学部・研究科等の現況調査表

教育

平成２８年６月
横浜国立大学目次

１．教育人間科学部
２．教育学研究科
３．経済学部
４．経営学部
５．国際社会科学府
６．専法曹実務専攻

１－１
２－１
３－１
４－１
５－１
６－１

７．理工学部
８．工学府
９．環境情報学府
10．都市イノベーション学府

７－１
８－１
９－１
10－１

横浜国立大学教育人間科学部

１．教育人間科学部

Ⅰ

教育人間科学部の教育目的と特徴

・・・・・・１－２

Ⅱ「教育の水準」の分析・判定 ・・・・・・・・１－４
分析項目Ⅰ

教育活動の状況・・・・・・・・１－４

分析項目Ⅱ

教育成果の状況・・・・・・・・１－14

Ⅲ 「質の向上度」の分析 ・・・・・・・・・・・１－20－1-1－

横浜国立大学教育人間科学部

Ⅰ

教育人間科学部の教育目的と特徴

１． 教育人間科学部の教育目的
本学は、大学憲章として、実践性、先進性、開放性、国際性を掲げている。これに基づいて、本学は第２期中期計画中期目標において、「教育内容及び教育の成果等に関する目標」
を掲げている（資料１）。
資料１ 国立大学法人横浜国立大学の中期目標
１（１）教育内容及び教育の成果等に関する目標
１．学部においては実践性・国際性を重視した教養教育と専門教育を充実し、大学院にあっては高度な専門教育、分野融合型教育、文理融合型教育など多彩な教育をする。これにより豊かな人間性、知的能力、問題発見・解決能力、発表・発信
能力、創造性、マネジメント能力などを涵養する。（以下略）教育人間科学部では、上記の目標を達成するために、特に実践性を重視した教育研究上の目的を掲げ、教育研究上の目的を学則において明文化している（資料２）。
資料２ 横浜国立大学学則 別表第４ 教育研究上の目的 教育人間科学部
人間に関わる諸課題を総合的、かつ多角的な見地から理解するとともに、知識のネッ
トワーク技法、多元文化や共生社会に対する理解力や認識力を培い、実践的に対応する資質を身につけさせることを教育の基本理念とする。この理念に基づいた教育研究を推進し、グローバル化した 21 世紀の諸問題について、柔軟かつ創造的に対処でき、新しい社会の中核として活躍する教員と実践的職業人を育成する。また、学部教育と研究成果を持って、社会の福祉と発展に貢献する。

２．教育人間科学部の特徴
教育人間科学部は、主として教員養成を目的とする学校教育課程と文化・芸術、社会の諸問題の解決に取り組める人材養成を目的とする人間文化課程から構成されている。
学校教育課程は、複雑化・多様化・グローバル化が進展する現代社会における次世代の児
童・生徒の育成を担う教員の養成を行い、カリキュラムにおいては、教育現場に立脚した実践的な修学を必修としている。また、入学者選抜において、AO 入試及び推薦入試を導入し、学校教員になろうという意志が強く、かつ学校教員を志望する意志の強い入学者を確保するよう努めている。
人間文化課程は、人文社会系の知を分野横断的に駆使し、「文化」や「社会」といった事
象を総合的に研究することで、「人間」と「人間の生み出したもの」について探究し理解を深めてゆける学生を育成することにあることから、少人数制のスタジオ科目をカリキュラ
ムの重点に置き、「自分たちで創り出す／社会の中で生かす」ことを目標に、学生と教員が協働して課題を設定し、学内だけにとどまらず学外を含めた実際のフィールドで研究調査や取材を重ねながら、社会への発信を行っている。
[想定する関係者とその期待]
学校教育課程の想定される関係者は、在学生・教員を目指す高校生及びその保護者、卒業
生及びその雇用者、神奈川県下の学校教育関係者が該当する。教員養成を行う課程として、
教育現場からの期待が大きいことはもとより、バランスのとれたコミュニケーション力を涵養する実践的カリキュラムを通して、現場のリーダーとしての力を発揮する人材が求め－1-2－

横浜国立大学教育人間科学部

られている。
人間文化課程の想定される関係者は、在学生・受験生及びその保護者、卒業生、地域社会、
一般企業、文化振興財団、各種 NGO・NPO、テレビ局、新聞社、出版社、映像制作会社、広告代理店、イベント・プロデューサー、美術館、アートクリエイター関係、批評家が該当する。
これらの関係者から、人間社会に対する幅広い認識と現代的課題に関わる柔軟な対応能力
や、問題に取り組む資質を持った人材養成が求められている。

－1-3－

横浜国立大学教育人間科学部 分析項目ⅠⅡ「教育の水準」の分析・判定

分析項目Ⅰ 教育活動の状況
観点 教育実施体制(観点に係る状況)［学校教育課程］
１．組織体制(１)全学的教育支援組織
平成 23 年度に教員養成の質保証とカリキュラムのスムーズな実施体制を整備するという目的で、全学的組織である教員養成カリキュラム実施担当者会議が設置され、本学部が組織を先導する立場で運営を担ってきた。学部内には、全学の関連組織として平成 25 年度より
教職カリキュラム委員会が設置された。
(２)学部内の教育支援組織
資料３に、教員養成に関わる学部内の組織図を示す。教職カリキュラム委員会は、初年次教育から出口に至るまでの教員養成に関わる科目をすべて統括し、内容に関わるコーディ
ネートを行っている。
資料３ 教職関連の委員会組織図

出典：平成 25 年度第 12 回学校教育課程運営委員会資料

２.教員間および学校・教育委員会との連携体制(１)教職入門
学校教育課程の初年次教育科目「教職入門」では、全 15 回の講義のうち、「学校経営と地－1-4－

横浜国立大学教育人間科学部 分析項目Ⅰ域連携」として現職小学校校長に１回、「教員の社会的成長」として教育委員会関係者等に１回、合計２回分教育現場研修者による授業を配置している。
(２)教職に関する科目及び教科に関する科目における教員間及び学校・教育委員会との連
携体制
教員免許法に定められた必修科目である小教専（小学校教科専門科目）、「初等教科教育法」
は、その教科の専門性を持つ教員組織である各講座が担ってきた。小教専においては、その教科を支える専門分野に関わって具体的な教科指導につながる指導が必要となり、教員同士の連携・協働体制が重要である。例えば家政教育講座では、家庭科についての基礎的な知見を習得するために、各分野を専門とする担当教員がオムニバスで内容を分担している(資料４)。
教科教育法においては、現職教員や教育委員会との連携のもとで、具体的な学習指導の実際について学生が検討する場を設けるなど、授業の工夫がなされている。
資料４ 小教専家庭科のシラバス

出典：横浜国立大学 HP(３)教職実践演習
平成 25 年度より導入された教員養成の｢見極め｣となる４年次の秋学期に開講される科－1-5－

横浜国立大学教育人間科学部 分析項目Ⅰ目である。学生が所属する専門領域を担当する各講座ならびに学生が初年次に所属していたクラス単位で受講していた｢教育実地研究｣を担当した教員との連携により、教員としての資質を高める実践的な指導を行なっている。教職実践演習の具体的なスケジュールは、資料５の通りである。
全 15 回のうち、合計３回分を校長経験者、指導主事等による授業を実施している。平成25 年度～平成 27 年度の講師一覧を資料６に示す。
資料５ 教職実践演習のスケジュール

第1回

概要

クラス

担当者

教職実践演習の目的と教員の資質・能力

240 名一

教員養成カリキュラム実

(講義)

括

施担当者会議(全学)

備考
240 名

教育実習の体験を出し合い、取り組むべき第2回

今日的な教育的課題について、教師の使命感や責任感、教育的愛情の視点を視野

教育実地

各講座から選出された担研・教職

当教員(ただし担当学生

教育実習の体験を出し合い、取り組むべき

入門クラは講座に固定されない)

今日的な教育的課題について、社会性やスに入れて各グループで設定する。

第3回

1 年次の

20 名

対人間関係能力の育成の視点を視野に入れて各グループで設定する。

第4回

児童生徒理解を基礎にした年間カリキュラ

240 名一デザインセンターのコー

ム計画と学級経営案の理解

括

ディネート

240 名一デザインセンターのコー

括

ディネート

240 名一デザインセンターのコー

括

ディネート

240 名

第5回

年間カリキュラムの作成

第6回

学級経営案

240 名

240 名

第7回

1 年次の
教育実地

各講座から選出された担研・教職

当教員(ただし担当学生

入門クラは講座に固定されない)

現場実習・現場体験(附属校の研究発表会

第8回

20 名

等、教育現場での参加・活動を含む)
ス

第9回

他学部・

第 10 回

課題についての調査研究と討議

第 11 回

教科・領域の専門性としての力量形成・確第 12 回認のための、教科内容や学校教育に関すについ第 13 回

る演習

ては、そ

他課程
の学生
専門領域

講座

れぞれ

第 14 回－1-6－

横浜国立大学教育人間科学部 分析項目Ⅰ

の部局・
課程で
対応す
る。
1 年次の

第 15 回

教育実地

各講座から選出された担研・教職

当教員(ただし担当学生

入門クラは講座に固定されない)教職に携わる自分像の明確化と自覚化（レ20 名

ポート提出）
ス

出典：教員養成カリキュラム実施担当者会議資料
資料６ 教職実践演習講師一覧(平成 25～27 年度)

出典：教職カリキュラム委員会作成(４)初等・中等教育フィールドワーク研究
平成 24 年度から特別経費「教育デザインセンターをハブとした都市型総合大学における教員養成システムの構築」の取組の１つとして、初等教育フィールドワーク研究、中等教育
フィールドワーク研究を開設した。小・中学校で週１回午前中、１学期で 12 回程度実施する分散型教育実習であり、横浜市立小中学校を協力校とし、校長経験者がスーパーバイザー
として学生を指導する。毎週振り返りのレポートを作成し、大学担当教員及びスーパーバイ
ザーに提出しながら、活動を重ねる。４年間の履修者数（のべ数）は、初等が 117 名、中等が 56 名であった。履修者のうち平成 24 年度から 26 年度までに卒業した学生は 72 名、教員として就職（正規採用、臨任・非常勤採用）した学生は 60 名（83.3％）、調査時点で非常勤登録中の学生を含むと 65 名（90.3%）であり、卒業生全体の約５割に比べて非常に高い割合を示している。
［人間文化課程］
人間文化課程は学生定員150人から成り、人文社会系の知を分野横断的に駆使することで、情報と文化に関わる知識・技能の習得を目指すとともに、国際化し多様化する社会への認識と対応を追求している。特に、少人数での集中的な教育を行うスタジオ科目によって、分野
横断的、課題解決的な取り組みが行われており、座学にとどまらない実践的な教育を実現している（資料７）。
また、２年次以降は専門科目群が２つのコース（芸術文化コース、社会文化コース）に分－1-7－

横浜国立大学教育人間科学部 分析項目Ⅰけられる。学生定員でみた教員一人あたり（担当教員数30人）の学生数は、５人であり、教育目的を達成するのに十分な教員が確保されている。課程の教育には学部の教員全員で対応している。
資料７ スタジオ一紹介（平成 27 年度）
芸術文化コース
スタジオ名
映像製作・分析スタジオ
編集批評スタジオ〃
現代芸術スタジオ
空間・言語スタジオ
音楽スタジオ

概要

映像分析：時代を問わず、世界映画史に残る名作を鑑賞・分析する。
映像製作：各自が作りたい映像作品を他の受講生と担当者と話し合いながら、企画書の段階から上映の段階まで考える。
各自が一つのテーマを決め（作家、映画監督、俳優、ファッション、
写真家・・・）、その全作解説の冊子制作を行う。
毎週のワークショップとネット上の活動を通して、編集や批判（エッセイ・創作・ブログを含む）を実践的に磨く。
現代の芸術表現をフィールドとして、「ワークショップ」と「各自の作品製作」行う。
2015 年度は空間に形成される「線（LINES）」、空間を形成する「線」を主題に選ぶ。
多彩な音楽の世界に、クラッシック音楽を中心にアプローチする。

文化プロデュース・スタジオ「横浜都市文化ラボ」と連動し、大型プロジェクト、レギュラーのセ
ミナー、ワークショップにより数多くののスタジオ型授業を実施する。

音響空間スタジオ「広い意味でのポピュラー音楽」について勉強し、毎週の課
題と発表を蓄積することで、最終的に小冊子やウェブサイト
の形態にまとめる。

ポピュラー文化研究スタジオ

ポピュラー文化における“2.5 次元文化”を研究します。

ジャーナリズム・スタジオ

ジャーナリスティックな姿勢を身につけるには、まず複数の新聞、テレビなどの報道を比べ、異なる「ものの見方」や「視点」があることを知ることです。そのうえで興味を持ったニュースや話題の関係者から直接、話を聞いたり、実際に現場に出かけて自分の目と耳と肌で感じ、何が問題なのかを自分で考えることが大切である。その基本を身に付けることを目指す。

社会文化コース
スタジオ名国際都市・横浜発見スタジオ（横浜形成史・構想論・文化史・文化資源学）
歴史文化スタジオ〃
EAS（イースト・アジアン・スタディ）中国スタジオ
EAS（イースト・アジアン・スタディ）スタジオ
未来構想スタジオ〃

概要

開国以降、日本と世界をつなぐ先端にあった国際都市・横浜を、実際に歩き、体験しながら、その歴史、社会、文化を探る。こうして横浜に関する知識と実践的体験を蓄積したのち、最終的にはマイ・プロジ
ェクトをたて、都市・横浜の今後に対して何らかの提案・提言を行う。
日本や東アジアをめぐる歴史や記憶をテーマにした本を読みながら視野や思考の幅を広げるとともに、実際に自分たちの手で「現代史」にかかわる実践に挑戦する。
日常で消費している大衆文化のなかから、「歴史」を考えます。消費空間のなかで当たり前のように認識してきているのはないか、一つ一つの史実をもとにクリティカルな目線で探っていく。
中国・台湾の歴史や社会に関する知識を深める。
2015 年は台湾スタディーツアーに出かけ、日本と歴史的にかかわりの深い台湾社会の現状を考察する。
高麗、李朝期から現代の韓国までを最前線で学ぶ。
1 年に 2 回実際に韓国へ足を運び、自分の頭で考える力を身に付ける。
西欧哲学をテーマに指導する。
哲学・倫理学のテーマを扱う。教科書的な知識の習得ではなく、哲学や倫理学のオリジナルの文献を読み、またそこから現代にも通じる問題の生きた考察に取り組む。

－1-8－

横浜国立大学教育人間科学部 分析項目Ⅰ〃
ツーリズムスタジオ（食と農、島のライフスタイル）
ツーリズムスタジオ（文化と景観
都市生活デザインスタジオ
都市問題・社会問題スタジオ
国際協力スタジオ

知識社会学スタジオ（知識社会学）
社会分析スタジオ（日本・国際社会の分析一定量的研究）
社会分析スタジオ（文化人類学）

東洋の思想、主に中国の思想を中心とした文献の購読を行い、それをもとに互いに議論し、各自の思考の幅を広げていくことを目的とする。
コルシカ島を中心とするフランスや南欧、地中海世界の「新しい生活スタイル」と観光・ツーリズムがどのように関わっているのか、日本の農村や地方、島などとの比較も交えて考えておもに感覚や体験を通じて学んで行く。
景観、街道、イヴェント、フェスティヴァルなどを通じて、日本と諸外国（特に観光立国の多いヨーロッパ）との観光政策の比較をおこな
い、これからの時代における新しいツーリズムのあり方を考察し、最終的にはツアーのプランニング試行をはじめ何らかの問題提起をする。
地域の課題を解決しようとしている社会起業家の方達と一緒に、地域課題解決のための事業を企画し、実際にそれを実施していく。
貧困や格差、社会的排除などの経済的な要因から起こる社会問題について学ぶことを目的とする。
国際協力や NGO 実践、貧困や格差、南米等新興国における社会企業など強い興味関心を持っている方を対象とし、途上国や東日本大震災後の復興の「場」で生きる人々の日常に向き合い、「主流」の学問の中で見過ごしている複層的な問題に目をつぶることなく、立ち止まって考え、批判的な視点から分析する。
当然と思われている、用語法、論法などは、社会的な利害や願望に汚染されている。という前提で「世の中の仕組み」を解き明かす。これを知識社会学といいます。適当な材料を選んで知識社会学の「実習」を行う。
戦争や貧困、自殺、政治不信、財政破綻など多くのの問題に悩まされている。このような社会で直面する様々な問題の原因を分析し、最終的にその問題を解決するための政策提言を行う方法を学ぶ。
文化人類学を学ぶプレゼミという位置づけとし、演習的な要素と実習的な要素の両方を取り入れ、演習的な要素としては、文化人類学と関わる文献の輪読を通して、学問のイメージをつかみ、実践的な要素としては、文化人類学の核となる研究方法であるフィールドワークを学ぶ。

出典：人間文化課程 HP（水準）期待される水準を上回る。
（判断理由）
学校教育課程においては、学部と全学とのつながりの中で、教員養成に係る組織が整えられ、学生の修学を支援する体制が十分に完備されている。学部内でも教員間の連携、学部と教育委員会との連携が十分に取れ、実効性ある授業科目が設定されている。
人間文化課程においては、教員一人当たりの学生数が少なく、十分な教員数が確保されている。特に、少人数での集中的な教育を行うスタジオ科目によって、分野横断的、課題
解決的な取り組みが行われており、座学にとどまらない実践的な教育を実現している。
これらのことから、期待される水準を上回ると判断される。

－1-9－

ス

横浜国立大学教育人間科学部 分析項目Ⅰ

観点 教育内容・方法（観点に係る状況）［学校教育課程］
１．カリキュラムの体系性・実践的能力育成の工夫
学校教育課程では、４年間を見通した一貫性ある教員養成カリキュラムを整備している。
４年間の教員養成カリキュラムの体系及びその概略を資料８及び資料９に示す。
資料８ 学校教育課程における教員養成カリキュラム（１年次～４年次）

出典：学校教育課程 2015/2016 パンフレット
資料９ 教員養成カリキュラムの概略(1)教職入門「教師の仕事・研修とそれらの意義、児童生徒に対する教師の役割など、教職の全体像をつかむ。これらの実践上、理論上の探究を通じて、理想の教師像について考察し、追求する態度を養う。」ことを授業目的として、オムニバス形式で授業を実施している。
講義の中ではグループ討議を取り入れるなどの授業方法の工夫をしている。
(2)基礎演習
１年次春学期に開講され、同日の教職入門の後に引き続き行われるクラス単位の授業である。秋学期の教育実地研究で学校現場に出向く前に、今日の教育課題について洞察を深めることを目的としている初年次教育である。
(3)教育実地研究
学校現場と大学との往還による教育実践をとらえる修学のための端緒となる科目である。学校教育の全体像をつかむため、学生 20 人を１クラスとして担当する各教員は、学校現場との連携の下、実践的な授業展開を図っている。学生が授業を参観するのみならず、実際に表現活動や学級活動などを企画し授業として展開する機会を持てるような取り組みも行われている。この授業を１年次に履修することによって、２年次以降３年間にわたり、教職につく上での自らの課題をつかみ、向上させていく契機となっている。
(4)教職実践演習－1-10－

横浜国立大学教育人間科学部 分析項目Ⅰ

教職課程の出口に位置づく本科目は、教員免許状を取得する上での「見極め」となる科目である。教職カリキュラム委員会がコーディネートし、教育現場との連携の下で授業展開を図っている。学生は教職１年次から蓄積してきた教職履修カルテに基づき、教職履修カルテで習得が求められる内容に照らして、自らの４年間の学びを振り返り、課
題を自覚して、目指すべき教員像を具体化することになる。
(5)学外活動「学外活動・学外学習」は，大学で学んだ知識を社会の現場で積極的に実践していく活動であり，学外活動支援委員会が多数の活動について斡旋し，それを大学の単位として認定していく制度である。
●活動領域○活動Ⅰ（社会全般のボランティア）①保土ヶ谷区役所の協力による地方公務員実務体験インターン、②市内４大学の連携事業である国際機関インターン、③鎌倉てらこや、の３つがある。
◯活動Ⅱ（教育のボランティア）
がやっこ先生（保土ヶ谷区）、学習支援サポーター（川崎市）、スクールライフサポーター（神奈川県）、アシスタントティーチャー（横浜市）等である。
◯活動Ⅲ（フレンドシップ活動）
横浜、川崎市の小学校の協力を得て年間４回学生が小学校で講座を行う「わくわくサタデー」、保土ヶ谷区との地域連携の一環として、年間７回の活動を行う「がやっこ探検隊」が
ある。
●活動実績
学外活動Ⅰ、Ⅱに関しては単位取得の必須要件として最終報告会での発表を義務付けている。その実数は以下の通りである。
＊毎年 20～25 名の学生が単位を取得している。

学外活動委
員会登録者
数
学外1
学外2
学外3
総計
最終活動報
告会報告者
学外1
学外2
総計

2013

2014

2015

42
191
74
307

31
218
101
350

22
131
75
228

2012

2013

2014

14
9
23

6
6
12

6
12
18

出典：学校教育課程作成
２．附属学校の活用
教育人間科学部の附属学校は 5 校(附属横浜小学校、附属鎌倉小学校、附属横浜中学校、附属鎌倉中学校、附属特別支援学校)である。附属学校は、教育実習における学生の主たる実習先として毎年多数の学生を受け入れている。附属特別支援学校では、介護等体験の学生－1-11－

横浜国立大学教育人間科学部 分析項目Ⅰも毎年受け入れてきている。
平成 27 年度の教育実地研究，教職実践演習における学生の附属校訪問件数は延べ 860 名である（資料 10）。
資料 10 授業で附属学校を訪問した学生数(延べ数：平成 27 年度)

出典：教職カリキュラム委員会作成
３．高大連携
学部内に高大連携組織として連携運営委員会が置かれ、県内の高等学校との連携事業を推進している。
(１)横浜市立桜丘高校との連携事業について
平成23年度に、高校１年生278名と高校２年生276名の参加で始まり、以降、毎年開催されている。平成26年度は約350名の参加者があった。各学部の用意した模擬講義の受講、学外活動、大学生活紹介、大学内施設見学などを行っている。
(２)神奈川県立光陵高校との連携事業について
平成19年度より神奈川県教育委員会と横浜国立大学教育人間科学部により策定した「中・高・大連携によるこれからの教育実践モデルの構築」を踏まえ、「かながわの中等教育の先導的モデル」の提案が進められてきている。これは、中学校・高等学校の６年間を見通し、附属横浜中学校・光陵高校と横浜国立大学の連携を図り、平成21年度より「連携中高一貫教育校」として教育展開を行うとともに、平成24年度より附属横浜中学校から「連携枠」による光陵高校での受け入れが始まった。さらに、平成23年度より高校教員志望学生の教育実習受け入れ先となり、例年数名の学生が教育実習を行っている。平成23年度より、附属横浜中学校、光陵高校、横浜国立大学の連携の下で、「i―ハーベスト」発
表会（神奈川県教育委員会の共催の下で開催される各学校で選ばれた生徒・学生による総合的な学習の成果発表会）が開催され、現在に至っている。
(３)他高等学校における模擬授業、授業見学、出前授業の実績について
近年の実績としては、平成25年度９校、平成26年度11校、平成27年度10校で行った。また、平成27年度には、８月に高校生インターンシップを開催した。
［人間文化課程］
人間文化課程では、学生の能力と希望に応じた履修を支援している。１年次春学期の基礎演習にはじまり、１年次秋学期から３年次秋学期までの５セメスターに渡って少人数での－1-12－

横浜国立大学教育人間科学部 分析項目Ⅰ

集中的な教育を行うスタジオ科目を軸として、それに関連する専門科目とともに、学校教育課程との連携で開講している課程間連携共通選択必修科目や他コース・他課程の科目を一
定単位数取得することを義務づけており、視野の広さと専門的な深みのある学習の双方を実現すべく設計されている。さらに、３年次の演習、４年次の課題演習によって卒業研究にいたる指導体制も充実させており、きめ細かく一貫性のある教育体制を確立できている（資料 11）。
資料 11 人間文化課程の履修の流れ

出典：人間文化課程作成カリキュラムマップ（水準）期待される水準を上回る（判断理由）
学校教育課程においては、１年次から４年次までの系統性ある教員養成カリキュラムが整備されており、教職実践演習を履修した段階で、学生の８割以上が求められる教員の資質・能力をほぼ習得したと判断されている点は評価に値する。また、学外活動等の機会や各教員のそれぞれの専門教科における発展的な修学機会が用意され、学生が主体的に学べる状況がある。高大接続を意識した活動も進められている。
人間文化課程においては、１年次前期の基礎演習にはじまり、１年次後期から５セメス
ターに渡って少人数での集中的な教育を行うスタジオ教育を軸として、視野の広さと専門的な深みのある学習の双方を実現すべく設計されている。

－1-13－

横浜国立大学教育人間科学部 分析項目Ⅱ

分析項目Ⅱ 教育成果の状況
観点 学業の成果(観点に係る状況)［学校教育課程］
１．単位取得・成績・学位授与状況
修学を実質化するために、半期ごとに 24 単位という単位数の上限を定めている。また、教育実習実施には 60 単位を取得していることを要件としている。そのため、１年春学期の成績が 15 単位未満の学生に対し面談を行い、秋学期以降の修学意思確認と注意喚起をしてきた。毎年、数名の学生が面談対象となるが、面談を行った学生でその後の単位不足で教育実習に行けない者は出ていない。一方、成績優良な学生に対しては、平成 22 年度より GPAに基づき優秀学生表彰を実施している。学生の GPA 分布は資料 12 に示すように年度ごとの差はほとんどない。保護者への成績通知を希望する者の割合は約９割を占め、保護者との連絡を取りつつ学生の修学をバックアップしている。
標準修業年限による卒業率は、資料 13 にあるように約９割の学生が標準修業年で卒業して
いる。
資料 12

GPA 分布

140
120
100
12
80

13

60

14

40
20
0
B 2.5～2.4

C 3.0～3.4

D

3.5～3.9

E 4.0以上

出典：学校教育課程作成
資料 13 標準修業年限による卒業率

出典：学校教育課程作成
２．教員免許状取得状況
学校教育課程では、すべてのコースで小学校教員Ⅰ種免許状の取得が卒業要件である。さらに教科教育コースでは中学校教員免許状の取得が、特別支援教育コースでは特別支援学校教員免許状の取得が卒業要件である。資料 14、資料 15 に、教員免許状の取得実態と取得－1-14－

横浜国立大学教育人間科学部 分析項目Ⅱ率を示す。
資料 14 教員免許状取得状

出典：学校教育課程作成
資料 15 教員免許状取得率

出典：学校教育課程作成［人間文化課程］
人間文化課程においては、スタジオ教育とも連動した多彩な教育活動が行われており、社会的発信も含め、多くの成果が上がっている。他大学との連携によって実施されている
横浜都市文化ラボでは、毎年度複数のプロジェクトが企画・実践されている。また、本学の海外提携校との間で実施されているグローバル・スタディーズ・ツアーでは多様な地域へ学生が赴き、海外の学生との交流・討論などのほか、現地調査によって得た知見を、Web論集などを通じて社会に発信するなど大きな成果を上げている（資料16）。
資料 16 スタジオ教育と連動した教育活動◎横浜都市文化ラボ
文部科学省の支援で平成 21 年度～平成 23 年度まで開校された７大学協働のサテライトスクール「北仲スクール」を前身として、「大学から発信する文化」を合い言葉に、展覧会、イベン
ト、コンサート、演劇・映画作品など学生とプロが共同でプロデュースしてきており、学外の様々な講師を招いて講義形式の「セミナー」と実践的なプロジェクトを行うワークショップ」
があり、それぞれ卒業単位に組み込むことを可能とし、数多くの大規模な展覧会やコンサート、
アートプロジェクトの企画を実施している。
［主要プロジェクト］－1-15－

横浜国立大学教育人間科学部 分析項目Ⅱ

H23：シンポジウム「美学 vs 現代アート」、国際シンポジウム「アートと戦争」、大唐十郎展、
映画演劇ワークショップ
H24：大久保鷹特別講義、演劇ワークショップ『夜壺』、望月六郎の熱血映画塾・同上映会 2012
H25：野外劇『腰巻きお仙』、望月六郎の熱血映画塾・同上映会 2013
H26：パノラマプロジェクト、ノマド演劇プロジェクト、栗本慎一郎講演会、下町の祭礼文化
2014、望月六郎の熱血映画塾・同上映会 2014
H27：演劇ワークショップ『長靴を履いた猫』、ガイア演劇プロジェクト、ワークショップ・ア
イドルの作り方、望月六郎の熱血映画塾・同上映会 2015、下町の祭礼文化 2015
◎グローバル・スタディツアー
日本学生支援機構の支援により実施し、人間文化課程のカリキュラムの主軸の一つで、北・南米、東・東南アジア、ヨーロッパ各国の提携大学を１週間程度訪問し、現地の学生と合同ゼ
ミやスタディーツアーを学生主体で企画する。また、提携校の学生も本学に来校して日本の社会や文化について学ぶ。国境を越えた学生同士のネットワークを通して世界について幅広くク
リティカルに学ぶことができる。
［参加人数］
H26

H25

H24

計 イギリス
70

カナダ
10

フィリピン
10

オーストリア パラグアイ フランス 中国
9

12

7

14

オーストラリア フィリピン パラグアイ アメリカ
73

12

29

18

オーストラリア フィリピン ロシア
73

10

14

55

13

14
韓国

4

オーストラリア フィリピン フランス
H23

8

12

中国
15

ロシア
7

アメリカ
18

韓国
5

12
中国

4

14

出典：人間文化課程作成（水準）期待される水準を上回る（判断理由）
学校教育課程では、教員養成カリキュラムに則り、確実な単位取得がなされており、４年間で９割を超える学生が教員免許状を取得して卒業している
人間文化課程においては、スタジオ教育とも連動した多彩な教育活動が行われており、
横浜文化ラボ、グローバル・スタディーズ・ツアーなどで、社会的発信も含めて多くの効果が上がっている。

－1-16－

横浜国立大学教育人間科学部 分析項目Ⅱ

観点 進路・就職の状況(観点に係る状況)［学校教育課程］
１．就職支援対策講座の実施状況と成果（１）教員採用に係る就職支援
教員採用試験に向けた就職支援として、３年生春学期の神奈川県・横浜市・川崎市・相模原市の教職ガイダンス（４年生と共通）、３年生秋学期の教員採用試験合格者の体験談の確認、私学教員向け講座、個人面接の基本対策、時事通信社による教職教養、教育原理、教育法規に関する講座がある。４年生春学期には小論文対策講座、個人・集団面接対策講座（小グループ）、模擬対応・模擬授業対策講座を実施している。
（２）教員採用の動向
教員採用の動向は、正規採用、臨時任用非常勤講師を合わせて、H22 年度 137 名（56％）、
H23 年度 122 名（51％）、H24 年度 108 名（45％）、H25 年度 121 名（53％）、H26 年度 124 名（53％）であった。平成 26 年度の卒業生の進路の内訳を資料 17 に示す。
資料 17 学校教育課程卒業生の進路
未定（教員
希望または
非常勤・臨
時任用登録
済）
2%

未定
3%
進学
9%
教員 (正
規採用)
39%

一般企業
27%

教員 (臨
任・非常勤
採用)
12%

公務員（国
家、地方） 教育関係
2%
6%

出典：学校教育課程作成（３）講座受講者の教員採用率の現状
就職支援講座の参加・不参加別に常勤・臨時任用（または非常勤採用）の割合を資料 18に示した。平成 24 年から 26 年度データをもとに分析したところ、就職支援講座に参加した卒業生の 80％が正規採用されているのに対して、講座に不参加の卒業生の正規採用－1-17－

横浜国立大学教育人間科学部 分析項目Ⅱ率は 50％であり、就職支援講座の効果が伺える。
資料 18 就職支援講座参加・不参加別にみた採用の傾向

出典：学校教育課程作成［人間文化課程］
人間文化課程では、設置後、初めての卒業生（平成 26 年度卒業）が進学・就職した。状況としては、高い割合で進学・就職を果たしており、教育の効果が上がっている。進路選択については正規採用志向が強く、就職支援活動の充実の成果が見られる。
資料 19 人間文化課程卒業生の進路

出典：人間文化課程作成卒業生進路調査（水準）
期待される水準にある－1-18－

横浜国立大学教育人間科学部 分析項目Ⅱ（判断理由）
学校教育課程では、就職支援に向けた取り組み自体は、講座受講者の教員採用試験合格
率が８割を超え、着実に成果を上げている。
人間文化課程では、就職、進学がほとんどで、就職先は多彩な教育活動が行われている
ため多方面にわたっている。

－1-19－

横浜国立大学教育人間科学部

Ⅲ「質の向上度」の分析（１） 分析項目Ⅰ 教育活動の状況［学校教育課程］
平成 23 年度に全学的組織として教員養成カリキュラム実施担当者会議を設置し、全学の教員養成の質保証とカリキュラムの実施体制を確立している。
１年次科目の「教職入門」、教員養成の見極めとなる「教育実践演習」などにおいて、現職校長、校長経験者、教育委員会関係者等による授業を実施しており、学校や教育委員会との連携が強化されている。また、「初等フィールドワーク研究、中等フィールドワー
ク研究」が効果をあげており、受講者の教員採用率は卒業生全体の採用率をはるかに上回っている。特に平成 25 年度より開講の「教職入門」では、教師の仕事・研修とそれらの意義、児童生徒に対する教師の役割など、教職の全体像をつかむ。これらの実践上、理論上の探究を通じて、理想の教師像について考察し、追求する態度を養う。」ことを授業目的として、オムニバス形式で授業を実施している（資料 20）。
資料 20 教職入門シラバス－1-20－

横浜国立大学教育人間科学部

出典：教職カリキュラム委員会作成

高大連携については、神奈川県立光陵高校では平成 24 年度から附属横浜中学校から「連携枠」による受け入れが始まった。また、高校教員を志望する学生の教育実習受け入れ先となり、例年数名の学生が教育実習を行っている。さらに、神奈川県内を中心に、多くの高校において出前授業を実施しており、高校生が大学を訪問しての模擬授業の受講、授業見学などが数多く実施されている（資料 21）。
資料 21 出前授業、模擬授業の受講、授業見学、高校生インターンシップ実施高校名
高校名
年度
平成25年度
平成 26 年度

平成 27 年度

神奈川県立平沼高校、神奈川県立希望ヶ丘高校、神奈川県立茅ヶ崎高校、神奈
川県立川和高校、私立鎌倉学園
神奈川県立市が尾高校、神奈川県立神奈川総合高校、神奈川県立希望ヶ丘高
校、神奈川県立川和高校、神奈川県立茅ヶ崎北陵高校、神奈川県立平塚中等教育学校、私立鎌倉学園、東京都立三田高校、静岡県立富士高校
神奈川県立希望ヶ丘高校、神奈川県立川和高校、神奈川県立茅ヶ崎北陵高校、
神奈川県立光陵高校、神奈川県立平塚江南高校、神奈川県立平塚中等教育学校、横浜市立南高校
出典：学校教育課程作成－1-21－

横浜国立大学教育人間科学部

以上のほかに、平成 27 年度には、８月に高校生インターンシップを開催した。高
校生は 18 名が参加し、８月３日午後に全学で開講式を行ったのち、４日～６日は各学部で活動するというプログラムで、学校教育課程では、３日間にわたり専門分野の異なる 12 名の教員が授業を担当し、高校生が大学の学びに触れる機会を提供した（資料 22）。
資料 22 高校生インターンシップ

出典：学校教育課程作成［人間文化課程］
設置初年度は 12 のスタジオ科目を開設していたが、東日本大震災の影響で 195 名が入学することとなり、１スタジオあたり平均 16 名と想定を超える規模となった。このため、
平成 24 年度以降はスタジオ科目を大幅に増設し、平均８名程度の少人数教育が行えるよ
うに体制を整備した、また、平成 24 年度以降は、さらなる企画立案、運営能力、異文化理解とその媒介者として貢献できる活動・折衝のための能力を備えた人材を養成するため、同一学期に複数のスタジオ科目の履修を可能とするよう、カリキュラムを改定するた
め、増設したスタジオ科目を維持し、学生が少人数のスタジオ教育でじっくりと学べる環－1-22－

横浜国立大学教育人間科学部

境を提供している。各年度のスタジオ科目開講数と履修状況を資料 23 に示す。
資料 23 年度別スタジオ開講数と履修状況
年度別開講数
H23：12
H24：23

H25：26

H26：26

年度別履修状況
年度

H23

H24

学年

1

在籍者

履修割合

1

在籍者

履修割合

スタジオⅠ

192

195

98.5%

179

151

118.5%

2

在籍者

履修割合

6

195

3.1%

スタジオⅡ

0

210

195

107.7%

スタジオⅢ

0

201

195

103.1%

3

在籍者

履修割合

年度

H25

学年

1

在籍者

履修割合

スタジオⅠ

175

151

115.9%

スタジオⅡ

2

在籍者

履修割合

5

150

3.3%

0

193

0.0%

0

188

150

125.3%

9

193

4.7%

スタジオⅢ

0

165

150

110.0%

10

193

5.2%

スタジオⅣ

0

0

205

193

106.2%

スタジオⅤ

0

0

195

193

101.0%

3

在籍者

履修割合

年度

H26

学年

1

在籍者

履修割合

スタジオⅠ

179

151

118.5%

スタジオⅡ

2

在籍者

履修割合

0

159

0.0%

1

149

0.7%

0

188

159

118.2%

1

149

0.7%

スタジオⅢ

0

185

159

116.4%

2

149

1.3%

スタジオⅣ

0

0

158

149

106.0%

スタジオⅤ

0

0

154

149

103.4%＊：スタジオの標準履修期間は、スタジオ I：1 年次後期、スタジオ II：2 年次前期、スタジオ III：2
年次後期、スタジオⅣ：3 年次前期、スタジオ V：3 年次後期。
なお、3 年次には演習の履修が開始されるため、スタジオの重複履修は減少する。

出典：人間文化課程作成教務資料（２）分析項目Ⅱ 教育成果の状況［学校教育課程］
成績不良学生に対して面談を行うことなどのきめ細かい指導により、教育実習に行けない学生を少なくすることに成功している。また、標準修了年限で卒業する学生の割合が90％を超えていることからもわかるように留年率も減っている（資料 13 参照）。また、教員採用に係る様々な就職支援対策を実施しており、着実な効果を上げている。特に就職支－1-23－

横浜国立大学教育人間科学部

援講座の受講者は卒業生の 80％が正規教員に採用されていることが特筆される（資料 18参照）。
［人間文化課程］
スタジオ科目の成果発表の場として、オープンキャンパス時に発表する「人間文化祭」
が企画・運営され、好評を得ている。また、スタジオ科目ならびに課程独自プロジェクトと連動する形で、青年海外協力隊活動への参加や、外国でのボランティア活動への積極的参加が行われており、マスコミからも高い評価を得ている（別添資料１）。さらに長期留学から短期留学にいたるまで学部内においても留学希望者が増加しており、全学に占める留学者の数が多い。

－1-24－

横浜国立大学大学院教育学研究科

２．教育学研究科
Ⅰ

教育学研究科の教育目的と特徴

・・・・２－２

Ⅱ「教育の水準」の分析・判定

・・・・・２－４

分析項目Ⅰ

教育活動の状況・・・・・２－４

分析項目Ⅱ

教育成果の状況・・・・・２－９Ⅲ「質の向上度」の分析－2-1－

・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ２ － 14

横浜国立大学大学院教育学研究科

Ⅰ

教育学研究科の教育目的と特徴

本学では教育学研究科の教育研究上の目的を、大学院学則第４条の２別表第４で次のように明文化している。
大学院学則第４条の２別表第４
教育研究上の目的を学則において明文化している本研究科は高度化し先進化する教
科 教 育 の 分 野 を 深 く 学 び 、十 分 な 理 解 と 知 識 に 基 づ い て 教 育 現 場 で 活 躍 で き
るとともに 、教 育 理 論 の 原 理 的 追 及 の み な ら ず 、「 い じ め・不 登 校 」「 校 内 暴 力 」「 学級 崩 壊 」な ど の 深 刻 で 多 様 な 教 育 上 の 諸 課 題 に 的 確 に 対 応 で き る 臨 床 的 ・ 実
践的な知識と能力を 兼 ね 備 え た 教 員 を 育 成 す る こ と を 目 的 と す る 。こ の た め 、最 先 端 の 学 問 の追求とその 教 育 法 に 関 す る 最 新 の 専 門 的 教 育 研 究 を 行 い 、様 々 の 教 育 学 の 理 論 的 な 教
育研究を
行 う と と も に 、今 日 の 多 様 な 教 育 の 諸 問 題 の 原 因 の 究 明 と 解 決 へ の 方 策 に 関する教育研究を行う。
これは、本学が第２期中期目標に掲げた目標の一つである「創造性ある高度職業人養成」の精神と合致するものである。この目的の達成のために本研究科
は 、平 成 23 年 度 に 、従 来 の 専 攻・分 野 の 枠 を 廃 し て 、教 育 実 践 専 攻 １ 専 攻 へ と改編し、現在に至っている。
本研究科が専攻名に掲げる「実践」とは、現時点での有効性にとらわれがちな 旧 来 の 狭 義 の そ れ で は な く 、「 種 々 の 複 雑 な 問 題・課 題 を 抱 え た 状 況 に 対 し 、理論的かつ実際的に関わって状況そのものを変革するとともに、自らも変わろうとする柔軟で創造的な営み」を意味する。学校現場における実践的能力としてより具体的には①子どもとのコミュニケーション能力や、学級管理・運営の能力といった生活指導・生徒指導と人格形成に関わる面、そして②教科内容を教える方法や、教科内容の深い理解といった授業・学習指導と学力形成に関わる面が重視される。さらに、いま一つ本研究科の目指す実践性とは、〈学〉そのものに関係するもので、教育科学、教科教育学、教科内容学のいずれもが、
人間と社会の再生産、及びその公教育における現実化といった共通の理念的基
盤の上に立って、力動的な知として活性化されることを課題としている。
こうした実践性の育成のために、本研究科の全学生は、共通コア科目〈教育デザイン〉において、教員と協働して、授業や学級、学校、さらには地域連携と い っ た 教 育 プ ラ ン と プ ロ セ ス（ 教 育 デ ザ イ ン ）を 設 計 す る こ と に な っ て お り 、
この科目での学習の成果を、必修科目〈教育インターン〉において教育現場で検証し、さらに深化を図ることが求められている。こうした実践的な科目をカ
リキュラムの中核に配置していることが、本研究科の大きな特徴である。

－2-2－

横浜国立大学大学院教育学研究科[想 定 す る 関 係 者 と そ の 期 待 ]本研究科の関係者としては、在学生、受験生及びその家族、神奈川県の教育関係者、特に神奈川県、横浜市、川崎市、相模原市の各教育委員会、神奈川県の小・中・高等学校、及び特別支援学校など、他県の教育関係者、そして各学校が所在する地域社会があげられる。これらの関係者は、本研究科の修了者で新 規 に 教 員 に 採 用 さ れ る 者 、ま た 現 職 教 員 学 生 と し て 本 研 究 科 を 修 了 し た 者 に 、教 育 現 場 や そ の 他 の 教 育 機 関 に お い て 、地 域 社 会 と の 密 接 な 連 携 を 図 り な が ら 、本研究科で培った高度で柔軟な実践的能力を発揮すること期待している。

－2-3－

横浜国立大学大学院教育学研究科 分析項目ⅠⅡ「教育の水準」の分析・判定

分析項目Ⅰ 教育活動の状況
観点 教育実施体制(観 点 に 係 る 状 況 )●教育プログラムとしての実施体制
教 員 免 許 状 の 取 得 を め ざ す 者 に 配 慮 し 、本 研 究 科 の 学 生 に は １ 年 間 に 20 単 位 を 限 度 と して、教育人間科学部の授業科目を履修することが認められている。
本学が開設する副専攻プログラムの中で特に本研究科と関連するプログラムとしては、高い教育能力と理科の素養を共に持ち、小・中学校での理科教育の中核として活躍できる
専 門 性 の 高 い 教 員（ コ ア・サ イ エ ン ス・テ ィ ー チ ャ ー：CST）の 養 成 を 目 的 と し た 中 核 的 理科 教 員 養 成 プ ロ グ ラ ム が あ る 。 こ の プ ロ グ ラ ム に よ り CST の 認 定 を 受 け た 者 は 、 修 了 後 、
個別の学校や地域において理科教育を牽引するリーダーとして活躍している。
（資料Ⅰ－１、別添資料１）［資料Ⅰ－１

CST 養 成 事 業 概 念 図 ］

出 典 ：「 神 奈 川 に お け る CST 養 成 と 活 動 の 展 開 」『 教 育 デ ザ イ ン 研 究 』 第 ６ 号 よ り 抜 粋●教育相談・支援総合センター
本研究科に関連する組織として、教育相談・支援総合センターがある。本センターは開－2-4－

