2021 （令和３）年度

学生便覧

静岡大学 地域創造学環
Shizuoka University
School of Regional Development

目
１

次

教育理念
ディプロマ・ポリシー ................................................................. 1
カリキュラム・ポリシー ............................................................... 1

２

大学生活の基礎知識
授業受講の基本事項 ................................................................... 3
事務窓口と掲示板 ..................................................................... 4
学務情報システム ..................................................................... 5

３

修学の案内
開講科目の確認 ....................................................................... 6
履修登録 ............................................................................. 7
成績評価 ............................................................................. 9
定期試験 ............................................................................. 10
卒業と学籍 ........................................................................... 11４

地域創造学環の教育プログラム
カリキュラムマップ ................................................................... 13
科目区分の説明 ....................................................................... 13
コース履修 ........................................................................... 15
学びのアドバイザー ................................................................... 16
e-ポートフォリオ ..................................................................... 16
進捗状況の確認 ....................................................................... 17５

開講科目と卒業要件等
地域創造学環 開講科目一覧 ............................................................ 19
地域創造学環 卒業所要単位数 .......................................................... 24
特別教育プログラムの履修について ...................................................... 25
資格関連科目 ......................................................................... 28

６

学生生活の案内
地震避難経路図 ....................................................................... 29
自然災害等による休講措置 ............................................................. 30

７

学則・地域創造学環規則
学則 ................................................................................. 31
地域創造学環規則 ..................................................................... 39

８

学内諸規則
静岡大学における履修科目の登録単位数の上限に関する規則 ................................ 42
長期にわたる教育課程の履修に関する規程 ................................................ 43
地域創造学環の履修コースの決定に関する内規 ............................................ 44
地域創造学環の学びのアドバイザーに関する内規 .......................................... 45
地域創造学環の学生表彰に関する内規 .................................................... 46
地域創造演習ⅣＡ・地域創造演習ⅣＢの履修に関する内規 .................................... 46
地域創造学環履修学生の既修得単位の認定に関する内規 ...................................... 47

９

教員名簿・建物配置図
教員名簿 ............................................................................. 48
建物配置図 ........................................................................... 52

１ 教育理念
ディプロマ・ポリシー
静岡大学
静岡大学は、教職員、学生の主体性の尊重と相互啓発の上に立ち、平和で幸福な未来社会の建設への貢献をめざす「自由啓発・未来創成」のビジョンを掲げ、教育・研究に携わっている。このようなビジョンのもとで、国際感覚と高い専門性を有し、チャレンジ精神にあふれ、豊かな人間性を有する教養人を育成することが本学の教育目標であり、下記に示すそれぞれの資質・能力を身につけていることを学位授与の条件とする。
１．専門分野についての基本的な知識を習得し、これを社会の具体的文脈のなかで活用することができる。
２．外国語を含む言語運用能力、情報処理、キャリア形成等の基本的スキルを身につけている。
３．多様性を認め、幅広い視点から物事を考え、行動することのできる国際感覚と深い教養を身につけている。
４．主体的に問題を発見し、自らのリーダーシップと責任のもとで、様々な立場の人々と協同して、その解決にあたることができる。

地域創造学環地域創造学環は、現代の地域社会が抱えている様々な問題・課題に対処し、より活力にあふれ魅力的な地
域社会の創造に取り組む人を育成するため、下記に示す知識、能力、態度を身につけるとともに、所定の期間在籍し、基準となる単位を修得した学生に卒業を認定し、学士（学術）の学位を授与する。
１． 地域の問題・課題を発見・解決するために必要な幅広い教養と体系的な専門的知識を身につけている。
２．地域資源（文化・社会・自然等）を理解し、地域の問題・課題の解決に必要な情報やデータ等を専門的知識・手法により適切に調査・分析・処理するとともに、その結果を効果的に表現することができる。
３．地域が抱える問題・課題を発見するとともに、それを多面的に考察し、創造的な思考と論理的・総合的な判断により解決策を企画・立案することができる。またそれを地域社会の様々な主体との協働により実行することができる。
４．自らの考えや判断を論理的かつ効果的に伝達できるとともに、他者の発言等に真摯に傾聴してその要点を的確にとらえることができ、他者と自らの意見の交換や調整をすることができる。
５．地域の問題・課題に積極的に関心を持ち続け、社会のルールや規範を尊重するとともに、多様な価値に基づいて他者や社会の発展のために行動できる。

科目区分との対応
地域創造学環のディプロマ・ポリシーで定める資質・能力の各領域と、カリキュラム上の科目区分との大まかな対応は下表のとおりです。
番号
１
２
３
４

領域略称
地域専門
フィールド
問題解決
コミュ

主な対応科目区分
学環指定科目（コース選択必修）、自由選択科目
学環指定科目（フィールドワーク、社会調査入門、統計学）
学環指定科目（地域創造演習、コース選択必修）
学環指定科目（プレゼンテーション入門、ファシリテーション入門）

カリキュラム・ポリシー
静岡大学
静岡大学は、学位授与の方針（ディプロマ・ポリシー）に基づき、下記の方針に従って教育課程を編成し
実施する。

-1-

１．全学教育科目においては、基礎的な学習方法、外国語の運用能力、情報処理、キャリア形成等の基本的スキルを身につけるために「基軸教育科目」を、国際感覚と教養を身につけるために「現代教養科目」を、
理系の基礎的知識習得や教職等の資格取得のために「理系基礎科目」及び「教職等資格科目」をおく。
２．専門科目においては、各学部の学位授与の方針（ディプロマ・ポリシー）に基づき、それぞれの専門分野についての主体的な学びを促し、基本的知識・方法を身につけるための系統的な授業配置を行う。
３．自ら問題を発見し、その解決のために他者と協同して行動できるようにするため、学生参加型授業、フィールドワーク、実験・実習等の授業を配置すると共に、地域社会との交流や国際交流の機会を積極的に提供する。
４．すべての授業について充分な学習時間を確保すると共に、客観的な評価基準に基づく成績評価を行う。

地域創造学環地域創造学環は、学位授与方針（ディプロマ・ポリシー）を達成するため、下記の方針に基づき教育課
程を編成し、実施する。
１．教養科目地域の担い手として必要な文化、社会、自然に関する幅広い教養と基本的な学習能力を身につけるために、１・２年次を中心に履修を求める講義中心の「教養科目」を置く。
２．フィールドワーク及び地域創造演習
教育課程目標の達成を担保する中核的な科目群として、１年次後期から３年次にわたる「フィールドワ
ーク」、および１年次後期から４年次までの「地域創造演習」を置く。これらの演習科目は相互に連携して授業展開し、「フィールドワーク」では、各学年末に学内外に向けた成果発表会を開催するとともに、４年次の「地域創造演習Ⅳ」では、４年間の学びの成果を総括するため卒業論文ないしは卒業制作の作成・提出を課す。
３．必修科目・選択必修科目
地域社会が抱える様々な問題や課題の調査・分析及び地域社会の様々な主体や利害関係者とのコミュニ
ケーションに必要な基礎的知識や技能を修得するために、１年次を中心に履修を求める講義と演習からなる「必修科目・選択必修科目」を置く。
４．選択科目（履修コース別）
１年次後期以降、学生は下記の３つの履修コースのいずれかを選択する。各コースにおいて必要な基礎的な知識・能力を修得し、さらにそれを発展的ないしは応用的な知識・能力へと高めていくため、１年次から４年次にわたって系統的な履修を求める講義と演習からなる「選択科目」を置く。
＜履修コース＞ 地域サステナビリティコース、アート＆マネジメントコース、スポーツプロモーショ
ンコース
５．自由選択科目
学生が自らの学修の必要から、また自らが目指す人材像に基づいて、多様な専門的な知識・能力を修得できるようにするため、履修コース以外のコースや本学の全学部・全学科等で開設されている専門科目等を「自由選択科目」として選択履修できるようにする。（ただし、一部の科目については開設学部・学科
等による履修制約がある）。
６．学びのアドバイザーの配置
学生一人一人に専任教員による「学びのアドバイザー」を配置し、３つのコースごとに設定された複数の履修モデルを参照した学修アドバイス、成績・活動状況の把握、進路相談等を、系統的・継続的に実施する。
７．アクティブ・ラーニング手法の重視
各授業の実施に際しては、主体的に考える力を育成するため、双方向授業、課題学習、グループワーク、
プレゼンテーション等、学生の能動的な参加を取り入れた「アクティブ・ラーニング」の導入をできるかぎり進める。
８．授業目標・計画の明確化と事前周知
各授業について、到達目標、授業計画、授業内容、準備学習の内容、成績評価の基準と方法等を明確にし、それをシラバス等により学生に事前に周知する。成績評価は、透明性を持って厳格に行う。

-2-

２ 大学生活の基礎知識
授業受講の基本事項
年間スケジュールの基本■ 主な年間行事
行事等
入学式
前学期授業開始
前学期授業終了
前学期定期試験
夏季集中講義期間
後学期授業開始
静大祭
冬季集中講義期間
後学期授業終了
後学期定期試験
学位記授与式（卒業式）

日程の目安
４月４日前後
４月上旬
７月下旬
７月下旬～８月上旬
９月中旬～９月下旬
１０月１日
１１月中旬
１２月下旬
２月初旬
２月初旬
３月２３日前後■ 学期制について
本学の授業は、前学期と後学期の２学期制を基本として実施され、各授業は１５回授業＋定期試験で構成されます。毎週決まった曜日に行われる定期開講のほか、集中講義期間にまとめて実施する集中開講、ゼミなど担当教員の指定する日時に開催する不定期開講の開講形態があります。
■ 休業期間本学では土日祝日のほか、夏季・冬季・春季にまとまった休業期間が設定されています。集中講義や補講については、土日祝日や休業期間中に設定されることがあります。

授業時間帯■ 授業時間帯
時限
１・２時限目
３・４時限目
５・６時限目
７・８時限目
９・10 時限目

コマ
１コマ目
２コマ目
３コマ目
４コマ目
５コマ目

時間帯
８：４０～１０：１０
１０：２０～１１：５０
１２：４５～１４：１５
１４：２５～１５：５５
１６：０５～１７：３５■ 時限とコマについて
授業時間帯は１時限（45 分）が基本ですが、ほとんどの授業は２時限を一区切りとして開講されています。
その２時限の時間枠を「コマ」といい、１・２時限目のことを１コマ目と呼びます。昼間開講科目は１～５
コマ目の範囲で実施されています。

キャンパスと建物■ 学部等の所在地
本学の学士課程は、人文社会科学部、教育学部、理学部、農学部、工学部、情報学部の６学部及び地域創造学環で構成されています。この内、工学部と情報学部は浜松キャンパスに立地しており、それ以外の学部
等は静岡キャンパスにあります。

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事務窓口と掲示板
地域創造学環係■ 担当業務
地域創造学環学生の様々な相談に応じる中心的な窓口です。留学・休学・退学等の各種申請、学内外での事故報告及び地域創造学環学生を対象とした科目の時間割、試験実施、成績評価等に関する業務を行います。
■ 事務室の場所・開室時間〔場所〕地域創造学環棟（教育学部 J 棟）１階
〔午前〕８：３０～１２：３０ 〔午後〕１３：３０～１７：１５※昼休中は閉室します。

教務課教務係■ 担当業務
全学教育科目全般の時間割、試験実施、成績評価に関する業務を行います。ただし、全学教育科目でも、
地域創造学環学生を対象とした科目については、地域創造学環係に問い合わせてください。
■ 事務室の場所・開室時間〔場所〕共通教育Ａ棟２階〔午前〕８：３０～１２：３０ 〔午後〕１３：３０～１７：１５※昼休中は閉室します。

各学部学務係■ 担当業務
各学部専門科目の時間割、試験実施、成績評価は、それぞれの学部の学務係が受け持っています。問い合
わせ先が不明な場合は、地域創造学環係まで問い合わせてください。
■ 事務室の場所（静岡キャンパス）事務室名
人文社会科学部学務係
教育学部学務係
理学部学務係
農学部学務係場所
共通教育Ｌ棟０階
教育学部Ｄ棟４階
理学部Ｄ棟２階
農学総合棟２階

その他の事務室■ 主な事務室（静岡キャンパス）
事務室名
場所
取扱業務
学生生活課
共通教育Ａ棟３階
奨学金、授業料免除、課外活動、学寮
就職支援室
共通教育Ａ棟３階
求人情報、就職ガイダンス
国際交流課
共通教育Ａ棟４階
海外留学
保健センター
大学会館２階
定期健康診断、健康相談※担当窓口の詳細は「学生生活の手引き」を参照してください。

掲示板■ 掲示板の確認
大学が学生に対して行う連絡事項（授業実施、履修登録、学生生活関係等）は、掲示板により伝えられます。掲示板を見なかったことにより生じた不利益に対して、大学は一切の責任を負いません。重要な連絡事項を見落とさないよう、午前、午後の各一回は掲示板を見るよう心掛けてください。

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■ 主な掲示板の場所
掲載事項
地域創造学環関係
全学教育科目関係

場所
地域創造学環棟（教育学部Ｊ棟）１階廊下
共通教育Ｂ棟ピロティ、Ｌ棟ピロティ、Ａ棟２階玄関■ メール通知
連絡事項の中でも特に重要な内容又は学生個人に関係するものは、学務情報システムのメールにより通知します。学務情報システムには携帯電話等のメールアドレスを登録し、アドレスを変更した際には必ず登録
内容を更新してください。

学務情報システム
システムの利用■ 概要
学務情報システムは履修登録等の作業を WEB ブラウザ経由で行うためのもので、以下のアドレスからアクセスします。履修登録など、期間が指定された必須作業もありますので、掲示等での案内を確認してください。
https://gakujo.shizuoka.ac.jp/portal/■ 利用する場面
利用場面
履修登録

作業内容
履修したい科目の登録作業を行います。この登録を怠ると成績が認定されません。
一部科目では、抽選により履修登録を行います。

成績確認

履修した科目の成績を確認します。

連絡先登録

メール通知用のアドレスや電話番号の登録・更新を行います。不正確な情報を登録すると、必要な連絡が届かず不利益を受けることがあります。

レポート提出システム経由でレポート提出や小テスト回答を行う場合があります。

ポートフォリオ

各学期の学修状況などを記録します。学びのアドバイザー面談を行う際には、参考資料としても利用します。

利用方法■ 操作マニュアル
操作マニュアルは「全学教育科目履修案内」の冊子、又はシステムのトップページで参照できます。

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３ 修学の案内
開講科目の確認
科目選定の手順■ 卒業までに取るべき単位卒業要件として提供される開講科目の一覧をカリキュラムと呼び、学生の所属と入学年度毎にそれぞれのカリキュラムが提示されます。
地域創造学環の学生が卒業するためには、地域創造学環規則の別表Ⅰ・Ⅱに規定された単位数を修得する必要があります。地域創造学環規則の別表は、本冊子の「開講科目と卒業要件等」の章に記載されています。
また、教養科目の卒業要件に関しては、全学教育科目規程の別表Ⅰ・Ⅱの規定に従います。全学教育科目規程の別表は、「全学教育科目履修案内」に所属別の科目一覧として掲載されています。
■ 時間割
カリキュラムとして設定された科目が、当該年度のどの時間帯で開講されているか示したものを時間割と呼びます。学環指定科目、各学部専門科目、全学教育科目でそれぞれ時間割が作成されているため、全ての時間割を見ながら履修科目を選択します。
■ シラバス
各授業の到達目標、各授業回の実施計画、受講要件、成績評価基準等が記載された資料をシラバスと呼びます。毎年度のシラバスは WEB 上で公開されており、以下のアドレスから検索することができます。
http://syllabus.shizuoka.ac.jp/■ 参照資料の関係図

