2024年4月 改定

目次アメリカン・エキスプレス・カード・サービス加盟店規約
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総則
加盟店情報の届出義務
加盟店に対する調査等
信用販売の方法
カードの有効性等の確認
カード端末機
カード会員との間の紛議
立替払金の支払金額
立替払金の支払方法
立替払金の返還請求
保全措置
カード会員情報の保護
カード番号等の適切な管理等
漏えい等の事故時の対応
不正利用等発生時の対応
是正改善計画の策定と実施
不正利用被害の負担
通知
補償および責任の制限
契約期間および終了
契約違反による解除等
契約終了後の権利および義務
秘密保持および個人情報
知的財産権
表明、保証
税金
反社会的勢力との取引謝絶
その他

別表A 定義

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別表B 店子による信用販売についての特則 30
別表C 加盟店情報の取扱い

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別表D アメリカン・エキスプレスが加盟する 36
加盟店信用情報機関1

アメリカン・エキスプレス・カード・サービス加盟店規約

第 1 条 総則a 目的

本規約 は、日本国内における加盟店 による信用販売 について、その条件等を定めることを目的とします。
b 定義

本規約 にて使われる用語の定義は、本規約 にて別に定めるもののほか、本規約 の別表 A に定めるとおりとします。
c 本規約への同意

加盟店 は、本規約 のすべての条項について、加盟店契約 の内容とすることに同意するものとします。加盟店 は、
カード の取扱いに関する
運用方針および手続等を定める加盟店規程 が本規約 の一部を構成し、加盟店契約 の内容となることに同意します（加盟店規程 と本規約 に矛盾抵触する箇所がある場合には、本規約 が優先するものとします。
）。加盟店 は、本規約（加盟店規程 を含む。以下同じ。
）を十分に理解しなければならず、常に最新版を確認しなければなりません。加盟店規程 およびその改定版は、当社 のウェブサイト www.
americanexpress.com/InternationalRegs または当社 の指定するその後継のウェブサイトに掲載されます。
d 本規約の受諾

加盟店 は、信用販売 を行うことによって、本規約 に従うことの同意を表明するものとします。加盟店 は、本規約 上の条項に同意しない場
合は、加盟店 は信用販売 を行ったり、当社 に対し立替払金 の請求手続をとったり、
アメリカン・エキスプレス のサービスを標榜する標識
等 の備品の表示を続けたりしてはなりません。その場合には、直ちに当社 へ通知の上、すべてのアメリカン・エキスプレス のサービスの標識等 の備品を当社 に返却するものとします。
e 標識等の掲示

加盟店 は、当社 と別に合意する場合を除き、加盟店契約 の有効期間
中、加盟店 の指定店舗 の店頭（店内およびオンラインを含む。
）に、目にとまりやすい形でアメリカン・エキスプレス の標章、ステッカー
またはその他の当社 が指定する標識等 を掲示するものとします。
f 本規約の適用範囲および第三者による信用販売の禁止

本規約 は、当社 と適用対象の加盟店 間のみに適用されます。加盟店
は、第三者の代わりに、承認 を取得し、立替払金 の請求または取消
し を行い、または当社 からの支払の受領をしてはならず、第三者に信用販売 を行わせてはなりません。また、加盟店 は、指定店舗 での販売について、自己が行うものであることを確約し、指定店舗 の店員、従業員、職員等による一切の行為について責任を負います。

第 2 条 加盟店情報の届出義務
a 加盟店情報の届出

加盟店 は、加盟店契約 の締結および継続に当たり、当社 の求めがあった場合には、直ちに、加盟店 および指定店舗 に関する次の各号に記載の事項について、当社 所定の方法により届け出るものとし2ます。
（i） 加盟店 の名称（個人である場合には氏名および生年月日）、住所および電話番号（ii） 加盟店 が法人（人格のない社団または財団で代表者または管理人の定めがあるものを含む。）である場合には、当該法人の法人番号、代表者またはこれに準ずる者の氏名および生年月日（iii） 指定店舗 の一覧（iv） 加盟店 の取扱商材の種類および販売方法、または役務の種類および提供方法（v） 過去に受けた行政処分等の有無および内容、コンプラ
イアンス体制、ならびに顧客からの苦情処理体制（vi） 前各号に掲げるもののほか当社 が加盟店 に対しあらか
じめ通知する事項
b 変更の届出

加盟店 は、前項各号の事項につき変更が生じたときには、その旨および変更後の当該各号に掲げる事項を当社 所定の方法により遅滞なく当社 に届け出なければなりません。また、加盟店 は、加盟店 において事業を行う上で重要な変更が生じた場合であって、その変更が本規約 に基づく当社 のサービスに影響があるようなときには、直ちに当社 に届け出るものとします。
c 定期的な報告の要求

当社 は、加盟店 に対し、別に指定する事項につき定期的に報告を求めることができ、加盟店 は、遅滞なくこれに応じなければなりません。

第 3 条 加盟店に対する調査等
a 加盟店に対する調査
以下の各号のいずれかの事由があるときには、当社 は、自らまたは当社 が適当と認めて選定した者により、加盟店 に対して当該事由に対応して必要な範囲で調査を行うことができ、加盟店 はこれに応じるものとします。
（i） 加盟店 または受託者（第 13 条（カード番号等 の適切な管理等）第 d 項第（i）号で定義する受託者をいう。本条において同じ。）においてカード番号等 が漏えい、滅失もしくは毀損しまたはそのおそれが生じたとき。
（ii） 加盟店 が行った信用販売 について不正利用が行われまたはそのおそれがあるとき。
（iii） 加盟店 が前条（加盟店情報の届出義務）、第 5 条（カード の有効性等の確認）、第 13 条（カード番号等 の適切な管理等）から第 16 条（是正改善計画の策定と実施）
までのいずれかに違反しているおそれがあるとき。
（iv） 前各号に掲げる場合のほか、加盟店 の信用販売 に関する苦情の発生の状況その他の事情に照らし、当社 が割賦販売法（昭和 36 年法第 159 号、改正を含む。）に基づき加盟店 に対する調査を実施する必要があると認めたとき。
b 調査の方法
前項の調査は、その必要に応じて以下の各号の方法によって行
うことができるものとします。

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（i） 文書または口頭により必要な事項の報告を受ける方法（ii） カード番号等 の適切な管理または不正利用の防止のための措置に関する加盟店 の書類その他の物件の提出または提示を受ける方法（iii） 加盟店 もしくは受託者またはその役員もしくは従業者に対して質問し説明を受ける方法（iv） 加盟店 または受託者においてカード番号等 の取扱いに係る業務を行う施設または設備に立ち入り、カード番号
等 の取扱いに係る業務について調査する方法
c デジタルデータおよび機器に関する調査
前項第（iv）号の調査には、電子計算機、ネットワーク機器その他カード番号等 をデジタルデータとして取り扱う機器を対象とした記録の復元、収集、または解析等を内容とする調査（デジタルフォレンジック調査）が含まれるものとします。
d 調査費用の負担
当社 は、第 a 項第（i）号または第（ii）号の調査を実施するために必要となる費用であって、当該調査を行ったことによって新たに発生したものを加盟店 に対して請求することができます。ただし、第 a 項第（i）号に基づく調査については、加盟店 が第 14 条（漏えい等の事故時の対応）第 a 項第（i）号および第（ii）号に定める調査ならびに同条第 c 項第（i）号および第（ii）号に定める報告に係る義務を遵守している場合、また第 a 項第（ii）号に基づ
く調査については、加盟店 が第 15 条（不正利用等発生時の対応）
第 a 項に定める調査および同条第 b 項に定める報告に係る義務を遵守している場合には、本項を適用しないものとします。

第 4 条 信用販売の方法
a 信用販売加盟店 は、本規約 に基づき、指定店舗 における物品およびサービスに対する支払について、有効なカード を差別することなく信用販売 を行わなければならないものとします。本項の規定は、販売の手段（対面、電話、郵便、インターネットその他の手段）にかかわらず適用されます。
b 支払手段の提示

加盟店 は、顧客に取扱い可能な支払方法を提示する場合は、必ずアメリカン・エキスプレス・カード による決済ができることを示さなければならず、その他の支払手段 と差別することなく、それらの支払手段の場合と同様の方法で、かつ同じように分かりやすく、

当社 および当社 の関連会社 の標識等 を表示しなければなりません。加盟店 は、当社 が取扱い可能な支払方法の提示に関して別途指示をし、またはガイドラインを提示する場合には、当該指示または当該ガイドラインを遵守するものとします。

c 差別的取扱いの禁止

加盟店 は、直接的か間接的かを問わず、以下のことを行ってはな

りません。
（i） カード会員 にカード の使用を控えさせようとすること。
（ii） カード または当社 のサービスまたはプログラムについて、批判したり、誤った理解をさせたりすること。
（iii） カード会員 に対し、その他の支払手段 または他の支払方4法（例えば現金払い）を使用するように説得しようとしたり、促したりすること。
（iv） カード に優先して、その他の支払手段（加盟店 が指定店
舗 でのみ使用するために発行する加盟店 自身のカード を除く。）の使用が促進される行動をすること。
（v） カード の使用を希望するカード会員 に対し、その意向が抑制させるような言動をすること。
（vi） カード会員 に、追加料金を請求したり、価格を上乗せしたりすること。
（vii） 当社 および当社 の関連会社 の事業またはブランドを害する活動に携わること。
（viii）信用販売 について、
その他の支払手段 には要求しない何らかの制限または条件を課し、またはカード またはカード会員 を経済的に不利益に取り扱うこと。
d 禁止事項

加盟店 は、カード会員 が加盟店 から物品またはサービスを真正に購入する場合を除き、信用販売 を行わないものとします。例えば、
以下の目的での支払には信用販売 を行ってはなりません（なお、

以下は例示であって、必ずしもこれらに限定されません。）。
（i） 損害、損失、違約金、または罰金。
（ii） 加盟店 の物品またはサービスの通常の価格（およびそれに適用される税）を超える費用負担や手数料、
またはカード会員 の承認を得ていない立替払金 。
（iii） 過去の売掛金の精算、または不渡小切手の現金化。
（iv） かけごと、賭博等のかけ金の精算または決済。
（v） インターネット上の成人向きデジタルコンテンツの料金の精算または決済。
（vi） 現金の立替、キャッシュバックまたは同等の行為。
（vii） 第三者による販売の精算または決済。
（viii）加盟店 の指定店舗 における物品またはサービスの真正な販売に該当しない金額の精算または決済。例えば、資金繰りを目的とする、加盟店 または指定店舗 のオー
ナーもしくはその家族または従業員その他の者による指定店舗 における購入。
（ix） 当社 、加盟店 またはカード会員 に適用ある法律上違法な物品販売またはサービスの提供。例えば、麻薬密売、第三者の権利を不当に侵害する物品の販売。
（x） 特定商取引に関する法律（昭和 51 年法律第 57 号、改正を含む。）に違反する販売。
（xi） 消費者契約法（平成 12 年法律第 57 号、改正を含む。）
第 4 条の規定により契約の取消しが可能である販売。
（xii） 特定商取引に関する法律に定める連鎖販売取引、業務提供誘引販売取引またはこれらに類する取引（xiii） 公序良俗に反する販売その他無効や取消し となる可能性のある販売。
（xiv）当社 がその裁量によりカード会員 の利益の保護の観点から不適切と判断する販売。
（xv） 投資収益を得る目的で、物品またはサービスの将来的な資産価値に対してなされる投資。
（xvi）当社 が加盟店 に通知するその他の場合。

e カード会員への情報提供

加盟店 は、割賦販売法第 30 条の 2 の 3 第 5 項に基づき、同

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項および同法施行規則第 54 条に定める事項について、電磁的方法によってカード会員 に情報提供を行い、またはカード会員 の要請があった場合にはそれらの事項を記載した書面をカード会員に交付するものとします。また、割賦販売法の適用の有無にかかわらず、加盟店 は、カード会員 に対し、当社 が要求する事項以外の事項を売上票 に記載するよう求めてはなりません。
f 分割払い

