次世代火山研究・人材育成総合プロジェクト

Ｑ＆Ａ

平成２８年７月
文部科学省研究開発局
地震・防災研究課

目次（１）事業の目的と背景
問１－１． 「次世代火山研究推進事業」の背景・目的は何か。
・・・・・・・・・・・１
問１－２． 「火山研究人材育成コンソーシアム構築事業」の背景・目的は何か。
・・・１（２）応募対象機関
問２－１． 民間企業が、本プロジェクトに参加することは可能か。
・・・・・・・・・２
問２－２． 次世代火山研究推進事業において、単独で実施する取組より複数連携して実施する取組の方が望まれるのか。
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・２
問２－３． 次世代火山研究推進事業において、国内の大学等が複数連携して実施する取組の場合、申請の代表機関となる主となる１つの機関とはどのように考えるべきか。
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・３
問２－４． 次世代火山研究推進事業において、１つの機関が複数提案できるのか。
・・３
問２－５． 次世代火山研究推進事業において、１つの機関が複数の課題（サブテーマ）の参加機関として参加することは可能か。
・・・・・・・・・・・・・・・３
問２－６． 次世代火山研究推進事業の課題Ｅで、複数の機関により共同申請することは可能か。また、他の課題と同様に参加機関に再委託契約を締結することは可能か。
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・３
問２－７． 火山研究人材育成コンソーシアム構築事業において、コンソーシアム協力機関となるために必要な要件（国内外、地理的制限、企業規模等）はあるのか。
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・３（３）選定方法等
問３－１． 書面審査及び面接審査は全ての審査に対して行われるのか。
・・・・・・・４
問３－２． 選定結果は公開されるのか。
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・４
問３－３． 不採択の理由は聞けるのか。
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・４
問３－４． 書類審査はどのようにして行うのか。
・・・・・・・・・・・・・・・・・４
問３－５． 面接審査はどのようにして行うのか。
・・・・・・・・・・・・・・・・・４
問３－６． 面接審査の出席者は事前連絡が必要か。
・・・・・・・・・・・・・・・・４
問３－７． 面接審査において、出席者の人数制限はあるのか。
・・・・・・・・・・・４
問３－８． 面接審査において、事業責任者以外の者が出席することは可能か。
・・・・５
問３－９． 事業計画が採択される際に、次世代火山研究・人材育成総合プロジェクト審
査会から「事業についての改善のための意見」が付された場合、提案書の計画を修正して再提出する必要があるのか。
・・・・・・・・・・・・・・・５

（４）事業期間
問４－１． 事業期間の１０年は確実なのか。
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・５
問４－２． 事業開始後４年、７年における達成目標を計画に示すのは必須か。
・・・・５
問４－３． 達成目標を達成できない場合、ペナルティーはあるのか。
・・・・・・・・５
問４－４． 具体的な達成目標はどの程度のものが必要か。
・・・・・・・・・・・・・６
問４－５． 達成目標を事業の途中で変更することは可能か。
・・・・・・・・・・・・６
問４－６． 毎年度の研究計画を年度の途中で変更することは可能か。
・・・・・・・・６
問４－７． 毎年度の研究計画を年度の途中で中止することは可能か。
・・・・・・・・６
問４－８． 事業期間終了と同時に事業を終了しても良いか。
・・・・・・・・・・・・６（５）事業規模
問５－１． 申請に当たり、各年度の計画額の上限まで計上しなければいけないのか。
・７
問５－２． 上限まで計上している事業とそれに満たない少額の事業では有利・不利があるのか。
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・７
問５－３． ２年目以降の申請額について上限額は定められているのか。
・・・・・・・７（６）事業の評価等
問６－１． 事業の評価はどのように行われるか。
・・・・・・・・・・・・・・・・・８
問６－２． 評価を受けて事業の見直し等はあるのか。
・・・・・・・・・・・・・・・８
問６－３． 参加機関は、成果報告書等の提出は必要か。
・・・・・・・・・・・・・・８
問６－４． 参加機関は、中間評価・事後評価の対象となるのか。
・・・・・・・・・・８
問６－５． 中間評価、事後評価はどのように行われるのか。また、評価基準はどのようなものになるのか。
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・８
問６－６． 事業実施１～３年目、５、６、８、９年目に実施する次世代火山研究・人材育成総合プロジェクト評価会におけるフォローアップはどのように行われるのか。
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・９
問６－７． 火山研究人材育成コンソーシアム構築事業のコンソーシアム参加機関及びコンソーシアム協力機関は、成果報告書等の提出は必要か。
・・・・・・・・９
問６－８． 火山研究人材育成コンソーシアム構築事業のコンソーシアム参加機関及びコンソーシアム協力機関は、中間評価・事後評価の対象となるのか。
・・・・９（７）事業の枠組み
問７－１． プロジェクト・リーダー（ＰＬ）とは何か。
・・・・・・・・・・・・・・９問７－２． 総括担当プロジェクト・アドバイザー（ＰＡ）とは何か。
・・・・・・・１０
問７－３． リスクコミュニケーション担当プロジェクト・アドバイザー（ＰＡ）とは何か。
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１０

問７－４． 次世代火山研究・人材育成総合プロジェクト総合協議会とは何か。
・・・１０
問７－５． 次世代火山研究・人材育成総合プロジェクト総合協議会には参加しないといけないのか。
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１１
問７－６． 次世代火山研究・人材育成総合プロジェクト審査会とは何か。
・・・・・１１
問７－７． 次世代火山研究・人材育成総合プロジェクト評価会とは何か。
・・・・・１１
問７－８． 火山研究運営委員会とは何か。
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１１
問７－９． 人材育成運営委員会とは何か。
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１２
問７－１０．次世代火山研究推進事業の各課題の課題責任機関、共同実施機関及び参加機
関は、火山研究人材育成コンソーシアムから講師依頼を受けた場合、必ず講師を派遣しないといけないのか。
・・・・・・・・・・・・・・・・・１２
問７－１１．次世代火山研究推進事業の各課題の課題責任機関、共同実施機関及び参加機
関は、火山研究人材育成コンソーシアムの教育プログラム（応用コース）を履修中の学生で、火山研究人材育成コンソーシアムでリサーチ・アシスタン
ト（ＲＡ）として雇用した者を必ず課題に参画させないといけないのか。
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１２
問７－１２．
「災害の軽減に貢献するための地震火山観測研究計画の推進について（建議）」（平成２５年１１月８日科学技術・学術審議会決定）に基づく火山観測研究との連携について記載する必要があるのか。
・・・・・・・・・・・・・１２
問７－１３．
「災害の軽減に貢献するための地震火山観測研究計画の推進について（建議）」（平成２５年１１月８日科学技術・学術審議会決定）に基づく火山観測研究と取組内容が重複しても良いか。
・・・・・・・・・・・・・・・・・・１２
問７―１４．人材育成運営委員会をコンソーシアム代表機関以外の機関に設置することは可能か。
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１３
問７―１５．人材育成運営委員会の構成員とはどのような職位・立場の者を考えているのか。
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１３（８）対象とする事業の内容
問８－１． 本プロジェクトに申請する事業計画には、「公募要領２．事業の内容」に掲げられている事項の全てを含めなければいけないのか。
・・・・・・・・・１３
問８－２． 各年度の事業計画時（契約時）に提案内容と違う計画を盛り込むことは可能か。
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１３
問８－３． 採択された事業計画における取組が、他の国等の資金により支援を受けている場合でも、交付を受けることは可能か。
・・・・・・・・・・・・・・１３
問８－４． 次世代火山研究推進事業においてポストドクターを雇用することは可能か。
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１４
問８－５． 次世代火山研究推進事業においてリサーチ・アシスタント（ＲＡ）を雇用することは可能か。
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１４
問８－６． 次世代火山研究推進事業において採用するリサーチ・アシスタント（ＲＡ）
は、火山研究人材育成コンソーシアムの教育プログラム（応用コース）を履修した人でなければいけないのか。
・・・・・・・・・・・・・・・・・１４
問８－７． 次世代火山研究推進事業の研究集会とは何か。
・・・・・・・・・・・・１４
問８－８． 次世代火山研究推進事業の課題Ａの課題責任機関の役割の中の４）「その他次世代火山研究推進事業の推進に必要な業務」とは、具体的に何か。
・・・１４
問８－９． 次世代火山研究推進事業において、事業実施２年目以降もフィージビリィティスタディ（ＦＳ）を実施するのか。
・・・・・・・・・・・・・・・・１４
問８－１０． 次世代火山研究推進事業において、フィージビリティスタディ（ＦＳ）の計画の提案を複数年度で行う事は可能か。
・・・・・・・・・・・・・１５
問８－１１． 火山研究人材育成コンソーシアム構築事業で、いつまでに、基礎コースを開講する必要があるのか。
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１５
問８－１２． 火山研究人材育成コンソーシアム構築事業で、事業開始初年度に応用コースを開講する必要はあるのか。
・・・・・・・・・・・・・・・・・・１５（９）経費
問９－１． 本プロジェクトにおいて使用できる経費とは、具体的にどのようなものか。
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１５
問９－２． 委託費で什器類を購入することは可能か。
・・・・・・・・・・・・・・１６
問９－３． 施設の改修費として使用することは可能か。
・・・・・・・・・・・・・１６
問９－４． 会議費で支出できる経費は具体的に何か。
・・・・・・・・・・・・・・１６
問９－５． ＲＡの雇用単価や勤務時間の上限はあるのか。
・・・・・・・・・・・・１７
問９－６． 海外で現地雇用をすることは可能か。
・・・・・・・・・・・・・・・・１７
問９－７． 本プロジェクト参加者以外の教員や事務職員、教育研究支援職員等に対して、旅費を支出することは可能か。
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１７
問９－８． 学内の施設の借料として支弁することは可能か。 ・・・・・・・・・・１７
問９－９． 国内外の優秀な教員・学生等の獲得を目的として、学術誌や海外大学の広報
誌等に広告を記載するための経費を支出することは可能か。
・・・・・・１７
問９－１０． 採択された事業計画に対する額は、どのように算出されるのか。
・・・１７
問９－１１． 採択決定時から、経費は使用することが可能なのか。
・・・・・・・・１７
問９－１２． 採択された次年度以降の委託費額の決定（内定）は、どのように行われるのか。
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１８
問９－１３． 委託費の繰越は可能なのか。 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・１８
問９－１４． 本委託費から人件費を支出されている研究者が、他の競争的資金を受けて研究を行うことは可能か。
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１８