カリキュラムの読み方■ 単位
各科目には単位数が定められており、授業に出席し、定期試験やレポート等に合格することでその単位を修得することができます。
■ 必修／選択卒業にあたり必ず修得しなければならない科目を必修科目と呼び、指定された科目群から一定数の単位を修得する科目を選択科目と呼びます。また、選択科目の中でも基礎的な内容を扱い必修的な意味合いを持つ
ものは、選択必修科目と呼びます。
■ 授業形態
授業形態には、講義、演習、実験、実習、実技の種類があります。１単位あたり 45 時間の学修が必要で-6-

あることに差はありませんが、講義の場合は授業１時間あたり２時間の予習復習等の学修を前提としているのに対し、例えば実験では授業１時間あたり 0.5 時間（又は 0 時間）の予習復習等が織り込まれています。
同じ１コマ×半年の授業で見ると、講義科目は２単位、実験科目は１単位ですが、講義科目ではより多くの
時間外学修が課されることになります。
■ 年次
カリキュラムの表に記載された年次は、その科目を履修できる最低学年であると同時に、その科目の履修を推奨する標準学年といった意味合いを持ちます。「２～３年」といった範囲指定がされている場合は、範囲内の学年で履修することを推奨しています。なお、新入生セミナーのように１年次のみ履修可能な科目もありますので、シラバスの受講要件欄等を確認してください。
■ 開設学部と担当学部
学環指定科目のカリキュラムは全学教育科目（大学教育センターが全ての学部学生に対して開設する科目）と学部専門科目（各学部が所属学生に対して開設する科目）を組み合わせて作成されています。ただし、各科目の時間割や定期試験等を担当する部局は、開設学部とは別で設定されていることがあります。例えば、教育学部開設科目でも地域創造学環が担当する場合、その定期試験を受ける際のルールは、地域創造学環の規則等が適用されます。各科目の担当については、授業時間割を確認してください。

履修登録
履修登録の基本事項■ 基本ルール
授業を履修する場合は、指定期間中に、学務情報システムから履修登録を行います。なお、指定期間を過ぎた後の履修登録や修正は、原則認められません。
卒業するためには、入学した年度の全学教育科目履修案内及び地域創造学環学生便覧に記載のある授業科
目を必要な単位数以上履修し、修得することが必要です。
他学部の授業履修においても入学した年度の他学部の学生便覧等に記載されている授業科目が卒業単位の対象となります。２年次以降、他学部で新しく開講される授業科目を履修する場合は、その科目が当該学部の読替表において学環学生自身の入学年度における授業科目名に読み替えされているか確認をしてください。
例えば、2021 年度に入学した学環学生が、２年次になって 2022 年度に農学部で新規開講される授業を履
修したい場合、その授業科目が農学部学生便覧の読替表において 2021 年度の科目に読み替えされているか
農学部学務係で確認してください。読替表に記載があれば、その授業科目の単位は卒業単位として認められます。
■ クラス指定
同じ科目名であっても、受講者が多い場合など、複数のクラスに分けて授業を実施することがあります。
１年次の必修科目等では、所属や学籍番号を元にクラス指定が行われます。履修登録前に掲示板等を確認してください。履修登録の際は、科目とあわせてクラスも間違えないよう注意してください。また、同一名称の科目でも、コースによって履修するべき授業の開講学部が異なることがあります。
■ 受講要件
対象年次指定のほか、事前修得科目等の受講要件が指定されている場合があります。シラバスの受講要件欄の記載を確認してください。
■ 他学部履修
通常の学部学生が他学部の授業を履修する場合は、授業担当教員の了解を得た上で、他学部授業履修届の提出により、履修登録を行います。地域創造学環の学生の場合、自由選択科目として各学部専門科目を履修する際は、事前に授業担当教員の了解を得てください。学環指定科目として地域創造学環のカリキュラムにあらかじめ掲載されているものは、了解の手続きは不要です。
■ 再履修
過去に一度合格になった科目は評価を上げることを目的に再履修することはできませんが、不合格の場合は再履修することができます。

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履修登録の手続き■ 手続きの流れ■ 抽選科目の履修登録
教養科目等の一部科目では、授業開始前の指定期間中に抽選対象科目の志望順位をシステム登録し、コン
ピュータ抽選を実施します。一般科目の履修登録は、抽選科目の登録期間後に行います。
■ 一般科目の履修登録
一般科目の履修登録は、各学期授業の最初の週に行います。履修登録期間内であれば、第１回授業を聴講した後、履修科目を変更することも可能です。毎週同じ曜日時限に行われる定期開講科目のほか、ゼミ等で変則的な時間帯に行う不定期開講科目についても、この期間中に履修登録します。
■ 集中講義の履修登録
集中講義の履修登録は、一般科目とは別の指定期間に行います。詳細は掲示等を確認してください。
■ 履修の取消
抽選科目や一般科目は、授業開始後１月程度経過した頃に設定される履修取消期間に手続きをすれば、履修登録を取り消すことができます。継続履修する意図のない科目を放置して「不可」の評価が付いてしまうと、GPA 値を下げてしまうため、救済措置として取消し期間が設けられています。ただし、履修の追加登録は原則認められません。

履修上限単位数■ 制度の趣旨
大学の授業では、授業時間のほかに予習復習等に一定割合の時間を設けることが求められますが、過度に多くの科目を履修することで授業以外の学修時間が確保できない状況にならないよう、履修上限単位数が制度化されています。この制度は、「上限」を意味する英語の「CAP」から、「キャップ制」とも呼ばれます。
■ 履修上限単位数とＧＰＡの対応
基本は各学期 24 単位が上限値ですが、直前学期のＧＰＡ値により、下表のとおり上限値が緩和されます。
なお、１年次前学期の上限単位数は原則として一律 24 単位です。
ＧＰＡ値
上限単位数

2.0 未満24 単位

2.0 以上 2.5 未満
26 単位

2.5 以上28 単位■ キャップ制除外科目
履修上限単位数の計算対象となるのは、卒業要件のカリキュラムに含まれる通常開講授業及び不定期開講科目です。集中開講科目は上限単位数の計算に含まれません。

授業の受講■ テキスト及び参考書
授業で使うテキスト及び参考書は、各科目のシラバスで指定されます。テキストは学期の初めに静岡大学
生活協同組合の教科書販売コーナーで購入することができます。参考書は、附属図書館で取り揃えているものを閲覧することもできます。

-8-

■ 出席回数
出席回数が規定に達しないと、単位が不認定になる場合があります。授業科目によっては全時間の 80％以上の出席を単位認定の前提条件にするといった具体的な制限が示されています。
■ 欠席扱いとしない例外措置
授業を欠席した場合でも、病気や怪我、インフルエンザ等の学校感染症、忌引き、教育実習等のやむを得ない事情によるもので、診断書の提出等の所定の手続きを行った場合には、欠席扱いとしない例外措置が取られます。ただし、基本的に欠席した時間分の補講や課題提出が求められますので、授業担当教員の指示に従ってください。
■ 休講
授業担当教員の都合により授業が休講になる場合は、掲示板又は学務情報システムのメールにより通知されます。台風接近等による一斉休講の扱いは、「学生生活の案内」の章を参照してください。
■ 補講
休講した回の授業内容を補うため、年間行事予定表で指定された補講日やその周辺で補講が実施されます。
多くの場合、補講日時は定期試験時間割の公開と同じ時期に周知されます。

成績評価
成績評価の方針■ 評語
成績評価は下表に示す評語によって表されます。合格の場合は単位が認定されます。
評語
秀・優・良・可
不可
再試
その他
認定
合・否

説明
いずれも合格の評価を表し、４段階で区分けされます。
不合格を表します。
不合格ではあるが、再試験の受験資格があることを表します。
一部レポートが未提出等の理由から、成績が保留されている状態を表します。
他大学で取得した単位を認定する場合等に用いられます。
合格か不合格かのみにより判定される一部科目で使用されます。

■ 得点方式と評価方式
成績評価は、得点方式又は評価方式により行われます。得点方式による採点結果は、下表の得点範囲に対応する評語へ変換されます。一方、評価方式による採点結果は、下表の評語に対応する標準得点へ変換され
ます。
評語
秀
優
良
可
不可

英語表記
Ｓ
Ａ
Ｂ
Ｃ
Ｄ

得点範囲
90.0 点～100.0 点
80.0 点～89.9 点
70.0 点～79.9 点
60.0 点～69.9 点
0 点～59.9 点

標準得点
95 点
85 点
75 点
65 点
30 点

GP 範囲
3.50～4.50
2.50～3.49
1.50～2.49
0.50～1.49
0.00■ 成績の確認
成績評価は学務情報システム上で確認します。公開時期の目安は掲示等で示されますので、「再試」の評価が付いた科目がないか等、早めに確認を行ってください。なお、システムから出力される「成績通知表」
は、大学から保証人住所へ定期的に郵送されます。
■ 成績証明書
成績証明書は、在学中は各キャンパスに設置された証明書自動発行機から入手します。成績証明書上では不合格科目は表示されませんが、各科目の GP と GPA 値は印字されます。

-9-

ＧＰＡ制度■ 利用場面GPA（Grade Point Average）は在学中の成績評価の平均値を表すもので、各科目の GP（Grade Point）を単位数に応じて加重平均することで算出されます。GPA は、履修上限単位数の緩和や、授業料免除の成績基
準値を始めとして、各所で利用されます。
■ 計算式
・GP ＝（得点 － 55）÷ 10 （ただし、60 点未満の得点は GP＝0.0 とする。）
・GPA ＝ Σ（GP × 単位数） ÷ 履修総単位数
成績証明書等には GP は小数第２位まで、GPA は小数第３位まで表示されます。表示上は端数が切り捨てられますが、GPA 計算時は切り捨て前の GP 値が使われます。
■ 計算除外科目
卒業要件のカリキュラムに含まれない科目、「再試」「その他」「認定」「合」「否」といった特殊な評
価等については、GPA の計算対象から除外されます。

定期試験
定期試験の概要■ 定期試験時間割の確認
各学期授業期間終了後の１週間に、定期試験の実施期間が設けられています。定期試験の時間割は、試験期間の１週間前までに、各科目の担当の掲示板等に公開されます。普段とは異なる時間・教室が指定される場合や、試験期間外の日時が指定されることもありますので、必ず事前に掲示等を確認してください。

追試験■ 追試験の要件
以下の理由のいずれかに該当して定期試験を欠席しなければならない場合は、追試験を願い出ることができます。
理由
病気又は怪我

必要な提出書類試験当日の容態についての診断書等

忌引

会葬の礼状等、事由を証明できる資料

その他

事由を証明できるもの

備考
１親等・２親等の親族の死亡日から１週間以内の場合
緊急な事由として大学が認めたもの■ 追試験の手続き
該当者は、試験日から１週間以内に追試験願を担当窓口及び授業担当教員に提出してください。追試験願の様式は地域創造学環係で配布しています。なお、追試験を願い出る場合は、やむを得ない事情がない限り、試験開始前までに担当窓口（全学教育科目は教務課教務係、その他の授業科目は地域創造学環係）へ事前連絡を入れてください。事前に連絡がない場合は、追試験が認められないこともあります。

受験上の注意■ 受験時の注意事項(1) 試験中は学生証を机上に呈示してください。学生証を持たない者には、受験を認めないことがありますので、必ず携行してください。
(2) 学生証を再発行中の場合等で当日学生証を用意できない場合には、地域創造学環係において仮学生証の発行を行います。運転免許証等の身分証を持参し、時間に余裕を持って手続きを行ってください。

- 10 -

(3) 試験中に携帯電話、スマートフォン等を操作したり、机上に置いたりすると、不正行為とみなすことがあります。携帯電話、スマートフォン等は電源を切ってかばん等にしまってください。なお、スマートウ
ォッチ等のウェアラブル端末については、以下のとおり取り扱います。
・ウェアラブルデバイスの試験室持ち込みを禁止します。
・持ち込みがあった場合は不正行為と見なします。
・持ち込みがあった場合、今後あらゆる種類の時計の持ち込み禁止という方針を採ることも検討します。
(4) 試験時間中は計時機能のみの時計を用意してください。
■ 不正行為試験において不正行為が行われた場合は、当該授業科目は不可とし、当該学期の他の授業科目をすべて無効とするなど規則によって厳しく処分されます。絶対に行わないでください。
レポート作成において、関連する著書、論文、インターネット上の情報を、引用であると明示することなく使用すること、他人のレポートを写す行為、代筆の依頼又は請負をすることは不正行為にあたります。

試験結果公開後■ 再試験
定期試験又は追試験の結果によっては、担当教員の判断により再試験を行う場合があります。再試験の対象科目は、成績通知表上の評価が「不可」ではなく「再試」と表示されます。再試験の有資格者、日程、会場等の詳細は、掲示等で通知されます。なお、再試験に合格した場合の成績はすべて「可」となります。
■ 成績評価に関する疑義(1) 履修科目の成績評価に関して疑義がある場合は、まず授業担当教員に直接照会を行ってください。
(2) 非常勤講師が担当する授業や、授業担当教員に直接連絡が付かない場合は、その科目の担当窓口に問い合わせてください。
(3) 教員との相談を通してもなお問題が解決しない場合は、その科目の担当窓口で質問書の様式等をもらい、所定の手続きを行ってください。
(4) 上記質問書の受付期限は、次学期の履修登録期間終了日まで（最終学年の学生は、卒業予定月の前月末日まで）です。

卒業と学籍卒業に必要な学籍要件■ 在学期間と在籍期間入学して学籍を得ている期間を在籍期間、その内休学や停学をしていない期間を在学期間と呼びます。
■ 必要在学期間
地域創造学環の学生が卒業するためには、４年間の在学期間が必要です。
■ 卒業見込証明書
就職活動等で提出する卒業見込証明書は、証明書自動発行機から取得でき、前年度末の時点で 60 単位以上を修得し、当該年度の９月又は３月に在学期間が４年以上になる学生に対して発行されます。ただし、卒業見込証明書は当該年度の卒業を確約するものではありません。

留学・休学・退学等■ 留学・休学・退学等の共通事項
留学・休学・退学等を希望する場合には、所定の願出用紙を地域創造学環係で受け取り、必要事項を記入の上、学びのアドバイザー及び保証人の承認印を完備したものを、地域創造学環係に提出します。

- 11 -

■ 留学
留学を希望する場合は、「休学しない留学」と「休学する留学」という２つの方法があり、それぞれ以下のとおり取り扱いが異なります。
休学しない留学(1) 原則として留学しようとする日の１ヶ月前までに「留学願」を提出します。
(2) 留学期間が在学期間に算入されます。
(3) 留学期間中、静岡大学の授業料は納入しなければなりません。
休学する留学(1) 原則として休学しようとする日の１ヶ月前までに「休学願」を提出します。
(2) 休学期間は在学期間に算入されません。
(3) 休学期間、静岡大学の授業料は納付する必要がありません。
■ 休学
病気や怪我、上記「休学する留学」、その他特別な理由のために２ヶ月以上修学できない等の理由により、休学を希望する場合は、原則として休学しようとする日の１ヶ月前までに「休学願」を提出します。一回の申請で最長１年間の休学ができ、通常は半年区切りの期間で申請します。在籍中の休学は合計４年を超えることはできません。休学期間中は授業料の納付が基本的に不要ですが、在学期間に算入されません。
■ 復学
休学事由が解消し、復学を希望する場合は、原則として復学しようとする日の１ヶ月前までに「復学願」を提出します。
■ 退学
事情により大学を退学しようとするときは、原則として退学しようとする日の１ヶ月前までに「退学願」
を提出します。

