目次・ 公共政策大学院履修案内‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥ １・ 平成30（2018）
年度公共政策大学院授業科目一覧‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥ ５【平成29年度以降入学者用】

・ 平成30（2018）
年度公共政策大学院授業科目一覧‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥ ７【平成27年度・平成28年度入学者用】

・ 平成30（2018）
年度公共政策大学院授業科目一覧‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥ ９【平成26年度以前入学者用】

・ 平成30（2018）
年度公共政策大学院授業科目‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥ 11・ 平成30（2018）
年度公共政策大学院授業日程‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥ 101

・ 平成30年度公共政策大学院前期・後期時間割表‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥ 103

公共政策大学院
履 修 案 内公共政策大学院履修案内
１ カリキュラム全般について
東北大学公共政策大学院のカリキュラムは、「必須科目」、「基幹科目」、「展開科目」、「関連科目」より構成されています。
履修の流れは、以下の図のようになります。
1 年次前期

1 年次後期

2 年次前期

2 年次後期

必須科目
必須科目
必須科目
必須科目
（政策調査と論文作成の基 （公共政策ワークショップ （公共政策ワークショップ （公共政策ワークショップ
礎、公共政策ワークショッ Ⅰ）
Ⅱ A）
Ⅱ B）
プⅠ）
基幹科目

基幹科目

基幹科目

基幹科目

展開科目

展開科目

展開科目

展開科目

関連科目

関連科目

関連科目

関連科目

(a) 必須科目 (1,2 年次配当、22 単位選択必修 )必須科目のうち、「政策調査と論文作成の基礎」では、公共政策大学院における学修と研究に必要な基礎的な調査及び論文作成のスキルの習得を目的として、政策の立案過程における情報の収集方法、論
理的議論の組み立て方や論文作成において必要となる知識・方法論について学びます。ここで学ぶ事柄
は、他の授業科目を履修するためにも必要なものなので、1 年次前期に必ず履修して下さい。
「公共政策ワークショップⅠ・Ⅱ」は、現実の政策課題を自ら調査し、解決策を立案するという授業
を 2 年にわたって行うものです。
1 年次では、「公共政策ワークショップⅠ」を通年履修します。ここでは、中央官庁・地方自治体な
どの各種団体・組織との協力関係を結び、それらが抱える政策課題への解決策を立案するため、実務家
教員・研究者教員の指導の下、10 名程度の学生がグループ作業で、最終報告書を作成します。これは、報告会でプレゼンテーションされます。成績評価においては、個々の学生のワークショップにおける活動状況とワークショップ毎の最終報告書（そのプレゼンテーションを含む）の内容が総合的に評価されます。
2 年次では、「公共政策ワークショップⅡ A」を前期に履修し、「公共政策ワークショップⅡ B」を後期に履修します。これは、政策領域ごとに学生を分けて、それぞれが担当の実務家教員・研究者教員と相談しながら独自の政策課題を選択するものです。その成績は、リサーチ・ペーパーと口述試験によって評定されます。
公共政策ワークショップに関しては、詳しくは『公共政策ワークショップ・ハンドブック』を参照して下さい。
(b) 基幹科目（1,2 年次配当、18 単位まで選択必修）「基幹科目」に配当されている授業は、可能な限り学際的であることが目指され、複数の法領域・政策領域に関わる問題を多角的な学問領域から分析するように配慮されています。科目によっては、研究者教員、実務家教員との連携・学外の実務家による講演なども交えて行われます。
また、将来行政・政治に関わる公人となることが期待される学生には、公共性についての理解を深め、現象の背後に存在する理念的・価値的な問題についての洞察力を涵養することが求められます。したがって、学生には、研究者教員の指導の下で、大量の研究文献のリーディング・アサインメント及びターム・ペーパーが課せられることもあります。
基幹科目のうち、「公共政策基礎理論」は、公共政策の総論講義を行った上で、法学・政治学における理論の基礎について、入門的な部分から、実務上きわめて重要な論点となっているいくつかの先端的な部分について解説する授業です。これによって、他の授業科目への展開や、今後の発展的な学習の方法が教授されます。
「公共政策特論」は、各省庁の主に課長級以上の政策担当者による、わが国が直面している重要な政策課題を通覧するオムニバス講義です。
― 1 ―「地域社会と公共政策論」は、地域社会で重要な問題となっているテーマを各分野ごとに順次取り上げ、政策担当者としての講師、地域の最前線でその問題に取り組む講師等による複数の講義を受けた上で、講師との討議を行い、それらに基づいて教員と学生が政策の適切性に関する評価を行うものです。
「政策体系論」は、実務家教員ないしは政策専門家による授業で、政策実務を明晰かつ平明な「体系」として教授するとともに、事例に則して、体系の現実的意味の理解をも目指すものです。
(c) 展開科目 （1,2 年次配当、自由選択）
展開科目においては、学生は必要に応じて、より高度な社会科学の専門知識を習得し、または理科系の諸学を含めたより広範な領域にわたる政策学について学ぶことができます。
展開科目の中には、川内南キャンパスの法学研究科で開かれる科目もあるので、時間割に注意して下さい。
(d) 関連科目（1,2 年次配当、自由選択）
関連科目においては、学生は必要に応じて、東北大学大学院経済学研究科会計専門職専攻（会計大学院）の授業科目を履修することにより、経済的な専門知識を習得することができます。
詳細については、年度当初に公表されます。
(e) 他研究科等の授業科目
学生は、法学研究科長の許可を得て、法学研究科研究大学院、他の研究科又は教育部の前期課程、学部の授業科目を履修することができます。この場合には、その研究科、教育部又は学部の定める手続によらなければなりません。
また、学生は、法学研究科長の許可を得て、公共政策大学院運営委員会が別に定める外国の大学院等に留学することができます。
学生がこれらによって得た授業科目の単位（ただし、学部の授業科目の単位を除く。）は、運営委員会が認めた場合には、9 単位を限度として、公共政策大学院において修得した単位とみなされます。

２ 履修登録について
公共政策大学院の学生は、毎学期の初めにおいて、その選択した授業科目を法学研究科長に届け出なければなりません。この手続を履修登録といいます。この手続を経なければ、授業科目の試験を受ける
ことができないので、注意して下さい。
また、第 1 年次に履修科目として登録することができる単位数は、規程上は最大 40 単位までとなっています。しかしながら、年次・学期間のバランスをよく考えて、一つの年次・学期に授業科目が集中しないよう注意して下さい。また、履修登録の前に、アドバイザー教員に相談をしておくことが望ましいでしょう。

３ 修了要件について（１）総説
公共政策大学院の課程を修了するには、次の要件を全て満たさなければなりません。
①公共政策大学院に２年以上（１年修了学生にあっては、1 年以上）在学すること。
②必須科目群に属する科目を 22 単位修得すること。すなわち、公共政策ワークショップⅠを 12 単位、公共政策ワークショップⅡ A を 2 単位、公共政策ワークショップⅡ B を 6 単位（1 年修了学
生にあっては、公共政策ワークショップⅡ A・B に代えて、リサーチ・ペーパーを作成し、その審査に合格すること（8 単位））、政策調査と論文作成の基礎を 2 単位修得すること。
③基幹科目群に属する科目を 18 単位以上修得すること。
④ 48 単位以上を修得すること。
（２）追試験について
その年の 3 月に公共政策大学院の課程を修了すべき者で修了できなかったものに対しては，公共政策
大学院運営委員会（以下「運営委員会」という。）の定める期日に追試験を行うことがあります。

４ 1 年修了について
公共政策大学院の課程を 1 年で修了したいという実務経験を有する学生のために、1 年修了の制度が設けられています。ただし、1 年修了は、1 年間で 2 年分に相当する課程を修了するものであるため、その要件が厳しいものになっています。
（１）手続
1 年修了を希望する学生は、アドバイザー教員に相談した上で、遅くとも第 1 年次後期の開始時までに、専門職大学院係へ申し出をして下さい。なお、この申し出をする際には、あわせて下記（３）⑥に定めるリサーチ・ペーパーのテーマおよび趣旨を提出しなければなりません。
運営委員会は、この申し出をした学生について、「1 年修了の基準」を満たすか否かを判定します。
― 2 ―「1 年修了の基準」を満たすものと判定された学生は、「1 年修了の要件」を満たすことにより、公共政策大学院の課程を修了することができます。
（２）1 年修了の基準「1 年修了の基準」とは、次の要件の一つを満たすことをいいます。
①公共政策に関する実務に３年以上携わったこと②第 1 年次前期の成績が優秀であり、かつ実務経験（①に該当するものを除く）を有すること「第 1 年次前期の成績が優秀である」か否かは、画一的基準によらず、アドバイザーの所見を聞いた
上で、総合判断により判定します。
第 1 年次前期の成績には、既に試験を受けた授業科目のみならず、公共政策ワークショップⅠにおける前期までの平常点も含まれます。
（３）1 年修了の要件「1 年修了の要件」は、以下の全てを満たすことです。
①公共政策大学院に 1 年以上在学すること②公共政策ワークショップⅠを 12 単位及び政策調査と論文作成の基礎を 2 単位修得すること③リサーチ・ペーパーを作成し、その審査に合格すること（8 単位）④基幹科目群に属する科目を 18 単位以上修得すること⑤ 48 単位以上を修得すること⑥第 1 年次の成績が優秀であること
リサーチ・ペーパーは、運営委員会が定める日（2 月上旬）までに提出しなければなりません。その審査は、口述試験により行われます。
（４）その他
運営委員会により「1 年修了の基準」を満たすと判定された学生が、第 1 年次後期において「1 年修了の要件」を満たすことができなかった場合には、第 2 年次における公共政策ワークショップⅡの履修を含む、東北大学公共政策大学院規程第 20 条に定める原則的な修了要件を満たすことにより、課程を修了することができます。

５ アドバイザーについて
公共政策ワークショップⅠは、各プロジェクトに担当教員が 2 名配置されます。この 2 名は、学生の科目履修や勉学全般についてのアドバイザーとなります。何かわからないことがあれば、まずはアドバ
イザーに尋ねてみると良いでしょう。多くの問題は、アドバイザー自身によって答えられるでしょう。
また、もしアドバイザー個人で対応できない問題があれば、その問題にふさわしい教員をアドバイザーが紹介してくれるでしょう。
アドバイザーの担当は、概ね次のようになります。
・実務家教員（責任担当教員）
実務的観点から見た科目履修
卒業後の進路・研究者教員：
法学・政治学・経済学などの専門領域に関する勉学方法
他専攻・他研究科科目の履修

６ インターンシップについて
インターンシップについては、夏休み中に短期間、若干名の学生が霞が関の官庁等の行政実務を直接経験する機会を設ける予定です。
なお、インターンシップのうち運営委員会が認めたものについては、単位認定を受けることができます。これについては講義要綱を参照して下さい。

７ 成績評価に対する不服申立制度について
公共政策大学院の授業科目について「不合格」の評価を受けた学生は、所定の期限内に、当該授業科目の責任教員（以下「責任教員」という。）に対して、当該成績評価に関する不服を申し立てることができます。この申立てをすると、責任教員から、成績評価についての説明を受けることができます。
この申立てをする学生は、所定の申請用紙に必要事項を記載し、専門職大学院係に提出して下さい。
責任教員から上記の説明を受けた学生は、なおその説明に不服があるときには，説明がなされた後３日以内に再審査を申し立てることができます。この申立てをする学生は、所定の申請用紙に必要事項を記載し、改めて専門職大学院係に提出して下さい。
― 3 ―公共政策大学院
授 業 科 目 一 覧（平成 29 年度以降入学者用）

― 5 ―

公共政策大学院
授 業 科 目 一 覧（平成 27 年度・平成 28 年度入学者用）

― 7 ―

公共政策大学院
授 業 科 目 一 覧（平成 26 年度以前入学者用）

― 9 ―

公共政策大学院
授 業 科 目

単位

授業科目

公共政策ワークショップⅠ
プロジェクトＡ

１２単位

配当年次

M1 年

開講学期

通年

使用言語

日本語

科目ナンバリングコード

担当教員

週間授業回数

島田 明夫、
伏見 岳人
齋藤 伸郎
３回

JPP ‐ PUP501J

人口減少社会に対応したまちづくり法制に関する研究＜目 的＞（１）全国及び東北の将来人口
我が国では、今後、地方圏を中心に人口減少が急速に進行することが見込まれている。国立社会保障・人口問題研究所「日本の将来推計人口」の推計によると、我が国の将来人口は、2010 年の 1 億 2,806 万人
から、40 年後の 2050 年には 24 ％減となる 9,708 万人にまで減少することが見込まれており、市区町村別に見た場合には、2010 年時点での人口規模が小さい市区町村ほど、2050 年までの人口減少率が高くなることが予想されている。また、2015 年の国勢調査によると、特に東北地方においては、仙台都市圏を除いて、
東日本大震災被災沿岸自治体を中心に人口減少が顕著に表れており、県庁所在市においても人口が減少に転じている。
（２）地方都市における人口密度の低下
三大都市圏と政令指定都市を除いた全国の県庁所在都市における平均人口の推移と人口集中地区（DID）
平均面積の推移を見ると、1970 年から 2010 年において、人口の増加率が 2 割程度であった一方、DID 面
積はほぼ倍増している。これらの都市においては、2040 年に再び 1970 年並の水準にまで人口が減少する
ことが見込まれていることから、市街地面積が現状のまま変わらなければ、低密度な市街地が形成される可能性がある。
市街地が低密度化した場合、一定の人口密度により支えられてきた医療・福祉・商業をはじめとする生活サービス等の維持が困難となることが想定される。また、公共施設等のインフラの維持管理のための費用が過大となることが想定され、全公共交通の維持ができなくなることにより、住民が日常生活を過ごす
上での移動に困難が生じる可能性がある。
「全国都市交通特性調査」によれば、全国の都市における人口密度と日常の移動に占める自動車移動の割合を見ると、人口密度が低い地方都市ほど自動車への依存度が高く、経年的に上昇していることがわかる。
（３）コンパクトシティの必要性
このような状況に対し、生活圏レベルにおいて、人口減少を前提としながらも、固有の文化・伝統・自然条件等をいかして質の高い暮らしを営むことのできる、持続可能な地域づくりを目指していくことが必要である。その際、まちづくりに当たっては、人口増加に伴う都市の拡大に合わせて基盤整備を行うという考え方から脱し、既存ストックの状況に合わせたコンパクトなまちづくりへと発想を転換することが不可欠である。また、それぞれの地域が、その地域独自の資源等をいかして活性化に取り組んでいくことが重要である。このような観点から、都市機能や居住の集約を誘導することにより、住宅、医療・福祉施設、商業施設等がまとまって立地し、住民が民間や行政の提供するサービスに容易にアクセスすることができる都市が、中長期的に形成されることが望まれる。このような都市のあり方は「コンパクトシティ」と呼ばれており、近年、全国の都市でコンパクトシティやこれに類する都市構造を目指す取組が見られる。
（４）ワークショップ・プロジェクト A の研究目的
ワークショップ・プロジェクト A（WSA）においては、東北地方の中小都市に対するヒアリング調査を行って、コンパクトシティの実現に当たっての従前のまちづくり法制度の限界を明らかにしたうえで、少子高齢化の中においても、そこに住む地域住民が望む、より良い居住環境の実現、歴史や伝統文化、自然
環境と共生しながら農林水産業を含めた地域産業とともに生きてゆくことができる住みよいまちづくりを進めるための法制度の在り方を提言することを目的とする。
本ワークショップは、従前のまちづくり法制度の限界と問題点を抽出し、改善の方向性を研究して、これによって政策の企画立案能力を養成することを目的とする。

― 11 ―

＜授業内容・方法＞
本ワークショップにおいては、宮城県、岩手県及び山形県の東日本大震災被災地及び内陸部の中小市町村を中心とした現地調査や国土交通省東北地方整備局等の関係機関に対するヒアリング調査を行って、人口減少市町村の実態に即して、まちづくりに係る諸法についての問題点及び検討課題を実証的に抽出するとともに、従前のまちづくり法制度の改善の方向性に関する政策提言をまとめることを目指す。
（１）高度成長による都市の拡大を前提としたまちづくり法制の限界
従前のまちづくり法体系は、主として、1970 年代以降の高度成長期において、都市への人口移動圧力に対して、都市の無秩序な膨張をコントロールする手段として、市街化区域（既成市街地及び概ね 10 年以内に市街化すべき区域）と市街化調整区域（当面は市街化を抑制すべき区域）の区域区分（いわゆる線引き）、開発許可制度、用途区域の集団規定などを中心とした全国一律の規制によって、最低限度としての居住環境を担保することを主眼としている。この基本となる法律は、都市計画法及び建築基準法である。
しかしながら、これらの都市の拡大コントロールの手段としてのまちづくり法制は、人口減少社会においては、必ずしも適切に機能しなくなりつつある。そこで、公が自ら実施する事業による適正な居住環境の確保や開発・建築行為に伴う土地利用規制により、適正な居住環境の確保が可能となるか、適正な居住環境の確保の限界は何か、また、この限界を超えるためには、 どのような方策があるのかなどについて考察するとともに、さらに、公の公法的な関与による良好なまちづくりが一定の限界に直面していることな
どから、より適切な地域ルールのあり方の検討が求められている。
（２）地区計画・景観計画・立地適正化計画・提案制度等
住民の合意に基づいて、それぞれの地区の特性にふさわしいまちづくりを誘導するための計画として、
1980 年に「地区計画」制度が導入された。また、2004 年の景観法に基づき景観形成上重要な公共施設の保全や、整備の方針、景観形成に関わる基準等をまとめた「景観計画」も制定されている。これらの実施例
や限界についても調べる必要がある。
また、医療・福祉・商業等の都市機能と居住を中心拠点や生活拠点等に誘導し、高齢者・子育て 世代の生活環境の整備、財政面・経済面で持続可能な都市経営の実現など多角的な観点からコンパクトなまちづくりを推進することを目的として、2016 年に改正都市再生特別措置法が施行され、これにより、都市計画区域内において居住や都市機能を誘導すべき区域等について定める「立地適正化計画」を市町村が作成できこととなり、区域外における一定の開発行為等が届出・勧告の対象となり、都市機能や住宅の立地の緩やかなコントロールを図ることが可能となった。
（３）自治体財政事情の逼迫と PFI/PPP の活用
東北地方の中小自治体においては、特に少子高齢化が他の地方よりも早く進行しており、それに伴って、税収減と高齢者福祉等の支出増を主たる原因として、厳しい財政状況に直面している。一方で、魅力あるコンパクトシティの形成のためには、地域の中核となる公共公益施設や賑わいを創出するショッピングモー
ル等の民間施設等の整備等が求められている。このため、地方都市の一部においては、先端的な取り組み
として、民間の経営ノウハウや資金を活用して公共公益施設と民間施設を一体的に整備することによって、地域住民のみならず、外部からの訪問客によって賑わいを創出して、地域経済を支える試みも進められている。
（４）本ワークショップの進め方
本ワークショップにおいては、人口減少社会に対応したまちづくり法制に関する研究を行うこととし、宮城県内を中心に、人口減少自治体の実態について、ヒアリングを中心とする調査を行い、これらの自治体が直面する問題点の整理を行うとともに、コンパクトシティの形成に必要とされるまちづくり法制の在り方に関する提言をまとめることとする。
4 月から調査・検討を始めて、現行のまちづくり法制に関する知識の共有を図ったうえで、国土交通省
東北地方整備局へのヒアリング、宮城県加美町、大崎市、登米市、石巻市、女川町、南三陸町、岩手県紫波町、花巻市、陸前高田市、山形県鶴岡市（予定）等の調査対象都市における実地調査及び具体的なデー
タに照らして、人口減少社会における自治体の課題を抽出し、7 月末に中間報告を行う。
後半においては、調査対象都市等において、さらに詳細なヒアリング調査を行い、それに基づく実証的な分析を進めた上で、コンパクトシティの形成に関するまちづくり法制の在り方についての政策提言をまとめて、12 月末に最終報告を行う。
現時点でのスケジュールの素案は、以下のとおりであるが、進捗状況等により、変更はありうる。
4 月：まちづくり法制に関する知識の共有、調査対象自治体に関する概要の把握― 12 ―

5 月〜 6 月：東北地方整備局ヒアリング、第 1 回自治体現地調査を踏まえた実態の把握
7 月：人口減少社会における自治体の課題、中間報告
9 月：後期に向けたヒアリングの準備と仮説
10 月〜 11 月：第 2 回自治体現地調査を踏まえた仮説の実証的な分析
12 月：東北地方整備局ヒアリング、最終報告
1 月：最終報告書作成＜授業時間外学習＞
ヒアリング調査は、相手の都合によって、必ずしも火曜日に行うことができず、他の日に行うことがあ
りうることを予め認識しておくこと。
＜教科書・教材＞
以下を参考文献として、ワークショップ室に備えておく。その他、ワークショップを進めてゆく過程で必要な教材は、適宜指示する。
・国土交通白書〈2017〉平成 28 年度年次報告（日経印刷）
・平成 29 年版 国土交通六法（東京法令出版）
・都市計画法制の枠組み法化―制度と理論―（亘理格・生田長人編：土地総合研究所）
・都市計画のキホン（佐々木晶二：ぎょうせい）
・都市計画法徹底活用法（佐々木晶二：ぎょうせい）
・都市法入門講義（生田長人：信山社）
・実践地域防災力の強化―東日本大震災の教訓と課題―（島田明夫：ぎょうせい）
・住宅市場と行政法―耐震偽装、まちづくり、住宅セーフティネットと法−（板垣勝彦：第一法規）
・人口減少時代のまちづくり― 21 世紀＝縮小型都市計画のすすめ（中山徹：自治体研究社）
・人口流動の地方再生学（松谷明彦：日本経済新聞出版社）
・まちづくり構造改革−地域経済構造をデザインする―（中村良平：日本加除出版）
・人口減少時代の都市計画―まちづくりの制度と戦略―（大西隆：学芸出版社）
・まちづくり三法の見直し―都市計画法・中心市街地活性化法の改正―（国土交通省：ぎょうせい）・コンパクトシティ実現のための都市計画制度 平成 26 年改正都市再生法・都市計画法の解説（都市計画法制研究会：ぎょうせい）
・都市縮小時代の土地利用計画 : 多様な都市空間創出へ向けた課題と対応策（浅野純一郎他：学芸出版社）
・日本版コンパクトシティ―地域循環型都市の構築（鈴木浩：学陽書房）
・「特集◎被災地が映し出す日本の歪み― 1 人勝ちの仙台、人口激減の沿岸自治体−被災地が暗示する 10年後の日本の姿」（島田明夫：中央公論 2016 年 4 月号）
・「公共経営政策における PPP/PFI の活用（上）（下）」（竹林昌秀・板垣勝彦・島田明夫：自治実務セミ
ナー 2017 年 12 月号・2018 年 2 月号 第一法規）＜成績評価の方法＞①グループの一員としての役割を適切に果たしている度合い（取組み姿勢やグループ研究への貢献度を含む。）②ワークショップの中間報告及び最終報告の内容（これに関するプレゼンテーションを含む。）
を総合的に評価する。
＜その他＞
本ワークショップでは、現状分析や課題・問題点の抽出・提示、法改正等の実践的な政策提言を行う能力を養うとともに、ワークショップにおける共同研究を適切に遂行する能力、作業スケジュールを的確に管理する能力、情報の収集及び分析の能力、ものごとを多面的に把握し思考する能力、正確な文章を書く
能力、効果的かつ説得的なプレゼンテーションを行う能力などを総合的に養成する。
教員のメールアドレスは、以下の通り。
fushimi@law.tohoku.ac.jp
shimada@law.tohoku.ac.jp― 13 ―