問９－１５． 事業の再委託にあたってはどのような点に留意するべきか。 ・・・・１８
問９－１６． 本プロジェクトの委託費の経費の区分において、項目と項目の間で経費の流用はどの程度可能か。
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１９問９－１７． 企画提案書の所要経費の見込額・詳細（次世代火山研究推進事業：様式８－１、様式８－２。火山研究人材育成コンソーシアム構築事業：様式７－
１、様式７－２）で、「通信運搬費」及び「その他」の項目を記載する欄がないが、どこに記載すればよいか。
・・・・・・・・・・・・・・・・１９
問９―１８． 次世代火山研究推進事業において、参加機関より協力機関に対して旅費・謝金の支給は可能か。
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１９
問９－１９． 次世代火山研究推進事業における火山観測において、大学等が所有する観測機材等を本プロジェクトの観測において使用する際、観測機材等の移設・現場での設置調整費用は、本プロジェクトで負担することは可能か。
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１９問９－２０． 次世代火山研究推進事業において、間接的経費について、直接経費の 30％を上限として手当することを可能とあるが、30％以下なら何％でもよいのか。
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・２０
問９－２１． 事業期間中に取得した機器や開発したシステムを事業期間終了後も活用して研究を実施する場合の運用費・維持管理費は各研究機関が負担するのか。
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・２０
問９―２２． 公募要領、本ＱＡの他、経費に関する定めはあるのか。
・・・・・・・２０
問９－２３． 火山研究人材育成コンソーシアム構築事業で、奨学金を支給することは可能か。
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・２０
問９－２４． 火山研究人材育成コンソーシアム構築事業において、「コンソーシアムが提供する教育プログラムに参加する学生」への旅費支給は、交通費のみの実費支給になるのか。それとも、宿泊費・日当の支給も認められるのか。
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・２０
問９－２５． 火山研究人材育成コンソーシアム構築事業において、「コンソーシアムが提供する教育プログラムに参加する学生」以外の学生に旅費を支給することは可能か。
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・２１
問９－２６． 火山研究人材育成コンソーシアム構築事業において、インターンシップの実施に必要な経費として、委託費から支出することが可能なのはどのような経費か。
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・２１
問９－２７． 火山研究人材育成コンソーシアム構築事業において、学生への就学支援等の経費（奨学金や交通費等）を支出することは可能か。
・・・・・・・２１
問９－２８． 火山研究人材育成コンソーシアム構築事業において、委託費で雇用した人材育成運営委員会の運用に必要な職員や、補助員等について、火山研究人

材育成コンソーシアム構築事業以外の業務に従事することは可能か。
・２１（１０）様式関連
問１０－１． 申請者が次世代火山研究推進事業では課題責任機関の長、火山研究人材育
成コンソーシアム構築事業ではコンソーシアム代表機関の長であるが、e-Rad への研究者登録も機関の長で行うのか。もしくは事業責任者等でよいのか。また、e-Rad への提案書のアップロードは、どの研究者の ID で行うのか。
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・２２
問１０－２． e-Rad の【研究組織の情報】の入力において、追加登録する事業責任者以外の研究者は研究者番号が必要か。
・・・・・・・・・・・・・・・・２２（１１）その他
問１１－１． 火山研究運営委員会や人材育成運営委員会に必要な業務担当職員や補助者については、エフォートが 100％である必要があるか。
・・・・・・・２２
問１１－２． 事業実施年度途中に、課題責任機関又は共同実施機関を離脱・入替を行いたい場合は、どうしたらよいのか。
・・・・・・・・・・・・・・・・２２
問１１－３． 次世代火山研究推進事業において、「従前の観測研究に加え、他分野との連携・融合」が謳われているが、他分野の研究者とは具体的にどのような研究者か。
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・２３
問１１－４． 事業期間中に、次世代火山研究推進事業の事業責任者又は分担責任者を変更することは可能か。
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・２３
問１１－５． 事業期間中に、課題責任機関を変更することは可能か。
・・・・・・・２３
問１１－６． ポストドクター・ＲＡの雇用について、外国人の雇用は可能か。
・・・２３
問１１－７． コンソーシアム参加機関とコンソーシアム協力機関の違いは何か。
・・２４
問１１－８． 事業開始後に、コンソーシアム参加機関としてコンソーシアムに参加することは可能か。
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・２４
問１１－９． コンソーシアム参加機関の実施責任者も機関の長である必要があるのか。
それとも実質の実施担当者でよいか。
・・・・・・・・・・・・・・・２４
問１１－１０． 事業開始後に、コンソーシアム参加機関を離脱・入れ替えを行いたい場
合はどうしたらよいのか。
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・２４
問１１－１１． 事業期間中に、コンソーシアム代表機関の実施責任者を変更することは可能か。
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・２４
問１１－１２． 事業期間中に、コンソーシアム代表機関を変更することは可能か。
・２５
問１１－１３． 火山研究人材育成コンソーシアム構築事業において、応用コースに所属する学生をＲＡとして雇用するに当たり、大学で選考した結果をコンソーシアムで認めることは可能か。それともコンソーシアムで人事委員会

を形成し、採用を行うのか。
・・・・・・・・・・・・・・・・・・２５
問１１－１４． 「意欲ある学生を選抜」するため、入試を必ず行う必要があるのか。
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・２５
問１１－１５． 基礎コース及び応用コースについて、後期博士課程学生や社会人等の「主な対象者」以外の者も受講することは可能か。
・・・・・・・・・・２５
問１１－１６． 留学生も教育プログラムに参加することは可能か。
・・・・・・・・２５※本 Q＆A からは判断が難しいと思われる場合については、個別にご相談下さい。

