デフレ脱却等経済状況検討会議（第４回）議事要旨
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日時：平成 24 年 5 月 29 日（火）17:10～18:13
場所：官邸４階大会議室
出席者：
議長
藤村修
内閣官房長官
議長
古川元久
内閣府特命担当大臣（経済財政政策）
・国家戦略担当大臣
構成員
自見庄三郎 内閣府特命担当大臣（金融）構成員
牧野聖修
経済産業副大臣（代理）構成員
三谷光男
財務大臣政務官（代理）
関係大臣
中川正春
内閣府特命担当大臣（男女共同参画）
関係大臣
後藤斎
内閣府副大臣（代理）
関係大臣
高井美穂
文部科学副大臣（代理）関係大臣
西村智奈美 厚生労働副大臣（代理）ｵﾌﾞｻﾞｰﾊﾞｰ
白川方明
日本銀行総裁直嶋正行
民主党成長戦略・経済対策プロジェクト
チーム座長
竹歳誠
内閣官房副長官
石田勝之
内閣府副大臣

４ 概要（古川経済財政政策担当大臣）
定刻になったので、ただ今より、第４回デフレ脱却等経済状況検討会議を開会する。本日は、前回と同様、関係大臣をお招きしているが、国会審議等の関係で、副大臣等に代理としてお越しいただいている省庁もある。
前回の第３回会合においては、デフレ脱却に向け「モノを動かす」という観点から議論を行った。そこでは、特に、①住宅・建築物の耐震化、不動産市場の活性化、②ＰＦＩを含め、高まるインフラ更新需要への対応強化、③各省にまたがる広範なサービス分野の海外展開の促進、の３点が極めて重要であるということが大方の認識であったと思う。また、本日の閣僚懇でも議論があったが、消費者の安全・安心の向上は、消費の拡大をもたらすための重要な条件であり、消費者行政などを通じて、消費者が安心できる市場を構築する取組を強化していくことが重要と考える。
第４回となる本日の会合では、「人を動かす」という観点から、平成 25 年度までを念頭に、デフレ脱却に向けた政策の基本方向と、重視すべき政策分野について、各大臣から御提案をいただき、議論を深めてまいりたい。
それでは、資料を御提出いただいている各大臣から御発言を頂き、その後、
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テーマを分けて意見交換を行う。
（自見金融担当大臣）
リーマンショック後の金融危機の影響により我が国経済や中小企業の経営状況が急激に悪化したことを受け、中小企業に対する金融の円滑化のため、平成
21 年 12 月に中小企業金融円滑化法が施行された。この法律は、中小企業から申し込みがあった場合、金融機関はできる限り貸付条件の変更等の措置をとるよ
う努めるという努力義務を課している。これまで、条件変更等の申し込みに対して、９割以上の実行率となるなど、円滑化に対する取組は着実に進められている。
日本の中小企業は約 420 万社あり、2800 万人の労働者、つまり、日本人の４人に１人は中小企業の従業員。約 420 万の中小企業に対し、金融円滑化法の利用は 250 万件。一つの中小企業で複数の金融機関と取引しているケースがあるので、実際には約 30 万～40 万社、全国の中小企業の約１割弱が、金融円滑化法の恩恵を受けていると推測している。
経済環境の変化に伴う一時的な企業業績の悪化に対して講じる金融上の措置としては一時的な返済猶予等が有効だが、構造的な問題に対しては、中小企業における経営改善・事業再生等が確実に進められることが重要。金融円滑化法
は、来年３月まで最終延長することとなっており、本年度は、中小企業の真の意味での経営改善につながる支援を強力に押し進めていくための環境整備を行っていく上で、極めて重要な１年になる。こうした観点から、古川経済財政政策担当大臣、枝野経済産業大臣と共に「中小企業の経営支援のための政策パッケージ」を策定した。
主な施策としては、まずは金融機関によるコンサルティング機能の一層の発揮である。金融機関は色々な中小企業を相手にしているので、どこと契約を結
びやすいかなどを非常によく知っている。金融庁としても各金融機関等に対し、中小企業に対する金融支援の方針・取組状況について集中的なヒアリングを実施しているところであり、金融機関によるコンサルティング機能の一層の発揮を促しているところ。
次に、企業再生支援機構、これは JAL の救済措置を行った機構だが、これも古川大臣、枝野大臣に指導いただき、１年延長することとなった。この機構は全国で一カ所だが、それと各都道府県にある中小企業再生支援協議会の連携及び機能の強化である。金融機関による支援のほか、債権者の間の調整などにより高度な再生支援を必要とする中小企業に対しては、企業再生支援機構や中小企業再生支援協議会が支援する。このため、資料にあるとおり、企業再生支援機構、各都道府県にある中小企業再生支援協議会を質・量共に強化し、さらに、金融機関、支援機構と各都道府県の中小企業再生支援協議会それぞれの間でも密接に連携することとしている。
