四半期報告書（第97期第３四半期）
自至2023年10月１日
2023年12月31日

三菱瓦斯化学株式会社
東京都千代田区丸の内二丁目５番２号

目

次
頁

表

紙

第一部

企業情報

第１

企業の概況

１

主要な経営指標等の推移 …………………………………………………………………………………………

1

２

事業の内容 …………………………………………………………………………………………………………

1

第２

事業の状況

１

事業等のリスク ……………………………………………………………………………………………………

2

２

経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 …………………………………

2

３

経営上の重要な契約等 ……………………………………………………………………………………………

3

第３

提出会社の状況

１(1）株式の総数等 ……………………………………………………………………………………………………

4(2）新株予約権等の状況 ……………………………………………………………………………………………

4(3）行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等 …………………………………………………

4(4）発行済株式総数、資本金等の推移 ……………………………………………………………………………

4(5）大株主の状況 ……………………………………………………………………………………………………

4(6）議決権の状況 ……………………………………………………………………………………………………

5

２
第４
１

役員の状況 …………………………………………………………………………………………………………

5

経理の状況 ……………………………………………………………………………………………………………

6

四半期連結財務諸表(1）四半期連結貸借対照表 …………………………………………………………………………………………

7(2）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 ……………………………………………………

9

四半期連結損益計算書 …………………………………………………………………………………………

9

四半期連結包括利益計算書 ……………………………………………………………………………………

10

その他 ………………………………………………………………………………………………………………

19

提出会社の保証会社等の情報 ………………………………………………………………………………………

20

２
第二部

株式等の状況

［四半期レビュー報告書］

【表紙】【提出書類】

四半期報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の７第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

2024年２月14日【四半期会計期間】

第97期第３四半期（自【会社名】

三菱瓦斯化学株式会社【英訳名】

MITSUBISHI GAS CHEMICAL COMPANY,INC.

【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【本店の所在の場所】

東京都千代田区丸の内二丁目５番２号【電話番号】（０３）３２８３－５０８０【事務連絡者氏名】

財務経理部経理グループ【最寄りの連絡場所】

東京都千代田区丸の内二丁目５番２号【電話番号】（０３）３２８３－５０８０【事務連絡者氏名】

財務経理部経理グループ【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所

2023年10月１日

藤井至

2023年12月31日）

政志

グループマネージャー

グループマネージャー（東京都中央区日本橋兜町２番１号）

井田

篤志

井田

篤志

第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
回次

第96期
第３四半期連結
累計期間

第97期
第３四半期連結
累計期間

第96期

会計期間

自 2022年４月１日
至 2022年12月31日自 2023年４月１日
至 2023年12月31日自 2022年４月１日
至 2023年
３月31日

売上高

（百万円）

599,322621,739781,211

経常利益

（百万円）

63,77943,404

69,764（百万円）

44,51940,06849,085

四半期包括利益又は包括利益（百万円）

67,292

67,27169,751

純資産額

（百万円）

670,991

667,029

671,249

総資産額

（百万円）

1,056,892

1,060,801

1,029,317

親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益

１株当たり四半期（当期）純利
益金額

（円）

216.59196.18239.08

潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額

（円）

－

－

－

自己資本比率

（％）

57.24

60.39

59.03

回次

第96期
第３四半期連結会計期間

第97期
第３四半期連結
会計期間

会計期間

自 2022年10月１日
至 2022年12月31日自 2023年10月１日
至 2023年12月31日１株当たり四半期純利益金額

（円）

50.10

43.40

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社の異動は以下のとおりであります。
（基礎化学品事業部門）（株）ＪＳＰが実施した自己株式の公開買付け（以下「本公開買付け」）に当社が応募し、本公開買付けが成立した
ことにより、（株）ＪＳＰを連結の範囲から除外し持分法適用の範囲に含めております。
また本公開買付けの成立に伴い、JSP International Group Ltd.を連結の範囲から除外しております。
（機能化学品事業部門）
機能化学品事業部門において、持分法適用関連会社であった三菱エンジニアリングプラスチックス（株）の株式を追加取得したことにより、三菱エンジニアリングプラスチックス（株）、THAI POLYCARBONATE CO., LTD.を持分法適用の範囲から除外し、連結の範囲に含めております。

