― 6 ―信託経済コンファレンス 高齢社会における金融サービスのあり方について

信託277号 2019.2

高齢社会における金融サービスのあり方について金融庁企画市場局市場課長

小

森

― 目
はじめに
１．

卓

郎

次 ―
３．

高齢社会における金融サービスに関する基本

高齢社会の現状とリスク

的な考え方

⑴

日米比較

⑵

認知能力の低下⑴

就労・積立・運用の継続による所得形成

退職世代等の現状

２．

４．

検討の視点
⑵

資産の有効活用・取崩し⑴

多様化の進展と「モデルの空洞化」⑶

長生きへの備え、資産承継⑵

世帯構成・持ち家の状況の多様化⑷

高齢者が安心して資産の有効活用を行うた⑶

雇用状況・退職給付の状況の多様化⑷

資産の保有状況

５．

検討にあたっての指摘⑸

居住地の選択状況

６．

高齢社会における金融の目指すべき姿など

はじめにめの環境整備これをベースに、同年 9 月から金融審議会の市場ワーキング・グループを再開した。

金融庁では、平成29年の秋に「平成29事務

市場ワーキング・グループでは、これまで

年度金融行政方針」を公表し、その中で金融「家計における安定的な資産形成」や「顧客行政方針として初めて、高齢社会の金融サー本位の業務運営」について議論いただいてき

ビスのあり方について記載した。その後、今た。再開後も家計における資産形成をテーマ

年の夏にかけて、学識経験者、シンクタンクとしているが、そこでの中心的なテーマとしの方、信託も含めた業界の方、業界団体の方て「高齢社会における金融サービスのあり方」

およびアナリストの方などと、恐らく延べを取り上げ、熱心に議論いただいている。本

200回から300回程度、バイラテラルで意見交

日の報告者である駒村先生と野尻先生も市場換を重ねてきた。その中で頂戴したご意見やワーキング・グループの委員として有意義なお考えを踏まえ、平成30年 7 月に「高齢社会貢献をしていただいている。

における金融サービスのあり方」を公表し、また、信託業界も含めた金融の各業態の方

信託277号 2019.2

信託経済コンファレンス 高齢社会における金融サービスのあり方について― 7 ―にもオブザーバーとして参加いただき、高齢

ることによって都市部への資産の流出が起こ社会に対応する金融サービスのあり方についり、地域経済にダメージを与えるリスクがあて様々なサービスを提供していること等を紹ると考えられる。加えて、高齢者の認知能力介していただいた。これについて、市場ワーや判断能力の低下等によって、それぞれの家

キング・グループの委員の方々は、これほど庭の資産構成を状況に応じて柔軟に変更する

色々な金融サービスがあるということを改めことがなかなか難しくなっているということて知り、驚いていたご様子であった。同時に、もあるだろう。

それらのサービスがなかなか世の中に浸透し資料 2 頁の左下段の表の「2015年推計」とていない状況について、もっときちんと世のいう列は、2015年頃に60歳であった方、つま中に知られるようにしていかなければならな

り1955年頃に生まれた方が何歳まで生存するいという感想もみられた。

かという割合を示している。半数近い46.4％

本日は、市場ワーキング・グループを再開の方は90歳まで生存し、 1 / 4 に当たる25.3

した際に私から委員の方々にご紹介した内容％の方は95歳まで生存するとされている。皆をお話ししたい。また、これに加えて、市場様がよくお聞きになる平均寿命の数字よりもワーキング・グループでどのような議論が行

年齢が高くなっているが、これは、ご承知のわれているかについて、また、今後どのようとおり、平均寿命は幼少期に亡くなった方もに検討を進めていくかについても簡単にお話含めた平均として算出されるためである。60

しできればと思う。

歳まで生きた方の、その後の生存割合を見ると、かなりの確率で相当な長生きをするとい１．

高齢社会の現状とリスク

まず、高齢社会の現状とリスクについて説明する。資料 2 頁をご覧いただきたい。

うことである。「人生100年時代」が、決して掛け声にとどまらず、本当に実態として近づいてきていると考えさせられる数字である。
これについて、有識者の方たちとの意見交

長寿化が進展する中で、各家庭における金換の中で次のことを教えていただいた。1995

融資産が伸び悩み、また、資産が高齢化して年推計と2015年推計を並べてみると、20年経いる、すなわち、高齢者によって多くの資産

つと 5 歳ほど寿命が延びるというトレンドがが持たれているという現状がある。このよう発生している。足元においてもそのトレンドな状況においては、次のようなリスクがあるはそれほど大きく変わっていないことから、と考えられる。

1955年よりも後に生まれた方については、こまず、生命寿命が延びていく中で、健康寿
命と並んで資産寿命が生命寿命に届かないとれよりもさらに長生きする可能性が高い状況であるとのことである。

いうリスクである。次に、十分な備えがある

資料 2 頁の右下段のグラフは、金融資産の豊かな世帯であっても、老後への不安によっ

年齢階級別割合の推移見込みを示したものでて過度な節約が起こるというリスクである。

ある。2014年時点で高齢世帯によって金融資

さらに、地方の高齢者が亡くなった際には、産の 2 / 3 が保有されており、これがさらにその資産が都市部で生活する相続人に移転す高まっていくということであり、先ほど若杉

― 8 ―

信託経済コンファレンス 高齢社会における金融サービスのあり方について先生からも同様の話があったところである。

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中で、その恩恵を最も強く受け始めた初めての世代ということで、このようなことが起き

⑴

日米比較

たのだろうと考えられる。

資料 3 頁では、日米で年齢階級別にどのよ

日本について、これに相当する世代としうに金融資産が持たれているかを示したものて1994年 に50～59歳 だ っ た 世 帯 を 見 る と、である。

1,509万円から2,059万円ということで、若干、

まず、アメリカから説明する。1998年から

資産額は増えているが、アメリカの同世代に大体10年おきに数字をとっている。1998年当ははるかに及ばない。その原因の一つは、ア

時75歳以上であった世帯の金融資産額が円

メリカにおいて制度的な対応がいち早くなさ

換算で1,952万円であったところ、20年後のれたことである。日本においても iDeCo や2016年には5,870万円と約 3 倍に増えており、

つみたて NISA などがようやく導入され、広非常に大きな伸びを見せている。

がりつつあるが、額の大きさなどについては

日本の場合は、1994年当時70歳以上であっまだまだアメリカの制度に見劣りしている。

た世帯の金融資産額が2,060万円であったと

また、ご承知のとおり、この間、アメリカ

ころ、20年後の2014年には2,059万円となっのマーケットが非常に好調だったこともあている。家計全体の数字は1,800兆円となりる。このようなことが重なって、日米で大き

右肩上がりになっているが、世帯ごとに分解な差がついている状態である。

してしまうと伸びていないということである。

ただ、この表だけで考えるのは適切ではな

アメリカの場合は約 3 倍に増え、日本の場

いかもしれない。アメリカと比べると日本の合はほとんど変わっていない。1990年代半ば

方が、年金制度が手厚いであろうことを考えから後半にかけては日米の高齢者は大体同じ

ると、保有している資産がアメリカの世帯のような額の資産を保有していたのに、20年経

1 / 3 だったとしても、実体は、そこまで違つと 3 倍の違いが出てしまったということにわないのかもしれない。

なる。このような違いが生じた原因として、
赤い枠囲みの部分をご覧いただきたい。概ね⑵

認知能力の低下

10年ごとに数字をとっているので、10年経つ

資料 4 頁をご覧いただきたい。高齢社会のと 1 つ上の年齢階層に上がるという関係にあリスクの 1 つとして、認知能力の低下がある。

る。

若杉先生が冒頭のご挨拶の中で紹介されたとアメリカについて、注目すべきなのは、

おり、認知症の方が保有する有価証券の割合

1998年に55～64歳だった世帯である。この世がすでに結構な割合になっているが、これが帯は1998年当時からすでに他の世代を超える

更に増えていくことが懸念されている。これ

資産を持っており、この世代が順調に資産額は、それぞれの家庭の問題であると同時に、を増やしたことによって、2016年の5,870万

国全体の金融資産の動きとしても問題になり円にたどり着いたということである。1998年

うる。

の55～64歳は、恐らく、1980年代以降にアメリカで IRA や401k が拡充・充実されていく信託277号 2019.2

信託経済コンファレンス 高齢社会における金融サービスのあり方について― 9 ―

したがって、各世代で未婚率が上がってきて２．

退職世代等の現状⑴

多様化の進展と「モデルの空洞化」

大きく低下し、その代わりに単身世帯が増加

次に、退職世代等の現状について、「退職していること、持ち家の比率も下がってきて世代」といっても非常に多様であり、従来のいること、夫婦と子供から成る世帯の割合がいることが分かる。
もともと幻想だったのかもしれないとも思

