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四半期報告書
（第32期第２四半期）
自至

平成25年７月１日
平成25年９月30日

パラマウントベッドホールディングス株式会社

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目

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次
頁

表

紙

第一部

企業情報

第１

企業の概況
１

主要な経営指標等の推移 ………………………………………………………………………………………

1

２

事業の内容 ………………………………………………………………………………………………………

1

第２

事業の状況
１

事業等のリスク …………………………………………………………………………………………………

2

２

経営上の重要な契約等 …………………………………………………………………………………………

2

３

財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 ………………………………………………

2

第３

提出会社の状況
１

株式等の状況
4(2）新株予約権等の状況 …………………………………………………………………………………………

4(3）行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等 ………………………………………………

7(4）ライツプランの内容 …………………………………………………………………………………………

7(5）発行済株式総数、資本金等の推移 …………………………………………………………………………

7(6）大株主の状況 …………………………………………………………………………………………………

7(7）議決権の状況 …………………………………………………………………………………………………

8２(1）株式の総数等 …………………………………………………………………………………………………

8

経理の状況 …………………………………………………………………………………………………………

9

第４

役員の状況 ………………………………………………………………………………………………………

１

四半期連結財務諸表
10(2）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 …………………………………………………

12

四半期連結損益計算書 ………………………………………………………………………………………

12

四半期連結包括利益計算書 …………………………………………………………………………………

13(3）四半期連結キャッシュ・フロー計算書 ……………………………………………………………………

14

２(1）四半期連結貸借対照表 ………………………………………………………………………………………

第二部

その他 ……………………………………………………………………………………………………………

19

提出会社の保証会社等の情報 ……………………………………………………………………………………

20［四半期レビュー報告書］

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2013/11/14 15:21:50【表紙】【提出書類】

四半期報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の７第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

平成25年11月13日【四半期会計期間】

第32期第２四半期（自【会社名】

パラマウントベッドホールディングス株式会社【英訳名】

PARAMOUNT BED HOLDINGS CO., LTD.

【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【本店の所在の場所】

東京都江東区東砂２丁目14番５号【電話番号】

０３－３６４８－１１００（代表）【事務連絡者氏名】

執行役員財務部長【最寄りの連絡場所】

東京都江東区東砂２丁目14番５号【電話番号】

０３－３６４８－１１００（代表）【事務連絡者氏名】

執行役員財務部長【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所

平成25年７月１日

木村

大内

恭介

大内

健司

健司

（東京都中央区日本橋兜町２番１号）

至

平成25年９月30日）

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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第31期
第２四半期
連結累計期間自平成24年４月１日
至平成24年９月30日

第32期
第２四半期
連結累計期間自平成25年４月１日
至平成25年９月30日

自平成24年４月１日
至平成25年３月31日

売上高（百万円）

30,22430,74966,716

経常利益（百万円）

5,141

4,616

11,981

四半期（当期）純利益 （百万円）

3,058

2,826

7,093

2,874

3,240

8,344

純資産額（百万円）

72,15079,104

76,625

総資産額（百万円）

93,287

112,013103,901

１株当たり四半期（当期）純利益金
額（円）

99.63

92.31

231.54

潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額（円）

99.36

88.64

230.94

自己資本比率（％）

77.05

70.34

73.45

営業活動によるキャッシュ・フロー
（百万円）

7,230

6,446

9,465

△7,182△9,406△10,327△1,051

9,380△1,415

14,227

19,60813,060

第31期
第２四半期
連結会計期間自平成24年７月１日
至平成24年９月30日

第32期
第２四半期
連結会計期間自平成25年７月１日
至平成25年９月30日

46.97

47.60

回次
会計期間

四半期包括利益又は包括利益（百万円）

投資活動によるキャッシュ・フロー
（百万円）
財務活動によるキャッシュ・フロー
（百万円）
現金及び現金同等物の四半期末（期末）残高（百万円）

回次
会計期間
１株当たり四半期純利益金額（円）

第31期（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．１株当たり情報の算定上の基礎となる期中平均株式数からは、「パラマウントベッドグループ従業員持株会
専用信託」が所有する当社株式を控除しております。

