最近の台湾をめぐる諸情勢と主権独立国家となる可能性
理事 袴田

忠夫

１ はじめに筆者は、中国の脅威が年々顕著に増加していることに鑑み、特に台湾が西側陣営の最前線にあり、日本にとっても運命共同体的存在であるとの観点から、台湾を取り巻く情勢についてたびたび、会
誌『郷友』に取り上げてきた。２０２０年１月、蔡英文総統が再選されてから、台湾に対する中国の軍事的挑発は異常と思えるほど大規模かつ頻繁に行われている。
米国ではトランプ政権以降、中国の覇権主義の顕在化が激しくになるにつれ、台湾の存在の重要性が米政府および米議会に幅広く浸透してきている。
トランプ政権時、１９７９年の米台断交後に初めて訪台した最高位の米国要人は、２０２０年８月 10 日のアザー米国厚生長官であり、また９月 17 日、19 日に台湾の李登輝元総統の告別式に参加するため、クラック米国国務次官一行が訪台した。
２０２０年 11 月 12 日、ポンぺオ国務長官が「台湾は以前から中国の一部ではない」と明確に発言し、米国の正式見解となった。親中と言われたバイデン政権になっても、２０２１年４月 14 日、バ
イデン大統領の盟友であるクリストファー・ドッド元上院議員率いる代表団が訪台し、米国と台湾のパートナーシップは「かつてないほど強力だ」と発言。今回の訪問は、バイデン大統領の台湾に対するコミットメントを再確認するものだと述べた。
２０２１年 6 月 6 日には、米上院軍事委員会タミ・ダクウオース（民主党）はじめ３名の上院議
員が、Ｃ―17 戦略輸送機で台湾松山空港に到着、蔡英文総統、国防部長（軍のトップ）、外交部長（外相）と約２時間、会談を行った。米上院の軍事委員会のメンバーが軍用機で公開的に台湾に行ったのは初めてであり、この真の目的は米国の軍事プレゼンスを中国に示すもので、「台湾を同盟国と見なす」というメッセージでもあった。
10 月 21 日、バイデン大統領は、米国には台湾を守るコミットメントがあり、台湾が中国から攻撃を受けた場合には米国は防衛に向かうと発言し、26 日には、ブリンケン米国務長官が全ての国連加盟国に対し、台湾の国連関連機関への「確固たる」参加を支持するよう呼び掛けた。
11 月 9 日、米国の議員団（上、下院議員 6 名）が、軍用機で台湾を訪問した。この訪問は 11 日まで 3 日間にわたって実施され、議員団は台湾総督府・国防府・半導体メーカー大手のＴＳＭＣ社を訪問した。11 月 25 日、日系で米民主党のマーク・タカノ議員を団長とする超党派議員団５人（民主党４人、共和党１人）が、韓国から米軍専用機で台湾を訪問。26 日、蔡英文総統と会談するとともに、台湾軍幹部と台湾海峡の情勢などについて意見交換を行った。米議員団の訪台は、今年に入ってから 3 度目になる。
ヨーロッパ諸国等においても台湾への支援および協力関係が日に日に高まっている。

２０２０年８月 30 日、チェコのビストルチル上院議長が議員やプラハ市長をはじめ 90 人とともに、台湾を訪れ、台湾の国会で訪台の目的について「中国の主権侵害に対するチェコの主権確立と自由・民主・人権尊重という価値観の同盟である」と演説した。
２０２１年に入ると、コロナ禍でしばらく交流が途絶えたが、フランスのアラン・リシャール元国防相が率いる仏上院議員団が 10 月６日、台湾に到着し、４泊５日の訪問を行った。これに先立ち、オーストラリアのアボット元首相も５日に訪台した。仏議員団はリシャール氏を団長に超党派の上院議員４人で構成。７日に蔡英文総統と会談し、８日に立法院（国会に相当）で立法委員および蘇貞昌行政院長（首相）ら政権幹部と会談した。台湾メディアによると、リシャール氏は当初、今夏の訪台を計画していたが、コロナ禍のため訪台が 10 月になった旨を報じた。台湾の外交部（外務省）は５日、「中国が反対する中での仏議員団の訪台実現は、自由と民主主義の精神に対する彼らの確固たるコミットメントを示す」とのコメントを発表するとともに、「今回の仏議員団の訪台は、今後、他の欧州の要人訪台につながる」との期待感を語った。
一方、オーストラリアのアボット元首相は、７日に蔡氏と会談後、台北で８日に開かれた国際会
議「玉山フォーラム」に出席。インド太平洋地域の国際協力体制の構築などについて講演した。10月 21 日ＥＵでは圧倒的多数で台湾との協力体制を支持することが可決され、オーストラリアも明確に台湾を支持する姿勢を示した。11 月 3 日、フランスやイタリア、ギリシャなど 6 カ国の 7 議員で構成される欧州連合（ＥＵ）の欧州議会の議員団が、台湾を訪問した。代表グリュックスマン欧州議員は４日、蔡英文総統との会談で、欧州と台湾の関係を「最高レベル」に押し上げたいと表明。
「中
国の巨大な圧力と攻勢に直面しながら、民主社会を築いた」と台湾を絶賛した。11 月 12 日、オース
トラリアのダットン国防相は地元紙のインタビューで、台湾有事の際は米国と共同歩調を取る姿勢を示した。
12 月 15 日、フランス国民議会ドルジ元環境相が率いる仏下院の台湾友好議員団 6 人が訪台。16日、蔡英文総統と会談し、ドルジ氏は「台湾海峡の平和と安定のために協力していきたい」と述べた。
一方、台湾では 10 月 10 日、蔡英文総統が２０２１年中華民国国慶節祝賀大会に出席し、「台湾の前途は、台湾人の意思によって決められること」であり、「中華民国（台湾）と中華人民共和国は全
く別の国」という演説を行った。また、10 月 21 日以降、台湾の経済視察団や呉釗燮外交部長が、東欧諸国を訪問し、台湾の存在感をアピールしている。10 月 28 日、アメリカの放送局ＣＮＮが公開したインタビューで、台湾の蔡英文総統は初めて台湾にアメリカ軍が駐留していることを認め、「台湾が中国の一部でない」ことを示唆した。
以下、最近の台湾をめぐる諸情勢を踏まえながら、台湾が主権独立国家となる可能性について、考察することとしたい。
米国と中国の動向
筆者がこれまで会誌『郷友』でたびたび述べてきたように、トランプ政権になってから、米国の台湾政策は大きく変わった。２０１９年６月、米国防総省が「インド太平洋戦略レポート」で台湾を「国（country）」と明記し、同年 10 月、ペンス副大統領の「米中関係の将来」と題した演説で、対中対決路線を再確認し、「台湾の自由を守る」と明言した。２０２０年には、米国にいる台湾の駐米代表・簫美琴（ショウビキン）を米国の外交関係者がこれまでの代表という呼び方から大使という呼び方に変え、本人のツイッターでも（タイワン アンバサダー）として台湾の状況を述べている。
トランプ政権以前は、米国内において台湾の主権を主張することは一切許されなかったのが大きく変わっている。２０２０年６月、中国による「香港国家安全維持法」の制定以降、米国議会で台湾を実質的に守るための台湾防衛法案等が矢継ぎ早に提出されるとともに、冒頭で述べた米国要人が訪台した。
