要望書

日向市・東臼杵郡町村議会議長連絡会では、当圏域の直面する課題について慎重審議の結果、別紙のとおり採択しました。
つきましては、その速やかなる実現に格別のご高配を賜りますよう要望します。

令和５年８月１７日

日向市・東臼杵郡町村議会議長連絡会会

長 日向市議会議長

松 葉進 一副 会 長 門川町議会議長

森誠

監

山 本

文 男

事 美郷町議会議長

一

諸塚村議会議長

中 田 政 雄椎葉村議会議長

岡 村 正 司

目

№１２３４

要望 事次項件

名頁

港湾所在自治体に対する港湾整備負担金の見直しについて（日向市） １東九州自動車道・九州中央自動車道（九州横断自動車道延岡線）の整備促進について（日向市）農業の振興について（日向市）重症心身障がい児（者）を対象とした医療型短期入所施設の整備拡充について（日向市）

２３４５

二次救急医療機関に対する支援策の充実・強化について（日向市・門川町）

５６国県道の整備について（門川町・日向市）

６７

耳川流域における災害に強い基盤整備について（日向市）

８８

津波避難施設等の整備における財政支援について（門川町）

９９

地域産業の振興への支援強化について（門川町）

1010

学校図書館（室）の整備・拡充について（美郷町）

1111

森林・林業・木材振興対策について（諸塚村）

1212

有害鳥獣による農林水産業被害への対策について（椎葉村）

13

１．港湾所在自治体に対する港湾整備負担金の見直しについて（日向市）杉素材生産３２年連続日本一の森林県である宮崎県において、当市を含む耳川流域及び延岡市を含む五ヶ瀬川流域は、県森林面積の約半分を占めており、林業は地域を支える基幹産業として重要な位置付けとなっているところであります。また、細島港の原木輸出量も引き続き好調に推移しており、全国の港湾の中で４位となっております。
さらに、細島港の整備や東九州自動車道の開通などのインフラ整備の進展とともに、平成２５年には日本最大手の製材メーカーである中国木材㈱の立地に繋がりました。
これまでの同社の設備投資額は、約５４０億円、新規雇用は、約３６０名が確保され、木材価格上昇、林業再生、物流・関連産業の活性化など、様々な好循環が生まれております。加えて、先に述べたインフラ整備の進展と相まって、細島港の利便性とアクセス性が向上したことにより、細島港の利益は県内広域に寄与しております。
工業においては、輸移入された石炭、原塩、綿花などの原料が延岡市に供給され、製品が輸移出されております。林業では、宮崎県内外から集荷された原木や製材品が輸出され、畜産業では、飼料の原料であるトウモロコシや稲わらなどが輸移入、また、農業では県内農産品の移出や輸移入したリン鉱石が肥料に加工され、宮崎県内へと供給されております。
このように、細島港の利益が県内広域へ波及しているなか、細島港の港湾整備事業に係る負担金については、その事業費の１０分の１に相当する額を日向市のみで負担しております。一方で、国直轄港湾整備事業については、後進地域特例法に基づき、国の負担割合が引き上げられていることと存じます。
このようなことを鑑み、港湾整備事業に係る港湾所在自治体に対する負担割合を引き下げていただきますようお願い申し上げます。

-1-

２．東九州自動車道・九州中央自動車道（九州横断自動車道延岡線）の整備促進について（日向市）宮崎県は、豊富な農林水産資源や観光資源に恵まれているにもかかわらず、西九州と比較して、地域の発展に必要な社会資本の整備が著しく遅れており、防災及び救急医療面に大きな不安を抱えております。地域の特色を活かしたまちづくりを推進している当圏域においては、持続可能で活力ある定住自立圏形成の実現を図り、住民が安心して住める地域づくりと併せて、重要港湾「細島港」の整備により当圏域が九州の物流の拠点地区として発展していくためにも、｢真に必要な道路｣である東九州自動車道や九州中央自動車道をはじめとする高規格道路網の早急な整備が必要不可欠であります。
このような中、平成２８年４月には東九州自動車道において北九州市から宮崎市が結ばれ、令和元年９月には東九州自動車道「日向～都農」間が４車線化優先整備区間に選定されました。これもひとえに、関係機関のご尽力の賜物であると深く感謝申し上げます。
今後とも高速交通ネットワークの早期整備、特に、東九州自動車道「日向～都農」間の４車線化事業の早期着手につきまして特段のご支援とご配慮を賜りますようお願い申し上げます。
記１

