「好循環実現のための経済対策」について

平成 25 年 12 月５日
閣議決「好循環実現のための経済対策」を別紙のとおり定める。

定

（別紙）

好循環実現のための経済対策

平成 25 年 12 月５日

目次
第１章 基本的な考え方 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 1
１．経済の現状認識と経済対策の基本的考え方・・・・・・・・・・・ 1
２．経済対策の基本方針・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 1
第２章 具体的施策・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 2Ⅰ．競争力強化策・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 2
１．競争力強化のための投資促進、イノベーション創出等・・・・・・ 2（１）競争力強化に資する設備投資等の促進・・・・・・・・・・・・ 2（２）科学技術イノベーション、技術開発の推進・・・・・・・・・・ 2（３）海外展開の推進・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 3（４）金融機能の強化、公的・準公的資金の運用等の見直し・・・・・ 3
２．エネルギーコスト対策・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 4
３．2020 年オリンピック・パラリンピック東京大会開催を契機とした都市インフラ整備等・・・・・・・・・・・・・・・・ 4（１）交通・物流ネットワーク等の都市インフラ整備等・・・・・・・ 5（２）オリンピック・パラリンピック施設の整備等・・・・・・・・・ 5
４．地域、農林水産業、中小企業・小規模事業者の活力発揮・・・・・ 5（１）地域づくり・まちづくり・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 5（２）農林水産業の活力発揮・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 6（３）中小企業・小規模事業者の革新・・・・・・・・・・・・・・・ 6
Ⅱ．女性・若者・高齢者・障害者向け施策・・・・・・・・・・・・・ 8
１．女性の活躍促進、子育て支援・少子化対策・・・・・・・・・・・ 8（１）女性の活躍促進・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 8（２）子育て支援・少子化対策・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 8
２．若者の活躍促進、雇用対策・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 8

３．高齢者・障害者への支援・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 9
Ⅲ．復興、防災・安全対策の加速・・・・・・・・・・・・・・・・・10
１．東日本大震災の被災地の復旧・復興・・・・・・・・・・・・・・10（１）福島の再生・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・10（２）復興まちづくり・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・10（３）産業の復興・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・11（４）被災者支援・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・11（５）復興財源の補填・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・11
２．国土強靱化（ナショナル・レジリエンス）、
防災・減災の取組や社会資本の老朽化対策の加速、
原子力事故対応・原子力防災対策等の充実等・・・・・・・・・・11（１）大規模な災害等への対応体制の強化・・・・・・・・・・・・・12（２）地域経済に配慮した社会資本の強靱化・老朽化対策等・・・・・12（３）学校施設等の耐震化等の推進・・・・・・・・・・・・・・・・13（４）原子力事故対応・原子力防災対策等の充実・・・・・・・・・・13（５）台風災害等からの復旧・・・・・・・・・・・・・・・・・・・13
３．安全・安心な社会の実現・・・・・・・・・・・・・・・・・・・13（１）良好な治安の確保・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・13（２）安心の確保・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・14（３）危機管理・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・14
Ⅳ．低所得者・子育て世帯への影響緩和、
駆け込み需要及び反動減の緩和・・・・・・・・・・・・・・・・15
Ⅴ．経済の好循環の実現・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・15
Ⅵ．経済対策の実行・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・15（１）本経済対策の速やかな実行・・・・・・・・・・・・・・・・・15（２）進捗状況の把握・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・15
第３章 本経済対策の規模と効果・・・・・・・・・・・・・・・・・16

好循環実現のための経済対策
第１章 基本的な考え方
１．経済の現状認識と経済対策の基本的考え方
長引くデフレからの早期脱却と経済再生を図るため、安倍内閣では「大胆な金融政策」、「機動的な財政政策」、「民間投資を喚起する成長戦略」の「三本の矢」を一体として強力に推進してきた。その政策の効果もあって、実質 GDP が４四半期連続でプラス成長となるなど日本経済は着実に上向いている。他方、景気回復の実感は、中小企業・小規模事業者や地域経済には未だ十分浸透しておらず、また、業種ごとの業況にはばらつきがみられる。物価動向についてもデフレ脱却は道半ばである。
こうした中、政府は、経済再生と財政再建の両立並びに増大する社会保障の持続性と安心の確保及び我が国の信認維持といった観点から、平成 26 年４月１日から消費税率（国・地方）を５％から８％へ引き上げることを確認した 1。消費税率引上げの際には、駆け込
み需要とその反動減が予想されることから、これを緩和し景気の下振れリスクに対応するとともに、その後の経済の成長力の底上げと好循環の実現を図り、持続的な経済成長につなげるため、経済政策パッケージを併せて決定した。
この中で、成長戦略の実行の加速化・強化、投資減税措置等、「政・労・使」の連携による経済の好循環の実現の取組とともに、５兆円規模の新たな経済対策を策定し、低所得者への配慮や需要平準化を図るための給付措置、復興の加速、転嫁対策等を実施することを示した。
本経済対策は、経済政策パッケージの一部をなすものであり、同パッケージに盛り込まれた１兆円規模の税制措置等と併せて速やかに実行することで、デフレ脱却と経済再生に向けた道筋を確かなものとする。また、日本銀行には、２％の物価安定目標をできるだけ早期に実現することを期待する。
２．経済対策の基本方針
本経済対策は、上記の基本的な考え方の下、消費税率引上げによる駆け込み需要とその反動減を緩和するため、来年度前半に需要が発現する施策に重点化することや、一時的な反動減の緩和のみならず、力強い成長軌道に早期に復帰できるよう、経済の成長力底上げに資するとともに、持続的な経済成長の実現に資するため、消費や設備投資の喚起など民間需要やイノベーションの誘発効果が高い施策に重点化し、未来への投資とすることを基本的な方針として取りまとめた。