２０２１年に入ると、軍関係者が中国による台湾侵攻に対する具体的対応を示すとともに、空母打撃群等を台湾近海に派遣し、同盟国とともに共同訓練をたびたび行っている。
10 月 21 日、バイデン大統領は、米国には台湾を守るコミットメントがあり、台湾が中国から攻撃を受けた場合には米国は防衛に向かうと発言した。バイデン大統領はＣＮＮがメリーランド州ボルティモアで開いたタウンホール集会で、「中国は米国が世界最強の軍を有することを知っている」と述べ、懸念するのは中国が深刻な間違いを犯しかねない活動に従事していることだと付け加えた。
中国が台湾を攻撃しようとした場合、台湾防衛に向かうのかと強く問われた大統領は、「イエスだ。
我々にはそうするコミットメントがある」と明言した。また、米国の次期駐中国大使に指名された
ニコラス・バーンズ元国務次官は米上院外交委員会の公聴会で、「中国の軍事的動向は 21 世紀最大の脅威であることは疑いようがない」と指摘するとともに、同盟国との協力や台湾の防衛力強化を支援する必要性を強調した。次期駐日大使に指名されたラーム・エマニュエル前シカゴ市長も同じ公聴会で、台湾防衛について、日米同盟の強化を最優先事項に掲げ、日本の防衛費拡充に期待感を示した。
10 月 26 日、ブリンケン米国務長官は、全ての国連加盟国に対し、台湾の国連関連機関への「確固たる」参加を支持するよう呼び掛けた。声明で、台湾を排除すれば「国連およびその関連機関の重要な活動を弱体化させる。あらゆる機関は台湾の貢献から大きな恩恵を受ける立場にある」と強調。
「だからこそ全ての国連加盟国に台湾が国連のシステムや国際社会に有意かつ確固たる形で参加す
ることを支持するよう呼び掛ける」とした。また、台湾による人権の尊重や法に基づく統治を評価したうえで、「国連の価値観と一致している」と述べるとともに、台湾は新型コロナウイルスの世界的大流行に「世界レベルの対応」を行ったにもかかわらず、世界保健総会などの国際機関に参加していないと指摘した。台湾が参加できていない例として、ＷＨＯや国際民間航空機関（ＩＣＡＯ）を挙げた。
10 月 26 日、台湾領土の東沙諸島について、アメリカのシンクタンク（新アメリカ安全保障センター）が一つの報告書を発表した。筆者は、昨年の会誌『郷友』９・10 月号で、台湾の南西約４１０㎞にある東沙諸島は、台湾にとって島嶼防衛上極めて困難が伴うと言える。また、東沙島は台湾海峡南端とバシー海峡西端との双方の近くに位置している。東沙諸島を軍事基地化できれば、東アジ
アにおける最も重要な 2 海峡を制御下に置くことが可能になり、有事の際に中国軍の取れる作戦の選択肢は大幅に広がる、旨を述べた。この東沙諸島について、新アメリカ安全保障センターが、あらゆるシナリオを想定し、防御のためのシミュレーションを行った結果、その内容は、「東沙諸島を守るのは極めて難しい」というものであった。
現在、台湾は東沙諸島に海巡署の人間と海兵隊を２５０名ずつ派遣しているものの、中国からの攻撃を防ぐことは困難である。また中国軍は東沙諸島を巡って台湾と衝突した際には、台湾の海巡署の人間と海兵隊を人質にとって「東沙諸島を中国に差し出せ」と人質外交を行う可能性があると、このレポートで分析されている。また、このレポートでは、東沙諸島と尖閣諸島はリンクしており、日本が東沙諸島を無視すれば、中国は必ず尖閣諸島を取りにくる。東沙諸島と尖閣諸島を抑えれば、台湾にとって致命的になる、というものである。新アメリカ安全保障センターは、２００７年にバイデン政権の国務次官補（インド太平洋の安全保障担当）であるカート・キャンベルが設立したシンクタンクであり、日本に対する台湾防衛の具体的あり方を示唆しているレポートとも言える。
11 月 9 日、米国の議員団が、軍用機で台湾を訪問した。議員団を乗せた米軍のボーイングＣｰ４０
Ａ型機は現地時間の午後６時すぎ、フィリピンから台北の松山空港に着陸。台湾外交部は議員団の訪問を確認し、台湾にある米代表機関、米在台協会（ＡＩＴ）が手配したと述べたが、メンバーの名
前や日程は明らかにしなかった。後日、訪問団は 13 名（上、下院議員 6 名、軍人２名、秘書 5 名）であり、今回の訪問は 11 日まで 3 日間にわたって実施され、訪問団は台湾総督府・国防府・半導体メーカー大手のＴＳＭＣ社を訪問したことが分かった。
11 月 16 日、オンラインによる初の米中首脳会談において、バイデン大統領は、台湾に対する一方的な現状変更や台湾海峡の平和と安全を損なう行動に強く反対すると述べ、習近平国家主席は平和統一に向け最大限の努力をするが、「台湾独立」勢力がレッドラインを突破すれば断固とした措置を取ると強調した。バイデン大統領は、会談後の記者会見で「会談では、アメリカは台湾関係法を順守し、武器提供すると習近平に伝えた。台湾は独立しており、自分で自分たちのことを決めている」と発言した。
11 月 17 日、米国議会の諮問機関「米中経済安全保障調査委員会」が中國の最新の軍事経済情勢に関する年次報告書を発表した。これによると、中国の核を含む戦力増強がインド太平洋での米国の優位性と抑止力を揺るがし、中国による台湾侵攻や、米同盟国との紛争を誘発しかねない「負の連鎖」を警告している。特に台湾に関する章には書き出しから危機感がにじんでおり、中国軍の台湾上陸能力は予想以上で、初期段階での部隊上陸能力は２万５千人以上であり、民間船の動員によって追加部隊の迅速な上陸も可能であると予測している。
11 月 25 日、日系で米民主党のマーク・タカノ議員を団長とする超党派議員団５人（民主党４人、共和党１人）が、韓国から米軍専用機で台湾を訪問した。26 日、蔡英文総統と会談するとともに、台湾軍幹部と台湾海峡の情勢などについて意見交換を行った。米議員団の訪台は、今月に入ってから２度目になる。
12 月 9 日、バイデン政権が主催する初の「民主主義サミット」がオンライン形式で行われた。サミットは 2 日間の日程で、台湾を含め約１１０ヵ国の指導者らが参加。サミットでは、権威主義からの防衛、腐敗との闘い、人権の尊重をテーマに話し合われ、２０２２年に対面形式のサミットが計画されている。
12 月 15 日、米議会が２０２２年度国防権限法案を可決。２０２２年の環太平洋合同演習に、台湾を招待するよう勧奨するなど台湾の防衛力強化を支えるべきだと明記された。同月 27 日、バイデン

大統領がこの法案に署名した。
一方、中国の最近の動向としては、習近平体制続投の気運が高まる中で、２０２１年 10 月９日、習近平氏は北京で開かれた辛亥革命１１０周年の記念式典で演説し、台湾統一について「必ず実現しなければならないし、必ず実現できる」と述べた。

習氏は人民大会堂に掲げられた孫文の肖像画の前で、台湾統一問題に言及。台湾独立を目指す動きを「祖国統一の最大の障害で民族の復興の重大なリスク」とし、台湾の民進党政権を「祖先を忘れ、国家を分裂させる者にろくな結末はない。
