丸亀市監査委員公表第２号

地 方 自 治 法 第 199条 第 14項 の 規 定 に よ り 、 監 査 の 結 果 に 関 す る 報 告 に 基 づ き 丸 亀
市 長 等 が 講 じ た 措 置 に つ い て 通 知 が あ っ た の で 、同 項 後 段 の 規 定 に よ り そ の 内 容 を公表する。

令 和 2年 6月 18日

１

丸亀市監査委員

山

本

一

清

同

多

田

光

廣

措置を講じた部局
丸亀市
丸亀市モーターボート競走事業
丸亀市教育委員会

２

監査実施日及び監査の種類
令 和 元 年 7月 23日 か ら 令 和 2年 2月 17日 ま で
定期監査

３

監査の結果に関する報告の提出日
令 和 2年 3月 23日

４

措置通知年月日
令 和 2年 6月 5日 付 け５

指摘事項及び講じた措置の内容
別紙のとおり令和元年度監査の結果に関する報告に基づき丸亀市長等が講じた措置の通知内容

令和 2 年 6 月
丸

亀

市

監

査

委

員

目

次

指摘事項、意見及び講じた措置の通知内容について（監査結果の指摘事項及び意見順）
監査結果指摘事項
各課共通

総務部 庶務課（財務課）

1

各課共通

総務部 財政課（財務課）

2

各課共通

総務部 庶務課（行政管理課）

各課共通

会計課

各課共通

市長公室 職員課個

市長公室 広聴広報課

別3
4

総務部 庶務課（行政管理課）
個別5

総務部 財政課（財務課）
総務部 人権課

個

別

健康福祉部
個

個

個
個

別

別

別
別

6

総務部 綾歌市民総合センター
福祉課

市民生活部（生活環境部）

スポーツ推進課

市民生活部（生活環境部）

生活環境課（環境安全課）

都市整備部

都市計画課

都市整備部

建設課

産業文化部

産業観光課

産業文化部

文化課

産業文化部

農林水産課

教育委員会

総務課

教育委員会

総務課（学校給食センター）

7

8

9
10

議会事務局
監査結果意見各課共通

11

市長公室 職員課
市長公室 秘書政策課

個

別

12

市長公室 秘書政策課
市長公室（総務部） 秘書政策課（行政管理課）
総務部 人権課

個

個

別

別

健康福祉部

13

福祉課

健康福祉部（子ども未来部）

子育て支援課

教育委員会（こども未来部）

幼保運営課

市民生活部（生活環境部）

生活環境課（市民活動推進課）

市民生活部（生活環境部）

スポーツ推進課

市民生活部（生活環境部）

クリーン課

14

個

個

別

別

都市整備部

下水道課

産業文化部

文化課

産業文化部

農林水産課

15

16

ボートレース事業局
市民生活部（教育委員会）

生涯学習課（図書館）令和元年度監査の結果に関する報告に対する講じた措置の内容について
１．指摘事項
区分

指摘

指摘

指摘

各課
共通

各課
共通

各課
共通

監査の結果
【契約事務の適正な執行】業務委託、工事請負、物品購入などにおいて法令で定められた金
額以上の契約については、競争入札が原則であることから、随意契約等を行う場合は明確に理由を記載すること。

総務部 庶務課（財務課）
講じた措置及び対応状況
これまでも全職員に対し、財務会計事務等の手引きにおいて、随意契約は、競争入札を原則とする契約方式の例外であり、単に業務に精通している場合
や納入実績があるといった理由だけでは随意契約の理由にはならない旨の周知を行い、随意契約を行う場合は、明確にその理由を記載するよう注意喚起を行っている。引き続き、入札、契約に関する問い合わせや施行伺いなどの際に個別に再確認を行い、指導を行う。

【契約事務の適正な執行】
丸亀市契約規則で定める一定金額以下の契約については特命随契できることから、一定金額以下に分割して契約しているケースが見られるので、厳に慎むこと。どうしても特命随契する場合は明確に理由を記載すること。

