第１３０回経営協議会議事録
日時

令和４年３月１４日（月）１５時～１６時４０分

場所

東３号館３０１室

出 席 者 （学外委員）
大家委員、門脇委員、川上委員、小間委員、鈴木委員、長友委員、端山委員、森口委員（学内委員）
田野学長、小花理事、阿部理事、植村理事、三浦理事、西岡学域長、西野研究科長（オブザーバー）小池副学長、村松副学長、山口副学長、坂本副学長、吉海監事、名取監事
議題
議事録報告承認
１．第１２８回経営協議会議事録報告承認(資料①-1)

２．第１２９回経営協議会(臨時)議事録報告承認(資料①-2)審議事項
１．規則等の制定及び改正等について(１)組織規則改正関係(資料②-(1))(２)国立大学法人法改正関係(資料②-(2)-1～6)(３)共創進化スマート社会実現推進機構設置関係(資料②-(3)-1～2)(４)給与法改正関係(資料②-(4)-1～3)(５)管理職手当関係(資料②-(5)-1～2)(６)育児休業、介護休業法改正関係(資料②-(6)-1～5)

２．令和４年度人事実施方針及び令和５年度人事計画策定指針について
３．役員の退職慰労金に係る業績評価勘案率について(資料③-1～2)(資料④)

４．令和４年度学内予算について(資料⑤-1～5)

５．令和４年度資金運用計画等について(資料⑥-1～3)

報告事項
１．第４期中期計画の提出について

議(資料⑦-1～2)

２．危機対策本部からの報告について(資料⑧)

３．令和４年度経営協議会開催日程について

(資料⑨)

事

議事録報告承認

第１２８回経営協議会議事録、第１２９回経営協議会(臨時)議事録
田野学長より、第１２８回経営協議会議事録（案）及び第１２９回経営協議会(臨時)議事録（案）について説明があり、これを承認した。
審議事項

１．規則等の制定及び改正等について(１)組織規則改正関係
三浦理事から、国立大学法人法改正による監事１名の常勤化及び組織名称の変更、並びに本学における新たな職として「研究教育マネジメント職員」を置くこと及び「共創進化スマート社会実現推進機構」設置による組織規則改正案について説明がありこれを了承した。
(２)国立大学法人法改正関係
三浦理事から、国立大学法人法改正により年度計画が廃止されるため、経営協議会規程や会計規則等から年度計画に関する文言の削除を行う改正案について説明があり、また、法改正による学長選考会議の名称の変更、権限や監事の体制強化等を受けて、関係する規程の改正を行う旨の説明があり、これを了承した。
(３)共創進化スマート社会実現推進機構設置関係
三浦理事から、「共創進化スマート社会」の実現、及び本学自ら共創進化スマート大学となるための全学的な取組を推進するための拠点として設置する、「共創進化スマート社会実現推進機構」の規程案について説明がありこれを了承した。
(４)給与法改正関係
三浦理事から、令和３年度の人事院勧告に基づく国家公務員の給与改定に準じて本学期末手当の支給月数を見直したことに伴う本学の給与規程等の改正案について説明がありこれを了承した。
(５)管理職手当関係
三浦理事から、令和４年度から情報理工学研究科の各専攻、情報理工学域の各類等に置かれ、それぞれで業務を行っていた「専攻事務室」、「類事務室」について提供サービスの向上等のため業務を標準化し、それをとりまとめる業務を現「情報理工学研究科等事務室」が担うこととすることから、組織を「研究科等事務課」とし、課長を置くこと、また、大学における安全に関する組織を集約した労務安全室を人事労務課に設置し、室長を置き、関連する事務の一元化を図るという事務組織の整備を行うことを受けて、各組織の長に対する管理職手当を設ける管理職手当支給細則の改正案について説明がありこれを了承した。
(６)育児休業、介護休業法改正関係
三浦理事から、令和３年度に育児・介護休業法の大幅な改正が行われ、令和４年４月に施行となる以下の３点に対応する育児、介護に関する４件の規程改正について説明がありこれを了承した。
①育児休業を取得しやすい雇用環境の整備②妊娠・出産の申し出をした労働者に対する個別の周知・意向確認、不利益取扱い禁止③有期雇用労働者の育児・介護休業取得要件の緩和
主な意見は次のとおり(学外委員)

