建設消防委員会資料

豊橋市立地適正化計画
防災指針（素案）

令和５年５月３０日

都市計画部 都市計画課

目

次【立地適正化計画】
第１章

計画策定の背景と目的

第２章

都市構造上の課題

第３章

立地適正化計画に関する基本的な方針

第４章

都市機能誘導区域について

第５章

居住誘導区域について

第６章

防災指針

１．防災指針の策定（１）防災指針とは --------------------------------------------- 3（２）本市の災害とこれまでの取り組み -------------------------- 3
２．災害リスク分析と課題の整理（１）災害ハザードの整理 --------------------------------------- 4（２）災害リスクの分析 ---------------------------------------- 6（３）課題の整理 --------------------------------------------- 10
３．防災まちづくりの将来像と取り組み方針（１）防災まちづくりの将来像 --------------------------------- 18（２）取り組み方針 ------------------------------------------- 19
４．具体的な取り組み及びスケジュール

第７章------------------------- 20計画の目標と評価【補足】
防災指針に伴う見直しについて ---------------------------------- 23
第２章 都市構造上の課題 ---------------------------------------- 23
第４章 都市機能誘導区域について -------------------------------- 26
第５章 居住誘導区域について ------------------------------------ 32
第７章 計画の目標と評価 ---------------------------------------- 36

第６章 防災指針
１．防災指針の策定（１）防災指針とは
防災指針は立地適正化計画で定めている利便性の高いエリアに都市機能や居住の誘導を図るにあたって、災害リスクに対しどのように安全を確保するかを示す指針です。
近年、全国各地で水害をはじめとした大規模な自然災害に見舞われ、居住誘導区域内で浸水被害を受けるなど、立地適正化計画における都市機能や居住の誘導にあたって、どのように安全を確保するかという課題が浮き彫りとなりました。これを受け、国は令和２年９月に改正都市再生特別措置法を施行し、立地適正化計画に防災指針を定めることとしま
した。
本市においても、これまで経験したことがないような豪雨災害などに備えるため、防災指針を策定し、安全・安心なまちづくりを推進していきます。
防災指針の策定にあたっては、市域全域を対象に洪水や津波、高潮、土砂災害といった本市が抱える災害リスクを網羅的に把握し、それに対する土地利用をはじめハードやソフトの対策を位置づけます。

（２）本市の災害とこれまでの取り組み
本市は、東部の弓張山地、南部の太平洋、西部の三河湾に囲まれるなど自然豊かな地形を有し、市内を一級河川の豊川をはじめ二級河川の柳生川や梅田川などの河川が流れています。こうした特徴から、過去には水害など様々な災害を経験しています。

平成 20 年 8 月柳生川からあふれ浸水した国道 259 号

近年では平成 20 年 8 月の大雨により柳生川周辺の市街地で浸水被害が発生し、多くの家屋が浸水被害に遭いました。また平成 21 年 10 月に来襲した台風 18 号により三河湾を中心に伊勢湾台風に匹敵する高潮が発生し、三河港のコンテナが流されるなどの被害を受けました。加えて今後は発生が予想される南海トラフ巨大地震や異常気象など、災害のリ
スクは一層高まっていくことが想定されます。
こうした災害リスクに対応するため、柳生川の地下河川整備事業などのハード対策やハザードマップの配布、防災訓練の実施などのソフト対策に取り組むとともに、国や県が中心となり、ハードとソフトを組み合わせた流域治水プロジェクトを進めています。

3

２．災害リスク分析と課題の整理（１）災害ハザードの整理
災害リスクの分析にあたり、主な災害ハザードの概要と規模を以下に示します。
１）災害ハザードの概要●洪水・洪水浸水想定区域:河川において氾濫した場合に浸水が想定される区域で、水防法上特に重点的に円滑かつ迅速な避難のための措置を講じることにより安全性の向上を図るべき区域。
・家屋倒壊等氾濫想定区域:集中豪雨や台風による想定最大規模の降雨で、近くの堤防が決壊した場合などに、建築物（家屋）が倒壊・流失する「氾濫流」や「河岸侵食」が発生するおそれのある区域
家屋倒壊等氾濫想定区域（氾濫流）
想定最大規模の降雨による洪水時に氾濫した水の力により、木造家屋が倒
壊・流失することが想定される区域

家屋倒壊等氾濫想定区域（河岸侵食）
想定最大規模の降雨による洪水時に、堤防が侵食され、その背後にある家屋が倒壊・流失することが想定される区域●津波・津波浸水想定区域:地震に伴う津波があった場合に浸水が想定される区域。
・津波災害警戒区域:津波が発生した場合に住民その他の者の生命又は身体に危害が生ずるおそれがあると認められる土地の区域であり、津波が建物等に衝突した際の水位上昇を考慮した水位を明らかにし、警戒避(資料:豊橋市防災ガイドブック)

難体制を特に整備すべき区域。
●高潮・高潮浸水想定区域:台風や発達した低気圧が通過するとき、潮位が大きく上昇し、海岸において氾濫が発生した場合に浸水が想定される区域で、水防法上特に重点的に円滑かつ迅速な避難のための措置を講じることにより安全性の向上を図るべき区域。

(資料:豊橋市防災ガイドブック)●雨水出水（内水）・雨水出水（内水）浸水想定区域:下水道の雨水排水能力を上回る降雨が生じた際に、下水道その他の排水施設の能力不足や河川の水位上昇に伴い当該雨水を排水できない場合に、浸水が想定される区域や実際に浸水が発生した区域。
4

