グリーンイノベーション基金事業「電動車等省エネ化のための車載コンピューティング・シミュレーション技術の開発」プロジェクトに係る公募要領

２０２２年３月１４日

国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構
ロボット・AI 部

1【受付期間】
2022 年 3 月 14 日(月)～2022 年 4 月 27 日(水）正午

アップロード完了【提出先および提出方法】■Web 入力フォームから、必要情報の入力と提出書類（「4.提出期限及び提出先 (2)提出書類）のアップロードを行ってください。
＜Web 入力フォーム＞
https://app23.infoc.nedo.go.jp/koubo/qa/enquetes/683rgye0ndzs■他の提出方法（持参・郵送・FAX・電子メール等）は受け付けません。
■提出時に受付番号を付与します。再提出時には、初回の受付番号を入力してください。また、再提出の場合は再度、全資料を再提出してください。
■再提出は受付期間内であれば何度でも可能です。同一の提案者から複数の提案書類が提出された場合は、最後の提出のみを有効とします。
■アップロードするファイルは、公募要領の指示に従ってください。
【留意事項】■登録、応募内容確認、送信ボタンを押した後、受付番号が表示されるため、受付期間内に完了させてください。
■入力・アップロード等の操作途中で提出期限が来て完了できなかった場合
は、受け付けません。
■通信トラフィック状況等により、入力やアップロードに時間がかかる場合があります。特に、提出期限直前は混雑する可能性がありますので、余裕をもって提出してください。

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「電動車等省エネ化のための車載コンピューティング・シミュレーション技術の開発」プロジェクトに係る公募について（２０２２年３月１４日）
国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構（以下「ＮＥＤＯ」という。
）は、２０２２年度から２０３０年度まで「電動車等省エネ化のための車載コンピューティング・シミュレーション技術の開発」プロジェクトを実施する予定です。このプロジェクトへの参加を希望される方は、本公募要領に従いご応募ください。
本プロジェクトは、経済産業省が定める「グリーンイノベーション基金事業の基本方針」、「『電動車等省エネ化のための車載コンピューティング・シミュレーション技術の開発』プロジェクトに関する研究開発・社会実装計画」の内容に基づき実施いたします。
1. 件名「電動車等省エネ化のための車載コンピューティング・シミュレーション技術の開発」プロジェクト
2. プロジェクト概要
(1)

背景・目的
自動車産業は日本の基幹産業として現在 62 兆円の市場規模を有している。引き続き、2030
年時点で 140 兆円と言われる世界の電動車市場や、2030 年時点で約 45 兆円、2040 年時点で約 150 兆円1 と言われる世界の自動運転・コネクテッドカー市場において、我が国自動車産業の競争力を維持することが重要である。
グリーン化の観点からも、パワートレインの電動化への対応に加え、自動車がコネクテッ
ド・自動運転機能を有することで、平常走行時における高度なエコドライブ、サグ部（下り坂から上り坂への変化点）・トンネルに起因する渋滞の解消、事故に起因する渋滞の解消など、交通流の最適化を通じ、CO₂削減（ポテンシャルとして 2030 年に国内で 168.7 万 t-CO₂、2050
年に国内で 1,320 万 t-CO₂）に貢献することが見込まれている。
その際、自動運転に必要な情報処理をネットワーク・クラウド側に依存すると、今後自動車分野以外でもデータ量の増大が見込まれるネットワーク・クラウドに追加の電力負荷を与えることとなり、トータルでの CO₂削減効果を減殺する可能性がある。
そのため、データセンターのグリーン化（次世代デジタルインフラ）の取組とともに、そも
そも自動車からクラウドに至るネットワークへの負荷を減少させるべく、自動運転を含む高度な情報処理について、可能な限りエッジ側にて実施できるアーキテクチャとそれを支える要素技術が重要となる。
他方で、電動車内では、電池容量に対して、パワートレインだけでなく、車室内空調・車載
コンピューティング等でも電力を消費しながら走行しているところ、自動車側にて自動運転に必要となる膨大な情報処理を実施した場合、航続時間・距離がカタログ値（パワートレイン

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現在の市場規模については自動車工業会HP より、2018 年製造品等出荷額（62.3 兆円）。将来の市場規模については、民間

統計（富士キメラ総研「2019 自動運転・AI カー市場の将来展望」）を参考に経済産業省にて試算

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のみで走行し、車室内空調や車載コンピューティングを使用しない場合）に対して 35％以上減少する可能性がある。
そのため、自動運転機能等の本格的な社会実装が見込まれる 2030 年代以降に向けては、電動車の利活用に問題ない航続時間を確保するための徹底した車載コンピューティングの省エ
ネ化技術が、グリーンの観点からも、製品競争力の観点からも重要となる。
なお、グリーン成長戦略においても「2050 年カーボンニュートラルの実現に当たっては、
2050 年のモビリティ社会の在り方の変革も見据え、単に電動化のみを射程とするのではなく、「電動・自動走行車」をターゲットとして取り組んでいく」とされているところ、本プロジェ
クトを通じて、自動車内での電動化と自動化の両立を達成することを目指す。
同時に、電動化への対応は、自動車メーカーだけではなく、広く我が国の自動車サプライチ
ェーン全体にとっての課題であり、今後自動化の進展とともにその開発が高度化することも踏まえ、これまでの我が国自動車産業の強みであったすり合わせ型開発手法から一定程度、デジタル・アジャイル開発へと転換を図り、もって電動車等開発サイクル全体の加速化・高度化を実現することが重要である。
本プロジェクトでは、上記のような問題意識を踏まえ、分散型アーキテクチャ（エッジ処理志向）を前提にしつつ、車載コンピューティング（自動運転ソフトウェア・センサーシステム）について、レベル４自動運転を実現するため性能を担保しながら、徹底した省エネ化を進めるための研究開発を実施するとともに、サプライチェーン全体で電動車等開発の加速化・高度化を実現するためのシミュレーション基盤の構築のための研究開発を実施する。
(2)

目標【研究開発項目１】自動運転のオープン型基盤ソフトウェア
様々な方式がありうることから、提案者が目標提案、かつ具体的な達成方法も提案者の創意工夫に委ねる。ただし、下記の省エネ・性能等に関する目標は必須。
① 研究開発に取り組む範囲の中で、ネットワーク・クラウドへの負荷も加味しながら、現行技術比で、70％以上の車載コンピューティングの消費電力削減に寄与すること② 主要な走行環境における、レベル４自動運転機能（安全性・信頼性等を含む）の担保※ 東京臨海部を含む、標準的な交通環境 5 種類以上、標準的な交通参加者 4 種類以上を網羅のこと
なお、様々な走行環境へと対応すべく、H/W の性能向上や、分散型コンピューティングの技術進捗に併せて、 2030 年以降もアジャイルに更新・拡張が可能なオープン型アーキテクチャを構築することを条件とする。
【研究開発項目２】自動運転センサーシステム
様々な方式がありうることから、提案者が目標提案、かつ具体的な達成方法も提案者の創意工夫に委ねる。ただし、下記の省エネ・性能等に関する目標は必須。
① 研究開発に取り組む範囲の中で、ネットワーク・クラウドへの負荷も加味しながら、現行技術比で、 70％以上の車載コンピューティングの消費電力削減に寄与すること4

