木津川市教育委員会会議録
平成３０年第２回木津川市教育委員会定例会○日 時：平成３０年２月２０日（火） 午前９時３０分から午前１１時４７分まで○場 所：木津川市役所 ４階 ４－１会議室○出席者：森永重治教育長、有賀やよい委員、小松信夫委員、高橋史代委員、佐脇貞憲委員（事務局）竹本教育部長、加藤理事、遠藤理事、大西教育次長兼学校教育課長、島川担当課長、大溝社会教育課長、肥後文化財保護課長
１．開 会

教育長

教育長あいさつ２．前回会議録の承認
教育長が、平成３０年第１回定例会議の会議録の承認について提案された。
委員より異議なく承認された。
３．議事《議案第６号 木津川市就学援助費支給要綱の一部改正について》教育長が、事務局に説明を求めた。
事務局が、議案書に基づき説明を行った。
〔説明〕
市立小中学校等に入学を予定する児童・生徒の保護者に対し、就学援助費のうち、要保護児童・生徒に係る新入学児童・生徒学用品費を入学前にも支給できるようにするため、所要の改正を行うもの。
この制度改正については、国において要保護児童・生徒援助費補助金及び特別支援教育就
学費補助金交付要綱が改正されており、入学前に支給した新入学児童・生徒学用品費についても国庫補助対象となっている。
本市においても、対象となる児童・生徒で平成３１年度以降の入学予定者に支給できるよ
うに要綱の一部を改正するものである。
改正の内容としては、第１条中に入学予定者を加えている。
第６条には、２項を加えて第２項において申請書の提出先を、第３項において添付書類を規定している。
また、第１１条に認定を取り消した場合の返還について規定している。
施行日は、平成３０年４月１日からである。
後に審議いただく平成３０年度予算案で、平成３０年度に支給する者及び平成３１年度に1入学する者に支給するための予算を計上している。
【質疑応答】
教育長：平成３０年度の入学者は、対象にならないのか。

事務

局：平成３１年度以降の入学者が対象である。

委事

員：入学してからであれば適用されるのか。
務

局：平成３０年度の入学者は、平成３０年４月に申請を受付けて該当者に５月に支給する。これまで学期末の７月支給であったものを平成２９年度から早期に支給するように改めたものである。
新入学児童・生徒に対しては、この要綱の改正によって３１年度の新入学者に対して平成３１年３月末までに学用品費を支給する。

委事

員：平成３０年度の支給総額は変更ないのか。
務

局：平成３０年度については、平成３０年度の新入学児童生徒と平成３１年度の新入学児童生徒に支給するための予算である。

委員：今年度の入学者は従来どおりで、平成３１年度の入学者は入学前の３月末に支給するという事か。

事

務

局：お見込みのとおり。

事務

局：平成３０年度だけが、平成３０年度入学者と平成３１年度入学予定者の分を合わせた予算となる。

委事

員：他の就学援助費については、学期ごとで変わりはないのか。
務局：入学学用品費のみが前倒し支給である。入学学用品費については、費用の負担が大きいので、出来る限り前倒して支給することとして、国において補助対象になるように要綱が改正された。これを受けて本市の要綱を改正する提案をさせていただいたものである。

委員：特別支援学校に入学を検討されている子どもは、入学するぎりぎりまでどこに就学するか決まらないことがあると思うが、その場合に３月末までに申請することが不可能となる。その場合はどうなるのか。

事務局：申請をいただいて支給させていただく事になるので、市立学校への入学が決まり、申請を受けた後に出来る限り速やかに支給できる体制をとっていく。

教育長：支援学校の中等部に在籍している子どもで、市内在住者は、本市が支給して
いるのか。

事

務

局：支援学校については、国・府の補助制度となる。あくまで市の補助制度であるので、本市在住者で木津川市立学校又は府立学校入学者及び本市在住者で区域外就学が認められている者、若しくは木津川市立学校に区域外就学が認められている市外在住者が対象である。