横浜国立大学大学院教育学研究科 分析項目Ⅰ
設 か ら 16 年 目 を 迎 え て お り 、臨 床 心 理 学 専 修 院 生 の 実 習 、教 育 現 場 を 含 む 地 域 社 会 へ の 貢
献など多岐にわたった活動を行っている。これらの臨床活動に関わっている臨床心理学専
修 の 院 生 は 、 修 了 後 、 難 関 の 「 臨 床 心 理 士 試 験 」 を 受 け 、 こ こ 数 年 の 合 格 率 は 100％ を 維持している。
●本研究科内及び他の研究科との連携
本学研究科は、教育デザインコースと特別支援教育・臨床心理コースの２つのコースに
よ っ て 構 成 さ れ て お り 、他 の コ ー ス や 専 修 の 科 目 を 一 定 の 範 囲 内 で 履 修 す る こ と が で き る 。
また、学内の他の大学院（工学府、環境情報学府、国際社会科学府、都市イノベーション
学 府 ）の 授 業 科 目 も 、10 単 位 を 限 度 と し て 履 修 す る こ と が で き る 。さ ら に 、本 研 究 科 は「 神奈川県内の大学間における大学院学術交流」に参加しており、参加大学の大学院の授業科
目を、４単位を限度として履修することができる。
●入学者確保のための工夫
現職教員・教育関連職従事者の修学希望者に対応するため、夜間時間帯・土曜日・休業
期 間 中 に 授 業 を 配 置 す る 「 昼 夜 開 講 制 」 を と っ て お り 、 入 学 定 員 100 名 の う ち 、 こ の 制 度
で の 入 学 者 を 25 名 程 度 見 込 ん で 入 学 試 験 を 実 施 し て い る 。
また、「 職 業 を 有 し て い る 等 の た め に 標 準 の 修 業 年 限 で 修 了 す る こ と が 困 難 な 学 生 」を 対象とする「長期履修学生制度」が用意されており、標準年限で修了する場合と同じ授業料
負 担 で 、標 準 年 限 を 超 え て 計 画 的 に 教 育 課 程 を 履 修 し 、学 位 を 取 得 す る こ と が 可 能 で あ る 。
●教育情報の発信
平 成 26 年 度 に 教 育 学 研 究 科 の ホ ー ム ペ ー ジ を リ ニ ュ ー ア ル し た 。１ ヵ 月 に １ ～ ２ 回 の ペースで最新情報を発信できるよう更新を行っている。特に入試情報に関しては随時案内を掲載し、募集要項の一部の閲覧も可能にしている。また、受験希望者を対象とする大学院
生説明会を、オープンキャンパス時の説明会と合わせて年に３回開催しており、その案内もホームベージに掲載している。また、本研究科が主宰し、学生発表会を含む教育デザイ
ンフォーラムに関しても、ホームページ上にて案内等を発信している。
●教育委員会との連携
平 成 23 年 度 の 研 究 科 改 組 後 に ス タ ー ト し て 必 修 科 目「 教 育 イ ン タ ー ン 」に お い て 附 属 小
中学校の他に、神奈川県内の各種学校とその他の教育機関の協力を得ながら進められている。県内の各種学校については、神奈川県、横浜市、川崎市、相模原市の各教育委員会を
通 じ て 受 け 入 れ 要 請 が 出 さ れ て い る 。 （ 資 料 Ⅰ－ ２ ）［ 資 料 Ⅰ－ ２

教育委員会との連携図］

出典：教育デザイン・インターン実施委員会作成●研究・教育領域
教 育 デ ザ イ ン コ ー ス に お い て は 、臨 床 教 育 、教 育 学 、心 理 学 、日 本 語 教 育 、英 語 、国 語 、－2-5－横浜国立大学大学院教育学研究科 分析項目Ⅰ
社会、数学、理科、技術、家政、音楽、美術、保健体育の各専門領域、特別支援教育・臨床心理学コースにおいては、特別支援教育、臨床心理学の専門領域に十分な教員を配当している。
［資料Ⅰ－３

教員配置状況］

コース名

教育デザインコース

専門領域
臨床教育
教育学
心理学
日本語教育
国語
英語
社会
数学
理科
技術
家政
音楽

教員数
５
９
２
４
７
８
11
７
11
５
７
６

美術
７
保健体育
９
特 別 支 援 教 育 ・ 臨 床 特別支援教育
５
心理学コース
臨床心理学
４（ 平 成 27 年 5 月 1 日 現 在 ）出典：教育人間科学部学務第二係作成（水準）期待される水準を上回る。
（判断理由）
本研究科の目的を達成するための教育実施体制については、プログラム、組織体制、
教員間や他組織の連携において充分に配慮されている。また、多様な教育課題に対応できるように多様な研究・教育領域の教員を配当するとともに、現職教員等に配慮した柔軟な入試体制を構築している。したがって、期待される水準を上回ると判断される。

－2-6－

横浜国立大学大学院教育学研究科 分析項目Ⅰ
観点

教育内容・方法(観 点 に 係 る 状 況 )●教育内容・方法の特色
本 研 究 科 は 、平 成 23 年 度 の 改 組 時 に 、従 来 の 研 究 分 野 別 の ９ 専 攻 を 廃 し 、教 育 実 践 専 攻に一本化した。専攻内には教育デザインコースと特別支援教育・臨床心理コースの２コー
スがあり、前者では初等・中等教育の根底にある人間と社会の再生産の理念を教育現場において具体化するために、教員と協働しながら学生自身が新たな教育プラン・プロセスを開発し、デザインすることが目的とされ、後者では特別支援教育専修免許状及び臨床心理士資格の取得のための高度な専門的能力の獲得が目的とされる。ただし、両コースとも学
生は、自身の目的と必要に応じて、所属コースや専修にとらわれず、多様な専門科目を自由に履修できる柔軟なシステムを導入しており、ここに本研究科の教育内容・方法における特色の一つがある。
また、教育内容・方法のもう一つの特色は、全コース共通必修科目のコア科目「教育デザイン」と「教育インターン」の設定にあり、連動する両科目の並行的履修により、本研
究 科 の 教 育 の 主 要 目 的 で あ る 実 践 性 の 育 成 が 図 ら れ て い る 点 に あ る 。「 教 育 デ ザ イ ン 」は 、指導教員が他の教員と連携協力しながらゼミ形式あるいはワークショップ形式の授業形態をとるもので、学生はここで練り上げられた自身の教育デザインを「教育インターン」において、附属学校や他の教育関連施設などで実地に検証を進めることが求められる。さらに学生は、自身の教育デザインに基づき多様な専門科目の履修を進めることで学問的基盤に つ ね に 立 ち 返 り つ つ 、教 育 を 実 践 的 に デ ザ イ ン す る 力 を 養 う こ と が 期 待 さ れ て い る 。
（資料 Ⅰ－ ４ 、 別 添 資 料 ２ ～ ４ ）［資料Ⅰ－４ 履修基準表］
授業科目
研究科共通科目（全コース・専修共通）
教育デザインコース

最低単位数
コア科目「教育デザイン」

４単位必修（通年）「教育インターン」

２単位必修

課題研究

４単位必修（通年）

研 究 科 必修 科 目「教育インターン」科目『特別支援教育実地指導』
特別支援教育専修『特別支援教育臨床実習』

１科目２単位選択必修『障害児ケース支援研究』

特 別 支 援 教 育・臨

課題研究

床心理学コース

４単位必修（通年）「教育インターン」科目
臨床心理学専修『学校臨床実習』

コー ス 選 択 科 目

教育デザインコース

２単位必修

課題研究

４単位必修（通年）

選択科目

２０単位選択履修【注※】教育科学科目群

４単位以上選択履修教育開発科目群

４単位以上選択履修教科内容科目群

４単位以上選択履修

特 別 支 援 教 育・臨

特別支援教育専修

特別支援教育に関する科目

２ ０ 単 位 選 択 履 修【 注 ※ ※ 】

床心理学コース

臨床心理学専修

臨床心理に関する科目

２ ０ 単 位 選 択 履 修【 注 ※ ※ 】

合

計

３０単位

【注※】教育デザインコースに関しては、教育科学科目群、教育開発科目群、教科内容科目群の各科
目群から最低４単位以上履修し、かつ合計で２０単位取得する。
【 注 ※ ※ 】特 別 支 援 教 育 専 修・ 臨 床 心 理 学 専 修 に 関 し て は 、そ れ ぞ れ 免 許 状・資 格 取 得 に 関 す る 定 め られた科目群から選択必修。

出典：平成 27 年度入学者適用『大学院教育学研究科履修の手引き』より－2-7－

横浜国立大学大学院教育学研究科 分析項目Ⅰ●教育内容・方法の改善努力
以上のように、学生の大学での取り組みが机上の学問にとどまることなく、また安易な現場主義に陥ることがないようにカリキュラムが体系的に組まれており、このようなカリキ ュ ラ ム と そ の 運 用 に つ い て は 、各 コ ー ス よ り 選 出 さ れ た 委 員 か ら な る 大 学 院 運 営 委 員 会 、及び運営委員会によって設置された教育デザイン・インターン実施委員会などで問題点が洗い出され、教育内容・方法の改善の努力が積み重ねられている。
（水準）期待される水準を上回る。
（判断理由）
本研究科の教育目的を達成するために、「教育デザイン」及び「教育インターン」を中核とする体系的カリキュラムが組まれ、また、この２つの授業科目を支障なく実施するための体制も機能的に整備されていることから、関係者の期待する水準を上回ると判
断される。

－2-8－

横浜国立大学大学院教育学研究科 分析項目Ⅱ
分析項目Ⅱ 教育成果の状況
観点 学業の成果(観 点 に 係 る 状 況 )●履修・修了・専修免許取得状況
単 位 取 得 率 は き わ め て 良 好 で 、 平 成 22～ 26 年 度 に つ ね に 96％ を 上 回 っ て い る 。 ま た 、
修 了 状 況 （ ＝ 学 位 取 得 率 ） は 、 平 成 22～ 26 年 度 に 75～ 85％ （ 平 均 79％ ） で あ り 、 お お む
ね良好である。なお、学生の大多数は、入学時にすでに小・中・高等学校、及び特別支援
学校等の一種の教職員免許状を取得しているが、これらの学生は修了時それぞれの校種の専修免許状の一括申請を行っている。各都道府県の教育委員会に個別申請した者を除き、
専 修 免 許 状 の 取 得 者 数 は 、平 成 26 年 度 に 小・中・高 等 学 校 に つ い て 合 わ せ て 129 人 、特 別支 援 学 校 に つ い て ３ 人 で あ っ た 。平 成 22～ 26 年 の 平 均 で は 、毎 年 126 人 が 専 修 免 許 状 を 取得して修了している。以上のことから、学生の学習成果の状況はかなり良好であると判断される。（資料Ⅱ１～３）［資料Ⅱ－１

教育学研究科学生の単位取得率］

履修
合格科目
不合格
単位
科目数
科目
取得率(%)
22年度
2,812
2,719
93
96.7
23年度
2,307
2,232
75
96.7
24年度
2,273
2,183
90
96.0
25年度
2,607
2,516
91
96.5
26年度
2,797
2,684
113
96.0
27年度
1,126
1,093
33
97.1
* 平成27年度は、春学期のみの数値。
出典：教育人間科学部学務第二係作成［資料Ⅱ－２

教育学研究科学生の学位取得率］

２ 年次生
22年度
23年度
24年度
25年度
26年度

［資料Ⅱ－３

179
194
176
166
155

長期
修了
修了者
学位
履修者
見込者
取得率(%)
37
142
116
81.7
42
152
114
75.0
36
140
108
77.1
26
140
107
76.4
30
125
106
84.8
出典：教育人間科学部学務第二係作成

教育学研究科学生の各種専修免許状の取得者］
修了者

小学校

中学校

高等学校

特別支援
合計
養護教諭
学校
22年度
116
30
47
53
3
1
134
23年度
114
28
52
59
1
1
141
24年度
108
27
41
51
0
1
120
25年度
107
25
35
38
4
0
102
26年度
106
28
46
55
3
2
134
* 修了時の一括申請者の数。各都道府県の教育委員会に個別に申請した者を除く。
* 複数種の専修免許状の申請者の延べ人数。
出典：教育人間科学部学務第二係作成－2-9－

横浜国立大学大学院教育学研究科 分析項目Ⅱ●学生による研究成果の公開
学 生 の 研 究 成 果 の 公 開 を 積 極 的 に 支 援 し て い る 。 そ の 一 つ が 、 平 成 24 年 度 以 降 、 10 月下旬に開催される教育デザインフォーラムに取り入れられたポスター発表会である。この発表会では、専攻共通の必修科目「教育デザイン」及び「教育インターン」における取り組みの中から、とくに優れた研究成果が選出され、学生にその発表の機会が与えられる。
本 研 究 科 が 主 宰 す る 教 育 デ ザ イ ン フ ォ ー ラ ム は 平 成 21 年 よ り 年 に １ ～ ２ 回 開 催 さ れ て お
り、本学の学部及び研究科の学生のみでなく、学外から数多くの研究者や学校関係者の参加 が あ り 、学 生 の ポ ス タ ー 発 表 会 で も 参 加 者 に よ る 活 発 な 意 見 交 換 が 行 わ れ て い る 。ま た 、
大学院生のポスター発表の要旨は、教育デザインフォーラムに関する記事とともに本研究
科 の 学 術 機 関 誌 と し て 毎 年 発 行 さ れ る『 教 育 デ ザ イ ン 研 究 』に 掲 載 さ れ 、公 開 さ れ て い る 。
（別添資料５）
教育デザインフォーラムについては、大学院運営委員会内に教育デザインフォーラム検討委員会が、特に学生のポスター発表会については教育デザイン小委員会が設置されており、それぞれ企画と運営を担当し、本研究科の目的に適した教育デザインフォーラムの開催内容（講演会やシンポジウム）、学生発表会の授業科目との接続や発表者の選出などを含むさまざまな問題について検討を重ねている。
本 研 究 科 の 学 術 機 関 誌 で あ る『 教 育 デ ザ イ ン 研 究 』は 、平 成 22 年 ３ 月 に 教 育 人 間 科 学 部の 附 属 教 育 デ ザ イ ン セ ン タ ー を 発 行 者 と し て 創 刊 さ れ た も の で あ る 。平 成 26 年 発 行 の 第 ５号より、本研究科のカリキュラムの中核にある「教育デザイン」との関係を明確にするため本研究科を発行者とし、大学院運営委員会内に編集委員会を設置している。本機関誌は４００を超える国公私立大学の教員養成系学部、附属図書館、附属小中学校、都道府県や市町村が設置している教育研究機関に送付されるとともに、掲載される論文や報告等は本大学附属図書館の機関リポジトリにより、ウェブにおいても公開されている。また、平成
28 年 １ 月 に 発 行 の 第 ７ 号 よ り 、新 た に 本 研 究 科 の 大 学 院 生 及 び 修 了 者 か ら 投 稿 論 文 を 広 く
募集し、本研究科の教員による厳格なる査読のうえで、本誌に掲載している。このような実践的な教育デザイン研究の取り組みが、同誌の掲載論文として学術的価値をもった研究業績として蓄積され、広く公開される道が開かれている。（別添資料６～７）（水準）期待される水準を上回る。
（判断理由）
単位取得状況、学位取得状況，専修免許の取得状況から、学生の教育・研究指導などに対する期待に応えつつ学業の達成度は高いことが確認される。また、学生の実践的な取り組みについて積極的に情報発信し、そのすぐれた研究成果を発表会の開催や機関誌『教育デザイン研究』の発行を通じて公開するための体制が整えられている。これらのことから、関係者の期待を上回っていると判断される。

－2-10－

横浜国立大学大学院教育学研究科 分析項目Ⅱ
観点

進路・就職の状況(観 点 に 係 る 状 況 )●キャリア支援の取り組み
教 員 を 目 指 す 学 生 へ は 、 １ 年 の 秋 学 期 と ２ 年 の 春 学 期 に 各 15 回 の 「 キ ャ リ ア 開 発 講 座 」を開講し、公立や私立学校における教職の魅力や情報の提供、小論文作成の実践指導や面接の対策指導を行っている。また、教育人間科学部同窓会（友松会）による教員採用試験対策講座や、教育委員会が主宰する教師塾や教員募集・採用の情報提供も行っている。そのほか教育関連の民間企業等への就職希望者の支援については、全学のキャリアサポート
ルームを通じて求人情報やインターンシップ情報を提供し、個別の就職相談等を行っている。
学 生 の 進 路 状 況 に つ い て は 、２ 年 の 10 月 、１ 月 、３ 月 に 進 路 状 況 調 査 を 行 い 、進 路 確 定
状況を正確に把握することに努めている。
●就職・進学率
修 了 生 の 就 職 及 び 進 学 状 況 は 良 好 で 、進 路 確 定 者 の 割 合 は 修 了 生 全 体 の 77%〜 91%と 高 い
水 準 を 示 す 。教 員 と し て 就 職 す る 者 が 最 も 多 い（ 48%〜 59%）。こ の う ち 約 １ /３ の 修 了 生 は
現 職 教 員 学 生 で 、そ の 多 く は 教 育 現 場 へ 復 職 す る 。残 り の 約 ２ /３ の 修 了 生 は 、小・中 学 校 、高等学校、特別支援学校、および大学の教員として多様な学校種に就職する。教員（復職
含 む ） の 採 用 は 、 68%〜 75%が 正 規 採 用 で 、 残 り は 非 常 勤 採 用 ま た は 臨 時 的 任 用 で あ る 。 修
了 生 の 採 用 先 は 神 奈 川 県 が 56%〜 78%と 高 く 、地 元 の 教 育 現 場 へ の 還 元 度 は 大 き い 。教 職 以
外 に 就 職 す る 者 の 割 合 は 14%〜 32%で あ っ て 、 年 度 に よ っ て 変 化 す る 。
進 学 状 況 に つ い て は 、 修 了 生 の ５ %〜 ７ %が 他 の 大 学 院 の 博 士 課 程 に 進 学 す る 。 横 浜 国 立大学の参加する東京学芸大学連合大学院教育学研究科に進学する者も毎年１～２名おり、
連 合 大 学 院 を 経 て 大 学 の 教 育 研 究 者 と し て 活 躍 し て い る 者 は こ れ ま で 28 名 で あ る 。 （ 資料Ⅱ－４～５）●就職先の特徴
教 員 と な る 者 の 割 合 は 、小 学 校 教 員 が 14%〜 24%、中 学 校 教 員 が ６ %〜 13%、高 等 学 校 教 員
が ８ %〜 15%、 中 学 高 等 学 校 教 員 が ０ %〜 ９ %及 び 特 別 支 援 学 校 教 員 が ２ %〜 ５ %で あ り 、 教 科
内容や職務内容に関するより高度な知識と専門性の向上を目指す傾向が認められる。修了と 同 時 に 国 内 外 で 大 学 教 員 （ ３ %〜 ４ %） と し て 就 職 す る 者 や 、 博 士 後 期 課 程 へ の 進 学 者 が将 来 的 に 大 学 教 員 と な る 事 例 が 見 ら れ る 点 で 、研 究 者 養 成 に も 寄 与 し て い る 。（ 資 料 Ⅱ ４～５）
ま た 、教 育 関 連 職 に 従 事 す る 者 も 多 く 、そ の 内 訳 は 矯 正 教 育 従 事 者（ 法 務 技 官 ）、海 外
技術者研修事業従事者、学童保育指導者、教育系出版社編集業務従事者、保健医療従事者（心理相談員等）等である。
●現職教員学生の修了後の状況
現職教員学生の約９割は、修了後に神奈川県下の学校に勤務し、その多くが校長、副校長、教頭の管理職へ登用されたり、指導主事や主幹教諭として、また地区の教科研究会等のリーダーとして指導的役割を果たしている。他に教育委員会等の教育行政の中核的業務を担当する者もいる。

－2-11－

横浜国立大学大学院教育学研究科 分析項目Ⅱ［資料Ⅱ－４平 成 22〜 26 年 度 進 路 状 況 一 覧 ］

出典：教育人間科学部学務第二係作成－2-12－

横浜国立大学大学院教育学研究科 分析項目Ⅱ［ 資 料 Ⅱ － ５ 平 成 22〜 26 年 度 進 路 確 定 者 の 内 訳 、 教 員 の 採 用 条 件 、
教員採用者の勤務地］
平成23年度

平成24年度

平成25年度

平成26年度

進学

6 (5.2 %)6 (5.3 %)

5 (4.6 %)7 (6.5 %)

8 (7.4 %)

企業・公務員就職

27 (23.3 %)

31 (27.2 %)35 (32.4 %)

20 (18.7 %)

15 (13.9 %)

教員就職

56 (48.3 %)

67 (58.8 %)

57 (52.8 %)

57 (53.3 %)

60 (55.6 %)計

89 (76.7 %)

104 (91.2 %)97 (89.8 %)

84 (78.5 %)

83 (76.9 %)-

50 (74.6 %)42 (73.7 %)

41 (71.9 %)41 (68.3 %)

臨時採
非常勤採

-

17 (25.4 %)

15 (26.3 %)

16 (28.1 %)

19 (31.7 %)

用

神奈川県

37 (66.1 %)43 (64.2 %)32 (56.1 %)

36 (63.2 %)47 (78.3 %)教員採 者の勤務地 *3

東京都

9 (16.1 %)

7 (10.4 %)

13 (22.8 %)

11 (19.3 %)

7 (11.7 %)ほか

10 (17.9 %)

17 (25.4 %)

12 (21.1 %)

10 (17.5 %)

6 (10.0 %)進路確定者の内訳 *1

用

教員の採
条件 *2

正規採

用 用用

平成22年度生
用 用*1：括弧( )内の数字は、修了 全体に占める人数の割合*2：括弧( )内の数字は、教員採 者全体に占める人数の割合*3：括弧( )内の数字は、教員採 者全体に占める人数の割合

出典：教育学人間科学部学務第二係作成（水準）期待される水準を上回る。
（判断理由）
修 了 生 の 就 職 及 び 進 学 状 況 は 、(１ )様 々 な 就 職 支 援 の 取 り 組 み が 用 意 さ れ て い る こ と 、(２ )修 了 者 の 進 路 確 定 の 割 合 が 高 く 、 神 奈 川 県 を 中 心 に 地 域 の 教 育 現 場 で の 教 員 採 用 率が 高 い こ と 、 (３ )教 職 以 外 に 就 職 す る 者 で 教 育 関 連 職 に 従 事 す る 者 が 多 い こ と 、 (４ )修了生（特に現職教員修了生）に対しては教育委員会や関係者から寄せられる期待が高い
ことが特徴である。これらのことから期待する水準を上回っていると判断される。

－2-13－

横浜国立大学大学院教育学研究科
Ⅲ「質の向上度」の分析（１）分析項目Ⅰ 教育活動の状況
平 成 23 年 度 の 改 組 に と も な い 、教 育 実 践 専 攻 １ 専 攻 と し た う え で 、カ リ キ ュ ラ ム を 全 面
的 に 刷 新 し た 。そ の 中 で も 少 人 数 形 式 に よ る コ ア 科 目「 教 育 デ ザ イ ン 」、そ れ と 連 動 す る 必修科目「教育インターン」において、全学生が大学と地域の教育機関との往還の中で、学校教育に関する多様な課題について実践的研究を進めてきた。こうした研究活動を修士論
文 の 作 成 に 繋 げ る 指 導 が 行 わ れ て い る 。改 組 前 と 修 士 論 文 の テ ー マ を 比 較 す る と 、「教科内容学」に関するテーマが後退し、各教員が開講する「教育デザイン」の内容と連関した実践的な研究テーマが目立って増加している。こうした変化は，教育活動の質の改善、向上を示すものとして評価される。
ま た 、平 成 22～ 26 年 度 の 修 了 者 で 教 職 に 就 い て い る 者 を 対 象 と し た ア ン ケ ー ト 調 査 の 結果（ 回 答 者 36 名 ）も 、本 研 究 科 に お け る 教 育 活 動 の 質 の 着 実 な 向 上 を 裏 づ け る も の で あ る 。
ま ず 、本 研 究 科 で の 修 学 全 般 に つ い て「 満 足 し て い る 」と 回 答 し た 者 が 80％ を 占 め て い る 。
また、「カリキュラム・授業内容」についても「満足できた」とする者と「どちらかという と 満 足 で き た 」 と 肯 定 的 な 回 答 を し た 者 が 97.3％ を 占 め る 。 そ し て 、 「 研 究 し た こ と ・
学 ん だ こ と は 教 員 と し て の 今 後 に 役 に 立 つ か 」と い う 質 問 に つ い て は 、「 と て も 役 に 立 つ 」と 回 答 し た 者 が 77.8％ を 占 め 、 残 る 19.4％ の 者 も 「 あ る 程 度 役 に 立 つ 」 と 回 答 し て い る 。
（資料Ⅲ－１〜３）［資料Ⅲ－１平 成 26 年 度 修 了 者 に 対 す る ア ン ケ ー ト 調 査 結 果 ］－2-14－

横浜国立大学大学院教育学研究科

出 典 ： 平 成 26 年 度 大 学 院 運 営 委 員 会 WG 作 成（２）分析項目Ⅱ 教育成果の状況
第一に地域の教育機関との関係の深まりに、質の改善と向上を認めることができる。平
成 23 年 度 の 改 組 後 の 本 研 究 科 の 教 育・研 究 活 動 は 、特 に「 教 育 イ ン タ ー ン 」に お い て 附 属
小中学校の他に、神奈川県内の各種学校とその他の教育機関の協力を得ながら進められている。県内の各種学校については、神奈川県、横浜市、川崎市、相模原市の各教育委員会
を通じて受け入れ要請が出されている。このような本研究科と地域の教育機関との関係の深まりは、修了生の地元志向の強まりにも反映されている。教員として就職する修了生の採 用 先 を 見 る と 平 成 22～ 26 年 に 神 奈 川 県 内 が 56～ 78％ と 高 く 、平 成 25 年 度 以 降 、増 加 傾
向 も 認 め ら れ る 。（ 資 料 Ⅱ － ５ 、 別 添 資 料 ４ ）
ま た 、平 成 24 年 度 以 降 の 教 育 デ ザ イ ン フ ォ ー ラ ム に お け る 学 生 発 表 、そ し て 学 術 機 関 誌と し て 平 成 27 年 度 に 新 た な ス タ ー ト を 切 っ た『 教 育 デ ザ イ ン 研 究 』に よ る 本 研 究 科 の 研 究活動に関する情報発信と実践的研究の優れた成果の公開は、本研究科における教育・研究
活動の活性化に大いに貢献しており、ここにも教育成果の状況についての質の改善と向上
が 認 め ら れ る 。（ 別 添 資 料 ５ ～ ７ ）また、資料Ⅲ－１〜３によるアンケート調査結果からわかるように、修了した学生の満足度が高く、教育成果が着実に上がっていると認められる。
－2-15－

横浜国立大学経済学部

３．経済学部Ⅰ

経済学部の教育目的と特徴 ・・・・・・３－２

Ⅱ「教育の水準」の分析・判定 ・・・・・３－４
分析項目Ⅰ

教育活動の状況・・・・・３－４

分析項目Ⅱ

教育成果の状況・・・・・３－18

Ⅲ 「質の向上度」の分析 ・・・・・・・・３－20－3-1－

横浜国立大学経済学部
Ⅰ 経済学部の教育目的と特徴
１ 横浜国立大学は、建学からの歴史の中で培われた精神として、現実の社会との関わりを重視する「実践性」、新しい試みを意欲的に推進する「先進性」、社会に大きく門戸を開く「開放性」、横浜から世界に向けて発信し、海外から広く人材を受け入れる「国際性」を掲げ、21 世紀における世界の学術研究と教育に重要な地歩を築くべく、努力を重ねることを大学憲章で宣言している。
２

この精神を基礎に、本学は、第２期中期目標として前文で「創造性ある高度専門職業人養成」と「実践的学術の国際拠点」を掲げ、教育内容及び教育の成果等に関する目標(中期目標 1 および 2)を「21 世紀知識基盤社会の発展に貢献しうる創造性に富み、高い倫理観のもとに国際的視点から活躍できる指導的実践的人材を育成する」こと、および「実践性、国際性を重視した教養教育と専門教育を充実し、豊かな人間性、知的能力、問題発見・解決能力、発表・発信能力、創造性、マネジメント能力などを涵養する」こととした。

３ 上記１、２を踏まえて、経済学部は、学部全体の教育研究上の目的を表 1 のとおり掲げている。経済学部は、経済システム学科と国際経済学科によって構成され、経済システム
学科は「経済コース」と「法と経済コース」に分かれている。国際経済学科はグローバル人材の育成を目的とした、国立大学法人では数少ないユニークな学科である。
表１ 経済学部の教育研究上の目的
経済学部

経済システム学科

国際経済学科

経済社会の重要な問題を把握し、明晰な分析力を備えて、問題解決の方向を探究する力をもち、必要な情報にアクセスしてそれらを分析、情報発信できる力をもった人材を養成するために、経済の理論・応用や地域の制度・歴史などについて研究を行うとともに、その成果に基づいて、数学・外国語・情報処理の基礎的学力を習得させる教育、経済の理論と現実についてバランスのとれた教育、貿易港
横浜を背景とした国際色が豊かな教育、グローバル化する経済の仕組みが理解できる教育、地域の固有な条件（制度・歴史・文化・環境など）を深く洞察できる教育、キャリア形成を支援する教育などを総合的体系的に行う。
経済社会の問題を体系的に認識する能力を備えた人材を養成するために、「経済コース」では、経済原論、経済シ
ステム、ミクロ経済学、マクロ経済学などの理論分野、財政、金融、ファイナンスなどの分野、数理統計、計量経済学などの分野について体系的教育研究を行い、「法と経済コース」では、法と経済の複眼的な視野を持つ人材を育成するために、経済学と法律学の基幹的部分および経済活動に関連した法律について体系的教育研究を行う。
グローバル化する経済の仕組みへの理解と、地域の固有な条件（制度・歴史・文化・環境など）に対する深い洞察力をもち、国際社会で活躍し、国際社会がかかえる問題の解決に貢献できる人材を育成するために、国際貿易、国際金融、公共経済学、労働経済学、経済政策、環境経済、国際関係と地域研究、世界と各国の経済史、グローバル化と世界経済の構造などの分野について体系的教育研究を行う。

（出典：横浜国立大学学則第３条の２別表第４）４ 経済学部の特徴は、「科目配置の体系性」、「少人数教育」、「特色あるプログラム」の３点にまとめることができる。「科目配置の体系性」とは、専門教育について１年次から体系的に学べるように、専門基礎、学部共通基幹科目というように、科目が体系的に配置されていることである。次に「少人数教育」とは、１年次教育として、全員が参加しうる基－3-2－

横浜国立大学経済学部
礎演習を開講し、情報教育も少人数化していること、主として２年次向けに、少人数、双方向型の課題演習プロジェクトを開講していること、また３、４年次には卒業論文指導を中心にゼミナールを平均７名という少人数で行っていることである。最後に「特色あるプ
ログラム」としては、野村証券の実務家による講義「資本市場の役割と証券投資」や富丘会（同窓会）による講義「社会における実践体験」といった特色あるキャリア教育や、例
年 10 名程度の学部生が、欧州とアジアの学術交流協定大学と行っている「英語討論会」
をあげることができる。
[想定する関係者とその期待]
本学部の教育で想定する関係者は、在校生・受験生及びその家族、卒業生、卒業生の雇用者、在校生が就職する可能性がある企業・官庁・自治体等、留学先や英語討論会の相手先外国大学である。本学部は、これらの関係者から大きな期待を集めている。

－3-3－

横浜国立大学経済学部 分析項目Ⅰ
Ⅱ 「教育の水準」の分析・判定
分析項目Ⅰ 教育活動の状況
観点 教育実施体制(観点に係る状況)＜教員組織編成や教育体制の工夫＞
経済学部の教員数は、平成 27 年５月現在 38 名であり、経済システム学科、国際経済学科の教育目的に即して、バランスよく配置されている。
表２

経済学部教員数（平成 27 年５月１日現在）

経済学部

学生
数

教員一人

教 授

准教授

講 師

生数

男

女

男

女

男

女

男

女

当たり学

計

経済システム学科

521

24.8

12

0

7

2

0

0

19

2

国際経済学科

534

31.4

11

1

3

1

0

1

14

3

計

1,055

27.8

23

1

10

3

0

1

33

5

（出典：社会科学系事務部経済学務係作成）
また、法律系科目については、国際社会科学研究院所属の法学・政治学分野教員との連携によって、憲法、刑法、民法Ⅰ、Ⅱ、Ⅲなどの基本的な法律系科目が開講され、さらに法と経済コースの学生向けに、「法律特別ゼミナール」が提供されている。
国際化の面では、国際交流担当の教員と職員を置き、平成 27 年現在 71 校ある海外の協定校との連携のもと、１年に平均９名ほどの学部生の短期留学を実現している（表３）。短期派遣に際しては JASSO の競争的審査を経て短期派遣プロジェクトとして公的な助成も認められている。また、平成 26 年から始まった、エジンバラ大学での夏季英語集中講座への派遣は、第２期中期目標期間の特筆すべき事業である。夏季英語集中講座（サマースクール）
は、４週間 80 時間にわたって行われ、平成 26 年度は 16 名、平成 27 年度は 30 名の学生が
参加した。

－3-4－

横浜国立大学経済学部 分析項目Ⅰ
表３ 経済学部生交換留学派遣実績
留学先大学（協定校）
イリノイ大学
カルフォルニア州立大学サクラメント校
サンディエゴ州立大学
アメリカ
サンノゼ州立大学
ジョージア大学
ユタ州立大学
カナダ
トロント大学
エジンバラ大学
カーディフ大学
イギリス
イーストアングリア大学
シェフィールド大学
ノッティンガム・トレント大学
フィンランドオウル大学
ベルギー
リェージュ大学
ピサ大学
イタリア
ヴェネツィア・カ・フォスカリ大学
オーストラリア国立大学
シドニー工科大学
オーストラリア
フリンダース大学
マッコーリ大学
華東師範大学中国
対外経済貿易大学
エルフルト大学
ドイツ
オスナブリュク大学
ニュージーランド オタゴ大学
パリ第12大学
フランス
リヨン第3大学
マルタ
マルタ大学
ロシア
モスクワ大学アジア・アフリカ言語校
チェコオストラバ工科大学
ハンガリー
セントイシュトヴァーン大学
合 計
平 均

2007 2008 2009 2010 2011 2012 2013 2014 2015 合計
0
0
2
2
1
2
2
9
1
1
1
3
1
1
1
3
1
1
1
1
1
5
2
1
3
1
1
2
1
2
2
1
1
7
1
1
2
0
1
1
1
1
1
1
1
1
2
1
1
2
2
1
1
1
1
1
1
1
7
0
0
1
1
1
1
4
1
1
0
1
1
2
1
1
1
2
5
1
1
1
1
4
1
1
1
1
4
1
1
1
1
1
1
2
1
1
8
7
7
5
4
14
11
9
9
73
2007-2009 7.3
2010-2015
8.7（出典：社会科学系事務部経済学務係作成）
また、表４に示したように、同じく海外協定校との連携のもと平成 16 年から始まった欧州英語討論会は、第２期中期目標期間にはアジアへと拡大された。平成 22 年度からは、中国上海の華東師範大学との間で初の「アジア英語討論会」が開催された。平成 24 年度からは北京師範大学がそれに加わった。また、第２期中期目標期間の特筆すべき変化は、欧州・
アジア英語討論会への参加が正式に単位化されたことである。参加した学生の学修時間は、
この科目だけで 70 時間を超えることが多く国際的に見て相応な水準に到達しており、参加
学生の多くは卒業後にグローバル企業等に就職している。

－3-5－

横浜国立大学経済学部 分析項目Ⅰ
表４ 欧州英語討論会・アジア英語討論会の実施実績

欧州英語討論会
年度

アジア英語討論会

参加

グローバル討論会

参加

開催大学（開催国） 学生

テーマ

参加

開催大学（開催国） 学生

人数

サマースクール

テーマ

開催大学（開催国） 学生

人数

参加

テーマ

開催大学（開催国） 学生

人数

人数

平成１８年度 エルフルト大学(ﾄﾞｲﾂ)
5 Youth Unemployment（2006年度） パリ第12大学（ﾌﾗﾝｽ）
平成１９年度 カーディフ大学(英国)
8 Nuclear Power as Sustainable Energy（2007年度） ピサ大学(イタリア)
平成２０年度 オウル大学(ﾌｨﾝﾗﾝﾄﾞ)（2008年度） ボン大学(ドイツ)

5 Multiculturalism
1) Declining birthrate: Target making babies or

平成２１年度 トマス・バタ大学(ﾁｪｺ) managing immigration?
9（2009年度） ピサ大学(イタリア)
2) Carbon trading: Effective measure or too little
too late?
1) Education Styles: Are there economic
consequences?

Economics and Education

labour shortages?

Japanese Culture

Economy and Environment
平成２２年度 パリ東大学(フランス)
10
華東師範大学(中国) 7（2010年度） ボーンマス大学(英国) 2) Is immigration an effective measure to combat
China seen from Japan

平成２３年度 エジンバラ大学(英国) 1) Gender roles in UK and Japan
20（2011年度） マルタ大学(マルタ)2) Ageing Society

華東師範大学(中国) 14

Network Economy
Urbanization Problem, Future Cities
Network Economy
Urbanization Problem, Future Cities

1) Nuclear power: What are the alternatives? 華東師範大学(中国) Economic Development and Gap
平成２４年度 ｵｽﾅﾌﾞﾘｭｯｸ大学(ﾄﾞｲﾂ)
20 2) How well prepared are we for natural disasters?
10
北京師範大学(中国) Family Culture（2012年度） Özyeğin大学(ﾄﾙｺ)
Regional Economy after the Disaster
Corporate Culture

・地域経済発展

1) How can Japan and the UK help the euro?
ｸﾞﾗｽｺﾞｰ大学(英国)
平成２５年度ﾄﾘﾆﾃｨ・ｶﾚｯｼﾞ ﾀﾞﾌﾞﾘﾝ大学 15 2a) East Asian monetary union（2013年度）(ｱｲﾙﾗﾝﾄﾞ)2b) Japan and Ireland's bubble economies

華東師範大学(中国)
7 ・雇用、労働、人材育成
北京師範大学(中国)ｽﾄﾗｽﾌﾞｰﾙ大学(ﾌﾗﾝｽ)
1) Inequality
平成２６年度
ﾛｰﾊﾝﾌﾟﾄﾝ大学(英国) 17 2) Immigration（2014年度）
ｲｰｽﾄｱﾝｸﾞﾘｱ大学(英国) 3) Pop Culture・不平等
華東師範大学(中国) ・環境問題
12
北京師範大学(中国) ・リゾート開発
・都市化

・高齢化社会・労働市場
2. Japan and the EU
華東師範大学(中国) ・都市交通問題
109
3. Economics Research Project AQUASocial in Brazil 北京師範大学(中国) ・観光商品
4. Women's role in the economy of Japan
・都市―農村問題

Chulalongkorn University(タイ)

6 Reflective Practice in Applied Economics

The Economics of Japan's Contents Indutries
a. 'Writing for TV’
RMIT(Royal Melbourne
Institute of Technology 6 b ‘Writing for Film’,
エジンバラ大学(英国)(豪州)
c. ‘Fiction, Non-fiction’d. ’Manga’ in Japan

16

実施なし

30
※1

1. Japan's economy in the 21st century

平成２７年度 ﾛｰﾏ･ﾄﾚ大学(ｲﾀﾘｱ)（2015年度） ｶ･ﾌｫｽｶﾘ大学(ｲﾀﾘｱ)（注１）第２期中期目標・中期計画期間：平成22年度～平成27年度（注２）※1参加学生人数３０名内訳：教育人間科学部２名、経済学部２１名、経営学部６名、国際社会科学府博士課程前期１名

0

エジンバラ大学(英国)（社会科学系経済学務係調査資料）－3-6－

横浜国立大学経済学部 分析項目Ⅰ
さらに、この華東師範大学との間には、ダブルデグリーの合意書が締結され、平成 27 年
度からプログラムが開始されている。

（出典：社会科学系事務部副事務長作成）－3-7－

横浜国立大学経済学部 分析項目Ⅰ
学生支援の面では、第１期中期目標期間から成績不良学生に対するケアとして、教務厚生委員が定期的に面談し、保護者と連絡をとる体制がつくられている。また、第２期中期目標
期間の平成 25 年以降、学生の学業面や精神面の悩みを把握支援するコンタクト教員が、全学部生について割り当てられた。
さらに、国際化に伴って増大している留学生への支援と、留学生・日本人学生の国際交流の活性化のために、経済学部エントランスに国際交流ラウンジが平成 21 年４月に竣工、平成 22 年４月以降、国際交流担当教員の指導のもと本格利用がはじまり、有意義に活用されている。
＜多様な教員の確保の状況＞
経済学部では、実践性を重視する大学の理念を実現するために、富丘会（同窓会）の大企業の経営者から若手に至る多彩な OB を非常勤講師として招き、特殊講義「社会における実践体験」、「グローバルビジネス実践論」を開講している。また、野村証券の現役社員による特殊講義「資本市場の役割と証券投資」を開講し、実務経験を有する講師を確保している。
さらに、マスプロ教育を避けるために、学部共通科目（Ａ群科目）は必ず２コマ設ける(2010 年４月から)とともに、情報処理教育である「コンピュータ・リタラシー」と「データ解析演習」については、博士課程の大学院生を非常勤講師として採用して、それぞれ７コマずつ開講している。
＜入学者選抜方法の工夫とその効果＞
入学者確保のために、横浜国立大学のホームページや、『横浜国立大学経済学部・大学院
案内』を通じて経済学部の情報を提供することはもちろん、オープンキャンパスにおいて模
擬講義を実施し、受験生に本学部の教育の一端を体験してもらっている。
複数の受験機会を保証するため、個別学力試験の前期日程、後期日程から、およそ 140:90の比率で入学者を選抜している。さらに一般入試と異なる入試として、面接と小論文で選抜する外国学校出身者特別選抜や、３年次編入学試験を実施し、前者からは毎年ほぼ５名程度、後者からはほぼ 10 名程度が入学している（表５）。また、私費外国人留学生入試や、３年次編入学試験における社会人特別選抜枠の設定によって、多様な学生の受け入れを図ってい
る。

－3-8－

横浜国立大学経済学部 分析項目Ⅰ
表５ 経済学部の入試区分別募集人員と志願倍率
一般入試＜前期日程＞
年度
志願者数 受験者数 合格者数 入学者数 定員
倍率
H27
474
455
170
149
140
3.4
H26
571
545
184
160
140
4.1
H25
592
574
174
138
140
4.2
H24
622
593
169
135
140
4.4
H23
770
737
177
154
140
5.5
H22
838
804
156
120
140
6.0
一般入試＜後期日程＞
年度
志願者数 受験者数 合格者数 入学者数 定員
H27
936
407
114
82
H26
1070
480
103
71
H25
1035
450
123
87
H24
1097
497
128
104
H23
1285
1285
211
83
H22
1186
581
141
105

倍率
90
90
90
90
90
90

10.4
11.9
11.5
12.2
14.3
13.2

外国学校出身者入試
年度
志願者数 受験者数 合格者数 入学者数
H27
22
9
7
4
H26
23
15
11
4
H25
34
20
11
5
H24
23
18
12
4
H23
27
17
11
5
H22
22
19
12
5
第3年次編入学試験
年度
H27
H26
H25
H24
H23
H22

一般

志願者数
社会人 計
157
5
109
3
94
4
61
6
101
7
98
9

一般
162
112
98
67
108
107

受験者数
社会人 計
142
4
91
1
82
4
54
6
86
7
91
9

一般
146
92
86
60
93
100

合格者数
社会人 計
14
2
15
0
14
2
17
3
16
3
17
6

一般
16
15
16
20
19
23

入学者数
社会人 計
5
1
10
0
7
2
14
3
9
2
8
6

定員
6
10
9
17
11
14

倍率
15
15
15
15
15
15

10.8
7.5
6.5
4.5
7.2
7.1

（出典：社会科学系事務部経済学務作成）(水準) 期待される水準を上回る。
(判断理由) 想定する関係者のグローバル人材へのニーズに応えるために、第２期中期目標
期間中に「英語討論会参加の単位化」、「英語討論会のアジアへの拡大」(表 4)、「華東師範大学とのダブルデグリー協定の締結」が実現した。さらに、短期留学の派遣に加えて、「エジンバラ大学での 80 時間にわたる夏季英語集中講座の実施」など、国際化教育の体制が著しく発展した。

観点 教育内容・方法(観点に係る状況)＜体系的な教育課程の編成状況＞
経済学部が育成すべき人材像について、経済学部長自ら、表６のように語っている。
表６ 経済学部長コメント「経済学部が育成すべき人材像」
経済学部が掲げている育成すべき人材像とは、次のようなものです。まず第１に、問題に対応するだけではなく、それを発見し解決する能力を有する人材。第２に情報を利用する
だけではなく、情報を選択し、それを発信する能力を備えた人材。第３に、国際化に対応するだけでなく、積極的に国際協調を図り、国際的に貢献できる人材。第４に、国家単位の思考から、地球環境や地域に内在した思考へと視野を広げられる人材。そして第５に、市場と制度、理論や歴史、法と経済、思想や学説といった複眼的視野をもった人材です。
（出典:『経済学部・大学院案内 2015/2016』３ページ）－3-9－

横浜国立大学経済学部 分析項目Ⅰ

経済学部はこの育成すべき人材像に基づき、第２期中期目標期間の平成 23 年に YNU
initiative を策定し、「学位授与方針」、「教育課程編成・実施」について指針を定めた。
表 7 YNU initiative (経済学部) における学位授与、教育課程編成・実施の方針（出典：『「学士力を磨く」YNU initiative』より抜粋）
経済学部は、この YNU initiative (経済学部)に基づき、表８のように経済学の基礎的専門から学習を始める順次性のある体系的な積み上げ型カリキュラム編成を強化した。
表８ 体系的な積み上げ型カリキュラム構成
・１年次向け専門基礎科目（「制度と経済」、「市場と価格」、「所得と雇用」、「世界と経済」、「歴史と経済」、「社会生活と法」）
・２年生向けの学部共通選択必修科目 A 群（「経済原論」、「現代経済システム」、「ミクロ経済学」、「マク
ロ経済学」、「経済史」各２講義開講）
・応用科目群: 経済システム学科経済コース向け B-１群（「ゲーム理論」、「経済政策」、「計量経済学」など）
・応用科目群:経済システム学科法と経済コース向け B-２群（「憲法」、「民法」、「国際法」など）
・応用科目群:国際経済学科向けの C 群（「国際経済学」、「途上国経済」、「アジア経済史」など）（出典：経済学部履修案内抜粋）－3-10－

横浜国立大学経済学部 分析項目Ⅰ
経済学部では、以前から、学生の体系的な履修を手助けするために、すべての科目に科目コードが付され、その科目の学問領域と履修可能年次がわかるようになっている。平成 23年からは、全学的にカリキュラム・マップが作成され、学位授与方針との対応関係がより明確化された(表９)。
表９ 経済学部のカリキュラム・マップのサンプル（出典：横浜国立大学 Web サイト抜粋）－3-11－