② 主要な走行環境における、レベル４自動運転機能（安全性・信頼性等を含む）の知覚・認識面からの担保※ 東京臨海部を含む、標準的な交通環境 5 種類以上、標準的な交通参加者 4 種類以上を網羅のこと
なお、上記目標との関係で、S/W の認識性能向上・計算負荷低減につながることが認められる範囲において、 センサー機器（H/W）の開発支援を認めることとする。
【研究開発項目３】電動車両シミュレーション基盤
電動・自動運転車の早期社会実装のため、国内自動車メーカー・部品メーカーが共通的に利用可能な形式で、SOTIF に対応し、レベル４自動運転を実現するために必要なデジタル・ツイン
での電動車両全体のシミュレーション・モデルを、動力学シミュレーション精度 90％以上として、実機を用いた性能検証期間の半減を実現できるレベルで構築するための手法を確立すること。
(3)

研究開発項目と社会実装に向けた支援【研究開発項目１】自動運転のオープン型基盤ソフトウェア【補助】【（2/3 補助→1/2 補助→1/3 補助）+（1/10 インセンティブ）】
本事業では、自動運転ソフトウェアについて、ネットワーク・クラウド側への負荷を低減す
るアーキテクチャを前提に、必要な性能（主要な走行環境でのレベル４自動運転）を担保しつ
つ、ハードウェアに対するソフトウェアの計算負荷を低減（70％削減に寄与）するための研究開発を実施する。
更に、最低限の機能を有するどのようなハードウェア（センサー・AI 半導体）に接合しても動作を保証できるよう、オープン型のソフトウェア・アーキテクチャを構築する。具体的な達成方法は提案者の創意工夫に委ねることとする。
自動運転に係る要素技術はまだ発展途上にあるだけでなく、将来の国内外市場の動向によりその事業性が左右されることから、長期かつ高リスクの研究開発投資となるため、当初の補助率は 2/3 とする。他方、実証段階では、そのリスクに応じて、補助率を 1/2、1/3 へと逓減させる。
なお、本プロジェクトの趣旨である、2050 年までのカーボンニュートラルの実現に向けて研究開発の成果を着実に社会実装へつなげること、プロジェクトの実施場所及びプロジェク
ト後の成果活用場所に国内を含むこと、我が国の産業競争力強化を図るものであること等を担保する観点から、本プロジェクトを通じて新たに取得する知的財産に関するマネジメント
について、本プロジェクトの趣旨を損なわないように提案者は確実に実行することとする。
【研究開発項目２】自動運転センサーシステム【補助】【（2/3 補助→1/2 補助→1/3 補助）+（1/10 インセンティブ）】
本事業では、自動運転に係る情報処理の中でも大半の処理時間を占める「認識系」の情報処
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理について、認識手法の改善（効率的処理）や、それと連携したセンサー機器の性能向上（入力値改善）を通じて、必要な性能（主要な走行環境でのレベル４自動運転）を満たしながら、徹底した省エネ化（70％削減に寄与）を行うための研究開発を実施する。具体的な達成方法は
提案者の創意工夫に委ねることとする。
また、それらの研究開発成果については、提案者による I／F のオープン化や標準化への貢献などを通じて、社会実装や普及を促し、産業全体の競争力強化につなげることを目指す。
自動運転に係る要素技術はまだ発展途上にあるだけでなく、将来の国内外市場の動向により事業性が左右されることから、長期かつ高リスクの研究開発投資となるため、当初の補助率
は 2/3 とする。他方、実証段階では、そのリスクに応じて補助率を 1/2、1/3 へと逓減させる。
なお、本プロジェクトの趣旨である、2050 年までのカーボンニュートラルの実現に向けて研究開発の成果を着実に社会実装へつなげること、プロジェクトの実施場所及びプロジェク
ト後の成果活用場所に国内を含むこと、我が国の産業競争力強化を図るものであること等を担保する観点から、本プロジェクトを通じて新たに取得する知的財産に関するマネジメント
について、本プロジェクトの趣旨を損なわないように提案者は確実に実行することとする。
【研究開発項目３】電動車両シミュレーション基盤【委託】【（9/10 委託）＋ (1/10 インセンティブ）】
極めて高い精度で現実の車両の挙動と一致する、電動車両全体の標準的なシミュレーション・
モデルを構築するべく、そのための要件定義・各サブモデル間の I／F 定義・フィジカルとの一致性を確認するためのデジタル・ツイン評価手法の構築等を通じ、2030 年以降の電動・自動走行車の MBD 開発を可能とするための、シミュレーション基盤の構築手法を開発する。
その際、提案者によるシミュレーション・モデルのオープン化等を通じ、広く国内自動車メーカー・部品メーカーが利用可能な形式で開発するとともに、乗用車だけでなく、商用車にも活用可能な車両モデルの構築を行うことを目指す。
様々な自動車メーカー・部品サプライヤーが共通的に利用可能な形式とすることを成果においても求めており、共通基盤的な技術開発であるため、受託者自身の裨益が小さい協調領域の取組として、委託形式で事業を実施する。
なお、共通基盤としての技術開発・社会実装を効果的に推進するため、採択後には、研究開
発項目１・２の採択事業者やその他の国プロジェクトの実施者等とも可能な限り連携し、途中段階でも相互の研究開発成果を活用することが期待される。
【社会実装に向けたその他の取り組み】
本プロジェクトの取組と並行して、経済産業省・国土交通省合同で実施する自動走行ビジネ
ス検討会2等を通じて、レベル４自動運転の社会実装に向けた協調領域の深化・拡大や、国際・国内基準への貢献、国際標準化の推進、サービス実証の実施等により、本プロジェクトを含む
2 https://www.meti.go.jp/shingikai/mono_info_service/jido_soko/index.html

6自動運転技術全体の進捗状況の発信に努めるとともに、早期の電動・自動走行車の社会実装・普及に努める。
(4)

実施スケジュール
【研究開発項目１】自動運転のオープン型基盤ソフトウェアの開発
2030 年代以降に普及が見込まれる電動・自動走行車を想定し、確実な目標達成のために十分な研究開発と検証のための時間を確保する観点から 2022 年度から 2030 年度までの最大 9年間を想定する。P14 表１ プロジェクトの想定スケジュール は、あくまで一例であり、早期の目標達成等のために最適なスケジュールを組むことは妨げない。
【研究開発項目２】高性能かつ低消費電力を実現する自動運転センサーシステムの開発
2030 年代以降に普及が見込まれる電動・自動走行車を想定し、段階的に検証範囲を拡大していく。確実な目標達成のために十分な研究開発と検証のための時間を確保する観点から2022 年度から 2030 年度までの最大 9 年間を想定する。表１ プロジェクトの想定スケジュー
ル は、あくまで一例であり、早期の目標達成等のために最適なスケジュールを組むことは妨げない。
【研究開発項目３】電動車両シミュレーション基盤の構築
2030 年代以降に普及が見込まれる電動・自動走行車を想定し、その開発期間（本取組により開発サイクル加速を通じポテンシャルとして２年程度と想定）に間に合わせることを目安としつつ、確実な目標達成のために十分な研究開発と検証のための時間を確保する観点から、
2022 年度から 2028 年度までの最大 7 年間を想定する。表１ プロジェクトの想定スケジュー
ル は、あくまで一例であり、早期の目標達成等のために最適なスケジュールを組むことは妨げない。
なお、当初に契約または交付決定する期間は、直近のステージゲート実施期間までとする。

(5)

予算【研究開発項目 1】：上限 175 億円【研究開発項目 2】：上限 195 億円【研究開発項目 3】：上限 50 億円
事業総額：上限 420 億円

3. 応募要件
応募資格のある提案者は、次の(ⅰ)～(ⅳ)までの条件、「研究開発・社会実装計画」に示された条件を満たす、単独又は複数で受託・交付を希望する企業等とします。
i.

2050 年までのカーボンニュートラルの実現に向けて研究開発の成果を着実に社会実装へつなげられるよう、企業等の経営者（原則、代表取締役、代表執行役その他代表権を有する者）が長期的な経営課題として取り組むことへのコミットメントを明らかにした、長期的な事業戦略ビジ
7ョンを提出すること。
ii.

