ＮＥＷＳ ＲＥＬＥＡＳＥＳＨＯＫＯ ＣＨＵＫＩＮ ＢＡＮＫ

平成 29 年 4 月 25 日
商 工 中 金「危機対応業務の要件確認における不正行為」に関する第三者委員会調査報告書を踏まえた対応について

当金庫は、平成 28 年 11 月 22 日付 「危機対応業務における不適切な手続による貸付について」にて、危機対応業務において不適切な貸付が行われたことを、平成 29 年 1
月 6 日付の続報にて、同時点で判明している状況を、ご報告いたしました。本件につきましては、調査の客観性・中立性・専門性を確保するため、平成 28 年 12 月 12 日、國廣正弁護士を委員長とする第三者委員会を設置し、調査及び発生原因の究明と再発防止策の提言を依頼するとともに、同委員会の調査に全面的に協力してまいりました。
本日、第三者委員会から「調査報告書」を受領し、監督官庁に対して法令に基づく報告を行い、経済産業大臣及び財務大臣から危機対応業務の要件に該当しない案件についての適切な対応、再発防止策の適切な実施及び調査の引き続きの実施について指示を受けました。
調査結果の概要、本事案に対する当金庫の認識、関係者の処分、調査結果を踏まえた取組み等については以下の通りでございます。
この度の問題に関しまして、お取引先の皆様その他多くのステークホルダーの皆様に、多大なるご迷惑とご心配をおかけしておりますことを、改めて深くお詫び申し上げます。
当金庫は、報告書のご指摘を真摯に受け止め、ステークホルダーの皆様及び社会からの信頼を回復すべく、全社一丸となって再発防止等に取り組んでまいる所存です。
記
１．概要
危機対応業務を行うにあたっては、お客様が危機対応業務の貸付対象となる要件である「危機の影響により、一時的に売上げの減少その他の業況の悪化を来している」ことなどを、お客様から提出された試算表等に基づき確認をいたしますが、一部の職員がその試算表等の数値・日付の入替え、変更等の改ざんを行ったもの（以下「不正行為」という）です。
不正行為により、危機対応業務の要件に該当しないものを該当したものとしていた場合には、損害担保や利子補給等の国の制度の対象とならないことになります。

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２．第三者委員会による調査結果及び当金庫による要件該当確認結果
第三者委員会による調査の結果、不正行為が判明した口座、及び試算表等の真正性が確認できず不正行為の疑義を払拭できなかった口座は、次表の通りです。詳細については、第三者委員会の調査報告書をご参照下さい。
【第三者委員会調査結果】
不正行為が判明した
不正行為の疑義を払拭
口座できなかった口座
支店数(※1）
人数

35 支店
99 名

23 支店(※2)

口座数

760 件

141 件

41,386 百万円
15,672 百万円

6,682 百万円
1,949 百万円

（当金庫による補足数値）
貸出元高
貸出残高（H29 年 2 月末時点）(※1）同一人が人事異動により複数の支店で不正行為を行っている場合は、それぞれ計上。
(※2）不正行為が判明した支店と重複あり、合計の支店数は 43 支店
平成 29 年 2 月末までに実行した危機対応業務口座 22.1 万件の内、2.8 万件（12.6％）の口座について不正行為の調査が行われました。その内１万件については、全体傾向の把握のための無作為抽出調査として調査が行われ、その中での不正行為の発生率は0.56％となっております。
当金庫では、上記の口座に対し、お客様から正しい試算表等を再受領するなどして、危機対応業務の要件に該当しない口座の特定を行いました。その結果、下表の通り、157 百万円の既受領利子補給金及び 56 百万円の補償金等につき、日本政策金融公庫への返還を要することが判明いたしました。こうした事態となったことを、非常に重く受け止めております。
【当金庫による再確認の結果、危機対応業務の要件に該当しない口座】
不正行為が判明した口 不正行為の疑義を払拭で座きなかった口座
要件非該当口座数

