第３編

武力攻撃事態等への対処

第１章 初動連絡体制の迅速な確立及び初動処置
多数の死傷者が発生したり、建造物が破壊される等の具体的な被害が発生した場合には、当初、その被害の原因が明らかではないことも多いと考えられ、市は、武力攻撃事態等や緊急対処事態の認定が行われる前の段階においても、市民の生命、身体及び財産の保護のために、現場において初動的な被害への対処が必要となる。
また、他の市町村において攻撃が発生している場合や何らかの形で攻撃の兆候に関する情報が提供された場合においても、事案発生時に迅速に対応できるよう、即応体
制を強化しておくことが必要となることも考えられる。
このため、かかる事態において初動体制を確立し、関係機関からの情報等を迅速に集約・分析して、その被害の態様に応じた応急活動を行っていくことの重要性に鑑み、市の初動体制について、以下のとおり定める。

第１節 危機管理対策本部等の設置
１. 危機管理対策本部等の設置
市長は、政府による武力攻撃事態等の認定が行われる前の段階において、若しくは、政府による武力攻撃事態等の認定が行われたが、本市に市対策本部の設置の指定がないときにおいても、現場からの情報により多数の人を殺傷する行為等の事案の発生を把握した場合においては、速やかに、県及び県警察に連絡を行うとともに、「赤穂市危機管理対策本部(本部長：市長)」(以下、「市危機管理対策本部」という。)
又は「赤穂市危機管理連絡会議(会長：危機管理監)」(以下、「市危機管理連絡会議」という。)を、それぞれ以下の基準により設置する。
なお、住民からの通報、県からの連絡その他の情報により、市職員が当該事案の発生を把握した場合には、直ちにその旨を市長及び幹部職員等に報告するとともに、消防本部(署)においても、通報を受けた場合の情報伝達の体制を確立する。
(1) 市危機管理対策本部① 設置基準ア 市内で武力攻撃事態等の認定につながる可能性のある事案が発生した場合
イ 政府による武力攻撃事態等の認定が行われたが、本市に市対策本部設置の指定がないときウ その他、市長が必要であると認める場合(隣接市町などにおいてアの事案が発生した場合など)

59

② 組織構成
本部長

副本部長

本

部

員

危機管理監、市長公室長、総務部長、会計管理者、議会事務局長、
市 長

副市長

市民部長、健康福祉部長、建設経済部長、上下水道部長、消防長、教育長

教育次長(管理担当・指導担当)、市民病院事務局長、
建設経済部地域活性化推進担当部長※ その他、状況に応じて市危機管理対策本部長(市長)が指名する者③ 対処の内容
ア 関係機関を通じて当該事案にかかる情報収集に努め、国、県、関係する指定公共機関、指定地方公共機関等の関係機関に対して迅速に情報提供を行うとともに、当該本部を設置した旨について、県に連絡を行う。
イ 消防機関に対しては、通信を確保のうえ迅速な情報の収集及び提供を行うとともに、必要な指示を行う。
ウ 現場の消防機関による消防法に基づく火災警戒区域又は消防警戒区域の設定あるいは救助・救急の活動状況を踏まえ、必要により、災害対策基本法等に基づく避難の指示、警戒区域の設定、救急救助等の応急措置を行う。
また、警察官職務執行法に基づき、警察官が行う避難の指示、警戒区域の設定等が円滑になされるよう、緊密な連携を図る。
エ 事態認定後においては、必要に応じて、国民保護法に基づく退避の指示、警
戒区域の設定等の措置を行うほか、市対策本部を設置すべき市の指定の要請を行う。
オ 事案に伴い発生した災害への対処に関して、必要があると認めるときは、県や他の市町村等に対し支援を要請する。
(2) 市危機管理連絡会議① 設置基準ア 武力攻撃事態等の認定につながる可能性がある事案に関する情報を入手した場合で情報の収集、警戒等について全庁的な対応が必要であると認められるとき（全国瞬時警報システム（J-ALERT）により市域に弾道ミサイル発射等の緊急情報が配信された場合など）
イ 市の区域外で武力攻撃事態等の認定につながる可能性がある事案が発生した場合
ウ 市対策本部を廃止した場合で、引き続き全庁的な対応が必要であると認められるとき
エ その他、市危機管理連絡会議会長（危機管理監）が必要であると認める場合

60

② 組織構成
会長

副会長

構

成

員

市長公室長、市民部長、健康福祉部長、建設経済部長、消防長、

危機
管理監

総務部長

教育次長(管理担当)、上下水道部長※ その他、状況に応じて市危機管理連絡会議会長(危機管理監)が指名する者③ 対処の内容
情報の収集、警戒等について全庁的な対応を行うとともに、必要に応じて情報連絡体制の確認、職員の参集体制の確認、関係機関との通信・連絡体制の確認、生活関連等施設等の警戒状況の確認等を行う。
２. 市対策本部との調整(1) 市対策本部設置前の調整
市危機管理対策本部等を設置した後に、内閣総理大臣から市長に対し、市対策本部を設置すべき市の指定があったときは、直ちに市対策本部を設置して、新たな体制に移行するとともに、市危機管理対策本部等を廃止する。
また、市対策本部の設置前に、関係機関により消防法、警察官職務執行法、災害対策基本法等に基づく避難の指示、警戒区域の設定、救急救助等の応急措置等が講じられている場合には、既に講じられた措置に代えて、あらためて国民保護法に基づく所要の措置を講ずるなど必要な調整を行う。
(2) 市対策本部設置後の調整
内閣総理大臣から、市対策本部を設置すべき市の指定の解除にかかる通知を受けた場合は、市長は、遅滞なく市対策本部を廃止するが、引き続き、情報の収集、警戒等について全庁的な対応が必要であると認められるときは、
市危機管理連絡会議に
移行する。

61

※ 【災害対策基本法との関係について】
災害対策基本法は、武力攻撃事態等及び緊急対処事態に対処することを想定した法律ではないことに鑑み、多数の人を殺傷する行為等の事案に伴い発生した災害に対処するため、災害対策基本法に基づく災害対策本部が設置された場合において、その後、政府において事態認定が行われ、市対策本部を設置すべき市の指定の通知があった場合には、直ちに市対策本部を設置し、災害対策本部を廃止するものとする。また、市対策本部長は、市対策本部に移行した旨を市関係部課室に対し周知徹
底する。
事案覚知等

事態認定

本部設置指定※1

市危機管理対策本部等体制

体
制＜被害の態様が災害対策基本法上の災害に該当※2＞
災害対策基本法に基づく災害対策本部が設置可能

市国民保護対策本部体制消防法等に基づく措置

対
処
措
置

（例）消防警戒区域設定、救急業務＜被害の態様が災対法上の災害に該当＞
災害対策基本法に基づく各種対処措置が実施可能（例）避難の指示、警戒区域設定、物件の除去※1

国民保護法等に基づく措置（例）退避の指示、警戒区域の設定
本部設置前は本部設置指定要請

国民保護措置（例）警報伝達、避難実施要領の作成
避難住民の誘導など

事態認定と本部設置指定は、同時の場合も多いと思われるが、事態に応じて追加で本部設置指定する
場合は、事態認定と本部設置指定のタイミングがずれることになる。
※2 災害対策基本法上の災害とは、自然災害のほか、大規模な火災・爆発、放射性物質の大量放出、船舶等の事故等とされている。

62

第２節 市対策本部の設置等
市対策本部を迅速に設置するため、市対策本部を設置する場合の手順や市対策本部の組織、機能等について、以下のとおり定める。

１. 市対策本部の設置(1) 市対策本部の設置の手順
市対策本部を設置する場合については、次の手順により行う。
① 市対策本部を設置すべき市の指定の通知
市長は、内閣総理大臣から、総務大臣（消防庁）及び知事を通じて市対策本部を設置すべき市の指定の通知を受ける。
② 市長による市対策本部の設置指定の通知を受けた市長は、直ちに市対策本部を設置する（事前に市危機管理対策本部等を設置していた場合は、市対策本部に切り替えるものとする（前述））。
③ 市対策本部員及び市対策本部職員の参集
市対策本部担当者は、市対策本部員、市対策本部職員等に対し、災害時対応職
員召集連絡網を活用し、市対策本部に参集するよう連絡する。
④ 市対策本部の開設
危機管理監は、市庁舎 303 会議室に市対策本部を開設するとともに、市対策本部に必要な各種通信システムの起動、資機材の配置等必要な準備を開始する（特に、関係機関が相互に電話、FAX、電子メール等を用いることにより、通信手段の状態を確認）。
市長は、市対策本部を設置したときは、市議会に市対策本部を設置した旨を連絡する。
⑤ 交代要員等の確保
市は、防災に関する体制を活用しつつ、交代要員の確保その他職員の配置、食料、燃料等の備蓄、自家発電設備及び仮眠設備の確保等を行う。
⑥ 本部の代替機能の確保
市は、市対策本部が被災した場合等市対策本部を市庁舎内に設置できない場合に備え、市対策本部の予備施設をあらかじめ指定する。
【予備施設】[第 1 順位]：赤穂市防災センター[第 2 順位]：赤穂市民会館
なお、事態の状況に応じ、市長の判断により上記の順位を変更することを妨げるものではない。
また、市域外への避難が必要で、市域内に市対策本部を設置することができな
い場合には、知事と市対策本部の設置場所について協議を行う。

63

(2) 市対策本部を設置すべき市の指定の要請等
市長は、市が市対策本部を設置すべき市の指定が行われていない場合において、市における国民保護措置を総合的に推進するために必要があると認める場合には、知事を経由して内閣総理大臣に対し、市対策本部を設置すべき市の指定を行うよう要請する。
なお、市長は、市対策本部の設置の有無にかかわらず、国民保護措置を実施することができる。
(3) 市対策本部の組織構成及び機能
市対策本部の組織構成及び各組織の機能は以下のとおりとする。
① 市対策本部の組織構成
市対策本部の組織構成は下表のとおりとし、組織図を次ページに示す。
本部長

副本部長

本

部

員

危機管理監、市長公室長、総務部長、会計管理者、議会事務局長、
市 長

副市長

市民部長、健康福祉部長、建設経済部長、上下水道部長、消防長、教育長

教育次長(管理担当・指導担当)、市民病院事務局長、
建設経済部地域活性化推進担当部長※ 市対策本部長が必要と認めるとき、国の職員その他赤穂市職員以外の者を市対策本部の会議に出席させることが可能である。

64

図－市対策本部組織図
本部長(市長)

副本部長(副市長、教育長)
指揮本部(危機管理監)

65

会
計
管
理
者

総情監広
務報視報
班班班班

市
長
公
室

本
部
支
援

総

市

務

民

部

部

総管調協
務理査力
班班班班

総住応施防有民急設
害
務支食管疫物
援糧理
質班班班班班調
査
班

健
康
福
祉
部

建
設
経
済
部

上
下
水
道
部

消

教

救

防

育

護

部

部

部

総施救
設援
務管協
理力
班班班

総資輸工工工施調協
務務務設
務材送第第第管査力
１２３理班班班班班班班班班

総工ポ
ン
務務プ
場
班班班

総通資警救調消信防務指材防急査団
令
15
班班班班班班箇
分
団

総施応
設急
務管対
理策
班班班

総施救
設
務管護
理
班班班

②各部各班の機能※ ○印については担当責任者とする。
※ 各部は、国民保護措置を的確かつ迅速に実施するため、平素からその準備のための業務を行う。
部
名
指揮本部○危機管理監
市長公室長
会計管理者

班
名
総 務 班
○危機管理担当課長

事務分
掌１．本部長(市長)の命令の伝達に関すること
２．初動時における国民保護措置に関する総括及び指揮命令３．国民保護措置全般の調整
４．市対策本部の設置及び廃止に関する事務
５．県、自衛隊その他関係機関への連絡並びに出動要請
６．県、他市町村への応援要請
７．県の国民保護措置等の情報収集
８．応急措置のための各機関への連絡
９．被害状況及び各部の国民保護対策状況のとりまとめ
10．被害状況等の報告
11．市民からの問い合わせ対応
12．市民等への警報の伝達
13．避難の指示の伝達及び県知事への報告
14．避難所開設、炊き出し指示
15．災害用電話連絡の確保
16．災害時の通信手段の確保
17．武力攻撃災害(以下、「災害」という。)の状況の記録
18. 避難実施要領の策定に関すること
19. 特殊標章等の交付に関すること
20. 防災行政無線の管理運用

情 報 班○情報政策担当課長

１．気象情報等並びに災害の情報収集
２．フェニックス防災情報端末の操作
３．衛星電話・衛星 FAX 端末操作
４．災害時の被害、国民保護措置の整理、記録
５．ホームページ及び赤穂市防災ネット防災情報携帯メールシステムによる災害情報提供
６．コンピュータ施設及びネットワークに関す
る応急対策

66

部

名

班
名
監 視 班
○監査委員事務局長

事
務分
１．危機管理監の特命事項

広 報 班○企画広報課長
秘書広報担当課長

１．災害広報に関すること
２．報道機関の対応
３．被害状況の写真記録
４．災害の記録写真の収集整理
５．避難所応援要員への連絡<市内巡回広報>○企画広報課長
秘書広報担当課長

部
名
市長公室〇市長公室長班
名
本部支援○企画広報課長
秘書広報担当課長

掌

１．警報、避難の指示の広報

事務（市対策本部要員）（市対策本部要員）

67

分

掌

部
名
総 務 部
○総務部長
議会事務局長

班
名
総 務 班
○行政課長
契約管財課長事
務分
掌
１．市対策本部との連絡及び部内の調整
２．部内各班の報告事項の集約及び市対策本部
への連絡
３．部内の被害状況のとりまとめ
４．災害時の庁舎機能の維持管理
５．部の所管に係る施設の被害調査及び応急対策
６．部長の特命事項

議会事務局総務課長(本部支援)

管 理 班
○人事課長
財政課長

１．災害に関する予算措置、財政措置
２．必要物品の会計課への購入指示
３．職員の配備(待機、出動)状況の把握
４．職員の時間外勤務命令調整
５．国民保護従事職員の健康管理に関すること
６．被災職員に関すること
７．炊き出し等職員動員指示
８．災害用公用自動車の配車、管理
９．民間自動車等の調達要請、管理10．部長の特命事項

調 査 班
○税務課長

１．土地家屋の被害調査（健康福祉部に対する資料の提供を含む）
２．災害に係る市税の減免
３．部長の特命事項

協 力 班○情報政策担当課長
監査委員事務局長(市対策本部要員)(市対策本部要員)

68

部
名
市 民 部
○市民部長

班
名
総 務 班
○市民対話課長事
務分
掌
１．市対策本部との連絡及び部内の調整
２．部内各班の報告事項の集約及び市対策本部
への連絡
３．部内の被害状況のとりまとめ
４．公営住宅の被害状況調査及び応急対策
５．応急仮設住宅の入居者及び住宅応急修理者
選考
６．部長の特命事項

住民支援班○市民対話課長

１．住民への警報の伝達(自治会：自主防災組織を通じて)
２．自治会への避難の指示、交通障害情報の伝達(自治会：自主防災組織を通じて)
３．市民からの照会、問い合わせ、要請等の対応
４．福浦コミュニティセンターの避難所開設

応急食糧班
○市民課長

１．応急救助用食糧の調達
２．災害応援協定に基づく食料品の調達
３．炊き出し(各地区公民館等の活用)

施設管理班
○環境課長
美化センター所長

１．環境課所管に係る施設の防災管理及び被害の調査報告並びに応急対策
２．美化センター所管に係る施設の防災管理
及び被害の調査報告並びに応急対策
３．施設の保安に関すること
４．環境衛生の保持に関すること
５．廃棄物処理に関すること

防 疫 班○美化センター所長
市民課長

１．災害時における防疫２．防疫薬剤の調達
３．被災地における清掃（ごみ処理）
４．被災地における清掃（し尿処理）
５．死体の措置及び埋葬

有害物質調査班○環境課長

１．有害物資等流出災害の調査報告
２. 部長の特命事項

69

部
名
健康福祉部
○健康福祉部長

班
名
総 務 班○社会福祉課長事
務分
掌
１．市対策本部との連絡及び部内の調整
２．部内各班の報告事項の集約及び市対策本部
への連絡
３．部内の被害状況のとりまとめ
４．要配慮者関連施設等への連絡
５. 部長の特命事項

施設管理班○子育て健康課長
社会福祉課長
医療介護課長障害福祉サービス
事業所担当課長
地域包括支援センター担当課長

１．子育て健康課、社会福祉課、医療介護課及び所管に係る施設管理及び被害の調査報告
並びに応急対策
２．社会福祉協議会への命令伝達及び災害状況のとりまとめ３．応急住宅修理(復旧指導は建築係が担当)
４．応急仮設住宅の入居者及び住宅応急修理者
の選考

救援協力班
○社会福祉課長
子育て健康課長
保健センター担当
課長兼保健センター所長

１．避難行動要支援者の支援
２．国民保護法による救援に係る事務
３．被災者生活再建支援法に係る支援事務
４．避難所の運営管理(1)避難者の状況把握(2)避難所の連絡責任者(世話人)の把握(3)避難所の必要物品の調達配布
５．被災者名簿等の整備(1)被災者名簿台帳作成(2)被災証明発行（住宅金融公庫へ提出のものは都市整備課
担当）
６．義援金等の支給(1)国民保護法による救援に係る救援物資の調達及び支給(2)義援金品の受領配布
７．援護措置(1)被災者に対する応急援助(2)身元不明の死体の措置(3)災害援護資金の貸付け（復旧指導は都市整備課担当）(4)養護老人ホームの応急対策
８．生活保護法に関すること
９．被災者共済制度に関すること
10．ボランティアに関すること

医療介護課長

70

部
名
建設経済部
○建設経済部長
地域活性化推進
担当部長

班
総 務 班
○建設課長

名

事
務
分
掌
１．市対策本部との連絡及び部内の調整
２．部内各班の報告事項の集約及び市対策本部
への連絡
３．部内の被害状況のとりまとめ
４．部長の特命事項（部内総務班）〇産業観光課長

１．被害状況、出動状況等の把握と記録、各種情報のとりまとめ
２. 部内活動の支援

資 材 班
○建設課長

１．道路災害非常対策に要する器具資材の調達
２．道路、橋梁、トンネルの被害状況調査
３．道路の災害応急対策
４．道路交通の危険箇所に対する巡回及び予防、
交通規制、交通安全対策
５．河川、港湾、海岸の被害調査に関すること
６．河川、港湾、海岸の応急対策に関すること
７．緊急海運施設の確保

輸 送 班
○建設課長

１．要員の災害現場への輸送
２．資材等の災害現場への輸送
３．道路の災害交通回復
４．避難路、緊急輸送路の確保のための道路、橋梁の応急修理、その他緊急措置
５．障害物除去

工務第１班○都市施設担当課長

１．被災現場の技術指導、その他現地における災害応急活動（情報連絡員付）
２．施工中の都市計画事業の保安整備
３．公園及び街路樹等の被害状況調査
４．公園利用者、入場者の安全確保及び施設の
保安

工務第２班
○区画整理課長

１．被災現場の技術指導、その他現地における災害応急活動（情報関連員付）
２．施工中の区画整理事業の被害調査

71

部

名

班
名
工務第３班
○農林水産担当課長

事務分
掌
１．農林水産関係施設の被害現場の技術指導、被害調査及び応急対策
２．農作物の病害虫の防除
３．山地関係の被害状況調査及び応急対策
４．水産及び漁業関係の被害調査並びに応急対策
５．畜産関係の被害調査及び応急対策
６．家畜の防疫７．耕地関係の被害調査及び応急対策
８．農業用施設の被害調査及び応急対策
９．農業関係の被害調査及び応急対策
10．漁港の被害調査及び応急対策
11．農林漁家に対する被害金融
12．農林漁家に対する被災証明
13．農業用ため池、農業用排水樋門及びポンプ場並びに海岸樋門の操作等の応急対策

施設管理班○都市整備課長

１．市有建築物の被害調査
２．住宅及び宅地の応急危険度判定
３．市有建築物の応急措置
４．応急仮設住宅建設

調 査 班〇産業振興担当課長
産業観光課長１．観光施設の被害状況調査及び応急対策(1)被害巡回調査(2)被害箇所応急対策作業
２．商工業関係の被害状況調査及び応急対策
３．中小企業の被害状況調査及び災害特別融資

協 力 班〇農業共済担当課長

１．被害農家への農業共済の支払い
２．部長の特命事項

72

部
名
上下水道部
○上下水道部長

班
総 務 班
○総務課長

名

事
務
分
掌
１．市対策本部との連絡及び部内の調整
２．部内各班の報告事項の集約及び市対策本部
への連絡
３．部内の被害状況のとりまとめ
４. 部長の特命事項

工 務 班
○水道課長
浄水施設担当課長

１．水道施設の災害応急対策
２．給配水及び飲料水の供給
３．給配水施設の応急復旧
４．水質検査

ポンプ場班○下水道課長１．災害時における浸水防止のための配水措置
２．被害現場の情報収集
３．下水道工事業者への協力要請
４．下水道施設の復旧までの応急措置の市民へ
の協力要請