【お知らせ】本Q＆Aは、公募説明会での質問等を受け、追加・補足等が行われる場合があります。最新版のQ＆Aについては、以下のサイトでご確認ください。
○次世代火山研究・人材育成総合プロジェクト公募情報（公募要領等も掲載。）【公募期間中】URL：http://www-gpo3.mext.go.jp/MextKoboHP/list/kp010000.asp【公募期間経過後】

URL：http://kazan-pj.jp（平成２８年９月末開設予定）

（１）事業の目的と背景○次世代火山研究推進事業
問１－１． 「次世代火山研究推進事業」の背景・目的は何か。
（答）平成２６年９月に発生した御嶽山の噴火を受けて、科学技術・学術審議会測地学分
科会地震火山部会において、同年１１月に「御嶽山の噴火を踏まえた火山観測研究の課題と対応について」をとりまとめました。
このとりまとめにおいて、戦略的な火山観測研究体制等今後の火山観測研究の在り方が示されましたが、火山研究人材の育成については、喫緊の課題であり、プロジェ
クト研究等を伴う総合的な人材育成プログラム等の検討が今後必要とされたところです。
火山観測研究全体の方向性及び戦略的な火山観測研究体制として①水蒸気噴火の先行現象の解明を進め、短期的な火山噴火予測のための精度の向上を目指すとともに、中長期的な噴火の可能性の評価手法の開発を進めることによって、減災・防災に資する噴火予測手法の確立を追求する必要がある。
②観測点設置上の課題としては、冬期間や火口近傍といった過酷環境下で安定的・継続的に観測するために、大学等において観測機器の耐久性の向上や安全に観測機器を設置するための技術の高度化など観測技術の画期的な進展をもたらすような技術革新を目指すことが必要である。
③火山災害の軽減に資する研究開発を実施するのに必要なデータの蓄積や火山体内部の構造や状態把握が重要である。そのため機動的に多項目の観測を実施する体制の構築が必要である。
④観測データがリアルタイムで一元的に流通すれば、より多くの専門家による研究が可能となるため、データ流通を一層積極的に進め、研究機関の枠を超えた共同研究を一層推進する必要がある。
などが示されたことから、事業を実施することとなりました。
これを踏まえ、我が国の火山研究を飛躍させるため、従前の観測研究に加え、他分野との連携・融合のもと先端的技術を新たに開発・導入し、「観測・予測・対策」の一体的な火山研究を推進するとともに火山観測データのリアルタイムでの一元的な流通を推進する。それにより、災害状況をリアルタイムで把握し、火山活動の推移予測を提示することや火山噴火の発生確率を提示するなど、火山災害の軽減に資する火山研究を推進することを目的としています。
○火山研究人材育成コンソーシアム構築事業
問１－２． 「火山研究人材育成コンソーシアム構築事業」の背景・目的は何か。
1

（答）平成 26 年９月に発生した御嶽山の噴火等を踏まえ、火山研究者の育成・確保が求められていますが、
火山噴火研究に従事している研究者は約 80 人と少ないのが現状です。
加えて、火山現象を研究する火山学において、学問分野は地球物理学、地質・岩石学、
地球化学（以下「主要３分野」という。
）の他、工学、社会科学等、多岐の分野にまたがっていますが、それらを一つの大学で体系的に学ぶことのできる場は存在しません。
また、平成 27 年７月に活動火山対策特別措置法（昭和 48 年法律第 61 号）が改正され、火山防災協議会への火山専門家の参画が必須となったことから、火山研究者には、社会防災的な知識を身に付けていることが望まれています。
これを踏まえ、火山研究人材育成コンソーシアム構築事業は、大学、国立研究開発法
人等が、広く社会で活躍する火山研究人材の裾野を拡大するとともに、火山に関する広範な知識と高度な技能を有する火山研究者となる素養のある人材を育成するため、「火山研究人材育成コンソーシアム」を構築し、国内外の研究資源・教育資源を結集し、主要３分野に加え、工学、社会科学等の関連分野を体系的に学ぶことができる「火山研究人材育成プログラム」を策定・実施する事業です。
（２）応募対象機関
問２－１． 民間企業が、本プロジェクトに参加することは可能か。
（答）日本国内に法人格を有する企業、公益法人等で公共性のある活動を行っている研究機関は申請可能です。
次世代火山研究推進事業の課題又はサブテーマについて申請する場合は、大学や国立研究開発法人等の課題責任機関との共同申請として応募可能です。また、課題又はサブテーマの一部について応募する場合は、課題責任機関又は共同実施機関との間で再委託契約を締結して事業に参加し、サブテーマの一部を担当することも可能です。
火山研究人材育成コンソーシアム構築事業において、コンソーシアム代表機関との間で再委託契約を締結して事業に参画することや、コンソーシアム代表機関との間で火山研究人材育成コンソーシアムに係る協定を締結し、事業の一部を実施することは可能です。
○次世代火山研究推進事業
問２－２． 次世代火山研究推進事業において、単独で実施する取組より複数連携して実施する取組の方が望まれるのか。
（答）一概に複数の機関で連携して実施する取組の方が望ましいということはありません。
ただし、従前の研究分野と他分野との連携・融合のもと、先端的技術を新たに開発・2導入し、「観測・予測・対策」の一体的な火山研究の推進を図るという次世代火山研究推進事業の目的が達成可能となるよう、事業実施体制を整えていただく必要があります。

問２－３． 次世代火山研究推進事業において、国内の大学等が複数連携して実施する
取組の場合、申請の代表機関となる主となる１つの機関とはどのように考えるか。
（答）申請される企画提案書の実施体制において、研究に参画する各機関間の交流実績や関係等を勘案し、事業の実施の取りまとめを担うのに相応しい機関を研究に参画する機関間で協議の上、適切に判断ください。

問２－４． 次世代火山研究推進事業において、１つの機関が複数応募できるのか。
（答）特に制限を設けていないので可能です。

問２－５． 次世代火山研究推進事業において、一つの機関が複数の課題（サブテーマ）の参加機関として参加することは可能か。
（答）制度上、一つの機関が複数の課題（サブテーマ）の参加機関として参加することは可能ですが、分担者のエフォート（年間全業務を 100％とした際の当該課題に割く時間配分率）の問題も踏まえて、次世代火山研究・人材育成総合プロジェクト審査会で考慮することになります。

問２－６． 次世代火山研究推進事業の課題Ｅで、複数の機関により共同申請することは可能か。また、他の課題と同様に参加機関に再委託契約を締結することは可能か。
（答）課題Ｅは、実施にあたって、他分野の研究者が必ず含まれる体制となっていることとしており、その観点で、複数の機関により共同申請することや参加機関に再委託契約を締結することは可能です。企画提案書の実施体制図（様式６－別紙１）には、課
題Ｂ、Ｃ、Ｄの実施体制図と同様、それぞれの機関の役割分担を示してください。
○火山研究人材育成コンソーシアム構築事業
問２－７． 火山研究人材育成コンソーシアム構築事業において、コンソーシアム協力機関となるために必要な要件（国内外、地理的制限、企業規模等）はあるのか。
3

（答）コンソーシアム協力機関となるための要件は特にありませんが、コンソーシアムの目的に合致した機関をコンソーシアム協力機関としていただく必要があります。
（３）選定方法等
問３－１． 書類審査及び面接審査は全ての申請に対して行われるのか。
（答）原則として行いますが、書面審査において基礎点に達しないなどの場合、面接審査を実施しないこともあります。

問３－２． 選定結果は公開されるのか。
（答）文部科学省のホームページで公開する予定です。

問３－３． 不採択の理由は聞けるのか。
（答）不採択の理由については、採択結果の公表時に合わせて連絡を行う予定です。

問３－４． 書類審査はどのようにして行うのか。
（答）提出された企画提案書等に対し、審査基準に基づき次世代火山研究・人材育成総合
プロジェクト審査会で審査を行います。

問３－５． 面接審査はどのようにして行うのか。
（答）面接審査対象機関の事業責任者等からプレゼンテーションを受け、次世代火山研究・人材育成総合プロジェクト審査会で審査を行います。

