第１部

地域福祉計画の策定
第１章 地域福祉計画とは１．計画策定の背景と目的
２．これまでの計画の概要と本計画との関連
３．計画の策定手法
４．計画の期間５．計画の位置づけ
第２章 東海村の地域福祉の現状
１．人口等の推移と予測
２．地域で起こっている課題
３．住民の地域福祉活動の状況と課題
４．地域福祉を取り巻く国の動向
第３章 計画の実施状況と見直し
１．第２次計画の実施状況と課題
２．第３次計画の特徴- 27 -

- 28 -

第１章
１．

地域福祉計画とは

計画策定の背景と目的

我が国では，近年における少子・高齢化，都市化，核家族化の進展や核家族の多世代化，さらには単身化の急速な進展やライフスタイルの多様化などにより，従来の「支え合いの仕組み」として機能してきた家族や地域とのつながりが弱くなるなど，社会福祉を取り巻く環境が大きく変化しています。このような変化で地域の支え合いの力が弱まったことにより，様々な障がいや困難，生活課題を抱えた人々が地域の中で孤立するなどの問題が出てきました。
そうした中で，平成１２年６月に「社会福祉法」が改正され，法律の中に初めて「地域福祉の推進」という言葉が盛り込まれました。同時に，平成１５年度から市町村は地域福祉計画を，県は地域福祉支援計画をつくることが求められました。
地域福祉計画は，各地方自治体が，地域住民の意見を十分に反映させながら主体的に策定する計画であり，各地方自治体における今後の地域福祉を総合的に推進する上で，大きな柱となるものです。
地域福祉を進めていく目的は，福祉サービスを必要とする住民に対し，地域社会の一員として毎日の生活を送り，社会，経済，文化その他様々な分野の活動に参加する機会を柔軟に提供できるようにすることです。
そのためには，地域に関わる全ての人々が一体となり，ともに助け合い，支え合う地域づくりと，そのための羅針盤となる地域福祉計画の策定，さらには，まさに，住民と行政の“協働”による計画の推進・実現が重要になります。

- 29 -

２．

これまでの計画の概要と本計画との関連

村ではこれまでに，地域福祉計画を２度策定してきました。ここで，これまでの計画の概要を紹介し，東海村の地域福祉推進の流れを振り返ります。
【第１次地域福祉計画】（平成１５～２０年度）
第１次地域福祉計画（以下「第１次計画」）は，平成１５年度という茨城県内でも早い時期に策定されました。その際には，策定委員会への住民参画，６小学校
区ごとの地域課題の掘り起こし，福祉懇談会で出た意見・要望との関連付け，民生委員・児童委員協議会（以下「民児協」）及び村社協との連携といった住民参加の手法を取り入れ，地域に根ざした 1，200 を超える生活課題を集めました。そして，それらを解決するため，住民と行政がそれぞれに取り組むべき施策と協働で取り組むべき施策について示しました。
その結果，多くの住民及び福祉関係者が計画の策定を通して「地域福祉」の重要性を認識することができ，地区社協や複数の福祉関係ＮＰＯ法人設立の，一つの契機となりました。第１次計画は，住民の地域福祉への意識を醸成し，住民活動を活性化させるきっかけをつくった計画と言えます。
しかし，対象とした生活課題の範囲があまりにも広かったため，その後の進行管理及び評価が難しくなったという反省も残りました。
【第２次地域福祉計画】（平成２３～２７年度）
第２次地域福祉計画（以下「第２次計画」）では，対象範囲を大幅に見直し，広義の福祉ではなく，狭義の福祉，いわゆる「地域福祉」を範囲とし，実現可能で，かつ，実効性の高い計画としました。さらに，「地域福祉の充実のために行政として何をすべきか」について整理し，行政施策を中心とした計画としました。また，「協働」という言葉について定義付けを行い，「行政主体」「住民主体」といった言葉の使い方や考え方についても住民と行政間，行政組織内部で意思統一を図る
よう努めました。
しかし，計画期間中に東日本大震災が起き，その対応に追われたことなどもあり，十分に実施できない施策がいくつか残りました。
【第３次地域福祉計画】（平成２８～３２年度）
今回，第２次計画の策定から５年が経過したため，これまでの施策の実施状況
や社会情勢の変化，法制度の改正等を踏まえたうえで第２次計画の見直しを行い，引き続き東海村の地域福祉の基本計画として，平成２８年度から平成３２年度までを計画期間とする第３次地域福祉計画を策定するものです。

- 30 -

３．

計画の策定手法

地域福祉計画の策定は，住民参画が基本です。その目的は２点あります。
１．計画の策定過程で住民の皆さんに自分たちの地域の福祉に関心を持ってもら
い，地域のあらゆる人たちのために主体的に行動する意識を醸成するため。
２．地域福祉の推進には，住民と行政の協働が欠かせないものであり，計画策定過程からその体制をつくっていくため。
第３次計画の策定にあたっては，計画の推進及び進行管理を行う組織である「地域福祉計画推進会議」に，公募を含む住民，学識経験者，民生委員，主任児童委員，地区社協代表者，ボランティア団体代表者，子ども会代表者，村社協職員，
行政職員など，幅広い層の住民が参画し，前計画の評価から東海村の現状及び課題の分析，新計画の施策体系の検討など，平成２４年度から２７年度にかけて，計１６回の会議を重ねました。その結果，委員の方々から「住民の声を代弁」する形で多くの意見や示唆をいただき，それらを計画に反映させ策定しました。
また，本計画と同時期に策定作業が進められた「第５次総合計画後期基本計画」
への記載内容も会議内で検討し，委員の方々の意見を反映させています。
この間，同時進行で関係各課の持つデータを収集し，担当者の意見も幅広く聴取したうえで，連携して施策を推進していけるよう，調整を行いました。
さらに，計画の素案完成後には，住民全般へ向けたパブリックコメントを実施したほか，委員の方々とともに，民児協，地区社協，ボランティア連絡協議会へ
直接，計画内容の説明を行い，そこでいただいた意見をもとに最終案を完成させるなど，住民の意向を十分に反映させました。
このように，地域福祉計画は住民の皆さんと行政が一緒になって考え，作った計画です。そのため，両者はともに計画に対する責任を分かち合い，助け合って施策を推進し，構想を実現していくことになります。

▲地域福祉計画推進会議の様子

４．

計画の期間

この計画の計画期間は，平成２８年度から３２年度までの５年間とし，社会情勢や住民ニーズの変化等に対応するため，平成３０年度には計画の見直しを行います（62 ページ「第３次計画の進行管理及び評価方法」参照）。
- 31 -

