こうえいフォーラム第９号／２００１．１

交通需要マネジメントの現状と課題
PRESENT SITUATIONS AND PROSPECTS ON TRANSPORTATION DEMAND MANAGEMENT

大塚和幸*
Kazuyuki OTSUKA

Concentration of vehicles in a core area of major cities results in serious traffic congestion.
To cope with this problem, road infrastructure has been improved, but it is hard to be developed
to the sufficient level with limited budget. In this situation, policies including transportation
demand management（TDM） have been promoted to remove bottleneck points.
Comprehensive urban transportation planning can be formed with road development plan andTDM including effective use of vehicles, public transport priority policy and automobile usecontrol.
This paper describes the present situations and subjects on TDM, and shows some proposals
for these subjects.
Key Words : TDM, person trip survey, transportation strategy, cost-benefit analysis,
demonstration program

１．は じ め に
我が国の主要都市の都心部においては、各種都市機能の本稿は、ＴＤＭの現状と課題を整理するとともに、課題に対する提案を記述したものである。

集積とともに、自動車交通需要の集中も増大してきており、慢性的な交通渋滞の発生をまねいている。全国で年間に発２．TDM施策メニュー

生する交通渋滞による損失は約12兆円、国民１人あたり年（1）TDM施策の分類

間約42時間１）にのぼり、環境問題や経済効率の低下を引き起こしている。

TDM施策は交通行動からみて、一般的には、大きく次の５つに分類されている。

それに対し、道路等のハード面での施設整備は進められ（a）時間の変更：朝夕等のピーク時間に集中する交通需ているが、長い時間や多額の費用を要することから、整備要をピーク時間外にシフトさせ、交通需要の時間的が交通需要の伸びに追いつかないのが現状である。この状
況において利便性を確保するためには、限られた交通施設を有効に運用することが必要になる。
そこで、第３次渋滞対策プログラム（平成10〜14年度）平滑化を図る。
（b）経路の変更：同じ起終点をもつ複数の経路がある場
合、混雑する道路や交差点から経路を変更することにより、交通需要の空間的平滑化を図る。に基づく主要渋滞ポイントでの交差点の改良、立体化等に（c）手段の変更：鉄道等の大量公共交通機関と道路交通

加え、ソフト施策として交通需要マネジメント（TDM：等の交通手段間で需要のかたよりがある場合、大量Transportation Demand Management）施策の実施により、問公共交通機関の利用を促進することにより、適切な題箇所の解消が図られようとしている。

交通機関分担を図る。

TDMとは、道路利用者の時間の変更、経路の変更、手（d）自動車の効率的利用：乗用車の平均乗車人数を増加

段の変更、自動車の効率的利用、発生源の調整等の交通需させる、あるいは、貨物車の積載率を高めることに要の調整によって、道路交通混雑の緩和を図る手法である。

より、効率的な自動車利用を図る。
（e）発生源の調整：勤務日数の調整や通信手段による代＊ 総合技術センター

替により、交通の発生量の調整を図る。

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交通需要マネジメントの現状と課題（2）分類別のTDM施策
表−１ ＴＤＭ施策一覧

分類別のTDM施策を表−１に示す。このようにTDM施策は多種多様にわたっており、それらの施策がパッケージアプローチとして複合的に適用されることが多い。

３．TDM調査の基本手順とそのなかでの課題（1）TDM調査の基本手順
TDM調査の基本的なフローを示したのが図−１である。
その各段階においてさまざまな課題があるが、以下、そのうち、施策提案、需要予測、施策評価、試行実験の４つの観点から検討する。
（2）施策提案における課題通常、都市圏の総合交通体系は、パーソントリップ調査（人々の１月の移動実態を把握する調査。以下「PT調査」）の分析結果をもとに、基本計画が策定される。そのなかで、TDMはハードの計画を検討した後での特定課題のひとつとして、また、箇所別の施策ごとに扱われてきた。
しかし、今後の方向としては、ハードの計画とTDM等のソフトの計画とが一体的に検討されてはじめて総合的な交通政策となることから、総合都市交通計画上での考慮が課題となる。
現況分析

問題把握

施策提案

需要予測

施策評価

試行実験

実験からの解析

実験からの施設評価

施策実施
図−１ ＴＤＭ調査の基本的なフロー

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こうえいフォーラム第９号／２００１．１（3）需要予測における課題
TDMの予測に用いられるPT調査は、通常、10年に１回程度実施されるので、社会情勢の変化がどれだけ反映され