その他経営改善・事業再生支援の環境整備として、例えば、地域金融機関と中小企業基盤整備機構が連携し、出資や債権買取の機能を有する事業再生ファ
ンド、つまり官民でファンドを作り、事業再生のための債権買取をして、再生に役立てるということを促進している。そういうものを活用しながら、新たな2

資金の必要な中小企業の経営改善・事業再生の促進を図ることとしている。当然、各都道府県の商工会議所・農業会議所や各地方公共団体、地方銀行共々、
しっかりと御協力いただく仕組みとなっている。
また、退出を考えている経営者が円滑に退出できるには、創業が少ないというのが日本の問題点であるが、経営者の個人保証の問題についても、政府全体として取り組んでいきたい。
引き続き、政府内でしっかり連携しながら、あるいは地方と中央がしっかりと連携しながら、さらに金融機関ともしっかり連携して、地域の中小企業の事
業の再生や企業の新陳代謝を図ることを通じて、地域経済の再生・活性化を図り、デフレ脱却に寄与したい。
（中川男女共同参画担当大臣）
男女共同参画、女性の活躍自体がデフレ脱却の観点からも重要だということで説明する。
まず、女性の活躍がいかにして経済の活性化につながるのかということを説明する。日本では経済分野での女性の参画が進んでいない、それは逆に言えば、
女性こそ日本の潜在力の最たるものであるということだと考える。量・質の両面から女性の潜在力を引き出すことで、個人も社会全体も生活基盤が安定して、世帯所得の増加、消費の活性化、イノベーションの創造、新規事業の掘り起し等が相互に影響しあいながら経済に活性化に結びついていく。こういうコンセ
ンサスは概ね社会の中にもあるとは思うが、これを具体的にどう進めていくかということが重要。
データからは、女性の消費志向が男性よりも付加価値重視ということがうかがえる。また、妻が正規労働者の共働き世帯は、消費支出や直接税額が専業主
婦世帯よりもかなり大きいというデータが出ている。妻が正社員である共働き世帯を増やせば、消費や税収が高まり、デフレ脱却に寄与することを示していると考える。また、女性は生活密着型の分野での起業が多く、生活者・地域の支え手として培った視点から、埋もれていた需要をビジネスとして掘り起こす傾向があるということが指摘されている。経済分野での女性の活躍を量・質の両面から促すことが経済活性化・デフレ脱却に寄与するものと考える。
先日、総理指示に基づき、「女性の活躍による経済活性化を推進する関係閣僚会議」を発足させた。古川大臣と共に私も議長をしている。先ほども言ったと
おり、女性の活躍が大事だということは既に分かっていて、具体的にどうするかという話として、「見える化」に対する取組、女性の人生設計（ライフプラン
ニング）支援やキャリア教育の推進、女性による起業の後押し、国の予算事業や公共調達における女性の活躍促進といった検討課題・提案がある。また、「見える化」という観点から、有価証券報告書の記載事項を充実するという提案もある。さらには、女性の国家公務員の採用・登用の推進、男性の国家公務員の育児休暇取得促進ということ。これには各府省に「イクメンの会」を作るというアイデアもあり、先導的な取組をまず足元から始めようということで実施している。また、政治分野での女性議員のクォータ制の導入などを各党に要請して、具体的に進めてもらおうとしている。当会議では、６月に重点課題を整理
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することとしており、財務省、金融庁を始め、メンバーが重ならない省庁にも是非御協力をよろしくお願い申し上げたい。
（後藤内閣府副大臣）
官民連携によるマイクロ金融プラットフォームの構築については、民主党の党内 PT からの「成長ファイナンス戦略」の提案も踏まえ、政府の中の成長ファ
イナンス推進会議においても進めていくこととしている。プラットフォームについては、各種の伝統産業やソーシャルビジネス、地域や若者・女性の創業・新分野進出等を、マイクロ金融を通じて支援することを目的とし、ファンド関係の必要な情報を集約・発信できるホームページを開設し、関係者間による情報の共有・連携の向上、ネットワークの形成を図るものである。併せて、昨年末に指定をしている総合特区制度、国会審議中の地域再生法の改正法案に基づ
く特定地域再生制度等を通じ、税制・財政・金融上の支援措置や規制の特例措置を講じるほか、専門家派遣等をやることにしたい。現在、先だって古川大臣
もミュージックセキュリティーズを訪問されたという話を伺ったが、個人から集めた志ある資金を、地域の中小・零細企業に投資する取組をミュージックセ
キュリティーズ等の枠組みで既に実施されている。このような取組を全国に展開するため、総合的に支援してまいりたい。
資料にあるとおり、産業関係者や地域企業との連携が図られることによって、更なる事業への効果が期待される。そういう意味で、金融庁には、特に御協力をお願いしながら、いい形でこの金融プラットフォームのイメージ図が実践できるように推進したい。