●ため池の決壊・浸水想定区域:大雨や地震により満水時のため池の堤体が決壊した場合に浸水が想定さ
れる区域。
●土砂災害

・土砂災害特別警戒区域:土砂災害により建築物に損壊が生じ住民等の生命又は身体に著しい危害が生ずるおそれのある土地の区域。
・急傾斜地崩壊危険区域:崩壊するおそれのある急傾斜地(傾斜度 30°以上の土地)で、その崩壊により相当数の居住者その他の者に被害のおそれのある土地の区域、および急傾
斜地の崩壊が助⾧・誘発されるおそれがないようにするため、一定の行為制限の必要がある土地の区域。
・土砂災害警戒区域:土砂災害により住民の生命又は身体に危害が生ずるおそれのある土
地の区域。
●その他

・液状化危険度:地震により砂地盤が液体状の挙動に変化することで、墳砂を生じたり、地中の埋設物を浮き上がらせたり、地上の建物を沈下させるなどの液状化被害が生じる可能性を判定したもの。
２）災害ハザードの規模
洪水○計画規模（L1）:洪水防御に関する計画の基本となる降雨で、年超過確率（毎年、１年間にその規模を超える現象が発生する確率）は河川ごとに定められている。
○想定最大規模（L2）:想定し得る最大規模の降雨で、年超過確率（毎年、１年間にその規模を超える現象が発生する確率）1/1,000 程度。

高

計画

発
生
頻
度

規模
想定最大
規模

低
小

大

規模

津波
○過去地震最大モデル:南海トラフで繰り返し発生している地震・津波のうち、過去に発生したことが明らかで規模の大きいものを重ね合わせたモデルです。
○理論上最大想定モデル:南海トラフで発生するおそれのある地震・津波のうち、あらゆる可能性を考慮して想定した最大クラスのモデルで

高

過去地震

発
生
頻
度

最大
理論上
最大想定

低
小

す。
（1,000 年に一度あるいはそれよりもっと発生頻度が低い）

大

規模

高潮
○伊勢湾台風規模:伊勢湾台風級（愛知県接近時の気圧:940hPa,上陸
時:929hPa）の台風が最も高潮の影響を与えるコースを通過する想定です。
○想定最大規模（室戸台風規模）:日本に上陸した既往最大台風である室戸台風級（中心気圧:910hPa、発生確率:500 年から数千年）の台風が最も高潮の影響を与えるコースを通過する想定です。

5

高

伊勢湾

発
生
頻
度

台風規模
想定最大
規模

低
小

規模

大

（２）災害リスクの分析
災害リスクの分析は、災害ハザード情報に都市の情報を重ね合わせて行います。
１）災害ハザード情報
本市において、発生するおそれのある災害ハザード情報を以下に示します。
表
災害種別
洪水*1

水
害

所管

災害ハザード情報（令和４年８月時点）
名称

規模等

豊川・
国土
洪水浸水想定区域
豊川放水路 交通省 洪水浸水想定区域
浸水継続時間*2
家屋倒壊等氾濫想定区域（氾濫流・河岸侵食）
梅田川
愛知県 洪水浸水想定区域
洪水浸水想定区域
浸水継続時間*2
家屋倒壊等氾濫想定区域（氾濫流・河岸侵食）
柳生川
愛知県 洪水浸水想定区域
洪水浸水想定区域
浸水継続時間*2
家屋倒壊等氾濫想定区域（河岸侵食*3）
佐奈川
愛知県 洪水浸水想定区域
洪水浸水想定区域
浸水継続時間*2
家屋倒壊等氾濫想定区域（河岸侵食*3）*4
音羽川
愛知県 洪水浸水想定区域

計画規模 L1
想定最大規模 L2

1/150
1/1,000
程度

水防法
水防法

計画規模 L1
想定最大規模 L2

1/50
1/1,000
程度

水防法
水防法

計画規模 L1
想定最大規模 L2

1/30
1/1,000
程度

水防法
水防法

計画規模 L1
想定最大規模 L2

1/50
1/1,000
程度

水防法
水防法

想定最大規模 L2

1/1,000
程度

水防法

*2

津波*5

浸水継続時間
豊橋市 津波浸水想定区域

根拠法令

過去地震最大モデル

なし

理論上最大想定モデルなし

愛知県 津波災害警戒区域（イエローゾーン）

最大クラス（≒理論上最大想定モデル）

津波法*6

愛知県 高潮浸水予想図
高潮浸水予想図
高潮浸水想定区域

津波浸水想定区域

指定日/
公表日等

H28.5.31
指定・公表

R2.4.10
指定・公表

R1.8.30
指定・公表

R3.3.19
指定・公表

R2.4.10
指定・公表
H26.8.28
公表
R1.7.30
指定

雨水出水
（内水）

豊橋市 内水ハザードマップ

伊勢湾台風規模／堤防等決壊無 なし
室戸台風規模／堤防等決壊無 なし
想定最大規模水防法（室戸台風規模／堤防等決壊有）想定最大規模なし

ため池の豊橋市 ため池ハザードマップ―

愛知県 土砂災害特別警戒区域（レッドゾーン）

がけ崩れ 229 箇所、土石流 29 土砂災害 順次箇所、地すべり 0 箇所防止法*9 追加指定

高潮決壊
土砂災害*8その他

R3.6.11
指定
R2.4.発行

ため池管理 順次
保全法*7 追加発行

急傾斜地崩壊危険区域（レッドゾーン）

18 箇所

土砂災害警戒区域（イエローゾーン）

がけ崩れ 250 箇所、土石流 41 土砂災害 順次箇所、地すべり 1 箇所防止法*9 追加指定

豊橋市 液状化危険度分布図

6

急傾
順次
斜地法*10 追加指定

過去地震最大モデル

なし

理論上最大想定モデル

なし

H26.8.28
公表

＊1

水防法の指定区間外（上流部や支川）の浸水予想図などについても分析の対象とする。
各河川の支川等の浸水予想図は以下のとおり。
・豊川水系豊川下流支川（公表日:R3.12.24）
朝倉川、江川、馬越川、嵩山川、神田川、間川、三輪川、安川、内山川
・柳生川水系柳生川流域（公表日:R1.９.30）
柳生川、殿田川、山中川
・梅田川水系梅田川流域（公表日:R2.４.10）
梅田川、内張川、西ノ川、浜田川、坪口川、落合川、精進川、半尻川、境川
・紙田川水系紙田川、境川水系境川（老津）（公表日:R3.３.26）＊2

