別紙１

２０１６年度（平成２８年度）
事業報告ならびに収支決算書（２０１６年４月１日～２０１７年３月３１日）

社会福祉法人

福山市社会福祉協議会

２０１６年度（平成２８年度）事業報告

Ｐ １

２０１６年度（平成２８年度）事業実施報告

Ｐ ９～

１．安定的な経営に向けた運営体制の確立

Ｐ ９

２．地域福祉事業の推進

Ｐ１０

３．ボランティアセンター事業の充実

Ｐ１４

４．安心生活見まもりセンターの運営

Ｐ１９

５．介護保険等事業の運営

Ｐ２６

６．福祉・介護人材確保等総合支援事業の実施

Ｐ２９

７．社会貢献活動の推進

Ｐ３０

８．その他事業の実施

Ｐ３０

理事会・評議員会・監査開催状況【別表１】Ｐ３２

研修実施記録【別表２】Ｐ３５

２０１６年度（平成２８年度）事業報告
概 況
我が国では，人口減少や少子高齢化の急速な進行を背景に，地域でのつながりが弱まっています。また，高齢者のみの世帯や単身世帯の増加などにより，家庭の機能の低下も生じています。さらに，会社への帰属意識も低下し，職場での人間関係も希薄化する傾向にあり，このような日常様々な場面における「つながり」の弱まりを背景とした，「社会的孤立」や「制度の狭間」などの課題が表面化しています。
今後，高齢化がさらに進展し，より多くの人の生活の中心が職場から地域へ移っていくことが予想され，住民の生活基盤としての地域の重要性が一層高まる中，人と人のつながりや支え合いにおいて，支援の必要な人を含め誰もが役割を持ち，それぞれが日々の生活における安心感と生きがいを得ることができる社会の再構築が求められています。
昨年３月には改正社会福祉法が成立し，組織のガバナンスの強化，法人運営の透明性の向上，
財務規律の強化の対応が求められるなど，社協を取巻く環境は大きく変化してきております。
こうした中，福山市社協では「誰もが住み慣れた地域で安心して暮らせる福祉のまちづくり」
を進める組織として役割を果たすことができるよう，行政や地域の関係機関・団体との緊密な連携のもと，次の事項に取組ました。
一点目としては，自主財源の確保と経営基盤の安定についてです。
地域課題に的確に対応し，事業活動を安定かつ継続的に実施するには，財源確保と経営基盤の安定は不可欠なものであり，広報紙「ほほえみ」やホームページ等を通じて社協の活動を広くＰＲし，新規会員・継続会員の確保や寄付金などを募るとともに，福山市自治会連合会等の関係団体へ地域福祉活動協力金への協力を要請しました。
二点目としては，地域福祉推進事業の促進とボランティア活動の普及・定着，活性化についてです。
これまで実施してきた「ふれあい・いきいきサロン」の開催に加え，地域福祉活動協力金を活用しての小規模で常設型の「喫茶店風サロン」の開設を進めました。
また，地域での支え合い・助け合い推進の担い手となるリーダーの発掘と養成，関係機関・団体とのネットワークづくりなどにも取組ました。
-1-

なお，昨年６月末に発生した大雨災害の対応では，延べ３４７人のボランティアを募り，市内４１箇所で支援活動を行いました。
三点目としては，安心生活見まもりセンターの運営についてです。
行政からの受託業務である「障がい者基幹相談支援センター」，「障がい者虐待防止セン
ター」と「権利擁護支援センター」の事業では，障がい者や高齢者などの社会的弱者とされる方々の相談支援から課題解決までを一元的に取組むとともに，住み慣れた地域で，安心して暮らせるよう日常生活自立支援事業や法人後見受任，市民後見人の養成などに取組んできました。
また，福祉サービス利用援助事業や生活福祉資金貸付事業につきましても，相談窓口等でのきめ細かな聞き取りに基づき実施しており，住民満足度の高い対応が行えているものと考えております。
四点目としては，介護サービス事業についてです。
昨年４月には，神辺事業所を統合し効率的な事業所運営を図るとともに，法令遵守のもと，社協ならではの利用者に寄り添った質の高いサービス提供を継続することができ，住民満足度の高い事業が遂行できたものと考えています。
また，昨年４月から指定市町村事務受託法人として「認定調査センター」を立ち上げ，事業全体の収支改善を図ったことに加え，公正・中立な立場で適正な認定調査業務を遂行することができました。
五点目としては，福祉・介護人材確保等総合支援事業についてです。
福祉・介護分野の人材不足は危機的な状況にあるという基本認識のもとで，昨年７月に県・県社協，市内の関係機関・団体等と連携し，「福山市福祉・介護人材確保等総合支援協議会」
を立ち上げるとともに，就職面談会，福祉・介護の仕事説明会等を実施し，人材確保の一助となるよう取組ました。
六点目としては，社会福祉法人の社会貢献活動についてです。
昨年３月の改正社会福祉法の成立により，社会福祉法人の「地域における公益的な取組」に係る責務について明確化されたことから，市内の社会福祉法人の中核的役割を果たし，限られた資源で最大の効果が得られるよう取組むこととしました。
市内の社会福祉法人との緊密な連携を図り，２０１７年度において，「（仮称）福山市地域-2-福祉貢献活動協議会」を立ち上げる準備を進めているところです。

１ 安定的な経営に向けた運営体制の確立【Ｐ９～Ｐ１０】
改正社会福祉法により社会福祉法人としての社協の役割が一層重要となっている中，安定した社協活動を推進するためには，自主財源の確保は重要な課題です。
会員募集については，広報紙「ほほえみ」やホームページ，エフエムふくやま等を通じて広報を行うとともに，全職員が一丸となって新規会員の獲得ならびに会員継続への取組を続けました。
一般寄付については，高額寄付の受け入れは無く，前年度の実績を大きく下回る，大変厳しい状況にあります。「家族葬・直葬」といった葬儀形態の変化により，香典返しの寄付金も減少が続いています。
そうした中，福山市自治会連合会等関係団体の協力による地域福祉活動協力金については
多くの地域に協力いただき，地域福祉を推進する貴重な財源として有効活用し，安心して暮らすことのできる福祉のまちづくりに役立てました。
また，各種業務や事務事業の見直しとともに，最小限の経費で抑えるよう経費節減に努めました。
２ 地域福祉事業の推進【Ｐ１０～Ｐ１４】（１）喫茶店風サロンの開設支援
地域の絆が薄れ「孤立」を要因とする様々な生活課題が発生する中，地域の絆をもう一度取戻し，課題の早期発見や孤立防止のための住民主体の活動が展開されています。その代表的なものが「ふれあい・いきいきサロン」です。
社協では１９９４年からサロン活動の立ち上げに取組，血圧測定や体操，会食，レクリ
エーション，講話などボランティアの創意工夫をこらした４５８箇所のサロンが開設されています。サロンは月に 1 回程度の頻度で開催されている所が多く，利用者からは回数増加を望むニーズがありますが，「創意工夫」を凝らしているが故に,運営するボランティアにとっては負担感があり,開催回数をふやすことが難しいという課題がありました。
こうしたことから一昨年度からあえて特別なことはせず,開いている時間であればいつ来て-3-

も,いつ帰ってもよい「喫茶店風サロン（週１回開設）」の開設を支援しました。（市内に４８カ所開設）
それぞれの参加者が思いを語る中で生活課題の把握や閉じこもりの予防につながるとともに,いつも参加している人が来なかった時にその人の様子を見に行くなど,自然な形でのつながりが生まれました。
（２）生活支援コーディネーターの配置
２０１５年４月に介護保険制度が改正され,地域包括ケアシステムの構築を目的に,地域支援事業の充実が図られました。社協としては,介護サービス・医療サービスでは対応が難しい高齢者等のさまざまな困り事を解決する生活支援活動（サービス）を,地域・ボランティア・ＮＰ
Ｏ・民間事業者等と連携して創出するために,生活支援コーディネーターを配置し,ふれあいいきいきサロン等の地域資源の見える化やリーダー・担い手の発掘に努めました。
（３）第２期地域福祉活動計画の策定
２０１２年４月に策定した第１期地域福祉活動計画の計画期間が終了するのを受け,市の地域福祉計画の行動計画の位置づけで,第２期地域福祉活動計画を策定いたしました。策定にあたっては,第１期地域福祉活動計画の成果と課題を踏まえ,２０１５年度に市内４箇所で実施した地
域福祉活動リーダー・ボランティアのグループワークの意見や職員が日頃ふれあいいきいきサロンなどで把握した課題などを,福祉を高める会,民生委員,自治会,ボランティア等の地域福祉活動の実践者の代表で構成した「地域福祉活動計画策定員会」で取りまとめました。
（４）高齢者徘徊ＳＯＳネットワーク事業の充実
１９９９年に認知症による徘徊が原因で行方不明になる高齢者などを早期発見するために開始した「高齢者徘徊ＳＯＳネットワーク事業」の充実を図りました。今まで以上に早期発見の機能を高めるため,ネットワーク構成団体を見直すとともに,徘徊の恐れのある高齢者の事前登録制度（早期発見につながる特徴や介護サービスの利用情報の追加・警察との情報共有,シールの配布）の充実や発見に協力する協力団体の拡大などに取組ました。

３ ボランティアセンター事業の充実【Ｐ１４～Ｐ１８】（１）福山市ボランティア連絡協議会の充実・強化-4-

昨年度，規約と運営体制を見直し再構築した「福山市ボランティア連絡協議会」について，グループ同士のつながりや地域における各グループが強みを活かして地域の生活課題解決に向けての役割を見出せる組織として活動できるよう，定期的な役員会と３回の情報交流会，
さらにふれあい福祉まつりに参加し，福山市ボランティア連絡協議会加入団体の活動内容の周知と啓発に取組ました。
（２）ボランティアアドバイザーの養成と相談活動の実施
地域福祉・ボランティア活動に関する相談事業を充実するため，福山すこやかセンター２階ボランティ活動センターを拠点にボランティアアドバイザーが交代で相談活動を実施し，ボランティア活動に参加を希望する市民や団体に対して気軽に相談しやすい環境づくりに取組ました。
また，ボランティアアドバイザーの企画・運営によるボランティア入門講座を開催し，市民のボランティア活動参画への機会としました。
ボランティア相談の敷居を低くするために，月２回ボランティアアドバイザーの有志が自発的に編み物をしながら相談を受ける「ニットカフェ」の運営を継続し取組ました。
更に，月に２回ボランティアアドバイザーの有志が自発的に木工作品づくりや折り紙づく
りを通して居場所づくりを行い，様々な相談を受ける「楽々小物カフェ」の運営を開始しました。
（３）災害支援ボランティア活動の実施
６月に福山市で発生した大雨による災害に対し福山市と連携し，被災世帯への支援に取組ました。被災世帯とボランティアのコーディネートを行い，依頼件数４１件に対し，延べ３４７人のボランティアの協力を得ることができました。
（４）子どもの健全育成事業「子どもの居場所」づくり事業の推進
生活困窮世帯等の子どもたちが，安心して学習することにより，学力・コミュニケーショ
ン能力の向上と自尊感情を取り戻し，進学支援等によって子どもの将来的な自立を図ることを目的に，ボランティアの協力を得て，週に 1 回学習支援の場（居場所）を開設しました。
学習支援や生活･進路相談だけでなく，「調理教室」「社会見学」やボランティア活動への参加などを通し，人と人との関わりなどコミュニケーション力の向上に取組ました。
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４ 安心生活見まもりセンターの運営【Ｐ１９～Ｐ２５】（１）権利擁護支援センターの運営
認知症や知的・精神障がいなどが原因で契約や財産管理に困難性がある方の権利を守り，住み慣れた地域で安心して暮らせることができるよう，成年後見制度の相談・支援活動，制度利用の啓発活動を実施しました。
また，市民後見人の養成を継続的に実施するとともに，市民後見人が安心して適切に後見活動を行うことができるよう，活動支援を行いましました。
さらには，市行政や関係機関・団体と連携しながら，経済的虐待や複合的な生活課題をかかえている対応困難事例の課題解決に向けて取組ました。
（２）日常生活自立支援事業（福祉サービス利用援助事業）の充実
判断能力が不十分な方に対して，福祉サービスの利用支援・日常的な金銭管理・通帳の預かり等のサービスを提供し，地域において安心した地域生活が送れるよう支援しました。
また，判断能力の低下等により，成年後見制度への移行が必要とされる方については，円滑な移行が行われるよう支援しました。
（３）生活福祉資金貸付事業の実施
低所得者・高齢者・障がい者世帯に対し，各種資金の相談や貸付けを通して必要とされる
援助・指導を行いました。
相談を通して，背景にある根源的な課題を相談者とともに理解し，貸付業務以外の生活課
題に対しても，市生活困窮者自立支援センターやハローワーク等関係機関との連携・協力により対応しました。
（４）障がい者基幹相談支援センターの運営
地域における障がい者相談支援の中核的な役割を担う機関として機能するよう，障がい関係事業所から相談員の出向協力を受ける中で，総合的・専門的な相談業務を実施しました。
また，福山市障がい者総合支援協議会を設置・運営し，関係機関等の連携の緊密化を図り，地域における障がい者等への支援体制の強化に向けて取組ました。
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（５）障がい者虐待防止センターの運営虐待により障がい者の権利や尊厳が脅かされることがないよう，虐待の通報及び届出を受理し，市行政（障がい福祉課）との連携により対応しました。また，虐待の防止・早期発見・迅速な対応に資するよう，体制整備や啓発活動に取組ました。

５ 介護保険事業等の運営【Ｐ２６～Ｐ２９】（１）障がい福祉サービス事業の経営
障害者総合支援法に基づく，障がい福祉サービス事業並びに福山市地域生活支援事業の居宅介護事業所として適切なサービス提供に努めました。
また，一般・特定相談支援事業所は，相談体制の充実を図り，生活環境や障がい特性に応じた適切かつ効果的なサービス利用計画の作成に努めました。併せて，障がい支援区分認定
調査について，福山市からの委託を受け取組ました。
（２）介護保険サービス事業等の経営事業所として「介護職員処遇改善加算」の算定等により，従事者の資質向上・処遇改善に取組ました。また，２０１６年４月から神辺事業所を統合し，効率的な事業所運営を図るとともに，利用者に対し法令遵守を基本に運営基準に沿った適切なサービス提供に努めました。
介護予防・生活支援サービス事業対象者（要支援１・要支援２及び事業対象者）には，要介護状態への予防，状態の維持・改善を図り利用者の自立に資するサービス提供に努めました。
（３）居宅介護支援事業の経営申請からサービス利用までの手続きや，サービス利用者のケアプラン管理などを行い，「特定事業所加算」を取得することで，信頼確保と適正運営に努めるとともに経営の安定化に取組ました。
また，予防プランの管理についても地域包括支援センターからの委託を受け取組ました。
（４）要介護認定調査事業の経営
２０１６年４月から指定市町村事務受託法人として「認定調査センター」を創設し体制整-7-

備を図りました。併せて，福山市からの委託を受け，公正中立な立場で適正な要介護認定調査業務に積極的に取組ました。

６ 福祉・介護人材確保等総合支援事業の実施【Ｐ２９】（１）福山市福祉・介護人材確保等総合支援協議会の設置および運営
福山市の福祉・介護人材の安定的な確保・育成・定着に向けた取組を関係機関と協働して進め，地域で人材を育て，定着させるための方策を協議するために 2016 年（平成 28 年）7
月に協議会を立ち上げ，人材確保等事業を積極的に取組ました。
（２）就職面談会の実施
介護事業所等と就職を希望する方のマッチングの場として開催し，直接就業につながるよう積極的に取組ました。また，福山市周辺の高等学校や大学・短大・専門学校を訪問し情報提供等行いました。

７ 社会貢献活動の推進【Ｐ３０】（１）社会貢献事前検討会の開催
社協は，地域福祉を推進する中核的な役割を持ち，各種地域福祉事業に取組んできたところですが，社会福祉法人制度の見直しにより「地域における公益的な取組」に向け，行政からの補助事業や受託事業にとどまらず，これまで以上に，地域の福祉課題や生活課題に即応した福祉活動の開発・実践に率先して取組むことが重要とされています。このような中，今回の社会福祉法の改正において，社協が各社会福祉法人・福祉施設と連携し，協働して取組
むことにより，地域福祉を大きく発展させるものと期待されており，２０１６年度において，社協内部のプロジェクトチームで方向性を協議し，市内の高齢者，障がい者，児童，保育の代表者の方々と事前検討会を立ち上げ，先進地の講師を招いた研修会を実施するなど事前準備を進めてきました。２０１７年度には，「（仮称）福山市地域福祉貢献活動協議会」を設
立し，協議を重ねる中で，各社会福祉法人との連携により，多様化・深刻化する地域課題の解決に向け取組ます。

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【事業実施報告】
１ 安定的な経営に向けた運営体制の確立（１）理事会・評議員会の運営
社会福祉法人制度改革において，より高い公益性が求められる社会福祉法人として，事業運営の透明性や組織のガバナンス強化を進めるとともに，財政状況及び事業の進捗状況を半期ごとに理事会・評議員会で報告する中で，適正な管理・運営に努めました。
理事会＝6 回，監査＝2 回（中間監査含む），評議員会＝5 回（開催状況＝【別表１】P32～）（２）自主財源確保に向けた取組
ア 会員会費の増強促進
社協の地域福祉活動を推進するために，安定財源の確保は重点課題であり，福祉会，福祉を高める会，
民生委員・児童委員，市行政職員，各種委員，企業等へ積極的な加入の促進を行いました。
また，特別会費が税額控除対象となることから，社協が実施するイベントや研修会等において税法上の優遇制度について説明する中で，会員加入の促進と特別会費の納入をお願いし，自主財源の確保に取組ました。
会員の加入等状況
区分

合計金額

年度

賛助会員
件 数

口 数

特別会員
金 額

件 数

口 数

金 額

2014

9,088,200 円 1,284 件 2,555 口 1,278,200 円 1,268 件 1,564 口 7,810,000 円

2015

8,015,700 円 1,066 件 2,153 口 1,076,700 円 1,156 件 1,390 口 6,939,000 円

2016

7,990,700 円

885 件 2,096 口 1,047,700 円 1,107 件 1,390 口 6,943,000 円

イ 寄付金の受納
社協が取巻く状況は大きく変容し，社協へ寄せられる寄付金は減少傾向となっていますが，社協の活動の重要性を広くＰＲするとともに，寄付金の使途を明確化する中で，寄付への理解を求めることに努めました。
寄付金状況（法人運営事業受入分）
区分
年度

件数

金 額

前年比

香典返し
件数

金 額

一
前年比

件数

般

金 額

前年比

2014 444 件 10,703,334 円 73.1% 236 件 5,922,000 円

76.1% 208 件 4,781,334 円

2015 399 件 15,642,156 円 146.1% 210 件 5,223,000 円

88.2% 189 件 10,419,156 円 217.9%

2016 306 件

84.3% 170 件 2,530,980 円

6,934,980 円

44.3% 136 件 4,404,000 円

69.8%

24.2%

（他の寄付金 福祉活動推進事業＝8,014,491 円 ボランティアセンター運営事業＝275,655 円）
ウ 地域福祉活動協力金の取組
学区自治会連合会等を通じ各単位自治会（町内会）に対し，一世帯あたり 100 円を目安に協力をお願い-9-

し，地域福祉推進の特定財源としての確保に努めました。今後も協力金の使途を明確にする中で，住民の理解と協力をお願いし，安定した財源確保に取組んでまいります。
地域福祉活動協力金の状況
年度

区分

自治会（町内会）数

金

額

2014

827 自治会

7,755,274 円

2015

850 自治会

8,074,780 円

2016

862 自治会

8,275,380 円（３）職員研修の充実
様々な福祉課題に対応できるよう，年度計画に基づいた職員研修を実施しました。
各種研修を年間 107 回・延べ 912 名が受講し，地域福祉実践力向上のための基礎知識の習得と，社協職員としての専門性を発揮できるよう資質向上に取組ました。
また，障がい者差別解消法について，職員全体で理解を深めるため職員研修を開催しました。
（開催状況＝【別表２】P35～）

２ 地域福祉事業の推進（１）学区の福祉を高める会・福祉会の活動の活性化
ア 学区の福祉を高める会・福祉会・学区ボランティアの会への活動支援
地域訪問・相談支援，広報啓発，人材養成，ネットワークづくり，財政支援などにより「福祉を高める会」「ボランティアの会」を側面的に支援し，地域福祉活動の活性化を図りました。
○人材養成
地域の活動人材を育成発掘するため, 「地域における生活支援活動担い手養成講座」（全２回講座）を開催し，地域包括ケアシステムに向け，生活支援の必要性，高齢者の社会参加と介護予防などについて啓発しました。（市内６会場で実施，延べ３９４人参加）○ネットワークづくり
学区福祉を高める会等の関係者が地域をこえて研修・情報交換を行う場を市内 7 会場で開催しました。
今回は介護保険法改正に伴う介護予防・日常生活支援総合事業と地域の役割について，市から説明を受けた後，情報交換を行いました。
○財政支援
78 学区・地区の「福祉を高める会」「ボランティアの会」へ運営費等の助成を行いました。
また，活動の事情に応じて「地域福祉活動メニュー事業奨励金」を交付し，地域福祉活動の充実と積極的な取組を図りました。
地域福祉活動メニュー事業奨励金交付件数
年度

区分

福祉を高める会

福祉会

2014

55 件

307 件

2015

50 件

279 件

2016

52 件

292 件

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イ 福祉を高める会連合会への支援「学区の福祉を高める会」相互の連携を図り，活性化に努めることを目的に組織化された連合会へ側面的な支援を行いました。
○会 議・役員会の開催 5 回
・正副会長会

1回

・2016 年度福祉を高める会連合会総会
日時：6 月 6 日（月）14:00～ 122 名参加
会場：福山労働会館「みやび」○啓発，学習，交流
・ささえあいサミット 2016 ～地域の居場所を増やし「支えあい助けあい」をすすめよう～
日時：7 月 18 日（月・祝）13:00～ 337 名参加（会場：北部市民センター他）
・福祉を高める会 会長・事務局長会義2 月から 各ブロック 7 会場で実施
ウ ふれあい・いきいきサロン
地域の人間のつながりが希薄化している中，住民である当事者（高齢者・障がい者・子育て中の保護者など）とボランティアとが協働で企画し，共に運営をする楽しい仲間づくりの活動（ふれあい・いきいきサロン）が住民同士の絆を深めることとなり，閉じこもりの予防，社会的孤立の防止などに大きな効果をもたらしました。
また，サロンの回数を増し，参加者が思いを語る中で生活課題の把握や健康づくりにつなげるため，新たに「喫茶店風サロン」の開設支援を行い，市内 48 箇所で週 1 回の常設型のサロンが開かれました。
開設状況
頻度

箇所数

月１回以上

504 箇所

週１回

48 箇所

週 2 回以上

1 箇所（県社協指定事業）

合 計 553 カ所（2015 年度…474 カ所）※箇所数には「子育てサロン（おもちゃサロン）」含む。
○企業・ボランティアグループ等による出前講座
ふれあい・いきいきサロンの活性化に資するよう，ボランティアセンターに登録をしている「一芸ボランティア」を紹介しました。また 3 つの企業と連携し，サロンなどへ無料で講師を派遣し，地域の介護予
防，健康づくりの活性化を図りました。（派遣件数 61 件）
エ 小地域福祉ネットワーク活動
ひとり暮らし高齢者や軽度の認知症の高齢者・障がい者などの支援が必要な人一人ひとりを対象に，保健・福祉・医療の関係者と住民（ボランティア）が協働してすすめる見守り・援助活動に取組ました。
地域で孤立することなく安心して生活できるように，簡易な生活支援活動・外出支援などの様々な支え合い・助け合い活動を行いました。

- 11 -

実施状況
利用世帯数

1,485 世帯

延べ訪問回数

34,633 回

話し相手

20,355 回電球交換など

14 回

訪

ゴミだし

1,079 回

問

掃除

184 回

内

代筆

13 回

容

散歩同行

29 回

買物

497 回

その他

12,462 回○財政支援
小地域福祉ネットワーク活動を推進するために，60 学区に 1,977 千円を助成しました。

（２）地域福祉推進事業の実施（市受託モデル事業）
市の地域福祉計画に係る受託事業として，市内を 6 つのブロックに分け，地域福祉の推進を図る担当職
員を定めました。担当職員が，「居場所づくり」「ネットワークづくり」「活動人材の養成」「個別支援」の視点で側面的支援を行い,専門機関と福祉を高める会等のネットワークづくりや「喫茶店風サロン」の開設支援などを行いました。
また,モデル事業実施地区として位置づけた,住民による住民のための相談所「御幸学区ボランティアセ
ンター」は，2015 年から始まった「新しい地域支援事業」の住民主体の生活支援サービスの先進事例として県内外から視察が訪れました。

（３）小地域お茶の間づくり事業（広島県社会福祉協議会補助事業）
県社協が実施する，地域の活動拠点を整備するための補助事業「小地域お茶の間づくり事業」において
市内１地域（箇所）を指定し，常設型のふれあいサロン，住民による住民のための相談所づくりを行いました。
指定地域（箇所）名称
談話室 卯・うさぎちゃん

運営団体

町名

西学区とその近郊の福祉を高める会等

西学区（４）見守り支援員養成
見守り活動の担い手の発掘と実践しているボランティアの資質向上を目的に，見守り支援員インストラクターが地域や企業・事業所へ出向き，「見守り支援員養成講座」を開催
しま し た。
講座修了後，「見守り活動」等の地域活動希望者を「見守り支援員」として登録し，学区の 福 祉を 高 める 会 等 へ情 報 提供 を 行い ま し た。
実施状況
対

象

地域 団 体等

会場 数

受講 者 数登録 者 数

6 会場

240 人

23 人

見 守 り支 援 員の 登 録 者数 … 1,241 人（ 2017 年 3 月 末現 在 ）- 12 -

○見 守 り支 援 員イ ン ス トラ ク ター の 資質 向 上「見守り支援員インストラクター」の資質向上と情報交換を図るために，フォローアッ
プ研 修 を実 施 しま し た 。
研修の内容
日

時

2017 年
1 月 31 日 （ 火 ）13:30～ 15:00

内容

高齢者の見守り研修会
講
演 地域の見守り体制で，高齢者の消費者被害を防ぎましょう
弁護士 山崎義明
活動報告 被害状況，実例，被害防止ノウハウについての説明
警察署
寸劇 こんなとき，どうする？消費者トラブル
福山市消費生活センター
ご案内等 「見守りねっと」メールマガジンについて
ＮＰＯ法人消費者ネット広島
場
所 広島県民文化センターふくやま ホール（福山市東桜町）（５）生活支援コーディネーター業務の実施
市から生活支援コーディネーター業務を受託し，担当職員が，「ふれあい・いきいきサロン」を中心に地域を訪問し，地域資源の見える化を行いました。また，「地域における生活支援活動担い手養成講座」（全２回講座）を開催し，地域包括ケアシステムに向け，生活支援の必要性，高齢者の社会参加と介護予防などについて啓発しました。（市内６会場で実施，延べ３９４人参加）
地域包括支援センターが開催する「地域ケア会議」へ出席し，個別課題や日常生活圏域の地域課題に対して，解決に向けて社協の支援内容や地域の活動を説明しました。また，地域包括支援センターと連携し，「在宅ケアカフェ」，「小地域ネットワーク」，「ＨＫＢ地域つくり隊」など医療・介護事業所と地域とのネットワークづくりを行いました。

（６）各種福祉事業の充実
ア 高齢者・児童・母子・寡婦・父子福祉援護事業の推進○認知症の高齢者及びその介護者への援助活動
認知症の高齢者及びその介護者のために，「認知症の人と家族の会」の活動支援を行いました。さらには，若年期の認知症の人と介護者が月に 1 度集う「陽溜りの会 東部」や「認知症カフェ スマイル」の運営に協力しました。
また，「認知症の人と家族の会」の会員が日頃の介護疲れを癒し，心身のリフレッシュのため開催している「リフレッシュ交流会」に対し事業費の助成を行いました。
○福山地区高齢者徘徊ＳＯＳネットワーク
ネットワーク構成関係機関・団体の再編を行い，認知症の人と家族の会や警察，福祉を高める会連合会，
連合民生・児童委員協議会，地域包括支援センター，ＦＭふくやま等と連携し，居場所のわからなくなった認知症高齢者の情報を共有し，早期発見を目指す活動に取組ました。また,事前登録様式の内容充実や早期発見のためのシール配布，協力団体の呼びかけと周知のためのステッカー配布を実施しました。
（ネットワークの稼働件数 2016 年度 40 件 1999 年 2 月～2017 年 3 月 稼働件数 505 件）
また，9 月 14 日に構成関係機関・団体が一同に会し，現状や取組内容について話し合う連絡会を開催しました。

- 13 -

○児童・母子福祉推進団体などへの事業助成「広島県東部地区里親連合会」の夏期・冬期一時帰省行事や，「福山市母子寡婦福祉連合会」のひとり
親家庭ふれあい行事に対し事業費の助成を行いました。
イ 「ふくやま福祉だより“ほほえみ”」等，広報啓発事業の推進○「ふくやま福祉だより“ほほえみ”」の発行
社協活動のＰＲおよび福祉に関する情報提供の媒体として，年 6 回奇数月の月末に「ふくやま福祉だより“ほほえみ”」を発行し，自治会（町内会）の協力のもと，市内各戸へ回覧方式により情報を届けました。その他，公共施設や特別会員等へ個別郵送し，視覚障がい者の方々へは，声の福祉だよりとしてテープやＣＤに吹き込み，発行月に届けました。
○広報・啓発事業の充実「エフエムふくやま」のラジオ放送（毎月 1 回第 3 火曜日）に出演し，社協事業のＰＲや各種講座の募集など，さまざまな情報提供を行いました。また，「エフエムふくやま」が実施しているｗｅｂラジオに
より手話による同時配信を行い，聴覚障がいのある方々への情報発信に継続して取組ました。
また，広島県東部のシニア世代向けのフリーペーパー（情報誌）に社協事業の情報を継続して発信しま
した。
○福山市社協ホームページの運用 （社協ホームページ http://www.f-shakyo.net ）タイムリーで，そして幅広い世代への有効な情報発信の手段として活用し，「ふくやま福祉だより“ほほえみ”」や「ボランティア情報誌」等を掲載，情報提供を行いました。また，新たにＳＮＳ（ソーシャ
ルネットワークサービス）を活用し社協活動等を紹介するＦａｃｅｂｏｏｋの設置を準備し，社協をより身近に感じていただけるよう取組を進めました。
（2007 年 2 月開設より 2017 年 3 月末までのアクセス件数 348,541 件 月平均 2,856 件）○ふれあい福祉まつりの開催
市の福祉イベントとして，10 月 15・16 日，ローズアリーナ及び緑町公園において「第 40 回ふれあい福祉まつり」を，福祉団体・福祉施設・ボランティア・企業・関係行政機関等の協力により開催しました。
（「健康ふくやま 21 フェスティバル 2016」「第 40 回緑化祭」と合同開催 参加人数＝延べ 7 万 5 千名）○かんなべ福祉まつりの実施「健康と福祉」をテーマとして，第 30 回「かんなべ福祉まつり」（福祉を高める市民のつどい 2017）を神辺町地域住民の協賛を得て，福山市神辺文化会館及び駐車場において 9 月 25 日（日）に開催しました。
当日は，約 6,000 名の参加があり，来場者には「健康づくり」や「地域福祉」「地域の活性化」について理解を深めました。

３ ボランティアセンター事業の充実（１）情報提供・情報収集と相談体制の確立
ア 相談・コーディネート活動「ボランティア活動に参加をしたい」個人・団体・企業等や「ボランティアの支援を求める」個人・団
体・施設・関係機関等から相談を受け，必要に応じてコーディネートを行い，様々な課題解決を図りました。

- 14 -

ボランティア活動に参加を希望する相談件数月
4月 5月 6月 7月 8月 9月
年度

単位：件

10 月

11 月

12 月

1月

2月

3月

合計

2014

61

58

71

79

66

143

103

67

21

29

19

11

728

2015

97

42

40

40

23

28

32

23

46

16

27

19

433

2016

123

71

44

45

46

35

28

28

40

27

20

29

536

（ボランティア活動参加を希望する相談件数＋登録者数＋ボランティア活動保険加入件数）
ボランティアの支援を求める個人・団体・福祉施設などからの相談件数
月
4 月 5 月 6 月 7 月 8 月 9 月 10 月 11 月 12 月
年度

単位：件

1月

2月

3月

合計

2014

58

50

42

51

36

68

58

78

31

27

44

19

562

2015

38

37

42

40

38

41

39

47

39

42

36

39

478

2016

36

39

41

42

31

38

35

36

32

38

32

43

443

※減少の要因…災害の依頼件数は除く。視覚障害者情報センターのデイジー図書の貸出が充実したため，視覚障がい者からの朗読録音ボランティアへの依頼が減少○ボランティアアドバイザーの養成と相談活動の実施
ボランティアの裾野を広げるため，自らの活動の経験を生かして相談に応じる「ボランティアアドバイ
ザー」を 43 名養成し，交代で「ボランティア活動に参加したい」という相談にあたりました。相談日数は 111 日，58 件の相談に対応しました。
また，ボランティア相談の敷居を低くしようと，月に 2 回ボランティアアドバイザーの有志が自発的に編み物をしながら相談を受ける「ニットカフェ」を実施しており，更に，2016 年度は，月に２回ボラン
ティアアドバイザーの有志が自発的に木工作品づくりや折り紙づくりを通して居場所づくりを行い，様々な相談を受ける「楽々小物カフェ」の運営を開始しました。

○情報提供・情報収集
ボランティア活動の情報提供がスムーズにできるように「ボランティア活動に参加を希望する個人・グループ」の登録（ボランティアバンク）を行い，ボランティア情報紙“ＴＵＮＡＧＵ”（毎月 1 回 900部）等によりボランティアの募集情報，講習会・講座の開催，ボランティア活動に参加した感想など情報提供を行いました。
ボランティアセンターに登録をしているボランティア数

センター登録区分

学区ボランティアの会

社協
関係者

合

計

年度

個人

2014

534 人

109 団体6,004 人77 団体

5,488 人971 人

12,997 人

2015

361 人

111 団体6,051 人77 団体

5,513 人971 人

12,896 人

グループ

2016
344 人
107 団体6,040 人77 団体
5,486 人966 人12,836 人※グループ登録が減少した要因…2016 年 4 月にグループ登録者へ更新の確認を行った。

- 15 -

○ボランティアセンターの利用状況
ボランティアセンターは，ボランティアの拠点として，グループの定例会・作業・当事者との交流など
さまざまな用途で活用されました。

年度

区分

利用件数

利用人数

2014

677 件

6,139 人

2015

597 件

5,777 人

2016

531 件

4,312 人※利用減の要因…定期的に利用していた複数の団体が休止したとともに，1 団体の利用人数も減少している。

（２）ボランティア養成研修事業の実施（障がい者サポートボランティア養成等事業）
ア 各種ボランティア養成講座の実施
ボランティア活動への参加のきっかけづくり，ボランティア活動に必要な技術や知識を取得することを目的に，次のとおり「ボランティア養成講座」を開催し，福祉課題解決のための人材を養成しました。
ボランティア講座の開催状況
講習会名

開催回数

参加者数
2014 年度 2015 年度 2016 年度

1 手話ボランティア養成講座(入門課程)

8 会場：各 20 回

80 人

95 人

104 人

2 手話ボランティア養成講座(基礎課程)

2 会場：各 23 回

35 人

15 人

26 人

3 点訳ボランティア講習会

6回

7人

13 人

6人

4 要約筆記ボランティア養成講座

18 回

3人

10 人

7人

5 ボランティア入門講座
4回――
1～4 は福山市の委託事業
5 のボランティア入門講座は社協が主催でボランティアアドバイザーが企画・運営

16 人

イ 福山市ボランティア連絡協議会の活動の充実・強化
昨年度，規約と運営体制を見直し再構築した「福山市ボランティア連絡協議会」について，グループ同士のつながりや地域における各グループが強みを活かして地域の生活課題解決に向けての役割を見出せる組織として活動できるよう，定期的な役員会と３回の情報交流会，さらにふれあい福祉まつりに参加し，福山市
ボランティア連絡協議会加入団体の活動内容の周知と啓発に取組ました。
行事名

日時・場所

参加者数

総 会

5 月 28 日（土）福山すこやかセンター

22 団体

第 1 回交流会

7 月 9 日（土）福山すこやかセンター

32 人

ふれあい福祉まつり参加

10 月 15・16 日（土・日）福山市緑町公園

6人

広島県ボランティア交流サミット

11 月 6 日（日）広島県庁自治会館

24 人

第 2 回交流会

11 月 13 日（日）福山すこやかセンター

22 人

第 3 回交流会

3 月 14 日（火）福山すこやかセンター

51 人- 16 -

（３）福祉教育の推進
ア 学校を対象としたボランティア体験出前講座の実施
学校からの福祉・ボランティア活動の体験学習の依頼に対して，当事者団体やボランティアグループと連携を図り，出前講座として講師を学校へ派遣し，児童・生徒の地域福祉に対する意識向上を図りました。
指導者の派遣の状況
講座内容

小学校

中学校

高等学校

合 計

8回

2回

0回

10 回

車イス・高齢者疑似体験
点

字

1回

1回

2回

4回

手

話

2回

2回

1回

5回

犬

1回

0回

1回

2回

計

12 回

5回

4回

21 回

盲

導

合

イ サマースクールの実施「児童の居場所保障」や「保護者のレスパイト」を目的に，発達に課題のある小学生を中学生・高校生などを対象に，学生ボランティアが一緒に活動を側面的に支援しました。
＜実施期間＞
実施期間

8 月 2・5・9・10・12・16・18 日（7 日間）

対 象

市内在住発達に課題のある小学生
2015 年度

実数 170 人

延べ人数 326 人

2016 年度

実数 145 人

延べ人数 333 人

参加者数2015 年度

延べ 552 人

2016 年度

延べ 272 人2015 年度

延べ75 人

2016 年度

延べ61 人

ボランティア(学生を含む)
ボランティア数
特別支援学級介助員（４）災害ボランティア活動の推進
ア 福山市大雨災害に対する支援活動の実施
６月発生の福山市における大雨災害に対する支援活動について，災害ボランティアセンターの設置は行いませんでしたが，これまで養成を行ってきた災害ボランティアコーディネーターも支援活動に参加し，活動の中心的役割を担いました。
イ 東日本大震災の被災者支援に関する状況○被災地への視察研修 ～東日本大震災から学ぶ～視察研修（社協特別会員，自治会連合会，福祉を高める会連合会，連合民生・児童委員協議会）
10 月 25 日(火) ～ 10 月 26 日(水) 宮城県岩沼市・女川町へ 21 名参加○研修会・写真展～ 防災とボランティアの日（週間）パネル展（広島土砂災害・福山大雨災害被災地におけるボラン
ティア活動）～
1 月 15 日（日）～ 1 月 21 日（土）福山すこやかセンター- 17 -

～ 3・11 東日本大震災を忘れない！パネル写真展 ～3 月 6 日（月）～ 3 月 13 日（月）福山すこやかセンター（５）障がい児（者）福祉支援事業の推進
ア 言語・聴覚障がい者に対するサービス活動の推進
言語・聴覚障がい者に対するコミュニケーション確保のため，要約筆記サークル「さんりん車」，手話サークル「とんど」「芦の会」「ゆびこみ」の協力を得て，要約・手話通訳活動の依頼に対応しました。
また，市の委託事業として，「要約筆記者派遣事業」「要約筆記ボランティア養成講座」及び「手話ボランティア養成講座」を実施しました。
要約筆記者の派遣
区分
年度

派遣先及び派遣人数
教育関係

29 件

1件

2件

18 件

2件

52 件

82 人

1人

3人

20 人

4人

110 人

38 件

2件

2件

9件

8件

59 件

105 人

2人

2人

9人

11 人

129 人

30 件

0件

0件

5件

14 件

49 件

79 人

0人

0人

6人

18 人

103 人

2014

2015

2016

医療関係 教養文化関係

その他

計

福祉関係

イ 視覚障がい者に対するサービス活動の推進
視覚障がい者に対する情報保障のため,朗読録音グループ「ひまわり」「たんぽぽ」「なのはな」「ともしび（沼隈）」「神辺ひまわり」,点訳グループ「麦の会」「パソコン点訳ベス」の協力を得て，広報
ふくやま・市議会だより・ふくやま福祉だより等の朗読録音テープ・ＣＤ,点訳版を作成し，届けました。
また，視覚障がい者の希望する図書の朗読や点訳，「テープライブラリー」の貸出や点字図書の作成を行いました。なお，点字図書は，中央図書館へ寄贈しました。
ウ 障がいのある児童の保護者に対する一時的介護支援事業の推進
知的障がい児（者）親の会・団体などが開催する諸行事や定期的な催しなど，運営協力・託児などのボ
ランティアの派遣を行いました。

（６）『子どもの居場所』づくり事業～あつまローズ～（市委託事業）
生活困窮世帯・生活保護受給世帯の「貧困の連鎖」に歯止めを掛け，子どもたちが負のスパイラルを引き継がないよう高校進学支援や不登校等の課題について「子どもの居場所」を開設し，ボランティアの力を借り，支援を行なうことを目的とする「福山市子どもの健全育成支援事業『子どもの居場所』づくり事業」を市から委託を受け実施しました。
実施日：毎週土曜日 14:00～16:00
実施回数：65 回
子どもの参加者数（延べ）：513 名
ボランティアの参加者数（延べ）：751 名
社会体験活動の実施…調理教室 7 回 社会見学 1 回- 18 -

４ 安心生活見まもりセンターの運営（１）権利擁護支援センターの運営（市受託事業）
ア 成年後見に関する相談，申立支援
成年後見制度のより一層の利用促進を図るため，成年後見相談(常設型)を実施し，申立等の支援を行いました。
また，権利擁護の観点から経済的虐待等の複雑困難な生活課題の解決に向けて，関係機関等と連携し取組ました。
2016 年度 相談 ･申立 支援 件 数
相談対象者

2015年度

2016年度

実人数

実人数

高齢者

成年後見利用支援

123 人

114 人

経済的虐待

2人

その他虐待

相談内容

知的

精神

身体

障がい者

障がい者

障がい者

81 人

7人

11 人

3人

12 人

9人

7人

0人

2人

0人

0人

2人

2人

1人

1人

0人

0人

0人

その他

165 人

154 人

85 人

23 人

30 人

3人

13 人

合

292 人

279 人

174 人

31 人

43 人

6人

25 人

計

その他

※その他：かけはしと合わせた金銭管理の相談が多い
イ 成年後見制度に関する広報・啓発
成年後見制度，市民後見人についての広報・啓発として，「広報ふくやま」・「ほほえみ」・エフエム
放送・社協ホームページ等を活用した情報発信を行いました。
また，10 月・3 月には福山市(高齢者支援課)と共催で成年後見制度に関する講演会を開催しました。
3 月の講演会では，成年後見制度の利用を考えている方や親族の後見人を実際に行われている方への支援を目的に，制度の仕組みや利用の仕方等の具体について，説明しました。さらに講演会の終了後は，弁
護士や社協職員が成年後見制度に関する質問や相談に応じる成年後見制度関係相談会(無料相談会)を開催しました。
2016 年 10 月 22 日(土)成年後見制度講演会(参加者:103 名)
テーマ 成年後見制度における市民後見人の意義
講 師 大阪市立大学大学院生活科学研究科 教授 岩間 伸之 さん
2017 年 2 月 25 日(土)成年後見制度講演会(参加者:67 人)・無料相談会(参加者:7 人)
テーマ 成年後見人等の役割
講 師 広島弁護士会福山地区会 弁護士 宮岡 洋一郎 さん
その他，地域包括支援センターや地域団体等 10 カ所で成年後見に関する出前講座を実施し，延べ 387
人が参加されました。

- 19 -

ウ 市民後見人養成講座の実施
第 4 期｢市民後見人養成講座｣を福山市(高齢者支援課)との共催で実施しました。
福山市市民後見人養成講座
オリエンテーション
受

講期

2016 年 10 月 22 日（土） 参加者 30 人

間 11 月 5 日(土)～2 月 21 日(土)全 11 日間＋施設実習

受講者 17 人修了者 16 人エ 福山市市民後見人バンク連絡会の運営
市民後見人の単独受任に向けた継続的な取組として，市民後見人バンク登録者相互の連携並びに情報交換の機会を提供し，市民後見活動の資質向上を図ることを目的に，「福山市市民後見人バンク連絡会」を運営しています。
2017 年 3 月末現在，市民後見人養成講座修了者 37 人が登録し，フォローアップ研修の開催等，研鑽に努めています。
○フォローアップ研修の開催 4 回／年
オ 市民後見人活動支援2015 年 11 月 25 日に，広島家庭裁判所福山支部から広島県内初の市民後見人が選任され，市民後見人
活動が地域における権利擁護の担い手として信頼され，定着するよう市民後見人の指導・監督を行いながら，活動の適正実施に努めています。
2017 年 3 月末現在，2 名の市民後見人が活動を行っています。（累計 3 件）
カ 法人後見事業の実施
親族がいなかったり，協力が得られない方等で，成年後見制度の利用が困難な方について，市担当課との連携を図る中で，市長申立案件を中心に成年後見人等を 8 件受任しました。(事業開始からの累計
21 件)
後見業務の適正実施に努め，家庭裁判所との連携を図りながら，関係機関との信頼関係の構築に努めました。
○法人後見支援員の配置
2017 年 3 月末現在，｢生活支援員･法人後見支援員｣として 48 名が登録し，日常生活自立支援事業｢かけはし｣生活支援員から法人後見支援員へという流れで，後見活動に必要な経験を積みながら市民後見人の単独受任に向けてステップアップを図りました。2016 年度は 11 人が法人後見支援員として後見業務を行いました。
○法人後見審査検討委員会の設置・運営
成年後見支援事業について専門職(弁護士･医師･司法書士･社会福祉士等)からの指導･助言等，協議･検討を行う委員会を開催しました。2016 年度は 4 回の審査検討委員会を実施し，市民後見人バンク登録の可否や，法人後見受任予定者についての審査・検討等を行いました。

- 20 -

キ 権利擁護支援関係専門相談事業の実施
福祉サービス利用援助事業，成年後見制度利用支援，法人後見事業等の権利擁護支援関係事業に係る事案について，広島弁護士会福山地区会の協力により専門的な指導助言を得ることで法的な課題について対応しました。2016 年度は 14 件の相談を行いました。

