日本たばこ産業株式会社

統合報告書 2022

JT Group Purpose

心の豊かさを 、もっと。

日本たばこ産業

統合報告書 2022

001

002

日本たばこ産業

統合報告書 2022

日本たばこ産業

統合報告書 2022

003

CONTENTS

006

事業概要

008

バリューチェーン

012

主要指標

		

・財務パフォーマンス

		

・非財務パフォーマンス

046 事業と戦略
048

経営計画2023

050

CFOメッセージ“不確実性の高い事業環境においても、

強固な財務基盤の維持と事業投資

016 アイデンティティ
018

経営理念

020

JT グループの変遷と大切にしてきた価値

022

CEOメッセージ

		 の加速化を図り、中長期にわたる利益成長と株主還元の向上を目指して		 まいります 。”“ 時 代や⼈により、多様で変化していくお客様や社会の「⼼の豊かさ 」に
		 寄り添いながら、現在の JT グループの姿に限定せず 、より発展的な		 あらゆる企 業 活 動を通じて「⼼の豊かさ 」という価 値 提 供を実 現して		 いきます 。”028

加工食品事業078

グループ全体でのサステナビリティの取り組み

		・人財への投資：労働安全衛生

		

・社会的責任の発揮		

・人権の尊重088 ガバナンス
090

会長・社外取締役座談会“信頼される企業体であり続けられるよう、		 ガバナンスのさらなる強化に取り組んでいきます。”

価値創造プロセス

036 マテリアリティとサステナビリティ
CSOインタビュー

074

・人財への投資		 それが JT Group Purpose 策定の意義です 。”

044

医薬事業

・環境負荷の軽減

		を続けることにより、JTグループの存在意義を世の中に問いかけ続ける、JT グループのマテリアリティとサステナビリティ

070

		

副社長メッセージ

038

たばこ事業

		

“
 JT Group Purpose「心の豊かさを、もっと。」の実現に向けた取り組み

034

056

096

コーポレート・ガバナンス

104

マネジメント体制

110

内部統制システム

114 財務情報・その他“JT
グループならではの価値を創造・提供することで 、ステークホルダーや
		 地域社会の皆様と、持続的な成長への歩みを続けてまいります 。”

116

リスクファクター

120

規則・重要な法令

123

訴訟

124

長期連結財務データ

126

用語解説

128

社外からの評価130

株式情報、問い合わせ先

Cover story

最初の数ページにてお示ししたのは 、当社グループが持続的な存 在であるための方 向 性を明 確にするべく定めた JT Group
Purpose のイメージです 。我々 JT グループは 、今の形に留まらず、より一層社会の豊かさに貢献していくために 「、心の豊かさを、もっと。」の実現に向けて前進してまいります 。
ステークホルダーの皆様からは 、統合報告書に対して毎年多くのコメントを頂戴しており感謝申し上げます 。いただいたコメント
は当報告書企画・制作の重要な要素として 、取り入れさせていただきました 。

統合報告書の位置付け
当社の統合報告書は 、経営方針や経営戦略、業績推移といっをはじめとした幅広いステークホルダーの皆様に 、当社の現在また将来における価値創造ストーリーをお伝えすることを目的に発行しています 。
また 、より読みやすさを重 視した HTML 版を2023年6月末 以
降にJTウェブサイトに掲載予定ですので、合わせてご覧ください。

004

日本たばこ産業

統合報告書 2022

JTウェブサイト：サステナビリティ情報●

トップマネジメント
メッセージ●

サステナビリティ戦略

●

人権の尊重

●

社会的責任の発揮●●●

JTウェブサイト：IR 情報

環境
ガバナンスとコンプライアンス
人財への投資日本たばこ産業株式会社

統合報告書 2022

●

経営方針

●

債券投資家の皆様へ●

IRライブラリー●

個人投資家の皆様へ●

株式関連情報●IRカレンダー財務てのサステナビリティ情報を統合した報告書です 。株主・投資家

非財務

た財務情報に 、中長期にわたる当社の成長を与える非財務とし

本 資 料に記 載されている将 来に関する記 述は 、当 社が現 在 入 手している情報、合理的であると判断する一定の前提および仮定に基づいており、客 観 的に正 確であるという保 証も将 来その通りに実 現するという保証もなく、当社としてその実現を約束する趣旨のものでもありません 。 本 資 料のご利 用にあたっての注 意 事 項 等については 、P. 131「将来に関する記述等についてのご注意」をご参照ください 。

日本たばこ産業

統合報告書 2022005

アイデンティティ

マテリアリティとサステナビリティ

事業と戦略

ガバナンス

財務情報・その他

事 業概要

JT グループは 、130以上の国と地域で製品を販売するグローバルたばこメーカーです。
たばこ事業に加え、医薬事業と加工食品事業も展開しています。
売上収益構成比（2022年度）
加工食品 5.9%

その他 0.1%

従業員数構成比（2022年12月末現在 ）加工食品 8.2%

その他 1.6%

グローバルな事業基盤
たばこ事業は、販売数量で世界第３位 *を誇り、世界に

点で 、日本国内では3つのたばこ製造工場および2つのそおける販売数量シェア上位10ブランドのうち３ブランドを製の他たばこ関連工場が 、日本を除く27の国・地域では33

造・販売しています。

のたばこ製造工場（その他たばこ関連工場含む）が稼動しています。

お客様に信頼される高品質なたばこづくりを目指し、グ
ローバルな製造体制を構築しています。2022年12月末時* China National Tobacco Corp.（中国専売公社 ）を除く

たばこ事業における主要市場シェア (2022年度 )2 兆 6,578 億円

52,640 人

ルーマニア

27.4%
医薬 3.1%

たばこ 91.0%

医薬 2.5%

たばこ 87.7%

29.5%
ロシア *

イタリア

36.6%

英国

45.1%

28.5%

たばこ事業

日本 *

スペイン

たばこ事業は 、2022年よりスイス・ジュネーブに本社機能を設け 、世界各国でたばこ製品を製造販売しています 。

トルコ

フィリピン

27.8%

37.1%

台湾

42.4%

48.9%

主な市場として 、日本、フィリピン、台湾、イタリア、スペイン、英国、ルーマニア、
ロシア、トルコが挙げられます。製品ポートフォリオには Ploom や Logicなどの RRP*に加え、Winston、Camel、MEVIUS、LDといった Combustibles のトップブランドがあります 。

* 日本とロシアにおける市場シェアは 、Combustibles および RRPを含みます* RRP（Reduced-Risk Products）：喫煙に伴う健康リスクを低減させる可能性のある製品生産拠点（2022年12月末現在 ）医薬事業
医薬事業は 、
「循環器・腎臓・代謝」「免疫 ･ 炎症」
「中枢」の3領域を中心に 、医療用医薬品の研究開発、製造販売を行っています 。
「リオナ ® 錠250mg」「エナロイ ® 錠2mg、主要な製品には 、「コレクチム ® 軟膏0.5%、0.25%」
4mg」などがあります 。

加工食品事業

38拠点（国内 5、海外33）
加工食品事業 ２3 拠点（国内15、海外8）

たばこ事業

n

たばこ製造工場
欧州：11拠点
中近東・アフリカ：8拠点
アジア：9拠点
北米：1拠点
中南米：1拠点（注 ）医 薬事業は生産拠点を保有していません
n

加工食品事業は 、冷凍麺、冷凍お好み焼、パックごはんを主力とする冷食・常温事業、酵母その他たばこ関連工場
欧州：2拠点
中近東・アフリカ：2拠点
アジア：3拠点
北米：1拠点

エキス調味料などを主力とする調味料事業を展開しています 。
主要な製品には 、冷凍麺の「冷凍さぬきうどん 」や 、冷凍お好み焼の「 ごっつ旨いお好み焼」、
酵母エキス調味料「バーテックス 」などがあります 。
n

加工食品工場
アジア：22拠点
北米：1拠点006

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日本たばこ産業

統合報告書 2022

007

アイデンティティ

マテリアリティとサステナビリティ

事業と戦略

ガバナンス

財務情報・その他

バリューチェーン
JT グループでは 、お客様の期待を超える製品・サービスの提供を目指し、各事業がそれぞれの強みを発揮しながら、バリューチェーンの各ステージにおける付加価値の向上に努めています 。

グローバル成長を可能とする 3 つの強み
強固な

研究開発

財務基盤

卓越した

ブランド力

調達

製造

マーケティング

流通・販売

人財の

多様性

●

８つの

R&D センターにおいて 、基礎研究●や新規技術および製品の開発を実施
た ばこ事 業●●

安定的に葉たばこを調達●

天 候や市況の変動に柔軟に対応できる
安定した葉たばこの調達90件を超える外 部パートナーとのイノ
ベーションに関する協業●との協 業により調 達 基 盤を最 適 化し、お 客様 *1ニーズに沿った研究開発の実施
1,962件に及ぶ知 的 財 産 権の保 有や 、

葉たばこ農家および葉たばこディーラー●

RRP 製造工場（6拠点 ）を含む38工場●からなる生産体制を構築●

最 新鋭の製造設備と製造工程の導入●

業 界トップクラスの高度な品質基準を担保

Winston、Camel、MEVIUS、LD を●中心とする力強いブランドエクイティ●

お 客 様 *1 視 点に基づく、高 品 質かつ販売●

多様な製品の提供●

事 業展開している国および地域の法令

各 国の市 場の状 況および動 向に合わせた営業施策の展開

●

遵守の徹底

法 令を遵 守した葉たばこの生 産と品 質

130以 上の国と地 域において製 品を営 業 体 制をさらに強 化し、販 売 店と強固な関係を構築

の保証

医薬事業

●

画 期的なオリジナル新薬の創出●

高 品 質な医 薬 品を安 定 的に製 造する●

責 任ある販売情報提供活動の推進●シ ェアNo. 1*2を誇る製品ブランド
（「さ

体制の確立

加
工
食
品
事
業

●

独 自の酵母技術や加工・冷凍技術●

お 客 様ニーズや嗜 好に合わせた商 品の開発力●

高 品質で 、安定的かつコスト競争力あ●食の安全管理を基盤として 、高品質なる原材料調達（充実した調達網および食 品を安 定 的かつ効 率 的に製 造する検査体制 ）

管理体制

ぬきうどん 」
「 ごっつ旨い 」）●●

豊 富なラインナップによりお客様のニーズにあった商品を提案できる営業力

お 客様とのコミュニケーション基盤を通じた市 場 洞 察 力（ファンサイト等により、多様化するお客様ニーズや嗜好を発掘 ）*1 喫煙可能な成人のお客様を意味します。なお、喫煙可能年齢は、各国の法令により異なります。日本では 20歳未満の方による喫煙は、法律で禁じられています*2 富 士経済「2023年食品マーケティング便覧」冷凍うどん、冷凍お好み焼きカテゴリ 2021年実績008

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統合報告書 2022009

マテリアリティとサステナビリティ

アイデンティティ

事業と戦略

ガバナンス

財務情報・その他

バリューチェーン
JT グループの各事業は 、お客様に提供する価値の向上に向け 、バリューチェーンにおける強みをさらに発揮するための取り組みも行っています 。

研究開発

さ らなる成果を発揮することを目的として、各拠点ご●  

たばこ事 業

強みの維持・
強化策とで実施していた研究開発体制からグローバル一体

調達バ ランスの取れたリスク軽減施策および調達先の分散

●  

を継続

での研究開発体制へ移行●  研
 究開発の基礎となるお客様 * ニーズの把握と分析

●  

●  

の共有を強化製造

各 国への効率的な製品供給を可能とする継続的な●  

ティに対する投資と、Ploom ブランドの確立に向け

継 続的な設備投資によるRRPの生産能力を拡大

た投資の継続安 定的な製造を支える調達計画と在庫管理の実施●  社 会や環境に与える影響を考慮した取り組みを実施●  す べての製造プロセスに改善アプローチを浸透知 的財産戦略に基づいたイノベーションの保護

課題と対応

技 術 革 新が加 速している RRP（市 場 環 境に対 応し、

JT グループの RRP ビジネスが成長することを見据え 、

●  

らに推進

調達戦略を策定定に貢献

特 定疾病領域への資源集中による研究開発機能の効率性強化

●  

医薬事業

●  

課題と対応

事 業 活 動に伴う環 境への負 荷の軽 減をさらに追 求●  

し、世界的気候変動対策の枠組みを定めたパリ協強化策

国 内外研究開発拠点の連携による効率的かつスピーディな臨床開発の推進
化 合物の導出（ライセンスアウト）• 導入（ライセンスイン）機会の積極的な追求

研 究テーマの充実およびスピード向上

医 薬品の承認書と製造実態の整合性を確認するた●  

めのガイドラインの策定や 、製造委託工場における市
 場 動 向や競 合 動 向の調 査・分 析に基づくお客 様外 部との協業を通じた新たな技術、製法の開発推進●  サ プライヤーから提出される品質規格保証書に基づ●  

事 業 環 境に応じた流 通 網のさらなる効 率 化・最 適化主 要な販売店との強固な関係を継続的に構築●  

FSSC22000認証取得を義務付け

原 料 農 場の土 壌や水 質の検 査、栽 培 状 況の確 認、農薬の管理状態チェック、飼育場や養殖所の点検

ニ コチン含 有 製 品およびたばこ製 品のオンライン●  

BtoCビジネスの重要性の高まりに対応

販売が可能な市場におけるeコマースの強化厚 生労働省の「医療用医薬品の販売情報提供活動に関するガイドライン 」に則した社内基準の策定や 、●  

鳥居薬品の MR（医薬情報担当者 ）への研修を通じた本基準の遵守徹底●  法 令および当 社 基 準に基づく主 要 原 料の残 留 農 薬●  ケ イパビリティを強化し、デジタルデータ活用および●  国 内外のすべての自社グループ工場および製造委●  

託工場で 、食品安全の国際規格 ISO22000または

●  

強化策

のさらなる浸透●  

く原材料の安全性の確認のモニタリング検査や原料工場の定期的な監査

強みの維持・●  

組 織全体へのコンシューマー・セントリックの考え方●  法 令等に基づいたモニタリングを継続的に実施●  独 自創薬技術の確立●  

ニーズを取り入れた新製品の開発参入機会を定期的に検討

本ガイドラインに準拠した年次点検の継続的な実施

●  

●  

収 益 性を踏まえて新たな市 場や販 売チャネルへの●  

JT グループ行動規範の遵守を徹底

さまざまな事業環境の変化に対応可能な RRP デバイス

●  

流通・販売

●  

新たなRRP 製品開発および既存製品の機能強化をさ

強みの維持・GFB（Global Flagship Brands）のブランドエクイ●  

生産体制の見直しと最適化

●  

●  

マーケティング

上 記取り組みの継続的実施

新たな付 加 価 値を持った製 品 提 案に向けたお客 様

ローチによる取扱品目の拡大や 、優位な陳列場所

製 品ラインナップの拡充、効果的な販売促進施策を

の確保

●  

最 終製品のモニタリング検査を通じた農薬等の基準

通じたブランドエクイティの向上●  

超過有無の確認フ ードディフェンスガイドラインの制定および遵守に●  

量 販店、コンビニエンスストア等への積極的なアプ●  

視点での市場分析収 益性の高い製品を優先したマーケティング • 販売

●  

の強化

加工食品事業よる異物混入リスクの低減

ウ ェブサイトでの製品情報の開示や製品パッケージ●  への製 造 工 場 • 主な原 料 産 地 • お客 様 窓 口の記 載によるお客様との「フードコミュニケーション 」の強化
原 材料調達、生産、加工、流通等の各過程における●  

検査 • 監査結果の閲覧機能による安全性の可視化

お 客 様のニーズや嗜 好に合わせた高 付 加 価 値 商 品●  安 全 で 高 品 質 な 原 料 調 達を可 能とするサプライ

●  

の開発

チェーンの強化－環 境負荷や持続可能性を考慮した新商品の開発－サプライチェーンとの透 明 性ある関 係を構 築し、課題と対応

人権や環境に配慮した調達を行うことにより、持続可能な調達体制を構築

安 全で高品質な食品の製造管理●  －品 質および効率性を担保した最適生産体制の構築環 境負荷低減に向けた省エネ設備の導入●  －クリーンエネルギー化への取り組みを推進

多 様化するお客様のニーズやトレンドに対応する製●  

営 業力の強化とお客様の安心につながる情報開示●  品提案 • 販売戦略の推進－ウェブサイトや製品パッケージなどによりさらなる－お客様一人ひとりの嗜好やライフスタイルにあったパーソナライズ製品の提案

情報開示を推進お 客様への安定供給●  －自 社 物 流を最 大 活 用した最 適 物 流 体 制の構 築（ホワイト物流に向けた対策 ）* 喫 煙可能な成人のお客様を意味します 。なお 、喫煙可能年齢は 、各国の法令により異なります 。日本では20歳未満の方による喫煙は 、法律で禁じられています

010

日本たばこ産業

統合報告書 2022

日本たばこ産業

統合報告書 2022

011

マテリアリティとサステナビリティ

アイデンティティ

事業と戦略

ガバナンス

財務情報・その他

主 要指標
財務パフォーマンス

売上収益

当期利益

（億円）

26,57821,756（億円）

20,926

（億円）

4,427

前年度比 14.3% 増収

23,24822,1602 兆 6,578 億円

フリー・キャッシュ・フロー

3,857

5,039

3,482
3,103

2021年度以降は 、たばこ事業におけるSoM の伸長およびプ

6000

3,385

4500

ライシング効果に加え、為替影響がポジティブに作用したこと

4,820

4,042

3,829

3000

等により、増加しています。2022年度は 、2021年度と比較
して +14.3％の2兆6,578億 円となりました。 売 上 収 益は 、

1500

1,056

たばこ事業における継続的な SoM の伸長およびプライシング
効果がポジティブに作用してきたものの 、ネガティブな為替影

2018

響、日本市場におけるRRP 市場拡大および趨勢減が継続していること等を主因とし、2019年度、2020年度は減収でした 。

2018

2019

2020

2022 （年度）

2021

2019

2020

2021

2022

0
（年度）

4,427 億円

2018

2019

2020

2022 （年度）

2021

3,829 億円

前年度比 30.8% 増益

前年度比 991 億円 減少

当期利益は、営業利益の増益が金融損益の悪化を大きく上回

ビジネスを通じたキャッシュ創 出 能 力 は安 定しています 。

り、2021年度と比較して+30.8%の4,427億円となりました。

2022年度は 、調整後営業利益が増加したものの 、運転資本の悪化、法人税の支払いの増加および日本におけるたばこ事業運営体制強化施策費用の支払い等により、2021年度と比較して▲991億円の3,829億円となりました 。

調整後営業利益

1株当たり配当金
為替一定ベースでは（億円）+621 7,278+553 6,657

5,159

9.0% 増加

7,278 億円（財務報告ベース）

6,104

5,955

前年度比

前年度比 19.2% 増益

4,870

188 円

（円）

188

2022年 度の1株 当たりの配 当 金は 、188円となりました 。

150

154

2021年度より、株主還元方針を変更し、強固な財務基盤 *1

154
140

を維持しつつ 、中長期の利益成長を実現することにより、株
主還元の向上を目指すこととし、株主還元については資本市

財務報告ベースの調整後営業利益は 、たばこ事業および医場における競争力ある水準 *2として 、配当性向75％を目安 *3

薬事業における増加やポジティブな為替影響等を主因とし、としています 。

2021年 度と比 較して +19.2% の7,278億 円となりました 。
なお 、為替一定ベースの調整後営業利益は 、2021年度と比較して+9.0% の6,657億円となりました。

2018 2019 2020 2021

012

日本たばこ産業

事業
2022
モメンタム 為替一定

統合報告書 2022

FX

2022 （年度）

2018

2019

2020

2021

2022

（年度）

*1 経 済危機等に備えた堅牢性、および機動的な事業投資への柔軟性を担保*2 ±5% 程度の範囲内で判断*3 ステークホルダーモデルを掲げ 、高い事業成長を実現しているグローバ
ル FMCG（Fast Moving Consumer Goods）企業群の還元動向をモ
ニタリング

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013

マテリアリティとサステナビリティ

アイデンティティ

事業と戦略

ガバナンス

財務情報・その他

主要指標
非財務パフォーマンス

2022年におけるサステナビリティの主な活動実績

JT グループ環境データご報告する進捗は2022年における活動実績の一部でプの事業活動だけでなく、バリューチェーン全体における私たちは常に 、社会の一員として 、またグローバル企と考えています 。今後も引き続き、環境への影響に関すす 。戦略、取り組み 、目標および進捗を継続的にモニタ影響を評価することで 、地球環境や地域社会と共有でき業として 、自社の事業活動だけでなくバリューチェーン全

るデータの測定を行い 、目標を自らに課していきます 。

リングし、報告することが重要と考えています。JTグルー

る価値創造につながると考えています 。

体における環境への影響削減に重要な役割を担っている

JT グループのマテリアリティを更 新し、JT グループでは 、2050年までに温 室

JT Group Materialityとして新たに策効果ガス（GHG）排出量を実質的に定しました。マテリアリティは 、社会とステーゼロとするネットゼロの実現に向けて、バリュー

クホルダーの皆様、JT グループにとっての重要課

温室効果ガス排出量 Scope3 カテゴリ1

温室効果ガス排出量 Scope 1 および 2（千トンCO₂e）（千トン CO₂e）

1,000

8,000

7,793
6,960

チェーン全 体の GHG 排 出 量の実 削 減に向けた題を示しています 。JT グループを取り巻く事業環

取り組みを進めています。また、再生可能エネル

境や社会情勢の変化を踏まえ 、社会との共創、ス

ギー由来の電力使用等を通じて、2030年までにテークホルダーの皆様の意見により一層耳を傾けJT グループ事業におけるカーボンニュートラルのることを意識し、マテリアリティを更新しました 。

達成を目指しています。なお 、2030年の事業活▶詳 細は P. 38をご覧ください 。

動由来の GHG 排出量削減目標については 、SBT
（Science Based Targets）イニシアティブより

6,298
750

5,958

6,000

367

500

318

296

339

351

277

250

4,000

2,000

368

340

「1.5℃ 目標」の認定を取得しました 。
▶詳 細は P. 78をご覧ください 。

0

2019


Scope 1

2020


2021

2022

つであり、葉たばこサプライチェーン・デュー・ディ

女性マネジメント比率については 、40%を超

リジェンスにとって不可欠です 。JT グループではえることを理想とし、「2030年までに女性マネジ

2025年までにすべての調達国で ALPを導入する

メント比 率25%」というグループ目標を掲げていことを目標としています 。2022年では 、バングます 。2022年の女性マネジメント比率は16.9%

ラデシュやエチオピアといった葉たばこ調 達 国にとなっており、今後も目標達成に向けて 、より一

おいて ALP が導入され 、目標達成に向けて歩み

層取り組みを進めてまいります 。

を着実に後押ししました 。

▶詳 細は P. 83をご覧ください 。

▶詳 細はP. 69をご覧ください。2022年ALP進捗についてはJTウェ
ブサイトへ 。

014

性活躍推進に積極的に取り組んでいます。

日本たばこ産業

統合報告書 2022

10,206 10,019

9,705

9,289

131

80

3,000

40

2015 2016 2017 2018 2019 2020 2021 2022

132

131

133

131

126

120

6,000

0

2022

160

10,567 10,576 10,297 10,485
9,000

2021

（千トン）

12,000

ティ＆インクルージョンの一環として 、女2020

廃棄物発生量

取水量

JT グループでは 、ダイバーシティ・エクイ

2019

Scope 2

（千 m₃）

耕 作 労 働 規 範（Agricultural Labor
Practices: ALP）は 、 葉たばこサプラ
イチェーン管理における主要プログラムの一

0

0

123

116

2015 2016 2017 2018 2019 2020 2021 2022

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015

アイデンティティ

マテリアリティとサステナビリティ

事業と戦略

ガバナンス

財務情報・その他

アイデンティティ
社 会とその 中に存 在する JT グループ の 事 業 が 持
続 可 能であるために 、 目 指すべき方 向を示す JT
Group Purposeを定めました 。そこに込めた想い
や創りたい未来社会、そしてその中での JT グループの貢献の在り方について 、CEO ならびに担当副社長
よりご紹介します 。
また 、JT Group Purpose の実現に向けた我々のこれからの価値創造の考え方を、価値創造プロセスとしてお示ししています 。

018 経営理念
020 JT グループの変遷と大切にしてきた価値
022 CEOメッセージ028 副社長メッセージIDENTITY

034 価値創造プロセス016

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017

アイデンティティ

マテリアリティとサステナビリティ

事業と戦略

ガバナンス

財務情報・その他

経 営理念「4S モデル 」の追求
JT グループの経営理念である「4S モデル 」の追求は 、株主「 お客様を中心として 、株主、従業員、社会の4者に対する責任を高い次元でバランスよく果たし、4者の満足度を高めていく」という考え方です 。
私たちは 、「4S モデル 」の追求を通じ、中長期にわたる持続的な利益成長の実現を目指しています 。この「4Sお客様モデル 」を追求していくことが 、企業価値の継続的な向上につながり、4者のステークホルダーにとって共通利益となるベストなアプローチであると確信しております 。

お客様

従業員

社会

株主

多 様な嗜 好・ニーズを満たすことはもちろん 、それ以事 業 投 資による利 益 成 長と株 主 還 元のバランスを重上の価値を提供し得る優れた製品・サービスをお届けし視する考え方のもと、事業投資を通じた中長期の利益成ます 。その実現に向け 、JT グループの多様性を活かし、長を実現することにより株主還元の向上を目指していきイノベーションを生み出す力を高めていきます 。

ます 。

従業員

社会

JT グループで働くことを誇りに思えるよう、魅力的か社会の一員としての責任を果たすべく、ステークホル

つ高く評価される企業を目指していきます 。 従業員へのダーの皆 様とともにさまざまな課 題の解 決に取り組み 、

公平性・透明性のある評価や一人ひとりの成長支援に取事業を通じて社会の持続的な発展に貢献していきます 。

り組むとともに 、多様な価値観を尊重し活かす企業文化を追求していきます 。

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マテリアリティとサステナビリティ

事業と戦略

ガバナンス

財務情報・その他

JT グループの変遷と大 切にしてきた価 値
1968年、JT が日本専売公社であった当時から今日まで 、我々はさまざまな変遷を経てきました 。
そして 、2023年、我々が今後も自信をもって貢献し続けていく領域を、「心の豊かさ 」と定め 、「心の豊かさを、もっと。」というJT Group Purposeを策定しました 。

● JT グループアイデンティティ（大切にしてきた価値 ）● アクション

当期利益●日
 本たばこ産業● JT ブランディング

株式会社設立宣言公表

ミッションとして「心 の 豊 かさを創 造するマーケティングカンパニー」を設定

delight コ ン セ プト「多 様 な● 43長計

であいの接点に生まれる発見、たばこ事業は 、人間の微驚き、 喜びの瞬 間である 」をならではの多様な価値をお客ステ ークホ ル ダ ー の 方 々 に様に提 供するグローバル成「 か け が え の な い Delight」

長企業」＝「期 待を超える驚き、 歓び「ブ ラ ン デ ィ ン グ（Brand・かけを、短い一服の瞬間

ing）」と定 義し、それを実 現

1968

指す

設定

な産業である1985● 医 薬事業部・食品事業部を設置

1994● 株 式公開・上場「MEVIUS」へ変更「 か け が えのない 存 在」を目

「4Sモデルの追求」を

よろこびをおくるユニーク「心の豊かさを、もっと。」●「MILD SEVEN」
ブランドをすることにより、社会において● 経 営理念としてぐし、その内 容に豊かな

JT Group Purpose
策定

・ JT グループ WAY

加 価 値 」を 提 供 す る ことを対する多 面で多 様な働きにこめて生 活の緊 張をほ・ JT グループミッションと い った 、JT な ら で は の 付

策定

妙な感覚と心理の深層に億円

・長 期ビジョン：「JT グループ

あらゆる企 業 活 動を通じて 、● JT 経営ビジョン96

4,427● JT-11公表

1996

1998

1999

● 鳥 居 薬 品（株 ）の発

行 済 株 式の過 半 数を取得● RJRナビスコ社（米国）から米国外たばこ事業

2002

2007

● ギャラハー社（英国 ）買収

2008

2013

●
（株 ）加ト吉（現テーブルマーク（株 ））および富士食品工業（株 ）の

2016

2021

2022

2023

● 高 温型加熱式たばこ「Ploom X」を発売

発 行 済 株 式のそれぞれ過半数を取得

を買収●「Natural American

Spirit」の米国外たばこ事業を取得● 低 温型加熱式たばこ「Ploom TECH」を発売

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統合報告書 2022

021

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CEO メッセージ

JT Group Purpose に対する想い

JT Group Purpose の実現に向けて策定背景

時代や⼈により、多様で変化していくお客様や社

社会・事業環境が非連続に変化していく中で 、社会と「⼼の豊かさ 」へのフォーカス、および 、提供の⼿段をその中に存在するJT グループの事業が持続可能である

必要に応じて変えていく、という我々の進化の⽅向性をために 、目指すべき方向を示す JT Group Purposeを明確にしたことで 、不変の企業理念である4S モデルと合検討してきました 。

わせて 、企業体、各事業、従業員一人ひとりが誰に対し、会の「⼼の豊かさ 」に寄り添いながら、現在の JT
グループの姿に限 定せず 、より発 展 的なあらゆる
企業活動を通じて「⼼の豊かさ 」という価値提供を実現していきます 。

変更していくことが必要だと考えています 。

策定にあたっては 、「JT グループが未来の社会においてどういう存在でありたいのか 、どういう存在であること

何を提供すべきかを、より広範な「価値」という基準で考え 、実⾏できるようになると考えています 。

を求められるのか 」、「 そのために JT グループはどういう

また 、JT グループの存在意義・目指すべき姿を示して貢献ができるのか 」について重点的に検討を行いました 。

いた、JTグループミッションおよびJTグループビジョンを、そして 、「製品やサービスを通じて 、⼼の豊かさを感じる

その内容を継承しつつさらに進化したものであるこの JT瞬間に常に寄り添い 、ともにその瞬間を創り上げること 」

Group Purpose に置き換えることとしました 。

が 、JT グループが⽬指す最⼤の価値領域であると考えま

なお 、既存の事業においては 、これまでお⽰ししてきた戦略の着実な遂⾏を最優先とし、その上であらゆる取した 。

り組み・活 動を進 化させていきます 。 具 体 的には 、JT

策定の目的

Group Purposeを各事業の活動進化へつなげていくた「⼼の豊かさ 」はこれまでもJT グループが商品・サービ

め 、下記に記載の通りJT Group Purposeを踏まえた

スを通じて提供してきた中核的な価値であり、JT Group

各事業パーパス（P.57, P.70, P.74）を策定しました 。 今

Purpose の策定はこれまでと全く異なる新たな価値観を後 各 事 業は 、これらの事 業パーパスの実 現を通じて JT

掲げるものではありません 。今後も「⼼の豊かさ 」を社会Group Purpose の実現に貢献していきます 。また 、今から任せていただき、貢献できるよう、JT グループ⾃⾝

後各事業のパーパスを意識した⾏動を加速させる観点かが絶えず進化していくこと、変わり続ける社会や⼈々のら各事業における⾏動規範の策定も進めています 。

価値観に合わせて 、「心の豊かさ 」の提供の⼿段を柔軟に

代表取締役社長

JT Group Purpose“心の豊かさを、もっと。”

寺畠 正道
たばこ事業 Purpose

医薬事業 Purpose

加工食品事業 Purpose“Creating fulfilling moments.

“科学、技術、人財を大切にし、“食事をうれしく、Creating a better future.”022

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JT Group Purpose

患者様の健康に貢献します。”

食卓をたのしく。”

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CEO メッセージ

成長に向けた取り組み（D-LAB）

D-LAB の活動は 、⻑期視点で社会に「⼼の豊かさ 」を

環境認識

既存の事業以外においても、JT Group Purpose の育むことに貢献していくとともに 、JT グループの利益成具現化に向けた取り組みを推進する目的でコーポレート

⻑への貢献も⽬指しています 。 活動は「⼼の豊かさといJT グループを取り巻く経営環境は 、コロナ禍により社期待も変化しています 。これら現下の外部環境の変化がR&D 組織であるD-LABを設置し、「⼼の豊かさ 」を中⼼

う価値の多⾓的研究」、未来の「事業シーズ探索」
・「事業

会や消費者⾏動が変化したことに加え 、世界的なインフ

今後我々にどのような影響を与えるのか 、その兆しを捉概念とした研究や未来の事業シーズの探索・創出を実施

シーズ創出」に⼤きく分けており、トライアル・アンド・エ

レーション、経済停滞、ロシア・ウクライナ情勢、⼤幅なえ 、適切な施策を行っていくという不断の取り組みが必しています 。「心の豊かさ 」につながる領域は幅広く、例

ラーを繰り返しながら常に数⼗件以上のプロジェクトを進為 替 変 動などにより、引き続き不 確 実 性の高い状 況と要だと改めて認識しています 。

えば香りや食のような五感に訴えるものや 、呼吸や睡眠めているところです 。

なっています 。

のようなウェルネスに関係するものなど 、活動の対象領域は多岐にわたります 。

JT Group Purpose

長期視点で社会の「心の豊かさ 」を育むことに貢献し、JT Group の利益成長への貢献も目指す“心の豊かさを、もっと。”
・「心の豊かさ 」という価値の多角的研究
コーポレートR&D 組織
D-LAB

・未来の事業シーズ（種 ）探索

また 、各事業環境も一層厳しさを増しています 。たば

災された皆様、ならびにそのご家族の皆様に⼼よりお⾒こ事業においては 、総需要減少やダウントレーディング

舞い申し上げます 。JT グループでは 、⼈道⽀援団体をの継続、インフレーションに伴うコスト上昇、各種規制強

通じた災害救助活動や⽀援物資の提供等、緊急⽀援に化に加え 、HTS（heated tobacco sticks）を中心とした取り組んでいるところです 。 現 地のニーズに寄り添った

RRPの市場規模が拡大しています。医薬事業においては、

⽀援活動を実施するとともに 、追加⽀援を検討・実⾏し

薬 価 引き下げ圧 力や M&A・アライアンスによる業 界 再ていきます。加えて、ロシア・ウクライナ情勢については、

編の進 行 等の影 響を受けています 。さらに加 工 食 品 事

今もなお多くの⽅々が困難に直⾯されている状況を深く業においても、国際相場・為替変動による原材料費への憂慮しており、できるだけ早期に平和的解決に向かうこ

影響、人手不足に起因する人件費・物流費の高騰等がとを強く願っています 。

進んでいます 。
こうした経営・事業環境に加え 、デジタル・テクノロ
ジーの進展、および ESG や SDGs・サステナビリティに対・未来の事業シーズ（種 ）創出

なお 、2023年2月にトルコで発⽣した地震において被JT グループは 、引き続き従業員とその家族の安全を最優先としつつ 、困難に直⾯している⽅々に対して可能な限りのサポートを⾏っていきます 。

する意識の高まり等、社会や株主の皆様からのニーズや

経営計画2023
全社
昨年、2022年は厳しい環境のもとでの事業運営を余

マテリアリティの更新
JT グループでは JT Group Purpose の実現を通じて持 続 可 能な自然や社 会に貢 献していくために 、優
先 的に取り組むマテリアリティの見 直しを実 施しました 。 前回のマテリアリティ策定からの外部環境や事業

2023年は 、 将 来にわたる利 益 成 ⻑を実 現するため

り、JT グループ全体での為替⼀定調整後営業利益およの礎を作る年として 、HTS への投 資 加 速 化を含め 、 事

び当期利益は 、対前年ならびに当初計画を⼤きく上回り

業 投 資を積 極 的に実 施いたします 。また 、世 界 的な物ました 。そして 、売 上収 益から当期利 益まで過去 最⾼

価⾼ 騰に伴うサプライチェーンコストの増 加 影 響 等もあの実績を達成しました 。

り、2023年の為 替 ⼀ 定 調 整 後 営 業 利 益は2022年と同 ⽔ 準となる⾒ 込みです 。 ⼀⽅、2023年から2025年のヒアリングも行ったうえ 、改めて課 題の洗い出しとも、中長期にわたる持続的な利益成長を追求していくこの3カ年においては 、投資を加速させていくものの 、low

分 析を行いました 。 今 回 新たに特 定した JT Groupとに変わりはありません 。

single digit 成⻑を実現できる⾒通しです 。

きます 。

統合報告書 2022

儀なくされました 。そのような中、たばこ事業の貢献によ

2023年からの3カ年計画「経営計画2023」においておけるサステナビリティの取り組みや目標を更新してい日本たばこ産業

効率性の追求を進めていきます 。

環境の変化等を踏まえ 、社内外のステークホルダーへ

Materialityを踏まえ 、今後グループ全体や各事業に024

中⼼とした RRP への投資強化、そして事業運営におけるこの目標の達成に向け 、中核であるたばこ事業におい中⻑期的には 、RRP のシェア獲得や収益性向上等を通ては 、グローバルでさらなる組織⼒の強化を図っていきま

じ、引き続き持続的な利益成⻑、すなわち為替⼀定ベーす 。加えて Combustibles におけるROI の向上、HTSをス調整後営業利益の年平均 Mid to high single digit

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統合報告書 2022025

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財務情報・その他

CEO メッセージ

医薬・加工食品事業

資源配分方針成⻑の実現を⽬指していきます 。また 、当期利益についります 。中⻑期で「売上収益が2025年までに22年⽐でても伸長させていく計画としており、株主還元について

倍 以 上」、「2028年までに Key HTS markets における医薬事業・加工食品事業においても、引き続き厳しい

経 営 資 源 配 分 方 針においては 、4S モデルおよび JT

も、還元方針に沿って着実に強化していきたいと考えて

HTS カテゴリ内シェアが10% 台半ば 」、「2028年までに事業環境にありますが 、JT グループの利益成長を補完すGroup Purpose に基づき、持続的利益成長につながる

います 。

RRPビジネス⿊字化」
を⾒込んでいます 。これらを実現しる役割に変更はありません 。医薬事業では 、研究テーマ

事業投資、とりわけたばこ事業への投資を最優先してい

なお 、JT グループは 、ロシア・ウクライナ情勢が⻑期ていくために 、2022年10⽉の英国、2023年4⽉のイタの充実、および創薬プロセス⾰新によるさらなる創薬⼒

くことに変更はありません 。 株主還元についても、中長化・複雑化する中、国内外におけるあらゆる制裁措置・

リアでの上市等を⽪切りに PloomX のグローバル展開をの向上を図ります 。また 、⿃居薬品と連携して製品価値期的な当期利益の成長を実現し、配当性向75%を目安 *規制等を順守し、また2022年3⽉に公表しました通り、加速させ 、2024年末までに28 ヵ国での展開を予定して最⼤化と導⼊活動の強化を⾏い 、事業基盤の充実に努として 、株主還元の向上を目指していきます 。