浸水継続時間とは、氾濫した水が到達し、浸水深 0.5ｍに達してから、その後浸水深 0.5ｍを下回るまでの時間を示したもの。

＊3

柳生川と佐奈川の家屋倒壊等氾濫想定区域（氾濫流）は指定なし。

＊4

音羽川の洪水浸水想定区域（計画規模）及び家屋倒壊等氾濫想定区域（氾濫流・河岸侵食）は、本市＊5

津波災害特別警戒区域（オレンジゾーン）は指定なし。

＊6

津波防災地域づくりに関する法律＊7

農業用ため池の管理及び保全に関する法律＊8

地すべり防止区域（地すべり等防止法）について、本市に指定された区域はない。

＊9

土砂災害警戒区域等における土砂災害防止対策の推進に関する法律＊10

急傾斜地の崩壊による災害の防止に関する法律に影響がないため、分析には用いないことから明記しない。

２）都市の情報
人口や建物の分布、避難所、公共公益施設等といった都市の情報について以下に示します。
表 都市の情報
重ね合わせ情報【基本情報】○市街化区域○都市機能誘導区域
○鉄道
○主要河川

○市街化調整区域○居住誘導区域○幹線道路【都市情報】○人口分布 （R2 国勢調査）○高齢者人口分布 （R2 国勢調査）○建物の分布 （H29 都市計画基礎調査）○指定避難所等の分布（「豊橋市防災ガイドブック（R4.2）」に記載された第一指定避難所、第二指定
避難所、指定福祉避難所、洪水避難ビル、津波避難ビル、津波防災センター）○公共公益施設等の分布（「豊橋市公共施設白書（R2.12）」に記載された施設のうち、コミュニティ関連施設（校区市民館、地区市民館）、学校施設（小中学校、高等学校等）、保育所等（保育園、こども園）、医療・保健施設（市民病院）、庁舎施設（市役所）、消防施設（消防署）、市営住宅に加え、民間の医療施設、保育所、幼稚園、介護施設等を追加）

7３）分析の視点
災害リスクの分析は、本市において発生するおそれのある災害ハザードのうち、近年頻発・激甚化の傾向にある水害と土砂災害を対象に行うこととします。水害においては、浸水深が深く広範囲に浸水が想定される洪水および津波、高潮について行い、災害ハザードの規模は、甚大な被害が想定される想定最大規模等＊1 を基本とします。
水害における災害リスクの分析は、浸水深と人的・建物リスクおよび避難行動との関係を参考に行います。想定最大規模等のハザードにおいて、洪水や高潮において避難行動がとれなくなる 0.5ｍ以上、津波においては 0.3ｍ以上の浸水深の地域、甚大な被害が想定される家屋倒壊等氾濫想定区域を災害リスクのある地域とし、以下の視点で行います。
＊1

災害種別によっては想定最大規模や計画規模などといった発生頻度の異なる様々な規模の浸水想定区域が存在するため、洪水や高潮では想定最大規模を、津波では理論上最大想定モデルを想定最大規模等とする。

表 主な分析の視点
分析内容
災害ハザード情報
水害

洪水
津波

浸水により屋外での避難行動が困難となり、浸水深居住誘導区域等

高潮
洪水

高潮

家屋倒壊等氾濫

浸水深0.5ｍ以上

居住誘導区域等

氾濫流や河岸侵食により家屋が倒壊・流失す

建物

るおそれのある地域を確認
浸水により屋外での避難行動が困難となる地

人口分布
高齢者人口分布

浸水深0.3ｍ以上

洪水

浸水深0.5ｍ以上

建物1階建

垂直避難＊1が困難で、早期の避難が必要とさ

浸水深３ｍ以上

建物２階建れる建物の分布状況を確認

高潮
洪水
高潮
津波
洪水
高潮
津波
洪水
高潮
津波
災害

域において、人口や高齢者が多く早期の避難

津波
津波

土砂

孤立する可能性がある浸水深となる地域を確
認

想定区域
洪水

分析目的

都市の情報

浸水深0.5ｍ以上
津波避難困難地域*４
浸水深0.5ｍ以上

建物
避難施設500ｍ圏域*3
建物れる地域における建物の分布状況を確認

指定避難所等を確認

公共公益施設等

浸水深0.3ｍ以上

土砂災害特別警戒区域
急傾斜地崩壊危険区域
土砂災害警戒区域

水平避難＊2が困難で、早期の避難が必要とさ

浸水被害を受けるおそれのある

指定避難所等

浸水深0.3ｍ以上
浸水深0.5ｍ以上が必要とされる地域を確認

浸水被害を受けるおそれのある
公共公益施設等を確認
土砂災害の被害を受けるおそれのある

指定避難所等

指定避難所等を確認

公共公益施設等＊1

土砂災害の被害を受けるおそれのある
公共公益施設等を確認

垂直避難とは、災害時に身に危険が迫っているが、安全な場所まで避難する時間がない場合、安全な場所と空間を確保するために垂直方向に避難すること。
＊2 水平避難とは、その場を立ち退いて近隣の安全を確保できる場所に一時的に移動することをいう。
＊3 500m 圏域は、老人単独、車いす等の避難可能距離の上限（津波避難対策推進マニュアル検討会 報告書）
＊4 津波避難困難地域とは、津波到達予想時間までに避難の必要がない安全な地域に避難することが困難な地域

