Vol.10 2015.11 東京大学法科大学院ローレビュー

論説

民事判決書の在り方についての一考察
東京大学法科大学院客員准教授・判事

家原尚秀

Ⅰ．はじめにⅡ．在来様式判決書とその問題点

２

要件事実理論を踏まえた新様式判決書

３

重複記載を避けるために

４

裁判所が認定する「物語」の記載

１

民事判決書作成の目的⑴ 「物語」の意義とその必要性

２

在来様式判決書の特徴⑵ 「物語」を書く場合の留意事項

３

在来様式判決書の問題点

Ⅵ．おわりに
Ⅲ．新様式判決書の登場
１

共同提言等による新しい様式の提言

２

新様式判決書の特徴

３

新様式判決書の意義

４

理論的な批判とその検討

５

実務的な問題点と共同提言の見直し

６

小括Ⅰ．はじめに民事判決書は，訴訟の目的となっている権
利又は法律関係の存否等についての判断が示されるものであり，いわば当事者の訴えに対する裁判所の回答に当たるものである。民事訴訟の終局原因としては，判決のほか和解が相当な割合を占めている 1) が，訴訟関係者
は，判決の内容を意識した上で，和解をするか否かの選択をしているものであり，裁判所をはじめとする訴訟関係者は，常に判決を意識し，判決を目標として審理及び訴訟活動を行っているということができるであろう。そのため，判決には審理の結果が反映されるものであり，判決書は審理の報告書ともいうべ
きものであるとされる 2)。

Ⅳ．「事実及び理由」欄の記載事項
１ 「請求」欄
２ 「事案の概要」欄
⑴

冒頭部分

⑵

争いのない事実等（前提事実）⑶

争点（及び当事者の主張）

３ 「争点に対する判断」欄

Ⅴ．判決書に関する近時の問題点
１

新様式か，在来様式か

1) 平成 25 年の第一審通常訴訟事件の既済事由のうち，判決によるものが 43.2％と最も多いが，そのうち33.8％が欠席判決であるから，これを除く対席判決の占める割合は約 28.6％にすぎず，和解による終局の割合
34.1％がこれを上回っている（最高裁事務総局民事局「平成 25 年民事事件の概況」曹時 66 巻 11 号 3109 頁，3122
頁（2014））。
2) 三浦潤＝加藤正男「新民事訴訟法における判決」判タ 962 号 28 頁，28 頁（1998），遠藤賢治「民訴法および民訴実務が判決書に期待するものはなにか」判タ 1222 号 35 頁，36 頁（2006），東京地裁プラクティス委員会第一小委員会「効果的で無駄のない審理を経た事件での新様式判決の在り方」判タ 1340 号 61 頁，62 頁（2011）参照。

63

民事判決書の在り方についての一考察

判決書の記載事項について民事訴訟法（平成 8 年法律第 109 号。以下「法」という。なお，旧民事訴訟法（明治 23 年法律第 29 号）
を「旧法」といい，それとの対比で現行民事訴訟法を「現行法」ということがある。
）253
条 1 項は，主文，事実，理由等と列挙するにとどまる。ここにいう「事実」は，裁判所が認定する事実ではなく，当事者の主張する事実であるが，法は，これをどのように記載すべきかについて何も定めておらず，また「理由」の記載方法についても同条 2 項以外には何も規定されていない。
民事判決書については，周知のように在来
様 式 3) と 新 様 式 4) の 2 つ の タ イ プ が あ る。
在来様式は，司法研修所における要件事実教育の徹底・深化を受けて，昭和 30 年代後半頃から一般化した司法研修所の『民事判決起案の手引』に従った様式であり，「事実」については当事者の主張の全てを請求原因，抗弁，再抗弁等とその認否として整理して摘示し，「理由」については事実欄に摘示された
論理的な構造に従って順次判断するという構成を採るものであって，確立後，相当の歴史を経た様式である。他方，新様式は，平成 2
年 1 月に東京高地裁及び大阪高地裁の民事判決書改善委員会による「民事判決書の新しい様式について」5) の提言（以下「共同提言」という。）によって初めて発表された様式であり，その後，平成 4 年 2 月に大阪高地裁民事判決書改善委員会によって 6)，平成 6 年 3月に東京高地裁民事判決書改善委員会によって 7)，共同提言を一部見直す内容の報告がされ（以下「大阪報告」及び「東京報告」という。また，共同提言と併せて「共同提言等」ということもある。
），その基本的な構成が定められたものである。新様式についても，共同提言から四半世紀が経過して実務に定着し，今日では判決書の大半を占めているという状況であるが，在来様式ほど定まった型のようなものがないことから自由度が大きく，
なお，様々な工夫や改善が試みられている状況にある 8)。
さて，法科大学院においては，「民事訴訟実務の基礎」などの法律実務基礎科目において要件事実を学修するものとされており，同科目においては，模擬記録や言い分方式の演
習教材を検討する中で，当事者の主張を要件
事実，すなわち，請求原因，抗弁，再抗弁等とその認否に整理して摘示することを学修するのが一般であろう。在来様式判決書には，当事者の主張する事実が要件事実的に整理して摘示されることになるため，法科大学院において要件事実を十分に学修した修了生にとってはむしろ馴染みやすい様式であると思われる。他方で，新様式判決書については，
私が知る限り，法科大学院においてその書き方や考え方を詳しく学修する機会はない
し 9)，司法修習においても，民事判決書の全文起案というものは，必ずしも行われていな
いのが実情であろうから，判事補に任官した者は，実務に出てから初めて新様式で判決書を起案する者もいるであろうし，戸惑うこともあるのではないかと思われる。また，旧制
度下で 2 年間の司法修習を経て任官した私のような者であっても，20 年以上前の共同提言等が発表された当時の議論については，直3) 司法研修所『10 訂民事判決起案の手引』（以下，単に「起案の手引」と略記する。）98 頁（法曹会，2006）
参照。
4) 起案の手引 107 頁参照。
5) 最高裁事務総局編『民事判決書の新しい様式について―東京高地裁民事判決書改善委員会，大阪高地裁
民事判決書改善委員会の共同提言』1 頁（法曹会，1990），判タ 715 号 4 頁（1990）以下も同じ。
6) 大阪高地裁民事判決書改善委員会「新様式の判決書の見直しの結果について」最高裁事務総局民事局監修『民事訴訟の審理の充実促進に関する執務資料』296 頁（法曹会，1992）。
7) 東京高地裁民事判決書改善委員会「新様式による民事判決書の在り方について」最高裁事務総局民事局監
修『民事訴訟の運営改善関係資料 (2)』396 頁（法曹会，1994）。
8) 近時の試みとして，東京地裁プラクティス委員会・前掲注 2)62 頁以下参照。
9) 遠藤賢治教授は「司法研修所あるいは法科大学院においても，民事判決書の記載事項に関する教育については新様式判決書を中心に据えるべきであろう。」とされる（遠藤賢治「民事第一審判決書の記載内容」曹時 60
巻 3 号 703 頁，710 頁（注 15）（2008））が，私が知る限り少なくとも法科大学院における民事訴訟実務の学修は，要件事実の学修が主たる内容であり，同教授が述べるような状況にはなっていない。

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Vol.10 2015.11 東京大学法科大学院ローレビュー接参加したものではなく，諸先輩から伝え聞いているにすぎないため，新様式判決書を作成するに当たって，過去の議論に遡って，各項目の持つ意味やその背景にある考え方を十分に把握しておく必要性が高い。
そこで，本稿においては，新様式判決書が生まれた際にされた議論を振り返ることで，当時の議論が目指した在るべき民事判決書がどのようなものであったのかについて確認
し，その上で，近時指摘されている問題点について触れ，若干の考察を加えるものとしたい。