５．

計画の位置づけ【各行政計画との関係】
村には，未来に向けたまちづくりの指針として，行政の全分野の施策を網羅した「第５次総合計画」があります。
第３次地域福祉計画は，そのうちの健康・福祉分野の政策の１つを担っており，「第５次総合計画」の下位計画として，両計画は整合性が図られています。
また現在，本村における福祉・健康分野では，本計画のほかにも，高齢者，障がい者，子ども・子育て，健康づくりといった各分野で計画がつくられ，それぞれに定める理念に基づき，具体的な施策を推進しています。
「地域福祉計画」は，これら個別計画が定める施策を地域において総合的に展開するための基盤となる理念を示し，地域の福祉力を高めるための計画です。
つまり，「地域福祉計画」は，各個別計画との整合性を図り，それらを横に結ぶとともに，各分野の福祉施策を推進するうえでの「道しるべ」としての役割を担っている計画だということができます。
また，ほかにも関係する行政計画等として，「自治基本条例」「協働の指針」「男
女共同参画行動計画」「地域防災計画」「災害時避難行動要支援者避難支援全体計
画（災援プラン）」などがあります。
【村社協計画との関係】
村社協が策定する「地域福祉活動計画」は，地域住民や民間団体が主体となって地域福祉を計画的に推進するための基本計画・実施計画であり，同時に，「地域福祉計画」の具現化を担う，アクションプランとしての側面も持っています。
つまり，「地域福祉計画」と「地域福祉活動計画」は，ともに「Well Being（ウェルビーイング）（※ 14）」理念を共有し，地域福祉の推進を目指すため相互に連携するとともに，補完し合いながら地域福祉を推進する，「車の両輪」としての役割が期待されているのです。
なお，「地域福祉計画と策定済
みの他の法定計画の対象分野とが重なる場合，既定の法定計画の全部または一部をもって地域福祉計画の一部とみなすことができる」こととされています。

Well Being 理念「地域福祉計画」（東海村）「地域福祉活動計画」（東海村社会福祉協議会）「地域福祉計画」と「地域福祉活動計画」の関係

14 Well Being（ウェルビーイング）･･･社会福祉活動の達成目標を表す概念として，個人の権利や自己実現が保障され，身体的，精神的，社会的に良好な状態にあることをいう。
「地域福祉計画」と「地域福祉活動計画」の関係- 32 -

【地域福祉計画の位置付け】

行 政

東海村第５次総合計画
基本理念

村民の叡智（※ ）が生きるまちづくり
15～今と未来を生きる全ての命あるもののために～

・
自
治
基
本
条
例

・
協
働
の
指
針
～
協
働
の
基
本
的
な
考
え
方
と
進
め
方
～

・
男
女
共
同
参
画
行
動
計
画

・
地
域
防
災
計
画

・
災
害
時
避
難
行
動
要
支
援
者
避
難
支
援
全
体
計
画
（
災
援
プ
ラ
ン
）

「第５次総合計画」における福祉分野の基本理念

みんなが健やかに
いきいきと暮らすまち
高
齢
者
福
祉
・
介
護
保
険
事
業
計
画

障 （
が 障
い 害
者 者
プ 計
ラ 画
ン ・
障
害
福
祉
計
画
）

子
ど
も
・
子
育
て
支
援
事
業
計
画

村社協

健
康
づ
く
り
推
進
計
画

第３次東海村地域福祉計画

連
携
・
相
互
補
完

第
３
次
東
海
村
地
域
福
祉
活
動
計
画

15叡智…すぐれてさとい知恵。叡智とは，単に知識が豊富であることでも，特別な人が持っているものでもなく，人への思いやり，家族や社会に対する責任感，自然を愛する
心，謙虚に学ぶ姿勢など，全ての人の中に宿っている智恵を意味する。個々の知識や智恵をつなぎあわせていくことで叡智が生まれる。

- 33 -

第２章
１．

東海村の地域福祉の現状
人口等の推移と予測

東海村の人口は，昭和３０年に発足した当初は 11，583 人でした。その後，原子力事業所の進出，周辺地域での工業化の進展などにより年々増加し，平成２７
年１０月１日現在では，38，404 人となっています。その動態は，転入転出の社
16

会増減（※ ）が多いことが特徴であり，人口が最も増えたのは，昭和４５年から昭和５５年にかけてで，年に 1，000 人以上増えました。平成に入ってからも安定した増加傾向が続いており，近年においても自然増・社会増を維持しています。
17

また，特筆すべきは，普通出生率（※ ）の高さです。本村の普通出生率は平成２４年度で 10.1 パーセントであり，茨城県内で３位となっています。
いわゆる超高齢社会を迎え，本村においても平成２７年４月１日現在の 65 歳以上の人口は，8，886 人となっており，人口に占める老齢人口の比率であり，また，
高齢社会を判断する指標である高齢化率は，23.1 パーセントとなっています。これは，全国平均の 26.4 パーセント（総務省統計局「人口統計」より）と比べれば若干低いといえますが，今後も高齢者人口は増加し，介護が必要な高齢者も急増していくことが予想されます。
本村の将来推計人口は，次ページのグラフのとおりです。
「第５次総合計画」では，計画最終年度の平成３２年度における人口は，38，200 人から 40，500 人を想定しています。前述のとおり，本村の人口は社会増減が多く，普通出生率も高いことが特徴ですが，少子化により社会全体の人口が減少する中で，少子・高齢化の急速な進展の波は，東海村にも確実に押し寄せています。

16 社会増減･･･人口増減の要因の一つで，引越し等に伴う転入と転出による人口増減のことをいう。なお，もう一つは，出生と死亡による自然増減である。
17

普通出生率･･･一定人口に対するその年の出生数の割合をいう。通常，人口 1，000 人
当たりにおける出生数をいう。なお，合計特殊出生率とは，一人の女性が一生に産む
子どもの平均数をいう。

- 34 -

グラフ①【年齢層別人口と高齢化率の推移】（人（％

40,00024.00

35,000

8,604

8,310

7,974

7,699

7,533

7,270

22.4

30,000

21.00

20.9

20,00020.4

20.1

15,000

5,000

22.00

21.7

25,00010,000

8,886
23.00
23.1

20.00

19.6
21,964

21,952

22,07522,033

21,834

21,617

21,427

7,798

7,920

8,068

8,131

8,188

8,178

8,080

19.00
18.00

0

17.00
H21

H22

H23

H24

19歳以下

H25

H26

20～64歳

H27（年度）※住民基本台帳より。

グラフ②【「第５次総合計画」における将来推計人口】※実績値は，各年における 10 月 1 日現在の住民基本台帳および外国人登録者数。

- 35 -

２．

地域で起こっている課題

高齢化の進展に伴い，地域では様々な問題が起きてくることが予想されます。
その１つが認知症高齢者の増加による「権利擁護」の問題です。昨今，全国的に身内による高齢者の財産・年金の搾取や成年後見制度の悪用などが頻発しています。東海村でも高齢者虐待や成年後見に関する相談が増えていることから，今後
このような事案が起きてくることが考えられるため，先を見据えた予防的な権利擁護施策が必要となってきています。
グラフ③－１【「なごみ」地域包括支援センターへの権利擁護相談件数】
（件）
160
140
120
100
80
60
40
20
0
H21