すべての新規の投資およびマーケティング活動を引き続います 。また 、市場展開の加速化に合わせて 、HTS への

めてまいります 。加工食品事業においては 、冷⾷・常温

なお 、2022年の1株当たり年間配当⾦は188円と過き停⽌した上で 、事業運営を継続しています 。

積極的なマーケティング投資も実施していきます 。

事業を中⼼に 、⾜元の原材料費の⾼騰に対する価格改去最高となりました 。また 、2023年の1株当たり年間配今後も事態の変化に応じ、4S モデルに則り、必要な意

我々は喫煙に伴う健康リスクを低減させる可能性のあ

定施策を着実に遂⾏します 。 加えて 、⾼付加価値な商当⾦予想は2022年と同額の188円としています 。

思決定を⾏っていくというスタンスに変更はありません 。

る製品をRRPと定義していますが 、今後もRRP は需要拡品群への資源配分の強化を通じて収益性の⾼い事業構* ±5% 程度の範囲内で判断

大が⾒込まれています。喫煙に伴う疾病のリスクの主な造への変⾰を図り、持続的な利益成⻑を果たしていきま

要因は 、たばこ葉を燃焼させることに伴って発生するたばす 。また 、食の未来を見据え 、長期的な視点での事業

たばこ事 業においては 、2022年1⽉よりスタートした

こ煙中の健康懸念物質であると考えられており、たばこ

成長に向けた取り組みを加速し、顧客価値の創造を推進

たばこ事業運営体制の一本化により、グローバルで統⼀葉の燃焼を伴わず煙を出さない新しいスタイルのたばこ製

していきます 。

された戦 略の策 定と実 行、またグローバルリソースの有品により、喫煙に伴う疾病のリスクを低減できる可能性が

効活⽤が着実に進捗しています 。 名実ともに JT グルー

あるものと我々は考えています。また 、こうした製品はた

プを真のグローバル企業としてもう⼀段⾼いステージへ

ばこ葉の燃焼に伴う煙を出さずにおいも少ないことから、進 化させるべくスタートした新たなたばこ事 業 運 営 体 制

周囲の方々により配慮した製品であると考えています。

たばこ事業

ステークホルダーの皆様へ
前述の通り、JT グループが目指す方向性を明確にした

たばこには多様なニーズが存在することから、一人ひと

JT Group Purposeを策定しました 。時代や人により、りのお客様ニーズを高い水準で満たす多様な選択肢を提多様で変化していく「心の豊かさ 」の領域を今後も社会か引き続き、効果的かつ効率的な事業運営体制を強化

供することが JT グループの使命であると考えています 。

ら任され 、貢献できる存在であり続けるため 、JT グルー

することで意 思 決 定の品 質とスピード向 上を目指すととそのために 、JT グループは世の中の変化に合わせた製品

プは絶えず進化していきます 。

もに 、グローバル視点での優先順位付けに基づいた資源

カテゴリ拡充を進めるとともに 、Combustiblesを含めた事業環境の不確実性・複雑性が高まる中、今後とも配分を行うことにより、お客様 * への提供価値を強化してすべての製品カテゴリにおいて製品価値向上に努めてい4S モデルの追求という経営理念のもと、一丸となっておいきます 。

きます 。

客様の期待を上回る製品やサービスを⽣み出し続け 、JTは 、将来にわたって JT グループの成⻑に貢献していくものと考えています 。

具体的には 、Combustiblesにおいては 、これまでも戦

なお 、事業運営基盤の強化に向けて JTI におけるトラグループの持続的な成長を目指していきます 。 同時に 、略的に実施してきたプライシングが引き続きトップライン

ンスフォーメーション、および⽇本における競争⼒強化のお客様・株主・従業員、そして社会から必要とされる存成⻑のドライバーになると考えています。また、各市場の施 策を実 施してきましたが 、これら⼀ 連の施 策による効在であり続けるために 、私⾃⾝強いコミットを持って JT

特性を踏まえた投資の優先順位付けも推進していきます。

果は想定通りに発現し、2020年から2022年の３年間でグループの弛まぬ進化に邁進してまいります 。

RRP においては 、今次経営計画期間で3,000億円以400億円強の効果がありました 。 今後もサプライチェー

上の投資を予定しており、その中⼼は HTS への投資となンにおける不断の効率化に取り組んでいきます 。

*た ばこ事業における「 お客様」は喫煙可能な成人のお客様を意味します 。なお 、喫煙可能年齢は 、各国の法令により異なります 。日本では20歳未満の方による喫煙は 、法律で禁じられています

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副 社長メッセージ“

JT Group Purpose「心の豊かさを、もっと。」の実現に向けた取り組みを続けることにより、JTグループの存在意義を世の中に問いかけ続ける、
それがJT Group Purpose策定の意義です。

”

JT Group Purpose のコンセプト
今や世 界の社 会 経 済 情 勢は 、マクロ・ミクロのさま

お客 様、既 存のコンペティターを想 定して取り組みを継ざまな要素が複雑に作用しあい 、我々の想定を超えて 、続するだけでは 、世の中の変化に適応することさえ困難

見通すことができると思うことが傲慢とも思えるほどに 、だと感じています 。

変 化が立て続けに起こっていくという状 況にあります 。

不 確 実 性・複 雑 性の高い社 会の中で JT グループがテクノロジーとサイエンスの飛 躍 的な進 展、また 、新 型

持続可能な事業・企業体であり続けるためには 、改めて

感 染 症の流 行や大 規 模な自然 災 害、そして 、テロリズ

我々が目指すべき方向を示さなければなりません 。つまム、国際紛争、大国同士の安全保障の動きに加え 、保り、JT グループが理 想とする社 会とはどういうものか 、

護主義の台頭、さらには世界規模のインフレ進行や為替

その中で JT グループが社 会から一 番の信 頼をもって任の大幅な変動といったように 、その変化も極めて多様でされ 、価 値の提 供に貢 献できる生 活 者の領 域とは何です 。そして 、それらは人々の暮らしや価値観ひいては JTあるのか 、そして JT グループがなぜ貢献できるのかを同グループの事業活動や企業としての在り方にも直接的・定する必 要があったということです 。 今 回 策 定した JT

間接的な影響を与える可能性があると考えています 。

Group Purposeはそうした検討の結果であり、CEOメッ

これまで JT グループは 、たばこ事業を中核とし、医薬セージの中で寺畠 CEO が述べたように 、「製品やサービ

事業と加工食品事業が補完する役割となって 、利益成スを通じて 、⼼の豊かさを感じる瞬間に常に寄り添い 、と長を遂げてきました 。それは常に先を見据えた試行錯誤

もにその瞬間を創り上げること 」が 、JT グループが⽬指と挑 戦を繰り返すことにより、その提 供 価 値が各ステー

す最⼤の価値領域であると判断しました。我々 JTグルー

クホルダーに認められてきたことによるものだと思いま

プは JT Group Purpose の実現に向け 、さらなる活動

す 。しかし、現在のように 、変化が激しい事業環境下での深化や既存の概念を超えた新たな取り組みにより、絶はどうでしょうか 。これまでのように 、既存の業界の枠えず進化に挑戦していきます 。

組みや常識、ルール、慣例の中で 、既存の市場や既存の代表取締役副社長

廣渡 清栄

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副社長メッセージ

策定までの道のり

込めた想い：JT Group Purpose 策定の意義

JT グループの短 期 的な課 題と長 期 的に目 指す姿は 、あたって 、先述した通り、長期的な観点での目指す姿と連 続 性がありながらも時 間 軸の観 点で直 接 的に結び付

短期的な課題との間のギャップにより社内に疑問が生じけることが困難であり、JT Group Purpose 策定に際しる可能性がありました 。それは「JT Group Purpose のては 、このギャップを埋める作業が最も大きなハードルで実現に向けて 、個々のレベルでは何をすべきか 」というもした 。なぜならば 、現在の社会・事業環境や JT グルーのです 。「事 業 Purpose」はこの疑 問に答え 、同 時に 、

まず 、未来の人々の生活・価値観がどのように変化す

この提供価値は 、JT グループのこれまでの事業活動に

プの企業価値・社会的価値向上に向けた取り組みからの事業として 、また従業員一人ひとりが取り組むべきことはるかについて 、いくつかの大きなトレンドをベースに 、今内在し続けてきたものです 。1968年、JT が日本専売公「フォアキャスティング 」の視点と、将来からの「バックキャ

何か 、それを具体的に理解し、実践できるように指針を後 起こりうる可 能 性を検 討しました 。そのアウトカムの社であった当時策定した 、長期経営計画の中に「人の心スティング 」の視点を道筋としてつなぐ必要があったから示すものとなります 。

一つは 、サイエンス・テクノロジーの進展を背景に 、よりに豊かなよろこびを提供する 」という記載があります 。以便利で合理的、つまり最適化された方向へと向かってい

降、民営化・多角化・国際化を経て 、たばこ・医薬・加く蓋然性が高いということです 。ただ 、生き物である人

工食品の3事業体制となった今日まで 、我々は「心の豊間は 、すべての物事を最適化という物差しだけで評価しかさ 」について問い続けてきました 。そして 、未来におい選択しているわけではありません 。そうした認識の中でて 、この「心の豊かさ 」は社会にとって一層重要なものと

我々は 、最適化を追求するがゆえに生じる制約やストレなるでしょう。

です 。 バックキャスティングに基づいて洗い出された課
題は 、JT グループにとって 、短期から中期での目標達成

JT Group Purpose 策定プロセスに必要となる課題・取り組みと一致するとは限りません 。
企業価値を向上させながら、事業活動を通じて社会の持

プロジェクトチーム組成

続的発展に貢献する必要がある一方で 、短期的な成果も求められます 。具体的には 、社会や資本市場に対して開 示している業績 予 想や中 期 経 営 計 画における目標の

このような状況において 、「Purposeを策定する 」とい2つです 。

未来の社会像JT グループが大切にしてきた価値

未来の社会像、これまで大切にしてきたスへの反動として 、不便や非合理の中に感じていた「何生活者が感じる「心の豊かさ 」は 、時代や社会背景、ま価値の洗い出しかの意 味・意 義」に一 層の価 値を感じる 、そのような揺た、人の数だけさまざまで、絶えず変化していくはずです。

り戻しが起こるのではないかという仮説を持っています 。

そうした未来に求められる「心の豊かさ 」は 、現在の JT

言語化

それは 、極めて情緒的なものであり、感じ方は人によっ

グループのプロダクトやサービスの先に存在し、あるいは（Purpose 素案作成 ）てさまざまであるため 、果てしなく多様化しながら、各々全く別のものかもしれません 。JT グループがこの領域をが持つ意味のもとで 、この世に存在し続けるのではない

一番の信頼をもって社会から任せてもらえる存在であるでしょうか 。

ためには 、絶えず進化することが必要であり、「もっと 」と達成といったものであり、将来目指す姿を実現するための原資を確保するという観点からも必要なことです 。

JT Group Purpose の策定にあたって 、特に考慮したのは「未来の社会像」と「JT グループが大切にしてきた価値」のう作業は 、各事業部門に対して「短期的な課題への取り組みを優先すべきか 、それとも長期的な観点での目指す

ステークホルダーインタビュー

姿の実現に向けた取り組みを加速すべきか 」という選択（経営陣、従業員、有識者、生活者 ）を迫ることにもなりかねません 。それを避けるため 、社内

このような生活者の未来においては 、一見非合理・無いう表現にはそうした想いを込めています 。

駄に見える生活の中にある、一人ひとりが「心の豊かさ 」

JT Group Purpose 実現への道のりは長く、はっきりでの対話にはかなり時間をかけて取り組みました 。 対話

タウンホールミーティング、に気づく瞬間、その“とき ”に寄り添い続けることにより、とした道筋が見えているものではありません 。 実現に向においては 、
「目指すべき姿は過去、そして現在の取り組従業員との対話

それが積み重なり、作用しあって 、社会、世界、ひいてはけて世の中のさまざまな変化に対応していかなければな

さらなる未 来の人々の「心の豊かさ 」が形 成されるのでらず 、あらかじめ決めた方向や道のりが正解とも限りませはないかと思います 。そして 、その中で JT グループが提ん。ただ、不確実な環境の中で大切なのはJTグループの供する価値とは 、世界で暮らす多くの人々が（困難な状「こう在りたい・こういう世の中を作りたい 」という意 思

況に直面している人であっても）、「 ああ今日はよい一日だと思います 。それがあるからこそ 、日々の取り組みに多だったな 」と感じられる、そのような心豊かな社会・未来

くの意義を見つけ 、成果にも一層の価値を見出すことがづくりに貢 献することなのではないかと我々は考えていできます 。JT Group Purpose「心の豊かさを、
もっと。」

ます 。

とともに 、その実現に向けた取り組みを続けることで 、JT

みの先にある 」ということ、一方で 、価値観がより多様に変化していく中において 、「現在の取り組みだけが目指す

ブラッシュアップ

姿を実現するための手段ではないこと 」の2点を特に重視しました 。
このようにハードルこそありましたが 、対話を重ねてきたからこその産物もありました 。それが「事業 Purpose」
です 。JT Group Purposeを策定し、これを周知するに

経営会議・取締役会

決議

JT Group Purpose 策定

グループの存在意義を世の中に問いかけ続ける、それがJT Group Purpose 策定の意義です 。

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副社長メッセージ

JT Group Purpose 実現に向けてJT Group Purpose の実現に向けた 、我々のこれからの価値創造のプロセスを改めて整理しました 。 検討にを概念的に表現したものが下にお示しする「価値創造の社 内 通 信といったメッセージの発 信だけでなく、自らの務や行動への落とし込みが難しい 」といったコメントがあ考え方」です 。

言葉で JT Group Purpose に込めた想いや期待するこることも認識しており、今後は具体的な事例を紹介する

あたっては 、自然と社会の持続性があってはじめて 、人

ただ 、このように我々 JT グループが 、心豊かな社会とについて 、直 接 伝えるタウンホールミーティングの開など 、引き続き丁寧なコミュニケーションを図ってまいりの暮らしや企業の活動が持続的となるということを基本

づくりを一 番の信 頼をもって任される存 在になるために催や拠 点 訪 問などを行っています 。 特に「心の豊かさ 」

ます 。

に置いています 。 そうした自 然や社 会の中に存 在するは 、JT グループの一人ひとりが JT Group Purpose のについての理 解は重 要ですが 、「心の豊かさ 」の捉え方

JT Group Purpose の実 現に向けた道のりは始まっ

JT グループは 、これまで積み上げてきた自グループの資

背景にある価値観について考え 、自らの仕事の意味づけ

は人によって 、またときや場所によってさまざまに変わる

たば かりです 。JT Group Purpose を踏まえ 、 実 現

本のみならず 、自然や社会の資本を活用し、さまざまなをし、取り組みを積み重ね 、進化していくこと、そうしたものです 。したがって 、社員との対話にあたっては 、JTに向 けた具 体 的な 考え方につき社 内 でさまざまな 検

製品・サービスを通じて 、一人ひとりが「心の豊かさ 」に一 人ひとりの取り組みを通じて 、ステークホルダーの皆Group Purpose の実 現するための手 段は固 定 化され討を行っておりますが 、その 成 果を通じて JT Group

気づく瞬間、その“とき ”に寄り添っていきます 。そのこ様からの共感をつくっていくことが必要です 。そして 、すておらず 、自らが変化し、考え 、実践していくことが重Purpose の解像度を高めていきたいと考えています。そとを通じ、ステークホルダーの皆 様との 、そして皆 様 同べての活動の起点が従業員であるからこそ 、JT Group要であることを伝えるようにしています 。 参 加した従 業

して 、JT Group Purpose 実 現が貢 献するであろう未士の共創によって 、一人ひとりの心豊かな“とき ”が作用

Purpose を従 業 員 一 人ひとりまで浸 透させることが欠

員からは概ね好 評で 、
「これまで大 切にしてきた価 値 観

来の社会像実現に向けて 、JT グループ一丸となって弛し合って積み重なっていく、そんな心豊かな社会づくりにかせません 。 私も含めた経 営 陣は社 内への浸 透に今まと合致している 」、「道標ができた 」といったコメントが出

まぬ進化に挑戦してまいる所存です 。

貢献していきたいと考えています。その一連のストーリー

さに力を入れて取り組んでいるところです 。 具体的にはてきており、手応えを感じています 。一方、「具体的な業社員との対話セッションの様子

価値創造の考え方

心豊かな社会JT グループへの
信頼 / 期待醸成

共創

ステークホルダーとの共創・相互作用・蓄積による提供価値「心の豊かさ」の拡大
ステークホルダー

資本
財務
非財務

JT グループ
JT Group

株主

価値提供

Purpose のお客様実現に向けた活動
従業員

社会

資本の蓄積

寺畠CEO

032

日本たばこ産業

統合報告書 2022

廣渡副社長

中野副社長

日本たばこ産業

統合報告書 2022

033

アイデンティティ

マテリアリティとサステナビリティ

事業と戦略

ガバナンス

財務情報・その他

価 値創造プロセス
我々 JT グループは 、自然や社会の持続性があってはじめて人の暮らしや企業の活動も持続的となると考えています 。
そうした考えのもと、JT Group Purpose「心の豊かさを、もっと。」の実現に向け 、さまざまな資本を活用し、ステークホルダーの皆様の期待を超える価値を提供していきます 。
そして、ステークホルダーの皆様との共創を通じて心豊かな社会づくりに貢献し、得られる資本を活用することにより我々の提供価値を高めることで 、継続して「心の豊かさ 」の領域に貢献していきます 。

心豊かな社会JT グループへの信頼 / 期待醸成

共創

資本
財務資本

経営理念

組み合わせた持続的な利益成長と

株主

たばこ事業
“Creating fulfilling moments.
Creating a better future.”

安定的なキャッシュ・フロー

知的資本

バリューチェーンと強み

人的資本

卓越した
ブランド力

人財の
多様性

造

販売
流 通・

広範な協業ネットワーク

マーケティン グ

製品を供給する最適な製造体制、

JT Group Materiality

品質および生産性を担保した製造設備

お客様の期待を超える
価値創造

効率的かつタイムリーに市場へ

自然資本

JT グループの持続的な成長に必要な自然環境日本たばこ産業

統合報告書 2022

自然との共生

責任ある
サプライチェーン
マネジメント

株主

事業投資を通じた
中長期にわたる利益
成長と株主還元の向上

社会

持続的な自然や社会への貢献加工食品事業

製造資本

積極的な設備投資による

心豊かな “とき の提供

患者様の健康に貢献します。

強固な
財務基盤

社会・関係資本バリューチェーンにおける“科学、技術、人財を大切にし、究多様性から生まれるシナジー

グローバルな事業展開、

医薬事業

開発
調
グローバル成長を達研可能とする 3 つの強み

多様な価値観を尊重する企業文化、期待を超える製品・サービスの創出による

社会

従業員

製

エクイティ、競争力のある多彩なブランド

お客様

お客様

高い研究開発力、高品質かつイノベーティブな商品力に基づく高いブランド

提供価値

JT Group Purpose の具現化に向けた活動

M&Aとオーガニック成長を

034

ステークホルダーとの共創によって一人ひとりの心豊かな とき が作用し合い積み重なることによる「心の豊かさ」の拡大

人財への
投資と成長
機会の提供

良質な

食事をうれしく、食卓をたのしく。

従業員「個」の価値観の尊重と、一人ひとりに則した
成長機会の提供

ガバナンス

日本たばこ産業

統合報告書 2022

035

アイデンティティ

マテリアリティとサステナビリティ

事業と戦略

ガバナンス

財務情報・その他

マテリアリティとサステナビリティ
JTグループの新マテリアリティについてご紹介します。
また 、グループでのサステナビリティの取り組みに加え 、事業ごとのサステナビリティの取り組み 、サステナ
ビリティアドバイザリーフォーラムの活動等についても紹介しています 。CSOインタビューでは 、新グループ
マテリアリティについての解説や2023年以降のアウトルックをご説明します 。

038 JT グループのマテリアリティとサステナビリティ
044 CSOインタビュー

MATERIALITY andSUSTAINABILITY
JT 本社食堂において撮影036

日本たばこ産業

統合報告書 2022

日本たばこ産業

統合報告書 2022

037

アイデンティティ

マテリアリティとサステナビリティ

事業と戦略

ガバナンス

財務情報・その他

JT グループのマテリアリティとサステナビリティ

グループマテリアリティの改定

フェーズ3

り組んでおり、社内外のステークホルダーへのヒアリング

るべき課題群を特定、JT Group Materialityを策定いを通じて 、2015年に初めて JT グループ全体を対象とすたしました 。

るマテリアリティ項目を選定しました 。

JT Group Materiality はダブルマテリアリティの考え

当初特定したマテリアリティからの外部環境や事業環方に基づき策定されており、持続的な成長にあたって 、境の変化を踏まえ 、2021年よりマテリアリティの見直し

ステークホルダーや社会への重要度や影響度と、グルーを開始しました 。重要課題の洗い出しと分析、社内外のプへの重要度や影響度を踏まえています 。なお 、一連のステークホルダーへのヒアリングを通じて 、課題の特定とプロセスは 、外部コンサルタントのアドバイスを踏まえて

優先順位付けした上で 、改めてマテリアリティマトリック

実施しています 。

マトリックスの作成と優先順位の可視化n初 回マトリックス同様、たばこ事業のマトリックスを策定し、それをベースに全社マトリックスを策定n個 々の課題とその重要性の可視化を企図し、ステークホルダーにとっての重要度や影響度といった優先度を
縦軸に、JT グループにとっての優先度を横軸におき、マテリアリティトピックスをマトリックスに反映▶さらに詳しいマテリアリティ分析については JT ウェブサイトへ 。

外部ステークホルダーにとっての優先度

スを作成し、JT グループのマテリアリティとして取り上げ

重要

JT Group Materiality の策定プロセス

非常に重要

当社グループでは2013年からマテリアリティ分析に取重要

JT Group Materiality は 、以下の4つのプロセスにより策定しています 。

フェーズ 1マ
 テリアリティの特定に資する外部環境の変化や JT

n

非常に重要

フェーズ 4

マテリアリティトピックスの洗い出しと作成
nJT グループにとっての優先度

課題群の特定SDGs、SASB・GRI 等の各 種サステナビリティ開 示

グループのさまざまな事業課題を踏まえ 、グループの基準やフレームワーク、Enterprise Risk Manage-

持続可能な成長やサステナビリティ課題にインパクト

ment でのリスクファクター、同 業 他 社のマテリアリを与えうるトピックスの洗い出しを実施

ティ等のさまざまな情報の調査・分析を通じて、
トピッ
クスを洗い出しn

JT グループ・外部ステークホルダーの双方にとってマテリアリティトピックスをグルーピングし、環 境 保

優先度が高いものをJT グループが社会とともに持続全、製品・サービス、人財、サプライチェーンマネジ

的に成長するために優先的に取り組むべき課題と位

メント、ガバナンスにまつわる5つの課題群を特定置付けたうえ 、課題感や対応の期待効果が近似するフェーズ 2ステークホルダーインタビューとデスクトップ分析nn

社 内外のステークホルダーに対してフェーズ １で作成

nス
 テークホルダーにより、マテリアリティトピックスのした各トピックスをベースにインタビューやサーベイを優先順位が異なることから、評価の品質を担保するた実施し、意見をヒアリング・集約

め 、多数のステークホルダーからの意見をヒアリングさ らに外部評価機関のレポート、グローバルメガトレ

ステークホルダーへのインタビュー

ンドやメディアレポート等の情報を含むデスクトップ調
査を通じてトピックスの抜け漏れを確認した上で 、社
内外ステークホルダーにおけるトピックスを優先順位
付け

038

日本たばこ産業

統合報告書 2022

およびサーベイ、実施状況nコ ーポレート・各事業の執行役員を中心に119人nサ プライチェーン、取引先、NGO、社外関係者

n投 資家、銀行等 38件

n従 業員等

27件

約450件

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039

アイデンティティ

マテリアリティとサステナビリティ

事業と戦略

ガバナンス

財務情報・その他

JT グループのマテリアリティとサステナビリティ

自然や社会と人の暮らしはつながっており、自然や社会の持続性があってはじめて人の暮らしや企業の活動も持続的となるという考えのもと、
4Sモデルの追求を経営理念とする JT グループとして、JT Group Purpose の具現化を通じて持続可能な自然や社会づくりに貢献していくために、特定した5つの課題群を取締役会での議論も経て、以下 JT Group Materialityとして策定しました 。
JT Group Materialityを踏まえ、全社および事業ごとのサステナビリティの取り組み目標についての見直しを今後実施してまいります 。
なお 、JT Group Materiality はサステナビリティ検討会等の場で定期的なチェックを実施し、必要に応じアップデートを図ってまいります 。

JT Group Materiality
JT Group Purpose

自然や社会と人の暮らしはつながっており、自然や社会が持続可能であってはじめて 、人の暮らしや企業の活動も持続可能となります 。
JT グループは JT Group Purpose の具現化を通じて持続可能な自然や社会づくりに貢献していくために 、以下のマテリアリティ（重要課題 ）に取り組んでいきます 。

心の豊かさを 、もっと。

経営理念

自然との

お客様の期待を超える

人財への投資と

責任ある

良質な

共生

価値創造

成長機会の提供

サプライチェーンマネジメント

ガバナンス

自然 環 境に与える影 響の改 善に

お 客 様 の 期 待 を 超 える 多 様 な人 財の多 様 性に着目した成 長 支

人 権 尊 重 や自 然 環 境 保 全など

さまざまなステークホル ダ ーの向けた取り組みを通じて 、自然と製品・サービスを創出

援を含む人財への投資や 、多様多様化する社会課題への適切な満 足 度を高め 、 信 頼される企 業な個性がその能力を最大限発揮

対応を通じ、事業環境の急激な体であり続けるためのガバナンス

できる組 織 風 土の醸 成を通じた

変 化に耐えうる持 続 可 能なサプの充実

人的資本の拡充

ライチェーンを構築

人や企業の健全な関係性を保全

4S モデル株主nnn

画 期 的な製 品・サービスの開境保全への取り組み強化

発、製品を楽しむ多様な機会の資 源 循 環への取 組 推 進や環 境

提供

価値の高いサステナブルな製品

g

開発

お客様

従業員

気 候変動影響の緩和や自然環

社会

リスク低 減 製 品（RRP）の開 発・提供
画期的なオリジナル新薬の創出g公 正かつ安 全な職 場 環 境の構n築、一人ひとりに即した成長機

多 様 化するお客 様の価 値 観や関心に対応した食の開発・提供n従 業 員による社 会 参 画・共 創を促す仕組みの構築

人 権・環 境デュー・ディリジェnンスを通じたサプライヤーとの会の提供および DE&I の推進



g

n

意 思 決 定を行う仕 組み作りと

対話の推進
n

サ
 プ ライヤーとの 協 業 による社 会 課 題 解 決に向けた施 策の透 明・公 正かつ迅 速・果 断な実践nさ まざまなステークホルダーとの積極的な対話の実施

実行

等「⼼の豊かさ」を中 ⼼ 概 念とし

n

た 、研究や未来の事業シーズの
探索・創出

040

日本たばこ産業

統合報告書 2022

日本たばこ産業

統合報告書 2022

041

アイデンティティ

マテリアリティとサステナビリティ

事業と戦略

ガバナンス

財務情報・その他

JT グループのマテリアリティとサステナビリティ

JT Group Materiality の特定：ステークホルダーコメント
マ テリアリティマトリック ス の 策 定 と JT Group
Materiality の特定において 、さまざまな社内外のステー

サステナビリティ検討会

だきました 。JT Group Materiality の特 定について 、JT グループのサステナビリティ課題を議論する場として 、2020年から定期的にサステナビリティ検討会を開催

寄せられた声を一部紹介します 。

しています。CSOを議長とし、JTグループの各事業・コー

クホルダーに参加いただき、意見をヒアリングさせていた「サステナビリティの課題に取り組む 、数多くの企業に対して提言・アドバイスを実施しています 。マテリアリティの策定は 、サステナビリティ課題の優先順位をつける入り口の大事なプロセスであり、中長期戦略や取り組みを左右する基礎となります 。
我々はマテリアリティ策定後のレビューといった視点で関与させていただきましたが 、JT グループの事業に関わる可否で限定することなく、あらゆる社会課題を一つひとつ確認し、社内外のステークホルダーの意見を丁寧にヒアリングしながら、JT グルー
プが取り組むべき課題を真摯に受け止め 、マテリアリティを策定されたことが見て取れました 」
社外関係者

ポレート部門の責任者が参加しています 。2022年には2回のフォーラムを実施し、マテリアリティの更新、気候変動への対応を含む JT グループ環境計画2030の進捗
や点検、Enterprise Risk Management の進捗、統合
報告書、ウクライナへの支援等について 、議論と情報共有の場を設けました。なお、検討会で議論された内容は、適宜社長・取締役会に報告しています 。

「耕作労働規範 (Agricultural Labor Practices：ALP) は 、葉たばこサプライチェーン管理における主要プログラムの一つであり、葉たばこサプライチェーン・デュー・ディリジェンスにとって不可欠です 。2012年にスタートした同プログラムでは 、葉たばこ農家における児童労働の撤廃、労働者の権利改善、労働安全衛生についてのガイダンスを規定しています 。2015
年には ALP の適用を葉たばこサプライヤーに拡大し、継続的な学びとステークホルダーとのエンゲージメントを通じて 、葉たばこサプライチェーン・デュー・ディリジェンスの一部へと進化してきました 。「2025年までにすべての調達国で ALPを導入する 」
を目標としており、目標達成に向けての歩みを続けています 。買収を通じてグループ傘下に入ったバングラデシュやエチオピアといった葉たばこ調達国において 、ALP が完全に導入されたことは大きな進歩です 。サプライチェーンの管理は 、当初のマテリ
アリティ評価でも重要課題の一つとして位置付けていましたが 、最新のマテリアリティ評価においても、葉たばこサプライチェー● サステナビリティの取り組み：2022年度の進捗
JTグループ環境計画2030や事業ごとの KPI の進捗については 、毎年取締役会に報告しています 。
2022年度の各事業における注力分野、目指す姿と中期取り組み目標の進捗については 、以下をご覧ください 。
各事業における目標と進捗

ンは重要課題の一つとして特定しており、今後も取り組みをより一層強化していきます 」
JTインターナショナル

葉たばこサプライチェーン・デュー・ディリジェンスDirector  

「加工食品事業では、食を通じて、JT Group Purpose“心の豊かさを、もっと。”
を実現するため、加工食品事業パーパス「食
事をうれしく、食卓をたのしく。」を定めました 。このパーパスを事業運営の拠り所とし、すべての同僚やお客様をはじめ 、さまJT ウェブサイトへ

たばこ
医薬
加工食品

注力分野、目指す姿と中期取り組み目標・進捗 および関連するSDGs

JT ウェブサイトへ
JT ウェブサイトへ

ざまなステークホルダーの皆様とともに 、食に関する社会課題と向き合いながら、我々ならではの食の価値を提供し続けることを目指したいと思っています 。今回改めて特定された５つのマテリアリティは 、その実践のための重要な道標であり、マテリア
リティをもとに 、我々の取り組みをより一層進化させてまいります 」
JT 加工食品事業

食品事業企画室次長「更新のプロセスを進めていく中で 、改めて自然や社会と人の暮らしや企業の活動の関係性を深く考えさせられました 。その中で 、それらの持続性を高めていくためには 、“私たち ”を、JT グループのみならず 、ステークホルダーの皆様も一緒になった“私たち ”で取り組んでいく必要性を強く感じています 。そのため 、マテリアリティは策定して終わりではなく、今後もさまざまなステークホルダーの皆様と対話を積み重ね 、ともに取り組みを加速させていきたいと考えております 。また 、取り組み自体を適切にモニタリングし、社会環境や事業環境の変化も捉えていくことで 、“私たち ”のマテリアリティとして柔軟に更新していけ
ればとも考えております 」
ＪＴサステナビリティマネジメント部

042

日本たばこ産業

統合報告書 2022

濱田 （マテリアリティ策定プロジェクト・プロジェクトリーダー）

日本たばこ産業

統合報告書 2022

043

アイデンティティ

マテリアリティとサステナビリティ

事業と戦略

ガバナンス

財務情報・その他

CSO インタビュー
Tグループならではの価値を創造・“ J提供することで、
ステークホルダー
リアリティの総点検を実施しています 。

や地域社会の皆様と、持続的な成長”への歩みを続けてまいります。

初回のマテリアリティを策定してから、JT グループを取通底するもの 、換言すれば前提としています 。かかる背り巻く事業環境や社会情勢には大きな変化がありました

景や想いがあるということを認識いただいた上で 、今般ので 、社会との共創、ステークホルダーの皆様の意見に特定した５つのマテリアリティをご覧ください 。

より一層耳を傾けることを常に意識しながら、マテリアリ

妹川 久人
執行役員
Chief Sustainability Officer

Q

2022年は引き続きコロナ禍により社会や消費者行動が変化する中、ロシア・ウクライナ情勢による国際的な政治情勢の変化、世界的なインフレーションなど不確実性の高い1年でした 。サステナビリティに関する国内外の動向は 、ロシア・ウクライナ情勢から波及したエネルギー
価格の上昇により、気候変動への対応や ESG 投資のス
ローダウンを懸念する声が当初はありましたが 、サステナ
ビリティの動きを止めるには至らず 、むしろ社会と企業がともに持続的に成長し、共存することの重要性やモメン
タムが高まったことを引き続き実感した1年となりました 。
また、企業には、従来の事業計画からサステナビリティの視点を含めた財務・非財務を統合した包括的な計画を、
ステークホルダーや社会に対して示すことが以前にも増して求められています。

044

ティを更新しました 。課題がすべて総入れ替えになったというわけではなく、社会環境や事業環境の変化に伴い「課題がいくつかのテーマに分かれ 、より具 体 的になったもの 」や「テーマ自体が進化したもの 」等がありました 。また、「課題として取り組んだ結果、成果が出ているのでマ2022 年はどのような年だったでしょう。

トリックスの位 置が変わったもの 」もありました 。これらにＪＴグループ環 境 計 画2030を更 新し、温 室 効 果ガス

リアリティ分析の結果として表れています 。

にバリューチェーン全体で温室効果ガス排出量をネットゼ

Q

加えて 、JT グループの持続的な成長は 、社会との共存とともにあるとの考えのもと、世界各地において地域社会をサポートするため 、さまざまな支援を実施しました 。
先般トルコで発生した地震に対する支援やロシア・ウクラ
イナ情勢については 、引き続きJT グループの従業員とその家族の安全を最優先としつつ 、ウクライナで困難に直面されている方々に対して可能な限りのサポートを実施しています 。

Q

新マテリアリティについて、初回のマテリアリティとの比較を含めて教えてください。

JT グループでは新たにパーパスを策定し、2022年度・

初回マテリアリティ分析を実施したのは2015年でした

本決算発表において「心の豊かさを、もっと。」というパーが 、当時は「サステナビリティ」に対する社内外の感度がパスを発表しました。このパーパスには「心の豊かな社会

まだ初期の段階にあり、我々としてもマテリアリティの特とともにJT グループとして持続的に成長していきたい 」と定は初めての試みでした 。さまざまな試行錯誤や難しさいう想いが込められています。また、2022年はたばこ事があり、結果として事業側の声をマテリアリティに十分に業の運営体制を一本化した初年度で 、運営体制の統合

反映できなかったのでは 、という反省点がありました 。今が確実に進んだ1年となりました。

回はサステナビリティと事業といった観点から、事業戦略

JTグループのサステナビリティの取り組みとしては、「マとの接 続、特に事 業ドリブンな課 題の取り込みをより意

テリアリティ」の更新に着手し、本レポートにおいて 、新マ識しました 。また 、JT グループのパーパスを発表し我々

テリアリティを公表しました 。また 、サステナビリティの取の事業の在り方についての転換期にあることを踏まえて 、り組みにより一層ドライブをかけるため 、2022年の年初「JT グループらしさ 」といった点に改めて立ち返り、マテ

日本たばこ産業

統合報告書 2022

がマテリアリティトピックスとして再整理され 、今回のマテ削減目標をより意欲的な計画へ進化させ 、2050年まで
ロにすることを発表しています 。

ならない 。これは如何なる重要課題に向き合うにせよ 、今回特定した JT Group Materiality の特徴について教えてください。

Q

2023 年以降の課題について教えてください。

マテリアリティは更新して終わりではなく、この後に戦略への落とし込み 、具体的な取り組みや目標の策定といった要となるプロセスが続きます。JT グループ全体としては、引き続きＪＴグループ環境計画2030のモニタリングと推進、ステークホルダーとの継続的なエンゲージメント、人権デュー・ディリジェンスのさらなる進化や地域社会への貢献を通じて、社会関係資本の知見を蓄積していくことに取り組んでまいります。また、JT グループの各事業におけるサステナビリティの取り組みについては 、取り組み

どの項目も重要ですが 、その中でどのような優先順位

目標の設定や取り組み推進、進捗のモニタリングと報告を付け 、如何なるものを私たちJT グループにとっての重に向けて、それぞれの事業をしっかりと支援していきます。

要課題とするか 、色々と検討を重ねました 。特定のとあ欧州からスタートしたサステナビリティ情報に関する規る一つの項目の重要度を相対比較した上で特定すること制の流れは 、グローバルな動きへ進んでおり、欧州・米も然りですが、その一つの項目をもってして、その先にある国・日本、それぞれの国や地域でサステナビリティ情報に“大切なこと ”をいわば克服できるようなシンプルなもの

関する開示規制が検討され 、適用への準備が進んでいまでもない 。自然界や社会、一人ひとりの暮らし、すべてす 。 今回特定した5つのマテリアリティに含まれていますが同じ生態系の中で複雑につながっているから、シンプが 、例えば日本では環境の側面では特に「気候変動」、社

ルにどれとどれ 、と抽出するのではなく、大きな括りやつ会の側面では「人的資本」に開示規制の焦点があたってながりの近しいものの括り、として5つに特定することとしいます 。JT グループでは“人財の多様性こそ 、競争力のました 。小さいことかもしれませんが 、これもひとつ 、JT源泉である ”という認識のもと、多様性を尊重する企業

グループらしい特定の仕方だと考えます 。ここに一つひ文化の創造に引き続き取り組んでいきます 。また 、環境

とつ 、このセットした課題自体が私たちJT グループらしいへの負荷軽減に関しては 、気候変動、自然保全やサステものとなっているか 、あるいは 、その課題解決の進め方に

ナブルな製品作りに今後も取り組むとともに 、生物多様JT グループらしさが期待できるか 、という点検を繰り返性等の次なるサステナビリティのテーマについても、注視し、その上で 、その課題にどう向き合うかというコミットメ

をしてまいります 。

ントをお示ししました 。

フレームワークを整備する側、評価する側もしくは評価

加えて、この５つのマテリアリティには通底するものがあされる側と、さまざまな方面でのサステナビリティの知見ります。私なりに言えば、“People first”。人権でもあり、と実績の積み上げが求められる時代に向かっています。Ｊ

自然や社会と人のつながりでもあります 。 人が自然や社

Ｔグループならではの価 値を創 造・提 供することで 、ス

会とつながることで活かされる、生かされることは当たり

テークホルダーや地域社会の皆様と、持続的な成長への前であり、その当たり前を侵害するようなことがあっては歩みを続けてまいります 。
日本たばこ産業

統合報告書 2022045

アイデンティティ

マテリアリティとサステナビリティ

事業と戦略

ガバナンス

財務情報・その他

事業と戦略
グループ全体、また各事業における財務・非財務の両側面での戦略と実績についてご紹介します。CFOメッ
セージでは2022年 度の財 務 実 績を振り返り、2023
年度の経営計画を支える資本・財務に係る方針や資本市場との対話の考え方についてご説明します 。

