木津川市教育委員会会議録
令和２年第９回木津川市教育委員会定例会○日 時：令和２年１０月８日（木）午前１０時３０分から午後０時００分まで○場 所：木津川市立中央図書館 ２階 視聴覚室
○出席者：森永重治教育長、有賀やよい委員、小松信夫委員、高橋史代委員、佐脇貞憲委員（事務局）竹本教育部長、遠藤理事、志賀理事、木下学校教育課長
傍聴の申請があり、木津川市教育委員会会議規則第１２条及び木津川市教育委員会傍聴規則第２条の規定に基づき、許可する。
<傍聴者入室>１．開 会

教育長

教育長あいさつ２．前回会議録の承認
委員から、議事の議案第３２号の質疑応答中、委員の理科の教科書に係る質疑において、「単体同士の結びつきで違うものになっていく」を、「単体同士の結びつきで違う物質になっていく」という表現に修正する申し出があった。
また、委員から、次回教育委員会日程が「令和２年１０月５日（月）午後１時３０分から」と記載されていることについて指摘があった。事務局が、会議録に記載しているのは会議中での内容であり、会議散会後に令和２年１０月８日（木）の開催に変更した旨を説明した。教育長が、開催日程の変更について内容を補足した上、第８回定例会議の会議録の承認について提案された。
委員から異議なく承認された。
３．議 事《報告第４号 木津川市立小学校及び中学校ハラスメントの防止に関する要綱の一部改正について》教育長が、事務局に説明を求めた。
事務局が、議案書に基づき説明を行った。
〔説明〕1

８月２８日開催の、令和２年第８回木津川市教育委員会定例会において臨時代理を受けた
木津川市立小学校及び中学校ハラスメントの防止に関する要綱の一部改正について、京都府からの通知に基づき、１０月７日付で決裁し、告示を行ったので報告する。
内容については、パワーハラスメント、職員の責務について明文化され、職員が認識すべき事項について別表にて規定されたもの。
【質疑応答】
教育長：従前の概形的な「精神的・肉体的苦痛を与える言動」というだけではなく、被害を受けた側の視点から、パワーハラスメントが明文化された。

事務局：職務に関する優越的な関係の中で、業務や指導上必要かつ相当な範囲を超える言動など、明確に言葉で記されることとなった。

教育長：学校には周知しているか。

事

務局：周知している。

教

育長：学校で研修は行うのか。

事

務局：長期休業期間等を利用して行っている。

教

育長：改正点についても研修対象か。

事務局：研修で説明がある。

４．教育長報告（令和２年８月２９日～令和２年１０月８日）
教育長が、事業報告に基づき報告を行った。中でも次の点について、説明があった。
・８月末に議会が開会された。
・９月２３日 ＡＬＴ離任式を行った。ＡＬＴ１名が離任した。
・９月２６日 相楽中学校陸上競技大会が開催された。
・９月２８日 知事・副知事へ、予算要望や定数要望を行った。
・１０月７日 オンラインにより校園長会を実施した。
５．その他（１）今後の行事予定
事務局が、今後の行事予定について説明を行った。
（２）令和２年第３回木津川市議会定例会 一般質問及び答弁について、事務局が資料に基づき説明を行った。
【質疑応答】
委事員：スクールガード・リーダーの配置は何人か。
務局：１名配置している。週に２日間対応していただいており、今後日数を増やしていく計画をしている。
2委
事員：登下校時のみの活動か。
務局：登下校時と校内巡回をしていただき、子どもたちが安全に生活するための助言をいただいている。

事務

局：児童の登下校の見守りという活動もあるが、どのように安全を確保していくかの助言をいただくことが主となる。登下校時の見守りについては、シルバー人材センターの人員配置と地域の方、保護者の方にご協力いただいている。

