ユナイテッド・マルチ・マネージャー・ファンド１

販売用資料
月次報告書

追加型株式投信/内外/資産複合/特殊型（絶対収益追求型） 愛称：新・フルーツ王国
作成基準日：2023年12月29日※お申込の際は、必ず「投資信託説明書（交付目論見書）」をご覧ください。

運用実績等※2018年1月22日に当ファンドの委託会社がファイブスター投信投資顧問株式会社に変更となりました。

フ ァンド概要

基準価額（再投資ベー ス）と純資産総額等の推移 （移管日以来：日次）

設定日

2001年03月12日

（円）

信託期間

原則、無期限9,000

決算日

毎年3月,9月の各25日
（年2回）

信託報酬率

（百万円）

2,400
純資産総額（右軸）

再投資基準価額（左軸）

過去3ヶ月+3.09%

過去6ヶ月+1.45%

過去1年+10.03%

過去3年+8.98%

設定来-15.11%※税引前分配金を全額再投資したものとして計算しています。

分配実績 （ 1 万口当たり、税引前）※基準価額および再投資基準価額は、運用管理費用（信託報酬）控除後の値です。詳細は後記の「ファンドの費用」をご覧ください。※再投資基準価額の推移は、税引前分配金を全額再投資したものとして算出しているため、実際の受益者利回りとは異なります。

基準価額の設定来推移 （設定来：日次）
12,000

再投資基準価額（左軸）11,000

基準価額（左軸）

10,000

設定来合計

1,475円

23.09.19+1.39%

23.05.19

0

過去1ヶ月

23.01.19

6,000

期間別騰落率22.09.19

400

22.05.19

6,500

22.01.19

800

21.09.19

7,000

21.05.19

396,750,622円

21.01.19

純資産総額※決算日が休業日の場合は翌営業日となります。

20.09.19

1,200

20.05.19

7,500

20.01.19

7,283円19.09.19

基準価額

19.05.19

1,600

19.01.19

8,000

18.09.19

年 1.21%±0.2% 程度（税抜 年1.100% 程度）

18.05.19

2,000

18.01.19

8,500

9,000
8,000

資産構成
戦略別

組入比率

アルファ戦略

47.9%

ベータ戦略

51.4%

キャッシュ代替

±0.0%

現金など

0.7%
100.0%

0円

7,000

第44期 (2023年3月27日)

0円

6,000

合計

第45期 (2023年9月25日)

0円

5,000

※上記に記載の組入比率は小数第2位を四捨五入しているため合計が100%にならない場合があります。

※直近3期分（円）

01.03.11
02.03.11
03.03.11
04.03.11
05.03.11
06.03.11
07.03.11
08.03.11
09.03.11
10.03.11
11.03.11
12.03.11
13.03.11
14.03.11
15.03.11
16.03.11
17.03.11
18.03.11
19.03.11
20.03.11
21.03.11
22.03.11
23.03.11

第43期 (2022年9月26日)