048

経営計画2023

050

CFOメッセージ

056

たばこ事業

070

医薬事業

074

加工食品事業078

グループ全体でのサステナビリティの取り組み• 環境負荷の軽減• 人財への投資• 人財への投資：労働安全衛生• 社会的責任の発揮• 人権の尊重

BUSINESSandSTRATEGIES
ブラジルの当社契約農場において撮影046

日本たばこ産業

統合報告書 2022

日本たばこ産業

統合報告書 2022047

アイデンティティ

マテリアリティとサステナビリティ

事業と戦略

ガバナンス

財務情報・その他

経 営計画2023

JT グループの経営計画は 、期間を3年として 、経済動向・地政学的リスク・競争環境等、直近の事業環境の変化を反映し、毎年ローリングする方式を採用しています 。経営計画2023は 、2023

各事業の役割および目標
たばこ事業年から2025年までの3年間が対象となります 。

Combustibles におけるROI の向上

変化の激しい事業環境においても自らを変革させ 、グループワイドにリソースを最大活用し、事業投資を通じた持続的な利益成長を果たしてまいります 。

● 

たばこ事業の事業運営方針経営計画2023の期間中における環境認識（ たばこ事業 ）プライシングによるプロフィットプールの拡大は依然可能● 

地 政 学 的リスクに伴うインフレーションや経 済 停 滞 等の世界経済への影響、急激なコスト上昇、各国政府の財源確保を企図した増税、さらなる規制の進展・複雑化等の要因により、先行きの不透明な事業環境が継続（医薬事業 ）JT グループにおいては抗 HIV 薬に係るロイヤリティ収入が漸減する見込み

HTS（heated tobacco sticks）を中心に 、さらなる市● （加工食品事業 ）世 界 的な半 導 体 需 給 逼 迫はあるものの 、デバイスは

● 

医薬事業／
加工食品事業

主要市場における競争激化および各国の規制進展は継続を想定

4S モデル／JT Group Purpose に基づく資源配分方針

JT グループの利益成長の補完を目指す

医薬事業：次世代戦略品の研究開発および各製品の価値最大化● ●

加工食品事業：事業コスト高騰環境における収益性の高いトップライン成長の実現▶詳 細は医薬事業（P. 70）、加工食品事業（P. 74）をご覧ください 。

HTS の需要増加、不法取引、可処分所得の低下等によ● ▶詳 細は CFOメッセージ（P. 50）をご覧ください 。

継続する中でも、引き続き最大のカテゴリとなる見込み

事業投資による利益成長と株主還元のバランスを重視● 

強固な財務基盤 *²を維持しつつ 、中長期の利益成長を実現することにより株主還元の向上を目指す

資本市場における競争力ある水準 *³として 、配当性向75%を目安 *⁴とする● 

自己株式の取得は 、当該年度における財務状況および中期的な資金需要等を踏まえ● 

国際相場、為替変動による原材料費への影響や 、人手不足等に起因する人件費・物流費の高騰の影響を想定

中長期にわたる持続的な利益成長につながる事業投資 *¹を最優先

● 

● 

● 

る総需要の減少トレンドに加え 、ダウントレーディングがグローバルな組織力の強化

経営資源配分方針

ライフスタイルの変化に伴い 、調理の簡便化や時短化等、多様なニーズの高まりを背景に堅調に推移すること

Combustibles●▶詳 細はたばこ事業（P. 56）をご覧ください 。

● 

2023年度計画に沿った調達が可能となる見込み● 

事業運営における効率性の追求● 

各国における薬剤費適正化の潮流を受け 、国内・海外ともに引き続き薬価引き下げを想定

場規模の拡大を想定

RRP への投資強化

● 

● 

● 

RRP（Reduced-Risk Products）

JTグループの利益成長の中核かつ牽引役として、中長期的に持続的な利益成長を目指す

株主還元方針て実施の是非を検討*1 たばこ事業の成長投資を最重要視し、お客様・社会への新たな価値・満足の継続的な提供を通じて 、質の高いトップライン成長を実現することで 、為替一定調整後営業利益の成長を目指す*2 経 済危機等に備えた堅牢性、および機動的な事業投資等への柔軟性を担保*3 ステークホルダーモデルを掲げ 、高い事業成長を実現しているグローバル FMCG（Fast Moving Consumer
Goods）企業群の還元動向をモニタリング*4 ±5% 程度の範囲内で判断▶詳 細は CFOメッセージ（P. 50）をご覧ください 。

グループ利益目標
全社為替一定調整後営業利益

中長期目標

年平均成長率

経営計画期間中の見立て

048

日本たばこ産業

統合報告書 2022

mid to high single digit

RRP への投資を加速させていくものの 、年平均成長率 low single digitを想定

日本たばこ産業

統合報告書 2022049

アイデンティティ

マテリアリティとサステナビリティ

事業と戦略

ガバナンス

財務情報・その他

CFO メッセージ
確実性の高い事業環境においても、強固な“ 不財務基盤の維持と事業投資の加速化を図り、中長期にわたる利益成長と株主還元の向上を”目指してまいります。

加藤 信也
執行役員
Chief Financial Officer

財務およびコーポレートコミュニケーションを担当する執行役員として 、JT Group Purpose 実現に資する財務・資本戦略を構築し、併せて資本市場を含めたステークホルダーの皆様との対話を通じて当社の企業価値向上の道筋を示してまいります 。

初計画を上回り、過去最高の実績を達成しました 。

金利およびコストの上昇や各国政府の財源確保を企図しCombustibles 両カテゴリにおいて 、現 在のトレンドがた増税、さらなる規制の進展・複雑化などに注意が必要

継 続するとみています 。RRP カテゴリは HTS（heatedです。

tobacco sticks）を中 心 に 引き続き需 要 の 拡 大 が ⾒

このようなリスクがある中でも、プライシングとシェア

込まれ 、 我々の将 来の事 業 成 長の柱となる存 在です 。

伸長によるトップライン成長だけでなく、Combustibles

Combustiblesカテゴリは総需要の減少およびダウント

カテゴリにおける製 造や研 究 開 発 領 域での効 率 化を通レーディングが継続するとみていますが 、適切なプライシ

じ、2023年から2024年にかけての2年 間で約200億

ング機会の追求とシェアの伸長を通じて 、引き続き安定円のコスト節減効果の発現を見込むなど 、効率化の推進

的な利益創出が可能と考えています 。

によっても、利益成長を目指していきます 。

一方、地政学的リスクのさらなる高まりによる世界経済（詳細は「経営計画2023」（P. 48）をご覧ください 。）

への影響、世界的なインフレーションの進展による急激な後押しし、また医薬事業・加⼯⾷品事業においても増収となったことから、前年度比14.3% 増の2兆6,578億円

当社は 、経済危機などの大規模なリスクが発現した際

足元、経営環境の先行きは不透明感を増し、金融市にも事業を継続していくことのできる堅牢性、魅力的な場におけるボラティリティも高まりを見せる中、将来のリス

投資機会に対して機動的に対応ができる柔軟性を併せ持クに備えた対応の重要性がより高まっており、十分な資つ強固な財務基盤を維持するという財務方針に基づき、金流動性枠の確保や負債の長期固定化等を通じた財務

財務計画を立案・実行しています 。

基盤のさらなる強化に努めています 。

全社利益指標である為替一定ベースの調整後営業利となりました 。また 、調整後営業利益についても増収と益は 、世界的な資源価格の⾼騰やインフレーションの進

為替影響により、19.2%増の7,278億円を達成しました。

⾏といった 、厳しい事業環境下においても利益成⻑を実

営業利益は 、調整後営業利益の増益に加え 、前年に現し、前年度比9.0% の増加となりました 。これは 、特に計 上した⽇本におけるたばこ事 業 運 営 体 制 強 化施策おたばこ事業が年間を通じて⼒強い数量モメンタムおよび

よび葉たばこ耕作の面積調整に係る費用が剥落したこと

キャッシュ・フロー・マネジメントにあたっては 、事業のを追求しています 。プライシングは 、我々のたばこ事業

プライシング効果を発現したことによります 。

から、前年度⽐31.0% 増の6,536億円と大幅な増益とトップライン成長を通じた安定的なキャッシュの創出を最における利益成長のドライバーではありますが 、その実施

我々の中長期目標、すなわち「為替一定ベース調整後なりました 。この結果、当期利益は 、営業利益の増加が重視し、また為替影響の緩和、運転資本の最適化に向けにあたってはブランドエクイティ、競争環境、お客様 * の動

営業利益の 、中長期にわたるMid to high single digit

⾦融費⽤の増加を⼤きく上回り、前年度比30.8% 増のた取り組みを行っています 。

向や受容性、経済環境などさまざまなファクターを総合的成長を目指す 」というKPI については 、直近3年では RRP

4,427億円となりました 。

キャッシュ・フロー・マネジメントについて

たばこ事業において 、とりわけ新興国においては 、各に考慮の上判断しております 。市場によっては 、一時的

（Reduced-Risk Products）の市場規模が拡大する中、フリー・キャッシュ・フローは 、調整後営業利益が⼤幅

市場の経済成長に即した形で 、現地通貨ベースでの中長もしくは短期的にインフレ率の上昇に小売価格が追い付

RRP のシェアについては当社が依然競合に劣後する厳しな増益となったものの 、運転資本の悪化、法⼈税⽀払い期にわたる事業価値向上を目指しています 。増税に加えかない時期が発生する場合がありますが 、中長期的にはい状況下においても、対前年を上回る成長率を達成し続の増加、また⽇本におけるたばこ事業運営体制強化施策

インフレも勘案したプライシング、長期的な視点に立った

インフレ率に見合った値上げを実現できております 。

けています 。

に係る⽀払い等により、対前年で991億円の減少となり投資戦略に基づくブランドポートフォリオの充実によるシェ

現在、世界的なインフレに起因する各国金融政策の変ました 。

アの伸長により、トップライン成長を通じたキャッシュ創出

更を主因として、為替変動リスクが増大しています。この

財務報告ベースでの売上収益は 、たばこ事業のビジネ
スモメンタムに加え 、円安によるポジティブな為替影響も050

今次経営計画期間中においては 、たばこ事業の RRP・

財務方針について2022年財務実績の総評
2022年度の財務実績は 、売上高から当期利益まで当

中期経営計画期間中（2023年～ 2025年 ）の環境認識について

日本たばこ産業

統合報告書 2022

* 喫 煙可能な成人のお客様を意味します 。なお 、喫煙可能年齢は 、各国の法令により異なります 。日本では20歳未満の方による喫煙は 、法律で禁じられています

日本たばこ産業

統合報告書 2022

051

アイデンティティ

マテリアリティとサステナビリティ

事業と戦略

ガバナンス

財務情報・その他

CFO メッセージ

ような環境の中、為替影響の緩和のための取り組みとしFCF（億円）ては 、収入通貨と支払通貨を合致させるナチュラルヘッジ

6000

資本収益性や市場評価について
4,554

5,039 4,820

当社では 、経営計画の策定時に資本コストを算定・把2019年末と2022年末時点での比較においては 、その握し、取締役会に報告しており、当社の ROE（株主資本間における利益成長の達成および2022年度における増利益率 ）は資本コストを十分に上回っていることを確認し配の実現により、TSR は同時期の配当込み TOPIXをアウています 。また 、展開市場におけるカントリーリスクやイ

トパフォームしております 。 中長期的な株価形成においンフレーションリスク等を踏まえて設定したハードルレートて重要な要素は継続的な利益成長であると考えており、を投資採算性の判断基準とすることで投資規律を設けてその実現により定量的な企業価値を増大することに加えおり、ROE が資本コストを上回る状況を担保するようにして、情報開示の充実を通じた定性的な観点からJTグルーています 。JT グループでは 、過年度の M&A に係る償却

プの理解を醸成していくことが 、TSR の向上につながるとイヤーファイナンス等の手法も取り入れながら入金および費の影響や 、一時的要因により大きく変動し得る為替影考えております 。

支払サイトの⾒直しを実施する等、CCC（キャッシュ・コン

響を除いた 、為替一定ベースの調整後営業利益を業績バージョン・サイクル）の継続的改善に取り組んでいます。

管理指標 *としています 。 当社では 、この KPI の中長期

以上のような取り組みの結果として 、M&A 等による一にわたるMid to high single digit 成長を目指すことに

時 的な影 響を除くと過 去10年 余りの間、年 間4,000億よる当期利益も含めた利益成長を志向しており、ハード

円前後のフリー・キャッシュ・フローを安定的に創出し続ルレートによる投資規律の運用と合わせ 、これらが結果とけております 。

して ROE の向上にもつながるものと考えております 。

に努めつつ 、為替予約等のデリバティブを用いたヘッジも一部通貨を除き実施しています。外貨建て債権債務については、原則として100% ヘッジしているほか、将来キャッシュ・フローについても25% ～ 90% の範囲でヘッジを実施しており、その一部についてはヘッジ会計を適用する等、PL 影響も考慮した上で為替リスク低減に努めています。
また 、運転資本の最適化に向けては 、棚卸資産の在庫水準適正化に取り組むとともに 、債権流動化やサプラ

4000
2000

3,160

4,042

3,867

3,829

2,126
726

1,056

0
-2000
-4000

-3,162
2012 2013 2014 2015 2016 2017 2018 2019 2020 2021 2022（年度）(LfL)

また 、当社の TSR（配当を含む株主総利回り）を配当
込み TOPIXと比較した場合、長期での比較は当社株価

投資配分についてているところです 。 今 次 経 営 計 画 中には 、特に HTS へ

先する 」「事業投資による利益成長と株主還元のバランの投 資を3,000億 円 規 模で実 施する予 定であり、今 後スを重視する 」という二つのポイントに変更はなく、経営も相当の投資が必要ですが 、株主還元については上記理念である4S モデルおよび JT Group Purpose に基づの株主還元方針に基づき、配当性向に目安を持ちつつ 、き、持続的利益成長につながる事業投資、とりわけたば

中長期的な当期利益成長の礎となる為替一定調整後営こ事業への投資を最優先していきます 。なお 、医薬事業

業利益の成長を引き続き追求することで 、株主還元の向および加 工 食 品 事 業をグループの利 益 成 長を補 完する上を目指してまいります 。

052

また 、自己株式の取得については 、各事業年度におけ

2021年2月より、配当性向の水準を75% 目安としてる財務状況に加え 、事業環境や FCF、バランスシートなおります 。これは上 記の経 営 資 源 配 分 方 針に基づいて

どの中長期的な見通し、当期の利益水準および事業投決定したものであり、日本はもとよりグローバルでも資本資・事業施策の実施状況を踏まえ 、実施の是非や規模市場において競争力ある水準であることは 、グローバルについて考えていくこととしています 。

FMCG 企業群の還元動向のモニタリングを通じて確認し日本たばこ産業

統合報告書 2022

• 過 年度の買収に係る償却費の影響を除いた 、当年度の事業の実績を分かりやすく示すため「調整後営業利益」を使用• 以 前は業績管理指標として「調整後 EBITDA」を採用していたが 、事業投資およびそのリターンをより適切に管理する観点から、2014年経営計画
より業績管理指標を、各年の事業投資によって変動する減価償却費および償却費を足し戻さない「調整後営業利益」に変更• 地 政学的リスク等、事業とは直接的に関連しない要因で短期的に大きくプラスにもマイナスにも変動する可能性のある為替変動を除いた 、事業そのものの実力をクリアにお示しできると考えているため 、為替一定の数
値を採用の推移に伴い TSR が劣位にあるものの 、コロナ禍以前の

我々の経営資源配分方針、すなわち「事業投資を最優存在と位置付けていることには変わりありません 。

* 為替一定ベース調整後営業利益を業績管理指標として採用している背景

IR 活動について
当社は 、経営成績などの財務情報に加え 、経営戦略、

形 式は引き続きオンラインでの面 談が 中 心ですが 、ESG 情報、各事業の状況などの非財務情報について適2022年度は約370回の個別面談を実施しました 。その時・適切に開示し、また当社への理解促進のため、株主・他、証券会社主催のカンファレンスにも参加し、国内外

機 関 投 資 家の皆 様との対 話を積 極 的に行っています 。

の機関投資家の皆様との面談を行っております 。機関投JT グループ本 社が所 在する東 京とJTI 本 社が所 在する資家の皆様との面談には社長や財務担当副社長、私自ジュネーブの各 IR 担当者を中心に 、証券アナリストや機身も参加しています 。

関投資家の皆様と、決算発表をはじめとした開示内容に

また 、ESG に特化した面談においては統合報告書への関する面談はもちろんのこと、ESG に関する個別面談も評価など 、当社から投資家の皆様へ意⾒をお伺いする機

実施しているほか 、投資家向けのイベントの企画も進め会を設けています 。 今後もこのような対話を積極的に続ています 。

けてまいります 。

日本たばこ産業

統合報告書 2022

053

アイデンティティ

マテリアリティとサステナビリティ

事業と戦略

ガバナンス

財務情報・その他

CFO メッセージ

これらの IR 活動で得られた投資家の皆様からの声は 、組みの改善・見直しの参考とさせていただいており、今後株価含めた市場動向等の情報と合わせて年2回取締役会

も、投資家の皆様に当社の業績・取り組みをご理解いたへ報告するとともに、レポートとして全執行役員や関係部

だけるよう、また、投資家の皆様のご意⾒・ご期待を当社

当社では 、債券投資家の皆様とのコミュニケーション

よび当社に対する理解の促進を目的とし、社債発行時に署に年4回共有しております。頂戴したご意見は弊社取りの戦略・事業活動に適切に反映すべく、努めてまいります。

強化にも取り組んでいます。当社の設立根拠法である「日

加え 、定期的にノンディールロードショーを実施していま

本たばこ産業株式会社法」に基づき、日本政府は 、常時、す 。2018年より主に欧州、中東、アジア地域の債券投JT 株式の3分の1を超える株式を保有することが定めら

資家の皆様に向け実施してきました 。ノンディールロード

れています 。そのため 、新株の発行を伴う調達を行う場

ショーについては 、今後は地域を拡大し、さらに多くの債

合、新規発行額の3分の１を政府が引き受ける必要があ

券投資家の皆様とのコミュニケーションの機会を設けてまることから、資金調達の機動性の観点を考慮すると当社いります 。

2022年度の投資家との対話状況

面談数

約370件

国内外のアクティブ投資家、パッシブ投資家、債券投資家等と幅広く面談

● 

面談先概要

面談先対応者の属性はアナリスト、ファンドマネージャー、ESG 担当、議決権行使担当

● 

と多様

オンライン形式中心

● 

面談形式

個別の1on1面談に加え 、証券会社主催のカンファレンスにも参加● 

CEO、財務担当副社長、CFO、執行役員（Corporate Communications 担当 ）
、執

当社対応者

行役員（Chief Sustainability Officer）等
財務パフォーマンス

● 

中長期戦略

● 

主な対話テーマ

環境／社会／ガバナンス（ESG）

で広く参照されるESG 評価機関とのエンゲージメント強長を達成する上で重要な手段であり、不安定な金融環境化および ESG スコアの改善にも取り組んでいます 。これ下においても安定的な資金調達を実現するため 、国内外らを通じ、債券投資家の皆様からの当社理解・評価を高を問わず債券投資家の皆様との幅広いコミュニケーショ

め 、今後の社債発行に向けた債券投資家の皆様とのさンの構築を目指しています 。さらなる対話の機会創出おらなる関係強化を実現していきたいと考えています 。

JT Group Purposeを踏まえた企業価値向上のために取締役会への報告は年2回実施

たばこ事業の一本化および新たなコーポレート体制がり・施 策 検 討にも取り組んでいるところです 。JTとJTI

発足して1年が経過した中、JT グループ全体が長期にわの財 務 部 門 双 方で重 複する業 務を整 理して一 本 化をたり持 続 可 能であり続けるために目 指す進 化の方 向 性

進め 、2022年からはレポートラインを統 一した Groupを示すために JT Group Purposeを策定いたしました 。

Treasury として業 務を進めています 。JT グループ の

JT Group Purpose 実現に向けた具体的な戦略の検討

人財マネジメントポリシーでは 、すべての JT グループ従とともに 、財 務・資 本 戦 略についても、これまでのやり業 員に成 長の機 会を提 供することを掲げておりますが 、方で良いのか 、変えるべきことが無いのかを改めて検証

Group Treasury においても各地域で 、従業員のキャリする必 要 が あります 。JT Group Purpose を踏まえ 、

ア開発に注力しております 。また 、コミュニケーションの

気候変動や人的資本に係る分野のような非財務の観点

強化の観点では統合報告書の内容の拡充に加え 、たばも含めた戦略策定が今後の重要な課題です 。また 、JTこ事業の中長期的なスパンでの戦略をお伝えする機会とGroup Purpose は投資家の皆様にとって新たな表現でして Tobacco Investor Conference を開 催いたしま

あるからこそ 、その理解を促進し、当社へのさらなる信任した 。

取締役や執行役員、関係部署を対象に 、IR 活動の状況や投資家意見をまとめたレポー● 

トを年4回発行

開示情報の充実化● 

参考とした事例

ります 。 特に社 債による資 金 調 達は当 社の持 続 的な成

統合報告書

● 

投資家意見を

債券投資家の皆様との対話の充実に加え 、資本市場

資本政策

● 

社内共有

においてはデットファイナンスによる資金調達が基本とな

● 

● 

投資家意見の債券投資家の皆様とのコミュニケーション強化について

ESG 対話の開始● 

報酬 KPI の見直し

● 

獲得に向け 、丁寧なコミュニケーションを重ねていく必要があると考えています 。
これらの高 度で困 難な課 題を解 決するための体 制 作

054

日本たばこ産業

統合報告書 2022

これらの取り組みや私自身のコミットメントの一層の強化を通じ、投資家をはじめとするステークホルダーの皆様からの期待にお応えしてまいります 。

日本たばこ産業

統合報告書 2022

055

マテリアリティとサステナビリティ

アイデンティティ

事業と戦略

ガバナンス

財務情報・その他

たばこ事業（注 ）1. たばこ事業における「 お客様」は喫煙可能な成人のお客様を意味します 。なお 、喫煙可能年齢は 、各国の法令により異なります 。日本では20歳未満の方による喫煙は 、法律で禁じられています
2. 本セクションは 、JT グループの事業活動を説明するためのものであり、当社グループの製品について 、消費者への販売促進もしくは使用を促すことを目的とするものではありません

023年度は、力強い事業モメンタムで“ 2スタートを切りました。
また、たばこ事業の新たなPurposeである“Creating fulfilling
moments. Creating a better future.”を公表しました。今後はこれを指針とし、引き続き”

持続的な利益成長を実現してまいります。
Eddy Pirard
President & CEO,JT International S.A.

たばこ戦略
Purpose

これらを通じて 、JT グループの中核事業であるたばこ

たば こ事 業 の Purpose で ある“Creating fulfilling

事業は 、中長期的な利益成長の牽引役としての役割をさ

moments. Creating a better future.”は 、事業としらに強化していきます 。

献していくかを定義しています 。また 、社会に対して事業

RRP：HTS への優先的な投資ての役割も担うものです 。

場ごとに消費者の嗜好が異なるため 、各製品セグメントての存在意義と、JT グループ全体の Purpose にどう貢RRPカテゴリはさらなる成長の余地がある一方で 、市の方向性を示すとともに 、たばこ事業戦略を導く指針としの成長性も異なると考えています 。

戦略

JT グループは、RRPセグメントの中でもHTSに最も成長

RRP は 、お客様にとって喫煙に伴う健康リスクを低減さ

業界概要

Combustibles

Combustibles に は 、 紙 巻 た ば こ、FCT（fine cut

どを口に直接含んでさまざまな味・香りを愉しむ製品であり、たばこ葉を含むスヌースと、たばこ葉を含まないニコチ
ンパウチがあります 。

2022年 度の RRP の市 場 規 模は世 界 全 体で約9兆 円と推 計され 、 製 品ごとの市 場 規 模では 、HTS は日 本、ですが 、FCT はお客様が巻紙を用いて葉たばこを手巻き様のニーズ等により、RRP の市場規模は国々によって異E-Vapor は米国、無煙たばこは北欧が最大です 。お客する製 品です 。2022年 度の世 界の Combustibles 総なり、Combustibles に比べれば小さいものの 、HTSを兆 円 です 。 世 界 最 大 の 市 場 は 中 国 で あり、 世 界 のの成長が 、RRP 市場規模の伸長を牽引していくと見込ん

需要は約5.1兆本相当、金額ベースの市場規模は約103でいます 。

世 界の Combustibles 総 需 要は 、本 数ベースで見ると今後の見通し品単価の上昇により成長を続けています 。

間で CombustiblesとRRP 両 方の製 品ポートフォリオを

RRP

プのたばこ事業は 、販売数量で世界第3位（中国専売公が含まれます 。これらは 、たばこ葉を燃焼させない製品て展開しています 。

る可能性があると考えられています 。

間拡大を続けると見込んでおり、RRP は総需要と市場規を含むエアロゾルを発生させる HTS（heated tobacco

RRP においては 、主に HTS が成長を牽引していくと見込減少トレンドにありますが 、金額ベースの市場規模は製RRP には 、加熱式たばこ、E-Vapor、無煙たばこなどであり、お客様にとって喫煙に伴う健康リスクを低減させ
加熱式たばこには 、たばこ葉を加熱することでニコチン

率は 、製品のイノベーション、消費者の嗜好、RRP 製品を

Closed Pods や Disposablesといったタイプの製品が日本たばこ産業

統合報告書 2022

べく次世代製品の開発に対する投資を実行していきます。

グメントとして期待されています 。なお 、RRP 市場の成長

R&D 領域においては 、特に製品ラインナップを拡充する

り、優先度に基づく経営資源の配分、グローバルベース* 対2022年度比でのナレッジやノウハウの共有、より迅速な意思決定や実行が可能となりました 。

Creating fulfilling moments.
Creating a better future.

PurposeCreating fulfilling moments
Creating a better future

Combustibles

Combustibles の市場規模 ( 金額ベース ) は 、当面のtobacco capsules）があります 。

るリキッドを加 熱して愉しむ製 品であり、Open tanks、

また 、JT グループのたばこ事業を一本化したことによに経営資源を配分する明確な事業戦略を策定しました。

トップラインと ROI の最大化

模(金額ベース)の両方で伸長していくと見込んでいます。

するという目標を掲げ *、販売促進、R&D、設備投資等

を中 心に3,000億 円 以 上の投 資を実 行していきます 。

拡充しており、お客様の選択肢は増えています。JTグルー

んでおり、E-Vaporとニコチンパウチがそれに続く主要セ

E-Vapor は 、たばこ葉を使用せず 、ニコチンが含まれ造するため 、従来の Combustiblesに加え、RRP の成長を						社を除く）を誇り、CombustiblesとRRPを多岐にわたっ

2023年度から2025年度の3カ年においては 、RRP の主に牽引するHTSを最重要カテゴリと位置付け 、優先的

グローバルに展開する競合他社においても、ここ数年

sticks）と、たばこ葉を直接加熱せずに液体（リキッド）を加熱・霧化してたばこ葉を通過させるInfused（infused

自社たばこ製品売上収益を2025年までに倍以上に拡大

中心にここ数年着実に売上が伸長しており、今後もHTS

Combustibles総需要の45%以上を占め、インドネシア、米国、ロシア、トルコ、日本、ベトナムがそれに続きます 。

056

あります 。無煙たばこ（Oral たばこ）は 、小さなパウチな

tobacco）、パイプ、シガー、シガリロなどが含まれます 。
紙巻たばこは 、あらかじめ紙でたばこ葉を巻いている製品

たばこ事業では、心の豊かさを育み、より良い未来を創えています 。

Business

Products）の二つのカテゴリに大別できます 。

し、シェア拡大に向けての取り組みを加速させていきます。

n

n

n

Sustainability

たばこ製品は 、CombustiblesとRRP（Reduced-Risk

性があると考えており、
HTS への優先的な資源配分を実施せる可能性があることから、今後も成長が継続すると考継続的なシェア獲得

RRP

HTS への経営資源の集中的な投入
n

プライシング機会の最大化

n

投資規律の強化nPloom X の地理的拡大ケ
 イパビリティの強化

HTSとは異なる製品の探索

サステナビリティの優先課題
nnn

リスク低減製品（RRP）の開発・提供

プロダクトスチュワードシップ、資源循環、廃棄
持続可能な葉たばこ農家

n

n

気候変動

人財マネジメント

巡る規制・税制等の動向の影響を受けるものと見られています 。

日本たばこ産業

統合報告書 2022

057

マテリアリティとサステナビリティ

アイデンティティ

事業と戦略

ガバナンス

財務情報・その他

たばこ事業

また 、JT グループは 、2021年度に最新型 HTS デバイ

スであるPloom Xを日本において発売した後、2022年

度には英国で発売し、2023年度にはイタリア、リトアニ

ア、ポルトガル等の国々において発売していきます。なお、
発売後、日本のHTSセグメントにおけるJTグループのシェ

アが倍以上に伸長したことから、RRPカテゴリにおいて高品質な製品を提供するケイパビリティが備わってきていると考えています 。JT グループでは 、2024年度までに28

市場で Ploom Xを発売する計画です 。また、2028年度

までにKey HTS marketsにおけるHTSカテゴリ内シェアを10% 台半ばまで拡大させていきます*¹。

その他の RRP であるInfused、E-Vapor、無 煙たばこ

（Oral たばこ）等の製品については 、探索カテゴリと位置付けており、将来におけるさらなる成長に向けて、市場に競争力のさらなる強化

たばこ事業は 、これまでと同様にグローバルベースでのグローバルサプライチェーンについては 、製造拠点や葉たばこの調達ルートおよび物流の最適化に加え 、サプ

じた競争力強化を目指していきます 。

各市場におけるオペレーションモデルについては、
route-

to-market（ いかに市 場へ製 品をお届けするか）およびか）の最適化の実現により、市場の変化へ迅速に対応していくとともに、変化するお客様のニーズに応えていきます。

SWOT

A N A L Y S I S

備の最適化により、キャッシュ・フロー創出力の強化を目

Combustibles：トップラインとROI の最大化

サステナビリティの優先課題

あらゆる事業活動におけるお客様中心の視点
感動を与える卓越したブランド力
意欲の高い多様な人財
RRP 投資の加速

弱み（内部／マイナス要因）

W





RRP における限定的なプレゼンス
ケイパビリティのさらなる強化の必要性

機会（外部／プラス要因）

O





T



プライシングを通じたCombustiblesによる価値創出の最大化
HTS セグメントの拡大
RRPカテゴリ全体の成長性

脅威（外部／マイナス要因）

また 、事業運営体制の変革や ITシステムのグローバル*1 日本、イタリアを含む Key HTS markets*2 RRP カテゴリの粗 利からマーケティング費 用を差し引いた損 益の合 計（間接費の配賦前 ）きな割合を占めるものと見ています 。

Sroute-to-consumers（ いかにお客様へ製品をお届けする

スでの効 率 的な事 業 運 営サポートを追 求していきます 。

の 、今後10年間は Combustibles が市場全体の最も大ライヤーとの連携強化や製品ポートフォリオの最適化を通JT グループとしては 、2028年 度までにこれらを含めた

Combustibles 総需要は今後も引き続き減少するもの



デルの最適化、効率性のさらなる向上を図っていきます 。

ソリューションモデルへの移行、グローバル・ビジネス・

RRPビジネス全体での黒字化を見込んでいます *²。

強み（内部／プラス要因）

サプライチェーンおよび各市場におけるオペレーションモ

おけるこれらセグメントのダイナミクスに対する理解を深め、お客様の潜在的ニーズに関する洞察を行っていきます。

たばこ事業の SWOT 分析





規制強化
消費者の嗜好の変化

サービスセンターへの業務移管により、グローバルベー
加えて 、さらなる収益性の向上および運転資本や投資設
指していきます 。

過去5年間の実質的推移
たばこ事業は 、GFB の伸長による継続的な市場シェア

2022年度には 、たばこ事業のマテリアリティの見直しの獲得とM&A により、総需要のトレンドを上回る販売数の従業員との対話を通じてサステナビリティの優先課題

また 、プライシングの着実な遂行とコストの最適化によを行い 、150以上の主要ステークホルダーと450名以上

量の成長を過去5年間達成してきました 。

価格帯に多様な製品を提供することにより、お客様のニーを洗い出しました 。人と社会のより良い未来に向けて 、こり、為 替 一 定ベースの core revenue および調 整 後 営を上回るような製品・サービスを提供していきます。これ

業の新しい Purposeを実現できるものと考えています 。

GFB 販売数量は 、過去5年間で着実に増加し、2022

も、GFB（Global Flagship Brands）に対しても優先的ます 。

のブランドエクイティ向上や各市場の役割の設定に取り• プロダクトスチュワードシップを通じた製品の環境負荷

れらの課題への取り組みを推進することにより、たばこ事らを実現するために 、RRP への投資を引き続き実行しつつ今後数年間にわたり以下の優先課題に注力してまいりな資源配分を実施していきます 。その一環として 、GFB
組んでいきます 。

Camel、MEVIUS、LD のブランドエクイティ強化に向け• 人 財マネジメントを通じた従業員の育成

して利益を優先するのか 、シェア獲得を優先するのか 、あ

基盤強化の促進べき内容の明確化と、スムーズな意思決定を実現してい財 育 成」を重 要なテーマとして考えています 。130以 上

るいはその双方かを明確に設定することにより、注力するます 。

業利益の継続的成長を実現しています 。

ズを満たしてきました 。

年度には3,600億本を超え 、JT グループの総販売数量にプライシングを実行しており、Combustibles におけるの約70%を占めています 。

また 、事業環境が絶えず変化する中においても、着実

プライシングモデルの堅牢性が改めて示されました 。

軽減

Combustibles においてシェア伸 長モメンタムを維 持た継続的な投資が不可欠です 。また 、各市場の役割と加えて 、Combustibles や FCT において 、さまざまな• リスク低減製品（RRP）の開発・提供• 葉たばこ農家の耕作慣行と暮らしの改善

し、プライシング機会を最大化するためには 、Winston、

継続的な投資と優れた組織力によって築き上げた力強い

ブランドエクイティにより、実績を伸ばしてきました 。

こ の よ う な 環 境 を 踏 まえ 、JT グ ル ー プ は 今 後 もCombustiblesを愉しむお客様のニーズを満たし、期待

Winston、Camel、MEVIUS、LD は 、長期間にわたる• 温室効果ガス排出量削減による気候変動への対応

GFB (Global Flagship Brands)

たばこ事業の持続的利益成長を支える基盤として、「人の国と地域で製品を販売するJT グループでは 、多様な人 財が世 界 中で活 躍し、100以 上の国 籍の従 業 員が 、国籍・性別・年齢の区別なく働いています 。

すべての企業活動・成果は人財によって生み出されるものだという強い認識のもと、グローバルな人財の獲得・育成について、
さらに進化させていきたいと考えています。

058

日本たばこ産業

統合報告書 2022

日本たばこ産業

統合報告書 2022

059

マテリアリティとサステナビリティ

アイデンティティ

事業と戦略

ガバナンス

財務情報・その他

たばこ事業

2022年度の実績
2

1

-0.5%

3200

概要

Total shipment volume (BnU) *Total industry volume (BnU) *2022 variance vs. PY
10.00

+0.7%

600

530
79

85

450

2400

市場シェア

73

+4.8%

436

-1.00

150

2018

2019

2020

0

2022

2021

2018


Core revenue (JPY BN) *2019

International

2020Japanese-domestic-11.0%

600

582

569

516
2,315

1200

209

-3.6%

168

754
639

2,002

0

1,253

1,251

600

2018


2019

International

Var at const FX

1,251

2020


+5.6%

200

2021

Japanese-domestic

+1.9%

+7.9%

0

2022
 たばこ事業トータル

+4.8%

385

2018


341

2019

International

Var at const FX

AOP

2022年 度のたばこ事 業は 、半 導 体の調 達が困 難で

+7.3%

2022

2021

 たばこ事業トータル+22.8%+8.2%

060

日本たばこ産業

たばこ事業のサステナ
ビリティ・マテリアリテ
ィと関連する優先課題の更新

り、1.9% 増加しました。Winston および Camel の販売

トポイント増加し、過去最高のシェアを記録しました。

GFB 販売数量は、Winston および Camel の伸長によ

プは 、HTSカテゴリにおけるプレゼンスを大きく拡大しま

した 。

プライシングの着実な実行に加えて、このような実績がトップラインの成長を牽引し、調整後営業利益の堅調な増加につながっています 。

2022年実績 2030年目標

たばこ事 業 の 取り
組み目標に対する
第三者検証の実施

GHG削減目標に対する
SBTi認定の取得

統合報告書 2022

葉たばこ調達量の83%をALPプログラムがカバーれ拡大しました。FCTは、Winston、Camelおよび英国にの減少幅より小さいものです 。

向けた進捗もありました 。

TCFD提言を踏まえたギャップ分析

Winstonが引き続き伸長した中価格帯および Camelが好おけるSterling が好調に推移し、リーディングポジションを

2022年度には 、2030年度のサステナビリティ目標に

2022

Combustiblesでは、上位30市場においてシェアが0.6

少により、0.5% の 減 少となりました。なお 、Combus-

事業基盤がさらに強化されました 。

2020

Combustiblesカテゴリにおける市場シェアの伸長と日本

調なモメンタムを維持した低価格帯においてシェアをそれぞ

約や強固な連携の構築および迅速な意思決定を実現し、

2018

お客様目線でのアプローチ、堅実な実行力や取引先と総販売数量は、市場シェアの増加および RRP 販売数量

Tobacco」の取り組みは 、世界中のノウハウと知識の集

たばこ事 業の取り組み目標設定GFB *3パーセントポイント伸 長しました。Combustibles では、に取り組んだ結果、素晴らしい成功を収めました 。「One2021

Combustibles *3

グループの利益成長の原動力としての役割を十分に果たた組織体制へ移行する中で 、全世界の従業員が精力的

2019

Total *2

での HTS の市場シェア拡大を実現しました。

ローガンのもとたばこ事業を統合し、より強固で統一されSustainability journey+0.2ppあったことによるHTS のローンチ計画への影響や 、ロシ

ア・ウクライナ情勢などの多くの困難があったものの 、JT

2022年度より、たばこ事業は「One Tobacco」のス*1 JT 推計。中国市場を除く*2 国内たばこ事業および海外たばこ事業の合算値による比較+0.6ppの卓越したエンゲージメントにより、2022年度においてもまた、日本でRRP総需要が増加している中で、JTグルー

Japanese-domestic+3.2%

Core revenue

数量は、30を超える市場で2桁%の成長を実現しています。

341

2020


0.0

tibles 販 売 数 量は0.7% 減 少しましたが 、これは総 需 要

187

400

-0.5%
Total volumeの2桁成長があったものの、Combustibles 販売数量の減+25.6%

-3.0%

1800

0.4

したと考えています 。
+18.0%

800+13.3%-0.6%

 たばこ事業トータル2+15.6%
2400

2022

2021

Adjusted operating profit (JPY BN) *

2

0.8

1.75

446

428

0

1.2

7.25

300

800

+1.3pp

+8.2%

527

4.50
1600

Share
of market in Top-30
1.6*1

水使用量の削減

23%

容器包装のリサイクル可能率

82%

15%*5

100%

*1 為替一定ベースの core revenue および調整後営業利益*2 Combustibles + FCT + HTP に基づく
*3 Combustibles + FCT に基づく
*4 為 替一定ベースcore revenue に対する単価上昇効果。2018年度から2021年度にかけての単価上昇効果は 、海外および国内の単価上昇効果の合算値に等しいと仮定*5 2015年を基準年とする

