企画：重広⿇緒、哲野イサク、網野沙羅
http://www.inaco.co.jp/hiroshima_2_demo/

き世界へ
被曝な
調査・⽂責：哲野イサク チラシ作成：網野沙羅 連絡先：sarah@inaco.co.jp
There is no safe dose 黙っていたら “YES” と同じ
広島2⼈デモはいてもたってもいられなくなったof radiation
仕事仲間の2⼈が2012年6⽉23⽇からはじめた

第 118 回広島 2 ⼈デモ2014 年 12 ⽉ 19 ⽇（⾦曜⽇）18:00 〜 19:00
毎週⾦曜⽇に歩いています ⾶び⼊り歓迎です「放射線被曝に安全量はない」 デモです。私たちは原発・被曝問題の解決に関世界中の科学者によって⼀致承認されています。 し、どの既成政党の⽀持もしません。期待もアテもしません。マスコミ報道は全く信頼していません。何度も騙されました。また騙されるなら騙されるほうが悪い。私たちは市⺠ひとりひとりが⾃ら調べ学び、考えることが、時間がかかっても⼤切で、唯⼀の道だと考えています。なぜなら権利も責任も、実⾏させる⼒も、変えていく⼒も、私たち市⺠ひとりひとりにあるからです。

「規制基準安全神話」のもとで原発再稼働が進む⽇本列島

今、急速に抬頭する再稼働阻⽌勢⼒

詳しくはチラシをご覧ください

私たちが調べた内容をチラシにしています。使⽤している資料は全て公開資料です。ほとんどがイ
ンターネット検索で⼊⼿できます。URL 表⽰のない参考資料はキーワードを⼊⼒すると出てきます。私たちも素⼈です。ご参考にしていただき、ご⾃⾝で第⼀次資料に当たって考える材料にしてくだされば幸いです。

表 1-1 原発安全神話から規制基準安全神話へ時系列表【第⼀次安倍政権時安倍⾸相⾃らが原発安全神話を⼒説】

ク
本⽇のトピッ

今、デビューしつつある「規制基準安全神話」
かつて⽇本の原発は絶対安全と⾔い切った安倍⾸相「原発安全」の安倍⾸相の信念とは対極にある福井地裁
判決
再稼動が近づくにつれ、リスクゼロではない現実が浸
透
じわじわ浸透する福井地裁判決の影響「福井地裁判決」に反対する原発推進の論理
⼤飯・⾼浜原発運転差⽌仮処分申⽴書にみる反原発の論理
宿命的に相⼿の⾔い分を聞かねばならない反原発論者
福島原発事故の悲惨さが全ての出発点
⼤飯原発・⾼浜原発の具体的危険の指摘に沈黙を守る
関電

今、デビューしつつある「規制基準安全神話」

2006 年 12 ⽉ 22 ⽇
12 ⽉国会において⽇本共産党吉井英勝議員の『巨⼤地震の発⽣に伴う安全機能喪失など原発の危機から国⺠の安全を守ることに関する質問』と題する国会質問に対して、当時の安倍晋三内閣総理⼤⾂はおおよそ以下のように答弁
・我が国の実⽤発電⽤原⼦炉施設の外部電源系は⼆回線以上の送電線により電⼒系
統に接続された設計になっている。外部電源の供給が受けられなくなっても⾮常⽤電源供給が受けられるので原⼦炉の冷却が可能である・我が国において⾮常⽤ディーゼル発電機のトラブルで原⼦炉が停⽌した事例はな
く、電源確保が⾏われず冷却機能が失われた事例はない
・地震、津波等の⾃然災害への対策を含めた原⼦炉の安全性については、経済産業省が審査し、原⼦⼒安全委員会が確認しており、ご指摘のような事態が⽣じないように万全を期している
・「検査データの改竄や検査の⼿抜きなどを⻑期にわたって⾒逃してきた」という指摘に該当する事実はない。原⼦炉施設の安全を図る上で、審査・検査等は厳正に⾏っている【東京電⼒福島第⼀原発事故発⽣】

2011 年 3 ⽉ 11 ⽇
・ 福島原発事故発⽣。1 号機から 3 号機まで炉⼼溶融、メルトダウン、メルトスルー現象。放射性物質の⼤量放出、⽇本政府が IAEA に対して⾏った報告によっても、⼤量放出期にヨウ素 131 とセシウム 137 の合計で 77 万テラベクレルとする放射性物質で⽇本の国⼟と周辺海域を汚染した【⺠主党野⽥政権による原発安全宣⾔】

2012 年 4 ⽉ 12 ⽇
・4 ⼤⾂会合で関⻄電⼒⼤飯原発 3･4 号機安全宣⾔2012 年 2 ⽉〜 7 ⽉頃
・ 新聞・テレビなど主要マスコミが「原発なしでは電気が⾜りない」の⼤宣伝
2012 年 6 ⽉ 16 ⽇
・⺠主党野⽥佳彦⾸相「国⺠⽣活を守る」と称して関⻄電⼒⼤飯原発 3・4 号機の再稼動を政治判断で承認

総選挙が終わりました。⾃⺠⼤勝と報ずるマスコミとは実態は少し違って、⾃⺠党はよく⾔って現状維持。といっても選挙前と同様、⾃公連⽴政権で衆議院の 2/3 の議席を確保しています。
【安全宣⾔に基づき関⻄電⼒⼤飯原発 3・4 号機再稼動】
2012 年 6 ⽉ 23 ⽇
原発再稼動を巡る動きも急ピッチで進展することが予想されま・⼤飯原発再稼動に反対して広島 2 ⼈デモ開始
す。東電福島第⼀原発事故による原⼦⼒緊急事態宣⾔中の⽇本列 2012 年 7 ⽉ 1 ⽇・関⻄電⼒、⼤飯 3・4 号機起動、送電開始
島。にもかかわらず原発は⽌まらない･･･放射能はさほど危険で2012 年 7 ⽉ 5 ⽇はない、原発はもう⼆度と苛酷事故は起こさない、という宣伝の ・東京電⼒福島原⼦⼒発電所事故調査委員会（国会事故調）、報告書を国会に提出。
なかで「福島原発事故は想定できた。それなのに事故は起こった。その原因は規中での再稼動の動きです。チェルノブリ事故後のロシア、ウクラ
制当局が『規制の虜』になったことと、⽇本⼈のマインドセットがあった、そのイナで、なぜ原発が⽌まらなかったか、それどころか前にも増し意味で福島原発事故は「⼈災」であった、と結論て原発に対する依存が進んでいることを、私は不思議に思ったも 2012 年 7 ⽉ 25 ⽇のです。ロシアやウクライナの⼈たちはあれほどひどい⽬に遭っ ・⼤飯 3・4 号機フル稼働状態に突⼊たのに、なぜいつまでも原発を⼿放そうとしないのかと。
【原⼦⼒規制委員会発⾜・新規制基準施⾏】
でも、現在の⽇本の状況を⾒ると、不思議でもなんでもないこ 2012 年 6 ⽉ 20 ⽇
・原⼦⼒規制委員会設置法国会で成⽴とがわかります。「ああ、チェルノブイリ事故後も、こうやって2012 年 9 ⽉ 19 ⽇
ロシアもウクライナも、原発推進したのだな」と。⼀⾔でいえば、 ・原⼦⼒規制委員会発⾜。⽥中俊⼀委員⻑は⼤飯 3･4 号機について「政治判断」に
よって再稼動された原発なので規制委としては関与しないと発⾔、事実上⼤飯原
今⽇本でもフクシマ事故後、「ロシア化」「ウクライナ化」が進ん
発 3･4 号機を原⼦⼒規制の例外扱いにでいます。
ここで私は⽇本の原発を巡る動きを、⼤きく概観しておく必要 【安倍⾃⺠党・公明党連⽴政権成⽴、原発回帰を鮮明に】2012 年 12 ⽉ 16 ⽇を感じています。それが今回チラシのテーマです。
・第 46 回衆議院選挙実施、⾃⺠党⼤勝
現在原発推進の動きを⾒てみると、⼀つの⼤きな特徴が⾒てと 2012 年 12 ⽉ 26 ⽇
・安倍⾃⺠党・公明党連⽴政権成⽴、第⼆次安倍政権スタート
れます。それは「原発安全神話」と訣別した⽇本で、新たな神話 2012 年 1 ⽉ 23 ⽇が形成されつつあり、その神話をテコに原発再稼動が進められて ・⽥中規制委委員⻑、定例記者会⾒で、策定中の実⽤商業⽤原⼦炉安全基準（後に規制基準と名称変更）施⾏後は、⼤飯原発 3･4 号機は例外扱いにしないと明⾔いることです。それは、原⼦⼒規制委員会が施⾏した実⽤原⼦炉 2013 年 1 ⽉ 25 ⽇
規制基準（原発規制基準）の安全神話化、「規制基準安全神話」です。 ・第 3 回⽇本経済再⽣本部会合で、安倍⾸相「責任あるエネルギー政策構築」を指＜次ページへ続く＞

