令和４年度（第２次補正予算）二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金（再エネ×電動車の同時導入による脱炭素型カーシェア・防災拠点化促進事業）
公募要領

令和５年 ３月
一般社団法人地域循環共生社会連携協会
一般社団法人地域循環共生社会連携協会（以下「協会」という。）では、環境省から
令和４年度（第２次補正予算）二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金（再エネ×電動車の同時導入による脱炭素型カーシェア・防災拠点化促進事業）の交付決定を受け、移動の脱炭素化を図るとともに災害時における地域のレジリエンス強化を図ることを目的とする事業を行うために必要な設備等の整備を行う事業者に対し、同補助金を交付する事業を実施します。
本補助金の目的、対象事業、申請方法、留意事項等を本公募要領に記載しておりますので、交付申請される方は、本公募要領をご熟読くださいますようお願いいたします。
なお、補助事業として交付決定された場合には、令和４年度（第２次補正予算）二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金（再エネ×電動車の同時導入による脱炭素型カーシェ
ア・防災拠点化促進事業）交付規程（令和５年３月１５日付け 地循社協第０５０３１５２号）（以下「交付規程」という。）に従って補助事業の手続等を行ってください。

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補助金の申請をされる皆様へ
本補助金については、国庫補助金である公的資金を財源としておりますので、社会的にその適正な執行が強く求められており、当然ながら、協会としましても、補助金に係る不正行為に対しては厳正に対処いたします。
従って、本補助金に対し申請をされる方におかれましては、以下の点につきまして、充分ご認識された上で、申請を行っていただきますようお願いします。
１ 協会に提出する書類には、如何なる理由があってもその内容に虚偽の記述を行わないでください。
２ 協会から補助金の交付決定を通知する前において発注等を行った経費については、交付規程に定める場合を除き補助金の交付対象とはなりません。
ただし、既に購入済みの車両で、車両の初度登録の日から交付申請日まで1ヶ月以内の場合、又は車両の初度登録が令和４年11月８日～令和５年３月31日であり、令和５年５月31日までに申請された場合は、この限りではありません。
３ 補助金で取得し、又は効用の増加した財産（取得財産等）を、当該財産の処分制限期間（法定耐用年数）内に処分（補助金の交付目的に反して使用し、譲渡し、交換し、貸し付け、担保に供し、又は取壊し（廃棄を含む。）をすることをいう。）しようとするときは、事前に処分内容等について協会の承認を受けなければなりません。
なお、協会は必要に応じて取得財産等の管理状況等について調査することがあります。
４ 補助事業の適正かつ円滑な実施のため、その実施中又は完了後に必要に応じて現地調査等を実施します。
５ 補助事業に関し不正行為が認められたときは、当該補助金に係る交付決定の解除を行うとともに、支払い済の補助金のうち解除対象となった額を返還していただくことになります。
６ 補助金に係る不正行為に対しては、補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法律（昭和３０年法律第１７９号）の第２９条から第３２条において、刑事罰等を科す旨が規定されています。
７ 補助金の申請ができる者は、別紙１に示す暴力団排除に関する誓約事項に誓約できる者であることとします。

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公募要領目次

1. 補助金の目的と性格 -----------------------------------------------------

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2. 補助対象となる事業 -----------------------------------------------------

5(１)対象事業の基本的要件 -------------------------------------------------

5(２)事業に関する事項（要件等） ------------------------------------------

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3. 補助対象事業の選定方法 -------------------------------------------------

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4. 補助事業の留意事項等 ---------------------------------------------------

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5. 申請の方法 -------------------------------------------------------------

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6. 問い合わせ先 -----------------------------------------------------------

18【添付資料】
・ 別表１ 再生可能エネルギー発電設備の設備容量 --------------------------

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・ 別表２ 再生可能エネルギー発電設備設置工事費 --------------------------

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・ 別表３ V2H 充放電設備設置工事費 ----------------------------------------

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・ 別表４ 充電設備設置工事費 ---------------------------------------------

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・ 別表５ 工事費等の区分 -------------------------------------------------

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・ 別表６ 事務費の区分 -------------------------------------------------

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・ 別紙１ 暴力団排除に関する誓約書 --------------------------------------

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・ 別紙２ 個人情報のお取り扱いについて ----------------------------------

27【交付申請書類】
・ 協会ホームページの「公募のお知らせ」のリンクからダウンロードしてください【参考資料】（「公募のお知らせ」のリンクから入手いただけます）
・ ハード対策事業計算ファイル
・ 地球温暖化対策地域推進計画策定ガイドライン
・ 地球温暖化対策事業効果算定ガイドブック＜補助事業申請者用＞（平成 29 年 2 月
環境省地球環境局）

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１．補助金の目的と性格○ 本補助金は、再生可能エネルギー発電設備と電気自動車等を同時導入し、地域住民等向けにシェアリングするとともに、充放電設備/外部給電気の導入及び災害時における活用を行う事業に要する経費の一部を補助する事業に補助金を交付することにより、移動の脱炭素化を図るとともに災害時における地域のレジリエンス強化を図ることを目的とします。
○ 事業の実施により、エネルギー起源二酸化炭素の排出量が確実に削減されることが重要です。
このため、申請においては、算出過程も含む二酸化炭素の削減量の根拠を明示していただきます。また、事業完了後は削減量の実績を報告していただくこととなります。
○ 本補助金の執行は、法律及び交付要綱等の規定により適正に行っていただく必要があります。
具体的には、補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法律（昭和３０年法律第１７９号。以下「適正化法」という。）、補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法
律施行令（昭和３０年政令第２５５号。以下「適正化法施行令」という。）、二酸化炭
素排出抑制対策事業費等補助金（再エネ×電動車の同時導入による脱炭素型カーシェ
ア・防災拠点化促進事業）交付要綱（令和４年１月１９日付け環水大自発第２２０１１
９１号。以下「交付要綱」という。）及び再エネ×電動車の同時導入による脱炭素型カーシェア・防災拠点化促進事業実施要領（令和４年１月１９日付け環水大自発第２２０
１１９２号。以下「実施要領」という。）の規定によるほか、交付規程の定めるところに従い実施していただきます。
万が一、これらの規定が守られず、協会の指示に従わない場合には、交付規程に基づき交付決定を解除する措置をとることもあります。また、事業完了後においても、補助事業の効果が発現していないと判断される場合には、補助金返還などの対応を求めることがありますので、この点について十分ご理解いただいた上で、申請してください。
（詳
細はｐ.１２「補助事業の留意事項等」をご確認ください。）
・ 補助事業を開始出来るのは、原則交付決定日以降となります。（車両については一部例外あり。）
・ 補助事業完了後も、環境省に対する事業報告書（二酸化炭素削減量、補助車両・設備の使用状況の把握等）の提出や補助事業で取得した財産である旨の表示などの適正な財産管理を行い、補助金の交付目的に従ってその効率的運用を図る必要があります。
・ 補助事業で整備した財産を処分しようとする場合は、あらかじめ協会に申請し、承認を受ける必要があります。
・ これらの義務が十分果たされないときは、
協会より改善のための指導を行うとともに、事態の重大なものについては交付の決定を取り消すこともあります。