問３－６． 面接審査の出席者は事前連絡が必要か。
（答）事前連絡が必要です。

問３－７． 面接審査において、出席者の人数制限はあるのか。
（答）面接審査の前に人数について文部科学省から連絡します。

4

問３－８． 面接審査において、事業責任者以外の者が出席することは可能か。
（答）面接審査の詳細な実施方法については、対象機関に追って連絡します。

問３－９． 企画提案書が採択される際に、次世代火山研究・人材育成総合プロジェクト審
査会から「事業についての改善のための意見」が付された場合、企画提案書の計画を修正して再提出する必要があるのか。
（答）企画提案書の修正や再提出の必要はありませんが、採択決定後の文部科学省との受託契約時において、意見等を反映した事業計画を提出していただきます。事業実施１～３年目、５、６、８、９年目に実施する次世代火山研究・人材育成総合プロジェク
ト評価会におけるフォローアップ及び事業実施４年目、７年目に実施する予定である
中間評価、事業終了年度に実施する事後評価において、「事業についての改善のための意見」への対応状況についても評価の対象となるので、当該意見を踏まえて、事業を実施するよう留意ください。

（４）事業期間
問４－１． 事業期間の１０年は確実なのか。
（答）火山災害の軽減に資する火山研究を推進することの重要性を踏まえ、適切に対応していくことを予定していますが、国の財政事情等により保証するものではありません。
また、事業実施１～３年目、５、６、８、９年目に実施する評価会におけるフォロー
アップ及び事業実施４年目、７年目に実施する予定である中間評価の結果、事業目的、目標の達成が困難又は不可能と判断された場合、事業の中止も含めた計画の見直しを行うことがあります。

問４－２． 事業開始後４年、７年における達成目標を計画に示すのは必須か。
（答）次世代火山研究推進事業の課題Ｅ以外は、事業終了時の成果目標だけでなく、事業開始後４年、７年における達成目標を計画に示す必要があります。

問４－３． 達成目標を達成できない場合、ペナルティーはあるのか。
（答）事業実施４年目、７年目に実施する予定である中間評価において、達成目標について確認を行う予定です。万一達成されない場合は、以後の経費について減額等を行う
5

可能性があります。

問４－４． 具体的な達成目標はどの程度のものが必要か。
（答）本プロジェクトの実施により、火山災害の軽減に具体的に資する火山研究の推進、広く社会で活躍する火山研究人材の裾野の拡大及び火山に関する広範な知識と高度な技能を有する火山研究者の育成・確保を行うことを想定しています。火山災害の軽減に貢献するための具体的な研究目標の設定と、それを実現するための具体的な研究計
画、また、火山に関する広範な知識と高度な技能を有する火山研究者の育成・確保を行うための具体的な目標の設定と、それを実現するための具体的な計画を示す必要があります。ただし、策定に当たっては、実現可能性を十分踏まえた事業計画としてください。

問４－５． 達成目標を事業の途中で変更することは可能か。
（答）事業計画中の計画額の減額や、顕著な火山災害の発生等の事情がある場合には、事業の途中での変更は可能ですが、提案時に想定できたと思われる変更は認められません。

問４－６． 毎年度の研究計画を年度の途中で変更することは可能か。
（答）実施期間中に研究計画の変更が必要となった場合は、速やかに文部科学省担当者にご相談ください。

問４－７． 毎年度の研究計画を年度の途中で中止することは可能か。
（答）天災、その他のやむを得ない事由がある場合以外は、原則として課題責任機関又は共同実施機関（次世代火山研究推進事業）、コンソーシアム代表機関（火山研究人材育
成コンソーシアム構築事業）の都合により途中で研究開発を中止することはできません。また、課題責任機関又は共同実施機関（次世代火山研究推進事業）、コンソーシア
ム代表機関（火山研究人材育成コンソーシアム構築事業）の都合により中止する場合
は、支出した研究開発費の返還を求める場合があります。なお、実施期間中、ＰＬが研究開発の進捗状況、成果等を勘案し、研究開発の中止を判断することがあります。

問４－８． 事業期間終了と同時に事業を終了しても良いか。

6

（答）本プロジェクトは、我が国の火山研究を飛躍させ、火山災害の軽減に資する火山研究の推進及び我が国の火山噴火による防災・減災に貢献する火山研究人材を養成していくためのスタートアップ経費として必要な経費を支出することを目的としています。
そのため、事業期間終了後も継続的かつ発展的に事業を継続していただくこととしていますので、事業期間終了後の継続性に配慮した上で申請して下さい。

（５）事業規模
問５－１． 申請に当たり、課題毎の各年度の計画額の上限まで計上しなければいけないのか。
（答）毎年度の予算計上は、その年度に実施する事業の規模や費用対効果等を勘案して、上限を超えない範囲で必要な金額を計上してください。また、経費の妥当性、不可欠性も審査対象であることから、明らかに過大な場合や不必要な経費を計上することは、評価に影響すると考えてください。
なお、次年度以降の本プロジェクト全体の予算額については、最終的には、予算編成及び国会での議決を経て、決定されることとなるので、事業計画期間中の計画額が保証されるものではないこと、また、事業中及び事業終了後も継続的かつ発展的に事業を実施していくことに留意し、妥当な経費を計上した上で、適切な資金計画を作成
してください。

問５－２． 上限まで計上している事業とそれに満たない少額の事業では有利・不利があるのか。
（答）審査に当たり、計上している額の多寡のみで優劣が生じることはありません。
事業の規模において、事業実施に必要な経費を計上してください。また、経費の妥当性、不可欠性も審査しており、明らかに過大な場合や不必要な経費を計上することは、評価に影響すると考えてください。なお、本プロジェクトは厳しい財政状況の中、火山災害の軽減に貢献するため国が財政支援するものなので、最小の費用で最大の効果が上がるよう事業計画を作成してください。

問５－３． ２年目以降の申請額について上限額は定められているのか。
（答）２年目（平成２９年度）以降の申請額については、上限額は初年度と同じ上限額として申請してください。

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（６）事業の評価等
問６－１． 事業の評価はどのように行われるのか。
（答）事業の評価については、次世代火山研究・人材育成総合プロジェクト評価会において、総括担当ＰＡによる実地調査報告、次世代火山研究推進事業の課題責任機関又は共同実施機関、火山研究人材育成コンソーシアム構築事業のコンソーシアム代表機関
からの報告書をもとに、事業実施１～３年目、５、６、８、９年目にフォローアップ、
事業実施４年目、７年目に中間評価、事業終了年度には、事後評価を実施する予定です。

問６－２． 評価を受けて事業の見直し等はあるのか。
（答）次世代火山研究・人材育成総合プロジェクト評価会における事業実施１～３年目、５、６、８、９年目に実施するフォローアップ及び事業実施４年目、７年目に実施する中間評価の結果、事業目的、目標の達成が困難又は不可能と判断された場合、事業の中止も含めた計画の見直しを行うことがあります。

問６－３． 中間評価、事後評価はどのように行われるのか。また、評価基準はどのようなものになるのか。
（答）今後、次世代火山研究・人材育成総合プロジェクト評価会等で審議・決定する予定。

問６－４． 事業実施１～３年目、５、６、８、９年目に実施する次世代火山研究・人材育成総合プロジェクト評価会におけるフォローアップはどのように行われるのか。
（答）今後、次世代火山研究・人材育成総合プロジェクト評価会等で審議・決定する予定です。
○次世代火山研究推進事業
問６－５．次世代火山研究推進事業の参加機関は、成果報告書等の提出は必要か。
（答）参加機関は、文部科学省との直接の委託契約対象となっていないため、成果報告書
等を文部科学省に提出する必要はありませんが、課題責任機関及び共同実施機関が作成する成果報告書等には、当該機関の成果等も含めて記載して下さい。また、課題責任機関または共同実施機関と参加機関との間で締結する再委託契約に基づき参加機関
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は、課題責任機関または共同実施機関に成果報告書を提出してください。

