フランス中規模都市中心部の再活性化政策
Clair Report No. 352 (January 24, 2011)(財)自治体国際化協会 パリ事務所

「CLAIR REPORT」の発刊について

当協会では、調査事業の一環として、海外各地域の地方行財政事情、開発事例等、様々な領域にわたる海外の情報を分野別にまとめた調査誌「CLAIR
REPORT」シリーズを刊行しております。
このシリーズは、地方自治行政の参考に資するため、関係の方々に地方行財政に係わる様々な海外の情報を紹介することを目的としております。
内容につきましては、今後とも一層の改善を重ねてまいりたいと存じます
ので、御叱責を賜れば幸いに存じます。

本誌からの無断転載はご遠慮ください。

問い合わせ先〒100-0013 東京都千代田区麹町 1-7 相互半蔵門ビル(財)自治体国際化協会 総務部 企画調査課
TEL: 03-5213-1722
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目次
はじめに
概要
序文………………………………………………………………………………………………………………….１
第１部

フランスの都市計画制度の基本的枠組

第１章

コミューン（commune）と都市計画………………………….……………..４

第１節

フランスのコミューン組織の特徴……………………………………………………..４

第２節

コミューンの権限…………………………………………………………………………….４

１

コミューン 議会（conseil municipal）……………………………………………５

２

メール（maire, コミューンの首長）…………………………………..……………６

第３節

コミューン間広域行政組織の重要性…………………………………………………６

第４節

都市計画文書…………………………………..………………………………………………８

１

広域一貫スキーム（SCOT）.……………………………………………………………８２

地域都市計画プラン（PLU）………………………………………………………………10３

コミュー ン 土地利用 図 （carte communale） …………………………………12

４

地域都市計画プランもしくはコミューン土地利用図が存在しない場合 ..12

第５節

都市計画に関連する許認可………………………………………………………………13

１

建築許可（permis de construire）………………………………………………………13

２

解体許可（permis de démolir）…………………………………………………………13

３

開発許可（permis d’aménager）…………………………………………………………13

第２章

都市整備の手法.…………………………………………………………………14

第１節

私有財産の強制的な取得.………………………………………………………………….14

１

先買権（droit de préemption）...............................................................14（１）

市 街 地 先 買 権 …………………………………………………………………………. 14（２）

営業 権 お よ び商 事 賃 貸 借権 の 先 買 権……………………………………………15

２

収用（expropriation）………………………………………………………………………15

第２節

協議整備区域（ZAC）…………………………………………………………………………16

第３節

都市再生計画（PRU）………………………………………………………………………..18

１

都市再生全国計画（PNRU）………………………………………………………………18

２

都市再生全国機関（ANRU）……………………………………………………………….18

第４節

都市整備の手段かつ実施主体である地方公営企業（EPL）…………….……20１

官 民 合 同 出 資 会 社 （ SEM）………………………………………………………20２

地 方 公 社 （ SPL） …………………………………….…………………………………….21

第２部

都市中心部再活性化政策の主軸

第 １章

文 化遺 産 の 保 護と 活 用 ……………………………………………………………24

第 １節

文化 遺産 保 護の 範囲 .........……………………………………………………………….24

１

歴 史的建造物 の周辺規制 ……………………………………………………………………24

２

建築・景観・景勝地保護地区（ZPPAUP）………………………………………………….24

３

保全区域（secteur sauvegardé）……………………………………………………………26

第 ２ 節 文 化 遺 産 の 活 用 ……………………………………………………………………………….27
１

建物の義務的壁面洗浄…………………………………………………………………………27

２

都市再開発と生活環境の美化………………………………………………………………28

３

広告制限区域（ZPR）…………………………………………………………………………….32

４

看板規制……………………………………………………………………………………………33

第２章

都 市 中 心 部 へ の 住 民 の Ｕ タ ー ン 推 進 ..........…………………………………35

第 １ 節 住 宅 の 改 善 お よ び 異 な る 社 会 層 の 共 生 促 進 ………………………………………35
１

地域住宅計画（PLH）……………………………………………………………35

２住 宅 改 善 全 国 機 関 （ ANAH） …………………………………………………36

３

住宅改善のための措置…………………………………………………………36（ １）

一般 利 益 プ ログ ラ ム （ PIG） ……………………………………………………36（２）

住宅改善計画事業（OPAH）…………………………………………………38（３）

不動産修復区域（PRI）………………………………………………………39

第２節

都市再編成機能を持った施設の設置…...……………………………………………40

第３章

移動手段の多様化...................................................................42

第１節

街の中心部と周辺部とをつなぐ………………………………………………………42

第２節

スムーズな移動を損なわずに車による問題を減らす…………………………44

第４章

都市中心街 の商店の活 性化…………………………………………....……….47

第１節

都市中心街の商店をめぐる主な課題…………………………………………………47

第２節

都 市中 心 街 の 商店 活 性 化 の手 法 ……………………………………………………..48

１

都 市 計画 文 書 の 活用 ……………………………………………….…………………………48

２

商 事 賃 貸 借 権 の 先 買 権 ………………………………………………………………………48

３

建 築 許 可 と 大 規 模 小 売 店 関 係 規 制……………………………………………………..48

４

企 業 不 動 産 の 分 野 で の コ ミ ュ ー ン に よ る 支 援 …………………………………….49

５

地方議員、市当局等の積極的関与…………………………………………………………50

６

サービス・手工業・商業支援基金（FISAC）……………………………………51

７

都市中心部マネージャー…………………………………………………………52

８

商業・手工業空間整備・再建全国機関（EPARECA）…………………………53

おわりに……………………………………………………………………………………………………………55
参考文献……………………………………………………………………………………………………………56

はじめにわが国において中心市街地の活性化は引き続き重要課題のひとつである。
中心市街地の居住人口の減少や商業等の都市機能の空洞化による都市中心部の衰退に対応すべく、中心市街地活性化法（平成 10 年法律第 92 号）が施行されて 10年以上が経過する。同法の平成 18 年における改正後、内閣総理大臣が認定した市町
村による中心市街地活性化基本計画は、97 市 100 計画に上り、こうした自治体を始め各自治体において市街地の整備改善、福利施設の整備、居住環境の改善および商業の活性化の取組が行われているところである。
フランスにおいても地方の中小規模の都市では、人口の郊外への流出、郊外型大型商業施設の設置などにより、中心部における空き家の増加や商店街の空洞化など
日本と共通する問題が存在する。これらの諸問題に対しては、都市の中核的機能を担う公共施設の整備、住宅改善による住民の中心市街地への U ターン促進、中心市
街地の商店街の活性化など、日本で行われているものと同様の施策も展開されている。
日本における同法に基づく中心市街地の活性化は、市町村が作成する中心市街地
活性化基本計画に基づき地域の関係者がさまざまな対策に主体的に取り組み、それに対して国が集中的に支援を行うという仕組みで行われている。フランスでは、1982
年に始まる地方分権改革の成果により、基礎自治体であるコミューンが区域内の住民全体の利益に関わるあらゆる事項について、意思決定を行うことができることとされており、コミューンが自らの市街地中心部の再活性化に果たしている役割は大きい。このレポートでは、フランスにおける自治体がいかにしてその空洞化を防ぎ、再活性化させているかについて、その制度的枠組みと具体例をさまざまな角度から紹介している。
もとより日本とフランスでは、基礎的自治体の権限や法制度上の枠組みの違いはあるが、再活性化策が日本の自治体にとって参考にできる場面も多いと考えられる。
本レポートが、中心市街地活性化の一助となれば幸いである。最後になったが、本レポート作成にあたりご協力いただいた関係諸氏及び機関に改めて感謝申し上げる。

（財）自治体国際化協会

パリ事務所長概要

本レポートは、フランスの中規模都市（人口２万人以上 15 万人以下）における市
街地中心部の再活性化政策について、２部の構成で説明する。
第１部は、総論としてフランスにおける都市計画制度の基本的枠組みについて説明する。
第１章では、再活性化を担う主体であるコミューン及びコミューン間広域行政組
織の特徴及び権限、再活性化を実現するための都市計画文書の種類、そして都市計画に関連する許認可制度について説明する。
第２章では、都市整備の具体的手法として、自治体による私有財産の強制取得手
続、都市整備の際に一般的に用いられている手法、自治体以外の都市整備実施主体
について述べる。
第２部では、実際にフランスで行われている都市再活性化策の具体的事例を様々な切り口から紹介する。
第１章では、文化遺産の保護制度についての制度的枠組みを説明した後、それらを活用して都市の再開発と美化に取り組む自治体の事例を紹介する。
第２章では、市内中心部の住宅事情の改善や荒廃した住宅の修復、また住民に身近な公共サービスを整備することにより、住民を中心部に呼び戻す方策について説明する。
第３章では、街の周辺と中心部を結ぶ交通手段または市街地内部における移動手段に着目し、自動車、自転車、歩行者の共生を目的とした事例、さらに環境に配慮した流通の取組を紹介する。
第４章では、市街地中心部の商店を活性化させ、賑わいを取り戻し、経済的効果を向上させる手法について説明する。

序文

フ ラ ン ス 国 立 統 計 経 済 研 究 所 （ Institut national de la statistique et des étudeséconomiques, 以下、INSEE）によると、2006 年１月１日時点で、フランス国民の 82％が都市化の進んだ地域に生活している。その内 60.2％が都市圏、つまり中核都市とその近接郊
外に、21.8％が都市周辺地域である。
以前は農村部であったコミューン（commune, 基礎自治体）の都市化による都市圏の拡大
傾向は、1960 年代から著しくなり、現在も続いている。1990 年代には、フランスの総人口は３％しか増加していないのに対し、都市圏は 10％（約１万 km²）拡大した。2004 年および 2005 年の国勢調査の結果によると、人口１万人未満のコミューンにおける人口増加は、
1990 年代には中心市街から約 15 km 圏内で起こっていたものが、約 25 km 圏内にまで拡大している。
これは、ジエ・シュール・セーヌ（Gyé-sur-Seine）というオーブ県（département de l’Aube）にある人口 513 人の小規模コミューンにおいてもみられる傾向である。2007 年に訪問したこのジエ・シュール・セーヌは、その生活圏の中核都市であるトロワ（Troyes）から 44 km 離れたところに位置するが、ここ数年、都市圏からの新移住者が増加しており、現在では人口の５～６％に至っている。そのため、近年ジエ・シュール・セーヌの過疎化が緩和され、その人口減少に歯止めがかかったとメール（maire, コミューンの首長）が説明している。さら
にメールは、県内の多くの農村部のコミューンで分譲住宅を建設しようという計画があることに驚いていると語る。2006 年の INSEE の統計によれば、フランスにおける農村部のコミ
ューンの人口平均増加率は 1990 年代には約 0.1％であったが、1999 年から今日までのそれは約 0.7％に上昇しており、これらの事実を裏付けている。
公共交通機関が非常に限られているため、ジエ・シュール・セーヌのようなコミューンに移住するためには自動車が必要不可欠である。にもかかわらず、都会から離れた農村部のコミューンに移り住む人たちが求めているのは、はるかに低い住宅や土地の価格もあるが、都市生活の諸問題から免れた、より快適で自然に近い生活である。
また、このような都市圏の拡大は、自動車の混雑や環境汚染などという点で悪影響をもたらすだけではなく、さらに中核市中心部の人口減少を引き起こしている。
これらを踏まえて、1990 年代後半から、都市中心部の再活性化対策を実施する都市が増えてきた。当時の都市中心部は確かに、交通混雑、大気汚染、治安の悪化、建物の老朽化、商店街の空洞化など、住みにくい条件が多いことを認めざるをえなかった。1999 年 9 月 20 日の仏日刊経済紙レゼコー紙（Les Échos）の記事によれば、フランスにおける旧市街中心部に-1-

ある住宅の 14％が空室であり、都市中心部の商店の売上は都市全体の 20％以下に落ちていたことが分かる。
大規模都市圏における再活性化対策の効果は比較的良好であった。1982 年から 1999 年において、50 の大規模都市圏のうち中核都市の人口増加速度が郊外を上回っていたのは６つのみであったが、現在は大規模都市圏の半数においてこうした現象がみられるようになっている。もちろん、経済活動の誘致インセンティブ等の面での税制によるコミューン間競争の抑制およびコミューン間の政策調整を促進した広域行政に関する新法制定 1 や、高齢化や片親家庭の増加などによる生活様式の変化も、この再活性化対策の成果に貢献したことは否定できない。
他方では、その中心部に活気を取り戻すことに苦労をしている中小規模コミューンが多い。
これは積極的な対策を実施していないからではない。2007 年 11 月 29 日にオピニオン・ウェ
イ社（Opinion Way）が行った世論調査によると、人口 2 万人以上のコミューンに住む 809
人のうち 80％は、メールが都市中心部の再活性化を最重要課題として扱っていると考えている。
また、中規模コミューンにおける対策は、その効果にばらつきはあるものの、概ね住民の満足を得ているようである。同世論調査によると、都市中心部に住む回答者のうち 78％が、2002 年に現職のメールが選出されてから街の他の地区と比較して中心部の改善が進んだと考えている。さらに、中心部以外に住む人たちを含むすべての回答者のうち 89％が、自分のコミューンの中心部が良好な状態にあると答え、83％が中心部のおかげでコミューンのアイ
デンティティーが形成されていると述べている。
中心部が改善されていないと述べた回答者の中で、その理由として多く挙げられたのは以下の点である。
•