H22

H23

H24

H25

H26

※東海村福祉部介護福祉課調べによる。

グラフ③－２【「なごみ」地域包括支援センターへの権利擁護相談内容】※東海村福祉部介護福祉課調べによる。

ほかにも，都市化や核家族化が進んだことにより，地域の連帯感や絆が薄れているという問題も以前から起きています。さらに，昨今の経済不況に伴う失業率の増大とともに，生活保護受給者や，生活困窮・児童虐待に関する相談件数が増加するなど，東海村の福祉を取り巻く問題は，５年前の第２次計画策定時よりもますます困難化・重度化・複雑化しています。
- 36 -

グラフ④【生活保護受給者・保護率の推移】※各年３月１日現在で保護停止分を含む。
※資料「茨城県の生活保護」による。
※資料「茨城県の生活保護」による。
※‰（パーミル）は，1000 分の 1 を 1 とする単位（千分率）。

グラフ⑤【生活困窮に関する相談件数】※東海村福祉部福祉保険課調べによる。
※各年度末現在。

グラフ⑥【児童虐待相談件数の推移】※東海村福祉部子育て支援課調べによる※各年４月１日現在。

- 37 -

- 38 -

３．

住民の地域福祉活動の状況と課題

以前から地域活動やボランティア活動が活発な東海村ですが，近年，それらの活動にもいくつかの課題が出てきており，今はそれらを乗り越える「過渡期」の状態といえます。

【人材育成の課題】
現在，各地域において地域活動を支えている人の高齢化や後継者不足が深刻化しています。また，団体役員など，限られた人に負担が集中することによる人的資源の疲れも懸念されます。
地域福祉は，「向こう三軒両隣」の精神のもとで地域の人々がお互いに支え合う心を育てることが必要であり，現に地域活動を行っている人だけでなく，より多くの人々が地域活動に加わり，地域交流と人間関係を豊かにすることが重要です。
そのために，地域活動の担い手の発掘や活動のＰＲを行い，活動に参加する人の拡充を図っていくことが必要です。また，気軽に地域活動に参加できるような環境整備，雰囲気づくりやきっかけづくり，活動の多様化，情報提供などを，より積極的に進めていくことが課題です。

【活動者の関係性や活動内容の重複の課題】
地域における福祉活動が活発化する一方で生じる弊害の解決も，課題の一つとして挙げられます。
行政はもとより，地区社協，ＮＰＯ法人，ボランティア団体が行う福祉活動，また，地域住民が行う福祉活動について，それぞれの関係性や活動内容の重複等により，現場で活動に従事する人々や地域の一部に混乱が生じているという問題があります。これは，従来から指摘のあるところですが，未だに適切な関係調整ができていない状況です。
今後は，各機関や団体の関係性や活動内容を整理するとともに，実効性のある協議の場を設定するなど，それぞれの福祉活動が円滑に行われるよう，また，お互いが連携し，手を取り合ってより効果的な福祉活動ができるよう，新たなパー
トナーシップの創造が必要です。

- 39 -

４．

地域福祉を取り巻く国の動向

第２章でここまで述べてきたような問題は，全国的な問題であり，国でも対策が進んでいます。下記にその一部を簡単に紹介します。

地域福祉【生活困窮者自立支援制度】
昨今の生活保護受給者や生活困窮者の増加を踏まえ，平成２７年４月に施行されました。経済的に困窮し，最低限度の生活を維持できなくなるおそれのある方を対象に，個別に相談を受け，その方が自立できる方法を支援員が一緒になって考え，本人の状況に応じて必要な支
援機関に結び付け，自立を目指していきます。
実施主体は，「福祉事務所設置自治体」であり，具体的な支援方法は以下のとおりです。
支援① 自立相談支援（必須事業）
就労その他の自立に関する相談支援，自立プランの作成などを行う。
支援② 住居確保給付金の支給（必須事業）
離職により住宅を失った方に対し，家賃相当の給付金（有期）を支給する。
ほかにも，自治体によっては，生活訓練，社会参加訓練，就労訓練，宿泊場所
や衣食の提供，家計相談，貸付のあっせん，生活困窮家庭の子どもを対象にした学習支援，居場所づくりなどを民間団体と連携して行っています。
東海村は福祉事務所を設置していないため，茨城県が実施するこの事業に協力
していますが，より住民に近い存在であるため，一次窓口として生活に困っている方からの相談に最初に対応したり，地域で対象者を早期に発見し，支援につなげていく役割が求められています。
そのためにも，行政内部の連携はもちろんのこと，各専門機関・団体，地域住民に広く働きかけるとともに，職員が対
象者宅に直接足を運んで状況を把握する「アウトリーチ」の手法を身に付けていく必要があります。また，村独自の事業を，この計画の中で地域の皆さんとともに考えていきます。

高齢者福祉【介護保険法の改正】
平成３７（2025）年には，団塊の世代がいわゆる後期高齢者になり，日本は人口の高齢化のピークを迎えます。重度な要介護状態となっても住み慣れた地域で自分らしい暮らしを人生の最後まで続けることができるよう，福祉・保健・医療の連携による生活支援が円滑に提供される「地域包括ケアシステムの構築」と「費用負担の公平化」を目指し，平成２６年６月に介護保険法が改正されました。

- 40 -

①地域包括ケアシステムの構築
日常生活圏域に高齢者が必要とするサービス（医療・介護・予防・住まい・生活支援）を配置し，高齢者の地域での生活を支えます。また，市町村は介護予防のための事業を独自に実施することになり，既存の介護事業所によるサービスに加え，ＮＰＯ法人，民間企業，住民ボランティア，協同組合等による多様なサービス提供もできるようになりました。
②費用負担の公平化
低所得者の保険料軽減を拡充するとともに，所得や資産のある人の利用者負担を見直しました。
また，地域での認知症対策を強化するため，以下の体制が整備されることになりました。
認知症初期集中支援チーム
複数の専門職が認知症の人とその家族のもとを訪問し，早期からの診断や支援を行います。
認知症地域支援推進員
地域の実情に応じて，医療機関や介護サービス事業所，地域の支援機関をつなぐ連携調整や相談支援を行います。