人民の軽蔑と歴史の審判を受けるだろう」と強い言葉で批判した。 また、習氏は、台湾への肩入れを強める米国などを念頭に「台湾問題は純粋に内政問題であり、いかなる外部からの干渉も容認しない。主権と領土を守る中国人民の断固たる決心と意志と力を見くびるべきではない」と牽制した。
さらに、習氏はこの日の演説で、「平和的な統一が台湾市民の全体的な利益にかなったものであり、中国はその主権と統一を守る。統一という歴史的任務は必ず実現されねばならない」と強調した。
習主席は、２０２１年７月 1 日の中国共産党結党１００周年の演説でも台湾に言及し、「台湾独立を擁護する勢力は粉砕する。台湾の完全な統一を実現することは我々の歴史的任務だ」と述べている。
２０２１年 10 月 22 日、中国外務省の汪文斌（おう・ぶんひん）報道官は記者会見で、バイデン
米大統領が米国による台湾の防衛責任に言及したことに対し、「台湾は中国の領土の不可分の一部だ。
台湾問題は中国の内政であり、中国人民の国家主権と領土保全を守り抜く堅固な決心を過小評価してはならない」と米側を牽制した。
また、中国政府は 10 月 27 日、台湾の国連機関での役割拡大を求める米政府の取り組みを批判し、半世紀前に国連から追放された台湾が国連に加わる「権利はない」と主張した。さらに、国務院台湾事務弁公室の馬暁光報道官は定例記者会見で、国連は「主権国家から成る国際的な政府組織」だと指摘。
「台湾は中国の一部。中華人民共和国が中国全体を代表する唯一の合法政府であり、台湾には国連に加盟する権利はない。米国頼みの独立という空想を捨てるべきだ」と述べた。中国共産党の機関紙、人民日報系の『環球時報』は 27 日の論評で、ブリンケン長官は台湾への米国のアプローチを更新しようとしていると批判した上で、こうした展開を受けても中国は台湾問題について「１インチ」たりとも引かないとし、米国の求めにほとんどの国連加盟国が注意を払うことはないだろうとの見方を示した。
中国外務省の汪文斌報道官は 10 月 28 日の定例記者会見で、台湾の蔡英文総統が初めて台湾にアメリカ軍が駐留していることを認めた発言について「一つの中国の原則が中米関係の政治的基礎だ。
台湾問題において、アメリカ側は一つの中国の原則と三つの共同コミュニケでの合意を厳守しなけ
ればならない。中国はアメリカと台湾地区の公人往来と軍事的連携、アメリカによる中国への内政干渉に断固として反対する」と述べた。また、汪報道官は「アメリカの軍艦が台湾海峡で挑発行動をしているが、これは台湾独立を目指す勢力に誤ったサインを送るものであり、台湾地区の平和と安定を脅かすものだ。民進党当局の独立への試みは、台湾が中国の一部という鉄の事実を 1 ミリも変えることはなく、国際社会が普遍的に認めている一つの中国の原則を揺るがすこともない」と強調した。

11 月 16 日、中国共産党が１００年の歴史を総括する「歴史決議」を公表。台湾について、「台湾問題を解決し、祖国を完全統一することは、わが党の変えることができない歴史的任務だ」と強調。
台湾の蔡英文政権について「台湾独立分裂活動を行い、両岸関係の発展に大きな障害をもたらした」と断罪。
「これからは台湾独立勢力を抑制し、祖国の統一を促進する」と表明した。また、同日オンラインによる米中会談が行われ、習近平国家主席は平和統一に向け最大限の努力をするが、「台湾独立」勢力がレッドラインを突破すれば断固とした措置を取ると強調した。
11 月 24 日、中国海軍の揚陸艦２隻が同月中旬、沖縄県・与那国島と台湾の間の海域を通過し、台湾東部沖で上陸作戦を想定した演習を実施した。南西諸島周辺で中国海軍の揚陸艦の行動が確認されたのは極めて異例。台湾への武力侵攻を想定した緊張度の高い行動で、一般的に中国軍の台湾上陸作戦は台湾海峡に面した本島西側が主戦場になるとされ、中央山脈に隔てられた東部は「後背地」に当たる。本島東部の沿岸部は断崖が多く上陸に適した場所が少ないことも要因の一つだが、花蓮には長さ 10 キロ程度の砂利浜がある。
西側諸国の対応
冒頭で述べたように、２０２１年 10 月６日、フランスの上院議員団が、台湾を訪問した。台湾を訪問したのは、アラン・リシャール元国防相を団長とするフランス上院の議員で、10 日まで滞在した。リシャール氏は上院の台湾友好議員連盟の代表を務め、これまで２０１５年と 18 年に台湾を訪れている。駐仏中国大使は、２０２１年３月、リシャール氏に対し訪台計画は「一つの中国」の原則に明らかに反するもので、台湾独立勢力に誤ったメッセージを送るとし、在仏中国大使館はウェブサイトで、中国の国益と中仏関係、「フランスのイメージ」を損なうと警告していた。これに対し、仏外務省は議員団には訪台計画を決める自由があるとし、中国の抗議を一蹴した。
10 月 21 日、欧州議会は、台湾との関係強化を欧州連合（ＥＵ）に求める報告書を圧倒的賛成多数で可決したと発表。欧州議会は各加盟国の人口に基づいて議員数が決められ、現在の定員は７０５人であり、ＥＵ予算の承認権などを持つ一方、ＥＵの政策に対する諮問機関としての性格が強い。
また、欧州議会は２０２１年 7 月、２０２２年の北京冬季五輪に政府代表を出席させないようにＥ
Ｕ加盟国に求める決議をするなど、各加盟国とは異なる動きをした。
台湾外交部は同日、大きな歓迎と心からの感謝を表明し、台湾の戦略地政学的価値がＥＵから高く重視されてことの表れだとの見解を示した。台湾との関係強化を求める採決は 20 日夜に行われ、賛成５８０、反対 26、棄権 66 だった。ＥＵと台湾の関係に関する報告書が可決されるのは初めてである。報告書では、ＥＵの駐台湾出先機関である「欧州経済貿易弁事処」の名称を「ＥＵ駐台湾弁事処」に変更することや、ＥＵと台湾の 2 者間投資協定（ＢＩＡ）締結に向けた影響評価など準備作
業への早急な着手、台湾が直面する中国の軍事的圧力に対して、より多くの措置を講じることなど
をＥＵに対して求めた。
11 月 3 日、欧州議会の議員団が台湾を訪問した。フランスやイタリア、ギリシャなど 6 カ国の 7議員で構成され、議員団を率いるのは、中国に対して強硬派として知られるフランス選出の欧州議員、ラファエル・グリュックスマン氏。ＥＵは 3 月、複数の中国共産党幹部に対してウイグル族への人権侵害などを理由に制裁をかけた。これに反発した中国が即座にＥＵに対して同様の報復措置を取った際、グリュックスマン氏も制裁対象となったことで知られる。

代表団は、欧州議会の「ＥＵの民主主義プロセスに対する外国の干渉（偽情報を含む）」に関する特別委員会が、７人の議員からなる公式の議員団を組織し、派遣した。この特別委員会は２０２０
年 6 月に設置された委員会で、背景にあるのは、新型コロナに関するフェイクニュースや香港弾圧・
ウイグル問題などの中国問題である。これらの問題をＥＵが提起した際、中国はヨーロッパの 10 名の政治家と 4 つの団体に制裁をかけた。いわば、この中国からの制裁に対する報復措置として設立されたのがこの特別委員会である。議員団には他に、台湾と友好関係を保つリトアニア（元首相を含む２人）、チェコ、オーストリア（各１人）の議員が加わっている。
