広げよう！子どもの権利条約キャンペーン
企画書

企画：広げよう！子どもの権利条約キャンペーン実行委員会
実行委員会構成員：
実行委員団体：NPO 法人 CAP センター・JAPAN
認定 NPO 法人

国際子ども権利センター（C-Rights)

子どもの遊ぶ権利のための国際協会（IPA）
NPO 法人子どもの権利条約総合研究所
公益社団法人セーブ・ザ・チルドレン・ジャパン（SCJ）
一般社団法人TOKYO PLAY

認定 NPO 法人

PIECES

認定 NPO 法人フリー・ザ・チルドレン・ジャパン（FTCJ）
特定非営利活動法人ワールド・ビジョン・ジャパン（WVJ）

事務局：子どもの権利条約ネットワーク（NCRC）
認定 NPO 法人 ACE（2019 年 1 月 28 日作成、4 月 9 日、2020 年 8 月 4 日、2021 年 11 月 8 日、2022 年 4 月 1 日、2024 年 6 月更新）

趣旨・背景国連「子どもの権利条約」（1989 年）は 18 歳未満を子どもと定め、子どもの最善の利益の保障のため、「生存」「発達」「保護」「参加」の権利を具体的に定めています。日本も 1994 年に批准をしましたが、この条約が掲げる権利を十分に実現するにはまだ課題が残されています。昨今は子どもを取り巻く社会・経済環境の厳しさにも注目があつまり、「子どもの貧困」が社会課題として認識されるようになりました。また、子どもたち自身の自己肯定感についても「自分自身に満足している」と回答した 15－25 歳は、アメリカ 86.0％、イギリス 83.1％、に対し、日本は 45.8％（出展：内閣府『平成 26 年版 子ども・若者白書』)となっており、「権利」行使の基礎となる自己肯定感・有用感が低い状況にあります。
虐待、貧困、いじめ、不登校、などの課題を解決するための具体的施策を進めるには、そのベースとなる、子どもがひとりの尊厳をもった人として権利があること、それを保障するのはおとな、社会の責任であることを含めた「子どもの権利」の考え方を整理する理念法を制定する案が批准した当初から提言されていますが、実現に至っていません。
2019 年は、子どもの権利に関するひとつの節目となります。ひとつは条約の国連採択 30 年、日本の批准 25 年という記念の年であること、さらに、日本政府が提出した報をもとに 2019 年 1 月に国連子どもの権利委員会において４回目となる審査が行われた年でもあるかあらです。同委員会からの勧告に対する日本政府の今後の対応について、市民社会も協働して前進していくことが求められています。
また、日本の子どもを取り巻く環境も変化をしています。18 歳選挙権（2016 年より実施）や 18 歳成人（2022 年より実施）などを受けて、18 歳より前から子ども自身が考え、意見を表明する機会を作る必要性が高まっています。そんな中、高齢少子化により消滅可能性自治体に危機感を抱いている市町村は、学校に出向いて意見を聴くなどの動きが出ており、子どもに関する条例を定めている自治体も増えています。これは、子どもに関わる決定については子どもの意見をきくという条約で謳われている原則のひとつである「子どもの意見の尊重」を担保するものでもあります。
1993 年から毎年、子どもの権利に関して日本各地で開催されてきたのが、「子どもの権利条約フォーラム」です。2019年は東京で開催される予定となっています。このフォーラム開催を中心としつつ、上記の環境や機会をとらえて、子どもに関する活動を行う団体が連携して子どもの権利を広められないか、そんな想いでこのキャンペーンを企画しました。
さらに 2015 年の国連総会で採択された「持続可能な開発目標（SDGs）」には、その宣言文に、SDGs がめざす世界は、「子どもたちに投資し、すべての子どもが暴力や搾取から解放される世界」とされています。「誰も取り残さない」という精神のもと、17 の目標と 169 のターゲットが設けられ、目標 1 貧困の撲滅、3 健康、4 教育、5 ジェンダーの平等、8 人間らしい雇用（8.7 あらゆる形態の児童労働の撤廃）、目標 16 平和（16.2 子どもに対するあらゆる形態の暴力の撤廃）など様々な子どもの課題が含まれています。本キャンペーンは、子どもの権利が大切にされる社会の実現をめざしながら、様々な関係者とともに SDGs 達成への貢献を図りたいと考えています。

