令和６年７月３０日
組合員・利用者の皆様へ
鹿児島きもつき農業協同組合
代表理事組合長

中野正治

当組合不祥事に関する第三者委員会調査結果の概要
および不祥事再発防止策の概要の公表について

当組合は、令和 6 年 1 月 30 日に発覚した不祥事について、中立的かつ客観的な第三者の立場から、本年 5 月 30 日に当組合と利害関係のない外部の専門家のみで構成される第三者委員会を設置致しました。
今般、第三者委員会における調査が終了いたしましたので、調査結果の概要を公表させていただきます。
この報告書を受け、今後このような不祥事の再発がないよう、再発防止策を策定いたしましたので、あわせてその概要についても公表させていただきます。
当組合は、内部管理体制の一層の強化と職員のコンプライアンス教育を徹底するなど、組織をあげて信頼回復に取り組んでまいる所存であります。
組合員・・利用者の皆様におかれましては、今後ともご支援・・ご指導を賜ります
よう衷心よりお願い申し上げます。
以上

ＪＡ鹿児島きもつき不祥事第三者委員会

調査結果の概要

１．第三者委員会の設置
ＪＡグループの「 会員の行動規範」に則り、令和 6 年 5 月 30 日に、第三者委員会設置要領を定めるとともに、同日、第三者委員会の設置が承認された。
第三者委員会の構成は、以下のとおり。
委員長
窪田 雅信 弁護士
（窪田・本木法律事務所）
副委員長
中﨑 隆穂 公認会計士（中﨑公認会計士事務所）
委員新倉 哲朗 弁護士（和田久法律事務所）
２．第三者委員会の調査目的及び調査事項
第三者委員会は、透明性を確保する観点から、外部の専門家の意見を徴し、厳正かつ公平・中立に行うことを目的として下記（１）から（７）の点について調査した。
（１）不祥事の実態解明（２）不祥事の発生原因および問題点の調査分析（３）不祥事発生に関する内部管理態勢、ｺﾝﾌﾟﾗｲｱﾝｽ、ｶﾞﾊﾞﾅﾝｽ上の問題点の調査分析（４）不祥事に関して責任を負うべき役職員の範囲および責任の所在の解明（５）類似事案調査の適切性の評価（６）上記（１）～（３）を踏まえた再発防止策の提言（７）その他、当委員会が必要と認めた事項
３．調査の概要（１）調査期間：令和6年6月1日～令和6年7月17日（２）調査方法：ＪＡの内部調査により得られた関係資料・証憑書類の精査等
４．不祥事の手口
融資手続き完了前にもかかわらず、組合員からの再三の「 払出」要求を受け、第三者の貸付留保金を払い出し、資金融通を図った。
また、融資手続き完了前、事務不備により手続きが遅れ、 支払請求」応じるた
め、やむを得ず日計勘定を操作し、融資実行承認前に資金融通を図った。
５．不祥事の実態解明・余罪調査・類似案件調査の適切性の評価
余罪調査および類似案件調査について、資料の精査やヒアリング、現場確認を通じて、合理的な推定の中からできる限りの調査がなされていることから、不祥事の実態解明・余罪調査・類似案件調査は適切なものと評価できる。

- 1 -６．本件不祥事の発生原因および問題点（１）元職員Ａのコンプライアンス意識の欠如
本来であれば、融資実行承認前の融資実行については謝絶するべきであり、債務者Ｂからの要請が続いたとしても、上司に相談のうえ対応すべきところであった。
また、「 留保金払出請求書」の事前徴求により、いつでも払出せる状態にあったこと、留保金払出処理後、 留保金払出通知書」を貸出先へ交付していなかったことな
ど、コンプライアンス遵守の意識が欠如していたからに他ならないと言える。
（２）上席者による牽制・チェック機能の不備
上席者のグループ長における牽制・チェック機能が次のとおり十分でなかった。
① 信用オペ時、 役席承認取引」（役席カードを使用）において、事前承認の検証が不十分であったことに加え、役席承認取引一覧が発行された際の事後検証も十分に行われていなかった。
② 通常発生し得ない日計仕訳勘定を使用する「 融資」案件を「 決裁」していた。
（３）前回再発防止策の取組上の問題点
令和２年３月に発覚した組合員組織会計からの横領に関して再発防止策を講じているものの、今回このような事案が発生したということは、すべての職員にコンプライアンス意識が醸成されていたと言えず、形骸化していた可能性がある。
また、本所の臨店指導における不備件数に比べると、年間を通じて自主検査の不備件数が数件しかないこと、臨店指導において経済事業の指摘が少ないことなど、自主検査・臨店指導の実効性に疑念が生じる。
（４）ガバナンス上の問題点
事業に精通する適切な人材配置や本所所管部署との連携「・支援、事務手続きの周知徹底等が必要になると考えられるが、今回の事案に関してはその点においてガバナンス上の脆弱性が認められる。
（５）内部監査上の問題点
形式的に事務処理が行われているような不祥事対策目線での監査が行われておらず、具体的にはリスクアプローチにもとづく監査が計画「・実施されていないことや、監査項目、チェックポイント、監査の実施手法が監査調書に記載されていない状態であった。

