№510

2023.7目○令和５年度定時総会の開催

次…………………………………………………………………（１）

会長あいさつ ………… 会

長

田

中

和

彦

祝

辞 ………… 愛 媛 県 知 事

中

村

時

広 ………………………………（４）祝

辞 ………… 愛 媛 労 働 局 長

小宮山

弘

樹 ………………………………（５）○令和５年度事業計画……………………………（２）…………………………………………………………………………（７）○令和５年度年間事業計画一覧表……………………………………………………………（９）○コラム「「旧端出場水力発電所」を観て」
（副会長

丹

一

志） … ………………（10）○2023年度事業方針（（一社）日本経済団体連合会） …………………………………………（11）○最近の労働判例から○メンタルヘルス…………………………………………………………………………（15）………………………………………………………………………………（17）○会員企業の動き（代表者の交代） … …………………………………………………………（19）○事務局だより（お知らせ他） … ……………………………………………………………（20）（経協日誌） … ………………………………………………………………（22）○愛媛労働局からのお知らせ…………………………………………………………………（23）○リワーク支援のご利用案内…………………………………………………………………（33）○労働経済指標（有効求人倍率、消費者物価指数） … ………………………………………（34）愛 媛 県 経 営 者 協 会〒790-0067

松山市大手町２丁目５－７
松山商工会館５階
ＴＥＬ （089）９２１－６７６７
ＦＡＸ （089）９４７－６６５０
ＵＲＬ https://ehimekeikyo.jp/

愛

媛

経

協

令和５年度 定時総会の開催～

令和５年度事業計画・収支予算等を承認

愛媛県経営者協会は、令和５年度の定時総会を６月７日㈬15時から開催した。
今回の総会は令和元年度以来４年ぶりに約50名出席のもと対面での開催をすることができ、会員同士の交流を図ることもできた。初めに当協会の田中 和彦 会長が挨拶を行った後、来賓の中村 時広 愛媛県知事（代理：松田 雄彦 愛媛県経済労働部長）及び小宮
山 弘樹 愛媛労働局長から祝辞をいただいた。
続いて、田中会長が議長となり議案の審議に入り、「令和４年度事業報告・収支決算」
及び「令和５年度事業計画・収支予算」について、いずれも原案どおり承認可決され、役～員改選では、遠藤 辰也 副会長（住友重機
械工業㈱）が退任したため、後任に住友共同電力㈱の丹 一志 代表取締役社長が選任された。
総会終了後、ソフトバンク㈱の 宮内 謙
会長を講師にお迎えして「テクノロジーの進化と企業変革」と題して講演会を開催し、テクノロジーを活用する取り組みをして欲しい
旨のお話があった。
講演会終了後、懇親会を開催し、開会にあたり当協会の顧問である日本銀行松山支店
支店長 臼井 智博氏の乾杯の音頭で祝宴に入り、和やかな懇談のうち閉会となった。

（田中会長の挨拶）

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協

会

長

挨

拶
愛媛県経営者協会
会長

定時総会の開会にあたりまして、ひと言ごあいさつを申し上げます。

田

中

和

彦

が当協会の会長に新しく就任した令和元年の定時総会以来の「４年ぶり」になり、非常にうれ

本日は、定時総会のご案内を申し上げました

しく思います。

ところ、大変お忙しい中、多くの方のご出席を賜りまして、誠にありがとうございます。

しかしながら、この数年は、「コロナ禍、物
価高、円安」の三重苦を経て、最近では、急激

また、ご臨席いただきました愛媛県の松田経

な円安はいったん落ち着きつつありますが、長

済労働部長様、小宮山愛媛労働局長様をはじ引くウクライナの問題や、資源・エネルギー価

め、ご来賓の皆様にはご多用のところご出席い格の高騰、加えて政府から経営側に強く賃上げ

ただきまして、厚く御礼を申し上げます。

の要請が続くなど、私どもを取り巻く環境は、

ご出席の皆様方には、日頃より経営者協会の厳しさを増すばかりであります。

活動に、格別のご理解とご支援を賜っておりま

また、雇用情勢に目を向けますと、有効求人

して、高い席からではございますが、重ねて御倍率は対前月比では減少傾向ではあるものの、礼申し上げます。

県内の４月分指標が1.38倍と、依然として高い

さて、皆様ご存じのとおり、先月の５月８日に新型コロナウイルスの感染法上の位置づけが水準で推移しており、深刻な人手不足状態から解消する見通しは立っておりません。

季節性インフルエンザなどと同じ「５類」に移

当協会は戦後の激しい労働運動を受けて創立行され、少しずつではありますが元の日常が取され、昭和の時代は、労働争議に対応してまい

り戻されつつあります。振り返れば、当協会会りました。一方、平成の時代は、労働組合によ

員の皆様の事業運営についてはもちろんです

る先鋭的な団体行動は影を潜め、労使協調の時が、当協会の活動もコロナに振り回された数年代を経て、近年では、「官製春闘」という形ででした。本日こうしてご来賓の皆様にもご出席行われるなど、労使関係に新しい変化が見られいただき、会員の皆様と顔を合わせるのは、私ます。今後も、時々の環境に対応して労使関係

－ 2 －

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協

はさらに変化するものと考えられますが、これ

なお、会員の輪の広がりについてでございま

までどおり適切な労使関係を維持していくこと

すが、経営者の世代交代や経営の見直しを契機が求められております。

として、会員の輪から離れる企業もございまそういった中、経営者協会におきましては、す。協会の活性化のためには、会員の広がりが

愛媛労働局や愛媛県、経団連などと密接に連携不可欠であると考えております。皆様方におかしながら、労使関係を取り巻くこうした環境のれましては、今後とも、労使問題を抱えている変化に対応した講演会や労務会議の開催をはじ企業を耳にされた場合には、是非、当協会へのめ、女性活躍推進の取り組みへの継続的なサ加入を奨めていただきますようお願い申し上げ

ポート、様々な制度改正やセミナーなどに関すます。

る情報提供に努め、会員の皆様にとって「役に終わりになりましたが、本日ご参会の会員企立つ協会」であり続ける所存ですので、どうぞ業の皆様方のさらなるご発展とご活躍をご祈念

変わらぬご支援を賜りますようお願いいたしま

申し上げまして、開会のごあいさつとさせていす。

ただきます。

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祝

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愛 媛 県 知 事

中

村

時

広

本日、愛媛県経営者協会令和５年度定時総会

このため、県では、今年度から、これまで実が盛大に開催されますことを、心からお喜び申

施してきた愛媛県版イクボス「ひめボス宣言事し上げます。

業所」と「えひめ仕事と家庭の両立応援企業」

愛媛県経営者協会におかれましては、経営者の認証制度を統合し、更にパワーアップさせたの立場から、経営の安定と健全な労使関係の確

新たな「ひめボス宣言事業所認証制度」をス

立に尽力されますとともに、本県経済の振興はタートさせるとともに、奨励金を創設し、仕事

もとより、県政の推進に格別の御理解と御協力と育児の両立や女性活躍に向けた企業・事業所を賜っており、深く敬意を表します。

の取り組みを強力に後押ししています。

現在、我が国は、コロナ禍により生じた人々

また、そのために必要となる多様な働き方、の意識や価値観の変化、不安定な国際情勢等に業務の効率化等につき、企業の働き方改革のワともなう物価高騰、デジタル技術の進化など、

ンストップ支援拠点である「働ナビえひめ」に複数の大きな変動要因に直面しています。

おいて、きめ細やかなサポートを展開している

はた

特に、急速に進行する人口減少は、日本全体

ほか、県内企業の経営者などを対象に、生産性の大きな課題であり、本県においてもこのままアップに向けた働き方改革や男性の育休取得促対策を行わなければ、地域経済や県民生活の土進をテーマとしたセミナーを開催することとし台を揺るがしかねない状況となっていることかており、企業の「働きがい」と「働きやすさ」

ら、県では、昨年１０月に「えひめ人口減少対策の向上と、新たな人材の確保・定着につながる重点戦略」を策定しました。ここに掲げる２０２６

職場環境づくりを支援していく所存です。

年の転出超過の解消と年間の出生数８，５００人とどうか皆様方には、こうした施策に御理解をいう極めて高い目標を達成するためには、企いただきますとともに、本県経済の活性化と業・事業者の皆様と行政が力を合わせて、進「愛顔あふれる愛媛県」の実現に一層のお力添

学・就職等で県外に転出した方々に、愛媛にえを賜りますようお願い申し上げます。

戻って仕事と子育ての両立をしたいと思っても終わりに、愛媛県経営者協会のますますの御らえるような職場環境を整備し、男性だけでな発展と、御出席の皆様方の御健勝、御活躍を祈く女性からも選択される職場に変革・成長を遂念申し上げまして、祝辞といたします。