障がい児・者福祉
国際社会では，障がい者の権利保障に向け，平成１８年に国連総会で「障害者の権利に関する条約（障害者権利条約）」が採択されました。この中では，様々な政策分野において，障がいを理由とする差別の禁止と「合理的配慮」（障がい者が他の者と平等に全ての人権等を享有・行使するために必要な調整等）が求められました。日本は平成１９年に署名し，以降，同条約の締結に向け国内法の整備が進められてきました。
平成２３年には「障害者基本法の一部を改正する法律」が施行され，人々が障がいの有無によって分け隔てられることなく，相互に人格と個性を尊重し合いながら共生する社会を実現するため，「合理的配慮」の概念，障がい者の定義の見直し，地域社会における共生，差別の禁止などが規定されました。
平成２４年には「障害者虐待の防止，障害者の養護者に対する支援等に関する法律」（障害者虐待防止法）が施行され，障がい者虐待の禁止，国や地方公共団
体等の責務，虐待を受けた障がい者の保護及び自立の支援のための措置，養護者に対する支援のための措置，虐待が疑われるケースを発見した者の通報義務などが規定されました。
平成２５年には，障害者自立支援法の改正により，新たに「地域社会における共生の実現」を基本理念に掲げた「障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律」（障害者総合支援法）が施行され，地域における共生社会の実現に向けて障がい者の日常生活及び社会生活を総合的に支援することとし，障がい者の範囲の見直し，障がいのある人に対する支援の拡大，サービス基盤の計画的整備などが規定されました。
また，平成２５年に，「障害を理由とする差別の解消の推進に関する法律」（障- 41 -

害者差別解消法）が制定（平成２８年４月１日施行）され，国や地方公共団体，
民間事業者に対し，障がい者への不当な差別的扱いの禁止や合理的配慮が求められるなど，障がい者の人権を守り，自立と社会参加が進められることになりました。
このような国内法の整備・制度改革により，日本は平成２６年に「障害者権利条約」を批准しました。今後は国際社会の中で，より一層，障がい者の権利の実現に向けた取組みを強化していくことが求められています。

子ども・家庭福祉【子ども子育て支援新制度】
18

この制度は，平成２４年８月に可決・成立した「子ども・子育て関連３法（※ ）」に基づき，すべての子どもに良質な育成環境を保障し，一人ひとりの子どもが健やかに成長することができる社会の実現を目指す取組みであり，消費税率の引上げによる財源確保を前提に，平成２７年４月から，全国の市町村で本格的にスタートしました。この制度のポイントは，以下の３点です。
①質の高い幼児期の学校教育，保育の総合的な提供
保護者の就労状況等によらず，柔軟に子どもを受け入れられる「認定こども園」の普及を進めます。
②保育の量的拡大・確保
質を確保しながら，認定こども園や保育所に加え，少人数の子どもを保育する家庭的保育や小規模保育などの地域型保育を充実させることにより，計画的に待機児童の解消を図ります。
③地域の実情に応じた子ども・子育て支援の充実
地域のニーズに応じ，一時的な預かり保育や学童保育等の充実，利用者への分かりやすい情報提供の仕組みづくりなど，子育てに対する多様な支援を行います。
市町村は，新制度への移行にあたって，国が定める「基本指針」に基づき，地域のニーズを踏まえた「子ども・子育て支援事業計画」を策定することとされており，村でも，子育て支援などに関する住民のニーズを把握するとともに，「東海
19

村子ども・子育て会議（※ ）」において，子育て中の方，子育て支援に携わっている方などのご意見を伺い，平成２７年３月に計画を策定しました。
18 子ども・子育て関連３法…「子ども・子育て支援法」，「就学前の子どもに関する教育，保育等の総合的な提供の推進に関する法律の一部を改正する法律」，「子ども・子育て支援法及び就学前の子どもに関する教育，保育等の総合的な提供の推進に関する法律の一部を改正する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律」の３つを指す。
19 東海村子ども・子育て会議…平成２６年４月に子ども・子育て支援法第７７条に基づく附属機関として設置された。新制度に関する事業計画の策定・進捗管理などについて，子育て中の方，子育て支援に携わっている方などの意見を聴くための会議であり，委員は，子どもの保護者，幼稚園・保育所などの事業に従事する方，地域において子育て等の支援活動に携わる方，教育関係者，学識経験者で構成されている。

- 42 -

【児童虐待を防止するための取組み】
近年の親権を濫用した児童虐待の増加に対応するため，平成１２年から２３年にかけて，児童虐待防止法の制定・改正，児童福祉法の改正が行われるなど対策が強化されてきましたが，これらは，児童相談所の機能強化や市町村が行う子育て支援の強化など，行政側の対応の強化がメインでした。
一方，児童虐待をしても親は親権者のままですから，親は親権を盾に児童相談所の介入を拒んだり，虐待を受けた子どもが保護されて里親に預けられたり，児童養護施設などに預けられたとしても，強く子どもの引取りを求めたりと，様々な不当な主張をするといった問題がありました。このような問題を受け，平成２４年に民法に規定されていた親権制度が大幅に見直されました。改正点は以下のとおりです。
①「親権制限制度」
児童虐待があったとき，親権を「一時的に停止させる」方法です。これまでも虐待などをした親の親権を家庭裁判所の裁判によって失わせる「親権喪失」という制度はありましたが，それでは親権を無期限に奪ってしまい，親子関係を再び取り戻すことができなくなるおそれがあったため，児童虐待の現場では，「親権喪失」の申立てはほとんど行われていないのが実状でした。そのため，虐待をする親の親権を制限し，親から子どもを一時的に引き離すことで，子どもの心身の安全を守ると同時に，親権が停止されている間に虐待した親や家庭
環境を改善し，親子の再統合を図ることを目的にこの制度がつくられました。
②「未成年後見制度」
親の親権が制限された未成年の子どもに対し，後見人を選任する制度です。
これまでは，未成年後見人として選任できるのは，一人，かつ，個人に限られていましたが，その負担の大きさから，適切な未成年後見人の引受け手が見つ
かりにくいのが実状でした。
そこで，未成年後見人選任の選択肢を広げるため，社会福祉法人などの法人も未成年後見人として選任できるようになりました。また，併せて複数の未成年後見人を選任することができるようになり，未成年後見の分担ができるようになりました（例：子どもの日々の世話は親戚が行い，遺産などの子どもの重要な財産の管理は弁護士などの専門家が行う）。

- 43 -

え第３章
１．

計画の実施状況と見直し
第２次計画の実施状況と課題

前述のとおり，第２次計画は，狭義の福祉，いわゆる「地域福祉」を範囲とし，また，行政が行うべき施策を中心に，実現可能で，かつ，実効性の高い計画として策定されましたが，計画期間中に東日本大震災が起きたこともあり，一部実施
できなかった施策が残りました。
ここでは，第２次計画の評価結果を公表し，第３次計画へつなげていくために，
地域福祉計画推進会議内で検討した内容をご紹介します。
第２次計画の評価方法
第２次計画の評価は，平成２４～２６年度にかけて行いました。まず，毎年度末に各施策の実績を洗い出して評価を行い，平成２６年度には，それまでの３年間を通しての総合評価を行いました。
年度
年度評価