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２．補助対象となる事業
本補助金の対象は、（１）の基本的要件に適合し、かつ（２）の事業に関する事項に定める要件等を満たす事業とします。
（１）対象事業の基本的要件
ア 事業を行うための実績・能力・実施体制が構築されていること。
イ 申請内容に、事業内容・事業効果・経費内訳・資金計画等が明確な根拠に基づき示されていること。
ウ 本事業の補助により導入する設備等について、国からの他の補助金（負担金、利子補給金並びに適正化法第２条第４項第１号に規定する給付金及び同項第２号に掲げる資金を含む。
）を受けていないこと。
（固定価格買取制度による売電を行わないものであることを含む。
）
エ 別紙１に示す暴力団排除に関する誓約事項に誓約できる者であること。
（２）事業に関する事項（要件等）
ア 事業の目的
再生可能エネルギー発電設備と電気自動車等を同時導入し、地域住民等向けにシェ
アリングするとともに、充放電設備/外部給電気の導入及び災害時における活用を行う事業に要する経費の一部を補助する事業に補助金を交付することにより、移動の脱炭素化を図るとともに災害時における地域のレジリエンス強化を図ることを目的とします。
イ 対象事業の要件（ア）「カーシェア事業」について
・申請車両について、カーシェア事業として、以下に掲げるａ.～ｄ.のいずれかを満たすこと。（※１）
ａ．平常時に公用車（※２）として使用し、災害時に限らず、地域住民等に有償又は無償にて貸し渡しする。
ｂ．平常時に社用車（※３）として使用し、災害時に限らず、社員等に有償又は無償にて貸し渡しする。
ｃ．平常時に公用車として使用し、災害時に限らず、他の地方公共団体/民間企
業間で共有する。
ｄ．平常時に社用車として使用し、災害時に限らず、他の地方公共団体/民間企
業間で共有する。
（※１）a.～d.以外にも、本事業の目的に合致した使用方法である場合には、カーシェア事業として認める場合がある。
（※２）公用車とは、地方公共団体が、業務に使用するために購入又はリースして管理する車両をいう。
（※３）社用車とは、民間企業・法人等が、業務に使用するために購入又はリース
して管理する車両をいう。
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（イ）「再生可能エネルギー発電設備及びその付帯設備」について
・（ア）「カーシェア事業」を実施する拠点において、自家消費型の再生可能エネル
ギー発電設備を最低限の設備容量として、別表 1 に定める計算式により算出した
申請車両の走行による想定年間消費電力量をまかなえる容量以上、新たに導入すること。
・既に導入済みの再生可能エネルギー発電設備がある場合で、「自家消費型であり、かつ、使途を限定された他の補助金を受けていない設備」による設備容量が、補助対象車両の走行による想定年間消費電力量をまかなえる容量以上の場合も可とする。
・再生可能エネルギー発電設備を設置しない場合、又は設備容量が不足する場合については、申請車両の走行による想定年間消費電力量をまかなえる電力量に対する不足分について「再エネ電力証書の購入」を行っても可とする。また、拠点において下記に示す環境省が認定した一覧から「再エネ電力メニューを導入」しても可とする。ただし、再エネ設備導入以外の再エネ電力調達に関する経費は補助の対象にはならない。
＜対象となる再エネ電力メニュー一覧＞
https://www.env.go.jp/content/900399529.pdf
・再生可能エネルギー発電設備の発電効率が著しく悪い場合、補助対象と認めない場合がある。
（ウ）「災害時等における地域への貢献等」について
・災害発生時には当該補助にて導入する設備が、非常用電源などとして機能するな
ど、地域貢献が図られる事業であること、加えて、地域防災計画での位置づけや地方公共団体等との協定や連携等が可能な事業であること。
（※）（※）申請者の事業規模により、地域の自治会等との連携でも可。
（エ）「電気自動車又はプラグインハイブリッド車」について
・申請車両は、１台以上導入を行うこと。
交付申請日前に購入した車両も可とする。
なお、車両の初度登録の日から交付申請日まで１ヶ月を超える車両は補助の対象外とするが、令和４年 11 月８日～令和５年３月 31 日に初度登録された車両は令和５年５月 31 日まで申請を可能とする。
・申請車両は、外部給電機能を有するものであって、初度登録された車両（中古の輸入車の初度登録車、及び、既存自動車を改造した車の初度登録車を除く。
）であること。
・申請車両は、自動車検査証の自家用・事業用の別の欄が自家用であること。

（オ）「V2H 充放電設備又は外部給電器」について
・V2H 充放電設備又は外部給電器（中古を除く）の導入を行うこと。
・V2H 充放電設備又は外部給電器の保管場所は、申請車両の自動車検査証の「使用6

の本拠の位置」と同一であること。
・導入の上限数は申請車両台数までとする。
・既に V2H 充放電設備又は外部給電器が設置されている場合（災害発生時に導入車両を使用する場所に設置されている場合を含む。
）は、V2H 充放電設備又は外部給電器の導入を行わなくても可とする。
・車載コンセント（ 1500W/AC100V ）から電力を取り出せる給電機能がある車両を申請する場合については、V2H 充放電設備又は外部給電器の導入を行わなくても可とする。
（カ）「充電設備」について
・充電設備の保管場所は、申請車両の自動車検査証の「使用の本拠の位置」と同一であること。
・導入の上限数は申請車両台数までとする。
・急速充電設備を設置する場合は、平常時及び災害時において有償又は無償にて一般開放を行うこと。
（キ）その他
・CO2 削減効果が図られる事業であること。
・補助対象設備を導入する施設の耐震性、土砂災害危険性及び浸水被害危険性等を考慮した上で、補助対象設備の導入、運用が行われるものであること

