コラム 28－

日韓併合後、日本が韓国に実施した諸施策＜人権の尊重と近代医療制度の普及＞
カナダ人著述家マッケンジーの著書「朝鮮の悲劇」で朝鮮の監獄について「監獄での拷問は自由に行われ、周期的な監獄清掃に際しては、一時に数 10 名の囚人を絞首してしまい、裁判は売買された」と書かれています。
李朝時代、制度に違犯した者は、五家作統法（5 戸を単位とする連帯責任と相互監視の制度）、連座法などの前近代的な律令に基づいて、捕らえられ、極めて残虐な刑罰によって人権が侵害されていました。特に、監獄で行われた処刑の残酷さについては、マッケンジー等によって、手足の骨を折ってから死にいたらしめるなど筆舌に尽くし難い目撃談が残されています。朝鮮総督府は、李朝時代から残っていたこのような前近代的刑罰を徹底的に排除しようとしました。
また、李朝時代の医学は極めて遅れており、両班以外の常民や奴婢は疫病にかかっても呪術師か薬草に頼るという状態であったが、朝鮮総督府は、本格的な近代医療制度を導入し、朝鮮半島の近代医学・医療発展の中心的存在として大韓医院を設立、これが後に京城大学付属病院になります。こうして、地方への医療制度も普及し、医師の養成と疫病の防止に全力が注がれ、李朝以来存続していた階級制度の廃止とともに、奴婢も国民として近代医療の恩恵を受けられるようになります。
＜漢語崇拝を絶ち、ハングルを広める＞
朝鮮で布教活動していたシャルル・ダレ神父の著書「朝鮮事情」によると、「朝鮮人は自分の固有のハングル文字を軽蔑し、学者たち自身も自国の文献に何ら信用を置いておらず、中国の歴史書だけを読んでいる」と書かれています。李朝時代の朝鮮では、宗主国である清国への配慮からか、両班が使う漢字が尊く、自国語であるハングルは愚民の言語として蔑視されていました。朝鮮語研究の基礎を築いた小倉進平博士の著書「朝鮮語学史」によると、朝鮮が清国の文化から離脱し、独自性を強調するために国学・国文の使用を鼓吹し、ハングルを奨励しはじめたのは、1897 年の日清戦争後からで、朝鮮が大韓帝国として、清国から独立してからでありました。日韓併合後、日本の金沢庄三郎と小倉進平の両博士を中心とする学者たちは、近代朝鮮語の表記を科学的に体系化し、言語として完成させます。
そして、ハングルが韓国の全国民に教えられ始めたのは、1910 年の日韓併合以降であります。それまで、朝鮮では漢文が真書とされ、ハングルは諺文(卑しい語)と呼ばれ、長い間忘却されていた言葉であったのです。さらに、日本は韓国に多くの学校設立を推進し、全国的に教育の普及に努め、併合直前に 100 校程度だった小学校が 1943 年には約 4,300 校まで増加、識字率も併合時の 10％から 1936 年には 65％に伸びています。
＜飢餓の朝鮮が近代農業国に＞
朝鮮の農業史によると、李朝時代の朝鮮では、3 月から 6 月までが食糧が不足する飢餓の春窮期であり、この季節を迎えると総人口の 6 割が山野で草根樹皮を採取して生命をつなぐ状態であり、さらに、両班にむしばまれ、小作農は大なり小なり慢性的な食糧難と借金苦にあえいでいました。 また、シャルル・ダレ神父は「朝鮮事情」の中で、両班による土地強奪の実態について、「両班は世界中で最も強力で傲慢な階級である。彼らが強奪に近い形で農民から田畑や家を買うときは、ほとんどの場合、支払なしで済ませてしまう。しかも、この強盗行為を阻止できる守令はだれもいない」と述べているように、土地の所有権などが両班によって牛耳られていたのです。
朝鮮総督府は、1910（明治 43）年～1918（大正 7）年にかけて、朝鮮全土の土地調査を実施した。その責任者として登用されたのが、台湾や沖縄の土地調査で既に成功を収めていた目賀田種太郎であります。この土地調査によって、公正な土地・租税制度を確立することになり、農業改革が大幅に進み、農業耕作地を倍増させました。朝鮮総督府のスタート当時（1910 年）、約 1,000 万石前後だった米穀収穫量は、18 年後の 1928（昭和 3）年には 1,700 万石となり、李朝鮮時代の朝鮮半島の米の生産量は、史上一度も 1,000 万石を超えたことがなかったのが、日韓併合から 20 年後の 1930 年代に入ると、常に 2,000 万石を超えるようになった。人口についても、李朝鮮時代、1753 年の人口は 730 万人で、その約 100 年後の 1850 年に 750 万人とわずか 20 万人しか増加していないのに比べ、日露戦争後、日本の保護国となった頃の人口は 980 万人だったのが併合後の 1912 年には 1,400 万人となり、1938 年には 2,400 万人に達し、併合前の約 2.4 倍にも増加しました。
