平成１５年第５回藤岡市議会定例会会議録（第２号）
平成１５年１２月４日（木曜日）―――――――――――――――――――――――――――――――――――
議事日程 第２号
平成１５年１２月４日（木曜日）午前１０時開議第１ 一般質問―――――――――――――――――――――――――――――――――――
本日の会議に付した事件
議事日程に同じ

出席議員（２３人）
１番

安 田

肇 君

２番

橋 本 新 一 君

３番

串 田

武 君

４番

湯 井 廣 志 君

５番

斉 藤 千枝子 君

６番

三 好 徹 明 君

７番

反 町

清 君

８番

佐 藤

９番

茂 木 光 雄 君

１０番

松 本 啓太郎 君

１１番

片 山 喜 博 君

１２番

冬 木 一 俊 君

１４番

神 田 省 明 君

１５番

木 村 喜 徳 君

１６番

針 谷 賢 一 君

１７番

青 栁 正 敏 君

１８番

坂 本 忠 幸 君

１９番

塩 原 吉 三 君

２０番

清 水 保 三 君

２１番

隅田川 徳 一 君

２２番

大 戸 敏 子 君

２３番

吉 田 達 哉 君

２４番

久 保 信 夫 君

淳 君

欠席議員 なし―――――――――――――――――――――――――――――――――――
説明のため出席した者
市
収

入

長

新 井 利 明 君

助

役

堀 越

教

清 君

育

役

関 口

敏 君

長

岡 田

要 君

企 画 部 長中 易 昌 司 君

総 務 部 長齋 藤 稔 一 君

市民環境部長塚 越 正 夫 君

健康福祉部長宇留間 修 次 君

経 済 部 長荻 野 廣 男 君

都市建設部長須 川 良 一 君

上下水道部長堀 口

寿 君

教 育 部 長金 井 秀 樹 君

水 越

清 君

監 査 委 員事 務 局 長―――――――――――――――――――――――――――――――――――
議会事務局職員出席者
事 務 局 長青 柳 孝 之課 長 補 佐 兼
宮 澤 正 浩
議 事 係 長

参事兼議事課長田 島均

午前１０時開議議長（松本啓太郎君） 出席議員定足数に達しました。
これより本日の会議を開きます。
―――――――――――――――――――――――――――――――――――
第１ 一般質問議長（松本啓太郎君） 日程第１、一般質問を行います。
質問の順序は通告順に行いますので、ご了承願います。
平成１５年第５回市議会定例会一般質問順位表（１２月定例会）

順位 質 問 者

質

問

の

件

名

質

問

の

要

旨

答 弁 者

１ 冬木 一俊 １．義務教育期間における医療 ①平成１６年度は小学校６年生 市費無料化について

長の児童迄医療費の無料化を拡 関係部長充して実施するのか。
②現在、所得制限をしているが今後どの様にしていくのか。
見直しするのか、しないのか。

２

針谷 賢一 １．市町村合併について①民意は反映されているのか。 市

長②合併は財政問題の解決策とな 関係部長
るのか。
③藤岡市の将来像をどの様に考えているのか。

３

茂木 光雄 １．道路整備について①市道受入れと整備のあり方に 関係部長
ついて

２．入札について①指名、入札方法、各課の落札 関係部長
率について

３．水道について①八ツ場ダム負担増に対する対 市
応と経費の削減について

長

関係部長

順位 質 問 者

４

質

問

の

件

名

質

問

の

要

旨

答 弁 者

湯井 廣志 １．道路工事に伴う交通渋滞に ①交通渋滞を緩和する対策をど 市
ついて
２．上下水道使用料についての様に考えているのか。

関係部長①使用量に比例した料金体系に 市改める考えはないのか。

５

安田

肇 １．ららん藤岡についてする考えはないのか。

長

関係部長

①主な管理委託業務の見直しの 市
可能性について長

関係部長

３．郵便局での行政事務取扱い ①ワンストップサービスを検討 市
について

長

長

関係部長

②花の交流館のテナント喫茶店
について③来年度テナント料の全体の見直しをするのか。

６

清水 保三 １．合併問題について①合併に係る財政について

市

長

関係部長

７

串田

武 １．北藤岡駅周辺区画整理事業 ①広く民意の反映を前提とした 関係部長
について

仮称検討委員会設置の考えがあるかお伺いしたい。
②一時事業計画を凍結し、抜本的な見直し変更に取り組むべ
きだと思うが具体的な取り組
み姿勢と考え方をお伺いしたい。

順位 質 問 者

質

問

の

件

名

質

問

の

要

旨

答 弁 者

２．八高線北藤岡駅周辺環境整 ①鉄道とバスのアクセスとして 関係部長
備について

市内循環バス「レトロン」の北藤岡駅乗り入れの考えをお伺いしたい。
②駅進入道路（６ｍ）の新設は考えられないのかお伺いしたい。
③駐車場・駐輪場の整備を検討したことがあるのかお伺いしたい。

８青栁 正敏 １．市規則の見直しと適正運用 ①市職員共済会に関する条例施 市について

行規則について長

関係部長②市消防団運営交付金等に関する規則

９

斉藤千枝子 １．防犯対策について①防犯パトロール防犯灯につい 市
て

長

関係部長

②児童、生徒の安全対策について（防犯ベル、あんしんの家の現状、子供１１０番の車）③防犯に関する条例制定について

１０ 橋本 新一 １．水道事業について①今までの水源確保の考え方に 関係部長
ついて②受益者（利用者）負担の周知について

順位 質 問 者

質

問

の

件

２．森林整備について

名

質

問

の

要

旨

答 弁 者

①放置林をどのようにとらえて 関係部長
いるのか
②林業従事者の雇用と育成について

３．毛野国白石丘陵公園事業に ①進捗状況についてついて

１１ 三好 徹明 １．高校統合について①男女共学高校の新設にいたっ 市

長

た背景と現在の中学、県立高 関係部長
校を取り巻く状況。

教 育 長②現在地でなく、新天地での建設を選択したか。
③移転にともなう財政的対応、跡地の開発と周辺整備と校舎
等公共施設としての活用、利用について。

―――――――――――――――――――――――――――――――――――
議長（松本啓太郎君） 初めに、冬木一俊君の質問を行います。冬木一俊君の登壇を願います。
（１２番 冬木一俊君登壇）

１ ２ 番（冬木一俊君） 議長より登壇のお許しをいただきましたので、さきに通告してあります義
務教育期間における医療費無料化について質問をさせていただきます。
この問題については、新井市長自らが提案されたものであり、子供を養育している父母をはじめ、家庭における生活の安全を確保し、次代の社会を担う子供の健全な育成、子育て環境の支援、大変重要であるという観点から、平成１５年度４月１日より本市において実施を行った事業であると私は認識をしていますし、まさにそのとおりだと思ってもおります。
平成１４年第５回定例会における私の一般質問の中でも、義務教育すべて一度に医療費の無料化を拡充することは、財政の負担等を考慮すると難しいので、平成１５年度から平成１７年度までの３年間をめどに拡充していきたい旨の答弁を執行部より再度いただいております。全国的に、また県内１１市はもとより、本市においても地方交付税の減額や市税収入の減少等、財政は非常に厳しい状況下の中においても、また行財政改革推進本部の組織の本部長としての立場にありながらも、市民に対して約束したこと、議会に対して答弁をしたこと、新井市長は義務教育期間における医療費の無料化については、今現在、児童両親の課税所得が２５０万円以内という条件つきではありますが、並々ならない強い信念を持って取り組んでいる市長の姿勢を私自身うかがい知ることができました。
しかし、平成１５年第４回定例会の佐藤議員の一般質問の中で、来年度小学校６年生まで医療費の無料化の実施をするのかという質問に対して、執行部の答弁としては、「当初３年間で中学３年生まで行うということでしたが、現在の財政事情を考えると、計画どおり進めることは難しいというふうに思っております。しかしながら、今後、どう進めたらよ
いか、現在、検討しているところでございます。
」という答弁でありましたので、私自身、執行部に対して大変疑問を感じましたので、医療費の無料化については私自身３度目となりますが、今回、三たび一般質問をさせていただきました。
そこで、質問をさせていただきますが、この事業の本年４月から９月までの当初予算３，９２０万円の執行状況を伺いたい。平成１６年度は小学校６年生の児童まで医療費の無料化を拡充して実施するのか伺いたい。以上２点をお伺いいたしまして、１回目の質問とさせていただきます。
議長（松本啓太郎君） 市民環境部長。
（市民環境部長 塚越正夫君登壇）

市民環境部長（塚越正夫君） お答えいたします。
義務教育期間における医療費無料化につきましては、平成１５年４月より小学校３年生
児童まで対象を拡充いたしました。次代の社会を担う子供たちを育てておられる保護者の皆様には、医療費負担の軽減、生活の安定等の子育て環境の向上が図られたものと考えております。小学校１年生から３年生児童までの平成１５年度の予算の執行状況ですが、本
年４月から９月までの６カ月間は約１，７２３万円で、１２カ月に換算しますと、約３，４４５万円となり、当初予算３，９２０万円に対し、約８８％で推移しております。
９月議会における佐藤議員の質問の中でも指摘されておりましたが、少子化の原因として経済的な不安、また十分な教育を受けさせたいなどの理由が挙げられておりました。そういう中で、親としては教育にかなり経費がかかる現在、少しでも負担を軽くしたいと考えます。子育てをするなら藤岡市へと、若いご両親に感じていただければ大変すばらしいと思っております。平成１６年度につきましては、小学校６年生児童まで拡充する方向で検討を進めております。現在、そのための予算の調整を図っているところでございます。
以上、答弁といたします。

議長（松本啓太郎君） 冬木一俊君。

１ ２ 番（冬木一俊君） ２回目の質問でありますので、自席より行います。
小学校１年生から３年生までの半年間の予算の執行状況を伺いましたところ、１，７２３万円で、１年間に換算すると約３，４４５万円、予算３，９２０万円に対し、約８８％で推移しているとの答弁をいただきました。本年１０月２０日、議員説明会の資料として
行財政改革推進のための実施計画案について、行財政改革推進本部より、私も資料をいただきました。その中で、平成１６年度も事業は継続予定であるが、半年間の実績が出た段階で再検討して、あまり費用がかからないようなら小学校６年生まで延長して実施とうたってあります。このように私はこの事業については行財政改革との整合性についても何も問題はないと思いますが、市長の所見をお伺いいたします。
次に、平成１６年度については小学校６年生の児童まで医療費の無料化を拡充する方向
で検討を進めているとの答弁でありますので、お伺いいたしますが、現在、所得制限をしているが、今後はどのようにしていくのか、見直しをするのか、しないのか、お伺いいた
しまして、２回目の質問とさせていただきます。
議長（松本啓太郎君） 市長。
（市長 新井利明君登壇）

市長（新井利明君） お答えいたします。
行財政改革推進のための実施計画との整合性について、どう考えているのかということでございますが、行財政改革で各事業等を見直し、検討した中で、廃止、縮小、継続及び推進していくもの等を整理し、行財政改革で創出された効果につきましては、有効に活用を図ることがよいと考えております。市民福祉の向上を図る上で、少子化対策、子育て環
境の支援、その中で義務教育期間の医療費無料化につきましては、財政上の調整及び負担を考慮し、行財政改革を有効に活用する中で推進してまいりたいと思っております。整合性は有効に進めている中でとれているというふうに考えておりますので、よろしくお願い申し上げます。

議長（松本啓太郎君） 市民環境部長。

市民環境部長（塚越正夫君） お答えいたします。
小学校１年生から３年生児童の医療費無料化は、児童両親の課税所得が２５０万円を超えない場合を対象者として実施しております。一定以上所得のある方には、今後も当分の間は所得制限の中で実施していきたいと考えておりますが、将来は経済状況等を踏まえながら、見直しも検討してまいりたいと思っておりますので、ご理解をよろしくお願いいたします。
議長（松本啓太郎君） 冬木一俊君。