1「消費税率及び地方消費税率の引上げとそれに伴う対応について」（平成 25 年 10 月１日閣議決定）

1第２章 具体的施策
Ⅰ．競争力強化策
経済の成長力の底上げ等のため、「成長戦略の当面の実行方針」（平成 25 年 10 月１日日本
経済再生本部決定）に基づき、産業競争力強化法、国家戦略特区による構造改革の推進をはじめとする成長戦略の実行の加速化と強化に取り組むとともに、我が国の国際競争力の強化を後押しするための措置を講じる。このため、競争力強化につながる設備投資やイノベーシ
ョン等を強力に促進し、国内企業立地等を促す事業環境を整備するとともに、成長制約になりかねないエネルギーコストへの対策を講じる。また、2020 年オリンピック・パラリンピッ
ク東京大会を視野に入れて交通・物流ネットワーク等のインフラ整備を行うほか、地域の活力を発揮させるためのまちづくり、農林水産業や中小企業・小規模事業者の支援策を推進する。
１．競争力強化のための投資促進、イノベーション創出等
経済政策パッケージに定められた設備投資やベンチャー投資等を促進する減税措置に加え、我が国の国際競争力の強化に資する設備投資等やイノベーション創出を促進するための措置を講じる。さらに、日本企業の海外展開を支援するとともに、成長資金の供給に資する金融機能の強化等に取り組む。
（１）競争力強化に資する設備投資等の促進
中小企業・小規模事業者の事業革新や新陳代謝に必要な設備投資及び地域の研究開発の基盤整備等を支援するとともに、研究開発型ベンチャー企業等の技術の実用化支援やリースによる先端設備投資支援を講じる。また、ヘルスケア施設向けの資金供給を強化するための環境整備を行う。
・中小企業・小規模事業者ものづくり・商業・サービス革新事業（経済産業省）
・地域オープンイノベーション促進事業（経済産業省）
・研究開発成果実用化支援事業（経済産業省）
・リースによる先端設備投資支援（経済産業省）
・ヘルスケアリートの上場推進等を通じたヘルスケア施設向けの資金供給の促進＜予算措置以外＞（金融庁、国土交通省、厚生労働省）（２）科学技術イノベーション、技術開発の推進
科学技術イノベーションの促進のほか、新たなフロンティアの開拓や課題解決に資する研究開発や技術実用化及び先端的な研究施設・設備等の基盤整備等の支援を行う。とりわけ、ハイリスク・ハイインパクトな革新的研究開発、革新的な医薬品等、宇宙・海洋分野に係る研究開発や技術開発等を強力に推進する。

2

・革新的研究開発推進プログラム（ImPACT）（内閣府）
・イノベーション創出に向けた科学技術研究開発の加速、国立大学等における最先端研究基盤の整備（文部科学省）
・研究開発成果実用化支援事業（再掲）（経済産業省）・産業技術開発加速化事業（経済産業省）
・革新的な医薬品等の研究開発等の推進（厚生労働省）
・ロボット介護機器導入実証事業（経済産業省）
・健康・医療産業国際展開等推進事業（健康・医療分野への資金供給の強化）（経済産業省）・実用準天頂衛星の打上げ推進（内閣府）
・海洋の開発・利用・保全の戦略的推進（国土交通省）
・グローバル認証基盤等整備事業（経済産業省）
・ICT による経済成長・社会的課題解決の推進（総務省）
・廃炉・汚染水対策事業（経済産業省）
・世界最速かつ最高品質の知財システムの実現＜予算措置以外＞（経済産業省）（３）海外展開の推進
世界経済の成長力を我が国に取り込むため、ODA の活用等を通じ、健康・医療産業をはじめ、日本企業等が海外で取り組む事業展開やインフラ整備等を支援する。
・途上国・新興国における日本方式普及・インフラシステム輸出等の取組支援（外務省）
・アフリカ諸国の人材育成を通じた日本企業進出支援（ABE イニシアティブ）（外務省）
・海外市場獲得に向けた国際展開支援、健康・医療産業国際展開等推進事業（再掲）（経済産業省）・中小企業・地方自治体の国際展開支援事業（外務省）
・ICT システム・放送コンテンツ等の海外展開の推進（総務省）
・政府広報の戦略的な実施等（内閣府、外務省）
・税関分野の技術支援等を通じた、途上国税関における貿易円滑化による日系企業支援＜予算措置以外＞（財務省）
・貿易保険制度の改正による公的ファイナンススキームの充実（テロ・戦争等によるリスクを新たに対象にする等）＜予算措置以外＞（経済産業省）
・相手国との二国間定期協議等を通じ、防災、海洋等に係るインフラ輸出を推進＜予算措置以外＞（国土交通省）（４）金融機能の強化、公的・準公的資金の運用等の見直し
成長分野等への積極的な資金供給や中小企業・小規模事業者に対する経営支援の強化を進めるなど、金融機能の強化を行う。
また、公的・準公的資金の運用等の在り方の見直しを、各資金の規模や性格に応じ、迅
速かつ着実に実施する。
・金融行政を通じた金融機関による成長分野等への積極的な資金供給及び中小企業の経営改善・体質強化の支援を促進するため、監督方針等に基づき、金融機関による新規融資や経営改善・事業再生支援