げていただくことが重要と考えております。
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祝

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厚生労働省

愛媛労働局長小宮山
本日は愛媛県経営者協会の定時総会が、盛大に開催されますことを心よりお慶び申し上げま弘樹

チング機能をフル活用し、企業の求人ニーズにできる限り応えてまいります。

す。

また、ポストコロナを迎え、行動制限の解除

また、貴協会並びに会員企業の皆様には、日等により社会経済活動が一気に加速することが頃から、労働行政の推進につきまして、格別の想定されます。これは企業にとっては好機とい御理解と御協力を賜っておりますことに、このえますが、こうした状況下にあるからこそ、労場をお借りして厚く御礼を申し上げます。

働環境の維持向上を図る、つまりは働き方改革

さて、愛媛県内の雇用・失業情勢については、を推進していく必要があると考えます。

４月の有効求人倍率が1.38倍と高い水準が維持

とりわけ、日本国内雇用の約７割を担う中小

され、企業の人手不足感が続いております。

企業における働き方改革を推進することが重要

人手不足の背景には急速な少子高齢化に伴うであります。

生産人口減少、働く方々のニーズの多様化等、具体的には、中小企業が生産性を高めつつ、様々な課題がございますが、これらに対応する「長時間労働の是正」や「同一労働同一賃金」

ためには、働く方々が個々の事情に応じた多様の実現を図り、「働く人々の安全と健康が確保

で柔軟な働き方を選択出来るようにすることがされた魅力ある職場」を構築することで、「人必要です。併せて、投資やイノベーションによ材の確保」、「企業業績の向上」といった好循環

る生産向上や、就業機会の拡大、意欲・能力をにつなげていければ、と考えています。

存分に発揮できる環境をつくることが不可欠です。

愛媛労働局では、「働き方改革推進支援センター」を通じた個別企業に対するきめ細かい相このため、愛媛労働局は、雇用のミスマッチ

談・支援にも全力で取り組み、愛媛県におけるを解消し、多様な人材の活躍促進やキャリア形「働き方改革」を進めて参りたいと考えていま成の促進を図るとともに、ハローワークのマッ

す。

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加えて、これまで時間外労働の上限規制が猶を目標としているところですが、令和５年４月

予されてきた、自動車運転手、医師、建設業に

末時点の速報値でコロナを除く休業４日以上のも、令和６年４月から適用が始まります。労働死傷者数が390人と対前年同期で50人増、死亡

局では、本年をこの「働き方改革」の総仕上げ

者数が対前年同期で３人増の５人と、非常に厳の時期として、関係機関・団体と連携しながらしい状況にあります。現在、７月１日から７日

円滑な施行に向けて、周知や相談・支援を行っを本週間とする全国安全週間の準備期間中ですているところですが、特に、トラック運転手のが、是非とも、労働災害防止、とりわけ、休業

労働時間の短縮には、荷待ち時間の解消を図っ

災害の約４割を占める転倒や腰痛等の行動災害ていただくなど、荷主企業の皆様の御理解・御防止対策の徹底、これから夏場にかけて特に注協力が必要不可欠ですので、是非とも、荷待ち意が必要となる熱中症対策を確実に講じていた

時間の削減、取引環境の改善に御理解・御協力

だきますよう、お願い申し上げます。

を賜りますよう、重ねてお願い申し上げます。

最後となりますが、愛媛県経営者協会並びにまた、本年は「愛媛第14次労働災害防止推進

会員企業の皆さまの今後益々の御発展、本日御計画」の初年度に当たります。同計画では、新臨席の皆様の御健勝を心より祈念申し上げ、簡型コロナウイルス感染症によるものを除き、労単ですがお祝いの言葉とさせて頂きます。

働災害による死亡者数を年間７人以下に抑える
こと、休業４日以上の死傷者数を令和４年と比較して令和９年までに５％以上減少させること－ 6 －本日は誠におめでとうございます。

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令 和 ５ 年 度

協事 業 計 画愛媛県経営者協会

新型コロナ感染症の影響が落ち着きつつある等を協議・決定するほか、経団連や四国ブ中で、今年度も、従来どおり、会員の皆様の経

ロック経営者協会など関係機関の会議に参加

営に資するべく、当面する経済問題や労働問題し、充実した協会運営が行えるよう情報収集に対応した講演会等の開催をはじめ、年６回のに努める。

労務会議のほか、機関紙の発行や春季労使交渉
状況調査など賃金関係の調査を実施するととも

２

女性リーダーズクラブの運営支援に、国、県など関係機関との連携をとりなが企業の人材戦略として女性活躍が叫ばれてら、各種助成金、制度改正および経団連等各種

いる中、令和２年７月に設立された女性リー団体が開催するセミナーの紹介など、随時、電ダーズクラブでは、女性活躍推進の加速化を

子メール、ホームページ及びＦＡＸにより、時目指し、企業における女性管理職の増加に焦宜を得た有効な情報の提供に努める。なかでも点を絞った活動を行っている。同クラブでは労務会議は、年６回開催のうち４回はリアル開

今年度もこの活動を継続する予定であるの催するなど、会員様同士がフェイストゥフェイで、会員企業の成長戦略の一助となるよう、スで交流を広げる場を大切にしながら、会員のこの活動を支援する。

ニーズに沿った当面の課題に関する事項を取り上げて実施する。

３

また、令和２年度に設立された「女性リー労務会議、講演会等の開催⑴

労務会議

ダーズクラブ」については、引き続き、企業に６回開催することとし、テーマは次のとおける女性管理職の増加に焦点を絞った活動をおりとする。うち２回程度はオンライン開支援し、経営戦略としての女性活躍を進める。

催とする。

さらに、協会の活性化及び財政基盤の強化のア

心理的安全性の高い職場づくり

ため、引き続き新規会員の加入促進に努める。

イ

同一労働同一賃金の実務対応

ウ

業務ＤＸ化

エ

中高年社員の活用

オ

時間外労働等の労使紛争対応

カ問題社員への対応

具体的な事業計画は次のとおりとする。

１

組織の運営活動
定時総会、理事会、正副会長会及び運営委
員会・労務委員会を開催し、協会の運営方針
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⑵

媛

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講演会

協

⑷

６月

電子メール等による情報の提供
労働法制に関する制度改正や経団連等が演題 「テクノロジーの進化と企業変革」

開催するセミナーの紹介など各種の情報

講師

を、随時電子メール、ホームページ及びＦ

ソフトバンク㈱
取締役会長

⑶

宮内

謙 氏

10～11月未定

１～２月

春季労使交渉対策について

ＡＸにより提供する。

６

労働問題等に関する相談等

懇親会

職場が抱える労働問題等について随時、相夏季、春季談に応じる。その結果、必要な場合には適切な機関を紹介する。

４

調査研究事業⑴

春季労使交渉の妥結状況⑵

夏季賞与・一時金交渉の妥結状況⑶

年末賞与・一時金交渉の妥結状況⑷

新規学卒者の初任給の状況

７

関係機関・関係団体等が主催する会議等への参加
愛媛労働局、愛媛県等の関係行政機関の会
議及び各種関係団体が主催する各種行事に参加し、最新の情報を収集するとともに積極的

５

資料・情報提供事業⑴に使用者側の立場に立った意見を表明する。

機関誌「愛媛経協」の発行（４回）
７月号

定時総会開催結果等

９月号

夏季賞与・一時金交渉の妥結状

８⑴

愛媛県雇用対策会議⑵

愛媛県労働委員会⑶

愛媛地方労働審議会⑷

愛媛地方最低賃金審議会⑸

愛媛県職業能力開発審議会

実態調査結果報告書等の発行⑹

公正採用選考人権啓発協力員

７月

春季労使交渉の妥結状況⑺

労働者災害補償保険審査参与

８月

初任給調査結果報告書⑻

雇用保険審査参与

８月

夏季賞与・一時金交渉の妥結状況⑼

労働者派遣事業適正運営協力員

１月

年末賞与・一時金交渉の妥結状況

況（経団連）等
１月号

年末賞与・一時金交渉の妥結状
況（経団連）等

３月号⑵⑶

公設審議会等の委員活動

春季労使交渉の動向等

経団連発行資料の配布「経営労働政策特別委員会報告」「春季労使交渉・労使協議の手引き」等
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令和５年度
月
４

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年間事業計画一覧表

名

調

査

事

項

資

料

発

行

・運営委員会・労務委員会合同会議
（19日 東京第一ホテル松山）・会計監査
（21日 協会事務所）
・春季労使交渉の妥結状況調査（５月上旬～７月上旬）

５

６

経

・第１回理事会 （7日 ホテルマイステイズ松山） ・初任給調査・令和5年度 定時総会
（同 上） （６月上旬～７月下旬）
・講演会
（同 上）
「テクノロジーの進化と企業変革」
ソフトバンク㈱ 取締役会長 宮内
謙 氏
・懇親会
（同 上）
・女性リーダーズクラブ第１回定例会
（29日 松山市男女共同参画推進センター）
・夏季賞与・一時金交渉の妥
結状況調査（７月上旬～８月下旬）