8

●洪水・高潮における浸水深と人的・建物リスクおよび避難行動との関係
一般的な家屋の２階が水没する浸水深５ｍや、２階床下部分に相当する浸水深３ｍ、１階軒下部分に相当する浸水深２ｍを超えているかが一つの目安になる。また過去の災害では浸水深が膝（0.5ｍ）以上となると、ほとんどの人が避難困難であったとされる。なお、高潮についても洪水と同様とする。
重要○洪水や高潮による浸水が想定されている地域において、最上階が浸水するおそれがある場合は、早期の立退き避難が必要です。

●津波における浸水深と人的・建物リスクおよび避難行動との関係
一般的な家屋の２階が水没する浸水深５ｍや、木造家屋の半数が全壊する浸水深２ｍを超えているかが一つの目安になる。また避難行動においては、0.3ｍ以上で避難行動がとれなくなるとされ、１ｍ以上で は、津波に巻き込まれた場
合、ほとんどの人が亡くなるとされる。

重要○津波による浸水が想定されている地域は、早期の立退き避難が必要です。

●洪水における家屋倒壊等氾濫想定区域と人的・建物リスクおよび避難行動との関係
家屋倒壊等氾濫想定区域内かが一つの目安になる。氾濫流や河岸侵食が発生した
場合、家屋が倒壊・流失す
るおそれがある。

家屋倒壊等氾濫想定区域（氾濫流）

家屋倒壊等氾濫想定区域（河岸侵食）

重要○家屋倒壊等氾濫想定区域では、屋内での退避ではなく、避難所等の安全な場所への早期の立退き避難が必要です。

9

（３）課題の整理
災害ハザード情報と都市の情報を重ね合わせた結果から、居住誘導区域内と居住誘導区
域外に分けて、主な課題を整理します。

居住誘導区域【水害】〇船町駅や柳生橋駅周辺は、浸水深 0.5ｍ以上の浸水想定区域である。
（洪水、高潮）P11〇船町駅や柳生橋駅周辺は、想定最大規模においては、3ｍ以上の浸水が想定され
る。
（高潮）
P11
〇船町駅周辺は、浸水深 0.３ｍ以上の浸水想定区域がある。
（津波）

P11

○船町駅や柳生橋駅周辺は、人口や高齢者が多く、また垂直避難や水平避難が困難な建物が分布している。
（洪水、高潮）P12～15○船町駅や柳生橋駅周辺の浸水深 0.5ｍ以上の浸水想定区域には、指定避難所や公共
公益施設等が分布している。
（洪水、高潮）P16～17居住誘導区域外【水害】○豊川・豊川放水路周辺の前芝、下地、下条、賀茂や、梅田川周辺の植田駅周辺など多くの地域が、浸水深 0.5ｍ以上の浸水想定区域である。
（洪水、高潮）P11○本市西部の臨海部などにおいて浸水深 0.3m 以上の浸水想定区域がある。
（津波）
P11

〇下条や賀茂地区では 3ｍ以上の浸水深が想定される。（洪水）P11〇豊川・豊川放水路周辺や柳生川沿い、梅田川沿いなどは、氾濫流や河岸侵食による
家屋倒壊等氾濫想定区域である。
（洪水）
P11○豊川・豊川放水路周辺や梅田川周辺において、人口や高齢者が多い地域があり、また垂直避難や水平避難が困難な建物が分布している。（洪水、津波、高潮）
P12～15○豊川・豊川放水路周辺をはじめとする浸水深 0.5ｍ以上の浸水想定区域には、指定避難所や公共公益施設等が分布している。
（洪水、高潮）P16～17○本市西部の臨海部など浸水深 0.3ｍ以上の浸水想定区域には、指定避難所や公共公益施設等が分布している。
（津波）
P16～17【土砂災害】〇土砂災害の危険性が高い地域が点在している。
〇土砂災害の危険性が高い地域に公共公益施設等が分布している。