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等への取組状況を重点的に検証するとともに、先進的な取組や広く実践されることが望ましい取組を
定期的に公表・周知する。＜予算措置以外＞（金融庁）
・上記に加え、金融モニタリング基本方針に基づき、債務者の事業性を重視した融資を促すとともに、小口の資産査定に関しては金融機関の判断を極力尊重する。＜予算措置以外＞（金融庁）
・株式会社地域経済活性化支援機構において事業再生や地域活性化の支援が一層効果的に進められるよう、同機構の出資機能の強化を含め、必要な機能の拡充を行う。＜予算措置以外＞（内閣府）
・中小企業・小規模事業者の資金繰り・事業再生支援事業を実施する。
（経済産業省、財務省、厚生労働省）
・セーフティネット保証の平時の運用への移行を図るとともに政府系金融機関における中小企業・小規
模事業者に対する経営支援を強化することにより、より手厚い資金繰り支援を実現する。＜予算措置以外＞（経済産業省）
・年金積立金管理運用独立行政法人（GPIF）をはじめとする公的・準公的資金の運用等の在り方について、デフレ脱却を見据えた運用の見直しやリスク管理体制等のガバナンスの見直しなどに係る有識者会議の提言を踏まえ、厚生労働省等の関係省庁において、各資金の規模・性格に応じ、長期的な健全性の確保に留意しつつ、必要な施策を迅速かつ着実に実施すべく所要の対応を行う。＜予算措置以外＞（内閣官房、厚生労働省、財務省、総務省、文部科学省）
・株式会社国際協力銀行（JBIC）、独立行政法人日本貿易保険（NEXI）において、金融機能の強化を図る
とともに、
GPIF 等による投資も念頭に置きつつ、インフラ案件等に係る債権の流動化等の検討を行う。
その検討も踏まえつつ、GPIF において運用対象拡充の検討を進める。＜予算措置以外＞（財務省、経済産業省、厚生労働省）

等

２．エネルギーコスト対策
エネルギー価格の高騰が我が国経済の成長に与える影響に対処するため、省エネ対策等を加速するとともに、事業環境変化への対応等を支援する。また、資源・エネルギーを安価かつ安定的に確保するべく、資源・エネルギーの権益確保等を進めるほか、石油産業の体質強化等に取り組む。
・エネルギー使用合理化事業者支援事業（経済産業省）
・省エネ機器等導入支援事業（経済産業省）
・トラック輸送の省エネ対策の推進（国土交通省）
・中小事業者、離島の低炭素化の促進等（環境省）
・石油・天然ガス・鉱物資源権益確保事業（経済産業省）
・石油流通対策事業（経済産業省）
・産業・エネルギーインフラの強靱化事業（経済産業省）

３．2020 年オリンピック・パラリンピック東京大会開催を契機とした都市インフラ整備等
2020 年に予定されているオリンピック・パラリンピック東京大会を契機として、交通・物流ネットワーク等の都市インフラの刷新・整備を加速させる。また、世界中から超一流
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のアスリートや多数の観客が集まり、世界中が注目することになるオリンピック・パラリ
ンピック施設の整備等を迅速に進める。
（１）交通・物流ネットワーク等の都市インフラ整備等
国際競争力の強化のため、三大都市圏環状道路など物流ネットワークの強化、円滑な都市・地域活動のための渋滞対策、国際コンテナ戦略港湾の機能強化、首都圏空港の機能強化等を実施する。
・三大都市圏環状道路や空港・港湾等へのアクセス道路等の、切れ目ないネットワークとしての重点的整備等（国土交通省）
・円滑な都市・地域活動のための主要渋滞箇所等に対する対策（国土交通省）
・国際コンテナ戦略港湾の機能強化（国土交通省）
・羽田空港の 24 時間国際拠点空港化の推進等の首都圏空港の機能強化（国土交通省）
・物流ネットワークの強化等地域の成長力の底上げ等を図る社会資本の総合的整備（社会資本整備総合交付金）（国土交通省）・バリアフリー化の推進による公共交通の充実（国土交通省）
・電子輸出入申告の 24 時間化＜予算措置以外＞（財務省）（２）オリンピック・パラリンピック施設の整備等
2020 年オリンピック・パラリンピック東京大会の主会場に予定されている国立霞ヶ丘競技場の改築に向けた対応等を進める。
・国立霞ヶ丘競技場の改築に向けた対応（文部科学省）

