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法令及び定款に基づくインターネット開示事項

連結注記表

個別注記表

第21期
（2020年５月１日から2021年４月30日まで）

株式会社フルスピード
連結注記表及び個別注記表は、法令及び定款第14条の規定に基づき、インターネット上の当社ウェブサイト（https://www.fullspeed.co.jp/）に掲載することにより株主の皆様に提供しているものであります。

表紙2021/06/30 13:55:37 / 21742126_株式会社フルスピード_招集通知：Web開示

連 結 注 記 表
１. 連結計算書類作成のための基本となる重要な事項(1) 連結の範囲に関する事項
連結子会社の状況
・連結子会社の数11社

・連結子会社の名称

株式会社ファンサイド
株式会社フォーイット
上海賦絡思广告有限公司
FULLSPEED TECHNOLOGIES INC.
株式会社クライド
株式会社フルスピードリンク
福藝特股份有限公司
株式会社ジョブロード
Rita株式会社
FORIT DIGITAL SDN.BHD.ほか１社(2) 持分法の適用に関する事項① 持分法を適用した関連会社の状況
・持分法を適用した関連会社の数
・主要な会社等の名称

３社
株式会社シンクス
GoJapan Holding Co., Ltd.
株式会社Ruby開発②

持分法適用手続について特に記載すべき事項
株式会社シンクスの決算日は３月31日であります。

GoJapan Holding Co., Ltd.の決算日は12月31日であります。
株式会社Ruby開発の決算日は８月31日であります。
連結計算書類の作成に当たってGoJapan Holding Co., Ltd.及び株式会社Ruby開発は、2021年３月31日現在で実施した仮決算に基づく計算書類を基礎としております。
(3) 連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社のうち上海賦絡思广告有限公司、福藝特股份有限公司の決算日は12月31日であります。
連結計算書類の作成に当たっては、2021年３月31日現在で実施した仮決算に基づく計算書類を基礎としております。但し、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。

－ 1 －

連結注記表

2021/06/30 13:55:37 / 21742126_株式会社フルスピード_招集通知：Web開示(4) 会計方針に関する事項① 重要な資産の評価基準及び評価方法
その他有価証券・時価のあるもの
連結決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）
・時価のないもの移動平均法による原価法② 重要な減価償却資産の減価償却の方法
イ. 有形固定資産定率法
但し、2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物10年～15年
工具器具及び備品
３年～６年
ロ. 無形固定資産
定額法
なお、ソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年以内）に基づく定額法を採用しております。
③ 重要な引当金の計上基準
イ. 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
ロ. 賞与引当金
一部の連結子会社では従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき当連結会計年度負担額を計上しております。
ハ. 株主優待引当金
株主に付与したポイントの使用に備えるため、当事業年度末において将来使用されると見込まれる額を計上しております。
④ のれんの償却方法及び償却期間のれんの償却については、３～５年間の定額法により償却を行っております。
⑤

その他連結計算書類作成のための重要な事項
イ. 消費税等の会計処理税抜方式によっております。
ロ. 連結納税制度の適用
当社を連結納税親会社として連結納税制度を適用しております。
ハ. 連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用
当社及び一部の国内連結子会社は、「所得税法等の一部を改正する法律」（令和２年法律第８号）において創設されたグループ通算制度への移行及びグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた項目については、「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」（実務対応報告第39号 2020年３月31日）第３項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号 平成30年２月16日）第44項の定めを適用せず、繰延税金資産及び繰延税金負債の額について、改正前の税法の規定に基づいております。