- 12 -

４ 地域創造学環の教育プログラム
カリキュラムマップ
地域創造学環では、下図のように４年間の履修科目が構成されています。

科目区分の説明
学環導入科目〔地域創造概論〕
地域で実際に活動を行っている方をゲストとして招き、個々の具体例を題材にしながら、地域課題への関与の仕方について考えます。
〔地域づくりの課題Ⅰ〕
地域課題の問題構造を分析し、創造的に解決するため、具体的な事例の検討を通じて、様々な専門領域における問題の捉え方の基礎を習得します。
〔地域づくりの課題Ⅱ〕
フィールドワークに向けての計画等の事前準備や実施後の評価を行い、フィールドワークを通じて得た成果などを履修者がともに学びあい、地域課題を解決する具体的な方策の検討を行います。
〔プレゼンテーション入門〕
自らの知識や意見を他者へ効果的に伝える技術を身につけるため、グループワークや演壇上での発表を通して、一人一人が実践経験を積む形式で授業を行います。
〔ファシリテーション入門〕
自らの意図を伝えるだけではなく、他者から意見を引き出し、それらを融合し成果としてまとめるファ
シリテーターになるため、グループワーク等を通して技術を学びます。

- 13 -

〔社会調査入門〕
地域社会の課題を発見するための技法であり、社会学、心理学、文化人類学などの研究手法である社会調査に関する基礎的なリテラシーを身につけます。
〔統計学Ⅰ〕①統計データの持つ特徴や問題点を理解できる能力、②データから何が言えて何が言えないかを判別できる能力を習得するために、記述統計学の諸方法を具体的な事例を用いながら解説します。

フィールドワーク〔フィールドワークⅠ〕
観察、インタビューなどを通じて、地域の現状、課題、資源 などについて探索します。
〔フィールドワークⅡ〕
インタビューなどの調査を行ったり、会合、行事などに参加しながら、地域の人々とともに考察を深めていきます。
〔フィールドワークⅢ〕
Ⅱで深めた地域に関する考察に基づき、地域の人々と意見交換しながら、課題の解決策を検討・立案していきます。場合によっては、解決策（の一部）を実行し、その評価を行い、改善策を考えていきます。

地域創造演習〔地域創造演習Ⅰ〕
フィールドワークと一部連動して、自らの学修テーマ、学修計画を考えていきます。それとともに、学
修テーマを考えるための基礎文献を読んでいきます。
〔地域創造演習Ⅱ〕
フィールドワークと一部連動して、学修テーマに応じた専門文献を読み、調査計画の立案など事前準備を行うとともに、フィールドワークで得られたデータなどを分析して、地域の課題、資源などに関する考察を深めていきます。
〔地域創造演習Ⅲ〕
フィールドワークと一部連動して、専門文献を読み進め、課題の解決策を立案・検討していきます。場合によっては、実施した解決策（の一部）を評価し、問題点、改善策などについて考察します。また、コースによっては、学修テーマに関するこれまでの取り組みを、卒業論文又は卒業制作などの形でまとめる作業を行います。受入先の研究室が見つかれば、学修テーマに応じて各学部の研究室で専門的指導を受けることもできます。
〔地域創造演習Ⅳ〕
学修テーマに関するこれまでの取り組みを、卒業論文又は卒業制作などの形でまとめる作業を行います。
また、受入先の研究室が見つかれば、学修テーマに応じて各学部の研究室で専門的指導を受けることもで
きます。

選択科目
それぞれの専門分野に沿った科目群を履修します。主として各学部の専門科目からコースのコンセプトに合致する科目が選定されており、あらかじめ地域創造学環の学生が履修することを前提に開講されています。

自由選択科目
自由選択科目は、学生自らが立案する学修テーマに基づき、学環指定科目又は各学部専門科目を修得するための区分です。学環指定科目に含まれない各学部専門科目を履修する場合は、あらかじめ授業担当教員に受講許可を得る必要があります。卒業研究関係のゼミなど、当該学部以外の学生が受講することを想定していない科目もありますので、シラバス等もあわせて確認してください。

- 14 -

教養科目
教養科目は、在学中や卒業後に必須となる基本的スキル・素養・実践力を身につけるための教養基礎科目、各専門分野と有機的に関連させて幅広い教養を習得するための教養展開科目等から構成されており、主に１～２年次に履修します。

科目分類との関連
本学の授業科目は、下図のとおり教養科目と専門科目に大きく分かれますが、地域創造学環の場合は、教養科目が更に「教養科目」と「学環指定科目（教養科目）」に分かれます。「開講科目と卒業要件等」の章で詳細を確認してください。

コース履修
各コースの概要■ 地域サステナビリティコース（Regional Sustainability Course）
地域における諸問題に主体的に取り組み、持続可能な地域づくりに貢献するリーダーを育成する。本コースでは３つの分野を設け、専門性を追求しながら地域のニーズに対応する。
地域経営分野（Regional Management Field ）地域が直面する課題やニーズを把握し、地場産業や自然環境、食、歴史、文化など地域にあるさまざまな「資源」を発見、評価して活用することで、新たな地域の活動やビジネスを生み出すリーダーを育成する。
地域共生分野（Inclusive Community Field ）高齢者、子ども、障がい者、外国人、貧しい人など、弱い立場に置かれやすい人々もともに生き生きと暮らし、活躍できる地域社会をつくるリーダーを育成する。
地域環境・防災分野（Regional Environmental and Disaster Measures Field）
企業活動や人々の暮らしが環境に与える悪影響を減らすとともに豊かな地域環境を育み、また地域の防災力を生み出すことにより自然災害に強い地域社会づくりにも取り組む、地域の環境・防災リーダーを育成する。

■ アート＆マネジメントコース（Art and Art Management Course）
芸術と社会を結ぶことによって、地域の抱える問題を解決するマネジメント力を持ち、地域文化の振興において中心的役割を果たしたり、美術・デザイン分野の創作活動を展開したりすることの出来るリーダーを育成する。
■ スポーツプロモーションコース（Sports Promotion Course）
豊かな地域社会の創造に資する新たなスポーツ文化の担い手として、スポーツ産業の進展・健康スポーツ- 15 -

の実践・スポーツの競技力向上など、スポーツ・健康分野から地域社会の環境及び人材教育をトータルコー
ディネートできるリーダーを育成する。

履修コース決定の流れ■ 希望履修コースの検討
１年次後学期からのコース履修に向けて、前学期中に希望する履修コースを検討します。コース選択の情報は、前学期に開講される新入生セミナーの授業等で提示されます。
■ 履修コース希望調査票
１年次の７月上旬の指定日までに、履修コース希望調査票に最終的な希望履修コースを記入し、地域創造
学環係へ提出します。
■ 履修コースの発表
履修コース希望調査票の記載を基に決定された履修コースは、１年次前学期の定期試験期間前までに掲示等で発表されます。

転コース■ 転コースの手続き
２年次以降にコースの変更を希望する学生は、転コース願を提出することで、原則として在学中１回に限りコースを変更することができます。転コースは学期初めから適用されます。転コース願は、適用を希望す
る学期の開始月の３カ月前の末日までに地域創造学環係へ提出してください。なお、転コースをする場合、修業年限（４年間）での卒業が難しくなることがあります。

学びのアドバイザー
学びのアドバイザー■ 学修指導を担当する教員
地域創造学環の学生が、セミオーダーメイド方式で受講科目を選択する際の指導や、学修にあたっての様々な相談を受ける教員として「学びのアドバイザー」が存在します。学びのアドバイザーは、各学部における指導教員の役割も含みます。
■ 担当の形態
学びのアドバイザーは、基本的に各コースの担当教員が受け持ち、学生１人に対して正副２名の教員が指導や相談を行います。
■ １年次の担当
１年次前学期は履修コースが決定していないため、新入生セミナーの担当教員が学びのアドバイザーとなります。前学期末の履修コースの発表時に、後学期以降の担当教員が決定します。

e-ポートフォリオ
ポートフォリオ■ ポートフォリオの目的
ポートフォリオは「紙挟み」、「書類入れ」の意味を持ち、在学中の学修や大学生活の記録を継続的に蓄積することを目的としています。地域創造学環の学生は、学務情報システム上の e-ポートフォリオの機能を使い、学期毎に学修の進捗状況等を学びのアドバイザーに報告します。

- 16 -

■ 構成
e-ポートフォリオでは「Live ノート」の機能を使います。カテゴリから「学修および生活の記録シート」
を選択し、次項の入力欄へ記入してください。大学生活の記録を継続的に蓄積して可視化することで、自身の学びや生活の状況の変化を客観視することができます。学びの効率を上げる一助となるだけでなく、就職活動の面接等で自己アピールの材料とすることもできます。
入力区分
基本情報

大学生活の記録

学修の記録

卒業後の計画その他

入力欄
期別等
学びのアドバイザー
住居区分
通学時間
通学手段
雨天時通学の装備等
健康状態
アルバイト
経済状況/経済的困難
家族との交流・連絡状況
課外活動/活動頻度
熱中している活動
単位の取得状況
講義への参加状況
大学授業での学び（目標）
大学授業での学び（成果）フィールドワークの所属、感想、学びの経験など
自主的な学びインターンシップ先、感想、学びの経験など
進路希望
学生生活/キャンパスライフへの感想
悩み・相談

学修テーマ報告書■ ４年間の学修方針策定
学生が受講科目を選択するにあたり、大学で学修したいことのテーマを決めた上で履修計画等を作成します。テーマの概要や必要となる学びの考察について、「学修テーマ報告書」に記入します。作成は１年次後
学期から２年次後学期にかけて行い、２年次では報告が求められます。
■ テーマの変更
学修テーマは、実際に授業を受けた結果により意識が変わることもありますので、変更を加えても構いません。随時、学びのアドバイザーと相談してください。

進捗状況の確認
学びのアドバイザー面談■ 面談の目的
学修テーマ立案、進捗状況等を確認するため、学びのアドバイザーによる個別面談を行います。１年次後学期以降は、成績の修得状況や、ポートフォリオに入力した内容を振り返りながら面談を進めます。
■ 面談の時期
定期面談は毎年度４月及び９月頃の、学びのアドバイザーが指定する日時に実施されます。また、それ以外の時期にも学びのアドバイザーの判断で随時必要な面談を実施し、継続的な指導を行います。

- 17 -

４年間の成果に対する評価■ 学生表彰制度
４年間の学修実績や卒業論文又は制作等の取り組みを評価し、優秀な成果を上げた学生に対して学位記授与式の日に「地域創造学環賞」を授与する制度を設けています。

- 18 -

５ 開講科目と卒業要件等
地域創造学環

開講科目一覧

※地域創造学環規則別表第Ⅰ

地域サステナビリティコース
区分

必
修
科
目

科目名

単位数

授業形態

年次

地域創造概論2

講1

全学教育科目フィールドワークⅠ1

実1

全学教育科目フィールドワークⅡＡ

1

実

2

全学教育科目フィールドワークⅡＢ

1

実

2

全学教育科目フィールドワークⅢＡ

1

実

3

全学教育科目フィールドワークⅢＢ

1

実

3

全学教育科目地域創造演習Ⅰ2

演1

全学教育科目地域創造演習ⅡＡ

2

演2

全学教育科目地域創造演習ⅡＢ

2

演2

全学教育科目地域創造演習ⅢＡ

2

演3

全学教育科目地域創造演習ⅢＢ

2

演3

全学教育科目地域創造演習ⅣＡ

3

演4

全学教育科目地域創造演習ⅣＢ

3

演4

全学教育科目

小

選
択
必
修
科
目

開講学部

考

23単位

計

地域づくりの課題Ⅰ

2

講1

全学教育科目地域づくりの課題Ⅱ2

講1

全学教育科目

プレゼンテーション入門

2

講

1

全学教育科目

ファシリテーション入門

2

講

1

全学教育科目

社会調査入門2

講1

人文社会科学部

統計学Ⅰ

2

講

1

人文社会科学部

小

備

8単位以上

計

社会科学情報処理2

演1

人文社会科学部

情報意匠論

2

講

1

人文社会科学部

コミュニティ基礎論

1

講

1

農学部

地域連携論

2

講

1～3 人文社会科学部

地域社会と新聞

2

講

1～3 人文社会科学部

地域情報システム演習

2

演

2

全学教育科目パブリック・ガバナンス論

2

講

2

情報学部

都市計画論

2

講

2

農学部

農村福祉論

2

講

2

農学部

地域サステナビリティ概論

2

講

1～3 全学教育科目

NPO・ボランティア論

2講

2～3 全学教育科目

地域社会学

2

講

2～3 人文社会科学部

地域社会と福祉2講

2～3 人文社会科学部

質的地域調査法演習2

演

2～4 全学教育科目

量的地域調査法演習2

演

2～4 全学教育科目

地域政策Ⅰ

2

講

1～3 人文社会科学部- 19 -（コース共通）左記の各分野及びコース共通の科目から、履修する分
野に関わらず任意の科目20単位以上を履修する。

（地域経営分野）

学
環
指
定
科
目

選
択
科
目

地域政策Ⅱ

2

講

2～4 人文社会科学部

地域経営Ⅰ

2

講

1～3 人文社会科学部

地域経営Ⅱ

2

講

2～4 人文社会科学部

環境政策

2

講

1～4 人文社会科学部

都市環境デザイン

2

講

2

情報学部

コミュニティビジネス論

2

講

2

農学部

社会資本マネジメント論

2講

地域環境政策論

2

講

2

情報学部

社会福祉

2

講

1

教育学部

多元的共生社会論

2

講

1～3 人文社会科学部

地域社会と文学文化

2

講

1～4 人文社会科学部

発達臨床心理学(福祉心理学Ⅰ）

1講

2～3 人文社会科学部

障害・福祉心理学(福祉心理学Ⅱ）

1講

2～3 人文社会科学部

男女共同参画論

2講

2～3 人文社会科学部

コミュニティ心理学

1

講

2～3 人文社会科学部

健康・医療心理学

1講

2～3 人文社会科学部

社会・集団・家族心理学

2講

2～3 人文社会科学部

家族とジェンダーの社会学

2講

2～3 人文社会科学部

仕事の社会学2講

2～3 人文社会科学部

消費者市民教育論

2

講

3

教育学部

家族福祉政策論

2

講

3

情報学部

地誌学概論

2

講

1

教育学部

生態学入門

2

講

1

農学部

生活の中の物理

2

講

1

農学部

数値解析基礎

2

演

1

農学部

実践からの防災行政論

2講

1～3 全学教育科目

地球科学

2

講

1～3 全学教育科目

環境共生と地域の社会学

2

講

1～3 人文社会科学部

環境政策

2

講

1～4 人文社会科学部

地球ダイナミクス概論Ⅰ

2

講

2

理学部

地球ダイナミクス概論Ⅱ

2

講

2

理学部

生物環境科学概論Ⅰ

2

講

2

理学部

生物環境科学概論Ⅱ

2

講

2

理学部

環境化学

2

講

2

工学部

環境社会学

2

講

2

農学部

公共施設デザイン論2講

2～3 全学教育科目

地域社会と災害

2講

2～3 全学教育科目

地震防災

2

講

2～3 全学教育科目

災害時におけるリスク危機マネジメント

2講

2～3 全学教育科目

静岡県の防災・減災と原子力

2講

2～3 全学教育科目

環境と経済

2

講

2～4 人文社会科学部

自然災害学

2

講

2～4 教育学部

地理学研究法

2

講

3

教育学部

流体環境工学

2

講

3

工学部

- 20 -

2～3 全学教育科目（地域共生分野）（地域環境・
防災分野）

自然遺産の保護と活用

2

講

3

農学部

防災科学実習

1

実

3

農学部

自然災害と現代社会

2

講

3

農学部

学校におけるリスク管理

2講

3～4 教育学部

地球・宇宙システムⅡ

1講

3～4 教育学部

放射線計測・管理学概論

2講

3～4 理学部

地域創造特論Ⅰ

2

講

2～4 全学教育科目

地域創造特論Ⅱ

2

講

2～4 全学教育科目

地域創造特論Ⅲ

2

講

2～4 全学教育科目

地域創造インターンシップⅠ

2実

2～4 全学教育科目

地域創造インターンシップⅡ

2実

2～4 全学教育科目

計20単位以上学環指定科目合計

51単位以上小

教養科目

授業科目名及び単位数は、静岡大学全学教育科目規程別表Ⅰ「地域創造学環（教養科目）」による。

28単位以上自由選択科目学環指定科目、各学部専門科目及び教養科目で必要単位数を超えた単位数

45単位以上合計（卒業所要単位数）

124単位以上

アート＆マネジメントコース
区分

必
修
科
目

選
択
必
修
科
目

科目名

単位数

地域創造概論フィールドワークⅠ
フィールドワークⅡＡ
フィールドワークⅡＢ
フィールドワークⅢＡ
フィールドワークⅢＢ
地域創造演習Ⅰ
地域創造演習ⅡＡ
地域創造演習ⅡＢ
地域創造演習ⅢＡ
地域創造演習ⅢＢ
地域創造演習ⅣＡ
地域創造演習ⅣＢ
小計
地域づくりの課題Ⅰ
地域づくりの課題Ⅱ
プレゼンテーション入門
ファシリテーション入門
社会調査入門
統計学Ⅰ
小