等

４．地域、農林水産業、中小企業・小規模事業者の活力発揮
地域活性化のため、コンパクトなまちづくり等を促進するとともに、地域経済を支える
農林水産業や中小企業・小規模事業者の活力を発揮させる施策を講じる。
（１）地域づくり・まちづくり
地域がそれぞれ有する自らの魅力を引き出す取組を支援するとともに、観光の振興等のため、訪日外国人旅行者の誘致等や、税関・出入国管理・検疫（CIQ）の体制の強化等に取り組む。また、地域が直面する課題に適切に対応し、本経済対策の効果が速やかに実感できるよう、都市全体の構造再編を見据えたコンパクトシティの推進、エネルギー問題等に対応する地域づくり・まちづくりの支援、商店街・中心市街地の活性化、地域公共交通の充実等に取り組む。
・「地域の元気創造プラン」の強力な推進等（総務省）
・がんばる地域交付金（仮称）の創設（内閣府）
・訪日促進キャンペーン等による観光立国の推進、出入国審査の迅速化のための基盤整備（国土交通省、

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法務省）
・国立公園等国際化整備、鳥獣被害対策の強化等による地域の魅力・活力の向上（環境省）
・道の駅等の地域経済を支える基盤の整備（国土交通省）
・都市機能の集約等地域の成長力の底上げ等を図る社会資本の総合的整備（社会資本整備総合交付金）（再掲）（国土交通省）・高速道路料金割引（利便増進事業終了に対する激変緩和）（国土交通省）・エネルギー問題等に対応する電気自動車普及、長期優良住宅化リフォーム等の推進（国土交通省）
・商店街活性化支援事業（経済産業省）
・地方産業競争力協議会の開催＜予算措置以外＞（内閣官房）
・コンパクトシティ等を推進するための都市再生制度等の改正、中心市街地活性化のための新たな計画
認定制度創設等の制度整備＜予算措置以外＞（国土交通省、経済産業省）
・中古住宅資産活用のための市場環境整備、人口減少や高齢社会に対応した移動手段確保、住環境整備等を図るための地域公共交通に係る制度整備やエレベーター等に対する容積率制限の合理化等＜予算措置以外＞（国土交通省）
・木材の利用促進のための木造建築関連基準の見直し＜予算措置以外＞（国土交通省）

等（２）農林水産業の活力発揮
農林水産業の活力を発揮させるための基盤整備として、農地の集約化、担い手の確保等に取り組む。また、「攻めの農林水産業」の実現を目指し、６次産業化の推進、輸出促進等を行うほか、国内外において日本食・食文化への理解をより確固なものとする。さらに、今後の森林吸収源対策への取組を踏まえた地域材利用促進対策のほか、産地の構造改革推進、事業環境変化への対応の支援等を行う。
・農地中間管理機構の設立など農地集約化事業（農林水産省）
・担い手確保対策事業（農林水産省）
・６次産業化等の推進事業（農林水産省）
・輸出促進対策事業（農林水産省）
・地域材利用促進対策事業（農林水産省）
・産地の構造改革推進事業（農林水産省）
・農林水産物の生産振興対策事業（農林水産省）
・漁業コスト等対策事業（農林水産省）（３）中小企業・小規模事業者の革新
起業・創業の精神に満ちあふれた国を取り戻し、地域経済の屋台骨である中小企業・小規模事業者の革新を推進するため、創業・ベンチャー支援や経営者保証に依存しない融資の促進を含む中小企業・小規模事業者の支援の強化を行う。その一環として、小規模事業者の振興のための基本法案を次期通常国会に提出する（経済産業省）。
・創業・ベンチャー支援事業（経済産業省）
・研究開発成果実用化支援事業（再掲）（経済産業省）6

・小規模事業者支援パッケージ事業（経済産業省）
・中小企業・小規模事業者ものづくり・商業・サービス革新事業（再掲）（経済産業省）・地域オープンイノベーション促進事業（再掲）（経済産業省）・中小企業・小規模事業者の資金繰り・事業再生支援事業（再掲）（経済産業省、財務省、厚生労働省）
・最低賃金引上げに向けた中小企業・小規模事業者支援の拡充（厚生労働省）
・失業なき労働移動の促進（厚生労働省）
・中小企業等消費税転嫁円滑化総合対策事業（経済産業省）
・金融行政を通じた金融機関による成長分野等への積極的な資金供給及び中小企業・小規模事業者に対する経営支援の強化等＜予算措置以外＞（再掲）（金融庁、内閣府）
・セーフティネット保証の平時の運用への移行を図るとともに政府系金融機関における中小企業・小規
模事業者に対する経営支援を強化することにより、より手厚い資金繰り支援を実現（再掲）＜予算措置以外＞（経済産業省）
・「経営者保証に関するガイドライン」の利用促進＜予算措置以外＞（金融庁、経済産業省）
・中小企業・小規模事業者の補助金等申請書類の削減・簡素化＜予算措置以外＞（経済産業省）