２【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】（1）業績の状況
当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、政府の各種経済政策の効果もあり、円安・株高が進行し、輸出環境の持ち直しや企業収益の改善が見られるなど、緩やかな景気回復傾向にありました。一方で、円安による原材料価格の上昇や欧州の経済危機による海外景気の下振れなど、先行きにつきましては依然として不透明な状況となっております。
このような環境のもと、当社グループは中核事業である医療及び高齢者施設向け製品の販売事業において、更新
需要掘り起こしの活動を推進するとともに、「海外事業の強化」と国内における「事業領域の拡大」に向けて注力
してまいりました。
海外事業におきましては、グループ連携の強化と最適地生産体制を目指し、海外現地法人「パラマウントベッド
メキシコ」と「パラマウントベッド ベトナム」をそれぞれ設立いたしました。中南米諸国向けの販売会社「パラマウントベッド メキシコ」は平成26年１月、医療用ベッド関連備品等の製造会社「パラマウントベッド ベトナ
ム」は同６月の始業を予定しております。
国内におきましては、福祉用具レンタル卸事業のさらなる効率化を図るため、事業所を３ヵ所新設いたしました。これにより全国の直営拠点数は53ヵ所なりました。
製品開発におきましては、ベッドの背上げ時の身体のずれや圧迫を低減するマットレス「ストレッチシリーズ」
を発売いたしました。
販売面につきましては、国内の高齢者施設向け製品販売事業について、新築案件の減少等により、好調であった
前年同期を下回りましたが、その他は国内、海外とも概ね堅調に推移いたしました。
以上の結果、当第２四半期連結累計期間は、売上高307億49百万円（前年同期比1.7％増）、営業利益44億35百万円（同15.0％減）、経常利益46億16百万円（同10.2％減）、四半期純利益28億26百万円（同7.6％減）となりました。
（2）財政状態の分析
当第２四半期連結会計期間末の総資産は、1,120億13百万円となり、前連結会計年度末より81億11百万円増加いたしました。増加の主な要因は、現金及び預金、有価証券、投資有価証券が増加したことによるものです。
負債につきましては、329億９百万円となり、前連結会計年度末より56億32百万円増加いたしました。増加の主な要因は、新株予約権付社債を新たに発行したことによるものです。
純資産につきましては、791億４百万円となり、前連結会計年度末より24億79百万円増加いたしました。増加の主な要因は、利益剰余金、為替換算調整勘定が増加したことによるものです。この結果、当第２四半期連結会計期
間末の自己資本比率は、前連結会計年度末に比べ3.1ポイント減少し、70.3％となりました。

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2013/11/14 15:21:50（3）キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結累計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ65億37百万円増加し、196億８百万円となりました。
当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果、増加した資金は64億46百万円となりました。これらは主に、税金等調整前四半期純利益48億27
百万円、売上債権の減少額72億７百万円、減価償却費21億52百万円等の増加と、法人税等の支払額38億27百万円、仕入債務の減少額17億11百万円、リース債務の支払額７億58百万円等の減少によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果、減少した資金は94億６百万円となりました。これは主に、有価証券及び投資有価証券の取得額
94億65百万円、定期預金の預入による支出額20億７百万円、有形固定資産の取得額13億35百万円等の減少と、有価証券及び投資有価証券の売却額36億13百万円等の増加によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果、増加した資金は93億80百万円となりました。これは主に、７月の「2018年満期円貨建転換社債
型新株予約権付社債」の発行に伴う払込額100億50百万円等の増加と、配当金の支払額７億66百万円等の減少によるものであります。
（4）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
（5）研究開発活動
当第２四半期連結累計期間における当社グループ全体の研究開発活動に要した金額は５億67百万円であります。
なお、当第２四半期連結会計期間において、当社グループの研究開発活動を行ってきたパラマウントベッド株式会社「技術本部」の組織変更を７月１日に行いました。
「技術本部」の部署名を「技術開発本部」に改称し、製品の「開発」を担う本部であることを明確にいたしました。また、これまでの「設計部」を「開発部」、「開発部」を「要素技術部」に改称し、新たに「研究開発部」を設立し、将来の製品開発に必要な研究・要素技術を中長期的に担える組織として改組いたしました。
主な新製品は以下のとおりであります。
医療・介護用マットレスとして、伸びて身体のずれを軽減する新機構を採用した「ストレッチシリーズ」を開発いたしました。医療・高齢者施設向け分野では、「ロック付サイドテーブル」を開発いたしました。
海外市場では、コロナ メディカルにおきまして欧州の施設向けベッド「YmagYnシリーズ」の開発を完了し、販売を開始いたしました。

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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】（１）【株式の総数等】①【株式の総数】
種類