２３年度

２４年度

２５年度

２６年度

２７年度

●

●

●

●

総合評価

●

※平成２３年度は，東日本大震災の対応があり，評価を実施しませんでした。
※平成２７年度は第３次計画策定作業のため，年度評価を総合評価に組み込みませんでした。

その際は，行政と住民（地域福祉計画推進会議委員）がそれぞれに評価を行い，両者の平均を取る方法を取りました。

行政評価

具体的な施策９６項目について，４段階評価を実施し，それらの平均から施策の方向性２５項目の評価を算出。

住民評価

平成２４～２６年度の実績と行政評価結果を地域福祉計画推進会議
で公表し，その結果をもとに，委員が施策の方向性２５項目について４段階評価を実施。

総合評価

行政評価と住民評価の平均から，基本目標６項目及び基本理念の評価を実施。

- 44 -

【評価基準】
評価
区分
Ａ
Ｂ
Ｃ
Ｄ

評価基準

換 算
ポイント

具体的な施策をほぼ（80％以上～100％）達成できた。
具体的な施策を概ね（50％以上～80％未満）達成できた。
具体的な施策をあまり（30％以上～50％未満）達成できなかった。
具体的な施策をほとんど（0％～30％未満）達成できなかった。

１０点
７点
４点
１点

【平均ポイントから総合評価への換算表】
平均ポイント８以上１０以下
５以上８未満３以上５未満
１以上３未満

評価区分
Ａ
Ｂ
Ｃ
Ｄ

評価
ほぼ（80％以上～100％）達成できた。
概ね（50％以上～80％未満）達成できた。
あまり（30％以上～50％未満）達成できなかった。
ほとんど（0％～30％未満）達成できなかった。

【評価の際のルール】①行政が直接に実施し，または関与した実績のみを評価の対象とし，村社協や地区社協など関係機関・団体の活動に係る実績は対象から除外する。
②住民評価の際は，直接体験した項目は実感に基づいて評価し，そうでない項目
は，提供されたデータから評価を行う。
③課題ばかりを洗い出すのではなく，達成したことも評価する。

第２次計画の評価結果
上記の方法で評価を実施した結果，基本目標２「情報資源」，基本目標４「物的資源」及び基本目標５「権利擁護」については，行政評価・住民評価とも「概ね達成できた（Ｂ評価）」以上の結果になりました。
一方で，基本目標１「人的資源」，基本目標３「関係性の資源」及び基本目標６「小地域福祉活動の推進」については，行政評価・住民評価とも「あまり達成できなかった（Ｃ評価）」という結果になり，取組みが不十分であったことが明らかになりました。
また，第２次計画は３つの重点施策を掲げていましたが，これらの重点施策は，主に取組みが不十分であった３つの基本目標に係る施策の実施により達成される
仕組みになっており，重点施策の行政評価においても「あまり達成できなかった（Ｃ評価）」または「ほとんど達成できなかった（Ｄ評価）」という評価結果になりました。
最終的に，行政評価と住民評価を合わせた第２次計画の総合評価は，「Ｂ」という結果になりました。

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第２次地域福祉計画の行政評価及び住民評価結果（総合評価）
総合
評価

基本目標

1

施策の方向性

福祉の心を育て，福祉に対する理解にあふれた人材を育成
します
人的資源

1

住民に対する福祉教育を進めます。

Ｂ／Ｂ

2

子どもへの福祉教育を推進します。

Ｂ／Ｂ

3

新たな地域福祉の担い手の発掘・育成に努め，活動を支援します。

Ｃ／Ｃ

4

特にリーダーとなって活躍する人材の育成に努めま
す。

Ｄ／Ｄ

5

関係機関や団体の育成・支援の強化に努めます。

Ｄ／Ｄ

6

行政職員の福祉教育に力を入れます。

Ｂ／Ｂ

1

圏域ごとに現状及び課題の分析を行うとともに，将来像を明らかにします。

Ｄ／Ｄ

2

情報公開を進め，住民への迅速で分かりやすい福祉情報の提供に努めます。

Ｂ／Ｂ

3

地域の福祉ニーズの把握に努めます。

Ａ／Ａ

4

相談支援体制を強化します。

Ａ／Ａ

5

先進地の福祉情報を積極的に収集します。

Ｃ／Ｃ

1

関係機関・団体との連携を強化します。

Ｂ／Ｂ

2

住民同士の支え合いの仕組みづくりを支援します。

Ｃ／Ｃ

3「地域福祉計画」と他の福祉分野６計画の理念や内容との整合性を確保します。

Ｄ／Ｄ

1

総合福祉センター「絆」の利用者本位の運営と機能強化に努めます。

Ｂ／Ｂ

2

ボランティア市民活動センター「えがお」の利用者本位の運営と機能強化を支援します。

Ａ／Ａ

3

総合支援センター「なごみ」の利用者本位の運営と機能強化に努めます。

Ｂ／Ｂ

4

福祉拠点となる各施設の連携を強化します。

Ｄ／Ｄ

5

新たな福祉拠点の確保について検討します。

Ｄ／Ｄ

1

認知症高齢者，障がい者など，福祉サービスの主体的な利用が困難な人の権利擁護（アドボカシー）を推進
し，福祉サービス利用を支援します。

Ｂ／Ｂ

2

子どもの権利擁護（アドボカシー）を推進します。

Ａ／Ｂ

3

災害時に個別の情報提供や避難誘導が必要な人たちへの支援対策を講じます。

Ａ／Ａ

4

多職種による重層的な支援により，「制度や法律の狭間で痛む人々」にも対応します。

Ｂ／Ｂ

1

小地域福祉活動を担う団体を積極的に支援します。

Ｂ／Ｂ

2

小地域福祉活動を担う団体の連携強化を図ります。

Ｄ／Ｄ

行政評価結果：Ｃ
住民評価結果：Ｃ

2「福祉圏域」という考え方を新たに取り入れ，圏域単位にきめ細かな住民への福祉情報提供とニーズ把握，相談支援
体制の強化に努めます

行政評価
住民評価

情報資源

行政評価結果：Ｂ
住民評価結果：Ｂ

3

福祉・保健・医療の連携を強化し，関係機関・団体の活動支援に努めます
関係性の資源行政評価結果：Ｃ
住民評価結果：Ｃ

Ｂ
4

福祉拠点の整備と利用者本位の運営に努めるとともに，拠点間連携を強化します

物的資源

行政評価結果：Ｂ
住民評価結果：Ｂ

5

福祉的な支援を必要とする
人々の権利擁護（アドボカシー）に努めます
権利擁護

行政評価結果：Ａ
住民評価結果：Ｂ

6

小地域福祉活動を積極的に推進します。
小地域福祉活動の推進

行政評価結果：Ｃ
住民評価結果：Ｃ- 46 -

【基本目標ごとの評価・分析】
福祉の心を育て，福祉に対する理解にあふれた
基本目標１
人材を育成します。

行政評価／住民評価

Ｃ／Ｃ
・住民（子どもを含む）及び行政職員に対する福祉教育については，各種講座や授業，研修会，人事交流等を行い，一定程度の実績を上げることができたが，新たな地域福祉の担い手の発掘・育成，関係機関や団体同士の協力・連携体制づくりには取り組めなかったため，
第３次計画への課題とする。
施策の方向性①●住民に対する福祉教育を進めます。