（高井文部科学副大臣）
資料６を御覧いただきたい。文科省として、少子高齢化、グローバル化といった日本の姿が変わっていくという構造変化に対応していくために、人へ投資をする、人材を育てるということで、一人ひとりの生産性と教育全体の水準向上ということが必要不可欠であり、それが、ひいては経済活性化、日本の再生の実現につながると思っている。三本の柱で、三つの議論について説明したいと思う。
１ページ目、まず、起業の促進と若い企業による雇用創出支援ということである。国際競争力のある新産業を生み出して、大きな新市場を創出するためには、日本の優れた基礎研究の成果から、大学発ベンチャーを創出することが大事であると思う。全国の大学には、イノベーションにつながる有望な科学技術が数多くあり、文科省としても、大学発ベンチャーの創出を支援してきた。新たに 24 年度から、金融機関と連携をして、基礎研究と実用化段階の間の研究開発の「死の谷」というものを克服するための取組の一部として、「大学発新産業創出拠点プロジェクト」というものを開始した。この新規事業の中では、ベンチャーキャピタル等が仲介役となって、起業前段階の大学等の技術進出の育成に積極的に関与するということを支援して、民間資金を誘引しながら、世界市場を目指す大学発ベンチャーの創出というものを目指している。総理の御指示のとおり、研究開発から産業化まで一気通貫で行う、産学官一体プロジェクト
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２ページ目、次世代の人材育成支援ということである。教育改革全体については、別途、国家戦略会議における説明を予定しているので、今回は、内閣府から指示のあった、高齢者の次世代育成支援についてのみ触れている。65 歳以上の高齢者が 2050 年には全人口の４割を占めると推計されているが、こうした高齢者の次世代育成支援に対する思いを子供たちに届けていくという環境整備をすることによって、共助による新しい公共社会の実現というものが可能になると思う。現状は、教育分野に対する思いはあっても、実際の金銭貢献とか人的貢献につながっていないということがあるので、高齢者の次世代育成支援投資促進のために、文科省として、次の二点の具体的取組が必要だと思っている。
一つ目は、高齢者等の金銭投資、寄附の促進ということである。母校とか地域の学校への寄附がしやすくなるような寄附金税額控除の促進や、教育関係団体が寄附の受入先になるための日本版「プランド・ギビング」信託の運用改善ということである。もう一つは、高齢者等の人的貢献の促進ということで、具体的には、放課後子ども教室とか学校支援地域本部など、高齢者がボランティアとして参加しやすい状況、参加可能な場の充実や、地域参画、社会貢献の学習をしやすくするための公民館などにおける取組の推進、大学や専修学校などにおける社会人向けコースの充実などに引き続き取り組んでいく。
３ページ目、前回の会議で話題になったと聞いているが、耐震化などの促進、
民間資金の活用についてである。学校施設は、学習、生活の場であるとともに、地域コミュニティの中心であり、また、防災拠点の役割も果たすので、安全性の確保というのが大事である。文科省としては、耐震化の加速化、防災機能強化の取組ということを積極的に支援している。一方、屋内運動場の天井落下防止などをはじめとする非構造部材の耐震化対策が、現状３割に満たないということであり、まだ課題が多いという現状である。平成 27 年度までのできるだけ早い時期の耐震化完了、非構造部材の耐震化推進、防災機能の強化、老朽化対策推進などの目標を掲げて、今取り組んでいるところ。学校施設整備は、全国どこの市町村でも実施される事業であって、かつ、建築はじめ電機、機械、設備などの幅広い分野における地元の中小企業等の受注の拡大にも大きく貢献す
るところがあるので、経済面での効果があり、この目標達成に全力で取り組む。
それに加えて、ＰＦＩ事業についても、これまで各種マニュアル、手引きの作
成など、地方公共団体などへの普及啓発活動を行っており、22 年末までに、教育と文化施設関連で 123 件のＰＦＩ事業が実施されており、全体の約３分の１を占めるということで、積極的に活用しているところである。
以上、引き続き、こうしたことに取り組み、デフレ脱却、経済活性化につながる施策に取り組んでまいりたい。
（西村厚生労働副大臣）
資料７を御覧いただきたい。厚生労働省からは、取組として、大きく三点申し上げる。資料では１ページ、２ページ、３ページである。
まず、リーマンショック後の対応からの移行ということで、やはり何といっ5

ても、雇用調整助成金があるかと思う。これについて、取組実績であるが、記載しているとおり、リーマンショック後に要件の緩和を行った。その結果、利用実績が急激に上昇している。その後、平成 22 年度に入り、利用事業者数、対象者数は徐々に減少している。そのグラフは左下である。全体的に言えるのは、