横浜国立大学経済学部 分析項目Ⅰ
第２期中期目標期間における教育内容・方法の最大の改革は、１年次から４年次に至る対話型・学生参加型の丹念な少人数教育の積み上げ体制がはじめて確立したことである。第１期中期目標期間までは、(１)１年次向け基礎演習の達成目的が科目担当者間で必ずしも標準化されておらず、(２)１年次対象の基礎演習と３、４年次対象の学部専門ゼミナールの間に不連続な空白期間があった。そこで、集中的な FD 活動の結果、第２期中期目標期間の平成 22 年４月以降、(新)基礎演習の教育内容が完全に標準化され、かつ専任教員による 10 コ
マ開講体制に移行した。それと同時に、文部科学省「大学教育・学生支援推進事業【テーマ１】大学教育推進プログラム」により採択された、「問題解決能力を育てる国際的実践経済学教育――『実践的教育プログラム』と『双方向型学習評価システム』」により、試験的に開講されていた２、３年次対象の課題プロジェクト演習が、第２期中期目標期間中に定着し、平成 24 年度からは学内競争資金である学長戦略分の指定を受け、本学独自事業に移行した。
この課題プロジェクト演習は、１年次と３、４年次の間の期間をつなぐ新たな少人数教育として位置づけられた。これによって、経済学部の少人数教育は、表７の YNU initiative に図示されているように、「(新)基礎演習」→「課題プロジェクト演習」→「学部専門ゼミナール」という一連の流れに沿って展開されることとなった。
１年次向けの(新)基礎演習は新入学生の専門教育へのスムーズな移行を図るために 10 コ
マ開講し、新入生のほぼ全員が受講できる体制となった(表 10)。この科目の共通目的は、
少人数の対面教育を通じて、文献やデータの検索、本・論文の読解、レポートの作成、プレゼンテーションなど、専門教育に必要な、学習技能を学ぶこととしている(表 11)。また、『経済学部学生のための文献・データ検索の手引き』(初版、平成 22 年４月発行)も配布された。
表 10 基礎演習開講コマ数と受講者総数
基礎演習科目の受講者数推移
年度

平成20年度

平成21年度

平成22年度 平成23年度 平成24年度 平成25年度 平成26年度 平成27年度

61

32

225

218

232

222

230

230

（科目数）

4

5

10

10

10

10

10

10

1年次
学 数（B）

244

258

240

250

250

240

239

241

受講
（A/B）

25.0%

12.4%

93.8%

87.2%

92.8%

92.5%

96.2%

95.4%

平成24年度

平成25年度

平成26年度

平成27年度

生

基礎演習
受講者数（A）

率

100.0%
90.0%
80.0%
70.0%
60.0%
50.0%
40.0%
30.0%
20.0%
10.0%
0.0%
平成20年度

平成21年度

平成22年度

平成23年度（出典：社会科学系事務部経済学務係作成）－3-12－

横浜国立大学経済学部 分析項目Ⅰ
表 11 （新）基礎演習の目的等（出典：『基礎演習の手引き－大学生としての学習の第一歩』より抜粋）＜養成しようとする人材像に応じた効果的な教育方法の工夫＞
経済学部が養成しようとする人材像の第一に挙げられている「問題解決能力」の発展を図るために導入されたのが、＜体系的な教育課程の編成状況＞で前述した、課題プロジェクト演習である。この演習は、大講義のように一方向に知識を伝達するのではなく、少人数教育
によって主体的に学習する力の向上を目的としている点で、従来の３、４年次対象の「学部専門ゼミナール」と類似している。しかし、その教育方法はこれまでにないきわめて画期的なものである。表 12 の「履修 Guide」の解説にあるように、この演習は、単に対話型・学生参加型授業という意味で双方向型であるだけでなく、学生よる自己評価と教員による学生評価という「双方向評価」を通して展開される。「双方向評価」は、Web 上の YNU 授業支援システムの「学習成果管理」を使用して、問題解決能力の７つの評価項目について教員、学生双方から随時、教員との面談を通して当該学生は、学習の改善を図り、主体的に学習する力を向上させて行く。当該プログラムの審査・評価等を行う、独立行政法人日本学術振興会大学教育等推進事業委員会も、課題プロジェクト演習が「１年次と３、４年次をつなぐ実践的教育プログラムとして狙いどおり機能」しているだけでなく「学生の自己評価に役立てる形で Web システムが利用されている点も評価できる」と評価している（別添資料１）。

－3-13－

横浜国立大学経済学部 分析項目Ⅰ
表 12 課題プロジェクト演習履修 Guide ver.2－3-14－

横浜国立大学経済学部 分析項目Ⅰ（出典：課題プロジェクト演習履修 Guide ver.2 より抜粋）－3-15－

横浜国立大学経済学部 分析項目Ⅰ
表 13 双方向評価（出典：課題プロジェクト演習履修 Guide ver.2 より抜粋）
経済学部では、これまで少人数教育として、３、４年次対象の学部専門ゼミナールが一貫して重要な役割を担ってきた。ゼミナール受講生の人数については、１つのゼミについて１
学年 15 名を最大とするという上限規制があるため、１ゼミ１学年平均７名とう水準が保たれ、少人数教育が実施されている。なお、ゼミナールには、95％の学生が受講している。
（表
14）このゼミナールでは、卒業論文の作成が一つの軸となっており、学生は卒業論文作成を通じて、テーマそのものの理解や論理構成力とともに、論文作成やプレゼンテーションの技能も向上させることが可能となっている。
表 14 ゼミナール受講者数

ゼミナールの受講者数推移
年度
平成22年度 平成23年度 平成24年度 平成25年度 平成26年度 平成27年度
ゼミナール
206
211
192
213
214
201
受講者数（A）
選考対象者
218
227
206
224
224
215
数（B）
受講率
94.5%
93.0%
93.2%
95.1%
95.5%
93.5%
（A/B）
（出典：社会科学系事務部経済学務係作成）＜国際通用性のある教育課程の編成・実施上の工夫＞「観点: 教育実施体制」で述べた欧州英語討論会、アジア英語討論会参加者には選考面接
後に、特別講義、フィールドスタディ、プレゼンテーション・ディスカッション練習等に事前講習を行い、帰国後は成果報告会を行っている。
また、前述した課題プロジェクト演習には、日本語による課題プロジェクト演習４コマの他に、英語による課題プロジェクト演習５コマが開講され、英語による教育も拡充させてい－3-16－

横浜国立大学経済学部 分析項目Ⅰる（表 15）。
表 15 英語による課題プロジェクト演習「課題プロジェクト演習 英語による日本経済」「課題プロジェクト演習 英語による経済事情」「課題プロジェクト演習 英語による経済学」「課題プロジェクト演習 初歩からの英語によるスピーチとディベート」「課題プロジェクト演習 英語による公共政策」（出典：経済学部履修案内抜粋）＜学生の主体的な学習を促すための取組＞
経済学部には GPA 制度が導入されており、2.0 以上の GPA を取得することが卒業の条件となっている。さらに、経済学部の構成員からなる横浜経済学会には、懸賞論文制度として横浜経済学会賞（本行賞）があり、学生の学習意欲の向上に寄与している。
(水準) 期待される水準を上回る。
(判断理由) 第２期中期目標期間において、YNU initiative (経済学部)の学位授与方針に基づき、講義科目について体系的な積み上げ型カリキュラム編成が強化された。また、「(新)基礎演習」、「課題プロジェクト演習」の拡充により、「(新)基礎演習」→「課題プロジェク
ト演習」→「学部専門ゼミナール」という一連の少人数教育の流れが確立した。とりわけ、「双方向評価」を軸に展開する課題プロジェクト演習の教育方法の開発はこれまでにない
きわめて画期的なものであり、経済学部が養成しようとする人材像の第一に挙げられている「問題解決能力」の発展に大いに寄与している。

－3-17－

横浜国立大学経済学部 分析項目Ⅱ
分析項目Ⅱ 教育成果の状況
観点 学業の成果(観点に係る状況)＜履修・修了状況から判断される学習効果の状況＞
全学的に GPA 制度が導入されており、経済学部でも、取得単位数と GPA によって、学生の成績状況を数量的に把握している。それによって成績不良と判断された学生に対しては、経済学部教務厚生委員の教員が中心となって、面談による学習相談・指導と保護者への連絡を行っている。
成績優秀な学生に対しては、懸賞論文制度として横浜経済学会賞（本行賞）を設け、論文発表の支援を行っている。ちなみに 2014 年度の優秀作は「アベノミックスによる円安と輸出 企 業 へ の 影 響 」 と 「 Gaming the Deferred Acceptance When Message Spaces are
Restricted」であった。
これらの結果、平成 22 年度から平成 27 年度の標準修業年限内卒業率は、表 16 のとおりとなっている。
表 16 標準修業年限内卒業率
年度
2223
標準修業年限内卒
197
183
業者（Ａ）
標準修業年限内４
年次学生数（Ｂ）

261

卒業率（Ａ／Ｂ）

75.5％

244

24

25

26

188

189

186

27
195

258

240

250

250

75.0％ 72.9％ 78.8％ 74.4％ 78.0％（出典：社会科学系事務部経済学務係作成）

前述した、少人数教育の柱である基礎演習や学部専門ゼミナールは、必修科目でないにも関わらず、表 10、表 14 が示すように履修率が非常に高いことから、これら科目が学生の潜在的受講ニーズに応えているといえる。とりわけ(新)基礎演習の開講による受講者数の急増は予想を上回るものであった。課題プロジェクト演習の追跡調査では、「この授業を後輩にもぜひすすめたいと思うか」という質問に対し、「そう思う」と「どちらかといえばそう思う」という回答が 100％に達し（表 12 の「課題プロジェクト演習 追跡調査」2011.６実
施）、受講生の高い満足度が確認されている。英語討論会では、参加した学生の帰国報告では、どの学生からも貴重な経験であったことが報告されている。
＜学業の成果や満足度に関する学生アンケートの調査結果とその分析結果＞
横浜国立大学 FD 推進部が行った「平成 24 年度 授業アンケート実施報告」によれば、経済学部の授業は、受講生が 100 名以上の科目では、４段階評価で３.２前後であるが、50 名
以下の科目では、３.５～３.８と極めて高い。
(水準) 期待される水準を上回る。
(判断理由) 第２期中期目標期間における教育内容・方法の最大の改革成果である課題プロ
ジェクト演習の追跡調査(2011 年)では、この授業を後輩にもぜひすすめたいと思うとの回答が 100％であった。また、(新)基礎演習の開講による受講者数の急増は予想を上回るものであり、学生の潜在的受講ニーズに応えているといえる。平成 24 年度の授業アンケートでは、50 名以下の少人数科目の満足度が極めて高い。それらから、学業の成果は前進していると判断できる。

－3-18－

横浜国立大学経済学部 分析項目Ⅱ
観点 進路・就職の状況(観点に係る状況)＜進路・就職状況＞
全学のキャリアサポートルームで様々な情報提供が行われているのに加えて、経済学部
独自の取り組みとして、「インターンシップ」や「キャリア形成論」の開講、富丘会（同窓会）との連携による「社会における実践体験」、「グローバルビジネス実践論」の開講があり、キャリア支援は充実したものとなっている。
その結果、平成 26 年度卒業生の就職率、進学率、その合計としての進路確定者の割合は、それぞれ 80.5％、6.3％、91.3％となっている。
（表 16）
表 17 平成 26 年度卒業生の就職状況調査
卒業者数
進学者数
進学率
就職者数
（C）
(A)
(A/C)
(B)
２４０

１５

6.3％

２０４

進路確定者率

就職率

進路確定

(B/C)

者数(A+B)

85.0％

２１９

91.3％

（出典：平成 27 年度（平成 26 年５月１日現在で集計）の学校基本調査より）卒業生の就職先は、民間企業 75.4%、公務員 9.5%、進学 6.3%であり、民間企業のなかでは、金融業・保険業（29.9%）と情報通信業（19.6%）が多い。とりわけ金融業・保険業（29.9%）の比重が大きい。
＜経済学部・経営学部実施の富丘会アンケートの分析結果＞
平成 27 年８月実施の富丘会（同窓会）アンケートの結果(表 18)、卒業生の企業(業界)のグローバル人材採用ニーズとして学士の評価が高いこと、卒業生が、経済学部・経営学部の「グローバル科目」や基礎的内容の幅広い学習がグローバル人材の育成のために必要と考えていることがわかった。このことは国際通用性のあるグローバル人材の育成に力を入れている経済学部の教育活動が企業や卒業生のニーズに即応していることを示している。
表 18 富丘会アンケートの結果
問 あなたの企業（業界）は、グローバルに活躍できる人材として、どのレベルの大学教育を終えた卒業生を採用したいと考えていますか。
回答(選択肢）

シェア (%)

回答数

1. 経済学部・経営学部の卒業生

896

89.8

2. 大学院修了生（学部卒業後すぐに大学院に進学した人材）

102

10.2

3. 無回答

28

−

1,026

100.0

<合計>

－3-19－

横浜国立大学経済学部

問 グローバル人材を育てるための教育として、語学力以外に海外（異なる経済・社会・文化）での適応力の涵養が重要であると、経団連の調査などで指摘されています。この適応力を身につけるために、どのような教育が必要ですか。
回答(選択肢）

回答数

シェア (%)

1.

経済学部もしくは経営学部の「グローバル科目」を学ぶ。

501

49.7

2.

経済学もしくは経営学の基礎的内容を幅広く学ぶ。

206

20.4

3. 一般教養教育で習得する。

149

14.8

4. その他

153

15.2

5. 無回答

17

−

1,026

100.0

<合計>

（出典:実施富丘会アンケート(平成 27 年８月)(水準) 期待される水準を上回る。
(判断理由) 進路・就職状況は高い水準を維持しており卒業生の就職先の状況から見ても、経済学部育成する人材像と合致している。英語討論会の拡充をはじめとする第２期中期目
標期間の国際化教育の著しい発展は、富丘会アンケートで確認された企業・卒業生のグロー
バル人材育成ニーズの結果からも、期待を上回る水準に達成していると判断できる。

Ⅲ 「質の向上度」の分析（１）分析項目Ⅰ 教育活動の状況
第２期中期目標期間中に、「英語討論会参加の単位化」、「英語討論会のアジアへの拡大」、「華東師範大学とのダブルデグリー協定の締結」、さらに、短期留学の派遣に加えて、「エジ
ンバラ大学での 80 時間にわたる夏季英語集中講座の実施」など、国際化教育の体制が著しく発展したことは、第１期中期目標期間からの大きな「質の向上」といえる。
また、第２期中期目標期間におけるに教育内容・方法の最大の改革は、１年次対象の「基礎演習」、２、３年次対象の「課題プロジェクト演習」の教育内容・方法が標準化され、「(新)基礎演習」→「課題プロジェクト演習」→「学部専門ゼミナール」という少人数教育実施体
制の一連の流れが確立したことである。とりわけ、「双方評価」システムを軸に展開する課
題プロジェクト演習の教育方法の開発はこれまでにないきわめて画期的なものである。課
題プロジェクト演習の定着は、経済学部が養成しようとする人材像の第一に挙げている「問題解決能力」の高い人材の育成という観点から、明らかに「質の向上」を意味している。
（２）分析項目Ⅱ 教育成果の状況
第２期中期目標期間中の上述の国際化教育体制の発展は、卒業生の企業(業界)のグロー
バル人材の採用ニーズに即応している(表 18 富丘会アンケート)。
また、第２期中期目標期間における教育内容・方法の最大の改革である、１年次から４年次に至る少人数教育についても、教育成果の著しい「質の向上」が確認されている。すなわ
ち、(新)基礎演習の開講による受講者数の急増は予想を上回るものであり(表 10)、学生の潜在的受講ニーズに応えている。課題プロジェクト演習については、追跡調査(2011 年)の結果、この授業を後輩にもぜひすすめたいと思うとの回答が 100％であったことは(表 12)、
受講生自身が、「問題解決力」、「分析力」、「情報発信力」の向上を自覚しており、教育目的に沿った成果が表れている証左といえる。しかも、「この授業は関連する専門科目の理解にも役立つ(つながる)と思いますか」という質問に対して「役に立っていると思う」(60.9％)、「ある程度役に立っていると思う」(34.8％)を合わせて 95％を超えており、この科目の成功は、他のすべての専門科目の学習能力向上にも好ましい影響を及している。
－3-20－

横浜国立大学経営学部

４．経営学部Ⅰ

経営学部の教育目的と特徴 ・・・・・・・・４－２

Ⅱ「教育の水準」の分析・判定 ・・・・・・・４－４
分析項目Ⅰ

教育活動の状況・・・・・・・４－４

分析項目Ⅱ

教育成果の状況・・・・・・・４－10

Ⅲ 「質の向上度」の分析 ・・・・・・・・・・４－14－4-1－

横浜国立大学経営学部
Ⅰ 経営学部の教育目的と特徴
１．本学部の教育目的
本学は大学憲章として、実践性、先進性、開放性、国際性を掲げている。これに基づき、本学は第２期中期目標で、「教育内容及び教育の成果等に関する目標」として、「１．21 世紀知識基盤社会の発展に貢献しうる創造性に富み、高い倫理観のもとに国際的な視点から活躍できる指導的実践的人材を育成する。２．学部においては実践性・国際性を重視した教養教育と専門教育を充実し（中略）、これにより豊かな人間性、知的能力、問題発見・解決
能力、発表・発信能力、創造性、マネジメント能力などを涵養する（以下略）」ことを掲げている。経営学部では、上記の目標を達成するために、実践性を重視した教育研究上の目的を掲げ、さらに学科ごとの特色を踏まえ、教育研究上の目的を学則で明文化している（表１）。
表１． 経営学部および各学科における教育研究上の目的(要約)経営学部では、企業・組織経営に関わる多様な知識・スキルを体系的に教育研究する。経営学の学問的性格上、大学憲章に掲げる４つの理念の中でも特に実践性を重視している。つまり、教員及び企業・組織の第一線で活躍する外部実務者等による、理論と実践の両面、そしてその統合を追求する教育を施すことで、企業・組織が行う多様な計画・活動・運営・評価に関する問題発見とその創造的解決のできる能力を身につけることを目的としている。今日の高度に複雑化した社会において、情報を的確に分析・判断し、環境にも配慮しつつ、また国際的にも活躍できる人材、そして企業・組織で即戦力となる人材の育成を目指している。
経営学科

グローバル化・情報化・少子高齢化・環境問題といった21世紀の諸課題に対処するという観点から、新しい企業経営の方向性を探究することのできる、多角的な視野をもった人材の育成を目指している。経営学を統合的・体系的に学ぶことができ、企業経営の課題について幅広い観点から考察できる人材を育成する。

会計・情報学科

ビジネスの言語と呼ばれる会計のスペシャリストの育成を目的としている。簿記・財務会計・管理会計・会計監査・公会計・生態会計などの領域の理論と手法を用いて、１)財務諸表の作成、２)財務諸表を利用した企業および他の組織体の分析、３)会計情報が企業および他の組織体に与える影響の理解、が可能な人材を養成する。

経営システム科学科

経営資源を有効に活用し最大限の経済的成果を生むために、統計学をはじめとする数量的手法やICT利用技術を経営上の諸問題に適用できる人材の育成を目的とし、複数領域にまたがる幅広い知識と特定領域の専門知識、及び実践的スキルを身につけた人材を養成する。

国際経営学科

国際経営の基礎知識と機能別領域に関する専門知識の習得、経営制
度やビジネス行動の特性比較と地域研究に関する専門知識の習得、異文化コミュニケーションとその社会・文化的背景についての知識と技能の習得を目的とし、国際的なビジネス組織において活動できる人材育成を目指す。

出典）横浜国立大学学則別表第４から抜粋・要約－4-2－

横浜国立大学経営学部

２．本学部の特徴
本学は第２期中期目標において、「教育内容及び教育の成果等に関する目標」として、「２．
学部においては実践性・国際性を重視した教養教育と専門教育を充実し（中略）、これにより豊かな人間性、知的能力、問題発見・解決能力、発表・発信能力、創造性、マネジメント
能力などを涵養する（以下略）」ことを掲げている。経営学部では、上記目標にある「実践性」、「国際性」を重視した専門教育の追求を基軸とし、問題発見・解決能力、創造性、マネ
ジメント能力を備えた人材を育成すべく、以下に挙げる特徴を備えている。
本学部の特徴として、学科の枠を超えた履修制度がある。学生は自らが所属する学科の専
門教育科目を履修するとともに、他学科の専門教育科目を履修することができ、関心の高い分野を中心に、経営学の領域全般にわたって幅広く学修できる環境が整備されている。このような分野横断的な学修環境の下、異なる専門領域の統合的な学修を通じて、革新的な問題
発見と創造的な解決策を提起できる実践的人材の育成を図っている。
少人数教育を重視する本学部の基本方針として、昼間主コースでは２年次秋学期より基礎演習を開始している。この基礎演習を踏まえて、３・４年次から専門的なゼミナール教育を行っている。演習１つあたりの定員は 1 学年 10 名の少人数編成である。教員と学生間の対話重視型の少人数教育を通じて、より豊かな人間性、問題発見・解決能力、創造性、発表・発信能力、マネジメント能力を涵養している。
英語を重視したカリキュラムも本学部の特徴といえる。１年次には TOEFL 受験を学内で実施し、２年次には TOEFL に特化した授業が開講され、３年次には英語を使った専門教育科
目の授業が開講される。また、国際的な人材養成の一環として、国際交流にも積極的に取り組んでいる。現在、アジア、ヨーロッパ、アフリカ、中米、オーストラリアの約 15 カ国から留学生を迎え入れている。他方、アメリカ、フランス、イギリス、オーストラリアなどに提携校を有し、毎年 10 名程度の交換留学生を派遣している。
さらに、実践性を重視した教育の一環として、本学部ではインターンシップ制度を導入している。この制度では、単なる企業実習に終わらずに、実習の成果を学部として評価し単位として認定している。あわせて、実践性を重視した体験型授業の導入を積極的に図っている。
具体例として、専門教育科目「ビジネスゲーム」では、コンピュータ上の仮想的マーケット
における経営の意思決定課題に学生が主体的に取り組む実習方式を採用し、実践的な意思決定力の養成を図っている。また、専門教育科目「マイ・プロジェクト・ランチャー」では、学生自らに問題を発見させ、その問題を解決できるプロジェクト案を企画させることで、プロジェクトの実践能力を育成している。
また、本学部では e-ラーニングによる時間外・能動的学修を学生に課している。外国語
科目「英語演習」では、課外の自習課題に学生がインターネットを通じて取り組むことを義務づけている。その他にも、会計教育においては， CAI (Computer-Aided Instruction)を利用した時間外・能動的学修を課している。これにより能動的な時間外学修を促進し、英語と会計に関する知識の深化を図っている。
[想定する関係者とその期待]
本学部が想定する関係者とその期待とは、実践性と国際性を重視した専門教育を期待す
る在校生、および教育の質の保証を期待する卒業生とその雇用者、また専門的な知見の社会的な還元を期待する地域経済社会を想定している。

－4-3－

横浜国立大学経営学部 分析項目Ⅰ
Ⅱ 「教育の水準」の分析・判定
分析項目Ⅰ 教育活動の状況
観点 教育実施体制(観点に係る状況)
経営学部の教育実施体制に関して、昼間主コースは経営学科、会計・情報学科、経営シス
テム科学科、国際経営学科から構成され、夜間主コースは経営学科から構成される。学科別の学生定員、現員、教員数は表２の通りである。専門教育科目の担当教員数は 48 名、留学
生担当教員は 1 名で現員教員は合計 49 名である。また、助手 7 名が教務補助を行っている。
なお、夜間主コースでは全学科の教員が授業を担当している。
表２． 学科別の学生定員・現員および教員数
学科

コース

入学

収容

定員

定員

男

女

合計

昼間主

75

300

270 (6)95 (1)365 (7)

夜間主

32

128

97 (0)

59 (0)

156 (0)

会計・情報学科

昼間主

70

280

179 (2)103 (1)282 (3)11

経営システム科

昼間主

65

260

194 (3)85 (2)

279 (5)

13

昼間主

65

260

196 (8)123 (10)319 (18)

13

307

1,228

936 (19)465 (14)1,401 (33)

49

経営学科

現員

現員
教員
12

学科
国際経営学科計備考）平成27年5月1日現在。現員の（ ）内の数字は留学生の内数出典) 『2015年 横浜国立大学 概要』 p.23

教育の質の持続的向上を図るための取り組みとして、[Plan]: カリキュラム・講義計画・
シラバス作成 → [Do]: 実施 → [Check]: 授業アンケート・教員の自己点検評価・外部評
価 → [Action]: 授業改善・カリキュラム改革、という PDCA サイクルを通じて、中期目標の達成に向けた取り組みを行っている。また、カリキュラムの編成と改善を行うカリキュラ
ム検討委員会、授業アンケート分析と公開授業の運営を担う FD 推進委員会、授業の開講計
画、履修状況と成績状況の管理を担う教務・厚生委員会を設置している。
また、対話重視の教育体制を重視し、１学年の定員 10 名という少人数編成の演習とゼミ
ナールを２年次秋学期から（夜間主コースでは３年次春学期から）４年次にかけて実施している。なお、演習とゼミナールの選択は、学科体制の枠を超えて選択できる制度設計とする
ことで、学生が異なる学問領域の知識をクロスして修得できる教育体制を構築している。
さらに、学生が幅広い実践的な視野を獲得できるように、外部組織と連携した教育実施体
制を敷いている。具体的には、外部組織である OB/OG 会組織の富丘会と連携した特殊講義「社会における実践体験」の開講をはじめとして、特殊講義では実務家教員が中心となり、経営の実践的課題に対する対応力を養成している。
また、外国人学生の受入れや日本人学生の海外派遣に対する支援体制を充実させるべく、留学担当の専任教員を配置し、国際交流事業に積極的に取り組んでいる。加えて、留学生チ
ューター制度により、留学生とチューターがともに企業視察を行う機会を設けるなど、留学生への支援体制の強化を図っている。
さらに、学生の学業面や精神面の悩みを把握し対処すべく、コンタクト教員制度を平成 25
年度より新たに導入している。これにより、ゼミナール教育が開始する以前の低年次の学生に対する教育的支援を強化し、必要に応じて専門相談員を紹介する支援体制をとっている。
－4-4－

横浜国立大学経営学部 分析項目Ⅰ
平成 27 年５月現在の学生の在籍状況は、1,401 名(留学生含む)であり、専任教員（留学生担当教員を除く）１人あたりの学生数は 29.2 名である。また、１ゼミあたりの平均学生数は表３のとおりである。
表３． １ゼミナールあたりの学生数
コース

学年

加入者数

昼間主コース

３年生

272

38

7.2

４年生

268

37

7.2

３年生

27

4

6.8

４年生

31

4

7.8

夜間主コース

ゼミ数

1ゼミあたりの平均学生数

備考） 平成27年５月現在
出典) 経営学務係作成資料より

また、本学部では学生の保護者との連携を強化し、修学指導を行うことを目的として、入学時に保護者向けの説明会を実施し、希望する保護者宛に成績状況を年２回通知している。
とりわけ成績不振の学生とその保護者には、個別面談実施の案内を送付し、修学指導の一層の強化を図っている。さらに、コンタクト教員制度では、教員一人に数名程度の担当学生を設定し、１年次春学期から２年次春学期まで、学生の履修状況をきめ細かく把握している。
また、担当学生が成績不振の場合は、担当教員が教務・厚生委員会と連携し、対象学生との個別面談を実施している。加えて、実践的経営教育を充実させるべく、企業や同窓会組織などの外部組織と連携し、実務家による教育実施体制を構築している（表４）。
表４． 実務家による教育科目
授業科目名

連携する外部組織

現代の物流経営(教養教育科目）

社団法人物流連合会

経営者から学ぶリーダーシップと経営理論(教養教育科目）

実践型インターンシップ支援NPO法人ETIC

ベンチャーから学ぶマネジメント(教養教育科目）

産学連携支援組織NPO法人YUVEC

社会的企業論（専門科目・特殊講義）

鎌倉投信株式会社

実務家が説く会計･監査･税務の最新事情（専門科目･特殊講義）

横浜国大会計人会

社会における実践体験（専門科目・特殊講義）

経営学部・経済学部の同窓会組織「財団法人富丘会」

ホスピタリティ・マネジメント（専門科目・特殊講義）

NPO法人 THE F.U.N.

出典）横浜国立大学学務情報システム(水準) 期待される水準を上回る。
(判断理由)
経営学部では、表３の通り、対話重視の少教育を効果的に実施できる教育実施体制を構築している。また、外国人学生の受入れや日本人学生の海外派遣に対する支援体制を充実させるとともに、表４の通り、実践的経営教育を充実させるべく、企業や NPO 法人などの外部組織と連携し、実務家による充実した教育実施体制を構築している。これらのことから、本学部の教育実施体制は、関係者から期待される水準を上回ると判断される。
－4-5－

横浜国立大学経営学部 分析項目Ⅰ

観点 教育内容・方法(観点に係る状況)
経営学部（昼間主コース）の教育課程の編成は、教養教育科目（教養コア科目、基礎演習
科目、外国語科目）及び専門教育科目、卒業論文試験に区分される(表５)。教養教育科目では、学科単位で専門教育科目との補完性の高い科目を必修としている(表６)。
表５． 卒業資格基準表

教養コア科目

教養教育科目

基礎

人文社会系

４単位以上

科目

自然科学系

４単位以上

現代科目

２単位以上

総合科目

２単位以上

基礎演習科目(選択科目）
外国語科目

計 24 単位以上

２単位

英語

８単位

英語以外の外国語

６単位

計38 単位以上

専門教育科目(ゼミナール８単位及び｢経営の英語」２単位を含む
合計

76 単位以上
128 単位以上出典）『2015 履修案内 横浜国立大学経営学部』 p.7

表６． 教養コア科目必修科目表

統計学Ⅰ-Ａ
統計学Ⅱ-Ａ
微分積分Ⅰ
微分積分Ⅱ
線形代数Ⅰ
線形代数Ⅱ

経営学科

会計・情報学科

経営システム科学科

国際経営学科

◯

◯

◯

◯

◯

◯

◯

◯

◯

出典）
『2015 履修案内 横浜国立大学経営学部』 p.8

経営学部では、実践的「知」を身につけた学生に対して、客観的な評価に基づき「学士（経営学）」を授与している。実践的「知」の具体的な内容とは、知識・教養、思考力、コミュ
ニケーション能力、倫理観・責任感である。これらの知を育むために、大学全体で行う教養教育に加えて、専門教育科目では段階性と連続性に配慮した教育課程を編成している。具体的には、第一に、理論と実践の統合を図るべく、実践性を重視した副専攻プログラム「ビジネス・プラクティス」を設置している。同時に、学生の進路設計を支援すべく、キャリア教育に積極的に取り組んでいる。第二に、個々の問題意識をより深め、創造的な解決能力を高めるために、授業時間外の能動的学習を促すとともに、演習をはじめとした対話型の少人数教育を実施している。第三に、国際的に活躍できる人材を養成すべく、ビジネス英語を中心に実践的な英語教育を推進している。第四に、経営学の基礎理論の体系的学修を促進すべく、学科ごとの学習目標、履修プログラムと履修ステップを明示している。以下では、これらの取り組みについて具体的に説明する。

－4-6－

横浜国立大学経営学部 分析項目Ⅰ
社会ニーズに対応した教育課程を編成し実施すべく、経営学部では夜間主コースを開設
し、夜間の時間帯に授業を行うことで社会人への再教育の要請に応えている。また、副専攻プログラム「ビジネス・プラクティス」を設置し、経営における実践性を重視した科目群を「プラクティス科目群」と位置づけ、これらの科目の修得を通じて、ビジネスの企画力、発信力、実現力を養っている。副専攻プログラムの科目群のひとつである「インターンシップ」
では、インターンシップでの成果と就業時間等に応じて最大６単位までを卒業に必要な単位数として認定している。なお、本学部の「インターンシップ」は、海外でのインターンシ
ップにも対応し、複数の海外インターンシップを単位として認定した実績をもつ。表７はインターンシップを実施した学生数の推移である。インターンシップ実施者の人数は着実に増加していることがわかる。
表７． ｢インターンシップ」実施者数
年度

人数

平成22年度

13

平成23年度

11

平成24年度

16

平成25年度

22

平成26年度22出典) 『横浜国立大学経営学部ビジネス･キャ
リア教育プログラム 2014年度実施報告書』

また、経営学部では「ビジネス・キャリア教育プログラム」を実施している。本プログラ
ムは、学生に「気づく」契機を与える授業、アイデアをプロジェクトとして磨く授業、実際に働くことから学ぶインターンシップ、自ら創造し発信するビジネスプランコンテストの４つの柱から構成される。本プログラムを通じて、自ら発想し、発信し、行動する経営人材を養成し、問題発見とその創造的解決のできる人材育成に対する社会的要請に応えている。
加えて、実践性を重視した体験型授業の導入を積極的に図っている。専門教育科目「ビジネスゲーム」では、コンピュータ上の仮想的マーケットのなかで、商品の生産、仕入れ、販
売の意思決定を学生が自ら行うことを課している。また、意思決定の結果として上げられた経営成果を学生間で競い合わせる実習形式を採用することで、実践的な意思決定力の養成を図っている。また、専門教育科目「マイ・プロジェクト・ランチャー」では、学生が問題を主体的に発見し、問題を解決するプロジェクトを企画するとともに、実地調査およびプロ
ジェクト案の作成と発表を通じて、マネジメント能力を涵養している。
教育方法の工夫としては、演習やゼミナールを少人数編成としている点が挙げられる。昼間主コースでは２年次秋学期より基礎演習を開始し、３・４年次から専門的なゼミナール教
育を行っている。教員と学生間での対話重視型の教育を通じて、より豊かな人間性、知的能力、問題発見・解決能力、発表・発信能力、創造性、マネジメント能力を涵養している。
また、本学部では e-ラーニングによる時間外・能動的学修を学生に課している。２年次
必修の外国語科目「英語演習」では、課外の自習課題として「アルク Net Academy」（TOEIC
対策プログラム）にインターネットを通じて取り組むことを全学生に課している。また、会
計教育においては、従来から CAI (Computer-Aided Instruction)を利用した時間外・能動的学修を課してきたが、第１期中期目標期間に実施していた科目に加え、平成 22 年度から
国民会計 CAI および原価計算上級 CAI システムを新たに導入している。e-ラーニングによる時間外・能動的学修の促進に関して、表８は専門教育科目「簿記原理Ⅰ」（平成 27 年度春学期）の CAI の取り組み状況を示したものである。全５問が自習課題として課されたが、受講生の 87.3%が全ての課題に解答しており、時間外の能動的学修が広く浸透していることが－4-7－

横浜国立大学経営学部 分析項目Ⅰわかる。
表８． 会計CAIの取り組み状況
解答した課題数

人数

比率

未ログイン

22

5.7%

０問

13

3.4%

１問

4

1.0%

２問

9

2.3%

３問

1

0.3%

４問

0

0.0%

５問

336

87.3%

計

385

100.0%

出典） 会計CAI管理システム

さらに、英語を重視した教育課程を編成すべく、専門教育科目「経営の英語」を学部必修科目に設定している。なお、「経営の英語」では英語リテラシーの高い学生向けに上級クラ
スを２クラス（定員 35 名）設け、高度かつ集中的な訓練を実施している。くわえて、TOEFL
及び IELTS スコアによる英語科目の単位認定を開始し、英語の自主学習を促している。
また、グローバル人材を養成するために、海外大学との連携および交換留学制度の積極的な運用を図っている。経営学部では、欧米、アジアを中心に 50 校以上の協定校と学生交流の覚書を交わしており、１年あるいは半年の期間、本学に在籍したまま協定大学に留学できる。なお、留学先の大学で修得した単位のうち 30 単位を上限として経営学部の開講科目と単位互換することができる。他方、海外大学からの留学生の受入にも積極的に取り組んでいる。グローバル人材を養成すべく、経営学部から海外の大学等へ派遣した学生数の推移は表９の通りである。派遣学生数は増加基調にあり、特に近年は大幅に増加している。また、海外からの留学生の受入れに関しては、平成 28 年２月実施の経営学部研究生入試からウェブ
出願システムを導入し、留学生受入れの更なる推進と入試の国際化を図っている。
表９． 海外へ派遣した学生数および割合とその推移
年度

派遣学生数

全学生数

派遣学生数の割合

平成22年度

18

1,429

1.3%

平成23年度

23

1,451

1.6%

平成24年度

31

1,421

2.2%

平成25年度

34

1,418

2.4%

平成26年度

61

1,403

4.3%

平成27年度

63

1,401

4.5％

備考） 経営学部の前年度の実績値。
出典）経営学務係作成資料より(水準) 期待される水準を上回る。
(判断理由)
経営学部では実践性を重視した「プラクティス科目群」を設定し、これらの科目の修得を通じて、実践的な経営人材の養成を図っている。副専攻プログラムの科目である「インター－4-8－横浜国立大学経営学部 分析項目Ⅰンシップ」に参加した学生数は、表 7 の通り、期間を通じて着実に増加している。また、グローバル人材を養成すべく、本学部では海外大学との連携および交換留学制度の積極的な運用を図っている。経営学部から海外の大学等へ派遣した学生数は、表９の通り増加基調にあり、特に近年は大幅に増加している。これらのことから、本学部の教育内容と方法は、関係者から期待される水準を上回ると判断される。

－4-9－

横浜国立大学経営学部 分析項目Ⅱ
分析項目Ⅱ 教育成果の状況
観点 学業の成果(観点に係る状況)
学業成果を多面的に把握するための取り組みとして、基礎演習、ゼミナールでのディスカッションやグループワーク、プレゼンテーションなどの多面評価や、卒業論文の綿密な指導を通じて、学生の知的能力、問題発見能力、創造性、分析能力などを総合的に評価している。
加えて、経営学部が後援する「YNU ビジネスプランコンテスト」や、一般社団法人神奈川経済同友会の主催する「神奈川産学チャレンジプログラム」への学生の参加を促進し、経営学の専門的知識を地域の経済社会に還元するとともに、実務家からのフィードバックを取り入れることで、学生の成長を促す機会を積極的に設けている。
また、表 10 は１年次の全学生に受験が課されている英語統一テストの経営学部生の得点の平均値の推移を示している。平成 22 年度と平成 23 年度以降とでは、テストのレベルが異なり互いの成績を比較できないため、平成 23 年度以降の成績に絞って比較すると、平成
23 年度から 24 年度にかけて得点の大きな上昇が認められる。また、平成 24 年度以降は得点が一貫して高い水準を維持しており、英語を重視した本学部の教育課程の成果を示す客観的指標として捉えられる。
表10．英語統一テストの成績
実施年度

受験者数

平均点

平成22年度

268

457.5

平成23年度

282

471.3

平成24年度

261

486.8

平成25年度

260

485.1

平成26年度253

486.9

備考) H22年度のみTOEFL-Level.2（500点満点）
H23年度からH26年度はTOEFL-Level.1(677点満点）
出典）経営学務係作成資料より
また、学業の客観的な成果を示す指標として、２年次および３年次の取得単位数と GPA の平均値を入学年度別に示したものが表 11 である。２年次（学部全体）の取得単位数の平均値は、約 80 単位の水準で概ね推移している。また、GPA は学部全体で約 3.0 の水準で推移しているが、期間を通して緩やかな上昇傾向にあることがわかる。他方、３年次の取得単位
数は、入学年度によるバラツキが期間中にあるものの、とりわけ近年は学部全体で増加傾向が認められる。また、GPA については、期間を通じて一貫して緩やかな上昇傾向にあるといえる。これらのことから、期間を通じた傾向として、取得単位数では高水準を維持しながら、各教育科目の理解度の向上により GPA を緩やかに上昇させてきたと判断できる。
表11． 入学年度別 学生の取得単位数と成績（GPA）の平均値
入学年度

コース

２年次
取得単位数

３年次
GPA

取得単位数

GPA

昼間主コース

83.2

3.0

115.3

3.0

平成21年度夜間主コース

69.8

3.0

97.5

2.9

入学

学部全体

81.6

3.0

113.8

3.0

－4-10－

横浜国立大学経営学部 分析項目Ⅱ

昼間主コース

82.4

2.9

113.4

3.1

平成22年度夜間主コース

61.3

2.8

95.7

3.1

入学

学部全体

80.7

2.9

111.7

3.1

昼間主コース

81.0

3.1

112.4

3.1

平成23年度夜間主コース

67.3

3.0

100.7

3.1

入学

学部全体

79.9

3.1

111.2

3.1

昼間主コース

81.7

3.1

116.1

3.2

平成24年度夜間主コース

81.9

3.3

111.8

3.2

入学

学部全体

81.7

3.1

116.0

3.2

備考）年度は入学年度。
出典）経営学務係作成資料より作成

標準卒業年限内での卒業状況を年度別に表したものが表 12 である。夜間主コースについては学生数が少ないため年度による変動が大きい。他方、昼間主コースでは、期間半ばで卒業率の一時的な落ち込みがみられるものの、期間を通した全体的な傾向としては卒業率に緩やかな増加傾向が認められる。
表 12．標準卒業年限内での卒業状況
昼間主コース１

２

夜間主コース

卒業率

１

２

卒業率

平成 22 年度

224

298

75.2%

25

38

65.8%

平成 23 年度

236

314

75.2%

27

33

81.8%

平成 24 年度

212

294

72.1%

30

41

73.2%

平成 25 年度

225

289

77.9%

18

38

47.4%

平成 26 年度

244

317

77.0%

23

39

59.0%

備考）１欄：[標準修了年限での卒業者数] ２欄：[標準修了年限前の入学者数]
対象学年の卒業年度の行にデータを記載。
出典）経営学務係作成資料より(水準) 期待される水準を上回る。
(判断理由)
英語統一テストの得点は、期間中に大きく上昇し、その後は高い水準を維持している。また、２年次および３年次の成績状況に関しては、とりわけ近年の３年次の単位取得数に増加がみられ、他方、２・３年次の GPA の水準は緩やかな上昇傾向が認められる。さらに、標準
卒業年限内での卒業率は全体として増加傾向にある。これらのことから、本学部の学業の成果は、関係者から期待される水準を上回ると判断される。

－4-11－

横浜国立大学経営学部 分析項目Ⅱ
観点 進路・就職の状況(観点に係る状況)
卒業者数に対する就職者数の比率の推移を表 13 に示す。期間を通じて、昼間主および夜間主コースともに高い就職率を維持している。昼間主コースでは、概ね８割を超える就職率を維持しており、とりわけ平成 26 年度に関しては、昼間主、夜間主コースともに９割を超える高い就職率となっている。また、職業別の就職率（平成 25 年度の実績値）を示したものが表 14 である。昼間主コースでは、事務従事者の割合が最も多く、約２／３の割合を占める。次いで販売従事者、情報処理・通信技術者の順となる。これら３種の職業への就職者
で全体の９割弱を占める。また、夜間主コースでも事務従事者の割合が最も多い。また、大学院への進学者の推移は表 15 の通りである。
表13．卒業者に対する就職者の比率
年度

コース

平成22年度

平成23年度

平成24年度

平成25年度

平成26年度

就職者

卒業者数

就職率

昼間主コース

227

279

81.4%

夜間主コース

24

32

75.0%

学部全体

251

311

80.7%

昼間主コース

227

291

78.0%

夜間主コース

21

27

77.8%

学部全体

248

318

78.0%

昼間主コース

214

262

81.7%

夜間主コース

26

35

74.3%

学部全体

240

297

80.8%

昼間主コース

230

278

82.7%

夜間主コース

17

24

70.8%

学部全体

247

302

81.8%

昼間主コース

258

286

90.2%

夜間主コース

29

30

96.7%

学部全体

287

316

90.8%

出典）経営学務係作成資料より

表14． 職業別の就職率
コース

昼間主コース

職業区分

就職者

就職者

(職業別)

(合計)

管理的職業従業者

3

230

1.3%

情報処理・通信技術者

20

230

8.7%

美術・写真・デザイナー・音楽・舞台

1

230

0.4%

その他の専門的・技術的職業従事者

5

230

2.2%

事務従事者

149

230

64.8%

販売従事者

34

230

14.8%

－4-12－

比率

横浜国立大学経営学部 分析項目Ⅱ

サービス職業従事者

7

230

3.0%

保安職業従事者

2

230

0.9%

輸送・機械運転従事者

1

230

0.4%

運搬・清掃等従事者

1

230

0.4%

上記以外のもの

7

230

3.0%

230

230

100.0%

事務従事者

10

17

58.8%

販売従事者

5

17

29.4%

サービス職業従事者

2

17

11.8%

17

17

100.0%

計

夜間主コース

計備考） 平成25年度の実績値出典) 経営学務係作成資料より

表15．卒業者に対する進学者の比率
年度

平成22年度

平成23年度

平成24年度

平成25年度

平成26年度

コース

進学者

卒業者数

進学率

昼間主コース

25

279

9.0%

夜間主コース

3

32

9.4%

学部全体

28

311

9.0%

昼間主コース

21

291

7.2%

夜間主コース

0

27

0%

学部全体

21

318

6.6%

昼間主コース

19

262

7.3%

夜間主コース

2

35

5.7%

学部全体

21

297

7.1%

昼間主コース

9

278

3.2%

夜間主コース

2

24

8.3%

学部全体

11

302

3.6%

昼間主コース

10

286

3.5%

夜間主コース

0

30

0%

学部全体

10

316

3.2%

出典）経営学務係作成資料より(水準) 期待される水準を上回る。
(判断理由)
学生の就職率は総じて高く、特に近年は非常に高い水準にある。また、事務従事者に就く
学生の割合が最も多い。本学部では、国際的に活躍できる人材、企業･組織において即戦力となる人材の育成を目指しており、学生の就職率が非常に高いことは、本学部の教育の質および人材育成像と雇用者の採用ニーズとが高い水準で合致していることを示している。これらのことから、進路・就職状況は関係者の期待を上回っていると判断される。
－4-13－