問６－６．次世代火山研究推進事業の参加機関は、中間評価・事後評価の対象となるのか。
（答）参加機関が課題責任機関又は共同実施機関から再委託を受けて実施した場合の取組内容やその実績等については、中間評価・事後評価の対象となりますが、参加機関自体はその評価の対象とはなりません。
○火山研究人材育成コンソーシアム構築事業
問６－７．火山研究人材育成コンソーシアム構築事業のコンソーシアム参加機関及びコンソーシアム協力機関は、成果報告書等の提出は必要か。
（答）コンソーシアム参加機関及びコンソーシアム協力機関は、文部科学省との直接の委託契約対象となっていないため、成果報告書等を文部科学省に提出する必要はありま
せんが、コンソーシアム代表機関が作成する成果報告書には、当該機関の成果等も含めて記載して下さい。また、コンソーシアム代表機関とコンソーシアム参加機関との間で締結する再委託契約に基づき、コンソーシアム参加機関は、コンソーシアム代表
機関に成果報告書を提出してください

問６－８．火山研究人材育成コンソーシアム構築事業のコンソーシアム参加機関及びコンソーシアム協力機関は、中間評価・事後評価の対象となるのか。
（答）コンソーシアム参加機関及びコンソーシアム協力機関がコンソーシアム代表機関と連携して実施した取組内容やその成果等については、中間評価・事後評価の対象となりますが、コンソーシアム参加機関及びコンソーシアム協力機関自体はその評価の対象とはなりません。

（７）事業の枠組み
問７－１． プロジェクト・リーダー（ＰＬ）とは何か。
（答）次世代火山研究・人材育成総合プロジェクトは、「次世代火山研究推進事業」及び「火山研究人材育成コンソーシアム構築事業」から成り、従前の観測研究と他分野との連携・融合を図り、「観測・予測・対策」の一体的な研究を推進するとともに、火山研究
人材の育成・確保を推進するものです。
ＰＬは、プロジェクト全体を効率的・効果的に運営するため、両事業の調整・進捗
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管理を行う等、プロジェクト全体を統括し、指導・助言を行うことを想定しています。
また、必要に応じて運営方針案を提案します。次世代火山研究・人材育成総合プロジ
ェクト総合協議会及び次世代火山研究・人材育成総合プロジェクト審査会の座長を務めます。
「次世代火山研究推進事業」の各課題の課題責任機関及び共同実施機関並びに「火山研究人材育成コンソーシアム構築事業」のコンソーシアム代表機関は、その指導・助言に従ってください。

問７－２． 総括担当プロジェクト・アドバイザー（ＰＡ）とは何か。
（答）総括担当ＰＡは、ＰＬを補佐して、「次世代火山研究推進事業」及び「火山研究人材育成コンソーシアム構築事業」の各課題について指導・助言を行うことを想定しています。活動状況、課題等をＰＬ及び文部科学省へ報告します。
「次世代火山研究推進事
業」の各課題の課題責任機関及び共同実施機関、参加機関並びに「火山研究人材育成
コンソーシアム構築事業」のコンソーシアム代表機関及びコンソーシアム参加機関は、
その指導・助言に従ってください。

問７－３． リスクコミュニケーション担当プロジェクト・アドバイザー（ＰＡ）とは何か。
（答） 「次世代火山研究推進事業」で得られた成果を自治体等の火山防災対応・防災対策につなげるためには、各課題の課題責任機関及び共同実施機関が、リスクコミュニケーションを意識して取り組む必要があります。また、「火山研究人材育成コンソーシ
アム構築事業」においても、リスクコミュニケーション能力の向上に資する教育プロ
グラムの作成が求められます。
リスクコミュニケーション担当ＰＡは、ＰＬを補佐して、「次世代火山研究推進事
業」及び「火山研究人材育成コンソーシアム構築事業」の各課題についてリスクコ
ミュニケーションに係る活動の指導・助言を行うことを想定おり、活動状況、課題等をＰＬ及び文部科学省へ報告します。
「次世代火山研究推進事業」の各課題の課題
責任機関及び共同実施機関、参加機関並びに「火山研究人材育成コンソーシアム構築事業」のコンソーシアム代表機関及びコンソーシアム参加機関は、ＰＬからの指導・助言に従ってください。

問７－４． 次世代火山研究・人材育成総合プロジェクト総合協議会とは何か。
（答）次世代火山研究・人材育成総合プロジェクト総合協議会は、ＰＬを座長として、総括担当ＰＡ、リスコミ担当ＰＡ、「次世代火山研究推進事業」の火山研究運営委員会の主査及び課題Ａの事業責任者、「火山研究人材育成コンソーシアム構築事業」の人材育
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成運営委員会の主査及びコンソーシアム代表機関の実施責任者、外部有識者等で構成しています。
「次世代火山研究推進事業」及び「火山研究人材育成コンソーシアム構築事業」の方
針の調整、両事業の一体的な運営方針の調整を行うことを想定しています。年２回程度開催します。

問７－５．次世代火山研究・人材育成総合プロジェクト総合協議会には参加しないといけないのか。
（答）本プロジェクトでは、火山研究運営委員会の主査、課題Ａの事業責任者、人材育成
運営委員会の主査及びコンソーシアム代表機関の実施責任者が参加することを想定しています。必要に応じて次世代火山研究推進事業の各課題の事業責任者にも参加して頂く場合があります。

問７－６． 次世代火山研究・人材育成総合プロジェクト審査会とは何か。
（答）次世代火山研究・人材育成総合プロジェクト審査会は、文部科学省に設置され、ＰＬを座長として、総括担当ＰＡ、リスコミ担当ＰＡ及び外部有識者で構成され、公募申請者から提出された企画提案書に対し、審査基準に基づき審査を行います。

問７－７． 次世代火山研究・人材育成総合プロジェクト評価会とは何か。
（答）次世代火山研究・人材育成総合プロジェクト評価会は、文部科学省に設置され、外部有識者で構成し、年１回程度開催します。
「次世代火山研究推進事業」及び「火山研究人材育成コンソーシアム構築事業」の個別課題並びに２事業間の連携について、事業実施１～３年目、５、６、８、９年目にフォローアップを実施します。また、事業実施４年目、７年目には中間評価、事業終了年度には事後評価を実施します。

問７－８． 火山研究運営委員会とは何か。
（答）「次世代火山研究推進事業」の各課題の事業責任者及び有識者等で構成され、年２回程度開催します。各課題の事業責任者等が課題の実施に当たって明らかになった問題等についての報告を行い、課題間の情報共有に努めて頂きます。また、各研究課
題で直面する問題等を共有し、解決方策等を論じます。課題Ａの課題責任機関に設置
されます。
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問７－９． 人材育成運営委員会とは何か。
（答）「火山研究人材育成コンソーシアム構築事業」の運営の責任主体であり、「火山研究人材育成コンソーシアム構築事業」の情報共有、教育プログラムの修了認定、修了証
明書の交付等を行います。コンソーシアム代表機関に設置され、コンソーシアム代表
機関、コンソーシアム参加機関、コンソーシアム協力機関の実施責任者等で構成し、年２回程度開催します。
○次世代火山研究推進事業
問７－１０． 次世代火山研究推進事業の各課題の課題責任機関、共同実施機関及び参加機
関は、火山研究人材育成コンソーシアムから講師依頼を受けた場合、必ず講師を派遣しないといけないのか。
（答）原則として派遣してください。

問７－１１．次世代火山研究推進事業の各課題の課題責任機関、共同実施機関及び参加機
関は、火山研究人材育成コンソーシアムの教育プログラム（応用コース）を履修中の学生で、火山研究人材育成コンソーシアムでリサーチ・アシスタン
ト（ＲＡ）として雇用した者を必ず課題に参画させないといけないのか。
（答）原則として参画させてください。

問７－１２． 「災害の軽減に貢献するための地震火山観測研究計画の推進について（建議）」（平成２５年１１月８日科学技術・学術審議会決定）に基づく火山観測研究との連携について記載する必要があるのか。
（答）原則として記載してください。

問７－１３． 「災害の軽減に貢献するための地震火山観測研究計画の推進について（建議）」（平成２５年１１月８日科学技術・学術審議会決定）に基づく火山観
測研究と取組内容が重複しても良いか。
（答）重複しないようにしてください。
○火山研究人材育成コンソーシアム構築事業
12問７－１４． 人材育成運営委員会をコンソーシアム代表機関以外の機関に設置することは可能か。
（答）公募要領において「コンソーシアム全体の運営の責任主体として、コンソーシアム
代表機関、コンソーシアム参加機関及びコンソーシアム協力機関の実施責任者等からなる人材育成運営委員会をコンソーシアム代表機関に置く」と定めているため、コンソーシアム代表機関以外の場所に設置することはできません。

