令 和 ３ 年 度

栃木県医師会勤務医部会
研修会とちぎ医療勤務環境改善支援センター研修会

日時：令和３年 10 月７日（木）午後７時 30 分～
会場：Ｚｏｏｍ使用によるＷＥＢ開催

主催：栃木県医師会
共催：とちぎ医療勤務環境改善支援センター

プ ロ グ ラ ム

１．開

司会：栃木県医師会常任理事
栃木県医師会勤務医部会副部会長

草 野 英 二栃木県医師会会長

稲 野 秀 孝会

２．会長挨拶

３．講

演
座長：栃木県医師会常任理事
栃木県医師会勤務医部会部会長

白 石

悟「医師の働き方改革について」
講師：日本医師会常任理事 松 本 吉 郎 先生--質 疑 応 答--

４．閉

会

- 1 -

「医師の働き方改革について」
講師：日本医師会 常任理事 松 本 吉 郎 先生

松本 吉郎（まつもと きちろう） 先生
1980年3月26日 浜松医科大学医学部卒業
1988年4月～現在に至る (医)松本皮膚科形成外科医院理事長・院長
1996年4月～2006年3月

大宮医師会理事

2006年4月～2014年6月

大宮医師会副会長

2010年4月1日～2011年3月12日

埼玉県医師会理事

2010年4月1日～2014年6月27日

日本医師会予備代議員

2011年4月21日～2014年6月18日

埼玉県医師会常任理事

2014年6月～2018年6月25日

大宮医師会会長

2014年6月28日～2016年6月25日

日本医師会代議員

2016年6月25日～現在に至る

日本医師会常任理事

2017年4月1日～現在に至る

群馬医療福祉大学看護学部 臨床教授(非常勤)2017年7月12日～現在に至る

厚生労働省「中央社会保険医療協議会」委員- 2 -平成3年度栃木県医師会勤務医部会研修会とちぎ医療勤務改善支援センター研修会 合同開催

医師の働き方改革について

令和3年10月7日
公益社団法人 日本医師会
常任理事

松本

吉郎

医師の働き方改革の全体像

1

2

2

3

医師の時間外労働規制について
一般則

2024年４月～

Ａ：診療従事勤務医に2024年度以降適用される水準))※この（原則）については医師も同様。

将来に向けて縮減方向

Ｃ-１ Ｃ-２ Ｃ -１：臨床研修医・専攻医が、研修
医( 療機関を指定

年 960時間／
月 100時間未満（例外あり）※いずれも休日労働含む

医( 療機関を指定】（原則）
１か月 45時間
１年 360時間

連携Ｂ Ｂ

集中的技能向上水準（休日労働含む）
・月 100時間未満（休日労働含む）
年間６か月まで

地域医療確保暫定特例水準【時間外労働の上限

年1,860時間／
年1,860時間／月100時間未満（例外あり）
月100時間未満（例外あり） ※いずれも休日労働含む※いずれも休日労働含む⇒将来に向けて縮減方向（例外）
・年 720時間
・複数月平均 80時間

将来
（暫定特例水準の解消（＝2035年度末を目標）後）プログラムに沿って基礎的な技能や能力を修得する際に適用※本人がプログラムを選択
Ｃ -２：医籍登録後の臨床従事６年目

年 960時間
月 100／
時間（例外あり）※いずれも休日労働含む

以降の者が、高度技能の育成が公益上必要な分野について、指定された医療機関で診療に従事する際に適用※本人の発意により計画を作成し、Ａ

Ｃ-１Ｃ-２

医療機関が審査組織に承認申請※連携Ｂの場合は、個々の医療機関における時間外・休日労働の上限は年 960時間以下。

月の上限を超える場合の面接指導と就業上の措置【追加的健康確保措置

連続勤務時間制限28時
間・勤務間インターバ
ル９時間の確保・代償
休息のセット（努力義務）】※実際に定める３６協定の上限時間数が一般則を超えない場合を除く。

連続勤務時間制限28時
間・勤務間
インターバ
ル９時間の
確保・代償
休息のセッ
ト（義務）

連続勤務時間制限28時間・
勤務間イン
ターバル９時間の確保・代償休息のセット（義務）※臨床研修医については連続勤
務時間制限を強化して徹底

連続勤務時間制
限28時間・勤務間インターバル
９時間の確保・代償休息のセット（努力義務）※実際に定める３６協定の上限時間数が一般則を超えない場合を除く。

※あわせて月155時間を超える場合には労働時間短縮の具体的措置を講ずる。

連続勤務
時間制限
28時間・
勤務間イ
ンターバ
ル９時間
の確保・
代償休息
のセット
（義務）

4

Ｂ水準対象医療機関【医療機能】「救急医療提供体制及び在宅医療提供体制のうち、特に予見不可能で緊急性の高い医療ニーズに対応するために整備しているもの」・「政策的に医療の確保が必要であるとして都道府県医療計画において計画的な確保を図っている「５疾病・５事業」」双方の観点から、
i. 三次救急医療機関
ii. 二次救急医療機関 かつ 「年間救急車受入台数1,000台以上 又は年間での夜間・休日・時間外入院件数500件以上」 かつ 「医療計画において５疾病５事業の確保のために必要な役割を担うと位置付けられた医療機関」
iii. 在宅医療において特に積極的な役割を担う医療機関
iv. 公共性と不確実性が強く働くものとして、都道府県知事が地域医療の確保のために必要と認める医療機関（例） 精神科救急に対応する医療機関（特に患者が集中するもの）、小児救急のみを提供する医療機関、
へき地において中核的な役割を果たす医療機関
特に専門的な知識・技術や高度かつ継続的な疾病治療・管理が求められ、代替することが困難な医療を提供する医療機関（例） 高度のがん治療、移植医療等極めて高度な手術・病棟管理、児童精神科等【長時間労働の必要性】※（Ｂ）水準が適用されるのは、医療機関内の全ての医師ではなく、下記の医師に限られる。
上記機能を果たすために、やむなく、予定される時間外・休日労働が年960時間を超える医師が存在すること。
出所：2020.11.18「第10回医師の働き方改革の推進に関する検討会」

5

連携B水準対象医療機関【医療機能】「医師の派遣を通じて、地域の医療提供体制を確保するために必要な役割を担う医療機関（例） 大学病院、地域医療支援病院等のうち当該役割を担うもの【長時間労働の必要性】※連携（Ｂ）水準が適用されるのは、医療機関内の全ての医師ではなく、下記の医師に限られる。
自院において予定される時間外・休日労働は年960時間以内であるが、上記機能を果たすために、やむなく、他の医療機関での勤務と通算での予定される時間外・休日労働が年960時間を超える医師が存在すること。
（※連携B水準の指定のみを受けた場合の、個々の医療機関における36協定での時間外・休日労働時間の上限は年960時間）
出所：2020.11.18「第10回医師の働き方改革の推進に関する検討会」

6

B・連携B水準の指定フロー

7

医師の働き方改革■ これまでの我が国の医療は医師の長時間労働により支えられており、今後、医療ニーズの変化や医療の高度化、少子化に伴う医療の担い手の減少が進む中で、医師個人に対する負担がさらに増加することが予想される。
■ こうした中、医師が健康に働き続けることのできる環境を整備することは、医師本人にとってはもとより、患者・国民に対して提供される医療の質・安全を確保すると同時に、持続可能な医療提供体制を維持していく上で重要である。
■ 地域医療提供体制の改革や、各職種の専門性を活かして患者により質の高い医療を提供するタスクシフト/シェアの推進と併せて、医療機関
における医師の働き方改革に取り組む必要がある。