横浜国立大学経営学部

Ⅲ 「質の向上度」の分析◆事例① グローバル人材の養成
・分析項目Ⅰ 教育活動の状況
経営学部では、グローバル人材を養成すべく、海外大学との連携および交換留学制度の積極的な運用を図っている。欧米、アジアを中心に 50 校以上の協定校と学生交流の覚書を交わしており、１年あるいは半年の期間、本学に在籍したまま協定大学に留学できる。また、海外からの留学生の受入れに関しては、平成 28 年２月実施の経営学部研究生入試からウェ
ブ出願システムを導入し、留学生受入れの更なる推進と入試の国際化を図っている。
・分析項目Ⅱ 教育成果の状況
グローバル人材を養成すべく、経営学部から海外の大学等へ派遣した学生数の推移は表
16 の通りである。第２期中期目標期間の派遣学生数は、第１期と比較して増加基調にあり、特に近年は大幅に増加している。
表16． 海外へ派遣した学生数および割合とその推移
年度

派遣学生数

全学生数

派遣学生数の割合

平成20年度

13

1,460

0.9%

平成21年度

13

1,444

0.9%

平成22年度

18

1,429

1.3%

平成23年度

23

1,451

1.6%

平成24年度

31

1,421

2.2%

平成25年度

34

1,418

2.4%

平成26年度

61

1,403

4.3%

平成27年度

63

1,401

4.5%

出典）経営学務係作成資料より◆事例② 会計教育におけるアクティブ・ラーニングの導入
・分析項目Ⅰ 教育活動の状況
経営学部の会計教育では，従来から CAI を利用した時間外・能動的学修を課してきたが、第１期での実施科目に加え、平成 22 年度から国民会計 CAI および原価計算上級 CAI システ
ムを導入した。また、大教室での双方向型教育の導入の試みとして、第２期中期目標期間の初年度である平成 24 年度より専門科目「簿記原理Ⅱ」、平成 27 年度より「国際会計論Ⅰ」、「国際会計論Ⅱ」においてクリッカーを利用した講義を開始した。
・分析項目Ⅱ 教育成果の状況
平成 24 年度よりクリッカーを導入した専門科目「簿記原理」の成績分布は表 17 の通りである。クリッカー導入以前の成績分布と比較して、優秀な成績を修めた学生の割合が相対的に増加していることがわかる。

－4-14－

横浜国立大学経営学部
表17．専門科目「簿記原理Ⅱ」の成績分布
クリッカー導入前（平成22年度）

クリッカー導入後（平成24年度）

S

12.1%

S

16.9%

A

20.9%

A

23.8%

B

15.9%

B

23.0%

C

27.7%

C

13.1%

D

23.4%

D

23.3%

備考）1～3年生の成績データを元に作成。成績は試験の点数による絶対評価。
出典）経営学務係作成資料より－4-15－

横浜国立大学大学院国際社会科学府

５．国際社会科学府

Ⅰ

国際社会科学府の教育目的と特徴

・・・・・５－２

Ⅱ「教育の水準」の分析・判定 ・・・・・・・５－５
分析項目Ⅰ

教育活動の状況・・・・・・・５－５

分析項目Ⅱ

教育成果の状況・・・・・・・５－11

Ⅲ 「質の向上度」の分析 ・・・・・・・・・・５－16－5‐1－

横浜国立大学大学院国際社会科学府
Ⅰ 国際社会科学府の教育目的と特徴
１. 横浜国立大学は、建学からの歴史の中で培われた精神として、現実の社会との関わりを重視する「実践性」、新しい試みを意欲的に推進する「先進性」、社会に大きく門戸を開く「開放性」、横浜から世界に向けて発信し、海外から広く人材を受け入れる「国際性」を掲げ、21 世紀における世界の学術研究と教育に重要な地歩を築くべく、努力を重ねることを宣言している。この精神を基礎に、本学は第２期中期目標において、全国大学の中で本学が担うべき機能・役割として、「創造性ある高度専門職業人養成」と「実践的学術の国際拠点」を掲げ、高度な研究をベースとした教育を行い、大学憲章で謳われる本学の個性を伸ばすことを目指している。国際社会科学府は、国際都市横浜に立地し、神奈川県唯一の社会科学系総合大学院として、グローバル新時代に対応した高度専門家の養成を教育目的に据えて、経済、経営、法学の３分野について教育を行っている。
２. 以上の教育目的をさらに追求するために、本大学院は、第２期中期目標実施期間の 2013
年４月に、[資料１]に示すように、博士前期５専攻、博士後期４専攻、及び法曹実務専攻からなる国際社会科学研究科から、博士前期・後期一貫型の経済学、経営学、国際経済法
学の３専攻、及び法曹実務専攻からなる国際社会科学府に、発展的に改組した。
３. この改組では、各専攻博士前期・後期課程の教育目的、及び専門職学位課程である法曹実務専攻の教育目的を、[資料２]のように設定した。
[想定する関係者とその期待]
本大学院の想定する関係者は、学生、卒業生、国際公務員、国際機関の活動に携わる専門
家、経済界、産業界（東アジア・東南アジアに海外展開する企業等）、法曹界及び官界であり、経済、経営、法曹専門人材の育成、国際機関に携わる高度専門実務家の育成、及び研究
成果の経済界、産業界及び法曹界等への地域的、国際的普及が期待されている。
[資料１]
図-1 国際社会科学研究科から国際社会科学府へ改組 (2013年4月)
【改組後】

【改組前】

国際社会科学府

国際社会科学研究科
International Graduate chool of ocial ciences

経
済
学
部

前期課程

後期課程

経済系では修士（経済学）、経営系では修士（経営学）、国際経済法学系では修士（国際経済法学・学術のいずれか）を取得できます。

博士（経済学、経営学、
国際経済法学、学術のいずれか）を取得で
きます。

経
済
系

経済学専攻
国際経済学専攻

経営
学
部

博士課程前期国際開発専攻経済学
専攻

学府共通科目群(博士課程前期)

博士（経済学、経営学、法学、国際経済法
学、学術のいずれか）を取得できます。
英語による教育プログラム（英語ＥＰ）

日本語による
教育プログラム(日本語ＥＰ)

分国
際
野経
済

経済学
専攻

ｸﾞﾛｰﾊﾞﾙ経済専攻

経営学専攻
会計・経営ｼｽﾃﾑ専攻
国際関係法専攻

経済学
部

博士課程後期経済学専攻では修士（経済学）、
経営学専攻では修士（経営学）、法学専攻では修士（法学・国際経済法学・学術のいずれか）を取得できます。

経営
系

企業ｼｽﾃﾑ専攻

経営
学
部

国際経済法学専攻

国
経
法
系

経営学
専攻

法学
専攻

融合分野の科目
融合分野の
トピック等

国際分野の科目「 hesis Writing」「Presentation」

経日
営本
分的
野

租
税
法
会
計

国
際
公
共
政
策

経営学
専攻

法学
専攻

分法
政
野策

等

専門職学位課程
法曹実務専攻専門職学位課程

法務博士（専門職）を取得できます

法曹実務専攻

法務博士（専門職）を取得できます

留

特
生

留

特
生

（注）経済系の博士課程前期には、英語による 学
別コースがあり、経営系の博士課程前期には、社会人を対象にした専修コース（いわゆるビジネススクール）が設置され、法律系の博士課程前期には、英語によるインフラストラクチャー管 学コースが設置されている。

理

理(注)博士課程前期の経済学専攻には、英語による 学
別コースが設置され、博士課程前期の経営学専攻には、社会人を対象にした専修コース（いわゆるビジ
ネススクール）が設置され、博士課程前期の法学専攻には、英語によるインフラス
トラクチャー管 学コースが設置される。

（出典：国際社会科学研究科改組資料）－5‐2－

横浜国立大学大学院国際社会科学府[資料２] 国際社会科学府における博士課程前期・後期の教育研究目的
研究科・学府名、専攻
教育研究上の目的
名
国際社会科学府（博士課程前期）
経済学・経営学・法学の各分野において、グローバル新時代に対応して高度な専門性を養うため、各専攻ではコア科目設置によるコース
ワークを整備して専門的基礎的能力を高め、あわせて各専攻に共通の「学府共通科目群」を設置することで、融合性と国際性の実践的能力を涵養し、系統的な指導体制で社会系の高度専門実務家を育成することを目的とする。
（博士課程後期）
博士課程前期との一貫的改革を進め、経済学・経営学・法学の各分野において、グローバル新時代に対応して専門性を一層高度化するため、各専攻では高度な専門教育のための講義を配置するとともに、専攻横断型の日本語プログラムと英語プログラムを配置し、融合性と国際性の需要に適切に対応し、博士論文執筆に至る系統的な指導体制の構築により、グローバルな視野を備えた高度専門実務家と研究者を育成することを目的とする。
経済学専攻（博士課程前期）
グローバル化新時代に突入した現代の経済社会を、経済学によって分析する高度な基礎的専門能力を修得させることを目的とする。そのために、１年次には経済学研究に不可欠なコア科目履修させ、それを基礎により専門的科目を１・２年次に履修するよう科目配置し、確かな基礎力を前提にグローバル新時代に必要な応用力を培う。また、英語プログラムも設置し、日本企業の東アジア・東南アジア展開の加速・深化に伴い、国内外でより強まる社会的ニーズに対応しうる人材を養成する。
（博士課程後期）
現代の経済社会を経済学によって分析する高い能力を有した高度専
門家・研究者の養成を行い、組織的な指導体制に基づく大学院教育を実施する。そのために、高度な専門教育を行う講義を配置するとともに、専攻横断型の日本語プログラムと英語プログラムを配置する。それによって、東アジア・東南アジア諸国の経済発展等を背景に高度化する社会的ニーズに対応した高度な能力を有した人材を養成する。
（博士論文研究基礎力考査コース（博士課程前期後期一貫博士コース））
社会的ニーズに対応した専門能力を持つ人材を、博士課程前期・後期の課程を通じて一貫して養成することを目的とする。本コースでは修士論文の作成に代えて、①経済学のコアとなる分野の基礎的な専門知識の理解を専門科目筆記試験と、②各受験者の専門的研究の展開に関する理解・認識を問う口頭試問との２段階による試験を実施する。
経営学専攻（博士課程前期）
経営学を中心として関連する研究領域の実質的区分に即して、経営学分野、会計学分野、経営システム分野の３領域に区分し、適切かつ多様な研究アプローチが取れる大学院教育を実施し、グローバル化、多様化する現代社会の現状を踏まえて、経営学および関連諸科学の専門知識に基づき分析・検討を行う能力を修得させる。
（博士課程後期）
経営学を中心として関連する研究領域の実質的区分に即して、経営学分野、会計学分野、経営システム分野の３領域に区分し、各研究領域を明確にするとともに、それら各領域を横断する融合的な教育を実施する。このことにより、グローバル化、多様化する現代社会の現状を踏まえて、経営学および関連諸科学の専門知識に基づく分析・検討
から、国際的に活躍できる高度な能力を修得させる。
（博士論文研究基礎力考査コース（博士課程前期後期一貫博士コース））
修士論文の作成に代えて、①経営学および関連諸科学に属する分野の高度な研究の基礎となる専門知識の理解を問う専門科目筆記試験と、②当該分野における専門的研究の展開能力に関する口頭試問との２段階による試験を実施する。これにより、博士課程前期・後期の課程を通じて一貫した、社会ニーズに対応した専門性をもつ人材養成を行う。
国際経済法学専（博士課程前期）－5‐3－横浜国立大学大学院国際社会科学府
攻

国際社会科学府
法曹実務専攻グローバル化した現代の法化社会現象について、法学・政治学に基づき分析を行い、多様かつ高度な学術的研究を背景とした実践的、先端的な専門知識を習得させることを目的とする。さらに、法整備支援、
法と公共政策及びインフラストラクチャー管理についての実践的知識の養成を図る。
（博士課程後期）
グローバル化した現代の法や政治の諸課題を法学によって分析する
高度な専門教育を実施し、法学・政治学に基づき分析を行う国際的に通用する高度な能力を身につけた専門家・研究者、実務家を養成することを目的とする。
（博士論文研究基礎力考査コース（博士課程前期後期一貫博士コース））
修士論文の作成に代えて、①法学・政治学のコアとなる分野の基礎的な専門知識の理解を問う専門科目筆記試験と、②各受験者の専門的研究の展開に関する理解・認識を問う口頭試問の２段階による試験を実施し、社会ニーズに対応した専門性を強化された、博士課程前期・後期の課程を通じて一貫した人材養成を行うことを目的とする。
(専門職学位課程(法科大学院))
実践的な実務法曹の養成教育を中心とし、東アジア・東南アジア等
へグローバル化する企業ニーズに対応した実践的な実務教育を念頭に置き、国際性と専門性とを兼ね備えたグローバル人材としての法曹実
務家を養成することを目的とする。
（出典 : 横浜国立大学大学院学則第４条の２ 別表第４）－5‐4－横浜国立大学大学院国際社会科学府 分析項目Ⅰ
Ⅱ 「教育の水準」の分析・判定
分析項目Ⅰ 教育活動の状況
観点 教育実施体制(観点に係る状況)
本大学院は、第２期中期目標実施期間中の 2013 年４月に、前身の国際社会科学研究科を、教育組織としての国際社会科学府、研究組織としての国際社会科学研究院に分離し、改組した。この改組は、本学中期目標（２）「教育研究組織の見直しに関する目標」を具体化したものである。改組にあたって、人材需要に応じて入学定員を調整し、博士課程前期の定員を増加し、後期の定員を減少させ、入学定員は、博士課程前期 113 名、後期 30 名となった。
<博士課程前期・後期にまたがる一貫した教育実施体制の確立>
博士課程前期が、５専攻（経済学、国際経済学、経営学、会計・経営システム、国際関係
法学）から３専攻（経済学、経営学、国際経済法学）へと再編統合され、博士課程後期が、４専攻（国際開発、グローバル経済、企業システム、国際経済法学）から３専攻（経済学、経営学、国際経済法学）へと再編統合された。その結果、前掲[資料１]で示したように、積み上げ型区分制博士課程を前提に、博士課程前期から博士課程後期へとまたがる一貫した教育実施体制を有する経済学専攻、経営学専攻、国際経済法学専攻が、博士課程前期・後期の一貫した教育実施体制によって、一貫した人材養成目的に沿った、カリキュラムの体系化が施され、前期・後期連続した履修モデルが実現した。また、博士課程前期・後期にまたがる一貫した教育実施体制を強化するために、３専攻すべての博士課程前期に、「博士論文研
究基礎力考査コース」が設置され、修士論文審査に替えて博士論文研究基礎力審査（Qualify
Examination, QE）を選択することが可能とする制度が導入された。
<博士課程後期教育実施体制の改革>
本学府の特徴である国際性を一層発展させるために、英語の教育プログラムが経済学専
攻(国際経済プログラム)、経営学専攻(日本的経営プログラム)、国際経済法学専攻(トランスナショナル法政策プログラム)に導入された。これによって、英語だけで学位を取得できる新たな英語教育プログラム(英語 EP)が、既存の留学生特別コース(主に外部資金で運用されるコース)と並び、それらとは別個に本大学院の正規の教育課程内に開設された。その結果、[資料３]に示すように、留学生受け入れ枠が広がり、受け入れ比率が増加した。

－5‐5－横浜国立大学大学院国際社会科学府 分析項目Ⅰ
また、博士課程後期には、経済学・経営学・法学の社会科学３分野をいかし、複数の専攻にまたがる日本語による学際的・融合的教育プログラムとして、国際公共政策プログラムと租税法・会計プログラムが設置された。
[資料3]

国際社会科学研究科・国際社会科学府の入学者動向と英語EP

入学
年度

専攻

国際社会科学研究科

23

24

25

国際社会科学府

26

27

うち英語EP

志願者数

受験者数

合格者数

入学者数

7

12

12

9

9

グローバル経済

9

13

13

10

8

企業システム

12

18

18

12

12

国際開発
22

合計

募集人員

志願者数

受験者数

合格者数

入学者数

4

国際経済法学

7

6

6

6

6

合計

35

49

49

37

35

国際開発

7

5

5

4

3

グローバル経済

9

12

12

7

6

企業システム

12

22

22

11

10

国際経済法学

7

14

14

11

11

合計

35

53

53

33

30

国際開発

7

6

6

5

4

グローバル経済

9

16

16

14

11

企業システム

12

23

21

17

16

国際経済法学

7

9

9

6

3

合計

35

54

52

42

34

経済学

10

21

20

11

10

10

10

5

経営学

12

18

16

5

4

0

0

0

0

国際経済法学

8

13

13

9

7

3

3

3

2

合計

30

52

49

25

21

13

13

8

6

経済学

10

13

13

11

10

7

7

5

4

経営学

12

23

22

12

11

5

5

2

2

国際経済法学

8

13

12

8

8

2

2

1

1

合計

30

49

47

31

29

14

14

8

7

経済学

10

25

25

13

10

14

14

6

3

経営学

12

22

21

13

11

4

4

2

1

国際経済法学

8

14

13

13

11

5

5

5

4

合計

30

61

59

39

32

23

23

13

8

（社会科学系学務企画係資料）<博士課程前期教育実施体制の改革>
経済学専攻では、留学生が多い状況に合わせて博士課程前期にも英語教育プログラムを導入し、英語だけで修士・博士の学位が取得できるプログラムを整備した。そのために、国費優先配置の指定、オンライン出願システム、渡日を要さず選抜できる体制を整えた。 さらに、経済学専攻の博士課程前期には、学内の工学府と文理融合で経済学・数学・計算機科学の幅広い知識能力とそれらのファイナンス分野への応用能力を育成する「金融プログラム特別コース」が設置されている。これは、学内の複数の研究科が連携して教育を提供するプログラムである。
経営学専攻では、学部の成績優秀者でより高い経営学の専門能力の獲得を目指すものに対して、学部の学習の延長上で、大学院において円滑な学習・研究ができる学部・修士５年一貫コースを導入し、効率的な学習・研究を推進した。また、社会人専修コース(横浜ビジ
ネススクール)の教育体制が改革され、2012 年度以降、ファイナンス・アカウンティングコ
ースとマネジメントコースの統合によって、プロジェクト演習の研究テーマが拡充した。

－5‐6－

横浜国立大学大学院国際社会科学府 分析項目Ⅰ＜法曹実務専攻＞
専門職学位課程である法曹実務専攻は、横浜弁護士会との強固な教育連携、少人数教育な
どの従来の特徴に加え、改組後は東アジアを中心としたグローバル人材育成のための特色ある先端・展開科目が提供されるプログラムとなった。
<内部質保証体制>
経済学専攻・経営学専攻においては、FD 活動はそれぞれ経済学部・経営学部の FD 活動と統合した形で行っている。国際経済法学専攻と法曹実務専攻は、それぞれ別個の FD 会議を設け、FD 活動を行っている。これに加えて、本学府は改組直後という事情および専攻横断型プログラム等への対応の必要上から、博士課程前期・後期課程においては、改組関係委員会及び各 EP 運営委員会等が、上記の新しく導入された一貫した教育実施体制について自己点検・評価情報を集約し、質の維持・向上のための取り組み事項を作成することによって、教育の質の維持と向上を行う体制となっている。
(水準)期待される水準を上回る(判断理由)
国際社会科学研究科から国際社会科学府への教育組織の再編によって、高度専門職業人養成という本大学院の教育目的のために、教員組織の編成がより適切なものに改善された。
また、教育組織の再編によって英語教育プログラムが確立し(前掲[資料３]参照)、国際社会科学府が教育目的として設定している国際性が著しく強化され、想定される関係者の期待に応えていると評価できる。

観点 教育内容・方法(観点に係る状況)
本大学院は、第２期中期目標期間の 2013 年に、改組と同時に YNU initiative (国際社会科学府)を策定し、学位授与方針、学位プログラムについて指針を定めた。(別添資料１)＜博士課程前期・後期＞
本大学院は伝統的に少人数による対話型ないし双方向型の指導を含む手厚い研究指導に力を入れている。とくに、博士課程後期においては、博士論文執筆を丁寧にサポートするために、責任指導教員１人を含む教員３名で組織する指導委員会による集団指導体制、博士論
文執筆までの第１次中間報告、第２次中間報告、予備審査というステップを踏んだ指導シス
テムを導入している。そうした研究指導と広範なコースワークが有機的に結び付いた体系的な大学院教育を実施している。第２期中期目標期間に実施された教育実施体制の改組にともない、(１)〜(５)のような教育内容・方法のさらなる改善を実現した(１)カリキュラムの体系化：コア科目と学府共通科目
博士課程前期の学生に対しては、各専攻の学位授与方針に沿った学位プログラムに基いて、各研究分野に必要不可欠なコア科目を選択必修として設定し([資料４])、それを基礎に学生の専門分野に応じた展開的な講義科目が履修できるよう、カリキュラムを体系化した。

－5‐7－

横浜国立大学大学院国際社会科学府 分析項目Ⅰ[資料４] コア科目を中心に据えたカリキュラム体系化
経済学専攻
コア科目群をＡ群科目として区分して主に１年次に履修する科目として設定。コア科目の履修後に専門性の高い科目として履修するＢ
群科目群を配置。留学生特別コース及び英語教育プログラム(英語ＥＰ)のために英語で行われる授業科目をＣ群科目群として設定。英語による科目であるＣ群においても、各プログラムでコア科目を設定。
経営学専攻
コア科目群を中心に経営学分野、会計学分野、経営システム分野それぞれの展開的な３つの講義科目群を配置。
国際経済法学専攻 コア科目群を中心に国際経済法分野、実定法分野の展開的な講義科
目群を配置。六法分野から応用法、政治学までを体系的に修得するカ
リキュラムが実現。
（国際社会科学府作成）
さらに、博士課程前期・後期では、全ての専攻で必要とされる共通的なスキルを身に着けるための学府共通科目群を設置し、共通科目として Thesis Writing（２単位）、Presentation
and Discussion Skills（２単位）を開設した。
(２)博士論文研究基礎力審査制度（QE）の導入
主として博士課程後期進学者を対象として、修士論文の代わりに、アメリカ等において一般的である博士課程後期で必要とされる幅広い基礎的学力を審査する試験を課す博士論文
研究基礎力審査制度（QE）が導入された。
(３) 英語 EP
前述のように、博士課程後期の３専攻に、英語のみで博士課程後期修了が可能となる履修プログラムである英語教育プログラム(英語 EP)を開設し、国際通用性のある教育課程が編成・実施されている。経済学専攻では博士課程前期にも、英語 EP が設置された。なお、経済学専攻・国際経済法学専攻の英語 EP は、国費留学生優先配置プログラムに採択されている。
(４)専攻横断型 EP
博士課程後期に設定された日本語による専攻横断型教育プログラム(経済・経営・国際経
済法学３専攻による「国際公共政策 EP」、経営・国際経済法学２専攻による「租税法・会計
ＥＰ」)は、複数専攻の教員指導による融合的学際的教育プログラムであり、集団指導体制である「リサーチ・コロキアム」により、学際的アプローチからの研究指導を行っている。
(５)キャリア教育・グローバル人材育成
以下のようなキャリア教育・グローバル人材育成のための教育を導入した。
本学共同研究施設である成長戦略研究センターと協力し、博士課程後期の大学院生を世界銀行（ワシントン）や OECD(経済協力開発機構、パリ)へ２～３ヶ月間研修生として派遣
し、国際機関での仕事を経験させる国際インターンシップを行っている。なお、世銀でインターンシップを行った学生１名が、本学府に席を置いたまま、米州開銀に就職した。
(資料５、別添資料２)[資料５] 海外国際機関インターンシップの状況
年度（派遣期間） 派遣先機関
所属部署
平成 24 年度
OECD
１ (2013 年１月～
Directorate for
３月)
Science, Technology－5‐8－

研修内容（参加プロジェクト）

Comparative advantage withinglobal value chain

横浜国立大学大学院国際社会科学府 分析項目Ⅰ

２

３

４

平成 25 年度
(2014 年２月～
３月)
(2014 年２月～
３月)
平成 26 年度
(2015 年１月～
３月)
(2015 年１月～３月)

and Innovation
世界銀行
Macroeconomics and
Growth
世界銀行
Development Impact
Evaluation (DIME)
世界銀行
Development Impact
Evaluation (DIME)
世界銀行
Development
ImpactEvaluation (DIME)

・Identify the impact of demand
shock from the crisis
・FDI and growth: does the source
country matter?
Financial constraints and use offertilizers in Kenya.
Impact Evaluation Helps Deliver
Development

Maximizing the Impact of Sanitationand Water Pipe Infrastructure
５
through Connection Subsidies andLife Skills Training（国際社会科学府作成）
また、2015 年４月 26 日から５月１日にかけて、
本学キャンパスにて、英国エクセター大学の教授陣と共同で実施した「グローバル・ジョイント MBA
インテンシヴ・プログラム」には、国内外からの研究者および MBA 学生が 45 名参加し、本学の社会人専修コースからも 13 名の MBA 学生が参加した。
その他、改組前から継続した取り組みとして、国際経済法学専攻博士課程前期の、貿易・開発関係の人材養成プログラムの授業科目:開発協力フィー
図 グローバル・ジョイント MBA インテンシ ルドワーク」の一環としてフィリピンにおけるフィールドワーク（約 10 日間）を毎年行っている。
ヴ・プログラムのラウンドテーブル「リサーチ・プラクティカム」科目による、「産官学共同研究プロジェクト」「国際共同研究プロジェクト」「海外フィ―ルドワーク調査プロジ
ェクト」などを通じて国内外での研究発表、国際研究交流の場を広範に保証し、専門的な研究の発展や多様なキャリアパスを実現している。加えて、横浜国立大学国際学術奨励事業を利用した国際学会報告およびフィールドワークへの助成、横浜国際社会科学学会会員の院生を対象とした学会発表助成等を行っている。
＜法曹実務専攻＞
専門職学位課程である法曹実務専攻では、理論と実務の統合による法科大学院教育の教育モデルである「段階的学習モデル」に基づいて、カリキュラムの体系化を行った。(資料６)[資料６] 法曹実務専攻における段階的学習モデル－5‐9－

横浜国立大学大学院国際社会科学府 分析項目Ⅰ（出典：本学ウェブサイト：カリキュラム）(水準)期待される水準を上回る(判断理由)
国際社会科学研究科から国際社会科学府への改組・再編によって教育内容・方法が改善された。これによって、これまでの手厚い研究指導が、博士課程前期・後期を見通した広範かつ体系的なカリキュラムと有機的に結び付いて行われるようになり、一貫した学位授与方
針（ディプロマポリシー）に基づき、高度専門職業人養成の教育課程編成がより適切に行われるようになった。
また、分野融合型の教育プログラムや、グローバル人材養成を強化する英語教育プログラム(英語 EP)が新しく導入され、本大学院の教育目的に沿った教育内容の個性が生かされていると判断できる。

－5‐10－

横浜国立大学大学院国際社会科学府 分析項目Ⅱ
分析項目Ⅱ 教育成果の状況
観点 学業の成果(観点に係る状況)<博士課程前期・後期＞（１）博士学位授与者数
平成 16 年度～平成 21 年度の第１期中期計画期間中の博士学位授与数が 114 名に対し、第２期中期計画期間期間中の授与数は 124 名であり、博士学位授与数は増加している([資料７])。
[資料７] 国際社会科学研究科・国際社会科学府における博士課程後期の学位授与数
第一期中期目標期間

第二期中期目標期間

修了年度
16

17

18

19

20

21

合計

22

23

24

25

26

27

合計

学位の種類
博士（学術）

4

6

0

4

2

2

18

4

5

7

3

4

1

24

博士（経済学）

7

9

7

9

5

5

42

8

11

6

4

10

8

47

博士（経営学）

7

8

5

5

11

1

32

5

7

5

5

8

11

42

博士（国際経済

1

6

3

3

3

1

17

1

2

2

2

1

4

14

19

29

15

23

21

9

114

18

25

20

14

23

24

124

法学）
合計

（社会科学系総務企画係作成）（２）アンケートによる満足度の調査等
2014 年、2015 年に、経済学専攻の英語 EP(国際経済プログラム)所属学生を対象に、プロ
グラム評価アンケート(IPhD Program Evaluation)を実施した。このアンケートによれば、プログラム全体に対する評価は、５： Excellent、４：Very good, ３：Good、 ２：Fair、
１：Poor, 0：N/A という評価尺度で、博士課程前期において平均 4.4、博士課程後期において平均 4.2、すなわち、共に Excellent と Very good の間にあった。
また、経営学専攻の社会人専修コース（ビジネススクール）に対する日経キャリアマガジ
ンによる社会人・企業人の評価が高いランキングに定着している。日経キャリア別冊『MBA、会計、MOT パーフェクトブック 2011 年度版』における、国内 MBA 満足度ランキングでは、第５位にランクされた。また、『日経キャリアマガジン 社会人の大学院ランキング 2015』における「社会人が通ってみたい大学院ランキング」（2000 人のビジネスパーソンアンケー
トによる）の理由別ランキング「企業から評価されている」において、東日本の第５位にランクされている。
さらに、海外国際機関インターンシップに対して、参加した博士課程後期学生から、派遣された大学院生は、世界銀行や OECD は、世界から大勢の優秀な研究者が集まっている機関であり、そこで働くことで非常に大きな利益があったとの評価を得ている。（別添資料３）
また、第２期中期計画期においては、院生の学会・全国的なコンファレンス等での受賞や院生の独立した形での国際共同研究など、第１期中期計画期間では見られなかった大きな成果が挙がっている。（[資料８]）[資料８] 受賞及び国際共同研究
院生の受賞等
・平成 26 年度博士号取得者が、平成 27 年度に日本国際経済学会第 10 回小島清賞優秀
論文賞を受賞。

－5‐11－

横浜国立大学大学院国際社会科学府 分析項目Ⅱ

日本国際経済学会には、２００５年に小島清顧問（一橋大学名誉教授）のご寄付により小島清基金が設置されました。この基金は、日本国際経済学会小島清賞の授与と国際経済の研究に資する事業を支援することを目的としています。
特に、小島清賞として、（１）小島清賞研究奨励賞：日本国際経済学会会員のうち国際経済に関する学術研究において、特に優れた業績を上げた者であって、さらなる研究の奨励に値する者に対して授与する（賞状および副賞１００万円）（２）小島清賞優秀論文賞：日本国際経済学会員であって、日本国際経済学会機関誌に掲載された論文のうち、特に優れた論文の著者に対して授与する（賞状および副賞１０万円）
を、毎年授与しております。
小島清賞研究奨励賞は、広く会員の中から該当者を募っておりますので、自薦を含め積極的に候補者の推薦をお願い致します。
小島清賞優秀論文賞は、選考前１年間において、本学会機関誌（『国際経済』、International Economy)に掲載された論文の中から選考を行うことになっておりますので、奮って本学会機関誌への投稿をお願い致します。

[過年度の受賞者リスト：受賞時の所属を記載]
New! 第 10 回(2015 年度)
研究奨励賞：木村 福成（慶應義塾大学/東アジア・アセアン経済研究センター）
優秀論文賞：桑波田浩之(横浜国立大学)（日本国際経済学会 HP より）・博士課程後期院生が大学院生・若手研究者の論文執筆の奨励を目的として一橋大学経済研究所・大阪大学社会経済研究所共同利用・共同研究拠点の合同コンファレンスとして開催された応用計量経済学コンファレンスにおいて優秀論文賞を受賞。
第 10 回応用計量経済学コンファレンス

2015 年 11 月 7 日・8 日に一橋大学

一橋講堂にて第 10 回応用計量経済学コンファレンスが開催されました。

大学院生・若手研究者の論文執筆の奨励を目的として一橋大学経済研究所・大阪大学社会経済研究所共同利用・共同研究拠点の合同コンファレンスとして開催したものです。プ
ログラム委員は以下の 1 本を最優秀論文、3 本を優秀論文と決定し、ここに表彰します。

優秀論文賞

菊地 雄太 （横浜国立大学）

The Impact of University Reform on Research Performance: Evidence from the Partial Privatization (Corporatization) ofJapanese National Universities（一橋大学 HP より）・博士課程後期院生が査読付き海外学術誌に刊行した論文（単著）に対して、Highly
commended という高い評価が与えられた。
Awards for Excellence - 2015 Outstanding Papers
Journal of Financial Management of Property and Construction
WinnerVolume 19 number 3
Optimal sharing arrangement for multiple project outcomesDavid G. Carmichael, S. Mahdi HosseinianHighly commended
Volume 19 number 1
The more the better?
Christian Koch
Volume 19 number 2
An empirical analysis of the exit of SMEs tendering for public works in the Japanese construction industry
Yukiko Konno（Emerald 出版社 HP より）－5‐12－

横浜国立大学大学院国際社会科学府 分析項目Ⅱ
院生の国際共同研究
指導教員を介さずに、シンガポール国立大学やハーバード大学等の研究者や大学院
生と、大学院生による自発的な国際共同研究が行われるようになったことも、第２期
中期計画期間中に取り組んだ大学院教育の国際化の大きな成果である。とくにハーバード大学の大学院生との国際共同研究は、すでに共同論文が査読付国際学術雑誌に刊行される成果を挙げている(Daisuke Hirata and Yusuke Kasuya、 Cumulative offer
process is order-independent, Economics Letters,Vol. 124, Issue 1、 2014、
Pages 37–40、 doi:10.1016/j.econlet.2014.04.008)。
（国際社会科学府作成）＜法曹実務専攻＞
本学府の法曹実務専攻は、他の多くの法科大学院と異なり、法学未修者に対する法曹養成を主としている。第２期中期計画の後半である平成 25～27 年の３年間、未修者の新司法試
験合格率は全国平均を上回っている。（[資料９]）[資料９] 未修者司法試験合格率
年度

合格率(本学)合格率(全国)

平成22年度

14.47%

17.30%

平成23年度

11.84%

16.23%

平成24年度

14.71%

17.22%

平成25年度

19.40%

16.61%

平成26年度

16.67%

12.08%

平成27年度

14.81%

12.62%（法務省の公表資料に基づく）(水準)
期待される水準を上回る(判断理由)
第２期中期計画期間中の博士学位授与数が増加しており、この間の改革による教育成果が確認できる。また、英語 EP 所属学生対象の学内アンケート、社会人専修コース（ビジネススクール）に対する満足度ランキングなどから、学生の高い満足水準が確認できる。その他に、院生の受賞や国際共同研究という第１期にはなかった顕著な成功事例が確認できる。
このような成功事例は教育の国際化の成果が着実に実を結び、その中から随所に期待を上回る成果が表れていると判断できる。

観点 進路・就職の状況(観点に係る状況)＜博士課程前期・後期＞
平成 22 年度から 26 年度までの博士課程前期全修了者の進路先をみると、約 77.4％が進学及び就職し、その中で約 22.3％が民間企業の専門職等になっている。なかでも金融関係が約 10％、管理的職業従事者に 15.9%を占めている([資料 10]) 。博士課程前期修了者の個別の就職先を調べると、金融保険、製造業、商社、流通、ICT 関連、公務員など多岐に渡っている。就職先の民間企業を見ると、グローバル展開を行っている大手企業、外資系企業の日本法人、マイクロソフトや楽天などに代表される新興 ICT 関連企業への就職者も多い。留学生も、帰国して母国の政府や企業に就職するだけでなく、日本の企業の様々な分野で活躍－5‐13－

横浜国立大学大学院国際社会科学府 分析項目Ⅱしている。このように、博士課程前期は、グローバル化する日本・アジアへ社会科学系の専
門職業人として有意な人材を輩出していると評価できる。
（別添資料４）[資料 10] 博士課程前期修了生の進路状況
就

職

修了

進学

者数

者数

専門職

22 年度

174

15

32

6

10

2

35

23 年度

177

19

10

11

30

1

48

24 年度

176

16

27

8

5

1

43

25 年度

157

14

6

7

13

1

44

26 年度

161

16

22

10

11

0

52

年度

金融

管理的職

研究者

機関

業従事者

教員

その他

（社会科学系総務企画係作成）
国際社会科学研究科・学府の博士課程後期において、学校基本調査により、2010 年度から 2014 年度までの修了生の進路先をみると、研究者・大学教員が 29 名（修了生全体の 54％）、
管理的職業従事者が 13 名（修了生全体の 24％）を占めている（資料 11）。この資料は終了
後２ヶ月後時点の状況であり、博士課程後期修了者については、就職決定までに時間を要す
るため、未定の者が多くなっている。
そこで、より詳しく進路状況を見るため、平成 28 年度３末時点における平成 26 年９月
および平成 27 年３月修了者の状況を見ると、ほとんどの修了者が就職しており、就職先は日本及び大連理工大学等の中国の国家重点大学を含むアジアの大学教員・ポスドクのほか、
シンクタンク、ICT 関連企業、投資銀行、メーカー、NGO である。本研究科・学府の博士課
程後期は、民間企業で必要とされる能力を有する高度専門職業人を供給していることが分かる。
このことから、博士課程後期の指導体制が、グローバル化する日本およびアジアにおける高度専門家及び研究者を養成する教育組織として機能していると判断できる。
（別添資料５）[資料 11] 博士課程後期修了生の進路状況

国社博士課程後期修了生進路
その他
10名 18%

研究者
大学教員

研究者
15名 28%

教員その他
2名 4%

管理的職業従事者
13名 24%

管理的職業従事者

大学教員
14名 26%（出典：学校基本調査のデータを基に社会科学系総務企画係にて作成）
注 : 学校基本調査データには９月修了生が含まれない。
－5‐14－

横浜国立大学大学院国際社会科学府 分析項目Ⅱ＜法曹実務専攻＞
専門職学位課程である法曹実務専攻では、平成 26 年度までの修了生 380 人のうち、本学が進路を把握している司法試験合格者は 149 人、その合格率は 39.2％である（在学中に、（旧）司法試験に合格した者を除く）。司法試験合格者は、主に神奈川県を中心とした法律事務所、企業の法務担当部署、裁判所や検察庁などで活躍している。
（水準）期待される水準を上回る（判断理由）
修了生の進路先から、博士課程前期および法曹実務専攻修了生が専門分野を活かした進路を開拓し、グローバル新時代に有意な社会科学系人材として活躍していることが分かる。
博士課程後期では、幅広い分野の国内外民間企業等の高度専門実務家に加えて、国内外の大学教員として就職した修了生も少なくなく、グローバルに活躍する多様な高度専門家の養成を行っている。本大学院の教育内容の専門深化と教育の国際化によって、期待水準を上回る成果が出ているものと判断できる。

－5‐15－

横浜国立大学大学院国際社会科学府
Ⅲ 「質の向上度」の分析（１）分析項目Ⅰ 教育活動の状況◆事例① 博士課程前期におけるカリキュラムの体系化
第２期中期計画期間中の改組により、博士課程後期の全専攻において、コア科目を中心としたカリキュラムの体系化が実現された。([資料４]参照)◆事例② 英語プログラムの開設
第２期中期計画期間中の改組により、博士課程後期の全専攻において、全て英語によって教育が行われる英語教育プログラム(英語 EP)が新しく導入された。([資料３]参照)◆事例③ 博士論文研究基礎力審査制度（QE）の導入
第２期中期計画期間中の改組により、修士論文の代わりに、アメリカ等において一般的である博士課程後期で必要とされる幅広い基礎的学力を審査する試験を課す博士論文研究基礎
力審査制度（QE）が導入された。これにより、博士課程進学者が博士課程前期において幅広い基礎力を身に着けた上で、博士課程後期において博士論文を執筆することが可能となった。(別添資料２参照)◆事例④ 国際機関インターンシップ
第２期中期計画期間における新たな取り組みとしてり、博士課程後期の大学院生を世界銀行や OECD へ２～３ヶ月間研修生として派遣し、国際機関での仕事を経験させる国際インターンシッププログラムを導入した。本プログラムは参加院生から高い評価を受けている。
([資料５]、別添資料３参照)（２）分析項目Ⅱ 教育成果の状況◆事例① 博士学位授与数の増加
博士学位授与数は、第１期中期計画期間中の 114 名から、第２期中期計画においては 124 名へと増加した。([資料７]参照)◆事例② 大学院生の受賞
博士課程後期大学院生が、学会賞、全国的コンファレンス、海外学術誌の賞を受賞した。これは第１期中期計画期間ではなかったことであり、第２期の大きな成果である。
（[資料８]
参照）◆事例③ 院生による国際共同研究第２期においては、博士課程後期院生が、指導教員からは独立に海外大学の院生や研究者と共同研究を行うようになった。とりわけ、ハーバード大学の大学院生との共同研究は、国際学術雑誌への論文刊行という成果を挙げた。（[資料８]参照）－5‐16－

横浜国立大学大学院国際社会科学府法曹実務専攻

６．国際社会科学府法曹実務専攻

Ⅰ

法曹実務専攻の教育目的と特徴

・・・・６－２

Ⅱ「教育の水準」の分析・判定 ・・・・・６－３
分析項目Ⅰ

教育活動の状況・・・・・６－３

分析項目Ⅱ

教育成果の状況・・・・・６－11

Ⅲ 「質の向上度」の分析 ・・・・・・・・６－14－6-1－

横浜国立大学大学院国際社会科学府法曹実務専攻
Ⅰ 法曹実務専攻の教育目的と特徴
１. 横浜国立大学は、建学からの歴史の中で培われた精神として、現実の社会との関わりを重視する「実践性」、新しい試みを意欲的に推進する「先進性」、社会に大きく門戸を開く「開放性」、横浜から世界に向けて発信し、海外から広く人材を受け入れる「国際性」を掲げ、21 世紀における世界の学術研究と教育に重要な地歩を築くべく、努力を重ねることを宣言している。この精神を基礎に、本学は第２期中期目標において、全国大学の中で本学が担うべき機能・役割として、「創造性ある高度専門職業人養成」と「実践的学術の国際拠点」を掲げ、高度な研究をベースとした教育を行い、大学憲章で謳われる本学の個性を伸ばすことを目指している。国際社会科学府は、国際都市横浜に立地し、神奈川県唯一の社会科学系総合大学院として、グローバル新時代に対応した高度専門実務家の養成を教育目的に据えて、経済系、経営系、国際経済法学系の３分野について教育を行っている。
２. 以上の教育目的をさらに追求するために、本大学院は、第２期中期目標実施期間の 2013
年４月に、図-１に示すように、博士前期５専攻、博士後期４専攻、及び法曹実務専攻からなる国際社会科学研究科から、博士前期・後期一貫型の経済学、経営学、国際経済法学の３専攻、及び法曹実務専攻からなる国際社会科学府に、発展的に改組した。

図-1 国際社会科学研究科から国際社会科学府へ改組 (2013年4月)
【改組後】

【改組前】
国際社会科学研究科
International Graduate chool of ocial

経
済
学
部

博士課程前期

前期課程

後期課程

経済系では修士（経済学）、経営系では修士（経営学）、国際経済法学系では修士（国際経済法学・学術のいずれか）を取得できます。

博士（経済学、経営学、
国際経済法学、学術のいずれか）を取得で
きます。

経
済
系

経済学専攻
国際経済学専攻

経営
学
部

国際社会科学府
ciences

会計・経営ｼｽﾃﾑ専攻

経営
系

博士（経済学、経営学、法学、国際経済法
学、学術のいずれか）を取得できます。
英語による教育プログラム（英語ＥＰ）

経済学
経営学専攻では修士（経営学）、(博士課程前期)
専攻
国際経済法学では修士（法学・国際経済法学・学術のいずれか）を取得できます。
融合分野の科目

企業ｼｽﾃﾑ専攻

経営
学
部

国際経済法学専攻

国経
法系

博士課程後期経済学専攻では修士（経済学）、
経営学専攻では修士（経営学）、法学専攻では修士（法学・国際経済法学・学術のいずれか）を取得できます。

経済学専攻では修士（経済学）、
学府共通科目群

国際開発専攻ｸﾞﾛｰﾊﾞﾙ経済専攻

経営学専攻

国際関係法専攻

経
済
学
部

経営学
専攻

法学
専攻

融合分野の
トピック等

国際分野の科目「 hesis Writing」「Presentation」

日本語による
教育プログラム(日本語ＥＰ)

分国
際
野経
済

経済学
専攻

経日
営本
分的
野

租
税
法
会
計

国
際
公
共
政
策

経営学
専攻

法学
専攻

分法
政
野策

等

専門職学位課程
法曹実務専攻専門職学位課程

法務博士（専門職）を取得できます

法曹実務専攻

法務博士（専門職）を取得できます

留

特
生

留

特
生

(注)博士課程前期の経済学専攻には、英語による学
別コースが設置され、
国際経済
国際経済
博士課程前期の経営学専攻には、社会人を対象にした専修コース（いわゆるビジ
法学専攻
法学専攻
ネススクール）が設置され、博士課程前期の法学専攻には、英語によるインフラス
トラクチャー管 学コースが設置される。

理

理（注）経済系の博士課程前期には、英語による 学
別コースがあり、経営系の博士課程前期には、社会人を対象にした専修コース（いわゆるビジネススクール）が設置され、法律系の博士課程前期には、英語によるインフラストラクチャー管 学コースが設置されている。

（注）博士課程前期の経済学専攻には、英語による留学生特別コースが設置され、博士課程前期の経営学専攻には、社会人を対象にした専修コース（いわゆるビジ
ネススクール）が設置され、博士課程前期の国際経済法学専攻には、英語による 5
インフラストラクチャー管理学コースが設置される。

5

３. 専門職学位課程である法曹実務専攻の教育研究上の目的として、「横浜国立大学大学院
学則第４条の２別表第４」は、「実践的な実務法曹の養成教育を中心とし、東アジア・東南アジア等へグローバル化する企業ニーズに対応した実践的な実務教育を念頭に置き、国際性と専門性とを兼ね備えたグローバル人材としての法曹実務家を養成することを目的とする。」と定めている。加えて、租税法務、国際企業法務、市民密着型法務などの社会の様々な法的分野で質の高い法的サービスを提供することのできる、地域に根ざし世界に通じる法曹養成を目的としている。
[想定する関係者とその期待]
本大学院の想定する関係者は、法曹界であり、法曹専門人材の育成、及び研究成果の法曹界への地域的、国際的普及が期待されている。
－6-2－

