2018. Oct. 25 No.067

CONTENTS

証券会社関連の動向……………………………………………… 01
証券関連業務に関する行政の動き ……………………………… 01
主要制度案件（リテール分野）について ………………………… 02−証券トレンド−
リテール証券会社の外国債券販売戦略 ………………………… 04
地銀系証券会社の動向と地域における役割 …………………… 05●

ビジネスニュース

■ 証券会社関連の動向
カブドットコム証券は、仮想現実（VR）
を使った株取引のサービスを開発（10/12）
─手元のボタン操作で、数字入力や画面の拡大・縮小などが可能で、売買発注など一連の取引が可能
総合取引所 政府の規制改革推進会議で、
日本取引所
グループ
（JPX）
による商品市場の開設に向け議論へ（10/11）
─取引所の国際競争力を高めるため、年内にも答申をまとめる
米投資会社は、
不動産ファンドの持分をトークン
トークン
不動産ファンド（仮想通貨）に置き換えるファンドを開発（10/10）─不動産ファンドの「ロックアップ」期間でも、持分売却が可能に「遺言信託」を求める顧客遺言信託 ちばぎん証券は、を千葉銀行に紹介（10/9）
─顧客の高齢化に対して、相続関連の需要をグループ全体で取り込むシステム障害 東京証券取引所のarrowheadで、証券会社とつなぐ4つの専用回線のうち1つで接続障害発生（10/9）
─原因は、海外HFT業者が利用するダイ
レクト
・マーケット・アクセスに関するログイン
情報とみられ、証券会社40社弱に影響
iDeCoプラン SBI証券は、11月から個人型確定拠出年金（iDeCo）に新プラン（9/26）
─基本の運用先をこれまでの定期預金から投資信託に切り替える
仮想通貨
仮想通貨流出 仮想通貨交換会社テックビューロは、
約67億円相当が不正に流出したと発表（9/20）
─同社の仮想通貨交換事業「Zaif」は、
フィスコグループに譲渡へ（10/10発表）
VR■ 証券関連業務に関する行政の動き
・NISA口座の利用状況に関する調査結果の公表について（10/12）
─ 以下、2018年6月末時点の状況▶一般NISA …………… 1,128万2,552口座▶つみたてNISA…………… 68万8,573口座▶ジュニアNISA …………… 28万5,544口座における総買付額14兆 5,179億2,456万円（商品▶NISA（一般・つみたて）
構成比率：投資信託58.6％、上場株式38.9％、ETF1.6％、REIT1.0％）
・金融審議会「市場ワーキング・グループ」（議題：高齢社会における金融サービスのあり方）（10/11）
─ 預貯金偏重から資産形成（長期・分散・積立投資）への流れの推進─ 長寿化の進展に応じた資産寿命の延伸から「自助」の流れに沿う金融環境の実現・提供
─「公助」─ 個々の家計の資産配分の効率化を通じた、経済全体の資金循環の質の改善
・暗号資産（いわゆる仮想通貨）に関する監督・監視ラウ
ンドテーブル（10/10）─ 以下、
国内外の関係者による議論のテーマ▶暗号資産に関する技術的な進展と課題▶暗号資産取引プラットフォームの監督▶国際協調が可能な分野▶投資者保護及び市場の公正（9/28）
・おひさまエネルギーファンド株式会社に対する行政処分について
─ 業務改善命令（2014年5月、分別管理等について）に違反している状況に関して、3か月の業務停止命
令と改善策や顧客への説明など業務改善命令
・投資信託等の販売会社における顧客本位の業務運
営のモニタリング結果について（9/26）
─ 比較可能な共通KPIとして3つの指標を公表▶運用損益別顧客比率▶投資信託預り残高上位20銘柄のコスト
・リターン▶投資信託預り残高上位20銘柄のリスク・リターン
2018. Oct. 25 JIPs DIRECT No.067

01

●J I Pからの 情 報 発 信■ 主要制度案件（リテール分野）について
リテール分野における主要な制度案件（法令・制度の改正により対応が必要な案件）について、時系列的に整理するとともに、その概要について簡単にとりまとめを行います。

