〒101-8101
東京都千代田区神田神保町一丁目105番地
神保町三井ビルディング
www.asahi-kasei.co.jp
新事業本部 知的財産部
Tel: 03-3296-3060 Fax: 03-3296-3185[2012.10]

知的財産報告書 2012

-

目

次

-

ごあいさつ

02

旭化成グループの概要

03

ごあいさつ
知的財産報告書を発刊するにあたり、一言ごあいさつ申し上げます。

旭化成グループの事業

05
今年度の知的財産面のトピックスは、旭化成と旭化成エレクトロニクスが開発した「電子コンパスの自動調整事業の変遷
コア技術と事業展開

技術」に関わる特許が、公益社団法人発明協会主催による2012年度全国発明表彰の最高位である恩賜発明

事業戦略賞を受賞したことです。恩賜発明賞の受賞では、電子コンパスがスマートフォンの機能を大きく向上させ、市場拡大に貢献したことが認められました。
この技術は、当社グループがもつ磁気センサ技術とLSI回路設計技術に

旭化成グループの研究開発

加え、地磁気情報を統計処理するアルゴリズムを組み合わせるという、当社グループ技術の「融合」から始まり

09

ました。

研究開発組織研究開発戦略

当社グループには様々な素材、技術があります。現在進めている中期経営計画「For Tomorrow 2015」
では研究開発投資これらの素材、技術を、環境・エネルギー、住・くらし、医療という3分野に焦点をあてて「融合」
していくところに、産官学連携

新しい社会価値をもった新製品・新事業が誕生していくという良い循環を狙っています。
「For Tomorrow 2015」の実現に向け、知的財産活動では「グローバル化」と「強い権利」
をキーワードに事業

旭化成グループの知的財産密着型の活動を行い、各事業を展開する国やエリアにおいて、現地の制度に適した知的財産権網を構築する

11

ことを目指してまいります。

知的財産部門の組織体制

世界の人びとの “いのち” と “くらし” に貢献します

知的財産戦略

本報告書を通じ、当社グループの研究開発や知的財産活動の概要及びビジョンを、ご理解いただければ知的財産権保有件数と出願件数幸いです。

知的財産管理発明報奨制度
人材の育成
主な社外表彰セグメント別データ
持株会社

17

ケミカル

19

住宅

21

医薬・医療

23

繊維

25

エレクトロニクス

27

建材

29

注意事項
本報告書の対象会社は旭化成株式会社及び連結対象子会社です。
本報告書に記載されている計画、見込み、戦略などは、現在入手可能な情報に2012 年 10 月
代表取締役社長

基づき現時点で判断した将来に対する展望です。当社を取り巻く事業環境の変化、技術革新の進展などによっては計画を見直すことがあり、将来の計画や施策の実現を確約したり保証したりするものではありませんのでご了承ください。

01 Asahi Kasei Group 2012

知的財産報告書

02旭化成グループの概要
セグメント別事業概要
旭化成株式会社

ケミカル

商号

旭化成株式会社

代表取締役社長

藤原 健嗣

設立年月日

1931年5月21日

資本金103,389百万円（2012年3月31日現在）

東京本社

東京都千代田区神田神保町一丁目105番地

従業員数
（連結）

25,409人（2012年3月31日現在）

グループ理念住宅

医薬・医療

旭化成ケミカルズ株式会社

旭化成ホームズ株式会社

石化・モノマー系（アクリロニトリル、スチレンモ「ヘーベルハウス TM」、「ヘーベルメゾン TM」、マン

医療用医薬品（血液凝固阻止剤「リコモジュリン

ノマー、アジピン酸など）、ポリマー系（エンジニション事業、都市開発事業、リフォーム事業、不TM」、骨粗鬆症治療剤「テリボン TM」、排尿障害改アリング樹脂、ポリエチレン、合成ゴムなど）、高動産流通事業、住宅ローン事業など

善剤「フリバス TM」）など

私たち旭化成グループは、

旭化成ファーマ株式会社
旭化成メディカル株式会社

旭化成ファーマ株式会社

世界の人びとの“いのち”と“くらし”に貢献します。
時代・環境や社会の求めるものが変わっても、変わることなく、

付加価値系（医療用添加剤「セオラス TM」、中空

旭化成メディカル株式会社

旭化成グループとして永遠に追求し続けるもの。

糸ろ過膜「マイクローザ TM」、イオン交換膜、「サポリスルホン膜人工腎臓「APSTM」、
アフェレシス（血それは世界の人びとを想い続けることに他なりません。

ランラップ TM」など）

液浄化療法）関連機器、ウイルス除去フィルター「プラノバ TM」など

グループビジョン「健康で快適な生活」と「環境との共生」の実現を通して、社会に新たな価値を提供していきます。

グループスローガン

20,000800

15,732

13,922

1,229
1,200

10,000

1,043

800

7.6％

4,520 億円

1,195 億円

売上高（％は構成比）

売上高（％は構成比）

売上高（％は構成比）

営業利益 445 億円

営業利益 463 億円

営業利益 88 億円

繊維

エレクトロニクス

建材

当期純利益（連結）
（億円）

1,600
15,55915,000

営業利益（連結）
（億円）

（億円）

28.7％

6,801 億円

旭化成せんい株式会社

昨日まで世界になかったものを。

売上高（連結）

43.2％

603

600

558

旭化成エレクトロニクス株式会社
旭化成イーマテリアルズ株式会社

旭化成建材株式会社

旭化成エレクトロニクス株式会社

軽量気泡コンクリート「ヘーベル TM」、フェノール

ポリウレタン弾性繊維「ロイカ TM」、再生セルロー

ミクスドシグナル LSI、ホール素子など

フォーム断熱材「ネオマ TM フォーム」・「ジュピース繊維「ベンベルグ TM」、スパンボンド「エルタ

旭化成イーマテリアルズ株式会社

TM」、パイル、鉄骨構造用資材など

ス TM」・人工皮革「ラムース TM」などの不織布、リチウムイオン二次電池用セパレータ「ハイポアナイロン 66 繊維「レオナ TM」など

TM」、フォトマスク防塵保護膜ペリクル、感光性ドラ

イフィルムレジスト「サンフォート TM」など
400

576

253

5,000

400

200

7.0％

9.3％

2.9％

0

0

0

1,108 億円

1,461 億円

461 億円20092010

2011 （年度）※2011年度より、ケミカル事業におけるナフサ転売に関する会計方針を変更しました。これに基づき再算定した結果を記載しております。これにより前期までの売上高は従来に比べ、2009年
度は414億円、2010年度は424億円、それぞれ減少しました。
なお、本件による営業利益、当期純利益への影響はありません。

03 Asahi Kasei Group 2012

2009

2010

2011 （年度）

2009

2010

2011 （年度）

売上高（％は構成比）

売上高（％は構成比）

売上高（％は構成比）

営業利益 31 億円

営業利益 64 億円

営業利益 18 億円

知的財産報告書

04

旭化成グループの事業
旭化成グループの事業構造

事業の変遷

コア技術から生まれた世界に誇る製品

電気化学工業から総合化学メーカーへ
旭化成グループの創業は、1922年に旭絹

モニア絹絲株式会社を設立（のちの旭化織株式会社が設立されたことに始まります。

成工業株式会社）、初代社長に野口遵が就

その翌年、野口遵（のぐちしたがう）に

【代表例】

新規事業

○ リチウムイオン二次電池の基本発明任しました。

建材事業

よって宮崎県延岡の地で、水力発電を開

戦前は、各種工業薬品、肥料、硝化綿、

始して電気化学により合成アンモニアを製

産業用火薬などの化成品、「ベンベルグ TM」、

ケミカル事業

コア技術（一例）
野口 遵

造することをスタートさせました。このアン

レーヨンなどの化学繊維、調味料や食品

モニアを有効活用するため、1931 年に延などを製造してきましたが、戦後は積極材・医薬品・住宅・エレクトロニクスに岡の日本ベンベルグ絹絲で「ベンベルグ

的な事業拡大を図り、自社で作った製品至るまで事業を拡げ、幅広い事業領域でTM」の製造を開始。また、同年に日本窒で人びとの「衣・食・住」に貢献してい展開する総合化学メーカーとして発展し

素肥料延岡工場を分離独立し、延岡アン

こうという考えから、高度成長時代に建てきました。

○ 天然ガスを原料にしたアクリロニトリルの製造プロセス

触媒・プロセス技術

エレクトロニクス事業

繊維紡糸技術バイオ技術

膜・ろ過技術

無機合成技術半導体薄膜形成技術

回路設計技術

情報技術

解析技術

住宅事業

コンピュータサイエンス

繊維事業○ ホール素子を用いた磁気センサ

医薬・医療事業○ CO2 を使用した非ホスゲン法ポリ
カーボネート樹脂製造法○ リチウムイオン二次電池用
セパレータ○ 中空糸を用いた人工腎臓○ 独自のメチルメタクリレートの製造プロセス

多角化と高度化による成長の歴史○ 電子コンパス

旭化成グループは創業以来、既存事業が成熟期に達積してきたコア技術・事業と新たに獲得する新技術・する前に、既存技術と新技術を融合し、新たなコア技術、事業を融合して、新しい成長ステージでの企業価値増コア事業を立ち上げることをくり返してきました。こ大とブランド力の向上に取り組んでいきたいと考えてれが当社の多角化の基本的なスタンスであり、持続的います。

コア技術と事業展開

ケミカル・テクノロジーを基礎に
積極的に新領域へ挑戦な成長を支えてきた構図です。今後も当社が今まで蓄

成熟期

成長期
・再生繊維
・化学肥料

・石油化学

・住宅

・エレクトロニクス

・合成繊維

・建材

・医薬・医療機器

・火薬

・新領域

旭化成グループの強みは、多様な技術

ントロールしている LSI など先進的な技に基づく多面的なビジネスモデルを展開

術から高付加価値型の製品を生み出してしているところにあります。ベースといます。

なっているのは、ケミカル・テクノロジー

今後も、「健康で快適な生活」「環境とであり、多角化の歴史の中で独自に発展の共生」の視点で、グループをあげて、 昨させた幅広い技術を融合させ、数々のコ日まで世界になかったもの を提供し、ア・テクノロジーを確立してきました。

「私たち旭化成グループは、世界の人び

触媒・プロセス技術は様々な素材の生との いのち と くらし に貢献します。」

産を支え、化学工業で培った技術から派というグループ理念を実現していきます。

生した半導体薄膜技術はエレクトロニク
ス事業を担っています。また、膜や繊維勃興期の技術にバイオ技術を融合させた血液透析型人工腎臓や、携帯電話の音や光をコ1953 年・57 年「サランTM」繊維・ポリスチレン