73

部
消防部
○消防長

名

班
名
総 務 班
○消防次長
(消防署長)
総務課長
消防団担当課長事
務分
掌
１．市対策本部との連絡及び部内の調整
２．部内各班の報告事項の集約及び市対策本部
への連絡
３．部内の被害状況のとりまとめ
４．消防団との連絡、調整及び消防部全般の調整に関すること
５．防災ヘリコプターに関すること
６．火災出動については、別に定める出動区分
による

通信指令班
○予防課長

１．
「119 番」等の受信を総務班に連絡
２．本部指令を無線電話等により各防災区に連絡
３．気象等の情報の収集及び記録並びに報告に
関すること

警 防 班
○警防課長

１．火災発生時の第 1 出動にあたること
２．人命救助、検案、救出活動
３．巡回、警備
４．消防長の特命事項
５．住民の避難誘導に関すること

救急班
○救急課長

１．救急業務の実施

調 査 班○上郡消防署長
管理担当課長１．住民の避難誘導に関すること
２．消防長の特命事項

74

部
名
教 育 部
○教育次長
(管理担当)
教育次長(指導担当)

班
総 務 班
○総務課長

名

施設管理班
○生涯学習課長
総務課長
こども育成課長
指導課長
学校給食センター所長
スポーツ推進課長
図書館長
中央公民館長
文化財担当課長
市史編さん
担当課長

応急対策班
○指導課長
こども育成課長

救 護 部
○市民病院
事務局長

総 務 班
○総務課長
経営企画担当課長
財務課長
施設管理班○総務課管理係長○介護老人保健施設
事務課長
救 護 班
○医療課長

事
務
分
掌
１．市対策本部との連絡及び部内の調整
２．部内各班の報告事項の集約及び市対策本部
への連絡
３．部内の被害状況のとりまとめ
４．学校園所との連絡調整
５. 教育次長の特命事項
１．学校園施設の被害調査及び応急対策
２．学用品の給与のとりまとめ
３．教育関係施設の保安
４．教材教具の調達
５．被災児童、生徒の育英及び奨学に関すること
６．教育委員会の所管に係る社会教育施設の被害調査及び応急対策
７．所管施設等に係る避難所の開設(1)保育所、幼稚園、小、中学校(2)市民会館、公民館(3)総合体育館(4)図書館(5)文化会館
８．文化とみどり財団への命令伝達及び被害状
況のとりまとめ
９．教育次長の特命事項
１．被災幼児、児童、生徒の応急対策
２．教材教具の調達
３．被災教職員の応急対策
４．幼児、児童、生徒の安全指導・管理
５. 災害対策のための教員確保
６．被災学校園所及び被災幼児、児童、生徒の保育・授業対策
７．被災幼児、児童、生徒の救護、保健管理
８．学校給食対策
９．教育次長の特命事項
１．市対策本部との連絡及び部内の調整
２．部内各班の報告事項の集約及び市対策本部
への連絡
３．部内の被害状況のとりまとめ
４．必要物品の調達
１．病院事業施設及び介護老人保健施設の防災管理及び被害の調査報告並びに応急対策

１．災害時における被災者の応急施設内での診察及び看護２．国民保護法による救援における医療及び助産のとりまとめ
３．病院、その他医療施設利用に関すること
４．医療用物資の保管、配給
５．血液の搬送要請
６．死体の処理に関すること
７．事務局長の特命事項

75

(4) 市現地対策本部の設置
市長は、被災現地における国民保護措置の的確かつ迅速な実施並びに国、県等の対策本部との連絡及び調整等のため現地における対策が必要であると認めるときは、
市対策本部の事務の一部を行うため、市現地対策本部を設置する。
市現地対策本部長や市現地対策本部員は、市対策副本部長、市対策本部員その他の職員のうちから市対策本部長が指名する者をもって充てる。
(5) 現地調整所の設置
市長は、武力攻撃による災害が発生した場合、避難誘導の実施などにおいて現場における関係機関（県、消防機関、県警察、海上保安部、自衛隊、医療機関等）の活動を円滑に調整する必要があると認めるときは、現地調整所を設置し、（又は関係機関により現地調整所が設置されている場合は職員を派遣し、）関係機関との情報共有及び活動調整を行う。
※ 【現地調整所の組織編成例】
・国、県等から提供された情報の伝達
・現地調整所への職員派遣

現地調整所
医療機関
消防機関
県
市

市
対
策
本
部

・情報の共有・活動内容の調整

・現地の対応状況の報告
・関係機関から入手した情報の報告

自衛隊
県警察
海上保安部

市
現
地
対
策
本
部

○ 各機関の機能や能力（人員、装備等）に応じて次の活動が効
果的に行われるよう調整する。
・消火・救助・救急・交通の規制・原因物質の除去、除染等○ 各機関の連携体制を構築する。
○ 相互の情報により、必要な警戒区域を設定する。
○ 情報共有するもののうち、特に活動する隊員の安全に関する情報は、常に最新のものとなるよう努める。

※【現地調整所の性格について】① 現地調整所は、現場に到着した関係機関が原則として各々の付与された権限の範囲内において情報共有や活動調整を行い、現場における連携した対応を可能とするために設置するものである（例えば、典型的な場面として、避難実施要領に基づく避難誘導の実施に関して、関係機関による連携した活動が行われるように
現地調整所で調整を行うことが考えられる。
）。

76

② 現地調整所は、事態発生の現場において現場の活動の便宜のために機動的に設置することから、あらかじめ決められた一定の施設や場所に置かれるのではなく、
むしろ、現場の活動上の便宜から最も適した場所に、テント等を用いて設置することが一般的である。
③ 現地調整所においては、現場レベルにおける各機関の代表者が、定時又は随時に会合を開くことで、連携の強化を図ることが必要である。
現地調整所の設置により、市は、消防機関による消火活動及び救助・救急活動の実施及び退避の指示、警戒区域の設定等の権限行使を行う際に、その判断に資する情報収集を行うことにより、現場での関係機関全体の活動を踏まえた国民保護措置の実施や権限を行使することが可能となる。また、現地調整所における最新の情報について、各現場で活動する職員で共有させ、その活動上の安全の確保に活かすことが可能となる。
④ 現地調整所については、必要と判断した場合には、市における国民保護措置を総合的に推進する役割を担う市が積極的に設置することが必要であるが、他の対処に当たる機関が既に設置している場合には、市の職員を積極的に参画させることが必要である（このため、現場に先着した関係機関が先に設置することもあり得るが、その場合においても、市は、関係機関による連携が円滑に行われるよう、主体的に調整に当たることが必要である。）。
(注) 現地調整所で調整する関係機関のメンバーをあらかじめ定めることは困難であるが、市は、国民保護協議会や訓練を通じて、その運用の手順等について、意見交換を行うことが重要である。
(6) 市対策本部長の権限
市対策本部長は、その区域における国民保護措置を総合的に推進するため、各種の国民保護措置の実施に当たっては、次に掲げる権限を適切に行使して、国民保護措置の的確かつ迅速な実施を図る。
① 市の区域内の国民保護措置に関する総合調整
市対策本部長は、市の区域に係る国民保護措置を的確かつ迅速に実施するため必要があると認めるときは、市が実施する国民保護措置に関する総合調整を行う。
② 県対策本部長に対する総合調整の要請
市対策本部長は、県対策本部長に対して、県並びに指定公共機関及び指定地方
公共機関が実施する国民保護措置に関して所要の総合調整を行うよう要請する。
また、市対策本部長は、県対策本部長に対して、国の対策本部長が指定行政機関
及び指定公共機関が実施する国民保護措置に関する総合調整を行うよう要請することを求める。
この場合において、市対策本部長は、総合調整を要請する理由、総合調整に関係する機関等、要請の趣旨を明らかにする。

77

③ 情報の提供の求め
市対策本部長は、県対策本部長に対し、市の区域に係る国民保護措置の実施に関し総合調整を行うため必要があると認めるときは、必要な情報の提供を求める。
④ 国民保護措置に係る実施状況の報告又は資料の求め
市対策本部長は、総合調整を行うに際して、当該総合調整の関係機関に対し、市の区域に係る国民保護措置の実施の状況について報告又は資料の提出を求める。
⑤ 市教育委員会に対する措置の実施の求め
市対策本部長は、市教育委員会に対し、市の区域に係る国民保護措置を実施するため必要な限度において、必要な措置を講ずるよう求める。
この場合において、市対策本部長は、措置の実施を要請する理由、要請する措置の内容等、当該求めの趣旨を明らかにして行う。
(7) 市対策本部の廃止
市長は、内閣総理大臣から、総務大臣（消防庁）及び知事を経由して市対策本部を設置すべき市の指定の解除の通知を受けたときは、遅滞なく、市対策本部を廃止する。
２. 動員の実施(1) 市の体制及び職員の参集基準等
市は、事態の状況に応じて適切な措置を講ずるため、下記の体制を整備するとともに、その参集基準を定める。
その際、市長の行う判断を常時補佐できる体制の整備に努める。
【職員参集基準】(本編第 1 章第 1 節も参照)
体制

参集基準

Ⅰ危機管理連絡会議体制

連絡会議構成員が参集、必要に応じて関係職員を配備

Ⅱ危機管理対策本部体制

原則として、国民保護対策本部体制に準じて職員の参集を行うが、具体的な参集基準は、個別の事態の状況に応じ、その都度判断

Ⅲ国民保護対策本部体制

全ての市職員が本庁又は出先機関等に参集78

【事態の状況に応じた初動体制の確立】
事態の状況

体制の判断基準

事態認定前

市の全部課室での対応は不要であるが、情報収集等の対応が必

体制

要な場合
市の全部課室での対応が必要な場合（現場からの情報により多数の人を殺傷する行為等の事案の発生を把握した場合）
事態認定後

Ⅰ
Ⅱ

市対策本部設置の通知がない場合

Ⅱ

市対策本部設置の通知を受けた場合

Ⅲ(2) 職員の服務基準
市は、(1)の【職員参集基準】に示すⅠ～Ⅲの体制ごとに、参集した職員の行うべき所掌事務を定める。
① 原則として、勤務時間の内外を問わず、直ちに各所属で配備に就く。
② 勤務時間外に配備の命令を受けた場合において、職員自身又は家族の被災等のため配備に就くことができないときは、直ちにその旨を所属長に連絡する。
③ 勤務時間外に配備の命令を受けた場合において、居住地の周辺で大規模な被害が発生し、自主防災組織等による人命救助活動等が実施されているときは、これに参加し、その旨を所属長に連絡する。ただし、対策本部員及び課室長等は、これにかかわらず、直ちに配備に就く。
④ 勤務時間外に配備の命令を受けた場合において、交通機関の途絶等のため各所属に赴くことができないときは、それぞれ、あらかじめ定めた最寄の市の機関に赴き、その機関の長の指示に従って職務に従事する。ただし、対策本部員及び課
室長等は、これにかかわらず、直ちに配備に赴く。
⑤ 勤務時間外に配備の命令を受けた場合においては、居住地の周辺及び各所属に赴く途上の地域の被害状況等に注視し、これを随時、所属長又は対策本部事務局に連絡する。この場合において、各所属長は各職員からの連絡で得た情報を速やかに対策本部事務局へ報告する。

79

第３節 通信の確保(1) 情報通信手段の確保
市は、携帯電話、インターネット、ＬＧＷＡＮ（総合行政ネットワーク）等の通信回線の利用又は臨時回線の設定等により、市対策本部と市現地対策本部、現地調整所、要避難地域、避難先地域等との間で国民保護措置の実施に必要な情報通信手段を確保する。
(2) 情報通信手段の機能確認
市は、必要に応じ、情報通信手段の機能確認を行うとともに、支障が生じた情報
通信施設の応急復旧作業を行うこととし、そのための要員を直ちに現場に配置する。
また、直ちに総務省及び県にその状況を連絡する。
(3) 通信輻輳により生じる混信等の対策
市は、武力攻撃事態等における通信輻輳により生ずる混信等の対策のため、必要に応じ、通信運用の指揮要員等を避難先地域等に配置し、自ら運用する無線局等の通信統制等を行うなど通信を確保するための措置を講ずるよう努める。
(4) 情報通信機器等の活用
市は、武力攻撃事態等において、災害報告、支援要請等の連絡及び関係機関相互の情報共有を図るため、フェニックス防災システムを活用する。
また、被災、輻輳等により公衆回線網・専用線が使用できない場合には、兵庫衛
星通信ネットワークを使用して関係機関との通信を確保する。

80

第２章 関係機関との連携
市は、国民保護措置を的確かつ迅速に実施するため、国、県、他の市町村、指定公共機関及び指定地方公共機関その他関係機関と相互に密接に連携することとし、それぞれの関係機関と市との連携を円滑に進めるために必要な事項について、以下のとおり定める。

１. 国・県の対策本部との連携(1) 国・県の対策本部との連携
市は、県の対策本部及び県を通じ国の対策本部と各種の調整や情報共有を行うこと等により密接な連携を図る。
(2) 国・県の現地対策本部との連携
市は、国・県の現地対策本部が設置された場合は、連絡員を派遣すること等により、当該本部と緊密な連携を図る。また、運営が効率的であると判断される場合には、必要に応じて、県・国と調整の上、共同で現地対策本部を設置し、適宜情報交換等を行うとともに、共同で現地対策本部の運用を行う。
２. 知事、指定行政機関の長、指定地方行政機関の長への措置要請等(1) 知事等への措置要請
市は、市の区域における国民保護措置を的確かつ迅速に実施するため必要があると認めるときは、知事その他県の執行機関（以下、「知事等」という。）に対し、その所掌事務に係る国民保護措置の実施に関し必要な要請を行う。この場合において、市は、要請する理由、活動内容等をできる限り具体的に明らかにして行う。
(2) 知事に対する指定行政機関の長又は指定地方行政機関の長への措置要請
市は、市の区域における国民保護措置の求めを的確かつ迅速に実施するため特に必要があると認めるときは、知事等に対し、指定行政機関の長又は指定地方行政機
関の長への要請を行うよう求める。
３. 指定公共機関、指定地方公共機関その他関係機関への措置要請等(1) 指定公共機関、指定地方公共機関への措置要請
市は、国民保護措置を的確かつ迅速に実施するため必要があると認めるときは、関係する指定公共機関又は指定地方公共機関に対し、その業務に係る国民保護措置の実施に関し必要な要請を行う。この場合において、市は、当該機関の業務内容に照らし、要請する理由や活動内容等をできる限り明らかにする。
特に、以下の事業者に対しては、当該留意事項を踏まえて要請を行う。

81

① 日本赤十字社
市が行う救援に対する協力、救援に関し地方公共団体以外の団体又は個人がする協力についての連絡調整等、日本赤十字社が実施する国民保護措置については、その特性に鑑み、その自主性を尊重する。
② 運送事業者
運送事業者である指定公共機関や指定地方公共機関に対し避難住民又は緊急物資の運送を求めようとする場合には、関係機関及びその職員に危険が及ぶことがないように、当該指定公共機関等に当該運送を的確かつ安全に実施するために必要な情報を随時十分に提供すること等により、関係機関及びその職員の安全の確保に十分に配慮する。
③ 医療事業者
医療事業者である指定公共機関や指定地方公共機関に対し医療活動を要請する
場合には、当該医療を的確かつ安全に実施するために必要な情報を随時十分に提供すること等により、医療関係者の安全の確保に十分に配慮する。
(2) 関係機関に対する協力要請
市は、必要があると認めるときは、関係機関との間であらかじめ締結する協定に基づき、関係機関に対し協力を要請する。
４. 自衛隊の部隊等の派遣要請の求め等① 市長は、国民保護措置を円滑に実施するため必要があると認めるときは、知事に対し、自衛隊の部隊等の派遣要請を行うよう求める（国民保護等派遣）。また、通信の途絶等により知事に対する自衛隊の部隊等の派遣要請の求めができない場合
は、伝令の派遣等により努めて兵庫地方協力本部長又は市国民保護協議会委員たる隊員を通じて、防衛大臣に連絡する。この場合において、市長は知事に対して、できるだけ速やかに当該連絡をした旨を通知する。
② 市長は、国民保護等派遣を命ぜられた部隊のほか、防衛出動及び治安出動（内閣総理大臣の命令に基づく出動（自衛隊法第 78 条）及び知事の要請に基づく出動（自衛隊法第 81 条））により出動した部隊とも、市対策本部及び現地調整所において緊
密な意思疎通を図る。
５. 他の市町村長等に対する応援の要求、事務の委託(1) 他の市町村長等への応援の要求① 市長等は、必要があると認めるときは、応援を求める理由、活動内容等を具体的に明らかにしたうえで、他の市町村長等に対して応援を求める。
② 応援を求める市町村との間であらかじめ相互応援協定等が締結されている場合には、その相互応援協定等に基づき応援を求める。

82

(2) 県への応援の要求
市長等は、必要があると認めるときは、知事等に対し応援を求める。この場合、応援を求める理由、活動内容等を具体的に明らかにする。
(3) 事務の一部の委託① 市が、国民保護措置の実施のため、事務の全部又は一部を他の地方公共団体に委託するときは、平素からの調整内容を踏まえ、以下の事項を明らかにして委託を行う。
・ 委託事務の範囲並びに委託事務の管理及び執行の方法
・ 委託事務に要する経費の支弁の方法その他必要な事項② 他の地方公共団体に対する事務の委託を行った場合、市は、上記事項を公示するとともに、県に届け出る。
また、事務の委託又は委託に係る事務の変更若しくは事務の廃止を行った場合
は、市長はその内容を速やかに議会に報告する。
６. 指定行政機関の長等に対する職員の派遣要請(1) 県職員の派遣要請
市長は、国民保護措置の実施のため必要があるときは、知事に対し県職員の派遣を要請する。
(2) 指定行政機関及び指定地方行政機関等の職員の派遣要請等① 職員の派遣要請
市長は、国民保護措置の実施のため必要があるときは、指定行政機関の長若しくは指定地方行政機関の長又は特定指定公共機関（指定公共機関である特定独立行
政法人をいう。
）に対し、県を経由して当該機関の職員の派遣の要請を行う。
ただし、人命の救助等のために特に緊急を要する場合については、直接要請を行う。
② 職員派遣のあっせんの求め
市長は、①の職員の派遣を要請しようとした場合に、要請が受け入れられなかったり、派遣について適任者がいないときに、知事に対し、①の職員の派遣についてあっせんを求める。
(3) 他の市町村職員の派遣要請等
市長は、国民保護措置の実施のため必要があるときは、他の市町村長に対し、職員の派遣を要請する。
また、(2)②の場合と同様に、知事に対し、あっせんを求める。

83

７. 市の行う応援等(1) 他の市町村に対して行う応援等① 市は、他の市町村から応援の求めがあった場合には、求められた応援を実施することができない場合や、他の機関が実施する国民保護措置と競合する場合など、正当な理由のある場合を除き、必要な応援を行う。
② 他の市町村から国民保護措置に係る事務の委託を受けた場合、市長は、所定の事項を議会に報告するとともに、市は公示を行い、県に届け出る。
(2) 指定公共機関又は指定地方公共機関に対して行う応援等
市は、指定公共機関又は指定地方公共機関の行う国民保護措置の実施について労務、施設、設備又は物資の確保についての応援を求められた場合には、求められた応援を実施することができない場合や、他の機関が実施する国民保護措置と競合する場合など、正当な理由のある場合を除き、必要な応援を行う。
８. ボランティア団体等に対する支援等(1) 自主防災組織等に対する支援
市は、自主防災組織による警報の内容の伝達、自主防災組織や自治会長等の地域のリーダーとなる住民による避難住民の誘導等の実施に関する協力について、その安全を十分確保し、適切な情報の提供や、活動に対する資材の提供等により、自主防災組織等に対する必要な支援を行う。
(2) ボランティアの安全の確保
市は、武力攻撃事態等におけるボランティア活動に際しては、ボランティアの安全を十分に確保する必要があることから、武力攻撃事態等の状況を踏まえ、ボラン
ティア活動の適否を判断する。
また、ボランティアに協力を求める場合であっても、危険を伴う地域で活動した
り、危険な業務に携わったりすることのないよう留意する。
(3) ボランティア活動への支援
市は、安全の確保が十分であると判断した場合には、県と連携して、ボランティ
ア関係団体と相互に協力し、被災地又は避難先地域におけるニーズや活動状況の把握、ボランティアへの情報提供、ボランティアの生活環境への配慮、ボランティアの登録・派遣調整等の受入れ体制の確保等に努め、その技能等が効果的に発揮されるよう必要な支援を行う。
(4) ボランティア受入れ窓口の設置
市は、災害ボランティアセンター、災害ボランティア本部など、ボランティアの受入れ窓口を設置する。この場合においては、市対策本部と相互に緊密な連携をと84

れるよう努める。
(5) 民間からの救援物資の受入れ
市は、県や関係機関等と連携し、国民、企業等からの救援物資について、受入れを希望するものを把握し、また、救援物資の受入れ、仕分け、避難所への配送等の体制の整備等を図る。
９. 市民への協力要請
市は、次に掲げる国民保護措置を行うために必要があると認める場合には、住民に対し、必要な援助についての協力を要請する。また、企業や公共的団体に対し、住民の協力要請に準じて、企業・団体の自衛防災組織による消火や資機材の提供、避難住
民の誘導や救援に関する措置等への協力を要請する。この場合において、市は要請を受けて協力する者の安全の確保に十分に配慮する。
協力を要請された市民は、必要な協力をするよう努めるものとする。なお、この協力は自発的な意思に委ねられるものであって、その要請にあたって強制にわたることがあってはならない。
○ 避難住民の誘導○ 避難住民等の救援○ 消火、負傷者の搬送、被災者の救助その他の武力攻撃災害への対処に関する措置○ 保健衛生の確保