単位授業科目

公共政策ワークショップⅠ
プロジェクトＢ

１２単位

配当年次

Ｍ１年

開講学期

通年

使用言語

日本語

科目ナンバリングコード

担当教員

週間授業回数

白川 泰之
西岡
晋
３回

JPP ‐ PUP502J

子どもの貧困対策の更なる推進に向けた政策研究＜目 的＞
我が国は、今なお世界的に見て「経済大国」と目される立場にある一方で、近年、経済的格差の拡大に
より、「貧困」の問題はより身近な政策課題となってきている。
とりわけ、子どもの貧困（相対的貧困の状態にある子どもの比率）は、OECD 諸国の平均よりも高く、。こうした状況
子どもの概ね 7 人に 1 人が貧困状態にある（厚生労働省「平成 28 年 国民生活基礎調査」）
を踏まえ、政府は平成 25 年に「子どもの貧困対策の推進に関する法律」を制定し、「教育の支援」、「生活の支援」、「保護者に対する就労の支援」、「経済的支援」等に関する必要な施策を講じることとした。
ただし、同法に基づき具体的な施策を定めた「子供の貧困対策に関する大綱」の内容は、既存施策を束ねた総花的なものにとどまっている感は否めない。現下の状況を改善するためには、さらに踏み込んだ対策が必要と言える。
本ワークショップでは、子どもの貧困を改善するための政策の在り方について調査研究と提言を行うこととする。提言の内容としては、必ずしも既存施策の枠組みにとらわれることなく、大胆なものも含め必要とされる対策を打ち出していくこととする。
＜授業内容・方法＞
本ワークショップは、概ね以下の通り進めることを想定しているが、進捗状況やヒアリング日程の調整
状況に応じ変動はありうる。各回の具体的な進め方については、進捗状況も踏まえつつ、受講者による主体的な討議と担当教員との協議によって決定する。
ヒアリング先としては、仙台市、仙台市内の公的機関や支援団体、厚生労働省等の中央省庁を想定しているが、具体的には、検討の内容に応じて受講生と担当教員の協議によって選定する。
(1) スケジュール（予定）

第 1 回 イントロダクション、役割決め

第 16 回 今後の進め方の検討・確認

第 2 回 文献による基礎知識の習得（１）

第 17 回 ヒアリング④質問内容の検討

第 3 回 文献による基礎知識の習得（２）

第 18 回 ヒアリング④実施、成果の検討

第 4 回 文献による基礎知識の習得（３）

第 19 回 ヒアリング⑤質問内容の検討

第 5 回 ヒアリング①質問内容の検討

第 20 回 ヒアリング⑤実施、成果の検討

第 6 回 ヒアリング①実施、成果の検討

第 21 回 ヒアリング⑥質問内容の検討

第 7 回 ヒアリング②質問内容の検討

第 22 回 ヒアリング⑥実施、成果の検討

第 8 回 ヒアリング②実施、成果の検討

第 23 回 ヒアリングを踏まえた方向性の再確認

第 9 回 ヒアリング③質問内容の検討

第 24 回 提言の検討（１）

第 10 回 ヒアリング③実施、成果の検討

第 25 回 提言の検討（２）

第 11 回 ヒアリングを踏まえた課題の整理

第 26 回 提言の検討（３）

第 12 回 提言の方向性の検討（１）

第 27 回 提言の検討（４）

第 13 回 提言の方向性の検討（２）

第 28 回 最終報告資料の検討・作成（１）

第 14 回 中間報告書資料の検討（１）

第 29 回 最終報告資料の検討・作成（２）

第 15 回 中間報告書資料の検討（２）

第 30 回 最終報告資料の検討・作成（３）― 14 ―

(2) 提言先
提言の内容や提言に関する制度の所管に応じて、仙台市、中央省庁（厚生労働省等）を想定している。
＜授業時間外学習＞○ 次回ワークショップでの発表や報告に向けた準備（資料作成等）について、開講時間外に受講生各自又は集団で作業を行うことが求められる。
○ ヒアリングについては、ヒアリング先の都合等により、開講日時外になることもありうる。
＜教科書・教材＞
基礎的なものとしては以下のものがある。その他は適宜指示する。
○ 行政資料・内閣府「子供の貧困対策に関する大綱」
・内閣府、各年度「子供の貧困の状況と子供の貧困対策の実施状況」
・「仙台市子どもの貧困対策計画」（平成 29 年度中に策定予定）○ 書籍
・阿部彩（平成 20 年）『子どもの貧困−日本の不公平を考える』（岩波新書）
・阿部彩（平成 26 年）『子どもの貧困Ⅱ−解決策を考える』（岩波新書）
・日本財団（平成 28 年）『子供の貧困が日本を滅ぼす』（文春新書）○ 研究報告書
・内閣府「平成 27 年度 諸外国における子供の貧困対策に関する調査研究報告書」＜成績評価の方法＞
以下の事項から総合的に判断する。
・本ワークショップへの取組姿勢（積極性、真剣度、協調性）
・集団的作業に対する貢献度（実働、調整力、リーダーシップ等）
・中間報告及び最終報告書の内容・プレゼンテーション能力＜その他＞
・本ワークショップにおいては、受講生各自が主体性を持つとともに、チームとして協調性をもって行動することを求める。本ワークショップの「主役」は受講生である。
・自分の意見を持ちつつも、徒にそれに固執することなく、他の受講生の意見にも耳を傾けて真剣かつ建設的な議論を行うこと。

― 15 ―

単位授業科目

公共政策ワークショップⅠ
プロジェクトＣ

配当年次

Ｍ１年

使用言語

日本語・英語

開講学期

１２単位

通年

担当教員

週間授業回数

科目ナンバリングコード

若林 啓史
西本健太郎
３回

JPP ‐ PUP503J

長期マクロ対外政策 歴史・策定体制・試論＜目 的＞
人間集団には、大小の規模を問わず集団内部の維持管理にかかわる機能と、その集団を一単位として外部環境の変化にどう対処するかを決定する機能の両面が存在する。国際社会において、現時点での基本的集団は国であり、その対内・対外調整機能はそれぞれ内政・外交と総称されている。
外交、あるいは軍事的手段と区別される狭義の外交と混同しないために「対外政策」と読み替えることとするが、これにも幾種類かの理念型がある。例えば、国際社会で他国を従えていく実力を有する大国の対外政策は、おのずと自国にとって望ましい将来を設計し、その実現を意図するものとなろう。これを仮に「理想追求型対外政策」と呼んでみても良い。一方、自ら国際環境を変化させる実力の乏しい小国は、状況に追随して生き残りを図る対応に終始するであろう。これは、「状況追随型対外政策」と呼べるであろう。
いずれにせよ、対外政策の時間軸を長期、ないしは超長期に取ってみると、現時点での大国も遠い将来の不安定要素に配慮せざるを得ず、小国といえども繁栄を夢見て必要な手段を講ずるであろうから、国の規模にかかわらずそれなりの大戦略を有しているのである。逆説的に言えば、この大戦略の優劣に従い、国の命運は定まるのである。
長期対外政策の策定に際しては、個々の要素をミクロ的視点で積み上げる発想はなじまず、正確性を多少犠牲にしても変数の総体をマクロ的視点から見積もる手法に頼らざるを得ない。このように定義した一国のグランド・デザインを「長期マクロ対外政策」と名付けることにする。
長期マクロ対外政策には、大別して三つの側面が含まれるであろう。
（１）外部環境としての、国際社会の現状分析と、その将来予測（２）様々な分野にわたるその国の能力、すなわち国力の現状と、その増進方策（３）将来予測を踏まえ、どのような状況で、どのような国力を投入するのが最善かという判断
ここで国力と総称したが、その内容は政治（狭義の外交）、軍事、実体経済、金融、科学技術、天然資源、人材、ソフトパワー（情報発信力、文化的影響力等）など、多種多様である。
長期マクロ対外政策について検討を加えるにあたり、本ワークショップでは以下の三段階のアプローチ
を提案する。
（１）文献などで知られている、過去や現行の長期マクロ対外政策の実例を調べ、その特色や有効性・欠陥を明らかにする作業。すなわち歴史に学ぶのである。長期マクロ対外政策は、計画らしく文書にまとめられているものもあれば、回顧録等の著述から再構成しなければならないものもあるだろう。また、外交や軍事については文献が豊富であるが、経済分野など、文献が限られている分野もある。また地域についても文献の数に違いがある。アジア、特に中国については、近年の変動が著しいため、文献が限られる。
（２）現在の日本で、長期マクロ対外政策を立案している組織を調査し、策定担当者よりどのような発想でどのような政策を考えているか、聴取する作業。あるいは、こういう部署であれば考えているはずなのに、考えていないということが判明すれば、その理由を追及する。対象としては、外務省・防衛省などの政府機関、官民のシンクタンクを想定する。
（３）それではワークショップとして、どのような長期マクロ対外政策が考えられるかという、試論。
少なくとも、最終報告書にはこの試論が含まれることを期待する。内容的には、外交・軍事などに片寄らず、経済や文明論など幅広く議論してほしい。

― 16 ―

＜授業内容・方法＞
本ワークショップは、概ね以下の通りの順序で進めることを想定している。ただし、具体的な内容および進め方については、ワークショップを進めていく過程で、参加者がグループ内の討議を通じて決定していくこととする（１）「長期マクロ対外政策」に関する基本的知識の共有と、策定機関・既存政策の現状把握（２）課題・論点の抽出と現地調査項目の選定（３）「長期マクロ対外政策」に関する行政機関・シンクタンク等の取り組みの現地調査（必要に応じ海外調査の可能性）（４）調査結果の分析・体系化、試論の作成（５）最終報告書（政策提言）のとりまとめ
具体的な日程の目安は以下の通り。
４月２日 オリエンテーション
前 期
第１回 ４月１０日 ワークショップ開講、図書借り出し、文献担当指定、学生役職指定等
第２回 ４月１７日 文献調査の成果発表、ヒアリング調査の準備
第３回 ４月２４日 東京ヒアリング（予定）
第４〜１１回 文献調査、ヒアリング調査、それら成果についての議論
第１２〜１５回 中間報告会に向けた作業
後 期
第１回 １０月２日
第２〜３回 海外調査に向けた準備作業（１０月中下旬予定）海外調査出張
第４ ･ ５回 海外調査成果のとりまとめ
第６〜１０回 国内ヒアリング・文献調査等の継続
第１１〜１３回 最終報告会に向けた作業
第１４・１５回 最終報告書作成＜授業時間外学習＞
詳細は授業中に周知する。
＜教科書・教材＞
当初の基本的な文献は開講時に指示するが、その後はワークショップでの議論の展開に応じて各メンバーが主体的に選択することになる。なお、他国での議論や取り組みを把握するために、外国語（英語）文献を参照する場合もあり得る。
＜成績評価の方法＞
各学生の活動状況（取り組み姿勢やグループに対する貢献度を含む）及び最終報告書の内容（プレゼンテーション）を総合的に評価して行う。
＜その他＞
本ワークショップは、各年度一つ設けられている国際プロジェクトとして行うものである。

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単位授業科目

公共政策ワークショップⅠ
プロジェクト D

１２単位

配当年次

Ｍ１年

開講学期

通年

使用言語

日本語

科目ナンバリングコード

担当教員

週間授業回数深見 正仁、
荒井 崇
藤岡 祐治
３回

JPP ‐ PUP504J

東北地域からエネルギー施策を考える＜目 的＞
日本のエネルギーの需給施策の基本方針は、エネルギー政策基本法に基づき 2014 年に閣議決定された「エネルギー基本計画」と 2015 年に作成された「長期エネルギー需給見通し」に示されている。これらは、福島第一原発事故を踏まえて作成されたものであり、概ね 2030 年までを見通して、安全性を前提とした上でエネルギーの安定供給を第一とし、低コストでのエネルギー供給と同時に環境への適合を図るという基本的視点に立ち、原発依存度の低減、再生可能エネルギーの導入拡大という方向性を示している。
さらに地球温暖化防止の見地から、日本として 2050 年に温室効果ガス排出量の 80 ％削減という長期目標を掲げており、2050 年にはこれと整合するエネルギー需給を実現することが求められている。
現状では、輸入化石燃料価格の低下による火力依存の電力コストの低下、再生可能エネルギーの拡大に伴う電力料金の押上げ、既存原子力発電所の再稼働に関する国民世論の分裂、石炭火力発電所の新設に対する国内外の批判など、日本のエネルギー需給は必ずしもエネルギー基本計画どおりには進んでいない。
東北地域は、福島県や新潟県（東北電力供給地域）に計１７基の東京電力の原子炉が設置され、首都圏への電力供給を担ってきたが、現在は、福島第一原発事故の影響により、青森県、宮城県にある東北電力の４基を含めすべての原子炉が停止している。また、青森県は原子燃料サイクル基地として国の原子力政策に必要不可欠の役割を果たしており、今後とも国の原子力政策を左右する立場を保有している。
再生可能エネルギーに関しては、東北各地で風力発電が海岸沿いや尾根筋に、太陽光発電が散在する遊
休地等に急速に設置されており、福島県では原発事故からの復興施策として水素を活用した再エネ 100%構想が推進されている。また、森林資源や家畜糞尿等を利用するバイオマス発電や火山・温泉地における地熱発電が地域活性化の見地からも注目を浴びている。さらに分散型電源とスマートグリッド、電気自動車の蓄電池を組み合わせたスマートシティ構想なども進んでおり、需要者側の省・創エネの取組も視野に入れる必要がある。
本ワークショップでは、このような現状を踏まえつつ、2050 年の日本のエネルギー需給の姿を想定し、その中で東北地域が果たすべき役割を検討し、それを実現するために今後実施していくべき施策を提言すること（国、自治体向けのみならず、地域で暮らす人々への事業提案もあり得る）を目的とする。
エネルギー供給は、概して施設設置のリードタイムが長いため、これから実施する施策が 2050 年の日本
及び東北の姿に直結する。また、エネルギー需給は広域的に考える必要があり、日本全体を視野に入れつつ、個々の地域がどのような需要者であり供給者であるべきかを検討しなければならない。一方、再生可
能エネルギーのような小規模分散型エネルギーが拡大していく場合、地域がエネルギーの供給主体になることにより産業振興、地域活性化に役立つ可能性があり、そうした観点から、少子高齢化・地域産業の衰退が想定される東北地域としてどのように取り組んでいくかを考えることも必要である。
本ワークショップでは、2050 年の日本の社会経済の姿とそのエネルギー需給を想定した上で、そこに向かってどう施策を講じていくか、というバックキャスト方式の検討を行うこととする。2050 年の日本の社会経済の姿とそのエネルギー需給の想定は、ワークショップとして価値判断を行って選択することに留意されたい。
＜授業内容・方法＞
本ワークショップは、概ね次のように進めることを想定しているが、作業の進捗状況等を踏まえ、随時調整を行う。
４〜６月 基礎知識の習得、エネルギー需給の想定と東北地域の役割の検討
・エネルギーを巡る社会、経済、環境、技術、政策に係る基礎知識の習得― 18 ―

・東北経済産業局、東北電力等、主要関係先へのヒアリング調査
・エネルギーワークショップ手法を使った 2050 年の日本社会の姿とエネルギー選択に関する熟議
・2050 年の日本のエネルギー需給における東北地域の役割の検討
・検討対象とするエネルギー種や現地調査等の対象の絞り込み
７〜９月 中間報告の作成、現地調査等の実施
・中間報告発表会の準備
・エネルギーの供給・需要・送配電の現場、地域エネルギー事業等の現地調査、関係先ヒアリング
１０月〜１２月 政策提言の検討、報告書の執筆
・現地調査、ヒアリング等を踏まえた政策提言の検討、必要に応じて現地調査等の追加実施
・最終報告発表会の準備、報告書の分担執筆
1 月 最終報告書の取りまとめ＜授業時間外学習＞
エネルギー施策を検討するための基礎知識は極めて広範なものになるため、自ら必要な文献を探し出し、
授業時間外に読み込む必要がある。また、ワークショップにおいて個々人の調査検討結果の報告を求めるため、そのための準備作業を授業時間外に行う必要がある。2050 年の社会経済の姿、エネルギー選択、東北地域の役割については、価値判断を伴う意思決定になるため、参加者による熟議が必要であり、必要に応じて授業時間外での討議も見込まれる。
現地調査、ヒアリング等については、開講日以外の曜日や夏季休暇中に行うことが想定される。
中間報告、最終報告等の作成は分担執筆となるため、その作業は授業時間外に行う必要がある。
日頃から問題意識をもって、関連情報に接することを望む。
＜教科書・教材＞
基礎資料として以下を挙げる。このほか必要となる文献については適宜紹介する。
（経済産業省；Web 掲載）『2017 年版エネルギー白書』『エネルギー基本計画』（2014 年 4 月閣議決定；Web 掲載）『長期エネルギー需給見通し』（2015 年 7 月経済産業省決定；Web 掲載）
平成 29 年度総合資源エネルギー調査会基本政策分科会討議資料（経済産業省；Web 掲載）
エネルギー情勢懇談会討議資料（経済産業省；Web 掲載）『長期低炭素ビジョン』（2017 年 3 月中央環境審議会地球環境部会）及び同小委員会討議資料（環境省；Web 掲載）『エネルギーワークショップ〜 30 年後のエネルギー選択を考える〜情報資料集』（一般社団法人環境政策対話研究所；参加者に無償提供の予定）『平成 28 年度公共政策ワークショップⅠ最終報告書 プロジェクト D
循環共生型地域づくり推進のための政策に関する研究』＊地域エネルギー事業に関しては各種の本が出版されており、興味を持った本を読まれたい。
＜成績評価の方法＞① 参加者の活動状況（特にグループ活動への取組姿勢・貢献度）② 中間報告及び最終報告の内容（プレゼンテーションを含む）
等により、総合的に評価する。
＜その他＞
参加者による主体的、自主的なワークショップ運営、意思決定、報告書作成を求め、担当教員はスケジュー
ル管理、サポート役に徹する予定。個々人が積極的にワークショップ活動に取り組まない場合は、グループとしての成果はおぼつかないので、そのつもりで参加されたい。
本ワークショップで取り扱うテーマは極めて広範で多角的な検討が必要となるものであり、実質８か月間のワークショップ活動ですべてをカバーできるものではない。このため、前期の間に検討対象の絞り込みを行うこととなり、そこで方向性を間違うと後期の作業が極めて困難になることに留意されたい。

― 19 ―

単位授業科目

公共政策ワークショップ
ⅡＡ・ⅡＢ

Ａ 2 単位
Ｂ 6 単位

配当年次

Ｍ２年

開講学期

前期・後期

使用言語

日本語

科目ナンバリングコード

担当教員

週間授業回数

各指導教員
３回

A JPP ‐ PUP601JB JPP ‐ PUP601J＜目 的＞
公共政策ワークショップⅡは、1 年次において公共政策ワークショップⅠ、リサーチメソッド等により習得した調査、課題発見、政策立案等の政策実務に必須とされる能力の一層の向上を図ることを目的とする。このため、学生自らが、あらかじめ設定されている政策領域を踏まえつつ、担当の実務家教員・研究者教員と相談しながら独自の政策課題を選択し、所要の調査等を行い、その解決策等を内容とするリサー
チ・ペーパーを作成する。
＜授業内容・方法＞
公共政策ワークショップⅡにおいて、学生は、課題を設定した後、それぞれが担当の実務家教員・研究者教員と相談しながら、1 年次の公共政策ワークショップⅠで習得した調査の基本的な技法を活用して、調査計画を作成し、具体的な調査の実施等を進め、最終的にはリサーチ・ペーパーを作成し、審査を受ける（1 月中旬目処）。
公共政策ワークショップⅠとの最大の相違点は、個人単位で調査を行う点であり、具体的なスケジュー
ルは学生ごとに異なることとなる。また、「プロジェクト機関」についても、公共政策ワークショップⅠとは異なり、当初からは特定されるものではなく、政策課題に応じて学生自らが必要に応じて設定することとなる。
学生は、担当教員による個人指導に加えて、適宜研究会形式で開催される機会を活用して、他の教員や学生と討論を行いながら、自ら進捗状況の点検、調査の見直し、調査の取りまとめ等を行う。
なお、原則として、Ａ（2 単位）を前期に履修し、Ｂ（6 単位）を後期に履修するという順序によるが、休学などの事情により、このような履修順序によらないことを希望する場合には、十分な余裕をもって、個別的に指導教員に相談されたい。
＜授業時間外学習＞指導教員との相談内容を踏まえて主体的に調査研究を実施し、リサーチ・ペーパーにとりまとめる。
＜教科書・教材＞
ワークショップの進め方については、『平成３０（２０１８）年度公共政策ワークショップ・ハンドブッ
ク』を参照されたい。
個別テーマについては、独自に設定される政策課題に応じて、指導教員から適宜指定される。
＜成績評価の方法＞
最終成果物であるリサーチ・ペーパーの内容や口述審査の結果をもとに成績を評定する。
成績評価は、前期・後期分を合わせて、後期に行う。

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単位

授業科目

政策調査と論文作成の基礎

２単位

配当年次

Ｍ１年

開講学期

前期

使用言語

日本語

科目ナンバリングコード

担当教員

週間授業回数

金谷吉成、阿南友亮
北島周作
２〜３回

JPP ‐ PUP505J＜目 的＞
この授業は、公共政策大学院における学修と研究に必要な基礎的な調査及び論文作成のスキルを学生が習得することを目的とする。大学院カリキュラム、とりわけ公共政策ワークショップⅠ・Ⅱの基礎となるだけでなく、政策の企画立案のための基本的な素養を涵養することがねらいである。
公共政策ワークショップⅠでは、さまざまなバックグラウンドを持った学生が共同で公共政策に係る問題について、調査を実施し、分析、検討の上、報告書を作成することが求められる。そこでは各人がそれぞれ調査・分析に取り組み、報告書の一部分を執筆することになるが、単に担当箇所をつなげるだけでな
く、体系的・論理的な議論を組み立てる必要がある。また、文章のフォーマットを統一することが求められる。公共政策ワークショップⅡでは、個人で政策提言をまとめる必要があるが、これも本学が設定している一定の内容と水準を満たさなければならない。
この授業は必須科目であり、1 年次前期に履修することが求められる。
＜達成度＞
公共政策大学院における学修と研究に必要となるさまざまな情報の収集・分析ができる。調査した内容を適切に引用し、自分の考え方のよりどころや裏付けとしながら、論理的に結論を導いて文書としてまとめることができる。
＜授業内容・方法＞
この授業は、公共政策大学院での学修と研究の準備段階に位置づけられ、早い段階から経験を蓄積しス
キルアップを図ることが重要であるため、4 月〜 6 月中旬に 3 部構成のオムニバス方式で行われる。月曜
日 4・5・6 限を原則とするが、開講日時と場所については別途通知するので、各自確認しておくこと。特に、第 2 部は PC を用いた実習を行うため、川内北キャンパス・マルチメディア教育研究棟で行う予定である。
第 1 部では、論理的議論の組み立て方や大学院レベルで求められる論文のフォーマットなどについて、論文購読や小論文の作成などを通じて修得することに主眼を置く。第 1 回目は「調査と報告（口頭、論文）の ABC」、第 2 回目は「プレゼンテーション実習」を行う。
・調査と報告（口頭、論文）の ABC（2 コマ）・プレゼンテーション実習（3 コマ）
第 2 部では、政策の立案過程における情報の収集方法について概説し、加えて特にオンラインでの情報収集の実習を行う。公共政策に関する諸情報は、図書・報告書・統計集のほか、新聞記事やウェブサイト
上に多数存在し、外国情報を含めると膨大な量に及ぶ。それらの特性を的確に把握し、リサーチの目的に応じて使い分けることによってはじめて能率的な情報収集が可能となる。また、統計データの分析に必要となる PC や表計算ソフトに関する技術的な解説を行い、公共政策ワークショップでの調査・研究を円滑に進めるための技能の習得を目指す。具体的には、実際の調査データを事例に用いて、Microsoft 社の表計算ソフトである Excel の利用法を習得しながら、統計学の基本事項を学習する。さらに、少人数のグループワークによるプレゼンテーションの実習を行う。
・政策調査の立案過程における情報収集（1 コマ）
・統計学の基本（1 コマ）・アンケート調査と統計処理（1 コマ）・プレゼンテーション実習の準備（1 コマ）・プレゼンテーション実習の本番と講評（1 コマ）― 21 ―

第 3 部では、特に法制度を対象とする報告書・論文を作成する過程で必要となる知識・方法論について学ぶ。公共政策にかかわる学修・研究においては、問題となる政策分野に関連する法令についての知識が必要となる場面が多い。そこで、まず第 2 部で学んだ情報の収集方法を踏まえて、特定の政策分野における法的枠組みを把握するための方法を学習する。その上で、調査した内容を適切に整理し、さらに、第 1部で学んだことを踏まえて、報告書・論文としてアウトプットするための方法等を身に着ける。法令の調査方法・アウトプットの方法については、いずれも実践を通じて修得する。
・特定の政策分野における法的枠組みを把握するための方法（2 コマ）
・報告書・論文としてアウトプットするための方法（3 コマ）＜授業時間外学習＞
予習案内・復習課題については授業のときに周知するとともに、公共政策大学院情報システムにて周知する。
＜教科書・教材＞』（実教出版株式会社，2014）
実教出版編修部『30 時間でマスター Excel2013（Windows8 対応）※ Microsoft Excel の最新バージョンは Excel 2016 であるが、マルチメディア教育研究棟の環境が
Excel 2013 のため、こちらを教科書とする。
その他、必要な資料については、授業の中で適宜配布または紹介する。
＜成績評価の方法＞、それぞれの担当教員に提出席率、授業でのパフォーマンス（プレゼンテーション、議論への参加など）出するレポートの成績を総合的に評価する。
＜その他＞
第 2 部については、以下のウェブサイト（要パスワード）を使用する。
http://www.publicpolicy.law.tohoku.ac.jp/excel2018/― 22 ―