1923 年
アンモニア・硫安
1924 年
レーヨン

05 Asahi Kasei Group 2012

1959 年・62 年
アクリル繊維・アクリロニトリル

1931 年「ベンベルグTM」

1964 年
ナイロン繊維・合成ゴム

1932 年
火薬1972 年
エチレンプラント

1967 年「ヘーベルTM」
1972 年「ヘーベルハウスTM」

1975 年
人工腎臓
1978 年
ホール素子
1981 年
医薬事業部、ドライフィルムレジスト
1983 年
LSI

知的財産報告書

06旭化成グループの事業

香港

東西石油化学旭化成塑料（香港）

ヨーロッパ

旭化成ケミカルズ韓国

旭化成香港
ベルギー

旭化成プラスチックス・ヨーロッパ

台湾

旭化成シンセティックラバーヨーロッパ■ 台湾旭化成医療器材貿易■ 旭化成プラノバヨーロッパ■ 旭フォトプロダクツ（ヨーロッパ）

事業戦略

旭化成グループの中期経営計画■ 旭化成メディカルヨーロッパ（ドイツ）

大阪本社
小野工場
水島地区
岩国工場
筑紫野工場
大分地区
延岡地区
日向地区

■ 台湾旭化成電子■ 台湾旭化成科技■ 旭フォトプロダクツ（イギリス）
ドイツ■ 韓国旭化成メディカルトレーディング■ 旭化成イーマテリアルズ韓国■ 旭化成マイクロデバイス韓国

台塑旭弾性繊維イギリス■ 華旭科技■ 旭シュエーベル台湾

旭化成パッケージング（ドイツ）

東京本社
千葉地区
館山工場
川崎地区
大仁地区
鈴鹿地区
和歌山工場

■ 北京事務所

旭化成スパンデックス・ヨーロッパ
スペイン

アメリカ
■ 旭化成アメリカ■ クリスタルIS■ 旭ファルマ（スペイン）

旭化成グループのイタリア

旭化成せんいイタリア

中期経営計画「For Tomorrow 2015」は、グローバルな事業展開

フランス

グループ理念である「世界の人びとの “い旭化成プラスチックス（アメリカ）
旭化成プラスチックスノースアメリカ■ 旭化成マイクロデバイスヨーロッパ

のち” と “くらし” に貢献」するために、『健

サンプラステックトルコ■ 旭化成メディカルトルコ■ 旭化成メディカルアメリカ■ 旭化成バイオプロセス■ 旭化成ファーマアメリカ

インドネシア

康で快適な生活』と『環境との共生』を

ニッピサンインドネシア

目指し、グループをあげて “昨日まで世

旭化成スパンデックス・アメリカ

シンガポール界になかった” 価値を提供することを基■ AKM セミコンダクタ■ ゾール・メディカル

旭化成プラスチックスシンガポール

本コンセプトとしています。

ポリキシレノールシンガポール
旭化成シンセティックラバー（シンガポール）

具体的には、２つの事業戦略に取り組

持株会社
ケミカル・セグメントタイ

みます。まず「グローバルリーディング
プを取れる事業について新興国を中心に

壬生工場
友部工場
境地区
石巻工場

旭化成せんいドイツ「For Tomorrow 2015」

事業の展開」では、世界でリーダーシッ

群馬工場
埼玉工場
上尾工場
富士地区
名古屋工場
穂積地区
滋賀工場
守山地区

韓国

医薬・医療・セグメント

旭化成プラスチックス（タイランド）

これからの社会の変化を先取りした“いのち”と“くらし”への貢献

PTT旭ケミカルカンパニー

繊維・セグメント

タイ旭化成スパンデックス

エレクトロニクス・セグメント

旭化成スパンボンド（タイランド）クリティカルケア・セグメント（2012.7.1 現在）

拡大する需要を積極的に取り込んでいき繊維事業ます。次に「新しい社会価値の創出」では、
環境・エネルギー、住・くらし、医療という３つの分野で社会が必要とする新たこれから
プロジェクトこれから
プロジェクトこれから
プロジェクト

華東地区（中国）

グローバルリーディング事業の展開

張家港「グローバルリーディング事業の展開」

また、シンガポールにおけるエコタイ「新しい社会価値の創出」では、当社の事

では、世界トップレベルの技術力を誇る

ヤ向け合成ゴムの新工場の建設工事を順業領域の広さを活かし、グループ融合的

アクリロニトリル（AN）で、タイの新調に進めているほか、リチウムイオン二な価値を生み出す開発を行います。また、に新規事業を創出するための “これからプロジェクト” を各分野に設置しました。

環境
環
境・
エネルギ
ルギー
ー

住・くら
らし
し

医療
療

これらの戦略を実行するため、5 年間

南通

杜邦−旭化成ポリアセタール
（張家港）

TM

工場の立上げを推進するとともに、韓国

次電池用セパレータ「ハイポア 」の生の増設計画やサウジアラビアにおける事

産能力の増強や車載用途へのマーケティ

業化も検討を進めました。

ング強化を図りました。

旭化成精細化工
（南通）

上海

蘇州
旭化成（蘇州）複合塑料

■ 旭化成（中国）投資■ 旭化成電子材料（蘇州）■ 旭化成電子材料（常熟）旭化成塑料（上海）
旭化成紡織品貿易（上海）■ 旭化成電子科技（上海）杭州広州

旭化成分離膜装置（杭州）旭化成塑料（広州）で１兆円規模の長期投資を行い、2015 年

杭州旭化成アンロン

度には売上高 2 兆円、営業利益 2,000 億■ 旭化成医療機器（杭州）円の達成を目指します。

杭州旭化成紡織

新し
新
しい社会価
しい
会価値の
会価値
値の創出
出

新しい社会価値の創出

事業領域別計画（単位：億円）
※1

売上高

グローバ
グロ
バル
ルリー
ルリ
リーディング事
グ事業
業の展開
業の
の展開
開
ケミ
ミカル
カル
ルズ
ズ・せん
せんい
ホームズ・建材
エレクトロニ
エレ
ロニクス
クス・イー
ーマ
マテリ
テリアルズ
ルズ
ファ
ァーマ・メデメディカ
カル
カル

グループ理念07 Asahi Kasei Group 2012

環境・エネルギー分野では、次世代のプ内外の先進的な技術を集約したプロト

蓄電デバイスとして注目されるリチウムタイプのモデルハウスである「HH2015」

ケミカル・繊維

イオンキャパシタ（LIC）について、電池・での実証実験を開始しました。医療分野

住宅・建材

電子部品事業において高度なモジュール

では、米国の救命救急医療機器メーカー

技術を有する FDK 株式会社との合弁会社を設立し、さらに米国 Crystal IS 社買収に

営業利益

2015

2010

2015

8,086

8,800

686

750

4,566

5,700

386

500

エレクトロニクス

1,583

2,500

143

400

で あ る ZOLL Medical Corporation の 買 収

医薬・医療

1,164

1,800

70

250

を行い、さらにテラ株式会社とがん治療

その他・調整

160

200

-55

-50

15,554 19,000

1,229

1,850

より独自の高品質窒化アルミニウム単結を目的とした細胞プロセッシング装置の晶成長技術を用いた基板の量産技術の確共同開発を開始するなど、他社との提携

立、及び紫外発光ダイオードの開発を開や買収も含めた新たな飛躍への取り組み

始しました。住・くらし分野では、グルーを加速させています。

（年度） 2010

小計
これからプロジェクト※2
合計

1,000

─

150

15,554 20,000

─

1,229

2,000

※1 2011 年度より、ケミカル事業におけるナフサ転売に関する会計方
針を変更しました。これに基づき再算定した結果を記載しております。
※2 2012 年 4月に参入したクリティカルケア事業の計数計画については、これからプロジェクトに含んでいます。

知的財産報告書08旭化成グループの研究開発
新事業開発推進策
従来＜持株会社＞（2012.7.1現在）

事業会社：事業に関連するR&Dをマーケットに近いところでそれぞれ実施
持株会社：上記以外のR&Dテーマを推進

株主総会
監査役会

グループ重点テーマに、横断的、融合的に取り組む体制

経営諮問委員会

取締役会
会長

新規領域

経営戦略会議CSR推進委員会
監査部
グループスタッフ部門

事業会社
研究・開発

新事業本部

知的財産部
基盤技術研究所
先端技術研究所
吉野研究所
感染症診断インキュベーションプロジェクト
情報技術研究所
ネットビジネス推進部
新事業企画開発室

先端電池材料開発センター
次世代部品開発センター
先端エネルギー材料開発センター

先端技術
研究所

これから
プロジェクト社長

CVC

LICプロジェクト

コーポレートベンチャーキャピタル
将来のグループ柱事業を提案
・長期視点での技術開発調査・企画
・新規研究テーマ
・シーズ技術の醸成

既存事業
周辺
市場成長の確度・知識

直近／
確実性

グループ重点領域テーマ集約、最適化
・テーマごとに横断的に責任者設置
・変化を先取りして新たな価値を創出
・グループ全体の視点で推進
・集中資源投入
・社外資源も積極的活用、連携（セパレーション、バイオ、表面微細加工など）

将来／
不透明性

グループ最適化（個別最適から全体最適への転換）

事業開発段階から生産技術機能とのコラボレーション推進

医療新事業プロジェクト
住・くらしプロジェクト
その他
建材

0.4％

1.7％

全社

10.6％

＜事業会社＞
ヘルスケア事業領域※

ケミカル・繊維事業領域

住宅・建材事業領域

旭化成ケミカルズ

旭化成ホームズ

旭化成エレクトロニクス

旭化成ファーマ

モノマー・触媒研究所
化学・プロセス研究所
樹脂総合研究所

住宅総合技術研究所
くらしノベーション総合研究所

研究開発センター
設計開発センター
プロセス技術開発センター

医薬研究センター

旭化成せんい研究開発センター

旭化成建材
建材研究所

エレクトロニクス事業領域

29.0％
ケミカル

グループ研究開発費の内訳（2011年度）

当社グループでは、新規事業の創出を

旭化成メディカル

目指し、積極的な研究開発投資を行って

医療材料研究所

いきます。今後も、環境・エネルギー、住・

ゾール・メディカル

くらし、医療分野などに重点的な投資を

旭化成イーマテリアルズ
新事業開発総部

エレクトロニクス

研究開発投資

663億円
繊維

4.3％

実施していきます。
※ 2012 年 4月にZOLL Medical Corporation(ゾール・メディカル社 )を買収したことに伴い、同社のクリティカルケア事業を加えた従来の医薬・医療事業領域を、ヘルスケア事業領域として表記しています。