商店街の空洞化•

交通混雑と駐車場不足•

社会的・文化的活動の不足

•

治安の悪さ

•

街並みの不潔さ

本レポートの目的は、フランスのコミューンがその中心部を再活性化するために、活用できる手段、そして中規模コミューン 2 が実際に行っている革新的な再活性化対策を紹介することにある。
コミューン間の相互協力の促進と簡素化に関する 1999 年７月 12 日法。
全国中規模都市市長会（Fédération des maires de villes moyennes, FMVM）は、人口２万人以上
10 万人以下のコミューンを「中規模」と定義している。但し、本レポートにおいては、より多くの事例を紹介するため、人口２万人以上 15 万人以下のコミューンを中規模コミューンとして取り扱う。
-2-

1

2

第１部
フランスの都市計画制度の基本的枠組

第１章

コミューン（commune）と都市計画

第１節

フランスのコミューン組織の特徴

フランスにおける基礎的行政区画であるコミューンの特徴は、世界的に見ても他に例がな
いほど細分化されている、という点にある。2009 年１月１日現在、広域的な自治体である
26 の州（地方自治体の第３階層）と 100 の県（地方自治体の第２階層）に対し、基礎自治体（地方自治体の第１階層）であるコミューンが 36,793 存在している 3 。
2006 年の国勢調査 4 によると、フランス本土において、人口 700 人未満のコミューンが23,901（全体の 65.4％）あることが分かった。また、人口 2,000 人未満のコミューン数にな
ると、31,612（全体の 86.4％）にまで達する 5 。人口２万人以上のコミューンは、本土の総人
口の 38.5％を占めているが、その数は 428 しかない 6 。そのうち、大都市とみなされている
人口 15 万人以上のコミューンは 18 を数えるのみである。
表１：人口２万人以上のコミューンの規模別分布

第２節

人口区分（人）コミューン数20,000～29,999

177

30,000～49,999

133

50,000～79,999

65

80,000～99,999

15

100,000～149,999

20

150,000～199,999

７200,000～299,999

６

300,000 以上

５コミューンの権限

3

これは、海外に所在する自治体を含めたフランス全体のデータであり、それを除くと、フランス本土においては、州 22（含コルシカ島）、県 96、コミューン 36,570 となる。

4 自治体に関する 2006 年の国勢調査の結果は内務・地域整備省地方自治体総局のホームページ上にLes collectivités locales en chiffres 2009として掲載されている。
URL : http://www.dgcl.interieur.gouv.fr/sections/a_votre_service/statistiques
人口 2,000 人未満のコミューンにおける行政運営については、『フランスにおける基礎自治体の運営実態調査』、Clair Report No. 331を参照（URL: http://www.clair.or.jp/j/forum/c_report/cr331m.html）。
6 このレポートで対象としている人口 2 万人以上 15 万人未満の中規模コミューンの数は 410 である。
5

-4-

コミューンごとの状況が非常に異なっているにもかかわらず、コミューン制度が 1789 年に創設された際には、すべてのコミューンの地位は同一であるという原則が採用された。現在
でも面積、人口、財政の規模を問わず、すべてのコミューンに対して同じ規則が課せられ、同じ権限が付与されているのはそのためである。1789 年以来、投票方法や契約の締結方法などについて、人口規模に応じて異なる規則が多少は導入されたものの、すべてのコミューンの「同一の地位」という原則は、今日まで維持されている。
コミューン議会（conseil municipal）

１

コミューン、県および州の権利と自由に関する 1982 年３月２日法第１条は以下のとおり規定している。
「コミューン議会は自らの議決によってコミューン行政に関するあらゆる事項について決定を行う。
」
要するに、コミューン区域内において、コミューン議会の行動能力は法律によって厳しく制限されているわけではない。従って、特定の法令によって国、他の自治体あるいは広域行
政組織に認められた権限を侵害しない限りにおいて、コミューン議会は、住民全般の利益に関して、自由に（適法性のある）意思決定することができる。
コミューンに権限を明確に与える特定の法令と行政裁判による実例から、コミューンの活動が義務付けられている分野が明らかになる。その中には次のような事業等がある。
•

上水道事業

•

下水道事業

•

都市計画事業•

家庭廃棄物の処理事業•

コミューン道の設置と維持管理•

幼稚園と小学校の建設と維持管理•

コミューン資産の維持管理

これに加え、細かい法令に基づかなくても行政裁判官が「コミューン行政」の領域に関連していると判断する事項についても、コミューン議会に非常に広範な任意的活動分野が認められている。例えば、住民全体の利益を考慮する必要があり、かつ、民間イニシアティブがない、または不足する場合には、それを補うための公共サービスを創設することができる。
具体的には、劇場の建設、民間医療施設設置への支援、地域の活性化など一定の公共的役割が期待されるカフェの開店などが考えられる。
-5-

コミューン議会が行使できる任意的権限は、文化、スポーツ、レジャーに関する分野から、社会福祉、幼稚園と小学校、保健、経済開発に関する公共サービス等まで多岐にわたる。
一方、日本においては、都市計画分野における地方分権が進められてはいるが、都市計画を進める上でのまちづくりの方針となる「都市計画区域マスタープラン」や、市街化を図る
区域とそれを抑制する区域とに区分する「区域区分」、また、大都市圏における「用途地域」（地域の建物の用途を定めるもの）等の決定について、その権限は市町村ではなく都道府県にあり、一部については国の同意も必要であることから、フランスほどには機動的な対応ができていない面がある。
２

メール（maire, コミューンの首長） 7
フランスにおいて、メールは性質が違う２つの職務を担当する。ある時はコミューンの名の下に行動し、またある時は国の名の下に行動する。
地方自治体であるコミューンの執行機関としての権限を行使する場合には、メールはコミ
ューン議会の議決に基づいて職務を遂行し、またはコミューン議会から委任を受けて職務を遂行する。この場合、メールはコミューン議会の議決に従わなければならない。
コミューン区域内における国の代表としての権限を行使する場合には、メールはコミュー
ン議会から独立して行動している。この場合、メールは国の上部行政機関の管轄下に置かれており、地方分散化された 8 国の最下部行政機関となっている。
しかしメールは、自由裁量のない単純な執行者ではない。コミューン議会の議題を定めるとともに、議案を準備し議会に提出する任務を負っていることから、地方行政を推進するその指導的な役割は特に重要である。さらに、コミューン議会から権限の一部について委任を受けることもよくある。この場合、メールは、議会の議決に基づくことなく委任された事項について自由に決定することができる。
第３節

コミューン間広域行政組織の重要性

多数の小規模コミューンが存在する中で、地方行政の効率性と一貫性を保つためには、コ
ミューンには共同作業が求められる。
こ れ を 踏 ま え て 、 ２ 種 類 の コ ミ ュ ー ン 間 広 域 行 政 組 織 （ établissement public de7

メールの職は我が国での市町村長と議長とを併せた職に相当する。
1982 年に実施された地方分権改革では、国の権限を地方自治体へ委譲する地方分権と、国家機関がその出先機関に権限を委ねる地方分散が行われた。
-6-8

coopération intercommunale, EPCI）が創設された。
一 つ は 、 複 数 の コ ミ ュ ー ン に よ っ て 構 成 さ れ る コ ミ ュ ー ン 間 事 務 組 合 （ syndicat
intercommunal）である。これは、単一または複数の主に技術的な公共サービス（上下水道、道路、家庭廃棄物の処理など）を共同で行う、固有の税源を有しない 9 コミューン間広域行政組織である。事業によって対象地域と加入コミューンが異なることがよくある 10 。従って、一つのコミューンが、時には５件、あるいは 10 件というように、複数のコミューン間事務組
合に加入する場合が多い。2009 年１月１日現在、フランスには 15,688 のコミューン間事務組合が存在する。
もう一つの固有の税源を有する 11 コミューン間広域行政組織の場合は、異なる論理が適用される。この場合、法は複数のコミューンが「連帯領域」における開発整備のための共同計画
を協力して作成することを義務付けている。すなわち、主に技術的なサービスを共同で管理するコミューン間事務組合の場合と異なり、このコミューン間広域行政組織は一貫性のある地域の共通の開発プロジェクトを作成し実施することになる。よって、地続きで飛び地の無い領域でのみ、その設立が可能となり、地域の経済的発展および地域開発の権限が授与されることとなる。
この固有の税源を有するコミューン間広域行政組織は自由に設定できる任意的権限を行使することができるが、それと平行して義務的権限を行使しなければならない。コミューン共同体（communauté de communes）、都市圏共同体（communauté d’agglomération）、大都市共同体（communauté urbaine）とい３つの形態 12 が存在しており、それぞれの形態によって課せられる制約と義務的権限の広さが異なっている。
固有の税源を有するコミューン間広域行政組織は地方行政に関する 1992 年２月６日法制
定以来、大きく発展してきた。2009 年１月１日現在、固有の税源を有するコミューン間広域9

固有の税源を有しないコミューン間広域行政組織の主たる収入は、加盟コミューン各々の分担金によって構成される。
10 コミューン間事務組合は、人口に関係なく設立できる。加盟コミューンの隣接関係は必ずしも求められない。同じ県に所在する、あるいは隣同士の県に所在するコミューン同士であっても、そうでな
くてもかまわない。また、コミューン間事務組合は有期限でも無期限でも設立できる。
11 固有の税源を有するコミューン間広域行政組織の主たる収入は、地方税および国からの交付金である。
12 大都市共同体は、当初 50,000 人の人口があれば設立できたが、コミューン間広域行政の促進と簡素化に関する 1999 年７月 12 日法（loi Chevènement, シュべヌマン法）により、新たにこの形態の候補となるコミューンに対しては、その基準が 500,000 人に引き上げられた。大都市共同体は、期間を限定することなく設立され、加盟コミューンの脱退はいかなる場合も許されない、最も統合が進んだ形態である。都市圏共同体は、設立時に 50,000 人以上の人口を持ち、15,000 人以上の人口を持つコ
ミューンを中心として設立できる。コミューン共同体は制約が少ない固有の税源を有するコミューン
間広域行政組織であり、特に農村部を対象とした形態である。その設立時の区域内の人口に基準はない。

-7-

行政組織は 2,601 を数える。コミューンの 93.1％（34,166）、人口の 87.3％を擁している。
一方で、コミューン間事務組合の数は、1999 年１月１日から 2009 年１月１日現在の間に2,816 減少した。
第４節

都市計画文書（documents d’urbanisme）

都市の連帯と再生に関する 2000 年 12 月 13 日法（loi relative à la solidarité et aurenouvellement urbains, loi SRU）は、都市部の異なる社会階層の共生を促進し、地区間の社会的格差を是正し、都市政策の一貫性と効率性を改善することを目的としている。この法において、広域一貫スキーム（Schéma de cohérence territoriale, SCOT）、地域都市計画プラン（Plan local d’urbanisme, PLU）、コミューン土地利用図（carte communale）といった３種類の都市計画文書が新たに創設された。

対象

目的
文書

広域一貫スキーム

地域都市計画プラン

コミューン土地利用図（SCOT）（PLU）（carte communale）

同一の都市圏コミューン

中小規模コミューン

あるいは生活圏

またはコミューン間広域

またはコミューン間広域

行政組織

行政組織

広域にわたる都市計画 都市計画の内容を具体的か 対象地域を建設可能区域との総合戦略を策定

つ詳細にわたって規定

建設不可能区域に区分• 説明報告書• 説明報告書• 説明報告書• 空間整備・持続可能な • 空間整備・持続可能な開発 • 図面文書
開発プロジェクト

プロジェクト• 総 合 的 都 市 整 備 指 針 • 都市区域整備指針文書
文書• 規定文書• 図面文書• 図面文書• 付録

１

広域一貫スキーム（SCOT）
広域一貫スキームは、同一の都市圏（agglomération）あるいは生活圏（bassin de vie）というレベルで作成される戦略的都市計画の総括文書である。
この文書では、都市整備に関する基本方針を決め、保護すべき自然区域や都市区域などの範囲を限定する。
複数のコミューンあるいは複数のコミューン間広域行政組織を含む、単一で飛び地のない-8-

管轄地域において、住宅、交通、経済発展などという様々な公共政策の効率的な調整を図る。
広域一貫スキームは、以下の４つの文書で構成される。
•

説明報告書（rapport de présentation）

対象地域における強みや弱点について診断し、広域一貫スキームの主要な課題を明らかにす る も の で あ る 。 ま た 、 後 述 す る 空 間 整 備 ・ 持 続 可 能 な 開 発 プ ロ ジ ェ ク ト （ projet
d’aménagement et de développement durable, PADD）の基本方針を説明し、その環境に対する影響を分析する役割も有している。
•