施行日

案件名

概

要

２０１８
２０１９
２ ０２ ０２ ０２ １
２ ０２ ２

10月1日

上場株式の売買単位統一

上場株式の売買単位を100株に統一

12月31日

既存顧客のマイナンバー提出
期限の到来

既存顧客に係るマイナンバーの告知について、経過措置期間終了（＊1）

1月1日

NISAロールオーバーの実施

2014年（制度初年度）買付分の非課税期間満了（前年12月31日）に伴い、一定の手続きを行った預りについて、
ロールオーバーが実施される

1月1日

NISA即日口座開設

NISA口座の即日口座開設が可能となり、口座開設日当日の即日買い（＊2）
付けも可能となる

5月1日

元号変更
（改元）

天皇陛下の退位に伴う改元が実施される

6月15日

消費者契約法の一部を改正する法律の施行

取り消しうる不当な勧誘行為や無効となる不当な契約条項の追加、事業者の努力義務の明示等が行われ、約款等に影響が及ぶことが想定される

7月16日

株式等の決済期間の短縮化

7月16日約定分より、株式等の決済期間について、現行のT+3からT+2へ短縮する

10月1日

消費税率の引き上げ並びに軽減税率の導入

現行の8％から10％へ引き上げ実施。併せて一定の要件を満たす食料品等に軽減税率を導入する

1月1日

投資信託等の分配金等に対する外国税額控除の見直し

外国株式に投資する投資信託等の分配金等について、二重課税排除の（＊3）
観点から外国税額控除の見直しを行う

1月

つみたてNISA「信託報酬に関する実額通知」の作成開始

暦年単位で作成する場合で、平成30年1月より積立を開始した場合が（＊4）
最短で該当する4月1日

民法の一部を改正する法律の施行（債権関係）「定型約款」
に関する規定が創設される。前年の消費者契約法の改正と併せて、保護預り約款や振替約款等に影響が及ぶことが想定される

1月1日

支払調書等の光ディスク等による提出義務制度の判定基準の引き下げ制度の適用に係る判断基準となる、前々年における提出枚数を現行の1,000枚以上から100枚以上に引き下げ。当年1月1日以後に提出すべき支払調書等について適用する

4月1日

消費税の総額表示義務

当年3月31日の特例期間満了をもって、消費者向けの価格表示においては、税込価格の表示が義務化される

4月1日

民法の一部を改正する法律の施行（成人年齢の引き下げ）

成人年齢について、現行の満20歳から満18歳への引き下げを実施する

注）2018年10月1日現在で公表されている情報に基づくものとします。
注）上記のほか、2020年3Qに「ほふり次期システムリプレース」
が予定されています。
注）
「概要」
欄に
（＊1）
から
（＊4）
を付した案件については、次頁に補足説明を記載しています。

02

2018. Oct. 25 JIPs DIRECT No.067

●1.

J I Pからの 情 報 発 信

補足説明

既存顧客のマイナンバー提出期限の到来
2016年1月1日前にみなし告知を行い、マイナンバー等の告知に係る経過措置の適用を受けている既存顧客に対する提出猶予期間が本年末で到来します。少なくとも年1回以上制度周知及び告知の求めを行い、顧客が告知を拒否した場合にはその旨を記録・保存するなど、所定の措置を講じることとされています。
2018年7月3日付で日本証券業協会より「マイナンバー等の経過措置期間終了後の取扱いについて」が発出されています。
「番号の提供が制度の適用要件とされている取引（NISAや特定口座の開設等）
を除き、番号の提供がないことをもって、民間の取引自体を制約する規定はない。」とされている一方で、「番号の提供が制度の適用要件とされていない取引であっても、取引の相手方に対して、番号の提供は法令で定められた義務であることを伝えて提供を求める。」
ことが継続して求められています。

2.

NISA即日口座開設
2019年1月1日より、｢非課税口座簡易開設届出書｣の提出を行うことで｢非課税適用確認書」
等の添付無しで非課税口座の開設が可能になります（租税特別措置法第37条の14第5項第1号ほかの改正による）。これにより、非課税口座の開設日当日に「即日買い付け」を行うことも可能になります。ただし、国税庁に対して「非課税口座簡易開設届出書に記載された事項」の提供を行う必要があり、その結果、既に他の金融商品取引業者等において非課税口座の開設が行われている場合
は、非課税口座の簡易開設は認められないこととなります。また、既に非課税（NISA）
による買付けが行われている場合は、一般口座への払い出しを行う必要があります。

3.