２３災害に強い国土幹線ネットワークの機能を確保するため、高規格道路のミッシングリンクの解消及び暫定２車線区間の４車線化、また、高規格道路と直轄国道とのダブルネットワークの強化対策を推進するため、東九州自動車道の４車線化優先整備区間「日向～都農」間の早期着手を図ること九州中央自動車道「平底～蔵田」間の計画段階評価の早期着手を図ること国道２１８号蘇陽五ヶ瀬道路、五ヶ瀬高千穂道路、高千穂雲海橋道路にかかる安定的な予算確保及び事業推進を図ること-2-

３．農業の振興について（日向市）１「へべす」の商品開発等に対する支援について「へべす」は長年にわたるＰＲ・消費拡大活動により、ブランド品目として認知され、需要の拡大が見込めるようになったところであります。
このような中「へべす」の生産面積も当市はもとより、県内全域において拡大が進んでおり、今後、「へべす」の生産並びに流通を安定的に拡大していくため、地域ブランド品目としてＰＲできる商品の研究・開発について、支援をいただきますようお願い申し上げます。
２

施設園芸ハウス設置に対する補助事業の拡充について当市では、ミニトマトやイチゴの施設園芸で農業を営もうとする新規就農者や、園芸ハウスの増設を計画している認定農業者から、特にＡＰハウス２号改良型のハウス新設の要望が多い状況にあります。
つきましては、ＡＰハウス２号改良型等を対象とした補助事業の創設など、施設園芸ハウス設置に対する支援の拡充についてご検討いただきますようお願い申し上げます。
３

農畜産物の物流コストの軽減策について

農業は本県の基幹産業でありますが、大消費地との距離が遠いことから物流コストが割高になり、産地間競争においては非常に不利な状況にあります。
こうしたことから、農畜産物の物流コスト削減を図るため、現在、経済連及び県下ＪＡが一体となって、県外消費地への効率的な集出荷体制の構築を目指し、物流改革に取り組まれています。
また、ＪＡ日向管内においては、ミニトマト選果場の整備、出荷場の集約とともに、ＪＡ、市町村及び生産者の負担により物流コスト抑制に取り組んでいるところであります。
しかしながら、ロシアによるウクライナ侵攻に端を発した世界的な原油等の燃油価格、穀物価格や肥料原料価格の高騰に加え、慢性的な人手不足等を背景にした雇用環境の変化に伴う人件費の増加や配送能力の低下等、物流情勢は厳しさを増しており、更なる物流コストの削減は困難となっている現状にあります。
つきましては、農畜産物の物流コストの軽減策等について、特段のご配慮をお願い申し上げます。

-3-４．重症心身障がい児(者)を対象とした医療型短期入所施設の整備拡充について（日向市）令和２年度末の県内における重症心身障がい児（者）を対象とした医療型短期入所を実施している施設は、宮崎市内に２か所、川南町及び日南市に各１か所の計４か所でありましたが、長年の県当局のご尽力により、令和３年４月１日から延岡市の医療法人伸和会 延岡共立病院に、県北地区に初めて受け入れ可能な施設を１か所開設していただき、深く感謝申し上げます。
しかしながら、定員が１名であり、同時に複数の利用が出来ない状況となっていることから、更なる施設の拡充や新たな施設の整備が必要となっております。
当市においては、これまでにも重症心身障がい児・者や医療的ケア児・者等の保護者で組織する団体等から、医療型短期入所施設の更なる拡充を求める要望を頂いているところであり、施設の整備は長年の課題となっております。
このことは、当市のみならず、県北地区、さらには県全体の課題でありますことから、医療型短期入所施設の整備・拡充を推進していただきますようお願い申し上げます。