が判決理由を起案するに先立ち，事実と争点とを明確に区別し，全資料を整備することにより，事案の全体を自らに明瞭に再認識させ，審理の完璧を反省させようとする意図があるとされ，裁判官をして，自己の審理が完全であったか否かについて，反省の機会を与えることになるとされていた 11)。

２

司法研修所における要件事実教育の影響を受けて，前記のように昭和 30 年代の後半頃に普及した在来様式判決書は，次のような構成を採る。
(1) 事件番号，事件名，口頭弁論の終結の日 12)，表題，当事者，代理人等の表示(2) 主文(3) 事実 13)
a 当事者の求めた裁判
b 当事者の主張(4) 理由(5) 裁判所の表示及び裁判官の署名押印
この様式は，判決書の実質的記載事項である主文，事実及び理由を三分し，事実欄において，まず「当事者の求めた裁判」として，原告による「請求の趣旨」と被告による「請求の趣旨に対する答弁」を記載し，次に「当事者の主張」として，権利の発生，変更，消滅等という実体法上の要件についての当事者の主張の全てを，主張立証責任の所在に従って，請求原因，抗弁，再抗弁等として整理して記載し，かつ，それに対する認否を記載することによって，それぞれの要件事実についての争いの有無を明らかにするものとされる。そして，理由欄においては，事実欄に示された要件事実の論理的な構造に従って，争いのない事実についても改めてその旨を記載してこれを前提とし，争いのある事実についⅡ．在来様式判決書とその問題点
１

在来様式判決書の特徴

民事判決書作成の目的

判決書作成の目的については，古くから，①訴訟当事者に対して，判決の内容を知らせるとともに，これに対し上訴するかどうかを考慮する機会を与えること，②上級審に対して，その再審査のため，いかなる事実に基づき，いかなる理由の下に，判決をしたのかを明らかにすること，③一般国民に対して，具体的な事件を通じ法の内容を明らかにするとともに，裁判所の判断及び判断の過程を示す
ことによって裁判の公正を保障すること，④
判決をする裁判官自身に対しては，自己の考え，判断を客観視することを可能にすること，⑤判決が確定したのちに生じるその効力，特にその既判力・執行力・形成力の及ぶ範囲を判決自体において明確にすることなどがあるとされている 10)。
共同提言より前までは，上記各目的についてその重要度の優劣が論じられることは余りなかったものの，事実摘示に関連して上記④の目的の重要性が説かれることは多かったようである。判決における事実摘示は，裁判官

10) 賀集唱「民事判決書の合理化と定型化」鈴木忠一＝三ヶ月章監修『実務民事訴訟講座 2』3 頁，4 頁（日本
評論社，1969），起案の手引 1 頁。
11) 兼子一「民事判決に於ける事実の意義」『民事法研究第二巻』29 頁，44-45 頁（酒井書店，1954）。
12) 口頭弁論の終結の日は，旧法下では必要的記載事項ではなかったが，判決の既判力の基準時となる重要な事項であるから，現行法 253 条 1 項によって，必要的記載事項とされた。
13) 旧法下では，「証拠に関する事項」を事実として記載すべきものとされていた（同法 191 条 2 項参照）が，現行法下では不要である。

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民事判決書の在り方についての一考察（東京報告 5 頁）
，前記の判決書作成の目的④に沿うものである。そして，裁判所は，適正な判決書を作成するためには，争点整理段階
においては，要件事実の理論を念頭に置いた訴訟指揮を積極的に行い，争点を絞った審理を行う必要があり，結果として充実した審理をすることにつながる 16)。在来様式には，
このような実践的な狙いがあったと考えられる。

ては証拠判断をして，事実関係を確定した上で，これに法規を適用して請求の理由の有無を判断するという形式ないし構造を採る（東京報告 4 頁）14)。
従来，第一審の判決書の事実摘示について
は，弁論主義の下で当事者が主張した主要事
実の全てを争いの有無とともに記載しなければならない，続審制が採られているため上級審に対する準備書面又は準備手続調書としての役割を果たす必要があることからその記載が必要である，などと説かれることがあり，在来様式判決書は，弁論主義や控訴審の続審制に，その理論的根拠を有するものと解されていた。しかし，弁論主義は，判決の基礎とできるのは当事者の主張した主要事実のみに限られることと，当事者間に争いのない主要事実についてはそれに拘束されることを要請するにすぎないから，弁論主義を根拠とするとしても，判決書は，裁判所が判決主文を導くのに必要な限りでの主要事実についての当事者の主張と，そのそれぞれについての争いの有無を明らかにすることが要求されているにとどまるはずである。また，判決書が要約調書としての役割を果たすのであれば，控訴審の審理にとっては大いに便宜であろうが，当事者の主張立証については訴訟記録から明らかであるから，続審制の観点からも，当事者の主張立証の全てについて第一審の判決書に記載しなければならないとはいえない。したがって，上記のような見解に必ずしも十分な理論的な根拠があったというものではな
く，在来様式の普及には，むしろ次のような実践的な意義が大きかったと考えるべきであろう 15)。
すなわち，在来様式判決書は，民事実体法から導かれる要件事実の主張立証責任に忠実な構成（実体法的構成）を採るものであるだ
けに，裁判官は，その作成過程において自ずと実体法上の要件を確認することになって，判断の正確性が担保されるという利点があり

３

在来様式判決書の問題点

在来様式判決書は，多くの諸先輩が長い年月をかけて完成させた様式であり，長期間にわたって民事判決書の当然の様式として普及していたものであるが，他方で，無駄な重複が多く，冗長で，平面的に過ぎるとか，当事者にとって分かりにくく，知りたいところに十分こたえていないというような批判が加えられることがあった（共同提言 1 頁参照）。
確かに，在来様式に従えば，当事者の主張する事実は，主張立証責任の所在によって，
請求原因，抗弁，再抗弁等に分断して記載されるため，法律家以外の者にとっては難解で，技巧的であるという側面もある。
また，在来様式判決書は，当事者の主張とその認否を対応させることによって事実レベ
ルでの争点を把握し得るものであるが，当事者が形式的に争っているにすぎない事実であっても，実質的に争っている事実であっても，その違いを表現することは予定されていないため，何が主要な争点であるかを直ちに把握することができない。さらに，主要事実を支える間接事実については，重要な間接事実であっても，原則として事実欄には記載されないため 17)，当事者が，主として，重要な間接事実のレベルで争っていた場合は，そのこと自体は，判決書に現れないことになる。
そして，在来様式の理由欄では，事実欄で14) 村田渉＝山野目章夫編『要件事実論 30 講（第 3 版）』143 頁（弘文堂，2012）参照。
15) 吉川愼一「判決書」塚原朋一ほか編『新民事訴訟法の理論と実務（下）』111 頁，115-118 頁（ぎょうせい，
1997）。
16) 吉川・前掲注 15)117-118 頁。
17) 起案の手引 44 頁。

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摘示された事実について，それに対する判断を逐一説示する方式が採られていたため，事実欄の記載を理由欄で再度繰り返す形になり，その記載の重複によって判決書が長文化するという弊害があった（共同提言 10 頁参照）。加えて，理由欄の記載は，極論すれば「請求原因１は争いがなく，同２は……の証拠によって認められる。抗弁はこれを認めるに足りる証拠がない。
」などとの記載でも足りるということになりかねない 18)。実際に，共同提言がされた当時，在来様式判決書について，要件事実だけを書いて判断するような「骨と皮だけ」の判決書がかなり見られるようになったとの指摘がされており 19)，このような判決書を読んだだけでは，その事件の真の争点がどこにあるのか，当事者が争点をめぐってどのような主張をしているのか，争点について，裁判所がどのような証拠や間接事実に基づいて判断したのかが，およそ判明しない。
なお，上記のような「骨と皮だけ」の判決書さえもあったとされる在来様式判決書であるが，これを作成するのは容易であったかというとむしろ逆である。自ら起案してみれば容易に分かるが，法科大学院生や司法修習生の学修用に整理された記録教材ではなく，実際の事件について，訴訟の様々な局面で提出された当事者の主張を，要件事実の理論に従って，事情や間接事実から区別して要件事実に当たる部分を抽出し，主張立証責任の所
在に沿って，事実として正確に摘示することは，強靱な知力と膨大な労力を要する作業である。しかも，在来様式においては，当事者間に争いのない主要事実はもちろん，前記のとおり，当事者の主張した法律構成についての全ての要件事実を過不足なく摘示することが要求されていたから，当事者が弁論で主張さえしていれば，たとえそれが判決主文に結び付かない主張であっても，全て主張立証責任の所在に従って論理的順序に整理して判決書に摘示しなければならず，その判決主文の説明のためだけに限れば，全くの徒労となる作業を裁判官に強いていたことになる 20)。