- 1 -第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1)経営成績の状況
当第３四半期連結累計期間（2023年４月１日～2023年12月31日）における世界経済は、中国経済の低迷が長期化し、その回復ペースは想定以上に遅く、欧米景気も急速な金融引き締め政策等により減速しており、経済活動の鈍化に伴って財需要が低迷するなどの厳しい状況が続きました。またウクライナ危機の長期化に加え、足元では中東地域をめぐる情勢の緊迫化など地政学的な緊張感も増しており、景気の先行きが見通しにくい状況が継続しております。
このような状況下、当社グループは、2021年度よりスタートした中期経営計画「Grow UP 2023」の最終年度として、今年度も「環境変化に強い収益構造への転換」を図るべく、「競争優位（“差異化”)事業の更なる強化」「新規事業の創出と育成の加速」「不採算事業の見直し・再構築」等の施策による事業ポートフォリオ改革を推進しております。
当社グループの売上高は、メタノールやアンモニアの市況下落や、芳香族化学品などの販売数量減少が減収要因となりましたが、三菱エンジニアリングプラスチックス（株）が新たに連結対象となったことや円安の影響が上回り、増収となりました。
営業利益は、円安に加え、ポリカーボネートや発泡プラスチック事業の採算改善、電子材料の需要回復などが増益要因となったものの、前年同期に好調であったポリアセタールの市況下落や、芳香族化学品、メタノール・アンモニ
ア系化学品などの販売数量減少等により減益となりました。
経常利益は、メタノール市況の下落により海外メタノール生産会社における持分法利益が減少したことや、前年同期にベネズエラの海外メタノール生産会社において計上された繰延税金負債の取り崩しによる一過性の利益が剥落したこと、営業利益が減少したことなどから減益となりました。
親会社株主に帰属する四半期純利益は、三菱エンジニアリングプラスチックス（株）の連結化に伴う段階取得差益の計上等が増益要因となりましたが、経常利益が減少したことなどから減益となりました。
以上の結果、売上高6,217億円（前年同期比224億円増（3.7％増））、営業利益386億円（前年同期比67億円減（14.8％減））、持分法利益14億円（前年同期比129億円減（90.1％減））、経常利益434億円（前年同期比203億円減（31.9％減））、親会社株主に帰属する四半期純利益400億円（前年同期比44億円減（10.0％減））となりました。
セグメント別の業績は次のとおりであります。
〔基礎化学品〕
メタノールは、市況が前年同期に比べ下落したことなどから減収減益となりました。
メタノール・アンモニア系化学品は、MMA系製品の販売数量が減少したことや、アンモニア等の市況下落により減収減益となりました。
エネルギー資源・環境事業は、発電用LNGの販売が当第３四半期連結累計期間にはなかったことから減収となりまし
たが、ヨウ素の販売数量増加及び市況上昇などにより増益となりました。
ハイパフォーマンスプロダクツは、欧米の景気減速に伴う需要低迷により、メタキシレンジアミンや芳香族アルデ
ヒドの販売数量が減少したことなどから減収減益となりました。
キシレン分離/誘導品は、高純度イソフタル酸(PIA)の市況下落などから減収減益となりました。
発泡プラスチック事業は、製品価格改定等による売上の増加や、コスト削減などから増益となりました。
以上の結果、売上高3,188億円（前年同期比413億円減（11.5％減））、営業利益164億円（前年同期比24億円減（13.0％減））、経常利益165億円（前年同期比125億円減（43.1％減））となりました。

- 2 -〔機能化学品〕
無機化学品は、半導体需要の低迷により、半導体向け薬液の販売数量が減少したことなどから減収となりました
が、原燃料価格や輸送費の上昇等の販売価格への転嫁などにより前年同期並みの損益となりました。
エンジニアリングプラスチックスは、三菱エンジニアリングプラスチックス（株）の連結化により増収となったことに加え、高付加価値品の販売増等によりポリカーボネートの採算は改善しましたが、ポリアセタールの市況が下落したことなどから、全体では減益となりました。
光学材料は、光学樹脂ポリマーの主用途であるスマートフォンにおいて、第2四半期から新機種の生産が立ち上がり、需要の回復基調が続いた結果、前年同期並みの損益となりました。
電子材料は、主力の半導体パッケージ用BT材料において、スマートフォン向け材料やPC向け材料の需要が回復したことなどから増収増益となりました。
「エージレス®」等の脱酸素剤は、国内食品用途における巣ごもり需要の反動や、輸出販売の減少に加え、原材料価格の上昇等もあり、減収減益となりました。
以上の結果、売上高3,027億円（前年同期比637億円増（26.7％増））、営業利益249億円（前年同期比34億円減（12.3％減））、経常利益293億円（前年同期比41億円減（12.5％減））となりました。
〔その他の事業〕
その他の事業の売上高は1億円、営業利益は0億円、経常利益は1億円となりました。
（２）財政状態の状況
当第３四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末に比べて314億円増加の10,608億円となりました。
流動資産は、41億円減少の4,791億円となりました。減少の要因は、現金及び預金の減少などであります。
固定資産は、356億円増加の5,816億円となりました。増加の要因は、投資有価証券の増加などであります。
負債は、357億円増加の3,937億円となりました。流動負債は、支払手形及び買掛金の増加などにより357億円増加しました。固定負債は、長期借入金の減少などにより0億円減少しました。
純資産は、42億円減少の6,670億円となりました。減少の要因は、非支配株主持分の減少などであります。
この結果、自己資本比率は60.4％となりました。
（３）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分
析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
（４）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
（５）研究開発活動
当第３四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、19,325百万円であります。
なお、当第３四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