７・愛媛経協７月号
・春季労使交渉の妥結結果
・初任給調査結果報告書
・夏季賞与・一時金交渉の妥
結結果

・愛媛経協９月号

９・労務会議
（13日 オンライン開催）「同一労働同一賃金その後の実務対応と令和6年度の労務関係法改正等の実務対応」
木村社会保険労務士事務所

社会保険労務士 木村 倫人 氏・ 女性リーダーズクラブ第2回定例会

10

・労務会議
（11日 えひめ共済会館）「業務DX化について」㈱エンカレッジ  代表取締役 玉野 聖子 氏

10・秋季講演会～

８

・労務会議
（3日 えひめ共済会館）「ほめ達で変わる ほめ達で変える“不安・不自然な場”から“安心・元気が出る場”へ」
一般社団法人 日本ほめる達人協会
顧問 松本 秀男 氏
・意見交換懇談会
（同 上）

11

11

・労務会議
（8日 オンライン開催） ・年末賞与・一時金交渉の妥「中高年社員の活用方法について」
結状況調査
ＩＭソリューションズ㈱（11月上旬～12月中旬）
代表取締役 岡本
陽 氏

12

・労務会議

（13日 えひめ共済会館）「時間外労働等の請求事案・労使紛争、その実務対応について」
木村社会保険労務士事務所

社会保険労務士 木村 倫人 氏
・女性リーダーズクラブ第3回定例会

～

1
２

・理事会
・春季講演会「春季労使交渉対策について」（一社）日本経済団体連合会から派遣

・愛媛経協１月号
・年末賞与・一時金交渉の妥
結結果

・労務会議
（6日 えひめ共済会館）「問題社員への対応について」
四季法律事務所 
弁護士 和田 資篤 氏・意見交換懇談会
（同 上）・女性リーダーズクラブ公開セミナー

・愛媛経協３月号

２

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コラム

「旧端出場水力発電所」を観て愛媛県経営者協会
副会長

丹（住友共同電力㈱一志代表取締役社長）

この度、愛媛県経営者協会の副会長を拝命いところで足元では、新型コロナ感染症はまだたしました、住友共同電力㈱社長の丹でござい

まだ油断はできないとはいえ、社会や経済は日ます。微力ながら本協会のお役に立てるよう努

常風景に戻りつつある一方、地政学リスクの増

めてまいりますので、宜しくご支援のほどお願

幅、急激に進む少子化・人口減少、深刻化を増いします。

す地球環境問題、そして、DX技術の驚くようさて、この３月28日より、別子銅山、そしてな進化など、急激なスピードで変化が起き続け

工業都市新居浜市の基盤づくりに大きな役割をています。これにどう対応していけばよいの果たした「旧端出場水力発電所」が一般公開さか、大きな歴史的転換点を迎えているといわれれました。この発電所は、当時東洋一の597メー

る時代をそれぞれの立場で考えていくことが、

トル落差の水圧鉄管を使用したこと、また、当この令和という時代を過ごす私達の使命なのか

時世界最長と言われた約20キロメートルの海底もしれません。そのような事を思いながら、公ケーブルにより四阪島製錬所まで送電を行って開された旧端出場水力発電所を観て、明治、大いたことなど、最新鋭の設備や東洋一、世界一

正、昭和の激動の時代に関わってきた先人達にと称された技術で、別子銅山の近代化を支える

暫し思いを馳せました。

原動力となってきた大規模発電所で、明治45年に竣工し、昭和45年までの58年間にわたり発電を行ってきました。平成23年には国登録有形文
化財に登録され、新居浜市にて平成30年から耐震補強等工事が進められてきました。

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2023年度事業方針

成長と分配の好循環を実現する
2023年５月31日
一般社団法人

日本経済団体連合会

3年余りに亘るコロナ禍への対応が落ち着きを取り戻し、ポストコロナの時代が幕を開けた。新たな節目を迎え、今こそ深刻さを増す気候変動問題等の地球規模課題の解決や格差の是正に真正面から取り組み、成長と分配の好循環を実現していくことで、日本経済にダイナミズムを取り戻し、世界における日本の存在感を高めていく決意である。
成長に向けては、不断のイノベーションによる新たな価値の創造や需要の創出を目指し、グリーントラン
スフォーメーション（GX）、デジタルトランスフォーメーション（DX）、スタートアップ等の重点分野に対して、官民連携による国内投資を促進し、わが国企業の付加価値創出力の向上、ひいては産業競争力の更なる強化を図る。また、円滑な労働移動を促すための労働市場改革に果敢に取り組み、産業の新陳代謝、生産性の向上を図る。
加えて、構造的な賃金引上げ等の人への投資に努め、成長の果実を適正に分配することで、「分厚い中間層」を形成する。多くの人が経済的豊かさを実感し、多様なWell-beingやそれぞれの希望が叶えられる社会を実現する。
世界に目を転じれば、ロシアによるウクライナ侵略の長期化等、厳しさを増す国際情勢の下、世界経済は分断の危機に直面している。そうした中にあって、企業が引き続き、積極的にグローバルな事業を展開できるよう、G 7議長国の経済団体として、自由で開かれた国際経済秩序の維持・強化を訴えていく。
経団連は、下記を本年度の重点的な取り組みと位置付け、引き続き、社会性の視座に立脚したサステイナ
ブルな資本主義の実践を通じ、Society 5.0 for SDGs １）の実現を目指す。
記
1．科学技術・イノベーションを通じた成長の実現⑴ グリーントランスフォーメーション（GX）◦2050年カーボンニュートラルの実現に向けて、官民の投資を最大限引き出し、産業競争力の維持・強化および持続的な経済成長につながる形でGXを着実に推進する。
◦政府による中長期の財政支出へのコミットメントの実行やトランジション・ファイナンスの拡充を通じ、革新的技術の開発・社会実装を推進する。併せて、政府の「成長志向型カーボンプライシング構
想」2）について、適切な制度設計が行われるよう、GXリーグ3）のさらなる発展をめぐる議論等に積極的に参画していく。また、アジア諸国と連携・協力しながら同地域におけるトランジションに取り組み、地球規模での気候変動対策を進める。海外のグリーン需要の喚起やサプライチェーンの強化を図る。
◦エネルギー安全保障の強化を図りつつ、GXを通じ、エネルギーの安価・安定供給を支えるシステムの構築を推進する。特に、再生可能エネルギーの主力電源化、安全性が確認された原子力発電所の最大限の活用やバックエンドの環境整備、革新炉の開発・建設の具体化と必要な事業・投資環境整備、核融合の実用化に向けた国家戦略の推進等を働きかける。
◦サステイナブルな経済社会の実現に向け、GXとともに、サーキュラー・エコノミー（循環経済）、ネ
イチャー・ポジティブ（生物多様性・自然保護）を一体的に推進し、産業競争力の強化、経済成長にもつなげていく。

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⑵

デジタルトランスフォーメーション（DX）◦政府のデジタル5原則4）に沿った真のデジタル完結の実現のため、デジタル臨時行政調査会によるデジタル改革・規制改革の実現を働きかける。
◦マイナンバーカードの普及促進と利便性の向上、行政手続きのワンストップ、ワンスオンリーの実現を働きかける。
◦Society 5.0 for SDGsを実現する観点から、企業のデータ連携のための課題を抽出し、解決を図る。
◦web3 ５）ならびに関連分野について、活用事例の創出・展開を促進する。
◦ヘルスケア、教育等の分野におけるDXを進めるため、法制度整備等を政府に働きかけるとともに、産業界自らデータ利活用を推進し、生活者価値の協創を実現する。
◦緊密な官民連携の下、中小企業を含めたサプライチェーン全体を俯瞰した防災・災害情報の共有やサ
イバーセキュリティの強化を図る。

⑶

スタートアップ振興◦経団連提言「スタートアップ躍進ビジョン」6）で掲げた「5年後までにスタートアップの裾野、起業の数を10倍に、成功するスタートアップのレベルも10倍にする」という目標の実現およびスタート
アップエコシステムの拡大に向け、大企業の行動変容の促進や課題の解決に取り組む。
◦地方や海外を含めたスタートアップと大企業とのオープンイノベーションの促進に努める。

⑷

新たな成長分野の競争力の強化◦ソフトパワーの発揮に向けて、エンターテインメント・コンテンツ産業はじめクリエイティブ産業の振興に取り組む。世界における日本発コンテンツのプレゼンスの持続的な拡大に向けて、人材育成、
海外展開、拠点整備等の具体的施策の早期実施を働きかける。
◦世界最先端のバイオエコノミーの確立に向けて、経団連提言「バイオトランスフォーメーション（BX）戦略」7）で掲げた5つの戦略を、政府、大学、関係業界、有識者等とも連携しながら進める。
また、わが国のバイオの取り組みを国内外に向けて積極的に発信する。
◦モビリティが直面する課題や未来の姿について業界横断的に議論し、モビリティ産業の国際競争力の強化に向けた方策を働きかける。
◦産官学連携を一層強化し、イノベーションエコシステムを構築するとともに、グローバル展開を目指し、国際標準化を含めた知財戦略を強化する。
◦半導体、AI、量子、バイオ等、わが国国際競争力の観点から重要度の高い技術の研究開発、実装を推進する。とりわけ、開発に長期間を要するディープテック8）については、継続的な財政支援のモ
メンタムの維持を働きかける。
◦インパクト投資9）や応援消費10）等、社会的課題解決に向けた事業への資金を呼び込む環境を整備する。