１．キャンペーン概要
１） キャンペーン名称と表記：

広げよう！子どもの権利条約キャンペーン

英語名：Campaign for Convention on the Rights of the Child

２）キャンペーン期間：2019 年 4 月～2022 年 4 月（約 3 年間を想定）2029 年 3 月 31 日
※実行委員会にてキャンペーン期間を 2029 年 3 月まで延長することに決定しました

３）キャンペーンの目的：
日本社会において、「子どもの権利」の概念が浸透し、国、自治体、家庭などのあらゆるレベルにおいて、子どもの最善の利益が確保されることができるような社会状況をつくる。

４）キャンペーンがめざすこと：・2019 年は、子ども権利条約の存在とその意義について日本社会に広く知らせると共に、様々な関係者・機関間の1

ネットワーキングを図ります。特に子どもの権利条約に関する国連審査結果について、今後の実施改善にむけたフォローアップに取り組みます。
・2020 年から 2022 年 3 月末までは、自治体や国レベルにおいて、子ども権利に関する総合的で包括的な政策や法律ができることをめざして、関係者との建設的な対話を図ります。
・2022 年 4 月から 2025 年 3 月末までに以下をめざします。
①子どもの権利を基盤とした基本法が成立する。
②子どもに関する総合的かつ包括的な政策が実行される。
③子どもコミッショナー制度についての議論が進み、実現に向けての道筋が見える。
④子どもの権利条約を学び、理解し、毎日の生活の中に活かせるようになる子ども、おとなが増える。
・2024 年 4 月から 2029 年 3 月末（活動期間終了時）までに以下をめざします。
①子どもの権利を保障する総合的かつ包括的な政策が実行される。
②子どもコミッショナー制度が実現される。
③子どもの権利条約の理解が進み、行動が増える。

５）キャンペーンの活動場所：

日本全国及びインターネットウェブサイト上

６）キャンペーンの主催と実施方法：
このキャンペーンは「広げよう！子どもの権利条約キャンペーン」実行委員会が主催します。この実行委員会と、キャンペーン賛同団体が本キャンペーンの構成員となります。構成員には、キャンペーン期間中に、キャンペーンの目的達成に資する各団体の個別の活動、及びキャンペーンで予定している活動に参加・協力することをお願いしています。個別の活動の実施にあたっては、別途定めるガイドラインを参照ください。

７）主な活動

広げよう！子どもの権利条約キャンペーン
① ネットワークの構築（子どもの② 政策提言（主に政府、③啓発（主に一般市民、権利条約フォーラムの開催協

自治体との対話、子ども

NPO/NGO、教育関係者、力、NPO/NGO、研究者、一般市の声の政策への反映）

企業、自治体向け）

民など関心層をつなぐ）④広報（ウェブサイト、SNS の運営）

① ネットワークの構築
毎年開催される「子どもの権利条約フォーラム」の開催協力（広報）、参加を通じて、子どもの権利条約に関わる NPO/ NGO、団体、個人とのネットワーキングを行う。また、本キャンペーン賛同団体の交流、学びの場を図る。
「子どもの権利条約フォーラム」の概要：⚫

主催：子どもの権利条約フォーラム実行委員会⚫

開催時期：毎年 11 月中旬頃⚫

内容：1993 年から毎年、子どもの権利条約ネットワークが呼びかけ、現地実行委員会が中心となり、全国各地で開催(毎年、300～1,000 人程度が全国から参加)。条約の実施・普及や子ども支援にとりくむ個人・NGO／NPO など団体の交流、自治体との協力・連携をすすめている。2019 年は本キャンペーン実

2

行委員が中心となり東京で開催（参加者約 650 名）。2020 年:富山県南砺市（参加者約 3000 名）、2021
年:川崎市（参加者のべ 1,600 名）、2022 年:沖縄県那覇市（参加者のべ 1,000 名）、2023 年:愛知県豊田市（参加者のべ 2,000 名）で開催。2024 年は東京で開催予定。

②

政策提言
子どもの声を含む市民の声を子ども政策に反映させるべく政策提言活動を行う。特に、子どもの権利を包括的に保障する「子ども基本法」の成立をはじめ、子どもの権利条約の概念を基盤とした政策の実現を目指し、提言や働きかけを行う。また、2019 年 2 月の子どもの権利委員会の総括所見をうけ、日本の子どもの権利の前進と課題について、関係者に共有する。各自治体における子ども条例、子ども参加の仕組み等のベストプラクティスを収集し、自治体や国のレベルで子どもの権利を包括的に支える政策の実現を促す。

③

啓発
子どもの権利条約の広報・啓発を行う。キャンペーン参加団体による日本各地での子どもの権利に関するイベントをウェブサイト等で紹介し、参加を促す。、イベント等を開催し、子どもの権利について学ぶ機会を作る。