現状【医師の長時間労働】

特に救急、産婦人科、外科や若手の医師は長時間の傾向が強い【労務管理が不十分】

36協定が未締結や、客観的な時間管理が行われていない医療機関も存在【業務が医師に集中】患者への病状説明や血圧測定、記録作成なども医師が担当

対策

目指す姿

病院常勤勤務医の約４割が年960時間超、約１割が年1,860時間超の時間外・休日労働全ての医療専門職それぞれが、自らの能力を活かし、より能動的に対応できるようにする
質・安全が確保された医療を持続可能な形で患者に提供

長時間労働を生む構造的な問題への取組

医療機関内での医師の働き方改革の推進

医療施設の最適配置の推進（地域医療構想・外来機能の明確化）

地域間・診療科間の医師偏在の是正

労務管理の徹底、労働時間の短縮
により医師の健康を確保する

適切な労務管理の推進
タスクシフト/シェアの推進（業務範囲の拡大・明確化）

国民の理解と協力に基づく適切な受診の推進

一部、法改正で対応＜行政による支援＞・医療勤務環境改善支援センターを通じた支援・経営層の意識改革（講習会等）

・医師への周知啓発等

時間外労働の上限規制と健康確保措置の適用（2024.4〜） 法改正で対応
地域医療等の確保
医療機関が医師の労働時間短縮計画の案を 作成
評価センターが 評価
都道府県知事が 指定
医療機関が計画に基づく取組を 実施

医療機関に適用する水準

Ａ

年の上限時間

（一般労働者と同程度）

960時間

連携Ｂ（医師を派遣する病院）

1,860時間

Ｂ（救急医療等）

C-1 （臨床・専門研修）
C-2 （高度技能の修得研修）※2035年度末を目標に終了1,860時間

面接指導

休息時間の確保
努力義務

医師の健康確保
面接指導

健康状態を医師がチェック義務

休息時間の確保義務

連続勤務時間制限と勤務間インターバル規制（または代償休息）

8

9

「良質かつ適切な医療を効率的に提供する体制の確保を推進するための医療法等の一部を改正する法律」の成立について

10令和３年５月２８日公布

11

12

13

良質かつ適切な医療を効率的に提供する体制の確保を推進するための医療法等の一部を改正する法律案に対する付帯決議
令和３年５月２０日参議院厚生労働委員会【抜粋】（その１）
政府は、本法の施行に当たり、次の事項について適切な措置を講ずるべきである。
① 医療機関に勤務する医師に対する時間外労働の上限規制の適用に当たっては、大学病院等
が地域の医療機関から医師を引き揚げることなどにより、 地域の医療提供体制に影響を及ぼすことがないよう、特定労務管理対象機関の指定制度の趣旨を周知徹底するとともに、地域の医療提供体制の確保 のために必要な支援を行うこと。
② 医療機関勤務環境評価センターの指定に当たっては、当該指定を受けようとする一般社団法人又は一般財団法人が、労働時間短縮計画案の策定に当たって、現場の医師等の意見聴取が適切に行われたかどうかを確認し、医療機関における医師の長時間労働の実態及び労働時間短縮の取組状況を客観的に分析・評価する体制が整備されているとともに、労務に関する知見等に基づき評価可能な体制を有している法人を指定すること。また、同セン
ターと都道府県の医療勤務環境改善支援センターとの役割分担を明確にし、両センターが連携して機能を果たせるよう取組を進めること。
③ 労働時間短縮計画の案については、対象となる医師の時間外労働の上限規制及び当該労働時間短縮計画の案の内容について十分な説明が行われ、対象となる医師からの意見聴取等により、十分な納得を得た上で作成されるべきであることを指針で明確にし、その周知徹底を図ること。

14

良質かつ適切な医療を効率的に提供する体制の確保を推進するための医療法等の一部を改正する法律案に対する付帯決議
令和３年５月２０日参議院厚生労働委員会【抜粋】（その２）④ 地域医療確保暫定特例水準の指定を受けた医療機関において労使が締結する三六協定で定める時間外・休日労働時間数については、当該医療機関における地域医療確保暫定特例水準の対象業務に必要とされる時間数であることを合理的に説明できる必要があるとともに、
当該医療機関の労働時間短縮の取組の実績に応じて協定時間数を見直すべきことを指針において明確にすること。
⑤ 令和十七年度末を目標とする地域医療確保暫定特例水準の解消に向けた時間外・休日労働時間の短縮を着実かつ計画的に進めるため、関係自治体 及び医療機関に必要かつ十分な支援を行うとともに、定期的に各医療機関における医師の労働時間の短縮の実態調査を行い、課題を明らかにした上 で、当該水準における時間外労働の上限の段階的見直しを検討すること。また、集中的技能向上水準については、医師の労働時間の短縮の実態を踏まえつつ、
その将来的な縮減に向けた検討に着手すること。
⑥ 長時間労働となる医師に対する面接指導の実施においては、医療機関の管理者及び面接指導対象医師が、第三条による改正後の医療法附則第百八 条が求める義務に誠実に従うよう
都道府県による指導の徹底を確保すること。加えて、労働時間の記録・申告が適切かつ確実に行われるよう、必要 かつ十分な支援を提供すること。また、面接指導実施医師が「措置不要・通常勤務」以外の判定・報告を行った場合には、医療機関の管理者はその判定・報告を最大限尊重し、面接指導対象医師の健康確保のため適切な対応を行うべきであることを指針等で明確にし、都道府県による指導の徹底 を確保すること。

15

良質かつ適切な医療を効率的に提供する体制の確保を推進するための医療法等の一部を改正する法律案に対する付帯決議
令和３年５月２０日参議院厚生労働委員会【抜粋】（その３）⑦ 医療機関の管理者が良質な医療を提供する観点から必要と認めるときは、当該医療機関に勤務する医師のうち、時間外・休日労働の上限が九百六 十時間以下の水準が適用されるものについての労働時間短縮計画も自主的に作成し、同計画に基づいて取組を進めることが望ましい旨を指針におい て明確にし、その周知徹底を図るとともに、更なる労働時間の短縮に向け継続的に支援を行うこと。
⑧ 医師の夜間勤務、特に、第二次救急医療機関や急性期病院における夜間勤務については、
通常の勤務時間と同態様の業務を行う場合には時間外労働として扱うなど、労働時間の適切な管理が必要な旨を周知徹底するとともに、交代制勤務を導入する等により、夜間勤務の負担軽減を図る医療機関に対し、必要な支援を行うこと。
⑨ 医師の労働時間短縮を着実に進めるために、現行制度下におけるタスクシフトやタスク
シェアの普及を推進するとともに、全ての医療専門職それぞれが、自らの能力を活かし、より能動的に対応できるよう、更なるタスクシフトやタスクシェアについて、諸外国の例を研究しつつ必要な検討を行うこと。その際、各医療専門職の労働時間への影響に十分留意すること。
16

良質かつ適切な医療を効率的に提供する体制の確保を推進するための医療法等の一部を改正する法律案に対する付帯決議
令和３年５月２０日参議院厚生労働委員会【抜粋】（その４）⑩ 医師の労働時間短縮に向けた医療機関内のマネジメント改革を進めるため、医療機関の管理者、中間管理職の医師等に対し、労働法制に関する研修・教育を推進すること。また、医療機関において管理職の地位にある勤務医が、労働基準法上の管理監督者には該当しな
いにもかかわらず、労働時間規制が適用除外されるものと取り扱われることがないよう周知・啓発を行うこと。
⑪ 医療機関における医師の時間外労働・休日労働に対する割増賃金の支払状況や、健康確保措置の実施状況などの実態を踏まえ、医療機関が労働法制を遵守しつつ、医師、看護師等の医療従事者を確保できるよう、診療報酬における対応も含め、医療機関への財政支援措置を講ずること。
⑫ 診療以外の研究、教育においても重要な役割を担う大学病院において労働時間短縮の取組を着実に進めるため、大学病院における医師の働き方 の諸課題について文部科学省と厚生労働省が連携して速やかに検討を開始するとともに、その検討結果に基づいて財政上の措置を含めた必要な支援を行うこと。