ウ 補助事業の申請者
本補助事業の申請者は、次に掲げる者とします。
（ア）民間企業（イ）地方公共団体（ウ）独立行政法人通則法（平成１１年法律第１０３号）第２条第１項に規定する独立行政法人（エ）一般社団法人・一般財団法人及び公益社団法人・公益財団法人（オ）上記の（ア）から（エ）及び（カ）の者に対し、ファイナンスリース又はオペ
レーションリースにより提供する契約を行う民間企業（カ）その他大臣の承認を得て協会が適当と認める者（法人格を有する者に限る。
）
エ 共同実施
次に掲げる体制にて補助事業を実施する場合には、補助事業に参画するすべての事
業者が「２．
（２）ウ．補助事業の申請者」に該当することが必要となります。また、
次のいずれかにより申請するものとします。
（ア）２者以上の事業者のうち、代表者が補助金を申請し、代表者を交付の対象者とします。代表者は、補助事業を自ら行い、かつ、当該補助事業により財産を取得する場合はその財産を取得する者に限ります。この場合において、代表者を代表事業者、それ以外の事業者を共同事業者といいます。代表事業者は、補助事業の7

実施に係る全ての責を負うものとし、共同事業者が法令等若しくは本規程に違反した場合についても代表事業者がその責を負うものとします。
（イ）２者以上の事業者が連名で補助金を申請し、それぞれを交付の対象者とします。
また、代表事業者に一括で交付し、代表事業者から共同で申請した者へ配分することも可能です。これらの場合において、それぞれの事業者は補助事業の実施に係る責を連帯して負うものとし、いずれかの事業者が法令等若しくは本規程に違反した場合についても共同で申請した者がその責を負う場合があります。
なお、代表事業者及び共同事業者の役割は以下のとおり。
補助事業者に該当する者が複数で事業を実施する場合には、代表事業者は、本事業の申請書類の申請者となるほか、補助事業として交付決定された場合には、円
滑な事業執行と目標達成のために、その事業の推進に係る取りまとめを行うとともに、実施計画書に記載した事業の実施体制に基づき、具体的な事業計画の作成
や、事業の円滑な実施のための進行管理を行うこと。代表事業者及び共同事業者
は、特段の理由があり協会が承認した場合を除き、補助事業として交付決定された後は変更することができない。
ファイナンスリース又はオペレーションリースを利用する場合は、ファイナン
スリース事業者又はオペレーションリース事業者と、２．
（２）ウ．
（ア）から（エ）及び（カ）に該当する事業者との連名申請とする。
また、この場合は、リース料から補助金相当分が減額されていること及び法定耐用年数期間まで継続して補助事業により導入した設備等を使用する契約内容であることを証明できる書類の提示を条件とする。
オ 補助対象、補助率、補助上限額（ア）補助率【表１】のとおり（イ）交付額の上限
１億円

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【表１】
補助対象（車両・機器区分）①電気自動車※１②プラグインハイブリッド自動車※２③再生可能エネルギー発電設備及びその付帯設備※３④再生可能エネルギー発電設備設置工事⑤外部給電器※４⑥V2H 充放電設備※５⑦V2H 充放電設備設置工事費⑧充電設備※６⑨充電設備設置工事費