2．分厚い中間層の形成⑴ 構造的な賃金引上げに向けた環境整備◦働き手との価値協創によって実現した成長の果実を「人への投資」として分配することで賃金引上げのモメンタムの維持・強化を図り、構造的な賃金引上げの実現につなげていく。
◦わが国全体の生産性向上に不可欠な成長産業・分野等への円滑な労働移動の実現に向けて、雇用のマッチング機能強化と「労働移動推進型」セーフティーネットへの移行、副業・兼業がしやすい労働
時間法制の実現を政府に働きかけるとともに、働き手の主体的なキャリア形成や能力開発・スキル
アップを支援するための諸施策の導入・拡充を促す。
◦企業における制度整備として、通年採用等、採用方法の多様化やジョブ型雇用の導入・活用の検討を含めた「自社型雇用システム」の確立を推進する。
◦中堅・中小企業等を含めたわが国全体の賃金引上げの機運醸成に向けて、「パートナーシップ構築宣言」11）の参加企業の拡大と実効性の向上に取り組み、サプライチェーン全体での適正な価格転嫁を実現する。
⑵

DE＆I、多様な働き方と教育改革の促進◦働き手一人ひとりの個性や強みを最大限発揮できるよう、人権の尊重はもとより公正性・公平性の観－ 12 －

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点を踏まえながら、「DE＆I（多様性、公平性、包摂性）」を担保する取り組みを加速し、女性や外国人、若年者、高齢者、障がい者、有期雇用等労働者等、多様な人材の活躍を推進し、イノベーションにつなげる。
◦エンゲージメントと労働生産性の向上に資する柔軟な働き方を促進するとともに、労働時間制度の更なる見直しを働きかける。有期雇用等社員の処遇改善に向けて、同一労働同一賃金への適切な対応と、意欲と能力のある有期雇用等社員の正社員化の促進を呼びかける。
◦「仕事と学びの好循環」の確立を目指し、大学等とも連携したリカレント教育・リスキリングや、学生時代からのキャリア形成支援、博士人材や女性理工系人材の活躍に資する教育改革等を一層推進する。あわせて、多様性を育む教育を実現すべく、初等・中等教育改革を政府等に働きかける。
⑶

全世代型社会保障の構築とこども・子育て政策への対応◦分厚い中間層の形成を下支えする全世代型社会保障の構築に向け、現役世代の保険料負担増の抑制、効率的な医療・介護提供体制はじめ国民の安心・安全、持続可能性を高める制度改革の実現に取り組む。さらに、社会保険料と税のあり方も含め構造的な課題の検討を深める。
◦政府のこども・子育て政策の強化の議論に対応し、人口減少への危機意識の共有、施策の重点化等、経団連の基本的な考え方について意見を発信するとともに、男性の家事・育児促進に向け、経営トップのメッセージ発信や両立支援等の企業の取り組みを加速する。給付拡充に必要な財源については、
分厚い中間層の形成や賃金引き上げのモメンタムを阻害せず、様々な財源を組み合わせ、社会全体で負担できる形の実現を働きかける。

3．魅力ある地域経済社会の実現⑴ 持続可能な地域経済の確立◦経団連「地域協創アクションプログラム」12）を通じて政府・自治体・大学・スポーツ団体・文化団体等との連携を進め、多様な協創を通じた魅力ある地域づくりを、政府の「デジタル田園都市国家構想」と連携しつつ推進する。
13）
◦政府の「
『第2期復興・創生期間』以降における東日本大震災からの復興の基本方針」の進捗を注視しつつ、引き続き、東北の再生・創生に向けた活動に取り組む。
◦インバウンドの再開を見据え、需要の本格回復に対応した観光地・観光産業の人材確保も含めた持続可能な成長、食料安全保障にも資する農業の成長産業化・輸出産業化の実現に向けた施策を検討し、実現に取り組む。各地経済団体と懇談会を共催し、地域経済の活性化に向けてテーマを決めて議論す
るとともに、地域の実情やニーズを把握し、経団連活動に反映させる。
⑵

人口減少、少子高齢化を踏まえた地域経済・行政の将来像の検討◦少子高齢化を前提とした国と地方のあり方について検討する。
◦わが国全体の持続可能性と強靭性を高める観点から、国と地方の行政システムや社会機能の分散のあり方について検討する。

4．力強い経済成長を支える財政・税制の改革◦持続的な経済成長の実現と中長期のスパンでの財政均衡を目指す、官民連携による「ダイナミックな経済財政運営」の方向性を踏まえた財政健全化の実現に取り組む。
◦防衛力強化に係る財源としての法人付加税の具体化の動向を注視しつつ、企業活動の活性化に資する
国内税制改正の実現を働きかける。また、デジタル経済活動の進展に即した各国間の合意に基づく国際課税ルールの見直し及び国内法制化に向けた対応を行う。
5．
「自由で開かれた国際経済秩序」の再構築⑴ ルールに基づく国際経済秩序の維持・強化に向けた働きかけ◦世界経済の分断を回避すべく、G 7広島サミットに向けてB 7として提唱した「自由で公正な貿易投資クラブ」の立上げ、経済連携協定等の深化と拡大、ODAの拡充ならびにルールの策定・監視・執行の各般に亘るWTO改革を通じて、「自由で開かれた国際経済秩序」を再構築する。一方、安全保障を確保する観点から貿易・投資を制限する場合であっても、対象を真に必要な最小限度に絞るよう、各国政府に働きかける。

－ 13 －

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◦経済安全保障推進法に基づく政省令等に関係企業の意見や事業の実態等を十分に反映させるとともに、関係企業の負担の軽減が図られるよう不断の見直しを働きかける。
◦経済安全保障分野におけるセキュリティ・クリアランス制度の法整備等に関する議論に積極的に関与し、諸外国から信頼されるに足る、実効性のある情報保全制度をわが国として確立することによって、
サイバーセキュリティの強化、諸外国との共同研究開発の促進等を図る。
◦人権デュー・ディリジェンスへの取り組みをはじめ、人権を尊重した経営を推進する。また、その結果、特定の取引を停止した場合においても企業に不利益が及ばないよう、政府の対応を求めていく。
⑵

民間経済外交の積極的な展開
14）◦Ｂ20サミットへの参画等を通じてG20インドサミットをフォローし、「B 7東京サミット」
で取りまとめた共同提言に対する理解を促していく。
◦ミッションの派遣、経済合同会議の開催等を通じた民間経済外交を積極的に展開することによって、欧米のみならず世界各国との関係を強化し、地球規模課題の解決に貢献するとともに、各国が抱える社会課題の解決や成長戦略の推進に寄与する。

6．2025年大阪・関西万博等の成功◦2025年大阪・関西万博は、Society 5.0 for SDGsの実現やわが国の経済・社会の持続的な成長につながるものであるとの認識の下、2025年日本国際博覧会協会、政府、地元自治体・経済界等との連携を深めながら、万博の成功に向けた開催準備に全面的に協力する。
◦2027年に神奈川県横浜市で開催されるGREEN×EXPO 2027（国際園芸博覧会）の開催に向けて、政府、地元自治体、経済界等との連携を深め、その取り組みに協力する。

１）Society 5.0は、デジタル革新に人間の英知をかけ合わせて、経済成長だけでなく、社会課題の解決や自然との共生を目指すもの。国連が掲げるSDGs（持続可能な開発目標）の達成にも貢献できることから、経団連提言「Society
5.0 ─ともに創造する未来」（2018年11月）において目指すべき具体的な社会像を「Society 5.0 for SDGs」の社会と位置付けた。
２）GX経済移行債を活用した大胆な先行投資支援、カーボンプライシングによるGX投資先行インセンティブ（排出量取引制度の本格稼働、炭素に対する賦課金の導入）等。
３）野心的な炭素削減目標を掲げる企業群が、排出量削減に向けた投資を行いつつ、目標の達成に向けた自主的な排出量の取引を行う政府の枠組み。
４）①デジタル完結・自動化原則、②アジャイルガバナンス原則、③官民連携原則、④相互運用性確保原則、⑤共通
基盤利用原則。
５）ブロックチェーン技術を活用したインターネットのあり方。「Web 3.0」等と呼称されることも。
６）2022年3月15日公表 https://www.keidanren.or.jp/policy/2022/024.html
７）2023年3月14日公表 https://www.keidanren.or.jp/policy/2023/015.html
８）科学的な発見や革新的な技術に基づいて、大学や研究機関等で長期間にわたり多額の費用をかけて開発され、世の中の生活スタイルを大きく変えたり社会課題の解決に繋がる技術（例えばAI、量子、バイオ等）。
９）経済的利益の獲得のみでなく社会的課題の解決を目指した投資。
10）被災地支援等を含め、社会によい影響を与える活動を展開する生産者や企業を応援する消費行動。
11）企業規模の大小に関わらず、企業が「発注者」の立場で自社の取引方針を宣言する取組。企業は代表者の名前で、サプライチェーン全体の共存共栄および取引適正化等に取り組むことを宣言。経団連会員企業全体では約550社が宣言済み（2023年3月末時点）。
12）2021年11月16日公表 https://www.keidanren.or.jp/policy/2021/105.html
13）2021年3月9日閣議決定
14）2023年4月19-20日、東京・経団連会館にて開催。

