設定・運用は

マンスリーレポート
投資信託部門／北米株式コア 最優秀ファンド賞※後掲「Ｒ＆Ｉファンド大賞について」を参照ください。

農林中金＜パートナーズ＞長期厳選投資 おおぶね
設定日：2017年7月5日

償還日：無期限（基準日：2021年7月30日）

決算日：6月20日(休業日の場合は翌営業日)

販売用資料

追加型投信／海外／株式■ 基準価額・純資産総額の設定来推移
（百万円）

（円）

20,00018,000
純資産総額（右軸）18,00015,000

基準価額
分配金再投資ベース

16,00012,00014,0009,000

12,000

6,000

10,000

3,000

8,000
17/7

18/7

19/7

0
21/7

20/7

※1 分配金再投資ベースは分配金（課税前）を再投資したものとして計算しており、分配金があった場合は実際の基準価額とは異なります。
また、実際のファンドにおいては、課税の条件によってお客様ごとに値は異なります。
※2 上記のグラフは過去のものであり、将来の運用成果を保証するものではありません。

■ 基準価額と純資産総額■ 設定来の運用実績
基準価額(分配金再投資)当月末
基準価額（円） 騰落率（％）
当月末

18,139-

過去1ヵ月

17,657

2.73

過去3ヵ月

17,364

4.46

過去6ヵ月

15,614

16.17

過去1年

13,792

31.52

過去3年

11,297

60.56

設定日来

10,000

81.39

（円）

純資産総額
(百万円)

前月末

前月末比

17,711

17,241＋470

11,787

10,869＋918※ 月中に分配があった場合の基準日の基準価額は、分配金込みです。

基準価額
(円)

日付

設定来高値

17,7962021年7月26日

設定来安値

9,504

2017年8月21日※1 基準価額は信託報酬等控除後で算出されます。
※2 設定来高値及び設定来安値は分配落ち後の基準価額で､該当した日付が複数日 ある場合には、その初日を表示しております。

※1 基準価額騰落率（分配金再投資）は、当ファンドの決算時に収益の分配金があった場合に、その分配金（課税前）を再投資した場合の騰落率です。また、実際のファンドにおいては、課税の条件によってお客様ごとに騰落率は異なります。
※2 基準価額騰落率は過去のものであり、将来の運用成果を保証するものではありません。

■ 運用資産構成比率
ファンド■ 分配実績

比率(％)

決算年月日

■ 運用概況
分配金
(課税前)
（円）

外国株式

89.8

現物

87.0

2021/06/21

110

先物

2.8

2020/06/22

90

短期資産等

10.2

2019/06/20

70

2018/06/20
合計
100.0
しており、実際の基準価額とは異なります。
※1 比率はベビーファンドの実質組入比率（純資産総額
-

50

比）です。
※2 短期資産等には、コール、ＣD、CP、現先、未収金、未払金等が含まれます。

当月末の基準価額は、17,711円（前月比＋470円）となりました。
また、税引き前分配金を再投資した場合の月間騰
落率は＋2.73％となりました。

-

-

-

設定来合計

320

※ １万口当たりの実績です。

■ 最終ページの「主なリスクと費用」および「留意事項」を必ずお読み下さい。
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（基準日：2021年7月30日）

販売用資料

追加型投信／海外／株式■ 7月の市場動向と運用状況
当月のパフォーマンス

4.0%
ファンド

3.0%
2.0%
1.0%
0.0%
-1.0%
6/30

7/6

7/12

7/18

7/24

7/30

※ 上記のグラフは過去のものであり、将来の運用成果を保証するものではありません。

＜マザーファンドの運用状況＞■ 組入上位10銘柄
順位
1
2
3
4
5
6
7
8
9
10

銘柄名

業種

THE WALT DISNEY CO.
VISA INC-CLASS A SHARESTEXAS INSTRUMENTS INC
MCCORMICK & COMPANY
COSTCO WHOLESALE CORP
NIKE INC -CL B
SHERWIN-WILLIAMS CO/THE
COLGATE-PALMOLIVE CO
CHURCH & DWIGHT CO INC
CLOROX COMPANY

組入比率(％)