（２）日常生活自立支援事業(福祉サービス利用援助事業)の充実(県社協受託事業)
認知症高齢者，知的・精神障がい者など，判断能力の不十分な方に対して関係機関と連携し，適切な福祉サービスの利用援助や，日常的な金銭管理・通帳等の預かりサービスを実施しました。
具体的には，2016 年度は新規契約 28 件(福山 14 件･新市 5 件･神辺 4 件･沼隈内海 2 件･松永 3 件)，解約18 件(福山 9 件･新市 4 件･神辺 2 件･沼隈内海 1 件･松永 2 件)で，専門員（担当職員）と生活支援員 48 名
が，実利用者 163 名に対し利用希望者との面談や契約後の支援を行いました。
解約 18 件の内，成年後見制度への移行件数は法人後見 2 件となっており，全利用者のうち，判断能力の低下により成年後見制度への移行の見直しが必要となっているケースが増えています。
また，生活支援員の活動は，成年後見制度における社協法人後見事業や市民後見事業と連動する「市民後見人養成講座」修了者の実務経験の場として位置づけ，生活支援員は原則として「市民後見人養成講
座」修了者と雇用契約の締結を行い，生活支援員の質の向上と支援活動の充実のため研修会等を開催しました。
契約件数および取組状況
新規契約件数及び内訳

区分
年度

年度末利用者

支援活動

認知症

知 的

精 神

その他

合 計

生活支援員活動回数

2014

13 件

5件

7件

2件

27 件

150 人

2,224 回

2015

12 件

5件

5件

5件

27 件

153 人

2,286 回

2016

12 件

3件

8件

5件

28 件

163 人

2,421 回事業開始以来の契約件数

224 件

80 件

95 件

45 件

444 件

27,884 回＊年度末利用者内訳＜認知：63 名，知的：43 名，精神：39 名，その他：18 名，合計：163 名＞＊合計：163 名のうち，生保世帯： 96 名（全体の 59％）

（３）生活福祉資金貸付事業の実施（県社協・市受託事業）
ア 県社協生活福祉資金（国制度）の貸付事業の推進（県社協受託事業）
低所得者・高齢者・障がい者世帯に対し，各種資金の相談や貸付けを通して必要な援助・指導を行いました。相談者が抱える様々な課題が経済的な課題となって現れるため，背景にある根源的な課題を相談者とともに理解し，貸付業務以外の生活課題に対しても，成年後見制度や日常生活自立支援事業との連携，
市生活困窮者自立支援センターやハローワーク等関係機関との連携・協力により課題の解決に取組ました。

- 21 -

生活福祉資金（国制度）申込・貸付状況（単位 千円）
2015

2014

年 度

申 込

区 分

貸 付

申 込

貸 付

件数 金額 件数 金額 件数 金額

福祉資金 福祉費

16

7,307

福祉資金 緊急小口資金

7

教育支援資金 教育支援費

13 3,581

11

4,833

541

7

541

3

185

0

0

0

0

5

教育支援資金 就学支度費

1

200

1

200

総合支援資金 生活支援費

7

827

2

総合支援資金 住宅入居費

1

122

総合支援資金 一時生活再建費0

臨時特例つなぎ資金
不動産担保型生活資金
合

計

2016

件数

申 込

金額

件数

貸 付

金額

件数

金額

9 3,445

6 2,490

6 2,490

2

104

8

589

6

508

1,756

4 1,416

1

360

1

360

5

1,837

5 1,837

1

450

1

450

114

1

49

1

49

1

195

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

32

8,997

23 4,436

25

8,660

21 6,851

17 4,084

14 3,808

イ 市生活福祉資金（福山市受託事業）
低所得世帯に対し生活の立て直しのため，緊急に必要とする資金を貸付け，生活の安定と生活意欲の助長を図るよう，指導・助言を行いました。
具体的には離職に伴う貸付金の相談・貸付を中心に，162 件・2,888,000 円を貸付け，189 件・3,036,000 円の償還がありました。資金貸付については，国制度の改正以降は，国制度優先での貸付とし，生活保護申請のつなぎ資金としての貸付が大部分を占める状況でした。
生活困窮者自立支援法の施行に伴い，市生活困窮者自立支援センターとの連携が増加しています。
生活福祉資金（市制度）貸付状況内訳
年度（単位 円）

2014

区分

件 数

貸付の部

116

貸付累計

2015

金

額

件 数

1,918,000

170

6,870 120,088,960

償還の部

130

償還累計

1,938,000

14,022 112,145,160

金

2016
額

件 数

3,145,000

162

7,040 123,233,960
166

2,854,000

14,188 114,999,160

金2,888,000

7,202 126,121,960
189

3,036,000

14,377 118,035,160

原資の状況内訳
区分

年度

2014

2015

2016

額

9,000,000 円

9,000,000 円

9,000,000 円

預 金 利 息201,451 円

201,649 円

201,665 円

原

資

合

計

9,201,451 円

9,201,649 円

9,201,665 円

区分

年度

2014

2015

2016

7,943,800 円

8,234,800 円

8,086,800 円（509 件）(523 件)（517 件）

1,257,651 円

966,849 円

1,114,865 円

貸 付 残 額原 資 残 額- 22 -

額

（４）障がい者基幹相談支援センターの運営（市受託事業）
障がい者の地域における相談支援の中核的な役割を担う機関として，福山市から「障がい者基幹相談支援センター」を受託し，①総合相談・専門相談の実施，②地域の相談支援体制の強化，③障がい者地域移行・地域定着の促進，④権利擁護・虐待防止に関する取組を行うとともに，「福山市障がい者総合支援協
議会」の事務局として各専門部会等の運営を行いました。
ア 障がい者総合相談の実施
障がい者基幹相談支援センター（愛称：クローバー）に，社協雇用職員 2 名と，障がい関係 6 法人から6 名の出向職員，計 8 名の相談支援専門員を配置し，身体・知的・精神・発達障がい，難病に対する総合的な相談支援を行いました。
課題の複雑・多様化，世帯としての多問題化等により，対応困難事例も増加しており，相談支援専門員の資質向上に努めるとともに，地域の各相談支援事業者や関係行政機関との連携・協力強化に努めました。
相談支援を利用している障がい者等の人数
実人員

身体

重症心身

知的

精神

発達

高次脳機

障がい

障がい

障がい

障がい

障がい

能障がい

その他

障がい者

772 人

101 人

1人

235 人

275 人

100 人

3人

57 人

障がい児

421 人

6人

2人

38 人

10 人

359 人

0人

6人

2016 年度合計

1,193 人

107 人

3人

273 人

285 人

459 人

3人

63 人

2015 年度合計

1,111 人

113 人

6人

255 人

241 人

427 人

3人

66 人

電話

電子

個別支

関係

相談

メール

援会議

機関

2,134 件

0件

178 件

287 件

支援方法
訪問

件数

1,444 件

来所
相談
1,722 件

同行

475 件

その他

計

14 件

6,254 件

支援内容
支援内容

件数

支援内容

福祉サービスの利用等

1,794 件 保育・教育

障がいや症状の理解

1,308 件 家族関係・人間関係

健康・医療１,441 件 家計・経済不安の解消・情緒安定

598 件 生活技術

件数

支援内容

件数

703 件 就労718 件

1,257 件 社会参加・余暇活動
824 件 権利擁護
1,264 件 その他

95 件
191 件
875 件

2016 年度合計

11,068 件

2015 年度合計

12,440 件- 23 -

イ 発達相談の実施
相談内容の内，発達検査は 2012 年度「こども発達支援センター」が設立されたことにより，就学後の児童等の相談を担当し，検査実施件数は 218 件となっています。年齢別では小学生が 184 件と全体の84.4％となっています。
相談経路は教育機関が 150 件（68.8％）となっており，継続的に，行政担当課・検査実施機関等との連携・調整が課題となっています。
相談経路別件数
総件数

教育機関

医療・保健機関

児童施設

その他

未記入

218 件

150 件

17 件

5件

46 件

0件

ウ 居住サポート事業の実施
相談内容の内，一般住宅（公営住宅・民間賃貸住宅）への入居を希望しているが，保証人がいない等の理由により入居が困難な障がい者に対し，入居に必要な調整などの支援を行うとともに，家主等への相談・助言を通じて障がい者の地域生活の支援を行いました。
① 実施状況：３件（実人数：１人）② 支援回数：５回
エ 障がい者総合支援協議会の運営
総合支援協議会は，関係機関・団体，当事者・家族等が相互の連携を図ることにより，地域における障がい者等への支援体制に関する課題について情報を共有し，関係機関等の連携の緊密化を図るとともに，地域の実情に応じた体制の整備について協議することを目的にしています。社協は事務局として，市障がい福祉課と連携し，運営会議，専門部会（相談支援・就労支援・発達支援・地域生活支援，権利擁護支援部会），ネットワーク会議等を実施しました。
とりわけ今年度は，専門部会の主体的な取組として，シンポジウムの開催や，ガイド等に関する作業部会の開催，部会内学習会等が行われ，障がいのある方の地域課題の解決に向けて，より具体的な取組が行われました。
また，計画相談の定着と相談員の資質向上へ向けた取組として相談支援事業所連絡会では事例検討を中
心に学習を行いました。
◇運営会議＝5 回◇専門部会○ 相談支援部会＝4 回（相談支援事業所連絡会 6 回）
○ 地域生活支援部会＝4 回
・住まいの作業部会 9 回・ガイドの作業部会 5 回・普及啓発作業部会 4 回○ 発達支援部会＝5 回・医療的ケア作業部会 1 回○ 就労支援部会＝4 回
・シンポジウム１回「わたしのワークライフ～喜びと不安（企業編）」開催- 24 -

･就労関係事業所ガイド更新○ 権利擁護支援部会＝4 回◇ネットワーク会議：2 回○2016 年 7 月 13 日（水） 第１回福山市障がい者総合支援協議会ネットワーク会議
内 容：「2016 年度福山市障がい者総合支援協議会の方向性」等 参 加 者 57 名
○2017 年 3 月 21 日（火） 第 2 回福山市障がい者総合支援協議会ネットワーク会議
内 容：「2016 年福山市障がい者総合支援協議会活動報告」

参 加 者 51 名

◇研修会等
○2016 年 7 月 13 日（火） 第 1 回研修会（参加者 80 名）テーマ：「災害時の障がい者への支援について～福山市の取組」
講 師：福山市保健福祉局 地域福祉担当課長 梶山 泰 さん
○2016 年 12 月 25 日（日） 第 2 回研修会(参加者 54 名)
テーマ：「夢は海外旅行とディズニーランド」
講 師：三原 大悟 さん
三原 健太郎 くん○2017 年 3 月 21 日（火） 第 3 回研修会（参加者 92 名）テーマ：「障がい者虐待防止に向けて～多機関・他職種連携のあり方～」講 師：竹内 俊一 さん（５）障がい者虐待防止センターの運営（市受託事業）
2012 年 10 月 1 日に施行された「障害者虐待防止法」に基づき，2013 年 4 月に福山市から「障がい者虐待防止センター」を受託し，①虐待に関する通報及び届出の受理，②養護者・福祉施設従事者・使用者による虐待防止，③虐待を受けた障がい者等の保護，相談及び助言を行っています。また，市所管課（障がい福祉課）と連携・協力し，虐待の防止・早期発見・迅速な対応に向けた体制整備や啓発活動に取組ました。
通報件数
内訳（障がい種別：重複有）
年 度

総件数
身体

知的

精神

その他

2015

31 件

7件

12 件

10 件

3件

2016

28 件

5件

13 件

10 件

1件

※障がい種別の件数は，重複障がいがあるため通報件数とは一致しない
ア 出前講座への職員の派遣
障がいのある方が地域の中でその人らしく普通に暮らしていくことができるよう，障がい福祉制度や障がい理解，障害者虐待防止法・障害者差別解消法等のテーマによる出前講座を実施しました。
福山市内・市外の各関係機関や団体等も含め 19 カ所で開催し，延べ 1,083 人の参加がありました。

- 25 -

５ 介護保険等事業の運営（１）障がい福祉サービス事業の経営
2016 年 4 月に神辺事業所を統合し効率的な事業所運営に取組むと同時に，福山・新市の各事業所で，障害者総合支援法においてサービス支給決定を受けた利用者に対して，適切なサービス提供に努めました。
また，介護職員に対する処遇改善加算を算定し，職員の処遇向上に取組ました。
ア 居宅介護事業
障がい種別に関係なく「身体介護」「家事援助」「通院等介助」のサービス提供を行いました。
延べ利用者数
居宅介護事業所
年度

区分（新市・神辺についてはサテライト事業所）
福

山

新

市

神

合

計

辺

2014

787 人

352 人

77 人

1,216 人

2015

738 人

376 人

88 人

1,202 人

2016

828 人

340 人

1,168 人イ 重度訪問介護事業
重度の障がい者で常時介護を要する方に対して，身体介護や移動中の介護のサービスを提供しました。
延べ利用者数区分
年度

居宅介護事業所（新市・神辺についてはサテライト事業所）
福

山

新

市

神

合

計

辺

2014

31 人

12 人

31 人

74 人

2015

46 人

12 人

4人

62 人

2016

51 人

12 人

63 人

ウ 同行援護事業
移動に著しい困難を有する視覚障がい者等に対し，外出時に必要な移動の支援等を行いました。
延べ利用者数区分
年度

居宅介護事業所（新市・神辺についてはサテライト事業所）
福

山

新

市

神

合

計

辺

2014

152 人

0人

36 人

188 人

2015

121 人

0人

35 人

156 人

2016

143 人

0人

143 人

エ 移動支援事業
福山市地域生活支援事業として，必要不可欠な外出や余暇活動等の社会参加のために，外出をする際の移動支援の介助を行いました。

- 26 -

延べ利用者数
居宅介護事業所

区分（新市・神辺についてはサテライト事業所）

年度

福

山

新

市

神

合

計

辺

2014

245 人

62 人

48 人

355 人

2015

247 人

64 人

45 人

356 人

2016

241 人

44 人

285 人

オ 一般・特定相談支援事業
相談者の意向や障がい特性等に応じた適切・効果的な相談支援及びサービス等利用計画作成支援を行いました。また，併せて，福山市からの依頼により「障がい支援区分認定調査」を実施しました。
サービス等利用計画作成
年度

区分

障がい支援区分調査
年

度

件

数

サービス利用支援

継続サービス利用支援

2014

32 件

1件

2014

166 件

2015

55 件

78 件

2015

263 件

2016

78 件

103 件

2016

195 件

（２）介護保険サービス事業等の経営
2016 年 4 月に神辺事業所を統合し効率的な事業所運営に取組むと同時に，福山・新市の各事業所では，サービスの質の向上を図ると共に，運営基準に沿った適切な事業運営と公益事業としての安定経営に努めました。また，介護職員に対する処遇改善加算を算定し，職員の処遇向上に取組ました。
ア 訪問介護事業
要介護認定を受けた高齢者に対して，「身体介護」「生活援助」等のサービス提供を行いました。
延べ利用者数
年度

区分

福

山

新

市

神

辺

合

計

2014

773 人

600 人

371 人

1,744 人

2015

826 人

425 人

321 人

1,572 人2016

1,119 人427 人1,546 人イ 介護予防訪問介護事業
要支援認定（要支援 1・要支援 2）を受けた高齢者等に対して，利用者の自立に資するサービスの提供を行いました。なお，福山市では 2015 年 4 月の介護保険制度改正により，介護予防・日常生活支援総合事業（介護予防・生活支援サービス事業）への移行がすすめられました。
延べ利用者数
年度

区分

福

山

新

市

神

辺

合

計

2014

1,271 人

473 人

395 人

2,139 人

2015

544 人

228 人

233 人

1,005 人

2016

7人

1人

- 27 -

8人

ウ 介護予防・生活支援サービス事業
2015 年 4 月から介護予防・生活支援サービス事業の対象者（要支援 1・要支援 2 及び事業対象者）へ移行された高齢者等に対して，利用者の自立・社会参加等に資するサービスの提供を行いました。具体的サービスは，介護予防訪問介護相当サービスと基準緩和型サービス（指定・委託）を実施しました。
延べ利用者数（介護予防訪問介護相当サービス）
年度

区分

福

山

新

市

2015

620 人

241 人

2016

1,477 人

445 人

神

辺

合

204 人

計

1,065 人1,922 人

延べ利用者数（基準緩和型サービス：指定）…2016 年度から開始
年度

区分

福

2016

山

新

52 人

市

合

0人

計

52 人

延べ利用者数（基準緩和型サービス：委託）
年度

区分

福

山

新

市

2015

331 人

36 人

2016

339 人

19 人

神

辺

合

56 人

計

423 人
358 人

エ 介護保険外サービス事業「てごすけ」
介護保険事業利用者の方等を対象に介護保険制度等に該当しない業務で，ヘルパーの専門性を考慮する必要がある業務について，介護保険外サービス「てごすけ」を実施しました。
延べ利用者数
区分
年度

福

山

新

市

神

辺

合

計

延利用者数

延利用回数

延利用者数

延利用回数

延利用者数

延利用回数

延利者件数

延利用回数

2014

１２０人

３２６回

９３人

２１３回

２９人

６８回

２４２人

６０７回

2015

７７人

１７４回

４４人

８０回

４２人

６８回

１６３人

３２２回

2016

１１９人

２１６回

３８人

８０回

１５７人

２９６回

（３）居宅介護支援等事業の経営
介護保険の申請代行を行うとともに，要介護者・要支援者等に対してケアプラン・予防プラン管理を行いました。また，特定事業所加算の取得により適切なケアマネジメントに努めました。
ケアプラン（要介護者）
年度

区分 要介護 1

要介護 2

要介護 3

要介護 4

要介護 5

合計

月平均

2014

636 件

455 件

268 件

158 件

198 件

1,715 件

142 件

2015

444 件

381 件

229 件

194 件

146 件

1,394 件

116 件

2016

386 件

359 件

203 件

225 件

104 件

1,277 件

106 件

- 28 -

予防プラン（要支援者等）
年度

区分

福山市

2014

204 件

2015

229 件

2016

238 件

（４）要介護認定調査事業の経営
2016 年 4 月から，市町村事務受託法人として「認定調査センター」を創設し，福山市からの依頼を受け，公正中立な立場で適正な要介護認定調査を実施しました。2016 年度は，福山市分 2,305 件を実施し，内，
社協居宅サービス利用者は 27 件でした。
要介護認定調査
福山市

内，居宅サービス
等利用者

他 市

合

2014

2,081 件―

71 件

2,152 件2015

2,377 件―

69 件

2,446 件

2016

2,305 件

27 件

95 件

2,400 件年度

区分

６ 福祉・介護人材確保等総合支援事業の実施（１）協議会の開催（3 回）
第 1 回 2016 年 7 月 29 日（金）10:00～
議題・正副委員長選任・2016 年度事業計画について
・職員研修制度等概要と周知について
第 2 回 2016 年 11 月 16 日（水）15:30～
報告・福祉・介護職場の就職面談会の報告について
議題・今後の取組について
第 3 回 2017 年 3 月 30 日（木）10:00～
報告・介護職未経験職業セミナーについて
・福祉・介護の就職面談会＆学校・仕事説明会について
議題・2017 年度事業計画について
・修学等資金貸付事業の周知について
・備後圏域等での人材確保の取組について（２）面談会の開催（2 回）
第 1 回 2016 年 10 月 15 日（土）・16 日（日）＊第 40 回ふれあい福祉まつり会場内
・参加施設等 両日とも 30 施設・事業所
・来場者 二日間合計 61 名（内 11 名が就職に繋がる）
第 2 回 2017 年 3 月 22 日（水） ＊学校紹介と合同で実施
・参加施設 18 施設・事業所
・学校等
10 校（パンフレット等参加 5 校）
・来場者 合計 36 名
（３）介護職未経験職業セミナーの開催（1 回）
2017 年 2 月 16 日（木）・参加者 27 名- 29 -

計７ 社会貢献活動の推進（１）社協職員プロジェクト
2016 年1 月～11 月の間，5 回会議を開催（２）社会貢献検討会の開催＊社会福祉法人（高齢・障がい・児童・保育等代表者），福山市，社協で組織2016 年11 月～2017 年3 月の間，3 回会議を開催

８ その他事業の実施（１）福山市神辺老人福祉センターの管理経営（指定管理事業）「絵手紙教室」や「手芸サロン」など高齢者の教養の場及びレクリエーション活動の場として多くの方に利用いただきました。
利用状況
個

人

一

般

団

体

公

用

件数

人数

件数

人数

件数

人数

件数

人数

2014

1,727

1,727

274

274

254

4,735

13

249

6,985

2015

1,834

1,834

299

299

207

3,880

16

267

6,280

2016

1,841

1,841

324

324

186

3,406

4

134

5,705

区分
年度

＊ 個人：65 歳以上

計

一般：65 歳未満

（２）赤い羽根共同募金助成事業の実施
2015 年度に募集した赤い羽根共同募金の助成事業として，福祉活動メニュー事業，地区社協の助成事業（福祉を高める会を通じ地域へ還元）等へ充当し，地域福祉活動の財源として有効に活用しました。
（一般助成金 9,989,059 円

地域福祉活動特別事業助成金 2,000,000 円）（３）福山すこやかセンターの受託運営
区分

利用団体数

利用者数

施設見学・体験学習

2014

1,254 組

40,785 人

19 組 768 人

2015

1,136 組

36,085 人

18 組 531 人

2016

1,140 組

34,360 人

12 組 445 人

年度（４）貸店舗の設営管理（収益事業）
家賃収入の収益を東日本大震災関連研修や地域における福祉教育推進支援事業に充当活用しました。

（５）福山市市制施行１００周年記念の取組
福山市は 2016 年度が，市制施行 100 周年の年であり，記念協賛事業の一環として，広島県社協と共催
でフォーラムを開催し，地域の生活課題や福祉ニーズを解決するための地域支援の取組について県内外の各地で行われている事例をもとに，各地域での取組につなげるため開催しました。

- 30 -

名称「社会的課題を知ろう！考えよう！動こう！フォーラム２０１６」～協働の場発！！地域のチカラを活かし合う支え合いの活動づくり～
日時 2016 年 12 月 3 日（土）13:00～17:00
場所 福山すこやかセンター １階多目的ホール(参加者:148 名)※ 情報公開に関する運営状況（１）文書の閲覧等の申請状況＝0 件（２）苦情の申出状況＝0 件※ 実習生の受け入れ（１）社会福祉援助技術現場実習「社会福祉士」受験資格取得に対応し，教育機関から実習生を年間 4 名受け入れました。
・実習依頼教育機関＝3 機関（大学） ・実習人数＝4 名（２）介護職員養成研修等同行訪問実習
介護職員養成研修等の同行訪問を年間延べ 6 名受け入れました。
（実受入人員 介護福祉士課程＝6 人）- 31 -

【別表１ 】

理事会・評議員会・監査等開催状況
月

日

会議 名

会

場

案

件

出席数

5 月 16 日

監

査

すこやか
センター

２０１５年度（平成２７年度）の財産及び事業の執行について２

5 月 30 日

理事 会

すこやか
センター

議第 ８号 ２０１５年度（平成２７年度）事業報告について

１３

議第 ９号 ２０１５年度（平成２７年度）一般会計収支決算について
議第１０号 福山市社会福祉協議会事務局職員の給与に関する規程の一部改正について
議第１１号 福山市社会福祉協議会評議員の選任の同意について
5 月 29 日

評議員会

すこやか
センター

議第 ８号 ２０１５年度（平成２７年度）事業報告について

２５

議第 ９号 ２０１５年度（平成２７年度）一般会計収支決算について
議第１０号 福山市社会福祉協議会事務局職員の給与に関する規程の一部改正について
議第１１号 福山市社会福祉協議会理事の選任について
7月8日

理事 会

すこやか
センター

議第１２号 ２０１６年度（平成２８年度）一般会計資金収支

１２

補正予算（第１次）について
議第１３号 福山市社会福祉協議会経理規程の一部改正について
議第１４号 任期満了に伴う福山市社会福祉協議会評議員の選任の同意について

7月8日

評議員会

すこやか
センター

議第１２号 福山市社会福祉協議会理事の選任について

２６

議第１３号 ２０１６年度（平成２８年度）一般会計資金収支
補正予算（第１次）について
議第１４号 福山市社会福祉協議会経理規程の一部改正について
議第１５号 任期満了に伴う福山市社会福祉協議会理事及び監事の選任について
7 月 20 日

理事 会

すこやか
センター

報第 １号 福祉サービス苦情処理第三者委員選任の報告について
議第１５号 福山市社会福祉協議会理事たる会長及び副会長の選任について- 32 -

１３

11 月 22 日

中間監査

12 月 19 日

理事 会

すこやか
センター

２０１６年度（平成２７年度）の中間期収支状況並びに事業の２

進捗所状況について
議第１６号 ２０１６年度（平成２８年度）一般会計資金収支

１４

補正予算（第２次）について
議第１７号 福山市社会福祉協議会評議員の選任の同意について
報第 ２号 ２０１６年度（平成２８年度）中間期収支状況並
びに事業の進捗状況について

12 月 20 日

評議員会

すこやか
センター

議第１６号 ２０１６年度（平成２８年度）一般会計資金収支

１９

補正予算（第２次）について
議第１７号 福山市社会福祉協議会理事の選任について
報第 ２号 ２０１６年度（平成２８年度）中間期収支状況並
びに事業の進捗状況について

2 月 13 日

理事 会

議第 １号 福山市社会福祉協議会定款の変更について

１５

議第 ２号 福山市社会福祉協議会評議員選任に関する規程の制定について議第 ３号 福山市社会福祉協議会評議員選任・解任委員会運営規程の制定について
議第 ４号 福山社会福祉協議会評議員選任・解任委員会委員の選任について2 月 13 日

評議員会

すこやか
センター

議第 １号 福山市社会福祉協議会定款の変更について

２７

議第 ２号 福山市社会福祉協議会評議員選任に関する規程の制定について議第 ３号 福山市社会福祉協議会評議員選任・解任委員会運営規程の制定について
議第 ４号 福山社会福祉協議会評議員選任・解任委員会委員の選任について3 月 23 日

理事 会

すこやか
センター

議第 ５号 ２０１６年度（平成２８年度）一般会計資金収支
補正予算（第３次）について
議第 ６号 ２０１７年度（平成２９年度）事業計画について
議第 ７号 ２０１７年度（平成２９年度）一般会計資金収支
予算について議第 ８号 福山市社会福祉協議会会員に関する規程の一部改正について
議第 ９号 福山市社会福祉協議会理事会・評議員会の議決に関する規程の一部改正について- 33 -

１３

議第１０号 福山市社会福祉協議会理事たる会長の専決に関する規程の一部改正について
議第１１号 福山市社会福祉協議会処務規程の一部改正について
議第１２号 福山市社会福祉協議会かんなべ福祉まつり基金規程の一部改正について
議第１３号 福山市社会福祉協議会経理規程の一部改正について
議第１４号 福山市社会福祉協議会評議員候補者の選定について
報第 １号 第２期地域福祉活動計画について
3 月 23 日

評議員会

すこやか
センター

議第 ５号 ２０１６年度（平成２８年度）一般会計資金収支

１９

補正予算（第３次）について
議第 ６号 ２０１７年度（平成２９年度）事業計画について
議第 ７号 ２０１７年度（平成２９年度）一般会計資金収支
予算について議第 ８号 福山市社会福祉協議会会員に関する規程の一部改正について
議第 ９号 福山市社会福祉協議会理事会・評議員会の議決に関する規程の一部改正について
議第１０号 福山市社会福祉協議会理事たる会長の専決に関する規程の一部改正について
議第１１号 福山市社会福祉協議会処務規程の一部改正について
議第１２号 福山市社会福祉協議会かんなべ福祉まつり基金規程の一部改正について
議第１３号 福山市社会福祉協議会経理規程の一部改正について
報第 １号 第２期地域福祉活動計画について

3 月 27 日

評議員
選 任 ･解 任
委員会

すこやか
センター

議案 福山市社会福祉協議会評議員候補者の選任について- 34 -

５

【別表２】
研修実施記録年月日

主催団体

4月13日 福山市

研 修 名

参加人数 のべ人数

新採用嘱託職員研修33

14日 福山市

障がい福祉関係事務研修

2219日 福山市

障がい福祉関係事務研修

1

1

22日 広島県

障がい支援区分認定調査員新規研修

2

222日 福山市社協

第１回生活支援員・法人後見支援員研修会34

34

23日 広島県介護支援専門員協会 「居宅ケアマネ業務の必須知識」研修1

1

25日 福山市社協

新任職員研修66

5月12日 福山市社協

障がい者差別解消法について

127

127

5月20日 福山市

人事評価制度研修

11

広島県要介護認定調査員新任研修

2

2

1

1

社会福祉協議会活動全国会議

1

2

求人説明会及び採用選考説明会並びに採用選考に係る人権問題研修会

1

1

21日 広島県医療介護保険課 第1回ケアプラン点検研修

1

1

22日 広島県社協

平成２８年度福祉サービス利用援助事業「かけはし」基礎研修

2

222日 広島県精神保健福祉協会 地域精神保健福祉研修・ひきこもり支援研修会

1

1

23日 福山市社協

市民後見人養成事業に係る視察研修（三次市・三次市社協）

3327日 広島県社協

社会福祉法人改正に伴うセミナー

1

1

28日 福山市

障がい福祉サービス事業者等集団指導研修

1

1

社会福祉労働災害防止等講習会

1

1

5日 広島県公安委員会

安全運転管理者講習

1

1

7日 福山市

法制執務及び例規・法令システム操作に関する研修1

1

11日 県ろうあ者・手話通訳者等協議会 2016年度ろうあ者相談員・手話通訳者等研修会（前期）1112日 広島県社協

第1回かけはし専門員連絡会議

1

1

広島県相談支援従事者初任者研修2

428日 広島県

6月7日 広島県介護支援専門員協会 主任介護支援専門員フォローアップ研修（事例研究及び事例指導法：実践編）
6月9日～10日 全社協
9日 広島労働局

7月3日 福山労働基準監督署

20日～21日 広島県- 35 -

研修実施記録年月日

主催団体

25日 広島県社協

研 修 名
社協経理研修参加人数 のべ人数

2

2

1

1

県障害支援区分認定調査員研修33

広島自治人材開発機構「中堅Ⅰ」研修

2

429日 福山市社協

社協障がい支援区分調査員研修（現任研修報告）

2121

31日 広島県

広島県市町職員等相談支援新任担当者研修1

1

成年後見人養成研修

1

2

7日 広島県介護支援専門員協会 介護支援専門員倫理研修（法令遵守・倫理・個人情報・プライバシー保護）1

1

9日 福山市

福山市職員メンタルヘルス研修会（一般職員対象）

5

515日 広島県社協

社会福祉法人役員研修2221日 広島県介護支援専門員協会

障がい者総合支援法を理解し，生涯福祉サー
ビスと介護保険のシームレスな連携について2226日 広島県社協

被災者生活サポートボランティアセンター運営者養成研修

1

1

28日 福山市社協

第１回訪問介護員研修会

83

83

30日 福山市

感染症予防対策に係る説明会

2

2

6月～9月 福山市

人権問題職場研修【前期】(各課）73

73

6月～9月 福山市

職場研修「接遇」（各課）

73

73

2

4

8月18日 広島県社会福祉法人経営者協議会 社会福祉法人制度改革対応セミナー（前期）22日 広島県
24日～26日 福山市

9月3日～4日 広島県社会福祉士会

10月6日 広島県介護支援専門員協会 主任介護支援専門員実務研修実習指導者養成研修
10日 福山市

エコドライブ・交通安全講習会

33

12日 福山市

クレーム対応研修

44

成年後見人養成研修

1

2

18日 広島県社協

職場研修企画担当者（導入編）

1

1

18日 広島県公安委員会

安全運転管理者講習会

1

1

22日 福山市社協

第2回生活支援員・法人後見支援員研修会

2626

24日 広島県社協

ひろ推3部会合同研修3

3「東日本大震災から学ぶ」被災地視察研修

48

平成28年度管理職・中間管理職のための人材マネジメント研修

1

1

15日～16日 広島県社会福祉士会

25日～26日 福山市社協
28日 広島県社協- 36 -

研修実施記録
年月日

主催団体

研 修 名

参加人数 のべ人数

11月15日～16日 広島県医療介護保険課 平成28年度要介護認定適正化事業における認定調査員能力向上研修会

2

4

企業における仕事と家庭の両立のための講習会

1

1

18日 成年後見センターリーガルサポートセン

市民後見人育成事業への取り組み （静岡市）

1

1

22日 広島県社協

ソーシャルワーク研修会

1

1

22日 広島県社協

コミュニティソーシャルワーク実践者養成研修

1

1

25日 福山市

管理監督者メンタルヘルス研修会

5527日 広島県社会福祉士会

成年後見人養成研修

1

1

平成28年度日常生活支援事業中国ブロック専門員研修会

1

2

29日 広島労働局

改正育児・介護休業法等説明会

1

1

28日 福山市社協

要介護認定調査員能力向上研修会報告①2525

30日 福山市社協

要介護認定調査員能力向上研修会報告会②22

主任介護支援専門員更新研修①

1

1

1日 福山市社協

要介護認定調査員能力向上研修会報告会③336日 介護支援専門員協会

主任介護支援専門員更新研修（7類型②）

1

1

7日 福山市

交通安全研修会

1

1

8日 広島県社会福祉法人経営者協議会 社会福祉法人制度改革対応セミナー（後期）1

1

8日 福山市

交通安全研修会

44

9日 福山市

福山市職員メンタルヘルス研修会

6

612日 広島県社協

コミュニティソーシャルワーク実践者養成研修

1

1

13日 福山市

交通安全研修会

33

16日 広島県社協

個別支援をすすめる社協ワーカーによる事例検討会

1

1

19日 介護支援専門員協会

主任介護支援専門員更新研修（7類型①）

1

1

22日 広島県社協

平成28年度「感染症予防研修」

1

1

21日 広島県社協

コミュニティソーシャルワーク実践者養成研修1122日 広島県社協

平成28年度「感染症予防研修」

1

1

1

2

18日 広島県働く女性応援課
公益社団法人ター

11月28日～29日 広島県社協

12月1日 介護支援専門員協会

1月7日～8日 福祉フォーラム実行委員会 あいサポートとっとりフォーラム１７- 37 -（米子市）

研修実施記録
年月日

主催団体

研 修 名

参加人数 のべ人数

11日 介護支援専門員協会

主任介護支援専門員更新研修（7類型④）

1

1

11日 広島県社協

市町社協ボランティアコーディネーター研修1

1

16日 福山市

個人情報保護研修会

2223日 広島県社協

平成28年度個別支援をすすめるための相談援助技術向上研修1

1

23日 介護支援専門員協会

主任介護支援専門員更新研修（7類型③）

1

1

27日 人事研修課

管理者研修

5

5

31日 介護支援専門員協会

主任介護支援専門員更新研修（7類型⑤）1

1

平成28年度広島県障害者虐待防止・権利擁護研修1

1

平成28年度 広島県認知症介護基礎研修

1

1

5

5

1

2

10日 広島県介護支援専門員協会 主任介護支援専門員更新研修（7類型⑥）

1

1

11日 広島県介護支援専門員協会 第１６回ケアマネジメント大会

1

1

11日 福山市

びんご圏域地域包括ケアチャレンジフォーラム

1

1

16日 福山市社協

日常生活自立支援事業・生活福祉資金担当者研修会

8821日 介護支援専門員協会

主任介護支援専門員更新研修（7類型⑦）1

1

第２回社会福祉協議会活動会議及び地域包括ケア推進セミナー

1

2

視察研修（神石高原町社会福祉協議会）

3

3

1

1

2月2日 広島県社会福祉士会
9日 広島県

9日 広島県東部人権行政推進連絡協議会 人権問題研修会
9日～11日 全社協

21日～22日 全社協
22日 神石高原町社協

日常生活自立支援事業「専門員実践力強化研修会Ⅱ」

23日 福山市人権啓発推進連絡協議会 人権啓発推進連絡協議会「実践交流研修会」
10月～2月 福山市

人権問題職場研修【後期】(各課）73

73

10月～2月 福山市

公務員倫理（各課）7373

第１６回成年後見制度推進団体連絡会議

11

10日 福山市

介護サービス事業者説明会

22

12日 福山市社協

第３回生活支援員・法人後見支援員研修会

32

32

13日 県ろうあ者・手話通訳者等協議会 ろうあ者相談員・手話通訳者等研修会（後期）1115日 広島県社協

11

3月9日 広島県社協

第２回かけはし専門員連絡会議- 38 -

研修実施記録
年月日

主催団体

研 修 名

参加人数 のべ人数

15日 広島県社協

平成28年度法人後見事業担当者連絡会議

1

1

16日 広島県社協

社会福祉法人 決算研修

1

1

21日 福山市社協

第2回訪問介護員研修会

84

84

23日 広島県障害者支援課

障害福祉サービス事業者等集団指導研修

2

2

件数

107 件

自己啓発（ＳＤ）

延べ人数

自主テーマ研修
自主テーマ研修 ３回，延べ ５名

職場研修（ＯＪＴ）

集合研修
集合研修 １５回，延べ ７３０名

職場外研修（ＯＦＦJT)

基本研修，特別研修，業務（担当）研修
基本研修 ３回，延べ １３名

業務（担当）研修 ８６回，延べ １６４名

- 39 -912 人

２０１６年度（平成２８年度）一般会計収支決算書＜法人全体＞
・法人単位資金収支計算書（第１号第１様式）

Ｐ

１・法人単位事業活動計算書（第２号第１様式）

Ｐ

２・法人単位貸借対照表（第３号第１様式）

Ｐ

３・資金収支内訳表（第１号第２様式）

Ｐ

４

・事業活動内訳表（第２号第２様式）

Ｐ

５・貸借対照表内訳表（第３号第２様式）

Ｐ

６・各事業区分資金収支内訳表（第１号第３様式）

Ｐ

７～Ｐ１０

・各事業区分事業活動内訳表（第２号第３様式）

Ｐ１１～Ｐ１４

・各事業区分貸借対照表内訳表（第３号第３様式）

Ｐ１５～Ｐ１８・計算書類に対する注記（別紙１）

Ｐ１９～Ｐ２２

・財産目録（別紙４）（略）

＜拠点区分＞（第１号第４様式）（第２号第４様式）（第３号第４様式）（注記 別紙２）
・法人運営事業拠点区分

Ｐ

２６～Ｐ

３３

・退職積立事業拠点区分

Ｐ

３４～Ｐ

３８

・福祉活動推進事業拠点区分

Ｐ

３９～Ｐ

４５

・地区社協推進事業拠点区分

Ｐ

４６～Ｐ

５２

・ボランティアセンター運営事業拠点区分

Ｐ

５３～Ｐ

５９

・老人福祉センター運営事業拠点区分

Ｐ

６０～Ｐ

６４

・障がい福祉サービス事業拠点区分

Ｐ

６５～Ｐ

７１

・居宅介護支援等事業拠点区分

Ｐ

７２～Ｐ

７８

・福祉資金貸付事業拠点区分

Ｐ

７９～Ｐ

８４

・障がい者支援センター事業拠点区分

Ｐ

８５～Ｐ

９１

・福祉サービス利用援助事業拠点区分

Ｐ

９２～Ｐ

９８

・権利擁護支援センター事業拠点区分

Ｐ

９９～Ｐ１０５

・すこやかセンター事業拠点区分

Ｐ１０６～Ｐ１１０

・要介護認定調査事業拠点区分

Ｐ１１１～Ｐ１１５

・不動産貸付事業拠点区分

Ｐ１１６～Ｐ１２０

・監査報告書Ｐ１２１～Ｐ１２２

法人単位資金収支計算書(自) 2016年 4月 1日 (至) 2017年 3月31日

第１号第１様式（第七条関係）(単位：円)

事

収

業
活
入
動
に
よ
る

支

収
支

施
設
整
備
等
に
よ
る
収
支
そ
の
他
の
活
動
に
よ
る
収
支

出

収
入

勘 定 科 目
会費収入
寄附金収入
経常経費補助金収入
受託金収入
貸付事業収入事業収入
負担金収入
介護保険事業収入
障がい福祉サービス等事業収入
基金受取利息配当金収入
受取利息配当金収入
その他の収入事業活動収入計(1)
人件費支出
事業費支出
事務費支出
貸付事業支出
分担金支出
助成金支出
負担金支出
その他の支出
流動資産評価損等による資金減少額
事業活動支出計(2)
事業活動資金収支差額(3)=(1)-(2)
施設整備等収入計(4)
固定資産取得支出

予 算
10,435,000
30,703,000
117,784,000
161,327,000
3,250,000
9,830,000
3,130,000
140,086,000
64,870,000
1,954,000
1,167,000
684,000
545,220,000
468,761,000
68,128,000
15,293,000
3,250,000
100,000
49,619,000
2,020,000
292,000
65,000607,528,000△62,308,000

決 算
7,990,700
23,598,620
117,941,626
160,702,001
3,036,000
9,911,542
3,129,520
148,116,031
65,706,350
1,723,135
1,052,750
623,627
543,531,902
461,728,210
58,411,648
12,129,120
2,888,000

差 異2,444,300
7,104,380△157,626
624,999
214,000△81,542480△8,030,031△836,350
230,865
114,250
60,373
1,688,098
7,032,790
9,716,352
3,163,880
362,000
100,000
3,123,875
890
930

46,495,125
2,019,110
291,070
65,000584,027,283△40,495,381

23,500,717△21,812,619

1,598,000

1,119,936

478,064

1,598,000△1,598,000
2,310,000
53,536,000
5,394,000
61,240,000
40,0001,443,000
18,991,000

1,119,936△1,119,936
1,325,359
40,991,992
5,392,320
47,709,671
1,439,864
18,786,110

478,064△478,064
984,641
12,544,008
1,680
13,530,329
40,0003,136
204,890

20,474,000
40,766,000
1,000,000

20,225,974
27,483,697

248,026
13,282,303

支

出

収
入

支

施設整備等支出計(5)
施設整備等資金収支差額(6)=(4)-(5)
基金積立資産取崩収入
積立資産取崩収入
その他の活動による収入
その他の活動収入計(7)
基金積立資産支出
積立資産支出
その他の活動による支出

出その他の活動支出計(8)その他の活動資金収支差額(9)=(7)-(8)
予備費支出(10)
当期資金収支差額合計(11)=(3)+(6)+(9)-(10)△24,140,000―△14,131,620

1,000,000△10,008,380

前期末支払資金残高(12)当期末支払資金残高(11)+(12)139,467,000
115,327,000

151,430,623
137,299,003△11,963,623△21,972,003－1－法人単位事業活動計算書(自) 2016年 4月 1日 (至) 2017年 3月31日

収

サ
｜
ビ
ス
活
動
増
減
の
部

益

費

用

サ
｜
ビ
ス
活
動
外
増
減
の
部

収

特
別
増
減
の
部

収
益
費
用

繰
越
活
動
増
減
差
額
の
部

益

勘 定 科 目
会費収益
寄附金収益
経常経費補助金収益
受託金収益
事業収益
負担金収益
介護保険事業収益
障がい福祉サービス等事業収益
その他の収益サービス活動収益計(1)
人件費
事業費
事務費
助成金費用
負担金費用
減価償却費
徴収不能額
その他の費用サービス活動費用計(2)サービス活動増減差額(3)=(1)-(2)
基金受取利息配当金収益
受取利息配当金収益
その他のサービス活動外収益
サービス活動外収益計(4)第２号第１様式（第七条関係）(単位：円)

当年度決算
7,990,700
23,598,620
117,941,626
160,702,001
9,911,542
3,129,520
148,116,031
65,706,350
537,096,390
475,122,000
58,478,248
12,129,120
46,495,125
2,019,110
1,767,528
65,000291,070
596,367,201△59,270,811
1,723,135
1,052,750
623,627
3,399,512

前年度決算
8,015,700
32,849,555
114,965,183
151,764,511
9,497,633
3,524,720
149,602,851
63,636,010
809,310534,665,473
469,450,306
56,045,105
12,120,523
36,517,818
1,990,510
1,585,904
513,790129,010578,352,966△43,687,493
4,591,658
1,285,720
786,6436,664,021

増 減△25,000△9,250,935
2,976,443
8,937,490
413,909△395,200△1,486,820
2,070,340△809,310
2,430,917
5,671,694
2,433,143
8,597
9,977,307
28,600181,624△448,790
162,060
18,014,235△15,583,318△2,868,523△232,970△163,016△3,264,509

3,399,512△55,871,299

6,664,021△37,023,472△3,264,509△18,847,827

11△1△55,871,300
207,018,592
151,147,292

15△23,865,220△23,865,205
23,865,205△13,158,267
200,229,853
187,071,586△14
23,865,220
23,865,206△23,865,206△42,713,033
6,788,739△35,924,294

1,325,359
40,991,992
1,439,864

20,214,000
266,994

1,325,359
20,777,992
1,172,870

192,024,779

207,018,592△14,993,813

費
用
サービス活動外費用計(5)サービス活動外増減差額(6)=(4)-(5)
経常増減差額(7)=(3)+(6)
特別収益計(8)固定資産売却損・処分損
その他の特別損失
特別費用計(9)特別増減差額(10)=(8)-(9)当期活動増減差額(11)=(7)+(10)前期繰越活動増減差額(12)当期末繰越活動増減差額(13)=(11)+(12)
基本金取崩額(14)
基金取崩額(15)
その他の積立金取崩額(16)
その他の積立金積立額(17)次期繰越活動増減差額(18)=(13)+(14)+(15)+(16)-(17)－2－法人単位貸借対照表
2017年 3月31日現在
資

－3－

流動資産
現金預金
事業未収金
未収金
前払金
固定資産
基本財産
定期預金
投資有価証券その他の固定資産
土地
建物
建物付属設備
車輌運搬具
器具及び備品権利
ソフトウェア
退職手当積立基金預け金
長期前払費用福山市社会福祉協議会福祉基金積立資産
ＭＯＡ福祉基金積立資産
ボランティア基金積立資産
青山ボランティア基金積立資産
ふる里福祉基金積立資産
かんなべ福祉まつり福祉基金積立資産
災害救援基金積立資産
障がい児教育等事業積立資産
介護保険等事業積立資産
固定資産等償却積立資産
財政調整積立資産
退職積立調整積立資産
福山市生活福祉資金貸付金
広島県緊急生活安定資金貸付金
資産の部合計
脚注
１．減価償却費の累計額 49,548,360円
２．徴収不能引当金の額
0円

産

の
部
当年度末
172,334,745
128,186,556
37,137,532
5,103,250
1,907,407
1,358,994,240
32,000,000
3,196,238
28,803,762
1,326,994,240
18,250,000
4,543,452
166,030
30
5,729,515
462,400
144,145
258,709,670
50,095368,468,287
12,916,600
109,086,400
50,000,000
25,226,000
9,612,738
100,000,000

第３号第１様式（第七条関係）(単位：円)
負増減△17,721,528△13,813,891△724,101△3,344,720
161,184△28,345,890