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最 近 の労 働判 例から【甲社事件】

しての就労を継続しながら治療を受けるこ
令和４・３・29判決）とを望んでいたこと、被告において出演者▼「使用者の職場環境を調整する義務違反がとしての就労を継続することを前提とし（千葉地裁認められた例」▼て、なるべくゲストに接することがないよ
うに配慮したポジションに配置していたこ【事件の概要】と等から、被告において原告の仕事内容を被告と１年ごとの有期労働契約を締結してい調整する義務に違反していたとまではいえた原告が、上司からパワハラを受けてうつ症状ない。

を発症・増悪し、統括者及び同僚の出演者らか⑵①原告が過呼吸の症状のために配役の希らのいじめにより著しい精神的苦痛を受けたと望を述べることが多くなったことについして、被告に相談していたにもかかわらず、被て、原告が同症状をできる限り人に知られ告が調査を行わず、適切な措置を講ずることなないようにしていたこともあり、他の出演く放置したため原告が職場におけるパワハラ及者の中には原告に対する不満を有する者がびいじめにより著しい精神的苦痛を受けたとし増え、原告が職場において孤立していたとて、労働契約上の債務不履行もしくは不法行為認められること、②出演者間の人間関係

または使用者責任に基づく損害賠償と遅延損害

は、来季の契約や員数に限りがある配役を金の支払いを求めて訴訟提起した事案

巡る軋轢を生じやすい性質があり、潜在的には競争関係にあると考えられること、【判決の要旨】③部長らが面談により原告の症状を知ると

１

被告の安全配慮義務ころとなったこと等から、被告には「他の被告は雇用契約上、その時々の原告の心境

出演者に事情を説明するなどして職場の人に応じて原告の仕事内容の調整を行い、又は間関係を調整し、原告が配役について希望

職場の人間関係など職場環境の調整を行う義を述べることで職場において孤立すること務を負っている。

がないようにすべき義務」の不履行があっ２

被告における義務違反に対する判断⑴

た。

原告が心身に不調を来すようになった

後、原告自身が、来季の契約締結への影響【経団連を心配し、出来る限り人にそうした状況を知られないようにしていたこと、出演者と－ 15 －

労働法制本部】

詳細については、経団連出版刊「労働経済判例速報2502号」をご参照ください。

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【一般財団法人あんしん財団事件】（東京高裁

令和４・11・29判決）

経協支率が上昇し、これによって当該特定事業主のメリット増減率も上昇するおそれがあり、これに応じて次々年度の労働保険料が増額するおそ▼「労働者の業務災害等保険給付支給処分に対する取消訴訟において、原審判断を取り消し、れが生ずる。

事業主は原告適格を有するとされた例」▼

したがって、特定事業主は、自らの事業に係る業務災害支給処分がされた場合、当該処分の名宛人以外のものではあるが、同処分の法的効【事件の概要】労働保険の保険料の徴収等に関する法律に基果により労働保険料の納付義務の範囲が増大しづくメリット制の適用を受ける事業の事業主でて直接具体的な不利益を被るおそれがあることある控訴人（一審原告）が、控訴人で勤務して等に照らせば、特定事業主は、自らの事業に係いた補助参加人が、業務が原因で精神疾患を発る業務災害支給処分を取り消すことについての症したとして、療養補償給付及び休業補償給付

法律上の利益（行政事件訴訟法９条１項）を有の各支給処分の申請を行い、その後各支給処分するものであるので、同処分の取消訴訟の原告の申請について支給決定がなされたことに関適格を有する。

し、労災保険料の納付義務の範囲が増大して直仮に、当該事業において、業務災害保険給付

接具体的な不利益（約750万円の保険料の増大）等の額が極めて僅少であり、かつ、事業の規模を被るおそれがあるとして、業務災害支給処分の縮小等によりその後の３保険年度に当該特定（当該労災認定）の行政取消訴訟を提起した。

事業主がメリット制の適用を受けない状況とな

第一審（東京地裁４. ４.15 労経速 2485. ３）

るに至ったなど、当該業務災害支給処分によっは、特定事業主の支給処分の取消訴訟の原告適てメリット増減率が上昇するおそれがなくなっ格を否定する判断を下したため、一審原告が控たと認めるべき特段の事情が認められる場合に訴。

は、当該特定事業主が当該処分の取消しを求める訴えの利益を欠くことになるが、本件ではそのような特段の事情があるとは認められない。

【判決の要旨】
メリット制のもとで、特定事業においては、
当該事業につき業務災害が生じたとして業務災【経団連

害支給処分がされると、当該処分にかかる業務
災害保険給付等の額の増加に応じてメリット収－ 16 －

労働法制本部】

詳細については、経団連出版刊「労働経済判例速報2505号」をご参照ください。

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メンタルヘルス

事例紹介

クレーム対応業務で過剰なストレス状態となった事例
概真面目、几帳面
受け身で消極的要

専門学校卒業後、現在の中堅販売会社に就職しました。生活史では、旅行やクラブ活動などに積ＴＥＬ苦情が多い
顔や表情が見えないので対応に苦慮

極的に動くタイプでなく、受け身の生活が多かったのです。独身で両親と同居し、妹は昨年、結婚

多

反論を言えない

忙

相手の感情をモロにぶつけられる頻回の電話しました。性格は几帳面で責任感の強いタイプ。

過剰ストレス状態

趣味はロックバンド演奏をライブで聞くことです。総務部総務課勤務を経て、２年前から現在の若い女性が対応を任せられる事が多い

図１ クレーム処理担当者の過剰ストレス状態の仕組み「お客様サービス部・A製品担当課」に配置転換となりました。サービス部と言っても内容のほと原因と対応

んどは製品への苦情処理であったので、不本意な人事だったようです。

図1にどうして過剰なストレス状態になったのか、その仕組みを示しました。クレーム処理担当
者のストレスは大きいです。一般的に言えば、「仕消費者は苦情を言うときには、不満や怒りがあ事だから、当然だろう」となるが、担当者にしてります。言い方がきつくなるのは、必然でしょう。

みれば「私がしたミスや失敗でないのに。なぜ、本人は「お客さんに、感情的に言いたいことを言私が叱られなければならないのか」と言いたいのわれる。顔が見えないので、言いやすいみたい。

が、心情です。このケースでは胸にたまっていた

正当な反論をしたら、課長に苦情が行った」。そ不満や感情などを、吐きださせることが中心でしして「反論は、あまりしないほうが良い」と、課た。少し、スッキリした後、「かといって、転社

長から注意されました。本人は「私たちが、お客は難しい。ただ企業の人に、このシンドサを理解様にできることは限られているのに」、「先方は組してほしい。上司の理解とサポートが大切です。

織への知識が乏しい。多くの部署があり連絡が大うちは上司の理解がないから」と、述べました。

変なのだが。同じ会社なので、すぐに対応をして「ストレスの強い仕事だから、気分転換が大切でくれると思っている」と、怒り気味に話すのです。

す。その時間を十分に確保してください。自分を「朝から夕方まで、ひっきりなしにかかってくる

いたわることにもなります。休日の充実を」と、電話に対応しなければならないのです。電話なの

助言されました。

で、相手の顔も見えなければ、性格や感情の動きがつかめない。言われっぱなしで……空しい。仕「お給料も悪くないので、これからはクレーム

事にやりがいが感じられない。転職希望だが、判が多いとき、シンドサを感じたら、自分にご褒美

断としては妥当かどうか。でも給与は比較的良いをあげるようにします。ファッションや旅行などのですよ」と切々と訴えて、ストレス相談室に訪で。また、友人との豪華なグルメでリッチな気分れました。

になります」と、話されました。

－ 17 －

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クレーム処理担当者のストレスをまとめれば、

経協２ ラインケア

１．電話対応がほとんどであり、相手の真意、問クレーム処理担当者のストレスは強く、かつ重題点が把握しにくい、２．自分がおこしたストレ要な仕事であるという、社内的なコンセンサス

