平成１７年度自主研究概要

人口減少・環境重視時代における名古屋の都市行政のあり方に関する基礎研究−名古屋都市圏における名古屋市の位置づけ−
研究主査

第１章

調査の目的

１―１

調査の背景と目的

清水敏治

日本の都市の多くは、高度経済成長期以降の発展過程において、モータリゼーションの進展とともに、自動車への依存度が高い市街地を郊外へと拡大してきた。その結果、身近な自然環境や美しい景観を失い、コミュニティの崩壊や中心市街地の空洞化を招き、また、大気汚染やヒートアイランド現象が進行するなど様々な問題を抱えることとなった。さらに今日では、人口減少時代の到来や環境重視への意識変化などから、効率的なインフラの維持管理やエネルギー消費における環境負荷の低減など、新たな課題への対応も求められるようになっている。
このようななか、都市の拡大を抑制し、環境負荷の少ないコンパクトでサスティナブル（持続可能）な都市を再構築する必要性が高まっている。しかし、その具体像は、個々の都市の成り立ちや将来の目指すべき方向、周辺自治体との関係などによって一様ではない。
近年の人口動向だけを見ても、大都市圏で人口が増加している一方で地方では人口が減りつづけているように、都市を取り巻く状況は個々の自治体において大きく異なっている。
また、近年、市町村合併が推進される一方で、道州制や大都市制度などの議論も行われており、都市のあり方自体も変わろうとしている。
そこで本調査は、コンパクトシティを視野に置き、名古屋市を取り巻く動向の整理と近隣市町村との比較を通して、近隣市町村を含んだ名古屋都市圏における名古屋市の位置・役割を考え、持続的な発展を確保することができる名古屋の都市行政のあり方を考察することを目的としている。

１−２

調査研究の流れ
名古屋市を取り巻く動向の整理（「機会」・「脅威」として整理）

名古屋都市圏の把握

名古屋都市圏における名古屋市と近隣市町村の比較（名古屋市の特徴を「強み」・「弱み」として整理）

持続的発展可能な名古屋の都市行政のあり方（「機会」・「脅威」、「強み」・「弱み」によるＳＷＯＴ分析）
図１−１

調査研究の流れi第２章

名古屋市を取り巻く動向の整理

名古屋市を取り巻く動向を、国の白書などの記述を参考にして、「人口」、「経済」、「環境」、「市民」、「行政」、「都市計画」の各視点から整理し、名古屋市にとっての［機会（opportunity）］、［脅威（threat）］としてまとめた。
表２−１

名古屋市にとっての機会と脅威

機会（opportunity）
人

口経
環済
境

脅威(threat)○大都市への人口集中○人口減少時代の到来○少子高齢化の急速な進展○サービス成長産業の都市部への集積○京都議定書の発効○ヒートアイランド現象の進行○集中豪雨の頻発
市 民○協働の推進行 政○道州制導入議論の高まり○社会資本ストックの維持管理費○市町村合併の進展
増大
都市計画 ○都市再生の推進○景観緑三法の施行とまちづくり三法の改正○コンパクトシティに対する関心の高まり

第３章

名古屋都市圏の把握

名古屋市から半径約５０km の広範囲に位置する市町村の区域からなる「名古屋大都市圏」について、都市の拠点性を示す指標から、都市圏の核となる複数の中心都市を抽出した。
そして、それぞれの中心都市の分布状況から、名古屋市との結びつきが特に強く一体の日常生活圏を形成していると思われる市町村の範囲を、名古屋市を中心とする半径約２０kmの範囲に位置する市町村の区域とし、「名古屋都市圏」と定義した。

３―１

名古屋大都市圏

大都市圏を一般的に定義すると、①大都市と市街地が連担している、②通勤などの日常的な行動で大都市との結びつきが強い、③経済活動などで大都市との関係が深い地域であり、その具体的な範囲については様々な捉え方がなされている。
本調査では、大都市圏について、国勢調査における定義を用いることとし、平成１２年の国勢調査の結果から、名古屋大都市圏を図３−１の名古屋市役所を中心とした概ね半径５０ｋｍにおける市町村の区域とした。

ii

名古屋市

平成 12 年国勢調査より作成

図３−１

３―２

名古屋大都市圏

名古屋都市圏

名古屋大都市圏の各市町村について、「製造品出荷額等」、「商品販売額（卸売業）」、「商品販売額（小売業）」、「自市町村内通勤通学者割合」の指標ごとに６段階のランキングを行った結果、名古屋市、豊田市、四日市市、岡崎市、小牧市、岐阜市の６市が拠点性の最も高い中心都市として位置付けられた。これらのうち名古屋市を除く５つの中心都市を
図３−２で見ると、小牧市以外は、①豊田市・岡崎市、②岐阜市、③四日市市が、名古屋市から２０〜５０ｋｍの同心円上に、ほぼ均等な３方向に分かれ、位置している。