コミュニケーション・サービス

情報技術
情報技術
生活必需品
生活必需品
一般消費財・サービス
素材
生活必需品
生活必需品
生活必需品
組入銘柄総数：※ 比率は外国株式現物対比です。

7.0
6.4
6.3
5.0
4.4
4.3
4.3
4.1
4.1
4.1
27銘柄

■ 業種別組入比率
業種

資本財・サービス
生活必需品
情報技術
ヘルスケア
素材
コミュニケーション・サービス
一般消費財・サービス
合計

ファンド（％）

27.7
21.7
18.3
13.1
7.9
7.0
4.3
100.0

※ 比率は外国株式現物対比です。

■ 最終ページの「主なリスクと費用」および「留意事項」を必ずお読み下さい。
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販売用資料
追加型投信／海外／株式※当ファンドの過去のマンスリーレポート・運用コメントについては、委託会社ホームページにてご確認いただけます。
(https://www.ja-asset.co.jp/fund/140829/index)■運用コメント
レポート対象期間（6/29-7/29）の米国株式市場（米ドル建）は上昇しました。上旬に発表された雇用統計では、順調な雇用増加が確認できる一方で、労働参加率は横ばいで推移するなど過熱感を示す内容ではなかったことから、緩和的な金融政策継続への期待が支えとなり株価は上昇しました。中旬は、強力な感染力を持つデルタ株の流行懸念から下落する局面もありましたが、経済活動停滞への過度な不安が後退すると、下旬にかけて株価は上昇しました。
かかる状況下、当ファンドの円換算後リターンは＋2.73%（為替要因▲0.93％、株価要因+3.66％）となりました。
農林中金バリューインベストメンツ（NVIC）では、投資先のモニタリングや新規投資候補先の調査を目的とした国内外の投資先・投資候補先への訪問を定期的に行っており、単に財務数値の分析だけではない、企業の事業に関する深い理解に根差した投資を行っております（国内企業は随時、海外企業についても年間6回、約70社程度の現地訪問を行っております）。

＜United Technologies への投資とその後＞
今回のレポートでは、おおぶねの過去投資先で、当時ユナイテッドテクノロジーズコーポレーション（以下「UTX」または「当社」）の名であった米国産業コングロマリット企業を紹介します。大規模な統合、再編を経て、現在は レイセオンテクノロジーズという社名で存続しています。米国の産業や人々の暮らしの根幹を支えてきた名門であり、かつ米国らしい企業の合従連衡のダイナミズムを体現している興味深い企業です。当社への投資は 2019 年に全売却で終えていますが、当社から分離独立したエレベーター事業、空調事業は引続き関心高く継続的にリサーチしているため今回取り上げさせていただくものです。
1. 当社概要(1) 沿革
当社の源流は航空機の関連技術にあり、第二次世界大戦よりも前に、エンジンやプロペラの製造などを手掛ける企業群が、一度ユ
ナイテッドエアクラフトアンドトランスポートという会社に集約されました。その後、同社は 1934 年に汚職事件を発端とした国策に基づき、当社や、現在のボーイング、ユナイテッド航空などに分割されました。
その後も、1976 年エレベーター大手のオーチス・エレベーター（以下「オーチス」）の買収や、1979 年空調大手のキャリアの買収を代表されるような、大規模な買収と事業売却を繰り返しつつ（下表ご参照）、最終的に 2020 年に、当社は航空機・宇宙関連事
業は軍需産業大手のレイセオンと統合し、オーチスとキャリアは分社化して上場させ、別々の道を歩むこととなりました。この大規模な３分割の再編は、サードポイントというアクティビストが当社に企業分割を迫ったことが契機であったとされています。
図：当社の成り立ちと再編の歴史イメージ
1976年買収

1979年買収

2020年分離再編

源流

1934年分割■ 最終ページの「主なリスクと費用」および「留意事項」を必ずお読み下さい。
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表：当社傘下の主要企業まとめ
社名

当社の関わり

事業内容

当初

その後

航空機・宇宙関連
・現在のレイセオンテクノロジーズを構成

プラットアンドホイットニー

・航空機向けエンジン

ハミルトンスタンダード・プロペラ技術から始まり、エンジン、燃料、機 ・源流（ユナイテッドエアクラフトアンド・事業の多くは2012年に売却
トランスポート）
内気圧などの各種制御装置