なお、2011 年度のグループ全体の研究

研究開発戦略
世界ではここ数年、新たな高度成長市

薬・医療」の 4 つの事業領域が協働して社でそれぞれ研究組織を持っています。

場であるインドや中国などの新興国の台機能するように事業領域のポートフォリ

研究開発を進めるにあたっては、グ頭、環境や資源問題への対応、電気自動オの転換を進めています。
このポートフォループ重点テーマに横断的、融合的に取車に代表される産業構造の大きな変革なリオ転換を進めるにあたっては、中期経り組む体制を取っています。

26.4％

ど、従来の事業展開の延長線上では対応

営 計 画「For Tomorrow 2015」の 考 え 方

困難な変化が始まっています。

に基づき、「健康で快適な生活」と「環境研究開発費の推移

産官学連携

（億円）

700
608

629

623

663

562

350

当社グループでは、国内外の大学、公とりわけオープンイノベーションを図的研究機関、企業などとの間で、オープる上では、当該分野の先行技術調査、双ンイノベーションの観点から、重点領域方の知的財産権に関する権利関係の整を設定して具体的な短期的テーマはもと理、あるいは業界動向をにらんだ標準化

当社グループでは、このような大規模との共生」の視点で事業を推進するととな変化に対応するため、「ケミカル・繊維」

もに、研究開発についてもこれらを重点より中長期的テーマあるいは新たな基盤のあり方など積極的に知的財産に関わる「住宅・建材」「エレクトロニクス」「医領域として取り組んでいきます。

技術プラットフォーム構築に関して共同戦略構築が重要です。当社グループでは研究、技術導入、技術導出などに取り組

産学連携を支えるため、知財活動をグんでいます。

ループ一体運営で進めています。

0
2007

09 Asahi Kasei Group 2012

医療・医薬る比率は 4.2% となっています。

当社グループでは、持株会社と事業会

住宅

3.2％

開発費は 663 億円であり、売上高に対す研究開発組織

24.4％

2008

2009

2010

2011 （年度）

知的財産報告書10注目する技術領域におけるすべての特許の収録と分析

旭化成グループの知的財産

戦略データベース
の構築

活用

・自社特許
・他社特許
・独自に入力された
付加情報※

知的財産部門の組織体制
当社グループの知的財産部門の組織

株会社の知的財産部員でありながら、各は、持株会社の新事業本部に属する「知事業会社の経営・技術戦略と一体となっ的財産部」であり当社グループを統括すて活動するために、担当している事業会

る位置付けとなっています。この「知的社を兼務し、知的財産権の発掘・権利化

財産部」は、グループ全体の知的財産業

及びその権利行使を行っています。あわ

務の戦略立案・推進を担うとともに、グせて知的財産戦略の立案や発明者との連ループ全体の知的財産業務の共通なイン携を図っています。また知的財産部としフラ機能を担っています。

て強化すべき特定の機能は、部内共通の

また、各事業会社にはそれぞれの知的

専門スタッフとし、知財交渉グループ、財産を取得・管理・行使するための知的商標グループ、技術情報グループ、企画

財産の管理組織を設置しています。これ

管理グループとして、各々のミッション

らの各事業会社に所属する知的財産部員に応じて知的財産サービスを提供していはいわゆる「知財リエゾン」であり、持

ます。

※付加情報
・重要度ランク
・実施状況
・技術分類
・他社特許への対応方針
・その他

正確な特許情報に基づく事業・研究開発・知的財
産活動の展開・技術、市場、他社動向の把握
・研究開発テーマの探索・技術・特許のポジショニングの明確化
・研究開発、事業に対する障害
特許の把握と対策の立案

戦略データベースの構築と活用

知的財産戦略
基本方針

情報調査の徹底

今後は、この 3 極を継続的に強化していくとともに、事業強化に先行したグ

旭化成グループの知的財産機能組織

住宅・建材
事業領域

エレクトロニクス
事業領域

医薬・医療
事業領域

旭化成メディカル

旭化成ファーマ

旭化成イーマテリアルズ

旭化成エレクトロニクス

旭化成建材

旭化成せんい旭化成ケミカルズ

持株会社

新事業本部

旭化成ホームズ

旭化成株式会社

ケミカル・繊維事業領域

当社グループは、経営課題のひとつで当社グループは特許調査を重要視してもある新事業創出に向け、事業戦略、知います。「特許調査は知的財産管理の要的財産戦略、研究開発戦略の一体化を諦」を合言葉に知的財産活動の要所要所

図っています。研究開発や知的財産活動において必要な調査を実施することを徹

知的財産ポートフォリオの構築にあが新事業や事業収益に貢献できるよう、

底してきました。こうした風土の中で、たっては、戦略的な特許情報分析が可能

研究開発の成果を着実に権利化すること特許調査をプラットホームとして、知的な特許データベース（ 戦略データベー

で他社に対する事業の優位性を確保し、財産部門と研究開発部門を連携させ当社

ス：SDB）の構築を行い、これらの特許

それを事業に結びつけることで収益性を事業・技術のポジショニングを明確化し、情報を活用しての事業・研究開発・知的確保できるよう事業経営に直結した知的

最適な知的財産網を構築することを目指

財産活動の展開を推進しています。

財産活動を推進しています。

しています。

他社動向の把握、②研究開発テーマの探社が中心となって事業形態に対応した知R&D活動を行い、高収益事業の拡大と顧索、③技術・特許のポジショニングの明的財産戦略を立案していますが、基本的

客価値創出型事業を育成していこうとし

確化、④研究開発・事業に対する障害特に特許の数と同様に個々の特許の質を重ています。

許の把握と対策の立案などのパテント動を行うことで、当社事業への貢献度を○ 知財交渉グループ

係争・契約対応○ 商標グループ○ 技術情報グループ○ 企画管理グループ

商標対応

技術情報調査・情報管理

知財全般の企画推進、管理全般、事務手続き

海外知的財産戦略

ポートフォリオマネジメントに活用されています。

中期経営計画において、「グローバル

戦略データベースは、各事業の開発

リーディング事業の展開」が戦略の柱とテーマに合わせて絞り込んだ特許情報

事業を強化するという目標を達成してなっています。知的財産業務もこれに従（自社及び他社特許情報）と、これら情いくための知的財産活動の過程で、知的い、グローバル型事業の拡大を後押しす

報の 1 件 1 件に独自の付加情報（重要度

財産部門と研究開発部門の信頼関係が醸るようなより強い権利の確保と行使を目

ランク、実施状況、技術分類、他社特許成され、結果として、知的財産部門と研標として活動をしています。具体的にはへの対応方針などに関するキーワードや

究開発部門の連携が構築される、そのよヨーロッパ、アメリカ、中国の 3 極にお記号）を登録したものです。

うな開発活動に溶け込んだ知的財産活動

いて、現地での活動を通じ、海外におけ

知財リエゾングループ、技術情報グを目指しています。

る知的財産力の更なる向上を目指していループと研究開発組織は、三位一体の体ます。当社グループの海外展開のなかで制で戦略データベースの構築やその活用も、中国の重要性が非常に高まっており、を通して、他社特許対策や自社出願計画

特に中国における知的財産戦略の立案との構築を行っています。

高めています。
特許戦略、出願管理

戦略データベースは、①技術・市場・

また、構築した知的財産網先導によるり、有効な場合は戦略的なライセンス活○ 知財リエゾングループ

知的財産ポートフォリオ

事業ごとの戦略は、それぞれの事業会視し、事業を強化することに注力してお

知的財産部

ローバルな知財力強化を進めます。

実行に重点をおいてきました。
11 Asahi Kasei Group 2012

知的財産報告書

12

旭化成グループの知的財産

知的財産権保有件数と出願件数
当社グループでは、事業の市場優位確の特許を加えると約 62 %（前年 66 %）保のため、特許群の構築と維持を継続的となり、グループの事業に対して大きなに進めています。出願の可否や維持放棄、得特許全体に対して約 38 % を占める「防し、知的財産ポートフォリオを作り直し

38％

実施中

文字で表現し、同時に「アサヒカセイ」を海「技術流出防止に関する基本方針」及び外できちんと発音してもらえることを考慮

産権の取得・管理・行使を進めています。

「管理の基準」を制定するとともに、海しました。

情報担当者の三位一体で権利化していまる「先使用権保全手続き」、及び国内に見直し、ロゴの色を力強いブルー（「旭化成す。グループ内における特許出願手続き、おける「技術情報流出防止の施策」を実ブルー」）で標準化した「AsahiKASEI」ロゴ