168,219,000
36,054,204
148,099,374
764,500
8,086,800
2,405,000

前年度末
190,056,273
142,000,447
37,861,633
8,447,970
1,746,223
1,387,340,130
32,000,000
3,196,238
28,803,762
1,355,340,130
18,250,000
4,795,866
197,16930
6,237,699
462,400
1
245,315,880
116,695
368,468,287
12,916,600
109,086,400
50,000,000
25,226,000
10,938,097
100,000,000
10,991,992
198,219,000
34,614,340
148,099,374
764,500
8,234,800
2,405,000

1,531,328,985

1,577,396,403△46,067,418△28,345,890△252,414△31,139△508,184
144,144
13,393,790△66,600△1,325,359△10,991,992△30,000,000
1,439,864△148,000

流動負債
事業未払金
未払費用
預り金
職員預り金
前受金
固定負債
退職給付引当金
広島県社協貸付事業借入金
福山市貸付事業借入金
長期預り金
負債の部合計基本金
第１号基本金基金
福山市社会福祉協議会福祉基金
ＭＯＡ福祉基金
ボランティア基金
青山ボランティア基金
ふる里福祉基金
かんなべ福祉まつり福祉基金
災害救援基金その他の積立金
介護保険等事業積立金
財政調整積立金
固定資産等償却積立金
障がい児教育等事業積立金
退職積立調整積立金
次期繰越活動増減差額
次期繰越活動増減差額（うち当期活動増減差額）
純資産の部合計
負債及び純資産の部合計

債

の
部
当年度末
35,035,742
8,869,405
22,995,990
1,702
2,844,645
324,000
272,921,361
258,709,670
5,000,000
9,000,000
211,691
307,957,103

純 資 産 の 部
2,900,000
2,900,000
675,310,025
368,468,287
12,916,600
109,086,400
50,000,000
25,226,000
9,612,738
100,000,000
353,137,078
168,219,000
148,099,374
36,054,204
764,500
192,024,779
192,024,779△55,871,300
1,223,371,882
1,531,328,985

前年度末38,625,650
9,348,688
26,132,272
592
2,834,598
309,500
259,527,571
245,315,880
5,000,000
9,000,000
211,691
298,153,221

2,900,000
2,900,000
676,635,384
368,468,287
12,916,600
109,086,400
50,000,000
25,226,000
10,938,097
100,000,000
392,689,206
198,219,000
148,099,374
34,614,340
10,991,992
764,500
207,018,592
207,018,592△13,158,267
1,279,243,182
1,577,396,403

増減△3,589,908△479,283△3,136,282
1,110
10,047
14,50013,393,790
13,393,790

9,803,882△1,325,359△1,325,359△39,552,128△30,000,000
1,439,864△10,991,992△14,993,813△14,993,813△42,713,033△55,871,300△46,067,418

資金収支内訳表(自) 2016年 4月 1日 (至) 2017年 3月31日

事

収

業
活
入
動
に
よ
る

支

収
出
支

施
設
整
備
等
に
よ
る
収
支
そ
の
他
の
活
動
に
よ
る
収
支

収
入

勘 定 科 目
会費収入
寄附金収入
経常経費補助金収入
受託金収入
貸付事業収入事業収入
負担金収入
介護保険事業収入
障がい福祉サービス等事業収入
基金受取利息配当金収入
受取利息配当金収入
その他の収入事業活動収入計(1)
人件費支出
事業費支出
事務費支出
貸付事業支出
助成金支出
負担金支出
その他の支出
流動資産評価損等による資金減少額
事業活動支出計(2)
事業活動資金収支差額(3)=(1)-(2)
施設整備等収入計(4)
固定資産取得支出

社会福祉事業7,990,700
23,598,620
117,941,626
127,788,801
3,036,000
5,248,542
3,129,520
133,154,839
65,706,350
1,723,135
1,050,922
603,627
490,972,682
414,461,832
51,803,351
12,033,593
2,888,000
46,495,125
2,019,110
291,070
65,000530,057,081△39,084,399

公益事業

収益事業

32,913,200
2,261,500

2,401,500

14,961,192

1,828
20,00050,155,892
47,266,378
5,317,431
95,52752,679,336△2,523,444

2,403,328
1,290,866

1,290,866
1,112,462

第１号第２様式（第七条関係）(単位：円)
合計7,990,700
23,598,620
117,941,626
160,702,001
3,036,000
9,911,542
3,129,520
148,116,031
65,706,350
1,723,135
1,052,750
623,627
543,531,902
461,728,210
58,411,648
12,129,120
2,888,000
46,495,125
2,019,110
291,070
65,000584,027,283△40,495,381

内部取引消去法 人 合 計7,990,700
23,598,620
117,941,626
160,702,001
3,036,000
9,911,542
3,129,520
148,116,031
65,706,350
1,723,135
1,052,750
623,627
543,531,902
461,728,210
58,411,648
12,129,120
2,888,000
46,495,125
2,019,110
291,070
65,000584,027,283△40,495,381

1,119,936

1,119,936

1,119,936

1,119,936△1,119,936
1,325,359
40,991,992
2,573,289
5,392,320
50,282,960
1,156,311
3,405,198
18,786,110

1,119,936△1,119,936
1,325,359
40,991,992
5,978,487
5,392,320
53,688,158
1,439,864
5,978,487
18,786,110

1,119,936△1,119,936
1,325,359
40,991,992

支

出

収
入

支

施設整備等支出計(5)
施設整備等資金収支差額(6)=(4)-(5)
基金積立資産取崩収入
積立資産取崩収入
事業区分間繰入金収入
その他の活動による収入
その他の活動収入計(7)積立資産支出事業区分間繰入金支出
その他の活動による支出

3,405,198
3,405,198
1,744,380

283,553
828,909△5,978,487△5,978,487

5,392,320
47,709,671
1,439,864△5,978,487
18,786,110

出
その他の活動支出計(8)その他の活動資金収支差額(9)=(7)-(8)当期資金収支差額合計(10)=(3)+(6)+(9)23,347,619
26,935,341△13,268,994

1,744,380
1,660,818△862,626

前期末支払資金残高(11)当期末支払資金残高(10)+(11)150,567,997
137,299,003

862,626－4－

1,112,462△1,112,462

26,204,461
27,483,697△14,131,620
151,430,623
137,299,003△5,978,487

20,225,974
27,483,697△14,131,620
151,430,623
137,299,003

事業活動内訳表(自) 2016年 4月 1日 (至) 2017年 3月31日

収
サ
｜
ビ
ス
活
動
増
減
の
部

益

費

用

サ
｜
ビ
ス
活
動
外
増
減
の
部

収

特
別
増
減
の
部

収
益
費
用

繰
越
活
動
増
減
差
額
の
部

益

勘 定 科 目
会費収益
寄附金収益
経常経費補助金収益
受託金収益
事業収益
負担金収益
介護保険事業収益
障がい福祉サービス等事業収益
サービス活動収益計(1)
人件費
事業費
事務費
助成金費用
負担金費用
減価償却費
徴収不能額
その他の費用サービス活動費用計(2)サービス活動増減差額(3)=(1)-(2)
基金受取利息配当金収益
受取利息配当金収益
その他のサービス活動外収益
サービス活動外収益計(4)社会福祉事業7,990,700
23,598,620
117,941,626
127,788,801
5,248,542
3,129,520
133,154,839
65,706,350
484,558,998
427,855,622
51,869,951
12,033,593
46,495,125
2,019,110
1,483,975
65,000291,070
542,113,446△57,554,448
1,723,135
1,050,922
603,627
3,377,684

第２号第２様式（第七条関係）(単位：円)

公益事業

収益事業

32,913,200
2,261,500

2,401,500

14,961,192
50,135,892
47,266,378
5,317,431
95,5272,401,500
1,290,866

283,553

52,679,336△2,543,444

1,574,419
827,0811,828

20,00020,0001,828

合計7,990,700
23,598,620
117,941,626
160,702,001
9,911,542
3,129,520
148,116,031
65,706,350
537,096,390
475,122,000
58,478,248
12,129,120
46,495,125
2,019,110
1,767,528
65,000291,070
596,367,201△59,270,811
1,723,135
1,052,750
623,627
3,399,512

内部取引消去法 人 合 計7,990,700
23,598,620
117,941,626
160,702,001
9,911,542
3,129,520
148,116,031
65,706,350
537,096,390
475,122,000
58,478,248
12,129,120
46,495,125
2,019,110
1,767,528
65,000291,070
596,367,201△59,270,811
1,723,135
1,052,750
623,627
3,399,512

費
用
サービス活動外費用計(5)サービス活動外増減差額(6)=(4)-(5)
経常増減差額(7)=(3)+(6)
事業区分間繰入金収益
特別収益計(8)固定資産売却損・処分損
事業区分間繰入金費用
特別費用計(9)特別増減差額(10)=(8)-(9)当期活動増減差額(11)=(7)+(10)前期繰越活動増減差額(12)当期末繰越活動増減差額(13)=(11)+(12)
基本金取崩額(14)
基金取崩額(15)
その他の積立金取崩額(16)
その他の積立金積立額(17)次期繰越活動増減差額(18)=(13)+(14)+(15)+(16)-(17)3,377,684△54,176,764
2,573,289
2,573,289
1
3,405,198
3,405,199△831,910△55,008,674
201,162,932
146,154,258

20,000△2,523,444
3,405,198
3,405,198

1,828
828,909

4,993,034
4,993,034

3,399,512△55,871,299
5,978,487
5,978,487
1
5,978,487
5,978,488△1△55,871,300
207,018,592
151,147,292

1,744,380
1,744,380
1,660,818△862,626
862,626

828,909828,909△828,909

1,325,359
40,991,992
1,156,311

283,553

1,325,359
40,991,992
1,439,864

1,325,359
40,991,992
1,439,864

187,315,298

4,709,481

192,024,779

192,024,779－5－

3,399,512△55,871,299△5,978,487△5,978,487
1△5,978,487△5,978,487

1△1△55,871,300
207,018,592
151,147,292

貸借対照表内訳表
2017年 3月31日現在
勘 定 科 目
流動資産
現金預金
事業未収金
未収金
前払金
事業区分間貸付金
固定資産
基本財産
定期預金
投資有価証券その他の固定資産
土地
建物
建物付属設備
車輌運搬具
器具及び備品権利
ソフトウェア
退職手当積立基金預け金
長期前払費用福山市社会福祉協議会福祉基金積立資産
ＭＯＡ福祉基金積立資産
ボランティア基金積立資産
青山ボランティア基金積立資産
ふる里福祉基金積立資産
かんなべ福祉まつり福祉基金積立資産
災害救援基金積立資産
介護保険等事業積立資産
固定資産等償却積立資産
財政調整積立資産
退職積立調整積立資産
福山市生活福祉資金貸付金
広島県緊急生活安定資金貸付金
資産の部合計
流動負債
事業未払金
未払費用
預り金
職員預り金
前受金
事業区分間借入金
固定負債
退職給付引当金
広島県社協貸付事業借入金
福山市貸付事業借入金
長期預り金
負債の部合計基本金
第１号基本金基金
福山市社会福祉協議会福祉基金
ＭＯＡ福祉基金
ボランティア基金
青山ボランティア基金
ふる里福祉基金
かんなべ福祉まつり福祉基金
災害救援基金その他の積立金
介護保険等事業積立金
財政調整積立金
固定資産等償却積立金
退職積立調整積立金
次期繰越活動増減差額
次期繰越活動増減差額（うち当期活動増減差額）
純資産の部合計
負債及び純資産の部合計

社会福祉事業
170803047
127817356
34547784
5103250
1738650
1596007
1346613268
32000000
3196238
28803762
1314613268
18250000
1
305729515462400144145258709670
50095
368468287
12916600
109086400
50000000
25226000
9612738
100000000
168219000
28382713
148099374
76450080868002405000
1517416315
33504044
872195220852939
1702
2844645
124000958806272921361
258709670
5000000
9000000
211691306425405
2900000
2900000
675310025
368468287
12916600
109086400
50000000
25226000
9612738
100000000
345465587
168219000
148099374
28382713
764500187315298
187315298△55008674
1210990910
1517416315

公益事業
3706511第３号第２様式（第七条関係）(単位：円)

収益事業
3800003692002589748
15795795880610800
12380972

12380972
4543451
1660307671491

370651137065111474532143051

1416007

370651112760972
3800002000001800003800007671491

767149147094814709481△862626
3706511－6－12380972
12760972

合計174889558
128186556
37137532
5103250
1907407
25548131358994240
32000000
3196238
28803762
1326994240
18250000
4543452
166030305729515462400144145258709670
50095
368468287
12916600
109086400
50000000
25226000
9612738
100000000
168219000
36054204
148099374
76450080868002405000
1533883798
37590555
8869405
22995990
1702
2844645
3240002554813272921361
258709670
5000000
9000000
211691310511916
2900000
2900000
675310025
368468287
12916600
109086400
50000000
25226000
9612738
100000000
353137078
168219000
148099374
36054204
764500192024779
192024779△55871300
1223371882
1533883798

内部取引消去△2554813

法 人 合 計172334745
128186556
37137532
5103250
1907407△2554813△2554813△2554813

1358994240
32000000
3196238
28803762
1326994240
18250000
4543452
166030305729515462400144145258709670
50095
368468287
12916600
109086400
50000000
25226000
9612738
100000000
168219000
36054204
148099374
76450080868002405000
1531328985
35035742
8869405
22995990
1702
2844645
324000△2554813△2554813△2554813

272921361
258709670
5000000
9000000
211691307957103
2900000
2900000
675310025
368468287
12916600
109086400
50000000
25226000
9612738
100000000
353137078
168219000
148099374
36054204
764500192024779
192024779△55871300
1223371882
1531328985

事業・拠点[0100:社会福祉事業]

社会福祉事業事業区分資金収支内訳表(自) 2016年 4月 1日 (至) 2017年 3月31日

事

収

業
活
入
動
に
よ
る

支

収
出
支

施
設
整
備
等
に
よ
る
収
支
そ
の
他
の
活
動
に
よ
る
収
支

収
入

勘 定 科 目
会費収入
寄附金収入
経常経費補助金収入
受託金収入
貸付事業収入事業収入
負担金収入
介護保険事業収入
障がい福祉サービス等事業収入
基金受取利息配当金収入
受取利息配当金収入
その他の収入事業活動収入計(1)
人件費支出
事業費支出
事務費支出
貸付事業支出
助成金支出
負担金支出
その他の支出
流動資産評価損等による資金減少額
事業活動支出計(2)
事業活動資金収支差額(3)=(1)-(2)
施設整備等収入計(4)
固定資産取得支出

法人運営事業7,990,700
15,308,474
93,180,000

退職積立事業第１号第３様式（第七条関係）(単位：円)

福祉活動推進事業 地区社協推進事業 ボランティアセンター運営事業 老人福祉センター運営事業 障がい福祉サービス事業

19,079,059
14,099,680

275,655
1,193,567
5,974,253

2,099,000
200,000

165,500

173,542

38,38862
6,000
14,846,941
617,329
13,237,506
61,0001,231,487
2,753

453,260

34,578,479
21,628,960
4,134,198
1,756

8,070,277
2,053,000
6,965,922
10,0004,115,500

40,059,925

152,000

18,031,335△3,184,394

65,824,839△31,246,360

9,180,922△1,110,645

374,760

138,000

260,280

133,056

374,760△374,760

138,000△138,000
1,325,359

260,280△260,280

133,056△133,056

10,991,992
828,90922,187,018

1,493,458

34,007,919
10,4191,493,458
249,757

116,500
920,000

8,014,491
4,489,000

2,009,520

19,783,000

65,706,350
560,224549,627
118,625,525
107,818,574
672,000
10,602,053

2,009,520
5,101,250

19,783,000
11,363,235
6,984,177
10,18065,706,350
61,141,928
1,258,115
60,54018,357,592
1,425,408

62,460,583
3,245,767

399,600

222,142
1,074,928
1,522,860

399,600△399,600
1,025,808

2,819,930△2,819,930
425,837

3,357,671
4,383,479

39,000,559
39,426,396

2,019,110
291,070
65,000121,176,737△2,551,212

5,392,320△3,382,800

支

出

収
入

支
出

施設整備等支出計(5)
施設整備等資金収支差額(6)=(4)-(5)
基金積立資産取崩収入
積立資産取崩収入
事業区分間繰入金収入
拠点区分間繰入金収入
その他の活動による収入
その他の活動収入計(7)積立資産支出事業区分間繰入金支出
拠点区分間繰入金支出
その他の活動による支出
その他の活動支出計(8)その他の活動資金収支差額(9)=(7)-(8)当期資金収支差額合計(10)=(3)+(6)+(9)前期末支払資金残高(11)当期末支払資金残高(10)+(11)30,000,054
30,000,054
654,6211,744,380
15,032,210
5,392,320
22,168,910

2,307,612
3,632,971

36,371,549
37,026,170△7,026,116△9,952,088

1,323,960
18,786,110
18,786,110
3,382,800

10,043,166
91,078－7－

3,632,971
310,577

1,334,379
32,673,540
1,166,900

72,378382,955

3,996,749
5,163,649

249,757
1,243,701

事業・拠点[0100:社会福祉事業]

社会福祉事業事業区分資金収支内訳表(自) 2016年 4月 1日 (至) 2017年 3月31日

事

収

業
活
入
動
に
よ
る

支

収
出
支

施
設
整
備
等
に
よ
る
収
支
そ
の
他
の
活
動
に
よ
る
収
支

収
入

勘 定 科 目
会費収入
寄附金収入
経常経費補助金収入
受託金収入
貸付事業収入事業収入
負担金収入
介護保険事業収入
障がい福祉サービス等事業収入
基金受取利息配当金収入
受取利息配当金収入
その他の収入事業活動収入計(1)
人件費支出
事業費支出
事務費支出
貸付事業支出
助成金支出
負担金支出
その他の支出
流動資産評価損等による資金減少額
事業活動支出計(2)
事業活動資金収支差額(3)=(1)-(2)
施設整備等収入計(4)
固定資産取得支出

居宅介護等事業

福祉資金貸付事業 障がい者支援センター事業 福祉サービス利用援助事業

7,009,200
3,036,000

67,750,000

13,172,668
2,694,000

133,154,839

487,813
48,000133,690,652
120,567,577
12,519,488
961,476

134,048,541△357,88970
10,045,270
3,925,331
535,8131,756
2,888,000
2,167,700

67,750,000
68,186,177
3,196,228
54,016

15,866,668
12,058,471
2,299,904
270,816

9,518,600
526,670

71,436,421△3,686,421

14,629,191
1,237,477

第１号第３様式（第七条関係）(単位：円)
合計7,990,700
23,598,620
117,941,626
127,788,801
3,036,000
5,248,542
3,129,520
133,154,839
65,706,350
1,723,135
1,050,922
603,627
490,972,682
414,461,832
51,803,351
12,033,593
2,888,000
46,495,125
2,019,110
291,070
65,000530,057,081△39,084,399

内部取引消去事業区分合計7,990,700
23,598,620
117,941,626
127,788,801
3,036,000
5,248,542
3,129,520
133,154,839
65,706,350
1,723,135
1,050,922
603,627
490,972,682
414,461,832
51,803,351
12,033,593
2,888,000
46,495,125
2,019,110
291,070
65,000530,057,081△39,084,399

213,840

1,119,936

1,119,936

213,840△213,840

1,119,936△1,119,936
1,325,359
40,991,992
2,573,289

支

出

収
入

支
出

施設整備等支出計(5)
施設整備等資金収支差額(6)=(4)-(5)
基金積立資産取崩収入
積立資産取崩収入
事業区分間繰入金収入
拠点区分間繰入金収入
その他の活動による収入
その他の活動収入計(7)積立資産支出事業区分間繰入金支出
拠点区分間繰入金支出
その他の活動による支出
その他の活動支出計(8)その他の活動資金収支差額(9)=(7)-(8)当期資金収支差額合計(10)=(3)+(6)+(9)前期末支払資金残高(11)当期末支払資金残高(10)+(11)2,330,270
34,303,680

378,654

1,830,120

406,470

36,633,950△6,633,950△7,205,679

378,654△378,654
148,016

1,830,120
3,686,421

425,842△425,842
811,635

1,119,936△1,119,936
1,325,359
40,991,992
2,573,289
76,536,893
5,392,320
126,819,853
1,156,311
3,405,198
76,536,893
18,786,110
99,884,512
26,935,341△13,268,994

89,544,436
82,338,757

3,561,849
3,709,865

991,189
1,802,824

150,567,997
137,299,003

30,000,000
5,516,541
30,000,000

5,516,541
19,372－8－△76,536,893△76,536,893

5,392,320
50,282,960
1,156,311
3,405,198△76,536,893△76,536,893

18,786,110
23,347,619
26,935,341△13,268,994
150,567,997
137,299,003

事業・拠点[0300:公益事業]

公益事業事業区分資金収支内訳表(自) 2016年 4月 1日 (至) 2017年 3月31日

事
業
活
動
に
よ
る
収
支
施
設
整
備
等
に
よ
る
収
支
そ
の
他
の
活
動
に
よ
る
収
支

収
入
支
出

収
入

勘 定 科 目
受託金収入
事業収入
介護保険事業収入
その他の収入事業活動収入計(1)
人件費支出
事業費支出
事務費支出
事業活動支出計(2)
事業活動資金収支差額(3)=(1)-(2)

権利擁護支援センター事業 すこやかセンター事業 要介護認定調査事業
22,448,000
10,465,200
2,261,500
14,961,192
20,00024,729,500
10,465,200
14,961,192
22,594,280
9,144,000
15,528,098
3,313,227
849,088
1,155,116
35,7073,512
56,30825,943,214
9,996,600
16,739,522△1,213,714
468,600△1,778,330

第１号第３様式（第七条関係）(単位：円)
合計
32,913,200
2,261,500
14,961,192
20,00050,155,892
47,266,378
5,317,431
95,52752,679,336△2,523,444

内部取引消去事業区分合計32,913,200
2,261,500
14,961,192
20,00050,155,892
47,266,378
5,317,431
95,52752,679,336△2,523,444

施設整備等収入計(4)

支

出

収
入

施設整備等支出計(5)
施設整備等資金収支差額(6)=(4)-(5)
事業区分間繰入金収入
その他の活動収入計(7)
事業区分間繰入金支出

1,074,928
1,074,928
723,840

468,600

2,330,270
2,330,270
551,940

3,405,198
3,405,198
1,744,380

3,405,198
3,405,198
1,744,380

468,600△468,600

551,940
1,778,330

1,744,380
1,660,818△862,626

1,744,380
1,660,818△862,626

862,626

862,626

支出
その他の活動支出計(8)その他の活動資金収支差額(9)=(7)-(8)当期資金収支差額合計(10)=(3)+(6)+(9)前期末支払資金残高(11)当期末支払資金残高(10)+(11)723,840
351,088△862,626
862,626－9－

事業・拠点[0500:収益事業]

収益事業事業区分資金収支内訳表(自) 2016年 4月 1日 (至) 2017年 3月31日

事
業
活
動
に
よ
る
収
支
施
設
整
備
等
に
よ
る
収
支
そ
の
他
の
活
動
に
よ
る
収
支

収
入

勘 定 科 目
事業収入
受取利息配当金収入
事業活動収入計(1)
事業費支出

不動産貸付事業2,401,500
1,828
2,403,328
1,290,866

第１号第３様式（第七条関係）(単位：円)

合計
内部取引消去 事業区分合計
2,401,500
2,401,500
1,828
1,828
2,403,328
2,403,328
1,290,866
1,290,866

支
出事業活動支出計(2)
事業活動資金収支差額(3)=(1)-(2)収入

1,290,866
1,112,462

1,290,866
1,112,462

1,290,866
1,112,462

283,553
828,909283,553
828,909283,553
828,909

1,112,462△1,112,462

1,112,462△1,112,462

1,112,462△1,112,462

施設整備等収入計(4)支出施設整備等支出計(5)
施設整備等資金収支差額(6)=(4)-(5)収入

その他の活動収入計(7)積立資産支出事業区分間繰入金支出

支出
その他の活動支出計(8)その他の活動資金収支差額(9)=(7)-(8)当期資金収支差額合計(10)=(3)+(6)+(9)前期末支払資金残高(11)当期末支払資金残高(10)+(11)－10－

事業・拠点[0100:社会福祉事業]

社会福祉事業事業区分事業活動内訳表(自) 2016年 4月 1日 (至) 2017年 3月31日

収
サ
｜
ビ
ス
活
動
増
減
の
部

益

費

用

サ
｜
ビ
ス
活
動
外
増
減
の
部

特
別
増
減
の
部

繰
越
活
動
増
減
差
額
の
部

収
益

勘 定 科 目
会費収益
寄附金収益
経常経費補助金収益
受託金収益
事業収益
負担金収益
介護保険事業収益
障がい福祉サービス等事業収益
サービス活動収益計(1)
人件費
事業費
事務費
助成金費用
負担金費用
減価償却費
徴収不能額
その他の費用サービス活動費用計(2)サービス活動増減差額(3)=(1)-(2)
基金受取利息配当金収益
受取利息配当金収益
その他のサービス活動外収益
サービス活動外収益計(4)

法人運営事業7,990,700
15,308,474
93,180,000
116,500
920,000

117,515,674
107,818,574
672,000
10,602,053

退職積立事業2,009,520
18,495,040

2,019,110
676,815
65,000121,853,552△4,337,878

福祉活動推進事業 地区社協推進事業 ボランティアセンター運営事業 老人福祉センター運営事業 障がい福祉サービス事業
8,014,491
4,489,000

2,009,520

291,070
18,786,110△16,776,590

560,224549,627
1,109,851

第２号第３様式（第七条関係）(単位：円)

19,079,059
14,099,680
165,500

275,655
1,193,567
5,974,253
173,542

14,802,491
617,329
13,237,506
61,0004,115,500

33,344,239
21,628,960
4,200,798
1,756
40,059,925

7,617,017
2,053,000
6,965,922
10,000152,000

19,783,000
11,363,235
6,984,177
10,18065,706,350
65,706,350
61,141,928
1,258,115
60,540

16,100129,702

236,896

114,750

242,345

18,047,435△3,244,944
38,38862
6,000
44,45066,021,141△32,676,902
1,231,487
2,753

9,417,818△1,800,801
453,260

18,472,342
1,310,658

62,702,928
3,003,422

1,234,240

453,260

44,450△3,200,494

453,260△1,347,541

1,310,658

3,003,422

2,307,612
2,307,612

1,234,240△31,442,662
828,90922,187,018
23,015,927

2,307,612△892,882
72,378△820,504

1,323,960
1,323,960
21,691,967△9,750,695
4,993,519△4,757,176

1,493,458
145,917
951,982
1,097,899

399,600
399,600△399,600
911,058
4,012,597
4,923,655

1,074,928
1,522,860
2,597,788△2,597,788
405,634
39,990,181
40,395,815

10,991,992
10,419249,757

6,224,397

848,1422,099,000
200,000

19,783,000

費
用

収
益
費
用

サービス活動外費用計(5)サービス活動外増減差額(6)=(4)-(5)
経常増減差額(7)=(3)+(6)
事業区分間繰入金収益
拠点区分間繰入金収益
特別収益計(8)固定資産売却損・処分損
事業区分間繰入金費用
拠点区分間繰入金費用
特別費用計(9)特別増減差額(10)=(8)-(9)当期活動増減差額(11)=(7)+(10)前期繰越活動増減差額(12)当期末繰越活動増減差額(13)=(11)+(12)
基本金取崩額(14)
基金取崩額(15)
その他の積立金取崩額(16)
その他の積立金積立額(17)次期繰越活動増減差額(18)=(13)+(14)+(15)+(16)-(17)1,109,851△3,228,027
30,000,054
30,000,054
1
36,371,549
36,371,550△6,371,496△9,599,523
60,110,665
50,511,142△16,776,590
1,744,380
15,032,210
16,776,590

16,776,590

1,493,458
1,493,458

1,325,359
654,62149,856,521

504,855－11－

222,142

4,923,655

40,173,673

事業・拠点[0100:社会福祉事業]

社会福祉事業事業区分事業活動内訳表(自) 2016年 4月 1日 (至) 2017年 3月31日

収
サ
｜
ビ
ス
活
動
増
減
の
部

益

費

用

サ
｜
ビ
ス
活
動
外
増
減
の
部

特
別
増
減
の
部

繰
越
活
動
増
減
差
額
の
部

収
益

勘 定 科 目
会費収益
寄附金収益
経常経費補助金収益
受託金収益
事業収益
負担金収益
介護保険事業収益
障がい福祉サービス等事業収益
サービス活動収益計(1)
人件費
事業費
事務費
助成金費用
負担金費用
減価償却費
徴収不能額
その他の費用サービス活動費用計(2)サービス活動増減差額(3)=(1)-(2)
基金受取利息配当金収益
受取利息配当金収益
その他のサービス活動外収益
サービス活動外収益計(4)第２号第３様式（第七条関係）(単位：円)

居宅介護等事業 福祉資金貸付事業 障がい者支援センター事業 福祉サービス利用援助事業

7,009,200

67,750,000

13,172,668
2,694,000

7,009,200
3,925,331
535,8131,756
2,167,700

67,750,000
68,186,177
3,196,228
54,016

15,866,668
12,058,471
2,299,904
270,816

133,154,839
133,154,839
120,567,577
12,519,488
961,476

47,995

19,372

134,096,536△941,697

6,630,600
378,600

487,813
48,000535,81370

535,813△405,88470
378,670

71,436,421△3,686,421

14,648,563
1,218,105△3,686,421

1,218,105

70

合計7,990,700
23,598,620
117,941,626
127,788,801
5,248,542
3,129,520
133,154,839
65,706,350
484,558,998
427,855,622
51,869,951
12,033,593
46,495,125
2,019,110
1,483,975
65,000291,070
542,113,446△57,554,448
1,723,135
1,050,922
603,627
3,377,684

内部取引消去事業区分合計7,990,700
23,598,620
117,941,626
127,788,801
5,248,542
3,129,520
133,154,839
65,706,350
484,558,998
427,855,622
51,869,951
12,033,593
46,495,125
2,019,110
1,483,975
65,000291,070
542,113,446△57,554,448
1,723,135
1,050,922
603,627
3,377,684

費
用

収
益
費
用

サービス活動外費用計(5)サービス活動外増減差額(6)=(4)-(5)
経常増減差額(7)=(3)+(6)
事業区分間繰入金収益
拠点区分間繰入金収益
特別収益計(8)固定資産売却損・処分損
事業区分間繰入金費用
拠点区分間繰入金費用
特別費用計(9)特別増減差額(10)=(8)-(9)当期活動増減差額(11)=(7)+(10)前期繰越活動増減差額(12)当期末繰越活動増減差額(13)=(11)+(12)
基本金取崩額(14)
基金取崩額(15)
その他の積立金取崩額(16)
その他の積立金積立額(17)次期繰越活動増減差額(18)=(13)+(14)+(15)+(16)-(17)406,470
406,470△406,470
811,635
1,124,976
1,936,611

3,377,684△54,176,764
2,573,289
76,536,893
79,110,182
1
3,405,198
76,536,893
79,942,092△831,910△55,008,674
201,162,932
146,154,258

19,372

1,325,359
40,991,992
1,156,311

1,325,359
40,991,992
1,156,311

1,917,239

187,315,298

187,315,298

5,516,541
5,516,541
2,330,270
34,303,680
36,633,950△36,633,950△37,039,834
89,704,985
52,665,151

378,654378,654△378,65416
201,649
201,665

1,830,120
1,830,120
3,686,421

30,000,000

82,665,151

201,665－12－

3,377,684△54,176,764
2,573,289△76,536,893△76,536,893△76,536,893△76,536,893

2,573,289
1
3,405,198
3,405,199△831,910△55,008,674
201,162,932
146,154,258

事業・拠点[0300:公益事業]

公益事業事業区分事業活動内訳表(自) 2016年 4月 1日 (至) 2017年 3月31日

サ
｜
ビ
ス
活
動
増
減
の
部
サ
｜
ビ
ス
活
動
外
増
減
の
部
特
別
増
減
の
部
繰
越
活
動
増
減
差
額
の
部

収
益

費

勘 定 科
受託金収益
事業収益
介護保険事業収益
サービス活動収益計(1)
人件費
事業費
事務費

目

第２号第３様式（第七条関係）(単位：円)

権利擁護支援センター事業 すこやかセンター事業 要介護認定調査事業
22,448,000
10,465,200
2,261,500
14,961,192
24,709,500
10,465,200
14,961,192
22,594,280
9,144,000
15,528,098
3,313,227
849,088
1,155,116
35,7073,512
56,308

合計
32,913,200
2,261,500
14,961,192
50,135,892
47,266,378
5,317,431
95,527

内部取引消去事業区分合計32,913,200
2,261,500
14,961,192
50,135,892
47,266,378
5,317,431
95,527

サービス活動費用計(2)サービス活動増減差額(3)=(1)-(2)
その他のサービス活動外収益
サービス活動外収益計(4)25,943,214△1,233,714
20,00020,00052,679,336△2,543,444
20,00020,00052,679,336△2,543,444
20,00020,000

サービス活動外費用計(5)サービス活動外増減差額(6)=(4)-(5)
経常増減差額(7)=(3)+(6)
事業区分間繰入金収益
特別収益計(8)
事業区分間繰入金費用

20,000△1,213,714
1,074,928
1,074,928
723,840

20,000△2,523,444
3,405,198
3,405,198
1,744,380

20,000△2,523,444
3,405,198
3,405,198
1,744,380

1,744,380
1,660,818△862,626
862,626

1,744,380
1,660,818△862,626
862,626

用収
益9,996,600
468,600

16,739,522△1,778,330

468,600

468,600△1,778,330
2,330,270
2,330,270
551,940

468,600△468,600

551,940
1,778,330

費

用

収
益
費
用

特別費用計(9)特別増減差額(10)=(8)-(9)当期活動増減差額(11)=(7)+(10)前期繰越活動増減差額(12)当期末繰越活動増減差額(13)=(11)+(12)
基本金取崩額(14)
基金取崩額(15)
その他の積立金取崩額(16)
その他の積立金積立額(17)723,840
351,088△862,626
862,626

次期繰越活動増減差額(18)=(13)+(14)+(15)+(16)-(17)－13－事業・拠点[0500:収益事業]

収益事業事業区分事業活動内訳表(自) 2016年 4月 1日 (至) 2017年 3月31日

サ
｜
ビ
ス
活
動
増
減
の
部
サ
｜
ビ
ス
活
動
外
増
減
の
部

収
益

特
別
増
減
の
部

収
益
費
用

繰
越
活
動
増
減
差
額
の
部

費

勘 定 科 目
事業収益
サービス活動収益計(1)
事業費
減価償却費

不動産貸付事業2,401,500
2,401,500
1,290,866
283,553

第２号第３様式（第七条関係）(単位：円)
合計
内部取引消去 事業区分合計
2,401,500
2,401,500
2,401,500
2,401,500
1,290,866
1,290,866
283,553
283,553

用収
益

サービス活動費用計(2)サービス活動増減差額(3)=(1)-(2)
受取利息配当金収益
サービス活動外収益計(4)1,574,419
827,081
1,828
1,828

1,574,419
827,081
1,828
1,828

1,574,419
827,081
1,828
1,828

1,828
828,909

1,828
828,909

1,828
828,909828,909828,909828,909828,909△828,909

828,909△828,909

828,909△828,909

4,993,034
4,993,034

4,993,034
4,993,034

4,993,034
4,993,034

283,553

283,553

283,553

4,709,481

4,709,481

4,709,481

費用
サービス活動外費用計(5)サービス活動外増減差額(6)=(4)-(5)
経常増減差額(7)=(3)+(6)
特別収益計(8)
事業区分間繰入金費用
特別費用計(9)特別増減差額(10)=(8)-(9)当期活動増減差額(11)=(7)+(10)前期繰越活動増減差額(12)当期末繰越活動増減差額(13)=(11)+(12)
基本金取崩額(14)
基金取崩額(15)
その他の積立金取崩額(16)
その他の積立金積立額(17)次期繰越活動増減差額(18)=(13)+(14)+(15)+(16)-(17)－14－事業・拠点[0100:社会福祉事業]

社会福祉事業事業区分貸借対照表内訳表
2017年 3月31日現在
勘 定 科 目法人運営事業
流動資産
138725699
現金預金124127455
事業未収金
5000
未収金
2000
前払金
154900
事業区分間貸付金
1596007
拠点区分間貸付金
12840337
固定資産
589557666
基本財産
32000000
定期預金
3196238
投資有価証券
28803762
その他の固定資産557557666
土地18250000
建物
1
車輌運搬具
4
器具及び備品
1953038
権利462400
ソフトウェア
退職手当積立基金預け金
長期前払費用福山市社会福祉協議会福祉基金積立資産368468287
ＭＯＡ福祉基金積立資産
12916600
ボランティア基金積立資産
青山ボランティア基金積立資産
ふる里福祉基金積立資産
かんなべ福祉まつり福祉基金積立資産
災害救援基金積立資産
介護保険等事業積立資産
固定資産等償却積立資産
6643462
財政調整積立資産
148099374
退職積立調整積立資産
764500福山市生活福祉資金貸付金
広島県緊急生活安定資金貸付金
資産の部合計728283365
流動負債138634621
事業未払金
3151935
未払費用
1724634
預り金
1702
職員預り金
2844645
前受金
124000
事業区分間借入金
958806
拠点区分間借入金
129828899
固定負債
退職給付引当金
広島県社協貸付事業借入金
福山市貸付事業借入金
長期預り金
負債の部合計138634621
基本金
2900000
第１号基本金2900000
基金
381384887
福山市社会福祉協議会福祉基金
368468287
ＭＯＡ福祉基金
12916600
ボランティア基金
青山ボランティア基金
ふる里福祉基金
かんなべ福祉まつり福祉基金
災害救援基金その他の積立金
155507336
介護保険等事業積立金
財政調整積立金
148099374
固定資産等償却積立金6643462
退職積立調整積立金
764500
次期繰越活動増減差額
49856521
次期繰越活動増減差額
49856521（うち当期活動増減差額）△9599523
純資産の部合計589648744
負債及び純資産の部合計
728283365

第３号第３様式（第七条関係）(単位：円)

退職積立事業 福祉活動推進事業 地区社協推進事業 ボランティアセンター運営事業老人福祉センター運営事業 障がい福祉サービス事業
98085207903275891875
3077507575749040248501
36
2903701
10826890
510125026580
24305
4707270258709670

79029197346385865295
76297167

149501218275051

5757490
54017629421611
3810747

258709670

973463876297167

218275051

5401763810747

121900866509584813754017637472731441441258709670
50095

109086400
50000000
25226000
9612738
100000000

268518190
9808520980852010524965
407372382872
24500

10419

834050982189042
728226440926287300221352558
307750739783634000

3063470629766613740111063981310030264567144059248
82210531708
250265540132258709670
258709670

268518190

4073727282263077507

961273875226000

209086400

1374011822105109086400
50000000
25226000
9612738

268518190

504855504855△89288210117593
10524965

－15－

10419

100000000
8340509306347010419

8340509306347062243976224397△9750695
81460816
82189042

848142848142145917218275051
221352558

49236554923655
9110584923655
629766640173673
40173673
40563443237143
44059248

事業・拠点[0100:社会福祉事業]

社会福祉事業事業区分貸借対照表内訳表
2017年 3月31日現在
勘 定 科 目居宅介護等事業 福祉資金貸付事業 障がい者支援センター事業 福祉サービス利用援助事業
流動資産97255951
389848533237772163528
現金預金
3689865
事業未収金
20812193
未収金
前払金
1466625
60000
6240
事業区分間貸付金
拠点区分間貸付金
74977133
20862032637772157288
固定資産
178828275
10491800
368078
基本財産
定期預金
投資有価証券その他の固定資産178828275
10491800
368078
土地
建物
車輌運搬具
18
器具及び備品
326376326106
権利ソフトウェア
退職手当積立基金預け金
長期前払費用福山市社会福祉協議会福祉基金積立資産
ＭＯＡ福祉基金積立資産
ボランティア基金積立資産
青山ボランティア基金積立資産
ふる里福祉基金積立資産
かんなべ福祉まつり福祉基金積立資産
災害救援基金積立資産
介護保険等事業積立資産
168219000
固定資産等償却積立資産
10282881
41972
財政調整積立資産
退職積立調整積立資産
福山市生活福祉資金貸付金
8086800
広島県緊急生活安定資金貸付金
2405000
資産の部合計276084226
14390285
33237772531606
流動負債
149171941886203323777360704
事業未払金
284324
1363762729655102339未払費用
750895952244
594122258365
預り金
職員預り金
前受金
事業区分間借入金
拠点区分間借入金
7123911
固定負債
14000000
211691
退職給付引当金
広島県社協貸付事業借入金
5000000
福山市貸付事業借入金
9000000
長期預り金211691
負債の部合計1491719414188620
3323777572395
基本金第１号基本金基金
福山市社会福祉協議会福祉基金
ＭＯＡ福祉基金
ボランティア基金
青山ボランティア基金
ふる里福祉基金
かんなべ福祉まつり福祉基金
災害救援基金その他の積立金
17850188141972
介護保険等事業積立金
168219000
財政調整積立金
固定資産等償却積立金
10282881
41972
退職積立調整積立金
次期繰越活動増減差額
82665151
201665
1917239
次期繰越活動増減差額
82665151
201665
1917239（うち当期活動増減差額）△37039834
16811635
純資産の部合計
261167032
201665
1959211
負債及び純資産の部合計
276084226
14390285
33237772531606－16－

第３号第３様式（第七条関係）(単位：円)
合計
310941660
127817356
34547784
5103250
1738650
1596007
140138613
1346613268
32000000
3196238
28803762
1314613268
18250000
1
305729515462400144145258709670
50095
368468287
12916600
109086400
50000000
25226000
9612738
100000000
168219000
28382713
148099374
76450080868002405000
1657554928
173642657
872195220852939
1702
2844645
124000958806140138613
272921361
258709670
5000000
9000000
211691446564018
2900000
2900000
675310025
368468287
12916600
109086400
50000000
25226000
9612738
100000000
345465587
168219000
148099374
28382713
764500187315298
187315298△55008674
1210990910
1657554928

内部取引消去△140138613

事業区分合計170803047
127817356
34547784
5103250
1738650
1596007△140138613△140138613△140138613

1346613268
32000000
3196238
28803762
1314613268
18250000
1
305729515462400144145258709670
50095
368468287
12916600
109086400
50000000
25226000
9612738
100000000
168219000
28382713
148099374
76450080868002405000
1517416315
33504044
872195220852939
1702
2844645
124000958806△140138613△140138613△140138613

272921361
258709670
5000000
9000000
211691306425405
2900000
2900000
675310025
368468287
12916600
109086400
50000000
25226000
9612738
100000000
345465587
168219000
148099374
28382713
764500187315298
187315298△55008674
1210990910
1517416315

事業・拠点[0300:公益事業]

公益事業事業区分貸借対照表内訳表
2017年 3月31日現在

第３号第３様式（第七条関係）(単位：円)

勘 定 科 目権利擁護支援センター事業すこやかセンター事業要介護認定調査事業
流動資産9588068721001875605
事業未収金
8721001717648
前払金
157957
事業区分間貸付金
958806
資産の部合計9588068721001875605
流動負債
9588068721001875605
事業未払金
1415105943
未払費用
817296109142
1216613
事業区分間借入金
762958653049
負債の部合計9588068721001875605（うち当期活動増減差額）△862626
純資産の部合計
負債及び純資産の部合計
9588068721001875605－17－

合計 内部取引消去事業区分合計
3706511370651125897482589748
157957157957958806958806370651137065113706511370651114745314745321430512143051
1416007
1416007
37065113706511△862626△862626
37065113706511

事業・拠点[0500:収益事業]

収益事業事業区分貸借対照表内訳表
2017年 3月31日現在

第３号第３様式（第七条関係）(単位：円)

勘 定 科 目不動産貸付事業 合計 内部取引消去事業区分合計
流動資産
380000380000380000
現金預金
369200369200369200
前払金
10800
10800
10800
固定資産
12380972
12380972
12380972
その他の固定資産12380972
12380972
12380972
建物
454345145434514543451
建物付属設備
166030166030166030固定資産等償却積立資産
7671491
7671491
7671491
資産の部合計12760972
12760972
12760972
流動負債
380000380000380000
前受金
200000200000200000
事業区分間借入金
180000180000180000
負債の部合計
380000380000380000
その他の積立金
7671491
7671491
7671491
固定資産等償却積立金
7671491
7671491
7671491
次期繰越活動増減差額
470948147094814709481
次期繰越活動増減差額
470948147094814709481
純資産の部合計
12380972
12380972
12380972
負債及び純資産の部合計
12760972
12760972
12760972

－18－

別紙１

計算書類に対する注記
１．継続事業の前提に関する注記
該当なし

２．重要な会計方針(1) 有価証券の評価基準及び評価方法
ア 満期保有目的の債券等：取得価格と債券金額との差額の性格が金利の調整と認められるときは償却原価法により評価。ただし、その差額の重要性が乏しいと認められる場合、償却原価法によらないことができる。
イ 上記以外の有価証券で市場価格のあるもの：決済日の市場価格に基づく時価法により評価。
(2) 固定資産の減価償却の方法
ア 建物並びに器具及び備品：定額法
平成19年3月31日以前に取得したもの：残存価格を取得価格の10％とした定額法
耐用年数到来後も使用する場合は、備忘価格（1円）まで償却。
平成19年4月1日以降に取得したもの：残存価格を0円とした定額法
償却累計額が当該資産の取得価格から備忘価格（1円）を控除した金額に達するまで償却。
イ リース取引
ファイナンス・リース取引については、通常の売買取引に係る方法の準じて会計処理を行う。
ただし、リース契約1件あたりのリース総額が300万円以下または、リース期間が1年以内のファイナンス・
リース取引については、通常の貸借取引に係る方法に準じて会計処理を行うことができる。
オペレーティングリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じて会計処理を行う。
(3) 引当金の計上基準
退職給付引当金：社会福祉法人全国社会福祉協議会が実施する全国社会福祉団体退職手当積立基金制度に加入している職員の法人納付額に相当する金額を計上。
(4) 消費税等の会計処理
消費税等の会計処理は、税込方式による。

３．重要な会計方針の変更
該当なし

４．法人で採用する退職給付制度(1) 社会福祉法人福山市社会福祉協議会職員の退職手当に関する規程（平成11年3月24日規程第4号）による。
(2) 当法人では、再雇用職員等を除く全常勤職員について社会福祉法人全国社会福祉協議会が実施する全国社会福祉団体退職手当積立基金制度に加入している。