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連結注記表

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２. 表示方法の変更に関する注記（連結損益計算書）
前連結会計年度まで、営業外費用の「その他」に含めておりました「支払保証料」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より、区分掲記いたしました。
なお、前連結会計年度の「支払保証料」は2,455千円であります。
（「会計上の見積りの開示に関する会計基準」の適用）「会計上の見積りの開示に関する会計基準」（企業会計基準第31号 2020年３月31日）を当連結会計年度の年度末に係る連結計算書類から適用し、連結注記表に会計上の見積りに関する注記を記載しております。
３. 会計上の見積りに関する注記
時価を把握することが極めて困難と認められる株式の減損処理
当連結会計年度の連結貸借対照表に計上されている投資有価証券は186,319千円であり、このうち186,124千円は時価を把握することが極めて困難と認められる株式であります。当該投資有価証券は、成長戦略に則った業務提携関係の維持・強化のため、中長期的な企業価値の向上に資すると判断した非上場会社の株式であります。
時価を把握することが極めて困難と認められる株式は取得原価をもって貸借対照表価額としておりますが、当該株式の発行会社の財政状態の悪化により、実質価額が取得原価に比べて50％程度以上低下したときは、相当の減額を行い、評価差額は当期の損失として減損処理することとしております。実質価額は、一般に公正妥当と認められる会計基準に準拠して作成した財務諸表を基礎に算定した１株当たり純資産額に、所有株式数を乗じた金額としております。また、１株当たり純資産額の算定には超過収益力を考慮することもあります。
超過収益力等の判定は、対象会社の事業計画に基づいております。当該計画は将来の不確実な経済環境の著しい落ち込み、市場環境の著しい変化等により影響を受けるため見直しが必要となった場合、翌連結会計年度の連結計算書類において減損処理を実施する可能性があります。
なお、当連結会計年度の連結計算書類にて計上した投資有価証券評価損の金額は14,959千円であります。
４. 追加情報に関する注記（新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に伴う会計上の見積りについて）
新型コロナウイルス感染症の感染拡大につきましては、国内外において収束が見通せず、社会・経済活動への制限が継続している状況にあります。国内においてもワクチン接種が始まり期待が高まっておりますが、変異株の出現により再拡大が懸念されるなど、今後も不透明な状況が続くとみております。このようなコロナ禍が今後の当社の業績に対してどのような影響を与えるか予測するのは非常に困難ではありますが、経営環境への著しい影響はないものの、翌連結会計年度中には一定の影響が継続するものと仮定し、会計上の見積りを行っております。

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連結注記表

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５. 連結貸借対照表に関する注記
有形固定資産の減価償却累計額

400,870千円

６. 連結損益計算書に関する注記
減損損失
当連結会計年度において、当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上いたしました。
場所

用途

種類

減損損失

アドテクノロジー事業用のれん
東京都渋谷区
97,266千円
資産（店舗型広告プラネ
ソフトウエアットフォーム）
アドテクノロジー事業用のれん
東京都渋谷区
28,220千円
資産（サイネージ）
その他
インターネットマーケテ
東京都渋谷区
ソフトウエア
1,069千円
ィング事業用資産
当社グループは、事業資産については管理会計上の区分ごとに、将来の用途が定まっていない遊休資産については個別資産ごとにグルーピングしております。
当連結会計年度において、当初想定していた収益を見込めなくなった資産について帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上いたしました。
その内訳は、のれん111,273千円、ソフトウエア4,062千円、その他11,220千円であります。
なお、回収可能価額は使用価値により測定しており、備忘価額により評価しております。

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連結注記表

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７. 連結株主資本等変動計算書に関する注記(1) 剰余金の配当に関する事項①配当金支払額等
決

議

株式の種類

配当の原資

配当金の総額

１株当たり配当額

2020年６月19日
臨時取締役会

普通株式

利益剰余金

46,346千円

3円

基準日

効力発生日

2020年４月30日

2020年７月14日②基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度になるもの。
決議

株式の種類

配当の原資

配当金の総額

１株当たり配当額

基準日

効力発生日

2021年６月11日
臨時取締役会

普通株式

利益剰余金46,308千円

3円

2021年４月30日

2021年７月13日

当連結会計年度減少株式数

当連結会計年度末の株式数－株－株

15,571,000株

株 式 の 種 類 当連結会計年度期首の株式数 当連結会計年度増加株式数

当連結会計年度減少株式数

当連結会計年度末の株式数－株

134,946株（2）発行済株式の総数に関する事項
株 式 の 種 類 当連結会計年度期首の株式数 当連結会計年度増加株式数
普 通 株 式15,571,000株（3）自己株式の株式数に関する事項

普 通 株 式

122,046株

12,900株(注)自己株式の増加は、取締役会の決議に基づく自己株式の取得12,900株による増加分であります。

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８. 金融商品に関する注記(1) 金融商品の状況に関する事項① 金融商品に対する取組方針
当社グループは、資金運用については原則として、元本保証、固定金利の預金等に限定し、また、資金調達については主に銀行借入によっております。
② 金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されておりますが、当社は取引先管理規程に沿って信用リスクの軽減を図っております。
営業債務である買掛金の支払期日は１年以内であります。短期借入金は主に営業取引に係る資金調達であり、長期借入金は主に設備投資等に係る資金調達であります。営業債務及び借入金は、流動性リスクに晒されておりますが、担当部署が適時に資金繰り計画を作成更新するとともに、手許流動性の維持等により流動性リスクを管理しております。
③ 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。
(2)