運用、市況の概況
今月の当ファンドの基準価額（税引前分配金を全額再投資）は、前月末比+1.39%の上昇率となりました。
主要国株価指数の月間騰落率は、ＮＹダウ工業株30種平均指数が+4.8%、ナスダック総合指数が+5.5%、ストックス・ヨーロッパ600指数（STOXX Europe 600 (Price)
Index）が+3.8%と上昇し、TOPIX（東証株価指数）が-0.4%と下落しました。12月に開催された米FOMC（連邦公開市場委員会）後の記者会見で、パウエルFRB（連邦準備制
度理事会）議長は利下げのタイミングが今後の議論の焦点とハト派姿勢を示し、米国債金利が前月に続き大幅に低下しました。欧州でもユーロ圏や英国でインフレ鈍化の経済指標が確認され、ECB（欧州中央銀行）や英中銀による早期の利下げ期待が高まり金利が低下し、これらを好感して欧米の株式市場は上昇となりました。日本の株式市場は、日米金利差縮小の思惑などから円高が進行したことなどが重荷となり下落となりました。
主要国債券の長期債利回りは、米国債が3.88%、日本国債が0.61%、ドイツ国債が2.02%と、前月末との比較では、総じて金利は低下（債券価格は上昇）しました。各国の長期債利回りは、米国債は、米FOMCでは3会合連続で利上げが見送られ、また米FOMCメンバーによる政策金利見通しについて、2024年に3回分程度の利下げが予想されていることが示唆され、前月末の4.33%から大幅に低下しました。ドイツ国債は、ユーロ圏や英国の11月のCPI（消費者物価指数）が速報値や市場予想などを下回り、インフレ鈍化が確認されたことなどで、前月末の2.45%から低下しました。日本国債は、日銀の政策決定会合で金融緩和策の現状維持が決定され、前月末の0.66%から僅かに低下しました。
●アルファ戦略：日本株マーケット・ニュートラル戦略では、「MASAMITSU日経225ニュートラルファンド」がマイナス要因となりましたが、「シングルアルファ・ファンド」がプラス要因となり、アルファ戦略全体ではプラス寄与となりました。
●ベータ戦略：「ファイブスター・ETFグローバル・バランス」は、、米国を中心とする小売りやインターネットなどの消費関連株などで構成されるETFや、米国を中心とするコンピューターやソフトウエア、インターネット企業などで構成されるETFなどの上昇がプラス要因となり、ベータ戦略全体ではプラス寄与となりました。

ファイブスター
投信投資顧問※ 後述の「当資料のご留意点」を必ずご参照下さい。

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月次報告書

追加型株式投信/内外/資産複合/特殊型（絶対収益追求型） 愛称：新・フルーツ王国
作成基準日：2023年12月29日※お申込の際は、必ず「投資信託説明書（交付目論見書）」をご覧ください。

ファンドの特色と指定投資信託証券の運用概況
ファンドの特色● 様々な絶対収益追求型ファンドを中心に投資を行うファンド・オブ・ファンズです。
● 委託会社が、優れていると判断した投資信託証券（ファンド）に分散投資を行うことを基本とします。
● あらゆる投資環境に対応するため、投資を行うファンドを適宜見直します。
● 年2回、3月25日および9月25日の決算時（当該日が休業日の場合は翌営業日）に収益の分配を行います。ただし、分配を行わない場合もあります。
（注）市場動向や資金動向その他の要因等によっては、運用方針に従った運用ができない場合があります。

ファ
今月の運用状況

今月の運用状況（ グラフ）

月末組入比率状況

戦略別内訳
内訳

組入比率

アルファ戦略

47.9%

シングルアルファ･ファンド（適格機関投資家私募）

17.9%

MASAMITSU日経225ニュートラルファンド（適格機関投資家私募）

30.0%

ベータ戦略

51.4%

キャッシュ代替
±0.0%

ベータ戦略
51.4%

現金等
0.7%

アルファ戦略
47.9%

51.4%

ファイブスター・ＥＴＦグローバル・バランス（適格機関投資家私募）
キャッシュ代替

±0.0%
±0.0%

i シェアーズ・コア 日本国債 ETF
その他

0.7%
合計

100.0%

組入状況推移100%

MASAMITSU日経225ﾆｭｰﾄﾗﾙﾌｧﾝﾄﾞ*2

80%

シングルアルファ・ファンド *2

60%

ﾌｧｲﾌﾞ

40%

i シェアーズ・コア 日本国債 ETF

20%

Qbasis All Trends UCITS Fund2017年12月
2018年04月
2018年08月
2018年12月
2019年04月
2019年08月
2019年12月
2020年04月
2020年08月
2020年12月
2021年04月
2021年08月
2021年12月
2022年04月
2022年08月
2022年12月
2023年04月
2023年08月
2023年12月