１ ２ 番（冬木一俊君） 義務教育期間における医療費無料化については、市長自らが提案された事業であり、今後につきましても所得制限の見直し等も十分検討していただき、当初の信念を曲げることなく、事業を遂行していただきたいと思います。
最後の質問となりますが、現制度で小学校４年生から６年生まで医療費の無料化を拡充した場合の対象児童数と予算額を伺います。あわせて、小学校１年生から６年生までの対象児童数と予算額をお伺いいたしまして、私の質問を終わります。
議長（松本啓太郎君） 市民環境部長。

市民環境部長（塚越正夫君） お答えいたします。
小学校４年生から６年生まで対象者を拡充し、現制度と同様の所得制限で行う場合の対
象児童数と予算ですが、今年度の実績を考慮し、試算いたしますと、４年生から６年生までの全児童見込み数は２，０１０人で、このうち所得制限以内は約７５％の１，５０７人
で、この予算額は約２，５００万円と見込んでおります。また、小学校１年生から６年生まで合計いたしますと、現在の所得制限の中で対象者数は２，９６０人で、予算額は約６，０００万円と見込んでおります。
以上、答弁といたします。
議長（松本啓太郎君） 以上で冬木一俊君の質問を終わります。
次に、針谷賢一君の質問を行います。針谷賢一君の登壇を願います。
（１６番 針谷賢一君登壇）

１ ６ 番（針谷賢一君） 議長より登壇のお許しをいただきましたので、さきに通告してあります市
町村合併について、この質問については、過去、何人もの議員が質問しており、同じようなことを聞くかもしれませんが、このところ１市３町での枠組みも困難な状況なので、再度お伺いいたします。よろしくお願いいたします。
現在、県下いずれの市町村でも、市町村合併を最大の課題として、執行部、議会、さらには住民をも巻き込み、市町村の将来を模索している状況にあります。当市も遅ればせながら、この８月２０日に全協において１市３町の合併が望ましいと意見統一がなされたことは承知のことと思います。一方、執行部では昨年来、合併は広域を基本とするとの考えのもとで、ご努力のあったことは、過去の市長の議会等での答弁から推測はできます。しかしながら、当市の合併に対する執行部の熱意は、他市町村と比較すると残念ながら消極的であると言わざるを得ません。それは執行者である市長の政治姿勢であり、合併をどのようにとらえ、市の将来をどう位置づけるのか、その方針、いまだ確定されない事実、これは憂慮にたえがたいことであると同時に、市民にとっては悲劇であると考えます。その実態は、議会が一応の方向性を出した後、市長自らその案に相乗りし、結論づけたことが、その姿勢を如実にあらわしていると考えます。

その後も１市３町の合併論は進まず、吉井町・新町の２町は他の市・町との合併を視野とし、吉井町においては高崎市の任意合併協議会にも藤岡市の任意合併協議会にも入りますと表明しております。一方、新町においては１１月２７日に玉村町と１２月中には任意
合併協議会を立ち上げ、対等合併を目指すと発表しております。このことは市長が繰り返し答弁している受動的な姿勢、１％の望み論は否定されたものと結論づけられます。議会が理想として位置づけた合併の１市３町の形態とはほど遠い合併の結論しか得られる見込みはないと判断せざるを得ない状況であります。遅きに失したとはいえ、１市３町合併に取り組み、既に４カ月、具体的に何も得られない現実を反省してみると、この合併が目的を明確に持たず、本来、手段として位置づけられるべき合併が、目的として位置づけられ、目的である合併後の新しい市の姿が見えない合併であることが最大の要因であると考えられる。この点を根本から改善し、この合併が真に市民の意思による市民のための合併になるよう手法を改めるべきである。
市長は平成１４年５月の臨時議会で、こう発言しております。市政運営に当たっては、市民の声を反映した市政の推進を基本に、また何よりも藤岡市の将来は市民の声を聞くことがすべてと考えております、と発言しております。日ごろ市長は、議員は市民の代表なのだから、議員の意見は市民の意見であると言われますが、事この合併問題については、市長も選挙中において合併についてはほとんど触れておりません。また、１市３町の合併を好ましいとした議員も、選挙中においてほとんどの議員が合併に対して触れていないこと、公約もしていない以上、市長も議員も合併については市民の意見を代表しているとは言えないこととなります。したがって、市民の意向を反映するためには、合併の枠組み、合併後の市の将来像、市民が合併を客観的に判断できる最低限の資料を提供し、市民の意
向を集約し、将来に禍根を残さない合併を進めるべきものと考えます。
そこで、１点目として、１市３町の合併が非常に厳しい不可能だと思える現実、もう一度原点に戻って議論をする必要がある、どのように考えているのか。２点目として、市長
は本市の将来は市民の声を聞くことがすべてと発言しておりますので、この大事な合併問題について、執行側はある程度の枠組みができてから、また法定合併協議会に入る前と考えているが、それでは市民の選択肢が狭まれてしまい、民意が反映されない。そのためにも早急に市民の意向調査をすべきものと考えます。どのようにお考えなのか伺いたい。３点目として、ここへ来て１市３町が不可能になったことが明確になった。市長は１市３町
が不可能であるなら、１市１町でもやらざるを得ないと答えていますが、議会は１市３町
については合意していますが、１市２町、１市１町については結論は出ておりません。このような状況下において、吉井町は高崎市と藤岡市の両市の任意合併協議会に入り協議をし、その後、アンケート調査、または住民投票をし、多い方の意見を尊重して進めたい意

向と伺っています。もし吉井町が高崎市にという結論が出てしまったなら、本当に藤岡市は大きく遅れをとってしまいます。なぜならば、現在、人口は高崎市は約２４万人、群馬町約３万６，０００人、そして吉井町約２万４，０００人、合わせますと３０万人で、中核市になってしまうわけでございます。今、本当に藤岡市のことを考えるならば、出入り
自由の高崎市の任意合併協議会にも入るべきものと考えます。
以上、３点を市長にお伺いいたしまして、１回目の質問といたします。
議長（松本啓太郎君） 企画部長。
（企画部長 中易昌司君登壇）

企画部長（中易昌司君） 市長にご質問でございますが、私から最初にお答えをさせていただきます。
最初に、現在の合併協議において民意が反映されているかということでありますが、この合併協議は８月２０日藤岡市議会全員協議会において、藤岡市・新町・鬼石町・吉井町の１市３町で対等合併を目指すことで意思決定が図られ、本市としても平成１７年３月末の合併特例法を期限内の合併を目標に、具体的な取り組みをスタートいたしました。このため、本市といたしましては、９月１日に１市３町を基軸とした合併についてと題して、藤岡市の合併の考え方を市広報と一緒に毎戸配布し、公表いたしました。さらに１０月には、より理解を深めてもらうため、区長会をはじめとして各種団体を対象に１市３町の枠組みによる合併の説明会を１３回開催いたしました。また、１０月２３日には、みかぼみらい館において市民を対象に説明会を開催いたしました。この説明会に出席できなかった
住民の皆さんには、説明会の概要を１２月１日号の広報に掲載いたしました。ほかにも、出前講座として市町村合併について理解を深めていただくため、職員が地区での説明会を現在も開催しております。今後も住民の皆様に広く合併について理解を深めていただくた
め、説明会や広報紙等を通じ、情報を提供していきたいと考えております。
次に、１市３町の枠組みの合併が実現できなかった場合、どうするのかということでございますが、合併協議会は合併の是非をはじめ、合併する場合の課題や問題点を洗い出し、
その解決方策等について検討し、合併の可否判断の材料をそろえ、方向づけのための議論をする組織であります。また、合併については相手があって初めて成り立つ議論であり、相手方の事情もあることでございます。
これから任意合併協議会が１市２町で始まっても、
１市３町の門戸を閉ざすわけではございません。まだ協議が始まっていない段階で、１市１町になったらどうするかという結論を出すことは、今のところ考えておりません。
次に、住民の意向調査を今、実施すべきということでありますが、現在、本市の議会においても１市３町による合併を目指し、行政としても１市３町による対等合併を推進しており、藤岡市から任意合併協議会への参加を呼びかけた鬼石町及び吉井町については、任意合併協議会への参加の同意をいただいており、１２月８日には任意合併協議会を立ち上げていきたいと考えております。また、意向調査については今後、合併協議会で議論する
段階で、その必要性があると判断すれば住民の意向を確認したいと思います。その時期、手法については、合併協議会の意見を踏まえ、検討する必要があるものと考えます。
次に、高崎市との合併協議についてでありますが、９月議会で答弁したとおり、まずは１市３町の枠組みの中で合併特例法の期限内での対等合併を考え、３町に呼びかけておりますので、高崎市との協議については参加は申し入れておりません。
以上でございます。
議長（松本啓太郎君） 市長。
（市長 新井利明君登壇）

市長（新井利明君） ただいまご指摘をいただきました件でございますが、私が合併について消極的であるということでのご指摘がありました。就任以来、合併について消極的に考えたことは一度もありません。その中で、昨年の１１月下旬、多野郡の町村長と連携をとりな
がら、多野藤岡の将来を考える懇談会というものを立ち上げました。これにつきまして上野村は合併をしないという宣言をしておりましたので、今後は参加しないというふうに言っておりましたが、なぜ、この１市３町という合併の枠組みを考えていったのか、さらにまた、２月におきましては、１市３町すなわち藤岡市・新町・吉井町・鬼石町という中で、そして既に合併を目前にしておった当時の万場町・中里村はオブザーバーとして参加するという中で、１市３町の合併についての議論を重ねておりました。そして２月に、この任
意合併協議会の設立のための準備に入ろうとしたということは前にも述べております。そういう中で、当時、３町の方も了解しておられました。その後、吉井町が少し待ってくれという中で、さらにそれに追随して、新町が少し時間をということで、事実上、その議論ができなかったということはあります。
ただ、この１市３町という枠組みは、今まで長い歴史をかけて、時間をかけて、藤岡市・多野郡という中での広域のいろいろな事業をやっております。そういう中で、この１市３町の枠組みを考え、さらにまた、この１市３町で合併ができるならば、今までの広域の事
業もスムーズに遂行できるということで、１市３町の枠組みを考えてまいりました。そして、議会に協議をお願いしながら、同じく議会の皆さんも１市３町という枠組みの結論をいただいたわけでございます。それだけに、この１市３町に向かった今までの活動というものは、大変な重みがあるというふうに私自身は認識をしております。そういう中で、３町の皆さんに対しても、いろいろな活動をお願いしておりました。そして、このたびの任
意合併協議会の参加という中でも、事実、吉井町は当初、参加しないという中で、このたびの任意合併協議会の働きかけに対しては、藤岡市にも参加するという返事をもらいました。ただ、私にとって残念なのは、当初、新町の町長からは多野広域がいいのだがという発言をいただいておりましたが、現時点で任意合併協議会の参加をしないという返事をいただきました。ただ、住民の多くの皆さんから、まだ門戸を閉ざさず、もう少し待ってく
ださいという話もいただいております。そういう中で、この議会の皆さんと一緒になってつくり上げた１市３町という合併の枠組みにつきまして、もう少し努力していきたいとい
うふうに考えておりますので、ご理解のほどをよろしくお願い申し上げます。
議長（松本啓太郎君） 針谷賢一君。