金融商品の時価等に関する事項
2021年４月30日における連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるもの及び重要性の乏しいものは、次表には含まれておりません（（注２）を参照ください。）。
連結貸借対照表計上額
時価（千円）
差額（千円）（千円）(1) 現金及び預金
4,757,148
4,757,148－(2)

受取手形及び売掛金

(3)
(4)

差入保証金
破産更生債権等
貸倒引当金（※）

2,457,638

2,457,638－

193,372

192,831△540

188,768△188,768

差引－－－

資産計

7,408,159

7,407,618△540

時価（千円）

差額（千円）(1)

買掛金

連結貸借対照表計上額（千円）
1,901,947

1,901,947

－

(2)

未払金

211,398

211,398－(3)(4)

未払法人税等
長期借入金（１年内返済予定の長期借入金を含む。）

181,468

181,468－

807,608

806,182△1,425

3,102,422

3,100,996△1,425

負債計（※）破産更生債権等に個別に計上している貸倒引当金を控除しております。

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連結注記表

2021/06/30 13:55:37 / 21742126_株式会社フルスピード_招集通知：Web開示（注１）金融商品の時価の算定方法並びに有価証券に関する事項
資産(1)現金及び預金、(2)受取手形及び売掛金
これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから当該帳簿価額によっております。
(3)差入保証金
差入保証金の時価は、その将来キャッシュ・フローを国債の利回り等適切な指標による利率で割り引いた現在価値により算定しております。
(4)破産更生債権等
破産更生債権等については、回収見込額等に基づいて貸倒見積高を算定しているため時価は連結決算日における貸借対照表価額から現在の貸倒見積高を控除した金額に近似していることから当該帳簿価額によっております。
負債(1)買掛金、(2)未払金、(3)未払法人税等
これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから当該帳簿価額によっております。
(4)長期借入金（１年内返済予定の長期借入金を含む。）
長期借入金の時価は、元利金の合計額を、新規に同様の借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。
（注２）時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の連結貸借対照表計上額
区分

連結貸借対照表計上額（千円）

非上場株式
186,124
これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから上記の表には記載しておりません。

９. １株当たり情報に関する注記(1)１株当たり純資産額(2)１株当たり当期純利益

295円24銭26円12銭10. 重要な後発事象に関する注記
該当事項はありません。
11. その他の注記
該当事項はありません。

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連結注記表

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個 別 注 記 表
１. 重要な会計方針に係る事項に関する注記(1) 資産の評価基準及び評価方法① 子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法② その他有価証券
・時価のあるもの
事業年度の末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）
・時価のないもの移動平均法による原価法(2)
固定資産の減価償却の方法① 有形固定資産定率法によっております。但し、2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法によっております。なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物
10年～15年
工具器具及び備品３年～６年② 無形固定資産定額法によっております。なお、ソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年以内）に基づく定額法を採用しております。
(3)
引当金の計上基準① 貸倒引当金債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については、個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
② 株主優待引当金
株主に付与したポイントの使用に備えるため、当事業年度末において将来使用されると見込まれる額を計上しております。
(4)

のれんの償却方法及び償却期間のれんの償却については、３年間の定額法により償却を行っております。

(5) その他計算書類作成のための基本となる事項① 消費税等の会計処理税抜方式によっております。
② 連結納税制度の適用
当社を連結納税親会社として連結納税制度を適用しております。
③ 連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用
当社は、「所得税法等の一部を改正する法律」（令和２年法律第８号）において創設されたグループ通算制度への移行及びグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた項目については、「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」（実務対応報告第39号 2020年３月31日）第３項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号 平成30年２月16日）第44項の定めを適用せず、繰延税金資産及び繰延税金負債の額について、改正前の税法の規定に基づいております。