85

第３章 警報及び避難の指示等
第１節 警報の伝達等
市は、武力攻撃事態等において、市民の生命、身体及び財産を保護するため、警報の内容の迅速かつ的確な伝達及び通知を行うことが極めて重要であることから、警報の伝達及び通知等に必要な事項について、以下のとおり定める。

１. 警報の内容の伝達等(1) 警報の内容の伝達
市は、県から警報の内容の通知を受けた場合には、あらかじめ定められた伝達方法（伝達先、手段、伝達順位）により、速やかに住民及び関係のある公私の団体（消防団、自治会、社会福祉協議会、農業協同組合、漁業協同組合、商工会議所、青年会議所、病院、学校など）に警報の内容を伝達する。
(2) 警報の内容の通知① 市は、市の他の執行機関その他の関係機関（教育委員会、市民病院、保育所など）に対し、警報の内容を通知する。
② 市は、警報が発令された旨の報道発表については速やかに行うとともに、市のホームページ（http://www.city.ako.lg.jp/）に警報の内容を掲載する。
図－市長から関係機関への警報の通知・伝達の仕組み
国の対策本部長による警報の発令
通知

総務大臣（消防庁）
通知

知事（県対策本部）
通知(1)

市の執行
機関

教育委員会
等

通知
(2)①

市長（市対策本部）※武力攻撃が迫り、又は現に武力攻撃が発生したと認められる地域に該当する
市町には特に優先して通知
伝達(1)
伝達

住

その他の関係機関

民※ 市長は、ホームページ（http://www.city.ako.lg.jp/）に警報の内容を掲載※ 警報の伝達に当たっては、消防団や自主防災組織による伝達のほか拡声機を活用することなどに
より行う

86

２. 警報の内容の伝達方法(1) 警報の内容の伝達方法については、当面の間は、現在市が保有する伝達手段に基づき、原則として以下の要領により行う。
① 「武力攻撃が迫り、又は現に武力攻撃が発生したと認められる地域」に市が含まれる場合
この場合においては、原則として、広報車の使用、消防団や自主防災組織による伝達、自治会等への協力依頼などの方法により、武力攻撃事態等において警報が発令された事実等を周知する。
② 「武力攻撃が迫り、又は現に武力攻撃が発生したと認められる地域」に市が含まれない場合この場合においては、ホームページへの掲載をはじめとする手段により、周知を図る。
※ 【全国瞬時警報システム（J-ALERT）を用いた場合の対応】
弾道ミサイル攻撃のように対処に時間的余裕がない事態については、瞬時に国から警報の内容が送信される全国瞬時警報システム（J-ALERT）により、防災行政無線等を活用して迅速に住民へ警報を伝達する。
(2) 市長は、消防機関と連携し、あるいは自主防災組織等の自発的な協力を得ることなどにより、各世帯等に警報の内容を伝達することができるよう、体制を整備する。
この場合において、消防本部(署)は保有する車両・装備を有効に活用し、巡回等による伝達を行うとともに、消防団は、平素からの地域との密接なつながりを活
かし、自主防災組織、自治会や災害時要援護者等への伝達を行うなど、それぞれの特性を活かした効率的な伝達が行われるように配意する。
また、市は、県警察の交番、駐在所、パトカー等の勤務員による拡声機や標示を活用した警報の内容の伝達が的確かつ迅速に行われるよう、県警察と緊密な連携を図る。
(3) 市は、警報の伝達を行う場合においては、工場、大規模集客施設、大規模集合住宅、事業所その他の多数の者が利用又は居住する施設に対する伝達について配慮する。
(4) 市は、高齢者、障がい者、外国人等に対する警報の内容の伝達においては、以下の点に配慮する。
また、防災・福祉部局との連携の下で、個別支援計画を活用するなど、避難行
動要支援者に迅速に正しい情報が伝達され、避難などに備えられるような体制の整備に努める。

87

① 聴覚障がいのある人に対しては目に見える情報を、視覚障がいのある人に対しては音声情報を提供するなど、個々のニーズに応じることができるよう、複数の情報提供手段による警報の伝達に努める。
② 病院や社会福祉施設等の傷病者、高齢者、障がい者等が入院・入所している施設及び学校、幼稚園及び保育所等の児童や乳幼児が通学、通園している施設については、優先して警報を伝達するよう努める。
③ 自主防災組織や自治会等の自主的な協力を得て、高齢者、障がい者等が居住する世帯、とりわけ高齢者等の独居世帯に対して、戸別に警報の伝達を行うよう努める。
④ 日本語の理解が十分でない外国人に対しては、インターネット等を用いた外国語による情報伝達手段の確保に努めるとともに、必要に応じて、赤穂市国際交流協会等の関係団体に対して情報を提供するなど、協力を得て警報の伝達が円滑に行われるよう努める。
(5) 警報の解除の伝達については、武力攻撃予測事態及び武力攻撃事態の双方において、原則として、警報の発令の場合と同様とする。
３. 緊急通報の伝達及び通知
緊急通報の住民や関係機関への伝達・通知方法については、原則として警報の伝達・通知方法と同様とする。

第２節 避難住民の誘導等
市は、県の避難の指示に基づいて、避難実施要領を作成し、避難住民の誘導を行うこととなる。市が市民の生命、身体、財産を守るための責務の中でも非常に重要なプロセスであることから、避難の指示の住民等への通知・伝達及び避難住民の誘導について、以下のとおり定める。

１. 避難の指示の通知・伝達① 市長は、知事が避難の指示を迅速かつ的確に行えるよう、事態の状況を踏まえ、被災情報や現場における事態に関する情報、避難住民数、避難誘導の能力等の状況について、収集した情報を迅速に県に提供する。
② 市長は、知事による避難の指示が行われた場合には、警報の内容の伝達に準じて、その内容を、住民及び関係のある公私の団体に対して迅速に伝達するとともに、避難の指示に従い落ち着いて行動するよう要請する。

88

図－避難の指示の流れ
国の対策本部長による避難措置の
指示の発令
通知

避難措置の指示総務大臣（消防庁）
通知

知事（県対策本部）
避難の指示

通知

市の
執行機関

教育委員会

市長（市対策本部）
通知

等※武力攻撃が迫り、又は現に武力攻撃が発生したと認められる地域に該当する
市町には特に優先して通知

避難実施要領作成
伝達

伝達

住その他の関係機関

民※ 市長は、避難の指示受領後、速やかに避難実施要領を作成し、上記と同様に通知・伝達を行う。

２. 避難実施要領の策定(1) 避難実施要領の策定
市長は、避難の指示の通知を受けた場合は、直ちに、あらかじめ策定した避難実
施要領のパターンを参考にしつつ、避難の指示の内容に応じた避難実施要領の案を作成するとともに、当該案について、各執行機関、消防機関、県、県警察、海上保
安部、自衛隊等の関係機関の意見を聴いた上で、迅速に避難実施要領を策定する。
その際、避難実施要領の通知・伝達が避難の指示の通知後速やかに行えるようその迅速な作成に留意する。
避難の指示の内容が修正された場合又は事態の状況が変化した場合には、直ちに、避難実施要領の内容を修正する。
※【避難実施要領に定める事項（法定事項）】
・ 避難の経路、避難の手段その他避難の方法に関する事項
・ 避難住民の誘導の実施方法、避難住民の誘導に係る関係職員の配置その他避難
住民の誘導に関する事項
・ その他避難の実施に関し必要な事項※ 【避難実施要領の策定の留意点について】
避難実施要領は、避難誘導に際して、活動に当たる様々な関係機関が共通の認識のもとで避難を円滑に行えるようにするために策定するものであり、県国民保護計
画に記載される市の計画作成の基準の内容に沿った記載を行うことが基本である。

89ただし、緊急の場合には、時間的な余裕がないことから、事態の状況等も踏まえて、法定事項を箇条書きにするなど、避難実施要領は簡潔な内容のものもありうる。
※ 【県国民保護計画における「市の計画作成の基準」としての避難実施要領の項目】① 要避難地域及び避難住民の誘導の実施単位
避難が必要な地域の住所を可能な限り明示するとともに、自治会、事業所等、地域の実情に応じた適切な避難の実施単位を記載する。
② 避難先
避難先の住所及び施設名を可能な限り具体的に記載する。
③ 一時集合場所及び集合方法
避難住民の誘導や運送の拠点となるような一時集合場所等の住所及び場所名を可能な限り具体的に明示するとともに、集合場所への交通手段を記載する。
④ 集合時間
避難誘導の際の交通手段の出発時刻や避難誘導を開始する時間を可能な限り具体的に記載する。
⑤ 集合に当たっての留意事項
集合後の自治会内や近隣住民間での安否確認等、集合に当たっての避難住民の留意すべき事項を記載する。
⑥ 避難の手段及び避難の経路
集合後に実施する避難誘導の交通手段を明示するとともに、避難誘導の開始時
間及び避難経路等、避難誘導の詳細を可能な限り具体的に記載する。
⑦ 市職員、消防職団員の配置等
避難住民の避難誘導が迅速かつ円滑に行えるよう、市職員、消防職員、消防団員の配置及び担当業務を明示するとともに、その連絡先等を記載する。
⑧ 高齢者、障がい者その他特に配慮を要する者への対応
高齢者、障がい者、乳幼児等、自ら避難することが困難な者の避難誘導を円滑に実施するために、これらの者への対応方法を記載する。
⑨ 要避難地域における残留者の確認
要避難地域に残留者が出ないよう、残留者の確認方法を記載する。
⑩ 避難誘導中の食料等の支援
避難誘導中に避難住民へ、食料・水・医療・情報等を的確かつ迅速に提供できるよう、それら支援内容を記載する。
⑪ 避難住民の携行品、服装
避難住民の誘導を円滑に実施できるような必要最低限の携行品、服装について記載する。
⑫ 避難誘導から離脱してしまった際の緊急連絡先等問題が発生した際の緊急連絡先を記述する。

90

(2) 避難実施要領の策定の際における考慮事項
避難実施要領の策定に際しては、以下の点に考慮する。
① 避難の指示の内容の確認（地域毎の避難の時期、優先度、避難の形態）② 事態の状況の把握（警報の内容や被災情報の分析）（特に、避難の指示以前に自主的な避難が行われる状況も勘案）③ 避難住民の概数把握④ 誘導の手段の把握（屋内避難、徒歩による移動避難、長距離避難（運送事業者
である指定地方公共機関等による運送））⑤ 輸送手段の確保の調整（※輸送手段が必要な場合）（県との役割分担、運送事業者との連絡網、一時避難場所の選定）⑥ 要配慮者の避難方法の決定（個別支援計画、避難行動要支援者支援班の設置）⑦ 避難経路や交通規制の調整（具体的な避難経路、県警察との避難経路の選定・自家用車等の使用に係る調整、道路の状況に係る道路管理者との調整）⑧ 職員の配置（各地域への職員の割り当て、現地派遣職員の選定）⑨ 関係機関との調整（現地調整所の設置、連絡手段の確保）⑩ 自衛隊及び米軍の行動と避難経路や避難手段の調整（県対策本部との調整、国の対策本部長による利用指針を踏まえた対応）※【国の対策本部長による利用指針の調整】
自衛隊や米軍の行動と国民保護措置の実施について、道路、港湾施設、飛行場施設等における利用のニーズが競合する場合には、市長は、国の対策本部長による「利用指針」の策定に係る調整が開始されるよ
うに、県を通じて、国の対策本部に早急に現場の状況等を連絡する。
この場合において、市長は、県を通じた国の対策本部長による意見聴取（武力攻撃事態等における特定公共施設等の利用に関する法律第6 条第 3 項等）及び国の対策本部長からの情報提供の求め（同法第 6
条第 4 項等）に適切に対応できるよう、避難の現状、施設の利用の必要性や緊急性等について、市の意見や関連する情報をまとめる。
(3) 避難実施要領の内容の伝達等
市長は、避難実施要領を策定後、直ちに、その内容を、住民及び関係のある公私の団体に伝達する。その際、住民に対しては、迅速な対応が取れるよう、各地域の住民に関係する情報を的確に伝達するよう努める。
また、市長は、直ちに、その内容を市の他の執行機関、消防長、赤穂警察署長、
姫路海上保安部長、自衛隊兵庫地方協力本部長及び県対策地方本部長(西播磨県民局長)等に通知する。
さらに、市長は、報道関係者に対して、避難実施要領の内容を提供する。

91

図－市長から関係機関への避難実施要領の通知・伝達※（前掲）
避難の指示の通知・伝達

国の対策本部長による避難措置の
指示の発令
通知

総務大臣（消防庁）
通知

知事（県対策本部）
通知

市の
執行機関

教育委員会

伝達
通知

等

消防機関

市長による避難実施要領の作成

提供

その他の関係機関
報道関係者

通知
伝達

通知

警察署

住

海上保安部長民

３. 避難住民の誘導(1) 市長による避難住民の誘導① 市長は、避難実施要領で定めるところにより、市職員並びに消防長及び消防団長を指揮し、避難住民及び誘導する職員等の安全確保に十分配慮のうえ、避難住民を誘導する。その際、避難実施要領の内容に沿って、自治会、学校、事業所等を単位として誘導を行う。ただし、緊急の場合には、この限りではない。
また、市長は、避難実施要領に沿って、避難経路の要所要所に職員を配置して、各種の連絡調整に当たらせるとともに、行政機関の車両や案内板を配置して、誘導の円滑化を図る。また、職員には、住民に対する避難誘導活動への理解や協力を得られるよう、毅然とした態度での活動を徹底させ、防災服、腕章、旗、特殊標章等を携行させる（特に、都市部等の人的関係が希薄な地域や昼間人口が多い
地域では、重要である。）。
なお、夜間では、暗闇の中における視界の低下により人々の不安も一層高まる傾向にあることから、避難誘導員が、避難経路の要所要所において、夜間照明（投光器具、車のヘッドライト等）を配備するなど住民の不安軽減のため必要な措置を講ずる。
② 市長は、大規模集客施設等からの一時滞在者等を避難誘導する場合、当該施設管理者と十分に連携し、必要な対策をとる。

92

(2) 消防機関の活動
消防本部(署)は、消火活動及び救助・救急活動の状況を勘案しつつ、市長の定める避難実施要領に基づき要所に消防車両等を配置し、車載の拡声器を活用する等効果的な誘導を実施するとともに、自力歩行困難な避難行動要支援者の人員輸送車両等による運送を行う等保有する装備を有効活用した避難住民の誘導を行う。
消防団は、消火活動及び救助・救急活動について、消防本部(署)と連携しつつ、自主防災組織、自治会等と連携した避難住民の誘導を行うとともに、避難行動要支援者に関する情報の確認や要避難地域内残留者の確認等を担当する等地域とのつながりを活かした活動を行う。
(3) 避難誘導を行う関係機関との連携
市長は、避難実施要領の内容を踏まえ、市職員及び消防機関のみでは十分な対応が困難であると認めるときは、警察署長、海上保安部長又は国民保護措置の実施が命ぜられた自衛隊の部隊等の長（以下、「警察署長等」という。）に対して、警察官、
海上保安官又は自衛官（以下、「警察官等」という。）による避難住民の誘導を要請する。この場合において、市長は、その旨を知事に通知する。
また、警察官等が避難住民の誘導を行う場合に警察署長等から協議を受けた際は、市長は、その時点における事態の状況や避難誘導の状況に照らして、交通規制等関係機関による必要な措置が円滑に行われるよう所要の調整を行う。
これらの誘導における現場での調整を円滑に行い、事態の変化に迅速に対応できるよう、市長は、事態の規模・状況に応じて現地調整所を設け、関係機関との情報共有や活動調整を行う。
(4) 自主防災組織等に対する協力の要請
市長は、避難住民の誘導に当たっては、自主防災組織や自治会長等の地域においてリーダーとなる住民に対して、避難住民の誘導に必要な援助について、協力を要請する。
(5) 誘導時における食品の給与等の実施や情報の提供
市長は、避難住民の誘導に際しては、県と連携して、食品の給与、飲料水の供給、医療の提供その他の便宜を図る。
市長は、避難住民の心理を勘案し、避難住民に対して、必要な情報を適時適切に提供する。その際、避難住民の不安の軽減のために、可能な限り、事態の状況等とともに、行政側の対応についての情報を提供する。
(6) 高齢者、障がい者、乳幼児等への配慮
市長は、高齢者、障がい者等の避難を万全に行うため、避難行動要支援者支援班を設置し、社会福祉協議会、民生委員、介護保険制度関係者、障がい者団体等と協93

力して、避難行動要支援者への連絡、運送手段の確保を的確に行うものとする。また、「個別支援計画」を策定した場合には、当該計画に沿って対応を行う。
また、自ら管理する病院、老人福祉施設、障がい者福祉施設、幼稚園、保育所等
において、拡声装置等による警報、避難方法等の伝達、職員による引率、保護者への連絡及び引渡し、避難の誘導等の施設の管理者一般に広く期待される措置のほか、自ら避難することが困難な者に対して、車いすや担架による移動の補助、車両による搬送などのできる限りの措置を講ずるよう努める。
（ゲリラ・特殊部隊による攻撃等に際しては、被害が局地的、限定的なものにとどまることも多いことから、時間的余裕がなく、移動により攻撃に巻き込まれる可能性が高い場合は、屋内への避難を現実的な避難方法として検討せざるを得ない場合もあり得る。）(7) 残留者等への対応
避難の指示に従わずに要避難地域にとどまる者に対しては、事態の状況等に関する情報に基づき丁寧な説明を行い、残留者の説得に努めるとともに、避難に伴う混雑等により危険な事態が発生する場合には、必要な警告や指示を行う。
(8) 避難所等における安全確保等
市は、県警察が行う被災地、避難所等における犯罪の予防のための活動に必要な協力を行うとともに、県警察と協力し、住民等からの相談に対応するなど、住民等の不安の軽減に努める。
(9) 動物の保護等に関する配慮
市は、「動物の保護等に関して地方公共団体が配慮すべき事項についての基本的考
え方について(平成 17 年 8 月 31 日付け環境省自然環境局総務課動物愛護管理室及び農林水産省生産局畜産部畜産企画課通知)」を踏まえ、県及び関係機関と連携協力を図りながら、可能な範囲で、所要の措置の実施に努める。
① 危険動物等の逸走対策
ア 市は、武力攻撃事態等において、危険動物等が逸走した場合は、住民及び避難住民への周知並びに避難誘導を図る。
イ 市は、逸走した危険動物等の迅速な捕獲等の必要な措置を行う。
ウ 市は、逸走した危険動物等により住民及び避難住民に危害が及んだ場合には、迅速な救援活動等を行う。
② 要避難地域等において飼養又は保管されていた家庭動物等の保護等
ア 市は、武力攻撃事態等において、所有者等が行う要避難地域等において飼養又は保管されていた家庭動物等の保護の支援や負傷した家庭動物等の保護収容を行うとともに、家庭動物等についての相談・助言等の必要な措置を実施する。

94

イ 市は、武力攻撃事態等において、動物の愛護及び避難住民の精神的安定等を図る観点から、所有者等が要避難地域等において飼養又は保管されていた家庭
動物等の飼養又は保管を避難所において行う場合には、その活動を支援するとともに、家庭動物等についての相談・助言等必要な措置を実施する。
(10) 通行禁止措置の周知
道路管理者たる市は、道路の通行禁止等の措置を行ったときは、県警察と協力して、直ちに、住民等に周知徹底を図るよう努める。
(11) 県に対する要請等
市長は、避難住民の誘導に際して食料、飲料水、医療等が不足する場合には、知事に対して、必要な支援の要請を行う。
その際、特に、県による救護班等の応急医療体制との連携に注意する。
また、避難住民の誘導に係る資源配分について他の市町と競合するなど広域的な調整が必要な場合は、知事に対して、所要の調整を行うよう要請する。
市長は、知事から、避難住民の誘導に関して、是正の指示があったときは、その指示の内容を踏まえて、適切な措置を講ずる。
(12) 避難住民の運送の求め等① 市長は、避難住民の運送が必要な場合において、県との調整により、運送事業者である指定公共機関又は指定地方公共機関に対して、避難住民の運送を求める。
この場合において、市は、関係機関及びその職員に危険が及ぶことがないように、
当該指定公共機関等に当該運送を的確かつ安全に実施するために必要な情報を十分に提供すること等により、関係機関及びその職員の安全の確保に十分に配慮する。
② 原則として、市の区域内の運送の場合は、市が運送事業者である指定公共機関
又は指定地方公共機関に対して運送を求め、市の区域を越える運送の場合は、県から運送を求めるものとされている。
③ 市長は、運送事業者である指定公共機関又は指定地方公共機関が正当な理由な
く運送の求めに応じないと認めるときは、指定公共機関にあっては、県を通じて国の対策本部長に対し、指定地方公共機関にあっては、県対策本部長に、その旨を通知する。
(13) 避難住民の復帰のための措置
市長は、避難の指示が解除された時は、避難住民の復帰に関する要領を作成し、避難住民を復帰させるため必要な措置を講じる。