ローバルな事業展開を進める上で特許取特許情報の保存・管理はほぼ電子化して施しています。

を使用することにしました。
また、中国にお得が重要な位置付けとなっています。

おり、国内外各地の研究者や代理人など

また、従業員に対しても、社内広報なける「AsahiKASEI」ブランドの浸透を図る

41％と、迅速な情報交換をしています。また、どにて注意喚起を行い、研修会などで教ため、グループブランドロゴと「旭化成」を実施中

国内外の特許代理人などはきわめて重要育を行うなど教育啓蒙活動にも取り組ん

組み合わせたロゴも制定しました。

2,065 件な戦略的パートナーと考えており、連携

でいます。

22％

海外の保有特許数も増加しており、グ将来実施予定1,211 件34％

将来実施予定2010 年
12 月末を進めています。

2011 年 12 月末現在
ケミカル

住

宅

医薬・医療

繊

維

エレクトロニクス

建

その他※1

材

コーポレートブランド戦略

機密管理、技術流出防止対策

1,232 件■知的財産権保有件数

標

プ外に流出することを防止するために、

知的財産管理規程」を基準とし、知的財

2007年には、経営戦略や事業環境の変25％

商であるとの認識のもと、「旭化成グループ化に対応するためグループブランドロゴを

1,671 件

外国特許

メージを「Asahi」と「KASEI」で小文字と大イドラインの発行」や、中国工場におけ防衛・その他

国内特許

ます。重要技術情報が意図せずにグルー

外進出時に留意すべき点をまとめた「ガ%（前年 41 %）、これに「将来実施予定」

持株会社

から切り替えました。新鮮で革新的なイ

知的財産は研究開発から生み出された

2,140 件

特許が数多く含まれています。

セグメントなど

ハウの流出についての対策を強化してい後、研究開発者、知財リエゾン及び技術保有特許件数（ 2011 年 12 月末現在）の特許の割合は、グループ全体で約 40

2011 年
12 月末

2,076 件を牽制するなどの事業戦略上、不可欠な国内の取得特許全体に対する「実施中」40％

防衛・その他

衛・その他」の中には、競合他社の参入ています。

「旭化成」及び海外の「ASAHI CHEMICAL」

知的財産は、事業利益を生み出す根幹

国内保有特許の推移役割を果たしています。一方、国内の取ライセンスの可能性の検討を毎年実施

また、国内外における技術情報やノウ

知的財産管理グループ合計

実施中

43

906

214

110

205

514

121

27

2,140

将来実施予定

197

397

86

46

99

348

26

12

1,211

防衛・その他

135

1,040

97

120

162

408

112

2

2,076

合計

375

2,343

397

276

466

1,270

259

41

5,398 ※2

米国

126

501

0

110

63

232

4

7

1,043

欧州

155

721

0

282

162

221

46

3

1,590

アジア

167

1,303

0

108

140

441

15

5

2,179

カ国で商標登録をしています。現在のグを制定し、電子媒体については、「情報ループブランドロゴ「AsahiKASEI」は、システム基本規程」、個人情報について

2001年1月に旭化成工業株式会社 (Asahi

は、「個人情報管理規程」の基準に従って、

Chemical Industry Co., Ltd.)から、
旭化成

営業秘密など、情報管理の徹底を図って株式会社(Asahi Kasei Corporation)への商います。

号変更を機に、それまで使用していた漢字の発明報奨制度

社内報奨制度

その他

61

204

0

70

21

34

12

0

402

合計

509

2,729

0

570

386

928

77

15

5,210

※2

国内

218

566

428

445

1,673

122

232

45

3,728

※2

外国

334

911

5

365

869

257

42

0

2,783

有益
特許
発明賞

事業成果

実施時支給金■出願件数

登録時支給金2011 年 1 月〜 12 月
セグメントなど

特

許

商 標
（新規）

持株会社

ケミカル

住

宅

医薬・医療

繊

維

エレクトロニクス

建

その他※1

材

グループ合計

国内

95

322

94

49

57

308

28

5

949 ※2

外国

10

67

0

18

8

39

3

2

146

国内

10

14

49

2

25

12

6

1

119

外国

11

38

0

9

51

50

2

0

161

出願時支給金13 Asahi Kasei Group 2012

特許出願

人材の育成

当社グループでは、発明報奨制度を設

知的財産戦略を遂行していくためには、け、運用しています。2005 年 4 月に報奨人材が重要であると考えています。その金の上限撤廃や実施時にも報奨金を支給

ため、新入社員教育の一環として事業推するなどの制度改定を行い、権利化につ

進には特許などの知的財産が重要である

ながる発明（実施される発明）、若手技術

ことを認識させるためのマインド研修を者の知的財産マインドの醸成を図ってい

実施しています。その後は、グループ横ます。今後も、発明者にとってインセン

断で技術部門や営業部門の部員に対し、ティブ向上となるよう一層制度を充実さ

体系的に知的財産関連の知識が学べるよ

せていきたいと考えています。また、本う教育研修を企画・実施し、知的財産マ制度により技術者の知的財産マインドがインド及び実務能力向上に努めています。

※2

研究開発

※1 その他：旭化成エンジニアリング株式会社※2 グループ内のセグメントなどの間で、共同出願、権利の共有がある場合、セグメントなどの合計件数と、グループ合計の件数が一致しない場合があります。

コーポレートブランドは、現在、世界76

当社グループでは「機密管理基本規程」

旭化成グループの報奨制度

向上し、知的財産部員とも出願時点から

また、社員が個人ごとに研修できるよ

特許ポートフォリオや特許戦略を意識し

うに社内イントラネットに知的財産の概た深い議論が起こり、より優れた発明が要や実務に関する e ラーニングを設置す創出されることを期待しています。

るなどして、常に学習できる環境も提供
しています。
知的財産報告書

14

旭化成グループの知的財産

主な社外表彰2012 年度全国発明表彰「恩賜発明賞」を受賞

表彰年度

表彰名

2012 年度

全国発明表彰2011 年度

全国発明表彰2010 年度

文部科学大臣表彰

2009 年度

全国発明表彰2008 年度

授与機関

件名

恩賜発明賞

（社）発明協会

電子コンパスの自動調整技術の発明

自動調整技術」に関わる特許が、公益社団法人発明協会主催によ発明賞（社）発明協会

ポリスルホン膜人工透析器の発明

る 2012 年度全国発明表彰の最高位である「恩賜発明賞」を受賞

血管内皮の抗血栓分子トロンボモデュリンに関する総合的研究しました。

科学技術賞 文部科学省

発明賞

ノンフロン型高性能フェノールフォームの発明

大河内記念生産賞（財）大河内記念会

高安全性・高性能リチウムイオン二次電池用セパレーターの開発

紫綬褒章

日本国

CO2 を原料とする非ホスゲン法ポリカーボネート製法の開発

発明賞（社）発明協会

直メタ法 MMA 後段反応触媒の発明

化学技術賞（社）日本化学会

全国発明表彰
日本化学会

高分子学会賞
2007 年度（社）発明協会（社）高分子学会

直接エステル化法によるメタクリル酸メチル製造用触媒技術、及びプロセス開発
リチウムイオン２次電池の高性能化に寄与した

旭化成と旭化成エレクトロニクスが開発した「電子コンパスのまた「恩賜発明賞」の受賞にともなって、旭化成も「発明実施功績賞」を受賞しました。

1. 受賞の経緯
電子コンパスは、内蔵するセンサとデータ処理系を用いて地磁気の向きを測定することにより、それを搭載している機器がポリエチレン微多孔膜の開発向いている方位角を出力する電子部品です。歩行ナビゲーショ

文部科学大臣表彰

科学技術賞 文部科学省

新抗白血病剤 N 4 - ベヘノイルシトシンアラビノシドの開発

ンなどで地図を表示する際に、進行方向が常に上になるように

文部科学大臣表彰

科学技術賞 文部科学省

CO2 を原料とする非ホスゲン法ポリカーボネート製法の開発

調節する用途などで利用され、スマートフォンやタブレット PC

6月19日、東京・虎ノ門のホテルオークラ東京にて行われた表彰式で、常陸宮 発明協会総裁より「恩賜発明賞」の表彰状を授与される山下フェロー（右）などの携帯機器に幅広く搭載されています。
携帯機器において微弱な地磁気を正確に測定するには、擾乱要因となる携帯機器搭載のスピーカーなどから発生する巨大な地方発明表彰（社団法人 発明協会）
表彰年度

表彰名

地方

磁場の影響を取り除く必要があります。
件名

従来は、毎回使用前に校正のための煩雑な調整作業を行う必要がありましたが、本発明では、使用者が携帯機器を使う際に2011 年度

発明奨励賞

関東日照シミュレーションによる住環境設計法

2010 年度

日本弁理士会会長奨励賞

九州

電子コンパスの自動調整技術

発明奨励賞

中部

軽量気泡コンクリートパネルの表面加工方法

特許庁長官奨励賞

関東

ハイブリッド自動車用バッテリーケース材料の開発

発明協会会長奨励賞

九州

ポリスルホン膜人工透析器

発明協会会長奨励賞

近畿

複合糸による快適インナーの開発

発明奨励賞

中国

軽質炭化水素からの芳香族炭化水素の製造法

発明奨励賞

関東

鋼管杭の機械式継手

2. 受賞者

発明奨励賞

関東

外壁デザインパネル（1）「恩賜発明賞」

文部科学大臣発明奨励賞

近畿

塩素耐久性に優れたポリウレタン弾性繊維

・山下特許庁長官奨励賞

九州

コンタクトレンズ用シリコーンマクロマーの開発

発明協会会長奨励賞

関東

高輝度、高フロップ性アルミペーストの開発

宮崎県支部長賞

九州

高剛性・高外観ポリアミド

発明奨励賞

関東

ロングライフ住宅とメンテナンスプログラム

文部科学大臣発明奨励賞

中国

ホスゲンを用いない DPC の製造方法

静岡県支部長賞

関東

糖尿病診断薬の製造技術

神奈川県支部長賞

関東

高耐衝撃性 PP 用新規ポリマーの開発

発明奨励賞

中国

直メタ法 MMA の工業製造方法

発明奨励賞

関東

ALC 壁版間目地形状

発明奨励賞

関東

模様付き軽量気泡コンクリートパネル

発明奨励賞

関東

フェノールフォーム

2009 年度

2008 年度

2007 年度

行う無意識な動作を利用して、任意姿勢における磁気データを収集し、統計的手法を用いて解析することによって、電子コン
パスの調整を自動的、継続的に行う技術を実用化しています。
これにより常に正しい方位角を示し続けることが可能になり、発明協会庄山会長より「発明実施功績賞」の表彰状を授与される藤原社長（右）スマートフォンの機能拡充や新しいサービスの創出に寄与することで、スマートフォン市場拡大の一翼を担っています。

昌哉

旭化成株式会社
グループフェロー
旭化成エレクトロニクス株式会社
センサーシステム開発プロジェクト長・疋田浩一

旭化成エレクトロニクス株式会社

旭化成エレクトロニクスの電子コンパス AK8963C（サイズ:1.6×1.6×0.5mm）

マーケティング＆セールスセンター

15 Asahi Kasei Group 2012

マルチセンサー事業グループ（2）「発明実施功績賞」
・藤原

健嗣

旭化成株式会社
代表取締役社長
知的財産報告書

16

持株会社
旭化成株式会社

これからプロジェクト■研究開発費■設備投資額■従業員数

2011 年度

2011 年度

2012 年 3 月 31 日現在

70.5 億円

75.5 億円

セグメント別データ
持株会社

17

ケミカル

19

住宅

21

医薬・医療

23

繊維

25

エレクトロニクス

27

建材

29

中期経営計画「For Tomorrow 2015」では、多様な事業を手がける当社グループの強みを活かしてグループ融合的に新事業創出

1,102 人

これからの環境・エネルギープロジェクト■分野別特許出願状況

5％
12％

医療

を行うために、持株会社に 3 つのプロジェクトを設置しました。

その他

3％

40％

2％

持株会社の研究開発においても、これらの事業領域分野を見成熟した都市社会の中で、「家」を売るだけではなく、コ

ギー」「住・くらし」「医療」など、グループ重点テーマに横断的、

環境・エネルギー関連が全体の 80％（内訳：電子材料 40％、

ンセプトハウスを通じてサービスを紹介するなど、新たな社

融合的に取り組む体制を取っています。

高機能ケミカル 38％、電子部品 2％）、住・くらし関連が 12％、会価値を付加した「住まい方」を提供します。健康で快適な

医療関連が 5％、その他 3％となっています。

住環境や人と人との絆、省エネルギー・省資源・低炭素、土地利用価値の最大化という要素を加味し、住宅事業を幅広く当社グループの成長を担う新事業の創出に注力しています。