問７－１５． 人材育成運営委員会の構成員とはどのような職位・立場の者を考えているのか。
（答）人材育成運営委員会は、コンソーシアム全体の運営の責任主体であり、事業期間終了後も自主財源を確保し、自立して実施していくことを可能とする体制が重要です。
そのため、構成員について職位・立場を指定しませんが、火山研究人材育成コンソー
シアム構築事業の責任主体として実効性のある取組を実施することが可能な者で構成してください。

（８）対象とする事業の内容
問８－１． 本プロジェクトに申請する事業計画には、「公募要領２．事業の内容」に掲げられている事項の全てを含めなければいけないのか。
（答）「２．事業の内容」に記載されている内容については、事業計画の枠組みとなるので、その内容を踏まえたものとする必要があります。いずれかの内容が含まれていないか
らといって申請できないものではありませんが、これらの事項を踏まえて設定された審査基準により審査を行いますので、全ての事項に何らかの形で留意した事業計画を策定することが望まれます。

問８－２． 各年度の事業計画等（契約時）に提案内容と違う計画を盛り込むことは可能か。
（答）計画を変更することは原則として認められません。したがって、企画提案書は十分に具体的な計画を立てた上で提出してください。

問８－３． 採択された事業計画における取組が、他の国等の資金により支援を受けている場合でも、交付を受けることは可能か。
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（答）採択された事業計画における取組が、他の国等の資金により経費措置を受けているものと重複する場合は、本プロジェクトの資金を受け取ることは出来ません。
○次世代火山研究推進事業
問８－４． 次世代火山研究推進事業においてポストドクターを雇用することは可能か。
（答）可能です。

問８－５． 次世代火山研究推進事業においてリサーチ・アシスタント（ＲＡ）を雇用することは可能か。
（答）可能です。

問８－６．次世代火山研究推進事業において採用するリサーチ・アシスタント（ＲＡ）
は、火山研究人材育成コンソーシアムの教育プログラム（応用コース）を履修した人でなければいけないのか。
（答）「次世代火山研究推進事業」と「火山研究人材育成コンソーシアム構築事業」の両事
業は密接な連携のもと遂行させる必要があることから、できる限り火山研究人材育成
コンソーシアムの教育プログラム（応用コース）を履修した人をＲＡとして雇用してください。

問８－７． 次世代火山研究推進事業の研究集会とは何か。
（答）次世代火山研究推進事業に参加する若手研究者（概ね 40 歳以下）等の研鑽・交流等を目的として、最新の研究状況等についての発表等を行うための集会です。課題Ａの
課題責任機関の主催により年に２回程度開催します。

問８－８． 次世代火山研究推進事業の課題Ａの課題責任機関の役割の中の４）「その他
次世代火山研究推進事業の推進に必要な業務」とは、具体的に何か。
（答）例えば、海外の機関との連携について検討を行うことが考えられます。

問８－９． 次世代火山研究推進事業において、事業開始２年目以降もフィージビリティスタディ（ＦＳ）を実施するのか。
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（答）基本的には２年目以降もＦＳを募集する予定です。

問８－１０．次世代火山研究推進事業において、フィージビリティスタディ（ＦＳ）の計画の提案を複数年度で行う事は可能か。
（答）ＦＳは単年度で評価を行いますので、単年度での計画を提案してください。
○火山研究人材育成コンソーシアム構築事業
問８－１１． 火山研究人材育成コンソーシアム構築事業で、いつまでに、基礎コースを開講する必要があるのか。
（答）コンソーシアムの体制が整い、基礎コースの準備が完了した後、速やかに基礎コースを開講してください。初年度は基礎コースの実施期間を１年未満とすることも認められますが、極端に短期間とならないよう配慮してください。また、学生の獲得に向けたスケジュールについては、平成２８年度からの委託事業開始に相応しいものとして設定した上で、申請時に明確に示してください。

問８－１２．火山研究人材育成コンソーシアム構築事業で、事業開始初年度に応用コースを開講する必要はあるのか。
（答）応用コースは基礎コースの修了生を対象としているため、事業開始初年度に開講する必要はありません。

（９）経費
問９－１． 本プロジェクトにおいて使用できる経費とは、具体的にどのようなものか。
（答）○次世代火山研究推進事業の対象となる経費
当該機関の規定等に照らし経費として支出可能なものであることを前提に、申請した事業計画の実施に当たり各機関が行う取組に直接必要となる経費、火山研究運営委
員会の運営に係る経費等に使用することが可能です。物品費、人件費・謝金、旅費、その他については、次世代火山研究推進事業に直接かかるもののみとし、その他の経費については、間接経費で手当てすることとします。
○火山研究人材育成コンソーシアム構築事業の対象となる経費
15人材育成運営委員会の運営に係る経費、コンソーシアムが提供する教育プログラムに参加する学生に対して行う教育研究活動に必要となる経費等に使用することが可能です。物品費、人件費・謝金、旅費、その他については、火山研究人材育成コンソー
シアム構築事業に直接かかるもののみとし、それ以外の経費については、一般管理費で手当てすることとします。
委託費の使途として、例えば、以下のようなものが挙げられます。
・国内外の研究者を講師として雇用・招聘するために必要な経費
・応用コースに所属する学生を国内外の大学や研究機関、企業等にインターンシップさせるために必要な経費（問９―１４を参照）
・応用コースに所属する学生をＲＡとして雇用するために必要な経費
・国内外の優秀な学生を獲得するために必要な経費
・シンポジウム等を企画・開催するために必要な経費
・プログラムへの教員・学生募集や広報、普及発信に必要な経費、学生のキャリア支援に関する講義、研修や企業等との交流に関わる経費、学生が自らのスキルアップを目的に学会等に参加するために必要な経費、学生が集中講義・フィールドワークに参加するための移動に係る旅費問９－２． 委託費で什器類を購入することは可能か。
（答）什器類（机・椅子・複写機等）やエアコン等、機関として通常備えるべきものに経費を使用することはできません。ただし、機関内からの調達が不可能であって、委託事業の遂行上不可欠な場合は可能です。

問９－３．施設の改修費として使用することは可能か。
（答）施設等の建設・改修等に要する経費は支出できません。

問９－４．会議費で支出できる経費は具体的に何か。
（答）本プロジェクトを遂行するに当たり必要な会議（火山研究運営委員会、人材育成運営委員会等）、研究集会、研修会の開催等について使用できます。また、当該会議等に不可欠なものとして開催されるレセプション等については、会場代は支出できますが、原則として飲食費、配膳経費等は支出できません。国際儀礼等上必要であっても、国の事業として必要かの判断が伴いますので、個別に文部科学省にご相談ください。

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問９－５． ＲＡの雇用単価や勤務時間の上限はあるのか。
（答）上限はありませんが、勤務時間については、各大学の事情に応じて、当該学生が受ける通常の研究指導、授業等に支障が生じないように配慮して設定してください。

問９－６． 海外で現地雇用をすることは可能か。
（答）海外では、税制、社会保険制度等が異なり、適切な委託費管理ができないことも想定されるため、雇用を行わず、学内の謝金規程等に基づき支給するようにしてください。なお、必ず支払の証拠書類を残すようにしてください。

問９－７． 本プロジェクトの参加者以外の教員や事務職員、教育研究支援職員等に対して、旅費を支出することは可能か。
（答）直接経費で措置する場合は、個別に文部科学省にお問い合わせください。

問９－８．学内の施設の借料として支弁することは可能か。
（答）学内規程等で使用料等が定められている施設であり、かつ、業務遂行上、必要不可
欠場合は、支出することが可能ですが、事前に文部科学省に相談をしてください。

問９－９．国内外の優秀な教員・学生等の獲得を目的として、学術誌や海外大学の広報誌等に広告を記載するための経費を支出することは可能か。
（答）本プロジェクトに限定されたものであれば、適切な方法、内容、価格で行うものについて可能です。