１ ６ 番（針谷賢一君） ２回目ですので自席より伺います。
ただいま答弁をいただきました。本市としてはあくまでも１市３町ということで、最後まで門戸を開いておく。そして、市長から答弁をいただきましたけれども、広域の重みを感じている。今まで、意向調査につきましても、これから協議会の中でどういうふうに取り上げていくかということの答弁でありましたけれども、この意向調査は、今まで合併問題調査特別委員会等では法定協議会前、またはある程度の枠組みが決まってから実施した
いという発言を執行部の方でされておりました。そのある程度の枠組み、そういうものが決まってから市民に意向調査をしたときに、そこでもし市民の方が、そんな枠組みでは嫌だと、大勢の反対が出た場合に、合併が間に合わなくなってしまうのではないか。
確かに１市１町、１市２町の場合については、議会はまだ承知はしておりません。１市３町については議会の多数は承認をしておりますが、しかし、ここが問題なのです。議会
では承知しておりますが、市民の合意はまだ得ていない。合併について市民の混乱を招かないためにも、きっちりとした調査をすべきなのです。調査をすれば、新町のようなああいったさまようような方向性は出ないと思うのです。合併の是非、合併の枠組みから選択肢を問うべきなのです。ある程度の枠ができてから、これでどうですかというのではなくて、原点に戻って、最初からやるべきなのです。この場合、住民投票をすべきだが、意向調査の場合は全世帯に公開で調査すべき。法定協議会を３月議会で議決するには、その前に住民投票の結果が出ていなければ、法定協議会は合併を前提にしたものであり、枠組み
はその前に決めなければならない。すると、調査方式でも１月初めに住民に配布したとしても、結果は２月中旬になる。住民投票では条例整備をしなければならない。だからもう検討している時間はないのです。市民の声を聞かないのは言語道断だと思います。民主主
義の根本を否定しては市民に申しわけない。市長の公約に私は反すると思います。
１点目として、もう一度お伺いします。合併の是非から調査すべきものと考えます。その調査方法をどう考えているのか。
それから、高崎市との任意合併協議会についてですが、今は参加しないとの答弁を聞きました。多野広域を大事にしたい、
それもよくわかります。
それはあくまで１市３町での枠組みを前提としたものであって、今のままでは１市３町は大変難しい。新町は玉村町と任意合併協議会を立ち上げる。だから、この問題は原点に戻った議論が必要なのです。高崎市が任意合併協議会の参加を呼びかけているのですから、
合併前提ではなく、検討するためにも、参加してもいいのではないですか。高崎市との合併を希望する市民はかなりおります。だから住民投票や調査を至急すべきと言っているのです。吉井町も新町も高崎市なら可能性はあります。広域のことが心配なら、鬼石町も参加依頼したらどうです。市民も多数望んでいる高崎市の任意合併協議会に入るべきものと思います。再度答弁をお願いします。
今のところ、一番可能性があるのは１町、鬼石町のみと考えます。市長は各種団体での説明会において、いろいろと質疑があった中で、主なものとして１市１町でも合併はするのですかという質問に対し、行政サービスを低下させないためには、合併特例債を使う必要があると考えており、そのためには１市１町でもやらざるを得ないと答えています。本当に１市１町でもいいのですか。本市において、平成１４年度に財政非常事態宣言をまだ出したばかりなのです。ほかの市町村に比べてひどい財政内容だ、１年前はこう言っているのです。そんな財政状況なのに、大きな隔たりのある町とするのか、公債費負担比率、
財政力指数、この２点だけ見ても大変厳しい状況であります。こうした厳しい状況下の町と新市になったら、その後、さらに厳しい財政運営が待ち受けているものと思います。
市長は財政非常事態宣言を行い、行財政改革を断行するなど、財政健全問題に高い見識をお持ちだとお見受けいたしておりました。大変厳しい鬼石町を抱え込む力が藤岡市にはあるのか。その合併によって財政問題の解決策になるのか。合併したときの合併特例債、可能額は大変大きな額であり、この借り入れを行えば、返済には交付税措置のない自己資金も必要であり、これに利子分を加えた資金が必要になってまいります。合併特例債の借り入れであっても、しょせん借金であります。大きな借金を背負うことになり、返済には自己資金も必要になるわけでございます。新市の借金も大幅に増えます。特例債の誘惑に負け、合併の借金に走れば、合併後の市は、さらに厳しい財政難が待ち受けることになります。合併特例債を使えばよいだけでは解決策にならないと思います。特例債は借金なのです。約３割は返さなくてはならないのです。借金したら、それを返していく。返していくには、それだけの財政力がなければならないのです。本市にはそんなに余裕がないわけです。余裕がないから区画整理事業も塩漬け状態、
市長は地権者の気持ちがわかりますか。
ほったらかしの状態です。５０年もかかる事業なのです。相続のときも大変なのです。そんなに厳しい藤岡市の財政状況なのに、１市１町で財政問題の解決策となるのか、あわせて市長にお聞きしまして、２回目の質問といたします。
議長（松本啓太郎君） 市長。

市長（新井利明君） お答えいたします。
意向調査を早急にしなければいけないというご指摘がありました。さらにまた、高崎市

の任意合併協議会に入った方がいいということでございますが、１０月の各種団体の説明会の中で、１市３町の考え方をお話させてもらいました。その中で、ほとんど全員に近い方から１市３町の枠組みの考え方にご理解をいただいた。もっと詳しく言えば、お一人だ
け、高崎市とを考えないのかというお話がありました。そして、その場で高崎市についての考え方、１市３町の考え方、この話をさせてもらいましたら、ご理解いただけました。
帰り際には、１市３町で頑張ってくださいという激励まで、その方からいただきました。
先ほども申し上げましたが、今、１市３町という考え方の中で推移している合併問題でございます。１市１町という財政的に大変な鬼石町を抱え込むことはどうなのだというご指摘もいただきました。合併は何がメリットになるのか、そして地域住民の皆さんが納得できる合併、それが一番いい、それは十分理解しております。その中で、今現時点で１市
１町を私は考えているものではありません。たまたま質問の中で１市１町という話も出ました。それは、そのぐらいの覚悟がなければ、なかなか合併というのはできない。今現時点で任意合併協議会が１市２町、先ほども申し上げましたが、新町の返事はいただいておるけれども、もう少し待ちたい。そういう中で推移している合併問題です。新町の住民の皆さんの考え方、これも多分そう遠くない段階でいろいろな考えが出てくると思います。
玉村町がいいのか、藤岡市がいいのか、住民の皆さんにはいろいろなお考えがあるというふうに私は認識しております。ですから、もう少し時間をかけていきたいという中で考えております。高崎市の任意合併協議会については、３町に対して私の方から働きかけた、この３町に対する信義もあります。今、ここで高崎市に入るということを私は返事をしておりません。ただし、将来、この１市３町の中で、また議会の皆さんと協議する場面というのは当然出てくるというふうには考えております。
以上でございます。
議長（松本啓太郎君） 針谷賢一君。

１ ６ 番（針谷賢一君） ３回目の質問をさせていただきます。
いろいろとご答弁をいただいたのですけれども、なかなか質問とかみ合っていないようなところもございます。市長も確かに合併は地域住民の人から十分ご理解をいただいた合併にしたいと話しております。私も全くそのとおりだと思います。しかし、先ほど市長答弁の中に、本当に際の際まで新町長も参加したいという旨があったけれども、ここへ来て藤岡市とは参加しない、その辺に何があったのか私はちょっとわかりませんが、いずれにしても、合併によって今よりもいいまちをつくりたいということはだれしも同じだと思います。いいまちをつくるのだったら、市民の大多数が合意した中で合併をするのが一番い
いまちづくりになるのだ、私はそういうふうに思っております。だから合併の手続としては住民投票がいい。くどいようですが、その理由としては市長選、市議選においても、合併が争点になって闘ったという人は多分いないと思うのです。中には１人、いるという人もいましたけれども、ほとんどの方が１市３町とか、そういう細かいことまで言っている
人はいないと思うのです。だから民意が反映されていないのです。民意を問うことに何のためらいがあるのか、民主主義の根本にかかわる問題なのです。市長は常々、市民の意見に従うと言っているのだから、何も恐れることはないでしょう。民意を問うことに何のためらいがあるのか、その辺の答弁をお願いします。
それから、隣接の高崎市・新町・吉井町・鬼石町へ本市から約１万３，２９０名の方が交流人口として行っています。その中で、高崎市へは約８，２００名、全体の約６２％が交流しているわけです。こういうことを踏まえてみても、高崎市との合併を考えている住民も大勢おります。特にうちの方は隣接しているだけに多くいます。高崎市からの任意合併協議会参加について、住民の中には参加すべきという意見があるのですから、住民投票で結果が出るまで、合併前提でなく検討しておかなければ期限に間に合わないと言っているのです。１市３町が事実上壊れているのだから、原点に戻って枠組みを検討すべきなのです。そう思わないのですか。今のままでは市民に説明できません。
仮に藤岡市と鬼石町で合併した場合、特例債約１３０億円を受けられますが、このうちの交付税の算定の基礎となる基準財政需要額に算入されるのは、おおよそ８６億円くらいです。けさの新聞にもありましたけれども、三位一体の改革で国庫補助金の削減、交付税の見直し、国庫補助金については２００４年から３年間で４兆円を削減しようという案も出ております。今後、交付税の全体が小さくなりますので、実際に入るのは、予想ですが
約６０億円前後になってしまいます。すると、鬼石町の起債約５２億円、毎年の財源不足
は１０年間で２５億円前後になりそうなので、特例債の藤岡市のメリットはほとんどない
ものと同じです。残るのは１００億円からの借金だけ。これこそ財政再建団体の道になりかねません。市民がいいと言えば合併でなく自立の道もあります。そして、国鉄の改革のように、市役所の徹底した改革で財政を克服する方法もあります。また、市民の声が高崎市となれば、その声に従って、藤岡市の発展のためにはしっかりとした方向性を出すべきものと思います。そのとき、我々も高崎市へ合併することによって議員の席を失うかもしれません。けれども、市民の声を反映させることが我々の役目なのです。今、ここへ来て
藤岡市はますます伸びていくチャンスです。この流れを止めることはなりません。
話はちょっとそれますが、関東地区に１０３カ所あると言われています道の駅、その中で、道の駅スタンプラリーが実施され、投票の結果、ららん藤岡はずば抜けてよいということで、第１位だそうです。数千名からのアンケートだそうです。それと、平成１４年度
中、ららんの各店舗でレジで打たれた件数を合計すると、約１７０万件あったと伺いました。年間の集客はすばらしいものがあります。これぞ藤岡市の財産です。また、今後は橋をかける問題、バイパスの問題を考えたとき、高崎市は藤岡インターへ乗り込むのに１０分で入れるという構想も持っております。
私も全くその構想に対しては大賛成であります。
藤岡市の２０年、３０年先を見据えた合併にすべきと考えます。
最後に、藤岡市の将来像をどのように考えているのか、ご答弁をお伺いいたしまして、質問を終わります。
議長（松本啓太郎君） 市長。

市長（新井利明君） 藤岡市の将来像をどのように考えているのかということでありますが、藤岡市としては多野藤岡地域の中核都市としての立場を踏まえ、魅力と活力あふれる都市づくりを進めることが地域全体の活性化と発展につながるものと認識しております。こうい
う中で任意合併協議会を設置する中で、将来像、都市構想を確立し、そしてそれを市民にお示しする中で意向調査をしたいというふうに以前からも述べております。ですから、今後、針谷議員にも３号委員として任意合併協議会にご参加をいただけるということでございますので、ぜひその辺でご理解、ご協力をお願いできればありがたいと思っております。

議長（松本啓太郎君） 以上で針谷賢一君の質問を終わります。
次に、茂木光雄君の質問を行います。茂木光雄君の登壇を願います。
（９番 茂木光雄君登壇）

９番（茂木光雄君） 議長の登壇の許可をいただきましたので、さきに通告してあります道路、
入札、水道についてお伺いいたします。この道路、入札、水道については、今回、統一したテーマを持っております。それは、藤岡市だからしようがない、国や県がやっていることだからしようがないという、いわゆるしょうがないが統一したテーマになっております
ので、その辺、よくお含みおきいただきまして、ご清聴願いたいと思います。
すべての道はローマに通じるという言葉がございます。古代文化の中心地でありました
ローマ帝国の人には、
そのつながる道は真っ先に整備が行われたということでございます。
現代におきましては、道路は国の文化であるというふうに言われております。利便性がよ
く、また快適な暮らしは市民にとって最も重要であり、市長の約束する快適な市民生活の向上については、道路というものが最重点課題であるというふうに考えます。その道路の整備度が、いわゆるその国の、そのまちの文化の程度をあらわしておるというのが私の主張でございます。本市の市道の舗装率は平成１３年度が５７．７６％、平成１４年度が５９％と、６０％に達しておりません。先ほど合併の論議の中で、新町のことであるとか、吉井町のことがありますけれども、お隣の新町は９３．３％、吉井町は７０．３％でございますから、藤岡市の道路の舗装率は非常に低いということがわかります。
そういった中で、今、市道整備にかかるお金というものは１メートル当たり約７万円でございます。本市の平成１６年度の道路整備にかけるお金が１億５，０００万円ですから、