発行可能株式総数（株）

普通株式

126,000,000
計

126,000,000②【発行済株式】
種類

第２四半期会計期間末現在発行数（株）（平成25年９月30日）

上場金融商品取引所
名又は登録認可金融
商品取引業協会名提出日現在発行数（株）（平成25年11月13日）

内容
完全議決権株式であり、権利内容

普通株式

30,812,287

東京証券取引所

30,812,787

市場一部に何ら限定のない
当社における標準となる株式です。
なお、単元株式数
は100株です。

計

30,812,287

30,812,787－－（注）「提出日現在発行数」欄には、平成25年11月１日から当四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。
（２）【新株予約権等の状況】
当第２四半期会計期間において発行した新株予約権付社債は、次のとおりであります。
決議年月日

平成25年７月10日

新株予約権の数（個）2,000

新株予約権のうち自己新株予約権の数（個）―

新株予約権の目的となる株式の種類

普通株式

新株予約権の目的となる株式の数（株）

2,435,460（注)１

新株予約権の行使時の払込金額（円）4,106 (注)２

新株予約権の行使期間

自至新株予約権の行使により株式を発行する場合の株発行価格

式の発行価格及び資本組入額（円）

資本組入額

新株予約権の行使の条件

各新株予約権の一部行使はできない。

新株予約権の譲渡に関する事項

転換社債型新株予約権付社債に付されたものであり、本社債からの分離譲渡はできない。

平成25年８月９日
平成30年７月12日

（注)３

4,106
2,053 (注)４

各本新株予約権の行使に際しては、各本社債を代用払込みに関する事項

出資するものとし、当該本社債の価額は、その額面金額と同額とする。

組織再編行為に伴う新株予約権の交付に関する事項

(注)５

- 4 -

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2013/11/14 15:21:50(注)１.本新株予約権の行使により当社が交付する当社普通株式の数は、本新株予約権の行使請求に係る本社債の額面金額の合計額を、下記(注)２の転換価額で除した数とする。但し、本新株予約権の行使の際に生じる
１株未満の端数は切り捨て、現金による調整は行わない。
２.各本新株予約権の行使に際しては、各本社債を出資するものとし、当該本社債の価額は、その額面金額と同額とする。当初転換価額は、4,106円とする。転換価額は、当社が本新株予約権付社債発行後、当社普通株式の時価を下回る金額で当社普通株式を発行し又は当社の保有する当社普通株式を処分する場合（本新株予約権の行使の場合等を除く。）には、次の算式により調整される。なお、次の算式において「既発行株式数」とは当社の発行済普通株式（当社の保有するものを除く。）の総数をいう。