対面型の場合①提示されたカード の有効性
②カード の提示者とカード の名義人との同一性（ii） 非対面型の場合①通知されたカード番号等 の有効性
②当該信用販売 がなりすましその他のカード番号等 の不正利用に該当しないこと。

g ボーナス一括払い

b 確認措置の具体的方法および態様（i） 加盟店 は、前項の確認のために講じるセキュリティガイ
ドライン に掲げられた措置またはこれと同等の措置の具
体的方法および態様について、別途当社 と合意するものとします。
（ii） 加盟店 は、前号の具体的方法または態様を変更しようとする場合には、あらかじめ当社 と協議しなければなりません。
（iii） 当社 は、技術の発展、社会環境の変化その他の事由により、当該方法または態様による措置がセキュリティガ
イドライン に掲げられた措置またはこれと同等の措置に該当しないおそれがあるとき、その他不正利用を防止するために特に必要があるときには、その必要に応じて当該方法または態様の変更を求めることができ、加盟店 はこれに応じるものとします。

加盟店 は当社 の「分割払い」制度を利用できる場合があります。
それによって、カード会員 は、分割払いで物品の代金またはサービスの対価の決済ができます。この制度を利用するには、加盟店
は、当社 の承認を受けたうえ、分割払いによる信用販売 を行うことができるようカード端末機を更新しなければなりません。カード
会員 が分割払いでの支払を選んだ場合、加盟店 は、金額、支払回数を含む分割払いの条件について、当社 に対し、承認 申請をしなければなりません。当該承認 申請がなされた場合、カード端末
機に当該カード による分割払いの可否および、カード会員 が分割払いを利用可能な場合は当該カード会員 が利用できる支払回数が表示されます。分割払いによる立替払金 の承認 を取得後、加盟店 は次の処理を実施しなければなりません。
（i） 承認 を取得した分割回数で決済請求すること。
（ii） 売上票 に分割回数を記録すること。
加盟店 は、当社 の「ボーナス一括払い」制度を利用できる場合があります。これにより、カード会員 は、物品の代金またはサービスの対価の相当額の支払を最長 6 か月後の夏または冬の指定日に一括で支払うことができます。この制度を利用するには、加盟
店 は、当社 の承認を受けたうえ、ボーナス一括払いによる信用販
売 を行うことができるようカード端末機を更新しなければなりません。カード会員 がボーナス一括払いでの支払を選んだ場合、加盟店 はボーナス一括払いの承認 申請をしなければなりません。当該承認 申請がなされた場合、カード端末機に当該カード によるボーナス一括払いの可否が表示されます。ボーナス一括払いによる立替払金 の承認 を取得後、加盟店 はボーナス一括払い用加盟
店番号（通常の加盟店番号 とは異なります。）で立替払金 を処理しなければなりません。当社 は、加盟店 に対し、夏期中に発生したボーナス一括払いの立替払金 は夏期の支払日に、冬期中に発生したボーナス一括払いの立替払金 は冬期の支払日に支払います。ボーナス一括払い制度での加盟店 への支払方法（支払サイ
クル（夏期および冬期の期間ならびにそれぞれの支払日を含みます。））は、加盟店 の制度利用が承認された際に当社 から加盟店に通知されます。

第 5 条 カードの有効性等の確認
a 不正利用に該当しないことの確認

加盟店 は、信用販売 を実施するに際しては、割賦販売法その他の適用のある法令に定める基準に従うとともに、善良なる管理者の注意をもって、以下の各号に掲げる事項を確認し、当該信用販売 が偽造カードの利用やなりすましその他のカード番号等 の不正利用（以下「不正利用」という。）に該当しないことの確認をしなければなりません。この場合において、加盟店 は、
セキュリ
ティガイドライン に掲げられた措置を講じてこれを行うものとしま

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す。
（i）

第 6 条 カード端末機
a カード端末機の用意

加盟店 は、原則として、自己の責任と負担において、カード端末機を用意するものとします。

b 当社から提供を受けたカード端末機

加盟店 が当社 から提供を受けたカード端末機（以下「当社カード端末機」といいます。）の所有権は、当社 に帰属します。加盟店

は、当社カード端末機を損傷、移動もしくは廃棄し、これに変更を加え、またはこれを第三者に使用させてはならないものとします。加盟店 は、当社カード端末機に何らかの欠陥、故障または異常がある場合には、直ちに当社 に通知するものとします。加盟店
は、当社 に対し、加盟店 による当社カード端末機（インプリンターを含む。）の使用または不使用に関して生じたすべての損害および費用（訴訟、主張に対応する費用および弁護士費用を含むが、これに限られない。）を補償するものとします。
c 第三者から提供を受けたカード端末機の使用

加盟店 は、第三者から提供を受けたカード端末機（以下「第三者
カード端末機」といいます。）を信用販売 のために使用する場合には、事前に当社 の承認を得なければならないものとします。
当社 および当社 の関連会社 は、稼動性能、当社 および当社 の関連会社 のコンピュータシステムとの適切な通信能力、機能維持、
およびそれらに関係するあらゆるコストを含む、第三者カード端末機の運用に関する責任を有しません。

d カード端末機の使用の変更または停止の要請

加盟店 は、カード端末機を使用して行う取引データの電子送信

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を変更または停止するよう当社 から要請された場合には、これに応じなければなりません。その場合の変更または停止に関わる費用はすべて加盟店 の負担になります。
e カード端末機の使用の変更または停止の事前通知

加盟店 は、カード端末機を使用して行う取引データの電子送信の変更または停止を予定する場合には、当社 に対し、速やかに、

かつ 10 日前までに、書面による通知をしなければなりません（別の第三者のカード端末機その他への切り替えを希望する場合は、本項に基づく通知に加え、当該切り替えを希望するカード端末機について、第 c 項に基づく承認が必要です。）。

第 7 条 カード会員との間の紛議
a 販売契約に関する紛議への対応
物品またはサービスの内容に関する紛議 その他の販売または役
務提供に係る契約に関する加盟店 とカード会員 との間の紛議 は、加盟店 において対応しなければなりません。なお、本項は、紛議がある場合に、当社 が加盟店契約 に基づいて当社 の判断で立替
払金 の額の処理を行うことを妨げるものではありません。
b 割賦販売法の支払停止の抗弁の主張への対応

カード会員 が、立替払金 について、割賦販売法第 30 条の 4（第30 条の 5 において準用する場合も含む。）に基づく支払停止の抗弁をカード会社 に主張することが判明した場合には、当社 は、加盟店 に対しその旨を通知するものとし、加盟店 は、直ちに当該抗弁事由の解消に努めるものとします。また、加盟店 は、以下の対応を行うものとします。
（i） カード会員 の支払停止の抗弁の主張が、加盟店 に対する
当該立替払金 の支払前になされた場合、当社 はその抗弁事由が解消されるまで、加盟店 に対する当該支払を停止することができます。カード会員 の支払停止の抗弁の主張が、加盟店 に対する当該立替払金 の支払後になされた場合、加盟店 は、当社 からの請求があり次第直ちに
当該支払額相当額を当該立替払金 に係る返還請求 権の保証金として当社 に差入れるものとします。また、当社は当該立替払金 を次回以降に加盟店 に対して支払う立
替払金 から差し引けるものとします。
（ii） 上記第（i）号の保証金は、当該抗弁事由が解消したとき、当社 より加盟店 に返還します。ただし、加盟店契約に基づき、当社 が加盟店 に対して当該立替払金 について返還請求 権を行使した場合、保証金は当該返還請求 権に係る債務に充当するものとします。
c 加盟店とカード会員間の金銭の授受
第 a 項および第 b 項の場合において、加盟店 は、これらの紛議および抗弁事由の解決に当たり、当社 の事前の承諾なく、カード
会員 に対する金銭の交付その他の金銭の授受を行ってはならないものとします。これに違反したことにより生じる一切の責任は、加盟店 が負うものとします。

8第 8 条 立替払金の支払金額
a 支払額

当社 は、指定店舗 から当社 所定の方法で請求を受けた立替払金の合計額から以下を差し引いたものを、加盟店 の指定銀行口座へ支払います（以下、加盟店 による立替払金 の請求処理を「決算請求」ということがあります。）。当社 が別に合意する場合を除き、すべての支払は現地通貨（すなわち、日本円）でなされます。当社 は、本規約 に基づく支払について、加盟店 に対してのみ支払い、加盟店 以外の者に支払を行う義務を負いません。
（i） 加盟店手数料 その他適用される手数料。
（ii） 加盟店 が当社 に対して支払義務を負う金額。
（iii） 当社 が加盟店 に対して提供するサービスまたは物品等に関して、当社 が負うべきまたは負うことになる租税公課。
（iv） 本規約 またはその他の契約 に基づき留保または控除する金額。
（v） 当社 が立替払金 の返還請求 権を有する金額。
（vi） 加盟店 が取消し を行った立替払金（当社 所定の方法で伝達するものとする。）。

b 手数料

加盟店手数料 率は、当社 から別途加盟店 にお知らせします。当社
は、加盟店 の取扱高に応じて加盟店手数料率 を決定し、加盟店の年間取扱高に基づいて加盟店手数料率 を見直し変更する権利を有します。当社 は、60 日前までに加盟店手数料率 の変更を通知します。当社 は、加盟店 の異なる業種の指定店舗 が請求する立
替払金 の決済には異なる加盟店手数料 率を適用する権利を有します。加盟店 に適用されるその他の手数料は本規約 に定められて
いるか、または随時加盟店 に対し通知されます。
c 誤謬および処理漏れの通知

加盟店 は、加盟店手数料 、または立替払金 の請求もしくは取消
し に関わる支払またはその他の手数料について、何らかの誤謬または処理漏れがあった場合、当該誤謬および漏れが含まれる当社 書面の日付から 6 か月以内に、その旨を書面で当社 に通知しなければなりません。かかる通知がなされなかった場合、当社 は、
当社 書面上の金額は完全かつ正しいものとみなします。
加盟店 が、
その指定銀行口座 情報の更新または変更を速やかに当社 に届け出なかったために生じた、加盟店 へのいかなる支払の遅延または支払先の誤りについても当社 は責任を負いません。
d 誤支払

当社 は、本規約 に基づく加盟店 への支払に誤りがあったことが判明した場合、即座に当該誤支払額を回収するために立替払金 の返還請求 権を行使することができるものとします。加盟店 に支払われる必要のない支払を受けたことに気づいた場合、第 18 条第a 項の規定にかかわらず、直ちにアメリカン・エキスプレス加盟店
サービスホットライン宛てに通知し速やかに当社 に返金しなければなりません。加盟店 が当社 に通知したか否かを問わず、当社 は当該誤支払額を回収するまで加盟店 への支払を留保することができるものとします。

9e カード会員からの回収

加盟店 は、カード で行われたすべての購入について、カード会員 に代金を請求せず、かつカード会員 から代金を受領しないものとします。ただし、当社 が当該立替払金 につき返還請求 権を行使し、加盟店 が当社 に当該立替払金 の全額を払い、かつ加盟店 にそうする権利がある場合はこの限りではないものとします。

f 源泉徴収当社 は、米国法およびアメリカン・エキスプレス またはその関連会社 に適用されうるアメリカ合衆国およびその他の管轄地のすべての法律に従い、加盟店 への支払額から源泉徴収し、当該資金を関連政府機関に送金する権利を有します。その法律には、ア
メリカ合衆国の税法を含みますが、これに限定されるものではありません。