それを７で割りますと、約２，０００メートルちょっと、つまり１年間に約２キロメート
ルちょっとが道路整備にだんだん進んでいきますけれども、本市の市道が約９０キロメー
トル強ありますが、実際に未舗装が現在３７キロメートル強あります。つまり、２キロメ
ートル以上ずつやっていったとして、現在市道に認定されている道路が完全に舗装になるには１５年から２０年かかります。
そこで、例えばの話、私たちも議員ですので、いろいろなところに顔を出しますと、我が家の前の道路はいつ舗装になるのかと、よく住民の方に聞かれます。そのときに、こう答えます。１５年か２０年先だと思っていれば間違いはないでしょう。そう答えておくのが無難な答えでございますので、私はそう答えます。しかし、幸いにも運がよくて、すぐ舗装になったときには、あなたは力がある、非常に見込みがある議員だということで住民にも喜ばれますし、また私も非常に評価が上がるので、そういうふうに答えることにしております。
それにつけても、市道に認定されているところはまだいい方なのです。現実には、この町中には３メートルにも満たないような砂利道がたくさん残っております。私の住む宮本町をはじめとして、緑町・芦田町・大戸町・小林地区、こういったところに、市道に認定できない、いわゆる生活改善ができない私道がたくさんございます。それらについてはな
ぜできないかということは藤岡市の道路受入基準、先ほど私が冒頭で申し上げましたが、藤岡市だから仕方がないという、その仕方がないの理由は藤岡市の道路受入基準にあります。４メートル以上ないと、まず受け入れの対象にならない。ところが、旧の市街地は３メートルはおろか、馬入れなどがありまして、とてもとても該当しないのです。つまり道路受入基準を改正しない限り、私たちの前の道路は、きょう傍聴に来られている皆さんの前の道路は、１００年経っても舗装ができないということをよく認識していただかないと話が進まないのです。何とかならないのか、こうしていろいろな形の中で平成１１年７月より施行されている道路受入基準を何とか見直す方向を市長に提案いたします。
そして、私の考えでございますけれども、寄附行為のあるものについてはすべて受け入れてはいかがなものか。寄附をして、まず市道として認定することから始める。そして今、住民本位の例として、山口県の柳井市においては、住民が自らその工事を担当して、４０件の整備を行っております。藤岡市が機械とか舗装のやり方を指導して、住民が自ら寄附をしたところを自ら舗装工事をします、足りない分は市が補填しましょう、こういう形の中で勤労奉仕の道というものが山口県の柳井市はできております。１メートルにかかる費用は２万２，０００円、１億５，０００万円あれば３０キロメートルからできるような計算がそこで成り立ちます。
このように話をしていますと、いろいろな意味で各やじも飛びます。しかしながら、住民本位の考え方を行政に、市政に反映させるためには、こうした細かなところからやらな
いと、笑ってばかりいないで真剣に考えてこういうことを実行しないと、市民生活はよくならないのです。
よくこの辺について市長のお考えを、住民本位にやっていくのかどうか、
３０年、５０年経ってもよくならない、この町中の狭隘砂利道道路をいかに改善していく
つもりがあるのかどうか、まず１点お尋ねいたします。
続きまして、入札の改革について伺います。本市においては昨年の１０月に工事の予定
価格を事前公表いたしました。昨今、桐生市や名古屋市の中で職員や業者が工事価格の漏洩などで逮捕されたり、非常に悲しい事件がまだまだ後を絶たない中、本市の新井市長のとられた昨年１０月１日の公共工事価格の事前公表は、非常に高く評価されてしかるべきでございます。公共工事の価格の透明性は、本市においては他市にも先駆けて非常にオープンになり、その結果、非常に公共工事の仕方がよくなってきているというふうに感じております。
そんな中で、今、私が問題にしますのは、指名のあり方並びに入札の改善を１年経った
今、行っていきませんと、ここへ来て、私は今年６月から８月にかけて行われた入札結果
を見る限り、昨年の１０月１日に施行した、いわゆる公共工事の今までない抜本的な改革が、１年経った今、あまり細かなことを申し上げると語弊がございますので、いろいろな意味で改善に次ぐ改善を１年ごとやっていかなくてはならない。予定の価格はオープンになりましたけれども、例えば１，０００万円の工事を価格をオープンにして競争すれば、どの業者も９９９万９，０００円でとりたいわけです。そういった中で、いわゆる問題になるのが、今度は最低制限価格をある程度公表した中で、入札を行っていきませんと、非常に高値安定、いわゆる公共工事の高値安定というものが実現してしまう、行われてしまう。これについては私が２回目の質問の中でいろいろ指摘しますので、まずその問題点がある。
最終的には郵便入札やら公募型の入札を行うに当たっても、公募のあり方、公募の方法、入札業者の選定の際の審査会の透明性、公開性が求められる時代になりました。埼玉県の草加市の市立病院などは、１３７億円で当初の計画をしましたけれども、いろいろな大手の会社を呼んで公開で公募型をやりました結果、何と９９億円近く、約３０億円近い建設工事がその時点で浮いたということも事例に出ております。こういったことを見るにつけて、本市の今年初めて行った公募型の入札においては、何と６，７００万円の工事が６，６９０万円そこそこ、９９．３％という、かつてない、かつてないですよ、私も今まで入札について３回質問をしましたけれども、とんでもない、もうほとんど価格そのもので業者がとってしまう。こ ういうことが、やはり指名のあり方、公募のあり方、しかしながら、同じような工事が郵便入札で行われますと９６％台に下がる。例えば同じ水道工事にしましても、いわゆる郵便入札を行って、業者同士が顔を合わせないで入札をした場合については、７６％とか７８％に下がっている。１億円の工事が５％ならば５００万円という大きなお金が浮きます。５００万円あれば、先ほどの砂利道が１０キロメートルも余分に工事ができるということになるのです。こういったことを踏まえまして、入札についての問
題点、この辺についてまず本市がどういう考え方を持っているのかをお尋ねいたしまして、
私の第１回目の質問といたします。
議長（松本啓太郎君） 都市建設部長。
（都市建設部長 須川良一君登壇）

都市建設部長（須川良一君） お答えをさせていただきます。
最初に、市に寄附申請のあった土地については、すべて市に受け入れる考えはないかということでございますけれども、すべての土地を市が受け入れる考えはございません。寄
附申請があり、原則として、この土地が市の受入基準に適合する場合には受け入れます。
議員が言いますように、３メートル未満の私道が多くあると言いますけれども、建築基準法上ではそれほどあると認識しておりません。また、市の受入基準に合ったものについては受け入れておりますけれども、この場合、なるべく早く舗装くらいはしていると考えております。
また、受け入れをしたときの問題点でございますけれども、現在、藤岡市の管理する市
道は、市内全域で約４，２３５路線、総延長９５０キロメートルございます。全路線が４メートル以上で舗装されているわけではございません。市道全体についての舗装率は、議員質問の中にあったように約５９％であり、市街地内でも緊急自動車の入らない４メート
ル未満の道路が多く残っております。市道は原則的に通行する車、または自転車等に対して、安全で円滑な交通を確保する構造としておりますけれども、現実には少ない予算で住民からの要望にのっとり、順次拡幅舗装工事等を実施しているところでございます。
今後、受入基準を緩和し、すべての道路を受け入れた場合は、幅員狭小で危険な道路が多くなり、
市道管理上、また交通安全上、問題となります。また、整備すべき道路が一層多くなり、より多くの予算が必要となります。４メートル以上の道路を寄附した場合、その市道が一番利用できる人は、寄附した当人を含め、隣接する残りの土地の評価及び利用度等も増し、プラス面も多いことから、基準を緩和することが望ましいとは思っておりません。
次に、市道整備が遅れている理由は何かという質問でございますけれども、全般的に見て、大きな要因として長期的な不況により国・地方の税収の落ち込みによるものでございます。
また、今後の対応として打開策があるかということでございますけれども、道路行政も変わりつつあり、時代は建設から管理の時代に移行しつつあります。今後は新しい道路の建設から既設の道路をより有効に利用する対策が重要となります。そのために維持管理費の予算を増額することも打開策の一つとなるかもしれませんので、現在の基準で積極的に受け入れる方向が得策と思われます。
以上でございます。
議長（松本啓太郎君） 総務部長。
（総務部長 齋藤稔一君登壇）

総務部長（齋藤稔一君） お答えをさせていただきます。
最初に、入札に対する考え方でございますが、当然のことながら低価格で発注ができるということが一番大事なことでありますが、公正で透明性の高い入札執行に心がけております。それと、先ほどの質問の中でいろいろのお考えがございましたが、特に１０月１日から施行しております郵便入札の関係についてお答えをさせていただきたいと思います。
議員ご案内のように、昨年の１０月よりこの関係については施行しておりますが、この方式につきましては、指名通知書及び設計図書を指名業者に直接郵送し、そして郵便で入札書の提出を求めるものであります。事前に指名業者を公表しないために、先ほど申し上げましたとおり、公正で透明性の高い入札が期待できるということで取り組んでおります。
ちなみに、郵便入札の実施件数は、平成１４年度で工事のみで７件、本年度は１１月末日で工事２４件、それから委託４件の２８件となっております。
特に落札率の関係ですが、７０％台に抑えられているような状況で、これも工事費のコスト軽減に少なからず寄与した結果かと、そのように受け止めております。
そういうことで、幾つもお話がございましたが、この入札執行につきましては、引き続き公正・公明の中で、よりよい質の高い工事を受けてもらうとともに、コスト軽減に努めてまいりたいと思っております。
以上、答弁とさせていただきます。
議長（松本啓太郎君） 茂木光雄君。

９番（茂木光雄君） ２回目ですので、自席から質問をさせていただきます。
まず、道路についてですけれども、今、部長の見解で少ないよということを言われておりますけれども、最近、私のところに持ち込まれた要望書がここにありますので、ちょっと読ませていただきます。「市当局の皆様にはお世話になっております。
舗装の件については付近に電機工場があって社員の通勤路になり、周りの自家用車は子供が通るたびに非常に困っております。何とか署名を集めましたので、よろしく市道に認めていただきたい。」という平成１５年１１月２７日付で私のところに回ってきた要望書がありますけれども、こういった要望は１つだけではございません。市内の住民の方は、都市計画税を払って非常に市に協力しているにもかかわらず、行き止まったり、または側溝がなくてしみ込み式