投資信託等の分配金等に対する外国税額控除の見直し
外国株式に投資する投資信託の分配金について、分配金原資となる外国株式の配当が現地と国内で二重課税となるケースがあると指摘されています。平成30年度税制改正により、
源泉徴収義務者において分配金を支払う際に、源泉徴収税額から控除する方法により二重課税の調整を行うこととされました。なお、
詳細な計算式等は現時点で示されておりません。
現行制度上、「支払の取扱者」
が源泉徴収義務者となる場合は、二重課税を調整することができませんが、受託会社等が支払の取扱者に対して分配金を支払う際に、都度、一口当たりの分配金や一口当たりの外国税額、国外所得の割合について、情報伝達することで実施されることになります。
また、支払調書について「通知外国税相当額」の欄が追加されます。投資家向けにも「支払通知書」
等について同様の対応が必要になります。

4.

つみたてNISA「信託報酬に関する実額通知」の作成開始
内閣府告示第540号の規定により、つみたてNISAにて投資信託を取得した投資家に対して、信託報酬等の実額通知を行う必要があります。販売会社は、基準日（①年末、②年度末、③投資信託の計算期間単位）を選択の上、その基準日に応じて①暦年単位、②年度単位、③信託の計算期間単位のいずれかで算出することになります。
算出・通知の対象時期については、「暦年を基準として、
少なくとも期首残高と期末残高がある累積投資勘定が設けられている年内（2019年以降）に開始する算出期間※」から通知を行うよう定められています。例えば、2018年1月から積立を開始した場合、期首残高と期末残高が存在する2019年勘定内に開始する算出期間から通知を行うことになります。
よって、①
算出期間を暦年単位とする場合は、2019年に係る信託報酬から、②年度単位とする場合は2019年度に係る信託報酬から、③信託の計算期間単位とする場合は、2019年内に開始する信託の計算期間に係る信託報酬から通知する必要があります。
※算出方法として、「年間平均残高（期首・期末平均）/2×一定の比率」
が示されています。
したがって、2018年1月から積立を開始した投資家について暦年単位で作成する場合、2020年1月が初回作成タイミングと見込まれます。
なお、算出期間の途中で保有中の商品が売却され、期末残高がゼロになる場合については、通知の必要はないこととされています。

2018. Oct. 25 JIPs DIRECT No.067

03●

証 券トレンド■ リテール証券会社の外国債券販売戦略
米連邦準備制度理事会（FRB）
は9月26日の米連邦
公開市場委員会（FOMC）
で今年3回目の利上げを実施
し、政策金利（フェデラルファンドFF金利の誘導目標）
を0.25ポイント引き上げ2.00〜2.25％とした。堅調な米景気により米金利（10年債）
は3％台に乗せているが、そのために金融市場では米国に資金が集まり、反対に新興国から資金が流出しているのではないかと言われている。新興国通貨の下落で代表的なものがトルコリラだが、政治的要因も加わり、年初の33円程度から9月末には18.75円まで下落し、政策金利は8％から24％まで大きく上昇している。
つまり、従来からのトルコリラ建て債券への投資は、為替レートと債券価格の両方で大きな損失を抱えていることになる。
証券会社が個人向けに行う外国債券（以下、外債）販
売は、高利回りを期待できるような通貨建てで、
外国国債
もしくは、格付けの高い金融機関や外国政府系機関（発行者格付けがAA以上の格付けが一般的）が発行者となる債券を個人向けに売り出す場合が多い。実際の外債販売は、先進国の国債を中心としたものと高金利の新
興国通貨建て外債の2パターンに分かれる。野村證券が個人向けに取り扱っている外債（9月末時点）
は、全部で60銘柄あるが、約半数が9か月から28年超までの米国債
で、その他は先進国の国債やトヨタ自動車の金融子会社、
国際金融機関などが発行する英ポンドや豪ドルなど先進
国通貨建て債券となっている。一方、SBI証券が今年取り扱った外債30銘柄は、外国政府の発行する国債はなく、国際金融機関や外国銀行などが発行する新興国通貨
建てが主体となっている。
その通貨の内訳は、南アフリカ
ランドが7銘柄、
インドルピーが7銘柄、ブラジルレアルが6
銘柄、
トルコリラが4銘柄、メキシコペソが3銘柄、米ドルが2銘柄、豪ドルが1銘柄となっている。
つまり、個人の外債投資は通貨の金利水準に注目しつ
つ、
通貨動向の先行きに重きを置いての投資とみられる。
野村證券の外国証券の品揃えを見ると、機関投資家向
外債買い越し額（年間）億円