年次

開講学部

講
実
実
実
実
実
演
演
演
演
演
演
演
23単位

1
1
2
2
3
3
1
2
2
3
3
4
4

全学教育科目
全学教育科目
全学教育科目
全学教育科目
全学教育科目
全学教育科目
全学教育科目
全学教育科目
全学教育科目
全学教育科目
全学教育科目
全学教育科目
全学教育科目

2
2
2
2
2
2

講
講
講
講
講
講
8単位以上

1
1
1
1
1
1

全学教育科目
全学教育科目
全学教育科目
全学教育科目
人文社会科学部
人文社会科学部

1
1

人文社会科学部
人文社会科学部

計

アートマネジメント概論
情報意匠論

授業形態

2
1
1
1
1
1
2
2
2
2
2
3
3

2
2

- 21 -

講
講(コース共通)

学
環
指
定
科
目

選
択
科
目

多元的共生社会論
地域経営Ⅰ
地域経営Ⅱ
絵画実践研究Ⅰ
絵画実践研究Ⅱ
絵画実践研究Ⅲ
デザイン実践研究ⅠＡ
デザイン実践研究ⅠＢ
デザイン実践研究Ⅱ
デザイン実践研究Ⅲ
彫刻実践研究Ⅰ
彫刻実践研究Ⅱ
文化施設概論文化施設各論
NPO・ボランティア論
美術史研究Ⅰ
美術史研究Ⅱ
書文化制作実践
文化政策論
演劇文化論
アートマネジメント各論
音楽文化論
アートマネジメント特論
文化施設管理運営演習
書道フィールドワーク
芸術鑑賞演習ワークショップ演習
地域創造特論Ⅰ
地域創造特論Ⅱ
地域創造特論Ⅲ
地域創造インターンシップⅠ
地域創造インターンシップⅡ
計

2
講
2
講
2
講
2
演
2
演
2
演
2
演
2
演
2
演
2
演
2
演
2
演
2
講
2
講
2
講
2
講
2
講
2
演
2
講
2
講
2
講
2
講
2
講
2
演
2
演
2
演
2
演
2
講
2
講
2
講
2
実
2
実
20単位以上学環指定科目合計

51単位以上小

教養科目

授業科目名及び単位数は、静岡大学全学教育科目規程別表Ⅰ「地域創造学環（教養科目）」による。

28単位以上自由選択科目学環指定科目、各学部専門科目及び教養科目で必要単位数を超えた単位数

45単位以上合計（卒業所要単位数）

1～3 人文社会科学部
1～3 人文社会科学部
2～4 人文社会科学部
1 教育学部
2 教育学部
3 教育学部
1 教育学部
1 教育学部
2 教育学部
3 教育学部
2 教育学部
3 教育学部
2～3 人文社会科学部
2～3 人文社会科学部
2～3 全学教育科目
2～3 教育学部
3～4 教育学部
2～3 教育学部
2～4 全学教育科目
2～4 人文社会科学部
2～4 人文社会科学部
2～4 教育学部
3～4 人文社会科学部
3～4 人文社会科学部
3～4 教育学部
3～4 教育学部
3～4 教育学部
2～4 全学教育科目
2～4 全学教育科目
2～4 全学教育科目
2～4 全学教育科目
2～4 全学教育科目124単位以上

スポーツプロモーションコース
区分

科目名
地域創造概論フィールドワークⅠ
フィールドワークⅡＡ
フィールドワークⅡＢ

単位数

授業形態

年次

2
1
1
1

講
実
実
実

1
1
2
2

- 22 -

開講学部
全学教育科目
全学教育科目
全学教育科目
全学教育科目

備

考

必
修
科
目

選
択
必
修
科
目

フィールドワークⅢＡ
フィールドワークⅢＢ
地域創造演習Ⅰ
地域創造演習ⅡＡ
地域創造演習ⅡＢ
地域創造演習ⅢＡ
地域創造演習ⅢＢ
地域創造演習ⅣＡ
地域創造演習ⅣＢ
小計
地域づくりの課題Ⅰ
地域づくりの課題Ⅱ
プレゼンテーション入門
ファシリテーション入門
社会調査入門
統計学Ⅰ
小

学
環
指
定
科
目

選
択
科
目

計

スポーツプロモーション論
スポーツパーソンシップ論
スポーツマネジメント論
スキー演習
体育・スポーツ測定学
スポーツ栄養学
体育・スポーツ経営学
体育・スポーツ心理学
運動生理学
運動生理学演習
トレーニング論
ニュースポーツ演習
スポーツメンタルマネジメント
スポーツテーピング演習
体育・スポーツ社会学
スポーツバイオメカニクス
スポーツマーケティング論
スポーツ医学
コーチング論
地域創造特論Ⅰ
地域創造特論Ⅱ
地域創造特論Ⅲ
地域創造インターンシップⅠ
地域創造インターンシップⅡ

1
1
2
2
2
2
2
3
3

実
実
演
演
演
演
演
演
演
23単位

3
3
1
2
2
3
3
4
4

全学教育科目
全学教育科目
全学教育科目
全学教育科目
全学教育科目
全学教育科目
全学教育科目
全学教育科目
全学教育科目

2
2
2
2
2
2

講
講
講
講
講
講
8単位以上

1
1
1
1
1
1

全学教育科目
全学教育科目
全学教育科目
全学教育科目
人文社会科学部
人文社会科学部

計

2
講
2
講
2
講
2
演
2
講
2
講
2
講
2
講
2
講
2
演
2
演
2
演
2
演
2
演
2
講
2
演
2
講
2
講
2
講
2
講
2
講
2
講
2
実
2
実
20単位以上学環指定科目合計

51単位以上小

教養科目

授業科目名及び単位数は、静岡大学全学教育科目規程別表Ⅰ「地域創造学環（教養科目）」による。

28単位以上自由選択科目学環指定科目、各学部専門科目及び教養科目で必要単位数を超えた単位数

45単位以上合計（卒業所要単位数）

124単位以上- 23 -

1 全学教育科目
1 全学教育科目
1 全学教育科目
1 教育学部
1 教育学部
2 教育学部
2 教育学部
2 教育学部
2 教育学部
2 教育学部
2～3 教育学部
2～3 教育学部
3 教育学部
3 教育学部
3 教育学部
3 教育学部
3 人文社会科学部
3～4 教育学部
3～4 教育学部
2～4 全学教育科目
2～4 全学教育科目
2～4 全学教育科目
2～4 全学教育科目
2～4 全学教育科目

地域創造学環

卒業所要単位数※地域創造学環規則別表第Ⅱ

別表第Ⅱ
卒業所要単位数（第１８条関係）
地域サステナビリティ
コース

アート＆マネジメント
コース

スポーツ
プロモーション
コース

新入生セミナー222

数理・データサイエンス

3

3

3

英語

3

3

3

キャリア形成科目1

1

1

教養領域Ａ・Ｂ

4

4

4

計

13

13

13

15

15

15

計

28

28

28

必修科目

23

23

23

選択必修科目

8

8

8

選択科目

20

20

20

学環指定科目合計

51

51

51

学環指定科目、各学部専門科目及び教養科目で必要単位数を超えた単位数

45

45

45

124

124

124

科 目 区 分

必

教養基礎
科目

修
教養展開
科目
教

小

養
英語
科
教養基礎
科目

目

初修外国語

選

健康体育

択

教養領域Ａ・Ｂ

教養展開
科目

学際領域Ａ・Ｂ

教職等
資格科目

教職教養科目
合

学
環
指
定
科
目

自
由
選
択
科
目

合

計 （卒業所要単位数）※「教養科目」の科目区分に含まれる開講科目や履修条件の詳細は、別途配布される「全学教育科目履修案内」を参照してください。

- 24 -

特別教育プログラムの履修について
特別教育プログラムの概要
１．特別教育プログラムとは、所属する学部や学科等の授業科目にとどまらず、自身の専攻（主専攻）以外に、興味や関心のある特定のテーマに沿った科目を体系的に学ぶ制度です。
２．現在静岡大学で履修できる全学教育科目に関係する特別教育プログラムは、下表のとおりです。特別教
育プログラムは希望学生が任意で履修する選択制で、それぞれについて修了認定に必要な要件を定めてあります。
３．いずれの特別教育プログラムについても、下表の修了要件の他に、「所属する学部等の卒業要件を満たすこと」が修了認定されるために必要です。
４．特別教育プログラムの修了が認められると「特別教育プログラム修了証書」が授与されます。「特別教育プログラム修了証書」は、主専攻の他にも特定の学習テーマに基づいた科目群を履修したことを外部に証明するものです。
５．特別教育プログラムで修得した科目の多くは、卒業単位に含めることができます。詳細は所属学部等の規則を確認してください。
（１）英語特別教育プログラム

１

概要

本プログラムは留学や英語が頻繁に使われる国内外の企業に就職を希望
する等、高度な英語力の習得を望む学生のためのプログラム。教養必修英語科目を含め、開講されている多くの教養英語選択科目を履修する事で、英語資格試験対策や英語圏への留学準備の対策を目標とします。

２

受講対象学部等

全学部・地域創造学環

３

必要単位数

１２単位以上４

修了要件

修了には以下の条件を満たす必要単位数合計 12 単位以上が必要です。
＊教養英語必修科目「英語コミュニケーション」（2 単位）＋「英語演習」（1 単位）含む。
＊選択科目「総合英語Ⅲ」（2 単位）含む。
＊以下の選択科目の中から 4 単位以上含む。
「ESP I」(2 単位)、「ESPⅡ」(2 単位)、「アカデミックイングリッシュ」(2 単位) 、「ビジネスイングリッシュ」(2 単位)、「英語インテンシブ A/B/C/D」(2単位)、「海外英語研修 A/B」 (2 単位)

５

申請方法

指定の申請書を、【静岡】教務課教務係 【浜松】浜松教務課共通教育係に提出

６

問い合わせ先（静岡）教務課教務係 ： 054-238-4259（浜松）教務課共通教育係 ： 053-478-1006（２）グローバル・アジア特別教育プログラム

１

概要

静岡大学では、社会のニーズに応えるグローバル人材を育てる取り組みとして「アジア・ブリッジ・プログラム（ABP）」を実施しています。本プログラムは
ABP の一環として、幅広い視野と国際的な感覚を身につけた学生を育てるた
めのプログラムです。
（ＡＢＰ＝Asia Bridge Program）

２

受講対象学部等（人数）

全学部・地域創造学環（１学年合計 60 名程度とする）- 25 -

３

必要単位数

１５単位

４

履修要件

ABP 科目、ABP 海外研修Ⅰ・Ⅱの履修には、TOEIC(R) L&R 550 点以上の英語力、修了研究の履修には、 TOEIC(R) L&R 600 点以上の英語力が必要で
す。

５

修了要件

修了には、必要単位数（１５単位）の修得が必要です。

６

申請方法

所定の申請書を国際交流課窓口（静岡・浜松）へ提出。

７

問い合わせ先国際交流課 ： 054-238-3065（３）静岡大学アクティブラーナー特別教育プログラム

１

概要

本プログラムは、キャリア形成に関する科目を体系的に学修することによって自律的キャリア形成に向けた知識を獲得し、履修学生が大学 4 年間の学びをより意義深いものとすることを目指すプログラムです。現代社会についての知識を持ち、自分のキャリア形成を社会との関係の中で捉えられるようになることも目標としています。

２

受講対象学部等

静岡キャンパスの学部・地域創造学環

３

必要単位数

６単位以上

４

修了要件

指定された講義演習科目およびインターンシップ科目の単位修得（計 6 単位以上）と、就職ガイダンスへの参加（2 つ以上）、小論文課題の提出が必要です。
※対象となる講義演習科目とインターンシップ、就職ガイダンスを記載した別表は、年度ごとに作成され、本プログラムのガイダンス等にて公表されま
す。

５

申請方法

指定の申請書を、教務課教務係に提出

６

問い合わせ先教務課教務係 ： 054-238-4259（４）防災マイスター

１

概要

静岡大学防災マイスターは、一定レベルの防災知識を備えた学生を養成して社会に送り出すために 2011 年度に立ち上げられました。この制度では、静岡
県でとりわけ危惧される南海トラフ地震をはじめとする自然災害に対する科学的な知識を有し、それに基づいて災害時に自己や他者の生命と災害後の生活を守る上で有用な最低限の防災知識・スキルを獲得すること。また教育学部にあっては、それを学校安全の推進に活用できる能力を獲得することを目標としています。
本制度は防災総合センターが中心となり，所定の科目を履修し授与を申請した学生に防災マイスター称号を与えるものであり，静岡キャンパスで先行して実施され， 2018 年度までに 99 名が静岡大学防災マイスターの称号を得ています。

２

受講対象学部等

全学部・地域創造学環

３

必要単位数

１２単位以上

修了要件

必修科目３単位、選択必修科目４単位以上、選択科目５単位以上の合計１２
単位以上の取得と、修了レポートの提出と合格が認定条件となります。認定
条件を満たしたのち、「静岡大学防災マイスター称号授与申請書」を提出して
ください。

４

- 26 -

５

申請方法等

防災マイスターに関する書類の提出は、静岡キャンパスは防災総合センター（大学会館１階）、浜松キャンパスは S-Port１階レポートボックスまたは書式を添付してメールアドレス： bousai-hama★shizuoka.ac.jp（★を@にしてください）にお願いします。

