第３章

人が活き活き と 心 豊 か に 暮 ら す 文 化 創 造 都市
１ 学校教育を充実させ、豊かな人間性をもつ子どもの育成を図ります
２ 地域の文化を育みスポーツの輪を広げます
３ 家庭や地域の人材の育成を図ります都市づくりの目標３
人が活き活きと心豊かに暮らす
文化創造都市 １ 学校教育を充実させ、豊かな人間性をもつ子どもの育成を図ります
義務教育、高等教育

1

新時代をたくましく生きる
知・徳・体の調和のとれた子どもを育てます

施策の目標（市民とともに目指す平成 29 年の姿）

地域の子どもたちが明るく楽しく元気に学校へ通い、知・徳・体の調和のとれた豊かな人間性をもつ子どもたちが育っており、安全な学校、楽しい学校、信頼される学校が実現しています。
現況と課題

市では、平成 23 年度に策定された「下妻市教育振興基本計画」に基づき、これを踏まえ知性を基盤に、優れた創造力と豊かな情操、美しい心をもち、心身共に健全なる風格を備えた人間の形成を教育目標に掲げ、教育行政を推進しています。
学校教育環境については、市には小学校 10 校、中学校３校が設置されており、改築や耐震補強等を進めている状況です。このため計画的な施設の整備が必要です。各学校のコンピュータなどの教育機器、教育備品、図書等についても整備を進めています。
安全教育については、子どもたちの安全を守るため、関係機関 ･ 団体と連携し、防災教育や防犯教育、交通安全教室の実施、こどもを守る 110 番の家の設置について継続的に推進することが重要です。
知・徳・体の調和のとれた教育の推進においては、確かな学力の向上、心の教育の推進、健康・体力の向上、生徒指導と教育相談の充実、特別支援教育の充実など、教育課題の解決に向けて、具体的施策を推進していく必要があります。
具体的には、国際理解教育や情報教育の充実などを目指し、英語指導助手の配置による英語学習の充実やＩＣＴ＊活用の推進に努めるとともに教職員の資質の向上を図るため、授業改善のための研究と実践の推進を図っていく必要があります。また、総合的な学習の時間における地域人材の活用や地域教育推進員制度の充実を図るなど、地域との連携を強めながら特色ある学校づくりを推進していくことが求められています。
市の学校給食は、下妻地区が自校方式、千代川地区が給食センターへの委託により実施しています。今後とも、安全・安心な給食の運営を図っていく必要があります。また、給食方式についても検討していく必要があります。
大学等の高等教育機関は、地域の教育力向上や文化の振興に大きく寄与し、地域の活性化を担う人材の育成に重要な役割を果たします。また、公開講座の開設等による生涯学習の機会を提供する場として、また、産官学連携による地域産業の振興の効果も期待されます。現在、下妻市を含む県
西地域には大学・短大等の高等教育機関がなく、若者が定住する地域づくりのために、高等教育機関との連携や、高等教育の機会を得られる環境づくりが課題となっています。

■関連データ■ P168

◆小学校の児童数・学級数の推移◆中学校の生徒数・学級数の推移＊ Ｉ Ｃ Ｔ（Information and Communication Technology）：「 情 報 通 信 技 術 」 と 和 訳 さ れ る。 Ｉ Ｔ（InformationTechnology）の「情報」に加えて「コミュニケーション」（共同）性が具体的に表現されている点に特徴がある。
＊インターンシップ：学生が一定期間企業等の中で研修生として働き、自分の将来に関連のある就業体験を行える制度。

98

● 目標実現のための主な取り組み● 市が取り組むこと● 安全で快適な学校教育環境の整備充実

安全 ･ 安心な学校施設とするために、年次計画に基づき耐震補強や大規模改修など施設の整備に努めます。また、コンピュータの更新や教育機器、教育備品、図書の整備を図っていきます。さらに、良好な学習環境を維持するため、義務教育施設の適正配置を図ります。

● 安全教育と安全管理

防犯・防災・交通安全など安全教育を推進し、安全な行動がとれる児童生徒の育成を目指します。
児童生徒が安心して通える学校を目指し、施設整備の安全管理の徹底、通学路の点検・整備の実施、避難訓練など、保護者・地域・関係機関との連携強化を通して安全管理体制の充実を図ります。