随意契約を行うために一定金額以下になるよう分割して発注を行うことは厳に慎むべきであること、また、やむを得ない場合は、明確に理由を記載することなど財務会計事務の手引きでの記載方法の精査も含め、様々な機会
を通じて周知を行う。

【契約事務の適正な執行】事業実施の起案日・決裁日、入札書・見積書の提出日、支出負担行為の起案日・決裁日などは一連のものとして時系列に沿って行うこと。

現在も財務会計事務の手引きにおいて、事務処理手順や財務会計処理についてなどを示しているが、事業実施の起案日から支出負担行為の決裁日までの時系列に沿った一連の事務について、引き続き、周知徹底を行う。

1

区分

指摘

指摘

各課
共通

各課
共通

区分

指摘

指摘

指摘

各課
共通

各課
共通

各課
共通

監査の結果
【税外債権の適正な管理】税外債権については市民負担の公平性・公正性の観点から、未納者対策として債権管理台帳を整備し、相手方への通知や交渉記録等を明確に保存し、担当者が変わっても債権管理が滞ることのないよ
う努めること。
【税外債権の適正な管理】債権の内容によって時効の管理や不納欠損処分など債権管理マニ
ュアルに沿って適切に処理すること。手続きや交渉段階等で行き詰った場合は、債権管理担当や弁護士に相談するなどそのまま放置し
ないこと。

監査の結果
【情報公開に向けた適正な文書管理】
文書の作成や保存については、丸亀市公文書管理規則、丸亀市公文書管理規程等に基づいて行うとともに、丸亀市情報公開条例、丸亀市個人情報保護条例、丸亀市職務権限規程等にも配慮すること。

総務部 財政課（財務課）
講じた措置及び対応状況
現在、税外債権の管理については、決算時に合わせた管理・滞納状況の確認や個別のヒアリングにおいて債権管理台帳の整備状況や事務手続きの確認を行っているところである。担当者が変わっても事務が滞ることのない
よう、今後も債権管理指針やマニュアルに沿った処理手順の確認や周知に努めていく。
決算時のヒアリングや個別相談の際には、債権管理指針やマニュアルに沿った処理の確認を行っている。現在、懸案となっている継続中の相談案件もあるが、それぞれの案件に応じ適切に処理を進められるよう関係部署等と連携していく。

総務部 庶務課（行政管理課）
講じた措置及び対応状況
文書の作成及び適正な保存については、丸亀市公文書管理規則、丸亀市公文書管理規程等の内容に沿った管理に努めているが、引き続き公文書管理等に関する研修会や庁内メール等で機会をとらえて職員に情報提供を行う。

【情報公開に向けた適正な文書管理】
情報公開の観点から、起案文書中の情報公開、ファイリング、保存期間欄は必ず記入すること。

起案用紙下側の保存期間等の記載徹底については、公印を押印する際、研修会等において周知を行っているが、引き続き各部内への周知に努める。

【情報公開に向けた適正な文書管理】
歴史的公文書となり得る文書については、確実に保存すること。

歴史的公文書の使用・管理について公文書管理及び歴史的公文書の保存に関する説明会を開催し、改めて職員に説明し、適切に管理するよう周知を行
った。

2

会計課
区分

指摘

各課
共通

監査の結果
【基本的な事務手続の適正な処理の徹底】
起案文書や支出負担行為書の決裁日については、市が意思決定した日を確定させる重要な項目であるので記入漏れがないか確認すること。
前年度文書を修正して本年度文書として使用する場合は、修正漏れがないかなど再度確認すること。
旅費等で概算払が遅れ、立替払しているケースが見受けられた。
立替払は原則禁止されているので、出張命令や支出命令は常に余裕を持って行うこと。
支出負担行為書に添付する関係書類の綴じ方の順番については、決裁や審査が手早く確実に行えることから一連のものとして、時系列に沿った綴じ方に統一すること。

講じた措置及び対応状況
会計課に提出された負担行為書・支出命令書等の帳票、添付書類については適正に審査し、修正等が必要な場合は、担当課に指導するように努める。

市長公室 職員課
区分

指摘

各課
共通

監査の結果
【基本的な事務手続の適正な処理の徹底】
人事異動に伴う事務引継や若手職員への事務処理要領の指導などに当たっては、年度替わりの多忙な時期ではあるが、後々の事故防止のため丁寧・確実に行うこと。