95

第３節 避難の類型
住民の避難については、武力攻撃事態等の状況により様々な形態により実施することとなるが、避難先地域の区分に応じて、基本的な類型を示す。

１. 屋内への避難
弾道ミサイル攻撃など極めて短時間での避難が必要な場合や、ゲリラや特殊部隊による攻撃が突発的に発生した場合などにおいては、できるだけ近傍のコンクリート造り
等の堅ろうな施設や地下施設に直ちに避難する。その後、事態の推移、被害の状況等に応じ、２～４の類型により、他の安全な地域へ避難する。

住
民
徒歩（原則）住民・ 近傍のコンクリート造り
等の堅ろうな施設
・ 建築物の地階

等

住民
自宅等での待避住民

２. 市内の避難
市内において避難する場合は、徒歩を原則として、市内の避難施設に避難する。
また、市内であっても遠方への避難が必要な場合は、市長が要請したバス等により避難を行う。この場合においては、住民は、徒歩を原則として、一時集合場所へ移動した後に、バス等に分乗する。

市長

住
民

住
民

要請
市内の

バス等

徒歩（原則） 避難施設

一時集合
場
所

徒歩（原則）
住民

住民

市内遠方の地域

市内住民

96

３. 県内他市町への避難
県内の他市町へ避難する場合は、住民は、徒歩を原則として、一時集合場所へ移動
した後、知事が要請したバス等により避難を行う。
また、鉄道、路線バス等の公共交通機関が利用可能な場合は、当該交通手段による避難も行う。
知事

住民
住民

徒歩（原則）

一時集合
場
所

要請
他市町の
バス等

住
民
徒歩（原則）
住
民

避難施設

一時集合
場
所

市内住民

４. 県外への避難
大規模な着上陸侵攻等の本格的な侵略事態など他の都道府県への避難が必要な場合
は、原則として、鉄道、船舶、航空機等の公共交通機関による避難を行う。この場合においては、住民は、徒歩を原則として、駅、港湾等に集合し、指定された公共交通機関により避難する。
また、知事が要請したバス等により避難する場合は、住民は、徒歩を原則として、一時集合場所へ移動した後、バス等により避難を行う。
知事

住
民
住
民

徒歩（原則）

一時集合
場
所

要請
県外の
バス等

住
民
徒歩（原則）
住
民
住民

一時集合
場
所

避難施設

公共交通機関徒歩（原則）

市内住民

97

駅、港湾等

第４節 避難に当たって留意すべき事項
赤穂市における避難実施要領の策定及び実際の避難誘導にあたって留意すべき事項を以下に示す。

１. 地域特性に応じた留意事項(1) 石油コンビナート等に係る武力攻撃災害の場合
赤穂市における石油コンビナート等に係る武力攻撃災害の場合には、その施設の状況から石油貯蔵施設に係る火災、それに伴う二次火災の発生や、延焼等が想定される。また、火災の様態や武力攻撃等の様態によっては、大規模な爆発や、それに伴う影響(爆風、放射熱、破片の飛翔等)が広範囲に及ぶ場合も想定されるとともに、石油貯蔵施設からの石油流出等の発生や、可燃性ガスや、一酸化炭素等の有毒ガスの発生も想定される。
そのため市は、実際の避難誘導にあたっては、これらの影響を勘案した広範囲の避難を行わせる必要がある。
【赤穂市における石油コンビナート特別防災区域・特定事業所の現況】
特別防災
区域名
赤穂地区

特定事業所名

種別

面積
(ha)

関西電力㈱
赤穂発電所

第一種
事業所

53.3

石油貯蔵
取扱量(千 kl)
265
(H28.1 現在)

高圧ガスの処理量(百万㎥)－(H28.1 現在)(『兵庫県石油コンビナート等防災計画 H28 年６月修正』より作成)(2) 石油コンビナート等に係る武力攻撃災害において被害が拡大する場合
赤穂港におけるタンカー等の船舶入港の状況から、これら船舶が武力攻撃等の対象又は二次災害の要因となることも想定される。
また、武力攻撃事態においても石油コンビナート等災害防止法に基づく各種の応急対策が実施されるが、次節において示されるようにゲリラ・特殊部隊による攻撃の場合には、多くの場合、攻撃の排除活動と並行して行われることが想定されるため、事業所等の自衛防災組織や消防機関による火災や爆発等への対処が直ちには行えず、武力攻撃災害による被害が拡大したり、その影響が長期化することも想定される。
そのため市は、避難実施要領の策定や実際の避難誘導にあたっては、これら船舶の入港状況や、被害を拡大させる各種の要因等をも勘案した避難を行わせる必要がある。

98

【赤穂港入港船舶の状況】(平成 29 年港湾統計年報より作成)
船舶種別

一般貨物船
プロダクトオイルタンカー
砂利・砂・石材船
セメント船

隻数
48
31
17
2,718
87
80
65
978

総トン数
404,446309,951
94,4955,866,265
34,504
270,172
29,9002,315,631

その他専用船
曳船・押船

1,493
15

3,214,392
1,666

外航計
石炭船
その他専用船内航計

２. 事態の類型等に応じた留意事項(1) 着上陸侵攻の場合① 大規模な着上陸侵攻やその前提となる反復した航空機攻撃等の本格的な侵略事態に伴う避難については、事前の準備が可能である一方、国民保護措置を実施すべき地域が広範囲となり、県の区域を越える避難に伴う国全体としての調整等が必要となり、国の総合的な方針を待って対応することを基本とする。
このため、着上陸侵攻に伴う避難は、事態発生時における国の総合的な方針に基づき避難を行うことを基本として、平素からかかる避難を想定した具体的な対応については、定めることはしない。
② 市は、避難の誘導にあたっては、大規模な住民避難が行われることに伴う混乱発生の防止に努める。
(2) ゲリラ・特殊部隊による攻撃の場合① ゲリラ・特殊部隊による攻撃においても、国対策本部長の避難措置の指示及び知事による避難の指示を踏まえて、避難実施要領を策定し、迅速に避難住民の誘導を実施することが基本である。
なお、急襲的な攻撃に際しては、避難措置の指示を待たずに、退避の指示、警
戒区域の設定等を行う必要が生じるが、その際にも、事後的に避難措置の指示が出されることが基本である。
② その際、ゲリラ・特殊部隊による攻撃からの避難は、多くの場合は、攻撃の排除活動と並行して行われることが多いことから、警報の内容等とともに、現場における自衛隊、海上保安部及び県警察からの情報や助言等を踏まえて、最終的には、住民を要避難地域の外に避難させることとなる。その際、武力攻撃がまさに行われており、住民に危害が及ぶおそれがある地域については、攻撃当初は一時的に屋内に避難させ、移動の安全が確保された後、適当な避難先に移動させることが必要となる。

99

③ 以上から、避難実施要領の策定に当たっては、各執行機関、消防機関、県、県
警察、海上保安部、自衛隊等の関係機関の意見を聴き、それらの機関からの情報や助言を踏まえて、避難の方法を策定することが必要であり、また、事態の変化
等に機敏に対応するため、現場における関係機関の情報を共有し、関係機関からの助言に基づく的確な措置を実施できるよう、現地調整所を設けて活動調整に当たることとする。
ア 避難に比較的時間に余裕がある場合の対応「一時避難場所までの移動」～「一時避難場所からのバス等の運送手段を用いた移動」、といった手段が一般には考えられる。
イ 昼間の市街地において突発的に事案が発生した場合の対応
当初の段階では、個々人がその判断により危険回避のための行動を取るとともに、県警察、消防機関、海上保安部、自衛隊等からの情報や助言に基づき、各地域における屋内避難や移動による避難を決定することとなる。
特にこの場合、初動的には、住民や滞在者の自主的な避難に頼らざるを得ないことから、平素から、住民が緊急時にいかに対応すべきかについて問題意識を持ってもらうことが必要である。
※ ゲリラ・特殊部隊による攻撃については、相手の攻撃の意図や目的により、攻撃の態様も様々であるが、少人数のグループにより行われるため、使用可能な武器も限定され、被害の範囲も一般には狭い範囲に限定される。
特に、最小限の攻撃で最大の心理的又は物理的効果を生じさせることが考えられることから、都市部の政治経済の中枢、危険物質等の取扱所などは、攻撃を受ける可能性が一般に高く、注意が必要である。

避難の指示（一例）○ 本市においては、ゲリラによる急襲的な攻撃が・・・○ AA 地区の住民については、外出による移動には危険を伴うことから、市長による誘導の連絡があるまで、屋内へ一時的に避難すること。
○ BB 地区の住民については、市長による誘導に従い、CC 地区へ避難すること。
健常者は、徒歩や自転車等により自力で避難することとし、高齢者、障がい者その他特に配慮を要する者については、バス等により避難すること。

(3) 弾道ミサイル攻撃の場合① 弾道ミサイル攻撃においては、実際に弾道ミサイルが発射されたとの警報が発令されたときは、住民は屋内に避難することが基本である。
（実際に弾道ミサイルが発射されたとの警報が発令されたときは、できるだけ近傍のコンクリート造り等の堅ろうな施設や建築物の地階等の地下施設に避難100

することとなる。
）② 以下の措置の流れを前提として、避難実施要領の内容は、あらかじめ出される
避難措置の指示及び避難の指示に基づき、弾道ミサイルが発射された段階で迅速に個々人が対応できるよう、その取るべき行動を周知することが主な内容となる。

（弾道ミサイル攻撃の場合の措置の流れ）
ア 国対策本部長は、弾道ミサイルの発射が差し迫っているとの警報を発令、避難措置を指示国対策本部長

警報の発令、避難措置の指示（その他、記者会見等による国民への情報提供）

知

事

避難の指示

市

長

避難実施要領の策定

イ 実際に弾道ミサイルが発射されたときは、国対策本部長がその都度警報を発令※ 弾道ミサイル攻撃については、発射の兆候を事前に察知した場合でも、発射された段階で攻撃目標を特定することは極めて困難である。
このため、弾道ミサイルの主体（国又は国に準ずる者）の意図等により攻撃目
標は変化するとともに、その保有する弾道ミサイルの精度により、実際の着弾地点は変わってくる。このため、すべての市町村に着弾の可能性があり得るものとして、対応を考える必要がある。
③ 着弾直後については、その弾頭の種類や被害の状況が判明するまで屋内から屋
外に出ることは危険を伴うことから、市は、知事による屋内避難の指示を継続して伝達するとともに、被害内容が判明後、知事による避難の指示の内容に沿った避難誘導を行う。

避難の指示（一例）○ 弾道ミサイル攻撃による警報の発令及び避難措置の指示があったので、住民は、速やかに、屋内（特に建物の中心部）に避難すること。その際、できるだけ、近隣の堅ろうな施設や建築物の地階などに避難すること。
○ 次の避難措置の指示が行われるまで、当該屋内に留まるとともに、テレビやラジオその他の手段により、情報の入手に努めること。
（特に、着弾後において、避難措置の指示がある場合）○ 要避難地域に該当する A 市 AA 地区の住民は、次に避難の指示の解除があるまで、屋内に留まること。弾道の種類は、○○剤と考えられることから、・・・・

101

(4) 航空機攻撃の場合
急襲的に航空機攻撃が行われる場合については、攻撃の目標地を限定せずに広範
囲に屋内避難が指示されることから、弾道ミサイル攻撃の場合と同様の対応をとる
ものとする。
(5) 武力攻撃原子力災害の場合
市長は、国対策本部における専門的な分析に基づく避難措置の指示を受けて、知事が事態の状況をみて行う次のような避難の指示の伝達を行う。
① コンクリート屋内等への屋内避難② 事態の進捗に応じて、他の地域への避難によらなければ相当の被ばくを避けられないような場合には、当該避難(6) ＮＢＣ攻撃の場合
市長は、国対策本部における専門的な分析に基づく避難措置の指示及び知事による避難の指示を踏まえ、事態の状況をみて、消防機関等の避難誘導をする者に防護服を着用させるなど、安全を図るための措置を講ずるよう努めるとともに、攻撃の特徴に留意しつつ、必要な措置を講ずる。
【NBC攻撃における避難の留意点】
攻撃の種類
核攻撃等

生物剤による攻撃

化学剤による攻撃留意点① 核爆発に伴う熱線、爆風等による直接の被害を受ける地域
・ 攻撃当初の段階は、爆心地周辺から直ちに離れ、地下施設等に避難・ 一定時間経過後、放射線の影響を受けない安全な地域に避難・ 放射性ヨウ素による体内汚染が予想されるときは安定ヨウ素剤の服用等を指示② 放射性降下物からの放射線による被害を受けるおそれがある地域
・ 放射線の影響を受けない安全な地域に避難・ 外部被ばくを最小限に抑えるため、風下を避けて風向きとなるべく垂直方向に避難③ ダーティボムによる攻撃の場合
・ 攻撃場所から直ちに離れ、できるだけ近傍の地下施設等への避難・ 攻撃場所から直ちに離れ、外気からの密閉性の高い屋内の部屋又は感染のおそれのない安全な地域に避難・ ヒトや動物を媒体とする生物剤による攻撃の場合は、攻撃が行われた時期、場所等の特定が通常困難であり、住民を避難させるのではなく、感染者を入院させて治療
・ 攻撃場所から直ちに離れ、外気からの密閉性の高い屋内の部屋又は風上の高台など汚染のおそれのない安全な地域に避難
・ 化学剤は一般的に空気より重いため、可能な限り高所に避難102

第４章 救援
第１節 救援の実施
１. 救援の実施(1) 知事による事務委任
知事は、下記の事項に該当するときは原則として、その権限に属する救援の実施に関する事務を、市長に委任することとされている。
① 市長が当該事務を行うことにより、救援の迅速、的確化が図られること② 緊急を要する救援の実施に関する事務(避難所の設置、炊き出しその他による食品の給与、被災者の捜索及び救出等)及び県においては困難な救援の実施に関する事務(学用品の給与等)であること(2) 救援の実施及び補助
市長は、上記(1)により、知事から実施すべき措置の内容及び期間の通知があった
ときは、次に掲げる措置のうちで実施することとされた救援に関する措置を、県と密接に連携のうえ関係機関の協力を得て行う。また、市長は、当該実施することとされた措置を除き、知事が実施する措置の補助を行う。
① 収容施設の供与② 炊き出しその他による食品給与及び飲料水の供給③ 被服、寝具その他生活必需品の給与又は貸与④ 医療の提供及び助産⑤ 被災者の捜索及び救出⑥ 埋葬及び火葬⑦ 電話その他の通信設備の提供⑧ 武力攻撃災害を受けた住宅の応急修理⑨ 学用品の給与⑩ 死体の捜索及び処理⑪ 障害物の除去※ 【着上陸侵攻への対応】
大規模な着上陸侵攻やその前提となる反復した航空機攻撃等の本格的な侵略事態
における救援については、避難措置の指示の場合と同様、国の総合的な方針を踏まえて行うことが基本である。このため、平素から、大規模な着上陸侵攻にかかる救援を想定した具体的な対応を決めておくことは困難であり、避難の場合と同様、事態発生時に国の指示を踏まえて迅速な対応がとれるよう、必要な研究・検討を進めていくこととする。

103

２. 関係機関との連携(1) 県への要請等
市長は、事務の委任を受けた場合において、救援を実施するために必要と判断したときは、知事に対して国及び他の県に支援を求めるよう、具体的な支援内容を示して要請する。
(2) 他の市町との連携
市長は、事務の委任を受けた場合において、救援を実施するために必要と判断したときは、知事に対し、県内の他の市町との調整を行うよう要請する。
(3) 日本赤十字社との連携
市長は、事務の委任を受けた場合において、知事が日本赤十字社に委託した救援の措置又はその応援の内容を踏まえ、日本赤十字社と連携しながら救援の措置を実施する。
(4) 緊急物資の運送の求め
市長は、運送事業者である指定公共機関又は指定地方公共機関に対し、緊急物資の運送を求める場合は、避難住民の運送の求めに準じて行う。
３. 救援の内容(1) 救援の基準等
市長は、事務の委任を受けた場合は、「武力攻撃事態等における国民の保護のための措置に関する法律による救援の程度及び方法の基準」（平成 16 年厚生労働省告示
第 343 号。以下、「救援の程度及び基準」という。
）及び県国民保護計画の内容に基づき救援の措置を行う。
市長は、「救援の程度及び基準」によっては救援の適切な実施が困難であると判断する場合には、知事に対し、内閣総理大臣に特別な基準の設定についての意見を申し出るように要請する。

104

【救援の程度及び基準】
救援の種類
避難所の設置（長期避難住宅を除く）

対
象
避難住民又は武力攻撃災害
により現に被害を受け、又は受けるおそれのある者を収容するもの費用の限度額(基本額)
避難所設置費1 人 1 日当たり 320 円以内(加算額)
冬季 別に認める額を加算
高齢者等の要配慮者を収容する｢福祉避難所｣を設置した場合、当該地域における通常の実費を支出でき、上記を超える額を加算できる。

備考
1 費用は、避難所の設置、維持及び管理のための賃金職員等雇
上費、消耗器材費、建物等の使用謝金、借上費又は購入費、光熱水費並びに仮設便所等の設置費を含む。
2 避難に当たっての輸送費は別途計上

長期避難住宅1 避難住民2 武力攻撃災害により現に被害を受け，又は受ける
おそれのある者（収容する期間が長期にわたる場
合又は長期にわたるおそれがある場合）1 設置費(1) 規格1 戸当たり平均 29.7 ㎡(9 坪)を基準とする。
(2) 限度額 1 戸当たり2,660,000 円以内
2 維持・管理等費

1 平均１戸当たり

1 避難所（長期避難住宅を含む）に収容された者
2 武力攻撃災害により住家に被害を受けて、炊事できない者

2 維持・管理等費の費
用は、避難所の設置、1人の賃金職員等雇上

1 日当たり費，消耗器材費，借（加算額）

上費又は購入費並び冬季に光熱水料を含む。

別に定める額を加算

3 高齢者等の要配慮者

3 同一敷地内等に概ね 50

等を数人以上収容す戸以上設置した場合

る「福祉避難住宅」

は、集会等に利用するを設置できる。
4 民間賃貸住宅の借り上げによる設置も対象とする。

る。(規模、費用は別に炊き出しその他による食品の給与い。

維持及び管理のためための施設を設置でき

武力攻撃災害により住家が全壊、全焼又は流出し、居住する住家がない者であって、自らの資力では住宅を得ることができない者

円以内であればよ（基本額）
320 円以内

応急仮設住宅の供与

29.7 ㎡，2,660,000

定めるところによる)1 規格 1 戸あたり平均
29．7 ㎡(9 坪)を基準とする。
2 限度額 1 戸あたり2,660,000 円以内
3 同一敷地内等に概ね 50戸以上設置した場合
は、集会等に利用するための施設を設置できる。(規模、費用は別に定めるところによる)1 人 1 日当たり
1,110 円以内

105

1 平均 1 戸当たり 29.7㎡、2,660,000 円以
内であればよい。
2 高齢者等の要援護者等を数人以上収容する｢福祉仮設住宅｣を設置できる。
3 賃貸住宅、宿泊施設
等の借り上げによる
設置も対象とする。

救援の種類
飲料水の供給被服、寝具その他生活必需品の給与又は貸与

対象
避難の指示に基づく避難又は武力攻撃災害により，現に飲料水を得ることができない者
避難の指示に基づく避難又は武力攻撃災害により、生活上必要な被服、寝具、その他生活必需品を喪失、又は損傷し、直ちに日常生活を営むことが困難な者

1 夏季(4 月～9 月)冬季
(10 月～3 月)の季別は生活必需品の給与等を行う日をもって決定する。
2 下記金額の範囲内

避難の指示が長期にわたって解除されない場
合又は武力攻撃災害が長期にわたって継続している場合は再び実施
することができる。

2人

3人

4 人

5人

世帯

世帯

世帯

世帯

世帯

夏季

18,40023,70034,90041,80053,000

6 人以上
1 人増すご
とに加算
7,800

冬季

30,40039,50055,00064,30080,900

11,100

医療

避難の指示に基づく避難又は武力攻撃災害により、医療の途を失った者（応急的処置）

助産

避難の指示に基づく避難又は武力攻撃災害により、助産の途を失った者

被災者の捜索及び救出

1 武力攻撃災害により現に生命、身体が危険な状態にある者
2 武力攻撃災害により生死不明な状態にある者
武力攻撃災害の際死亡した者を対象にして実際に埋葬及び火葬を実施する者に現物をもって実施

電話その他の通信設備の提供
武力攻撃災害を受けた住宅の応急修理

備考
輸送費、人件費は別途
計上

1人

区分

埋葬及び火葬費用の限度額
当該地域における通常の実費

避難の指示に基づく避難又は武力攻撃災害により通信手段を失った者
武力攻撃災害により住家が半壊(焼)し、自らの資力により応急修理をすることができない者

1 救護班…使用した薬剤、治療材料、医療器具破損等の実費
2 病院又は診療所…国民健康保険診療報酬の額
以内
3 施術所…協定料金の額
以内
1 救護班等による場合
は、使用した衛生材料
等の実費
2 助産師による場合は、慣行料金の 100 分の 80以内の額
当該地域における通常の実費