雇用調整助成金は、雇用の維持に一定の貢献をしているということである。その証拠に、雇用調整助成金を利用した後で廃止した事業所は、右下にあるとおり、0.71％とごくわずかであるし、労働者の解雇も少ないということである。
今後の方向性としては、リーマンショック後に拡充した助成内容について、経済情勢や雇用情勢によって、順次見直しを行っていくことが必要であろうと思っている。その時期、中身については、現在、厚生労働省の中で、提言型政策
仕分けを行っているが、そこで出された意見、また、利用者である労使の意見を聞きながら、検討してまいりたいと考えている。
二番目は、資料２ページ、女性の活躍促進について、先ほど中川大臣から御紹介があったが、厚生労働省としても、この点、一生懸命取り組んでまいる。
取組の状況についてであるが、２～３年程度のプロジェクトを立ち上げ、集中的に政府を挙げて取組をしてまいりたいと考えている。企業に対して働きかけるだけではなくて、やはり、労働者、社会にも働きかけることが必要だということで、先日、「女性の活躍による経済活性化を推進する関係閣僚会議」で提案をしたが、「働くなでしこ大作戦」と称し、大きく三つの点について提案をしている。一つは、「見える化」の強力な推進、また、二点目には、「女性の活躍促進・企業活性化推進営業大作戦」と称し、厚生労働省から各企業に営業チームを派遣しようと思っている。三点目に、メンター導入支援ということで、女性相互の研修や研鑽を行う仕組みを作っていきたいと考えている。同時に、このページの一番下になるが、技能伝承への取組も重視しており、熟練技能者による中小企業等の若手社員への技能講習とか、卓越した技能を有する者の表彰、技能競技大会などを実施して、ものづくり人材の確保と育成に努めていく。
最後に、非正規雇用対策である。これは大変大きな問題があり、真ん中に三角が二つあるが、望ましくない状態、今の悪循環と言われる状況から、望ましい状況へと転換をしていきたいと考えている。それに対して、法制度では、今国会で、いくつかの法案を提出している。一つが労働者派遣法であるが、この改正法により、派遣先の労働者との均衡を考慮するということ、また、マージン比率などの情報公開を義務化するということ、違法派遣の場合の労働契約申込のみなし制度などの改善を図っていきたいと考えている。二つ目が労働契約法である。これはまだ、現在提出中であるが、この法案によって、有期労働契約を５年を超えて反復更新した場合の無期労働契約への転換を可能にする。また、期間の定めがあることによる不合理な労働条件を禁止するといった改善措置を図って、労働者が安心して働き続けることが可能な社会を目指していきたい。三番目は、短時間労働者に対する厚生年金と健康保険の適用拡大を盛り込んだ改正案を国会に提出しており、これによって適用拡大の効果は、約 45 万人と見込んでいる。これによって、働き方に中立的な社会保障制度を目指し、均等、均衡待遇を確立していきたいと考えている。これらの取組で、非正規雇用
で働く労働者の雇用の安定や処遇を改善して、労働者の士気や職業能力の向上
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につなげて、最終的には、企業の生産性の向上や日本経済全体の発展にもつなげていきたいと考えている。
（牧野経済産業副大臣）
資料８、多様な人的資本と研究開発等による「価値創造」の実現ということ
で、番号１、２、３、４の番号に基づいて説明をするが、その前に、今、経済産業省の方では、全国の中小企業、あるいは商店街の若手の方などに集まっていただき、いろんな意見交換をしてきている。36 回目が終わったところであり、それによると、我々は、中小企業のみなさんに対して出していかないといけな
いものはどのようなものかということを感じているのだが、一つは、政府で持っている情報は出してあげようと思っている。それから、異業種の方が多いので、なかなか自分たちで情報を求めてもできない。話し合う場所、交流の場をどんどん作っていくのがいいのではないかと思っている。それから、金融拡張、もし規制しているものがあれば、緩和策を考えていかなければいけないと思っている。意外と多い要望は、コンサルタントの指導を受けたいというもの。銀行業務、士業界等と勉強しながら、これからやっていこうと思っている。資金は相変わらず必要ということなので、生きた資金を出していければと思っているし、ただ、いつまでもジャブジャブとはいかないので、今後しっかりと検討していきたい。
では、資料に基づき説明する。本日の主要テーマである、デフレ対策について１～２ページで御覧いただきたいが、まず、イノベーション創出に向けたダ
イバーシティ・マネジメントの推進、例えば、ダイバーシティ経営 100 選の創出や、企業における女性活躍支援推進の「見える化」などによって、女性の活用を推進することが重要である。