0%ｰ・ETF ﾞ ｰ ﾞﾙ ﾞﾗﾝ *2

ﾕﾅｲﾃｯﾄﾞ日本債券ﾍﾞﾋﾞｰﾌｧﾝﾄﾞ *1●指定投資信託証券の見直し【 採用】
2019年4月15日：「MASAMITSU日経225
ﾆｭｰﾄﾗﾙﾌｧﾝﾄﾞ *2」（アルファ戦略）、「MASAMITSU日本株戦略ﾌｧﾝﾄﾞ*2」（ベータ戦略）を採用しました。
2021年12月28日：「i シェアーズ・コア 日本
国債 ETF」（キャッシュ代替）を採用しました。
【 除外】
2018年2月7日：「Qbasis All Trends UCITS
Fund - Class EI JPY」（ベータ戦略）を除外しました。
2021年12月28日：「ﾕﾅｲﾃｯﾄﾞ日本債券ﾍﾞﾋﾞｰﾌｧﾝﾄﾞ *1」（キャッシュ代替）を除外しました。

*1 ファンド名の「（適格機関投資家向け）」を省略して記載しております。
*2 ファンド名の「（適格機関投資家私募）」を省略して記載しております。

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投信投資顧問※ 後述の「当資料のご留意点」を必ずご参照下さい。

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投資リスク等基準価額の変動要因
信託財産に生じた利益および損失は、すべて受益者に帰属します。
当ファンドは指定投資信託証券への投資を通じて、実質的に日本を含む世界各国の株式、債券および為替取引等ならびにこれらに関連する派生商品（先物取引およびオプション取引等）などの値動きのある金融商品に投資しておりますので、当ファンドの基準価額は変動します。受益者の皆様の投資元本は保証されているものではなく、基準価額の下落により、損失を被り、投資元本を割り込むことがあります。また、投資信託は預貯金と異なります 。
当ファンドおよび当ファンドが投資する指定投資信託証券の基準価額を変動させる要因の主なものは、以下の通りです。
有価証券の株価変動リスク
当ファンドは、指定投資信託証券を通じて株式や債券など値動きのある有価証券を組入れており、指定投資信託証券は、組入れた株式や債券の価格変動の影響を受けます。株式や債券等の価格は、国内外の政治、経済、社会情勢、株式や債券等の発行企業の経営状況等により変化します。その結果、ファンドの基準価額が値下がりすることがあります。
金利変動リスク当ファンドは、指定投資信託証券を通じて債券を組入れておりますので、金利変動の影響を受けます。一般に金利が上昇した場合には、既に発行されて流通している債券の価格は下落します。金利上昇は、指定投資信託証券が投資する債券の価格に影響を及ぼし、当ファンドの基準価額が値下がりする要因となります。また、残存期間の長い債券の方が短い債券より金利変動が債券価格に与える影響が大きい傾向にあります。なお、指定投資信託証券が投資対象とする債券のうち、信用度の低い低格付けの債券の価格は、一般的に金利変動より発行体の財務内容や信用状況の影響をより大きく受ける傾向があります。
為替変動リスク当ファンドは、指定投資信託証券を通じて外貨建資産に投資しておりますので、為替相場の変動の影響を受けます。為替相場が当該資産の通貨に対して円高になった場合には当ファンドの基準価額が値下がりする要因となります。
デリバティブ取引等のリスク
当ファンドの指定投資信託証券の中には、デリバティブ取引等を利用しているものもあります。当該デリバティブ取引等の価格は、対象指数や対象資産等の市況、先物等の市場の需給等を反映して変動しますので、間接的に当ファンドの基準価額が変動する要因となります。デリバティブ取引等の価格変動または流動性の予想外の変動があった場合、当ファンドの基準価額が値下がりすることがあります。
※（ご注意）以上は、基準価額の主な変動要因であり、変動要因はこれに限られるものではありません。

その他のご 留意点
● 当ファンドのお取引に関しては、金融商品取引法第37条の６の規定（いわゆるクーリング・オフ）の適用はありません。
● 当ファンドが主要投資対象とする指定投資信託証券の一部は、外部の運用会社が運用しており、当該運用会社の業務または財産の状況の変化、
運用担当者の交代、その他の理由により、運用に支障が出る場合があります。また、指定投資信託証券の見直しは、パフォーマンスの一層の向上を目指すものではありますが、指定投資信託証券の入替えや組入比率の変更が、結果としてファンドの基準価額下落の原因となる場合があります。