３【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、（株）ＪＳＰが実施した自己株式の公開買付け（以下「本公開買付け」）に当社が応募し、本公開買付けが成立したことにより、（株）ＪＳＰは連結の範囲から除外され、持分法適用の範囲に含まれることとなりました。
その結果、当社と（株）ＪＳＰが2015年２月４日付で締結していた「資本業務提携に関する基本合意書」（以下「本基本合意書」）は終了し、本基本合意書に基づく資本業務提携は解消されております。

- 3 -第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】（１）【株式の総数等】①【株式の総数】
種類

発行可能株式総数（株）

普通株式

492,428,000

計

492,428,000②【発行済株式】
第３四半期会計期間末現在発行数（株）（2023年12月31日）

種類

提出日現在発行数（株）（2024年２月14日）

上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引
業協会名

内容

普通株式

222,239,199

217,239,199

東京証券取引所
プライム市場

単元株式数 100株

計

222,239,199

217,239,199－－（注）2023年11月８日開催の取締役会において、会社法第178条の規定に基づき自己株式の消却を決議し、2024年１月
31日に自己株式の消却を行いました。これにより、発行済株式総数は5,000,000株減少し、提出日現在
217,239,199株となっております。
（２）【新株予約権等の状況】①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
年月日

発行済株式総数増減数（株）

発行済株式総数残高（株）

資本金増減額（百万円）－

222,239,199－

2023年10月１日～
2023年12月31日

資本金残高
（百万円）

資本準備金増減額（百万円）

41,970－

資本準備金残高（百万円）

35,668（注）2023年11月８日開催の取締役会において、会社法第178条の規定に基づき自己株式の消却を決議し、2024年１月
31日に自己株式の消却を行いました。これにより、発行済株式総数は5,000,000株減少し、提出日現在
217,239,199株となっております。

（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

- 4 -（６）【議決権の状況】①【発行済株式】
2023年12月31日現在
区分

株式数（株）

議決権の数（個）内容

無議決権株式－－－

議決権制限株式（自己株式等）

－

－

－

議決権制限株式（その他）

－

－

－

完全議決権株式（自己株式等）

普通株式

21,257,500－

単元株式数 100株

完全議決権株式（その他）

普通株式

200,728,400

2,007,284

単元未満株式

普通株式

253,299－

一単元（100株）未満の株式

発行済株式総数

222,239,199－－

総株主の議決権－

2,007,284－

同上（注）１．「単元未満株式」には、次の自己株式及び相互保有株式が含まれております。
自己株式28株、山田化成㈱５株
２．「完全議決権株式(その他)」には、株式会社証券保管振替機構名義の株式500株(議決権の数５個）が含まれております。
②【自己株式等】
2023年12月31日現在
所有者の氏名又は名称所有者の住所

自己名義所有株式数（株）

他人名義所有株式数（株）

所有株式数の合計（株）

発行済株式総数
に対する所有株
式数の割合
（％）

当社

東京都千代田区丸の内2-5-2

21,184,000-

21,184,000

9.53

山田化成㈱

東京都千代田区内神田2-8-4

70,500-70,5000.03

菱江ロジスティクス㈱大阪府豊中市神州町2-81

3,000

-

3,000

0.00

21,257,500-

21,257,500

9.56

計

－

２【役員の状況】
該当事項はありません。

- 5 -第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2023年10月１日から2023
年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2023年４月１日から2023年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、東陽監査法人による四半期レビューを受けております。

- 6 -１ 【四半期連結財務諸表】（１）【四半期連結貸借対照表】（単位：百万円）
前連結会計年度(2023年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形、売掛金及び契約資産
有価証券
商品及び製品
仕掛品
原材料及び貯蔵品
その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物及び構築物（純額）
機械装置及び運搬具（純額）
その他（純額）
有形固定資産合計
無形固定資産のれん
その他
無形固定資産合計
投資その他の資産投資有価証券
その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計