モデルが空洞化しているのではないかということをお話しする。

うが、「結婚して夫婦と子供 2 人で暮らし、

資料 5 頁をご覧いただきたい。ややデフォ

持ち家を持つ」という、標準的と考えられてルメされた形ではあるが、上段の図がこれまきたモデルは空洞化してしまっており、そので想定されていたライフスタイルのイメージ

ようなモデルを前提に施策を講じたり経済活である。退職世代について、比較的、単線的動を行ったりすることが妥当しにくくなってに人生のイベントが起きて、自分にも周囲にいるということだと思う。

も同じようなイベントが起きていき、恐らく子供世代も同様に過ごしていくのだろうと想⑶

雇用状況・退職給付の状況の多様化
資料 7 頁には、雇用状況・退職給付の状況定していたことが示されている。
下段の図は、多様化したライフスタイルのについて、 3 つのグラフを示している。それイメージである。例えば60歳を過ぎてからもぞれのグラフから、非正規雇用の比率が非常

就労する方が増えたり、住まいのあり方が変に高くなっていること、60歳代の就業率が近わったり、親も長生きするため、これまでよ

年、非常に高くなっていること、その一方で、りも長く介護をしなければならなくなったり

退職給付額は年々減ってきていることが分かすることが示されている。また、子供世代にる。

ついては、就労のあり方、結婚する・しな

これも、もともと幻想だったのかもしれな

い、子どもを持つ・持たないといったこともいが、「定年まで正規雇用で働いて退職し、含めて、ますますライフスタイルが多様にな

退職金を取り崩しながら生活する」というモってきている。子供世代も退職世代の過ごし

デルが空洞化している状況にあるのではない

方に影響を与えることを考えると、相当いろかと考えている。

いろな形の人生があり得るという状況になっている。金融サービスにおいても、このよう⑷

資産の保有状況に多様化した状況にいかに対応していくのか

退職世代の現状として、更に 2 つ申し上げということが重要な課題ではないかと考えてたい。次は、資産の保有状況について、経年いる。

的なものではなくスナップショットでご紹介したい。

⑵

世帯構成・持ち家の状況の多様化

資料 8 頁をご覧いただきたい。左側に、現資料 6 頁をご覧いただきたい。 3 つのグラ役世代と退職世代の金融純資産の世帯数分布

フがあり、いずれも横軸が時間の経過を表しのグラフがある。60歳代の方を右側の棒グラている。それぞれのグラフから、時が経つにフで示している。5,000万円以上保有してい― 10 ―

信託経済コンファレンス 高齢社会における金融サービスのあり方について

信託277号 2019.2

る方が約 1 割いる一方で、住宅ローンなどを超過の自治体のほうが多くなっている。ここ差し引いた純資産がマイナスになっている方から、高齢者が、都市部、特に東京23区など

も約 1 割いる。60歳代ともなると、それまでから郊外や地方都市に移動しているという状の人生の履歴などを反映して、それぞれの状

況が伺われる。

況が多様になって、まばらに分布しているという特徴があると思う。

次に、右側の表をご覧いただきたい。退職世代等の純転出入者数について、それぞれの真ん中のグラフは、金融資産のみならず、上位20市区町村を記載している。純転出者数

ほかの実物資産も含めた資産構成を示したもの上位には、世田谷区を筆頭に東京23区がずのである。金融資産は 1 / 4 強に過ぎず、日らっと並んでいる。純転入者数の上位には、本の世帯が多く保有しているのは、自宅を中

札幌市、福岡市、千葉市、八王子市、青梅市

心とする住宅・宅地であり、その中でも自宅といった、地方の大都市や東京近郊の都市なで資産全体の半分を保有している。ここから、どが並んでいる。

日本では、現役時代に稼いだお金を住宅に振純転入者数の表の枠外の「（※）」は興味深り向けて、金融資産はあまり多く保有していいと思って付記したものであるが、実は東京ないという状況が伺われる。

23区の中で唯一、中央区は純転出の方には入右側のグラフは、この住宅資産の分布を示っておらず、純転入の方に入っている。ここしたものである。右側の棒グラフが60歳代のから、都心部にあるタワーマンションなど、方の住宅資産額の分布である。 1 億円以上保利便性の高いところに転入している高齢者も有している方が約 1 割いる一方で、住宅資産多いのではないかと考えられる。

なしという世帯も約 1 割おり、ここでもかな
りまばらに分布している。

このように高齢者の方たちの転出・転入の状況は地域によって異なるため、地域の金融機関は、それぞれの地域の状況に応じて金融⑸

居住地の選択状況
最後に、居住地の選択状況について、資料サービスを提供していかなければならないだ
ろうということだと思う。

9 頁をご覧いただきたい。ここでは、現役世
代や退職世代が地域的にどのように移動しているかを示している。左下段に、現役世代（20～59歳）の転出・転入を市町村別に見たグラ

３．

高齢社会における金融サービスに関する基本的な考え方

フがある。転出超過が約1,300で、転入超過

こうした現状を踏まえて、資料10頁に、基が約450となっており、全国の多数の市町村

本的な考え方になるのではないかと思われるから少数の大都市に人口が集中しているといことを 3 点お示ししている。

う、比較的実感に近いと思われる図になっている。

1 点目は「B to C から C to B のビジネスモデルへの転換」である。やや聞き慣れない

上段は、退職世代（60歳以上）の転出・転言葉であるが、業者起点ではなく、顧客起点

入を市町村別に見たグラフである。退職世代

できめ細やかなサービスをしていかなければは転出超過が576で、転入超過が1,165と転入ならないのではないかということである。先信託277号 2019.2

信託経済コンファレンス 高齢社会における金融サービスのあり方について― 11 ―ほど見たとおり、高齢者は、資産の状態や健ちんと自分の目に見えるようにしていくこと康の状態などが様々であるので、個々に合わが、まずは大事なことだと思う。

せた形でサービスを提供していかなければな

このように顧客の側がニーズをはっきりさらないということだと思う。デジタル化が進せることを前提とした上で、もう 1 つの「見んでいる中で、そのような対応が容易になっえる化」として、金融機関の側としては、自てきているという状況でもあろうかと思う。

分が提供するサービス・商品が安定した運用

2 点目は「金融・非金融の垣根を越えた連を主に求めるような方のニーズに応えるもの携」である。 1 つには、フィナンシャル・ジ

なのか、世界の成長を取り込む形で運用して、

ェロントロジー（金融老年学）といった学問

例えば年齢に応じてそのリスクを減らしていの知見を活用して、それを現場に生かしていくというニーズに応えるものなのか、といっくことが必要になってくるということがある

たようなことを明らかにして、細分化されただろう。また、金融機関サイドから見たときニーズに応えていく商品・サービスを提供すに、顧客の金融ニーズに加えて、非金融ニーることが必要になってくると考えているもの

ズも増加しているところだと思う。ワンストである。

ップで済ませたいという高齢者は多いと思う
し、このようなニーズを取り込んだ形で金融サービスを展開していくことも大事になってくるのではないかと思う。

４．

検討の視点

以上の現状分析などを受けて、資料11頁で3 点目は「『見える化』を通じたより良いは、
今後どのように、どのようなことを検討し商品・サービスの選択」である。ここでは 2ていかなければならないのかを整理している。

つの「見える化」について問題提起をしてい資産額のイメージを点線と実線で描いている。

る。少しデフォルメしたものだが、点線が従

1 つは高齢世帯自身の「見える化」である。

来の資産額のイメージである。定年まで働い

具体的には、自らの収入や資産、今後の支出、てまとまった退職金を受け取る、あるいは、

あるいは、遺産をどのくらい残したいのか、相続により大きく資産が増えた後、その後そ残したくないのか、老人ホームなどに入ってれを一直線に取り崩していく。例えば定期預

過ごしたいのかといったことを明らかにする

金にしておいて、それ以上は資産運用をせず、ということである。例えば100歳なり90歳ま

寿命も今ほどは長くなかったので、そのままで生きると自ら仮定した上で、自分の人生設

お金を使っていく、というイメージである。

計の中で今後、金融資産がどのようになって

実線は、現在から今後にかけてのイメージ

いくのか、自分のしたいことをするためにはである。まず、働く期間をこれまでよりも長どのような形で金融資産を活用すればよいのくしていかなければならない。非正規雇用でかについて、それぞれの方が自分の状況をき働くことも含めて、従来よりも少し長く働く