５．法人が作成する計算書類等と拠点区分、サービス区分
当法人の作成する計算書類は以下のとおりになっている。
(1) 法人全体の計算書類(第１号第１様式、第２号第１様式、第３号第１様式)(2) 事業区分別内訳表(第１号第２様式、第２号第２様式、第３号第２様式)(3) 社会福祉事業における拠点区分別内訳表(第１号第３様式、第２号第３様式、第３号第３様式)(4) 公益事業における拠点区分別内訳表(第１号第３様式、第２号第３様式、第３号第３様式)(5) 収益事業における拠点区分別内訳表(第１号第３様式、第２号第３様式、第３号第３様式）(6) 各拠点区分におけるサービス区分の内訳－19－

ア 法人運営事業拠点区分（社会福祉事業）「役員・評議員活動事業」「事務局運営事業」
イ 退職積立事業拠点区分（社会福祉事業）
ウ 福祉活動推進事業拠点区分（社会福祉事業）「調査啓発促進事業」「福祉まつり等開催事業」「かんなべ福祉まつり事業」「民生委員事業」
エ 地区社協推進事業拠点区分（社会福祉事業）「地区社協活動事業」「活動計画推進事業」「ささえあい地域ネットワーク事業」「地域福祉推進事業」「福祉教育推進事業」「生活支援体制整備事業」
オ ボランティアセンター運営事業拠点区分（社会福祉事業）「ボランティア活動推進事業」「障がい者サポートボランティア養成事業」「子どもの健全育成支援事業」
カ 老人福祉センター運営事業拠点区分（社会福祉事業）「神辺老人福祉センター運営事業」
キ 障がい福祉サービス事業拠点区分（社会福祉事業）「居宅介護事業」「重度訪問介護事業」「移動支援事業」「同行援護事業」「一般・特定相談支援事業」
ク 居宅介護等事業拠点区分（社会福祉事業）「訪問介護事業」「居宅介護支援等事業」
ケ 福祉資金貸付事業拠点区分（社会福祉事業）「福山市生活福祉資金貸付事業」「広島県緊急生活安定資金貸付事業」「生活福祉資金貸付事務事業」「民生福祉資金貸付事務事業」
コ 障がい者支援センター事業拠点区分（社会福祉事業）
サ 福祉サービス利用援助事業拠点区分（社会福祉事業）
シ 権利擁護支援センター事業拠点区分（公益事業）
ス すこやかセンター事業拠点区分（公益事業）
セ 要介護認定調査業務（公益事業）
ソ 不動産貸付事業拠点区分（収益事業）

６．基本財産の増減の内容及び金額
基本財産の増減の内容及び金額は以下のとおりである。
（単位：円）
基本財産の種類

前期末残高

当期増加額

当期減少額

当期末残高

普通預金
定期預金

3,196,238

003,196,238

投資有価証券

28,803,762

0028,803,762

32,000,000

0032,000,000

合計

７．基本金又は固定資産の売却若しくは処分に係る国庫補助金等特別積立金の取崩し該当なし

８．担保に供している資産
該当なし

－20－

９．固定資産の取得価額、減価償却累計額及び当期末残高
固定資産の取得価額、減価償却累計額及び当期末残高は、以下のとおりである。
（単位：円）
取得価額

減価償却

当期末残高

累計額
土地

18,250,000

018,250,000

建物

18,890,000

14,346,548

4,543,452

建物付属設備

1,547,185

1,381,155

166,030

車輌運搬具

22,010,774

22,010,74430

器具及び備品17,350,633

11,621,118

5,729,515

権利462,400

0462,400

ソフトウェア332,940

188,795

144,145

78,843,932

49,548,360

29,295,572

合計

１０．債権額、徴収不能引当金の当期末残高、債権の当期末残高
債権額、徴収不能引当金の当期末残高、債権の当期末残高は以下のとおりである。
（単位：円）
債権額

徴収不能引当金債権のの当期末残高

当期末残高

事業未払金

8,869,405

0

8,869,405

未払費用

22,995,990

0

22,995,990

31,865,395

0

31,865,395

合計

１１．満期保有目的の債券の内訳並びに帳簿価額、時価及び評価損益
満期保有目的の債券の内訳並びに帳簿価額、時価及び評価損益は、以下のとおりである。
（単位：円）
種類及び銘柄

帳簿価額時

第２９９回利付国債(分離元本・１０年)

28,803,762

29,225,712

421,950

第１２４回５年国債

100,000,000

100,870,000

870,000

128,803,762

130,095,712

1,291,950

合計

１２．関連当事者との取引の内容
関連当事者との取引の内容は次のとおりである。
該当なし

１３．重要な偶発債務該当なし

１４．重要な後発事象
該当なし

－21－

価

評価損益

１５．その他社会福祉法人の資金収支及び純資産増減の状況並びに資産、負債及び純資産の状態を明らかにするために必要な事項
該当なし

－22－

事業・拠点[0110:法人運営事業]

法人運営事業拠点区分資金収支計算書(自) 2016年 4月 1日 (至) 2017年 3月31日

第１号第４様式（第七条関係）(単位：円)

収

事

入
業

活

動

に

支
よ

る

収

出
支

勘 定 科 目
会費収入
賛助会費収入
特別会費収入寄附金収入
経常経費寄附金収入
寄附金収入
物品寄附金収入
地域福祉活動協力金収入
経常経費補助金収入
市町村補助金収入
市社協運営費補助金収入
日赤・共募事務費補助金収入
事業収入
利用料収入
負担金収入
負担金収入
日赤・共募事務費負担金収入
受取利息配当金収入
受取利息配当金収入
その他の収入雑収入
雑収入
事業活動収入計(1)
人件費支出
役員報酬支出
職員給料支出
職員賞与支出
非常勤職員給与支出
法定福利費支出
事業費支出
諸謝金支出
旅費交通費支出
消耗器具備品費支出
賃借料支出
事務費支出
福利厚生費支出
職員被服費支出
旅費交通費支出
研修研究費支出
事務消耗品費支出
印刷製本費支出
水道光熱費支出
燃料費支出
修繕費支出
通信運搬費支出
会議費支出
広報費支出
業務委託費支出
手数料支出
保険料支出
賃借料支出
租税公課支出
渉外費支出
諸会費支出
雑支出
分担金支出

予 算
10,435,000
2,000,000
8,435,000
22,410,000
22,410,000
13,300,000
10,0009,100,000
93,180,000
93,180,000
90,180,000
3,000,000
156,000
156,000
920,000
920,000
920,000
587,000
587,000
636,000
636,000
636,000
128,324,000
108,413,000
2,160,000
51,015,000
18,576,000
21,437,000
15,225,000
1,130,000
1,027,000
53,00025,00025,00012,674,000
753,000
25,000662,000
409,000
1,582,000
397,000
114,000
263,000
250,000
2,173,000
61,000141,000
1,931,000
1,164,000
317,000
2,020,000
100,000
237,000
75,000100,000－26－

決 算
7,990,700
1,047,700
6,943,000
15,308,474
15,308,474
6,934,980
98,1148,275,380
93,180,000
93,180,000
90,180,000
3,000,000
116,500
116,500
920,000
920,000
920,000
560,224560,224549,627
549,627
549,627
118,625,525
107,818,574
2,160,000
51,021,774
18,463,340
21,465,399
14,708,061
672,000
672,000

10,602,053
336,205
39,096752,640
117,200
1,672,958
425,128
106,659
199,148
228,891
1,962,488
17,813140,822
1,241,321
797,178
329,000
1,892,389
82,430155,223
104,600864

差 異2,444,300
952,300
1,492,000
7,101,526
7,101,526
6,365,020△88,114824,620

39,50039,50026,776
26,77686,37386,37386,373
9,698,475
594,426△6,774112,660△28,399
516,939
458,000
355,000
53,00025,00025,0002,071,947
416,795△14,096△90,640
291,800△90,958△28,128
7,341
63,852
21,109210,51243,187
178
689,679
366,822△12,000
127,611
17,57081,777△29,600△864
100,000

事業・拠点[0110:法人運営事業]

法人運営事業拠点区分資金収支計算書(自) 2016年 4月 1日 (至) 2017年 3月31日

第１号第４様式（第七条関係）(単位：円)

勘 定 科 目
分担金支出
負担金支出
負担金支出
県社協負担金支出
流動資産評価損等による資金減少額
徴収不能額
事業活動支出計(2)
事業活動資金収支差額(3)=(1)-(2)
施
設
整
備
等
に
よ
る
収
支

収
入

そ
の
他
の
活
動
に
よ
る
収
支

収

支

予

算
100,000
2,020,000
2,020,000
2,020,000
65,00065,000124,402,000
3,922,000

施設整備等収入計(4)
固定資産取得支出
器具及び備品取得支出
ソフトウェア取得支出

決

算2,019,110
2,019,110
2,019,110
65,00065,000121,176,737△2,551,212

差異100,000
890
890
890

3,225,263
6,473,212

440,000
236,000
204,000

374,760
374,760

65,240△138,760
204,000

440,000△440,000
8,227,000
8,227,000
34,318,000
34,318,000
42,545,000
30,00030,000655,000
655,000
42,433,000
42,433,000
43,118,000△573,000
1,000,000

374,760△374,760

654,621654,621
36,371,549
36,371,549
37,026,170△7,026,116

65,240△65,240
8,227,000
8,227,000
4,317,946
4,317,946
12,544,946
30,00030,000379
379
6,061,451
6,061,451
6,091,830
6,453,116

出

入

支

出

施設整備等支出計(5)
施設整備等資金収支差額(6)=(4)-(5)積立資産取崩収入
財政調整積立資産取崩収入
拠点区分間繰入金収入
拠点区分間繰入金収入
その他の活動収入計(7)
基金積立資産支出
ＭＯＡ福祉基金積立資産支出
積立資産支出
固定資産等償却積立資産支出
拠点区分間繰入金支出
拠点区分間繰入金支出
その他の活動支出計(8)その他の活動資金収支差額(9)=(7)-(8)
予備費支出(10)30,000,054
30,000,054
30,000,054

当期資金収支差額合計(11)=(3)+(6)+(9)-(10)1,909,000―△9,952,088

1,000,000
11,861,088

前期末支払資金残高(12)当期末支払資金残高(11)+(12)1,001,000
2,910,000

10,043,166
91,078△9,042,166
2,818,922－27－

事業・拠点[0110:法人運営事業]

法人運営事業拠点区分事業活動計算書(自) 2016年 4月 1日 (至) 2017年 3月31日

収

サ
益
｜

ビ

ス

活

動

費

増

減

の
用

部

サ
｜
ビ

収

勘 定 科 目
会費収益
賛助会費収益特別会費収益
寄附金収益
経常経費寄附金収益
寄附金収益
物品寄附金収益
地域福祉活動協力金収益
経常経費補助金収益
市区町村補助金収益
市社協運営費補助金収益
日赤・共募事務費補助金収益
事業収益
利用料収益
負担金収益
負担金収益
日赤・共募事務費負担金収益
サービス活動収益計(1)
人件費
役員報酬
職員給料
職員賞与
非常勤職員給与
法定福利費
事業費
諸謝金
事務費
福利厚生費
職員被服費
旅費交通費
研修研究費
事務消耗品費
印刷製本費
水道光熱費
燃料費
修繕費
通信運搬費
会議費
広報費
業務委託費
手数料
保険料
賃借料
租税公課
渉外費
諸会費
雑費
負担金費用
負担金費用
県社協負担金費用
減価償却費
減価償却費
徴収不能額
徴収不能額
サービス活動費用計(2)サービス活動増減差額(3)=(1)-(2)
受取利息配当金収益
受取利息配当金収益
その他のサービス活動外収益

当年度決算
7,990,700
1,047,700
6,943,000
15,308,474
15,308,474
6,934,980
98,1148,275,380
93,180,000
93,180,000
90,180,000
3,000,000
116,500
116,500
920,000
920,000
920,000
117,515,674
107,818,574
2,160,000
51,021,774
18,463,340
21,465,399
14,708,061
672,000
672,000
10,602,053
336,205
39,096752,640
117,200
1,672,958
425,128
106,659
199,148
228,891
1,962,488
17,813140,822
1,241,321
797,178
329,000
1,892,389
82,430155,223
104,600864
2,019,110
2,019,110
2,019,110
676,815
676,815
65,00065,000121,853,552△4,337,878
560,224560,224549,627－28－

第２号第４様式（第七条関係）(単位：円)

前年度決算
8,015,700
1,076,700
6,939,000
24,014,939
24,014,939
15,642,156
298,0038,074,780
93,149,425
93,149,425
90,180,000
2,969,425
156,100
156,100
920,000
920,000
920,000
126,256,164
100,011,801
2,160,000
47,186,188
17,010,315
20,459,083
13,196,215
524,000
524,000
10,465,438
178,916
19,828489,680
181,981
1,556,813
361,300
89,048
154,674
1,409,500
1,553,538
31,851
140,433
1,039,716
767,798
283,700
1,926,993
87,968117,101
74,6001,990,510
1,990,510
1,990,510
654,621654,621513,790
513,790
114,160,160
12,096,004
614,377
614,377
737,060

増 減△25,000△29,000
4,000△8,706,465△8,706,465△8,707,176△199,889
200,600
30,57530,57530,575△39,600△39,600△8,740,490
7,806,773
3,835,586
1,453,025
1,006,316
1,511,846
148,000
148,000
136,615
157,289
19,268262,960△64,781
116,145
63,82817,61144,474△1,180,609
408,950△14,038389
201,605
29,38045,300△34,604△5,53838,12230,000864
28,60028,60028,60022,19422,194△448,790△448,790
7,693,392△16,433,882△54,153△54,153△187,433

事業・拠点[0110:法人運営事業]

法人運営事業拠点区分事業活動計算書(自) 2016年 4月 1日 (至) 2017年 3月31日

ス
活
動
外
増
減
の
部

特
別
増
減
の
部

繰
越
活
動
増
減
差
額
の
部

益

勘 定 科 目雑収益
サービス活動外収益計(4)第２号第４様式（第七条関係）(単位：円)

当年度決算
549,627
1,109,851

前年度決算
737,060
1,351,437

増 減△187,433△241,586

1,109,851△3,228,027
30,000,054
30,000,054
30,000,054
1
1
36,371,549
36,371,549
36,371,550△6,371,496△9,599,523
60,110,665
50,511,142

1,351,437
13,447,441
13,901,438
13,901,438
13,901,438
5
5
27,884,700
27,884,700
27,884,705△13,983,267△535,826
60,646,491
60,110,665△241,586△16,675,468
16,098,616
16,098,616
16,098,616△4△4
8,486,849
8,486,849
8,486,845
7,611,771△9,063,697△535,826△9,599,523

費
用

収
益

費
用

サービス活動外費用計(5)サービス活動外増減差額(6)=(4)-(5)
経常増減差額(7)=(3)+(6)
拠点区分間繰入金収益
拠点区分間繰入金収益
特別収益計(8)固定資産売却損・処分損
その他の固定資産売却損・処分損
拠点区分間繰入金費用
拠点区分間繰入金費用
特別費用計(9)特別増減差額(10)=(8)-(9)当期活動増減差額(11)=(7)+(10)前期繰越活動増減差額(12)当期末繰越活動増減差額(13)=(11)+(12)
基本金取崩額(14)
基金取崩額(15)
その他の積立金取崩額(16)
その他の積立金積立額(17)固定資産等償却積立金積立額

654,621654,621

次期繰越活動増減差額(18)=(13)+(14)+(15)+(16)-(17)－29－49,856,521

654,621654,62160,110,665△10,254,144

事業・拠点[0110:法人運営事業]

法人運営事業拠点区分貸借対照表
2017年 3月31日現在
資

産

－30－

流動資産
現金預金
事業未収金
未収金
前払金
事業区分間貸付金
拠点区分間貸付金
固定資産
基本財産
定期預金
投資有価証券その他の固定資産
土地
建物
車輌運搬具
器具及び備品権利
福山市社会福祉協議会福祉基金積立資産
ＭＯＡ福祉基金積立資産
固定資産等償却積立資産
財政調整積立資産
退職積立調整積立資産

の
部
当年度末
138,725,699
124,127,455
5,000
2,000
154,900
1,596,007
12,840,337
589,557,666
32,000,000
3,196,238
28,803,762
557,557,666
18,250,000
1
41,953,038
462,400
368,468,287
12,916,600
6,643,462
148,099,374
764,500

前年度末
154,121,327
136,696,228
40,00067,0001,712,743
192,000
15,413,356
589,205,101
32,000,000
3,196,238
28,803,762
557,205,101
18,250,000
1
42,255,094
462,400
368,468,287
12,916,600
5,988,841
148,099,374
764,500増減△15,395,628△12,568,773△35,000△65,000△1,557,843
1,404,007△2,573,019
352,565

資産の部合計728,283,365

743,326,428△15,043,063

第３号第４様式（第七条関係）(単位：円)
負352,565△302,056

654,621

流動負債
事業未払金
未払費用
預り金
職員預り金
前受金
事業区分間借入金
拠点区分間借入金
負債の部合計基本金
第１号基本金基金
福山市社会福祉協議会福祉基金
ＭＯＡ福祉基金
その他の積立金
財政調整積立金
固定資産等償却積立金
退職積立調整積立金
次期繰越活動増減差額
次期繰越活動増減差額（うち当期活動増減差額）
純資産の部合計
負債及び純資産の部合計

債

の
部
当年度末
138,634,621
3,151,935
1,724,634
1,702
2,844,645
124,000
958,806
129,828,899
138,634,621

前年度末
144,078,161
361,551
1,869,056
592
2,834,598
109,500
3,135,028
135,767,836
144,078,161

純 資 産 の 部
2,900,000
2,900,000
381,384,887
368,468,287
12,916,600
155,507,336
148,099,374
6,643,462
764,500
49,856,521
49,856,521△9,599,523
589,648,744
728,283,365

2,900,000
2,900,000
381,384,887
368,468,287
12,916,600
154,852,715
148,099,374
5,988,841
764,500
60,110,665
60,110,665△535,826
599,248,267
743,326,428

増減△5,443,540
2,790,384△144,422
1,110
10,047
14,500△2,176,222△5,938,937△5,443,540

654,621654,621△10,254,144△10,254,144△9,063,697△9,599,523△15,043,063

別紙２

計算書類に対する注記
１．重要な会計方針(1) 有価証券の評価基準及び評価方法
ア 満期保有目的の債券等：取得価格と債券金額との差額の性格が金利の調整と認められるときは償却原価法により評価。ただし、その差額の重要性が乏しいと認められる場合、償却原価法によらないことができる。
イ 上記以外の有価証券で市場価格のあるもの：決済日の市場価格に基づく時価法により評価。
(2) 固定資産の減価償却の方法
ア 建物並びに器具及び備品：定額法
平成19年3月31日以前に取得したもの：残存価格を取得価格の10％とした定額法
耐用年数到来後も使用する場合は、備忘価格（1円）まで償却。
平成19年4月1日以降に取得したもの：残存価格0円とした定額法
償却累計が当該資産の取得価格から備忘価格（1円）を控除した金額に達するまで償却。
イ リース取引
ファイナンス・リース取引については、通常の売買取引に係る方法に準じて会計処理を行う。
ただし、リース契約1件あたりのリース総額が300万円以下または、リース期間が1年以内のファイナンス・
リース取引については、通常の貸借取引に準じて会計処理を行うことができる。
オペレーティングリース取引については、通常の貸借取引に係る方法に準じて会計処理を行う。
(3) 引当金の計上基準
退職給付引当金：社会福祉法人全国社会福祉協議会が実施する全国社会福祉団体退職手当積立基金制度に加入している職員の法人納付額に相当する金額を計上。
(4) 消費税等の会計処理
消費税等の会計処理は、税込方式による。

２．重要な会計方針の変更
該当なし

３．採用する退職給付制度(1) 社会福祉法人福山市社会福祉協議会職員の退職手当に関する規程（平成11年3月24日規程第4号）による。
(2) 当法人では、再雇用職員等を除く全常勤職員について社会福祉法人全国社会福祉協議会が実施する全国社会福祉団体退職手当積立基金制度に加入している。

４．拠点が作成する計算書類等とサービス区分
当拠点区分において作成する計算書類等は以下のとおりになっている。
(1) 法人運営事業拠点計算書類(第１号第４様式、第２号第４様式、第３号第４様式)(2) 拠点区分資金収支明細書（会計基準別紙３(１０)）(3) 拠点区分事業活動明細書（会計基準別紙３(１１)）(4) 各拠点区分におけるサービス区分の内訳
法人運営事業拠点区分（社会福祉事業）「役員・評議員活動事業」「事務局運営事業」－31－

５．基本財産の増減の内容及び金額
基本財産の増減の内容及び金額は以下のとおりである。
（単位：円）
基本財産の種類

前期末残高

当期増加額

当期減少額

当期末残高

普通預金
定期預金

3,196,238

003,196,238

投資有価証券

28,803,762

0028,803,762

32,000,000

0032,000,000

合計

６．基本金又は固定資産の売却若しくは処分に係る国庫補助金等特別積立金の取崩し該当なし

７．担保に供している資産
該当なし

８．固定資産の取得価額、減価償却累計額及び当期末残高
固定資産の取得価額、減価償却累計額及び当期末残高は、以下のとおりである。
（単位：円）
取得価額

減価償却

当期末残高

累計額
土地

18,250,000

018,250,000

建物

3,440,000

3,439,999

1

車輌運搬具

2,286,780

2,286,776

4

器具及び備品9,348,162

7,395,124

1,953,038

462,400

0462,400

33,787,342

13,121,899

20,665,443

権利
合

計

９．債権額、徴収不能引当金の当期末残高、債権の当期末残高
債権額、徴収不能引当金の当期末残高、債権の当期末残高は以下のとおりである。
該当なし

１０．満期保有目的の債券の内訳並びに帳簿価額、時価及び評価損益
満期保有目的の債券の内訳並びに帳簿価額、時価及び評価損益は、以下のとおりである。
（単位：円）
種類及び銘柄

帳簿価額時

第２９９回利付国債(分離元本・１０年)

28,803,762

29,225,712

421,950

第１２４回５年国債

100,000,000

100,870,000

870,000

128,803,762

130,095,712

1,291,950

合

計

－32－

価

評価損益

１１．重要な後発事象
該当なし

１２．その他社会福祉法人の資金収支及び純資産増減の状況並びに資産、負債及び純資産の状態を明らかにするために必要な事項
該当なし

－33－

事業・拠点[0120:退職積立事業]

退職積立事業拠点区分資金収支計算書(自) 2016年 4月 1日 (至) 2017年 3月31日

収
事
業
活
動
に
よ
る
収
支

施
設
整
備
等
に
よ
る
収
支
そ
の
他
の
活
動
に
よ
る
収
支

入

支

出

収
入

勘 定 科 目
負担金収入
負担金収入
市負担金収入事業活動収入計(1)
人件費支出
退職給付支出
退職金支出
その他の支出
雑支出
退職手当積立基金預け金差損
事業活動支出計(2)
事業活動資金収支差額(3)=(1)-(2)第１号第４様式（第七条関係）(単位：円)

予 算
2,010,000
2,010,000
2,010,000
2,010,000
5,102,000
5,102,000
5,102,000
292,000
292,000
292,000
5,394,000△3,384,000

決 算
2,009,520
2,009,520
2,009,520
2,009,520
5,101,250
5,101,250
5,101,250
291,070
291,070
291,070
5,392,320△3,382,800

1,745,000
1,745,000
15,236,000
15,236,000
5,394,000
5,394,000
22,375,000
18,991,000
18,991,000
18,991,000
3,384,000

1,744,380
1,744,380
15,032,210
15,032,210
5,392,320
5,392,320
22,168,910
18,786,110
18,786,110
18,786,110
3,382,800

差

異
480
480
480
480
750
750
750
930
930
930
1,680
△1,200

施設整備等収入計(4)

支

出

収

入

支
出

施設整備等支出計(5)
施設整備等資金収支差額(6)=(4)-(5)
事業区分間繰入金収入
事業区分間繰入金収入
拠点区分間繰入金収入
拠点区分間繰入金収入
その他の活動による収入
退職手当積立基金預け金取崩収入
その他の活動収入計(7)
その他の活動による支出
退職手当積立基金預け金支出
その他の活動支出計(8)その他の活動資金収支差額(9)=(7)-(8)
予備費支出(10)―
当期資金収支差額合計(11)=(3)+(6)+(9)-(10)前期末支払資金残高(12)当期末支払資金残高(11)+(12)

－34－

620
620
203,790
203,7901,680
1,680
206,090
204,890
204,890
204,890
1,200

事業・拠点[0120:退職積立事業]

退職積立事業拠点区分事業活動計算書(自) 2016年 4月 1日 (至) 2017年 3月31日

収
サ
｜
ビ
ス
活
動
増
減
の
部

サ
｜
ビ
ス
活
動
外
増
減
の
部

特
別
増
減
の
部

繰
越
活
動
増
減
差
額
の
部

益

費

用

収
益

勘 定 科 目負担金収益
負担金収益
市負担金収益その他の収益その他の収益
退職手当積立基金預け金差益
サービス活動収益計(1)
人件費
退職給付費用
退職給付引当金繰入
退職金
その他の費用その他の費用
退職手当積立基金預け金差損
サービス活動費用計(2)サービス活動増減差額(3)=(1)-(2)当年度決算
2,009,520
2,009,520
2,009,520

2,009,520
18,495,040
18,495,040
13,393,790
5,101,250
291,070
291,070
291,070
18,786,110△16,776,590

第２号第４様式（第七条関係）(単位：円)

前年度決算
2,321,880
2,321,880
2,321,880
809,310809,310809,310
3,131,190
19,159,100
19,159,100
10,778,130
8,380,970
129,010129,010129,010
19,288,110△16,156,920

増 減△312,360△312,360△312,360△809,310△809,310△809,310△1,121,670△664,060△664,060
2,615,660△3,279,720
162,060
162,060
162,060△502,000△619,670△16,156,920
1,172,160
1,172,160
14,984,760
14,984,760
16,156,920△23,865,220△23,865,220△23,865,220
40,022,140
23,865,220△23,865,220△619,670
572,220572,220
47,45047,450619,670
23,865,220
23,865,220
23,865,220△23,245,550△23,865,220
23,865,220

サービス活動外収益計(4)

費

用

収
益
費
用

サービス活動外費用計(5)サービス活動外増減差額(6)=(4)-(5)
経常増減差額(7)=(3)+(6)
事業区分間繰入金収益
事業区分間繰入金収益
拠点区分間繰入金収益
拠点区分間繰入金収益
特別収益計(8)
その他の特別損失
会計基準移行に伴う過年度修正額
特別費用計(9)特別増減差額(10)=(8)-(9)当期活動増減差額(11)=(7)+(10)前期繰越活動増減差額(12)当期末繰越活動増減差額(13)=(11)+(12)
基本金取崩額(14)
基金取崩額(15)
その他の積立金取崩額(16)
その他の積立金積立額(17)△16,776,590
1,744,380
1,744,380
15,032,210
15,032,210
16,776,590

16,776,590

次期繰越活動増減差額(18)=(13)+(14)+(15)+(16)-(17)－35－事業・拠点[0120:退職積立事業]

退職積立事業拠点区分貸借対照表
2017年 3月31日現在

資
流動資産
未収金
拠点区分間貸付金
固定資産
その他の固定資産
退職手当積立基金預け金

産
の
部
当年度末
前年度末
9,808,520
13,000,670
5,101,250
8,380,970
4,707,270
4,619,700
258,709,670
245,315,880
258,709,670
245,315,880
258,709,670
245,315,880

第３号第４様式（第七条関係）(単位：円)

負増減△3,192,150△3,279,720
87,57013,393,790
13,393,790
13,393,790

流動負債
未払費用
固定負債
退職給付引当金
負債の部合計

債
の
部
当年度末
前年度末
9,808,520
13,000,670
9,808,520
13,000,670
258,709,670
245,315,880
258,709,670
245,315,880
268,518,190
258,316,550

増減△3,192,150△3,192,150
13,393,790
13,393,790
10,201,640

純 資 産 の 部

資産の部合計268,518,190

258,316,550

10,201,640（うち当期活動増減差額）
純資産の部合計
負債及び純資産の部合計

268,518,190

23,865,220△23,865,220

258,316,550

10,201,640

－36－

別紙２

計算書類に対する注記
１．重要な会計方針(1) 有価証券の評価基準及び評価方法
ア 満期保有目的の債券等：取得価格と債券金額との差額の性格が金利の調整と認められるときは償却原価法により評価。ただし、その差額の重要性が乏しいと認められる場合、償却原価法によらないことができる。
イ 上記以外の有価証券で市場価格のあるもの：決済日の市場価格に基づく時価法により評価。
(2) 固定資産の減価償却の方法
ア 建物並びに器具及び備品：定額法
平成19年3月31日以前に取得したもの：残存価格を取得価格の10％とした定額法
耐用年数到来後も使用する場合は、備忘価格（1円）まで償却。
平成19年4月1日以降に取得したもの：残存価格0円とした定額法
償却累計が当該資産の取得価格から備忘価格（1円）を控除した金額に達するまで償却。
イ リース取引
ファイナンス・リース取引については、通常の売買取引に係る方法に準じて会計処理を行う。
ただし、リース契約1件あたりのリース総額が300万円以下または、リース期間が1年以内のファイナンス・
リース取引については、通常の貸借取引に準じて会計処理を行うことができる。
オペレーティングリース取引については、通常の貸借取引に係る方法に準じて会計処理を行う。
(3) 引当金の計上基準
退職給付引当金：社会福祉法人全国社会福祉協議会が実施する全国社会福祉団体退職手当積立基金制度に加入している職員の法人納付額に相当する金額を計上。
(4) 消費税等の会計処理
消費税等の会計処理は、税込方式による。

２．重要な会計方針の変更
該当なし

３．採用する退職給付制度(1) 社会福祉法人福山市社会福祉協議会職員の退職手当に関する規程（平成11年3月24日規程第4号）による。
(2) 当法人では、再雇用職員等を除く全常勤職員について社会福祉法人全国社会福祉協議会が実施する全国社会福祉団体退職手当積立基金制度に加入している。

４．拠点が作成する計算書類等とサービス区分
当拠点区分において作成する計算書類等は以下のとおりになっている。
(1) 退職積立事業拠点計算書類(第１号第４様式、第２号第４様式、第３号第４様式)(3) 拠点区分資金収支明細書（会計基準別紙３(１０)）(2) 拠点区分事業活動明細書（会計基準別紙３(１１)）－37－

５．基本財産の増減の内容及び金額
基本財産の増減の内容及び金額は以下のとおりである。
該当なし

６．基本金又は固定資産の売却若しくは処分に係る国庫補助金等特別積立金の取崩し該当なし

７．担保に供している資産
該当なし

８．固定資産の取得価額、減価償却累計額及び当期末残高
固定資産の取得価額、減価償却累計額及び当期末残高は、以下のとおりである。
該当なし

９．債権額、徴収不能引当金の当期末残高、債権の当期末残高
債権額、徴収不能引当金の当期末残高、債権の当期末残高は以下のとおりである。
該当なし

１０．満期保有目的の債券の内訳並びに帳簿価額、時価及び評価損益
満期保有目的の債券の内訳並びに帳簿価額、時価及び評価損益は、以下のとおりである。
該当なし

１１．重要な後発事象
該当なし

１２．その他社会福祉法人の資金収支及び純資産増減の状況並びに資産、負債及び純資産の状態を明らかにするために必要な事項
該当なし

－38－

事業・拠点[0130:福祉活動推進事業]

福祉活動推進事業拠点区分資金収支計算書(自) 2016年 4月 1日 (至) 2017年 3月31日

収

事

業
入
活

動

に

よ

る
支
収

支

出

施
設
整
備
等

収
入
支

勘 定 科 目
寄附金収入
経常経費寄附金収入
寄附金収入
経常経費補助金収入
市町村補助金収入
ふれあい福祉まつり補助金収入
県社協補助金収入
県社協補助金収入
共同募金配分金収入
地域特別事業配分金収入
事業収入
利用料収入
広告料収入
負担金収入
負担金収入
日赤・共募事務費負担金収入
基金受取利息配当金収入
かんなべ福祉まつり基金受取利息収入
受取利息配当金収入
受取利息配当金収入
その他の収入雑収入
雑収入
事業活動収入計(1)
人件費支出
非常勤職員給与支出
事業費支出
諸謝金支出
旅費交通費支出
消耗器具備品費支出
印刷製本費支出
車輌費支出
通信運搬費支出
会議費支出
広報費支出
業務委託費支出
手数料支出
保険料支出
賃借料支出
租税公課支出
事務費支出
渉外費支出
助成金支出
助成金支出
地域福祉活動助成金支出
事業活動支出計(2)
事業活動資金収支差額(3)=(1)-(2)予 算8,000,000
8,000,000
8,000,000
4,489,000
2,089,000
2,089,000
1,900,000
1,900,000
500,000
500,000
2,460,000
1,400,000
1,060,000
200,000
200,000
200,000
39,00039,000
1,000
1,000

施設整備等収入計(4)
固定資産取得支出
器具及び備品取得支出－39－第１号第４様式（第七条関係）(単位：円)

15,189,000
1,371,000
1,371,000
15,046,000
529,000
293,000
869,000
290,000
20,000300,000
60,000917,000
10,292,000
22,00022,0001,223,000
209,000
61,00061,0004,200,000
4,200,000
4,200,000
20,678,000△5,489,000

決 算
8,014,491
8,014,491
8,014,491
4,489,000
2,089,000
2,089,000
1,900,000
1,900,000
500,000
500,000
2,099,000
1,029,000
1,070,000
200,000
200,000
200,000
38,38838,388
62
62
6,000
6,000
6,000
14,846,941
617,329
617,329
13,237,506
469,500
46,0901,364,656
240,300
9,092
191,283
55,684364,832
8,998,231
17,981
18,6001,308,778
152,479
61,00061,0004,115,500
4,115,500
4,115,500
18,031,335△3,184,394

138,000
138,000

138,000
138,000

差 異△14,491△14,491△14,491

361,000
371,000△10,000

612
612
938
938
△6,000△6,000△6,000342,059
753,671753,671
1,808,494
59,500246,910△495,656
49,70010,908
108,7174,316
552,168
1,293,769
4,019
3,400
△85,778
56,521

84,50084,50084,5002,646,665△2,304,606

事業・拠点[0130:福祉活動推進事業]

福祉活動推進事業拠点区分資金収支計算書(自) 2016年 4月 1日 (至) 2017年 3月31日

に
よ
る
収
支
そ
の
他
の
活
動
に
よ
る
収
支

第１号第４様式（第七条関係）(単位：円)

勘 定 科 目

予 算

決 算

差 異

施設整備等支出計(5)
施設整備等資金収支差額(6)=(4)-(5)
基金積立資産取崩収入
かんなべ福祉まつり基金積立取崩収入
拠点区分間繰入金収入
拠点区分間繰入金収入
その他の活動収入計(7)138,000△138,000
2,310,000
2,310,000
3,317,000
3,317,000
5,627,000

138,000△138,000
1,325,359
1,325,359
2,307,612
2,307,612
3,632,971

984,641
984,641
1,009,388
1,009,388
1,994,029

5,627,000

3,632,971

1,994,029

当期資金収支差額合計(11)=(3)+(6)+(9)-(10)―310,577△310,577

前期末支払資金残高(12)当期末支払資金残高(11)+(12)72,378382,955△72,378△382,955

出

収
入

支
出
その他の活動支出計(8)その他の活動資金収支差額(9)=(7)-(8)
予備費支出(10)－40－

事業・拠点[0130:福祉活動推進事業]

福祉活動推進事業拠点区分事業活動計算書(自) 2016年 4月 1日 (至) 2017年 3月31日

収
サ

｜
益
ビ

ス

活

動
費
増

減

の
用
部

サ
｜
ビ
ス
活
動
外
増
減
の
部
特
別

収

益

第２号第４様式（第七条関係）(単位：円)

勘 定 科 目
寄附金収益
経常経費寄附金収益
寄附金収益
経常経費補助金収益
市区町村補助金収益
ふれあい福祉まつり補助金収益
県社協補助金収益
県社協補助金収益
共同募金配分金収益
地域特別事業配分金収益
事業収益
利用料収益
広告料収益
負担金収益
負担金収益
日赤・共募事務費負担金収益
サービス活動収益計(1)
人件費
非常勤職員給与
事業費
諸謝金
旅費交通費
消耗器具備品費
印刷製本費
車輌費
通信運搬費
会議費
広報費
業務委託費
手数料
保険料
賃借料
租税公課
事務費
福利厚生費
渉外費
助成金費用
助成金費用
地域福祉活動助成金費用
減価償却費
減価償却費
サービス活動費用計(2)サービス活動増減差額(3)=(1)-(2)
基金受取利息配当金収益
かんなべ福祉まつり基金受取利息配当金
受取利息配当金収益
受取利息配当金収益
その他のサービス活動外収益
雑収益
サービス活動外収益計(4)当年度決算
8,014,491
8,014,491
8,014,491
4,489,000
2,089,000
2,089,000
1,900,000
1,900,000
500,000
500,000
2,099,000
1,029,000
1,070,000
200,000
200,000
200,000
14,802,491
617,329
617,329
13,237,506
469,500
46,0901,364,656
240,300
9,092
191,283
55,684364,832
8,998,231
17,981
18,6001,308,778
152,479
61,00061,0004,115,500
4,115,500
4,115,500
16,100
16,10018,047,435△3,244,944
38,38838,388
62
62
6,000
6,000
44,450

サービス活動外費用計(5)サービス活動外増減差額(6)=(4)-(5)
経常増減差額(7)=(3)+(6)
拠点区分間繰入金収益
拠点区分間繰入金収益44,450△3,200,494
2,307,612
2,307,612

前年度決算
8,557,552
8,557,552
8,557,552
2,300,000
2,300,000
2,300,000

2,721,600
1,661,600
1,060,000
200,000
200,000
200,000
13,779,152

増 減△543,061△543,061△543,061
2,189,000△211,000△211,000
1,900,000
1,900,000
500,000
500,000△622,600△632,600
10,00038,9881,023,339
617,329
617,329529,299
171,000
12,105685,404
93,636△30,879△262,809
39,668△720,048
357,168
7,505△760
221,060△43,751
16,000△1,00017,000△17,000△17,000△17,000
16,100
16,1001,161,728△138,389
105
105
△643
△643
6,000
6,000
5,462

38,988△3,067,567
2,528,331
2,528,331

5,462△132,927△220,719△220,719

12,708,207
298,500
33,985679,252
146,664
39,971
454,092
16,016
1,084,880
8,641,063
10,476
19,3601,087,718
196,230
45,0001,000
44,0004,132,500
4,132,500
4,132,500

16,885,707△3,106,555
38,28338,283
705
705

費
用

収
益

－41－

事業・拠点[0130:福祉活動推進事業]

福祉活動推進事業拠点区分事業活動計算書(自) 2016年 4月 1日 (至) 2017年 3月31日

増
減
の
部
繰
越
活
動
増
減
差
額
の
部

勘
特別収益計(8)
費
用

定

科

目

特別費用計(9)特別増減差額(10)=(8)-(9)当期活動増減差額(11)=(7)+(10)前期繰越活動増減差額(12)当期末繰越活動増減差額(13)=(11)+(12)
基本金取崩額(14)
基金取崩額(15)
かんなべ福祉まつり福祉基金取崩額
その他の積立金取崩額(16)
その他の積立金積立額(17)次期繰越活動増減差額(18)=(13)+(14)+(15)+(16)-(17)－42－第２号第４様式（第七条関係）(単位：円)

当年度決算
2,307,612

前年度決算
2,528,331

増 減△220,719

2,307,612△892,882
72,378△820,504

2,528,331△539,236
611,61472,378△220,719△353,646△539,236△892,882

1,325,359
1,325,359

504,855

1,325,359
1,325,359

72,378432,477

事業・拠点[0130:福祉活動推進事業]

福祉活動推進事業拠点区分貸借対照表
2017年 3月31日現在

資

産

流動資産
現金預金
事業未収金
拠点区分間貸付金
固定資産
その他の固定資産
器具及び備品
かんなべ福祉まつり福祉基金積立資産－43－

資産の部合計の部
当年度末
790,32736
790,291
9,734,638
9,734,638
121,900
9,612,738

10,524,965

第３号第４様式（第七条関係）(単位：円)

負前年度末
1,741,730
1,361,170
30,000350,560
10,938,097
10,938,097
10,938,097

増減△951,403△1,361,134△30,000
439,731△1,203,459△1,203,459
121,900△1,325,359

12,679,827△2,154,862

債

の
部
当年度末
407,372
382,872
24,500

流動負債
事業未払金
未払費用
拠点区分間借入金
負債の部合計純基金
かんなべ福祉まつり福祉基金
次期繰越活動増減差額
次期繰越活動増減差額（うち当期活動増減差額）
純資産の部合計
負債及び純資産の部合計

資

産

前年度末
1,669,352
380,560

407,372

1,288,792
1,669,352

増減△1,261,980
2,312
24,500△1,288,792△1,261,980の 部
9,612,738
9,612,738
504,855
504,855△892,882
10,117,593
10,524,965

10,938,097
10,938,097
72,37872,378△539,236
11,010,475
12,679,827△1,325,359△1,325,359
432,477
432,477△353,646△892,882△2,154,862

別紙２

計算書類に対する注記
１．重要な会計方針(1) 有価証券の評価基準及び評価方法
ア 満期保有目的の債券等：取得価格と債券金額との差額の性格が金利の調整と認められるときは償却原価法により評価。ただし、その差額の重要性が乏しいと認められる場合、償却原価法によらないことができる。
イ 上記以外の有価証券で市場価格のあるもの：決済日の市場価格に基づく時価法により評価。
(2) 固定資産の減価償却の方法
ア 建物並びに器具及び備品：定額法
平成19年3月31日以前に取得したもの：残存価格を取得価格の10％とした定額法
耐用年数到来後も使用する場合は、備忘価格（1円）まで償却。
平成19年4月1日以降に取得したもの：残存価格0円とした定額法
償却累計が当該資産の取得価格から備忘価格（1円）を控除した金額に達するまで償却。
イ リース取引
ファイナンス・リース取引については、通常の売買取引に係る方法に準じて会計処理を行う。
ただし、リース契約1件あたりのリース総額が300万円以下または、リース期間が1年以内のファイナンス・
リース取引については、通常の貸借取引に準じて会計処理を行うことができる。
オペレーティングリース取引については、通常の貸借取引に係る方法に準じて会計処理を行う。
(3) 引当金の計上基準
退職給付引当金：社会福祉法人全国社会福祉協議会が実施する全国社会福祉団体退職手当積立基金制度に加入している職員の法人納付額に相当する金額を計上。
(4) 消費税等の会計処理
消費税等の会計処理は、税込方式による。

２．重要な会計方針の変更
該当なし

３．採用する退職給付制度(1) 社会福祉法人福山市社会福祉協議会職員の退職手当に関する規程（平成11年3月24日規程第4号）による。
(2) 当法人では、再雇用職員等を除く全常勤職員について社会福祉法人全国社会福祉協議会が実施する全国社会福祉団体退職手当積立基金制度に加入している。

４．拠点が作成する計算書類等とサービス区分
当拠点区分において作成する計算書類等は以下のとおりになっている。
(1) 福祉活動推進事業拠点計算書類(第１号第４様式、第２号第４様式、第３号第４様式)(2) 拠点区分資金収支明細書（会計基準別紙３(１０)）(3) 拠点区分事業活動明細書（会計基準別紙３(１１)）(4) 各拠点区分におけるサービス区分の内訳
福祉活動推進事業拠点区分（社会福祉事業）「調査啓発促進事業」「福祉まつり等開催事業」「かんなべ福祉まつり事業」「民生委員事業」－44－

５．基本財産の増減の内容及び金額
基本財産の増減の内容及び金額は以下のとおりである。
該当なし

６．基本金又は固定資産の売却若しくは処分に係る国庫補助金等特別積立金の取崩し該当なし

７．担保に供している資産
該当なし

８．固定資産の取得価額、減価償却累計額及び当期末残高
固定資産の取得価額、減価償却累計額及び当期末残高は、以下のとおりである。
（単位：円）
取得価額
器具及び備品
合

計

減価償却

当期末残高

138,000

累計額
16,100121,900

138,000

16,100121,900

９．債権額、徴収不能引当金の当期末残高、債権の当期末残高
債権額、徴収不能引当金の当期末残高、債権の当期末残高は以下のとおりである。
該当なし

１０．満期保有目的の債券の内訳並びに帳簿価額、時価及び評価損益
満期保有目的の債券の内訳並びに帳簿価額、時価及び評価損益は、以下のとおりである。
該当なし

１１．重要な後発事象
該当なし

１２．その他社会福祉法人の資金収支及び純資産増減の状況並びに資産、負債及び純資産の状態を明らかにするために必要な事項
該当なし

－45－

事業・拠点[0140:地区社協推進事業]

地区社協推進事業拠点区分資金収支計算書(自) 2016年 4月 1日 (至) 2017年 3月31日

収
事

業
入
活

動

に

よ

支
る

収

支

施
設
整

出

収
入

勘 定 科 目
経常経費補助金収入
市町村補助金収入
ささえあい地域ﾈｯﾄﾜｰｸ事業補助金収入
県社協補助金収入
県社協補助金収入
共同募金配分金収入
一般募金配分金収入
歳末たすけあい配分金収入
地域特別事業配分金収入
受託金収入
市区町村受託金収入
地域福祉推進事業受託金収入
生活支援ｺｰﾃﾞｨﾈｰﾀｰ配置事業受託金収入
事業収入
参加費収入
利用料収入
基金受取利息配当金収入
福山市社会福祉協議会基金利息配当収入
ＭＯＡ福祉基金受取利息配当金収入
青山ﾎﾞﾗﾝﾃｨｱ基金受取利息配当金収入
ふる里福祉基金受取利息配当金収入
受取利息配当金収入
受取利息配当金収入
事業活動収入計(1)
人件費支出
職員給料支出
職員賞与支出
法定福利費支出
事業費支出
諸謝金支出
旅費交通費支出
消耗器具備品費支出
印刷製本費支出
車輌費支出
通信運搬費支出
会議費支出
広報費支出
業務委託費支出
手数料支出
保険料支出
賃借料支出
租税公課支出事務費支出
福利厚生費支出
研修研究費支出
助成金支出
助成金支出
地域福祉活動助成金支出
運営助成金支出
事業活動支出計(2)
事業活動資金収支差額(3)=(1)-(2)
施設整備等収入計(4)
固定資産取得支出－46－第１号第４様式（第七条関係）(単位：円)

予 算
18,975,000
6,300,000
6,300,000
290,000
290,000
12,385,000
10,135,000
250,000
2,000,000
14,100,000
14,100,000
6,800,000
7,300,000
230,000
200,000
30,0001,462,000
1,205,000
20,000175,000
62,0003,000
3,000
34,770,000
21,931,000
14,103,000
4,713,000
3,115,000
6,246,000
931,000
637,000
1,575,000
250,000
269,000
513,000
121,000
117,000
95,000185,000
43,000425,000
1,085,000
24,0009,000
15,00041,651,000
41,651,000
40,741,000
910,000
69,852,000△35,082,000