1 体当たり大人(12 歳以上)
210,400 円以内
小人(12 歳未満)
168,300 円以内
当該地域における通常の実費
居室、炊事場及び便所等
日常生活に必要最小限度の部分
1 世帯当たり
576,000 円以内

106

患者等の移送費は、別途計上

妊婦等の移送費は別途計上

輸送費、人件費は別途計上

救援の種類
学用品の給与対象
避難の指示に基づく避難又は武力攻撃災害により学用品を喪失又は損傷し、就学上支障のある小学校児童、中学校生徒及び高等学校等
生徒

死体の捜索

武力攻撃災害により行方不明の状態にあり、かつ、各般の事情により既に死亡していると推定される者
武力攻撃災害の際死亡した者の、死体に関する処理(埋葬を除く)死体の処理

障害物の除去居室、炊事場、玄関等に障害物が運びこまれているため生活に支障をきたしている場合で自力では除去することができない者
輸送費及び賃金職員等雇上費費用の限度額
1 教科書及び教科書以外の教材で教育委員会に届出又はその承認を受けて使用している教
材、又は正規の授業で使用している教材実費
2 文房具及び通学用品
は、1 人当たり次の金額
以内
小学校児童
4,300 円中学校生徒4,600 円高等学校等生徒
5,000 円
当該地域における通常の実費

備
考
避難の指示が長期にわたって解除されない場
合又は武力攻撃災害が長期にわたって継続している場合は再び実施
することができる。

(洗浄、消毒等)
1 人当たり 3,400 円以内

1 検案は原則をして救護班
2 輸送費、人件費は別
途計上
3 死体の一時保存にドライアイスの購入費等が必要な場合
は当該地域における通常の実費を加
算できる。

一
時
保
存

既存建物借上費
通常の実費
既存建物以外1 体当たり5,300 円以内

検案

救護班以外は慣行料金

輸送費、人件費は別途計上

1 世帯当たり
134,800 円以内

当該地域における通常の実費

1 飲料水の供給
2 医療の提供及び助産
3 被災者の捜索及び救出
4 死体の捜索及び処理
5 救済用物資の整理配分(2) 救援における県との連携
市長は、知事が集約し、所有している資料の提供を求めるなどにより平素から準備した基礎的な資料を参考にしつつ、市対策本部内に集約された情報をもとに、救援に関する措置を実施する。
また、県と連携して、NBC 攻撃による特殊な医療活動の実施に留意する。

107第２節 救援の実施方法
１． 収容施設の供与(1) 避難所
避難住民又は武力攻撃災害により現に被害を受け、若しくは受けるおそれのある者で避難しなければならない者を、一時的に避難施設その他の適当な場所に収容し保護する。
① 避難所の開設
ア 原則として、学校、公民館等既存の建物を利用するが、これら適当な建物を利用することが困難な場合は、野外に仮小屋を設置し、又は天幕の設営により実施する。
イ 避難所の開設は、原則として市長が行うものとするが、状況に応じて施設管理者、自主防災組織代表者等が応急的に開設するものとする。
ウ 市は、避難所を開設したときは、開設日時及び場所、箇所数及び収容人員等について、直ちに県に報告するものとする。
エ 市は、避難所の不足が生じた場合には、立地条件等を考慮して、被災者が自発的に避難している施設をはじめ、避難所として追加すべき施設を県に報告するものとし、県において、管理者の同意を得た上で、避難所として位置づけるものとされている。
② 避難所の運営
ア 避難所の運営は、原則として、市が行うものとする。
イ 市は、避難所を開設したときは、避難者数の確認、避難者名簿の作成等により、その実態を把握し、テレビ、ラジオ、仮設便所等必要な設備・備品を確保するものとする。
ウ 市は、避難所の維持、管理のため、避難所ごとに責任者(原則として市職員)を定め、学校教職員など施設管理者、自主防災組織等とも連携して、円滑な運営を図るものとする。
エ 市は、避難所における情報の伝達、食品、飲料水等の配布、清掃等について
は、避難住民等及びその近隣の者の協力が得られるよう努めるとともに、必要に応じ、避難元の都道府県又は市町村の職員に対して協力を求めるものとする。
オ 学校に避難所が開設された場合、教職員が、次の避難所運営業務に従事できるものとし、この期間は 7 日以内を原則とする。
・ 施設等開放区域の明示
・ 避難者誘導・避難者名簿の作成
・ 情報連絡活動
・ 食料・飲料水・毛布等の救援物資の保管及び配給分配
・ ボランティアの受入れ
・ 炊き出しへの協力
・ 避難所運営組織づくりへの協力

108

・ 重傷者への対応
カ 市は、市と避難所間の情報伝達手段・ルートを確保するものとする。
キ 市は、ボランティア活動について、受入れ窓口の設置やボランティアセンタ
ー等と連携したシステムを整備し、避難所のニーズに応じた迅速な対応に努めるものとする。
ク 市は、高齢者、障がい者等に対しては、障がい者用トイレ、スロープ等の仮設等、個々の状況に応じた十分な配慮を行うものとする。
ケ 市は、保健・衛生面はもとより、避難生活の状況によっては、プライバシーの保護、文化面など幅広い観点から、避難住民等の心身の健康の維持にきめ細かく配慮した対策を講じるよう努めるものとする。
③ 福祉避難所
ア 市は、身体等の状況が特別養護老人ホーム又は老人短期入所施設等へ入所するに至らない程度の者であって、避難所での生活において特別な配慮を要する者を収容するため、必要に応じて、福祉避難所を設置するものとする。
イ 福祉避難所は、老人福祉センター、防災拠点型地域交流スペースを有する施設等を利用して設置するが、これらの施設等が不足する場合は、公的な宿泊施
設又は旅館等を利用するものとする。
④ 長期避難住宅
ア 避難が長期にわたることが見込まれる場合には、県は、早急に長期避難住宅のための仮設住宅等の手配を行い、避難住民等が避難所から長期避難住宅等に移ることができるよう配慮するものとされている。
イ 長期避難住宅の設置については、(2)の応急仮設住宅の規定を準用するものとする。
(2) 応急仮設住宅
避難の指示が解除された後又は武力攻撃災害により新たに被害を受けるおそれがなくなった後、武力攻撃災害により住家が全壊、全焼又は流失し、居住する住家がない者であって、自らの資力では住宅を確保することができない者に対し、住宅を仮設して、一時的な居住の安定を図る。
① 応急仮設住宅の設置及び供与の方法
ア 応急仮設住宅の規格、規模、構造、単価等について市町間で格差の生じない
よう広域的な調整を行う必要があるため、原則として、県が応急仮設住宅を設置するものとされている。また、市が設置する場合には、県は、市町別に必要な戸数を算定し、その規格等を定めるなど、同質のものを作らせるよう指導するものとされている。
イ 市は、必要な場合は県に対し、応急仮設住宅の建設のあっせんを要請する。
ウ 市は、応急仮設住宅の設置に加えて、賃貸住宅、宿泊施設等の居室の借上げを実施することができる。

109

② 応急仮設住宅の構造
ア 段差解消のためのスロープ及び手すりの設置等、高齢者、障がい者等の安全性及び利便性に配慮した構造とするものとする。
イ 高齢者、障がい者等特に配慮を要する者を収容するため、必要に応じて、老人居宅介護等を利用しやすい構造及び設備を有する福祉仮設住宅を設置するものとする。
ウ 応急仮設住宅を同一敷地内又は近接する地域内に概ね 50 戸以上設置した場
合は、必要に応じて居住者の集会等に利用するための施設を設置し、地域コミ
ュニティの確保を図るものとする。
③ 入居者の認定
市は、入居者の認定を行う。この場合において、高齢者、障がい者等の優先入
居に十分配慮するものとする。
④ 応急仮設住宅の管理
市は、通常の管理を行うものとする。
⑤ 生活環境の整備
市は、地域の状況により商業施設や医療施設等、生活環境を整備するとともに、福祉や医療サービスが必要な独居高齢者や障がい者等に対して、ケースワーカーの配置や手話通訳者、ホームヘルパーの派遣等、実情に応じたきめ細かな対応に努めるものとする。
２． 炊き出しその他による食品給与及び飲料水の供給(1) 炊き出しその他による食品の給与
避難住民又は武力攻撃災害により住宅に被害を受けて炊事のできない者に対し応急的に炊き出し等による食品の提供を行い、一時的に避難住民等の食生活を確保する。
① 炊き出しその他による食品の給与の方法
ア 炊き出しは、
原則として、避難所内又はその近くの適当な場所で実施するが、適当な場所がないときは、所有者等の同意を得て、飲食店又は旅館等を使用す
るものとする。
イ 食品の給与に当たっては、現に食し得る状態を給することとし、弁当によることもできる。また、高齢者や乳幼児のニーズにも配慮するものとする。
② 食料の供給要請等
市は、食料の供給が困難な場合、必要に応じ、次の事項を示して県に供給あっせんを要請するものとする。
ア 供給あっせんを必要とする理由
イ 必要な品目及び数量
ウ 引渡しを受ける場所及び引渡責任者
エ 荷役作業者の派遣の必要の有無

110オ その他参考となる事項③ 主食の供給
ア 米穀の供給
市は、武力攻撃事態等の状況により必要と認める場合は、原則として備蓄食料の調達又はあらかじめ供給協定を締結する緊急食料保有者から食料の調達の実施により食料の円滑な確保に努める。
イ 弁当・おにぎりの供給
市は、武力攻撃事態等の状況により必要と認める場合は、原則としてアと同様に弁当・おにぎりの供給を実施する。
ウ パン、育児用調整粉乳等の供給
市は、武力攻撃事態等の状況により必要と認める場合は、原則としてアと同様にパン、育児用調整粉乳等の供給を実施する。
④ 副食の供給
市は、武力攻撃事態等の状況により必要と認める場合は、原則として供給協定を締結する業者に依頼し、副食を調達する。
⑤ 輸送
市は、あらかじめ輸送協定を締結する運送事業者に対して、県警察から｢緊急通行車両確認証明書｣及び｢標章｣の発行を効率的に受けさせるため、運送事業者から県警察に｢緊急通行車両事前届出書｣を提出させ、｢緊急通行車両事前届出済証｣の交付を受けさせる。また、市は、武力攻撃災害発生時には、これらの運送事業者に市の指定場所までの搬送を依頼する。
⑥ 食料等の供給等あっせん要請
市は、主食・副食の供給について、必要がある場合には、県に対し、その供給
あっせんの要請を行う。
(2) 飲料水の供給
武力攻撃災害発生により、水道等の給水施設が破壊され、又は飲料水が汚染されたこと等により、現に飲料水に適する水を得ることができない避難住民等に対し、必要な飲料水を供給する。
① 飲料水供給の方法
ア 市は、対策本部の中に給水対策部門を設けるとともに、被災者等へ飲料水、医療用水及び生活用水の供給を実施するものとする。
イ 市は、必要となる場合には県に対し、供給の応援要請を行う。
ウ 市は、運搬給水基地又は、非常用水源からの拠点給水、給水車等による運搬給水を実施し、その時間や場所について広報に努めるものとする。
エ 病院、救護所等へは、最優先で給水するものとする。
② 水源及び給水量
ア 市は、浄水場、配水池、耐震性常時通水型貯水槽等の水道施設(運搬給水基

111地)の使用を原則に、予備水源の量、水質等を把握しておき、迅速に対応するものとする。
イ 市は、武力攻撃災害発生から 3 日以内は 1 人 1 日 3 ㍑、10 日目までには 3～
20 ㍑、20 日目までには 20～100 ㍑を供給することを目標とし、それ以後は、できる限り速やかに被災前の水準まで回復させるものとする。
内容

期間

1 人当たり水量
(㍑/日)

発災から
3 日間

3

水量の用途内訳

給水方法と応急給水量の想定

時系列

第 1 次給水

生命維持のため最小限必要量

自己貯水による利用と併せ水を得られなかった者
に対する応急拠点給水
第 2 次給水 4 日目か
3～20
調理、洗面等最 ・自主防災組織を中心とら 10 日低限生活に必要する給水と応急拠点給までな水量
水
11 日目か20～100
最低限の浴用、 ・仮設配管による給水ら 20 日
洗濯に必要な水 ・復旧した配水幹線・支線に設置する仮設給水まで
量
管からの給水第 3 次給水 21 日目か 100～
通常給水とほぼ ・仮設配管からの各戸給ら完全復 被災前水量
同量
水
旧まで・共用栓の設置※ 期間は、水道が 4 週間以内に応急復旧を終了することを目標とする。

③ 給水応援ア 市は、｢兵庫県水道災害相互応援に関する協定｣に基づき、応急給水用資機材を保有、調達して相互応援等を行うものとする。
イ 市は、必要な人員、資機材等が不足するときは、県に次の事項を可能な限り明らかにして、他の水道事業者等の応援を要請するものとする。
・ 給水を必要とする人員
・ 給水を必要とする期間及び給水量
・ 給水する場所
・ 必要な給水器具、薬品、水道用資材等の品目別数量
・ 給水車両借上げの場合は、その必要台数
・ その他必要な事項
３． 被服、寝具その他生活必需品の給与又は貸与
被服、寝具その他生活必需品を喪失又は損傷し直ちに日常生活を営むことが困難となった避難住民等に対して、急場をしのぐ被服、寝具その他生活必需品を給与又は貸与し、一時的に避難住民等の生活を安定させる。
(1) 被服、寝具その他生活必需品の給与又は貸与の方法

112

市は緊急物資が不足し、必要があると認めるときは、県に次に定める事項を可能な限り明らかにして供給あっせんを要請するものとする。
① 供給あっせんを必要とする理由② 必要な緊急物資の品目及び数量③ 引渡しを受ける場所及び引受責任者④ 連絡先及び連絡担当者⑤ 荷役作業員の派遣の必要の有無⑥ その他参考となる事項(2) 被服、寝具その他生活必需品の品目
給与又は貸与する主な品目は、一般に次のとおりであり、高齢者や乳幼児等のニーズにも配慮するものとする。
① 被服、寝具及び身の回り品
洋服、作業着、下着、毛布、布団、タオル、靴下、サンダル、傘等② 日用品
石けん、歯みがき、バケツ、トイレットペーパー等③ 炊事用具及び食器
炊飯器、鍋、包丁、ガス器具、茶碗、皿、箸等④ 光熱材料
マッチ、ＬＰガス等※ 哺乳瓶、生理用品、紙おむつ、車いす、補聴器、ストマ用装具等の補装具など、きめ細かな対応についても考慮するものとする。
４． 医療の提供及び助産
武力攻撃事態等において、医療又は助産を必要とする状態にあるにもかかわらず医療又は分娩の途を失った避難住民等に対し、応急的な医療又は助産を提供する。
(1) 救護所の設置① 市は、次の場合に救護所を設置するものとする。
ア 現地医療機関が被災し、その機能が低下又は停止したため、現地医療機関では対応しきれない場合
イ 患者が多数で、現地医療機関だけでは対応しきれない場合
ウ 被災地と医療機関との位置関係、あるいは傷病者の数と搬送能力との問題か
ら、被災地から医療機関への傷病者の搬送に時間がかかるため、被災地での対応が必要な場合② 市は、救護所の設置予定場所、名称、収容人員などをあらかじめ定めておくものとする。救護所は、次の場所に設置する。
ア 小学校・中学校
イ 被災現場付近

113

ウ 健康福祉事務所
エ 消防署
オ その他の場所に設置する必要が生じたときは、以下の条件を満たす場所に設置する。
・ 救護所の存在が周囲から判別できること（公民館等のランドマークとなりえる建物等に設けること）
・ 交通の利便の良い場所であり、傷病者の収容・搬送に便利であること
・ 傷病者、医療器具、医療品等を収容し、医療救護活動が可能となる適当な面積を確保できる場所であること
・ 水、電気、ガス等の確保や汚物の処理等に便利であること③ 市は、地域の医療機関の復旧状況、受診者数及び疾病構造を勘案し、地域医療に引き継ぐことが適当と判断した場合は、地元医師会と協議の上、救護所を廃止するものとする。
(2) 情報の収集及び提供
市は、広域災害・救急医療情報システム等を活用し、地域医療情報センター（龍野健康福祉事務所）が行う情報収集に協力する。
(3) 災害拠点病院（市民病院）の活動① 武力攻撃災害が他の二次医療圏域で発生した場合
ア 被災圏域で対処できない患者の受け入れ、救護班の派遣等を必要に応じて行うものとする。
イ 広域災害・救急医療情報システム等を活用し、被災圏域の医療に関する情報を収集し、災害医療センター、各災害拠点病院と協力し、必要に応じた支援策を講ずるものとする。
② 武力攻撃災害が自らの二次医療圏域で発生した場合
ア 圏域内の他の医療機関で対処できない患者を受け入れ、治療に当たるものとする。
イ 救急部長、外科部長を中心として選定・配置している災害医療コーディネー
ター等がトリアージを行い、他の医療機関への転送が適当と判断された患者の搬送について消防本部（署）へ要請するものとする。
ウ 広域災害・救急医療情報システム等を活用し、圏域内外の医療機関に関する情報を把握し、災害医療コーディネーター等が地域医療情報センターに対し患者受け入れ先の確保や医療マンパワーの確保について要請するものとする。
③ 救護班の派遣
市民病院は、武力攻撃災害の初期において、状況により自らの判断において救護班を派遣することができるものとする。

114

(4) 救護班の派遣要請等
市は、必要と認める場合は、県に対し次の要請を行う。
① 災害拠点病院をはじめ日本赤十字社兵庫県支部及び赤十字病院、県立病院、国立病院機構病院、公的病院、その他の医療機関に対する救護班の被災地への派遣
要請② 患者搬送等に係るヘリコプターの出動要請③ 市外の医療機関への患者受入れの要請④ 自衛隊、管区海上保安本部に対する船艇・航空機による患者搬送の要請⑤ 電気事業者に対する被災医療機関の優先的な復旧の要請並びに水道事業者及びプロパンガス事業者に対する医療機関への優先供給の要請(5) 医薬品等の供給確保① 品目
市は、次の品目の医薬品等を確保するものとする。特に、発災後 3 日間に必要となる医薬品等の迅速、確実な確保に配慮するものとする。
区
分
緊急処置用
急性疾患用
慢性疾患用

期
間
発災後 3 日間
3 日目以後避難所の長期化

主 な 医 薬 品 等
輸液、包帯、消炎鎮痛剤、殺菌消毒剤
風邪薬、うがい薬、整腸剤、抗不安剤
糖尿病、高血圧等への対応

等
等② 調達方法ア 市は、救護所等で使用する医薬品を確保するものとする。
イ 市は、確保が困難な場合、県に対して供給のあっせん要請を行う。
③ 搬送、供給方法
市は、集積基地の選定、仕分け・運搬人員の確保、運搬手段を確保し、救護所等への供給を行い、販売業者に、市域の集積基地まで搬送させる。
(6) 医療機関のライフラインの確保
市は、県と連携を図りながら、水道、電気、ガス等ライフライン関係事業者に対し、医療機関のライフラインの早期復旧のための協力を要請する。
(7) ＮＢＣ攻撃の際に特に留意すべき事項①

核攻撃等又は武力攻撃原子力災害の場合の医療活動
ア

内閣総理大臣は、必要に応じ、知事に対し、医療関係者等からなる救護班を編成し、被ばく線量計による管理を行うなど所要の防護措置を講じた上で、緊急被ばく医療活動を行うよう要請するものとされている。
イ

内閣総理大臣から派遣された、量子科学技術研究開発機構、国立病院機構、

国立高度専門医療センター、国立大学病院等の医療関係者等からなる緊急被115

ばく医療派遣チームは、県対策本部のもとで、トリアージの実施、汚染・被ばくの程度に応じた適切な医療の実施など、現地医療機関の関係者を指導するとともに、自らもこれに協力して医療活動を行うものとされている。
②

生物剤による攻撃の場合の医療活動
ア

病状等が既知の疾病と明らかに異なる感染症又は重篤な感染症が発生した

場合、県は、必要に応じて、感染症指定医療機関等への入院措置を行うなど、
当該感染症に対する治療及びまん延防止のための適切な対応を図る。また、医療関係者に対して、ワクチン接種を行うなど所要の防護措置を講ずる。
イ

国〔厚生労働省、文部科学省〕は、病原体等の特性に応じた診断及び治療方法の情報提供、技術的助言を行う専門家の派遣、医薬品等の供給その他の必要な措置に関して、医療機関及び地方公共団体への的確な支援を行うものとされており、県は、国からの協力要請に応じて、救護班を編成し、医療活動を行うよう努める。
③

化学剤による攻撃の場合の医療活動
ア

厚生労働省は、原因物質が特定された場合はその特性に応じた診断及び治療方法の情報提供、医薬品等の供給、その他必要な措置に関して、医療関係者及び地方公共団体への適切な支援を行うものとされており、県は、国からの協力要請に応じて、救護班を編成し、医療活動を行うよう努める。
イ