10

P17
P17

①各浸水想定区域・家屋倒壊等氾濫想定区域

図 洪水浸水想定区域（想定最大規模）

図 家屋倒壊等氾濫想定区域（氾濫流・河岸侵食）

洪水

洪水

図 津波浸水想定区域（理論上最大モデル）

図 高潮浸水想定区域（想定最大規模）

高潮

津波

11

②人口分布図 洪水浸水想定区域における人口分布

図 津波浸水想定区域における人口分布

洪水

津波

図 高潮浸水想定区域における人口分布

高潮※人口分布は、令和２年度国勢調査による（分布は 500m メッシュ）
12

③高齢者人口分布
図 洪水浸水想定区域における高齢者人口分布

図 津波浸水想定区域における高齢者人口分布

津波

洪水

図 高潮浸水想定区域における高齢者人口分布

高潮※高齢者人口分布は、令和２年度国勢調査による（分布は 500m メッシュ）
13

④垂直避難が困難な建物
図 洪水浸水想定区域における垂直避難が困難な建物

図 津波浸水想定区域における垂直避難が困難な建物

津波

洪水

図 高潮浸水想定区域における垂直避難が困難な建物

高潮14

➄水平避難が困難な建物
図 洪水浸水想定区域における水平避難が困難な建物

図 津波浸水想定区域における水平避難が困難な建物

津波

洪水

図 高潮浸水想定区域における水平避難が困難な建物

高潮15

⑥指定避難所等

図 洪水浸水想定区域内の指定避難所等

図 津波浸水想定区域内の指定避難所等

洪水

津波

図 高潮浸水想定区域内の指定避難所等

図 土砂災害の被害を受けるおそれのある指定避難所等

高潮

該当施設なし

16

⑦公共公益施設等

図 洪水浸水想定区域内の公共公益施設等

図 津波浸水想定区域内の公共公益施設等

津波

洪水

図 高潮浸水想定区域内の公共公益施設等

図 土砂災害の被害を受けるおそれのある公共公益施設等

土砂災害

高潮

17

３．防災まちづくりの将来像と取り組み方針（１）防災まちづくりの将来像
本市は、立地適正化計画において、利便性の高い都市拠点や地域拠点に都市機能を誘導
し、公共交通幹線軸沿線等に居住を誘導することで持続可能なまちづくりを進めています。一方で本市の都市構造は、豊川や柳生川といった河川沿いに市街地が形成されるなど水害を中心に様々な災害リスクを抱えています。加えて、太平洋沿岸に位置し、南海トラフ巨大地震など大地震の発生も懸念されています。まちづくりにおいては、こうした災害
リスクとどのように向き合い、付き合っていくかが課題となります。
こうした状況を踏まえ、防災まちづくりの将来像は、総合計画、都市計画マスタープラ
ン、防災関連計画を踏まえた上で、「利便性の高さ」と「災害リスク」の共存という難しい
課題に取り組み、市民が安全・安心して暮らせるまちを目指すため、「命と暮らしを守る
安全・安心を兼ね備えたまち」とします。

本市は河川沿いなどにおいて既に市街地を形成し、利便性が高い地域があることから、水害を中心とした災害リスクを抱えた地域を居住誘導区域に含めています。そのため地域住民と災害リスクを共有した上で、地域全体の防災力向上を図るとともに、災害リスクに対する各種取り組みにより、利便性が高く安全・安心に暮らせるまちづくりを進めます。
また、居住誘導区域外についても、現に生活している居住者がいることを踏まえ、災害
リスクに対する各種取り組みにより、安全・安心に暮らせるまちづくりを進めます。

18

（２）取り組み方針
取り組み方針は、本市の都市構造や人口、土地利用の状況、施設の立地状況などを踏まえ、まちづくり全体のバランスを考慮し、本市における災害リスクの課題に対して「災害リスクの回避」と「災害リスクの低減」を基本とします。
具体的な取り組みは、土地利用の見直しなどの災害リスクの回避と施設整備や地域防災力の向上などの災害リスクの低減に向けた取り組みを組み合わせ、発生頻度および災害の規模や特性などを踏まえることとし、想定最大規模等のハザードに対してはソフト対策
を、計画規模等のハザードに対してはハード対策とソフト対策により対応します。
なお、気候変動の影響による災害の更なる頻発・激甚化が懸念されることを踏まえ、時間と費用を要するハード対策には限界があることから、ソフト対策を中心に取り組みを実施します。
表

取り組み方針と具体的な取り組み

取り組み方針災害リスクの回避
災害リスクの低減（ハード）
災害リスクの低減（ソフト）

具体的な取り組み●災害リスクを踏まえた土地利用の見直し●災害リスクを踏まえた立地誘導●国、県、市が連携した施設整備●災害リスクを踏まえた建物等の対策●災害リスクに応じた地域防災力の向上●地域住民や企業などの防災意識の向上

19

４．具体的な取り組み及びスケジュール
防災まちづくりの将来像を実現するため、取り組み方針に基づき、具体的な取り組み及びスケジュールを以下に示します。
なお、取り組みについては、居住誘導区域をはじめ市域全域に対するものとします。
表
取り組み方針

具体的な取り組みとスケジュール
実施
主体

具体的な取り組み内容

実施工程（令和5年度～）
短期
中期
長期
５年程度 10年程度 15年程度●災害リスクを踏まえた土地利用の見直し
災
害
リ
ス
ク
の
回
避

市

早期の立退き避難が必要な区域などを居住誘導区域から除外●災害リスクを踏まえた立地誘導
災害ハザードエリアからの移転促進を図るため、国の支援制度の活用や新たな支援の検討

市
市

居住誘導区域外における届出制度の運用
住まい選び等の活用につなげるための災害リスク分析結果の周知

市●国、県、市が連携した施設整備
国

設楽ダムの建設推進
小堤整備などの霞堤対策や柳生川地下河川等の河川整備をはじめ下地雨水幹線等の下水道整備、
大村排水機場新設等の排水機場整備といった施設整備の推進

県

津波や高潮対策の海岸施設整備
災
害
リ
ス
ク
の
低
減
（
ハ
ー
ド
）

国、県、市

河道掘削や樹木伐採、老朽化した河川施設の改修、下水道施設や排水機場等の施設改修の推進
土砂災害特別警戒区域等における急傾斜地の崩壊防止工事等の土砂災害対策

国、県、市
県
国、県、市

防災機能の強化に向けた幹線道路網の整備

市

災害時の避難路の確保に向けた狭あい道路の解消
下水道施設の耐震化や耐水化、ため池の耐震補強、橋りょうの耐震化

国、県、市●災害リスクを踏まえた建物等の対策
公共施設における災害リスクを踏まえた長寿命化対策を活用した防災力向上
雨水の流出を抑制するため、雨水貯留施設として再利用する浄化槽の改修費補助
住宅の耐震化を促進するため、旧耐震基準で建築された木造住宅への改修費補助
避難路に面する倒壊の危険性のあるブロック塀等の撤去費用の補助