展開します。

43

197

135

エネルギーをエネルギーを使う

蓄える

健康で快適な生活

ンド力」などをベースに、これからプロジェクトを通じ、将来の人・家族

地域社会・近隣

当社グループが持つ技術のみに限ることなく、すでに世の（単位：件）

国内特許

外国特許
合計

米国

欧州

アジア

中にある製品も含めて、新しい視点で技術を集約し構築する

商標
その他

合計

国内

と同時に、
「これからの医療」や「これからの環境・エネルギー」

126

155

167

61

509

218

地球環境

プロジェクトなどで作り上げた技術・製品・システムなどを外国

実際の住まいに搭載していきます。
375

蓄電

これからの
住・くらしプロジェクト

据えた特許出願がなされており、2011 年公開特許の出願比率は、

2011 年
12 月末

省エネ

費に至るまでの各ポイントで、革新的素材やデバイスの開発、当社グループでは、持株会社と事業会社でそれぞれ研究組織

実施予定

人びとの
くらし

グループが強みを持つ技術を基に、先端的な電池材料、リチ及びシステムの構築を進めます。

■保有特許及び保有商標

送電「これからの環境・エネルギー」プロジェクトでは、当社を持っており、研究開発を進めるにあたっては、「環境・エネル

実施中発電

省エネデバイスや LED 材料など、創エネルギーから蓄電、消電子部品

高機能ケミカル

防衛・
その他

送る

ウムイオンキャパシタ (LIC) モジュールやシステム、次世代

38％

将来

エネルギーを

創る

電子材料

住・くらし

持株会社はそれぞれの事業会社が持つ「技術」
「人材」
「ブラ

エネルギーを

環境との共生334

これからの医療プロジェクト
■国内保有特許の実施区分
防衛・その他■外国保有特許の地域区分

実施中

36.0％

（単位：件）

その他

11.9％

11.5％

国内特許

外国特許

2011年
12月末

2011年
12月末
アジア

将来実施予定52.5％

17 Asahi Kasei Group 201232.8％

産学連携・医工連携による社外との融合に積極的に取り組
み、「日本発医療技術の発展・普及」と「健康長寿モデル社

米国

24.8％

国内特許※1

2011 年
1 月〜 12 月

外国特許※2

国内商標

外国商標

会作り」に挑戦します。「救命救急医療の高度化」「医療 IT 活

（新規）

（新規）

用による健康生活サポート」「細胞・再生医療の実用化」を

95

10

10

11

提携により事業展開のベースとなるプラットフォームの構築を進めていきます。

※1 国内特許出願には国際出願（PCT）からの日本移行分については原則含んでいません。

30.5％

健康長寿
社会

テーマとして、当社グループの知見を活かしながら、買収や

（注）

欧州

医療IT
健康生活サポート■特許及び商標の出願状況※2 外国特許出願は対象国数にかかわらず 1 件としています。

その一環として 2012 年 4 月には、米国における大手救命
救急医療メーカーである ZOLL Medical Corporation を買収

急性期
医療

慢性期
医療

救命救急医療細胞・再生医療し、連結子会社化しました。
知的財産報告書18

ケミカル
旭化成ケミカルズ株式会社■研究開発費■売上高■売上高研究開発費率■設備投資額■従業員数

2011 年度

2011 年度

2011 年度

2011 年度

2012 年 3 月 31 日現在

161.8 億円

6,801 億円

2.4%

390.8 億円

6,493 人コア技術と事業モデル
旭化成ケミカルズは、触媒技術、

高付加価値化を推進してきました。

「化学で未来を創る」を理念とする旭境、資源・エネルギー」領域の素材、有機合成技術、重合・ポリマー設
計技術、ポリマー加工・変性技術、また、旭化成ケミカルズは、他社の知研究開発と事業戦略の方向性

2012 年度もこの方針を継続し、「環膜技術、セルロース加工・応用技術、

化成ケミカルズは、「環境、資源・エネ

部材、プロセス開発にフォーカスした及びこれらのプロセス技術をコア

ルギー」を重点領域とする方針に基づ研究開発、及び事業展開を進めていき

技術として、多彩な事業群を構築

いて精力的に研究開発を進め、新規事

し て い ま す。事 業 群 は 大 別 し て、業の創出、既存事業の強化・拡大を推石化・モノマー事業領域、ポリマー
事業領域、高機能ケミカルズ事業
領域に分けられますが、それぞれの事業領域の中で、又は事業領域の枠を超えて、成長産業に結びつく分野に対し集中的に研究開発投資 を 行 い、早 い 時 期 で の 製 品 化・事業化を目指しています。

的財産権の尊重を前提とし自社特許網の有効活用を図っていきます。

技術の市場性、市場優位性

研究開発と知的財産の概要

分野では、世界で初めてのプロパン法

大量水処理用ろ過膜「マイクローザ TM」、

ポリマー分野において、ポリアセター

イオン交換膜などが市場で高い評価を得」、
ル樹脂「テナック TM（ホモポリマー）ています。「マイクローザ TM」は、中国

TM

変性 PPE 樹脂「ザイロン 」では世界第杭州市のアジア最大の膜式浄水設備に採2 位の生産能力を有しています。ホスゲ

用されています。

ンを使わない旭化成ケミカルズ独自のポほかにも、旭化成ケミカルズの化学

旭化成ケミカルズの触媒技術・有機合

リカーボネート樹脂の製造技術は、グ

品は、結晶セルロース「セオラス TM」が成技術は、市場で高い優位性を有してい

リーン・ケミストリーとして高い評価を世界において優位な地位を保ち、HDI 系

ます。これらの技術を基盤とするモノ

得て、世界各国へ技術輸出されています。

ポリイソシアネート「デュラネート TM」

ます。

進しています。例えば、石化・モノマー製造技術を開発、実施しています。

アクリロニトリルの実証及び商業運転

旭化成ケミカルズは、事業戦略、研マー事業においては、アクリロニトリル

合成ゴムは、省燃費型高性能タイヤの製が市場で高い評価を得ています。また、を成功させ、更に将来の原料多様化に

究開発戦略、知的財産戦略の三位一体で世界第 2 位、スチレンモノマーで日本造に適した溶液重合技術を有しており、国内トップシェアの「サランラップ TM」

対応した革新的な触媒・プロセス開発の運用を推進しています。特に、重要第 1 位の生産能力を持つサプライヤーとシンガポールにおいて溶液重合法スチレをはじめとするホームプロダクツ事業、を進めてきました。ポリマー、高機能なテーマについては適切な先行技術調なっています。アクリロニトリルについ

ンブタジエンゴム工場を建設中です。

パッケージング事業においても確固たる

ケミカル分野では、自動車の軽量化・査を行って知財ポートフォリオ管理をては、韓国における生産能力の増強、タ変性 PPE 発泡ビーズ「サンフォース TM」

省燃費化に貢献する材料の開発、太陽

徹底し、事業戦略、研究開発戦略に反イプラントの立ち上げ、サウジアラビア

は、高難燃性と高耐熱性を兼ね備えた

旭化成ケミカルズは、それぞれのコ

電池の周辺部材を基軸とした事業の拡映させています。また、研究開発からでの JV 計画の推進により、グローバル

世界で初めての発泡ビーズであり、電ア技術とケミカル事業のシナジー効果

子機器や自動車分野での展開が期待さも発揮しながら一層の事業強化を図っ

れます。

ています。

2011 年、旭化成グループ中期経大、水処理材の更なる有望市場への展

事業化への各段階に応じて知的財産戦

リーディング事業としての地歩を固めて

営計画「For Tomorrow 2015」がス

開、ならびに、新規水系コーティング剤略を定め、積極的な特許出願を行うといます。更に、シクロヘキサノールやメ

タートしました。この計画に示されての事業化を進めてきました。あわせて、

ともに、より広く強固な知的財産網のチルメタクリレートについて、生産収率、

高機能ケミカル分野では、優れた膜技

いるとおり、旭化成ケミカルズでは、

ポリマー・コンパウンド、機能化学品の構築に努めています。

コスト競争力において世界最高峰の独自術から得られる製品・システムとして、地位を築いています。

アクリロニトリル、合成ゴムなどにおいてグローバルリーディング事業としての更なる拡大を目指すとともに、■保有特許及び保有商標（単位：件）■国内保有特許の実施区分■外国保有特許の地域区分■特許及び商標の出願状況（単位：件）

特に環境・エネルギー関連事業に国内特許注力して新しい社会価値の創出を目指しています。

実施中2011 年
12 月末

906

将来

外国特許

実施予定

防衛・
その他

合計

米国

欧州

アジア

397

1,040

2,343

501

721

1,303

商標
その他

204

防衛・その他

合計

国内

外国

2,729

566

911

44.4％

その他

実施中

7.5％

38.7％

米国

国内特許※1

18.4％
2011 年

国内特許

外国特許

2011年
12月末

2011年
12月末
アジア

16.9％

47.7％

1 月〜 12 月

322

外国特許※2

国内商標

外国商標

（新規）

（新規）

14

38

67

（注）
※1 国内特許出願には国際出願（PCT）からの日本移行分については原則含んでいません。
※2 外国特許出願は対象国数にかかわらず 1 件としています。

欧州

26.4％

将来実施予定19 Asahi Kasei Group 2012

知的財産報告書

20

住宅
旭化成ホームズ株式会社■研究開発費■売上高■売上高研究開発費率■設備投資額■従業員数

2011 年度

2011 年度

2011 年度

2011 年度

2012 年 3 月 31 日現在

21.4 億円

4,520 億円

0.5%

62.7 億円

4,987 人コア技術と事業モデル
旭化成ホームズは、60 年もの長研究開発と事業戦略の方向性
研究開発と事業戦略の方向性

期にわたりお客様の満足を維持する「ロングライフ住宅」を事業戦

旭化成ホームズは、ロングライフ住略の中核に位置付けています。更

宅戦略・オンリーワン戦略を支えるコに「オンリーワン戦略」を加えて、ア技術について、重点的な研究開発をついては、IT などの活用により直感的て 211 件の特許を保有、住ソフト技術によって社会的な評価を得ています。このす。また、ロングライフ住宅をサポートに理解可能な環境シミュレーションシ