3

講じた措置及び対応状況
職員が異動を命ぜられた場合は、速やかに担任事務の要領、懸案事項等を記載した事務引継書を作成し、後任者又は所属長の指定した職員に引き継ぐこととしている。
内示の際にも、市長名の文書で事務引継を速やかに行うことを指導するよう各部、かい長に通知しているが、十分でない部署には指導いたしたい。

市長公室 広聴広報課
区分

指摘

個別

監査の結果
広報紙配布業務については、広報紙が行政と市民をつなぎ信頼関係を醸成する貴重な情報媒体であること、十分な情報インフラを持たない情報弱者を守れるのは広報紙だけであることを踏まえ、全戸配布の持続可能な実施のため、業界の動向や他市町の状況について情報収集を怠らず、次年度以降において配布業者がいなくなった場
合の対応を検討しておくこと。

講じた措置及び対応状況「広報まるがめ」は全戸へポスティング配布を行っているが、配布業者の減少により、今後の継続的な配布については課題がある。
他自治体の状況の情報収集等を行いながら、新たな配布方法や配布業者の模索を行っていきたい。

総務部 庶務課（行政管理課）
区分

指摘

個別

監査の結果

講じた措置及び対応状況

複写機用用紙の単価契約については、入札が不落になったため最低業者と随意契約をしている。その際、設計金額の積算根拠を変更しているのは、地方自治法施行令第 167 条の 2 第 2 項の主旨に照らし不適切であった。市場価格の変動等により予定価格として明らかに不当と認められる場合、その変更はやむを得ないと考えられるが、当初の予定価格を変更したときは随意契約をするべきではな
く、変更した予定価格をもって改めて入札をするべきであった。

原燃料価格及び物流経費の上昇により、製紙各社が平成 31 年 1 月 1 日出
荷分より現行価格より 2 割以上上昇するとのメディアの発表に基づき予定
価格を試算していたが、実際に入札を実施した 3 か月後にはさらに市場価格が変動し、プラス 2 割程度上がっていた。予定価格と参加業者の入札額に大きく差があったため入札が不調となったことを理由として、予定価格を変更した。
しかし、コピー用紙が納入されないと、あらゆる業務が滞ることや、再度入札する期間もなく、緊急を要するものとし地方自治法施行令第 167 条の 2
第 1 項第 5 号の規定により、平成 31 年度入札に参加し、過去 3 年間の複写機用紙の納入実績のある事業所と随意契約を締結したものである。
価格差があったため予定価格を変更したが、今後も関係例規の確認を徹底するとともに、更に市場価格の動向に注意し、予定価格を設定するよう、適正な契約事務の遂行に努めます。

《地方自治法施行令第 167 条の 2 第 2 項》
前項第 8 号の規定により随意契約による場合は、契約保証金及び履行期限を除くほか、最初競争に付するときに定めた予定価格その他の条件を変更することができない。

4

総務部 財政課（財務課）
区分

指摘

個別

監査の結果

講じた措置及び対応状況

財務書類等については、平成 27 年 1 月 23 日付総務大臣通知「統一的な基準による地方公会計の整備促進について」に基づき、原則として平成 27 年度～29 年度までの 3 年間ですべての地方公共団体において統一的な基準により書類等を作成するよう要請されている。
そこで、本市では平成 28 年度決算に基づく財務書類（1 号～4 号）
を作成・公表しているが、それ以降の年度において作成・公表できていないので、今後の本市の財政状況を評価するためにも早急に取り組むこと。

財務書類の作成については、各年度とも一般会計等についての作成は完了
しているが、全体財務書類及び連結財務書類の作成については現在作業を進めている途中である。これまで公営企業会計移行に向けた集中取組期間のため連結対象としていなかった下水道特別会計等が令和元年度分より連結対象となる予定であり、今後はより実態に即した分析が可能となるため、早急に未完成の財務書類の作成・公表に取り組み、財政状況の評価・分析に活用していく。

