令和５年度

公益社団法人京都市観光協会（DMO

KYOTO）事業計画

令和２年から続くコロナ禍により、当協会が発表する京都市内主要ホテル１１５
施設の客室稼働率は、令和２年４月に６．１％まで落ち込んだが、令和４年１１月には、入国制限の緩和や「全国旅行支援」が追い風となり８０．２％まで回復した。
この間、度重なる緊急事態宣言やまん延防止措置などにより、観光事業者はやむなく休業や時短営業等を実施。また、外出はもとより人との交流さえも当たり前にできず非常に厳しい状況であった。
令和５年度は、マスク着用の考え方の見直しや、感染症法上におけるコロナの分類の移行など、いよいよコロナ禍からの回復へ向けた動きが本格化する。
観光庁では、国の観光政策の方針である「観光立国推進基本計画」の素案を公表。
２０２５年の訪日外国人客の目標は、コロナ禍前の２０１９年（３１８８万人）を「超える」水準とし、訪日客１人当たりの消費額は２０１９年実績（１５．９万円）
を超える２０万円に設定するなどインバウンド回復戦略を打ち出している。令和５
年度の事業は「インバウンドの誘客」や「観光の高付加価値化」といった施策や、新たに「世界的な DMO」を目指す「先駆的 DMO 制度」の開始などが予定されており、当協会も積極的に活用していく。
物価の高騰、人手不足など、新たな課題もあるが、観光が本格的に再開・再始動
する年度となる。京都においても、文化庁の移転、京都市立芸術大学の京都駅東部への移転など、文化首都・京都として大きな節目を迎える。
当協会では、この機を逃さずインバウンドの再開や国内観光などを積極的に進める一方、京都観光モラルの普及やコロナ禍以前の観光課題への対策を強力に進め、
持続可能な京都観光の実現に向けた事業を展開していく。

計画方針① 京都観光モラルの普及
持続可能な京都観光の実現には、市民生活と観光の調和は欠かすことができない。
市民、観光客、観光事業者・従事者等、京都観光に関わる全ての方の満足度の向上を図り、それにより京都観光の魅力をさらに高め、将来にわたって発展していく好循環を目指す京都観光モラルを引き続き普及させる。
京都観光モラルに沿った取組を推進する事業者を募集・認定・公表するほか、「持続可能な京都観光を推進する優良事業者表彰」を実施する。
＜関連する主な取組＞
京都観光行動基準（京都観光モラル）の普及啓発、観光事業者の交流の場の創出

計画方針②

文化と観光の融合のさらなる推進

文化庁の京都移転、京都市立芸術大学の京都駅東部への移転を契機に、京都が世界に誇る文化と観光を融合させる取組を推進する。
４年ぶりに行列を実施する葵祭に祇園祭、時代祭を含めた三大祭における観覧席
設置事業の高付加価値化や、京の夏の旅と冬の旅における文化財の特別公開、京の食文化を発信する京都レストランウィンタースペシャルなど、文化と観光が両輪で実現する事業を展開する。
＜関連する主な取組＞
京の夏の旅・京の冬の旅キャンペーン、三大祭観覧席設置事業、伝統行事執行補助、
伝統文化・伝統産業等の体験型事業（京都「千年の心得」）、京の食文化魅力発信事
業、重要文化財施設「旧三井家下鴨別邸」の管理運営

計画方針③

本格的なインバウンド再開に向けた誘客

本格的なインバウンドの再開に向け、積極的な誘客と受入環境の整備を行う。
コロナ禍の中止を経て再開するファムトリップでの取材支援や海外有力メディアを通じた情報発信の強化、世界的に有名な富裕層向けの商談会である ILTM
（International Luxury Travel Market）等への出展等により、世界に対する京都のプロモーションを強力に進める。
また、３年ぶりとなる京都市認定通訳ガイドの新規募集、市内の免税店を対象とした多言語コールセンターの運営等を行う。
＜関連する主な取組＞
多言語サイト「Kyoto City Official Travel Guide」の運営、ＳＮＳを活用した情報発信、海外情報拠点の運営、海外旅行商談会等出展、海外メディア取材支援、貸出用写真・動画素材の拡充、京都コンシェルジュ研究会、京都市認定通訳ガイドの育成・活躍支援、多言語コールセンター