●「確かな学力」の向上

基礎的・基本的な知識・技能の確実な習得と、それらを活用して、課題を解決するために必要な思考力・判断力・表現力を育成するとともに、学習意欲の向上を図ります。また、少人数指導の工夫やＴＴ等により個に応じた指導を充実させるとともに、家庭との連携を図りながら学習習慣の確立に努めます。

● 心の教育の推進

第３編 第３章

児童生徒の豊かな心を育むため、道徳教育の充実に努めるとともに、ボランティア活動や奉仕、体験活動などの豊かな体験や読書活動を通して児童生徒の感性を磨きます。

● 健康・体力向上

児童生徒の体力の向上を図るため、体育・スポーツ活動に親しませ、その習慣化に努めます。また、心身の健康の保持増進のため、心身の成長発達に係る正しい知識の習得と、望ましい食習慣の育成など食育の推進に努めます。また、給食については、衛生面での管理指導を徹底し、給食内容、調理場の充実に努めるとともに地元食材の活用を図って安心安全な給食の運営を推進します。

● 生徒指導の充実・教職員への支援

基本的生活習慣の確立と規範意識の醸成を図るとともに不登校やいじめ、暴力行為等の未然防止と早期発見・早期対応に努めます。また、「信頼される学校は信頼される教職員から」との考えに立ち、教職員の資質向上と円滑な教育活動を支える条件整備に努めるとともに、校務の軽量化を図ります。

● 特別支援教育の充実

特別支援教育コーディネーターを中心とした校内支援体制を整備するとともに、配慮を要する児童生徒に対する支援の充実に努めます。

● 高等教育機関等との連携高校を卒業した後も、市内で高等教育を受けることができるような教育環境づくりに努めます。また、近隣の高等教育機関との連携により、地域連携講座などの公開講座の開設や、学社連携事業など産業の振興等に寄与するような専門技術・研究の活用に努めます。

● 市民が取り組むこと保護者・地域が学校と連携し、ともに支えあいながら子どもたちの教育環境を良好に保ちます。
企業は子どもたちの体験活動やインターンシップ＊の受け入れなどの支援を行います。

● 成果指標■学校施設の耐震化率

学校施設の安全を図るため耐震化率向上を目指す

初年度実績値＜平成 19 年度＞

42.6％■スクールカウンセラーの配置
初年度実績値＜平成 19 年度＞

２人

小学校１人

中学校３人

目標値＜平成 29 年度＞

中間年度実績値＜平成 24 年度＞

目標値＜平成 29 年度＞

データ出所

目標値＜平成 29 年度＞

データ出所

77.8％
88.9％
教育相談の一層の充実を図るため体制の整備を目指す■外国語指導助手（ＡＬＴ）の配置
初年度実績値＜平成 19 年度＞

中間年度実績値＜平成 24 年度＞

データ出所

学校教育課

２人
５人
指導課
小学校における英語活動の充実のため体制の整備を目指す（小学校英語活動の導入を見据えて）

中間年度実績値＜平成 24 年度＞

小学校２人

中学校３人

小学校３人

中学校３人

指導課

99

都市づくりの目標３
人が活き活きと心豊かに暮らす
文化創造都市 １ 学校教育を充実させ、豊かな人間性をもつ子どもの育成を図ります2

生きる力の基礎を育み、幼児の健やかな成長を促します

幼児教育

施策の目標（市民とともに目指す平成 29 年の姿）

身近な幼稚園が地域の幼児教育に関する拠点としての役割を果たし、地域ぐるみで、子どもの社会性、道徳性、自立心を育む環境が整っています。
現況と課題

幼児期は、就学前の子どもたちにとって、感性や知性、社会性など、人間形成を図る上で最も大切な時期であり、家庭や地域社会そして幼稚園などが一体となり、幼児が健やかに成長できる環境を構築していく必要があります。
現在市内には、６つの公立幼稚園と３つの私立幼稚園があり、公立幼稚園では、満４歳児から、私立幼稚園では、満３歳児からの保育を行っています。また、多様化する保護者のニーズに対応するため、すべての幼稚園で預かり保育を実施しています。
しかし、少子化の影響や保護者の就労時間等の関係から、保育園への就園希望も多く、公立幼稚園では定員の 30％に満たない幼稚園がある状況です。
このようなことから、公立幼稚園では園の効率的な運営を図るため、園児数の動向に応じた適正な再編や、それに伴う送迎バスの運行等の検討が必要となっています。
また、保護者にとって身近な幼稚園において、家庭教育や子育ての支援など、地域の幼児教育の拠点としての機能が果たせるよう、福祉部門との連携を図りながら体制の整備を進める必要があります。
また、公立幼稚園の保護者負担の適正化に努めるとともに、保育園・幼稚園・小学校間の連携をより密にし、発達段階に応じた幼児教育を推進することが重要です。