⽰＜次ページへ続く＞

1

かつて⽇本の原発は絶対安全と⾔い切った安倍⾸相

1 ⾴表 1-1 から 3 ⾴表 1-3 が、「原発安全神話」から「規制･･･この使命は（組織利益優先・防衛の使命）、国⺠の命を守ること
基準安全神話」への移⾏を概観した時系列表です。
よりも優先され、世界の安全に対する動向を知りながらも、そ運命の巡り合わせなのか、この時系列表で決定的な役割を果
れらに⽬を向けずに安全対策は先送りされた」（同報告書 8 ⾴『はじめに』）たしているのが、現在の内閣総理⼤⾂安倍晋三⽒です。
チェルノブイリ事故の実態が徐々に明るみに出るにつれ、国従って、福島原発事故は、「⼈災」である、と報告書は結論します。
内の反原発勢⼒の擡頭、批判の⾼まりの中で、欧⽶の原⼦⼒推
ちなみに、安倍晋三⽒は、この時の国会答弁を⼀度も訂正し進勢⼒は、次々に安全神話と訣別し、原⼦⼒規制⾏政を強化し、ていないばかりか、現在に⾄るまで⼀⾔も謝罪していません。
原⼦⼒産業に対する市⺠の信頼をつなぎ⽌めようとしました。
このことは、安倍⾸相が⾃分に誤りがあったことを認めていな「原発安全神話」との決定的な訣別です。この動きが⽇本にも波いばかりか、今でも、福島原発事故が起こった後においても、及し、⼀部経産省（旧原⼦⼒安全・保安院など）の関係者や原発推
⾃分が正しかった、と信じていることを意味します。
「⽇本の原発は事故を起こさない」という安倍晋三⽒の信念は、進の学者や研究者の中で、⽇本の原発が地震や津波に対してあ2012 年 12 ⽉の第⼆次安倍政権が発⾜した後でも、変わること
まりにも脆弱だとする懸念が⾼まり、原発の規制⾏政を⾒直そはありませんでした。ですから 2013 年 2 ⽉の安倍政権の発⾜うとする動きがでました。2000 年代の半ば頃です。
後の国会施政⽅針演説で、「安全が確認された原発はどんどん再こうした動きを敏感にキャッチした⽇本共産党の吉井英勝議稼 動 さ せ ま す」と ⾔ っ て 憚 ら な か っ た ば か り か（2 ⾴ 表 1-2
員（＝当時）は、成⽴したての第⼀次安倍内閣の⾸班、安倍晋三「2013 年 2 ⽉ 28 ⽇」の項参照のこと）
⾸相に対して、国会の場で、「巨⼤地震の発⽣に伴う安全機能喪、規制基準施⾏後、2013 年
失など原発の危機から国⺠の安全を守ることに関する質問」を
参議院選挙⼤勝後の内外記者団記者会⾒で、「世界⼀厳しい安全
ぶつけ論戦を挑みました。2006 年 12 ⽉ 22 ⽇、今からちょう
基準（事実は安全基準ではなく、「規制基準」）で安全が確認された
ど 8 年前のことです。（1 ⾴表 1-1 参照のこと）
原発（規制委員会は規制基準に適合しているとは認めるが安全とは確認できない。原発にリスクゼロはない、と再三再四表明しています）は再
吉井議員の質問内容は、まるでその後の「福島原発事故」をそっくり予⾒していたかのようなシナリオでした。またこのシナリ稼動させます」と明⾔できるわけです。
＜次ページへ続く＞
オは、当時⼀部経産省（旧原⼦⼒安全・保安院など）の関係者や⼀部原発推進の側に⽴つ学者が恐れていたシナリオでもありまし 表 1-2 原発安全神話から規制基準安全神話へ 時系列表た。（現在の原⼦⼒規制委員会委員⻑の⽥中俊⼀⽒もそうした学者の 1＜前ページより続き＞
⼈でした）

この質問を受けた当時の安倍晋三⾸相は、「⽇本の原発は 2 重の外部電源で守られている。また外部電源が断たれても、⾮常⽤電源が作動するので、原⼦炉の冷却機能が失われることはな
い。また（吉井議員が）ご指摘の、規制当局による検査や審査の⼿抜きなどということはない。⽇本の原⼦炉は重⼤事故を起こすことはない」と答弁しました。
今考えても、惜しまれます。吉井議員の質問は、はったりでも誇張でなく、⼀部原発推進専⾨家の根拠のある懸念をそのまま反映した質問だったのです。この時、安倍晋三⽒に少しでもこれら懸念に⽿を傾ける視野の広さと⾒識の深さがあれば、また強硬な原発推進派の官僚や電⼒業界に少しでも⽴ち⽌まって考えてみる姿勢があれば、福島原発事故は起こったにせよ、これほど苛酷な放射能災害にはならなかったかも知れません。「死んだ⼦の年は数えるな」とはいうものの、悔やんでも悔やみきれません。
こうした状況を、2012 年 7 ⽉に公表される国会事故調報告は、次のように述べています。
「世界の原⼦⼒に関わる規制当局は、あらゆる事故や災害から
国⺠と環境を守るという基本姿勢を持ち、事業者は設備と運転の安全性の向上を実現すべく持続的な進化を続けてきた。
⽇本でも、⼤⼩さまざまな原⼦⼒発電所事故があった。多くの場合、対応は不透明であり組織的な隠ぺいも⾏われた。⽇本
政府は、電⼒会社 10 社の頂点にある東京電⼒とともに、原⼦⼒は安全であり、⽇本では事故は起こらないとして原⼦⼒を推進してきた。
そして、⽇本の原発は無防備のまま、3.11 の⽇を迎えることとなった。
想定できたはずの事故がなぜおこったのか。その根本的な原因は、⽇本が⾼度経済成⻑を遂げていたころまでに遡る。･･･複雑に絡まった『規制の虜（Regulatory Capture）』が⽣まれた。
そこには、ほぼ 50 年にわたる⼀党⽀配と、･･･官と財の際だった組織構造と、それを当然と考える⽇本⼈の思いこみ（マインドセット）があった。

２【安倍⾃⺠党・公明党連⽴政権成⽴、原発回帰を鮮明に】2013 年 2 ⽉ 6 ⽇
規制委会合で、安全基準（後に規制基準と名称変更）の⾻⼦了承2013 年 2 ⽉ 28 ⽇
・第 183 回国会における安倍内閣総理⼤⾂施政⽅針演説「安全が確認された原発はどんどん再稼動させます」→「規制基準安全神話」の萌芽
2013 年 3 ⽉ 19 ⽇
・⽥中規制委員⻑、安全基準（同上）施⾏後も⼤飯原発はすぐには⽌めない、と事実上 1 ⽉ 23 ⽇の前⾔を翻す→安倍⾃⺠党政権成⽴の影響か？
2013 年 4 ⽉ 3 ⽇
・規制委会合で新規制基準案を了承。それまでの「安全基準」という呼称を正式に「規制基準」と変更。会合後の記者会⾒で⽥中委員⻑は「安全基準というと、審査を合格した原発はさも安全であるかのような誤解を世間に与える。従って名称を規制基準と変更した」と説明。しかしその後も、安倍政権、政府、電⼒会社、マスコミは「安全審査」「安全基準」という⽤語を使い続ける。→「規制基準安全神話」の浸透
2013 年 4 ⽉ 19 ⽇
・規制委「⼤飯 3・4 号機の現状に関する評価会合」を開催し、規制基準施⾏後の例外扱いとすることを正当化（6 ⽉ 14 ⽇までに 14 回開催）
2013 年 6 ⽉ 5 ⽇
・5 層からなる「多重防護」の規制委の「核規制思想」から⾒ると、規制基準と好⼀対の関係にある「原⼦⼒災害対策指針」を全部改正施⾏。苛酷な「重⼤事故避難基準」を打ち出す（その後 9 ⽉ 5 ⽇に全部改正、現在に⾄る）2013 年 7 ⽉ 3 ⽇
・規制委会合で、規制基準施⾏後も⼤飯 3・4 号機の再稼動を認めることを決定。規制基準施⾏後、規制基準の審査を受けない原発が稼働するという世界でもまれな珍妙な事態となることが決定的に2013 年 7 ⽉ 8 ⽇
・実⽤商業炉規制基準を施⾏。同⽇ 4 電⼒会社、5 原発 10 原⼦炉が審査申請
2013 年 7 ⽉ 21 ⽇
・第 24 回参議院選挙実施、⾃⺠党⼤勝2013 年 9 ⽉ 7 ⽇
・安倍⾸相、内外記者団との記者会⾒で「世界⼀厳しい安全基準のもとで安全が確認された原発は再稼動させる、と明⾔→強烈に規制基準安全神話を打ち出す
2014 年 2 ⽉ 19 ⽇
・規制委「進⾏中の審査原発の中で、審査対象原発を絞り込み、規制委・規制庁の総⼒を挙げて集中審査体制構築」を決定。頑強な電⼒会社に対抗して⼀点突破主義を打ち出す。この頃マスコミは電⼒会社や政府の宣伝をそのまま取り次いで規制委が能⼒不⾜で原発再稼動審査が遅れている、と報道2014 年 3 ⽉ 13 ⽇
・規制委会合で、九州電⼒川内原発 1・2 号機が再稼動最有⼒候補とすることを決定。今となってみれば、地元反対勢⼒の⼀番弱体な川内原発に狙いを絞ったと考えられる。これを受けてマスコミは政府・経産省・電⼒業界の宣伝通りに、⼀⻫に「川内原発、早ければ秋⼝に再稼動」と無根拠に報道＜次ページへ続く＞