表−２ 課題とその対策案

検討段階

課題

対策案

施策提案

・特定課題としての位置付け・箇所別での提案、評価、実施
・社会情勢の変化の反映
・解析可能なデータの整備・総合交通体系調査のなかでの位置付け
・戦略モデルの適用ているか疑問な点もあり、また、ゾーニングが必ずしもTDM施策の解析に適していないことも多い。
TDM施策の解析について、用いることのできるデータの整備と適切な手法の検討が課題となる。

需要予測（4）施策評価における課題
TDM施策の評価については、他の道路事業評価と同様に費用便益分析（Ｂ／Ｃ：Cost Benefit Analysis）２）が基本となる。便益の算定は、走行時間短縮、走行経費減少および交通事故減少の各効果が中心となるが、TDM施策の場

施策評価

合、環境改善効果がその本来の目的から重要である。また、TDMのうち時間の変更に係わる施策など、通常より細かい定量化が求められる。
評価指標のうち、所要時間に関しては、全体としての時間はそれほど長くなくても、予想していた時間より大幅に時間がかかった場合、利用者にとっての抵抗が大きいなど、利用者個人の感性によっても時間のとらえ方が異なってくる。さらに、首都圏の中心部での渋滞と地方都市での渋滞とでは、そのとらえ方が異なってくる。
このように、TDM施策の評価に関して、評価指標の設定、定量化等が課題としてあげられる。
（5）試行実験における課題

試行実験

・新都市ＯＤ調査結果の活用
・ＰＴ代替調査の検討
・意識調査の実施
・各種調査の統合化
・簡易ＯＤ調査の実施
・断面交通量からのＯＤの作成

・環境への影響 ・環境改善便益の一般化の考慮
・時間の変更に ・時間帯別配分
係わる施策の評価
・時間の感じ方 ・感覚的価値の適用
等意識の相違の指標化
・地域差の定量 ・全国ＰＴ調査結果の活化
用・修正費用便益分析
・施策の先進性 ・ロードプライシングの実験・作業経費、時 ・社会実験の公募制度
間・関係機関との ・交通マネジメント協会
調整の組織化

TDM施策をすぐに実施に移すのには、基本データも充分でなく、リスクが大きいことから、試行実験により実施効果、実施可能性等を検討する場合が多い。
ただし、実験に関しても、関係機関との調整に時間や労力が必要であり、また、かなりの作業経費もかかるものとなる。事業の必要性について充分な説明責任が求められるなかで、行政サイドとして実験とはいえ失敗できないという意識は強く、結局は無難な実験になってしまいがちである。
実験についても、新たな知見が得られるような先進的、画期的なものを検討する必要がある。

４．課題に対する対策案
以上の各段階における課題に対し、対策案となりうるような事項を記載する（表−２参照）。
（1）施 策 提 案
1）総合交通体系調査のなかでの位置付け
施策は図−１に示した基本的なフローのように、個別の図−２ 総合交通体系調査のなかでの施策実施

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交通需要マネジメントの現状と課題箇所について施策を提案・評価し、実現可能性が高ければ調査することも検討する必要がある。これは、最近、適用実施し、低ければ別の箇所や他の施策を提案するような流の機会が多くなってきた仮想的市場評価法（CVM：

れでは本来望ましい交通計画の立案はできない。

Contingent Valuation Method）に当たる。

そこで、図−２に示すように、総合交通体系調査のなかまた、他のTDM施策についても、意識（SP：Statedで、ハード対策と同レベル、横並びで検討対象とし、都市Preference）データをアンケート調査などで収集すること圏での計画目標の達成に対しての施策の総合評価が必要でが重要である。

ある。

4）各種調査の統合化

2）戦略モデルの適用

平成11年度には、道路交通センサス、全国都市ＰＴ調査

施策比較案の総合評価を行う上で参考となる手法としをはじめ各種調査が実施されたが、各種調査の整合性を図て、イギリスを中心に適用されている戦略的交通政策評価

り、重複を避け、省力化することが重要である。特に、TDMモデル（以下、「戦略モデル」）が考えられるのようにマルチモーダル施策として各種モードの利用の最。

３）,４）

戦略モデルは、従来のモデルに比べ、マクロレベルで多適化を図るためには、運輸省の調査としての大都市交通セ数の政策代替案を評価できるメリットがある。個別の路線ンサスなどとの整合を図ることが必要になってくる。の評価には適さないが、ロードプライシングなど広域的な

5）簡易OD調査の実施

政策の評価や道路と鉄道などモード間での比較評価を行う

特定地区あるいは特定目的に対応する必要がある場合ことができる。したがって、大都市圏での広域的な交通計は、路側や施設におけるインタビュー調査等からODを作画の評価には適していると考えられ、東京都市圏などでも成することも有効である。調査としては、事業所の従業者一部、適用されている。