■関連データ■ P168100◆公立幼稚園児数の推移

● 目標実現のための主な取り組み● 市が取り組むこと● 幼児教育の充実

幼児期の教育は、生涯学習の出発点であり、人間が一生を通じて成長発達していく上で非常に重要であることから、発達や学びの連続性を踏まえた幼稚園教育により、子どもの社会性、道徳性、自立心を育むことができるよう、幼稚園教育の充実に努めます。

時代の変化に対応した教育内容や指導方法の改善に努めるとともに、研修などを通し、教員の資質や専門性の向上を図ります。

● 幼児教育体制の充実

幼稚園が地域の幼児教育の拠点としての機能が果たせるように、関係機関 ･ 団体と調整を図りつつ、相談体制の充実を図ります。

家庭・地域・幼稚園等の教育力を併せ、幼児教育の成果を小学校以降の学習に繋げていきます。

● 家庭教育の充実

第３編 第３章

幼児の豊かな心を育み、感性豊かな人間形成を築くとともに、保護者の家庭教育による子どもの望ましい成長、発達を支えるため、家庭や地域における教育力の再生、向上を目指し、地域や社会が支援できる環境づくりを構築していきます。

● 幼稚園教育施設の充実

地域・幼稚園・保育園・小学校が連携し、すべての幼児が発達段階に応じた幼児教育を受けることができる幼児教育施設を目指します。

また、公立幼稚園では効率的な運営を図るため、園児数の動向に応じた適正な再編を検討し、計画的な施設・設備・教材の整備を進めます。

● 市民が取り組むこと学習の出発点となる大切な幼児期を、安心して明るく楽しく過ごせるように、子どもたちを皆で見守り、育てます。

事業者や団体は、多様化した保護者のニーズにこたえる幼児教育の環境を整え、生きる力の基礎を育み、幼児の健やかな成長を促します。

101

都市づくりの目標 3
人が活き活きと心豊かに暮らす
文化創造都市 ２ 地域の文化を育みスポーツの輪を広げます
芸術・文化、図書館､ 公民館

1 文化活動の振興と図書館の充実を図ります
施策の目標（市民とともに目指す平成 29 年の姿）

市民の芸術文化活動が盛んになり、様々な文化の担い手が育ち、誇り高き「文化の香りが立つしもつま」となります。文化会館、図書館、公民館、ふるさと博物館の利用者が増え、生涯学習施設の核としての機能を果たしています。
現況と課題

地域の芸術文化が将来にわたり発展していくために、個人や芸術文化団体が自ら芸術文化活動の質を高め活性化していく取り組みや、子どもたちが芸術文化にふれる機会を拡充する取り組みが大切です。
芸術・文化の向上を目的に毎年開催される文化祭は、下妻市文化団体連絡協議会を中心とした実行委員会により行われており、文化活動の発表の場として定着しています。今後、若い年代層の参加促進や幅広い活動に取り組むため、文化団体連絡協議会をはじめ各種文化団体の自主的な活動の支援が必要です。
市民文化会館においては、音楽芸術など多彩な文化活動の拠点として、平成 18 年度からは指定管理者制度＊の導入により、業務の効率化と市民サービスの向上に努めてきました。しかし、文化会館は築後 30 年以上経過する中、建物や設備の老朽化が進み、耐震診断や計画的な改修が必要となっています。
市立図書館は、市民の学習意欲向上のため、平成 13 年 10 月に開館し、利用者の選書アンケートを取り入れた図書収集・施設（映像ホール、会議室等）の貸し出し等、図書館サービスに努めてきました。
また自主事業として、こども映画会、ライブラリーシアター、講演会、図書館まつり等の文化活動や、図書館ボランティアによる幼児への絵本・紙芝居の読み聞かせ、視覚障害者への対面朗読等の活動を実施してきました。
今後も、市民に親しまれる魅力ある生涯学習施設、文化・交流・情報発信の拠点として運営していくためには、インターネットを活用したサービスの向上、良書選定による蔵書の充実等に努めることが必要です。
さらに、幼児向け事業を拡張した図書館ボランティア活動を推進するとともに、学校等との交流・連携により、利用者の拡大を図ることが課題です。
なお、機械設備等の経年劣化が見られることから、施設の適正な維持管理を図ることが重要です。
公民館は、社会教育の拠点として市民の実生活に即した教育、学術、文化に関する事業を行っています。市民ニーズに対応した多様な学習機会を提供するとともに、サークルなどの育成に努めています。
ふるさと博物館においては、市内の文化団体に企画展示室を貸しギャラリーとして開放し、さまざまな作品展を開催し、芸術文化の鑑賞の機会を提供してきました。会期中の入館者は増加傾向にあり、博物館利用の促進にも寄与しています。
■関連データ■ P168102◆図書館蔵書数等の推移