第 9 条 立替払金の支払方法
a 支払方法加盟店 は、当社 が随時提供する支払方法の中から希望するものを選ぶことができます。加盟店 が選択する支払方法によっては、電子的決済請求や加盟店 への実地検査の実施など何らかの条件が適用される場合があり、ご希望に沿えない場合があり得ます。

加盟店 への支払方法は、当社 から加盟店 に通知されます。支払方法の変更には数日を要する可能性があります。また、当社 は、
いつでも支払方法を変更することができ、加盟店 の希望にかかわらず他の支払方法にて支払を行うことができるものとし、かかる場合は、変更後の支払方法または当該他の支払方法の条件を加盟店 に通知します。
b 入金

当社 は、支払方法に応じて定められる締日までに受領した立替払
金 の決済請求を基にして、加盟店 の支払方法に応じた支払日に、加盟店 の指定銀行口座 に振り込む方法によって前条（立替払金 の支払金額）第 a 項の支払額を支払うものとします。当社 の処理セ
ンターにおける決済請求の受領が締日当日の受付締切時間を過ぎた場合は、当該決済請求は、翌営業日に受領された扱いになります。加盟店 の金融機関によって入金が拒絶された場合または処理が不適切に行われた場合、当社 は責任を負いません。
c 振込通知書

当社 は、加盟店 への支払金額を通知する振込通知書を加盟店 に送付、または電子形式によって提供します。

d 不適切な入金

加盟店 は、
当社 から不適切な入金を受けた場合には、当社 に対し、かかる入金額を返金するものとします。

e 指定銀行口座の開設および維持

加盟店 は、指定銀行口座 に関して当社 の求める情報を当社 に提供するものとします。加盟店 は、当該金融機関の変更を含め、加盟店 の指定銀行口座 に変更があったときは直ちに当社 に通知しなければなりません。加盟店 は、加盟店契約 のため、指定銀行口
座 を維持しなければなりません。

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f 指定銀行口座への振込みの不能

加盟店 の指定銀行口座 が当社 の基準を満たさない場合、またはその他の理由により当社 が加盟店契約 および本規約 のための指定銀行口座 を確認することができない場合、当社 は、当社 が受け付けできる銀行口座を加盟店 が指定し、当社 がかかる銀行口座に加盟店 への支払を振込入金することができるようになるまで、加盟店 への支払を一時停止することができ、この場合、遅延損害金は発生しないものとします。また、この場合、当社 は、加盟店による信用販売 の権限を直ちに差し止めることができるものとします。

g 再振込用の指定銀行口座の指定要求と再振込
前項の場合その他当社 から指定銀行口座 への入金が金融機関により受け付けられない場合、当社 は、加盟店 に対し、再振込用の指定銀行口座 の指定を要求し、加盟店 によって指定された指定銀行口座 へ再振込をします。

第 10 条 立替払金の返還請求
a 立替払金の返還請求権の行使

当社 は、次の各号のいずれかに該当する場合には、立替払金 の支払いに関して返還請求 権を有します。当社 が、本項に基づく措置を講ずる際は、あらかじめその旨を加盟店 に通知します。当社
が加盟店 に支払を行ったときに、上記の事実があったことを知っていたとしても、当社 が立替払金 の返還請求 権を放棄したものと解釈されてはならないものとします。
（i） カード会員 がカード会社 に紛議 を通知し、これをアメリ
カン・エキスプレス が正当とみなした場合（ii） カード会員 が当社 に対する支払を留保する法的権利を有する場合（iii） 立替払金 に関して不正が行われまたはそれが疑われる場合（iv） インターネット配信取引販売業者、または自動給油装置
による給油販売業者として業種が分類されている指定店
舗（当社 は、業種を随時追加する権利を有します。）における信用販売について、当社 が疑義があると認めたもの。
（v） 指定店舗 における信用販売 について、過去の実績または当該同種の業種における業界基準と比較して異常に多数または高額の不正取引または紛議 があると当社 が認めた場合（vi） 加盟店 が加盟店契約 の定め（本規約 別表、加盟店規程を含む。）に違反する場合

b 立替払金の返還請求権の行使方法

当社 は、当社 から加盟店 への支払からの控除、保留、差引、または相殺により、あるいは、当社 に対して加盟店 が支払義務を負っている旨を通知してその支払を請求することにより（この場合、加盟店 は遅滞なくこれを当社 に支払わなければなりません。）、また、当社 がまだ加盟店 に支払っていない立替払金 の決済を取消す等により、立替払金 の返還請求 の対象となる立替払金 の全額を回収します。当社 が支払請求をしなかったとしても、当社 は立替
払金 の返還請求 権を放棄することにはなりません。

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第 11 条 保全措置
a 権利保全

当社 は、加盟店 が加盟店契約 もしくはその他の契約 で定められた
当社 に対する義務を果たすことができない、もしくは果たそうとしないおそれがあると考えられる場合、次の各号の措置その他の当社 が必要とみなす合理的措置をとる権利を有します。
（i） 立替払金 の支払の時期または方法を変更すること。
（ii） 加盟店手数料 の料率または加盟店 への支払方法（支払サイクル）を変更すること。
（iii） 立替払金 の返還請求 権を行使すること。
（iv） 加盟店 への支払いを一時保留または停止すること。
（v） 追加的な承認 手続を導入すること。
b 引当金

当社 は、以下の方法によって、引当金を設定できるものとします。
（i） 本規約 に基づく加盟店 への支払額から差引くこと。
（ii） 加盟店 に対し、引渡し前の物品またはサービスの価値から合理的に妥当であると考えられる金額、および不正取引またはその他の理由により立替払金 の返還請求 の対象になりうる金額を補うのに十分な金銭の預託を要求すること。これらの額または資金を以下「引当金」といいます。引当金の金額は随時変更されることがあります。
当社 は、当社 または当社 の関連会社 の加盟店契約 およびその他の契約 上の金銭的リスクを補うのに合理的かつ必要と当社 が考える額のみを留保します。
例えば以下のような事由があった場合に、当社 は引当金を設定できることとします。
（A） 加盟店 が事業の主要部分を停止または事業に不利な変更を行った場合。
（B） 加盟店 が加盟店 の資産の全部または実質的に全部を売却した場合。または第三者が加盟店 の発行する株式の25% 以上を取得した場合。
（C） 加盟店 が事業不振に見舞われた場合。
（D） 加盟店 が債務超過になった場合。
（E） 加盟店 の指定店舗 で紛議のある掛金勘定 が異常に多く、または額が大きい場合。
（F） 合理的に見て、加盟店 が本規約 およびその他の契約 に定められた義務を果たせないと思われる場合。
（G） 加盟店 が締結しているその他の支払手段 の受入または取扱に関しての契約の相手方たる第三者から、その権利を守る為の法的なアクションを受けたとき。
加盟店 は、上記の事由のいずれかが発生した場合、速やかに当社 に通知しなければならないものとします。
c 相殺

当社 は、本規約 またはその他の契約 に基づき当社 または当社 の関連会社 に対して加盟店 が負っている債務について、当該債務の期限の到来または条件の成就の有無を問わず、当社 が、当該債務額から当社 の支払債務額（立替払金 、保証金または引当金の支払を含みますが、これらに限られません。）またはその他のすべての当社 の加盟店 に対する債務額を控除もしくは差し引くことまたは相殺することができることを合意します。また、当社 は、加盟
店 へ事前に通知することなく、この処理を行うことができるもの

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とします。
d 信用販売の停止

当社 は、何らの予告または通知をすることなく、当社 の裁量において、法的またはコンプライアンス上のリスク、クレジットまたは
不正取引による損失のリスクを含む事業上の合理的な判断に基づき、（i）指定店舗 における信用販売 もしくは信用販売 の継続を停止させ、または（ii）指定店舗 が信用販売 を行う権限を一時停止することができます。
e 情報提供加盟店 は、当社 の請求があれば速やかに、直近の決算書を含む
財務、信用および事業に関する情報を提供しなければなりません。

第 12 条 カード会員情報の保護
a データセキュリティ

カード会員情報 の保護は、アメリカン・エキスプレス にとって非常に重要です。加盟店 は、当社 が定め、また随時改定し加盟店規程で公表する、当社 の DSOP を遵守するものとします。DSOP に基づき、加盟店 は、（i）データ事故があった場合の補償の義務を負うとともに、（ii）認定第三者セキュリティ評価機関または認定
ネットワーク脆弱性スキャン・テスト業者のいずれか、あるいは両者による、自己のペイメントカード業界データセキュリティ基準（PCIDSS）の基準遵守に関する調査報告書類を当社 に提出す
る等、カード 取引件数に応じて追加の義務を負います。加盟店 がカード について採用するデータセキュリティ措置は、いかなる点においても、加盟店 が取り扱うその他の支払手段 に採用する措置に比して劣るものであってはなりません。
b データ共有加盟店 が立替払金 の処理を円滑に行うために収集する情報は、第三者からではなくカード会員 から直接提供を受けなければなりません。加盟店 は、カード会員 の明示の同意を得ないで、販売時または承認 時のいずれかにおいてカード会員 から取得したカード
会員情報 を、加盟店関係者 以外の第三者と共有してはなりません。
加盟店 がカード会員情報 を海外の受取人に転送する場合、加盟店 は受取人をして常に個人情報保護法 を遵守させるものとします。
カード会員 が、販売時に、加盟店 とその販売に関係する他社とを明らかに区別できるように、加盟店 は物品またはサービスの提供を行っている主体が誰であるかをカード会員 に明確かつ分かりやすく知らせなければなりません。

第 13 条 カード番号等の適切な管理等
a 取扱いの制限

加盟店 は、信用販売 の実施に必要がある場合その他正当な理由がある場合を除き、カード番号等 を取り扱ってはなりません。
b カード番号等の管理措置

加盟店 は、カード番号等 の適切な管理のため、以下の各号の措置を実施するものとします。
（i） 加盟店 は、割賦販売法に従いカード番号等 の適切な管13

理のために必要な措置を講じなければならず、かつカー
ド番号等 につき、その漏えい、滅失または毀損を防止するために善良なる管理者の注意をもって取り扱わなけ
ればなりません。
（ii） 加盟店 は、カード番号等 の適切な管理のため、
セキュリ
ティガイドライン に掲げられた措置またはこれと同等の措置を講じなければなりません。
c カード番号等の管理措置の具体的方法および態様（i） 加盟店 が前項の規定によりカード番号等 の適切な管理のために講じるセキュリティガイドライン に掲げられた措置またはこれと同等の措置の具体的方法および態様（加盟店 が第三者にカード番号等 の取扱いを委託した場
合には、当該第三者がカード番号等 の適切な管理のために講じるセキュリティガイドライン に掲げられた措置
またはこれと同等の措置の具体的方法および態様を含む。）を、当社 に通知するものとします。
（ii） 加盟店 は、前号の具体的方法または態様を変更しようとする場合には、あらかじめ当社 と協議しなければなりません。
（iii） 当社 は、技術の発展、社会環境の変化その他の事由により、加盟店 の講じる措置の方法または態様がセキュリ
ティガイドライン に掲げられた措置またはこれと同等の措置に該当しないおそれがあるとき、その他カード番号
等 の漏えい、滅失または毀損の防止のために特に必要があるときには、その必要に応じて当該方法または態様の変更を求めることができ、加盟店 はこれに応じるものとします。
d カード番号等の取扱いの委託