補助対
象経費
A
A
A
B
A
A
C
A
D

上限額

補助率

1,200 千円/台
720 千円/台
500 千円/台
750 千円/台
950 千円/台
表①のとおり表②のとおり1/3 以内
1/3 以内1/2 以内1/2 以内
1/3 以内1/2 以内1/2 以内1/2 以内1/2 以内A：車両・機器本体価格(税抜)
B：再生可能エネルギー発電設備設置工事費
再生可能エネルギー発電設備設置工事費、付帯設備工事費、その他設置に係る費用
設置工事費の詳細項目については別表２に定める。
C：V2H 充放電設備設置工事費
V2H 充放電設備充電設備設置工事費、付帯設備工事費、その他設置に係る費用
設置工事費の詳細項目については別表３に定める。
D：充電設備設置工事費
充電設備設置工事費、付帯設備工事費、その他設置に係る費用
設置工事費の詳細項目については別表４に定める。
【その他】
・総補助対象経費に１，０００円未満の端数が生じた場合には、これを切り捨てるものとし、算出された額が１億円を超えた場合は、１億円を交付額とする。
・B、C、D の各工事費の区分・費目・細分については別表５に定める。
表①
対象設備
補助上限
急速充電設備
3,000 千円/台
普通充電設備350 千円/台
充電用コンセント70 千円/台
充電用コンセントスタンド
110 千円/台
表②
対象設備
補助上限
急速充電設備
1,400 千円/台
普通充電設備
1,350 千円/台
充電用コンセントスタンド
1,350 千円/台
充電用コンセント（平置き）
950 千円/台
充電用コンセント（機械式駐車場内）
1,350 千円/台
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※１「電気自動車」とは、搭載された電池又は燃料電池によって駆動される電動機のみを原動機とし内燃機関を併用しない以下の自動車をいう。
・検査済自動車（道路運送車両法（昭和２６年法律第１８５号）第６０条第１項の規定による自動車検査証の交付を受けた道路運送車両法第２条第２項に規定する自動車をいう。
）
・道路運送車両の保安基準の第 2 章及び第 3 章の規定の適用関係の整理のため必要な事
項を定める告示（適用関係告示）に規定する、長さ 2.5ｍ、幅 1.3ｍ、高さ 2m を超えない軽自動車であって、最高速度 60km/h 以下のもののうち、高速自動車国道等を運行しないもの・道路運送車両の保安基準第五十五条第一項、第五十六条第一項及び第五十七条第一項に規定する国土交通大臣が告示で定めるものを定める告示で規定する自動車に係る基準緩和の認定を受けた、長さ 3.4ｍ、幅 1.48ｍ、高さ 2m を超えない軽自動車
ただし、検査済自動車にあっては、電動機が鉛電池によって駆動されるもの、事業用自動車、地方公共団体ならびに地方公共団体が出資する法人が所有もしくは使用する塵芥車及び大型特殊自動車（自動車抵当法（昭和２６年法律第１８７号）第２条ただし書に規定する大型特殊自動車を含む。以下同じ。
）を除く。
※２「プラグインハイブリッド自動車」とは、搭載された電池によって駆動される電動機と内燃機関を原動機として併用し、かつ外部からの充電が可能な検査済自動車をいう。
ただし、電動機が鉛電池によって駆動されるもの、事業用自動車、地方公共団体ならびに地方公共団体が出資する法人が所有もしくは使用する塵芥車及び大型特殊自動車を除く。
※３「再生可能エネルギー発電設備」とは、太陽光、風力、バイオマス資源などの再生可能エネルギーを利活用する発電設備のこと。バイオマス発電設備については、バイオマ
ス依存率が 60％以上であること。
（※バイオマス依存率も記載する。
）災害時および平常時における自立運転機能を具備したものであること。
「再生可能エネルギー発電設備付帯設備」とは、再生可能エネルギー発電設備を機能させるために必要な設備であって、次の各号に掲げるものをいう。
一 自営線：ケーブル、電柱、変圧器、分電盤、制御盤、分岐・接続設備、電力計の設備等をいう。
二 自営線地中化に必要な設備：管路を埋設するための溝、電力ケーブルを収容する管路、事業所等へケーブルを接続・分岐させる個所、事業所等へケーブルを収容する管路、変圧器等を収容するボックスをいう。
三 事故検知設備：再生可能エネルギー発電設備において、地絡等の事故を検知できる設備をいう。
四 遮断設備：再生可能エネルギー発電設備において、緊急遮断を行う設備をいう。
五 エネルギーマネジメント（EMS）機器：エネルギーマネジメントに必要なハードウ
ェア等の設備をいう。再生可能エネルギー発電設備の発電量その他のデータに基づく需給調整の制御に必要不可欠な本体機器、計測装置、監視制御装置、通信機器、ゲー
トウェイ、モニター装置等を含む。また、エネルギーマネジメントに必要なソフトウ
10ェア等、当該エネルギーシステム内の発電量その他のデータに基づく需給調整制御に必要不可欠な最適化計算・制御を行うプログラム等を含む。
※４「外部給電器」とは、電気自動車等から電力を取り出す装置で、電動車両用電力供給
システム協議会規格「電動自動車用充放電システムガイドライン V2L AC 版 DC 版」に基づく検定に合格しているもの、又はＣＨＡｄｅＭＯ規格対応車両から電力の取り出しが可能であることについて車両製造事業者から２車種以上の認定を受けているもののほか、協会が審査の上、適当と認めるものをいう。
※５「V2H 充放電設備」とは、電気自動車等から電力を取り出す装置で、電動車両用電力供給システム協議会規格「電動自動車用充放電システムガイドライン V2H AC 版 DC版」に基づく検定に合格しているもののほか、協会が審査の上、適当と認めるものをいう。
※６「充電設備」とは、電気自動車及びプラグインハイブリッド自動車に充電するための設備であって、次の各号に掲げるものをいう。
一 急速充電設備：電源から充電用の直流電力を作り出す電源装置及び電気自動車等に搭載された電池への充電を制御する機能を共に有する、一基当たりの定格出力が１０ｋＷ以上のもので、充電コネクター、ケーブルその他の装備一式を備えたものをいう。
また、充電設備の型式が定まっており、電気自動車等への充電の「互換性」及び「安全性」について、一般社団法人ＣＨＡｄｅＭＯ協議会による検査等に適合し、原則、認証を取得しているもののほか、協会が審査の上、適当と認めるものをいう。
二 普通充電設備：漏電遮断機能及びコントロールパイロット機能を有する、一基当たりの定格出力が１０ｋＷ未満のもので 、充電コネクター、ケーブルその他の装備一式を備えたものをいう。また、充電設備の型式が定まっており、電気自動車等への充電の「互換性」及び「安全性」について、一般財団法人日本自動車研究所による検査等に適合し、原則、認証を取得しているもののほか、協会が審査の上適当と認めるものをいう。
三 充電用コンセント：電気自動車等に附属する充電ケーブルを接続する２００Ｖ対応の電気自動車等専用のプラグの差込口をいう。
四 充電用コンセントスタンド：前号の充電用コンセントを装備する盤状又は筒状の筐体をいう。
カ 事業の実施期間交付決定を受けた日から令和６年２月２９日までの間とします。

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３．補助対象事業の選定方法（１）補助事業者の選定方法
一般公募を行い、審査を経て選定します。審査結果に対する御意見には対応致しかねます。審査結果により付帯条件、あるいは申請された計画の変更を求める場合があります。
（２）審査について提出された申請書類をもとに、補助要件確認審査を厳正に行います。
その後、審査結果を踏まえ、環境省から交付を受けた予算の範囲内で補助事業の交付決定を行います。各審査におけるポイントは以下のとおりです。
【補助要件確認審査ポイント】
・ 交付規程及び公募要領に定める各補助要件を満たしているか。なお、要件を満たしていないと判断される提出書類については、審査対象外とします。
・ 提出が必要な書類が漏れなく添付されているか。
・ 提出書類に記載された内容について明確な根拠に基づき記載されているか。説明に必要な資料が添付されているか。
４．補助事業の留意事項等
１．基本的な事項について
本補助金の交付については、予算の範囲内で交付するものとし、適正化法、適正化法
施行令、交付要綱及び実施要領の規定によるほか、交付規程の定めるところによることとします。
万が一、これらの規定が守られない場合や、申請書類に虚偽の内容を記載した場合、事実と異なる内容を記載した場合は、交付決定の取消、事業の中止、補助金返還などの措置がとられることがありますので、制度について十分ご理解いただいた後、申請してください。
２．補助金の交付について（１）交付申請
申請にあたり、交付申請書を提出していただきます（申請手続等は交付規程を参照
願います。）。その際、補助金の対象となる費用は、原則として、令和６年２月２９日までに行われる事業で、かつ当該期間までに支払いが完了するもの（補助事業者に対して、補助事業に要した経費の請求がなされた場合を含む。この場合は、実績報告書に請求書を添付することで可とし、補助事業者は精算払請求時までに領収書（写し）を協会に提出することとする。）となります。
（２）補助対象経費