総務部 人権課
区分

指摘

監査の結果

講じた措置及び対応状況

県内旅費の二重払いについては、なぜ発生したのかを検証し、再発防止に努めること。

一度支出処理を行なった県内旅費について、入力未済であると該当職員が錯誤したことにより再度支払いを行なった結果生じたものになる。
県内旅費については、会計処理の際に、請求書が不要となるため、該当職員だけでなくダブルチェックを行う体制を取り、重複が無いように確認し、再発防止に努める。

個別5

総務部 綾歌市民総合センター
区分

指摘

個別

監査の結果

講じた措置及び対応状況

市道修繕工事の請負契約において、契約の原則である競争入札の例外である特命随意契約を行うために分割発注したと思われるケースが見受けられた。分割発注は公共工事に対する公平性・透明性を失わせることになる。計画的な予算執行を心掛け、丸亀市契約規則に則った契約を心掛けるとともに、分割発注について客観的に説明できる理由を明確にしておくこと。
〔7 月例月出納検査より〕

今後は計画的な予算執行に心掛けるとともに、分割発注を行うことがない
ように気をつけます。

健康福祉部 福祉課
区分

指摘

個別

監査の結果

講じた措置及び対応状況

平成 30 年度の医療扶助費について、過年度分として令和元年 6 月に支出している。このことは、地方自治法施行令第 143 条に規定している歳出の会計年度所属区分に抵触している。どうしてこのようなことが起こったのか原因を究明し、今後このようなことが起きな
いよう対策を講じること。
〔7 月例月出納検査より〕

一般的な事務の流れについては、請求書が来れば経理担当に請求書を渡し、受理簿に受付日等を入力した後、各ケースワーカーが事務処理を行う。
その後、受理簿を基に担当長、副課長、課長の順番でチェックをする体制にしている。しかし、今回の過年度分として処理した件については、担当ケースワーカーが請求書を受け取ってそのままにしており、出納閉鎖を過ぎて処理を行った。
今後、このようなことがないよう担当ケースワーカーに周知徹底を図り、事務の流れの再確認を行った。

6

市民生活部（生活環境部） スポーツ推進課
区分

指摘

個別

監査の結果

講じた措置及び対応状況

平成 30 年度香川丸亀国際ハーフマラソン大会実行委員会の収支決
当大会は、県・市からの補助金をはじめ、企業等からの協賛金や参加料等
算書では、次年度繰越金の中から次年度以降の円滑な開催運営に資 で運営しているが、経済情勢の景気不安等の影響による歳入不足や想定外のするため、財政調整基金への積立てを行っている。今回、その基金 支出など、不測の事態に備えその補填を目的に基金を積み立てている。
の一部を取り崩しているので、使途については明確にしておくこと。 このことから、取崩しについては、やむを得ない状況に限り最小限に留めるとともに、その使途においても慎重かつ明確に行うなど、今後とも更に基金の透明性に努めるよう、香川丸亀国際ハーフマラソン大会組織委員会に周知いたします。

市民生活部 生活環境課（生活環境部 環境安全課）
区分

指摘

個別

監査の結果

講じた措置及び対応状況

平成 29 年度に実施した青ノ山墓地公園整備工事費を過年度分とし年度末において、事務引継ぎが十分行えていなかったことと、確認不足がて令和元年度分に支出している。このことは、地方自治法施行令第 大きな原因であることから、今後、このようなことが起こらないよう、担当
143 条に規定している歳出の会計年度所属区分に抵触している。どう 内での情報共有やチェック体制の強化を図りたい。
してこのようなことが起こったのか原因を究明し、今後このようなことが起きないよう対策を講じること。
〔7 月例月出納検査より〕

都市整備部 都市計画課
区分

指摘

個別

監査の結果

講じた措置及び対応状況

市庁舎等複合施設新築に伴う給排水設備工事において、同じ入札に参加した業者が下請負者となっている。公共工事の入札及び契約の適正化の促進に関する法律では施工体制の適正化を規定しており、望ましくない下請負関係であるといえる。入札談合等の疑いが生じる可能性があることから、適切な下請負関係を維持すること。