確固たるものとしています。GFBは、シェアが1.3パーセン

Price/mix
Price/mixvariance (JPY BN) *4
180
135

+140
+112

90
45
0

2018-2021 average2022

厳しい事業環境の中、2022年度の自社たばこ製品売

上収益におけるプライス/ミックスのポジティブな影響は、
1,400億円となりました 。

これは2018年 度から2021年 度の平 均を上 回っており、マクロ経済および地政学上の影響から生じた想定外のコストの増加を相殺しました 。

プライシングに関しては 、主要市場である日本、フィリ

ピン、ルーマニア、ロシア、スペイン、台湾、トルコ、英国といった市場が大きく貢献しました 。

ミックスに関しては 、特に英国におけるコロナ禍影響の収束およびダウントレーディングの継続により、プライシ

ング効果が一部相殺されています 。

日本たばこ産業

統合報告書 2022

061

マテリアリティとサステナビリティ

アイデンティティ

事業と戦略

ガバナンス

財務情報・その他

たばこ事業

RRP

し、Ploom X 発売前に3.2% だったシェアが2022年12英国等が含まれるWestern Europe、ルーマニア、ロシ

2023年度の総需要は 、前年度と比較して約2% 減少

台湾、フィリピン等が含まれるAsia、イタリア、スペイン、
ア、トルコ等が含まれるEMA の3つのクラスターに変更しました 。

2022年 度は 、主 要 市 場の大 半で Combustibles の月には8.2%まで伸長しました 。

るための施策を実行しました 。

停 止し、Ploom X の発売も延期することを2022年3月

JT グループは 、ロシアにおける新たな投資を一時的にFY 2022 vs. PY

Japan-0.9ppTaiwan+0.8ppPhilippines+0.4pp*Romania-0.3ppRussia+0.1ppTurkey+0.1ppWestern Europe
Italy+0.8pp

Spain+0.7ppUnited Kingdom-0.6ppCamel の増加がほぼ相殺し、前年度と比べて0.6% の減

少となりました。市場シェアは、Camelが伸長したものの、前年度からほぼ横ばいの36.6%となりました 。

為替一定ベースcore revenue は 、ポジティブな単価

差／商品構成影響がネガティブな数量差影響を上回り、増加となりました 。

英国

ました 。Combustibles 総需要は 、趨勢減に加え 、RRP

Combustibles の総需要が大幅に減少しましたが 、過去

定等の影響により、前年度と比べて7.2% 減少しました 。

総需要の減少ペースとなっています 。

HTP 製品の発売および積極的な販促活動により、前年のの 、シェアと収益性のバランスを重視したアプローチにカテゴリの拡大および2021年10月に実施された定価改2022年度の RRP 市場占有率は 、消費者行動の変化、度と比べて増加し34% になりました 。

販 売 数 量 は 、RRP カ テ ゴ リ へ の 移 行 お よ び

Combustibles におけるダウントレーディングによる低価

2022年度は 、コロナ禍に伴う渡航制限の緩和により、3年間の平均で見た場合、概ね長期的なトレンドに沿った販売数量は 、総需要の減少幅を上回る減少となったもより、マーケットリーダーとしての確固たる地位を維持しています 。

格帯での競争激化により、総需要の減少幅を上回る減

Combustibles においては 、Camel Craftを発売し、RRP では 、Ploom Xを2022年10月末にロンドンで発少となりました 。

Benson & Hedges Blueを低価格帯にて発売しました。

低価格帯における製品ポートフォリオを強化しました 。発

売し、お客様からも好評をいただいています 。

ンドになり、2022年 度 末には Combustibles 全 体にお市場の回復の継続等により、前年度と比較して1桁 % 台の MEVIUS についても、中価格帯において Eシリーズを位を維持しつつ 、収益性の向上に取り組んでいきます 。

いて No. 2ブランドとなりました 。また 、No. 1ブランド
発売し、その地位をさらに強固にしました 。

日本たばこ産業

統合報告書 2022

E-Vapor

Oral

NGP*

* 次世代製品（NGP）の継続的な研究開発

2022年度の RRP 実績

RRP 販売数量は 、Ploom X の発売によりHTS の実績が大幅に伸長したことにより、前年度から10.3%増加し、79億本となりました 。

また 、新たなフレーバーの商品の展開、積極的なプロ

モーション実施、最高水準のカスタマーサービスの実現
および Ploom CLUB の改善等を実施しています 。

Ploom CLUB では 、成人のお客様一人ひとりの嗜好

Ploom Xは、JTグループ初のグローバルモデルであり、に合わせた 、さまざまなデジタルマーケティングを実施し日本では 、2019年度に Ploom Sを発売、2020年度にションの活用や 、会員限定のキャンペーン等への参加がイスであるPloom Xを発売しました。この間に、JTグルーも徐々に増えています 。

ここ数年間で発売した製品の中で最も重要な製品です 。
Ploom S 2.0を発売、そして2021年8月に最新型デバ

プはデバイスとスティックの両方を大きく改良しました 。

ています。例えば、お客様は、ポイントを利用したプロモー可能です 。また 、サブスクリプションを利用されるお客様

JTグループは、ロンドンでもPloom Xを発売しました。

独自の HEATFLOWシステムを含むPloom X の改良・

また 、世界最大の RRP 市場である米国において Ploom

日本の HTS セグメントにおける市場シェアは Ploom X 発

設立しました 。さらに 、両グループは法的拘束力のない刷新により、お客様の満足度は大幅に向上し、その結果、売前の3.2% から2022年12月には8.2%にまで大幅に伸長しました。

発売以降、お客様の定着率は上昇しており、Ploom X

は競争力のある製品であると考えています 。

を商 業 化することを目 的として 、Altria 社と合 弁 会 社を覚書を締結し、RRP のさらなる事業機会を探求するため 、
長期にわたる戦略的なグローバル・パートナーシップについても合意しています 。

Combustibles では 、お客様ニーズをさらに満たすた

めに 、Combustibles の Mayfair Silver および FCT の売から6カ月後、Camel は低価格帯において No. 1ブラ

Infused

流通在庫調整の影響を除いた販売数量は 、前年度と比日本

2022年度の総需要は 、前年度と比べて1.5% 減少しExploratory

年度と比較して3.7% 減少しました 。 総販売数量およびGFB 販 売 数 量 は 、Winston お よ び LD の 減 少 をたばこ（Oralたばこ）は探索カテゴリと位置付けています。

R&D

HTS

2022年度の総需要は 、増税値上げの影響により、前

べてそれぞれ2.6%、1.9% の減少となりました 。

て優先的に資源配分を実施し、Infused、E-Vapor、無煙Priority

10日に発表しました 。

Asia

EMA

JT グループは 、2021年度に発表した通り、HTS に対し緩やかに伸長する見込みです 。

ロシアCombustibles SoM

RRPカテゴリには 、HTS、Infused、E-Vapor、無煙たばこ（Oral たばこ）などのさまざまな製品があります 。

するものと見込んでいます。一方で、RRP市場占有率は、シェアが伸長しました 。一方で 、日本、英国、ルーマニア
では 、シェアは減少しましたが 、減少幅を最小限にとどめ

062

RRP においては 、HTSカテゴリ内シェアが引き続き伸長

2022年度より、従来5つあったクラスターを、日本、

Brand

主要市場

2023年 度の総 需 要は 、渡 航 制 限の緩 和に伴う免税後半の減少を見込んでいます 。今後もシェア No. 1の地* Eastern Europe, Middle East, Africa & Americas

日本たばこ産業

統合報告書 2022

063

アイデンティティ

マテリアリティとサステナビリティ

事業と戦略

ガバナンス

財務情報・その他

たばこ事業

今後の RRP 見込み

JTグループは、2023年度下半期からPloom Xのローンチを加速していき、2023年度末までに 、計14市場で

RRP の調達要であると考えていますが 、たばこ葉を燃焼させないことし、事業の拡大や 、ますます拡充していく私たちの製品

この探 索カテゴリに位 置 付けられた製 品については 、ていること等から、喫煙に伴う疾病のリスクを低減できるの強力なパートナーシップの確立に取り組んでいます 。

商品やサービスを提案し、地理的拡大の可能性を模索しそのため 、JT グループではすべての自社 RRP 製品がこ世界最大規模の EMS（製造受託企業 ）を含む 、世界各

般のお客様や規制に取り組む担当者、研究者の方々からJT グループは 、RRP の材 料について社 会および環 境

3,000億 円 以 上 の 投 資を予 定しています 。Infused、
E-Vapor、無煙たばこ（Oral たばこ）
、NGP は 、探索カ

RRP の長期的な健康影響についてはさらなる研究が必テゴリと位置付け選択的な投資を実施していきます 。

イタリア、リトアニア、5月にはポルトガルで Ploom Xを発

お客様ニーズの理解を深め 、競合他社との差別化できる

我々は今後、HTS 製品の認知度が既に一定程度高くていきます 。 例えば 、E-Vapor においては 、2023年下の可能性を実現できるよう取り組みを行っています 。 一

Closed-pod 型の製 品を Logic ブランドで発 売します 。

の意見を受け入れるオープンアプローチを採用し、自社月にフィリピンで Nordic Spirit のテスト販 売を開 始し、しています 。

製 品の発 売を計 画しています 。 加えて 、2023年 第3四ンスベースの観察に基づいています 。

定です 。

サイエンスと規制に関する両社の専門知識を組み合わせ、ニングや評価ツールを利用し、社会・環境・倫理面でのcentric に基づいて新たなアイデアを検討し、将来的なMRTP申請を準備していきます。現時点での見通しでは、ています 。

売しました 。

なっている市 場で重 点 的に Ploom Xを展 開する方 針です 。この戦略を実行することにより、お客様にHTSを浸透

半期に英国およびアイルランドにおいて 、さらに進化したさせるために要する投資の最適化を図ることができると考また 、無煙たばこ(Oral たばこ) においては 、2023年5

2024年度においては 、14市場で Ploom Xを発売す

2023年中に英国において新たなタイプのニコチンパウチ

えています。

る 予 定 で す 。 また 、2025年 度 に は 、 米 国 に お ける
Altria 社との合 弁 会 社を通じて Ploom の PMTA および
MRTPを申請する予定としています 。

この Ploom X の拡 販 計 画は 、RRP カテゴリの中でもHTS に優先的に投資を実行することとしたグローバルた

ば こ戦 略 に 沿った 計 画となります 。JT グ ル ープ は 、2028年度までに Key HTS markets において10% 台半

ばまでシェアを拡大させることを見込んでいます *¹。

Ploom X の地理的拡大は 、RRP 戦略の柱の一つですが 、同時に戦略的な投資の実行、製品のイノベーション、
R&D およびサイエンスの強化、お客様支持の獲得および定着等につながるケイパビリティも強化していき、HTS における我々の競争力をさらに向上させていきます 。
日本たばこ産業

統合報告書 2022

半期に日本において次世代の Infused 製品を発売する予

なお 、NGP については 、 専 担チームが consumer-

可能性があると判断された製品を探索カテゴリに移行さ

せていきます 。

これらの取り組みを通じて、将来的にRRPカテゴリが JT

グループの利益成長を牽引していくと考えており、2028

や 、たばこベイパーに含まれる健康懸念物質が低減されJT グループでは RRP のためのサプライチェーンを構築

販売している予定です 。

2023年4月には 、ヨーロッパ最大の HTS 市場である

064

リスク低減製品（RRP）の開発・提供

RRP においては 、2023年度から2025年度までの間に可能性があるものと、私たちは考えます 。

ポートフォリオのニーズに応えられるよう、サプライヤーと自社での製造に加え 、品質と技術の高さに定評のある

地のメーカーからの調達も行っています 。

デュー・ディリジェンスの 実 施を徹 底 するほか 、RBAの研究成果を学会や査読付き学術雑誌で定期的に発表（Responsible Business Alliance）のサポーターとし

このアプローチは 、最新の知見に裏付けられ 、エビデRBA は 、グローバルサプライチェーンにおける企業のJT グループは 、Altria 社との合弁事業の一環として 、

米 国 で の Ploom 発 売 に 向 け て 共 同 で PMTA お よ び

2025年末までに PMTA および MRTP 申請を提出する見て 、そのビジョンとミッションを全面的に支持しています 。
社会的責任に特化した世界最大の企業同盟です 。メンバーは共通の行動規範に従うとともに 、さまざまなトレー

責任の観点からサプライチェーンの継続的改善を支援し▶責 任ある調達については JT ウェブサイトをご覧ください 。

込みです 。

▶ RRP に関わるサイエンスについては 、www.jt-science.comをご覧くだ
さい 。

年度までにRRPビジネスの黒字化を見込んでいます*²。

*1 日本、イタリアを含むKey HTS markets*2 RRP カテゴリの粗 利からマーケティング費 用を差し引いた損 益の合 計（間接費の配賦前 ）日本たばこ産業

統合報告書 2022

065

アイデンティティ

マテリアリティとサステナビリティ

事業と戦略

ガバナンス

財務情報・その他

たばこ事業

製品の環境負荷軽減
RRP 回収の取り組み

RRP は 、電子機器の廃棄物が生じるなど環境保全の観点で新たな対応が必要な製品ですが 、デバイスに含まれるバッテリーや金属部品はリサイクルが可能です 。

お客様に使用済み製品を安全にリサイクルまたは廃棄法をご案内しています 。Ploom 製品を販売しているすべみデバイスを回収しており、お客様自身による責任ある廃棄を支援しています 。

日本では 、2019年に東京都内の Ploom 製品取扱店

約300店舗にリサイクルボックスを設置し、お客様より使用済みデバイス（バッテリー）、たばこカプセル、カートリッ

ジを回収するプログラムを実施しました。2020年からは、たばこ業界としての取り組みに移行の上、2021年には対す 。事業におけるプラスチックを含む容器包装材の使しました 。これは 、JT グループの製品と容器包装の安全

年までに100%を再使用または再生利用可能な容器段階において管理することを目指すもので 、製品の循環たばこ事業における容器包装材総重量のうち、20%

理システムを運用することで廃棄物を減らしていきます 。

占めるリサイクル材の割合は18%となりました 。

材料および容器包装に関する2022年度のサステナビ

また 、2022年にはプロダクトスチュワードシップ、資源象とする新しいサステナビリティガバナンスモデルも導入

用量を削減するとともに 、2025年までに85%、2030

性、環境負荷、社会的影響を、製品ライフサイクルの各包装材にすることを目指します 。また 、2025年までに性を確立することで廃棄物をなくし、効果的な廃棄物管相当のリサイクル材の使用を目指します 。

▶ JT グループ製品の容器包装の改善や 、資源循環、使用済み製品の廃棄物処理、ごみ散乱防止への取り組みについては 、JT ウェブサイトをご覧ください 。

良に引き続き取り組んだ結果、容器包装の再使用または1,200カ所の回収ポイントを設置しています 。

RRP の材料と容器包装

サステナビリティの優先課題

この取り組みを通じて 、金融機関、市民社会団体、サ品・容器包装の設計」「使用済み製品の責任ある回収

循環、廃棄物に重点を置き、製品と容器包装の両方を対2022年も材 料の最 適 化と容 器 包 装の構 造 設 計の改

象エリアを全国へと拡大し、現在47都道府県において約

洗い出しました 。

目標：

リティ投資は 、総額400万米ドルを上回りました 。

と処 理の促 進」「 お客 様への啓 発 活 動」に取り組みまての市場では 、店舗やポップアップストアにおいて使用済しを行い 、サステナビリティに関する長期的な優先課題を再生利用可能割合は82% に達し、容器包装材総重量に製品および容器包装について 、「環境に配慮した製いただけるよう、JT グループではサステナブルな廃棄方

2022年には 、たばこ事業としてマテリアリティの見直

私たちは 、製品および容器包装の持続可能性を高める取り組みを絶えず続けています 。

私たちは 、製品およびその容器包装の環境負荷軽減に取り組んでいます。より環境に配慮した材料を使用し、サステナビリティはすべての人が取り組むべき課題であるとの確固たる信念のもと、より良い未来に向けて全社

製品や容器包装の設計、組成、リサイクル可能率を改善するなどの対策により、廃棄物の削減を進めています 。

これらの目標は 、容器包装材の総重量に占めるリサイ

クル材の割合を増やし、容器包装のリサイクル可能率を高め 、プラスチック使用量を減らすことで達成できます 。

一丸となって事業を推進していきます 。

プライヤー、お客様を含む150以上の主要ステークホル

幅広いお客様に RRP 製品を提供するべく取り組みを強化

していきます 。さらに 、今年はプロダクトスチュワードシッ
プ、資源循環、廃棄にも重点を置き、開発チームには環境の持続可能性に配慮した製品設計を行うよう指示しています 。

同時に 、バリューチェーン全体で 、最高水準の人権および環境デュー・ディリジェンスを引き続き徹底してまいります 。 葉たばこ農家やサプライヤーとも連携し、温室効果ガスの削減に取り組み 、従業員から農家に至るまで

あらゆる人々が豊かな生活を送れるようサポートしていき

ます 。

066

日本たばこ産業

Higher

製品の環境負荷に関連する課題を最優先に位置付け、従来品とRRP
消費者の健康気候変動

持続可能な葉たばこ農家

プロダクトスチュワードシップ、
資源循環、廃棄

人財マネジメント

Lower

して意見や期待を共有しました 。

JTI のステークホルダーにとっての重要度

ダーグループと対話し、また450名以上の従業員が参加

Lower

Higher
JTI の事業にとっての重要度

統合報告書 2022

日本たばこ産業

統合報告書 2022

067

アイデンティティ

マテリアリティとサステナビリティ

事業と戦略

ガバナンス

財務情報・その他

たばこ事業

1. 材料使用量の削減

2022 年に Ploom のリフィルに用いているポリプロピ

レン製の包装ラップを従来よりも薄いものにする意思決定を行い、2023 年から各マーケットで導入します。
2. 容器包装のリサイクル可能率を改善する

Ploom のリフィルに用いているアルミ製インナーライナ

容器包装材に占めるリサイクル材の割合を増やしつつ、

製品の品質水準を維持する方法を引き続き研究していきます。

私たちの開発チームが環境に配慮した持続可能な設計を行えるよう、循環の原則に基づいた RRP デバイス向けのデザインガイドブックを社内向けに作成しました。

Ploom の HTS フィルターの主成分はアセチルセルロー

ーを、製品の品質維持に必要な保護機能を維持しつつ、スです。 私たちは、より良い代替品や革新的なフィルタ

デバイスの箱に使用しているプラスチック製包装を廃止

つつ、規制の要求を満たし、運用上の制約を解消しなが紙製インナーライナーへ切り替えることを検討しています。

し、容器包装のリサイクル可能率を高めるために、革新的ソリューションを継続的に模索しています。
3. リサイクル材を取り入れる

2022 年より、ポーランドで製造される Ploom のリフーソリューションを模索することで、お客様の期待に応え

ら環境負荷を軽減していきます。

これと並行して、Ploom 製品および容器包装のライ

フサイクル評価によって、環境負荷をより詳細に把握し、改善点を見出すべく取り組んでいます。

Labor Practices）は 、私たちや葉たばこディーラーが葉会生活にも貢献し、持続可能な農業全体を支えています。

ルたばこメーカー 7社が参加しており、JTI はその1社で目標：

2025年までにすべての葉たばこ調達国において耕作労働規範（ALP）
プログラムを導入します 。

▶ SCDD の詳細については JT ウェブサイトをご覧ください 。

Sustainable Tobacco Program（STP）はグローバ

す 。2022年に新たに2社が加わりました 。また 、2022

年には６つのアセスメントをさまざまな国で実施いたしました 。 多くの行動計画が葉たばこディーラーにより提出され 、今後進捗がモニタリングされていきます 。

2022年の主な成果

児童労働撲滅への取り組み

現在は 、JT グループのすべての契約農家が ALPを導入し児童労働撲滅のための枠組みを新たに立ち上げました。

2022年には 、SCDD プロセスの運用を強化しました。

2022年に児童労働のリスクを回避、是正する包括的な

この 枠 組 み は ARISE（Achieving Reduction of Child

Labor in Support of Education）が中 心となっています。また、エチオピアで新しいプログラムを立ち上げるなを実施しました。

ど 、2022年 も ARISE を拡 大しました。2011年 以 降、調達に関する私たちの考え方

労働から離し、また、リスクのある子どもたちの児童労働

JT グループは 、購入する葉たばこの約半分を直接契スに基づき、社会、環境、経済への影響を考慮しています。

達しています 。

Sustainable Tobacco Program（STP）

善できるようにするものです 。また 、葉たばこ農家の社

ラーと連携して 、サプライチェーンインパクトアセスメント

農作業と農家の暮らしの改善

約農家から、残りの約半分を葉たばこディーラーから調たばこ耕作の現場における労働慣行の課題を特定し、改得て 、インドネシアではほかのメーカーや葉たばこディーたものを使用しています。

サプライチェーン・デュー・ディリジェンス（SCDD）
プロセ

JT グ ル ー プ の 耕 作 労 働 規 範（ALP：Agriculturalています 。ブラジルとタンザニアでは契約農家の協力をィル輸送ケースは、すべて 100% リサイクル材で作られ私たちは葉たばこに関する持続性を高めていくために、

耕作労働規範（ALP）

ARISEにおける各種プログラムを通じて子どもたちを児童を防止し、総計65,317人の学校への入学を支援しました。

温室効果ガスの削減を通じた気候変動対策
気候変動は世界中の地域社会にとって脅威であり、そ目標の実現に向けて、JT グループでは 2019 年を基してグローバルに事業展開を行う JT グループにとって、準年とし、2030 年までに事業活動に起因する排出量を

プでは、地球規模の問題を解決するべく気候変動対策に

28% 削減します。2022 年は事業活動に起因する温室

未来のビジネスに大きな影響をもたらします。JT グルー
積極的に取り組んでいます。

私たちが行っている取り組みには、エネルギー効率の改善、再生可能エネルギーの利用拡大、代替燃料や代47%、 購入する原材料・サービスに由来する排出量を効果ガスを 16%、購入する原材料・サービスに由来する排出量を 12% 削減しました。

替車両の優先利用などがあります。

バリューチェーン全体で葉たばこ農家と協力し、葉たば

この栽培と乾燥に伴う排出量削減に取り組んでいるほか、サプライヤーとのエンゲージメントを高めることによる排出量削減、そして外部動向の観察と新技術のモニタリン

グを行っています。
目標：2030年までに JT グループ事 業におけるカーボン

ニュートラルを実現し、2050年までにバリューチェーン
全体で温室効果ガス排出量をネットゼロにします 。

068

日本たばこ産業

統合報告書 2022

▶ JT グ ループ の 環 境に関する取り組 みについては 、P. 78をご 覧くだ
さい 。たばこ事業に関するプログラムや取り組みについては 、JT ウェブ
サイトをご覧ください 。

日本たばこ産業

統合報告書 2022

069

マテリアリティとサステナビリティ

アイデンティティ

事業と戦略

ガバナンス

財務情報・その他

医 薬事業

事業環境
世界の医薬品市場 *（億米ドル）

医薬事業の SWOT 分析
強み

16,000「循環器・腎臓・代謝」「免疫・炎症」「中枢」の重点領域に資源を集中



S

藤本 宗明





執行役員

医薬事業部長SWOTA N A L Y S I S

私たちは 、事業 Purpose である「科学、技術、人財を大切にし、患者様の健康に貢献します 。」を掲
げ 、研究開発に取り組んでいます 。直近では 、アトピー性皮膚炎治療薬「コレクチム ® 軟膏0.5%、
0.25%」、腎性貧血治療薬「エナロイ® 錠2mg、4mg」の製造販売承認を取得し、これまでの研究開発が着実に実を結んできています 。引き続き、持続的な利益成長へ貢献を目指していきます 。

T

12,000 11,793

先端技術への投資とJT ならではの独自創薬基盤技術

12,181

12,766 13,092

研究開発は JT、日本国内における販売については連結子会社である
鳥居薬品（株）が担うことで、グループ内でのシナジーを最大限に発揮

W

14,395低分子創薬に特化した研究開発

8,000

弱み／課題感O

創薬創出プロセスのスピードアップ

4,000

機会


先進国の高齢化や発展途上国の経済発展による世界的な医薬品需要の拡大



導出入の難易度上昇

0

2017

2018

2019

2020

2021

* Copyright © 2023 IQVIA.
脅威
Calculated based on IQVIA World Review
グローバルな薬剤費適正化の流れを受けた、国内外市場における継続的な (Data Period, Year 2017-2021)
Reprinted with permission
薬価引き下げの可能性

新薬開発の難易度上昇および国際的な新薬開発競争の激化

ジェネリック利用促進の動きやスイッチOTC*の世界的シェアの拡大* 医師の診断・処方せんに基づき使用されていた医療用医薬品を薬局・薬店などで購入できるように転用（スイッチ）した医薬品を指す

Purpose

科学、技術、人財を大切にし、患者様の健康に貢献します 。

過去5年間の実績推移

医薬事業の基本戦略

売上収益は 、当社の連結子会社である鳥居薬品の増医薬事業は以下の基本戦略を通じ、JT グループへの安定的な利益貢献を目指します 。
●

創薬力向上のあくなき追求●

次世代戦略品の研究開発推進と最適タイミングでの導出●

各製品の価値最大化

また 、医薬事業では主に ｢循環器・腎臓・代謝｣｢免疫・炎症｣ ｢中枢｣ の領域で研究開発を行っています 。

収が海 外ロイヤリティ収 入の減 少を上 回り、2021年 度

売上収益・調整後営業利益（億円）
1,200

1,140

比3.1% の増収となりました。鳥居薬品における増収は、同社におけるアレルゲン領域・皮膚領域が大きく伸長し

885

900

たことが起因しています 。
調整後営業利益は 、売上収益の増収を研究開発費等

循環器・
腎臓・代謝

免疫・炎症

Cardiovascular,
Renal and
Metabolismの増加が相殺し、2021年度比0.5%の増益となりました。

600

300

284
159

Immunology

0

中枢

829

804

790

2018

2019

172

111

111

2021

2022 （年度）

日本たばこ産業

統合報告書 2022

2020

■ 売上収益 ■ 調整後営業利益

Neuroscience070

日本たばこ産業

統合報告書 2022

071

アイデンティティ

マテリアリティとサステナビリティ

事業と戦略

ガバナンス

財務情報・その他

医薬事業
事業活動を通じたサステナビリティへの取り組み

ケーススタディ：病気から人々を救う「オリジナル新薬の創出」

医薬事業におけるサステナビリティ戦略・注力分野

医 薬 事 業のサステナビリティ戦 略では 、「 お客 様の期医薬事業では 、2019年にサステナビリティ戦略を策定し、3つの注力分野と5つの具

デルゴシチニブ ）を、2021年には小児患者を対象とした、待を上回る製品・サービスの提供」を注力分野の一つと「コレクチム

定め 、世界に通用する画期的なオリジナル新薬を創出し、

ました 。

®

軟膏0.25％」を日本国内にて販売を開始し一日も早く患者様にお届けすることを目指しています。
「循

アトピー性皮膚炎では成人の患者様のみならず小児の環器・腎臓・代謝」「免疫・炎症」「中枢」といった重点領

患者様も多いため 、コレクチム ® 軟膏の開発においては域における新薬の研究開発に継続的に投資し、また 、さ当 初より小 児 開 発を念 頭に置 いていました 。 さらにらなる研究開発にも引き続き取り組んでおり、2022年に2022年には乳幼児（２歳未満 ）の患者様を対象とした日

おいては 、研究開発として298億円を投じました 。なお 、

本 国 内における臨 床 試 験をすべて終 了し、2023年1月

2023年2月14日時 点の臨 床 開 発 状 況はこちらで確 認には乳幼児への適応拡大に対応した添付文書改訂を行できます 。

いました 。 今後も病気によって悩みを抱えているすべて

その結 果、2020年には腎 性 貧 血 治 療 薬「エナロイ ®

の年齢の患者様とそのご家族の生活を豊かにするため 、

錠2mg、4mg」（一般名：エナロデュスタット）およびアト

引き続き、安全にかつ安心してお使いいただけるオリジナ

ピー性皮膚炎治療薬「コレクチム ® 軟膏0.5%」（一般名：

ル新薬創出に向け 、研究開発に取り組んでまいります 。

KPI の進捗

体的な取り組み目標を定め、毎年、進捗について報告しています。詳しくは、「KPIの進捗」
をご覧ください 。

お客様の期待を上回る製品・サービスの提供
目指す姿
私たちは 、世界に通用する画期的なオリジナル新薬を創出し、一日も早く患者様にお届けすることを目指します 。 人の生命に直結した事業を行う医薬事業は 、関連
法規制や業界基準を厳しく遵守するにとどまらず 、高い
倫理観と強い責任感に基づいて 、臨床開発や販売情報提供活動、また動物実験や化学物質管理に取り組んでいます 。

人財への投資目指す姿
私たちは 、FIC（ファースト・イン・クラス）創薬に貢献

業員を対象に毎年 eラーニングを実施し、受講率100%

し得る人財の育成に努めます 。医薬事業では 、適切な事であることを確認しています 。また 、倫理観の醸成、患業活動を担保するための仕組みを構築して厳格に運用し者様を救うという使命感をもった人財を継続的に育成すています 。 従業員に医薬品の安全性や品質保証の重要るため 、医療現場との交流機会を設け 、活動や社内イベ性を理解してもらうため 、JT 医薬事業部に所属する全従ントの開催を通じた啓発活動を行っています 。

製品の安全性と責任目指す姿
私たちは 、患者様に安全な薬をお届けするために 、関販売情報提供活動に関するガイドライン 」に則して社内

連法規や業界基準を遵守して事業活動を行います 。 医基準を策定しています 。鳥居薬品の MR（医薬情報担当

薬品の承認書と製造実態の整合性を確認するための年

者 ）は医療関係者に対する販売情報提供活動を担ってい

次点検に関するガイドラインを策定しています 。2017年

ます 。 本ガイドラインを遵守するため 、MR 全員に毎月1より本ガイドラインに準拠した年次点検を開始し、2018

回 e ラーニングによる研修受講を必須としており、全員

年以降、全製造委託工場において継続的に年次点検をが受講しています 。

運用しています 。また 、厚生労働省の「医療用医薬品の▶ 詳細は JT ウェブサイトをご覧ください。

072

日本たばこ産業

統合報告書 2022

日本たばこ産業

統合報告書 2022

073

マテリアリティとサステナビリティ

アイデンティティ

事業と戦略

ガバナンス

財務情報・その他

加工食品事業

事業環境
加工食品事業の SWOT 分析
強み

シェアNo. 1*を誇る製品ブランド（「さぬきうどん」「ごっつ旨い」）* 富士経済「2023 年食品マーケティング便覧」冷凍うどん、冷凍お好み焼き

古川 博政

カテゴリ2021 年実績

S

執行役員
食品事業担当SWOTA N A L Y S I S

加工食品事業では、「食事をうれしく、食卓をたのしく。」というPurposeのもと、事業運営をしており、WO



独自の酵母技術、加工・冷凍技術



食の安全管理を基盤とした高品質かつ効率的な製造体制

弱み／課題感

カテゴリ販売構成の偏りおよび海外市場における販売拡大

安定供給に向けた物流体制構築

機会

簡便性、保存性需要の高まりから市場拡大が見込まれる堅調な国内

健康志向等、個人の志向・主義に基づく高付加価値品のニーズ拡大

年の事業コスト高騰環境においても、より収益性の高い製品の販売を強化するなどの取り組みを通

サプライチェーン効率化、人手不足対策に活用しうるDX、IoT 等のじ、質の高いトップライン成長を果たしながら、JTグループの利益成長への貢献を目指していきます。

脅威

多様化するお客様の価値観や関心に寄り添い 、誰もが食べたいものを自由においしく楽しめるよう、T

冷凍食品市場

高付加価値製品の開発、提供に取り組んでおります 。冷食・常温事業、調味料事業に注力し、近およびフリーフロム食品の市場規模のグローバル拡大
テクノロジーの進歩

世界的な食糧不足を背景とした原材料費 / 物流業界の人的不足による

少子高齢化、人口減少に伴う内需縮小や生産年齢人口の減少による物流費の高騰

Purpose

食事をうれしく、食卓をたのしく。

加工食品事業の基本戦略
加工食品事業は JT グループの利益成長を補完する役割と位置付け 、次の事項を基本戦略に捉えています 。
●

独自技術を持つ注力製品のさらなる販売拡大と、お客様嗜好の変化を踏まえた高付加価値品の開発力強化●

原材料・物流費高騰影響に対応した価格改定を行うとともに 、生産性向上やコスト削減の継続的な取り組みを実行●

長期的視点での事業成長に向けた取り組みの加速

加工食品事業では、冷凍うどん 、お好み焼、パックごはんなどを中心とした冷凍・常温食品、酵母エキス、オイスターソースなどの調味料を主力とした事業を展開しています 。

労働者不足

過去5年間の実績推移
売上収益は横ばい傾向にありますが 、主に事業を展開

な為替影響および前年度に発生した保険金入金の反動する加工食品カテゴリは長期的には拡大傾向にあります。

影響により、2021年度比11.3% の減益となりました 。

調整後営業利益は 、コロナ禍等の影響のあった2020年
度を除き、製品構成の改善や最適生産体制の構築を通じたコスト低減等により、一定の水準で推移しているものの 、近年においては人手不足に起因する人件費・物流費の高騰や国際相場・為替変動による原材料費への影

売上収益・調整後営業利益（億円）

1,614

1,586

1,493

1,472

1,555

響が顕在化しており、引き続き注視が必要であると考えています 。
2022年 度の売 上 収 益は 、冷 食・常 温 事 業および調味料事業におけるコスト上昇に対応した価格改定を主因に2021年度比5.6% の増収となりました 。
また 、調整後営業利益は 、価格改定に伴い売上収益が増収となったものの 、原材料費等の高騰やネガティブ

074

日本たばこ産業

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41

54

2018

2019

-8

40

2020

2021

35
2022 （年度）■ 売上収益 ■ 調整後営業利益

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統合報告書 2022

075

アイデンティティ

マテリアリティとサステナビリティ

事業と戦略

ガバナンス

財務情報・その他

加工食品事業
事業活動を通じたサステナビリティへの取り組み

ケーススタディ①：おいしさで選ぶフリー食「BEYOND FREE（ビヨンドフリー）」の提供

加工食品事業におけるサステナビリティ戦略・注力分野

加工食品事業では 、多様化するお客様の価値観や関

加工食品事業では 、2019年にサステナビリティ戦略を策定し、3つの注力分野と8つ

心に寄り添い 、高付加価値製品の開発、提供に取り組んの具体的な取り組み目標を定め 、毎年、進捗について報告しています。詳しくは 、「KPI

でおります 。その取り組みの一環として 、テーブルマークの進捗」をご覧ください 。

KPI の進捗

株式会社では 、特定の食材や成分を使わずに本格的な味わいが楽しめる、おいしさで選ぶフリー食「BEYOND

食の安全管理の４つの視点

FREE（ビヨンドフリー）」を提供しています 。
現在、特定のアレルゲン不使用、動物性原材料不使

加工食品事業では 、安全で高品質な食品をお客様に用、 糖 質 ／ 塩 分 カットの3つ の 商 品 群 で「BEYOND

お届けするため 、食の安全に関わる4つの視点に基づい

FREE」製品をオンラインショップ「食＋（ショクタス）」にてた取り組みを進めています。暮らしの源である「食」を通じ展開しています 。製品の提供を通じて 、誰もが食べたいて心の豊かさを生み出し続け 、お客様とともに社会課題のものを自由においしく楽しめる社会の実現を目指してまい

解決を実現していくことが私たちの責任と考えています。

ります 。

フードセーフティの徹底（Food Safety）

ケーススタディ②：バイオマスプラスチックを外装フィルムの原料に国内外すべての自社グループ工場 * に 、食品安全マネ
ジメントシステム FSSC 22000を導入するなど 、安全管

フードクオリティの向上（Food Quality）

加工食品事業では、パックごはんや冷凍米飯のように、理を徹底しています 。また 、すべての製造委託工場にお米を加工した製品を製造販売しています 。これらの製造

いても、ISO 22000もしくは FSSC 22000等の認 証を工程において砕けて製造に使用できなくなった米、「砕米」

取得することとしています 。

社の状況に合わせてカスタマイズした eラーニングなどをが生じます 。 業界初の取り組みとして 、パックごはんの* 2020年に稼働開始した1工場は 、認証取得準備中です

通じ、すべての従業員が品質管理に関する知見を向上で一部製品において 、自社グループで発生した砕米を10%

フードディフェンスの実践（Food Defense）

配合した 、二酸化炭素の増減に影響を与えないカーボン

フードディフェンスとは 、製造工程や製品を、意図的なニュートラルの性質をもつ国産バイオマスプラスチック「ライスレジン 」*を外装フィルムの一部原料として活用して本取り組み以外でも、製品パッケージに使用するインいます 。「ライスレジン 」の採用に加え 、外装フィルムのキの一部バイオマスインキへの切り替えや 、プラスチック

厚みをさらに薄くすることにより、従来品と比較し、石油原料の使用量を削減したパックごはん用コンパクトトレー

系プラスチック使用量を約4.2% 削減しました 。

の開発など 、環境に配慮した容器包装材への変更やプラ*「ライスレジン ®」は株 式 会 社バイオマスレジン南 魚 沼の登 録 商 標です 。
食用に適さない古米、精米時に発生する砕米などを、新しいテクノロジー
でプラスチックへとアップサイクル（廃棄物や不要になったモノに手を加えて 、そのモノの価値を高めること）
したものですスチック原料の削減に取り組み 、引き続き環境負荷低減®

®

に向けた活動を推進してまいります 。

攻 撃による汚 染から守ることを指しています 。サプライ
チェーン全体を対象とする厳格なフードディフェンスガイド
ラインを策定し、自社グループ工場のみならず製造委託
工場にも適用するとともに 、毎年の監査で履行状況を確認しています 。

製造工場等における品質向上の取り組みに加え 、自きるよう努めています 。また 、製品の品質向上のため 、お客様の声には真摯に耳を傾けること、またその環境整備に力を入れています 。

フードコミュニケーションの活用（Food Communication）
製品に関する情報提供を心掛けており、お客様からのご質問にお答えするだけでなく、製品を製造した工場や主な原料の産地も開示しています 。また 、社内ネットワー
クを利用し、お客様から頂戴したご意見を全社員が受け取れる仕組みを構築し、一人ひとりが「 お客様の声」と向き合える環境整備の強化を進めています 。
▶ 詳細は JT ウェブサイトをご覧ください。

076

日本たばこ産業

統合報告書 2022

日本たばこ産業

統合報告書 2022

077

マテリアリティとサステナビリティ

アイデンティティ

事業と戦略

ガバナンス

財務情報・その他

グループ全体でのサステナビリティの取り組み
環境負荷の軽減JT グループの取り組み
気候変動に代表される環境課題に対する関心は 、社会全体で年々高まっています。事業に必要な資源を調達し、温室効果ガス（GHG）や廃棄物を排出することで 、企業活動は環境に影響を与えます 。一方で 、私たちの事業もまた 、環境からの影響を受けています 。世界各地で事業を展開する私たちが自社だけでなく、バリューチェーンにおける環境負荷の軽減に取り組むことは 、持続可能な社会の実現に向けて果たすべき重要な役割と考えています。私たちは持続可能性を意識した企業活動を通じて、資源の保全、廃棄物の削減、事業コストの削減を実現します。また 、環境にやさしいサステナブルな製品を求めるお客様の声にお応えし、企業
活動と環境の調和の実現に努めています。

ネットゼロへのロードマップ
JT グループは長年気候変動に対する取り組みを進めておに向け 、力を注いでいます 。2030年までに、JT グループのり、この10年間でさまざまな成果を挙げることができました。