単位

授業科目

公共政策基礎理論

配当年次

Ｍ１・２年

使用言語

日本語

開講学期

２単位

前期

科目ナンバリングコード

担当教員

桑村裕美子、齋藤伸郎、島田明夫、
西岡晋、深見正仁、若林啓史

週間授業回数

１回

JPP ‐ PUP506J＜目 的＞
公共政策とは、「公共的問題を解決するための、解決の方向性と具体的手段」のことを指す（秋吉他『公共政策学の基礎［新板］』4 頁）。公共的な問題は総じて複雑性を帯び、その解決も一筋縄ではいかない。
したがって、公共政策にアプローチするにはさまざまな知識の動員が必要になる。当然ながら、公共的問
題は既存の学問分野の境界線、ディシプリンとは何ら関係なく発生するため、その理解と解決にあたっては、自ずと学際的なアプローチが必定となる。その上、公共政策の立案・形成に際しては、法文の作成、利害関係者間の合意調達、実現可能性への配慮など、教科書やマニュアルだけに頼り切ることのできない
実践的知識や能力も不可欠である。学問的な專門知のみならず、実務に裏打ちされた経験知もまた求められる。したがって、公共政策学は学問分野の点で学際的であること、專門知と経験知を総合する視点をもつことを特徴とする。
本授業は、このような認識に立脚した上で、公共政策学の基礎的な理論を多様な視点から教授し、受講生が公共政策に対する理解を深め、公共政策大学院での今後の学習の基盤となる知識を獲得することを目的とする。（1）実務家の視点、（2）法学の視点、（3）経済学の視点、（4）政治学の視点、の 4 つのパートによって構成され、公共政策学の基本から、先端的な理論、実務的な知識に至るまで、幅広く解説する。
＜授業内容・方法＞
本授業は 4 部より構成され、6 名の研究者教員・実務家教員によるオムニバス講義として実施される。
第 1 部「実務からみた公共政策」では、中央官庁で政策立案に携わってきた実務家教員が自らの経験をもとに、政策過程の現場で必要とされる実務的な知識を教授する。授業は齋藤、深見、若林が担当する（3回）。第 2 部「法学からみた公共政策」では、政策の立案・実施に必要な法律上・法学上の知識を教授する。
授業は桑村が担当する（3 回）。第 3 部「経済学からみた公共政策」では、公共政策の理解や政策提言に不可欠な経済学的な知識について、ミクロ経済学の基礎的概念や理論を中心に解説する。授業は島田が担当する（3 回）。第 4 部「政治学からみた公共政策」では、政治学・行政学の視点から公共政策にアプローチ
する。とくに、課題設定から政策の立案・決定・実施・評価へと至る政策過程に関する基礎的な知識と先端的な理論を解説する予定である。授業は西岡が担当する（5 回）。
授業は以下の通り進行する予定であるが、変更もありうる。
第 1 回 ガイダンス＜第 1 部 実務からみた公共政策＞
第 2 回 農業政策の実際
第 3 回 環境政策の実際
第 4 回 外交の実際＜第 2 部 法学からみた公共政策＞
第 5 回 法とは何か
第 6 回 法の解釈
第 7 回 法と公共政策＜第 3 部 経済学からみた公共政策＞
第 8 回 経済学のモデル
第 9 回 需要と供給
第 10 回 公共財の理論＜第 4 部 政治学からみた公共政策＞
第 11 回 政策過程とは何か
第 12 回 課題設定過程
第 13 回 政策立案・決定過程
第 14 回 政策実施・評価過程
第 15 回 まとめ＜授業時間外学習＞
詳細は授業中に周知する。

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＜教科書・教材＞
第 4 部の参考書：秋吉貴雄・伊藤修一郎・北山俊哉『公共政策学の基礎［新板］』（有斐閣、2015 年）。
＜成績評価の方法＞
出席状況（1 回の欠席につき 3 点減点。ただし 5 回以上欠席した場合は不合格とする。）及びレポート試
験による。レポート試験は政治学及び経済学のパートから出題され、受講生はどちらかを選択する。詳細は後日発表する。レポート試験の得点から、欠席した場合には減点して、最終的な成績とする。

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単位

授業科目

公共政策特論Ⅱ

配当年次

Ｍ１・２年

使用言語

日本語

開講学期

２単位

通年

担当教員

週間授業回数

科目ナンバリングコード

島田明夫、齋藤伸郎
深見正仁―

JPP ‐ PUP508J＜目 的＞
実社会において向き合わなければならない幾多の政策領域と実定行政法制度を、学部段階で学生が学ぶ
機会は、意外と少ない。もちろん、大学においても特殊講義の形で、環境政策、都市計画、農業政策といった幾つかの限られた政策領域についての講義が行われているが、我が国の行政全般にわたる広範な政策領域・法制度の全体像について、概括的な理解を与えうるまでには至っていない。
このため、いくつかの制度分野に十分な知見を有する学生諸君も、実社会に横たわる様々な行政に関わる課題に、どのような制度が関係し、どの様な解決が図られているかということになると、殆ど正しい認
識を持ち合わせていないというのが現状であるといっても過言ではない。
大学に限らず、実社会においても、各種の政策に関する諸制度が、どのような考え方に基づいて整備されており、現実の社会においてどの様な機能を果たしているのか、といったことを実務担当者から聞く機会はほとんどないと言っていい。また、現実に生じている様々な問題に対して、これらの制度に基づいてどのような対応がなされるか、また、それぞれの制度がどのような限界を持っているか、さらに現在どの様な方向でその改善が企図されているか等に至っては、ごく稀にしか、知る機会がないと言える。本講義
は、行政官ひいては政策プロフェッショナルを目指す学生諸君に対して、我が国の政策領域および実定行
政法制度に関していくつかを掘り下げ、ときに横断的に検討することを通じて、こうした諸政策の世界の概要とそこに流れる基本的考え方を理解してもらうためのものである。政策体系論、社会福祉政策論などとあわせて受講すれば、政策領域のかなりの部分を網羅できるように配慮されている。
＜授業内容・方法＞
本講義の対象は、我が国の政策領域のほぼ全ての分野に及びうる。例えば、公物・公共施設法、都市法、住宅法、運輸・交通政策、資源・エネルギー政策、通信・放送政策、教育・文化政策、商工業関係法、中央銀行法・金融法、警察関係法、防衛・安全保障政策、災害関係法、財政・金融政策といった分野である。
これらのうちいくつかについて、その制度を支える基本的考え方、抱えている課題、その解決に向けての基本方向等を、オムニバス方式の連続講義の形で開講することとしている。
これらの講義を行う講師陣は、各省庁の課長補佐クラスから課長・局長クラスの幹部行政官にわたるが、その他、次官や行政機関トップの経験者の来講も予定しており、現実の中で機能する活きた政策と制度を学ぶことが可能となるものと考えている。
講義は、５、６、７、１０、１１、１２月の土曜日午後、お招きする講師の都合に合わせて不定期に前期・後期各４回開講する。前期は、放射性物質汚染対策・福島復興、原子力規制、日本の産業政策等に関する講義を予定しており、開講時には前期の日程を明示する予定。
＜授業時間外学習＞
あらかじめ参考文献を読む等、詳細は講義中に周知する。
＜教科書・教材＞
各講師陣が、その都度レジュメを配布することを予定している。
＜成績評価の方法＞
前期、後期の各期末に講義内容をテーマとするレポートの提出を求める。4 回以上の講義出席と前期・後期２回のレポート提出を単位付与要件とし、原則として前期レポート 45 ％、後期レポート 45 ％、講義への参加態度（講義の内容を深めるような質疑、討議等）10 ％で評価するが、やむをえない理由以外の欠
席 1 回で 5 点減点、講義への参加態度が極めて優秀な場合は 100 点以内で 20 点までの加点を行う。

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＜その他＞
開講時間は不定期の土曜３、４限であるが、講師の都合により 14 〜 17 時等に時間を変更する場合がある。M1 で「公共政策特論Ⅰ」を受講した学生も受講可能である。

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単位授業科目

地域社会と公共政策論Ⅰ

配当年次

Ｍ１・２年

使用言語

日本語

開講学期

４単位

前期

担当教員

週間授業回数

科目ナンバリングコード

荒井 崇
２回

JPP ‐ PUP603J＜目 的＞
地域社会における問題を取り上げ、多角的方向からアプローチすることにより、先入観や固定観念にとらわれない柔軟な思考力と判断力を養成し、総合的視点による政策立案能力を習得すること。
＜授業内容・方法＞
我が国においては、第 1 次地方分権改革を経て、現在、第 2 次地方分権改革が進行中であるなど、地方公共団体の政策立案・実施に係る自由度を増すための制度改革が進行中である一方で、人口減少が進み地方消滅の危機が叫ばれ、緊急の対応が求められているなど、地方自治は大きな変革期にある。
このような状況の中、地方公共団体においては、地域の実情に合わせた独自の施策形成が強く求められている。この独自施策の立案に必要な政策立案能力と政策法務能力はどのようなものなのかに関し、講義
及び政策課題となった事例に係る演習や外部講師（地方公共団体の職員等）による講演を通じ、探求を深める。
併せて、公共政策を学び、また政策立案を行う上で不可欠な憲法、行政法の概要に係る基本的知識を習得する。
スケジュールは、概ね下記を想定している。
（講義の進度等により変更がありうる。）
なお、「／」の左は２コマ連続する講義のうちの前半の講義内容、右は後半の講義内容である。
( 1 ) オリエンテーション／憲法①( 2 ) 地方自治制度に関する基本的事項①／憲法②( 3 ) 地方自治制度に関する基本的事項②／地方税財政制度に関する基本的事項①( 4 ) 地方税財政制度に関する基本的事項②／憲法③( 5 ) 地方分権改革①／地方分権改革②( 6 ) 国土政策（地方創生前史）、地方創生／憲法④( 7 )［演習］地方創生／行政法①( 8 ) 政策立案①／行政法②( 9 ) 政策立案②／行政法③(10) 政策立案③／行政法④(11) 政策法務①／政策法務②(12)［演習］政策法務／行政法⑤(13) 地方議会の現況／［講演］（仮）地方議会による条例策定(14) 仙台市議会傍聴(15)［講演］（仮）地方公共団体における政策立案／行政法⑥＜授業時間外学習＞
演習の際の発表のため、授業時間外における準備が必要となる。
＜教科書・教材＞
教科書は特に設定しないが、授業の進捗度合に応じて、講義資料を配付する。
参考書としては以下を挙げておく。
・礒崎初仁・金井利之・伊藤正次『ホーンブック 地方自治 [ 第３版 ]』北樹出版、2014 年― 27 ―

＜成績評価の方法＞
事例演習の発表内容や講義・講演の際の発言内容等により評価を行う。
（配点比率：事例演習の発表内容５０％、講義・講演の際の発言内容５０％）＜その他＞― 28 ―

単位

授業科目

行政の法と政策

配当年次

Ｍ１・２年

使用言語

日本語

開講学期

担当教員

北島 周作

週間授業回数

隔週２回

２単位

前期

科目ナンバリングコード

JPP ‐ PUP605J＜目 的＞
総務省で定期的に開催されている行政苦情救済推進会議で実際に検討された事例を素材として、苦情の背景に存在する法制度を学ぶとともに、諸種の制約の中で市民の苦情に対して具体的にどのように応える
べきかといった点に関して検討を行う。行政法に関する知識は、行政活動に関する既存の制度を読み解き、また、新たな制度を企画立案するために必要であるが、とっつきにくいといわれることが多い。その原因は、テキストに書かれている内容と実際の行政活動・制度との関連が分かりにくいことにある。本授業では、そうした問題点を踏まえ、行政法の知識が、具体的法制度に係る政策課題を考えていく上でどのように活用されるのかを具体的な苦情救済事例を素材として見ていくことで行政法理論への理解を深める。
＜授業内容・方法＞（授業内容）
総務省で定期的に開催されている行政苦情救済推進会議では、市民から寄せられる行政に関する苦情等のうち、制度改正等を必要とするものについて、民間有識者委員が中心となって検討を行い、必要なものについて関係行政機関等に対してあっせんを行っている。そこで扱われる案件は、「郵便ポストの収集日表
記がわかりにくい」等の身近なものであるが、一見すぐに改善できるように見えながらも、実は既定の法制度と強固に結びついており、法改正をしなければ処理が困難と思われるものも少なくない。
この授業では、これまで身につけた行政法の基本的知識を用いて、行政苦情救済推進会議で実際に検討された事例を素材として、身近な苦情の背景に存在する法制度を理解し、諸制約の中での市民の苦情に対する具体的対応のあり方を検討することを通じて、行政法の理論と実際の政策との関係を見ていく。
行政苦情救済推進会議の検討事例については、下記ウェブサイトに掲載されているので、その内容を十分に参照した上で参加してもらいたい。
・議事概要と付議資料 http://www.soumu.go.jp/main̲sosiki/hyouka/soudan̲n/giji.html
・あっせん事例 http://www.soumu.go.jp/main̲sosiki/hyouka/soudan̲n/soudan̲a.htm（授業方法・進度予定）
・前記ウェブサイトに掲載された事例について毎回検討を行う。
第 1 回 オリエンテーション
第 2 回 検討の準備・調整
第 3 回 事例の検討（1）
第 4 回 事例の検討（2）
第 5 回 事例の検討（3）
第 6 回 事例の検討（4）
第 7 回 事例の検討（5）
第 8 回 総括
＜授業時間外学習＞
授業時間中に指示する。
＜教科書・教材＞
塩野宏『行政法Ⅰ』（有斐閣）、藤田宙靖『行政法総論』（青林書院）、宇賀克也『行政法概説Ⅰ』（有斐閣）
といった、一般的な行政法総論部分を扱うテキストを持参すること。
＜成績評価の方法＞、報告内容（50 ％）、質疑応答の状況（30 ％）を総合評価する。出席の状況に応じてレポー
出席（20 ％）
トを課すことがあり、その場合、レポートの内容をそれぞれの項目の評価の素材に加える。

― 29 ―

単位

授業科目

租税制度論

配当年次

Ｍ１・２年

使用言語

日本語

開講学期

２単位

前期

科目ナンバリングコード

担当教員

週間授業回数藤岡 祐治
１回

JPP ‐ PUP607J＜目 的＞
国家にとって租税は、公共サービスに必要な資金を調達するものであるが、租税は家計や企業が経済活動を遂行する上で考慮すべき不可欠な要素の 1 つでもある。この授業では、租税法の基本的ルールを習得することによって、租税が家計及び企業にどのような影響を与えており、どのような制度が望ましいか論
じられるようになることを目指す。また、現在の租税制度がどのように成立してきたか、租税政策ではどのような議論がなされているかの概観を把握することも目指す。これらは、政策担当者として租税政策を立案及び検討するに当たって必要になってくる素養である。
＜授業内容・方法＞
授業は、対話型の少人数講義により行う。参加者に課題文献等について短いプレゼンテーションをしてもらい、議論を行うことも予定している。
授業は、次のような順番で進める予定である。
１．イントロダクション
２．租税法の基本原則
３．歴史的展開、法形成過程
４．個人所得税１：所得の概念
５．個人所得税２：納税義務者
６．個人所得税３：所得税法のしくみ
７．個人所得税４：収入金額、費用控除
８．個人所得税５：課税繰延、租税裁定取引
９．法人所得税１：法人税の基礎
１０．法人所得税２：法人所得の意義
１１．法人所得税３：法人税改革
１２．消費税１：消費税の基本的な構造
１３．消費税２：消費税改革
１４．相続税・贈与税
１５．租税行政＜授業時間外学習＞
詳しくは開講時に説明するが、教科書の指定箇所及び課題文献を事前に読んでくることが求められる。
＜教科書・教材＞
詳しくは開講時に説明するが、教科書として、増井良啓『租税法入門』（有斐閣、2014）を用いる。参考書等については、開講時に説明する。
＜成績評価の方法＞
平常点（各回の質疑応答、プレゼンテーション等）（50%）及びレポート（50%）により評価する。
＜その他＞
租税法に関する事前知識は不要である。

― 30 ―

単位

授業科目

政策税制論

配当年次

Ｍ１・２年

使用言語

日本語

開講学期

担当教員

藤岡 祐治

週間授業回数

隔週２回

２単位

後期

科目ナンバリングコード

JPP ‐ PUP608J＜目 的＞
租税は、公共サービスに必要な資金を調達するものであると同時に、人々の行動を誘導する政策目的にも用いられる。そして、実際の租税制度は特定の政策を目的とした多くの措置を含むものである。したがって、政策担当者としては租税の政策目的の利用に関する素養も求められる。
そこで、この授業では、個別具体的な政策税制を理解することではなく、租税を政策目的に用いることの意味を考えられるようにすることを主たる目的とする。すなわち、ある政策目的を実現する手段は租税に限られないため、その他の手段と比べた租税の特質を理解するということである。さらに、この授業では、租税制度論で学んだ租税制度の概要やその形成過程を踏まえて、政策税制を評価できるようになることも目指す。
また、この授業では、地方税及び国際課税も扱う。なぜなら、実際の租税制度を地方税及び国際課税なしで考えることは難しいからである。これらの基本的枠組みを理解することによって、政策税制を地方間の関係、国と地方間の関係及び国家間の関係も踏まえた考察ができるようになることを目指す。
＜授業内容・方法＞
授業は、対話型の少人数講義により行う。場合によっては、参加者に課題文献等について短いプレゼンテーションをしてもらい、議論を行う。
授業は、次のような順番で進める予定である。
１．イントロダクション
２．租税とその他の金銭給付との比較
３．租税法と財政法
４．租税支出論
５．政策手段としての租税
６．社会保障制度と税制
７．年金と課税
８．成長戦略と租税
９．環境税
１０．非営利公益団体に対する課税
１１．地方税１：地方税総論
１２．地方税２：地方税の個別問題
１３．地方税３：租税競争
１４．国際課税１：国際取引と課税
１５．国際課税２：国際課税ルールの設計＜授業時間外学習＞
詳しくは開講時に説明するが、事前に課題文献を読んでくることが求められる。
＜教科書・教材＞
教科書は特に指定しない。参考書等については、開講時に説明する。
＜成績評価の方法＞
平常点（各回の質疑応答等）（50%）及びレポート（50%）により評価する。

― 31 ―

＜その他＞
租税制度論を受講していることが望ましい。

― 32 ―

単位授業科目

国際社会と各国法秩序

配当年次

Ｍ１・２年

使用言語

日本語

開講学期

２単位

前期

科目ナンバリングコード

担当教員

週間授業回数西本 健太郎１回

JPP ‐ PUP606J＜目 的＞
今日では政策の形成・実施の様々な局面において、国際法と国内法の双方を意識することが必要な場面が増加している。本授業は、海洋に関する法政策上の課題を題材とし、外交関係における国際法の用いられ方及び国際法と国内法政策の連関のあり方を検討することを通じて、国際的な側面を有する問題に対する法的分析・政策立案能力を養成することを目的とする。
＜授業内容・方法＞
授業前半は海洋に関する国際法及び日本・外国の国内法制のあり方に関する概説的な講義にあてる。後半は具体的なテーマに関する受講者による報告・討論を中心に授業を行う予定である（受講者による最低１回の報告を予定しているが、具体的な形態については受講人数に応じて調整する）。授業後半では具体的な問題に即して、国際法と国内法の作用の仕方を分析するとともに、紛争解決のための手続・制度等を踏
まえて国際・国内の両平面での法政策のあり方を検討する。次の通りに進める予定である（ただし、取り上げる予定のテーマは現在進行中の政策課題を含むため、状況の推移に応じて変更がありうる）。
（授業予定）
１．イントロダクション
２．講義（１）：内水・領海・接続水域
３．講義（２）：公海・深海底
４．講義（３）：大陸棚
５．講義（４）：排他的経済水域（１）６．講義（５）：排他的経済水域（２）７．講義（６）：海洋紛争の解決
８．事例研究（１）：国際海峡制度
９．事例研究（２）： 日本と他国との海洋境界画定
１０．事例研究（３）：東シナ海における資源開発と法執行
１１．事例研究（４）：国家管轄権外区域の海洋生物多様性：海洋科学調査と軍事調査
１２．事例研究（５）１３．事例研究（６）：島の制度
１４．事例研究（７）：北極海のガバナンスと日本
１５．事例研究（８）：日本の海洋問題と紛争解決手続＜授業時間外学習＞
各自の報告部分について調査・報告の準備が必要となる。また、十分に議論を行うことができるよう報告者以外も授業内容を踏まえた予習が毎回必要となる。そのために参考文献を適宜指示する。
＜教科書・教材＞
教科書は指定せず、適宜資料を配付する。ただし、『国際条約集 2018 年版』（有斐閣）は授業で参照する（他の条約集でも差し支えないが、条約集によって収録内容に若干の相違がある）。
＜成績評価の方法＞
割り当てられたテーマに関する報告の内容（35 ％）、授業への出席状況及び討論への貢献度を含めた平常点（30 ％）及び学期末のレポート試験（35 ％）によって成績評価を行う。

― 33 ―

単位

授業科目

グローバル・ガバナンス論

配当年次

Ｍ１・２年

使用言語

英語

開講学期

２単位

連続講義

科目ナンバリングコード

担当教員

ラー・メイソン
Ra Mason

週間授業回数―JPP ‐ PUP609E＜目 的＞
The aim of this course is to provide students with a contextualized understanding of global
governance issues from the perspective of the Asia Pacific. Students will gain a fundamental
understanding of the structure, agency and norms of the international system through case study
analyses of regional states and their international relations.
＜授業内容・方法＞
The course will predominantly consist of interactive lecture/seminar sessions. The first half ofsessions will amount to lectures (PowerPoint presentation); the second half will involve small‑groupand whole‑group discussions. Sessions 13 and 14 (and if required part of Session 15) will be used forshort student research presentations, followed by Q&A, based on a relevant reading of the student's
choice. Session 15 will also be used for conclusions.
The topics of the course are as follows:
Session 1: Introduction: Course Content and Key Concepts
Session 2: Globalization and Global GovernanceSession 3: The US in the Asia PacificSession 4: China in the Asia‑PacificSession 5: Japan in the Asia‑PacificSession 6: Security in East Asia (Okinawa)
Session 7: Security in East Asia (North Korea)
Session 8: Essay writing workshop
Session 9: Global Governance and Asian Values
Session 10: Statehood, Democracy and Inequality
Session 11: Governance and Environment in the Asia PacificSession 12: Terror and Technological Change
Session 13: Student Presentations
Session 14: Student Presentations
Session 15: Conclusions＜授業時間外学習＞＜教科書・教材＞
・Haywood, Andrew. 2014. Global Politics.
・Hook, Glenn; Ra Mason and Paul O'Shea. 2015. Regional Risk and Security in Japan: Whither the
everyday.
・McGregor, Richard. 2017. Asia's Reckoning: China, Japan, and the Fate of U.S. Power in the PacificCentury.
＜成績評価の方法＞
Grading for the course will be determined as follows:
1. Attendance and participation
25 %2. Research presentation
25 %
50 %
3. Reaction paper of 750 words*― 34 ―

*DEADLINE: 29 August 2018 (15:00), submitted by email to: Ra.Mason@uea.ac.uk*LATE SUBMISSIONS WILL SCORE ZERO.
＜その他＞
Additional short readings (e.g. news‑media articles) may be advised prior to or during the course.
本科目は、学部・研究大学院と合同で開講する。