ついては 49 件の特許を保有、評価・シ

傾向は、政府によるストック重視の住宅

するアフターサービスビジネス関連の技

ステムの構築を、それぞれ進めていま

ミュレーション技術については 29 件の政策でも鮮明となっています。

術では、住宅業界でもいち早く本格的にす。

特許を保有しています。また、「ロングシェルター技術は安全性、耐久性、居研 究 開 発 を 促 進 す る た め、当 社 グ

ライフ住宅の実現」をサポートする各種

住性、環境対応性などの技術のバランスの取れた統合によって初めて価値を有す中心となる技術開発に特化するよ

行っています。シェルター技術についループの他事業会社とのコラボレーの仕組みについては、ビジネスモデル特

うにしました。このロングライフては、安全性（耐震・制震・免震技術、ションが容易な富士地区の「住宅総合許を取得しました。これにより、これまるものであり、旭化成ホームズはこの点

火災時の安全性向上技術）、耐久性（耐技 術 研 究 所」
（ハ ー ド 開 発 中 心）と、で以上に有利な事業展開が可能となってで同業他社を凌駕しています。住ソフト

久性向上・評価技術、維持管理技術、新宿地区の「くらしノベーション研究

います。更にブランド戦略にとって重要

技術は、旭化成ホームズが同業他社に先リフォーム技術）に加えて、居住性（温所」（住ソフト研究）により、ハード・な、住宅の外観などに関する意匠登録を駆けた二世帯住宅、3 階建住宅、共働き

熱・空気環境技術、遮音技術）、環境

ソフト両面の開発に注力しています。

194 件、商標は商品やサービスの名称と家族住宅、ペット共生住宅、熟年家族向して 475 件もの権利又は専用使用権を取け住宅、子育て支援住宅などにおいて蓄得しています。いずれもオンリーワン戦積してきた、住まい方の提案に関する技略の実施に不可欠のものとなります。

術をベースとするもので、社会的に高く住宅戦略・オンリーワン戦略を支えるコア技術としては、シェルター
技術（基礎躯体及び屋根外壁などの安全性、耐久性などに関する技術）、
住ソフト技術（住まい方提案と快適な住空間を創り出す設計技術など）、

対応性（エネルギー技術、リサイクル研究開発と知的財産の概要

技術、緑化技術）の開発を推進しています。特に環境技術に関しては、「Eco

評価・シミュレーション技術を有し

ゾ ウ さ ん Club TM」や「地 中 熱 冷 暖 房

旭化成ホームズは、特にコア技術にています。これらのコア技術に加えシステム」で環境大臣表彰を受賞して関する研究開発の成果について、実施取り組んだ優位性を生かし、業界をリードする実績を上げています。

評価されています。

技術の市場性、市場優位性

評価・シミュレーション技術は、総合て、メンテナンスプログラム、60います。住ソフト技術については、二技術を中心に優先的な特許出願を進年点検システム、自社中古住宅流通

世帯をはじめとする住まい方提案や、め、権利を取得しています。例えば、

旭化成ホームズが進めているロングラ（解析技術など）に裏打ちされた旭化成

システム、住み替え型リバースモー

設備に依存しない快適性向上技術の開シェルター技術については安全性、耐イフ住宅戦略は、成熟社会における住宅

ホームズ独自の技術であり、先行者利益

ゲージなど、60 年にわたり住まい

発を、評価・シミュレーション技術に

久性、居住性、環境対応性などについのあり方や環境問題への関心の高まりにを十分に享受することのできる領域で化学企業としての当社グループの技術力の価値を保つためのサービスも開
発・展開しています。
旭化成ホームズは上記の技術と■保有特許及び保有商標（単位：件）■国内保有特許の実施区分■外国保有特許の地域区分■特許及び商標の出願状況（単位：件）

サービスの融合によりロングライ
国内特許

フ住宅の普及を進めており、長期優良住宅制度に代表される住宅の良質な社会的ストック構築に貢献しています。基幹商品である「へー実施中2011 年
12 月末

214

将来

外国特許

実施予定

防衛・
その他

86

97

商標

397

米国

0

欧州

アジア

0

0

その他

0

合計

国内

0

428

外国

型 住 宅 を 供 給 し 続 け た 実 績 か ら、

国内特許※1

53.9％

24.4％

2011 年

5

国内特許

ベ ル ハ ウ ス TM」は 40 年 に わ た り、
高耐久性を中心とする高性能都市

実施中

防衛・その他

合計

将来実施予定

21.7％

2011年
12月末

1 月〜 12 月

外国特許の保有はありません

94

外国特許※2

国内商標

外国商標

（新規）

（新規）

49

0

0

（注）
※1 国内特許出願には国際出願（PCT）からの日本移行分については原則含んでいません。
※2 外国特許出願は対象国数にかかわらず 1 件としています。

すでに高級住宅のブランドとして広く認知されています。

21 Asahi Kasei Group 2012

知的財産報告書

22

医薬・医療旭化成ファーマ株式会社
旭化成メディカル株式会社■研究開発費コア技術と事業モデル

旭化成ファーマ

研究開発と事業戦略の方向性

研究開発と事業戦略の方向性■ 旭化成ファーマ
旭 化 成 フ ァ ー マ の コ ア 技 術 は、

■売上高

■売上高研究開発費率■設備投資額■従業員数

2011 年度

2011 年度

2011 年度

2011 年度

2012 年 3 月 31 日現在

175.0 億円

1,195 億円

14.6%

106.8 億円

4,572 人得した年 1 回点滴静注剤の骨粗鬆症治ています。そのため、旭化成ファーマは研験を始めました。注射剤は週 1 回の通院療薬「アクラスタ TM」は、第 3 相試験究開発の成果である知的財産権を国内外が必要ですが、貼付剤は自宅投与が可能に 進 み ま し た。ま た 2011 年、米 国・で確保することを最優先事項としています。

であり、国内はもとより将来のグローバ

旭化成メディカルは各事業領域においル展開での優位性が見込まれます。また、て、更に優位な事業ポジションを目指し

バイオ技術を活用した糖尿病関連検査試て、グローバルに出願・権利化を積極的に進めています。また、最近の先端医療

旭化成ファーマは、新薬開発を通しオキシリウム社から導入したデュピュて世界の医療ニーズを解決するグロー

イトラン拘縮（手掌の皮膚の下側にあ技術の市場性、市場優位性

研究開発と知的財産の概要

化学とバイオの技術を駆使して新バル・スペシャリティファーマを目指る手掌腱膜という膜が縮み、手のひら

旭化成ファーマの医薬売上規模は国内薬である「ルシカ TMGA-L」は、2009 年 3

薬 を 創 製 す る「創 薬 技 術」と、前しています。

や指が伸ばせなくなる病気）などの治中堅に位置しますが、その主要製品の多月より日本赤十字社が実施する献血時の技術の知的財産保護の世界動向を捉え、療薬「ザイアフレックス TM」も第 3 相

くは自社開発品で構成されています。世

血液検査に採用され、中国でも2011年版、革新的な医療技術の出願・権利化に努め試験を開始しました。

界初のトロンボモジュリン製剤「リコモ

血糖指標臨床応用ガイドラインに掲載さています。

れ、国内外から高い評価を得ています。

臨床試験と臨床試験により医薬品

現在、旭化成ファーマの研究開発は、としての有効性と安全性を確認し「健康で快適な生活」を送りたいという製造承認を取得する「臨床開発技

人びとの願いに応えるために、整形外整形外科の学会では近年、運動器の障ジュリン TM」をはじめ、世界に先駆けて術」で す。旭 化 成 フ ァ ー マ は、こ科領域や泌尿器領域を中心に「未だ有害による要介護リスクの高まりを重要視

骨粗鬆症の医療ニーズを捉えた「エルシれらのコア技術を活用して医薬品

効な治療方法がない医療ニーズ（アンして「ロコモティブシンドローム（運動トニン TM」、免疫抑制剤として日本で初の製造承認を取得し、製造販売す

旭化成メディカル

メット・メディカルニーズ）
」の解決に

器症候群）
」という概念を提唱していまめて関節リウマチの適応を取得した「ブ研究開発と事業戦略の方向性す。旭化成ファーマはこの疾病領域のレディニン TM」、世界初のローキナーゼ

旭化成メディカルの研究開発は事業領ます。血液透析器以外の血液浄化製品群

ることを事業モデルとしています。

取り組んでいます。自社技術の絶えざ

技術の市場性、市場優位性
旭化成メディカルの血液透析器（人工腎臓）は、国内第 1 位（約 4 割）、全世界では第 2 位グループのシェアを占めていこれまで蓄積してきたコア技術はる革新と世界の優れた技術とのコラボ

リーディングカンパニーを目指して開発阻害剤「エリル TM」など、旭化成ファー医薬品のみならず、診断薬などのレーションを積極的に推進し、世界にパイプラインの充実を図っています。

マの技術は先進の医療ニーズに応える製

域 に 対 応 し て 前 記 3 領 域（P23 左 列 下

も、業界を常にリードし、安定した収益開発にも活用されています。更に、通用する新薬の創出を進めています。

品開発を成功させ、その市場優位性を支①②③）と新規医療領域からなり、国内を上げています。また、C 型肝炎に対す

えてきました。

研究開発と知的財産の概要

旭化成ファーマが創製した新薬は2008 年に国内で販売を開始した汎外の有力研究機関・企業と連携して、積るウイルス除去療法の保険適用を得るな

国内にとどまらず積極的な海外展

発性血管内血液凝固症の治療薬「リコ

医薬分野における知的財産権は、優2011年11月には、週1回の皮下注射で極的にオープンイノベーションを展開しど、適応拡大により着実に売上を伸ばしTM」は、海外では臨床開発位性のある事業構築のための必須要件

特異的に骨形成を促進する骨粗鬆症治療ています。現在の血液体外循環デバイスています。輸血用白血球除去フィルター事業を発展させ、疾病治療・予防医療・「セパセル TM」は、全世界で約 4 割を超開を図ることを基本方針としてい