２の「価値創造」をリードする人材が育つ環境作り、これは、新事業創出する人材の発掘であるが、例えば、ベンチャーのプランを持っている人材を集めて、異分野の人材との融合により、実際のマーケットにおいて、新規事業を創出するまで支援をしていく仕組である。グローバルの人材の育成、例えば、海外の新興市場を開拓する人材の育成に向けた日本人若手の海外インターンシッ
プの本格化等を考えている。
３であるが、次世代を担う若者の雇用拡大のため、中小企業への就職促進に取り組む。今、若者の中小企業就職については、タイミングのミスマッチ、地域間のミスマッチ、職業観や能力に関するミスマッチといった、三つのミスマッチ解消が課題となっている。これらのミスマッチを解消するために、合同説
明会や多様なインターンシップの実施を進めていきたい。
４であるが、中堅層の人材が学び直しの機会を持ち、成長分野へ移動する流れを作るために、教育訓練と職業紹介をトータルとして提供し、「人を活かす」
産業を振興していきたいと考えている。
こうした分野について、厚生労働省など関係省庁とがっちりと連携して進めていきたいと思っている。
また、次世代の飯のタネを生み出すような新技術の研究開発が重要だと思っている。具体策は、３ページを御覧いただきたいが、国がしっかりコミットし7

ないと、民間の研究開発もついてこないということを申しておきたい。経済産業省では、文部科学省と連携して、基礎研究と実用化を念頭に置いた研究を一気通貫で進める仕組、「未来開拓研究」プロジェクトを進めているところであり、また、先端産業を強化する部素材・技術の研究開発に積極的に取り組み、民間企業を誘導していきたい。お金のかからない対策として、先ほど申し上げたよ
うに、政府が有する公共データを開放することで、新事業創出につなげていくことも重要であると考える。
（直嶋参議院議員）
途中で申し訳ないが、所用があるため退席する。一つだけ申し上げる。
本日は「人を動かす」というテーマであったので、各省から、特に女性の活躍をはじめとして話があった。一方、前回の「モノを動かす」の際、国土交通省の方から住宅、特に中古住宅のマーケットづくりという提案があった。国交省の参考資料の中に、アメリカのシステムを精査したものだが、住宅の評価をする専門家など色々な職業がこれから必要とされるということが報告されていた。したがって、今日の話と、既に色々と提案されている企画に必要な人材とを上手くつなげていければ、まさに雇用も拡充されるし、特に女性の社会進出を図ることもできる。今回の報告と前回までの報告を上手くクロスさせて、新たな分野に繋げていくという工夫ができれば成果があがるのではないかと考える。
（石田内閣府副大臣）
資料９を御覧いただきたい。各大臣からも関連した発言があったが、人材育成投資の拡大と人材の活躍の場となる新規起業の促進等の考え方について、改めて説明する。左側の「取り組むべき課題」に記載したとおり、近年の企業や家計の余力低下に伴い、我が国の人的資本投資が大幅に減少している中で、中長期的視野で官民を挙げた人材育成策が必要であり、また、同時に、魅力ある雇用機会が減少している中で、より高い所得が実現できる機会の拡大が喫緊の課題となっている。
このため、資料の右側にあるような「対応」について、政府を挙げて検討を進めることが必要である。具体的には、地域の企業など核となる若手人材の育成。特に、企業による人的投資を促進する取組だけではなく、海外への事業展
開の核となる若手人材の育成などに取り組むこと。人材育成に高齢者層などか
ら広く資金確保を図る仕組みの検討。その際、投資・寄附をする側にとって、どのような支援に結びついているのかわかる、いわば「顔の見える支援」を促進すること。三番目として、被用者自ら行う専門スキルの向上や、資格・学位の取得等のための自己研鑽を促進すること。四番目として、起業家の育成支援、創業支援の取組の促進。例えば、起業家育成支援を行う NPO 等の支援策や、起業家が広く資金確保できるような仕組みを検討すること。五番目として、また、就業構造の変化に対応する形で、業種を越えて成長分野への就職を円滑に行うための支援や、ワーク・ライフ・バランスの実現、所得増大のための成長分野
における法人化の促進、非正規雇用と正規雇用の均衡処遇の実効性の確保等も8重要な政府の取組である。
こうした施策を政府一体として推進し、我が国の人材育成投資の拡大や新規起業の促進などを強力に進めることは、デフレ脱却と経済活性化に向けて大きな効果を持つものと認識している。
（古川経済財政担当大臣）
それでは自由討議に入る。議論を整理するため、テーマを二つに分け、まず「人材育成等による所得の改善」、資料１の⑤～⑧について議論を行う。
（自見金融担当大臣）
後藤副大臣から、マイクロ金融プラットフォームの構築について、金融庁に対し、地方銀行、郵貯、簡保等の地域の金融の担い手がマイクロ金融の仲介業者と連携するように通知を出すという協力をいただきたいとあったが、伝統産業、ソーシャルビジネス、若者、女性の創業などの支援は重要な課題であるので、提案があった通知については、地域活性化統合事務局とよく意見を交換させていただいて、検討させてもらいたい。