への調査、施設の来場者への調査、交通施設の乗降での調査（公共交通チョイスベイストアンケート調査）などが考（2）需 要 予 測ここでは、社会情勢の変化やゾーニング等への課題に対応するため、TDM施策の解析データの収集方法についてえられる。
6）断面交通量からのＯＤの作成
路側でのインタビューによるOD調査は、都市部の一般の提案を記載する。

道では困難が多いので、道路交通センサス等の断面交通量

1）新都市OD調査結果の活用からODを作成する研究も多い５）〜７）。ただし、複雑なOD表

平成11年度から地方中核都市レベルの都市圏を対象に新は作成できないし、精度が低いことは否めない。

都市OD調査が実施された（表−３参照）。新都市OD調査
では、家庭訪問調査や公共交通調査を実施し、交通手段分担を考慮した総合都市交通計画を策定することを目的としているため、TDM施策の解析などには適している。
同調査では、都市圏の交通特性に応じて課題を設定し、その課題に対する計画を策定することとしており、そのなかにTDMも位置づけられている。
新都市OD調査は、ゾーニングにおいても課題に応じて細分化できるものであるので、PT調査での問題点が解決できると考えられる。
2）ＰＴ代替調査の検討
新都市OD調査においては、実態調査方法として電話調査、PHS調査など、他の調査方法の適用が提案されている。
電話調査は精度の問題はあるが、コストの面ではメリットが大きく、PHS調査はサンプルを多くはとれないが、各サンプルデータには活用範囲が広いメリットがある。
3）意識調査の実施、活用
TDM施策のうち、ロードプライシングについては、実験だけではなく、一般市民に示してアンケートを行うことにより、利用者の支払い意志額（WTP：Willing to Pay）を

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表−３ ＴＤＭの解析に関連する各種交通調査

こうえいフォーラム第９号／２００１．１（3）施 策 評 価

た修正費用便益分析について１つの手法を提示している

TDM施策の評価に関しては、現在、様々な研究が行わ。修正費用便益分析は、社会的弱者に対する便益など公11）れているところであるが、環境の考慮、時間の平準化施策

平性を重視すべきと考えられる場合に割り増し係数を乗じの定量化、感覚的価値のとらえ方、渋滞の地域差など、評るもので、ドイツの経済分析・財務分析における指針であ価指標の設定と定量化を検討していく必要がある。

る「RAS-W」のなかの国土・空間構造の改善効果12）など

1）環境改善便益の一般化を参考にしている。

TDMの評価には、環境の要素は重要である。環境改善
便益については、原単位等まだ事例による大幅な差異があこうした修正費用便益分析などを加味した評価検討が、今後、必要になると考えられる。

り、実用化されているとはいえないが、定量化が進められつつある８）。今後、TDMの便益を計算する際には、環境改善便益を計算に入れることは必須になると思われる。
2）時間帯別配分
TDM施策のうち、時差通勤等の時間の変更に関する施（4）試 行 実 験TDMの試行実験は、その準備に労力を必要とするが、次のような点で効果が大きい。
・効果の実証策の解析については、時間帯別配分９）の適用を検討するこ・問題点、改善箇所の把握とが必要となる。

・地域、行政等の取組のアピール

容量制限付きの配分手法で用いられている交通量・速度・一般住民への意識の啓発

条件（QV）の交通容量は日単位であるが、本来、交通容TDMの実験としては熟度の高まってきたパークアンド量はもっと短い時間単位で成立するものである。したがっライドなどについては、様々な地域での実験で積み重ねらて、時間帯別配分は正当な流れではあるが、さらに高い精れてきた結果を体系化することが必要であろう。地域性を度を要求されることが問題である。そのあたりは交通工学考慮した適正な施策がまとめられれば、効果について実験系の研究者の成果に期待したい。

なしでも予測できることとなり、また、実施に向けての留

3）感覚的価値の適用意点も他地域での経験から把握できるものとなる。そうし松井、藤田ら

た蓄積により、必ずしも実験という過程を経ずにリスクの10）は、交通渋滞をドライバーの渋滞意識アンケートに基づき定義することを試みている。アンケート

少ない実施への流れが確定できるものと考えられる。

は、渋滞と意識される状態を、断続走行における最高速度

一方、試行実験としては常に新たなものへの挑戦が望まとその継続時間の組み合わせにより選択させるSP調査でしい。多少のリスクがあるからこそ実験であり、失敗の可あり、その考え方は認知心理学におけるブロッホの法則

能性のある実験で多くの知見を得ることも必要であろう。

（人間が刺激を受け、それを知覚できる境界（刺激跛）は、

1）ロードプライシングの実験

刺激強度とその継続時間の積で表現できる。）に基づいてこれからの実験のひとつとして、プライシングの検討がいる。なお、この場合は刺激強度として断続走行における重要であると考えられる。現在、多く実施されているパー最高速度を用いている。