カード番号等 の取扱いを第三者に委託する場合には、加盟店 は、
当社 の事前の書面による同意を取得するものとし、以下の基準に従わなければなりません。
（i） カード番号等 の取扱いの委託先となる第三者（以下「受託者」という。）が次号に定める義務に従いカード番号
等 を適確に取り扱うことができる能力を有する者であることを確認すること。
（ii） 受託者に対して、第 b 項各号と同等の義務を負担させること。
（iii） 受託者が第 c 項第（i）号で定めた具体的方法および態
様によるカード番号等 の適切管理措置を講じなければならない旨、および当該方法または態様について、第 c
項第（iii）号に準じて加盟店 から受託者に対して変更を求めることができ、受託者はこれに応じる義務を負う旨を委託契約中に定めること。
（iv） 受託者におけるカード番号等 の取扱いの状況について
定期的にまたは必要に応じて確認するとともに、必要に応じてその改善をさせる等、受託者に対する必要かつ適切な指導および監督を行うこと。
（v） 受託者があらかじめ加盟店 の承諾を得ることなく、第三者に対してカード番号等 の取扱いを委託してはならない
ことを委託契約中に定めること。
（vi） 受託者が加盟店 から取扱いを委託されたカード番号等につき、漏えい、滅失もしくは毀損しまたはそのおそれ14が生じた場合、次条（漏えい等の事故時の対応）各項に準じて、受託者は直ちに加盟店 に対してその旨を報告するとともに、事実関係や発生原因等に関する調査な
らびに二次被害および再発を防止するための計画の策定等の必要な対応を行い、その結果を加盟店 に報告しなければならない旨を委託契約中に定めること。
（vii） 加盟店 が受託者に対し、カード番号等 の取扱いに関し
第 3 条（加盟店 に対する調査等）に定める調査権限と同等の権限を有する旨を委託契約中に定めること。
（viii） 受託者がカード番号等 の取扱いに関する義務違反をした場合には、加盟店 は、必要に応じて当該受託者との委託契約を解除できる旨を委託契約中に定めること。

第 14 条 漏えい等の事故時の対応
a 漏えい等の事故時の措置

加盟店 または受託者の保有するカード番号等 が、漏えい、滅失もしくは毀損しまたはそのおそれが生じた場合には、加盟店 は、当社 の DSOP 上で求められている事項に加え、遅滞なく以下の措置を執らなければなりません。
（i） 漏えい、滅失または毀損の有無を調査すること。
（ii） 前号の調査の結果、漏えい、滅失または毀損が確認されたときには、その発生期間、影響範囲（漏えい、滅失または毀損の対象となったカード番号等 の特定を含む。）その他の事実関係および発生原因を調査すること。
（iii） 上記の調査結果を踏まえ、二次被害および再発の防止のために必要かつ適切な内容の計画を策定し実行すること。
（iv） 漏えい、滅失または毀損の事実および二次被害防止のための対応について必要に応じて公表しまたは影響を受けるカード会員 に対してその旨を通知すること。
b 被害拡大防止措置
前項柱書の場合であって、漏えい、滅失または毀損の対象となるカード番号等 の範囲が拡大するおそれがあるときには、加盟店
は、直ちにカード番号等 その他これに関連する情報の隔離その他の被害拡大を防止するために必要な措置を講じなければなりません。
c 当社への報告

加盟店 は、第 a 項柱書の場合には、直ちにその旨を当社 に対して報告するとともに、遅滞なく、第 a 項各号の事項につき、次の各号の事項を報告しなければなりません。
（i） 第 a 項第（i）号および第（ii）号の調査の実施に先立ち、その時期および方法（ii） 第 a 項第（i）号および第（ii）号の調査につき、その途中経過および結果（iii） 第 a 項第（iii）号に関し、計画の内容ならびにその策定および実施のスケジュール（iv） 第 a 項第（iv）号に関し、公表または通知の時期、方法、範囲および内容（v） 前各号のほかこれらに関連する事項であって当社 が求める事項

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d 当社によるカード会員への通知

加盟店 または受託者の保有するカード番号等 が漏えい、滅失または毀損した場合であって、加盟店 が遅滞なく第 a 項第（iv）号の措置をとらない場合には、当社 は、事前に加盟店 の同意を得ることなく、自らその事実を公表しまたは漏えい、滅失または毀損したカード番号等 に係るカード会員 に対して通知することができます。

第 15 条 不正利用等発生時の対応
a 是正および再発防止のための調査ならびに計画の策定および実施
加盟店 は、その行った信用販売 につき、不正利用が継続的に一定金額を超えてなされた場合には、必要に応じて、遅滞なく、その是正および再発防止のために必要な調査を実施し、当該調査の結果に基づき、是正および再発防止のために必要かつ適切な内容の計画を策定し実施しなければなりません。
b 当社への報告

加盟店 は、前項の場合には、直ちにその旨を当社 に対して報告するとともに、遅滞なく、前項の調査の結果ならびに是正および再発防止のための計画の内容ならびにその策定および実施のス
ケジュールを報告しなければなりません。

正もしくは改善のために十分ではないと認めるときには、加盟店と協議の上、是正および改善のために必要かつ適切と認められる事項（実施すべき時期を含む。）を提示し、その実施を求めることができ、加盟店 はこれに応じるものとします。

第 17 条 不正利用被害の負担
a 対面販売の場合

加盟店 は、提示されたカード がＩＣカードまたはＩＣカードの磁気データが不正に複写された磁気カードであるにもかかわらず、第5 条（カード の有効性等の確認）に反して信用販売 を行った場合
において、当該信用販売 で提示されたカード に係るカード会員 が当該カード会員 による利用ではない旨を申し出たときは、当社 は、加盟店 に対し、当該信用販売 に関して立替払金 の返還請求 権を有します。なお、本項の規定は、当社 の加盟店 に対する損害賠償請求またはその範囲を制限するものと解してはなりません。
b 非対面販売の場合加盟店 が行った信用販売 について、不正利用がなされたものであるときには、当社 は、加盟店 に対し、当該不正利用に関して立替
払金 の返還請求 権を有します。ただし、AESK プログラム に加盟
店 が参加し、特定の要件を満たす取引についてはこの限りではありません。なお、本項の規定は、当社 の加盟店 に対する損害賠

第 16 条 是正改善計画の策定と実施

償請求またはその範囲を制限するものと解してはなりません。

a 是正改善計画の策定実施の要求
以下の各号のいずれかに該当する場合には、当社 は、加盟店 に対し、期間を定めて当該事案の是正および改善のために必要な計画の策定と実施を求めることができ、加盟店 はこれに応じるものとします。
（i） 加盟店 が第 13 条（カード番号等 の適切な管理等）第 b
項、第 c 項（iii）号もしくは同条第 d 項の義務を履行せず、または受託者が同条第 d 項第（ii）号もしくは第（iii）
号により課せられた義務に違反し、またはそれらのおそれがあるとき。
（ii） 加盟店 または受託者の保有するカード番号等 が、漏えい、滅失もしくは毀損しまたはそのおそれがある場合であって、第 14 条（漏えい等の事故時の対応）第 a 項第（iii）号の義務を相当期間内に履行しないとき。
（iii） 加盟店 が第 5 条（カード の有効性等の確認）に違反しまたはそのおそれがあるとき。
（iv） 加盟店 の行った信用販売 について不正利用が行われた場合であって、第 15 条（不正利用等発生時の対応）の義務を相当期間内に履行しないとき。
（v） 前各号に掲げる場合のほか、加盟店 の信用販売 に関する苦情の発生の状況その他の事情に照らし、割賦販売法に基づき、当社 に対し、加盟店 についてその是正改善を図るために必要な措置を講ずることが義務付けられるとき。

第 18 条 通知

b 当社による是正改善計画の提示

a 当社への通知

当社 への通知・連絡は、書面により行うものとし、当社 の住所への郵送によるものとします。当社 へ送られた通知・連絡は、当社の諸規則および手続に従って処理されますが、追加の情報または書類を求める場合があります。
b 書類送付先
前項における当社 の住所とは、別段の指定がない限り、以下のとおりとします。

〒 105-6920 東京都港区虎ノ門 4-1-1
アメリカン・エキスプレス・インターナショナル・インコーポレイテッド
加盟店事業部門
c 加盟店への通知・連絡
通知・連絡の内容によって、当社 から加盟店 への通知・連絡には、面談、書面、または電子的手段が使われることに加盟店 は同意するものとします。加盟店 は、連絡先に変更があるときにはあらかじめ当社 に通知しなければなりません。本項において、「電子的手段」とは、加盟店 が指定したアドレスへの電子メール、または当 社 のウェブサイト www.americanexpress.com/japan/
merchants にて通知・連絡を行うことを意味します。

当社 は、前項の規定により計画の策定と実施を求めた場合において、加盟店 が当該計画を策定もしくは実施せず、またはその策定した計画の内容が当該計画を策定する原因となった事案の是1617

第 19 条 補償および責任の制限

第 21 条 契約違反による解除等

a 補償

a 契約違反による解除
いずれの加盟店契約 の当事者も、相手方が重大な契約違反をした場合であって、当該違反を具体的に指摘した書面による通知から 30 日以内にかかる違反が是正されないときは、加盟店契約 を解除することができます。

加盟店 は、本規約 の違反または不履行に起因する、または起因したと申し立てられた、またはそれに関連する、損害、責任、損失、経費および費用（弁護士費用を含む。
）のすべてについて、カード会社 、ならびにこれらの正当な承継人および譲受人（以下「カード会社等 」という。）が損害を被った場合には、当該損害を完全に補償するものとします。カード会社等 に対する加盟店 の補償義
務は、加盟店 による物品またはサービスの不提供、加盟店 、その従業員または代理人による故意、重過失もしくは過失による行為
または不作為、加盟店 が販売する物品またはサービスの販売促進活動、加盟店 、その従業員、代理人または請負業者による本規
約 または適用される法律もしくは規則への違反にも適用されます。
本条の規定は、加盟店契約 終了後も効力を失いません。
b 責任制限カード会社等 は、加盟店 に対し、カード会社等 が運用するカード端末機、振込サービス、ネットワークまたは他の機器または関連機器のカード会社等 の合理的に可能な管理が及ばない誤作動、利用不能、処理の失敗または遅延についての責任を負いません。
カード会社等 は、本規約 に起因または関連して、（契約に基づく
か、過失責任、厳格責任、詐欺その他を含む不法行為に基づく
か、または法律、規則、その他の法的規範に基づくかにかかわらず）いかなる種類の偶発的、間接的、投機的、結果的、特別な、または懲罰的損害について、相手方に対し責任を負いません。
加盟店 およびカード会社等 は、回線会社または銀行システムによって引き起こされた遅延または問題に起因する損害について、相手方に対し責任を負いません。ただし、このことは当社 の立替
払金 の支払留保および返還請求 を行う権利または加盟店契約 に基づき引当金を設定する権利に影響を与えないものとします。

第 20 条 契約期間および終了
a 発効日

加盟店契約 の拘束力は、当社 が加盟店 の申込書 を承認した時に発生します。

b 中途解約
いずれの加盟店契約 の当事者も、相手方に対し、30 日前の日までに書面による通知をすることにより、任意の日に加盟店契約 を解約することができます。
c 不稼働による解約

加盟店 が 12 カ月以上継続して立替払金 の決済請求を行わない
場合、当社 は加盟店 による加盟店契約 の合意解約の申出があったものとみなし、その申出を受けて加盟店 の信用販売 を停止し、加盟店契約 を解約することができるものとします。当社 は、加盟
店 のカード端末機の設置会社に加盟店契約 の終了を通知する権
利を有します。本項に基づく解除の申出は、本規約 において加盟
店 が有するその他の解約権または解除権を行使することを排除するものではありません。