（西村厚生労働副大臣）
資料１の⑧で非正規雇用と正規雇用の均衡処遇の実効性確保について、均衡処遇の実効性を確保するということは必要なことだと思うが、併せて、厚労省が提出した資料の３ページに、「均等・均衡待遇」と記載しており、これを効果的に促進していくという方向性であるので、是非その方向性で進めていきたい。
（中川男女共同参画担当大臣）
アジアの発展をいかに組み込むかということがよく言われているが、視点を少し分析してみる必要があるのではないか。こちらから出ていくということだ
けではなく、海外から日本に投資なり、企業合併なりで入ってくるという視点がある。人材も含めて、それを円高の中でいかに活かしていくかという観点か
ら政策立案するという視点ができないかと思う。
（古川経済財政担当大臣）
それでは、続いて「新たな就業・ビジネス機会の拡大を通じたより高い所得の実現」、資料１の①～④について自由討議とさせていただく。
（白川日本銀行総裁）
リーマンショック後の危機対応措置のうち中小企業のセーフティネットについて一言申し上げる。
先ほど自見大臣からお話のあった中小企業金融円滑化法を始めとし、信用保証協会による緊急保証制度や貸出条件緩和債権の要件見直し、政府系金融機関
による貸出制度の拡充など、リーマンショック後には様々な形で企業の資金繰りを支えるための制度的な措置が講じられてきた。こうした措置は、急激な世
界経済の冷え込みに伴い、日本経済の活動水準も大きく落ち込む中にあって、
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企業倒産の増加を抑制し、金融市場の不安定化がさらに実体経済に悪影響を及ぼすというリスクを軽減してきたと評価できる。
ただ、その結果として、企業金融面での公的金融への依存度が著しく高まっており、金融セクターが本来果たすべき金融仲介機能が発揮されにくい環境にあることには留意が必要。例えば、信用保証協会による保証債務残高は、現在
約 35 兆円に達している。これに、政府系金融機関の貸出残高を足すと 50 兆円を上回っており、中小企業向け貸出残高の４分の１を超えている。この間、公的保証の付される範囲についても、リーマンショック以降は基本的に与信額全額について公的に保証されることとなっている。
金融セクターの本来果たすべき金融仲介機能は、まずは金融機関が個々の企業やプロジェクトの将来性を見極め、リスクとリターンを適切に評価した上で、必要な資金を円滑に供給するという、投融資の入口の段階で発揮される。その上で、企業やプロジェクトの成長のポテンシャルが十分に発揮されるよう、継続的なモニタリングやそれを通じた経営改善等の働きかけ等という形でも発揮される。
この点、企業の収益力を、総資産と経常利益の比率である ROA で比較すると、信用保証協会の保証付き貸出を受けた企業は、受けていない企業と比較して、
１％ポイント近く低い水準にある。しかもその格差は徐々に広がってきている。
こうした傾向には様々な要因が影響しているが、公的保証の存在により、競争力の低いセクターに資金が流れ込んでいることを表しており、産業や企業の新陳代謝を遅らせているという面もあると考える。
また、昨年度の銀行の貸出債権から生じた損失を見てみると、その約８割が代位弁済などの形で公的資金より負担されたものとなっている。こうした下では、金融機関が、いわゆる「目利き力」を高めていくインセンティブが働かず、人材も育っていかない。これでは、長い目で見た金融仲介機能、ひいては、成長力が低下してしまうことが懸念される。
現在、企業金融面で手当てされている手厚いセーフティネットについて、こ
うした状況を踏まえて、必要に応じた見直しを行うことにより、企業や金融機関の成長に向けた取組をサポートしていく環境をつくっていくことは非常に有意義なこと。
（古川経済財政担当大臣）
今のお話と関連する部分があるが、「モノを動かす」「人を動かす」という意
味では、出口戦略と入口戦略の両方で、相当思い切ったことをやらなければい
けないと考えている。今御指摘があったように、本来であれば退出するべきであった企業が、いわゆるセーフティネットの中で庇護され、そこに人もお金も張り付いてしまって、本当は新しい時代にあった企業が出てきてそこにお金も人も行けばいいものが、そういうところに投資されないで、非常に収益の低いところに張り付いてしまう。これにより、新しい雇用も生まず、成長も生まな
いことで、価格競争のみとなり、デフレが続いている状況があると考える。その意味では、それぞれの関係省庁で、相当思い切った、退出のしやすい環境を作っていかなければならないと考える。
10それだけではなく、企業再編が進みやすい環境づくりということで、資料１に「中小企業経営者の再起を促す制度改革」とあるとおり、企業がやめたくてもやめられないという状況が今あるので、やめたいときにやめやすいような、
