厚生労働科学研究費補助金（循環器疾患・糖尿病等生活習慣病対策総合研究事業）
分担研究報告書
たばこハームリダクションに関する議論のまとめ研究代表者

片野田耕太 国立がん研究センターがん対策研究所予防検診政策研究 部長

研究分担者 中村正和 公益社団法人地域医療振興協会ヘルスプロモーション研究センター

研究要旨「たばこハームリダクション」は「たばことニコチンの使用を完全に排除することなく、害を最小限に抑え、死亡と疾病を減少させること」と定義される。加熱式たばこが普及している日本において、たばこ産業側の「たばこハームリダクション」を用いたプロモーションが活発化しており、たばこ対策関係者の間で考え方を共有する必要がある。そこで本研究では、国際機関および諸外国の保健医療当局の「たばこハームリダクション」に対する考え方や方針についての情報をまとめることを目的とした。電子たばこおよび加熱式たばこが普及していると考えられる米国、英国、オーストラリア、韓国、およびイタリアの、加熱式たばこまたは電子たばこを用いた「たばこハームリダクション」に対する政府または政府系の機関の公式見解をウェブで収集してまとめた。WHO はあらゆるたばこ製品について同じ規制をすべきであるという立場をとっていた。英国は電子たばこによる「たばこハームリダクション」を公式に認めていたが、それ以外の国では認めていなかった。米国は 2009 年に制定された連邦法に基づいて modified
risk tobacco product (MRTP；リスク改変たばこ製品）の制度を設けたが、加熱式たばこまたは電子たばこの中で疾病リスクを軽減すると認められた製品はなかった。加熱式たばこが比較的普及しているイタリアおよび韓国でもリスク軽減については保健当局が否定していた。加熱式たばこまたは電子たばこによる「たばこハームリダクション」が国際機関および諸外国の保健医療当局によって公式に認められている例は少なく、導入においては包括的なたばこ対策の履行が条件だと考えられた。
研究協力者：

概念で、薬物の使用そのものを避けることよりも、Min Kyung Lim（韓国 仁荷大学）使用によって生じる身体的、社会的ダメージを防Matthew Palmer（オーストラリア the University

ぐことと、薬物を継続して使う当事者に焦点を当of Melbourne）てることを特色としている。たばこ対策の文脈で

Silvano Gallus（イタリア Istituto di Ricerche

は、低リスク製品への転換という意味で使われる

Farmacologiche Mario Negri IRCCS）

ことが多い。日本では２０１４年前後から発売された加熱式たばこが、従来型の紙巻きたばこよりA. 研究目的

も成分によっては有害物質が少ないことが報告さ「たばこハームリダクション」は「たばことニれており、たばこ産業のプロモーションを中心にコチンの使用を完全に排除することなく、害を最ハームリダクションという言葉が使われることが小限に抑え、死亡と疾病を減少させること」と定多くなった。一方、たばこ産業はかつて「低ター義される（1）。薬物依存の分野でよく用いられるル」たばこをリスクを減らす可能性がある製品と13して喧伝していたが、科学的評価によって否定さ国では認めていなかった。米国は 2009 年に制定れたという歴史があり（2）、たばこ対策の専門家された連邦法 Family Smoking Prevention andの間では懐疑的な意見が多い。海外では加熱式た

Tobacco Control Act により医薬品食品局（FDA）

ばこよりも電子たばこが普及していることから、にたばこ製品の規制権限が付与され、modified「たばこハームリダクション」も電子たばこにつrisk tobacco product (MRTP；リスク改変たばこいて用いられることが多い。国レベルの規制とい製品）を審査、承認する枠組みが設けられたが、加う観点でも、電子たばこに対して異なる方針をと

熱式たばこまたは電子たばこの中で疾病リスクをっていることが報告されている（3）。加熱式たば軽減すると認められた製品はなかった（ただし、こが普及している日本において、たばこ産業側のかぎたばこでは Swedish Match 社の Snus が口腔「たばこハームリダクション」を用いたプロモー

がん、心疾患、肺がん、脳卒中などのリスクを軽減ションが活発化しており、たばこ対策の関係者のすることが認められている（4））。オーストラリア間で考え方を共有する必要がある。そこで本研究