17

第12回 医師の働き方改革の推進に関する検討会
2021.07.01

任意の日から
2024年3月末
迄のこと

留意点
連携Ｂ・Ｂ・Ｃ水準の指定を受けることを予定している医療機関は、評価センター受審前までに2024年度以降の時短計画案(取組実績と2024年度以降の取組目標)を作成する必要がある。

18

医師労働時間短縮計画（対象医療機関と計画期間）
連携Ｂ・Ｂ・Ｃ水準の指定を目指す医療機関•

令和６年度以降の計画の案（取組実績と令和６年度以降の取組目標を記載）の作成が必要
計画期間•

令和６年度以降の計画の場合•

・計画始期︓令和６年４月１日•

・計画終期︓始期から５年を超えない範囲内で任意の日

現に、Ａ水準超の医師が所属する医療機関（指定を受ける予定がなくとも）•

令和５年度末までの計画の作成に努めることとされている（努力義務）＊本年度中の施行を予定
計画期間•

令和５年度末までの計画の場合•

・計画始期︓任意の日•

・計画終期︓令和６年３月末日•

なお、できる限り早期に労働時間短縮に向けた取組に着手するため、計画始期についてはできる限り早期が望ましい。

19

医師労働時間短縮計画（作成の支援／PDCAサイクル／評価・指定との関係）
作成の支援

•

計画の作成や勤務環境改善の取組について、医療勤務環境改善支援センター（各都道府県に設置。医療労務管理アドバイザーと医療経営アドバイザーを配置。）に相談し、アドバイスを受けることができる。

•

計画作成後は、同計画を医療機関が所在する都道府県に提出する（令和5年度までは任意）。

計画策定後の取組•

直近１年間の労働時間の短縮状況について確認を行い、必要に応じて目標の見直しや具体的な取組内容の改善等を行う（ＰＤＣＡサイクルを回す）。

•

見直し後の計画も、毎年、都道府県に提出する。

評価センターによる評価／都道府県による指定との関係•

連携Ｂ・Ｂ・Ｃ水準の指定申請前に、指定予定年度を開始年度とした「計画の案」を作成し、事前に評価センターによる評価を受審する必要がある。都道府県は、評価結果及びその後の改善状況を踏まえて指定。

•

指定後は３年以内に一度の頻度で、評価センターによる評価を受審。

•

令和５年度末までの取組は、取組実績として、評価の際に参照される。

20

21

22

23

24

25

26

27

第15回 医師の働き方改革の推進に関する検討会
2021.09.15 開催資料

28

第12回 医師の働き方改革の推進に関する検討会
2021.07.01 開催資料

2021.08.04 第13回

検討会

2021.08.23 第14回

検討会

2021.08.23 第14回

検討会

2021.08.04 第13回
検討会

29

第13回 医師の働き方改革の推進に関する検討会
2021.08.04 開催資料

30

連続勤務時間制限・勤務間インターバル規制等の基本的な考え方（１）
基本的なルール※ 義務対象はＢ・連携Ｂ・Ｃ水準の適用対象となる医師 （C-１水準が適用される臨床研修医を除く）
Ａ水準の適用となる医師については努力義務

通常の日勤及び宿日直許可のある宿日直に従事する場合① 始業から24時間以内に９時間の連続した休息時間

15時間の連続勤務時間制限

宿日直許可のない宿日直に従事する場合② 始業から46時間以内に18時間の連続した休息時間 28時間の連続勤務時間制限

確実に休息を確保する観点から、９時間又は18時間の連続した休息時間は、事前に勤務シフト等で予定されたものであることを原則とする。
予定された９時間又は18時間の連続した休息時間中にやむを得ない理由により発生した労働に従事した場
合は、当該労働時間に相当する時間の代償休息を事後的に付与する。
宿日直許可のある宿日直に連続して９時間以上従事する場合は、９時間の連続した休息時間が確保されたものとみなし、この場合に通常の勤務時間と同態様の労働が発生した場合は、管理者は、当該労働時間に相当する時間の休息を事後的に付与する配慮義務を負う。（※）※ 休暇の取得の呼びかけ等の休息時間を確保するための何らかの取組を行う義務が発生する。
（必ずしも結果として休息時間の確保そのものが求められるものではない。）

31

連続勤務時間制限・勤務間インターバル規制等の基本的な考え方（２）「始業」の考え方

連続勤務時間制限の起点となる「始業」は、事前に勤務シフト等で予定された労働の開始時とする。
例えば、１日の間に短時間の休息と労働が繰り返されることが予定されている場合は、それぞれの労働の開始
が「始業」扱いとなる。

２種類の連続勤務時間制限と勤務間インターバル規制の関係①「始業から24時間以内に９時間の連続した休息時間（15時間の連続勤務時間制限）」と、宿日直許可のない宿日直に従事する場合の②「始業から46時間以内に18時間の連続した休息時間（28時間の連続勤務時間制限）」について、①と②の間に段階的な規制の適用を行うことはない
例えば、始業から16時間連続して宿日直許可のない宿日直を含む勤務を行った場合、②が適用され、次の業務の開始までに18時間の連続した休息時間が必要となる。

32

第13回 医師の働き方改革の推進に関する検討会
2021.08.04 開催資料

33

第13回 医師の働き方改革の推進に関する検討会
2021.08.04 開催資料

34

連続勤務時間制限・勤務間インターバル規制等の論点の整理（１）
論点 ①

臨床研修医に対する連続勤務時間制限・勤務間インターバル規制等の適用について

基本的なパターン

医師の働き方改革に関する検討会報告書（平成31年3月29日） 抜粋（Ｃ）－１水準の適用される初期研修医については、• 連続勤務時間制限・勤務間インターバルの実施を徹底し、代償休息の必要がないようにする。
• 一日ごとに確実に疲労回復させる観点で、勤務間インターバル９時間を必ず確保することとし、連続勤務
時間制限としては15時間 とする。
• 臨床研修における必要性から、指導医の勤務に合わせた24時間の連続勤務時間とする必要がある場合はこれを認めるが、その後の勤務間インターバルを24時間とする。

課 題

夜間・休日のオンコールや宿日直許可のある宿日直に従事する際に、通常の勤務時間と同態様の労働が少しでも発生した場合には「始業から48時間以内に24時間の連続した休息時間（24時間の連続勤務時間 制限）」が適用され、翌日を終日休日とする必要があるため、これが連続すると研修期間（１ヶ月間とする診療科もある）の大部分を休日とせざるを得ない状況も生じかねず、期待された研修効果が獲得できないおそれがある

対応案【基本的なパターン】に加えて、下記の①～③を要件として、代償休息の付与を認める① 臨床研修における必要性から、オンコール又は宿日直許可のある宿日直への従事が必要な場合に限る。
② 臨床研修医の募集時に代償休息を付与する形式での研修を実施する旨を明示する。
③ 代償休息は、計画的な研修という観点から、通常は当該診療科の研修期間内で処理すべきであり、代償
休息の付与期限は原則として必要性が生じた診療科の研修期間内とし、それが困難な場合に限り、翌月末までとする。

35

医師の働き方改革に関する国の委託事業

36

医師の働き方改革に関する国の委託事業
3.「C-2水準の審査組織」の準備に係る委託事業
1.「評価機能」の設置準備に係る委託事業
正式名称 医療機関勤務環境評価センター＊＊特定高度技能審査組織の準備

労働時間短縮取組の評価【 追加的健康確保措置 】

2.面接指導実施の準備に係る委託事業37

Ｂ・連携Ｂ・Ｃ水準の対象医療機関の指定要件※要件となる項目に○

1 医療機関機能審査組織2

臨床研修病院又は専門研修ﾌﾟﾛｸﾞﾗﾑ･ｶ
ﾘｷｭﾗﾑ認定医療機関である

3

特定高度技能を有する医師の育成・研鑽に十分な環境がある
36協定において年960時間を超える時
間外・休日労働に関する上限時間の定めをする必要がある
副業・兼業先での労働時間を通算す
ると、時間外・休日労働が年960時間を超える必要がある