また、やめても再起しやすいような仕組みづくりが大事。また、そういった出口戦略を進めていくと、そこから失業者が出てしまうので、同時に、あるいは、
できればそれよりも早く、入口戦略で、新しい創業・起業を促進していかなけ
ればならない。
新しい創業・起業を促進するときには、貸出は返さなければいけないので、どのようにエクイティとして資金を供給していくかということが非常に大事なポイントになる。その意味では、次世代の人材育成支援とも関係するが、今日本の資産の３分の２ぐらいは高齢者の方が保有しており、次の時代、次の日本社会をリードしていくような新たなところに、こうした方々が資産を投資していくというムーブメントを作っていくということが大事だと考える。
そうしたことが、貼り付いているお金を必要な人・企業に流していき、また、そのことによって新たな創業が生まれると、結果的に雇用も生まれていき、人やモノが動くようになっていく。新しい企業は今の状況に合っているため、利益も上がって、それに伴い所得も増加していく、それによってデフレも解消に向かっていくという好循環に進んでいくのではないかと考える。そういった意
味でかなり思い切った入口戦略・出口戦略をやっていかなければいけない。
先ほど自見大臣からもあった現在の中小企業金融円滑化法の出口戦略については、既に取り組んでいただいているが、より一層、出口戦略の検討をしていかなければいけないということがある。
そして、入口戦略については、経産省などにおいてもこれまでエンジェル税制など色々やっているが、なかなかうまく使われていないということがあると思うので、なぜ使われていないのかも含め、起業をどう促進するのかを考えなければならない。後藤副大臣からも話があったが、マイクロ金融のプラットフ
ォームのような、将来大きくなるかもしれない企業のきっかけを作る、芽を作っていくということが非常に大事だと思う。こうした取組を促進していきたいと思っており、各省にまたがることも多いと思うので、私どもでリードさせていただきたいと思っている。そうした問題意識をそれぞれの省庁でも持っていただき、御協力いただきたい。
（中川男女共同参画担当大臣）
破綻法制の見直しについてもよく言われる。最近の成功した企業の経営者は２回、３回失敗している。破綻に対するリスクを軽減する必要があると考える。
それとセットで出口戦略がある。
（自見金融担当大臣）
中小企業金融円滑化法は、リーマンショック後、政権交代してからつくられた法律であり、今最後の出口戦略にある。日本銀行総裁や古川大臣からの話でもあったように、人様から借りたお金は一定の金利をつけて返すことが、民間金融の基本であり、金融規律というのは非常に大事である。しかしながら、リ11ーマンショックは何十年かに一度のものであり、2,800 万人の生身の人間が中小企業で働いていることなどの現実をきちんと踏まえながら、出口戦略をとる必要がある。
特に、企業再生支援機構を１年間延長し、中小、中堅企業に特化してやることとなった。中小企業再生支援協議会や、全国各都道府県にある経済産業省、中小企業庁の出先機関、各県の商工部等々を中心にやっているが、県によってバラツキがある。活性化している県と活性化していない県がある。こうしたところを、是非経済産業省にチェックしていただきたいと思っている。決してゾ
ンビ企業を長生きさせるためではなくて、これから１年間、出口戦略ということで、こうした法律を延長させていただいたところであり、各県や国にも新たな仕組みが出来たということで、しっかりとやっていきたい。
（牧野経済産業副大臣）
古川大臣の現状認識と対策についておおまかなところは理解するが、全国の中小企業を見たり、意見交換をしていると、努力をしないで潰れていくのはしょうがないと思っているが、これだけ努力してもどうにもならないという悲鳴が多い。仕事を辞めたくて辞めているのではなく、努力の積み重ねても如何ともし難いという人がたくさんいて、そういう人たちにどう対応するのかが重要。
それから、この 10 年間超で、中小企業の売り上げが約 46%減り、利益は 50％を割っている。伸びているのは負債だけであり、かろうじてやっているのが現状であり、公的資金で助けられている部分がある。入口、出口論もあるだろう
けれども、方法論やタイミングとかをよく見極めてやっていかないと、大変なところに突っ込んでいくという心配もあるので、精査をしてデータを出して、しっかりとした戦略の下で考えていかなければならない。
（古川経済財政政策担当大臣）
まさにその点は、経済産業省を中心に考えていただかなければならないと思う。従来のビジネスモデルをそのまま続けて、５年、10 年先があるのか、そこが見えないところが問題である。そこはまさに、経済産業省、中小企業庁の所管であり、頑張ってきている人たちが、先の展望が見えるようにするにはどうしたらよいかということを考えていただきたい。今のままを続けるのか、ある