では加熱式たばこの販売が認められておらず、電では、国際機関および諸外国の保健医療当局の「た子たばこも医師の処方が必要となっている。イタ

ばこハームリダクション」に対する考え方や方針

リアおよび韓国では加熱式たばこが販売されていについての情報をまとめることを目的とした。

るが、いずれもリスク軽減については保健当局が否定しており、韓国では電子たばこについてもた

B. 研究方法

ばこ製品として規制する方向性を政府が表明して電子たばこおよび加熱式たばこが普及しているいた。日本では加熱式たばこ、電子たばことも成と考えられる米国、英国、オーストラリア、韓国、

分分析についての情報が中心で、健康影響についおよびイタリアの、加熱式たばこまたは電子たばては科学的知見がまだ蓄積していないという情報こを用いた「たばこハームリダクション」に対すが提供されていた。

る政府または政府系の機関の公式見解をウェブでD. 考察収集し、必要に応じて研究協力者から国内で公的に入手可能な情報を収集した。国際機関としては本研究の情報収集により、加熱式たばこまたは世界保健機関（WHO）の見解をウェブから収集し電子たばこによる「たばこハームリダクション」た。参考として日本国内での保健医療当局またはが、国際機関および諸外国の保健医療当局によっ公的機関の見解がわかる情報を収集した。て公式に認められている例が少ないことがわかった。

倫理面での配慮

例外的に「たばこハームリダクション」を公式に認めている例として、英国では National Health

本研究で用いたデータはすべて公表物であるたService（NHS）が電子たばこが禁煙支援の有効なめ、倫理的な問題は生じない。

手段として認められていた。先行文献によるとニC. 研究結果

ュージーランドも同様の方針がとられている（3）。

表 1 に WHO および各国の加熱式たばこおよびNHS が電子たばこによる禁煙の効果の根拠とし電子たばこを用いた「たばこハームリダクション」ているのは、Cochrane レビューであるが、2022に対する国際機関および諸外国の見解のまとめを年の最新の結果によると、電子たばこがニコチン示す。英国は電子たばこによる「たばこハームリ置換療法に比べて 1.6 倍禁煙成功率が高いというダクション」を公式に認めていたが、それ以外の結果を報告している（5）。なお、2022 年に同じ
14

Cochrane レビューで加熱式たばこの禁煙の効果で引用したオーストラリア連邦議会の報告書でもについても検討されたが、禁煙成功をアウトカム言及され、ハームリダクションを認めない根拠のとした研究の報告がなく、データ不十分とされた一つとされている（8）。

（6）。

翻って日本の状況を鑑みると、加熱式たばこが

米国では加熱式たばこ、電子たばことも「たば世界で最も普及している国でありながら、保健医こハームリダクション」、つまり疾病リスクを軽減

療当局による見解や情報提供は限定的である。たする製品として認められていなかったが、FDA に

ばこ産業によるハームリダクションのプロモーシ

よる MRTP 承認制度は、ハームリダクションの考ョン活動はメディアや学術団体などへのアプローえ方を基礎にしている。実際、かぎたばこではリチを通して組織的かつ積極的に行われており、たスク軽減の標榜を認められた製品が存在する。表

ばこ対策の関係者内での議論と合意形成が求めら

1 でも記載した通り、加熱式たばこの一種であるれる。米国では、2000 年代に入ってから政府系のIQOS についてフィリップモリスインターナショ

機関が「たばこハームリダクション」についてのナル社がリスク軽減の標榜を FDA に申請したが、科学的知見をまとめ、関係者の議論の機会が設け「曝露軽減」についてのみ認められ、「リスク軽減」られ、その結果として、FDA の MRTP 制度が導については却下された。これについては、科学的入された（8）。その際に主要な論点となったのは、証拠に基づく妥当な判断だと考えることもできる

現喫煙者（従来型紙巻きたばこ使用者）の健康リが、たばこ企業側が FDA にお墨付きを得た商品でスクの軽減と、新しい世代のたばこ製品（ニコチあるとの喧伝をする恐れも指摘されており、実際ン含有製品）への依存拡大の防止のバランスをい