６

ガイダンス

防災マイスターのガイダンスが４月上旬と１月下旬に開催されますので、取得を希望される方は参加してください。

問い合わせ先

防災マイスターに関する質問は、静岡キャンパスは防災総合センター（大学会館１階）
電話：054-238-4502 メールアドレス：meister.office.shiz@shizuoka.ac.jp にお願いします。
浜松キャンパスは工学部教務係、情報学部教務係にお願いします。
対象科目等に関する最新情報は、下記 URL をご参照ください。
http://www.cnh.shizuoka.ac.jp/education/７（５）国際日本学副専攻プログラム

１

概要

グローバル化する世界で活躍するための基礎――国際的・相対的視点で見た日本の社会・文化・政治・経済に関する知識、および自身の専門分野に関する知識を英語で理解し発信する力――を身につけるためのプログラムです。（多くの科目は、人文社会科学部の専門科目として開講されます。）

２

受講対象学部等

全学部・地域創造学環

３

修了要件

必要単位数１８単位。TOEIC(R) L&R 730 点以上（もしくは他の外部英語試験の同等の資格）。

４

履修要件

TOEIC(R) L&R 550 点以上

５

申請方法

所定の申請書を人文社会科学部学務係へ提出

６

履修科目

履修科目については、以下のサイトをご参照ください。
http://www.hss.shizuoka.ac.jp/about/sub_course/

７

問い合わせ先人文社会科学部学務係：054-238-4485- 27 -

資格関連科目取得可能な資格等
下表の資格の必要単位を希望する学生は、それぞれの開設学部で所要科目を履修することができます。履修にあたっての受講要件や注意事項は、ガイダンス等で確認してください。

コース

所定の単位を修得した場合に取得可能な資格等

開設学部等

コース共通

・静岡大学防災マイスター（静岡大学長認証）・ふじのくに防災マイスター（静岡県知事認証）※１

防災総合センター

地域サステナビリティ
コース

・社会調査士人文社会科学部

アート＆マネジメント
コース

・社会教育主事の任用資格※２
・社会教育士（養成課程）

教育学部

スポーツプロモーションコース

・日本スポーツ協会公認コーチングアシスタント※３・日本スポーツ協会公認スポーツ指導者養成講習会
共通科目（Ⅰ、Ⅱ、Ⅲ）修了※４

教育学部※１ 静岡大学防災マイスターを取得後、静岡県の講習（半日程度）受講が要件※２ 令和 2 年 4 月 1 日から社会教育主事養成課程修了者は社会教育士（養成課程）と称することができます。他コースから社会教育主事の任用資格取得を目指す場合、静岡県教育委員会等が主催する社会教育主事講習の受講により取得が可能です。この場合、社会教育士（講習）を称することができます。詳しくは地域創造学環係にご相談ください。
※３ 静岡大学は、日本スポーツ協会から免除適応コース（講習・試験免除承認システム）の認定を受けています。資格取得には所定の単位修得とオンラインテストによる検定試験が必要です。
※４ 大学での所定単位の修得が条件となります。各資格取得のためには、別途専門科目の講習等（試験含む）の受講・修得が必要です。

- 28 -

６ 学生生活の案内
学生生活を送る上で必要な各種情報は、「学生生活の手引き」を参照してください。

地震避難経路図
共通教育棟避難経路
棟教

室

避 難 経 路第１次避難場所

防災ﾎﾞﾗﾝﾃｨｱｾﾝﾀｰ
全学同窓会
003 004
学環共同研究室
006 007⇒

Ａ棟０階南向き出入口

101 102 103 104 105 106⇒

Ａ棟１階東側の北向き出入口

201 202 203 204 205 206⇒

Ａ棟２階北向き玄関

301 302 303 304 305 306⇒

Ａ棟３階東側の南向き出入口

ABP 教室 1 2 3
403 404⇒

Ａ棟中央階段を利用し、２階北向
き玄関

共通Ｂ棟

301 401 501⇒

Ｂ棟東側及び西側階段

⇒

共通Ｃ棟

406
物理・生物・地学実験室
103 化学実験室
205 化学実験室⇒

Ｃ棟東側階段を利用し、３・４階
南向き出入口
Ｃ棟中央階段を利用し、１階中央の北向き出入口

1 1F 実験室⇒

Ｄ棟南向き玄関

2 3⇒

教室東側出口より退室（渡橋しない）204 304 305 306⇒

Ｌ棟北側階段を利用し、東向き出入口

201 202 203 301 302 303⇒

Ｌ棟南側階段

101 201⇒

人文Ｅ棟東向き玄関

共通Ａ棟

共通Ｄ棟

共通Ｌ棟

人文Ｅ棟

⇒

ラ
グ
ビ
ー
・

⇒

サ
ッ
カ
ー
場

⇒

⇒

体育館及び体育施設

⇒

⇒

⇒

⇒

⇒

⇒

⇒

地域創造学環棟（教育Ｊ棟）

⇒

⇒

⇒

⇒

⇒

⇒

⇒

人文社会科学部棟避難地（人大講裏）※上記ルートはあくまで目安です。実際の被災状況に応じて、各自最良と思われる経路を選んでください。

- 29 -

自然災害等による一斉休講措置
自然災害等による一斉休講措置のガイドライン

平成３０年１０月１７日教育研究評議会決定（趣旨）
１ 本ガイドラインは、自然災害等の影響により学生の安全又は通学手段に支障が出る場合に、大学の授業の休講（定期試験、課外活動等の中止を含む。以下同じ。）をするために必要な事項を定める。
（大雨・暴風等による休講の基準）
２ 大雨・暴風等により、キャンパスの所在地において、以下のいずれかの基準に該当した場合は、該当するキャンパスを一斉休講とする。
(1) 大雨特別警報又は暴風特別警報が発表されたとき(2) 大雨警報又は暴風警報が発表された状況において、公共交通機関（大学に通じる市内路線バス、静岡駅・浜松駅発着のＪＲ在来線。以下同じ。）のいずれかが不通となっているとき(3) 避難勧告又は避難指示が発令されたとき（大雨・暴風等による休講の適用対象）
３ 前項の休講基準に該当した場合、授業の開講時間帯に応じて、以下のとおり休講とする。
(1) 午前の授業：午前７時の時点で休講基準に該当している場合は休講とする。
(2) 午後の授業：午前１１時の時点で休講基準に該当している場合は休講とする。
(3) 夜間の授業：午後４時の時点で休講基準に該当している場合は休講とする。
(4) 集中講義・休日授業：(1)から(3)を原則としつつ、各科目の開講時間帯等を考慮し休講とする。
(5) その他： (1)から(4)の時間帯において、授業開講中に休講基準に該当した場合は、必要に応じて、授業を中断して当該時間帯を休講とする。
（地震による休講の基準）
４ 地震により、キャンパスの所在地（直近の観測点）において、以下のいずれかの基準に該当した場合は、該当するキャンパスを一斉休講とする。なお、休講の適用対象は大雨・暴風等の場合に準じる。
(1) 震度６弱以上の地震が発生又は大津波警報が発表されたとき(2) 震度５弱以上の地震が発生又は津波警報が発表された状況において、公共交通機関のいずれかが不通となっているとき(3) その他、地震の影響で学生の安全又は通学手段に重大な支障が出ているとき(4) 気象庁による「南海トラフ地震に関連する情報（臨時）」の発表を受け、本学において一斉休講が必要であると判断したとき（休講決定の周知）
５ 本ガイドラインにより大学が休講を決定したときは、学務情報システムのトップページへの掲載により、影響を受ける学生・教職員等に通知する。また、学務情報システムの一斉メール等による通知もあわ
せて行う。
（その他）
６ その他、自然災害等により、キャンパスの所在地において、学生の安全又は通学手段に重大な支障が出ていると本学が判断した場合は、該当するキャンパスを一斉休講とする。
附 則
１ このガイドラインは、平成30年10月17日から実施する。
２ 地震以外の気象警報発令時等における授業休止措置のガイドラインは廃止する。

- 30 -

７ 学則・地域創造学環規則
学則
ここに掲載の学則は令和２年３月２６日現在のものです、最新の学則等については、静岡大学規則集（https://www.shizuoka.ac.jp/public/student/guideline.html）を参照してください。
(昭和 24 年 12 月 21 日制定／平成 16 年 4 月 1 日題名改正)(目的・使命)第 1 条 国立大学法人静岡大学（以下「本学」という。）は、学術・文化の研究並びに教育の機関として、
広く一般的教養を授けるとともに深く学術・教育の理論及び応用を教授研究し、平和的な国家及び社会における有為な人材を育成し、その教授研究の成果を広く社会に提供することにより、社会の発展に寄与することを目的・使命とする。
(自己評価等)第 2 条 本学の教育研究水準の向上を図り、本学の目的及び社会的使命を達成するため、本学における教育
研究活動等の状況について自ら点検及び評価を行い、その結果を公表するものとする。
2 本学は、前項の点検及び評価の結果について、本学以外の者による検証を受けるものとする。
3 前 2 項の実施に関し必要な事項は、別に定める。
(教育研究等の状況の公表)
第 3 条 本学は、教育研究の成果の普及及び活用の促進を図るため、その教育研究活動等の状況を公表する
ものとする。
(教育研究上の目的の公表)
第 3 条の 2 本学は、学部、学科、課程又は教育プログラムごとに、人材の育成に関する目的その他の教育
研究上の目的を学部規則又は地域創造学環規則に定め、公表するものとする。
(構成)
第 4 条 本学に、人文社会科学部、教育学部、情報学部、理学部、工学部及び農学部を置き、各学部の学科及び課程は、次のとおりとする。
人文社会科学部 社会学科
言語文化学科
法学科
経済学科
教育学部
学校教育教員養成課程
情報学部
情報科学科
行動情報学科
情報社会学科
理学部
数学科
物理学科
化学科
生物科学科
地球科学科
工学部
機械工学科
電気電子工学科
電子物質科学科
化学バイオ工学科
数理システム工学科
農学部
生物資源科学科
応用生命科学科(地域創造学環)
第 4 条の 2 各学部（教育学部を除く。）に、全学学士課程横断型教育プログラムとして、地域創造学環を置く。
第 5 条 本学に、大学院を置く。
第 6 条 本学に、電子工学研究所及びグリーン科学技術研究所を置く。
第 7 条 本学に、次のとおり学部附属の教育研究施設を置く。

- 31 -

教育学部 教育実践総合センター
理学部 放射科学教育研究推進センター
農学部 地域フィールド科学教育研究センター(共同利用)
第 7 条の 2 前条に掲げる農学部附属の地域フィールド科学教育研究センターは、本学の教育研究上支障がないと認められるときは、他の大学の利用に供することができるものとする。
第 8 条 教育学部に、次のとおり附属学校を置く。
附属幼稚園
附属静岡小学校
附属浜松小学校附属静岡中学校
附属浜松中学校
附属島田中学校
附属特別支援学校
第 9 条 本学に、次のとおり学内共同教育研究施設を置く。
大学教育センター
学生支援センター
全学入試センター
情報基盤センター
防災総合センター
浜松キャンパス共同利用機器センター
教職センター
地域創造教育センター
サステナビリティセンター
第 9 条の 2 本学に、次のとおり学内共同利用施設を置く。
こころの相談室キャンパスミュージアム
高柳記念未来技術創造館
第 9 条の 3 本学に、教育研究成果を社会に積極的に還元し社会連携を推進するためイノベーション社会連
携推進機構を置く。
第 9 条の 4 本学に、全学情報基盤の一元的推進及び管理を行うため、情報基盤機構を置く。
第 9 条の 5 本学に、教育、学生支援及び入学者選抜に関する基本方針を全学的な観点から検討し、本学の教育、学生支援及び入学者選抜の質の向上と一層の推進を図るため、全学教育基盤機構を置く。
第 9 条の 6 本学に、国際交流に関する基本方針を全学的な観点から検討し、本学の国際交流の質の向上と一層の推進を図るため、国際連携推進機構を置く。
第 9 条の 7 本学に、産官学民共創による持続可能な社会構築に向けた分野横断的教育研究を推進するため、
未来社会デザイン機構を置く。
第 9 条の 8 本学に、全学の安全衛生を効率的・効果的に実施・推進するため、安全衛生センターを置く。
第 9 条の 9 本学に、全学的な視点から男女共同参画を推進するため、男女共同参画推進室を置く。
第 10 条 本学に、附属図書館を置く。
第 11 条 本学に事務局を置く。
第 11 条の 2 本学に、技術部を置く。
第 12 条 本学に、保健センターを置く。
第 13 条 第 4 条から前条までに関する規定は、別に定める。
(学術院)
第 13 条の 2 本学に、学術院を置き、次の領域を置く。
人文社会科学領域
教育学領域
情報学領域
理学領域
工学領域
農学領域
融合・グローバル領域
2 学術院に関し、必要な事項は、別に定める。
(役員及び教職員)
第 14 条 本学に、次の役員を置く。

- 32 -

学長 理事 監事
本学に、次の教職員を置く。
学長 副学長 教授 准教授 講師 助教 助手 教頭 教諭 養護教諭 教務職員 技術職員 事務
職員 医療職員 その他
第 15 条 学部に学部長を、電子工学研究所及びグリーン科学技術研究所に所長を置く。
2 地域創造学環に地域創造学環長を置く。
3 学部附属の教育研究施設に長を置く。
4 附属学校に校長(幼稚園にあっては園長。)を置く。
5 学内共同教育研究施設に長を置く。
6 附属図書館に館長を置く。
7 事務局に事務局長を置く。
8 保健センターに所長を置く。
9 学術院の領域に領域長を置く。
第 15 条の 2 教育学部に附属学校園統括長を置くことができる。
2 附属学校に副校長（幼稚園にあっては、副園長）、主幹教諭、指導教諭及び栄養教諭を置くことができる。
(学長の職務)第 16 条 学長は、本学を代表し、その業務を総理するとともに、校務をつかさどり、役員及び教職員を統督する。
(理事の職務)第 17 条 理事は、学長の定めるところにより、学長を補佐して本学の業務を掌理し、学長に事故あるときは、あらかじめ学長が定める順位に従いその職務を代理し、学長が欠員のときはその職務を行う。
2 理事に関し、必要な事項は、別に定める。
(監事の職務)第 18 条 監事は、本学の業務を監査し、その結果に基づき、必要に応じて、学長又は文部科学大臣に意見を提出する。
2 監事に関し、必要な事項は、別に定める。
(副学長、学部長等の職務)
第 19 条 副学長は、学長を助け、命を受けて校務をつかさどる。
2 学部長は、学部に関する校務をつかさどる。
3 前項に定めるもののほか、第 15 条各項に定める組織の長は、当該組織に関する校務又は業務をつかさどる。
(学科長)
第 20 条 学科に学科長を置くことができる。
2 学科長は、当該学科の運営に関する事項を処理する。
3 学科長に関し、必要な事項は、当該学部の教授会が別に定める。
(役員会、学長選考会議、経営協議会、教育研究評議会、企画戦略会議、評価会議、教授会、地域創造学
環運営会議、領域会議)
第 21 条 本学に役員会、学長選考会議、経営協議会及び教育研究評議会を置く。
2 本学に、企画戦略会議を置く。
3 本学に、評価会議を置く。
4 学部、大学院、電子工学研究所及びグリーン科学技術研究所に教授会を置く。
5 地域創造学環に、地域創造学環運営会議を置く。
6 学術院の領域に、領域会議を置く。
7 役員会、学長選考会議、経営協議会、教育研究評議会、企画戦略会議、評価会議、教授会、地域創造学
環運営会議及び領域会議に関する規則等は、それぞれ別に定める。
(委員会)
第 22 条 本学に、委員会を置くことができる。
2 委員会に関する規定は、別に定める。
(学年、学期)
第 23 条 学年は、4 月 1 日に始まり、翌年 3 月 31 日に終る。ただし、後学期に入学した者の学年は、10 月
1 日に始まり、翌年 9 月 30 日に終る。
第 24 条 学期は、次の 2 期とする。
前学期 4 月 1 日から 9 月 30 日まで
後学期 10 月 1 日から翌年 3 月 31 日まで(授業期間)
2- 33 -