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補助事業を行うために直接必要な以下の経費が補助対象経費であり、当該事業で使用されたことを証明できるものに限ります。
補助対象経費の具体的内容、費目等については、表１及び別表２～６を参照してください。
補助対象経費の中に自社製品の調達分が含まれる場合、「環境省所管の補助金等に係る事務処理手引」（注）に定める補助事業における自社調達を行う場合の利益等排除の考え方により、利益等を排除して交付申請をすること。
（注）https://www.env.go.jp/kanbo/chotatsu/kanbo/chotasu/2804_160323set.pdf＜補助対象外経費の代表例＞
・既存施設の撤去・移設・廃棄費用・事業を行うために必要な経費に該当しないオプション品の工事費・購入費
・官公庁等への申請・届出等に係る経費・本補助金への申請手続きに係る経費（３）交付決定協会は、提出された交付申請書の内容について以下の事項等に留意しつつ審査を行い、補助金の交付が適当と認められたものについて交付の決定を行います。
・ 申請に係る補助事業の全体計画（資金調達計画、工事計画等）が整っており、準備が確実に行われていること。
・ 補助対象経費には、国からの他の補助金（負担金、利子補給金並びに適正化法第２条第４項第１号に掲げる給付金及び同項第２号に規定する資金を含む。）の対象
経費を含まないこと。
・ 補助対象経費以外の経費を含まないこと。
補助対象経費のうち事業を行うために必要な本工事費、付帯工事費、機械器具費、測量及び試験費並びに事務費についての詳細は、別表５の内容となります。また、
上記の他、必要な事項は交付規程に定めますので、これを参照してください。
（４）事業の開始
補助事業者は原則、協会からの交付決定を受けた後に、事業開始することとなります。
補助事業者が他の事業者等と委託等の契約を締結するにあたり注意していただきたい主な点（原則）は、次のとおりです。
・ 契約・発注日は、協会の交付決定日以降であること。
ただし、既に購入済みの車両で、車両の初度登録の日から交付申請日まで 1 ヶ月以内の場合は、この限りではない。
・ 補助事業の遂行上著しく困難又は不適当である場合を除き、競争原理が働くような手続き（３者以上の見積合わせもしくは入札行為）によって相手先を決定すること。
ただし既に購入済みの車両については、車両本体価格が協会が定める額（原則、メーカーによるオプション等を除く車両本体価格）
以下の場合はこの限りではない。
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・ 当該年度に行われた委託等に対して当該年度中に対価の支払い及び精算が行われること（補助事業者に対して、補助事業に要した経費の請求がなされた場合を含む。
この場合は、実績報告書に請求書を添付することで可とし、補助事業者は精算払請
求時までに領収書（写し）を協会に提出することとする。）。
（５）維持管理補助事業により導入した設備等の取得財産は、交付規程第８条第１項第十三号及び第十四号の規定に基づき、善良な管理者の注意をもって管理し、補助金の交付の目的に従って、その効率的運用を図り、導入に関する各種法令を遵守する必要があります。
（６）二酸化炭素の削減量の把握
補助事業者は、事業の実施による二酸化炭素排出削減量を把握し、交付規程及び協会の求めに応じて、事業の実施に係るこれらの情報を提供する必要があります。
ア．二酸化炭素排出削減効果の評価対象
イ．事業実施前の二酸化炭素排出量の推計
ウ．事業実施による二酸化炭素排出削減量の予測及びその手法（７）事業報告書の作成及び提出補助事業者は、補助事業の完了の日の属する年度の終了後３年間の期間について、年度毎に年度の終了後３０日以内に当該補助事業による過去１年間（初年度は、補助事業を完了した日から翌年度３月末までの期間）の二酸化炭素削減効果、補助車両の年間使用回数・走行距離等、及び、設備の使用状況等についての報告書を提出するものとします。
（８）補助事業完了後の検証補助事業の完了日の属する年度以降、必要に応じて、導入した設備と設備の稼働状
況、管理状況及び事業の成果（二酸化炭素排出削減量）を確認するため、環境省から委託を受けた団体による現地調査を行う場合があります。
（９）事業内容の発表等について
本事業の実施内容・成果については、広く国民へ情報提供していくことが重要であることに鑑み、国内外を問わず積極的に公表するように努めてください。また、実施
内容・成果の公表・活用・社会実装等を行う場合や、導入する車両等設備において、
環境省「再エネ×電動車の同時導入による脱炭素型カーシェア・防災拠点化促進事業」
によるものである旨を広く一般にとってわかりやすい形で必ず明示してください。
３．補助金の経理等について（１）補助金の経理等について補助事業の経費については、収支簿及びその証拠書類を備え、他の経理と明確に区分して経理し、常にその収支状況を明らかにしておく必要があります。
14