Ⅲ．新様式判決書の登場
１

共同提言等による新しい様式の提言

在来様式判決書について前記のような批判のある中で，平成元年に東京高地裁及び大阪
高地裁に民事判決書改善委員会が設置された。その後，両委員会は，新しい民事判決書の在り方について検討を重ね，平成 2 年 1
月，在来様式の問題点を改善し，当事者が真に知りたいことに簡明かつ的確にこたえる平
易な判決書を作成することを目指す新しい様式の判決書を提案し，公表した。共同提言
は，新しい様式において特に留意すべき事項
として，①当事者のための判決であることを重視し，事件における中心的争点を浮かび上
がらせ，これに対する判断を平易簡明な文体を用い，分かりやすい文章で示すよう心掛け
ること，②常識的な文章の起案能力があれば書ける判決書を目指すこと，③形式的な記
載，重複記載等の無駄を省き，簡潔なものとなるように心掛けること，④事実及び理由
は，全体を通じて，主文が導かれる論理的過程が明瞭に読み取れる程度の記載で足りるものとすること，ただし，中心的争点について
は，具体的な事実関係が明らかになるよう，主張と証拠を摘示しながら丁寧に記述するよう心掛けること，を挙げている。

18) 後藤勇「新様式の判決」木川統一郎博士古稀祝賀『民事裁判の充実と促進（上）』717 頁，719 頁（判例タ
イムズ社，1994）参照。ただし，在来様式についても，このような「骨と皮だけ」の記載が推奨されていたものではなく，単に様式の問題ではない。起案の手引 67 頁は，在来様式の説示の要領等について「事実を認定できるか否かの説示は，判決理由の中心部分ともいうべく，特に細密な注意をもってこれに当たるべきであ」るとして，詳しく記載している。
19) 後藤・前掲注 18)719 頁，鈴木正裕ほか「ミニ・シンポジウム・民事判決書の新様式について」判タ 741 号
4 頁，6 頁〔岨野悌介発言〕（1991）。
20) 吉川・前掲注 15)120-121 頁。

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民事判決書の在り方についての一考察

２として掲げることになる。なお，共同提言において示された新様式判決書のモデル案の多くには，争点欄には，中心的争点の概要が列挙されるにとどまり，争点に関する当事者の主張は，記載されていない。
そして，争点に対する判断においては，中心的争点についての判断を，認定事実とこれに関連する具体的証拠との結び付きをできるだけ明確にしながら丁寧に記述するが，これ以外の争点については，主文が導かれる論理的過程を明らかにするのに必要な限度で，概括的に判断が示されていれば足りる。また，共同提言は，証拠判断について，①書証の成立を含む証拠判断は，重要な争点になっている場合を除き記載する必要がないが，②証拠の評価が訴訟の勝敗を決するような場合には，証拠を採用する理由又はこれを排斥する
理由を丁寧に説示し，それ以外には，反対証
拠を採用しない又はそれが存在しない旨の断り 書 き は し な い も の と し た（ 共 同 提 言 4-5頁）。

新様式判決書の特徴

共同提言等によって発表された新様式判決
書は，次のような構成を採る。
(1) 事件番号，事件名，口頭弁論の終結の日，表題，当事者，代理人等の表示(2) 主文(3) 事実及び理由
a 請求（申立て）
b 事案の概要(a) 争いのない事実（等）（「前提事実」などともされる。
）(b) 争点c 争点に対する判断（「当裁判所の判断」ともされる。
）(4) 裁判所の表示及び裁判官の署名押印
新様式判決書は，判決書の実質的な内容部分である「事実」と「理由」を，「事実及び理由」として統合的に記載することに最大の特徴がある。事実及び理由欄には，まず，原
告の請求の趣旨が記載され（ただし，在来様式よりも大幅に簡略化され，仮執行宣言や訴訟費用の判決に対応する原告の申立て，被告の請求の趣旨に対する答弁の記載は，省略されるのが通常である。
），当事者の主張する事実やこれに対する判断は，「事案の概要」と「争点に対する判断」に記載されることになる。
このうち，事案の概要は，当該事件がどのような類型のもので，どの点が中心的争点であるかを概説するものであり，争点に対する判断の記載と総合して，主文が導かれる論理的過程を明らかにするものであって，「争いのない事実」と「争点」とを簡潔に記載する方法が基本型になる（共同提言 3-4 頁）。また，当事者が形式的に争っているにすぎず，
証拠等によって容易に認定することができる
事実については，必ずしも「争点」として掲げる必要はなく，むしろ「争いのない事実等」として事案の概要欄に記載し，当事者が実質的に争っている中心的な争点のみを「争点」

３

新様式判決書の意義

新様式判決書は，まず，当事者間に争いのない事実を示すことによって紛争の概要を明らかにし，これを前提とする争点を特定して，その争点について裁判所の判断を丁寧に示すという構成を採る。この構成は，裁判所が，当事者と協同して，争点整理の段階で，当事者の主張のうち，争いのない事実から事件の背景となる紛争の実態を把握し，当事者と裁判所の認識を一致させた上で，紛争の実態に適合した法律構成と中心的争点とを明らかにし，その中心的争点について実質的な証拠調べを集中して行うという現行法下の民事訴訟の審理方式に合致した構成であり 21)，
在来様式の実体法的構成と対比すると「訴訟法的構成」ということができる。すなわち，新様式判決書は，審理内容が争点中心型であることを前提としており，逆に言えば，審理の在り方が争点中心型の審理でなければ，新21) 旧法下においても，共同提言時には，東京や大阪等の地方裁判所において，弁論兼和解期日を利用し，現行法下の運用を先取りするような争点整理手続が実施されていたものであり，共同提言等は，このような運用を踏まえて発表されたものである。

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しかし，①法 253 条 1 項（旧法 191 条 1 項）
は，当事者の主張する事実と判決理由を記載
すべきことを規定するにとどまり，これらが場所的・外形的に区別して記載されていることまでを要求したものではないというべきである。したがって，これらを「事実及び理由」
として統合的に記載したとしても，違法にはならないであろう。
また，②法 253 条 1 項にいう「請求」とは，訴訟の審判対象である訴訟物と同義であると
ころ 27)，判決の効力である既判力の客観的範囲を明らかにするため判決書に記載しなけ
ればならないと解されている。そうすると，
仮執行宣言の申立ては「請求」には当たらず，必要的な記載事項ではないから，これを判決書に記載しなくても違法とはいえない。確かに，裁判所は，当事者がした仮執行宣言の申立てに対して必ず応答しなければならない
が，判断の遺脱が許されない訴訟法上の申立ては，仮執行宣言の申立てに限られるものではないし，判断の遺脱については，別の方法
によってこれを防ぐことも可能であるから 28)，そのために当該申立てがされたことを判決書に明記しなければならないというものではないであろう。
③の弁論主義及び続審制の観点からの批判については，前記のとおり，必ずしも理論的な根拠があったものではない。ただ，この点について，旧法 191 条 2 項は「事実及び争点の記載は口頭弁論に於ける当事者の陳述に基づき要領を摘示してこれをなすことを要す」と規定していたところ，共同提言は，同項につき，主文を導くのに必要な限りでの主要事
実の全部についての当事者の主張とそのそれぞれについての争いの有無を明らかにすることを要求しているにとどまり，それ以外は全て任意的記載事項としたと解釈するものである（東京報告 7-8 頁）が，このように解する様式判決の実践的な目標を達成することはできないということができる 22)。
また，新様式判決書は，前記のとおり，民事判決書が当事者のための判決であることを重視するものであり，共同提言は，難解であるとの批判が強かった判決書を当事者にとって理解しやすい平明な内容にすることを留意事項の 1 つとして挙げている。新様式を発表した共同提言は，平成 2 年 1 月当時，全国紙に取り上げられるほどの反響を呼んだものであり，分かりやすい判決書を目指すものとして好意的に報道された。