「原発安全」の安倍⾸相の信念とは対極にあるした原発は安全だとする「規制基準安全神話」が意図的に形成
福井地裁判決原⼦⼒規制委員会が、「原発はリスクゼロではない。絶対安全とは申し上げられない。従って “安全基準” ではなく規制基準である。審査も、“安全審査” ではなく、規制基準に適合しているかどうかを審査する “規制基準適合性審査” である」と再三
再四明⾔するにもかかわらず（2 ⾴「2013 年 4 ⽉ 3 ⽇」の項参照の事）、安倍⾸相は、「現在の原⼦⼒規制委員会は、当該原発が安全であるかどうかを審査する。この審査に合格した原発は絶対安全である」と受け⽌められる⾔動を繰り返しています。そしてこの安倍⾸相の⾔動は、朝⽇新聞、毎⽇新聞、読売新聞、産経新聞、⽇本経済新聞、共同通信など⽇本を⽀配する主要なマ
スコミが増幅し、⽇本の社会に拡声する、といった、福島原発事故以前の「原発安全神話」のパターンが、今再び繰り広げられています。
ただし今度は「原発安全神話」ではなく、「規制基準安全神話」という形なのですが。
1 ⾴から 3 ⾴に掲載した表 1「原発安全神話から規制基準安全
神話へ 時系列表」をはじめから丁寧にたどる余裕は、このチラシではありません。みなさんそれぞれ⾒ていただきたいのですが、要するに「原発安全神話」に替わって、規制基準に合格

表 1-3 原発安全神話から規制基準安全神話へ

時系列表＜前ページより続き＞
2014 年 4 ⽉ 4 ⽇
・北海道函館市、⻘森県⼤間町に建設中の電源開発（J パワー）⼤間原発建設差し⽌めを求めて東京地裁に提訴
2014 年 5 ⽉ 21 ⽇
・『福井から原発を⽌める裁判の会』などが提訴していた「⼤飯原発運転差⽌訴訟」（原告団⻑ : 中島哲演⽒）で福井地裁の樋⼝英明裁判⻑は、「⼤飯原発運転は憲法が認める⼈格権の侵害に当たる」として関⻄電⼒に⼤飯原発運転差⽌を命ずる歴史的な判決。関⻄電⼒は判決直後に控訴2014 年 7 ⽉ 11 ⽇
・⿅児島県姶良（あいら）市議会、「川内原発 1 号機 2 号機の再稼動に反対し廃炉を求める意⾒書」を決議（⿅児島県知事宛）
2014 年 7 ⽉ 16 ⽇
・規制委「九州電⼒川内原発 1 号機 2 号機の原⼦炉設置変更許可審査書案」を決定。記者会⾒で⽥中委員⻑は「これで川内原発が安全だとは申し上げない」と発⾔。これを受けてマスコミは⼀⻫に「規制基準に合格」「年内にも再稼動」と報道。原⼦炉設置変更許可は規制基準合格を意味しないし、「年
内にも再稼動」にも根拠がない
2014 年 9 ⽉ 10 ⽇
・規制委、九州電⼒川内原発 1 号機・2 号機の原⼦炉設置変更許可審査書を決定。マスコミは⼀⻫に「規制基準合格」と報道。規制基準合格にはまだ「保安規定」「⼯事計画」「検査」審査合格の⼯程が残っている。
2014 年 11 ⽉ 7 ⽇
・伊藤祐⼀郎⿅児島県知事、規制基準合格前にもかかわらず、規制基準に適合したとして、九州電⼒の川内原発 1 号機 2 号機の再稼動に同意。⽇本には原発が必要とした上で、規制基準安全神話を強烈に打ち出す
2014 年 12 ⽉ 5 ⽇
・「⼤飯原発運転差⽌訴訟」原告団、新たに福井地裁に対して「⼤飯・⾼浜原
発運転差⽌仮処分」を求めて申し⽴て。
「申⽴書」の中で事実上「規制基準
安全神話命令」を痛烈に批判
2014 年 12 ⽉ 17 ⽇
・規制委、関⻄電⼒⾼浜原発 3 号機 4 号機に関して、原⼦⼒設置変更許可審
査書案を決定【参照資料】※第 28 回広島 2 ⼈デモチラシ 2012 年 12 ⽉ 28 ⽇※『放射性物質の拡散シミュレーションの試算結果について』原⼦⼒規制庁 2012 年 10 ⽉
※第 54 回広島 2 ⼈デモチラシ 2013 年 6 ⽉ 21 ⽇
※第 57 回広島 2 ⼈デモチラシ 2013 年 7 ⽉ 12 ⽇
※第 113 回広島 2 ⼈デモチラシ 2014 年 10 ⽉ 24 ⽇
※第 88 回広島 2 ⼈デモチラシ 2014 年 2 ⽉ 21 ⽇
※第 95 回広島 2 ⼈デモチラシ 2014 年 4 ⽉ 4 ⽇※第 99 回広島 2 ⼈デモチラシ 2014 年 6 ⽉ 20 ⽇
※第 107 回広島 2 ⼈デモチラシ 2014 年 9 ⽉ 12 ⽇
※東京電⼒福島原⼦⼒発電所事故調査委員会（国会事故調）報告 2012 年 7 ⽉ 5 ⽇※まぼろしの第 115 回広島 2 ⼈デモチラシ 2014 年 11 ⽉ 14 ⽇
※第 117 回広島 2 ⼈デモチラシ 2014 年 12 ⽉ 12 ⽇※『資料 1 関⻄電⼒株式会社⾼浜発電所３号炉及び４号炉の発電⽤原⼦炉設置変更許可申請書に関する審査書案に対する意⾒募集等について（案）』原⼦⼒規制委員会 2017 年 12 ⽉
17 ⽇

され、「規制基準安全神話」のもとで、⽇本の国⺠、特に原発⽴地地元の住⺠を納得させつつ、再稼動を進めていこうとするのが最近の⼤きな特徴です。引⽤します。
典型的には、九州電⼒川内原発 1 号機 2 号機再稼動に合意した、
伊藤祐⼀郎⿅児島県知事の記者会⾒での発⾔に⾒られます。
「私は規制委員会というあれだけの素晴らしい⽅々が集まった組織、やはりあの組織も⾃分の任務に極めて忠実で、相当時間をかけてですね、原発の再稼動についてその安全性を徹底的に追求したと思うんです。もし福島みたいなことが起こっても、
もう命の問題なんか発⽣しないんですよね。私はこちらの⽅を（3 ⾴表 1-3
「2014 年 11 ⽉ 7 ⽇」の項参照の事。あるいは「ま信じます」
ぼろしの第 115 回広島 2 ⼈デモチラシ」11 ⾴表 5-2「伊藤祐⼀郎⿅児島県知事記者会⾒発⾔抜粋」参照のこと）

現在の情勢では「規制基準安全神話」は絶対必須のイデオロギーです。それはそうでしょう。原発⽴地地元の住⺠も、その多くは欲と⼆⼈連れとはいいながら、また半信半疑ながら、「福島原発事故のような放射能事故は少なくとも、⾃分のところの原発では絶対に起こらない。それを原⼦⼒規制委員会がお墨付きを与えてくれている」と信ずればこそ、再稼動に賛成するのです。

「万が⼀にも放射性物質を放出させてはならない」
ところが、この「規制基準安全神話」と真っ向から対⽴し、
福島原発事故前と根本的に異なる⼤きな動きが、今⽇本の社会に⽣まれ、その影響⼒を拡⼤しつつあることも⾒逃してはなりません。それは、「規制基準」に適合しようがしまいが、原発に関し、万が⼀の事態が起こっても、決して放射性物質を環境に放出してはならない、とする考え⽅です。
規制委員会が「原発にはリスクゼロはない。どの程度のリスクなら⽇本の社会は容認するのか」とするのに対して、これを真っ向から否定し、「原発は絶対リスクゼロでなければならない。
もし原発がリスクゼロでないなら、そのような装置は動かしてはならない。それは、⼈格権（個に基礎を置く、⽣存権、幸福追求
権などもろもろの基本的⼈権の総体を表現した⾔葉）を侵害する。⽇
本国憲法を頂点とする⽇本の法体系では、⼈格権以上に⾼い価値を⾒出すことができない。従ってリスクゼロでなければ、そのような原発は、動かすこと⾃体が⽇本国憲法違反である」とする考え⽅です。
その典型例は、関⻄電⼒⼤飯原発の運転差⽌を命じた福井地（3 ⾴表 1-3
「2014 年 5 ⽉ 21 ⽇」の項参照の事）裁判決に⾒られます。
この判決において樋⼝英明裁判⻑は、「⼤飯原発 3・4 号機の運転は、250km 圏住⺠の⼈格権を侵害する恐れがある。⼤飯原
発に限っていえば、その恐れは可能性というよりも、むしろ現実的な危険、というべきである。よって運転差⽌を命ずる」とするものでした。
この判決の影響⼒は、静かにではありますが、⼤きな波紋を⽇本の社会に広げつつあります。多くの地⽅議会で、この福井
地裁判決を踏まえた議論が⾏われ、後でも⾒るように、原発再稼動に賛成するにせよ、反対するにせよ、福井地裁判決を踏まえた議論を⾏わなくてはならなくなったのです。
チェルノブイリ事故後の、ロシアやウクライナと決定的に違うのは、福島原発事故後の⽇本は、事故後 3 年にして「福井地裁判決」を⽣んだことではないでしょうか。