20

市
市
市
市

※防災指針の策定に伴い実施

取り組み方針

具体的な取り組み内容

実施
主体

実施工程
（令和5年度～）
短期
中期
長期
５年程度 10年程度 15年程度●災害リスクに応じた地域防災力の向上
隣接自治体と連携した広域避難体制や三遠南信エリアなどで構成した広域支援体制の構築
自主防災組織、防災関係機関等の広範囲な参加による総合的な防災訓練の実施

市
市

災害リスクを考慮した指定避難所の運用見直し検討
医療施設、社会福祉施設、学校といった要配慮者が利用する施設における、避難確保計画の作成支
援

市
市

民間施設等に対する避難者の受入協定の締結推進
災害復旧や医療応援、物資供給などの災害時に必要となる連携の強化
各地域における防災活動への活用等を目的とした防災コミュニティマップの作成支援

市
市
市

避難行動要支援者台帳の整備・活用
災
害
リ
ス
ク
の
低
減
（
ソ
フ
ト
）

市

防災リーダー養成講座の開催など、防災活動の中心となる防災リーダーの育成

市
市

自主防災組織への支援として、備蓄資機材購入の補助
豊川流域治水プロジェクトや東三河及び渥美半島流域治水プロジェクトの推進
デジタル技術を活用した河川水位等災害リスク情報の収集力強化

国、県、市
市
市

ため池を活用した洪水調整

市

土砂災害防止にむけた盛土に対する規制強化の検討●地域住民や企業などの防災意識の向上

市

防災まちづくりワークショップの展開による水害リスクの周知

市

デジタル技術を活用した浸水シミュレーションなどの整備

国

水害リスクマップの作成

国、県、市

ハザードマップなど水害や土砂災害に関する情報の充実
浸水シミュレーションやハザードマップ等を活用した災害リスクの事前周知・防災意識の向上

市
県「みずから守るプログラム」の普及促進
自主防災組織への支援として、町・校区で行う防災訓練や防災講話の開催
防災教育として、学校・企業などへの出前講座の実施による防災意識の向上
情報発信・意識啓発に向け、豊橋ほっとメールの他、J-アラート、ホームページ、防災ラジオ、ハザードン（アプリ）等、様々なツールを用いた市民への情報発信体制の強化

市
市
市※このスケジュールは、今後の事業進捗によって変更となる場合があります。
凡例

新規事業
継続事業

21

22

補足 防災指針に伴う見直しについて
防災指針の策定に伴い、第２章 都市構造上の課題、第４章 都市機能誘導区域について、第５章
居住誘導区域について、第６章 計画の目標と評価について見直しを行います。
また、第６章 計画の目標と評価を第７章に変更し、新たに防災指針に関する評価指標・目標値を定めます。

第２章 都市構造上の課題
１．現状と将来見通し
ここでは、誘導区域等の設定に係る検討に先立ち、都市構造の現状と将来見通しについて
分析・把握した上で、将来における都市が抱える課題を明らかにします。

23

（５）災害
市域西部の三河湾沿岸や梅田川沿いの区域など、多くの地域で地震に伴う津波や高潮による浸水被害が想定されており、市街化区域でも浸水被害が見込まれます。同区域では、地震による液状化の危険性も高くなっています。
また、豊川や柳生川、梅田川沿いの区域では、大雨による浸水被害が想定されており、特に豊川沿いでは、想定浸水深が 2ｍを超える区域も広がっています。
図 津波による想定浸水深

図 津波による想定浸水深（過去地震最大モデル）（理論上最大想定モデル）

図 液状化危険度

図 液状化危険度（過去地震最大モデル）（理論上最大想定モデル）※災害ハザードの概要と規模については、第６章 防災指針にて詳述

24(資料:豊橋市)

図 洪水による想定浸水深

図 洪水による想定浸水深（計画規模）（想定最大規模）

図 高潮による想定浸水深

図 高潮による想定浸水深（伊勢湾台風規模・堤防等決壊なし）（想定最大規模：室戸台風規模・堤防等決壊あり）※災害ハザードの概要と規模については、第６章 防災指針にて詳述

25(資料:豊橋市)

第４章 都市機能誘導区域について
１．都市機能誘導区域の設定（１）都市機能誘導区域とは
都市機能誘導区域は、医療・福祉・商業等の都市機能を都市の中心拠点や生活拠点に誘導し集約することにより、これらの各種サービスの効率的な提供が図られるように定める区域です。
立地適正化計画では、区域設定の前提として、まちづくりの方針や居住及び都市機能の誘導方針を定め、それに沿った形で区域の設定を行うことが必要です。

（２）区域の設定方針
課題解決のための誘導方針に基づき、市街化区域内の都市拠点（豊橋駅周辺）及び地域拠点（南栄駅周辺、二川駅周辺、井原停留場周辺、藤沢町周辺）において都市機能誘導区
域を定めます。
都市拠点では豊橋駅の利用圏(半径 1,000ｍ程度)を基本に、地域拠点では鉄道駅や電停・バス停の利用圏(半径 500ｍ程度)を基本に、本市の重要施策、広域機能としてのストックに加え、第６章 防災指針を踏まえて区域を設定します。
その上で、道路などの地形地物や用途地域境界等を踏まえ、区域の境界を定めるものと
します。