委
教

員：府立学校は対象だが、京都市立学校は対象外か。
育長：京都市立学校は、京都市の制度となる。就学援助は市町村対象の制度である。
2

教

育

長：いつ頃から周知していくのか。

事務

局：秋頃を予定している。

【採決】
教育長が、採決を行い、全員一致で可決された。
《議案第７号 木津川市特定教育・保育施設に係る教育標準時間認定における利用者負担額に関する規則の一部改正に係る臨時代理について》教育長が、事務局に説明を求めた。
事務局が、議案書に基づき説明を行った。
〔説明〕
特定教育・保育施設に係る教育標準時間認定における利用者負担額について、「子ども・子育て支援法施行令」の改正予定に伴い、所要の改正を行うものであるが、早期に当該規則を改正し、私立幼稚園及び認定こども園に対して４月当初に利用者負担額を周知するため、子ども・子育て支援法施行令の改正通知受理後、直ちに教育長の臨時代理による規則改正を行うもの。
本来であれば、国からの正式通知を受けて４月の教育委員会定例会に議案提出させていただくものであるが、国の予算案に基づいて教育長の臨時代理による規則の一部改正を求めるである。
認定こども園の１号認定子どもは、この規則に基づいて月々の利用者負担額を決定している。
その上で、私立幼稚園及び各認定こども園が保護者から利用者負担額を徴収されている。
国の正式通知の発出が４月以降となるので、通知受理後に規則改正を行うと、４月開催の教育委員会定例会に上程し、議決後に利用者負担額を決定することになる。
このスケジュールでは、４月当初に利用者負担額を改正前の額で決定して、４月分の利用者負担額を改正前の額で徴収することになり、規則改正後において、利用者負担額決定通知書の変更や徴収された利用者負担額の還付処理が園を通じて発生することになる。
国からの正式通知受理後に教育長の決裁により直ちに規則を改正し、改正後の利用者負担額で決定するため、教育長の臨時代理を提案するものである。
なお、この提案は、教育委員会規則第９条第１項に教育長に委任できない事項として第８号において「教育委員会規則の制定又は改廃を行うこと。」が規定されているので、第１０条第１項の「前条第１項各号に掲げる事務について、あらかじめ教育委員会の指示を受けたとき、又は、緊急その他やむを得ない事由があるときは、教育長が臨時に代理できる。」規定の適用を求めるものである。
【質疑応答】
委

員：Ｃ２の階層以外にも基準があるが、今回の改正はその部分のみか。
3

事

務

局：Ｃ２のみが改正の対象である。
Ｃ２階層の月額利用者負担額を１４，１００円から１０，１００円に改める
ものである。

【採決】
教育長が、採決を行い、全員一致で可決された。
《議案第８号 木津川市立幼稚園預かり保育事業実施要綱の制定について》教育長が、事務局に説明を求めた。
事務局が、議案書に基づき説明を行った。
〔説明〕
公立幼稚園において、在園児対象の預かり保育を実施するにあたり、預かり保育の実施内容について規定することとし、要綱の新規制定を行うもの。
この要綱については、平成３０年度から公立幼稚園３園において預かり保育を試行実施す
るにあたり制定するものである。
これまで、教育委員会定例会において預かり保育事業を実施することをご報告してきた。
その中で、委員の皆様からのご意見やご指摘を踏まえて要綱を制定し、預かり保育の試行実施を行う。
施行日については、平成３０年４月１日である。
【質疑応答】
教育長：要綱の施行日は４月１日からであるが、実施はいつ頃か。

事務

局：５月の連休明けから実施をし、翌年の２月までを実施期間とする予定である。
試行実施をする中で、それぞれの園の実情による問題点、課題などが出てくると考えている。それらを踏まえて次年度以降に見直して、本格実施に移行していきたい。