オーストラリアは、２０２１年９月 15 日に発足した米英と安全保障協力の枠組み「ＡＵＫＵＳ（オーカス）」により、中国を念頭にインド太平洋地域の安定に関与する姿勢を強めているが、２０２１
年 11 月 12 日、ダットン国防相は地元紙『オーストラリアン』のインタビューで、台湾有事の際は米国と共同歩調を取る姿勢を示すとともに、中国への対抗を念頭に軍事増強を進める意向を示した。
12 月 15 日、フランス国民議会ドルジ元環境相が率いる仏下院の台湾友好議員団６人が訪台。16日、蔡英文総統と会談し、ドルジ氏は「台湾海峡の平和と安定のために協力していきたい」と述べた。また、ドルジ氏はマクロン大統領の与党に所属し、11 月末に下院による台湾支持決議案の採択を主導した。
日本の対応
筆者は、昨年の会誌『郷友』11・12 月号で台湾防衛に係わる日本側のコメントおよび枠組みをいくつか紹介した。その一つが昨年 6 月 28 日、中山泰秀防衛副大臣が日台関係について、「台湾は友人ではない。兄弟であり、家族だ」、「民主主義国家としてわれわれは台湾を守らなければならない」と強調したことであり、二つ目は 7 月 5 日、麻生副総理兼財務大臣が「台湾で大きな問題が起きると、日米で一緒に台湾を防衛しなければならない」と述べたことである。
また、台湾との対話としては、7 月 29 日、台湾・米国・日本の有力国会議員による「戦略対話」の初会合がオンライン形式で開催され、台湾・米国・日本の三方が一体となり、近い理念を持つ国々
が民主同盟として友好関係を深めることを支持し、インド太平洋地域の平和と安定を維持するために連携するよう呼び掛けたことと、８月 27 日には、自民党の外交、国防両部会長が台湾の与党・民進党で外交、防衛分野を専門とする立法委員（国会議員）とオンラインで会談、この枠組みを「外務・防衛担当閣僚協議（２プラス２）」の与党版と位置付け、継続的に開催することを確認したことである。また、岸信夫防衛相は昨年 7 月 13 日の閣議で、２０２１年版防衛白書を報告し、中国軍が台湾周辺で威圧的な動きを繰り返す現状に触れ、「東・南シナ海などの海域で緊張を高めることは断じて受け入れられない」と表明。
「台湾海峡の安定はわが国の安全保障はもとより国際社会の安定にも重要」との認識を初めて明記した旨を述べた。
一方、２０２１年 9 月 28 日、沖縄県石垣市が尖閣諸島（同市）の字（あざ）名などを刻んだ標柱をつくり、それらを設置するため上陸許可を申請したが、政府は不許可を決定し、同市に通知した。
標柱の設置は、尖閣諸島を市域に含む石垣市として当然の行政措置であり、日本の自治体に正当な行政行為を認めない政府の判断は間違っていると言える。政府の誤った判断を改め、石垣市に上陸を認めるか、同市に代わって標柱を設置すべきである。
石垣市は昨年、尖閣諸島の字名を「石垣市登野城（とのしろ）」から「石垣市登野城尖閣」に変更した。登野城の字名は石垣本島にもあり、混同を避けるためであり、標柱設置は字名変更に伴う一連の行政措置である。政府の不許可の理由は「尖閣諸島の安定的な維持管理のため、原則として政府関係者を除き尖閣諸島への上陸を認めない方針」だからというが、石垣市が行政措置をとれずしてどこが「安定的な維持管理」なのだろうか。
すでに中国公船により、領海侵犯が繰り返されている現状を抑制するためにも、日本の領土であることを示す標柱設置は是非とも行うべきではないか。また、標柱設置は今回が初めてではなく、
昭和 44 年に石垣市は、当時の市長が魚釣島など５島に上陸して、それぞれコンクリート製の標柱を建てており、そこには変更前の字名が刻まれている。
中国海軍の揚陸艦２隻が 11 月中旬、尖閣諸島・与那国島と台湾の間の海域を通過し、台湾東部沖で上陸作戦を想定した演習を実施した。これは日本の安全保障にも重大な影響を及ぼす。与那国島
から台湾の距離は、最短が台湾本島北東部・宜蘭県蘇澳鎮（すおうちん）まで約１１１㌔㍍。今回、中国海軍が沖合で演習を行った花蓮県の中心部・花蓮市までも約１５０㌔㍍しかない。沖縄本島（約５０９㌔㍍）までの距離と比べれば「目の前」である南西諸島が、台湾有事で戦闘地域となる事態が現実味を帯びてきたと言えよう。
12 月 1 日、安倍元総理が台湾のシンポジウム・インパクトフォーラムの講演で、「台湾有事は日本有事であり、日米同盟の有事でもある。中国は見誤るべきではない」と発言、日米共同で台湾を守る
意志を明確に示した。筆者は、「台湾有事は日本有事であり、日米同盟の有事でもある」ことは、２０２０年会誌『郷友』９・10 月号以来たびたび寄稿してきたところであるが、さらに昨年の会誌『郷友』３・４月号で、そもそも安保条約は、日本防衛と同時に、条約上は極東という、わが国を含む東アジアの安全を確保するという性格を併せ持っている。すなわち、朝鮮半島や台湾地域の平和と安全の重要性について、日米両国が共通の認識を持たなくては機能しない。
また、日中間で台湾の地位について合意されたのは日中共同声明第三項である。同項は、１９７
２年 9 月、北京での国交正常化交渉において最後まで残った争点であり、共同声明の中で今日でも実体的意味を持っている唯一の規定である。台湾が中華人民共和国の領土の不可分の一部であるとの中国の主張に対し、「日本国政府は、この中華人民共和国政府の立場を十分理解し、尊重する」とした。しかしながら、「十分理解し、尊重する」の前提として、「平和的解決」があり、中国が武力を用いて台湾を統一しようとした場合、当然、安保条約が優先されるのであって、日本としても台湾の意思を尊重し、日米共通の認識を持たなくてはならない旨を述べている。
12 月 17 日、林芳正外相が記者会見で、令和 4 年度の定員要求に関し、外務省中国・モンゴル第１課に台湾問題を担当する企画官の設置を盛り込んだことを明らかにし、「台湾関連の業務が著しく増加している中で、情報収集、分析、政策立案、対外発信を機動的に行うため企画官を要求した」と説明した。これに対して、佐藤正久外交部長は記者団に、「台湾に関する仕事は急激に増えている。大きな一歩だ」と評価した。
12 月 19 日、自民党の高市早苗政調会長が、「日本李登輝友の会」の会合で講演し、「台湾海峡の危機に備えて日米共同作戦計画を作成すべきだ。台湾と秘匿可能な通信連絡やリアルタイムで情報を共有する手段がないのがとても残念だ」と述べた。
12 月 24 日、外交、経済産業両部会長が、台湾の与党・民主進歩党の立法委員とオンライン形式で政策懇談会を行った。双方は経済安全保障分野などで日台連携を強化する方針で一致した。日本側

は台湾の環太平洋経済連携協定（ＴＰＰ）加盟申請を歓迎する意向を伝えた。自民党から参加したのは、佐藤正久外交部会長と石川昭政経産部会長。台湾側からは外交と産業政策を担当する羅致政、