施策の方向性②●子どもへの福祉教育を推進します。

行政評価／住民評価

Ｂ／Ｂ
・住民に対する福祉教育には，「住民座談会」「村の出前講座」「村社協の講座・講演会・イベント」がツールとして使われた。
・住民座談会に行政職員が毎回参加し，住民の声に直接触れるようになったが，今後は参加した住民からの意見・要望・提言が，どのように村社協や行政の計画や具体的な事業に反映されたのかをフィードバックすることで，「住民主体の地域福祉の推進」という意識を住民の中に育み，今後の住民による小地域福祉活動の推進の一助としていく。
・「村の出前講座」「村社協の講座・講演会・イベント」は，住民の福祉教育に一定程度寄与したと思われるため，今後も広報に力を入れ，村社協と共催で開催する。さらに，内容の重複を避け，事業運営の効率化を図っていくとともに，新たな課題への取組みを模索する。
・住民と行政の協働体制を推進するための取組みとして，平成２４年度から「協働の指針」の策定の検討が始まり，平成２６年度に完成した。今後は「自治基本条例」及び「協働の指針」を活用し，地域住民の意識改革を図っていく必要がある。
・また，平成２６年度には「協働のまちづくりファシリテーター養成講座」が開催され，住民にも多数参加いただいた。参加した住民には今後地域のリーダーとなって活躍してもらえるよう，活動への動機付けを企図した講座体験の取組みを進めていく必要がある。
行政評価／住民評価

Ｂ／Ｂ
・平成２４～２６年度にかけて「認知症サポーター養成講座」を東海南中学校で開催し，また平成２４年度に「人権の花運動」を小学校１校，平成２６年度に「人権教室」を小学校
３校・学童クラブ２か所で開催した。
・小中学校での福祉教育は単発で終わることが多く，また全校で行われたわけではないことから，今後は継続して一定の効果をねらいとし，複数回の授業・プログラムを，行政や関係機関が協働して企画・提案していく必要がある。また，村社協や地区社協の活動について取り上げた「地域福祉」に関する授業を行っていくべきであるという意見もあり，村社
協との有機的な連携も課題である。
・子どもが福祉の心を育めるようなイベントや世代間交流等は開催できなかったが，地区社
協や青少年育成東海村民会議などにおいて独自の世代間交流事業などが実施されている。
従来から先進自治体の事例などを収集し，情報提供するような側面的支援に取り組んできたが，これを本村においてどのように展開するか，具体策が求められる。
施策の方向性③
施策の方向性④●新たな地域福祉の担い手の発掘・育成に努め，活動を支援します。
●特にリーダーとなって活躍する人材の育成に努めます。

行政評価／住民評価

Ｃ／Ｃ
Ｄ／Ｄ

・地域福祉の担い手（地区自治会，民児協，地区社協，ＮＰＯ法人，ボランティア，村社協
等）による新たな人材発掘についての検討（意見交換会の開催），地区自治会や企業と連携した人材発掘・育成の仕組みづくり，若い世代が小地域福祉活動に参加しやすい環境づくりなどの施策は，全く行うことができなかった。

- 47 -

・必要性は長年認識されていながら，従来の取組みが具体的効果へとつながらなかった施策であるため，今後は具体的な施策を再度検討して実施していく必要がある。
施策の方向性⑤●関係機関や団体の育成・支援の強化に努めます。

施策の方向性⑥●行政職員の福祉教育に力を入れます。

行政評価／住民評価

Ｄ／Ｄ
・村社協やボランティア市民活動センター「えがお」，地域福祉関係団体（地区自治会，民児協，地区社協）への財政的支援は行ったが，地域福祉の担い手同士の相互の協力・連携を目指した取組みや，団体メンバーの意識向上のための取組み，後継者不足を解消するための取組み等は行うことができなかったため，今後は住民活動・ボランティア活動における“マインド”の創出・熟成へのアプローチ，相互交流の機会の創出について具体的な施策を実施していく必要がある。
行政評価／住民評価

Ｂ／Ｂ
・「認知症サポーター養成研修」及び「人権・同和問題研修」を新規職員採用研修で実施した（ほかにも人権・同和団体が主催する「人権・同和問題研修会」への全庁的な職員派遣を毎年 20 名程度のペースで実施している）。
・村社協との人事交流で，２名の社協職員を受け入れ，１名の村職員を派遣することができた。また，村職員対象の各種研修に，村社協職員も聴講生として参加できるようにした。
・一定程度の研修や村社協との人事交流は行えたが，昨今ますます深刻化・重度化・複雑化している福祉課題に対応するため，行政職員として必要十分な社会福祉知識を身に付けられるような講習を関係部署や関係機関と共同で実施していく必要がある。また，行政職員
は積極的に現場（地域）に出て地域住民の活動に参加する力，直接住民を支援する力，また，現場での経験を行政施策に反映していく力も養う必要がある。

「福祉圏域」という考え方を新たに取り入れ，圏 行政評価／住民評価
基本目標２
域単位にきめ細かな住民への福祉情報提供とニ
Ｂ／Ｂーズ把握，相談支援体制の強化に努めます。
・地域福祉推進担当の通常業務でもある福祉情報の提供，地域の福祉ニーズの把握，相談支
援体制強化については丁寧に取り組み，よい実績を上げることができたが，圏域ごとの現状及び課題の分析には全く取り組めなかったため，第３次計画への課題とする。
●圏域ごとに現状及び課題の分析を行うとと 行政評価／住民評価
施策の方向性①
もに，将来像を明らかにします。
Ｄ／Ｄ・全く実施できなかった施策だが，今後も地域福祉を推進していく上で必要な施策であることに変わりはないことから，第３次計画では，まず現状の把握に取り組むこととする。
施策の方向性② ●情報公開を進め，住民への迅速で分かりやす 行政評価／住民評価
い福祉情報の提供に努めます。
Ｂ／Ｂ
施策の方向性③ ●地域の福祉ニーズの把握に努めます。
Ａ／Ａ
施策に方向性④ ●相談支援体制を強化します。
Ａ／Ａ
・広報紙，屋外無線放送，公式ホームページ，民生委員及び地区社協会員を通じた福祉情報の発信，「福祉の概要」の発行による住民への情報提供を行った。
・民生委員個人，民児協，地区社協，ＮＰＯ法人，村社協との連携により，地域情報の把握に努めた。
・重要な政策の決定にあたってはパブリックコメントやアンケート調査を実施し，また，各
種福祉計画の策定に住民が参画することで，地域の福祉ニーズの把握に努めた。
・行政各課や村社協の窓口機能の連携強化，民生委員の活動支援，村社協主催の「総合相談（心配ごと相談）」の周知，職員の対人援助技術向上のための研修参加，職員のアウトリー
チ強化，生活保護制度や各種貸付制度の周知など，住民からの相談に対する支援体制を強- 48 -