これらの帳簿及び証拠書類は、補助事業の完了の日の属する年度の終了後５年間、いつでも閲覧に供せるよう保存しておく必要があります。
（２）実績報告及び書類審査等
当該年度の補助事業が完了した場合は、その完了後３０日以内又は令和６年３月１
０日のいずれか早い日までに補助金の実績報告書を協会宛て提出していただきます。
協会は、補助事業者から実績報告書が提出されたときは、書類審査及び必要に応じて現地調査等を行い、事業の成果が交付決定の内容に適合すると認めたときは、交付すべき補助金の額を決定し、補助事業者に交付額の確定通知をします。
なお、補助事業において、補助対象経費の中に補助事業者の自社製品の調達（工事を含む。）がある場合、補助対象事業の実績額の中に補助事業者の利益等相当分が含まれることは、調達先の選定方法如何に関わらず、補助金交付の目的上ふさわしくな
いと考えられます。このため、自社調達によってなされた設計、工事、物品購入等については、原価計算により利益相当分を排除した額（製造原価）を補助対象経費の実
績額とします。
（３）補助金の支払い
補助事業者は、協会から交付額の確定通知を受けた後、精算払請求書を提出していただきます。（なお、完了実績報告書提出の際に、請求書のみで領収書（写し）の添付ができなかった場合においては、精算払請求時までに領収書（写し）を協会に提出すること。）（４）取得財産の管理について補助事業の実施により取得し、又は効用の増加した財産（取得財産等）については、取得財産等管理台帳を整備し、その管理状況を明らかにしておくとともに、取得財産等を処分（補助金の交付の目的（補助金交付申請書の実施計画書及び補助金精算報告書の実施報告書に記載された補助事業の目的及び内容）に反して使用し、譲渡し、交換し、貸し付け、担保に供し、又は取壊し（廃棄を含む。）することをいう。）しようとするときは、あらかじめ協会の承認を受ける必要があります。
その際、場合によっては補助金の返還が必要になることがあります。なお、取得財
産等には、環境省による補助事業である旨を明示しなければなりません。
（５）その他
上記の他、必要な事項は交付規程に定めますので、これを参照してください。
４．その他（１）本補助金は、法人税法第４２条第１項及び所得税法第４２条第１項の「国庫補助金等」に該当するため、補助事業者が法人の場合、国庫補助金等で取得した固定資産等の圧縮額の損金算入の規定（法人税法第４２条）の適用を、また、個人の場合は、国庫補助金等の総収入金額不算入の規定（所得税法第４２条）の適用を受けることができます。
15ただし、これらの規定が適用されるのは、当該補助金のうち固定資産の取得又は改良に充てるために交付された部分の金額に限られますので、別表５の「区分」欄における事務費については、これらの規定が適用されません。
なお、これらの規定の適用を受けるに当たっては、一定の手続きが必要となります
ので、手続きについて不明な点があるときは、管轄の税務署等に相談ください。
（２）交付申請書に記載された情報は、補助事業の管理運営及び補助事業の検証評価のために使用し、それ以外の目的に使用することはありません。
（３）交付規程第４条第２項ただし書による交付額の算定により交付の申請がなされたものについては、補助金に係る消費税等仕入控除税額について、補助金の額の確定又は消費税及び地方消費税の申告後において精算減額又は返還を行うこととする旨の条件を付して交付の決定を行うものとします。
補助事業完了後に、消費税及び地方消費税の申告により補助金に係る消費税等仕入控除税額が確定し、精算減額又は返還の必要性が発生した場合のみ、様式第９による消費税及び地方消費税に係る仕入控除税額報告書により、速やかに協会に報告して下さい。
（４）補助事業者は、交付規程第８条第１項第１４号で定める期間を経過するまでの間、補助事業により取得した温室効果ガス排出削減効果についてＪ－クレジット制度への登録を行ってはならない。

16

５．申請の方法（１）交付申請
申請に当たり提出が必要となる書類は、交付申請書様式第１の別紙１、別紙２及びその他添付資料については交付申請時提出書類等一覧に記載するとおりです。
なお、申請書類のうち、交付申請書様式第１、別紙１及び別紙２は必ず協会のホーム
ページの電子ファイルをダウンロードして作成するようお願いします。なお、地球温暖化対策事業効果算定ガイドブック（補助事業申請者向け）（平成２９年２月環境省地球環境局）及び補助事業申請者向けハード対策事業計算ファイルについては、環境省のホームページよりダウンロードしてご使用ください。
また審査過程において、必要に応じて電話又は電子メールにてヒアリングを実施させていただく場合があります。その場合、追加書類の提出をお願いすることもあり得ます
ので、御了承下さい。
※個人情報の取り扱いについては、別紙２「個人情報のお取り扱いについて」にご同意の上、ご提出下さい。
（２）申請可能な事業実施計画
本補助事業では以下の ① ～ ③の事業実施計画で申請することが可能です。
① 補助対象となる車両の購入やその他の設備、工事等の契約・発注（再エネ電力証書の購入又は再エネ電力メニューの導入を含む）を交付決定後に実施する申請。
② 既に車両は購入済みで、初度登録の日から交付申請日まで１ヶ月以内の車両（令和４年 11 月８日～令和５年３月 31 日に初度登録された車両で令和５年５月 31 日までに申請をする場合を含む）を申請するが、その他の設備や工事等の契約・発注（再エネ電力証書の購入又は再エネ電力メニューの導入を含む）は交付決定後に実施する申請。
③ 再生可能エネルギー発電設備等は既に導入済み（再エネ電力証書の購入又は再エネ
電力メニューの導入を含む）であり、車両も既に購入済みで、初度登録の日から交付申請日まで１ヶ月以内の車両のみの申請。ただし、令和４年 11 月８日～令和５年
３月 31 日に初度登録された車両は令和５年５月 31 日まで申請を可とする。
（３）申請受付期間
第１期：令和５年 ３月２４日（金）から令和５年 ６月３０日（金）１７時まで
第２期：令和５年 ８月 １日（火）から令和５年１０月３１日（火）１７時まで
第３期：令和５年１２月 １日（金）から令和６年 １月３１日（水）１７時まで
ただし第３期は上記（２）申請可能な事業実施計画 ③ に限る。
17

※上記に限らず予算がなくなり次第、受付を終了します。予算の状況に応じて、申請受付終了見込み時期を協会のホームページで公表予定です。
※予算残高が 10％を割り込んだ日（協会のホームページにて提示する日）以降に申請いただいた場合は、下記に該当する申請者を優先的に採択することといたします。
詳細については、予算残高が 15％を割り込んだ日以降に協会のホームページで公表
予定です・事業の実施区域が促進区域（地球温暖化対策推進法第 21 条第５項各号に規定する地
域脱炭素化促進事業の促進に関する事項を全て定めた促進区域）に該当する場合。
・「カーシェア事業」を実施する拠点において、自家消費型の再生可能エネルギー発電
設備を新たに導入する場合。
（４）提出方法及び提出先
メール申請となります。
メール件名記入例に従い、件名に申請予定の事業名及び法人名を記入してください。
また、容量により複数回で送信される場合は、件名の最後に（何通目／全体数）と記入してください。
＜メール件名記入例＞
カーシェア交付申請書【株式会社○○】（１／２）＜メール申請用メールアドレス＞
s-carshare@rcespa.jp※問い合わせ用メールアドレスとは異なりますのでご注意ください。
６．問い合わせ先
問い合わせは、原則電子メールを利用し、記載例に従い、件名に法人名及び事業名（カーシェア）を記入してください。
＜メール件名記入例＞【株式会社○○】カーシェアについて問い合わせ＜問い合わせ先＞一般社団法人地域循環共生社会連携協会 事業部
担当：安江、駒谷
問い合わせ用メールアドレス：carshare04@rcespa.jp※メール申請用メールアドレスとは異なりますのでご注意ください。
＜問い合わせ期間＞
令和６年１月２４日（水）１７時まで
18