韓国ではそれについての注意喚起が行われていた。

かにとるかであった。電子たばこを「たばこハー加熱式たばこが普及している国の例として、イムリダクション」の手段として位置付けるかどう

タリアおよび韓国ではいずれも「たばこハームリかについても 2010 年代に関係者の議論が行われダクション」について否定的な見解が採用されてたが合意形成には至らず、その後 2018 年からいた。特に韓国では電子たばこでさえもたばこ製2019 年にかけての若年者での電子たばこ流行、多品としての規制や増税が検討されていた。一方、数の電子たばこ関連肺障害（EVALI）の報告など

前述の通り FDA の「曝露軽減」の承認は韓国の保を経て、現在の比較的厳しい規制が続いている（9）。

健当局の方針に混乱を招くものとして否定的に扱

なお、EVALI の原因は電子たばこに含まれる一般われている。

的な成分ではなく、闇市場で販売された大麻・マ

WHO もあらゆるたばこ製品について同じ規制リファナの主成分の増粘剤として添加されたビタをすべきであるという立場をとっている。たばこミン E アセテートが主な原因と考えられている。

産業からのたばこ政策への干渉に対して厳格な姿「たばこハームリダクション」を正面から制度勢をとっている BMJ 系の雑誌 Tobacco Control で化した英国と米国（ただし米国は制度のみ）に共も Editorial でたばこ産業の主導する「たばこハー通する点として、WHO たばこ規制枠組条約で推ムリダクション」の危険性について取り上げ、若奨されているたばこ対策が十分に履行されている年者のゲートウェイとなりうる点、従来型のたばことが挙げられる。両国とも、従来型の紙巻きたこ製品との dual use が生じる点、たばこ産業が保ばこの価格が国際的に高い水準であり、科学的根健当局によるお墨付きをプロモーションに利用す拠に基づく禁煙治療や禁煙カウンセリングが普及る点などを指摘している（7）。たばこ産業によるしており、WHO の MPOWER のいずれの分野でハームリダクションの商業利用については、表 1も対策が十分に進んでいる（10）。また、たばこ産
15

業と政府との間に資本関係がない。米国での「たtobacco-products) 2023 年 3 月 31 日アクセ

ばこハームリダクション」の導入に際しても政府ス
5.

によるたばこ製品およびニコチン含有製品の規制

Hartmann-Boyce J, McRobbie H, Butler AR,権限が最も重要な点とされた（9）。この点は、Lindson N, Bullen C, Begh R, Theodoulou A,

MPOWER の各分野での対策がまだ十分でなく、Notley C, Rigotti NA, Turner T, Fanshawe

財務大臣がたばこ企業の筆頭株主であり、たばこTR, Hajek P. Electronic cigarettes for

製品の規制権限を財務当局が有している日本におsmoking cessation. Cochrane Database of

いて、「たばこハームリダクション」を議論する際

Systematic Reviews 2022, Issue 11. Art.に重要な点である。

No.: CD010216.
6.

E.結論

Tattan-Birch H, Hartmann-Boyce J, Kock L,Simonavicius E, Brose L, Jackson S,

加熱式たばこまたは電子たばこによる「たばこShahab

L,ハームリダクション」が国際機関および諸外国のproductsfor

保健医療当局によって公式に認められている例はreducing smoking prevalence. Cochrane

少なく、導入においては包括的なたばこ対策の履

Database of Systematic Reviews 2022,

行が条件だと考えられた。

Issue 1. Art. No.: CD013790.
7.

Brown

J..Heatedsmoking

tobaccocessationandDewhirst T. Co-optation of harm reduction

引用文献

by Big Tobacco. Tob Control November 2021

1.

Vol 30 No e1.

Institute of Medicine. Clearing the Smoke:
Assessing the Science Base for Tobacco
Harm

2.

Reduction.

Washington,

8.

D.C:

Harm

Report.

https://www.aph.gov.au/Parliamentary_Bu

Jeffrey E Harris, Michael J Thun, Alison M

siness/Committees/Senate/Tobacco_Harm_

Mondul, Eugenia E Calle. Cigarette tar

Reduction/TobaccoHarmReduction/Report.

yields in relation to mortality from lung2023 年 3 月 31 日アクセス

prospectivecohort,

1982-8.

9.