横浜国立大学大学院国際社会科学府法曹実務専攻 分析項目Ⅰ
Ⅱ 「教育の水準」の分析・判定
分析項目Ⅰ 教育活動の状況
観点 教育実施体制(観点に係る状況)
１．教員組織編成と学生定員
資料１及び資料２に示すとおり、教育目的を達するのに十分な教員が確保されていて、専門職大学院設置基準を満たしている。また、学生定員及び現員は資料３のとおりとなっている。
資料１ 科目別の専任教員数一覧（平成 27 年５月１日現在）
法律基本科目

憲法

1

行政法

1

民法

3

商法

民事訴
訟法

1

刑事訴

刑法

1

訟法

1

1

法律

基礎

実務

法学・

基礎

隣接

科目

科目

5

0

展開・
先端
科目
4

（出典：国際社会科学府法科大学院データ）
資料２ 教員分類別内訳 （平成 27 年５月１日現在）
法曹としての実 横浜弁護士会か

分

類

専任教員

実務家・専任教員

記 号

専

実・専

実務家・みなし専任教員（年間６単位以上の授業を担当し，かつ，法科大学院のカリキュラム編成等の運営に責任を

実・み

有する者）

兼担教員（学内の他学部等の教員） 兼担

兼任教員（他の大学等の教員等）

兼任

種別

数（人） 務の経験を有す ら の 派 遣 者 （ 内る者（内数）

数）

教 授

9

０

０

准教授

4

０

０

講 師

０

０

０

助 教

０

０

０

教 授

3

3

2

准教授

０

０

０

講 師

０

０

０

助 教

０

０

０

教 授

2

2

2

准教授

０

０

０

講 師

０

０

０

助 教

０

０

０

教 授

10

准教授

8

講 師

０

助 教

０

教 授

2

准教授

2

講 師

18

－6-3－

全教員中実務家：17 名

横浜国立大学大学院国際社会科学府法曹実務専攻 分析項目Ⅰ

助 教

０（出典：国際社会科学府法科大学院データ）

資料３

専門職学位課程・学生定員と現員（平成 27 年５月１日現在）

専攻名
法曹実務専攻
合計

収容定員

入学定員

現員

留学生

社会人

長期履修生

105

25

74

０

０

０

105

25

74

０

０

０

（出典：国際社会科学府法科大学院係データ）
２．横浜弁護士会との包括連携協定
本学は、平成 26 年から、横浜弁護士会と包括連携協定を締結した。この協定に基づき、地域社会の発展および人材育成等に寄与することを目的として、主に法学研究および法曹養成の分野において、包括的に連携して相互に協力する取組みとして、横浜弁護士会から実務家教員の派遣を受けている（資料４）。
資料４ 横浜弁護士会との包括協定
横浜弁護士会と国立大学法人横浜国立大学との包括的連携に関わる協定書（抜粋）横浜弁護士会（以下甲という）と国立大学法人横浜国立大学（以下乙という）は相互に連携し、法曹教育の充実及び地域の発展に寄与するため、次のとおり協定を締結する。

（目的）
第１条
甲及び乙は、地域社会の発展及び人材育成等に寄与することを目的として、
主に法学研究及び法曹養成の分野において、包括的に連携して相互に協力す
るものとする。

（連携の内容・範囲）
第２条
甲及び乙は以下の事項について連携を行うものとする。
（１） 人材の育成及び交流に関すること。
（２） 講演会・セミナーの開催に関すること。
（３） 共同プロジェクトに関すること。
（４） 地域の発展に関すること。
（５）その他、第１条の目的達成のために甲及び乙が特に必要と認めた事項（出典：横浜弁護士会と国立大学法人横浜国立大学との包括連携に関わる協定書）(水準)
期待される水準にある。
－6-4－

横浜国立大学大学院国際社会科学府法曹実務専攻 分析項目Ⅰ(判断理由)
国際社会科学研究科から国際社会科学府への教育組織の再編によって、高度専門職業人養成という本大学院の教育目的のために、教員組織の編成がより適切なものとなっている。
また、横浜弁護士会の協力により十分な教育実施体制を確保している。

観点 教育内容・方法(観点に係る状況)
１．教育・指導体制
本専攻では、本専攻の教育の理念及び目標に適った教育を実施するため、段階的なカリキ
ュラム・学習体系をとっている。まず、開講科目は、コア科目としての法律基本科目、法律実務基礎科目、総合演習科目と本専攻の特色である展開・先端科目Ⅰ～Ⅲ群、並びに基礎法
学・隣接科目とに分けることができる。法律基本科目に属する科目は、さらに、法学原論、
公法系科目、民事系科目、刑事系科目、Tutorial 科目に細分される。
段階的なカリキュラム・学習体系とは、第１段階で、法律基本科目に関する基礎的な法律知識の修得のために「双方向型講義」を行い、第２段階の具体的な事案への法適用を取り扱う「演習科目」に繋げ、第３段階では、確実な法的知識と解釈能力を前提とした実践的な能力を身につけるための｢発展的演習（法律実務基礎科目と総合演習科目）｣へと至り、理論と実務の統合による法科大学院教育の完成が目指される（資料５）。
資料５ 段階的学習モデル（出典：本学 HP：カリキュラム）
さらに、展開・先端科目では、租税法務、国際企業法務、市民密着型法務に適合した授業
科目を用意し、Ⅰ群には、租税法、経済法、知的財産法、国際法、国際私法等を配置している。Ⅱ群の比較憲法、企業法、国際租税法等では、アジア地域との関わりを含めた教育を行い、アジア地域の通商法関連科目としてアジア経済法を新設した（資料６）。Ⅲ群には、横浜弁護士会、司法書士会との強固な連携を通じて、実務登記法、実務消費者法、実務破産管財業務などの実務関連科目を設置している。
以上の教育課程を通じて、本専攻の教育理念・目標が達成されるとともに、授業科目に関する成績評価を厳格に実施し、さらには、平成 22 年度未修者から進級制度を導入したことにより、各年次における教育目標の到達度を厳格に判定する体制を整えている。この進級制を前提として、修了認定も厳格な成績評価の蓄積、結果に基づいて行っている（資料７）。

－6-5－

横浜国立大学大学院国際社会科学府法曹実務専攻 分析項目Ⅰ
資料６ アジア経済法シラバス
科 目 名 （ 英 文 名 ） アジア経済法[Asian Economic Law]
担 当 教 員 （ ロ ー マ 字 表 記 ） 荒木 一郎[ARAKI ICHIRO]
国際社会科学府
開講学部等
対象年次
春学期
開講時期
クラス

単位数
時 間 割 ｺｰﾄﾞ

2

使用言語

PD50508

特記事項【授業目的】
本授業は、アジアにおける経済法についての総論的な考察に続き、ＷＴＯ協定、地域貿易協定及び投資協定に基づいてアジア各国が負う義務をどのように国内法化しているかについて個別に検討するものである。国際法上の義務の国内的実施という一般的課
題について、それを通商法に応用した場合にどのような結論が得られるかという問題に関し、各自が一応の答えを出せるようにすることが授業の到達目標である。

【授業概要】
1. 序論
2. アジアにおける比較経済法
3. 国際経済条約上の義務の国内的実施
4. 欧米の制度
5. 日本の判例と実務（１）6. 日本の判例と実務（２）7. 韓国の制度
8. 中国の制度
9. 東南アジアの制度
10. インドの制度
11. WTO 判例研究（１）12. WTO 判例研究（２）13. 投資協定仲裁判断例研究（１）14. 投資協定仲裁判断例研究（２）15. 総括【履修目標・到達目標】
アジアにおける経済法の現状について理解し、自分の言葉で説明できるようになる。

【授業方法】
担当教員による講義形式で授業を進めるが、可能な限り受講者との対話を試みる。下記の授業計画に従い、アジアにおける経済法の全貌についての体系的理解が可能となるよう、適宜レジュメや参考資料を配布する。

（出典：本学 HP：シラバス）－6-6－

横浜国立大学大学院国際社会科学府法曹実務専攻 分析項目Ⅰ
資料７ 進級制度⑴ 法学未修者が１年次から２年次に進級するための要件
未修１年次配当の法律基本科目（Tutorial 科目を除く）（計３０単位）ならびに「法律文献情報」および「法曹倫理Ⅰ」（計２単位）（総計３２単位）のうち２６単位以上を修得していること。
配当年次、授業科目および単位数

未修１年次から２年次への進級要件

法律基本科目（Tutorial科目を除く）

30単位

未 修
32単位

「法律文献情報」(1単位)
１年次

法律実務基礎科目

２６単位以上2単位「法曹倫理Ⅰ」 （1単位)⑵ 法学未修者が２年次から３年次に進級するための要件① 未修１年次配当の法律基本科目（Tutorial 科目４単位を含む）（合計３４単位）な
らびに「法律文献情報」および「法曹倫理Ⅰ」（合計２単位）（総計３６単位）のす
べての単位を修得していること。
② 未修２年次配当の法律基本科目（合計１９単位）ならびに「民事実務演習」、「刑事実務演習」および「民事要件事実・事実認定論」（合計６単位）（総計２５単位）のうち１９単位以上を修得していること。
配当年次、授業科目および単位数

未修２年次から３年次への進級要件

法律基本科目（Tutorial科目４単位を含む）

34単位

未 修
「法律文献情報」(1単位)
１年次

法律実務基礎科目

36単位

３６単位

25単位

１９単位以上2単位「法曹倫理Ⅰ」 （1単位)

法律基本科目

19単位

未 修
２年次

法律実務基礎科目「民事実務演習」(2単位)「刑事実務演習」(2単位)「民事要件事実・事実認定論」(2単位)

－6-7－

6単位

横浜国立大学大学院国際社会科学府法曹実務専攻 分析項目Ⅰ⑶ 法学既修者が１年次から２年次に進級するための要件
既修１年次配当の法律基本科目（合計２３単位）ならびに「法律文献情報」、「法曹倫理Ⅰ」、「民事実務演習」、「刑事実務演習」および「民事要件事実・事実認定論」（合計８単位）（総計３１単位）のうち２５単位以上を修得していること。
配当年次、授業科目および単位数

既修１年次から２年次への進級要件法律基本科目（Tutorial科目４単位を含む）
既 修
１年次

法律実務基礎科目「法律文献情報」(1単位)「法曹倫理Ⅰ」 （1単位)「民事実務演習」(2単位)「刑事実務演習」(2単位)「民事要件事実・事実認

23単位

31単位

２５単位以上

8単位定論」(2単位)⑷ 進級が認められない場合、既に合格（秀・優・良・可）の評価を得た授業科目の成績は影響を受けない。
⑸ 同一年次の在籍期間の限度は、休学期間を除き、２年間とする。

（出典：平成 27 年度国際社会科学府法曹実務専攻（法科大学院）履修案内）
２．修了要件法曹実務専攻では、法学部出身者・非法学部出身者、社会人・非社会人といった様々な経歴を問わず、広く人材を受け入れることを特色としているので、法学部における法学教育を念頭におかずに、１から法律を学ぶ者にも対応しうるように教育課程を編成している。もっとも、憲法、行政法、民法、商法、民事訴訟法、刑法、刑事訴訟法の試験を行うことにより、すでに基礎的な法律知識を有していると認定された者に対しては、当該試験合格科目に対応した法律基本科目中の双方向型講義科目の履修を免除して、２年間で課程を修了する途を開いている。修了者には、法務博士（専門職）が授与される。
開講される科目は、コア科目群としての法律基本科目群（公法系・民事系・刑事系科目）、
法律実務基礎科目群、総合演習科目群と、展開・先端科目Ⅰ群・Ⅱ群（この中に、アジア地域の通商法関連科目としてアジア経済法も含まれる）、及び、それらの科目群の基礎を提供する科目群としての基礎法学・隣接科目群と Tutorial（小集団学習指導）に分けられる。
とりわけ、未修者教育において、Tutorial（小集団学習指導）は重要な地位を占める。
Tutorial は、学期中に苦手意識を持った学習分野について、基礎的事項を確認し、次学期や次年度のより発展な内容につなげる橋渡しの役割を担っている（資料８）。
学期中修了要件単位数は 96 単位である（資料９）。
資料８ Tutorial について
Tutorial は、少人数の受講者を対象に、各自の習熟度に応じた指導を行います。

（出典：本学ウエブサイト：カリキュラム）－6-8－

横浜国立大学大学院国際社会科学府法曹実務専攻 分析項目Ⅰ

なお、Tutorial のシラバス例は以下を参照。
科 目 名 （ 英 文 名 ） Tutorial Ⅵ（民事法/商法）[Tutorial Seminar of Commercial Law]
担 当 教 員 （ ロ ー マ 字 表 記 ） 芳賀 良[HAGA RYOU]
国際社会科学府
1
開講学部等
対象年次
単位数
秋学期
開講時期
クラス
時 間 割 ｺｰﾄﾞ PD14006

使用言語

特記事項
【授業目的】

純粋未修者を対象に、実務家教員と共同で授業を行うことにより、「理論と実務を架橋した
会社法入門講義」を実施する。このことにより、会社法が現実にどのように機能しているのかを理解してもらうことを目的とする。
【授業概要】

1. 導入（ねらい）会社法の機関に関する法規制の概要を確認する。
2. 取締役会（１）（ねらい）取締役・代表取締役・取締役会の関係を確認する。また、監査等委員会設置会社
や指名委員会等設置会社の場合の関係性についても確認する。
3. 取締役会（２）（ねらい）①特別利害関係人と取締役会の運営、②決議に瑕疵がある場合の処理などを確認する。
4. 株主総会（１）（ねらい）株主総会の招集手続の概要を確認する。
5. 株主総会（２）（ねらい）株主総会の決議事項を概観する。
6. 株主総会（３）（ねらい）株主総会の運営方法を学ぶ。
7. 株主総会の実務（１）（ねらい）上記で学んだ理論が実際にどのように運営されているのかを確認する。
8. 株主総会の実務（２）（ねらい）議決権行使書面による議決権行使と総会における動議の関係などを確認する。
9. 取締役会・株主総会に関わる諸問題（全体の復習）【履修目標】

会社法における機関の基本的構造について理解できていることが履修目標である。
【到達目標】

会社法の規定に基づいて、実際の株主総会がどのように運営されているのかを説明できるよ
うになるのが到達目標である。

（出典：本学 HP：シラバス）－6-9－

横浜国立大学大学院国際社会科学府法曹実務専攻 分析項目Ⅰ

資料８ 修了要件一覧

必修

法律基本科目
法
学
原
論

２

公
法
系
科
目

８

民
事
系
科
目

21

刑
事
系
科
目

８

選 択 必 修
法
律
実
務
基
礎
科
目

10

法
律
実
務
基
礎
（
総
合
演
習
）
科

法律基本科目
公
法
系
科
目

民
事
系
科
目

刑
事
系
科
目

目

４以上 ６以上 ２以上

６

１６

法
律
実
Tutor- 務
基
ial
科目 礎
科
目

４

５５

４

４０

基礎
法学
・
隣接
科目

４

展
開
・
先
端
科
目
Ⅰ

４

展
開
・
先
端
科
目
Ⅱ

展
開
・
先
端
科
目
Ⅲ

そ
の
他
選
択
必
修
科
目
又
は
選
択
科
目

修 了

要 件

８
１

９６

（出典：平成 27 年度国際社会科学府法曹実務専攻（法科大学院）履修案内）(水準)
期待される水準を上回る。
(判断理由)①段階的履修モデル及び②アジア経済法などの先端展開科目により、教育目的が達成されている。

－6-10－

横浜国立大学大学院国際社会科学府法曹実務専攻 分析項目Ⅱ
分析項目Ⅱ 教育成果の状況
観点 学業の成果(観点に係る状況)
１．成績評価と進級判定
法曹実務専攻にあっては、成績評価に関する一般的な方針は「法曹実務専攻における成績
評価の指針」（以下「指針」という。）で明らかにされ、これに基づく「法曹実務専攻における学期末試験に関する申し合わせ」により、成績評価を行っている。
法律基本科目や法律実務基礎（総合演習）科目では、必ず学期末試験を実施する。また平常点として、レポートや小テスト、授業中の応答、出席率などの評価を行い（このため、科目ごとの座席指定制を採用している）、出席点のみによる評価を禁止している。
学期末試験と平常点の比率は講義科目では７対３、演習科目は６対４を基本とする。採点
方法、採点基準は予めシラバスで明示している。
成績評価は、秀（90 点以上）、優（80 点～89 点）、良（70 点～79 点）、可（60 点～69 点）、
不可（59 点以下）と区分され、学生には、履修案内を通じて入学当初に示している。
厳格な成績評価の蓄積に基づいて進級判定がなされ、最終判断としての修了認定がなされている。修了認定状況は下記のとおりである（資料９）。
資料９ 修了認定状況
入学年度

平成 20 年度

平成 21 年度

平成 22 年度

平成 23 年度

平成 24 年度

平成 25 年度

平成 26 年度

入学者数

標準修了年限

標準修了年

修了者数

限修了率

既修

9

7

77.8%

未修

41

34

82.9%

既修

12

12

100.0%

未修

38

23

60.5%

既修

5

4

80.0%

未修

37

20

54.1%

既修

3

3

100.0%

未修

40

22

55.0%

既修

15

11

73.3%

未修

27

16

59.3%

既修

5

4

80.0%

未修

24

9

37.5%

既修

4

3

75%

（出典：国際社会科学府法科大学院データ）(水準)期待される水準を上回る。
(判断理由)① 厳格な成績評価と②進級判定によって、修了認定を行っている。

－6-11－

横浜国立大学大学院国際社会科学府法曹実務専攻 分析項目Ⅱ
観点 進路・就職の状況(観点に係る状況)
１．司法試験受験状況
専門職学位課程法曹実務専攻の受験状況等は、資料 10 及び資料 11 のとおりとなっている。
資料 10 受験状況
年度

出願者数

受験者数

最終合格者

合格率（本学)合格率(全国)

平成22年度

117

89

17

19.10%

27.63%

平成23年度

136

96

13

13.54%

25.41%

平成24年度

120

83

12

14.46%

23.54%

平成25年度

111

86

13

15.12%

25.06%

平成26年度

114

93

18

19.35%

26.77%

平成27年度

112

100

14

14.00%

22.58%（出典：国際社会科学府法科大学院係データ）
資料 11 未修者の合格率
年度

出願者数

受験者数

最終合格者

合格率(本学)合格率(全国)

平成22年度－76

11

14.47%

17.30%

平成23年度－76

911.84%

16.23%

平成24年度－68

10

14.71%

17.22%

平成25年度－67

13

19.40%

16.61%

平成26年度－72

12

16.67%

12.08%

平成27年度－81

12

14.81%

12.62%（出典：国際社会科学府法科大学院係データ）
２．修了生の進路
修了者の進路及び活動状況は、平成 22 年から平成 26 年度までの修了生 380 人のうち、本学が進路を把握している司法試験合格者は 149 人、その合格率は 39.21％である（在学中に、（旧）司法試験に合格した者を除く）。司法試験合格者は、主に神奈川県を中心とした法律事務所、企業の法務担当部署、裁判所や検察庁などで活躍している（資料 12）。
地元の横浜弁護士会に会員登録をした修了弁護士は、その数のみならず、将来有為な人材として広く地域への貢献をはたしている。これは、社会人経験や法学以外の多様な人材を法曹として養成しようという司法制度改革の理念を忠実に守っている我が校のつよみが顕在化したものである。また、法曹資格取得者以外の者の進路としては、裁判所職員、神奈川県内等の法務部門等が挙げられる。合格者及び未合格者の就職先の確保については、専攻長を中心に卒業生や実務家教員のネットワークを利用して、その獲得に努力している。

－6-12－

横浜国立大学大学院国際社会科学府法曹実務専攻 分析項目Ⅱ
資料 12 修了生の進路 都道府県別弁護士登録者数（本学で把握しているもののみ記載）
都道府県別弁護士登録者数

修了生の進路状況
区

分

人数

都道府県

人数

裁判官

1

青森県

2

検察官

4

岩手県

1

弁護士

104

秋田県

1

司法修習

33

宮城県

2

司法試験

法曹職以外に就職

4

福島県

1

合格者

その他

3

群馬県

1

栃木県

1

埼玉県

3

千葉県

3

東京都

37

計

就職（一般企業）

18

神奈川県

35

就職（裁判所職員）

10

山梨県

1

13

静岡県

2

5

富山県

1

3

岐阜県

1

37

三重県

1

86

京都府

1

235

山口県

2

香川県

1

福岡県

1

熊本県

2

宮崎県

2

鹿児島県

1

沖縄県

1

就職（公務員・独立行
政法人等）
司法試験
未合格者

149

就職（その他）
本学修了資格以外の資格により司法試験合格
司法試験受験準備
計
合計

計

104

（出典：国際社会科学府法科大学院係データ）－6-13－

横浜国立大学大学院国際社会科学府法曹実務専攻(水準)期待される水準にある。
(判断理由)
未修者の司法試験合格率は、平成 25 年度以降、全国平均を超えている。修了後の進路状
況は上記のように横浜地域を中心に全国に展開している。これは、地域社会に貢献するという教育理念を、全国の各「地域」に拡大しているものといえる。

Ⅲ 「質の向上度」の分析
分析項目Ⅱ 教育成果の状況
観点「教育内容・方法」において言及した Tutorial（小集団学習指導）（資料８）の効果
が学年進行により定着したことにより、第２期前半（平成 22～24 年度）と比較し、第２期後半（平成 25～27 年度）の司法試験における未修者合格率が向上した（資料 11）。

－6-14－

横浜国立大学理工学部

７．理工学部Ⅰ

理工学部の教育目的と特徴 ・・・・・・７－２

Ⅱ「教育の水準」の分析・判定 ・・・・・７－６
分析項目Ⅰ

教育活動の状況・・・・・７－６

分析項目Ⅱ

教育成果の状況・・・・・７－17

Ⅲ 「質の向上度」の分析 ・・・・・・・・７－19－7-1－

横浜国立大学理工学部
Ⅰ 理工学部の教育目的と特徴
横浜国立大学では，現実の社会との関わりを重視する「実践性」、新しい試みを意欲的に推進する「先進性」、社会全体に大きく門戸を開く「開放性」、海外との交流を促進する「国際性」を、建学からの基本理念とする（理工教Ⅰ-１）。
これに基づいた教育を行うため，大学の第２期中期目標・中期計画である「教育の永続性に配慮しつつ、21 世紀知識基盤社会、グローバル化した社会に対応した教育組織の見直しと教職員の有効かつ適切な配置を図るため」（理工教Ⅰ-２）、平成 23 年 4 月に理工学部が設立された。
理工教Ⅰ－１ 大学憲章

大学ＨＰより理工教Ⅰ－２ 第２期中期目標 教育の実施体制等に関する目標（抜粋）
Ⅰ．大学の教育研究等の質の向上に関する目標
１ 教育に関する目標(2)教育の実施体制等に関する目標（教養教育・専門教育・大学院教育の実施体制の整備）
３．学部における教養と専門の教育、大学院における専門性の高い教育をはじめとする多様な教育を実施のために、学部と大学院教育組織を充実する。同時に、教育の永続性に配慮しつつ、21 世紀知識基盤社会、グローバル化した社会に対応した教育組織の見直しと教職員の有効かつ適切な配置を促進する。
第２期中期目標（抜粋）
工学部および教育人間科学部の地球環境課程・マルチメディア文化課程の理系の学生
定員を基に、その担当教員と学部担当を行ってこなかった環境情報研究院の教員が新たに参加している（理工教Ⅰ-３）。

－7-2－

横浜国立大学理工学部
理工教Ⅰ－３ 理工学部の新設と大学内の教育組織の再編

理工学部（平成 23 年４月設置）設置計画の概要

理工学部の教育目的は学則で以下のように定められている（理工教Ⅰ－４）。
（１）自らの専門分野における専門能力と高い倫理性を持つ人材の育成
（２）
「独創性」
「総合性」の精神のもとに基盤的学術を含む広い他分野の科学技術に目を向ける進取の精神に富む人材の育成（３）自ら課題を探求し、未知の問題に対して幅広い視野から柔軟かつ総合的な判断を下して解決する人材の育成（４）世界にはばたく人材の育成
理工教Ⅰ-４ 学則別表第４抜粋
理工学部

理学及び工学は、人類社会の福祉と持続的発展に直接的に寄与する使命を持つ学術分野である。社会からの様々な要請を的確に把握し、地球規模の環境問題などに対処しつつ、自然科学の真理を追究し、産業を発展させ、輝ける未来を切り拓くために研究者・技術者の果たすべき役割は大きい。実践的学術の国際拠点を目指す本学において、理工学部では、自らの専門分野における専門能力と高い倫理性を持ち、広く他分野の科学技術に目を向ける進取の精神に富む人材育成を目的とする。そのため、「独創性」「総合性」の精神のもとに基盤的学術に関する幅広い教育を取り入れ、
自ら課題を探求し、未知の問題に対して幅広い視野から柔軟かつ総合的な判断を下して解決できる、世界にはばたく人材を育成する。

機械工学・材料系学科

機械工学・材料系学科では、自然環境との調和および資源の有効利用をはかりつつ、産業の発展とヒューマンライフの向上を持続的に行うため、人類の英知として蓄えられた科学・技術を発展させ、基盤領域から先進領域にわたる学術分野で、独創性豊かな技術者、研究者を育成する。そのために、機械工学と材料工学に関する体系的教育と、基礎から応用にまたがる幅広い研究を行う。

化学・生命系学科

化学・生命系学科では、深い教養、豊かな人間性と高い倫理性を有し、化学・バイオの基礎と専門に関して国際的に通用する知識とスキルを身－7-3－

横浜国立大学理工学部に付け、広く科学技術に目を向ける進取の精神に富み、それらを豊かな人
類社会の実現に応用できる人材を育成する。そのために、物質・材料・プ
ロセスの研究・開発に必要な化学、応用化学、化学工学、エネルギー、環境、安全、バイオサイエンス、バイオテクノロジーなどに関する体系的教育を行うとともに基礎から応用にまたがる幅広い研究を行う。
建築都市・環境系学科

21 世紀に我々が目指すべき社会は、都市や構造物､あるいは輸送システ
ムが､地球環境と調和しながら生態系と共生して発展してゆく姿である。
建築都市・環境系学科では､建築から都市､地域生態系､海洋､地球､宇宙へと広がる人々が暮らし活動する全ての空間を対象とし､創造性､安全性､快適性､機能性を高めるための空間づくりや空間利用､宇宙までも含む空間の中の安全で快適な移動を､地域の生態系や自然環境を大切にしながら実現していくための知的体系と理論や技術を探求することを目的とする。このような社会を目指すために､高度な専門知識のみならず､創造的な感性や意欲､献身的､倫理的な精神を持ち､全体を見渡すことができる
総合的な視野をあわせ持った人材を養成する。

数物・電子情報系学科

数物・電子情報系学科では、情報工学、通信工学、電気・電子工学、数理科学、物理工学の広範な分野において、主体的に課題を探求し、広い視点から総合的かつ柔軟に問題を解決できる高度な技術者・研究者を育成することを教育研究の目的とする。そのために、数学、物理学の基礎教育を充実し、さらに電子情報システム、情報工学、数理科学、物理工学における各専門分野の教育を体系的に行う。
学則別表第４

上記理工学部の教育目的（２）に応えるための教育分野編成として、実践的分野である工学と、それが関連する基礎科学的分野である理学を組み合わせてひとつの学科とすること
で、基礎科学と応用科学の相互作用によるシナジー効果を期待し、以下のような目的を持つ４学科を設置した。また、理工学部設置にあたっては、入学希望者・高校など中等教育関係者、および人材需要家である企業などにアンケートを行い、その期待を基に設置している（理工教Ⅰ－５）。
理工教Ⅰ-5 理工学部設置計画のための企業へのアンケート（左）と高等学校教員へのアンケート（右）理工学部（平成 23 年 4 月設置） 設置計画の概要 より－7-4－

横浜国立大学理工学部
機械工学・材料系学科（取得学位：学士 工学）（１）機械工学と材料工学に関する体系的教育と、基礎から応用にまたがる幅広い研究（２）基盤領域から先進領域にわたる学術分野で、独創性豊かな技術者、研究者を育成（３）以上により自然環境との調和および資源の有効利用をはかりつつ、産業の発展とヒューマンライフの向上を持続的に行うための科学・技術の発展
化学・生命系学科（取得学位：学士 工学，理学）（１）物質・材料・プロセスの研究・開発に必要な化学、応用化学、化学工学、エネル
ギー、環境、安全、バイオサイエンス、バイオテクノロジーなどに関する体系的教育（２）化学・バイオの基礎と専門に関して国際的に通用する知識とスキルを身に付けた人材の育成（３）深い教養、豊かな人間性と高い倫理性を有し、広く科学技術に目を向ける進取の精神に富み、それらを豊かな人類社会の実現に応用できる人材を育成（４）基礎から応用にまたがる幅広い研究
建築都市・環境系学科（取得学位：学士 工学、理学）（１）建築から都市､地域生態系､海洋､地球､宇宙へと広がる人々が暮らし活動する全ての空間を対象とした知的体系と理論や技術を対象（２）都市や構造物､あるいは輸送システムの発展（３）地球環境と調和しながら生態系と共生して発展する社会を実現（４）このため高度な専門知識のみならず､創造的な感性や意欲､献身的､倫理的な精神を持ち､全体を見渡すことができる総合的な視野をあわせ持った人材を養成
数物・電子情報系学科（取得学位：学士 工学，理学）（１）情報工学、通信工学、電気・電子工学、数理科学、物理工学の広範な分野を対象（２）主体的に課題を探求し、広い視点から総合的かつ柔軟に問題を解決できる高度な技術者・研究者を育成（３）このため、数学、物理学の基礎教育を充実し、さらに電子情報システム、情報工学、数理科学、物理工学における各専門分野の教育を体系的に行う理工学部の７－３頁の教育目的（１）にある専門能力を高めるため，各学科は、さらに専門性の高い教育プログラム（EP）ごとのカリキュラムで構成される。この構成により、高い専門性が EP 教育で担保され、専門家として必要な理学と工学を含む幅広い関連分野の科学技術に関する実践的な知識が学科内で得られる。
[想定する関係者とその期待]関係者は在学生、およびその保護者のほか、高校生などの入学希望者、卒業生、卒業生が就職する企業などや、大学周辺から横浜市や神奈川県、世界全体にいたる社会そのものが関係者であり、このような関係者から、工学およびそれに関連する基礎科学である理学に関する教育と、自然科学の真理を追究し、産業を発展させ、輝ける未来を切り拓く研究者・技術者の育成が期待されている。

－7-5－

横浜国立大学理工学部 分析項目Ⅰ
Ⅱ 「教育の水準」の分析・判定
分析項目Ⅰ 教育活動の状況
観点 教育実施体制(観点に係る状況)
教育課程の編成
これまでの工学（工学部）と教養（教育人間科学部）の学位にかわり、より専門性の高い
工学と理学の学位を授与する教育課程編成に改めた。理工学部における各学科は、さらに専門性の高い教育プログラム（EP）ごとのカリキュラムで構成され、この EP が就職先の業界に対応する。この構成により、高い専門性が EP 教育で担保され、実践的な専門家として必要な周辺関連分野における知識が学科内にて担保されている。また学科内において実践的分野（工学）と基礎科学的分野（理学）を組み合わせることによる基礎科学と応用科学のシ
ナジー効果を目指している。
教員組織編成と教育体制
工学に関する研究組織である工学研究院と、環境学および情報学に関する研究組織である環境情報研究院、さらに都市イノベーション研究院の都市の建設に関する教員が参加し、多様な専門を持つ教員が有機的に貢献しながら学部教育を行っている。また専任教員では実施が不可能な授業として、実務家による実践的なキャリア形成につながる授業も学外の非常勤講師により行われている（理工教Ⅱ－１のほか理工教Ⅱ－15 も参照）。
理工教Ⅱ－１ 理工学部における学部専門教育を担当する専任教員と非常勤講師の数学科

教育プログラムEP

機械工学・材料系 機械工学
学科
材料工学
化学
化学・生命系学科 化学応用
バイオ

12
5
10
6
4

建築
都市基盤
建築都市・環境系
海洋空間のシステ
学科
ムデザイン
地球生態学

0
0

0
0

0
0

0
0

5

3

1

1

数物・電子情報系 物理工学
学科
電子情報システム
情報工学

0
0

0
0

10
7

10
5

6
3

20
19

2

0

0

0

0

16

0

16

0

環境情報研究院

准教
授・講
師
14
4
11
9
3

数理科学

0
0
1
1
0

都市イノベーション
研究院
准教
その教授 授・講
他
師
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0

工学研究院
教授

その
他

教授

6
1
4
5
1

3
1
5
9
1

准教
授・講
師
2
1
2
7
1

その
他

0

0

0

7

8

0

0

0

0

4

1

2

9

3

0

0

0

0

9

14

4

0

0

0

0

0

0

14

11

7

0

0

0

0

0

0

0

0

0

4

5

0

0

0

0

非常勤講師
学外

学内

23
6
11
9
12

0
0
0
0
0
0
0

21
36

0
0
0
0

平成 27 年 12 月 1 日現在、理工学系大学院等事務部教職員係調べ
入学者について入学希望者は、少子高齢化の社会的課題として現れている 18 歳人口の減少と中等教育段
階で生徒の理数離れ傾向の増加が叫ばれる現在、全国的な工学部志願者減少傾向にもかかわらず、理工学部では最近３年間（平成 25－27 年度）の入試倍率では一般入試前期，後期ともに３.０倍以上であり、教育に対する高い期待を受けている（理工教Ⅱ－２） 。

－7-6－

横浜国立大学理工学部 分析項目Ⅰ
理工教Ⅱ－２ 過去の一般入試倍率
前期・後期

前期

学科
機械工学・材料系学科

化学・生命系学科

建築都市・環境系学科

数物・電子情報系学科

後期

機械工学・材料系学科

化学・生命系学科

建築都市・環境系学科

数物・電子情報系学科※地球生態学 EP は前期のみ募集
教育プログラム

H25 年

H26 年

H27 年

機械工学 EP

2.7

2.4

3.9

材料工学 EP

2.1

2.8

2.2

学科計

2.6

2.5

3.4

化学 EP・化学応用 EP

2.1

3.2

2.7

バイオ EP

4.7

3.4

2.3

学科計

2.5

3.2

2.6

建築 EP

5.2

5.1

5.6

都市基盤 EP

2.2

2.9

2.7

海洋空間のｼｽﾃﾑﾃﾞｻﾞｲﾝ EP

2.6

4.1

2.5

地球生態学 EP

2.2

2.0

3.0

学科計

3.5

3.9

4.0

数理科学 EP

2.7

3.0

2.1

物理工学 EP

2.9

1.9

2.5

電子情報ｼｽﾃﾑ EP

3.2

2.8

2.6

情報工学 EP

3.9

4.3

4.4

学科計

3.1

2.7

2.7

学部計

3.0

3.0

3.1

機械工学 EP

3.0

4.5

4.8

材料工学 EP

2.4

2.7

2.7

学科計

2.9

4.1

4.2

化学 EP・化学応用 EP

3.5

4.4

2.9

バイオ EP

4.8

3.8

4.6

学科計

3.7

4.3

3.2

建築 EP

6.1

9.9

7.5

都市基盤 EP

2.7

3.6

2.4

海洋空間のｼｽﾃﾑﾃﾞｻﾞｲﾝ EP

2.5

4.1

6.3

学科計

4.4

6.7

5.7

数理科学 EP

3.7

4.1

2.1

物理工学 EP

3.7

3.4

4.1

電子情報ｼｽﾃﾑ EP

2.9

2.7

2.6

情報工学 EP

4.4

4.1

4.8

学科計

3.4

3.3

3.2

学部計

3.2

3.5

3.4

大学 HP より

本学部では、高い目的意識と高い意欲を持った学生を入学させるため、入学者の一般選抜
は専門性の高い EP 単位とし、また一部の学科や EP では AO 入試（建築都市・環境系学科）
や推薦入試（化学・生命系学科および建築都市・環境系学科 地球生態学 EP）を行う。
希望分野を絞り切れていないが高い能力を持つ学生や、入学後に分野を変更する学生に対応するため、一般選抜における学科内での第２志望を認めるほか、１年次終了時に EP 募
集定員の１割を上限として希望学生を転 EP させる制度がある（理工教Ⅱ－３）。

－7-7－

横浜国立大学理工学部 分析項目Ⅰ
理工教Ⅱ－３ 転 EP 制度

平成 27 年度理工学部履修案内抜粋

また、ひとつの分野において工学だけでなく理学の学位も出すことは、多様な学生の入学の促進につながっている（理工教Ⅱ－４、理工教Ⅱ－５）。
理工教Ⅱ－４ 理工学部における平成 27 年度の１年次入学者
１年次
入学者数

日本人
男子

日本人
女子

留学生
（国・私）

98
38
128
14
48
26
27
18
28

6
2
56
17
16
8
10
12
3

4
0
4
0
2

数理科学

108
40
188
31
66
35
37
31
31

1
0
1
0

物理工学

91

77

12

2

電子情報システム

124

108

15

1

36
818名
（100%）

32
642名（78.5%）

2
159名（19.4%）

17名（2.1%）

教育プログラム
EP

学科
機械工学・材料系学科
化学・生命系学科

建築都市・環境系学科

数物・電子情報系学科

機械工学
材料工学
化学・化学応用
バイオ
建築
都市基盤
海洋空間のシステムデザイン
地球生態学

情報工学
合計

平成 27 年 12 月 1 日現在、理工系大学院等事務部教務係

－7-8－

2

横浜国立大学理工学部 分析項目Ⅰ

理工教Ⅱ－５
学部

理工学部設置前の教育組織における入学者（平成 22 年度）

学科等
生産工学科
物質工学科

工学部

建設学科

化学・物質
バイオ
シビルエンジニアリングコース
建築学コース
海洋空間のシステムデザインコース

電子情報工学科
知能物理工学科
教育人間 マルチメディア文化課程（移行学生定員にて按分）＊
科学部
地球環境課程
合計

1年次
入学者数
141
132
32
34
71
34
146
89
31.7

日本人
男子
129
105
14
26
50
31
138
82
15.3

日本人
女子
9
26
18
8
19
3
5
4
15.3

留学生
（国・私）
3
1
0
0
2
0
3
3
1

(95*30/90)(46*30/90)(46*30/90)(3*30/90)

51
761.7名（100%）

31
621.3名（81.6%）

20
127.3名（16.7%）

1
14名（1.8%）＊理工学部と教育人間科学部に所属。入学定員を按分して理工学部分を 30/90 倍とする。
過去の入試データに国費留学生の情報を加えたもの。
平成 27 年 12 月 1 日現在、理工学系大学院等事務部教務係、教育人間科学部事務部学務第一係調べ（水準）期待される水準を上回る。
（判断理由）
理工学部設置に伴い、教育プログラムの創設，専門性の向上（工学・教養から工学・理学へ）、教員組織の充実（これまで学部を担当しなかった教員の参画）、入学者の選抜方法の改善など、教育実施体制は著しく改善された。

－7-9－

横浜国立大学理工学部 分析項目Ⅰ
観点 教育内容・方法(観点に係る状況)
ディプロマポリシー、カリキュラムポリシー、アドミッションポリシーの提示
全学の方針を「YNU イニシアティブ」とし、その下に理工学部における学位授与、教育課
程、入学者受け入れ、継続的改善、に関するポリシーが「理工学部の目指すもの」として定められている（理工教Ⅱ－６）。
理工教Ⅱ－６ 理工学部のポリシー－7-10－

横浜国立大学理工学部 分析項目Ⅰ

学士課程教育の方針「YNU initiative」より－7-11－

横浜国立大学理工学部 分析項目Ⅰ
カリキュラムの体系化
全ての EP におけるカリキュラムツリーが履修案内に掲載されている（理工教Ⅱ－７）。
理工教Ⅱ－７ 理工学部カリキュラムツリー例（機械工学 EP）

履修案内（理工学部カリキュラムツリー）より－7-12－

横浜国立大学理工学部 分析項目Ⅰ

学際的教育
学部内や全学の副専攻が行われ、学際的な学びが可能となっている（理工教Ⅱ－８）。理工学部内においては、学科を超えて医工学、ロボティクスメカトロニクス、環境・安全学などについて学ぶ理工学部副専攻が開講されている。
理工教Ⅱ－８ 副専攻を修了した理工学部学生の人数（H23～H26 年度）
副専攻名

修了者延べ数理工学部副専攻
材料科学
水素エネルギー学
医工学
ロボティクスメカトロニクス
環境・安全学
地域交流科目（全学）グローバル Plus ONE（全学）合計

H23 開設H26 開設

０
０
４
10
１
６
０
21

理工学系大学院等事務部教務係、地域実践教育研究センター、国際教育センター調べ
全学においては、英語で学ぶ教養科目として工学、理学、社会科学、文化、コミュニケー
ション、海外での安全確保，などの内容が開講されており、副専攻として国際性を養うことができる。（理工教Ⅱ－９）
理工教Ⅱ－９ グローバル・プラスワン

大学 HP より

－7-13－

横浜国立大学理工学部 分析項目Ⅰ
また、地域社会の問題を実践的に解決するプロジェクトを体験することができる全学対
象の「地域交流科目」副専攻が教養科目として開講されている。（理工教Ⅱ－10）
理工教Ⅱ－10 地域実践教育研究センターにおける「地域交流科目」

大学 HP よりグローバル人材養成のための海外協定大学との相互授業参加など
日本学生支援機構による海外留学支援制度（協定派遣，協定受入）奨学金、および科学技術振興機構による「日本･アジア青少年サイエンス交流事業」（さくらサイエンスプラン）により、平成 27 年には昌原国立大学（韓国），釜慶大学（韓国）、ダナン大学（ベトナム）、交通通信大学（ベトナム）、プリンスオブソンクラ大学（タイ国）、大連理工大学（中国）への理工学部学生の派遣による単位取得や、海外学生の受入事業を行った（理工教Ⅱ－11）。

－7-14－

横浜国立大学理工学部 分析項目Ⅰ
理工教Ⅱ－11 理工学部学生の海外派遣と海外からの学部学生の受け入れ
30

派 遣

25

25

20

20

学生数

学生数

30

15

15

10

10

5

5

0
平成26年度
集中授業（SV）

受 入

0

平成27年度

平成26年度学期（短期留学）

集中授業（SS，交流事業）

平成27年度学期（短期留学）

理工学系大学院等事務部教務係、理工学部年次計画委員会 調べ
学習意欲・研究意欲向上のための学部学生の研究への参加
学習・研究意欲の向上と、実際の研究現場で学ぶアクティブラーニングのため、研究室配属前の１～３年生に研究を体験させる取り組みが多くの EP で行われている。なかでも教員が研究テーマを提示し、希望する学生の中から選抜して担当させるタイプ（ROUTE プロジェ
クト、 Research Opportunities for UndergraduaTEs）は平成 26 年度の参加者 26 名、27
年度参加者 31 名であった（理工教Ⅱ－12）。これらの事業で行った研究と卒業研究における研究室配属や研究内容とは別のものであり、下級生の意欲向上のために行われている。
理工教Ⅱ－12

ROUTE プロジェクトに参加する学生を選抜する手順

ルートプロジェクトの HP（左）、および大学広報ページ（右）より－7-15－

横浜国立大学理工学部 分析項目Ⅰ
学外の実務家に対する聴取、JABEE 評価による継続的な改善
EP により就職先など関係する業界が異なる、このため人材需要に対応する教育の改善方
向を知るための学外の実務家（後述するキャリア支援体制による就職先である業界の関係者によるキャリア授業やキャリア講演会の講師）に対する聴取や、JABEE に関する認定（理工教Ⅱ－13）を EP 単位で行い、教育内容を継続的に改善している。
理工教Ⅱ－13 JABEE 認定証（一部）JABEE 認定証より（水準）期待される水準を上回る。
（判断理由）
理工学部における学位授与、教育課程、入学者受け入れ、継続的改善、に関するポリシーが公開されており、学生の自主的な研究体験やグローバル体験、学際的学修を支援する
仕組みがふんだんに用意されている。

－7-16－

横浜国立大学理工学部
分析項目Ⅱ 教育成果の状況
観点 学業の成果(観点に係る状況)
卒業状況
理工学部設置初年度である平成 23 年度の入学定員 745 名に対して、留年、退学、休学、飛び級による大学院進学、などによるマイナスと、中途における他大学や高等専門学校などからの編入があり、最終的にこの学年の平成 27 年３月までの卒業生は 648 名（早期卒業を含む）であった。標準修学年限内の卒業比率は入学定員の 87.0%であった、なお卒業要件として相対評価である GPA(Grade Point Average)にて２.０以上が必要である。
入学時と卒業時の総合力の比較
卒業時にアンケートを行ない、入学時と卒業時の総合力を点数化して比較している（０：減少した、１：同等、２：やや増加した、３：増加した、４：非常に増加した）。その結果
として「能力が増加した」との回答が得られた（全 EP の平均２.８）（理工教Ⅱ－14）。
理工教Ⅱ－14 平成 26 年度理工学部卒業生の卒業時アンケート
系学科名
機械工学・
材料系学科

教育プログラム名

卒業時達成
総合⼒
自己判定（※)