でしのいでいるところもあるということで、今の部長の答弁ですと、私がさっき言ったよ
うに、１００年経ってもその道は永久に市道にはならない。今、部長は管理上の問題を言っております。消防車がどうのこうの、道が狭隘で危ないからどうのこうの。それ以前の問題を言っているのです。まず市道として受け入れて、市が責任を持つのだということを市民に示すことが、藤岡市の狭隘な砂利道の市街化の道を直す、いわゆる住民の利便性を高める、快適な住宅環境をしっかりと確保するという市長の約束に合致するでしょうと言っているのだから、管理上の問題を言っているのではないのです。つまり寄附を受け入れたら、それをしっかりと住民本位の中で寄附行為に伴う整備計画を他市の例に倣ってもやれる考えがありますかということですから、管理上の問題やら運営上の問題を言ってはおりませんので、きちっとした中でそれを今後、検討していくかどうか。藤岡市の道路受入基準を、平成１１年に施行して５年経ちますけれども、これを大幅に変えていくつもりがあるかどうかを答えていただければ、何もすぐやれということを言っておりませんので、住民本位の考え方に大きく道路行政を変更していく考え方がありますかということなので、その辺について道路についてはお答えをいただければ結構ですので、よろしくお願いいたします。
続いて、入札になりますけれども、今、郵便入札に限って、わかりやすく説明がございました。非常に手間がかかるけれども、経費の節減には一番効果があるという答弁でございます。つまり１，０００万円以上だろうが、１億円の工事だろうが、１０億円の工事だ
ろうが、郵便入札を増やすことによって市の経費の節減には必ず役に立つのだということは理解できましたから、これについて大幅に入札方法を改善していくという側面から、その実施の数をどの程度増やしていけるのか。
そしてさらに、指名の業者が非常に偏っております。特に水道工務課におきましては、
１１の工区を今年度、全部発注しました。２，０００万円から７，０００万円の工事でございます。集中しております。集中するが以上、業者を藤岡市の中小業者育成という公共工事のうたい文句がありますから、工区を分けていかなくてはいけない。１つの業者が３つも４つもできない。上半期に全部１１工区発注するわけですから、当然、藤岡市の業者
では１社が幾つもの工区は持てません。そういった中で、藤岡市は１１の水道工務課の発注する２，０００万円から６，０００万円の工事、これが平均９９％近い形できれいに振り分けられて受注されております。こういった受注システムに何ら疑問を感じない、このシステムを何も考えずに運営している水道工務課の考え方というのは、本当の意味でコスト縮減を考えているのかどうか。データは前もって全部提出してあります。そういった中で、一つ一つ確認をして、入札のあり方をしっかりと考える、指名のあり方を考える、責任者は助役でございます。こういった中で、１１の工区がきれいに９９％という入札率の中で業者が振り分けられている。私は２年前の公共工事の問題で言いました。関西国際空
港の９の工区が、１億円の工事がきれいに９９％で大手ゼネコンが工区を分けて受注している、これはまさしく談合であるということを新聞でも摘発を受けました。藤岡市で全く同じことが行われているではないですか。
今、談合だという声がありますが、談合だというのは議会の中であまりふさわしくないと思いますので、話し合いが行われているのではないかということで、要は、これをやはりきちっとした公募型に、本市においては７月１０日、初めて公募型の入札を行いました。
事前に技術資料を提供して積算した金額をもって入札に参加してもらうのだ。広く業者を募り、いい工事をしてもらうというのが公募型の目玉でございます。ところが、公募型に応募してきたのはたった５社、今までの指名競争入札よりも３社も４社も少ない。そして、その５社が共同体で受注します。何と９９．１３％、一番高い、今まで藤岡市でもあまり例のない異常な高値入札が、改革の目玉である公募型公共入札において、このように入札されてしまった。こういった事実を一つ一つ見るにつけ、同じ７月１７日に行われた、同じ水道工務課の郵便入札では７８．１４％、７６．２４％。こういった形の中で、わずか１０日も違わない入札が郵便入札によって７０％台に落ちている。こういった事実を入札する責任者たる者がしっかりとやったのであれば、本市の５億円もの石綿管布設替工事が、
たとえ１割削減できれば５００万円、１，０００万円、２，０００万円という工事費が縮減できるわけですから、ここのところを責任者たる助役はどのように考えて入札を行っているのか、お尋ねいたします。
議長（松本啓太郎君） 都市建設部長。

都市建設部長（須川良一君） お答えをさせていただきます。
今、要望があったということで要望書を読んでいただいたわけですけれども、その要望書のあった道路というのは私道なのか市道なのか、ちょっとわかりません。市の道路であ
れば、直接話をしていただければ舗装等の整備も考えていきたいというふうに考えております。それと、私道であるものについては一般的には４メートル以上であり、以下は一般的にはないというふうに考えております。といいますのは、私道の道路をつくる場合、宅地が目的であると私は考えております。そういうことで、開発行為でできるもの、それと道路位置指定でできるもの、その２つが考えられます。そういったものは最低でも４メー
トル以上であり、そうでなければ許可になりません。建築基準法違反になっている道路だと思います。そういうことでございますので、間違って４メートル以下のものもあるということは幾つか把握をしております。多少の幅員の少ないものにつきましては、相談していただければ考えてみたいというふうに思います。
それと、こういったものが非常にいろいろと問題になっているということでありますので、こういったものについては担当課、または私にも話をしていただければ相談をしていきたいというふうに思います。いずれにしましても、私どもは私道をなるべく市道にしていきたい、ほうっておいて長くおきますと、いろいろと問題が起きます。相続等の問題で後々どうにもならなくなる、そういった問題もございますので、なるべく相談に来ていた
だければ大変ありがたいというふうに考えております。
以上でございます。
議長（松本啓太郎君） 総務部長。

総務部長（齋藤稔一君） 助役にということですけれども、私の方からお答えをさせていただきます。
郵便入札の関係でありますが、今年度２８件の工事費等の内訳につきまして最初に申し上げます。５００万円未満が１８件、５００万円以上１，０００万円未満が８件、１，０００万円以上の工事が２件というふうになっております。ちなみに１，０００万円以上のものについては工事件数も非常に少ないということで、件数が少なくなっておりますが、
この郵便入札については引き続き来年度についても取り組んでまいります。極力発注件数も増やすというようなことで、取り組むということでご理解をいただきたいと思います。
それから、水道工事関係の中で公募型の指名競争入札という中で落札額が云々というようなお話がございましたが、この関係についてちょっと触れさせていただきます。公募型
指名競争入札につきましては、事前に技術資料を公募し、募集に応じたものの中から指名業者を選定し、入札を行うという方式で実施をしております。公募に際しましては、地元
中小企業の受注機会の確保に配慮しつつ、対象を特定建設工事共同企業体に限定し、あわせて参加資格要件、共同企業体構成委員の資格要件、申請書及び提出すべき資料の内容等を決定しました。この結果を踏まえまして、６月４日付をもって公告を行うとともに、市
役所ホームページ及び業界新聞への公告内容の掲載を通じまして企業体を公募いたしました。この結果、申請のありました企業体数は５社、業者数で１０社であります。技術的な評価項目等をチェックし、申請のあった５社すべてが選定基準を満たしておりましたので、当該５社を選定の上、７月１０日に指名競争入札を実施いたしました。この結果、地元建設業者及び水道業者で構成する共同企業体が落札しております。この落札比率につきましては、議員が先ほど申し上げたとおりであります。
特にこの落札金額云々につきましては、
入札の結果でありますので今ここで私どもがどうのこうのというふうには申し上げられま
せんが、非常に予定価格に近い数字であったということのみを申します。
以上、答弁とさせていただきます。
議長（松本啓太郎君） 茂木光雄君。

９番（茂木光雄君） 先ほどの針谷議員ではありませんけれども、やはり質問の要旨と回答がな
かなか明確に答えていただけないということは、藤岡市だからしようがないというか、そういうことがやはりどうしても聞いている方もそうなのでしょうけれども、できないものはできないとはっきりこういう質問の機会に言った方がいいと思うのです。やれるかやれないかを問いているのですから、やれればよくなることは確実、経費がかかることも確実、経費がかかるのだから、では住民の方に、利用している方に協力をしていただきましょうという、そういう形の中でやるかやらないか、いつするのか、そうしたらその効果がこういうふうに出るのだということを答弁いただくようにしなくては何回質問してもやはり市民の皆様にはできない、藤岡市だからだめだという形になっていってしまうのですね。その結果１００年経っても変わらないという、この藤岡市の図式がやはり合併にも影響するのです。
先日、私も新町のそういった町民の説明会にも出ましたけれども、「藤岡市は道路とか下水道が遅れているのだ、藤岡市ともし合併してしまった場合については全部新町の予算は藤岡市の公共工事に使われてしまうのだ。
」ということを首長自らが集まった６００人にも及ぶ住民の方たちにそういうふうに説明している。数字を見る限り、結構説得力があるのです。藤岡市の議員がそういうところに入って話を聞いていても、数字を見る限り下水道の普及率は新町が９７％、本市は３３％、歴然としています。そうすると、そこにお金が使われてしまのでは合併はよそうかという、つまり一つ一つの改善が今の答弁を聞いている限り藤岡市が改善していく見込みがない、住民の協力のもとに市をよくしていこう、生
活環境を充実していこう、そういう意欲が市長の方から出てこないとさっき言ったように藤岡市だからだめなのだ、国や県がやっているからだめなのだという論議になってしまうのです。だから、これについてこれ以上突っ込んだとしても同じなので、今回は次に行きます。
八ッ場ダムの負担が先ほどの新聞で４，６００億円になりますということで、本市の負担が１０億円近く増えます。現在、藤岡市が水利権１秒当たり０．２５トンを取得するのに今まで払い続けて過去１０年、約８億７，０００万円払ってきています。それにさらに
まだ１０億円近く負担が増しますという新聞記事が載りました。そういうことになりますと、２，１００億円の当初予算のうちの０．５で、いわゆる１０億円ちょっと払えば利根川水系の水利権が獲得できて、今、神流川から引いているその水の権利が藤岡市のものになる、市民にとってそれが利益だということ、それはよくわかります。そのとおりだと思います。今まで水利権をとらなかった藤岡市のこの行政が、ここに来て初めて認められた水利権でもって運営して安定した水を市民に供給できることは結構なことだと思いますが、何と工事費が倍以上になってしまう、負担が倍以上に膨らむ、この事実を市長がいかにとらえて、きょうの新聞によりますと倉渕ダムもいよいよ凍結ということも出ているようでございます。ダムについては、かかる経費が何倍にも膨れ上がるこういった公共事業のあり方についても非常に問題点があると思いますが、市長自身の考えとしてこの１０億円にも及ぶこういった負担増を今でも高い、近隣の市町村においても２倍から高いというこの
水道料金がこれから発生する八ッ場ダムは平成２２年に完成ですから、その間１０億円近
い経費を一般会計からどのぐらい持ち出してどこまで水道料金を上げないで耐えられるのかどうか、市長の見解をお聞かせ願えればというふうに思います。
上下水道部については、水道工務課のいわゆる工事費の削減が先ほどの入札と引っかかりますけれども、上下水道部については今、藤岡市は他市にも増すような石綿管の布設替え工事でたくさんの工事を、いわゆるバブル時期以上に水道工事の布設替え工事を出しております。今、言ったように入札が今のままでいく限り一番のコスト縮減策であり得る工事費の節減が９９％というような形で全部きれいに振り分けられていってしまう中で、どうやって上下水道部としては経費の節減を、ほかに何の手だてがあるのかどうか、発注の方法、大きく管の分かれるところをもっと小さく分けて本当の市内の中小業者に出していくような方法がとれないのかどうか、わずか２５％の国庫補助が欲しいがために何も１００％近い形で工事が受注されるという必要はないと思います。郵便入札をすれば、さっき言った７５％だとか７６％に落ちるではないですか。それをきちんと市内の中小業者に振り分けて出せば、それが藤岡市の経済にとっても最も有効であるということをここで私は強く言いたい。国庫補助の２５％の補助が欲しいがために、厚生省の基準に基づく公定の価格でやるのではなくて、市価に近い実勢価格で小分けして市内の業者に振り分ける、それが本当の意味での藤岡市の経済の、藤岡市の業者の育成です。その辺を水道工務課として経費節減と工事方法の発注をしっかりととらえて市民のために水道行政をやっていくのかどうか、市長とともにこの２点を回答していただいて、私の質問は終わります。
議長（松本啓太郎君） 上下水道部長。
（上下水道部長 堀口 寿君登壇）

上下水道部長（堀口 寿君） 市長ということでございますが、私の方からお答えをさせていただきます。
去る１０月２０日に国土交通省より公表されました八ッ場ダムの建設に関する基本計画の変更案について申し上げます。本市の負担額の見込みでありますが、本市の負担額は建設費総額４，６００億円に対しまして当初計画では建設費２，１１０億円の負担額１０億
５，５００万円であります。変更によりまして、２，４９０億円の負担額に対しまして本
市では１２億４，５００万円に増額になります。現在、平成１５年度の支払い予定額を含
め８億７，１５１万６，０００円を負担しておりますので、平成１６年度以降の負担額は当初計画の残額１億８，３４８万４，０００円を含めますと１４億２，８４８万４，０００円になります。