県警察及び消防機関等は、防護服を着用する等隊員の安全を図るための措置を講じた上で、可能な限り早期に患者を除染し、速やかに適切な医療機関に搬送するなど、使用された化学剤の特性に応じた救急医療等を行うよう努めるものとする。
５． 被災者の捜索及び救出
避難の指示が解除された後又は武力攻撃により新たに被害を受けるおそれがない場
合において、武力攻撃災害により、現に生命若しくは身体が危険な状態にある者又は生死不明の状態にある者を捜索し、又は救出する。
(1) 市及び消防本部(署)・消防団① 市及び消防本部(署)・消防団は、職員を動員し、県警察等と連携して、負傷者等の捜索、救出活動を行うものとする。
② 市は、救出活動が困難な場合においては、県に対し、可能な限り次の事項を明らかにして、救出活動の実施を要請するものとする。
ア 応援を必要とする理由
イ 応援を必要とする人員、資機材等
ウ 応援を必要とする場所
エ 応援を必要とする期間
オ その他必要な事項

116

③ 市及び消防本部(署)・消防団は、被災市町等からの要請又は相互応援協定に基
づき、消防機関による応援の迅速かつ円滑な実施に努めるものとする。
(2) 県への職員派遣要請等
市は、必要と認める場合は、県に対し、次の措置を講じるよう要請する。
① 県職員の派遣② 他の市町長に対する応援要請③ 自衛隊に対する派遣要請④ 捜索、救出活動に関する総合調整６. 埋葬及び火葬
武力攻撃災害の際死亡した者に対して、その遺族が混乱期のため埋火葬を行うことが困難な場合や死亡した者の遺族がない場合などに、遺体の応急的な埋葬及び火葬を実施することにより、遺体が葬られないまま放置されることを防ぐ。
(1) 埋葬の方法① 埋火葬は、正式な葬祭でないことから、原則として、棺等埋葬に必要な物資及び火葬等の役務の提供をもって行うものとする。
② 市は、武力攻撃災害の状況により必要があるときは、遺体の引渡しが行われた
後に、埋火葬を実施するものとする。
③ 市は、大規模な武力攻撃災害により多数の犠牲者が発生した場合、埋火葬が速やかに実施できるように努める。できない場合、県に対し要請を行う。
７．電話その他の通信設備の提供
市長は、電気通信事業者である指定公共機関の協力を得て、避難等により、家族等と連絡を取ることや必要な情報の入手が困難となった避難住民等に対して、避難所に電話その他の通信設備を設置することにより、避難住民等が無用の不安や混乱に陥ることを防ぐものとする。
８．武力攻撃災害を受けた住宅の応急修理
武力攻撃災害により住家が半焼又は半壊し、自らの資力をもってしては、応急修理ができない者の住家に対し、居住のため必要な最小限度の部分を応急的に補修し、もって居住の安定を図る。
(1) 避難の指示が解除された後又は武力攻撃災害により新たに被害を受けるおそれがなくなった後、居室、炊事場、便所等最小限度の日常生活を維持するために必要な部分について、応急修理を実施するものとする。
(2) 市は、建築業者が不足し、又は建築資機材の調達が困難なときは、県に対し可能な限り次の事項を示してあっせん、調達を依頼するものとする。

117

① 被害戸数(半焼・半壊)② 修理を必要とする戸数③ 調達を必要とする資機材の品目及び数量④ 派遣を必要とする建築業者数⑤ 連絡責任者⑥ その他参考となる事項
９．学用品の給与
避難の指示に基づく避難又は武力攻撃災害により、学用品を喪失又は損傷し、就学上支障のある小学校、中学校、中等教育学校、高等学校及び特別支援学校の児童生徒等に対して学用品を給与する。
(1) 学用品の品目
教科書及び教材、文房具、通学用品(2) 学用品給与の方法① 市は、その所管する学校及び教育委員会の協力を受け、学用品の調達、配分を行うものとする。
② 給与の対象となる児童生徒等の確実な人員数を調査把握するため、被災者名簿と当該学校における学籍簿等とを照合するなど、学年別に給与対象人員を正確に把握するよう努めるものとする。
１０．死体の捜索及び処理(1) 死体の捜索
避難の指示が解除された後又は武力攻撃により新たに被害を受けるおそれがない
場合、武力攻撃災害により現に行方不明の状態にあり、かつ、各般の事情から既に死亡していると推定される者(死体)を捜索する。市は、死体を発見した場合は、速やかに管轄の警察署に連絡するものとする。
(2) 死体の処理
武力攻撃災害の際死亡した者について、その遺族等が混乱期のため死体識別等のため洗浄、縫合、消毒の処置、死体の一時保存あるいは検案を行うことができない
場合に、これらの処理を実施する。
① 死体の一時保存のための施設等の設置、死体の洗浄、縫合、消毒、検案等の役務の提供を内容とし、死者に遺族のない場合は、市が、死体の処理に必要な物資の調達から処理に関する全ての措置を実施するものとする。
② 検案は、原則として救護班及び監察医において行うこととするが、民間の開業医によっておこなわれた場合には、その医師に対して費用の限度内で実費を弁償するものとする。

118

③ 市は、民間業者等の協力を得て、ドライアイス及び棺等を確保するが、不足する
場合には県に対し、調達のあっせん要請を行う。
１１．障害物の除去
武力攻撃災害によって、土石、竹木等の障害物が住家又はその周辺に運び込まれているため、一時的に居住できない状態にあり、自らの資力をもってしては当該障害物を除去することができないものに対し、これを除去することにより、その被災者を保護する。
(1) 避難の指示が解除された後又は武力攻撃災害により新たに被害を受けるおそれがなくなった後、居室、炊事場、便所等生活に欠くことのできない場所又は玄関に運び込まれた障害物を除去するものとする。
(2) 市は、対応が困難なときは、県に対し、可能な限り次の事項を示して応援を求めるものとする。
① 除去を必要とする住家戸数② 除去に必要な人員③ 除去に必要な期間④ 除去に必要な機械器具の品目別数量⑤ 除去した障害物の集積場所の有無⑥ その他参考となる事項

119

第５章 安否情報の収集・提供
市は、安否情報の収集及び提供を行うに当たっては、他の国民保護措置の実施状況を勘案の上、その緊急性や必要性を踏まえて、武力攻撃事態等における安否情報収集・提供システム（以下「安否情報システム」という。
）等を適切に運用して行うものとし、安否情報の収集、整理及び報告並びに照会への回答について必要な事項を以下のとおり定める。

図－安否情報の収集、整理及び提供の流れ
住
照会・回答

照会・回答

市長
収集項目
１ 避難住民（負傷した住民も同様）① 氏名② 出生の年月日③ 男女の別④ 住所⑤ 国籍（日本国籍を有しない者に限る）⑥ ①～⑤のほか、個人を識別するための情報（前各号のいずれかに掲げる情報が不明である場合において、当該情報に代えて個人を識別することができるものに限る）⑦ 居所⑧ 負傷又は疾病の状況⑨ ⑦及び⑧のほか、連絡先その他安否の確認に必要と認められる情報

民
照会・回答

県知事

・安否情報の収集・整理
・安否情報の回答
・県知事への報告

総務大臣（消防庁）

報告 ・安否情報の収集・整理
・メール ・安否情報の回答
・総務大臣への報告
・FAX

報告
・メール
・FAX

収集

収集に協力

・メール
・FAX

・メール
・FAX

避難施設・関係機関等

県警察

・避難誘導の際の安否情報の収集
・避難所における避難住民
名簿等作成

・県警察等関係機関からの安否情報の収集

・安否情報の整理
・安否情報の回答

２ 死亡した住民（上記①～⑥に加えて）⑩ 死亡の日時、場所及び状況⑪ 死体の所在

１. 安否情報の収集(1) 安否情報の収集
市は、避難所において安否情報の収集を行うほか、平素から把握している市が管理する医療機関、諸学校等からの情報収集、県警察への照会などにより安否情報の収集を行う。
また、安否情報の収集は、避難所において、避難住民から任意で収集した情報のほか、住民基本台帳、外国人登録原票等、市が平素から行政事務の円滑な遂行のために保有する情報等を活用して行う。
収集にあたっては、やむを得ない場合を除き、避難住民又は武力攻撃災害により負傷した住民については、安否情報省令第１条に規定する様式第１号を、武力攻撃災害により死亡した住民については、同様式第２号を用いて行う。ただし、やむを得ない場合は、市長が適当と認める方法により行う。

120

【様式第１号】(第１条関係)
安否情報収集様式（避難住民・負傷住民）
記入日時（
①氏名
②フリガナ
③出生の年月日④男女の別⑤住所（郵便番号を含む）⑥国籍⑦その他個人を識別するための情報⑧負傷（疾病）の該当⑨負傷又は疾病の状況⑩現在の居所⑪連絡先その他必要情報⑫親族・同居者からの照会があれば、①～⑪を回答する予定ですが、回答を希望しない場合
は○で囲んでください。
⑬知人からの照会があれば、①⑦⑧を回答する
予定ですが、回答を希望しない場合は○で囲んでください。
⑭①～⑪を親族・同居者・知人以外の者からの照会に対する回答又は公表することについて、同意するかどうか○で囲んでください。
※ 備考

年

月

日

年
男

月

日
女

時

日本 その他（
負傷

分）

）
非該当

回答を希望しない

回答を希望しない

同意する
同意しない

(注 1) 本収集は、国民保護法第 94 条第 1 項の規定に基づき実施するものであり、個人情報の保護に十分留意しつつ、上記⑫～⑭の意向に沿って同法 95 条第 1 項の規定に基づく安否情報の照会に対する回答に利用します。また、国民保護法上の救援（物資、医療の提供
等）や避難残留者の確認事務のため、行政内部で利用することがあります。さらに、記入情報の収集、パソコンの入力、回答等の際に企業や個人に業務委託する場合があります。
(注 2) 親族・同居者・知人であるかの確認は、申請書面により形式的審査を行う。また、知人とは、友人、職場関係者、近所の者及びこれらに類する者を指します。
(注 3)「③出生年月日」欄は元号表記により記入願います。
(注 4) 回答情報の限定を希望する場合は備考欄に記入願います。

121

【様式第２号】(第１条関係)
安否情報収集様式（死亡住民）
記入日時（
①氏名
②フリガナ
③出生の年月日④男女の別⑤住所（郵便番号を含む）⑥国籍⑦その他個人を識別するための情報⑧死亡の日時、場所及び状況⑨遺体が安置されている場所⑩連絡先その他必要情報⑪①～⑩を親族・同居者・知人以外の者からの照会に対する回答することへの同意
※ 備考

年

月

日

年
男

月

日
女

時

日本 その他（
負傷

分）

）
非該当

同意する
同意しない

(注 1) 本収集は、国民保護法第 94 条第 1 項の規定に基づき実施するものであり、親族・知人については、個人情報の保護に十分留意しつつ、原則として親族・同居者・知人からの照会があれば回答するとともに、上記⑪の意向に沿って同法第 95 条第 1 項の規定に基づ
く安否情報の照会に対する回答に利用します。また、国民保護法上の救援（物資、医療の提供等）や避難残留者の確認事務のため、行政内部で利用することがあります。さらに、記入情報の収集、パソコンの入力、回答等の際に企業や個人に業務委託する場合があります。
(注 2) 親族・同居者・知人であるかの確認は、申請書面により形式的審査を行う。また、知人とは、友人、職場関係者、近所の者及びこれらに類する者を指します。
(注 3)「③出生の年月日」欄は元号表記により記入願います。
(注 4) 回答情報の限定を希望する場合は備考欄に記入願います。
⑪の同意回答者名

連絡先

同意回答者住所

続柄(注 5) ⑪の回答者は、配偶者または直近の直系親族を原則とします。

122

(2) 安否情報収集の協力要請
市は、安否情報を保有する運送機関、医療機関、報道機関等の関係機関に対し、必要な範囲において、安否情報の提供への協力を行うよう要請する場合は、当該協力は各機関の業務の範囲内で行われるものであり、当該協力は各機関の自主的な判断に基づくものであることに留意する。
(3) 安否情報の整理
市は、自ら収集した安否情報について、できる限り重複を排除し、情報の正確性の確保を図るよう努める。この場合において、重複している情報や必ずしも真偽が定かでない情報についても、その旨がわかるように整理をしておく。
２. 県に対する報告
市は、県への報告に当たっては、原則として、安否情報省令第２条に規定する様式
第３号に必要事項を記載した書面（電磁的記録を含む）を、電子メールで送付する。
ただし、事態が急迫してこれらの方法によることができない場合は、口頭や電話などでの報告を行う。

123

【様式第３号】(第２条関係)
安否情報報告書

①氏名

②フリ
ガナ

③出生の
年月日

④男女
の別

⑤住所

⑥国籍

⑦その他個人を職別するた
めの情報

⑧負傷
(疾病)
の該当

⑨負傷又
は疾病の
状況

⑩現在
の居所

⑪連絡先
その他必
要情報

報告日時：
市町村名：

年

⑫親族・同
居者への回
答の希望

⑬知人へ
の回答の
希望

月

日
時
担当者名：

⑭親族・同居者・知人以外の者への回答又は公表の同意

分

備考

124
備考

1 この用紙の大きさは、日本工業規格 A4 とすること。
2 「③出生の年月日」欄は元号表記により記入すること。
3 「⑥国籍」欄は日本国籍を有しない者に限り記入すること。
4 武力攻撃災害により死亡した住民にあっては、「⑨負傷又は疾病の状況」欄に「死亡」と記入した上で、加えて「死亡の日時、場所及び状況」を記入し、「⑩現在の居所」欄に「遺体の安置されている場所」を記入すること。
5 ⑫～⑭の希望又は同意欄には、安否情報の提供に係る希望又は同意について｢有｣又は「無」と記入願います。この場合において、当該希望又は同意について特段の条件がある場合には、当該条件を「備考」欄に記入すること。

３. 安否情報の照会に対する回答(1) 安否情報の照会の受付① 市は、安否情報の照会窓口、電話及び FAX 番号、メールアドレスについて、
市対策本部を設置すると同時に住民に周知する。
② 住民からの安否情報の照会については、原則として市対策本部に設置する対応
窓口に、安否情報省令第３条に規定する様式第４号に必要事項を記載した書面を提出することにより受け付ける。
ただし、安否情報の照会を緊急に行う必要がある場合や照会をしようとする者が遠隔地に居住している場合等は、口頭や電話、電子メールなどでの照会も受け
付ける。

125

【様式第４号】(第３条関係)
安否情報照会書

総務大臣(都道府県知事)(市町村長)

年

月

日

殿

申請者
住所
氏名
下記の者について、武力攻撃事態等における国民の保護のための措置に関する法律第 95 条第1 項の規定に基づき、安否情報を照会します。
照会をする理由（○をつけて下さい。③の場
合、理由を記入願います）
備

考
氏

被照
会者
を特
定す
るた
めに
必要
な事
項

①被照会者の親族又は同居者であるため②被照会者の知人(友人、職場関係者及び近隣住民)であるため
③その他（
）

名

フリガナ
出生の年月日
男女の別
住

所

国
籍
(日本国籍を有しない者に限る)
その他個人を識別するための情報

日本

その他（

）

※ 申請者の確認※ 備
備考

考
1 この用紙の大きさは、日本工業規格 A4 とすること。
2 法人その他の団体にあっては、その名称、代表者の氏名及び主たる事務所の所在地を記入すること。
3 ｢出生の年月日｣欄は元号表記により記入すること。
4 ※印の欄には記入しないこと。

126

③ 照会の受付にあたっては、様式第４号に記載されている氏名及び住所又は居所と同一の内容が記載されている運転免許証、健康保険の被保険証、外国人登録証
明書、住民基本台帳カードなどにより、当該照会者が本人であることを確認する。
ただし、やむを得ない理由により当該書類を提示若しくは提出することができない場合、又は電話、電子メール等の方法で照会があった場合においては、市長
があらかじめ定める適当と認める方法により、本人確認を行う。
(2) 安否情報の回答① 市は、当該照会に係る者の安否情報を保有及び整理している場合には、安否情報の照会を行う者の身分証明書により本人確認等を行うこと等により、当該照会が不当な目的によるものではなく、また、照会に対する回答により知り得た事項
を不当な目的に使用されるおそれがないと認めるときは、安否情報省令第４条に規定する様式第５号により、当該照会に係る者が避難住民に該当するか否か及び武力攻撃災害により死亡し、又は負傷しているか否かの別を回答する。

127

【様式第５号】(第４条関係)
安否情報回答書

年

月

日

殿
総務大臣
(都道府県知事)(市町村長)
年

月日付けで照会があった安否情報について、下記のとおり回答します。

避難住民に該当するか否かの別
武力攻撃災害により死亡し又は負傷した住民に該当するか否かの別
氏

名

フリガナ
出生の年月日
被

男女の別

照

住

会
者

所

国
籍
(日本国籍を有しない者に限る)
その他個人を識別するための情報

日本

その他（

）

現在の居所
負傷又は疾病の状況
連絡先その他必要情報
備考

1 この用紙の大きさは、日本工業規格 A4 とすること。
2 ｢避難住民に該当するか否かの別｣欄には｢該当｣又は｢非該当｣と記入し、｢武力攻撃災害により死亡し又は負傷した住民に該当するか否かの別｣欄には｢死亡｣、｢負傷｣又は｢非該当｣と記入すること。
3 ｢出生の年月日｣欄は元号表記により記入すること。
4 武力攻撃災害により死亡した住民にあっては、｢負傷又は疾病の状況｣欄に｢死亡｣と記入した上で、加えて｢死亡の日時、場所及び状況｣を記入し、｢居所｣欄に｢遺体の安置されている場所｣を記入すること。
5 安否情報の収集時刻を「連絡先その他必要情報」に記入すること。

128

② 市は、照会に係る者の同意があるとき又は公益上特に必要があると認めるとき
は、照会をしようとする者が必要とする安否情報に応じ、必要と考えられる安否情報項目を様式第５号により回答する。
③ 市は、安否情報の回答を行った場合には、当該回答を行った担当者、回答の相手の氏名や連絡先等を把握する。
(3) 個人の情報の保護への配慮① 安否情報は個人の情報であることに鑑み、その取扱いについては十分留意すべきことを職員に周知徹底するなど、安否情報データの管理を徹底する。
② 安否情報の回答に当たっては、必要最小限の情報の回答にとどめるものとし、負傷又は疾病の状況の詳細、死亡の状況等個人の情報の保護の観点から特に留意が必要な情報については、安否情報回答責任者が判断する。
４. 日本赤十字社に対する協力
市は、日本赤十字社県支部の要請があったときは、当該要請に応じ、その保有する外国人に関する安否情報を提供する。
当該安否情報の提供に当たっても、３．(2)、(3)と同様に、個人の情報の保護に配慮しつつ、情報の提供を行う。

129

第６章 武力攻撃災害への対処
第１節 武力攻撃災害への対処
市は、武力攻撃災害への対処においては、災害現場における通常の対応とともに、特殊な武力攻撃災害への対応、活動時の安全の確保に留意しながら他の機関との連携のもとで活動を行う必要があり、武力攻撃災害への対処に関して基本的な事項を、以下のとおり定める。

１. 武力攻撃災害への対処の基本的考え方(1) 武力攻撃災害への対処
市長は、国や県等の関係機関と協力して、市の区域に係る武力攻撃災害への対処のために必要な措置を講ずる。
(2) 知事への措置要請
市長は、武力攻撃災害への対処に関する措置を講ずる場合において、武力攻撃に
より多数の死者が発生した場合や、NBC攻撃による災害が発生し、国民保護措置を講ずるため高度な専門知識、訓練を受けた人員、特殊な装備等が必要となる場合など、市長が武力攻撃災害を防除し、及び軽減することが困難であると認めるときは、知事に対し、必要な措置の実施を要請する。
(3) 対処に当たる職員の安全の確保
市は、武力攻撃災害への対処措置に従事する職員について、必要な情報の提供や防護服の着用等の安全の確保のための措置を講ずる。
２. 武力攻撃災害の兆候の通報(1) 市長への通報
消防吏員は、武力攻撃に伴って発生する火災や堤防の決壊、毒素等による動物の大量死、不発弾の発見などの武力攻撃災害の兆候を発見した者から通報を受けたと
きは、速やかに、その旨を市長に通報する。
(2) 知事への通知
市長は、武力攻撃災害の兆候を発見した者、消防吏員、警察官又は海上保安官から通報を受けた場合において、武力攻撃災害が発生するおそれがあり、これに対処する必要があると認めるときは、速やかにその旨を知事に通知する。

130

第２節 応急措置等
市は、武力攻撃災害が発生した場合において、特に必要があると認めるときは、自らの判断に基づき、退避の指示や警戒区域の設定を行うことが必要であり、それぞれの措置の実施に必要な事項について、以下のとおり定める。

１. 退避の指示(1) 退避の指示
市長は、武力攻撃災害が発生し、又は発生するおそれがある場合において、特に必要があると認めるときは、住民に対し退避の指示を行う。
この場合において、退避の指示に際し、必要により現地調整所を設けて（又は、関係機関により設置されている場合には、職員を早急に派遣し）、関係機関との情報の共有や活動内容の調整を行う。
※ 【退避の指示について】退避の指示は、武力攻撃災害に伴う目前の危険を一時的に避けるため、特に必要がある場合に地域の実情に精通している市長が独自の判断で住民を一時的に退避させるものである。
ゲリラや特殊部隊による攻撃の場合には、住民に危険が及ぶことを防止するため、県の対策本部長による避難の指示を待つ暇がない場合もあることから、市長は、被害発生の現場からの情報を受けて、その緊急性等を勘案して付近の住民に退避の指示をする。
※ 【退避の指示（一例）】
・ 「○○町×丁目、△△町○丁目」地区の住民については、外での移動に危険が生じるため、近隣の堅牢な建物など屋内に一時退避すること。
・ 「○○町×丁目、△△町○丁目」地区の住民については、○○地区の△△（一時）避難場所へ退避すること。