委員：１人１回３００円の利用料を支払うとあるが、申し込んだ日数分か。申し込んだが利用しなかった場合は、差し引くのか。

事務

局：当該月末に利用料を徴収するので、実際に利用された分をお支払いいただく。

委事

員：１人当たりの利用回数に制限は設けないのか。
務委事

局：利用人数に定員は設けるが、利用回数は制限しない。
員：同じ方が何度も利用することがあり得る訳か。

務

局：あり得る。ただし、定員を超えた場合は抽選となる。
4【採決】
教育長が、採決を行い、全員一致で可決された。
《議案第９号 木津川市一般会計予算について》教育長が、事務局に説明を求めた。
事務局が、議案書に基づき説明を行った。
〔説明〕平成３０年第１回木津川市議会定例会に提出の平成３０年度木津川市一般会計予算の予算案を編成するにあたり、地方教育行政の組織及び運営に関する法律第２９条の規定により、教育委員会の意見を徴収するもの。
歳入歳出予算の総額については、歳入歳出それぞれ２８，３３６，０００千円と定めるものである。
歳出予算については、一般会計全体で前年度と比較して１，３５２，０００千円の減額となっている。その内、教育費の予算は、３，５８８，８６５千円で前年度と比較して
６８９，０２７千円の増額となっている。
一般会計に占める教育費の割合は、１２．６７パーセントで、前年度より２．９ポイント増となっている。
一般会計全体で総額が減額している中で、教育費が増額となっている主な要因は、新たな学校給食センターの建設工事費を計上していること等と分析している。
＜教育委員会関係予算案資料に基づき、主たる施策内容を説明＞【質疑応答】
委員：京のまなび教室推進事業費について、実施校を拡大していくのか若しくは各地域で何校かあれば良しとするのか。

事務

局：増やしていく予定である。平成３０年度は、城山台小学校を加える。次に、上狛小学校を加えていく予定である。

事

務

局：ボランティアの方を募集して事業を実施するので、新しい街である城山台
は、１回では集まらなかった。

事務

局：城山台小学校では、１回ではボランティアの方が集まらず、再度の募集を行った経過がある。
ボランティアの方がいなければ成り立たない事業である。

委事

員：１校何名位のボランティアが必要か。
務

局：参加する児童の数に応じて見守りが必要であるので、出来るだけ多くの方にボランティアとして応募していただきたい。

委事

員：民生委員の方も参加いただけるので、声掛けをお願いする。
務

局：声をかけさせていただく。
5【採決】教育長が、採決を行い、全員一致で承認された。
《議案第１０号 平成２９年度木津川市一般会計補正予算第７号について》教育長が、事務局に説明を求めた。
事務局が、議案書に基づき説明を行った。
〔説明〕平成３０年第１回木津川市議会定例会に提出の平成２９年度木津川市一般会計補正予算第７号の予算案を編成するにあたり、地方教育行政の組織及び運営に関する法律第２９条の規定により、教育委員会の意見を徴収するもの。
歳入歳出予算の総額から歳入歳出それぞれ２４２，２９３千円を減額し、歳入歳出予算の総額を歳入歳出それぞれ２９，９９８，７８５千円とするもの。
歳出予算の９款教育費については、補正前の額３，２９２，７５２千円から
１１０，８３１千円を減額し、３，１８１，９２１千円とするものである。
この補正により一般会計に占める教育費の割合は、１０．６１パーセントである。
全体としては、事業が完了した不要額や見積徴収により減額となったもの、今後の執行における不要見込額となるものの減額が主なものである。
主なものとして、体育施設管理事業費において梅美台テニスコートの芝張替え工事の契約
残金の減額。
また、中央体育館の改修工事においては、平成３０年５月の完成を目指して工事を進めている所であり、平成２９年度予算においては、屋根等改修工事とアリーナの改修工事の前金払いを計上していた。事業を進める中で、外構の補修工事と館内全体の証明のＬＥＤ化を今年度の入札差金内で進めることが、事業全体の効率化と経費削減効率が高いということで、
これら４つの工事を進めることになった。
その上での執行残金９９，０００千円を減額するもの。
なお、債務負担行為の減額で小中学校及び幼稚園空調設備整備事業における限度額の変更を計上している。
ＰＦＩ事業により小中学校及び幼稚園に空調設備を整備するため、事業者の募集公告に際して、先の１２月市議会定例会に補正予算第５号で債務負担行為を設定した。
予算議決後において、予定通り特定事業の公表や募集要項の公表を行い、現在、事業参加
希望者の審査を行っているが、今年度内に事業者の選定を行い契約の締結に至らないものであるので、設定した債務負担行為の効力が失効することになる。
そのため、限度額を０円とするものである。
あらためて平成３０年度当初予算に債務負担行為を設定し、進めていくものである。
【質疑応答】
6教育長：中央体育館に関して、大きな減額となっているが、全ての事業の整理になっているのか。