-4-５． 二次救急医療機関に対する支援策の充実・強化について（日向市・門川町）医師の地域偏在や診療科偏在が大きな問題となる中、二次救急医療を民間医療機関に依存している当圏域においては、慢性的な医師・看護師不足から、日中の診療だけではなく、休日や夜間の救急医療にも深刻な影響が及んでおります。特に非常勤医師については、県内だけでは確保が困難なため、遠くは首都圏在住の医師に従事していただくなど、医療機関の自助努力により何とか救急医療体制の維持を図っていただいている状況であります。
このような中、地域住民が安心して日常生活を送るためには救急医療体制の確保が不可欠であることから、日向市を含む二次医療圏域市町村では、共同で二次救急医療機関の体制維持に対する支援を行っているほか、日向市単独で救急勤務医手当に対する支援を行い、門川町でも町内の二次救急医療機関に対して体制整備のため補助を行っています。このように、圏域自治体と民間医療機関が一体となって体制維持に努めているところであります。
しかしながら、今後、医師の働き方改革が実施された場合、地方ではなお一層医師確保が難しくなり、２４時間３６５日の救急医療体制の崩壊が危惧されるところであります。
県ご当局におかれましては、二次医療圏域間の救急医療体制の格差が生じないよう、二次救急医療を担う民間医療機関に対する財政支援など、救急医療体制を維持するための支援策の充実・強化を図っていただきますようお願い申し上げます。

-5-６．国県道の整備について（門川町・日向市）日向市及び東臼杵郡内において、高速道路及び国県道の整備は地域の振興はもとより住民生活の基盤をなす極めて重要な位置付けであります。
とりわけ、下記の国県道の路線については、高速道路及び主要な国道と連結する地域の沿線交通網を形成するため、都市と農山村とを結ぶ重要な路線として、観光面のみならず産業面や防災面からも大変大きな期待が寄せられています。先述のとおり、日向市及び東臼杵郡町村にあっては、さらに連携を強化し、一体的で均衡ある発展を目指していることから、県ご当局におかれては、従前ご尽力をいただいているところでありますが、以上の地域事情をご賢察のうえ、さらなる事業促進と道路整備促進のための財源を確保していただき下記事項について、特段のご高配を賜りますようお願い申し上げます。
記○国道の整備１ 国道２６５号（１）椎葉村十根川工区の早期完成（２）椎葉村から西米良村間の改良整備促進２

国道３２７号（１）椎葉村佐土の谷工区の早期完成（２）国道３２７号バイパス（大斉から永田区間）の早期完成（３）国道３２７号バイパス（永田地区から道の駅とうごうまでの区間）の事業化（４）国道３２７号切瀬工区の早期完成３ 国道３８８号（１）門川町庭谷から松瀬までの早期完了と美郷町北郷側への早期着手（２）門川町五十鈴から小園間の早期事業化（３）美郷町新屋敷工区の早期完成（４）美郷町南郷鬼神野新屋敷から椎葉村大河内中山間の整備促進（５）美郷町舟方２工区の整備促進４ 国道４４６号（１）日向市東郷町多武ノ木から児洗間の局部改良整備の早期着手（２）鎌柄トンネル前後の側溝改修による有蓋化（３）国道３２７号とのダブルネットワーク強化のための整備促進５ 国道５０３号（１）飯干バイパスの早期完成（２）鶴野工区の早期完成-6-

○県道の整備１

県道２２５号八重原・延岡線（日向市～門川町上井野）（１）急カーブ、狭隘区間の早期整備、コモ原田～大原間の早期整備促進２ 県道３０２号高鍋・美々津線（１）寺迫工区の早期完成３ 県道１５号日知屋財光寺線（１）全線４車線化の早期整備４ 県道２２号東郷・西都線（１）急カーブ、狭隘区間の早期整備促進５ 県道３９号西都・南郷線（１）美郷町南郷上渡川門田橋から渡川簡易郵便間の整備促進（２）美郷町南郷神門仮屋からコテージ山霧間の局部改良整備の早期着手６ 県道２１０号宇納間・日之影線（１）美郷町北郷宇納間小原から日之影町中崎間の１．５車線的整備促進７ 県道５０号諸塚・高千穂線（１）諸塚村柳原から内の口間の１．５車線的整備促進８ 県道２０９号上長川・日之影線（１）諸塚村上長川から林道宇目須木線間の１．５車線的整備促進９ 県道１４２号上椎葉・湯前線（１）椎葉村六弥太工区の早期完成10 県道２３４号中渡川下三ヶ線（１）狭隘区間の早期整備-7-