100,000
90,0000.0%-20.0%

30,000-25.0%

20,000-30.0%

10,000-35.0%

0

04

2014年

2015年

2016年

2017年

2018. Oct. 25 JIPs DIRECT No.067

2018年（7月まで）-40.0%

トルコ・リラ

-15.0%

40,000-11.6% -12.6% -17.5% -37.0%

ブラジル・レアル

50,000-6.5%

インド・ルピー-10.0%-3.0%

南アフリカ・ランド

54,505

0.5%

英ポンド

-5.0%

62,0795.9%
ユーロ60,000

5.0%

米ドル

69,92470,00010.0%

88,49580,267対円騰落率（2018年1月〜9月）

メキシコ・ペソ

80,000けのものとほぼ同様なため、流動性のある米国を始めとする先進国の国債が中心になっており、通貨も先進国通貨なので売買のスプレッドも小さい。外債は、同社の商品部門の在庫の中で個人向けにも販売されているようだ。
これに対してSBI証券の取り扱う外債は、新興国通貨建てで、発行者が予め個人投資家に人気のある新興国通
貨建て債券発行枠を設定（発行登録制度）
しておき、小口の募集を繰り返す方式が取られているので原則商品部が在庫を抱える必要はない。
この方式は、
比較的少額での新規債券発行が可能なため、大手以外の証券会社
において債券募集に利用されている。
本年の個人投資家の外債投資は、昨年とほぼ同じペースで進んでいると見られる。左下図は財務省国際収支状況の投資部門別対外証券投資（中長期債）
での金融商品取引業者を通じた買い越し額で、本年7月までに既に5.4兆円以上を買い越している。
また、各通貨の年初から9月末までの対円での動向については右下図に示したとおり、主要通貨に比べて、新興国通貨の対円下落幅が大きくなっている。
実際に個人が外債を買い付ける場合、申込時間帯によって適用される為替レートに、各通貨のスプレッドが上乗せされ（外債売却の場合は差し引かれる）決定される。
このスプレッドは各社によって異なっており、主要国通貨に比べ新興国通貨のスプレッド比率（通貨価格に対するスプレッド幅）が大きくなっている。例えばSBI証券の場合、米ドルが0.22％、ユーロが0.6％に対して、
トルコリラが8.0％、
南アフリカランド3.7％、メキシコペソが4.9％と新興国通貨のスプレッドは極めて大きい。買付約定日における為替の動きが小さければ、外債を販売する証券会社の収益となり、通常はトレーディング収益に計上されている。
このような外債販売は、地方においても地銀系証券会社を中心に広まっており、外債はリテール証券会社にとって主要な金融商品となっている。