空間整備・持続可能な開発プロジェクト（PADD）

空間整備・持続可能な開発プロジェクトは住宅整備、経済開発、娯楽施設、人的移動、商品流通、駐車を含む交通政策の各分野における具体的な目標を設定し、場合によってはその達成度合いを規定するものである。
•

総合的都市整備指針文書（document d’orientations générales, DOG）

前述の空間整備・持続可能な開発プロジェクトによって打ち出された目標を達成するために必要な、拘束力を持つ規則などを設定するものである。これは空間整備・持続可能な開発
プロジェクトの方針をより具体的に規定する部分と、保護すべき自然区域・都市区域の範囲指定を行う部分の２部で構成されている。関係するコミューンまたはコミューン間広域行政組織はこの指針に沿う形で各開発計画を設定しなければならない。
•

図面文書（documents graphiques）

総合的都市整備指針文書によって規定された保全区域の範囲指定などの内容を、地図上に明示したものである。
広域一貫スキームの策定自体を決定するのはコミューンまたはコミューン間広域行政組織である。その策定は任意とされているが、例外はあるものの、広域一貫スキームがなければ、人口５万人以上の都市圏あるいは海岸線から 15 km 以内にあるコミューンは、その都市部の拡大をもたらす新たな都市開発事業を行うことができないとされている。
広域一貫スキームの内容策定のために、関係するコミューンやコミューン間広域行政組織で構成する、特別なコミューン間広域行政組織が組織される。新たに組織されたコミューン
間広域行政組織は、まず広域一貫スキームが対象とする地域について、県における国の代表-9-である地方長官（préfet）に提案する。地方長官は、関係する県議会の意見を聞いたのちに、アレテ（arrêté） 13 によって承認する。
そこから、広域一貫スキームの内容策定の作業が始まる。上記の新たに組織されたコミュ
ーン間広域行政組織は住民、NPOおよび関係する団体（国、州、県、交通機関を管理する団
体、会議所 14 など）と協議を繰り返しながら内容を詰めていく。
その協議の結果、そのコミューン間広域行政組織によって作成された原案は関係団体に提示され、その意見を聴取することになる。その後に、関係団体の意見を添付した原案は、一ヵ月の間一般市民を対象とした公開意見聴取 15 に付される。コミューン間広域行政組織は、そこから得られた市民の声や関係団体の意見を原案に盛り込む場合には、細部に限った変更を加えることができる。
原案は最終的にコミューン間広域行政組織の議会によって議決される。広域一貫スキームの内容が、国によって定められた地域整備の基本方針に反してはならないのは言うまでもない。
一般的に広域一貫スキームが規定しているのは、都市部の拡大制限、商店街の保護や特定地区の環境改善などである。
２

地域都市計画プラン（PLU）
地域都市計画プランはコミューン（またはコミューンによりその都市計画に関する権限を委譲されたコミューン間広域行政組織）における都市計画の内容を、具体的かつ詳細にわたって規定する総括文書である。
13

大臣以下の行政機関の長（地方長官、メールなど）が発する行政命令。

14

会議所は国の公施設法人であり、管轄する職業群の全体の利益を代表し、経済活動を活性化する任務を有する。商工会議所（Chambre de commerce et d’industrie）、手工業会議所（Chambre des métierset de l’artisanat）と農業会議所（Chambre d’agriculture）の３種類がある。会議所は、加盟者によって選出された企業経営者、手工業者または農業者が運営を行うという点で、独特の規定を有する。会議所の役割は次の通りである。

15•

行政当局に対し、特定の職業群を代表する•職業訓練の分野で活動を行う（エンジニア養成学校またはビジネススクールの経営等）•

企業の発展をサポートする（輸出促進事業等）•

公役務の任務を果たす（空港、港湾、河川港、バスターミナルの管理・運営など）

公開意見聴取とは、法律が指定する事業に関する情報を公開し、議論を活性化させるための機会を全ての住民に提供するものである。その事業に関する全ての情報が明らかにされ、自治体によって設置された記帳簿に住民なら誰でも意見を書き込むことができる。
- 10 -

地域都市計画プランは、以下の文書で構成される。
•

説明報告書（rapport de présentation）•

空間整備・持続可能な開発プロジェクト（PADD）

これら２つの文書は、前述の広域一貫スキームのそれと同じ要件に従って作成される。対
象地域全体の都市計画の方向性を規定し、以下の構成文書で定められる規制の内容を説明する。
•

都市区域整備指針文書（orientations d’aménagement relatives à des quartiers ou
des secteurs）

この文書は、特定の区域を再開発区域、再活性化区域、保護区域に指定し、街づくりの方針を定めるものである。
•

規定文書（règlement）

規定文書は、住宅地、商業用地、駐車場などといった主な用途に即して都市区域の区分けを行い、その区域における屋根の角度から壁の色などといった固有の規制を詳細に定めるものである。
•

図面文書（documents graphiques）

規定文書による区分けを地図上に明示したものである。
•

付録（annexes）

付録は、公共事業、公共サービス、地域保全などといった公益のために制限されることとなる私有権の内容を一覧にして説明したものである。
これら構成文書のうち、規定文書、図面文書と都市区域整備指針文書のみが拘束力を有する。
地域都市計画プランを策定するのはコミューンまたはコミューン間広域行政組織である。
その策定にあたっては、地域都市計画プランの内容に関する協議方法について、事前に地方長官、州議会議長、県議会議長、その地域を包括する広域一貫スキームを策定した組織、公共交通機関を管理する団体に届け出なければならない。
- 11 -

作成された原案に対する公開意見聴取および議決に関する手続きについては、広域一貫ス
キームのそれと大きく異なるところはない。
３コミューン土地利用図（carte communale）
コミューン土地利用図は、総合的な都市計画ビジョンの策定やその規定内容に煩雑な意見調整が必要となる地域都市計画プランに代わり、財政的、技術的な制約の多い中小規模コミ
ューンまたはコミューン間広域行政組織が策定できる都市計画文書である。
内容としては、説明報告書と図面文書から構成される。コミューンまたはコミューン間広域行政組織はその対象地域を建設可能区域と建設不可能区域に区分するだけでよく、その区域には国が定めた一般規定が適用されることになる。
コミューン土地利用図は、公開意見聴取の後に、議会での議決を経て、地方長官に届出されることになる。地方長官は２ヵ月以内にその適法性について判断を下さなければならない。
４

地域都市計画プランもしくはコミューン土地利用図が存在しない場合
広域一貫スキーム同様、地域都市計画プランまたはコミューン土地利用図の策定は義務ではない。
しかし、例外はあるものの、これらの文書が存在しない地域においては、その都市部の拡大をもたらす新たな都市開発事業を行うことができない。
その場合には、コミューンまたはコミューン間広域行政組織には都市計画に関連する許認
可に関して独自に判断する権限がなく、メールまたはコミューン間広域行政組織の議長は、その意見を付することはできるものの、国の出先機関（県整備局、Direction départementale
de l’équipement, DDE）の決定を実施するだけの役割しか持たない。

- 12 -

第５節

都市計画に関連する許認可（autorisations d’urbanisme）

2007 年 10 月１日の都市計画に関連する改革以降、３種類の許認可が存在している。
１

建築許可（permis de construire）
申請された建築計画が都市計画における国またはその地域の全ての規則に反していないかについて行政機関が確認するための手続きである。
2005 年 12 月８日のオルドナンス（ordonnance） 16 により、基礎工事を含まない軽微な建築においても、原則全ての新築工事はこの建築許可を必要とすることになった。
ただし、非常に軽微な新築工事などについては 2007 年１月５日のデクレ（décret）17 によって例外が認められている。この場合、建築許可に代わり、「事前申告」（déclaration
préalable）の提出だけで済む場合もあれば、それすらも必要としない場合もある。
改築工事については、原則として建築許可（事前申告）を必要としないが、その工事の規模によっては必要となる場合もある。その基準については、前述の 2007 年１月５日のデクレに規定されている。
２

解体許可（permis de démolir）
解体許可は、歴史建造物や街並みなどの保全を目的として、解体工事等を規制する手続きである。
国指定の歴史的建造物 18 の解体工事、保護地区 19 における解体工事、コミューンまたは広域行政組織がその地域の全部または一部において必要と規定した場所における解体工事については解体許可が必要とされる。
３

開発許可（permis d’aménager）
開発許可は、2007 年１月５日のデクレによって規定された開発工事において必要とされる手続きである。例えば、分譲地の開発やキャンプ場の整備がこれにあたる。

16

政府が、特定の事項に関し、期間を限定して国会から立法権を授権法によって委任を受け、制定する行政命令であり、法律と同等の効力をもつ。
17 大統領または首相が発する行政命令。
18 第２部第１章参照。
19 第２部第１章参照。
- 13 -

第２章

都市整備の手法

都市計画法典（Code de l’urbanisme）L. 300-1 条は、地方自治体またはコミューン間広域
行政組織が実施する都市計画とは、「都市計画あるいは地域の住宅政策の実施、経済活動の誘
致、維持および拡大、レジャーおよび観光の促進、公共施設の建設、衛生環境の改善、都市再生の実現、都市景観および自然区域の保護活用を目的とする活動および事業」であると定
めている。
第１節

私有財産の強制的な取得

コミューンが整備計画や再活性化政策を実施する場合には、公共の利益となる事業に充てる土地等の私有財産の取得が必要となる。
取得にあたっては、地方自治体が売却される私有財産の一購入者として所有者と話し合い、売買契約を結んで取得することが通常の取得方法とされ、強制的な取得は所有者との交渉が成立しない場合の最終的な取得方法であると解釈される。
しかしながら所有者との交渉が成立しない場合には、コミューンは先買権や収用権を行使
して私有財産を取得し、それを公共の利益となる事業の用に供することができる。
１

先買権（droit de préemption）
先買権とは公共団体に認められた権利であり、所有者が売却する財産を、その購入者に代わって取得できる権利をいう。
（１）

市街地先買権（droit de préemption urbain）

市街地先買権は不動産を対象に行使される権利で、都市計画文書を備えたコミューンのみ
が、その議会の議決により設定することができる 20 。
不動産に関する売買契約は、コミューンが市街地先買権の行使を放棄する旨を記した証明書を不動産の所有者が受領した後でなければ、締結することはできない。
市街地先買権の行使にあたっては、取得される不動産の用途がコミューンの整備活動ある
いは整備事業の計画に明確に定められなければならない。市街地先買権行使の決定の適法性は、当該活動あるいは当該事業が同権の行使による不動産の取得を必要とするほどの公益性20

都市計画文書（広域一貫スキームおよび地域都市計画プラン）の策定および協議整備区域（ZAC、
16 ページ以下参照）の整備に関する権限を有するコミューン間広域行政組織に関しても同様である。
- 14 -

を有するかどうかの判断による。
市街地先買権は、上述の都市計画法典 L.300-1 条に定める目的に合致した、公共の利益となる整備活動または整備事業を実施する場合のみに設定することができる。
不動産の価格に関して合意が得られない場合には、収用に関して管轄する裁判所が価格を
決定する。
（２）

営業権および商事賃貸借権の先買権（droit de préemption sur les fonds de commerce et les baux commerciaux）

不動産の先買権とは別に、営業権および商事賃貸借権の先買権も存在する。2005 年８月２日の法律第 58 条に規定するこの先買権は、都市計画文書を有さないコミューンにも認められる。
同法第 58 条は「コミューン議会は理由を付した議決により、身近な商業および手工業を保護するための区域を設定することができる。その区域内における手工業と商業の営業権なら
びに商事賃貸借権は先買権の行使の対象となる。
」と定めている。
市街地先買権が区域の制限なしに行使されるのに対し、営業権および商事賃貸借権の先買権の行使は特定の区域に制限され、当該区域における身近な商業および手工業の保護をその唯一の目的とする。
商事賃貸借権の先買権の設定にあたっては、コミューンは関係者との広範な協議を行わなければならない。また設定の議案を当該地域の商工会議所および手工業会議所 21 に提出し、その意見を求めなければならない。議案には先買権の設定区域を特定する図面およびその区域における身近な商業ならびに手工業の状況と、その業種の多様性を脅かす問題に関する報告書が添えられなければならない。
営業権料および賃貸料については、その譲渡者との合意が得られない場合には、専門の裁判官により決定される。取得された営業権および商事賃貸借権は、指定区域内における様々な業種の商業および手工業の存続をその唯一の目的として、一年以内に第三者に再譲渡されなければならない。
２

収用（expropriation）
収用は財産権の侵害に関わる複雑な手続きであるため、コミューンが収用を行う場合には

21第１章の注 14（10 ページ）を参照のこと。

- 15 -

国の介入を必要とする。
収用手続きは県における国の代表である地方長官のみが開始することができる。まず事業の公益性を判断するための公開意見聴取が実施され、次いで収用される財産およびその所有者を特定するための公開意見聴取が行われる。事業の公益性が確認された後、地方長官は収用を専門とする裁判官に案件を付託する。
裁判官は収用される財産の所有権の移転について裁決するとともに、補償金の額について協議が成立しない場合はそれを定める。
第２節