26

３．誘導区域及び誘導施設（1）豊橋駅周辺【区域設定の考え方】●豊橋駅の利用圏(半径 1,000ｍ程度)を基本に、用途地域（特に商業地域）の指定状況や中心市街地活性化基本計画の区域、広域機能の立地状況等を踏まえ設定●法令により居住誘導区域に含まない区域や居住を誘導することが適当ではない区域は除外（第５章 居住誘導区域で詳述）●東三河の中心にふさわしい「都市拠点」としてのまちづくりを目指す【誘導施設】●広域機能ならびに地域機能●商業施設・業務施設・金融施設・文化施設など広域機能・地域機能におけるすべての誘導施設について維持・誘導を図る

図 都市機能誘導区域（豊橋駅周辺）（H30.9.1 公表の図から都市機能誘導区域を見直し）

27

（2）南栄駅周辺【区域設定の考え方】●南栄駅の利用圏(半径 500ｍ程度)を基本に、用途地域の指定状況や地域機能の立地状況、
工場跡地の土地利用動向等を踏まえ設定●法令により居住誘導区域に含まない区域や居住を誘導することが適当ではない区域は除外（第５章 居住誘導区域で詳述）●文教地区であり、高師緑地も隣接する地域である。本市南部の住宅地域を支える「地域拠点」に相応しいまちづくりを目指す【誘導施設】●地域機能●工場跡地を中心に、商業施設・医療施設などの誘導を図るとともに金融施設・行政施
設の維持・誘導を図る

図 都市機能誘導区域（南栄駅周辺）（H30.9.1 公表の図から都市機能誘導区域を見直し）28

（3）二川駅周辺【区域設定の考え方】●二川駅の利用圏(半径 500ｍ程度)を基本に、用途地域の指定状況等を踏まえ設定●法令により居住誘導区域に含まない区域や居住を誘導することが適当ではない区域は除外（第５章 居住誘導区域で詳述）●旧東海道宿場町を中心に発展した地域である。「歩いて暮らせるまち」に相応しい、二川駅ならびに旧東海道宿場町を中心としたまちづくりを目指す【誘導施設】●地域機能●二川駅に近い区域においては利用圏域の広い医療施設や商業施設の誘導を図るとともに、旧東海道宿場町付近については、既存の行政施設・金融施設・文化施設などを中心に維持・誘導を図る
図 都市機能誘導区域（二川駅周辺）（H30.9.1 公表の図から都市機能誘導区域を見直し）29

（4）井原停留場周辺【区域設定の考え方】●井原停留場からの利用圏(半径 500ｍ程度)を基本に、用途地域の指定状況や地域機能の立地状況等を踏まえ設定●法令により居住誘導区域に含まない区域や居住を誘導することが適当ではない区域は除外（第５章 居住誘導区域で詳述）●本市東部の住宅地域を支える「地域拠点」である。市内電車の停留場を中心に、交通結節点に相応しいまちづくりを目指す【誘導施設】●地域機能●周辺の住宅地域を支えるため、日常生活に必要な商業施設・医療施設・金融施設などの維持・誘導を図る

図 都市機能誘導区域（井原停留場周辺）（H30.9.1 公表の図から都市機能誘導区域を見直し）

30

図 都市機能誘導区域（全体図）

31

第５章 居住誘導区域について
１．居住誘導区域の設定（１）居住誘導区域とは居住誘導区域は、今後の人口減少の中にあっても、一定のエリアにおいて人口密度を維持することにより、生活サービスや地域コミュニティが持続的に確保されるように、居住を誘導すべき区域です。

（２）区域の設定方針
これまで本市においては、耕地整理事
業や区画整理事業を通して、市街地が整備されてきています。人口の増加傾向とともに人口集中地区は中心市街地を核として徐々に拡大してきました。
しかしながら、本市の市街化区域は当初の設定時（昭和 45 年当時）より、臨海部や郊外への工業系用途を除き、大幅な拡大は無く、これまでも都市計画の規制・誘導により、市街化区域への居住が集約化されてきています。
このため市街地では、都市機能が充実しており、当面はこれら都市機能の維持に必要な人口密度も保たれる見込みであることから、今後とも雇用の場の維持とあわせて、子育て世代をはじめとする就労世代の多様なライフスタイルを維持していきます。
同時に、人口減少・高齢化が進むなか、便利な生活をおくることができる都市機能誘導区域の周辺や高度なサービス水準が確保された公共交通幹線軸の沿線へと、高密度な人口集積を図り、都市計画マスタープランの目指す都市ビジョン、「歩いて暮らせるまち」を実
現します。

32

そこで、市街化区域の中で良好な居住環境を有し、今後とも居住を維持する区域として、
市街化区域の商業系・住居系用途を基本に、居住誘導区域（法第 81 条第 2 項第 2 号に定められた居住誘導区域）を設定します。
また、都市機能誘導区域、ＪＲ東海道本線及び豊橋鉄道渥美線の各駅の利用圏（半径700ｍ程度）、路面電車停留場・幹線バス停の利用圏（半径 400ｍ程度）を基本に、居住を積極的に誘導すべき区域として「歩いて暮らせるまち区域」を設定します。
なお、「歩いて暮らせるまち区域」には、コンパクトシティを目指す立地適正化の目的を達成するため、工業系用途地域においても、既に住居系土地利用が行われている区域を含め、居住誘導区域に設定します。
ただし、上記区域であっても、第６章 防災指針を踏まえ、法令により居住誘導区域に含まない区域や居住を誘導することが適当ではない区域については、「居住誘導区域」および「歩いて暮らせるまち区域」から除外します。また、発生頻度が低い想定最大規模等＊１の浸水想定区域については、地域における避難対策などのソフト対策による対応を基本とすることで、居住誘導区域から除外しないものとします。
「居住誘導区域」および「歩いて暮らせるまち区域」は、道路などの地形地物や用途地
域境界等を踏まえ、区域の境界を定めるものとします。
＊1