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b その他の解除事由

当社 は、次の事由のいずれかが発生した場合、何らの催告または事前通知をすることなく、直ちに加盟店契約 を解除することができます。本項に基づく加盟店契約 の解除は、加盟店 が当社 の解除通知を受領した後直ちに効力を生じます。当社 が加盟店 に解除を通知した後に、加盟店 が立替払金 を発生させたとしても、当社
は、加盟店 に対しその立替払金 の支払を行わない場合があります。
なお、当社 は、本項に基づく加盟店契約 の解除を決定した場合には、事務的に可能な範囲で速やかに加盟店 に通知します。
（i） 加盟店 が加盟店契約 またはその他の契約 に定める義務を履行しない場合であって、当社 が当該不履行を書面により通知した日から相当期間内に義務が履行されないとき。
（ii） 加盟店 が不正なまたは違法な商取引、または違法行為に関与していると当社 が合理的に判断する場合。
（iii） 監督官庁から営業の停止または許認可等の取消しその他の重大な行政処分を受けた場合、または行政もしくは裁判所より指導、命令等を受け、当社 が加盟店 として不適当であると判断した場合。
（iv） 加盟店 が当社 以外の者との債務または義務に関わる契約について不履行を行い、かかる債務または義務の期限の利益を失い、または当該権利者が加盟店 の資産を売却し現金化する権利を得た場合。
（v） 差押え、仮差押え、仮処分の申立てもしくはその命 令または滞納処分を受けた場合。
（vi） 破産手続開始、民事再生手続開始、会社更生手続開始もしくは特別清算開始の申立てがあった場合、私的整理を行う旨の通知があった場合、または合併によらず解散もしくは営業の廃止をした場合。
（vii） 加盟店 が債権者の権利行使からの保護を目的とする法的手続をとるか、またはこれに同意する場合。
（viii）加盟店 またはその代表者の信用状態に重大な変化が生じたと当社 が認めた場合。
（ix） 加盟店 が取扱った信用販売 について、無効、紛失、盗難、偽造カードによるもの、または会員 以外の第三者によるカード もしくはカード番号等 の不正使用によるものの割合が高いと当社 が認めた場合、その他加盟店 の信用販
売 について疑義があり加盟店 として不適当であると当社が認めた場合。
（x） 加盟店 が加盟店契約 またはその他の契約 に定められた加盟店 の義務を履行しないおそれがあると当社 が判断する場合。

c 通知義務
前項各号のいずれかの事由が発生したことを知ったときは、加盟
店 は、24 時間以内に当社 に通知するものとします。

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第 22 条 契約終了後の権利および義務
a 契約終了後の措置

加盟店 およびその承継人および譲受人は、加盟店契約 終了後直ちに未払金を支払わなければなりません。加盟店契約 が終了した
場合は、加盟店 は、当社 および当社 の関連会社 の標識等 のすべての表示を取り外し、当社 の資材および機器を直ちに返却し、加盟店契約 終了前に発生した立替払金 およびその取消 の決済請求を行わなければなりません。

b 加盟店契約終了時の相殺合意

当社 と加盟店 は、加盟店契約 が終了した場合には、加盟店 が当社 と当社 の関連会社 に対して負う債務の全額について、当社 が加盟店 に対して負う債務と対当額で相殺できるものとします。
c 存続条項

加盟店契約 終了後も、加盟店契約 終了日以前の取引に関する債
権債務については、加盟店契約 の各条項が適用されるものとし、それに関連する範囲で各条項の効力は存続します。

第 23 条 秘密保持および個人情報
a 秘密保持加盟店 は、本規約 の条項、加盟店 とアメリカン・エキスプレス またはその関連会社 との関係および加盟店 の信用販売 に関して当社から提供される情報で公になっていないもの（加盟店手数料 を含む。
）の秘密を保持しなければならず、これらを第三者に開示してはなりません。加盟店 は、第三者に対するカード会員情報 の移転
または漏洩を防止するために必要なあらゆる措置を講じ、いかな
る理由であっても、またどのような形であれ、カード会員 の氏名および住所を複写、複製、または長期保存しないものとします。カード会員情報 は機密であり、個人情報保護法 に基づくカード会員 の権利の対象です。別に指定がある場合を除き、加盟店 はカード会
員情報 を開示してはならず、本規約 に基づきカード 取引を円滑に行
うため以外の目的でカード会員情報 を使用してはなりません。加
盟店 は、第 12 条（カード会員情報 の保護）および当社 の DSOPに従って、カード会員情報 の秘密保持を確実に行う責任を負います。加盟店 は、加盟店契約 終了時には、カード会員情報 その他の加盟店契約 に関して知った情報で公になっていないものについて、
当社 に返還し、または廃棄しなければなりません。
b 個人情報保護義務

加盟店 は、以下の各号を遵守するものとします。
（i） すべての個人情 報 に関して、個人情 報 保 護 法 および
DSOP を含む当社 が加盟店 に提示する指示、方針、または手続に従うものとします。
（ii） 当社 が個人情報 に関して加盟店 に与える合理的な指示に直ちに従うものとします。
（iii） 加盟店契約 および本規約 の目的のためだけに個人情報を利用し、それ以外の目的で個人情報 を利用しないものとします。
（iv） 加盟店 の許可された人員のみが個人情報 にアクセスできることとし、当該人員はすべて本条および個人情報保護法 の要件を満たすために適切な訓練を受けるものとし20ます。
（v） 加盟店 の個人情報 の使用、複写および開示の完全で正確な記録を管理し、請求があれば直ちに当社 または当社 の指定する者にこれらの記録と個人情報 の記録を提出するものとします。
（vi） カード会社 が個人情報 に関する質問またはクレームを受けた場合には、これを解決できるよう、当社 に対し必要な合理的な協力をするものとします。
（vii）（a）個人情報 の不正な使用・複写・開示がなされたこと、または漏洩の事実を知ったか、その疑いを持った場合、または（b）何らかの法律によって、加盟店 が本項を遵守できないか、または遵守できないおそれがある場合には、加盟店 は直ちに当社 に通知するものとします。
c 加盟店情報についての定め

当社 の加盟店情報の取扱いに関しては、別表 C に定めるとおりとします。

d 加盟店信用情報機関の利用および登録

当社 が加盟する加盟店信用情報機関（以下「加盟店信用情報機

関」という。）、共同利用の管理責任者、登録される情報、共同利用するものの範囲は、本規約 別表 D に記載のとおりとし、加盟
店 、指定店舗 およびその代表者または当社 に加盟店契約 の申込みをした個人・法人・団体およびその代表者（本規約 別表 C お
よび別表 D において、併せて「加盟店等」という。）はあらかじ
めこれに同意します。なお、当社 が新たに加盟店信用情報機関に加盟する場合は、書面その他の方法により通知するものとします。

第 24 条 知的財産権
a 所有権

当社 および加盟店 は、相手方の標識等 に何ら権利を有さず、相手方の事前の書面による合意なしに相手方の標識等 を使用することはできません。ただし、加盟店 の名称、住所（加盟店 のウェ

ブサイト・アドレスまたは URL を含む。）、およびカスタマーサー
ビスの電話番号を、カード会社 が発行する販売促進等の資材を含むあらゆる媒体において使用する場合を除きます。さらに加盟
店 は、事前の書面による当社 の合意なしに、当社 、当社 の関連会
社 または本規約 に関連するプレスリリースの発行またはいかなる発表も行ってはいけません。すべてのカード会員情報 は機密であり、カード会社 の所有するものとなります。
b アメリカン・エキスプレスの専有情報の使用限定

カード会員情報 は、個人情報保護法 に基づくカード会員 の権利の対象であり、当社 の専有情報です。別段の指定がない場合を除き、加盟店 はカード会員情報 を開示してはならず、また、本規約に基づくカード 取引を円滑に行うため以外に使用しないものとします。カード を支払方法として示す場合には、加盟店 は、当社 および当社 の関連会社 の標識等 を使わなければなりません。加盟店
は、最初に 1 回、当社 から書面による標識等 使用承認を受ければ、以後都度の当社 による承認を得ずに、カード が加盟店 において取扱い可能な支払方法であることを広告等の販売促進物に掲載できます。ただし、その掲載は支払方法の一覧にその一つとし

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てカード を掲示する場合に限られます。加盟店 は、当社 および当社 の関連会社 の標識等 の適正使用について当社 の指示を受け、当該指示に従う限り、一覧掲示に当社 および当社 の関連会社 の標識等 を使用することができます。当社 は、加盟店 による一覧掲
示を拒否し、または都度の書面による承認取得を加盟店 に要求する権利を留保します。

c 加盟店の専有情報の使用

当社 は、当社 の加盟店 として、当社 のガイド、ディレクトリ等やその他マーケティング宣伝物において、加盟店 および指定店舗 の名称および詳細を掲載することができます。当社 はまた、当社 の関
連会社 または選定された第三者に、当社 の代わりに、またはそれらの者の利益のために、同様の扱いをさせることがあります。加
盟店 は、当社 がかかる目的のために、加盟店 の標識等 の適正使用に関しての加盟店 の指示を受け、当該指示に従う限り、加盟店の標識等 を利用できることに同意します。
d ネットワークデータ

加盟店 は、当社 が本規約 に基づき加盟店 にサービスを提供するにあたり、当社 のネットワーク経由で取引関連データや顧客情報（以下、「ネットワークデータ」という。）を取り込むことを承認し、同意します。すべてのネットワークデータは機密であり、カード会社の所有に属します。
当社 は、ネットワークデータ、およびネットワー
クデータの編集物（統計学データ、動線、閲覧やナビゲーション
パターンおよび取引特性等）を共有し、二次ライセンスを与え、配布します。

第 25 条 表明、保証
加盟店 は、当社 に対し、以下の事項を表明および保証します。
（i） 加盟店 は、事業を行うすべての地域で事業を行う必要な資格および許認可を有していること。
（ii） 加盟店 は、本規約 の定めに従って義務を履行し、期限までに債務を履行するための完全な権限ならびに必要な資産および支払能力を持つこと。
（iii） 加盟店 の事業または本規約 の定めに従って義務を履行し、もしくは期限までに債務を履行する加盟店 の能力に重大な悪影響を与える可能性のある事情は存在しないこと。
（iv） 加盟店 は、加盟店 の指定店舗 、その関連会社 および加盟店 が特定した個人（本規約 に示される者を含む。）を代理して本規約 による加盟店契約 を締結し同意する権限を有していること、および本規約 に署名または記名捺
印した者は加盟店 、加盟店 の指定店舗 およびその関連会社 等を拘束する権限を有すること。
（v） 加盟店 は、本規約 上の加盟店 の支払を受ける権利を第三者に譲渡していないこと。
（vi） 加盟店 が決済請求するすべての立替払金 から生じるすべての債務は、真正であり、担保権、権利主張またはその他の制約を受けていないこと。
（vii） 加盟店 が本規約 に関連して提供したすべての情報は、真実、正確かつ完全であること。
（viii）加盟店 は本規約 を読み、自分の記録のために保管して
いること。

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加盟店 は、上述の状況に変化があった場合、当社 に通知しなけ
ればなりません。たとえ加盟店 が当社 に通知したとしても、加盟
店 の表明または保証のいずれかが偽り、または不正確または不完全になった場合、当社 は、契約違反として本規約 を解除する権利を保有します。

第 26 条 税金
特に記載がないかぎり、本規約 中で支払うべきすべての金額は税抜きで表示してあり、金銭的または非金銭的対価の有無にかか
わらず、適用される税金 がある場合、支払うべき金額に税金 分が追加されなければなりません。本条に基づいて支払うべき税金 については、本規約 に基づく支払の期限と同時に支払期限が到来します。本規約 に関連して発生する自身の税については各自責任を負います。