計画方針④

観光課題対策コロナ禍以前に一部の観光地で生じていた観光客の集中による混雑に対し、コロ
ナ禍では密の回避というこれまでとは違った視点から対策を行ってきた。ライブカ
メラの設置や観光快適度マップの運用などデジタルを用いた対策や、時期・時間・場所の３つの分散化といったこれまでから進めてきた取組みを、多言語化等によりさらに発展させ、より一層の混雑抑制を目指す。
また、文化や生活習慣等の違いから生じる一部の外国人をはじめとした観光客のマナー問題についても、コロナ禍前から取組みを継続している。インバウンドの再開に伴い、外国人観光客向け啓発コンテンツの開発や観光事業者を通じた観光客へのマナー啓発等を行う。
＜関連する主な取組＞
京都観光公式ＷＥＢサイト「京都観光 Navi」の運営、多言語サイト「Kyoto City
Official Travel Guide」の運営、ＳＮＳを活用した情報発信、京都観光行動基準（京都観光モラル）の普及啓発、マナー啓発、混雑可視化による分散化、多様なエリアの魅力発掘・発信や、隠れた名所の活用（場所の分散化）、朝観光・夜観光の推進（時間の分散化）、買物環境整備・キャッシュレス促進令和５年度

公益社団法人京都市観光協会

事業計画（案）＜実施事業詳細＞
Ⅰ

観光都市京都の紹介宣伝事業（公益目的事業会計）

１ 情報発信の充実（１）京都観光公式ＷＥＢサイト「京都観光 Navi」の運営
京都へ初めてお越しになる観光客からリピーターの方まで、様々な方々が必要とする情報にアクセスできるよう、以下に挙げるような公式サイトならではの情報を引き続き豊富に発信する。
①
②
③
④
⑤
⑥
⑦
⑧
⑨

観光イベントの開催・中止情報
京都総合観光案内所等に寄せられる観光相談を踏まえた「よくある質問」
文化財特別公開、三大祭有料観覧席等の主催事業に関する情報
季節の開花・紅葉情報
主要観光地への交通手段及び企画乗車券、観光案内地図に関する情報
主要観光地における混雑状況及び混雑予測情報
マナー啓発や需要分散化等、観光課題解決を目的とした事業に関する情報
災害時の緊急情報や、感染症対策等の安心・安全に関わる情報
民間メディアが発信する京都観光関連情報を、ユーザーが検索できる機能（２）多言語サイト「Kyoto City Official Travel Guide」の運営
外国人観光客向けに情報発信しているＷＥＢサイト「Kyoto City Official
Travel Guide」について、海外における京都観光の情報プラットフォームとして、６言語（英語、フランス語、中国語簡体字、中国語繁体字、ハングル、スペイン語）対応で、以下に挙げるような公式サイトならではの情報を引き続き豊富に発信する。
① 観光イベントの開催・中止情報② 京都総合観光案内所等に寄せられる観光相談を踏まえた「よくある質問」
③
④
⑤
⑥
⑦
⑧

民間メディアによる京都の魅力を伝える記事の翻訳掲載
季節の開花・紅葉情報
主要観光地への交通手段及び企画乗車券、観光案内地図に関する情報
主要観光地における混雑状況及び混雑予測情報
マナー啓発や需要分散化等、観光課題解決を目的とした事業に関する情報
災害時の緊急情報や、感染症対策等の安心・安全に関わる情報（３）ＳＮＳを活用した情報発信
現在運営している Facebook（日本語、英語）や Instagram、Twitter、Weibo に加えて、Tiktok の公式アカウントを開設し、観光情報のタイムリーな発信やマナ
ー啓発、災害時の情報発信等を行う。

充実（コロナ禍からの回復を見据え充実、再開させる取組み等）（４）事業者向けＷＥＢサイトの充実を中心とした広報・広聴機能の強化
事業者向けＷＥＢサイトの掲載内容を、昨今の情勢変化、各事業における取組
方針や状況を踏まえて更新する。また、メールマガジン「京都観光 MICE NEWSletter」
や、京都観光に関するコラムの配信を通じて当協会の事業活動を周知し、地域や業界における存在感の向上を図る。
とくに、令和５年度は、以下の項目に取り組む。
① 当協会職員のインタビューを通じた事業紹介記事の発信② 時宜に応じた取組に携わる会員事業者の取材記事の発信
２

海外情報拠点の運営
海外における旅行動向等の情報を収集するとともに、マーケティングに基づいた
京都観光のＰＲ活動等を行うため、世界６都市において情報拠点（レップ窓口）を運営する。
（海外情報拠点設置候補都市）
ニューヨーク、ロサンゼルス、ロンドン、パリ、シドニー、台北