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Ⅱ．女性・若者・高齢者・障害者向け施策
経済のグローバル化や少子高齢化が進む中、持続的な経済成長を実現するためには、女性や若者の力を最大限引き出すことが不可欠である。このため、仕事と子育ての両立、再就職、能力開発等を支援するなど女性の活躍を促進する取組や職業訓練の充実、就業支援など若者の活躍を促進する取組を強化する。さらに、女性・若者・高齢者を始め、頑張る人たちの雇用を拡大するため、地域における人材育成・雇用拡大の取組を支援する。また、高齢者等が安心して暮らせる環境整備を推進するとともに、消費税率引上げの高齢者等への影響を緩和するため、簡素な給付措置（臨時福祉給付金（仮称））に加算措置を講ずる。
１．女性の活躍促進、子育て支援・少子化対策（１）女性の活躍促進
女性の力が社会の様々な分野で最大限発揮される「女性が輝く社会」の実現に向け、女性の雇用拡大や処遇改善の取組等の支援、民間人材ビジネスを活用した就業支援、育児等
でキャリアブランクがある求職者の雇用促進、育児休業中及び復職後の能力アップの取組
支援、女性の登用の促進に取り組む。また、女性のがんへの対策など予防サービスの充実を図る。
・女性・若者等の雇用拡大、賃上げ促進及び人材育成（厚生労働省）
・女性・若者等に係る雇用関連助成金の拡充＜予算措置以外＞（厚生労働省）
・政府広報の戦略的な実施（再掲）（内閣府）
・予防サービスや健康管理等の充実（厚生労働省）

等（２）子育て支援・少子化対策
待機児童解消を目指し、保育所整備費について主として来年度当初予算に計上することとあわせて適切に確保するとともに小規模保育、幼稚園での長時間預かり保育、事業所内保育施設への支援を行うなどの「待機児童解消加速化プラン」の推進や認定こども園の設置促進、子育て世帯への賃貸住宅の提供など子育て支援等を強化する。また、地域における少子化対策を支援する。
・待機児童対策と女性の活躍促進（文部科学省、厚生労働省）
・事業所内保育施設設置・運営等の支援＜予算措置以外＞（厚生労働省）
・地域優良賃貸住宅制度を活用した子育て支援＜予算措置以外＞（国土交通省）
・地域における少子化対策の強化（内閣府）

等

２．若者の活躍促進、雇用対策
若者全てがその能力を存分に伸ばし、成長の原動力としての若者の活躍を促進するため、職業訓練機会の充実、民間人材ビジネスを活用した就業支援や正社員就職支援などの取組
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を強化する。また、農林水産業の担い手の確保・育成に取り組む。さらに、経済的理由により修学困難な生徒への教育機会を確保するとともに、無業者や生活困窮者の自立支援、就業促進などに取り組む。
・女性・若者等の雇用拡大、賃上げ促進及び人材育成（再掲）（厚生労働省）・女性・若者等に係る雇用関連助成金の拡充＜予算措置以外＞（再掲）（厚生労働省）・担い手確保対策事業（再掲）（農林水産省）・修学困難な生徒への支援（文部科学省）
・地域社会におけるセーフティネット機能の強化（厚生労働省）

３．高齢者・障害者への支援
消費税率の引上げに加え、平成 26 年４月の年金の特例水準解消等を考慮し、老齢基礎年
金、障害基礎年金等の受給者について簡素な給付措置（臨時福祉給付金（仮称））に加算措置を講ずる。また、生涯現役社会の実現に向けた高齢者の就業支援、医療・健診情報等のデータ分析に基づく効率的・効果的な保健事業（データヘルス）等を推進する。
70～74 歳の医療費自己負担については、平成 26 年度から新たに 70 歳になる者から段階的に法定の負担割合（２割）とする方向で検討し、所要額を当初予算に計上する。これに併せ、高額療養費の見直しも平成 27 年１月実施の方向で検討する。また、後期高齢者医療の保険料軽減特例措置についても、段階的な見直しを前提に検討に着手する。
・簡素な給付措置（臨時福祉給付金（仮称））（加算措置）（厚生労働省）・女性・若者等の雇用拡大、賃上げ促進及び人材育成（再掲）（厚生労働省）・予防サービスや健康管理等の充実（厚生労働省）
・安定的な医療保険制度等の構築（厚生労働省）
・地域包括ケアシステムの構築に向けた体制整備の推進（厚生労働省）
・ロボット介護機器導入実証事業（再掲）（経済産業省）・ヘルスケアリートの上場推進等を通じたヘルスケア施設向けの資金供給の促進＜予算措置以外＞（再掲）（金融庁、国土交通省、厚生労働省）