連携Ｂ水準

○

○

Ｃ-１水準

Ｃ-２水準

備考

○

設備、症例数、指導医等につき審査組織（国レベル）の個別審
査を想定。

○

○

○

○

○

（必要性について、合議での確認）

地域医療対策協議会 審査組織及び都道府
都道府県医療審議会 都道府県医療審議会
及び都道府県医療審 県医療審議会の意見
の意見聴取
の意見聴取
議会の意見聴取聴取（必要性について、実績面の確認）

プログラム全体及び労働時間短縮計画に 労働時間短縮計画に 各医療機関の明示時 労働時間短縮計画に記載の実績値で判断 記載の実績値で判断 間数（時短計画実績 記載の実績値で判断値とも整合）で判断

4

評価機能

Ｂ水準

5 都道府県医療審議会の意見聴取

○

○

○

○

実質的な議論は、医療審議会に設けられた分科会や地域医療対策協議会等の適切な場において行うことを想定

労働時間短縮計画が策定され、労働6 時間短縮の取組や追加的健康確保措置の実施体制の整備が確認できる

○

○

○

○

年１回都道府県へ提出

7 評価機能の評価を受けている

○

○

〇

〇

過去３年以内に受審しているこ
と

○

○

○

○

過去１年以内に送検・公表されていないこと

8

労働関係法令の重大かつ悪質な違反がない

医療機関勤務環境評価センター

38

1.「評価機能」の設置準備に係る委託事業
正式名称 医療機関勤務環境評価センター

医療機関勤務環境評価センター
評価機能の組織

評価委員会は、日本医師会が設置し、原則、地区ブロック単位で審査する予定です。地元の事情を理解しているサーベイヤーのご推薦をお願いする場合がございますのでご協力をお願いします。
※全国で１５０名程度のサーベイヤー（医師）を養成する予定です。

※全国でそれぞれ150名（計300名）程度を養成予定

39

第14回 医師の働き方改革の推進に関する検討会
2021.08.23 開催資料

40

第14回 医師の働き方改革の推進に関する検討会
2021.08.23 開催資料

41

第14回 医師の働き方改革の推進に関する検討会
2021.08.23 開催資料

42

第15回 医師の働き方改革の推進に関する検討会
2021.09.15 開催資料

43

44

45

46

47

48

49

50

「評価機能」の設置準備に関する進捗状況「評価機能」の設置準備に係る51

医師の労働時間短縮の取組の分析・評価のための「評価機能」(仮称)の設置準備事業【令和３年度 厚生労働省委託事業】

1.
2.
3.
4.

評価者(サーベイヤー)の選出養成・資格付与
書面評価・訪問評価の検討
評価機能設置に向けた検討
評価事業のシステム管理の検討

医療機関勤務環境評価センター設置予定(2022.04)

52

評価者養成講習会の検討
１． 開催場所・回数・期間・方法等
・ 昨年度事業で作成した教材を時点修正し、e-ラーニング教材や到達度
テストの作成を進めている。
・ 学習管理システム専門業者と連携し作業を進めている。
２． 講習の形式・実施方法
・ 講習は3部構成 (オンデマンド開催)①基礎知識編②評価編（知識）③評価編（実地)
・①②はそれぞれ３時間程度で到達度テストを行い習得をチェックする。
（設問に選択肢５つ用意し正解１つを選ぶ形式）①基礎知識編は、到達度テストを作成しており、9月末までに動画収録が完了予定。
53

評価者養成体制の検討
１．評価者の必要人数
業評価の対象は試算によると全国1200〜1500施設程度。
業務実施スケジュール、評価業務に要する時間・手間、担当地域や施設規模・機能を考慮した割当、評価者の実働率等を考慮し、必要養成数を試算。
初回はおよそ100〜150組を予定。

2. 評価者養成講習会受講者の募集
都道府県医師会、社労士会など協力団体へ呼びかけ、推薦を依頼する予定。
具体的な依頼先を決め、遅くとも２ヶ月前には依頼。条件（地域別の募集人数や報酬など）についても検討要。
54

評価機能設置に向けた検討・準備
１.

組織の体制、具体的な設立までの手続きについての情報収集（ヒアリング、文献調査）• 指定を受けるための「公益社団法人日本医師会」としての準備法人設立に関する調査として、他の団体のヒアリングをいくつか行なった。

２.

組織の検討・準備• 評価委員会、事業運営委員会、評価諮問委員会（外部委員で構成）および事務局が必要。それぞれの業務・規模・具体的な構成の検討が必要。

３．評価の業務フローの確認• サーベイヤーが一次評価を実施した後、法人として評価を確定させるための手続、中央組織と地方組織の役
割分担、事務局の役割の確認• 評価委員会の設置方法（中央あるいは地域ごと（都道府県あるいはブロック）とするか）について，地域医療がわかることと、評価の質の均てん化を踏まえてどのようにオペレーションの仕組みを作るかをWGと事務局において協議。

４．組織として必要な書類や事務手続き• 定款（これは現有）や業務規定、事業計画書、収支予算書等を作成し厚労大臣の監督を受ける必要がある。
• 料金（講習・審査・登録）を経費等の試算により設定しする必要がある。
• 設置申請・登記のための事務手続きを要する。

55

書面評価・訪問評価の準備
１．評価基準・評価項目の検討• 厚労省から提案された基準・項目をもとに、評価実地における課題（評価項目・基準の整理、評価に必要な書類、医療機関規模別に必要な評価者の人員、評価の所要時間等）について、模擬審査を実施することで明らかにする。

２．評価マニュアル案の作成• 作業班を設置し、たたき台の作成を進めている。
• 評価者が作業を行ううえで参照できることが目的。評価の基準や手順について整理して記載し、評
価の均てん化がはかれるようにする。

３．受審医療機関から提出を求める資料の検討• 就業規則など労務管理のルールを定めた書類など、評価のために、受審医療機関から提出してもらう必要な書類を明らかにする。併せて、自己点検シートのようなものを提出してもらうかも要検討。
56

書面調査依頼から都道府県指定までの流れ(案）

事

前

準

備

• ブロック内のサーベイヤの人選
医師

医療および医師業務の管理、地域医療に関する経験、知見を有するものとして以下の要件を満たすもの①医師であること➁管理職（院長・副委員長・診療部長）経験年数5年以上

社会保険労務士
労務管理特に医療労務に通暁するものとして以下の要件を満たすものとする①社会保険労務士➁業務経験年数５年以上
57

全体の流れとスケジュール 案
月数• 医療機関に対する書面調査の案内
医療機関に対する書面調査の案内−• 医療機関から書面書類受領→サーベイヤ割振・書面調査依頼
医療機関から書面書類受領→サーベイヤ割振・書面調査依頼

受付•• 書面調査実施→評価センター相談員と協議→報告書提出
書面調査実施→評価センター相談員と協議→報告書提出

１〜2カ月•• 評価委員会審議評価委員会審議2〜3カ月•• 評価委員会審議結果を都道府県に報告
評価委員会審議結果を都道府県に報告

3〜4カ月• 都道府県（医療審議会相談含む）で審議承認

4〜5カ月• 各医療機関に結果報告、評価センター本部にも報告

5〜6カ月
58

59

評価対象医療機関及び医療サーベイヤーの養成数
評価対象医療機関数（想定数）

1,200 ～1,500 施設

医療サーベイヤー（医師）及び労務管理サーベイヤー（社労士）の養成数

各120 ～150 名程度

医療サーベイヤーと労務管理サーベイヤーが２人一組で評価を行う
全体で 240～300名程度のサーベイヤーを全国で養成する予定
評価は、評価対象医療機関が所在するブロックのサーベイヤーが行う方向で検討中※ 原則、同じ都道府県のサーベイヤーは評価を行わないが、北海道については工夫して北海道内のサーベイヤーで評価が行えるよう調整中