第 27 条 反社会的勢力との取引謝絶
a 属性に関する確約

加盟店 は、加盟店 および加盟店 の親会社・子会社等の関係会社 、
ならびにそれらの役員、従業員等（以下「加盟店関係会社等」という）が、現在、暴力団、暴力団員、暴力団員でなくなった時から５年を経過しない者、暴力団準構成員、暴力団関係企業、総会屋等、社会運動等標ぼうゴロ、特殊知能暴力集団、準暴力団
およびその他の犯罪集団、テロリスト等、その他これらに準ずる者（以下、これらを「暴力団員等」といいます。）に該当しないこと、
および次のいずれにも該当しないこと、かつ将来にわたっても該当しないことを確約するものとします。
（i） 暴力団員等が経営を支配していると認められる関係を有すること（ii） 暴力団員等が経営に実質的に関与していると認められる関係を有すること（iii） 自己、自社もしくは第三者の不正の利益を図る目的または第三者に損害を加える目的をもってするなど、不当に暴力団員等を利用していると認められる関係を有すること（iv） 暴力団員等に対して資金等を提供し、または便宜を供与するなどの関与をしていると認められる関係を有すること（v） 役員または経営に実質的に関与している者が暴力団員等と社会的に非難されるべき関係を有すること

b 行為に関する確約

加盟店関係会社 等は、自らまたは第三者を利用して次の各号のいずれかに該当する行為を行わないことを確約いたします。
（i） 暴力的な要求行為（ii） 法的な責任を超えた不当な要求行為（iii） 取引に関して、脅迫的な言動をし、または暴力を用いる
行為（iv） 風説を流布し、偽計を用いまたは威力を用いて当社 の信用を毀損し、または当社 の業務を妨害する行為（v） その他前各号に準ずる行為

23

c 確約違反の疑いがある場合の措置

当社 は、加盟店関係会社等が第 a 項もしくは第 b 項の規定に違反している疑いがあると認めた場合には、
本規約 の締結を拒絶し、または、本規約 に基づくカード 取引を一時的に停止することができるものとします。カード 取引を一時停止した場合には、加盟店
関係会社等は、当社 が取引再開を認めるまでの間、カード 取引を行うことができないものとします。

d 確約に違反した場合の措置
加盟店関係会社等が第 a 項もしくは第 b 項のいずれかに該当した場合、第 a 項もしくは第 b 項の規定に基づく確約に関して虚偽の申告をしたことが判明した場合のいずれかであって、当社 とのカード 取引を継続することが不適切であると当社 が認めるときには、当社 は、直ちに本規約 を解除できるものとします。この場合、加盟店関係会社等は、当然に期限の利益を失うものとし、当社 に対する一切の未払債務を直ちに支払うものとします。

第 28 条 その他
a 準拠法、管轄

加盟店契約 および本規約 の準拠法は日本法とし、加盟店契約 および本規約 から生じる紛争については東京地方裁判所および東京簡易裁判所を合意管轄裁判所とします。

b 解釈
文脈上別段の解釈を要する場合を除き、本規約 を解釈する際に、（i） 単数は複数を含み、その逆もまた同様です。
（ii） 「または」という表現は、いずれかを排除するものはありません。
（iii） 「…を含む」という表現は、「…を含むが、それのみに限らない」を意味します。
（iv） 「日」という表現は、「暦日」を意味します。
本規約 を含む）契約、証文、合意、方針、（v） （加盟店規程 、手続、またはその他文書には、随時修正、補足、改定、
一時停止、更改、再締結、または更新されたものを含みます。
（vi） すべての見出し、表題等の用語は参考にすぎません。
（vii）「…することができます」という用語は「…する義務ではなく、…する権利を有します」を意味します。
（viii） 特に明記しないかぎり、金額はすべて日本円です。
c 遅延損害金
当社 は、加盟店 が支払うべき金額について、その遅延した日数に応じて遅延損害金（1 年を 365 日とする日割り計算とします。）
を請求する権利を有します。

e 権利放棄加盟店契約 に基づく権利、権限もしくは救済手段を行使せず、または、権利、権限もしくは救済手段の行使を遅延したとしても、それによって権利、権限または救済手段が放棄されたとはみなされません。何らかの機会に当社 が権利放棄を行っても、それは他の機会の権利放棄を構成するものではありません。加盟店契
約 のいかなる条件の放棄も、書面によってなされ当社 の署名がなければ有効ではありません。
f 分離可能性

本規約 の条項のいずれかが無効と判断される場合、本規約 のそれ以外の条項の効力は存続し、両当事者を拘束します。

g 変更

当社 は、
加盟店 に対し少なくとも10 日前の通知をすることにより、
本規約 をいつでも変更することができます。緊急な規制またはセキュリティ上の必要が生じ、本規約 を変更する場合、変更前また
は変更後速やかに加盟店 に通知します。加盟店 は、変更の通知
後にカード の取り扱いを続ける場合には、加盟店 は変更された条項を受け入れたとみなされます。

h 不可抗力いずれの加盟店契約 の当事者も、天災地変、政府介入、電気、
通信、衛星もしくはネットワークの機能不全、不正アクセスもし
くは窃盗、テロ行為、または労働争議もしくはストライキを含む、当事者の支配の及ばない事由から生じた不履行または遅延については責任を負いません。
i 第三受益者の不存在

本規約 に別段の定めのないかぎり、本規約 は、本規約 の適用当事者でない者にいかなる権利または利益も付与するものではな
く、そのような付与を意図していません。

j 完全合意本規約 は加盟店 と当社 の間の完全な合意内容を構成するものであり、本規約 の適用される内容に関する従前の合意、表明または了解に取って代わります。

k 法律の遵守

加盟店 は、加盟店 に適用されるすべての法律、規則および規範を遵守することに同意します。

d 譲渡

加盟店 は、当社 の事前の書面による同意なしに、加盟店契約 に基づく権利または義務の全部または一部を譲渡し、更改し、下請けに出し、または移転させないものとします。当社 は、当社 の関
連会社 または第三者に対し、加盟店契約 に基づく権利または義務の一部または全部を譲渡し、更改し、下請けに出すことができます。本規約 で別途定める場合を除いて、本規約 は両当事者ならびにそれぞれの承継人および譲受人を拘束します。

24

25

別表 A

定義

◦「AESK プ ロ グ ラ ム 」 と は、当 社 の American Express
SafeKey プログラムを意味し、デジタル取引またはアプリケー
ション取引による立替払金 に認証手段を使用してより強いセキュリティを提供します。詳細な情報は www.amexsafekey.
com または当社 が指定するウェブサイトで入手できます。
◦「DSOP 」とは、加盟店規程 に付随する当社 のデータセキュリ
ティ運営方針を意味します。
◦「アメリカン・エキスプレス 」または「当社 」とは、アメリカン・
エキスプレス・インターナショナル・インコーポレイテッド（日本支社）をいいます。
◦「アメリカン・エキスプレス・カード・サービス」とは、当社 、その関連会社 、ならびに当社 が日本国内・海外で現在および将来において提携する会社・組織がこの規約に基づき運営する
カード決済システムをいいます。
◦「カード 」および「アメリカン・エキスプレス・カード 」とは、当社 または当社 の関連会社 の標識等 を付けているカード（クレジットカード、デビットカードまたはプリペイドカードを含む）、
代金決済商品、携帯電話端末、または支払手段をいいます。
◦「カード会社 」とは、当社 、その関連会社 、またはこれらの者
からライセンス提供を受けた者で、カード を発行する者をいいます。
◦「カード会員 」とは、
カード の表面に名前が表示されている者（またはプリペイドカード の保有者（カード に名前が印字されている場合と印字されていない場合があります。））をいいます。
◦「カード会員情報 」とは、カード会員（個人および団体を含む）
およびカード 取引に関する情報をいい、氏名、住所、カード 番号およびセキュリティコードを含みます。
◦「カードデータ」には以下の項目を含みます。カード会員 の氏名、
カード 番号、有効期間、立替払金 日付、立替払金 金額、承認番号、物品およびサービスの明細、加盟店 名、加盟店 の住所、加盟店番号 、および該当する場合には、指定店舗番号 、カード会員 の署名（取得した場合）、ならびに当社 または準拠法によって随時要求されるその他の情報のすべて。
◦「カード番号等 」とは、割賦販売法第 35 条の 16 第 1 項に定める「クレジットカード番号等」（カード 番号、有効期間、PIN
またはセキュリティコード）その他のカード利用に必要となる情報をいいます。
◦「セキュリティガイドライン 」とは、クレジット取引セキュリティ対策協議会が策定した「クレジットカード・セキュリティガイドライン」（名称が変更された場合であっても、カード情報等の保護、クレジットカード偽造防止対策またはクレジットカード

26

不正利用防止のために、加盟店等が準拠することが求められる事項を取りまとめた基準として当該セキュリティガイドラインに相当するものを含む。）であって、その時々における最新のものをいいます。
◦「加盟店 」とは、本規約 に基づいて信用販売 を行う法人または個人をいいます。
◦「指定店舗 」とは、この規約に従って信用販売 を行う加盟店
指定の店舗、加盟店 ウェブサイト、オンライン・ネットワークその他の物品およびサービスの販売方法（加盟店 が将来採用するものを含む。）のうち、当社 が承認したものをいいます。
◦「加盟店番号 」（「指定店舗番号 」と表記する場合もある。
）とは、
当社 が加盟店 の指定店舗 に割当てる個別番号で、加盟店 が 2
店以上の指定店舗 を有する場合、異なる加盟店番号 をそれぞれに割当てます。
◦「加盟店関係者 」とは、「DSOP」で定義されます。
◦「関連会社 」とは、関連当事者を支配し、関連当事者の支配を受け、または関連当事者と共通の指揮、経営もしくは支配下にある法人または組織をいい、子会社を含みます｡◦「本規約 」とは、アメリカン・エキスプレス・カード・サービス
加盟店規約、申込書 およびカード取扱規程 ならびにそれらの別表をいい、それらは随時改定または補足されることがあります。
◦「加盟店規程 」とは、アメリカン・エキスプレス加盟店規程
をい い、当 社 のウェブサイト www.americanexpress.com/
InternationalRegs. で確認できます。
◦「加盟店契約 」とは、本規約 に基づき当社 と加盟店 との間で成立するカード の取扱いおよび信用販売 に関する契約のことをいいます。
◦「申込書 」とは、
アメリカン・エキスプレス・カード・サービス に参加するために、加盟店 が記入、署名または記名捺印し提出した加盟申込書 をいいます。
◦「カード取扱規程 」とは、信用販売 に関する運用方針、手続および規則をいい、随時加盟店 に通知され、または改定されるものです。
◦「その他の契約 」とは、加盟店契約 を除く、加盟店 と当社 または当社 の関連会社 、または加盟店 とカード会員 の間で締結されるその他の契約をいいます。
◦「標識等 」とは、名称、ロゴ、サービスマーク、商標、商号、
キャッチフレーズまたは他の専有の呼称をいいます。
◦「プリペイドカード 」とは、「プリペイドカード」と表記されているカード 、または当社 が加盟店 に通知するプリペイドカード としての識別要素を搭載しているカード をいいます。

27

◦「その他の支払手段 」とは、チャージカード、クレジットカード、デビットカード、ストアドバリューカードまたはスマートカード、代金決済商品、またはその他支払いのためのカード・サービス・商品であって、カード 以外のものをいいます。

は加盟店 が従わなければならないものをいいます。
以上の用語については斜体字 で本文中に表記しています。本規約の本文で定義するその他の用語は「」で囲んで表記します。