分配方針
毎年3月25日および9月25日（休業日の場合は翌営業日）に決算を行い、収益分配方針に基づいて収益の分配を行います。
● 分配対象額の範囲は、経費控除後の利子・配当収入と売買益（評価益を含みます。）の全額とします。
● 分配金額は、委託会社が基準価額水準・市場動向等を勘案して決定します。ただし、分配収益対象が少額の場合には分配を行わないこともあります。
● 収益分配に充てず信託財産内に留保した利益について、特に制限を設けず、運用の基本方針に基づき、運用を行います。
※運用状況により分配金額は変動します。※将来の分配金の支払い及びその金額について保証するものではありません。

当資料のご 留意点
● 当資料は、ファイブスター投信投資顧問株式会社が作成した販売用資料であり、法令に基づく開示書類ではありません。
● 当資料に記載の過去の運用成績、運用内容は将来の運用成果、運用内容を保証あるいは示唆するものではありません。
● 当資料は、原則として表示桁数未満を四捨五入しているため合計の数値とは必ずしも一致しません。
● 当資料はファイブスター投信投資顧問株式会社が信頼性が高いと判断した情報等に基づき作成しておりますが、その正確性・完全性を保証するものではありません。
● 記載された市況や見通し等は作成日時点のものであり、将来の株価等の動きやファンドの将来の運用成果を保証するものではありません。また、将来予告なしに変更される場合があります。
● 当資料をご覧いただくにあたっては、「投資リスク」、「その他の留意点」、及び「分配方針」を必ずご確認ください。お申込の際は、販売会社よりお渡しする「投資信託説明書（交付目論見書）」を必ずご確認のうえ、お客様ご自身でご判断ください。

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投信投資顧問※ 詳しくは投資信託説明書（交付目論見書）をご確認下さい。

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お申込メモ

購入単位

[ 一般コース]
１口または１円単位として販売会社が定める単位[ 分配金再投資コース]
１口または１円単位として販売会社が定める単位[ 分配金再投資コース（確定拠出年金制度に基づくお申込みの場合）]
１円以上１円単位

購入価額

購入申込日の翌営業日の基準価額（1 万口あたりで表示しています。）

購入代金

販売会社が定める期日までにお支払いください。

換金単位[ 一般コース]
１口単位として販売会社が定める単位[ 分配金再投資コース（確定拠出年金制度に基づく場合も含みます。）]
１口または１円単位

換金価額

換金（解約）受付日の翌営業日の基準価額

換金代金

原則として換金（解約）受付日から起算して6営業日目からお支払いします。

申込締切時間

午後3時までに、販売会社が受け付けた分を当日のお申込み分とします。

購入・換金
申込不可日

以下の日においては、購入および換金（解約）のお申込みができません。
・ニューヨークもしくはロンドンの取引所の休業日
・ニューヨークもしくはロンドンの銀行休業日
・欧州自動即時グロス決済システム（ＴＡＲＧＥＴ）の休業日

換金制限

信託財産の資金管理を円滑に行うため、1億口または1億円以上の換金（解約）請求は、正午までにお願いします。

購入・換金
申込受付の
中止及び取消し

金融商品取引所等における取引の停止、外国為替取引の停止、決済機能の停止、その他やむを得ない事情があるときは、購入・換金（解約）の受付を中止すること、および既に受付けた購入・換金（解約）申込みの受付を取消す場合がありま
す。

信託期間

原則として無期限（2001年3月12日設定）

繰上償還

この信託契約を解約することが受益者のため有利であると認めるとき、やむを得ない事情が発生した場合等には、事前に受益者の意向を確認し、受託会社と合意のうえ、信託契約を解約し、信託を終了させること（繰上償還）ができます。

決算日

年2回、毎年3月および9月の各25 日（休業日の場合は翌営業日）

収益分配

年2回、毎決算時に収益分配方針に基づいて収益の分配を行います。

信託金の限度額
公告

ファンドの信託金の限度額は5,000 億円です。
原則として、電子公告の方法により行い、委託会社のホームページ（https://www.fivestar-am.co.jp/）に掲載します。