今 月のテーマ●■ 地銀系証券会社の動向と地域における役割■ 2017年度決算の動向■ 銀証連携の進め方と課題■ 地銀の証券業務戦略における取り組み■ 地銀系証券会社としての次の戦略ポイント■ 2017年度決算の動向
地銀系証券会社の業務拡大の動きが活発化している。
地方銀行の証券ビジネスが、再び子会社方式で活発化している姿は本誌No.052号『JIPs FOCUS』
で紹介したが、今回は地方証券会社側から見てみたい。
まず決算動向については、純営業収益を概ね3〜5割
程度増加させたところが多い。下表は、2期以上営業を行っている地銀系証券会社の18社である。
これに昨年新設された七十七証券、京銀証券、
九州FG証券と10月から北洋銀行の完全子会社になった上光証券が加わり合計22社となっている。
この地銀系証券会社を合算すると、従業員数3,164名、営業拠点（銀行内を含む）241店
舗、純営業収益781億円と準大手証券会社並みの業容になっており、今後も従業員数や営業拠点を増加させる戦略を取るところも多い。
個別の販売商品動向を見ると、他のリテール証券会社と同様に、外債や仕組債販売に注力するところと、投資信託の販売を強化する傾向が強いところに別れており、比較的会社設立が早い地銀系証券会社では、投信の残高は1〜2割程度減少しているところも目立っている。
こ
れらの証券会社では、他の販売商品である外債や仕組債を含む国内債の残高が増加しており、トレーディング収益も大きく増加しているところが多い。外債の販売では主に為替差益、仕組債の販売ではデリバティブ部分のスプレッド相当の一部をトレーディング収益化できるが、このト
レーディング収益が前年度より5割以上増加したのは18
社中12社ある。反対に主に投資信託の販売収益である
募集手数料は、前年度より4社が減少しており、
国内投信
残高では10社が減少している。市場が上昇基調にあった国内株については、14社が概ね1〜2割程度減少しており、特に元々株式の取り扱いが中心だった地方証券会社である子会社方式の各社の減少率の大きさが目立っている。