ちんと「見える化」していくことが必要なのが、その上で、退職金はこれまでほどの額でではないか。色々な金融機関で預金や金融商はない。少し働きながら、財産を活用しつつ品を持っていたりすると思うが、それらをき

資産を減らさないというステージがあった後

― 12 ―

信託経済コンファレンス 高齢社会における金融サービスのあり方について

信託277号 2019.2に、これまでよりも緩やかな傾きで資産を減間の関係で細かく触れることはできないのらしていく。そのために、資産にももう少しで、大事だと思う点についてのみ触れたい。

働いてもらう。60歳から運用を始めたとしてまず「①」について、資料13頁をご覧いたも、かなりの方について、さらに20～30年ぐだきたい。日本の60歳代の就業率は過去と比らいは運用期間が待っている可能性もあるのべても高くなっている。一方で、右上段の表で、ある程度、長期の運用を考えて、資産にのとおり、DC や iDeCo などの制度はできた

働いてもらうことを考えていかなければならものの、拠出可能年齢が限られていたり、年ないのではないかという問題提起である。

間の拠出非課税限度額が英米に比べると小さそのうえで、検討の視点として、まず「①」かったりする。これらの点について、できるは、若年期からの資産形成も大事になってくことがあるのではないかというご指摘がある。

るということである。いずれ坂を下りること

また、退職する頃にならないと正確な退職を考えると、どのように坂を登っていくのか、金の額が分からないため、退職金をもらう頃どのようにお金を積み立てていくのかを考えになって、急に退職以降の人生設計を始める

なければならないし、定年前後の頃にさらにという方も多いと聞いているが、このようなその後も就労を続けることも考えなければな

状況を変えていくことも大事ではないかと考らない世代だと思う。

えている。

「②」は完全に退職した後のことをイメージしている。資産を有効活用しながら取り崩していくためにどのようなことを考えればよ⑵

資産の有効活用・取崩し
次に「②」について、資料15頁をご覧いた

いのかを検討することになる。

だきたい。先ほど申し上げたように、退職世「③」は終末期をイメージしている。資産代が保有する資産については、住宅資産が結や事業の承継について、どのようなことが考構な割合を占めているという状況である。金

えられるかといったことを検討することにな

融資産が豊富な世帯については、住宅資産をる。

当てにしなくても老後を過ごすことができる「④」はそれぞれの世代に共通することでと思うが、それほど金融資産を保有していなある。主に高齢世帯を念頭に置いているが、い世帯については、住宅資産をどのように有資産の有効活用を行うための環境の整備もあ効に活用していくかということが課題になる。

わせて必要だろうということで、フィナンシ

もっと利用が進むとよいとされているのがャル・ジェロントロジーの進展を踏まえた高リバースモーゲージだ。右上段の表をご覧い

齢投資家保護のあり方のほか、成年後見人にただくと、リバースモーゲージを取扱う銀行よる資産管理のあり方等にも課題になろうかの数は近年、急速に増えてきており、このよと思っている。

うなニーズを取り込んでいこうとしている地域金融機関が増えている状況にある。

⑴

就労・積立・運用の継続による所得形成

しかし、まだまだ大きな動きにはなっていいま挙げた 4 点のそれぞれについて、資料ない。取扱銀行数は増えているが、それぞれ12頁以下でもう少し詳しく説明している。時の銀行で取り扱っている件数は限られてお信託277号 2019.2

信託経済コンファレンス 高齢社会における金融サービスのあり方について― 13 ―

り、これをさらに広げていくためにどのよう齢で一律に制限することが適切なのかといっなことができるかも考えていかなければならた声があると聞いている。現在のガイドライないと思う。

ンに代わる良いものができるかどうかということが、これからの大きな挑戦になってくる⑶

長生きへの備え、資産承継のではないかと思う。

次に「③」について、資料17頁をご覧いた
だきたい。ここでは事業承継について記載している。後継者がいないために、業績は悪くないにもかかわらず事業が継続できなくなっ６．

高齢社会における金融の目指すべき姿などてしまうというリスクがあると思っている。

高齢社会における金融の目指すべき姿とそれは日本の経済全体についても大きな損失

は、資産も含めて多様な高齢者がいる中で、になると思う。

それぞれの状況に応じて適切な金融取引の選

この点について、冒頭の箇条書きの 2 つ目択を行うことができるような状態を実現する

で、後継者の決定や、前の経営者が持っていことではないか。ほしいと思う金融サービス・た株式の承継などについて、地域の金融機関

商品が、手の届く、分かりやすいところにきがこれまでよりも正面から取り組むことがでちんと提供されていることが大事なことだときるのではないかという問題提起がされてい

思う。

る。

そのような状態になれば、「預貯金から資産形成へ」の流れの推進にもつながるし、長⑷

高齢者が安心して資産の有効活用を行う

寿化の進展に応じて資産寿命を延ばしていく

ための環境整備

ことにもつながる。また、人口構成上、今後、最後に「④」について、資料18、19頁をご

年金制度がだんだんと縮小していくことが予覧いただきたい。フィナンシャル・ジェロン

期される。すなわち、公助が減る中で、自助トロジーについては後に駒村先生からお話がをより充実していかなければならないというあると思うので、私からは、19頁の内容につ流れに沿うような環境が提供されることにもいて 1 つご紹介する。

なるのではないか。また、個々の家計の資産

日本証券業協会では、ご承知のとおり、高配分の効率化を通じて、経済全体の資金循環

齢顧客投資勧誘ガイドラインというものを定の質の改善などを目指していくことになるのめており、75歳以上や80歳以上の顧客についではないかと思っている。

ては一定の商品の勧誘対象としない、勧誘す

これらのことに向けて、駒村先生や野尻先る際には受注までに 1 日置いたり役席者の同生も含めた市場ワーキング・グループにおい席を求めたりするなど、手続的に慎重を期すて議論をいただいているところである。

対応をしているところである。
一方で、金融機関の現場の方々からは、年時間の関係で駆け足になってしまったが、ここで終わりとしたい。
（こもり・たくお）― 14 ―

信託経済コンファレンス 高齢社会における金融サービスのあり方について【コメントと回答】（コメント）祝迫得夫氏
最初に、自分の信託277号 2019.2にはワンセットで議論しており、全体として
は「賦課方式＋確定給付」型から「積立方式＋確定拠出」型へと向かっている。ただし、国によるばらつきは非常に大きい。

経験の話から始め

また、マクロ的に定型化された事実としてさせていただく。

言われていることは、個人年金であれ完全につみたて NISA が

私的な運用であれ、自助努力による割合の高できる前に、金融

い国ほど資産貯蓄率が高く、金融資産額も大庁の方が私の所へきい。加えて、金融資産に占める株式等のリヒアリングにお見

スク資産のシェアも高いと言われている。基えになり、そのと本的に金融庁の方針も、恐らくここにいる皆きに自分が話しさんも、日本はその方向に進むべきだろうとたことで覚えていることが 2 つある。 1 つ

考えておられると思う。

は、なぜ NISA があるのに、新しくつみたて

資料 1 頁の表は、OECD のデータにもと

NISA を作ろうとしているのかがよく分からづく、各国別の公的・私的年金の粗所得代替

ない、既存の NISA を拡充すれば良いではな率である。細かな話は省略するが、いかにバ

いか、ということ。もう 1 つは、NISA と年

ラバラかを説明する。例えば 1 行目のデンマ

金の問題を家計の立場から統一的に考える視ークについて、それぞれの項目の「0.5」の点が必要ではないかということである。

列 を 見 て い た だ く と、「Mandatory Public」

その後、実際のつみたて NISA の概要についての新聞報道を見たときにも、金融庁にはが45.9％、「Mandatory private」が77.6％で、「Total mandatory」は123.4％である。

申し訳ないが、なぜ敢えてこのような制度を

それに対して 4 行目のイタリアを見て作ったのだろうと思ったし、他の研究者でも、い た だ く と、「Mandatory Public」 が83.1

同様のことをおっしゃっている方がいる。

％で、私的年金は存在しないので、「Total

小森課長の報告内容は、金融業界関係者ば

mandatory」 は83.1 ％ と な っ て い る。 5 行

かりの本日の出席者にとっては、部分的に意目の日本は、「Mandatory Public」が47.8％

見を異にする点があるにせよ、全体としてはで、「Mandatory private」は存在しないので、非常に納得できるものであり、ぜひそのよう「Total mandatory」は47.8％となる。