― 35 ―

単位

授業科目

経済学理論

配当年次

Ｍ１・２年

使用言語

日本語

開講学期

担当教員

杉野 誠

週間授業回数

毎週２回

４単位

後期

科目ナンバリングコード

JPP ‐ PUP610J＜目 的＞
多くの経済・社会問題は、グローバル化に伴い、複雑化している。これらの問題を解決するための政策・
法律・制度設計は、幅広い視点を考察し、決定する必要がある。この授業では、ミクロ経済学の基礎を学びます。特に、余剰分析を具体的な例を用いて実施し、政策の短期的な効果を理論的に取り扱う。これにより、政府（地方自治体を含む）が実施・議論している政策の有効性・経済的な根拠を分析する。
授業の前半では、ミクロ経済学の基礎的な考え方を学ぶ。その際に、市場の有効性を理解することが重要となる。授業の後半では、市場が有効的に機能しないケースを取り扱うことにより、政府の役割を理解する。また、具体的な例を用いて前半で学んだ内容を応用する力を身につける。
＜授業内容・方法＞
授業では、以下のテーマについて順番に取り扱う。ただし、受講者の関心事や理解度に応じて、内容を適宜変更する可能性がある。
第 1 回
第 2 回
第 3 回
第 4 回
第 5 回
第 6 回
第 7 回
第 8 回
第 9 回
第 10 回
第 11 回
第 12 回
第 13 回
第 14 回
第 15 回
第 16 回
第 17 回
第 18 回
第 19 回
第 20 回
第 21 回
第 22 回
第 23 回
第 24 回
第 25 回
第 26 回
第 27 回
第 28 回
第 29 回
第 30 回

ガイダンス ミクロ経済学ってどんな学問？
経済学の十大原理
需要曲線（限界便益）
余剰① 消費者余剰供給曲線（限界費用）
余剰② 生産者余剰
市場均衡
市場の万能性（超過需要と超過供給）
余剰③ 市場均衡と余剰
市場介入と効率性①（価格規制と数量規制）
市場介入と効率性②（税金と補助金）
弾力性①（弾力性とは何か）
弾力性②（弾力性と収入）
弾力性③（弾力性と市場介入：消費税の事例）
前半のまとめ、市場の役割と政府の役割
外部性①（外部性とは何か）
外部性②（外部経済と市場の失敗）
外部性③（外部不経済と市場の失敗）
環境問題の解決方法①（直接規制）
環境問題の解決方法②（環境税と補助金）
環境問題の解決方法③（コースの定理と排出量取引制度）
公共財①（公共財とは何か）
公共財②（公共財と市場の失敗）
不完全競争市場①（独占とは何か、独占の問題点）
不完全競争市場②（費用逓減産業と自然独占）
応用テーマ①：廃棄物政策を考える
応用テーマ②：電力自由化を考える
応用テーマ③：教育・科学技術を考える
応用テーマ④：貿易政策を考える
全体のまとめ、市場の失敗と政府の失敗― 36 ―

学習効果を高めるために、毎回以下の方法で授業を進める。①前回までの復習（小テスト・課題の解説）、②新しい内容の講義、③小テストの実施（時間がない場合は、課題とする）。小テスト・課題の解説は、担
当教員ではなく、受講生が行うことを予定している。
＜授業時間外学習＞
予習：テキストや教材を授業の前までに読み、不明な点を明らかにしておき、授業中に質問すること。
復習：授業で取り扱った内容に基づいた練習問題を解いて内容の理解度を深める。また、講義ノートをまとめて、不明な点がないか確認すること。
＜教科書・教材＞
特定の教科書を使わない。ただし、独自の教材および以下の参考書（特定の章）を用いる。授業前に章・教材を示す。
参考書
八田達夫（2008）『ミクロ経済学 I』東洋経済新報社
八田達夫（2009）『ミクロ経済学 II』東洋経済新報社
グレゴリー・マンキュー（2013）『マンキュー経済学 I ミクロ編』東洋経済新報社＜成績評価の方法＞、中間試験（40%）、
内容の理解度および応用力を総合的に評価する。具体的には、授業への貢献度（20%）
期末レポート（40%）をもとに総合的に判断する。
本講義は、出席を前提とします。３分の１以上欠席した場合、「不可」とします。
＜その他＞
微積分などの数学的知識が無い学生を対象とした授業を実施する。ただし、小テストでは計算問題を行うため、四則演算が必要となる。なお、必要に応じて、過去の公務員試験の問題を授業中に解くこともある。その際には、微分が必要となる。
本講義の目的は、政策や制度を考える際に必要となるミクロ経済学を学ぶことである。そのため、経済学部で学ぶミクロ経済学の内容とは範囲が異なることに留意されたい。

― 37 ―

単位

授業科目

財政学

配当年次

Ｍ１・２年

使用言語

日本語

開講学期

２単位

連続講義

担当教員

週間授業回数

科目ナンバリングコード

只友 景士
−

JPP ‐ PUP611J＜目 的＞
本講義では、主に三つの目的を設定している。第一の目的は、大学院レベルの「財政学全般の基礎知識」
を身につけ、「財政学的な思考」を修得することである。第二の目的は、財政問題や公共政策に関わる問題
意識を涵養することである。第三の目的は、財政学的思考力を活かし、具体的な財政問題や公共政策の課
題を「考える力（分析力・思考力）」を養成することである。
＜授業内容・方法＞
財政学は、国家・地方政府などの公共部門の経済活動である「財政」を対象領域とする学問である。租税を徴収し、様々な公共支出を行っている「財政」活動は、私たちの暮らしや私たちの社会の存立にとってどのような影響を与えているのか、現代経済や民主主義社会においてどのような意味があるのか考えていきたい。
この「財政」であるが、「（財政は、）権力体である公共部門の経済活動である」、「（財政は、）市場システ
ムとは異なった行動原理で動いている」、「民主主義国家の財政は、国民によってコントロールされている」
といった特徴を持っている。そのため財政学は、経済学の知識や政治学に関わる知識なども必要とする学
際的な学問分野である。
本講義では、この多様且つ独特の側面を持った財政を分析するために財政学に関する大学院レベルの基
礎知識と財政学的な思考方法の習得をめざし、財政問題に関わるケース・スタディや重要文献の講読を基本とする。ケース・スタディを中心として講義することで、講義を単なる知識・理論の詰め込みに終わら
せず、受講者のこれまで持っていた知識の統合化、いわば知の再編成を図りたいと考えている。そうした
一連の講義から、少し欲張りかもしれないが、①公共政策に関する問題意識を涵養し、理論的・論理的思考能力を養成すること、②発展的な知識の習得を通じ、社会問題を俯瞰する視野の獲得、③そのような学習を行う「心の習慣」を実装した学習能力を養成することをめざす。
「公共財の理論」「人権保障」「財政民主主義」「平等な扱い」「公共性」
現代国家の財政現象を「租税国家」「公平性」「効率性」「ジェンダー予算」といった視点から眺め直してみたい。現実（現実の現代国家の編成原理）と理論（テキストブックに展開されている財政理論の背景にある国家像・市民社会像）との比較「通俗的な財政問題への理解」と「近代民主主義国家の編成原理の一つとしての財政検討をするとともに、思想」の比較検討を加えたい。そうした思考の往復の中から現代財政学の発展的な理解を進めてゆきたい。
なお、例年、本講義に対して公務員試験対策としての期待がなされている現状を考慮して、公務員採用試験などで問われる財政学の基礎知識の習得もすすめる。講義の中でも公務員試験問題も素材として取り扱うが、試験対策的な講義ではなく、公共政策を考える知的な基礎体力の養成に力点を置く。公務員試験対策としての有効性よりも、「公務員試験で問われる知識や思考法」と「財政問題を考えるために必要となる知識や思考力」の質的な違いなどを楽しんでもらえると幸いである。そして、受講生諸君が現代の民主主義社会における経済・社会の諸問題に挑む財政学に関心を持つことが出来たならば、この講義は成功である。
講義計画（1）財政学の基礎知識
1）政府はなぜ存在するのか？
・新古典派経済学と財政社会学の両方の視点から考える。
2）財政の 3 機能
3）公共財の理論
4）所得再分配
5）財政の経済安定化機能と経済政策（2）現代日本の財政事情― 38 ―

（3）公共政策分析の手法とその課題
・費用便益分析
・政策評価論の基礎（4）租税から公共政策を考える
・租税の根拠論−租税はなぜ負担しなければならないのか？−
・租税の公共経済学的分析（5）財政学と正義論＜授業時間外学習＞
開講 2 ヶ月前を目処に詳細な講義計画を提示したいと考えている。その講義計画の中で詳細に指示する。
＜教科書・教材＞
開講 2 ヶ月前を目処に詳細な講義計画を提示したいと考えている。その中で、教科書・参考資料等を詳細に指示する。
＜参考書＞
例年、教科書として、神野直彦『財政学（改訂版）』有斐閣（2007 年）を指定していましたが、2018 年
度からはテキストとしては指定しませんが、基本的な参考文献として紹介します。なお、経済学や財政学について全く知らない方には、事前学習として入門的参考書として神野直彦『財政のしくみがわかる本』
岩波ジュニア新書を紹介しておきます。
リチャード・R・ネルソン著 後藤晃訳『月とゲットー』慶應義塾大学出版会
本書を手懸かりに、公共政策分析と予算分析・政策評価の手法とその課題についても検討する。公共政
策分析のテキストとして指定しますが、必要箇所を講義時に配布しますので、購入の必要はありません。

■財政学・公共経済学に関わる参考書
スティグリッツ著『スティグリッツ 公共経済学』東洋経済新報社（2003 年）
金澤史男編『財政学』有斐閣（2005 年）
アリエ・L・ヒルマン著『入門財政・公共政策』勁草書房（2006 年）
池上惇『財政学』岩波書店（1990 年）
島恭彦『財政学概論』岩波書店 1963 年■現代日本財政を知るための参考書
井手英策『日本財政 転換の指針』岩波新書『図説 日本の財政』東洋経済新報社 ( 各年度版が発行されています。)■租税論・財政学を考えるための政治哲学等に関わる参考文献
川本隆史編集『岩波応用倫理学講義 ４経済』岩波書店
伊藤 恭彦『タックス・ジャスティス―税の政治哲学』風行社（2017 年）
諸富徹『私たちはなぜ税金を納めるのか : 租税の経済思想史』 ( 新潮選書 ) （2013 年）
Ｌ・マーフィ／ T・ネーゲル著 伊藤恭彦訳『税と正義』名古屋大学出版会
トマス・ネーゲル『コウモリであるとはどういうことか』勁草書房（1989 年）
ロナルド・ドゥウォーキン『平等と何か』木鐸社
ジョン・ロールズ著『改訂版 正義論』紀伊國屋書店（2010 年）
その他に講義に必要な参考文献は講義中に適宜配布します。
＜成績評価の方法＞
課題レポート（70 点）、平常点（30 点）の配点で、総合的に評価を行う。課題レポートは、大学院レベルの財政学に関する基礎知識の習熟度を測るとともに、財政学的思考力を発展的に運用する力を養成するために書いてもらうものである。平常点は、単なる出席点ではない。ケース・スタディの議論等への貢献度も重視する。
― 39 ―

単位

授業科目

地方自治法

配当年次

Ｍ１・２年

使用言語

日本語

開講学期

担当教員

飯島 淳子

週間授業回数

隔週２回

２単位

後期

科目ナンバリングコード

JPP ‐ PUP612J＜目 的＞
地方自治行政の実務に必要であると考えられる、地方自治法の制度と運用のありようを理解する。法制
度およびこれを体系化し方向づける法理論を検討したうえで、近時その必要性を強く認識されるようになった政策法務に関して、理論化の可能性をも含め、そのあり方を考えるとともに、個別事例を素材にして、総合的な視野からの思考実験を行う。
＜授業内容・方法＞
第1講
イントロダクション
第2講
Ⅰ（1） 地方自治の基礎理論
地方自治の意義・理論枠組み
住民自治 / 団体自治 ― 固有権説・伝来説・制度的保障説
第3講
地方自治の要素（区域、住民、法人格）
法人格 ― 地方公共団体の種類、機関
第4講
Ⅰ（2） 団体自治論① 自治権 対 国家立法権
事務分類
分離 / 融合、事務再配分論 / 機能分担論
役割分担原則市町村合併、道州制論
第5講
Ⅰ（2） 団体自治論② 自治権 対 国家立法権
条例論
ローカルルール論第6講
Ⅱ 自治体政策法務 総論
第 7 講・第 8 講
Ⅱ（1） 立法法務
第 9 講・第 10 講 Ⅰ（2） 団体自治論③ 自治権 対 国家行政権
行政的関与、係争処理制度
第 11 講・第 12 講 Ⅰ（3） 住民自治論
第 13 講 Ⅱ（2） 執行法務
第 14 講 Ⅱ（3） 評価・争訟法務
第 15 講 地方自治の法理論と政策法務
第 7 講・第 8 講においては、各学生が、地方公共団体の条例を 1 つ選んで、政策法務の観点から検討し発表した上で、全員で議論を行う（発表 15 分、議論 15 分）。
質疑応答および討論を交えつつ、担当教員が講義を行うという形式をとる。
履修学生の人数・関心等に応じて、授業内容・方法は変更される可能性がある。
＜授業時間外学習＞
詳細は授業中に周知する。
＜教科書・教材＞
宇賀克也『地方自治法概説』（有斐閣）
塩野宏 『行政法Ⅲ』（有斐閣）
北村喜宣・山口道昭・出石稔・礒崎初仁編『自治体政策法務』（有斐閣、2011 年）＜成績評価の方法＞
成績評価は、第 7 講・第 8 講での報告を基にしたレポート（50 ％）および平常点（50 ％）によって行う。

― 40 ―

単位授業科目

社会福祉政策

配当年次

Ｍ１・２年

使用言語

日本語

開講学期

２単位

後期

科目ナンバリングコード

担当教員

白川 泰之

週間授業回数

週１回

JPP ‐ PUP613J＜目 的＞
現在、世界に類を見ない少子高齢化の進展、社会経済情勢の急激な変化、経済的格差、国民の価値観の多様化など、我が国は様々な困難に直面している。そのような中で、国民の「自立と連帯」によって、生涯を通じ安定した生活を送ることができる社会をいかに実現していくかは、重要な政策課題である。
本講義では、まず、総論において、社会福祉政策に共通する事項を学習する。その上で、各論において、基本的かつ重要な社会福祉政策のテーマを設定し、諸制度の概要や最新の動向、政策的論点を学習する。
具体的には、社会福祉政策を考える視点の習得、最近に至るまでの政策の動向の理解、社会福祉政策に係る基本的諸制度を理解することを到達目標とする。これらにより、社会福祉の政策立案に関する基礎的素養を涵養することを目的とする。
＜授業内容・方法＞
講義形式とし、基本的な講義の構成は以下のとおりとする（講義の進行状況等によって変更はあり得る）。
なお、講義中に、適宜発言を求めることがある。
Ⅰ 総論
第 １ 回 イントロダクション
第 ２ 回 社会福祉政策の歴史（ⅰ）
第 ３ 回 社会福祉政策の歴史（ⅱ）
第 ４ 回 最近の社会福祉政策の動向
第 ５ 回 福祉国家レジームと国際比較
Ⅱ 各論
第 ６ 回 所得保障と低所得者への自立支援（ⅰ）
第 ７ 回 所得保障と低所得者への自立支援（ⅱ）
第 ８ 回 児童の保護と福祉（ⅰ）
第 ９ 回 児童の保護と福祉（ⅱ）
第 10 回 障害者への総合的支援（ⅰ）
第 11 回 障害者への総合的支援（ⅱ）
第 12 回 高齢者に対する地域包括ケアシステム（ⅰ）
第 13 回 高齢者に対する地域包括ケアシステム（ⅱ）
第 14 回 高齢者に対する地域包括ケアシステム（ⅲ）
第 15 回 全体を通じたまとめ＜授業時間外学習＞
予習は特に求めない。時間外学習は復習を中心とする。
制度の詳細については講義では割愛する場合もあるので、復習の際に確認すること。また、参考文献等
はレジュメの脚注等に記載するので、各自の理解度や関心に応じて参照すること。
＜教科書・教材＞
各回のレジュメを配布する。教科書は指定しない。
参考図書は適宜指示する。
条文をインターネットで参照する場合は、電子政府総合窓口「e‑Gov」中の「法令検索」（http://law.e‑gov.go.jp/cgi‑bin/idxsearch.cgi）を推奨する。

― 41 ―

＜成績評価の方法＞
出席状況及び議論への参加状況（30 ％）、期末に課すレポート（70 ％）で評価。
＜その他＞
特になし。

― 42 ―

単位

授業科目

防災法

配当年次

Ｍ１・２年

使用言語

日本語

開講学期

２単位

前期

科目ナンバリングコード

担当教員

週間授業回数

島田 明夫
丸谷 浩明
１回

JPP ‐ PUP640J＜目 的＞
我が国の災害法制は、大規模災害が発生するたびに後追い的に制定や改正が行われてきたため、パッチワーク的な法体系になっており、今までに経験したことがない東日本大震災のような広域・大規模災害には十分に対応できなかった。また、第一義的な防災責任が被災市町村になっており、今般のように市町村自体が被災して首長・職員が亡くなったり庁舎等が失われる事態が想定された法制度とはなっていなかった。
このような限界に対処し、今後の発生確率が高いといわれている首都直下の地震や東海・東南海・南海
地震が連動して（南海トラフ地震）マグニチュード９クラスの地震と大津波が発生した場合などに備えるためには、広域・大規模災害にも対応できる法体系に見直す必要に迫られていた。
このため、東日本大震災を契機として、「災害対策基本法」が平成 24 年、25 年、26 年と 3 年にわたって、改正が加えられたとともに、平成 25 年には、「災害救助法」が厚生労働省から内閣府に移管され、さらに「大規模災害からの復興に関する法律」が制定されるなど、災害法制は大きく改善された。
しかしながら、これらの改正によってもなお改善されていない積み残しの問題点は種々残されている。
東北大学公共政策大学院においては、東日本大震災発生後の 2011 年度から 4 回にわたって、ワークショッ
プ・プロジェクトＡにおいて、我が国災害対策法制の課題等についての研究を重ねてきた。これらの研究実績についても授業の中で紹介する。
今年度の講義においては、このような状況を踏まえつつ、現行防災法の直面している問題のどこが改善されて、今後どこを修正する必要があるかを含めて講義を行う。
＜授業内容・方法＞
制度全般にわたる法体系を概観するとともに、現実に問題となっている点を取りあげて、主として法的視点から、
ⅰ どのような考えに立って現行制度が構成されているか
ⅱ 法制度として対応できないために生じている問題点
ⅲ あるべき法制度の姿等を見ていくこととする。
法体系については、① 災害対策基本法と平成 24 年、25 年改正② 災害救助法とその問題点③ 災害復旧に関する法制度とその問題点④ 災害復興に関する法制度とその問題点⑤ 災害予防に関する法制度とその問題点について、東日本大震災の実態等に照らして概観する。①は丸谷が担当し②〜⑤は島田が担当する。最後の「グループディスカッションと発表」は、島田と丸谷が担当する。
授業中に、重要論点に関しては、双方向の意見のやり取りを行うことを予定している。
具体的な予定は、次の通りである。
１．オリエンテーション、法令の読解の基礎知識
２．災害対策基本法の範囲と基本理念（災害対策基本法）
３．防災の政府の体制（災害対策基本法）
４．防災計画、災害予防（災害対策基本法）
５．災害救助法とその問題点① ( 救助法の概要・東日本大震災に照らした問題点 )６．災害救助法とその問題点②（応急住宅対策に関するヒアリングの概要）― 43 ―

７．基盤施設の災害復旧・被災者の支援措置
８．災害復興のための制度の在り方①（災害復興の概念・災害復興の支援）
９．災害復興のための制度の在り方②（復興まちづくりに関する提言）
10．災害予防のための制度の在り方
11．災害復旧・復興に係る住宅政策
12．警報・避難、災害応急対応（災害対策基本法）
13．被災者の援護・災害緊急事態（災害対策基本法）
14．災害対策基本法の総括（災害対策基本法）
15．グループディスカッションと発表＜授業時間外学習＞
災害の実態を把握すること。
＜教科書・教材＞
教材は、毎回配布する。
参考書籍は、以下の通り。
・島田明夫著「実践 地域防災力の強化―東日本大震災の教訓と課題−」ぎょうせい
・島田明夫著『東日本大震災被災自治体等におけるヒアリングに基づく災害対策法制に関する政策提言と法改正・運用改善等の実績』「法学」第 80 巻第 2 号 東北法学会
・生田長人編著「防災の法と仕組み」東信堂
・生田長人著「防災法」信山社
・阿部泰隆著「大震災の法と政策」日本評論社
・平川新・今村文彦・東北大学災害科学国際研究所編著「東日本大震災を分析する 1 巻・2 巻」明石書店
・稲葉馨・高田敏文編「今を生きる―東日本大震災から明日へ！復興と再生への提言 全 5 巻」東北大学
出版会
・河田恵昭編「『国難』となる巨大災害に備える〜東日本大震災から得た教訓と知見」災害対策全書別冊
ぎょうせい・2011・2012・2013・2015 年度、東北大学公共政策大学院ワークショップ・プロジェクト A 報告書
・防災行政研究会 ( 編集 )「逐条解説 災害対策基本法 第三次改訂版」、2016、ぎょうせい、2012、
・内閣府「防災対策推進検討会議 最終報告」
http://www.bousai.go.jp/kaigirep/chuobou/suishinkaigi/pdf/saishuu̲hontai.pdf
・内閣府「日本の災害対策」http://www.bousai.go.jp/1info/pdf/saigaipamphlet̲je.pdf「東日本大震災の被災中小企業ヒアリングで把握された事業継続の必要要素と復・丸谷浩明、寅屋敷哲也：
興制度の事業継続面での課題」、地域安全学会論文集（電子ジャーナル論文）、No.8、2016＜成績評価の方法＞
授業での討論への参加及び期末のレポートによる。
＜その他＞
教員メールアドレス： shimada@law.tohoku.ac.jp― 44 ―

maruya@irides.tohoku.ac.jp

単位

授業科目

政策評価論

配当年次

Ｍ１・２年

使用言語

日本語

開講学期

２単位

連続講義

科目ナンバリングコード

担当教員

週間授業回数

西出 順郎―

JPP ‐ PUP641J＜目 的＞
我が国の国・地方自治体が取り組んでいる政策評価（もしくは行政評価）の基本的なねらいと考え方，
具体的な仕組みと手法、導入の実務と課題について解説する。政策評価は 1990 年代後半に海外からその枠組みが輸入され、地方自治体を中心に急速にその導入が展開された。しかし、従来型の経営資源の分配シ
ステムに「数値による成果」という新たな物差しを用いた政府の失敗を是正する伝家の宝刀として行政改革の一翼を担ったものの、その実効性については未だ多くの批判が投げかけられている。本講義では、評価実践の現状を理解したうえで評価理論（Evaluation Theory）といった評価の現実機能を探る実践理論を学び、また評価演習をおこなうことで、実践の場において、評価の制度設計もしくは調査分析に現実的に対応し得る基本的な知識及び技能について解説する。
＜授業内容・方法＞
第 1 回 行政活動の測定・評価の小史
我が国における行政活動の効果測定、評価の実践及び研究の動きをレビューする。
第 2 回 評価の実際：地方自治体の評価制度
地方自治体の評価の枠組みと課題等について解説する。
第 3 回 評価の実際：中央政府の評価制度
日本政府の評価の取り組みと課題等について解説する。
第 4 回 評価の実際：行政組織としての問題
評価の課題について、わが国固有の行政組織上の観点から解説する。
第 5 回 評価の理論とは評価実践のための理論である評価理論（Evaluation Theory）の概要について解説する
第 6 回 評価の理論：評価結果の使い道
評価目的に応じた評価結果の使い道について解説する。
第 7 回 評価の理論：評価プロセスでの使い道
評価結果の活用とは異なる、評価プロセスにおける評価の使い道について解説する
第 8 回 評価の理論：内的妥当性への脅威
評価結果の歪みの原因について、調査実施上の観点から解説する。
第 9 回 評価の種類：セオリー評価
セオリー評価の意義、目的、技法等について解説する。
第 10 回 セオリー評価演習
セオリー評価の演習を行う。
第 11 回 評価の種類：プロセス評価
プロセス評価の意義、目的、技法等について解説する。
第 12 回 プロセス評価演習
プロセス評価の演習を行う。
第 13 回 評価の種類：アウトカム評価
アウトカム評価の意義、目的、技法等について解説する。
第 14 回 アウトカム評価の演習
アウトカム評価の演習を行う。
第 15 回 戦略と評価
戦略計画と評価について、米国の事例をもとに解説する。