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Ⅲ．復興、防災・安全対策の加速
東日本大震災からの一日も早い復興に向け、福島における原子力災害からの復興・再生を含めた被災地の復興事業を加速させる。
また、南海トラフ巨大地震、首都直下地震など、切迫した大規模災害が懸念される中、国土強靱化（ナショナル・レジリエンス）、防災・減災に向けた取組、社会資本の強靱化・老朽化対策等の緊要な対策を推進する。
これらの取組に際しては、地域の特性に応じて、自然との共生及び環境との調和並びに観光地としての魅力ある景観の維持に配慮する。
１．東日本大震災の被災地の復旧・復興
東日本大震災の被災地の復旧・復興を加速するため、福島の早期帰還支援策の強化、津波被災地において本格化しつつある復興まちづくりの加速、産業の復興の支援等を行う。
このため、福島の再生、復興まちづくり、産業の復興、被災者支援に取り組む。
（１）福島の再生
本年８月に避難指示区域の見直しが完了し、今後は避難住民の早期帰還の実現等が課題となる。このため、長期避難者への支援策に加え、生活環境向上等の早期帰還支援策を強化するとともに、産業の復興を支援する。また、除染の実施を加速する。
・「長期避難者への支援から早期帰還への対応」までを一括する、より使い勝手のよい新たな交付金としての福島再生加速化交付金の新設等（復興庁）
・福島県における再エネ・ＩＴ等の実証研究・拠点整備事業（復興庁）
・津波・原子力災害被災地域雇用創出企業立地補助金（復興庁）
・中小企業組合等共同施設等災害復旧事業（復興庁）
・中小企業・小規模事業者の資金繰り支援事業（復興庁）
・福島県産農産物ＰＲ等の農業の復興（復興庁）
・被災地の消防団及び避難指示区域内の消防活動に対する支援（復興庁）
・早期かつ確実な原子力損害賠償の実現を図るための体制強化（復興庁）
・除染の加速等（復興庁、環境省）
・放射性物質汚染廃棄物処理等のための体制の強化（復興庁、環境省）
・廃炉・汚染水対策事業（再掲）（経済産業省）（２）復興まちづくり
津波被災地において、防災集団移転促進事業等の事業着手が着実に進展しており、まちづくりの動きが本格化しつつある状況を踏まえ、東日本大震災復興交付金によるまちづく
り、災害復旧、復興道路等の整備等を推進し、復興まちづくりの加速化を図る。
・東日本大震災復興交付金（復興庁）

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・災害復旧（公共土木施設、農林水産施設、公立学校施設、介護施設等）（復興庁）
・学校施設の耐震化（文部科学省）
・復興道路等の整備（復興庁）
・農林水産基盤の整備（復興庁）
・廃棄物処理システムの強靱化等の推進（復興庁、環境省）
・東北地方における復興のための医学部新設の特例措置＜予算措置以外＞（文部科学省）（３）産業の復興
着実に進んでいる産業の復興の動きを確実なものとするため、地域経済の核となる中小企業等グループが作成した復興事業計画に基づく施設の復旧等の支援等を行うとともに、企業立地補助制度による雇用の創出や商業回復等を通じた地域経済の活性化を図り、産業の復興を支援する。また、我が国や世界のモデルとなる「新しい東北」の創造に向けた官民連携推進協議会の設立等を進める。
・中小企業組合等共同施設等災害復旧事業（再掲）（復興庁）
・津波・原子力災害被災地域雇用創出企業立地補助金（再掲）（復興庁）
・中小企業・小規模事業者の資金繰り支援事業（再掲）（復興庁）
・「事業復興型雇用創出事業」の積み増し・延長や「震災等緊急雇用対応事業」の延長による、産業政策と一体となった被災地の雇用支援等（復興庁）
・水産業共同利用施設等の整備（復興庁）
・「新しい東北」官民連携推進協議会の設立＜予算措置以外＞（復興庁）（４）被災者支援
消費税率の引上げに伴う被災者間で生じる負担の不均衡を避けるために住宅再取得等に係る標準的な消費税の負担増加に対応し得る給付措置を行う等の措置を講じる。
・被災者の住宅再建に係る給付措置（住まいの復興給付金）
（復興庁）

等

（５）復興財源の補填
復興特別法人税の一年前倒しでの廃止に当たっては、「集中復興期間」における 25 兆円程度のいわゆる「復興財源フレーム」の財源を確実に確保するために必要な金額 2を、平成 24 年度決算剰余金の一部を活用し、東日本大震災復興特別会計に繰り入れる。3
２．国土強靱化（ナショナル・レジリエンス）、防災・減災の取組や社会資本の老朽化対策の加速、原子力事故対応・原子力防災対策等の充実等
国土強靱化（ナショナル・レジリエンス）、防災・減災の取組を一層加速させる。具体的
2 0.8 兆円
3 なお、平成 27 年度までの「集中復興期間」における復興事業費については必要額を措置することとなるが、その際、更なる財源確保の必要が生じた場合には、平成 27 年度予算編成において一般会計の税外収入などを活用して対応。