BMJ

Dorothy K. Hatsukami, Dana M. Carroll.
Tobacco Harm Reduction: Past History,2004;328(7431):72

Current Controversies and a Proposed

Kenneth E Warner, Neal L Benowitz, Ann

Approach for the Future. Prev Med. 2020;

McNeill, Nancy A Rigotti. Nicotine e-140: 106099

cigarettes as a tool for smoking cessation.
4.

Reduction

National Academy Press; 2001.

cancer in the cancer prevention study II

3.

The Senate. Select Committee on Tobacco

10. WHO report on the global tobacco epidemic

Nat Med. 2023;29(3):520-524

2021:

FDA grants first-ever modified risk orders

products. World Health Organization, 2021.

to eight smokeless tobacco products. U.S.

https://www.who.int/teams/health-Food & Drug Administration.

promotion/tobacco-control/global-tobacco-(https://www.fda.gov/news-events/press-

report-2021. 2023 年 3 月 31 日アクセス

addressing

announcements/fda-grants-first-everF. 健康危険情報

modified-risk-orders-eight-smokeless16

newandemerging

3) 中村正和: 現代社会の新しい依存症 ニコチンなし

依存 Q&A. 日本医事新報社(電子コンテンツ),
G. 研究発表2022.

1. 論文発表
H. 知的財産権の出願・登録状況

1) 片野田耕太, 家庭内の喫煙による家族への影
響. 保健の科学, 2022. 64(10): p. 657-663.

（なし）2) 片野田耕太, UP DATE 最新タバコ研究. 公衆衛生, 2022. 86(2): p. 169-176.
3) Takenobu, K., Yoshida, S., Katanoda, K.,
Kawakami, K., Tabuchi, T., Impact ofworkplace smoke-free policy on secondhand
smoke exposure from cigarettes and exposure
tosecondhand

aerosolduringheatedtobaccoCOVID-19

product

pandemicin

Japan: the JACSIS 2020 study. BMJ Open,
2022. 12(3): p. e056891.中村正和: 加熱式たば
この使用実態と健康影響. 火災, 72(2): 22-27,2022.
4) 中村正和: 習慣的に喫煙する患者に対するス
クリーニング. 診断と治療, 111(2): 257-260,2023.
5) 中村正和: 喫煙介入のための診療評価指標とその実装. medicina, 59(11): 1906-1911, 2022.
2. 学会発表
1) 片野田耕太. 令和の新型タバコ問題. 第 19 回
日本臨床腫瘍学会. 2022. Feb. 19 京都.
3. 書籍
1) 中村正和: 第 3 章 5.禁煙支援. 中央労働災害防止協会編: 職場の健康づくりを支援する 働く
人の心とからだの健康づくりテキスト, 東京,中央労働災害防止協会, p160-173, 2022.
2) 中村正和: 第 6 章 09.ICT とナッジを活用した禁煙推進～「ドクター・ナースとスマホで禁煙」.
村山洋史, 江口泰正, 福田洋編著: ナッジ×ヘ
ルスリテラシー―ヘルスプロモーションの新たな潮流, 東京, 大修館書店, p100-101, 2022.
17表1. 加熱式たばこおよび電子たばこを用いた「たばこハームリダクション」に対する国際機関および諸外国の見解のまとめa
国際機関/国

加熱式/機関・部署など

見解

情報源

電子たばこb
WHO

加熱式-

・加熱式たばこが従来型のたばこ製品より健康リスクが低いことを示す証拠はない。

Heated tobacco products: information sheet - 2nd edition

・たばこ産業とは独立した評価によると、一部の成分は従来型たばこ製品より曝露が少ないことが示されているが、20を超え

https://www.who.int/publications/i/item/WHO-HEP-HPR-

る有害物質でむしろ加熱式たばこのほうが多いことが報告されている。

2020.2・加熱式たばこから出るエアロゾルには従来型たばこ製品にない化学物質も含まれている。
・有害物質の濃度や曝露量が減ることは必ずしも健康リスクが減ることを意味しない。
・加熱式たばこは従来のたばこ規制の枠組みで「たばこ製品」として規制されるべきである。
電子・電子たばこは電子ニコチン送達システムElectronic nicotine delivery systems（ENDS）に分類されている。