シコルスキー

・軍事用ヘリコプターなど

サンドストランド・航空機向け非常電源など

・1999年に買収。ハミルトンスタン
ダードと合併しハミルトンサンドストラン ・事業の多くは2012年に売却
ドとなる

グッドリッチ・ゴム素材の技術力強く防氷ブーツ（着氷防止装置）が有名

・2012年に買収

・現在のレイセオンテクノロジーズを構
成ロックウェル・コリンズ

・航空機向け電子機器

・2018年に買収

・現在のレイセオンテクノロジーズを構
成

レイセオン

・ミサイルやレーダーなど軍需分野大手

・当社航空機・宇宙関連部門と・現在のレイセオンテクノロジーズを構
2020年に統合し、レイセオンテクノロ
成ジーとなる・エレベーター世界最大手の一角

・1976年に買収

・2020年に分社し上場

キャリア

・空調世界最大手の一角

・1979年に買収

・2020年に分社し上場

チャブ

・防災、セキュリティシステム

・2004年に買収

・キャリアの一部として分社化されたが、2021年7月に売却合意報道

・2015年にロッキードマーティンに売却

エレベーター関連
オーチス・エレベーター
空調関連など(2) コングロマリット企業に対する NVIC の考え方
コングロマリット企業のとらえ方には諸説ありますが、一般的に当社のような複数の異なる事業群を傘下に抱えているコングロマリット
型の企業は、外部から見る投資家にとっては企業価値を評価しづらくなること、企業自身にとっても、ヒト・モノ・カネの有限な経営資源をどの事業に振り向けるのかという問題に直面し、非効率の発生が避けられないこと、等のデメリットにより、企業価値が「1+1+1＜3」といった状態、つまりコングロマリットディスカウントが発生するものと考えられます。
当社のようなコングロマリット型の企業を評価するにあたっての NVIC の考え方は、一つ一つの事業が強いのかどうか、という点に尽きます。そして、その分析の積上げを足し合わせたときにその企業の大部分を説明できていると言えるかどうか、つまり事業の「可視性」が重要です。一般的には、コングロマリットの中の事業間のシナジーがどれだけあるのか？といった議論がなされますが、事業間のシナジーなどという不確かなものを評価しようとするよりも、一つ一つの事業が強いのかどうかという点に集中するほうが、長期投資においては成功する確率が高いと考えています。従って別にシナジーなどなくても構わないし、コングロマリットディスカウントが生じ続けるとしても、一つ一つの事業からの利益の蓄積がコンスタントになされる限り、企業価値は向上し続けるはずです。
今回の当社の再編は、一つ一つの事業が十分に強いのであれば、バラバラになって、それぞれでやっていくのが合理的である（コング
ロマリットディスカウントの解消）という至極真っ当なことが実行されたと言えます。ただ、経営者の立場になって考えてみると、大きいこと■ 最終ページの「主なリスクと費用」および「留意事項」を必ずお読み下さい。
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は良いことだ、自分は兆円規模の売上の企業の経営者だといった「帝国」の拡大の誘惑に負けてしまうということも起こりがちです。しかし、規模の拡大は、単一の事業の中では規模の経済として事業の強さをもたらすこともありますが、複数の事業を寄せ集めたことによる規模の拡大は、企業価値を上げることはありません。むしろ先述のコングロマリットディスカウントが発生して企業価値を下げる可能性があります。今回はアクティビストという外圧が契機となりましたが、米国においてはこうした投資家と企業の間の緊張感の下で、より力強
いダイナミズムが機能していると考えられます。
2. NVIC の当社事業の捉えと投資の根拠
NVIC が当社の分析を開始したのは 2011 年に遡ります。当時、当社については航空機エンジン・部品、エレベーター、空調、の３つの事業が中核であると認識しておりました。以下ではなぜ当社に投資をしたのかという点について、３つの中核事業それぞれに対する
NVIC の評価の切り口をご紹介しながら説明します。