地銀系証券会社の2018年3月期決算概要
保護預かり残高

従業員数 店舗数

純営業収益

受入手数料

トレーディング収益

国内株

国内債

外国債

国内投信

外国投信

増減（％） 百万株

百万円

百万円

百万口

百万口

名

店

百万円

増減（％） 百万円

増減（％） 百万円

ワイエム

269

22

9,047

31.2%

5,522

30.8%

871

5.8%

106

9,867

80,982

220,7382,320

静銀ティーエム

283

19

8,487

10.0%

5,121

5.9%

3,338

16.3%

104

17,557

62,157444,459

4,662

浜銀TT

254

17

7,328

16.1%

4,415

11.1%

2,900

24.5%

143

13,495

114,547

167,724

3,323

ちばぎん

299

22

6,785

35.8%

3,006

13.3%

3,688

63.8%

458

9,956

125,158

153,070

1,757

ひろぎん

240

25

5,484

33.0%

3,830

27.0%

1,341

67.0%

388

14,428

171,965

234,359

1,331

西日本TT

194

13（7）

5,080

34.1%

2,591

1.1%

2,483

203.4%

62

16,596

69,905

109,663

1,891

八十二

175

10

4,704

56.2%

1,853

32.9%

2,833

77.0%

166

3,100

69,744

102,017

118

中銀

120

5

4,277

19.9%

1,774

-1.8%

2,500

42.3%

65

7,593

87,463

178,557

-

めぶき

76

7

3,817

76.0%

581

37.4%

3,235

85.4%

92

3,670

96,25098,667

5,006

FFG

211

10

3,666

41.7%

3,439

48.5%

78

-10.3%

260

39,476

13,666110,640775

池田泉州TT

109

8

3,263

45.9%

2,112

38.3%

1,147

62.3%

32

4,571

46,571

39,117

694

第四

209

15

3,106

20.1%

1,950

39.1%

1,132

-2.8%

106

8,704

48,34355,4863,344

四国アライアンス

108

7

2,513

39.8%

867

25.7%

1,648

49.0%

66

30,17578,672

68,8902,125

ほくほくTT

109

5（2）

2,136

11.0%

1,233

4.1%

895

22.3%

32

28,151

25,46745,568

915

ごうぎん

58

5（2）

1,693

162.1%

361

27.1%

1,331

269.7%

6

9,514

51,311

21,277

427

百五

86

9

1,534

44.6%

756

9.1%

775

111.7%

17845

24,356

73,127

1,910

とうほう

54

6

1,096

115.7%

421

29.9%

673

267.8%

8

6,104

22,35725,737

462

おきぎん

108

7

903

20.4%

634

7.4%

275

75.2%

50

3,975

2,817

36,224-

子会社方式

地方証券会社を完全子会社化※店舗数のカッコは、銀行内拠点

新設方式

証券子会社を新設

TT方式

東海東京証券の地方支店を中心に合弁会社※各社「業務及び財産の状況に関する説明書」より作成

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05

●

今 月のテーマ■ 銀証連携の進め方と課題
地銀系証券会社の事業戦略は、新設で設立する場
合は勿論、
地方証券会社を完全子会社にする場合でも、親会社の地方銀行の事業戦略に大きく影響されている。
地方銀行における証券関連業務の最大の目的は、個人の投資資産拡大であり、投資信託や債券・保険商品などの個人への投資商品の販売が中心となっている。
これらの金融商品は、証券会社でも銀行の窓口でも販売することは可能だが、預金から貯蓄性の高い投資商品への資産移動では銀行が、リスク性の高い金融商品の投資家への説明では証券会社が、それぞれ有利ではないかと言われている。
銀行であれ証券会社であれ手数料収益確保のために、個人に販売する金融商品は可能な範囲でグループ内で競争しながら販売していくというのは、両社が証券業
務に関する同じ価値観と販売インフラを共有している場
合は可能かもしれない。
しかし、貯蓄・貸出（信用供与）と投資の視点は異なっており、商品を取り扱うインフラとしての商品審査や投資家への情報提供体制も異なっている。
よって、地方銀行と地銀系証券会社において、金融商品販売上の役割分担をどのように負っていくのかが、最近の地銀における銀証連携のテーマになっている。
先行したメガバンク系の銀証連携においても、
当初は銀行・証券会社間の顧客紹介から始まり、
投資信託販売においては、リスクの高い商品は証券会社で、比較的リスクが低い商品は銀行の窓販で行うという取り組みが行われた。外債販売においては、
個人向け外債の在庫を抱える商品部機能を証券会社に頼り、銀行は証券会社から供給される外債を仲介業者として販売するという方法が
取られた。
また、
銀行での営業現場の販売員育成のために、銀行員を証券会社の営業店に出向させる方法を取っていた。
これは2009年6月のファイアーウォール規制
緩和において証券・銀行・保険間の役職員の兼職規制が撤廃されたことで銀行員のまま証券会社の営業店に配属して金融商品販売ノウハウを習得し、銀行での金融商品販売体制強化も行うということも試みられた。
しかし、メガバンクでさえも金融商品販売のためのインフラ（商品
審査や販売店への業務監査）を証券子会社と同様に維持するということは現実的ではなかった。加えて、投信販
売における高齢者対応やデリバティブ性の強い商品では、投資家のニーズや適性に応じた販売体制（2011年4月「店頭デリバティブ取引に類する複雑な仕組債等の判断基準等（ガイドライン）」、
2013年12月「高齢顧客への勧誘による販売に係るガイドライン」等、
日本証券業協会自主規制）を求める行政側の動きも強まっている。更に昨年
は「顧客本位の業務運営に関する原則」の公表とその取り組み状況を銀行・証券会社ともに求められるようになっている。そのため、メガバンクグループにおける銀証
連携は、銀行が販売する金融商品に合わせて、銀行側が証券子会社の仲介業務として金融商品を販売していくというのが主流になっている。
なお、銀行と証券会社の共同店舗も銀証連携の基本的戦略の一つであり、この戦略を推進するためには証券会社の新たな店舗人員確保がポイントになる。証券会社側の新規出店戦略においては、
営業拠点数の多い銀行の店舗活用がグループとして有効だ。
地方銀行と地銀系証券会社における銀証連携の取り組みも、このような仲介業方式での証券業務拡大が中心だ。銀行側が資産形成層を中心に投信積立・NISA・保険商品を販売し、証券子会社は富裕層中心に資産管理に基づく運用提案（株式・投信・外債等）を行うような役割
分担も定着しつつある。背景には、つみたてNISAや
iDeCoなど少額投信積立サービスを行うシステム投資が必要で、多額の初期投資に見合う業務戦略を証券会社側で描き難いことがある。
また、地銀系証券会社の店舗戦略では、新規出店以外に銀行店舗にブースを設けるなどするサテライトオフィスといった簡易型共同店舗と、銀行側の金融商品を仲介する店舗を拡大するものが主流となっている。