監事監査規程第２条第４項で不当な事実がある場合は、学長及び学長選考・監察会議に報告するとなっているが、両方に報告する必要はあるのか。

(学内委員)

従来、学長のみに報告するということになっていたが、学長選考・監察会議を追加している。もし、学長に不当な事実がある場合は、学長選考・監察会議が対応することになる。
審議事項

２．令和４年度人事実施方針及び令和５年度人事計画策定指針について
田野学長から、令和４年度の常勤職員の人件費総額及び員数の方針について、人件費は令和３年度比 13,174 千円の減となり、員数については、①ＵＲＡを「研究教育マネジメント職員」として新たに職種区分を設け外部資金により配置する。②教育研究職員（教員）について、採用数を平準化することとし、令和４年度は定年等退職者数６人に対し、９名の採用を進める、という２点の見直しを行うこと、また、令和４年度の概算要求が認められた『「共創進化スマート社会実現推進機構」の創設』及び「西東京三大学共同サステイナビリティ国際社会実装研究センター（仮称）の設立」について教員人件費が認められており、これらについては、事業推進のため別途管理となる旨の説明があった。
令和５年度人事計画策定指針は、令和４年度に立案する、令和５年度に向けた採用計画のための指針であり、若手補充の原則、教員の採用時期、採用方法の多様化などを示しており、非常勤講師については、総額抑制方針を明記した旨の説明がありこれを了承した。
主な意見は次のとおり(学外委員)

採用の人数の上限については、自由に変更することはできるのか。

(学内委員)

事情の変更等で、採用人数を増やさなければならない場合は、改めて経営協議会で審議し、承認いただければ変更することは可能である。

(学外委員)

若手の採用において、男女共同参画の観点から、女性を多く採用するなどのことはできるのか。

(学内委員)

女性については、就労環境の整備や、女性枠を設けて採用するのではなく、招へいで対応するような取り組みを行いたい。

審議事項

３．役員の退職慰労金に係る業績評価勘案率について
田野学長から、今年度末をもって退職する、役員の退職慰労金に係る業績評価勘案率について説明があり、これを了承した。

審議事項

４．令和４年度学内予算について
三浦理事から前回の経営協議会において了承された「令和４年度予算編成方針」「間接経費等の活用方針」に基づき、①｢教職員人件費の優先的な確保｣、②｢教育研究基盤経費の維持・確保｣、③｢既存事業の徹底的な見直し・社会インパクトの創出等に向けた新たな投資｣、④｢財務戦略を踏まえた予算配分の推進｣の４つの柱を踏まえた令和４年度学内当初予算を編成した旨の説明がありこれを了承した。
主な意見は次のとおり(学外委員)

サイバーセキュリティについては、予算を増額されているが、従前の状況とは違ってきているので、何事も起きないように、より強化していただきたい。また、メタバースの取組みは電気通信大学としてはやっていかなくてはならないことだと思う。

新たに設置される共創進化スマート社会実現機構については、最近の国のプロジェクトにおいても社会実装が問われている中、うまく社会に還元できるかは重要なことなので、しっかりやっていただきたい。
(学外委員)

教育基盤経費を昨年度と同じように配分されているのは素晴らしい。

(学外委員)

運営費交付金が減っている中で非常に頑張っている。学長裁量経費については学長のリーダーシップを発揮するために必要であるので、今後、増額できるとよいと思う。また、ＵＲＡの人件費は間接経費から支出しているが、外部資金だけでなく本来の大学の資金から支出できるようになることを期待している。

(学外委員)

全体の予算額が８０億円で、一般管理費でその 1 割弱にあたる７，５００万円の増額となっていて、その主な理由が電気料金である。令和５年度以降も世界情勢により電気料金はさらに上がっていくと考えられる。今後の電気料金の節約についてはどのような手立てを考えているか。

(学内委員)

今年度に限ったことではなく、創電、節電等、光熱水量を下げる取り組みは行っている。
電気料金につては、一般管理費だけではなく、教育研究費の中でどのように見ていくかな
ど負担元についても考えていく必要がある。