スではないのに、私が責められることへの不満、が、ぜひとも必要です。次に、精神的疲労が強い

３．クレーム処理のための部門間における連絡の仕事であるから、「電話応対40分で、20分休息」

まずさ、４．忙しい、５．職場のサポートの少なというように余力や余裕を持って対応できる、勤さです。このような担当者が被る構造的ストレス

務体制が必要です。また、サポートのために的確への対応が、企業に要求されます。

なアドバイスができる人を、グループごとに1名付ける体制の整備が望まれます。

指針からの対応
１

セルフケア

３ 産業保健スタッフによるケア

以下の3点に要約できます。

クレーム処理担当者のストレス軽減に、かつユーザーの要望の的確な把握のために、リスナー⑴ 「苦情を聞くのは仕事である。自分のミスで技法（積極的傾聴法）取得により、聞き上手に言われるのではない。たまたま、この仕事の担なっていただく。実習にはロール・プレイ（ユー当に当たっただけである」という、割りきりでザー役とクレーム処理担当者役にわけ実技を行す。電話対応でイライラが増したときは、「疲う。両者の立場を体験する）で、両者の立場を経れている、ストレスがたまっている」と判断し、験することを通して、顧客の立場が理解しやすく

ストレス解消に努める必要があります。

なります。また、「聞きかたのコツや感情の受け止め方」のヒントになるでしょう。結局はユー

ストレスが強い仕事だと、自覚すること。だザーの気持ちの理解であり、問題点の明確化であから人一倍、ストレス解消に心がけることでる。
「消費者のカタルシスになれば良い」という、す。「自分を誉めてあげる、ご褒美をあげる」

割りきり方がいるのではないでしょうか。

⑵という発想で、「紅葉狩を休日に楽しもう」や「わずらわしい人間関係を離れて、海外の自然

職場のサポート体制が、ぜひとも必要です。ス

の景色にひたる」、「好きなことをする時間を多トレスが強い職種だから、サポートが大切である

く持つ」などです。

という、上司の理解がポイントになります。

⑶

苦情処理、クレーム対応が結局、製品の改善、４ 事業場外資源の活用によるケア

新しいニーズの発見につながるという、自覚と

産業医や産業看護職などは外部医療機関（１．

自負を持つのです。企業に、ぜひとも必要な領地理的条件や時間的条件：女性は子育ての関係域であるというプライドを持つことです。

で、この条件は大きい。２．専門性：うつ病に強い、女性のケースに強いなど）のポイントを日常

ストレス過剰警報である心身の不調が現れたら、それに気づき、ストレス・コントロールを上から把握し、情報として社員に伝えることは有益です。

手くしてください。
－ 18 －

厚生労働省「こころの耳」より掲載

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会 員 企 業 の 動 き（日付順・受付順・敬称略）〔代表者の交代〕○

４月１日付

愛媛ダイハツ販売㈱代表取締役社長

○

４月１日付

（新）一色

亮佑

（旧）一色

義治

（新）村上

孝信

（旧）曽我

哲司

常務執行役員愛媛工場長 （新）村田弘一（旧）長田伸一郎

嗣郎

（旧）村岡

㈱新来島どっく大西工場

代表取締役社長
○

○

４月１日付

４月１日付

住友化学㈱

帝人㈱

愛媛工場

松山事業所

事業所長
○

４月１日付

（新）藤原

剛

トータスエンジニアリング㈱代表取締役会長（新）立花武（旧）代表取締役
一宮

○

４月１日付

㈱西四国マツダ代表取締役社長○

６月23日付住友金属鉱山㈱（新）江藤

６月29日付

忠義

（旧）池田

保之

（新）松下

博彦

（旧）大場

浩正

（新）川崎

信

（旧）雁木

晴和

別子事業所

執行役員事業所長○

哲

四電ビジネス㈱愛媛支店

執行役員支店長

会員募集のご案内
新規会員の加入促進を展開中です。組織・基盤の強化と発展のため、新しい会員をご紹介下さい。

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局

だ

よ

り

◇お知らせ
○

令和５年春の叙勲
令和５年春の叙勲・褒章が発表され、愛媛県経営者協会の関係としては、次の方がその栄誉に輝きました。
会員一同、心からお祝い申し上げますとともに、今後ますますのご健勝をお祈り申し上げます。

旭日中綬章○ 「令和５年度

大塚

岩男

氏

（㈱伊予銀行取締役会長）

夏季賞与・一時金の調査」について

愛媛県経営者協会では、例年実施しております「夏季賞与・一時金の調査」を今年度も行いますので、ご協力をお願いいたします。

○

調査時期

令和５年７月～８月

調査対象

会員企業

調査方法

依頼書・回答用紙をＦＡＸ、電子メールで送付いたしますので回答をお願いします。

第２回

労務会議

次のとおり開催いたします。
７月末頃にご案内いたしますので、ご参加ください。
１．日時

令和５年９月13日㈬２．場

所Web開催（Zoomによるウェビナー形式のライブ配信）

３．演

題

同一労働同一賃金その後の実務対応と令和６年度の労務関係法改正等の実務対応

４．講師

木村社会保険労務士事務所○

13：30～15：00

社会保険労務士

木村倫人

氏

労働経済判例速報（旬刊）の年間購読ご案内
サ

ズ

Ｂ５版

約35ページ行

原則

毎月10日、20日、30日

年間購読料

定

価

17,600円（送料込）

発イ

労働経済判例速報は、労働判例や労働委員会命令の中から、特に重要なケースを厳選し公正な論説・解説を加えて読者に迅
速にお届けします。職場における労使関係のトラブル防止のためにも役立ちます。
1950年の創刊以来、望ましい人事管理、健全な労使関係の確立をめざす法律指針として発行してきました。

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これからも引き続き時宜に適した判例や命令を取り上げ紹介していきます。法律担当者はもちろん経営者、管理者、総務、人事・労務、教育の各担当者にも必読の情報誌としておすすめします。
［収録裁判例］
出勤停止の懲戒処分、配転命令が有効とされた例
転籍に関し競業避止義務違反は生じないとされた例
問合せ先○

愛媛県経営者協会 （TEL

089－921－6767）

通信教育講座のご案内
愛媛県経営者協会では、JTEX（日本技能教育開発センター）と提携して、人材育成に役立つ

通信教育講座をご案内させていただいております。
受講講座管理・監督者から新入社員までの階層別、マネジメントテーマ別、財務、営業、生産管理など職能別講座、資格取得など

申込方法

受講のお申し込みは、事業所単位とし、事業所の担当者を経由してお申し込みください。受講は１年間を通じていつでも可能です。

問合せ先

愛媛県経営者協会 （TEL

089－921－6767）

電子メールでの会議案内・情報提供をご希望の場合は、メールアドレスをご連絡下さい。
連絡先：愛媛県経営者協会事務局
ＴＥＬ

０８９－９２１－６７６７

ＦＡＸ

０８９－９４７－６６５０

E-mailehime-keikyo-257@mf.pikara.ne.jp

ＵＲＬ

https://ehimekeikyo.jp/－ 21 －

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◇経協日誌（令和５年４月～令和５年６月）
月日（曜）会 議 ・ 大 会 等 名 称

場

所

４月12日㈬
13日㈭
14日㈮
19日㈬
21日㈮
24日㈪
28日㈮
５月16日㈫
17日㈬
18日㈭
19日㈮

経団連 地方・業種団体情報連絡会
四国ブロック経営者協会専務理事会
愛媛県労働委員会総会
運営委員会及び労務委員会
経営者協会監事監査
最低賃金対策専門会議
女性リーダーズクラブ監事監査
経団連 地方・業種団体情報連絡会
愛媛県産業貿易振興協会理事会
経団連 地方団体連絡協議会
愛媛県新幹線導入促進期成同盟会総会

26日㈮
30日㈫
６月７日㈬

愛媛県労働委員会総会
伊勢家、柴田、本田、専務
えひめ若年人材育成推進機構理事会
専務
第１回理事会
25名
定時総会
53名
（来賓）
愛媛県：松田経済労働部長
愛媛労働局：小宮山局長、岡本労働基準部長、柴川職業安定部長、渡部雇用環境・均等室長

オンライン会議
ＪＲホテルクレメント高松
中予地方局
東京第一ホテル松山
協会事務所
オンライン会議
協会事務所
オンライン会議
アイテムえひめオンライン会議
ＡＮＡクラウンプラ
ザホテル松山中予地方局
リジェール松山
ホテルマイステイズ松山