地銀系での銀証連携
資産形成層（継続投資や安定した資産運用）
顧客紹介

富裕層

〈店舗展開〉

銀 行〈営業人員〉

金融商品
仲介業務

証券子会社

（投資資産運用）

サテライト
他の証券会社06

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共同店舗

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今 月のテーマ■ 地銀の証券業務戦略における取り組み
銀証連携の業務推進として、個人顧客の投資資産残高をグループの目標として設定している地銀グループが多い。例えば、広島銀行とひろぎん証券は、本年度の中期経営計画で非預金商品の残高を18,200億円（前年度比12.6％増）と見込んでおり、ふくおかフィナンシャルグ
ループでは、福岡・熊本・親和の3行とFFG証券で個人投資資産の預り残高を2015年度の1.3兆円から本年度は2兆円まで拡大するとしている。
地方銀行としては、自前で証券子会社を保有し、銀行の顧客密着の金融サービス提供と証券のリスク商品販売体制の相乗効果で、個人の投資資産を取り込んでいくというのが基本戦略だろう。最近は近隣の地方銀行同士の経営統合が進んだ結果、新たにグループ入りした地方銀行がグループ証券会社の仲介業務・顧客紹介・共同店舗を推進する動きも活発化している。
なお、証券子会社を保有しない地方銀行の業務ニーズを囲い込む動きも目立ってきており、
SBI証券は自社の商品ラインナップや取引システムの一部を地方銀行に対して金融商品仲介業
務の展開の中で提供することで、証券子会社を保有しない地方銀行の証券インフラとなることを目指している。具
体的には、昨年3月に清水銀行に金融商品仲介業サービス提供を始めたのを皮切りに、
本年6月までに合計29行と同様の提携を進めており、清水銀行とは同社子会社の
SBIマネープラザと共同店舗運営を昨年9月に開始している。証券子会社を持たない地方銀行にとって、個人投資資産を取り込むことはできないが、個人の投資に係る手数料獲得や個人の投資動向に関する情報は、仲介業者として確保できるメリットがあり、証券業務に係る経常費用も押さえることができる。
この方法はSBI証券を中心にした疑似的銀証連携とも言える。
また最近、東京証券取引所は、地方銀行との間で「資本市場に関する連携についての基本協定」の締結等を進めている。上場市場及び上場基準が緩和され、迅速な上場が可能なTOKYO PRO Market（プロ向け市場）
への上場支援活動を連携して行うなど、過去約1年間で北陸、北海道、七十七、
四国アライアンス（阿波、百十四、
伊予、
四国）
、
京都、
西日本シティ、
東邦、広島の各地方銀行と提携を結んでいる。
この部分は、
個人の投資資産の取り込みとは異なり、地方企業への支援となるが、地方銀行としてはリレーショナ
ルシップバンク（地域密着型金融）の取り組みでもある。
既に、地域の成長企業にリスクマネーを供給する仕組みとしては、クラウドファンディング、
プロ向け市場、そしてIPO（新規株式公開）などがあり、
地方銀行自身も地域ベンチャーファンドの組成に関わっているケースも多い。
証券子会社を持つ地方銀行においては、
資産流動化手法や資本市場機能を通して地域住民の投資資金をリスクマネーとして地方企業や事業に繋いでいくことが可能となっている。
証券会社独自の制度である株主コミュニティ制度を利用
し地方企業株式に流動性を与えることで、投資型クラウドファンディング、
プロ向け市場、そしてIPOへの市場誘導業務も効果的に連携することが可能となる。地方銀行では既にクラウドファンディング・プラットフォームなど各資本市
場業務の専業者と業務提携を行っているところが多いが、これに証券子会社の市場対応機能を連携させていくこと
で、地域版市場誘導業務を確立することが可能となる。