３

充実
海外旅行商談会等出展
ILTM 等の旅行商談会への出展を通じ、欧米のラグジュアリー市場にデスティネーションとしての京都の PR を行うとともに、多くの顧客を有する海外の有力旅行会社と会員企業等とのマッチングを図る。
４ メディア支援充実（１）海外メディア取材支援
海外有力メディア（雑誌、テレビ、ＷＥＢサイト等）の取材誘致受入を推進し、メディアへの効果的な露出を通じ、京都ブランドの一層の向上を図る。
① コロナ禍により実施を控えていた、宿泊施設等が実施するファムトリップへの取材支援を積極的に実施する。
② 海外有力旅行雑誌やＷＥＢサイトを通じた京都の記事広告を掲載し、ブランドイメージの向上を図る。
（２）貸出用写真・動画素材の拡充
デスティネーションとしての京都の露出強化を図るため、メディア関係者等に
京都の写真素材を提供する専用サイト「KYOTO IMAGE BANK」の運営を行うとともに、京都観光動画素材貸出サイト「KYOTO STOCK FOOTAGE LIBRARY 」を通じ、メディア露出の更なる拡大を図る。
令和５年度は、新たにサステナブルツーリズム等を切り口としたプロモーショ
ン映像を作成する。

（３）京都コンシェルジュ研究会
参画するホテルや所属するコンシェルジュとの連携により、一定以上の富裕層を含む観光客に対して必要な観光情報をより効果的に発信する。あわせて、京都を訪れる富裕層マーケットの現状やニーズを把握し、観光客の受入環境の更なる充実を図る。
４ ＪＲ各社との連携活動（１）ＪＲ西日本との連携
九州、北陸、中国地区からの観光客誘致を図るため、ＪＲ西日本との共同事業「京都・大阪・神戸観光推進協議会」に参画し、京都・大阪・神戸の三都市間で連携した誘致を行う。公式ＳＮＳ等での三都市のブランディングや旅行商品による集客の他、万博を見据えた三都協議会ならではの観光素材の発掘・発信等を通じて、広域観光を推進し三都市の魅力発信に努める。
（２）ＪＲ東海との連携
最重点市場である首都圏及び東海道新幹線沿線地区からの観光客誘致を図るた
め、ＪＲ東海との共同事業「京都観光宣伝協議会」に参画し、ＪＲ東海の媒体をはじめ、マスコミを活用した幅広い京都ＰＲ及び観光コンテンツの充実を推進する。
（３）ＪＲ東日本グループとの連携
ＪＲ東日本グループ旅行会社が主催する協議会に参画し、首都圏以北の都市圏
から京都への観光客誘致を目的とした観光コンテンツの活用や宿泊促進について協議を行うとともに、受入体制の整備及び強化を図る。
（４）ＪＲグループ６社共同キャンペーンと連携した観光振興の継続実施
昭和５４年度より長年にわたり実施しているＪＲグループとの「京の冬の旅」
キャンペーンについて、冬季の観光振興を図る最重点事業として、令和５年度以降も引き続きＪＲグループ６社によるデスティネーションキャンペーンとして実施できるよう要請する。また、全国宣伝販売促進会議等の活用、主要事業との相乗により会員をはじめとした観光事業者の参画、キャンペーン効果の更なる波及を促進する。
５

飲食店経営改善サポート事業長期化するコロナ禍の影響や生活様式の変化の中で、厳しい経営を余儀なくされている飲食店を対象に、新たな客層の開拓、来店促進等に資する改善策を講じるためのセミナーや個別相談等を実施し、事業継続を支援する。