プロジェクトの実施場所及びプロジェクト後の成果活用場所に国内を含むこと。我が国の産業競争力強化の観点から、我が国技術の国際競争力や海外における類似の研究開発動向を分析した上で、国内経済への波及効果が期待される場合には、海外の先端技術の取り込みや国際共同研
究・実証を実施することは可能。
（8.留意事項(5)参照）

iii. プロジェクトの主たる実施者が、企業等、収益事業の担い手であること。
（企業等の支出が過半を占める必要がある。
）（8.留意事項(1)参照）
iv.

ＮＥＤＯが指定する情報管理体制を有していること。（委託事業のみ。別添 3 参照。
）

4. 提出期限及び提出先
本公募要領に従って「事業戦略ビジョン」を作成し、その他提出書類とともに以下の提出期限までにアップロードを完了させてください。なお、持参、郵送、FAX 又は電子メールによる提出は受け付
けません。ただし、ＮＥＤＯから別途指示があった場合は、この限りではありません。
(1) 提出期限： ２０２２年４月２７日（水）正午アップロード完了※応募状況等（提案が少なかった場合等）により、公募期間を延長する場合があります。公募期
間を延長する場合は、ウェブサイトでお知らせいたします。
なお、ＮＥＤＯ公式 Twitter をフォローいただくと、本公募に関する公募情報の更新があった際、通知を受け取ることが可能です。
是非フォローいただき、ご活用ください。
【参考】ＮＥＤＯ公式 Twitter
https://www.nedo.go.jp/nedomail/index.html(2) 提出書類①事業戦略ビジョン（別添１）②積算用総括表（別紙１）③研究開発責任者及びチームリーダーの研究等経歴書の記入について（別添 2）④e-Rad 応募内容提案書（4.(5)参照）⑤（委託事業のみ）ＮＥＤＯ事業遂行上に係る情報管理体制等の確認票について（別添 3）⑥ 関連書類(以下の書類は、web アドレスで公開していれば、URL の記載で代替可。)
・会社案内（会社経歴、事業部、研究所等の組織等に関する説明書）、直近の事業報告書、財務諸表（原則、円単位：貸借対照表、損益計算書、キャッシュフロー計算書）（３年分）（審査の過程で、必要に応じて財務に関する追加資料の提出を求める場合があります。
）（以下任意）⑦（委託事業のみ）ワーク・ライフ・バランス等推進企業に関する認定等の状況について（別添4）⑧（委託事業のみ）ＮＥＤＯが提示した契約書（案）に合意することが提案の要件となりますが、
契約書（案）について疑義がある場合は、その内容を示す文書
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(3) 提出先： Web 入力フォーム
https://app23.infoc.nedo.go.jp/koubo/qa/enquetes/683rgye0ndzs(4) 提出方法(3)提出先の Web 入力フォームで指定する情報をご入力いただき、提出書類をアップロードしてください。なお、(2)提出書類のうち、①事業戦略ビジョン（別添 1）、②積算用総括表（別紙 1）、③研究開発責任者及びチームリーダーの研究等経歴書の記入について（別添 2）については一つの PDF 形式のファイルにまとめて提出し、その他資料（全て PDF 形式）およびエクセル形式の積算用総括表を一つの zip ファイルにまとめて提出してください。
提出時に受付番号を付与します。再提出時には、初回の受付番号を入力してください。再提出の場合は、再度、全資料を再提出してください。
提出書類を受理した際には幹事会社連絡担当者宛に提案受理のメールを送付いたします。
(5) 提出にあたっての留意事項
・ 提出書類は日本語で作成してください。
・ コンソーシアムによる共同提案の場合、事業戦略ビジョンは全ての実施主体がそれぞれ作成
してください。その他、事業戦略ビジョンの作成に当たっては、事業戦略ビジョンの表紙の注意事項をご確認ください。
・ 再提出は受付期間内であれば何度でも可能です。同一の提案者から複数の提案がなされた場
合は、最後の提出のみを有効とします。
・ 登録、応募内容確認、送信ボタンを押した後、受付番号が表示されるまでを受付期間内に完了させてください。
（受付番号の表示は受理完了とは別です。
）
・ 入力・アップロード等の操作途中で提出期限になり完了できなかった場合、受け付けません。
・ 通信トラフィック状況等により、入力やアップロードに時間がかかる場合があります。特に、提出期限直前は混雑する可能性がありますので、余裕をもって提出してください。
・「３．応募要件」を満たさない者の提出書類又は不備がある提出書類は受理できません。

・ 提出書類に不備があり、提出期限までに修正できない場合は、提案を無効とさせていただきます。
・

受理後であっても、応募要件の不備が発覚した場合は、無効となる場合があります。

・ 無効となった提出書類は、ＮＥＤＯで破棄させていただきます。
・ 応募に際し、併せて府省共通研究開発管理システム（e-Rad）へ応募内容提案書を申請することが必要です。共同提案の場合には、代表して一事業者から登録を行ってください。この
場合、その他の事業者や再委託、共同実施先については、研究分担者の欄に研究者の登録をお願いします。応募課題の入力内容の確認時に表示される 「応募内容提案書のプレビュー」
から、PDF ファイルをダウンロードし、提出書類として提出してください。詳細は、e-Rad ポ
ータルサイトをご確認ください。
【参考】e-Rad ポータルサイト
9https://www.e-rad.go.jp/※ なお、府省共通研究開発管理システム (e-Rad) ホームページより、2022 年 3 月
5 日(土)～3 月 14 日(月)までの間

e-Rad の停止期間が発生する旨通知されています。詳細は e-Rad ホームページでご確認ください。
5. 委託先・交付先の選定(1) 審査の方法について
外部有識者による採択審査とＮＥＤＯ内の契約・助成審査委員会で審査します。
採択審査は、書面審査、面接審査により実施します。書面審査は、ＮＥＤＯに設置する技術・
社会実装推進委員会の技術面、事業面の審査、及び経済産業省産業構造審議会グリーンイノベー
ションプロジェクト部会（以下「部会」という。
）の産業構造転換分野ワーキンググループ（以下「ＷＧ」という。
）委員による経営者のコミットメントの確認により実施します。
面接審査は、技術面、事業面のプレゼンテーション審査を実施します。面接審査には、提案する企業等の担当役員（取締役、執行役に加え、いわゆる執行役員等も含む。
）以上の参加を求めます。
契約・助成審査委員会の審議では、技術・社会実装推進委員会による書面審査、面接審査及びＷＧ委員による書面審査の結果等に基づく採択候補が、ＮＥＤＯが定める基準等に適合することを確認し、最終的に実施者を決定します。必要に応じて資料の追加等をお願いする場合があります。
なお、委託・交付先の選定は非公開で行われ、審査の経過等、審査に関する問い合わせには応じられませんので予めご了承ください。
(2) 審査基準
a. 採択審査の基準
i.

研究開発計画について（技術面）
1. 研究開発・社会実装計画で掲げる目標（技術水準）を実現可能な具体的な解決方法や、
野心的かつ測定可能な KPI が提案されているか
2. 当該技術及び解決方法は、独自性・新規性・他技術に対する優位性・実現可能性等を有しているか3. 本プロジェクトだけでは解決しきれない残された技術課題とその解決の見通しが示されているか4. 目標を実現するために効果的・効率的な実施スケジュール・実施体制を構築しているか
5. 中小・ベンチャー企業が効果的に実施体制に組み込まれているか
6. 提案者は本研究開発を遂行するための高い能力（具体的な実績、国際競争力、経営資源等）を有しているか

ii.