岐阜市
小牧市
名古屋市
豊田市
四日市市

岡崎市

図３−２

拠点性総合ランクiii

このため本調査では、名古屋大都市圏のなかで名古屋市との結びつきが特に強い市町村の範囲である名古屋都市圏を、図３−３のとおり名古屋市役所を中心とした概ね２０km における愛知県内の市町村の区域とした。

岐阜市
小牧市
名古屋市
豊田市
四日市市

岡崎市

10km

名古屋市からの距離

20km

市町村名

１０km 未満

清須市、北名古屋市、豊山町、春日町、七宝町、甚目寺町、大治町

１０km 以上２０km 未満

一宮市、瀬戸市、春日井市、津島市、犬山市、江南市、小牧市、稲沢市、東海市、大府市、尾張旭市、岩倉市、豊明市、日進市、愛西市、弥富市、東郷町、長久手町、大口町、扶桑町、美和町、蟹江町、飛島村、三好町

市町村の名称は、平成１８年４月１日の市町村合併を反映
図３−３

第４章

名古屋都市圏の市町村

名古屋市と近隣市町村との比較

持続的な発展を確保することができる名古屋のあり方を考えるにあたり、名古屋市の評価を「名古屋都市圏」における３１市町村（平成 18 年 4 月 1 日までの合併を反映）との比較から行った。比較は、コンパクトシティを視野に置きつつ、「成長」、「環境負荷」、「生活iv

の質」の３つの視点から定量的な比較が可能な指標を選定し、名古屋都市圏における名古屋市の順位付けをもとに行った。また、その結果を、名古屋市の［強み（strength）］、［弱み（weakness）］としてまとめた。

４―１
（１）成

評価項目と評価指標
長

評価項目

評価指標

人口

将来人口増減、将来高齢者人口比率

経済

１人あたり市町村内総生産、１人あたり市町村民所得

行政

財政力指数（３か年平均）、公債費比率（３か年平均）（２）環境負荷
評価項目

評価指標

居住

人口集中地区人口比率、人口集中地区人口密度

移動

１世帯あたり登録自家用自動車数、自動車利用比率

ごみ等

ごみ排出量、リサイクル率（３）生活の質
評価項目

評価指標
基盤整備率、下水道普及率（人口）

住宅環境

１世帯あたり人口、面積あたり世帯数
1 人あたりの延べ床面積、高齢者等のための設備のある住宅率
１０００人あたり店舗数、１店舗あたりサービス面積
１０００人あたり病院・診療所数、１病院・診療所あたりサービス面積
１０００人あたり保育所数、１保育所あたりサービス面積

施設利用
１０００人あたり図書館数、１図書館あたりサービス面積
１０００人あたり体育館数、１体育館あたりサービス面積
１０００人あたり都市公園数、１都市公園あたりサービス面積
自然環境

１０００人あたり自然的土地利用面積、自然的土地利用面積の割合

v

４−２

名古屋市の「強み」と「弱み」
表４−１

強名古屋市の強みと弱みみ（Strength）

弱

成 長

人口
経済

み（Weakness）○将来の人口減少率が高い○将来の高齢者人口比率が高い○１人あたりの市町村内総生産が高い

行政○公債費比率が高い

環境負荷

居住

○人口集中地区内の居住割合が高い○１世帯あたり人口が少ない○人口集中地区内の人口密度が高い
移動○１世帯あたりの自家用車が少ない○自動車の利用割合が低い○自市内での通勤・通学者が多い
ごみ等 ○規模の大きな都市の中では１日１人あたりのごみの排出量が少ない

生活の質

住宅環境 ○下水道普及率が高い○基盤整備率が高い○１住宅あたりの延べ面積が小さい○高齢者等の設備がある住宅の割合が少ない

施設利用 ○身近に利便施設がある
自然環境

第５章

○自然が少ない

持続的発展可能な名古屋の都市行政のあり方

第２章及び第４章においてまとめた名古屋市にとっての「機会（opportunity）」と「脅威（threat）」、名古屋市の「強み（strength）」と「弱み（weakness）」の４つの要素をもとにＳＷＯＴ分析を行い、名古屋市の都市行政のあり方についての方向性を導きだした。
そして、名古屋の都市行政のあり方について、「日常生活の利便性を高めたコンパクトな市街地の形成」、「都市的魅力を凝集した求心力の高い中枢都市の形成」、「ゆとりのある環境重視のまちづくり」として考察を行った。

vi

５−１

名古屋の都市行政のあり方についての方向性
表５−1

名古屋の都市行政のあり方についての方向性（ＳＷＯＴ分析表）

名古屋市を取り巻く動向

名古屋市と近隣市町村との比較

強 み

・１人あたりの市町村内総生産が高い
・人口集中地区内の居住割合が高い
・人口集中地区内の人口密度が高い
・１世帯あたりの自家用車が少ない
・自動車の利用割合が低い
・自市内での通勤・通学者が多い
・規模の大きな都市の中では１
日１人あたりのごみの排出量が少ない
・下水道普及率が高い
・基盤整備率が高い
・身近に利便施設がある