Tobacco: E-cigarettes・電子たばこも従来型の紙巻きたばこも健康リスクがある。最も安全な方法は両方とも使わないことである。

https://www.who.int/news-room/questions-and-・電子たばこは肺障害を引き起こすことが米国で数多く報告されいてる。米国疾病管理予防センター（CDC）は、2020年8月現 answers/item/tobacco-e-cigarettes
在、電子たばこ使用と関連する肺障害の症例が2807例、米国すべての州で確認され、27州で60例の死亡が確認されている、と報告している。
・電子たばこは30以上の国で禁止されている。WHOは電子たばこが禁止されていない国でも電子たばこを規制対象とすることを推奨している。
・現在までのところ、電子たばこの使用が禁煙（紙巻きたばこをやめること）の助けになるかどうかについて科学的証拠の結論は出ていない。
・たばこ製品の使用をやめるためには、保健医療従事者による短期アドバイス、無料の電話相談（クイットライン）、携帯端末でのメッセージ、ニコチン代替療法・非ニコチン薬物治療など、科学的根拠が確立された手法が推奨される。
米国加熱式CDC・加熱式たばこを含め、あらゆるたばこ製品の使用は有害である。

Heated Tobacco Products

・一般的に、加熱式たばこから発生する排気物に含まれる有害成分は、従来型のたばこの煙より少ない。

https://www.cdc.gov/tobacco/basic_information/heated-

・しかし、加熱式たばこが安全というわけではない。

tobacco-products/index.html

・加熱式たばことその排出物には、通常のたばこと同じ有害成分のほか、通常のたばこには含まれない有害成分が多く含まれている。
・成人の従来型たばこ喫煙者が加熱式たばこ製品に完全に切り替えた場合、たばこ関連疾患のリスクを低減できるかどうかについては、さらなる研究が必要である。
・2022年2月現在、FDAは1つの加熱式たばこ製品システム（IQOSとヒートスティック3種類）のみをmodified risk tobacco
product (MRTP；リスク改変たばこ製品）として販売することを承認している。この承認は、従来型のたばこを使用している人がIQOSに完全に切り替えると、有害な化学物質への「曝露」を減らすという主張についてであり、使用者の「健康リスク」を減らすという主張については却下されたc。
電子・これまでの研究では、習慣的に喫煙している人が完全な代替品として電子たばこに切り替えた場合、従来型の紙巻きたばこよ Vaping Devices (Electronic Cigarettes) DrugFacts
りも有害性が低くなる可能性があるとされている。

https://nida.nih.gov/publications/drugfacts/vaping-devices-

・電子たばこの使用により肺は多様な化学物質に曝露される。しかし、ニコチンはどのような形であれ非常に依存性の高い薬

electronic-cigarettes

物であり、脳の報酬系に作用してニコチンだけでなく他の薬物への依存のリスクを高める。
・電子たばこを使用すると、肺が多様な化学物質に曝露される。電子たばこの製品の中には発がん物質や有害物質が含まれるものがある。電子たばこを含むニコチン含有製品は、脳の発達段階にある10代や若年成人に特に長期的な影響を及ぼす。
・電子たばこは、禁煙を試みる人のニコチンへの渇望を下げるのに役立つという説がある。
・しかし、電子たばこは米国医薬品食品局（FDA）が承認した禁煙補助薬ではなく、長期的な禁煙のための電子たばこの有効性に関して決定的な科学的根拠はない。
・FDAが承認した禁煙補助薬は7種類あり、安全性が証明されており、指示通りに使用することで効果が期待できる。
英国

加熱式

Public Health England ・加熱式たばこ製品の主流エアロゾル中のニコチンは、基準となる紙巻きたばこの煙から検出されるニコチンの70%から84%に Research and analysis達する。

Evidence review of e-cigarettes and heated tobacco products

・加熱式タバコ製品の単回使用後のニコチンの血中薬物動態は、一般的な紙巻きたばこの喫煙と同等であった。しかし、加熱

2018: executive summary

式たばこ製品の自由摂取と紙巻きたばこの喫煙を比較した研究では、加熱式たばこ製品使用者の血中ニコチン濃度が紙巻きた

https://www.gov.uk/government/publications/e-cigarettes-

ばこ喫煙者に比べて低いことが一貫して報告されている。

and-heated-tobacco-products-evidence-review/evidence-

・加熱式たばこ製品の使用は紙巻きたばこ喫煙への衝動を抑えるが、喫煙者は一貫して、加熱式たばこ製品の使用は紙巻きた

review-of-e-cigarettes-and-heated-tobacco-products-2018-

ばこに比べて満足度が少ないと報告している。

executive-summary#heated-tobacco-products

・加熱式たばこ製品の使用者と周囲の者の粒子状物質や有害な化合物（潜在的に有害なものを含む）への曝露レベルは、紙巻きたばこより低い可能性が高い。曝露の程度は研究によって異なる。
電子NHS