● 目標実現のための主な取り組み● 市が取り組むこと● 文化施設

芸術文化活動の拠点施設として、市民文化会館の有効な活用と施設の適正な維持管理に努めます。

● 芸術・文化行政の推進

公民館においては、多様な学習ニーズに対応した講座等の充実を図るとともに、各種団体やサークルの育成、鑑賞や発表の場の確保など、市民が芸術 ･ 文化に触れ合う機会を創出し、博物館における貸しギャラリーの提供をとおして市民の芸術 ･ 文化活動を一層促進します。また、市民の豊かな心を育むため、下妻市文化団体連絡協議会を中心に文化祭を開催します。

● 芸術文化活動、文化団体の支援

芸術文化活動の振興を図るため、文化活動団体や自主活動団体への支援 ･ 育成を図ります。また、芸術文化団体と芸術文化を次世代に繋げていける若者世代の積極的な参加を促進します。

第３編 第３章● 図書館事業の推進

市民に親しまれる生涯学習・情報発信の拠点として、資料及び情報の収集、保存、提供などサービスの充実と向上に努めます。

そのため、インターネットを活用したサービスの向上を図るとともに、広域的な図書館情報サービスについて周知に努めます。市民のニーズに沿った良書選定による蔵書の充実に努めます。また、図書館ボランティア活動の促進や学校との連携などにより、図書館の利用者拡大を図ります。

● 市民が取り組むこと地域の芸術文化活動や、図書館ボランティア活動に積極的に参加します。
事業者や団体は、生涯学習におけるボランティア活動の促進を図るため、活動にあたる人材の養成や確保、ボランティアネットワークづくりなどに努めます。

芸術文化に関する催し物を開催するほか、地域の文化芸術団体の活動を支援します。

● 成果指標■図書館資料蔵書数 市民の多様なニーズに沿った図書館資料の充実により蔵書数が整っていることを目指す
初年度実績値＜平成 19 年度＞

129,411 点

中間年度実績値＜平成 23 年度＞

160,192 点

目標値＜平成 29 年度＞

200,000 点

データ出所

図書館

＊指定管理者制度：地方自治体が所管する公の施設について、管理、運営を民間事業会社を含む法人やその他の団体に、委託することができる制度。

103

都市づくりの目標 3
人が活き活きと心豊かに暮らす
文化創造都市 ２ 地域の文化を育みスポーツの輪を広げます
文化財、博物館

2 文化財の保護と活用を図ります
施策の目標（市民とともに目指す平成 29 年の姿）

しもつまの伝統ある文化を市民が継承し、さらに発展させていきます。市の歴史や先人が残した文化財、伝統文化を学ぶ機会と環境が整い、郷土に対する誇りと愛着心が高まっています。
現況と課題