3

再稼動が近づくにつれ、リスクゼロではない現実が浸透

2012 年野⽥⺠主党政権が関⻄電⼒⼤飯原発の再稼動を政治判断で承認しようとしていた頃、⽇本全国に「脱原発」の波が押し寄せました。（1 ⾴表 1-1 参照のこと）⾸相官邸を⼗数万⼈の市⺠が取り巻き、全国各地で「原発反対！⼦どもを守れ！」の脱原発デモが毎⽇のように⾏われました。同時にこの頃、全国の地⽅議会で「原発再稼動に慎重姿勢を求める決議」が相次ぎました。しかしこうした動きは、その後表⾯沈静化したかに⾒えます。
それもそのはずです。2013 年 7 ⽉原⼦⼒規制委員会が、「実⽤炉の規制基準」を施⾏する前の動きだったからです。それまでに出された多くの地⽅議会の「再稼動反対決議」は、内容を読んで⾒ると「原発再稼動の基準がきまっていないのに、軽々しく原発を再稼動させるべきではない」とする内容で、規制委員会の規制基準が施⾏されると、こうした地⽅議会の動きはなりを潜めたのです。
しかし、よく⾒ると、規制基準施⾏後、沈静化したかに⾒えた
反原発の動きは、極めて地道で着実な運動形態に変化し、それだ
けに、粘り強い継続的な戦いに姿を変えていったのです。その動きは、地⽅議会に対する地道な働きかけとなってさまざまに結実しています。
「反原発運動」も第⼆ステージに⼊った観があります。
それは原発に近い⾃治体から、また再稼動に近い原発の近隣⾃治体から、いいかえると原発の危険により直⾯している⾃治体からより切実なものとなりました。

表2

姶良市議会で全会⼀致決議された「川内原発１号
機２号機の再稼働に反対し廃炉を求める意⾒書」
川内原発１号機２号機の再稼働に反対し廃炉を求める意⾒書

東京電⼒福島第⼀原⼦⼒発電所の事故は、発⽣から３年になりま
すが、いまだに収束していません。原因が究明されない中での再稼
動は、許されるものではありません。
原発事故の避難計画も⾵向によっては、迅速な対応が求められるが明らかになっていません。また、避難後の⽣活がどのようになるのか明確に⽰されておらず、住⺠は避難計画に不安を持っています。
県⺠の⽣活と安全に責任を持つ⿅児島県知事は、県⺠の安全確保上重要な課題が解決するまでは、拙速な川内原発１号機２号機再稼動に反対し廃炉を求め、国及び原⼦⼒規制委員会に対応することを求めます。
記「住⺠の安全を守る」⼀点で⼀致して、川内原発１号機２号機再稼働に反対し廃炉を求めます。
以上、地⽅⾃治法第 99 条の規定により意⾒書を提出します。
平成 26 年７⽉ 11 ⽇
姶良市議会議⻑ 湯之原 ⼀郎
⿅児島県知事 伊藤 祐⼀郎 殿（※⾚字は当⽅の強調）【資料出典】⿅児島県姶良市市議会『原発に関する意⾒書』（平成 26 年第２回定例会）

表4

⾼知県知事 尾﨑正直⽒ 記者会⾒2014 年 6 ⽉ 13 ⽇「原発問題」の箇所 抜粋（井上・⾼知新聞記者）
⾼知県は伊⽅原発の⽴地⾃治体ではなく、同意権を持っていません。
国の規制委員会の審査や愛媛県伊⽅町の同意というプロセスを踏め
ば、⾼知県の納得がいかない場合でも再稼働はありうると思いますが、知事の所⾒を伺います。
（知事）
その時には⼤いに声を上げ、「その説明では納得できません」と世の中に問うことで政府や四国電⼒に対して抑制⼒や牽制効果を持つと考えます。
同意権をもって条件付けできる状況にないのは確かですが、だからこそ我々はこのような実のある⼿段を選択しています。
【資料出典】http://www.pref.kochi.lg.jp/chiji/docs/2014062600434/

4典型的には、川内原発 30km 圏にギリギリ接している⿅児島
県の姶良市議会の「川内原発 1 号機 2 号機の再稼動に反対し廃炉を求める意⾒書決議」でしょう。（表 2 参照のこと）2014 年 7
⽉ 11 ⽇、規制委が川内原発原⼦炉設置変更許可審査を正式決定（3 ⾴表 1-3「2014 年 7 ⽉ 16 ⽇」
するわずか 5 ⽇前のことでした。
の項参照の事）反原発運動が全国的に⾒てもっとも弱く、まさか
⿅児島県の⾃治体が川内原発再稼動反対、に⽌まらず「廃炉」を求める決議が出るなど誰も想定していなかったのです。原発推進新聞として名⾼い⽇本経済新聞などは、この動きを『姶良の反乱』と呼んだほどでした。

もともと四国電⼒伊⽅原発再稼動に冷ややかだった⾼知県も、尾﨑正直県知事は、記者会⾒で「四国電⼒再稼動に⾼知県は（地元でないので）再稼動同意権はないではないか」とやや挑発的な
⾼知新聞の記者に対して、「仰せの通りだが、そんなことは関係ない。その説明では納得できない、とはっきり⾔いたいことはいう。それは⼀定の抑制効果を持つはずだ」と闘う姿勢を鮮明に⾒せるようになりました。（表 4 参照のこと）
四国電⼒と愛媛県知事ががっちり押さえ込んでいると⾒られた
愛媛県でも、伊⽅原発再稼動が近づくにつれ『反乱』の兆しが⾒られます。伊⽅原発から 60km 圏の愛媛県東温市議会は、11 ⽉
11 ⽇に「原発事故が起こらないことが確保されないかぎり伊⽅
原発を再稼動しないことを求める意⾒書」を原案可決し、はっきりリスクゼロでないなら、伊⽅は再稼動すべきでない、とリスクゼロ論を打ち出したのです。これら地⽅議会の動きや⾸⻑の意向
表明の背後には、地元地元の市⺠運動の地道で着実な勉強・研究、働きかけがあったことはいうまでもありません。

表3

愛媛県東温市議会にて原案可決された
意⾒書案第４号

南海トラフ等巨⼤地震が想定されるなか、原発事故が起らないということが確保されないかぎり伊⽅原発を再稼働しないよう求める意⾒書
福島第⼀原発事故から 3 年を迎えようとしているが、事故の収束どころか、現在も⾼濃度放射能汚染⽔が海に流れつづけ、その解決の⽬途すら全くたっていない状況にある。
伊⽅原発の沖合 6km に中央構造線が⾛っており、内閣府の「南海トラフの巨⼤地震モデル検討会」は巨⼤地震の震源域を伊⽅原発のほぼ直下にまで拡⼤している。
原⼦⼒規制委員会が、決定・施⾏した新「原⼦⼒災害対策指針」
において、原発事故時の「原⼦⼒災害対策重点区域」の範囲を最⼤30km 圏まで拡⼤した。
しかし、福島第⼀原発事故では、放射能汚染は 30km 圏を超え
地図上で確認すると、その濃度は単純に同⼼円状で拡散するものではないことが明⽩となっており、⾵向きや⾬等の気象条件によっては伊⽅原発からの放射能の拡散は 60km から 70km 圏に⽴地している東温市においても、⾵評被害を含めて⼤きな被害を及ぼすこととなる。
よって、国会及び政府においては、原発事故が起らないということが確保されないかぎり伊⽅原発を再稼働しないよう求める。
なお、エネルギー対策においては脱原発が推進されるよう強く要望する。
以上、地⽅⾃治法第 99 条の規定により意⾒書を提出する。
平成 26 年 11 ⽉ 11 ⽇
愛媛県東温市議会

じわじわ浸透する福井地裁判決の影響

前述 2014 年 5 ⽉ 21 ⽇の福井地裁判決の影響は、じわじわと地⽅⾃治体に波紋を広げています。2014 年 6 ⽉ 17 ⽇、⼤飯・⾼浜原発から 60km 圏に位置する京都府向⽇（むこう）市議会は、
ほぼ福井地裁判決の内容を下敷きにして「⼤飯原発の再稼動中⽌を求める意⾒書決議」を採択しました。中で意⾒書は「規制委員会の審査を合格しても、それは原発の安全を確保するものではない。そのことを明確にしたのが、福井地裁判決である」と述べ、「60 〜 70km 圏に位置する向⽇市⺠は、この判決の当事者である」と、明快に「⼤飯原発⽴地⾃治体宣⾔」を⾏っています。（表 6参照のこと）