協議整備区域(Zone d’aménagement concerté, ZAC)

協議整備区域は公共主導の施設整備事業の実施にあたり、今日最も一般的に用いられる手法である。都市計画法典 L.311-1 条の規定によれば、協議整備区域とは、「公共団体あるいは
広域行政組織が、公的あるいは私的利用に供するための売却または権利譲渡を目的として取得した、あるいは取得予定の土地において整備開発を実施するため、あるいは実施させるために設定される区域」をいう。
コミューン議会あるいは地域整備に関する権限を有するコミューン間広域行政組織の議会の協議整備区域の設定を定める議決には、その設定の目的についても定められなければならない。協議整備区域は経済活動の発展、多様な住宅供給、公益性を有する施設の建設等、様々な目的のために設定される。
協議整備区域を設定しようとするコミューンあるいはコミューン間広域行政組織は、当該区域において実施する事業計画の目的および区域の境界に関して住民と事前協議を行った後、以下の書類を作成する。
•

説明報告書（rapport de présentation）
説明報告書は、整備計画の目的および実施理由を明らかにするとともに、協議整備区域およびその周辺地区の状況、ならびに実施される予定の公共工事について記載するものである。
•

位置図（plan de situation）•

境界図（plan de délimitation du ou des périmètres composant la zone）•

整備事業がもたらす効果および影響に関する調査結果（étude d’impact）- 16 -

協議整備区域は、これらの書類を承認する旨の議会の議決をもって設定される。
協議整備区域は広域一貫スキームと整合性が取れたものでなければならず、また地域都市計画プランに組み込まれなければならない。地域都市計画プランには必要に応じてその見直しあるいは修正が加えられる。協議整備区域は地域都市計画プランを策定していないコミューンあるいはコミューン間広域行政組織においても設置され得るが、その場合には地域都市計画プランを除いた都市計画の一般法が適用される。
協議整備区域を設定したコミューンあるいはコミューン間広域行政組織は、当該区域において行われる工事の技術的および財政的条件、またその実施条件を定める文書を作成する。
建設整備事業は、コミューンまたはコミューン間広域行政組織が直接実施する場合と、公施設法人、地方公営企業、他の公法人または私法人のいずれかが事業委託契約締結に基づいて実施する場合とがある。
○事例紹介

モンフェルメイユ市（Montfermeil）の例

セーヌ・サン・ドゥニ県（département de la Seine-Saint-Denis）のモンフェルメイユ市
は、パリの東 17 km に位置し、人口 26, 121 人（2006 年のデータ）を擁する。同市は 2002
年に中心市街地の再整備に関する検討を開始した。
同市は当時以下のような問題を抱えていた。
•

中心市街地からの経済活動の流出、空地の放置、建物の荒廃•

住宅数の不足および過小な床面積の住宅•

建物の老朽化•

公共施設の利便性の悪さ
同市は 2003 年６月に公開協議を開始し、地域都市計画プランの策定のため関係地区において住民説明会を開催した。
2004 年 11 月 17 日には地域都市計画プランが同市議会により採択され、また中心市街地の協議整備区域の境界と整備事業の目的（活気がある市街地形成と快適な生活環境の創造）が定められた。
地域整備区域は 2005 年 10 月 19 日に設定され、整備事業に関する諸条件は 2007 年３月
28 日に議会により承認された。
- 17 -

協議整備区域の面積は 6.2 haで、４つの区画から構成される。同区域の整備事業計画には
約 800 戸の住宅（異なる社会層の住民の共生を促進するための社会住宅 22 を含む）のほか、公共施設や身近な商店の建設が定められている。
2007 年４月に埋蔵文化財の所在の有無の確認調査が実施された後、同年７月には最初の建設許可の申請が行われ、2008 年半ばから工事が開始された。
協議整備区域には「住宅販売村」（ « village de vente »）と呼ばれる住宅販売所が設置された。ここでは整備事業終了後の中心市街地の模型を展示するとともに、分譲物件や街並みの特徴を三次元動画で紹介している。
第３節
１

都市再生計画

都市再生全国計画(Programme de rénovation urbaine, PRU)(PNRU)

国は 2003 年に都市再生全国計画（Programme national de rénovation urbaine, PNRU）
を 2004 年から 2013 年にかけて実施することを決定した。同計画は経済・社会問題対策優先実施区域 (zone urbaine sensible, ZUS) 23 に指定された区域に位置する、荒廃が著しい 530の地区およびZUS以外の区域で同様の問題を抱えている地区の再生を目的とするものである。
同計画には、25 万戸の低所得者向け賃貸住宅の新規建設、40 万戸の改修、25 万戸の解体、また公共施設の建設および市街地整備が定められている。
2004 年から 2013 年までの同計画の予算は総額 118 億ユーロで、国が 60 億ユーロを、残りは都市再生全国計画に協力する団体・機関が負担する。
２

都市再生全国機関(ANRU)

都市再生全国機関（Agence nationale pour la rénovation urbaine, ANRU）は 2004 年に設立された商工業的公施設法人で、都市再生全国計画の実施をその業務とする。同機関は都市部における社会問題を所管する省庁の監督下に置かれ、所管省庁は同機関の業務方針を定める。
コミューンあるいはコミューン間広域行政組織は、県内の国の出先機関の協力を得て都市再生計画を策定し、それを都市再生全国機関に提出する。計画については事業ごとにその実22

公施設法人あるいは民間企業により建設および管理され、入居の申し込みにあたっては、所得が一定の水準を超えてはならない。
23 都市部に位置する経済・社会問題を抱える区域で、国が公共政策を優先的に実施することを目的として指定するもの。
- 18 -

施スケジュールと資金調達計画が定められなければならない。
都市再生全国機関はコミューンやコミューン間広域行政組織から提出された計画を、その一貫性、経済社会発展にもたらす効果の大きさ、持続可能な開発の目標の遵守、都市再生事業の実施中および終了後の事業対象区域の維持管理、住民との協議等の観点から審査する。
審査で計画が承認された場合、それを策定したコミューンまたはコミューン間広域行政組
織は都市再生全国機関と協定を締結する。協定には５年間にわたる事業計画とその実施スケ
ジュール、全ての資金提供者の財政負担が定められる。また、承認された計画は都市再生全
国計画の中に位置づけられ、都市再生全国機関からの財政支援を受ける。その額は、コミューンまたはコミューン間広域行政組織とその協力関係者が負担する費用と財政状況によって異なるが、計画に要する費用の平均 30％が同機関からの資金提供により賄われている。
2008 年１月１日の時点で、都市再生全国機関により承認された都市再生計画の数は 298であった。また締結された協定の数は 228 で、そのほとんどが中心市街地から遠く離れた地
区に関するものとなっている。なお中心市街地のみに関する協定の数は 16、またコミューンの全域に関する協定の数は 21 であった。
○事例紹介

ミュルーズ市（Mulhouse）の例

人口 112, 260 人のミュルーズ市はアルザス州（région Alsace）の南、オー・ラン県（département du Haut-Rhin）に位置する。
ミュルーズ市は、市民の生活環境の向上のための都市整備を実施することを目的として、
同市が加入する都市圏共同体、オー・ラン県、アルザス州を含む 20 の協力関係者とともに、2006 年６月１日に都市再生全国機関と協定を締結した。
同市の都市再生計画が都市再生全国機関により承認されたことで、同計画の実施に必要な２億 6,400 万ユーロの資金調達が可能となった。その内訳については、同市が 2,490 万ユー
ロを、また都市再生全国機関が都市再生全国計画の枠内で 7,230 万ユーロを負担している。
また主要な資金提供者とその出資額についてみると、オー・ラン県が 930 万ユーロ、アルザス州が 600 万ユーロ、低所得者向け賃貸住宅整備管理会社 24 数社が１億 1,980 万ユーロとなっている。
同市の都市再生計画は、中心部の３つの旧市街地区を含む６つの地区を対象とするもので、
これら全ての地区の一体化を図りつつ、中心部を拡大することが目的の一つに定められている。その一環で軍の兵舎として使用されていた建物とその土地が住宅と公園に改修されるな
24

住宅の建設、改修および賃借をその事業とする。
- 19 -

ど、大規模な施設整備事業が実施された。
また低所得者向け賃貸住宅を含む数百戸の住宅の建設のほか、新たな公共施設の建設や、学校の改修工事等も予定されている。
第４節

都市整備の手段かつ実施主体である地方公営企業 (EPL)

地方公営企業（entreprises publiques locales, EPL）には官民合同出資会社 (sociétésd’économie mixte, SEM) と地方公社 (sociétés publiques locales, SPL) の２種類がある。
１

官民合同出資会社 (SEM)
地方自治体やその広域行政組織は、官民合同出資会社を設立ないしは官民合同出資会社に資本参加することができる。
官民合同出資会社は地方公共団体および民間企業の出資による株式会社であるが、資本の過半数が１つないしは複数の地方公共団体により保有されていなければならないことから、意思決定権は地方公共団体に帰属する。
官民合同出資会社が行う事業は、法律が定める地方自治体の権限の範囲を超えるものであってはならない。
地域整備事業は官民合同出資会社の主要な事業分野の１つである。2008 年のデータによると、1,090 の官民合同出資会社のうち、施設整備をその事業とするものは 269 社であった。
これは全体の 26%に相当する。
○事例紹介

グラース市（Grasse）の例

グラース市はプロヴァンス・アルプ・コート・ダジュール州（région Provence-Alpes-Côted’Azur）アルプ・マリティーム県（département des Alpes-Maritimes）のコミューンで、人口は 48, 801 人（2006 年）である。
1975 年に設立されたグラース・デヴロップマン（Grasse Développement, 「グラース市の発展」の意）官民合同出資会社は、グラース市がその資本金の 80%を出資している。そのため同社は民間企業の柔軟性を有しつつも、事業の公益性の判断および公益性を遵守した事
業の実施に関する監督権は同市に帰属する。
グラース・デヴロップマン官民合同出資会社はグラース市の旧市街の再整備事業のみなら- 20 -

ず、同地区の経済商業発展事業も担っている。また同社は市内および市が加入する都市圏共同体の境界内において、都市開発事業や施設整備事業を実施している。
グラース・デヴロップマン官民合同出資会社では総合的な視点から地域整備を推進し、以下のような様々な事業を実施している。
•

住宅の改修整備•

空間整備および身近な施設の建設整備•

建造物や街並みの活用•

空き店舗を出さないための地域の商業活動の実態の観測調査、商業経営者および市民に対する既存の商業活動についての情報提供、事業所を探している商業・手工業経営者への事業用物件に関する情報提供•

商業の再活性化および振興•

店舗正面の改修•

産業団地、協議整備地区、区画分譲地の整備

２

地方公社 (SPL)
2006 年７月 13 日の法律により、試験的に 5 年を期限として設立された地方公社は、地方

自治体およびその広域行政組織の都市整備の新たな手段である。地方公社が行う事業は現在
整備開発事業に限られており、その数は 2009 年６月には僅か７社となっている。
地方公社は地方自治体が 100%出資して設立する株式会社である。従って地方公社は地方
自治体の内部事業者とみなされ、自治体から直接に事業を請け負うことができるという点において官民合同出資会社とは異なる。
地方公社は、地方自治体あるいは地方自治体が加入する広域行政組織の境界内において、その株主である地方自治体のために、都市計画法典 L.300-1 条に定めるあらゆる整備事業を実施することができる。

- 21 -

第２部
都市中心部再活性化政策の主軸

第１章

文化遺産の保護と活用

第１節

文化遺産保護の範囲

１

歴史的建造物の周辺規制
フランスで「歴史的建造物」（monument historique）とは、その歴史的価値又は建築様式から見た価値を理由に指定または登録 25 されている建造物を指す。
公的機関でも民間の団体でも、建物の指定や登録を国の管轄当局に申請することができる。
現在、歴史的建造物として指定、登録されている建物は４万近くに上る。
法により歴史的建造物から最高半径 500 メートルの保護区域における工事については監視権が設定されており、外部空間の様相や建物の外観の変更、また新規建築にあたっては、当該建造物から見える（または当該建造物を含む視野から見える）限りにおいて、文化財保護
建築家 26 の許可を受けなければならない。変更や新規建築が視野に入らない場合には、文化財保護建築家は意見を述べるだけであり、メールが工事を許可するかどうかの決定を下す。
保護は建物の指定または登録が決まり次第実施され、周辺部の建物の所有者は事前に協議を受けない。
２