※ 【屋内退避の指示について】
市長は、住民に退避の指示を行う場合において、その場から移動するよりも、屋内に留まる方がより危険性が少ないと考えられるときには、「屋内への退避」を指示する。
「屋内への退避」は、次のような場合に行うものとする。
① NBC攻撃と判断されるような場合において、住民が何ら防護手段なく移動するよりも、屋内の外気から接触が少ない場所に留まる方がより危険性が少ないと考えられるとき131

② 敵のゲリラや特殊部隊が隠密に行動し、その行動の実態等についての情報がない場合において、屋外で移動するよりも屋内に留まる方が不要の攻撃に巻き込まれるおそれが少ないと考えられるとき(2) 退避の指示に伴う措置等① 市は、退避の指示を行ったときは、防災行政無線、ホームページ、広報車等により速やかに住民に伝達するとともに、放送事業者に対してその内容を連絡する。
また、退避の指示の内容等について、知事に通知を行う。
また、退避の必要がなくなったとして、指示を解除した場合も同様に伝達等を行う。
② 市長は、知事、警察官、海上保安官又は自衛官から退避の指示をした旨の通知を受けた場合は、退避の指示を行った理由、指示の内容等について情報の共有を図り、退避の実施に伴い必要な活動について調整を行う。
(3) 安全の確保等① 市長は、退避の指示を住民に伝達する市の職員に対して、二次被害が生じない
よう国及び県からの情報や市で把握した武力攻撃災害の状況、関係機関の活動状
況等についての最新情報を共有するほか、消防機関、県警察及び海上保安部等と現地調整所等において連携を密にし、活動時の安全の確保に配慮する。
② 市の職員及び消防職団員が退避の指示に係る地域において活動する際には、市長は必要に応じて県警察、海上保安部、自衛隊の意見を聴くなど安全確認を行った上で活動させるとともに、各職員が最新の情報を入手できるような緊急の連絡手段を確保し、また、地域からの退避方法等の確認を行う。
③ 市長は、退避の指示を行う市の職員に対して、武力攻撃事態等においては、必ず特殊標章等を交付し、着用させる。
２. 警戒区域の設定(1) 警戒区域の設定
市長は、武力攻撃災害が発生し、又はまさに発生しようとしている場合において、住民からの通報内容、関係機関からの情報提供、現地調整所等における関係機関の助言等から判断し、住民の生命又は身体に対する危険を防止するため特に必要があると認めるときは、警戒区域の設定を行う。
※ 【警戒区域の設定について】
警戒区域の設定は、武力攻撃災害に伴う目前の危険を避けるため、特に必要がある場合において、退避の指示と同様に、地域の実情に精通している市長が独自の判断で一時的な立入制限区域を設けるものである。
警戒区域は、一定の区域をロープ等で明示し、当該区域内への立入制限等への違132

反については、罰則を科して履行を担保する点で退避の指示とは異なるものである。
(2) 警戒区域の設定に伴う措置等① 市長は、警戒区域の設定に際しては、市対策本部に集約された情報のほか、現地調整所における県警察、海上保安部、自衛隊からの助言を踏まえて、その範囲等を決定する。また、事態の状況の変化等を踏まえて、警戒区域の範囲の変更等を行う。
NBC攻撃等により汚染された可能性のある地域については、専門的な知見や装備等を有する機関に対して、必要な情報の提供を求め、その助言を踏まえて区域を設定する。
② 市長は、警戒区域の設定に当たっては、ロープ、標示板等で区域を明示し、広報車等を活用し、住民に広報・周知する。また、放送事業者に対してその内容を連絡する。
武力攻撃災害への対処に関する措置を講ずる者以外の者に対し、当該区域への立入りを制限し、若しくは禁止し、又は当該区域からの退去を命ずる。
③ 警戒区域内では、交通の要所に職員を配置し、県警察、海上保安部、消防機関等と連携して、車両及び住民が立ち入らないよう必要な措置を講ずるとともに、不測の事態に迅速に対応できるよう現地調整所等における関係機関との情報共有に基づき、緊急時の連絡体制を確保する。
④ 市長は、大規模集客施設等からの一時滞在者等を避難誘導する場合、当該施設管理者と十分に連携し、必要な対策をとる。
⑤ 市長は、知事、警察官、海上保安官又は自衛官から警戒区域の設定を行った旨の通知を受けた場合は、警戒区域を設定する理由、設定範囲等について情報の共有を図り、警戒区域設定に伴い必要な活動について調整を行う。
(3) 安全の確保
市長は、警戒区域の設定を行った場合についても、退避の指示の場合と同様、区域内で活動する職員の安全の確保を図る。
３. 武力攻撃災害の拡大防止のための事前の指示
市長は、武力攻撃災害が発生するおそれがあるときは武力攻撃災害を拡大させるおそれがあると認められる設備又は物件の占有者、所有者又は管理者に対し、災害拡大防止のために必要な限度において、当該設備又は物件の除去、保安その他必要な措置を講ずべきことを指示する。
４. 土地、建物の一時使用等
市長は、武力攻撃災害への対処に関する措置を講ずるため緊急の必要があると認めるときは、次に掲げる措置を講ずる。

133

(1) 他人の土地、建物その他の工作物の一時使用又は土石、竹木その他の物件の使用若しくは収用(2) 武力攻撃災害を受けた現場の工作物又は物件で当該武力攻撃災害への対処に関する措置の実施の支障となるものの除去その他必要な措置（工作物等を除去した
ときは保管）
５. 消防に関する措置等(1) 市が行う措置
市長は、消防機関による武力攻撃災害への対処措置が適切に行われるよう、武力攻撃等や被害情報の早急な把握に努めるとともに、県警察等と連携し、効率的かつ安全な活動が行われるよう必要な措置を講じる。
(2) 消防機関の活動
消防機関は、その施設及び人員を活用して、国民保護法のほか、消防組織法、消防法その他の法令に基づき、武力攻撃災害から住民を保護するため、消防職団員の活動上の安全確保に配意しつつ、消火活動及び救助・救急活動等を行い、武力攻撃
災害を防除し、及び軽減する。
この場合において、消防本部(署)は、その装備・資機材・人員・技能等を活用し武力攻撃災害への対処を行うとともに、消防団は、消防長又は消防署長の所轄の下で、消防団が保有する装備・資機材等の活動能力に応じ地域の実状に即した活動を行う。
(3) 消防相互応援協定等に基づく応援要請
市長は、市の区域内の消防力のみをもってしては対処できないと判断した場合は、知事又は他の市町村長に対し相互応援協定等に基づく消防の応援要請を行う。
(4) 緊急消防援助隊等の応援要請
市長は、(3)による消防の応援のみでは十分な対応が取れないと判断した場合又は武力攻撃災害の規模等に照らし緊急を要するなど必要と判断した場合は、緊急消防援助隊の編成及び施設の整備等に係る基本的な事項に関する計画及び緊急消防援助隊運用要綱に基づき、知事を通じ又は、必要に応じ、直接に消防庁長官に対し、緊急消防援助隊等による消火活動及び救助・救急活動の応援等を要請する。
(5) 消防の応援の受入れ体制の確立
市長は、消防に関する応援要請を行ったとき及び消防庁長官の指示により緊急消防援助隊の出動に関する指示が行われた場合、これらの消防部隊の応援が円滑かつ適切に行われるよう、知事と連携し、出動部隊に関する情報を収集するとともに、進出拠点等に関する調整や指揮体制の確立を図るなど消防の応援の受入れに関して
必要な事項の調整を行う。

134

(6) 消防の相互応援に関する出動
市長は、他の被災市町村の長から相互応援協定等に基づく応援要請があった場合及び消防庁長官による緊急消防援助隊等の出動指示があった場合に伴う消防の応援を迅速かつ円滑に実施するために、武力攻撃災害の発生状況を考慮し、知事との連絡体制を確保するとともに、消防長と連携し、出動可能な消防部隊の把握を行うな
ど、消防の応援出動等のための必要な措置を行う。
(7) 医療機関との連携
市長は、消防機関とともに、搬送先の選定、搬送先への被害情報の提供、トリアージの実施等について医療機関と緊密な連携のとれた活動を行う。
(8) 安全の確保① 市長は、消火活動及び救助・救急活動等を行う要員に対し、二次被害を生じることがないよう、国対策本部及び県対策本部からの情報を市対策本部に集約し、全ての最新情報を提供するとともに、県警察等との連携した活動体制を確立するなど、安全の確保のための必要な措置を行う。
② その際、市長は、必要により現地に職員を派遣し、消防機関、県警察、海上保
安部、自衛隊等とともに現地調整所を設けて、各機関の情報の共有、連絡調整にあたらせるとともに、市対策本部との連絡を確保させるなど安全の確保のための必要な措置を行う。
③ 市長は、知事又は消防庁長官から消防の応援等の指示を受けたときは、武力攻撃の状況及び予測、武力攻撃災害の状況、災害の種別、防護可能な資機材、設備、薬剤等に関する情報を収集するとともに、出動する要員に対し情報の提供及び支援を行う。
④ 消防団は施設・装備・資機材及び通常の活動体制を考慮し、災害現場においては、消防本部(署)と連携し、その活動支援を行うなど団員に危険が及ばない範囲に限定して活動する。
⑤ 市長及び消防長は、特に現場で活動する消防職団員に対し、必ず特殊標章等を交付し着用させるものとする。

135

第３節 生活関連等施設の安全確保
市は、生活関連等施設などの特殊な対応が必要となる施設について、国の方針に基づき必要な対処が行えるよう、国、県その他の関係機関と連携した市の対処に関して、
以下のとおり定める。

１. 生活関連等施設の安全確保(1) 生活関連等施設の状況の把握
市は、市対策本部を設置した場合においては、市内に所在する生活関連等施設の安全に関する情報、各施設における対応状況等の必要な情報を収集する。
(2) 消防機関による支援
消防機関は、生活関連等施設の管理者から支援の求めがあったときは、指導、助言、連絡体制の強化、資機材の提供、職員の派遣など、可能な限り必要な支援を行う。また、自ら必要があると認めるときも、同様とする。
(3) 市が管理する施設の安全の確保
市長は、市が管理する生活関連等施設について、当該施設の管理者としての立場
から、安全確保のために必要な措置を行う。
この場合において、市長は、必要に応じ、県警察、海上保安部、消防機関その他の行政機関に対し、支援を求める。
また、このほか、生活関連等施設以外の市が管理する施設についても、生活関連等施設における対応を参考にして、可能な範囲で警備の強化等の措置を講ずる。
２. 危険物質等に係る武力攻撃災害の防止及び防除(1) 危険物質等に関する措置命令
市長は、危険物質等に係る武力攻撃災害の発生を防止するため緊急の必要があると認めるときは、危険物質等の取扱者に対し、武力攻撃災害発生防止のための必要な措置を講ずべきことを命ずる。
なお、避難住民の運送などの措置において当該物質等が必要となる場合は、関係機関と市対策本部で所要の調整を行う。
【危険物質等】(国民保護法第 103 条第 1 項)
武力攻撃事態等において、引火若しくは爆発又は空気中への飛散若しくは周辺地域への流出により人の生命、身体又は財産に対する危険が生ずるおそれがある物質(生物を含む)で政令で定めるもの

136

【危険物質等の種類】（国民保護法施行令第 28 条）
号番号
1号
2号

物 質 の 種 類
消防法第 2 条第 7 項の危険物(同法第 9 条の 4 の指定数量以上のものに限る。)
毒物及び劇物取締法第 2 条第 1 項の毒物及び同条第 2 項の劇物(同法第 3 条第 3 項の毒物劇物営業者、同法第 3 条の 2 第 1 項の特定毒物研究者並びに当該毒物及び劇物を業務上取り扱う者が取り扱うものに限る。)
火薬類取締法第 2 条第 1 項の火薬類
高圧ガス保安法第 2 条の高圧ガス(同法第 3 条第 1 項各号に掲げるものを除く。)
原子力基本法第 3 条第 2 号に規定する核燃料物質及びこれによって汚染された物(核原料物質、核燃料物質及び原子炉の規制に関する法律第 64 条第 1 項に規定する事業者等並びに当該事業者等から運搬を委托された者及び同法第 60 条第 1 項に規定する受託貯蔵者が所持するものに限る。)
原子力基本法第 3 条第 3 号に規定する核原料物質(核原料物質、核燃料物質及び原子炉の規制に関する法律第 61 条の 2 第 1 項第 3 号に規定する核原料物質を除く。)
放射性同位元素等による放射線障害の防止に関する法律第 2 条第 2 項に規定する放射性同位元素及びこれによって汚染された物(同法第 32 条に規定する許可届出使用者等が所持するものに限る。)
薬事法第 44 条第 1 項の毒薬及び同条第 2 項の劇薬(同法第 46 条第 1 項の薬局開設者等が取り扱うものに限る。)
電気事業法第 38 条第 3 項の事業用電気工作物(発電用のものに限る。)内における高圧ガス保安法第 2 条の高圧ガス(当該事業用電気工作物の外にあるとしたならば同法の適用を受けることとなるものに限る。)
細菌兵器(生物兵器)及び毒素兵器の開発、生産及び貯蔵の禁止並びに廃棄に関する条約等の実施に関する法律第 2 条第 1 項に規定する生物剤及び同条第 2 項に規定する毒素(業としてこれらを取り扱う者が取り扱うものに限る。)
化学兵器の禁止及び特定物質の規制等に関する法律第 2 条第 1 項の毒性物質(同法第 7 条第 1 項の許可製造者、同法第 12 条の許可使用者、同法第 15 条第 1 項第 2号の承認輸入者及び同法第 18 条第 2 項の廃棄義務者並びに同法第 24 条第 1 項から
第 3 項まで(同法第 26 条及び第 27 条において準用する場合を含む。)又は同法第 28条の規定による届出をした者が所持するものに限る。)

3号
4号
5号

6号
7号

8号
9号

10 号

11 号

※ 危険物質等について市長が命ずることができる対象及び措置【対象】(1) 市の区域に設置される消防法第 2 条第 7 項の危険物の製造所、貯蔵所若しくは取扱所（移送取扱所を除く。
）又は市の区域のみに設置される移送取扱所において貯蔵し、又は取り扱うもの（国民保護法施行令第 29 条）【措置】① 危険物質等の取扱所の全部又は一部の使用の一時停止又は制限(消防法第 12 条の 3）② 危険物質等の製造、引渡し、貯蔵、移動、運搬又は消費の一時禁止又は制限（国民保護法第 103 条第 3 項第 2 号）
③ 危険物質等の所在場所の変更又はその廃棄（国民保護法第 103 条第 3 項第 3 号）

137

(2) 警備の強化及び危険物質等の管理状況報告
市長は、危険物質等の取扱者に対し、必要があると認めるときは、警備の強化を求める。また、市長は、(1)の①から③の措置を講ずるために必要があると認める場
合は、危険物質等の取扱者から危険物質等の管理の状況について報告を求める。
３. 石油コンビナート等に係る武力攻撃災害の発生防止
市は、石油コンビナート等に係る武力攻撃災害の対処については、石油コンビナー
ト等災害防止法の規定が適用されることから、同法に定める措置を行うことを基本とする。
また、石油コンビナート等は危険物質等の取扱所として生活関連等施設に該当することから、石油コンビナート等災害防止法に基づく対処に加えて、生活関連等施設に関する措置及び危険物質等の取扱所に関する措置もあわせて講ずる。

138

第４節 武力攻撃原子力災害及びＮＢＣ攻撃による災害への対処
市は、武力攻撃原子力災害への対処等については、原則として、県地域防災計画（原子力等防災計画）等に定められた措置に準じた措置を講ずるものとし、また、NBC攻
撃による災害への対処については国の方針に基づき必要な措置を講ずる。このため、武力攻撃原子力災害及びNBC攻撃による災害への対処に当たり必要な事項について、
以下のとおり定める。

１. 武力攻撃原子力災害への対処(1) 県地域防災計画（原子力等防災計画）等に準じた措置の実施
市は、国民保護法その他の法律の規定に基づく武力攻撃原子力災害への対処に関する措置の実施に当たっては、原則として、県地域防災計画（原子力等防災計画）等に定められた措置に準じた措置を講ずる。
(2) 放射性物質等の放出又は放出のおそれに関する通報及び公示等① 市長は、放射性物質等の放出又は放出のおそれに関する通報を、事業所外運搬を行っている原子力事業者から受けたとき又は内閣総理大臣、原子力規制委員会、
国土交通大臣もしくは、知事から通知を受けたときは、あらかじめ定める連絡方
法により、区域を所管する消防機関に連絡する。
② 市長は、消防機関等からの連絡により、放射性物質等の放出又は放出のおそれがあるとの情報を事業所外運搬を行っている原子力事業者、内閣総理大臣、原子力規制委員会、国土交通大臣又は県より先に把握した場合には、直ちに当該事業者にその内容を確認するとともに、その旨を以下に掲げるこれらの大臣等の長及び知事に通報する。
③ 市長は、国の対策本部長が、武力攻撃原子力災害の発生又は拡大を防止するため、応急対策の実施に係る公示を発出し、知事からその通知を受けた場合には、警報の内容の通知に準じて、関係機関に当該公示の内容を通知する。
【国対策本部長の公示の内容】(国民保護法第 105 条第 7 項)
① 武力攻撃原子力災害の発生又はその拡大を防止するための応急の対策を実施すべき区域② 当該武力攻撃原子力災害に係る事態の概要③ その他応急対策実施区域内の住民及び公私の団体に対し周知させるべき事項④ 市長は、知事から所要の応急対策を講ずべき旨の指示を受けた場合は、区域を所管する消防機関に連絡をするとともに、連携して応急対策を行う。
(3) 住民の避難誘導① 市長は、知事が住民に対し避難の指示を行った場合には、当該指示等の内容を踏まえ、避難実施要領を策定し、住民の避難誘導を行う。

139

② 市長は、原子力事業者からの通報内容、モニタリング結果等を勘案し、事態の状況により避難の指示を待つ暇がない場合は、その判断により、地域の住民に対し、退避を指示し、その旨を知事に通知する。
(4) 武力攻撃原子力災害合同対策協議会との連携① 市は、国の現地対策本部長が運営する「武力攻撃原子力災害合同対策協議会」に職員を派遣するなど、同協議会と必要な連携を図る。
② 市は、武力攻撃原子力災害合同対策協議会において、モニタリング結果、医療関係情報、住民の避難及び退避の状況の報告等必要な情報提供を行うとともに、国の対処方針や被害状況、応急措置の実施状況等の情報を共有し、専門家等の助言を受けて、必要な応急対策を講ずる。
(5) 国への措置命令の要請等
市長は、市民の生命、身体及び財産を保護するために、武力攻撃原子力災害の発生等を防止する必要があると認めるときは、知事に対し、関係する指定行政機関の長が、必要な措置を講ずべきことを命令するように知事が要請するよう求める。
また、市長は、必要に応じ、知事に対し、生活関連等施設に係る規定に基づき、原子力事業者が安全確保のために必要な措置を講ずるように知事が要請するよう求める。
(6) 安定ヨウ素剤の服用
市は、安定ヨウ素剤の予防服用の実施については、県地域防災計画（原子力等防災計画）の定めの例により行うものとする。
(7) 職員の安全の確保
市長は、武力攻撃原子力災害に係る情報について武力攻撃原子力災害合同対策協
議会等において積極的な収集に努め、当該情報を速やかに提供するなどにより、応急対策を講ずる職員の安全の確保に配慮する。

140

２. ＮＢＣ攻撃による災害への対処
市は、NBC攻撃による汚染が生じた場合の対処について、国による基本的な方針を踏まえた対応を行うことを基本としつつ、特に、対処の現場における初動的な応急措置を講ずる。
(1) 応急措置の実施
市長は、NBC攻撃が行われた場合においては、その被害の現場における状況に照らして、現場及びその影響を受けることが予想される地域の住民に対して、退避を指示し、又は警戒区域を設定する。
市は、保有する装備・資機材等により対応可能な範囲内で関係機関とともに、原因物質の特定、被災者の救助等の活動を行う。
(2) 国の方針に基づく措置の実施
市は、内閣総理大臣が、関係大臣を指揮して、汚染拡大防止のための措置を講ずる場合においては、内閣総理大臣の基本的な方針及びそれに基づく各省庁における活動内容について、県を通じて国から必要な情報を入手するとともに、当該方針に基づいて、所要の措置を講ずる。
(3) 関係機関との連携
市長は、NBC攻撃が行われた場合は、市対策本部において、消防機関、県警察、海上保安部、自衛隊、医療関係機関等から被害に関する情報や関係機関の有する専門的知見、対処能力等に関する情報を共有し、必要な対処を行う。
その際、必要により現地調整所を設置し（又は職員を参画させ）、現場における関係機関の活動調整の円滑化を図るとともに、市長は、現地調整所の職員から最新の情報についての報告を受けて、当該情報をもとに、県に対して必要な資機材や応援等の要請を行う。
(4) 汚染原因に応じた対応
市は、NBC攻撃のそれぞれの汚染原因に応じて、国及び県との連携の下、それぞれ次の点に留意して措置を講ずる。
【主な汚染原因】(国民保護法第 107 条第 1 項)
主な汚染原因放射性物質、放射線サリン等若しくはこれと同等以上の毒性を有すると認められる化学物質
生物剤又は毒素
危険物質等