決 算
19,079,059
6,300,000
6,300,000
290,000
290,000
12,489,059
10,240,001
249,058
2,000,000
14,099,680
14,099,680
6,799,680
7,300,000
165,500
165,500

40,059,925
40,059,925
39,136,225
923,700
65,824,839△31,246,360

416
247
247
191,521302,040
58,361
17,483
226,196
2,111,802
461,000
496,100
145,570
54,520171,540
138,356
67,018117,000
392△390,037△1,406283,150
568,599
22,244
7,244
15,0001,591,075
1,591,075
1,604,775△13,700
4,027,161△3,835,640

671,000

260,280

410,720

1,231,487
975,476
19,427
175,000
61,584
2,753
2,753
34,578,479
21,628,960
14,044,639
4,695,517
2,888,804
4,134,198
470,000
140,900
1,429,430
195,480
97,460374,644
53,982
94,608575,037
44,406
141,850
516,401
1,756
1,756

差 異
△104,059△104,059△105,001
942
320
320
320
64,50034,50030,000230,513229,524573

事業・拠点[0140:地区社協推進事業]

地区社協推進事業拠点区分資金収支計算書(自) 2016年 4月 1日 (至) 2017年 3月31日

備
等
に
よ
る
収
支

支

そ
の
他
の
活
動
に
よ
る
収
支

収

第１号第４様式（第七条関係）(単位：円)

勘 定 科 目器具及び備品取得支出
ソフトウェア取得支出

予 算
516,000
155,000

決 算
105,840
154,440

差 異410,160
560

施設整備等支出計(5)
施設整備等資金収支差額(6)=(4)-(5)積立資産取崩収入
障がい児教育等積立資産取崩収入
事業区分間繰入金収入
事業区分間繰入金収入
拠点区分間繰入金収入
拠点区分間繰入金収入
その他の活動収入計(7)積立資産支出
固定資産等償却積立資産支出
拠点区分間繰入金支出
拠点区分間繰入金支出
その他の活動支出計(8)その他の活動資金収支差額(9)=(7)-(8)
予備費支出(10)671,000△671,000
10,992,000
10,992,000
837,000
837,000
24,941,000
24,941,000
36,770,000
11,00011,0001,326,000
1,326,000
1,337,000
35,433,000

260,280△260,280
10,991,992
10,991,992
828,909828,90922,187,018
22,187,018
34,007,919
10,41910,4191,323,960
1,323,960
1,334,379
32,673,540

410,720△410,720
8
8
8,091
8,091
2,753,982
2,753,982
2,762,081
581
581
2,040
2,040
2,621
2,759,460

当期資金収支差額合計(11)=(3)+(6)+(9)-(10)△320,000―
1,166,900△1,486,900

前期末支払資金残高(12)当期末支払資金残高(11)+(12)3,895,000
3,575,000

3,996,749
5,163,649△101,749△1,588,649

出

入

支
出

－47－

事業・拠点[0140:地区社協推進事業]

地区社協推進事業拠点区分事業活動計算書(自) 2016年 4月 1日 (至) 2017年 3月31日

収

サ

｜

益

ビ

ス

活

動

増

費

減

の

部

サ
｜
ビ
ス
活
動
外
増
減
の
部

用

収

益

費
用

勘 定 科 目
経常経費補助金収益
市区町村補助金収益
ささえあい地域ﾈｯﾄﾜｰｸ事業補助金収益
県社協補助金収益
県社協補助金収益
共同募金配分金収益
一般募金配分金収益
歳末たすけあい配分金収益
地域特別事業配分金収益
受託金収益
市区町村受託金収益
地域福祉推進事業受託金収益
生活支援ｺｰﾃﾞｨﾈｰﾀｰ配置事業受託金収益
事業収益
参加費収益
負担金収益
負担金収益
日赤・共募事務費負担金収益
サービス活動収益計(1)
人件費
職員給料
職員賞与
法定福利費
事業費
諸謝金
旅費交通費
消耗器具備品費
印刷製本費
車輌費
通信運搬費
会議費
業務委託費
手数料
保険料
賃借料
租税公課
事務費
福利厚生費
研修研究費
助成金費用
助成金費用
地域福祉活動助成金費用
運営助成金費用
減価償却費
減価償却費
サービス活動費用計(2)サービス活動増減差額(3)=(1)-(2)
基金受取利息配当金収益
社会福祉協議会基金受取配当金収益
ＭＯＡ福祉基金受取利息配当金収益
青山ﾎﾞﾗﾝﾃｨｱ基金受取利息配当金収益
ふる里福祉基金受取利息配当金収益
受取利息配当金収益
受取利息配当金収益
サービス活動外収益計(4)サービス活動外費用計(5)サービス活動外増減差額(6)=(4)-(5)
経常増減差額(7)=(3)+(6)

当年度決算
19,079,059
6,300,000
6,300,000
290,000
290,000
12,489,059
10,240,001
249,058
2,000,000
14,099,680
14,099,680
6,799,680
7,300,000
165,500
165,500

前年度決算
19,417,182
6,300,000
6,300,000
1,160,000
1,160,000
11,957,182
9,997,294
159,888
1,800,000
6,799,680
6,799,680
6,799,680

増 減△338,123△870,000△870,000
531,877
242,707
89,170200,000
7,300,000
7,300,000

40,059,925
40,059,925
39,136,225
923,700
129,702129,702
66,021,141△32,676,902
1,231,487
975,476
19,427
175,000
61,5842,753
2,753
1,234,240

135,500
135,500
82,84082,84082,84026,435,202
13,972,975
9,019,200
3,111,516
1,842,259
3,241,272
296,000
556,000
572,09774,304
186,993363,438
57,00085,428153,272
34,130347,260
515,350
24,7401,000
23,74028,657,618
28,657,618
27,756,418
901,200
112,350
112,350
46,008,955△19,573,753
1,588,975
1,315,994
32,221
175,479
65,281
2,748
2,748
1,591,723

7,300,000
30,00030,000△82,840△82,840△82,840
6,909,037
7,655,985
5,025,439
1,584,001
1,046,545
959,526
174,000△415,100
857,333
121,176△89,533
11,206△3,0189,180
421,765
10,276△138,810
1,051△22,984756△23,740
11,402,307
11,402,307
11,379,807
22,50017,352
17,35220,012,186△13,103,149△357,488△340,518△12,794△479△3,6975
5△357,483

1,234,240△31,442,662

1,591,723△17,982,030△357,483△13,460,632

33,344,239
21,628,960
14,044,639
4,695,517
2,888,804
4,200,798
470,000
140,900
1,429,430
195,480
97,460374,644
53,982
94,608575,037
44,406
208,450
516,401
1,756
1,756

－48－

第２号第４様式（第七条関係）(単位：円)

事業・拠点[0140:地区社協推進事業]

地区社協推進事業拠点区分事業活動計算書(自) 2016年 4月 1日 (至) 2017年 3月31日

特
別
増
減
の
部

繰
越
活
動
増
減
差
額
の
部

収
益
費
用

勘 定 科 目
事業区分間繰入金収益
事業区分間繰入金収益
拠点区分間繰入金収益
拠点区分間繰入金収益
特別収益計(8)拠点区分間繰入金費用
拠点区分間繰入金費用
特別費用計(9)特別増減差額(10)=(8)-(9)当期活動増減差額(11)=(7)+(10)前期繰越活動増減差額(12)当期末繰越活動増減差額(13)=(11)+(12)
基本金取崩額(14)
基金取崩額(15)
その他の積立金取崩額(16)
障がい児教育等積立金取崩額
その他の積立金積立額(17)固定資産等償却積立金積立額

当年度決算
828,909828,90922,187,018
22,187,018
23,015,927
1,323,960
1,323,960
1,323,960
21,691,967△9,750,695
4,993,519△4,757,176

第２号第４様式（第七条関係）(単位：円)

前年度決算
1,487,735
1,487,735
17,293,107
17,293,107
18,780,842
861,600
861,600
861,600
17,919,242△62,788
5,056,307
4,993,519

10,991,992
10,991,992
10,41910,419

次期繰越活動増減差額(18)=(13)+(14)+(15)+(16)-(17)－49－

6,224,397

増 減△658,826△658,826
4,893,911
4,893,911
4,235,085
462,360
462,360
462,360
3,772,725△9,687,907△62,788△9,750,695

10,991,992
10,991,992
10,41910,4194,993,519

1,230,878

事業・拠点[0140:地区社協推進事業]

地区社協推進事業拠点区分貸借対照表
2017年 3月31日現在

資
流動資産
前払金
拠点区分間貸付金
固定資産
その他の固定資産
器具及び備品ソフトウェア
長期前払費用青山ボランティア基金積立資産
ふる里福祉基金積立資産
障がい児教育等事業積立資産
固定資産等償却積立資産

産

の
部
当年度末
5,891,875
26,5805,865,295
76,297,167
76,297,167
866,509144,144
50,09550,000,000
25,226,000

負前年度末
5,133,889
5,133,889
87,214,762
87,214,762
880,075
116,695
50,000,000
25,226,000
10,991,992

10,419増減757,986
26,580731,406△10,917,595△10,917,595△13,566
144,144△66,600△10,991,992
10,419－50－
資産の部合計82,189,042

第３号第４様式（第七条関係）(単位：円)

92,348,651△10,159,609

流動負債
事業未払金
未払費用
負債の部合計基金
青山ボランティア基金
ふる里福祉基金
その他の積立金
固定資産等償却積立金
障がい児教育等事業積立金
次期繰越活動増減差額
次期繰越活動増減差額（うち当期活動増減差額）
純資産の部合計
負債及び純資産の部合計

債

の
部
当年度末
728,226
440,926
287,300
728,226

純 資 産 の 部
75,226,000
50,000,000
25,226,000
10,41910,4196,224,397
6,224,397△9,750,695
81,460,816
82,189,042

前年度末
1,137,140
937,441
199,699
1,137,140

75,226,000
50,000,000
25,226,000
10,991,992
10,991,992
4,993,519
4,993,519△62,788
91,211,511
92,348,651

増減△408,914△496,515
87,601△408,914△10,981,573
10,419△10,991,992
1,230,878
1,230,878△9,687,907△9,750,695△10,159,609

別紙２

計算書類に対する注記
１．重要な会計方針(1) 有価証券の評価基準及び評価方法
ア 満期保有目的の債券等：取得価格と債券金額との差額の性格が金利の調整と認められるときは償却原価法により評価。ただし、その差額の重要性が乏しいと認められる場合、償却原価法によらないことができる。
イ 上記以外の有価証券で市場価格のあるもの：決済日の市場価格に基づく時価法により評価。
(2) 固定資産の減価償却の方法
ア 建物並びに器具及び備品：定額法
平成19年3月31日以前に取得したもの：残存価格を取得価格の10％とした定額法
耐用年数到来後も使用する場合は、備忘価格（1円）まで償却。
平成19年4月1日以降に取得したもの：残存価格0円とした定額法
償却累計が当該資産の取得価格から備忘価格（1円）を控除した金額に達するまで償却。
イ リース取引
ファイナンス・リース取引については、通常の売買取引に係る方法に準じて会計処理を行う。
ただし、リース契約1件あたりのリース総額が300万円以下または、リース期間が1年以内のファイナンス・
リース取引については、通常の貸借取引に準じて会計処理を行うことができる。
オペレーティングリース取引については、通常の貸借取引に係る方法に準じて会計処理を行う。
(3) 引当金の計上基準
退職給付引当金：社会福祉法人全国社会福祉協議会が実施する全国社会福祉団体退職手当積立基金制度に加入している職員の法人納付額に相当する金額を計上。
(4) 消費税等の会計処理
消費税等の会計処理は、税込方式による。

２．重要な会計方針の変更
該当なし

３．採用する退職給付制度(1) 社会福祉法人福山市社会福祉協議会職員の退職手当に関する規程（平成11年3月24日規程第4号）による。
(2) 当法人では、再雇用職員等を除く全常勤職員について社会福祉法人全国社会福祉協議会が実施する全国社会福祉団体退職手当積立基金制度に加入している。

４．拠点が作成する計算書類等とサービス区分
当拠点区分において作成する計算書類等は以下のとおりになっている。
(1) 地区社協推進事業拠点計算書類(第１号第４様式、第２号第４様式、第３号第４様式)(2) 拠点区分資金収支明細書（会計基準別紙３(１０)）(3) 拠点区分事業活動明細書（会計基準別紙３(１１)）(4) 各拠点区分におけるサービス区分の内訳
地区社協推進事業拠点区分（社会福祉事業）「地区社協活動事業」「活動計画推進事業」「ささえあい地域ネットワーク事業」「地域福祉推進事業」「福祉教育推進事業」「生活支援体制整備事業」－51－

５．基本財産の増減の内容及び金額
基本財産の増減の内容及び金額は以下のとおりである。
該当なし

６．基本金又は固定資産の売却若しくは処分に係る国庫補助金等特別積立金の取崩し該当なし

７．担保に供している資産
該当なし

８．固定資産の取得価額、減価償却累計額及び当期末残高
固定資産の取得価額、減価償却累計額及び当期末残高は、以下のとおりである。
（単位：円）
取得価額

減価償却

当期末残高

累計額
器具及び備品

1,229,340

362,831866,509

ソフトウェア154,440

10,296

144,144

1,383,780

373,127

1,010,653

合計

９．債権額、徴収不能引当金の当期末残高、債権の当期末残高
債権額、徴収不能引当金の当期末残高、債権の当期末残高は以下のとおりである。
該当なし

１０．満期保有目的の債券の内訳並びに帳簿価額、時価及び評価損益
満期保有目的の債券の内訳並びに帳簿価額、時価及び評価損益は、以下のとおりである。
該当なし

１１．重要な後発事象
該当なし

１２．その他社会福祉法人の資金収支及び純資産増減の状況並びに資産、負債及び純資産の状態を明らかにするために必要な事項
該当なし

－52－

事業・拠点[0150:ボランティアセンター運営事業]

ボランティアセンター運営事業拠点区分資金収支計算書(自) 2016年 4月 1日 (至) 2017年 3月31日

収

事

業

入

活

動

に

よ
支
る

収

支
出

施
設
整
備
等
に
よ
る

収
入
支

勘 定 科 目
寄附金収入
経常経費寄附金収入
寄附金収入
経常経費補助金収入
県社協補助金収入
県社協補助金収入
共同募金配分金収入
地域特別事業配分金収入
受託金収入
市区町村受託金収入
障がい者ｻﾎﾟｰﾄﾎﾞﾗﾝﾃｨｱ養成事業受託収入
子どもの健全育成事業受託金収入
事業収入
参加費収入
利用料収入
資料・図書等頒布収入基金受取利息配当金収入
ボランティア基金受取利息配当金収入
災害救援基金受取利息配当金収入
事業活動収入計(1)
人件費支出
職員給料支出
非常勤職員給与支出
事業費支出
諸謝金支出
旅費交通費支出
消耗器具備品費支出
印刷製本費支出
車輌費支出
燃料費支出
修繕費支出
通信運搬費支出
業務委託費支出
手数料支出
保険料支出
賃借料支出
租税公課支出事務費支出
研修研究費支出
渉外費支出
諸会費支出
助成金支出
助成金支出
地域福祉活動助成金支出
事業活動支出計(2)
事業活動資金収支差額(3)=(1)-(2)
施設整備等収入計(4)
固定資産取得支出
器具及び備品取得支出

出

－53－

第１号第４様式（第七条関係）(単位：円)

予 算
293,000
293,000
293,000
1,140,000
51,00051,0001,089,000
1,089,000
6,145,000
6,145,000
4,205,000
1,940,000
232,000
165,000
47,00020,000453,000
103,000
350,000
8,263,000
2,053,000
1,461,000
592,000
7,631,000
3,607,000
306,000
1,534,000
14,00040,00081,0008,000
779,000
151,000
82,000230,000
619,000
180,000
16,000
6,000
5,000
5,000
1,600,000
1,600,000
1,600,000
11,300,000△3,037,000

決 算
275,655
275,655
275,655
1,193,567
105,277
105,277
1,088,290
1,088,290
5,974,253
5,974,253
4,036,733
1,937,520
173,542
118,800
43,63011,112453,260
102,302350,958
8,070,277
2,053,000
1,461,000
592,000
6,965,922
3,527,880
146,960
1,291,428

5,000
5,000
152,000
152,000
152,000
9,180,922△1,110,645

1,448,000
1,448,000
1,448,000
2,119,078△1,926,355

135,000
135,000

133,056
133,056

1,944
1,944

34,89034,730115,826
620,399
166,536
54,943
216,095
617,304
138,931
10,000差異17,345
17,345
17,345△53,567△54,277△54,277710
710
170,747
170,747
168,267
2,480
58,45846,200
3,370
8,888
△260
698
△958
192,723

665,078
79,120159,040
242,572
14,0005,110
46,270△107,826
158,601△15,536
27,057
13,905
1,696
41,0696,000
6,000

事業・拠点[0150:ボランティアセンター運営事業]

ボランティアセンター運営事業拠点区分資金収支計算書(自) 2016年 4月 1日 (至) 2017年 3月31日

収
支
そ
の
他
の
活
動
に
よ
る
収
支

収
入

支

勘 定 科 目
施設整備等支出計(5)
施設整備等資金収支差額(6)=(4)-(5)
拠点区分間繰入金収入
拠点区分間繰入金収入
その他の活動収入計(7)
基金積立資産支出
ボランティア基金積立資産支出
積立資産支出
固定資産等償却積立資産支出第１号第４様式（第七条関係）(単位：円)

予 算
135,000△135,000
3,432,000
3,432,000
3,432,000
10,00010,000250,000
250,000

決 算
133,056△133,056
1,493,458
1,493,458
1,493,458

差249,757
249,757

異
1,944△1,944
1,938,542
1,938,542
1,938,542
10,00010,000243
243

260,000
3,172,000

249,757
1,243,701

10,243
1,928,299

出その他の活動支出計(8)その他の活動資金収支差額(9)=(7)-(8)
予備費支出(10)―
当期資金収支差額合計(11)=(3)+(6)+(9)-(10)前期末支払資金残高(12)当期末支払資金残高(11)+(12)－54－

事業・拠点[0150:ボランティアセンター運営事業]

ボランティアセンター運営事業拠点区分事業活動計算書(自) 2016年 4月 1日 (至) 2017年 3月31日

収

サ

｜

益

ビ

ス

活

動
費
増

減

の
用
部

サ
｜
ビ
ス
活
動
外
増
減
の
部

収
益

第２号第４様式（第七条関係）(単位：円)

勘 定 科 目
寄附金収益
経常経費寄附金収益
寄附金収益
経常経費補助金収益
県社協補助金収益
県社協補助金収益
共同募金配分金収益
地域特別事業配分金収益
受託金収益
市区町村受託金収益
障がい者ｻﾎﾟｰﾄﾎﾞﾗﾝﾃｨｱ養成等事業収益
子どもの健全育成事業受託金収益
事業収益
参加費収益
利用料収益
資料・図書等頒布収益
サービス活動収益計(1)
人件費
職員給料
非常勤職員給与
事業費
諸謝金
旅費交通費
消耗器具備品費
印刷製本費
車輌費
燃料費
修繕費
通信運搬費
業務委託費
手数料
保険料
賃借料
租税公課
事務費
研修研究費
渉外費
諸会費
助成金費用
助成金費用
地域福祉活動助成金費用
減価償却費
減価償却費
サービス活動費用計(2)サービス活動増減差額(3)=(1)-(2)
基金受取利息配当金収益
ﾎﾞﾗﾝﾃｨｱ基金受取利息配当金収益
災害救援基金受取利息配当金収益
サービス活動外収益計(4)

当年度決算
275,655
275,655
275,655
1,193,567
105,277
105,277
1,088,290
1,088,290
5,974,253
5,974,253
4,036,733
1,937,520
173,542
118,800
43,63011,112
7,617,017
2,053,000
1,461,000
592,000
6,965,922
3,527,880
146,960
1,291,428

5,000
5,000
152,000
152,000
152,000
236,896236,896
9,417,818△1,800,801
453,260
102,302350,958
453,260

1,560,000
1,560,000
1,560,000
260,176
260,176
9,753,256△3,569,130
2,964,400
2,614,400
350,000
2,964,400

増 減△1,409△1,409△1,409
1,094,991
6,701
6,701
1,088,290
1,088,290
519,200
519,200
10,520508,680△179,891△177,200△4,395
1,704
1,432,891
47,00031,00016,0001,044,042
371,920△253,550
94,544△14,000
31,656
31,453
115,826
51,497
16,2005,835
80,784504,0547,823
4,800△5,2005,000
5,000△1,408,000△1,408,000△1,408,000△23,280△23,280△335,438
1,768,329△2,511,140△2,512,098
958△2,511,140

サービス活動外費用計(5)サービス活動外増減差額(6)=(4)-(5)
経常増減差額(7)=(3)+(6)453,260△1,347,541

2,964,400△604,730△2,511,140△742,811

34,89034,730115,826
620,399
166,536
54,943
216,095
617,304
138,931
10,000

前年度決算
277,064
277,064
277,064
98,576
98,576
98,576

5,455,053
5,455,053
4,026,213
1,428,840
353,433
296,000
48,025
9,408
6,184,126
2,006,000
1,430,000
576,000
5,921,880
3,155,960
400,510
1,196,884
14,0003,234
3,277
568,902150,336
49,108135,311113,250
131,108
5,200
5,200

費
用

－55－

事業・拠点[0150:ボランティアセンター運営事業]

ボランティアセンター運営事業拠点区分事業活動計算書(自) 2016年 4月 1日 (至) 2017年 3月31日

特
別
増
減
の
部

繰
越
活
動
増
減
差
額
の
部

収
益
費
用

勘 定 科 目拠点区分間繰入金収益
拠点区分間繰入金収益
特別収益計(8)固定資産売却損・処分損
その他の固定資産売却損・処分損
特別費用計(9)特別増減差額(10)=(8)-(9)当期活動増減差額(11)=(7)+(10)前期繰越活動増減差額(12)当期末繰越活動増減差額(13)=(11)+(12)
基本金取崩額(14)
基金取崩額(15)
その他の積立金取崩額(16)
その他の積立金積立額(17)固定資産等償却積立金積立額

次期繰越活動増減差額(18)=(13)+(14)+(15)+(16)-(17)－56－第２号第４様式（第七条関係）(単位：円)

当年度決算
1,493,458
1,493,458
1,493,458

1,493,458
145,917
951,982
1,097,899

前年度決算
344,554344,554344,554999344,545△260,185
1,212,167
951,982249,757
249,757

848,142

増 減
1,148,904
1,148,904
1,148,904△9△9△9
1,148,913
406,102△260,185
145,917

249,757
249,757

951,982△103,840

事業・拠点[0150:ボランティアセンター運営事業]

ボランティアセンター運営事業拠点区分貸借対照表
2017年 3月31日現在

資資産の部合計221,352,558

負増

減746,774595,648
1,625
149,501
145,917
145,917△103,840

249,757

－57－

流動資産
事業未収金
前払金
拠点区分間貸付金
固定資産
その他の固定資産
車輌運搬具
器具及び備品ボランティア基金積立資産
災害救援基金積立資産
固定資産等償却積立資産

産
の
部
当年度末
前年度末
3,077,507
2,330,733
2,903,701
2,308,053
24,30522,680149,501
218,275,051
218,129,134
218,275,051
218,129,134
5
5848,137
951,977
109,086,400
109,086,400
100,000,000
100,000,000
8,340,509
8,090,752

220,459,867

第３号第４様式（第七条関係）(単位：円)

892,691

流動負債
事業未払金
未払費用
拠点区分間借入金
負債の部合計

基金
ボランティア基金
災害救援基金その他の積立金
固定資産等償却積立金
次期繰越活動増減差額
次期繰越活動増減差額（うち当期活動増減差額）
純資産の部合計
負債及び純資産の部合計

債
の
部
当年度末
前年度末
3,077,507
2,330,733
397,836
300,992
34,00070,8002,645,671
1,958,941
3,077,507
2,330,733

純 資 産 の 部
209,086,400
109,086,400
100,000,000
8,340,509
8,340,509
848,142
848,142
145,917
218,275,051
221,352,558

209,086,400
109,086,400
100,000,000
8,090,752
8,090,752
951,982
951,982△260,185
218,129,134
220,459,867

増減746,774
96,844△36,800
686,730
746,774

249,757
249,757△103,840△103,840
406,102145,917892,691別紙２

計算書類に対する注記
１．重要な会計方針(1) 有価証券の評価基準及び評価方法
ア 満期保有目的の債券等：取得価格と債券金額との差額の性格が金利の調整と認められるときは償却原価法により評価。ただし、その差額の重要性が乏しいと認められる場合、償却原価法によらないことができる。
イ 上記以外の有価証券で市場価格のあるもの：決済日の市場価格に基づく時価法により評価。
(2) 固定資産の減価償却の方法
ア 建物並びに器具及び備品：定額法
平成19年3月31日以前に取得したもの：残存価格を取得価格の10％とした定額法
耐用年数到来後も使用する場合は、備忘価格（1円）まで償却。
平成19年4月1日以降に取得したもの：残存価格0円とした定額法
償却累計が当該資産の取得価格から備忘価格（1円）を控除した金額に達するまで償却。
イ リース取引
ファイナンス・リース取引については、通常の売買取引に係る方法に準じて会計処理を行う。
ただし、リース契約1件あたりのリース総額が300万円以下または、リース期間が1年以内のファイナンス・
リース取引については、通常の貸借取引に準じて会計処理を行うことができる。
オペレーティングリース取引については、通常の貸借取引に係る方法に準じて会計処理を行う。
(3) 引当金の計上基準
退職給付引当金：社会福祉法人全国社会福祉協議会が実施する全国社会福祉団体退職手当積立基金制度に加入している職員の法人納付額に相当する金額を計上。
(4) 消費税等の会計処理
消費税等の会計処理は、税込方式による。

２．重要な会計方針の変更
該当なし

３．採用する退職給付制度(1) 社会福祉法人福山市社会福祉協議会職員の退職手当に関する規程（平成11年3月24日規程第4号）による。
(2) 当法人では、再雇用職員等を除く全常勤職員について社会福祉法人全国社会福祉協議会が実施する全国社会福祉団体退職手当積立基金制度に加入している。

４．拠点が作成する計算書類等とサービス区分
当拠点区分において作成する計算書類等は以下のとおりになっている。
(1) ボランティアセンター運営事業拠点計算書類(第１号第４様式、第２号第４様式、第３号第４様式)(2) 拠点区分資金収支明細書（会計基準別紙３(１０)）(3) 拠点区分事業活動明細書（会計基準別紙３(１１)）(4) 各拠点区分におけるサービス区分の内訳
ボランティアセンター運営事業拠点区分（社会福祉事業）「ボランティア活動推進事業」「障がい者サポートボランティア養成事業」「子どもの健全育成支援事業」－58－

５．基本財産の増減の内容及び金額
基本財産の増減の内容及び金額は以下のとおりである。
該当なし

６．基本金又は固定資産の売却若しくは処分に係る国庫補助金等特別積立金の取崩し該当なし

７．担保に供している資産
該当なし

８．固定資産の取得価額、減価償却累計額及び当期末残高
固定資産の取得価額、減価償却累計額及び当期末残高は、以下のとおりである。
（単位：円）
取得価額

減価償却

当期末残高

累計額
車輌運搬具

6,804,513

6,804,5085

器具及び備品3,339,081

2,490,944

848,137

10,143,594

9,295,452

848,142合計

９．債権額、徴収不能引当金の当期末残高、債権の当期末残高
債権額、徴収不能引当金の当期末残高、債権の当期末残高は以下のとおりである。
該当なし

１０．満期保有目的の債券の内訳並びに帳簿価額、時価及び評価損益
満期保有目的の債券の内訳並びに帳簿価額、時価及び評価損益は、以下のとおりである。
該当なし

１１．重要な後発事象
該当なし

１２．その他社会福祉法人の資金収支及び純資産増減の状況並びに資産、負債及び純資産の状態を明らかにするために必要な事項
該当なし

－59－

事業・拠点[0160:老人福祉センター運営事業]

老人福祉センター運営事業拠点区分資金収支計算書(自) 2016年 4月 1日 (至) 2017年 3月31日

収
入
事
業
活
動

支

に
よ
る
出
収
支

施
設
整
備
等
に
よ
る
収
支
そ
の
他
の
活
動
に
よ
る
収
支

収
入

勘 定 科 目受託金収入
市区町村受託金収入
神辺老人福祉ｾﾝﾀｰ運営事業指定管理収入
事業活動収入計(1)
人件費支出
職員給料支出
職員賞与支出
非常勤職員給与支出
法定福利費支出
事業費支出
諸謝金支出
消耗器具備品費支出
水道光熱費支出
燃料費支出
修繕費支出
通信運搬費支出
業務委託費支出
手数料支出
賃借料支出
租税公課支出事務費支出
福利厚生費支出
事業活動支出計(2)
事業活動資金収支差額(3)=(1)-(2)第１号第４様式（第七条関係）(単位：円)

予 算
20,224,000
20,224,000
20,224,000
20,224,000
12,112,000
4,498,000
1,488,000
4,847,000
1,279,000
9,209,000
20,000265,000
1,332,000
684,000
50,000126,000
6,699,000
11,00020,0002,000
17,00017,00021,338,000△1,114,000

決 算
19,783,000
19,783,000
19,783,000
19,783,000
11,363,235
4,466,554
1,480,097
4,211,430
1,205,154
6,984,177
323,664
1,060,154
390,420
512,729
132,192
4,441,867
31,28990,662
1,200
10,180
10,18018,357,592
1,425,408

差 異441,000
441,000
441,000
441,000
748,765
31,446
7,903
635,570
73,8462,224,823
20,000△58,664
271,846
293,580△462,729△6,192
2,257,133△20,289△70,662
800
6,820
6,820
2,980,408△2,539,408

400,000
400,000

399,600
399,600

400
400

400,000△400,000

399,600△399,600

400△400△1,514,000―
1,025,808△2,539,808

3,334,000
1,820,000

3,357,671
4,383,479△23,671△2,563,479

施設整備等収入計(4)支出施設整備等支出計(5)
施設整備等資金収支差額(6)=(4)-(5)収入

その他の活動収入計(7)拠点区分間繰入金支出
拠点区分間繰入金支出

支出
その他の活動支出計(8)その他の活動資金収支差額(9)=(7)-(8)
予備費支出(10)
当期資金収支差額合計(11)=(3)+(6)+(9)-(10)前期末支払資金残高(12)当期末支払資金残高(11)+(12)－60－

事業・拠点[0160:老人福祉センター運営事業]

老人福祉センター運営事業拠点区分事業活動計算書(自) 2016年 4月 1日 (至) 2017年 3月31日

収
益
サ
｜
ビ
ス
費
活
動
増
減

用

の
部

サ
｜
ビ
ス
活
動
外
増
減
の
部

収
益

特
別
増
減
の
部

収
益
費
用

繰
越
活
動
増
減
差
額
の
部

勘 定 科 目受託金収益
市区町村受託金収益
神辺老人福祉ｾﾝﾀｰ運営事業指定管理収益
サービス活動収益計(1)
人件費
職員給料
職員賞与
非常勤職員給与
法定福利費
事業費
消耗器具備品費
水道光熱費
燃料費
修繕費
通信運搬費
業務委託費
手数料
賃借料
租税公課
事務費
福利厚生費
減価償却費
減価償却費
サービス活動費用計(2)サービス活動増減差額(3)=(1)-(2)第２号第４様式（第七条関係）(単位：円)

当年度決算
19,783,000
19,783,000
19,783,000
19,783,000
11,363,235
4,466,554
1,480,097
4,211,430
1,205,154
6,984,177
323,664
1,060,154
390,420
512,729
132,192
4,441,867
31,28990,662
1,200
10,180
10,180114,750
114,750
18,472,342
1,310,658

前年度決算
19,271,000
19,271,000
19,271,000
19,271,000
9,945,799
4,464,481
1,536,947
2,721,075
1,223,296
6,791,417
306,422
1,139,096
422,820
70,795
4,822,628
7,316
20,3402,000
15,336
15,336
20,07420,074
16,772,626
2,498,374

増 減
512,000
512,000
512,000
512,000
1,417,436
2,073△56,850
1,490,355△18,142
192,760
17,242△78,942△32,400
512,729
61,397△380,761
23,97370,322△800△5,156△5,156
94,676
94,676
1,699,716△1,187,716

1,310,658

2,498,374△1,187,716

399,600
399,600
399,600△399,600
911,058
4,012,597
4,923,655

439,320439,320439,320△439,320
2,059,054
1,953,543
4,012,597△39,720△39,720△39,720
39,720△1,147,996
2,059,054
911,058

4,923,655

4,012,597

911,058

サービス活動外収益計(4)費用
サービス活動外費用計(5)サービス活動外増減差額(6)=(4)-(5)
経常増減差額(7)=(3)+(6)
特別収益計(8)拠点区分間繰入金費用
拠点区分間繰入金費用
特別費用計(9)特別増減差額(10)=(8)-(9)当期活動増減差額(11)=(7)+(10)前期繰越活動増減差額(12)当期末繰越活動増減差額(13)=(11)+(12)
基本金取崩額(14)
基金取崩額(15)
その他の積立金取崩額(16)
その他の積立金積立額(17)次期繰越活動増減差額(18)=(13)+(14)+(15)+(16)-(17)－61－事業・拠点[0160:老人福祉センター運営事業]

老人福祉センター運営事業拠点区分貸借対照表
2017年 3月31日現在

資流動資産
拠点区分間貸付金
固定資産
その他の固定資産
器具及び備品

資産の部合計

産

の
部
当年度末
前年度末
5,757,490
4,609,025
5,757,490
4,609,025
540,176
654,926
540,176
654,926
540,176
654,926

6,297,666

5,263,951

第３号第４様式（第七条関係）(単位：円)

負増減1,148,465
1,148,465△114,750△114,750△114,750

1,033,715

債

流動負債
事業未払金
未払費用
負債の部合計純
次期繰越活動増減差額
次期繰越活動増減差額（うち当期活動増減差額）
純資産の部合計
負債及び純資産の部合計

資

の
部
当年度末
1,374,011
1,063,981
310,030
1,374,011

前年度末1,251,354
1,064,055
187,299
1,251,354

産 の 部
4,923,655
4,923,655
911,058
4,923,655
6,297,666

4,012,597
4,012,597
2,059,054
4,012,597
5,263,951

増減122,657△74
122,731
122,657

911,058
911,058△1,147,996
911,058
1,033,715

－62－

別紙２

計算書類に対する注記
１．重要な会計方針(1) 有価証券の評価基準及び評価方法
ア 満期保有目的の債券等：取得価格と債券金額との差額の性格が金利の調整と認められるときは償却原価法により評価。ただし、その差額の重要性が乏しいと認められる場合、償却原価法によらないことができる。
イ 上記以外の有価証券で市場価格のあるもの：決済日の市場価格に基づく時価法により評価。
(2) 固定資産の減価償却の方法
ア 建物並びに器具及び備品：定額法
平成19年3月31日以前に取得したもの：残存価格を取得価格の10％とした定額法
耐用年数到来後も使用する場合は、備忘価格（1円）まで償却。
平成19年4月1日以降に取得したもの：残存価格0円とした定額法
償却累計が当該資産の取得価格から備忘価格（1円）を控除した金額に達するまで償却。
イ リース取引
ファイナンス・リース取引については、通常の売買取引に係る方法に準じて会計処理を行う。
ただし、リース契約1件あたりのリース総額が300万円以下または、リース期間が1年以内のファイナンス・
リース取引については、通常の貸借取引に準じて会計処理を行うことができる。
オペレーティングリース取引については、通常の貸借取引に係る方法に準じて会計処理を行う。
(3) 引当金の計上基準
退職給付引当金：社会福祉法人全国社会福祉協議会が実施する全国社会福祉団体退職手当積立基金制度に加入している職員の法人納付額に相当する金額を計上。
(4) 消費税等の会計処理
消費税等の会計処理は、税込方式による。

２．重要な会計方針の変更
該当なし

３．採用する退職給付制度(1) 社会福祉法人福山市社会福祉協議会職員の退職手当に関する規程（平成11年3月24日規程第4号）による。
(2) 当法人では、再雇用職員等を除く全常勤職員について社会福祉法人全国社会福祉協議会が実施する全国社会福祉団体退職手当積立基金制度に加入している。

４．拠点が作成する計算書類等とサービス区分
当拠点区分において作成する計算書類等は以下のとおりになっている。
(1) 老人福祉センター運営事業拠点計算書類(第１号第４様式、第２号第４様式、第３号第４様式)(2) 拠点区分資金収支明細書（会計基準別紙３(１０)）(3) 拠点区分事業活動明細書（会計基準別紙３(１１)）－63－５．基本財産の増減の内容及び金額
基本財産の増減の内容及び金額は以下のとおりである。
該当なし

６．基本金又は固定資産の売却若しくは処分に係る国庫補助金等特別積立金の取崩し該当なし

７．担保に供している資産
該当なし

８．固定資産の取得価額、減価償却累計額及び当期末残高
固定資産の取得価額、減価償却累計額及び当期末残高は、以下のとおりである。
（単位：円）
取得価額
器具及び備品
合

計

減価償却

当期末残高

675,000

累計額
134,824

540,176

675,000

134,824

540,176

９．債権額、徴収不能引当金の当期末残高、債権の当期末残高
債権額、徴収不能引当金の当期末残高、債権の当期末残高は以下のとおりである。
該当なし

１０．満期保有目的の債券の内訳並びに帳簿価額、時価及び評価損益
満期保有目的の債券の内訳並びに帳簿価額、時価及び評価損益は、以下のとおりである。
該当なし

１１．重要な後発事象
該当なし

１２．その他社会福祉法人の資金収支及び純資産増減の状況並びに資産、負債及び純資産の状態を明らかにするために必要な事項
該当なし

－64－

事業・拠点[0170:障がい福祉サービス事業]

障がい福祉サービス事業拠点区分資金収支計算書(自) 2016年 4月 1日 (至) 2017年 3月31日

収

事

入

業
活
動
に

支

よ
る
収
出
支

施
設
整
備
等
に
よ
る
収
支
そ
の
他
の
活
動
に
よ
る
収
支

収
入

勘 定 科 目障がい福祉サービス等事業収入
自立支援給付費収入
介護給付費収入
計画相談支援給付費収入
利用者負担金収入
その他の事業収入
受託事業収入（障がい支援区分調査）
事業活動収入計(1)
人件費支出
職員給料支出
職員賞与支出
非常勤職員給与支出
法定福利費支出
事業費支出
旅費交通費支出
消耗器具備品費支出
修繕費支出
広報費支出
業務委託費支出
手数料支出
賃借料支出
租税公課支出事務費支出
福利厚生費支出
職員被服費支出
研修研究費支出
事業活動支出計(2)
事業活動資金収支差額(3)=(1)-(2)第１号第４様式（第七条関係）(単位：円)

予 算
64,870,000
63,484,000
60,588,000
2,896,000
306,000
1,080,000
1,080,000
64,870,000
61,400,000
15,535,000
5,168,000
37,266,000
3,431,000
1,732,000
338,000
396,000
248,000
229,000
296,000
98,00040,00087,000557,000
52,000200,000
305,000
63,689,000
1,181,000

決 算
65,706,350
64,474,803
61,643,383
2,831,420
354,047
877,500
877,500
65,706,350
61,141,928
15,504,610
5,111,430
37,265,998
3,259,890
1,258,115
176,320
212,860
261,340
222,685
231,120
98,52630,00062,460,583
3,245,767

差 異△836,350△990,803△1,055,383
64,580△48,047
202,500
202,500△836,350
258,072
30,39056,5702
171,110473,885
161,680
183,140△13,340
6,315
64,880△526
40,00031,736496,460
21,460200,000
275,000
1,228,417△2,064,767

223,000
223,000
2,852,000
2,852,000
1,545,000
1,545,000

222,142
222,142
1,074,928
1,074,928
1,522,860
1,522,860

858
858
1,777,072
1,777,072
22,14022,140

その他の活動支出計(8)その他の活動資金収支差額(9)=(7)-(8)
予備費支出(10)4,620,000△4,620,000

2,819,930△2,819,930

1,800,070△1,800,070

当期資金収支差額合計(11)=(3)+(6)+(9)-(10)△3,439,000―
425,837△3,864,837

前期末支払資金残高(12)38,353,000

39,000,559△647,559

55,26460,54030,540

施設整備等収入計(4)支出施設整備等支出計(5)
施設整備等資金収支差額(6)=(4)-(5)
収
入

支

出

その他の活動収入計(7)積立資産支出
固定資産等償却積立資産支出
事業区分間繰入金支出
事業区分間繰入金支出
拠点区分間繰入金支出
拠点区分間繰入金支出－65－

事業・拠点[0170:障がい福祉サービス事業]

障がい福祉サービス事業拠点区分資金収支計算書(自) 2016年 4月 1日 (至) 2017年 3月31日

勘 定 科 目
当期末支払資金残高(11)+(12)予 算
34,914,000－66－

第１号第４様式（第七条関係）(単位：円)

決 算
39,426,396

差 異△4,512,396

事業・拠点[0170:障がい福祉サービス事業]

障がい福祉サービス事業拠点区分事業活動計算書(自) 2016年 4月 1日 (至) 2017年 3月31日

収

サ

益

｜
ビ
ス
活
費
動
増
減
の

用

部

サ
｜
ビ
ス
活
動
外
増
減
の
部

特
別
増
減
の
部

繰
越
活
動
増
減
差
額
の

収
益

勘 定 科 目障がい福祉サービス等事業収益
自立支援給付費収益
介護給付費収益
計画相談支援給付費収益
利用者負担金収益
その他の事業収益
受託事業収益（障がい支援区分調査）
サービス活動収益計(1)
人件費
職員給料
職員賞与
非常勤職員給与
法定福利費
事業費
旅費交通費
消耗器具備品費
修繕費
広報費
業務委託費
手数料
賃借料
租税公課
事務費
福利厚生費
研修研究費
減価償却費
減価償却費
サービス活動費用計(2)サービス活動増減差額(3)=(1)-(2)当年度決算
65,706,350
64,474,803
61,643,383
2,831,420
354,047
877,500
877,500
65,706,350
61,141,928
15,504,610
5,111,430
37,265,998
3,259,890
1,258,115
176,320
212,860
261,340
222,685
231,120
98,526

第２号第４様式（第七条関係）(単位：円)

前年度決算
63,636,010
62,114,593
60,082,943
2,031,650
337,917
1,183,500
1,183,500
63,636,010
55,833,527
13,527,482
4,822,213
34,523,582
2,960,250
900,204
157,820
141,01255,26460,54030,54030,000242,345
242,345
62,702,928
3,003,422

194,530
250,020
89,912
12,91054,000206,336
18,336
188,000
222,142
222,142
57,162,209
6,473,801

増 減
2,070,340
2,360,210
1,560,440
799,770
16,130△306,000△306,000
2,070,340
5,308,401
1,977,128
289,217
2,742,416
299,640
357,91118,50071,848261,340
28,155△18,900
8,614△12,910
1,264△145,796
12,204△158,000
20,203
20,203
5,540,719△3,470,379

3,003,422

6,473,801△3,470,379

15,265,083
15,265,083
15,265,083△15,265,083△8,791,282
48,781,463
39,990,181

1,074,928
1,074,928△13,742,223△13,742,223△12,667,295
12,667,295
9,196,916△8,791,282
405,634

サービス活動外収益計(4)費用
サービス活動外費用計(5)サービス活動外増減差額(6)=(4)-(5)
経常増減差額(7)=(3)+(6)
収益
費
用

特別収益計(8)
事業区分間繰入金費用
事業区分間繰入金費用
拠点区分間繰入金費用
拠点区分間繰入金費用
特別費用計(9)特別増減差額(10)=(8)-(9)当期活動増減差額(11)=(7)+(10)前期繰越活動増減差額(12)当期末繰越活動増減差額(13)=(11)+(12)
基本金取崩額(14)
基金取崩額(15)
その他の積立金取崩額(16)
その他の積立金積立額(17)固定資産等償却積立金積立額

1,074,928
1,074,928
1,522,860
1,522,860
2,597,788△2,597,788
405,634
39,990,181
40,395,815

222,142
222,142－67－

222,142
222,142

事業・拠点[0170:障がい福祉サービス事業]

障がい福祉サービス事業拠点区分事業活動計算書(自) 2016年 4月 1日 (至) 2017年 3月31日

部

勘 定 科 目次期繰越活動増減差額(18)=(13)+(14)+(15)+(16)-(17)

－68－

当年度決算
40,173,673

第２号第４様式（第七条関係）(単位：円)

前年度決算
39,990,181

増 減183,492

事業・拠点[0170:障がい福祉サービス事業]

障がい福祉サービス事業拠点区分貸借対照表
2017年 3月31日現在

資
流動資産
事業未収金
拠点区分間貸付金
固定資産
その他の固定資産
車輌運搬具
器具及び備品ソフトウェア
固定資産等償却積立資産－69－

資産の部合計産の部
当年度末40,248,501
10,826,890
29,421,611
3,810,747
3,810,747
3
747,2731
3,063,470

前年度末39,585,410
11,293,836
28,291,574
3,830,950
3,830,950
3
989,61812,841,328

44,059,248

43,416,360

第３号第４様式（第七条関係）(単位：円)

負増減663,091△466,946
1,130,037△20,203△20,203

流動負債
事業未払金
未払費用
拠点区分間借入金
負債の部合計△242,345
222,142642,888

その他の積立金
固定資産等償却積立金
次期繰越活動増減差額
次期繰越活動増減差額（うち当期活動増減差額）
純資産の部合計
負債及び純資産の部合計

債
の
部
当年度末
前年度末
822,105
584,851
31,708
11,880250,265
256,759
540,132
316,212822,105
584,851

純 資 産 の 部
3,063,470
3,063,470
40,173,673
40,173,673
405,634
43,237,143
44,059,248

2,841,328
2,841,328
39,990,181
39,990,181△8,791,282
42,831,509
43,416,360

増減237,254
19,828△6,494
223,920
237,254

222,142
222,142
183,492
183,492
9,196,916
405,634
642,888

別紙２

計算書類に対する注記
１．重要な会計方針(1) 有価証券の評価基準及び評価方法
ア 満期保有目的の債券等：取得価格と債券金額との差額の性格が金利の調整と認められるときは償却原価法により評価。ただし、その差額の重要性が乏しいと認められる場合、償却原価法によらないことができる。
イ 上記以外の有価証券で市場価格のあるもの：決済日の市場価格に基づく時価法により評価。
(2) 固定資産の減価償却の方法
ア 建物並びに器具及び備品：定額法
平成19年3月31日以前に取得したもの：残存価格を取得価格の10％とした定額法
耐用年数到来後も使用する場合は、備忘価格（1円）まで償却。
平成19年4月1日以降に取得したもの：残存価格0円とした定額法
償却累計が当該資産の取得価格から備忘価格（1円）を控除した金額に達するまで償却。
イ リース取引
ファイナンス・リース取引については、通常の売買取引に係る方法に準じて会計処理を行う。
ただし、リース契約1件あたりのリース総額が300万円以下または、リース期間が1年以内のファイナンス・
リース取引については、通常の貸借取引に準じて会計処理を行うことができる。
オペレーティングリース取引については、通常の貸借取引に係る方法に準じて会計処理を行う。
(3) 引当金の計上基準
退職給付引当金：社会福祉法人全国社会福祉協議会が実施する全国社会福祉団体退職手当積立基金制度に加入している職員の法人納付額に相当する金額を計上。
(4) 消費税等の会計処理
消費税等の会計処理は、税込方式による。