建築・景観・景勝地保護地区（ZPPAUP）
建築・景観・景勝地保護地区（Zone de protection du patrimoine architectural, urbain etpaysager, ZPPAUP）は歴史的建造物の周りに設定されるほか、美的、歴史的または文化的な理由により、保護または活用すべき区域にも設けられる。
この制度はコミューンが歴史的建造物の保護区域について一律の半径 500 メートルよりも適切な区域と、その場所の特殊性に応じた保護方法を決めることにより、文化遺産の管理と活用の分野において自治体が積極的な役割を演じることができるように、1983 年１月７日の地方分権法により導入されたものである。これはその名が示すように、建築遺産だけに限定されない保護手段であり、歴史的建造物の存在と関係なく設定することができる。
設定の決定は公開意見聴取の後、州文化遺産・保護地区委員会（Commission régionale du25

指定と登録では建物の工事を行うために得なければならない許認可と工事への援助が異なる。
文化財保護建築家（Architecte des Bâtiments de France）は国家公務員で、県における文化省の出先機関である建築遺産局の長である。
- 24 26

patrimoine et des sites）の意見と国の合意を得た上で、当該コミューン議会またはコミュー
ン間広域行政組織の議会の提案を受けて地方長官のアレテ（arrêté） 27 により行われる。
建築・景観・景勝地保護地区は用益物権であり、その規定は地域都市計画プランに対し拘束力を有する。地域都市計画プランはこの決定を受けて変更されることが多い。規定の種類は様々である。
•

建築権の禁止または制限•

解体権の禁止または制限•

建築許可の前提として課される一定の義務（建築物の保守管理、外壁の洗浄、建築物
周辺の植樹、特定の資材や技術の使用等）○事例紹介

シャロン・アン・シャンパーニュ市（Châlons-en-Champagne）の例

シャロン・アン・シャンパーニュ市は人口 46,184 人（2006 年）、シャンパーニュ＝アルデンヌ州マルヌ県（département de la Marne）の県庁所在地である。
市内の建築・景観・景勝地保護地区設置のための予備調査の実施は 2004 年３月 25 日にコミューン議会により決定された。
この予備調査は文化財保護建築家の協力を得て行われ、将来の建築・景観・景勝地保護地区の範囲と保護対象となる文化遺産を詳細に決めていくことが目的である。
このコミューン議会のイニシアティブの目的は、自然、景観、都市の豊かさを保護することにより、旧市街の文化遺産をよりよく保護、活用し、市内の全ての地区の発展を合理的に促進していくことにある。
2007 年 12 月 18 日、州文化遺産・保護地区委員会に対しシャロン・アン・シャンパーニュ
市の建築・景観・景勝地保護地区計画が提出された。
2008 年５月 19 日の地方長官のアレテにより公開意見聴取が開始された。これは同年６月９日から７月９日にかけて行われ、期間中は誰でも計画の全体像を把握し台帳にコメントを記入することができるよう、市の都市計画課内に計画に関する文書・書類が全て提示された。
その後、計画は地方長官庁および州文化遺産・保護地区委員会に引き継がれ、最終的に市議会が実施を決定する。これを受けて、建築・景観・景勝地保護地区の規定を附則として添

27

行政命令。

- 25 -付し、これを第三者に対抗可能にするための地域都市計画プランの改訂が行われる。
３

保全区域（secteur sauvegardé）
再開発計画実施の際に国が旧市街の乱開発を食い止めることができるように 1962 年８月４日法により作られた保全区域の制度は、歴史的建造物とその周囲だけでなく、広範囲にわたる都市単位を保護することを可能にするものである。
都市計画法典第 L.313-1 条によると、保全区域は「建物群の歴史的、美的性格、またはその全体または一部の保全、修繕および活用を正当ならしめる性格」のために、特別な都市計画規則が適用される都市地区を指す。
空間と建物の外観のみを保護する建築・景観・景勝地保護地区と異なり、保全区域では外部工事および内部の改造の計画全てが対象となる。
国は関係コミューンやコミューン間広域行政組織の合意 28 または要請を受け、全国保全区域委員会の意見を得て、保全区域の設置を決める。
これを受けて、保全区域の保全・活用計画が立案される。保全・活用計画は地域都市計画
プランに類似しているが、より多くの細かい建築関係情報が盛り込まれ、また建物や商店店
頭の壁面洗浄や整備、改修の工事の際に遵守すべき規則も記載される。
保全・活用計画の草案は関係コミューンのメールやコミューン間広域行政組織の議長との調整を経て地方長官が作成する。草案は地方長官により設置される保全区域委員会 29 に提出され意見を得た後、関係コミューンやコミューン間広域行政組織の議決機関に提出される。
保全・活用計画は都市計画文書の価値を有し、従って当該区域については地域都市計画プ
ランに代わるものとなる。
建築許可、解体許可、それに変更許可（加えて広告や看板の設置計画も）は、文化財保護
建築家の認可を受けなければならない。

コミューンやコミューン間広域行政組織の不同意の場合、国は国務院（Conseil d’État, 政府の提出する法案や行政命令に対し助言を与える諮問機関）の議を経たデクレ（décret, 大統領または首相が発する行政命令）により一方的に保全区域の指定を行うことができる。
29 この委員会は関係コミューンの代表、国の代表、有識者（専門家、非営利団体）、商工会議所および手工業会議所の代表により構成される。
- 26 28

○事例紹介ニーム市（Nîmes）の例

ニーム市はフランス南東部、
ガール県（département du Gard）にある人口 144,092 人（2006年現在）の古い歴史を誇る街である。
ニーム市は古代に創建され、きわめて豊かな歴史遺産、文化遺産を有している。
ニーム市議会は 1984 年９月 13 日に市の歴史的中心部に保全区域を設立することを決議した。
その目的は歴史的中心部を魅力ある観光商品とすることによって、中心街の経済・商業活動を活性化させることにあった。
具体的には文化遺産を中心とした観光を発展させ、昔ながらの活動や地元の商店を維持することを狙ったものである。
保全区域は 41 ヘクタールに及び、843 棟の建物を数える。区域内の住民は約 5,000 人である。
ニーム市はこの制度の一環として、1986 年から 2008 年までに建物の壁面洗浄や商店店頭の改修のために 235 万 1209.30 ユーロの予算を計上した。1986 年以来、壁面洗浄された建物は 1,618、改修された商店の店頭は 1,140 に上る。
第２節
１

文化遺産の活用

建物の義務的壁面洗浄
建築・住居法典第 L.132-1 条により、「建物の壁面は常に清潔な状態に保たれなければならない。そのために必要な作業は少なくとも 10 年に一度、市当局より所有者に対して出される命令を受けて行われなければならない」ことが決められている。
所有者がコミューンの命令に６カ月以内に従わない場合には、メールは大審裁判所裁判長の許可を受け、作業を命じるためのアレテを制定し、更には所有者の費用で強制的に作業を執行させることもできる。この場合には費用はコミューンが前払いし、その後、直接税と同じように徴収される。

- 27 -

○事例紹介シャロン・アン・シャンパーニュ市（Châlons-en-Champagne）の例

シャロン・アン・シャンパーニュ市は外壁の壁面洗浄の新規計画を 2008 年から 2016 年にかけて実施することを決定した。
目的は私有の建築遺産とその環境の価値を高めることにより、市のイメージと生活環境の向上を図ることにある。
定められた区域に関係する全所有者のもとに個別の書簡が送られ、所有者は 24 カ月以内に助成金申請書類を提出し、工事を開始しなければならない。
壁面洗浄は狭義の壁面だけでなく、扉や雨戸、それに庇やバルコニーなどについても行われなければならない。
路上から見える部分全てが市の助成金の対象となる。
関係所有者は市の都市計画課に事前申請を行い、工事実施許可が届いてから初めて同課に助成金申請を行うことができる。
助成金はその対象となる工事の税込額の 10％から 15％であるが、場合により費用の 25％までの増額が可能である。助成金の増額は、市議会が建物の建築的・歴史的価値、位置、それに所有者の所得の多寡を考慮して決定する。
コミューンによる助成金は市の都市計画課に所有者が提出する支払済請求書に基づき、行われた工事の適正性をチェックした上で支払われる。
２

都市再開発と生活環境の美化
コミューンは壁面洗浄の義務を課すだけでなく、外壁や店頭の修復を促すための勧告を受け入れることを条件として所有者に対して多額の助成金を交付することができる。
なお、コミューンが住民との合意形成に基づく明確な計画の一環で勧告を行う場合には、修復の必要性に関する住民の理解も得やすい。あるいは、コミューンが歴史的遺産の修復や、公道あるいは路上施設の整備、美化に取り組んでいる場合にも同じことがいえる。このようなケースでは決定された方針に従うことが全ての関係者に利益をもたらす。
また、建築遺産、公道、路上施設の修復事業においては、当該区域の魅力を高めるような夜の雰囲気を創り出す照明計画を加えることで、価値を高めることができる。
- 28 -

例えばオルレアン市（Orléans） 30 では文化財保護建築家との協議を経て照明計画が 2004
年に開始され、220 万ユーロが投下された。夜だけでなく日中も景観美化を図れるように公
共照明の美的要素が検討され、歩行者専用道全体を照らす２種類の街灯以外にスポットライ
トを使った建築要素のライトアップや色の変化により雰囲気に抑揚を付け、影や立体感を与えるような動的照明が所々で行われている。

○事例紹介

ヴァランシエンヌ市（Valenciennes） 31 の公道と路上施設（写真１～４）

写真１：整備された路上風景

30

オルレアン市（2006 年現在人口 113,130 人）はパリの南西 133 キロに位置するロワレ県の都市。

31

ヴァランシエンヌ市（2006 年現在人口 42,426 人）はパリの北 200 キロに位置するノール県の都市。

- 29 -

写真２：歩行者の安全を考えたポール

写真３：景観に配慮した鉢植え- 30 -

写真４：銅像を配した広場○事例紹介

ルエイユ・マルメゾン市（Rueil-Malmaison） 32 の公道と路上施設（写真５、６）
写真５：伝統的な雰囲気の街灯

32

ルエイユ・マルメゾン市（2006 年現在人口 77,625 人）はパリから８キロ、オート・ド・セーヌ県（département des Hauts-de-Seine）にある都市。

- 31 -

写真６：デザイン性に優れたリサイクルボックス

３

広告制限区域（Zone de publicité restreinte, ZPR）
広告は環境法典第 L.581-3 条により、「公衆に情報を提供しまたはその関心を引くことを目的とした記述、デザインまたは画像。主たる目的が広告に当たる当該記述、デザインまたは画像を置くことにある装置」と定義されている。
- 32 -

環境法典第 L.581-10 条の適用により、メールは広告制限区域を設け、広告を厳しい規制下に置くことができる。
広告制限区域の制定アレテは、広告の認可条件や設置場所を決め、利用方法や使用設備などに鑑みて広告を禁止することができる。ただし広告の内容によって禁止することはできない。
広告制限区域の設定は広告への地域規制の制定を要請するコミューン議会の決議により開始される。この決議は地方長官に伝達され、地方長官はアレテにより規則案を作成する作業
部会 33 を設ける。
作業部会の規則案は県保護地区委員会に提出され意見が求められる。委員会が案に賛成の場合には、メールはこの広告への地域規則の適用に関するアレテを制定し、これにより広告制限区域が誕生する。
４

看板規制
環境法典第 L.581-3 条は看板を「建物に取り付けられそこで営まれている事業に関係する

記述、デザインまたは画像」と定義している。
広告制限区域を制定する法的行為として看板に関する規定を設けることができる。この場
合、看板の設置は認可制となる。
規定は文字の大きさ、媒体、位置、照明、寸法、設置位置の高さなどに関するものであり、コミューンは商店が迅速にこの規定に適合させるため助成金を交付することができる。
○事例紹介

ルエイユ・マルメゾン市（Rueil-Malmaison）内の看板（写真７～９）

写真７

33

この作業部会は地方議会議員、国の代表、看板業界の代表および非営利団体の代表により構成される。
- 33 -

写真８- 34 -

写真９- 35 -

第２章

都市中心部への住民のＵターン推進

第１節

住宅の改善および異なる社会層の共生促進

１

地域住宅計画（PLH）
地域住宅計画（Programme local de l’habitat, PLH）はコミューン間広域行政組織により６年以上の期間について立てられる戦略的計画文書である。計画の対象は当該組織に加盟する全てのコミューンにおける住宅政策全体である。
地域住宅計画の作成は、住宅問題を管轄する人口５万人超で人口１万 5000 人超のコミュー
ンを少なくとも一つ含むコミューン共同体、都市圏共同体および大都市共同体においては、
義務的なものである。
地域住宅計画は対象地域において均衡がとれた多様な住宅供給を行うことが目的であり、次の要素からなる。
•