事業活動におけるカーボンニュートラルを達成し、2050年ま私たちは科学的知見と整合した目標を定め 、目指す姿としてでにバリューチェーン全体で GHG 排出量ネットゼロを実現し掲げるバリューチェーン全体での GHG 排出量ネットゼロ実現

ます 。

ネットゼロ達成に向けたロードマップ▶ 私たちの環境への取り組みは JT グループ環境方針に基づくものです。

短期 (2025年)〜
中期 (2030年 )目標

長期 (〜2050年)

JTグループの事業においてカーボンニュートラル

バリューチェーン全体でネットゼロ

各種施策の点検・取り組みの強化により、さらなるGHG削減に向けた取り組みにより、

カーボンニュートラルを実現

重点施策

JT グループ環境計画2030

Scope 1・2

私たちは「JT グループ環境計画2030」
として「エネルギー・

Targets)イニシアティブによる認 定を取 得しました 。JT グ

温室効果ガス 」「自然資源」「廃棄物」を3つの重要な取り組

ループ環境計画2030では 、具体的な定量・定性目標を定み領域に選定し、それぞれに目標を設定しています 。2030

めており、定量目標に対する進捗はこちらからご覧いただけ

年に向けた温室効果ガス排出削減目標は 、科学的根拠にます 。目標に対する進捗や取り組みの詳細は JTウェブサイト

基 づ き策 定しており、2022年 には SBT(Science Based●

証書購入を含む、グリーン電力の調達●

太陽光パネル等の自家発電設備の設置検討

再生可能エネルギーのさらなる導入拡大●●

エネルギー効率の向上、省エネルギー施策の強化

エネルギー効率の向上、省エネルギー施策の継続・強化●●

化石燃料をエネルギー源とする設備や車両の見直しと再生可能エネルギーをエネルギー源とする設備や車両の導入●●

Scope 3

カテゴリ1（購入した製品・サービス）を中心とした、お取引先様との連携体制の構築および削減施策の実行をご覧ください 。

施策の深化拡大

2030 年までに

カーボンニュートラル
達成

目標

進捗

JT グループにおいて使 用する電 力の内、 再 生 可能エネルギー由 来の電 力 使 用 量を2030年までに50%、2050年までに100%にする。

JT グループにおける2022年の再 生 可 能エネルギー由 来の電力使用割合を、2019年比で24%にしました。

Scope 1および2の GHG 排 出 量について 、1.5℃
削減経路に沿って、2030年までに2019年比47%削減する。

2022年の Scope 1および2の GHG 排 出 量を、2019年
比で16% 削減しました 。

Scope 3の購入する原材料・サービスに由来する
GHG 排出量を2030年までに2019年比28% 削減する。

2022年の購入する原材料・サービスに由来するＧＨＧ排出量を2019年比で11% 削減しました 。

Scope 32030 年までに購入する原材料・サービスに由来する GHG 排出量を 28% 削減

カテゴリ1

Scope 1・2

735 千 t-CO₂e

2050 年までに28% 削減Scope 1・2

47% 削減ネットゼロ

2030 年までに、1.5℃経路に則して、2019 年比で GHG 排出量を 47% 削減

カーボンオフセット

環境マネジメントシステムと開示
JT グループでは 、国際規格（ISO 14001・ISO 50001）

私たちの取り組みや成果を客観的に評価するため 、CDP 等、に準拠して、環境およびエネルギーマネジメントシステムを構

外部の評価機関を活用しています 。私たちは2019年よりシ

築しています。また 、小規模な事業所に対しては 、JT グリー

ナリオ分析を開始し、2020年には TCFD の提言への賛同をンシステム（簡易型環境マネジメントシステム）を適用するこ表明しました 。最新のシナリオ分析の結果については P. 80とで 、一貫した取り組みを推進しています 。また 、こうしたをご覧ください 。

2019 年2022 年

2030 年

統合報告書 2022

2050 年（注 ）2023年5月31日時点における計画であり、今後の事業戦略を反映して更新する可能性があります

生物多様性の保全
生物多様性を保全・向上させるには 、葉たばこの生産と解を深めるため 、6年前からLIFE Instituteと提携し、LIFE

バリューチェーンが 、生物多様性や生態系サービス（花粉媒Methodology for Business and Biodiversity（LIFEメソ

介、土壌肥沃度、水質浄化、気候等 ）に与える影響を理解

ドロジー）を採用しています 。LIFEメソドロジーによって 、1することが重要であると考えています 。また 、JT グループが万人以上の農家を含む私たちの事業が生物多様性に与える

葉たばこ生産を持続的に行うためには、生物多様性の保全・影響を評価し、特定したリスクや機会に基づいて最適な投資向上が不可欠であり、私たちが最も大きな影響を及ぼすこと判断を行うことが可能となりました 。

ができる葉たばこサプライチェーンにおける取り組みの強化に注力しています 。

2022年12月にモントリオールで 開 催された国 連 生 物
多 様 性 条 約 第15回 締 約 国 会 議（COP15）で は 、LIFE

生物多様性の保全・向上のため 、土壌の保全と管理、再Institute のパートナー企業として登壇し、大規模なサプライ

生可能な木材生産、水の保全、自然林の保護と再生、適切ヤーに対して生物多様性に関する共通の指標を適用した唯な農場管理などさまざまな取り組みを推進してきました 。

一の事例として 、高く評価されました 。私たちはたばこ業界

ブラジルでは 、生物多様性に与える影響についてさらに理日本たばこ産業

すべてのカテゴリにおける、お取引先様との協働による削減

Scope 3

2050年の目標達成に向け着実に取り組みを進めています 。 P. 79 のロードマップをご覧ください 。

078●

9,420 千 t-CO₂e

JT グループは 、脱炭素社会の構築に向けた社会的責任を果たすため 、エネルギーと温室効果ガスに関する目標を定め 、

温室効果ガス

拡大

切り替えの検討

2050年までにバリューチェーン全体での GHG 排出量をネットゼロに

エネルギー

バリューチェーン全体でネットゼロを実現

で世界初となるLIFE 認証の取得を目指しています 。
日本たばこ産業

統合報告書 2022079

マテリアリティとサステナビリティ

アイデンティティ

事業と戦略

ガバナンス

財務情報・その他

グループ全体でのサステナビリティの取り組み
環境負荷の軽減

気候変動
気候変動は、社会そして私たちの事業が直面する最も深刻な環境課題です。地球温暖化や異常気象をはじめとする気候変動の影響は、農産物を主要原料とする当社製品のサプライチェーンのみならず 、世界各国での事業活動そのものにも及ぶため 、JT グループでは、気候変動への取り組みに力を注いでいます。長期的にGHG 排出量削減に努めることで 、グローバルな気候変動対策に貢献しています。2022年2月には、2030年までに自社事業においてカーボンニュートラルを実現することを目指す姿として掲げました。この目標は、科学的知見と整合した野心的な目標であり、2022年にSBT(Science Based Targets)イニシアティブから「1.5℃目標」の認定を取得しました。また、2050年までにバリューチェーン全体で GHG 排出量をネットゼロにするこ

シナリオ分析
移行リスク：カーボンプライシング
炭素税は 、原料または二次原料あるいは農業バリュー
チェーンの各段階で利用するサービス（農薬、農業用機
械、葉たばこ加工用機械、保管、流通など）に課されるものです。 炭素税の引き上げにより、葉たばこをはじめととも目指しています。

する原材料調達コストが押し上げられ 、ひいてはグループ全体のコストにも影響を与える可能性があります 。
シナリオ分析結果について 、JTウェブサイトよりご確認ください 。

JTグループによる気候変動シナリオ分析では、気温上昇が4℃の場合、炭素税はGHG排出量1トンあたり3,884～ 4,640円に引き上げられます。気温上昇が2℃の場合、国際エネルギー機関（IEA）の「World Energy+

JT グループは TCFD が提言する情報開示フレームワークに沿った開示を進めています 。
開示項目

Outlook 2018」に基づけば 、2050年にはGHG 排出量1トンあたり13,488 ～ 15,106円に達すると予想され、影響上ると考えられます。財務的影響の計算にあたっては、炭素税導入の可能性のある国における2050年の想定

説明

GHG 排出量に、当該国の炭素価格を乗じて財務的影響を算出しています。2050年の想定 GHG 排出量は、

気候関連課題はＪＴグループの事業活動にとって戦略的重要性が高い問題です。統合型リスク

JT グループの排出量削減見込みと、売上成長予測に基づき算出しています。

管理（ERM：Enterprise Risk Management）プロセスにより、たばこ事業にとって気候関連

ガバナンス

実質的な財務的影響は気温が2℃ 上昇した場合は少なくとも75億円、4℃上昇した場合は少なくとも7億円にリスクが一つの最重要リスクであることを特定しました 。こうしたリスクは国・地域レベルでのこのリスクに対応するため 、JT グループ環境計画2030に基づき、設備投資や省エネ施策によるエネルギー

リスクの洗い出しや評価においても検討します 。取締役会による監督が重要であるため 、特に消費量削減に取り組むとともに、再生可能エネルギーの積極活用（再生可能エネルギーによる自家発電・発事業戦略に影響を与える可能性のある気候関連課題について、四半期ごとの取締役会に取り上げています。

軽減策

熱、グリーンエネルギー購入）を行っています。また、社用車の脱炭素化を図り、サプライヤーとの協働を通じ、それぞれのサプライヤー固有の気候関連リスクを理解し、適切な緩和策を講じるためのサポートも行っていま

また、役員報酬におけるESG 指標については 、P.102をご覧ください 。

す。

当社におけるコーポレート・ガバナンスの位置付けおよび体制について、JTウェブサイトからご覧いただけます。
2019年に実施した気候変動シナリオ分析に基づき、2つの主要リスクを特定しました 。一つは脱炭素社会への移行に伴う炭素税負担等の増加、もう一つは葉たばこ生育環境の変化です 。
こうしたリスクに対しては 、バリューチェーン全体を対象とした気候変動対策と継続的改善によ戦略

り軽減に努めます 。
環境への取り組み全般については JTウェブサイトを、リスクファクターについては P.116をご覧ください 。
JT グループでは ERM プロセスを通じ、気候関連リスクを検討し、リスクの軽減・管理策を定めています 。また 、継続中の国別気候変動シナリオ分析も踏まえた 、それぞれの国・地域におけ

リスク管理

物理的リスク：農作物生育環境の変化
葉たばこ生育環境の変化として挙げられるのが 、気候含むJT グループにとって重要な天然資源の確保と質に影変動に伴う大気中二酸化炭素濃度の上昇や 、作物に被響を与えかねず 、複数の葉たばこ調達国で発生する可能

害をもたらす病害虫の発生・広がりの変化、水不足、気性があるものです。その結果、葉たばこ調達コストの増

温上昇、異常降水などです 。いずれの現象も葉たばこを加が予想されます。

影響るリスクの洗い出しや評価、行動計画策定の際にも気候変動関連リスクを盛り込みます。各国・影響は370億円に膨れ上がる可能性があります 。

地域における事業上のリスク評価を比較し、対応の優先順位を明確化します。

このリスクに対応するため 、財務的影響を軽減する行動計画を策定しています 。

国別気候シナリオ分析結果は 、JTウェブサイトをご確認ください 。

例えば 、特定された気候関連の影響を踏まえた葉たばこ調達国変更、気候変動適応策（スマート農業、品種

JT グループ環境計画2030では 、2030年までに自社事業からの GHG 排出量を2019年比で47% 削減することを目指しています 。グループ全体を対象とした気候変動シナリオ分析に基づ

指標と目標

気温が2℃上昇した場合、想定される財務的影響は少なくとも320億円に上ります。気温上昇が4℃ になれば 、軽減策

改良など）の実施などです 。また 、葉たばこ産地において収量増加に向けた取り組みを行い 、コスト増加と調達量減少への対策を行っています 。

き、より長期の目標も定めるとともに 、再生可能エネルギーからの電力の活用についても目標最も重要なリスク対応策として、サプライヤーとの強固な協力関係を築くとともに、サプライチェーンの地理を設定しています 。

的分散を行ってきました 。現在、JT グループは30を超える国から葉たばこを調達しています 。

JT グループ環境計画2030、環境データ/ 第三者検証、データの算定・連結方法については
JTウェブサイトをご覧ください 。

080

日本たばこ産業

統合報告書 2022

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統合報告書 2022

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アイデンティティ

マテリアリティとサステナビリティ

事業と戦略

ガバナンス

財務情報・その他

グループ全体でのサステナビリティの取り組み
人財への投資すい職場として優れた人財を惹きつけ定着させる一助にもクとする世界上位10% の企業の平均スコアである81を下なっています 。

回りました。 日本における事業運営体制の変革やコロナ

2022年には 、全 世 界5万 人 以 上の従 業 員を対 象に 、

禍による働き方の変化など 、社内外の大きな環境変化のJT グループの全事業で初めて同じ質問を用いたグループ

影響が 、従業員満足度の下振れ要因と考えられます。こ全 体の従 業 員エンゲージメントサーベイを実 施しました。

の結果は 、従業員エンゲージメントの向上が喫緊の課題でを惹きつけるとともに、従業員がやりがいを持ち続けられるようにすることで質の高いパフォーマンスを発揮でサーベイ回答率は92% で 、外部のベンチマークを17% 上あることを示しており、今後、明確かつ透明性の高いコミュ

きるよう努めています。今後もさらに、多様性を尊重する企業文化を創造してまいります。

回りました。グループ全体の従業員満足度（「この会社でニケーションを重視した取り組みを、役員主導のもと、実働くことについてどう感じているか 」）は77で 、ベンチマー

行してまいります 。

従業員は JT グループにとって財産であり、従業員の能力と意欲こそが企業活動の原動力となっています。
従業員や社会から選ばれる企業でありたいと考えており、より良い職場環境と企業文化を通じて、優秀な人財

ダイバーシティ・エクイティ＆インクルージョン
JT グループ人財マネジメントポリシー

多様な才能を持つ意欲的な社員が 、私たちの成功の基

私たちは、JTグループの持続的な成長に資するべく、「人盤です。JT グループには100を超える国籍の従業員がお働き方やニーズは人によって異なることを理解し、すべて

り、すべての従業員が仕事を楽しみ 、能力を最大限に発揮の従業員がその能力を発揮できる柔軟な職場環境の構築をできるよう、多様で公平かつ包括的な職場を確立すること推進しています 。

財の多様性こそ、競争力の源泉である 」という認識のもと、従業員を尊重し、公正な処遇を行います

従業員に対して、右に掲げる責任を中長期にわたり高い次元で果たしてまいります 。

は 、私たちにとって最重要課題となっています。私たちは 、性別、性的指向や年齢、国籍だけではなく、経験、専門性

透明性の高いルール／基準を策定します

すべての JT グループ
従業員に成長の機会を提供しますなど 、異なる背景や価値観を尊重し、違いに価値を見出すことが 、会社の持続的な成長につながると考えており、多様化（ダイバーシティ）の推進を経営計画の課題の一つとして位置付けています 。職場の多様で公平かつ包括的な文化を促進するための継続的な取り組みは 、社外からも評価

人財の育成と定着されています 。外部からの評価については 、P. 128をご覧

急 激に変 化する事 業 環 境やコロナ禍の状 況も踏まえ 、います 。多くの研修はオンライン化しており、在宅勤務中

JT グループでは 、これまでさまざまな変革を実行してきまも新しいスキルを習得できます。マネジメントを含むすべてした。多様な才能を持つ意欲的な社員を惹きつけ 、育成の従業員に継続的な人財投資を行うことで 、従業員一人し、定着につなげるために、JT グループすべての従業員にひとりが自らのキャリアを高めていくことができるよう後押成長の機会を提供するとともに、在宅勤務など 、柔軟な対ししています 。

応を行っています 。

従業員のエンゲージメントを高め 、長期的な定着、仕事

JT グループでは 、多様な従業員のスキルアップのための生産性や質の向上につなげるためには 、柔軟性をもってに、グローバルに一貫して行うプログラムから国や地域独さまざまな機会を提供することが不可欠だと考えています。

自で実施するものまで 、幅広い学習プログラムを提供してているほか 、グループ全体でのサーベイも3年に一度実施性を伴ったものとなっているかを評価するため 、地域や部

しています。 従業員からのフィードバックは 、JT グループ

門単位での従業員エンゲージメントサーベイを毎年実施しの強み 、進展状況、改善点を把握するのに役立ち、働きや

統合報告書 2022

私たちは 、多様なスキルや人財を惹きつけ 、育成し、維持するために、職場における男女平等を推進することを約束します 。女性従業員のさらなる成長に向け 、トップマネジメン
トや直属の上司を対象とした勉強会や 、女性従業員を対象とした研修やセミナーを開催しています。 女性マネジメント
比率については 、40%を超えることを理想とし、「2030年ま一層取り組みを推進しています。

JT グループでは 、従業員ファーストの企業文化が実効日本たばこ産業ジェンダーの平等－女性活躍推進でに女性マネジメント比率25%」というグループ目標を掲げ 、従業員エンゲージメント

082

ください 。

新しい働き方

たばこ事業では 、職場で勤務した時間ではなく、成果にフォーカスしたハイブリッド型の働き方を取り入れたグローバ
ルポリシー「New Ways of Working: N-WOW」を導入しました 。これにより、月の5割を上限とする職場外勤務やフレキシブルなコアタイム、年10日を上限とした自国外での勤務などが可能となり、勤務場所や働き方の概念が大きく変わりました 。また 、日本国内では 、2020年から、コアタイムなしのフレックスタイム制度や日数制限なしの在宅勤務を導入しました。新しい働き方への取り組みは 、今後も進化し続けていきます 。

家族ファーストのアプローチ
たばこ事業では 、2021年から新たな育児休暇制度を実施しています。この制度では 、従業員が出産、代理出産、養子縁組のいずれかにより親となった場合、性別、性的指向、
年齢、勤務国に関係なく、20週間の育児休暇が有給で与えられます。日本国内では 、育児休暇や配偶者出産休暇に加え、保育料補助等の育児に関する補助を行っています。
また、育児だけでなく、高齢化の進む国においては 、介護をしている従業員に対する支援も提供しています 。今後も、従業員のウェルビーイングに向けた制度の拡充に取り組んでいきます 。
▶ 人財への投資については JTウェブサイトをご覧ください 。

日本たばこ産業

統合報告書 2022

083

アイデンティティ

マテリアリティとサステナビリティ

事業と戦略

ガバナンス

財務情報・その他

グループ全体でのサステナビリティの取り組み
人財への投資：労働安全衛生

転リスクアセスメント、コーチング研修 ）はリモートで行いましJT グループの取り組み
JT グループで働くすべての従業員に対し、業務上のあらゆる怪我や病気を防ぐために、健康で安全な職場環境を提供することは私たちの責務だと考えています。
JT グループでは 、健康で安全な職場環境づくり、労働安全衛生の知見習得、労働安全衛生を重視する企業文化の醸成に注力しています。JT グループの労働安全衛生基準は 、現地の法規制に準ずる、もしくはそれより高いレベルで設定されており、またその範囲は 、JT グループの従業員だけでなく、請負業者やグループ事

たが 、高リスクの運転者については 、可能な限り路上講習も行いました 。2023年には新たに4,300名の参加を予定しています 。
日本国内では 、「業務中における車両事故の未然防止」を
労働安全衛生計画の優先課題に設定しています。

業所への訪問者も対象としています。

従業員がいきいきと働くための支援
JT グループの労働安全衛生方針
JT グループの労働安全衛生方針は次の基本原則をベー

海外の事業所では 、労働災害の防止や 、現地の法規制スとしたものです 。

遵守、従業員との協議および継続的な改善など 、私たちのn 何よりも人を大切にビジョンや考え方を反映した独自の労働安全衛生方針を策従 業員とその家族、そして私たちが事業活動を行うコミュ

定しています 。この方針は 、毎年見直しを行い 、その内容をニティの人々の健康と安全、ウェルビーイングは私たちのあ

従業員や請負業者へ周知しています 。

らゆる活動の根幹です 。
n 労働安全衛生は全員の責任健 康で安全な職場づくりには従業員すべてが責任を負い 、一人ひとりがその実現のために役割を担います 。
n 労働災害の防止を最優先に

車両事故リスクの低減に向けた取り組み
インフラや交通網が整備されていない国では 、従業員が車両事故に巻き込まれるリスクがより高くなります 。このため 、2019年に新たに運転者向けの安全方針やガイドライン

一 日の仕事を終え 、すべての従業員が怪我を負うことなくを策定しました 。女性従業員の増加に伴い 、方針には妊娠

健康に帰宅できる安全安心な職場づくりを目指します。業中の従業員が運転を行う際の安全対策（シートベルト補助具

績のために健康と安全を犠牲にすることは決してありません。

の設置や休憩時間の追加など）も盛り込まれています。また、

n 正しいことを実行する

運転者の行動に注目し、すべての事業所に対してリスクアセ

JT グループのすべてのオフィス、営業拠点、工場は、それぞスメントを実施し、事故を起こす可能性が高い運転者を特定

れの国や地域で定められたすべての法律を常に遵守します。

するとともに、活動の成果や今後の対策について報告することも義務付けています 。2020年に本アセスメントが一巡し、日本国内では 、労働安全衛生の取り組みに加え、従業員できるようにしていくには 、従業員がいきいきと働くことので一人ひとりが心身ともに健康で持てる力を最大限に発揮できる職場環境づくりが欠かせません 。職場の衛生環境や業きるよう、経営トップ主導のもと、全国11カ所の主要エリア

務が身体に及ぼす影響を定期的に評価するなど 、JT グルーに専門の産業保健スタッフ（医師、保健師 ）を配置するなど

プ内でさまざまな取り組みを行っています。

充実した健康支援体制を構築しています 。また 、従業員一

これらさまざまな取り組みを企画し運営するには労働安全

人ひとりに対して 、自分に合った自分らしい健康づくりがで衛生の具体的なデータが必要不可欠なことから、2018年

きるよう、多様性に根差した取り組みを行っています 。産業に新たな方針を定め 、海外にあるすべての事業所に対して、

保健スタッフとの個別面談や 、睡眠、食事、運動をテーマと

職業性疾病に関連したデータを本社に報告するよう義務付したプログラムなどを提供しています 。

けました。これにより、どのようなリスクがあるのかを把握

2020年からは 、TABLE FOR TWOと連携し、健康ポー

し、職業性疾病に対して一貫した対策を展開するとともに、

タルサイトPep Upを活用した全社イベント「ウォーキングラ

既存の取り組みも強化するよう努めています 。

リー」を実施しています 。この取り組みは 、運動習慣のきっ報告された案件はすべて、現場の責任者が調査し、原因

かけづくりと職場の活性化、そして社会貢献活動を兼ねた形を特定します 。 業務や職場に起因する疾病と判断された場となっています。2022年は5月と10月の2回開催し、全国

合は 、従業員の健康を第一に考え、再発を防止するため適で6,009名の JT グループ従業員が参加しました。1人の従切な措置を速やかに講じます。

業員が1日8,000歩を達成するごとに途上国の子どもたち
へ給食1食分を寄付することとしており、2022年度の寄付
総額は1,858,860円となりました 。

その結果、海外の事業所（営業および原料調達部門 ）ではこうした取り組みは、従業員の生産性の向上や欠勤の未然JT グループは従業員の労働災害ゼロを目指しており、す

平均してガイドラインの80% が遵守されていることが分かり防止にも寄与しており、近年の欠勤率は1%を下回っています。

べての事業活動を安全に行うべく、労働安全衛生に関するました 。このガイドライン遵守率は 、2021年には85% に伸

また「健康経営優良法人（ホワイト500）」に7年連続で認

コミットメントを掲げ 、鋭意取り組みを進めています。

びました 。また 、本アセスメントにより、海外におけるベスト

定されています。この顕彰制度は 、従業員の健康を経営的

プラクティスを新しい安全方針に反映できました 。この方針な視点で考え、戦略的に取り組んでいる大規模法人を認定は2023年第2四半期に公表予定です 。

する、経済産業省が設計した制度です 。

労働安全衛生に対するコミットメント

職場における労働安全衛生や従業員のウェルビーイングの維持向上に対する考え方は労働安全衛生方針に謳われており、この方針は 、全従業員のみならず 、請負業者や事業所訪問者にも適用されます 。

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従業員がモチベーションを高め 、その能力を最大限発揮

日本たばこ産業

統合報告書 2022

2022年には2,194名の従業員に対して安全運転講習を▶ 労働安全衛生の目標と進捗は JTウェブサイトをご覧ください 。

実施しました 。コロナ禍のため 、講習の一部（オンライン運日本たばこ産業

統合報告書 2022085

アイデンティティ

マテリアリティとサステナビリティ

事業と戦略

ガバナンス

財務情報・その他

グループ全体でのサステナビリティの取り組み
社会的責任の発揮

人権の尊重

JT グループが持続的に成長するためには 、社会の持続的な発展に貢献することが必要不可欠であると考え

JT グループはバリューチェーン全体を通じて人権を尊重し、「国際人権章典」に謳われる人権および国際労ています。JT グループコミュニティインベストメント基本方針では 、その目的を「包摂的かつ持続可能な地域

働機関（ILO）の「労働における基本的原則および権利に関するILO宣言」
で規定された原則を尊重しています。

社会の発展へ貢献すること 」と定めています。すべての人は社会の一員として受け入れられるべきであり、包JT グループ人権方針は「ビジネスと人権に関する指導原則」（UNGP）のフレームワークに則ったものです。

摂的かつ持続可能な地域社会は事業にとっても重要であると考えています。私たちは 、この方針に基づき、責任ある地域コミュニティの一員として、幅広いステークホルダーとともに、社会課題の解決に向けて取り組んで
います。

重点領域
包摂的かつ持続可能な地域社会の発展のために、国内外のさまざまな団体との長期的なパートナーシップを通じ、世界人権への取り組み—５つの柱
1. 格差是正：恵まれない人々の食料や教育へのアクセス向上など

JT グループの人権への取り組みは、右に掲げた5つの柱

1. 浸透を軸としています。この PDCA の取り組みにより、UNGP や

2. 特定と優先順位付け

65カ国で522のコミュニティインベストメントプログラムを実

2. 災害分野：災 害多発地域における防災活動、

経済協力開発機構（OECD）の多国籍企業行動指針、国

3. 対処

施しています。JT グループのプログラムは、グローバルな社

清潔な水の供給など

連食糧農業機関（FAO）
による「責任ある農業サプライチェー

4. 効果の測定ンのための OECD-FAO ガイダンス 」に則った体系的な人

5. 開示

会課題および地域特有の課題に対応するように設計されて

3. 環境保全：森林の保全や活性化など

権デュー・ディリジェンスの継続的な実施が可能になります。

おり、右記3つの領域を重点領域として位置付けています。

効果の測定・管理人権デュー・ディリジェンス

JT グループは 、Corporate CitizenshipによるBusiness

UNGP に則り、JT グループは人 権デュー・ディリジェン

に起因する人権上の負の影響を防止し、自社の事業活動

スを事業運営に不可欠なプロセスとして実施しています。

のみならずバリューチェーン全体で高い水準の行動を維持

デュー・ディリジェンスによって、実際の 、あるいは潜在的するための一助となっています。2022年には、新たに2カな人権リスクを特定し評価することが可能となります。グ

国（ボリビア、フィリピン）において人権影響評価を行いまし

ループ内で広範に実施している人権影響評価をベースとした。また、3カ国（ブラジル、インドネシア、タンザニア）
で葉た人権デュー・ディリジェンスを根付かせることは私たちのたばこサプライチェーンに重点を置いた評価を行いました。

責務です。この人権デュー・ディリジェンスは、事業活動▶ 詳しくは JTウェブサイトをご覧ください 。

for Societal Impact（英語サイト）*フレームワークを用いて取り組みの実績およびインパクトを測定しています。
2022年には、JTグループが事業を展開する国々において、地域社会への貢献として約68億円の投資を行いました 。すべてのプログラムが JT グループコミュニティインベストメント
基本方針に則り、社会的インパクトを与えられるよう、より正* 企業の社会的インパクトを効果測定する国際基準

JT グループ人権報告書

確な測定と開示に取り組んでいます 。

2021年、UNGP が国連人権理事会で全会一致で採択

ボランティア活動
ボランティア活動は、従業員、私たちの事業、地域社会のとを積極的に奨励しており、ボランティア活動の機会（コミュ

三者に、相互の恩恵をもたらしてくれます。また、従業員がニティインベストメントプログラムやイベントへの参加 ）や 、必

その知識とスキルを活かすことで 、彼らが暮らし、生活の糧を要なリソース（従業員からの寄付、会社からのマッチング拠出、得ているコミュニティにプラスの影響を与えることもできます。

ボランティア休暇、物的支援 ）を提供しています。

JT グループでは、従業員がボランティア活動に参加するこ086

されてから10周年を迎えるのを機に、JT グループとして初

日本たばこ産業

統合報告書 2022

▶ 社会的責任の発揮について詳しくは JTウェブサイトをご覧ください 。

となる独立した人権報告書を発行しました。この報告書では 、JT グループのワールドワイドな事業活動から生じ得る
潜在的な人権リスクに基づき特定された9つの顕著な人権
課題と、これらの課題に対するアプローチなど 、私たちの人権尊重の取り組みを紹介しています。JT グループ人権
報告書は JTウェブサイト
（英語 ）からご覧いただけます。
日本たばこ産業

統合報告書 2022087

アイデンティティ

マテリアリティとサステナビリティ

事業と戦略

ガバナンス

財務情報・その他

ガバナンス
JT グループのガバナンスは4S モデルの追 求に向け 、
透 明・公 正かつ迅 速・果 断な意 思 決 定を行うための仕組みです 。JT グループはガバナンスの充実を通じ、中長期にわたる持続的な利益成長と企業価値の持続的な向上を実現し、当社グループのステークホルダー、
また経済・社会全体の発展にも貢献していきます 。
本セクションでは 、JT グループのガバナンスに係る実態について記載を充実させると同時に 、会長および社外取締役による座談会での議論の様子を通じて 、「良
質なガバナンスの充 実」に向けた取り組みと課 題についてご紹介しています 。

090 会長・社外取締役座談会
096 コーポレート・ガバナンス
104 マネジメント体制

GOVERNANCE

110 内部統制システム

088

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統合報告書 2022

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統合報告書 2022089

アイデンティティ

マテリアリティとサステナビリティ

ガバナンス

事業と戦略

財務情報・その他

会 長・社外取締役座 談 会

将来のJTグループのため、そしてより良き社会の実現に向けて、
岩井 睦雄

幸田 真音

長嶋 由紀子

木寺 昌人

庄司 哲也

取締役会長

独立社外取締役

独立社外取締役

独立社外取締役

独立社外取締役

JT のコーポレート・ガバナンスをどう見ているか

けられるよう、ガバナンスのさらなる強化に取り組んでいき届かないと事業が成り立たないという認識に立っているきます 。

からこそ、体に取り込まれているのではないでしょうか 。

経営理念である「4S モデル 」の追求に向けた

幸田

ガバナンスの観点から語っていただきました。
これらの議論の一部をご紹介いたします。
JT のガバナンスにおける課題とは
長嶋

庄司

課題として、もし「ガバナンス真面目にやり過

ガバナンスを行き届かせるための体 制についぎる病」というものがあるとしたら、時々自分たちがそれにの6月から社外取締役を拝命し、さまざまな国のJTグルーては 、社外取締役の構成を見ても分かりますように 、取かかっていないかということを見直すことがあってもいい

プの工場や葉たばこの生産地などの視察に行く機会に恵

締役会の多様性とインクルージョンが重要な意味を持っのではないかと思います。これは何事にも真摯に取り組む

JT は監査役会設置会社として 、客観性と中まれてきました 。 最近もブラジルの現地法人に伺いましていると思います 。バックグラウンドも専門も経験も多岐

カルチャーがあるからこそだと思いますが 、その裏腹にや立性を確保した経営を行い 、その監督機能を強化してきたが 、改めて実感したのは「4S モデル 」の着実な浸透度

にわたることで皆さんいろんな切り口をお持ちだし、視点

り過ぎ感に注意というのは思うところです。先ほどお話がました 。 取締役会のスリム化や執行役員制度導入に加です 。工場であれば 、そこで働く方々の安全が第一であや問題意識の持ち方を事業そのものに合わせるというよあったように、ガバナンスが船の舵取りとすれば常に操舵

え 、2012年に社外取締役制度を導入し、現在では取締ることを強調されていますし、葉たばこの農場では農家のりも、自分が経験してきたことを踏まえて 、判断できる材の技術は上げていかなくてはいけないですし、それ自体が役9名のうち社外取締役が4名の構成です 。また 、委員

方をすべての中心に据えている。さまざまな場面で「人」

料を持ち寄って議論することができています 。こうした多進化することだと思うのですが 、そもそも何のためにやる

全員が執行役員を兼務しない取締役であり、その過半をを大切にされていることが伝わってきます 。

様な観点に基づく議論が有効な助言の提供、あるいは適のかという、そこは留意しながらアップデートすべきでありバランスが必要なのではないでしょうか 。

コーポレート・ガバナンス岩井

私は 、社外取締役制度が導入された2012年

独立社外取締役で構成する人事・報酬諮問委員会を設

JTではどんな議論をするときも、意思決定する際も、あ切なディシジョンメークにあたってのサポートにつながって置するなど 、実効性のあるコーポレート・ガバナンス体制

るいは何かネガティブな事象があったときの対処でも、根いると思っていますし、社外取締役の意見や指摘を真剣を構築してきました 。

差すところは4Sモデルであり、「人」が中心になっています。

に取り上げていただいている実感もあります 。

JT グループでは 、コーポレート・ガバナンスを経営理

現場も含め 、ここまで徹底されている企業はほかにはあま念である「4S モデル 」の追求に向けた透明・公正かつ迅

り見当たりませんし、これこそが JT の強みだと思います。

岩井

4S モデルは上場する際に自分たちがどうあるべきかを考えた上で定めたものですが 、4S モデルの策定

速・果断な意思決定を行うための仕組みと捉えています。
4S モデルに関しては 、驚くほど JT グループのとその後の浸透をずっとやってきた身からすると、現場で質なガバナンス」
を重要課題として定め、さまざまなステー

血肉になっているのを感じます 。それは長い時間をかけも感じていただけたというのは大変ありがたいです 。ガクホルダーの満足度を高め 、信頼される企業体であり続た定着のプロセスがあったのと同時に 、たばこという事業バナンスという言葉は「管理・監督する 」と日本語では訳をいかに正しく運営しなくてはいけないのかということにされていますが 、元々は「船の舵を取る 」という語源から根差していると考えています 。その正しさを4S モデルに来ているのですね 。ですから、今回策定した JT Group

照らし合わせてやっていくことによって 、それぞれの組織

Purposeをしっかり見据え 、JT グループという船を正し手段を目的化することがあります。「これ何のためにやるで血肉にしていく日常があるのだと思います 。

い方 向に進めるために4S モデルを活 用するというのがのですか 」と聞くと「 やることに意義があるんです 」という

JT のガバナンスだと思っていて 、進む際に近道があって答えが返ってくることがある。 社外取締役に就任以来2

JT はまさにたばこ事 業の難しさと向き合いなも正しい道しか行かない 、それがゆえにリスクを取りなが年経ちましたが 、JTではそういう手段の目的化というのはがら、長年の積み重ねでガバナンスに関する重要な側面

らも進むことができると考えています 。それを実現するた

一切ありません。さすがグローバル化の中で仕事をしていを体得しているように感じます。たばこ事業を進める上でめに 、社外取締役である皆さんからご意見を忌憚なく出るJT の良いところであり、本質を追求する適切な課題設

は 、JT 本社だけでなく、グループ全体にガバナンスが行していただけるような 、そういう場を作るのが私の役目だ

定ができているなと思います。

この度 更 新した JT Group Materiality においては「良

長嶋

木寺

木寺

日本社会では手段と目的について、しばしばと思います 。

090

日本たばこ産業

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アイデンティティ

マテリアリティとサステナビリティ

ガバナンス

事業と戦略

財務情報・その他

会長・社外取締役座談会

庄司

4S モデルや新たに設けたパーパスをいかにグ

それと、グローバル企業であり、日本の企業の中でもパスに置き換えるならパーパスは要らないですが 、JT のなっていくプロセスが大事なのではないかと申し上げましループの隅々まで浸透させ 、実践につなげていくかとい率先して D&I（ダイバーシティ＆インクルージョン）に注力

パーパスは今を乗り越えるためのものです 。 今後は 、JTた 。よくぞ 、そのプロセスに本当に時間をかけられたな

うのは 、これからも課題となるでしょう。規模の大きいた

して社会的な貢献も積極的なのに、謙虚過ぎるというか。

Group Purposeを北 極 星として社 内での議 論を進め 、という思いです 。確かに時間はかかりましたが 、かけたこ

ばこ事 業も含め 、東 京の本 社から管 理する経 営 形 態をいろいろなチャレンジをしてベストを模索している姿をもっ実践につなげていただきたいと思います 。

とによって関係されるそれぞれの方が自分のものにしていとっている以上、舵が正しい方向に取られ推進力は適切と外に見せてほしい 、情報発信の努力がもう少し必要かかということを我々がチェックする必要があります 。一方なという気はしています 。

で 、たばこ事業が One Teamとなりその本社機能がジュネーブに移る中で 、権限移譲も含めたいろいろな機能シ
フトが起こっておりますが 、それを突き詰めていったとき

く、生きたものにしていくプロセスとなったことが素晴ら
庄司

まさにおっしゃる通りで、JTが事業を営む上で、しいなと感じています 。

何を世の中に 、市場に 、人々に提供しているのかを確認
岩井

幸田さんからは 、いつも外に向かってもっとPRをすべきだとご指摘いただいています（笑 ）。

する一つの目的というか 、「これがあるから我々はやって岩井

社会がどう変わっていくかという部分と、自分いるんだ 」と再認識できる道しるべ 、目標ができたと言たちに何ができるかというところをパーパス検討の中で掘に日本からのガバナンスはどうあるべきかを改めて問わ

また 、完璧さとスピード感という点で 、往々にして完璧えると思います 。これは我々が共通的に持てる「人財」とり下げていきました 。さまざまな発展を経て効率一辺倒れるステージに入ってきていると認識しています 。これにさの方に寄ってしまうみたいなことがあります 。 一方で 、いうバリューを高め 、また各々が自分自身の事業としてコになっている社会の中で 、人間性を取り戻すということがついては 、グループとして一つのパーパスや4S モデルと大きな決 断はとてつもなく早く決めてしまうこともあり、ミットする意義を確認できる術が整ったということだと思より大切になっていくだろうと。例えば 、たばこという製いう物差しを持っていますので 、それを主軸にして検討し今後のガバナンスの視点からは 、特に大きな投資実行のいます 。

品が提供してきた嗜好品的な心の豊かさは 、今後の社会ていくのだと思います 。

振り返りを今まで以上にしっかりと取締役会でもやってい
くと、意思決定が進化していくのではないか 。そういう幸田

JT は俯瞰してみると、元々が専売公社というにおいて役に立つかではなくて意味があるかという観点
幸田

私は JT Group Purpose はものすごく深い意味で私自身の課題は 、社外取締役の皆さんと執行側

テーマだと受け止めています 。大きく言えば 、資本主義が持つ情報の非対称性みたいなものを完全にとはいかなとか人間の営みの根幹というか 、これまで我々人類は豊

私たちは 、さまざまな人が持っている主観的な心の豊いまでも解消する努力をし、例えば現場の人間との意見

かさを求めて突っ走ってきましたが 、ここへ来るまでにい

かさをすべて網羅することはできないと考えています 。い交換も積極的にしていただきながら、皆さんに議論をしろんなものを犠牲にしてきたかもしれないという反省もあ

ろいろな心の豊かさや時間軸の中で 、そして多種多様なていただくことです 。

ります 。そこで JT は 、問題提起も含め大きなチャレンジ

生活の局面の中で 、私たちができることはそれほど多く中期的な課題で言えば 、JT は監査役会設置会社としをしようとしているし、そういう意識を常に社員にも求め 、はありません 。ですから既存の事業だけでなくて 、これかてしっかり機能はしていますが 、今後もコーポレートガバ