化した。
・差別問題や人権侵害等への対策を各方面から実施した。
【実施例】
・人権・同和団体が主催する「人権・同和問題研修会」への全庁的な職員の参加（毎年 20名程度）
・人権相談窓口の周知，人権教育講演会の開催，人権作文・人権標語の応募呼びかけ，「人
権週間記念フェスタ」の開催
・いじめ実態調査の実施，「いじめフォーラム」の開催，「いじめ防止基本方針」の策定，
20

中学校での「アサーショントレーニング（※ ）」の実施，小学校及び学童クラブでの人権教室の開催・「高齢者虐待防止マニュアル」の周知
・児童虐待防止のための母親面談及びグループミーティング
・他にも，戦傷病者，戦没者の遺族に対する支援や，風水害，震災，火災のり災者に対する支援，「社会を明るくする運動」の実施を支援するなど，各種方面から相談支援体制の強化を図った。
・これらの施策に一定程度取り組んだことにより，以上のような実績も上げられたため，今後も今のレベルを保ちつつ継続実施していく。
施策の方向性⑤●先進地の福祉情報を積極的に収集します。

基本目標３

福祉・保健・医療の連携を強化し，関係機関・団体の活動支援に努めます。

行政評価／住民評価

Ｃ／Ｃ
・先進地の福祉情報の収集は，必要に応じてその都度行っているため，今後は施策として特出しはしない。
行政評価／住民評価

Ｃ／Ｃ

・個別支援のための福祉部内及び関係機関，団体との連携は強化されてきているが，福祉分野の各計画の相互の進行状況の確認，コミュニティソーシャルワーカー（ＣＳＷ）の配置については実施できなかったため，第３次計画への課題とする。
施策の方向性①
施策の方向性②
施策の方向性③●関係機関・団体との連携を強化します。
●住民同士の支え合いの仕組みづくりを支援します。
●「地域福祉計画」と他の福祉分野６計画の理念や内容との整合性を確保します。

行政評価／住民評価

Ｂ／Ｂ
Ｃ／Ｃ
Ｄ／Ｄ

・民児協，地区社協，その他福祉関係団体，ＮＰＯ法人，日本赤十字社茨城県支部，村社協及び福祉部内との業務上の連携は一定程度図られてきている。
・しかし，福祉分野の各計画の相互の進行状況の確認は行われなかった。地域福祉の推進に
は福祉部内各分野同士の施策上の協力・連携が必要となってくるため，今後は各計画の改定の際の情報交換，連携の模索，改定後の相互の進行状況の確認は必ず行っていく。
・また，住民の支え合いの仕組みづくりにはコミュニティソーシャルワーカー（ＣＳＷ）の配置が欠かせないことから，今後は配置を検討していく。

20

アサーショントレーニング…自分も相手も大切にした自己表現を身につけていくト
レーニングのこと。

- 49 -

福祉拠点の整備と利用者本位の運営に努めるとと 行政評価／住民評価
もに，拠点間連携を推進します。
Ｂ／Ｂ
・村内の福祉拠点の管理・運営については，指定管理者が行っているものと，村が直接行っているものがある。
・総合福祉センター「絆」は，指定管理者である村社協が管理・運営を行い，村はそれを支援し，また，総合福祉センター運営協議会や監査を通じて，経費節減，住民サービスの提供状況について把握している。今後も引き続き現状を維持しつつ，更なる住民サービス向
上に向け，住民からの苦情・要望にも村社協とともに対応していく。
・総合支援センター「なごみ」は，村が直接管理・運営を行っており，施設・設備の修繕を適宜行っている。また，福祉関係のＮＰＯ法人の活動拠点として場所を提供している。
・このように，村内の福祉拠点の利用者本位の運営及び機能強化は一定程度図られたが，拠点間の連携や新たな福祉拠点の確保は行えなかったため，第３次計画では必要性も含めて検討していく。
施策の方向性① ●総合福祉センター「絆」の利用者本位の運営と機 行政評価／住民評価
能強化に努めます。
施策の方向性② ●ボランティア市民活動センター「えがお」の利用
Ｂ／Ｂ
者本位の運営と機能強化を支援します。
Ａ／Ａ
施策の方向性③ ●総合支援センター「なごみ」の利用者本位の運営
Ｂ／Ｂと機能強化に努めます。
Ｄ／Ｄ
施策の方向性④ ●福祉拠点となる各施設の連携を強化します。
Ｄ／Ｄ
施策の方向性⑤ ●新たな福祉拠点の確保について検討します。
【総合福祉センター「絆」】
・総合福祉センター「絆」の管理・運営は，平成２１年度から指定管理者制度により村社協が行っており，村は村社協に対して指定管理業務の進め方について助言を行ったり，総合福祉センター運営協議会において経費節減，住民サービスの向上について協議を行った。
今後も引き続き「絆」運営における経費節減，住民サービスの質について監査等で把握していく。
・「絆」における住民サービスを安定的に提供するため，指定管理者とともに，定期的に施設・設備の修繕・改修を行った。
・「絆」利用者からいただいた意見・要望に対しては，丁寧な回答を行った。
【ボランティア市民活動センター「えがお」】
・東日本大震災により，「えがお」が入居していた施設が被災したことから，新たな活動拠点の確保が課題となっていたが，平成２５年度に村民活動センターを建設し，その中に，「えがお」を配置した（その後，「えがお」機能は，「絆」内の村社協本部に移された）。
【総合支援センター「なごみ」】・施設の老朽化を踏まえ，適宜，施設・設備の修繕を行っている。
・平成２６年度に障がい者の就労訓練を行うＮＰＯ法人に施設の利用を許可し，障がい者の自立を支援した（他にも，精神障がい者の就労訓練場所として食堂の開設，高齢者のデイサービスを行うＮＰＯ法人に施設の使用を許可している）。
基本目標４

基本目標５

福祉的な支援を必要とする人々の権利擁護（アドボカシー）に努めます。

行政評価／住民評価

Ａ／Ｂ

・権利擁護，災害時避難行動要支援者対策，多職種・多機関の連携による重層的な個別支援については，福祉部各課の中心的な業務でもあり，よい実績を出すことができた。今後も引き続き業務を丁寧に行っていく。

- 50 -

施策の方向性①●認知症高齢者，障がい者など，福祉サービスの主 行政評価／住民評価
体的な利用が困難な人の権利擁護（アドボカシ
Ｂ／Ｂー）を推進し，福祉サービスの利用を支援します。
Ａ／Ｂ
施策の方向性② ●子どもの権利擁護（アドボカシー）を推進します。
・村社協の「福祉後見サポートセンター」（現在は「福祉後見サポート係」）への財政的支援
や，支援を必要とする人々（認知症高齢者，障がい者，児童等）の早期発見・早期支援のための関係機関，団体との連携は図られてきたが，コミュニティソーシャルワーカー（ＣＳＷ）の配置による地域での支援には取り組めなかったため，今後は配置を検討していく。
施策の方向性③●災害時に個別の情報提供や避難誘導が必要な人たちへの支援対策を講じます。