機械工学教育プログラム

2.62

材料工学教育プログラム

2.45

化学教育プログラム

2.67

化学・生命系学科 化学応用教育プログラム

2.84

バイオ教育プログラム

3.11

建築教育プログラム

2.93

都市基盤教育プログラム

3.17

建築都市・環境系
学科
海洋空間のシステムデザイン教育プログラム

2.88

地球生態学教育プログラム

2.96

数理科学教育プログラム

2.33

物理工学教育プログラム

2.68

数物・電子情報系
学科
電子情報システム教育プログラム

2.85
2.91

情報工学教育プログラム

入学時と卒業時の総合力を比較 0：減少した、1：同等、2：やや増加した、3：増加した、
4：非常に増加した
平成 26 年度理工学部卒業生の卒業時アンケートより学部学生の研究第２期中期目標・中期計画期間中の全体を通した理工学部およびその母体となった工学部と教育人間科学部の理工学部に対応する研究室における学部学生の研究成果は、学会や研究集会の発表 2,908 件（卒業研究など学部生として行った研究のみ．共同発表含む）、学術論文 857 件（卒業研究など学部生としての研究を大学院で発展させたものも含む）、特許70 件（卒業研究など学部生としての研究を大学院で発展させたものも含む）、ポスター賞など受賞 13 件（卒業研究など学部生としての研究を大学院で発展させたものも含む）であった。
(水準)期待される水準にある。
(判断理由)
入学者の中で標準修業年限内に卒業した学生の比率は十分に高く、卒業時アンケートにおいても学生は能力の向上を実感していた。また卒業研究など学部学生としての研究も活発で、内容も学術の推進に寄与するレベルの高いものであった。
－7-17－

横浜国立大学理工学部
観点 進路・就職の状況(観点に係る状況)
キャリア支援態勢
ほぼ全ての EP で就職先である業界の関係者によるキャリア授業やキャリア講演会を行っている。その延べ時間数の合計は 19.3 時間（12.9 コマ）であった（理工教Ⅱ－15）。
理工教Ⅱ－15 キャリア教育を意図した、学外者や企業・自治体・研究機関等の担当者による学生向けの授業、講演会、セミナーなどの企画回数とのべ時間（平成 26 年度実績）
学科
機械工学・材料系学科
化学・生命系学科

教育プログラム
EP
機械工学
材料工学
化学
化学応用
バイオ
建築
都市基盤

建築都市・環境系学科

数物・電子情報系学科

学部学生が参加できるキャリア授業・講演会
企画数，コマ数（90分）
4回， 4コマ
9回， 11コマ
４回，32コマ
２回，２コマ
２回，８コマ
６回，６コマ
８回，30コマ関連業界など学外者の意見聴取
JABEE認証の過程で行う
非常勤講師の授業・学外講師の講演会で意見聴取OBと語る会を開催し，教員・学生・OB間で意見交換
非常勤講師との授業打合せにて意見聴取
検討中
実務家の非常勤講師陣との懇親会で聴取
実務家の非常勤講師陣との意見交換会、懇談会で聴取．
JABEE認証あり
非常勤講師陣との懇談会で意見聴取

海洋空間のシステム
デザイン
地球生態学

１回，１コマ
1回，15コマ

実務家の非常勤講師陣からの聴取とアンケート実施

数理科学

実施せず

検討中

物理工学

3回

学外の企業人を非常勤講師に迎え授業後に意見を聴取

15回

学外の企業人を非常勤講師に迎え講義・講演会。非常
勤講師と常勤講師の意見交換会を実施

3回， 20コマ

講義「プロジェクトラーニング」で専門家を招き意見を聴取

電子情報システム
情報工学

平成 27 年度 12 月１日現在、年次計画委員会調べ
就職率・進学率・就職先と教育分野の適合
理工学部卒業生の多くが本学大学院（工学府、環境情報学府および都市イノベーション学府）に進学（約 80％弱）し、就職した者では製造業、情報通信業、建設業、教育学習支援
業、公務員、などが多く、学部の教育目的と一致している（理工教Ⅱ－16）。
理工教Ⅱ－16 平成 26 年度理工学部卒業生の進路（工学部の過年度生を含む）

大学ＨＰより(水準) 期待される水準を上回る(判断理由)EP ごとのごとに業界が分かれているため、学生に対して EP ごとに十分なキャリア授業やキャリア講演会が行われている。実際の進路は学部の教育目的と一致したものになっている。
－7-18－

横浜国立大学理工学部
Ⅲ 「質の向上度」の分析（１）分析項目Ⅰ 教育活動の状況
理工学部の設置による専門性の高度化と入学生の多様化
2011 年 4 月に設置された理工学部について設置の効果を明らかにするため、理工学部と、その母体になった工学部および教育人間科学部の相当する部分について比較した。
卒業生が取得する学位は、理工学部設置前には工学（651 名）と教養（80.3 名）であったが（人数は標準年限による最後の卒業生）、理工学部設置後には工学（570 名）と理学（77名）となり、専門性の高い授業内容に対応した専門性の高い学位を提供している。ただし理工学部は第１期生のみで過年度生が含まれないため卒業生の人数は少なめである（理工教Ⅲ－１）。
入学者では理工学部の設置により女子の比率が増加傾向にあり（16.7％が 19.4%に）、また４年在学して卒業することを目指す長期留学生も増加傾向にあるため（1.8%が 2.1%に）、
学生の多様性が高まっている（理工教Ⅱ－４、理工教Ⅱ－５）。
（２）分析項目Ⅱ 教育成果の状況
理工学部の設置による大学院進学率の向上
同様の解析から、理工学部設置により大学院への進学率は 70.3%から 84.9％へと明瞭に上昇した。教育における専門性が高まったことによると考えられる（理工教Ⅱ－２、理工教Ⅲ－１）。
理工教Ⅲ－１ 理工学部において平成 26 年度（完成年度）に卒業生が受けた学位と大学院進学率
学科

学位を受けた人数
学士（工学） 学士（理学）

大学院
進学者数

大学院
進学率（％）

74

69

93.2

32

27

84.4

73

94.8

65

57

87.7

26

25

96.2

Architecture and Building Science
建築
Civil Engineering
都市基盤

56

38

67.9

29

18

62.1

Systems Design for Ocean-Space
海洋空間のシステムデザイン
Ecology, Earth and Environmental Science
地球生態学

34

27

79.4

29

18

62.1

Mathematical Sciences
数理科学

12

12

15

62.5

Physics and Applied Physics
物理工学

43

14

47

82.5

Electrical and Computer Engineering
電子情報システム

108

教育プログラム E P

機械 工学・材料系学科( 入学定員140)
化学 ・生命系学科( 入学定員175)

建築 都市・環境系学科( 入学定員160)

数物 ・電子情報系学科( 入学定員270)

Mechanical Engineering
機械工学
Materials Science and Engineering
材料工学
Chemistry
化学Chemistry Applications
化学応用Life Science
バイオ

55

Computer Science and Engineering
情報工学

22

36
570

合計

77

104

96.3

31

86.1

549

84.9

理工学部設置前の教育組織において平成 25 年度に卒業生が受けた学位と大学院進学率
学部

学科等
生産工学科
物質工学科
都市基盤コース
建築学コース
海洋空間のシステムデザインコース
電子情報工学科
知能物理工学科

工学部

建設学科

教育人間
科学部

マルチメディア文化課程（移行学生定員にて按分）＊合計学位を受けた人数
学士（工学）
学士（教養）

136
164
35
70
30
130
86

地球環境課程

651

大学院
進学者数

大学院
進学率（％）

75.0
87.2
68.6
60.0
56.7
77.7
65.1

28.3

102
143
24
42
17
101
56
3.0

(85*30/90)(9*30/90)

52
80.3

26
514

10.6
50.0
70.3

＊理工学部と教育人間科学部に所属．入学定員を按分して理工学部分を 30/90 倍とする
平成 27 年 12 月 1 日現在、理工学系大学院等事務部教務係、教育人間科学部事務部学務第一係調べ－7-19－

横浜国立大学大学院工学府

８．工学府

Ⅰ

工学府の教育目的と特徴

・・・・・・・８－２

Ⅱ「教育の水準」の分析・判定 ・・・・・８－４
分析項目Ⅰ

教育活動の状況・・・・・８－４

分析項目Ⅱ

教育成果の状況・・・・・８－24

Ⅲ 「質の向上度」の分析 ・・・・・・・・８－29－8-1－

横浜国立大学大学院工学府

Ⅰ 工学府の教育目的と特徴
１）本学の中期目標・中期計画との関連
本学の中期目標（工府Ⅰ－１）では、高度な専門教育を行い、国内外の社会で評価される能力を備え、創造性豊かな高度専門職業人の育成を行い、さらに実践性に富む研究者養成を実践することを目標としている。これらの本学の中期目標・中期計画を踏まえ、工学
府の教育目標が設定されている。

工府Ⅰ－１ 国立大学法人横浜国立大学の中期目標
Ⅰ.１（１）教育内容及び教育の成果に関する目標
２．学部においては実践性・国際性を重視した教養教育と専門教育を充実し、大学院にあっては高度な専門教育、分野融合型教育、文理融合型教育など多彩な教育をする。(略)特に大学院にあっては、国内外の社会で評価される能力を備え、創造性豊かな高度専門職業人の育成を行い、さらに実践性に富む研究者養成も行う。
２）工学府の教育目的
本学の教育目的は、本学大学院学則別表第４（工府Ⅰ－２）のとおり、博士課程前期では高度の専門能力と高い倫理性を持ち、進取の精神に富んだ技術者・研究者の育成を、教育目的として掲げている。博士課程後期では、基盤的学術の幅広い教育と科学と技術に関する独創的で先進的な研究を行うことができる、高度技術者・研究者のリーダーの育成を目的としている。

工府Ⅰ－２ 横浜国立大学大学院学則
別表第４ 教育研究上の目的 工学府(博士課程前期)（略）工学府博士課程前期では、自らの専門分野における高度の専門能力と高い倫理性を持つとともに、広く他分野の科学技術に目を向ける進取の精神に富む技術者と研究者の育成を目的とする。そのため、基盤的学術に関する幅広い教育を取り入れ、独創的な技術と知の創造を可能にする教育を通じて、自ら課題を探求し、未知の問題に対して幅広い視
野から柔軟かつ総合的な判断を下して解決できる、フロンティア精神に富んだ技術者・研究者を育成する。
(博士課程後期)（略）工学府博士課程後期では、自らの専門分野における高度の専門能力と高い倫理性を持つとともに、広く他分野の科学技術に目を向け、新たな学術と産業を開拓する高度技術者と研究者のリーダーの育成を目的とする。そのため、基盤的学術の幅広い教育と科学と技術に関する独創的で先進的な研究を通じて、新たな学術と産業の開拓を先導できる創
造性豊かな高度技術者・研究者のリーダーを育成する。
３）工学府の教育の特徴
平成 13 年４月１日の大学院の部局化により、工学府（教育組織）と工学研究院（研究組織）からなる大学院を設置し、教育の中心が学部から大学院に移った。平成 19 年には分野
融合型科学技術に対応でき、広い視野を有する実践的な技術者・研究者を育成することを目的としてスタジオ教育を中心とする PED (Pi-type Engineering Degree)プログラム（工－8-2－横浜国立大学大学院工学府
府Ⅰ－３）を博士課程前期・後期に設置した。また、これから益々進むグローバル化への対応を現在進めており、平成 27 年度から英語による講義を開始した。また、国際会議での発表をはじめ、博士課程前期・後期いずれにおいても大学院生の海外活動が活発に行われてきたことを受けて、平成 27 年度から国際インターンシップを科目として新たに実施している。この他、工学府と外国の大学の大学院とが協力して学位論文研究を進め、複数の修士号あるいは博士号を授与するダブルディグリープログラムの設置も進めている。平成 27
年度には材料設計工学コースで博士課程前期のダブルディグリープログラムが発足した。

工府Ⅰ－３ 横浜国立大学大学院工学府規則 第２条(プログラム)第２条 学府の各専攻に、T 型工学教育(T-type Engineering Degree、以下「TED」という。)
プログラム及びΠ型工学教育(Pi-type Engineering Degree、以下「PED」という。) プロ
グラムを置く。
２ TED プログラムは、工学府共通科目、工学府専攻共通科目及び工学府専門科目並びに第４条で規定する研究指導の資格を有する教員の指導による学位論文研究から構成される。
第４条
３ PED プログラムは、PED 基盤科目、スタジオ科目及び講義により、体系的に構成される
複数のモジュールから構成される。
４ 前項のスタジオ科目は、高度なものづくりに直結したプロジェクト型実習・演習・研修により構成される。
[想定する関係者とその期待]
在校生・受験生及びその家族、修了生、修了生の雇用者、本学府と関係のある地域社会、本学府と深く関わっている包括協定・組織的連携を締結している企業や自治体などから、
高度専門技術者あるいは研究者として、将来我が国のリーダーとして活動できる人材に成長できる素養を育む教育を期待されている。

－8-3－

横浜国立大学大学院工学府 分析項目Ⅰ
Ⅱ 「教育の水準」の分析・判定
分析項目Ⅰ 教育活動の状況
観点 教育実施体制(観点に係る状況)「教員組織および教育体制」
工学研究院に所属する教員が教育組織である工学府の学生に対する教育を担当している。
工学研究院の教員組織と、工学府の学生数を工府Ⅱ－１－１に示す。工学府の専任教員の研究指導教員数と研究指導補助教員数は（工府Ⅱ－１－２）のとおりであり、大学院設置基準を満たしている。また、工学府の教育体制を（工府Ⅱ－１－３）に、専攻・コースごとの教育目標例を（工府Ⅱ－１－４）に示す。
平成 23 年４月に、工学の主要専門分野における教育研究体制を維持しながら文理融合分
野の都市イノベーション学府を工学府から分離させ、それまでの４専攻 14 コースの編成
から、３専攻８コースの体制に移行した（工府Ⅱ－１－５）。

工学研究院教員数
研究部門

教授

准教授

講師

助教

特別
研究教員

研究教員

助手

機能の創生部門

25

24

3

4

6

0

1

システムの創生部門

17

13

4

5

2

0

0

知的構造の創生部門

27

25

1

6

4

0

3

合計

69

62

8

15

12

0

4

工学府大学院学生数
専攻（コース）
機能発現工学専攻（先端物質化学・物質とエネルギーの創生工学）
システム統合工学専攻（機械システム工学・海洋宇宙システム工学・材料設計工学）
物理情報工学専攻（電気電子ネットワーク・物理工学）
合計

博士課程前期
学生数

博士課程後期
学生数

228

46

229

35

314

64

771

145

工府Ⅱ－１－１ 工学研究院教員数および工学府学生数（2015 年 11 月 1 日現在）
（理工学計大学院等事務部作成）－8-4－

横浜国立大学大学院工学府 分析項目Ⅰ

研究科等

工学府
博士課程前期
工学府
博士課程後期専攻

機能発現工学専攻
システム統合工学専攻
物理情報工学専攻
機能発現工学専攻
システム統合工学専攻
物理情報工学専攻

現員(教授、准教授、講師、助教）
研究指研究指導教員数
導補助
（教授数）
教員数
46（24）
053（18）
2
52（25）
2
30（24）
16
33（18）
20
36（25）
16

設置基準で必要な研究指導
教員及び研究指導補助教員
研究指研究指導教員数
導補助
（教授数）
教員数
15（10）
0
15（10）
0
18（12）
0
4（3）
3
5（4）
2
6（4）
1

工府Ⅱ－１－２ 大学設置基準上の専任教員数と現員数（2015 年 11 月 1 日現在）
（理工系大学院等事務部作成）

工府Ⅱ－１－３ 工学府の教育体制 （YNU イニシアティブ p14）

工府Ⅱ－１－４ 教育目標の例（工学府履修案内 2015）－8-5－

横浜国立大学大学院工学府 分析項目Ⅰ

工府Ⅱ－１－５

工学府改組

横浜国立大学広報誌 YNU No.191 P11「多様な教員の確保」「 科 学 技 術 振 興 調 整 費 -若 手 研 究 者 の 自 立 的 研 究 環 境 促 進 事 業 」 により設置された学際プロジェクト研究センター（事業年度：平成 19 年度～23 年度）の事業終了に伴い、国際公募された 10 名の特任教員（助教）が工学府担当教員としてテニュアポストである准教授に着任した。さらに文部科学省テニュアトラック普及・定着事業により平成 23 年度１名、24 年度２名の助教を国際公募採用し、その中間評価（平成 25 年）では高い評価を得ている（工府Ⅱ－１－６）。平成 25 年度より、助教を TT 准教授、研究教員を TT 助教と名称変更した。国際性の高い、若い教員を継続的に採用し、本学工学教育で目的とする国際性、先進性の教育を行うよう改善している。一方、工学府では（工府Ⅱ－１－７）のように６つの連携講座を開設し、企業・研究機関からの客員教員を採用して実践的教育を行える教員を確保している。

－8-6－

横浜国立大学大学院工学府 分析項目Ⅰ

工府Ⅱ－１－６ JST テニュアトラック普及・定着事業 中間評価（平成 25 年度）

工府Ⅱ－１－７ 工学府の連携講座 横浜国立大学概要 2015

－8-7－

p29

横浜国立大学大学院工学府 分析項目Ⅰ「教育改善の体制」
工学研究院（研究組織）に副研究院長(教育担当)を置き、大学院教育を検討・立案する組織として教育企画経営会議を設置し統括している。教育企画経営会議では、必要に応じて WG を設置し、教育内容、教育方法を不断に検討・立案する。提案は企画経営会議で検討された上で、代議員会による審議を経て実施が決定される。
この体制のもと、第２期中期計画期間内に様々な工学府の教育改善が実施された。工学系の大学院課程教育として、広い視野の教育を行うＴ型工学教育（TED：T-type Engineering
Degree）と、我が国初の PED（Π-type Engineering Degree）プログラムを設置（工府Ⅱ－１－８）しているが、本学の実践性、先進性をより充実させるため、平成 23 年度より、PED
プログラムの入学定員を 62 名から 82 名に、20 名純増させた。さらに PED プログラムにおいては様々な実践的講義を新たに開講し、スタジオ科目を中核としたモジュール教育を行っている。これらが評価されて第７回関東工学教育協会賞（平成 25 年５月 28 日）、第 17回工学教育賞（業績部門）（平成 25 年８月 29 日）を受賞している。
そのほか、平成 23 年度横浜市大との遠隔講義、平成 24 年度大学院副専攻プログラム「地域創造科目」、平成 26 年度昌原大学校（韓国）とのダブルディグリープログラム、を開始するなど、本体制のもとに継続的な改革を行っている。

工府Ⅱ－１－８ TED および PED プログラム YNU イニシアティブ P14「教育プログラムの質保証・質向上の取り組み」
教育プログラムの質の向上については前述の教育企画経営会議を通して常に改善を行っている。教員の教育スキルの向上のため、工学府では、理工学部とともに、工学部・工学
府 FD 委員会を組織し、全学 FD 委員会とも連携しつつ、FD 活動を推進している。
また、平成 23 年度の理工学部の改組、その後の工学研究院の改組計画に際して、卒業生
および企業のアンケートに基づいた評価を実施し、後述する PBL 科目の設置、海外インターンシップなど教育改善に反映させている。
(水準)期待される水準を上回る(判断理由)
工学府は、学生の充足率、修了状況は良好であり、専任教員における研究指導教員数と研究指導補助教員数は大学院設置基準を満たし、教育組織は適切に編成されている。時代の要請に応じて組織改革を行い、また PED プログラムの学生定員を増員した。教育企画経
営会議が継続的に教育点検・改善を検討し、企画経営会議の検討を経て、代議員会に提案－8-8－

横浜国立大学大学院工学府 分析項目Ⅰし、審議の上実施が決定されている。積極的にテニュアトラック制度を利用して若手の国
際的な教育研究者を採用している。以上の点について、工学府の目的・特徴を踏まえつつ総合的に勘案した結果、教育の実施体制は、工学府が想定している関係者の「期待される水準を上回る」と判断される。

観点 教育内容・方法(観点に係る状況)「体系的な教育課程の編成状況」
平成 20 年度に採択された横浜国立大学グローバル COE プログラム「情報通信による医工融合イノベーション創生」にて実施された「医学・工学ダブルディグリー制度」や「医工融合教育研究セミナー」の成果を、医工学融合拠点の体系的な教育課程に発展させるため、
平成 24 年度に博士課程後期講義「医工学融合研究」（工府Ⅱ－１－９）と、博士課程前期
講義「情報通信による医工融合コロキウム」（工府Ⅱ－１－10）をそれぞれ開講している。
平成 25 年度には、横浜市大との双方向遠隔講義を実施し、医学、工学の博士課程後期の学生が共通のテーマでディスカッションできる講義環境を実現している。
また、平成 26 年度から、課題解決型学習科目( Problem-Based Learning)をすべての専
攻にて実施し（工府Ⅱ－１－11）、実践的課題解決能力を涵養している。本科目では、約 5名の専攻分野の異なる学生が 1 チームとなり、産業界で活躍された方あるいは各教育分野で経験を積んだ教員がファシリテータを担当する。
「養成しようとする人材像に応じた効果的な教育方法の工夫」
多様なキャリアパスに対応し、産業界でミスマッチなく活躍できる人材育成を目的とした PED プログラムにおいて、一層の研究企画能力を涵養するためのスタジオ科目「研究企
画能力育成バイオインダストリースタジオ」と「研究企画能力育成エンジニアリングスタ
ジオ」を平成 24 年度に新設した。さらに、グローバルな環境に対応できる職性育成のために、バイリンガル環境での倫理、リスク管理の学修をめざす「Profession Ethics EU&US」の新設を進めている（工府Ⅱ－１－12）。これらの実践的な人材育成・教育方法に対し、関東工学教育協会賞（平成 25 年度）と日本工学教育賞（平成 25 年度）が授与されている。
（工府Ⅱ－１－13）
また、PED プログラムに先立ち、平成 18 年から 20 年度まで取り組んだ特色 GP「スタジオ教育強化による高度専門建築家養成」プログラムを平成 20 年以降さらに発展させた「スタジオ教育を核とする高度専門建築家養成プログラム」を実施し、グローバルな国際的都
市文化研究教育とローカルな即地型プロジェクト研究教育という二つの視点を連携融合させながら、都市を構想し創造する高度専門職業人としての建築家養成を目指す教育を進めている。この実践的スタジオ教育の試みに対し、日本建築学会教育賞（教育貢献賞）（平成22 年度）（工府Ⅱ－１－14、工府Ⅱ－１－15）が授与されている。

－8-9－

横浜国立大学大学院工学府 分析項目Ⅰ

工府Ⅱ－１－９ 医工学融合研究(工学研究院ハイライト 2012-2013)－8-10－

横浜国立大学大学院工学府 分析項目Ⅰ

工府Ⅱ－１－10 医工融合コロキウムシラバス

工府Ⅱ－１－11

PBL 科目シラバス－8-11－

横浜国立大学大学院工学府 分析項目Ⅰ

工府Ⅱ－１－12 PED 教育プログラムにおける新科目（工学研究院ハイライト 2011-2012）

工府Ⅱ－１－13 PED 教育プログラムの受賞（工学研究院ハイライト 2012-2013）－8-12－

横浜国立大学大学院工学府 分析項目Ⅰ

工府Ⅱ－１－14 平成 18-20 年度 特色 GP「スタジオ教育強化による高度専門建築家養成」プログラム（横浜国立大学 HP
http://www.ynu.ac.jp/education/project/results/special_gp.html#ind-02）－8-13－

横浜国立大学大学院工学府 分析項目Ⅰ

工府Ⅱ－１－15 スタジオ教育を核とする高度専門建築家養成プログラム（平成 22 年 日本建築学会各賞受賞者資料
https://www.aij.or.jp/jpn/design/2010/pdf/kyouiku-koken2.pdf）－8-14－

横浜国立大学大学院工学府 分析項目Ⅰ「国際通用性のある教育課程の編成・実施上の工夫に関する例」
電気電子ネットワークでは平成 24 年度から大学院博士課程前期の講義をすべて英語によって実施し、その実施評価をもとに平成 27 年度からすべての専攻・コースにて、大学院の講義が完全英語化された（工府Ⅱ－１－16）。さらに英語講義を海外と双方向に発信・受信するための環境として、海外拠点校と連携したグローバル講義室とグローバル実験室を整備し活用している（工府Ⅱ－１－17）。
グローバル教育の新たな展開としては、日本学生支援機構の留学生交流支援制度を活用した、学生交流プログラム：ショートステイ（SS）・ショートビジット（SV）、相互学術交流体験プログラムを実施し、上海交通大学、北京大学、釜慶大学校との双方向の学生交流を継続的に実施している（工府Ⅱ－１－18）（工府Ⅱ－１－19）。
さらに、新たなグローバル教育拠点形成に向けて、平成 24 年に上海交通大学校（中国）と、平成 26 年度に昌原大学校（韓国）と、サンパウロ大学工科大学校（ブラジル）とダブ
ルディグリープログラムをそれぞれ締結（工府Ⅱ－１－20）し、国際通用性のある教育課
程を編成している。

－8-15－

横浜国立大学大学院工学府 分析項目Ⅰ

工府Ⅱ－１－16 大学院講義の完全英語化（工学研究院ハイライト 2013-2014）－8-16－

横浜国立大学大学院工学府 分析項目Ⅰ

工府Ⅱ－１－17 英語による学習環境の充実（工学研究院ハイライト 2013-2014）－8-17－

横浜国立大学大学院工学府 分析項目Ⅰ

工府Ⅱ－１－18 ショートステイ・ショートビジット（理工学系大学院等事務部 作成）－8-18－

横浜国立大学大学院工学府 分析項目Ⅰ

年度別参加者数（SS（受入）：相互学術交流体験）
派遣元大学名

H23

H24

H25

H26

H27

計

上海交通大学→YNU

10

10

10

10

10

釜慶大学→YNU

9108

北京大学→YNU

10

0

0

0

0

10

計

29

20

18

10

10

87

H25

H26

H27

50
27

年度別参加者数（SS（受入）：ｼｮｰﾄｲﾝﾀｰﾝｼｯﾌﾟ）
派遣元大学名

H23

H24

3

計

上海交通大学→YNU

3

3

3

3

15

釜慶大学→YNU

330

北京大学→YNU

3

2

0

0

0

5

計

9

8

3

3

3

26

6

年度別参加者数（SV（派遣）：相互学術交流体験）
派遣先大学名

H23

H24

H25

H26

H27

計

YNU→上海交通大学

10

10

10

10

11

YNU→釜慶大学

10

10

6

YNU→北京大学

7

1

2

9

6

25

計

27

21

18

19

17

102

H25

H26

H27

51
26

年度別参加者数（SV（派遣）：ｼｮｰﾄｲﾝﾀｰﾝｼｯﾌﾟ）
派遣先大学名

H23

H24

3

計

YNU→上海交通大学

3

3

4

2

15

YNU→釜慶大学

32

0

YNU→北京大学

3

7

0

0

0

10

計

9

12

4

3

2

30

5

※ H24 北京大学との SS/SV は環境情報研究院が担当
工府Ⅱ－１－19 海外インターンシップの実績（理工学系大学院等事務部 作成）－8-19－

横浜国立大学大学院工学府 分析項目Ⅰ

工府Ⅱ－１－20 昌原大学校とのダブルディグリープログラム（工学研究院ハイライト 2012-2013）－8-20－

横浜国立大学大学院工学府 分析項目Ⅰ「学生の主体的な取り組みを促す教育方法の工夫」
平成 18 年度から参加を続けている学生フォーミュラプロジェクト活動を指導・支援している。平成 24 年度には世界ランキングにおいて２位（国内１位）を達成するなど、大きな成果をあげている（工府Ⅱ－１－21）。また、NHK 主催のロボットコンテストの出場では、様々な分野の学生が協同する場や設備を提供し、主体的な活動の支援を進めた。その成果
は予選の通過のみならず、特別賞の授与という大きな成果をあげている（工府Ⅱ－１－22）。

工府Ⅱ－１－21 フォーミュラプロジェクト（工学研究院ハイライト 2011-2012）

工府Ⅱ－１－22

NHK 大学ロボコン（工学研究院ハイライト 2013-2014）「社会のニーズに対応した教育課程の編成・実施上の工夫」
平成 18 年度から実施している「工学研究院マネージメント学習プログラム」は、博士課－8-21－

横浜国立大学大学院工学府 分析項目Ⅰ
程後期学生による主体的な研究企画立案、研究資金獲得、管理、遂行力をつけるためのプ
ログラムで、視野の広い研究者育成という社会のニーズに対応した取り組みである。平成
27 年度までの間に計 143 人が参加し、毎年外部の講師を招いてのシンポジウムと成果発表会を開催している（工府Ⅱ－１－23）。また、平成 24 年度から企業と連携をした教育の取り組みとして、日産自動車と連携した共通科目「自動車設計開発工学概論」を開講し、企業の第一線技術者を招いて車両開発全体の流れやインターンによる実習を行っている（工府Ⅱ－１－24）。

工学研究院マネージメント学習プログラム
工学研究マネージメント学習プログラムは、博のための外国等で開催される学会・シンポジウム

士課程後期の学生を対象に、「研究の企画立案、出席のための旅費や参加費、②研究に使う薬品や研究資金獲得、研究資金を管理しながらの研究の部材、部品などの消耗品に限られます。また、研遂行、そして成果の社会への公表と還元」という究期間の終了後には、学生自身が企画・立案し成一連の流れを経験してもらうためのものです。

果報告会、講演会をセットで開催することになっ学生は研究の企画立案をしてプログラムに応ています。

募、審査委員会にて審査を行い、研究費等の支給

この学習プログラムは平成 17 年度から実施しが決定されます。このプログラムで支援される研ており、平成 27 年度までの採択者数は 143 名に究費の使途は、①研究の成果発表や研究動向調査なります。

年度別参加者数
専攻名
機能発現工学
Department

ofMaterials

Science

H17

H18

H19

H20

H21

H22

H23

H24

H25

H26

H27

計

9

4

0

4

1

3

2

3

1

4

3

34

2

2

1

0

2

1

0

2

2

0

0

12

10

5

3

3

8

6

4

1

0

0

0

40

9

5

7

3

3

4

5

6

4

7

4

57

30

16

11

10

14

14

11

12

7

11

7

143

and Engineering

システム統合工学
Department

of

System Integration
社会空間システム学
Department of Civil
EngineeringandArchitecture

物理情報工学
Department
Physics,ofElectricalandComputerEngineering

計工府Ⅱ－１－23 工学研究院マネージメント学習プログラム（理工学系大学院等事務部 作成）－8-22－

横浜国立大学大学院工学府 分析項目Ⅰ

工府Ⅱ－１－24 車両設計開発工学概論（工学研究院ハイライト 2012-2013）(水準)
期待される水準を上回る。
(判断理由)
本学府の特色である PED プログラムのさらなる充実が順調に進められており、数々の受賞によりその成果が認められている。グローバルな活動においては、博士課程前期からの講義完全英語化を達成した。グローバル教育拠点としてのプログラム設計や学生支援の制
度は年々拡充しており実績が上がっている。合わせて学生の主体的な取り組みの機会や支援のしくみ、社会のニーズをとらえる能力の育成も充実させている。以上の点について、工学府の目的・特徴を踏まえつつ総合的に勘案した結果、教育内容・方法について、工学府が想定している関係者の「期待される水準を上回る」と判断される。
－8-23－

横浜国立大学工学府 分析項目Ⅱ
分析項目Ⅱ 教育成果の状況
観点 学業の成果(観点に係る状況)「履修・修了状況」
博士課程前期では、修業期間内に修了する学生の割合が 95%に達し、修了単位の取得、および、TED プログラムにあっては修士論文、PED プログラムにあっては成果物の提出がおおむね期限内になされている。博士課程前期および後期の学位取得者を（工府Ⅱ－２－１）に示す。

工府Ⅱ－２－１ 学位取得者数 横浜国立大学概要 2015 p28「学生の受賞と学習成果」
学会等における学生の受賞は第２期中期計画期間内平成 23 年～27 年の５年間で平均 32件と、第１期（平均 22 件）と比較して大幅に増加し、また、特に国際会議における受賞数
も平均 7.2 件と第１期（2.3 件）に対し増加している。これらは本学府の教育の質、および、
プレゼンテーション能力等が非常に改善されていることを示している｡受賞例を工府Ⅱ－２－２に示す。

工府Ⅱ－２－２

工学府学生の受賞（2012 年工学研究院ハイライト P9 から一部抜粋）－8-24－

横浜国立大学工学府 分析項目Ⅱ「教育の質に関する集計結果」
工学府では教育の質に関する自己評価を平成 26 年度から開始した（工府Ⅱ－２－３）。
就職率、博士課程後期進学率、海外研修指数、学外論文発表指数、および総合力指標をまとめている。就職率と後期進学率の和は概ね 90%以上であり、進路先の決定率は極めて高い。
また国際化指標である海外研修指数は平均 0.3 を超え、概ね３人に１人が海外での活動を行っている。さらに論文発表指数は 0.8 以上でありほとんどの学生が学外での研究発表を経験している。このように、工学府の学生は極めて活発に研究活動を行い、高い学業の成果が反映されていると認められる。
教育の質 一覧表 2015 年 3 月博士課程前期修了生
大学院博士

海外研修

学外論文

総合力

後期進学率

指数

発表指数

指標

88.9%

6.7%

0.14

0.80

2.65

87.8%

4.1%

0.45

0.88

3.15

機械システム工学

94.4%

2.8%

0.23

0.68

2.82

海洋宇宙システム工学

89.5%

0.0%

0.40

0.80

3.09

材料設計工学

96.0%

4.0%

0.38

1.00

3.06

電気電子ネットワーク

81.1%

8.4%

0.39

0.82

2.82

物理工学

81.6%

7.9%

0.02

0.86

3.14

専攻

機能発現工学コース

先端物質化学

就職率

物質とエネルギーの創生工学
システム統合工学

物理情報工学

就職率：就職した者の割合
博士課程後期進学率：博士課程後期に進学した者の割合
海外研修指数：海外で 1 度でも研究・発表・学会参加した経験のある者の割合
学外論文発表指数：学外で 1 度でも学会等で研究発表した者・論文発表した者の割合
総合力指標：修了生が入学時と修了時の総合力を自己判断し、減少した(0)、同等(1.0）、やや増加(2.0)、「学習支援」
本学府では、博士課程後期に進学する学生に対し、工学府特別研究員/特待生制度（工府Ⅱ－２－４）を実施している。これは博士課程後期入学者数の増加と入学した学生の経済的支援、併せて日本学術振興会特別研究員採用者数の増加を目指すものである。特別研究員採用者数は平成 22～27 年度（2010～2014）の間で 28 名、特待生採用者数は 14 名である
（工府Ⅱ－２－５）。この制度により、実質上博士課程後期授業料免除相当の経済的支援を行っている。そのほかの経済的支援として、公益財団法人横浜工業会、日本化学工業協会「化学人材育成プログラム」(平成 26 年採択）、各同窓会支援による奨学生制度が整備されている（工府Ⅱ－２－６）。

－8-25－

横浜国立大学工学府 分析項目Ⅱ

工府Ⅱ－２－４

横浜国立大学大学院工学府特別研究員／特待生制度要項－8-26－

横浜国立大学工学府 分析項目Ⅱ

工府Ⅱ－２－５ 工学府特別研究員/特待生制度 工学研究院ハイライト 2013 p13

工府Ⅱ－２－６ 横浜国立大学概要 2015 p28(水準) 期待される水準を上回る(判断理由)
学生の履修状況、学位取得状況は極めて良好である。「学生が受けた賞の状況から判断される学習成果の状況」については、学会等における学生の受賞などから学業成果が高いレ
ベルで評価されていると判断される｡さらに教育の質の自己評価により高い教育の質の維持・改善が組織的に行われている。以上の点について、工学府の目的・特徴を踏まえつつ総合的に勘案した結果、学業の成果は、工学府が想定している関係者の「期待される水準を上回る」と判断される。

－8-27－

横浜国立大学工学府 分析項目Ⅱ

観点 進路・就職の状況(観点に係る状況)「進路・就職状況から判断される在学中の学業成果の状況」
修了者の就職先（産業別）（工府Ⅱ－２－７）から、博士課程前期修了者については、製造業へ就職する割合が定常的に 50%以上を占めている。次いで情報通信分野に就職する割合が堅調に延びている。博士課程後期修了者については、学術研究・教育方面への就職が４割程度であるが、製造業・情報通信企業への就職も伸びている。博士課程前期修了者のうち、博士課程後期へ進学した学生は 17.8 名（平成 22～26 年平均）である（工府Ⅱ－２－
８）。
工府Ⅱ－２－７ データ分析集 卒業後の進路データ 指標番号 23 工学府欄
工府Ⅱ－２－８ データ分析集 進級・卒業データ 指標番号 21 工学府欄「在学中の学業成果に関する卒業・修了生及び進路先・就職先等の関係者への意見聴取の結果とその分析結果」
平成 23 年度に工学府は、関係企業人事担当者（全 39 社）に PED に関するアンケートを実施した。別工府－１に「PED 教育プログラムに対する企業の期待」を、また別工府－２「H25
年度 秋学期 Presentation English 感想・コメント」に修了学生に対するアンケート結果を示す。教育への期待として、PED プログラムの特徴である実務化型技術者・研究者教育とものづくり教育への期待が高いことがうかがえる。また、英語教育や技術マネージメント
能力の育成など、実践的な技術者・研究者への期待が大きいことがわかる。一方で、語学能力とキャリアプランニング能力については、さらなる向上の期待が寄せられている。
次に、平成 25 年度に工学府は、「理工系大学院に対する社会的ニーズ」に関する企業アンケートとインタビュー（平成 25 年 11 月 25 日～12 月 6 日実施、21 社回答）
（別工府－３）を行った。大学院教育に対し、専門性と両立した自律性、グローバル性、コミュニケーシ
ョン力の養成に対する期待が大きいこと、またそれを養成する領域横断の課題解決能力、
語学力、グローバル感覚の涵養を進める教育への期待が大きいことがうかがえ、これらを包含した本学府の教育内容が高く評価されていることを裏付ける結果が得られている。
別工府－１ PED 教育プログラムへの期待（企業へのアンケート結果）
別工府－２ H25 年度 秋学期 Presentation English 感想・コメント
別工府－３ H25 企業アンケートまとめ(水準)期待される水準を上回る。
(判断理由)
就職の状況は順調に推移しており、産業界はもちろん、教育、研究部門へも優れた人材を輩出している。企業、修了者からの評価、インタビューを定期的に実施し、その結果を新たな教育への取り組みに反映させる PDCA サイクルを進めている。その結果として社会から高い評価が得られ、さらに企業からの高い期待が寄せられる正の循環が達成できている。
これらのことから、工学府が想定している関係者の「期待される水準を上回る」と判断される。

－8-28－

横浜国立大学工学府
Ⅲ 「質の向上度」の分析（１）分析項目Ⅰ 教育活動の状況「PED 教育プログラムの工夫とその成果」
平成 19 年度からスタートした実務家型技術者・研究者の育成を目指す PED プログラムは、
スタジオ教育と講義からなるモジュールを半期ごとに履修し、モジュールの成果が修士論文の代わりとなる。学生は専攻内で自由にモジュールを選択可能である。このような全く新しい教育方法である PED 教育プログラムは外部からの評価が高く（別工府－１）、平成 23
年度には学生定員が 20 名純増された。また、様々なスタジオ・講義の追加、改善が評価され、平成 25 年５月に第７回関東工学教育協会賞、平成 25 年８月に第 17 回工学教育賞（業績部門）を受賞している。（工府Ⅱ－１－12、工府Ⅱ-１-13）「課題解決型学習科目の実施と成果」
平成 27 年度から、新しく課題解決型学習科目(Problem-Based Learning、PBL)をすべての専攻にて実施した。本科目では、各コースの学生が３名～10 名のチームを結成し、ファ
シリテータの指導を仰ぎながら、専門分野とは少し離れた分野の問題を設定し、その解決策を自らの手によって探る科目である。学期末には全てのコースのチームとファシリテー
タが一堂に会して成果発表会を行い、互いにその評価を行った（工府Ⅲ－２－１、工府Ⅲ－２－２、別工府－４）。受講者へのアンケート（別工府－４）結果からは、プレゼンテー
ション能力と具体的問題解決力の向上の期待が寄せられた。これらの PBL 実施状況を分析し、より良い学習法を検討している。

工府Ⅲ－２－１ PBL 発表会アンケート例・発表会の様子－8-29－

横浜国立大学工学府

工府Ⅲ－２－２ PBL-ワーキング資料・PBL 発表会プログラム（MPBL 科目準備ワーキング資料）－8-30－

横浜国立大学工学府（２）分析項目Ⅱ 教育成果の状況「大学院博士課程前期講義科目の完全英語化」
工府Ⅱ－１－14 で示したとおり、工学府では平成 27 年度からすべての専攻・コースにて、大学院の講義をすべて英語で実施している（工府Ⅲ－２－３）。これに先立ち、一部のコー
スで平成 24 年度から博士課程前期の講義を英語で行っており、その成果について受講者と教員からのアンケートを実施した。その結果、双方にとって大きなメリットがあるという判断に至り、全専攻による英語化が実現した。さらに、教員に対する英語講義のレッスンも実施され、グローバルなコースワークに向けて大きな質的向上がみられる。
「医工融合イノベーション拠点としての取り組み」
平成 20～24 年度にかけて行われた GCOE プロジェクト「情報通信による医工融合イノベーション創生プロジェクト」の教育面での成果として、横浜市大およびフィンランド・オ
ウル大とのダブルディグリー制度の発足や、レギュラトリーサイエンスの教育研究拠点および必要な倫理教育の拡充を、本学、未来情報通信医療社会基盤センターとともに進めている。特に、毎年３月に開催されている医療 ICT シンポジウムでは、医工融合・分野横断のリーディング人材の育成について文理融合の教育指針について議論を深めており、地域
企業やこの分野をめざす多くの学生の興味を惹いている（工府Ⅲ－２－４）。その結果として、GCOE を中心的に牽引してきた物理情報工学専攻の博士課程後期在籍数は、GCOE 以前(2007 年度)が 44 名だったのに対し、GCOE 完了直後(2013 年度)で 52 名、2015 年度に 64 名と 50%の増加となっており、本分野における教育研究拠点としての役割を果たしている。
「教育の質に対する自己評価」
教育の成果を計るために、工学府では予てより教育の質を数値化する手法を検討していたが、平成 26 年度より各専攻・コース単位における教育･研究調査に基づいて教育の質の数値化を実施した（工府Ⅱ－２－３）。項目は、学生の履修状況・進路状況にかかわる就職率および博士後期進学率、学生のグローバル化にかかわる海外研修率、学生の研究活動にかかわる学外論文発表率である。工学府の目標としては、（就職率＋博士後期進学率）、海外研修率、学外論文発表率をすべて１に近づけることであり、これが達成されると、どの学生も修了後の進路先が確定し、在学中に少なくとも一度は海外で教育研究活動し、学外で教育研究発表を行うことになる。工学府では海外研修率を除いて概ね１に近い値にあり非常に良い教育成果があると考えられる。数値目標を設定することで、教育の質の改善を
定量的な指標により可視化することができた。

－8-31－

横浜国立大学工学府

工府Ⅲ－２－３

英語による講義の成果（工学研究院ハイライト 2012-2013）－8-32－

横浜国立大学工学府

工府Ⅲ－２－４

医工融合・分野横断教育の推進（SMICT2013 パンフレット）－8-33－

横浜国立大学大学院環境情報学府

９．環境情報学府

Ⅰ

環境情報学府の教育目的と特徴

・・・・９－２

Ⅱ「教育の水準」の分析・判定 ・・・・・９－５
分析項目Ⅰ

教育活動の状況・・・・・９－５

分析項目Ⅱ

教育成果の状況・・・・・９－20

Ⅲ 「質の向上度」の分析 ・・・・・・・・９－27－9-1－

横浜国立大学大学院環境情報学府

Ⅰ

環境情報学府の教育目的と特徴

１ ）環 境 情 報 学 府 は 、横 浜 国 立 大 学 の 中 期 目 標 に 従 い 、高 度 な 専 門 教 育 、分 野 融 合 型 教 育 、
文理融合型教育など多彩な教育を行う。
（資料１）国立大学法人横浜国立大学の中期目標
Ⅰ ． １ (1)

教育内容及び教育の成果等に関する目標

２．学部においては実践性・国際性を重視した教養教育と専門教育を充実し、大学院にあっては高度な専門分野、分野融合型教育、文理融合型教育など多彩な教育をする。これにより、豊かな人
間 性 、 知 的 能 力 、 問 題 発 見 ・ 解 決 能 力 、 発 表 ･発 信 能 力 、 創 造 性 、 マ ネ ジ メ ン ト 能 力 な ど を 涵 養 する。特に大学院にあっては、国内外の社会でほう指される能力を備え、創造性豊かな高度専門職
業人の育成を行い、さらに実践性に富む研究者養成も行う。

２）本学府の人材の養成に関する目的その他の教育研究上の目的は、横浜国立大学大学院
学則第４条の２別表第４（資料２）において、以下のとおり定められている。
（資料２）横浜国立大学大学院学則別表第４（第４条の２関係）
研究科・学府

教育研究上の目的

名、専攻名
環境情報学府

(博士課程前期)
21 世紀の課題である持続的循環型社会の実現には、多面的な環境問題、急速に進展する情報科学、ダイナ
ミックな社会のイノベーション等の分野において専門的知識を修得し、課題解決能力を有する人材が求められている。このため、自然破壊、エネルギー問題、資源・食料・生命問題、情報技術革新などの自然環境、人工環境、情報環境に関わる諸問題の理解と解決方法、及びこれらを支える物質・材料に関する教育研究を推進し、環境・情報・技術革新を適切にマネジメントする理論と方法論を幅広く修得し、高い専門性と見識から実践的問題解決能力を有する研究者・実務家を育成する。
(博士課程後期)
21 世紀の課題である持続的循環型社会の実現には、多面的な環境問題、急速に進展する情報科学、ダイ
ナミックな社会のイノベーション等の分野において専門的知識を有し、問題を創造的に探求し、解決に導く能力を有する人材が求められている。このため、自然破壊、エネルギー問題、資源・食料・生命問題、情報技術革新などの自然環境、人工環境、情報環境に関わる諸問題の理解と解決方法、及びこれらを支える物質・材料に関する教育研究を推進し、環境・情報・技術革新を適切にマネジメントする理論と方法論を幅広く修得し、高い専門性と見識に基づいた実践的問題解決能力を有する専門家や研究者を育成する。

環境生命学(博士課程前期)