に進めて欲しいと願う内容であるものと思

日本の数字は、デンマークやイタリアよりう。ところがそれが、いったん金融ムラを出は、むしろイギリスやアメリカに近い。例えてしまうと、なぜ上手くいかないのかというばアメリカやイギリスは、「Voluntary（DBことについて最近ずっと考えてきたので、そand DC）」の列を見ると、それぞれ30％、33の視点からお話ししたい。

％となっており、そちらについては日本が劣

駒村先生がいる前で私が年金の話をするの後する状況になっている。

はおこがましいが、先進各国で見ると、金融

資料 2 頁は、国別の年金資産の運用状況の制度改革と年金・社会保障制度改革は基本的大ざっぱなイメージ図である。この問題の厳信託277号 2019.2

信託経済コンファレンス 高齢社会における金融サービスのあり方について― 15 ―

密な国際比較は非常に困難なので、あくまででは、金融ムラが真っ当なことを言っていもイメージとして捉えていただきたいが、デるのかというと、歴史的に見ると、そうではンマークは「必須 Mandatory」の部分でかないところがかなりある。私も研究者としてなりカバーしているが、実はその中で私的年20年以上、金融業界に関わっており、「貯蓄金の「必須 Mandatory」でカバーしているから投資へ」ということは、私がアメリカか

ところがかなり大きい。イタリアはまったく

ら日本に帰ってきた直後から言われ続けていその逆である。

るのだが、ほとんど変わっていない。

日本は「必須」、「自発」のいずれでカバー

その理由の 1 つは、信託というよりは証券しているかという点からは、デンマークやイの問題なのかもしれないが、「貯蓄から投資タリアに近いかもしれないが、では「必須」

へ」と言っても、結局、手数料目当ての商売の部分でほとんどをカバーしているのかといなのでもっと証券を買ってくれという部分がうと、そういう訳でもない。一番の問題は、透けて見えてしまっており、それを金融ムラ

日本とイギリス・アメリカを比べた場合に、以外の人から避けられているのではないかと

日本は、残りの「個人運用」の部分に占める思う。しかし貯蓄率が低下し、金融資産も増

預金の比率が極めて高いことである。

えていない中においては、本当に「個人運用」

この図から何を指摘したいかというと、最の部分をきちんと考えなければいけないとこ

初の話に戻るが、ほかの先進国では年金・社

ろに来ているのではないか。これに関しては、

会保障制度改革と金融制度改革が地続きにな

基本的に小森課長のおっしゃったことに全面っているのに対して、わが国では、家計の資的に賛成する。

産運用促進が、年金問題とはほとんど関係の一方で、日本の特徴として 1 つはっきりしない金融固有の問題とみなされているというているのは、高齢者の勤労意欲が高いことでことである。それは非常に残念なことである。

あり、そのような高齢者が多い国は日本ぐら

特に国会議員と省庁、そして一部の年金関係いであろう。また、家計貯蓄率は減ってきて者は、このような傾向が強いのではないかとはいるが、2000年代初頭に多くの研究で行わ思っている。

れたシミュレーションの結果と比較すると、もちろん省庁も色々であり、小森課長の報

その当時に考えられていたよりは低下の速度告を聞いて思ったこととしては、金融庁と財が明らかに遅い。当時のシミュレーションに

務省主税局はまったく立場が異なっているとよれば、日本の家計貯蓄率は既にマイナスにいうことである。私はファイナンスの研究者なっていなければならないはずだが、そうはなので、金融庁の立場を支持するが、主税局なっていない。

の立場も分からないわけではない。自分たち

しかしながら、貯蓄率の低下の早さを緩和

がコントールすることができない年金の改革

し、金融資産の長期的水準を増加させることがうまくいくかどうか分からないときに、減自体については、金融庁のみならず、財務省

税せよ、税制上の証券投資優遇措置を設けよにしても、あるいは、日本のマクロ経済全体と言われても認められないというのは、主税を見たとしても、インセンティブがあるのだ

局の論理としてはそのとおりであろう。

から、その意味で、家計の自主努力を求める

― 16 ―

信託経済コンファレンス 高齢社会における金融サービスのあり方について

信託277号 2019.2

制度変更を明確にアナウンスするべきであ

個人的に非常に興味があるのは、恐らく家計る。このような場や省庁の中で主張するだけの金融資産保有状況は、地域ごとにかなりのではなく、一般家計に、日本はこのような方違いがあるはずだということである。東京と向に向かおうとしているということを明確な

大阪でも違うだろうし、北海道や沖縄まで分

シグナルとして発信しなければならないが、析すると、かなり違うことは明らかだと思う。

そのようになっていないという問題がある。

政策的には地域に関係なく、すべての家計をそれは突き詰めれば、政治主導で行うしかな

公平に扱うべきだという議論が出てきそうだ

いと思う。

が、それは違うと思う。どこまで表に出せる

最後に、小森課長の発表に関してコメントかという問題はあるが、問題として検討するさせていただくと、すでに部分的には述べらという過程ではそのようなことも踏まえて考れているが、年齢グループの中の家計をすべ

えていくべきではないか。

て同質的なものとして扱うことには無理があ

コメントは以上である。

る。もちろん多様であるとおっしゃっている
が、もっと政策的にもはっきりとターゲットを絞ったほうが良いのではないか。
ここで議論されているような制度改革は、（回答）小森卓郎氏
報告時間の関係で割愛したことを申し上げたい。

恐らく一番下の層および上層の10～20％の方

市場ワーキング・グループで、取組みの状にはほとんど関係のないことであり、真ん中

況を整理してほしいというリクエストを受けより少し上の辺りの層の問題である。50歳でてお示しした資料を少し簡単にしたものを、

年収800万円くらい、東京ならば1,000万円く

資料の末尾に付けている。

らいが目安ではないかと思うが、それ以上の今回、市場ワーキング・グループで取組ん

所得、または対応するような水準の資産を保でいただくことは、狭い意味での金融に限定有する家計グループをターゲットにして、こしないようにしたいと思っている。iDeCo ののグループの人々が老後破綻のような状況に話や住宅資産の話なども含めて、厚生労働省

陥って、下に落ちてきて公的なセーフティネ

や国土交通省など、他の省庁が協力しなけれットで受け止めなければならないという事態ば解決できないような問題も含めて取り扱っを避けるために、彼らに自主努力を促す必要ており、霞が関においては割と異例で、あまがある。したがってすべての家計を同列に、りない取り組み方だと思う。

公平に扱うというアプローチは適切ではない

霞が関で働く人たちからすると、自分たちのではないかと感じている。それは小森課長

できちんと答えが出せるもの以外のことを取も感じていることかもしれないが、立場上、り上げるのはやや無責任ではないかという考それを明確におっしゃることはできないと思え方があると思うので、このような取り組み

う。

方をすることは比較的少ないということだと

これに関連して、分析という意味では、所思うが、高齢化の問題は、金融だけでは解決

得水準別・資産水準別の分析をもう少し詳しできない様々な問題があるため、このようなく行っていたただけるとありがたい。また、形で議論しようということになった。

信託277号 2019.2

信託経済コンファレンス 高齢社会における金融サービスのあり方について― 17 ―

幸いなことに、市場ワーキング・グループ

合わせて提供することが強みであると思うには厚生労働省や国土交通省の担当課にも参し、不動産関連などについても強みをお持ち加いただき、議論をお聞きいただいている。

だと思う。その意味では、非金融との連携ともちろんその後でそうした課題に答えを出しいうことを最も実現しやすいポジションにいていくのは彼らであり、そこまで金融庁でコる業界だと思っているので、良いサービスをントロールできないが、議論を知った上で、今後さらに提供していただくことを期待して同じ頭、あるいは近いような頭になってそれいる。

ぞれの課題に取り組んでいただければありがたいと思っている。
逆に、今回はやってはいけないと感じているのは、「サイロ化」することである。すな

また、これも私が言うまでもないことだと思うが、信託業界は高齢以降の顧客の割合が非常に高いのではないかと思う。ぜひ引続きの取組みをお願いしたい。

わち、それぞれの世界でそれぞれのことをや

本日もこの後でお話があるかもしれないっていただけでは、恐らくこの問題は解決にが、信託に対するニーズは非常に幅広くある

進まない。こうしたことから、今回は少し変のではないかと思っている。ほかの主体とのわったアプローチをしているということを申連携なども含めて、幅広く良質なサービスがし上げたい。