７．耳川流域における災害に強い基盤整備について（日向市）

耳川は、熊本県との県境を源流として日向灘に注ぐ、豊かな水量と良好な水質を有する延長９４．８ｋｍの二級河川であります。
河川沿いの平地では、これまでに、平成５年８月の台風第７号、平成９年９月の台風第１９号、平成１６年８月の台風第１６号、平成１７年９月の台風第１４号等において浸水被害が発生しております。
このため、再度の被害防止に向け、宮崎県において広域河川改修事業（平成１１年度採択）をはじめ土地利用一体型水防災事業（平成１９年度採択）などによる築堤や宅地嵩上げ工事などを行っていただいており、日向市においても、これまでに、計画区間１７．８キロメートルのうち、余瀬地区、広瀬地区、切瀬地区、小野田地区等の整備が完了し、現在、幸脇地区、福瀬地区、鶴野内地区において事業が進められております。
しかしながら、外水や内水氾濫により、昨年９月の台風第１４号による豪雨により、事業が完了した地区も含め流域では多数の浸水被害が発生いたしました。
圏域住民は、再三の被害を受け、大雨の度に不安を抱きながら生活を送っている状況にあり、更なる治水対策が求められております。
つきましては、現在進められている河川改修事業の早期完成と併せまして、外水や内水への浸水被害対策の更なる検討について、特段のご配慮をいただきますようお願い申し上げます。

-8-８．津波避難施設等の整備における財政支援について（門川町）南海トラフ巨大地震による大津波発生時、門川町における人的被害は、県発表の被害想定によると約１，０００人とされ、町民に占める割合は１割に迫る状況であります。
また、南海トラフ地震に係る地震防災対策の推進に関する特別措置法において、本町は「津波避難対策特別強化地域」の指定を受けており、このことからも早急に対策を図り、想定される人的被害をゼロに近づけるため、住民の防災意識の向上と併せ、津波避難施設等の整備が必要であります。
本町においては、緊急防災･減災事業債を活用して新庁舎を建設し、避難施設での備蓄倉庫や物資等の整備を進めておりますが、津波避難対策として、引き続き整備を進めていかなければなりません。
県ご当局におかれましては、平成２７年度、「津波避難対策特別強化地域」の指定を受けた市町に対する独自の財政支援を打ち出していただいたところでありますが、本町において想定される人的被害の割合は県内でも突出しており、対策には他市町に比べ相当の財政負担が見込まれております。
つきましては、県独自の財政支援において、被害想定による傾斜配分や支援の拡大について更なるご配慮を賜りますようお願い申し上げます。

-9-９．地域産業の振興への支援強化について（門川町）昨今、地方創生が盛んに叫ばれていますが、人口流出による地方での人口減少は留まることがなく地域経済はさらに縮小し、その結果、地域を担ってきた主要な産業がその機能を果たせなくなってきており、これまで築いてきたコミュニティの維持が困難になってきています。
このような人口の急激な減少や少子高齢化といった喫緊の課題に向けて、地域が自律的で継続的な社会の創生を目指すために、国では人・財政･情報などの様々な支援を行い、その結果、直近の中小企業景況調査では、一部の業種にあっては停滞感は否めないものの、緩やかな改善基調にあるとされています。
しかしながら、県北の経済情勢は依然として厳しい状況にあることから、地域産業の振興なくして地域経済の活性化はありえないと考えております。
県ご当局におかれましては、大変ご尽力をいただいておりますが、地域の事情をご賢察賜りさらなる地域振興のために、下記の事項について特段のご高配をお願い申し上げます。
記
１
２
３４