問９－１０． 採択された事業計画に対する額は、どのように算出されるのか。
（答）交付額の配分は、次世代火山研究・人材育成総合プロジェクト評価会におけるフォ
ローアップ等の結果を踏まえ、毎年度、予算の範囲内で、各機関からの交付申請額に基づき、事業の内容、経費の妥当性を勘案して、ＰＬの意見をもとに文部科学省が決定します。

問９－１１． 採択決定時から、経費は使用することが可能なのか。

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（答）支出される経費は、契約の締結後における事業計画の実施に必要な経費に対して支出されるものであり、契約締結前に遡って経費を充当することは出来ません。契約日をもって委託事業の開始日とする予定ですが、委託事業開始日までに支出を行った場
合、委託費からの使用は認められませんので、注意してください。

問９－１２． 採択された次年度以降の委託費額の決定（内定）は、どのように行われるのか。
（答）委託費の配分は、ＰＬ、ＰＡ、次世代火山研究・人材育成総合プロジェクト総合協
議会、次世代火山研究・人材育成総合プロジェクト評価会における意見等を踏まえ、毎年度予算の範囲内で、事業の実施に必要と判断される金額を文部科学省が総合的に判断した上で、交付します。

問９－１３． 委託費の繰越しは可能なのか。
（答）委託費は繰越明許費であるため、交付決定時には予想し得なかった不測の事態等により、当該年度内に委託事業が完了しない見込みのあるものについては、文部科学大臣を通じて財務大臣に繰越承認要求を行い、財務大臣の承認を得た上で、当該経費を翌年度に繰越して使用できることになっています。

問９－１４．委託費から人件費を支出されている研究者が、他の競争的資金を受けて研究を行うことは可能か。
（答）雇用上のエフォートを管理した上で研究等を行うことは可能です。その際は、本プ
ロジェクトに従事した部分のみ、委託費から支出可能です。なお、他の競争的資金において定められている使用ルールを必ず遵守して下さい。

問９－１５．事業の再委託にあたってはどのような点に留意すべきか。
（答）次世代火山研究推進事業は関係機関が共同申請して実施することを基本としていますが、全体の事業実施状況等を文部科学省が把握し、管理した方が効果的であると考えますので、委託契約は文部科学省と直接締結いたします。なお、次世代火山研究推進事業においては、参加機関の事業実施状況等を課題責任機関または共同実施機関が随時把握し、管理した方が効果的な場合は再委託も認めます。また、火山研究人材育
成コンソーシアム構築事業においては、コンソーシアム参加機関の事業実施状況等をコンソーシアム代表機関が随時把握し、管理した方が効果的な場合は再委託も認めま18

す。

問９－１６．本プロジェクトの委託費の経費の区分において、項目と項目の間で経費の流用はどの程度可能か。
（答）次世代火山研究推進事業については、「科学技術・学術政策局、研究振興局及び研究開発局委託契約事務処理要領」の第５項 第１０条に定めるとおり、項目と項目の間で経費の流用を行うことが出来るのは直接経費の５割に当たる額（直接経費の５割に当たる額が５０万円以下の場合は５０万円）です。その額を超えて流用しようとする時は、委託業務変更承認申請書を文部科学省担当者に提出し、承認を受ける必要がございます。
火山研究人材育成コンソーシアム構築事業については、「科学技術・学術政策局、研究振興局及び研究開発局委託契約事務処理要領」の「様式１－１：委託契約書（案）」の第１０条 第１項 第２号に定めるとおり、項目と項目の間で経費の流用を行うことが出来るのは項目の額の３割に当たる額（項目の額の３割に当たる額が５０万円以下の場合は５０万円）です。その額を超えて流用しようとする時は、委託業務変更承認
申請書を文部科学省担当者に提出し、承認を受ける必要がございます。
詳細は、「科学技術・学術政策局、研究振興局及び研究開発局委託契約事務処理要領」
を参照してください。

問９－１７．企画提案書の所要経費の見込額・詳細（次世代火山研究推進事業：様式８－１、様式８－２。火山研究人材育成コンソーシアム構築事業：様式７－
１、様式７－２）で、「通信運搬費」及び「その他」の項目を記載する欄がないが、どこに記載すればよいか。
（答）必要に応じて、企画提案書の所要経費の見込額・詳細に項目を追加し、記載してください。

問９－１８．次世代火山研究推進事業において、参加機関より協力機関に対して旅費・謝金の支給は可能か。
（答）参加機関は、各課題において実施する事業の一部を分担して頂くことを想定しており、事業を主体的に実施する機関ではないため、協力機関に対して旅費・謝金の支給は想定しておりません。ただし、合理的な理由があり、文部科学省担当者に事前に相談して頂いた上で、協力機関に対して旅費・謝金の支給を認めることもあります。

問９－１９．次世代火山研究推進事業における火山観測において、大学等が所有する観測機材等を本プロジェクトの観測において使用する際、観測機材等の移設・現場での設置調整費用は、本プロジェクトで負担することは可能か。
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（答）提案頂いた内容の範囲であれば、観測等に係る機器の設置等に係る費用は、大学等所有の資産、本プロジェクト等で購入する国の物品問わず支出可能です。ただし、設置に係り、法定保険を除き、任意加入の保険料を委託費で負担することは出来ません。

問９―２０．次世代火山研究推進事業において、間接的経費について、直接経費の 30％を上限として手当することを可能とあるが、30％以下なら何％でもよいのか。
（答）30％以下なら何％でも問題ございません。

問９―２１．事業期間中に取得した機器や開発したシステムを事業期間終了後も活用して研究を実施する場合の運用費・維持管理費は各研究機関が負担するのか。
（答）運用費・維持管理費については各研究機関で負担して下さい。

問９―２２．公募要領、本ＱＡの他、経費に関する定めはあるのか。
（答）原則として、経費に関する定めは、間接経費の取扱いを除き、別途、文部科学省科
学技術・学術政策局長、研究振興局長及び研究開発局長が定める「委託契約事務処理要領」が優先して適用されますので、そちらも十分参照の上、使用して下さい。
○火山研究人材育成コンソーシアム構築事業
問９－２３．火山研究人材育成コンソーシアム構築事業において、奨学金を支給することは可能か。
（答）学生に対する奨学目的の経費としては使用できません。

問９－２４． 火山研究人材育成コンソーシアム構築事業において、「コンソーシアムが提供する教育プログラムに参加する学生」への旅費支給は、交通費のみの実費支給になるのか。それとも、宿泊費・日当の支給も認められるのか。
（答）学内規定に基づき、適正な執行管理を行っていただいた上で、支給することは可能です。

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問９－２５． 火山研究人材育成コンソーシアム構築事業において、「コンソーシアムが提供する教育プログラムに参加する学生」以外の学生に旅費を支給することは可能か。
（答）火山研究人材育成コンソーシアム構築事業の委託費は「コンソーシアムが提供する教育プログラムに参加する学生」の育成に資するもののみに充てることが認められております。従って、「コンソーシアムが提供する教育プログラムに参加する学生」以外の学生に旅費を支給することは認められません。

問９－２６．火山研究人材育成コンソーシアム構築事業において、インターンシップの実施に必要な経費として、委託費から支出することが可能なのはどのような経費か。
（答）インターンシップに係る経費として、国内旅費、外国旅費及び大学や研究機関、企業等でインターンシップに係る活動を行うための経費について、本委託費から支出することが可能です。

問９－２７．火山研究人材育成コンソーシアム構築事業において、学生への就学支援等の経費（奨学金や交通費等）を支出することは可能か。
（答）火山研究人材育成コンソーシアム構築事業は計画の実施に係る経費に使用されるものであり、学生個人に課される費用は対象としていません。したがって、学生への奨学金の支給や、学生個人が負担した交通費の立替払いような支出に関しては、原則、本委託費から支出することはできません。