提供できるように、どのようなことをすればそれから、本日は信託業界の方がたくさんいらっしゃるので申し上げると、信託の方た
ちは、私が言うまでもなく、サービスを組みよいかということを考え、実行していただけ
れば幸いである。

― 18 ―

信託経済コンファレンス 高齢社会における金融サービスのあり方について

信託277号 2019.2

高齢社会における金融サービスのあり方について

平成30年12月1日
金融庁

高齢社会における金融サービスのあり方の検討
１．高齢社会の現状とリスク
長寿化の進展、金融資産の伸び悩み、資産の高齢化

２．退職世代等の現状
多様化の進展とモデルの空洞化

資産寿命が生命寿命に届かないリスク

標準世帯の減少と単身世帯の増加

老後不安による過度な節約

持ち家比率の減少

地方から都市部への資産の流出の加速

雇用形態・状況の多様化

家計の資産構成の硬直化

居住地選択の多様化 等

３．高齢社会における金融サービスに関する基本的な考え方「長寿化の進展」、「資産の高齢化」、「モデルの空洞化」といった問題や、「資産寿命の延伸」といった課題を克服するため、以下のような基本的な考え方が重要となってくるのではないか
B to C から C to B のビジネスモデルへの転換
業者起点の画一的な商品の提供から、デジタル化を生かした顧客起点のきめ細かなサービスの提供

金融・非金融の垣根を越えた連携
フィナンシャル・ジェロントロジー（金融老年学）といった知見の活用や金融以外のサービス主体とも連携したサービスの提供「見える化」を通じたより良い商品・サービスの選択
自らの老後の収入・支出の「見える化」や、金融機関が提供している商品・サービスの「見える化」を通じて、顧客により、ニーズに合った商品・サービスが選択されるメカニズムの実現

1信託277号 2019.2

信託経済コンファレンス 高齢社会における金融サービスのあり方について― 19 ―

１．高齢社会の現状とリスク
＜現状＞

＜リスク＞

長寿化の進展資産寿命が生命寿命に届かないリスク

現在60歳の人の約4分の1が95歳まで生きるなど、長寿化が進展長生きした場合、貯蓄を全て取り崩し、公的年金のみによって生活する世帯が増加

老後不安による過度な節約
十分な備えがある世帯であっても、老後の収入・支出が見えない不安から、資産の計画的な取り崩しが進まない

金融資産の伸び悩み
高齢の各世帯が保有する金融純資産は過去20年間横ばい

資産の高齢化地方から都市部への資産の流出の加速
高齢者が地方で形成した資産が、相続を契機に都市部で生活する相続人へ移転

家計の資産構成の硬直化

家計金融資産の約3分の2を60歳以上の世帯が保有するなど、資産の高齢化が進展

認知能力、判断能力の低下等により、資産構成を状況に応じて効果的に変更できない

60歳の人のうち各年齢まで生存する人の割合

金融資産の年齢階級別割合の推移見込み

年推計

年推計

推計値

100%

90%

歳

％

80%

歳

％

60%

歳

％

40%

30%

29.0

歳

％

20%

４７．４％

10%

18.4

歳

％

70%

32.1

50%

―

（注）割合は、推計時点の60歳の人口と推計による将来人口との比較。1995年推計では、100歳のみの将
来人口は公表されていない（出典）国立社会保障・人口問題研究所「将来人口推計」（中位推計）より、金融庁作成

31.1

25.2

33.2

28.1

25.6

６５．７％

33.6

30.8
７０．６％

40.4

39.8

0%
1999

70歳～

2004

2009

2014

60～69歳50～59歳40～49歳2025

30～39歳

2035 （年）～29歳（出典）総務省「全国消費実態調査」、国立社会保障・人口問題研究所「日本の世帯数将来推計（全国）」より、金融庁作成

2

１．高齢社会の現状とリスク ①日米比較
米国は、退職口座（ＩＲＡ、401k等）、投資信託を中心として、退職後も含め現役時代から資産形成を継続し、退職世代等の金融資産は過去２０年で約３倍に増加。
日本の家計の金融資産は過去２０年間伸びておらず、直近では退職世代等の保有する世帯当たりの金融資産は米国の半分以下
米国における年齢階級別金融資産額の推移（一世帯あたり平均）
1998

2007

１ドル＝130.89円

2016

１ドル＝117.77円

１ドル＝108.84円（万円）

日本における年齢階級別金融資産額の推移（一世帯あたり平均）
1994

2004

2014

（万円）

（注）米国の金融資産額は各年の円ドル相場の平均を用いて円換算（出典）FRB「Survey of Consumer Finances」、日本銀行「外為為替市況」、総務省「全国消費実態調査」より金融庁作成

3

― 20 ―

信託経済コンファレンス 高齢社会における金融サービスのあり方について

信託277号 2019.2

１．高齢社会の現状とリスク ②認知能力の低下
2035年には有価証券保有者のうち70歳以上の割合が50％となり、65歳以上の認知症患者の割合も最大で３人に１人となる可能性
その場合、有価証券全体のうち、15％を認知症患者が保有することとなる可能性【 65歳以上の認知症患者の推定者と推定有病率】
有価証券保有者のう
ち70歳以上の割合：
50%

（万人）
1,400
1,200
1,000

35%

800

30%

600

25%

24.6
19.5
15.5

15%

200

10%

0
2012 2015 2020 2025 2030 2040 2050 2060
各年齢の認知症有各年齢の認知症有病率が一定の場合 （人数）
病率が上昇する場
合 （人数）

18.8

12.3

2035年には、最大で高齢者（65歳以上）の3人に1人が認知症となる可能性

2015

2020

5%
0%

15%

32.2

20%

400

65歳以上の認知症の割合：
30%

2012

2025

2030

2035

2040

2045

2050 （年）（注）有病率は、各年齢の認知症有病率が上昇する場合の比率。破線間は95％信頼区間を示す。
（資料） 「日本における認知症の高齢者人口の将来推計に関する研究」（平成26年度厚生労働科学研究費補助金特別研究事業 九州大学二宮教授）（出典）みずほ総合研究所「高齢社会と金融～高齢社会と多様化するニーズに金融機関はどう対応するか～」より、抜粋

4

２．退職世代等の現状 ①多様化の進展と「モデルの空洞化」
長寿化が進展する中、資産・所得、就労、健康、世帯構成等の状況について多様化が進展し、「モデル世帯」が存在しなくなっている（モデルの空洞化）。金融リテラシーの状況も多様

金融サービスには、多様化への対応が重要な課題となるのではないか

資産額とライフイベントのイメージ
従
来
想
定
れ

取崩し

資産額

貯蓄
退職
世代

就職

結婚

子供
世代

誕生

30歳

多
様
化

住宅購入

40歳

退職

相続

要介護

就職

進学

50歳

結婚

60歳

資産額とライフイベントのイメージ

出産・住宅購入・教育・・・

70歳

80歳

積立/運用

運用・取崩し

資産額

退職
世代

就職

結婚

住宅購入

親の介護

退職/就労

相続

被相続

独居/同居/扶養

健康/要介護

生前贈与/被相続

リフォーム/住替え

資産形成
正規/非正規/無職

子供
世代

誕生

進学

持ち家/賃貸結婚/離婚/独身

ひとり親/共働き/主婦

出産/子供なし

30歳

40歳

50歳

60歳

70歳

80歳

教育/再教育

90歳

100歳

5

信託277号 2019.2

信託経済コンファレンス 高齢社会における金融サービスのあり方について― 21 ―

２．退職世代等の現状 ②世帯構成・持ち家の状況の多様化
未婚率の上昇、夫婦と子供から成る世帯の比率の低下、持ち家比率の低下→ 結婚し、夫婦子供二人で暮らし、持ち家を持つという、かつて標準的と考えられてきたモデルの空洞化
年齢階級別未婚率の推移