専攻

授業、実験・実習を通して、生命科学、応用化学、生態学、地球科学に関連する課題探求能力を身につけた研究者、実務現場で活躍できる技術者、管理者などの人材育成をする。このため、分子・細胞レベルのミクロな系から、地球・生態系のようなマクロな系まで複雑かつ階層的な地球生命システムを総体的にとらえ、人類にとって将来あるべき地球環境像の実現に向けた方策と技術の教育研究をする。
(博士課程後期)
授業、実験・実習を通して、生命科学、応用化学、生態学、地球科学に関連する分野の課題について深い学識を持ち、地球生命システムにおける問題性の指摘可能な能力や課題探求能力を身につけた研究者、実務現場で活躍できる技術者、管理者などの人材育成をする。このため、分子・細胞レベルのミクロな系から、地球・生態系のようなマクロな系まで複雑かつ階層的な地球生命システムを総体的にとらえ、人類にとって将来あるべき地球環境像の実現に向けた方策と技術の教育研究をする。

環境システ(博士課程前期)－9-2－

横浜国立大学大学院環境情報学府

ム学専攻

持続循環型社会の実現に寄与するために、人工物のライフサイクルを視野に入れ、グローバルな問題に対応でき、しかも、実践的・創造的で幅広い政策立案から細かなコンサルティングにまで対応できる高度専門的人材を育成する．このため、デバイス・機械・構造物を形成するマテリアルの物質循環・環境負荷・資源リサイクル、及び人工環境空間・移動体に関する環境調和型システムの形成・維持・管理技術、システムデザイ
ン手法において高度で専門的な理論と方法論を教育研究する。
(博士課程後期)
人工物のライフサイクルを視野に入れ、循環型社会の実現に寄与するために、グローバルな視野に立って、実践的でかつ創造的能力を備え幅広い分野に対応でき中核となる人材を育成する。このため、環境に調和した材料・構造・システムの設計・構築・リスク管理と環境マテリアル学を基軸としつつ、政策立案から細かなコンサルティングにまで対応でき、独創的な問題提起と独自の解決能力を教育研究する。

情報メディ
ア環境学専
攻

(博士課程前期)
情報システムの安全性と情報分析・モデル化を視野に入れた情報システムや情報メディア技術の根幹を支えるシステム開発技術者、設計者、システムアナリストとして活躍できる総合的な目標設定・達成能力を備えた自立的な人材を育成する。このため、環境から情報を取り込み、新しい情報環境を構築するためのソフ
トウエアや情報処理技術に加え、情報メディアに着目した情報分析・モデル化・表現法、情報システムと人を取り巻く環境の情報セキュリティやコミュニケーション技術、複雑なシステムに対する数理解析手法について教育研究する。
(博士課程後期)
情報システムの安全性と情報分析・モデル化を視野に入れ、新しい情報システム・情報メディア技術を創造する情報システムの研究者、高度応用システムの研究開発者として活躍できる研究創造力と高度の目標設
定・達成能力を備えた自立的な人材を育成する。このため、新しい情報環境を構築するためのソフトウエア
や情報処理技術に加え、情報メディアに着目した情報の分析・モデル化・表現法、情報システムと人を取り巻く環境の情報セキュリティやコミュニケーション技術、複雑なシステムに対する数理解析手法における高度で専門的な理論と方法論を教育研究する。

環境イノベ(博士課程前期)ーションマ

企業や行政及び関連団体においてイノベーションのマネジメント方法を企画立案し、実行できる専門性とネジメント 見識を有する人材育成をする。このため、イノベーションについての基本的考え方とその推進戦略、人間環
専攻

境や社会環境の変化に応じた社会的受容、地球環境との調和などに関する基盤知識と実践的方法論について教育研究する。
(博士課程後期)
企業や行政及び関連団体においてイノベーションのマネジメント方法を中核的な役割を担って企画立案
し、実行できる専門性と見識を有する人材育成をする。このため、イノベーションについての基本的考え方とその推進戦略、人間環境や社会環境の変化に応じた社会的受容、地球環境との調和などに関する基盤知識と実践的方法論について教育研究する。

環境リスク(博士課程前期)

マネジメン

企業や行政及び関連団体における自然生態系保全、化学物質のリスク管理、産業安全管理、社会システム

ト専攻

安全管理、都市防災等の分野において、中核的役割を担う高い専門性と見識、あるいは研究能力を持つ人材を育成する。このため、環境リスクマネジメントの企画、立案と実行に必要とされる現代社会のリスク構造と社会的要因に関する基礎知識、人や動植物等の生命環境リスク及び産業や都市の事故・災害リスクの評価とマネジメント手法、及びそれらに関する国内外の実態等を教育研究する。
(博士課程後期)
企業や行政及び関連団体における自然生態系保全、化学物質のリスク管理、産業安全管理、社会システム
安全管理、都市防災等の分野において、指導的役割を担う高い専門性と見識、あるいは独創的研究能力を持
つ高度専門家や研究者を育成する。このため、環境リスクマネジメントの企画、立案と実行に必要とされる
現代社会のリスク構造と社会的要因に関する高度な専門知識、人や動植物等の生命環境リスク及び産業や都市の事故・災害リスクの評価とマネジメント手法、及び国内外の実態等を教育研究する。

（出典：横浜国立大学大学院学則）－9-3－

横浜国立大学大学院環境情報学府

具体的には、以下に示される４つの理念の下に、大学院における教育研究を実施している。
① 21 世 紀 に お い て 人 類 が 克 服 す べ き 最 大 の 課 題 で あ る 環 境 問 題 を 多 面 的 に と ら え 、そ の
高度専門的知識を修得する。
②急速に革新と進化をとげている情報科学分野での高度な専門的知識と技法を修得する。
③社会のダイナミックな変化に対応したビジネス創生と政策の企画立案を担うに十分な技術マネジメント能力を修得する。
④専門的・実践的な観点から、実践的問題解決能力を修得する人材を育成する。
３ ）本 学 府 で は 、人 間 社 会 を 支 え る 基 盤 、か つ 先 端 的 な イ ノ ベ ー シ ョ ン の 推 進 役 と し て「 情報」領域を位置付け、環境から情報を取り込み、新しい情報環境を構築するための情報メディアに関する理解とその技術の習得を目指した教育研究を実践する。そのため、前期 課 程 で は 、科 学 技 術 の リ テ ラ シ ー 教 育 と し て「 モ デ リ ン グ と シ ミ ュ レ ー シ ョ ン 」と「 技術マネジメント論」の２科目を全専攻の必修科目とし、環境と情報の融合的理解ができる基礎能力の習得を求めている。
［想定する関係者とその期待］本学府では、科学技術のリテラシー（教養）と現在直面している様々な環境問題の解決に貢献できる専門的知識と技術を有し、しかも先端的情報システムを高度に活用できる複
眼的洞察力を持った研究者、高度専門実務家などの育成を目指している。受験生としては
環境問題、先端的情報システムに興味があり、研究者、高度実務専門家を目指す者を想定しており、修了後はそれらの分野の研究者、高度実務専門家となることを期待している。
受験生のニーズはこれまでの入学者の受け入れ状況、学生のニーズは修了時のアンケート
結果、社会におけるニーズは修了生の就職状況から、それぞれ大いに期待されているものと確信している。

－9-4－

横浜国立大学大学院環境情報学府 分析項目ⅠⅡ「教育の水準」の分析・判定

分析項目Ⅰ
観点１－１

教育活動の状況
教育実施体制(観 点 に 係 る 状 況 ) 環 境 と 情 報 に 係 わ る 諸 課 題 を 体 系 化 し 、 固 有 の 領 域 に 対 応 し て 完 結 した教育を展開するため、本学府では、５つの専攻で相互補完的に環境と情報にかかわる幅
広い教育を実施している。中期計画における「入学者受入れ方針と学位授与方針、到達目
標 及 び 育 成 人 材 像 を「 YNU イ ニ シ ア テ ィ ブ 」（ 資 料 ３ ）と し て 具 現 化 し 、広 く 社 会 に 公 表 する 」 に 基 づ き 公 表 す る と と も に 、「 ア ド ミ ッ シ ョ ン ポ リ シ ー 、 入 学 試 験 方 法 」（ 資 料 ４ ） に
つ い て も 募 集 要 項 ・ HP で 公 開 さ れ て い る 。
資料３

YNU イ ニ シ ア テ ィ ブ－9-5－

横浜国立大学大学院環境情報学府 分析項目Ⅰ－9-6－

横浜国立大学大学院環境情報学府 分析項目Ⅰ

出 典 （「 修 士 力 ・ 博 士 力 」 を 磨 く YNU initiative）－9-7－

横浜国立大学大学院環境情報学府 分析項目Ⅰ

資料４

アドミッションポリシー・入学試験方法（出典：環境情報学府博士課程前期学生募集要項）－9-8－

横浜国立大学大学院環境情報学府 分析項目Ⅰ

入学者選抜方法としては、資料４のとおり、アドミッションポリシーに基づき特別選抜と筆記試験等選抜により実施している。博士課程前期の入学者選抜においては、教育・研究内容が多岐にわたることから、環境イノベーションマネジメント専攻以外は、専攻又はコース内の指導教員を教育・研究内容に基づいて分野に分け、分野によって選択できる試
験区分を指定し、受験者は志望する分野が指定する試験区分の中から、１つを選んで受験
す る こ と と し て い る （ 資 料 ５ ）。
（資料５

分野と試験区分の関係）（出典：環境情報学府博士課程前期学生募集要項）
各専攻の教員数と学生定員との関係を資料６に示す。専任教員一人当たりの博士課程前期 の 学 生 数 は 2.2 人 で あ る が 、 学 内 の 兼 務 教 員 お よ び 学 外 の 兼 務 教 員 を 合 わ せ た 全 教 員 数に 対 す る 学 生 数 は 、1.88 人 と な る 。特 に 博 士 課 程 後 期 に つ い て は 、専 任 教 員 の う ち 研 究 指
導 の 資 格 を 有 す る 教 授 は 42 名 で あ る が 、 准 教 授 及 び 学 内 兼 務 教 員 で 研 究 指 導 の 資 格 を 有
す る 教 授 及 び 准 教 授 21 名 も 合 わ せ る と 博 士 課 程 後 期 入 学 定 員 48 名 を 指 導 す る た め に 十 分な教員が配置されており、大学院設置基準を満たしている。

－9-9－

横浜国立大学大学院環境情報学府 分析項目Ⅰ（ 表 ６ ） 専 攻 別 教 員 数 （ 平 成 27 年 12 月 1 日 現 在 ）（出典：理工学系大学院等事務部環境情報総務・会計担当作成）（水準）期待される水準にある。
（判断理由）
環境情報学府は、学府の目標に則した教育体制を実施しており、複数指導教員制や主･副 専 攻 制 等 、 大 学 院 教 育 の 質 保 障 に 努 め 、 YNU イ ニ シ ア テ ィ ブ 等 で 積 極 的 に 公 表 し て い
る 。 特 に 博 士 課 程 前 期 の 入 学 試 験 に つ い て 、 本 学 府 の 教 育 ･研 究 内 容 が 多 岐 に わ た る こ とに対応して、試験科目を選択することができるシステムを導入し、入学後に学生が実施する教育・研究とのマッチングを図っていること、教員が受け持つ学生数についても十分な指導を行うことができる状態を維持していることから、期待される水準にあると判断される。

－9-10－

横浜国立大学大学院環境情報学府 分析項目Ⅰ

観点１－２

教育内容・方法(観 点 に 係 る 状 況 ) 環 境 情 報 学 府 で は 、 短 期 間 で の 教 育 効 果 の 向 上 と イ ン タ ー ン シ ッ プ や
海 外 研 修 な ど の 多 様 な 学 生 の 状 況 に 合 わ せ た 教 育 を 実 施 す る た め に 、 平 成 26 年 度 よ り 環境システム学専攻にてクォーター制を実施した。学生に対し事後アンケート（資料７）を行 っ た 結 果 、「 一 つ の 科 目 を 短 期 間 で 集 中 的 に 受 講 す る の で 内 容 理 解 が 深 ま っ た 」「 研 究 計
画が立てやすくなった」「 夏 季 休 暇（ ８ 、９ 月 ）以 外 に も 自 由 な 活 動（ 留 学 、イ ン タ ー ン シ
ッ プ な ど ）が 可 能 と な っ た 」等 、導 入 に 当 た っ て 目 的 と し た 成 果 が 得 ら れ た た め 、平 成 27
年度より学府全体でクォーター制を導入した。
資料７

クォーター制についてのアンケート調査結果（出典：クォーター制についてのアンケート調査）－9-11－

横浜国立大学大学院環境情報学府 分析項目Ⅰ

教 育 課 程 の 編 成 に 関 し て は 、 履 修 案 内 を 始 め と す る 各 種 パ ン フ レ ッ ト や HP に よ り 学 生に 周 知 さ れ て い る 。教 育 目 的 を 達 成 す る た め 、教 育 課 程 は 体 系 的 に 編 成 さ れ 、授 業 科 目 は 、
講 義 科 目（ 共 通 基 礎 科 目 、専 門 科 目 、選 択 科 目 ）、演 習 、ワ ー ク シ ョ ッ プ ・ 実 験 に よ っ て 構
成されている。その他に、学生の基礎的知識を補充するためにプレレキジット制度が設けられている。プレレキジット科目は指導教員グループが必要と判断したときに課せられ、履修すべき授業科目は、個々の学生毎に指導教員グループ／指導委員会が指示する。プレレキジット科目の履修を求められた学生はその単位を修得しなければ学位論文の作成資格を得ることができないが、この科目は修了要件の単位には算入されない。
博士課程前期の学生に対しては、責任指導教員と同一専攻内教員の２名による指導教員
グループにより研究指導を行う。指導教員グループは、学生の資質を考慮し、必要ならば
プレレキジット科目の履修を義務付けるなど授業科目選択に対して助言や指導を実行する。
学生は修士論文研究計画を作成し、指導教員グループから定期的に研究指導を受けなければならない。また、単一専攻制度に加えて、主・副専攻制度を導入している。主・副専攻
制度とは、専攻にまたがる学際的領域を研究する目的で、両専攻の授業科目を履修し、両専攻にまたがる分野の研究を行った学生の学位記に、この旨を記載して認めることを主旨とする。主・副専攻制度を希望する学生には、主専攻の責任指導教員と副専攻の指導教員との指導教員グループにより指導を行い、学位審査委員会が両専攻にまたがる分野の研究を行ったと認め、論文審査に合格した場合に、主・副専攻が学位記に記載される。履修案
内に明示されている単一専攻制度の場合の修了要件を資料８及び資料９、主・副専攻選択
時 の 修 了 要 件 を 資 料 10 及 び 資 料 11 に 示 す 。
資料８ 単一専攻制度選択時の修了要件等（環境生命学専攻、環境システム学専攻、情報メディア環境学専攻）（出典：環境情報学府履修案内）
資料９ 単一専攻制度選択時の修了要件等（環境イノベーションマネジメント専攻及び環境リスクマネジメント専攻）（出典：環境情報学府履修案内）－9-12－

横浜国立大学大学院環境情報学府 分析項目Ⅰ

資 料 10 主 ・ 副 専 攻 制 度 選 択 時 の 修 了 要 件 等（環境生命学専攻、環境システム学専攻、情報メディア環境学専攻）（出典：環境情報学府履修案内）
資 料 11 主 ・ 副 専 攻 制 度 選 択 時 の 修 了 要 件 等（環境イノベーションマネジメント専攻及び環境リスクマネジメント専攻）（出典：環境情報学府履修案内）
博士課程後期の学生に対しては、責任指導教員と指導教員２名による指導委員会により、研究指導を行う。指導委員会は、学生の資質を考慮し、必要ならばプレレキジット科目の履修を義務付けることがある。学生は、１年次を除く各年次当初に、研究進捗状況を書面で責任指導教員に提出する。責任指導教員は、単位の取得および学位論文研究の進捗状況を把握し、学生の修学と研究が適切に進むよう研究指導等を行う。博士課程後期学生の修了 要 件 を 資 料 12 及 び 資 料 13 に 示 す 。
資 料 12 博 士 課 程 後 期 の 修 了 要 件（環境生命学専攻、環境システム学専攻、情報メディア環境学専攻）（出典：環境情報学府履修案内）－9-13－

横浜国立大学大学院環境情報学府 分析項目Ⅰ

資 料 13 博 士 課 程 後 期 の 修 了 要 件（環境イノベーションマネジメント専攻及び環境リスクマネジメント専攻）（出典：環境情報学府履修案内）
ま た 、グ ロ ー バ ル COE プ ロ グ ラ ム「 ア ジ ア 視 点 の 国 際 生 態 リ ス ク マ ネ ジ メ ン ト 」の 成 果 に
基 づ き 「 リ ス ク 共 生 型 環 境 再 生 リ ー ダ ー 育 成 」 プ ロ グ ラ ム を 開 設 し た （ 資 料 14）。
資 料 14

リスク共生型環境再生リーダー育成プログラム（ 出 典 ：「 リ ス ク 共 生 型 環 境 再 生 リ ー ダ ー 育 成 プ ロ グ ラ ム 」 プ レ ス 発 表 ）－9-14－

横浜国立大学大学院環境情報学府 分析項目Ⅰ

本プログラムは、科学技術振興機構の「社会システム改革と研究開発の一体的推進」の
中 の 「 戦 略 的 環 境 リ ー ダ ー 育 成 プ ロ グ ラ ム 」 に よ り 、 平 成 21−25 年 度 に 環 境 情 報 学 府 が 中心となって実施した、博士課程後期の学生を、英語教育を通して国際的な環境リーダーとして育成することを目的とするプログラムであり、本学府の教育の目指すところである、
現在直面している様々な地球環境問題の解決に貢献する研究者、高度専門実務家などの育成に合致するものである。
本学では、これまでに研究、教育を通して本学と実績のあるアジア・アフリカ地域を対象とし、これらの国々における生態リスクと環境被害の拡大を抑制し、あるいは劣化した環境を再生するプログラムを構築した。人間といえども自然の一員であり、生態系のなかで人間活動を含めて様々なリスク要因がある。現在は人間活動の拡大により、生態リスクがますます拡大しているが、リスクをゼロにすることは不可能であり、リスクを減らしつ
つ、適切なリスクトレードオフを行って環境問題に取り組む必要がある。これらのことか
ら、リスクと共生するための研究・教育を学際的に発展させ、高い実効力・実践力を有す
る国際環境リーダーを養成するための国際教育プログラムとして設計し、長期コースと短期 コ ー ス の ２ 種 類 を 整 備 し 、 学 ・ 産 ・ NGO 連 携 型 の 実 践 的 な 学 際 プ ロ グ ラ ム と し た 。 海 外連 携 大 学 と し て 、 華 東 師 範 大 学 （ 中 国 ）、 フ ィ リ ピ ン 大 学 ロ ス バ ノ ス 校 （ フ ィ リ ピ ン ）、 ダ
ナ ン 大 学 （ ベ ト ナ ム ）、 カ セ サ ー ト 大 学 （ タ イ ）、 マ レ ー シ ア 科 学 技 術 大 学 （ マ レ ー シ ア ）、
ラ ン プ ン 大 学 （ イ ン ド ネ シ ア ）、 ア ン タ ナ ナ リ ボ 大 学 （ マ ダ ガ ス カ ル ）、 そ し て ナ イ ロ ビ 大学（ケニア）のアジア６大学、アフリカ２大学と協働して、教育を推進した。また、国際
連 合 大 学 と 新 た に 交 流 協 定 を 平 成 23 年 ４ 月 に 締 結 し 、 国 連 大 学 高 等 研 究 所 の 修 士 コ ー スと 平 成 24 年 ４ 月 に 単 位 互 換 を 実 現 し た 。 国 連 大 学 高 等 研 究 所 が 国 連 大 学 サ ス テ イ ナ ビ リ
テ ィ 高 等 研 究 所 に 統 合 後 も 単 位 互 換 を 継 続 し て い る （ 資 料 15）。
資 料 15

海外連携大学等との関係（出典：戦略的環境リーダー育成拠点形成

事後評価より抜粋）

長期コースは本学の博士課程後期の学生を対象とし、リスク共生に力点をおく環境情報－9-15－

横浜国立大学大学院環境情報学府 分析項目Ⅰ

学 府 の 学 問 体 系 、 グ ロ ー バ ル COE「 ア ジ ア 視 点 の 国 際 生 態 リ ス ク マ ネ ジ メ ン ト 」 の 研 究 成果、そして全学大学院の留学生特別コースの３者を有機的に連携させ、即戦力として環境問題の解決に寄与しうる人材を育成した。そのために、本プログラムで新たに開設した授業は、「 リ ス ク 共 生 型 環 境 再 生 リ ー ダ ー 学 」、
「 環 境 リ ス ク マ ネ ー ジ メ ン ト 論 」、
「アジアアフリ カ 野 外 研 究 I、 II」、「 国 際 開 発 論 」、「 環 境 リ ー ダ ー の た め の 効 果 的 英 語 コ ミ ュ ニ ケ ー シ
ョ ン 」、「 統 合 的 リ ス ク 管 理 適 応 力 構 築 論 」「 エ コ ツ ー リ ズ ム 」、 そ し て 「 地 域 資 源 リ ス ク 管
理 論 」 で あ る （ 資 料 16）。 平 成 24 年 か ら は 、 副 専 攻 プ ロ グ ラ ム と し 、 全 学 に 利 用 可 能 な 形で提供した。他方、短期コースでは、連携大学及び横浜国立大教員指導によるフィールド
研究と日本招へいによる実地トレーニングを行い、海外連携大学の優秀な学生を対象に、
短 期 集 中 方 式 に よ っ て 実 践 的 環 境 リ ー ダ ー を 養 成 し た 。特 に 平 成 23 年 度 か ら は 、招 へ い 学
生と本学学生をともに東日本大震災の被災地に派遣し、現地視察、ボランティア参加を通じて災害の規模、影響を体験させるとともに、環境リスク管理の観点から復興活動を考える機会を提供した。
資 料 16

関連科目の履修状況（出典：戦略的環境リーダー育成拠点形成－9-16－

事後評価より抜粋）

横浜国立大学大学院環境情報学府 分析項目Ⅰ

こ れ に よ り 、 (１ )双 方 向 遠 隔 授 業 シ ス テ ム を 駆 使 し 、 先 に 述 べ た 海 外 連 携 ８ 大 学 と 、 毎
週ライブ授業を実施している。授業には、国際機関職員、行政、企業の環境担当者、他大学 教 員 を 招 へ い し 、学 生 と の 討 議 を 含 む 参 加 型 の 授 業 を 行 っ た 。(２ )期 間 中 に 30 名 の 長 期
コ ー ス 、 112 名 の 短 期 コ ー ス を そ れ ぞ れ 修 了 し た 「 環 境 リ ー ダ ー 」 を 輩 出 し 、 当 初 予 定 にな か っ た 修 士 向 け コ ー ス も 開 設 し た 。 (３ )ア ジ ア 、 ア フ リ カ の 海 外 連 携 大 学 、 お よ び そ の他 の 国 、総 計 16 カ 国 に 本 学 学 生 を 派 遣 し た 。(４ )海 外 連 携 大 学 教 員 と と も に 、リ ス ク 共 生
学 の 教 科 書 を Springer 社 の 電 子 ブ ッ ク （ フ リ ー ア ク セ ス ） "Sustainable Living withEnvironmental Risks"と し て 出 版 し た 。
科 学 技 術 振 興 機 構 に よ る 事 後 評 価 を 平 成 26 年 10 月 ６ 日 に 受 け 、 総 合 評 価 A を 獲 得 し 、初 期 の 目 標 を 達 成 す る と と も に 、 有 効 性 で は S 評 価 を 受 け た （ 資 料 17）。
資 料 17「リスク共生型環境再生リーダー育成」事後評価－9-17－

横浜国立大学大学院環境情報学府 分析項目Ⅰ（出典：戦略的環境リーダー育成拠点形成

評価結果）

本 プ ロ グ ラ ム の 発 展 と し て は 、平 成 25 年 度 国 立 大 学 改 革 強 化 推 進 補 助 金 事 業「 世 界 の 持続的発展に資する「リスク共生学」に基づく教育研究拠点の形成」が採択されたことで、「リスク共生学」が本学の中心的な教育・研究理念として定着した。
ま た 、情 報 ・ 物 理 セ キ ュ リ テ ィ 分 野 に お い て は 、YNU 研 究 拠 点 の ひ と つ で あ る「 情 報 ･物理 セ キ ュ リ テ ィ 研 究 拠 点 」が 中 心 と な り 、「 情 報・物 理 セ キ ュ リ テ ィ 解 析 力 強 化 プ ロ グ ラ ム 」
として、環境情報学府の特設講義「情報・物理セキュリティ解析１～６」及び理工学部の「情報工学特別演習」を中心に活用したプログラムを開設している。同プログラムは、本学に四半世紀にわたり蓄積された世界初・第一級の情報・物理セキュリティに関する研究
成果を活用してこれを実行するものであり、情報・物理セキュリティの本質を見抜く優
れた解析力を体得することを支援し、研究開発と実務的活用のイノベーションに資す
る底力を養成することを目指している。
また、本学府では、本学の中期目標に掲げるグローバル化社会への対応として、教育課
程とは別に、国際学会での発表等における英語での発信力・アカデミックスキルを身につけ る 目 的 で 学 生 に 対 す る「 英 語 ス キ ル ア ッ プ 研 修 プ ロ グ ラ ム 」を 実 施 し て い る（ 資 料 18）。
同プログラムは、ネイティブの講師を招き、受講者のレベルに応じたマンツーマンあるいは 少 人 数 制 の 研 修 と し て 実 施 し て お り 、 年 間 で の べ 100 名 程 度 の 受 講 者 が あ る 。 国 際 学 会
等における発表等支援事業と合わせて、本学府における世界に目を向けた研究者、高度専
門実務家の育成に寄与している。
資 料 18

英語スキルアップ研修プログラム－9-18－

横浜国立大学大学院環境情報学府 分析項目Ⅰ（ 出 典 ：「 英 語 ス キ ル ア ッ プ 研 修 プ ロ グ ラ ム 」 オ リ エ ン テ ー シ ョ ン 配 付 資 料 ）（水準）期待される水準を上回る。
（判断理由）
以下に掲げるとおり、教育課程は、学生の学力を保証する体制が図られていると共に、学生の多様なニーズに対応できる編成がされている。また、本学の中期目標に掲げるグローバル化社会への対応や中期計画に掲げる重点領域の教育課程の充実に則した取組を行い、外部から高い評価を得たプログラムがあった。これらのことから、関係者の期待を上回ると判断される。
① グ ロ ー バ ル COE プ ロ グ ラ ム 「 ア ジ ア 視 点 の 国 際 生 態 リ ス ク マ ネ ジ メ ン ト 」 の 成 果 に 基 づき開設した「リスク共生型環境再生リーダー育成」プログラムについて、科学技術振興
機 構 に よ る 事 後 評 価 を 平 成 26 年 10 月 ６ 日 に 受 け 、 総 合 評 価 Ａ を 獲 得 し 、 初 期 の 目 標 を達成するとともに、有効性ではＳ評価を受けた。
②「 情 報・物 理 セ キ ュ リ テ ィ 解 析 力 強 化 プ ロ グ ラ ム 」を 開 設 し 、本 学 に 蓄 積 さ れ た 世 界 初・第 一 級 の 情 報 ･物 理 セ キ ュ リ テ ィ に 関 す る 研 究 成 果 を 活 用 し て い る 。
③短期間での教育効果の向上とインターンシップや海外研修などの多様な学生の状況に合わせた教育を実施するために、全学に先駆けクォーター制を導入した。
④学生に、国際学会での発表等における英語での発信力・アカデミックスキルを身につける目的で「英語スキルアップ研修プログラム」を実施している。
⑤ 授 業 科 目 は 、 講 義 科 目 （ 共 通 基 礎 科 目 、 専 門 科 目 、 選 択 科 目 ）、 演 習 、 ワ ー ク シ ョ ッ プ ・
実験によって構成されているが、その他に、学生の基礎的知識を補充するためにプレレ
キジット制度を設けており、修了生の学力の保証が図られている。
⑥単一専攻制度に加えて、専攻にまたがる学際的領域を研究する目的で主・副専攻制度を導入し、学生の多様なニーズに対応した柔軟な教育課程を編成している。
－9-19－

横浜国立大学大学院環境情報学府 分析項目Ⅱ

分析項目Ⅱ
観点２－１

教育成果の状況
学業の成果(観 点 に 係 る 状 況 ) 学 位 の 取 得 状 況 は 資 料 19 及 び 資 料 20 に 記 載 さ れ て い る と お り で あ るが 、 平 成 22 年 度 は 178 名 に 修 士 、 34 名 に 博 士 、 平 成 23 年 度 は 175 名 に 修 士 、 25 名 に 博
士 、 平 成 24 年 度 は 170 名 に 修 士 、 28 名 に 博 士 、 平 成 25 年 度 は 174 名 に 修 士 、 32 名 に 博
士 、 平 成 26 年 度 は 178 名 に 修 士 、 24 名 に 博 士 の 学 位 を 授 与 し て い る 。 こ の う ち 標 準 修 業
年 限 で の 修 了 者 数 は 資 料 21 の と お り で あ り 、 博 士 課 程 前 期 学 生 は ほ ぼ ９ 割 の 者 が ２ 年 間で前期課程を修了しており、博士課程後期学生は４割程度が３年間で後期課程を修了してい る 。 な お 、 前 期 課 程 修 了 者 の う ち 15％ 程 度 が 後 期 課 程 に 進 学 し て い る 。
資 料 19

博士課程前期取得学位別修了者数（出典：理工学系大学院等事務部環境情報学府係作成）
資 料 20

博士課程後期取得学位別修了者数（出典：理工学系大学院等事務部環境情報学府係作成）
資 料 21

標準修業年限内修了率（ 出 典 ： 進 級 ・ 卒 業 デ ー タ 指 標 17

卒業・修了者のうち標準修業年限内卒業・修了率）－9-20－

横浜国立大学大学院環境情報学府 分析項目Ⅱ

環境情報研究院・学府では、共同研究推進プログラムとして、優れた研究シーズの創生と積極的な研究活動の推進を目的として、競争の原理に基づく共同研究プロジェクト課題（ Ａ 、Ｂ 及 び Ｃ の ３ 種 類 ）に 対 し て 、研 究 経 費 の 配 分 を 行 っ て い る 。
「 課 題 Ａ 」及 び「 課 題
Ｂ 」は 研 究 院 に 所 属 す る 教 員 対 象 と し て い る が 、「 課 題 Ｃ 」は 独 立 し て 研 究 を 行 う 学 生 に 対
す る 研 究 支 援 で あ る 。こ の ほ か に も 、環 境 情 報 学 府 独 自 の 学 生 へ の 教 育・研 究 支 援 と し て 、
国際学会等における発表等支援事業の実施や、中期計画に掲げる若手研究者育成支援を受け、女性の博士課程後期学生への奨学金の給付を行い、研究成果につながる支援を実施して い る 。 実 施 状 況 を 資 料 22 に 示 す 。
資 料 22

環境情報学府教育・研究支援（出典：理工学系大学院等事務部総務・会計担当作成）
平 成 26 年 度 修 了 時 に 実 施 し た ア ン ケ ー ト に お い て 、「 大 学 院 時 代 に 以 下 の 能 力 が 身 に ついたと思いますか？」の質問項目１－１「専攻分野に関する高度な専門知識」において、
博 士 課 程 前 期 、 後 期 と も ほ ぼ 全 員 が 「 YES」「 ど ち ら か と 言 え ば YES」 を 選 択 し て い る 。（ 資料 23）。

－9-21－

横浜国立大学大学院環境情報学府 分析項目Ⅱ

資 料 23修了時アンケート集計結果－9-22－

横浜国立大学大学院環境情報学府 分析項目Ⅱ－9-23－

横浜国立大学大学院環境情報学府 分析項目Ⅱ（ 出 典 ： 平 成 26 年 度 修 了 時 ア ン ケ ー ト 集 計 結 果 ）（水準）期待される水準にある。
（判断理由）
本学府の教育が目指す、環境問題領域と情報科学領域との融合的学際的分野での実践的な教育・研究の推進に基づき、環境学、工学、学術、情報学、技術経営の学位を授与しているところであり、年度により学位の種類間で増減はあるが、総計としては一定の水準を－9-24－

横浜国立大学大学院環境情報学府 分析項目Ⅱ確保している。この水準については、修了時に行ったアンケートにおいて「専攻分野に関する高度な専門知識」が取得できたと回答する者がほぼ全員であったことから、高い水準にあると言える。
学 生 独 自 の 研 究 に 対 し 研 究 経 費 の 配 分 す る 共 同 研 究 プ ロ ジ ェ ク ト 「 課 題 Ｃ 」、 国 際 学 会
等における発表等支援事業、女性の博士課程後期学生への研究支援等、学生に対し本研究院独自で支援を積極的に行っていることも、学生の評価に寄与していると判断される。

観点２－２

進路・就職の状況(観 点 に 係 る 状 況 ) 「 YNU イ ニ シ ア テ ィ ブ 」（ 資 料 ３ ）の「 教 育 の 目 指 す も の 」で 述 べ て い
るとおり、本学府では、科学技術のリテラシー（教養）と現在直面している様々な地球環境問題の解決に貢献できる専門知識と技術を有し、しかも先端的情報システムを高度に活用できる複眼的洞察力を持つ研究者、高度専門実務家などの育成を目指している。本学府の 進 路 ・ 就 職 の 状 況 と し て 資 料 24 に 博 士 課 程 前 期 、 資 料 25 に 博 士 課 程 後 期 の 平 成 26 年
度 修 了 生 の 進 路 の 状 況 を 示 す 。前 期 に つ い て は 11％ が 後 期 へ 進 学 、81％ が 就 職 し て い る が 、就 職 し た 者 の う ち ７ %が 研 究 者 、74％ が 技 術 者 に な っ て お り 、技 術 者 の 中 で も 特 に 情 報 処 理
技 術 者 が 31％ を 占 め て い る 。一 方 、博 士 課 程 後 期 修 了 者 に つ い て は 、６ 名 (25％ )が 研 究 者 、４名が大学教員で合わせて４割以上の学生が研究者になっており、博士の学位を活かした就職ができているものと思われる。以上より、博士課程前期では高度専門実務家、博士課
程後期では研究者の育成ができているものと判断できる。
資 料 24

博士課程前期

平 成 26 年 度 修 了 生 の 進 路 状 況（出典：理工学系大学院等事務部環境情報学府係作成）
資 料 25

博士課程後期

平 成 26 年 度 修 了 生 の 進 路 状 況（出典：理工学系大学院等事務部環境情報学府係作成）－9-25－

横浜国立大学大学院環境情報学府（水準）期待される水準にある。
（判断理由）
本学府が目指す、博士課程前期では高度専門実務家、博士課程後期では研究者の育成について、一定の学生が、相当する職に就いていることから、関係者から期待される水準であると判断される。

－9-26－

横浜国立大学大学院環境情報学府

Ⅲ「質の向上度」の分析（１）分析項目Ⅰ 教育活動の状況①事例１「クオーター制の導入」
環境情報学府では、短期間での教育効果の向上とインターンシップや海外研修などの多様 な 学 生 の 状 況 に 合 わ せ た 教 育 を 実 施 す る た め に 、 平 成 26 年 度 よ り 環 境 シ ス テ ム 学 専 攻にてクオーター制を実施した。クォーター制導入に当たって、博士課程前期において、４単位必修の共通基礎科目を、２科目（各２単位）から８科目（１単位又は２単位）に変更した。これにより、それぞれの科目が少人数制かつ短期間となり、内容理解を深め、質の向上につながった。前述の資料５で示したとおり、受講した学生にどちらがよいかアンケー ト を 行 っ た 結 果 、「 一 つ の 科 目 を 短 期 間 で 集 中 的 に 受 講 す る の で 内 容 理 解 が 深 ま っ た 」「研究計画が立てやすくなった」「 夏 季 休 暇（ ８ 、９ 月 ）以 外 に も 自 由 な 活 動（ 留 学 、イ ン
タ ー ン シ ッ プ な ど ）が 可 能 と な っ た 」等 の 回 答 が あ り 、「 ク オ ー タ ー 制 」又 は「 ど ち ら で も良 い 」を 選 択 し た 学 生 が 86％ を 超 え 、成 果 と し て 、教 育 効 果 が 高 く 、研 究 室 で の 研 究 に も良 好 な 影 響 が あ る と い う こ と が 得 ら れ た た め 、 平 成 27 年 度 よ り 学 府 全 体 で ク オ ー タ ー 制を導入した。
（２）分析項目２ 教育成果の状況①事例１「在学生の受賞状況」
第 ２ 期 中 期 目 標 期 間 に 在 学 中 の 研 究 成 果 に 対 す る 学 生 の 受 賞 数 は 資 料 26 の と お り で ある 。第 １ 期 中 期 目 標 期 間 当 初 の 平 成 16 年 度 は 表 彰 件 数 が ２ 件 、う ち 各 学 会 等 の 学 生 論 文 賞
が １ 件 で あ っ た も の が 、第 １ 期 中 期 目 標 期 間 終 了 年 度 の 平 成 21 年 度 に は 表 彰 件 数 が 29 件 、うち各学会等の学生論文賞が４件となり、第２期中期目標期間において、表彰件数は平成
21 年 度 に 近 い 数 で あ り 、 平 成 26 年 度 に お い て は 各 学 会 等 の 学 生 論 文 賞 が ４ 件 あ る （ 平 成
27 年 度 は 年 度 途 中 の 集 計 で あ る が 、 表 彰 件 数 は 同 等 に な っ て い る 。） こ と か ら 、 引 き 続 き教育研究指導について高い水準で行われ、研究・発表の能力を十分に身に付けた学生の育成を維持していると判断できる。

－9-27－

横浜国立大学大学院環境情報学府

資 料 26

本 学 府 学 生 の 受 賞 歴 （ 平 成 23 年 度 か ら 平 成 27 年 度 (28.３ .１ )ま で ）－9-28－

横浜国立大学大学院環境情報学府－9-29－

横浜国立大学大学院環境情報学府（出典：理工系大学院等事務部環境情報学府係作成）－9-30－

横浜国立大学大学院都市イノベーション学府

10．都市イノベーション学府
Ⅰ

都市イノベーション学府の教育目的と特徴
・・・・・10－２

Ⅱ「教育の水準」の分析・判定 ・・・・・10－３
分析項目Ⅰ

教育活動の状況・・・・・10－３

分析項目Ⅱ

教育成果の状況・・・・・10－18

Ⅲ 「質の向上度」の分析 ・・・・・・・・10－25－10-1－

横浜国立大学大学院都市イノベーション学府
Ⅰ

都市イノベーション学府の教育目的と特徴

１）本学の中期目標・中期計画との関連
都市イノベーション学府では、本学の中期目標の「教育に関する目標」で大学院に求める「高度な専門教育、分野融合型教育、文理融合型教育など多彩な教育をする」をふまえ、教育目的が設定されている。
２）都市イノベーション学府の教育目的
都市イノベーション学府は平成 23 年４月に博士課程前期・後期が設置された。建築学・土木工学・人文社会科学・文化芸術学などの研究領域がそれぞれの専門性を高めながら「都市」という領域で協働する文理融合型の日本で初めての大学院である。本学府は、教育を通して実践性・先進性・開放性・国際性の理念を実現することを目的として、中期目
標・中期計画をふまえ、大学院学則別表第４に以下のように教育研究上の目的を定めている。
横浜国立大学大学院学則（最近改正平成 25 年２月 21 日規則第８号）別表第４
都市イノベーション学府(博士課程前期・後期)
建築学、都市計画学、都市基盤学がこれまでに達成した科学技術についての知識と、世界各地の都市について、その問題や都市における文化創造についての知識を持ち、具体的な都市地域でその問題や創造性を提案することができ、それらの知識を新たな都市のイノベーションとして、持続的に実践できる高度職業人を養成する。
博士課程前期では、各領域の都市に関する研究を「クリエイティビティ（創造性）」と「サステナビリティ（持続可能性）」という観点から総合・集約させ、都市の中に多様なイノベーションを生み出し、都市の自律的で継続的な発展を追求する高度職業人の養成を目指している。また博士課程後期では、都市イノベーションについてのグローバルで多彩な視点を備えたリーダーとなるような人材を養成することを目指している。
３）都市イノベーション学府の特徴――四つの実践的な知
本学府の教育の特徴は、「都市イノベーション学府設置計画書」および「YNU イニシアティブ」にのっとり、以下の四つの実践的「知」を身につけるための教育を行っている点にある。
「専門知識・学識」：世界の都市・地域をめぐる諸問題について、技術的・社会的・文化的・歴史的分野に関する高度な専門知識。都市のイノベーションというテーマに対して多様なアプローチを実行できる学識。
「思考力」：グローバル社会のなかで柔軟な発想を持ち、自らが主体的に考える思考力。
空間、社会基盤、文化基盤などのハードウェアを実践的に設計・構築することのできる能力。
「コミュニケーション能力」：諸都市諸地域の学問・文化・芸術・社会活動などソフト面を持続的・実践的に主導できるコミュニケーション能力。都市の現実から課題を抽出し、その創造的で有効な解を発見するために、協働して作業を実践できる力。
「倫理観・責任感」：新興国・途上国の都市の問題解決のために実践的かつ創造的に行動できる使命感。多様な問題を包含した都市の現在に、創造的で持続可能な都市の発展を生み出し社会に貢献するマインド。
－10-2－

横浜国立大学大学院都市イノベーション学府 分析項目Ⅰ[想定する関係者とその期待]
在学生、修了生、修了生の雇用者、本学府と関係ある神奈川県、横浜市などの地域社会、本学と深く係わり包括協定・組織的連携を締結している企業や横浜市などから、高度専門職
業人あるいは研究者として、将来我が国のリーダーとして活動できる人材を育む教育を期待されている。

Ⅱ「教育の水準」の分析・判定

分析項目Ⅰ

教育活動の状況

観点 教育実施体制(観点に係る状況)
教育体制としては博士課程前期に建築都市文化専攻（建築都市文化コース、建築都市デザ
インコース、横浜都市文化コース）と都市地域社会専攻（都市地域社会コース、国際基盤学コース）の２専攻５コースと、博士課程後期に都市イノベーション専攻を有している（表１）。
各専攻の教育内容は中期計画に従いパンフレットや HP で公開されている。
表１ 「都市イノベーション学府の教育体制」（『YNU イニシアティブ』より）
博士課程前期の入学選抜方法では、「一般入試」と「私費外国人学生特別入試」を設け、夏期と冬期の２回行っている。夏期入試においては「筆記試験選抜」に加えて出身大学の成績が優秀な者に筆記試験を免除する「特別選抜」を実施している。また、博士課程後期においては上記の２種類の選抜に加えて「社会人特別選抜」を設けている。さらに、個々のコースにおいても教育目標に合わせた特色のある選抜が行われている。たとえば、「建築都市デ
ザインコース」や「横浜都市文化コース」では、自身の作品の記録を「ポートフォリオ」として提出し口頭試問を受ける方法を採用しており、社会人を含む受験者の注目を集めている。「国際基盤学コース」においては英語プログラムとしての性格から、筆記試験・口述試
験とも全て英語で行われている。このように様々な選抜方式を通して、それぞれの分野の基
礎知識や研究意欲を厳密に選考し、学生の多様性の確保や社会のニーズに的確に対応するための工夫を行っている。これにより、受験倍率は年度による多少の前後はあるものの、博士課程前期においてはほぼ２倍のレベルで推移している（表２）。
－10-3－

横浜国立大学大学院都市イノベーション学府 分析項目Ⅰ

表２ 「博士課程前期入試志願倍率の推移」
定員

コース名

平成23年度

平成24年度

志願者

志願者

倍率

平成25年度 平成26年度 平成27年度

平成28年度

倍率 志願者 倍率 志願者 倍率 志願者 倍率 志願者 倍率

50

82 1.64

80

1.6

68

建築都市デザインコース（Y-GSA）

18

63

3.5

98

5.4

横浜都市文化コース（Y-GSC)

若干

8

ー

5

―

153 2.25

183

2.7 162

2.4 183 2.7 141 2.1 155 2.28

建築都市文化コース

建築都市文化専攻（合計）1.4

80 1.6

71 1.480

90

595 5.361 3.4

72

4

4

―

8

9

3

―

―

―

1.6

都市地域社会コース

68
37

45 1.21

78

2.1

60

1.6

62 1.753 1.459 1.59

国際基盤学コース（IGSI）

若干

1

ー

4

―

5

―

7

3

1

37

46 1.24

82

2.2

65

1.8

69 1.9

105

199

265

2.5 227

都市地域社会専攻（合計）
博士課程前期（合計）

1.9

―

―

56 1.5―60 1.62

2.2 252 2.4 197 1.9 215 2.05

注：志願者は夏期入試・冬期入試における「筆記試験選抜」（「一般入試」＋「私費外国人留学生」）及び夏期入試における「特別選抜」への出願者の合計数である。国費留学生は含まれていない。横浜都市文化コース（Y-GSC）と国際基盤学コース（IGSI）は募集が若干名のため倍率は算定していない。
次に、「担当教員数」については、表３～４のように、博士課程前期の入学者定員 105名に対し専任教員数は 48 名、博士課程後期では入学者定員 12 名に対し専任教員は 43 名であり、博士課程前期および後期ともに入学定員に対して潤沢な教員が配置されており、大学院設置基準を十分に満たしている。
表３ 「博士課程前期専攻・コース別担当教員数」
入学
専攻

コース

建築都市文化建築都市文化

定員

建築都市デザイン

設置基準上の教員数研究指導教員

研究指導(内数:教授)