（３）令和２年度第１回いじめ調査結果について、事務局が資料に基づき説明を行った。
〔説明〕
今年度は、新型コロナウイルス感染防止のため、４月及び５月が臨時休校となった関係
で、アンケートの実施も通常より１か月近く遅れた。
第１回のいじめ調査アンケートについては、６月１５日から７月２８日にかけて、全小・中学校で実施した。その後、聞き取りの調査も含め、全児童・生徒対象にいじめ調査を実施した。アンケート項目は昨年から変更はない。
調査結果について説明する。「いやな思いをした児童・生徒数」について、小学校では「いやな思いをした」と答えた児童は９１０人で、その内の６１７人、６７．８％が「今は行為は止んでいる」と答え、２９３人、３２．２％が継続していると答えた。中学校では７１人が「いやな思いをした」と答え、その内の４０人、５６．３％が「今は行為は止んでいる」と答え、３１人、４３．７％が継続していると答えた。学年別でみると、小学校では学年で大差はないが、中学校では上の学年に行くほど少なくなり、例年と同じ傾向である。今後もアンケートだけに頼らない日常の観察等による実態把握を各校で行っていきたいと考えている。
いやな思いをしたときに誰かに相談したかどうかについて、小学校では、９１０人中、４３７人、４８％が相談したと答えた。相談相手は、家族、先生、友人の順で多く、その他としては児童クラブの先生や友達のお母さんという回答が見られた。中学校では、７１人中４１人、５７．７％が相談したと答えた。相談相手は、友人、家族、先生の順となっている。
発生率を経年でみると、小学校では１６．９％、中学校では３．０％となっており、いずれも昨年度の第１回及び第２回の調査より減少している。
いやな思いの態様について、小・中学校ともに、ひやかし、からかい、悪口、おどし文句など、「いやなことを言われた」というのが圧倒的に多く、小学校では、続いて遊ぶふりをしてぶつかられたり、たたかれたり、蹴られたりしたが多くなっている。これは例年の傾向ではあるが、冗談半分、遊びの延長が高じていじめに発展する危険性もあるので、状況をよく観察していく必要があると考えている。中学校においては、小学校と同様のグラフの伸びとなる所であるが、今年度については、最多は「いやなことを言われた」であるが、「パソコンや携帯電話で傷つくようなことや、いやなことをされた」が２番に挙がってきているのが特徴である。個別の事象を見ても、ＳＮＳに関わったものが増えてきていることが気になる点であり、こちらにおいても指導を重点的に行っていかねばならないと考えている。
3

京都府のいじめ調査で報告した内容について、今年度については、６月から学校が再開したという事情があり、ほとんどの事案が３か月を経過していないため、例年であれば未解消についてはＡ、ＢまたはＣの３項目に振り分けるが、今回については認知件数のみの報告となった。今後、今回認知した事案については、２学期に追跡調査を行う際に、未解消事案をＡ、ＢまたはＣに振り分け、解消についてはＤとして報告することとなっている。統計としてＡ・Ｂ・Ｃの３項目の数は挙げていないが、Ａ（いじめの行為が止んでいなくて嫌な思いも続いている）及びＢ（いじめの行為は止んでいるが、嫌な思いが続いている）に当たる事案については各学校から報告を受けている。
認知件数について、小学校では８８２件、中学校では７０件で、小学校・中学校ともに昨年度より減少している。認知件数の多寡にかかわらず、今後も児童・生徒の感じる被害性に着目し、積極的に認知し、解消に向けた取り組みを行うことが肝要であると考えている。
いじめの態様については市のアンケートと同様の結果であるため割愛する。
各学校の結果について、アンケートでの「いやな思いをした」の割合、「解消した」の割合、「いじめ調査結果の認知件数」の割合を資料に示している。学校により多少の違いはあるが、件数が多い学校は積極的に認知した結果として捉えている。
今後も日常の観察、相談活動、アンケート等により、子どもたちの状況をしっかりと見極めながら、未然防止と早期の対応策を講じていきたいと考えている。
【質疑応答】
委員：いやな思いの態様について、「パソコンや携帯電話で傷つくようなことや嫌なことをされた」という項目があったが、パソコンや携帯電話などは、学校で使うことはあるのか。