既存の問題に対応し需要を予測するための現状の詳細な分析•

次の事項を達成する原則と目標•

o

異なる社会層の共生促進

o

障害者のアクセシビリティの改善o

既存の住宅の改善と修復、不衛生住宅対策

o

劣悪な住宅環境の住民や学生のニーズへの対応

定めた原則や目標を達成するための具体的施策

地域住宅計画草案はイニシアティブをとったコミューン間広域行政組織の議決機関により作成され、コミューンおよび都市計画管轄のコミューン間広域行政組織に送られる。受け取った団体は２カ月以内に意見を述べなくてはならない。この意見をもとに新たな決議が行われた後、草案は地方長官に送られ、その規定の適法性の検査と多様で均衡のとれた住宅供給という目標に応えているかどうかの検討が行われる。
地域住宅計画の採択により、当該地域における住宅状況の調査機関が設置され、実施される政策の追跡調査と調整が行われる。コミューン間広域行政組織は少なくとも年に１回は計画の実施状況と社会、人口の変動への適応について決議しなければならない。その際に全体の構造を変えないことを条件に計画に変更を加えることもできる。

- 36 -

２

住宅改善全国機関（ANAH）
住宅改善全国機関（Agence nationale de l’habitat, ANAH）は 1971 年に設立された行政的公施設法人であり、居住または賃貸する住居で住宅改善工事（安全、快適、遮音、衛生、設備、アクセシビリティ、障害者への対応）や省エネ工事を行う民間の所有者に対する助成金の付与を通じて、既存の民間住宅の発展と質の向上を図ることを使命とする。
交付金を受けるためには、工事は 15 年以上前に完成した住居で行われなければならない（アクセシビリティおよび障害者への対応のための工事を除く）。工事が委託業者（第三者）によって行われること、また対象となる住居が工事後、所有者によって６年間、または賃借人によって９年間、主たる住宅として占有されることも条件である。
住宅改善全国機関の交付金は占有している所有者の財力により、助成金対象工事費の 20％から 35％に及ぶ（上限額あり）。賃貸所有者の場合には賃借料を一定額に抑え、また収入が一定レベル以下の賃借人に貸すことを条件として、工費の 15％から 70％が交付金によって賄われる（上限あり）。
地方自治体は住宅改善全国機関の助成金に上乗せすることができる。
同機関への援助申請はまず国の出先機関である県整備局の審査を受ける。決定は地域住宅計画などの地域事業計画の優先事項を考慮して、地域委員会の意見を得た後に下される。
2007 年には住宅改善計画事業（以下参照）の一環として、約５億 6000 万ユーロが同機関単独または地方自治体との協力により民間所有者に交付された。住宅改善全国機関はこのような形で、毎年約 13 万戸の民間住宅の改善に貢献している。
同機関が現在進めている事業の主たる目的は、衛生状態の改善と空き住宅対策である。
３

住宅改善のための措置（１）一般利益プログラム（PIG）
一般利益プログラム（Programme d’intérêt général, PIG）は建物群や住居群の改善を目的とするパートナーシップ型事業プログラムである。同プログラムは地区または地域の総合計画の採択を必要とせず、事業実施が適切と判断される区域において、特定のテーマに関して実施されるものである。
一般利益プログラムは国の決定により作成されうるが、国および選ばれたテーマに関する- 37 -

全ての関係者との事前の契約化を通じて地方自治体もイニシアティブを取ることができる。
採択は適用地域、実施期間および目標を定める地方長官によるアレテをもとに行われる。
このプログラムは住居を巡る社会的問題や技術的問題を抱えていながらも、総合計画を採択するほどの問題となっていない地域に特に適したものであり、特に次のようなテーマに焦点を当てることができるものである。
•

高齢者住宅

•

障害者住宅

•

学生のための住宅•

若年労働者や季節労働者のための住宅

•

空き家

•

低所得者向け賃貸住宅不足•

広域にわたる不衛生状態•

騒音、振動、悪臭などの対策

一般利益プログラムの実施期間は自由であり、関係者間の契約により決められるが、実際には１年から３年のものが多い。
一般利益プログラムの範囲内に位置する建物と住宅における工事では、住宅改善全国機関の助成金が増額される。住宅改善全国機関は技術面での援助（予備分析、準備調査など）を提供することもあり、また工事の性格によっては所有者に税制面での優遇措置が適用される場合もある。
○事例紹介

ラ・ロシェル市（La Rochelle） 34 の例

ラ・ロシェル市は 2006 年に旧市街について分析作業を行った。
•

住宅数 3,740 戸•

空き家 520 戸•

一階部分が商店のためアクセスできない住宅が８％•

基礎的な快適さの欠ける住宅が 350 戸•

改修が必要な外壁が約 50 カ所

ラ・ロシェル市（2006 年現在人口 76,848 人）はパリの南西 280 キロに位置するシャラント・マリ
ティーム県の県庁所在地である。
- 38 34

この分析結果で最も特徴的なことは空き家率の高さであり、中心部の率はコミューン全体の平均と比べて２倍となっている。
このような状況の是正のため、コミューンは期間を２年とした「中心街一般利益プログラ
ム」を住宅改善全国機関とのパートナーシップにより立案し、これが 2006 年９月 11 日に採択された。
この一般利益プログラムの２大目標は、空き家を民間賃貸借市場に出すこと、同時に低所
得世帯のために賃借料を適正なレベルに抑えるよう所有者に促すことである。
このように所有者は住宅改善全国機関とコミューンの助成金を受けて、改修工事を行うことができた。助成金の額は下記のように適用される賃借料により変わる。
•

自由賃借料（賃借料が自由に決められる）の場合には助成金対象工事の総工費（上限付）の 15％•

中間賃借料（市場料金より 20％から 30％低い）の場合には助成金対象工事の総工費（上限付）の 50％•規制のある賃借料（低所得者向け賃貸住宅など賃借料の設定に規制がある）の場合には助成金対象工事の総工費（上限付）の 80％

コミューンは同時に賃貸者の賃貸リスクに関する不安にも応えるため、家賃滞納保険の保険料を一定期間肩代わりすることを提案した。
この 2006 年 11 月に開始された一般利益プログラムの目標は、２年間で 115 戸（自由賃借料 50 戸、中間賃借料 40 戸、規制のある賃借料 25 戸）の住宅の改修を行うことであり、費用のうち 84 万 4,625 ユーロは市、194 万 7,500 ユーロは住宅改善全国機関の負担となっている。
（２）住宅改善計画事業（OPAH）
住宅改善計画事業（Opération programmée d’amélioration de l’habitat, OPAH）は 1977
年にスタートした、国、住宅改善全国機関および地方自治体（コミューン、コミューン間広域行政組織、県） 35 の間の協議を通じて、衛生、省エネ、農村地区などの問題により良く対処するためのもので、事業は８つのテーマに分類されている。そのうち一般住宅改善計画事
業と都市整備住宅改善計画事業の２つのカテゴリーは協議に基づく詳しい事前分析を土台とした都市再生化のためのプロジェクトの本格的な実施を目的とするものであり、都市中心部
35

関心を持つ地方自治体は住宅改善全国機関に申し出る。
- 39 -

修復の主たるツールである。
一般住宅改善計画事業は都市区域および農村区域において、対象区域の価値を総合的に高め、住宅の改善を図ることが目標であり、空き家の存在や住宅の質的・量的な不足、公共施設の不足、それに地元商店の衰退などの問題を抱えている、荒廃した建物の多い地区を対象とする。
一般住宅改善計画事業は次の要素からなる。
•

民間所有者を対象とした住宅の修復工事の実施のための優遇措置•

地方自治体による生活環境の改善と再活性化のための政策の実施

一般住宅改善計画事業は当該地方自治体、国、住宅改善全国機関、それに他の関係者との間での協定の署名（期間は最高５年）により具体化される。協定の目的は事業計画を公的なものとし、すべての当事者の責務を明確にすることにある。
都市整備住宅改善計画事業は極めて困難な構造的、社会的状況に直面している都市区域を対象とする。
これは単なる住宅の修復のための推進措置のみに留まるものではなく、当該地方自治体の積極的な参加と引き換えに国の支援を得ることができるものである。事業は都市、不動産、
社会、土地、不衛生住宅対策、経済面での事業など、当該地域が抱えている問題に応じて、複数の改善に資するものでなければならない。
都市整備住宅改善計画事業は、一般住宅改善計画事業と同様に、最高５年の協定により具体化される。住宅改善計画事業の推進・フォロー委員会が関係地方自治体の指導の下に置かれ、毎年関係者を集めて実施事業の評価を行う。
2007 年末現在、92 件の都市整備住宅改善計画事業が実施中で、30 件強が準備中であった。
（３）不動産修復区域（PRI）
不動産修復区域（Périmètre de restauration immobilière, PRI）は建物または建物群の修復と居住可能な状態への回復を目指す措置の中で最も大きな制約を課すものである。
どのような種類の建物であっても、大がかりな工事が必要になるほど老朽化しているもの
であれば、旧市街にあるとないとにかかわらず、また、歴史的な性格を持っているといないとにかかわらず、不動産修復区域の対象となりうる。
- 40 -

地方自治体または地方長官が定めた区域内においては、建物の原状回復工事は公益宣言され、次いで所有者に通知される。所有者は決められた期限内に工事を施工しなければならず、
そうでなければ強制収用手続きが開始されうる。
不動産修復区域は、住宅改善全国機関の支援を受けるために住宅改善計画事業と組み合わ
せたり、また税制優遇措置を受けるために保全地区や建築・景観・景勝地保護地区等の文化遺産保護地区と組み合わせることが可能である。不動産修復区域は強制収用手続きを伴うため、慎重に利用されなければならない措置であるが、上手に利用すれば公共政策の一環で不動産の修復が実施されたにも関わらず投資家の関心を十分に引くことができない地区において、空き家や不衛生等の問題を解決することができる。
第２節

都市再編成機能を持った施設の設置

適切な設備およびサービス（託児所、病院、診療所など）の存在は中心街の生活の質を向上し、異なる社会層の共生を進めていく上で欠かせないものである。この観点から教育・文化・スポーツ施設ほど街の中心部に特徴的なものはない。歴史遺産が集中する中心地区は伝統的に共生と文化の空間であり、周辺地区や隣接コミューンの住民が集まる空間である。この種の施設の設置は都市再編成機能を果たすものであり、街の中心部だけでなく生活圏全域の求心力向上と活性化の効果を出している。
○事例紹介

オルレアン市（Orléans）中心部の大学キャンパス設置プロジェクト

オルレアン大学は、街の中心から 10km ほど離れたところにあることからその魅力が低下しており、パリの大学に進学する若者の数が増えていた。このため 2000 年代初頭、オルレア
ン市は都市圏共同体および大学区本部と協議の上、大学の登録学生数の減少を食い止めるための措置を開始した。
オルレアン市と関係機関は大学の一部を市の中心部に移転し、空き地がかなり多くある旧市街にキャンパスを作ることを決定した。
中心街への U ターンは求心力創造の効果を持つことは間違いなく、学生用住宅と関連サー
ビス供給の発展を促すものとなる。
このプロジェクトの一環として、ビネガー工場跡などを含む中心部の地区に学生生活の新
たな拠点とすべく 2006 年末に協議整備区域（ZAC、16 ページ参照）が作られた。

- 41 -

○事例紹介ルエイユ・マルメゾン市（Rueil-Malmaison）中心部の公共文化施設

ルエイユ・マルメゾン市はパリから数キロに位置する街で、パリ郊外の大型ショッピング
センターにも近い。このような文化的、商業的拠点に挟まれたコミューンにとって大きな問
題は、いかにベッドタウンになるのを避け、その活力、特に中心部の商店の活気を持続させるために必要な魅力を維持していくかというところにある。同市が文化・スポーツ施設を多数建設したのはこのためで、中心部にある市役所のすぐ裏手にはマルチメディア図書館が建設され、また 1,000 席の劇場も作られた。また市は民間のイニシアティブが欠如しているのを見て、衰退していた街の映画館を買い取り、公立映画館とすることを決定している。劇場と映画館の経営に当たるのは市の幹部職員である。
写真 10：ルエイユ・マルメゾン市役所のすぐ裏にあるマルチメディア図書館

写真 11：ルエイユ・マルメゾン市のアンドレ・マルロー（André Malraux）劇場- 42 -

第３章

移動手段の多様化

第１節

街の中心部と周辺部とをつなぐ街の中心部は経済的、文化的に生き残っていくために、周辺の地区やコミューンと相互補
完的な役割を演じることが必要である。文化的オファーの豊かさと商店の多彩さの維持はこの点で重要な役割を果たす。
その中で、中心部への交通アクセスは極めて重要であり、地理的、社会的にできるだけ多くの人口の流れを中心部に向かわせることができるものでなければならない。
この観点から、フランスでは 2000 年代初めより、過去数十年間見捨てられていたトラムの復活が見られる。ノール県のヴァランシエンヌ市では 1960 年代までトラムが市内を走っており、廃線後はバスが市民の足となっていたが、その昔日のトラムの最終運転日からちょうど40 年後の 2006 年７月３日に新線が 1 本運転を開始した。この新線は当初は総延長 9.5 キロでヴァランシエンヌ都市圏の５コミューンを結んでいたが、2007 年９月３日から 8.8 キロ延
長されている。このトラムによりヴァランシエンヌの周辺部のコミューンの孤立を解消し、これまであまり街に出ることのなかった住民の中心部への流れを作りだしている。
写真 12：ヴァランシエンヌ市のトラム