運用報告書

毎決算時および償還時に交付運用報告書を作成し、知れている受益者に交付します。

課税関係

課税上は、株式投資信託として取扱われます。
公募株式投資信託は税法上、一定の要件を満たした場合にNISA（少額投資非課税制度）の適用対象となります。
当ファンドは、NISAの対象ではありません。
配当控除、益金不算入制度の適用はありません。

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ファンドの費用
投資者が直接的に負担す る費用

購入時手数料

購入申込日の翌営業日の基準価額に申込口数を乗じて得た額に、上限を1.65％（税抜 1.50％） として、販売会社が定める料率を乗じて得た額とします。
※ 購入時手数料は、商品および関連する投資環境の説明や情報提供など、ならびに購入に関する事務コストの対価です。

信託財産留保額

ありま せん 。

投資者が信託財産で間接的に負担す る費用
ファンドの日々の純資産総額に年0.66％（税抜 年0.60％）の率を乗じて得た額とします。運用管理費用は、毎計算期間末日または信託終了のときに、信託財産から支払われます。
当ファンドの運用管理費用（信託報酬）（年率）運用管理費用（信託報酬）

配分

税込 年0.66％（税抜 年0.60％）

運用管理費用＝日々の純資産総額×信託報酬率

委託会社

税抜 年0.20％

委託した資金の運用の対価

販売会社

税抜 年0.35％

運用報告書など各種書類の送付、口座内でのファンドの管理、購入後の情報提供などの対価

受託会社

税抜 年0.05％

運用財産の管理、委託会社からの指図の実行の対価

投資対象とする投資信託証券

税込 年0.55％（ 税抜 年0.50％）

実質的な負担※年 1.21％（ 税抜 年1.10％）※ 当ファンドが投資する投資信託証券の信託報酬率を、投資配分比率で加重平均して計算した概算値です。ただし、この値はあくまで目安であり、当ファンドにおける実際の投資信託証券の組入状況等によって± 0.2％程度変動しますので、受益者が負担する実質的な信託報酬も変動します。

諸費用として、以下の費用等が信託財産から支払われます。

その他の費用・手数料● 組入有価証券取引に伴う手数料（売買委託手数料、保管手数料等）● 信託財産に関する租税● 監査費用● 計理およびこれに付随する業務に係る費用● 目論見書等の作成および交付に係る費用● 運用報告書の作成および交付に係る費用● 公告に係る費用● 法律顧問および税務顧問に係る報酬および費用等
なお、投資対象の投資信託証券においても同様の費用がかかり、当該投資信託証券の信託財産から支払われます。
また、投資する投資信託証券の一部には、実績報酬が発生するものがある場合があります。その場合には、当該投資信託証券の信託財産中から支払われます。
※監査費用は、監査法人などに支払うファンドの監査に係る費用です。
※ これらの費用等は、運用の状況等により変動するため、料率、上限率等をあらかじめ表示することが出来ません。

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ファンドの関係法人
委託会社： 信託財産の運用指図等を行いま す 。

委託会社の照会先
ホームページアドレス
https://www.fivestar-am.co.jp/
お客様デスク03-3553-8711（受付時間：委託会社の営業日の午前９時～午後５時まで）

フ ァイブ スター 投信投資顧問株式会社
金融商品取引業者： 関東財務局長（金商）第2266号
一般社団法人投資信託協会会員 一般社団法人日本投資顧問業協会会員
受託会社： 信託財産の保管・管理業務等を行いま す 。
三菱U F J 信託銀行株式会社