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には、大規模な災害等への対応体制の強化、社会資本の強靱化・老朽化対策、避難の要となる学校等の耐震化等を行う。
また、原子力事故対応・原子力防災対策等の充実や、台風災害等による被災地の復旧などを迅速に進める。
（１）大規模な災害等への対応体制の強化
東日本大震災の教訓を踏まえ、実際に災害が発生する場合、広汎な支援体制が有効に構築されるよう、自衛隊の災害対処能力の向上、警察情報通信基盤の耐災害性の強化、消防団の装備・訓練の充実強化、Ｊアラートの自動起動機の整備促進など、対応体制の強化を進める。
・自衛隊の災害対処能力の向上等（防衛省）
・警察情報通信基盤の耐災害性の強化など、大規模災害対策の推進（警察庁）
・消防団の装備・訓練及び消防防災通信基盤等の早期充実強化（総務省）
・防災・減災等に資する情報通信基盤の強靱化（総務省）
・国・地方公共団体と災害協定を締結する建設企業による建設機械保有の支援＜予算措置以外＞（国土交通省）
・地震・津波発生情報の迅速な把握と減災研究の推進（文部科学省）（２）地域経済に配慮した社会資本の強靱化・老朽化対策等
本格的なメンテナンス時代に向け、老朽化対策や事前防災対策を加速して実施すること
により、強靱なインフラの再構築を推進する。このため、ライフライン、石油供給インフ
ラ、交通施設等の耐震化・老朽化対策等を進める。
・病院・避難所などに安全で良質な水道水を安定供給するための水道施設の耐震化・老朽化対策等の推進（厚生労働省）
・石油流通対策事業（再掲）（経済産業省）・産業・エネルギーインフラの強靱化事業（再掲）（経済産業省）・地下鉄、主要ターミナル駅、緊急輸送道路等と交差・並行する高架橋、空港、本四連絡橋等の耐震対策（国土交通省）
・道路、トンネル、橋梁、河川、砂防、鉄道、港湾、海岸、空港等の緊急的な補修等（国土交通省）
・地域の老朽化対策・事前防災対策等の集中支援（防災・安全交付金）（国土交通省）・代替性確保のための道路ネットワークの整備、無電柱化等（国土交通省）
・国等の施設の防災・安全対策等（国土交通省）
・農山漁村における水利施設の耐震化等の老朽化・防災対策（農林水産省）
・離島の防災・安全対策等（国土交通省）
・地域再生基盤施設の整備促進（内閣府）
・市町村等の地籍調査の支援等（国土交通省）
・船舶共有建造制度のさらなる活用（国土交通省）
・集中豪雨・火山等の観測体制の強化等（国土交通省）

12等

（３）学校施設等の耐震化等の推進
学校施設は子供たちの学習・生活の場であるとともに、非常災害時には地域住民の避難所にもなるため、その安全性確保は急務である。このため、学校施設や、障害者を含めた住民等が利用する建築物等の耐震化・老朽化対策や防災機能強化などを前倒しで実施する。
・学校施設の耐震化・老朽化対策等の防災対策の推進（文部科学省）
・社会福祉施設等の耐震化・防火対策等の推進（社会福祉施設の耐震化及びスプリンクラー設置等の推進、災害拠点病院等の耐震化及び有床診療所等のスプリンクラー設置等の推進）（厚生労働省）・官庁施設等の機能維持のための防災対策等（法務省、会計検査院、最高裁判所、外務省）
・国立文化施設等の機能強化等（文部科学省）（４）原子力事故対応・原子力防災対策等の充実
技術的難易度が高く、国が前面に立って取り組む必要がある原子力事故対応のほか、原子力規制委員会の体制の強化、屋内退避施設等への放射線防護対策等の原子力防災対策の充実・強化等を進める。また、避難にも資する道路整備を推進する。
・廃炉・汚染水対策事業（再掲）（経済産業省）・原子力規制委員会の体制強化（環境省）
・原子力防災対策等の強化・加速（環境省、内閣府）
・地域の老朽化対策・事前防災対策等の集中支援（防災・安全交付金）（再掲）（国土交通省）・代替性確保のための道路ネットワークの整備、無電柱化等（再掲）（国土交通省）（５）台風災害等からの復旧
台風災害等で被災した公共施設等の災害復旧等事業を迅速に進める。
・公立学校施設の災害復旧の支援（文部科学省）
・社会福祉施設等の災害復旧（厚生労働省）
・鉄道施設、水道施設の災害復旧（国土交通省、厚生労働省）
・公共土木施設等の災害復旧等事業（国土交通省、農林水産省）