また「平和と⺠主主義をめざす全国交歓会」（全交）は、関電⾼浜原発の 30km 圏⾃治体に対して陳情・請願運動を展開していますが、11 ⽉ 21 ⽇訪れた京都府京丹波町では、寺尾豊爾町⻑
が⾃ら対応し、福井地裁判決に満腔の同意を⽰して、⾼浜原発の廃炉を求めることを明⾔しています。（表 5 参照のこと）

表5

京丹波町⻑ 寺尾豊爾⽒が再稼働反対の表明 抜粋

11 ⽉ 21 ⽇、全交関電プロジェクトは、福井県・⾼浜原発 30 キ
ロ圏の⾃治体要請に取り組んだ。
政府・電⼒資本は” 川内（せんだい）の次は⾼浜” と動きを加速させている。12 ⽉議会を控え各⾃治体に対し、同意すべき⾃治体は
最低 30 キロ圏であることや避難計画の実効性確保を国に求めるよ
う陳情・請願を追求した。訪れたのは「⽴地地元」とされる福井県、⾼浜町をはじめ計 11 ⾃治体だ。
注⽬すべきは京都府京丹波町。寺尾町⻑が⾃ら応対し、「福井地裁判決は明快。書かれた⽅を尊敬する。再稼働には反対であり、同意したくない。廃炉にすべきだ」と初めて再稼働反対を明⾔。また、事故について「安倍⾸相が責任を持てるわけがない。政府は責任を果たしていない」と政府の責任回避にもふれた。
【参照資料】⺠主主義的社会運動「⾼浜原発 30 キロ圏⾃治体要請 京丹波町⻑が再稼働反対表明」http://www.mdsweb.jp/doc/1357/1357_45j.html

表6

京都府向⽇市議会

意⾒書

福井地⽅裁判所の「再稼働差し⽌め」判決を尊重し⼤飯原発の再稼働中⽌を求める意⾒書
原発の再稼働中⽌を求める世論は⼀層⾼まり、時事通信の５⽉の世論調査では「原発ゼロ」を求める声は、８４．３％に達している。
このような中で、５⽉２１⽇、福井地⽅裁判所（樋⼝英明裁判⻑）は、「ひとたび深刻な事故が起これば多くの⼈の⽣命、⾝体やその⽣活基盤に重⼤な被害を及ぼす事業に関わる組織には、その被害の⼤きさ、程度に応じた安全性と⾼度の信頼性が求められて然るべきである」と指摘し、「⼤飯原発から２５０キロ圏内の住⺠は、運転によって⼈格権が侵害される具体的な危険がある」と延べ、関⻄電⼒⼤飯原発３，４号機の運転再開の差し⽌めを命じた。
いま、原⼦⼒規制委員会による新基準に基づく原発審査が進められているが、原発の危険性の本質やそのもたらす被害の⼤きさは、
福島原発事故を通じて⼗分に明らかになっており、審査が終わっても、原発の安全性が確保されるものではなく、そのことを明確にしたのが、今回の福井地⽅裁判所の「再稼働差し⽌め」判決である。
原発から約６０〜７０キロメートルに居住する向⽇市⺠は、この判決の当事者である。
我々、向⽇市議会は、平成２４年３⽉「⼤飯原発の再稼働中⽌を求める意⾒書」を全会⼀致で可決したが、ここに改めて、向⽇市⺠
の⽣命と安全を守るため、今回の福井地⽅裁判所の判決を尊重し、
⼤飯原発３、４号機の再稼働を中⽌することを、国に対し強く求めるものである。
以上、地⽅⾃治法第９９条の規定により意⾒書を提出する。
平成２６年６⽉１８⽇

京都府向⽇市議会【参照資料】京都府向⽇市議会
http://www.city.muko.kyoto.jp/shigikai/h26-02teisyutsugian/ikensy
o/9.pdf

⾼浜原発から 60km 圏の、兵庫県篠⼭（ささやま）市の酒井隆
明市⻑は、篠⼭市の Web サイトに掲載されている『市⻑⽇記』の中で、福井地裁判決の内容に 100% の同意を⽰した上で、「物事を正しく、純粋に判断できるのは、やっぱり司法だと思いました。⾃⺠党は経済界の意向を尊重しますし、⺠主党の⽀持⺟体 “連合” は電⼒関係の労働組合があります」とし、福井県の若狭町⻑
の来訪に触れて、広域避難計画で若狭町⺠を 1648 ⼈ほど受け⼊れることになっているのだが、「しかし、万⼀の場合には篠⼭市
⺠も避難しなければならない距離にあります。考えてみれば県や⾃治体がいくらがんばってみても、完全な避難計画など作ることはそもそも不可能」とし、「やっぱり、国をあげて、原発に依存しない社会を構築していくしか道はないと考えます」と結んでいます。（表 7 参照のこと）
福井地裁判決は、多くの⾃治体関係者の共感を呼んでいます。
伊⽅原発から 100km 離れた広島市議会でも、2014 年 6 ⽉ 26 ⽇、
市⺠連合の⽥尾健⼀市会議員は、この福井地裁判決を根拠にして、広島市当局に伊⽅原発再稼動に反対することを求めています。

（「伊⽅原発再稼動反対広島市議会請願進捗報告 No.4」2014 年 8 ⽉ 23⽇）

表7兵庫県篠⼭市⻑ 酒井隆明⽒
2014 年 5 ⽉ 29 ⽇ 市⻑⽇記抜粋「司法は⽣きていた」

これは、５⽉２１⽇、福井地⽅裁判所が⼤飯原発の再稼働を認めない判決を下したことについての、新聞記事の⾒出しです。
私も同じ思いです。
判決では、⼤飯原発の安全技術や設備を「確たる根拠のない楽観的な⾒通しで成り⽴つぜい弱なもの」とし、２５０キロ圏内の⼈に「具体的な危険があり、⼈格権が侵害される」としました。
そして、安い電気代の維持や⼆酸化炭素排出削減に原発が役⽴つという電⼒会社の主張を「筋違い」としたうえ、「⼈の⽣存そのものに関わる権利と電気料⾦の⾼い低いという問題を並べる議論には加われない」としました。
私も、⽬先の利益より、⼈々が未来にわたり、平安に暮らせることこそ⼤切だと思うのです。
福島の事故から３年、多くの⼈がふるさとを失ったまま帰れず、
今も汚染⽔を海にたれ流し、何の解決もできてはいません。
安倍政権は、選挙では「原発に依存しない社会をつくる」と公約しながら、原発依存の道を歩もうとしているように⾒えます。
物事を正しく、純粋に判断できるものは、やっぱり司法だと思いました。
それは、政治家は、選挙の影響を考えねばならず、⼜、他の議員や党の意向などに左右されてしまいます。
⾃⺠党は経済界の意向を尊重しますし、⺠主党の⽀持⺟体「連合」
は電⼒関係の労働組合があります。
それに⽐べ、裁判官になる⼈は、⼤変優秀な⼈材が揃っていますし、良⼼に従って純粋に判断できます。
⼀昔前までは、権⼒に逆く判決は出しにくいとの傾向もあったよ
うに⾒受けますが、政治権⼒を改める⼒として司法はあるのだと改めて思いました。
そう⾔えば、先⽇福井県若狭町⻑が篠⼭市に来られました。原発事故があった時の避難先として、福井県、兵庫県との協議で、篠⼭
市に町⺠のうち１６４８⼈が避難される計画となっているそうです。
しかし、万⼀の事故には篠⼭市⺠も避難しなければならない距離にありますし、避難⽅法も全く定まらず、気やすめの絵に描いた餅のようです。
しかし、考えてみれば県や⾃治体がいくら頑張っても、完全な避難計画を作ることなどそもそも不可能なのです。やっぱり、国あげて、原発に依存していない社会を構築していくしか道はないと考えます。
【参照資料】京都府篠⼭市⻑⽇記
http://www.city.sasayama.hyogo.jp/pc/mayor/diary/post-563.html

5

「福井地裁判決」に反対する原発推進の論理
もちろん、福井地裁判決に反対して原発推進の論理を展開する
地⽅議会関係者もまだまだ数多いのです。広島市議会では 52 名の市議会員中、多数派を占める⾃⺠党系会派、公明党会派は原発
再稼動に賛成の⽴場ですし、まだ多くの地⽅議会議員が様々なし
がらみから、原発再稼動に必ずしも反対ではない、⽴場をとっています。こうした⼈たちには共通した特徴があります。「原発反対の⽴場の⼈は、感情的・⾮論理的・現実無視、⼀種の流⾏病」と頭から決めつけ、その割には、原発推進を⽀える事実関係には疎い、という特徴です。その典型的な論理展開を、⼤飯・⾼浜原
発から完全に 50km 圏に含まれる京都府綾部市市議会議員安藤和明⽒の論理に⾒ることができます。
京都府綾部市議会 2014 年 6 ⽉定例会は、共産党市議が提案した「⼤飯原発再稼動に反対する意⾒書」採択を巡って討論が⾏われました。この意⾒書も福井地裁判決に⼤きく影響された内容でした。共産党市議の賛成討論の後、意⾒書採択反対の⽴場から、（表発⾔したのが綾部市議会創政会に所属する安藤和明議員です。