Ⅱ

京都ブランドの向上を目指す京都観光振興事業（公益目的事業会計）

充実
１ 市民生活と調和した持続可能な観光の推進（１）京都観光行動基準（京都観光モラル）の普及啓発
京都観光行動基準（京都観光モラル）の普及啓発のため、以下に挙げる取組を行い、特設ＷＥＢサイトを中心に情報発信を行う。
① 京都観光モラル推進宣言事業者の募集、認定② 「持続可能な京都観光を推進する優良事業者表彰」の制度運営③ 京都観光モラルの周知につながる映像素材の作成と配信（２）マナー啓発
これまで、一部の地域や時期への観光客の集中により生じていたマナー問題について、観光需要の回復時に同様の問題が生じないよう、市民生活と観光の調和を図り、持続可能な京都観光の実現に向けて、引き続きマナー啓発を展開していく。
（３）混雑可視化による分散化
スマートフォン利用者の位置情報や天気、曜日、時間等のビックデータをもとに予測した観光快適度（混雑状況）を、京都観光 Navi で発信する。令和５年度は、観光客が特に多い地点に設置したライブカメラの動画に、テロップ表示機能等を追加し、時宜に応じた情報を視聴者に周知できるようにする。また、観光快適度の予測に必要となる位置情報データを、これまでの日本人のデータに加えて、外国人のデータも追加し、予測精度の向上を目指す。
（４）手ぶら観光の推進
観光の本格的な回復にあたり、街なかや公共交通機関での観光客による大型手
荷物の携行に対して、手ぶら観光の推進を目的に、手荷物預かりや配送サービス
窓口、コインロッカー情報を集約したＷＥＢサイト「HANDS FREE KYOTO」の充実・活用強化等、市内における手荷物預かりサービスの更なる発信に取組む。
宿泊・土産物施設等のうち、手荷物預かりサービスを実施する事業者に「HANDSFREE KYOTO」への登録を促すとともに、未実施の事業者へは導入を働きかける。
２ マーケティング・調査分析事業（１）京都市観光協会データ月報の充実
京都観光の市場動向をいち早く把握できるよう、市内主要ホテルの統計情報や免税店の売上状況、ビッグデータの分析結果等を「京都市観光協会データ月報」
として発表する。

（２）観光関連統計の分析結果の解説
京都市において実施している「京都観光総合調査」をはじめ、外部の統計調査を幅広く収集・分析し、より質の高い観光地づくりにつながる政策立案の根拠データとして、広く公表する。
（３）各種調査結果を活用した戦略・計画の策定
経営戦略及び事業計画の進捗把握を目的に、各種調査結果の分析を行う。施策を策定する際の判断材料を用意する。
（４）デジタル技術の普及・啓発
観光客を対象とした店舗や施設を運営する事業者が、Google ビジネスプロフィールを活用し、営業情報の更新や口コミへの返信等を行えるよう支援する。あわせて、取組を通して得られる口コミの内容やサービスへの評価に関するデータの分析、活用等、観光事業者のデジタルマーケティングを推進し、経営力強化につなげ、市域全体の観光振興をより一体的かつ効率的に推進する。
（５）顧客データ管理システムの開発と運用
文化財特別公開等の事業において収集している商品予約者の情報やアンケート
回答結果、来訪実績データ及びＷＥＢサイトのアクセス解析結果等を組み合わせて分析することで、観光客がイベントを認知してから来訪に至るまでの状況把握
や、事前の予約状況をもとに将来需要を予測し、分析結果をもとにした効果的な情報発信につなげるための仕組みを構築する。
３ 観光コンテンツの開発（１）多様なエリアの魅力発掘・発信（場所の分散化）
これまで「とっておきの京都プロジェクト」として推進してきた分散化事業の知見を活かし、京都観光のリピーター層を対象とした伏見、大原、高雄、京北、
西京、山科エリアへの取組を深め、隣接エリアも含めた魅力発信、周遊促進に取り組む。また、地域の事業者・団体等が主体性を持って面的に取り組む観光誘客策を対象として、コンテンツ造成やＰＲのノウハウ支援・育成を行う。
（２）隠れた名所の活用等による分散化（場所の分散化）
市内におけるあまり知られていない隠れた名所の付加価値を高め、新たな観光素材の構築と情報発信を行うことで、観光客の誘導を図り、持続可能な京都観光の魅力づくりにつなげる。
（３）朝観光・夜観光の推進（時間の分散化）
早朝拝観や夜間イベント等、朝・夜の魅力ある観光コンテンツの開発と情報発信を行う。とくに春や秋の京都観光の繁忙期において、朝観光・夜観光に取り組む事業者・団体等と連携した共同プロモーションを実施する等、混雑回避と有効