災害種別によっては想定最大規模や計画規模などといった発生頻度の異なる様々な規模の浸水想定区域が存在するため、洪水や高潮では想定最大規模を、津波では理論上最大想定モデルを想定最大規模等とする。

33

図「居住誘導区域」および「歩いて暮らせるまち区域」の設定方針■居住誘導区域（法第 81 条第 2 項第 2 号に定められた居住誘導区域）
本市は既にまとまりのある市街地を形成しているため居住誘導区域については、以下の用途地域を基本に設定します。
[対象]○ 第一種低層住居専用地域、第二種低層住居専用地域、第一種中高層住居専用地域、第二種中高層住居専用地域、第一種住居地域、第二種住居地域、準住居地域、近隣商業地域、商業地域○ 上記以外の「歩いて暮らせるまち区域」■「歩いて暮らせるまち区域」（本市独自設定）
以下のいずれかの条件を満たす区域を基本とします。
○ 都市機能誘導区域○ 各拠点へのアクセス性に優れる公共交通幹線軸の沿線（以下の各圏域は豊橋市の公共交通利用圏域）
・豊橋鉄道渥美線等の鉄道各駅徒歩圏（半径 700m 圏）
・路面電車の停留場、幹線バスのバス停徒歩圏（半径 400m 圏）■上記のうち、第 6 章 防災指針を踏まえ、以下の区域は除外【法令により居住誘導区域に含まない区域】
都市再生特別措置法により居住誘導区域に含まないこととされている以下の区域については、居住誘導区域および歩いて暮らせるまち区域から除外します。
○

土砂災害特別警戒区域（通称：レッドゾーン）【土砂災害防止法第９条】○

急傾斜地崩壊危険区域（対策済のものを除く）【急傾斜地法第３条】【居住を誘導することが適当ではない区域】
洪水や高潮において、浸水深２ｍ以上が想定される区域は、一般的な家屋の１階の軒下まで浸水すると想定されており、１階にとどまることが難しく、屋外での避難行動もとれないため身の安全を確保できないおそれがあります。また、津波においては、浸水
深 1ｍ以上が想定される区域は、浸水に勢いがあるため生命に関わる被害が懸念されます。さらに、家屋倒壊等氾濫想定区域は、発生頻度は低いものの、発生した場合、家屋が倒壊・流失する等の危険が生じると想定されます。これらの区域は、居住を制限する
ものではありませんが、その多くは早期の立退き避難が必要な区域であるため、中⾧期的な居住誘導の観点から居住誘導区域および歩いて暮らせるまち区域から除外します。
○

洪水想定浸水深が 2.0m 以上の区域（計画規模）（P.25 を参照）○

高潮想定浸水深が 2.0m 以上の区域（伊勢湾台風規模・堤防等決壊なし）（P.25 を参照）○

津波想定浸水深が 1.0m 以上の区域（過去地震最大モデル）（P.24 を参照）○

家屋倒壊等氾濫想定区域（氾濫流・河岸侵食）（P.11 を参照）

34

区域の設定方針に基づき設定した居住誘導区域及び歩いて暮らせるまち区域は下図のとおりです。
図 居住誘導区域及び歩いて暮らせるまち区域

35

第７章 計画の目標と評価
２．評価指標と目標値の設定（１）都市機能や居住の誘導に関する評価指標・目標値
本計画は、「歩いて暮らせるまち」
・「暮らしやすいまち」・「持続可能なまち」の実現に向け、人口減少が顕著な一部市街地での人口密度の上昇、高齢者の生活支援、世代間バランスの確保等、本市が抱える課題の解決を視点に、都市機能や居住を適正に誘導し、持続可能なまちづくりの推進を図るものです。
そこで、本計画においては、目標や課題解決に向けて都市機能や居住の誘導を図ることにより期待される効果を客観的かつ定量的に検証する観点から下記に示す評価指標と目標値を設定します。その上で、目標値の達成状況等の検証を行いながら、必要に応じて本計画の見直しを行います。

評価指標

都市機能誘導区域
内の誘導施設数単位

広域機能（豊橋駅周辺）

現況値

目標値
（R22 年度）

20

25

56

70

％

68.4

74

人

163,761

166,300件

広域機能＋地域機能（すべての都市機能誘導区域）

居住誘導区域内人口の割合（歩いて暮らせるまち区域を含む）
歩いて暮らせるまち区域内の人口※人口については、H27 国勢調査による。

36

（２）防災指針に関する評価指標・目標値
いつ災害が発生してもおかしくないという状況において、いざというときに命を守るための避難行動が必要であるという観点から、中⾧期に及ぶ土地利用やハード対策に関する指標ではなく、早期に効果発現が見込まれるものとします。評価指標は、災害リスクの低減に向けたソフト対策に関する指標を設定することとし、各種ソフト対策の効果により防災意識が向上することで参加の増加が見込まれる地域住民や企業を対象とした「防災訓練・講話の参加人数」および地域住民の防災意識の向上に資する「防災まちづくりワーク
ショップの開催校区数」とします。

現況値

目標値

（R4 年度）（R10 年度）

評価指標

単位

防災訓練・講話の参加人数

人

54,19763,000校区

２

16

洪水浸水想定区域＊１を含む校区の
防災まちづくりワークショップの開催校区数（累計）＊1

想定最大規模における浸水想定区域

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