年齢階級別持ち家比率の推移

夫婦と子供から成る世帯と単独世帯の比率の推移

100%

40%

85%

90%

38%

80%

80%

36%

75%

34%

70%

32%

65%

20歳～29歳

70%
60%

30歳～39歳

50%

夫婦と子供から成る世帯

30%

60%

40%

28%

55%

30%

26%

50%

40～49歳20%

50歳～59歳

10%

0%

24%

1995

2005

2015

1990

（出典）総務省「国勢調査」より、金融庁作成

40歳～49歳

30歳～39歳

40%

20%
(年)

50歳～59歳

45%
単独世帯

22%

60歳～69歳

60歳以上

1995

2000

2005

2010

2015 (年)（注）分母は総世帯数（出典）総務省「国勢調査」より金融庁作成

35%
1968

1983

1998

2013

(出典)総務省「住宅・土地統計調査」より、金融庁作成

6

２．退職世代等の現状 ③雇用状況・退職給付の状況の多様化
非正規雇用比率の上昇、60歳代の就業率の上昇、退職給付額の減少→ 定年まで正規雇用で働き、その後は退職し、退職金を取り崩しながら生活するというモデルの空洞化60歳代の就業率の推移

年齢階級別
非正規雇用比率の推移

退職給付額の推移
(万円)

70%

45%

3,000

65%
40%

60歳～64歳
大学卒（管理・事務・技術職）

60%

35%

55～64歳

2,500

55%

2,491

2,339

50%

45～54歳

2,612

2,238

30%

45%
65歳～69歳

35～44歳

2,000

2,156

高校卒（管理・事務・技術職）

1,965

40%

25%
35%

25～34歳30%

20%

2002 2004 2006 2008 2010 2012 2014 2016 (年)（出典）総務省「労働力調査詳細集計」より、金融庁作成

1977

1987

1997

2007

2017 (年)（出典）総務省「労働力調査」より、金融庁作成

1,500

2003

2008

2013 (年)（注）勤続35年以上の退職者（出典）厚生労働省「就労条件総合調査」より、
金融庁作成

7

― 22 ―

信託経済コンファレンス 高齢社会における金融サービスのあり方について

信託277号 2019.2

２．退職世代等の現状 ④資産の保有状況
退職世代の金融純資産の保有額は現役世代と比べて幅広く分布
退職世代の資産全体の6割以上が住宅資産
退職世代は現役世代よりも住宅資産を保有している割合が高く、保有している住宅の資産額は現役世代と比べて幅広く分布
世帯主が60代の世帯の資産構成

現役世代と退職世代の金融純資産の世帯数分布

現役世代と退職世代の住宅資産額別の世帯数分布

（％）
45
40

現役世代

35

住宅・宅
地（現住
居以外）,
12.5

60歳代

30
25

21.8

20

19.8
14.8

15

9.5

10

12.5

（％）
35

その他実
物資産, 7.5

12.5

30
預貯金,
17.6

5

20

有価証券,
4.4

15

22.2
19.0

10.9

8.7

10
5
その他金
融資産, 0.2

0

60歳代

25
保険, 6.0

住宅・宅地（現住居）, 51.7

9.1

31.5

現役世代

7.1

0.7

0

64.2%

（注）現役世代は世帯主年齢が59歳以下、退職世代は世帯主年齢が60代の世帯（出典）総務省「平成26年全国消費実態調査」の個票データより、金融庁作成（二人以上世帯を単純集計したもの）（出典）総務省「平成26年全国消費実態調査」より、金融庁作成（出典）総務省「平成26年全国消費実態調査」より、金融庁作成

8

２．退職世代等の現状 ⑤居住地の選択状況
全国的に高齢化が進む中、退職世代等は、自らのライフスタイルやニーズ（故郷、生活コ
スト、医療・交通環境等）を踏まえ大都市から地方都市や郊外への移住、若しくは利便性の高い都市部への移住等、居住地の選択が多様
地域ごとに流出入の理由や居住者の属性も様々であり、その多様性に応じた金融サービ
スの提供が重要転入者対人口比別の市町村数（2014-2017）
退職世代【60歳～】

転出超過の市町村数と比べ、転入超過の市町村数が多く、都市部（特に東京23区）から
郊外・地方都市等へ分散

600

500
400
300

転出
超過
５７６

転入
超過
１１６５

200

100

-10%
-9%
-8%
-7%
-6%
-5%
-4%
-3%
-2%
-1%
0%
1%
2%
3%
4%
5%
6%
7%
8%
9%
10%

0

現役世代【20～59歳】
転出超過の市町村数と比べ、転入超過の市町村数が少なく、全国から少数の大都市へ集中

600
500
400

300
200

転出
超過
１２９６

転入
超過
４４５

100

-10%
-9%
-8%
-7%
-6%
-5%
-4%
-3%
-2%
-1%
0%
1%
2%
3%
4%
5%
6%
7%
8%
9%
10%

0

退職世代等の純転出入者数（2014-2017）
純転入者数上位20市区町村
市区町村名
人数（人）
11185
札幌市
3402
福岡市
2201
千葉市
1664
八王子市
1615
青梅市
1498
相模原市
1479
さいたま市
1326
柏市
1259
仙台市
1031
旭川市
1013
松山市
979
つくば市
973
金沢市
952
高崎市
950
鹿児島市
902
伊東市
831
大分市
806
日の出町
793
印西市
776
岡山市

（注）東京23区はそれぞれ１市町村として計上（出典）総務省「住民基本台帳人口移動報告」、「住民基本台帳に基づく人口、人口動態及び世帯数調査」より、金融庁作成（※）中央区は565人の純転入

純転出者数上位20市区町村
市区町村名
人数（人）
3458
世田谷区
3341
大田区
3173
横浜市
2850
杉並区
2619
品川区
2399
練馬区
2192
新宿区
2190
北区
2189
目黒区
2043
中野区
1991
渋谷区
1981
江東区
1755
豊島区
1605
江戸川区
1552
北九州市
1413
文京区
1314
川崎市
1262
墨田区
1241
港区
1234
台東区

9

信託277号 2019.2

信託経済コンファレンス 高齢社会における金融サービスのあり方について― 23 ―

３．高齢社会における金融サービスに関する基本的な考え方
高齢社会における金融サービスのあり方の検討に当たっては、以下の基本的な考え方が重要となってくるのではないか
こうした取組みを促進するため、例えば、金融業界の取組むべき方向性等についての原則を策定することなどが考えられないか
B to C から C to B のビジネスモデルへの転換
業者起点の画一的な商品の提供から、個々の顧客に合わせた顧客起点のきめ細かなサー ビスの提供
デジタル化（AIやビッグデータの活用を含む）による顧客ごとの対応の容易化

金融・非金融の垣根を越えた連携
フィナンシャル・ジェロントロジー（金融老年学）といった知見の活用
金融ニーズに加えて、非金融ニーズの増加（例・家事代行、見守りサービス等）を踏まえたグループ内外の金融サービス主体や金融以外も含めた地域のサービス主体との連携「見える化」を通じたより良い商品・サービスの選択
老後の収入や自らの人生設計における支出の「見える化」を通じた計画的な資産の活用
金融機関が提供している商品・サービスについて退職世代等のどのようなニーズに応えるものか「見える化」が進み、ニーズに合った商品・サービスが選択されるメカニズムの実現
10

４．検討の視点
① 就労・積立・運用の継続による所得形成② 資産の有効活用・取崩し（勤労収入に加えた財産収入確保の重要性）
退職世代の就労継続と現役時代からの継続的な資産形成のあり方
老後資金の「見える化」のあり方
退職金・企業年金の活用のあり方 等

①

（資産額）

資産を効果的に運用しながら取り崩す金融商
品・サービスのあり方
住み替えや住宅資産の有効活用のあり方 等②③③ 長生きへの備え、資産承継
長生きに備えた金融サービスのあり方
資産の円滑な世代間等の移転のあり方
円滑な事業承継のあり方 等＜資産額の推移イメージ＞
従来
今後

（年齢）

④
④ 高齢者が安心して資産の有効活用を行うための環境整備
フィナンシャル・ジェロントロジーの進展を踏まえたきめ細かな高齢投資家保護のあり方
高齢者の側に立ってアドバイス等ができる担い手のあり方
成年後見人による資産管理のあり方 等

11

― 24 ―

信託経済コンファレンス 高齢社会における金融サービスのあり方について

信託277号 2019.2

５．検討にあたっての指摘 ①就労・積立・運用の継続による所得形成
長寿化が進行する中、就労の継続による勤労収入の確保とともに、それまでに蓄積した資産を有効活用し、財産収入を確保していくことも重要
退職世代の就労継続と現役時代からの継続的な資産形成
退職後も見据え、若いうちからの長期・分散・積立による資産形成を支援する「つみたてNISA」（時限措置）が導入されている。