指摘事項を十分留意し、入札に参加した業者が当該工事の下請負者にならないようチェックの徹底に努めます。

7

都市整備部 建設課
区分

指摘

個別

監査の結果

講じた措置及び対応状況

市道南三浦上分線道路改良工事に伴う土地の売買契約において、登記手続きには、不測の期間を要することがしばしばあるため、契約から
契約は年度内に締結したものの、土地の登記手続きに時間を要し登 登記手続き、支払いまで余裕をもった工程となるよう努める。年度末におい記が完了したのは年度が変わった 4 月 10 日になったことにより、土 ては、特に迅速な事務作業を心がけるようにいたしたい。
地代の支出も翌年度となった。地方自治法施行令第 143 条で歳出の会計年度所属区分を定めているが、年度末の事務処理については特に注意すること。

産業文化部 産業観光課
区分

指摘

個別

監査の結果

講じた措置及び対応状況

本島パークセンター管理運営委託については、本島漁業協同組合
がその事業を受託して実施しており、飲食スペースの喫茶業務についは別の業者が実施していたが、業務委託契約書第 4 条に規定する
再委託の申請が整っていない。この件については前年度も指摘しており、年度中に不備等が修正されたのを確認したが、今年度においても同様の指摘となる。

契約書第 4 条に基づき、再委託業務として手続きを行いました。昨年度と同様の指摘となったことについては、契約事務における課内でのチェックをより厳格化して対応します。

産業文化部 文化課
区分

指摘

個別

監査の結果

講じた措置及び対応状況

丸亀市猪熊弦一郎現代美術館高所作業車購入については、売買契約事務が未完のまま発注してしまっている。入札等の手続きは正し
く進められているが契約未成立のままでは発注できない。契約事務
作業を確認して発注をかけること。

売買契約事務未完部分については早急に手続きを進め、契約事務を完了しました。発注に際しては契約事務作業の確認を徹底いたします。

8

産業文化部 農林水産課
区分

指摘

個別

監査の結果

講じた措置及び対応状況

ため池関連の業務委託について、一連の入札手続きの中で、担当の認識不足により落札金額を決定する際の基準となる予定価格の設定依頼を怠るという不備があった。入札に関する心得を再度確認するなど細心の注意を払って実施すること。

入札の際は、本市入札の心得を再確認し、不備がないよう注意を払い実施する。

教育委員会 総務課
区分

指摘

指摘

個別

個別

監査の結果

講じた措置及び対応状況

学校施設改修工事について、契約の原則である競争入札の例外的契約の公平性・透明性を損なうことがないよう、丸亀市契約規則等に則っな措置である特命随意契約を行うために分割発注したと思われるケ た業務を行い、適正に契約実務を遂行してまいります。
ースが数件見受けられた。分割発注は公共工事に対する公平性・透明性を失わせることになる。計画的な予算執行を心掛け、丸亀市契約規則に則った契約を心掛けるとともに、分割発注について客観的に説明できる理由を明確にしておくこと。
〔5 月例月出納検査より〕
放課後児童教室新築工事・設備工事において、前金払の支払い遅契約内容や工事の進捗状況など、課内で情報共有を密にし、複数の職員で延が発生している。
丸亀市建設工事請負契約約款第 35 条第 2 項には、 チェックを行うことで、法令や例規等を遵守し、不要な支出を発生させるこ「請求を受けた日から 14 日以内に前払金を支払わなければならな とがないよう、十分に注意してまいります。
い」と支払い義務が定められており、政府契約の支払遅延防止等に関する法律第 8 条第 1 項及び第 14 条の規定に基づき、財務大臣が定める率の遅延利息を払うことになり得る。原因を解明し支払の遅れを防止するため、リスク管理を十分に行うこと。
〔11 月例月出納検査より〕