108,378
176,626
93
89,367
22,331
66,444
20,775△767
483,249- 7 -

当第３四半期連結会計期間(2023年12月31日)

89,350※２ 158,748－
113,384
19,65368,061
30,521△595
479,124

102,143
87,890123,733
313,767

85,13684,498130,204
299,839

4,425
7,555
11,98017,258
7,596
24,855200,101
22,141△1,922
220,320
546,068
1,029,317

239,548
18,899
△1,466
256,982581,676
1,060,801

（単位：百万円）
前連結会計年度(2023年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金
短期借入金
未払法人税等
引当金
その他
流動負債合計
固定負債
社債
長期借入金
引当金
退職給付に係る負債
資産除去債務その他
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益
為替換算調整勘定
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計
非支配株主持分純資産合計
負債純資産合計- 8 -

当第３四半期連結会計期間(2023年12月31日)

88,342
47,913
5,274
6,714
72,197
220,442※２ 106,926

20,00074,680
3,383
4,453
5,272
29,835
137,625
358,068

30,00066,560
2,708
5,122
5,104
28,105
137,602393,771

41,97034,293
521,426△23,838
573,852

41,97035,521
545,127△31,828
590,790

8,950
110
22,894
1,805
33,76063,636671,249
1,029,317

12,427△59
36,195
1,290
49,853
26,385667,029
1,060,801

61,363
5,224
3,937
78,717
256,169

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】【四半期連結損益計算書】【第３四半期連結累計期間】（単位：百万円）
前第３四半期連結累計期間(自 2022年４月１日
至 2022年12月31日)

当第３四半期連結累計期間(自 2023年４月１日
至 2023年12月31日)

599,322463,745
135,577
90,17645,400621,739484,379
137,360
98,701
38,658

582
2,870
3,046
14,3852,036
22,921

1,348
3,124
2,399
1,427
1,975
10,276

1,247
1,380
1,914
4,542
63,779

2,151
1,074
2,304
5,530
43,404－1,380－－※４ 182112
1,675※１ 15,085

売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業利益
営業外収益
受取利息
受取配当金
為替差益
持分法による投資利益
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
出向者労務費差額負担
その他
営業外費用合計
経常利益
特別利益
段階取得に係る差益
投資有価証券売却益
受取保険金
補助金収入
子会社における送金詐欺回収益
関係会社事業損失引当金戻入額
特別利益合計
特別損失
関係会社株式売却損
減損損失
固定資産圧縮損
固定資産処分損
貸倒引当金繰入額
関係会社株式評価損
土地整備費用引当金繰入額
特別損失合計税金等調整前四半期純利益
法人税等
四半期純利益非支配株主に帰属する四半期純利益
親会社株主に帰属する四半期純利益

- 9 -

2,830
※２ 1,423※３ 877－－
20,217－2,843※５ 113※５ 859－※６ 704※７ 505※７ 307※８ 250※８ 150

755
273
1,896
63,55814,71848,8394,319
44,519－－4,865
58,756
11,977
46,7786,710
40,068

【四半期連結包括利益計算書】【第３四半期連結累計期間】（単位：百万円）
前第３四半期連結累計期間(自 2022年４月１日
至 2022年12月31日)

当第３四半期連結累計期間(自 2023年４月１日
至 2023年12月31日)

48,83946,778△1,881
145
11,852△380
8,717
18,45367,292

3,615△192
12,356△182
4,895
20,492
67,271

59,047
8,245

56,147
11,124

四半期純利益その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益
為替換算調整勘定
退職給付に係る調整額
持分法適用会社に対する持分相当額
その他の包括利益合計
四半期包括利益（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益
非支配株主に係る四半期包括利益- 10 -