・英国では、すでに何千人もの人が電子たばこの助けを借りて禁煙（紙巻きたばこをやめること）している。

Using e-cigarettes to stop smoking

・2021年のレビューでは、禁煙のために電子たばこを使用し、さらに専門家による対面サポートを受けた人は、パッチやガム https://www.nhs.uk/live-well/quit-smoking/using-eなどの他のニコチン代替製品を使用した人に比べて、2倍成功する可能性があることがわかった。

cigarettes-to-stop-smoking/・電子たばこを使うことで、ニコチンへの欲求をコントロールすることができる。電子たばこの効果を最大限に引き出すには、必要な量だけ使用し、電子たばこに含まれるニコチンの強さが適切であることを確認する必要がある。
・電子たばこの利点を得るには、紙巻きたばこの喫煙を完全にやめる必要がある。
オーストラリア

加熱式-（未承認）

Australia Rejects Tobacco Heating Products

電子Department of Health

・電子たばこは安全ではない。

- About e-cigarettes

and Aged Care,

・電子たばこで紙巻きたばこの禁煙の助けになるかどうかについて、現時点では科学的証拠は不十分である。

https://www.health.gov.au/topics/smoking-and-https://tobaccoreporter.com/2020/08/24/australia-rejectstobacco-heating-products/

Australian government ・紙巻きたばこの禁煙をしたい場合、保健当局が承認した薬剤と行動療法を用いることが最も成功率が高い。
・2021年10月1日より、ニコチン含有電子たばこは医師の処方が必要となった。

tobacco/about-smoking-and-tobacco/about-e-cigarettes- Policy and regulatory approach to electronic cigarettes (ecigarettes) in Australia
https://www.health.gov.au/resources/publications/policy-andregulatory-approach-to-electronic-cigarettes-e-cigarettes-inaustralia（ハームリ

オーストラリア連邦上 ・オーストラリア政府は、禁煙の効果が証明されている既存の禁煙治療への投資を継続し、新しい禁煙キャンペーンへの再投 たばこハームリダクションに関するオーストラリア連邦上院議会

ダクション

院議会委員会全般）

資を検討すべきである。

委員会報告書・あらゆる電子たばこ製品の医薬品としての管理を継続すべきである。

https://www.aph.gov.au/Parliamentary_Business/Committees/・ニコチン含有電子たばこ製品に関して、製造および安全性の基準、警告表示、青少年のアクセス禁止、広告制限、届出・有Senate/Tobacco_Harm_Reduction/TobaccoHarmReduction/Rep

害事象報告制度などに関して、国としての規制をするべきである。

ort
https://www.aph.gov.au/Parliamentary_Business/Committees/
Senate/Tobacco_Harm_Reduction/TobaccoHarmReduction

イタリア

加熱式（報道）・イタリア保健省は、IQOSが従来型の紙巻きたばこより安全であるという主張を覆す科学研究の概要を発表した。

Italy Releases Confidential Study on Philip Morris’ IQOS

・国立衛生研究所の科学者によるこの研究は、フィリップモリス社による、IQOSを紙巻きたばこよりリスクが低いものとして https://www.occrp.org/en/daily/12452-italy-releases-secret分類するための申請を却下した。