(1) 航空機エンジン・部品(a) 競争優位性（参入障壁）
当社の当該事業は、歴史的に商業用、軍事用両方の航空機エンジン製造を手掛けるプラットアンドホイットニーが中核となり、ハミルトンサンドストランドやシコルスキー（軍用ヘリコプターのブラックホークで有名）の売却、グッドリッチ、ロックウェル・コリンズの買収など目
まぐるしく事業の取捨選択を進めてきました。
航空機エンジンはまさに航空機の心臓部であり、高い安全性、耐久性が求められるため技術の蓄積が必要です。規制も頻繁に変更されるため、それらを遵守するための負担も重いものとなります。
そのような中で、航空機エンジンについては、プレイヤーは当社のほか GE とロールスロイスの大手３社で寡占されています。開発負担があまりにも重いため、このプレイヤー間同士で共同開発の形を取ることも多く、こうした点からも競争環境は比較的緩やかであると考えられます。
さらに、プレイヤー間の競争環境をより多面的に把握するために、当社だけではなくロールスロイスなどとも面談を重ねました。商業用■ 最終ページの「主なリスクと費用」および「留意事項」を必ずお読み下さい。
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飛行機は、大きくナローボディとワイドボディに分けられますが、当社は、ナローボディ機について、短距離を頻繁に飛行するためメンテナ
ンスサービス需要がより高くなる魅力的な事業分野と認識して取り組んでおり、対してロールスロイスは専らワイドボディ機のほうに注力する方針であるなど、３社寡占の中でさらに得意分野である程度棲み分けがなされているといった点を確認していました。
(b) 産業付加価値
航空機エンジンは、製品納入時点では赤字であり、利益率 30%超の高収益となる販売後のメンテナンスサービによって投資を回収する構造になっています。顧客の約８割が長期のメンテナンスサービス契約を締結するとされ、安定収益の源となっています。安全および機密保持の観点から、第三者にメンテナンスサービスが委託されることは稀であり、その意味で高い付加価値が提供されていると評価されます。
(c) 長期潮流
景気変動や、顧客（直接にはボーイング、エアバスなどの航空機メーカー、そして間接的には航空会社）の新規機体導入動向によって業績の波は避けられませんが、中長期的には成長が見込まれます。
写真：プラットアンドホイットニーの航空機エンジン（出所：プラットアンドホイットニーHP より）(2) エレベーター事業（オーチス）(a) 競争優位性（参入障壁）
オーチスの事業は、エリシャ・オーチスが発明した落下防止装置を 1853 年の万国博覧会で発表したことを契機に創業され、安全性に問題のあったエレベーターがより実用的なものとして普及していくことで、その市場の成長を享受してきました。現在、世界市場シェ
アの 3/4 が当社を含む大手５社で占められています。
エレベーターは、とりわけ日本では当たり前のようにその便利さを享受し、安全性を信じて疑うことはありませんが、ひとたび不具合が生じてエレベーターが停止し、人が閉じ込められるような事故が発生すれば、その施設全体の評判がガタ落ちになるでしょう。従って、信頼性の実績を積み上げてきた大手事業者の間を割って新規業者が参入することは困難であると考えられます。
(b) 産業付加価値
上記の安全性と信頼性を維持するため、定期的なメンテナンスサービスが必要とされ、エレベーターのハコを納入した後も、長期的なメンテナンス収益を享受することができるという点は航空機分野と同じです。オーチスの売上のうちサービス収益は 58%を占め、営業利
益ではサービス収益の占める割合は 83%に達します（2020 年）。

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(https://www.ja-asset.co.jp/fund/140829/index)(c) 長期潮流
モノづくりからサービスへの経済の軸足シフトなどを背景として、日本を含めて世界各地で地方から中核都市に人口が集中するという流れがあります。物理的に限られる土地に人が集中する中で、垂直方向に活動空間を拡大するのは必然的な需要であり、長期的な潮流と考えられます。その移動を最も効率的に可能にする手段は現状エレベーターしか考えられません。
このような、需要が必然的に高まると考えられること、限られたプレイヤーにより寡占化されていること、無数の顧客が存在すること、メンテナンスサービスが必須であること、モノとしては比較的単純な仕組みであるため設備投資や研究開発負担が重くないこと、といった競争環境や財の性質に関する要素が作用して、オーチスのエレベーター事業は高い ROA（資産利益率）、すなわちより少ない資産で効率的に高い収益を稼ぎ出すことができるものと評価しています。
チャート：オーチス部門の ROA 推移
40%
35%

オーチス部門過去平均：26.6%

30%
25%
20%
15%
10%

業種平均（※）：8.8%5%0%※SP500構成銘柄の産業機械セクターの当社除く10社の直近期単純平均'01 '02 '03 '04 '05 '06 '07 '08 '09 '10 '11 '12 '13 '14 '15 '16 '17 '18（出所：Bloomberg データを基に NVIC 作成 利益値は営業利益で、全社費用調整後）