さらに、総督府は戸籍を編成し、村によっては人口の半分近くを占める奴婢身分に対しても、戸籍を認めました。そして、奴婢が住んでいた多くの河川敷が、堤防工事により奴婢たちの農地になったのです。
＜韓国のインフラ整備に貢献した日本の投資＞
朝鮮総督府の初代総督である寺内正毅大将は、着任時に、荒れ果てた韓国の山河を見て「何としても朝鮮半島の自然に草木を甦らせたい」という強い決意の下に、半島の治山治水に全力を注ぎました。この治山治水事業は、10 カ年計画の事業とされ、当時の予算 5 千万円が日本帝国議会を通過しました。これによって、討伐や乱伐により崩壊した山河を、朝鮮総督府の緑化政策によって山野を甦らせることができました。
この治水事業によって、毎年起きていた洪水は大幅に減少し、水田面積も 1910年の 84 万 7,000 町歩が、1927 年頃には 162 万町歩に倍増しました。さらに、山林の荒廃を防ぐため、山林を縁故者に無償で譲る法令を出し、民有化させる
ことにより植林の生態保護に努めるとともに、韓国の人たちに愛林思想を育成するため、1911 年から農林局は毎年記念植樹を行い、30 年間で 5 億 9,000 万本の植林を果たしました。
また、朝鮮総督府は、韓国各地に日本国内にもない巨大発電所を建設し、水力発電を利用した総合的な国土開発に着手するなど、朝鮮半島を農業社会から工業社会へと変貌させました。1927～33 年の工業生産額は 3 億円台だったのが、35 年は 6 億円台、1940 年には 18 億円を突破し、農業生産に匹敵する生産額になりました。
日本の朝鮮半島における鉄道経営については、日露戦争後の 1906 年に総監府に鉄道管理局がおかれ、約 3,500 万円を投資して進められました。
「朝鮮交通史」によると、鉄道による乗客数が 1910 年に 20 万人だったのが、1944 年には約 1億 600 万人となり、貨物輸送総トン数は、1910 年の 90 万トンから、1944 年には国鉄約 3,100 万トン、私鉄約 550 万トンであります。
そして、道路、港湾整備にも多くの資金を投入し、これらインフラ整備に朝鮮総督府がかけた費用は、土木費合計約 6 億 4,000 万円、道路・港湾費約 2 億 4,000万円、鉄道建設改良費約 21 億 8,000 万円であります。当時の日本の国家予算が20 億円であったことを考えると、いかに膨大な資金を韓国のインフラ整備に投入したかがわかります。
＜「創氏改名」運動の真実＞「創氏改名」運動は、国民文化運動の一環として、1940（昭和 15）年 2 月～45 年 8 月の 5 年半にわたって推進されたものであります。
「創氏改名」運動は、「強制的」に実施された政策ではなく、あくまでも「任意」でありました。勅命第 19 号の法令は民法規定によって法制化されたものだが、自己届出制でありました。このことは、勅命第 19 号附則第 2 項の「氏設定届」で定められており、第 20 号には裁判所の許可による「氏名変更」制度であることが記されています。
すなわち、「正当な事由がある場合において、氏名の変更を許可する」というもので、日韓の差別なく改姓名の制度を設けたに過ぎなく、その目的は「内鮮一体」の国策の推進にあり、特に満州において、中国人に迫害を受けている朝鮮人の人々にとって、「創氏改名」は強い要求でもあったのです。
以上、日韓併合後の近代化された韓国に果たした日本の役割を述べたが、日韓併合の後、日本が韓国に果たした役割については、日本が実際に行った歴史的事実であります。
反日感情をあらわにする韓国の人々は、「日帝 36 年」に日本人は韓国を支配するために、主権、国王、人命、国語，姓氏、土地、資源の「七奪」を行ったと言っているが、これまで述べてきた歴史的事実を考えるならば、「七奪」がいかに的外れであるかが分かると思います。また、「七奪」の批判に対して、日本政府が反省と謝罪を述べることは、日本政府自身が歴史的事実に反する「七奪」を認めることになるわけで、当時、日本の支援を得ながら、必死になって韓国の近代化に取り組んだ韓国の人々に対しても冒涜する行為であると考えます。