４

理論的な批判とその検討

新様式判決書は，共同提言当時，在来様式
判決書に習熟し，これに慣れ親しんでいた多くの法曹関係者からは，大きな衝撃をもって受け止められたようであり，その発表直後か
ら多くの批判的な見解が表明され，構成や記載内容をめぐり，問題点が指摘された。
まず，理論的な問題点をいくつか挙げると，①旧法 191 条 1 項は，理由と峻別して事実及び争点を記載することを要求しており，「事実」と「理由」を統合的に記載することは違法である 23)，②仮執行宣言の申立てがされた場合は，裁判所は必ず応答しなければならないから，このことを確認するためにもこの申立てがされたことを判決書に記載すべきである 24)，③弁論主義及び控訴審の続審制の観点から，裁判所は，当事者の主張を全て事実摘示して公証する義務があり，判決書には，当事者の主張した主要事実の記載を省略することは許されない 25)，④③と同様の理由により，当事者が争っている事実について，中心的争点から外して「争いのない事実等」として記載してしまうことは許されない 26)，などであった。

22) 吉川・前掲注 15)125-126 頁。
23) 鈴木ほか・前掲注 19)17 頁〔松本博之発言〕，坂元和夫「判決書の簡略化」自正 43 巻 12 号 37 頁，38-40 頁（1992）。
24) 小林秀之「民事判決書新様式の評価と検討」判タ 724 号 4 頁，14 頁（1990）。
25) 坂元・前掲注 23)38-40 頁。
26) 木川統一郎「民訴法の基本理論からみた新様式判決」判タ 752 号 4 頁，12 頁（1991）。
27) 法務省民事局参事官室編『一問一答新民事訴訟法』292 頁（商事法務，1996）。
28) 後記Ⅳ３を参照。

69

民事判決書の在り方についての一考察

ことができるかについては疑義がなかったとはいえない。しかし，現行法 253 条 2 項は「事実の記載においては，請求を明らかにし，かつ，主文が正当であることを示すのに必要な主張を摘示しなければならない」と規定しており，これは，従来の在来様式の判決書のように結論に関わりのない事実主張までも記載する必要がないとの趣旨を明らかにしたものであり（例えば，請求原因が認められないことから原告の請求を棄却する場合は，抗弁
以下の記載は要しないことになる 29)。
）
，上記疑義は，立法的に解決されたところである。
④法は，主要事実についての争いの有無を明らかにすべきことは求めているものの，判決書上，争いがあるか否かの区別が明確にされるのであれば，ある事実がいずれの当事者の主張によるものであるか，又はいずれの当事者が主張立証責任を負っているものであるかが明らかになるように記載することまでを要求しているものではないであろう（東京報告 4 頁）。したがって，当事者が形式的に不知ないし否認と述べて争っているにすぎない
主要事実についてまで，主張立証責任の所在
やいずれの当事者の主張であるかを明らかにするために争点欄に記載しなければならないというものではなく，「争いのない事実等」
として，裁判所の認定事実として証拠を引用した上で記載することは許されると解される。
このように，新様式判決書に対する理論的な問題点については，その多くは根拠がなかったものであり，また，新様式判決書を前提とする現行法の施行によって解消されたものと考えられる。

５な検討がされ，特に第一審の判決書を読む控
訴審の裁判官からは，①訴訟物や附帯請求が不明確なものがある，②争点の摘示が曖昧で不的確なものがある，③必要な法律要件の検討や要件事実の記載が欠落しているものがある，④記載内容が簡単すぎて判決書のみから
は事案の内容が分かりにくい，などの問題点
が 指 摘 さ れ た 30)。 共 同 提 言 に つ い て は，
元々見直しがされることが予定されていたが，上記のような指摘を踏まえて，東京・大阪の各委員会で活発な討議がされ，大阪報告及び東京報告により，次のとおり共同提言の内容が一部修正されるに至った。
①まず，訴訟物については，前記のとおり，判決書の必要的記載事項であるが，給付訴訟
では，請求の趣旨には，一定の給付内容のみが記載され，その法的性質等は記載されないため，その記載のみでは，訴訟物は明らかにならない。在来様式であれば，請求原因とその末尾の「よって書き」によって訴訟物が明示されるが，新様式判決書では，請求原因を完結的に摘示することは予定されておらず，「よって書き」も記載されないため，必ずしも訴訟物が一義的に明らかになるとはいえない。したがって，極めて単純な事案であって，自ずから訴訟物が明らかとなるような事案を除き，事案の概要欄の冒頭に紛争の概要を簡潔に記載することによって，訴訟物を明らかにするのが相当であるとされた（東京報告 11 頁）。
次に，附帯請求についても，新様式判決書
では，請求欄に請求の趣旨は記載されるため，一定の期日を遅延損害金等の起算日としたことが明らかになることはあるが，その期日を起算日とした理由は記載されないし，確定金額として請求されている場合は，起算日とした期日自体も記載されないことになる。
このことから，附帯請求を認容する場合，争点に対する判断欄の末尾に「結論」欄を設け，主たる請求を認容する趣旨を結論的に記載するのと併せて，附帯請求の起算日の認定理由

実務的な問題点と共同提言の見直し

新様式判決書については，共同提言後，裁判所内部においても実務的な観点から批判的

29) ただし，当事者が抗弁以下を重要な争点として主張し，抗弁以下の事実の有無をめぐって審理がされていたにもかかわらず，判決書作成段階において，請求原因で決着が付くことが判明したため，判決書に抗弁以下の事実を一切摘示しないというのは相当ではない。後記Ⅳ２⑶を参照。
30) 大阪報告 2 頁，4 頁，吉川・前掲注 15)126-127 頁。

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を簡潔に記載するのが相当であるとされた（東京報告 37-38 頁）。
②争点の摘示方法について，共同提言に付されたモデル案では，争点に関する当事者の主張が記載されないものが大半であったし，
争点自体の摘示についても，概括的に記載されるにすぎないものがあった。しかし，争点欄については，当該事案の中心的な争点を設定し，その後の争点に対する判断欄で裁判所が判断すべき対象を明らかにするものであるから，争点を構成する具体的事実が摘示されるべきである。すなわち，「原告が所有権を有するかどうか」，「遺産分割協議が有効に成立したかどうか」，「売買契約の成否」などといった，権利状態の有無，法律行為の有効性，法的評価を掲げるのでは不十分であって，所有権の取得原因とされる某月某日の贈与が認められるかどうかといった，具体的な主要事
実のレベルで争点を記載すべきである（東京
報告 24 頁）。また，規範的要件が争点となっている場合には，「過失の有無」などといった争点を挙げるだけでは不十分であって，少なくとも当事者の主張の概略を類型的に記載する程度のことは必要であるとされた（東京
報告 27 頁）。
③要件事実については，そもそも共同提言
においても「「事案の概要」の欄の記載と「争点に対する判断」の欄の記載とを総合すれば，主文を導き出すのに必要な要件事実の存否が漏れなく判断されていることが要求されることに留意する必要がある」とされていたものであって（共同提言 10 頁），必要な法律要件の検討が漏れることを許容していたものではない。前記のような問題点の指摘を踏まえ，主張の分析結果を厳密に記載する必要はないものの，主文を導き出すのに必要不可欠な事実は，これを争いのない事実とそれ以外に分けて，その概要を事案の概要欄に記載すべきであり，新様式判決書であっても事案の概要欄に事実主張の記載をしなくてもよいとす る も の で は な い と さ れ た（ 大 阪 報 告 7頁）31)。

