平成２９年６⽉１４⽇
四 国 地 ⽅ 整 備 局「⼤規模災害査定⽅針キャラバン」を開催〜 ⼤規模災害時における農林⽔産業施設（農林⽔産省所管）及び公共⼟⽊施設（農林⽔産省所管⼜は国⼟交通省所管）災害復旧事業査定⽅針等に係る説明会 〜

国⼟交通省では、⼤規模災害発⽣時に被災⾃治体の災害査定に要する期間を⼤幅に縮減する「⼤規模災害時の災害査定の効率化（簡素化）及びルール化」を平成 29年 の 発 ⽣ 災 害 か ら 実 施 す る こ と と し ま し た 。（ 別 添 １ ）このことについて、災害復旧事業の主体である地⽅公共団体等が本査定⽅針の内 容 に つ い て 、よ り 理 解 を 深 め 、実 務 に 即 し た 運 ⽤ が 可 能 と な る こ と を ⽬ 的 と し 、
四国財務局、中国四国農政局及び四国地⽅整備局が合同で、各本省による説明会を開催します。
■ 開 催 ⽇ ： 平 成 29年 6⽉ 21⽇ （ ⽔ ）13： 30〜 16： 30（ 予 定 ）■ 開 催 場 所 ： ⾼ 松 サ ン ポ ー ト 合 同 庁 舎 低 層 棟 2階 ア イ ホ ー ル（ 所 在 地 ： ⾹ 川 県 ⾼ 松 市 サ ン ポ ー ト 3番 33号 ）■主 催 者 ： 財務省四国財務局
農林⽔産省中国四国農政局
国⼟交通省四国地⽅整備局■説 明 者（予定）①財務省
四国財務局理財部主計課②財務省
主計局司計課③国⼟交通省 ⽔管理・国⼟保全局防災課④農林⽔産省 農村振興局整備部防災課

主計課⻑
広域災害実地監査官
災害査定官
災害査定官

■参加予定者
徳 島 県 、⾹ 川 県 、愛 媛 県 、⾼ 知 県 の 災 害 復 旧 事 務 担 当 者（ 100名 程 度 を 予 定 ）■取材について本説明会につきましては報道関係者に公開で開催します。
な お 、取 材 に 際 し ま し て は 、別 添 ２「 ⼤ 規 模 災 害 査 定 ⽅ 針 キ ャ ラ バ ン 取 材 登 録 票 」
をお⼿数ですがあらかじめご提出お願いいたします。登録票の⼈数に応じまして記者席を設けさせていただきます。

【問い合わせ先】 四国地⽅整備局
企画部 ⼯事品質調整官 宮脇ＴＥＬ ０８７－８５１－８０６１
⼯、技術管理課 課⻑補佐 ⼤⻄ 篤別添１

平成２９年１月１３日
都 市 局
都 市 安 全 課
水管理・国土保全局 防災課
港 湾 局
海 岸・防 災 課

「大規模災害時の災害査定の効率化（簡素化）及び事前ルール化」について～被災地の復興をより迅速に進めます～

国土交通省では、大規模災害発生時に被災自治体の災害査定に要する期間等を大幅に縮減する「大規模災害時の災害査定の効率化（簡素化）及び事前ルール化」を平成２９年の発生災害から実施することといたしました。
災害査定の効率化（簡素化）をより迅速に開始できるように事前に実施する内容と激甚災害指定の見込みが立った時点で実施することを位置づけたもので被災施設の早期復旧を促進し、被災地の早期復興をより一層支援することが可能となります。
これまで、災害査定の効率化（簡素化）については、個別の災害毎に被災の状況に応じ関係機関と調整を行ったうえで効率化（簡素化）の内容を決定していたため、申請者への通知に約１箇月を要していたところです。
事前ルール化することによって、災害査定が終了するまで１１０日程度の期間がかかっていた場合、６０～７０日程度で終了できるようになります。
詳細は別添資料をご参照ください。