― 45 ―

＜授業時間外学習＞
授業においてレジュメを配布する。毎回、次の授業で扱うテーマについて、図書資料その他の情報源から得られる情報を得て、かつ必要に応じて演習かかる準備をおこない授業に臨むこと。
＜教科書・教材＞
レジュメ等を用意する。
＜成績評価の方法＞（1）授業参加レポート（80 ％）毎回授業の後、決められた期限までに、授業の要点を短くまとめた授業参加レポー トを提出する。
（2）演習課題への取り組み（20 ％）個人あるいはグループによる演習への取り組みの積極性と質的水準を評価する。
＜その他＞
上記の授業計画は，全体の目安を示したものであり，実際の授業の進展度合いによって変更されることがある。適宜、授業のなかで説明を加える。

― 46 ―

単位授業科目

政策分析の手法

配当年次

Ｍ１・２年

使用言語

日本語

開講学期

２単位

連続講義

担当教員

河合 晃一

週間授業回数

科目ナンバリングコード―

JPP ‐ PUP642J＜目 的＞
本授業は、政策分析等の実証研究を行う上で必要な基礎的知識を理解すること、また調査データ等の分
析の結果を適切に読み取る能力を培うこと、分析ソフトの基本的な操作方法を修得することを目的とするものである。実証研究とは、どういったものであるのか、どのような調査・分析を実際に行っているのか、
具体的事例に即しながら講義する。
＜授業内容・方法＞
本授業では、政策分析ひいては行政学における実証的な問題（リサーチクエスチョン）の立て方や科学的説明といった内容から、量的・質的な調査の技法と、調査データの分析手法について説明する。具体的には、量的調査としてサーベイ調査（アンケート調査）の技法を、質的調査として事例研究やインタヴュー
調査等の技法を概説する。また、第 9 回から第 12 回では、統計分析の基礎的手法を学ぶための実習を行い、履修生に実際の統計分析ソフトを操作してもらう。
（授業計画）
第 1 回 イントロダクション
第 2 回 研究のリサーチデザイン（１）問題（リサーチクエスチョン）をどうたてるか
第 3 回 研究のリサーチデザイン（２）因果関係と仮説検証
第 4 回 サーベイ調査（１）手順と方法
第 5 回 サーベイ調査（２）対象の決定と標本抽出
第 6 回 サーベイ調査（３）調査票の設計
第 7 回 統計分析の基礎（１）測定と尺度水準
第 8 回 統計分析の基礎（２）分布と統計量
第 9 回 統計分析実習（１）統計ソフトの基本操作とクロス集計表
第 10 回 統計分析実習（２）平均値の差の検定
第 11 回 統計分析実習（３）相関係数と偏相関係数
第 12 回 統計分析実習（４）重回帰分析
第 13 回 質的な調査・分析（１）事例研究
第 14 回 質的な調査・分析（２）インタヴュー調査と参与観察第 15 回 まとめ＜授業時間外学習＞
詳細は授業中に周知する。
＜教科書・教材＞
パワーポイントと配布資料（レジュメ）を教材として使用する。
（参考図書）
伊藤修一郎『政策リサーチ入門』（東京大学出版会、2011 年）
久米郁男『原因を推論する』（有斐閣、2013 年）
盛山和夫『社会調査法入門』（有斐閣、2004 年）
増山幹高・山田真裕『計量政治分析入門』（東京大学出版会、2004 年）
森田果『実証分析入門』（日本評論社、2014 年）― 47 ―

＜成績評価の方法＞
平常点（出席と実習時の取組状況等）で評価する。
＜その他＞
・本授業で説明する統計分析の手法は入門的な内容を予定していますので、統計学や統計分析に関する基礎的な知識がなくとも受講することは可能です（逆に、高度な分析手法は本授業で扱いません）。
・第 9 回〜第 12 回の統計分析実習では、履修生全員に統計分析のフリーソフトを実際に操作してもらいます。そのため、フリーソフトをダウンロードでき、かつ操作可能なノートパソコンを各自で準備してください。フリーソフトについては第 1 回の授業内で指示します。

― 48 ―

単位授業科目

格差社会と経済

配当年次

M １・２年

使用言語

日本語

開講学期

２単位

連続講義

担当教員

週間授業回数

科目ナンバリングコード

佐藤 滋―

JPP ‐ PUP643J＜目 的＞
近年、世界中で格差と不平等に関する関心が高まっている。格差や不平等の問題が、わたしたちの生存の質や社会の良し悪しといった事柄と密接に関わっているからだろう。しかしながら、この問題を考える
ことはなかなか容易なことではない。格差や不平等はなぜ生まれ、それは今後どのように推移するのだろうか。そもそも、格差や不平等の拡大はいけないのことなのだろうか。
本講義は、格差を捉える基礎的な概念・理論のほか、資本主義と格差の歴史、グローバリゼーションと格差拡大との関係、日本における格差の現状、制度・政策と格差との関係など、格差問題に関する総合的な理解を深めることを狙いとする。
＜授業内容・方法＞
第 1 回 経済学は格差をどのように捉えてきたのか？
第 2 回 格差を捉えるための基本概念の整理
第 3 回 長期統計からみた格差の推移と展望
第 4 回 資本主義の勃興と場所格差の拡大
第 5 回 グローバリゼーションの進展と不平等レジームの変容
第 6 回 富はなぜ偏在するか？
第 7 回 タックス・ヘイブンと「隠れた」富
第 8 回 不平等はなぜいけないのか？
第 9 回 格差の水準の多様性と福祉レジーム
第 10 回 日本の格差の現状：資産型格差と賃金型格差
第 11 回 アベノミクスを考える
第 12 回 租税抵抗と公共政策（1）：現状
第 13 回 租税抵抗と公共政策（2）：歴史
第 14 回 少子高齢化の進展と格差社会の展望
第 15 回 ポピュリズムによる政治の不安定化＜授業時間外学習＞
詳細は授業中に周知する。
＜教科書・教材＞【教科書】
指定しない。
【参考書・参考文献】
・なぜ資本主義は格差を生むのか？
トマ・ピケティ（2014）『21 世紀の資本』みすず書房。
ブランコ・ミラノヴィッチ（2017）『大不平等』みすず書房。
グレゴリー・クラーク（2015）『格差の世界経済史』日経 BP 社。
ロベール・ボワイエ（2016）『作られた不平等』藤原書店。
・なぜ富は局所的に偏在するのか？
ナシーム・タレブ（2009）『ブラック・スワン』ダイヤモンド社。
・なぜ格差は政治を不安定化させるのか？
金成隆一（2017）『ルポ トランプ王国』岩波書店。
水島治郎（2016）『ポピュリズムとは何か』中央公論新社。

― 49 ―

ブレイディみかこ（2017）『労働者階級の反乱』光文社。
・そもそも資本主義はどのように生じたのか？
ケネス・ポメランツ（2015）『大分岐』名古屋大学出版会。
・なぜ不平等はいけないのか？
齋藤純一（2017）『不平等を考える』筑摩書房。
・では、どうするのか？
佐藤 滋・古市将人（2014）『租税抵抗の財政学』岩波書店。
＜成績評価の方法＞
期末レポート（70%）と平常点（30%）により評価する。
＜その他＞
特になし。

― 50 ―

単位

授業科目

政策体系論 政策実務 A（農林水産政策）

配当年次

Ｍ１・２年

使用言語

日本語

開講学期

担当教員

斎藤 伸郎

週間授業回数

隔週２回

２単位

前期

科目ナンバリングコード

JPP ‐ PUP614J＜目 的＞
我が国の農業については、従来、人口減少・高齢化の進展、担い手の減少、耕作放棄地の増大、国内市場の縮小等の課題が指摘されてきたが、世界的な人口増大や各国の経済成長等に伴い、むしろグローバルに見れば成長産業化が期待されている。
政府は、我が国の農業の持続的発展と農村の振興を実現していくため、農地の集積・集約化による生産性向上や、輸出・6 次産業化等を通じた販路拡大・高付加価値化等、農業者の経営発展のための取組の支援を行い、農業の競争力強化を進めてきた。
近年の動向をみると、今国会における内閣総理大臣所信表明演説でも述べられているように、農林水産物の輸出は５年連続で過去最高を更新するペース、生産農業所得は直近で３兆８千億円となり過去１８年で最も高い水準、４０代以下の若手新規就農者も統計開始以来初めて３年連続で２万人を超えるなど、農業の成長産業化が現実のものとなりつつある。
また、豊富な森林資源、水産資源を有する我が国の林業及び水産業についても、成長産業化に向けた改革が本格化してきており、農林水産業全般にわたって改革を進め、「農林水産新時代」を築いていこうとしている。
一方、農林水産政策は、産業政策のみならず地域政策としての視点も重要である。近年の農政改革においても、農業を足腰の強い産業としていくための政策（産業政策）と、農業・農村の有する多面的機能の維持・発揮を図るための政策（地域政策）を車の両輪として推進するとされている。
本授業においては、上記のような認識に立って、農林水産政策全般に関する体系的な理解を深めるとともに、産業政策、地域政策、環境政策等の観点から幅広い視野に立った多角的で柔軟な思考力を養成する
ことを目指す。
＜授業内容・方法＞
農林水産業の現状と課題、これまでの政策の流れ及び近年の動向について概観することにより、農林水産政策の基本的知識を確認するとともに、全体像を把握する。その上で、各自の問題意識を鮮明にし、今後の政策の方向性について検討してもらいたい。
担当教員及び外部講師（東北農政局等）による講義形式を基本とするが、適宜学生に発言を求める。また、学生間での討論の場も設けることとしたい。詳しくは初回授業の際に説明する。
以下のような事項をとりあげる予定であるが、履修者の人数、関心事項等に応じて、内容は変更されることがある。
１ イントロダクション
２ 食料・農業・農村政策概論
３ 農業生産対策（１）
４ 農業生産対策（２）５ 農地・担い手政策
６ 食料政策７ 農業農村整備
８ 農山漁村活性化
９ 農林漁業金融
１０ 地方自治体における農林水産行政
１１ 森林・林業政策（１）
１２ 森林・林業政策（２）１３ 水産政策（１）
１４ 水産政策（２）
１５ まとめ― 51 ―

＜授業時間外学習＞
授業中に別途指示する。
日頃より政策課題について積極的な情報収集を行うことを望む。
＜教科書・教材＞
授業中に適宜紹介する。
「食料・農業・農村白書」「森林・林業白書」「水産白書」には目を通しておいてもらいたい。
＜成績評価の方法＞
授業中の議論への参画（50 ％）、期末レポート（50 ％）により総合的に評価する。
＜その他＞
教員は、農林水産省より出向中の実務家教員である。
授業に関連する意見・質問等は随時受け付ける。
教員連絡先：nsaito@law.tohoku.ac.jp― 52 ―

単位

授業科目

公共哲学

配当年次

Ｍ１・２年

使用言語

日本語

開講学期

２単位

前期

科目ナンバリングコード

担当教員

鹿子生 浩輝

週間授業回数

1回

JPP ‐ PUP617J＜目 的＞
この授業では、公共政策や公共的活動に関する原理的・根源的な検討をおこなう。換言すれば、この授業は、公共政策や公共的活動の実践的あり方やそこでの価値を具体的・直接的に判断するものではない。
ここでは、そうした実践的活動を行う場合にその判断の基盤となる思考力の陶冶を目指す。この学問的・知的訓練という観点からこの授業では、功利主義とは何か、それはどこまで妥当か、などの原理的問題を検討する。
＜授業内容・方法＞
この授業科目は、基本的には演習形式で行う。参加者全員が毎回、テキストの指定範囲を予め講読した
上で、報告担当者が要約して報告する。報告者によるプレゼンテーションの後、その解釈の妥当性について他の参加者が意見を提示する。また、他の参加者は、文献の該当範囲の内容についてコメントする。そのコメントについても、報告者の場合と同様に、全員でディスカッションを行う。受講者には、毎回の授業に参加して積極的に発言することが求められる。
この授業ではまず、公共政策や公共哲学にとって不可欠ともいえる「功利主義」について検討する。まず初学者向けのテキストとして、児玉聡『功利主義入門――はじめての倫理学』（ちくま新書）を扱う。
1 イントロダクション
2 倫理と功利主義
3 功利主義批判
4 公共政策5 功利主義と価値・幸福
6 ミル『自由論』（岩波文庫）
7 個人的自由
8 自由と統治
9 言論の自由10‑15 未定（参加者と話し合いながら決定する）＜授業時間外学習＞
上述のように、報告を担当する者は、内容を A4 ないし A3 用紙数枚以内でまとめる。報告者以外は全員、該当範囲に関するコメントを準備しておくこと。
＜教科書・教材＞
上記文献。1 冊目は、なるべく初回授業までに各人で入手しておくこと。ただし、二冊目以降は、参加者の数・資質や要望などでテキストを変更することがあるため、差し当たり、購入の必要はない。政治学
や公共政策学に関する知識がない学生も歓迎する。
＜成績評価の方法＞
授業における質疑・討論等、積極性を最重視する。その他、出席状況、コメントの準備、報告のまとめ方、発言の内容等で総合的に判断する。
＜その他＞
講義に関わる質問は授業後、およびメールにて随時受け付ける。kakoo@law.tohoku.ac.jp― 53 ―

単位

授業科目

法と経済学

配当年次

Ｍ１・２年

使用言語

日本語

開講学期

２単位

前期

担当教員

週間授業回数

科目ナンバリングコード

森田 果
１回

JPP ‐ PUP619J＜目 的＞
この授業の目的は、法の経済分析（法と経済学）に関する基礎的な素養を習得することにある。伝統的な法学における利益衡量は、解釈論におけるにせよ、立法論におけるにせよ、しばしば直感的で曖昧な嫌いがあるのに対し、経済分析は、法ルールの設定に対応して人がどのように行動するのかについて、現実を抽象化したモデルに基づいてより客観的な分析を行おうとするものである。複雑な現実をモデル化して分析する経済分析は、思考の整理のためには非常に有用なツールであるが、他方で、モデル化の際に抜け落ちてしまった現実世界との差違に注意を払わないと、経済分析を「誤用」してしまう危険もある。そこ
で、授業においては、経済分析の有用性と、その利用の際の注意点を習得し、法律家として説得的な主張をなすことができるようになることを目指す。
＜授業内容・方法＞
この授業では、経済分析を活用することによってどのような知見が得られるのかについて、トピックを選んで解説する。適宜質問を投げかけることで、経済学的な考え方のセンスが養われるように努める。
各回の内容は、以下の予定（ただし、出席者の理解度等に応じて適宜変更される可能性がある）：
第 1 回：法と経済学入門
第 2 回：刑法の経済分析 1
第 3 回：刑法の経済分析 2
第 4 回：不法行為の経済分析 1
第 5 回：不法行為の経済分析 2
第 6 回：所有権法の経済分析 1
第 7 回：所有権法の経済分析 2
第 8 回：契約法の経済分析 1
第 9 回：契約法の経済分析 2
第 10 回：家族法の経済分析
第 11 回：会社法の経済分析 1
第 12 回：会社法の経済分析 2
第 13 回：会社法の経済分析 3
第 14 回：法と経済学のこれから（実証分析、行動経済学）
第 15 回：take home exam の説明＜授業時間外学習＞
予習の必要はないが、復習をすることが望ましい。
＜教科書・教材＞
スティーブン・シャベル『法と経済学』（2010、日本経済新聞社）
伊藤秀史『ひたすら読むエコノミクス』（2012、有斐閣）
その他、担当教員が適宜参考文献を指定する。
＜成績評価の方法＞
期末試験（take home exam・80 ％）、及び、授業への貢献度（20 ％）による。期末レポートにおいては、知識が問われるのではなく、半期の授業を通じて、どれだけ「経済学的に」「自分で」考えられるようになったかが問われる。文献を調べることによって「正解」が分かるような性質のものではないので、注意すること。

― 54 ―

＜その他＞
各回で扱う法分野についての基礎的な知識を受講者が持っていることが望ましい。
本科目は、法科大学院と合同で開講する。

― 55 ―

単位

授業科目

環境法Ⅱ

配当年次

Ｍ１・２年

使用言語

日本語

開講学期

２単位

連続講義

科目ナンバリングコード

担当教員

大塚 直

週間授業回数−JPP ‐ PUP620J＜目 的＞
これまでの奔放な経済活動のもたらした環境への負荷が、許容量をこえて蓄積し、環境を破壊し、人々の生活に重大な影響を与えつつある。今日では、地球規模で、環境を守り循環型社会への転換が求められていることは周知の通りである。この授業では、とくに、環境私法を中心として、現代の法がかかえる法的課題と、なすべき理論的・実践的取り組みを検討することを目的とする。
＜授業内容・方法＞
環境法の判例を扱うほか、環境法の総論的課題：理念・原則・手法と、個々の環境法の諸問題との連関について扱う。
講義は集中講義と演習の組み合わせの形で行われるので、受講者はあらかじめ、大塚直・環境法 Basic（第2 版）（有斐閣、2016）を通読の上、授業に持参すること。
第 1 回 環境法の理念・原則（１）
第 2 回 環境法の理念・原則（２）
第 3 回 環境政策の手法
第 4 回 環境訴訟全般
第 5 回 民事訴訟と行政訴訟（１）
第 6 回 民事訴訟と行政訴訟（２）
第 7 回 民事訴訟と行政訴訟（３）
第 8 回 民事賠償訴訟（１）―過失、権利侵害・違法性・受忍限度、環境権
第 9 回 民事賠償訴訟（２）―因果関係、損害・賠償範囲、共同不法行為
第 10 回 民事差止訴訟（１）
第 11 回 民事差止訴訟（２）
第 12 回 民事差止訴訟（３）、リスク訴訟
第 13 回 土壌汚染訴訟、廃棄物訴訟（１）
第 14 回 廃棄物訴訟（２）
第 15 回 廃棄物訴訟（３）その他＜授業時間外学習＞
授業中に知らせる。
＜教科書・教材＞【教科書】
大塚直・環境法 Basic（第２版、有斐閣、2016）
環境法判例百選
環境法の判例については一覧表を追加するので、掲示に注意されたい。
（以下、参考文献、参考書）
大塚直・環境法（第 3 版）
（有斐閣、2010）
大塚直「（連載）環境法の新展開」法学教室 283 号以下（2004 年 4 月号〜）
取り扱う裁判例等について詳細なスケジュールを追って配布するのでよろしくお願いします。
＜成績評価の方法＞
期末試験又はレポート、および講義への貢献度によって総合評価する（期末試験又はレポート 60 ％、平常点 40 ％）。

― 56 ―

＜その他＞
本科目は、法科大学院と合同で開講する。

― 57 ―

単位授業科目

実務労働法Ⅰ

配当年次

Ｍ１・２年

使用言語

日本語

開講学期

２単位

前期

科目ナンバリングコード

担当教員

桑村 裕美子

週間授業回数

１回

JPP ‐ PUP621J＜目 的＞
労働法総論と雇用関係法の前半部分について授業を行う。この授業の目的は、労働法の基本的な枠組みを理解し、雇用関係法に関わる具体的な問題について思考・議論する能力を養うことにある。
＜授業内容・方法＞
各回の授業内容は、以下を予定している。
・労働法総論１ イントロダクション、労働法上の「労働者」／２ 労働法上の「使用者」／
３ 労働法規・労働契約／４ 就業規則 （１）／５ 就業規則 （２）／６ 労働協約
・雇用関係法７ 労働者の人権−労基法上の人権擁護規定、人格権・プライバシー保護・セクハラなど
８ 雇用差別−労基法 3 条・4 条、男女雇用機会均等法、均等・均衡処遇、年齢差別など
９ 労働関係の成立−募集、採用、内定、試用など
10 賃金／ 11 労働時間／ 12 休暇・休業／ 13 安全衛生・労働災害
14 人事（１）−配転、出向・転籍
15 人事（２）−昇進・降格、休職など
各回の授業は、重要判例を素材として教員と学生の対話形式で進め、適宜、教員によるポイント解説を織り交ぜる。具体的には、ケースブック（下記＜教科書・教材＞①）の設問の検討を中心に行う。このような方法を通して、労働法の理論的枠組みを正確に理解するとともに、論理的思考能力や問題解決能力を養うことを目指す。
＜授業時間外学習＞
詳細は TKC でまたは授業中に知らせる。
＜教科書・教材＞、教科書として、②（有斐閣、2015 年）
教材として、①荒木尚志ほか『ケースブック労働法〔第 4 版〕』
水町勇一郎『労働法〔第７版〕』（有斐閣、2018 年）を指定する。参考書として、③菅野和夫『労働法〔第、④水町勇一郎・緒方桂子編『事例演習労働法〔第 3 版〕』（有斐閣、2017
11 版補正版〕』（弘文堂、2017 年）
年 3 月）を挙げておく。なお、初めて労働法を学ぶ場合は、⑤水町勇一郎『労働法入門』（岩波書店〔岩波新書〕、2011 年）を開講までに読んでおくとよい。
＜成績評価の方法＞
期末試験（論述式）9 割、平常点（授業への取組みの状況、授業中における質疑応答の状況）1 割で評価
する。
＜その他＞
各授業の終了後、質問を受ける時間を設ける。
本科目は、法科大学院と合同で開講する。

― 58 ―

単位授業科目

実務労働法Ⅱ

配当年次

Ｍ１・２年

使用言語

日本語

開講学期

２単位

後期

科目ナンバリングコード

担当教員

週間授業回数

桑村 裕美子
１回

JPP ‐ PUP622J＜目 的＞
雇用関係法（後半部分）、労使関係法、労働法の新領域、労働法の総合的考察について授業する。この授業の目的は、労働法の基本的な枠組みを理解するとともに、労働法をめぐる新たな課題や複合的問題について思考・議論する能力を養うことにある。
＜授業内容・方法＞
各回の授業内容は、次の通りである。
・雇用関係法
１ イントロダクション、懲戒（１）／２ 懲戒（２）／３ 労働関係の終了１―解雇（１）
４ 労働関係の終了１−解雇（２）／５ 労働関係の終了２―雇止め、辞職、合意解約、定年・労使関係法
６ 労働組合と団体交渉／７ 団体行動／８ 不当労働行為・労働法の新領域
９ 合併・事業譲渡・会社分割と労働関係
10 知的財産と労働関係―企業秘密、競業避止など
11 労働市場と法規制―労働者派遣
12 労働紛争の処理
・総合的考察13 労働条件の変更 ／ 14 企業組織再編と労働関係／ 15 使用者の権限と労働者の権利保護
各回の授業は、重要判例を素材として教員と学生の対話形式で進め、適宜、教員によるポイント解説を織り交ぜる。具体的には、ケースブック（下記＜教科書・教材＞①）の設問の検討を中心に行う。総合的考察では、複合的な事例をもとに議論を行い、具体的な問題解決能力を養う。このような方法を通して、労働法の理論的枠組みを正確に理解するとともに、論理的思考能力や問題解決能力を養うことを目指す。
＜授業時間外学習＞
詳細は TKC でまたは授業中に知らせる。
＜教科書・教材＞
教材として、①荒木尚志ほか『ケースブック労働法〔第 4 版〕』（有斐閣、2015 年）、教科書として、②』（有斐閣、2018 年）を指定する。参考書として、③菅野和夫『労働法〔第水町勇一郎『労働法〔第７版〕
11 版補正版〕』（弘文堂、2017 年）、④水町勇一郎・緒方桂子編『事例演習労働法〔第 3 版〕』（有斐閣、2017
年 3 月）を挙げておく。なお、初めて労働法を学ぶ場合は、⑤水町勇一郎『労働法入門』（岩波書店〔岩波新書〕、2011 年）を開講までに読んでおくとよい。
＜成績評価の方法＞
期末試験（論述式）9 割、平常点（授業への取組の状況、授業中における質疑応答の状況）1 割で評価する。
＜その他＞
各授業の終了後、個別の質問を受ける時間を設ける。
本科目は、法科大学院と合同で開講する。