モジュリン

ます。

中であり、開発最終段階である大規模であり、例えば1件の基本特許だけで巨薬「テリボン TM」の販売を開始しました。

■ 旭化成メディカル

第 3 相試験を開始する計画です。

大事業を支える場合もあります。更に、

さらに、「テリボン TM」の利便性を改善す

血液リスク診断などによるトータル医療

えるシェアを保持しています。医薬品プ

旭化成メディカルのコア技術は、整形外科領域ではパイプラインの充

革新的な新薬の創出を目的として一昨るため、微小突起が配置された貼付剤にソリューションを提供する血液医療シス

ロセスフィルター「プラノバ TM」は血漿中空糸膜及び吸着材による分離技

実に積極的に取り組んでおり、ノバル

年、導入された「新薬創出加算」制度

よる経皮投与技術を米国ゾサノ・ファー

テム事業の拡大を図っています。

分画製剤用ウイルス除去フィルターとし術です。このコア技術を活用してティス・ファーマ社から国内権利を獲により、強い特許の重要性は益々高まっ

マ社から導入し、今春から国内で臨床試て、世界トップシェアを誇っています。

医療関連の治療用・プロセス用などの膜・フィルター・吸着材など■保有特許及び保有商標（単位：件）を製造し、医療機関や医薬品製造業者へ関連装置システム、サービ

国内特許

スとともに提供することを事業モ

将来

実施中

デルとしています。事業領域は、①
人工腎臓を含めた血液浄化領域、②

2011 年
12 月末

110

実施予定

防衛・
その他

46

120

外国特許
合計

米国

欧州

276

110

282

アジア

108

商標
その他

70

■国内保有特許の実施区分

国内

外国

570

445

365

43.4％

実施中

39.9％ アジア
18.9％

その他

12.3％

輸 血 関 連 領 域、
③医 薬 品 プ ロ セ ス

外国特許フィルター領域、の 3 領域にわた

2011年
12月末

2011年
12月末

タル医療ソリューションの提供によ り、世 界 の 人 び と の
と

くらし

いのち

に貢献し続けること

16.7％

米国

19.3％

国内特許※1

2011 年

国内特許ります。旭化成メディカルは、トー■特許及び商標の出願状況（単位：件）

防衛・その他

合計■外国保有特許の地域区分

1 月〜 12 月

49

外国特許※2

国内商標

外国商標

（新規）

（新規）

2

9

18

（注）
※1 国内特許出願には国際出願（PCT）からの日本移行分については原則含んでいません。
※2 外国特許出願は対象国数にかかわらず 1 件としています。

欧州

49.5％

将来実施予定を目指しています。
23 Asahi Kasei Group 2012

知的財産報告書

24

繊維
旭化成せんい株式会社■研究開発費■売上高■売上高研究開発費率■設備投資額■従業員数

2011 年度

2011 年度

2011 年度

2011 年度

2012 年 3 月 31 日現在

28.4 億円

1,108 億円

2.6%

57.0 億円

2,555 人コア技術と事業モデル
旭化成せんいは、化学繊維を製研究開発と事業戦略の方向性
研究開発と事業戦略の方向性

旭化成せんいの主な研究開発組織とし開発してきた高機能ポリエステル不織布

強化するとともにグローバル展開も積ては、新規繊維素材の開発を行う技術研「プレシゼ TM」については、原料、繊維

極的に進めています。

究所、繊維素材の加工技術の開発を行うからプロセス・用途に至る幅広い特許網

加価値が確保できる生地販売の基盤を造する技術とその加工技術をコアに行っています。

技術の市場性、市場優位性

技 術 と し て い ま す。具 体 的 に は、

旭化成せんいでは、衣料用途分野か

化学繊維の原料となる高分子ポリ

ら産業資材用途分野への拡大とグロー

また、衣料用途分野の再生セルロー

商品科学研究所、及び既存の各事業部がの構築を進めるとともに主要な特許出願

マーの製造とそれらを繊維化する

バル展開の拡充を事業戦略とし、強み

ス繊維やポリウレタン弾性繊維では、所管する技術開発室（部）があります。

は海外にも行うことで内外で戦略的特許

旭化成せんいにおいて、技術的な特徴

網の構築を行っています。また、先駆けと性能から市場で競合優位にあり、強み

紡糸技術やそれら繊維の編み、織り、を生かせる繊維素材事業に注力してい新機能化・高付加価値化を進めるとと

特に、商品科学研究所とポリウレタン弾

染め、縫製などの加工技術です。こます。例えば、産業資材用途分野へのもにグローバル展開の拡充を図ること

性繊維「ロイカ TM」を扱うロイカ技術開て開発した伸縮電線「ロボ電 TM」についを生かせる繊維素材としては、再生セル

拡大として、高機能不織布の開発販売としています。紙おむつなどの衛生材

発室及び不織布技術開発部などを集約しても積極的に出願を行い、戦略的特許網

ロース繊維「ベンベルグ TM」、ポリウレに力を入れており、高いバリヤー性を料向けスパンボンド不織布でもタイにたせんい先端技術センターでは、開発設の構築を図っています。また、ナイロン

タン弾性繊維「ロイカ TM」、ナイロン 66

発揮する高機能ポリエステル不織布製造販売会社を設立し、2012 年夏に備、性能評価体制を充実させ、繊維の新66 繊維「レオナ TM」では拡大が期待され

繊維「レオナ TM」、そしてスパンボンド「プレシゼ TM」では、新しいタイプの工場の稼働予定で、グローバル展開を機能化・高付加価値化や産業資材分野のるエアバッグ用途で積極的に出願を行っ

不織布「エルタス TM」や再生セルロース

高機能不織布として、汎用から環境エ

進めています。

開発加速を進めています。

ています。これらの主要な特許は、今後

長繊維不織布「ベンリーゼ TM」などの各の事業展開において旭化成せんいの優位

種の不織布があります。特に再生セル性確保に寄与するものと期待しています。

ロース繊維については旭化成せんいは、

既存繊維素材においては、新機能化・世界で唯一の製造メーカーであり、また、

れらのこれまでに培ってきた技術をベースに、現在、再生セルロース繊維、ポリウレタン弾性繊維、ナイロ
ン 66 繊維、スパンボンド不織布や再生セルロース長繊維不織布などのネルギー、メディカル、エレクトロニ

更に、既存の競争優位事業に注力す

クスなど成長分野での用途開発を進めるとともに、次の成長のための次代をています。電子機器用途では「プレシ担う新規事業の創出に研究開発の重点

ゼ TM」を使用した高性能ノイズ抑制を置いて進めています。例えば、新規

旭化成せんいは、研究開発の成果につ

高付加価値化を進めるとともに各種のポリウレタン弾性繊維「ロイカ TM」に

旭化成せんいは、繊維素材を改質

シート「パルシャット TM」を開発し上セルロースナノ粒子では繊維の枠を超いて特許出願や権利化を積極的に行い、新銘柄の開発や改良・用途に関して出

ついては、先駆けて生産や加工拠点の海して市場の要求にこたえるととも

市 し て い ま す。ナ イ ロ ン 66 繊 維「レえた新領域への展開を目指していま

重要テーマについては強固な戦略的特許願を行うことで、同事業の将来的な優外展開を図っており、台湾、中国、タイに、これらの独自性のある繊維素材

オナ TM」では、タイヤコードのみならす。また、先駆けて開発した伸縮電線網の構築を行っています。また、海外展

位性確保を目指しています。特に商品などで事業をグローバルに展開していの特長を生かす加工技術を提供し、ず今後需要の拡大が期待されるエア「ロボ電 TM」は新たな事業としての展開の拡大に対応し、海外出願にも積極的

科学研究所では新機能テキスタイル商ます。

新機能・高付加価値の繊維製品の開バッグ用途での事業拡大を目指し、付開を目指しています。

に取り組んでいます。例えば、重点的に品の開発及びその成果の出願を積極的

独自性のある繊維素材事業に注力して、グローバルに事業展開を図っています。

研究開発と知的財産の概要

発を進め、新たな市場の創出と拡大とともにグローバルに事業展開を図ることを目指しています。

■保有特許及び保有商標（単位：件）

国内特許実施中

2011 年
12 月末

205

将来
実施予定

防衛・
その他

99

162

外国特許
合計

466

米国

欧州

63

162

アジア

140

商標
その他

21

■国内保有特許の実施区分

国内

外国

386

1,673

869

■特許及び商標の出願状況（単位：件）

防衛・その他

合計■外国保有特許の地域区分

34.8％

その他

実施中

44.0％

5.4％

米国

国内特許※1

16.3％
2011 年

国内特許

外国特許

2011年
12月末

2011年
12月末

アジア

36.3％
21.2％

1 月〜 12 月

57

外国特許※2

国内商標

外国商標

（新規）

（新規）

25

51

8

（注）
※1 国内特許出願には国際出願（PCT）からの日本移行分については原則含んでいません。
※2 外国特許出願は対象国数にかかわらず 1 件としています。

欧州

42.0％

将来実施予定25 Asahi Kasei Group 2012

知的財産報告書26

エレクトロニクス
旭化成エレクトロニクス株式会社
旭化成イーマテリアルズ株式会社■研究開発費■売上高■売上高研究開発費率■設備投資額■従業員数

2011 年度

2011 年度

2011 年度

2011 年度

2012 年 3 月 31 日現在

192.0 億円

1,461 億円

13.1%

134.3 億円

3,823 人コア技術と事業モデル
エレクトロニクス領域は、電子研究開発と事業戦略の方向性
研究開発と事業戦略の方向性

推進しています。

部品系事業と電子材料系事業に大研究開発と知的財産の概要

電 子 材 料 系 事 業 で は、感 光 性 ポ リ

電子部品系事業においては、電子コン

エポキシ樹脂用潜在性硬化剤「ノバキュパス、磁気センサなどの特徴のあるカテ

ア TM」は、接続材料用途で高く評価されエレクトロニクス領域では、技術革マーなどの材料設計・合成や、薄膜コー

電子部品系事業では、要素技術である

ゴリで世界トップの製品を創出、供給しています。プリント配線基板に用いられ

電 子 部 品 系 事 業 の 技 術 領 域 は、新が速い事業環境に対応して、顧客とティング・表面微細加工、ポリマー加薄膜構造や、電子回路から、システムの続けています。また、オーディオ用デー

るガラスクロスにおいても、超極薄地ク

高感度磁気センサの開発を通してのコミュニケーションを通じ、新たな工などのコア技術を活かして、エレク

発明、LSI 上で動作するアルゴリズムにタコンバータに代表されるミクスドシグ

ロス「MS クロス TM」を世界に先駆けて蓄積された化合物半導体プロセス

ニーズの開拓と顧客要求を満たす製品

トロ二クス関連分野における微細配線

関する発明までを広く特許出願し、権利ナル LSI は、携帯情報端末、デジタル AV

市場投入しています。光学・情報関連分

技術と、ミクスドシグナル LSI 技術を実現する研究開発体制を構築してい化、高密度化、高速化、省エネルギー化を図っています。

機器、車載電子機器など、様々な分野で野では、フォトマスク防塵フィルム（ペます。

化といった技術トレンドや、環境・ク

また、電子材料系事業では、当社製品

幅広く採用されています。

リクル）、プラスチック光ファイバ 、ワ

別されます。

をコア技術とし、これらを融合することによりユニークな製品展開を可能としています。
一方、電子材料系事業の技術領
域は、材料設計・合成、薄膜形成・
表面微細加工、ポリマー加工などをコア技術とし、エレクトロ二クス 関 連、光 学・情 報 関 連、ク リ ー