汚染原因となる物質の例
核爆発による放射線及び放射性降下物等
サリン、ソマン、タブン、ＶＸ、マスタード類等
炭疽菌、天然痘、ウイルス性出血熱、ボツリヌス毒素、リシン等
国民保護法施行令第 28 条で定める危険物質等

141

① 核攻撃等の場合
市は、核攻撃等による災害が発生した場合、国の対策本部による汚染範囲の特定を補助するため、汚染の範囲特定に資する被災情報を県に直ちに報告する。
また、措置に当たる要員に防護服を着用させるとともに、被ばく線量の管理を行いつつ、活動を実施させる。
② 生物剤による攻撃の場合
市は、措置に当たる要員に防護服を着用させるとともに、関係機関が行う汚染の原因物質の特定等に資する情報収集などの活動を行う。
③ 化学剤による攻撃の場合
市は、措置に当たる要員に防護服を着用させるとともに、関係機関が行う原因物質の特定、汚染地域の範囲の特定、被災者の救助及び除染等に資する情報収集などの活動を行う。
※ 【生物剤を用いた攻撃の場合における対応】
天然痘等の生物剤は、人に知られることなく散布することが可能であり、また、発症するまでの潜伏期間に感染者が移動することにより、生物剤が散布されたと判明したときには既に被害が拡大している可能性がある。生物剤を用いた攻撃については、こうした特殊性に鑑み、特に留意が必要である。
このため、市の国民保護担当部署においては、生物剤を用いた攻撃の特殊性に留意しつつ、生物剤の散布等による攻撃の状況について、通常の被害の状況等の把握の方法とは異なる点に鑑み、保健衛生担当部署等と緊密な連絡を取り合い、厚生労働省を中心とした一元的情報収集、データ解析等サーベランス（疾病監視）による感染源及び汚染地域への作業に協力することとする。

142

(5) 市長の権限
市長は、知事より汚染の拡大を防止するため協力の要請があったときは、措置の実施に当たり、県警察等関係機関と調整しつつ、次の表に掲げる権限を行使する。
【市長が講ずる措置】(国民保護法第 108 条第 1 項)
号番号
1号

対象物件等
飲食物、衣類、寝具その他の物件

2号

生活の用に供する水

3号

死体

4号
5号

飲食物、衣類、寝具その他の物件
建物

6号

場所

措
置
占有者に対し、以下を命ずる。
・移動の制限・移動の禁止・廃棄管理者に対し、以下を命ずる。
・使用の制限又は禁止
・給水の制限又は禁止
・移動の制限・移動の禁止・廃棄・立入りの制限
・立入りの禁止・封鎖・交通の制限・交通の遮断市長は、上記表中の第 1 号から第 4 号までに掲げる権限を行使するときは、当該措置の名あて人に対し、次の表に掲げる事項を通知する。ただし、差し迫った必要があるときは、当該措置を講じた後、相当の期間内に同事項を当該措置の名あて人（上記表中の占有者、管理者等）に通知する。
上記表中第 5 号及び第 6 号に掲げる権限を行使するときは、適当な場所に次の表に掲げる事項を掲示する。ただし、差し迫った必要があるときは、その職員が現場で指示を行う。
【名あて人に対して通知すべき事項】（国民保護法施行令第 31 条第 1 項）
1
2
3
4
5

当該措置を講ずる旨
当該措置を講ずる理由
当該措置の対象となる物件、生活の用に供する水又は死体（上記表中第 5 号及び第 6 号に掲げる権限を行使する場合にあっては、当該措置の対象となる建物又は場所）
当該措置を講ずる時期
当該措置の内容(6) 要員の安全の確保
市長は、NBC攻撃を受けた場合、武力攻撃災害の状況等の情報を現地調整所や県から積極的な収集に努め、当該情報を速やかに提供するなどにより、応急対策を講ずる要員の安全の確保に配慮する。

143

第７章 被災情報の収集・報告及び公表
第１節 被災情報の収集・報告
市は、被災情報を収集するとともに、知事に報告することとされていることから、被災情報の収集及び報告に当たり必要な事項について、以下のとおり定める。
(1) 市は、電話、その他の通信手段により、武力攻撃災害が発生した日時及び場所
又は地域、発生した武力攻撃災害の状況の概要、人的及び物的被害の状況等の被災情報について収集する。
(2) 市は、情報収集に当たっては消防機関、県警察、海上保安部との連絡を密にするとともに、特に消防機関は、機動的な情報収集活動を行うため、必要に応じ消防車両等を活用した情報の収集を行う。
(3) 市は、被災情報の報告に当たっては、県及び消防庁に対し火災・災害等即報要領（昭和 59 年 10 月 15 日付消防災第 267 号消防庁長官通知（平成 29 年 2 月 7 日
消防応第 11 号消防庁長官通知（一部改正）））に基づき、原則として、武力攻撃災害等を覚知後 30 分以内で可能な限り早く、わかる範囲で、電子メール、FAX 等によりその第一報を報告する。また、それ以降、判明したもののうちから逐次報告する。
(4) 市は、第一報を報告した後も随時被災情報の収集に努め、収集した情報について、指定された時間ごとに、原則としてフェニックス防災システムにより県に対し報告する。なお、新たに重大な被害が発生した場合など、市長が必要と判断した場合には、直ちに、火災・災害等即報要領に基づき、県及び消防庁に報告する。

144

【火災・災害等即報要領様式】
報告日時
都道府県
市町村名
(消防本部名)
報告者名

兵庫県受信者氏名
事故災害種別
発生場所
発生日時(覚知日時)
事故等の概要死傷者等

第年

1 救急事故ける災害

2 救助事故3 武力攻撃災害

月
月

時
時

覚知方法

(

日
日

分
分)

死者(性別・年齢)
計
不明

人
人

救助活動の要否
要救護者数(見込)
消防・救急・救助
活動状況
災害対策本部等の設置状況
その他参考事項

負傷者等
重症
中等症
軽症

月

報
日 時

分

4 緊急対処事態にお

人(
人(
人(
人(

人)
人)
人)
人)

救助人員

(注) 負傷者等欄の( )書きは、救急隊による搬送人員を内書きで記入すること。
(注) 第１報については、迅速性を最優先とし可能な限り早く（原則として、覚知後 30 分以内）分
かる範囲で記載して報告すること。(確認がとれていない事項については、確認がとれていない
旨(｢未確認｣等)を記入して報告すれば足りること。)

145

第２節 被災情報の公表
市は、武力攻撃事態等において、情報の錯綜等による混乱を防ぐために、市民に適時適切な情報提供や行政相談を行うため、市対策本部における広報公聴体制を整備する。
１. 市民への広報
市は、武力攻撃災害において、情報の錯綜等による混乱を防ぐために、市民に適時適切な情報提供を行うものとする。
(1) 広報責任者の設置
武力攻撃事態等において市民に正確かつ積極的に情報提供を行うため、広報を一元的に行う「広報責任者」を設置する。
(2) 広報手段
広報誌、テレビ・ラジオ放送、記者会見、問い合わせ窓口の開設、インターネッ
トホームページ等のほか様々な広報手段を活用して、市民に迅速に提供できる体制を整備する。
(3) 留意事項① 広報の内容は、事実に基づく正確な情報であることとし、また、広報の時期を逸することのないよう迅速に対応すること。
② 市対策本部において重要な方針を決定した場合など広報する情報の重要性等に応じて、市長自ら記者会見を行うこと。
③ 県と連携した広報体制を構築すること。
(4) その他関係する報道機関【関係報道機関一覧】
報道機関名

支局等

住

所

電

話

FAX

神戸新聞

赤穂支局

赤穂市中広 2-303

42－2535

42－9450

讀賣新聞

相生通信部

相生市陸本町 5-15

22－0647

22－2311

朝日新聞

姫路支局

姫路市総社本町 16

079

079

223－0434

224－0032

079

079

282－1221288－2330

079

079

224－5551

226－3191

079

079

225－1904285－3822

毎日新聞

姫路支局

姫路市三左衛門
堀東の町 102

産経新聞

姫路支局

NHK

姫路報道室

姫路市綿町 119姫路不動ビル内
姫路市南畝町 2-53

神戸放送局

146

２. 総合相談窓口の設置
市は、武力攻撃事態等に関する情報、安否情報、又は各種行政相談等にきめ細やかに対応するため、総合相談窓口を設置する。

147

第８章 保健衛生の確保その他の措置
市は、避難所等の保健衛生の確保を図り、武力攻撃災害により発生した廃棄物の処
理を適切かつ迅速に行うことが重要であることから、保健衛生の確保その他の措置に必要な事項について、以下のとおり定める。

１. 保健衛生の確保
市は、避難先地域における避難住民等についての状況等を把握し、その状況に応じて、地域防災計画に準じて、次に掲げる措置を実施する。
(1) 健康対策① 市は、避難先地域に対して、避難所や被災家庭の生活環境の整備や被災者の健康管理を行うため、保健師等による巡回健康相談及び家庭訪問を行う。
② 市は、仮設住宅入居者が生活環境の変化に適応し、健康で自立した生活ができるよう訪問指導、グループワーク、健康相談、健康教育等を実施する。
③ 市は、巡回健康相談の実施にあたり、高齢者、障がい者等の心身双方の健康状
況の把握に努める。
(2) 感染症対策① 市は、県の指導のもとに避難所における感染症対策活動を実施することとし、施設の管理者を通じて衛生に関する自治組織を編成させ、その協力を得て指導の徹底を図る。
② 市は、予防教育及び広報活動の推進、塵芥及び汚泥等の埋立て又は焼却、し尿の処理、家屋・便所・ごみため等の消毒、ねずみ族・昆虫等の駆除など、感染症対策を実施する。
(3) 食品衛生確保対策
市は、梅雨期や夏期等を中心に、武力攻撃災害時の食品衛生に関する広報等を行い、食中毒の未然防止に努める。
(4) 飲料水衛生確保対策① 市は、避難先地域における感染症等の防止をするため、県と連携し、飲料水確
保、飲料水の衛生確保のための措置及び飲料水に関して保健衛生上留意すべき事
項等について、住民に対して情報提供を実施する。
② 市は直ちに、あらかじめ定めるところにより応急対策人員を動員し、応急対策を実施する。

148

③ 市は、水道の各施設(貯水、取水、導水、送水、配水、給水施設)ごとに、被害状況の調査を実施する。被害状況の的確な把握は、応急復旧計画を左右するため、情報の収集は早急かつ慎重に行う。
④ 市は、応急復旧に必要な人員・資機材が不足する場合には、水道担当部局と連携しつつ、速やかに「兵庫県水道災害相互応援に関する協定」等に基づく支援の要請や、県を通じて県内市町、厚生労働省、他府県及び日本水道協会等関係団体
に対する広域的な支援の要請を行う。
(5) 栄養指導対策① 市は、県と連携し、
避難所や仮設住宅を巡回して被災者等の栄養状態を把握し、早期に栄養状態を改善するため、栄養士による巡回栄養相談を実施する。
② 市は、避難所解消後においても被災者の食の自立が困難である場合には、巡回
栄養相談を継続するとともに、小グループ単位において栄養健康教育を実施するなど、被災者の栄養バランスの適正化を支援する。
③ 市は、巡回栄養相談の実施にあたり、高齢者、障がい者等をはじめ、被災者の栄養状態の把握に努める。
２. 廃棄物の処理(1) 廃棄物処理の特例① 環境大臣は、大規模な武力攻撃災害の発生による生活環境の悪化を防止することが特に必要であると認めるときは、期間を限り、廃棄物の処理を迅速に行わなければならない地域を特例地域として指定し、当該地域においてのみ適用のある特例基準(特例的な廃棄物処理基準及び委託基準)を定めるものとされている。
② 市は、環境大臣が指定する特例地域においては、県と連携し廃棄物の処理及び清掃に関する法律に基づく廃棄物処理業の許可を受けていない者に対して、必要に応じ、環境大臣が定める特例基準に定めるところにより、廃棄物の収集、運搬又は処分を業として行わせる。この場合において、県に対し情報提供を行う。
③ 市は、②により廃棄物の収集、運搬又は処分を業として行う者により特例基準に適合しない廃棄物の収集、運搬又は処分が行われたことが判明したときは、速やかにその者に対し、期限を定めて廃棄物の収集、運搬又は処分の方法の変更その他の必要な措置を講ずべきことを指示するなど、特例基準に従うよう指導する。
④ 市は、平素から、既存の許可業者による廃棄物処理能力を把握し、武力攻撃災
害時に予想される大量の廃棄物を処理するには、どのような特例業者に委託すべきかを検討する。

149

(2) 廃棄物処理対策① 市は、地域防災計画の定めに準じて、「災害廃棄物対策指針」（平成 26 年 3 月
環境省大臣官房廃棄物・リサイクル対策部作成）等を参考としつつ、廃棄物処理体制を整備する。
② 市は、廃棄物関連施設などの被害状況の把握を行うとともに、処理能力が不足する、又は不足すると予想される場合については、県に対して他の市町との応援等にかかる要請を行う。
③ 市は、以下の点に留意して、がれき処理を実施する。
ア 損壊建物数等の情報を収集し、がれき処理の必要性を把握し、県に連絡する。
イ がれきの処理に長時間を要する場合があることから、十分な仮置場を確保する。
ウ 損壊した建物から発生したがれきについては、危険なもの、通行上支障があるもの等から優先的に撤去する。
エ 計画的に処理を実施するため、速やかに全体処理量を把握する。
オ 最終処分までの処理ルートが確保できない場合は、速やかに県に支援を要請する。
３. 文化財の保護
市教育委員会は、文化庁長官が市の区域に存する重要文化財等の武力攻撃災害による被害を防止するため命令又は勧告を行い、県がこれに応じて市の区域に存する県指定文化財等の被害防止のための勧告を行う場合、市指定文化財等(市指定重要有形文化
財、市指定重要無形文化財、市指定重要有形民俗文化財、市指定重要無形民俗文化財
及び市指定史跡をいう。)についても速やかに所有者に対し当該勧告を告知する。

150

第９章 市民生活の安定に関する措置
市は、武力攻撃事態等においては、水の安定的な供給等を実施することから、市民
生活の安定に関する措置について、以下のとおり定める。

１. 生活関連物資等の価格安定(1) 価格の高騰又は供給不足の防止
市は、武力攻撃事態等において、物価の安定を図り、市民生活との関連性が高い
物資若しくは役務又は市民経済上重要な物資若しくは役務（以下、「生活関連物資等」という。
）の適切な供給を図るとともに、価格の高騰や買占め及び売惜しみを防止するために県等の関係機関が実施するものとされている措置に協力する。
(2) 価格の高騰又は供給不足への対処
市は、生活関連物資等の価格の高騰又は供給不足が生じ、又は生ずるおそれがあるときには、関係法令に基づき、以下に掲げる措置を実施する。
① 生活関連物資等の買占め及び売惜しみに対する緊急措置に関する法律(昭和 48
年法律第 48 号。以下、「買占め等防止法」という。)に係る措置
市長は、国が買占め等防止法第 2 条第 1 項に基づき、政令で特別の調査を要す
る物資(以下、「特定物資」という。)を指定した場合は、市の区域内のみに事務所等を有し特定物資を生産、輸入又は販売する事業者に対し、以下の措置を講ずる。
ア 特定物資について、その価格の動向及び需給の状況に関する必要な調査(買占め等防止法第 3 条)
イ 特定物資の生産、輸入又は販売の事業者が買占め又は売惜しみにより多量に
当該特定物資を保有していると認められる場合の当該事業者に対する当該特定物資の売渡しの指示(買占め等防止法第 4 条第 1 項)
ウ 売渡しの指示に従わなかった場合についての事業者に対する売渡しの命令(買占め等防止法第 4 条第 2 項)エ 売渡しの命令を実施したことによる事業者同士の協議が実施できない場合の裁定及びその結果通知(買占め等防止法第 4 条第 4 項及び第 5 項)
オ 売渡しの指示及び命令に係る事業者に対する報告命令、立入検査及び質問(買占め等防止法第 5 条第 1 項及び第 2 項)
② 国民生活安定緊急措置法(昭和 48 年法律第 121 号)に係る措置
市長は、国が国民生活安定緊急措置法第 3 条第 1 項に基づき、政令で特に価格の安定を図るべき物資(以下、「指定物資」という。)を指定した場合は、市の区域
内のみに事業場等を有し指定物資を販売する事業者に対し、以下の措置を講ずる。
ア 指定物資について、その定められた標準価格又は販売価格の表示の指示及び指示に従わない小売業者の公表(国民生活安定緊急措置法第 6 条第 2 項及び第 3

151

項)
イ 指定物資を規定する価格を超えた価格で販売している事業者に対しての規定する価格以下の価格で販売すべきことの指示及び正当な理由なく従わなかった者の公表(国民生活安定緊急措置法第 7 条)
ウ ア及びイの措置に必要な限度における、指定物資を販売する事業者に対する業務若しくは経理の状況報告、事業場への立入検査、関係者への質問(国民生活安定緊急措置法第 30 条第 1 項)
２. 避難住民等の生活安定等(1) 被災児童生徒等に対する教育
市教育委員会は、県教育委員会と連携し、被災した児童生徒等に対する教育に支障が生じないようするため、避難先での学習機会の確保、教科書の供給、授業料の減免、被災による生活困窮家庭の児童生徒等に対する就学援助等を行うとともに、避難住民等が被災地に復帰する際の必要に応じた学校施設等の応急復旧等を関係機
関と連携し、適切な措置を講ずる。
(2) 公的徴収金の減免等
市は、避難住民等の負担軽減のため、法律及び条例の定めるところにより、市税に関する申告、申請及び請求等の書類、納付又は納入に関する期間の延期並びに市税（延滞金を含む）の徴収猶予及び減免、使用料及び手数料の減免等の措置を、災害の状況に応じて実施する。
３. 生活基盤等の確保(1) 水の安定的な供給
水道事業者として市は、消毒その他衛生上の措置、被害状況に応じた送水停止等、
武力攻撃事態等において水を安定的かつ適切に供給するために必要な措置を講ずる。
(2) 公共的施設の適切な管理
道路等公共的施設の管理者として市は、当該公共的施設を適切に管理する。

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第１０章 特殊標章等の交付及び管理
市は、ジュネーヴ諸条約及び第一追加議定書に規定する特殊標章及び身分証明書（以下「特殊標章等」という）を交付及び管理することとなるため、これらの標章等の適切な交付及び管理に必要な事項について、以下のとおり定める。

※ 特殊標章等の意義について
1949 年 8 月 12 日のジュネーヴ諸条約の国際的な武力紛争の犠牲者の保護に関する追加議定書（第一追加議定書）において規定される国際的な特殊標章等は、国民保護措置に係る職務、業務又は協力（以下、この章において「職務等」という。）を行う者及びこれらの者が行う職務等に使用される場所若しくは車両、船舶、航空機等（以下、この章において「場所等」という。
）を識別するために使用することができ、それらは、ジュネーヴ諸条約及び第一追加議定書の規定に従って保護される。
(1) 特殊標章等① 特殊標章
第一追加議定書第 66 条 3 に規定される国際的な特殊標章（オレンジ色地に青の正三角形）② 身分証明書
第一追加議定書第 66 条 3 に規定される身分証明書（様式は下記のとおり）③ 識別対象国民保護措置に係る職務等を行う者、国民保護措置に係る協力等のために使用される場所等

特殊標章（オレンジの色地に青の正三角形）

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表面

裏面

国民保護措置に係る職務等を行う者用の身分証明書様式（横 74 ミリメートル、縦 105
ミリメートル）(2) 特殊標章等の交付及び管理
市長、消防長は、「赤十字標章等及び特殊標章等に係る事務の運用に関するガイド
ライン（平成 17 年 8 月 2 日閣副安危第 321 号内閣官房副長官補（安全保障・危機管理担当）付内閣参事官（事態法制担当）通知）」に基づき、具体的な交付要綱を作成した上で、それぞれ以下に示す職員等に対し、特殊標章等を交付及び使用させる。
① 市長
・ 市の職員（消防長の所轄の消防職員を除く）で国民保護措置に係る職務を行うもの
・ 消防団長及び消防団員
・ 市長の委託により国民保護措置に係る業務を行う者
・ 市長が実施する国民保護措置の実施に必要な援助について協力をする者② 消防長
・ 消防長の所轄の消防職員で国民保護措置に係る職務を行うもの
・ 消防長の委託により国民保護措置に係る業務を行う者
・ 消防長が実施する国民保護措置の実施に必要な援助について協力をする者

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(3) 特殊標章等に係る普及啓発
市は、国、県及びその他関係機関と協力しつつ、特殊標章等及び赤十字標章等の意義及びその使用に当たっての濫用防止について、教育や学習の場などの様々な機会を通じて啓発に努める。

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