建設の施工企画 ’11. 867

CMI 報告舗装工におけるTS を用いた出来形管理の検討
図─ 1

竹本憲充

本要領（案）の適用範囲と TS の応用範囲

2．TS を用いた舗装工事の出来形管理手法の概要
TS を用いた出来形管理手法とは，施工対象とする道路の平面線形・縦断線形・横断形状（舗装構成等）を国土技術政策総合研究所の定める形式にてデータ化

1．はじめにし，出来形管理用 TS に入力することで，出来形計測と同時に設計値と測定値との標高差等をデータコレク

国土交通省では，情報通信技術（ICT）を活用したタ等の画面表示にて把握するものである（図─ 2 参

社会資本整備・管理サイクル全体の効率化，高度化に照）。出来形計測結果はデータとして記録され，出来取り組んでいる。その取り組みの一環として，計測点

形管理資料の自動作成や出来形の立会確認に利用されの 3 次元位置座標を取得するトータルステーションる。従来は，巻尺，水糸下がり，レベル等の方法で計（以降，TS と記す）や GNSS を活用した出来形管理，測していた幅，厚さ（舗装修繕工事のみ），基準高は，監督・検査業務の効率化手法の検討を行っており，こTS で計測した出来形計測点の 3 次元座標値を基に算れらの手法の現場導入を円滑化するための管理要領出される。の制定等を，工種別に進めている。これまでに，道路土工・河川土工に関しては TS による出来形管理要領（案）が策定・公表されており，国土交通省直轄工事において標準的な出来形管理手法の一つとして運用されている 1）。また，舗装工事（路盤工，舗装工）に関しては，関東地方整備局管内の直轄工事で使用できる「施工管理データを搭載したトータルステーション（TS）を用いた出来形管理要領（案）【舗装工事編】」（以下，本要領（案）と記載）が策定・公表されている 2）。
当研究所では，国土交通省関東技術事務所からの委託を受け，本要領（案）の適用範囲を縁石工，排水構造図─ 2

TS を用いた舗装工の出来形管理の流れ物工にまで拡大し，舗装工事全体を一貫して出来形管理できる要領（案）の策定および試行工事での妥当性

3．試行工事検証を行った（図─ 1 参照）。さらに，出来形管理用TS を多用途化し付加価値を高めるため，縁石・側溝試行工事に先立ち，本要領（案）の適用対象工種を，の施工に伴う丁張り設置作業や，道路工事完成平面図舗装工から，縁石工，排水構造物工にまで拡大する改作成のための測量作業にも出来形管理用 TS が応用で訂を行った（表─ 1 参照）。改訂版の本要領（案）にきることを試行工事にて実証した。

準じて舗装工等の出来形管理を行う試行工事を，関東地方整備局管内の 6 現場で実施した。
試行工事の概要と結果を以下に紹介する。

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建設の施工企画表─ 1

TS で管理した出来形管理項目’11. 8

両手法にて同一箇所の基準高を計測し，計測結果の差をヒストグラムとして表示したものを図─ 4 に示す。同図より，道路付属物（縁石・縦断管）の基準高については，両者の差最大 2 mm 程度であり，TS 手法と現行手法による出来形計測結果は基準高・延長ともに合致しているため，現行のレベルに代えて TS を縁石工・排水構造物工の出来形管理に適用しても支障が無いと判断した。
（2）出来形管理用 TS の導入効果の検証
出来形管理用 TS を用いた出来形計測作業の作業効率を現行手法と比較した結果を図─ 5 に示す。同図には，現行手法（レベル使用），TS 手法（自動追尾 TSを使用した場合と，ノンプリズム TS を使用した場合）の 3 ケースについて，同一現場・同一数量の出来形計測にかかる作業工数の実測値を示している。TS 手法により計測作業の効率化がなされていることが確認できた。（注：当該現場において計測作業を行った人員は，事前に施工総研構内で TS の講習を受けているた（1）縁石・排水構造物の出来形管理への適用性検証

め，初めて TS を操作する場合よりも高い習熟度での舗装工，縁石工，排水構造物工の出来形管理を，結果である。）

TS による出来形管理（以下 TS 手法と呼ぶ）と現行の出来形管理（以下，現行手法と呼ぶ）との 2 重管理にて実施し，計測結果や作業性を比較することで TSの適用性を検証した。
具体的には，TS およびレベルにより基準高の出来形計測を行い，両計測結果の比較により，TS の計測精度を確認した（図─ 3 参照）。
図─ 5出来形管理（外業）の作業効率比較結果（3）丁張り設置作業への適用性検証
過年度の試行工事において，モータードライブ機能（以下，本機能と記載）を有する TS を活用し，出来形計測点の自動視準・計測を併用して出来形を計測
図─ 3

TS 手法と現行手法の出来形計測値の比較

図─ 4した結果，作業効率が向上した。しかし，本機能を備TS 手法と現行手法の出来形計測値の差

建設の施工企画 ’11. 8

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えた TS は本機能無しの TS と比べ導入コストが高く，工事完了後，工事請負者が専門業者に外注しているこ