各都道府県医師会には、地元の事情を理解している医療サーベイヤーのご推薦をお願いする場合がございますので、ご協力をお願いします。

60

「評価機能」の設置準備に係る委託事業（令和３年度）
日本医師会の「医師の働き方検討委員会」と連携して本事業を進行している（日本医師会）

医師の働き方検討委員会「評価機能」の設置準備に係る委託事業

ワーキンググループ•

医師労働時間短縮計画等の資料を客観的に分析・評価できるよう、評価者に必要な知識・技能を身につける評価者養成講習会の実施•

評価における課題（評価項目・基準の整理、評価に必要な書類、医療機関規模別に必要な評価者の人員、評価の所要時間等）を明らかにする•評価機能（医療機関勤務環境評価センター）の効率的な運営に向けた課題（組織体制の検討、評価者講習開催の方法等）の整理

61

＜日本医師会の考え方＞
評価機能は労働時間短縮への取り組みを行う医療機関に対して取り締まったり、罰則を与える
ものではなく、体制が整備されていない医療機関に対し、取り組みの支援を行っていくもの。

62

面接指導実施の準備に係る委託事業

e-learning教材の開発・研究
必要な面接指導医数の目安

面接指導医１人当たり１０人程度を担当（例：年間９６０時間（月８０時間）を超える医師が4０人いる場合、４名程度の面接指導医が必要）

63

睡眠負債 睡眠不足が蓄積している状態のこと

64

65

医師の病院従事数:208,127人
病院勤務医のうち時間外労働年960時間換算を超える割合:37.8％
約8０,000人

1人で10人の医師の面接指導を実施すると仮定(他科の診療科長が面接を行うことを想定)

面接指導医師は、全国で約8,000人必要(産業医を含む)

66

66

睡眠負債
睡眠不足が蓄積
している状態のこと

67

3.「C-2水準の審査組織」の準備に係る委託事業

68第14回 医師の働き方改革の推進に関する検討会
2021.08.23 開催資料

69

70

Ｃ－１、Ｃ－２水準対象医療機関

Ｃ水準【集中的技能向上水準】
Ｃ－１水準： 臨床研修医・専門研修中の医師の研鑽意欲に応えて、一定期間集中的に知識・手技を身につけられるようにするための医療機関

Ｃ－２水準： 高度な技能を有する医師を育成する必要がある分野において、新しい診断・治療法の活用・普及等が図られるようにするための医療機関

論 点
出所：医師の働き方改革に関する検討会 報告書の概要 （H31.3.28）①対象分野（特定分野）の考え方②特定分野における高度な技能の考え方③技能の習得にやむを得ず長時間労働となる業務の考え方

71

72

医師の働き方改革に関する国の委託事業への対応「評価機能」の設置準備に係る委託事業（正式名称） 『医療機関勤務環境評価センター』※ 労働時間短縮取組を評価→模擬評価を実施「C-2水準の審査組織」の準備に係る委託事業※ 特定高度技能審査組織の準備→モデル審査を実施

73

今後のスケジュール
３． 「C-2水準の審査組織」の準備に係る委託事業

１． 「評価機能」の設置準備に係る委託事業

模擬審査の実施

モデル審査の実施

10～12施設 を対象に実施

５施設 を対象に実施

令和３年１０～１２月（予定）

令和３年１０～１２月（予定）

指定法人に関するスケジュール
令和４年２～３月頃？

令和４年４月頃？

令和４年秋頃？

「評価機能」
指定法人申請「評価機能」法人指定「評価機能」指定法人
運用開始［令和３年度］「C-2審査組織」
委託事業公募令和４年３月頃？

評価開始？

［令和４年度］「C-2審査組織」
委託事業開始
令和４年４月頃？

「C-2審査組織」
運用開始
令和４年秋～冬頃？

74

宿日直許可について

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76

医療機関における宿日直許可～申請の前に～■申請前に以下を御確認下さい

判断に迷った場合は、
勤改センター等へ相談を

申請前チェックリスト□申請を考えている宿日直中に従事する業務は、通常業務とは異なる、軽度又は短時間の業務である□申請を考えている宿直業務は、夜間に十分な睡眠がとり得るものである□ベッド・寝具など睡眠が可能な設備がある□申請を考えている宿日直業務は、通常業務の延長ではなく、通常の勤務時間の拘束から完全に開放された後のものである□始業・終業時刻に密着して行う短時間の業務態様ではない（4時間未満ではない）□救急患者の診療等通常勤務と同態様の業務が発生することはあっても、稀である□実際の宿日直勤務の状況が上記の通りであると医療機関内で認識が共有され、そのように運用されている（宿日直の従事者の認識も同様である）
併せてこちらも、確認ください

条件を限定して許可を申請することも可能■一部の診療科のみ、一部の職種のみ、一部の時間帯のみの許可を申請することもできます。
■申請をするかどうか迷った場合など、都道府県の医療勤務環境改善支援センターに相談することができます。

なお、相談時に得た情報は支援のために使用するものであり、取締り目的で使用されません。

■宿日直許可を得ずに行う宿日直は通常の労働時間として取扱う必要があります。
■許可を得た宿日直業務中に通常の労働が発生した場合には、労働時間として取扱うことが必要です。

77

①申請書提出②実地調査（対象医師へのヒアリング等）③許可・不許可の判断

78

79

80

医 療 機 関 に お け る 宿 日 直

許 可 事 例（注）以下の事例は、あくまでも個別の具体的な事例であることから、事例中の態様や数値等との異同のみで他の事例の許可・不許可が判断されるものではありません。

病棟当直
救急指定の別診療科・部門
病床数
対象者数等
宿日直勤務時間対象業務
労基署の調査概要

ＩＣＵ、救急救急指定の別診療科・部門
病床数
対象者数等
宿日直勤務時間対象業務

労基署の調査概要

救急指定の別診療科・部門
病床数
対象者数等
宿日直勤務時間対象業務
労基署の調査概要【ポイント】「特殊の措置を必要としない軽度の又は短時間の業務」として定期的な病棟回診が認められる場合がある。
指定なし
精神科、心療内科
170 床
150 人
労働者数
勤務医１人、他病院からの受入医８人
宿直（週１回）： 18 時～翌８時 45 分 日直（月１回）：土 13 時～ 17 時、日祝９時～ 17 時
非常事態に備えての待機、定期回診
過去３か月間の実績を調査。
宿直勤務では、約 30 分の定期回診と入院患者の容態急変に備えた病棟管理。
回診は、１～３階病室を巡回し、処置の必要な患者は看護師が回診時に案内するが、１回２件程度、発熱診察や転倒等による軽傷処置。
病棟管理では診察を要する事案の発生頻度は１日最大５件、平均１件程度（１件約 32 分）。