(学内委員)

建物に太陽光発電装置を設置するなど電気を作り出す取り組みを考えていかなくてはいけないと思っている。

(学外委員)

学長改革経費で、ダイバーシティの予算が大幅に減ったように見えてしまうので、誤解のないメッセージを出すことは必要である。

(学外委員)

電子ジャーナルの金額は現在の計上額で大丈夫なのか。

(学内委員)

電子ジャーナルは契約の時期が秋口になるため、当初予算では前年度と同額で計上している。これから契約作業を進めるうえで、利用状況等を見ながら考えていく。

審議事項

５．令和４年度資金運用計画等について
三浦理事から令和３年度の資金運用実績の報告及び、安全かつ効率的に運用することにより、本学の中長期的な財政基盤の強化を図るとともに将来の教育研究の発展に資することを目的とした令和４年度の資金運用計画について説明がありこれを了承した。

報告事項

１．第４期中期計画の提出について
阿部理事から第１２９回経営協議会において了承された第４期中期計画について、３月２日付で文部科学省へ提出した旨の報告があった。

報告事項

２．危機対策本部からの報告について
田野学長から危機対策本部（新型コロナウイルス感染症対応）で前回の経営協議会以降に審議、決定した内容について報告があった。

報告事項

３．令和４年度経営協議会開催日程について
田野学長から令和４年度経営協議会の開催日程について報告があった。

［配付資料］

①-1．第１２８回経営協議会議事録①-2．第１２９回経営協議会(臨時)議事録②-(1)．国立大学法人法電気通信大学組織規則の一部改正(案)②-(2)-1．国立大学法人法の一部改正に伴う学内規程等の対応について②-(2)-2．国立大学法人電気通信大学役員会規程の一部改正(案)②-(2)-3．国立大学法人電気通信大学経営協議会規程の一部改正(案)②-(2)-4．国立大学法人電気通信大学監事監査規程の一部改正（案）②-(2)-5．国立大学法人電気通信大学会計規則の一部改正（案）②-(2)-6．国立大学法人電気通信大学会計事務取扱規程の一部改正（案）②-(3)-1．共創進化スマート社会実現推進機構の創設について②-(3)-2．国立大学法人電気通信大学共創進化スマート社会実現推進機構規程(案)②-(4)-1．給与法の改正に伴う本学職員給与規程等の改正について②-(4)-2．国立大学法人電気通信大学職員給与規程の一部改正(案)②-(4)-3．国立大学法人電気通信大学再雇用職員就業規則の一部改正(案)②-(5)-1．事務組織の見直しについて②-(5)-2．国立大学法人電気通信大学管理職手当支給細則の一部改正(案)②-(6)-1．育児・介護休業法改正に伴う学内規則整備について（令和４年４月施行分）②-(6)-2．国立大学法人電気通信大学職員育児休業等規程の一部改正(案)②-(6)-3．国立大学法人電気通信大学職員介護休業規程の一部改正(案)②-(6)-4．国立大学法人電気通信大学非常勤職員育児休業等規程の一部改正(案)②-(6)-5．国立大学法人電気通信大学非常勤職員介護休業規程の一部改正(案)③-1．令和４年度人事実施方針（案）③-2．令和５年度人事計画策定指針（案）④．役員の退職慰労金に係る業績評価勘案率について（案）⑤-1．令和４年度学内当初予算（案）について（概要）⑤-2．令和４年度電気通信大学学内当初予算（案）⑤-3．(参考）本学のビジョン等の実現と令和４年度学内当初予算（案）との関連について⑤-4．（参考）令和４年度予算編成方針⑤-5．（参考）間接経費等の活用方針⑥-1．令和４年度資金運用計画（案）について⑥-2．別紙

令和４年度資金運用計画（案）⑥-3．令和３年度資金運用実績一覧⑦-1．国立大学法人電気通信大学第４期中期目標・中期計画⑦-2．（参考）国立大学法人電気通信大学第 4 期中期計画⑧．危機対策本部からの報告について⑨．令和４年度経営協議会開催日程について