事務

局：平成２９年度予算については整理できている。
平成３０年度については、屋根等改修工事とアリーナの改修工事に係る前
金払いと中間前払いで支出した残りの工事費である４割分の予算を計上し、執行する。
また、追加で発注することになった外構工事費と館内照明のＬＥＤ化工事費の前金払いの残り６割分の予算を計上し、執行する。

委事

員：支払うべき金額の年度が変わったという事か。総額は同じか。
務

局：当初の見込みが、４億円相当であったが設計・入札を経て２億７千万円相
当の事業費となった。
なお、外構工事については、地盤の沈下による建物外壁タイルの隙間等の改修工事を今年度に実施することで補助金の対象と出来た。
加えてアリーナ改修工事でアリーナ部分の照明ＬＥＤ化は計画していたが、他の館内照明についてもＬＥＤ化することにより、長い目で見れば光熱費の削減につながると共に市の公共施設でＬＥＤ化を促進していることもあり、
入札差金内で進めることが事業全体の効率化と経費削減効率が高いと判断し、追加発注となった。

【採決】
教育長が、採決を行い、全員一致で承認された。
４．教育長報告（平成３０年１月３１日～平成３０年２月２０日）（１）教育長が、事業報告に基づき報告を行った。
中でも次の点について、詳細の説明があった。
・２月５日に山城地方教育委員会連絡協議会教育長・教育委員研修には、教育委員の皆様もご出席いただき京都府立清明高等学校を視察した。
教育方針である学ぶ目的意識を持った子どもを育てることに感銘を受けた。
・８日の相楽地方教育委員会連絡協議会教育長・教育長職務代理者合同会議は、来年度から２か年間の役員選出等を行った。
・９日に特色ある学校づくり推進事業研究発表会が城山台小学校で開催された。
平成２６年度４月開校から４年目を迎える。
児童数は、開校時の６９名から現時点では約４５０名、来春には６００名程度になる。
関西大学の黒上先生に協力を得て、学びの体制が構築できている。
・９日のいじめ防止等対策委員会は、州見台小学校の視察を兼ねて実施した。
重大事案の報告はなかった。
7

５．その他（１）今後の行事予定について事務局が、今後の行事予定について説明を行った。
（２）平成３０年度学校教育の重点について事務局が、資料に基づき報告を行った。
〔説明〕
基本的な大きな変更はない。平成２９年度学校教育の重点を踏襲するものである。
変更点は、順番の入れ替えや文言の整理、市が実施する事業の新規追加や終了した事業の削除である。
削除となっているのが、「重点目標１」中のチャレンジ学習。
「重点目標２」中の不登校対策運営協議会と不登校対策チームを追加。
「重点目標５」中の日本語学習指導員を新規で追加。外国籍の子ども達が来た際に日本語を指導する支援員を配置する。
平成３０年度重点取組事項については、「１ 学力をはぐくむ」において、学力の概念
図の下、カリキュラム・マネジメントの推進の次に「新学習指導要領への円滑な移行」を追加している。
平成３０年度から移行期間に入る。小学校では、既に英語教科化に向けた外国語活動の移行措置が始まっている。また、道徳についても教科化に向けて進んでおり、それらを円滑に移行することを加えている。
「２ 豊かな心をはぐくむ」について、今年度は不登校対策を加えた。来年度は「道徳教育・人権教育・生徒指導の充実」のいわゆる心の教育全般を加えて３つに分けている。
いじめ防止と不登校対策は、昨年度の根幹になる部分を残している。
心の教育は、平成３０年度から道徳の教科化が進むことを踏まえて加えている。
「３ 魅力ある学校・園づくり」については、今年度を継承している。
次の教育振興基本計画については変更なし。平成３０年度に中間見直しをして平成３１
年度にリニューアルする。
【質疑応答】
教育長：全教職員に配布するのか。

事務

局：お見込みのとおり。年度当初の職員会議で使うように連絡している。

委

員：新学習指導要領に向けた対応ということで、１つは道徳教育、そしてもう１つに英語教育が入って来るが、その部分があまり反映されていないように感じる。国際理解教育の記載はあるが、小学校３、４年生が対象なので、その辺りの考え方はどうか。
8