【ポイント】救急等でも対象業務が「特殊の措置を必要としない軽度の又は短時間の業務」であれば許可される場合がある。
二次救急病院
内科、小児科、外科、皮膚科、泌尿器科、眼科、耳鼻咽喉科、産婦人科、リハビリテーション科、放射線科、麻酔科、救急診療科、病理診断科、精神科
900 人
350 床
労働者数
勤務医 44 人
宿直（週１回）： 18 時～翌９時 日直（月１回）：９時～ 18 時
ICU （集中治療室）の非常事態に備えての待機、処置確認、呼出対応
最大収容患者数４人の ICU において、
・１日１回、看護師が実施した投薬等の記録をチェックし、主治医の指示どおりの措置がなされていることを確認する「処置確認」（約２分）
・月１回程度、看護師から呼出を受け、急変患者の容態を確認し、主治医又は専門医に連絡を取るか否かの判断のみを行う「呼出対応」（約 20 分）
休日・夜間の急患には夜勤医が対応し、宿日直勤務医による対応なし。
二次救急病院
内科、外科、小児科、リハビリテーション科、麻酔科、耳鼻咽喉科、泌尿器科、眼科、皮膚科
300 床
520 人
労働者数
臨床検査技師８人
宿直（週１回）： 21 時～翌８時 30 分
非常事態に備えての待機、簡易な検査
過去４か月間の実績を調査。
通常勤務では血液を対象としたガス検査（酸素や二酸化炭素の分圧測定）や骨密度検査、エコー検査等の各種検査を行う一方、宿直勤務では患者が救急搬送された場合でも血液検査（約 20 分）、尿検査（約５分）、心電図検査（約５分）、溶連菌等の簡易検査（約５分）のみ。
3
対応が発生した日も１日２人程度、合計約40分。

81

医 療 機 関 に お け る 宿 日 直

許 可 事 例（注）以下の事例は、あくまでも個別の具体的な事例であることから、事例中の態様や数値等との異同のみで他の事例の許可・不許可が判断されるものではありません。

ＩＣＵ、救急救急指定の別診療科・部門
病床数
対象者数等
宿日直勤務時間対象業務

労基署の調査概要

救急指定の別診療科・部門
病床数
対象者数等
宿日直勤務時間対象業務

労基署の調査概要

許可回数特例
救急指定の別診療科・部門
病床数
対象者数等
宿日直勤務時間対象業務
労基署の調査概要【ポイント】救急等でも対象業務が「特殊の措置を必要としない軽度の又は短時間の業務」であれば許可される場合がある。
一次救急病院
内科、リハビリテーション科、放射線科、皮膚科、整形外科

労働者数
50 床
80 人
他病院からの受入医７人
宿直（週１回）： 18 時～翌８時 30 分 日直（月２回）：９時 30 分～翌８時 30 分
非常事態に備えての待機、診察
過去１か月間の実績を調査。
通常の勤務時間と同態様の業務の発生は、１か月間に６回、尻もちの診察（約５分）や死亡確認（約 10 分）等（合計約 45 分）。
医師２人について、宿直日ごとの間隔が６日以上開いていない週がみられたものの、１か月間の宿直回数は４回以下となっており、また、勤務の労働密度が薄いことから、週１回の限度を満たしているとして許可。
宿日直手当額は、 17 号通達記２イによることが著しく困難として、賃金構造基本統計調査報告の医師の賃金額から算出した日額の３分の１の額を参考に評価。
二次救急病院
精神科、神経科、内科、皮膚科、リハビリテーション科、歯科
380 床
労働者数
勤務医 18 人

420 人

宿直（週１回）： 17 時 15 分～翌８時 30 分
緊急事態に備えての待機、定期回診、検食
過去３か月間の実績を調査。
輪番日に最大２人の救急患者を受入。輪番日には医師２人、非輪番日には医師１人が宿直。
病棟を回診し、 45 人程度の要注意患者を目視確認し、回診結果をデータ入力（約 40 分）。睡眠中の患者が多く回診時間は僅か。
宿直日の夕食（約 10 分）、朝食（約５分）を検食。
救急患者の受入時の診察等に月平均７件程度。二次救急の輪番日に新規患者の受入の際は約２時間程度要するが、通常の救急外来で通院歴のある患者の受入の際は約１時間。入院患者の急変や死亡対応が月平均３件程度（１件約１時間）。

【ポイント】宿日直の回数は、宿日直に従事し得る医師の数等の事情が特例として考慮される場合がある。
指定なし
内科、リハビリテーション科
170 床
130 人
労働者数
勤務医２人、他病院からの受入医 10 人
宿直（週１回）： 17 時～翌８時 30 分 日直（月２回）：土 12 時 30 分～ 17 時 30 分、日祝９時～ 17 時 30 分
非常事態に備えての待機
過去３か月間の実績を調査。
調査時、宿直と日直の回数はいずれも基準を超えていたが、宿直については週１回以内とすることが可能。日直については、僻地に所在する等の事情から、他の嘱託医の確保が極めて難しく、当該嘱託医の本院での勤務の都合から、土日連続した日直勤務とするほかなく、日直勤務はほぼ待機業務であることから、日直に限り月２回許可。
482

医 療 機 関 に お け る 宿 日 直

不 許 可 事 例（注）以下の事例は、あくまでも個別の具体的な事例であることから、事例中の態様や数値等との異同のみで他の事例の許可・不許可が判断されるものではありません。

通常業務との分離【ポイント】通常の勤務態様が継続している間は宿日直の許可の対象にならない。（※）

救急指定の別二次救急病院

診療科・部門内科、小児科、外科、皮膚科、産婦人科、泌尿器科、眼科、耳鼻咽喉科、歯科、精神科、麻酔科、放射線科、リハビリテーション 科、化学療法科、病理診断科

病床数

340床

対象者数等

勤務医29人

宿日直勤務時間

日直（月１回）：14時～17時

対象業務

緊急事態に備えての待機、文書又は電話収受等

労基署の調査概要

過去１か月間の実績を調査。
救急指定病院として月25日程度、救急患者を受入。
日直勤務日の14時までは時間外労働として勤務し、14時以降は宿直室に移動して待機。
ほぼ毎回、14時以降も患者への治療等が複数回発生（合計約30分～２時間）。
終業時刻に密着して行う短時間の断続的な労働と判断

労働者数

490人

（※）始業又は終業時刻に密着して行う短時間（おおむね４時間程度未満）の監視又は断続的な労働は、日直の業務として許可の対象とならない。
（昭和４３年４月９日付け基収７９７号）

583

「社会医療法人」明和会医療福祉センター

84

85

86

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90

医師における宿直許可の取組に関する調査結果について
令和３年９月1日

公益社団法人 日本医師会

91

調査概要

• 調査期間 ： 令和３年４月２８日～５月３１日• 調査対象 ： 全国８,２２１病院 及び ６,４１８有床診療所のうち、

令和元年7月以降に労働基準監督へ宿直許可の申請又は相談を行った医療機関を対象（宿日直許可を得る必要のない医療機関、既に許可を取得している医療機関
は対象外）

• 回答数

： １６８病院 及び ８有床診療所
92

全体概要①

医療機関の所在地（地域）

図１ 地域

93

全体概要②

医療機関の病床規模

図２ 病床規模

94

全体概要③

医療機関の機能

図３ 医療機関の機能

95

全体概要④

労働基準監督署へ申請・相談の結果

図４ 申請・相談の結果

01 申請を行い、許可を得た
04 相談の段階だが、現状では不許可の見込み

02 相談の段階だが、許可を得られる見込み
05 申請を行ったが、審査中である

03 申請を行ったが、不許可であった
06 相談の段階だが、明確な回答を得ていない

96

許可を得た医療機関について①

宿直頻度（許可を得られる見込みの医療機関を含む）

図５ 宿直頻度
週1回を超える97

許可を得た医療機関について②

宿直医師の担当業務（許可を得られる見込みの医療機関を含む）

図６ 宿直医師の担当業務

98

許可を得た医療機関について③

宿直類型（許可を得られる見込みの医療機関を含む）

図７ 宿直類型注） 宿直類型は、スライド13～15 「宿直許可を申請・相談した医師の宿直類型（イメージ図）」のとおり

99

不許可となった医療機関からのコメント（抜粋）（不許可の見込みの医療機関を含む）•

救急もなく、たまに具合が悪くなる患者の転院対応があるが、臨時処方や、簡易的処置などのため、申請可能であると認識していたが、「原則、宿直週1回、日直月1回との定め」があり、申請時点でのそこがクリアできていなかったため指摘されて不許可となった。