9教育委員会 総務課（学校給食センター）
区分

指摘

個別

監査の結果

講じた措置及び対応状況

ボイラー保守点検及びボイラー・第一種圧力容器性能検査受検整
入札時の予定価格の設定に関しては、設計の段階で複数の業者から参考見
備業務委託については、入札が不調になったため、改めて入札を執 積を徴したり、市場調査をするなど情報収集を行い適切な設計金額を算出し行している。その際、設計金額の積算根拠を変更しているが、丸亀 て決定致します。
市契約規則第 14 条第 4 項に規定する適正な取引価格とはいえず、予定価格に設定が不適切であったといえる。参考見積徴したり、市場調査をしたりするなどして、情報収集をするべきであった。
《丸亀市契約規則第 14 条第 4 項》
予定価格を定める場合においては、契約の目的となる物件又は役務の取引実例価格、需給の状況、履行の難易、契約数量の多少、履行期間の長短等を考慮しなければならない。

議会事務局
区分

指摘

個別

監査の結果

講じた措置及び対応状況

平成 30 年度丸亀市議会議員の政務活動費交付事務において、事業が終了したことにより交付金の精算を行い額の確定をするにあた
り、施行伺いのないまま支出負担行為の変更を行っている。また、額の確定通知書も作成されていないようである。丸亀市議会政務活動費の交付に関する条例及び丸亀市議会政務活動費の交付に関する
条例施行規則に沿って適切な事務手続きをとること。

10

ご意見のとおり対応いたしたい。

２．意見
市長公室 職員課
区分

意見

各課
共通

監査の結果

講じた措置及び対応状況【職員の働き方改革の徹底】
時間外勤務を削減するため、課内や担当内で対応策について検討していただきたい
職場環境の改善は仕事の効率をアップさせるなど効果的であるので、誰もが遠慮せずに意見交換できる雰囲気の醸成に努めていただ
きたい。
各々の職員のワーク・ライフ・バランスが最大限に尊重できる職場づくりに努めていただきたい。

職員課では、部の重点課題として働き方改革の推進及び職場環境の改善に取り組んでいる。
そのうち、時間外勤務の縮減については、例年、各所属と定員に関するヒアリングを行い、前年度と一昨年度との時間外勤務時間の増減理由の分析と、それを踏まえた事務改善などの改善策と目標を話し合っている。
その他にも男性の育児休業取得促進やハラスメント対策の充実、ストレスチェックによるメンタル対応の充実など、職場環境の向上に努めていきます。

市長公室 秘書政策課
区分

意見

各課
共通

監査の結果

講じた措置及び対応状況【内部統制制度の導入】
内部統制制度の導入については地方自治法の改正では努力義務となっているが、リスクマネジメントの観点から内部統制に関する方針を制定し、評価報告できる体制の構築について検討していただきたい。
各部署においては、内部統制制度の趣旨を十分把握し、常にリスクを意識した行政運営に努めていただきたい。

平成 31 年 3 月に総務省から示された「地方公共団体における内部統制制
度の導入・実施ガイドライン」を参考に、関係各課とも協議しながら、本市における内部統制に関する方針など必要性を検討していく。

《内部統制制度の定義》
地方公共団体における事務が適切に実施され、住民の福祉の向上を図ることを基本とする組織目的が達成されるよう、事務を執行する主体である長自らが、行政サービスの提供等の事務上のリスクを評価及びコントロールし、事務の適正な執行を確保する体制を整備及び運用すること。
11

市長公室 秘書政策課
区分

意見

個別

監査の結果

講じた措置及び対応状況

外国人の増加に伴う対応策において国際交流協会職員の職務が重国の外国人受入環境整備交付金を活用した多言語翻訳機器の導入による要かつ多岐に渡ることから、協会職員の人員増などの対策を講じて 窓口相談の充実や、かがわ外国人相談支援センターと連携を強化するなど、いただきたい。
在留外国人の生活支援を推進させるとともに、国際交流協会職員の負担軽減を図る。

市長公室 秘書政策課（総務部 行政管理課）
区分

意見

個別

監査の結果

講じた措置及び対応状況

AI や RPA、ICT の活用については、人手不足を解消し、事務の効率化を図るためにも全庁的な課題として情報政策室を中心に進めていただきたい。

事務の効率化を図るため、先進的な技術の導入に努める。
なお、先進技術の導入に際しては、専門的な技術や知識が必要であるた
め、人材の育成や体制の充実などについても検討してまいりたい。