事業戦略・事業計画について（事業面）
1. カーボンニュートラル実現に伴う産業構造の変化を予測・分析し、市場機会を適切に10認識できているか
2. 具体的な市場・顧客とその課題・ニーズを想定した上で、社会・顧客に対する提供価
値とそれを実現するビジネスモデルを提案できているか
3. 当該ビジネスモデルは、独自性・新規性・他社に対する優位性・実現可能性・継続性等を有しているか
4. 国内経済・サプライチェーンへの波及が期待出来るか
5. 研究開発から社会実装、その後の競争性の維持・事業拡大に至るまでの大まかなスケ
ジュールが計画されているか
6. 提案者は当該事業計画を実施するために必要な資金計画や経営資源を有しているか
iii.

イノベーション推進体制について（経営面）
1. 前述の研究開発計画・事業計画を推進するために必要な社内体制を構築しているか
2. 提案される事業に対して、経営者自身が深く関与するか
3. 提案される事業が、経営戦略の中核に位置づけられ、幅広いステークホルダーに情報発信されるか4. 機動的・継続的に経営資源を投入し、着実に社会実装まで繋げるための組織体制を構築（専門部署の設置等）するか

iv.

その他
1. 様々な視点からリスクをアセスし、事業を中止する場合の基準を明確にしているか
2. ワーク・ライフ・バランス等推進企業の認定等を受けているか（委託事業の場合のみ）

b. 契約・助成審査委員会の選考基準
・委託事業
i.

委託業務に関する提案書の内容が次の各号に適合していること。
1. 開発等の目標がＮＥＤＯの意図と合致していること。
2. 開発等の方法、内容等が優れていること。
3. 開発等の経済性が優れていること。

ii.

当該開発等における委託予定先の遂行能力が次の各号に適合していること。
1. 関連分野の開発等に関する実績を有していること。
2. 当該開発等を行う体制が整っていること。
（再委託予定先、共同研究相手先等を含む。
）
3. 当該開発等に必要な設備を有していること。
4. 経営基盤が確立していること。
5. 当該開発等に必要な研究者等を有していること。
6. 委託業務管理上ＮＥＤＯの必要とする措置を適切に遂行できる体制を有していること。
なお、委託予定先の選考に当たってＮＥＤＯは、以下の点を考慮します。
1.

優れた部分提案者の開発等体制への組み込みに関すること。

2.

各開発等の開発等分担及び委託金額の適正化に関すること。
11

3.

競争的な開発等体制の整備に関すること。

4. 一般社団法人若しくは一般財団法人又は技術研究組合等を活用する場合における役割の明確化に関すること。
・助成事業
i.

提案書の内容が次の各号に適合していること。
1. 助成事業の目標がＮＥＤＯの意図と合致していること。
2. 助成事業の方法、内容等が優れていること。
3. 助成事業の経済性が優れていること。

ii.

助成事業における助成事業者の遂行能力が次の各号に適合していること。
1. 関連分野における事業の実績を有していること。
2. 助成事業を行う人員、体制が整っていること。
3. 助成事業の実施に必要な設備を有していること。
4. 経営基盤が確立していること。
5. 助成事業の実施に関してＮＥＤＯの必要とする措置を適切に遂行できる体制を有していること。

(3) 委託・交付先の公表及び通知
a. 採択結果の公表等採択した案件（実施者名、プロジェクト概要）はＮＥＤＯのウェブサイト等で公開します。
不採択とした案件については、その旨を不採択とした理由とともに提案者へ通知します。
b. 書面審査員、面接審査員の情報の公表について
書面審査員、面接審査員の所属・役職・氏名は、採択案件の公開時に公開します。
c. 附帯条件
採択に当たって条件（提案した再委託は認めない、他の機関との共同研究とすること、再委託研究としての参加とすること、ＮＥＤＯ負担率の変更等）を付す場合があります。
(4) プロジェクト開始までのスケジュール
２０２２年３月１４日 ：公募開始

３月２２日 ： 公募説明会（オンライン）
４月２７日正午 ： 公募締切
５月下旬（予定）： 技術・社会実装推進委員会（面接審査）
６月上旬（予定）： 契約・助成審査委員会
６月上旬（予定）： 委託・交付先決定
６月中旬（予定）： 公表（ニュースリリース）
８月以降（予定）： 契約・交付12

(5) プロジェクト開始後のスケジュール○（毎年度）
・ＷＧへの出席、マネジメントシートの提出（8.留意事項（１）・毎年度のＷＧへの出席を参照。）
なお、ＷＧにおいて経営者のコミットメントを含めた事業推進体制が不十分であると判断され改善が見られない場合はプロジェクト中止の場合がある。
（詳細は 8.留意事項（１）
・取組状況が不十分な場合のプロジェクト中止・国費負担額の一部返還を参照。
）
・技術・社会実装推進委員会への出席（各プロジェクト担当者から技術面・事業面での進捗報告。
）○ステージゲート審査
事業化段階の切れ目において、ステージゲートを設定し、事業の進捗（目標の達成度を含む）、
社会実装の見込み等を踏まえて、事業の継続可否を判断する。審査のタイミングは以下を想定するが、プロジェクト全体の提案等を踏まえて、審査の時期を調整することがありえる。また、国際的な動向等も踏まえ、ステージゲートのタイミングは、効果的な開発・社会実装に資するよう、
プロジェクト期間中であっても必要に応じて見直しを行う。
特に研究開発項目１・２については、個別に設定した目標との進捗状況のみならず、その分野における提案者の手法・目標設定自体のグローバルでの優位性（社会実装断面における優位性）を提案者が提示したうえ、引き続き同アプローチを採用することが妥当かどうかを検証・判断し、中長期的な視点も踏まえ、次のステージへの継続可否を決めることとする。
【研究開発項目１】自動運転のオープン型基盤ソフトウェアの開発
・要素技術開発・動作性検証（下表の例では 2024 年末頃に事業継続判断）
・ラボ・個別環境での全体的な検証・実証（下表の例では 2027 年末頃に事業継続判断）
・標準的環境下での全体検証・実証（下表の例では 2029 年末頃に事業継続判断）【研究開発項目 2】自動運転センサーシステムの開発
・要素技術開発・検証（下表の例では 2024 年末頃に事業継続判断）
・ラボ全体検証（下表の例では 2027 年末頃に事業継続判断）
・標準的環境下での検証・実証（下表の例では 2029 年末頃に事業継続判断）【研究開発項目 3】電動車両シミュレーション基盤の構築
・全体システム設計（下表の例では 2023 年末頃に事業継続判断）
・全体モデル構築・改良（下表の例では 2026 年末頃に事業継続判断）
・全体モデル精緻化検証・実証○プロジェクト終了最終年度
・社会実装計画※の作成、ＮＥＤＯにおける社会実装計画の審査やＷＧでの議論等踏まえ、インセンティブ額を精算
13※社会実装に向けて取り組む指標（毎年度の売上高、継続投資額、知財活用数、資金調達額等）
を含む計画。内容としては事業戦略ビジョンの 1. 事業戦略・事業計画の内容を予定しております。
○プロジェクト終了後・ＷＧによる事後評価
・フォローアップ調査（最大 6 年間。特に助成事業においては、プロジェクト終了後 3 年間社会実装計画に示された指標に対する進捗状況を確認し、未達の場合はインセンティブ額の返還がある。
（詳細は 8.留意事項（１）・目標達成度等に応じた国費負担割合の変動を参照。）