補助教員

10（6）

0

専任教員数
合計

教授

准教授

講師

合計

10

10

12

1

23

3

1

0

4

68

横浜都市文化
都市地域社会都市地域社会

37

6（4）

1

7

国際基盤学
合計（注）

105

16（10）

1

17

3

3

1

7

12

8

1

21

6

6

0

12

25

21

2

48

表４ 「博士課程後期専攻別担当教員数」
入学
専攻

定員

設置基準上の教員数研究指導教員

研究指導

専任教員数
合計

教授

准教授

講師

合計

(内数:教授)補助教員

都市イノベーション

12

4（3）

3

7

25

18

0

43

合計

12

4（3）

3

7

25

18

0

43

注：＊表３～４は兼担教員および都市イノベーション研究院所属の理事１名は含まず、専任教員数を記載。
＊表３「横浜都市文化コース」「国際基盤学コース」の教員は他コースと兼務のため、合計数に含まない。
（表２～４：理工学系大学院等事務部作成 平成 27 年５月１日現在）
また、表５「学生定員と現員数」によれば、定員充足率（定員内）は、博士課程前期においては、平成 23 年度から平成 27 年度まで 113％、114％、98％、99％、93％と推移し、ほ－10-4－

横浜国立大学大学院都市イノベーション学府 分析項目Ⅰぼ 100％以内に抑える努力がなされている。博士課程後期においては、平成 23 年度から平成 27 年度までは 67％、100％、75％、67％、67％で、やや充足率が低いが、本学府では国費及びそれに準ずる留学生（定員外）を積極的に受け入れており、これらを含んだ在籍者数に対する定員比率はむしろ高くなっている。具体的には、108%、150%、142%、125%、125%と推移し、充足率が 150％になった時期があったが、その後 125％に抑えられており、前期・後期いずれも適正な範囲内で入学者を受け入れていると言える。
表５「入学定員と現員」（毎年10.1現在）

博士課程前期
博士課程後期学府合計

平成27年度
国費および在籍者数に入学者数 定員充足率 それに準ず 入学者数
入学定員
対する定員
（定員内） （定員内）
る留学生
（合計）
比率（合計）
（定員外）
105
98
93%
103
98%
12
8
67%
7
15
125%
117
106
91%
7
118
101%
平成26年度
国費および在籍者数に入学者数 定員充足率 それに準ず 入学者数
対する定員（定員内） （定員内）
る留学生
（合計）
比率（合計）
（定員外）
104
99%
9
113
108%
8
67%
7
15
125%
112
96%
16
128
109%
平成25年度
国費および在籍者数に入学者数 定員充足率 それに準ず 入学者数
対する定員（定員内） （定員内）
る留学生
（合計）
比率（合計）
（定員外）
103
98%
4
107
102%
9
75%
8
17
142%
112
96%
12
124
106%
平成24年度
国費および在籍者数に入学者数 定員充足率 それに準ず 入学者数
対する定員（定員内） （定員内）
る留学生
（合計）
比率（合計）
（定員外）
120
114%
1
121
115%
12
100%
6
18
150%
132
113%
7
139
119%
平成23年度
国費および在籍者数に入学者数 定員充足率 それに準ず 入学者数
対する定員（定員内） （定員内）
る留学生
（合計）
比率（合計）
（定員外）
119
113%
3
122
116%
8
67%
5
13
108%
127
109%
8
135
115%

（表５：理工学系大学院等事務部作成

平成 27 年 10 月１日現在）

次に、表６によれば女子学生の割合は約 36%で全学平均の約 27％を超えている。また表７の留学生（私費留学生を含む）の割合も、前期・後期の平均は 12～18.5％で、全学平均の約7％を大きく上回っている。さらに表８のように博士課程後期において社会人学生は 20～
30％を占めており、以上のことから本学府には多様な学生が学んでいることを示している。

－10-5－

横浜国立大学大学院都市イノベーション学府 分析項目Ⅰ

表６ 「女子学生の割合」
平成23年
女子学生数

博士課程前期
博士課程後期

全学

全学生数

38
2
2,758

平成24年
女子学生の割合

120
610,183

31.7%
33.3%
27.1%

女子学生数

80
7
2,799

全学生数

平成25年
女子学生の割合

235
20
10,112

34.0%
35.0%
27.7%

女子学生数

78
14
2,792

全学生数

226
42
10,032

平成26年
女子学生の割合

34.5%
33.3%
27.8%

女子学生数

78
19
2,797

全学生数

224
52
9,925

女子学生の割合

34.8%
36.5%
28.2%

表７「留学生の割合」
平成23年
留学生数

博士課程前期
博士課程後期

全学

全学生数

14
1
700

120
6
10,183

平成24年
留学生の割合

11.7%
16.7%
6.9%

留学生数

29
8
707

全学生数

平成25年
留学生の割合235
20
10,112

留学生数

12.3%
40.0%
7.0%

27
20
689

社会人学生の割合

社会人学生数

0.0%
30.0%
4.0%

0
9
360

全学生数

226
42
10,032

平成26年
留学生の割合

留学生数

11.9%
47.6%
6.9%

23
28
682

社会人学生の割合

社会人学生数

0.0%
21.4%
3.6%

1
16
456

全学生数

224
52
9,925

留学生の割合

10.3%
53.8%
6.9%

表８ 「社会人学生の割合」
平成23年
社会人学生数

博士課程前期
博士課程後期

全学

0
1
396

全学生数

120
6
10,183平成24年
社会人学生の割合

社会人学生数

0.0%
16.7%
3.9%

0
6
405

全学生数

235
20
10,112

平成25年
全学生数

226
42
10,032

平成26年
全学生数

224
52
9,925

社会人学生の割合

0.4%
30.8%
4.6%

（表６～８：事務局データ）（水準）期待される水準を上回る。
（判断理由）○ 入学者選抜方法において「一般入試」のほかに「私費外国人学生特別入試」「社会人特別選抜」を実施し、さらに「国際基盤学コース」においては英語による入試を行うなど、入学者の選抜において本学府の特色を生かした工夫がみられる。
○ 適正な範囲内で入学者を受け入れており、学生定員に対して潤沢な教員が配置されている。
○ 社会人学生のほか、女子学生や留学生の割合が全学平均より高く、多様な学生を受け入
れている。

観点

教育内容・方法（観点に係る状況）
教育課程の編成
博士課程前期の建築都市文化専攻と都市地域社会専攻は、建築学・土木工学・人文社会科
学・文化芸術学とそれぞれ固有の学術的基盤に立つが、学府としての共通の教育目標を達成するため組織編制上の工夫や教育の質の保証システムを備えている。修了要件として各専
攻共通の修了要件（表９）とコース別の修了要件を定め、どちらも満たすことを要求している。また、履修基準については「共通科目」や「スタジオ科目」（後述）に加えて専門教育
科目や学位論文（コースによってはポートフォリオ）をバランスよく組み合わせ合計で 30単位以上を修得することを要求している。（表 10）－10-6－

横浜国立大学大学院都市イノベーション学府 分析項目Ⅰ
表９ 「共通の修了要件」
事 項
要 件
在学期間
大学院博士課程前期に2年以上在学（短縮修了制度対象者については、1年以上在学）すること。
修得単位① 大学院博士課程前期において、P.10「II.-2履修基準」に従って
30単位以上を修得すること。
② プレレキジット科目、外国語科目はこれに含めない。
GPA（Grade Point
在学期間を通じたGPAが2.0以上であること（GPA制度については、P.3
Average）
Ⅰ-2の「5.成績評価」の項を参照）。
（平成 27 年度「都市イノベーション学府 履修案内」より）
表 10 「各コースの修了要件」および「履修基準」
コース
修了要件
建築都市文化コース①上記「共通の修了要件」を満たすこと。
都市地域社会コース②論文審査：必要な研究指導を受け、修士の学位論文審査に修士論文を提出し合格すること。
建築都市デザインコース①上記「共通の修了要件」を満たすこと。
（Y-GSA）②ポートフォリオ審査：スタジオ科目の成果をまとめたポート
フォリオによる修士学位審査に合格すること（Y-GSA のポートフォリオの定義については、P.8「ポートフォリオについて」の該当項目を参照）。
③副専攻プログラム：P. 8 を参照のこと。
横浜都市文化コース① 上記「共通の修了要件」を満たすこと。
（Y-GSC）②ポートフォリオ審査：スタジオ科目の成果をまとめたポー
トフォリオによる修士学位審査に合格すること（Y-GSCのポートフォリオの定義については、P.9「ポートフォリオについて」の該当項目を参照）。
国際基盤学コース（IGSI）①上記「共通の修了要件」を満たすこと。
②論文審査：必要な研究指導を受け、修士の学位論文審査に修士論文を提出し合格すること。

建築都市文化専攻履修基準
修得必要単位数
科目区分

共通科目

スタジオ方式教育プログラム

建築都市文化コース

建築都市デザインコース

横浜都市文化コース

Y-GSA

Y-GSC

６単位以上

６単位以上

６単位以上

実践教
育科目

スタジオ科目長期インターンシップ科目

専門教
育科目

講義科目

８単位以上

－

１２単位以上

演習科目

８単位必修

－

－

以上合計

４単位必修

（２６単位）－10-7－

２４単位必修（３０単位）

８単位必修（２６単位）

横浜国立大学大学院都市イノベーション学府 分析項目Ⅰ

下記から４単位以上
・共通科目
・スタジオ科目・インターンシップ科目
・専門教育講義科目※Y-GSA 副専攻プログ
ラ ム 対象 科目か ら １
０単位以上

下記から４単位以上
・共通科目
・スタジオ科目・インターンシップ科目
・専門教育講義科目合計（修了に必要な単位数）

３０単位以上

３０単位以上

３０単位以上

学位論文審査

修士論文

ポートフォリオ

ポートフォリオ

上記以外の必要修得単位

都市地域社会専攻履修基準
修得必要単位数
科目区分

都市地域社会コース

共通科目

６単位以上

スタジオ方式教育プログラム

国際基盤学コース IGSI
６単位以上

実践教
育科目

スタジオ科目長期インターンシップ科目

専門教
育科目

講義科目

８単位以上

８単位以上

演習科目

８単位必修

８単位必修
（２６単位）

以上合計

上記以外の必要修得単位

８単位必修

４単位必修

（３０単位）

下記から４単位以上
・共通科目
・スタジオ科目・インターンシップ科目
・専門教育講義科目合計（修了に必要な単位数）

３０単位以上

３０単位以上

学位論文審査

修士論文

修士論文（平成 27 年度「都市イノベーション学府 履修案内」より）
文理融合教育の促進
現在の都市にまつわる複雑で多面的な課題に対処するには文系理系双方の分野を横断的に学ぶ仕組みが必要である。博士課程前期においては専攻にかかわらず、すべての学生が下記の共通科目一覧より３科目６単位以上を履修することが求められている（表 11）。
表 11 「共通科目一覧」
共通科目一覧
・建築構造性能論・地域研究と異文化理解
・都市の地盤防災と地盤環境
・都市居住環境論
・グリーンビルディング・コミュニティ計画論 ・都市マネジメント
・横浜建築都市学 S
・都市イノベーションと課題発見Ⅰ
・横浜建築都市学 F・都市イノベーションと課題発見Ⅱ・都市と芸術・国際支援政策論
・芸術文化論・地域創造論・越境社会と地域（平成 27 年度「都市イノベーション学府 履修案内」より）－10-8－

横浜国立大学大学院都市イノベーション学府 分析項目Ⅰ

国際的に通用性のある教育課程の編成
都市地域社会専攻の中に、主に新興国・途上国の都市等における諸問題の解決のために土木工学分野で活躍できる人材を養成することを目的として「国際基盤学コース」を設置している。本コースではすべての講義とスタジオ教育、修士論文指導を英語で行っている（表12）。
また、ほかの専攻・コースにおいても多くの科目で英語による講義が行われており、英語対応科目リストを作成して学生の需要に応えている。そのリストによれば、常時英語による開講および必要に応じて開講される英語科目数は、平成 23 年度は 35 科目、平成 24 年度は34 科目、平成 25 年度は 23 科目であり、主として「国際基盤学コース」を対象にしていたが、その後英語による開講を奨励した結果、平成 26 年度は 61 科目（博士課程後期は 19 科
目）、平成 27 年度は 59 科目（博士課程後期は 18 科目）と、ここ数年で２倍以上増加し、その他の専攻・コースにおいても英語による科目のみの履修によって課程修了が可能になっている。（表 13）
表 12 英語による授業のシラバス例
時間割コード: RB00214

地域計画論[Theory of Regional Planning]

担当教員

松⾏ 美帆子[MATSUYUKI MIHOKO]

都市イノベー
開講学部等

使用言
対象年次

1〜2

単位数

ション学府

開講時期

2
語

春学期

開講曜限

水3

クラス

地域計画論

授業の目的

アジアを中⼼とする開発途上国の都市においては、従来の⻄欧型の計画理論を適応しようとしても、それが⼗分に機能していない。本講義では、開発途上国における都市の形成過程をレビューし、開発途上国型の計画理論を探求する。

授業概要－10-9－

横浜国立大学大学院都市イノベーション学府 分析項目Ⅰ

1. Introduction イントロダクション
2. Formation of Asian Mega Cities
3. Informality

アジア巨大都市の形成

インフォーマル性4. Transformation of Urban Society in Asia アジアにおける都市社会の変容
5. Present and Past Approaches to Slums スラムの居住環境改善の変遷
6. Present and Past Approaches to Slums スラムの居住環境改善の変遷
7. Present and Past Approaches to Slums スラムの居住環境改善の変遷
8. Micro Credit マイクロ・クレジット
9. Students Workshop 学生ワークショップ
10. Students Workshop 学生ワークショップ
11. Students Workshop 学生ワークショップ
12. Spatial and Social Characteristics of Cities in Asian Developing Countries アジア途上国における市街地の物理的・社会的特質
13. Spatial and Social Characteristics of Cities in Asian Developing Countries アジア途上国における市街地の物理的・社会的特質
14. Planning Systems in Asian Countries

アジアの都市計画制度 1

15. Planning Systems in Asian Countries

アジアの都市計画制度 2

16. Final Examination 期末試験

（学務情報システム「シラバス一覧」より）－10-10－横浜国立大学大学院都市イノベーション学府 分析項目Ⅰ
表 13 英語による開講科目（平成 27 年度分）

＊隔年開講科目の関係で年度により若干の変動がある （理工学系大学院等事務部作成）－10-11－

横浜国立大学大学院都市イノベーション学府 分析項目Ⅰ

実践的・少人数教育プログラム【スタジオ教育の導入】
スタジオ教育とはルネサンスの工房に起源を持つといわれる創造のプロセスそのものを伝授する教育であり、指導者と共に、手を動かし対話をしながら共同で製作や調査を進め、更にその結果について指導者以外の専門家や実務家から批評を受ける一連の教育プロセスを指す。スタジオ教育は伝統的に建築学の分野で行われてきたが、本学府では 10 名程度の少人数のクラスをベースとして全専攻に広げ、講義や演習などの「座学」では得られない実
践性や創造性を養うことを目指している。そのため、講義・演習科目は内容充実させつつ、実習・実践科目であるスタジオ科目の比重を大きくしている。たとえば、建築都市デザイン
コースでは 24 単位、横浜都市文化コースと国際基盤学コースでは８単位が必修になっている（表 14）。
表 14 「スタジオ科目」
コース

注意事項

建築都市文化コース① 該当する 22 スタジオ科目（半期）のうち 1 つのスタジオ科目を修得

都市地域社会コースすること。（4 単位必修）② 長期インターンシップ科目はスタジオ科目の 1 つに置き換えることができる。

建築都市デザイン① 異なる教員が同時に開講する 4 つの該当スタジオ科目（半期）をすコース（Y-GSA）

べて修得すること（24 単位必修）。
② 同時に 2 つのスタジオ科目を履修することはできない。
③ 長期インターンシップ科目はスタジオ科目の 1 つに置き換えることができる。

横浜都市文化コース① 該当する 8 つのスタジオ科目（半期）のうち、2 つのスタジオ科目（Y-GSC）

を修得すること（8 単位必修）。指導教員が開講するスタジオ科目の修得を必須とする。
② 同時に 2 つのスタジオ科目を履修することはできない。
③

長期インターンシップ科目はスタジオ科目の 1 つに置き換えることができる。

国際基盤学コース（IGSI）① 該当する 4 つのスタジオ科目（半期）のうち 2 つのスタジオ科目を修得すること（8 単位必修）。
② 同時に 2 つのスタジオ科目を履修することはできない。

（「平成 27 年度入学者適用 都市イノベーション学府 履修案内」より）【スタジオ教育の展開】
建築都市デザインコース（Y-GSA）では、日本で唯一の国際的なスタンダードのスタジオ教育が実施されており、日本の建築デザイン教育において改革のリーダーシップ的存在である。以下、分野を越えた社会課題や実践的な提案が試みられている建築系３スタジオによ－10-12－横浜国立大学大学院都市イノベーション学府 分析項目Ⅰる合同発表会のプログラムを例示する（表 15）。
表 15 「建築系３スタジオによる合同発表会のプログラム」
都市イノベーション学府 建築系３スタジオ合同発表会
日時・場所
平成 27 年 7 月 31 日（金） 13:00-16:00 建築学棟８Ｆスタジオスペース
参加人数 38 名
スケジュール（時間割表の番号順に発表、持ち時間の使い方は各スタジオの自由）１．
13:00～ あいさつ
２．
13:05-13:50 AT スタジオ：学生 11 名・45 分
欲しい住まいを自分で手に入れろ！／都市空間のコンバージョンによる防火帯建築の再生／
小田原宿本陣と小田原宿の魅力を発信する
・
３つのサブテーマに関するリサーチ活動・
発表 30 分、質疑 15 分を目安
３．
13:50-14:35 SE スタジオ：学生 12 名・45 分
外力に対峙する構造の性能と計画
・全員が 2 つの演習課題に取り組む
・
発表 30 分、質疑 15 分を目安
－休憩－（15 分）
４．
14:50-15:50 UE スタジオ：学生 15 名 60 分
郊外サイコウ。 相鉄いずみ野線沿線：次世代郊外環境のリ・デザイン
・5 グループで、テーマ毎にプロジェクトをまとめる
・
冒頭 5 分説明、12 分×5 グループ（発表 6 分＋質疑 6 分）を目安
５．
15:50-16:00 総評（5～10 分）
・スタジオを担当していない先生方にコメントを依頼（建築都市文化コース作成資料より）
また、都市地域社会コースのうち、地域社会研究を行うグローバルスタディーズ分野では、当初は論文執筆にあたって必要なスキルを養うために、実務家を招聘して文章力をつけるトレーニングを行っていたが、その後さらに調査・分析能力を高めるために統計処理などの手法を学ぶ統計実習を加えるなど内容の充実をはかっている。また、スタジオ教育と連動させて平成25年度より「GSフォーラム」を開催している（表16）。
表 16 「GS フォーラム」
移住と建築：戦後チャイナタウンの形成に関する日韓比較
第1回
研究
第 2 回 歴史の実像を伝える多元的デジタルアーカイブズ
日比（日本・フィリピン）の災害経験から学ぶ～フィリピ
第3回ン大学ディリマン校の取り組み
第 4 回 地中海の「声の文化」－ポリフォニー－
グローバルスタディーズ・プログラム・トロント大学チー
第5回
ム調査構想報告会
第 6 回 イクメン人類学の可能性
第 7 回 地域で老いることの地理学
On Embodying Noh:能の身体化－ある舞台芸術家の日本経第8回
験－－10-13－2013 年 10 月 17 日
11 月 7 日
12 月 12 日
2014 年 2 月 28 日
6 月 11 日
8 月 21 日
9 月 18 日
10 月 1 日

横浜国立大学大学院都市イノベーション学府 分析項目Ⅰ
2015 年 1 月 28 日
第 9 回 マニラの非正規居住－居住者の視点からの考察－（『イヤーブック』「活動記録」より）
第１～２、７～９回のように国内外の研究者による講演や報告、第３～７回のように短期派遣（Short Visit）
・受け入れ（Short Stay）学生による報告を盛り込んで、ローカル・グ
ローバルの社会課題に応答していく実践的な教育を行っている。
横浜都市文化コース（Y-GSC）でも若手美術作家や映画作家を招いて制作指導を行うほかに、近年では『常盤台通信』を発行して、学生の企画、編集能力を高めるとともに、人文系の教育においてもっとも重要な論理的な文章作成のトレーニングを行っており、人文社会科学系の専門領域の特色を生かしたスタジオ教育が行われている。
スタジオ教育の充実をはかるために、年度末に検討委員会を開催し、翌年の改善につなげている。平成27年度は学府長によるヒアリングを実施した。（別添資料１：スタジオ運営ヒアリング議事録）
国際的な教育プログラム
海外ワークショップ、海外研修、海外でのインターンシップ、ボランティア、大学連携プ
ロジェクトなどを通して、都市研究における国際的な教育プログラムの開発、国際的な都市研究のネットワークの充実を図っている。
【事例１：Y-GSA 海外ワークショップ】
建築都市デザインコース（Y-GSA）においては、海外の都市研究拠点と協働で行う教育プ
ログラム（海外ワークショップ）を独自に展開している。単なる都市視察・リサーチの教育プログラムに留まらず、まず海外の都市研究拠点から研究者・建築家を招聘し、本学府教員・学生とのディスカッションの中で日本と海外の都市における共通の社会課題を探り（「海外ワークショップⅠ」）、次に「海外ワークショップⅠ」で導いたテーマを元に実際に 10 日前
後海外の都市に滞在し詳細な都市リサーチと提案の立案を集中して実施している（「海外ワークショップⅡ」）。都市研究に関わる高度なワークショップ教育プログラムであると同時に、地域を越えた都市課題を探るアイデア交換の場となっており、国際的な都市研究拠点間のネットワーク構築を担う重要なプログラムである。本ワークショップは平成 27 年度で５回目を迎え、ノウハウの蓄積によってますます充実したものになっている（表 17）。
【事例２：都市基盤海外研修】
都市地域社会コースの土木工学分野（都市基盤）においては平成 24 年度より短期研修による教育プログラム、留学支援プログラムを実施している。短期研修の期間は２週間～５週間で、フィールドトリップや海外の大学での授業の受講、自治体や現場での研修を含むプログラムを実施している。海外の都市の課題に現場で異なる研究的視点から接することで、都市づくりのあり方について多角的な視野を獲得することができる内容となっている（表 17）。
表 17 「本学府における海外ワークショップ・海外研修の実績」
参加人数

H23 年度（2011）
Y-GSA 海外ワークショップ

香港中文大学（香港）

7 月 26 日～7 月 29 日

The Chinese University of

10 月 3 日～10 月 10 日

Hong Kong

H24 年度（2012）－10-14－

Green & The city-- SOHO
habitat11 名横浜国立大学大学院都市イノベーション学府 分析項目Ⅰ

Y-GSA 海外ワークショップ
7 月 30 日～8 月 3 日
9 月 23 日～10 月 2 日
都市基盤海外研修
8 月下旬～５週間
都市基盤海外研修
8月
都市基盤海外研修
9 月 9 日～9 月 17 日

マドリッド・ヨーロッパ大学（スペイン）
Universidad Europea deAgri-Tourism

15 名Madridパラナカトリカ大学（ブラジマリンガ市フィールドトリッル）PUCPR

プ他都市計画に関するワーク

10 名

ショップ
パラナカトリカ大学（ブラジ

持続可能な都市モビリティのル）PUCPR

デザインに関する相互研修

サザンプトン大学（イギリス）

欧州都市基盤史に関する研修

3名

13 名

H25 年度（2013）
Y-GSA 海外ワークショップ

サンパウロ大学（ブラジル）

8 月 25 日～9 月 1 日

USP／Universidade de São

9 月 22 日～9 月 30 日

Paulo

都市基盤海外研修
3 月 2 週間
都市基盤海外研修
11 月 11 日～11 月 22 日

"The relation Architecture/ City” when the

10 名architecture can reinventthe city

パラナカトリカ大学（ブラジル）PUCPR

南米における実践的地域づくりへの参加を通した国際的視

3名

野の育成

ハノイ交通通信大学（ベトナム）東南アジアでの社会基盤に関タマサート大学（タイ）

わる問題点を考える研修

19 名

タイ地方道路局（タイ）

H26 年度（2014）
Y-GSA 海外ワークショップ
8 月 25 日～9 月 1 日
9 月 22 日～9 月 30 日
都市基盤海外研修
9 月 2 週間
都市基盤海外研修
2 月 27 日～3 月 11 日

カトリカ・デ・チリ大学（チリ）Pontificia Universidad

Monadnocks and Thresholds

9名

Católica de Chile
パラナカトリカ大学（ブラジル）PUCPRブラジル連邦クリチバ市におけるモビリティ・デザイン実

3名

践演習

バンドン工科大学（インドネシア）

東南アジア諸国の社会基盤に

アジア工科大学（タイ）関わる問題点を考える研修

15 名

タイ地方道路局（タイ）

H27 年度（2015）
Y-GSA 海外ワークショップ
7 月 28 日～8 月 5 日
9 月 15 日～9 月 24 日
都市基盤海外研修
9 月 2 週間

リオ・デ・ジャネイロ・カト
リカ大学（ブラジル）Spaces of Commons/Self-

Pontifícia Universidade

Organing Communities

8名

Católica do Rio de Janeiro
パラナカトリカ大学（ブラジル）PUCPR

南米の先進事例に学ぶモビリ

コロンビア国立大学（コロンティ・デザイン実践演習

ビア）－10-15－3名

横浜国立大学大学院都市イノベーション学府 分析項目Ⅰ
都市基盤海外研修
SV
11 月 22 日～11 月 29 日

ダナン大学（ベトナム）

東南アジア諸国の社会基盤に

交通通信大学（ベトナム）関わる問題点を考える研修

15 名（都市イノベーション学府総務企画系委員会作成）【事例３：都市研究の国際的なネットワークの拡大】
本学府では国際シンポジウムを積極的に開催しているが、上記事例２・平成 26 年の YGSA 海外ワークショップの成果が、翌年の海外の研究者を日本に招いて開催される国際シンポジウムに発展したり（表 18－第４項）、反対に国際シンポジウムが海外ワークショップの開催、学生の短期留学、インターンシップへつながるなど、都市研究の国際的なネットワークが充実、拡大してきた（表 18－第１～３項）。
表 18 「国際教育プログラムの展開」

1、国際シンポジウムから学術交流へ展開
2013年に3月に開催した国際シンポジウム「ヴェネツィアに学ぶ都市の思想と文化の仕掛け」がきっかけとなり、ヴェネツィア建築大学(IUAV）との部局間の学術交流に展開している。交流実績としては、2015年度にはヴェネツィア建築大学から２名の短期留学生が、そしてY-GSAから一人が短期留学（吉田智大 2015年9月15日から2016年1月15日）がある。
2、国際シンポジウムシリーズ"Creative Neighborhoods"から学生のインターンシップへ展開
2014年3月に開催した国際シンポジウムシリーズ「Creative Neighborhoods- - 住環境が新しい社会をつくる"」で招聘したフランスのトップレベルの建築家Jean Philippe Vassal氏の事務所に、Y-GSAの学生がインターンシップとして実務研修。（越後海 2014年5月5日〜12月19日）
2015年3月に開催した国際シンポジウムシリーズ「"Creative Neighborhoods2 都市のインフォーマリ
ティ"」で招聘した、南米でトップクラスのチリ・カトリカ大学(PUC Santiago)の研究者Diego Grass氏が主宰するチリの建築事務所Plan Comunに、Y-GSA学生がインターンシップとして実務研修。（嶋田光太郎（2014年10月２日〜2015年1月14日）
3 、 国際シンポジウムシリーズ " Cr e at ive Ne igh bo r h oo ds" からワークショッ プへ展開

2015年3月に開催した国際シンポジウムシリーズ「"Creative Neighborhoods2 都市のインフォーマリ
ティ"」に招聘したスイス連邦工科大学(ETH)／MAS Urban DesignのRainer Hehl氏およびLeonard
Streich氏とは、2015年度から先端科学高等研究院での「次世代居住都市」研究を共同で行っている。この共同研究が発端となって、2015年はブラジル、リオ・デ・ジャネイロのカトリカ大学(PUC Riode Janeiro)と、ファベーラを対象としてワークショップを実施し、この共同研究の成果は、2016年の6月にフランス・ボルドにおいて国際的に発表する予定。
４、海外ワークショップから国際シンポジウムシリーズ"Creative Neighborhoods"への展開
2014年度にチリ・カトリカ大学(PUC Santiago)と共同で企画したワークショップ"Monanodocks/
Treshold"の担当教授Rodrigo Prez de Arece氏、助教のDiego Grass氏を2015年3月に開催した国際シンポジウムシリーズ「"Creative Neighborhoods2 都市のインフォーマリティ"」に招聘。海外ワークショップの成果が国際シンポジウムの発表内容に展開した。
（都市イノベーション学府総務企画系委員会作成資料より）【事例４：グローバルスタディーズ分野「海外でのインターンシップ・ボランティア・大学
連携プロジェクト」】
グローバルスタディーズ分野では、学生を海外の途上国における地域開発の現場へ積極的に派遣し、フィールドと研究室を往還して教育研究内容を深めている（表 19）。
－10-16－

横浜国立大学大学院都市イノベーション学府 分析項目Ⅰ

表 19「海外でのインターンシップ・ボランティア・大学連携プロジェクトの例」

2013

JICA/JOCV 大学連携案件ザンビア派遣 母子保健等生活改善活動 1 ヶ月

2013

JICA/JOCV 大学連携案件ザンビア派遣 母子保健等生活改善活動 1 ヶ月

2013

国連ボランティア エクアドル UNDP 派遣

2014

協力隊を育てる会助成金 パナマにおけるフィールド調査 2 ヶ月

2014

JICA/JOCV 大学連携案件キリバス派遣 家政生活改善隊員として生活習慣病対策 6 ヶ月

2014

JICA/JOCV 大学連携案件トンガ派遣 家政生活改善隊員として生活習慣病対策のための映像制作
4 ヶ月

2014

第５回アフリカ開発会議（TICAD V）における日本アフリカ学生プロジェクトへの参加

2015

JICA/JOCV 大学連携案件トンガ派遣 家政生活改善隊員として社会調査 1.5 ヶ月

2015

JICA インターンシップ・プログラムマラウイ事務所 一村一品運動（OVOP）事務局 プロジェ
クトエンドライン調査 3 ヶ月

（都市イノベーション学府学務国際系委員会作成資料）

地域連携・課題解決による実践的教育プログラム
都市や地域の直面する複合的現実への総合的な理解を促すため、本学全体の分野横断的な取り組みとして大学院副専攻プログラム「地域創造科目」が設けられている。同プログラ
ムは学内他学府・研究科との共同運営であり、自治体・企業・専門家との密接な連携のもとで構成されている。都市イノベーション学府ではその教育目標に照らして積極的に科目提供し、学生の履修を促している（表 20）。
表 20 地域創造科目（地域創造科目履修案内 2015 より）－10-17－

横浜国立大学大学院都市イノベーション学府 分析項目Ⅱ（水準）期待される水準を上回る。
（判断理由）○ 共通科目が設定され、領域を横断した都市への総合的なアプローチを可能にするカリキュラムが整備されている。
○ 国際基盤学コースで実施している英語による教育プログラムのほかに、その他の専攻・コースでも英語による授業の拡大を図り、国際的に通用性のある教育がなされている。
○ 実践的・少人数教育プログラムとして特色あるスタジオ教育が積極的に展開されている。
○ 海外ワークショップ・海外研修、海外でのインターンシップ、ボランティア、大学連携
プロジェクトなどを通して、都市研究における国際的な教育プログラムの充実と拡大が図られている。

分析項目Ⅱ 教育成果の状況
観点 学業の成果(観点に係る状況)
学生が身に付けた学力や資質・能力
学生の単位の修得状況については、博士課程前期では、修了要件の 30 単位を超えて履修する学生が半数近く見受けられ、十分な学力を身につけていると判断できる（表 21）。また、建築家など高度専門家を養成する教育プログラムを展開する Y-GSA では修了単位 30 単位に加えて副専攻プログラム 10 単位分を加えた合計 40 単位を課しているが、ほぼ８割が 40 単位を取得し、約２割がそれ以上の単位を取得しており、適切な学力をつけていると判断できる。
表 21 「単位取得状況」（平成 27 年９月修了までの累計）単位取得状況１（Y-GSA 以外）
単位取得状況２（Y-GSA）
30 単位
128 名（47.76%）
40 単位
41 名（82.00%）
32～36 単位
126 名（47.02%）42 単位以上
9 名(18.00%)
38 単位以上
14 名（5.22%）（理工学系大学院等事務部作成）
学位の取得状況は表 22 のとおりである。表 23 によると、標準修業年数で修了している
学生は、平成 24 年から平成 27 年９月まで、博士課程前期では平均 94.9％、博士課程後期
では 75％である。
表 22 「学位取得状況」

修士（工学）
修士（学術）
計
博士（工学）
博士（学術）
計
論文博士（工学）
論文博士（学術）計

平成25年度
平成26年度
平成27年度
平成24年度
H25.3
H25.9
H26.3
H26.9
H27.3
H27.9
H28.3
修了者数 修了者数 修了者数 修了者数 修了者数 修了者数 修了者数
88
4
85
2
83
7
80
17
0
18
0
14
0
8
107
99
95
105
1
5
3
5
6
0
0
0
2
0
1
8
13
0
1
1
2
0
0
1
1
4

－10-18－横浜国立大学大学院都市イノベーション学府 分析項目Ⅱ

表 23 「修業年数」

平成24年度
平成25年度
平成26年度
平成27年度
H25.3
H25.9
H26.3
H26.9
H27.3
H27.9
修了者数 うち標準修業年限以上 修了者数 うち標準修業年限以上 修了者数 うち標準修業年限以上 修了者数 うち標準修業年限以上 修了者数 うち標準修業年限以上 修了者数 うち標準修業年限以上
修士（工学）
88
0
4
1 85
3
2
1 83
5
7
3
修士（学術）
17
0
0
0 18
1
0
0 14
2
0
0
105
107
99
7
計
博士（工学）
1
0
5
0
3
2
5
2
博士（学術）
0
0
0
0
0
0
2
0
1
8
7
計
論文博士（工学）011
論文博士（学術）
0
0
1
計
1
2
博士課程前期（修士） 標準修業年限以上 5.03％
博士課程後期（博士） 標準修業年限以上 25.0％（理工学系大学院等事務部作成）
学生の表彰・受賞
表 24 には全国規模の論文発表会における優秀論文表彰、あるいは全国規模の設計競技の特別賞・優秀賞以上の優れた実績のみを掲載している。毎年複数の研究分野からの表彰・受賞実績があり、その受賞数も増加しており、教育研究指導が高い水準で行われ、研究・発表の能力を十分に身に付けた学生が育成されていることが分かる。特に建築都市デザインコ
ースは全国トップレベルの受賞実績を有し、それを反映して、同コースでは定員 18 名に対して 81.4 名（平成 27 年度までの５年間平均）と多数の受験志願者を集めている。
表 24 「本学府学生の受賞歴」
年度
表 彰 内 容232011 年度 日本建築学会設計競技 「最優秀賞」
JACS 全日本学生建築コンソーシアム住宅設計コンペ 2011「最優秀賞」※工学府生
第 46 回地盤工学研究発表会「優秀論文発表者賞」
土木学会第 66 回年次学術講演会「優秀講演」
24
第 19 回 空間デザイン・コンペティション 「最優秀賞」
長谷工住まいのデザインコンペティション「最優秀賞」
セントラル硝子国際コンペティション「優秀賞」
ダイワハウスコンペティション 2012「優秀賞」
第 1 回 大東建託賃貸住宅コンペ「審査委員特別賞」
第 8 回都市住宅学会論文コンテスト「優秀賞」※工学府生
第 47 回地盤工学研究発表会 「優秀論文発表者賞」
25
JACS 全日本学生建築コンソーシアム住宅設計コンペ 2013「最優秀賞」
第 30 回 JIA 東海支部設計競技「金賞」
ダイワハウスコンペティション 2011「優秀賞」「ダイワ工業賞」
第 1 回 ヒューリック学生アイデアコンペ 「優秀賞」
第 2 回 大東建託賃貸住宅コンペ「審査委員特別賞」
アーチスティック・ムーブメント・イン・トヤマ実行委員会「特別賞」－10-19－横浜国立大学大学院都市イノベーション学府 分析項目Ⅱ26

27

第 48 回地盤工学研究発表会 「優秀論文発表者賞」
第 42 回岩盤力学に関するシンポジウム「優秀公演論文賞」
土木学会第 68 回年次学術講演会「優秀講演」
第 8 回長谷工 住まいのデザインコンペティション「最優秀賞」
トウキョウ建築コレクション 2015 全国修士設計展「グランプリ」「竹内昌義賞」
リッチライフ デザインコンペ 2014「優秀賞」
第３回 大東建託賃貸住宅コンペ「学生特別賞」
アジア都市環境学会「優秀発表」
2014 年度日本建築学会大会学術講演会「若手優秀発表」
第 31 回織田作之助賞「織田作之助青春賞」
土木学会 市民普請大賞 未来の T&I コンテストテクノロジー部門「最優秀賞」
ジャパン スチール ブリッジ コンペティション 2014「総合 2 位」
土木学会第 69 回年次学術講演会「優秀講演」
土木学会第 19 回舗装工学講演会「奨励賞」
日本コンクリート工学会「年次奨励論文賞」
日本コンクリート工学会 キング・オブ・コンクリート「総合成績優勝」
キッズデザイン協議会第９回キッズデザイン賞「奨励賞」※工学府生
土木学会第 21 回土木系学生によるコンクリートカヌー大会 「競漕第一位」
地盤工学会第 50 回地盤工学会研究発表会「優秀論文発表者賞」
土木学会第 70 回年次学術講演会「優秀講演者賞」
土木学会応用力学シンポジウム「講演賞」
日本沿岸域学会平成 27 年度日本沿岸域学会研究討論会 2015「優秀講演賞」
左近山団地中央地区団地再生コンペティション「優秀賞」
第 9 回 長谷工住まいのデザインコンペティション「優秀賞」
第 4 回 大東建託賃貸住宅コンペ「学生特別賞」
第 3 回 ヒューリック学生アイディアコンペ「優秀賞」
ユニバーサルホームデザインコンペ 2015「クリナップ賞」（理工学系大学院等事務部作成）

教育成果の発信【事例１：「イヤーブック」の発行】
本学府の文理融合の教育成果の発表の場として、「イヤーブック」と「修了作品・論文展」がある。「イヤーブック」は学府の研究や教育の活動を毎年テーマに沿って編集した記録誌であり、本学教員と修了生で組織される編集部によってオリジナリティあふれる誌面がつくられている。研究教育の記録媒体をデザイン指向とすることで、新たなコミュニケーショ
ンツールとして位置付けることを狙っており、「修了作品・論文展」での来場者に 500 部ほど配布されるほか、全国の高等専門学校、主要な報道機関、主要な大学・研究機関など 200ほどの関係者に毎年配布し、次の研究・交流の展開へのシーズとしている（表 25、別添資
料２：イヤーブック配布先一覧）。

－10-20－横浜国立大学大学院都市イノベーション学府 分析項目Ⅱ
表 25『YEARBOOK』（2011～2014）【事例２：修了作品・論文展】
修了作品・論文展は平成 23 年度より毎年実施されているもので、横浜中心部のギャラリーやコンベンション会場を舞台に、展覧会企画、空間デザイン、ポスターデザイン、シンポ
ジウムやワークショップの企画に至るまで全てが学府の学生の手によって構築されている。
この「修了展」そのものが、文理融合して臨むプロジェクトの実践・実験の場になっており、
教育プログラムの重要な一端を担っている（表 26）。
表 26 「2015 年度 修了展ポスター」および「会場風景」－10-21－

横浜国立大学大学院都市イノベーション学府 分析項目Ⅱ【事例３：紀要の発行】
人文科学系の研究成果を広く発信するために平成 26 年度から紀要「常盤台人間文化論叢」の発行が始まり、同第１号には博士課程後期学生３名の研究論文、博士課程前期学生１名の研究ノート、２名の書評が収録された（表 27）。
表 27 「常盤台人間文化論叢」第１号目次－10-22－横浜国立大学大学院都市イノベーション学府 分析項目Ⅱ

学業の成果に関する学生の評価
平成 25 年３月、平成 26 年９月、平成 27 年３月に修了生へのアンケートを実施し、表 28のようなコメントが寄せられた。
表 28 「修了生アンケート」（抜粋）
授業名、イベント名
主なコメント
異文化理解
哲学的な話で理系にいたら本来体験できない講義だった
都市と芸術2 人の違う分野の教員による対話形式の授業が新鮮授業や試験の形式が独特だった
都市イノベーション学府に在籍していると感じられた
答えが一つでなくて都市イノベっぽくて面白かった
芸術文化論
毎回異なる分野の領域を学ぶことができた
文理融合のよさを実感した
都市文芸論
都市と文学両方をつなげる批評がおもしろかった
建築理論スタジオ
大変ではあったが、外に出て地域の人と関わる機会が多くあったため楽しかった
横浜建築都市学
建築を媒介に時代の変容を考えられる最適な講義だった
建築系と芸術文化系の学生が共同でグループワークを行う点が刺激的であった維持管理計画学
外部講師（企業など）の実務の方の話がためになった
イノベーションと起
グループワークや企業訪問など講義外の内容が多かった
業
他の学年との交流が深まったInternational
Aid
Very free atmosphere, got the chance to communicate with
Policypeople from Figi, Pakistan and Afganistan.
クリチバ SV
南米に 10 日間、自分の専攻に関わることを中心に都市環境について勉強することができ、かけがえの無い経験を得た
国際シンポジウム
国際的な幅広い視点をもって、都市のインフォーマリティにCreative
ついて考えられるものであった
Neighborhoods
IUI 修了展
普段関わり合うことのないコースの人と同じブースで展示し合うというとても貴重な場だった
もっと他領域と早い段階で交流したかった
学生主導で修了展を一から企画し後輩へと引き継がれる点がよい（理工学系大学院等事務部作成）
これらによると、学生からの評価の高い教育分野が見えてくる。一つは文理融合による教育についてであり、特に理科系の学生が文化系・芸術系の授業に触れることにより、視野の広がりを得る事例が見られる。また、地域連携や実践性を涵養するような授業や海外研修についても高い評価が寄せられている。学府でのイベントとしては「修了展」が最大のものであるが、積極的に参加した学生にとっては準備作業などを通じて他分野から学ぶ機会となっていることがわかる。
（水準）期待される水準を上回る。
（判断理由）○ 単位の取得状況、学位の取得状況ともに良好であり、十分な学力をつけていると判断できる。
－10-23－横浜国立大学大学院都市イノベーション学府 分析項目Ⅱ○ 毎年複数の研究分野からの表彰・受賞実績があり、教育研究指導が高い水準で行われ、研究・発表の能力を十分に身に付けた学生が育成されている。
○ 「イヤーブック」、「修了作品・論文展」、紀要「常盤台人間文化論叢」などを通して、教育成果の発信を行い、それによりさらに教育効果を高めている。
○ 修了生へのアンケートにあるように、文理融合による教育の成果が確認できる。

観点

進路・就職の状況(観点に係る状況)
表 29 によれば、各年度の修了生数に対する就職率は、初めての修了生が出た平成 24 年
度では 79％であったが、平成 25 年度は 88.9％、平成 26 年度は 90.7％と高い就職率となっている。また、進学率は平成 24 年は 5.7％、平成 25 年は 2.8%、平成 26 年は 4.7%であり、就職率と進学率を合計すると、社会のニーズに応答した修了者の育成が達成できていることを示している。
なお、「他」には独立した高度専門家として起業準備中の者、あるいは帰国して就職活動をしている留学生も含まれる。
表 29 「就職状況」
平成 24 年度修了

専攻（定員）

建築都市文化専攻（68）
都市地域社会専攻（37）平成 25 年度修了

進学

就職

他

計

進学

就職

4

55

11

70

2

56

2

28

5

35

1

-

-

-

-

6

83

16

105

他

平成 26 年度修了

計

進学

就職

他

計

4

62

2

57

3

62

39

5

45

3

33

1

37

0

1

0

1

0

7

1

8

3

96

9

108

5

97

5

107

都市イノベ
ーション専
攻（12）
計

（理工学系大学院等事務部作成）
本学府では、複雑な社会課題や都市問題を分析し解決の提案ができるイノベーション人
材や建築家等の高度専門技術者の育成に力を入れている。職業選択においてもそれを反映して、建築家、建築エンジニア、都市基盤エンジニア、行政職員、NPO、NGO 職員、文化芸術財団職員、編集者などを志望するものが多い（別添資料３：就職先一覧）。また、本学府の修了生の中には、修了後すぐに若手登竜門の賞を受賞、ノミネートを受ける者もおり（例えば、平成 26 年には横浜ダンスコレクション EX2015・コンペティションⅡ＜新人振付家部門＞「最優秀新人賞」中屋敷南 平成 25 年度修了生、三井住空間デザインコンペ「最優秀賞」
冨永美保 平成 24 年修了生など）、社会からも大きな期待を持たれていることがわかる。
(水準)期待される水準にある。
(判断理由)○修了者の就職・進学状況はおおむね良好であり、本学府の教育目標に合致した職業選択が行われている。
○就職後にも各種賞を受賞するなど社会から大きな期待が寄せられていることがうかがわれる。
－10-24－横浜国立大学大学院都市イノベーション学府
Ⅲ「質の向上度」の分析（１）分析項目Ⅰ 教育活動の状況
前項Ⅱ「学業の成果」の「国際的な教育プログラム」（表 17～19）で提示したように、海外ワークショップ、海外研修、インターンシップなどを通して、都市研究における国際的な教育プログラムが積極的に展開されている。さらに平成 26 年海外ワークショップの成果が国際シンポジウムに発展するなど（表 18・第４項）、国際的なネットワークの拡大もみられ、
国際的な教育プログラムにおいて質的な向上が認められる。
（２）分析項目Ⅱ 教育成果の状況「本学府学生の受賞歴」（表 24）で示されるように、毎年複数の研究分野で表彰・受賞実績をあげており、年々その数は増加している。代表的な受賞のみの件数であるが、平成 23 年に４件だったものが平成 26 年には 11 件に増えている。これらは教育研究指導が充実し、研究・発表の能力を十分に身に付けた学生が育成されていることを示しており、質的な向上が認められる。

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