販売会社： 受益権の募集・販売の取扱い、換金（解約）事務、換金代金・収益分配金・償還金の支払い等を行いま す 。
販売会社の名称等お取り扱い 販売会社一覧

登録番号

日本証券業
協会

一般社団法人
日本投資顧問業協会

一般社団法人
金融先物取引業協会

一般社団法人第二種金融商品取引業協会

株式会社足利銀行

登録金融機関関東財務局長（登金）第43号●

株式会社荘内銀行
株式会社鳥取銀行

登録金融機関登録金融機関

東北財務局長（登金）第6号
中国財務局長（登金）第3号●●

株式会社北海道銀行

登録金融機関北海道財務局長（登金）第1号●●

株式会社三十三銀行
ソニー銀行株式会社

登録金融機関登録金融機関東海財務局長（登金）第16号
関東財務局長（登金）第578号

●
●

●

●

●

●

SMBC日興証券株式会社
金融商品取引業者 関東財務局長（金商）第2251号（ ﾞｲﾚ ﾄｺｰ 専用）●

松井証券株式会社

金融商品取引業者 関東財務局長（金商）第164号●

マネックス証券株式会社

金融商品取引業者 関東財務局長（金商）第165号●

株式会社SBI新生銀行(委託金融商品取引業者
マネックス証券株式会社)

登録金融機関関東財務局長（登金）第10号●

株式会社イオン銀行(委託金融商品取引業者
マネックス証券株式会社)

登録金融機関関東財務局長（登金）第633号●

株式会社SBI証券
楽天証券株式会社

金融商品取引業者 関東財務局長（金商）第44号
金融商品取引業者 関東財務局長（金商）第195号●●

空知信用金庫北海道信用金庫

登録金融機関登録金融機関北海道財務局長（登金）第21号
北海道財務局長（登金）第19号

旭川信用金庫

登録金融機関北海道財務局長（登金）第5号

大地みらい信用金庫

登録金融機関北海道財務局長（登金）第26号

杜の都信用金庫

登録金融機関

東北財務局長(登金)第39号

石巻信用金庫
白河信用金庫

登録金融機関登録金融機関

東北財務局長(登金)第25号
東北財務局長(登金)第36号

ひまわり信用金庫

登録金融機関

東北財務局長(登金)第49号

あぶくま信用金庫
二本松信用金庫

登録金融機関登録金融機関

東北財務局長(登金)第24号
東北財務局長(登金)第46号

福島信用金庫
高崎信用金庫

登録金融機関登録金融機関

東北財務局長(登金)第50号
関東財務局長（登金）第237号

桐生信用金庫

登録金融機関関東財務局長（登金）第234号

アイオー信用金庫

登録金融機関関東財務局長（登金）第230号

●

●

●
●

●

●

●

●

●
●

●
●

※加入している金融商品取引業協会を ●で表示しています。
※上記の表は、ファイブスター投信投資顧問株式会社が基準日時点で知りうる信頼性が高いと判断した情報等から細心の注意を払い作成したものですが、その正確性、完全性を保証するものではありません。

ファイブスター
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ファンドの関係法人
販売会社の名称等お取り扱い 販売会社一覧

