 3 条第 1 項に基づく公告(以下、本項において「公告」という。)の対象となっている場合に限ります。)
Ａ．公告の対象となる預金であるかの該当性
Ｂ．預金者が公告前の休眠預金等活用法に基づく通知を受け取る住所④ 預金者からの申出に基づく通帳の発行、記帳(記帳する明細がない場合を除きます。)
または繰越があったこと⑤

預金者からの申出に基づく預金種別の変更または口座移管があったこと(当行が当該預金種別の変更または口座移管を把握することができる場合に限ります。)⑥ 総合口座取引規定または定期性預金規定集の共通規定に基づく他の預金について前各号に掲げるいずれかの事由が生じたこと
５．休眠預金等活用法に係る最終異動日等(1) この預金について、休眠預金等活用法における最終異動日等とは、次に掲げる日のうち最も遅い日をいうものとします。
① 4.に掲げる異動が最後にあった日- 10 -

②

将来における預金に係る債権に行使が期待される事由として次の(2)で定めるものについては、預金に係る債権の行使が期待される日として次の(2)において定める日③ 当行が預金者に対して休眠預金等活用法第 3 条第 2 項に定める事項の通知を発送した日。ただし、当該通知が預金者に到達した場合または当該通知を発送した日から 1か月を経過した場合(1 か月を経過する日までに通知が預金者の意思によらないで返送されたときを除きます。)に限ります。
④ この預金が休眠預金等活用法第 2 条第 2 項に定める預金等に該当することとなった
日(2) (1)②において、将来における預金に係る債権の行使が期待される事由とは、次の各号に掲げる事由のみをいうものとし、預金に係る債権の行使が期待される日とは、当該各号に掲げる事由に応じ、当該各号に定める日とします。
① 法令、法令に基づく命令もしくは措置または契約により、この預金について支払が停止されたこと
当該支払停止が解除された日② この預金について、強制執行、仮差押えまたは国税滞納処分(その例による処分を含
みます。)の対象となったこと当該手続が終了した日③ 総合口座取引規定または定期性預金規定集の共通規定に基づく他の預金について、(1)各号に掲げる事由が生じたこと
他の預金に係る最終異動日等④ この預金について、ジュニアＮＩＳＡにおける投資信託の指定口座となったこと
3 月 31 日時点で 18 歳である年の前年の 12 月 31 日
６．休眠預金等代替金に関する取扱い(1) この預金について長期間お取引がない場合、休眠預金等活用法に基づきこの預金に係る債権は消滅し、預金者は、預金保険機構に対する休眠預金等代替金債権を有することになります。
(2) (1)の場合、預金者は、当行を通じてこの預金に係る休眠預金等代替金債権の支払を請求することができます。この場合において、当行が承諾したときは、預金者は、当行に対して有していた預金債権を取得する方法によって、休眠預金等代替金債権の支払を受けることができます。
(3) 預金者は、(1)の場合において、この預金に係る休眠預金等代替金の支払を目的とする債権に対する強制執行、仮差押えまたは国税滞納処分(その例による処分を含みます。)が生じたときは、休眠預金等活用法第 7 条第 2 項による申出および支払の請求をすることについて、あらかじめ当行に委任します。
(4) 当行は、次の各号に掲げる事由を満たす場合に限り、預金者に代わって(3)による休眠
預金等代替金の支払を請求することを約します。
① 当行がこの預金に係る休眠預金等代替金について、預金保険機構から支払等業務の委託を受けていること② (3)に基づく取扱いを行う場合には、預金者が当行に対して有していた預金債権を取得する方法によって支払うこと(5) 本条については、共通規定 10.(5)により休眠預金等活用法に基づきこの預金に係る債権が消滅し、この預金口座が解約された場合であっても存続するものとします。