さらに深めていこうとしている。じっくり時間をかけてこら新規事業、また新しい商品を考えていくときに 、そしてナンス・コードなど 、世の中で求められる内容の理解を深のパーパスを大切に育ててほしいなと願っています 。

取締役会で意思決定するときにもパーパスがあまりにもたちは完璧でも満足しないんです。
「さらにブラッシュアッ

広くて何でもできるということではなくて 、その中で JT がかについて都度検証していくことも重要と考えています 。

できて 、なおかつ社会も求めていて 、というところはここだよね 、ということが議論できるといいと思っています 。

JT Group Purpose への期待とその実現に向けた取締役会の役割とは

幸田

JT Group Purpose

我々も含め JT の人たちって 、外から見たらとても青臭い議論を結構熱心にする組織なんですよね 。そプしよう 」「さらに改 善しよう 」というDNA がある。 説
明いただく際にちょっと意地悪な視点で質問をぶつけてパス策定につながっています 。

めながら、JT のガバナンス体制がしっかりと機能していることもありDNAとして堅いんですね 。 生真面目で 、取締役会に上がってくる付議の仕方も完璧。ただ 、JT の人

では 、これからも価値があるのだろうと考え 、今回のパー

れが JT の良さだと思いますが 。

心の豊かさを、もっと。

みても、真摯に検討して 、具体的にアクションを起こす 。
それが JTをここまでずっと維持されてきた原動力なのか

092

木寺

なと。それはとても大事なことなのですが 、ときにいささ

普通の企業では見られない際立った内容だと思います 。

か堅物過ぎることで 、もしかしたら融通が利かないとか 、

これはたばこ事業の難しさとつながっていて 、このパーパ

あるいはチャンスにおいて 、慎重であるがゆえの機会損
失にならないかと思っています 。
日本たばこ産業

統合報告書 2022

庄司

新たに策 定された JT Group Purpose は 、

心の豊かさは人それぞれで 、受け止めも解釈

もいろんな形で成り立ちますが 、今回、心の豊かさを提長嶋

私はプロジェクトチームに 、きれいなパーパ

示する企業になりたいというときの一つの判断軸が非常スがないと乗り越えていくことはできない 。今会社がやっスを作るよりも、従事される方々のオーナーシップに紐に明確になったわけです 。我々 4人いても、4人の持ってていることを当たり前として捉えて 、それをそのままパー

づく「これが自分たちのパーパスなんだ 」、というものにいる豊かさの物差しは違いますが 、そういった違いを議論
日本たばこ産業

統合報告書 2022

093

アイデンティティ

マテリアリティとサステナビリティ

ガバナンス

事業と戦略

財務情報・その他

会長・社外取締役座談会する場が取締役会であり、先ほど言われた青臭い議論とたときも執行側からすぐに丁寧なフィードバックをいただ

いうのがまさにそこだと思うんですよね 。 原点に立ち返けますし、どんな付議であってもその内容だけでなく、関り、確認することは常に必要ですし、また豊かさという解連するリスクや対応についても説明を受けています 。と釈も時代や技術とともに変わっていくのだったら、例えば
それを我々の商品やサービスにどう活かしていくべきかと役目なのだと理解しています 。

いけないのかについて勉強会を行っています 。改めて JTの立ち位置を踏まえてどうダイアログすべきか 、それは執私が社外取締役に就任した2012年当時の株行側が優先順位を持って検討されていますけれども、そてもフェアな付議の仕方を実践されていると常に実感する

主 数は5万1千 人だったのですが 、2022年 末の株 主 数

れで本当にいいのかというところも含めて 、我々自身のところです 。

は70万人を超えています 。機関投資家のダイベストメン

アップデートの機会も作っていただいています 。そういっ

トがあっても、その分、JT は盤石な財務体質を堅持しつた場において社内、社外といった立ち位置の違いを上手

つ株主還元を行うことで 、個人株主の方々が託してくだく活用したプレッシャーを感じる研鑽ができれば良いなとさっていると理解しています 。

考えているところです 。

いう、つまり一消費者、あるいは市場、世の中の目としての議論ができる取締役会を形成していくことこそ我々の資本市場との対話について

庄司

私はまだ就任2年目のため 、ほかのお三方に比べると情報量も含めて 、ギャップが当然あるわけです 。

幸田

そういう意味では事前説明のときに 、ここまでに至った経

ただ 、近年海外市場で起きた 、企業の実態を無視した

青臭い議論というのは私のおりました外交の緯を確認することもありますし、私だけ時間を別にとってような個人投資家の動きを見るにつけ 、IR はもちろんで世界でも結構似たところがありまして 、やはりそもそも何

補足的に説明いただけたりもするので 、取締役会までにすが 、それだけでなくて PRという面でも正確な情報が伝やはり4Sモデルに則り、満足度を高めることに責任を持っをすべきなのか 、どうしたらいいのかというのを考えるとその理解を深めることができます 。 執行側がやりたいこ

わるようしっかりとコミュニケーションを図っていく必要がてやっています 。その責務をどのように果たしていくかと

きに 、青臭い議論から始めないと出発点を間違うわけでとをどうしても通したいという意思見え見えの議題って 、あると痛感しており、これからJT が取り組んでいかなけいうことをしっかり議論をさせていただいて 、資本政策やすね 。だから今も、いい出口を見つけるためには青臭い

結構他社ではあると思うんですが 、JT ではとてもフェア

ればいけない大きなポイントの一つになるのではないかと投資の優先順位、株主還元といったポリシーについては議論をどんどんやろうよ 、という気持ちでいます 。

に議事を提示され 、トランスペアレントに議論できるので考えています 。個人投資家の皆様に支えられて 、いま事引き続き明確にお伝えしていきたいと考えています 。

助かっています 。

業をしているという事実を踏まえ 、それに対してどのよう

また 、今回パーパスという長い目で進むべき方向性もに対応していくのかというコミュニケーションの重要性をはっきりしましたので 、それを有 言 実 行で具 体 的な事 業

常に感じています 。

活動でお返しして 、株主・投資家の皆様のみならず 、お木寺

長嶋

岩井会長も先ほどおっしゃられた情報の非対称、これは JT の中で執行をやられてきた方々と我々との違いであり、埋まるものでもないし、無理に埋めるもので岩井

資本市場・株主の皆様に対しても、私たちは客様や社員に対しても、価値を提供していきたいと思い
1年を振り返って 、個人株主のシェアが歴史的ます 。いろいろな課題は出てくるとは思いますが 、その克もない 。そこが対称じゃないからこそ社外の貢献価値がに非常に高くなった JT ではありますが 、マーケットでは一服や戦略の組み替えについては 、取締役会も一緒になっある、というアウェーの立ち位置をすごく大事にしなくて般的には機関投資家がよりアクティブになって 、それに対てしっかり議論していきたいと思います 。

はいけないと思っています 。

してどのようなダイアログを能動的にやっていかなくては長嶋

その上で 、情報が透明であることはとても大事で 、そのファクトをどの立ち位置で見るかは違っても、ファクトそ長嶋

青 臭い議 論は私もしていきたいと思います 。

一方で 、マーケットの期待にも応える必要があるので 、スのものが欠けていてはいけないのですが 、それはしっかり担保されています 。

ピード感を意識した形でも貢献していきたいですね 。
木寺

取締役会での議論との向き合い方について社外取締役の役割というのは 、どこの会社でも同じなのだというものでは決してなくて 、各会社によってそれぞれ違うと思いますが 、JT では執行側と社外取締

JT では取締役会の事前に 、付議内容につい役側の呼吸のバランスが合っているなと感じます 。 社外て丁 寧な説 明を受けています 。 最 近は社 外 取 締 役4人

取締役が執行側を監督するなど本来機能を発揮しなけれ全員で同時に受けることが定着してきましたが 、この事前ばいけないことがありますが 、監督という言葉だけが独り

説明は情報共有・意見交換の場としてとても大事で 、か歩きするのではなくて 、両者での呼吸合わせでその実態なり突っ込んだ質問もさせていただいています 。そういっが生まれていると、実感しています 。

幸田

094

日本たばこ産業

統合報告書 2022

日本たばこ産業

統合報告書 2022095

アイデンティティ

マテリアリティとサステナビリティ

ガバナンス

事業と戦略

財務情報・その他

コーポレート・ガバナンス
コーポレート・ガバナンス体制

現行の体制を選択している理由
当社は 、監査役会設置会社として 、独立・公正な立場

コーポレート・ガバナンス体制図
株主総会

選任・解任

選任・解任

選任・解任
監査報告

会計監査人

9

取締役会
名（社外取締役

答申等

4

人事・報酬諮問委員会

6名）

名（社外取締役

4

名）

報告

報告・提言

JT グループ
コンプライアンス委員会

連携
報告・提言

報告

監査部

内部監査
グループ
監査

監査役室

5 名（外部委員 3 名）

社長
執行役員
各部門

報告

子会社

報告

社内執行役員兼務取締役

社外取締役

社内監査役

社外監査役

基本方針
当社は 、コーポレート・ガバナンスを、当社グループの経営理念である「4S モデル 」、すなわち、「 お客様を中心と貢 献するとの認 識のもと、「JT コーポレートガバナンス・
ポリシー」を定めています 。

して 、株主、従業員、社会の4者に対する責任を高い次元

また 、コーポレートガバナンス・コードは「4S モデル 」とでバランスよく果たし、4者の満足度を高めていく」ことのも極めて親和性が高いものと考えており、プライム市場向追求に向けた 、透明・公正かつ迅速・果断な意思決定をけのコードを含めてフルコンプライをしています 。

行うための仕組みと捉えています 。
当 社は 、当 社グループのコーポレート・ガバナンスの充実が 、当社グループの中長期にわたる持続的な利益成
長と企業価値の向上につながり、当社グループを取り巻く
ステークホルダー、ひいては経 済・社 会 全 体の発 展にも096

日本たばこ産業

統合報告書 2022

切に監査することにより、客観性および中立性を確保した

1名 増 員し、2022年3月より社 外 取 締 役をさらに1名 増経営の監督機能を強化しています 。 監査役会による監督

員する等、コーポレート・ガバナンスの充実および経営の体制のもと、取締役会のスリム化や執行役員制度導入に

透明性・客観性の向上を継続的に図っています 。

よる権限移譲を通じた業務執行の迅速化を図るとともに 、

このような取り組みを通じて 、当社においては 、業務執任意の仕組みとして外部委員を主要な構成員とするJT グ

行および監督に係るコーポレート・ガバナンス体制が有効

ループコンプライアンス委員会、委員全員が執行役員をに機能していると認識していることから、現行の体制を選兼務しない取締役かつその過半数を独立社外取締役で構

択しています 。

成する人事・報酬諮問委員会を設置し、実効性のあるコー

2022年度

13回開催

出席率98％

べての事業活動の監督に責任を持つ機関です 。原則毎月１回の開催に加え 、必要に応じ機動的に開催し、法令で定められた事項および重要事項の決定を行うとともに 、業務執行を監督し、取締役から業務執行状況の報告を受け

法務・コンプライアンス統括部

社内取締役

また 、2019年より、社外取締役および社外監査役を各

取締役会は 、全社経営戦略および重要事項の決定とす

監査5 名（社外監査役 3 名）である監査役会が取締役および執行役員の職務執行を適

取締役会
業務執行監督監査役会

ポレート・ガバナンス体制を構築しています 。

当社は 、今後も当社グループのコーポレート・ガバナンスを経営上の重要課題の一つと位置付け 、不断の改善に
努め 、その充実を図ってまいります 。
JT コーポレートガバナンス・ポリシーは JT ウェブサイト
をご覧ください 。

ています 。当社は 、監督機能の強化および経営の透明性の観点から中長期にわたる持続的な利益成長と企業価値の３分の１以上選任することとしています 。
また 、経営環境の変化により迅速に対応できる経営体制を構築するとともに 、取締役の経営責任のさらなる明確化および株主の皆様からの信任機会の増加によるコーポ
レート・ガバナンスの一層の強化を企図し、2022年3月より取締役の任期を2年から1年に変更しています 。2022
年度は 、経営計画の策定、執行役員の選任等の重要事項について審議いたしました 。

の向上に寄与する資質を備えた独立社外取締役を取締役

人事・報酬諮問委員会
2022年度

7回開催

出席率97％

を独立社外取締役で構成しています 。また 、2022年3月

本委員会は 、経営幹部候補者群の成長支援（後継者より、委員長を独立社外取締役の中から委員の互選によっ計画を含む）、取締役・監査役候補者の選定および役付て決定することとしています 。2023年度の委員長には 、取締役・執行役員を兼務する取締役の解職についての審

幸田 真音氏が選出されました 。2022年度は 、人事・報議、ならびに取締役・執行役員の報酬に関する事項につ酬諮問委員会委員長を独立社外取締役の中から委員のいての審議を経て取締役会へ答申等を行います 。取締役互選により決定する旨の変更に係る審議、報酬水準の確会はその内容に則って 、役員人事や役員報酬について審認、経営幹部候補者群の確認、取締役候補予定者・監

議することで 、もって取締役会の意思決定における客観性

査役候補予定者の選定およびスキル・マトリックスに係ると透明性をより一層高め 、取締役会の監督機能の充実を審議、取締役の報酬等改定に係る審議ならびに2023年

図ります 。本委員会は 、独立性・客観性を担保するため 、度における役員賞与およびパフォーマンス・シェア・ユニッ

委員全員が執行役員を兼務しない取締役かつその過半数

トに係る業績評価指標の審議等を実施いたしました 。

監査役会
2022年度

15回開催

出席率100％

重要な会議に出席して発言を行うほか 、積極的に事業拠監査役会は 、株主の負託を受けた独立の機関として 、点の視察を行う等、能動的に権限を行使するとともに 、独業務監査および会計監査を行っています 。 経営・法律・立社外監査役や常勤監査役の職務の特性に応じ、客観的

財 務・会 計 等の経 験を有する5名の監 査 役で構 成され 、な立場から適切に監査を行っています 。2022年度は 、監

うち3名は社外監査役です 。監査役は 、取締役会その他

査方針、監査報告書の作成等について審議いたしました 。
日本たばこ産業

統合報告書 2022097

アイデンティティ

マテリアリティとサステナビリティ

ガバナンス

事業と戦略

財務情報・その他

コーポレート・ガバナンス
取締役会の実効性評価
当社は 、取締役会の実効性について、毎年、全取締役
および全監査役が取締役会の運営体制・監督機能、株主・

サクセッションプランニング：取締役・監査役計15名

概要：各 設問に対する評価（５段階 ）● および自由記載への記入

投資家との対話等の観点から記名アンケートによる自己評価を実施するとともに、必要に応じて取締役会事務局が評

当社は 、当社グループのこれからの経営を担う次世代

対象者

● 

取締役会での協議 ：2023年２月22日● 

価結果の補完を目的とした個別ヒアリングを実施した上で、結果を取りまとめています。自己評価結果については 、取主な評価項目は 、以下の通りです 。

締役会において評価・分析を実施し、取締役会のさらなる１. 取締役会の役割・機能・構成

（６問 )実効性向上につなげています。

２. 取締役会の運営

（８問 )３. 監査機関との連携およびリスク管理（３問 )2022年度は、下記要領でアンケートを実施いたしました。

４. 株主・投資家との関係

（３問 )なお 、アンケート作成・結果分析にあたっては 、客観性

５. 任意の委員会

（２問 )６. 議論・共有を強化すべき課題

（１問 )の担保と実効性評価のさらなる改善を目的に 、外部機関
による助言を受けています 。

評価項目についても見直しを実施し、継続的に確認をアンケート作成期間 ：2022年９月～ 11月

図るべきである項目に加え 、2021年度の課題とした事項

評価対象期間に対する改善を確認するような質問の設計としております。

● 

● 

：2022年（2022年１月～
2022年12月）

回答期間

● 

：2022年11月25日～
2022年12月９日

2021年度に係る実効性評価で抽出された課題について 、2022年度は以下の取り組みを行ってまいりました 。
主な課題
・審 議、議論のさらなる質の向上に向けた取り組み・長 期視点の議論の充実

取り組みの内容
・取締役会運営の継続的な改善
・中長期戦略等の議論機会のさらなる拡充
・主要施策等の進捗報告および情報共有のさらなる拡充

2022年度に係る実効性評価でも、2021年度から引きとは 、当社取締役会の強みであると考えられます 。また 、続き各評価項目について概ね良好な結果が得られ 、当社

2021年度からの改善という観点では 、執行との意見交換

取締役会の実効性が向上し、有効に機能していることをや事業理解の向上のため 、中長期戦略や主要施策の進確認しております 。特に 、取締役会として目指すべき姿で

捗等の情報共有を強化したことが 、特に高く評価をされまある「４S モデル 」が準拠すべき指針として浸透しているこした 。

継続的な実効性向上に資するべく、2023年度以降は 、新たに抽出された以下の課題への対応を中心に取り組んでまい
ります 。
主な課題
・取締役会のさらなる監督機能強化
・取締役会の効果・効率的な運営強化

今後の改善の方針
・中 長期戦略や主要課題、任意の委員会における議論状況等の共有機会のさらなる充実
・議事進行の円滑化等、取締役会運営の継続的な改善

経営人財の継続的な輩出と、その候補者群の質的・量的拡充が 、特に重要な課題の一つと認識しています 。

援方針に係る議論を定期的に実施しています 。
また 、特に取締役・監査役候補者となり得ると認められる人財については 、人事・報酬諮問委員会において 、委

当 社では 、グローバルベースで活 躍し得る高い能 力・員である独立社外取締役および外部機関等の社外の知⾒資質を兼ね備えたリーダーを継続的に輩出するために 、社も参考にしながら、育成状況の確認を行うとともに 、後継長を筆頭に経営陣自らのコミットメントのもと、グループ企者計画および計画策定プロセスの充実を企図した議論を業の従業員も対象とする公募や 、執行役員をはじめとした

重ねています 。

トップマネジメント層による推薦等を通じて 、階層別に将来的な経営幹部候補人財を選出しています 。
各候補人財については 、社長も参加する次世代経営人
財の成長支援に係る会議において 、客観的な外部評価や具体的な取り組みの一つとして 、国内外で事業を展開する当社グループを牽引する若いトップマネジメントの継続的な輩出を目的とするJT-Next Leaders Program（NLP）があります 。

市場における競争力等を参照しながら、企業人としての高2013年度より始動したこのプログラムでは入社前の内潔な倫理観、高い視座・広い視野を伴った極めて高いオー

定者から40歳までの応募要件を満たした社員を対象に 、ナーシップマインド等を有し、当社グループの成長戦略をヒューマンアセスメント、360° サーベイ、役員面接など内実現し得る役員（執行役員を含む）候補者としての資質を部／外部のアセスメントを組み合わせた客観性のある選考

慎重に見極めつつ 、成長支援対象としての優先順位付けを行い 、認定者にはその後の数年間、全社的規模で優先を行うとともに 、多種多様かつチャレンジングな業務経験的に成長支援を行います 。こうしたプログラムを通じて 、等を通じた育成計画を作成し、当該計画を踏まえた育成

若年層から経営人財プールを充実させ 、人財の競争力強状況の確認に加え 、中長期的な成長課題の抽出や成長支化に向けた取り組みを継続しています 。

上場子会社のガバナンスに関する方針
当社は 、医薬事業において重要となる優秀な人的資本

同社の保有にあたっては 、上場子会社における独立性の確保や信用の獲得等による事業上の競争優位性の向上の確 保および少 数 株 主の利 益を適 切に保 護することが 、に加え 、資本市場における規律等の子会社の経営上のメ

当社および同社の企業価値向上にとって必要不可欠であ

リット、株式報酬の活用による人的資本のエンゲージメン

るとの考えのもと、上場企業として適切なガバナンス体制

トの強化等を総合的に勘案し、上場子会社として「鳥居薬の構築に努めています 。

品株式会社」（以下、同社 ）を有しています 。

当社は意思決定に係る社内規程として全社的な責任権

当社と同社は 、当社が研究開発を行う一方で 、同社が限規程を定めていますが 、同社においては選択的に当該製造・販売およびプロモーション活動を担っており、両社規程を適用し、権限上の自由を与えることで 、上場子会社

で一体的なバリューチェーンを構築することで効率的な協としての独立性を担保しています 。また 、2020年3月26

業体制を確立しています 。また 、研究開発機能および臨日の同社株主総会において 、取締役の過半数を独立社外

床開発機能の当社への一元化等、グループ全体として最取締役で構成する取締役会体制への移行が決議され 、独適な事業遂行体制の構築を継続的に進めており、今後も立社外取締役を有効に活用した実効的なガバナンス体制

連携を強化していきます 。

の一層の強化を進めています 。

今後も引き続き、上記取り組みを含め 、さらなる実効性向上に資する必要な改善を実施してまいります 。

098

日本たばこ産業

統合報告書 2022

日本たばこ産業

統合報告書 2022099

アイデンティティ

マテリアリティとサステナビリティ

ガバナンス

事業と戦略

財務情報・その他

コーポレート・ガバナンス
執行役員を兼務しない取締役

役員報酬（社外取締役を除く）

役員報酬の基本的な考え方
取締役の個人別の報酬等の内容についての決定に関す●優 秀な人財を確保するに相応しい報酬水準とする

る方針を含む役員報酬に関する方針については、独立性・●

業 績達成の動機づけとなる業績連動性のある報酬制度

客観性を担保するために、委員全員が執行役員を兼務しなとする

い取締役かつその過半数を独立社外取締役で構成する人●

中 長期の企業価値と連動した報酬とする

事・報酬諮問委員会における審議・答申を踏まえ、取締役●

客 観的な視点、定量的な枠組みに基づき、透明性を担会において決定しています。当該方針において、当社におけ本報酬」に一本化しています。なお 、人事・報酬諮問委員

的な成長戦略等実践のモニタリングを含む監督機能を果会の委員長を務める社外取締役の報酬については、社外たすことが求められることから、業績連動性のある報酬と取締役の報酬水準に、委員長の職責に応じた額を加算しはせず 、「基本報酬」に一本化しています 。

た水準とします。

監査役
主として遵法監査を担うという監査役の役割に照らし、保した報酬とする「基本報酬」に一本化しています。

役員報酬の決定プロセス
取締役の個人別の報酬等の額の決定にあたっては 、第定を行うには代表取締役社長が適していると判断し、その三者による企業経営者の報酬に関する調査に基づき、規決定を委任することとしています。当年度における報酬に模や利益が同水準で海外展開を行っている国内大手メー

ついても、人事・報酬諮問委員会における審議内容に則っ

カー群（ベンチマーク企業群 ）の報酬水準をベンチマーキンて、基本報酬、役員賞与、譲渡制限付株式の割当てのたグすることとしています。具体的には 、基本報酬額の水準

めの金銭報酬債権およびパフォーマンス・シェア・ユニット

および年次賞与・中長期インセンティブの変動報酬割合の割当てのための金銭報酬債権に関する取締役の個人別をベンチマーキングした上で 、人事・報酬諮問委員会での報酬額を社内規程に定める各種算定方式に従って、代表

審議を踏まえ、社内規程に定める各種算定方式に従って、取締役社長 寺畠正道が決定しており、取締役会として、株主総会で承認された報酬上限額の範囲内において、決その内容が決定方針に沿うものであると判断しています。

定することとしています。現時点においては 、取締役の個

また 、監査役の報酬額についても、同様にベンチマーキ

人別の報酬の額について、当社の経営および全社業績をングした上で 、株主総会で承認された報酬上限額の範囲

俯瞰し各取締役の職務執行状況による評価を考慮して決内で 、監査役の協議により決定しています 。

役員報酬は 、月例の「基本報酬」に加え 、単年度の業績を反映した「役員賞与」、中長期の企業価値と連動するユニット 」の４本立てとしています 。 役員区分ごとの報酬
構成については 、以下の通りとしています 。

「譲渡制限付株式報酬」および「パフォーマンス・シェア・執行役員を兼務する取締役
日々の業務執行を通じた業績達成を求められることから、を企図して 、
「譲渡制限付株式報酬」および「パフォーマンス・「基本報酬」「役員賞与」「譲渡制限付株式報酬」「パフォーマシェア・ユニット 」から構 成される中 長 期インセンティブの報

ンス・シェア・ユニット 」で構 成しています 。 なお 、2023年

酬構成における割合を高めております 。2023年度からの報からは 、中長期的な視点での攻めの経営をより一層促すこと

酬構成割合は以下の通りです 。

2023 年度

100

報酬構成
割合*¹

金銭報酬
基本報酬
33〜42%

金銭報酬（業績連動）
役員賞与
31〜35%

区分

金銭報酬

金銭報酬
（業績連動）

報酬構成
割合*¹

基本報酬
29〜34%

役員賞与
28〜29%

日本たばこ産業

統合報告書 2022

*1 取 締役の職務ごとに異なる構成割合を幅で示しています*2 譲 渡制限付株式報酬とパフォーマンス・シェア・ユニットの構成割合は3:1程度です*3 パフォーマンス・シェア・ユニットは 、納税資金として 、50%を金銭で支給します*4 左 記の図は 、役員賞与およびパフォーマンス・シェア・ユニットが標準額であった場合における報酬構成割合のイメージであり、会社業績、当社株式の株価、ベンチマーク企業群の報酬水準等に応じて左記割合は変動します

役員報酬の内容
基本報酬
職務に応じた額を月例で支給します 。執行役員を兼務する取締役については 、持続的利益成長につながる役員個々

れかを加減算します 。なお 、支給対象である取締役に一定の非違行為があった場合には 、当該役員は支給済みの役員賞
与の一部を会社に返還することとしています 。

の業務執行・行動を通じた業績達成を後押しする観点から、
個人業績評価を反映させることとしています 。 期首に社長

譲渡制限付株式報酬との面談を通じた目標を設定し、期末に実施する個人業績

譲渡制限付株式報酬制度は 、株主の皆様とのさらなる評価の結果に応じて 、一定の範囲内で翌年度の基本報酬

価値共有や中長期的な企業価値向上を企図した株式報酬を変動させる仕組みとしています。ただし、社長については、制度です。執行役員を兼務する取締役（以下「対象取締役」）

個人業績評価は実施しません 。

に対し、取締役会決議に基づき、譲渡制限付株式に関する報酬として毎事業年度において金銭報酬債権を支給し、各役員報酬の構成

2022 年度

独立性の観点から業績連動性のある報酬とはせず 、「基

企業価値向上に向けた全社経営戦略の決定と中長期

る役員報酬の基本的な考え方は右記の通りとしています。

区分

社外取締役

株式報酬

株式報酬
（業績連動）

譲渡制限付
株式報酬*²

パフォーマンス・
シェア・ユニット*²

25〜33%
株式報酬

株式報酬（業績連動）

譲渡制限付株式報酬*²

パフォーマンス・
シェア・ユニット*²

38〜43%

役員賞与

対象取締役は 、当該金銭報酬債権の全部を現物出資の方

単年度業績を反映した金銭報酬として 、執行役員を兼務す

法で払い込むことにより、当社普通株式の割当てを受けます

る取 締 役に対して役 員 賞 与を支 給します 。 役 員 賞 与の算 定（割 当ては 、自己 株 式 処 分の方 法により行います）。本制に係る指標は 、持続的利益成長の基盤である事業そのもの

度による当社普通株式の処分にあたっては 、当社と各対象のパフォーマンスおよび利益成長の達成度を株主の皆様と価取締役との間で 、譲渡制限付株式割当契約を締結するも値共有する観点、また 、中長期での持続的な成長に向けた指のとします 。譲渡制限期間は30年であり、譲渡制限期間

標を設定する観点から、為替一定 core revenue、為替一定中であっても、任期満了その他当社取締役会が相当と認め調整後営業利益、財務報告ベースの調整後営業利益、当期

る理由により当社取締役その他取締役会が別途定める役

利益、RRP 指標を設定しております 。業績評価結果適用の割職のいずれからも退任した場合には 、その保有する本割当

合は 、為替一定 core revenueを15%、為替一定調整後営

株式の全部につき譲渡制限を解除します 。

業利益を35%、財務報告ベースの調整後営業利益を25%、

なお 、譲渡制限期間中に 、譲渡制限付株式の割当てを当期利益を25%としており、財務報告ベースの実績が占める受けた取締役が 、法令違反その他の取締役会が定める事

割合は全体の50%となります 。 当該指標の達成度合いに応由に該当する場合に 、当社は 、本割当株式の全部または一じた支給率は 、０～ 190% の範囲で変動し、その結果に対し部を当然に無償で取得することができることとします 。

て RRP 指標の達成度合いに応じて－10%/0%/+10% のいず
日本たばこ産業

統合報告書 2022

101

アイデンティティ

マテリアリティとサステナビリティ

ガバナンス

事業と戦略

財務情報・その他

コーポレート・ガバナンス
パフォーマンス・シェア・ユニット

動係数等、交付株式数の具体的な算出にあたり必要となる

パフォーマンス・シェア・ユニット制度は 、株主の皆様と指標を、人事・報酬諮問委員会での審議を踏まえ、決定しのさらなる価 値 共 有や中 長 期 的な企 業 価 値 向 上に加え 、ます。2020年 度および2021年 度から始まる業 績 評 価 期

中期での業績達成へのさらなるコミットを企図した業績連動

間の評価指標は 、当期利益を設定しています。また、2022

型の株式報酬制度です 。 執行役員を兼務する取締役を対

年度から始まる業績評価期間の評価指標には 、当期利益

象とし、支給対象年度から開始する３カ年の事業年度からに加え、新たにESG 指標を導入し、2023年度から始まる業なる業績評価期間（以下「業績評価期間」）の経過後、当該績評価期間の評価指標も同様とすることとしました。2020

業績評価期間における業績等の数値目標の達成度合いに年および2021年から始まる業績評価期間においては 、当応じて 、当社普通株式を交付するための金銭報酬債権およ

期利益の達成度合いに応じて、０～ 200% の範囲で変動しび金銭を報酬として支給します 。なお 、当該業績評価期間ます。2022年および2023年から始まる業 績 評 価 期 間ににおける業績等の数値目標の達成度合いは 、人事・報酬

おいては 、当期利益の達成度合いに応じて、０～ 190% の諮問委員会での審議を経て決定します 。 各対象取締役へ

範囲で変動し、その結果に対して、ESG 指標の達成度合いの当社普通株式交付のための金銭報酬債権および金銭のによって－10%/0%/+10% のいずれかを加減算します。

支給は 、原則として業績評価期間終了後に行います 。 各

なお 、業績評価期間中に 、対象取締役が法令違反その対象取締役は 、当該金銭報酬債権の全部を現物出資の方

他の取締役会が定める事由に該当する場合に 、当該対象

法で払い込むことにより、当社普通株式の割当てを受けます

取締役は 、予定されている金銭報酬債権および金銭の全部（割当ては 、自己株式処分の方法により行います）。

または一部の支給を受けられないこととします 。

2022年度における役員区分ごとの報酬の総額等
報酬等の種類別の総額（百万円 ）

役員区分

報酬等の
総額
（百万円 ）

基本報酬

取締役（社外取締役を除く）

1,399

511

役員賞与

譲渡制限付
株式報酬

パフォーマンス・
シェア・ユニット

514

194

180

監査役（社外監査役を除く）

82

82

—

—

—

2

148

148

—

—

—

7

1,629

741

514

194

180

16

計

（注 ）1. パフォーマンス・シェア・ユニットは 、当期において費用計上すべき額を記載しています
2. 上記のうち 、役員賞与およびパフォーマンス・シェア・ユニットは業績連動報酬等に該当します
3. 上記のうち 、譲渡制限付株式報酬およびパフォーマンス・シェア・ユニットは非金銭報酬等に該当します
4. 上記には 、2022年3月23日付をもって退任した取締役1名を含んでおります

役員報酬額の上限
当社の取締役に対する報酬等の上限については 、2023年より、以下の通り変更しています 。また 、当社の監査役は基本報酬のみが対象となり、上限については 、監査役の総数に対して年額２億４千万円となっています 。これらの上限額はす
べて株主総会において承認を得ています 。

改定前

多面的な業績評価設計とするため財務報告ベース指標や非財務指標も KPI に導入しています 。これにより中

基本報酬

長期の成長を実現するための取り組みの評価および株主の皆様との価値共有のさらなる深化を図ります 。

役員賞与
KPI

概要

適用割合

為替一定調整後営業利益

持続的利益成長の基盤である事業そのもののパフォーマンスを評価するもの 。

35%

当期利益

利益成長の達成度を株主の皆様と価値共有するため導入。

25%

為替一定 core revenue

トップラインの成長度を評価するもの 。中長期の持続的な利益成長を目指す上で 、トップラインの成長も評価することが重要と考え導入。

15%

財務報告ベース調整後
営業利益

為替影響を含む事業のパフォーマンスを評価するもの 。為替一定と財務報告ベースのバランスも考慮し、足元の業績を多面的に評価するため導入。

25%

RRP 指標注力分野であるRRP（Reduced-Risk Products）に関する戦略の実行および達成度合い ±10%について 、定性的に評価するもの 。

7

社外役員

当社は 、本制度において使用する各数値目標や業績連

役員報酬の指標（KPI）

対象となる
役員の員数
（人 ）

役員賞与
対象取締役に対する
譲渡制限付 金銭報酬債権の総額
株式
対象取締役に交付
報酬する株式数
対象取締役に対するパフォー 金銭報酬債権およびマンス・ 納税目的金銭の総額
シェア・ユニット 対象取締役に交付
する株式数

改定後

8億円以内
（うち社外取締役1.6億円以内）
11億円以内
（うち社外取締役1億円以内） 当期利益（親会社所有者帰属）の0.3% 以内
2.1億円以内

社外
取締役

○

○

○

○

—

—

○

—

—

○

—

—

６億円以内

115,200株以内

300,000株以内

1.3億円以内

確定基準株式ユニット数 *¹の上限（200,000株以内 ）に 、交付
時株価 *²を乗じた額以内

76,800株以内

社内取締役
執行役員を 執行役員を
兼務する
兼務しない

100,000株以内*1 基準株式ユニット数（各対象取締役の職務等に応じ、当社取締役会において決定 ）×支給割合（目標達成度合いに応じて０～200% の範囲で変動 ）*2 業 績評価期間終了後における、本制度に基づく当社普通株式の割当てに係る当社取締役会決議の日の前営業日の東京証券取引所における当社普通株式の終値（同日に取引が成立していない場合は 、それに先立つ直前取引日の終値 ）を基礎として 、各対象取締役に特に有利な金額とならない範囲で当社取締役会において決定する額とします

PSU
KPI

102

概要

適用割合

当期利益

利益成長の達成度を株主の皆様と価値共有するため導入。

ESG 指標投資家とのさらなる評価・被評価の観点の一致を図るもの 。
±10%
2023年度はネットゼロの実現に向けた取り組みに係る指標とし、具体的には温室効果ガス
排出削減目標の達成度合いを評価項目とする。