オーチスの競合企業であり、フィンランドを本拠としグローバルに事業展開しているコネ社とも面談を実施しており、先進国では比較的競合関係は落ち着いている一方で、これから成長が見込まれる中国市場では、メンテナンスサービスの市場が十分に確立されていないという課題があり、いかにプレゼンスを高めてゆくかという点に注力していることを確認しています。
(3) 空調事業（キャリア）(a) 競争優位性（参入障壁）
キャリアの事業は、ウィリス・キャリアが世界で初めて電気式のエアコンディショナーを発明し、以後爆発的に普及してゆきました。
現在、世界の空調市場シェアを全体で見ると、キャリアを含む大手５社で５割弱程度を占めるにとどまりますが、日本で一般的である部屋ごとに室内・室外機を置く方式や、米国で主流である一箇所の熱源でダクトを使って各部屋に空気を届けるユニタリー方式など、技術方式がさまざまで、地域ごとの差異が大きく、カテゴリー別に見た場合には、寡占化が一定程度進んでいると評価しています。
オフィスや商業施設、住宅などに組み込まれた既存の方式を、新しい方式に置き換えることは困難を伴うため、既存のプレイヤーが有利な立場にあり、一定の参入障壁が構築されているものと考えられます。
(b) 産業付加価値/長期潮流
他の２事業と同じく、メンテナンスサービス収益が生じるという特長に加えて、環境負荷の軽減や、光熱費を抑えたいというニーズに対■ 最終ページの「主なリスクと費用」および「留意事項」を必ずお読み下さい。
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して、より効率性の高い空調システムを提供することは、長期潮流に対する課題解決であると考えられます。IT 技術の発達により、施設全体がシステムによって高度に制御され、空調もその一部となる中、とりわけ商業施設やオフィスなど事業者向け（BtoB）の分野
では、機器とシステム・ソフトウェアをパッケージにして付加価値を高めつつ、あわせて顧客の囲い込みにしのぎを削っている構図であると認識しています。
NVIC では、キャリアのほかグローバルな大手事業者との面談を重ね、空調事業に関する分析を蓄積しており、次月のレポートにて
詳しく紹介させていただく予定です。
写真：キャリアの家庭用ユニタリー方式エアコン⇒室外機として１台置かれてダクトを通じて各部屋に送風されます（出所：キャリア HP より）

3. まとめ
下図のように、分析・投資を開始した当初は、ご紹介した航空機エンジンのプラットアンドホイットニー、エレベーターのオーチス、空調のキャリアの３つで、当社の事業の大半は説明ができる状況でした。また、そのひとつひとつの事業が、異なる特長をもってそれぞれ強いということに満足していました。近年ロックウェル・コリンズ（航空機向け電子機器）を買収し、航空機・宇宙関連分野の事業ウェイトを高めている点には留意しつつ、３事業分割構想の進展を見守っていましたが、2019 年 6 月、その構想にさらに軍需分野のレイセオンの統合が加わったことで、NVIC として評価を見定めている３つの事業の構成割合が半分にも満たない（下図ご参照）こととなり、事業分割が最終的にどのような形となるのか分からない不透明な要素も残っていたため、当社への投資を全売却することとしました。
結果として想定のとおり航空機・宇宙関連分野はレイセオンテクノロジーズに一本化され、オーチス、キャリアがそれぞれ専業で独立しました。従って、とりわけオーチスとキャリアについては、企業との対話も含めて分析が実施しやすくなったので、引続き投資機会のひとつとして分析を継続して参ります。

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図：当社の事業別営業利益構成比の変化

2019年

2011年
防犯・セキュ
ハミルトンサンドストラン

リティ, 8%

キャリア,

キャリア,
17%

レイセオン,

18%

31%

ド, 12%

シコルスキー,

オーチス,

9%

13%

プラットアンコリンズエアプラットアン

ドホイット

オーチス,

ロスペース,

ドホイット

ニー, 22%

31%

27%

ニー, 11%※2019 年の数値は当社部門別利益とレイセオンの営業利益を合算して算出
以上※上記のコメントは7月末時点のものです。また、将来の市況環境の変動、正確性等を保証するものではありません。