別表１ 再生可能エネルギー発電設備の設備容量再生可能エネルギー発電設備の最低限の設備容量は、申請車両の走行による想定年間消費
電力量をまかなえる容量として、以下の計算式により算出するものとする。なお、以下算
出式は太陽光発電を想定しているため、それ以外の再生可能エネルギー発電設備を導入する場合の計算式は別途協会と協議すること。
設備容量（kW・台）＝年間走行距離（km/年）×電費（kWh/km）×申請車両台数（台）÷
地域別補正係数（kWh/年/kW）
・年間走行距離：想定する走行距離（km/年）
・電費：カタログ電費・WLTC モード（kWh/km）（注１）
・申請車両台数：当該補助で申請する全ての車両台数（台）・地域別補正係数：地域別発電量係数（kWh/年/kW）（注２）（注１）WLTC モード値ではないものは、以下の方式で WLTC モード値見合いに換算する。
・JC08 モード値の場合：JC08 モード値×1.3
・NEDC モード値の場合：NEDC モード値×1.3
・EU-WLTP モード値の場合：変換せず（カタログ値のまま）（注２）地域別発電量係数（kWh/年/kW）は、以下に掲示する値のうち、申請車両の自動車検査証の「使用の本拠の位置」が所在する都道府県の数値を用いること。

都道府県

１ｋW あたりの
年間予想発電量（kWh/年/kW）

都道府県

１ｋW あたりの
年間予想発電量（kWh/年/kW）

北海道
青森
岩手
宮城
秋田
山形
福島
茨城
栃木
群馬
埼玉
千葉
東京
神奈川
新潟
富山

1,150
1,105
1,137
1,160
1,095
1,143
1,150
1,192
1,188
1,240
1,198
1,188
1,134
1,208
1,118
1,118

滋賀
京都
大阪
兵庫
奈良
和歌山
鳥取
島根
岡山
広島
山口
徳島
香川
愛媛
高知
福岡

1,153
1,160
1,208
1,246
1,192
1,285
1,127
1,124
1,259
1,282
1,217
1,285
1,275
1,294
1,339
1,233

19

石川
福井
山梨
長野
岐阜
静岡
愛知
三重

1,118
1,140
1,339
1,221
1,285
1,301
1,278
1,272

佐賀
長崎
熊本
大分
宮崎
鹿児島
沖縄

再生可能エネルギー発電設備設置工事費※補助対象となる工事費
設備設置工事費
設備設置基礎工事費
設備本体搬入費（通常/離島）② 電気配線工事費（２） 付帯設備設置工事費① 自営線設置工事（地中化工事を含む）② 事故検知設備設置工事③ 遮断設備設置工事④ エネルギーマネジメント（EMS）機器設置工事（３） その他設置に係る費用① 雑材・消耗品費、養生費② 図面作成費③ レイアウト検討費④ 安全誘導費⑤ 監督等の労務費（４） その他① 協会が必要と認めた経費
補助金交付上限額（単位：万円）※工事費の区分・費目・細分については別表５に定める。

1,233
1,253
1,275
1,221
1,339
1,307
1,304

別表２
No.
（１）
①

別表３
No.
（１）
①

V2H 充放電設備設置工事費※補助対象となる工事費
設備設置工事費
設備設置基礎工事費
設備本体搬入費（通常/離島）② 電気配線工事費（２） 付帯設備設置工事費20-

① 受電スペースのライン引き② 路面表示③ 屋根一つの申請で屋根と小屋を重複して選択不可。
④ 小屋⑤ 設備防護用部材⑥ 電灯（３） その他設置に係る費用① 雑材・消耗品費、養生費② 図面作成費③ レイアウト検討費④ 電力会社協議費⑤ 安全誘導費⑥ 監督等の労務費（４） その他① 協会が必要と認めた経費
補助金交付上限額（単位：万円）※工事費の区分・費目・細分については別表５に定める。
別表４
No.
（１）
①
②
③
（２）
（３）
①
②
③
④
⑤
⑥
（４）
①
②
③
④

充電設備設置工事費※補助対象となる工事費
充電設備設置工事費
充電設備設置工事費
充電設備本体搬入費（通常/離島）
電気配線工事費特別措置に基づく受電工事費（急速充電設備を設置した場合に限る）
案内板設置工事費
案内板
付帯設備設置工事費
受電スペースのライン引き
路面表示
屋根一つの申請で屋根と小屋を重複して選択不可。
小屋
設備防護用部材
電灯
その他設置に係る費用
雑材・消耗品費、養生費
図面作成費
レイアウト検討費
電力会社協議費
21

95

⑤
⑥
⑦
⑥
（５）

安全誘導費
停電回避費（特別な場合）
充電スペース造成費
監督等の労務費
その他
協会が必要と認めた経費
補助金交付上限額（単位：万円）
急速充電設備
普通充電設備
充電用コンセントスタンド
充電用コンセント（平置き）
充電用コンセント（機械式駐車場内）※工事費の区分・費目・細分については別表５に定める。

140
135
135
95
135

別表５
１ 区分

２ 費目

３ 細分

４ 内

工事費

本工事費

（直接工事費）
材料費

容事業を行うために直接必要な材料の購入費をいい、これに要する運搬費、保管料を含むものとする。
この材料単価は、建設物価（建設物価調査会編）、
積算資料（経済調査会編）等を参考のうえ、事業の実施の時期、地域の実態及び他事業との関連を考慮して事業実施可能な単価とし、根拠となる資料を添付すること。

労務費

本工事に直接必要な労務者に対する賃金等の人件費をいう。この労務単価は、毎年度農林水産、国土交通の２省が協議して決定した「公共工事設計労
務単価表」を準用し、事業の実施の時期、地域の実態及び他事業との関連を考慮して事業実施可能な単価とし、根拠となる資料を添付すること。

直接経費

事業を行うために直接必要とする経費であり、次の費用をいう。
①水道、光熱、電力料（事業を行うために必要な電力電灯使用料及び用水使用料）②機械経費（事業を行うために必要な機械の使用に22要する経費（材料費、労務費を除く。
））③特許権使用料（契約に基づき使用する特許の使用料及び派出する技術者等に要する費用）（間接工事費）
共通仮設費

次の費用をいう。
①事業を行うために直接必要な機械器具等の運搬、移動に要する費用②準備、後片付け整地等に要する費用③機械の設置撤去及び仮道布設現道補修等に要する費用④技術管理に要する費用⑤交通の管理、安全施設に要する費用