な時間の活用方法を観光客に提案することにより、時間の分散化を図り、宿泊の促進、観光消費の拡大につなげる。
（４）第 48 回「京の夏の旅」キャンペーン
① 文化財特別公開の企画実施
若年層等の需要開拓を目的に、「新選組」をテーマとして普段見学することのできない社寺や施設等の文化財特別公開や、定期観光バス、タクシー等による特別コースを企画する他、観光の回復を見据えた需要の獲得に向けて、インバ
ウンドへの対応や夜観光との相乗に取組む。
② 参加体験型イベントの企画実施
奥深い京都のほんものの魅力に触れ、日本文化の原点に出会うことのできる体験型観光プログラム「京都『千年の心得』」をはじめ、夏の京都ならではの観光コンテンツを予約制で提供し、観光の質の向上や混雑を回避できる観光スタ
イルを訴求する。
（５）第 58 回「京の冬の旅」キャンペーン
① 非公開文化財特別公開の企画実施
大河ドラマや干支（辰年）にちなみ、普段は見学することのできない寺社や施設の特別公開、冬ならではの風情を楽しむ定期観光バス、タクシーによる特別コースを企画する。ＪＲグループと連携し、ＷＥＢやＳＮＳを活用したプロ
モーションに取り組むことで、幅広い世代にキャンペーンを訴求し、全国からの観光誘致を実施する。
② 参加体験型イベントの企画実施「京の冬の旅」の魅力を深めるとともに、「京の冬の旅」を軸とした各事業の効果を相乗的に高めるため、「京都『千年の心得』」の他、「朝観光・夜観光の推進」、「京の食文化魅力発信事業」、「隠れた名所の活用等による分散化」、「多様なエリアの魅力発掘・発信事業」等とも連動した各種体験型コンテンツをＪＲグループと連携して訴求する。
（６）春季・秋季の観光誘致
事前予約制の体験型コンテンツの提供により、質を重視した誘致に取り組む他、事業者や団体等と連携してエリアや時間の分散化を情報発信し、混雑緩和を通じた京都観光の創出とともに、宿泊需要の喚起に取り組む。
（７）連携協定「ひろし・みやこ同盟」に基づく取組の推進
世界遺産をはじめとする歴史や文化等、観光地としての特性や取組に共通性を持つ、広島及び京都への誘客促進に向けて、昨年６月に広島県観光連盟と締結した連携協定に基づき、ＤＸ推進等を通じたマーケティング強化や、国内外からのリピーター定着に向けた誘客促進、観光プロモーション等に取り組む。

（８）京都市認定通訳ガイドの育成・活躍支援充実

京都観光の専門知識を身に付け、外国語で京都の奥深い魅力を伝えることができる京都市認定通訳ガイド「京都市ビジターズホスト」（英語・中国語・フランス
語・スペイン語）の３年ぶりとなる新規募集（第６期生）を行うとともに、既存の１期生から５期生（約２５０名）に対しても研修等を通じ支援していく。
また、京都市ビジターズホストを活用し、観光課題解決を目的として、京都観
光モラルの実践につながるツアーコースの造成に取り組む。
４ 伝統行事・伝統文化の振興（１）四大行事の執行支援① 三大祭観覧席設置事業
葵祭、祇園祭、時代祭について有料観覧席を設置する。コロナ禍以前からの団体旅行の減少等による販売不振といった課題がある中、利用者のニーズに合う高付加価値席の設定、実施当日前後における体験プログラム等の商品造成、さらには企業広告協賛の獲得等による収益モデルを拡充し、祭への執行補助金を安定・継続的に拠出できるよう取り組む。また、各祭への関心を高めるため、各執行団体等との連携によるプロモーションを行うとともに、メディア等へのアプローチの強化、関係団体やインフルエンサーと連携した積極的なＳＮＳ発信を行う。
② 伝統行事執行補助
有料観覧席やグッズの販売収益を、京都四大行事（三大祭及び京都五山送り火）への執行補助金として交付する。また、葵祭及び京都五山送り火協賛会の事務局として、協賛金の勧募活動の他、行事を支える補助団体や執行団体との連携のもと、各協賛会の円滑な運営を通じ、行事の保存継承を推進する。
（２）伝統文化・伝統産業等の体験型事業（京都「千年の心得」）
京都ならではの奥深い魅力に触れる体験を訴求するブランドとして、ＪＲグループや旅行会社等と連携して予約制体験コンテンツを拡充する。あわせて、複数事業者が連携する体験やまち歩き等、地域や素材を面的に活用する高付加価値型のコンテンツ開発にも取組む。
（３）京の食文化魅力発信事業① 京料理展示大会
京都料理組合が主催する「京料理展示大会」（１２月）において、京の食文化の発信に努める。
② 京都レストランウインタースぺシャル
京都国際観光レストラン協会の事務局を務めるとともに、京都レストランス
ペシャル実行委員会の事務局を担い、「京都レストランウインタースペシャル」の開催を通じ、京の食文化の発信に努める。