行政評価／住民評価

Ａ／Ａ

・災害時の避難体制の整備については，「災援プラン」の改訂及び避難支援マニュアルの作
成・改訂，地区自治会への避難行動要支援者名簿の提供やあんしんサポーターの配置など，地域での避難体制整備を進めた。今後も引き続き，自治会単位での避難体制維持に努めていく。
・防災原子力安全課で「地域防災計画」の策定が進められており，今後はこの計画の住民周知を行い，地域での防災体制の整備を行って行く。
・福祉避難所の運営訓練等を行い，マニュアル改訂を行う必要がある。
施策の方向性④●多職種による重層的な支援により，「制度や法律の狭間で痛む人々」にも対応します。

行政評価／住民評価

Ｂ／Ｂ

・多様な生活課題を有する住民への支援においては，個別事例ごとに各専門領域の関係者を召集したケース会議を開催し，情報共有，支援方法についての検討を行った。その際は，従来の福祉・保健・医療分野の職員だけでなく，その他の分野の専門職種（教育委員会，
消費生活センター，警察など）も交えた会議となることもあり，今後も，部署間，外部機関との連携の必要性・重要性に関する意識が職員に浸透し，継承されるよう取り組んでい
く。
基本目標６

小地域福祉活動を積極的に推進します。

行政評価／住民評価

Ｃ／Ｃ

・小地域福祉活動を担う団体（単位自治会，地区自治会，民児協，地区社協，ＮＰＯ法人，
ボランティア団体，村社協）への支援は個別に実施したが，団体同士の相互の協力・連携を目指した取組みは行えなかったため，第３次計画への課題とする。
施策の方向性①
施策の方向性②●小地域福祉活動を担う団体を積極的に支援します。
●小地域福祉活動を担う団体の連携強化を図ります。

行政評価／住民評価

Ｂ／Ｂ
Ｄ／Ｄ
・諸活動において，後継者不足・次世代への継承が課題となるなか，教育機関との協働，児童・生徒・学生へのアピールやアプローチは十分試みられてこなかった。今後は，教育機関と協働関係をつくり，児童・生徒・学生の小地域福祉活動への参加機会の創出が急務である。
・地域で新たな活動者を支援したり，団体間の調整役を担う存在としてコミュニティソーシャルワーカー（ＣＳＷ）の配置が試みられたが，実施できなかったため，今後は配置を検討していく。

- 51 -

第２次地域福祉計画・重点施策の評価結果（総合評価）
評価結果

重点施策

（行政評価のみ）①福祉に対する理解にあふれ，住民同士がともに助け合って暮らしていける地域づくり（福祉の心づくり・人づくり）
・「住民座談会」の継続実施，出前講座の充実
・小・中学生の福祉教育の推進，親世代の地域福祉活動への参加促進
・人材発掘・育成の仕組みづくり
・住民，地区社協，ＮＰＯ法人，村社協，行政などが対等に協議する場づ
くりＤ②福祉圏域ごとにニーズを把握し，きめ細かな支援が行き届く仕組みづくり（福祉圏域の考え方を生かしたデータ分析と活用）
・福祉圏域ごとのデータ整備，小地域福祉活動団体との共有・活用
・圏域ごとのニーズに合わせた福祉サービスの創出
・小地域福祉活動団体への支援，団体間の意見交換の場づくり

Ｃ③地域の課題について，関係機関で協議し，解決する仕組みづくり（フォーマル・インフォーマルの枠を超えた連携）
・関係機関の意見交換の場づくり
・コミュニティソーシャルワーカー（ＣＳＷ）の村社協への配置，育成
・福祉部内会議の定期的実施，従来の枠組みにとらわれない担当者レベルでの連携

Ｄ

第２次地域福祉計画の評価・反省ポイント
評価ポイント・福祉情報の提供，福祉ニーズの把握，相談支援，福祉拠点の整備及び管理・運営，権利擁護，災害時避難行動要支援者対策，小地域福祉活動を担っている団
体への個別支援等，福祉部各課及び村社協，関係機関と連携して実施する施策については，一定程度の実績を上げることができました。
反省ポイント・新たな地域福祉の担い手の発掘・育成，地域福祉活動団体同士の協力・連携体
制づくり，圏域ごとの現状把握・課題分析，コミュニティソーシャルワーカー（ＣＳＷ）による個別支援・住民活動支援など，より一歩地域へ踏み込み，住民と関わり合いを持たなくては進められない施策については，積極的に取り組むことができませんでした。

- 52 -

２．

第３次計画の特徴

第２次計画の評価結果を踏まえ，第３次計画は以下の４点の特徴を持った計画として作成しました。
【特徴①】第２次計画で実施した施策の重点化と再編成を行いました。
第２次計画で行政評価及び住民評価がともに低かった（Ｃ評価）基本目標「人的資源」「関係性の資源」「小地域福祉活動の推進」に焦点を絞り，重点的に行っていくこととしました。
また，村内で認知症高齢者及び児童虐待が増加している現状を考慮し，「権利擁護」についても引き続き推進していくことにしました。そして，より実行性を高めるため，これらの基本目標を再編成し，新たな目標に設定し直しました。
【特徴②】第２次計画で評価の高かった施策を「通常業務」として，基本目標とは別体系で掲載しました。
第２次計画で評価の高かった（Ａ・Ｂ評価）施策については，行政内でルーチンワーク化し，実施することが当たり前になってきました。これらは今後も引き続き実施し，さらに上のレベルを目指していきますが，計画上では基本目標体系とは別に「通常業務」という体系を設け，基本目標体系とは分けて掲載しました。
【特徴③】策定後の評価方法や評価基準をあらかじめ規定しました。
新たな試みとして，計画策定時にあらかじめ評価方法や評価基準を規定することとしました。これは，東日本大震災後，第２次計画の進行管理が思うようにいかなかった反省や，第２次計画の評価作業時に出てきたアイディアを活かしたものであり，計画策定後は速やかに評価を行っていきます。
【特徴④】「具体的な施策」の記載方法を見直しました。
第２次計画では，９６項目の「具体的な施策」一つひとつに年次計画及び担当
課（主管課・関係課・関係機関）が記載されていました。
第３次計画ではこの記載方法を見直し，情勢の変化に応じて，また，地域住民
や福祉関係者の意見を取り入れて柔軟に施策を修正できるよう，各施策を「実現に向けて考えられる取組みの例」レベルでの記載に留めることとし，年次計画も定めないこととしました。併せて，担当課についても，第３次計画の施策は複数の課で連携して進めていくものが多く，現時点では主管課が明確に決まっていないものもあることから，記載しないこととしました。
「第５次総合計画」との整合性や，村社協の「第３次東海村地域福祉活動計画」との連携は，第２次計画から引き続き継続していきます。また，「地域福祉の充実のために行政が行うべき施策」のみを掲載している点も，第２次計画と同様です。

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