8 参照のこと）

まず冒頭、福井地裁判決を「現在のエネルギー供給の現状を理解せず、ただただ流⾏病のような原発反対の主張に対して、市⺠
⽣活に責任を負う政治家として、そのような意⾒書に与することはできません」とし「ベースロード電源としての原⼦⼒を加えずに、我が国の電⼒供給の安定化、低廉化は⾒込めないのが現状で
あります」

表８

京都府綾部市議会

安藤議員が「福井地裁判決」を読んでいないことは明⽩でしょう。もし読めば、「⼤飯原発運転差⽌」を求める原告団の主張と被告関⻄電⼒の主張とを⾒⽐べ、後でも⾒るように、科学性・客観性は原告側の主張にあり、従って原告側の主張を全⾯的に取りいれた福井地裁判決に科学性・客観性が備わっていることが了解されたはずです。
さらに、福井地裁判決は、⽇本国憲法に則り、その上で⼈格権に最⾼の価値があり、その上で⼤飯原発の運転は⼈格権侵害の恐れがある、よって差し⽌めを命ずるとする⾸尾⼀貫した論理が備わっていることが了解されたことでしょう。
さらにここで安藤議員が展開している電⼒エネルギー問題は、
あるいは経済活動の⾃由問題は、⼈格権に⽐較すれば、その価値は劣位に置かれる、としてすでに⼀蹴論破されていることも了解したことでしょう。
さ ら に 安 藤 議 員 は、CO2 排 出 温 暖 化 問 題 に 触 れ、原 発 は
CO2 を排出しないがゆえに、原発は必要だと論じていますが、これも原発事故が放出する放射能問題は、CO2 排出など⽐較にならない環境汚染問題である、とすでに⼀蹴されています。

反対意⾒に⽿を傾けない原発推進論者
安藤議員に限りません。安藤議員が福井地裁判決を踏まえて、「意⾒書反対」討論を⾏っていないように、圧倒的多数の原発推進論者は、⾃分たちに反対の意⾒には決して⽿を傾けようとし2014 年 6 ⽉定例会会議録第 5 ⽇より

10 番安藤和明議員：原⼦⼒発電所の再稼働をしないことを求める意⾒
書に反対する討論を⾏います。創政会の安藤でございます。
私は先ほど提案されました原⼦⼒発電所の再稼働をしないことを求める意⾒書に反対の⽴場から討論を⾏います。
意⾒書によれば、平成 26 年 5 ⽉ 21 ⽇に、福井地⽅裁判所において⼤飯原⼦⼒発電所 3・4 号機の差しとめ訴訟に対しての差しとめを認める判決に基づ いて、原⼦⼒発電所の再稼働をしないよう、国に申し⼊れることとしていますが、現在のエネルギー供給の現状も理解せず、
ただただ流⾏病のような原発反対の主張に対して、市⺠⽣活に責任を負う政治家として、そのような意⾒書にくみすることはできません。
福島原発の事故は⼤変不幸なことであります。被災地域の住⺠の皆さんのお気持ちは⼗分察するところがあります。しかしながら、そのことと国の根幹をなすエネルギー政策を⾒誤ってはいけないと考えます。ベースロード電源としての原⼦⼒を加えずに、我が国の電⼒供給の安定化、低廉化は⾒込めないのが現状であります。
この間、六つの電⼒会社が既に電気料⾦について最⼤ 9.2％の値上げ
改定を⾏っていますが、実際には⾼騰する燃料価格等により、全国の標準家庭で、既に 2 割程度上昇しております。さらに、2012 年 7 ⽉から始まった固定価格買い取り制度により、再⽣可能エネルギー供給のための設備投資が加速し始め、⾮住宅向け太陽光発電を中⼼とした導⼊が急増しており、電気利⽤者への負担は、2014 年度で標準家庭モデル
で 225 円になり、今後とも増加傾向にあり、電気料⾦負担の上昇要因となっております。
さまざまな要因による電気料⾦の上昇は電⼒を⼤量に消費する産業や中⼩企業の企業収益を圧迫し、⼈員削減、国内事業の採算性悪化による海外への⽣産移転等、悪影響が⽣じ始めており、海外からの対⽇投資の障害となってきています。
また、家計に対しても負担増加をしていくことは明⽩であります。
また、現在の化⽯燃料への依存の増⼤は、地球温暖化対策に関する
我が国の貢献に⽔を差す結果となっています。
現在、エネルギーを起源とする温室効果ガスの排出は、発電部⾨において⼤幅に増加しており、2010 年度の CO2 排出量と⽐較し、電気事業者の CO2 排出量が 1 億 1,200 万トン増加し、電気事業者以外の事業者は 2,900 万トン減少したにもかかわらず、全体として 8,300 万トンの⼤幅な増加 となっております。
これまで、国際的な地球温暖化対策をリードしてきた我が国の姿勢が、今問われています。
現在、⼤飯原⼦⼒発電所を始め、我が国の原⼦⼒発電所は運転を停

安藤和明議員の意⾒書反対意⾒

⽌していますが、福島原発事故を教訓に、いかなる事情よりも安全性を全てに優先さ せ、国⺠の懸念の解消に全⼒を挙げる前提のもとで、
原⼦⼒規制委員会において専⾨的な判断に委ね、世界でも最も厳しい⽔準の規制基準に適合すると認められ る場合において、原⼦⼒発電所の再稼働を進めることと、本年度 4 ⽉発表の 2014 年エネルギー基本計画において、政府は公表しているところです。そして、その際、国も前⾯に⽴ち、⽴地⾃治体関係者等の理解と協⼒を得るよう取り組むこととされており、原発依存度も、省エネルギーや再⽣可能エネルギーの導⼊、⽕⼒発電所の効率化などにより、可能な限り減らすこととしています。
さて、現在の中東情勢はどうでしょうか。原⼦⼒発電所がとまっている中で、⽯油や LNG の⾼騰が懸念されています。先⽇の新聞報道においても、とま らぬ原油⾼、波及、値上げ、連鎖のおそれ、電気、ガソリン、
家計圧迫とのタイトルで、産油国イラクの情勢悪化で、原油⾼の影響が広まっており、このまま推 移すれば、我が国への⽯油の安定供給はままならない状況に来るのではないかと懸念されています。
既に、中部電⼒は本年度の電気料⾦の値上げを申請しました。ある
中⼩企業の社⻑さんにお聞きしましたら、企業にとって、電気料⾦の低減は絶対必要条件とのことでした。リスク回避のための太陽光発電
事業に取り組まれている会社もあります。このまま推移すると、市内中⼩企業を泣かせるだけでなく、太陽光発電施設を屋根に上げることができない、経済的にも厳しい家庭ほど、電⼒料⾦買い取り制度の犠牲になり、電気料⾦の負担がかさんでくる状況になります。庶⺠の党と標榜されている共産党議員団の皆さんが、庶⺠泣かせの原発反対を叫ばれているのは、全く理解できません。
我が国のエネルギー政策は資源消費国である国柄から考えても、地
球温暖化の観点から考えても、化⽯燃料に過度に依存することなく、
燃料投⼊量に対するエネルギー出⼒が圧倒的に⼤きく、数年にわたって国内保有燃料だけで⽣産が維持できる、低炭素の純国産エネルギー源として、すぐれた安定供給性と効率性を有し、運転コストが低廉で変動も少なく、運転時には温室効果ガスの排出もされない原⼦⼒発電を、世界⼀厳しい安全基準となっている原⼦⼒規制委員会の判定を経て、再稼働をし、ベースロード電源を確保するとともに、⼀⽅で省エネルギーや再⽣可能エネルギーの導⼊、⽕⼒、⽔⼒発電の効率化など、可能な限り原発依存を低減させつつ、原発のベストミックスを中⻑期的に構築することが求められているところであります。短絡的な原発反対の意⾒書、第 3 号に反対する討論といたします。ありがとうございました。

【参照資料】http://www.city.ayabe.lg.jp/gikai/kaigiroku/h26/06tere/h2606-05.html

6

創政会※⾚字は当⽅による強調

ないのです。そればかりではありません。選択する事実関係も、
恣意的・ご都合主義であることも⼤きな特徴です。例えば安藤議
員は、原発なしでは電気の安定供給はできない、と論じます。ところが、たとえば関⻄電⼒は 2013 年度、約 1562 億 kWh の総確保電⼒量のうち⾃社発電分は 74% に過ぎず残り 26% は他電⼒会社から調達した電⼒であり、そのほとんどは⾮電⼒会社からの購⼊電⼒である事実を知らないまま、いいかえれば、⽇本の電気は電⼒会社だけが⽣産している、とする思いこみのまま、原発なしでは電気が⾜りない、の議論を展開しているお粗末さです。
また、⽕⼒燃料費が⾼騰し、そのために電⼒会社が⾚字になり値上げをせざるを得ないという論理もすでに破綻しています。電⼒会社の⽕⼒燃料費が⾼いのは、わざわざ⾼価な⽕⼒燃料を使った電⼒⽣産を⾏っているためであり、それが証拠に電⼒卸売り専⾨の電源開発は、⽔⼒発電と⽯炭⽕⼒発電で安定した⿊字を出しているほか、独⽴系の電⼒会社、たとえば⼤阪ガスの⼦会社は、
LNG を使って効率的な発電をし、今や都市ガス需要低迷に苦しむ⼤阪ガスの利益の稼ぎ頭になっていること、電⼒会社以外に⽕⼒発電で⾚字になっている独⽴系電⼒会社は 1 社もないこと、
つまり電⼒会社が、⽕⼒発電で⾚字になっているのは、永年⽕⼒発電に対して効率的な投資を怠って、髙コスト体質のままの、いわば無能経営に原因があることなどを全く知らないまま、この議論を⾏っているのです。しかし、このことを知らなくても、もし安藤議員のいう通りなら、電⼒会社に限らず、すべての⽕⼒発電
会社は⼤⾚字のはずです。実際にはそうではありません。それは⼤阪ガスなり、電源開発の有価証券報告書を調べてみればすぐわ
かることです。
安藤議員に限らず、「原発推進論者」の特徴は、反対意⾒に⽿を傾けない、⾃分に都合のいい事実だけを恣意的に選んで議論をする、⼀⾔でいえば、⾮科学的・主観的であることを最⼤の特徴としていますが、その特徴は安藤議員においては、次の箇所で典型的に⽰されます。