348 件

75 件

貸出元高

19,824 百万円

3,619 百万円

貸出残高(H29 年 2 月末時点)

7,628 百万円

988 百万円

131 百万円

26 百万円－

56 百万円145 百万円－既受領利子補給額
既受領補償金額
ツーステップローン残高

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３．本事案に対する当金庫の認識
本事案が発生した原因について、当金庫といたしましては、以下の点が特に重要であると認識しております。
① 不正行為に対するリスク認識が甘かったことに起因して、要件確認の不正防止に係る手続きに不備があるなど、管理態勢が不十分であったこと② 危機時に備えて措置された危機対応業務の予算を営業店の業績評価に組み込んで配分したことなどにより、国の施策の制度趣旨に沿った運用を十分に徹底できず、経営と現場との間に認識のギャップを生じさせてしまったことや、コンプライアンス意識が低下していたこと③ 池袋支店において、過去に不正行為を把握する機会があったにもかかわらず、当時のコンプライアンス統括室・監査部・組織金融部が内部調査を行う際に答えを誘導するペーパーを作成・使用するなどの不適切な対応を行った結果、問題事案が適切に把握されず、十分な再発防止策を講じられなかったことなど、本部の管理態勢に問題があったこと
４．関係者の処分等役員については、今回の事態に至ったことを重く受け止め、以下の通り役員報酬の一部を自主返納することとしました。
代表取締役社長 安達健祐
報酬月額の 30％、２ヵ月
代表取締役副社長 稲垣光隆、菊地慶幸
取締役常務執行役員 門田光司、佐藤昌昭、
報酬月額の 20％、同 上
長谷川裕二
また、次の退任役員については、以下の相当額の返納を要請してまいります。
元代表取締役社長 関哲夫、杉山秀二
報酬月額の 30％、２ヵ月
元代表取締役副社長 木村幸俊、森英雄
元代表取締役専務

法師人稔、安倍保

報酬月額の 10％、同上

なお、不正行為の行為者・関係者である職員については、当金庫の規定に基づき厳正に処分いたします。
５．上記の調査結果を踏まえた取組み
第三者委員会による再発防止等の提言を踏まえ、外部の弁護士の関与の下、危機対応業務等に関し、代表取締役社長直轄の改革本部を本日設置することとしました。当
該本部主導のもと以下の取組みを全社一丸となって行ってまいります。
（１）お取引先等への対応・資料の改ざんが行われており、危機対応業務の要件に該当しない口座について、お客様に不利益を及ぼさないよう、他の貸付への振替等の手続きを行うとともに、日本政策金融公庫との損害担保契約の解除や既に支払のあった利子補給金・補償ＮＥＷＳ ＲＥＬＥＡＳＥＳＨＯＫＯ ＣＨＵＫＩＮ ＢＡＮＫ金の返還等の適切な対応を行います。
（２）抜本的な再発防止策の策定・実施
・既に本年 1 月までに、当座の対策として、営業店における手続の見直し（お客様からの受領書類にお客様と管理職が押印）や、本部内に危機対応業務管理室を設置し、危機対応業務全件の事前及び事後のチェックを実施する体制としました。
また、危機対応業務を業績評価の枠組みから除外しました。さらに、職員に対して本事案の発生を踏まえたコンプライアンス研修を実施しております。
・今般、第三者委員会の調査により、問題の原因究明及び再発防止策の提言がなされたことを踏まえ、ガバナンス体制の見直し・リスク管理態勢の更なる強化・組織全体の意識改革等、改めて抜本的な再発防止策を速やかに検討・公表の上、着実に実施してまいります。
（３）継続調査の実施
・第三者委員会の調査により、鹿児島他特定店舗のみの問題ではなく、不正行為の拡がりが認められたことを踏まえ、利子補給金や補償金の返還等やお取引先への対応を適切に実施するため、調査未了の口座につき、外部の専門家も活用しながら継続調査を実施致します。
・調査の結果については、改めて公表してまいります。