つみたてNISAが長期・分散・積立の投資の手段として継続的に機能していくよう、20年間という投資期間が確保されることが重要ではないか。

確定拠出年金（DC）について、企業型では65歳、iDeCoでは60歳以降は拠出できない。

また、若年世代から退職後まで一貫した資産形成につながる制度の整備が求められるのではないか。

また、拠出上限額についても企業型DCが最大で年66万円に止まるなど少額なものとなっている。

100年時代を見据えた老後のための資産形成には、DC等の拠出可能年齢や拠出上限額等の引上げが考えられないか。

老後資金の「見える化」
自らの老後の収入や支出についての「見える化」が進
むことや、職場などにおける投資教育を通じて金融リ
テラシーを高めることが重要ではないか。

老後の収入や自らの人生設計における支出についての「見える化」が不十分

退職金・企業年金の活用
退職金や企業年金を退職時に一時金として受け取るケースが多い。
しかし、受け取った退職一時金について、効果的な運用がなされていないことなどから、財産収入は少額にとどまっている。

退職金等について、過度にリスクの高い商品や複雑な商品で運用することがないようにしながら、高齢者に相応しい商品・サービスで運用する等の選択肢が考えられないか。
12（参考）就労・積立・運用の継続による所得形成
我が国の60代の就業率は世界的に高い水準にある一方、企業型DCは65歳、iDeCoは60歳以降拠出できない。
拠出上限額は、例えば、企業型DCでは最大で年66万円に止まる

退職金の金額の把握が退職間際に集中しており、老後の運用を検討する時間が十分に確保されていない
各国の60代の就業率の推移

日米英の確定拠出年金の拠出可能年齢・非課税限度額比較

70%

60歳～64歳(米)50%

日本
60歳～64歳(英)40%
65歳～69歳(日)

30%

米国

65歳～69歳(米)

20%

英国

65歳～69歳(英)

10%
1997

2002

2007

2012

2017

（出典）総務省「労働力調査」、Current Population Survey （米）Labor Force Survey（英）、OECD Statより、金融庁作成

拠出非課税限度額（年額）

拠出
可能年齢

会社員

企業型DC

65歳

最大66万円※１

-

iDeCo

60歳

最大27.6万円※１

81.6万円※２401(k)

上限なし※３

50歳未満：5.5万ドル
50歳以上：6.1万ドル

-

IRA

70.5歳

50 歳未満:5千5百ドル

50 歳以上：6千5百ドル

75歳

4万ポンド

60歳～64歳(日)

60%

企業年金
個人年金

※１ 勤務先の企業年金（ＤＢなど）への加入資格有無等により異なる

自営業

４万ポンド

※２ 国民年金基金との合算枠※３ 70.5歳以降、 401(k)プランへの加入はできなくなるが、それ以前から加入している場合は拠出可能（出典）金融庁作成

退職金の金額を正確に知った時期
定年退職の３～５年前,
6.1%
定年退職の２～３年前,
5.5%

退職金の運用検討時期
0%5%

10% 15% 20% 25%

定年退職の5年以上前

定年退職の５年以上前,
11.3%

定年退職の3～5年前
定年退職の2～3年前
定年退職の1～2年前
定年退職直
前～３ヶ月
前, 42.1%

定年退職の１～２年前,
13.5%

定年退職の半年～1年前

定年退職の直前～半年前
定年退職後半年の間

定年退職の３ヶ月前～１
年前, 21.6%（出典）野村総研「定年退職および退職準備に関する調査」より、金融庁作成

定年退職後半年～…
定年退職後…
考えたことはない（出典）野村総研「定年退職および退職準備に関する調査」より、金融庁作成

13

信託277号 2019.2

信託経済コンファレンス 高齢社会における金融サービスのあり方について― 25 ―

５．検討にあたっての指摘 ②資産の有効活用・取崩し
退職後は年金受給と資産の取崩し等によって生活を賄うこととなるが、単に取崩すのではなく、効果的に運用しながら取崩すことや、住宅資産の活用も含めて考えることが重要
資産を効果的に運用しながら取り崩す金融商品・サービス
年齢、家族構成、家計、市場動向等に応じたポートフォ
リオの組換えや取崩しを行う運用商品やサービスなど、様々な商品・サービスが存在する。

退職世代の資産運用を、それぞれの人生
設計に応じてどのように行うべきかということについて十分な議論が行われていない。

それらについて、それぞれにどういった特性があり、退職世代等のどのような属性の人に望ましい商品・サービスなのかという情報が「見える化」されるような環境整備を図ることが重要ではないか。

住み替えや住宅資産の有効活用
退職世代の中には、生まれ育った地域
や、生活コストが安く、医療・介護サービス等が充実している郊外や地方都市などへ住み替える動きもみられる。

既存住宅の流通やリフォームに関する市場の活性化に向けた• 公的保証による民間金融機関のバックアップなどによりリバースモーゲージの普及を図り、高齢者の住み替
え等の住生活関連資金を確保• 良質な既存住宅の資産価値が適正に評価される等の環境整備といった取組みを進めることは、住宅資産を有効に利用できる環境整備という観点からも重要ではないか。

退職世代の保有する資産の約3分の2が住宅・宅地資産であり、リバースモーゲー
ジの活用によって、住み替えの促進や、より豊かな老後につながる可能性があるが、金融機関による融資実績は一部を除き少ない状況。

14（参考）資産の有効活用・取崩し退職世代等の保有する資産の約3分の2が住宅・宅地資産であるが、地域別に見ると、首都圏や政令指定都市以外であっても宅地資産の額が1000万円を超える世帯が半数近くを占める
住宅・宅地資産が老後の生活に有効活用されることが期待される中、リバースモーゲージの取扱金融機関は近年増加しているものの、依然として取扱件数は限られている
65歳以上夫婦二人世帯の地域区分ごとの宅地資産額の分布
100%

1.1%

4.5%
9.3%

3.3%

0.3%

リバースモーゲージの取扱い銀行数の推移

2.1%

15.3%
25.3%

80%
30.5%

30.7%

60%

32.2%

40%

26.8%

20%

13.8%

27.6%
22.0%

1.7%

0%

17.3%

5.8%

13.4%

10.2%

6.7%

首都圏

政令指定都市（首都圏以外）

その他の地域

宅地資産なし500万円以下

500万〜1,000万円

2,000万〜5,000万円

5,000万〜1億円

1億円超

1,000万〜2,000万円（注）首都圏は都内の23区及び市の全域、さいたま市、千葉市、市原市、市川市、船橋市、習志野市、八千代市、浦安市、横浜市、川崎市（出典）総務省「平成26年全国消費実態調査」の個票データより、金融庁作成

リバースモーゲージ融資実績

取扱金融機関が一番懸念するリスク

101件
以上
5.9%

(２行)

平成26年（4月末）(15行)

平成28年（3月末）(35行)

平成29年（3月末）(43行)

平成29年（9月末）(47行)（出典）金融庁調べ（※）住宅金融支援機構による融資保険制度の仕組み

住
宅
金
融
支
援
機
構

11件～100件
20.6%

10件以内
73.5%

（注）リバースモーゲージ取扱銀行を対象としたアンケートより2017年度までの累計融資実績別の銀行の割合（出典）金融庁調べ

平成17年※枠囲いは1,000万円超（注）リバースモーゲージ取扱銀行を対象としたアンケート（出典）金融庁調べ

保険金支払い保険制度
保険料支い（出典）国土交通省資料より金融庁作成

民
間
金
融
機
関

住生活関連資金の融資

利息は毎月支払、元金は死亡時に担保処分等により一
括返済

利
用
者

15

― 26 ―

信託経済コンファレンス 高齢社会における金融サービスのあり方について

信託277号 2019.2

５．検討にあたっての指摘 ③長生きへの備え、資産承継
退職世代について、予想以上に長生きした場合の備え、次世代への資産移転、事業承継に係るサービスの充実が重要
資産の円滑な世代間等の移転
年々、相続財産が増加しているが、高齢化の進展により老老相続となっており、現役世代に資金が回っていない。
相続税評価額の算出時に、不動産の時価に、一般的に時価より低いとされる路線価を用いていることなどにより有価証券より有利と考えられている。
英国では、夫婦間で相続が発生した場合、ＩＳ
Ａ口座で保有されている有価証券について、被相続人の非課税枠も含めて相続することを認めている