邸志偉の両立法委員が出席。佐藤氏は「日台間の経済分野の懸案事項や、インド太平洋地域における第三国との協力も議論していきたい」と強調。台湾側は外務・経産の２プラス２を定例化することを求め、日本側も同意した。
２０２２年１月７日、日米外務・防衛担当閣僚による安全保障協議委員会（２＋２）がテレビ会議
形式で行われ、会合には林芳正外相、岸信夫防衛相、ブリンケン国務長官、オースティン国防長官が出席した。共同文書で、台湾問題については「台湾海峡の平和と安定の重要性を強調し、両岸問題の平和的解決を促す」が明記された。
台湾の動向
２０２１年 10 月７日、蔡英文総統は、訪台したフランス議員団との会談で「台湾海峡の平和と安定の重要性への関心」に謝意を表明。代表のリシャール元国防相を台仏関係の開拓者とたたえ、勲章を授与した。また、蔡英文総統は、台湾の環太平洋経済連携協定（ＴＰＰ）加盟申請をオーストラ
リアのアボット元首相が支持したことにも謝意を示した。
10 月 10 日、蔡英文総統は、総統府前広場で行われた２０２１年中華民国国慶節祝賀大会に出席し、「共識化分岐 団結守台湾」（共通認識で意見の対立を解消し、団結して台湾を守ろう）と題して演説を行った。内容は、「団結して強靭性を発揮し、世界と協力して感染症対策に取り組む」、「地域の情勢は複雑、空前の厳しい課題」、「団結して共通認識を形成、四つの堅持を約束」、「社会の力を結集し、重大な意見の対立を解消する」、「誇りと自信をもって手を取り合い、台湾は世界に歩み出す」の 5 つの部分に分かれる。３つ目の四つの堅持とは、「（中国に対する）自由・民主の牽制体制」、「 中
華民国（台湾）と中華人民共和国はお互いに隷属しないこと」、「 台湾の主権を犯してはならないこと」、「 台湾の前途は、台湾人の意思によって決められること」であり、実質的にこれらの宣言は、「中華民国と中華人民共和国は全く別の国」というメッセージに集約することができる。このメッセージの元となっているのが、１９９９年の李登輝元総統の「二国論」発言である。
李登輝元総統は、この発言で「台湾と中国は、特殊な国と国どうしの関係であり、台湾は中国の一部に属する地域ではない」と述べ、その根拠として「一、１９４９年の建国以来、中国は台湾を支配したことがない。二、１９９２年に台湾の憲法改正によって、台湾の支配は中国に及んでいない。
三、１９９６年以降、台湾では国民投票による総統選を行っている」の３つを挙げている。そして、
この「二国論」の草案を作成した人物が蔡英文であり、22 年前に、李登輝主導のプロジェクトのもとで全世界の法律を勉強し、台湾の法的地位を全世界に宣言したのである。
10 月 21 日、台湾の経済視察団は、ヨーロッパのスロバキア、チェコ、リトアニアの 3 ヵ国を訪問した。視察団には、国家発展委員会の?明?主任委員（大臣）と呉政忠科技部長の 2 人の閣僚のほか、ＩＴや精密機械の企業関係者など合わせて 66 人が参加、一行は、スロバキアのビジネス関係者や経済担当の政府高官と会談した。26 日に訪れたリトアニアをめぐっては、それぞれの出先機関を新たに設置する準備が進められ、11 月 18 日、台湾外交部は、リトアニアに出先機関の「台湾代表処（大使館に相当）」を立ち上げた。台湾の羅報道官は、「ヨーロッパで中部・東部の国々が台湾と関係を深めているのは、強権体制に抵抗して民主化のプロセスを歩んだ経験と、自由や民主主義といった普遍的な価値を共有しているからだ」と指摘した。
また、台湾の呉釗燮外交部長も 10 月 26 日、東欧諸国を訪問し、スロバキアで「台湾とスロバキ
アは自由や人権といった価値観を共有しており、貿易、投資、産業面で協力を強化すべきだ」などと演説。呉氏はその中で、中国を念頭に「独裁国家による軍事的恫喝やサイバー攻撃、偽情報の流布などを組み合わせた『ハイブリッド戦』が増えており、台湾の民主主義が脅威にさらされている」と強調、「台湾は決して独りではない。同じ価値観を持つ仲間はたくさんいる」と述べた。
２０２１年 10 月 22 日、10 月 26 日のブリンケン米国務長官による台湾の国連関連機関への参加
支持表明に先立ち、台湾外交部と米国国務省が、台湾の国連参加について共同作業を始めた。

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月 27 日、台湾外交部は、ブリンケン米国務長官の声明に謝意を表明し、「米国など考え方の近い国々と協力しつつ、国際社会で台湾が活動できる範囲を広め、自由や民主主義に基づく国際秩序を守る」とのコメントを出した。
10 月 28 日、アメリカの放送局ＣＮＮが公開したインタビューで、台湾の蔡英文総統は初めて台湾にアメリカ軍が駐留していることを認めた。このインタビューの中で、蔡英文総統は、台湾防衛の最大の後ろ盾であるアメリカによる支援の中に台湾軍の訓練が含まれるかという質問に対し「われわれの自衛力を高める目的でアメリカと幅広く協力している」と述べた。続けて「現在、台湾に派遣されているアメリカ軍の人数は何人か」と問われると、蔡総統は「人々が思っているほど多くはない」と答え、規模は明らかにしなかったものの、アメリカ軍が台湾に派遣されて台湾軍の訓練を支援していることを認めた。
ＣＮＮは「１９７９年の米台断交でアメリカ軍が駐留しなくなったのち、訓練の目的で台湾にアメリカ軍がいることを総統が認めたのは初めてだ」と伝えた。さらに、蔡総統は「中国が台湾に進軍を試みた場合、アメリカが台湾を守ると信じているか」という質問に「確信している」と答えた。
11 月 3 日、欧州連合（ＥＵ）の欧州議会の議員団が、台湾を訪問したことに対し、台湾の外交部
は、「欧州議会の公式代表団として初の台湾訪問であり、大変意義深い。心より歓迎する」との声明を発表した。訪問は、5 日までの 3 日間で蔡総統のほか、蘇貞昌・行政院長（首相）、デジタル担当
相のオードリー・タン（唐鳳）氏らと会談するとともに、偽情報やサイバー攻撃などの脅威について、高官や専門家との意見交換も行った。
11 月９日、台湾国防部は、最新の国防報告書を公表した。中国軍機が台湾の防空識別圏への進入を常態化させている現状について、軍事攻撃に至らない侵害行為であり、領有権の既成事実化を狙う「グレーゾーン戦略」だと初めて指摘、中国軍が中台統一に向け、戦術を多様化させている実態に警鐘を鳴らした。今回の報告書では「中国のグレーゾーンの脅威」との項目が新たに設けられた。軍用機の防空識別圏進入や、台湾が実効支配する南シナ海の東沙諸島周辺での訓練といった「軍事的手段」のほか、大量の浚渫船が台湾周辺海域で海底の砂を採取するなどの「非軍事的手段」により、中国が「戦わずして台湾を奪う」目標を達成しようとしているとの見方を示した。
白書の公表は隔年で、16 年の蔡英文総統の就任後では 3 回目。前回の 19 年版との違いの一つは、台湾が地政学上の要衝だと強調した点だ。インド太平洋地域の安全には、台湾の安全が欠かせないと論理を展開。国防部トップの邱国正・国防部長は白書で「中国がさらに軍事力を整備して実践的な演習を重ね、台湾海峡の安全を将来、一段と著しく脅かすだろう」と警告した。具体的には、20 年