④判決書の記載内容が分かりにくいという点に関連して，まず，「争いのない事実（等）」に記載すべき事項が再確認された。共同提言
でも触れられていたが，当事者の主張する主
要事実又は重要な間接事実のうち，機械的に争いのない事実のみを抽出しても，断片的な事実の羅列となるにすぎず，それによって紛争の背景となった社会的事実をまとまりのあるものとして理解することができないことがある。したがって，そのような場合は，機械的に争いがあるかどうかで区別して摘示するのではなく，軽微な争点に係るもので証拠等により容易に認定することができる事実は，争いのない事実と併せて記載し，それ以外の中心的な争点のみを争点として摘示するのが相当である。なお，反対に，当事者間に争いがない主要事実であっても，争いのない事実欄に記載するとかえって事案が理解しにくくなるような場合は，争点欄中に，争いのないことを明らかにした上で記載すべきであろう。東京報告は，上記のような考え方を確認した上で，事案の概要の争点欄の前には，争いがある事実が含まれることから，その場
合，その表題は，当時既に使われていた「争いのない事実等」のほか，「前提事実」等とした方がふさわしいこともあるとされた（東京報告 10 頁，21-22 頁）32)。
また，請求原因，抗弁，再抗弁等と攻撃防御方法の位置付けが明示される在来様式判決書と異なり，新様式においては，単に争いのない事実や争いのある事実を摘示したのみでは，それらが実体法上どのような意味を持つのか明らかにはならない場合がある。そのような場合は，これらの事実の関係性について，訴訟物の記載と併せて事案の概要欄の冒頭において説明するか，争点欄の冒頭や争点欄に当事者の主張を具体的に記載して明らかにすることが相当であるとされた（東京報告11-12 頁，28 頁）。

31) なお，東京報告では，共同提言と同様に，新様式判決書の参考例が示されているが，いずれの参考例においても，当事者の主張が記載されている。
32) 近時は「前提事実」とするものが多いように思われる。

71

民事判決書の在り方についての一考察

６

小括

１ 「請求」欄

新様式判決書については，裁判所が省力目的のために当事者の主張を恣意的に選別して記載しているのではないかとか，主たる争点を判断しやすい争点に恣意的に設定しているのではないかという，単なる記載方法にとどまらない批判がされることがあり，その背景には，争点整理段階で，裁判所と当事者の間で，争点の所在等について共通の認識が形成されないまま判決に至ったという審理内容の問題があると思われる。新様式判決書は，前記のような，当事者と協同した争点中心型の審理を前提にしているものであって，単に判決書の様式を変更したものではないことに留意する必要がある 33)。
また，共同提言で示された新様式判決書のモデル案については，当事者の主張が記載されず，また，裁判所の判断についても，概括的に列挙された争点についての判断に絞った
極めて簡潔なものが多かったことから，絶対的な情報量が欠けており，訴訟物も明らかにならないなどの問題点が多かったことは否定できない。大阪報告や東京報告は，問題点の指摘を踏まえて，前述のように共同提言の内容を一部修正しており，新様式判決書の各項目で記載すべき事項については，これらを踏まえて正しく認識しておく必要がある。

在来様式と同様に原告の請求の趣旨を記載するが，訴訟費用の申立て，仮執行宣言の申立て及び請求の趣旨に対する答弁については全て省略する（共同提言 3 頁）
。ただし，主位的請求を認容する場合における予備的な請求，選択的な関係にある請求のうち 1 つの請求を認容する場合における他の請求など，主文に結論が示されない請求についても，記載するのが相当である（東京報告 8 頁）34)。

２ 「事案の概要」欄⑴ 冒頭部分
極めて単純な事案であって，「争いのない事実」及び「主要な争点」の記載によって自ずから訴訟物が明らかとなり，そこに記載された事実や争点として摘示された事実が実体
法上どのような意味ないし位置付けを持つものであるかが明らかであるような事案を除いては，事案の概要欄の冒頭に紛争の概要を簡潔に記載することによって，訴訟物を明らかにし，あるいは争いのない事実や争点として摘示される事実や主張が実体法上どういう意
味を持つものであるかを明らかにするのが相当である（東京報告 11 頁）。
⑵ 争いのない事実等（前提事実）
請求原因，抗弁，再抗弁等を構成する主要
事実又は重要な間接事実のうち当事者間に争いのない事実を抽出して，時間的又は論理的順序に従って摘示し，これによって紛争の前提，背景ないし基礎を明らかにするのが基本となるが，当事者が不知又は否認として争ってはいても，格別の反証があるわけではな
く，証拠等によって容易に認定できるような事実は，軽微な争点にすぎないものとして「争いのない事実等」において認定してよい（東京報告 14 頁）。また，主文を導くのに必「事実及び理由」欄の記載事
Ⅳ．
項
前記のように，共同提言によって発表された新様式判決書は，若干の修正を経て基本的な構成が定まったものであるところ，ここでは，共同提言等（ただし，最後に発表された
東京報告が中心となる。
）が述べる「事実及び理由」欄の各項目に記載すべき事項について，簡単にまとめておくことにしたい。

33) 吉川・前掲注 15)127 頁。
34) 遠藤・前掲注 9)712 頁は，主位的請求を認容する場合の予備的請求や他の選択的請求は，解除条件の成就により判断する必要がなくなるため，主文が正当であることを示すのに必要な記載事項ではなく，記載する必要はないとするが，請求を明らかにすることは，処分権主義の問題であるから，裁判所の判断いかんにかかわらず，
判決書に摘示するのが相当であるし，法 253 条 2 項の文言にも沿うものと解される（吉川・前掲注 15)133 頁参照）。

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要ではない事実についても，当該事案がどのような紛争であるかを理解するために不可欠な事実や，当事者が力を入れて主張し証拠調べも行われたような争点の基礎となる事実等については，記載をしておくのが相当である（東京報告 22 頁）。
なお，「争いのない事実等」の記載に当たっては，当該事実の主張当事者又はそれらがいずれの当事者の主張立証責任に属するものであるかを明らかにする必要はないが，主要事実については，当該事実が争いのない事実（擬制自白に係る事実を含む。
）であるのか，
証拠等によって認定した事実であるのかは明らかにする必要があるので，両者を区別することなく渾然として記載することは許されな
いし，後者については，認定根拠を示す必要がある（東京報告 14-15 頁）。
⑶ 争点（及び当事者の主張）
事実問題が中心的な争点である場合は，争点を構成する具体的事実を摘示する（東京報告 23 頁）。その際，権利状態の有無，法律行為の有効性，法的評価を掲げるのでは不十分であって，具体的な主要事実のレベルで争点を記載すべきであり，規範的要件が争点となっている場合には，これを基礎付ける事実について，少なくとも当事者の主張の概略を類型的に記載することは必要である（東京報告 23-24 頁，27 頁 ）。 他 方 で， そ の 事 実 が，請求原因，抗弁，再抗弁等のいずれに当たるかについては記載する必要がなく，また，必ずしも主張立証責任の所在に従って記載される必要はないし，典型的な事案で，主要事実の有無自体が争点の場合は，当該主要事実を具体的に争点の項目として掲げれば足り，必ずしもこれに関する当事者の主張を記載する
必 要 は な い（ 東 京 報 告 24-25 頁 ）。 し か し，非典型的な事案や争点を構成する事実が必ずしも類型的なものではない場合などでは，単に争いのある主要事実を摘示したのみでは，
実体法上の意味が必ずしも明らかにはならな
いため，当事者双方の主張を対比して簡潔に記載することによって，争点の所在を明らかにするのが相当である。また，複数の争点があり，それを羅列しただけでは，その相互の位置付けが明らかでない場合には，主張当事