事務

局：授業の中で、タブレットやパソコンは使うことはあるが、携帯電話は使うことはない。

委事

員：授業の中で、タブレットやパソコンを使って嫌なことをされるのか。
務局：授業中にはない。中学校になるとスマートフォンの所持率も上がるので、放課後において、ＳＮＳ上での仲間外しがあったり、悪口の書き込みがあったりする。

委員：家庭に帰ってからの事案ということになるので、学校から指導はしにくいと考える。

事

務局：子どもたちへの指導と、今年度は新型コロナウイルス感染防止のため見送ったが、ＰＴＡの講演会等を通じて家庭への啓発を行っていきたい。

教

育長：いやな思いをした時に誰かに相談したか否かについて、相談した割合が５０％前後となっているが、行為の程度によるが、深刻な行為について誰にも相談しなかったり、誰も把握できないようないじめをどうするべきか、考えていく必要がある。
4

事

務局：ＳＮＳ上でのいじめを無くすには、人権意識を向上させることだと考えるので、学校で指導を行っていくことが基本となる。また、ＳＮＳに関連した犯罪に巻き込まれることもあるので、情報モラルの啓発資料などを配布し、子どもへの指導や家庭への啓発も行っている。

委員：中学生の携帯電話の所持率はどのくらいか。

事

務局：地域や学校にもよるが、中学生から急激に上がり、７０％ほどになる。

事

務局：機器のセキュリティ対策を設定したり、サイバーパトロールも行い、個人名が掲載された書き込みなどは改善につながるよう、対策している。

教

育長：個人間でやり取りするＳＮＳへの対策は難しいか。

事務局：サイバーパトロールは掲示板等を対象にした対策となる。

委員：感染症による休校期間があり、特に中学生は直接コミュニケーションをとる機会が無かったので、個人間のＳＮＳ利用は増加しているだろうから、いじめもそれに応じて増えていると考えられる。また、本人が理由もわからないままＳＮＳのグループから外されたり、入れなかったりといったことが、不登校に繋がりやすく、増加していると言われている。個人の事情を教えてくれる子どもはまだいいが、何も発信できない子どもを把握するため、面談等にて、事案の時期や期間も聞き取れたらと思う。

事

務局：いじめアンケートの学校集計表の中で、いやな行為の具体的な内容を見ると、ネットトラブルや強制退会、インターネットでしか言えないことを言われた、などについては、面談などで事情を聴き、次の追跡調査で聞き取る予定である。

委員：中学生では相談相手に「先生」が減ってきており、「友達」が多い傾向にある。

委事員：昨年から継続しているケースもあるのか。
務局：統計については年度ごとに行うことになるが、事象としては続いているものもあるので、担任等の間で引継ぎを行っている。学校ごとに独立したいじめに関する対策組織を設けているので、継続するいじめ事象については対応している。件数は年度末になるにつれて減ってはいくが、継続する事象は存在する。

委員：アンケート項目の「誰かに相談したか」について「相談していない」を選んだ子もいると思うが、どれくらいいるのか。

事

務

委局：「いやな思いをした」の回答の中で、「相談した」以外の人数が相当する。
員：「相談していない」と回答した子どもの方が重要だと思う。誰にも相談できていない子どもを把握していく必要があると考える。