５

地域振興及び面的観光の促進（１）琵琶湖疏水沿線魅力創造協議会の運営
京都市、滋賀県、大津市等で構成される「琵琶湖疏水沿線魅力創造協議会」の事務局を担い、「びわ湖疏水船」の運航事業をはじめ、令和２年６月に「日本遺産」に認定された琵琶湖疏水を活用したフィールドミュージアム整備事業等、琵琶湖疏水沿線の魅力発信事業を推進する。
「びわ湖疏水船」の運航事業では、乗船者数累計５万人達成記念事業を実施す
る他、琵琶湖疏水船への関心を高め、琵琶湖疏水の更なる魅力向上を図るため、クラウドファンディングの実施等、引き続き琵琶湖疏水沿線の魅力発信と持続可
能な通船運営に努める。
フィールドミュージアム整備事業では、琵琶湖疏水の大津閘門の電動化工事完了を受け、琵琶湖大津港までの航路延伸の実現に向けて取り組む。
（２）花灯路・ライトアップ支援事業
京都府・京都市等で構成する協議会で執行してきた「京都・花灯路」の後継事業として、観光における時間と場所の分散化を図り、京都全域での夜観光、宿泊観光の推進による経済効果の波及を狙う「花灯路・ライトアップ支援事業」事務局を担う。
（３）京の七夕
京都府、京都市等で構成する「京の七夕実行委員会」の事務局を務め、旧暦の七夕にちなみ８月上旬に、「祈り」や「願い」をテーマに、京都各所で行われる民間や各種団体の主催する「京の七夕」協賛イベントに対して、広報や笹飾りの配布等の事業支援を行い、夜観光、宿泊観光の促進につなげる。
（４）二条城との連携
二条城において実施される春・夏・秋に開催される、夜間ライトアップに対応した売店営業や、春・秋における二条城まつりでの物産出品協会と連携した物産展の運営等を通じて賑わいを創出し、国内・インバウンド観光客の誘致につなげる。
また、売店に併設する「二条城・伝統の逸品」コーナーでは、京都の伝統的な技術や技法を用い、二条城の建築物や障壁画等をデザインに活かした伝統産業品を販売し、二条城と伝統産業の更なるＰＲに努める。
６ 修学旅行受入環境の整備（１）京都観光推進協議会への参画
京都観光推進協議会と連携し、修学旅行で京都へ訪れた各地の学校を訪問し、実情や要望等を直接聞く学校訪問事業を実施する他、春季に京都駅において修学
旅行歓迎式を実施する。

（２）修学旅行受入環境の整備
修学旅行の受入環境整備の一環として実施している修学旅行パスポート事業について、エリア別及び業種別に優待内容を調べることが可能な特設ホームページの更なる充実とダウンロードによる利用促進を進める。
一方で、窓口にお越しになる学校関係者に対しては、修学旅行パスポートをはじめとする資料配付や相談業務を引き続き実施する。
７ 事業者支援充実（１）買物環境整備・キャッシュレス促進
京都市が包括連携協定を締結している大手クレジットカード会社 Visa や地域情報化推進団体ＫＩＣＳと連携し、非接触決済（キャッシュレス決済）の利便性
を広くＰＲするとともに、土産店や飲食店等での導入及び観光客、市民の利用を促進する。
また、コロナ禍で休止していた免税店向け多言語コールセンターを再開し、京都市とともに共同事業として運営する。
（２）宿泊施設魅力発信事業の実施
旅行の魅力発信強化を目的に、夏と冬の閑散期において、ＯＴＡサイト等を活用し、ＷＥＢ上で旅館の魅力を発信する。また、ＯＴＡサイトからの予約に対してインセンティブを付与するなど、旅館の宿泊を促進させる事業を展開し、経営強化を支援する。
（３）飲食店経営改善サポート事業長期化するコロナの影響や生活様式の変化の中で、厳しい経営を余儀なくされている飲食店を対象に、新たな客層の開拓、来店促進の対策を学ぶセミナーや個別相談等を実施し、事業継続を支援する。
（４）観光事業者の交流の場の創出
観光事業者間の協業や、京都観光行動基準（京都観光モラル）の普及・啓発を推進するため、京都信用金庫との連携協定のもと、会員をはじめとした観光事業者・従事者や大学関係者等を交えて意見交換等を行うミートアップイベントを定期的に開催する。
充実（５）インバウンド向け事業企画の支援
京都信用金庫との連携協定のもと、観光事業者によるインバウンド向け新規事
業アイデア募集を通じ、京都観光行動基準（京都観光モラル）の実践等にいたる、上質な観光コンテンツの造成を支援する。あわせて、市内宿泊施設や海外メディア担当者、京都市認定通訳ガイド等とのマッチングを促進し、業界の活性化や情報発信等を図る。