表１：プロジェクトの想定スケジュール
ステージゲート

6. 説明会の開催
下記のとおり説明会を開催し、当該公募に係る内容、契約・交付に係る手続き、提出書類等を説明しますので、応募を予定される方は可能な限り出席してください。なお、説明会は日本語で行います。
出席希望の企業等は、２０２２年３月１８日（金）正午までに下記のＵＲＬからお申し込み下さい。
日時： ２０２２年３月２２日（火）１０時００分～１１時１０分
場所：オンライン会議（オンライン会議システム等は参加者登録メールアドレスへ送付致します。
）
出席申し込みＵＲＬ：https://app23.infoc.nedo.go.jp/evt/events/9yjdz74y8udg/event_data/new
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7. 問い合わせ先
本プロジェクトの内容及び契約・交付に関する質問等は説明会で受け付けます。それ以降のお問い
合わせは、２０２２年３月２２日から４月２５日の間に限り以下の問い合わせ先に E-mail で受け付けます。ただし審査の経過等に関するお問い合わせには応じられません。
(1) 公募の内容及び契約・交付に関する問い合わせ（(2)に関する問い合わせは除く）
国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構
ロボット・ＡＩ部 関澤、柳本、山名、吉田、小池
E-mail： gi_vehicle_computing@nedo.go.jp(2) 研究開発・社会実装計画の内容に関する問い合わせ
経済産業省製造産業局自動車課 山本、芝
Tel：03-3501-1690
8. 留意事項(1) 「グリーンイノベーション基金事業の基本方針※」の遵守
経済産業省が定める「グリーンイノベーション基金事業の基本方針」に記載されている事項を遵守いただきます。特に以下の事項にご留意ください。
※https://www.meti.go.jp/press/2020/03/20210312003/20210312003.html
・毎年度のＷＧへの出席
プロジェクトにおける「主要な企業等の経営者」※１には、毎年度、ＷＧへ出席し、事業戦略ビジョンに基づき、事業推進体制における工夫やプロジェクトの取組状況、今後の展望等を説明していただきます。
（本事業戦略ビジョンは事業実施期間中、定期的に（年に１度を想定）更新の上、随時公開いただきます。
）※１「主要な企業等の経営者」①

ＷＧへの経営者の出席を求める「主要企業」の範囲

国費負担額がプロジェクト内で最大の実施主体（大学や公的研究機関等を除く、実施主体がコンソーシアムの場合は幹事会社）、及び国費負担額がプロジェクト全体の 10％以上かつ上位３社
程度の主要企業等（コンソーシアム単位ではなく企業等の単位）。
②

企業経営者について

原則、代表取締役、代表執行役その他代表権を有する者。ただし、やむを得ず企業経営者本人の出席が困難であるとＷＧが認める場合に限り、企業経営者本人から委任を受けた代表権の無い取締役又は執行役の出席も可能。
・毎年度のマネジメントシート提出
プロジェクトに参加する（主要企業以外も含めた）全ての企業等は、提出した事業戦略ビジョンに基づく経営のコミットメント状況を示すため、毎年度、以下の項目等に関する取組状況を記
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載したマネジメントシートを提出いただきます。マネジメントシートは、ＷＧに共有され、企業等が希望する情報を非開示とした（又は修正した）上で公開する予定です。なお大学、公的研究機関、再委託先等はマネジメントシートの提出は不要です。
①経営者自身の関与（プロジェクトへの指示、報酬評価項目への反映等）②経営戦略への位置づけ（取締役会での決議、ＩＲ資料・統合報告書への記載等）③事業推進体制の確保（経営資源の投入状況、専門部署の設置等）
・取組状況が不十分な場合のプロジェクト中止・国費負担額の一部返還
ＷＧが、経営者のコミットメントを含めた事業推進体制が不十分である（例えば、ＷＧへの参加要請の拒否、マネジメントシートの未記入・未公表、目標達成に必要な事業推進体制が未整備等）と判断した場合に、実施者に対して改善点を指摘します。改善点が指摘された事業年度の翌事業年度においても、十分な対応が見られない場合には、ＷＧは、プロジェクトの中止に係る意見を決議し、部会の最終決定がなされた場合、企業等に対して、【（指摘を受けた事業年度の受領額）×（返還率）】の委託費の一部返還を求めます。
（プロジェクトを中止した年度の経費は支払わない。また、助成事業の場合は、改善点の指摘後、改善が見られるまで助成金を支払わない。）
返還率は、目標の達成度や困難度、公益性等を考慮し、ＷＧにおいて３段階で評価されます。
（返還率は研究開発・社会実装計画を参照ください。
）
ただし、技術潮流や競争環境の著しい変化、研究開発期間中の著しい経済情勢の変動、天災地
変その他不可抗力（感染症の拡大、紛争等）又は研究開発開始時点で予測することのできない事由であって実施者の責任によらない事情があるとＷＧが認めた場合については、実施者の希望に基づき、ＷＧは実施者に対して改善点の指摘及びプロジェクトの中止に係る意見を出すことなく、プロジェクトを中止することができます。
・目標達成度等に応じた国費負担割合の変動
野心的な研究開発・社会実装の継続に対するコミットメントを高める観点から、原則、プロジ
ェクト終了時点における 2030 年目標の達成度を国費負担額に連動させ、成果報酬のようなインセンティブ措置を講じます。企業等には、プロジェクト終了時点で、目標の達成状況や、事業戦
略ビジョンにある１．事業戦略・事業計画に準ずる内容に加え、社会実装に向けて取り組む指標（毎年度の売上高、継続投資額、知財活用数、資金調達額等）を含む社会実装計画を提出いただ
きます。ＮＥＤＯによる社会実装計画の審査やＷＧでの議論等踏まえ、その妥当性が認められる
場合に、【（総事業費）×（インセンティブ率）×（目標の達成度）】（＝インセンティブ額）の金額を付与します。
（インセンティブ率を除いた委託費・助成金はプロジェクト途中で支払います。
インセンティブ率は研究開発・社会実装計画を参照ください。）
ただし、助成事業の場合、プロジェクト終了後３年間、毎年度のフォローアップにおいて、企
業等は、社会実装計画の指標が未達である場合に、【（インセンティブ額）×（４－確認時点のプ
ロジェクト終了後年数（１～３年））／３】の金額を返還いただきます。