- 2 -７．再発防止策の提言（１）再発防止策の効果的実践に向けて① 今般同様の不祥事再発防止のために事務手続に則った経理処理を行うため、信用事業事務「（特に融資事務）の再周知を図るにあたり、当該事務手続の存在理由について、何故このような事務手続が必要なのかということについてのより深い本質的理解が必要と思われる。
② 次に職員それぞれがマニュアルのとおりにしなければならないという組織構成員としての規範意識を持っていなければならない。
事務処理マニュアルの狙いは何かというと、マニュアル通りにしていれば間違いはないということを組織が職員に求めるものである。
組織的規範は職員が本来的に有している個人的規範ではなく、組織が職員に求める組織のための規範であるから、組織的規範を実現できた者については、間違いがなかったということを肯定的かつ積極的に捉えて組織的規範意識を職員相互間に醸成する研修項目を検討すべきではないかと思われる。
組織構成員全員について、組織としては、かくあらねばならぬという組織的規範意識の醸成が肝要である。
（２）具体的な再発防止策① ガバナンス体制
理事会は、執行部の職務執行が適正になされているかについて、その職責をもって、情報開示を徹底するなど、執行部を監視、監督しなければならない。
監事の職務は、理事の職務執行の適正性の監査であり、監事の主体的な調査、分析が期待されており、そのことをよく認識しておかなければならない。
②

ＪＡ役職員におけるコンプライアンス意識
役員は、内部統制システムを理解し、適切に運用していくことがガバナンスの構築の基礎になることを十分に認識する必要がある。
職員は、組合員「・利用者の便宜をはかることを優先し、事務手続きを逸脱することはコンプライアンスに違反するものと十分に認識する必要がある。
さらに、管理者「（役席者）は、検印「・検証の重みを十分に自覚し、自身の関連する業務について知識習得に努めるとともに、内部統制システムが機能することが再発防止につながることを認識する必要がある。

③ 内部監査機能
ア）リスクアプローチにもとづく監査計画の実施
内部監査部門は、過去の検査・監査や他 JA の不祥事例等で発見された不備事項を可視化する様式を設置し、リスクアプローチにもとづく監査計画を策定する。

- 3 -イ）監査結果の通知および回収の徹底
内部監査部門は、被監査部署に対し、指摘事項が無い場合においても漏れなく監査結果を通知するとともに、監査回答書については漏れなく回収し、所管部署の確認「・指導を受けていること、不備事項の原因分析にもとづく対応が記載されていること等を確認のうえ、必要に応じて主管部署に修正指導を行う。
ウ）フォローアップ監査の徹底
内部監査部門は、検査「・監査や自主検査等で発見された不備事項の改善状
況や改善策の実践状況についてフォローアップを行い、その結果をそれぞれの報告様式に明記する。
④ 内部牽制ア）連続職場離脱
リスク審査課は、連続職場離脱実施要領に基づいた対象者に対し、最低限年 1 回以上の連続職場離脱を実施する。
イ）本所事務指導部署による臨店指導の徹底
主管部署は、四半期に 1 回以上の巡回「・臨店指導による再発防止策の浸透状況や自主検査の実施状況（形式的な実施となっていないか）を確認する。
ウ）自主検査の実効性検証
リスク審査課は、自主検査が形式的に行われていないか、自主検査結果の評価・分析を、年２回のオンサイトを通じて検証する。
⑤ 基本的事務処理ア）店舗事務長会等における信用事業事務（特に融資事務）の再周知
金融課、融資課は、信用事業にかかる事務について、定期的に店舗事務長会・融資担当者会・チームリーダー会を開催し、事務の周知を図る。
イ）留保金払出請求書の都度徴求
融資課は、本支所の融資担当者に、貸付留保金案件融資において、事前に貸付留保金払出請求書」の記名「・押印を求めることを禁止する旨を通達する。
ウ）留保金払出通知書の交付
融資課は、本所「・支所の融資担当者に、留保金払出処理後は、必ず「 留保金払出通知書」を貸出先へ交付を徹底するよう通達する。
エ）個人別留保金残高の定期検証（四半期毎）
融資課は、留保金残高について、四半期毎に個人ごとの残高管理(補助簿残高)を行い、勘定残高との一致を確認する。
オ）重要印刷物残高管理、未処理書類一時管理簿の運用徹底
金融課は、本所「・支所の重要印刷物所管部署に対し「 重要印刷物残高管理」の運用を徹底するよう通達し、臨店指導において運用状況を確認する。

- 4 -ＪＡ鹿児島きもつき不祥事

再発防止策の概要

第三者委員会からの調査結果に記載の不祥事再発防止に向けて提言された内容を踏まえ、当ＪＡが策定した不祥事再発防止策の概要は、下表のとおりとなります。

大項目

主な取組項目・第三者委員会による役員責任の審議

Ⅰ

ガバナンス体制の整備

・不祥事再発防止定例会による再発防止策の進捗管理の徹底
・役員によるコンプライアンス意識の醸成に向けたトップメッセージの発信

Ⅱ ＪＡ役職員におけるコン・全職員に対するコンプライアンス研修の実施
プライアンス意識の醸成
・全役職員を対象にした職場風土やコンプライアンス意識にかかるアンケートの実施
・リスクアプローチにもとづく監査計画の策定
Ⅲ化

内部監査機能の充実「・強・不備事項の原因分析にもとづく対応の確認
・無通告による不祥事再発防止策の定着状況の確認

Ⅳ

内部牽制体制の強化

・四半期に 1 回以上の巡回「・臨店指導による再発防止策の浸透状況の確認
・自主検査の実効性確保に向けた検査結果の評価「・分析・信用事業にかかる事務の定期的な周知・融資案件に携わる役席者・管理者の検証徹底

Ⅴ

基本的事務処理の徹底

・留保金払出通知書の貸出先への交付、確認・留保金払出通知書が交付されることの広報誌での周知・第三者取引等、高リスク取引の検証- 5 -