地方銀行の証券業務戦略
預り投資資産の増加

SBI証券（証券プラットフォーム）

金融商品仲介証券子会社

親会社若しくはグループ内地方銀行

地方銀行

金融商品販売拠点の拡大
個人の投資資産取り込み

地域ベンチャーファンド

地方企業への成長資金供給※現状は繋がりなし

クラウドファンディング・プラットフォームや市場誘導専業者等

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今 月のテーマ■ 地銀系証券会社としての次の戦略ポイント
地銀系証券会社における戦略の中核は、銀証連携の強化であることは変わらないだろう。
しかし、当面の量的目標（営業収益・預り資産や営業拠点）
から質的目標（従業員一人当たりの収益性や顧客満足度など）に重点が移っていくのではないかと予想する。
そのポイントとなるのは、IT・フィンテック化と顧客本位の業務運営の推進ではないかと考える。
業務指標の一つとして、地銀系証券会社の2018年3月期決算数値から従業員一人当たりの純営業収益を見ると、4千万円超から1千万円を切っているところまで幅広く分布している（中心値は2千万円台後半）。
業務拡大をしながらこの数値を高めるには、間接部門の人員比率を低下させる必要があるが、現在口座開設・売買管理・コール
センター対応などのAI応用が始まっていることを考えると、間接部門のIT化は進みそうだ。
また、顧客本位の業務運営に関して、
地方銀行とともに共通のKPIに取り組むことで、顧客の満足度も向上し、地銀グループとして投資家を囲い込んでいくことも可能となる。
これらを想定すると、地銀系証券会社の戦略は、
これまでの量的拡大から、質的向上へ方向転換されていくのではないかと予想する。
また、地銀系証券会社の強みは、親会社の地方銀行と地方企業が親密な関係であることを利用できることだ。
具体的には、職場積立NISAやiDeCoなど初期のシステ
ム投資が必要な制度対応を銀行側が行うことで、地方企業の職場で証券子会社として将来の投資家層を開拓できる可能性も出てくる。
この地方企業に対する銀証連携の職域営業が、法人・個人を含めた顧客開拓の戦略ポイントになるのではないかと予想する。
次の戦略ポイントとして、証券会社としての審査能力整備を挙げたい。
これは投資家のために金融商品の適正さを判断したり、企業のファイナンスに対する調査・分析を行うもので、
前者は商品審査、後者は引受審査で、総じて審査部機能と言う。
まず、商品審査機能については、通常の公募の投資信託や高格付けの債券などの取り扱いには、実質的な商品審査は敢えて行わないことが多い。
これは、投資信
託を組成する運用会社で、一般投資家に販売して問題ない運用方針や資産管理を行うことを証券会社側に示していることと、債券についてはA格以上であると格付機
関による投資適格判断が行われているため、通常取り扱
い通貨の制限をするだけで金融商品としての判断を行う
ことができる。
しかし、これ以外の金融商品を取り扱う場
合は商品審査が必要になる。例えば、地方企業の私募債や地方に必要な事業の私募ファンドでは、自主規制
ルールに基づいて商品審査とその後のモニタリングが必要になっている。逆に言うと、商品審査機能を整備していると地銀系証券会社として、地方企業や事業へのリスク
マネー供給に関与することができる。
次に、引受審査機能については、基本的に企業の成長性・財務内容の健全性・資金使途の適正さ等を調査し引受判断を行うための審査を行う。実質的な引受審査
機能は、IPOなどの主幹事を行うことができる中堅以上の証券会社にしかなかったが、この機能が整っていると、
地方企業のIPOに関して主幹事業務を行うことも可能となり、地銀グループとしての市場誘導業務も収益性の高いものへステージアップすることができる。珍しい事例では、本年1月に開業した九州FG証券が、2020年での主幹事業務開始を目標に引受審査機能整備の準備段階に入っている。
この引受審査機能があると、株主コミュニティ
制度でのファイナンスも可能となり、プロ向け市場においても上場支援をすることが可能となる。
以上の戦略ポイントに地銀系証券会社が対応していくことで、大手やネットの証券会社と異なる地域密着型の証券会社モデルが成り立つことに期待したい。

地銀系証券会社の戦略ポイント
IT・フィンテック化

バック・ミドル部門

収益性向上

顧客本位の業務運営推進

KPI

顧客満足度向上
潜在的投資家層開拓

地方企業への職域営業
商品審査

地方企業・事業へのリスクマネー供給

引受審査

収益性のある市場誘導業務

審査機能整備【編集・発行】 日本電子計算株式会社 証券事業部
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082018. Oct. 25 JIPs DIRECT No.067

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