者とその具体的主張内容を記載し，相互の関係を明らかにするなどの工夫が必要である（東京報告 28 頁）。
争いのない事実を全て機械的に一括して記載するとかえって事案が理解しにくくなるよ
うな場合は，争いのない事実であっても，争
点欄中に争いのないことを明らかにした上で記載することとしてもよい（東京報告 21-22
頁，32 頁）。
なお，主文を導くのに必要ではない事実についても，当事者が力を入れて主張し，証拠調べも行われたような争点については，概括的にでも記載しておくのが相当である（東京
報告 35 頁）。

３ 「争点に対する判断」欄
事案の概要欄の記載を前提として争点欄に掲げられた点について端的に判断を示せば足り，「争いのない事実等」として記載された間接事実を改めて記載するなどといった必要はない（東京報告 35-36 頁）。
当事者が真に争っている事項については，証拠の取捨選択の理由等を具体的に明らかにすべきであるし，間接事実から主要事実を推認する場合は，その判断過程を省略してはな
らず，推認の過程に忠実な記載をすべきである。また，認定判断される事実がいずれの主張立証責任に属するものであるのかを踏まえた 記 載 を す る 必 要 が あ る（ 東 京 報 告 36-37頁）。
書証の成立に関する判断は原則として記載する必要がないが，特に成立が問題となる書証については，成立を認める理由ないし否定する理由をその書証の内容や成立の経過に即して具体的に明らかにすべきである（東京報告 37 頁）。
附帯請求については，事案の概要欄に，附帯請求の起算日やその根拠が記載されない場
合も多いので，争点に対する判断欄の末尾に結論欄を設けて，主文に記載した一定期日を起算日とした理由を明示するのが相当である。また，請求が選択的に併合されている場
合も，結論欄において，どの請求を認容したのかを明らかにする必要がある。なお，仮執73

民事判決書の在り方についての一考察

行宣言の申立てがあったが，これを付さない
場合は，裁判を遺脱したという誤解を避ける意味で，結論欄にその趣旨を記載しておくのが相当である（東京報告 37-39 頁）。

様式で判決書を作成している裁判官がいるようであるが，新様式判決書は，前記のように，争点整理が実施され，中心的な争点が特定された事案を前提とした様式であり，当事者の主張が真っ向から対立していて全くの平行線をたどっている事件や，当事者が争点整理に協力しないために中心的な争点の形成ができないままで終わった事件など，審理の内容が争点中心型とはいえない結果に終わった事件については，むしろ，当事者双方の主張を整理して摘示するという在来様式の方が審理の内容を反映しており，記載しやすい面がある 39)。今日においても，在来様式で作成された判決は一定程度存在するし，私は，比較的単純な事件の多い単独事件の 2 割程度は，在来様式で作成している。なお，事案の概要
欄に「争いのない事実等（前提事実）」を設けず，訴訟物等を記載した後に，当事者の主張を「1 請求原因（原告の主張）」，「2 請
求原因に対する認否及び反論（被告の主張）」のように記載するなどといった新様式と在来様式を折衷したような様式の判決書を作ることも少なくない。

Ⅴ．判決書に関する近時の問題点
これまでに述べてきたような経過を経て一定の様式がほぼ確立し，実務に定着した新様式判決書は，判決書を分かりやすくするという点で一定の評価を受けているとされる 35)。
その一方で，近時においても，判決書の分かりにくさを指摘する声は一定の割合で存在しており 36)，裁判官が，判決作成に当たって法律要件を正解せず，要件事実を十分に検討していないのではないかという指摘もされている 37)。また，前記のように新様式判決書
は，形式的な記載，重複記載等の無駄を省き，簡潔なものにすることを目指したものであるが，当事者の準備書面の表現をそのまま写し，コピーアンドペーストを多用し長文化する傾向があるとの指摘 38) もされている。さ
らに，「争点に対する判断」の冒頭に，物語方式で時系列的に事実を認定する方式の判決書が増えてきており，共同提言等が必ずしも予定していなかった状況が生じているようにも思われる。残された紙幅で，これらの事項について若干の検討を試みたい。

１

２

要件事実理論を踏まえた新様式
判決書

新様式判決書については，前述のように，共同提言直後の時期から今日に至るまで，必要な要件事実の摘示が欠落したものがあるとの指摘がされている。
そもそも，新様式判決書の作成は，裁判所の適切な訴訟指揮に基づいて要件事実の理論に裏付けられた事実主張が十分に尽くされることが前提条件となっており，裁判官が，審新様式か，在来様式か

在来様式は，旧様式などとも呼ばれることがあるが，決して過去のものではなく，今日でも使用することのできる様式である。新様式の普及に伴い，ほぼ全ての事件について新35) 法務省民事局参事官室編・前掲注 27)290 頁。
36) 民事訴訟制度研究会が 2011 年に当事者を対象に行った調査結果によれば，判決内容の理解しやすさについて「理解しにくかった」又は「どちらかといえば理解しにくかった」と答えた割合が 23.8％であったと報告されている（民事訴訟制度研究会編『2011 年民事訴訟利用者調査』131 頁（商事法務，2012）。なお，大阪弁護士会が2012 年に実施したアンケート調査結果によれば，判決書の説得力について「しばしば不十分」とする割合が 21％，
「時折不十分」とする割合が 70％であった（米倉裕樹ほか「弁護士は民事裁判をどう見ているか」自正 64 巻 8 号
37 頁，43 頁〔山本雄大〕（2013））｡37) 後藤勇「適切な民事裁判実現のための一提言」判タ 1134 号 31 頁，31 頁（2004），米倉ほか・前掲注 36)44
頁〔山本雄大〕。
38) 東京地裁プラクティス委員会・前掲注 2)66 頁。
39) 吉川・前掲注 15)127-128 頁。

74

Vol.10 2015.11 東京大学法科大学院ローレビュー

理の途中段階で，当事者の主張を要件事実的に整理した手控えを作るなどして，当事者の重要な主張を見落とさないように注意し，適切な釈明をして不完全な審理をしないようにすれば，指摘されるような問題点は生じない
はずであり，その旨の提言がされることが多い 40)。しかし，裁判官が上記のような適切な審理をするように心がけることは，判決書の様式の選択によって異なるものではなく，いわば当然のことであり，判決書を起案する
際にも，改めて当事者が提出した準備書面を精読するなどして，必要な要件事実にかかる主張の漏れがないかについて確認し，自らが行った争点整理が妥当であったかどうかを反省することは必要な作業である 41)。
新様式判決書は，前記のように，当事者の主張の分析結果を在来様式のように厳密に記載する必要はないとの考え方に立っているものとされるが，他方で，主文を導き出すのに必要な要件事実の存否が漏れなく判断されていなければならないし，主文を導き出すのに必要不可欠な事実は，これを争いのない事実とそれ以外に分けて，少なくともその概要を，事案の概要欄に記載すべきであるともされている（大阪報告 7 頁）。しかしながら，
前記のように，今日に至るまで，要件事実の検討が不十分であるとの指摘を受けている状
況においては，新様式判決書について，要件事実をより意識した記載方法を採るべきであり，上記の点についても，主文を導き出すのに必要な主要事実については，概括的な摘示ではなく，具体的な事実として事実摘示を記載すべきであると捉え直す必要があるのではないか 42)。そして，このような観点からすると，争点については，原則として，争点の項目を挙げるだけではなく，少なくとも争いのある主要事実レベルで当事者の主張を記載すべきであるし，争いのない主要事実（ただし，主文を導くのに必要なものに限る。
）は，原則として「争いのない事実等」に記載される必要があることとなる 43)。
また，同様の観点から，争点は，原則として，間接事実レベルではなく主要事実レベルで設定し，重要な間接事実は，当該争点に関する当事者の主張として記載するのが相当であると考えている。そして，争点の位置付けを明確にするために，請求原因，抗弁，再抗弁等のどこに位置付けられるのかを括弧内に付記することなども考えられるし，複数の請求が選択されていて，1 つの請求について複数の争点があるような場合には，争点の項目を階層化するなどして，視覚的にも分かりやすくするということも考えられる 44)。なお，当事者の主張については，主張立証責任の所在を明らかにするために，主張責任を負う側の当事者からその主張を記載するのが相当である 45)。