登録番号

日本証券業
協会

足利小山信用金庫

登録金融機関関東財務局長（登金）第217号

烏山信用金庫

登録金融機関関東財務局長（登金）第222号

結城信用金庫埼玉縣信用金庫

登録金融機関登録金融機関関東財務局長（登金）第228号
関東財務局長（登金）第202号

川口信用金庫

登録金融機関関東財務局長（登金）第201号

千葉信用金庫

登録金融機関関東財務局長（登金）第208号

さがみ信用金庫

登録金融機関関東財務局長（登金）第191号

朝日信用金庫
芝信用金庫

登録金融機関登録金融機関関東財務局長（登金）第143号
関東財務局長（登金）第158号●

西武信用金庫瀧野川信用金庫

登録金融機関登録金融機関関東財務局長（登金）第162号
関東財務局長（登金）第168号●

甲府信用金庫
長野信用金庫

登録金融機関登録金融機関関東財務局長（登金）第215号
関東財務局長（登金）第256号

松本信用金庫

登録金融機関関東財務局長（登金）第257号

飯田信用金庫ｱﾙﾌﾟ 中央信用金庫

登録金融機関登録金融機関関東財務局長（登金）第252号
関東財務局長（登金）第251号

金沢信用金庫のと共栄信用金庫

登録金融機関登録金融機関

北陸財務局長（登金）第15号
北陸財務局長（登金）第30号

敦賀信用金庫
静清信用金庫

登録金融機関登録金融機関

北陸財務局長（登金）第15号
東海財務局長（登金）第43号

沼津信用金庫

登録金融機関東海財務局長（登金）第59号

東濃信用金庫
岡崎信用金庫

登録金融機関登録金融機関東海財務局長（登金）第53号
東海財務局長（登金）第30号●●

知多信用金庫
西尾信用金庫

登録金融機関登録金融機関東海財務局長（登金）第48号
東海財務局長（登金）第58号●

尾西信用金庫
北伊勢上野信用金庫

登録金融機関登録金融機関東海財務局長（登金）第63号
東海財務局長（登金）第34号

桑名三重信用金庫

登録金融機関東海財務局長（登金）第37号

湖東信用金庫京都信用金庫

登録金融機関登録金融機関

近畿財務局長(登金)第57号
近畿財務局長(登金)第52号

京都中央信用金庫
京都北都信用金庫

登録金融機関登録金融機関

近畿財務局長(登金)第53号
近畿財務局長(登金)第54号

永和信用金庫

登録金融機関

近畿財務局長(登金)第43号

北おおさか信用金庫
奈良中央信用金庫

登録金融機関登録金融機関

近畿財務局長(登金)第58号
近畿財務局長(登金)第72号

きのくに信用金庫

登録金融機関

近畿財務局長(登金)第51号

神戸信用金庫

登録金融機関

近畿財務局長(登金)第56号

尼崎信用金庫
中兵庫信用金庫

登録金融機関登録金融機関

近畿財務局長(登金)第39号
近畿財務局長(登金)第70号

米子信用金庫

登録金融機関中国財務局長（登金）50号

玉島信用金庫

登録金融機関中国財務局長（登金）30号

一般社団法人
日本投資顧問業協会

一般社団法人
金融先物取引業協会

一般社団法人第二種金融商品
取引業協会

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※加入している金融商品取引業協会を●で表示しています。
※上記の表は、ファイブスター投信投資顧問株式会社が基準日時点で知りうる信頼性が高いと判断した情報等から細心の注意を払い作成したものですが、その正確性、完全性を保証するものではありません。

ファイブスター
投信投資顧問※ 詳しくは投資信託説明書（交付目論見書）をご確認下さい。

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販売用資料
月次報告書

追加型株式投信/内外/資産複合/特殊型（絶対収益追求型） 愛称：新・フルーツ王国
作成基準日：2023年12月29日※お申込の際は、必ず「投資信託説明書（交付目論見書）」をご覧ください。

ファンドの関係法人
販売会社の名称等お取り扱い 販売会社一覧

登録番号

呉信用金庫
しまなみ信用金庫
西中国信用金庫

登録金融機関登録金融機関登録金融機関中国財務局長（登金）25号
中国財務局長（登金）20号
中国財務局長（登金）29号

高松信用金庫
観音寺信用金庫
愛媛信用金庫

登録金融機関登録金融機関登録金融機関

四国財務局長(登金)第20号
四国財務局長(登金)第17号
四国財務局長(登金)第15号

福岡ひびき信用金庫
飯塚信用金庫
遠賀信用金庫熊本中央信用金庫

登録金融機関登録金融機関登録金融機関登録金融機関福岡財務支局長（登金）第24号
福岡財務支局長（登金）第16号
福岡財務支局長（登金）第21号
九州財務局長(登金)第15号

高鍋信用金庫
鹿児島信用金庫
鹿児島相互信用金庫

登録金融機関登録金融機関登録金融機関

九州財務局長(登金)第28号
九州財務局長(登金)第25号
九州財務局長(登金)第26号

日本証券業
協会

一般社団法人
日本投資顧問業協会

一般社団法人
金融先物取引業協会

一般社団法人第二種金融商品取引業協会●※加入している金融商品取引業協会を●で表示しています。
※上記の表は、ファイブスター投信投資顧問株式会社が基準日時点で知りうる信頼性が高いと判断した情報等から細心の注意を払い作成したものですが、その正確性、完全性を保証するものではありません。

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