④

広報
ウェブサイト、Facebook ページ、Twitter 等の SNS の運営し、子どもの権利に関する情報を発信する。
、リーフレットやステッカー等の広報物を制作し、本キャンペーンについての周知を図る。
ウェブサイト：https://crc-campaignjapan.org/
Facebook：https://www.facebook.com/644729845972310/
X（旧 Twitter） https://twitter.com/hirogeyou_crcc

２．構成員のみなさまにお願いしたいこと
１）上記の活動への協力・参加の呼びかけ
上記の活動への積極的な参加をお願いします。
２）キャンペーン期間中のイベントの開催
キャンペーン期間中に、ぜひイベントを開催してください。各団体の広報誌、機関紙の中での子どもの権利条約の特集、掲載、各団体の広報媒体などで、子どもの権利の特集を組むなど、掲載等の情報発信にご協力をお願いします。
４）広報協力キャンペーンの Facebook、X（旧 Twitter）の発信の拡散、リーフレット等の配布にご協力ください。
また、ハッシュタグ＃広げよう子どもの権利を使って、団体の賛同イベント等を盛り上げてください。

３．広げよう！子どもの権利条約キャンペーン実行委員会とキャンペーンの運営方法について
１） 設立の経緯
2019 年に東京で子どもの権利条約フォーラムが行われること、今年が子どもの権利条約の採択 30 年、日本が批准して 25 年であることなどから、有志で 2018 年後半から議論を重ね、キャンペーンを立ち上げることを決定しました。現在賛同団体、企業、個人を募集中です。

3２） 代表及び事務局【共同代表】
荒牧重人（子どもの権利条約総合研究所代表／山梨学院大学教授）
喜多明人（子どもの権利条約ネットワーク代表／早稲田大学名誉教授）
甲斐田万智子（国際子ども権利センター代表／文京学院大学教授）【共同事務局】
子どもの権利条約ネットワーク（NCRC）、NPO 法人 ACE３） キャンペーンの構成員と運営方法① 構成員
１． 広げよう！子どもの権利条約キャンペーン実行委員会：キャンペーン全体の管理を行う意思決定機関。実行委員会の議論への参加（オンラインでの参加を含む）、運営への貢献が求められる。
２． 賛同団体、企業、個人：
本キャンペーンの趣旨およびガイドラインに賛同し、キャンペーンの目的達成のために自主的に活動を主催、実施、または参加・協力する団体、企業及び個人（※実行委員会、賛同団体等の権利や義務等詳細についてはキャンペーンガイドラインを参照のこと）② 運営方法⚫ キャンペーンの意思決定は実行委員会が行うが、キャンペーンと連動した活動については、賛同団体の独自の活動を活かし、強みを生かした連携と相乗効果を生みだせるように意図して活動を行うこととする。
⚫ 活動は実行委員会が中心となって計画し、事務局と調整しながら運営する。賛同団体は、活動に任意で参加し、運営を担うことができるほか、自団体の活動を、このキャンペーンの「賛同イベント」と位置付けることができる。
⚫ キャンペーンを運営するための構成員内のコミュニケーションは、slack を用いることし、賛同団体は原則slack に登録し、キャンペーンの進捗をフォローすることが求められているが、重要なアナウンスについてはメールも併用する。メーリングリストの運用（2022 年 3 月～）も併用する。
⚫ 寄付、助成金、賛同金、事業収入等を活動資金とし、事務局である ACE が資金を管理し、会計報告を行う。
寄付の申し込みはウェブサイトより随時受付中

https://crc-campaignjapan.org/donation/４） アドバイザー（専門家として知識・経験を共有し運営へのアドバイスを行う）
尾木直樹（教育評論家）/

汐見稔幸（東京大学名誉教授、白梅学園大学前学長）

坪井節子（弁護士）/

平野裕二（子どもの人権連代表委員）

５） キャンペーン事務局の連絡先
子どもの権利条約ネットワーク（担当：林）〒152-0034 東京都目黒区緑が丘 2-6-1
TEL＆FAX：03-3724-5650
E-mail：info@ncrc.jp

ウェブサイト：http://www.ncrc.jp/

認定 NPO 法人 ACE（エース）（担当：岩附、成田、杉山）〒110-0005 東京都台東区上野六丁目 1 番 6 号 御徒町グリーンハイツ 1005 号
E-mail： childrights@acejapan.org
ウェブサイト：http://www.acejapan.org
以上4