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２. 表示方法の変更に関する注記（貸借対照表）前事業年度まで流動負債の「その他」に含めていた「未払消費税等」は、金額的重要性が増したため、当事業年度より、区分掲記いたしました。
なお、前事業年度の「未払消費税等」は33,526千円であります。
（「会計上の見積りの開示に関する会計基準」の適用）「会計上の見積りの開示に関する会計基準」（企業会計基準第31号 2020年３月31日）を当事業年度の年度末に係る計算書類から適用し、計算書類に重要な会計上の見積りに関する注記を記載しております。
３. 重要な会計上の見積りに関する注記
時価を把握することが極めて困難と認められる株式の減損処理
関係会社株式
当事業年度の貸借対照表に計上されている関係会社株式は115,332千円であります。
関係会社株式は、取得原価をもって貸借対照表価額としておりますが、当該株式の発行会社の財政状態の悪化により回復可能性も考慮した実質価額が取得原価に比べて50％程度以上低下したときは、相当の減額を行い、評価差額は当期の損失として減損処理することとしております。
実質価額は、一般に公正妥当と認められる会計基準に準拠して作成した財務数値を基礎に、超過収益力を加味して算定した１株当たり純資産額に、所有株式数を乗じた金額としております。連結貸借対照表上ののれんが計上されている関係会社株式には、それらののれんに表される超過収益力が実質価額の算定において加味されております。回復可能性及び超過収益力等の判定は、各社の事業計画に基づいておりますが、当該計画は将来の不確実な経済環境の著しい落ち込み、市場環境の著しい変化等により影響を受けるため見直しが必要になった場合、翌事業年度の計算書類において減損処理を実施する可能性があります。
なお、当事業年度の計算書類にて計上した関係会社株式評価損の金額は41,999千円であります。
４. 追加情報に関する注記（新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に伴う会計上の見積りについて）
新型コロナウイルス感染症の感染拡大につきましては、国内外において収束が見通せず、社会・経済活動への制限が継続している状況にあります。国内においてもワクチン接種が始まり期待が高まっておりますが、変異株の出現により再拡大が懸念されるなど、今後も不透明な状況が続くとみております。このようなコロナ禍が今後の当社の業績に対してどのような影響を与えるか予測するのは非常に困難ではありますが、経営環境への著しい影響はないものの、翌事業年度中には一定の影響が継続するものと仮定し、会計上の見積りを行っております。

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５. 貸借対照表に関する注記(1) 有形固定資産の減価償却累計額(2) 関係会社に対する金銭債権債務
短期金銭債権
長期金銭債権
短期金銭債務長期金銭債務

108,988千円
783,704千円
191,992千円
351,342千円
96,249千円

６. 損益計算書に関する注記
関係会社との取引高
売上高
売上原価
販売費及び一般管理費
営業取引以外の取引高

171,173千円
2,508,328千円
103,619千円
2,273千円

７. 株主資本等変動計算書に関する注記
自己株式の種類及び株式数に関する事項
株 式 の 種 類

当事業年度期首の株式数

当事業年度増加株式数

当事業年度減少株式数

当事業年度末の株式数

普 通 株 式

122,046株

12,900株－株

134,946株（注）自己株式の増加は、取締役会の決議に基づく自己株式の取得12,900株による増加分であります。

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８. 税効果会計に関する注記繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
繰延税金資産
未払事業税
貸倒引当金
株主優待引当金
税務売上認識額
投資有価証券評価損
減価償却超過額

2,853千円
204,290千円
1,638千円
34,968千円
70,097千円
7,580千円

減損損失

6,190千円

関係会社株式評価損157,410千円

繰越欠損金

178,381千円

その他

10,388千円

繰延税金資産小計

673,798千円

税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額

178,381千円

将来減算一時差異の合計に係る評価性引当額

465,215千円

評価性引当額小計

643,596千円

繰延税金資産合計

30,202千円

繰延税金負債
その他有価証券評価差額金54千円

繰延税金負債合計

54千円

繰延税金資産の純額

30,147千円－ 11 －

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９. 関連当事者との取引に関する注記
子会社等
種類

会社等の名称子会社

株式会社
フォーイット種類

子会社

会社等の名称株式会社
ク ラ イ ド

議決権等の所有関連当事者との関係(被所有)割合(％)

直接100

営業取引
役員の兼任等

議決権等の所有関連当事者との関係(被所有)割合(％)

直接100

営業取引
役員の兼任等

取引の内容

取引金額
(千円)

仕入取引
（注）２

2,252,445 買 掛 金

175,973

連結納税に伴う受取予定額

205,734 未 収 入 金

208,645

取引の内容

取引金額
(千円)

科目

科目

45,152 未 収 入 金

414,581

利息の受取
（注）４

1,079

その他流動資産

1,079

318,711 貸倒引当金 △144,342（注）１.上記金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておりません。
２.当社の通常の取引条件に基づき、双方協議の上、決定しております。
３.取引価格の算定は、双方協議の上、契約等に基づき決定しております。
４.貸付利息は市場金利を勘案して決定しております。

151円68銭
8円18銭

11. 重要な後発事象に関する注記
該当事項はありません。

－ 12 －

個別注記表

期末残高
(千円)

地代家賃
（注）３

人件費負担
（注）３

10. １株当たり情報に関する注記(1) １株当たり純資産額(2) １株当たり当期純損失

期末残高(千円)