次に、支払方法でございますが、国庫補助金、一般会計支出金、水道事業会計で３分の１ずつの負担を予定しております。
なお、水道事業会計の負担は企業債を考えております。
完成年度は平成２２年度に変わりありませんので、本事業の負担は平成１６年度以降７年間で約４億７，６１７万円で単純な年平均で約６，８０２万円になると考えております。
次に、現状の水道料金体系がどこまで耐えられるかとの質問でございますが、負担金に対する財源は先ほど述べましたとおりでありますので、当面は八ッ場ダム建設負担金の増額が水道事業会計にすぐ圧迫するとは考えておりません。ダム使用権取得の見通しにつきましては、３月議会の一般質問でお答えしたとおり水道水の安定供給の確保、また見直しによる補償費を考えますと、ダム使用権は取得せざるを得ないと考えております。
次に、経費削減について工事の圧縮は行われていないとのご指摘でございますが、平成
１５年度におきまして石綿セメント管布設替工事は平成１３年度の１０カ年計画に沿っており、配水管布設工事は、他課と調整し施工しております。事業量は前年と比較しますと減少をしております。また、設備改良工事はどうしても必要なものでございます。工事以外では、今年度職員１名減でありますので、人件費の削減は図られておると考えております。
次に、工事の発注方法の細分化についてでございますが、水道工事は拡張工事、石綿セ
メント管布設替工事、負担工事等の大きな工事をしているところであります。ご質問の趣
旨は、石綿セメント管布設替工事のことと思われます。財源について国庫補助金、起債、一般会計出資金を充てて実施しております。布設替事業は、平成１４年度末で９万８，２
８６メートルの布設替計画に対しまして２万６，０１８メートル実施、２６％の施工率でございます。当事業は今のところ、年間９，０００メートルから１万メートルの計画であり、事業も大きいため発注規模も大きくなるわけでございます。
また、細分化しづらい理由といたしましては１点目に国庫補助金を使用するため経費の削減が問われる。２点目に、工事量が多いため効率的に消化しなければならない。３点目に、経費按分で細分化した場合、１路線に複数の業者が入り住民に迷惑が発生する可能性がある。４点目に、業者施工の問題などございますが、できる限り細分化をし、発注するよう努力してまいりますので、よろしくお願い申し上げます。
以上でございます。
議長（松本啓太郎君） 市長。
（市長 新井利明君登壇）

市長（新井利明君） お答えいたします。
八ッ場ダムの負担金につきましては、議員ご指摘のとおりでございます。そしてまた、
ただいま部長がお答えしましたとおりいろいろな国の補助金等々の話がありました。ただ、

藤岡市として市民の皆さんに水道料金のさらなる上乗せをしてはいけない、
この事業が４，
６００億円になることで藤岡市の水道料金が上がってはいけないということで指示してございます。また、せんだって県の方にも伺いました。国の方にも伺いました。そういう中で、藤岡市という地方公共団体としてはこの数字はいかにも厳しいということで要請もお願いしました。県も同じ考えで国の方にも出向いておりますが、そういう中で今後どこまで我々の考え方が通るかわかりませんけれども、さらにまた県に対しましては特別交付税などの増額などのこともお願いはいたしました。そんな中で、今後市民に水道料金としてはね返らないようにしっかりと水道事業を運営していきたいというふうに考えております。
また、事業の細分化についてでございますが、私も前々からそのことについては担当部に対しまして細分化するようにということを常々言っております。今後さらに新年度につきましても、そういうことでよく担当部と協議していきたいというふうに考えております。
よろしくお願い申し上げます。
議長（松本啓太郎君） 以上で茂木光雄君の質問を終わります。
次に、湯井廣志君の質問を行います。湯井廣志君の登壇を願います。
（４番 湯井廣志君登壇）

４番（湯井廣志君） 議長より登壇の許しがありましたので、さきに通告いたしました第１回目の質問をさせていただきます。道路工事に伴う交通渋滞、水道使用料、郵便局での行政事務取扱いについて質問いたします。
まず、道路工事に伴う交通渋滞の問題でありますが、藤岡市では上下水道・ガス・電気・電話などすべて設置できる共同溝がないため、下水道の工事をするだけでも水道・ガスを仮設し、下水道工事が終了した後、水道・ガスの本設工事、舗装仮復旧、本復旧と同じ場
所を５回も６回も通行止めにし、工事をしております。また、毎年今ごろの年末１２月、また３月の年度末になりますと市内のあちらこちらで公共工事による車の渋滞が起き、回避するために回り道をしたらまたそこも工事中、いらいらしてこの時期は車の事故も多発し、市民の日常生活、地域経済にも大変な悪影響を及ぼしております。国はこの公共工事による車の渋滞をこのまま放置したのでは、社会に与える影響が大きいとして国土交通省
が道路工事に伴う交通渋滞を緩和するために工事期間が予定より長期化した場合、工事事
業者から罰金を徴収するなど工期の短縮を促す対策を２００４年の来年度から導入する方針を決定いたしました。工事が早期に完了すれば、ボーナスを出すことも検討しているそうです。それこそ「あめとむち」で渋滞緩和を図る方針だそうです。対象は国道で、道路法の改正や２００４年度への予算計上など具体化を急いでいるそうです。
道路工事で交通渋滞を引き起こしている原因のうち約８割は上下水道や電気・ガスなどの占用事業者による工事だそうです。道路管理者とすれば、占用を受けておいて工期を守らない、そのような工事事業者に毅然とした態度を保つことにより工期短縮、渋滞緩和が達成できるとの思いでこの制度を取り入れたようでございます。この国土交通省の制度案
ですが、もとは今から１９年前、１９８４年からイギリスで導入されている制度を参考にしたそうです。イギリスでは時間帯ごとに道路のレンタル料を設定し、余分にかかった工事時間とレンタル料をかけ合わせ罰金額を算出する仕組みで、短期間で工事を仕上げた場
合は同様の計算により報奨金を支払っているそうです。
そこで、お伺いいたします。第１点として、当市では交通渋滞を緩和するために今までどのような対策を施してきたのか、また今後しなくてはならないと考えている対策をお示
し願いたい。第２点として、この国土交通省の制度を当市でも採用する考えはあるのかお伺いいたします。
次に、水道使用料についての質問でありますが、現行水道使用料及び下水道使用料の算
出基準が妥当なものであるか否かについて質問いたします。現在、藤岡市の条例では水道はパイ１３で２０立方メートルまで２，１００円、２１立方メートル以上４０立方メート
ルまで１立方メートル増すごとに１３２円、４１立方メートル以上は１立方メートル増す
ごとに１７６円、下水道では２０立方メートルまで１，８００円、２１立方メートル以上
６０立方メートルまで１立方メートル増すごとに１００円と定められております。これからの時代は核家族化、独居老人世帯の増加などによりひとり暮らし、２人暮らしの世帯が増えております。厚生労働省の人口問題研究所が１０月１６日付で発表した日本の世帯数の将来推計によりますと、６５歳以上のひとり暮らし世帯が１０年後の平成２５年には３４％を占めるようになるそうです。
藤岡市でも、
２０立方メートル以下の基本料金以下である世帯が急速に増えております。
平成１４年度では水道全体の３割、下水道では１９％が基本料金以下の世帯であります。
実際に１０立方メートルしか使用していないのに２０立方メートルの基本料金２，１００
円を払う、つまり１０立方メートルしか使用していない世帯が半額の１，０５０円でいい
ところを倍の２，１００円毎月納付しているわけでございます。そこで、１０立方メート
ルの使用量であるならば半額の１，０５０円、１５立方メートルの使用量であるなら４分の３の１，５７０円、２０立方メートル以下の使用者に対しては使用量に比例した料金体
系にできないものかどうかお伺いいたします。また、１０立方メートルの使用にも２０立
方メートルの使用にも基礎的原価はかかり、最低を２０立方メートルとしなければならな
いという原価計算の根拠があるならば、あわせてお示し願いたい。
続きまして、郵便局での行政事務取扱いについて質問いたします。今から２年前、平成
１３年１２月に施行された地方公共団体の特定の事務の郵政官署における取扱いに関する法律により、郵便局において戸籍謄抄本、納税証明、住民票の写し、印鑑登録証明の交付

等の事務ができる、いわゆるワンストップサービスが開始されております。当市では、役所と日野公民館と美九里公民館の３カ所しか証明書の交付が受けられず、住民は大変な不便を感じております。この制度を採用すれば、藤岡市内にある９つの郵便局を利用でき、いちいち役所まで来る必要もなく非常に利便性が向上すると思いますが、市民にとって便利なこのようなサービス制度を検討したことがあるのか、またなぜ当市はこの制度を採用しないのかお伺いし、第１回目の質問とさせていただきます。よろしくお願いいたします。
議長（松本啓太郎君） 暫時休憩いたします。
午前１１時５５分休憩―――――――――――――――――――――――――――――――――――
午後１時１分再開

議長（松本啓太郎君） 休憩前に引き続き会議を開きます。
―――――――――――――――――――――――――――――――――――

議長（松本啓太郎君） 都市建設部長。
（都市建設部長 須川良一君登壇）

都市建設部長（須川良一君） お答えします。
市道の改良、補修、交通安全対策工事等を実施する場合、自転車及び歩行者等を円滑かつ安全に通行させる必要があるため所定の標識、防護柵、信号機等を設置しています。これらの施設は現道の交通量、
道路幅、工事施工区域から必要となる交通処理対策を検討し、これに合わせて標識等の位置、範囲、数量等を決定しています。しかし、現道内に一定の工事場所を確保することとなるため、２車線通行が不可能で信号等により交互交通させる
ことによりこの結果、交通渋滞が発生いたします。具体的には、現道の交通量に合った信号のサイクルタイム、待ち時間、走行時間等を設定するとともに、適切な標識の設置によりできるだけスムーズな交通量を確保させることとしております。
占用工事についてでございますけれども、水道・ガスと同時に施工できるものは一緒の工事で施工するようなるべく工事の回数を減らすよう指導してまいります。また年末、年度末には水道・下水道・ＮＴＴ・東京電力等の工事も多くなるため事前に関係者全員による連絡協議会、連絡調整会議を開催し、十分連絡調整を行い渋滞緩和に配慮しているとこ
ろでございます。今後これらを徹底し、市民になるべく迷惑のかからないようしたいと考
えております。
以上でございます。
議長（松本啓太郎君） 上下水道部長。
（上下水道部長 堀口 寿君登壇）

上下水道部長（堀口 寿君） お答えします。

最初に、上水道料金の料金体系について申し上げます。藤岡市の料金体系は、昭和５１年４月に改定され、総括原価及び個別原価主義に基づく口径別従量制が基本でございます。
料金は総括原価をおのおのの口径別費用に配賦し、基本料金と従量料金に区別して設定しております。基本料金は使用量とは関係なく、給水に必要な原価を賦課するものであります。従量料金は使用水量に対応して必要な原価を１立方メートル当たりに換算して賦課される料金でございます。ご質問の２０立方メートルの使用に比例した料金体系についてでございますが、該当する口径の基本料金を変更するもので、変更は口径別の原価配賦のバ
ランスを崩し、他の口径の使用者にとって公平を逸するものであります。また、２カ月で２０立方メートルの基本水量は一般家庭への負担を軽減する目的で付与していたもので、最低２カ月２０立方メートルとしなければならない原価計算はございません。よって、現在の料金体系を変更することは無理があると考えております。
次に、下水道料金についてでございますが、当市の公共下水道料金は利根川流域関連公共下水道として昭和５４年から建設が開始され、昭和６２年１０月から供用を開始し、玉村浄化センターにおいて処理しております。供用開始するに当たり、下水道の使用料が同時に決定されました。公共下水道事業は公営企業と同様な考えから、その事業に伴う収入によってその経費を賄い、事業を継続していく独立採算制の原則が適用されています。ご質問の使用料に比例した料金体系についてでございますが、料金体系としては基本料金は２カ月について排除量２０立方メートルまで１，８００円、１立方メートル当たり９０円となっております。超過料金は２カ月で２０立方メートルを超える水量については、１立
方メートル当たり２１立方メートルから６０立方メートルまで１００円、６１立方メート
ルから１００立方メートルまでが１１０円、１０１立方メートル以上は１２０円となっております。よって、排除量に応じた累進使用料になっております。下水道事業においても、上水道と同様に総括原価主義により基本料金と従量料金の２本立てが採用されております。
排除量は水道使用を基準にしておるわけでございます。基本料金、従量料金の算定につきましては水道料金の考え方と同様でございます。下水道についても基本料金、従量料金を変更しますと総括原価主義に基づき設定された料金体系が崩れるため、変更することは無理があると考えております。原価計算につきましては流域下水道の維持管理費、市の維持管理費及び建設費に係る起債の元利償還金の経費を全額対象とするのが原則となっております。このうち起債の元利償還金を対象とした場合は、単価が高額になってしまうためこれを除いた経費を汚水水量で割った金額は使用単価となっております。下水道料金についても、一般使用の負担を軽減する目的で付与しているもので、原価計算はありません。
以上でございます。
議長（松本啓太郎君） 総務部長。