既発行株式数 ＋
調整後転換価額＝ 調整前転換価額 ×

発行又は処分株式数 × 1株当たり払込金額
時価

既発行株式数 ＋ 発行又は処分株式数

また、転換価額は、当社普通株式の分割又は併合、当社普通株式の時価を下回る価額をもって当社普通株式の交付を請求できる新株予約権（新株予約権付社債に付されたものを含む。）の発行、一定限度を超える配当支払い（特別配当の実施を含む。）、その他本新株予約権付社債の要項に定める一定の場合にも適宜調整されることがある。但し、当社のストック・オプション・プランに基づく場合その他本新株予約権付社債の要項に定める一定の場合には調整は行われない。
３.本新株予約権の行使期間は平成25年８月９日から平成30年７月12日の銀行営業終了時（ルクセンブルク時間）とする。但し、本社債の繰上償還の場合には、当該償還日の５営業日前の日の銀行営業終了時（ルクセンブルク時間）まで、本社債の買入消却の場合には、本新株予約権付社債が消却のためDaiwa CapitalMarkets Europeに引き渡された時まで、また債務不履行等による期限の利益の喪失の場合には、期限の利益の喪失時までとする。上記いずれの場合も、平成30年７月12日より後に本新株予約権を行使することはできず、また当社の組織再編等を行うために必要であると当社が合理的に判断した場合には、当該組織再編等の効力発生日から14日以内のいずれかの日に先立つ30日以内の当社が指定する期間中は、本新株予約権を行使することはできないものとする。上記にかかわらず、法令、規則又は当社の定款のいずれによるものであるかを問わず、株主確定日（以下に定義する。）が指定された場合、当該本新株予約権の行使の効力が発生する日本における暦日（以下「行使日」という。）と株主確定日との間の期間が、東京における４営業日（当該４営業日の計算においては行使日及び株主確定日を計算に含めるものとする。）に満たない場合には、当該本新株予約権を行使することはできない。「株主確定日」とは、社債、株式等の振替に関する法律（平成13年法律第75号。その後の改正を含む。）第151条第１項に関連して株主を確定するために定められた日をいう。
４.本新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額は、会社計算規則第17条の定
めるところに従って算定された資本金等増加限度額の2分の1の金額とし、計算の結果1円未満の端数を生じる場合はその端数を切り上げた額とする。増加する資本準備金の額は、資本金等増加限度額より増加する資本金の額を減じた額とする。
５.当社が組織再編等を行う場合の承継会社等による新株予約権の交付(１) 当社が組織再編等を行う場合、（i）その時点において（法律の公的又は司法上の解釈又は適用を考慮した結果）法律上実行可能であり、（ii）その実行のための仕組みが既に構築されているか又は構築可能で、これにつきDaiwa Capital Markets Europeとの間で合意し、かつ（iii）その全体において当社が不合理であると判断する費用又は支出（租税負担を含む。）を当社又は承継会社等（以下に定義する。）に生じさせることなく実行可能であるときは、当社は、承継会社等をして、本新株予約権付社債の要項に従って、本新株予約権付社債に基づく債務を承継させ、また本新株予約権付社債の要項に従い承継会社等に本新株予約権に代わる新たな新株予約権の交付をさせるよう最善の努力をしなければならない。かかる場合、当社はまた、承継会社等が当該組織再編等の効力発生日において日本の上場会社であるよう最善の努力をするものとする。本（１）記載の当社の努力義務は、当社がDaiwa Capital Markets Europeに対して、本新株予約権付社債発行要項８.(2)(c)記載の証明書を交付する場合には、適用されない。
「承継会社等」とは、組織再編等における相手方であって本新株予約権付社債又は本新株予約権に係る当社の義務を引き受ける会社を総称していうものとする。
(２) 上記（１）の定めに従って交付される承継会社等の新株①新株予約権の数
当該組織再編等の効力発生日の直前において残存する本新株予約権付社債の所持人が保有する本新
株予約権の数と同一の数とする。
- 5 -13948544_第２四半期報告書_20131114152139

2013/11/14 15:21:50②新株予約権の目的である株式の種類
承継会社等の普通株式とする。
③新株予約権の目的である株式の数
承継会社等の新株予約権の行使により交付される承継会社等の普通株式の数は、当該組織再編等の条件等を勘案の上、本新株予約権付社債の要項を参照して決定するほか、下記(a）又は(b）に従う。なお、転換価額は上記(注)２と同様の調整に服する。
(a）合併、株式交換又は株式移転の場合には、当該組織再編等の効力発生日の直前に本新株予約権を行使した場合に得られる数の当社普通株式の保有者が当該組織再編等において受領する承継
会社等の普通株式の数を、当該組織再編等の効力発生日の直後に承継会社等の新株予約権を行使したときに受領できるように、転換価額を定める。当該組織再編等に際して承継会社等の普通株式以外の証券又はその他の財産が交付されるときは、当該証券又は財産の公正な市場価値を承継会社等の普通株式の時価で除して得られる数に等しい承継会社等の普通株式の数を併せて受領できるようにする。
(b）上記(a）以外の組織再編等の場合には、当該組織再編等の効力発生日の直前に本新株予約権を行使した場合に本新株予約権付社債の所持人が得られるのと同等の経済的利益を、当該組織再編等の効力発生日の直後に承継会社等の新株予約権を行使したときに受領できるように、転換価額を定める。
④新株予約権の行使に際して出資される財産の内容及びその価額
承継会社等の新株予約権の行使に際しては、承継された本社債を出資するものとし、当該社債の価額は、本社債の額面金額と同額とする。
⑤新株予約権を行使できる期間
当該組織再編等の効力発生日又は承継会社等の新株予約権が交付された日のいずれか遅い方の日から、上記(注)３に定める本新株予約権の行使期間の満了日までとする。
⑥その他の新株予約権の行使の条件
各新株予約権の一部行使はできないものとする。
⑦新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金
承継会社等の新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額は、会社計算規則第17条の定めるところに従って算定された資本金等増加限度額の２分の１の金額とし、計算の結果１円未満の端数を生じる場合はその端数を切り上げた額とする。増加する資本準備金の額
は、資本金等増加限度額より増加する資本金の額を減じた額とする。
⑧組織再編等が生じた場合
承継会社等について組織再編等が生じた場合にも、本新株予約権付社債と同様の取扱いを行う。
⑨その他
承継会社等の新株予約権の行使により生じる１株未満の端数は切り捨て、現金による調整は行わない。承継会社等の新株予約権は承継された社債と分離して譲渡できない。