２．重要な会計方針の変更
該当なし

３．採用する退職給付制度(1) 社会福祉法人福山市社会福祉協議会職員の退職手当に関する規程（平成11年3月24日規程第4号）による。
(2) 当法人では、再雇用職員等を除く全常勤職員について社会福祉法人全国社会福祉協議会が実施する全国社会福祉団体退職手当積立基金制度に加入している。

４．拠点が作成する計算書類等とサービス区分
当拠点区分において作成する計算書類等は以下のとおりになっている。
(1) 障がい福祉サービス事業拠点計算書類(第１号第４様式、第２号第４様式、第３号第４様式)(2) 拠点区分資金収支明細書（会計基準別紙３(１０)）(3) 拠点区分事業活動明細書（会計基準別紙３(１１)）(4) 各拠点区分におけるサービス区分の内訳
障がい福祉サービス事業拠点区分（社会福祉事業）「居宅介護事業」「重度訪問介護事業」「移動支援事業」「同行援護事業」「一般・特定相談支援事業」－70－

５．基本財産の増減の内容及び金額
基本財産の増減の内容及び金額は以下のとおりである。
該当なし

６．基本金又は固定資産の売却若しくは処分に係る国庫補助金等特別積立金の取崩し該当なし

７．担保に供している資産
該当なし

８．固定資産の取得価額、減価償却累計額及び当期末残高
固定資産の取得価額、減価償却累計額及び当期末残高は、以下のとおりである。
（単位：円）
取得価額

減価償却

車両運搬具

2,841,331

累計額
2,841,3283

器具及び備品1,211,760

464,487

747,273

ソフトウェア合

178,500
4,231,591

178,4993,484,314

1
747,277

計

当期末残高

９．債権額、徴収不能引当金の当期末残高、債権の当期末残高
債権額、徴収不能引当金の当期末残高、債権の当期末残高は以下のとおりである。
該当なし

１０．満期保有目的の債券の内訳並びに帳簿価額、時価及び評価損益
満期保有目的の債券の内訳並びに帳簿価額、時価及び評価損益は、以下のとおりである。
該当なし

１１．重要な後発事象
該当なし

１２．その他社会福祉法人の資金収支及び純資産増減の状況並びに資産、負債及び純資産の状態を明らかにするために必要な事項
該当なし

－71－

事業・拠点[0180:居宅介護等事業]

居宅介護等事業拠点区分資金収支計算書(自) 2016年 4月 1日 (至) 2017年 3月31日

収
事

業

入
活

動

に

よ

る

支

収

支
出

施
設

収
入

勘 定 科 目介護保険事業収入
居宅介護料収入（介護報酬収入）
介護報酬収入介護予防報酬収入
居宅介護料収入（利用者負担金収入）
介護負担金収入(公費)介護負担金収入(一般)
介護予防負担金収入(公費)
介護予防負担金収入(一般)
居宅介護支援介護料収入
居宅介護支援介護料収入
介護予防支援介護料収入
介護予防・日常生活支援総合事業収入
事業費収入
事業負担金収入（公費）事業負担金収入（一般）
その他の事業収入
受託事業収入その他の事業収入
受取利息配当金収入
受取利息配当金収入
その他の収入雑収入
雑収入
事業活動収入計(1)
人件費支出
職員給料支出
職員賞与支出
非常勤職員給与支出
法定福利費支出
事業費支出
諸謝金支出
旅費交通費支出
消耗器具備品費支出
印刷製本費支出
水道光熱費支出
車輌費支出
修繕費支出
通信運搬費支出
業務委託費支出
手数料支出
保険料支出
賃借料支出
租税公課支出雑支出
事務費支出
福利厚生費支出
研修研究費支出
渉外費支出
諸会費支出
事業活動支出計(2)
事業活動資金収支差額(3)=(1)-(2)予 算
123,706,000
58,902,000
58,775,000
127,000
7,431,000
1,184,000
6,232,000
15,00023,839,000
22,680,000
1,159,000
25,906,000
23,285,000
458,000
2,163,000
7,628,000
6,524,000
1,104,000
564,000
564,000
48,00048,00048,000124,318,000
122,447,000
44,622,000
15,048,000
51,829,000
10,948,000
13,089,000
66,000
325,000
623,000
25,000430,000
884,000
339,000
1,615,000
2,613,000
1,363,000
619,000
3,961,000
196,000
30,0001,106,000
970,000
111,000
15,00010,000136,642,000△12,324,000

施設整備等収入計(4)－72－第１号第４様式（第七条関係）(単位：円)

決 算
133,154,839
58,700,345
58,593,722
106,623
7,847,506
1,164,544
6,672,600
1,268
9,094
21,327,210
20,335,770
991,440
41,464,604
37,046,878
692,425
3,725,301
3,815,174
2,836,866
978,308
487,813487,813
48,00048,00048,000133,690,652
120,567,577
44,284,377
14,893,835
51,124,816
10,264,549
12,519,488
65,060190,360
361,542
14,000440,308
693,728
265,709
1,747,900
2,683,884
1,244,882
744,130
3,870,419
173,586
23,980961,476
881,158
48,50021,81810,000134,048,541△357,889

差 異△9,448,839
201,655
181,278
20,377△416,506
19,456△440,600△1,2685,906
2,511,790
2,344,230
167,560△15,558,604△13,761,878△234,425△1,562,301
3,812,826
3,687,134
125,692
76,18776,187△9,372,652
1,879,423
337,623
154,165
704,184
683,451
569,512940
134,640
261,458
11,000△10,308
190,272
73,291△132,900△70,884
118,118△125,130
90,581
22,414
6,020
144,524
88,84262,500△6,8182,593,459△11,966,111

事業・拠点[0180:居宅介護等事業]

居宅介護等事業拠点区分資金収支計算書(自) 2016年 4月 1日 (至) 2017年 3月31日

整
備
等
に
よ
る
収
支
そ
の
他
の
活
動
に
よ
る
収
支

支

第１号第４様式（第七条関係）(単位：円)

勘 定 科 目
固定資産取得支出
器具及び備品取得支出

予 算
214,000
214,000

決 算
213,840
213,840

差

異
160
160

施設整備等支出計(5)
施設整備等資金収支差額(6)=(4)-(5)積立資産取崩収入
介護保険等事業積立資産取崩収入
その他の活動収入計(7)
事業区分間繰入金支出
事業区分間繰入金支出
拠点区分間繰入金支出
拠点区分間繰入金支出

214,000△214,000
34,317,000
34,317,000
34,317,000
2,944,000
2,944,000
38,622,000
38,622,000

213,840△213,840
30,000,000
30,000,000
30,000,000
2,330,270
2,330,270
34,303,680
34,303,680

160
△160
4,317,000
4,317,000
4,317,000
613,730
613,730
4,318,320
4,318,320

その他の活動支出計(8)その他の活動資金収支差額(9)=(7)-(8)
予備費支出(10)41,566,000△7,249,000

36,633,950△6,633,950

4,932,050△615,050

当期資金収支差額合計(11)=(3)+(6)+(9)-(10)△19,787,000―△7,205,679△12,581,321

87,457,000
67,670,000

89,544,436
82,338,757△2,087,436△14,668,757

出

収
入

支

出

前期末支払資金残高(12)当期末支払資金残高(11)+(12)－73－

事業・拠点[0180:居宅介護等事業]

居宅介護等事業拠点区分事業活動計算書(自) 2016年 4月 1日 (至) 2017年 3月31日

収

サ
益
｜

ビ

ス

活

動

増

費

減

の

部
用

サ
｜
ビ
ス
活
動
外
増
減

収
益

勘 定 科 目介護保険事業収益
居宅介護料収益（介護報酬収益）
介護報酬収益介護予防報酬収益
居宅介護料収益（利用者負担金収益）
介護負担金収益(公費)介護負担金収益(一般)
介護予防負担金収益(公費)
介護予防負担金収益(一般)
居宅介護支援介護料収益
居宅介護支援介護料収益
介護予防支援介護料収益
介護予防・日常生活支援総合事業収益
事業費収益
事業負担金収益（公費）事業負担金収益（一般）
その他の事業収益
受託事業収益介護保険外サービス事業収益
その他の事業収益
サービス活動収益計(1)
人件費
職員給料
職員賞与
非常勤職員給与
法定福利費
事業費
諸謝金
旅費交通費
消耗器具備品費
印刷製本費
水道光熱費
車輌費
修繕費
通信運搬費
業務委託費
手数料
保険料
賃借料
租税公課
雑費
事務費
福利厚生費
研修研究費
渉外費
諸会費
減価償却費
減価償却費
サービス活動費用計(2)サービス活動増減差額(3)=(1)-(2)
受取利息配当金収益
受取利息配当金収益
その他のサービス活動外収益
雑収益
サービス活動外収益計(4)当年度決算
133,154,839
58,700,345
58,593,722
106,623
7,847,506
1,164,544
6,672,600
1,268
9,094
21,327,210
20,335,770
991,440
41,464,604
37,046,878
692,425
3,725,301
3,815,174
2,836,866
978,308
133,154,839
120,567,577
44,284,377
14,893,835
51,124,816
10,264,549
12,519,488
65,060190,360
361,542
14,000440,308
693,728
265,709
1,747,900
2,683,884
1,244,882
744,130
3,870,419
173,586
23,980961,476
881,158
48,50021,81810,00047,99547,995134,096,536△941,697
487,813487,813
48,00048,000535,813

費用－74－第２号第４様式（第七条関係）(単位：円)

前年度決算
149,602,851
101,856,391
61,793,979
40,062,412
12,413,278
1,156,866
6,592,528
822,938
3,840,946
23,135,390
22,224,560
910,830

12,197,792
11,179,156
1,018,636
149,602,851
158,998,395
61,749,757
20,878,086
62,091,679
14,278,873
14,570,814
60,000451,860
547,795
818,202
836,187
582,462
1,946,512
2,782,700
1,067,751
629,4364,362,219
483,530
2,160
1,002,477
817,505
165,500
9,472
10,00030,17530,175
174,601,861△24,999,010
665,327
665,327
49,58349,583714,910増 減△16,448,012△43,156,046△3,200,257△39,955,789△4,565,772
7,678
80,072△821,670△3,831,852△1,808,180△1,888,790
80,61041,464,604
37,046,878
692,425
3,725,301△8,382,618△8,342,290△1,018,636
978,308△16,448,012△38,430,818△17,465,380△5,984,251△10,966,863△4,014,324△2,051,326
5,060△261,500△186,253
14,000△377,894△142,459△316,753△198,612△98,816
177,131
114,694△491,800△309,944
21,820△41,001
63,653△117,000
12,346
17,82017,820△40,505,325
24,057,313△177,514△177,514△1,583△1,583△179,097

事業・拠点[0180:居宅介護等事業]

居宅介護等事業拠点区分事業活動計算書(自) 2016年 4月 1日 (至) 2017年 3月31日

勘 定 科 目サービス活動外費用計(5)サービス活動外増減差額(6)=(4)-(5)
経常増減差額(7)=(3)+(6)

の
部
収
益
特
別
増
減
の
部

繰
越
活
動
増
減
差
額
の
部

費

用

特別収益計(8)固定資産売却損・処分損
その他の固定資産売却損・処分損
事業区分間繰入金費用
事業区分間繰入金費用
拠点区分間繰入金費用
拠点区分間繰入金費用
特別費用計(9)特別増減差額(10)=(8)-(9)当期活動増減差額(11)=(7)+(10)前期繰越活動増減差額(12)当期末繰越活動増減差額(13)=(11)+(12)
基本金取崩額(14)
基金取崩額(15)
その他の積立金取崩額(16)介護保険等事業積立金取崩額
その他の積立金積立額(17)次期繰越活動増減差額(18)=(13)+(14)+(15)+(16)-(17)－75－第２号第４様式（第七条関係）(単位：円)

当年度決算

前年度決算

増

減

535,813△405,884

714,910△24,284,100△179,097
23,878,216

1
1
2,330,270
2,330,270
34,303,680
34,303,680
36,633,950△36,633,950△37,039,834
89,704,985
52,665,151

5,461,320
5,461,320
5,461,321△5,461,321△29,745,421
99,236,406
69,490,985△1△12,330,270
2,330,270
28,842,360
28,842,360
31,172,629△31,172,629△7,294,413△9,531,421△16,825,834

30,000,000
30,000,000

20,214,000
20,214,000

9,786,000
9,786,000

82,665,151

89,704,985△7,039,834

事業・拠点[0180:居宅介護等事業]

居宅介護等事業拠点区分貸借対照表
2017年 3月31日現在

資
流動資産
事業未収金
前払金
拠点区分間貸付金
固定資産
その他の固定資産
車輌運搬具
器具及び備品
介護保険等事業積立資産
固定資産等償却積立資産－76－

資産の部合計

産
の
部
当年度末
前年度末
97,255,951
111,563,420
20,812,193
23,317,644
1,466,625
74,977,133
88,245,776
178,828,275
208,662,430
178,828,275
208,662,430
18
18
326,376
160,531
168,219,000
198,219,000
10,282,881
10,282,881

276,084,226

320,225,850

第３号第４様式（第七条関係）(単位：円)

負増減△14,307,469△2,505,451
1,466,625△13,268,643△29,834,155△29,834,155
165,845△30,000,000△44,141,624

流動負債
事業未払金
未払費用
拠点区分間借入金
負債の部合計その他の積立金
介護保険等事業積立金
固定資産等償却積立金
次期繰越活動増減差額
次期繰越活動増減差額（うち当期活動増減差額）
純資産の部合計
負債及び純資産の部合計

債
の
部
当年度末
14,917,194
284,324
7,508,959
7,123,911
14,917,194

前年度末22,018,984
582,451
9,232,714
12,203,819
22,018,984

純 資 産 の 部
178,501,881
208,501,881
168,219,000
198,219,000
10,282,881
10,282,881
82,665,151
89,704,985
82,665,151
89,704,985△37,039,834 △29,745,421
261,167,032
298,206,866
276,084,226
320,225,850

増減△7,101,790△298,127△1,723,755△5,079,908△7,101,790△30,000,000△30,000,000△7,039,834△7,039,834△7,294,413△37,039,834△44,141,624

別紙２

計算書類に対する注記
１．重要な会計方針(1) 有価証券の評価基準及び評価方法
ア 満期保有目的の債券等：取得価格と債券金額との差額の性格が金利の調整と認められるときは償却原価法により評価。ただし、その差額の重要性が乏しいと認められる場合、償却原価法によらないことができる。
イ 上記以外の有価証券で市場価格のあるもの：決済日の市場価格に基づく時価法により評価。
(2) 固定資産の減価償却の方法
ア 建物並びに器具及び備品：定額法
平成19年3月31日以前に取得したもの：残存価格を取得価格の10％とした定額法
耐用年数到来後も使用する場合は、備忘価格（1円）まで償却。
平成19年4月1日以降に取得したもの：残存価格0円とした定額法
償却累計が当該資産の取得価格から備忘価格（1円）を控除した金額に達するまで償却。
イ リース取引
ファイナンス・リース取引については、通常の売買取引に係る方法に準じて会計処理を行う。
ただし、リース契約1件あたりのリース総額が300万円以下または、リース期間が1年以内のファイナンス・
リース取引については、通常の貸借取引に準じて会計処理を行うことができる。
オペレーティングリース取引については、通常の貸借取引に係る方法に準じて会計処理を行う。
(3) 引当金の計上基準
退職給付引当金：社会福祉法人全国社会福祉協議会が実施する全国社会福祉団体退職手当積立基金制度に加入している職員の法人納付額に相当する金額を計上。
(4) 消費税等の会計処理
消費税等の会計処理は、税込方式による。

２．重要な会計方針の変更
該当なし

３．採用する退職給付制度(1) 社会福祉法人福山市社会福祉協議会職員の退職手当に関する規程（平成11年3月24日規程第4号）による。
(2) 当法人では、再雇用職員等を除く全常勤職員について社会福祉法人全国社会福祉協議会が実施する全国社会福祉団体退職手当積立基金制度に加入している。

４．拠点が作成する計算書類等とサービス区分
当拠点区分において作成する計算書類等は以下のとおりになっている。
(1) 居宅介護等事業拠点計算書類(第１号第４様式、第２号第４様式、第３号第４様式)(2) 拠点区分資金収支明細書（会計基準別紙３(１０)）(3) 拠点区分事業活動明細書（会計基準別紙３(１１)）(4) 各拠点区分におけるサービス区分の内訳
居宅介護等事業拠点区分（社会福祉事業）「訪問介護事業」「居宅介護支援等事業」－77－

５．基本財産の増減の内容及び金額
基本財産の増減の内容及び金額は以下のとおりである。
該当なし

６．基本金又は固定資産の売却若しくは処分に係る国庫補助金等特別積立金の取崩し該当なし

７．担保に供している資産
該当なし

８．固定資産の取得価額、減価償却累計額及び当期末残高
固定資産の取得価額、減価償却累計額及び当期末残高は、以下のとおりである。
（単位：円）
取得価額

減価償却

車両運搬具

10,078,150

累計額
10,078,132

18

器具及び備品

1,021,840

695,464

326,376

11,099,990

10,773,596

326,394

合

計

当期末残高

９．債権額、徴収不能引当金の当期末残高、債権の当期末残高
債権額、徴収不能引当金の当期末残高、債権の当期末残高は以下のとおりである。
該当なし

１０．満期保有目的の債券の内訳並びに帳簿価額、時価及び評価損益
満期保有目的の債券の内訳並びに帳簿価額、時価及び評価損益は、以下のとおりである。
該当なし

１１．重要な後発事象
該当なし

１２．その他社会福祉法人の資金収支及び純資産増減の状況並びに資産、負債及び純資産の状態を明らかにするために必要な事項
該当なし

－78－

事業・拠点[0190:福祉資金貸付事業]

福祉資金貸付事業拠点区分資金収支計算書(自) 2016年 4月 1日 (至) 2017年 3月31日

収

入
事
業
活
動
に
よ

支

る
収
支
出

施
設
整
備
等
に
よ
る
収
支
そ
の
他
の
活
動
に
よ

収
入

勘 定 科 目受託金収入
市区町村受託金収入
市生活福祉資金貸付事業受託金収入
都道府県社協受託金収入
生活福祉資金貸付事務事業受託金収入
貸付事業収入
償還金収入
福山市生活福祉資金貸付金償還金収入
県緊急生活安定資金貸付金償還金収入
受取利息配当金収入
受取利息配当金収入
事業活動収入計(1)
人件費支出
職員給料支出
職員賞与支出
法定福利費支出
事業費支出
旅費交通費支出
消耗器具備品費支出
印刷製本費支出
通信運搬費支出
手数料支出
賃借料支出
事務費支出
福利厚生費支出
貸付事業支出貸付金支出
福山市生活福祉資金貸付金支出
広島県緊急生活安定資金貸付金支出
助成金支出
助成金支出
地域福祉活動助成金支出
事業活動支出計(2)
事業活動資金収支差額(3)=(1)-(2)予 算
7,019,000
150,000
150,000
6,869,000
6,869,000
3,250,000
3,250,000
3,240,000
10,0002,000
2,000
10,271,000
3,931,000
2,619,000
798,000
514,000
536,000
63,00083,00079,000272,000
31,000
8,000
5,000
5,000
3,250,000
3,250,000
3,240,000
10,0002,168,000
2,168,000
2,168,000
9,890,000
381,000

第１号第４様式（第七条関係）(単位：円)

決 算
7,009,200
150,000
150,000
6,859,200
6,859,200
3,036,000
3,036,000
3,036,000

差 異
9,800

2,167,700
2,167,700
2,167,700
9,518,600
526,670

9,800
9,800
214,000
214,000
204,000
10,0001,930
1,930
225,730
5,669△8,224780
13,113
187
13,480△11,230△37,640
34,497
892
188
3,244
3,244
362,000
362,000
352,000
10,000300
300
300
371,400△145,670

378,654378,654

1,346
1,346

70
70
10,045,270
3,925,331
2,627,224
797,220
500,887
535,81349,52094,230116,640
237,503
30,108
7,812
1,756
1,756
2,888,000
2,888,000
2,888,000

施設整備等収入計(4)支出施設整備等支出計(5)
施設整備等資金収支差額(6)=(4)-(5)収入

その他の活動収入計(7)拠点区分間繰入金支出
拠点区分間繰入金支出

380,000
380,000

支

出

－79－

事業・拠点[0190:福祉資金貸付事業]

福祉資金貸付事業拠点区分資金収支計算書(自) 2016年 4月 1日 (至) 2017年 3月31日

勘 定 科 目る
収支その他の活動支出計(8)その他の活動資金収支差額(9)=(7)-(8)
予備費支出(10)
当期資金収支差額合計(11)=(3)+(6)+(9)-(10)前期末支払資金残高(12)当期末支払資金残高(11)+(12)－80－

第１号第４様式（第七条関係）(単位：円)

予 算

決 算

差 異

380,000△380,000

378,654△378,654

1,346△1,3461,000―
148,016△147,016

3,572,000
3,573,000

3,561,849
3,709,865

10,151△136,865

事業・拠点[0190:福祉資金貸付事業]

福祉資金貸付事業拠点区分事業活動計算書(自) 2016年 4月 1日 (至) 2017年 3月31日

収
サ
益
｜
ビ
ス
活
費
動
増
減
用
の
部

サ
｜
ビ
ス
活
動
外
増
減
の
部

収
益

特
別
増
減
の
部

収
益
費
用

繰
越
活
動
増
減
差
額
の
部

第２号第４様式（第七条関係）(単位：円)

勘 定 科 目受託金収益
市区町村受託金収益
市生活福祉資金貸付事業受託金収益
都道府県社協受託金収益
生活福祉資金貸付事務事業受託金収益
サービス活動収益計(1)
人件費
職員給料
職員賞与
法定福利費
事業費
旅費交通費
消耗器具備品費
印刷製本費
通信運搬費
手数料
賃借料
事務費
福利厚生費
助成金費用
助成金費用
地域福祉活動助成金費用
サービス活動費用計(2)サービス活動増減差額(3)=(1)-(2)
受取利息配当金収益
受取利息配当金収益
サービス活動外収益計(4)当年度決算
7,009,200
150,000
150,000
6,859,200
6,859,200
7,009,200
3,925,331
2,627,224
797,220
500,887
535,81349,52094,230116,640
237,503
30,108
7,812
1,756
1,756
2,167,700
2,167,700
2,167,700
6,630,600
378,600
70
70
70

前年度決算
7,852,700
150,000
150,000
7,702,700
7,702,700
7,852,700
4,754,960
2,463,907
1,537,609
753,444
429,000
37,04085,86525,488247,812
24,983
7,812
1,000
1,000
2,167,700
2,167,700
2,167,700
7,352,660
500,040
713
713
713

増 減
△843,500

サービス活動外費用計(5)サービス活動外増減差額(6)=(4)-(5)
経常増減差額(7)=(3)+(6)70378,670713
500,753△643△122,083

378,654378,654378,654△378,65416
201,649
201,665

500,555
500,555
500,555△500,555
198
201,451
201,649△121,901△121,901△121,901
121,901
△182
198
16

201,665

201,649

16△843,500△843,500△843,500△829,629
163,317△740,389△252,557
106,813
12,4808,365
91,152△10,309
5,125
756
756

△722,060△121,440
△643
△643
△643

費

用

特別収益計(8)拠点区分間繰入金費用
拠点区分間繰入金費用
特別費用計(9)特別増減差額(10)=(8)-(9)当期活動増減差額(11)=(7)+(10)前期繰越活動増減差額(12)当期末繰越活動増減差額(13)=(11)+(12)
基本金取崩額(14)
基金取崩額(15)
その他の積立金取崩額(16)
その他の積立金積立額(17)次期繰越活動増減差額(18)=(13)+(14)+(15)+(16)-(17)－81－事業・拠点[0190:福祉資金貸付事業]

福祉資金貸付事業拠点区分貸借対照表
2017年 3月31日現在

資
流動資産
現金預金
拠点区分間貸付金
固定資産
その他の固定資産
福山市生活福祉資金貸付金
広島県緊急生活安定資金貸付金

産

の
部
当年度末
3,898,485
3,689,865
208,620
10,491,800
10,491,800
8,086,800
2,405,000

第３号第４様式（第七条関係）(単位：円)

負前年度末
3,760,956
3,561,849
199,107
10,639,800
10,639,800
8,234,800
2,405,000

増減137,529
128,016
9,513△148,000△148,000△148,000

流動負債
事業未払金
未払費用
固定負債
広島県社協貸付事業借入金
福山市貸付事業借入金
負債の部合計純－82－

資産の部合計14,390,285

14,400,756△10,471

次期繰越活動増減差額
次期繰越活動増減差額（うち当期活動増減差額）
純資産の部合計
負債及び純資産の部合計

債

の
部
当年度末
188,620
136,376
52,24414,000,000
5,000,000
9,000,000
14,188,620

前年度末199,10785,407
113,700
14,000,000
5,000,000
9,000,000
14,199,107

増減△10,487
50,969△61,456

資 産 の 部
201,665
201,66516
201,665
14,390,285

201,649
201,649
198
201,649
14,400,756

16
16
△182
16
△10,471△10,487

別紙２

計算書類に対する注記
１．重要な会計方針(1) 有価証券の評価基準及び評価方法
ア 満期保有目的の債券等：取得価格と債券金額との差額の性格が金利の調整と認められるときは償却原価法により評価。ただし、その差額の重要性が乏しいと認められる場合、償却原価法によらないことができる。
イ 上記以外の有価証券で市場価格のあるもの：決済日の市場価格に基づく時価法により評価。
(2) 固定資産の減価償却の方法
ア 建物並びに器具及び備品：定額法
平成19年3月31日以前に取得したもの：残存価格を取得価格の10％とした定額法
耐用年数到来後も使用する場合は、備忘価格（1円）まで償却。
平成19年4月1日以降に取得したもの：残存価格0円とした定額法
償却累計が当該資産の取得価格から備忘価格（1円）を控除した金額に達するまで償却。
イ リース取引
ファイナンス・リース取引については、通常の売買取引に係る方法に準じて会計処理を行う。
ただし、リース契約1件あたりのリース総額が300万円以下または、リース期間が1年以内のファイナンス・
リース取引については、通常の貸借取引に準じて会計処理を行うことができる。
オペレーティングリース取引については、通常の貸借取引に係る方法に準じて会計処理を行う。
(3) 引当金の計上基準
退職給付引当金：社会福祉法人全国社会福祉協議会が実施する全国社会福祉団体退職手当積立基金制度に加入している職員の法人納付額に相当する金額を計上。
(4) 消費税等の会計処理
消費税等の会計処理は、税込方式による。

２．重要な会計方針の変更
該当なし

３．採用する退職給付制度(1) 社会福祉法人福山市社会福祉協議会職員の退職手当に関する規程（平成11年3月24日規程第4号）による。
(2) 当法人では、再雇用職員等を除く全常勤職員について社会福祉法人全国社会福祉協議会が実施する全国社会福祉団体退職手当積立基金制度に加入している。

４．拠点が作成する計算書類等とサービス区分
当拠点区分において作成する計算書類等は以下のとおりになっている。
(1) 福祉資金貸付事業拠点計算書類(第１号第４様式、第２号第４様式、第３号第４様式)(2) 拠点区分資金収支明細書（会計基準別紙３(１０)）(3) 拠点区分事業活動明細書（会計基準別紙３(１１)）(4) 各拠点区分におけるサービス区分の内訳
福祉資金貸付事業拠点区分（社会福祉事業）「福山市生活福祉資金貸付事業」「広島県緊急生活安定資金貸付事業」「生活福祉資金貸付事務事業」「民生福祉資金貸付事務事業」－83－

５．基本財産の増減の内容及び金額
基本財産の増減の内容及び金額は以下のとおりである。
該当なし

６．基本金又は固定資産の売却若しくは処分に係る国庫補助金等特別積立金の取崩し該当なし

７．担保に供している資産
該当なし

８．固定資産の取得価額、減価償却累計額及び当期末残高
固定資産の取得価額、減価償却累計額及び当期末残高は、以下のとおりである。
該当なし

９．債権額、徴収不能引当金の当期末残高、債権の当期末残高
債権額、徴収不能引当金の当期末残高、債権の当期末残高は以下のとおりである。
該当なし

１０．満期保有目的の債券の内訳並びに帳簿価額、時価及び評価損益
満期保有目的の債券の内訳並びに帳簿価額、時価及び評価損益は、以下のとおりである。
該当なし

１１．重要な後発事象
該当なし

１２．その他社会福祉法人の資金収支及び純資産増減の状況並びに資産、負債及び純資産の状態を明らかにするために必要な事項
該当なし

－84－

事業・拠点[0200:障がい者支援センター事業]

障がい者支援センター事業拠点区分資金収支計算書(自) 2016年 4月 1日 (至) 2017年 3月31日

収
入

事
業
活
支
動
に
よ
る
収

出

支

施
設
整
備
等
に
よ
る
収
支
そ
の
他
の
活
動
に
よ
る
収
支

収
入

勘 定 科 目受託金収入
市区町村受託金収入
総合相談支援事業受託金収入
事業活動収入計(1)
人件費支出
職員給料支出
職員賞与支出
非常勤職員給与支出
派遣職員費支出
法定福利費支出
事業費支出
諸謝金支出
旅費交通費支出
消耗器具備品費支出
印刷製本費支出
車輌費支出
修繕費支出
通信運搬費支出
業務委託費支出
手数料支出
保険料支出
賃借料支出
租税公課支出事務費支出
福利厚生費支出
職員被服費支出
研修研究費支出
諸会費支出
事業活動支出計(2)
事業活動資金収支差額(3)=(1)-(2)第１号第４様式（第七条関係）(単位：円)

予 算
67,750,000
67,750,000
67,750,000
67,750,000
68,259,000
20,371,000
6,900,000
3,035,000
33,000,000
4,953,000
3,255,000
148,000
210,000
305,000
107,000
412,000
31,000735,000
354,000
60,000210,000
597,000
86,000129,000
59,00020,00040,00010,00071,643,000△3,893,000

決 算
67,750,000
67,750,000
67,750,000
67,750,000
68,186,177
19,845,020
6,519,799
3,034,775
33,968,336
4,818,247
3,196,228
289,000
209,490289,660差異276,361
30,240909,617
320,11250,588210,280
524,880
86,00054,016
19,336
22,6807,000
5,000
71,436,421△3,686,421

5,724,000
5,724,000
5,724,000
1,831,000
1,831,000

5,516,541
5,516,541
5,516,541
1,830,120
1,830,120

207,459
207,459
207,459
880
880

1,831,000
3,893,000

1,830,120
3,686,421

880
206,579

72,823525,980
380,201
225△968,336
134,753
58,772△141,000
510
15,340107,000
135,639760△174,617
33,8889,412△280
72,12074,984
39,664△2,68033,0005,000
206,579△206,579

施設整備等収入計(4)

支

出

収
入

支

施設整備等支出計(5)
施設整備等資金収支差額(6)=(4)-(5)
拠点区分間繰入金収入
拠点区分間繰入金収入
その他の活動収入計(7)拠点区分間繰入金支出
拠点区分間繰入金支出

出
その他の活動支出計(8)その他の活動資金収支差額(9)=(7)-(8)
予備費支出(10)―
当期資金収支差額合計(11)=(3)+(6)+(9)-(10)－85－事業・拠点[0200:障がい者支援センター事業]

障がい者支援センター事業拠点区分資金収支計算書(自) 2016年 4月 1日 (至) 2017年 3月31日

勘

定

科 目

予 算

前期末支払資金残高(12)当期末支払資金残高(11)+(12)－86－第１号第４様式（第七条関係）(単位：円)

決算差異事業・拠点[0200:障がい者支援センター事業]

障がい者支援センター事業拠点区分事業活動計算書(自) 2016年 4月 1日 (至) 2017年 3月31日

収
益

サ
｜
ビ
ス

費

活
動
増
減
用
の
部

サ
｜
ビ
ス
活
動
外
増
減
の
部

収
益

特
別
増
減
の
部

収
益

繰
越
活
動
増
減
差
額
の

勘 定 科 目受託金収益
市区町村受託金収益
総合相談支援事業受託金収益
サービス活動収益計(1)
人件費
職員給料
職員賞与
非常勤職員給与
派遣職員費
法定福利費
事業費
諸謝金
旅費交通費
消耗器具備品費
印刷製本費
車輌費
修繕費
通信運搬費
業務委託費
手数料
保険料
賃借料
租税公課
事務費
福利厚生費
職員被服費
研修研究費
諸会費
サービス活動費用計(2)サービス活動増減差額(3)=(1)-(2)

当年度決算
67,750,000
67,750,000
67,750,000
67,750,000
68,186,177
19,845,020
6,519,799
3,034,775
33,968,336
4,818,247
3,196,228
289,000
209,490289,660

第２号第４様式（第七条関係）(単位：円)

276,361
30,240909,617
320,11250,588210,280
524,880
86,00054,016
19,336
22,6807,000
5,000
71,436,421△3,686,421

前年度決算
68,420,000
68,420,000
68,420,000
68,420,000
66,174,805
15,402,827
5,118,161
2,824,150
39,094,947
3,734,720
3,884,170
297,000
252,234
508,677
79,920320,748
41,364
1,013,356
295,056
108,589
165,570727,056
74,600103,373
18,336
5,754
74,2835,000
70,162,348△1,742,348

増 減△670,000△670,000△670,000△670,000
2,011,372
4,442,193
1,401,638
210,625△5,126,611
1,083,527△687,942△8,000△42,744△219,017△79,920△44,387△11,124△103,739
25,056△58,001
44,710△202,176
11,400△49,357
1,000
16,926△67,283△3,686,421
5,516,541
5,516,541
5,516,541
1,830,120
1,830,120
1,830,120
3,686,421△1,742,348
3,088,988
3,088,988
3,088,988
1,346,640
1,346,640
1,346,640
1,742,348△1,944,073
2,427,553
2,427,553
2,427,553
483,480
483,480
483,480
1,944,073

1,274,073△1,944,073

サービス活動外収益計(4)

費

用

費
用

サービス活動外費用計(5)サービス活動外増減差額(6)=(4)-(5)
経常増減差額(7)=(3)+(6)
拠点区分間繰入金収益
拠点区分間繰入金収益
特別収益計(8)拠点区分間繰入金費用
拠点区分間繰入金費用
特別費用計(9)特別増減差額(10)=(8)-(9)当期活動増減差額(11)=(7)+(10)前期繰越活動増減差額(12)当期末繰越活動増減差額(13)=(11)+(12)
基本金取崩額(14)
基金取崩額(15)
その他の積立金取崩額(16)
その他の積立金積立額(17)－87－事業・拠点[0200:障がい者支援センター事業]

障がい者支援センター事業拠点区分事業活動計算書(自) 2016年 4月 1日 (至) 2017年 3月31日

部

勘 定 科 目次期繰越活動増減差額(18)=(13)+(14)+(15)+(16)-(17)

－88－

当年度決算

第２号第４様式（第七条関係）(単位：円)

前年度決算

増

減

事業・拠点[0200:障がい者支援センター事業]

障がい者支援センター事業拠点区分貸借対照表
2017年 3月31日現在

資
流動資産
前払金
拠点区分間貸付金

産の当年度末3,323,777
60,0003,263,777

部
前年度末3,505,581
3,505,581

第３号第４様式（第七条関係）(単位：円)

負増減△181,804
60,000△241,804

流動負債
事業未払金
未払費用
負債の部合計純

資産の部合計

3,323,777

3,505,581△181,804

純資産の部合計
負債及び純資産の部合計

債
の
当年度末
3,323,777
2,729,655
594,122
3,323,777

部
前年度末3,505,581
3,085,722
419,859
3,505,581

資

部

産

の

3,323,777

3,505,581

増減△181,804△356,067
174,263△181,804△181,804

－89－

別紙２

計算書類に対する注記
１．重要な会計方針(1) 有価証券の評価基準及び評価方法
ア 満期保有目的の債券等：取得価格と債券金額との差額の性格が金利の調整と認められるときは償却原価法により評価。ただし、その差額の重要性が乏しいと認められる場合、償却原価法によらないことができる。
イ 上記以外の有価証券で市場価格のあるもの：決済日の市場価格に基づく時価法により評価。
(2) 固定資産の減価償却の方法
ア 建物並びに器具及び備品：定額法
平成19年3月31日以前に取得したもの：残存価格を取得価格の10％とした定額法
耐用年数到来後も使用する場合は、備忘価格（1円）まで償却。
平成19年4月1日以降に取得したもの：残存価格0円とした定額法
償却累計が当該資産の取得価格から備忘価格（1円）を控除した金額に達するまで償却。
イ リース取引
ファイナンス・リース取引については、通常の売買取引に係る方法に準じて会計処理を行う。
ただし、リース契約1件あたりのリース総額が300万円以下または、リース期間が1年以内のファイナンス・
リース取引については、通常の貸借取引に準じて会計処理を行うことができる。
オペレーティングリース取引については、通常の貸借取引に係る方法に準じて会計処理を行う。
(3) 引当金の計上基準
退職給付引当金：社会福祉法人全国社会福祉協議会が実施する全国社会福祉団体退職手当積立基金制度に加入している職員の法人納付額に相当する金額を計上。
(4) 消費税等の会計処理
消費税等の会計処理は、税込方式による。

２．重要な会計方針の変更
該当なし

３．採用する退職給付制度(1) 社会福祉法人福山市社会福祉協議会職員の退職手当に関する規程（平成11年3月24日規程第4号）による。
(2) 当法人では、再雇用職員等を除く全常勤職員について社会福祉法人全国社会福祉協議会が実施する全国社会福祉団体退職手当積立基金制度に加入している。

４．拠点が作成する計算書類等とサービス区分
当拠点区分において作成する計算書類等は以下のとおりになっている。
(1) 障がい者支援センター事業拠点計算書類(第１号第４様式、第２号第４様式、第３号第４様式)(2) 拠点区分資金収支明細書（会計基準別紙３(１０)）(3) 拠点区分事業活動明細書（会計基準別紙３(１１)）－90－５．基本財産の増減の内容及び金額
基本財産の増減の内容及び金額は以下のとおりである。
該当なし

６．基本金又は固定資産の売却若しくは処分に係る国庫補助金等特別積立金の取崩し該当なし

７．担保に供している資産
該当なし

８．固定資産の取得価額、減価償却累計額及び当期末残高
固定資産の取得価額、減価償却累計額及び当期末残高は、以下のとおりである。
該当なし

９．債権額、徴収不能引当金の当期末残高、債権の当期末残高
債権額、徴収不能引当金の当期末残高、債権の当期末残高は以下のとおりである。
該当なし

１０．満期保有目的の債券の内訳並びに帳簿価額、時価及び評価損益
満期保有目的の債券の内訳並びに帳簿価額、時価及び評価損益は、以下のとおりである。
該当なし

１１．重要な後発事象
該当なし

１２．その他社会福祉法人の資金収支及び純資産増減の状況並びに資産、負債及び純資産の状態を明らかにするために必要な事項
該当なし

－91－

事業・拠点[0210:福祉サービス利用援助事業]

福祉サービス利用援助事業拠点区分資金収支計算書(自) 2016年 4月 1日 (至) 2017年 3月31日

収
入
事
業
活
動
支
に
よ
る
収

出

支

施
設
整
備
等
に
よ
る
収
支
そ
の
他
の
活
動
に
よ
る
収
支

収
入

勘 定 科 目
受託金収入
都道府県社協受託金収入
福祉サービス利用援助事業受託金収入
事業収入
利用料収入
事業活動収入計(1)
人件費支出
職員給料支出
職員賞与支出
非常勤職員給与支出
法定福利費支出
事業費支出
諸謝金支出
旅費交通費支出
消耗器具備品費支出
車輌費支出
通信運搬費支出
業務委託費支出
手数料支出
保険料支出
賃借料支出
租税公課支出事務費支出
福利厚生費支出
研修研究費支出
事業活動支出計(2)
事業活動資金収支差額(3)=(1)-(2)第１号第４様式（第七条関係）(単位：円)

予 算
13,173,000
13,173,000
13,173,000
2,520,000
2,520,000
15,693,000
13,269,000
4,128,000
1,828,000
6,088,000
1,225,000
2,533,000
50,000209,000
95,000180,000
187,000
935,000
45,00085,000705,000
42,000432,000
422,000
10,000
16,234,000△541,000

決 算
13,172,668
13,172,668
13,172,668
2,694,000
2,694,000
15,866,668
12,058,471
3,662,345
1,723,498
5,493,870
1,178,758
2,299,904
40,000215,860
89,737
98,588
172,731
813,024
35,926
91,346700,992
41,700270,816
265,8165,000
14,629,191
1,237,477

差 異
332
332
332
△174,000△174,000△173,668
1,210,529
465,655
104,502594,130
46,242233,096
10,000△6,8605,263
81,412
14,269
121,976
9,074△6,346
4,008
300
161,184
156,184
5,000
1,604,809△1,778,477

20,00020,000431,000
431,000

19,372
19,372406,470
406,470628
628
24,53024,530

その他の活動支出計(8)その他の活動資金収支差額(9)=(7)-(8)
予備費支出(10)451,000△451,000

425,842△425,842

25,158△25,158

当期資金収支差額合計(11)=(3)+(6)+(9)-(10)△992,000―
811,635△1,803,635

施設整備等収入計(4)支出施設整備等支出計(5)
施設整備等資金収支差額(6)=(4)-(5)収入支

その他の活動収入計(7)積立資産支出
固定資産等償却積立資産支出
拠点区分間繰入金支出
拠点区分間繰入金支出

出

－92－

事業・拠点[0210:福祉サービス利用援助事業]

福祉サービス利用援助事業拠点区分資金収支計算書(自) 2016年 4月 1日 (至) 2017年 3月31日

勘 定 科 目
前期末支払資金残高(12)当期末支払資金残高(11)+(12)予 算
992,000－93－

第１号第４様式（第七条関係）(単位：円)

決 算
991,189
1,802,824

差 異811△1,802,824

事業・拠点[0210:福祉サービス利用援助事業]

福祉サービス利用援助事業拠点区分事業活動計算書(自) 2016年 4月 1日 (至) 2017年 3月31日

収
益
サ
｜
ビ
ス
費
活
動
増
減
用
の
部

サ
｜
ビ
ス
活
動
外
増
減
の
部

収
益

特
別
増
減
の
部

収
益
費
用

繰
越
活
動
増
減
差
額
の

勘 定 科 目
受託金収益
都道府県社協受託金収益
福祉ｻｰﾋﾞｽ利用援助事業受託金収益
事業収益
利用料収益
サービス活動収益計(1)
人件費
職員給料
職員賞与
非常勤職員給与
法定福利費
事業費
諸謝金
旅費交通費
消耗器具備品費
車輌費
通信運搬費
業務委託費
手数料
保険料
賃借料
租税公課
事務費
福利厚生費
研修研究費
減価償却費
減価償却費
サービス活動費用計(2)サービス活動増減差額(3)=(1)-(2)第２号第４様式（第七条関係）(単位：円)

当年度決算
13,172,668
13,172,668
13,172,668
2,694,000
2,694,000
15,866,668
12,058,471
3,662,345
1,723,498
5,493,870
1,178,758
2,299,904
40,000215,860
89,737
98,588
172,731
813,024
35,926
91,346700,992
41,700270,816
265,816
5,000
19,372
19,372
14,648,563
1,218,105

前年度決算
11,494,878
11,494,878
11,494,878
2,532,000
2,532,000
14,026,878
11,429,420
5,149,276
1,497,635
3,584,413
1,198,096
2,039,725

1,218,105

371,333

846,772

406,470
406,470
406,470△406,470
811,635
1,124,976
1,936,611

381,960
381,960
381,960△381,960△10,627
1,135,603
1,124,976

24,51024,51024,510△24,510822,262△10,627
811,635

154,200
59,762
63,598160,493
842,400
47,402
40,978636,192
34,700167,028
163,028
4,000
19,372
19,372
13,655,545
371,333

増 減
1,677,790
1,677,790
1,677,790
162,000
162,000
1,839,790
629,051△1,486,931
225,863
1,909,457△19,338
260,179
40,00061,66029,97534,99012,238△29,376△11,476
50,36864,8007,000
103,788
102,7881,000

993,018
846,772

サービス活動外収益計(4)費用
サービス活動外費用計(5)サービス活動外増減差額(6)=(4)-(5)
経常増減差額(7)=(3)+(6)
特別収益計(8)拠点区分間繰入金費用
拠点区分間繰入金費用
特別費用計(9)特別増減差額(10)=(8)-(9)当期活動増減差額(11)=(7)+(10)前期繰越活動増減差額(12)当期末繰越活動増減差額(13)=(11)+(12)
基本金取崩額(14)
基金取崩額(15)
その他の積立金取崩額(16)
その他の積立金積立額(17)固定資産等償却積立金積立額－94－

19,372
19,372

19,372
19,372

事業・拠点[0210:福祉サービス利用援助事業]

福祉サービス利用援助事業拠点区分事業活動計算書(自) 2016年 4月 1日 (至) 2017年 3月31日

部

勘 定 科 目次期繰越活動増減差額(18)=(13)+(14)+(15)+(16)-(17)－95－第２号第４様式（第七条関係）(単位：円)

当年度決算
1,917,239

前年度決算
1,124,976

増 減
792,263

事業・拠点[0210:福祉サービス利用援助事業]

福祉サービス利用援助事業拠点区分貸借対照表
2017年 3月31日現在

資
流動資産
前払金
拠点区分間貸付金
固定資産
その他の固定資産
器具及び備品
固定資産等償却積立資産

産

の
部
当年度末
前年度末
2,163,528
1,167,032
6,240
2,157,288
1,167,032
368,078
368,078
368,078
368,078
326,106
345,478
41,972
22,600第３号第４様式（第七条関係）(単位：円)