現場管理費

請負業者が事業を行うために直接必要な現場経費であって、労務管理費、水道光熱費、消耗品費、通信交通費その他に要する費用をいい、類似の事業を参考に決定する。

一般管理費

請負業者が事業を行うために直接必要な諸給与、法定福利費、修繕維持費、事務用品費、通信交通費をいい、類似の事業を参考に決定する。

付帯工事費

本工事費に付随する直接必要な工事に要する必要最小限度の範囲で、経費の算定方法は本工事費に準じて算定すること。

機械器具費事業を行うために直接必要な建築用、小運搬用その他工事用機械器具の購入、借料、運搬、据付け、撤去、修繕及び製作に要する経費をいう。

測量及試験費事業を行うために直接必要な調査、測量、基本設計、実施設計、工事監理及び試験に要する経費をいう。また、補助事業者が直接、調査、測量、基本設計、実施設計、工事監理及び試験を行う場合においてこれに要する材料費、労務費、労務者保険料等の費用をいい、請負又は委託により調査、測量、基本
設計、実施設計、工事監理及び試験を施工する場合
においては請負費又は委託料の費用をいう。

23

設備費

設備費

事業を行うために直接必要な設備及び機器の購
入並びに購入物の運搬、調整、据付け等に要する経
費をいう。

業務費

業務費

事業を行うために直接必要な機器、設備又はシス
テム等に係る調査、設計、製作、試験及び検証に要する経費をいう。また、補助事業者が直接、調査、設計、製作、試験及び検証を行う場合においてこれに要する材料費、人件費、水道光熱費、消耗品費、
通信交通費その他に要する費用をいい、請負又は委託により調査、設計、製作、試験及び検証を行う場
合においては請負費又は委託料の費用をいう。

事務費

事務費

事業を行うために直接必要な事務に要する社会保険料、賃金、報酬・給料・職員手当（地方公共団
体において会計年度任用職員へ支給されるものに限る）、諸謝金、旅費、需用費、役務費、委託料、使用料及賃借料、消耗品費及び備品購入費をいい、内容については別表６に定めるものとする。
事務費は、工事費、設備費及び業務費の金額に対して、次の表の区分毎に定められた率を乗じて得られた額の合計額の範囲内とする。

号

区

分

率

１

５，０００万円以下の金額に対して

６．５％

２

５，０００万円を超え１億円以下の金額に対して

５．５％

３

１億円を超える金額に対して

４．５％

24

別表６
１区分

２費目

事務費

事務費

３細目

４細

分

社 会 保 険 社会保険料
料

５ 内

容

この費目から支弁される事務手続のために必要な労務者に対する社会保険料と事業主負担保険料をいい、使途目的、人数、単価及び金額がわかる資料を添付すること。

賃金

この費目から支弁される事務手続のために必要な労務

報酬・給者に対する給与をいい、雇用目的、内容、人数、単価、料・職員手

日数及び金額がわかる資料を添付すること。

当諸謝金

この費目から支弁される事務手続のために必要な諸謝金をいい、目的、人数、単価、回数が分かる資料を添付
すること。

旅費

この費目から支弁される事務手続のために必要な交通移動に係る経費をいい、目的、人数、単価、回数及び金額がわかる資料を添付すること。

需用費

印刷製本費

この費目から支弁される事務手続のために必要な設計
用紙等印刷、写真焼付及び図面焼増等に係る経費をいう。

役務費

通信運搬費

この費目から支弁される事務手続のために必要な郵便料等通信費をいう。

委託料

この費目から支弁される事務手続のために必要な業務の一部を外注する場合に発生する特殊な技能又は資格を必要とする業務に要する経費をいう。

使用料及
賃借料

この費目から支弁される事務手続のために必要な会議に係る会場使用料（借料）をいい、目的、回数及び金額がわかる資料を添付すること。

消耗品費

この費目から支弁される事務手続のために必要な事務

備品購入

用品類、参考図書、現場用作業衣等雑具類の購入のため費に必要な経費をいい、使途目的、品目、単価、数量及び金額がわかる資料を添付すること。

25

別紙１
暴力団排除に関する誓約事項

当社（法人である場合は当法人）は、補助金の交付の申請をするに当たって、また、補助事業の実
施期間内及び完了後においては、下記のいずれにも該当しないことを誓約します。また、この誓約が虚偽であり、又はこの誓約に反したことにより、当方が不利益を被ることとなっても、異議は一切申し立てません。
記（１）法人の役員等（役員又は支店若しくは営業所（常時契約を締結する事務所をいう。
）の代表者）が、暴力団（暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律（平成３年法律第７７号）第２条第２号に規定する暴力団をいう。以下同じ）又は暴力団員（同法第２条第６号に規定する暴力団員をいう。以下同じ。
）であるとき。
（２）役員等が、自己、自社若しくは第三者の不正の利益を図る目的又は第三者に損害を加える目
的をもって、暴力団又は暴力団員を利用するなどしているとき。
（３）役員等が、暴力団又は暴力団員に対して、資金等を供給し、又は便宜を供与するなど直接的
あるいは積極的に暴力団の維持、運営に協力し、若しくは関与しているとき。
（４）役員等が、暴力団又は暴力団員と社会的に非難されるべき関係を有しているとき。

26

別紙２
個人情報のお取り扱いについて

申請様式にご記入いただく情報は、「個人情報」に該当しますので、一般社団法人地域循環共生社会連携協会は、記入いただきました個人情報の保護のために必要なセキュリテ
ィ対策を講じ、適切に取扱います。
具体的には、以下のように対応させていただきますので、ご同意の上で、ご記入くださいますようお願いいたします。

１. ご記入いただいた個人情報は以下の目的に利用します。
令和４年度（第２次補正予算）二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金（再エネ×電動車の同時導入による脱炭素型カーシェア・防災拠点化促進事業）の運営管理のための連絡
２. ご記入いただいた個人情報の利用について(１) １. に示す利用目的の範囲を超えて、当該個人情報を利用することはありません。
それ以外の目的で個人情報を利用する場合は改めて目的をお知らせし、同意を得ることとします。
(２) １. に示す目的のため、本補助金の交付元である環境省へ提供する場合もあります。

27

更新履歴
更新日

頁

項目

更新内容

令和５年３月 初版

28