弱 み・将来の人口減少率が高い
・将来の高齢者人口比率が高い
・公債費比率が高い
・１世帯あたり人口が少ない
・１住宅あたりの延べ面積が小さい
・高齢者等の設備がある住宅の割合が少ない
・自然が少ない機 会

脅 威・大都市への人口集中
・サービス成長産業の都市部への集積
・京都議定書の発効
・協働の推進・道州制導入議論の高まり
・市町村合併の進展
・都市再生の推進
・景観緑三法の施行とまちづくり
三法の改正・コンパクトシティに対する関心の高まり

・人口減少時代の到来
・少子高齢化の急速な進展
・ヒートアイランド現象の進行
・集中豪雨の頻発
・社会資本ストックの維持管理
費増大＜積極的攻勢＞＜差別化戦略＞○生活利便施設の集積によるまちなか居住の推進○人口密度を維持したコン
パクトな市街地の形成○車利用の抑制による公共交通機関の充実○既存の都市基盤施設（道路、公園など）の有効活用
による魅力創出○都市再生の推進による既成市街地の更新○交流促進による中枢性の向上○高齢者等が移動しやす
く暮らしやすいまちづ
くり○子育て環境の向上による人口減少への対応○公園などの防災拠点の強化による防災空間の充実＜段階的施策＞＜専守防衛又は撤退＞○ゆとりある住宅の整備○浸水危険地域等からの○高齢者向けサービス施設
市街地撤収の充実○居住地集約による効率○近隣市町村との協力によ的な行政サービスの実
る財政負担の軽減
施○近隣市町村の自然とのネットワークの強化○市街地における緑地の保全と創出vii

５−２

名古屋の都市行政のあり方（１） 日常生活の利便性が高いコンパクトな市街地の形成
名古屋市は周辺市町村と比較して店舗、病院・診療所、図書館等の利便施設が身近にあり、日常生活圏での利便性が高い。
したがって、この強みを活かすとともに、人口の都心回帰という当面の流れをチャンスとして捉え、駅周辺部等での積極的な居住誘導や生活関連施設の集積を進めることで、日常生活の利便性を高めたコンパクトな市街地を形成する。そして、人口及び人口密度の低下を防ぎ、インフラ等の基盤を効率的に維持管理する。
また、まちづくりにおける市民・企業との協働を進め、地域コミュニティの強化を図りながら、美しいまち並みを形成する。
（２） 都市的魅力を凝集した求心力の高い中枢都市の形成
今後の急速な人口減少と高齢社会の進展という予測に対し、名古屋都市圏における中枢都市である名古屋市が商業、業務、文化、娯楽、情報などの拠点としての都市的魅力を一層高めていくことが必要である。
そのため、市街地環境の整備や市民、企業との協働により新たな魅力をつくり出していく。そして、各市町村とを結ぶ公共交通のネットワークを充実するとともに、高齢者等を含む多くの人々がアクセスしやすい環境を整え、さらには、周辺市町村との協力による交通需要の管理により名古屋市内への自動車流入を抑制し、環境負荷の低減を図る。
なお、道州制やスーパー指定都市などの新たな枠組みも想定し、名古屋市が周辺市町村との合併や連携等についての中枢都市としてのビジョンを明確に持ち、周辺市町村の機能を吸い上げてしまうのではなく、都市圏全体で活力を維持し、成長が図れるような中枢都市を目指すことが必要である。
（３）ゆとりのある環境重視のまちづくり
名古屋市は土地区画整理による基盤整備率、下水道普及率が高いものの、１住宅あたりの延べ床面積が小さく、高齢者等の施設がある住宅の割合が低いなど、ゆとりのある居住環境への改善が必要である。また、近年の局地的集中豪雨の頻発に伴い、水害発生の危険度が高い地域などでは、危険性の少ない場所への段階的な誘導を考えることも必要である。
さらに、地球温暖化やヒートアイランド現象の進行などに伴い、都市環境への様々な関心が高まる一方で、市内の緑被率は低下を続けており、市域に占める森林、農地等の割合も少ない。したがって、引き続き都市公園や道路の緑化に努めるとともに、民有地での緑地の保全、屋上、壁面などを含めた緑化の推進を積極的に誘導する。また、近隣市町村のまとまりある緑を計画的にとり込んだ広域の観点から緑のまちづくりを進めることも必要である。

viii