カード会員 と加盟店 との間における物品（商◦「信用販売 」とは、品、権利等）の販売またはサービスの提供に係る取引であって、その代金または対価等が、加盟店 とカード会員 の間で直接に授受されることなく、当社 所定の方法によるアメリカン・エキ
スプレス・カード の利用により当社 を通じて決済されるものをいいます。
◦「立替払金 」とは、カード でなされる支払または購入の金額をいいます。
◦「返還請求 する」とは、当社 が、加盟店 から返還請求 権の対象となる立替払金 の金額の返還を求めることをいいます。
◦「承認 」とは、本規約 で定める「立替払金 」の承認を取得する手続をいいます。
◦「加盟店手数料 」とは、当社 から別途加盟店 に通知し、信用販売 を行うことに対し当社 が加盟店 に課金する金額をいいます。
◦「取消し 」とは、カード で行われた購入または支払について、立替払金 を解消し、加盟店 がカード会員 に払戻す手続のことをいいます。
◦「指定銀行口座 」とは、日本国内の金融機関にある加盟店 の指定銀行口座 をいいます。
◦「現地通貨 」とは、日本円をいいます。
◦「税金 」とは、消費税 および本規約 と加盟店契約 に基づいてなされた取引に関して課される、または算定されるすべての税金をいいます。
「消費税 」の適用に関して使われる用語または表
現は、消費税 法で定義されるものと同様の意味を有します。
◦「紛議のある立替払金 」とは、クレーム、不服申立て、または疑義（自己による利用でない旨の主張を含む。次の文において同じ。）が提起された立替払金 をいいます。また、「紛議 」とはこれらのクレーム、不服申立て、または疑義をいいます。
◦「個人情報 」とは、個人情報保護法 で規定される情報をいいます。個人情報 には、加盟店 が受領またはアクセスするカード会
員 の情報、当社 が受領またはアクセスする加盟店（加盟店 が個人の場合）の情報および申込書 の一部やカード の取扱いにおいて提供される加盟店 個人従業員の詳細情報が含まれます
が、それに限定されるものではありません。
◦「個人情報保護法 」とは、個人情報の保護に関する法律（平成 15 年法律第 57 号、改正を含む。）およびプライバシーまたは個人情報 の保護に関する日本国内またはその他地域における法的規制または遵守事項で、アメリカン・エキスプレス また

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29

別表 B

店子による信用販売についての特則

a. 店子による信用販売

加盟店 は、本規約 第 1 条（総則）第 f 項にかかわらず、当社 の事

前の承諾を得た場合には、モールの店舗その他の一定の第三者（以下「店子」といいます。）に信用販売 を行わせることができます。この場合、加盟店 は、善良なる管理者の注意をもって、店子の管理監督を行うものとします。
b. 店子契約の締結
店子に信用販売 を行わせる場合には、加盟店 は、あらかじめ店子との間で契約（約款に基づく契約を含み、「店子契約」という。）
を締結するものとします。加盟店 は、第 d 項の店子に関する情報の届出を踏まえた当社 の審査に店子が合格した旨の通知を受けた後に、店子契約を締結し、店子に信用販売 を開始させるものとします。
c. 本規約に定める義務の適用

加盟店 は、本規約 に定める加盟店 の義務を店子に遵守させるものとします。また、加盟店 は、信用販売 に関する店子の行為が自身の行為とみなされることをあらかじめ承諾し、本規約 の規定による店子の義務について店子と連帯して責任を負います。
d. 店子に関する情報の届出および店子に対する調査等

加盟店 は、本規約 第 2 条（加盟店情報の届出義務）に基づき、店子に関する情報を調査の上、加盟店情報として当社 に届け出るものとし、本規約 第 3 条（加盟店 に対する調査等）に基づき、店子を調査し、または店子をして当社 の調査に応じさせるものとします。また、加盟店 は、店子の管理監督上必要と認める場合、および当社 から要請があった場合は、割賦販売法第３５条の１７の８第１項および第３項（同法施行規則等の関連する規定を含む。）に規定される事項について自ら調査を行ったうえ、速やかに当社 へ回答するものとします。加盟店 は、本項に基づく調査に関する記録を作成し、当社 所定の記録保存期間、保存するものとします。
e. 加盟店の報告および協議対応義務

加盟店 は、当社 が要求した場合は、前項に基づく届出、調査および記録保存（以下「店子調査等」といいます。）の遂行状況を書面で報告するものとします。加盟店 および当社 は、当該報告の結果を踏まえ、店子調査等の遂行の改善要否を協議し、改善が必要と判断した場合は双方協力の上対応するものとします。また、加盟店 は、店子調査等に関して、本特則に違反し、または割賦販売法その他何らかの法令に違反したことが判明した場合には、直ちに当社 に報告しなければならないものとします。
f. 店子調査等の委託

加盟店 は、店子調査等を第三者に委託する場合は、事前に当社の書面による承諾を得るものとします。加盟店 が本項に基づく委託をする場合には、当該委託先に対して、当社 による前項に基づg. 店子調査等の結果の目的外使用等の禁止

加盟店 は、店子調査等の結果について、第三者に提供・開示・預託・漏洩等せず、店子の管理監督、記録保存および当社 への提出以外の目的に使用しないこととします。ただし、本規約 に規定する調査によらずに加盟店 が入手した情報については、法令に反しない範囲で、第三者への提供・開示・預託または営業の目的での利用をすることができます。
h. 加盟店および店子による是正改善計画の策定と実施

当社 は、店子調査等の結果を踏まえて、加盟店 および店子に対して、
本規約 第 16 条（是正改善計画の策定と実施）各項に規定する措置を講じることができるものとし、加盟店 および店子は、これに応じるものとします。

i. 店子による信用販売の停止
店子が本規約 に違反した場合および店子について本規約 第 21条（契約違反による解除等）第 b 項第（ii）号から第（x）号までに掲げる事由が生じた場合には、当社 は、加盟店 に通知することにより、当該店子に関する範囲で加盟店契約 の一部を解除することができます。この場合、加盟店 は、解除の事実を当該店子に通知するとともに、当該店子をして信用販売 を直ちに停止させ、カード に関する情報の消去その他必要な措置を講じさせなければならないものとします。
j. 加盟店による個人データの漏えい等

加盟店 は、本特則に基づき、店子に対する調査等を行った結果として取得した店子情報（店子の代表者の情報を含みます。）を漏えい、滅失もしくは毀損し、またはそのおそれが生じた場合、当該事態（以下「漏えい等」といいます。）が生じた旨を速やかに（概ね 3 ～ 5 日以内に）当社 に通知しなければならないものとします。この場合、以下の（１）から（５）および（９）の事項のう
ち、その時点で把握しているものを通知しなければならないものとします。加盟店 は、当社 の事前の書面による同意を得ずに、本人への通知または漏えい等に関するいかなる公表もしくは第三者への連絡も行わないものとします。加盟店 は、当社 が個人情報保護法 に従って以下の（１）から（９）までの事項を監督当局に報告しなければならない可能性があることを理解し、当社 の指示に従って当該漏えい等に関する調査および当社 への報告を行うものとします。
（１） 概要（２） 漏えい等が発生し、または発生したおそれがある個人
データの項目（３） 漏えい等が発生し、または発生したおそれがある個人
データに係る本人の数（４） 原因（５） 二次被害またはそのおそれの有無およびその内容（６） 本人への対応の実施状況（７） 公表の実施状況（８） 再発防止のための措置（９） その他参考となる事項

く報告徴求と同様の報告徴求に応じることを義務づけるものとし
ます。

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31

別表 C

加盟店情報の取扱い

a 加盟店情報の収集、利用、開示の同意

加盟店 は、当社 が加盟店 、加盟店 の指定店舗 、加盟店 が特定した個人（後述する「関係個人」を含む。）について、信用販売 に関する情報を収集し、それに個人情報 が含まれることがあることに同意します。加盟店 は、当社 が法律で許可された範囲で情報を

以下のように利用し開示することに同意します。
（i） 当社 の関連会社 、カード会社 、および通常業務の範囲
で当社 にサービスを提供する第三者のサービス提供会
社に対して、加盟店 の管理やサービス提供、加盟店 の指定店舗 の立替払金 の処理および回収、ならびに加盟店が参加する特典やプログラムの管理の目的のため。
（ii） 当社 の代理人や下請け業者、
またはその他の者に対して、
カード 商品に関連する不正防止の目的のため。
（iii） 債権回収会社や弁護士に対して、当社 の加盟店 に対す
る債務回収、および加盟店 や加盟店 の指定店舗 との係
争対応の目的のため。
（iv） 法的事項または法的規制で認められている場合、および法律を遵守するのに必要な場合。
（v） 当社 の加盟店 管理、立替払金 の承認 、不正防止、商品やサービス開発への協力および市場調査のために、加盟店 の情報、または加盟店 の指定店舗 の立替払金（カード会員情報 を含む当社 独自情報と統合する場合もあります）の情報を分析すること。
（vi） 一貫したサービス基準と業務を確実に行うために、当社
もしくは選定された組織による加盟店 から当社 への電話をモニターし、または録音すること。
（vii） 加盟店 の財務状況、加盟店 の身元調査、および加盟店の身分証明に関する情報を入手し確認するために、第三者のデータベースや加盟店 から提供された照会状（加盟店 の取引銀行または金融機関等）を利用するため。
（viii）当社 は、加盟店 の電子メールアドレスを、オンラインア
カウント・サービスの利用登録、加盟店サービスメッ
セージの送信、および加盟店 に関する重要な情報の通知のために利用します。当社 による加盟店 の情報およびプライバシーの取扱いについては、当社 のウェブサイト
で公表する当社 のデータ保護およびプライバシーについての指針（https://www.americanexpress.com/japan/
legal/security/protection/data_protection.shtml）
をご確認ください。

b 情報の登録および利用等
加盟店等は、下記の各号に定める加盟店等の情報（代表者の個人情報 を含む。以下「加盟店情報」という。）につき、当社 が、当社 が策定する保護措置を行った上で、加盟申込審査、加盟後の管理等取引上の判断および加盟店調査の義務の履行の目的で、当該加盟店等の情報を収集し利用することがあることに同意します。
（i） 法人名、法人所在地、法人番号、代表者氏名、代表者
生年月日、電話番号等加盟店等が申込時および変更届時に届け出た事項。
（ii） 加盟申込日、加盟承認日、業種、取扱商品、販売形態

32

等の加盟店 または指定店舗 と当社 の契約内容に関する事項。
（iii） 加盟店 と指定店舗 の信用販売 の状況。
（iv） 当社 が収集した指定店舗 のクレジット利用履歴。
（v） 加盟店 と指定店舗 の営業許可証等の確認書類の記載
事項。
（vi） 当社 が適正かつ適法な方法で取得した登記簿、住民票
等公的機関が発行する書類の記載事項。
（vii） 加盟店 および指定店舗 について、電話帳、住宅地図、官報等で公開されている情報。
（viii） 割賦販売法に基づき加盟店調査が行われたという事実および調査内容。
（ix） 個別信用購入あっせん業者または包括信用購入あっせん業者が信用購入あっせんに関わる契約を解除した事
実および解除された事項。
（x） 当社 が加盟する加盟店信用情報機関（加盟店等に関する情報の収集および当該機関の会員に対する当該情報の提供を業とするもの）および加盟店信用情報機関の会員会社が調査収集した加盟店情報。
c 加盟店情報の使用