【注記事項】（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）（１）連結の範囲の変更
第１四半期連結会計期間より、三菱エンジニアリングプラスチックス（株）の株式を追加取得したことにより、
三菱エンジニアリングプラスチックス（株）、THAI POLYCARBONATE CO., LTD.、鹿島ポリマー（株）、MEP EUROPE
GmbH、MEP Engineering-Plastics (Thailand) Co., Ltd.、MEP Singapore Pte Ltd、上海明宝工程塑料貿易有限公司、明宝工程塑料商貿（上海）有限公司、広州菱宝工程塑料貿易有限公司、MEP Hong Kong Limited、台湾明宝塑膠
股份有限公司、MEP AMERICA, INC.を連結の範囲に含めております。
当第３四半期連結会計期間より、（株）ＪＳＰが実施した自己株式の公開買付け（以下「本公開買付け」）に当社が応募し、本公開買付けが成立したことにより、（株）ＪＳＰを連結の範囲から除外し持分法適用の範囲に含めております。
また本公開買付けの成立に伴い、JSP Foam Products （Thailand）Co., LTD.、JSP International LTD.、(株)JSPパッケージング、(株)ケイピー、(株)ミラックス、JSPモールディング(株)、三昌フォームテック㈱、北菱イーピーエス(株)、本州油化(株)、ＮＫ化成（株）、セイホクパッケージ㈱、JSP International Group
Ltd.、JSP International S.A.R.L.、JSP Foam Products PTE.LTD.、KOSPA(株)、Taiwan JSP Chemical Co.,LTD.、
JSP Advanced Materials (Wuxi) Co.,LTD.、JSP Plastics (Shanghai) Co.,LTD.、Kunshan JSP Seihoku Packaging
Material Co.,LTD.、JSP Advanced Materials (Dongguan) Co.,LTD.、JSP Foam India Private Limited、
JSP Brasil Industria de Plasticos LTDA.、JSP International, LLC、JSP International de Mexico S.A.de
C.V.、JSP Mold, LLC.、JSP Speciality Foams, LLC、JSP Resins, LLC.、JSP Realty, LLC、JSP International
GmbH、JSP International GmbH & Co. KG、JSP International SRL、JSP International s.r.o.、
JSP International ooo、JSP International sarl、JSP Advanced Materials (Wuhan) Co.,LTD.を連結の範囲から除外しております。
（２）持分法適用の範囲の変更
第１四半期連結会計期間より、三菱エンジニアリングプラスチックス（株）の株式を追加取得したことにより、
三菱エンジニアリングプラスチックス（株）、THAI POLYCARBONATE CO., LTD.を持分法適用の範囲から除外し、連結の範囲に含めております。また、Samyang Kasei Co., Ltd.を持分法適用の範囲に含めております。
当第３四半期連結会計期間より、（株）ＪＳＰが実施した自己株式の公開買付け（以下「本公開買付け」）に当社が応募し、本公開買付けが成立したことにより、（株）ＪＳＰを連結の範囲から除外し持分法適用の範囲に含めております。
また本公開買付けの成立に伴い、山陰化成工業（株）、GHEPI S.r.l.を持分法適用の範囲から除外しております。
（追加情報）（会計上の見積りを行う上での新型コロナウイルス感染症の影響に関する仮定）
前連結会計年度の有価証券報告書の（追加情報）（会計上の見積りを行う上での新型コロナウイルス感染症の影
響に関する仮定）に記載した仮定から、重要な変更はありません。

- 11 -

（四半期連結貸借対照表関係）
１

保証債務
前連結会計年度（2023年３月31日）

大宝理工程塑料(南通)有限公司

当第３四半期連結会計期間（2023年12月31日）
大宝理工程塑料(南通)有限公司

4,574百万円

湖北菱永電子材料科技有限公司
合同会社網走バイオマス第３発電所

2,437
1,809

湖北菱永電子材料科技有限公司
合同会社網走バイオマス第３発電所

2,336
1,757

従業員
その他

26
3,924

従業員
その他

8
4,234

６社
計

※２

158百万円

７社

8,355

計

12,911

四半期連結会計期間末日満期手形
四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理をしております。なお、
当四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形が四半期連結会
計期間末日残高に含まれております。
前連結会計年度（2023年３月31日）

受取手形
支払手形

※１

当第３四半期連結会計期間（2023年12月31日）－百万円－

1,282百万円
775（四半期連結損益計算書関係）
段階取得に係る差益の内容は次のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間（自 2022年４月１日
至 2022年12月31日）

段階取得に係る差益

当第３四半期連結累計期間（自 2023年４月１日
至 2023年12月31日）－百万円

15,085百万円

当第３四半期連結累計期間の「段階取得に係る差益」は、持分法適用会社であった三菱エンジニアリングプラスチックス（株）の株式を第１四半期連結会計期間において追加取得し連結子会社としたことによるものであります。
※２

受取保険金の内容は次のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間（自 2022年４月１日
至 2022年12月31日）

受取保険金

当第３四半期連結累計期間（自 2023年４月１日
至 2023年12月31日）－百万円

1,423百万円

当第３四半期連結累計期間の「受取保険金」は、製造設備の停止に係るものです。
※３

補助金収入の内容は次のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間（自 2022年４月１日
至 2022年12月31日）

補助金収入

当第３四半期連結累計期間（自 2023年４月１日
至 2023年12月31日）－百万円

877百万円

当第３四半期連結累計期間の「補助金収入」は、国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構（ＮＥＤＯ）等より交付された補助金であります。
※４