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(2) 秘密の保持
ＮＥＤＯは、提出書類について、公文書等の管理に関する法律に基づく行政文書の管理に関するガイドラインに沿い定められた関係規程により、厳重な管理の下、一定期間保存します。この際、取得した個人情報については、法令等に基づく場合の提供を除き、研究開発の実施体制の審査のみに利用しますが、特定の個人を識別しない状態に加工した統計資料等に利用することがあります。また、提出書類の添付資料「研究開発責任者及びチームリーダーの研究等経歴書」
については、独立行政法人等の保有する個人情報の保護に関する法律第 3 条の定めにより、採択先決定後、適切な方法をもって速やかに廃棄します。なお、e-Rad に登録された各情報（プロ
ジェクト名、応募件名、研究者名、所属研究機関名、予算額及び実施期間）及びこれらを集約した情報は、「独立行政法人等の保有する情報の公開に関する法律」（平成 13 年法律第 140 号）第5 条第 1 号イに定める「公にすることが予定されている情報」として取扱われます。
（事業戦略ビジョンのうち非開示を希望する情報・スライドはその旨を明記いただき、非開示情報と認められる情報は、ＮＥＤＯや担当省庁の担当者及び審査委員以外には提供しないものとし、本基金事業以外の目的に使用しません。なお、上記の非開示とした情報を除いた上で、Ｎ
ＥＤＯのホームページに採択者の「事業戦略ビジョン」を公開する予定です。）(3) 契約及び委託業務の事務処理、交付及び助成事業の事務処理等について委託事業では最新の業務委託契約約款に「グリーンイノベーション基金事業に関する特別約款」を付帯して契約締結を行い、助成事業では「グリーンイノベーション基金事業費助成金交付規程」に基づく交付決定を行います。事務処理については、別途事務処理マニュアルを提示いたします
ので、そちらに基づき実施いただきます。
また、ＮＥＤＯが運用する「ＮＥＤＯプロジェクトマネジメントシステム」を利用していただ
くことが必須になります。
利用に際しては利用規約（https://www.nedo.go.jp/content/100906708.pdf）に同意の上、利用申請書を提出していただきます。
【参考】・業務委託契約約款・様式
https://www.nedo.go.jp/itaku-gyomu/yakkan.html
・グリーンイノベーション基金事業に関する特別約款
https://www.nedo.go.jp/content/100932579.pdf
・グリーンイノベーション基金事業費助成金交付規程・様式
https://www.nedo.go.jp/itaku-gyomu/hojo_josei_koufukitei_koufukitei.html(4) 国立研究開発法人から民間企業への再委託（委託事業）
国立研究開発法人から民間企業への再委託等（再委託先等へ資金の流れがないものを除く。）
は、原則認めておりません。
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(5) 知財マネジメント（委託事業）
本プロジェクトは、知財マネジメント基本方針を適用し、産業技術力強化法第 17 条（日本版
バイ・ドール規定）が適用されます。特に、海外企業がプロジェクトの実施者として参加する場
合には、国費を投じて実施した研究開発の成果の事業化を国内企業等が行えない等のおそれを回避する観点から新たに取得する知的財産は原則ＮＥＤＯとの共有とし、当該海外企業とＮＥＤＯの持分の合計のうち 50％以上の持分はＮＥＤＯに帰属となることご留意ください。
本プロジェクトの成果である特許等について、「特許等の利用状況調査」（バイ・ドール調査）にご協力をいただく場合があります。
【ＮＥＤＯプロジェクトにおける知財マネジメント基本方針】

https://www.nedo.go.jp/content/100932906.pdf（助成事業）

本プロジェクトの趣旨である、2050 年までのカーボンニュートラルの実現に向けて研究開発の成果を着実に社会実装へつなげること、プロジェクトの実施場所及びプロジェクト後の成果活用場所に国内を含むこと、我が国の産業競争力強化を図るものであること等を担保する観点から、本プロジェクトを通じて新たに取得する知的財産に関するマネジメントについて、本プロジェクトの趣旨を損なうものでないことを事前に確認する場合がありますので、ご留意ください。なお、同確認状況については、経済産業省の求めに応じて、経済産業省に報告する場合があります。
(6) データマネジメント（委託事業）
本プロジェクトはデータマネジメント基本方針のうち【委託者指定データを指定しない場合】を適用します。
【ＮＥＤＯプロジェクトにおけるデータマネジメントに係る基本方針及び様式】
https://www.nedo.go.jp/jyouhoukoukai/other_CA_00003.html(7) 事業化状況報告書等の提出、収益納付（助成事業）採択されたプロジェクトにあっては、助成事業完了後に事業化に努めていただくとともに、5年後までの事業化状況報告書を毎年度提出していただきます。
当該助成事業の事業化等により、収益が生じたと認められたときは交付した助成金の全部又は一部に相当する金額を納付していただくことがあります。
(8) 研究者情報の researchmap への登録の推奨
researchmap（https://researchmap.jp/）は日本の研究者総覧として国内最大級の研究者情報データベースで、登録した業績情報は、インターネットを通して公開することもできます。
また、e-Rad とも連携しており、登録した情報を他の公募で求められる内容に応じて活用する
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こともできます。 researchmap で登録された情報は、国等の学術・科学技術政策立案の調査や統計利用目的でも有効活用されておりますので、本プロジェクト実施者は、researchmap への登録も併せてご検討ください。
（researchmap は、ＮＥＤＯが運用するシステムではありません。
）(9) 追跡調査・評価
研究開発終了後、本研究成果についての追跡調査・評価にご協力いただく場合があります。
（業務委託契約約款第５１条、グリーンイノベーション基金事業費助成金交付規程第９条第１項２４号）追跡調査・評価については、以下 Web ページに掲載の「追跡調査・評価の概要」をご覧ください。https://www.nedo.go.jp/content/100931274.pdf(10)「国民との科学・技術対話」への対応
研究活動の内容や成果を社会・国民に対して分かりやすく説明する活動（以下、「国民との科学・技術対話」という）を推奨します。本プロジェクトにおいて「国民との科学・技術の対話」の活動を行う場合は、その活動の内容を事業戦略ビジョンに記載して提出してください。
また、本活動を行った場合は、年度末の実績報告書等に活動実績を盛り込んで報告してください。本活動はＷＧ等での評価の対象となります。
なお、本プロジェクト以外で自主的に本活動に取り組むことは妨げませんが、間接経費を活用して本活動を行った場合は実績報告書への記載等（本活動に係る事項のみで結構です）によりＮＥＤＯに報告してください。
【参考】「国民との科学・技術対話」の推進について（基本的取組方針）
https://www8.cao.go.jp/cstp/stsonota/taiwa/(11)公的研究費の不正な使用及び不正な受給への対応
公的研究費の不正な使用及び不正な受給（以下「不正使用等」という。
）については、「公的研
究費の不正な使用等の対応に関する指針」（平成 20 年 12 月 3 日経済産業省策定。以下「不正使用等指針」という。※1）及び「補助金交付等の停止及び契約に係る指名停止等の措置に関する機構達」（平成 16 年 4 月 1 日 16 年度機構達第 1 号。ＮＥＤＯ策定。以下「補助金停止等機構達」という。※2）に基づき、ＮＥＤＯは資金配分機関として必要な措置を講じることとします。併せて本プロジェクトの事業実施者も研究機関として必要な対応を行ってください。
本プロジェクト及び府省等の事業を含む他の研究資金において、公的研究費の不正使用等があると認められた場合、以下の措置を講じます。
※1．
「不正使用等指針」についてはこちらをご参照ください： 経済産業省ウェブサイト
https://www.meti.go.jp/policy/economy/gijutsu_kakushin/innovation_policy/kenkyufusei-shishin.html※2．
「補助金停止等機構達」についてはこちらをご参照ください： ＮＥＤＯウェブサイト
https://www.nedo.go.jp/itaku-gyomu/kokuhatu_index.html
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a. 本プロジェクトにおいて公的研究費の不正使用等があると認められた場合
i.

当該研究費について、不正の重大性などを考慮しつつ、全部又は一部を返還していただきます。

ii.

不正使用等を行った事業者等に対し、ＮＥＤＯとの契約締結や補助金等の交付を停止します。
（補助金停止等機構達に基づき、処分した日から最大 6 年間の契約締結・補助金等交付の停止の措置を行います。
）

iii. 不正使用等を行った研究者及びそれに共謀した研究者（善管注意義務に違反した者を含む。
以下同じ。
）に対し、ＮＥＤＯの事業への応募を制限します。
（不正使用等指針に基づき、不正の程度などにより、原則、当該研究費を返還した年度の翌年度以降 1～5 年間の応募を制限します。また、個人の利益を得るための私的な流用が確認された場合には、10 年間の応募を制限します。）
iv.

府省等他の資金配分機関に対し、当該不正使用等に関する措置及び措置の対象者等について情報提供します。このことにより、不正使用等を行った者及びそれに共謀した研究者に対し、府省等他の資金配分機関の研究資金への応募が制限される場合があります。また、府省等他の資金配分機関からＮＥＤＯに情報提供があった場合も同様の措置を講じることがあります。他府省の研究資金において不正使用等があった場合にも i～iii の措置を講じることがあります。

v.