問９－２８．火山研究人材育成コンソーシアム構築事業において、委託費で雇用した人材育成運営委員会の運用に必要な職員や、補助員等について、火山研究人
材育成コンソーシアム構築事業以外の業務に従事することは可能か。
（答）火山研究人材育成コンソーシアム構築事業の目的に合致しない業務に従事した場合には、当該業務の従事に対する経費は、委託費から支出することはできません。ただし、平成 28 年 6 月 22 日付事務連絡「次世代火山研究・人材育成総合プロジェクトを実施する研究者等の人件費の取扱いについて」（以下 URL を参照）にて定めている要件を満たしていると認められる場合は本委託費から支出することも可能です。
【公募期間中】URL：http://www-gpo3.mext.go.jp/MextKoboHP/list/kp010000.asp
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【公募期間経過後】
URL：http://kazan-pj.jp（平成２８年９月末開設予定）（１０）様式関連
問１０－１． 申請者が次世代火山研究推進事業では課題責任機関の長、火山研究人材育成
コンソーシアム構築事業ではコンソーシアム代表機関の長であるが、e-Rad への研究者登録も機関の長で行うのか。もしくは事業責任者等でよいのか。また、
e-Rad への提案書のアップロードは、どの研究者の ID で行えばいいのか。
（答）e-Rad への登録は本プロジェクト参加者全員について行うので、申請者、事業責任者
等いずれも必要です。e-Rad へのアップロードは事業責任者の ID で実施してください。

問１０－２． e-Rad の【研究組織の情報】の入力において、追加登録する事業責任者以外の研究者は研究者番号が必要か。
（答）必要です。

（１１）その他
問１１－１．火山研究運営委員会や人材育成運営委員会に必要な担当職員や補助者については、エフォートが 100％である必要があるか。
（答）業務担当職員や補助者のような職員についてはエフォートを定めてはいませんが、本プロジェクトに適切な時間従事して頂く必要があります。
○次世代火山研究推進事業
問１１－２．事業実施年度途中に、課題責任機関又は共同実施機関の離脱・入替を行いたい場合は、どうしたらよいのか。
（答）機関の統廃合等、やむを得ない事情がない限り、事業実施年度途中での離脱・入れ替えは基本的には認められません。しかしながら、やむを得ず離脱・入替が必要となった場合は、文部科学省担当者へ事前に相談してください。なお、新たに再委託先を追加する場合、評価会による検討が必要となります。

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問１１－３．次世代火山研究推進事業において「従前の観測研究に加え、他分野との連携・融合」が謳われているが、他分野の研究者とは具体的にどのような研究者か。
（答）科学技術・学術審議会測地学分科会地震火山部会で平成２６年１１月にとりまとめた「御嶽山の噴火を踏まえた火山観測研究の課題と対応について」の中で、「火山の観測点の維持・管理にも携わり、観測を基盤として火山噴火現象の解明や火山噴火予測研究を実施している火山研究者は約 80 人」と記載されており、全国の火山で火山防災協議会が設置されることを考え合わせると、研究者の増加が喫緊の課題とされました。
具体的にはここで定義した火山研究者以外の方が他分野の研究者になります。

問１１－４．事業期間中に、次世代火山研究推進事業の事業責任者又は分担責任者を変更することは可能か。
（答）事業責任者又は分担責任者の異動・退職・病気などの理由により課題責任機関又は共同実施機関の中で変更する場合は、文部科学省担当者へ事前に相談してください。
ＰＬが事業実施中に研究開発中止を判断した場合等で、実施課題（サブテーマを含む）
が変更になった場合に事業責任者又は分担責任者の変更が必要となった場合は速やかに事業責任者又は分担責任者を選定してください。

問１１－５．事業期間中に、課題責任機関を変更することは可能か。
（答）機関の統廃合等、やむを得ない事情がない限り、原則として事業期間中での課題責任機関を変更することは認められませんが、事業実施１～３年目、５、６、８、９年目に実施するフォローアップや事業実施４年目、７年目に実施する予定の中間評価での評価結果、顕著な火山災害の発生や火山研究の動向等により課題責任機関の変更が必要となった場合には、文部科学省担当者へ事前に相談してください。なお変更に際しては、再度、評価会の審議を経る必要があります。

問１１－６．ポストドクター・ＲＡの雇用について、外国人の雇用は可能か。
（答）本プロジェクトは我が国の火山災害の軽減に資する火山研究の推進、広く社会で活躍する火山研究人材の裾野を拡大するとともに、火山に関する広範な知識と高度な技能を有する火山研究者となる素養のある人材を育成することを目的としており、この目的達成に資する観点で外国人も本プロジェクトで雇用することは可能です。

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○火山研究人材育成コンソーシアム構築事業
問１１－７．コンソーシアム参加機関とコンソーシアム協力機関の違いは何か。
（答）コンソーシアム参加機関はコンソーシアムの構成員であり、コンソーシアム代表機
関と再委託契約を締結することが認められます。一方、コンソーシアム協力機関はコンソーシアムの構成員ではなく、コンソーシアム代表機関と再委託契約を締結することは認められません（旅費・謝金を支給することは可能）。コンソーシアム協力機関
は、インターンシップの受け入れ先の企業や海外の研究機関等を想定しています。な
お、海外の研究機関はコンソーシアム参加機関となることは認められません（コンソーシアム協力機関として海外の研究機関が参画することは可能）。

問１１－８．事業開始後に、コンソーシアム参加機関としてコンソーシアムに参加することは可能か。
（答）事業実施期間中に必要に応じて、コンソーシアム参加機関数を増やして頂くことを推奨しておりますので、事業開始後にコンソーシアムへ参加することは可能です。

問１１－９．コンソーシアム参加機関の実施責任者も機関の長である必要があるのか。それとも実質の実施担当者でよいか。
（答）コンソーシアム参加機関の実施責任者も機関の代表者（学長、理事長）を記載してください。

問１１－１０．事業開始後に、コンソーシアム参加機関の離脱・入替を行いたい場合は、どうしたらよいのか。
（答）コンソーシアムの維持の観点から、コンソーシアム参加機関については、機関の統廃合等、やむを得ない特別の事情がない限り、事業実施期間中の離脱・入替は基本的に認められません。しかしながら、やむを得ずコンソーシアム参加機関の離脱・入替が必要となった場合は、文部科学省担当者へ事前に相談してください。

問１１－１１．事業期間中に、コンソーシアム代表機関の実施責任者を変更することは可能か。
（答）実施責任者の異動・退職・病気などの理由によりコンソーシアム代表機関の中で変更する場合は、文部科学省担当者へ事前に相談してください。ＰＬが事業期間中に事24

業中止を判断した場合等で、コンソーシアム代表機関が変更になった場合に実施責任者の変更が必要となった場合は速やかに実施責任者を選定してください。

問１１－１２．事業期間中に、コンソーシアム代表機関を変更することは可能か。
（答）機関の統廃合等、やむを得ない事情がない限り、原則として事業期間中でのコンソーシアム代表機関を変更することは認められませんが、事業実施１～３年目、５、６、８、９年目に実施するフォローアップや事業実施４年目、７年目に実施する予定の中
間評価での評価結果等によりコンソーシアム代表機関の変更が必要となった場合には、文部科学省担当者へ事前に相談してください。

問１１－１３．火山研究人材育成コンソーシアム構築事業において、応用コースに所属する学生をＲＡとして雇用するに当たり、大学で選考した結果をコンソーシ
アムで認めることは可能か。それともコンソーシアムで人事委員会を形成
し、採用を行うのか。
（答）コンソーシアムで公募を行い、選定してください。コンソーシアムで選定された学生は、コンソーシアムを構成する機関との間で雇用契約を締結して頂くこととなります。

問１１－１４．
「意欲ある学生を選抜」するため、入試を必ず行う必要があるのか。
（答）当該学生を特定するために、何らかの方法で選抜を行っていただく必要があります
が、その方法は、入試に限るものではありません。
Ｓ
問１１－１５．基礎コース及び応用コースについて、後期博士課程学生や社会人等の「主な対象者」以外の者も受講することは可能か。
（答）可能です。

問１１－１６．留学生も教育プログラムに参加することは可能か。
（答）留学生が教育プログラムに参加することは、グローバルな視点や思考を涵養し、広く社会で活躍する火山研究者となる素養のある人材を育成する環境の構築に資するものと考えられるため、留学生も火山研究人材育成コンソーシアム構築事業の支援対象に含めることも可能です。
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