オー・ラン県のミュルーズ市では 2006 年５月 13 日にトラムを開設して以来、トラムトレイン（tram-train）と呼ばれるハイブリッドな交通形態を志向している。これは都市部のト- 43 -

ラム路線と通常の鉄道路線の双方を走行できるように設計されたトラムであり、このような交通形態により広範囲な地域の移動と中心部へのアクセスを同時に容易にすることができる。
市内の主要箇所を結ぶ交通網と並行して、今日ではマルチモーダルとインターモーダルの要請がある。これは様々な住民から期待され必要とされたトラム、地下鉄、バス、自動車、自転車、歩行者天国など複数の交通手段（マルチモーダル）を提案し、自動車と自転車、トラムと自転車、自動車とトラムなどの組み合わせ（インターモーダル）を用意していくことである。フランス各地で貸し自転車の制度が誕生し、地理面、料金面での相互調整が行われているのはこのためである。オルレアンではトラムの駅が、貸し自転車駐輪場やバス停留所、駐車場などに隣接して設けられており、またトラム、バス、自転車すべて乗り放題の定期券を販売している。
写真 13：オルレアン市のトラムと貸し自転車

シャトールー市（Châteauroux）36 などの都市圏では無料の公共交通を提供している。2001
年 12 月 22 日よりこの街のバス 10 路線の利用は完全に無料となっている。この思い切った
措置は 2001 年のバスの利用者が人口の 20％に過ぎないという現状の確認から生まれたものであり、老朽化の色が濃い中心部と人口減少に歯止めをかけるために必要とされた施策である。

シャトールー市（2006 年現在人口 47,513 人）はサントル州（région Centre）アンドル県（département de l’Indre）のコミューンで、パリの南約 250 キロに位置する。
- 44 36

第２節

スムーズな移動を損なわずに車による問題を減らす

消費者は街の中心部や商店街で静かに買い物を楽しみたいと思うと同時に、自動車で簡単かつ快適にアクセスできることを望んでいるなど、矛盾する要求を持っている。自動車で中心部に行くことができなければ、街の周辺部にあるアクセスのずっと容易なショッピングセ
ンターの方が好まれてしまうのである。その面での課題は歩行者のための空間を広げながら、同時にスムーズなアクセスを提供することにある。
一例としてルエイユ・マルメゾンでは、中心の複数の区域で歩行者の通行が改善されている。中心部の道路の一部では車の最高速度は時速 30 キロに抑えられ、また土曜日は歩行者に開放されているが、市当局では今後４～５年で中心部を完全に歩行者天国とすることを検討している。このような決定は当然ながら、商業活動と公害の双方の観点から逆効果とならぬよう（消費者は郊外のショッピングセンターに車で行く）、総合的な戦略の一環として実現されなければならない。
写真 14：ルエイユ・マルメゾン市中心部の２つの地区を結ぶ歩行者専用道（写真右側「P」の表示が地下駐車場入口）

ルエイユ・マルメゾン市ではすでに駐車場政策に特に力を入れており、特に中心部の隣接地区で地下駐車場の数を増やしている（現在４箇所）。また各駐車場の空き台数を電子掲示板
で知らせるなどして可視性を高め、車を短時間で空きスペースに誘導するよう努力している。
また短時間の買い物だけに来た人は、到着時間から最初の 15 分は無料、また人気のある大- 45 -

型ショッピングセンターに対抗するため、土曜は駐車を２時間無料にするなど、料金体系の面でも消費者の中心街離れを防ごうとしている。
市では歩行者が地区間の移動をスムーズにできるように無料のシャトルバスを、また高齢者が中心街の買い物をする手助けとして無料バスを運行させている。
写真 15：ルエイユ・マルメゾン市の駐車場の空き台数を示す電子掲示板

写真 16：ルエイユ・マルメゾン市中心部の地下駐車場の入口- 46 -

その他の例として、ラ・ロッシェル市は中心部の混雑解消のために、朝６時から７時 30 分
まで以外の時間帯に 3.5 トン以上のトラックの通行を禁止することを決定している。それでも運搬をスムーズに行えるよう、2001 年９月 22 日より都市圏共同体と協力し、また欧州連合の支援も得て、歴史的中心部に隣接する地区に貨物センターを設置し、ここからは大気汚
染や混雑解消の面で優れている電気自動車と電気トラックが各店舗まで小包やパレットを運ぶ。この方法によりトラックは中心部に入らず、生活の質という面でも大きなメリットとなっている。

- 47 -

第４章

都市中心街の商店の活性化

第１節

都市中心街の商店をめぐる主な課題

都市中心部の再活性化に関する知識・経験・意見交換の場である「動く中心街（Centre-villeen mouvement）」という協会の責任者によると、10 年ほど前よりフランスの消費者の地元商店への回帰現象が見られる。「フランスの消費者が買い物に割く時間は、1980 年代までは週平均１時間半であったが、それ以降状況は大きく変化し」、今日では「買い物に充てられる時
間は短くなる一方であり、43%は買い物は煩わしいと考えている」。また「それと同時に全国チェーンが中心部への店舗展開を再開しており、これは都市中心部の発展を見込んでのこと」
であると、この責任者は説明している 37 。
消費者が再び中心街の商店へ足を向けているのは、生活様式や家族構成などの変化により、郊外よりも中心部にメリットが出てきたことによる。具体的には片親家庭が増え、買い物の量が減った家庭が多く、また勤労者の生活のリズムや勤務時間が細分化してきたことにより郊外のショッピングセンターに定期的に足を運ぶのが難しくなってきたということである。
こういった要因が「地元のお店」に良い効果をもたらしている。
また商業施設の展開も多様化しつつあり、現在では駅などの乗り換えの場所を中心に新規出店が見られるが、これは新たな消費形態を最大限にとらえていこうという試みである。
その背景には、郊外ではなく中心部で買い物をしようとする消費者が、高い品質、カスタマイズ化されたサービス、また瀟洒な雰囲気などを求めているという事実がある。
しかしながらこのような傾向にもかかわらず、都市開発・専門店発展連合会（PROCOS）によると、2008 年初頭の時点で商業施設に関する計画が 625 件、床面積にして 820 万平方
メートルあったが、うち中心部に関する計画は 133 件、100 万平方メートルに過ぎず 38 、郊外のショッピングセンターの方が中心部の商店よりもずっと成長率が高いという事実は否めない。
そこで郊外と比べて中心街の商店の存在感を高めるために必要となるのは、空間的に明確に認識される、十分な密度を持った商業地区の形成である。そしてその魅力は原動力となる
全国的なチェーンと以前より店を構える商店の調和ある共存により、消費者の多様なニーズに対応し、同じ商品やサービスの重複を避けることにより生まれる。

37

Gazette des communes 誌（2008 年 10 月 20 日発行第 1953 号、38 ページ）より引用

38都市開発・専門店発展連合会は中心部については 1,000 平方メートル以上、郊外については 5,000 平

方メートル以上（拡張では 3,000 平方メートル以上）の商業に関する計画を調査対象としている。
- 48 -

第２節
１

都市中心街の商店活性化の手法

都市計画文書の活用
商業活動の再活性化を図っていくために、地方議会は都市計画に関する文書を利用することができる。規制面からの戦略的計画文書である広域一貫スキームと地域都市計画プランにおいて商業活動を考慮に入れることにより、中心街の商業のあり方を地理的、機能的な均衡（他の活動との関わり合い）だけでなく、交通アクセスと人の流れという側面からも検討することができる（第１部第１章第４節を参照）。
２

商事賃貸借権の先買権
商事賃貸借権の先買権の活用により、コミューン当局の商業活性化政策に相反すると判断される事業の進出を食い止めることができる。
銀行や不動産業、携帯電話販売店などは中心部に集中する傾向があり、この種のサービス業が集まりすぎると地元の商店を圧迫する可能性がある。このためコミューンは先買権を利用して、無秩序な店舗進出を制御している。
商事賃貸借権の先買権は、それが直接行使されることはないにしても、その存在により中心部の商業関係者の協議を促し、またコミューンの政策方針を商業関係者に自ずと尊重させることができる（第１部第２章第１節を参照）。
３

建築許可と大規模小売店関係規制
都市計画文書を有するコミューンは自ら建築許可を交付する権限を持つ。これは建築物を用途によって選ぶことにより、都市計画の方向性を決めることができる重要な権限である。
また経済近代化に関する 2008 年８月４日法により、1,000 平方メートル以上の販売施設の建設、拡張は、建築許可の取得に先立ち特別に認可を得る必要がある。この認可は地方長官を委員長とし、コミューンのメール、関係コミューン間広域行政組織の議長、県議会の議長
またはその代理、それに消費、持続可能な開発および国土整備を専門とする３人の有識者などから構成される県商業施設整備委員会（CDAC） 39 により交付される。
県商業施設整備委員会は、国土整備、持続可能な開発および消費者保護の観点から、大規模販売施設に関する計画の影響について意見を述べる。評価基準は都市生活の活性化および交通の流れに対する影響である。
39

Commission départementale d’aménagement commercial.
- 49 -

県商業施設委員会の決定に対する不服申立は、１カ月以内に全国商業施設委員会（CNAP）
40 に提出することができる。

県商業施設委員会および全国商業施設委員会が却下した場合には、建築許可は交付されない。
４

企業不動産の分野でのコミューンによる支援
経済活動の開始および発展を促すために、コミューンは独自に不動産の分野における支援を企業に行うことができる。この支援は助成金または販売価格や賃借料の割引の形を取り、整備前および整備後の土地だけでなく、新築や改築した建物も対象となる。
コミューンが行う支援の金額は国務院（Conseil d’État, 政府の提出する法案や行政命令に対し助言を与える諮問機関）の議を経たデクレ（décret, 大統領または首相が発する行政命令）により定められる上限および地区に関する規則をもとに計算される。このコミューンによる支援金は、施主と企業との契約事項として盛り込まれ、企業が債務を履行した際に、企業に直接または施主を通じて全額支払われる。 41○事例紹介

グラース市（Grasse）の例

グラース市では前述の法的枠組みにおいて歴史的中心部の魅力と生活の質を高めるために、「商業インキュベーター」計画を実施している。
この計画の目的は、現在空き店舗となっている 30 軒ほどの商店を取得、改築して貸し出し、
商業面積約 1,500 平方メートルの青空ショッピングモールを作ることにある。
この計画の実施はグラース・デヴロップマン官民合同出資会社に託された（第１部第２章
第４節を参照）。
決定された地区に位置する空き店舗は、可能な限りで協議によりこの会社が買収し、改修され、防犯鍵つきの侵入防止ガラス製の窓など必要な設備が取り付けられた後、入居手数料
も賃貸借契約手数料もゼロという有利な財政条件にて貸し出される。
支援を受ける商店の選択は、主として次の３つの分野においてコミューンが取り決めた基準に従って行われる。
40

Commission nationale d’aménagement commercial.

41

地方自治法典第 L.1511-3 条- 50 -

•

住民への基本的サービス（パン屋、肉屋等）•

衣類、家具、装飾品等•

レジャー商品商店が採算がとれるかどうかを確認できる５～６年後には、敷地が商店に売られることが予定されている。
コミューンはこれらの不動産への支援以外に、州と結んだ協定の枠組の中で、州で定めた企業に対する直接支援制度に財政的参加をすることができる 42 。コミューンはまた、企業の設立または買取時の資金調達支援を、償還を伴う無利子貸付という形で行う非営利団体に対して助成金を交付することにより行っている。
５

地方議員、市当局等の積極的関与
コミューンによる制度的な支援に加えて、商業担当の地方議会議員の現場における積極性と創造性が極めて重要である。例えば品揃えが豊富で、定期的に開かれる市場を存続させる
ことは、中心部の魅力を高めると同時に、商店の活性化にもつながる。
また現在の状況においては、商店が集団として消費者に何を提案していくかについて共に考えるため、商店の非営利団体への参加を促し、当該団体が積極的な活動を行っていくことも非常に重要である。例えばこのような商店の積極的参加により様々なイベントを作りだしていくことができる。リモージュ市（Limoges）43 では 2004 年より毎年夏に、商店が少額の参加費を出し合い現代美術作品を各店舗に展示している。また買い物客にクーポン券を配り、これを駐車場の利用や、中心部の住宅や職場への無料配達サービスなどと交換することができるというようなイニシアティブを実施している都市もある。
ナンシー市（Nancy） 44 では市当局が中心部に買物案内所を設け、全商店の情報が入った

42

この企業支援制度の法的な根拠は、地方自治法典第 L.1511.2 条によって規定されている。可能な支援措置は、以下の通りである。
・サービスの提供（コンサルティングや事業ＰＲに対する支援等）
・助成金
・利子補給
・無利子貸付または債券の平均より有利な条件による貸付
リモージュ市（2006 年現在人口 136,539 人）はパリから南西 390 キロにあるリムザン州（régionLimousin）オート・ヴィエンヌ県（département de la Haute-Vienne）の都市。
44 ナンシー市（2006 年現在人口 10 万 5468 人）はフランス北東部ロレーヌ州（région Lorraine）ム
ルト・エ・モゼル県（département de la Meurthe-et-Moselle）の都市。
- 51 43