不正使用等の行為に対する措置として、原則、事業者名（研究者名）及び不正の内容等について公表します。

b. 「公的研究費の不正な使用等の対応に関する指針」（平成 20 年 12 月 3 日経済産業省策定）に基づく体制整備等の実施状況報告等について
本プロジェクトの契約・交付に当たり、各研究機関では標記指針に基づく研究費の管理・監査体制の整備が必要です。
体制整備等の実施状況については、報告を求める場合がありますので、求めた場合、直ちに報告するようにしてください。なお、当該年度において、既に、府省等を含め別途の研究資金への応募等に際して同旨の報告書を提出している場合は、この報告書の写しの提出をもって代えることができます。
また、ＮＥＤＯでは、標記指針に基づく体制整備等の実施状況について、現地調査を行う場合があります。
(12)研究活動の不正行為への対応
研究活動の不正行為（ねつ造、改ざん、盗用）については「研究活動の不正行為への対応に関する指針」（平成 19 年 12 月 26 日経済産業省策定。以下「研究不正指針」という。※3）及び「研究活動の不正行為への対応に関する機構達」（平成 20 年 2 月 1 日 19 年度機構達第 17 号。ＮＥＤ
Ｏ策定。以下「研究不正機構達」という。※4）に基づき、ＮＥＤＯは資金配分機関として、本プロジェクトの事業実施者は研究機関として必要な措置を講じることとします。そのため、告発窓
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口の設置や本プロジェクト及び府省等他の研究事業による研究活動に係る研究論文等において、研究活動の不正行為があると認められた場合、以下の措置を講じます。
※3．研究不正指針についてはこちらをご参照ください： 経済産業省ウェブサイト
https://www.meti.go.jp/policy/economy/gijutsu_kakushin/innovation_policy/kenkyufusei-shishin.html※4．研究不正機構達についてはこちらをご参照ください： ＮＥＤＯウェブサイト
https://www.nedo.go.jp/itaku-gyomu/kokuhatu_index.html
a. 本プロジェクトにおいて不正行為があると認められた場合
i.

当該研究費について、不正行為の重大性などを考慮しつつ、全部又は一部を返還していただ
くことがあります。

ii.

不正行為に関与した者に対し、ＮＥＤＯの事業への翌年度以降の応募を制限します。
（応募制限期間：不正行為の程度などにより、原則、不正があったと認定された年度の翌年度
以降 2～10 年間）

iii. 不正行為に関与したとまでは認定されなかったものの、当該論文等の責任者としての注意義務を怠ったことなどにより、一定の責任があるとされた者に対し、ＮＥＤＯの事業への翌年度以降の応募を制限します。
（応募制限期間：責任の程度等により、原則、不正行為があったと認定された年度の翌年度以降 1～3 年間）
iv.

府省等他の資金配分機関に当該不正行為に関する措置及び措置の対象者等について情報提供します。このことにより、不正行為に関与した者及び上記 iii により一定の責任があるとされた者に対し、府省等他の資金配分機関の研究資金による事業への応募が制限される
場合があります。また、府省等他の資金配分機関からＮＥＤＯに情報提供があった場合も同様の措置を講じることがあります。

v.

ＮＥＤＯは不正行為に対する措置を決定したときは、原則として、措置の対象となった者の氏名・所属、措置の内容、不正行為が行われた研究資金の名称、当該研究費の金額、研究内
容、不正行為の内容及び不正の認定に係る調査結果報告書などについて公表します。

b. 過去に国の研究資金において不正行為があったと認められた場合
国の研究資金において、研究活動における不正行為があったと認定された者（当該不正行為があったと認定された研究の論文等の内容について責任を負う者として認定された場合を含む。）
については、研究不正指針に基づき、本プロジェクトへの参加が制限されることがあります。
なお、本プロジェクトの事業実施者は、研究不正指針に基づき研究機関として規定の整備や受付窓口の設置に努めてください。
c. ＮＥＤＯにおける研究不正等の告発受付窓口
以下のウェブサイトをご確認ください。
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https://www.nedo.go.jp/itaku-gyomu/kokuhatu_index.html(13)大学・国立研究開発法人等における若手研究者の自発的な研究活動
大学又は国立研究開発法人等（民間企業を除く）で雇用される 40 歳未満（40 歳となる事業年
度の終了日まで）の若手研究者による当該プロジェクトの推進に資する自発的な研究活動の実施が可能です。
なお、採択決定後、大学又は国立研究開発法人等は、実施計画書に予めその旨を記載し、その実績を従事日誌又は月報等により当機構に報告することになります。
【参考】競争的研究費においてプロジェクトの実施のために雇用される若手研究者の自発的な研究活動等に関する実施方針
https://www8.cao.go.jp/cstp/compefund/jisshishishin.pdf(14)RA（リサーチアシスタント）等の雇用
第６期科学技術・イノベーション基本計画においては、優秀な学生、社会人を国内外から引き付けるため、大学院生に対する経済的支援を充実すべく、数値目標が掲げられています。
本プロジェクトにおいても RA（リサーチアシスタント）等の研究員登録が可能であり、本プロ
ジェクトで、研究員費を支払うことが可能です。
なお、本プロジェクトを通じて知り得る秘密情報を取扱う RA 等は、ＮＥＤＯと契約締結、またはＮＥＤＯが交付する大学組織との間で、守秘義務を含む雇用契約を締結されている必要があり、本プロジェクトに直接に従事する者は、全て研究員登録を行う必要があります。
【参考】・第６期科学技術・イノベーション基本計画
https://www8.cao.go.jp/cstp/kihonkeikaku/
・研究力強化・若手研究者支援総合パッケージ
https://www8.cao.go.jp/cstp/package/wakate/wakatepackage.pdf
・ポストドクター等の雇用・育成に関するガイドライン
https://www.mext.go.jp/content/20201203-mxt_kiban03-000011852_1.pdf(15)安全保障貿易管理について（海外への技術漏洩への対処）
a. 我が国では、我が国を含む国際的な平和及び安全の維持を目的に、外国為替及び外国貿易法（昭和 24 年法律第 228 号）（以下「外為法」という。
）に基づき輸出規制※が行われています。外為法で規制されている貨物や技術を輸出（提供）しようとする場合は、原則外為法に基づく経済産業大臣の許可を受ける必要があります。
※我が国の安全保障輸出管理制度は、国際合意等に基づき、主に①炭素繊維や数値制御工
作機械などある一定以上のスペック・機能を持つ貨物（技術）を輸出（提供）しようとする場合に、原則として、経済産業大臣の許可が必要となる制度（リスト規制）と②リスト規制に該当しない貨物（技術）を輸出（提供）しようとする場合で、一定の要件（用途要22件・需要者要件又はインフォーム要件）を満たした場合に、経済産業大臣の許可を必要とする制度（キャッチオール規制）から成り立っています。
b. 貨物の輸出だけでなく技術提供も外為法の規制対象となります。リスト規制技術を外国の者（非居住者）（２０２１年５月１日以降は特定類型※に該当する居住者を含む。）に提供する場合等は、その提供に際して事前の許可が必要です。技術提供には、設計図・仕様書・マニュアル・試
料・試作品などの技術情報を、紙・メール・CD・USB メモリなどの記録媒体で提供することはもちろんのこと、技術指導や技能訓練などを通じた作業知識の提供やセミナーでの技術支援なども含まれます。外国からの留学生の受入れや、共同研究等の活動の中にも外為法の規制対象となり得る技術のやりとりが多く含まれる場合があります。
※ 非居住者の影響を強く受けている居住者の類型のことを言い、「外国為替及び外国貿易法第２５条第１項及び外国為替令第１７条第２項の規定に基づき許可を要する技術を提供する取引又は行為について」1. (3)サ①～③に規定する特定類型を指します。

c. 本委託または助成事業を通じて取得した技術等を輸出（提供）しようとする場合についても、規制対象となる場合がありますのでご留意ください。経済産業省から指定のあった事業については委託契約締結時または交付決定時において、本委託または助成事業により外為法の輸出規制に当たる貨物・技術の輸出が予定されているか否かの確認,及び、輸出の意思がある場合は、管理体制の有無について確認を行います。輸出の意思がある場合で、管理体制が無い場合は、輸出又は本委託または助成事業終了のいずれか早い方までの体制構築を求めます。なお、同確認状
況については、経済産業省の求めに応じて、経済産業省に報告する場合があります。また、本委託または助成事業を通じて取得した技術等について外為法に係る規制違反が判明した場合には、契約または交付の全部又は一部を解除・取り消しする場合があります。
d. 安全保障貿易管理の詳細については、以下をご覧ください。
・