- 6 -13948544_第２四半期報告書_20131114152139

2013/11/14 15:21:50（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】
年月日

発行済株式
総数増減数
（株）

発行済株式
総数残高
（株）

資本金増減額
（百万円）

資本金残高
（百万円）

資本準備金
増減額
（百万円）

資本準備金残高
（百万円）

5,700

30,812,287

4

4,152

4

49,822

平成25年７月１日～
平成25年９月30日（注）（注） 新株予約権の行使による増加であります。
（６）【大株主の状況】
平成25年９月30日現在
氏名又は名称

住所

所有株式数
（千株）

発行済株式総数
に対する所有株
式数の割合(％)

株式会社シートック

東京都品川区東五反田５－５－11

3,521

11.43

有限会社レッジウッド

東京都港区南麻布４－９－22

2,873

9.32

ニウヴァレーキャピタル合同会社

東京都港区西麻布４－20－６

2,179

7.07

東京都中央区晴海１－８－11

1,478

4.80

東京都千代田区丸の内１－３－３

1,000

3.24

東京都中央区晴海１－８－12

965

3.13

木村憲司

東京都品川区

912

2.96

木村恭介

東京都港区

911

2.96

木村通秀

東京都港区

910

2.96

木村友彦

東京都港区

820

2.66

15,57250.54

日本トラスティ・サービス
信託銀行株式会社(信託口)
株式会社みずほ銀行
資産管理サービス信託銀行株式会社(年金信託口)

計

－

- 7 -

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2013/11/14 15:21:50（７）【議決権の状況】①【発行済株式】
平成25年９月30日現在
区分

株式数（株）

議決権の数（個）内容

無議決権株式－－－

議決権制限株式（自己株式等）

－

－

－

議決権制限株式（その他）

－

－

－

11,800－－

完全議決権株式（自己株式等）

普通株式

完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない
完全議決権株式（その他）

普通株式

30,725,900

307,259

当社における標準となる株式です。
なお、単元株式数
は100株です。

単元未満株式

普通株式

１単元（100株）
未満の株式

74,587－

発行済株式総数

30,812,287－－

総株主の議決権－

307,259－「完全議決権株式（その他）」の株式数の欄には、証券保管振替機構名義の株式が1,000株含まれております。また、「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数10個が含まれております。
②【自己株式等】
平成25年９月30日現在

所有者の氏名又は名称所有者の住所

パラマウントベッド

東京都江東区東砂ホールディングス株式会社

２－14－５

計(注)－

自己名義所有株式数（株）

他人名義所有株式数（株）

所有株式数の合計（株）

発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）

11,800－11,8000.04

11,800－11,8000.04

上記のほか、四半期連結財務諸表において自己株式として表示している当社株式が161,400株あります。
これは、従業員株式所有制度の導入により、「パラマウントベッドグループ従業員持株会専用信託」が所有している当社株式であります。

２【役員の状況】
該当事項はありません。

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2013/11/14 15:21:50

第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（平成25年７月１日から平成25年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（平成25年４月１日から平成25年９月30日まで）に係る四半期連
結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。

- 9 -13948544_第２四半期報告書_20131114152139

2013/11/14 15:21:50

１【四半期連結財務諸表】（１）【四半期連結貸借対照表】（単位：百万円）
前連結会計年度(平成25年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金
リース債権及びリース投資資産
有価証券
商品及び製品
仕掛品
原材料及び貯蔵品
その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物及び構築物
減価償却累計額
建物及び構築物（純額）
機械装置及び運搬具
減価償却累計額
機械装置及び運搬具（純額）
土地
リース資産
減価償却累計額
リース資産（純額）
賃貸資産
減価償却累計額

当第２四半期連結会計期間(平成25年９月30日)

16,073
21,616
2,287
4,640
4,094
243
1,313
2,531
△60
52,73925,09014,420
2,336
7,540
4,275
238
1,487
2,053
△50
57,392