データベースにより買い物客に適切な情報を与えることができる。この案内所では飲み物を提供するなど快適な空間作りを心がけており、利用者はWifiによりインターネットに接続したり、また荷物預かりや車までの荷物の運搬などのサービスを利用したりすることができる。
また地方議員やコミューン職員は、商品やサービスを向上、多様化するために、多くの努力を払っている場合が多い。例えばルエイユ・マルメゾン市では街の中心部に近年、魚屋がなかったが、商業・手工業担当の副市長が、街に店を出してくれる魚屋を探し、最終的にブローニュ・シュル・メール（フランス北部の漁港）出身で街の市場に魚を売りに来ていた人を説得し、出店を容易にするための様々な措置を用意することによって、元々非営利団体が入っていた建物に出店してもらうことに成功している。
６

サービス・手工業・商業支援基金（FISAC）
商業活動の再活性化政策を企てるコミューンを支援するため、国は 1989 年 12 月にサービ

ス ・手工業・商業支援基金（Fonds d’intervention pour les services, l’artisanat et lecommerce, FISAC）を設立し、400 平方メートル以上の大規模小売店が支払う商業・手工業
支援税をこれに充てている。
この基金は商業、手工業およびサービスの分野の企業の設立、維持、発展、適応、譲渡などに際して必要な資金調達に寄与し、それにより一定の区域内における地域住民を対象とした企業を維持・発展させていくのが目的である。この定義に当てはまる全ての企業活動が対象となるが、薬局、自由業および観光業は除かれる（但し地域住民を対象とするカフェやレストランは対象）。
この基金は一企業による単独事業または複数の企業による共同事業を問わず、調査、販売促進のための駐車場利用無料券、商品券、パンフレット等の発行、イベントの主催、あるいは商業地区全体の再整備等もその支援の対象としている。
都市部ではサービス・手工業・商業支援基金の主な対象となるのは中規模都市であり、１件あたりの平均支援額は約 14 万ユーロとなっている。支援額は対象となる経常支出および調査費用の 50％（最高 40 万ユーロ）、投資支出の 20％（最高 16 万ユーロ。16 万ユーロから
40 万ユーロまでは 10％）が上限である。この上限は、住民の経済的・社会的困難のために公共政策の優先課題となっている地区では引き上げることも可能である 45 。
共同事業のための助成金の申請では地方自治体、商工会議所、商店連合会など多数のパートナーが参加することが多い。

45

経常支出の 80％、投資支出の 40％まで。

- 52 -

2005 年には 830 件が助成金を受け、合計額は 6,800 万ユーロであった。案件としては法律に義務付けられている市場の新基準への適応、また都市中心部マネージャーの負担（下記を参照）に関するものが多い。
７

都市中心部マネージャー
1990 年代初頭にカナダや英国、ベルギーなどに出現した都市中心部マネージャーの職は、

中心街とその様々な課題の包括的なビジョンの形成を促し、活性化の戦略の推進にあたって
多くの関係者の連絡調整を図ることの必要性から生まれたものである。
フランスで最初にこの役職を設けたのはノール県で、現在では 100 前後の都市に創設されている。マネージャーのプロフィールは一様ではなく、各コミューンが自らの戦略との絡み合いで何を求めているのかによって左右される。「動く中心街」協会によると、48％が商業、22％が商業都市計画の分野での経験を持っている。
このマネージャー職はサービス・手工業・商業支援基金の支援を受けた事業の一環として、市役所内に設けられることが多いが、商店連合会や官民合同出資会社、または商工会議所などに設置されることもある。
マネージャーは中心街の商業活動に携わる様々な関係者間の調整役を果たす。具体的には
次のような業務がある。
•

商業出店の一貫性の確保•

イベントの実施による販売促進•

商店のニーズの発掘と空き店舗探し•

空き商店に入る企業や投資家の誘致（欠けている職種を優先）•

商店の様々な手続きの支援と助言•

販売促進と顧客の固定化のためのツール開発

上記以外にも下のような直接商業活動と結びつく問題を扱うことが多い。
•

交通、駐車（案内の改善）

•

清掃

•

安全

•

ショーウィンドーの改修、都市環境整備活動（助成金、工事情報）- 53 -

○事例紹介ヴァランシエンヌ市（Valenciennes）の例

ヴァランシエンヌ市は 2003 年に都市中心部マネージャーの職を設けた。このためにサービス・手工業・商業支援基金の助成金 20 万 2,000 ユーロを含む、66 万ユーロの予算が計上された。
国（サービス・手工業・商業支援基金）とコミューン以外のパートナーは次の通りである。
•

ヴァランシエンヌ市管轄の商工会議所•

ヴァランシエンヌ商店連合会•

ヴァランシエンヌ都市圏交通事務組合•

ヴァランシエンヌ駐車場管理官民合同出資会社•

ノール・パ・ド・カレ州

•

欧州連合

採用されたのは経営大学院を卒業し、流通関係の仕事を経てコンサルティング会社で地域開発と商業活性化の案件を担当していた男性である。このマネージャーには次のような使命が課された。
•

商店への情報提供（集会の準備、中心街で進行中または計画中の改修工事に関する説
明資料の配布）８•

改修中の地区にある商店への補償•

助成金申請書類の作成•

空き商店に関するデータベースの作成•

中心街の商店のホームページの立ち上げ•

バーゲンセールに関する広報•

商業イベント（イースター、母の日、古物市等）
商業・手工業空間整備・再建全国機関（EPARECA）

商業・手工業空間整備・再建全国機関（Établissement public national d’aménagement etde restructuration des espaces commerciaux et artisanaux, EPARECA）は問題を抱える都市地区における国の援助政策の一環として 1996 年 11 月 14 日法により設立された。
同機関は住民が経済的・社会的困難に直面しているとして国が認定した地区に位置するコ
ミューンのメール（またはコミューン間広域行政組織の議長）の要請により介入する。
- 54 -

同機関は財政的手段だけでなく、投資リスクが高く民間投資家が関心を示さないために再活性化が困難あるいは不可能になっているショッピングセンターを買収するために強制収用もできるなど、強制執行力も与えられている。買収したショッピングセンターは改修・再活性化の作業中は同機関の資産となり、収益性が上がってから民間企業に販売する。
商業・手工業空間整備・再建全国機関は 2000 年から事業を開始しており、2000 年から 2007
年までに 224 の都市より 275 件のプロジェクトについて要請があった。この期間中に実際に実現したのは 35 件で、また現在 60 件前後が準備中である。
これまで改修されて売りに出されたショッピングセンターはごく僅かであり（主として官民合同出資会社が買い手）、民間投資家は現時点ではあまり関心を示していないが、それでも同機関では 2012 年より大規模な販売計画を予定している。

- 55 -

おわりに1990 年代後半から都市中心部の再活性化対策を実施してきたフランスの中規模コミューンは数多い。それらの対策によってどのような効果があがっているのか、本レポートでは、
フランス各地で展開されているさまざまな実例を紹介した。日本と大きく異なる点として、
フランスでは基礎的自治体であるコミューンに都市計画の包括的な権限があり、それぞれの課題に機動的に対応していることがよくお分かりいただけたと思う。例えば、商事賃貸借権の先買権を行使した理想的な商店街づくりや、トラムの敷設による周辺地区を含めたダイナ
ミックな整備などは、フランスに特徴的な事例であろう。
コミューンの事情は個別に大きく異なる。大都市の近くにあるコミューンなのか、海岸のリゾート地なのか、その生活圏の中心に位置するコミューンなのかといった立地条件の違い、また、コミューンそれぞれに直面している課題が異なり、対策の目的も違っている。住民を増やすこと、観光客を誘致すること、周囲のコミューンとの間の人の行き来を活発化すること、商店街の売上を増加させることなど、再活性化対策の目的は様々である。総じて成功しているのは、コミューンが主体性を発揮し、関係者の協力を得て地域の実情に合った制度の活用と取組を推進している地域である。
北フランスの Valenciennes 市の場合には、数十年間の人口減少にやっと歯止めがかかり、10 年前からまた増加しはじめたが、他方では、人口が減少し続けている地域は数多い。しかし、それは対策が失敗しているということでは必ずしもなく、成果を語るには、長期的な視点と人口以外のさまざまな側面も視野に入れて判断する必要がある。
また、都市中心部の再活性化対策だけで全ての問題を解決できるものでもない。にもかかわらず、序説で紹介した世論調査によると、課題が山積しているコミューンでも、街の再活性化に向けた積極的な取組は住民に高く評価されている。このような住民の意見は最も重要な要素であり、今すぐ効果が見えなくても、住民によって幅広く支持される再活性化対策は、地域コミュニティーに希望を与え、将来に向かって力を与えると考えられる。本レポートで紹介した事例は全国的に高く評価されたものもあれば、まだ決定的な効果をあげていないものもある。しかし、いずれも中心市街地の空洞化に歯止めをかけるための積極的な取組であり、コンパクトシティの実現を目指す日本の各自治体にとっても示唆に富む参考事例として注目いただけるものと思われる。

- 56 -

参考文献【書籍】
Direction Générale des Collectivités Locales, Les collectivités locales en chiffres 2009,
Paris, ministère de l’Intérieur et de l’Aménagement du Territoire, avril 2009
(URL : http://www.dgcl.interieur.gouv.fr/sections/a_votre_service/statistiques)
BONNARD, Maryvonne (sous la direction de), Les collectivités territoriales en France,collection « Les notices », Paris, La documentation française, 2009
Direction générale des collectivités locales, Le guide du maire, collection « Guides
pratiques », Paris, La documentation française, 2008
DANTONEL-COR, Nadine, Droit des collectivités territoriales, Rosny-sous-Bois, Éditions
Bréal, 2007
POTIER, Vincent, Dictionnaire pratique des collectivités territoriales, Paris, Éditions duMoniteur, 2006
POUJADE,

Bernard,

BONICHOT,

Jean-Claude,

Droit

de

l’urbanisme,

Paris,

Montchrestien, 2006
【定期刊行物】
La Gazette des communes, des départements, des régions
http://www.lagazettedescommunes.com/
同誌については、本誌のほか特に以下の別冊特集を参考とした。

•

Abécédaire des compétences communales, n°1938, 16 juin 2008•

Un commerce pour la ville, n°1929, 14 avril 2008•

Urbanisme – Réforme du Code : 20 fiches pratiques, n°1907, 29 octobre 2007•

L’urbanisme en France, n°1845, 3 juillet 2006

Le Courrier des maires
http://www.courrierdesmaires.fr/- 57 -

【ウェブサイト】
Agence nationale de l’habitat (ANAH)
http://www.anah.fr/
Agence nationale pour la rénovation urbaine (ANRU)
http://www.anru.fr/
Assemblée des chambres françaises de commerce et d’industrie
http://www.acfci.cci.fr/
Carrefour Local（地方自治行政に関する上院のサイト）
http://www.carrefourlocal.org/index.html
Centre-ville en mouvement
http://www.centre-ville.org/
内務・地域整備省の地方自治体総局（DGCL）
http://www.dgcl.interieur.gouv.fr/index.html
Fédération des entreprises publiques locales
http://www.lesepl.fr/fr/federation-des-sem.php
Fédération des maires de villes moyennes (FMVM)
http://www.villesmoyennes.asso.fr/fr/index.php
Fédération pour l’urbanisme et le développement du commerce spécialisé (PROCOS)
http://www.procos.fr/
フランス国立統計経済研究所（INSEE）
http://www.insee.fr
Ministère du Travail, des Relations sociales, de la Famille, de la Solidarité et de la Ville
http://www.ville.gouv.fr/
Site des programmes d’amélioration de l’habitat (OPAH)
http://www.lesopah.fr/- 58 -

Union du commerce de centre-ville
http://www.ucv.com/
Vie Publique（法律および行政に関する情報を提供する政府のサイト）
http://www.vie-publique.fr【事例として取り上げたコミューンのウェブサイト】
Châlons-en-Champagne
http://www.chalons-en-champagne.net/fr/accueil.aspx
Châteauroux
http://www.ville-chateauroux.fr/
Grassehttp://www.ville-grasse.fr/
La Rochelle
http://www.ville-larochelle.fr/
Limoges
http://www.ville-limoges.fr/
Montfermeil
http://www.ville-montfermeil.fr/
Mulhouse
http://www.mulhouse.fr/
Nancy
http://www.nancy.fr/accueil/html/
Nîmes
http://www.nimes.fr/
Orléans
http://www.orleans.fr/- 59 -

Rueil-Malmaison
http://www.mairie-rueilmalmaison.fr/
H

Valenciennes
http://www.valenciennes.fr/index.php?id=1979
H

【作成者】
監修
執筆

所

長

鳴田

謙二

次

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Charles-Henri HOUZET

校正 所長補佐

森屋

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所長補佐

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