事

務

局：平成３０年度は移行措置期間であるので、学校によって充てる時数も違う。
相楽台小学校の様に完全実施をし、先行研究している学校もある。
それらの状況を学力充実会議で交流しながら、進行の度合いを見定めた上で、
平成３１年度あるいは平成３２年度の完全実施時に内容を変更していく。
新学習指導要領への円滑な移行の中に含めている。

委

員：健康上の問題として、スマートフォンやゲームに依存する子どもに対する指導等をどの様に考えているのか。

事務

局：スマートフォン等の使用については、昼夜逆転の問題等が出てきている。
重点目標５の３番に「正しい知識と情報モラルを身につけるための教育の充実と教職員の研修の充実」を掲げている。
この中でスマートフォン等の扱いやその影響について、学校で研修を進めている。

委員：平成３０年度に木津川市として、これだけは必ず１歩前に進めるものはど
れか。

事

務

局：重点とするものは、学力、心の教育、魅力ある学校・園づくりの３本を中心に据えた上で、今は、「特色ある学校づくり推進事業」、「ふるさと学習」
や「子どもと地域をつなぐ居場所づくり事業」を重点的に取組んでいる。

（３）平成３０年度社会教育の重点について事務局が、資料に基づき報告を行った。
〔説明〕平成２９年度から変更点はない。
重点課題１の「生涯学習を支える基盤整備を行う」については、学習情報の充実と学習機会の充実を図る。
学習内容の設定では、各講座が重複しない様にし、更に新しい内容を設定していく。
平成２９年度にはパン作りやオカリナ、ヨガ等を新規で設定した。平成３０年度においても新しい内容を取り入れていく。
また、放課後の子どもたちの安全な居場所づくりとして、平成３０年度に放課後子ども教室を城山台小学校で開設する。なお、平成３１年度以降も開設校を増やす計画である。
次に、生涯学習施設をより利用しやすい施設に整備する。平成３０年度は南加茂台公民館の改修を行う。他の施設についても必要に応じて順次、整備をしていく。
なお、加茂文化センターとアスピア山城については、指定管理者の協力を得て、申請の受付時間を午後５時までを午後７時までに延長をし、利用者の利便性を高めている。
次の重点課題２は、学校・地域・家庭を含めた市民との連携を促進するため、放課後子
どもプランの充実において、運営に地元の方の協力を得られる体制を構築していく。
重点課題３の「生涯学習推進都市を目指す」に関しては、生涯学習講座の開催をより進
9めて自主活動につなげて、活動を市民全体に拡げていく。
学んだ成果を発表する機会の充実としては、生涯学習フェスティバルといった公民館事
業又は文化協会事業として、それぞれの地域での取組を行っている。
ただ今報告した内容は、生涯学習推進計画に掲げる基本理念、基本目標、重点課題に基づき実施しており、来年度が１０か年計画の４か年目である。
本来、中間見直しの時期ではあるが、全体計画の中で見直すべき部分が無く、前期５か年の総括をした中で後期５か年の事業を進めていきたい。
【質疑応答】
委員からの質疑はなかった。
（４）平成２９年度 幼稚園：卒園式、小・中学校卒業式 教育委員会出席者について事務局が、資料に基づき出席者を報告した。
（５）平成３０年度 幼稚園：入園式、小・中学校入学式 教育委員会出席者（案）について事務局が、資料に基づき出席者（案）を報告した。
（６）（仮称）新学校給食センターの進捗状況について事務局が、資料に基づき進捗状況及び概要について報告した。
〔説明〕
まず、（仮称）新学校給食センターの整備スケジュールを報告する。
平成２９年４月に建築設計業務及び厨房機器納入予定業者の選定を始め、７月に建築設計業務を共同設計株式会社に決定し、委託契約を締結した。また、厨房機器納入予定業者
として株式会社中西製作所を選定した。
平成３０年度中に設計業務を完了し、建築工事に着手する予定である。
供用開始は、平成３２年度中を目途としている。
敷地条件は、梅美台八丁目の準工業地域で、敷地面積は約１４，０００㎡。関西文化学
術研究ゾーンに位置している。
建物概要は、鉄骨構造の地上２階建てで、延べ床面積は約３，０００㎡で計画している。
耐震安全性は、構造体―Ⅱ類を目標としており、大地震に対して構造体の大きな補修をすることなく建物を使用できることを目標とし、人命の安全確保に加えて十分な機能確保が図られることとしている。
整備条件は、１日あたり７，０００食規模の調理能力で２献立制である。また、アレルギー対応食は１献立あたり約１００食としている。
建設予定工期は、平成３０年秋頃に設計業務を完了し、発注事務を経て平成３１年２月の工事着手を目指している。
10