26,335△16,836
9,499

26,562△17,182
9,379

7,056
△5,835

7,265△6,042

1,220

1,222

8,676
361
△240

8,683
246
△147

120

98

13,978△5,085

14,889△5,586

8,892

9,302

建設仮勘定
その他
減価償却累計額

191
8,126△6,806669
8,241△6,943

その他（純額）

1,320

1,297

有形固定資産合計

29,92030,655

121
2,299

82
2,206

2,420

2,288

賃貸資産（純額）

無形固定資産のれん
その他
無形固定資産合計
投資その他の資産投資有価証券
その他
貸倒引当金

※2

投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計- 10 -

15,1843,701△65
18,821※2

18,4383,302△64
21,676

51,162

54,620103,901

112,013

13948544_第２四半期報告書_20131114152139

2013/11/14 15:21:50（単位：百万円）
前連結会計年度(平成25年３月31日)
負債の部
流動負債
買掛金
短期借入金
リース債務
未払法人税等賞与引当金
役員賞与引当金
その他

当第２四半期連結会計期間(平成25年９月30日)

7,978
215
1,981
3,460
1,125
104
4,346

6,347
271
2,203
1,634
1,128
－
3,059

流動負債合計19,212

14,645

固定負債
新株予約権付社債
長期借入金
リース債務
退職給付引当金
環境対策引当金
その他

－
457
3,665
3,278
46
616

10,047
500
3,529
3,547
46
591

固定負債合計8,064

18,263

負債合計

27,27632,909

純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式

4,135
49,80521,656△477

4,152
49,822
23,692△442

75,12077,224

766
434
1,200

804
765
1,570

純資産合計

29
275
76,62523
286
79,104

負債純資産合計

103,901

112,013

株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定
その他の包括利益累計額合計
新株予約権
少数株主持分

- 11 -

13948544_第２四半期報告書_20131114152139

2013/11/14 15:21:50（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】【四半期連結損益計算書】【第２四半期連結累計期間】（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間(自 平成24年４月１日
至 平成24年９月30日)

当第２四半期連結累計期間(自 平成25年４月１日
至 平成25年９月30日)

30,224
15,906
14,31730,74916,35914,389

売上高
売上原価
売上総利益
※

販売費及び一般管理費
営業利益
営業外収益
受取利息
受取配当金
投資事業組合運用益
匿名組合投資利益
その他

9,100
5,217

※

9,954
4,435

54
38
－
－
89
182

71
104
43
63
78
362

57
24
118
39
19
259

47
98
－
－
35
181

5,141

4,616

4
－
4

155
54
210

47
－
47

－
0
0

税金等調整前四半期純利益

5,097

4,827

法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計

2,085
△88
1,996

1,934
55
1,989

少数株主損益調整前四半期純利益

3,101

2,837

営業外収益合計
営業外費用
支払利息
為替差損
投資事業組合運用損
匿名組合投資損失
その他
営業外費用合計
経常利益
特別利益
投資有価証券売却益
投資有価証券償還益
特別利益合計特別損失
投資有価証券売却損
投資有価証券償還損
特別損失合計少数株主利益42

10

四半期純利益

3,058

2,826

- 12 -

13948544_第２四半期報告書_20131114152139

2013/11/14 15:21:50【四半期連結包括利益計算書】【第２四半期連結累計期間】（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間(自 平成24年４月１日
至 平成24年９月30日)

当第２四半期連結累計期間(自 平成25年４月１日
至 平成25年９月30日)

3,101

2,837

△153
△73
△226

38
364
402

四半期包括利益

2,874

3,240

（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益
少数株主に係る四半期包括利益

2,829
45

3,196
43

少数株主損益調整前四半期純利益
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定
その他の包括利益合計- 13 -

13948544_第２四半期報告書_20131114152139

2013/11/14 15:21:50（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間(自 平成24年４月１日
至 平成24年９月30日)

当第２四半期連結累計期間(自 平成25年４月１日
至 平成25年９月30日)

5,097
1,974
99
6
220
△32
△92
57
3
△10
118
39
43
3,924

4,827
2,152
38
2
265
△12
△176
47
△0
△7
△43
△63
△210
7,207

123

△37

△742
△345
△960
△639
△977

△904
△229
△1,711△758△1,249

7,907

9,135

88
△57
1,363
△2,071

164
△47
1,022
△3,827

7,230

6,446

△2,100△2,996
2,499△1,250△426△3,509334
266△2,007△5,0962,304△1,335△56△4,368
1,308△154△7,182△9,406