市内には、後世に伝えていかなくてはならない有形・無形の文化財や歴史資料、埋蔵文化財や天然記念物など、貴重な歴史的資源が数多く残されています。これらは次世代に受け継いでいくべきものであるだけでなく、新しい文化を創造していくうえで欠かせない地域の財産です。
後世にこれらの文化財を残していくため、これまでに文化財の保存や補修、啓発活動に取り組んできましたが、継続的に保護・保存するためには、多くの方々の理解と整備や修復するための費用が必要です。
また、有形・無形文化財や埋蔵文化財、民俗文化財などの保存、保護、伝承は、近年のめまぐる
しい開発や生活様式の変化に伴い、破壊や消滅、断絶などの問題を抱えていることも現実です。こ
うした文化財に対する理解を深めるためには啓発活動の充実に努めるとともに、保護・保存・活用への協力要請など、所有者・管理者との連絡調整や組織づくりを推進していく必要があります。
さらに、地域の貴重な伝統芸能については、下妻市伝統芸能保存連合会などを中心に、その継承に努めるとともに、文化祭などの発表の場を通して市民への啓発を図っています。現在、会員の高齢化や継承者の問題が出て来ており、併せて伝統芸能の映像による記録保存の必要性も求められています。
今後は、郷土愛を育むため、地域に根ざした歴史や文化を理解し、ふるさと下妻にさらなる誇りや魅力を感じられるよう、より実践的な文化財行政の推進が求められています。
ふるさと博物館においては、市の歴史、考古、美術、文学、民俗等の貴重な資料の収集及び保管をするとともに、詩人横瀬夜雨に関する資料等の展示のほか、企画展や講座、体験参加型のワークショップを開催し、下妻の歴史や文化の保全及び普及に努めています。
また、市内文化団体への企画展示室の貸し出しを行い、博物館を身近に感じていただけるよう活動の幅を広げたことや、近隣市町村からの児童の見学を広く受け入れていることにより、入館者数は増加傾向にあります。
今後はさらに市民の視点で企画展のテーマを選定するとともに、気軽に参加できるワークショップや講座等を開催し、さらなる入館者の増加につなげていくとともに、施設の効率的な管理・運営を図っていく必要があります。

■関連データ■ P168,169

104◆博物館入館者数の推移◆展覧会数と観覧者数の推移

● 目標実現のための主な取り組み● 市が取り組むこと● 文化財等の収集、保存、活用

歴史的文化財の発掘及び貴重な資料の収集・保存・活用において、ふるさと博物館の有効活用を図り、市民の貴重な歴史遺産の保護に努めます。

● 文化財等に対する意識の啓発、保護指定文化財には案内板や説明板、標柱などを設置し、文化財マップを活用して市民への周知を図る

とともに、文化財防火デーに伴う消防訓練をとおして、市民の文化財に対する関心と保護意識の高揚を図ります。

埋蔵文化財包蔵地の周知に努め、区域内における開発に対し、必要に応じ試掘調査を実施し、適切な保存措置を図ります。また、記録保存のための発掘調査を行う場合は、現地説明会を開催し、埋蔵文化財への理解と保護意識の高揚を図ります。

● 伝統文化・芸能の振興

第３編 第３章

地域に伝承されてきた伝統文化や芸能など、文化資源の総合的な把握に努め、その活動団体への支援や地域イベントへの出演などの多面的な活用によって地域文化の振興を図ります。また、地域の祭りなどの映像による記録保存を検討します。

● 博物館事業の推進

市に関わる人々の生活や文化に関する歴史、考古、美術、文学、民俗等の資料を収集、保管及び展示し、市民に郷土の歴史を学ぶ場を提供します。

また、横瀬夜雨に関する資料等の展示に努めるとともに、体験参加型のワークショップを取り入れた特別展等を開催します。さらに、施設の有効活用として、文化団体へ企画展示室の貸し出しを実施していきます。

● 市民が取り組むこと伝統文化や文化財について学んだことを伝承し、後継者を育成するとともに、地域の歴史や文化について来訪者に説明します。

ふるさと博物館が主催する講座やワークショップに積極的に参加し、文化団体は貸しギャラリーを利用した展示会を企画・運営します。

事業者や団体は、伝統文化や芸術に関する祭り・イベントを協賛し、文化の振興を支援します。

● 成果指標■ふるさと博物館の入館者数 魅力ある博物館を目指し入館者数の増加を目指す
初年度実績値＜平成 19 年度＞

5,383 人

中間年度実績値＜平成 24 年度＞

10,603 人

目標値＜平成 29 年度＞

12,000 人

データ出所

ふるさと博物館105

都市づくりの目標 3
人が活き活きと心豊かに暮らす
文化創造都市 ２ 地域の文化を育みスポーツの輪を広げます
スポーツ3

健康で活力に満ち、生涯にわたりスポ―ツが楽しめるまちづくりを推進します

施策の目標（市民とともに目指す平成 29 年の姿）

健康づくり、体力づくりのため市民がそれぞれの年齢や目的に応じて生涯にわたりスポーツを楽しむとともに、スポーツを通じて地域の人々との交流が盛んになっています。
現況と課題