子会社における送金詐欺回収益の内容は次のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間（自 2022年４月１日
至 2022年12月31日）

当第３四半期連結累計期間（自 2023年４月１日
至 2023年12月31日）

子会社における送金詐欺回収益
182百万円－百万円
前第３四半期連結累計期間の「子会社における送金詐欺回収益」は、欧州連結子会社における資金流出事案の一部回収によるものであります。

- 12 -

※５

減損損失の内容は次のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間（自 2022年４月１日
至 2022年12月31日）

減損損失

当第３四半期連結累計期間（自 2023年４月１日
至 2023年12月31日）
113百万円

859百万円

前第３四半期連結累計期間にて計上した重要な減損損失は以下のとおりであります。
重要な減損損失
場所

用途

米国（ミシガン州）

種類

製造設備

減損損失

機械装置

113百万円

当社及び連結子会社は、原則として事業用資産については継続的に損益を把握している管理会計上の区分を基礎としてグルーピングを行っており、遊休資産については個別資産ごとに把握しております。
上記の製造設備は休止している設備であり、回収可能価額が帳簿価額を下回ったことにより、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として113百万円計上しております。
なお、当該回収可能価額は、売却見込額を使用し評価しております。
当第３四半期連結累計期間にて計上した重要な減損損失は以下のとおりであります。
重要な減損損失場所
大阪府豊中市用途
他

種類

合成樹脂製造設備

機械装置

減損損失

他

859百万円

当社及び連結子会社は、原則として事業用資産については継続的に損益を把握している管理会計上の区分を基礎としてグルーピングを行っており、遊休資産については個別資産ごとに把握しております。
連結子会社が保有する合成樹脂製造設備について、収益性の低下により帳簿価額を回収可能価額まで減額しております。減損損失の内訳は、機械装置366百万円、その他493百万円であります。
なお、回収可能価額は正味売却価額により測定しており、正味売却価額は主として不動産鑑定評価額を基に算定して
おります。
※６

固定資産圧縮損の内容は次のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間（自 2022年４月１日
至 2022年12月31日）

当第３四半期連結累計期間（自 2023年４月１日
至 2023年12月31日）

固定資産圧縮損－百万円
704百万円
当第３四半期連結累計期間の「固定資産圧縮損」は、補助金収入に伴い取得価額から直接減額したものであります。
※７

固定資産処分損の内容は次のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間（自 2022年４月１日
至 2022年12月31日）

固定資産処分損

当第３四半期連結累計期間（自 2023年４月１日
至 2023年12月31日）
505百万円

307百万円

前第３四半期連結累計期間の「固定資産処分損」は、建物、機械装置、土地等の処分によるものであります。
当第３四半期連結累計期間の「固定資産処分損」は、建物等の撤去によるものであります。

- 13 -

※８

貸倒引当金繰入額の内容は次のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間（自 2022年４月１日
至 2022年12月31日）

当第３四半期連結累計期間（自 2023年４月１日
至 2023年12月31日）

貸倒引当金繰入額
250百万円
前第３四半期連結累計期間の「貸倒引当金繰入額」は、関係会社に対するものであります。
当第３四半期連結累計期間の「貸倒引当金繰入額」は、関係会社に対するものであります。

150百万円（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結
累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）、及びのれんの償却額は、次のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間（自 2022年４月１日
至 2022年12月31日）
減価償却費
のれんの償却額

Ⅰ

当第３四半期連結累計期間（自 2023年４月１日
至 2023年12月31日）

24,989百万円
303（株主資本等関係）
前第３四半期連結累計期間（自2022年４月１日

至28,235百万円
1,481

2022年12月31日）

１．配当金支払額
株式の種類

配当金の総額
（百万円）

１株当たり
配当額
（円）

2022年５月26日
取締役会

普通株式

7,281

2022年11月８日
取締役会

普通株式

8,183

（決議）

基準日

効力発生日

配当の原資

35

2022年３月31日

2022年６月９日

利益剰余金

40

2022年９月30日

2022年12月６日

利益剰余金

２.株主資本の金額の著しい変動
当社は、2022年５月12日の取締役会決議に基づき、自己株式3,500,000株の取得及び自己株式3,500,000株の消却を行いました。この結果、当第３四半期連結累計期間において自己株式が2,311百万円増加し、当第３四半期連結会計期間末において自己株式が23,837百万円となっております。
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間（自１．配当金支払額