営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益
減価償却費
のれん償却額
賞与引当金の増減額（△は減少）
退職給付引当金の増減額（△は減少）
貸倒引当金の増減額（△は減少）
受取利息及び受取配当金
支払利息
為替差損益（△は益）受取保険金
投資事業組合運用損益（△は益）匿名組合投資損益（△は益）投資有価証券売却損益（△は益）
売上債権の増減額（△は増加）
リース債権及びリース投資資産の増減額（△は増加）
賃貸資産の増加額
たな卸資産の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
リース債務の支払額
その他
小計
利息及び配当金の受取額
利息の支払額
法人税等の還付額
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出有価証券の取得による支出有価証券の売却による収入
有形固定資産の取得による支出
無形固定資産の取得による支出
投資有価証券の取得による支出
投資有価証券の売却による収入
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー

- 14 -

13948544_第２四半期報告書_20131114152139

2013/11/14 15:21:50（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間(自 平成24年４月１日
至 平成24年９月30日)

当第２四半期連結累計期間(自 平成25年４月１日
至 平成25年９月30日)

△156
△0
－
△918
23
△1,05156△17
10,050
△766
57
9,380

△25
△1,029106
6,527

15,257－
14,227

13,07010
19,608

財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）
自己株式の取得による支出
社債の発行による収入
配当金の支払額
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
現金及び現金同等物の期首残高
新規連結に伴う現金及び現金同等物の増加額※

現金及び現金同等物の四半期末残高- 15 -※

13948544_第２四半期報告書_20131114152139

2013/11/14 15:21:50【注記事項】（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）（連結の範囲の重要な変更）
第１四半期連結会計期間より、当社の非連結子会社であったパラマウントベッド アジア パシフィックは、当社グ
ループにおける重要性が増したため、連結の範囲に含めております。
（追加情報）（信託型従業員持株インセンティブ・プランの会計処理について）
当社では、従業員に対する中長期的な企業価値向上へのインセンティブの付与を目的として「信託型従業員持株インセンティブ・プラン」を導入しております。
「パラマウントベッドグループ従業員持株会専用信託」（以下「従持信託」といいます。）が所有する当社株式については、当社から従持信託へ当該株式を譲渡した時点で売却処理を行っております。ただし、当社は従持信託の債務を保証しており、従持信託は当社及び子会社の従業員に対する企業価値向上へのインセンティブ付与を目的として当社が設定したものであることから、従持信託が所有する当社株式を含む資産及び負債並びに費用及び収益については当社の四半期連結財務諸表に含めて表示しており、自己株式数については従持信託が所有する当社株式を自己株式数に含めて記載しております。
なお、従持信託が所有する自己株式数は、平成25年９月30日現在161,400株（平成25年３月31日現在181,900株）となっております。
（四半期連結貸借対照表関係）
１．偶発債務(1）金融機関よりの借入金に対して、次のとおり債務の保証を行っております。
前連結会計年度（平成25年３月31日）
従業員(住宅資金借入債務)

当第２四半期連結会計期間（平成25年９月30日）

99百万円

92百万円

(2）ファクタリング取引に係る債務譲渡残高に対して、下請代金支払遅延等防止法により、次のとおり遡及義務を負っております。
前連結会計年度（平成25年３月31日）
みずほファクター㈱当第２四半期連結会計期間（平成25年９月30日）

1,130百万円

1,005百万円※２．非連結子会社及び関連会社に対するものは次のとおりであります。
前連結会計年度（平成25年３月31日）

当第２四半期連結会計期間（平成25年９月30日）

投資有価証券(株式)18百万円

126百万円

投資有価証券(その他)

169

169

（四半期連結損益計算書関係）※
販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間（自 平成24年４月１日
至 平成24年９月30日）
給料手当

1,906百万円

賞与引当金繰入額610- 16 -

当第２四半期連結累計期間（自 平成25年４月１日
至 平成25年９月30日）
2,044百万円
644

13948544_第２四半期報告書_20131114152139

2013/11/14 15:21:50（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）※

現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は下記のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間（自 平成24年４月１日
至 平成24年９月30日）

当第２四半期連結累計期間（自 平成25年４月１日
至 平成25年９月30日）

現金及び預金勘定

15,453百万円

25,090百万円

有価証券勘定

5,698

7,540

21,152

32,631△2,100△5,616△4,824△7,406

14,227

19,608計
預入期間が３ヶ月を超える定期預金償還期間が３か月を超える証
券投資信託及び債券
現金及び現金同等物（株主資本等関係）
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自平成24年４月１日