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追加型投信／海外／株式

商品の特色■ 圧倒的な競争力を有する企業への長期厳選投資により投資信託財産の中長期的成長を目指すアクティブファンドです。
■ 米国の上場株式を主要投資対象とします。
■ 徹底した深い海外企業調査を通じて、①付加価値の高い産業、②圧倒的な競争優位性、③長期的な潮流の3つの基準を満たす「構造的に強靭な企業®」に長期厳選投資を行います。
■ 組入外貨建資産については、原則として為替変動リスクを回避するための為替ヘッジは行いません。
■ 農林中金バリューインベストメンツ株式会社（NVIC）より投資助言を受け、ポートフォリオを構築します。
■ 当ファンドは、ファミリーファンド方式で運用を行います。

■ お申込みメモ
購入単位
購入価額
購入代金
換金単位
換金価額
換金代金
申込締切時間
申込受付不可日
換金制限
購入・換金申込受付の中止及び取消し
信託期間
繰上償還
決算日
収益分配
信託金の限度額
公告＜通常の申込＞ 販売会社が定める単位＜確定拠出年金制度に基づく申込＞ 1円以上1円単位
購入申込受付日の翌営業日の基準価額とします。
販売会社の指定する日までにお支払いください。
1口単位換金申込受付日の翌営業日の基準価額とします。
原則として換金申込受付日から起算して5営業日目から支払いを行います。
原則として午後3時までとなります。（ただし、受付時間は販売会社により異なる場合もありますので、詳細につきまして
は販売会社までお問い合わせください。）
ニューヨーク証券取引所の休場日またはニューヨークの銀行の休業日には、購入・換金の申込受付を行いません。（詳しくは、販売会社または委託会社にお問い合わせください。）
信託財産の資産管理を円滑に行うために大口の換金には制限を設ける場合があります。
金融商品取引所等における取引の停止等により購入･換金の申込受付が中止または取消しとなることがあります。

無期限（設定日：2017年7月5日）
受益権の総口数が5億口を下回った場合などには、繰上償還となる場合があります。
毎年6月20日（休業日の場合は翌営業日）
毎年6月の決算時に分配を行います。販売会社との契約によっては、税引き後、無手数料で再投資が可能です。
1兆円を限度とします。
委託会社が投資者（受益者）に対してする公告は､日本経済新聞に掲載します。
毎年6月の決算時及び償還後に交付運用報告書を作成し、販売会社より知れている投資者（受益者）に対して交付しま
運用報告書す。
課税上は株式投資信託として取り扱われます。
課税関係
公募株式投資信託は税法上、少額投資非課税制度の適用対象です。
配当控除、益金不算入制度の適用はありません。なお、税制が改正された場合等には変更される場合があります。
※ご購入の際は、必ず「投資信託説明書（交付目論見書）」をご覧ください。
金融商品取引所や外国金融商品市場における取引の停止、その他やむを得ない事情があるときには、ご購入申込みもしくはご換金申込みの受付
けを中止すること、およびすでに受け付けたご購入申込みもしくはご換金申込みを取り消す場合があります。

■ 委託会社、その他の関係法人■委託会社 ： 農林中金全共連アセットマネジメント株式会社（金融商品取引業者 関東財務局長（金商）第372号
一般社団法人 投資信託協会会員/一般社団法人 日本投資顧問業協会会員）
信託財産の運用指図、目論見書および運用報告書の作成等を行います。
■受託会社 ： 農中信託銀行株式会社
追加信託に係る振替機関への通知等、信託財産の保管・管理・計算等を行います。
■販売会社 ： 以下をご覧ください。
ファンドの募集の取扱い・販売、目論見書・運用報告書の交付、一部解約の請求の受付、収益分配金、償還金および一部解約金の支払い等を行います。
販売会社等につきましては、以下の照会先までお問い合わせください。
■農林中金全共連アセットマネジメント株式会社
ホームページ ： https://www.ja-asset.co.jp/
フリーダイヤル ： 0120-439-244（受付時間：営業日の午前9時～午後5時）
お申込、投資信託説明書（交付目論見書）のご提供は■ 最終ページの「主なリスクと費用」および「留意事項」を必ずお読み下さい。
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設定・運用はマンスリーレポート