図１

⾦沢市

100km

100km 地点の⼀週間の被曝線量

美浜
⼤飯
⾼浜

「すぐれた安定供給性と効率性を有し、運転コストが低廉で変動も少なく、温室効果ガスも排出されない原発を、世界⼀厳しい
安全基準となっている原⼦⼒規制委員会の判定を経て再稼動をし、ベースロード電源を確保」することが求められており、原発
反対は短絡的だ、とする個所でしょう。
原発が優れた安定供給性・効率性を有しているとするのは、原発がいったん稼働すれば、昼も夜もむだに電気を作り続けなければいけないことを合理化するいい⽅です。電⼒需要に応じて⽣産を調整できない、極めて硬直的な⽣産体制しかもてないのが原発です。規制の基準が「安全基準」ではないこと、その判定（実際には審査ですが）は決して安全を担保するものではないことは、今や共通の認識でしょう。運転コストが低廉、といういい⽅は経産省もさすがにしなくなりました。安藤議員も参照しているであろう、政府の「エネルギー基本計画」の中でも、すでに「他⽕⼒発電と⽐べても遜⾊ないコスト」とそのいい⽅を変えています。
安藤議員に限りません。今地⽅⾃治体で、住⺠の命と安全にもっとも責任を持つべき、⾸⻑や地⽅議会議員の中で、原発推進の⽴場の⼈たちは、原発問題をエネルギー問題としてしか捉えずに、
しかもさまざまな意⾒や事実があっても、そこには⽬と閉じ、⽿を塞いで、誤った事実認識を改めようとせずに、⼀⾔でいえば、
⾮科学的・主観的にこの問題を取り扱うことを⼤きな特徴としています。
福島原発事故後、「原発安全神話」の崩壊後、こうした⼈たちが、
結局原発再稼動に関して、最後に頼るのは「規制基準安全神話」
です。規制基準が何を⽬指しているのか、規制基準適合審査が何を審査しようとしているのか、規制委が何をかんがえているのか、
こうした⼈たちは⼀切お構いなしです。やみくもに安藤議員の主張するように、「世界⼀厳しい安全基準となっている原⼦⼒規制委員会の判定を経て再稼動」する、そうすれば福島事故のような事故はもう起こらないと信ずる、最後には、科学性・客観性・論理性から離れて、信念の問題としていくほかはありません。

3.54mSv
10mSv
9mSv

⽯川県
⼩松市

あわら市

豊岡市

与謝野町

養⽗市
朝来市

京丹波町

丹波市

本巣市
美浜町

左京区
東近江市

北区

向⽇市
⼤津市

神⼾

兵庫県

揖斐川町

滋賀県

南丹市
右京区
⻲岡市

姫路市

関市

⾼島市

京都府

篠⼭市

⾚穂市

敦賀市

下呂市

若狭町

おおい町

綾部市

福知⼭市

宍粟市

美浜原発 南越前町

郡上市

⼩浜市

舞鶴市

⿃取県

⼤野市

越前市

⼤飯原発
⾼浜原発
宮津市

京丹後市

⾼⼭市

越前町

伊根町

⾹美町

⽩川村

勝⼭市

福井市

福井県

岡⼭県

⽩⼭市

坂井市

50km

新温泉町

⾶騨市

加賀市

⼤阪府
奈良県

甲賀市

名古屋

愛知県

三重県

7

⼤飯・⾼浜原発運転差⽌仮処分申⽴書にみる反原発の論理
これまで⾒たように、原発推進論者の特徴は、① 反対意⾒、批判意⾒には⽬を閉じ、⽿を塞ぐ② ⾮科学的（あるいは科学的概観を装っているので疑似科学的）か
つ主観的・ご都合主義的

⽣原因となる、原発重要棟地下に過去⼗数万年にわたって動いた活断層が存在しないこととか、様々な条件を設定して苛酷事
故発⽣の確率を下げ、かりに発⽣しても、その影響（環境に対す
る放射能放出）を確率論的に最⼩化しようとします。

従って、その選択する事実関係も恣意的・場当たり的とならざるをえません。それでも今まで世間に通⽤してきたのは、彼らがもっている社会的権威やあるいは政治権⼒のおかげでした。

川内原発のそばにある姶良カルデラは、⿅児島湾全体をカル
デラとする巨⼤なカルデラです。過去 2 万年から 2 万 5000 年前に巨⼤爆発を起こしています。この規模の爆発が発⽣すれば⽥中原⼦⼒規制委員⻑もいうように「南九州に⼈が住めなくな
⽐較的に科学的思考を重要視すると⾒られている、原⼦⼒規る」悲惨な状況になります。当然川内原発も無事では済みません。
制委員会も、せっぱ詰まって苦しくなれば、ご都合主義に簡単
姶良カルデラの要因も、当然ことながら確率論的リスク評価のに転びます。典型的には、川内原発規制基準適合審査に⾒られる、
中に取り⼊れて⾏わなくてなりませんでした。しかし、現在の姶良（あいら）カルデラの取扱でしょう。
⽕⼭学の科学的知⾒では、姶良カルデラのリスクを PSA や PRA
原⼦⼒規制委員会の重要な考え⽅の⼀つが、確率論的安全評の中に取り込んで定量評価することは不可能です。地震学とは価（PSA）と、それと裏腹の関係にある確率論的リスク評価
違って⽕⼭学の科学的知⾒はまだそこまでいっていないのです。
（PRA）です。確率論的安全評価とは、⼀⾔でいえば、「事故のそこで規制委は姶良カルデラのリスクを確率論的安全評価の外発⽣頻度と影響を定量的に評価し安全性の度合いを検討する⼿に置いたのです。⽥中委員⻑の表現をかりれば、「川内原発想定法であり、航空分野や海洋分野など様々な分野で活⽤されてい稼働期間中、すなわち 30 年間の間に姶良カルデラが⼤爆発をます」となります。そしてこの⼿法を原発苛酷事故に適⽤して、起こす可能性はゼロに近い」ということになります。このいい
その発⽣頻度と影響を定量的に評価し、原⼦炉重⼤事故の発⽣⽅⾃体、PSA なり PRA とは無縁の考え⽅です。科学的にリスクを、「1 炉あたり 100 万年に 1 回」（あくまで数値⽬標です。実際を定量評価できないのであれば、姶良カルデラの存在⾃体を理にこの⽬標が達成される、といっているわけではありません）とします。
由として、川内原発は規制基準に適合しないとすべきでしょう。
この数値⽬標を達成するために、たとえば、苛酷事故発⽣原因
それが PSA なり PRA の論理を⾸尾⼀貫した考え⽅です。規制
委も苦しくなれば、簡単にご都合主義に⾛ってしまうという好表 9 ⼤飯原発 3、4 号機、⾼浜原発 3,4 号機
運転差⽌仮処分命令申⽴事件 第 2 準備書⾯ ⽬次 例です。
⾴

1
2

第 1 章 はじめに
第 2 章 原判決
（2014 年 7 ⽉の福井地裁判決のこと。以下同じ）の判断枠組みが適切であること
第1
第2
第3
第3章

第3
第4
第5

はじめに
1260 ガルを超える（地震動をもたらす）地震について700 ガル（当時の⼤飯原発基準地震動）を超えるが1260 ガルに⾄らない地震について
700 ガルに⾄らない地震について
冷却機能の維持に関する⼩括

89

閉じこめるという構造について（使⽤済み核燃料の危
険性）
1
2
3
4
5
6

第5章

33

冷却機能の維持について
第1
第2

第4章

福島原発事故の教訓と司法審査の問題点
原判決の「具体的危険性」に関する判断枠組みが正当であること原判決は科学性、客観性をそなえたものであること

債務者（関⻄電⼒のこと）の主張は福島原発事故を踏
まえていないこと
原⼦炉格納容器の外部における不測の事態に対して核燃料を守るという役割を軽視することはできないこと
使⽤済み核燃料も原⼦炉格納容器の中の炉⼼部分と同様に外部からの不測の事態に対して堅固な施設によって防御を固められる必要があること
⽶国 NRC（アメリカ原⼦⼒規制委員会のこと）が指⽰する対策がとられていないこと
耐震安全性を有していないこと
使⽤済み核燃料の危険性に関する⼩括