第 25 条 1 年間の授業を行う期間は、定期試験等の期間を含め、35 週にわたることを原則とする。
(創立記念日)第 25 条の 2 本学の創立記念日は、6 月 1 日とする。
(授業の休業日)
第 26 条 授業の休業日は、次の各号に掲げるとおりとする。
(1) 国民の祝日に関する法律に規定する休日(2) 日曜日(3) 土曜日（人文社会科学部の夜間主コースを除く。）(4) 春季休業 3 月 25 日から 3 月 31 日まで(5) 夏季休業 8 月 1 日から 9 月 15 日まで(6) 冬季休業 12 月 26 日から翌年 1 月 5 日まで
2 学長は、必要があると認める場合は、前項第 4 号から第 6 号までの休業期間を変更し、又は臨時の休業日を定めることができる。
3 学長が必要と認める場合は、休業日に授業を行うことができる。
(収容定員)
第 27 条 学生の収容定員は、別表 I のとおりとする。
(修業年限等)
第 28 条 修業年限は 4 年とし、在学期間は 8 年を超えることはできない。
(教育課程)
第 29 条 本学における教育課程は、学部及び学科又は課程等の教育上の目的を達成するために、次の各号に掲げる授業科目の区分をもって体系的に編成し、学部又は教育プログラムごとに 4 年一貫した教育を行う。
(1) 専門科目 専攻に係る専門の学芸を教授するための授業科目をいう。
(2) 教養科目 幅広い教養及び総合的な判断力を培うための授業科目をいう。
第 30 条 授業は、講義、演習、実験、実習若しくは実技のいずれかにより又はこれらの併用により行うものとする。
2 前項の授業は、文部科学大臣の定めにより、多彩なメディアを高度に利用して、当該授業を行う教室等
以外の場所で履修させることができる。
3 第 1 項の授業は、外国において履修させることができる。前項の規定により、多彩なメディアを高度に利用して、当該授業を行う教室等以外の場所で履修させる場合についても同様とする。
4 授業の方法及び内容並びに 1 年間の授業計画は、学生に対してあらかじめ明示するものとする。
第 30 条の 2 学修の成果に係る評価及び卒業の認定に当たっては、客観性及び厳格性を確保するため、学生に対してその基準をあらかじめ明示するものとする。
2 前項に定めるもののほか、授業科目の単位認定、試験、成績評価等については、別に定める。
(教育内容等の改善のための組織的な研修等)
第 30 条の 3 本学は、本学の授業の内容及び方法の改善を図るための組織的な研修及び研究を実施するものとする。
第 31 条 授業科目、単位及び履修方法については、各学部、地域創造学環及び大学教育センターが別に定める。
第 32 条 学生は、所定の教育課程に従って授業科目を履修し、124 単位以上を修得しなければならない。
(履修科目の登録の上限)
第 32 条の 2 学生が各年次にわたって適切に授業科目を履修するため、卒業の要件として学生が修得すべき
単位数について、学生が１年間又は１学期に履修科目として登録することができる単位数の上限を別に定めるものとする。
2 所定の単位を別に定める基準以上の成績をもって修得した学生及び相当の理由があると認められた学生については、前項に定める上限を超えて履修科目の登録を認めることができる。
(他の学部における授業科目の履修)
第 33 条 学生は、別に定めるところにより、他の学部の授業科目を履修することができる。
(大学院授業科目の履修)
第 33 条の 2 学生が本学大学院に進学を志望し、教育上有益と認めるときは、別に定めるところにより、学生が進学を志望する研究科の授業科目を履修することができる。
(他の大学等における授業科目の履修)
第 34 条 教育上有益と認めるときは、学生が別に定めるところにより他の大学又は短期大学において履修した授業科目について修得した単位を、60 単位を超えない範囲で本学における授業科目の履修により修得したものとみなすことができる。
2 前項の規定は、学生が、外国の大学又は短期大学に留学する場合、外国の大学又は短期大学が行う通信- 34 -

教育における授業科目を我が国において履修する場合及び外国の大学又は短期大学の教育課程を有するものとして当該外国の学校教育制度において位置付けられた教育施設であって、文部科学大臣が指定するものの当該教育課程における授業科目を我が国において履修する場合について準用する。
(大学以外の教育施設等における学修)第 35 条 教育上有益と認めるときは、学生が行う短期大学又は高等専門学校の専攻科における学修その他
文部科学大臣が定める学修を、本学における授業科目の履修とみなし、別に定めるところにより単位を与えることができる。
2 前項により与えることができる単位数は、前条の規定により本学において修得したものとみなす単位数と合わせて 60 単位を超えないものとする。
(入学前の既修得単位等の認定)
第 36 条 教育上有益と認めるときは、学生が本学に入学する前に大学又は短期大学(外国の大学又はこれに相当する高等教育機関を含む。)において履修した授業科目について修得した単位(科目等履修生として修得とした単位を含む。)を、本学に入学した後の本学における授業科目の履修により修得したものとみなすことができる。
2 教育上有益と認めるときは、学生が本学に入学する前に行った前条第 1 項に規定する学修を、本学における授業科目の履修とみなし、別に定めるところにより単位を与えることができる。
3 前 2 項により修得したものとみなし、又は与えることができる単位数は、編入学、転入学等の場合を除
き、本学において修得した単位以外のものについては、第 34 条並びに前条第 1 項により本学において修得したものとみなす単位数と合わせて 60 単位を超えないものとする。
(長期にわたる教育課程の履修)
第 37 条 学生が、職業を有している等の事情により、第 28 条に規定する修業年限を超えて一定の期間にわたり計画的に教育課程を履修し卒業することを希望する旨申し出たときは、その計画的な履修を認めることができる。
2 前項に関し、必要な事項は、別に定める。
(特別な教育課程の履修)
第 37 条の 2 本学は、本学の学生以外の者を対象とした特別の課程を編成し、これを修了したものに対し、修了の事実を証する証明書を交付することができる。
2 前項に関し、必要な事項は、別に定める。
(卒業)
第 38 条 卒業の要件は、本学に 4 年以上在学し、所定の単位を修得することとする。
2 前項の規定により、卒業の要件として修得すべき所要の単位のうち、第 30 条第 2 項の授業方法により修得する単位数は 60 単位を超えないものとする。ただし、124 単位を超える単位数を卒業の要件としている
場合は、同条第 1 項の授業方法により 64 単位以上の修得がなされていれば、60 単位を超えることができる。
(学士)
第 39 条 本学を卒業した者に、学士の学位を授与する。
2 学位に関し、必要な事項は、別に定める。
(教育職員免許状)
第 40 条 教育職員免許法及び同法施行規則に定める所要の単位を修得した者は、その修得単位によって教員の免許状授与の所要資格を得ることができる。
2 前項の規定により所要資格を得ることができる教員の免許状の種類及び免許教科又は特別支援教育領域
は、別表 II のとおりとする。
(入学)
第 41 条 学生を入学させる時期は、学年の初めとする。ただし、特別の必要があり、かつ、教育上支障がないと認めるときは、後学期の初めとすることができる。
第 42 条 本学に入学することのできる者は、次の各号のいずれかに該当する者とする。
(1) 高等学校又は中等教育学校を卒業した者(2) 通常の課程による 12 年の学校教育を修了した者(3) 通常の課程以外の課程により、前号に相当する学校教育を修了した者(4) 外国において学校教育における 12 年の課程を修了した者又はこれに準ずる者で文部科学大臣の指定したもの(5) 文部科学大臣が高等学校の課程に相当する課程を有するものとして指定した在外教育施設の当該課程を修了した者(6) 専修学校の高等課程（修業年限が 3 年以上であることその他の文部科学大臣が定める基準を満たすものに限る。）で文部科学大臣が別に指定するものを文部科学大臣が定める日以後に修了した者(7) 文部科学大臣の指定した者- 35 -

(8) 高等学校卒業程度認定試験規則による高等学校卒業程度認定試験に合格した者（廃止前の大学入学資格検定規程による大学入学資格検定に合格した者を含む。）(9) 学校教育法第 90 条第 2 項の規定により大学に入学した者であって、本学において、大学における教育を受けるにふさわしい学力があると認めたもの(10) 本学において、個別の入学資格審査により、高等学校を卒業した者と同等以上の学力があると認めた者で、18 歳に達したもの
第 43 条 入学志望者に対しては、試験を行い、その成績等により選考し、教授会（地域創造学環について
は地域創造学環運営会議）（以下「教授会等」という。）の意見を聴いて、学長は、入学を許可する者を定める。
2 編入学、転入学又は再入学を志望する者については、選考により入学を許可することがある。
(編入学)
第 44 条 次の各号のいずれかに該当する者で、編入学を志望する者があるときは、教授会等の意見を聴いて、学長は、相当学年に編入学を許可することがある。
(1) 大学の学部を卒業した者又は 2 年以上在学し、所定の単位を修得し、中途退学した者(2) 短期大学を卒業した者(3) 教員養成学部 2 年課程を修了した者(4) 高等専門学校を卒業した者(5) 高等学校の専攻科の課程を修了した者のうち、学校教育法第 58 条の２に規定する者(6) 専修学校の専門課程を修了した者のうち、学校教育法第 132 条に規定する者(7) 学校教育法施行規則附則第 7 条に規定する者(8) 外国において、学校教育における 14 年以上の課程を修了した者(9) 外国の短期大学を卒業した者及び外国の短期大学の課程を有するものとして当該外国の学校教育制
度において位置付けられた教育施設であって、文部科学大臣が指定するものの当該課程を我が国において修了した者
2 編入学を許可された者の修得単位の取扱い、並びに第 28 条に規定する修業年限並びに第 28 条及び第 38条に規定する在学期間の通算については、当該学部教授会等が認定する。
(転入学)
第 45 条 他の大学に現に在学する者（我が国において、外国の大学の課程を有するものとして当該外国の学校教育制度において位置付けられた教育施設であって、文部科学大臣が指定するものの当該課程に在学する者を含む。）で、本学に転入学を志望する者があるときは、学部規則に基づき、教授会等の意見を聴いて、学長は、相当学年に転入学を許可することがある。
2 転入学を志望する者は、その現に在学する大学の学長の許可書を願書に添えなければならない。
3 転入学を許可された者の修得単位の取扱い、並びに第 28 条に規定する修業年限並びに第 28 条及び第 38条に規定する在学期間の通算については、当該学部教授会等が認定する。
(再入学)
第 46 条 退学又は除籍後 2 年以内に、再入学を願い出た者があるときは、教授会等の意見を聴いて、学長
は、相当学年に再入学を許可することがある。ただし、第 55 条第 1 号の規定により除籍された者は、再入学を願い出ることができない。
2 前項に関し、必要な事項は、別に定める。
(入学志望手続)第 47 条 入学志望者は、所定の手続により、検定料を添えて、願書を学長に提出しなければならない。
2 前項の規定は、編入学、転入学又は再入学の場合に準用する。
(入学手続及び入学許可)
第 48 条 学長は、入学選考に合格し、指定の期日までに、所定の書類を提出するとともに、入学料を納付した者(入学料の免除又は徴収猶予を申請している者を含む。)に入学を許可する。
2 前項の規定は、編入学、転入学又は再入学の場合に準用する。
(転学部及び転学科等)
第 49 条 学生で、他の学部に転学部を志望する者があるときは、関係両学部教授会の意見を聴いて、学長は、許可することがある。
2 学生で、同一学部の他の学科に転学科を志望する者があるときは、教授会の意見を聴いて、学長は、許可することがある。
3 第 1 項の規定により転学部を許可された者の修得単位の取扱い、並びに第 28 条に規定する修業年限並びに第 28 条及び第 38 条に規定する在学期間の通算については、当該学部教授会が認定する。
(地域創造学環の履修及び履修取りやめ)
第 49 条の 2 前条第１項及び第２項の規定にかかわらず、学生で、地域創造学環の履修又は履修の取りやめを志望する者があるときは、教授会等の意見を聴いて、学長は、許可することがある。

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2

学長は、前項に規定する許可をしたときは、必要に応じて、同項の規定により地域創造学環の履修又は履修の取りやめを許可された者の学籍を移すものとする。
3 第１項の規定により地域創造学環の履修又は履修の取りやめを許可された者の修得単位の取扱い、並びに第 28 条に規定する修業年限並びに第 28 条及び第 38 条に規定する在学期間の通算については、当該学部教授会等が認定する。
(他の大学等への入学)
第 50 条 学生は、他の大学又は本学の他の学部若しくは地域創造学環の入学試験を受けようとするときは、所定の手続きにより、学長に願い出て許可を受けなければならない。
(転学)
第 51 条 学生は、他の大学に転学を志望するときは、所定の手続きにより、学長に願い出て許可を受けなければならない。
(留学)
第 52 条 学生は、外国の大学又はこれに相当する高等教育機関に留学しようとするときは、所定の手続き
により、学長に願い出て許可を受けなければならない。
2 前項の留学の期間は、第 28 条に規定する修業年限並びに第 28 条及び第 38 条に規定する在学期間に算入する。
(休学)
第 53 条 学生は、病気その他の理由により、引き続き 2 か月以上修学できないときは、所定の手続きにより、学長の許可を得て休学することができる。
2 休学は、1 年を超えることができない。ただし、特別の事情がある者は、学長の許可を得て、なお引き続き休学することができる。
3 休学期間は、通算して 4 年を超えることはできない。
4 休学期間は、在学期間に算入しない。
5 休学期間中に、休学の理由が消滅したときは、学長の許可を得て復学することができる。
(退学)
第 54 条 学生は、退学しようとするときは、所定の手続きにより、学長に願い出て許可を受けなければな
らない。
(除籍)
第 55 条 学生が次の各号のいずれかに該当するときは、学長は、教授会等の意見を聴いて、除籍する。
(1) 第 28 条に規定する在学期間を超えた者(2) 第 53 条第 3 項に規定する休学期間を超え、なお復学できない者(3) 病気その他の理由により、成業の見込みがないと認められた者(4) 授業料又は寄宿料が未納で、督促してもなお納付しない者(5) 入学料について、免除が不許可となり若しくは半額免除が許可された場合又は徴収猶予が許可若し
くは不許可とされた場合に、納付期日までに納付しない者(6) 死亡した者又は行方不明の届出のあった者(賞罰)
第 56 条 学生が、研究その他の行為において優れた業績があったときは、学長は、これを表彰することがある。
2 表彰に関し必要な事項は、別に定める。
第 57 条 学生が、本学の規則に違反し、又は学生の本分に反する行為があったときは、学長は、教授会等の意見を聴き、教育研究評議会の議を経て懲戒する。
2 懲戒に関し必要な事項は、別に定める。
第 58 条 懲戒の種類は、次のとおりとする。
(1) 訓告(2) 停学(3) 退学第 59 条 停学 2 か月以上にわたるときは、その期間は在学期間に算入しない。
(授業料の納付)第 60 条 学生は、授業料を納付しなければならない。
(授業料、入学料及び検定料)
第 61 条 授業料、入学料及び検定料（以下次条において「授業料等」という。）の額並びに納入方法については、別に定める。
(授業料等の免除等)
第 62 条 学長は、経済的理由によって納付が困難である者等に対しては、授業料等を免除し、又は徴収を猶予することができる。