当社 は、前項に定める目的および以下の目的のために、加盟店情報を使うことができます。当社 は、加盟店契約 に基づいて当社が行う業務を第三者に委任する場合に、業務の遂行に必要な範囲で、加盟店情報を当該委託先に預託することがあります。また、
当社 は、当社 ウェブサイトに掲載する当社 の提携会社と共に、加盟申込審査および加盟後の管理等取引上の判断のため、加盟店
情報を共同使用することがあります。
（i） 本規約 に基づき当社 が行う活動。
（ii） マーケティングおよびプロモーション用宣伝物の送付、当社 または他の加盟店 等の営業案内。
加盟店 は、
信用販売 を行うことにより、
当社 がマーケティ
ング目的で加盟店情報を使うことに同意します。これには、当社 から直接、もしくは当社 の関連会社 または選定された第三者による加盟店 へのマーケティングの提案やプロモーション用宣伝物の送付、および顧客や市場調査のため加盟店 や加盟店 の指定店舗 に関する情報の利用を含みます。当社 はこれらの情報を加盟店 の申込書 、アンケートや調査、加盟店 の指定店舗 からの立替払金の分析、および商店、マーケティング会社等の外部源の情報、あるいは一般に公開されている情報から入手することができます。加盟店 の要請に応じ、当社 事業が影響を受けない範囲で、当社 はマーケティングの提案やプロモーション宣伝物の送付を中止します。加盟店 が提案や宣伝物の送付の中止を希望する場合、アメリカン・
エキスプレス加盟店サービスホットラインまで連絡する
ものとします。通話料無料 0120-333983（9:00 ～17:00 ／土日祝休）（iii） 当社 は、加盟店 または加盟店 の代表者が当社 のカードの発行を申し込みカード会員 となる場合は、当該カード
会員 との取引の与信判断および与信後の管理（支払延滞時の督促および債権譲渡を含む。）、ならびに、加盟
店 の加盟申込審査、加盟後の管理等取引上の判断および加盟店 調査の義務の履行の目的で、加盟店情報と共33

に、以下の情報を利用する（これらの情報を紐付けて利用することを含みます。）ことができるものとします。
（a） 所定のカード申込書等に当該カード会員 が記載した当該カード会員 の氏名、年齢、生年月日、住所、電話番号、
Eメールアドレスその他の連絡先、勤務先、家族情報、
住居状況等（変更の届出があったものを含む。）（b） カード会員規約に基づく取引に関する申込日、契約日、
商品名、契約額、支払回数、加盟店 での利用に関する情報
d 加盟店情報の開示、訂正、削除
加盟店等は、当社 および加盟店信用情報機関に対して、当社 または加盟店信用情報機関が保有する加盟店情報を開示するよう請求することができます。なお、当社 への開示請求の窓口は本規約
第 18 条（通知）の当社 連絡先窓口とし、加盟店信用情報機関
への開示請求の窓口は本規約 別表 D の加盟店信用情報機関とします。加盟店情報の登録内容が不正確または誤りであることが判明した場合には、当社 は速やかに訂正または削除に応じるものとします。
e 加盟店情報の取扱いに関する不同意

i 加盟店情報の収集および政府機関への開示
加盟店情報は、適用ある法律を遵守するために利用されることがあります。その法律には、マネーローンダリング防止およびテロ対策に関する法律を含みますが、これらに限定されるものではありません。日本国外の政府や規制当局に情報の開示が求められることがあります。当社 は加盟店 にパスポート、運転免許証、またはその他の身分証明書の提出を求め、これらを複写し保持する必要がある場合があります。加盟店 が偽った、もしくは不正確な情報を提供し不正が認められた場合、当社 は詳細を法執行当局に連携し、当局は加盟店 のデータを独自の目的に利用することがあります。加盟店 は、アメリカン・エキスプレス の最終的な親会社がアメリカ合衆国に本部を置くこと、従って当社 が当該管轄の法律の対象となることを承認し、同意します。当社 または当社の関連会社 が、アメリカ合衆国税法を含む合衆国およびその他の国の適用されるすべての法律を遵守するために、加盟店 は、当社 に対してすべての必要な情報を提供し、また当社 が要求するすべての必要な文書（適切に締結され有効な合衆国内国歳入庁納税申告書を含む。）に署名し、当社 および当社 の関連会社 が情報を収集し、利用し、開示することに同意します。
j 個人情報に関する指針

当社 は、加盟店等が加盟申込みに必要な事項を記載しない場合、

当社 のデータ保護およびプライバシーについての指針は当社 のf 契約不成立時および契約終了後の加盟店情報の利用
理由の如何を問わず当社 が加盟を承認しない場合、加盟申込みをした事実は、第 c 項に記載する目的および本規約 別表 D の定めに基づき利用されますが、それ以外に利用されることはありません。当社 は、加盟店 によるアメリカン・エキスプレス・カード・サー
ビス への加盟が終了した後も、第 c 項に記載する目的および第d 項に記載する開示請求への対応に必要な範囲で、法令で定められた所定の期間または加盟店 と当社 の間で合意された期間、加盟店情報を保有し利用します。

加盟店 が、当社 が保有する加盟店 の情報開示を要請する場合、当社 に通知するものとします。加盟店 が要請した場合、当社 は法律で義務付けられている通り当社 が保有する加盟店 の情報を伝えます。加盟店 は情報が不正確または不十分であると信じる場合に当社 に通知し、当社 は訂正するものとします。

または第 a 項 から第 d 項 までに定める加盟店情報の取扱いについて承諾しない場合は、加盟を断り、または加盟店契約 解約の手続をとるとともに、信用販売 を停止させることがあります。た
だし、第 c 項に定める当社 または他の加盟店等の営業案内に対する中止の申し出があった場合にはこの限りではありません。

ウェブサイトで公表しています。https://www.americanexpress.
com/japan/legal/security/protection/data_protection.shtml.
当社 によるオンラインで収集した情報の利用については、オンラ
インプライバシーに関する声明でご確認ください。https://www.
americanexpress.com/japan/contents/legal/security/online_
privacy_statement.shtml?inav=jp_footer_legal_onlineprivacy.
k 個人情報に関する質問

g 署名（または記名捺印）者、実質的所有者、会社役員

当社 は、本規約 に署名または記名捺印した者の情報を収集し利用します。加盟店 の法人組織によっては、当社 は加盟店 の実質的所有者、共同経営者、取締役、会社役員（以下、併せて「関係個人」という。）の情報を収集し利用することがあります。加盟
店 は、加盟店 が関係個人にデータ収集について知らせ、必要に応じて本規約 で定める情報の処理について同意を得たことを表明および保証します。
h 個人情報の海外処理

加盟店 は、上記の個人情報 の処理が日本国内および海外で行われることに同意します。

当社 は、加盟店 の場所やカード会員 の場所によって個人情報 を米国やその他の国で処理します。

34

35

別表 D

アメリカン・エキスプレスが加盟する
加盟店信用情報機関

当社 は、下記のとおり個人情報の保護に関する法律第 27 条第５項第３号にもとづく加盟店情報の共同利用を行っております。

１．加盟店情報交換制度について
一般社団法人日本クレジット協会（以下「協会」という。）は、割賦販売法第３５条の１８の規定に基づき、経済産業大臣から認定を受けております。
協会では、認定業務のひとつである利用者（クレジットの利用者）
等の利益を保護するために必要な情報の収集、整理および提供
を、加盟店情報交換センター（以下「ＪＤＭセンター」という。）
において行っております。
２．加盟店等から収集した情報の報告および利用について
加盟店情報交換制度加盟会員会社（以下「ＪＤＭ会員」という。）
は、加盟店契約の申込を受けた際の加盟店審査ならびに加盟店
契約締結後の加盟店調査、加盟店に対する措置および取引継続に係る審査等の目的のため、「３.（2）共同利用する情報の内容」に定める各号の情報を収集・利用し、ＪＤＭセンターへ報告し、ＪＤＭ会員によって共同利用します。
３．加盟店情報の共同利用（1） 共同利用の目的
割賦販売法に規定される認定割賦販売協会の業務として運用される加盟店情報交換制度において、加盟店による利用者等の保護に欠ける行為（その疑いがある行
為および当該行為に該当するかどうか判断が困難な行為を含む。）に関する情報および利用者等を保護するために必要な加盟店に関する情報ならびにクレジットカー
ド番号等の適切な管理およびクレジットカード番号等の不正な利用の防止（以下「クレジットカード番号等の適切な管理等」という。）に支障を及ぼす加盟店の行為に関する情報およびクレジットカード番号等の適切な管理等に必要な加盟店に関する情報を、当社 がＪＤＭセン
ターに報告することおよびＪＤＭ会員に提供され共同利用することにより、ＪＤＭ会員の加盟店契約時または途上の審査の精度向上を図り、悪質加盟店の排除をするとともにクレジットカード番号等の適切な管理等を推進
し、クレジット取引の健全な発展と消費者保護に資することを目的としています。
（2） 共同利用する情報の内容①個別信用購入あっせん取引における、当該加盟店等に係る苦情処理のために必要な調査の事実および事由②個 別信用購入あっせんに係る業務に関し利用者等の保護に欠ける行為をしたことを理由として個別信用購入あっせんに係る契約を解除した事実および事由③クレジットカード番号等取扱契約における、当該加盟店等によるクレジットカード番号等の適切な管理等を図るために必要な調査の事実および事由④クレジットカード番号等取扱契約における、当該加盟店等によるクレジットカード番号等の適切な管理等の36

ための措置が、割賦販売法に定める基準に適合せず、または適合しないおそれがあると認めて当該加盟店に対して行った措置（クレジットカード番号等取扱契約の解除を含む。）の事実および事由⑤利用者等の保護に欠ける行為に該当したもの（該当すると疑われるまたは該当するかどうか判断できないものを含む。）に係る、ＪＤＭ会員・利用者等に不当な損害を与える行為に関する客観的事実である情報⑥利用者等（契約済みのものに限らない）からＪＤＭ会員に申出のあった内容および当該内容のうち、利用者等の保護に欠ける行為であると判断した情報（当該行為と疑われる情報および当該行為が行われたかど
うか判断することが困難な情報を含む。）⑦加盟店が行ったクレジットカード番号等の管理等に支障を及ぼす行為に関する情報⑧行 政機関が公表した事実とその内容（特定商取引に関する法律等について違反または違反するおそれがあるとして、公表された情報等）について、ＪＤＭセンター
が収集した情報⑨上記の他利用者等の保護に欠ける行為に関する情報⑩前記各号に係る当該加盟店の氏名、住所、電話番号
および生年月日（法人の場合は、名称、住所、電話番号、
法人番号ならびに代表者の氏名および生年月日）。ただし、上記⑥の情報のうち、当該行為が行われたかどうか判断することが困難な情報については、氏名および生年月日（法人の場合は、代表者の氏名および生年月日）を除く。
（3） 保有される期間
上記（2）の情報は、登録日（③および⑦にあっては、
当該情報に対応する④の措置の完了または契約解除の登録日）から５年を超えない期間保有されます。
４．加盟店情報を共同利用する共同利用者の範囲協会会員であり、かつ、ＪＤＭ会員である、包括信用購入あっせ
ん業者、個別信用購入あっせん業者、クレジットカード番号等取扱契約締結事業者およびＪＤＭセンター※ＪＤＭ会員は、協会のホームページに掲載しています。
ホームページ https://www.j-credit.or.jp/
５．制度に関するお問合わせ先および開示の手続き
加盟店情報交換制度に関するお問合わせおよび開示の手続きについては、下記６．ＪＤＭセンターまでお申出ください。
６．運用責任者
一般社団法人日本クレジット協会 加盟店情報交換センター（ＪＤＭセンター）
住所：東京都中央区日本橋小網町１４－１ 住生日本橋小網町ビル
代表理事：松井 哲夫
電話番号：０３－５６４３－００１１（代表）37