小規模事業者の振興支援策の拡充農林業における鳥獣被害防止の継続支援農林水産業の担い手確保に向けた支援県内(県北)への就職支援- 10 -

10．学校図書館(室)の整備・充実について（美郷町）児童生徒が身近な学校図書館(室)で本に親しむことは、情緒の安定や語彙力を高め、さらには豊かな感受性の育成にもつながるとされ、読書環境の整備に努めているところです。
しかし、美郷町等の中山間地域においては、その最も重要な学校図書館(室)への担当職員の配置がなされておらず、都市部と格差が生じている現状です。
つきましては、児童生徒のさらなる読書活動の推進を図るため、学校図書館(室)の整備・充実を行う担当職員を配置する際の財政支援について特段のご配慮を賜りますようお願い申し上げます。

- 11 -

11．森林・林業・木材振興対策について（諸塚村）森林は、国土の保全、水源涵養、地球温暖化の防止、木材の生産等の多面的機能を有しています。近年では、台風や豪雨による、極めて大規模な災害が頻発しており、森林を適切に整備・保全し、健全な森林を維持することが求められています。
本県においては、これまで先人達の努力により、戦後造林された人工林はスギを中心に蓄積量が着実に増加しており、スギ素材生産量が３２年連続日本一を達成する等、全国有数の林業県となっています。
この豊富な森林資源を最大限活用しながら循環的な利用を促進し、公平で効率的なサプライチェーンの構築は、バランスのとれた森林・林業・木材産業の振興を図るうえで、極めて重要な課題となっています。
このような中、森林、林業を支える中山間地域においては、過疎化、高齢化など林業の担い手不足は深刻な状況にあり、加えて最近の第三次ウッドショックにより急激に伐採面積が増加しており、今後事業量が増えることが見込まれ、人手不足、人材不足は益々深刻になることが予想されます。令和元年度に導入された森林環境譲与税や脱炭素の動きは林業の成長産業化に向けて大きな期待を寄せるものですが、まだまだ多くの課題を抱えているのが現状です。
県ご当局におかれましては、中山間地域の人口減少問題と最も関係が深い森林、林業、木材産業の振興対策について、下記事項について特段のご配慮を賜りますようお願い申し上げます。
記１

全国版森林環境譲与税の使途の緩和及び森林面積を重視した按分への見直し。

２ 林業担い手の育成、確保のため、労働環境の改善を図るとともに、定住化促進に伴う職場環境の整備に配慮すること。
３ バイオマス発電に関しては、海外資源を利用した大規模発電ではなく、地産地消で地域分散型小規模発電所を推進すること。
４ 安定した木材流通や木材取引の透明性を高めるため、森林のデジタルトランスフォーメーション（ＤＸ）やサプライチェーンマネージメント（ＳＣＭ）の構築を推進すること。
５ スマート林業の実現に向けた各種技術の積極的な情報提供や航空レーザー測量等コストメリットが想定される共同事業の推進を図ること。
６

自伐型林業の推進を図るこ と。

- 12 -

12．有害鳥獣による農林水産業被害への対策について（椎葉村）県においては、第１３次鳥獣保護管理事業計画を策定され、イノシシ、シカ、サル、カワウ等有害鳥獣対策の充実・強化や電気柵等の防護施設設置助成、鳥獣被害対策支援センターの設置などの諸施策を講じていただいているところですが、依然として農林水産業に対する被害は甚大であります。
このようなことから、本年度も圏域の市町村では、国の交付金事業や県の有害鳥獣捕獲等対策事業を活用して被害防止対策及び捕獲対策にも取り組むこととしております。
また、狩猟者の減少や捕獲員の高齢化は益々進展し、特に銃猟を行う捕獲員は減少の一途にあり、捕獲等の担い手確保が喫緊の課題となっています。
県ご当局におかれましては、「対象鳥獣捕獲員」への狩猟税の軽減等措置を令和６年３月まで延伸していただいておりますが、下記事項について、特段のご配慮を賜りますようお願い申し上げます。
記１

有害鳥獣被害軽減のため、個体数の調整を継続的に取り組むこと。

２

有害鳥獣捕獲等対策事業の実施にあたっては、県費負担の拡充と、可能な限り地域の実情に応じた柔軟な対応とすること。

３

捕獲強化のため、「対象鳥獣捕獲員」への狩猟税の全額免除措置と、銃猟を継続する際の負担軽減策を講じること。

- 13 -