― 59 ―

単位

授業科目

社会保障法

配当年次

Ｍ１・２年

使用言語

日本語

開講学期

２単位

後期

科目ナンバリングコード

担当教員

週間授業回数

嵩 さやか
１回

JPP ‐ PUP623J＜目 的＞
本授業では、少子高齢化の進展などにより法制度のあり方がますます注目されている社会保障について、制度の概要と主な法的問題について取り上げることにより、社会保障法制についての基本的な知識を習得することを目的とする。また、社会保障についての法的問題は民法、行政法、憲法などとの交錯領域であることが多い。本授業では、民法、行政法、憲法などの応用問題としての意義を有する法的問題も取り上げることにより、これらの法領域と社会保障法との関連についても習得する。
＜授業内容・方法＞
１．授業内容：本授業では、社会保障法初学者でも授業内容を理解できるように、まず各社会保障制度の概要を講義し、そこでの理解を前提に特に重要と思われる法律問題について検討する。
２．教育方法：制度の概要については講義でも解説するが、参考書などを利用してあらかじめ理解しておくことが望ましい。法律問題の検討については、事前配布するレジュメ及びそこで指定された資料（主に、『社会保障判例百選〔第 5 版〕』
（有斐閣、2016 年）に掲載されている裁判例）を予習してきたことを前提に授業を進める。制度の概要と法的問題についての基本的理解を確認するため、適宜質疑応答を行う。
３．予定
第 1 回
ガイダンス・社会保障法の概観、生活保護制度の概要①
第 2 回
生活保護制度の概要②
第 3 回
生活保護制度の概要③、生活保護制度における法的問題①（救済手段等）
第 4 回
生活保護制度における法的問題②（補足性の要件、指導・指示と不利益処分等）
第 5 回
公的年金制度の概要①
第 6 回
公的年金制度の概要②
第 7 回
公的年金制度における法的問題①（時効消滅、事業主の届出義務懈怠等）
第 8 回
公的年金制度における法的問題②（第三者行為災害等）、企業年金制度の概要
第 9 回
公的医療制度の概要①
第 10 回公的医療制度の概要②、公的医療制度における法的問題①（保険医療機関の指定等）
第 11 回公的医療制度における法的問題②（混合診療、租税法律主義と保険料等）
第 12 回労災保険制度・雇用保険制度の概要
第 13 回
介護保険制度の概要
第 14 回
障害者福祉、児童福祉の概要
第 15 回
社会福祉における法的問題（福祉サービス契約への法規制、損害賠償等）※なお、法改正や裁判例の動向により、上記の予定は変更されることがある。
＜授業時間外学習＞
適宜、授業中に周知する。
＜教科書・教材＞
１．教科書等』（有斐閣、2016 年）
・『社会保障判例百選〔第 5 版〕
・社会保障関連法律の掲載されている六法、あるいは、『社会保障・福祉六法』（信山社、2016 年）
２．参考書
笠木映里・嵩さやか・中野妙子・渡邊絹子『社会保障法』（有斐閣、2018 年刊行予定）』（有斐閣、2015 年）
加藤智章・菊池馨実・倉田聡・前田雅子『社会保障法〔第 6 版〕
（有斐閣、2017 年）
西村健一郎『社会保障法入門〔第 3 版〕』― 60 ―

西村健一郎『社会保障法』（有斐閣、2003 年）
岩村正彦『社会保障法Ⅰ』（弘文堂、2001 年）等＜成績評価の方法＞
期末試験（90 ％）及び平常点（10 ％）により評価する。平常点の評価のため、授業の途中で課題を課す予定である。
＜その他＞
質問は適宜、授業後に受け付ける。
本科目は、法科大学院と合同で開講する。

― 61 ―

単位

授業科目

経済法Ⅰ

配当年次

Ｍ１・２年

使用言語

日本語

開講学期

２単位

前期

科目ナンバリングコード

担当教員

週間授業回数滝澤 紗矢子
１回

JPP ‐ PUP624J＜目 的＞
日本における競争政策と規制の概要を知るため、独占禁止法の基本的な考え方を体系的に習得することを目的とする。必要に応じて判審決・ガイドライン等の原資料の検討・分析を行なうことを通じ、事案から法的問題を見出して解決に導きうる論理力を養成することも目指す。
＜授業内容・方法＞
１ 内容
独占禁止法の違反要件の基礎的部分を体系的に講義する。授業の進度に応じて関連判審決・ガイドライン等の原資料を検討・分析する。
２ 方法
前半は比較的講義が中心となる。徐々に具体的事案について受講者と質疑応答を行っていく。
３ 予定
概ね、以下の予定に従って進める。
①
②
③
④
⑤
⑥
⑦
⑧
⑨
⑩
⑪
⑫
⑬
⑭
⑮

本講義の説明、独禁法の基本体系
弊害要件総論：市場弊害要件総論：市場画定
弊害要件総論：反競争性（基本）
弊害要件総論：反競争性（応用）
弊害要件総論：正当化理由
違反要件各論：不当な取引制限（行為要件：他の事業者と共同して）違反要件各論：不当な取引制限（行為要件：相互拘束又は遂行）違反要件各論：不当な取引制限（弊害要件）
違反要件各論：不当な取引制限（入札談合をめぐる応用的問題）
違反要件各論：私的独占、不公正な取引方法（総論）
違反要件各論：私的独占、不公正な取引方法（競争停止型）
違反要件各論：私的独占、不公正な取引方法（排除型：差別的取扱い）
違反要件各論：私的独占、不公正な取引方法（排除型：略奪的価格設定）
違反要件各論：不公正な取引方法（搾取型）＜授業時間外学習＞
授業中に指示する。
＜教科書＞
』
（有斐閣）
白石忠志『独禁法講義（第 8 版）
＜教 材＞
配布資料
＜参考書＞
授業中に指示する。

― 62 ―

＜成績評価の方法＞
期末筆記試験７０％、平常点３０％により評価する。なお、成績評価に関しては、授業への取組み・質疑応答の状況等を総合的に評価する。
＜その他＞
法科大学院との合併講義であるため、出席を重視する。３分の２以上の出席がなければ、原則として期末筆記試験の受験を認めない。
「経済法Ⅱ」の受講を希望する者は、この講義を必ず受講しておくこと。

― 63 ―

単位

授業科目

経済法Ⅱ

配当年次

Ｍ１・２年

使用言語

日本語

開講学期

２単位

後期

科目ナンバリングコード

担当教員

週間授業回数滝澤 紗矢子
１回

JPP ‐ PUP625J＜目 的＞
経済法Ⅰの既修者を対象として、独禁法違反要件の応用部分、及び独禁法違反行為に対するエンフォー
スメントを習得することを目的とする。同時に、実務的かつ発展した知識及び思考方法を獲得し、法曹として活動する場合に経済法を専門分野にできる基盤が形成されたといえるレベルへの到達を目指す。
＜授業内容・方法＞
応用的違反類型も含めて、独禁法の法定違反類型の基本構造を理解し、具体的事案で正確な当てはめを行えるようにする。
エンフォースメントの問題も視野に入れて競争問題に対応できる力を身につける。
＜授業時間外学習＞
１ 内容
事業者団体規制、企業結合規制を始めとする独禁法違反要件の応用部分を押さえた後、独禁法違反行為に対する各種エンフォースメントを体系的に講義する。また、授業の進度に応じて判審決・ガイドライン
等の原資料を読み、応用的事例研究を行う。問題となる具体の実務的論点について、現実にどのように対応することになるのか、基本六法に立ち戻って論理的に思考し、討論できるような機会を設ける。これによって、独禁法全体の基本構造を習得し、かつ応用問題にも対応する力を習得することを目的とする。
２ 方法
受講者との質疑応答を軸として進める。そのために、受講者は、示された予習範囲を十分準備する必要
がある。
３ 予定
① 経済法Ⅰの復習、不公正な取引方法：不正手段② 違反要件各論：私的独占、不公正な取引方法（応用）③ 違反要件各論：私的独占、不公正な取引方法（相談事例）④ 違反要件各論：私的独占、不公正な取引方法（まとめ）⑤ 違反要件各論：事業者団体規制⑥ 違反要件各論：企業結合規制（基本）⑦ 違反要件各論：企業結合規制（事例）⑧ 応用的諸問題、適用除外⑨ 国際事件⑩ エンフォースメント：公取委による事件処理（調査、排除措置命令）⑪ エンフォースメント：公取委による事件処理（課徴金納付命令）⑫ エンフォースメント：公取委による事件処理（課徴金減免制度、その他）⑬ エンフォースメント：刑事罰⑭ エンフォースメント：民事訴訟⑮ 最新事例＜教科書＞
白石忠志『独禁法講義（第 8 版）
』
＜教 材＞
配布資料

― 64 ―

＜参考書＞
白石忠志『独占禁止法（第３版）』（有斐閣）
白石忠志『独禁法事例集』（有斐閣）
大久保・滝澤・伊永編『ケーススタディ 経済法』（有斐閣）
川濱・武田・和久井編『論点解析 経済法（第２版）』（商事法務）＜成績評価の方法＞
期末筆記試験７０％、平常点３０％により評価する。なお、成績評価に関しては、授業への取組み・質疑応答の状況等を総合的に評価する。
＜その他＞
法科大学院との合併講義であるため、出席を重視する。３分の２以上の出席がなければ、原則として期末筆記試験の受験を認めない。
この講義の受講を希望する者は、「経済法Ⅰ」を必ず受講しておくこと。講義は司法試験受験者を基準として進めるため、十分な準備が必要である。

― 65 ―

単位

授業科目

トランスナショナル情報法

配当年次

Ｍ１・２年

使用言語

日本語

開講学期

２単位

後期

科目ナンバリングコード

担当教員

週間授業回数

金谷、芹澤、早川
１回

JPP ‐ PUP627J＜目 的＞
この授業は、インターネットをはじめとする情報通信技術の進展により新たに生じてきた法的諸問題について基礎的な素養を習得することに加えて、国境を越えた情報流通をめぐる法律問題を題材として、電子取引社会が直面している情報法の最先端問題について理解を深めることを目的とする。国際条約やアメリカ法、EU 法の動向及び、我が国における情報取引、電子商取引、電子マネー法制のあり方についての実践的な取り組み、さらにはサイバー空間におけるプライバシー、個人情報、青少年保護の現状と新たな課題について考察することにより、情報法政策の基本的な枠組みを理解し、法政策判断能力や分析能力を兼ね備え、先端的領域において活躍が期待できる実務法曹・政策実務家を養成することを目指す。
＜達成度＞
情報通信技術の進展により国境を越えて生じているさまざまな法律問題について、社会的・技術的背景を理解した上で、関係する法制度や法理論についての知識を習得する。情報法に関する具体的・国際的な事案について、情報法の理論から適切な結論を導くことができる。
＜授業内容・方法＞
授業の第 1 部では、情報法の基本問題について、憲法、民法、刑法などの法領域を横断的に捉えて概説的に検討する。第 2 部では、アメリカ法を中心に、情報法の最先端の理論を解説する。第 3 部では、国際的な情報法政策問題について考察を深める。学生は、あらかじめ指定された教材と基本判例（日本、アメリカ、EU 諸国等）を読み、自らの理解・問題認識を深めたうえで授業に臨むことが要求される。
第1部
1.
2.
3.
4.
5.
6.
7.
8.

情報法の基本問題
はじめに：サイバースペース上の情報法規制
表現の自由と青少年の保護
表現の自由とプライバシー、個人情報の保護
名誉毀損、プロバイダの責任
電子署名・認証制度と電子公証制度
電子商取引（ネットワーク上の契約問題、電子決済、電子マネー、仮想通貨、電子記録債権）
情報ライセンス法（知的財産、ライセンス契約）
サイバー犯罪（わいせつ、コンピュータ・ウイルス、不正アクセス規制、迷惑メール規制）

第2部
9.
10.
11.
12.
13.

情報法の理論
アメリカ法におけるサイバースペース上の情報法規制
アメリカ法における表現の自由と青少年の保護
名誉毀損・プロバイダ責任の考え方（アメリカ法）
プライバシー・個人情報の保護の比較法
アメリカ情報ライセンス法・情報法理論

第 3 部 トランスナショナル情報法の課題
14. 国際的な民事事件の解決枠組
15. 国際的知的財産権紛争（裁判管轄及び準拠法選択）― 66 ―

＜授業時間外学習＞
予習案内・復習課題については授業のときに周知するとともに、公共政策大学院情報システムにて周知する。
＜教科書・教材＞
松井茂記，鈴木秀美，山口いつ子編『インターネット法』（有斐閣，2015 年）
堀部政男，長谷部恭男編『メディア判例百選』（有斐閣，別冊ジュリスト 179 号，2005 年）
その他、必要な文献・資料・ウェブサイト等については、授業の中で適宜紹介する。
＜成績評価の方法＞
期末に行われる最終課題（レポート試験、90%）および授業への取組の状況、授業における発言・態度、
自由提出レポートの内容等（平常点、10%）を考慮して、総合的に評価する。なお、成績評価に際しては、
上記の＜達成度＞が指標の１つとなる。
＜その他＞
オフィス・アワーについては、別途案内する。
また、本科目は、法科大学院と合同で開講する。

― 67 ―

単位授業科目

ジェンダーと法演習

配当年次

Ｍ１・２年

使用言語

日本語

開講学期

２単位

後期

科目ナンバリングコード

担当教員

週間授業回数

糠塚 康江
阿部 未央
１回

JPP ‐ PUP628J＜目 的＞
現代社会は男女平等な権利を保障する制度を達成したが、他方では、歴史的・社会的に形成された「ジェンダー」により、女性は身体・社会関係・政治参加等で、差別／排除の対象となってきた。人間−男性を社会的標準とし、女性を「男−人間」の下位、もしくは例外カテゴリーとして位置づける見方は、司法や法学の領域でも例外ではなく、判例・学説、法曹実務家のなかにジェンダー・バイアスが現存する。
本演習では、以上のような状況をふまえて種々のジェンダー問題や既存の判例等を検討し、議論することで、法曹実務家に強く要求されるジェンダー・センシティヴな問題意識を養い、ジェンダーの視点から法学研究を深めることを目的とする。
＜授業内容・方法＞
本演習では、前半（糠塚担当）でジェンダーの理論的問題に関するトピックの検討を行い、後半（阿部担当）で労働法・社会保障法領域における下記の判例を素材に判例研究を行う。受講者の中から担当者を決め報告をしてもらい、受講者間、受講者と教員間で法的議論を行う方法により、ジェンダー法学の意義と課題を明らかにしていく。最終回は外部講師による講演からジェンダー法学の可能性を展望する。
１ 序論：フェミニズム・ジェンダーと法――逸失利益の男女格差を手がかりに
２ 女性の権利の歴史――女権宣言から女性差別撤廃条約へ
３ 日本の男女平等政策と日本の現況
４ 憲法における平等原則と性差別禁止
５ 間接差別の禁止、複合差別の禁止とポジティブ・アクション
６ 家族とジェンダー（１）――因習：尊属殺重罰規定違憲判決と婚外子相続差別合憲決定
７ 家族とジェンダー（２）――変遷：国籍法違憲判決と婚外子相続別差別違憲決定
８ 家族とジェンダー（３）――創造？：LGBTI と生殖補助医療をめぐる諸問題
９ 社会保障とジェンダー（１）――労災補償における障害等級の男女差
10 社会保障とジェンダー（２）――遺族年金の男女差
11 労働とジェンダー（１）――転居を伴う配置転換と WLB
12 労働とジェンダー（２）――コース別雇用管理と男女雇用機会均等法
13 労働とジェンダー（３）――セクシャル・ハラスメント
14 労働とジェンダー（４）――マタニティ・ハラスメント
15 まとめ：ジェンダー法学の可能性（外部講師）＜授業時間外学習＞
詳細は、電子掲示板上または授業中に指示する。
＜教科書・教材＞
テーマに関連する文献、対象判例等は適宜配付する。
＜参考書等＞
辻村みよ子『憲法と家族』日本加除出版（2016 年）、同『〔概説〕ジェンダーと法』信山社（2013 年 )、、辻村みよ子『憲法とジェンダー法学会編『講座 ジェンダーと法 Ⅰ〜Ⅳ』日本加除出版（2012 年）
ジェンダー』有斐閣（2009 年）― 68 ―

＜成績評価の方法＞
前半部分・後半部分につき、それぞれ期末試験にかわるレポート（60 ％）及び平常点（報告・討論参加
状況）（40 ％）により評価する。
＜その他＞
本科目は、法科大学院と合同で開講する。

― 69 ―

単位授業科目

国際関係論演習Ⅰ

担当教員

戸澤 英典

週間授業回数

隔週２回

２単位

配当年次

Ｍ１・２年

開講学期

前期

使用言語

日本語・英語科目ナンバリングコード

JPP‑PUP629B＜目 的＞
この演習では、現代の国際社会で発生する様々な問題に対する分析能力の涵養を目指して、国際関係論の重要トピックに関する文献・資料を読みすすめる。前期の演習では、「1930 年代の国際秩序構想と国際政治学の誕生」をテーマとする。東西冷戦終焉から 30 年近くが経っているが、ポスト冷戦期の国際秩序はなお揺らいだままで、1930 年代の危機的状況との類似を指摘する見方もある中、この時期の歴史を本格的にふり返る意義は大きい。多様なオルターナティヴや「失われた機会」の可能性、E.H・カーの古典『危機の二十年』が始祖ともいわれる国際政治学の誕生を含めた思想的なインパクトや遺産といった点を多面的に検討したいと思う。
＜授業内容・方法＞
両大戦間期の国際秩序構想について、最新の歴史研究の成果を講読し、国際政治（史）に関する視座の涵養を図る。さらに、国際政治学（国際関係論）の揺籃期であるこの時期についての英語文献を集中的に講読し、国際関係論に不可欠な英語読解能力の修得を図る。
＜授業時間外学習＞
詳細は授業中に周知する。
＜教科書・教材＞
講読する文献および参考文献については開講時に指定するが、差し当たり以下の共通テキストを予定している。
『歴史のなかの国際秩序観―「アメリカの社会科学」を超えて』晃・葛谷彩／小川浩之／西村邦行（2017）
洋書房
・山中仁美（2017）『戦間期国際政治とＥ・Ｈ・カー』岩波書店
・Carr, Edward H. (1939) , The Twenty Years' Crisis, 1919‑1939 : An Introduction to the Study ofInternational Relations, London : Macmillan. （E.H. カー著、 原彬久訳『危機の二十年――理想と現実』岩波文庫、2011 年）
・Chickering, Roger/Forster, Stig (2003), The Shadows of Total War: Europe, East Asia, and theUnited States, 1919‑1939, Publications of the German Historical Institute/ Cambridge University
Press.
＜成績評価の方法＞
授業中の報告および平常点で評価。
＜その他＞
参加希望者は初回の授業に必ず出席すること。学部・研究大学院演習と合併。

― 70 ―

単位授業科目

国際関係論演習Ⅱ

担当教員

戸澤 英典

週間授業回数

隔週２回

２単位

配当年次

Ｍ１・２年

開講学期

後期

使用言語

日本語・英語科目ナンバリングコード

JPP‑PUP630B＜目 的＞
この演習では、現代の国際社会で発生する事象や問題に対する分析能力の涵養を目指して、国際関係論の重要トピックに関する文献・資料を読みすすめる。
＜授業内容・方法＞
東西冷戦終焉により国際関係論の「パラダイム転換」が生じてから既に 20 年以上の時が過ぎたが、ポスト冷戦後の世界秩序は今なお不透明なままである。特に、2008 年のリーマンショック以降、動揺する国際
政治経済システムの中で、世界は両大戦間期にも似た危機の時代に突入した、という見方すら有力である。
とりわけ、ウクライナ危機とそれによって惹起されたロシアと欧米諸国の対立、シリア内戦による大量の難民流出とそれによるヨーロッパの動揺、ISIL による暴力の激化とテロリズムの頻発、東アジアにおける緊張の高まり、などは世界秩序の根幹を揺るがすものである。また、米国でのトランプ大統領誕生に続き、各国選挙ではポピュリズム勢力の躍進しており、さらなる事態の流動化も懸念される。
そこで、後期の演習では、時事的なテーマを選び、理論的な研究とも突き合わせながら考えてみたい。
具体的なトピックについては、開講時の国際情勢を踏まえ、受講者とも相談の上で決定する。また、アクチュアルな問題を扱う上で必須であるインターネットでの情報収集も行い、オンラインの資料の分析能力の向上も図る。
＜授業時間外学習＞
詳細は授業中に周知する。
＜教科書・教材＞
全員で講読する文献および各トピック別の参考文献については追って指示する。
＜成績評価の方法＞
授業中の報告および学期末のレポート（ゼミ論文）で評価。
＜その他＞
参加希望者は初回の授業時に説明会を行うので必ず出席すること。学部・研究大学院演習と合併。

― 71 ―

単位

授業科目

現代政治分析演習Ⅰ

２単位

配当年次

Ｍ１・２年

開講学期

前期

使用言語

日本語・英語科目ナンバリングコード

担当教員

週間授業回数

尾野 嘉邦
１回

JPP ‐ PUP631B＜目 的＞小学校のクラスを 40 人から 35 人に減らせば子供の学力は伸びるだろうか？飲酒運転に対する懲役刑を5 年から 10 年に増やせば、飲酒運転による死亡事故は減るだろうか？近年、エビデンスに基づく政策形成の重要性が指摘されている。政策立案にあたって、科学的な手法によって因果関係を明確に示すエビデンス（証拠）に基づいて政策の有効性を検討すべきだという考え方である。本演習では、なぜエビデンスが重要であるのか、どのような手法でエビデンスを求めるべきなのかについて学ぶ。
＜授業内容・方法＞
本演習では、エビデンスに基づく政策形成の重要性に関する文献を購読する。具体的には、指定図書を読んで、政策形成過程におけるエビデンスの役割や重要性について理解した後、それらを実際に応用した個別の研究論文（英文のものを含む）を読む。参加学生は、図書や文献を読むとともに、ディスカッショ
ン・クエスチョンを事前に準備してくることが求められる。最終的に、エビデンスに基づく政策形成に関する学期末レポート（タームペーパー）を執筆し提出する。タームペーパーの具体的なテーマは各自の興味・関心に基づき設定する。
＜授業時間外学習＞
参加学生には、図書や文献を読むとともに、ディスカッション・クエスチョンを事前に準備してくることが求められる。また、タームペーパーの執筆が求められる。
＜教科書・教材＞
指定図書として、中室牧子『「学力」の経済学』や伊藤公一朗『データ分析の力 因果関係に迫る思考法』などを用いる予定である。演習で取り上げる文献（最新の研究）については、演習参加者の関心などを参考に、演習中に決定する。
＜成績評価の方法＞
平常点（60 ％）、タームペーパー（40%）とする。
＜その他＞
履修に当たって、因果関係を求める科学的手法の応用に関する演習を「現代政治分析演習 II」で行うので、必ず両方を同時に履修すること。なお、いずれも法学部、研究大学院及び公共政策大学院の合同で開講する。

― 72 ―

単位

授業科目

現代政治分析演習Ⅱ

２単位

配当年次

Ｍ１・２年

開講学期

前期

使用言語

日本語・英語科目ナンバリングコード

担当教員

週間授業回数

尾野 嘉邦
１回

JPP ‐ PUP632B＜目 的＞小学校のクラスを 40 人から 35 人に減らせば子供の学力は伸びるだろうか？飲酒運転に対する懲役刑を5 年から 10 年に増やせば、飲酒運転による死亡事故は減るだろうか？近年、エビデンスに基づく政策形成の重要性が指摘されている。政策立案にあたって、科学的な手法によって因果関係を明確に示すエビデンス（証拠）に基づいて政策の有効性を検討すべきだという考え方である。本演習では、科学的手法を実際の政策課題に応用し、エビデンスに基づく政策形成を体験する。
＜授業内容・方法＞
本演習では、因果関係を明らかにする上で直面する問題と、それを克服するための手法について学ぶ。
各学生は、実際の政策課題の中から、どのような手法をもとにエビデンスに基づく政策立案が可能になるのか、研究案を練り、演習中に発表するとともに、最終的に学期末レポート（タームペーパー）として提出する。
＜授業時間外学習＞
参加学生には、図書や文献を読むとともに、実際の政策課題について事前に学習し、発表の準備をしてくることが求められる。また、タームペーパーの執筆が求められる。
＜教科書・教材＞
指定図書として、Imai, Kosuke. Quantitative Social Science: An Introduction （日本語版）のほか、
Morton, Rebecca B., and Kenneth C. Williams, Experimental Political Science and the Study of
Causality: From Nature to the Lab (Cambridge University Press, 2010) を用いる予定である。
＜成績評価の方法＞
平常点（40 ％）、プレゼンテーション（20%）
、タームペーパー（40%）とする。
＜その他＞
履修に当たって、エビデンスに基づく政策形成の重要性に関する演習を「現代政治分析演習 I」で行うので、必ず両方を同時に履修すること。なお、いずれも法学部、研究大学院及び公共政策大学院の合同で開講する。

― 73 ―

単位

授業科目

現代政治分析演習Ⅲ

配当年次

Ｍ１・２年

使用言語

英語

開講学期

２単位

後期

科目ナンバリングコード

担当教員

週間授業回数

尾野 嘉邦
１回

JPP ‐ PUP644E＜目 的＞
Graduate students have been expected to write a thesis or academic papers to complete theirrequirements for degree. This seminar is intended to help students improve their academic writing in
English.
＜授業内容・方法＞
We will first read a text book about basic research skills that are needed for graduate students toturn their topics and questions into research questions. To learn effective academic writing skills,
students are required to write several short papers related to their research.
＜授業時間外学習＞
Students have to write several short papers.
＜教科書・教材＞
Booth, Colomb, and Williams. The Craft of Research.
Strunk Jr., and White. The Elements of Style.
＜成績評価の方法＞
Presentations (60%)
Short papers (40%)＜その他＞
Students are required to take the Modern Political Analysis IV as well. This seminar discusses
topics about public speaking and presentation skills. Both seminars will be held jointly with thosefor the doctoral course (Modern Political Analysis A and B) and for the public policy school.