市の社会体育施設については、年間を通して多数の市民に利用されていますが、その多くが老朽化してきており計画的な改修が必要となっています。また、多様化した市民ニーズに応えるため、将来的には生涯スポーツの拠点となる総合運動公園の整備が望まれるところです。
生涯スポーツ事業については、普及事業としてスポーツイベントやスポーツ教室を開催していますが、市民のニーズにあった内容の見直しや新規事業の展開が必要です。特に、高齢者や生活習慣病予防対策としての体力づくり、健康増進のためのスポーツの普及が重要です。また、生涯スポーツの環境づくりとして、市内小中学校の体育館や運動場を開放しています。
指導者としては、スポーツ推進委員・スポーツサポーターを委嘱しています。また、市体育協会やスポーツ少年団の登録指導者の活用、ニュースポーツ＊やレクリエーションスポーツの指導者の養成とあわせ指導体制の確立が必要です。
スポーツ団体では、市体育協会が種目別の大会や教室を開催し、市民へのスポーツ普及に重要な役割を果たしているほか、スポーツ少年団では、心身ともに健全な子どもたちの育成に貢献しています。今後も、これら団体の活動を支援していくとともに、市民が「いつでも・どこでも・だれでも」スポーツに関われるよう、総合型地域スポーツクラブ＊の充実を図る必要があります。
今後は、施設の充実・スポーツ団体や指導者の育成支援を継続しながら、誰もが気軽にスポーツを楽しめる機会を提供するなど、生涯スポーツ社会の実現を図っていく必要があります。

■関連データ■ P169

◆体育施設の状況◆体育協会加盟団体数及び会員数＊ニュースポーツ：科学的な知見に基づいてより安全に、より健康的に既存のスポーツを変形したり、類似したルールを採用したりして、高齢者や子供も可能なレクリエーションとして紹介されるようになった新しいスポーツ。
＊総合型地域スポーツクラブ：子どもから高齢者まで、様々なスポーツを愛好する人々が、初心者からトップレベルまで、それぞれの志向やレベルに合わせて参加できるという特徴を持ち、地域住民により自主的・主体的に運営されるスポーツクラブ。

106

● 目標実現のための主な取り組み● 市が取り組むこと● 社会体育施設の整備・改修及び有効活用

老朽化した施設の計画的な改修整備を図ります。また、市民のスポーツニーズに応えるため既存施設の有効活用を図るとともに、学校体育施設の開放を通じて、生涯スポーツの振興を図ります。

● 生涯スポーツの普及推進「スポーツ基本法」に基づき、「（仮称）下妻市スポーツ推進計画」を策定し、市民の多様なスポーツニーズに対応したスポーツ環境を整備し、「いつでも・どこでも・だれでも」スポーツに関われる生涯スポーツ社会の形成に努めます。

また、スポーツイベントや教室等の内容を検討し、体力や年齢に応じた生涯スポーツ機会の提供に努めます。特に健康維持や体力増進を目的とした高齢者スポーツの普及を推進します。

さらに、競技スポーツにおいては、ジュニア期からトップレベルに至る体系的な育成システムの充実を目指します。

第３編 第３章● 指導者の養成と指導体制の確立

スポーツ指導者の養成と資質向上を図るとともに、多様なスポーツニーズに対応できる指導体制を確立します。

● スポーツ団体の育成支援

体育協会やスポーツ少年団などスポーツ団体の組織の強化充実を図るとともに、生涯スポーツ社会形成の核となる総合型地域スポーツクラブの充実を促進します。

● 市民が取り組むこと日常的にスポーツに取り組み、自ら健康の保持増進に努め、スポーツを通じた交流を推進します。
事業者や団体は、スポーツ施設の設置や運営をとおして、市民の生涯スポーツの普及・振興を図ります。