study-on-philip-morris-iqos

・この研究は、現時点において、加熱式たばこの有害物質が燃焼型たばこ製品と比較して減少していることを認めることはできないと付け加えている。
電子
韓国

加熱式（EU未承認）
政府禁煙支援ウェブサ ・韓国では加熱式たばこはたばこ事業法のたばこ製品として管理されている。

米国のリスク改変たばこ製品についてイト

・韓国でも新型たばこの流行による深刻な公衆衛生学的弊害が懸念されており、加熱式たばこを含む新型たばこの使用現況を

https://www.nosmokeguide.go.kr/lay2/bbs/S1T33C112/H/25/vi

モニタリングし、関連する健康被害に対する評価を基に、青少年を含む韓国国民の健康保護のために体系的な規制と管理案を

ew.do?knowledge=Y&article_seq=796382&tag_name=&cpage=策定する必要がある。

1&rows=10&condition=TITLE_TAG&keyword=MRTP&cat=&rn=

・米国FDAがフィリップモリス社のIQOSをmodified risk tobacco product (MRTP；リスク改変たばこ製品）として承認したこ 1&only_one=Yとで混乱が生じており、韓国政府の禁煙支援ウェブサイトで解説ページを公開した。
～この解説ページでは、FDAのたばこ規制の仕組み、FDAの今回の承認があくまで「曝露低減」についてであり、「リスク低減」ではないこと、フィリップモリス社がIQOSをFDAの認めた唯一の商品であるとの誤解を招く表現で喧伝していることなどが紹介されている。
電子

政府広報

・現行のたばこ事業法ではニコチン含有電子たばこはたばこ製品ではないが、ニコチン含有製品をたばこ製品に含める法改正

韓国政府プレスリリースを準備している。

タバコから安全な韓国を作っていく!

・電子たばことともに使用する「喫煙専用器具」についてもたばこ製品と同様に広告・販売促進の禁止、警告表示義務を課す

http://www.mohw.go.kr/react/al/sal0301vw.jsp?PAR_MENU_ID

る計画である。

=04&MENU_ID=0403&page=2&CONT_SEQ=349504

・これらの製品の製造業者および輸入業者に、製品の原料、添加物、煙に含まれる有害物質情報を政府に提出を義務づけ、政府はそれを公開する方針である。
日本

加熱式

生活習慣病予防のため （たばこ事業法のたばこ製品として規制されている）

加熱式たばこの健康影響の健康情報サイト（e-・紙巻たばこに比べて健康影響が少ないかどうか明らかになっていない。

https://www.e-healthnet.mhlw.go.jp/information/tobacco/t-02-ヘルスネット）・ニコチン以外の有害化学物質の量は少ないという報告がある。

008.html

・量が少ないとしても喫煙者と受動喫煙者の健康に悪影響を及ぼす可能性が否定できない。
・加熱式たばこをやめるためにも保険適用の禁煙治療が使える。
国立がん研究センター ・加熱式たばこの煙にはニコチンや発がん性物質などの有害な物質が含まれている。

加熱式たばこ「がん情報サービス」 ・加熱式たばこの健康被害について現段階で予測することは難しい。

https://ganjoho.jp/public/pre_scr/cause_prevention/smoking/t

・健康被害が少ないと宣伝することに対して科学的な観点で疑問の声が強くあがっている。

obacco04.html

・加熱式たばこを使用している人も要件を満たせば保険診療で禁煙治療を受けることができる。
電子

生活習慣病予防のため （ニコチン含有電子たばこは医薬品医療機器等法により国内の製造販売には厚生労働省の許可が必要、2023年3月時点で許可さ 電子たばこの健康情報サイト（e-れた製品はない）

https://www.e-ヘルスネット）

・紙巻たばこよりも健康影響が少ないという意見や紙巻たばこを中止させる効果があるという研究データがある一方、不適切

healthnet.mhlw.go.jp/information/dictionary/tobacco/yt-

な使用あるいは幼小児の誤飲などによる事故や、10代への流行などが問題視されている。

059.html

・ニコチンの有無にかかわらず、電子たばこによっては、健康に影響を及ぼす可能性のあるホルムアルデヒド、アセトアルデヒドといった発がん性物質などを発生するものがあると報告されている。
a. 情報は2022年3月31日現在
b. 電子たばこはここではニコチンを含むものを指す。
c. ただし、かぎたばこではSwedish Match社のSnusが口腔がん、心疾患、肺がん、脳卒中などのリスクを軽減することが認められている（https://www.fda.gov/news-events/press-announcements/fda-grants-first-ever-modified-risk-orders-eightsmokeless-tobacco-products）。
WHO: World Health Organization（世界保健機関）, CDC: Centers for Disease Control and Prevention（疾病管理予防センター）, FDA: Food and Drug Administration(医薬品食品局）, NHS: National Health Service18