また、平成３２年度中の供用開始に向けて事務を進めているところである。
施設の基本方針としては、「学校給食衛生管理基準」や「大量調理施設衛生管理マニュ
アル」に適合した施設とし、１階の調理エリアはＨＡＣＣＰの概念に基づき、一方通行で交差汚染が生じない作業動線となる厨房機器の配置としている。
また、２階に調理見学スペース等を設け、食育の情報発信拠点としての機能を計画している。
建物の配置計画は、奈良市道と接する中央部に幅約１０ｍの出入口を設け場内に進入する計画である。
建物の周囲は、給食配膳車の動線で反時計回りの一方通行とし、車両の行き違いを無くす計画である。
建物の南西に受水槽とごみ庫を配置し、建物西側に調理や洗浄等で使用した水を浄化するための除害施設を地中に埋設する計画である。
次に建物１階平面計画は、東側を正面玄関とし、職員用事務室を玄関側に配置する。
厨房エリアは、東側にプラットホームと米、肉、魚類、野菜類等が混在しないように別々の荷受け室を配置し、中央を調理エリアとして西側の配送口に向けたストレートな一方通
行で、交差の無い作業動線としている。
また、アレルギー対応調理室は、建物の中央南端に配置し、調理過程において交差しない動線としている。
次に２階平面計画は、建物中央南端に受託業者の事務室や調理員の休憩室を配置したエリアと、会議室や書庫等や見学スペースなどを配置した一般者用のエリアに区分している。
一般者と調理員が建物内で交差せず、汚染等のリスクを回避するための施設計画であり、衛生管理基準を満たすものである。
（７）小中学校及び幼稚園空調設備整備ＰＦＩ事業進捗状況について事務局が、資料に基づき進捗状況について報告した。
〔説明〕
まず、事業概要について説明する。
対象校は、小中学校及び幼稚園の２１校園である。
対象とする教室は、普通教室、特別教室、管理諸室等の４５８教室である。
事業方式は、ＰＦＩ－ＢＴＯ方式である。
現在の状況は、事業者募集を公告しており、事業者選定に向けて事務を進めている。
今後のスケジュールは、事業者からの提案書の提出を受けて、４月に予定しているプレゼ
ンテーションにより優先交渉権者を決定する予定である。
その後、基本協定を締結し、平成３０年６月議会に事業契約締結について上程する予定である。
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【質疑応答】
委員：（仮称）新学校給食センターの２階で、一般者と調理員が交差しないように区分しているのは、
厨房機器体験コーナーに見学窓があるが、その部分の事か。

事

務

局：一般の見学者は、玄関ホールの階段を使用し、調理員等の受託者は、調理室からつながる階段を使用することにより区画を分離し、交差しないようにしている。
見学者が立ち入れるのは、ホール・ホワイエや会議室、見学スペース等の区分されたエリアのみである。

委事

員：草刈りが必要な法面は残るのか。
務委
事

局：景観委員会があり、コンクリート吹付や防草シートを貼ることが出来ない。
員：近隣の住民への説明は終わっているのか。

務

局：新給食センター建設については、用地購入段階から地域長を通じて周知をし、ボーリング調査時には周辺住民の方にお知らせを配布した。
次の段階としては、建築工事前に地域長に説明会や説明会の対象範囲を相談して進めていく。

（８）最近の主な新聞記事について、森永教育長が説明を行った。
（９）次回教育委員会日程について
次回委員会は、平成３０年３月２８日（火）午前９時３０分から開催することを確認した。
教育長が、会議を閉会した。

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