- 37 -

2

前項に関し、必要な事項は、別に定める。
(研究生)
第 63 条 本学において、特殊の事項につき研究を志望する者があるときは、研究生として入学を許可することがある。
2 研究生として入学することのできる者は、その研究事項につき大学学部卒業者又はこれと同等以上の学力があると認めた者とする。
3 研究期間は、1 年以内とする。ただし、事情によりその期間を更新することができる。
(科目等履修生)
第 64 条 本学(大学院を除く。)の学生以外の者で、一又は複数の授業科目を履修しようとする者があるときは、選考のうえ、科目等履修生として入学を許可することがある。
2 科目等履修生として入学することのできる者は、第 42 条各号のいずれかに該当する者又は当該授業科目を履修する学力があると認めた者とする。
3 科目等履修生は、履修した科目について試験を受け単位を修得することができる。
4 履修期間は、1 年以内とする。ただし、事情によりその期間を延長することができる。
5 科目等履修生は、教育職員免許法上の単位を修得しようとする場合に、所要資格を得ることができる教員の免許状の種類及び免許教科又は特別支援教育領域は、別表 II のとおりとする。
6 前項までの規定により、科目等履修生として、本学において一定の単位(大学の学生以外の者で、第 42条の規定による入学資格を有した後、修得したものに限る。)を修得した後に本学に入学する場合で、当該単位の修得により、本学の教育課程の一部を履修したと認められるときは、その単位数等に応じて、相当期間を 2 年を超えない範囲で第 28 条に規定する修業年限並びに第 28 条及び第 38 条に規定する在学期間に通算することができる。
7 前項の修業年限及び在学期間の通算については、当該学部教授会等が認定する。
(聴講生)
第 65 条 本学の学生以外の者で、一又は複数の授業科目を聴講しようとする者があるときは、選考のうえ、
聴講生として入学を許可することがある。
2 聴講生として入学することのできる者は、第 42 条各号のいずれかに該当する者又は当該授業科目を聴講する学力があると認めた者とする。
3 聴講した授業科目の単位認定は行わない。
4 聴講期間は、1 年以内とする。ただし、事情によりその期間を延長することができる。
(特別聴講学生)
第 66 条 他の大学又は短期大学(外国の大学又はこれに相当する高等教育機関を含む。)の学生が、所定の手続きにより、本学の授業科目の履修を願い出たときは、当該大学又は短期大学との協議に基づき、学長
は、特別聴講学生として入学を許可することができる。
(短期交流特別学部学生)
第 66 条の 2 外国の大学の学部学生が、本学における短期間の教育研究指導を願い出たときは、短期交流特別学部学生として受入れを許可することがある。
第 67 条 第 63 条から前条までに関する細部についての規程は、別に定める。
(外国人学生)
第 68 条 外国人で本学に入学を志望する者があるときは、学部（地域創造学環を含む。）又は国際連携推進機構において選考の上、入学を許可することがある。
2 外国人学生に関する規程は、別に定める。
(公開講座)
第 69 条 本学に、公開講座を設けることができる。
2 公開講座は、本学の専門的、総合的な教育・研究機能を開放することにより、地域社会に対し広く学習の機会を提供するために行うもので、学長又は学部長が主宰し、これに関する必要な事項は、別に定める。
(学寮、厚生保健施設)
第 70 条 本学に、学寮その他の厚生保健施設を置く。
第 71 条 学生が学寮に入寮を希望するときは、所定の手続により、学寮を管理する学長に願い出て、その選考を経て許可を受けなければならない。
2 退寮する場合も、所定の手続を取らなければならない。
第 72 条 入寮者は寄宿料を納付しなければならない。寄宿料の額は、別に定める額とし、毎月当月分を納めなければならない。ただし、休業期間中の分は、休業期間前に納めるものとする。
2 納付した寄宿料は、いかなる事情があっても還付しない。
3 死亡等やむを得ない事情で寄宿料の納付が困難である者に対しては、第 1 項の規定にかかわらず別に定めるところによりその事情を審査して学長は寄宿料を免除することができる。
第 73 条 厚生保健施設については、別に定める。

- 38 -

(雑則)第 74 条 研究生、科目等履修生、聴講生、特別聴講学生、短期交流特別学部学生及び外国人学生に対しては、別に定めあるもののほか、この学則中学生に関する規定を準用する。
第 75 条 学長は、必要に応じ、所管事項の一部を学部長その他に委任することができる。
第 76 条 この学則を実施するために必要な事項は、別に定める。
附 則
この規則は、昭和 24 年 6 月 1 日から実施する。
（附則中略）
附 則(令和 2 年 3 月 26 日学則第 242 号)
この規則は、令和 2 年 4 月 1 日から施行する。
（別表略）

地域創造学環規則(平成 28 年 1 月 20 日規則第 12 号)（趣旨）
第 1 条 この規則は、国立大学法人静岡大学学則（以下「学則」という。）第 13 条及び第 21 条第 7 項の規定に基づき、静岡大学地域創造学環（以下「学環」という。）における教育その他必要な事項を定める。
（目的等）
第 2 条 学環は、地域課題を発見するとともに解決策を提案し、実行できる社会の発展に貢献しうる人材を育成することを目的とし、全学学士課程横断型教育プログラムとして全学が協力し、運営するものとする。
（職員）
第 3 条 学環に、次の各号に掲げる職員を置く。
(1) 地域創造学環長（以下「学環長」という。）(2) 地域創造学環副学環長（以下「副学環長」という。）(3) 学環を主担当又は副担当とする教員(4) その他の職員（学環長）
第 4 条 学環長は、学環を総括する。
2 学環長の選考及び任命は、学環から候補者２人を学長へ推薦し、推薦を参考に学長が行う。
3 学環長の任期は、２年とし、再任を妨げない。ただし、引き続き再任する場合は原則１回限りとする。
なお、定年退職により任期が１年となる学環長の次の学環長の任期は、１年とする。
4 学長が特に必要と判断した場合は、前項ただし書きの規定により再任した学環長を更に１期に限り再任することができる。
5 学環長が任期満了前に辞任し、又は欠員となった場合の後任の学環長の任期は、第 3 項の規定にかかわらず、前任者の残任期間とする。
6 第 2 項に規定する候補者２人の選考に関し必要な事項は、別に定める。
（副学環長）
第 5 条 副学環長は、学環長を補佐し、学環長に事故あるときは、その職務を代行する。
2 副学環長は、学環長が指名する。
3 副学環長の任期は、１年とし、再任を妨げない。
（学環運営会議）
第 6 条 学環の円滑な運営及び教育の実施のため、学環に関する事項を審議する組織として、静岡大学地域創造学環運営会議（以下「学環運営会議」という。）を置く。
2 この規則に定めるもののほか、学環運営会議に関し必要な事項は、別に定める。
（学環地域連携会議）
第 7 条 地域課題、ニーズの所在検討、適切なフィールド選定、フィールドワーク又はカリキュラムの効果
検証等を行う静岡大学地域創造学環地域連携会議（以下「学環地域連携会議」という。）を置く。
2 この規則に定めるもののほか、学環地域連携会議に関し必要な事項は、別に定める。

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（学生募集・入学者選抜）
第 8 条 入学者の選抜は、次の入学定員を措置し、一括して募集し、実施する。
人文社会科学部
社会学科
10 人
言語文化学科
5人
法学科
5人
経済学科
10 人
情報学部
情報社会学科
5人
理学部
物理学科
1人
化学科
1人
生物科学科
1人
地球科学科
2人
工学部
機械工学科
3人
化学バイオ工学科
2人
農学部
生物資源科学科5人（学籍）第 9 条 学環の学生は、前条に規定するいずれかの学部に学籍を置く。
2 学籍については、学環運営会議において定める。
（履修コース）
第 10 条 学環に、次の履修コースを置く。
地域サステナビリティコース
アート＆マネジメントコース
スポーツプロモーションコース
（教育課程）
第 11 条 学環の教育課程は、専門科目及び教養科目をもって編成する。
2 前項に定める専門科目及び教養科目のうち、学環が指定する科目を学環指定科目という。
第 12 条 専門科目の授業は、各学部及び静岡大学全学教育科目に開設し、教養科目の授業は、この規則及び静岡大学全学教育科目規程の定めるところによる。
（授業科目及び履修方法）
第 13 条 各履修コースにおける履修単位数、授業科目、単位及び履修方法は、別表第Ⅰのとおりとする。
（履修登録）
第 14 条 学生は、履修しようとする授業科目について、所定の期日までに所定の手続に従い登録しなければならない。
2 前項の規定により履修登録できる単位数の上限については、静岡大学における履修科目の登録単位数の上限に関する規則の定めるところによる。
（履修コースの決定）
第 15 条 履修コースは第１年次前学期終了時に決定するものとし、その手続等については、別に定める。
（単位の授与、成績評価）
第 16 条 履修した授業科目は、授業科目担当教員が試験の結果及び平常の学習状況を総合して成績を評価し、合格した者に単位を授与する。
2 成績の評価は、「秀」、「優」、「良」、「可」、及び「不可」とし、「秀」、「優」、「良」及び「可」を合格、「不可」を不合格とする。
（試験）第 17 条 試験は、各学期に期日を定めて行う。ただし、授業科目によっては、随時行うことがある。
2 病気その他正当な理由により試験を受けることのできなかった者は、別に定める手続により追試験を受けることができる。
（卒業認定）
第 18 条 学環において別表第Ⅱに定める所定の単位を修得した者に対し、卒業を認定する。
2 卒業の認定は、学環運営会議で審査し、学籍を置く学部教授会が学長に意見を述べて、学長が行う。
（学部における授業科目の履修）
第 19 条 学生は、別に定めるところにより、各学部が提供する授業科目を履修することができる。
（入学前の既修得単位等の認定）
第 20 条 本学に入学する前に履修した授業科目について修得した単位(科目等履修生として修得した単位を含む。)を卒業に必要な単位として、認定することがある。
2 認定の方法、既修得単位の扱いについては、別に定める。
（退学等）
第 21 条 学生が、退学、休学、留学又は転学等をしようとするときは、所定の願書を学環長に提出するも- 40 -

のとする。
（学環の履修）
第 22 条 学部の学生で、学環の履修を志望する者があるときは、選考のうえ、これを許可することがある。
（学生指導）
第 23 条 学環の学生の指導は、学籍を置く学部にかかわらず、学環において行う。
2 学生の勉学その他の相談に応ずるため、指導教員を置く。
3 学生は、学年の初めに、学環を主担当又は副担当とする教員のうちから指導教員１人を選び、その承認を得て、学環長に届け出るものとする。
（事務）第 24 条 学環の事務は、学務部地域連携推進課において処理する。
（規則の改正）第 25 条 この規則の改正は、学環運営会議の議を経るものとする。
（雑則）第 26 条 国立大学法人静岡大学学則、これに基づく別段の定め及びこの規則の定めによるほか、学環の教育課程及び履修方法等について必要な事項は、別に定める。

1
2

附 則
この規則は、平成 28 年 4 月 1 日から施行する。
この規則施行後の最初の学環長の選考及び任命並びに任期は、第 4 条の規定にかかわらず、学長が任命し、任期は１年とする。

（附則中略）
附 則(令和 2 年 3 月 30 日学則第 260 号)
この規則は、令和 2 年 4 月 1 日から施行する。
別表第Ⅰ 本冊子の「５ 開講科目と卒業要件等」＞「地域創造学環
別表第Ⅱ 本冊子の「５ 開講科目と卒業要件等」＞「地域創造学環- 41 -

開講科目一覧」を参照
卒業所要単位数」を参照

８ 学内諸規則
静岡大学における履修科目の登録単位数の上限に関する規則(平成 24 年 11 月 21 日規則第 4 号)
(趣旨)
第 1 条 この規則は、国立大学法人静岡大学学則（以下「学則」という。）第 32 条の２の規定に基づき、静岡大学（以下「本学」という。）において前学期及び後学期（以下「各学期」という。）に履修科目として登録できる単位数（以下「履修登録単位数」という。）の上限及びその特例に関し必要な事項を定める。
(対象科目)
第 2 条 学生の履修登録単位数の上限の対象となる授業科目は、本学において卒業の要件として履修する授業科目とする。
(履修登録上限単位数)
第 3 条 学生（長期にわたる教育課程の履修に関する規程により、長期履修（学則第 37 条に規定する長期にわたる教育課程の履修をいう。以下同じ。）を認められた者（以下「長期履修学生」という。）を除く。）の履修登録単位数の上限は、各学期 24 単位とする。ただし、教育学部学校教育教員養成課程は、
各学期 26 単位とする。
2 長期履修学生の履修登録単位数の各学期の上限は、前項に定める各単位数に、申請時における未修学年
数を乗じ、長期履修期間で除して得た単位数（当該単位数が２の倍数以外のときは、当該単位数を超える
最小の２の倍数とする。）とする。
3 前項の規定にかかわらず、長期履修期間を変更した長期履修学生の履修登録単位数の各学期の上限は、第１項に定める各単位数に申請時における未修学年数を乗じ、長期履修期間で除して得た単位数（当該単位数に小数点以下１位未満の端数があるときは、これを切り上げる。）に、変更前の長期履修期間の残余
期間を乗じ、変更後の長期履修期間の残余期間で除して得た単位数（当該単位数が２の倍数以外のときは、当該単位数を超える最小の２の倍数とする。）とする。ただし、当該単位数が第１項に定める各単位数を超えるときは、同項に定める各単位数とする。
4 通年開講科目の履修登録単位数は、その 2 分の 1 をそれぞれ各学期の履修単位とみなし、上限単位の計算を行うものとする。
5 次の各号に掲げるものについては、履修登録単位数の上限から除くものとする。
(1) 集中講義として開講する授業科目(2) 教職等資格科目のうち、各学部又は地域創造学環（以下「学部等」という。）が指定した授業科目(3) 本学のカリキュラムとは別に他大学等で修得し、単位認定を受けた授業科目(4) その他全学教務委員会が別に定める授業科目(成績等に基づく履修登録単位数の特例)
第 4 条 前条各項（第 4 項及び第 5 項を除く。）の規定にかかわらず、次の各号に掲げる者は履修登録単位数の上限を超えてそれぞれ定められた単位数まで履修科目の登録をすることができる。
(1) 直前学期のＧＰＡの値（以下「ＧＰＡ値」という。）が 2.0 以上の学生（長期履修学生を除く。以下
この号において同じ。）は、26 単位まで、また、ＧＰＡ値 2.5 以上の学生は、28 単位までとする。ただし、教育学部学校教育教員養成課程の学生は、ＧＰＡ値 2.0 以上は、28 単位まで、また、ＧＰＡ値
2.5 以上は、30 単位までとする。
(2) 前号に定めるＧＰＡ値に該当する長期履修学生は、前条第 2 項又は第 3 項の規定に基づき得た単位数に、前号に定める各単位数から前条第 1 項に定める各単位数を控除して得た単位数を加えて得た単位数までとする。
(3) 各学部の教務委員会又は地域創造学環教務委員会が相当の理由があると認めた者は、各委員会が個別に定めた単位数までとする。
2 前項第 1 号及び第 2 号に掲げる手続きは次の各号のとおりとする。
(1) ＧＰＡ値は、履修登録期間の終了日の前日までに報告された成績を基に算出する。ただし、履修登録
期間の開始以降にＧＰＡ値が下がることで履修登録単位数の上限が減少した学生で、既に減少後の履修
登録単位数の上限以上を履修登録している場合には、減少前の履修登録単位数の上限を適用することができる。
(2) ＧＰＡ値及びこれに基づく履修登録単位数の上限は、学務情報システムを利用し各学生に通知するものとする。