● 成果指標■総合型スポーツクラブ会員数
初年度実績値＜平成 19 年度＞－

地域における生涯スポーツ活動を推進するため、総合型スポーツクラブの会員数の拡大を目指す

中間年度実績値＜平成 24 年度＞■成人の週 1 回以上スポーツ実施率
初年度実績値＜平成 19 年度＞－

目標値＜平成 29 年度＞

150 人／年
400 人／年
成人の週１回以上のスポーツ実施率 65％の達成を目指す

中間年度実績値＜平成 22 年度＞

34.2％

目標値＜平成 29 年度＞

65.0％

データ出所

生涯学習課
データ出所

生涯学習課

107

都市づくりの目標 3
人が活き活きと心豊かに暮らす
文化創造都市 ３ 家庭や地域の人材の育成を図ります1

地域と社会で生涯にわたり学習・教育ができる機会を提供します

生涯学習､ 公民館

施策の目標（市民とともに目指す平成 29 年の姿）

市民が、趣味や教養、文化活動など、様々な生涯学習の活動に主体的に取り組み、心豊かな生きがいのある生活を送っています。
現況と課題

今日、少子高齢化や科学技術の著しい進展など社会の急速な変化の中で、生涯学習が果たす役割はますます重要となり、市民の学習ニーズに応じた新たな施策を検討し、学習機会の提供に努めることが求められています。
市では、市民一人ひとりのそれぞれのライフステージにあった多種多様な学習ニーズに対応できるような生涯学習社会の実現を目指して、「いつでも・どこでも・だれでも」学ぶことができる環境整備を図っています。このような中、様々な学習活動によって得た知識や成果を地域社会やまちづくり活動に活かせるような仕組みや支援体制の整備など、より一層の充実が求められています。
公民館や市民センターは、身近な学習機会の場として、多彩な講座やＩＴ講習会などを開催し、その内容も年々多種多様化しています。講座修了者が自主的に活動を継続するサークルも増えるな
ど、各施設とも積極的に利用されています。一方、施設については、老朽化が進み、計画的かつ効率的な改修を図っていくことが必要です。
今後は、市民の生涯学習に対する要望を把握しながら、教育内容や既存の学習施設の整備充実を図り、サークルの育成や支援、生涯学習リーダーの育成に努めるとともに、生涯学習関連団体相互の連携が重要となります。
家庭教育については、近年、家庭や地域の教育力の向上が課題となっていることから、社会全体での支援の必要性が高まっています。市では、家庭教育を教育施策の重点として取り上げ、子どもの教育や人格形成において家庭の果たす役割を見直し、時代を担う子どもたちの豊かな人間性や社会性を育むために、家庭教育学級の開催など家庭教育の支援に努めています。今後は、家庭教育のあり方をさらに見直し、家庭教育に関する学習機会の充実に取り組むことが必要です。

■関連データ■ P169

108

◆公民館の講座数・受講者数の推移

● 目標実現のための主な取り組み● 市が取り組むこと● 生涯学習活動の推進

市民が活き活きとした生活を送れるよう、多様な学習ニーズを捉え、市民一人ひとりのライフステージに応じた様々な学習意欲の要望に応えるとともに、施設の連携を強化し、生涯学習推進体制の充実を図ります。

生涯学習の推進に向けて、市民一人ひとりの意識の向上に努め、学習情報を積極的に提供します。

● 社会教育の充実

社会教育団体に対しては、その自主性・主体性を尊重しながら、組織強化のための支援を行います。

● 公民館の充実

公民館の講座等について、ライフスタイルに応じた社会教育事業や市民のニーズに対応した講座等の充実に努めます。また、市民が積極的に参加する体制を確立し、幅広い人々の交流の場となるよう、施設の整備拡充や維持補修を図っていきます。

第３編 第３章

ＩＴ社会の一層の進展にともない、パソコンのソフトを活用した基本操作や情報活用技術など学習内容を充実して、市民のデジタル社会への対応を支援していきます。

● 家庭教育の充実

家庭・学校・地域社会などの連携を図り、家庭教育学級などの家庭教育に関する学習機会の充実に努めます。

● 市民が取り組むこと主体的に生涯学習に参加し、そこで習得した学習成果を地域活動に活かします。
企業は地域貢献活動として、学習講座や教室を開催するなど、生涯学習関連事業の支援を行います。