事

務局：アンケートの後にお話し週間という個別相談の期間を設けており、アンケー
トに基づき、先生と子どもと１対１で懇談して聞き取りをしている。
5

委事員：相談しなかった理由もわかるようにしていただきたい。
務局：検討する。

（３）城山台小学校児童急増対策について、事務局が資料に基づき説明を行った。
〔説明〕
令和２年９月３０日に、城山台小学校在籍児童の保護者に配布した資料を添付している。
来年度入学児童の保護者へは就学時健診の案内に同封し、またホームページにも掲載しているものである。
通学路の安全について、城山台地域通学路安全対策会議を組織し、１学期に１度開催した。近く、２回目を開催する予定である。通学路の安全や、危険個所の改善につながる協議を行っていく。また、スクールガード・リーダーを既に配置している。
感染症の対策について、予防策は全ての学校で同じものであるが、新学舎については廊下幅を４メートル確保しており、スクール・サポート・スタッフについては、市費で２名追加配置を行い、こまめな清掃と消毒作業に努めている。トイレ掃除については城山台小学校だ
けでなく、各学校週１回、清掃業者に委託している。
防犯・防災対策について、専門的な知見とアドバイスを得るために、当市危機管理課の職員と警察経験者である住民相談員、計３名に学校安全顧問を委嘱した。９月に実施した避難訓練を視察していただき、９９０人の子どもたちが、落ち着いて速やかに避難しているとの評価と助言を得た。今後、危機管理マニュアルについても助言をいただき、最終作成を行っていきたいと考えている。
新学舎に防犯のための機器を設置することについては、業者との打ち合わせを行っている。詳細については協議中である。
アレルギー対応について、専従の食物アレルギー対応栄養士を既に配置し、栄養教諭と２名の養護教諭とともに、現在も食物アレルギーのある子どもたちの状況を把握し、書類の点検や喫食状況の見守りを行っている。今後も、食物アレルギーによる事故の未然防止に努めていきたいと考えている。
最後に、学校選択制に係る遠距離通学費補助について、要綱の一部改正を過日に議決いただいた。現時点で、学校選択制に６名の申請がある。
今後も様々な施策について、項目ごとに積極的に広報していきたいと考えている。
【質疑応答】
委事

員：城山台小学校に栄養教諭は配置されているか。
務局：１名配置されている。城山台小学校の所属として、第一学校給食センターに勤務し、給食の時間に小学校で児童の喫食の様子を見ている。

（４）要望書等について、事務局が資料に基づき説明を行った。
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〔説明〕
みんなの木津川市をつくる市民の会から、城山台小学校の過大規模解消に関する申し入れをいただいている。過日、教育部長とマチオモイ部で対応した。過大規模校解消のため、総合教育会議の開催と過大規模解消の基本に立った決断をすること、との申し入れであった。
学校敷地内に新校舎を建設するに至った経緯と、国が示す過大規模解消の方針の中での木津川市の対応について次のように説明した。
当初、１，０００人を想定した校舎を建設したが、政府の方針としてＵＲが撤退し、民間事業者による住宅開発が進んで人口が急増したため、１，８００人規模の学校となることが分かった。最初から増築を計画していたのではなく、市長部局と共に多方面から検討し、最終的に市の政策会議で現在の案に決定した。常に市長と情報共有しながら、プロセスを踏み、進めてきたことであり、総合教育会議の場を持つことなく迅速な対応を行ってきたところである。新学舎の建設については、子どもが安心・安全に学べる環境を最優先として考え、様々な方面から複合的な検討を行っているところである。市教育委員会としては、新校舎を建設するだけで問題が解消するとは考えておらず、加えて、副校長や専門職員の増員、児童の活動空間の確保など、将来を見据えた対策を行っているところである。学校選択制については、保護者の選択肢の一つとして追加したもので、過大規模の解消に直結するとは考えていない。現場の声も聞き、多方面から検討を行っている。
（５）その他①令和２年度相楽中学校陸上競技大会の結果について、事務局が報告を行った。
②最近の主な新聞記事について、教育長が説明を行った。
（６）次回教育委員会は、令和２年１１月５日（木）午前、市役所４階会議室４－３・４－４にて開催することを確認した。
教育長が、会議を閉会した。

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