2023年４月１日

至2023年12月31日）

株式の種類

配当金の総額
（百万円）

１株当たり
配当額
（円）

2023年５月26日
取締役会

普通株式

8,183

2023年11月８日
取締役会

普通株式

8,184

（決議）

基準日

効力発生日

配当の原資

40

2023年３月31日

2023年６月８日

利益剰余金

40

2023年９月30日

2023年12月６日

利益剰余金

２.株主資本の金額の著しい変動
当社は、第１四半期連結会計期間において三菱エンジニアリングプラスチックス（株）の株式を追加取得しています。
この結果、三菱瓦斯化学工程塑料(上海)有限公司に対する当社持分が変動し、資本剰余金が1,202百万円増加しております。
当社は、2023年11月８日の取締役会決議に基づき、自己株式3,555,100株の取得を行いました。これを主な要因として、当第３四半期連結累計期間において自己株式が7,990百万円増加し、当第３四半期連結会計期間末において自己株式
が31,828百万円となっております。

- 14 -

（セグメント情報等）【セグメント情報】
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年12月31日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報（単位：百万円）
調整額（注)2

四半期連結損益計算書計上額
（注)3

基礎化学品
事業部門

機能化学品
事業部門

その他の事業（注)1

360,215

239,004102△0599,322(2）セグメント間の内部売上高又は振替高

5,508

111

4

△5,625－

計

365,724

239,116107△5,625599,322

29,05033,500△98

1,327

63,779

売上高(1）外部顧客への売上高

セグメント利益又は損失（△）（経常利益又は経常損失
（△））
（注）１．
２．

「その他の事業」には、報告セグメントに属していない不動産事業等を含んでおります。
調整額は以下のとおりであります。
セグメント利益又は損失の調整額1,327百万円は、セグメント間取引消去591百万円及び各報告セグメン
トに配分していない全社損益736百万円であります。
全社損益は、報告セグメントに配分していない一般管理費、金融収支、雑損益等であります。

３．

セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報(固定資産に係る重要な減損損失)「基礎化学品事業部門」において113百万円の減損損失を計上しております。
(のれんの金額の重要な変動)
該当事項はありません。
(重要な負ののれん発生益)
該当事項はありません。

- 15 -

Ⅱ

当第３四半期連結累計期間（自2023年４月１日

至2023年12月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報（単位：百万円）
四半期連結損益計算書計上額
（注)3

基礎化学品
事業部門

機能化学品
事業部門

その他の事業
（注)1

調整額
（注)2

318,882

302,733123

0621,739(2）セグメント間の内部売上高又は振替高

6,108

227

9

△6,346－

計

324,991

302,961132△6,346

621,739

16,51929,320103△2,53843,404

売上高(1）外部顧客への売上高

セグメント利益又は損失（△）（経常利益又は経常損失
（△））
（注）１．
２．

３．

「その他の事業」には、報告セグメントに属していない不動産事業等を含んでおります。
調整額は以下のとおりであります。
セグメント利益又は損失の調整額△2,538百万円は、セグメント間取引消去△114百万円及び各報告セグ
メントに配分していない全社損益△2,424百万円であります。
全社損益は、報告セグメントに配分していない一般管理費、金融収支、雑損益等であります。
セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報(固定資産に係る重要な減損損失)「機能化学品事業部門」において859百万円の減損損失を計上しております。
(のれんの金額の重要な変動)「基礎化学品事業部門」において、（株）ＪＳＰの株式を売却し連結の範囲から除外したことにより、2,548百万円ののれんが減少しております。
「機能化学品事業部門」において、三菱エンジニアリングプラスチックス（株）の株式を追加取得し連結子会社化したことにより、16,835百万円のれんが発生しております。
(重要な負ののれん発生益)
該当事項はありません。

- 16 -

（企業結合等関係）（子会社株式の一部譲渡）
当第３四半期連結会計期間より、（株）ＪＳＰ（以下「ＪＳＰ」）が実施した自己株式の公開買付け（以下「本公開買付け」）に当社が応募し、本公開買付けが成立したことにより、ＪＳＰを連結の範囲から除外し持分法適用の範囲に含めております。
その主な内容は、次のとおりであります。
１．株式譲渡の概要（１）譲渡先企業の名称及び譲渡の方法
譲渡先企業：（株）ＪＳＰ
譲渡の方法：当社が保有するＪＳＰ株式をＪＳＰに譲渡（ＪＳＰによる自己株式取得）（２）譲渡した子会社の事業の内容
発泡プラスチック、その他合成樹脂製品の製造販売及び輸出、土木・建築工事の設計・請負及び管理（３）株式譲渡を行った主な理由
当社は、中期経営計画に基づく事業ポートフォリオ改革推進の観点、両社間のこれまでのグループ企業価
値向上に向けた取組みの結果の観点、及びコーポレートガバナンスに対する資本市場からの要請への対応の観点から、ＪＳＰとの今後のあるべき関係について検討を重ねてまいりました。その結果、今後は各社独自の成長戦略を検討・推進しながらグループ企業価値の向上を図っていくことが望ましいとの判断に至ったことから、当社は本公開買付けに応募し、株式の一部を譲渡することといたしました。
（４）株式譲渡日
2023年12月22日（５）法的形式を含むその他取引の概要に関する事項
受取対価を現金とする株式譲渡
２．実施した会計処理の概要（１）譲渡損益の金額
関係会社株式売却損 2,843百万円（２）譲渡した事業に係る資産及び負債の適正な帳簿価額並びにその主な内訳
流動資産79,909百万円