農林中金＜パートナーズ＞長期厳選投資 おおぶね

販売用資料
追加型投信／海外／株式

主なリスクと費用
下記の事項は、この投資信託（以下、「当ファンド」という。）をお申込みされる投資家の皆様にあらかじめ、ご確認いただきたい重要な事項としてお知らせするものです。
お申し込みの際には、下記の事項および投資信託説明書（交付目論見書）の内容をよくお読みください。

■ 当ファンドに係るリスクについて
当ファンドは、マザーファンドへの投資を通じて実質的に株式など値動きのある証券（外貨建証券は為替変動リスクもあります。）を投資対象としているため、基準価額は変動します。したがって、投資者（受益者）の皆様の投資元金は保証されているものではなく、基準価額の下落により、損失を被り、投資元金を割り込むことがあります。
ファンドの運用による損益は、すべて投資者（受益者）の皆様に帰属します。
投資信託は、預貯金と異なります。
当ファンドの基準価額の変動要因としては、主に「株価変動リスク」「為替変動リスク」などがあります。
※詳しくは投資信託説明書（交付目論見書）の｢投資リスク｣をご覧ください。

■ 当ファンドの費用
投資者が直接的に負担する費用＜通常の申込＞
購入申込受付日の翌営業日の基準価額に、販売会社が個別に定める手数料率を乗じた額です。
購入時手数料
ご購入時の手数料率の上限は2.2％（税抜2.0％）です。
＜確定拠出年金制度に基づく申込＞
無手数料
信託財産留保額ありません。
投資者が信託財産で間接的に負担する費用
毎日、純資産総額に年0.99％（税抜0.9％）を乗じた額を計上します。毎計算期間の最初の6ヵ月終了日及び運用管理費用（信託報酬）
毎計算期間末または信託終了のとき信託財産中から支払われます。
監査費用は、毎日、純資産総額に年0.0033％（税抜0.003％）を乗じた額を計上します。
毎計算期間末または信託終了のとき信託財産中から支払われます。
その他の費用・手数料
有価証券売買時の売買委託手数料、先物取引・オプション取引等に要する費用、資産を外国で保管する場
合の費用等は、その都度信託財産中から支払われます。
※運用状況により変動するため、事前に料率、上限額等を表示することができません。
※ファンドの費用の合計額は、投資者の皆様がファンドを保有する期間等に応じて異なりますので、表示することができません。
※ご購入の際は、必ず「投資信託説明書（交付目論見書）」をご覧ください。

留意事項■ 当資料は、農林中金全共連アセットマネジメント株式会社（以下、「当社」といいます。）が作成した販売用資料であり、金融商品取引法に基づく開示書類ではありません。
■ 当資料は当社が信頼できると判断したデータ等により作成しましたが、その正確性、完全性等を保証するものではなく、また事前の通知なしに内容を変更する場合があります。市場環境等の見通しにつきましても、その確実性を保証するものではございません。また、将来の運用成果を保証するものでもありません。
■ 当ファンドは、株式などの値動きの生じる証券（外貨建資産には為替リスクもあります。）に投資しますので、基準価額は日々変動します。したがって、元金および収益分配が保証されるものではなく、投資元本を割り込むことがあります。また、運用の成果は運用の実績により変動します。投資した資産の価値の減少を含むリスクは、投資信託をご購入のお客様に負っていただくことになります。
■ 投資信託は預貯金や保険商品とは異なり、預金（貯金）保険機構、保険契約者保護機構の保護対象ではありません。投資信託のお申込みに関しては、クーリングオフの適用はありません。
■ ご購入の際は、販売会社より投資信託説明書（交付目論見書）をお渡ししますので、必ずお受取りいただき、詳細をご確認のうえ、
ご自身でご判断いただきますようお願いいたします。

Ｒ＆Ｉ ファンド大賞について「Ｒ＆Ｉファンド大賞」は、Ｒ&Ｉが信頼し得ると判断した過去のデータに基づく参考情報（ただし、その正確性及び完全性につきＲ＆Ｉが保証するものではありません）の提供を目的としており、特定商品の購入、売却、保有を推奨、又は将来のパフォーマンスを保証するもの
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「投資信託部門」では、2021年3月末における3年間の最大ドローダウンが下位75％のファンドを対象に、2021年3月末における3年間のシャープ・レシオによるランキングに基づいています。
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