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７．未利用口座管理手数料(1) 当行が定める一定期間、利息決算以外の預け入れまたは本条に定める未利用口座管理
手数料（以下「未利用口座管理手数料」という。）以外の払戻等、所定のご利用がない場
合、この預金口座を未利用口座とし、当行が定める未利用口座管理手数料をお支払いい
ただくものとします。
(2) 当行は未利用口座管理手数料を、未利用口座から普通預金規定にかかわらず普通預金
通帳および払戻請求書の提出を省略し、引き落としのうえ充当できるものとします。
(3) 未利用口座の預金残高が未利用口座管理手数料に満たない場合、当行は当該預金残高全額を引き落とし、未利用口座管理手数料に充当のうえ、預金者に通知することなく当該未利用口座を解約することができるものとします。
(4) 未利用口座管理手数料の引き落としは、共通規定 9.(2)または共通規定 10.(3)に定める預金口座の利用には含めないものとします。
(5) いったん引き落としとなった未利用口座管理手数料については返却いたしません。また、(3)の規定により解約された未利用口座の再利用には応じられません。
(6) (1)から(5)の規定は、2021 年 4 月 1 日以降に開設された預金口座に適用されるものとします。
８．通帳発行手数料(1) 当行が定める預金者が、口座開設または通帳繰越（満行）により通帳を発行する場合、当行が定める通帳発行手数料をお支払いいただくものとします。
(2) 当行は通帳発行手数料を、当該口座から普通預金規定にかかわらず普通預金通帳および払戻請求書の提出を省略し、引き落としのうえ充当できるものとします。
(3) いったん引き落としとなった通帳発行手数料については返却いたしません。
(4) (1)から(3)の規定は、2023 年 1 月 4 日以降に開設された預金口座に適用されるもの
とします。
以 上

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納税準備預金規定
１．預金の目的、取り扱い店の範囲
この預金は、国税または地方税(以下「租税」という。)納付の準備のためのもので、当行本支店でいつでも預入れまたは払戻しができます。
２．預金の払戻し(1) この預金は、預金者(または同居の親族)の租税納付にあてる場合に限り払戻しができます。ただし、災害その他の事由で、当行がやむを得ないと認めたときは租税納付以外の目的でも払戻しができます。
(2) この預金を払戻すときは、当行所定の払戻請求書に届出の印章により署名または記名押印して、この通帳とともに提出してください。
(3) (2)の払戻しの手続に加え、この預金の払戻を受けることについて正当な権限を有することを確認するための本人確認書類の提示等の手続きを求めることがあります。この場合、当行が必要と認めるときは、この確認ができるまでは払戻しを行いません。
(4) 租税納付のためにこの預金を払戻すときは、同時に納付書、納税告知書、その他租税納付に必要な書類を提出してください。この場合、当行は直ちに租税納付の手続きをします。ただし当行で取り扱うことのできない租税については納付先宛の銀行振出小切手を渡しますので、それにより納付してください。
(5) この預金口座から租税の自動支払いをするときは、あらかじめ当行所定の手続きをしてください。なお、同日に数件の支払をする場合にその総額が預金残高をこえるときは、
そのいずれを支払うかは当行の任意とします。
３．利息(1) この預金の利息は、毎日の最終残高(受入れた証券類の金額は決済されるまでこの残高から除く。)1,000 円以上について付利単位を 100 円として、毎年 2 月と 8 月の当行所定の日に、店頭に表示する毎日の納税準備預金の利率によって計算のうえ、この預金に組入れます。
(2) 租税納付以外の目的でこの預金を払戻した場合および共通規定 8.(2)により解約した場合、その払戻日が属する利息計算期間中の利息は、店頭に表示する毎日の普通預金の利率によって計算します。
(3) (1)および(2)の利率は金融情勢に応じて変更します。
(4) この利息には(2)の場合を除き所得税はかかりません。
４．納税貯蓄組合法による特例
この預金が納税貯蓄組合法にもとづき結成された組合の組合員が行う納税準備預金(以下「納税貯蓄組合預金」という。)である場合は、預金の払戻しおよび利息につき次のとおり取り扱います。
① 納税貯蓄組合預金は租税納付以外の目的でも払戻しができます。
② 租税納付以外の目的で払い戻した場合、その払戻日が属する利息計算期間中の利息は普通預金の利率によって計算しますが、その払戻額の合計額が当該利息計算期間中において納税貯蓄組合法に定める一定金額以下の場合は、所得税はかかりません。
５．休眠預金等活用法に係る異動事由
当行は、この預金について、以下の事由を休眠預金等活用法に基づく異動事由として取扱います。
- 13 -