３．安全・安心な社会の実現（１）良好な治安の確保
良好な治安を確保するため、最近の犯罪情勢に対応した現場執行力の強化、裁判運営の充実強化、矯正施設の収容・処遇体制の強化等に取り組む。
・資機材、車両、船舶等の整備など捜査力・現場執行力の強化（警察庁）
・取締機器の拡充による社会悪物品等の水際取締りの強化（財務省）
・治安の確保に向けた矯正施設の収容・処遇体制の強化（法務省）
・裁判支援機器の整備など裁判運営の充実強化（最高裁判所）

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（２）安心の確保
食品表示の適正化に向けた取組や地域における身近な相談窓口を充実するなど消費者の安全・安心を確保するための取組を推進する。また、地域における自殺対策、地域の生活基盤を支える廃棄物処理施設の整備等に取り組む。
・食品表示適正化・地域体制づくり等に対応した消費者行政充実対策（消費者庁）
・地域における自殺対策の推進（内閣府）
・廃棄物処理システムの強靱化等の推進（再掲）（環境省）（３）危機管理
国民に対する迅速・確実な情報伝達等を行うため、官邸の危機管理体制や情報セキュリ
ティ対策などを強化する。また、海上保安の基盤強化や情報収集衛星の開発に取り組むとともに、我が国の防衛態勢を強化していく観点から、自衛隊の安定的な運用態勢の確保等に努める。
・官邸等における危機管理体制・対応力強化（内閣官房）・情報収集衛星の開発等（内閣官房）
・海上保安庁の領海警備体制の強化（国土交通省）
・自衛隊の運用態勢の強化（防衛省）

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Ⅳ．低所得者・子育て世帯への影響緩和、駆け込み需要及び反動減の緩和
消費税率引上げによる需要の過度の変動が景気の下振れリスクとならないよう、経済政策
パッケージに基づき駆け込み需要とその反動減等に対応した給付措置及び低所得者への影響を緩和するための給付措置を講ずるとともに、子育て世帯への影響を緩和するための給付措置を講ずる。
・一般の住宅取得に係る給付措置（すまい給付金）（国土交通省）・被災者の住宅再建に係る給付措置（住まいの復興給付金）
（再掲）
（復興庁）
・簡素な給付措置（臨時福祉給付金（仮称））（厚生労働省）・子育て世帯に対する臨時特例給付措置

Ⅴ．経済の好循環の実現
経済の好循環を早期に実現する観点から、経済政策パッケージに盛り込まれた所得拡大促
進税制の拡充や政労使会議での取組とともに、足元の企業収益を賃金の上昇につなげていく
きっかけとするため、復興特別法人税を１年前倒しで廃止する。確実な成果を得るため、引き続き、経済界への徹底した要請などの取組を行うとともに、地方の中小企業等への効果を含め、賃上げの状況についてフォローアップを行い、公表する。

Ⅵ．経済対策の実行（１）本経済対策の速やかな実行
本経済対策の効果が速やかに発現し、消費税率引上げに伴う反動減に適切に対応できる
よう政府を挙げて迅速に対策の具体化を図るとともに、地方公共団体に対しても速やかな対応を要請する。併せて、これらの取組を推進するに当たり、建設産業の現場の人手不足感が高まる中で、地域の建設企業が採算性を確保しつつ、公共事業の円滑な施工が確保されるよう、最新の労務単価の適用等による適正な価格による契約、地域企業の活用に配慮しつつ発注ロットの大型化等による技術者・技能者の効率的活用、地域の実情等に応じた資材等の地域外からの調達に係る適切な支払い、入札契約手続きの効率化等の徹底、資金調達の円滑化により、万全を期する。
（２）進捗状況の把握
本経済対策に掲載された施策については、進捗状況などを調査し、適切に公表するもの
とする。

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第３章 本経済対策の規模と効果
本経済対策の規模は別紙のとおりである。この対策の予算措置による経済効果を現時点で概算すれば、実質ＧＤＰ比概ね１％程度、雇用創出 25 万人程度と見込まれる。
本経済対策に盛り込まれた成長力底上げに資する施策に加えて、経済の好循環の実現に向けた取組、さらには、経済政策パッケージで決定された１兆円規模の税制措置等が実行されることにより、民間投資、消費の喚起や生産性向上につながり、所得・雇用の増大を伴う経済成長が期待される。

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（別紙）
本経済対策の規模（国費）（事業規模）

１．４兆円程度

１３．１兆円程度

Ⅱ．女性・若者・高齢者・障害者向け施策 ０．３兆円程度

０．４兆円程度

Ⅲ．復興、防災・安全対策の加速

３．１兆円程度

４．５兆円程度

１．東日本大震災の被災地の復旧・復興

１．９兆円程度

２．４兆円程度

１．２兆円程度

２．１兆円程度

Ⅳ．低所得者・子育て世帯への影響緩和、
駆け込み需要及び反動減の緩和
０．６兆円程度

０．６兆円程度

Ⅰ．競争力強化策

２．国土強靱化、防災・減災、
安全・安心な社会の実現等

合計

５．５兆円程度（注）

１８．６兆円程度（注）このほか、地方交付税交付金の増１．２兆円、公共事業等の国庫債務負担行為０．３兆円、財政融資０．１兆円。

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