Ⅲ

入洛観光客に対する案内事業（公益目的事業）

１

京都総合観光案内所「京なび」運営業務の受託
京都総合観光案内所運営協議会から運営業務を受託している京都総合観光案内所（以下「京なび」という。）を引き続き運営する。
年間を通じて特別公開や行事、各種イベント情報を収集し、来所者への情報提供
やきめ細かな観光案内に活用する。特に台風等の災害時や大雪時には、交通機関の運行情報や社寺の拝観状況、観光施設の開閉情報等を収集し、京なび内のサイネー
ジに掲示する他、京都観光 Navi やＳＮＳにより広く発信し、観光客が最新情報をタイムリーに入手できるよう努める。
また、これまで京なびにおいて蓄積してきた相談情報をもとに、FAQ サイトや新たに導入した「京なびオンライン（自動質問応答システム）」の活用を促すことにより、スムーズかつ効率的な観光案内を推進する。併せて相談機会の損失を防ぐため、整理券システムを導入する。
さらに、市内の主要駅等に新たに専用端末を設置し、観光客が京なびに来所せず
とも端末を通じて相談できるようにすることで、京なび案内機能の地域への拡大を図る。

２

観光地図の作成
紙の観光地図は、スマートフォンが普及した現在においても、距離や位置関係が一目で把握できるなどの利点があり京なび来所者からのニーズが最も高く、基本案
内ツールの一つとなっている。
令和５年度については、回復が期待される外国人観光客の入洛状況を踏まえて、
アジア版（繁体字・簡体字・ハングル各５万部）、日本語版（１５万部）を入洛客の回復状況に応じて計画的に作成する。

３

市内観光案内所との連携

京なびの所在する京都駅は、京都観光最大の玄関口にあたり、多くのインフォメ
ーション窓口が設置されている。これら案内所と「京都駅ホスピタリティ向上に関する検討会」を開催し、情報提供と意見交換を行う。特に春、秋のトップシーズンの取組等について情報交換や相互連携の強化を図ることにより、混雑回避や分散観光に努め、観光客の満足度向上に努める。
また、ネットワークを使用したコミュニケーションツールにより、日々変化する
最新の観光情報や災害情報を共有し、安心・安全な京都観光を推進する。
さらに、京都市が主催する「京都市内観光案内所ネットワーク会議」に参画し、各案内所との連携を深め、的確に観光客のニーズへ対応する。

Ⅳ

観光客の利便向上を図る販売事業（収益事業等会計）

１

元離宮二条城大休憩所内店舗の運営
京都市からの受託事業として、物販コーナーとイートインコーナーを引き続き運営する。入城記念符をはじめとする二条城限定のオリジナル商品の開発や城内イベ
ント、各種キャンペーンと連動した商品やメニューの企画により、来城者の満足度と売上の向上を図る。
令和５年度は、修学旅行生の二条城来城が売店の活性化につながっていることから、レジデータ分析による商品入替や修学旅行パスポート特典の拡充、タクシー会
社との連携強化の他、全国旅行支援に伴うクーポン利用についても、修学旅行生による利用が大きく見込まれることから、より効果的な PR を展開する。また、インバ
ウンドの本格的な回復期に備え、販売機会の拡大を見据えた品揃えの見直しを行い、収益の確保に努める。

２

有料出版物・乗車券・入場券等の販売
京なびにおいて、交通系チケット、催事観覧券、博物館・美術館入場券、各種出版物等を販売しているが、より一層様々な事業者との連携を進めることにより、観光客のニーズに対応した取扱商品の拡充に努める。
また、観光客の利便性向上をさらに高めるため、現在クレジットカードに限るキャッシュレス対応を、電子マネーや QR コード決済等にも拡大を図る。

Ⅴ

観光施設等運営事業（収益事業等会計）１

旧三井家下鴨別邸の管理運営
重要文化財施設「旧三井家下鴨別邸」の指定管理業務について、当協会（代表団体）、賀茂御祖神社（下鴨神社）、㈱曽根造園、三井不動産レジデンシャルサービス
関西㈱の４者で共同事業体（コンソーシアム）を構成し、平成３１年度から令和４年度までの４年間、管理運営を行っている。令和５年度から令和８年度までの４年間についても、引き続き指定管理者に指定されたことを受け、「文化財の保存と活用のモデルとなる持続可能な施設運営」を目指し、施設管理及び事業運営を行う。
令和５年度は、コロナ禍の運営を通じて培ったノウハウにさらに磨きをかけ、通常公開業務に加え、「事前予約」「少人数制」「高付加価値」をキーワードに自主事業を積極的に展開し、来館者の満足度の向上と、繁忙期料金の設定による収益の向上
を図る。