（総務部長 齋藤稔一君登壇）
総務部長（齋藤稔一君） お答えをいたします。
本年８月、読売新聞に掲載された来年度から国土交通省が行うという交通渋滞対策制度、
これについて藤岡市で採用するか、こういうご質問であります。この概要について調べましたところ本年１０月、国土交通省で作成したユーザーの視点に立った道路工事マネージ
メントの改善委員会の中で議論がされたようでございます。内容につきましては、英国では補修工事と企業工事に対してレーン・レンタル制度が導入されているもので、この制度は大規模改修あるいは補修工事に対して工事発注時の契約内容に契約工事期間より短縮した場合にはボーナスを支給、超過した場合には課金するという制度が１９８４年に導入されていて効果が上がっていることから、
いわゆる議員の質問にもありましたが、「あめとむち」で渋滞緩和を図ろうとするもので、国道を対象としているということでありました。
当市で採用するかとの質問ですが、国道・県道と市道では交通量あるいは地域性等が一概に比較できません。また、高崎工事事務所に問い合わせをさせていただきましたが、まだ国からそうしたものについては通知が来ていない、こういうことで詳細なものが現時点でわかりませんので、今ここで採用するというような答弁は差し控えたいと思います。しかしながら今後、国・県及び各自治体等でこうした状況を見ながら当市でも考えていきた
いと思っています。
以上、答弁とさせていただきます。
議長（松本啓太郎君） 市民環境部長。
（市民環境部長 塚越正夫君登壇）

市民環境部長（塚越正夫君） お答えいたします。
出張所の開設に当たりましては、平成１２年６月から検討を進め平成１３年４月１日に
美九里、日野市民サービスセンターとして各公民館に開設いたしました。ご質問の郵便局
での行政事務取扱いについては、地方公共団体の特定事務の郵政官署における取扱いに関する法律がサービスセンター開設後、平成１３年１２月１日に施行されましたので、検討することはできませんでした。
以上、答弁といたします。
議長（松本啓太郎君） 湯井廣志君。

４番（湯井廣志君） それでは、２回目ですので自席より質問をさせていただきます。
公共工事の交通渋滞での緩和で最も大切なのは、共同溝の設置と工期の短縮だと思います。共同溝設置問題につきましては、また別の機会に質問させていただきます。今回は特に工期に絞って質問をさせていただきます。工期をきちんと守らせ、早期に完了させることにこしたことはございません。工事には、私が言うまでもなく基準工期というものがございます。土木工事では２，０００万円の基準工期は１８０日、水道工事は１２０日、土木工事５，０００万円の基準工期は２４０日、水道工事は１５０日と定められております。
４月に工事が発注されれば、市の工事のほとんどは１１月に終わるわけでございます。しかし県の単価表、補助金交付決定等々がありますのでそうはいきません。どんなに早くても発注は５月の連休明けになってしまいます。早期発注できないならば、工期を短縮する
しかございません。役所で工事を発注する場合は、工期の決め方というのは市の監督員が発注予定の現場を発注する前に事細かに調査し、工事施工で起こり得るさまざまな問題を考慮し、この定められた基準工期を増減して施工現場に最も適した工期を定め、請負業者も納得した上で契約し着工となるわけでございます。
１週間や２週間は、工期が延びても仕方がないと思いますが、私が昨年、藤岡市内の水道工事の現場の藤岡市長名の工事看板を道を通るごとに見ておりました。当初立てた工事
看板では、工期は１２月となっておりました。その工期が年がかわり１２月の上に１月を貼り、２月になるとまた１月の上に２月を貼り、３月まで毎月変わっておりました。工期変更というのは、１回限りで毎月工期変更するということはあり得ない話でございます。
３カ月も工期が延びたわけでございます。現実にこのようなことが藤岡市では平然と行われております。民間では、工事が１日でも遅れた場合には莫大な損害賠償が発生いたします。藤岡市では、工期の認識というのはかなり甘いと思っております。この３カ月も工期が遅れている工事現場沿線のご家庭は、年内に工事が完成すると不便な状態を我慢していたようでございますが、我慢の限界を超え、沿線住民が市の監督員、また人夫にいつ工事が終わるのか聞いてもいつも来月、翌月にまた聞けば来月、本当に頭にきたそうです。１
現場を見ただけでこのように平然と工期が守られていない、恐らく藤岡市ではまだまだた
くさんの工期内に終わらない工事があるのではないのですか。ほとんどの人が１度や２度
このような経験があると思います。このようなことが平然とまかり通っているから、藤岡市では交通渋滞も長期化するのです。当市で公共工事の中心となる契約検査課の事務分掌の中には、工事の検査や指名選定のほかに工事の進行管理の調整というものがございます。
そこで、第１点の質問として契約検査課は期日に仕上がらないと思われる工事で市の監督員の指導、また請負業者の指導をどのように今までしてきたのか、具体的にお示し願いたい。第２点として、当市では工期がきちんと守られていない工事が年間どれぐらいあるのかお伺いいたします。第３点として、工期を守らない業者にはどのようなペナルティーを与えているのかお伺いいたします。第４点として、工事発注の多い経済、都市建設、上下水道の３部長に伺いますが、藤岡市の工事を請け負っている多数の業者の主任技術者、現場代理人等になぜ工期を守れないのか調査したところ、ほとんどの会社では工期には確実に仕上げるつもりで現場に入ったが、市の監督員が現場地域の状況を把握していないようで発注したものの現場に入れない、現場に入ったが施工できない、施工できても地域の事情で予定どおり進まない等々があったそうです。このように工期内に終わらない工事のうち、業者の責任で完了できない現場と行政の責任で完了できない現場の数値割合を伺います。また、行政の責任である未竣工に対して行政として市の現場監督員にどのような指導を今までしてきたのか、お伺いいたします。それと、市道を管理している都市建設部長に伺います。水道、下水道などの道路占用者も同じ職員同士なので強く指導できない、わ
かっていても見て見ぬふりはわかりますが、道路管理担当として道路占用業者の工期内に終わらない工期現場に対して今までどのような指導をしてきたのか、指導件数と指導内容をお伺いいたします。
道路関係工事はこれぐらいにいたしまして、次に上下水道使用料の質問に移らせていただきます。
上下水道使用料の料金細分化をできないか否かについて再度お尋ねいたします。
第１回の質問で１人、２人の独居老人家庭では１０立方メートルも使用していないのに２０立方メートルの料金を納付しているのが現状でございます。そこで、原価計算の結果２０立方メートルを基準としなければ企業会計である水道の採算がとれないのか、とれないとするならば福祉政策的見地に立って５立方メートルは現在の基本料金の４分の１、１０立方メートルは２分の１、１５立方メートルは４分の３と料金体系を細分化して、水道会計に損失を与えるのだとするならば一般会計から補填することについてどうお考えかお伺
いいたします。
次に、郵便局の行政事務の質問に入りますが、このように郵便局で行政事務を取扱ってくれるということは行政、また市民にとって大変便利な法律制度ができております。しかし、この制度ができる８カ月前の平成１３年４月より美九里、日野公民館に税金を投入し、職員を雇い出張所を設置しております。なぜあと８カ月待てなかったのか、８カ月待てば投資も職員雇用も要らないのに、なぜ利用の少ない出張所をそれほど急いで設置しなければならなかったのか、その点をお伺いいたします。また、なぜこの制度を変更しないで美九里、日野公民館に職員を雇い、今までどおり出張所を設置し続けるのかお伺いして、第２回目の質問といたします。お願いいたします。
議長（松本啓太郎君） 経済部長。
（経済部長 荻野廣男君登壇）

経済部長（荻野廣男君） お答えいたします。
農村整備課の平成１４年度総工事発注件数は４７件であります。このうち工期延長の契約をしたものが７件であります。この原因としましては、施工後業者側の原因となるものはありません。７件とも発注者である市側の原因によるものであります。その主な要因といたしましては、林道事業につきましては降雪による工事休止期間が発生したため、用水路改修事業につきましては地元水利組合等の調整に時間を要したためであります。
以上でございます。
議長（松本啓太郎君） 都市建設部長。

都市建設部長（須川良一君） お答えをいたします。
当初設定した工期内に完了できなかった工事についてでございますが、都市建設部では
平成１４年度中に１８４カ所の工事を実施いたしました。そのうち３０カ所が工期延期しております。そして、このうち施工業者の責任において延期した箇所はございませんでした。工期延期の具体的な理由を申し上げますと、電柱・電話柱等の支障物件が予定した期間内に移動できなかったこと。
工事する箇所の用地買収が予定どおり完了しなかったこと。
掘削時に予定しなかった地下埋設物が出てきたこと。地質が予想以上に悪く構造物を変更したこと。また地元区長、地権者からの要望の変更等の理由でございます。設計をする場
合、現地を十分調査し、経費の節減を図りながら設計するわけでございますが、なかなか土地の内部状況、地下埋設物、電柱等の移転計画等まで把握できない状況であります。今後とも、極力当初工期内に完成させるよう努力していく所存でございます。
また、職員への指導体制でございますが、当部では平成１５年度から全事業の工事概要を１冊にまとめ係長以上に配付しており、監督員への指導と全体的な管理を行っております。そのため工事の施工管理体制はよいと考えております。また、占用工事事業者に対しましても当初申請した工期内に工事を完成するよう工事申請時において指導しております。
なお、平成１４年度中、同課が受け付けした占用工事のうち工期延期申請があった箇所はございませんでした。
以上でございます。
議長（松本啓太郎君） 上下水道部長。

上下水道部長（堀口 寿君） お答えをいたします。
上下水道部においては、平成１４年度に契約した件数で１３０万円以上の工事は７３件でございました。そのうち工期を延長した工事が１９件でありました。比率にして２６％でございます。各課ごとの内訳でございますが、下水道課は２０件契約し６件、水道工務課が５３件契約し１３件でございました。主な理由でございますが、他工事との同時施工
による調整、また新たな障害物が出てきたものによる延期、給水管の位置がわかりにくかったため等でございます。また、業者の責任についてはございませんでした。
以上でございます。
議長（松本啓太郎君） 総務部長。

総務部長（齋藤稔一君） お答えを申し上げます。
当初の工期に完了できなかった場合における業者責任と行政責任といいますか、このこ

とについて申し上げます。工事遅延等の関係については、関係部長からただいま答弁をいたしたところでありますが、この遅延の一般論について申し上げたいと思います。１つ目には、請負者の事由により工事着手が遅れたときこうしたものがあるわけですが、この場合には契約条項の中に違約金等々のペナルティーがあり、工期については延長されません。
したがって、完成検査の成績がよくなく、当然その後の指名等にも影響することになります。２つ目としましては、条件変更等の発注者の事由により工事着手が遅れたとき、この場合につきましては適正な工期が確保されるよう工期延期または繰り越し等の手続をしております。
３つ目といたしましては、
天候不良及び突発的なことにより工事が遅れたとき、この場合にも当然工期延期しているところであります。
いずれにいたしましても、工事発注前に地下埋設物、占用物件等を十分に事前調査をし、当初工期内に完成できるよう指導しております。また、指導に当たります関係職員については十分指導しながら今後とも進めてまいりたいと思っています。
以上でございます。
議長（松本啓太郎君） 市民環境部長。

市民環境部長（塚越正夫君） お答えいたします。
美九里、日野市民サービスセンターは市役所から遠距離に位置する美九里、日野地区のそれぞれの公民館に窓口出張所を設置し、各種証明書の交付、申請等の業務を行い地域住民、特に高齢者、障害者等の交通弱者の利便性の向上を図ることを目的として開設をいたしました。平成１３年８月からは、総合窓口の開設にあわせ税務証明の取扱いを実施するなど業務の充実を図ってまいりました。美九里、日野市民サービスセンターを廃止し、郵便局での行政事務取扱いを委託することは経費をかけて公民館に設置したこと、また戸籍簿は現在電算化されておりませんので、郵便局では戸籍に関する証明の交付が事務取扱い
上、難しく委託業務から除くことになり住民サービスの低下につながりますので、ならないよう実施していきたいと考えております。
以上、答弁といたします。
議長（松本啓太郎君） 上下水道部長。