さらに出来形計測作業の工事全体に占める工数は僅かとが多い。完成平面図の納品は完成後速やかになされであるため，多機能 TS の採用による導入コストの増ることが望ましいが，納品までに数ヶ月から半年程度加に見合う工数縮減効果が得られにくい。そこで，多の時間を要している事例もある。そこで，出来形計測機能の出来形管理用 TS の多用途化による付加価値向の合間に，元請け職員が出来形管理用 TS にて施工対上を目指し，丁張り設置作業への適用性を検証した。

象物の平板測量を行うことにより，道路工事完成平面

出来形管理用 TS を用いた丁張り設置作業の具体的な図作成作業の直営化，外注コストの低減，完成平面図実施手順を図─ 6 に示す。の納期の早期化を実現することを目指した。計測手順を図─ 8 に示す。

図─ 8

出来形管理用 TS の多用途化（道路工事完成平面図のための測量）

測量実施状況を図─ 9 に，測量結果を図─ 10 に示図─ 6出来形管理用 TS の多用途化（縁石・排水構造物の丁張り設置）す。本試行では，施工対象とした縁石，排水構造物を図化の対象としたが，本試行では計測していない縁石・丁張りの設置状況を図─ 7 に示す。出来形管理用

排水構造物以外の地物についても同様の手順にて出来TS のレーザポインタにて丁張り設置位置を現地にポ形計測の合間に測量，図化できる。測量作業の難易度イントアウトする手法で，丁張り設置時の位置決め作は，出来形計測に習熟した者であれば実施でき，元請業が迅速化した。また，出来形管理のために作成した

け職員が直営にて測量・結線・図化を行い，外注コス基本設計データをそのまま丁張り設置用のデータとして転用できるため，事務所での準備計算が省略され，内業の省力化につながった。ただし，丁張り設置時間の多くを占める杭や貫板の設置作業自体は TS を用いても変わらないため，作業時間の短縮率は 1 割程度にとどまった。

図─ 9
図─ 7

道路工事完成平面図のための測量実施状況

出来形管理用 TS を用いた丁張り設置状況（4）道路工事完成平面図作成のための測量への適用性検証
出来形管理用 TS の多用途化の一環として，道路工事完成平面図作成のための測量作業に試用した。
現状，道路工事完成平面図を作成するための測量は，

図─ 10

道路工事完成平面図

測量結果

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建設の施工企画’11. 8図─ 11 出来形計測から道路完成平面図作成に至るまでの計測データの流れトを縮減することも可能と考えられる。

る。また，全国の直轄舗装工事現場への導入環境を整出来形計測と道路完成平面図作成のための測量を同えるため，要領とともに監督検査マニュアルの策定・時に行うことのメリットの一つは，計測に伴う器械設公表を行っていく予定であり，当研究所は受託業務に置等の準備作業を 1 度に済ませることができる点にあて検討を行う。本要領の公表により，既存の要領とある。出来形計測のために TS を設置したら，そこからわあせて，道路土工・舗装工・縁石工・排水構造物工

見渡せる範囲であれば盛替え無しで平板測量を済ませを一貫して TS にて出来形管理できることとなり，さることができる。

らに，出来形管理用 TS の多用途化や，計測データのもう一つのメリットは，縁石，排水構造物の出来形後利用についても検討がなされつつあるため，出来形計測データが，道路完成平面図に記載する地物の平面管理用 TS の利便性が一層向上していくものと期待さ位置座標として利用できる点にある（図─ 11 参照）。

れる。

出来形計測を行った箇所を平面図作成のために再度測定する非効率は無くすことができる。ただし土木工事施工管理基準及び規格値に規定されている縁石等の出来形計測頻度は 40m 毎となっているため，道路工事完成平面図作成のためには補間のための計測が必要となる。しかし，この補間計測も出来形計測作業の合間に実施可能であり，労力の増加はわずかである。

《参 考 文 献》
1）トータルステーションを用いた出来形管理情報提供サイト
http://www.gis.nilim.go.jp/ts/index.html
2）関東地方整備局「施工管理データを搭載したトータルステーション（TS）を用いた出来形管理要領（案）【舗装工事編】」平成 21 年 8 月
http://www.ktr.mlit.go.jp/ktr̲content/content/000007372.pdf
3）関東地方整備局「TS を用いた舗装工事の出来形管理サポートページ」
http://www.ktr.mlit.go.jp/kangi/ts/index.htm

4．おわりに
平成 21 年 8 月に「施工管理データを搭載したトータルステーション（TS）を用いた出来形管理要領（案）【舗装工事編】」（関東地方整備局版）2）が公表されたが，国土交通省では，昨年度の試行工事結果を踏まえ，適用範囲を拡大した要領（改訂版）を公表する予定であ［筆者紹介］
竹本 憲充（たけもと のりみつ）㈳日本建設機械化協会
施工技術総合研究所 研究第三部主任研究員