現役世代への資産移転を進めるための生前贈与の仕組みとして、教育資金贈与信託などの制度（時限措置）があるが、改善の余地がないか。
左記によって、不動産が金融資産よりも投資対象として選好されていることがないか等について研究を深め、資産選択に歪みが生じないことを目指すことが考えられるのではないか。
相続によって資産形成が途切れることのないよ
う、我が国でも同様の制度を検討することが考えられないか。

円滑な事業承継
今後10年間で200万人を超える中小企業等の経営者が引退時期を迎える中、事業承継は重要な課題であり、事業承継において金融機関に期待されている役割は大きいと考えられる。

円滑な事業承継のため、地域の金融機関が提供するサービスを充実させることが考えられないか。

16（参考）長生きへの備え、資産承継
今後10年間で200万人を超える中小企業等の経営者が引退時期を迎える中、事業承継は重要な課題
事業承継において、後継者の決定や株式の整理・承継が課題とされている中、金融機関が一層の役割を発揮することが期待されるのではないか（出典）未来投資会議構造改革徹底推進会合資料（平成29年11月4日）より抜粋

廃業予定企業の廃業理由（出典）中小企業庁委託「中小企業における事業承継に関するアンケート・ヒアリング調査」より、金融庁作成（出典）未来投資会議構造改革徹底推進会合資料（平成29年11月4日）より抜粋

事業承継の準備内容（出典）日本政策金融公庫総合研究所「中小企業の事業承継に関するインターネット調査」より、金融庁作成

17

信託277号 2019.2

信託経済コンファレンス 高齢社会における金融サービスのあり方について― 27 ―

５．検討にあたっての指摘 ④高齢者が安心して資産の有効活用を行うための環境整備
高齢者が資産の有効活用を行うため、きめ細かな投資家保護の枠組み、高齢者の立場に立ちアドバイ
ス等ができる担い手のあり方、成年後見人による資産管理等のあり方の検討が重要
フィナンシャル・ジェロントロジーの進展等を踏まえたきめ細かな高齢投資家保護
現在の投資勧誘等のルールは、一定の年齢（75歳・80歳）を目安に、それ以上の高齢顧客に勧誘留意商品を販売するためには役席者の事前承認を必要とするなどの対応が求められている。

認知能力や判断能力に応じた対応など、よりき
め細かな投資家保護のあり方を検討することが考えられないか。
リスクが高く、複雑な商品の提供を抑制する一方で、リスクが低く、簡素な商品については説明内
容を軽減するなど、商品のリスクや複雑さに応じた対応をより徹底することが考えられないか。

高齢者の側に立ってアドバイス等ができる担い手
高齢者の立場で、高齢者の多様な状況に応じた商品・サービスをアドバイスできる担い手が少ない。

高齢者の立場に立ってアドバイスできる担い手の充実を図ることが考えられないか。

成年後見人による資産管理等
成年被後見人の財産の後見人による不正引出しを防止するため、従来から取扱いのあった後見制
度支援信託に加え、銀行でも導入できる仕組みについて本年3月に法務省、最高裁、金融庁、銀行等が報告書を取りまとめ。銀行等が新たな仕組みを導入するよう金融庁としても働きかけ。

後見制度支援信託では、その資産管理において元本保証が求められているが、被後見人の生活水準の維持・向上のため、一定の要件の下、運用対象を広げることを可能とすることが考えられないか。
18（参考）高齢者が安心して資産の有効活用を行うための環境整備
75歳を超えると認知症有病率が上がることなどから、75歳以上を目安に有価証券の投資勧誘に係る手続き等を厳格化している信託銀行等が既に取り組んでいる後見制度支援信託は、利用者が年々増加し、その残高も伸びているものの、資産管理における運用先が元本保証の商品に限定されている※※米国では、1994年に制定されたプルーデント・インベスター法により、信託財産の分散投資が受託者に義務付けられている

年齢階級別の認知症有病率（2012年時点）

日本証券業協会の高齢顧客投資勧誘ガイドライン
高齢顧客の定義• 75歳以上（目安）の顧客※ 80歳以上（目安）の顧客に対してはより慎重な勧誘等
勧誘留意商品の選定• 役席者の事前承認が必要な商品（勧誘留意商品）とそれ以外の商品の範囲を区分※ 国債、社債、公社債投資信託等は事前承認不要（出典）厚生労働省「日本における認知症の高齢者人口の将来設計に関する研究」より、金融庁作成

後見制度支援信託の利用状況

後見制度支援信託の仕組み
本人（委託者・受益者）
親族後見人・専門後見人（法定代理人）

信託銀行等
（受託者）
金銭を管理

②指示書
の交付

家庭裁判所

累計利用人数（右軸）5,000※ 一時金交付、定期交付金額の変更などの際に、家庭裁判所の発行する指示書が必要（出典）家庭裁判所「後見制度において利用する信託の概要」より、金融庁作成

15,0004,000

12,000
累計信託財産額
（左軸）

3,000

④一時金の交付等※①金銭交付等の報告（人）
18,000

（億円）
6,000

信託契約

③金銭交付等の申請※

80歳以上の高齢顧客への対応• 担当営業員が勧誘留意商品の勧誘を行う場合、原則として翌日以降受注• 受注は役席者が行う

9,000

2,000

6,000

1,000

3,000
0

0
2012

2013

2014

2015

2016

（年）

（出典）最高裁判所「後見制度支援信託の利用状況等について」より、金融庁作成

19

― 28 ―

信託経済コンファレンス 高齢社会における金融サービスのあり方について

信託277号 2019.2

高齢社会における金融の目指すべき姿など

高齢社会における金融の目指すべき姿は、高齢者をはじめとする国民がそれぞれの状況に応じた適切な金融取引の選択を行うことができるような状態を実現することではないか。
また、それを通じて、・預貯金偏重から資産形成（長期・分散・積立投資）への流れの推進

・長寿化の進展に応じた資産寿命の延伸
・「公助」から「自助」の流れに沿う金融環境の実現・提供
・個々の家計の資産配分の効率化を通じた、経済全体の資金循環の質の改善などを目指していくこととなるか。

このような姿に向けて、金融庁や金融業界をはじめとする多様な主体による今後の様々な取組み（金融業界が取組むべき方向性等に関する原則の策定などを含む）について、市場ワーキンググループにおいて議論していただいてはどうか。

20

政府全体の取り組み
人生100年時代構想

骨太の方針

未来投資戦略他 省 庁

急速な高齢社会の進展等

金 融 庁
金融審議会 市場ワーキンググループ（WG）
他省庁

高 齢 者 雇 用 の 延 長

公 的 年 金 制 度 改 革

認 知 症 対 策

資
産
形
成
・
取
崩
し

住 宅 対 策

資
産
承
継

相互
関連

医 療 ・ 介 護 制 度 改 革等

2019年G20議長国
高齢化社会における金融包摂の実現等、
世界共通の課題解決に向け、貢献

安
心
な
投
資
環
境
整
備

金融業界

金 融 庁

国民

「人生100年時代」に備えた資産活用や管理への意識醸成

基
本
的
考
え
方

顧客起点のビジネスモデル追求
金融事業者の取組の「見える化」「顧客本位」の業務運営

金融商品
サービス

後 押 し

潜在的
ニーズ

「見える化」による
適切な選択の推進

老後の収支

金融・非金融の連携

NISAやDC / iDeCo等、老後資産形成に資する制度の更なる充実等

資産形成（長期・積立・分散投資）

住宅資産の有効活用
個人
承継
事業
承継

資産承継における税制
事業承継における金融機関の役割拡大

高齢投資家保護

高齢者の側に立ってアドバイス等ができる担い手
成年後見人による資産管理のあり方

原則・プリンシプルの設定（金融業界の取り組むべき方向性、顧客の留意すべき事項）

21

信託277号 2019.2

信託経済コンファレンス 高齢社会における金融サービスのあり方について― 29 ―

小森卓郎氏

高齢社会における金融サービスのあり方についてコメント
2018年12月１日

祝迫得夫
一橋大学経済研究所

各国別の公的・私的年金の粗所得代替率

iwaisako_comment_信託コンファレンス20181

― 30 ―

信託経済コンファレンス 高齢社会における金融サービスのあり方について

信託277号 2019.2

大雑把なイメージ図

iwaisako_comment_信託コンファレンス2018

2

iwaisako_comment_信託コンファレンス20183