― 74 ―

単位

授業科目

現代政治分析演習Ⅳ

配当年次

Ｍ１・２年

使用言語

英語

開講学期

２単位

後期

担当教員

週間授業回数

科目ナンバリングコード

尾野 嘉邦
１回

JPP ‐ PUP645E＜目 的＞Regardless of whether you are a scholar or policy maker, you have numerous opportunities topresent your ideas and findings in the public. This class is intended to help graduate students
improve their presentation skills in English.
＜授業内容・方法＞
We will first read a text book about public speaking, and then we will watch several video clips,
such as TED talks, and discuss techniques for effective presentations. To learn effective
presentation skills, students will also have several opportunities to present their own work in theclass.
＜授業時間外学習＞
Students have to prepare for short and long presentations.
＜教科書・教材＞
Lucas. The Art of Public Speaking.
Tierney. How to Make Effective Presentations.
＜成績評価の方法＞
Presentations (100%)＜その他＞
Students are required to take the Modern Political Analysis III as well. This seminar discusses
topics about academic writing in English. Both seminars will be held jointly with those for the
doctoral course (Modern Political Analysis A and B) and for the public policy school.

― 75 ―

単位

授業科目

比較政治学演習Ⅰ

配当年次

Ｍ１・２年

使用言語

日本語

開講学期

担当教員

横田 正顕

週間授業回数

隔週２回

２単位

前期

科目ナンバリングコード

JPP ‐ PUP633J＜目 的＞
Donald Sassoon, One Hundred Years of Socialism の講読を通じて、社会主義の理論と運動が西欧政治に与えた影響について包括的かつ多面的に検討する。
＜授業内容・方法＞
Donald Sassoon, One Hundred Years of Socialism を主テキストとして、毎回 2 〜 3 章ずつ読み進める。
各回には報告担当者を置き、内容の要約と問題提起を行ってもらう。同書の目次は以下の通り。
Introduction
1. The Establishment of Socialism Before 1914
2. From War to War (1914‑40)
3. Thwarted Alternatives
4. The War, Resistance and Its Aftermath: The Rise and Fall of West European Communism 1939‑48
5. The Socialists After 1945
6. Building Social Capitalism 1945‑50
7. External Constraints: A Socialist Foreign Policy?
8. The Golden Age of Capitalism
9. Between Neutralism and Atlanticism
10. The Foundations of Revisionism
11. The Return of the Left
12. Establishment of a Foreign Policy Consensus
13. The Revival of Working Class Militancy 1960‑73
14. The Revival of Ideology and the Student Contestation
15. The Revival of Feminism
16. The Crisis and the Left: An Overview
17. Social Democracy in Small Countries: Austria, Sweden, Holland and Belgium
18. Germany and Britain: SPD and Labour in Power
19. The French Experiment
20. The Failure of Italian Communism
21. The End of Authoritarian Regimes in Western Europe: Portugal, Spain and Greece 22. Workers,
Women and Greens
23. The 1980s: Radicalism in its Last Redoubt
24. The New Revisionism
Epilogue＜授業時間外学習＞
本書に登場する事実や概念について図書館等を利用しながら確認しておくほか、授業中に紹介する参考
文献に目を通しておく。
＜教科書・教材＞
Donald Sassoon, One Hundred Years of Socialism (new paperback edition), 2014. 本書は比較的安価であるので、各自購入のこと。

― 76 ―

＜成績評価の方法＞
最低限の義務としての報告とコメントに加え、授業への積極的参加度を加味して成績を評価する。
＜その他＞
正規の授業内には 16 〜 18 章分しか消化できないと考えられるため、学期末の適当な時期に合宿を実施
して Epilogue まで読了する。合宿に参加する意思のない者は履修を見合わせること。なお、この演習は研究大学院との合同で行われる。

― 77 ―

単位

授業科目

比較政治学演習Ⅱ

配当年次

Ｍ１・２年

使用言語

日本語

開講学期

担当教員

横田 正顕

週間授業回数

隔週２回

２単位

後期

科目ナンバリングコード

JPP ‐ PUP634J＜目 的＞Elin Haugsgjerd Allern and Tim Bale, eds., Left‑of‑Centre Parties and Trade Unions in the
Twenty‑First Century, 2017 を題材として、欧米主要国における中道左派政党と労働組合の関係の比較的考察を行う。
＜授業内容・方法＞
Elin Haugsgjerd Allern and Tim Bale, eds., Left‑of‑Centre Parties and Trade Unions in the
Twenty‑First Century, 2017 を毎回 2 章ずつ読み進める。各回には報告担当者を置き、内容の要約と問題提起を行ってもらう。
1: Elin Haugsgjerd Allern and Tim Bale: The Relationship between Left‑of‑Centre Parties andTrade Unions
2: Elin Haugsgjerd Allern, Tim Bale, and Simon Otjes: Mapping Party‑Trade Union Relationships
in Contemporary Democracies
3: Phil Larkin and Charles Lees: The Australian Labor Party and the Trade Unions: 'til Death Do
Us Part'?
4: Kurt Richard Luther: A Dying Embrace? Interlocked Party‑union Directorates in Austria's Cartel
Democracy
5: Tapio Raunio and Niko Laine: Finland: Strong Party‑union Links under Challenge
6: Nick Parsons: Left‑wing Parties and Trade Unions in France
7: Tim Spier: Growing Apart? Trade Unions and Centre‑left Parties in Germany
8: Ronen Mandelkern and Gideon Rahat: Parties and Labour Federations in Israel
9: Liborio Mattina and Mimmo Carrieri: Left‑of‑Centre Parties and Trade Unions in Italy: From
Party Dominance to a Dialogue of the Deaf
10: Simon Otjes and Anne Rasmussen: The Legacy of Pillarization: Trade Union Confederations
and Political Parties in the Netherlands
11: Jenny Jansson: Two Branches of the Same Tree? Party‑union Links in Sweden in the 21stCentury
12: Roland Erne and Sebastian Schief: Strong Ties between Independent Organizations. Unionsand Political Parties in Switzerland
13: Paul Webb and Tim Bale: No Place Else To Go: The Labour Party and the Trade Unions in theUK
14: Christopher Witko: Still So Happy Together? The Relationship between Labour Unions and the
Democratic Party
15: Elin Haugsgjerd Allern, Tim Bale, and Simon Otjes: The Relationship between Left‑of‑Centre
Parties and Trade unions in Contemporary Democracies
16: Elin Haugsgjerd Allern, Tim Bale, and Simon Otjes: Variations in Party‑union Relationships:
Explanations and Implications＜授業時間外学習＞
本書中で取り扱われている各国の政治構造の特徴や、労働政治に関する基本理論についての下調べをする。

― 78 ―

＜教科書・教材＞
Elin Haugsgjerd Allern and Tim Bale, eds., Left‑of‑Centre Parties and Trade Unions in the
Twenty‑First Century, Oxford University Press, 2017. 個別テーマに関する参考文献は、その都度授業中に紹介する。
＜成績評価の方法＞
最低限の義務としての報告及びコメントに加え、授業への積極的参加度を加味して成績を評価する。
＜その他＞
学期末の適当な時期に合宿を実施し、主テキスト以外にもう 1 冊を読了する（現時点では Antonio Costa
Pinto, ed., Corporatism and Fascism: The Corporatist Wave in Europe, Routledge, 2017をサブテキストとして想定しているが、参加者の関心や理解度等を踏まえて変更することもあり得る）。合宿に参加する意思がない者は履修を見合わせること。なお、この演習は研究大学院との合同で実施される。

― 79 ―

単位

授業科目

ヨーロッパ政治史演習Ⅰ

担当教員

平田 武

週間授業回数

隔週２回

２単位

配当年次

Ｍ１・２年

開講学期

前期

使用言語

日本語・英語科目ナンバリングコード

JPP ‐ PUP637B＜目 的＞
英語で書かれた歴史学文献を購読して、その内容を咀嚼した上で、学問的・批判的に討論する能力を身につけること。
＜授業内容・方法＞
近年のハプスブルク君主国史研究においては、後継諸国の国民史的視点に基づくバイアスから自由な、
むしろ国民史的視点には批判的な立場からの修正史の試みが盛んに行われているが、こうした修正史の成果を踏まえて、国家形成の観点からハプスブルク君主国の近代史（18 世紀半ばから第一次大戦まで）について通史を描いた著書が刊行された。王朝国家のアナクロニズム的残滓であるとか、「諸民族の牢獄」であるとか、経済後進地域であったといった描写は、いずれも近年の修正史の批判に晒されており、同書はヨーロッパ列強に共通する国家形成や多様な住民の統合といった課題に直面した一大国が経験した共通の近代の一例としてハプスブルク君主国の近代史を描こうと試みている。
昨年度の演習で本書の前半を読み終えたので、今年度の演習では、本書の後半と、関連する研究論文を題材に取り上げ、前期の演習Ⅰおよび後期の演習Ⅱを通して、ハプスブルク君主国の近代史を検討する。
Pieter M. Judson, The Habsburg Empire: A New History (Cambridge, Mass.: Belknap Press ofHarvard University, 2016).
演習は、毎回教材のうちの 30 〜 50 頁ほどを（参加者の人数等を勘案してペース配分を決める）、担当者にレジュメ（B4 二枚〜三枚程度）を作成して報告してもらい、それに基づいて討議を行う形式で進める。
演習参加者には、毎回の出席と議論への参加が要請されることは言うまでもなく、少なくとも 1 回は報告を担当してもらうことになる。原著は 400 頁を越える大著であり、参加者には毎回相当量の英文を読み進めていく根気が必要となる。
前期のみの履修も認めるが、同一のテーマを一年間かけて取り上げる都合上、年間を通しての履修が望ましい。
＜授業時間外学習＞
毎回の演習の前に参加者は、テキストの該当箇所を一読しておくこと。報告者は、担当箇所を読んだ上で、レジュメを作成する。レジュメの作成には、最低でも 2 週間はかかると考えた方がよい。レジュメの事前チェックを要望する場合には、教員と日程調整を行うこと。レジュメの事前チェックは（テキストの分量にもよるが）、4 〜 6 時間程度はかかるものと考えておいて欲しい。
＜教科書・教材＞
教材はこちらで用意する。参考文献は、演習の中で適宜紹介する。
＜成績評価の方法＞
参加者の報告と、質疑・討論への参加に基づいて行う。
＜その他＞
川内キャンパスで開講する。参加希望者は開講日の説明会（追って掲示する）に出席すること。研究大学院演習と合併。

― 80 ―

単位

授業科目

ヨーロッパ政治史演習Ⅱ

担当教員

平田 武

週間授業回数

隔週２回

２単位

配当年次

Ｍ１・２年

開講学期

後期

使用言語

日本語・英語科目ナンバリングコード

JPP ‐ PUP638B＜目 的＞
英語で書かれた歴史学文献を購読して、その内容を咀嚼した上で、学問的・批判的に討論する能力を身につけること。
＜授業内容・方法＞
演習Ⅰ参照。前期に引き続き、ハプスブルク君主国の近代史についての下記の通史とそれに関連する研
究論文とを題材として、国民史的観点によらないハプスブルク君主国近代史を検討する。
Pieter M. Judson, The Habsburg Empire: A New History (Cambridge, Mass.: Belknap Press ofHarvard University, 2016).
演習は、毎回教材のうちの 30 〜 50 頁ほどを（参加者の人数等を勘案してペース配分を決める）、担当者にレジュメ（B4 二枚〜三枚程度）を作成して報告してもらい、それに基づいて討議を行う形式で進める。
演習参加者には、毎回の出席と議論への参加が要請されることは言うまでもなく、少なくとも 1 回は報告を担当してもらうことになる。原著は 400 頁を越える大著であり、参加者には毎回相当量の英文を読み進めていく根気が必要となる。
後期のみの履修も認めるが、同一のテーマを一年間かけて取り上げる都合上、年間を通しての履修が望ましい。
＜授業時間外学習＞
毎回の演習の前に参加者は、テキストの該当箇所を一読しておくこと。報告者は、担当箇所を読んだ上で、レジュメを作成する。レジュメの作成には、最低でも 2 週間はかかると考えた方がよい。レジュメの事前チェックを要望する場合には、教員と日程調整を行うこと。レジュメの事前チェックは（テキストの分量にもよるが）、4 〜 6 時間程度はかかるものと考えておいて欲しい。
＜教科書・教材＞
教材はこちらで用意する。参考文献は、演習の中で適宜紹介する。
＜成績評価の方法＞
参加者の報告と、質疑・討論への参加に基づいて行う。
＜その他＞
川内キャンパスで開講する。参加希望者は開講日の説明会（追って掲示する）に出席すること。研究大学院演習と合併。

― 81 ―

単位

授業科目

西洋政治思想史演習Ⅰ

配当年次

Ｍ１・２年

使用言語

日本語

開講学期

２単位

前期

担当教員

週間授業回数

科目ナンバリングコード

鹿子生 浩輝
隔週２回

JPP ‐ PUP635J＜目 的＞
この授業では、政治的古典を講読する。まずはルソー『社会契約論』（岩波文庫）を講読する予定である。
その後に読む文献については、さしあたりプラトンの『国家』を想定しているが、参加者と話し合いながら決定する。ただし、参加者の数や要望に応じてテクストを変更することがあるので、初回の演習に必ず参加すること。
この授業の重要な目的は、内容を正確に理解する力を涵養することであり、さらにはプレゼンテーショ
ンおよびディスカッション能力を陶冶することである。
＜授業内容・方法＞
各回、報告者による報告、質疑応答の順で構成する。参加者には参加と予習、および積極的なコミット
メントが不可欠である。報告者は、該当範囲のレジュメ、その他の参加者は、コメントを準備する必要がある。なお、政治思想史を専攻していない参加者も歓迎する。当面の進度予定はおおよそ次の通りである。
1、オリエンテーション
2、『社会契約論』のコンテクスト
3、『人間不平等起源論』
4、社会契約5、主権と立法
6、政府の形態
7、主権の維持8、堕落防止策＜授業時間外学習＞
上記の通り。
＜教科書・教材＞
必要に応じて演習の際に提示する。
＜成績評価の方法＞
平常点。
＜その他＞
面談等は、研究室およびメールで随時受け付ける。kakoo@law.tohoku.ac.jp
本科目は、研究大学院と合同で開講する。

― 82 ―

単位

授業科目

日本政治外交史演習Ⅰ

２単位

配当年次

Ｍ１・２

開講学期

前期

使用言語

日本語

科目ナンバリングコード

担当教員

週間授業回数伏見 岳人
１回

JPP ‐ PUP646J＜目 的＞
この授業は、現代の日本政治や日本外交の特質を、長期的な歴史的展開を踏まえて理解するために、必読文献を講読することを目的とする。日本政治や日本外交に関する基礎文献の内容を正しく理解し、その内容と意義を他人に伝えられるようになること、そして、政治学（あるいは社会科学）における複数の分析視角を比較し、その特徴について議論できるようになることが授業の到達目標である。
＜授業内容・方法＞
毎回の授業は、授業担当者による導入講義、報告担当者による文献報告と質疑応答、全体での討論という構成で進んでいく。１〜２回の授業で、1 冊ずつ、文献を読破していくことになる。今年度は、戦災からの復興、戦後改革の苦悩、戦争回避の道、明治日本の原型という四つのテーマに即して、日米の主要人
物の回顧録などを読み進める。具体的には以下の文献を取り扱う予定である。
ジョン・ハーシー『ヒロシマ』、藤原てい『流れる星は生きている』
ベアテ・シロタ・ゴードン『1945 年のクリスマス』、ダグラス・マッカーサー『マッカーサー大戦回顧録』
コーデル・ハル『ハル回顧録』、松尾尊允編『石橋湛山評論集』
福沢諭吉『福翁自伝』、西郷隆盛『西郷南洲遺訓』＜授業時間外学習＞
毎回の文献を読んでくることが求められる。また報告担当回に向けた準備時間も必要である。
＜教科書・教材＞
上記の文献のうち、文庫版で入手可能なものは各自で購入すること。その他の文献は、コピー版を用意する。関連する参考書などとあわせて、初回の授業時に、入手方法を説明する。
＜成績評価の方法＞
報告と議論をもとに総合的に評価する。
＜その他＞
就職活動や公務員試験との両立を検討している履修希望者には、報告の担当回を優先して調整するなど、個別の事前相談にこれまで随時応じている。希望者は以下のメールアドレスまで個別に連絡されたい。fushimi
＠ law.tohoku.ac.jp
法学部との合併授業である。オフィスアワーは、前期の木曜 13 時〜 14 時に設ける。

― 83 ―

単位

授業科目

日本政治外交史演習Ⅱ

２単位

配当年次

Ｍ１・２

開講学期

後期

使用言語

日本語

科目ナンバリングコード

担当教員

週間授業回数伏見 岳人
１回

JPP ‐ PUP647J＜目 的＞
この授業は、近現代日本において中央政府が特定地域の経済発展を促すために行った開発計画について、政治史の関連から考察することを目的とする。地域開発の歴史と現状について理解を深めることが学習の到達目標である。また、学術論文や研究書、一次資料などを深く読み込み、自分の観点から分析を加え、それを他人と議論できるようになることも目標である。
＜授業内容・方法＞
戦前の政党政治と地方利益論、戦後改革による変化と連続、モデルとしての TVA 方式、戦後国土計画の制定と変容などのテーマに即して、日英の研究書や関連する一次資料を講読する。毎回の授業は、担当者による報告と、全体での議論によって構成される。日本語文献では１００ページほど、英語文献は３０〜
４０ページほどを、一回の授業で扱う予定である。具体的な文献については、参加人数が確定した上で、初回の授業時に説明する。さしあたり以下の文献を候補に考えている。
・御厨貴『政策の総合と権力』東京大学出版会、1996 年。
・Philip Selznick, TVA and the Grass Roots: Harper, 1966.
・松本武祝編『東北地方「開発」の系譜』明石書店、2015 年。
なお、授業の一環として、戦後の東北開発に関与した深く政治家の一次資料を調査・整理するフィールド
ワークを実施する可能性がある。
＜授業時間外学習＞
毎回の文献を読んでくることが求められる。報告担当回に向けた準備時間も必要である。
＜教科書・教材＞
・御厨貴『政策の総合と権力』東京大学出版会、1996 年。
・Philip Selznick, TVA and the Grass Roots: Harper, 1966.
・松本武祝編『東北地方「開発」の系譜』明石書店、2015 年。
＜成績評価の方法＞
報告と議論への参加をもとに総合的に評価する。
＜その他＞
授業担当者の連絡先は、以下の通り。fushimi ＠ law.tohoku.ac.jp
オフィスアワーは、後期の水曜１２時〜１３時に随時設ける。法学部との合同授業である。

― 84 ―

インターンシップＡⅠ・Ⅱ、Ｂ

配当年次

Ｍ１・２年

使用言語

日本語

開講学期

単位

授業科目

１〜２単位

−

科目ナンバリングコード

担当教員

−

週間授業回数−ＡⅠ
ＡⅡＢ

JPP ‐ PUP901J
JPP ‐ PUP902J
JPP ‐ PUP903J＜目 的＞
この科目では、学生が公共的な職場又は職種に一定期間出向き、実務の現場に触れることを通じて、公共政策に関する実務能力の向上を目指す。
＜授業内容・方法＞
インターンシップＡⅠ・Ⅱ、Ｂの実習を希望する学生は、進路指導調書に記入し、アドバイザー教員と相談のうえ受入れ機関に申し込む。
受入れ機関決定後、受入れ機関でのインターンシップを経て、インターンシップ委員会に研修報告書を提出する。また、学内報告会においてインターンシップでの研修内容を報告する。
人事院主催の霞が関公共政策大学院生インターンシップについては、別途掲示する。
霞が関公共政策大学院生インターンシップ以外のインターンシップで、インターンシップ委員会が、霞が関公共政策大学院生インターンシップと同等であると認めたものについては、学生は、事前にインターンシップの研修申込書と受入れ機関が作成した研修計画書を提出する。
なお、インターンシップ委員会は、実習の終了後、受入れ機関の責任者に対し、学生の研修内容等に関する評価書の提出を求めることがある。
＜授業時間外学習＞＜教科書・教材＞＜成績評価の方法＞
成績評価は、研修報告書や学内報告会の結果に基づいて、合否により判定する。
合格の判定をしたときは、インターンシップの期間が１０日以上（受入れ機関が定める休日を含む。）である場合には２単位（インターンシップＢ）を、それ未満である場合には１単位（インターンシップＡⅠ・Ⅱ）を認定する。
＜その他＞
インターンシップＡⅠ・Ⅱ、Ｂは、合計して２単位までしか履修することができない。

― 85 ―

単位授業科目

防災政策論演習

配当年次

M １・２年

使用言語

日本語

開講学期

４単位

後期

科目ナンバリングコード

担当教員

週間授業回数丸谷 浩明
２回

JPP ‐ PUP648J＜目 的＞
東日本大震災は、わが国の防災政策を大きく見直す契機となった。昭和 34 年の伊勢湾台風を踏まえた「災害対策基本法」による災害対応の体系化、平成 7 年の阪神・淡路大震災を踏まえた緊急対応体制の改善などに匹敵する見直しが進められた。これらは災害対応を進化させる一方、社会システムの複雑化によって生じた災害脆弱性への対応でもある。東日本大震災の教訓とこの対応を学ぶことは、大震災の被災地の総合大学として意義は大きい。また、熊本地震等、近年に発生した災害の教訓を踏まえ、防災政策の追加的改善がなされた。
さらに、日本は、近い将来に発生が懸念される南海トラフ（中部地方沖から九州東部沖にかけてのプレー
ト境界）の巨大地震や首都直下地震、さらには、火山爆発や大都市圏での広域大水害等の巨大災害にも備えなければならない。未だ取り組むべき課題は多く、政策判断を迫られる問題も多い。
公共政策大学院の授業としては前期に「防災法」が開講されるが、法律面のみならず、現実の災害対応のあり様を演習方式で学び・議論することが本授業の目的である。
防災対策を担い手の観点でみると、基礎的自治体である市町村が主体であり、それを都道府県、そして国の機関が支えるのが基本であるが、国の防災政策の企画 ･ 立案の責任は重い。また、民間部門の役割も重要であり、自主防災組織、災害ボランティア、民間企業等、自助・共助の担い手として期待される役割
は一層高まっている。
本演習では、わが国の防災政策を幅広い視点から理解していくとともに、参加者の関心が高いテーマを議論し、今後実施されるべき防災政策について議論していく。
＜授業内容・方法＞
演習では、教員が行う主に防災政策に関わる論点の説明を踏まえ、参加者が選定したテーマについて簡潔なレポートを作成し、それに基づき発表を行い、参加者間で議論を行う。
授業内容の予定は次のとおりである。
① オリエンテーション、行政による防災対策の概観② 災害時の警報・避難、行政による被災者支援③ 行政の業務継続計画（BCP）、行政の防災投資のあり方④ 災害時の行政の現場対応の事例（ケーススタディ）⑤ 民間部門による防災対応の概観⑥ 災害ボランティアの役割と実態、自主防災組織等による被災者支援⑦ 企業の業務継続計画（BCP）、サプライチェーンの課題⑧ 南海トラフ巨大地震、地方都市の帰宅困難者問題⑨ 首都直下地震、首都圏の帰宅困難者問題⑩ 地域における防災の啓発、学校における防災教育⑪ 各自のレポートテーマについての意見交換⑫ 防災の啓発・教育の手法のグループワーク⑬ レポート案の発表と議論（1）、レポート案の発表と議論（2）⑭ レポート案の発表と議論（3）、レポート案の発表と議論（4）⑮ 演習授業の総括
なお、参加者のレポートのテーマの選定については、教員が相談に応じ、収集すべき情報等も助言し、演習において先端的な議論を行えるように支援する。