9 月 16 日から 21 年 8 月 31 日までの約 1 年間に、延べ５５４機の中国軍機が台湾の防空識別圏に侵入した事実を指摘した。また、19 年から 21 年 8 月までに台湾が 14 億回を超えるサイバー攻撃を受
け、中国からの偽ニュースやメディア操作による情報戦や心理戦で、台湾社会が揺さぶられている実態も指摘するとともに、台湾の防衛能力の向上が欠かせないと明記。予備役の強化を新たに紹介した。
２０２１年 11 月 9 日、米国の議員団が、軍用機で台湾を訪問したことについて、『台湾の声』編
集長の林健良氏は、今回の訪問は台湾側から「来て欲しい」と招待したわけではなく、アメリカの国
会議員らが台湾の大使館、国防総省に働きかけたことで実現した。
アメリカの訪問団は台湾を訪問する前にフィリピンに滞在しており、訪台後はインドへ向かったことから、このフィリピン、台湾、インドの順に訪問したという流れから、インド太平洋の安全保障に関することを議論するという目的があったと分析する。また、会談が行われた時期について、9 日から 11 日にかけて訪台が行われているのと同時期に、中国では向こう 5 年間の人事政策を決める六中全会という重要な会議が行われている。しかも、16 日には初めてのバイデンと習近平の首脳会談が予定されており、本来であればアメリカもこの時期は避けたはずだが、この時期の訪問を実行したことは「アメリカとしては、中国の感情を逆撫でするかどうかよりも、自分たちの目的の方が重要なのだ」という意思表示であり、アメリカが台湾の存在を死活的に重要なものとして認識していることが表れていると述べる。そして、この訪問の背景には、2 つの法案が絡んでいるとし、1 つは、
台湾抑止力法案。この法案は、11 月 4 日に上院で提出されたばかりの法案であり、仮にこの法案が成立すれば、台湾の武器売買が容易になるだけでなく、年間 20 億ドルのアメリカの予算を 10 年間
台湾に防衛費として提供することができるようになる。これは同盟国以上の扱いで、いかにアメリカが台湾を重視しているかがわかる。
もう 1 つは、国防権限法案２０２２というもので、この法律は 2 年に 1 度の太平洋での多国間軍事演習に台湾を参加させることを目標としている。2 つの法案は、今回の訪台によってより実現に向けての動きを進めていくと予測されると述べる。現に、国防権限法案２０２２は 12 月 15 日、米議会で可決され、12 月 27 日、バイデン大統領が署名した。
11 月 17 日、中国六中全会の「歴史決議」の 16 日公表で、蔡英文政権に対する批判に対し、台湾の対中政策を主管する大陸委員会が、「台湾は中華人民共和国の一部になったことは一度もなく両岸が互いに属さないことは歴史的事実である」と反論、「２３００万の台湾人民は自らの主権と尊厳と民主主義を守り、北京のいかなる恫喝にも屈さない」と表明した。
11 月 18 日、台湾空軍は現在保有する主力戦闘機Ｆ16 を改良し、Ｆ16Ｖ戦闘機を運用する新しい部隊の発足式を行い、蔡英文総統と軍首脳が出席した。改良作業は米国ロッキードマーティン社の全面協力を得たことから、蔡総統は「台米関係の親密さの表れであり、我々の防衛力はさらに堅実なものになった。自由と民主主義の価値をしっかり守っていきたい」と挨拶した。台湾空軍は航空戦力の強化のため、「現在保有の１４１機のＦ16 戦闘機のうち、18 日までにＦ16Ｖ戦闘機 64 機が完成した」と公表した。
12 月 9 日、バイデン政権が主催する初の「民主主義サミット」に台湾が招待され、蕭美琴（駐米大使相当）とオードリー・タン（デジタル担当閣僚）が参加した。
12 月 9 日、中米ニカラグアの外務省は、台湾との外交関係を断ち、再び中国と国交を結んだと発表した。折しもバイデン政権が「民主主義サミット」を開く中、「米国の裏庭」で中国と関係強化する動きが起こった。ニカラグア政府は声明で「本日、台湾との外交関係を断絶し、いかなる接触も公式な関係も停止する」と表明。台湾外交部はニカラグアの決定に遺憾の意を表明し、「オルテガ大統領が台湾とニカラグアの人々の友好関係を無視した」と批判、「台湾は国際社会のメンバーとして他国と交流し、外交関係を発展させる権利がある。今後も実務的な外交を推進して、台湾の正当な国際的地位の実現に努める」と述べた。蔡英文総統は 10 日、「台湾の民主主義が成功すればするほど、国際的支持が高まり、独裁主義の国からの圧力が強まる」と記者団に語り、「民主主義を守るという決意は揺るがない」と強調した。
12 月 14 日、台湾外交部の委託による台湾の遠景基金会、米国の新アメリカ安全保障センター、日本の日本国際問題研究所の 3 つのシンクタンクは、台北市で国際フォーラム「２０２１台米日イン
ド太平洋安全保障対話」を開催した。開会式で蔡英文総統は、台湾が今年 9 月にＴＰＰ加盟を正式申請したことに触れ、「台湾はアジア太平洋地域の経済発展に貢献したいと望んでいる。また、どんな外的な圧力も、民主主義と人権を守るという台湾の姿勢に影響を与えることはできない」と強調した。
12 月 18 日、台湾全土で国民投票が実施され、争点となった 4 つのテーマ（国民党が提案した 一、
米国産豚肉の輸入禁止二、第四原発の起動 三、天然ガス基地建設反対 四、国民投票と国政選挙の同時実施）はすべて否決された。林健良氏は、この選挙の影の当事者は中国共産党であり、台湾と西側諸国との離間を狙うための国民投票であったと述べる。選挙結果の影響について、台湾国内にとどまらず、台湾をめぐる世界情勢に変化をもたらすと分析、国内的には次の 3 点をあげている。第１は、親中勢力の凋落であり、これは反中勢力の拡大を意味するので、民進党にとってプラスになる。第２は、アメリカ中心の陣営に参加でき、アメリカとの間に深く刺さっていた棘が抜けたので、米国政府・国会・民間も安心して台湾を応援できるようになる。第３は、天然ガスの基地ができると電力の安定供給が可能となるため、台湾の産業（特に半導体）が発展し、外部からの投資がし易くなる。
また、対外的には次の４点をあげている。第１は、日本への影響であり、現在台湾は福島の農産物を輸入禁止としているが、これが解禁される（すでに解禁の動きが高まっている）と、ＴＰＰへの加入等も含め日本との話し合いがスムーズになる。第２は、各国の台湾接近の流れ（昨年、欧州議会の議員団等が相次いで台湾を訪問）が加速する。第３は、バイデン政権の台湾を含めたインド太平洋
経済圏構想の実現に寄与できる。第４は、台湾が対中西側陣営につくことにより、中国の経済的失速に貢献できる。さらに、世界における選挙は、人中心になっているのが現状であり、人の背後にある政策までは見ない。しかし、今回の国民投票は「政策論争で投票をした」台湾人も初めて経験した政治だった。