•

医師の当直回数は、ほとんど仮眠できる状態にかかわらず、一人でも1週間に1回以上している状況では許可されない。

•

土曜日の宿直から連続して日曜日の日直から当直まで勤務する医師がいるため、一週間に一度の宿直という要件をクリアすることが難しい。

•

宿直の回数について「週１回を限度とする」との基準がどうしてもクリアできずに申請を断念しました。当院のような小病院では、常勤医師は２名しかおらず、当直は外部からの医師に頼らざるを得ません。その為、土日や連休などの時は、１人の医師に連続して当直を依頼しています。

•

患者対応をするなら許可はできないと口頭で言われた。

•

ほとんど救急患者はおらず、回診や入院患者の睡眠剤処方が中心で、十分な睡眠がとれる当直であったにも関わらず、総合判断として不許可となった。

•

労基署の考え方は、担当した職員の判断に左右される傾向があると感じる。

•

病院の体制に応じて柔軟に「宿直許可」を認めて頂きたい。

100

許可を得た医療機関と不許可となった医療機関の業務比較①

病棟業務対応① 許可を得た又は許可を得られる見込みの医療機関② 不許可又は不許可の見込みの医療機関

101

許可を得た医療機関と不許可となった医療機関の業務比較②

救急患者対応① 許可を得た又は許可を得られる見込みの医療機関② 不許可又は不許可の見込みの医療機関

102［参考］ 宿直許可を申請・相談した医師の宿直類型（イメージ図）① 宿直医師（管理当直として申請）のみで対応
宿直医師 （例）17時から翌9時まで（16時間）を宿直許可申請した場合

宿直（宿直許可）
ただし、患者対応した時間帯などは労働時間として扱う
17:00

18:00

19:00

20:00

21:00

22:00

23:00

0:00

1:00

2:00

3:00

4:00

5:00

6:00

7:00

8:00

16時間のインターバルが確保可能※ 宿直医師が複数で対応している場合を含む② 宿直医師（時間帯を限定して申請）のみで対応［翌８：00～］

通常勤務

宿直医師 （例）23時から翌8時まで（９時間）に限定して宿直許可申請した場合［23：00～翌8：00］［１７：00～23：00］

宿直（宿直許可）

通常勤務
17:00

18:00

19:00

20:00

ただし、患者対応した時間帯などは労働時間として扱う
21:00

22:00

23:00

0:00

1:00

2:00

3:00

4:00

5:00

6:00

7:00

8:00

9時間のインターバルが確保可能※ 宿直医師が複数で対応している場合を含む

103

③ 宿直医師（管理当直として申請）と院外オンコール待機の医師で対応
宿直医師（例）17時から翌9時まで（16時間）を宿直許可申請した場合

宿直（宿直許可）
ただし、患者対応した時間帯などは労働時間として扱う
17:00

18:00

19:00

20:00

21:00

22:00

23:00

0:00

1:00

2:00

3:00

4:00

5:00

6:00

7:00

8:00

7:00

8:00

16時間のインターバルが確保可能

院外オンコール待機の医師
院外オンコール待機（労働時間に該当しない場合）
ただし、病院に駆けつけて患者対応した時間帯は労働時間
17:00

18:00

19:00

20:00

21:00

22:00

23:00

院外オンコール待機指示をした場合の規定などの整備が求められる

0:00

1:00

2:00

3:00

4:00

5:00

6:00

16時間のインターバルが確保可能※ 宿直医師又は院外オンコール待機の医師が複数で対応している場合を含む④ 宿直医師（時間帯を限定して申請）と院外オンコール待機の医師で対応
宿直医師 （例）23時から翌8時まで（９時間）に限定して宿直許可申請した場合［23：00～翌8：00］［１７：00～23：00］

宿直（宿直許可）

通常勤務
17:00

18:00

19:00

20:00

ただし、患者対応した時間帯などは労働時間として扱う
21:00

22:00

23:00

0:00

1:00

2:00

3:00

4:00

5:00

6:00

7:00

8:00

7:00

8:00

９時間のインターバルが確保可能

院外オンコール待機の医師

院外オンコール待機（労働時間に該当しない場合）
ただし、病院に駆けつけて患者対応した時間帯は労働時間
17:00

18:00

19:00

20:00

21:00

22:00

23:00

院外オンコール待機指示をした場合の規定などの整備が求められる

0:00

1:00

2:00

3:00

4:00

5:00

6:00

16時間のインターバルが確保可能※ 宿直医師又は院外オンコール待機の医師が複数で対応している場合を含む

104

⑤ 宿直医師（管理当直として申請）と通常勤務の医師で対応
宿直医師 （例）17時から翌9時まで（16時間）を宿直許可申請した場合

宿直（宿直許可）
ただし、医師Ｂだけでは対応できず、患者対応した時間帯などは労働時間として扱う
17:00

18:00

19:00

20:00

21:00

22:00

23:00

0:00

1:00

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8:00

3:00

4:00

5:00

6:00

7:00

8:00

16時間のインターバルが確保可能

通常勤務の医師

通常勤務
17:00

18:00

19:00

20:00

21:00

22:00

23:00

0:00

1:00

2:00

※ 宿直医師又は通常勤務の医師が複数で対応している場合を含む⑥ 宿直医師（時間帯を限定して申請）と通常勤務の医師で対応［翌８：00～］

通常勤務

宿直医師 （例）23時から翌8時まで（９時間）に限定して宿直許可申請した場合［23：00～翌8：00］［１７：00～23：00］

宿直（宿直許可）

通常勤務
17:00

18:00

19:00

20:00

ただし、医師Ｂだけでは対応できず、患者対応した時間帯などは労働時間として扱う
21:00

22:00

23:00

0:00

1:00

2:00

3:00

4:00

5:00

6:00

7:00

8:00

6:00

7:00

8:00

９時間のインターバルが確保可能

通常勤務の医師

通常勤務
17:00

18:00

19:00

20:00

21:00

22:00

23:00

0:00

1:00

2:00

3:00

4:00

5:00

※ 宿直医師又は通常勤務の医師が複数で対応している場合を含む

105

宿日直許可に関する日本医師会の取組
日本医師会の取組
医療機関に対する宿日直許可については、地域の医療提供体制が壊れることのないよう、できる限り許可を取得できるような運用をしていただきたいと厚生労働省に対して強く要請

厚生労働省の対応••

医療機関から宿日直許可の申請があった場合は、門前払いをするようなことをせず、丁寧に対応する検討の結果、申請を不許可とする場合には、労働基準監督署だけで判断するのではなく、必ず本省に報告を上げることとし、本省でも申請内容の確認を行う

宿日直許可申請をした医療機関から内容を検討されることなく不許可とされた、明確な理由が示されないまま不許可とされた等のご相談がありましたら、日本医師会から厚生労働省へ事実確認を行いますので、ご連絡をお願いします。

106

自己研鑽について

107

108

「自己研鑽」を明確化する• 医療機関には、研鑽の労働時間該当性を明確化するための手続や環境の整備が求められている• 業務との関連性、制裁等の不利益の有無、上司の指示の範囲を明確化する手続き• 労働に該当しない研鑽を行う場合、医師自らが、その旨を上司に申し出る• 申出を受けた上司は、申し出た医師との間において、それらの妥当性などについて確認を行う• 診療体制には含めず、診療等の通常業務への従事は指示されない（突発的な必要性を除く）• 院内に勤務場所とは別に、労働に該当しない研鑽を行う場所を設ける等• 医療機関ごとに研鑽に対する考え方、手続、その取扱い等を明確化し、書面等にて示し、職員に周知

例えば、院内カンファレンスについて、①出席が義務とされ労働時間にカウントされる、②出席義務はなく労働時間にカウントしない、を明確に示すといったことが医療機関に求められる。