①

払戻し、預入れ、振込金の受入れ、口座振替その他の事由により残高に異動があったこと(この預金の利息の支払に係るものを除きます。)②

手形または小切手の提示その他の第三者による支払の請求があったこと(当行が当該支払の請求を把握することができる場合に限ります。)③ 預金者から、この預金について次に掲げる情報の提供の求めがあったこと(この預金が休眠預金等活用法第 3 条第 1 項に基づく公告(以下、本項において「公告」という。)の対象となっている場合に限ります。)
Ａ．公告の対象となる預金であるかの該当性
Ｂ．預金者が公告前の休眠預金等活用法に基づく通知を受け取る住所④ 預金者からの申出に基づく通帳の発行、記帳(記帳する明細がない場合を除きます。)
または繰越があったこと⑤ 預金者からの申出に基づく口座移管があったこと(当行が当該口座移管を把握することができる場合に限ります。)
６．休眠預金等活用法に係る最終異動日等(1) この預金について、休眠預金等活用法における最終異動日等とは、次に掲げる日のうち最も遅い日をいうものとします。
① 5.に掲げる異動が最後にあった日② 将来における預金に係る債権に行使が期待される事由として次の(2)で定めるものについては、預金に係る債権の行使が期待される日として次の(2)において定める日③ 当行が預金者に対して休眠預金等活用法第 3 条第 2 項に定める事項の通知を発送した日。ただし、当該通知が預金者に到達した場合または当該通知を発送した日から 1か月を経過した場合(1 か月を通過する日までに通知が預金者の意思によらないで返送されたときを除きます。)に限ります。
④

この預金が休眠預金等活用法第 2 条第 2 項に定める預金等に該当することとなった

日(2) (1)②において、将来における預金に係る債権の行使が期待される事由とは、次の各号に掲げる事由のみをいうものとし、預金に係る債権の行使が期待される日とは、当該各号に掲げる事由に応じ、当該各号に定める日とします。
① 法令、法令に基づく命令もしくは措置または契約により、この預金について支払が停止されたこと
当該支払停止が解除された日② この預金について、強制執行、仮差押えまたは国税滞納処分(その例による処分を含
みます。)の対象となったこと当該手続が終了した日
７．休眠預金等代替金に関する取扱い(1) この預金について長期間お取引がない場合、休眠預金等活用法に基づきこの預金に係る債権は消滅し、預金者は、預金保険機構に対する休眠預金等代替金債権を有することになります。
(2) (1)の場合、預金者は、当行を通じてこの預金に係る休眠預金等代替金債権の支払を請求することができます。この場合において、当行が承諾したときは、預金者は、当行に対して有していた預金債権を取得する方法によって、休眠預金等代替金債権の支払を受けることができます。
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(3) 預金者は、(1)の場合において、この預金に係る休眠預金等代替金の支払を目的とする債権に対する強制執行、仮差押えまたは国税滞納処分(その例による処分を含みます。)が生じたときは、休眠預金等活用法第 7 条第 2 項による申出および支払の請求をすることについて、あらかじめ当行に委任します。
(4) 当行は、次の各号に掲げる事由を満たす場合に限り、預金者に代わって(3)による休眠
預金等代替金の支払を請求することを約します。
① 当行がこの預金に係る休眠預金等代替金について、預金保険機構から支払等業務の委託を受けていること② (3)に基づく取扱いを行う場合には、預金者が当行に対して有していた預金債権を取得する方法によって支払うこと(5) 本条については、共通規定 10.(5)により休眠預金等活用法に基づきこの預金に係る債権が消滅し、この預金口座が解約された場合であっても存続するものとします。
以 上- 15 -

保険事故発生時における預金者からの相殺規定
1．この預金は、当行に預金保険法の定める保険事故が生じた場合には、本規定の定めにより相殺することができます。なお、この預金に、預金者の当行に対する債務を担保するため、もしくは第三者の当行に対する債務で預金者が保証人となっているものを担保するために質権等の担保権が設定されている場合にも同様の取り扱いとします。
2．上記 1 により相殺する場合には、つぎの手続きによるものとします。
(1) 相殺通知は書面によるものとし、複数の借入金等の債務がある場合には充当の順序方
法を指定のうえ、通帳は届出印を押印してただちに当行に提出してください。ただし、この預金で担保される債務がある場合には、当該債務または当該債務が第三者の当行に対する債務である場合には預金者の保証債務から相殺されるものとします。
(2) (1)の充当の指定のない場合には、当行の指定する順序方法により充当いたします。
(3) (1)による指定により債権保全上支障が生じるおそれがある場合には、当行は遅延なく異議を述べ、担保・保証の状況等を考慮して、順序方法を指定することができるものとします。
3．上記 1 により相殺する場合の利息等については、つぎのとおりとします。
借入金等の債務の利息、割引料、遅延損害金等の計算については、その期間を相殺通知
が当行に到達した日までとして、利率、料率は当行の定めによるものとします。また、借入金等を期限前弁済することにより発生する損害金等の取り扱いについては当行の定めによるものとします。
4．上記 1 により相殺する場合の外国為替相場については当行の計算実行時の相場を適用するものとします。
5．上記 1 により相殺する場合において借入金の期限前弁済等の手続きについて別の定めがあるときには、その定めによるものとします。ただし、借入金の期限前弁済等について当行の承諾を要する等の制限がある場合においても相殺することができるものとします。
以 上- 16 -