「政策中心の政治」スタイルが生まれたことで、どんな政策をするのか？に重きが置かれるようになり、台湾の政治は、「人から政策へ」の転換（台湾民主政治）が一層深化し、成熟した民主主義国家になる、と述べる。
12 月 30 日、台湾の国防部は中国による侵攻を念頭に、予備役部隊の強化などを図る「全民防衛動員署」の設立式を開催。蔡英文総統は「全国民で防衛するとの観念を確立することによって堅固な国防体制を築ける」と述べ、台湾人の高い防衛意識を国際社会に示す必要があると強調した。
２０２２年１月１日、台湾の蔡英文総統は、総統府で発表した元旦の談話で、緊張が高まる中国

との関係に関し「軍事では決して解決しない。台湾は圧力には屈しない。中国当局が情勢を見誤り、軍事衝突を起こせば経済に大きな打撃を与える」と訴えた。民主派寄りのメディア幹部が逮捕された香港情勢については、人権や言論の自由への影響に懸念を示し「台湾が香港を応援する立場は変わらない。民主と自由への追求は良いことである」と述べた。この談話は、まさに、習近平国家主席への牽制と、民主と自由を求める中国人民に対するメッセージとも言える。
主権独立国家の可能性
国際法上国家であるというためには一定の要件が必要とされるが、その要件を論じるにあたって
国際法学においてしばしば引用されるのが「国家の権利義務に関するモンテビデオ条約（１９３３
年署名）」第１条である。同条約第１条によると、国家の要件として、一、永続的住民、二、確な領域、三、実効的に統治できる政府、四、他国と関係を取り結ぶ能力、と規定されている。
第１の要件について、林健良氏は「１８９５年に日本が台湾を領有した当時、台湾の人口は２５０万人、ほとんどが清朝以前から台湾に居た原住民であり、二次大戦後蒋介石と渡ってきた漢民族の子孫が官民合わせて２００万人（約 13％）
。したがって、85％以上の台湾人は漢民族ではない。また、蔡英文総統の 10 月 10 日の演説後、台湾では世論調査が行われ、結果は「“中華民国と中華人民共和国は互いに隷属しない”賛成…84％、反対…9％、“台湾人の将来は台湾人が決める”賛成…95％、反対…2％、だったことから、台湾人自身が独立国家としての自覚十分である」と述べる。
第 2 の要件については、11 月 17 日、台湾の対中政策を主管する大陸委員会が、「台湾は中華人民共和国の一部になったことは一度もなく両岸が互いに属さないことは歴史的事実である」と反論した通りである。
歴史を遡ってみると、１９１１年の中華民国建国時点では、台湾は日本の領土（１８９５年の下関条約で台湾・澎湖諸島の割譲）であり、台湾と中華民国は全く関係なかった。また、１９６４年 2月 29 日の衆議院予算委員会において、当時の池田勇人首相は「サンフランシスコ講和条約の文面から法律的に解釈すれば、台湾は中華民国のものではございません。しかし、カイロ宣言、またそれを受けたポツダム宣言等から考えますと、日本は放棄いたしまして、帰属は連合国で決まるべき問題ではございますが、中華民国政府が現に台湾を支配しております。しこうして、これは各国もその支配を一応経過的のものと申しますか、いまの世界の現状からいって一応認めて施政権がありと解釈しております」と答弁している。
つまり、サンフランシスコ講和条約により日本は、台湾・澎湖諸島を放棄したのであって、中華民国にも返還はしておらず、帰属は連合国で決まるべき問題であり、台湾に対する中華民国の施政権を連合国が一応認めたと考えるのが妥当である。したがって、１９４９年に独立した中華人民共和国の一部などとは論外であると言えよう。
昨年の会誌『郷友』９・10 月号でも述べたように、１９７１年に採択された国連２７５８号の「中国の唯一の正統な代表は中華人民共和国」とした決議案は、あくまで政府の位置づけを決めているものであり、台湾の地位については定めていない。
また、昨年４月 19 日、ジェリー・コノリー下院議員（民主党）等の米超党派の複数の下院議員が、提出した台湾国際団結法案は、「台湾の現状を、台湾人の同意なく変えてはいけない」というものである。

第３の要件については、１９９９年の李登輝元総統の「二国論」発言で「台湾と中国は、特殊な国と国どうしの関係であり、台湾は中国の一部に属する地域ではない」と述べ、その根拠として「一、１９４９年の建国以来、中国は台湾を支配したことがない。二、１９９２年に台湾の憲法改正によって、台湾の支配は中国に及んでいない。三、１９９６年以降、台湾では国民投票による総統選を行っている」の３つを挙げ、台湾政府の法的地位を全世界に示したことであり、蔡英文総統がこれを踏襲した。昨年 10 月 10 日、総統府前広場で行われた２０２１年中華民国国慶節祝賀大会における、
蔡英文総統の「中華民国（台湾）と中華人民共和国は全く別の国」という演説は、まさに、「独立宣言」とも言えるものである。
第 4 の要件としては、最近の台湾をめぐる各国の諸情勢で述べたように、台湾は今や民主義国家として西側諸国の象徴的存在であり、かつ、国際社会にとっても中心的存在であるとも言える。特に台湾の半導体技術は世界のトップレベルにあり、最新のＦ16Ｖ戦闘機を整備・運用できるのは、
米国と台湾だけである。
おわりに以上、最近の台湾をめぐる諸情勢を踏まえながら、台湾が主権独立国家となる可能性について考察したが、２０２１年 10 月 10 日の蔡英文総統の演説の 3 日後、蕭美琴（駐米大使相当）が、アメ
リカ国務省で国務次官・国務次官補と会談をした。その会談の内容は明らかにされていないが、この「会談をした」という事実そのものがアメリカの台湾への支持表明の表れであり、実質的にアメリカが「蔡英文政権を支持しただけでなく台湾の法的独立も承認した」と解釈することができると言えよう。 10 月 26 日、ブリンケン米国務長官は、全ての国連加盟国に対し、台湾の国連関連機関
への「確固たる」参加を支持するよう呼び掛け、声明で、台湾を排除すれば「国連およびその関連機関の重要な活動を弱体化させる。あらゆる機関は台湾の貢献から大きな恩恵を受ける立場にある」と強調。
また、10 月 28 日、蔡英文総統が「米軍が台湾に駐留している」ということを正式に認めたということは、国際法上・法理論上でも独立国の地位を獲得していると言える。さらに、11 月 16 日、オンラインによる初の米中首脳会談において、バイデン大統領は、会談後の記者会見で「会談では、アメリカは台湾関係法を順守し、武器提供すると習近平に伝えた。台湾は独立しており、自分で自分たちのことを決めている」との発言は実質的に台湾の独立を認めていると言えよう。