電子部品系事業では、高感度磁気セ

リーンエネルギーといった市場ニーズ（材 料）に と ど ま ら ず、広 く 周 辺 材 料、

電子材料系事業においては、エレクト

イヤグリッド偏光フィルムなどの製品群

ンサの開発を通して蓄積してきた化合に対応した新規材料を開発していま用途（使用方法）を含めた総合的な特許

ロ二クス関連、光学・情報関連、クリーで業界から高い評価を得ています。更に、物半導体プロセス技術と、市場で定評す。特に、リチウムイオン電池、太陽

ポートフォリオを築くための権利化活動

ンエネルギー関連の各分野において高い

クリーンエネルギー関連分野では、リチのあるミクスドシグナル LSI 技術を基

電池、燃料電池など、クリーンエネル

を精力的に進めています。

市場占有率を維持しています。エレクト

ウムイオン二次電池用セパレータ「ハイ盤とする高機能電子部品の開発を積極

ギー関連分野へ向けた材料開発を加速

ロ二クス関連分野では、感光性ポリイミ

ポア TM」が、市場でトップシェアを維持的に進めています。また、将来の柱としています。更に、LED 照明、有機 EL

ド樹脂「パイメル TM」が、バッファーコー

しています。

なる事業への貢献シナリオを意識した

ディスプレイ、タッチパネルなどの光新規技術開発を推進しており、新規技学・情報関連分野においても、新しい

エレクトロニクス領域では、ソリュー

れています。また、感光性ドライフィル
ムレジスト「サンフォート TM」が、プリ技術の市場性、市場優位性

ト用途を中心に、その性能が高く評価さ

ンエネルギー関連の各分野へユ術の開発に向け、継続的にリソースを付加価値を創出する研究開発を積極的

ション提供型で付加価値を高め、特定分

ニークな製品を投入し事業を拡大投入するとともに、持株会社・外部機に推進しています。また、外部研究機

野のサプライヤーとして指定席を確保でン ト 配 線 基 板 の 回 路 形 成 用 途 に 加 え、

しています。また、長年の研究実関との協働・連携による開発効率の向関とも連携して次世代技術開発へ取りきる事業、すなわち、市場占有率が高く、ディスプレイ製造用材料など高付加価値

績及び顧客密着型のテクニカル

上・加速、及び内容の充実・高度化を組んでいます。

高収益の事業を目指しています。

用途への展開を積極的に進めています。

サービスが高く評価されています。
■保有特許及び保有商標（単位：件）

国内特許実施中

2011 年
12 月末

514

将来

外国特許

実施予定

防衛・
その他

合計

米国

欧州

348

408

1,270

232

221

アジア

441

34

32.1％

合計

国内

外国

928

122

257

■外国保有特許の地域区分■特許及び商標の出願状況（単位：件）

防衛・その他

商標
その他■国内保有特許の実施区分

その他

実施中

40.5％

3.7％

米国

国内特許※125.0％
2011 年

国内特許

外国特許

2011年
12月末

2011年
12月末

27.4％

アジア

47.5％

1 月〜 12 月308

外国特許※2

国内商標

外国商標

（新規）

（新規）

12

50

39

（注）
※1 国内特許出願には国際出願（PCT）からの日本移行分については原則含んでいません。
※2 外国特許出願は対象国数にかかわらず 1 件としています。

欧州

23.8％

将来実施予定27 Asahi Kasei Group 2012

知的財産報告書

28

建材
旭化成建材株式会社■研究開発費■売上高■売上高研究開発費率■設備投資額■従業員数

2011 年度

2011 年度

2011 年度

2011 年度

2012 年 3 月 31 日現在

11.4 億円

461 億円

2.5%

16.3 億円

1,032 人コア技術と事業モデル
旭化成建材は、「絶えざる改善・
革新で、お客様に安全、安心、快適を提供します」を事業ビジョンに掲げ「ヘーベル TM」，「ヘーベルライトTM」，「ヘーベル TM パワーボード」を研究開発と事業戦略の方向性
研究開発と事業戦略の方向性
旭化成建材は、ALC、基礎、断熱材、構造資材の各分野において、安全・安
心性、快適性や環境への配慮を徹底し

一般建築用の高性能断熱材として建物

ディングシステム TM」や高耐久低汚染塗の省エネ化、快適性の向上に貢献する

装パネル「アートミュールシセラ TM」をほか、保温保冷 BOX から鉄道・トラッ

開発し、また基礎分野でも環境配慮型の

旭化成建材は、競争優位な事業構築を

旭化成建材は、ALC 分野、基礎分野に

クなどの車輌向け断熱材まで産業資材

鋼管スクリューパイル「EAZET TM」の用目標にして、特許出願、権利化を積極的おいて高いシェアを有していますが、いへの用途もますます拡がっています。

途 開 拓 を 積 極 的 に 進 め て い ま す。

に進めています。特に「ネオマ TM フォー

ずれの素材も技術的に一般化が進行してム」に関しては、原料・プロセスから用途・います。従って、それらのサポート技術

研究開発と知的財産の概要

技術の市場性、市場優位性

主力とする軽量気泡コンクリートパて追求した高付加価値な製品と施工技

床充填専用フェノールフォーム断熱材「EAZET TM」は、省スペース施工の高度ネル（ALC）事業、低排土・高支持術を提供することで事業の優位性を確「JupiiTM（ジュピー TM）」を含めたこれなノウハウと、低騒音、低振動、無残土施工方法に至る幅広い特許網の構築を進の開発と併行して、ALC 分野では高機能立することを事業戦略としています。

ら高性能断熱材の需要増に対応するたなどの環境メリットが評価され、ますま

めています。また、ALC の再生利用技術

化や施工技術などの技術開発、基礎分野

す活躍の場が拡がっています。

により製品化した健康内装材「さらら TM」

では環境配慮型工法の開発により事業の構造資材事業においては、鉄骨造建築や汚泥の排出を抑えた準乾式地盤改良工

優位性確保を図っています。一方、「ネ
オマ TM フォーム」は、当社グループの有TM

力杭工法「DYNAWING 」、鋼管ス
TM

断熱材事業の主力製品である高性能

め、2014 年にネオマフォーム工場（茨TM

フェノールフォーム断熱材「ネオマ TM

城県猿島郡）の生産能力を増強するこ

ク リ ュ ー パ イ ル「EAZET 」、ハ イ
ブリッド杭「ATT コラム」を主力とする基礎事業、高性能フェノール

フォーム」は、世界トップクラスを誇とを決定しました。旭化成建材は、今における躯体工事の省力化と品質の向上

法「CSVTM」においても積極的に出願をフォーム断熱材「ネオマ TM フォーム」

る断熱性能を経年劣化を抑えて長期間後も「ネオマ TM フォーム」の事業拡大

を テ ー マ に 事 業 拡 大 を 目 指 し て お り、行い、戦略的特許網の構築を図っており、機材料に関する技術基盤と旭化成建材のにわたって維持する高い安心品質を有を目指して、生産性向上、リサイクル、「ベースパック TM」をはじめ鉄骨梁貫通

今後の事業展開において優位性確保に寄販売力をおおいに生かすことのできる有し、また樹脂系断熱材でありながら燃

複合化、用途向け開発などの技術開発・

孔補強工法「フリードーナツ TM」や柱梁与するものと期待しています。このほか、

望 な 事 業 と 考 え て い ま す。今 後 も、深耕を積極的に進めています。

接合部材「ファブラックス TM G」、2012

既存製品の生産技術や品質の向上に加え、ALC、基礎、断熱材、構造資材の各分野で、ALC 事業や基礎事業に関しては、高年度に販売開始した「ファブラックス

リフォーム技術の研究開発などにも取り「健康で快適な生活」の創造と「環境と最優先に追求し、2000 年の発売当初

機能化技術や施工技術の開発を継続的

TM DS」などユニークな製品を提供するこ組んでおり、これらの開発成果についての共生」を目指して、高機能な製品・施より、発泡ガスとして代替フロンを含に行うことで、事業の優位性確保を目とで安全な建物づくりに貢献しています。

も、積極的に出願を行うことで、事業の工技術の開発を進めていきます。

むフロン系ガスは一切使用していませ

指しています。ALC 分野ではマンショん。「ネオマ TM フォーム」は、住宅やン二次壁用システム「ヘーベル・クラを主力とする断熱材事業、露出型弾性固定柱脚工法「ベースパック

TM」を主力とする構造資材事業の 4 つのえにくい安全性能にも優れた製品で事業を有し、これらの製造・施工

す。また、開発の段階から環境配慮を技術をコア技術としています。また、環境配慮技術にも注力し、地
球温暖化防止や省エネに貢献する
断熱材事業のみならず、ALC 事業

優位性確保を目指しています。

では、ALC の再生利用技術を使った、調 湿・消 臭・VOC 吸 着 機 能 を
持 つ 健 康 内 装 材「さ ら ら TM」を、■保有特許及び保有商標

TM

基 礎 事 業 で は「DYNAWING 」や（単位：件）

国内特許

外国特許

実施中

出を抑えた準乾式地盤改良工法「CSVTM」をそれぞれ開発、事業化しました。
今後もこれらのコア技術を生かし、ALC、基礎、断熱材、構造資材

2011 年
12 月末

121

将来
実施予定

防衛・
その他

26

112

合計

259

米国

4

欧州

46

アジア

15

その他

12

合計

77

国内

232

43.2％
外国

べ く、安 全・安 心 性、快 適 性 や 環

その他■特許及び商標の出願状況

米国

15.6％ 5.2％

実施中

46.7％

国内特許※1

2011 年

42

国内特許

外国特許

2011年
12月末

2011年
12月末

の分野で、「健康で快適な生活」の創出と「環境との共生」を実現す■外国保有特許の地域区分（単位：件）

防衛・その他商標

TM「EAZET 」などと同様に汚泥の排■国内保有特許の実施区分

10.1％
将来実施予定アジア

19.5％

1 月〜 12 月

28

外国特許※2

国内商標

外国商標

（新規）

（新規）

6

2

3

（注）
※1 国内特許出願には国際出願（PCT）からの日本移行分については原則含んでいません。
※2 外国特許出願は対象国数にかかわらず 1 件としています。

欧州

59.7％

境に配慮した高機能な製品・施工技術の開発・提供に努めます。
29 Asahi Kasei Group 2012

知的財産報告書30