総務部 人権課
区分

意見

個別

監査の結果

講じた措置及び対応状況

市内企業の男性の育児休業取得推進については、まだまだ申請件数が少なく男女共同参画の意識が低調である。社会保険労務士や経済団体等にコンタクトを取り意識改革を図るなど創意工夫を凝らした取り組みをしているが、引き続き各団体と連携を密にして成果を上げていただきたい。

①奨励金の支給要綱を改正し、支給要件を緩和（育児休業取得期間を連続７日以上から５日以上に変更）。
②ほとんどの企業が複数の経済団体等に所属している実態を踏まえ、丸亀法人会、香川県丸亀市倫理法人会、さぬき青年会議所等にチラシ配布を依頼
し、情報周知を図る。
③企業訪問の実施時には、本事業周知を直接行う。

12

健康福祉部 福祉課
区分

意見

個別

監査の結果

講じた措置及び対応状況

滞納繰越分の生活保護費の返還で調定を上げているが、該当者が多いため、個人ごとで月毎納付となるとかなりの枚数の調定書になっている。事務負担の軽減を考え、会計課とも調整していただきたい。

会計課と調整を行ったが、現状（現システム）では事務の改善は難しいた
め、今後の検討課題としていきたい。

健康福祉部（子ども未来部） 子育て支援課
区分

意見

個別

監査の結果

講じた措置及び対応状況

病児・病後児保育事業は、地域子ども・子育て支援事業として位置付けられ、子ども・子育て家庭を対象とする事業として、市町村が地域の実情に応じて実施することとされている。現在は北部に１か所であるが、南部地区の施設の確保について、医師会等との意見交換を行うなど引き続き粘り強く取り組んでいただきたい。

病児・病後児保育事業については、市としてももう１か所確保したいと考えており、令和元年度に策定した丸亀市子ども・子育て支援事業計画「第２期丸亀市こども未来計画」の中にもその旨記載しております。施設の確保について、開設を希望する事業所や医師会等との意見交換を行うなど引き続き
粘り強く取り組んでいきます。

教育委員会（子ども未来部） 幼保運営課
区分

意見

監査の結果

講じた措置及び対応状況

保育所・幼稚園の遊具については老朽化して撤去するものが多くなっているが、子どもの健やかな成長や教育にとって重要なアイテ
ムであることから、新設についても検討していただきたい。

遊具は、保育所やこども園、幼稚園において、質の高い保育を提供するために重要であると認識しています。
しかしながら、遊具の設置は多額の費用を要することから、やむを得ず遊具を撤去する必要が生じた場合には、園内の他の遊具の設置状況や他園との均衡などを考慮した上で、新設についても検討してまいりたいと考えており
ます。

個別

13

市民生活部 生活環境課（生活環境部 市民活動推進課）
区分

意見

意見

個別

個別

監査の結果

講じた措置及び対応状況

コミュニティセンター職員については、施設の指定管理業務とまちづくり関係の業務がふくそうして多忙を極めていることから、労務管理や出納事務を統一的に行うなど、労務環境の改善と事務改善に向けて調整していただきたい。

「運営助成金」及び会計年度任用職員制度移行に伴う「指定管理料」の増額を行い、各コミュニティにおける予算計上の際の人件費の確保や人員配置について助言を行い、労務環境の改善ならびに事務改善に向けて調整を図った。

自治会の加入率向上に向けた取り組みや新しい自治会の設立につ関係機関の助言等を踏まえ、地域住民に対して自治会活動の意義やあり方
いては、単に数字を増やすだけでなく、災害時における共助機能な を十分伝え、また、自治会の役割が十分機能し、組織の設立・発展につながど本来の自治会の設立目的が重要であると考えられる。関係機関の るような取り組みについて配慮を促した。
助言を参考に進めていただきたい。