結語

100

「原判決は、誰もが認める科学的事実を前提に判断したものであって、法的にも科学的にも極めて適切な判断がなされたものであり、原判決に対する債務者の控訴に理由はない」【参照資料】⼤飯原発 3、4 号機、⾼浜原発 3,4 号機運転差⽌仮処分命令申⽴事件
第 2 準備書⾯ （債権者ら代理⼈弁護⼠ 川合弘之ほか 2014 年 12 ⽉ 5 ⽇）

8

図２

第 2 準備書⾯４⾴
図１ セシウム 137 による⼟壌汚染マップ

宿命的に相⼿の⾔い分を聞かねばならない反原発論者

ところが反原発論者は、原発推進論者のような⾮科学性・主観性・ご都合主義を採⽤するわけにはいきません。宿命的に、原発推進論者の⾔い分に⽿を傾け、⼗分に理解し、それに対して批判的検討を加え、おかしいところがあれば、事実に基づいて反論しなければなりません。ところが原発推進論者にはその必要が全くありません。それは原発推進論者が、現在⽇本の社会でカネと権⼒と権威を握り、思う⽅向に操縦できるからです。
反原発論者が原発推進論者と同じ⼿法をとれば、誰からも相⼿にされなくなり、社会の中で孤⽴し、やがて野垂れ死にしていくでしょう。ましてや感情論・情緒論だけの反原発論を展開することは許されません。それは結局社会の中で孤⽴するだけになるでしょう。
反原発論者は、必然的にそして宿命的に、科学的であり続け、事実に基づく客観的姿勢を維持し続けなければなりません。それでやっと、⾮科学的（疑似科学的）・ご都合主義の原発推進論者と対等に渡り合えます。そしてそこには勝機すら⾒いだせるのです。

この典型例を、2014 年 12 ⽉ 5 ⽇、「⼤飯原発・⾼浜原発運転差⽌仮処分命令」を申し⽴てた原告団の申⽴書の中に⾒ることができます。この申し⽴ては、申⽴書本⽂、証拠書類に相当する
5 つの準備書⾯などから成り⽴ちます。表 9 は、その 5 つの準備書⾯のうちの第⼆準備書⾯を概観して、⽬次を作成した表です。
この準備書⾯で、原告団は原判決（2014 年 5 ⽉ 21 ⽇の福井地裁判決のこと）が、「（原発推進派も含めて）誰しも認める科学的事実を前提として判断」した、科学的にもまた法的にも適切な判断をしたものであり、その原判決に基づいて「⼤飯・⾼浜運転差⽌仮処分命令」を申し⽴てることの妥当性を証明しようとしたものです。
ここでその内容を詳しく⾒ていく余裕はありませんが、⽬次を概観しただけでも、その内容が原発推進論者（この場合は関⻄電⼒）の⾔い分を⼗分にそしゃくし、そこに⾮科学的なご都合主義を発⾒し、丁寧な批判を加えたものであることが了解されるでしょう。

福島原発事故の悲惨さが全ての出発点
いくつか重要なポイントを⾒ておきましょう。
準備書⾯は、まず「福島原発事故の深刻な被害と重要な教訓」に触れます。いかなる議論も福島原発事故という現実から出発しなければ、説得⼒をもちません。原発推進論者が、福島原発事故の深刻な被害から⽬をそらせ、注意を「復旧・復興」に向けようとするのと対照的な姿勢です。準備書⾯は、誰しも認める事実関係だけを中⼼につぎのようにいいます。
「⼀度に 4 機の原発を危機に陥れ、3 機の原発の炉⼼溶融を引きおこし、1 機の原発の使⽤済燃料プールの崩壊⼨前の危機を引きおこした」これはチェルノブイリ事故同様の深刻な事故であり、「同事故のもたらした深刻で回復不可能な被害は、およそ筆⾆に尽くしがたい」（同 4 ⾴）

そして莫⼤な量の放射性物質が放出され、国会事故調報告を引⽤しつつ、福島県内では､1800km2 に相当する⼟地（福島県
全体⾯積の約 13％）が、年間 5mSv の積算被曝線量をもたらす⼟地となった、原発事故は悲惨であり、避難できなかった多くの⼈たちが、放射能のため、救助されず 10 ⽇間のうちに衰弱死し、また避難⽣活の⾁体的・精神的疲労で亡くなった。（震災関連死。福島県⺠の震災関連死は最多の 1660 名で、津波や地震による直接死の 1607 名を上回っている）

そして国会事故調報告の「福島原発事故は⼈災」という指摘を引⽤しながら、司法も含めだれもがこの予測できた原発事故
をついに回避できなかった、この教訓から学ばねばならない、とします。

⼤飯原発・⾼浜原発の具体的危険の指摘に沈黙を守る関電
そして、関電⼤飯原発、そしてそれとほぼ同じ具体的危険性を抱えた⾼浜原発の危険を、主としてあまりにも低すぎる基準地震動設定を例にとりながら、ひとつひとつ具体的に例⽰します。
過去最⼤の基準地震動 4022 ガルはおろか、1260 ガルを超える地震動が⼤飯・⾼浜原発を襲えば、冷却システムが崩壊し、打つべき有効な⼿段は⾒出しがたい、という関電も認めざるを得ない事実をあげ、その可能性が⼀体あるのかないのかが検討されねばならない、と準備書⾯は指摘し、その可能性はあると防災科学
技術研究所の資料を使いながら説明しています。関電は、1260
ガル超の地震が襲う事態は考えられないとしながらも、過去1260 ガル超の地震到来は⼀度もその予知に成功していないではないか、と原判決に指摘されると、その点は沈黙を守るのみでした。
この準備書⾯を通して読むと、関電の⼤飯原発・⾼浜原発が地震に起因する炉⼼冷却機能を維持できないこと、⼜単に⽔に漬けたにすぎない使⽤済核燃料がいかに脆弱な存在か、せめて⽔漬け（湿式保管）ではなく、キャスクに収納する乾式保管にすればその危険性はかなり軽減されるであろう、ことなどが指摘されています。
この準備書⾯を通して読む時、⼀番戦慄を覚えるのは、⼀つ⼀つの具体的・現実的危険の指摘に対して、関電が有効な反論ができていないばかりか、ただ沈黙を守る姿勢を貫いていることです。
なぜ関電は有効な反論をしないのか。それは指摘が事実だからです。表 10 は規制基準が施⾏された後の愛媛県上島町議会が採択した意⾒書の抜粋です。こうしてみると、伊⽅原発の再稼動を認めないことを求めるこの意⾒書の⽴場は当然すぎるくらい当然のように思えます。

表 10 愛媛県上島町議会 2013 年 9 ⽉ 26 ⽇決議「伊⽅原発の再稼働を認めないことを求める意⾒書」
引⽤抜粋
「新規制基準は、福島第１原発事故の原因究明も明らかにならない
もとで、教訓を踏まえたものとはいえず、安全性を確保できる保証はなく、世界有数の地震国、⽇本に原発の⽴地可能な地域などありません。まして、伊⽅原発の６キロ先には⽇本最⼤の活断層―中央構造線があり、東海・東南海・南海の『同時発⽣』も⾔われています。」「さらに重⼤事故が起こった際の避難・防災計画も確⽴していません。伊⽅原発は、閉鎖性海域である瀬⼾内海に⾯しており、ひとたび伊⽅原発で過酷事故が起これば、四国、中国、九州全域に⼤規模な放射能汚染が広がるとともに、瀬⼾内海が重⼤な汚染を受けることは明らかです。」「伊⽅原発 3 号機は、よりいっそう危険なプルサーマルを⾏っている原発でもあります。福島第 1 原発事故は、『収束』するどころか⼤量の放射性汚染⽔が海に流出し、深刻化しており、原発の再稼働は許されません。」【参照資料】「伊⽅原発を⽌める会」
http://www.ikata-tomeru.jp/?p=1848「伊⽅原発とめまっしょい☆若者連合のブログ」
http://ameblo.jp/tomemassyoi/entry-11625880540.html

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現在⽇本は、福島第⼀原⼦⼒発電所事故による
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原⼦⼒災害本部⻑は内閣総理⼤⾂で、国⺠の安全と⽣活を守るため
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全⼒を挙げて終息させるよう指揮を執る責任と義務を負い、遂⾏する権限を持っています
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原発賛成・反対は⼆の次の問題、福島原発事故が終息してからの問題です
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九州電⼒川内原発・関⻄電⼒⾼浜原発の再稼働などもってのほかです
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福島原発事故の上に、追加放射能と新たな原発苛酷事故のリスクを付加するだけですtr
ra 黙っていれば容認になり、そのリスクや負担はすべて私たちが負うことになります
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⼀⼈⼀⼈がいま、正確な情報を知り、知ろうとし、考えることが⼤切です
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⼀⼈⼀⼈が正確な情報を知ろうとすることだけでも、それは解決の⽅向に向かう⼤きな⼒になります
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毎回、チラシのテーマ・内容が違います。過去チラシも是⾮ご参考にしてください
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http://www.inaco.co.jp/hiroshima_2_demo/
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世界中の科学者によって⼀致承認されています。