クアンドライドなど特定の地区では一定の効果は上げていこうした感覚的価値を指標化することも、交通工学的観るが、都市圏全体としての効果としてはわずかなものであ点からのTDM施策の評価になると考えられる。

る。効果の点では、ロードプライシングが方法次第では交4）全国都市ＰＴ調査結果の活用

通需要調整には大きな効果がある。一方、反発も大きいこ

全国都市ＰＴ調査は、全国の都市の横断的、時系列的なとが予想されるので、その適切な方法について実験を通じ交通特性や市民の意向を比較分析することにより、今後のて検討をすすめる必要がある。

都市交通施策の展開方向を検討するための統計情報を得る

2）社会実験の公募制度ための調査である。都市による評価指標のとらえ方の相違

建設省では、平成11年度から道路に関する施策についてについては、この調査結果の活用が考えられる。

社会実験の公募制度を導入している13）。その実験対象施策

5）修正費用便益分析の要件としては、以下のとおりである。

前記、全国ＰＴ調査結果から便益算定のための時間評価・施策の新規性、先進性、有効性値を設定すると、首都圏等の都心部での評価値が高くなり、・他地域への適用が容易地方都市での便益額が上がらないことになる。

・環境対策、物流対策、渋滞対策、安全・安心まちづく

しかし、その点に関して「道路投資の評価に関する指針検討委員会」は、所得格差や地域の厚生水準格差を考慮しり、中心市街地の再生・活性化に対応
こうした制度を活用することで、資金面の問題を解決し、105交通需要マネジメントの現状と課題

公共だけでなく、NPOなど市民組織からも先進的な施策の実験が可能になると考えられる。
3）交通マネジメント協会の組織化
TDMの実験方法の検討経緯が、行政だけで、また、密室で行われるのは論外で、一般住民の意見を反映した、あるいは、一般住民たちが実施する透明性のある実験である必要がある。

参考文献
１）建設省道路局・都市局：新道路整備五箇年計画、1998
２）建設省道路局・都市局：「費用便益分析マニュアル（案）」、1998
３）石田東生：都市圏交通計画への新たな要請と試み、交通工学Vol.33、No.3、pp.4-8、1998
４）原田昇：イギリスにおける都市圏交通計画〜仕組みと事例〜、交通工学Vol.33、No.3、pp.34-42、1998
５）楊海、飯田恭敬、佐々木綱：観測リンク交通量を用いた時間ＯＤ交通量の動的推計法、土木計画学研究・講演集、No.13、pp.599-606、1990

混雑地域の道路利用者がまとまったいくつかのグループ

６）河上省吾、陸化普：観測リンク交通量からＯＤ交通量を予測するたを特定できる場合、広域の混雑に対して長期的にTDM活めの残差平方和最小化モデルの改良と多車種への拡張、交通工学

動を展開する交通マネジメント協会（TMA）を組織するのが効果的である14）。道路利用者のグループが自発的にＴＭＡを組織するのが望ましい流れではあるが、公的機関が、その必要性や役割について母体となる企業や商店会等に積極的に説明を行い、立ち上げの段階から技術的な支援をしていくことも必要である。

Vol.27、No.5、pp.11-19、1992
７）松本幸正、藤田素弘、松井寛：リンク交通量に基づく時間ＯＤ交通量の推計手法に関する研究、交通工学Vol.29、No.3、pp.11-19、
1994８）道路投資の評価に関する指針検討委員会編：道路投資の評価に関する指針（案）、1998９）藤田素弘、松井寛、溝上章志：時間帯別交通量配分モデルの開発と実用化に関する研究、土木学会論文集４、No.389、pp.111-119、1988
10）松井寛、藤田素弘、清水和仁：信号交差点を含む一般道路の交通渋

５．お わ り に
本稿では、TDMの現状と課題について、施策実施、需要予測、施策評価、試行実験の４つの観点から検討した。
今後、限られた公共投資の予算のなかで適正な事業を実施していくためには、総合都市交通体系でのTDMの位置づけを明確にし、効果的な施策の提案をしていくことが望まれる。

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滞評価に関する研究、土木計画学研究論文集、No.15、pp.755-763、199811）道路投資の評価に関する指針検討委員会編：道路投資の評価に関する指針（案）第２編、総合評価、2000
12）河邊隆英：海外における道路投資評価、土木学会誌Vol.84、1999
13）建設省道路局：「社会実験」（パンフレット）、199914）建設省道路局企画課：平成8年度版わが国における交通需要マネジ
メント実施の手引き、1996