経済産業省：安全保障貿易管理（全般） https://www.meti.go.jp/policy/anpo/（Q&A https://www.meti.go.jp/policy/anpo/qanda.html

・

一般財団法人安全保障貿易センター）

モデル内部規程https://www.cistec.or.jp/export/jisyukanri/modelcp/modelcp.html）

・

安全保障貿易ガイダンス（入門編）
https://www.meti.go.jp/policy/anpo/guidance.html

・

安全保障貿易に係る機微技術管理ガイダンス（大学・研究機関用）
https://www.meti.go.jp/policy/anpo/law_document/tutatu/t07sonota/t07sonota_jishukanri03.pdf

・大学・研究機関のためのモデル安全保障貿易管理規程マニュアル
https://www.meti.go.jp/policy/anpo/daigaku/manual.pdf(16)重複の排除
国（国立研究開発法人等を含む）が助成する他の制度（補助金、委託費等）において、過去実施した事業または現在実施中の事業と今回提案された事業が、同一の提案者による同一の研究開
発課題（配分される研究開発の名称及びその内容をいう。）と判断された場合、採択は行いません。
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(17)研究開発資産の帰属・処分（委託事業）、処分制限財産の取扱い（助成事業）
・委託事業①資産の帰属
委託業務・共同研究業務（企業・公益法人等が委託先・共同研究先の場合）を実施するために購入し、または製造した取得資産のうち、取得価額が５０万円（消費税込）以上、かつ法定耐用年数が１年以上の資産については、ＮＥＤＯに所有権が帰属します。
（約款第２０条第１項）
なお、委託先・共同研究先が、国立研究開発法人等（国立研究開発法人、独立行政法人）、大学
等（国公立大学、大学共同利用機関、私立大学、高等専門学校）、地方独立行政法人の場合には、資産は原則として委託先・共同研究先に帰属します。
②資産の処分
委託先は、業務委託契約に基づき委託事業期間終了後、有償により、ＮＥＤＯ帰属資産をＮＥ
ＤＯから譲り受けることとなっています。その際の譲渡価格は、取得価額から、取得日から事業終了日までの期間における年償却額により算定した額となりますが、譲渡価格算定に用いる取得価額は、インセンティブ額に応じて決定されます。（約款第２０条の２第１項・第３～４項、
特別約款第３条第１０～１１項、第４条第６～７項）
・助成事業①資産の帰属
取得資産の帰属は、事業者になりますが、助成金執行の適正化の観点から、助成事業で取得した機械装置等の取得財産には処分制限があります。
（交付規程第１６条第１項）②財産の処分制限
助成金の交付の目的に反して使用し、譲渡し、交換し、貸し付け、または担保に供しようとする場合には、予めＮＥＤＯの承認を受けていただく必要があります。
（交付規程第１６条第３項）
ＮＥＤＯが承認を行う場合は、原則として、当該財産の残存簿価相当額に助成割合を乗じた金額
をＮＥＤＯへ納付することが条件となります。（交付規程第１５条第３項）(18) 国立研究開発法人の契約に係る情報の公表（委託事業）（詳細は、参考資料１）「独立行政法人の事務・事業の見直しの基本方針」（平成 22 年 12 月 7 日閣議決定）に基づき、採択決定後、ＮＥＤＯとの関係に係る情報をＮＥＤＯのウェブサイトで公表することがあります
のでご了知ください。なお、本公募への応募をもって同意されたものとみなします。
(19)中小・ベンチャー企業の定義
中小・ベンチャー企業とは、以下の（ア）（イ）又は（ウ）のいずれかに該当する企業等であって、大企業等の出資比率が一定比率を超えず（注１）、かつ、直近過去 3 年分の各年又は各事業年度の課税所得の年平均額が 15 億円を超えないものをいいます。

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（ア）
「中小企業」としての企業
中小企業基本法第２条（中小企業者の範囲及び用語の定義）を準用し、次表に示す「資本金基準」又は「従業員基準」のいずれかの基準を満たす企業です。

主たる事業として営んでいる業種

資本金基準

従業員基準

※１

※２

※３

3 億円以下300 人以下

小売業

5 千万円以下

50 人以下サービス業

5 千万円以下

100 人以下

卸売業

1 億円以下100 人以下

製造業、建設業、運輸業及びその他の業種（下記以外）※1 業種分類は、「日本標準産業分類」の規定に基づきます。
※2 「資本金の額又は出資の総額」をいいます。
※3 「常時使用する従業員の数」をいい、家族従業員、臨時の使用人、法人の役員、事業主は含
みません。また、他社への出向者は従業員に含みます。
（イ）「中小企業者」としての組合等
以下のいずれかに該当する組合等をいいます。
１．技術研究組合であって、その直接又は間接の構成員の 3 分の 2 以上が（ア）の表の「中小企業者」としての企業又は企業組合若しくは協業組合であるもの
２．特許法施行令１０条第２号ロに該当する事業協同組合等（事業協同組合、事業協同小組合、協同組合連合会、企業組合、協業組合、商工組合及び商工組合連合会）（ウ）研究開発型ベンチャー
以下の条件をすべて満たす企業をいいます。
・試験研究費等が売上高の 3％以上又は研究者が 2 人以上かつ全従業員数の 10％以上であること。
・未利用技術等、研究開発成果が事業化されていない技術を利用した実用化開発を行うこと。
・申請時に上記要件を満たす根拠を提示すること。
（注１）次の企業は、大企業等の出資比率が一定比率を超えているものとします。
・発行済株式の総数又は出資の総額の 2 分の 1 以上が同一の大企業（注２）の所有に属している企業
・発行済株式の総数又は出資の総額の 3 分の 2 以上が、複数の大企業（注２）の所有に属している企業
・資本金又は出資金が 5 億円以上の法人に直接又は間接に 100％の株式を保有されている企業。
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（注２）大企業とは、（ア）から（ウ）のいずれにも属さない企業であって事業を営むものをいいます。ただし、以下に該当する者については、大企業として取扱わないものとします。
・中小企業投資育成株式会社法に規定する中小企業投資育成株式会社
・廃止前の中小企業の創造的事業活動の促進に関する臨時措置法に規定する指定支援機関（ベンチャー財団）と基本約定書を締結した者（特定ベンチャーキャピタル）・投資事業有限責任組合契約に関する法律に規定する投資事業有限責任組合
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トに関する研究開発・社会実装計画
参考資料１：契約に係る情報の公表について
提案書一式
別添 1：事業戦略ビジョン
別紙 1：積算用総括表
別添 2：研究開発責任者及びチームリーダーの研究等経歴書の記入について
別添 3：ＮＥＤＯ事業遂行上に係る情報管理体制等の確認票について
別添 4：ワーク・ライフ・バランス等推進企業に関する認定等の状況について
本公募に関するＱ＆Ａ
事業戦略ビジョン等解説資料（電動車等省エネ化のための車載コンピューティング・シミュレーショ
ン技術の開発）26