● 成果指標■公民館各教室等からの自主活動団体数
初年度実績値＜平成 19 年度＞－

長年にわたり開催している講座から自主活動（クラブ化）に移行した団体の増加を目指す

中間年度実績値＜平成 24 年度＞

35 団体

目標値＜平成 29 年度＞

40 団体

データ出所

公民館109都市づくりの目標 3
人が活き活きと心豊かに暮らす
文化創造都市 ３ 家庭や地域の人材の育成を図ります
青少年育成

2 家庭や地域で子どもたちの育成を見守ります
施策の目標（市民とともに目指す平成 29 年の姿）

信頼の絆が育まれた地域では、悩みや不安を相談し、解決しあう環境が整っています。未来を担う青少年が、安心して自らの道を歩み、はつらつとした日々を過ごしています。
現況と課題

青少年を取りまく環境は、少子高齢化や情報化の進展など複雑・多様化し、いじめや犯罪などの深刻な問題が発生してきています。その要因としては、家庭の教育力の低下、地域社会における育成機能の低下、人間関係の希薄化などの問題が指摘されています。
このような状況のなか、国では、「子ども・若者ビジョン」（内閣府：平成 22 年）に基づき、青少年の健全育成と非行防止に向けた施策を総合的に推進しているところです。
青少年の成長には、家庭や地域での豊かな人間関係や社会環境の中での様々な体験が大きな影響を与えます。そのため、家庭や地域、学校が連携しながら、豊かな想像力と、自発的に行動できる活力ある青少年を育成していくとともに、一人ひとりの状況に応じた総合的な支援を社会全体で重層的に実施していくことが強く求められています。
市では、青少年センターを核として、青少年相談員や青少年を育てる下妻市民の会、青少年相談員連絡会や子ども会育成会、スポーツ少年団などの青少年健全育成団体、青少年関係団体とが連携し、街頭巡回指導をはじめ環境の整備活動など青少年の健全育成に努めていますが、インターネットや携帯電話など情報技術の発達により様々なトラブルや犯罪に結びつくような新たな問題も起きており、これらの有害環境への迅速な対応が求められています。
今後はさらに、地域ぐるみで青少年を育む視点に立ち、家庭、地域、学校、行政が連携を図りながら、青少年の健全育成に積極的に取り組んでいくことが重要です。

■関連データ■ P169

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◆青少年相談員による巡回指導の推移

● 目標実現のための主な取り組み● 市が取り組むこと● 推進体制の充実

家庭や地域が果たす役割の重要性を再認識し、地域、家庭、学校、関係機関・団体などとの連携を強化し、地域ぐるみでの青少年健全育成推進体制の充実を図ります。

● 青少年育成事業

青少年が思いやりの心や豊かな人間性を育むことができるよう、青少年センターを核として青少年相談員や青少年団体とが連携し、街頭巡回指導をはじめ環境整備活動など青少年健全育成事業を推進します。

● 青少年団体の育成 ･ 支援子ども会育成会連合会、スポーツ少年団などの青少年団体の育成 ･ 支援を推進します。

また、青少年を育てる下妻市民の会、青少年相談員連絡会など、青少年の健全育成に取り組む団体を支援するとともに、「青少年の健全育成に協力する店＊」の拡大を図ります。

第３編 第３章● 市民が取り組むこと

地域で力をあわせて、いじめや非行、犯罪などから青少年を守ります。

「青少年の健全育成に協力する店」の登録に協力し、法令を遵守します。

● 成果指標■青少年の健全育成に協力する店の登録数 「青少年の健全育成に協力する店」の数を増やすことで、犯罪から初年度実績値＜平成 19 年度＞

101 件

青少年を守ることを目指す

中間年度実績値＜平成 24 年度＞

96 件

目標値＜平成 29 年度＞

130 件

データ出所

生涯学習課

＊青少年の健全育成に協力する店：茨城県青少年のための環境整備条例を遵守するとともに、青少年にふさわしくない行動を発見した場合、直ちに注意するほか、警察など関係機関に連絡して非行防止に協力するという役割がある。

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