上下水道部長（堀口 寿君） お答えをいたします。
料金体系を細分した結果、水道事業会計に損失を与えるとすれば一般会計による補填をどう考えているかについてお答えをいたします。水道事業は公営企業でありますので、経営の原則は独立採算でございます。料金の収入をもって経営をしなければならないというものでございまして、一般会計からの補填は考えておりません。
以上でございます。
議長（松本啓太郎君） 湯井廣志君。

４番（湯井廣志君） １回、２回と５部長にいろいろと伺いましたけれども、あなた方は議場という神聖な場所で聞いていれば人をなめたような答弁しかしない、いつまでこんな答弁をしているのですか。議会をどのように考えているのか。皆さんとともに３０年間も行政をやってきたのですよ。素人をだますような答弁は、もうやめていただきたいと思っております。
これで私の最後の質問になりますが、もう一度５部長に伺います。最初に、総務部長に伺います。未竣工工事の業者責任と行政責任を伺ったときに、一般論の答弁をされましたが、一般論なんていうことはだれでも知っているのです。また、工期内に仕上がるような指導をしているという答弁でございましたが、工期内に仕上がらないから私は質問をしているのです。そこで伺いますけれども、必ず業者に非がある未竣工というのはあるはずです。その業者に対して、なぜペナルティーを与えてこなかったのか伺います。
次に、経済部長に伺います。２回目の質問で未竣工工事件数を伺ったところ、発注総数の１５％に上るその中で業者責任はゼロ、すべてが行政の責任であるとまで言っている。
市の監督員のミスが原因、未竣工の理由は降雪、水利組合の調整、この理由ならば早期発注、適時の発注をすれば未竣工にはなりません。この１５％の未竣工をどのように思っているのかお伺いいたします。また、本当に業者責任はゼロなのか、その点をお伺いいたします。
次に、都市建設部長に伺います。発注総数の１６％が未竣工、その中で業者責任はゼロ、すべて行政責任である、市の監督員のミスが原因とのこと。未竣工理由は地上物件移設、用地買収、地質とのこと。これも発注前の調整で未竣工は防げるのです。このような状況なのに、部長は先ほどの答弁で「施工管理体制はよいと考える。」どこがいいのですか。それとまた、道路管理者の意見を聞けば申請書を持参したときに工期を守ってくださいと言っているだけです。こんなことで道路管理者は務まるのですか。都市建設部長、どこが悪いのだかもう一度よく考えて答えてください。また、対応を伺ったときに職員による連絡調整会議を開催しているという答弁でございましたけれども、私はこの連絡調整会議というのが機能していないから質問をしているのです。答弁の意味が全く理解できておりません。上下水道部長の未竣工理由の答弁の中にも、他工事との調整ミスときちんと言っているのです。それで、調整会議が機能していないと私は言っているわけです。あなたの言っている答弁というのは全く理解できません。もう一度わかるように答弁をお願いいたします。
次に、上下水道部長に伺いますが、水道発注総数の２６％、下水道では３０％が未竣工、役所の中で一番未竣工の割合が高い、その理由は先ほど言ったように他工事との調整ミス、
これも発注前の調整で未竣工は防げるわけです。このようなことをどう思われているのか

伺います。
藤岡市では、４部長すべて工事が期限内に完了しないのは市の監督員の責任であると言っております。業者責任はゼロだと言っています。上司というものは、部下がミスしたときにそれをかばうのが上司でしょう。私が行政に長くいた中で、藤岡市で工期内に工事を完了できる能力のない業者はたくさんいるのです。あなた方は部長になると、自分の部下より業者の肩を持つ、何か業者とあるのですか、疑いたくなります。２回目の質問の中で、工期を守らない業者へのペナルティーについてお伺いいたしましたが、私が今年度で発注した藤岡市工事のすべての工事を調べた限り、この３カ月も工期が延びた業者の今年度の指名実績及び受注実績は多くの指名に入り、たくさんの受注をしている。全く当市では、未竣工業者に対してペナルティーを与えていない、また与えようともしない。
このことは、市道を管理している道路管理者にも同じことが言えます。与えないというよりは、市は自分のところに過失があるので強く出られないということだと推測いたします。このような状況を改めない限り、藤岡市では公正な工事の発注、公正な指導なんてできるわけがございません。交通渋滞を緩和することなんていつまで経ってもできません。交通渋滞を緩和するには、優良業者への発注と適切な発注時期、現場の把握、きちんと工期を守らせる、
これが第一でございます。先ほど言ったことを５部長に答弁していただき、市長にも伺いますが、今後は行政の過失をなくし、工期内に工事の完了ができない業者に対しては毅然とした対応をとり、ペナルティーを与えていく考えはあるのかお伺いいたします。
次に、上下水道部長に伺いますが、水道の使用料の問題で水道原価を聞いたところ、平成４年度の料金改定時の原価というのは１立方メートル１８９円、これに対して昨年度の原価は１立方メートル１４４円でした。
１立方メートル４５円原価が下がっているのです。
これは大変な額です。これだけ下がっているのに、ひとり暮らし、２人暮らしの低所得者にその恩恵を受けさせない、それどころか細分化した場合には２０立方メートル以上の使用者に上乗せをする、なぜこのような判断になるのか、福祉的政策見地に立って再度ご答
弁をお願いいたします。また、市長には今後の上下水道の使用料をどのような料金体系にしようとお考えかお伺いいたします。
最後に、郵便局の行政事務委託について市民環境部長にお伺いいたします。
答弁の中で、「郵便局の行政事務の法律は平成１３年１２月１日執行、美九里、日野センターは平成１
３年４月１日開設で検討できなかった。
」との答弁でございましたが、この法律は平成１２
年には国ではもう議論されておるのです。役所には、このような情報をいち早く収集する部署情報課、また国の動きをいち早く収集するのに東京事務所に職員を派遣しているのです。これぐらいの情報を得るのはたやすいことなのです。理由にはならないと思います。
一たん金をかけたから変えられませんでは筋が通りません。もう一度きちんとした答弁を

お願いいたします。また、市長に伺いますが、今、他市ではセブンイレブンでも市の証明書はとれ、入金までできるようになっております。将来の市民の利便性を考え、このようなさまざまな方法を取り入れていただく考えはあるのか、お伺いして私の最後の質問といたします。よろしくお願いいたします。
議長（松本啓太郎君） 経済部長。

経済部長（荻野廣男君） お答えいたします。
まず、農村整備課の７件でございますが、これは当初の工期を延長したものの件数でございまして、工期延長後工事は完成いたしております。また、業者責任による工期延長は先ほどお答えいたしましたとおり、ないと考えております。また、監督員につきましては日ごろから管理体制について十分原理原則をわきまえて行うように、緊密な連携の中で報告や連絡や相談のできるような中で対応いたしておるつもりでございます。今後も、さらなる充実に努めてまいりたいと考えています。
以上でございます。
議長（松本啓太郎君） 総務部長。

総務部長（齋藤稔一君） お答えを申し上げます。
議員のご質問の中に、未竣工工事というような表現がございましたが、この関係については１件もございませんのでよろしくお願いします。
なお、当初契約における工期内云々については先ほど各関係部長から申し上げた内容のとおりであります。その多くの理由が行政側にあるということも答弁させていただきました。このことにつきましては、今後関係各部とよく調整をしながら、そうしたことのないように担当としても指導をしていきたいと思っております。
また一方、工期内に完成しなかった業者に対してでありますが、この関係につきまして
は契約条項を重視し、毅然とした態度で市も対応してまいります。また、２回目の答弁でもいたしましたが、厳重注意とともにその後の指名回数、こうしたものについてもペナル
ティー的な措置を考えていきたいと思っております。
また次に、検査成績が当然よい業者もあるわけですから、そういう業者につきましては評価するというような中で指名等の関係でも配慮していきたいと思っています。なお、平成１５年度から藤岡市優良施工業者表彰規定を設けまして、検査成績がよい業者につきましては表彰するなど業者育成にも取り組んでおります。
以上でございます。
議長（松本啓太郎君） 都市建設部長。

都市建設部長（須川良一君） お答えをさせていただきます。
都市建設部の工事１６％が未竣工ということでございますけれども、これもやはり工期延期であります。この関係も市の責任で延期したものでございました。これは発注前に調査をよくしていなかったというご指摘でございますけれども、確かにそういうこともございます。ただ、どうしてもできない部分、これを発注して委託して調査をした場合、相当お金がかかる、そういった面もございます。いずれにしても、今後よく調査しまして設計に反映したいというふうに思います。
また、占用工事についてでございますけれども、今後工事中にもチェックをしながら工期を守るように指導していきたいというふうに思います。
連絡調整会議につきましてですけれども、毎年決まった時期に決まったような形でやっているというような感じもございます。今後こういったことのないよう徹底して機能するよう努力してまいりたい、そのように考えております。よろしくお願いします。
議長（松本啓太郎君） 上下水道部長。

上下水道部長（堀口 寿君） お答えします。
特に工期延期につきましては、下水道事業が多いわけでございます。これにつきまして
は、水道あるいはＮＴＴ・ガスがございます。そういうことの調整はしているわけでございますが、工事が着工しますと図面にないものが出てきたりということで、そういうものが多うございます。そういうことで、工期延期になるわけでございます。また、下水道工
事につきましては移設して下水管を入れて、また本設ということで３回の交通止め等々をやるわけでございますが、私としてはお客様に本当に申しわけないという考えでおります。
次に、料金体系についてでございますが、今後は水道事業会計におきまして現行行っております石綿セメント管の布設替え、今の八ッ場ダムの負担金等が今後においてもかなりの経費が必要となるわけでございます。したがいまして、料金改定しないで現状を維持していくことにこれから努力していきたいと考えております。現在の料金体系をここで改定
すると、今、答弁しましたようにかなりバランスが崩れるということがございますので、次回の料金改定に合わせて細分化については検討させていただきたい、そういうふうに考えております。
以上でございます。
議長（松本啓太郎君） 市民環境部長。

市民環境部長（塚越正夫君） お答えいたします。
まず、美九里と日野のサービスセンターでございますが、これは先ほど話しましたように特に高齢者、障害者等の交通弱者のため、またこの人たちの利便性の向上を図るということで開設をしたものでございます。
それと、郵便局での現在でございますけれども、行政事務取扱いについてお願いしているところがございます。これは高齢者等への生活状況の確認、廃棄物等の不法投棄に関す

る情報提供の業務でございます。これは郵便局にお願いしているところでございます。
それと、先ほども話しましたが、現在、戸籍簿が電算化されておりません。こういう関係で、郵便局での戸籍の事務取扱いは現在では非常に難しいのではないかというふうに思っております。また、今後につきましては戸籍簿の電算化に伴い事務の効率化を図るために郵便局での行政事務取扱い並びに証明書、また自動交付機等の導入を含めまして、広く住民に利便性の向上を図っていきたいというふうに考えております。
以上、答弁といたします。
議長（松本啓太郎君） 市長。
（市長 新井利明君登壇）

市長（新井利明君） お答えいたします。
公共工事につきましては、市民の税金を使った大事な工事であります。その執行には、重大な責任がある、こういうふうに認識しております。事業執行をめぐる最近の状況や厳しい財政事情を背景とし、実施方法や経済効果等についてさまざまな指摘がなされております。こうしたことから、事業執行に当たっては市民の迷惑は最小限で済む配慮をするよう指導していきたい、こういうふうに考えております。また、工期延長のことにつきましてでございますが、その書類が上ってきて私で納得できないところにつきましては担当職員を呼んで理由の説明をもらっております。
また、先ほど市民環境部長がお答えしましたが、郵便局との行政事務委託についてでございます。これは昨年と今年、藤岡市及び郵便局関係、各出先の局も含めてですが、連絡協議会を開催いたしました。その中で、先ほどのごみの不法投棄や高齢者等のお宅に一声かけてもらうということが締結されました。さらにまた、第２回目のときにこちらの方から行政事務取扱いについて検討していただけないかということで投げかけております。若干資料もいただきましたが、今後まだ検討していきたいということでお答えとさせていただきます。よろしくお願いいたします。

議長（松本啓太郎君） 以上で湯井廣志君の質問を終わります。