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(補足)第 5 条 この規則に定めるもののほか、履修登録単位数の上限に関する必要事項は、学部等において定める。

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附 則
この規則は、平成 25 年 4 月 1 日から施行する。
平成 24 年度以前に入学した学生については、この規則の規定にかかわらず、なお従前の例による。

（附則中略）
附 則(令和 2 年 12 月 16 日規則第 32 号)
この規則は、令和 3 年 4 月 1 日から施行する。

長期にわたる教育課程の履修に関する規程(平成 16 年 2 月 18 日規程第 398 号)(趣旨)
第 1 条 この規程は、国立大学法人静岡大学学則（昭和 24 年 12 月 21 日制定。以下「学則」という。）第
37 条及び静岡大学大学院規則（昭和 39 年 4 月 27 日制定。以下「規則」という。）第 11 条の 2 に規定す
る長期にわたる教育課程の履修（以下「長期履修」という。）について必要な事項を定める。
(申請の資格)第 2 条 長期履修を申請できる者は、次の各号のいずれかに該当する者とする。
(1) 職業を有している者(2) その他長期履修を必要とする事由があると認められる者(申請手続等)第 3 条 長期履修を申請しようとする者は、次の各号に掲げる書類を、長期履修の許可を受けようとする学
年開始の 1 か月前まで（入学予定者にあっては、別に定める日）に所属の学部長（地域創造学環について
は地域創造学環長）又は研究科長を経て学長に提出しなければならない。ただし、卒業又は課程を修了す
る予定の学年時における申請はできない。
(1) 長期履修学生申請書（別紙様式 1）(2) 理由書（別紙様式 2）(3) 履修計画書（履修計画・研究計画）（別紙様式 3）(4) 在職証明書（在職者のみ）(5) その他必要とする書類(許可)
第 4 条 長期履修の許可等は、当該教授会（地域創造学環については地域創造学環運営会議）（以下「教授会等」という。）の意見を聴いて、学長が行う。
2 長期履修を許可した場合は、長期履修学生許可書（別紙様式 4）により通知するものとする。
(授業料)
第 5 条 長期履修を認められた者（以下「長期履修学生」という。）の授業料は、別に定める。
(長期履修の期間)
第 6 条 長期履修できる期間は、1 年を単位とし、次の各号に掲げるとおりとする。
(1) 入学者のうち、長期履修学生として認められた者については、学則第 28 条に定める修業年限及び規則第８条に定める標準修業年限の 2 倍に相当する年数を限度とする。
(2) 在学途中から長期履修学生として認められた者の長期履修期間は、未修学年数の２倍に相当する年数を限度とする。
(長期履修学生の在学期間)
第 7 条 学則第 4 条及び第 4 条の 2 に定める学部及び地域創造学環にあっては、長期履修学生の在学期間は、12 年を超えることができない。ただし、在学途中から長期履修学生になった者は、第６条第２号の長期履修期間に既在学年数及び４年を加えた年数を超えることはできない。
2 規則第 4 条第 1 項に定める修士課程及び教育学研究科専門職学位課程にあっては、長期履修学生の在学
期間は６年を、博士課程にあっては、９年を超えることができない。ただし、在学途中から長期履修学生になった者は、第６条第２号の長期履修期間に、修士課程及び教育学研究科専門職学位課程にあっては既- 43 -

在学年数及び２年を、博士課程にあっては既在学年数及び３年を加えた年数を超えることはできない。
(在学期間の変更)
第 8 条 長期履修学生が、在学期間の延長又は短縮を希望する場合は、次の各号に掲げる書類を、許可を受けようとする学年開始の 1 か月前までに当該教授会等の意見を聴いて、学長に提出しなければならない。
ただし、長期履修学生の在学期間の変更は 1 回限りとし、卒業又は課程を修了する予定の学年時における延長の申し出はできない。
(1) 長期履修学生在学期間変更願（別紙様式 5）(2) その他必要とする書類(履修登録単位数の上限)
第 9 条 長期履修学生（学部学生に限る。）の授業科目の履修登録単位数の上限は、静岡大学における履修科目の登録単位数の上限に関する規則（平成 24 年 11 月 21 日制定）の定めるところによる。
(補則)
第 10 条 この規程に定めるもののほか、長期履修に関し必要な事項は、静岡大学全学教務委員会及び静岡大学大学院教務・入試委員会が別に定める。
附 則
この規則は、平成 16 年 4 月 1 日から施行する。
（附則中略）

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附 則(令和 3 年 1 月 25 日規則第 39 号)
この規則は、令和 3 年 1 月 25 日から施行する。
この規則の施行の日の前日までになされた手続については、この規則による改正後の規定にかかわらず、なお従前の例による。

地域創造学環の履修コースの決定に関する内規改正(平成 28 年 4 月 1 日)
平成 29 年 2 月 23 日

(趣旨)
第 1 条 この内規は、静岡大学地域創造学環の学生の履修コースの決定の取扱いに関して、必要な事項を定めるものとする。
(履修コースの決定)
第 2 条 学生は、１年次後学期から、地域創造学環規則に規定するいずれかのコースを履修するものとする。
2 履修コースの決定は、学生の希望を書面により聴取し、地域創造学環運営会議の承認を経て、学環長が行う。
3 履修コースの結果は、１年次前学期の定期試験期間の前までに、掲示等により学生に公表する。
(転コースの申請)
第 3 条 履修コースの変更を希望する学生は、申請により 2 年次以降に転コースをすることができる。
2 転コースの適用は学期始めからとし、申請者は適用学期の開始月の 3 カ月前の末日までに転コース願を提出するものとする。
(転コースの審査)
第 4 条 転コースを申請した学生の審査は、次の各号のうち地域創造学環運営会議が指定したものについて行う。
(1) 面接(2) 在学中の成績(3) 転コース後の学修テーマ(4) その他
2 前項の審査に合格した学生に対し、地域創造学環運営会議の承認を経て、学環長が転コースを許可する。
(転コース後の在学期間等)
第 5 条 転コース後の在学期間は、転コース前のものを引き継ぐものとし、学年についても転コースしなかった場合と同様に進級するものとする。
(転コースの制限)
第 6 条 過去に転コースを許可された者は、原則として再度転コースを申請することはできない。

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転コースの適用学期が卒業予定学期と同一である場合は、転コースを申請することはできない。
(補則)
第 7 条 この内規に定めるもののほか、履修コースの決定に関し必要な事項は、別に定める。
附 則
この内規は、平成 29 年 4 月 1 日から施行する。

地域創造学環の学びのアドバイザーに関する内規改正

平成 29 年 2 月 23 日
令和 2 年 1 月 23 日

(平成 28 年 4 月 1 日)
平成 30 年 2 月 22 日

(趣旨)
第 1 条 この内規は、静岡大学地域創造学環の学生に対して修学上の支援等を行う学びのアドバイザーを置くにあたり、必要な事項を定めるものとする。
(業務内容)
第 2 条 学びのアドバイザーは指導教員の役割を兼務するとともに、地域創造学環の学生に求められる学修テーマの作成指導、計画の履行に必要な継続的支援等の業務を担当する。
(対象教員)
第 3 条 学びのアドバイザーとなる教員は、学術院に所属する教授、准教授、講師、助教のうち、地域創造学環を主担当又は副担当として受け持つ者とする。
(複数教員による支援)
第 4 条 学生 1 人に対して、正副各１名の学びのアドバイザーを置き、複数の教員による支援を行うものとする。
(学びのアドバイザーの決定)
第 5 条 各学生の学びのアドバイザーは、学生の履修コース及び学修テーマ等を考慮し、地域創造学環教務委員会において決定する。
2 学びのアドバイザーは、原則として学生の履修コースに対応する教員から選出するが、事情がある場合には、他コースの担当教員から選出することができる。
(決定の時期)
第 6 条 学びのアドバイザーは、学生の履修コースの決定と同時に決定し、学生に通知する。
2 履修コース決定前の学生に対しては、入学当初の学びのアドバイザーを決定する。
(変更手続き)第 7 条 学生は、次の各号に該当する場合は、学びのアドバイザーの変更を申請することができる。
(1) 当該学生が転コースした場合(2) 学びのアドバイザーが異動又は長期不在となる場合(3) その他(学修テーマの作成指導)
第 8 条 学びのアドバイザーは、学生による学修テーマの作成に必要な指導を行うとともに、学修テーマの審査報告書をまとめ、地域創造学環教務委員会へ提出するものとする。
(定期面談)
第 9 条 学びのアドバイザーは、各学期の初めに指導学生と定期面談を実施し、学修の進捗状況の把握、学
生生活又は進路に関する相談等を行うものとする。
（各学部における卒業研究の実施）
第 10 条 学生が卒業研究を各学部の研究室において実施する場合は、学びのアドバイザーが当該研究室の教員と連携し、研究成果の審査及び成績評価の反映等を行う。
(補則)第 11 条 この内規に定めるもののほか、学びのアドバイザーの運用に関し必要な事項は、別に定める。
附 則
この内規は、令和 2 年 1 月 23 日から施行する。

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地域創造学環の学生表彰に関する内規(平成 28 年 4 月 1 日)
改正 平成 29 年 2 月 23 日
(趣旨)
第 1 条 この内規は、静岡大学地域創造学環の学生で、在学中に優れた業績を上げた者を表彰するにあたり、必要な事項を定めるものとする。
(地域創造学環賞)
第 2 条 地域社会の課題に対処するため、在学中の計画的な学修により知識又は経験を深め、卒業論文等において質が高く創造的な成果を上げた学生に対し、地域創造学環賞を授与する。
2 地域創造学環賞は、履修コース別の卒業者数を 5 で除した商（小数点以下は切り上げ）を人数の上限として、各年度の卒業者に対して履修コース別に授与する。
(成績優秀賞)第 3 条 在学中の成績評価から算出される GPA 値が最も高い学生に対し、成績優秀賞を授与する。
2 成績優秀賞は、地域創造学環全体で各年度の卒業生から 2 名を選出し授与する。
(表彰者の推薦)
第 4 条 本内規で規定する表彰者は、地域創造学環教務委員会が候補者を推薦し、地域創造学環運営会議において決定する。
(表彰の方法)第 5 条 表彰は、学位記授与式の日に表彰状を授与することにより行う。
(補則)
第 6 条 この内規に定めるもののほか、表彰の実施に関し必要な事項は、別に定める。
附 則
この内規は、平成 29 年 4 月 1 日から施行する。

地域創造演習ⅣＡ・地域創造演習ⅣＢの履修に関する内規(平成 31 年 3 月 15 日)（趣旨）
第１条 この内規は、地域創造学環学生の地域創造演習ⅣＡ及びⅣＢの履修に際し、必要な事項について定める。
（評価の時期と方法）
第２条 地域創造演習ⅣＡ及びⅣＢの評価は個々に行うが、地域創造演習ⅣＡの評価については、各履修コ
ースの判断によって年度内の任意の時期に行うことができる。
２ 地域創造演習ⅣＡの評価は卒業論文・卒業制作（以下「論文等」という。）の作成プロセスとその成果をもって評価する。
各履修コースは、評価のための中間発表会を行うことができる。中間発表会の方式と場所は、成果発表
会に準じるものとする。
３ 地域創造演習ⅣＢの評価は論文等、その作成プロセス、成果発表会をもって評価する。
４ 地域創造演習ⅣＢの評価は、論文等、その作成プロセス、成果発表会の各評価ルーブリックに従って行う。地域創造演習ⅣＡの評価についても、これらを準用する。
（題目の提出）第３条 論文等を提出するにあたり卒業論文題目、卒業制作題目（以下「題目」という。）を、原則として後学期に論文等を提出する場合は 11 月 25 日正午（当日が土曜日又は日曜祝日の場合は別に定める。）までに学びのアドバイザーの承認を得て地域創造学環係に届け出なければならない。
なお、届け出た題目は、論文等の提出前であれば、学びのアドバイザーの承認を得て修正又は取り下げることができる。
（論文等の提出）- 46 -

第４条 論文等の提出要領は次のとおりとする。
(1) 提出期限 1 月 10 日正午（当日が土曜日又は日曜祝日の場合は別に定める。）(2) 提出場所 地域創造学環係(3) 提出要件 題目を届け出済みであること。
なお、論文等には、地域創造学環係備付の用紙に必要事項を記入したものを添付しなければならない。
（成果発表会）
第５条 論文等の審査に当たっては、次の要領で成果発表会を行う。成果発表会は原則として学内公開方式で行い、審査は３名以上の教員が行う。
(1）期間 １月下旬～２月下旬（2）場所 各履修コース所定の研究室等（論文等の審査）
第６条 論文等の審査は、研究指導に関与した教員が複数で行い、協議により判定する。
なお、研究指導を他コース又は他学部等の教員に依頼した場合は、原則としてその教員も当該審査に加わるものとする。
（留学等による履修方法の特例）
第７条 留学等の理由により、通常と異なる時期に地域創造演習ⅣＡ又はⅣＢを履修する必要がある場合は、学びのアドバイザーの了承を得て当該科目の受講を地域創造学環係に願い出なければならない。
２ 題目の提出に際し、前学期に提出する場合は 5 月 25 日正午までに学びのアドバイザーの承認を得て地域創造学環係に届け出なければならない。（当日が土曜日又は日曜祝日の場合は別に定める。）
３ 論文等の提出に際し、前学期提出の場合は、7 月 10 日正午を期限とする。（当日が土曜日又は日曜祝日の場合は別に定める。）（休学した場合の手続きの特例）
第８条 卒業要件に地域創造演習ⅣＡ又はⅣＢの単位を残して休学中の者が論文等を提出する場合は、次の要領によるものとする。
（1）復学手続き 論文等の提出期限の日を含む月から復学しなければならない。
なお、原則として復学する１か月前までに所定の復学手続きを行うこと。
(2) 題目の提出の特例 復学手続きの際に、題目を提出することができる。
（出席停止の場合の特例）
第９条 題目及び論文等の提出期限が、インフルエンザ等の学校保健安全法による出席停止期間に含まれている場合は、教務委員会は別途提出期限日を決定して当該学生に通知する。
附 則
この内規は、平成３１年４月１日から施行する。

地域創造学環履修学生の既修得単位の認定に関する内規(令和 2 年 1 月 23 日)
改正 令和 2 年 7 月 16 日
１ この内規は，静岡大学地域創造学環規則第 22 条の規定に基づき，地域創造学環（以下「学環」という。）の履修を許可された者の単位の認定に関し，必要な事項を定める。
２ 学環の履修を許可された者が，学環を履修する前に本学で取得した科目の単位（以下「既修得単位」という。）は，本人の申請に基づき，当該者が履修するコースの学環指定科目のうち，必修科目，選択必修科目及び学環担当科目の選択科目の単位に限り個別に認定することができる。ただし，教務委員会が特に必要と認めた場合は，学環担当科目以外の選択科目の単位についても認定することができる。
３ この内規に定める単位の認定は，教務委員会の判定に基づき，運営会議の議を経て行う。なお、教務委
員会は必要な場合，認定申請科目に関係する教員と協議するものとする。

附 則 この内規は令和２年７月 16 日から施行する。

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建物配置図静岡キャンパス- 52 -

2021（令和３）年度 静岡大学地域創造学環
2021 年 4 月 1 日 発行
編集発行 静岡大学地域創造学環〒422-8529 静岡市駿河区大谷 836
TEL 054-238-4311，4315，4256

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