３

重複記載を避けるために事案の概要欄の冒頭で記載する事件の要約が長くて，かえって分かりにくいという指摘を受けることがある 46)。前記のように共同提言等は，極めて単純な事案を除いて訴訟物を明示すべきであるとするが，近時の新様式
判決書は，典型的な事案であっても事案の概要欄の冒頭に附帯請求を含めて訴訟物の概要を明記するものが多い 47)。

40) 後藤・前掲注 18)732-733 頁。
41) 後藤・前掲注 18)733 頁参照。一方，遠藤・前掲注 2)39 頁，同・前掲注 9)717 頁は，これを疑問とする。
42) 吉川・前掲注 15)136 頁参照。ただし，当事者間で契約締結の事実について争いがない場合に，その日時等の省略が許されないとまで，厳密に考える必要はないであろう。
43) 冗長な記載を避けるために，共同提言に立ち返り，事案の概要欄に当事者の主張を記載しないということも考えられる（東京地裁プラクティス委員会・前掲注 2)64 頁）が，当事者の主張が冗長な判決書の多くは，当事者の準備書面をそのまま書き写すなどして，多くの間接事実や些細な事情まで取り込んで記載していることに原因があることが多く，主要事実を記載する程度であれば冗長になることはないであろう。
44) 請求 1 について争点が 2 つ，請求 2 について争点が 1 つある場合，単純に「争点 (1)，争点 (2)，争点 (3)」と記載するのが一般的であろうが，私は，「争点 (1) ア，イ，争点 (2)」などと，争点の項目を階層化して記載することがある。
45) 東京地裁プラクティス委員会・前掲注 2)64 頁参照。
46) 小林啓二「判決文の作成について」判タ 1021 号 6 頁，6 頁（2000）。

75

民事判決書の在り方についての一考察

しかし，訴訟物は事案の概要欄の記載全体から特定されれば足りるのであるから，冒頭では端的な記載にとどめるのが相当である。
なお，附帯請求について，その起算日や起算日の根拠を含めて明示しなければならないとすると，冗長になることが多いし，主たる請求が複数ある場合や，主たる請求が 1 つであっても一部弁済が繰り返しされているような場合は，別表を引用しなければ説明できな
いような複雑な記載になることがある。附帯請求の起算日については請求欄に記載されることもあるし，その根拠については，例えば，訴状送達日の翌日以降の遅延損害金を求めるというように典型的な事案であれば，必ずしも明示する必要はない（大阪報告 45 頁参照）。
また，前記のように争点に対する判断欄の末尾に結論欄を設けて，その中で説明することも可能である。以上から，私は，単独事件では，事案の概要欄の冒頭において，附帯請求が訴訟物として選択されたことを示すようにしているものの，原則として，起算日やその根拠を記載することはない。
また，「争いのない事実等」に記載された事実が，「争点に対する判断」において再び記載され，重複記載となることがある。
「争いのない事実等」は，社会的にまとまりのある一群の事実関係や当該事案の背景ないし基盤をなす事実を争点欄の前に記載することによって，事案ないし訴訟関係の明確な理解に資することになるとともに，当該事案の中心的な争点がどこにあるかを明らかにすることにその目的があるから，争点欄の記載を理解するために必要な範囲でコンパクトに記載するのが相当であろう。

４

裁判所が認定する「物語」の記
載⑴ 「物語」の意義とその必要性「争点に対する判断」の記載について，①
最初に認定事実を一括して記載し，次にこれを引きながら争点の判断をする方法（以下「物語方式」という。
）と，②争点ごとに関係する認定事実とこれに基づく判断とをまとめて記載する方法が考えられる 48) が，近時は，物語方式を推奨する立場 49) が有力であるよ
うにも感じられる。
本来，判決書は，各争点の証拠構造に即して，直接証拠や間接事実を過不足なく示せば足り，間接推認型の事実認定をする場合であっても，争点ごとに認定事実を記載してゆく方式（以下「事項別認定方式」という。）
が基本になるはずである。しかし，各争点に関係する要証事実は，それぞれが社会的に切り離されて存在しているものではなく，一連の時間的経過ないし社会的関係性をもって存在していることが通常であり，当事者も，複数の要証事実をめぐる一定の物語性を持った主張を展開し，陳述書や尋問においても，そのような陳述ないし供述をするのが一般的である。今日の民事訴訟の審理においては，当事者の主張ないし供述を，1 つのストーリー
として把握し，その一貫性や合理性，争いのない事実や信用性の高い書証等によって認定される「動かし難い事実」との整合性を判断して，いずれのストーリーが採用できるか，
あるいは，第三のストーリーが認定できない
かというように，事実認定を検討することが一般的であろう 50)。そして，このような民事訴訟の審理や事実認定の手法を前提とすると，各争点の判断に入る前に，裁判所が認定した事実を一連の物語として提示する方が，47) 東京地裁プラクティス委員会・前掲注 2)63 頁は，「事案の概要欄の冒頭において，「本件は，原告が……求めた事案（事件）である。」として，訴訟物が何であるかを端的に示す事案の要旨を記載するのが一般である。」とする。
48) 起案の手引 92 頁，共同提言 12 頁参照。
49) 河村浩「民事裁判の基礎理論・判決書の構造分析」法時 85 巻 8 号 79 頁，82 頁（2013）。
50) 司法研修所編『民事訴訟における事実認定』26-27 頁（法曹会，2007），司法研修所編『事例で考える民事事実認定』9 頁，56-57 頁（法曹会，2013）。