いは色々な事業内容を変えていくのか、企業再生をしていくのかということも考えていかないとならない。
同時に、地域においても、例えば農林水産業の６次産業化など、新たな雇用につながるものを生み出していかなければならない。だからこそ、入口戦略が非常に大事だと言っている。今まで頑張ってきた人たちがいつまで耐えていけ
るのか、それを支えていけるのかということを考えると、そこから出口がなくて、ずるずるとデフレが続いているわけだから、経済産業省には、是非、こうした人々に対し、こういう展開で行けば、将来に夢や希望が見えてくるということをしっかり考えてほしい。
（牧野経済産業副大臣）
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我々も知恵を出して政策を進めていきたいと思うが、経済政策は総合政策であるから、皆さんの方からも知恵があったら出していただきたい。人口が減っており、人も動かず、静岡市一つほどの 50、60 万人規模で人口が毎年減少して
おり、こうしたことが 20 年間続いていくという中で、どのように対処していくのかは大変なこと。ただ、江戸時代の鎖国の時でも景気が良くなったのだから、知恵を出して新しい方向を見つけていきたいと考える。努力していくのでよろしくお願いしたい。
（古川経済財政政策担当大臣）
まさにその点が、日本が直面している問題であり、自然体で行けば、人口が減少して高齢化する。こうした「縮み」を乗り越えるイノベーションを実現しようとすると相当思い切ったことをやっていかなければならない。従来のビジネスモデルを続けていたのでは、なかなかできないので、皆で考えていかなけ
ればならない。そうしていかないとデフレからの脱出もできないと思うので、
是非、そのところはそれぞれ厳しいところはあるかもしれないが、協力してやっていきたいと思うので、よろしくお願いしたい。
議論はここまでとする。最後に、私から、今日の会議の取りまとめをさせていただく。
本日は、デフレ脱却に向け「人を動かす」という観点から議論を行っていただいた。デフレ脱却のためには、何よりも国民の所得が伸びていくことが必要不可欠である。この点、名目賃金の推移を振り返ると、90 年代後半以降下落傾向が続いており、デフレが続く要因の一つとなっている。こうした状況を改善するためには、人々がより高い所得が得られる能力を身につけられること、そして、その能力を発揮できる場を増やすことが必要である。これらの課題に対処することにより、新興国との価格競争の消耗戦から脱して、賃金や収益など所得の増加、交易条件の改善につながる好循環を復活させることがデフレ脱却につながると考える。
今日の会議においては、デフレ脱却のためには、人材育成や高所得分野に人を動かすことが必要であるという認識で一致した。また、このためには、25 年
度に向けて、以下に申し上げる二つの点に重点を置くべきということが大方の認識であったと思う。すなわち、まず、第一に、中長期的な視野で人材育成支援策を推進し、より高い所得が実現できる機会の拡大を図ること。具体的には、地域の企業等の核となる若手人材の育成に加え、高齢者による次世代のための投資など、人材育成のための資金の流れを拡大すること。第二に、政策資源を、危機対応の「守りのモード」から、新たな就業・ビジネス機会を拡大する「攻めのモード」にシフトし、より高い所得を実現すること。具体的には、経済動向を見極めつつ、リーマンショック後の危機対応措置の次の段階に向けた検討を行うとともに、成長分野への転業支援や、雇用創出力の大きい若い企業への思い切った支援を展開し、より良い就業機会を拡大することである。
また、最近の経済動向をみると、家計の所得や企業収益といった所得面に底堅さが出てきている。こうした動きを確かなものとしていくためには、この検討会議の議論の方向で政策対応を強化していくことが極めて重要である。関係
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各位には、引き続き御協力をお願いしたい。また、次回の第５回会合は６月上旬にも開催し、次回は「デフレ脱却の道筋」及び「物価等経済状況の点検の進め方」について議論を行いたいと思うので、よろしくお願いしたい。
それでは、本日はこれをもって、会議を終了する。本日の会議の内容については、この後、私から記者に紹介させていただく。また、会議の議事要旨も速やかに公表したいと考えているので、皆様の御協力をお願いする。次回の第５回会合については、６月上旬に開催したいと考えているが、詳細は後日連絡する。また、この間、有識者からデフレ脱却に向けた道筋や望ましい政策について御意見を伺うとともに、経済三団体や連合からもデフレ脱却に向けた御意見を伺うこととしているので、その概要については次回の会合で報告したいと考
えている。
（以上）

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