109

医師の「自己研鑽」に係る労働時間• 所定労働時間内の、• 使用者に指示された勤務場所（院内等）における研鑽に係る時間は労働時間• 所定労働時間外の、• 上司の指示（明示・黙示）により行われる研鑽に係る時間
は労働時間
ただし、
時間外の研鑽については、医師が自発的に行うものも少なくない
ため、以下の研鑽の類型ごとに判断の基本的考え方が示されている• 一般診療における新たな知識、技能の習得のための学習• 博士の学位を取得するための研究及び論文作成や、専門医を取得するための症例研究や論文作成• 手技を向上させるための手術の見学
110医師の「自己研鑽」のガイドラインの一例

出所：日本医師会 医師の働き方検討委員会

答申(平成30年4月)

111

医師の労働時間管理の取組み事例
時間外の削減計画• 定例カンファレンスは、時間内に実施すること。(時間外の場合は、事前申告制)• 休日の回診は、当番制を実施すること(事前に当番表を提出)• 患者及び家族への病状説明は、原則時間内に実施すること• 初期臨床研修医は、極力時間外にならない
ように研修指導・管理指導を実施すること• 時間外手当申請については、病院管理者が説明を求めることがある

自己研鑽
上司(診療科部長)の指示によらずに行われる研鑽① 新たな知識・新たな技術の習得のための研鑽
診療ガイドラインの勉強
新しい治療法や新薬についての研鑽
手術や処置等についての予習や振り返り
シミュレーターを用いた手技の訓練➁ 研究や論文作成、専門医を取得されるための研鑽
学会や外部の勉強会
病院が強制としてしない勉強会
本来の業務以外の診療データの整理や症例報告の作成等
専門医の取得や更新に係る症例報告の作成等

112

医師の労働時間管理の取組み事例
対応方法• 自己研鑽時は、退勤の打刻を行うこと(適切な勤怠管理の実施)• 自己研鑽の意思表示カードを着用• 自己研鑽時は、緊急やむを得ないこと以外は従事を指示しないこと• 所属上長は、業務か否かについて適切に判断する。疑義が生じた場合は、担当副院長と相談すること• 長時間労働が常態的にみられる診療科ついては、幹部会議で対応を検討すること

113

タスク・シフト/シェアについて

114

115

116

117

118

119

副業・兼業について

120

121

122

副業・兼業の場合の労働時間管理に関する論点及び整理事項
簡便な労働時間管理の方法
第161回労働政策審議会
労働条件分科会(6/25)資料
粋抜【参考】管理モデルのイメージ

割増賃金を支払うことになるので注意

123副業・兼業の場合の労働時間管理に関する論点及び整理事項
簡便な労働時間管理の方法
副業・兼業者• 副業・兼業者は突発的な業務発生が予想されるため、労働時間
管理は自己申告をベースとし、医療機関は把握した勤務時間に基づき、追加的健康確保措置の実施の義務を負い、シフトを組む。
• 原則的に自己申告してもらい、連続勤務時間制限・勤務間インターバルを遵守できるシフトを組む。（事後申告の場合は、代
償休息）

124

副業・兼業を行う医師の労働時間管理等①

主たる勤務先からの派遣によるもの
主たる勤務先は、派遣先における勤務を含めて、時間外労働の上限規制、連続勤務時間制限、勤務間インターバルを遵守できるようなシフトを組む②

医師個人の希望に基づくもの①と同様の考え方を前提として、副業・兼業先の勤務予定を入れ、自己申告する＊突発的な業務の発生も想定して時間設定をすること＊代償休息の発生がなく、月100時間以上になる恐れもない場合は、翌月に１か月まとめての自己申告でよい＊大学院生に関しては、診療に従事している時間は労働時間、それ以外の研究に関する時間は学生としての時間（個別判断）③

時間外労働の割増賃金の取扱い
使用者Aは自らの事業場における法定外労働時間の労働について、使用者
Bは自らの事業場における労働時間の労働について、それぞれ割増賃金を
支払う。
125

126

裁量労働制について

127

専門業務型裁量労働制の留意点

専門業務型裁量労働制でも一般事業者と同様の就業形態である

無制限の労働契約が締結できる
わけではないことに注意。

出所：専門業務型裁量労働制の適正な導入のために（東京労働局

労働基準監督署）

128

専門業務型裁量労働制と高度プロフェッショナル制
専門業務型裁量労働制

高度プロフェッショナル制

１日・１週の所定労働時
間の長さ

1日8時間、1週40時間以内

制約なし

始業・終業時間（労働時間としての拘束）

始業・終業時間の拘束はない

始業・終業時間の拘束はない

自由

自由

大学病院のみが対象
研究がメイン（労働時間の半分以上）である
ことが要件
原則360時間、特別条項720時間＊ 休日労働は含まない

医師は対象外
年収1075万以上（金融商品開発、ディーリ
ング業務など）支給される

支給されないありなし(年104日以上の休日を必ず確保)

活動の自由度
対象者の制約
労基法上の時間外労働
時間上限
時間外割増賃金深夜割
増賃金 休日割増賃金
法定休日

健康確保措置なし

労働安全衛生法
労働安全衛生法+健康福祉確保措置(労使協 +特別な健康確保措置（２週間の連続休暇、勤務間インターバル等から選択、健康管定で定める）
理時間）
出所：日本医師会「医師の特殊性を踏まえた検討委員会」答申（R2.6月）

専門労働型裁量労働制における自院内での宿日直業務、副業・兼業先の医療機関での宿日直業務については、今後、検討しなければならない課題

129

勤務実態に応じてB、連携B、C-２水準の取得が必要130様々な労働時間制度

131第７回 医師の働き方改革の推進に関する検討会
資料４（令和２年３月11日）

132

フレックスタイム制のわかりやすい解説＆導入の手引き（厚生労働省）

133

勤務医の労働時間短縮の推進（地域医療介護総合確保基金 事業区分Ⅵ）

令和３年度予算額：地域医療介護総合確保基金（医療分）
公費1,179億円の内数（公費143億円、うち国分95億円）

勤務医の働き方改革を推進するため、地域医療介護総合確保基金を活用し、以下の財政的支援を行う。
⇒地域医療の確保を目的として都道府県が医療機関向け補助を実施

地域医療勤務環境改善体制整備事業
医師の労働時間短縮に向けた総合的な取組の実施

補助の対象となる医療機関
地域医療において特別な役割があり、かつ過酷な勤務環境となっていると都道府県知事が認める医療機関。
（補助に当たっては客観的要件を設定）

H

医療機関において医師の労働時間短縮のための計画を策定し、勤務環境改善のための体制整備として次のような取組を総合的に実施
・勤務間インターバルや連続勤務時間制限の適切な設定
・当直明けの勤務負担の緩和
・複数主治医制の導入
・女性医師等に対する短時間勤務等多様で柔軟な働き方を
推進・タスク・シフティング、タスク・シェアリングの推進
・これらに類する医師の業務見直しによる労働時間短縮に向けた取組

連続勤務時間制限・勤務間インターバル、面接指導などに取り組み、かつ、時短計画を定めるなどを条件に交付する。

支援
補助対象経費
上記の総合的な取組に要する経費をパッケージとして補
助する。

134

令和３年度 地域医療健康確保基金（医療分：事業区分Ⅵ）の内示額
令和３年度 地域医療介護総合確保基金（医療分）の内示額［事業区分Ⅵ］ 勤務医の労働時間短縮に向けた体制の整備に関する事業

1,000
921

900

（単位：百万円）
862［事業区分Ⅵ］ 総額６８億円
800

栃木県からの要望に対する配分額 4,000万円

700

現在、「令和３年度地域医療介護総合確保基金（事業区分6）」の追加募集中！

600

提出期限：令和３年11月5日（金）まで

500
400

399
329 322

300
200
100
0

310 300285

270 263
201 199
168 160

141 139

124 116 115
107 100

95

93

91

85

80

74

58

55

40

40

ご清聴ありがとうございました。

136