出

席

者

専務
専務
伊勢家、本田、植村、専務
会長ほか運営委員・労務委員
渡邉監事、一色監事
専務
本田監事、黒田監事
専務
専務
専務
会長

（顧問）
日本銀行松山支店：臼井支店長（出席企業名）（東予）ＡＩＰＡ㈱、一宮運輸㈱、今治産業交通㈱、四国ガス㈱、四国通建㈱、弁護士法人しまなみ法律事務所、住友化学㈱愛媛工場、住友共同電力㈱、住友重機械工業㈱愛媛製造所、大王製紙㈱、森実運輸㈱（中予）㈱伊予銀行、㈱伊予鉄グループ、㈱伊予鉄髙島屋、㈱愛媛銀行、（公財）愛媛県総合保健協会、（一社）愛媛県トラック協会、
愛媛県農業協同組合中央会、㈱愛媛ＣAＴV、㈱愛媛新聞社、愛媛信用金庫、愛媛綜合警備保障㈱、愛媛ダイハツ販売㈱、愛媛トヨタ自動車㈱、愛媛トヨペット㈱、大森商機㈱、㈱キクノ、四国電力㈱愛媛支店､ セキ㈱、㈲大豊陸送、㈱テレビ愛媛、南海放送㈱、㈱西四国マツダ、ネッツトヨタ瀬戸内㈱、㈱フジ、フジケンエンジニアリング㈱、前田海運㈱、松山商工会議所、㈱松山三越、
村上産業㈱、㈱四電工愛媛支店、四電ビジネス㈱愛媛支店（南予）㈱シンツ
12日㈪ 愛媛県防衛協会定期総会
東京第一ホテル松山 専務
13日㈫ ねんりんぴっく愛顔のえひめ2023実行 ＡＮＡクラウンプラ 会長
委員会総会
ザホテル松山16日㈮ 四国労働委員会協議会総会
徳島県庁
本田、植村、専務
20日㈫ 愛媛地方最低賃金審議会公使委員会
松山若草合同庁舎
専務
22日㈭ 経団連 地方・業種団体情報連絡会
オンライン会議
専務
23日㈮ 愛媛県労働委員会総会
中予地方局
伊勢家、植村、専務
26日㈪ 新卒者等人材確保推進本部会議
松山若草合同庁舎
専務
専務
26日㈪ えひめ若年人材育成推進機構定時社員総会 えひめ共済会館
27日㈫ えひめ就職氷河期世代活躍支援プラッ リジェール松山専務
トフォーム会議
29日㈭ 女性リーダーズクラブ第１回定例会
松山市男女共同参画 20名
推進センター－ 22 －

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愛媛労働局からのお知らせ－ 23 －

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事業主のみなさまへ

障害者の法定雇用率引上げと支援策の強化について
障害に関係なく、希望や能力に応じて、誰もが職業を通じた社会参加のできる「共生社会」実現の理念の下、全ての事業主に、法定雇用率以上の割合で障害者を雇用する義務があります。
この法定雇用率の引上げと、障害者雇用の支援策の強化についてお知らせいたします。
3RLQW①

障害者の法定雇用率が段階的に引き上げられます。（令和６年４月以降）
令和６年４月

令和５年度
民間企業の法定雇用率２３％

対象事業主の範囲

人以上⇒

２５％

令和８年７月⇒人以上

２７％
人以上▶障害者を雇用しなければならない対象事業主には、以下の義務があります。
◆ 毎年６月１日時点での障害者雇用状況のハローワークへの報告◆ 障害者の雇用の促進と継続を図るための「障害者雇用推進者」の選任（努力義務）

3RLQW
②

除外率が引き下げられます。（令和７年４月以降）

除外率が、各除外率設定業種ごとにそれぞれポイント引き下げられ、令和７年４月１日から以下のように変わります。 現在除外率が％以下の業種については除外率制度の対象外となります。
除外率設定業種

除外率

・非鉄金属第一次製錬・精製業 ・貨物運送取扱業（集配利用運送業を除く）

５％

・建設業 ・鉄鋼業 ・道路貨物運送業 ・郵便業（信書便事業を含む）

１０％

・港湾運送業

１５％

・警備業

・鉄道業 ・医療業 ・高等教育機関 ・介護老人保健施設 ・介護医療院

２０％・林業（狩猟業を除く）

２５％

・金属鉱業

３０％

・児童福祉事業・特別支援学校（専ら視覚障害者に対する教育を行う学校を除く）

３５％・石炭・亜炭鉱業

４０％・道路旅客運送業
・幼稚園

４５％

・小学校

５０％

・幼保連携型認定こども園

７０％・船員等による船舶運航等の事業

厚生労働省・都道府県労働局・ハローワーク－ 27 －//雇障

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障害者雇用における障害者の算定方法が変更となります。

▶精神障害者の算定特例の延長（令和５年４月以降）。
週所定労働時間が時間以上時間未満の精神障害者について、当分の間、雇用率上、雇入れからの期間等に関係なく、１カウントとして算定できるようになります。

▶ 一部の週所定労働時間時間未満の方の雇用率への算定（令和６年４月以降）。
週所定労働時間が時間以上時間未満の精神障害者、重度身体障害者及び重度知的障害者について、雇用率上、カウントとして算定できるようになります。

3RLQW
④

障害者雇用のための事業主支援を強化（助成金の新設・拡充）します。

（令和６年４月以降）※詳細が決まり次第、別途ご案内予定▶雇入れやその雇用継続に関する相談支援、加齢に伴う課題に対応する助成金を新設します。
◆ 障害者雇用に関する相談援助を行う事業者から、原則無料で、雇入れやその雇用継続を図るた
めに必要な一連の雇用管理に関する相談援助を受けることができるようになります。
◆ 加齢により職場への適応が難しくなった方に、職務転換のための能力開発、業務の遂行に必要な者の配置や、設備・施設の設置等を行った場合に、助成が受けられるようになります。

▶ 既存の障害者雇用関係の助成金を拡充します。
障害者介助等助成金（障害者の雇用管理のための専門職や能力開発担当者の配置、介助者等の能力開発への経費助成の追加）や職場適応援助者助成金（助成単価や支給上限額、利用回数の改善等）の拡充、職場実習・見学の受入れ助成の新設など、事業主の皆様の障害者雇用の支援を強化します。

Ｑ＆Ａ
Ｑ１． 障害者雇用納付金の取扱いはどうなるのでしょうか？
Ａ１． ①令和６年度分の障害者雇用納付金について（※申告期間：令和７年４月１日から同年５月日までの間）
新しい法定雇用率（％）で算定していただくことになります。
②令和８年度分の障害者雇用納付金について（※申告期間：令和９年４月１日から同年５月日までの間）
令和８年６月以前については％、令和８年７月以降については％で算定していただくことになります。

Ｑ２． 障害者を雇用する場合に活用できる支援制度はありますか？
Ａ２． 障害者雇用のための各種助成金や職場定着に向けた人的支援など、様々な支援制度をご利用いただけます。サポートを実施している機関は様々ありますので、まずは事業所管轄のハローワークにご相談ください。
▶「障害者雇用のご案内」：KWWSVZZZPKOZJRMSFRQWHQWSGI

Ｑ３． 法定雇用率及び除外率制度について、国や地方公共団体等の取扱いはどう変わりますか？
Ａ３． 国や地方公共団体等の法定雇用率については、令和５年度は％、令和６年４月日から％、令和８年７月１日から％と民間企業と同様に段階的に引き上げとなります。除外率制度についても、同様にポイント引き下げられます。
なお、都道府県等の教育委員会の法定雇用率については、令和５年度は％、令和６年４月日から％、令和
８年７月１日から％となります。

厚生労働省・都道府県労働局・ハローワーク－ 28 －

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公正な採用選考についてのお願い
愛媛労働局 職業安定部☆ 令和６年３月新規学校卒業予定者の採用選考が次のとおり開始されます。
中 学 校
高 等 学 校大学・短大・高専等
１月 １ 日以降 ９月 ５ 日以降（文書到達主義）
推 薦 開 始１月 １ 日以降 ９月１６日以降
採用選考開始６月１日以降１月 １ 日以降 ９月１６日以降採用内定開始１０月１日以降☆ 次の事項について質問や作文を課すこと等は、就職差別につながるおそれがあります。
応募者の適性・能力を基準とした公正な採用選考を行ってください。
１

就職差別につながるおそれのある項目及び理由
本籍・出生地を把握することとなり、就職差別につながるおそれがあり
戸籍謄（抄）本の提出ます。
社用紙の使用身元（家庭）調査
採用選考は応募者の職務能力を基本に行われるべきであり、家庭環境や家族の職業、続柄、健康
家族の職業、資産の有無などは採用選考に際しては不要であり、プライバ
家族の地位、学歴、収入シーを侵害するおそれがあります。
家族の資産
住居状況（部屋数、間取り）
宗教
これらは憲法で保障された「信教」、「思想及び良心」、「信条」の自支持政党
由等を侵害するおそれがあります。
生活信条
尊敬する人物
尊敬する人物を通して、生活信条や思想を調査することになります。
思想
憲法で保障された思想及び良心の自由を侵害するおそれがあります。
本籍、生まれ育った場所、出生地や育った所は、本人の責任に帰さないことです。通勤経路としての自宅までの道順は、入社後必要に応じて把握すれば足りることです。
自宅までの道順
生活環境に関する作文
作文を通じて上記の項目を把握することになり、それに基づいて人物を（生い立ち、私の家庭、評価しようとする考え方に結びつくおそれがあります。
父・母を語るなど）