固定資産73,516百万円

資産合計

153,425百万円

流動負債41,502百万円

固定負債

11,843百万円

負債合計

53,345百万円（３）会計処理当該譲渡株式の売却価額と連結上の帳簿価額との差額を「関係会社株式売却損」として特別損失に計上しております。
３．譲渡した事業が含まれていた報告セグメントの名称
基礎化学品事業部門
４．四半期連結累計期間に係る四半期連結損益計算書に計上されている譲渡した子会社に係る損益の概算額
売上高102,437百万円

営業利益6,426百万円- 17 -

（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前第３四半期連結累計期間（自 2022年４月１日

至2022年12月31日）（単位：百万円）

報告セグメント
その他の事業
（注)

調整額

合計

基礎化学品
事業部門

機能化学品
事業部門

173,195

66,50048△0239,743

日本
アジア

中国

30,58647,867－－78,454

アジア

その他

72,28086,433－－

158,713

米国

31,904

21,537－－53,442

その他の地域

52,248

16,6640－

68,913360,215

239,00448△0599,268

－

－

54

－

54

360,215

239,004102△0599,322

顧客との契約から生じる
収益
その他の収益外部顧客への売上高（注）「その他の事業」には、報告セグメントに属していない不動産事業等を含んでおります。
当第３四半期連結累計期間（自2023年４月１日

至2023年12月31日）（単位：百万円）

報告セグメント

日本

その他の事業
（注)

調整額

合計

基礎化学品
事業部門

機能化学品
事業部門

150,087

97,861

77－

248,026

アジア

中国

31,21164,858－－96,070アジア

その他

60,947102,088－－

163,036

米国

24,924

21,617－－46,541

その他の地域

51,71016,307－－68,017

顧客との契約から生じる
収益318,882

302,733

77－

621,693

－

－

46

－

46

318,882

302,733

123－

621,739

その他の収益外部顧客への売上高（注）「その他の事業」には、報告セグメントに属していない不動産事業等を含んでおります。

- 18 -

（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間（自 2022年４月１日
至 2022年12月31日）

当第３四半期連結累計期間（自 2023年４月１日
至 2023年12月31日）

216円59銭

196円18銭

44,51940,068－－普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額（百万円）

44,51940,068

普通株式の期中平均株式数（千株）

205,547

204,243

１株当たり四半期純利益金額（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額（百万円）
普通株主に帰属しない金額（百万円）（注）

潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（重要な後発事象）（自己株式の消却）
当社は、2023年11月８日開催の取締役会において決議した会社法第178条の規定に基づく自己株式の消却を、2024
年１月31日付で完了しました。
(１)消却した理由

株主還元の充実、資本効率の向上及び機動的な資本政策を遂行するため。

(２)消却した株式の種類(３)消却した株式の数(４)消却実施日

当社普通株式5,000,000株(消却前の発行済株式総数に対する割合 2.25％)
2024年１月31日

２【その他】
配当
2023年11月８日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。
(イ）中間配当による配当金の総額……………………8,184百万円(ロ）１株当たりの金額…………………………………40円00銭(ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日…………2023年12月６日（注）2023年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行いました。

- 19 -

第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

- 20 -

独立監査人の四半期レビュー報告書
2024年２月14日

三菱瓦斯化学株式会社
取締役会

御中

東陽監査法人
東京事務所
指定社員
公認会計士
業務執行社員

榎倉

昭夫

指定社員
公認会計士
業務執行社員

川久保

孝之

大山

昌一

指定社員
業務執行社員

公認会計士

監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている三菱瓦斯化学株式会社の2023年４月１日から2024年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2023年10月１日から2023年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2023年４月１日から2023年12月31日まで）に係る四半期連結
財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について
四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、三菱瓦斯化学株式会社及び連結子会社の2023年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項
が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報
告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期
連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していな
いと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係は
ない。
以

上

（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。