至

平成24年９月30日）(1) 配当金支払額（決議）
平成24年６月28日
定時株主総会

株式の種類

配当金の総額 １株当たり配（百万円） 当額（円）

普通株式

920

30

基準日

効力発生日

平成24年３月31日 平成24年６月29日

配当の原資
利益剰余金

（注）１．配当金30円のうち、５円は持株会社体制移行記念配当によるものであります。
２．従持信託が所有する当社株式については、四半期連結財務諸表において自己株式として表示していることから、平成24年６月28日定時株主総会決議の配当金の総額には、従持信託に対する配当金０百万円を含めずに表示
しております。
(2) 基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結累計期間末後となるもの（決議）
平成24年11月２日
取締役会

株式の種類

配当金の総額 １株当たり配（百万円） 当額（円）

普通株式

614

Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自20

平成25年４月１日

至

基準日

効力発生日

平成24年９月30日 平成24年12月４日

配当の原資
利益剰余金

平成25年９月30日）(1) 配当金支払額（決議）
平成25年６月27日
定時株主総会
（注）

株式の種類
普通株式

配当金の総額 １株当たり配（百万円） 当額（円）
765

25

基準日

効力発生日

平成25年３月31日 平成25年６月28日

配当の原資
利益剰余金

従持信託が所有する当社株式については、四半期連結財務諸表において自己株式として表示していることから、平成25年６月27日定時株主総会決議の配当金の総額には、従持信託に対する配当金４百万円を含めずに表示
しております。
(2) 基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結累計期間末後となるもの（決議）
平成25年11月５日
取締役会
（注）

株式の種類
普通株式

配当金の総額 １株当たり配（百万円） 当額（円）
765

25

基準日

効力発生日

平成25年９月30日 平成25年12月３日

配当の原資
利益剰余金

従持信託が所有する当社株式については、四半期連結財務諸表において自己株式として表示していることから、平成25年11月５日取締役会決議の配当金の総額には、従持信託に対する配当金４百万円を含めずに表示
しております。

- 17 -

13948544_第２四半期報告書_20131114152139

2013/11/14 15:21:50（セグメント情報等）【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自平成24年４月１日

至

平成24年９月30日）

当社グループは、ベッド関連事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自 平成25年４月１日 至 平成25年９月30日）
当社グループは、ベッド関連事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎
は、次のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間
当第２四半期連結累計期間（自 平成24年４月１日（自 平成25年４月１日
至 平成24年９月30日）
至 平成25年９月30日）(1）１株当たり四半期純利益金額

99円63銭92円31銭

3,058

2,826

－

－

3,058

2,826

30,700,233

30,623,799

99円36銭88円64銭－－83,3401,267,894（算定上の基礎）
四半期純利益金額（百万円）
普通株主に帰属しない金額（百万円）
普通株式に係る四半期純利益金額（百万円）
普通株式の期中平均株式数（株）(2）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額（算定上の基礎）
四半期純利益調整額（百万円）
普通株式増加数（株）
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株－－式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要
従持信託が所有する当社株式については、四半期連結財務諸表において自己株式として表示しているため、１株当たり四半期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に用いられた普通株式数及び期中平均株式数からは、当該株式を控除しております。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。

- 18 -

13948544_第２四半期報告書_20131114152139

2013/11/14 15:21:50

２【その他】
平成25年11月５日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。
(イ）配当金の総額………………………………………765百万円(ロ）１株当たりの金額…………………………………25円(ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日…………平成25年12月３日（注）１．平成25年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。
２．従持信託が所有する当社株式については、四半期連結財務諸表において自己株式として表示していることから、平成25年11月５日取締役会決議の配当金の総額には、従持信託に対する配当金４百万円を含めずに表示しております。

- 19 -

13948544_第２四半期報告書_20131114152139

第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

- 20 -

2013/11/14 15:21:50

13948544_第２四半期報告書_20131114152139

2013/11/14 15:21:50

独立監査人の四半期レビュー報告書
平成25年11月７日

パラマウントベッドホールディングス株式会社
取締役会

御中有限責任監査法人トーマツ

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

川島 繁雄

印

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

小堀 一英

印

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているパラマウントベ
ッドホールディングス株式会社の平成25年４月１日から平成26年３月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（平成25年７月１日から平成25年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（平成25年４月１日から平成25年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、パラマウントベッドホールディングス株式会社及び連結子会社の平成
25年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以上（注）１．上記は、四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
２．四半期連結財務諸表の範囲にはXBRLデータ自体は含まれていません。