負増減996,4966,240
990,256△19,372
19,372

流動負債
事業未払金
未払費用
固定負債
長期預り金
負債の部合計純－96－

資産の部合計

2,531,606

1,535,110

996,496債

その他の積立金
固定資産等償却積立金
次期繰越活動増減差額
次期繰越活動増減差額（うち当期活動増減差額）
純資産の部合計
負債及び純資産の部合計

資

の
部
当年度末
前年度末
360,704
175,843
102,339
69,566258,365
106,277
211,691
211,691
211,691
211,691
572,395
387,534の 部
41,972
41,972
1,917,239
1,917,239
811,635
1,959,211
2,531,606

増減184,861
32,773152,088

184,861

産

22,60022,6001,124,976
1,124,976△10,627
1,147,576
1,535,110

19,372
19,372
792,263792,263822,262
811,635
996,496別紙２

計算書類に対する注記
１．重要な会計方針(1) 有価証券の評価基準及び評価方法
ア 満期保有目的の債券等：取得価格と債券金額との差額の性格が金利の調整と認められるときは償却原価法により評価。ただし、その差額の重要性が乏しいと認められる場合、償却原価法によらないことができる。
イ 上記以外の有価証券で市場価格のあるもの：決済日の市場価格に基づく時価法により評価。
(2) 固定資産の減価償却の方法
ア 建物並びに器具及び備品：定額法
平成19年3月31日以前に取得したもの：残存価格を取得価格の10％とした定額法
耐用年数到来後も使用する場合は、備忘価格（1円）まで償却。
平成19年4月1日以降に取得したもの：残存価格0円とした定額法
償却累計が当該資産の取得価格から備忘価格（1円）を控除した金額に達するまで償却。
イ リース取引
ファイナンス・リース取引については、通常の売買取引に係る方法に準じて会計処理を行う。
ただし、リース契約1件あたりのリース総額が300万円以下または、リース期間が1年以内のファイナンス・
リース取引については、通常の貸借取引に準じて会計処理を行うことができる。
オペレーティングリース取引については、通常の貸借取引に係る方法に準じて会計処理を行う。
(3) 引当金の計上基準
退職給付引当金：社会福祉法人全国社会福祉協議会が実施する全国社会福祉団体退職手当積立基金制度に加入している職員の法人納付額に相当する金額を計上。
(4) 消費税等の会計処理
消費税等の会計処理は、税込方式による。

２．重要な会計方針の変更
該当なし

３．採用する退職給付制度(1) 社会福祉法人福山市社会福祉協議会職員の退職手当に関する規程（平成11年3月24日規程第4号）による。
(2) 当法人では、再雇用職員等を除く全常勤職員について社会福祉法人全国社会福祉協議会が実施する全国社会福祉団体退職手当積立基金制度に加入している。

４．拠点が作成する計算書類等とサービス区分
当拠点区分において作成する計算書類等は以下のとおりになっている。
(1) 福祉サービス利用援助事業拠点計算書類(第１号第４様式、第２号第４様式、第３号第４様式)(2) 拠点区分資金収支明細書（会計基準別紙３(１０)）(3) 拠点区分事業活動明細書（会計基準別紙３(１１)）－97－５．基本財産の増減の内容及び金額
基本財産の増減の内容及び金額は以下のとおりである。
該当なし

６．基本金又は固定資産の売却若しくは処分に係る国庫補助金等特別積立金の取崩し該当なし

７．担保に供している資産
該当なし

８．固定資産の取得価額、減価償却累計額及び当期末残高
固定資産の取得価額、減価償却累計額及び当期末残高は、以下のとおりである。
（単位：円）
取得価額
器具及び備品
合

計

減価償却

当期末残高

387,450

累計額
61,344

326,106

387,450

61,344

326,106

９．債権額、徴収不能引当金の当期末残高、債権の当期末残高
債権額、徴収不能引当金の当期末残高、債権の当期末残高は以下のとおりである。
該当なし

１０．満期保有目的の債券の内訳並びに帳簿価額、時価及び評価損益
満期保有目的の債券の内訳並びに帳簿価額、時価及び評価損益は、以下のとおりである。
該当なし

１１．重要な後発事象
該当なし

１２．その他社会福祉法人の資金収支及び純資産増減の状況並びに資産、負債及び純資産の状態を明らかにするために必要な事項
該当なし

－98－

事業・拠点[0310:権利擁護支援センター事業]

権利擁護支援センター事業拠点区分資金収支計算書(自) 2016年 4月 1日 (至) 2017年 3月31日

収

入
事
業
活
動
に
支
よ
る
収
支
出

施
設
整
備
等
に
よ
る
収
支
そ
の
他
の
活
動
に
よ

収
入

勘 定 科 目受託金収入
市区町村受託金収入
権利擁護事業受託金収入
事業収入
参加費収入
利用料収入
その他の収入雑収入
雑収入
事業活動収入計(1)
人件費支出
職員給料支出
職員賞与支出
非常勤職員給与支出
法定福利費支出
事業費支出
諸謝金支出
旅費交通費支出
消耗器具備品費支出
印刷製本費支出
車輌費支出
通信運搬費支出
会議費支出
手数料支出
保険料支出
賃借料支出
租税公課支出事務費支出
福利厚生費支出
職員被服費支出
研修研究費支出
諸会費支出
事業活動支出計(2)
事業活動資金収支差額(3)=(1)-(2)予 算
22,448,000
22,448,000
22,448,000
1,830,000
150,000
1,680,000

第１号第４様式（第七条関係）(単位：円)

決 算
22,448,000
22,448,000
22,448,000
2,261,500
82,5002,179,000
20,00020,00020,00024,729,500
22,594,280
10,420,935
2,659,273
7,131,803
2,382,269
3,313,227
1,070,000
82,844230,387
95,04012,745130,173

差 異24,278,000
23,221,000
9,865,000
2,744,000
8,076,000
2,536,000
3,939,000
1,428,000
117,000
267,000
100,000
66,000100,000
3,000
60,00099,00055,0001,644,000
109,000
34,0006,000
47,00022,00027,269,000△2,991,000

12,00025,943,214△1,213,714△431,500
67,500△499,000△20,000△20,000△20,000△451,500
626,720△555,935
84,727944,197
153,731625,773
358,000
34,156
36,613
4,960
53,255△30,173
3,000△2,04647,72055,00065,28873,293
15,640653
47,00010,0001,325,786△1,777,286

2,852,000
2,852,000
2,852,000
724,000
724,000

1,074,928
1,074,928
1,074,928
723,840
723,840

1,777,072
1,777,072
1,777,072
160
160

62,046
51,2801,578,712
35,70718,3605,347

施設整備等収入計(4)

支

出

収
入

支

施設整備等支出計(5)
施設整備等資金収支差額(6)=(4)-(5)
事業区分間繰入金収入
事業区分間繰入金収入
その他の活動収入計(7)
事業区分間繰入金支出
事業区分間繰入金支出

出

－99－

事業・拠点[0310:権利擁護支援センター事業]

権利擁護支援センター事業拠点区分資金収支計算書(自) 2016年 4月 1日 (至) 2017年 3月31日

勘 定 科 目る収支

予 算

第１号第４様式（第七条関係）(単位：円)決 算

差 異その他の活動支出計(8)その他の活動資金収支差額(9)=(7)-(8)
予備費支出(10)724,000
2,128,000

723,840
351,088160
1,776,912

当期資金収支差額合計(11)=(3)+(6)+(9)-(10)△863,000―△862,626△374

863,000

862,626374

前期末支払資金残高(12)当期末支払資金残高(11)+(12)－100－

事業・拠点[0310:権利擁護支援センター事業]

権利擁護支援センター事業拠点区分事業活動計算書(自) 2016年 4月 1日 (至) 2017年 3月31日

収

益
サ
｜
ビ
ス
活

費

動
増
減
の

用

部

サ
｜
ビ
ス
活
動
外
増
減
の
部
特
別
増
減
の
部

繰
越
活
動
増
減
差

収
益

勘 定 科 目受託金収益
市区町村受託金収益
権利擁護事業受託金収益
事業収益
参加費収益
利用料収益
サービス活動収益計(1)
人件費
職員給料
職員賞与
非常勤職員給与
法定福利費
事業費
諸謝金
旅費交通費
消耗器具備品費
印刷製本費
車輌費
通信運搬費
会議費
手数料
保険料
租税公課
事務費
福利厚生費
職員被服費
研修研究費
諸会費
サービス活動費用計(2)サービス活動増減差額(3)=(1)-(2)
その他のサービス活動外収益
雑収益
サービス活動外収益計(4)第２号第４様式（第七条関係）(単位：円)

当年度決算
22,448,000
22,448,000
22,448,000
2,261,500
82,5002,179,000
24,709,500
22,594,280
10,420,935
2,659,273
7,131,803
2,382,269
3,313,227
1,070,000
82,844230,387
95,04012,745130,173
62,046
51,2801,578,712
35,70718,3605,347
12,00025,943,214△1,233,714
20,00020,00020,000

前年度決算
22,006,000
22,006,000
22,006,000
1,197,500
77,5001,120,000
23,203,500
18,028,444
8,946,880
2,534,708
4,315,156
2,231,700
3,533,595
1,123,000
168,324
191,488
111,000
63,000130,459
2,238
42,43049,7501,651,906
82,59524,0049,591
27,00022,00021,644,634
1,558,866

増 減
442,000
442,000
442,000
1,064,000
5,000
1,059,000
1,506,000
4,565,836
1,474,055
124,565
2,816,647
150,569△220,368△53,000△85,480
38,899△15,960△50,255△286△2,238
19,6161,530△73,194△46,888△5,644△4,244△27,000△10,000
4,298,580△2,792,580
20,00020,00020,000

費

用

収
益
費
用

サービス活動外費用計(5)サービス活動外増減差額(6)=(4)-(5)
経常増減差額(7)=(3)+(6)
事業区分間繰入金収益
事業区分間繰入金収益
特別収益計(8)
事業区分間繰入金費用
事業区分間繰入金費用
特別費用計(9)特別増減差額(10)=(8)-(9)当期活動増減差額(11)=(7)+(10)前期繰越活動増減差額(12)当期末繰越活動増減差額(13)=(11)+(12)
基本金取崩額(14)
基金取崩額(15)
その他の積立金取崩額(16)
その他の積立金積立額(17)－101－

20,000△1,213,714
1,074,928
1,074,928
1,074,928
723,840
723,840
723,840
351,088△862,626
862,626

1,558,866

696,240696,240696,240△696,240
862,626
862,626

20,000△2,772,580
1,074,928
1,074,928
1,074,928
27,60027,60027,6001,047,328△1,725,252
862,626△862,626

事業・拠点[0310:権利擁護支援センター事業]

権利擁護支援センター事業拠点区分事業活動計算書(自) 2016年 4月 1日 (至) 2017年 3月31日

勘
額
の
部

定

科

目

当年度決算

次期繰越活動増減差額(18)=(13)+(14)+(15)+(16)-(17)－102－第２号第４様式（第七条関係）(単位：円)

前年度決算

862,626

増減△862,626

事業・拠点[0310:権利擁護支援センター事業]

権利擁護支援センター事業拠点区分貸借対照表
2017年 3月31日現在

資流動資産
事業区分間貸付金

資産の部合計

産

の
部
当年度末
前年度末
958,806
3,108,737
958,806
3,108,737

958,806

3,108,737

第３号第４様式（第七条関係）(単位：円)

負増減△2,149,931△2,149,931△2,149,931

債

流動負債
事業未払金
未払費用
負債の部合計純
次期繰越活動増減差額
次期繰越活動増減差額（うち当期活動増減差額）
純資産の部合計
負債及び純資産の部合計

資

の
部
当年度末
958,806
141,510817,296
958,806
産の前年度末
2,246,111
1,681,775
564,336
2,246,111

増減△1,287,305△1,540,265
252,960△1,287,305

862,626
862,626
862,626
862,626
3,108,737△862,626△862,626△1,725,252△862,626△2,149,931

部△862,626
958,806

－103－

別紙２

計算書類に対する注記
１．重要な会計方針(1) 有価証券の評価基準及び評価方法
ア 満期保有目的の債券等：取得価格と債券金額との差額の性格が金利の調整と認められるときは償却原価法により評価。ただし、その差額の重要性が乏しいと認められる場合、償却原価法によらないことができる。
イ 上記以外の有価証券で市場価格のあるもの：決済日の市場価格に基づく時価法により評価。
(2) 固定資産の減価償却の方法
ア 建物並びに器具及び備品：定額法
平成19年3月31日以前に取得したもの：残存価格を取得価格の10％とした定額法
耐用年数到来後も使用する場合は、備忘価格（1円）まで償却。
平成19年4月1日以降に取得したもの：残存価格0円とした定額法
償却累計が当該資産の取得価格から備忘価格（1円）を控除した金額に達するまで償却。
イ リース取引
ファイナンス・リース取引については、通常の売買取引に係る方法に準じて会計処理を行う。
ただし、リース契約1件あたりのリース総額が300万円以下または、リース期間が1年以内のファイナンス・
リース取引については、通常の貸借取引に準じて会計処理を行うことができる。
オペレーティングリース取引については、通常の貸借取引に係る方法に準じて会計処理を行う。
(3) 引当金の計上基準
退職給付引当金：社会福祉法人全国社会福祉協議会が実施する全国社会福祉団体退職手当積立基金制度に加入している職員の法人納付額に相当する金額を計上。
(4) 消費税等の会計処理
消費税等の会計処理は、税込方式による。

２．重要な会計方針の変更
該当なし

３．採用する退職給付制度(1) 社会福祉法人福山市社会福祉協議会職員の退職手当に関する規程（平成11年3月24日規程第4号）による。
(2) 当法人では、再雇用職員等を除く全常勤職員について社会福祉法人全国社会福祉協議会が実施する全国社会福祉団体退職手当積立基金制度に加入している。

４．拠点が作成する計算書類等とサービス区分
当拠点区分において作成する計算書類等は以下のとおりになっている。
(1) 権利擁護支援センター事業拠点計算書類(第１号第４様式、第２号第４様式、第３号第４様式)(2) 拠点区分資金収支明細書（会計基準別紙３(１０)）(3) 拠点区分事業活動明細書（会計基準別紙３(１１)）－104－

５．基本財産の増減の内容及び金額
基本財産の増減の内容及び金額は以下のとおりである。
該当なし

６．基本金又は固定資産の売却若しくは処分に係る国庫補助金等特別積立金の取崩し該当なし

７．担保に供している資産
該当なし

８．固定資産の取得価額、減価償却累計額及び当期末残高
固定資産の取得価額、減価償却累計額及び当期末残高は、以下のとおりである。
該当なし

９．債権額、徴収不能引当金の当期末残高、債権の当期末残高
債権額、徴収不能引当金の当期末残高、債権の当期末残高は以下のとおりである。
該当なし

１０．満期保有目的の債券の内訳並びに帳簿価額、時価及び評価損益
満期保有目的の債券の内訳並びに帳簿価額、時価及び評価損益は、以下のとおりである。
該当なし

１１．重要な後発事象
該当なし

１２．その他社会福祉法人の資金収支及び純資産増減の状況並びに資産、負債及び純資産の状態を明らかにするために必要な事項
該当なし

－105－

事業・拠点[0320:すこやかセンター事業]

すこやかセンター事業拠点区分資金収支計算書(自) 2016年 4月 1日 (至) 2017年 3月31日

収
入
事
業
活
動
に
よ
る
収
支

施
設
整
備
等
に
よ
る
収
支
そ
の
他
の
活
動
に
よ
る
収
支

支

出

収
入

勘 定 科 目受託金収入
市区町村受託金収入
すこやかセンター事業受託金収入
事業活動収入計(1)
人件費支出
職員給料支出
職員賞与支出
法定福利費支出
事業費支出
旅費交通費支出
消耗器具備品費支出
手数料支出
租税公課支出事務費支出
福利厚生費支出
事業活動支出計(2)
事業活動資金収支差額(3)=(1)-(2)第１号第４様式（第七条関係）(単位：円)

予 算
10,468,000
10,468,000
10,468,000
10,468,000
9,144,000
6,035,000
1,761,000
1,348,000
851,000
25,00020,00010,000796,000
4,000
4,000
9,999,000
469,000

決 算
10,465,200
10,465,200
10,465,200
10,465,200
9,144,000
6,048,645
1,754,063
1,341,292
849,088
12,48031,980
10,540794,0883,512
3,512
9,996,600
468,600

差 異
2,800
2,800
2,800
2,800

469,000
469,000

468,600
468,600

400
400

469,000△469,000

468,600△468,600

400△400△13,645
6,937
6,708
1,912
12,520△11,980
△540
1,912
488
488
2,400
400

施設整備等収入計(4)支出施設整備等支出計(5)
施設整備等資金収支差額(6)=(4)-(5)収入

その他の活動収入計(7)
事業区分間繰入金支出
事業区分間繰入金支出

支出
その他の活動支出計(8)その他の活動資金収支差額(9)=(7)-(8)
予備費支出(10)―
当期資金収支差額合計(11)=(3)+(6)+(9)-(10)前期末支払資金残高(12)当期末支払資金残高(11)+(12)－106－

事業・拠点[0320:すこやかセンター事業]

すこやかセンター事業拠点区分事業活動計算書(自) 2016年 4月 1日 (至) 2017年 3月31日

収
益
サ
｜
ビ
ス
活
動
増
減
の
部

費

用

サ
｜
ビ
ス
活
動
外
増
減
の
部

収
益

特
別
増
減
の
部

収
益
費
用

繰
越
活
動
増
減
差
額
の
部

勘 定 科 目受託金収益
市区町村受託金収益
すこやかｾﾝﾀｰ事業受託金収益
サービス活動収益計(1)
人件費
職員給料
職員賞与
法定福利費
事業費
旅費交通費
消耗器具備品費
手数料
租税公課
事務費
福利厚生費
サービス活動費用計(2)サービス活動増減差額(3)=(1)-(2)第２号第４様式（第七条関係）(単位：円)

当年度決算
10,465,200
10,465,200
10,465,200
10,465,200
9,144,000
6,048,645
1,754,063
1,341,292
849,088
12,48031,980
10,540794,0883,512
3,512
9,996,600
468,600

前年度決算
10,465,200
10,465,200
10,465,200
10,465,200
9,135,080
5,784,080
2,045,000
1,306,000
852,200
24,96017,00015,432794,808
2,000
2,000
9,989,280
475,920

増

減

8,920
264,565△290,937
35,292△3,112△12,480
14,980△4,892
△720
1,512
1,512
7,320
△7,320468,600

475,920△7,320468,600
468,600
468,600△468,600

475,920475,920475,920△475,920△7,320△7,320△7,3207,320

サービス活動外収益計(4)費用
サービス活動外費用計(5)サービス活動外増減差額(6)=(4)-(5)
経常増減差額(7)=(3)+(6)
特別収益計(8)
事業区分間繰入金費用
事業区分間繰入金費用
特別費用計(9)特別増減差額(10)=(8)-(9)当期活動増減差額(11)=(7)+(10)前期繰越活動増減差額(12)当期末繰越活動増減差額(13)=(11)+(12)
基本金取崩額(14)
基金取崩額(15)
その他の積立金取崩額(16)
その他の積立金積立額(17)次期繰越活動増減差額(18)=(13)+(14)+(15)+(16)-(17)－107－事業・拠点[0320:すこやかセンター事業]

すこやかセンター事業拠点区分貸借対照表
2017年 3月31日現在

資
流動資産
事業未収金
事業区分間貸付金

産の当年度末872,100
872,100

部
前年度末
898,391
872,100
26,291

第３号第４様式（第七条関係）(単位：円)

負増減△26,291△26,291

流動負債
事業未払金
未払費用
事業区分間借入金
負債の部合計109,142
762,958
872,100
純

資産の部合計872,100

898,391△26,291

純資産の部合計
負債及び純資産の部合計

債
の
当年度末
872,100

資産の872,100

部
前年度末
898,391
787,288111,103
898,391

増減△26,291△787,288△1,961
762,958△26,291

898,391△26,291

部

－108－

別紙２

計算書類に対する注記
１．重要な会計方針(1) 有価証券の評価基準及び評価方法
ア 満期保有目的の債券等：取得価格と債券金額との差額の性格が金利の調整と認められるときは償却原価法により評価。ただし、その差額の重要性が乏しいと認められる場合、償却原価法によらないことができる。
イ 上記以外の有価証券で市場価格のあるもの：決済日の市場価格に基づく時価法により評価。
(2) 固定資産の減価償却の方法
ア 建物並びに器具及び備品：定額法
平成19年3月31日以前に取得したもの：残存価格を取得価格の10％とした定額法
耐用年数到来後も使用する場合は、備忘価格（1円）まで償却。
平成19年4月1日以降に取得したもの：残存価格0円とした定額法
償却累計が当該資産の取得価格から備忘価格（1円）を控除した金額に達するまで償却。
イ リース取引
ファイナンス・リース取引については、通常の売買取引に係る方法に準じて会計処理を行う。
ただし、リース契約1件あたりのリース総額が300万円以下または、リース期間が1年以内のファイナンス・
リース取引については、通常の貸借取引に準じて会計処理を行うことができる。
オペレーティングリース取引については、通常の貸借取引に係る方法に準じて会計処理を行う。
(3) 引当金の計上基準
退職給付引当金：社会福祉法人全国社会福祉協議会が実施する全国社会福祉団体退職手当積立基金制度に加入している職員の法人納付額に相当する金額を計上。
(4) 消費税等の会計処理
消費税等の会計処理は、税込方式による。

２．重要な会計方針の変更
該当なし

３．採用する退職給付制度(1) 社会福祉法人福山市社会福祉協議会職員の退職手当に関する規程（平成11年3月24日規程第4号）による。
(2) 当法人では、再雇用職員等を除く全常勤職員について社会福祉法人全国社会福祉協議会が実施する全国社会福祉団体退職手当積立基金制度に加入している。

４．拠点が作成する計算書類等とサービス区分
当拠点区分において作成する計算書類等は以下のとおりになっている。
(1) すこやかセンター事業拠点計算書類(第１号第４様式、第２号第４様式、第３号第４様式)(2) 拠点区分資金収支明細書（会計基準別紙３(１０)）(3) 拠点区分事業活動明細書（会計基準別紙３(１１)）－109－５．基本財産の増減の内容及び金額
基本財産の増減の内容及び金額は以下のとおりである。
該当なし

６．基本金又は固定資産の売却若しくは処分に係る国庫補助金等特別積立金の取崩し該当なし

７．担保に供している資産
該当なし

８．固定資産の取得価額、減価償却累計額及び当期末残高
固定資産の取得価額、減価償却累計額及び当期末残高は、以下のとおりである。
該当なし

９．債権額、徴収不能引当金の当期末残高、債権の当期末残高
債権額、徴収不能引当金の当期末残高、債権の当期末残高は以下のとおりである。
該当なし

１０．満期保有目的の債券の内訳並びに帳簿価額、時価及び評価損益
満期保有目的の債券の内訳並びに帳簿価額、時価及び評価損益は、以下のとおりである。
該当なし

１１．重要な後発事象
該当なし

１２．その他社会福祉法人の資金収支及び純資産増減の状況並びに資産、負債及び純資産の状態を明らかにするために必要な事項
該当なし

－110－

事業・拠点[0330:要介護認定調査事業]

要介護認定調査事業拠点区分資金収支計算書(自) 2016年 4月 1日 (至) 2017年 3月31日

収
入

事
業
活
動
に
よ
る
収
支

施
設
整
備
等
に
よ
る
収
支
そ
の
他
の
活
動
に
よ
る
収
支

支

出

収
入

勘 定 科 目介護保険事業収入
その他の事業収入
受託事業収入事業活動収入計(1)
人件費支出
職員給料支出
職員賞与支出
非常勤職員給与支出
法定福利費支出
事業費支出
旅費交通費支出
水道光熱費支出
通信運搬費支出
手数料支出
租税公課支出事務費支出
福利厚生費支出
研修研究費支出
事業活動支出計(2)
事業活動資金収支差額(3)=(1)-(2)第１号第４様式（第七条関係）(単位：円)

予 算
16,380,000
16,380,000
16,380,000
16,380,000
16,108,000
7,407,000
2,246,000
4,860,000
1,595,000
1,640,000
88,00066,000250,000
13,0001,223,000
159,000
51,000108,000
17,907,000△1,527,000

決 算
14,961,192
14,961,192
14,961,192
14,961,192
15,528,098
7,262,973
2,333,014
4,369,275
1,562,836
1,155,116
48,32055,09973,040432
978,225
56,308
14,204
42,104
16,739,522△1,778,330

差 異
1,418,808
1,418,808
1,418,808
1,418,808
579,902
144,027△87,014490,725
32,164
484,884
39,68010,901
176,960
12,568244,775
102,692
36,79665,896
1,167,478
251,330

2,944,000
2,944,000
2,944,000
552,000
552,000

2,330,270
2,330,270
2,330,270
551,940
551,940

613,730
613,730
613,73060
60

552,000
2,392,000

551,940
1,778,330

60
613,670

施設整備等収入計(4)

支

出

収
入

支

施設整備等支出計(5)
施設整備等資金収支差額(6)=(4)-(5)
事業区分間繰入金収入
事業区分間繰入金収入
その他の活動収入計(7)
事業区分間繰入金支出
事業区分間繰入金支出

出
その他の活動支出計(8)その他の活動資金収支差額(9)=(7)-(8)
予備費支出(10)―
当期資金収支差額合計(11)=(3)+(6)+(9)-(10)865,000

865,000

前期末支払資金残高(12)当期末支払資金残高(11)+(12)865,000

865,000－111－

事業・拠点[0330:要介護認定調査事業]

要介護認定調査事業拠点区分事業活動計算書(自) 2016年 4月 1日 (至) 2017年 3月31日

収
益

サ
｜
ビ
ス
活
動
増
減
の
部

費

用

サ
｜
ビ
ス
活
動
外
増
減
の
部

収
益

特
別
増
減
の
部

収
益

繰
越
活
動
増
減
差
額
の
部

勘 定 科 目介護保険事業収益
その他の事業収益
受託事業収益サービス活動収益計(1)
人件費
職員給料
職員賞与
非常勤職員給与
法定福利費
事業費
旅費交通費
水道光熱費
通信運搬費
手数料
租税公課
事務費
福利厚生費
研修研究費
サービス活動費用計(2)サービス活動増減差額(3)=(1)-(2)第２号第４様式（第七条関係）(単位：円)

当年度決算
14,961,192
14,961,192
14,961,192
14,961,192
15,528,098
7,262,973
2,333,014
4,369,275
1,562,836
1,155,116
48,32055,09973,040432
978,225
56,308
14,204
42,104
16,739,522△1,778,330

前年度決算

増 減
14,961,192
14,961,192
14,961,192
14,961,192
15,528,098
7,262,973
2,333,014
4,369,275
1,562,836
1,155,116
48,32055,09973,040432
978,225
56,308
14,204
42,104
16,739,522△1,778,330

サービス活動外収益計(4)

費

用

費
用

サービス活動外費用計(5)サービス活動外増減差額(6)=(4)-(5)
経常増減差額(7)=(3)+(6)
事業区分間繰入金収益
事業区分間繰入金収益
特別収益計(8)
事業区分間繰入金費用
事業区分間繰入金費用
特別費用計(9)特別増減差額(10)=(8)-(9)当期活動増減差額(11)=(7)+(10)前期繰越活動増減差額(12)当期末繰越活動増減差額(13)=(11)+(12)
基本金取崩額(14)
基金取崩額(15)
その他の積立金取崩額(16)
その他の積立金積立額(17)次期繰越活動増減差額(18)=(13)+(14)+(15)+(16)-(17)－112－△1,778,330
2,330,270
2,330,270
2,330,270
551,940
551,940
551,940
1,778,330△1,778,330
2,330,270
2,330,270
2,330,270
551,940
551,940
551,940
1,778,330

事業・拠点[0330:要介護認定調査事業]

要介護認定調査事業拠点区分貸借対照表
2017年 3月31日現在

資
流動資産
事業未収金
前払金

産
の
当年度末
1,875,605
1,717,648
157,957

部
前年度末第３号第４様式（第七条関係）(単位：円)

負増減1,875,605
1,717,648
157,957

流動負債
事業未払金
未払費用
事業区分間借入金
負債の部合計純

資産の部合計

1,875,605

1,875,605

純資産の部合計
負債及び純資産の部合計

債
の
当年度末
1,875,605
5,943
1,216,613
653,049
1,875,605

部
前年度末

資

部

産

の

1,875,605

増減1,875,605
5,943
1,216,613
653,049
1,875,605

1,875,605

－113－

別紙２

計算書類に対する注記
１．重要な会計方針(1) 有価証券の評価基準及び評価方法
ア 満期保有目的の債券等：取得価格と債券金額との差額の性格が金利の調整と認められるときは償却原価法により評価。ただし、その差額の重要性が乏しいと認められる場合、償却原価法によらないことができる。
イ 上記以外の有価証券で市場価格のあるもの：決済日の市場価格に基づく時価法により評価。
(2) 固定資産の減価償却の方法
ア 建物並びに器具及び備品：定額法
平成19年3月31日以前に取得したもの：残存価格を取得価格の10％とした定額法
耐用年数到来後も使用する場合は、備忘価格（1円）まで償却。
平成19年4月1日以降に取得したもの：残存価格0円とした定額法
償却累計が当該資産の取得価格から備忘価格（1円）を控除した金額に達するまで償却。
イ リース取引
ファイナンス・リース取引については、通常の売買取引に係る方法に準じて会計処理を行う。
ただし、リース契約1件あたりのリース総額が300万円以下または、リース期間が1年以内のファイナンス・
リース取引については、通常の貸借取引に準じて会計処理を行うことができる。
オペレーティングリース取引については、通常の貸借取引に係る方法に準じて会計処理を行う。
(3) 引当金の計上基準
退職給付引当金：社会福祉法人全国社会福祉協議会が実施する全国社会福祉団体退職手当積立基金制度に加入している職員の法人納付額に相当する金額を計上。
(4) 消費税等の会計処理
消費税等の会計処理は、税込方式による。

２．重要な会計方針の変更
該当なし

３．採用する退職給付制度(1) 社会福祉法人福山市社会福祉協議会職員の退職手当に関する規程（平成11年3月24日規程第4号）による。
(2) 当法人では、再雇用職員等を除く全常勤職員について社会福祉法人全国社会福祉協議会が実施する全国社会福祉団体退職手当積立基金制度に加入している。

４．拠点が作成する計算書類等とサービス区分
当拠点区分において作成する計算書類等は以下のとおりになっている。
(1) 要介護認定調査事業拠点計算書類(第１号第４様式、第２号第４様式、第３号第４様式)(2) 拠点区分資金収支明細書（会計基準別紙３(１０))(3) 拠点区分事業活動明細書（会計基準別紙３(１１))－114－

５．基本財産の増減の内容及び金額
基本財産の増減の内容及び金額は以下のとおりである。
該当なし

６．基本金又は固定資産の売却若しくは処分に係る国庫補助金等特別積立金の取崩し該当なし

７．担保に供している資産
該当なし

８．固定資産の取得価額、減価償却累計額及び当期末残高
固定資産の取得価額、減価償却累計額及び当期末残高は、以下のとおりである。
該当なし

９．債権額、徴収不能引当金の当期末残高、債権の当期末残高
債権額、徴収不能引当金の当期末残高、債権の当期末残高は以下のとおりである。
該当なし

１０．満期保有目的の債券の内訳並びに帳簿価額、時価及び評価損益
満期保有目的の債券の内訳並びに帳簿価額、時価及び評価損益は、以下のとおりである。
該当なし

１１．重要な後発事象
該当なし

１２．その他社会福祉法人の資金収支及び純資産増減の状況並びに資産、負債及び純資産の状態を明らかにするために必要な事項
該当なし

－115－

事業・拠点[0510:不動産貸付事業]

不動産貸付事業拠点区分資金収支計算書(自) 2016年 4月 1日 (至) 2017年 3月31日

収
事
業
活
動
に
よ
る
収
支

施
設
整
備
等
に
よ
る
収
支
そ
の
他
の
活
動
に
よ
る
収
支

入

支

出

収
入

勘 定 科 目事業収入
賃貸料収入
受取利息配当金収入
受取利息配当金収入
事業活動収入計(1)
事業費支出
修繕費支出
手数料支出
保険料支出
賃借料支出
租税公課支出事業活動支出計(2)
事業活動資金収支差額(3)=(1)-(2)第１号第４様式（第七条関係）(単位：円)

予 算
2,402,000
2,402,000
10,00010,0002,412,000
1,291,000
734,000
5,000
16,000130,000
406,000
1,291,000
1,121,000

決 算
2,401,500
2,401,500
1,828
1,828
2,403,328
1,290,866
747,716
5,616
15,350129,600
392,584
1,290,866
1,112,462

差 異
500
500
8,172
8,172
8,672
134
△13,716
△616
650
400
13,416134
8,538

284,000
284,000
837,000
837,000

283,553
283,553
828,909828,909

447
447
8,091
8,091

1,121,000△1,121,000

1,112,462△1,112,462

8,538△8,538

施設整備等収入計(4)支出施設整備等支出計(5)
施設整備等資金収支差額(6)=(4)-(5)収入支

その他の活動収入計(7)積立資産支出
固定資産等償却積立資産支出
事業区分間繰入金支出
事業区分間繰入金支出

出
その他の活動支出計(8)その他の活動資金収支差額(9)=(7)-(8)
予備費支出(10)―
当期資金収支差額合計(11)=(3)+(6)+(9)-(10)前期末支払資金残高(12)当期末支払資金残高(11)+(12)－116－

事業・拠点[0510:不動産貸付事業]

不動産貸付事業拠点区分事業活動計算書(自) 2016年 4月 1日 (至) 2017年 3月31日

サ
｜
ビ
ス
活
動
増
減
の
部

収
益

費

用

サ
｜
ビ
ス
活
動
外
増
減
の
部

収
益

特
別
増
減
の
部

収
益
費
用

繰
越
活
動
増
減
差
額
の
部

勘 定 科 目
事業収益
賃貸料収益
サービス活動収益計(1)
事業費
修繕費
手数料
保険料
賃借料
租税公課
減価償却費
減価償却費
サービス活動費用計(2)サービス活動増減差額(3)=(1)-(2)
受取利息配当金収益
受取利息配当金収益
サービス活動外収益計(4)第２号第４様式（第七条関係）(単位：円)

当年度決算
2,401,500
2,401,500
2,401,500
1,290,866
747,716
5,616
15,350129,600
392,584
283,553
283,553
1,574,419
827,081
1,828
1,828
1,828

前年度決算
2,401,500
2,401,500
2,401,500
648,62179,9993,672
15,350129,600
420,000
266,994
266,994
915,615
1,485,885
1,850
1,850
1,850

増

減

△27,416
16,55916,559658,804△658,804
△22
△22
△22

1,828
828,9091,850
1,487,735△22△658,826

828,909828,909828,909△828,909

1,487,735
1,487,735
1,487,735△1,487,735△658,826△658,826△658,826
658,826

4,993,034
4,993,034

5,260,028
5,260,028△266,994△266,994

283,553
283,553

266,994
266,994

16,55916,5594,709,481

4,993,034△283,553

642,245667,7171,944

費

用
サービス活動外費用計(5)サービス活動外増減差額(6)=(4)-(5)
経常増減差額(7)=(3)+(6)
特別収益計(8)
事業区分間繰入金費用
事業区分間繰入金費用
特別費用計(9)特別増減差額(10)=(8)-(9)当期活動増減差額(11)=(7)+(10)前期繰越活動増減差額(12)当期末繰越活動増減差額(13)=(11)+(12)
基本金取崩額(14)
基金取崩額(15)
その他の積立金取崩額(16)
その他の積立金積立額(17)その他積立金積立額

次期繰越活動増減差額(18)=(13)+(14)+(15)+(16)-(17)－117－事業・拠点[0510:不動産貸付事業]

不動産貸付事業拠点区分貸借対照表
2017年 3月31日現在

資

－118－

流動資産
現金預金
前払金
固定資産
その他の固定資産
建物
建物付属設備
固定資産等償却積立資産

産
の
部
当年度末
前年度末
380,000
392,000
369,200
381,200
10,80010,80012,380,972
12,380,972
12,380,972
12,380,972
4,543,451
4,795,865
166,030
197,169
7,671,491
7,387,938

資産の部合計12,760,972

12,772,972

第３号第４様式（第七条関係）(単位：円)

負増減△12,000△12,000△252,414△31,139
283,553△12,000

流動負債
前受金
事業区分間借入金
負債の部合計純
その他の積立金
固定資産等償却積立金
次期繰越活動増減差額
次期繰越活動増減差額
純資産の部合計
負債及び純資産の部合計

債
の
部
当年度末
前年度末
380,000
392,000
200,000
200,000
180,000
192,000
380,000
392,000
産 の 部
7,671,491
7,387,938
7,671,491
7,387,938
4,709,481
4,993,034
4,709,481
4,993,034
12,380,972
12,380,972
12,760,972
12,772,972

増減△12,000△12,000△12,000

資283,553
283,553△283,553△283,553△12,000

別紙２

計算書類に対する注記
１．重要な会計方針(1) 有価証券の評価基準及び評価方法
ア 満期保有目的の債券等：取得価格と債券金額との差額の性格が金利の調整と認められるときは償却原価法により評価。ただし、その差額の重要性が乏しいと認められる場合、償却原価法によらないことができる。
イ 上記以外の有価証券で市場価格のあるもの：決済日の市場価格に基づく時価法により評価。
(2) 固定資産の減価償却の方法
ア 建物並びに器具及び備品：定額法
平成19年3月31日以前に取得したもの：残存価格を取得価格の10％とした定額法
耐用年数到来後も使用する場合は、備忘価格（1円）まで償却。
平成19年4月1日以降に取得したもの：残存価格0円とした定額法
償却累計が当該資産の取得価格から備忘価格（1円）を控除した金額に達するまで償却。
イ リース取引
ファイナンス・リース取引については、通常の売買取引に係る方法に準じて会計処理を行う。
ただし、リース契約1件あたりのリース総額が300万円以下または、リース期間が1年以内のファイナンス・
リース取引については、通常の貸借取引に準じて会計処理を行うことができる。
オペレーティングリース取引については、通常の貸借取引に係る方法に準じて会計処理を行う。
(3) 引当金の計上基準
退職給付引当金：社会福祉法人全国社会福祉協議会が実施する全国社会福祉団体退職手当積立基金制度に加入している職員の法人納付額に相当する金額を計上。
(4) 消費税等の会計処理
消費税等の会計処理は、税込方式による。

２．重要な会計方針の変更
該当なし

３．採用する退職給付制度(1) 社会福祉法人福山市社会福祉協議会職員の退職手当に関する規程（平成11年3月24日規程第4号）による。
(2) 当法人では、再雇用職員等を除く全常勤職員について社会福祉法人全国社会福祉協議会が実施する全国社会福祉団体退職手当積立基金制度に加入している。

４．拠点が作成する計算書類等とサービス区分
当拠点区分において作成する計算書類等は以下のとおりになっている。
(1) 不動産貸付事業拠点計算書類(第１号第４様式、第２号第４様式、第３号第４様式)(2) 拠点区分資金収支明細書（会計基準別紙３(１０)）(3) 拠点区分事業活動明細書（会計基準別紙３(１１)）－119－５．基本財産の増減の内容及び金額
基本財産の増減の内容及び金額は以下のとおりである。
該当なし

６．基本金又は固定資産の売却若しくは処分に係る国庫補助金等特別積立金の取崩し該当なし

７．担保に供している資産
該当なし

８．固定資産の取得価額、減価償却累計額及び当期末残高
固定資産の取得価額、減価償却累計額及び当期末残高は、以下のとおりである。
（単位：円）
取得価額

減価償却

当期末残高

建物

15,450,000

累計額
10,906,549

4,543,451

建物付属設備

1,547,185

1,381,155

166,030

16,997,185

12,287,704

4,709,481

合計

９．債権額、徴収不能引当金の当期末残高、債権の当期末残高
債権額、徴収不能引当金の当期末残高、債権の当期末残高は以下のとおりである。
該当なし

１０．満期保有目的の債券の内訳並びに帳簿価額、時価及び評価損益
満期保有目的の債券の内訳並びに帳簿価額、時価及び評価損益は、以下のとおりである。
該当なし

１１．重要な後発事象
該当なし

１２．その他社会福祉法人の資金収支及び純資産増減の状況並びに資産、負債及び純資産の状態を明らかにするために必要な事項
該当なし

－120－

監査報告書謄本
監

査

報

告

書

2017 年（平成 29 年）5 月 15 日

社会福祉法人

福山市社会福祉協議会会 長
橋 本 哲 之

様

監

事

渡

壁

洋之助

㊞

監

事

金

浦

東

㊞

祐

社会福祉法第 40 条並びに社会福祉法人福山市社会福祉協議会定款第 22 条に基づき，下記のとおり監査結果を報告します。

記

査

日

2017 年（平成 29 年）5 月 15 日（月）

１

監

２

監査の種別

通年監査

３

監査実施者

渡
金

４

監査の内容

2016 年度（平成 28 年度）事業報告
2016 年度（平成 28 年度）収支決算書

５

監査意見

監査の結果，別表のとおり適正と認められました。

壁
浦

洋之助
東 祐

- 121 -

別表

事

項

監

法人の組織運営状況（規程，役員・理事会・
評議員）

適正である

法人の組織運営状況

適正である（人事・労務管理）
事業（活動）状況，施設・事業の運営管理状況

適正である

福祉サービスの質の向上のための取組状況

適正である

会計帳簿の状況

適正である

予算の編成状況

適正である

出納・財務の状況

適正である

契約状況（契約方法，
入札方法）

適正である

資産の管理状況

適正である

経理区分間及び会計
単位間の資金異動状
況

適正である

決算書類の作成状況

適正である

法人の財務状況

適正である

法
人
及
び
事
業
の
会
計
状
況

その他

- 122 -事意見

２０１６年度（平成２８年度）一般会計収支決算書
附

属

明

細

書

＜法人全体＞
・借入金明細書（別紙３(①)）

Ｐ

１・寄附金収益明細書（別紙３(②)）

Ｐ

２・補助金事業等収益明細書（別紙３(③)）

Ｐ

３～Ｐ

４

・事業区分間及び拠点区分間繰入金明細書（別紙３(④)）

Ｐ

５～Ｐ

９

・事業区分間及び拠点区分間貸付金（借入金）残高明細書（別紙３(⑤)）Ｐ１０～Ｐ１１
・基本金明細書（別紙３(⑥)）

Ｐ１２・国庫補助金等特別積立金明細書（別紙３(⑦)）

Ｐ１３＜拠点区分＞
・基本財産及びその他の固定資産（有形・無形固定資産）の明細書（別紙３(⑧)）Ｐ１４～Ｐ２２・引当金明細書（別紙３(⑨)）

Ｐ２３・各拠点区分資金収支明細書（別紙３(⑩)）

Ｐ２４～Ｐ４４

・各拠点区分事業活動明細書（別紙３(⑪)）

Ｐ４５～Ｐ６４・積立金・積立資産明細書（別紙３(⑫)）

Ｐ６５～Ｐ６６・サービス区分間繰入金明細書（別紙３(⑬)）

Ｐ６７・サービス区分間貸付金（借入金）残高明細書（別紙３(⑭)）

Ｐ６８借 入 金 明 細 書
自 2016年 4月 1日
至 2017年 3月31日

別紙３（１）(単位：円)

区
分

借入先

設
備
資
金
借
入
金

拠点区分

計

期首残高
①

当期借入金
②

当期償還額
③

0

0

0

0

0

0

広島県社会福祉協議会

福祉資金貸付事業

5,000,000

0

0

福山市

福祉資金貸付事業

9,000,000

00

差引期末残高
④＝①＋②－③(うち1年以内償還予定額)
0
(
0)

計

14,000,000

－1－

計
合

計

0

0

0

(

(

14,000,000
0)

(

(

短
期
運
営
資
金
借
入
金

利率
％

0
0)
5,000,000
0)9,000,000
0)

(
長
期
運
営
資
金
借
入
金

元金償還補助金

0

0.000

支払利息
当期支出額
利息補助金収入

返済
期限

0

0

0

0

0

0.000

0

0

0

0.000

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

14,000,000

0014,000,000
0)

0

0

0

使途
種類

担保資産
地番または内容

帳簿価額0

広島県緊急生活安定資金
貸付原資
福山市生活福祉資金
貸付原資

0
0

寄 附 金 収 益 明 細 書
自 2016年 4月 1日
至 2017年 3月31日
社会福祉法人名 福山市社会福祉協議会
別紙３（２）(単位：円)－2－

寄附者の属性

区分

法人の役職員-寄附金収益
その他-寄附金収益
法人の役職員-神辺まつり
取引業者-神辺まつり
その他-神辺まつり
その他-物品寄附収益
その他-福祉活動協力金
区分小計

経常

件数

寄 附 金 額

6
312
34
7
516
5
862
1,742

87,736
7,122,899
156,000
105,000
7,753,491
98,1148,275,380
23,598,620

1,742

23,598,620

うち基本金組入額

寄附金額の拠点区分ごとの内訳
法人運営事業
福祉活動推進事業 ボランティアセンター運営事業
87,736
6,847,244
275,655
156,000
105,000
7,753,491
98,1148,275,380
15,308,474
8,014,491
275,655

運営

区分小計
施設

区分小計
償還

区分小計
固定

区分小計
合
計

15,308,474

8,014,491

275,655

補 助 金 事 業 等 収 益 明 細 書
自 2016年 4月 1日
至 2017年 3月31日
社会福祉法人名

福山市社会福祉協議会

交付団体及び交付の目的－3－

第1回日赤・共募補助金
4月分運営費補助金4月分ささえあい補助金
5月分ささえあい補助金
5月分運営費補助金
第2回日赤・共募補助金
6月分運営費補助金6月分ささえあい補助金
第3回日赤・共募補助金
7月分運営費補助金
7月分ささえあい補助金
8月分運営費補助金
8月分ささえあい補助金
第4回日赤・共募補助金
ﾎﾞﾗﾝﾃｨｱ保険事務補助金
9月分運営費補助金
9月分ささえあい補助金
共募緊急・即応事業助成
10月分ささえあい補助金
第5回日赤・共募補助金
10月分運営費補助金
11月分運営費補助金
11月分ささえあい補助金
第6回日赤・共募補助金
ふれあい福祉まつり補助金
福山市障がい者雇用奨励金
12月分運営費補助金
ﾎﾞﾗﾝﾃｨｱ交流ｻﾐｯﾄ補助金
12月分ささえあい補助金
2016年度就職面談会助成金
2016年度地域人材確保助成
小地域お茶の間づくり助成
第7回日赤・共募補助金
1月分ささえあい補助金
1月分運営費補助金
共募地域福祉特別配分助成
共募地域福祉特別配分助成
共募一般配分助成金
共募歳末配分助成金

区
分
経
常
経
費
事
業

交 付 金 額

別紙３（３）(単位：円)