２

採用選考時の健康診断の検査項目
検査項目は職務を遂行するための適性と能力を判断するために行うものであり、基本的には本人の入社後に実施していただくものです。
従って、採用選考時における必要限度を超えた検査、特に血液検査及び尿検査等は本人の適性と能力を判断するうえで関係のない事項ですので、御留意願います。

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不妊治療と仕事の両立について－ 30 －

厚生労働省では、次世代育成支援対策推進法に基づき、「くるみん」等の認定を受けた企業が、不妊治療と仕事との両立にも積極的に取り組み、一定の認定基準を満たした
場合に、３種類のくるみんにそれぞれ「プラス」認定を追加して認定しています。
愛媛のプラス認定企業は
愛媛労働局ＨＰをチェック！！

不妊治療と仕事との両立がしやすい環境整備に取り組む企業を認定します！

【問い合わせ先】愛媛労働局 雇用環境・均等室
電話 ０８９（９３５）５２２２

不妊治療を受けている従業員等が、企業側に、不妊治療中である事を伝える際や、企業独自の制度等を利用する際に使用する等、仕事と不妊治療との両立を行う従業員と企業の方をつなぐツールとしてお役立てください。

不妊治療連絡カード

経助成金の支給要件の詳細や具体的な手続き、各種申請書のダウンロードはこちら
厚生労働省ホームページ https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_14408.html（本人、職場の上司、同僚向け）

不妊治療と仕事との両立サ
ポートハンドブック

不妊治療を受けながら働き続けられる職場づくりのためのマニュアル（事業主向け）

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不妊治療と仕事との両立に資する職場環境の整備に取り組み、不妊治療のために利用可能な休暇制度や両立支援制度を労働者に利用させた中小企
業事業主の皆さまを支援する助成金です。
労働者が休暇制度・両立支援制度を利用した場合に活用できます。

両立支援等助成金（不妊治療両立支援コース）

生産性を向上させ、労働時間の縮減や年次有給休暇の促進に向けた環境整備に取り組む中小企業事業主の皆さまを支援する助成金です。
不妊治療休暇制度を導入したい場合に活用できます。

中小企業事業主の方への助成金
働き方改革推進支援助成金（労働時間短縮・年休促進支援コース）

不妊治療と仕事の両立支援策のご紹介

なぜ、両立支援が必要なのでしょうか。
〇 不妊治療を経験した方のうち16％（男女計（女性は23％））が、不妊治療と仕事を両立できずに離職しています。
〇 両立に困難を感じる理由には、通院回数の多さ、精神面での負担の大きさ、通院と仕事の日程調整の難しさがあります。
〇 労働者の中には、治療を受けている事を職場に知られたくない方もいます。
職場内では、不妊治療についての認識があまり浸透していないこともあります。
⇒企業には、不妊治療を受けながら安心して働き続けられる職場環境の整備が求められます。

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愛媛労働局からのお知らせ「特定受託事業者に係る取引の適正化等に関する法律」（フリーランス・事業者間取引適正化等法）が可決成立しました
令和５年２月24日に「特定受託事業者に係る取引の適正化等に関する法律」（フリーランス・事業者間取引適正化等法）（令和５年度法律第25号。以下｢法｣という。）が第211回国会に提出され、４月28日に可決成立し、５月12日に公布されました。
法は、公布の日から起算して１年６か月を超えない範囲内において政令で定める日に施行することとされており、個人で働くフリーランスに業務委託を行う発注事業者に対し、業務委託をした際の取引条件の明示、給付を受領した日から原則60日以内での報酬支払、ハラスメント対策のための体制整備等が義務付けられることとなります。

法の内容は、厚生労働省ホームページをご覧ください →－ 31 －

利用無料

https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000091025.html

男女の賃金差異の情報公表に係る企業の好事例を紹介しています！！
厚生労働省ホームページ【問い合わせ】
愛媛労働局 雇用環境・均等室
電話 ０８９（９３５）５２２２

男女間賃金格差は、長期的に見ると縮小傾向にありますが、依然として大きい状況にあります。
男女間賃金格差の現状を踏まえて、更なる縮小を図るため、令和４年７月８日に女性活躍推進法に関する制度改正がされ、情報公表項目に「男女の賃金の差異」を追加するともに、常時雇用する労働者が301人以上の一般事業主に対して、当該項目の公表が義務づけられています。
中小企業のみなさまも、女性活躍に関する取組を進めるとともに、情報を積極的に公表していくことが望まれます。
情報公表には、「女性の活躍推進企業データベース」を活用し、自社の情報公表を進めましょう。

男女間の賃金格差解消に向け女性の活躍に関する「情報公表」を進めましょう！

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愛媛障害者職業センターではうつ病等のメンタル不調で休職している方が、円滑に職場復帰できるよう、主治医や企業担当者と連携し職場復帰（リワーク）支援を行っています【支援内容】●対象者に対する支援
職業センターへの定期的な通所・軽作業を通して規則正しい生活リズム・体力の獲得をうながします
再休職を防ぐため、講習を通してストレス対処やコミュニケーションスキルの向上をうながします●事業主に対する支援対象者のリワーク支援プログラムへの参加状況を踏まえ、復職時の受け入れ体制の構築に向けて、職務内容の調整、配慮事項などに関する助言、提案、情報提供などを行います【利用の条件】●対象者・うつ病等のメンタル不調により休職中で復職を希望している・プログラムに参加出来る程度に生活リズム、体調が整っている●主治医
・復職に向けて対象者がリワーク支援プログラムに参加することに同意している●企業
・復職を前提に対象者がリワーク支援プログラムへ参加することに同意している

受講料は
無料です

※公務員の方は対象外となります【問合せ先】

ホームページ

独立行政法人高齢・障害・求職者雇用支援機構
愛媛支部 愛媛障害者職業センター〒790-0808 愛媛県松山市若草町７番地の２
電話：089-921-1213
担当:西（にし）https://www.jeed.go.jp/location/chiiki/ehime/index.html

愛媛障害者職業センターでは、障害者の新規雇用、職場定着に関する支援を行っています。
お気軽にお問い合わせください。
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労 働 経 済 指 標

１．有効求人倍率
1.80
1.60
1.40

愛 媛

1.20

四 国
1.00

全 国

0.80
0.60
H29年 H30年

H31年
R2年 R3年 R4年
R元年

Ｈ29年 Ｈ30年

6月

7月

8月

9月

10月 11月 12月

1月

2月

R4年

3月

4月

5月

R5年

Ｒ ４ 年
Ｒ ５ 年
Ｈ31年
Ｒ2年 Ｒ3年 Ｒ4年
Ｒ元年
6月 7月 8月 9月 10月 11月 12月 1月 2月 3月 4月 5月

愛媛 1.51 1.61 1.64 1.33 1.28 1.42 1.43 1.44 1.45  1.46  1.48  1.47 1.48  1.47 1.44 1.41  1.38  1.39

四

国 1.47 1.55 1.58 1.26 1.24 1.37 1.35  1.37 1.38  1.39 1.41  1.41  1.41  1.39 1.37 1.34 1.33 1.32 全

国 1.50 1.61 1.60 1.18 1.13 1.28 1.27 1.28  1.31  1.32  1.34 1.35  1.36  1.35  1.34 1.32  1.32  1.31 ※

月数値は季節調整値。年平均は実数値。

（資料出所：愛媛労働局、厚生労働省）

２．消費者物価指数（総合）
107.0
105.0
103.0
101.0

松山市

99.0

全 国

97.0
95.0
H29年 H30年

Ｈ29年 Ｈ30年

6月

H31年
R2年 R3年 R4年
R元年

7月

8月

9月

10月 11月 12月

1月

2月

R4年

3月

4月

5月

R5年

Ｒ ４ 年
Ｒ ５ 年
Ｈ31年
Ｒ2年 Ｒ3年 Ｒ4年
Ｒ元年
６月 7月 8月 9月 10月 11月 12月 1月 2月 3月 4月 5月

松山市 99.2 100.0 100.2 100.0 99.5 101.5 101.5 101.8 102.0 102.5 102.7 102.9 102.9 103.5 102.7 103.1 103.7 104.5
前 年
0.3
同月比
全

0.2 △0.2 △0.5 2.1

2.2

2.5

2.9

2.8

3.1

3.3

3.2

3.7

2.3

2.6

3.1

3.5

国 98.6 99.5 100.0 100.0 99.8 102.3 101.8 102.3 102.7 103.1 103.7 103.9 104.1 104.7 104.0 104.4 105.1 105.1

前 年
0.5
同月比
※

0.8

1.0

令和２年＝1000.5

0.0 △0.2 2.5

2.4

2.6

3.0



3.0

3.7

3.8

4.0

4.3

3.3

3.2

3.5

3.2

（資料出所：総務省）－ 34 －