日本たばこ産業

統合報告書 2022

100%

日本たばこ産業

統合報告書 2022

103アイデンティティ

マテリアリティとサステナビリティ

ガバナンス

事業と戦略

財務情報・その他

マネジメント体 制
取締役および監査役

中野 恵 *
代表取締役副社長

取締役9名（うち、社外取締役4名 ）*を付している者は 、執行役員を兼務しています 。

2023年3月24日現在

生年月日：1968年3月1日
保有株式数：31,100

1991年4月

当社入社

2022年1月

当社執行役員

2011年4月

当 社たばこ事業本部

2023年1月

当社執行役員副社長

M&S 戦略部長
2014年6月
2016年1月

財 務・Corporate

TSネットワーク株式会社

Communications・ビジネス

代表取締役社長

ディベロップメント・D-LAB 担当

当 社執行役員

2023年3月

コミュニケーション担当

岩井 睦雄

1983年4月

日本専売公社入社

取締役会長

2003年6月

当社経営企画部長

2004年7月

当社経営戦略部長

2020年1月

2005年6月

当 社執行役員

2020年3月

当社取締役副会長

2020年6月

株 式会社ベネッセホールディングス

生年月日：1960年10月29日
保有株式数：40,100

2016年3月

当 社取締役

食品事業本部
常務執行役員

2008年6月

当社常務執行役員

2010年6月

当 社取締役

常務執行役員

企画責任者

兼

当社取締役

企画責任者

2021年6月

TDK 株式会社社外取締役（現在 ）2022年3月

当社取締役会長（現在 ）2023年１月

株式会社 and Capital 社外取締役

取締役副会長
生年月日：1961年2月20日
保有株式数：300

食品事業担当

（現在 ）

当社取締役

（重要な兼職の状況 ） T International S.A. Executive
J
Vice President

株式会社ベネッセホールディングス社外取締役

2013年6月

当社専務執行役員

2016年1月

当 社専務執行役員

株式会社 and Capital 社外取締役

企画責任者

Communications・ビジネス
ディベロップメント・D-LAB 担当（現取締役（現在 ）在）1995年9月

作家として独立（現在）

取締役（独立社外取締役）

2003年1月

財務省財政制度等審議会委員

2004年4月

滋賀大学経済学部客員教授

2005年3月

国土交通省交通政策審議会委員

生年月日：1951年4月25日
保有株式数：0

TDK 株式会社社外取締役

1983年4月

大蔵省入省

2006年7月

財 務省主計局主計官 兼社外監査役（現在 ）主計局総務課株 式会社読売新聞西部本社

2009年7月

同省大臣官房秘書課長

社外監査役（現在 ）2012年8月

同省主計局次長

2022年3月

当社取締役副会長（現在 ）2015年7月

同省大臣官房長

2022年6月

株 式会社読売新聞東京本社

2017年7月

同省主計局長2018年7月

同 省財務事務次官（重要な兼職の状況 ）（2020年7月退官 ）株式会社よみうりランド社外監査役

株 式会社よみうりランド社外監査役

株式会社読売新聞大阪本社社外監査役（現在 ）株式会社読売新聞西部本社社外監査役

2021年6月

企画担当

日 本成長投資アライアンス株式会社

幸田 真音

たばこ事業本部長

岡本 薫明

当社代表取締役副社長
財 務・Corporate

社外取締役（現在 ）食品事業本部長

2011年6月

2020年3月

たばこ事業本部長

食品事業部長
2006年6月

2019年10月 当社執行役員

当 社代表取締役副社長

経営戦略担当2021年12月 株 式会社読売新聞大阪本社

2016年6月

社外取締役（現在）
2018年6月

三 菱自動車工業株式会社
社外取締役（現在）2006年11月 政府税制調査会委員（重要な兼職の状況）

2010年6月

日本放送協会経営委員

作家

2012年6月

当社社外取締役（現在）株式会社日本取引所グループ社外取締役

2013年6月

株式会社 LIXIL グループ社外取締役

三菱自動車工業株式会社社外取締役

株 式会社リクルート（現株式会社リク2018年4月

長嶋 由紀子

1985年4月

取締役（独立社外取締役）

2006年4月

同社執行役員

生年月日：1961年4月4日
保有株式数：0

2019年3月

2008年1月

株 式会社リクルートスタッフィング

2021年6月

ルートホールディングス）入社

2016年6月

株 式会社リクルート常勤監査役（現在）代表取締役社長

当社社外取締役（現在）住友商事株式会社社外監査役（現在）

2012年10月 株 式会社リクルートホールディングス

社外監査役（現在 ）株 式会社日本取引所グループ（重要な兼職の状況）

執行役員

株式会社リクルートホールディングス常勤監査役

同社常勤監査役（現在）株式会社リクルート常勤監査役
住友商事株式会社社外監査役

株式会社読売新聞東京本社社外監査役

木寺 昌人
取締役（独立社外取締役）

寺畠 正道 *

1989年4月

当社入社

代表取締役社長

2005年7月

当社秘書室長

2008年7月

当社経営企画部長

2011年6月

当 社執行役員

生年月日：1965年11月26日
保有株式数：184,400

2018年1月

最高経営責任者
企画責任者

2018年3月
兼食品事業担当2012年6月
2013年6月

当社執行役員当社執行役員社長

生年月日：1952年10月10日
保有株式数：0

当 社代表取締役社長
最高経営責任者（現在）同 省中東アフリカ局アフリカ審議官

兼兼（2019年12月退官）

2016年6月

第四回アフリカ開発会議事務局長

2020年4月

2008年7月

同省国際協力局長

2020年6月

2010年1月

同省大臣官房長

2012年9月

内閣官房副長官補

2016年4月

JT International Group Holding B.V.
Chairman and Managing Director

当社取締役

外務省 入省2008年1月

特 命全権大使 フランス共和国駐箚
アンドラ公国、モナコ公国駐箚

当社アドバイザー
丸紅株式会社社外取締役（現在）日本製鉄株式会社社外取締役（現在）

2021年3月

2012年11月 特 命全権大使 中華人民共和国駐箚

（重要な兼職の状況）
企画責任者

1976年4月

特命全権大使 フランス共和国駐箚

当社社外取締役（現在）（重要な兼職の状況）
丸紅株式会社社外取締役
日本製鉄株式会社社外取締役

 T International S.A.
J
Executive Vice President

庄司 哲也
廣渡 清栄 *

1989年4月

代表取締役副社長

2010年7月

当社法務部長2012年6月

当 社執行役員

生年月日：1965年11月11日
保有株式数：66,300

当社入社

2018年3月

当 社代表取締役副社長
コンプライアンス・総務・法務・企画・

法務責任者

兼

法務部長

IT・CSR・人事・監査担当
2019年1月

2014年7月

当社執行役員

法務責任者

2015年1月

当 社執行役員

たばこ事業本部

事業企画室長コーポレート・医薬事業・食品事業担当
2022年1月

人事担当

当 社代表取締役副社長

当 社代表取締役副社長

2017年1月

当社執行役員2018年1月

当 社執行役員副社長

メント・医薬事業・食品事業担当

コンプライアンス・総務・法務・企画・（現在）

コーポレート・サステナビリティマネジ

取締役（独立社外取締役）
生年月日：1954年2月28日
保有株式数：0

1977年4月

日本電信電話公社

2006年6月

西 日本電信電話株式会社取締役

入社

人事部長
2009年6月
2012年6月
2015年6月

2021年3月

サッポロホールディングス株式会社
社外取締役（現在）2021年6月

日 立造船株式会社社外取締役

日 本電信電話株式会社取締役

（現在）

総務部門長

三菱倉庫株式会社社外取締役（現在）エヌ・ティ・ティ・コミュニケーションズ
株式会社代表取締役副社長

2022年3月

同社代表取締役社長（重要な兼職の状況）

当社社外取締役（現在）2018年10月 NTT 株式会社（NTT, Inc.）取締役

エヌ・ティ・ティ・コミュニケーションズ株式会社相談役

2020年6月

エヌ・ティ・ティ・コミュニケーションズ

サッポロホールディングス株式会社社外取締役

株式会社相談役（現在）日立造船株式会社社外取締役
三菱倉庫株式会社社外取締役

IT・CSR・人事・監査担当

104

日本たばこ産業

統合報告書 2022

日本たばこ産業

統合報告書 2022

105アイデンティティ

マテリアリティとサステナビリティ

事業と戦略

ガバナンス

財務情報・その他

マネジメント体 制
監査役5名（うち、社外監査役3名 ）2023年3月24日現在

柏倉 秀亮

1991年4月

当社入社

2019年1月

常勤監査役

2012年7月

当社経理部長

2021年1月

2014年10月 当 社たばこ事業本部

生年月日：1969年2月28日
任期：2023年3月から4年
保有株式数：0

M&S 管理部長
2017年1月

当社財務副責任者（CFO 補佐 ）株式会社 JTビジネスコム
代表取締役社長

2023年3月

当社常勤監査役（現在 ）当 社たばこ事業本部
北海道支社長執行役員

2023年1月1日現在

社長
寺畠 正道

執行役員
小川 千種

副社長
廣渡 清栄

廣末 秀一

最高経営責任者 *国内たばこ事業

国内たばこ事業

コーポレート・サステナビリティマネジメント・
医薬事業・食品事業担当

橋本 努

1991年4月

当社入社

常勤監査役

2019年3月

当社監査部長

2023年3月

当社常勤監査役（現在 ）中野 恵

財務・Corporate Communications・
ビジネスディベロップメント・D-LAB 担当

生年月日：1967年5月31日
任期：2023年3月から4年
保有株式数：200

専務執行役員
福地 淳一

谷内 繁

大蔵省入省

2008年7月

財務省主計局給与共済課長

常勤監査役（独立社外監査役） 2009年7月 同省主計局主計官（農林水産係担当）
生年月日：1962年9月7日
任期：2023年3月から4年
保有株式数：0

2010年7月

同省理財局国庫課長

2011年7月

同省理財局国有財産企画課長

2012年7月

同省理財局財政投融資総括課長

2013年6月

同 省理財局総務課長

2020年8月

本部事務局地方創生総括官補
2021年2月

厚 生労働省大臣官房審議官

兼

内閣官房孤独・孤立対策担当

2022年6月

兼同省社会・援護局長

稲田 伸夫

1981年4月

検事任官

監査役（独立社外監査役）

2011年8月

同省刑事局長2014年1月

同省法務事務次官

2023年3月

2016年9月

仙台高等検察庁検事長（重要な兼職の状況 ）2017年9月

東京高等検察庁検事長

稲田法律事務所弁護士

検 事総長野村證券株式会社社外取締役

2023年3月

野 村證券株式会社社外取締役
監査等委員（現在 ）当社社外監査役（現在 ）監査等委員（2020年7月退官 ）山科 裕子

1986年4月

監査役（独立社外監査役）

2007年3月

オリックス株式会社内部統制統括室長

2023年3月

生年月日：1963年5月20日
任期：2023年3月から4年
保有株式数：0

2010年5月

オリックス生命保険株式会社執行役員（重要な兼職の状況 ）2013年1月

同社常務執行役員

オリックス株式会社グループ執行役員

2014年1月

オリックス株式会社執行役

オリックス・クレジット株式会社執行役員会長

2016年1月

同 社グループ執行役員（現在 ）オリエント・リース株式会社

2021年1月（現オリックス株式会社 ）入社

IT 担当

D-LAB 担当

* 寺 畠正道は 、たばこ事業本部長を兼ねております

当社常勤社外監査役（現在 ）2020年10月 弁護士登録（現在 ）2021年6月

Corporate Communications 担当

大瀧 裕樹（2022年6月退官 ）同省大臣官房審議官（老健担当 ）2018年7月

医薬総合研究所長

内閣官房こども家庭庁設立準2018年7月

加藤 信也

下林 央

備室長

2017年7月

小倉 健資

コーポレートガバナンス・コンプライアンス担当

People & Culture 担当

食品事業担当案等準備室長経営戦略担当

見島 昌行

古川 博政

内閣官房こども家庭庁設置法

福田 浩之

Chief Financial Officer、
渉外担当

セールス担当医薬事業部

General Counsel

Chief Sustainability Officer

パフォーマンス＆インテグレーション担当

大川 滋紀

廣瀬 修

妹川 久人

国内たばこ事業

医薬事業部長想実現会議事務局次長
2021年12月 兼2015年10月 同省大臣官房審議官（医療保険担当）

生年月日：1956年8月14日
任期：2023年3月から4年
保有株式数：0

国内たばこ事業

製造担当

藤本 宗明

2021年11月 内 閣官房デジタル田園都市国家構（社会・援護局等担当 ）2008年10月 法務省大臣官房長

常務執行役員清川 栄一

マーケティング担当

Daniel Torras

国内たばこ事業室長（2014年7月退任 ）
2014年7月

内閣官房まち・ひと・しごと創生

国内たばこ事業藤原 卓

国内たばこ事業 CEO

1986年4月

小柳 明弘

原料担当

オリックス・クレジット株式会社
執行役員会長（現在 ）当社社外監査役（現在 ）JTI の Executive Committeeメンバー

2023年4月1日現在

Eddy Pirard

Rob Stanworth

Vassilis Vovos

President and Chief Executive Officer

Executive Vice President,

Executive Vice President,

Chief Consumer and Product Officer

Chief Financial Officer

Koji Shimayoshi

嶋吉 耕史

Executive Vice President and Deputy

Takehiko Tsutsui

CEO

Executive Vice President,

Stefan Fitz

筒井 岳彦

Reduced-Risk Products（注 ）上 記は、President and Chief Executive
OfficerであるEddy Pirardに直接レポート
するメンバーです

Executive Vice President,
Chief Commercial Officer

オリックス・クレジット株式会社
代表取締役社長（注 ）1. 取 締役および監査役の選任理由につきましては「第38回定時株主総会招集ご通知」をご参照ください		 2. 当 社は「社外役員の独立性基準」を制定しております 。詳細につきましては 、JTコーポレートガバナンス・ポリシーをご覧ください106

日本たばこ産業

統合報告書 2022

日本たばこ産業

統合報告書 2022

107

アイデンティティ

マテリアリティとサステナビリティ

ガバナンス

事業と戦略

財務情報・その他

マネジメント体 制
当社取締役会が備えるべきスキルの考え方
当社は 、当社取締役会が全社経営戦略および重要事●

監 督機能の強化および経営の透明性の観点から中長期項の決定ならびに経営に対する実効性の高い監督を実現

にわたる持続的な利益成長と企業価値の向上に寄与すさせるために 、その構成について以下の観点により、人る資質を備えた独立社外取締役を取締役の３分の１以上選任する。

事・報酬諮問委員会において取締役会の構成に関する議論を重ねています 。
●

取 締役の員数を15名以内の必要かつ適切な範囲とし、
ジェンダーや国際性、職歴、人種・民族・文化的背景
等の多様性に係る観点に加え 、当社取締役会が備える

当社は 、当社取締役会がその役割・責務を適切に果たすために 、当社の経営理念、JT Group Purpose および経営計画等に照らして 、各取締役に対して 、以下の分べきスキル等を考慮の上で 、企業人としての高潔な倫理

野における知識・経験を活かした能力（＝スキル ）の発揮

観・知識・経験・能力を兼ね備えた多様な人財により構を特に期待しており、取締役会全体として必要なスキル成する。

が備わっているものと考えています 。

当社が特にスキルの発揮を期待している分野●●

当 社の経営理念である4S モデルをベースとした経営戦

注 力分野の一つとして 、当社グループのすべての従業員

略・経営管理・事業戦略等の「企業経営」

が仕事にやりがいを感じ能力を最大限発揮できるよう推グ ローバルに事業を展開するJT グループにとって必須と進している「D＆I ／組織、人財マネジメント 」

なる「グローバルマネジメント 」●●

当 社の経営活動・事業活動に係る意思決定のベースと●事 業のさらなる発 展・成 長に向けた戦 略 策 定・施 策 実行を企図する「事業開発／ M＆A」

なる「財務、会計、資本政策、金融」および「法務、コン
プライアンス、リスクマネジメント 」●

JT グループの競争力を強化する上で重要な経営基盤の一つとなる「IT ／情報セキュリティ」●ス
 テークホルダーの利益を最大化し、持続的な利益成長と長期的な企業価値向上を図る上で 、当社の企業活動の根幹にある「コーポレート・ガバナンス 」●

当 社が経営の中核と考え 、4S モデルに基づき、マテリア

また 、監査役においても、取締役の職務執行を監査す
る監査役の役割・責務に照らして 、「財務、会計、資本政
策、金融」「、法務、コンプライアンス、リスクマネジメント」、

当社取締役および監査役のスキル・マトリックス
特にスキルの発揮を期待している分野
D&I ／法務、コンプ
財務、会計
コーポレー サステナビ
組織、人財 事業開発
グローバル
ライアンス、 IT ／情報セ
企業経営
資本政策、
ト・ガバナ リティ／環
マネジメン ／ M&A
マネジメント
リスクマネ キュリティ
金融
ンス
境、社会
ト
ジメント

氏名

役職

岩井 睦雄

取締役会長

岡本 薫明

取締役副会長

寺畠 正道

代表取締役
社長

●

廣渡 清栄

代表取締役
副社長

●

中野 恵

代表取締役
副社長

●

幸田 真音

社外取締役

長嶋 由紀子

社外取締役

木寺 昌人

社外取締役

庄司 哲也

社外取締役

●

●

柏倉 秀亮

常勤監査役

●

●

●

橋本 努

常勤監査役

●

●

●

谷内 繁

常勤監査役
社外監査役

●

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●

稲田 伸夫

社外監査役

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山科 裕子

社外監査役

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「コーポレート・ガバナンス 」におけるスキルの発 揮を特に期待しており、現時点において 、監査役会全体として必要なスキルが備わっているものと考えています 。

リティ分析を踏まえて戦略を策定している「サステナビリ
ティ／環境、社会」

108

日本たばこ産業

統合報告書 2022

日本たばこ産業

統合報告書 2022

109

アイデンティティ

マテリアリティとサステナビリティ

ガバナンス

事業と戦略

財務情報・その他

内 部統制システム

また、当社および子会社の各コンプライアンス推進部門

リスクマネジメント体制

コンプライアンス実践計画（当社においては法務・コンプライアンス統括部、子会社

JT グループコンプライアンス委員会が策定する実践計

当社グループでは 、当社グループに影響を及ぼす可能た 、当社グループは 、これらすべてのリスクを統合的に把においてはそれに相当する部署等 ）は 、行動規範を解説性があるリスクを明確化し、その動向を注視するとともに、握・管理できる体制を構築しており、リスクマネジメント

画には 、コンプライアンス制度の維持と向上、コンプライ

した「JT グループ行動規範」等を、当社の取締役および当該リスクの顕在化防止、または仮に顕在化した際にそプロセスは以下の４ステップから構成されます 。

アンス上の重点課題への対応、研修・セミナーの実施、従業員ならびに子会社の取締役等および従業員（以下、

内部通報制度の運営、コンプライアンス強調月間の実施

取締役等および従業員を総称して「役職員」という）に配などが含まれています 。

の影響を最小限に抑えるための対策を講じています 。ま社長に指名されたリスクマネジメント推進責任者（現担当はコーポレートガバナンス ・コンプライアンス担当①リスク特定執行役員 ）は 、当社グループに影響を及ぼす可能性があるすべてのリスクを把握します 。
各執行役員は 、顕在化する可能性と顕在化した場合の影響度の観点から自部門のリスクを評価し、優先し布するとともに 、その役職員を対象に各種研修等を通じて教育啓発活動を行うことによってコンプライアンスの実
効性の向上に努めております 。

は 、グループ会社も対象とし、コンプライアンスアンケー

責任者は 、それをもとに 、グループの経営目標および事業戦略の達 成に対して重 大な損 失を与える可能性③リスク対応計画の策定

率は94.1% でした 。アンケート結果は取締役・従業員に当社グループの重要リスクは 、各執行役員が中心となってリスク対応計画を立案し、リスクマネジメント推進
責任者および社長に報告されます。

④リスク対応計画のトを毎年実施しており、2022年度のアンケートへの回答

取締役会がある当社グループの重要リスクを決定し、社長に報告します。

モニタリングコンプライアンスの実践状況を確認するために 、JT でて対応すべき重要リスクを選 定し、リスクマネジメント推 進責任者に報告します。リスクマネジメント推 進②リスク評価当社グループの重要リスクの対応計画の進捗状況は 、各執行役員により、定期的にリスクマネジメント推進
責任者および社長に報告されます。

報告され 、関係部署はこの結果を用いて 、それぞれのコ
JT グループコンプライアンス委員会 *指導・改善

当社は、有事に備え、危機管理および災害対策につい切に対処することができる体制を整えております。また、て対応マニュアルを定め 、危機や災害の発生時には緊急対処した事案等とその内容については、適時適切に取締

プロジェクト体制を立ち上げ 、経営トップの指揮のもと、役会へ報告を行っています。

関係部門および子会社との緊密な連携により、迅速・適▶ JT グループのリスク情報はリスクファクター（P. 116）をご覧ください 。

コンプライアンスアンケートの実施

ンプライアンス計画について評価・改善策の策定・実行を行っています 。

報告

法務・コンプライアンス統括部
取り組みの確認報告

内部通報体制内部通報体制については 、当社および子会社は 、その従業員等が法令違反の疑義がある行為等を発見した場合に備え 、相談・通報窓口を設置しています 。相談・通各事業部門・コーポレート部門報を受けた各コンプライアンス推進部門はその内容を調査し、必要な措置を講ずるとともに 、再発防止策を実施

コンプライアンス体制

110

グループ会社

当社は 、取締役会において制定した規程に基づき、取プライアンス実践計画の実施状況、コンプライアンス関

締役および従業員が法令、定款および社会規範等を遵連規程・行動規範の制定・変更等、JT グループ全体の守した行動をとるための行動規範を定め 、コンプライアン

コンプライアンスに係る事 項について審 議を行います 。

スの徹底を図っています 。また 、取締役会は 、コンプラ

また 、コンプライアンス担当執行役員を定め法務・コン

イアンスの実践を公正かつ効果的に確保するため 、取締

プライアンス統括部を所管させ 、これにより当社グループ

役会に直結する審議機関として 、JT グループコンプライ

横断的な体制の整備・推進および問題点の把握に努め

アンス委員会を設置しています 。

ております 。2022年の JT グループコンプライアンス委

JT グループコンプライアンス委員会は 、取締役会長が員会の開催回数は3回となっており、コンプライアンス推委員長を務め 、外部委員を主要な構成員としています 。

進に向けた取り組み等について議論を行い 、その議論結

毎年定期的に開催する委員会では 、従業員のコンプライ

果を2023年度のコンプライアンス実践計画に反映いたアンスへの意識の醸成および徹底を図るため 、年度コンしました 。

日本たばこ産業

統合報告書 2022

することとしております 。また 、当社は 、法務・コンプラ
イアンス統括部が対応する相談・通報窓口とは別に 、当社監査役が対応する、業務執行ラインから独立性を有し* 内部委員2名、外部委員3名の5名体制

た相談・通報窓口を設置しています 。相談・通報を受けた当社監査役はその内容を調査し、当社は必要な措置
および再発防止策を実施します 。当社は 、当社グループに係る重要な問題については JT グループコンプライアン
ス委員会に付議し、審議を求め 、または報告することとしております 。

日本たばこ産業

統合報告書 2022

111

アイデンティティ

マテリアリティとサステナビリティ

事業と戦略

ガバナンス

財務情報・その他

内部統制システム

品質管理体制

内部監査体制

当社グループでは 、各事業において品質保証体制をに立った公正な判断に基づき、研究開発、調達、製造、社長直属の組織として監査部を設置し、業務執行組織

グループ各社は 、各社の判断により内部監査組織を設

定め 、引き続き信頼される製品の提供に向けて取り組ん

マーケティング、流通・販売に至るまでのバリューチェー

から独立した、客観的な視点から内部監査を行っていま置しており、JTI、TSネットワーク、鳥居薬品、テーブルマー

でいます 。

ン全 体にわたる品 質 保 証 活 動の説 明 責 任を果たすことす。監査部は、事業活動の全般にわたる管理・運営の制

クといった主要なグループ会社は内部監査組織を有してで 、高品質な製品の提供に努めています 。

度および業務の遂行状況を合法性と合理性の観点から検います 。 各社社長によって各社内部監査計画が承認さ討・評価し、会社財産の保全および経営効率性の向上をれ 、監査実績は各社社長へ報告されます 。当社監査部

図っています。また、その責務を全うするため、当社グルーはグループ各社の内部監査組織と連携を図っており、グ

たばこ事業
たばこ製品の品質保証については 、グローバル共通の

医薬事業

品質保証体系を構築し、これに基づいて必要な体制を整

医薬品の品質・安全性は 、薬機法や省令などの諸規

プのすべての活動、記録および従業員に対して制限なく

ループ各社の年度内部監査計画、内部監査実績につい備し、高品質な製品の提供に向けて取り組んでいます。

制のもと確保されており、当社でもこれらに則り、厳正に

閲覧、聴取等を行うことができる権限を有しています。

ては当社監査部を通じてグループ CEO である社長およ市場からの品質情報と関連する調査に基づき、抽出した課題を関係部署にフィードバックすることで 、不具合への対応や品質の改善を図る活動を基本に 、例えば開発

安全性や品質管理を徹底しております 。

加工食品事業び当 社 取 締 役 会に報 告されています 。さらに内 部 監 査

監査部長は 、内部監査の結果について社長に対する報の効率性・実効性を高めるため 、内部監査組織間の情告義務を負うとともに 、取締役会への報告を行っていま

報の共有、品質の向上を目的に定期的に会議・打ち合わ段階においても、法令遵守に加え外部の専門機関による加工食品の品質保証・安全管理については 、「フード

す 。また 、監査部長は 、当社およびグループ会社の経せ等を実施しており、必要に応じて協働監査や監査業務評価を必要に応じて行うことで 、電気製品の業界標準にセーフティ」「フードディフェンス 」「フードクオリティ」「フー

営者と、内部監査の結果、内部統制の状況、リスク認識支援も実施しております 。

基づくRRP（Reduced-Risk Products）デバイスの製品

ドコミュニケーション 」の4つの視点にて 、原料の調達かに関して 、定期的かつ自由に協議することができます 。

安全適合性を確認しています 。

らお客様に製品をお届けするまで 、食の安全管理に万全

また2022年1月には 、たばこ事業運営体制の強化に伴い 、たばこ事業の各マーケットや 、その他オペレーショ
ン機能から独立した組織として 、「Quality Assurance」
を新設しました。Quality Assuranceは、お客様 * の立場を期した事業運営を行っています 。
* 喫 煙可能な成人のお客様を意味します 。なお 、喫煙可能年齢は 、各国の法令により異なります 。日本では20歳未満の方による喫煙は 、法律で禁じられています

情報セキュリティ体制

112

毎 年、内 部 監 査 計 画は社 長の承 認により決 定され 、JT International に対する内部統制体制
事業運営を行うJTIの持株会社にあたるJT International

また、監査役および監査部はJTIに対する監査権を有してGroup Holding B.V. の取締役に、当社（以下、JT）からもおり、監査役は適宜 JTI への監査を実施しております。JTI

過半数以上の取締役等が選任され、たばこ事業全体の戦略の内部監査はJTI 監査部が実施していますが 、JTとJTI が協の意思決定を行っています。また、JTとJTI の間の重要な決力して進めている業務領域についてはJT の監査部が JTI 監

裁権限と決済手続きについては責任権限規程等において定査部と連携を図りながら、監査を実施しております。JTI のめており、事業運営の機動性確保の観点からJTIに対して一監 査 部 に よ る 監 査 結 果 は 、JT International Group

定の権限委譲を行いつつも、JTIが策定した予算・中期計画、

Holding B.V.にて、その会長であるJT のたばこ事業本部長
へ報告が行われています。

当社グループでは 、情報セキュリティに対する取り組み

情報セキュリティ強化に取り組み 、ハード面では 、重要シ

姿勢を明確にするとともに 、情報セキュリティ対策を網羅

ステムのセキュリティに関する技術・運用上の点検と改善

的かつ継続的に推進するために情報セキュリティに関するを継 続 的に実 施しています 。ソフト面では 、すべての従規程を整備しています 。具体的には 、「JT グループ IT ガ

業員が情報資産を適切に取り扱うために 、社内で開発しおよび一定額を超える投資事案等について適宜、JTにて承バナンスポリシー」ならびに「JT グループ情報セキュリティ

た情報セキュリティ啓発プログラム「i-secure」を世界各認を行うなど 、子会社ガバナンスの確保に努めております。

標準」を定め 、アクセス制限、コンピュータウイルス対策、国に展開しております 。i-secure で展開するさまざまな

JTI 内においては、JTI Operating Guidelineという責任権

教育、監査、モニタリングなど ITリスク対策に必要な対プログラムの中でも、eラーニングの受講率は JT グルー

限規程を定めており、JT から授権された範囲において、JTI応を規定、実行しており、当社グループが保有するシス

プ全体で88％ となりました 。また本活動は定期的な効

内の各マーケットならびに工場、および JTI の各担当執行役

テムやデータ等の情報資産の適切な管理・保護に努めて果測定を行い 、従業員の情報セキュリティに対する意識

員へと権限委譲をしています。

います 。また 、当社グループは 、ハード・ソフト両面からの向上に寄与することを確認しています 。

日本たばこ産業

統合報告書 2022

これらによって適切なガバナンス体制が構築されています。

日本たばこ産業

統合報告書 2022

113

アイデンティティ

マテリアリティとサステナビリティ

事業と戦略

ガバナンス

財務情報・その他

財務情報・その他
定量的な財務パフォーマンスの推移に加え、リスクファ
クター、社外評価などの定性的な環境認識からJT グ
ループの現状についてご紹介しています 。

116 リスクファクター
120 規制・重要な法令
123 訴訟
124 長期連結財務データ
126 用語解説
128 社外からの評価
130 株 式情報、問い合わせ先

114

日本たばこ産業

統合報告書 2022

FINANCIALINFORMATION/
OTHERS
日本たばこ産業

統合報告書 2022

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アイデンティティ

マテリアリティとサステナビリティ

事業と戦略

財務情報・その他

ガバナンス

リスクファクター
JTグループは、130以上の国と地域で製品を販売するグローバルたばこメーカーであり、医薬事業、加工食品事業も展開しています 。 当社グループの事業特性、事業環境の変化等によりさまざまなリスクがあります 。
当社グループは 、当社グループに影響を及ぼす可能性があるリスクを明確化し、その動向を注視するとともに 、当該リス

当社グループは、
これらすべてのリスクを統合的に把握・管理できる体制を構築しており、「①リスク特定」「②リスク評価」「③リスク対応計画の策定」「④リスク対応計画のモニタリング 」の4ステップでリスクマネジメントを推進しております 。
以下に記載したリスクは当社グループに関するすべてのリスクを網羅したものではなく、記載されたリスク以外のリスクも存在します 。係るリスク要因のいずれによっても、当社グループの事業運営および業績に影響を及ぼす可能性があります 。
以下の記載は 、本統合報告書 P. 131に記載の「将来に関する記述等についてのご注意」と併せてご覧ください 。

クの顕在化防止、または仮に顕在化した際にその影響を最小限に抑えるための対策を講じています 。
リスクの種類リスクの概要リスクの主な影響

主な対応

1）大 幅または度重なるたばこ製品に対しては 、消費税または付加価値税に加えて、たばこ税あるいはそれに類する税金が課せられていま

たばこ製品に対する大幅または度重なる増税は、たばこ製品の• 関 係当局に対し、大幅または度重なる増税は 、消費減少による税収減少

す。 各国で財政および公衆衛生の観点による増税議論が行われ 、たばこ税の増税が行われています 。 加えて 、消費減少や不法取引の増加につながります。また、お客様 *や不法取引の増加といった負の影響を伴い得ることについて理解を促す 。

増税

一般的に、付加価値税も上昇の傾向にあります。当社グループは 、増税が行われた場合には 、増税分に加えての低価格帯製品への転移を発生・促進させることがあります。 • お客様 *の嗜好・行動の変化に対応できるよう製品ポートフォリオの最適化を

定価改定後の需要減による影響も考慮し、価格に転嫁することとしており、トップライン施策、コスト効率化と合わ

その結果、当社グループの販売数量、売上収益、利益が減少せて増税に伴う事業影響の最小化に努めています。なお 、ほとんどの政府が大幅な増税や度重なる増税は 、税収する可能性があります 。

図る。
• 限られた市場から生み出される利益に過度に依存しないよう、グローバルの減少につながる可能性があることを認識し、合理的なアプローチを取っていますが 、市場によっては過去に当社事業基盤の強化および拡充を図り、継続的に利益創出できる市場数を拡グループの事業に大きな影響を与えるような増税が行われたことがあります 。

大する。
• 収 益を確保すべく、さらなるコスト効率化を進める。
• 当 該市場における増税影響を最小化すべく適切な価格設定を行う。

2) 不法取引の増加

3) たばこ規制の強化

不法取引は、たばこ業界だけでなく、社会全般に関わる問題です。たばこ業界にとっては、適切に法令に則って行っ不法取引の増加は、正規品の需要減少を引き起こし、当社グているビジネスを阻害するものであり、社会にとっては政府の税収の減少、組織犯罪の増加、粗悪な製造品質や不ループの販売数量、売上収益、利益の減少につながるおそれ

適切な製品管理による健康被害といった問題を引き起こす可能性があります。当社グループをはじめとしたたばこ業があります。また、不法取引への対応に係る負担が 、利益を• 厳 格なコンプライアンス方針に則り、信頼できる相手先とのみ取引を行う。

界は、密輸や偽造といった不法取引撲滅に向けた取り組みを続けています。

圧迫することがあります。加えて、偽造品の品質が低いことな• 非 正規品の購入が及ぼす悪影響を、お客様 * に理解していただく。

不法取引は大幅または度重なる増税実施後に増加する傾向があります。また、製品成分やパッケージに対する規制

どから、非正規品の流通が正規品の信頼を損ない 、そのブラン▶不 法取引撲滅に向けた活動の詳細は不法取引防止に向けた取り組みをご覧ください 。

は、偽造を容易にするとともに、非正規品の検出を困難にするおそれがあり、不法取引を助長する可能性があります。

ドとブランドを保有する企業の評価を下げる可能性があります。

たばこ業界は販売促進活動規制（広告規制含む）をはじめとした多くの規制を受けており、規制の動向に応じ、当販売促進活動に係る規制の強化によって 、ブランドエクイティ• 規 制動向の正確かつ迅速な情報収集を行う。

社グループの事業および業績へ影響を与えることがあります 。

を高める機会を失った結果、トップライン成長戦略の実効性を• 目 的にかなった合理的かつ偏りのない規制となるよう、政府や規制当局とこうした規制は 、不法取引の増加につながるおそれがあり、当社グループの適法・適切に行っている事業に悪影損なう可能性があります 。また 、規制によっては 、その対応

響をもたらす可能性があります 。また 、お客様 *とのコミュニケーションに関する規制の厳格化が進展すれば 、効に伴い追加的なコストが発生することが考えられます 。その果的な販売促進活動を実施することが難しくなり、トップライン成長に影響を与える可能性があります 。

結果、販売数量、売上収益、利益が減少することがあります 。

• 政 府、規制当局、取締機関と協働して不法取引撲滅に向けた取り組みを実行する。

の建設的な対話に努める。
▶詳細は規制・重要な法令（P. 120）をご覧ください 。

責任ある企業として 、当社グループは 、事業を展開している国・地域の法令および規制を遵守しています 。また 、法令や規制は 、各国の法制度、社会情勢、文化を背景として 、国ごとに異なって然るべきであると考えています 。

4）競合他社との競争

シェアの変動は 、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性• お客様 *の嗜好・行動の変化やニーズにマッチした製品を提供することや、

たばこ事業においては 、当社グループはオーガニック成長に加え 、RJR ナビスコ社の米国外たばこ事業の取得、があります 。また 、当社グループが事業を展開する市場の中各価格帯に強いブランドを配置することで 、製品ポートフォリオの最適化を

ギャラハー社の買収等を通じて事業を拡大してきました 。これら買収の結果、当社グループは 、グローバルに事業には 、市場シェアの獲得を目的とした値下げやブランドのリポ図る。

当社グループは 、たばこ事業において 、競合他社と熾烈な競争関係にあります 。

を展開するたばこ会社に加え 、それぞれの地域において強みを持つ企業と競合関係にあります 。

ジショニング等により価格競争が起きる場合があり、この影響• 営 業力の強化や効果的な販促施策を行う。

各市場におけるシェアは 、規制、お客様 * の嗜好・行動の変化や各市場の経済情勢といった要因に影響されて変を受け個別市場の当社グループ利益率が悪化する可能性が• 収 益を確保すべく、さらなるコスト効率化を進める。

動します 。また 、各社の新製品の投入やこれに伴う特別の販売促進活動等の一時的な要因により、短期的に変あります 。

• 限られた市場から生み出される利益に過度に依存しないよう、グローバル

動することがあります 。

事業基盤の強化および拡充を図り、継続的に利益創出できる市場数を拡大する。

5）カントリーリスク

JT グループは、長期的な成長実現のため 、世界各国・各地域で事業展開しております。当社グループが事業を行って政情不安、景気低迷、社会的騒乱等によりリスクが具現化した• 安定的な事業運営に向け、事業展開をしている各国・各地域におけるカントリーいる市場において、現地の政治・経済・社会・法制度等の変化や暴動、テロおよび戦争の発生に伴うカントリーリスクが場合、サプライチェーンや流通網の遮断、資産や設備の毀損、リスクに係る情報を収集し、モニタリングを行う。

相対的に高まり、リスクが具現化した場合には、当社グループの事業運営および業績に影響を与える可能性があります。

人員配置および営業管理の困難性等によって 、特定の市場に• 限られた市場から生み出される利益に過度に依存しないよう、グローバル事

また、当社グループは、ロシア・ウクライナ情勢が長期化、複雑化する中、ロシア市場において、国内外におけるあらゆ

おける当社グループの事業運営が阻害され 、販売数量、売上業基盤の強化および拡充を図り、継続的に利益創出できる市場数を拡大する。

る制裁措置を順守した上で事業運営を継続しております。ロシア市場における事業環境は、過去に例がない厳しいもの

収益、利益が減少する可能性があります 。

となっており、今後の事業への影響は多岐にわたるものと想定されますが 、当該統合報告書の発行日現在において、今後の⾒通しや業績への影響については合理的に見積もることができません。
* 喫煙可能な成人のお客様を意味します 。なお 、喫煙可能年齢は 、各国の法令により異なります 。日本では20歳未満の方による喫煙は 、法律で禁じられています

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日本たばこ産業

統合報告書 2022

日本たばこ産業

統合報告書 2022

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アイデンティティ

マテリアリティとサステナビリティ

事業と戦略

財務情報・その他

ガバナンス

リスクファクター
リスクの種類

6）為替変動リスクの概要リスクの主な影響

主な対応

JT グループは 、グローバルに事業を展開していることから、為替の変動に係るリスクに晒されています 。

日本円に対するその他通貨の為替変動が、当社グループの連結• 為替相場の現状等を総合的に勘案の上、外国為替に係るヘッジ方針を策定し、当社グループの連結財務諸表は日本円表示で作成していますが 、海外の当社グループ会社は 、ロシアルーブル、ユー

業績に影響を与えます。また、米ドル表示の海外におけるたばこ

当方針に基づき、外貨建有利子負債等の保有などを通じたヘッジにより、リロ、英ポンド、台湾ドル、米ドル、スイスフラン等の通貨で財務諸表を作成しています 。そのため 、外国通貨の日本円事業の業績が、米ドルに対するその他通貨の為替変動の影響を

スクを低減する。

に対する為替変動がグループ業績に影響を与えることとなります 。加えて 、海外におけるたばこ事業の業績報告に関受けます。 加えて、グループ会社がその報告通貨と異なる通貨

しては 、JT International Group Holding B.V. が海外におけるたばこ事業傘下のグループ会社の業績を連結し、で取引を行う場合にも、為替変動リスクがあります。

米ドル表示で連結財務諸表を作成しており、米ドルとグループ会社が使用するその他通貨の間の為替変動の影響を受けています 。当社グループは 、このような財務諸表の換算に起因するリスクについては原則ヘッジを行っていません 。
ただし、資本を日本円に換算し連結する際のリスクに対しては 、外貨建有利子負債を利用したヘッジを行っており、その一部は純投資ヘッジの指定を行っております 。
さらに 、日本円以外の通貨で取得したグループ会社について 、清算、売却、あるいはその価値を大きく減損する場合に発生する損益も為替影響を受けます 。具体的には 、取得時と清算等を実施した際との 、取得通貨と日本円との間の為替差が影響します 。

7）感染症

JT グループは世界各国・各地域で事業を展開しており、感染症の世界的流行は当社グループの事業運営に大きく影

感染症の世界的な流行は、物流の混乱による商品供給の停止、 • 感 染症の感染被害抑止と従業員やその家族等の安全確保の観点から、在宅響する可能性があります。2020 年に拡大した新型コロナウイルス感染症について、当社グループはいずれの事業に渡航制限や主要市場でのロックダウン等による消費活動の制限つきましても、各国の行政や当局からの方針・指示を踏まえ、事業を行っており、今後も新型コロナウイルス感染拡大や消費者行動の変化により、当社グループの事業運営および業による事業・財務等への影響については、為替の動向および各国の行政や当局の対応とともに注視・精査が必要です。

績に悪影響を及ぼす可能性があります。

現時点において、新型コロナウイルス感染症の影響による事業継続に支障はありませんが、今後新型コロナウイルス

勤務の積極的活用、職場衛生管理の強化等さまざまな予防・感染防止策を実施する。
• 事業継続の観点から、工程衛生管理の徹底等による安全性を確保した生産体制の継続やサプライヤーの複数化により、安定した製品供給体制を整備する。

感染症をはじめとした感染症が拡大した場合、当社グループの業績に悪影響を及ぼす可能性があります。

8）訴訟の不利な展開

JT の一部子会社は 、喫煙、たばこ・電子たばこ製品のマーケティングまたはたばこの煙への曝露により損害を受けたと今日までのところ、当社グループは喫煙と健康に関する訴訟に• 社 内外連携体制を構築し、訴訟等の情報把握と経営層や関係部門への情報する訴訟の被告となっています 。喫煙と健康に関する訴訟については 、当社の一部子会社を被告とする訴訟、または

おいて一度も敗訴しておらず 、また和解金を支払ったことはあり

RJR ナビスコ社の米国外たばこ事業を取得した契約に基づき、当社が責任を負担する訴訟が存在しています 。

ません 。しかしながら、当社グループは係争中のまたは将来の• 必要に応じ経験豊富な社外弁護士と連携して、適時適切な訴訟対応を行う。

共有を速やかに行う。

また 、当社グループは 、喫煙と健康に関する訴訟以外においても被告になっており、今後も当社グループを当事者と訴訟がどのような結果になるのか予測することはできません 。

▶詳細は訴訟（P. 123）をご覧ください 。

した訴訟等が発生する可能性があります 。

訴訟が当社グループにとって望ましくない結果となった場合、多額の賠償責任を負うこと等により、当社グループの業績に悪影響を及ぼす可能性があります 。またこれら訴訟に関する批判的な報道等により、喫煙に対する社会の許容度の低下や公的な規制の強化、当社グループに対する多くの類似の訴訟の提起や係る訴訟の対応および費用が発生することで 、当社グループの業
績に悪影響を及ぼす可能性があります 。
また 、喫煙と健康に関する訴訟以外にも、当社グループの製品の品質に何らかの問題が生じた場合に製造物責任の請求を受ける等、今後も当社グループを当事者とした訴訟等が発生する可能性があります 。これらの訴訟等が 、当社グループにとって望
ましくない結果になった場合に 、当社グループの業績や製品の製造・販売・輸出入に悪影響が及ぶ可能性があります 。