市民生活部（生活環境部） スポーツ推進課
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監査の結果

講じた措置及び対応状況

香川丸亀国際ハーフマラソン大会は好記録が出る大会として知名
当大会の開催運営に係る業務は、大会の拡大・拡充、サービスの向上等と度が上昇し、規模も拡大し、市の負担が増大している。今後の大会 ともに、市の負担増へとつながっている。
運営方法等については、県をはじめとする関係機関と協議する時期
そこで、共催機関である県に対し、業務分担の負担協力を働きかけているに来ていると考えるので検討していただきたい。
ところであり、今後とも各種の懸案等を克服しながら、県をはじめ関係機関と協議を進めて参ります。

市民生活部（生活環境部） クリーン課
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監査の結果

講じた措置及び対応状況

旧丸亀市のごみ収集運搬業務についてはパッカー車の購入も委託料に含んでいるが、費用対効果を検証し、その結果を綾歌・飯山のごみ収集運搬業務委託契約の際に生かしていただきたい。

車両の取り扱いについては、パッカー車の耐用年数と実働年数や各方面の見識を集約しながら、最も効果的な結果を得られるよう引き続き検討してま
いりたい。

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都市整備部 下水道課
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監査の結果

講じた措置及び対応状況

公営企業会計の適用に向けて適切に準備を進めていただきたい。
この適用によって持続可能な下水道事業経営がより一層求められることになり、将来的には料金改定についても検討することになると思うが、使用者に対して丁寧な説明をお願いしたい。

令和２年度からの公営企業会計の適用に向けて、移行作業を円滑に進め、
計画どおり作業を完了することができた。
また、この適用により現在の財務状況を明確化するとともに、今後の人口減少などの社会情勢に応じた適正な料金設定などにより、経営基盤の安定化を図っていく必要がある。令和２年度は、今後の中・長期にわたる財政シミュレーションを作成し、料金改定に向けた検討を開始するとともに、使用者に対して適宜丁寧な説明を行ってまいりたい。

産業文化部 文化課
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監査の結果

講じた措置及び対応状況

猪熊画伯の美術館への思いである「美術館は心の病院」は、誰もが気軽に立ち寄れる場所であることに加え、そこに携わっている人たちへの訓示・心構えとしてとらえ、改修前にも増して市民に開かれた施設にしていただきたい。

丸亀市猪熊弦一郎現代美術館運営ビジョンに基づき、より市民に開かれた施設となるよう、指定管理者と共に取り組んでまいります。

産業文化部 農林水産課
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監査の結果

講じた措置及び対応状況

ため池については、老朽化の進行や管理者の問題など維持管理について様々な課題があることから、豪雨や大規模地震等の災害に備え、早急にため池の現状や管理状況等の調査をお願いいたしたい。

今回調査し作成した浸水想定区域図を基に、小規模なため池についても防災重点ため池として再選定するとともに、今後は国や県と連携しながら、作成した浸水想定区域図の公表のほか、管理者を含めた緊急連絡体制の整備、ため池の防災対策等を推進してまいりたい。

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ボートレース事業局
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監査の結果

講じた措置及び対応状況

ボートレース場の開館時間は、1日11時間、年間340日と他の公
ボートレース事業局では、変形労働時間制をとっております。職員が共施設と比較しても非常に長時間であることから、従事する職員 確実に休暇を取ることができ、できる限り時間外勤務が発生しないよう、は不規則な勤務体制となっている。体調管理が十分に保たれるよ 業務の効率化を図り、勤務体制を整えるとともに、管理職が日々の局内
う、体制を構築していただきたい。
ミーティング等を活用し、課員の体調管理及び出勤状況の把握に努めます。

市民生活部 生涯学習課（教育委員会 図書館）
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監査の結果

講じた措置及び対応状況

図書館運営の充実について、開館時間の延長は市民サービスの一環として有意義である。職員の負担も考慮しながら、綾歌・飯山図書館についても夏休み期間中の閉館日を開館する方向で考えていただきたい。

綾歌・飯山図書館の窓口業務は、令和 2 年 4 月 1 日から 3 か年間の予定で公益財団法人丸亀市福祉事業団に業務委託しております。
現在、綾歌・飯山図書館も夏休み期間中の閉館日を開館する方向で、その丸亀市福祉事業団と調整しております。

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