筆者は、昨年の会誌『郷友』３・４月号で、台湾と米国の国交樹立の可能性について、米国政権としては、台湾が次の６つの点で同盟国として相応しいと考えていると記した。その第 1 は、自由・民主・人権尊重という価値観を共有している。第 2 は、ハイテク分野で世界のサプライチェーンに成り得る。第 3 は、武漢ウィルス対策等で最も進んでいる。第 4 は、世界の注目である香港問題について、政府として最も支援している。第 5 は、中国と最も敵対しており、地理的にも戦略的要地である。第 6 は、人種、文化、言語等、アジアで最も多様性を有している旨を述べた。今回の会誌に寄稿した米国の動向は、特に２０２１年の後半に至り、親中と言われたバイデン政権にとっても、台湾を独立国家と同様と見なし、むしろ同盟国以上の存在と考えていると言っても過言ではない。
日本としても、日本の対応の項でも述べたように、昨年 6 月 28 日、中山泰秀防衛副大臣が「民主主義国家としてわれわれは台湾を守らなければならない」や、7 月 5 日、麻生副総理兼財務大臣が「台湾で大きな問題が起きると、日米で一緒に台湾を防衛しなければならない」と発言。また、台湾との対話としては、7 月 29 日の台湾・米国・日本有力国会議員による「戦略対話」の初会合や、８月 27 日の自民党外交、国防両部会長が台湾の与党・民進党の外交、防衛分野を専門とする立法委員と、および 12 月 24 日の外交、経済産業両部会長が、台湾の与党・民進党の立法委員とそれぞれオンライン形式で政策懇談会を行ったことは、国交はないものの大きな日台関係の前進と言えよう。
特に、12 月１日、安倍元総理の「台湾有事は日本有事であり、日米同盟の有事でもある。中国は見誤るべきではない」、「中国が軍事行動を起こせば、経済的自殺行為となる」との発言は、日米共同で台湾を守る意志を明確に示した。また、安倍元総理は「台湾は医療、衛生など命に係わることに極めて優れているにもかかわらず、国際社会から疎外され、１９７１年から 50 年間も耐えてきた。日本
にとって台湾はキーストーンであり、台湾が強くなれば日本の利益になり、世界の利益にもなる」
とも言った。このスピーチに対して、台湾では「台湾人の心情を代弁してくれた」、「戦後初めて日本
人の気質・台湾人が一番好きな日本の心（武士道精神）を見せてくれた」と感動の声が上がったという。
以上のことは、日台関係が一気に進んだ証左であるが、筆者としては昨年の会誌『郷友』９・10 月号でも述べた「サンフランシスコ講和条約において、台湾は中国に返還しておらず、台湾は以前か
ら中国の一部ではない」、「日台交流基本法等の法律策定を早急に検討しなければならない」という発言を合わせてしていただきたかったと考える。
一方、12 月 1 日の台湾主催のフォーラムにおいて、安倍元総理は、尖閣問題について「習近平国家主席と会うたびに、日本は必ず尖閣を守るという意志を伝えた」とも発言しているが、9 月 28 日の日本の対応で述べたように、沖縄県石垣市が尖閣諸島（同市）の字（あざ）名などを刻んだ標柱を設置するため上陸許可を申請したが、政府は不許可を決定したままである。標柱の設置は、尖閣諸島を市域に含む石垣市として当然の行政措置であり、石垣市の中山義隆市長は 12 月 15 日、標柱設
置について「新標柱は全国民からのふるさと納税で作ったものであり、国民の声が籠ったものだ。
必ず実現させたい」と述べ、政府への上陸要請を継続する考えを示している。
日本の自治体に正当な行政行為を認めない政府の判断は間違っており、安倍元総理の言う「日本は必ず尖閣を守るという意志」を示すためには、石垣市に上陸を認めるか、同市に代わって標柱を設置すべきである。政府としては、尖閣諸島が日本の領土であることを世界に知らしめるためにも、
むしろ旧標柱と新標柱の写真を公表するとともに、新標柱を設置するのが当然の行為と考える。
台湾は国防面において、昨年 8 月、米軍がアフガニスタンを撤退した時、蔡英文総統は 8 月 18 日、与党・民進党のオンライン会議で「台湾の唯一の選択肢は、より強大になり、より団結し、よりしっ
かりと自主防衛することだ。自分が何もせず、ただ人に頼ることを選んではいけない。民主と自由の価値を堅持し、国際社会で台湾の存在意義を高めることが重要だ」と述べた。
11 月 18 日に、台湾空軍は現在保有する主力戦闘機Ｆ16 を改良し、Ｆ16Ｖ戦闘機を運用する新しい部隊の発足式を行い、蔡英文総統は「我々の防衛力はさらに堅実なものになった。自由と民主主
義の価値をしっかり守っていきたい」と挨拶。

12 月 30 日、台湾の国防部は中国による侵攻を念頭に、予備役部隊の強化を図る「全民防衛動員署」の設立式を開催。蔡英文総統は「全国民で防衛するとの観念を確立することによって堅固な国防体制を築ける」と述べ、台湾人の高い防衛意識を国際社会に示す必要があると強調するなど、西側諸国とともに対中防衛体制を図っていくことを鮮明にしている。
また、経済面においても、日米欧との貿易協定の実現を目指し、「脱中国依存」を促進している。
すなわち、台湾の対中姿勢は欧米の民主国家と同様、国家安全を第一としており、さらに、12 月 18日の台湾国民投票結果に現れているように、台湾の政治は、「人から政策へ」の転換という台湾民主
政治が一層深化し、成熟した民主主義国家と言える。果たして、日本の対中姿勢はどうか。昨年、一部の国会議員の方から親台湾的発言がされるとともに、昨年の日米首脳会談や今年 1 月の日米外務・防衛担当閣僚による安全保障協議委員会で「台湾海峡の平和と安定の重要性を強調」されているものの、筆者がこれまでたびたび指摘してきた台湾との交流基本法が未だ整備されていないだけでな
く、中国の異常とも言える軍事力増強に対する日本の国防体制に係わる対中姿勢は、防衛予算１つを見ても実効性と即応性に乏しいと言えよう。経済に至っては、依然として中国依存から抜けきれないだけでなく、今年から中国に工場を設置する予定の大手企業が存在するなど、欧米諸国とは逆方向である。日本政府としては、国防面と経済面において、むしろ、日本以上に成熟した民主国家と言える台湾の対中姿勢を見習うべきではないか。
今年は、２月４日から２月 20 日まで北京オリンピックが、３月４日から３月 13 日まで北京パラ
リンピックが開催される。また、秋には 5 年に一度の中国共産党大会が行われる。
筆者は、昨年の会誌『郷友』９・10 月号で、米軍事専門家などの間では、ロシアが２０１４年 2月のソチ五輪が終了した直後にクリミア半島に侵攻したことを例に、中国も来年の北京五輪終了後の春に台湾を侵攻する恐れがあるとの見方が出ている旨を述べた。習近平国家主席がこれまで台湾統一について、たびたび強調してきたことを鑑みると、秋の共産党大会で自己の続投を果たすため、
何かしらの軍事行動を起こす可能性があると言えよう。
また、昨年発表された中国の 5 ヵ年計画の中に「京湾高速鉄道建設」（２０３５年までに海底トンネルを掘って北京と台湾を結ぶ高速鉄道を開通させる）という計画があり、この建設には約 10 年かかるということで、２０２５年までに台湾を攻撃するという見方もある。これらの最悪の事態を避けるためには、米国を中核とした西側諸国、特に日本の対中姿勢および国防体制の早急な整備が問われることになると考える。