― 86 ―

＜授業時間外学習＞
前回授業に、予習すべき資料を提示する。その他は、詳細は授業中に周知する。
＜教科書・教材＞
教材は、毎回配布する。
＜参考書＞、内閣府防災担当 HP、2015 中央防災会
内閣府「日本の災害対策 Disaster Management in Japan」
議「防災対策推進検討会議 中間報告」、内閣府防災担当 HP、2012
中央防災会議「防災対策推進検討会議 最終報告」、内閣府防災担当 HP、2012
丸谷浩明「事業継続計画（BCP）の意義と経済効果」、ぎょうせい、2008
平成 29 年度版防災白書、内閣府（防災担当）HP、2017＜成績評価の方法＞
参加者の作成するレポート（配点比率 80 ％）、毎回の授業における出席及び質疑・討論への参加の状況（同 20 ％）により行う。なお、レポートは、授業中に発表を求めるが、期末に提出する完成版を評価対象
とする。
＜その他＞
片平キャンパスで開講する。
参加者は、防災政策・災害対応に関係する学内の他の大学院からの参加も見込んでいる。
教員メールアドレス：maruya@irides.tohoku.ac.jp― 87 ―

単位授業科目

アジア政治経済論演習Ⅰ

配当年次

Ｍ１・２年

使用言語

日本語

開講学期

２単位

前期

科目ナンバリングコード

担当教員

週間授業回数岡部 恭宜
１回

JPP ‐ PUP649J＜目 的＞
この演習では、グローバル市民社会（Global civil society）に関する文献を読みながら、主に次の論点を検討していきます。①グローバル市民社会とは、国家や市場と対置される国内の市民社会の延長線上にあるものなのか、それとも異なるものなのか。②それを構成する行為者（アクター）は誰なのか。③それは国際社会の主要なアクターである国家にどれほどの影響を与えているのか。これらを考えることによってグローバル市民社会に対する理解を深めていきます。
NGO、援助、途上国、グローバル化現象に関心のある学生だけでなく、市民団体や個人の役割・繋がりについて考えたい学生の参加を募ります。なお、この演習では、日本語または英語で書かれた文献を読み、読書レポート（日本語）を提出することで、文献の理解を深めるだけでなく、読解力や文章作成力も養っていきます。
＜授業内容・方法＞
以下の文献から一部を選択して読みますが、受講生の皆さんには、2 週間毎に読書レポート（日本語）を提出してもらいます。
* メアリー・カルド―、2007 年『グローバル市民社会論 ‑‑ 戦争へのひとつの回答』山本武彦ほか訳，法政大学出版会。
* 高橋彰夫、2014 年『グローバル市民社会と援助効果 ‑‑CSO/NGO のアドボカシーと規範づくり』法律文
化社。
* 馬橋憲男・高橋彰夫編、2007 年『グローバル問題と NGO・市民社会』明石書店* ユルゲン・ハーバーマス、1994 年『公共性の構造転換 ‑‑ 市民社会の一カテゴリーについての探究』細谷貞雄ほか訳，未來社。
* 功刀達朗・毛利勝彦編、2006 年『国際 NGO が世界を変える ‑‑ 地球市民社会の黎明』東信堂。
* 信田敏宏・白川千尋・宇田川妙子編、2017 年『グローバル支援の人類学 ‑‑ 変貌する NGO・市民活動の現場から』昭和堂。
* 目加田説子、2003 年『国境を超える市民ネットワーク ‑‑ トランスナショナル・シビルソサエティ』東洋経済新報社。
* 植村邦彦、2010 年『市民社会とは何か ‑‑ 基本概念の系譜』平凡社。
* 金子郁容、1992 年『ボランティア ‑‑ もうひとつの情報社会』岩波書店。
* マイケル・ウォルツァー編、2001 年『グローバルな市民社会に向かって』石田淳ほか訳，日本経済評論社。
* ロバート・ペッカネン、2008 年『日本における市民社会の二重構造』木鐸社。
* 美根慶樹編、2011 年『グローバル化・変革主体・NGO‑‑‑ 世界における NGO の行動と理論』新評論。
* 岡部恭宜編、2018 年『青年海外協力隊は何をもたらしたか ‑‑ 開発協力とグローバル人材育成 50 年の成果』ミネルヴァ書房。
『法学』（東北大学法学部）* 岡部恭宜、2017 年「国際ボランティアが織りなすグローバル市民社会 ‑‑ 試論」
第 81 号第 2 巻。
* Clark, Ann Marie, Elisabeth J.Friendman and Kathryn Hochsteler, 1998, ""The Sovereign Limits of
Global Civil Society: A Comparison of NGO Participation in UN World Conferences on theEnvironment, Human Rights, and Women,"" World Politics, 51(1), pp.1‑35* Keck, Margaret E. and Kathryn Sikkink, 1998, Activists Beyond Borders: Advocacy Networks inInternational Politics, Ithaca: Cornell University Press.
* McBride, Amanda Moore, and Michale Sherraden, 2007, Civic Service Worldwide: Impacts and― 88 ―Inquiry, New York, M.E.Sharpe.
* Haddad, Mary Alice, 2007, Politics and Volunteering in Japan: A Global Perspective, New York:
Cambridge University Press.
＜授業時間外学習＞＜教科書・教材＞
上記文献以外の教科書、参考書はありません。
＜成績評価の方法＞
レポートの提出と議論への参加を評価します。
＜その他＞
初回の授業で、授業案内を詳しく行うので、履修希望者は必ず出席して下さい。なお、本演習は学部・研究大学院との合同授業とします。

― 89 ―

単位授業科目

アジア政治経済論演習Ⅱ

配当年次

Ｍ１・２年

使用言語

日本語

開講学期

２単位

後期

科目ナンバリングコード

担当教員

週間授業回数岡部 恭宣
１回

JPP ‐ PUP650J＜目 的＞ソーシャル・キャピタル（社会関係資本）に関する文献を読んでいきます。ソーシャル・キャピタルとは、人々の協調行動を促して社会の効率を高める働きをする社会制度であり、ネットワーク、信頼、互酬性の規範という３つの特徴が指摘されています。
ソーシャル・キャピタルは、例えば住民の自治会、文化サークル、PTA、同窓会などで見られますが、汚職構造やマフィアなどでも見られるものであるため、必ずしも社会に良いものとも限りません。他方、集団内の結束を強めるソーシャル・キャピタルもあれば、異なる集団を結びつけるものもあります。
このようなソーシャル・キャピタルは、政治学、社会学、経済学など複数の社会科学において注目を集め、それが民主主義、市民社会、経済、教育、健康、防犯にどのような影響を与えるのか盛んに分析されてきました。その研究対象は、先進国だけでなく途上国にも及んでいます。
この演習は、2016 年度、2017 年度の続きですが、今回から参加することも可能です。日本語または英語で書かれた文献を読み、読書レポート（日本語）を提出することで、ソーシャル・キャピタルの理解を深めるだけでなく、読解力や文章作成力も養っていきます。
＜授業内容・方法＞
以下の文献から一部を選択して読みますが、受講生の皆さんには、2 週間毎に読書レポート（日本語）を提出してもらいます。
* 稲葉陽二（2011 年）『ソーシャル・キャピタル入門――孤立から絆へ』中央公論新社。
* 今村晴彦、園田紫乃、金子郁容（2010 年）『コミュニティのちから―― "" 遠慮がちな "" ソーシャル・キャ
ピタルの発見』慶應義塾大学出版会。
* ロバート・ペッカネン（2008 年）『日本における市民社会の二重構造』木鐸社。
* エリック・Ｍ・アスレイナー（2011 年）『不平等の罠――腐敗・不平等と法の支配』日本評論社。
* Peter Evans, 1996. ""Government Action, Social Capital and Development: Reviewing the Evidence
on Synergy,"" World Development, Vol.24, No.6, pp.1119‑1132.
* Francis Fukuyama, 2000. ""Social Capital and Civil Society,"" IMF Working Paper, WP/00/74, April.
* Frank J. Schwartz and Susan J. Pharr, eds., 2003 The State of Civil Society in Japan, Cambridge
U.P. (Ch.13 & 14)* Elinor Ostrom, 1996. ""Crossing the Great Divide: Coproduction, Synergy, and Development,""
World Development, Vol.24, No.6, pp.1073‑1087.
＜授業時間外学習＞＜教科書・教材＞
上記文献以外の教科書、参考書はありません。
＜成績評価の方法＞
レポートの提出と議論への参加を評価します。
＜その他＞
初回の授業で、授業案内を詳しく行うので、履修希望者は必ず出席して下さい。なお、本演習は学部・研究大学院との合同授業とします。

― 90 ―

単位

授業科目

行政学演習Ⅰ

配当年次

Ｍ１・２年

使用言語

日本語

開講学期

担当教員

西岡 晋

週間授業回数

隔週２回

２単位

前期

科目ナンバリングコード

JPP ‐ PUP651J＜目 的＞
本演習の目的は、英語で書かれた公共政策の教科書を輪読し、政策研究の諸理論について理解を深めるとともに、英語文献の読解力を涵養することにある。
＜授業内容・方法＞
上記の授業目的と合致する学術文献を輪読する。報告者は担当個所を和訳（要約）したものをレジュメにまとめて報告する。進度は受講生と相談の上、決定する。
＜授業時間外学習＞
輪読、報告の準備。
＜教科書・教材＞
以下の文献を読み進めていく。文献のコピーを用意する。
Text:
Victor Bekkers, Menno Fenger, Peter Scholte, Public Policy in Action: Perspectives on the Policy
Process, Edward Elgar, 2017.
Contents:
1. Politics and Policies in a Changing World
2. Four Perspectives on the Policy Process
3. Policy Problems and Agenda Setting
4. Policy Formulation: Development, Steering, Instruments and Decision‑Making
5. Policy Implementation
6. Evaluating Public Policy
7. Policy Dynamics: Learning, Change and Innovation
8. The Reflective Policy Maker＜成績評価の方法＞
平常点（出席、報告、議論への参加）によって評価する。
＜その他＞
参加希望者は初回の授業に出席すること。受講生の希望によっては、文献を変更する場合もある。
なお、本演習は学部・研究大学院との合併授業である。

― 91 ―

単位

授業科目

行政学演習Ⅱ

配当年次

Ｍ１・２年

使用言語

日本語

開講学期

担当教員

西岡 晋

週間授業回数

隔週２回

２単位

後期

科目ナンバリングコード

JPP ‐ PUP652J＜目 的＞
本演習の目的は、英語で書かれた比較公共政策、比較政治経済学の文献を輪読し、当該研究分野について理解を深めるとともに、英語文献の読解力を涵養することにある。
＜授業内容・方法＞
上記の授業目的と合致する学術文献を輪読する。報告者は担当個所を和訳（要約）したものをレジュメにまとめて報告する。進度は受講生と相談の上、決定する。
＜授業時間外学習＞
輪読、報告の準備。
＜教科書・教材＞
以下の文献を読み進めていく。文献のコピーを用意する。
Text:
Jens Beckert, Imagined Futures: Fictional Expectations and Capitalist Dynamics, Harvard
University Press, 2016.
Contents:
1. Introduction
I. Decision‑Making in an Uncertain World
2. The Temporal Order of Capitalism
3. Expectations and Uncertainty
4. Fictional Expectations
II. Building Blocks of Capitalism
5. Money and Credit: The Promise of Future Value
6. Investments: Imaginaries of Profit
7. Innovation: Imaginaries of Technological Futures
8. Consumption: Value from Meaning
III. Instruments of Imagination
9. Forecasting: Creating the Present
10. Economic Theory: The Crystal Ball of Calculative Devices
11. Conclusion: The Enchanted World of Capitalism＜成績評価の方法＞
平常点（出席、報告、議論への参加）によって評価する。
＜その他＞
参加希望者は初回の授業に出席すること。受講生の希望によっては、文献を変更する場合もある。
なお、本演習は学部・研究大学院との合併授業である。

― 92 ―

単位

授業科目

震災と復興

配当年次

Ｍ１・２年

使用言語

英語

開講学期

２単位

集中

科目ナンバリングコード

担当教員

戸澤 英典
伏見 岳人

週間授業回数−JPP ‐ PUP653E＜目 的＞
この授業は、東日本大震災に代表される大規模な自然災害からの復興過程における政府と市民社会の役割について、主に政治学の知見をもとに考察することを目的とする。過去の関東大震災や阪神大震災、あるいは 1945 年の原爆投下後の復興過程と比較分析する視角を養い、未来の東北地方の復興構想や南海トラ
フ沖地震への対策などを検討する際の視点を豊かにすることが、学習の到達目標である。
＜授業内容・方法＞
この授業は、アメリカの Northeastern Univesrity が実施する Dialogue of Civilizations: Government
and Politics Abroad（担当：Daniel P. Aldrich 教授）という授業の一部との合同開講で行われる。アメリカでの事前学習を経て、Northeastern Univesrity の学生が７月上旬から中旬に、仙台に滞在する予定であり、東北大学川内南キャンパスにて実施される英語での授業に、東北大学からも参加する形式となる。現段階では、７月３日〜７日、１１日〜１３日の午前９時から午後１時までの時間帯が、合同授業の時間として予定されているが、詳しい日程は今後追って掲示される。履修を検討しているが、他の授業との重複などを懸念されている人は、早めに担当教員に個別に連絡を取ることが望ましい。
＜授業時間外学習＞
参考文献をもとに予習・復習を行うことが求められる。詳しくは追って指示する。
＜教科書・教材＞
Aldrich, Daniel P. (2012). Building Resilience: Social Capital in Post‑Disaster Recovery . Chicago:
University of Chicago Press.
Aldrich, Daniel P. (2019). Black Wave: How Networks and Governance shaped Recovery after
Japan's 3/11 Disasters . Manuscript.
＜成績評価の方法＞
出席と授業での発言などを総合的に加味して評価する。
＜その他＞
法学部・研究大学院との合同開講である。履修を検討しているものは、早めに担当教員まで連絡されたい。
担当教員の連絡先は、以下のとおり。tozawa ＠ law.tohoku.ac.jp, fushimi@law.tohoku.ac.jp（両方にメールすること）― 93 ―

単位

授業科目

外交史演習

配当年次

Ｍ１・２年

使用言語

日本語

開講学期

担当教員

若林 啓史

週間授業回数

隔週２回

２単位

前期

科目ナンバリングコード

JPP ‐ PUP654J＜目 的＞
中東近現代史を巡る諸問題に関し、演習形式を通じた授業により高度な理解を図る。
＜授業内容・方法＞
隔週開講し、各回連続 2 コマ (90 分× 2) を演習に充てる。
第一回は担当教員による授業方式に関する説明の後、第二回の研究テーマである「中東の与件： 定義、地理、言語、民族、宗教」について教材を配布し、その内容を解説する。併せて、第二回の発表者 ( 二、三名 ) を指名する。
第二回は、「中東の与件： 定義、地理、言語、民族、宗教」について指名された学生が各自の担当テーマ( 第二回研究テーマの範囲であれば、具体的な発表内容は自由 ) について口頭発表 ( レジュメ等の作成は必要 ) を行い、学生間で議論を行う。第二回終了時に、次回のテーマ「オスマン帝国とペルシア帝国」の教材を配布する、第三回以降、順次「オスマン帝国とペルシア帝国」「東方問題とナショナリズムの萌芽」「サイクス・ピコからサン・レモまで」「英仏委任統治とその終焉」「アラブ・ナショナリズムの高揚」
について口頭発表・議論を行う。
教材は毎回事前に配布する予定。
＜授業時間外学習＞
発表者に指名された者は、あらかじめ担当テーマについて可能な限り調査し、文献に基づいた事実関係
提示や歴史事象の理論化等、周到な準備を行うことが期待される。
＜教科書・教材＞
教科書は特に指定しない。
参考書は次の通り。
大塚他 ( 編 )『岩波イスラーム辞典』岩波書店 2002
東長他 ( 編 )『イスラーム世界研究マニュアル』名古屋大学出版会

2008"＜成績評価の方法＞
演習への出席を重視する。担当者としての報告内容、議論への参加を平常点として評価する。
＜その他＞
本演習は学部、研究大学院及び公共政策大学院と合同で行う。

― 94 ―

単位

授業科目

外交論演習

配当年次

Ｍ１・２年

使用言語

日本語

開講学期

担当教員

若林 啓史

週間授業回数

隔週２回

２単位

後期

科目ナンバリングコード

JPP ‐ PUP655J＜目 的＞
中東の時事問題に関する新聞・雑誌記事 ( 和文・英文 ) の批判的読解を通じて基本的知識の拡充、分析・統合能力の高度化を図る。
＜授業内容・方法＞
隔週開講し、各回連続 2 コマ (90 分× 2) を演習に充てる。
第一回は担当教員による概要説明の後、和文記事、英文記事、論説記事を例題として参加者と共に評釈・議論を行う。
第二回以降はあらかじめ指定された担当者二、三名 ( 和文記事・英文記事・論説記事の中から適宜選択 )がそれぞれ自ら教材 ( 必ずしも最新の記事でなくてよい ) を選んで参加者に配布し、担当者より記事の概
要・背景・異説の紹介等を行った後、教員を含めた参加者全体で議論を行う。
＜授業時間外学習＞
報告者に指名された者は事前に周到に教材を選択の上、あらかじめ記事に含まれる人物・事項について
可能な限り調査し、類似の文献を捜して比較するなどの手法によって事実関係提示や立論の特徴を把握す
る等の準備を行うことが期待される。
＜教科書・教材＞
教科書は特に指定しない。
参考書は次の通り。
大塚他 ( 編 )『岩波イスラーム辞典』岩波書店 2002
東長他 ( 編 )『イスラーム世界研究マニュアル』名古屋大学出版会

2008＜成績評価の方法＞
演習への出席を重視する。担当者としての報告内容、議論への参加を平常点として評価する。
＜その他＞
本演習は学部、研究大学院及び公共政策大学院と合同で行う。

― 95 ―

単位

授業科目

環境法概論

配当年次

M １・２年

使用言語

日本語

開講学期

２単位

後期

科目ナンバリングコード

担当教員

週間授業回数

深見 正仁
１回

JPP ‐ PUP656J＜目 的＞
環境法は、現実の問題（地球温暖化、放射性物質による環境汚染等）に対応して生成、変化が激しい法律分野である。こうした環境法に共通する原則、政策手法等を紹介するとともに、主な個別環境法の内容を解説し、現実社会に法律がどう生かされているかを理解できるようにしたい。
広範な環境法のすべてを講義することはできないが、一方で、個々の立法の基礎となる科学的知見、政策的判断、法適用実態、最新の政策動向などを理解することを通じて、新たな環境問題への対応方策を自分で考えることのできる基礎を形成することを目的とする。
＜授業内容・方法＞
授業内容は以下を予定しているが、授業の進捗状況、受講者の希望、環境政策の動向等を踏まえて、変更があり得る。パワーポイント等を使った講義形式の授業となる。
第 １ 回 講義ガイダンス、環境について
第 ２ 回 環境法の歴史、日本の公害経験
第 ３ 回 環境法の原則と政策手法、環境基本法
第 ４ 回 環境基準と公害規制法
第 ５ 回 廃棄物処理法
第 ６ 回 循環型社会・リサイクル推進法
第 ７ 回 地域自然環境法
第 ８ 回 生物保護管理法
第 ９ 回 環境影響評価の制度と適用
第１０回 地球温暖化の科学と国際的取組
第１１回 地球温暖化対策の国内制度
第１２回 フロン類対策における多様な法と政策手法
第１３回 福島原発事故の経緯と原子力規制への教訓
第１４回 放射性物質汚染対処特措法
第１５回 環境汚染の損害賠償と費用負担＜授業時間外学習＞
予習は特に必要としないが、講義を受けたことについて関連文献を読んだり、ニュースに注目したりして復習し、知見を広げることが望ましい。期末レポートの作成につながることを期待する。
＜教科書・教材＞
講義では、レジュメ等を配布する予定。
必須購入ではないが、講義した内容を復習する教材として「環境法 BASIC」（第２版、大塚直著、有斐
閣、2016）を挙げる。ただし、講義事項すべてがカバーされているものではない。
（2010）、「持続可能な低参考文献として「持続可能な低炭素社会Ⅱ−基礎知識と足元からの地域づくり」
炭素社会Ⅲ−国家戦略・個別政策・国際政策」（2011）、「持続可能な未来のために−原子力政策から環境教
育、アイヌ文化まで」（いずれも深見等編著、北海道大学出版会）を挙げる。講義内容に関わる章（2012）がある。
＜成績評価の方法＞
講義内容から自ら一つテーマを選定し、期末レポート（A4 数枚程度）を作成すること。
講義内容の理解度やさらに掘り下げた調べや思考がなされているか等により成績評価する。

― 96 ―

＜その他＞
大講義室での講義になるため、講義中に質問を受ける時間は設けないが、講義後の質問、研究室への訪問等は歓迎する。
本科目は、学部と合同で開講する。

― 97 ―

単位

授業科目

ヨーロッパ法政策特論

配当年次

M １・２年

使用言語

英語

開講学期

２単位

連続講義

科目ナンバリングコード

担当教員

Francis Kessler

週間授業回数―JPP ‐ PUP657E＜目 的＞
The course will offer an introduction to European Law, especially institutional law but also somechosen topics in material law such as competition law and free movement of persons, using English
language materials.
The developments of the very specific postwar European construction, its general principles andconstitutive elements as well as its evolution since 60 years could be understood as an interesting
object of study. As examples of how law systems of the EU member states were increasingly
influenced by European Union law, this lecture will after having provided students with a basic
understanding of these (rather complex) developments, also deal as examples with some very
different (almost opposite) examples, the EU competition law and the rules on free movement of
persons.
＜授業内容・方法＞
1. Introduction: Several Europes (Council of Europe and European Union, EFTA, Euro‑zone etc.)
2. The European Union in a nutshell I (historical geographical overview, political goals)
3. Discovering Treaties: reading and comparing different Treaties, the European constitution project
4. The European Union in a nutshell II (current structure, the functioning of the EU institutions:
Commission, Parliament, Council of Ministers, EU‑Councils etc.)
5. The European Union in a nutshell II (other EU institutions)6. The tools of EU law: Treaties (primary law), regulations and directives (secondary law)
7. The tools: the European court of justice
8. Discovering fundamental case law
9. The tools: discovering the judicial output, advocates general conclusions, decisions and commentsfrom scholars
10. The tools: Euro, European central bank, the economic governance of Europe
11. Basic principles of EU law: the economic freedoms and other domains
12. Basics of EU law: an example (European insurance rules)
13. Basics of EU law: an example (European competition law)
14. Basics of EU law: an example (free movement of persons)
15. The open method of coordination and an ad hoc intergovernmental decision making procedure in
the field of social questions＜授業時間外学習＞＜教科書・教材＞
Participants will receive materials on a cloud toolbox (Hubic). Details will be announced at a laterstage.
＜成績評価の方法＞
Class participation (attendance at classes and contributing to discussions): 50%
Research paper: 50%― 98 ―

＜その他＞
This course will be held in English.
本科目は、学部・研究大学院と合同で開講する。
平成 31 年度は開講しない。

― 99 ―

公共政策大学院
授 業 日 程時 間 割 表平成３０（２０１８）年度授業日程（公共政策大学院）
授業等の区分

授業等の日程オリエンテーション

４月２日（月）

前 期 授 業４月９日（月）〜７月２３日（月）７月２６日（木）〜７月３０日（月）前期試験期間

７月３１日（火）〜８月８日（水）夏 季 授 業８月９日（木）〜８月１０日（金）８月２０日（月）〜９月２８日（金）

後期授業Ⅰ

１０月１日（月）〜１２月２１日（月）後期補講期間１２月２５日（火）（月曜日の補講を行う）

冬 季 休 業１２月２６日（水）〜１月３日（木）

後期授業Ⅱ

１月４日（金）〜１月２８日（月）後期試験期間

１月３１日（木）〜２月８日（金）※ ４月 ４日（水）：東北大学入学式
３月２７日（水）：東北大学学位記授与式

授

業

時

間

第１講時

８：５０ 〜 １０：２０

第２講時

１０：３０ 〜 １２：００

第３講時

１３：００ 〜 １４：３０

第４講時

１４：４０ 〜 １６：１０

第５講時

１６：２０ 〜 １７：５０

第６講時

１８：００ 〜 １９：３０― 101 ―