9) 自然災害

地震、津波、台風、洪水をはじめとした自然災害によって、従業員の被災、仕入れ先の被災に起因する供給不足、交通、

自然災害により、当社グループのみならず、バリューチェーン全• 平時から危機管理関連情報の継続的な収集および発信を行う。

流通サービスおよび販売チャネルの障害、電気 • 水道等の停止、需要の減少等により当社グループの業績に悪影響を

体が被害を受け、当社グループの事業を滞らせ、業績を悪化さ• グローバルベースでサプライチェーンの全体最適化等の事業継続計画の整備及ぼす可能性があります。

せる可能性があります。

を行い 、必要に応じて⾒直しを加える。
• 防災訓練等を実施し、従業員の防災意識を高める。

10) 気候変動

地球温暖化に伴う気候変動は、集中豪雨等の異常気象による浸水・洪水・土砂災害や、天候不順による酷暑・大雪・

気候変動により、JT グループや、当社グループのバリューチェー

干ばつ、水資源の変化、生物多様性の損失等、さまざまな被害をもたらします。その結果、葉たばこ等、当社グルーンが被害を受けることで、当社グループの業績に悪影響を及ぼ

プの主要原料の生育環境の変化やサプライチェーンの寸断等が引き起こされ、原料品質の悪化や原材料価格および調す可能性があります。また、脱炭素社会への移行に伴って事業

達コストの増加等により、当社グループの製品製造や業績に悪影響を及ぼす可能性があります。

コストが増加し、当社グループの業績に悪影響を及ぼす可能性

また、気候変動影響を緩和するための脱炭素社会への移行に伴い、化石燃料由来のエネルギー等の価格に炭素税ががあります。

付加される場合、当社グループの事業コストを増加させ、利益を圧迫するおそれがあります。

• TCFD 提言に基づいて気候変動シナリオ分析を実施し、気候変動が事業に及ぼす影響をより的確に把握し、適切に対応できる体制を整備する。
• 気 候変動影響を緩和するため、バリューチェーン全体での温室効果ガス排出
量ネットゼロに取り組む。
• 気候変動により激甚化するおそれのある自然災害に対し、上記「9 自然災害」に記載の対応を行う。
▶詳細は環境負荷の軽減（P. 78）
をご覧ください 。

118

日本たばこ産業

統合報告書 2022

日本たばこ産業

統合報告書 2022

119アイデンティティ

マテリアリティとサステナビリティ

事業と戦略

ガバナンス

財務情報・その他

規 制・重要な法令
たばこ事業

さらに 、2012年12月に 、豪州が規定のフォントスタイ

制については 、EU において 、これまで一部のたばこ製品などが含まれます 。また 、法的に喫煙が認められていな

ルおよびフォント色での製品名の刷記を除き、たばこパッにのみ適用されていたフレーバー規制等を加熱式たばこ

い年 齢の者による喫 煙 防 止は社 会 全 体で取り組む必 要

たばこ規制環境は 、2005年2月に発効した「 たばこのケージにロゴ・ブランドイメージまたは販促文言を刷記すにも適用することが2022年11月に決定され 、米国ではのある課題であると認識しており、本原則に基づき、適規制に関する世界保健機関枠組条約（FCTC）」を契機に、ることを禁止するプレーンパッケージ規制を導入していま

2020年2月からフレーバー付き電子たばこの一部につい

切な事業運営を行うとともに 、各国政府や関係団体等と年々厳しくなる傾向にあります 。

す 。現在、同様の規制が 、フランス、英国等で導入済みての販売が禁止されるなど 、新たに個別の規制が導入さ連携して法的に喫煙が認められていない年齢の者によるであり、さらに複数国が導入を検討または決定しているれる例や 、従来のたばこ製品と同等の規制を適用する例

喫煙問題に向けたさまざまな取り組みを行っています 。

状況にあります 。

などがありますが 、現状では世界的なトレンドが形成され当該条約は 、喫煙の広がりの継続的かつ実質的な抑制を目的としており、たばこ需要減少のための価格および課税措置についての条項、たばこ需要減少のための非

日本国内においては 、たばこ事業法において 、国産葉価格措置についての条項（受動喫煙からの保護、たばこ

たばこの買入れ義務や財務大臣による小売定価の認可

製品の含有物・排出物に関する規制、たばこ製品についが定められているほか 、たばこ事業法、関連法令およびての情報の開示に関する規制、たばこ製品の包装および業界自主規準は製造たばこの販売および販売促進活動

表示に関する規制、たばこの広告、販売促進およびスポに関する規制を設けております 。この規制には広告活動

ンサーシップに関する規制等 ）、たばこの供給減少に関すや製造たばこの包装に製造たばこの消費と健康の関係に将来における販売活動、マーケティング、包装・表示、

究・開発・製造・販売およびプロモーション等は非常にる措置についての条項（ たばこ製品の不法取引を防止す

関して注意を促す文言を表示することも含まれています 。

たばこ製品および喫煙に関する法律、規則および業界の厳格に規制されています 。さらに近年、安全性要求の高るための措置、たばこ製品の未成年者への販売を防止す

具体的には 、2020年に改定された一般社団法人日本たガイドラインの正 確な内 容を予 測することはできません

まりを背景として 、世界的に新薬の承認審査がますまするための措置等 ）等を規定しています（日本政府は2004

ばこ協会の自主規準によれば 、製造たばこの包装におけが 、当社グループは 、製品を販売する国内および海外に厳格化してきており、より多くの被験者で十分に時間を年6月に当該条約を受諾しています）。

る注意文言表示については 、最新の科学的知⾒に即しおいて上記のような規制または新たな規制（地方自治体

かけて安全性を⾒極める必要があることから、臨床試験

なお 、当該条約においては 、各締約国の一般的義務た文 言の追 加・改 定および表 示 面 積の拡 大などの新たによる規制を含む）
が広がっていくものと予測しています。

の大規模化・長期化が進んでいます 。 一方で 、承認申として、たばこ規制戦略、計画およびプログラムの策定、な表示方法へ切り替え 、広告規制については 、インター

当社グループとしては 、たばこに関する適切かつ合理的請に必要な資料の質・量ともに国際的な共通化が進めら

実施、定期的な更新、および検討を行うことが定められてネット広告等について20歳未満の方を対象としないためな規制については支持する姿勢ではありますが 、上記のれ 、開発の効率化や経費削減につながるデータの国際いますが 、各締約国における具体的規制の内容・範囲・のより実効性の高い措置を講じる、店頭広告の大きさやようなたばこに関する規制が強化された場合、または係る的相互利用を企図した医薬品の開発が盛んに行われて方法等は各国に委ねられています 。当該条約発効後、締掲示方法について新たに必要な制限を行う等の内容が含規制強化に適時適切に対応できなかった場合には 、たばいます 。

約国会議（COP）が定期的に開催され 、各条項に係るガ

まれます 。

こに対する需要および市場シェアの減少や 、新たな規制

日本においては 、医薬品の製造販売は「医薬品、医療に対応するための費用等の要因を通じて 、当社グループ

機器等の品質、有効性および安全性の確保等に関するの業績に悪影響を及ぼす可能性があります 。

法律（以下、薬機法 ）」により、厚生労働省、または関連

るまでには至っておらず 、市場および国ごとに取り扱いが覧ください 。

大きく異なっています 。

規制による当社グループの業績への影響

医薬事業
日本および世界の主要な市場において 、医薬品の研イドラインや議定書（FCTCとは別に批准・受諾等を要す

また 、受動喫煙防止の観点からは 、2018年7月に「健る）を策定する等、締約国間での議論が継続しています 。

康増進法の一部を改正する法律（以下「本法律」）」（平成

各国の具体的規制として 、当社の主要な市場の一つ

30年7月25日法律第78号 ）が成立し、多くの人が利用であるロシアにおいては 、2013年2月にたばこ製品の店する施設ごとに 、望まない受動喫煙を防止するための対

頭陳列規制、販売場所規制、広告・販促・スポンサー

策が強 化されました 。 本 法 律は2020年4月1日から全シップの禁止、最低小売価格の設定、公共の場所におけ面施行され 、喫煙場所が減少していくものと認識してい当社グループは 、事業を運営する各国・地域の規制

医薬品製造販売業者は 、各医薬品について 、製造販売

る喫煙禁止、不法取引対策等を含む包括的たばこ規制

ます 。 喫 煙 環 境の具 体 的 変 化を詳 細に⾒ 通すことは困を遵守するとともに 、「JT グローバルマーケティング原則」

承認を厚生労働省より取得することが定められています。

法が成立し、同年6月から段階的に施行されています 。

難ですが 、当社グループの業績への影響は一定程度あるに基づき事業を遂行しています 。本原則は 、たばこ製品

さらに日本では国民皆保険制度のもと、保険医療に使ものと認識しています 。

について責任あるマーケティング活動を実施していくこと用できる医療用医薬品の品目と薬価（公定価格 ）が定め

また 、EU においては 、2001年7月に公布された「 たば120

詳細は JT のウェブサイトおよび JTI のウェブサイトをごする都 道 府 県の規 制 対 象となっています 。 医 薬 品 製 造

マーケティングにおける自主規制について

販売業者は 、都道府県から5年ごとに製造販売業許可を取得することが、薬機法により定められています。また、こ製品指令（EU TPD）
」が改定され 、2014年5月に発効

RRP（Reduced-Risk Products）については 、喫煙にが重要であるとの認識を踏まえたもので 、当社グループ

られています 。また 、薬価制度の抜本改⾰により、毎年しました 。改定指令では 、たばこ製品の包装・表示規制

伴う健康リスク低減を科学的に評価するための新しい指が実施する広告販促活動等の原則を記しています。これ

薬価改定、新薬創出・適応外薬解消等促進加算制度対の強化、たばこ製品の添加物規制、たばこ製品のフレー

針や枠組みが 、米国をはじめ欧州各国で確立され始めてには 、マーケティング活動の対象を18歳以上かつ法的に象品目の絞り込み 、長期収載品の後発品置き換え率にバー規制、電子たばこ製品関連規制、不法品対策等がおり、リスク低減に関する公的機関からの認証を得るた

喫煙可能な年齢の者とすることや法的に喫煙可能な年齢応じた段階的薬価引き下げ等が行われます 。

含まれており、発効後、各加盟国で本指令に基づく規制めの活動が 、たばこメーカー各社の中で活発になってきの者であっても喫煙開始を推奨したり禁煙を妨げたりすが導入されています 。

ています 。また 、これら新しいタイプの製 品に関する規ることを目的としたマーケティング活動を実施しないこと

日本たばこ産業

統合報告書 2022

日本たばこ産業

統合報告書 2022

121アイデンティティ

事業と戦略

日本たばこ産業株式会社法当社の一部子会社は 、喫煙、たばこ・電子たばこ製品

ジ上の表示が消費者の誤認を招くなどとして 、損害賠償のマーケティングまたはたばこの煙への曝露から損害を受や警告表示の刷記を求める訴訟が複数提起されておりま

加工食品事業においては 、食品の製造販売業者とし

当社は 、製造たばこの製造、販売および輸入に関するけたとする訴訟の被告となっています 。 喫煙と健康に関す 。 当社グループは 、電子たばこ事業者等複数社に対て 、主に食品安全基本法、食品衛生法、食品表示法を事業を経営することを目的として 、「日本たばこ産業株式する訴訟については 、当社の一部子会社を被告とする訴して提起された個人訴訟1件の当事者となっており、現含む法規制の対象となっています 。

会社法」に基づいて設立された株式会社です 。日本政府

訟、または RJR ナビスコ社の米国外たばこ事業を取得し時点において 、本件訴訟手続きは一時的に停止されてお食品安全基本法は 、2003年に制定・公布された 、食は、この法律において、常時、当社の発行済株式総数（種た契約に基づき、当社が責任を負担するものが存在してりますが 、原告の請求について 、その根拠等を十分に精品の安全性確保や消費者保護を目的とした法律であり、

類株式 *¹を除く）の3分の1を超える株式を保有していないます 。また 、当社グループは 、喫煙と健康に関する訴査した上で 、必要なあらゆる手段を尽くして対処していく

食品関連事業者は 、食品供給工程の各段階におけるリ

ければならないこととされています 。また 、当社が発行す訟以外の訴訟においても当事者になっています 。

所存です 。

スクの管理・評価・コミュニケーションを通じた科学的なる株式もしくは新株予約権を引き受けようとする者の募

カナダにおいては 、 当 社のカナダ子 会 社である JTI-

なお 、過去および現在においても当社グループの米国

安全確保の取り組みが求められています 。また 、食品衛集をしようとする場合、または株式交換に際して株式、新Macdonald Corp.（以下 JTI-Mac）および当社の被補たばこ事業の規模は小さく、米国における訴訟状況が当

生法は 、飲食に起因する衛生上の危害の発生を防止し、株予約権もしくは新株予約権付社債を交付しようとする

償者（RJR ナビスコ社のグループ企業 ）に対し、カナダ各社グループの事業に対し近い将来において重大な悪影響

国民の健康保護を図ることを目的としており、食品関連

ときは 、財務大臣の認可を受けなければなりません 。こ州政府により提起された10件の医療費返還訴訟が係属を及ぼすことはないと考えています 。

事業者は 、食品、添加物、器具または容器包装についての法律では 、当社の営む事業の範囲は「製造たばこの製中です 。また 、カナダでは喫煙に起因する損害を被った

当社の一部子会社または当社の被補償者が当事者と自らの責 任においてそれらの安 全 性を確 保するために 、造、販売および輸入の事業ならびにこれに附帯する事業としてその賠 償を求める8件の集 団 訴 訟も係 属 中です 。

なっている主な訴訟については 、有価証券報告書の連結知識および技術の習得、原材料の安全性確保、自主検のほか 、当社の目的を達成するために必要な事業」とさこれらの訴 訟の一 部には請 求 額が数 兆 円 規 模のものも財務諸表注記「偶発事象」をご参照ください 。

査の実施その他必要な措置を講じるよう努めなければな

れており、「当社の目的を達成するために必要な事業」にあります 。当社グループは 、これら一連の請求に対して 、

今日までのところ、当社グループは喫煙と健康に関すらないとされています 。2018年には内容を一部改正す

ついては財務大臣の認可を受ける必要があります 。取締その根拠等を十分に精査した上で 、必要なあらゆる手段

る訴訟において一度も敗訴しておらず 、また和解金を支る法律が公布され 、HACCP（ハサップ ）に沿った衛生管役、執行役および監査役の選任および解任の決議、ならを尽くして対処していく所存です 。

払ったこともありません 。しかしながら、当社グループは理などが制度化されました 。さらに 、食品表示法は 、消びに定款の変更、剰余金の処分（損失の処理を除く）、合

な お2019年3月8日 に 、JTI-Mac は「Companies,

係争中のまたは将来の喫煙と健康に関する訴訟がどのよ

費者利益の増進を図り、国民の健康保護・増進等に資併、分割または解散の決議には財務大臣の認可が必要とCreditors Arrangement Act（企 業 債 権 者 調 整 法 ）」うな結 果になるのか予 測することはできません 。これらする食品の生産振興への寄与を目的としており、アレルされています 。また 、毎事業年度終了後3カ月以内に 、（以 下 CCAA）の適 用 申 請をオンタリオ州 上 位 裁 判 所にの訴訟が当社グループにとって望ましくない結果になったゲンや賞味期限、原材料、原産地など販売の用に供する貸借対照表、損益計算書および事業報告書を財務大臣

行い 、承認されました 。これにより、JTI-Mac が当事者場合、多額の賠償責任を負うこと等により、当社グルー食品に関する表示の基準（ いわゆる食品表示基準 ）が定に提出する必要があります 。

となっている上述の訴訟手続きおよび判決の執行はすべ

プの業績に悪影響を及ぼす可能性があります 。またこれて停止しております 。また 、JTI-Mac は同法の適用下でら訴訟の結果にかかわらず 、訴訟に関する批判的報道そ事業資産が保全され 、事業を継続しております 。

の他により、喫煙に対する社会の許容度の低下や公的なめられ 、食品関連事業者はこの基準に従った表示をしなければならないとされています 。

なお 、2011年12月2日に公布 • 施行された復興財源確保法 *²の附則において 、日本政府は 、2023年3月31

当社グループは 、これらの関連法令の遵守・徹底はも

日終了年度までの間に 、たばこ事業法等に基づくたばこ

ここ数十年の間に 、米国において 、多数かつ大規模規制が強化されること、当社グループに対する多くの類

ちろんのこと、お客様に安全で品質の高い商品を提供し、関連産業への国の関与の在り方を勘案し、当社株式のな喫煙と健康に関する訴訟がたばこ製造業者に対して提似の訴訟が提起されること、係る訴訟の対応および費用

安心して召し上がっていただけるように 、最高水準の食保有の在り方を⾒直すことによる処分の可能性について起され 、巨額の陪審評決が下される等の状況が見られまの負担を強いられること等により、当社グループの業績の安全管理に向け 、「フードセーフティ」「フードディフェン

検討を行うこととされています 。

す 。当社グループは米国におけるこれらの訴訟の被告とに悪影響を及ぼす可能性があります 。また 、喫煙と健康ス」「フードクオリティ」「フードコミュニケーション 」の4つ

*1 株 主総会において決議することができる事項の全部について議決権を行使することができないものと定められた種類の株式*2 東 日本大震災からの復興のための施策を実施するために必要な財源の確保に関する特別措置法

はなっておらず 、また補 償 義 務も負っておりません 。 当に関する訴訟以外にも、当社グループ製品の品質に何ら社が1999年に RJR ナビスコ社から取得した事業およびかの問題が生じた場合に製造物責任の請求を受ける等、2016年1月に Reynolds American Inc. グループから

今後も当社グループを当事者とした訴訟等が発生する可取 得した Natural American Spirit 事 業には米 国たば

能性があります。これらの訴訟等が、当社グループにとっこ事業は含まれておりません 。

て望ましくない結果になった場合に 、当社グループの業の視点から取り組みを行っています 。

現在米国において 、電子たばこの使用による健康影
響を争点とした訴訟および広告宣伝上の訴求やパッケー

122

財務情報・その他

ガバナンス

訴訟

規制・重要な法令
加工食品事業

マテリアリティとサステナビリティ

日本たばこ産業

統合報告書 2022

績または製品の製造、販売、輸出入等に悪影響を及ぼす可能性があります 。

日本たばこ産業

統合報告書 2022

123

マテリアリティとサステナビリティ

アイデンティティ

事業と戦略

財務情報・その他

ガバナンス

長 期連結財務データ
IFRS導入事業年度変更

（百万円）

2012

2013

2014*1, *3

2015*3

2016

2017

2018

2019

2020

2021

2022

売上高

2,120,196

2,399,841

2,019,745

2,252,884

2,143,287

2,139,653

2,215,962

2,175,626

2,092,561

2,324,838

2,657,832

売上原価-899,437-979,975-822,538-920,056-872,433-843,558-933,034-942,299-898,001-956,861-1,090,989

販売費及び一般管理費-733,486-828,942-752,559-789,346-754,115-786,911-770,407-831,707-784,472-888,574-941,538

営業利益

532,213648,260

499,880

565,229593,329

561,101

564,984

502,355

469,054

499,021653,575

親会社株主に帰属する当期純利益

343,596

427,987

362,919

485,691

421,695

392,409385,677

348,190

310,253

338,490442,716

調整後EBITDA/調整後営業利益

621,977 *2

641,777

588,684

626,657

586,777

585,300

595,463

515,927

486,952

610,434

727,779

設備投資費

137,450

156,158

112,448

129,751

112,998

140,905

159,808

131,434

112,883

100,882

101,044

減価償却及び償却費

116,462

132,921122,171

139,057

140,794

145,407

158,671

183,852

179,654

187,057

199,651

研究開発費

56,862

57,10344,00857,79658,19360,60065,37764,07960,84765,01670,808流動資産

1,213,146

1,489,713

1,696,874

1,798,217

1,605,990

1,707,767

1,809,406

1,925,673

2,003,919

2,321,289

2,723,591

有形固定資産及び無形資産（のれん除く）1,021,129

1,165,088

1,121,039

1,014,343

1,104,805

1,224,782

1,261,917

1,243,673

1,122,894

1,062,995

1,022,399

のれん

1,316,476

1,584,432

1,539,376

1,429,287

1,601,987

1,891,210

2,008,416

2,002,595

1,909,392

2,060,965

2,446,063

その他資産

301,816

377,533

347,417316,388431,592

397,725

381,661

381,130

345,177

328,960

356,025

資産合計

3,852,567

4,616,766

4,704,706

4,558,235

4,744,374

5,221,484

5,461,400

5,553,071

5,381,382

5,774,209

6,548,078

流動負債

1,112,968

1,255,834

1,360,098

1,265,920

1,356,574

1,478,623

1,430,185

1,501,757

1,323,793

1,500,326

1,562,664

非流動負債

847,168

764,842

722,106

770,790859,759

900,833

1,330,770

1,307,702

1,458,095

1,387,803

1,368,653

負債合計

1,960,137

2,020,675

2,082,204

2,036,710

2,216,333

2,379,456

2,760,955

2,809,459

2,781,888

2,888,128

2,931,317

資本合計

1,892,431

2,596,091

2,622,503

2,521,524

2,528,041

2,842,027

2,700,445

2,743,611

2,599,495

2,886,081

3,616,761

68

96

100

118

130

140

150

154

154

140

188

EPS
（円）

181.07235.48199.67270.54235.47219.10215.31

195.97174.88190.76249.45

親会社所有者帰属持分（円）

993.98

1,378.57

1,395.74

1,369.06

1,371.39

1,541.94

1,468.44

1,501.12

1,421.92

1,583.10

1,994.78

営業活動によるキャッシュ・フロー

466,608

396,496543,696

468,432

376,549

419,212461,389

540,410

519,833

598,909483,799

投資活動によるキャッシュ・フロー

-147,928-163,473-49,110-63,271-687,509-352,632-383,307-123,571

5,354-97,499-101,822

財務活動によるキャッシュ・フロー

-569,473-145,189-388,859-254,852

91,318-77,032-62,360-333,832-297,404-353,138-306,176

現金及び現金同等物期末残高

142,713253,219

385,820526,765

294,157

285,486

282,063

357,158

538,844

721,731866,885

ROE
（％）

20.0

19.9

14.4

19.5

17.2

15.0

14.3

13.2

12.0

12.7

13.9

D/Eレシオ
（倍）

0.18

0.15

0.09

0.10

0.23

0.27

0.38

0.37

0.38

0.33

0.27

配当性向
（％）

37.6

40.8

50.1

53.2

55.2

63.9

69.7

78.6

88.1

73.4

75.4

親会社所有者持分比率
（％）

46.89

54.27

53.92

53.78

51.77

52.89

48.17

47.95

46.88

48.65

54.07

1株当たり情報（Per share Data）
配当金（円）

キャッシュ・フローデータ

財務指標

*4

*1：事業年度変更にあたり、2014年4月 -2014年12月（9カ月間 ）の変則決算の数値*2：2012年の数値は調整後 EBITDA*3：2015年度において 、飲料自販機オペレーター事業子会社の当社株式等の譲渡および当社飲料製品の製造販売事業の終了に伴い 、飲料事業を非継続事業に分類しております 。本ページに記載している、2014年度および2015年度の売上高・売上原価・販売費及び一般管理費・営業利益・調整
後営業利益・設備投資額・研究開発費については 、継続事業の金額を表示しています*4：2015年度において 、飲料自販機オペレーター事業子会社の当社株式等の譲渡および当社飲料製品の製造販売事業の終了に伴い 、飲料事業を非継続事業に分類しております 。非継続事業を含めた連結配当性向は43.6%となります124

日本たばこ産業

統合報告書 2022

日本たばこ産業

統合報告書 2022

125アイデンティティ

マテリアリティとサステナビリティ

事業と戦略

ガバナンス

財務情報・その他

用 語解説

本用語解説の内容は原則として IFRS に準拠しています 。

財務
売上収益

たばこ税およびその他の代理取引取扱高を除いた売上収益

自社たばこ製品売上収益

物流事業／製造受託等を除く売上収益

為替一定ベース
core revenue

前年同期の為替レートを用いて換算／算出することにより為替影響を除いた自社たばこ製品売上収益＋医薬事業・加工食品事業・その他の売上収益。ただし、為替一定ベースの実績は追加的に提供しているものであり、国際財務報告基準（IFRS）に基づく財務報告に代わるものではない

製品
Combustibles

製造受託／水たばこ／加熱式たばこ／無煙たばこ／ E-Vaporを除く燃焼性のたばこ製品

FCT（fine cut tobacco）

一般的にお客様ご自身で 、巻紙を用いて手巻きする、または 、器具と筒状の巻紙を用いて紙巻たばこを作成するための刻みたばこ

GFB（Global Flagship Brands）

Winston、Camel、MEVIUS、LD が含まれる

RRP（Reduced-Risk Products）

喫煙に伴う健康リスクを低減させる可能性のある製品。
•E-Vapor：た ばこ葉を使用せず 、装置内もしくは専用カートリッジ内のリキッド（液体 ）を
電気加熱させ 、発生するベイパー（蒸気 ）を愉しむ製品•加熱式たばこ： た ばこ葉を使用し、たばこ葉を燃焼させずに 、加熱等によって発生する
たばこベイパー（ たばこ葉由来の成分を含む蒸気 ）を愉しむ製品•HTS（heated tobacco sticks）：高温加熱型の加熱式たばこ•Infused（infused tobacco capsules）：低温加熱型の加熱式たばこ•無煙たばこ：口 腔内で味・香りを楽しむたばこ製品（日本では嗅ぎたばこに分類 ）で 、粉状にしたたばこ葉を包んだポーションと呼ばれる袋を口に含むものは snus、たばこ葉を使わずニコチンを含んだパウチを口腔内で楽しむものはニコチンパウチと呼ぶ

営業利益＋買収に伴い生じた無形資産に係る償却費＋調整項目（収益および費用 ）*調整後営業利益* 調整項目（収益および費用 ）＝のれんの減損損失±リストラクチャリング収益および費用等

為替一定ベース
調整後営業利益

前年同期の為替レートを用いて換算／算出することにより、為替影響を除いた調整後営業利益。ただし、為替一定ベースの実績は追加的に提供しているものであり、国際財務報告基準（IFRS）に基づ
く財務報告に代わるものではない

当期利益

親会社の所有者に帰属する当期利益

FCF（フリー • キャッシュ •フロー）

営業活動キャッシュ・フロー＋投資活動キャッシュ・フロー
ただし以下を除く•営業活動キャッシュ・フローから、リース取引から生じる減価償却費／利息および配当金の受取額とその税影響額／リース取引以外から生じる利息の支払額とその税影響額／その他•投資活動キャッシュ・フローから、事業投資以外に係る、投資の取得による支出／投資の売却および償還による収入／定期預金の預入による支出／定期預金の払出による収入／その他

IFRS

国際財務報告基準（JT グループは2012年3月31日終了年度よりIFRSを適用 ）たばこ事業
RRP 関連売上収益

⾃社たばこ製 品 売 上 収 益の内 訳としての 、デバイス／関 連アクセサリー等を含む Reduced-Risk
Products の売上

たばこ事業
クラスター

JT グループのたばこ事 業をより深く理 解していただくために 、 同 事 業を3地 域（Asia, Western
Europe, EMA）に区分けしたもの 。なお 、これらのクラスターは 、JT グループの経営体制を反映したものではない•Asia：日本を含むアジア全域•Western Europe（WE）：西欧地域•EMA：東欧、中近東、アフリカ、トルコ、南北アメリカ大陸および Global Travel Retailを含む

たばこ事業
総販売数量

水たばこ／製造受託／ RRP デバイスおよび関連アクセサリーを除くたばこ製品の販売数量

サステナビリティ
ALP（Agricultural Labor
Practices）

耕作労働規範

CDP

企業に対し、環境や自然資源に及ぼす環境に関する情報の開示や 、その影響を軽減する対策を取る
よう働きかけている国際 NGO（本部：ロンドン）

DJSI（Dow Jones
Sustainability Indices）

ダウ・ジョーンズ（S&P Dow Jones）社がサステナブル・アセット・マネジメント（SAM）社と共同開発した ESG 株価指数。本指数は 、企業の持続可能性（サステナビリティ）を経済、環境、社会の3つの側面から評価する国際的な指標として運用されている

GHG 排出量（Greenhouse Gas 排出量 ）温室効果ガスの排出量•Scope 1 排出量：自社の工場、オフィス、車両などから排出された企業の直接排出量•Scope 2 排出量：他社から供給される電気、熱等エネルギーから排出された間接排出量•Scope 3 排出量：Scope 1および Scope 2以外の購入した製品、サービスから排出されたものを含む間接排出量

SBTi(Science Based Targets
initiative)

SBTiは、WWF、CDP、世界資源研究所（WRI）、国連グローバル・コンパクトによる共同イニシアティ
ブです 。 世界の平均気温の上昇を1.5度に抑えるという目標の達成に向けて 、SBTi は企業に対し、パリ協定に沿った科学的知見と整合した目標（Science-based target）を設定することを支援・認定しています 。

SDGs（Sustainable
Development Goals）

2015年9月の国連サミットで採択された「持続可能な開発のための2030アジェンダ 」にて記載された2030年までに持続可能でより良い世界を目指す国際目標

TCFD（Task Force on
Climate-related Financial
Disclosures）

金融安定理事会（FSB）により、気候関連の情報開示および金融機関の対応を検討する目的で設立された「気候関連財務情報開示タスクフォース 」。気候変動は世界の経済にとって深刻なリスクと位
置付け 、企業等に対して「ガバナンス 」「戦略」「リスク管理」「指標と目標」について把握・開示を推奨する提言を公表している

その他
お客様（ たばこ事業 ）126

日本たばこ産業

統合報告書 2022

喫煙可能な成人のお客様。なお 、喫煙可能年齢は 、各国の法令により異なり、日本では20歳未満の方による喫煙は 、法律で禁じられている

日本たばこ産業

統合報告書 2022

127アイデンティティ

マテリアリティとサステナビリティ

事業と戦略

財務情報・その他

ガバナンス

社 外からの評価

Dow Jones Sustainability Indices

S&P/JPX Carbon Efficient Index

Top Employer

EY’s Global Equality Standard(GES) 認証

Dow Jones Sustainability Asia Pacific Index の構成

S&P/JPX Carbon Efficient Index（GPIF の ESG 選定指JT International（JTI）は 、Top Employers Institute か

2021年、JTI は国 際 的な会 計・税 務・コンサルティング

銘柄に9年連続で選定されています。

数の一つ）の構成銘柄に、同 Index が開始された2018年

ら9年連続で Global Top Employerとして認定されてい会社アーンスト・アンド・ヤングによる「Global Equality

プレスリリース 2022年12月以降、継続して選定されています 。

ます。

Standard」を取得した最初の多国籍企業の一つとなりまし

JTI News &Views（英語 ） 2023年1月た。これは、職場における機会均等と同一賃金について企業を評価する唯一の国
際認証の一つです。
JTI News &Views（英語 ） 2021年11月

FTSE Blossom Japan IndicesMorningstar Japan ex-REIT Gender Diversity

Swiss LGBTI LabelPRIDE Index

FTSE Blossom Japan Index（GPIF の ESG 選定指数のTilt Index

2020年、ジュネーブにあるたばこ事業本社が Swiss LGBTI

2022年、JT は PRIDE 指標で最高評価のゴールドを獲得し一つ）の構成銘柄に、同Indexが開始された2017年以降、2023年4月 に Morningstar Japan ex-REIT Gender

Labelを獲得しました。これはオープンでインクルーシブな

ました。これは LGBTQ+ など性的マイノリティの人々が働継 続して選 定されています 。また 、2022年4月に FTSE

Diversity Tilt Index（GPIF のジェンダー・ダイバーシティ

企業や組織に与えられる認証です。

Blossom Japan

指数の一つ）の構成銘柄に選定されました 。

JTI News &Views（英語 ） 2020年9月

CDP

Science Based Targets

ホワイト500

スポーツエールカンパニー

国際的な環境情報開示のプラットフォームであるCDPより、

国際的イニシアティブであるSBT（Science Based Targets）

JT は 、優良な健康経営を実践している法人として 、経済JT は 、従業員の健康増進のためスポーツの実施に向けた

気候変動において最高評価「Aリスト 」に4年連続で選定さイニシアティブより、2030年の事 業 活 動 由 来の GHG 排

産業省と日本健康会議が共同で実施する「健康経営優良

積極的な取り組みを行っている企業として 、スポーツ庁がれました。また、気候変動分

出量削減目標について 、パリ協定に準じた削減目標であ法人2023（大規模法人部門、通称「ホワイト500」）」に実 施する「スポーツエールカンパニー

野におけるサプライヤー・エ

るとして、2022年に「1.5℃ 目標」の認定を取得しました。

認定されました。同制度が開始された2017年以降、継続

2023」に認定されました。

ンゲージメント・リーダーにも2022年11月

して認定されています。

プレスリリース 2023年2月

きやすい国内企業に与えられるもので 、7年連続の受賞となります。
プレスリリース 2022年11月

Sector RelativeIndex の 構 成 銘
柄としても選 定されました 。

4年連続で選出されました。

プレスリリース 2023年3月

プレスリリース 2022年12月

128

日本たばこ産業

統合報告書 2022

日本たばこ産業

統合報告書 2022

129アイデンティティ

株 式情報

大株主所有者別状況

授権株式数： 8,000,000,000株（自己株式

225,146,463株 ）722,051名

株主名簿管理人

持株数

財務大臣

666,925,200

日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口 ）176,102,300

株式会社日本カストディ銀行（投信口 ）64,286,400

SMBC 日興証券株式会社

46,559,021

STATE STREET BANK WEST CLIENT - TREATY

三菱 UFJ 信託銀行株式会社

505234

東京都千代田区丸の内一丁目4番5号

23,290,941

SSBTC CLIENT OMNIBUS ACCOUNT

20,568,543

上場証券取引所

日本証券金融株式会社

18,279,700

東京証券取引所（プライム市場 ）バークレイズ証券株式会社

所有者別構成比（自己株式を除く）

BNYM

第1次売り出し売却方法

入札による売り出し

JT グループ社員持株会

11,665,343

三菱 UFJ モルガン・スタンレー証券株式会社

11,211,542

売却価格（決定日 ）加重平均落札価格：1,438,000円

1,438,000円（1994年8月31日 ）売却株式数

229,920株

164,356株

売り出し（申込 ）期間

1994年8月15日～ 18日

1994年9月2日～ 8日（1994年8月29日）（注 ）上 場年月日
1994年10月27日：東京証券取引所（市場第一部 ）第2次、第3次、第4次売り出し
第2次売り出し売却方法
売却価格（決定日 ）政府・地方公共団体 37.58%

ブックビルディング方式による売り出し

売却株式数

13.65%

売り出し（申込 ）期間

第3次売り出しブックビルディング方式による売り出し第4次売り出しブックビルディング方式による売り出し

815,000円（1996年6月17日）843,000円（2004年6月7日）2,949円（2013年3月11日 ）
国内：

外国法人等

入札によらない売り出し

落札価格：1,362,000 ～ 2,110,000円

18,088,600

証券会社 5.63%

海外：237,390株
35,000株

国内：
海外：

198,334株
91,000株

国内：
海外：

145,625,500株
107,636,300株（合計： 272,390株 ）（合計： 289,334株 ）（合計： 253,261,800株 ）1996年6月18日～ 19日

2004年6月8日～ 10日

2013年3月12日～ 13日

編集方針

金融機関

個人その他 24.06%

17.13%

株主総利回り（TSR）の推移
2013

2014

報告期間：2022年度（2022年1月1日～ 2022年12月31日）

参照ガイドライン（注）当該年度以外の内容も一部掲載しています。

国際統合報告評議会（IIRC）の「国際統合報告フレームワーク 」を参考にしています。
また 、ESG 情 報については 、GRI（Global Reporting Initiative）の「サステナビリティ・レポーティング・スタンダード 」
を参考にしています。

報告対象範囲：日本たばこ産業株式会社および連結子会社

2015

2016

2017

2018

2019

2020

2021

2022

JT

111.2% 117.5% 159.5% 142.9% 140.5% 111.7% 110.7% 104.8% 116.8% 134.4%

TOPIX

118.6% 140.2% 157.1% 157.6% 192.6% 161.9% 191.2% 205.3% 231.5% 225.8%

TOPIX 食料品

財務情報・その他

ガバナンス

政府保有株式売り出し実績

株主名

発行済株式数：2,000,000,000株

その他の法人 1.96%

事業と戦略

2022年12月31日現在

株式の状況

株主数：

マテリアリティとサステナビリティ

112.0% 135.6% 174.3% 170.7% 202.5% 173.7% 174.4% 172.5% 179.9% 192.9%（注 ）基 準値は2013年3月末の株価および指数の実績。TOPIX および TOPIX 食料品は配当込みの数値をもとに算定。会計年度を変更した2014年以降
は12月末時点の株価、指数を算定に活用

発行時期：2023年6月
将来に関する記述等についてのご注意
本資料には、当社または当社グループの業績に関連して将来に関する（1）喫煙に関する健康上の懸念の増大

記述を含んでおります。係る将来に関する記述は、「考えています 」「見（2）たばこに関する国内外の法令規則による規制等の導入・変更

込んでいます 」「予期しています 」「予想しています 」「予見しています 」（増税、たばこ製品の販売、国産葉たばこの買入れ義務、包装、ラベ

「計画」
「戦略」
「可能性」等の語句や 、将来の事業活動、業績、事象

ル、マーケティングおよび使用に関する政府の規制等）、喫煙に関すまたは条件を表す同様の語句を含むことがあります。将来に関する記

る民間規制および政府による調査の影響等

述は、現在入手できる情報に基づく経営者の判断、予測、期待、計画、 （3）国内外の訴訟の動向

130

Contact information

認識、評価等を基礎として記載されているに過ぎません 。これらの記（4）たばこ事業以外へ多角化する当社の能力

問い合わせ先述ないし事実または前提（仮定）については、その性質上、客観的に正（5）国際的な事業拡大と、日本国外への投資を成功させる当社の能力確であるという保証も将来その通りに実現するという保証もなく、当社（6）市場における他社との競争激化、お客様の嗜好・行動の変化およ日本たばこ産業株式会社

JT International S.A.

〒105-6927

としてその実現を約束する趣旨のものでもありません 。また、係る将

び需要の減少来に関する記述は、さまざまなリスクや不確実性に晒されており、実際

8, rue Kazem Radjavi（7）買収やビジネスの多角化に伴う影響の業績は、将来に関する記述における見込みと大きく異なる場合があ（8）国内外の経済状況

東京都港区虎ノ門四丁目1番1号

1202 Geneva, Switzerland

ります。そのうち、現時点で想定される主なものとして、以下のような（9）為替変動および原材料費の変動

TEL：+81-3-6636-2014（代表 ）TEL：+41-22-703-07-77

事項を挙げることができます（なお、係るリスクや要因はこれらの事項（10）自然災害および不測の事態等

URL：https://www.jti.co.jp/

URL：https://www.jti.com/

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統合報告書 2022に限られるものではありません）。

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