事前ルール化及び水管理・国土保全局所管の施設に関する問合せ先
水管理・国土保全局防災課 災害査定官 西（代表）03-5253-8111（内線 35715）（直通）03-5253-8458（FAX）03-5253-1607都市局所管の施設に関する問合せ先都市局都市安全課 課長補佐 下平（代表）03-5253-8111（内線 32352）（直通）03-5253-8402（FAX）03-5253-1587
港湾局所管の施設に関する問合せ先
港湾局海岸・防災課 災害査定官 篠原（代表）03-5253-8111（内線 46737）（直通）03-5253-8690（FAX）03-5253-1654

別添１【国土交通省 都市局 水管理・国土保全局 港湾局】

大規模災害時の災害査定の効率化（簡素化）及び事前ルール化について【背景】

・大規模災害が発生した際、インフラの迅速な復旧が急務
・これまでの大規模災害では、災害査定をスピーディーかつ効率的に進めるため、様々な「査定の効率化（簡素化）」を実施。
・しかしながら、個別の災害毎に効率化（簡素化）の内容を決めていたため決定までに約１箇月を要していた。
・そのため、南海トラフ地震、首都直下地震、スーパー台風等の大規模災害に備え、より迅速に災害査定の効率化（簡素化）の 具体の内容を決定することが必要。

【事前ルール化】
・カテゴリーS：激甚災害（本激）に指定又は指定の事前公表がされた災害で、かつ、緊急災害対策本部（政府）が設置された災害（過去の事例：東日本大震災（H23））・カテゴリーA：激甚災害（本激）に指定又は指定の事前公表がされた災害（過去の事例：熊本地震（H28）、台風12号（H23）、新潟県中越地震（H16）、阪神淡路大震災（H7）などを含む14災害）●カテゴリーS・Aの災害の要件を満たした場合、以下の効率化（簡素化）を実施

災害査定の手続きの効率化（簡素化）の主な内容①机上査定限度額の引上げ（カテゴリーSは被害件数の概ね9割、カテゴリーAは被害件数の概ね7割となる金額まで引き上げる）（原則：300万円）（参考：過去の事例 カテゴリーS 5,000万円、カテゴリーA 1,000万円）： 会議室で書類のみで行う机上査定の対象限度額の引上げにより査定期間を短縮②採択保留額の引上げ（カテゴリーSは採択保留件数の概ね9割、カテゴリーAは採択保留件数の概ね6割となる金額まで引き上げる）（原則：4億円）（参考：過去の事例 カテゴリーS 30億円、カテゴリーA 8億円）

： 現地で決定できる災害復旧事業の金額の引上げにより早期着手が可能③設計図書の簡素化： 設計図書の作成において航空写真や標準的な断面図等の活用により測量・設計期間を短縮 など別添１

大規模災害時の災害査定の効率化（簡素化）及び事前ルール化について

事前ルール化による行程短縮 （熊本地震におけるA市の例）
109日
発災

10日

15日

46日

被災調査等
１５日

簡素化なし

測量・設計業務
３１日

発災

10日

１日短縮

100日

査定 ４９日

１４日
査定開始

２２日短縮

効率化（簡素化）周知

15日

被災調査等
１５日

通常の簡素化80日

申請手続・査定準備

１日短縮

測量・設計の一部が完了
手戻りが生じメリットが小さい

60日

45日

測量・設計業務
３０日（１日短縮）

58日

85日

査定 ２７日（２２日短縮）申請手続・査定準備

１３日（１日短縮）【通常の簡素化の効果】 ２４日短縮

査定開始

１９日短縮

効率化（簡素化）周知

すべての測量・設計を短縮により手戻りが生じずメリットが大きい

発災
事前ルール化

＋簡素化

10日

被災調査等
１５日

15日

26日

39日

測量・設計業務

申請手続・査定準備

１１日（１９日短縮）

１３日

66日
査定
２７日

【事前ルール化の効果】 １９日短縮

査定開始【全体の効果】

被災施設の早期復旧・被災地の早期復興を支援

４３日短縮

別添２
四国地方整備局
企画部 技術管理課 宛

ＦＡＸ ０８７－８１１－８４１２

大規模災害査定方針キャラバン取材登録票

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