76

Vol.10 2015.11 東京大学法科大学院ローレビュー

審理の報告書というべき判決書の書き方としては望ましいということもできるし，当事者も理解しやすいという側面がある。このような観点から今日の多くの判決書では，物語方式が採用されているものと考えられる。
しかし，このような物語方式の説示が妥当するのは，上記のようにストーリーとの関連性で要証事実の有無を判断する必要がある事件であり，必ずしも全ての事件で妥当するものではない。実際の訴訟においては，ストーリーと関連性を検討せずに，要証事実の有無を判断しうる事件や，各争点の関連性が薄く，個別に判断した方が分かりやすい事件も少なくない。前記のように，判決書の基本型
は事項別認定方式であり，私は，比較的単純な事件の多い単独事件では，必ずしも物語方式が妥当するものではないと考えている。
⑵ 「物語」を書く場合の留意事項
まず，「争いのない事実等」に記載した事
実との重複をどうするかという問題があるが，前記のように，「争いのない事実等」に記載すべき事項を争点の理解に必要な範囲に絞れば，さほど重複は生じないし，やむを得ず，重複が生じる場合であっても，争いのない事実等では概括的に認定し，判断部分で詳細に認定するなど（その逆もある。
），単なる
コピーアンドペーストにしない工夫をすべきであろう。
次に，争点に対する判断冒頭の認定部分において，どこまでの事実を記載すべきであるかという問題がある。この点については，冒
頭認定部分について，要証事実の有無に対する判断に必要な間接事実を示しておく前置きのようなものという理解をするか，より積極的に，当該紛争について裁判所が認定したス
トーリーを提示すべきであるという理解をす
るか，という裁判官の理解の違いによって異なってくるように思われる。前者の理解に沿ったスタイル（以下，便宜上「間接事実前置型」という。）では，冒頭認定部分には，専らその後の各争点に対する判断部分で使われる間接事実が時系列的に並ぶことになるが，後者の理解に沿ったスタイル（以下，便宜上「ストーリー提示型」という。
）では，判断部分で直接使われることのない前後の経緯や紛争の背景事情等といった事実も取り込んで認定されることになる。さらに，ストー
リー提示型においても，個々の要証事実の有無についての判断は争点に対する判断部分に譲り，冒頭認定部分では当該要証事実を除外した間接事実等を認定するにとどめるというスタイル（以下，便宜上「ストーリー提示・
間接事実型」という。
）と，冒頭認定部分において個々の要証事実の有無を取り込んで事実を認定し（いわば結論部分が最初に示されることとなる。
），その後の争点に対する判断部分で当該要証事実を認定した理由について説明をするというスタイル（以下，便宜上「ストーリー提示・結論型」という。
）に分かれるように思われる。ストーリー提示・間接事
実型は，冒頭認定部分について，ストーリーを示すという積極的な意味を持たせようとするものであるが，当該部分で認定された事実を引用してその後の争点に対する判断部分が作成されることになるため，判決書全体における冒頭認定部分の役割は，間接事実前置型と同様であるということができる。他方，ス
トーリー提示・結論型は，冒頭認定部分について，裁判所が証拠によって認定した最終的なストーリーの全体像を提示すべき箇所であると捉えるものであり，争点に対する判断部
分と切り離された，独立した役割を与えるものということができるであろう。
間接事実前置型やストーリー提示・間接事
実型は，まずは，客観的な書証等によって間接事実（その多くは，いわゆる「動かし難い事実」といわれるものであろう。
）を認定し，
これに経験則を適用して主要事実を推認するという裁判所の心証形成に沿った順序で，段階的に判断部分全体を作成しようとするものであるということができ 51)，このような裁判所の心証形成の過程が判決書にそのまま現れることから，当事者や控訴審の裁判官にとってその検証が容易であるという利点があ51) 司法研修所等では，伝統的にこのような手法が推奨されてきたものと思われる（起案の手引 81 頁，92 頁参照）。

77民事判決書の在り方についての一考察るといえる。他方で，冒頭認定部分には，書証等によって直接認定される「動かし難い事
実」が時系列的に並ぶことが多くなるため，「争いのない事実等」との重複記載が生じてしまうことがあるし 52)，その後の判断部分
では，冒頭認定部分に記載した事実を引用して，要証事実の有無を推認するという手法が採られるため，判断部分との重複記載が生じることは避けられず，特に，間接事実前置型
ではほぼ全ての事実が重複して記載されることになってしまう。また，冒頭認定部分では，できるだけ客観的で，評価を伴わない中立的な事実を記載するという観点から，このような契約書があるといった生の証拠の存在が記載されるという例もあり 53)，必ずしも意味付けが明らかにならないまま，生の事実が羅列されてしまうというおそれもある。これに対し，ストーリー提示・結論型では，以上のような懸念は少なくなるが，冒頭認定部
分について，争点に対する判断部分から独立
した異なる役割を与えるという点で，そもそもそのような書き方の是非自体について疑問を抱く裁判官もいると思われる。また，冒頭認定部分には，証拠等によって直接的に認定される事実のほかに，証拠等によって認定された間接事実から推認される事実も併せて記載されることになるため，証拠と認定事実との具体的な結び付きが曖昧になるという危険がある 54)。なお，これは，ストーリー提示・
間接事実型にも共通する問題ではあるが，特にストーリー提示・結論型では，冒頭認定部
分に争点に対する判断部分から独立した内容が記載されることになるので，争点に対する判断との関係が不明確な事実が認定されてしまうおそれがあるように思われる。
上記のような冒頭認定部分についての理解の違いやこれに基づく記載内容の差異 55) については，これまで余り意識的に議論されることがなかったものと思われる。私は，後の判断部分で使用する間接事実を前置するだけであれば，わざわざ物語方式を採る必要はな
く事項別認定方式を採ればよいのであるから，物語方式を採用する際には，裁判所が認定したストーリーを積極的に提示するのが相当であると考えているが，その上で，冒頭認定部分に結論を取り込んでストーリーの全体像を示すのが相当であるか，それとも結論部分を除いた間接事実の記載にとどめるのが相当であるかについては，まだ，答えを持つに至っていない。この点については，どちらの見解が妥当なのか，又は，両方の見解があり得るとして，どのような類型ないし証拠構造の事案にいずれのスタイルが妥当するのかな
どといった論点があるように思われるが，こ
こでは，冒頭認定部分の記載について，複数のスタイルがあると考えられることを述べるにとどめ，今後の議論に委ねることにしたい。
最後に，物語方式を採用する場合に，証拠をどのように引用するのが相当かという問題がある。項目ごとに証拠を引用するなどして，当該事実の認定根拠となった間接証拠と間接事実との結び付きを明確にするのが望ましいとの考え 56) があるが，特定の書証や証言等が頻繁に引用され，煩瑣になることも少なくないし，かえって判決の読みやすさを損なうおそれもある。なお，私は，まず冒頭に「証拠（甲 1，3，6 〜 9，乙 1，証人○○）及

52) ただし，前記のように「争いのない事実等」に記載すべき内容を限定的に捉えるのであれば，この重複記
載は大きな問題とならない。
53) 証言の信用性が争われているような場合に，「証人 A は……と供述する」というような事実が記載される例もあるようであるが，さすがに，これは証拠の丸写しにすぎず，裁判所が認定した事実ではない。冒頭認定部分
でこのような記載することは意味がなく，基本的には避けるべきであろう。
54) 起案の手引 78 頁参照。
55) ただし，本稿で述べた３つのスタイルは，典型的なタイプとして整理したものであり，実際には，相対的な差異があるにすぎないであろう。例えば，間接事実前置型の裁判官においても，冒頭認定部分の読みやすさを意識すれば，争点に対する判断部分で使用する事実を時系列的に並べるだけではなく，その前後の事情も併せて記載するのが通常であろう。また，ストーリー提示型の裁判官であっても，判決書に争点と全く関係のない事実を認定するのは相当ではないとの観点から，冒頭認定部分においても，争点に関連する事実に限定した事実を記載するのが通常であろう。
56) 河村・前掲注 49)82 頁。

78Vol.10 2015.11 東京大学法科大学院ローレビュー

び弁論の全趣旨によれば，次の事実が認められる。」などと一括して証拠を引用し，個別の認定箇所で，必要に応じて契約書等の重要な証拠を摘示するという方法を採ることが多い。主要な争点を認定する際にその認定根拠を明確にすればよいという観点からは，冒頭認定部分に記載する事実の全てについて個別に証拠を引用することは本来的には要求されていないともいえるので，上記のような折衷的な方法でも十分であると考えている。

Ⅵ．おわりに本稿は，判事になって数年が経過した程度の一裁判官の試論にすぎず，特にⅤで述べたところは，議論が熟していない事項もあり，
今後の検討課題と思われる。前述のとおり，
民事判決書は，本来，手続を利用する当事者のために作成されるべきものであるから，これからも，当事者の意見等を踏まえて，更に議論していく必要がある。
また，本稿は，司法修習生や修習を終えたばかりの若い法曹を主な読者として想定し，
普段は振り返ることが少ない，平成初期にされた議論を紹介することを目的の 1 つとした。本稿が，駆け出しの弁護士として新様式判決書を受け取ってこれを分析し，又は任官したばかりの判事補としてこれを起案する際の一助となれば幸いである。なお，できる限り多くの文献を引用するスタイルを採ったが，特に，平成初期の原著である共同提言等については，原典に当たって読まれることを強くお薦めしたい。
（いえはら・なおひで）

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