Ⅵ

共催・後援・会員向け事業（収益事業等会計）

充実
会員・事業者向けメールマガジンの運営
京都文化交流コンベンションビューローと共同で配信している「京都観光 MICE
NEWSletter」を引き続き配信し、今後の当協会の活動予定や最新の情報を広く提供する。あわせて、会員満足度の向上を目的に「優待サービス」の紹介等を実施し、会員同士の交流や事業連携を図る。

１

２

会員向け多言語対応支援
外国人観光客の観光消費拡大に向けた取り組みのひとつとして、令和４年度から実施している会員向け多言語コールセンターの運営を継続し、宿泊施設やサービス提供事業者のサポートを行う。
３

会報の発行
当協会の活動状況や事業報告、新入会員の紹介等を掲載する会報誌「京観協だより」を発行する。
また、京都観光に関する最新情報や会員情報等、有益な情報をタイムリーに提供するため、メール配信による会員向け情報発信の充実を図る。

４

表彰
観光に携わる事業者や従業員の意識高揚を図るため、事業振興に貢献した個人及び団体の表彰を行う。

５

共催・後援
京都の観光振興につながる年中行事・催事を中心に共催・後援を行い各事業の積極的な宣伝等を通じて支援する。特に今年度は、コロナ禍を経て再開する年中行事・催事の再興の後押しとなるよう努め、更なる京都観光の発展に寄与する。

Ⅶ

関係団体共同事業（収益事業等会計）

１ 広域観光事業（１）全国京都会議
京都と全国の「小京都」と「京都ゆかりの市町」で組織している全国京都会議の事務局を運営し、広域的な観光誘致宣伝活動を実施する。令和５年度は、兵庫
県たつの市での総会開催や誘致宣伝物の作成等、引き続き会員市町間で連携を図り、各市町への誘客促進と魅力発信の強化に取り組む。
（２）大都市観光協会連絡協議会
政令指定都市や大都市の観光協会運営について情報交換を行う。令和５年度は

２１年ぶりに京都において１０月５日及び６日に会議を開催する。

（３）全国足利氏ゆかりの会
全国足利氏ゆかりの会に引き続き参画し、足利氏の顕彰を図る諸事業を展開する。
２

京都観光施設協議会
京都市内及びその近郊の観光施設等で構成する「京都観光施設協議会」の事務局を担当し、参画施設の情報発信や京都観光推進協議会と連携した修学旅行誘致事業
等に取り組む他、より実効性のある協議会の在り方について検討を進める。

３

その他
関係業界団体の事業に参画し、地域経営の方針の浸透を図る。主な連携先は以下のとおり。
情報発信の強化● 京都市メディア支援センター● 京都文化交流コンベンションビューロー● 京都創生推進フォーラム
地域連携● 京都市地域活性化総合特別区域協議会● 京都岡崎魅力づくり推進協議会
コンテンツ・イベント関連● 文化庁京都移転プラットフォーム● 大阪・関西万博きょうと基本構想検討会● 京都文化力プロジェクト実行委員会● 京都マラソン実行委員会● 京都学生祭典企画検討委員会● 京都ブランド名産品公正取引協議会● 京都一周トレイル会● 京都ツーデーウォーク実行委員会● 京都市温泉観光活性化協議会● 京都レストランスペシャル実行委員会● 京都映画賞実行委員会
交通● 「歩くまち・京都」推進会議● 公共交通機関でおこしやす・京都市協議会● 嵐山及び東山交通対策研究会

● 京都エリア観光渋滞対策実験協議会● 京都市地域公共交通計画協議会
その他● 観光立国推進協議会● 関西観光本部● 関西ツーリズムグランドデザイン２０２５策定会議● 京都テロ対策ネットワーク● 京都市まちの美化推進事業団● 「スローライフ京都」大作戦推進会議● 国民公園協会京都御苑運営協議会● 「伝統産業の日」実行委員会● 東海自然歩道連絡協会● 明日の京都 文化遺産プラットフォーム● ＩＴコンソーシアム京都● 京のアジェンダ 21 フォーラム● 伝教大師最澄 1200 年魅力交流委員会● 京都花街おもてなし文化振興協議会● 京都-歴史と文化発信事業推進実行委員会● 京都市脱炭素先行地域推進コンソーシアム● 鳴く虫がつなぐ桂川流域生態系ネットワーク協議会