補助金事業に係る利用者からの収益交付金額等合計
350,000
7,249,000
399,000
399,000
7,249,000
350,000
15,698,000
913,000
326,000
6,666,668
399,000
6,666,666
399,000
700,000
50,476
6,666,666
400,000
500,000
400,000
350,000
8,648,000
8,648,000
400,000
350,000
2,089,000
180,000
8,648,000
54,801
963,000
1,000,000
900,000
290,000
574,000
542,668
4,620,000
500,000
2,000,000
9,740,001
249,058

うち国庫補助金等特別積立金積立額

法人運営事業
350,000
7,249,000

交付金額等合計の拠点区分ごとの内訳
福祉活動推進事業
地区社協推進事業 ボランティアセンター運営事業

399,000
399,000
7,249,000
350,000
15,698,000
913,000
326,000
6,666,668
399,000
6,666,666
399,000
700,000
50,476
6,666,666
400,000
500,000
400,000
350,000
8,648,000
8,648,000
400,000
350,000
2,089,000
180,000
8,648,000
54,801
963,000
1,000,000
900,000
290,000
574,000
542,668
4,620,000
500,000
2,000,000
9,740,001
249,058

補 助 金 事 業 等 収 益 明 細 書
自 2016年 4月 1日
至 2017年 3月31日
社会福祉法人名

福山市社会福祉協議会

交付団体及び交付の目的
共募緊急・即応事業配分
2月分運営費補助金
2月分ささえあい補助金
3月分運営費補助金3月分ささえあい補助金
区分小計
合 計

区
分

交 付 金 額

別紙３（３）(単位：円)

補助金事業に係る利用者からの収益交付金額等合計
1,088,290
4,620,000
542,666
4,620,000
542,666
117,941,626
117,941,626

うち国庫補助金等特別積立金積立額

法人運営事業

交付金額等合計の拠点区分ごとの内訳
福祉活動推進事業
地区社協推進事業 ボランティアセンター運営事業
1,088,290

4,620,000
542,666
4,620,000
542,666
93,180,000
93,180,000

4,489,000
4,489,000

19,079,059
19,079,059

1,193,567
1,193,567－4－

事業区分間及び拠点区分間繰入金明細書
自 2016年 4月 1日
至 2017年 3月31日

１）事業区分間繰入金明細書
事業区分名
繰入元
繰入先
すこやかセンター
退職積立事業
事業
権利擁護支援セン
退職積立事業
ター事業
要介護認定調査事
退職積立事業
業
すこやかセンター
退職積立事業
事業
権利擁護支援セン
退職積立事業
ター事業
要介護認定調査事
退職積立事業
業
重度訪問介護事業
権利擁護支援セン
ター事業
訪問介護事業（福要介護認定調査事山）
業
すこやかセンター
退職積立事業
事業
権利擁護支援セン
退職積立事業
ター事業
要介護認定調査事
退職積立事業
業
不動産貸付事業
福祉教育推進事業
重度訪問介護事業
訪問介護事業（福山）
すこやかセンター
事業
権利擁護支援セン
ター事業
要介護認定調査事
業

権利擁護支援セン
ター事業
要介護認定調査事
業
退職積立事業

繰入金の財源金額

運用収入

117,150

運用収入

241,800

介護保険収入59,010

運用収入

117,150

運用収入

241,800

介護保険収入59,010

障がい福祉サービス収入769,415

介護保険収入

1,353,245

運用収入

117,150

運用収入

120,120

介護保険収入216,960

運用収入

828,909

障がい福祉サービス収入

305,513

介護保険収入

977,025

介護保険収入117,150

運用収入

120,120

介護保険収入216,960

退職積立事業
退職積立事業－5－

別紙３（４）(単位：円)
使用目的等
事業区分間繰入・繰出
すこやか→退職積立
事業区分間繰入・繰出
権利擁護→退職積立
事業区分間繰入・繰出
要介護認定調査→退職積立
事業区分間繰入・繰出
すこやか→退職積立
事業区分間繰入・繰出
権利擁護→退職積立
事業区分間繰入・繰出
要介護認定調査→退職積立
事業区分間繰入・繰出
重度訪問介護→権利擁護支
事業区分間繰入・繰出
訪問介護（福山）→要介護
事業区分間繰入・繰出
すこやか→退職積立
事業区分間繰入・繰出
権利擁護→退職積立
事業区分間繰入・繰出
要介護認定調査→退職積立
事業区分間繰入・繰出
事業区分間繰入・繰出
重度訪問介護→権利擁護支
事業区分間繰入・繰出
訪問介護（福山）→要介護
事業区分間繰入・繰出
すこやか→退職積立
事業区分間繰入・繰出
権利擁護→退職積立
事業区分間繰入・繰出
要介護認定調査→退職積立

事業区分間及び拠点区分間繰入金明細書
自 2016年 4月 1日
至 2017年 3月31日

２）拠点区分間繰入金明細書
拠点区分名
繰入元
繰入先
事務局運営事業
民生委員事業事務局運営事業

活動計画推進事業

事務局運営事業

ささえあい地域ネットワーク事業
地域福祉推進事業

事務局運営事業
事務局運営事業

事務局運営事業

生活支援体制整備事業
ボランティア活動推進事業
退職積立事業事務局運営事業

退職積立事業事務局運営事業

退職積立事業事務局運営事業

退職積立事業

ささえあい地域ネットワーク事業
地域福祉推進事業

退職積立事業

生活支援体制整備事業
神辺老人福祉セン
ター運営事業
民生福祉資金貸付
事務事業
障がい者支援セン
ター事業
福祉サービス利用援助事業
居宅介護事業

退職積立事業

一般・特定相談支
援事業
訪問介護事業（福山）
訪問介護事業（新市）
居宅介護支援事業

退職積立事業広島県緊急生活安
定資金貸付事業
事務局運営事業

事務局運営事業

事務局運営事業

退職積立事業事務局運営事業

退職積立事業事務局運営事業

退職積立事業

ささえあい地域ネットワーク事業
地域福祉推進事業

退職積立事業事務局運営事業

繰入金の財源別紙３（４）(単位：円)
使用目的等

金額

運用収入

2,000

運用収入

31,695

運用収入

188,303

運用収入

69,594

運用収入

424,738

運用収入

450,944

運用収入

965,180

運用収入

113,250

運用収入

61,350

運用収入

59,610

運用収入

99,330

運用収入

111,300

運用収入

120,360

運用収入

99,900

運用収入

129,690

運用収入

396,690

運用収入

72,630

障がい福祉サービス収入

350,610

障がい福祉サービス収入

60,780

介護保険収入572,580

介護保険収入210,210

介護保険収入341,430

退職積立事業

退職積立事業
退職積立事業
退職積立事業
退職積立事業
退職積立事業

退職積立事業
退職積立事業
退職積立事業

運用収入

42

運用収入

942,060

運用収入

113,250

運用収入

61,350

運用収入

59,610

運用収入

99,330

運用収入

111,300

退職積立事業

退職積立事業－6－

拠点区分間繰入・繰出
事務局運営→民生委員
拠点区分間繰入・繰出
事務局運営→活動計画
拠点区分間繰入・繰出
事務局運営→ささえあい
拠点区分間繰入・繰出
事務局運営→地域福祉推進
拠点区分間繰入・繰出
事務局運営→生活支援体制
拠点区分間繰入・繰出
事務局運営→ボランティア
拠点区分間繰入・繰出
事務局（福山）→退職積立
拠点区分間繰入・繰出
事務局（新市）→退職積立
拠点区分間繰入・繰出
事務局（神辺）→退職積立
拠点区分間繰入・繰出
事務局（松永）→退職積立
拠点区分間繰入・繰出
ささえあい→退職積立
拠点区分間繰入・繰出
地域福祉推進→退職積立
拠点区分間繰入・繰出
生活支援体制→退職積立
拠点区分間繰入・繰出
老人福祉→退職積立
拠点区分間繰入・繰出
民生福祉資金→退職積立
拠点区分間繰入・繰出
障がい者支援→退職積立
拠点区分間繰入・繰出
福祉ｻｰﾋﾞｽ→退職積立
拠点区分間繰入・繰出
障がい（居宅）→退職積立
拠点区分間繰入・繰出
障がい(一般・特定)→退職
拠点区分間繰入・繰出
訪問（福山）→退職積立
拠点区分間繰入・繰出訪問（新市）→退職積立
拠点区分間繰入・繰出
居宅→退職積立
拠点区分間繰入金収入(預県緊急生活安定→事務局
拠点区分間繰入・繰出
事務局（福山）→退職積立
拠点区分間繰入・繰出
事務局（新市）→退職積立
拠点区分間繰入・繰出
事務局（神辺）→退職積立
拠点区分間繰入・繰出
事務局（松永）→退職積立
拠点区分間繰入・繰出
ささえあい→退職積立
拠点区分間繰入・繰出
地域福祉推進→退職積立

事業区分間及び拠点区分間繰入金明細書
自 2016年 4月 1日
至 2017年 3月31日

２）拠点区分間繰入金明細書
拠点区分名
繰入元
繰入先
生活支援体制整備
退職積立事業
事業
神辺老人福祉セン
退職積立事業
ター運営事業
民生福祉資金貸付
退職積立事業
事務事業
障がい者支援セン
退職積立事業
ター事業
福祉サービス利用
退職積立事業
援助事業
居宅介護事業
退職積立事業
一般・特定相談支
援事業
訪問介護事業（福山）
訪問介護事業（新市）
居宅介護支援事業

退職積立事業事務局運営事業
事務局運営事業

福祉まつり等開催
事業
民生委員事業事務局運営事業

活動計画推進事業

事務局運営事業

ささえあい地域ネットワーク事業
地域福祉推進事業

事務局運営事業
事務局運営事業

地区社協活動事業

事務局運営事業

活動計画推進事業

事務局運営事業

ささえあい地域ネットワーク事業
地域福祉推進事業

事務局運営事業

120,360

運用収入

99,900

運用収入

129,690

運用収入

396,690

運用収入

72,630

障がい福祉サービス収入

350,610

障がい福祉サービス収入

60,780

介護保険収入572,580

介護保険収入210,210

介護保険収入341,430

退職積立事業事務局運営事業

事務局運営事業運用収入

退職積立事業事務局運営事業

事務局運営事業金額

退職積立事業

生活支援体制整備事業
ボランティア活動
推進事業
福祉まつり等開催
事業
民生委員事業事務局運営事業

繰入金の財源別紙３（４）(単位：円)
使用目的等

事務局運営事業

生活支援体制整備
事業
退職積立事業事務局運営事業

退職積立事業事務局運営事業

退職積立事業事務局運営事業

退職積立事業

ささえあい地域ネットワーク事業

退職積立事業

運用収入

3,840

運用収入

1,410,500

運用収入

115,002

運用収入

591,041

運用収入

428,719

運用収入

12,289運用収入

1,487,664

運用収入

750,946

運用収入

46,490

運用収入

1,101,069

運用収入

100,600

運用収入

2,204,703

運用収入

355,510

運用収入

934,016

運用収入

1,011,420

運用収入

113,250

運用収入

61,350

運用収入

59,610

運用収入

99,330－7－

拠点区分間繰入・繰出
生活支援体制→退職積立
拠点区分間繰入・繰出
老人福祉→退職積立
拠点区分間繰入・繰出
民生福祉資金→退職積立
拠点区分間繰入・繰出
障がい者支援→退職積立
拠点区分間繰入・繰出
福祉ｻｰﾋﾞｽ→退職積立
拠点区分間繰入・繰出
障がい（居宅）→退職積立
拠点区分間繰入・繰出
障がい(一般・特定)→退職
拠点区分間繰入・繰出
訪問（福山）→退職積立
拠点区分間繰入・繰出訪問（新市）→退職積立
拠点区分間繰入・繰出
居宅→退職積立
拠点区分間繰入・繰出
事務局運営→福祉まつり
拠点区分間繰入・繰出
事務局運営→民生委員
拠点区分間繰入・繰出
事務局運営→活動計画
拠点区分間繰入・繰出
事務局運営→ささえあい
拠点区分間繰入・繰出
事務局運営→地域福祉推進
拠点区分間繰入・繰出
事務局運営→生活支援体制
拠点区分間繰入・繰出
事務局運営→ボランティア
拠点区分間繰入・繰出
事務局運営→福祉まつり
拠点区分間繰入・繰出
事務局運営→民生委員
拠点区分間繰入・繰出
事務局運営→地区社協活動
拠点区分間繰入・繰出
事務局運営→活動計画
拠点区分間繰入・繰出
事務局運営→ささえあい
拠点区分間繰入・繰出
事務局運営→地域福祉推進
拠点区分間繰入・繰出
事務局運営→生活支援体制
拠点区分間繰入・繰出
事務局（福山）→退職積立
拠点区分間繰入・繰出
事務局（新市）→退職積立
拠点区分間繰入・繰出
事務局（神辺）→退職積立
拠点区分間繰入・繰出
事務局（松永）→退職積立
拠点区分間繰入・繰出
ささえあい→退職積立

事業区分間及び拠点区分間繰入金明細書
自 2016年 4月 1日
至 2017年 3月31日

２）拠点区分間繰入金明細書
拠点区分名
繰入元
繰入先
地域福祉推進事業
退職積立事業
生活支援体制整備事業
神辺老人福祉セン
ター運営事業
民生福祉資金貸付
事務事業
障がい者支援セン
ター事業
福祉サービス利用援助事業
居宅介護事業

退職積立事業

一般・特定相談支
援事業
訪問介護事業（福山）
訪問介護事業（新市）
居宅介護支援事業

退職積立事業広島県緊急生活安
定資金貸付事業
事務局運営事業

事務局運営事業

事務局運営事業

退職積立事業事務局運営事業

退職積立事業事務局運営事業

退職積立事業

ささえあい地域ネットワーク事業
地域福祉推進事業

退職積立事業

生活支援体制整備事業
神辺老人福祉セン
ター運営事業
民生福祉資金貸付
事務事業
障がい者支援セン
ター事業
福祉サービス利用援助事業
居宅介護事業

退職積立事業

一般・特定相談支
援事業
訪問介護事業（福山）
訪問介護事業（新市）
居宅介護支援事業

退職積立事業

ささえあい地域ネットワーク事業

事務局運営事業

繰入金の財源別紙３（４）(単位：円)
使用目的等

金額

運用収入

111,300

運用収入

120,360

運用収入

99,900

運用収入

59,610

運用収入

518,370

運用収入

142,710

障がい福祉サービス収入289,260

障がい福祉サービス収入

60,780

介護保険収入572,580

介護保険収入210,210

介護保険収入244,830

退職積立事業
退職積立事業
退職積立事業
退職積立事業
退職積立事業

退職積立事業
退職積立事業
退職積立事業

運用収入

12

運用収入

1,011,420

運用収入

113,250

運用収入

61,350

運用収入

59,610

運用収入

99,330

運用収入

111,300

運用収入

120,360

運用収入

99,900

運用収入

59,610

運用収入

518,370

運用収入

118,500

障がい福祉サービス収入289,260

障がい福祉サービス収入

60,780

介護保険収入572,580

介護保険収入210,210

介護保険収入244,830

運用収入

30,344

退職積立事業

退職積立事業

退職積立事業
退職積立事業
退職積立事業
退職積立事業
退職積立事業

退職積立事業
退職積立事業
退職積立事業－8－

拠点区分間繰入・繰出
地域福祉推進→退職積立
拠点区分間繰入・繰出
生活支援体制→退職積立
拠点区分間繰入・繰出
老人福祉→退職積立
拠点区分間繰入・繰出
民生福祉資金→退職積立
拠点区分間繰入・繰出
障がい者支援→退職積立
拠点区分間繰入・繰出
福祉ｻｰﾋﾞｽ→退職積立
拠点区分間繰入・繰出
障がい（居宅）→退職積立
拠点区分間繰入・繰出
障がい(一般・特定)→退職
拠点区分間繰入・繰出
訪問（福山）→退職積立
拠点区分間繰入・繰出訪問（新市）→退職積立
拠点区分間繰入・繰出
居宅→退職積立
拠点区分間繰入金収入(預県緊急生活安定→事務局
拠点区分間繰入・繰出
事務局（福山）→退職積立
拠点区分間繰入・繰出
事務局（新市）→退職積立
拠点区分間繰入・繰出
事務局（神辺）→退職積立
拠点区分間繰入・繰出
事務局（松永）→退職積立
拠点区分間繰入・繰出
ささえあい→退職積立
拠点区分間繰入・繰出
地域福祉推進→退職積立
拠点区分間繰入・繰出
生活支援体制整備→退職積
拠点区分間繰入・繰出
老人福祉→退職積立
拠点区分間繰入・繰出
民生福祉資金→退職積立
拠点区分間繰入・繰出
障がい者支援→退職積立
拠点区分間繰入・繰出
福祉ｻｰﾋﾞｽ→退職積立
拠点区分間繰入・繰出
障がい（居宅）→退職積立
拠点区分間繰入・繰出
障がい（一般・特定）→退拠点区分間繰入・繰出
訪問（福山）→退職積立
拠点区分間繰入・繰出訪問（新市）→退職積立
拠点区分間繰入・繰出
居宅→退職積立
拠点区分間繰入・繰出
ささえあい→事務局運営

事業区分間及び拠点区分間繰入金明細書
自 2016年 4月 1日
至 2017年 3月31日

２）拠点区分間繰入金明細書
拠点区分名
繰入元
繰入先
事務局運営事業
福祉まつり等開催
事業
事務局運営事業
民生委員事業事務局運営事業

地区社協活動事業

事務局運営事業

活動計画推進事業

事務局運営事業

地域福祉推進事業

事務局運営事業

生活支援体制整備
事業
事務局運営事業

ボランティア活動推進事業
事務局運営事業
訪問介護事業（福山）

障がい者支援セン
ター事業
事務局運営事業

繰入金の財源金額

運用収入

69,836

運用収入

24,000

運用収入

14,252,827

運用収入

88,522

運用収入

633,051

運用収入

685,683

運用収入

445,150

運用収入

5,516,541

介護保険収入30,000,000－9－

別紙３（４）(単位：円)
使用目的等
拠点区分間繰入・繰出
事務局運営事業→福祉まつ
拠点区分間繰入・繰出
事務局運営→民生委員
拠点区分間繰入・繰出
事務局運営→地区社協活動
拠点区分間繰入・繰出
事務局運営→活動計画
拠点区分間繰入・繰出
事務局運営→地域福祉推進
拠点区分間繰入・繰出
事務局運営→生活支援体制
拠点区分間繰入・繰出戻ﾎﾞﾗﾝﾃｨｱ→事務局運営
拠点区分間繰入・繰出
事務局運営→障がい者支援
拠点区分間繰入・繰出
訪問介護（福山）→事務局

事業区分間及び拠点区分間貸付金(借入金)残高明細書
2017年 3月31日現在

社会福祉法人名

福山市社会福祉協議会

１）事業区分間貸付金(借入金)明細書
貸付事業区分名
借入事業区分名
短 権利擁護支援ｾﾝﾀｰ
法人運営事業
期 事業
法人運営事業
すこやかｾﾝﾀｰ事業

金額

別紙３（５）(単位：円)
使用目的等
事業区分間貸付・借入

958,806
事業区分間貸付・借入762,958

法人運営事業

要介護認定調査事業

事業区分間貸付・借入
653,049

法人運営事業

不動産貸付事業

事業区分間貸付・借入
180,000

小

計

小

計

合

計

2,554,813

長期

2,554,813－10－

事業区分間及び拠点区分間貸付金(借入金)残高明細書
2017年 3月31日現在

社会福祉法人名

福山市社会福祉協議会

２）拠点区分間貸付金(借入金)明細書
貸付拠点区分名
借入拠点区分名
短 退職積立事業
法人運営事業期
福祉活動推進事業
法人運営事業金額

別紙３（５）(単位：円)
使用目的等
拠点区分間貸付・借入

4,707,270
拠点区分間貸付・借入
790,291

地区社協推進事業

法人運営事業

拠点区分間貸付・借入
5,865,295

ﾎﾞﾗﾝﾃｨｱｾﾝﾀｰ運営
事業
法人運営事業
老人福祉ｾﾝﾀｰ運営
事業
障がい福祉サービス
事業
法人運営事業
居宅介護等事業

法人運営事業

拠点区分間貸付・借入
149,501

ﾎﾞﾗﾝﾃｨｱｾﾝﾀｰ運営
事業
法人運営事業

拠点区分間貸付・借入
2,645,671
拠点区分間貸付・借入
5,757,490

法人運営事業

拠点区分間貸付・借入
29,421,611

障がい福祉サービス
事業
法人運営事業

拠点区分間貸付・借入
540,132
拠点区分間貸付・借入
74,977,133

法人運営事業

居宅介護等事業

拠点区分間貸付・借入
7,123,911

福祉資金貸付事業

法人運営事業

拠点区分間貸付・借入
208,620

障がい者支援ｾﾝﾀｰ
事業
福祉サービス利用援助事業
法人運営事業

法人運営事業

拠点区分間貸付・借入
3,263,777

法人運営事業

拠点区分間貸付・借入
2,157,288

法人運営事業

拠点区分間貸付・借入
2,530,623

小

計

小

計

合

計

140,138,613

長期

140,138,613－11－基 本 金 明 細 書
自至社会福祉法人名

第
一
号
基
本
金
第
二
号
基
本
金
第
三
号
基
本
金

2016年 4月 1日
2017年 3月31日

福山市社会福祉協議会

区分並びに組入れ及び取崩しの事由前 年 度 末 残 高
第一号基本金第二号基本金第三号基本金
当期組入額
計
当期取崩額

2,900,000
2,900,000

別紙３（６）(単位：円)
各拠点区分ごとの内訳
一般会計
2,900,000
2,900,000

2,900,000
2,900,000

2,900,000
2,900,000

合

計

計
当期組入額
計
当期取崩額

計
当期組入額
計
当期取崩額

計
当 期 末 残 高
第一号基本金第二号基本金第三号基本金－12－

国 庫 補 助 金 等 特 別 積 立 金 明 細 書
自 2016年 4月 1日
至 2017年 3月31日

区分並びに積立て及び取崩しの事由
前 期 繰 越 額
当
期
積
立
額
当
期
取
崩
額

当期積立額合計

補助金の種類
地方公共団体
補助金

国庫補助金

0

0

当期取崩額合計
当 期 末 残 高－13－

その他の団体からの補助金0

合

別紙３（７）(単位：円)
各拠点区分の内訳
一般会計

計
0

0

0

0

0
0

0
0

事業・拠点[ 110:法人運営事業]

基本財産及びその他の固定資産(有形・無形固定資産)の明細書
自 2016年 4月 1日 至 2017年 3月31日
期首帳簿価額(A)
資産の種類及び名称【その他の固定資産（有形固定資産）】
土 地 (固)建 物 (固)車輌運搬具
器具備品
その他の固定資産（有形固定資産）計【その他の固定資産（無形固定資産）】
権 利 (固)その他の固定資産（無形固定資産）計
その他の固定資産計
基本財産及びその他の固定資産計
将来入金予定の償還補助金の額
差引

当期増加額(B)
うち国庫補
助金等の額

当期減価償却額(C)
うち国庫補
助金等の額

当期減少額(D)
うち国庫補
助金等の額

うち国庫補
助金等の額

期末帳簿価額(E=A+B-C-D)

別紙３（８）(単位：円)
減価償却累計額(F)
うち国庫補
助金等の額

うち国庫補
助金等の額

期末取得原価(G=E+F)

うち国庫補
助金等の額

18,250,000
1
42,255,095
20,505,100

0
0
0
0
0

0
0
0
374,760
374,760

0
0
0
0
0

0
0
0
676,817676,817

0
0
0
0
0

0
0
0
0
0

0
0
0
0
0

18,250,000
1
41,953,038
20,203,043

0
0
0
0
0

0
3,439,999
2,286,776
7,395,124
13,121,899

0
0
0
0
0

18,250,000
3,440,000
2,286,780
9,348,162
33,324,942

0
0
0
0
0

462,400
462,400
20,967,500
20,967,500
020,967,500

0
0
0
0
0
0

0
0
374,760
374,760
0374,760

0
0
0
0
0
0

0
0
676,817676,8170
676,817

0
0
0
0
0
0

0
0
0
0
0
0

0
0
0
0
0
0

462,400
462,400
20,665,443
20,665,443
0
20,665,443

0
0
0
0
0
0

0
0
13,121,899
13,121,899
0
13,121,899

0
0
0
0
0
0

462,400
462,400
33,787,342
33,787,342
0
33,787,342

0
0
0
0
0
0

摘要

－14－

事業・拠点[ 130:福祉活動推進事業]

基本財産及びその他の固定資産(有形・無形固定資産)の明細書
自 2016年 4月 1日 至 2017年 3月31日
期首帳簿価額(A)
資産の種類及び名称【その他の固定資産（有形固定資産）】
器具備品
その他の固定資産（有形固定資産）計
その他の固定資産計
基本財産及びその他の固定資産計
将来入金予定の償還補助金の額
差引

当期増加額(B)
うち国庫補
助金等の額

0
0
0
0
0
0

0
0
0
0
0
0

当期減価償却額(C)
うち国庫補
助金等の額

138,000
138,000
138,000
138,0000
138,000

0
0
0
0
0
0

当期減少額(D)
うち国庫補
助金等の額

16,100
16,100
16,100
16,1000
16,100

0
0
0
0
0
0

うち国庫補
助金等の額
0
0
0
0
0
0

0
0
0
0
0
0

別紙３（８）(単位：円)

期末帳簿価額(E=A+B-C-D)

121,900
121,900
121,900
121,900
0
121,900

減価償却累計額(F)
うち国庫補
助金等の額
0
0
0
0
0
0

うち国庫補
助金等の額
16,100
16,100
16,100
16,1000
16,100

0
0
0
0
0
0

期末取得原価(G=E+F)

138,000
138,000
138,000
138,0000
138,000

うち国庫補
助金等の額
0
0
0
0
0
0

摘要

－15－

事業・拠点[ 140:地区社協推進事業]

基本財産及びその他の固定資産(有形・無形固定資産)の明細書
自 2016年 4月 1日 至 2017年 3月31日
期首帳簿価額(A)
資産の種類及び名称【その他の固定資産（有形固定資産）】
器具備品
その他の固定資産（有形固定資産）計【その他の固定資産（無形固定資産）】
ソフトウェアその他の固定資産（無形固定資産）計
その他の固定資産計
基本財産及びその他の固定資産計
将来入金予定の償還補助金の額
差引

当期増加額(B)
うち国庫補
助金等の額

当期減価償却額(C)
うち国庫補
助金等の額

当期減少額(D)
うち国庫補
助金等の額

うち国庫補
助金等の額

別紙３（８）(単位：円)

期末帳簿価額(E=A+B-C-D)

減価償却累計額(F)
うち国庫補
助金等の額

うち国庫補
助金等の額

期末取得原価(G=E+F)

うち国庫補
助金等の額

880,075
880,07500105,840
105,84000119,406
119,406

0
0

0
0

0
0

866,509866,50900362,831362,831001,229,340
1,229,340

0000880,075
880,0750880,075

0
0
0
0
0
0

154,440
154,440
260,280
260,2800260,280

0
0
0
0
0
0

10,296
10,296
129,702129,7020
129,702

0
0
0
0
0
0

0
0
0
0
0
0

0
0
0
0
0
0

144,144
144,144
1,010,653
1,010,653
01,010,653

0
0
0
0
0
0

10,296
10,296373,127
373,1270373,127

0
0
0
0
0
0

154,440
154,440
1,383,780
1,383,780
01,383,780

0
0
0
0
0
0

摘要

－16－

事業・拠点[ 150:ボランティアセンター運営事業]

基本財産及びその他の固定資産(有形・無形固定資産)の明細書
自 2016年 4月 1日 至 2017年 3月31日
期首帳簿価額(A)
資産の種類及び名称【その他の固定資産（有形固定資産）】
車輌運搬具
器具備品
その他の固定資産（有形固定資産）計
その他の固定資産計
基本財産及びその他の固定資産計
将来入金予定の償還補助金の額
差引

当期増加額(B)
うち国庫補
助金等の額

5
951,975
951,980
951,980
951,980
0951,980

0
0
0
0
0
0
0

当期減価償却額(C)
うち国庫補
助金等の額

0
133,056
133,056
133,056
133,0560
133,056

0
0
0
0
0
0
0

当期減少額(D)
うち国庫補
助金等の額

0
236,896236,896236,896236,8960236,896

0
0
0
0
0
0
0

うち国庫補
助金等の額
0
0
0
0
0
0
0

0
0
0
0
0
0
0

別紙３（８）(単位：円)

期末帳簿価額(E=A+B-C-D)

5
848,135
848,140
848,140
848,1400848,140

減価償却累計額(F)
うち国庫補
助金等の額
0
0
0
0
0
0
0

うち国庫補
助金等の額
6,804,508
2,490,946
9,295,454
9,295,454
9,295,454
09,295,454

1,908,787
0
1,908,787
1,908,787
1,908,787
0
1,908,787

期末取得原価(G=E+F)6,804,513
3,339,081
10,143,594
10,143,594
10,143,594
0
10,143,594

うち国庫補
助金等の額
1,908,787
0
1,908,787
1,908,787
1,908,787
0
1,908,787

摘要

－17－

事業・拠点[ 160:老人福祉センター運営事業]

基本財産及びその他の固定資産(有形・無形固定資産)の明細書
自 2016年 4月 1日 至 2017年 3月31日
期首帳簿価額(A)
資産の種類及び名称【その他の固定資産（有形固定資産）】
器具備品
その他の固定資産（有形固定資産）計
その他の固定資産計
基本財産及びその他の固定資産計
将来入金予定の償還補助金の額
差引

当期増加額(B)
うち国庫補
助金等の額

654,926
654,926
654,926
654,9260654,926

0
0
0
0
0
0

当期減価償却額(C)
うち国庫補
助金等の額

0
0
0
0
0
0

0
0
0
0
0
0

当期減少額(D)
うち国庫補
助金等の額

114,750
114,750
114,750
114,750
0
114,750

0
0
0
0
0
0

うち国庫補
助金等の額
0
0
0
0
0
0

0
0
0
0
0
0

別紙３（８）(単位：円)

期末帳簿価額(E=A+B-C-D)

540,176
540,176
540,176
540,1760
540,176

減価償却累計額(F)
うち国庫補
助金等の額
0
0
0
0
0
0

うち国庫補
助金等の額
134,824
134,824
134,824
134,8240
134,824

0
0
0
0
0
0

期末取得原価(G=E+F)

675,000
675,000
675,000
675,000
0
675,000

うち国庫補
助金等の額
0
0
0
0
0
0

摘要

－18－

事業・拠点[ 170:障がい福祉サービス事業]

基本財産及びその他の固定資産(有形・無形固定資産)の明細書
自 2016年 4月 1日 至 2017年 3月31日
期首帳簿価額(A)
資産の種類及び名称【その他の固定資産（有形固定資産）】
車輌運搬具
器具備品
その他の固定資産（有形固定資産）計【その他の固定資産（無形固定資産）】
ソフトウェアその他の固定資産（無形固定資産）計
その他の固定資産計
基本財産及びその他の固定資産計
将来入金予定の償還補助金の額
差引

当期増加額(B)
うち国庫補
助金等の額

当期減価償却額(C)
うち国庫補
助金等の額

当期減少額(D)
うち国庫補
助金等の額

うち国庫補
助金等の額

別紙３（８）(単位：円)

期末帳簿価額(E=A+B-C-D)

減価償却累計額(F)
うち国庫補
助金等の額

うち国庫補
助金等の額

期末取得原価(G=E+F)

うち国庫補
助金等の額

3
989,618
989,621

0
0
0

0
0
0

0
0
0

0
242,345
242,345

0
0
0

0
0
0

0
0
0

3
747,273
747,2760002,841,328
464,487
3,305,815

0002,841,331
1,211,760
4,053,091

0
0
0

1
1
989,622989,6220989,622

0
0
0
0
0
0

0
0
0
0
0
0

0
0
0
0
0
0

0
0
242,345
242,3450242,345

0
0
0
0
0
0

0
0
0
0
0
0

0
0
0
0
0
0

1
1
747,277
747,2770
747,277

0
0
0
0
0
0

178,499
178,4993,484,314
3,484,314
0
3,484,314

0
0
0
0
0
0

178,500
178,500
4,231,591
4,231,591
04,231,591

0
0
0
0
0
0

摘要

－19－

事業・拠点[ 180:居宅介護等事業]

基本財産及びその他の固定資産(有形・無形固定資産)の明細書
自 2016年 4月 1日 至 2017年 3月31日
期首帳簿価額(A)
資産の種類及び名称【その他の固定資産（有形固定資産）】
車輌運搬具
器具備品
その他の固定資産（有形固定資産）計
その他の固定資産計
基本財産及びその他の固定資産計
将来入金予定の償還補助金の額
差引

当期増加額(B)
うち国庫補
助金等の額

18
160,531
160,549
160,549
160,549
0160,549

0
0
0
0
0
0
0

当期減価償却額(C)
うち国庫補
助金等の額

0
213,840
213,840
213,840
213,840
0
213,840

0
0
0
0
0
0
0

当期減少額(D)
うち国庫補
助金等の額

0
47,99547,99547,99547,995047,995

0
0
0
0
0
0
0

うち国庫補
助金等の額
0
0
0
0
0
0
0

0
0
0
0
0
0
0

別紙３（８）(単位：円)

期末帳簿価額(E=A+B-C-D)

18
326,376
326,394
326,394
326,3940326,394

減価償却累計額(F)
うち国庫補
助金等の額
0
0
0
0
0
0
0

うち国庫補
助金等の額
10,078,132
695,464
10,773,596
10,773,596
10,773,596
0
10,773,596

1,000,000
01,000,000
1,000,000
1,000,000
01,000,000

期末取得原価(G=E+F)

10,078,150
1,021,840
11,099,990
11,099,990
11,099,990
0
11,099,990

うち国庫補
助金等の額
1,000,000
01,000,000
1,000,000
1,000,000
01,000,000

摘要

－20－

事業・拠点[ 210:福祉サービス利用援助事業]

基本財産及びその他の固定資産(有形・無形固定資産)の明細書
自 2016年 4月 1日 至 2017年 3月31日
期首帳簿価額(A)
資産の種類及び名称【その他の固定資産（有形固定資産）】
器具備品
その他の固定資産（有形固定資産）計
その他の固定資産計
基本財産及びその他の固定資産計
将来入金予定の償還補助金の額
差引

当期増加額(B)
うち国庫補
助金等の額

345,478
345,478
345,478
345,478
0345,478

0
0
0
0
0
0

当期減価償却額(C)
うち国庫補
助金等の額

0
0
0
0
0
0

0
0
0
0
0
0

当期減少額(D)
うち国庫補
助金等の額

19,372
19,372
19,372
19,3720
19,372

0
0
0
0
0
0

うち国庫補
助金等の額
0
0
0
0
0
0

0
0
0
0
0
0

別紙３（８）(単位：円)

期末帳簿価額(E=A+B-C-D)

326,106
326,106
326,106
326,106
0
326,106

減価償却累計額(F)
うち国庫補
助金等の額
0
0
0
0
0
0

うち国庫補
助金等の額
61,344
61,344
61,344
61,344061,344

0
0
0
0
0
0

期末取得原価(G=E+F)

387,450
387,450
387,450
387,4500387,450

うち国庫補
助金等の額
0
0
0
0
0
0

摘要

－21－

事業・拠点[ 510:不動産貸付事業]

基本財産及びその他の固定資産(有形・無形固定資産)の明細書
自 2016年 4月 1日 至 2017年 3月31日
期首帳簿価額(A)
資産の種類及び名称【その他の固定資産（有形固定資産）】
建 物 (固)建物付属設備その他の固定資産（有形固定資産）計
その他の固定資産計
基本財産及びその他の固定資産計
将来入金予定の償還補助金の額
差引

当期増加額(B)
うち国庫補
助金等の額

4,795,865
197,169
4,993,034
4,993,034
4,993,034
0
4,993,034

0
0
0
0
0
0
0

当期減価償却額(C)
うち国庫補
助金等の額

0
0
0
0
0
0
0

0
0
0
0
0
0
0

当期減少額(D)
うち国庫補
助金等の額

252,414
31,139283,553
283,553
283,553
0283,553

0
0
0
0
0
0
0

うち国庫補
助金等の額
0
0
0
0
0
0
0

0
0
0
0
0
0
0

期末帳簿価額(E=A+B-C-D)

4,543,451
166,030
4,709,481
4,709,481
4,709,481
0
4,709,481

別紙３（８）(単位：円)
減価償却累計額(F)
うち国庫補
助金等の額
0
0
0
0
0
0
0

うち国庫補
助金等の額
10,906,549
1,381,155
12,287,704
12,287,704
12,287,704
0
12,287,704

0
0
0
0
0
0
0

期末取得原価(G=E+F)15,450,000
1,547,185
16,997,185
16,997,185
16,997,185
0
16,997,185

うち国庫補
助金等の額
0
0
0
0
0
0
0

摘要

－22－

引 当 金 明 細 書
自 2016年 4月 1日
至 2017年 3月31日

事業・拠点
科

退職積立事業目

別紙３（９）(単位：円)

期首残高

当期増加額

当期減少額
目的使用

退職給付引当金

245,315,880(

計

245,315,880(

13,393,790
0)
13,393,790
0)

期末残高
その他

0
(
0
(

－23－

0
0)
0
0)

258,709,670
258,709,670

摘要

事業・拠点[0110:法人運営事業]

法人運営事業拠点区分資金収支明細書(自) 2016年 4月 1日 (至) 2017年 3月31日

収

事
入
業

活

動

に

よ
支

る

収

支
出

施
設
整
備
等
に
よ
る
収
支

収
入

そ
の

収

支

勘 定 科 目
会費収入
賛助会費収入
特別会費収入寄附金収入
経常経費寄附金収入
寄附金収入
物品寄附金収入
地域福祉活動協力金収入
経常経費補助金収入
市町村補助金収入
市社協運営費補助金収入
日赤・共募事務費補助金収入
事業収入
利用料収入
負担金収入
負担金収入
日赤・共募事務費負担金収入
受取利息配当金収入
受取利息配当金収入
その他の収入雑収入
雑収入
事業活動収入計(1)
人件費支出
役員報酬支出
職員給料支出
職員賞与支出
非常勤職員給与支出
法定福利費支出
事業費支出
諸謝金支出
事務費支出
福利厚生費支出
職員被服費支出
旅費交通費支出
研修研究費支出
事務消耗品費支出
印刷製本費支出
水道光熱費支出
燃料費支出
修繕費支出
通信運搬費支出
会議費支出
広報費支出
業務委託費支出
手数料支出
保険料支出
賃借料支出
租税公課支出
渉外費支出
諸会費支出
雑支出
負担金支出
負担金支出
県社協負担金支出
流動資産評価損等による資金減少額
徴収不能額
事業活動支出計(2)
事業活動資金収支差額(3)=(1)-(2)

別紙３（１０）(単位：円)

役員・評議員活動事業 事務局運営事業
7,990,700
1,047,700
6,943,000
15,308,474
15,308,474
6,934,980
98,1148,275,380
93,180,000
93,180,000
90,180,000
3,000,000
116,500
116,500
920,000
920,000
920,000
560,224560,224549,627
549,627
549,627
118,625,525
107,818,574
2,160,000
51,021,774
18,463,340
21,465,399
14,708,061
672,000
672,000
179,344
10,422,709
336,205
39,096
139,800
612,840
117,200
1,672,958
425,128
106,659
199,148
228,891
21,731
1,940,757
17,813140,822
1,241,321
797,178
329,000
1,892,389
82,430155,223
104,600864
2,019,110
2,019,110
2,019,110
65,00065,000851,344
120,325,393△851,344△1,699,868

合計
7,990,700
1,047,700
6,943,000
15,308,474
15,308,474
6,934,980
98,1148,275,380
93,180,000
93,180,000
90,180,000
3,000,000
116,500
116,500
920,000
920,000
920,000
560,224560,224549,627
549,627
549,627
118,625,525
107,818,574
2,160,000
51,021,774
18,463,340
21,465,399
14,708,061
672,000
672,000
10,602,053
336,205
39,096752,640
117,200
1,672,958
425,128
106,659
199,148
228,891
1,962,488
17,813140,822
1,241,321
797,178
329,000
1,892,389
82,430155,223
104,600864
2,019,110
2,019,110
2,019,110
65,00065,000121,176,737△2,551,212

374,760
374,760

374,760
374,760

374,760
374,760

374,760△374,760
30,000,054
30,000,054

374,760△374,760
30,000,054
30,000,054
851,344374,760△374,760
30,000,054
30,000,054

施設整備等収入計(4)
固定資産取得支出
器具及び備品取得支出

内部取引消去拠点区分合計7,990,700
1,047,700
6,943,000
15,308,474
15,308,474
6,934,980
98,1148,275,380
93,180,000
93,180,000
90,180,000
3,000,000
116,500
116,500
920,000
920,000
920,000
560,224560,224549,627
549,627
549,627
118,625,525
107,818,574
2,160,000
51,021,774
18,463,340
21,465,399
14,708,061
672,000
672,000
10,602,053
336,205
39,096752,640
117,200
1,672,958
425,128
106,659
199,148
228,891
1,962,488
17,813140,822
1,241,321
797,178
329,000
1,892,389
82,430155,223
104,600864
2,019,110
2,019,110
2,019,110
65,00065,000121,176,737△2,551,212

出施設整備等支出計(5)
施設整備等資金収支差額(6)=(4)-(5)
拠点区分間繰入金収入
拠点区分間繰入金収入
サービス区分間繰入金収入

851,344－24－△851,344

事業・拠点[0110:法人運営事業]

法人運営事業拠点区分資金収支明細書(自) 2016年 4月 1日 (至) 2017年 3月31日

他
の
活
動
に
よ
る
収
支

入

支

出

勘 定 科 目サービス区分間繰入金収入
その他の活動収入計(7)積立資産支出
固定資産等償却積立資産支出
拠点区分間繰入金支出
拠点区分間繰入金支出
サービス区分間繰入金支出
サービス区分間繰入金支出
その他の活動支出計(8)その他の活動資金収支差額(9)=(7)-(8)当期資金収支差額合計(10)=(3)+(6)+(9)

別紙３（１０）(単位：円)

役員・評議員活動事業 事務局運営事業
851,344851,344
30,000,054
654,621654,621
36,371,549
36,371,549
851,344851,344
37,877,514
851,344△7,877,460△9,952,088

計
851,344
30,851,398
654,621654,621
36,371,549
36,371,549
851,344851,344
37,877,514△7,026,116△9,952,088

10,043,166
91,07810,043,166
91,078

前期末支払資金残高(11)当期末支払資金残高(10)+(11)

－25－

合

内部取引消去△851,344△851,344△851,344△851,344△851,344

拠点区分合計30,000,054
654,621654,621
36,371,549
36,371,549

37,026,170△7,026,116△9,952,088
10,043,166
91,078

事業・拠点[0120:退職積立事業]

退職積立事業拠点区分資金収支明細書(自) 2016年 4月 1日 (至) 2017年 3月31日

収
事
業
活
動
に
よ
る
収
支

施
設
整
備
等
に
よ
る
収
支
そ
の
他
の
活
動
に
よ
る
収
支

入

支

出

収
入

勘 定 科 目
負担金収入
負担金収入
市負担金収入事業活動収入計(1)
人件費支出
退職給付支出
退職金支出
その他の支出
雑支出
退職手当積立基金預け金差損
事業活動支出計(2)
事業活動資金収支差額(3)=(1)-(2)

退職積立事業2,009,520
2,009,520
2,009,520
2,009,520
5,101,250
5,101,250
5,101,250
291,070
291,070
291,070
5,392,320△3,382,800

合計2,009,520
2,009,520
2,009,520
2,009,520
5,101,250
5,101,250
5,101,250
291,070
291,070
291,070
5,392,320△3,382,800

別紙３（１０）(単位：円)
内部取引消去拠点区分合計
2,009,520
2,009,520
2,009,520
2,009,520
5,101,250
5,101,250
5,101,250
291,070
291,070
291,070
5,392,320△3,382,800

1,744,380
1,744,380
15,032,210
15,032,210
5,392,320
5,392,320
22,168,910
18,786,110
18,786,110
18,786,110
3,382,800

1,744,380
1,744,380
15,032,210
15,032,210
5,392,320
5,392,320
22,168,910
18,786,110
18,786,110
18,786,110
3,382,800

1,744,380
1,744,380
15,032,210
15,032,210
5,392,320
5,392,320
22,168,910
18,786,110
18,786,110
18,786,110
3,382,800

施設整備等収入計(4)

支

出

収

入

支
出

施設整備等支出計(5)
施設整備等資金収支差額(6)=(4)-(5)
事業区分間繰入金収入
事業区分間繰入金収入
拠点区分間繰入金収入
拠点区分間繰入金収入
その他の活動による収入
退職手当積立基金預け金取崩収入
その他の活動収入計(7)
その他の活動による支出
退職手当積立基金預け金支出
その他の活動支出計(8)その他の活動資金収支差額(9)=(7)-(8)当期資金収支差額合計(10)=(3)+(6)+(9)前期末支払資金残高(11)当期末支払資金残高(10)+(11)－26－

事業・拠点[0130:福祉活動推進事業]

福祉活動推進事業拠点区分資金収支明細書(自) 2016年 4月 1日 (至) 2017年 3月31日

収

事

業
入
活

動

に

よ

る
支
収

支

出

施
設
整
備
等
に
よ
る
収
支
そ
の
他
の
活
動
に
よ
る
収
支

収
入
支

勘 定 科 目
寄附金収入
経常経費寄附金収入
寄附金収入
経常経費補助金収入
市町村補助金収入
ふれあい福祉まつり補助金収入
県社協補助金収入
県社協補助金収入
共同募金配分金収入
地域特別事業配分金収入
事業収入
利用料収入
広告料収入
負担金収入
負担金収入
日赤・共募事務費負担金収入
基金受取利息配当金収入
かんなべ福祉まつり基金受取利息収入
受取利息配当金収入
受取利息配当金収入
その他の収入雑収入
雑収入
事業活動収入計(1)
人件費支出
非常勤職員給与支出
事業費支出
諸謝金支出
旅費交通費支出
消耗器具備品費支出
印刷製本費支出
車輌費支出
通信運搬費支出
会議費支出
広報費支出
業務委託費支出
手数料支出
保険料支出
賃借料支出
租税公課支出
事務費支出
渉外費支出
助成金支出
助成金支出
地域福祉活動助成金支出
事業活動支出計(2)
事業活動資金収支差額(3)=(1)-(2)
施設整備等収入計(4)
固定資産取得支出
器具及び備品取得支出

別紙３（１０）(単位：円)

調査啓発促進事業 福祉まつり等開催事業 かんなべ福祉まつり事業 民生委員事業
8,014,491
8,014,491
8,014,491
2,400,000
2,089,000
2,089,000
2,089,000
1,900,000
1,900,000
500,000
500,000
1,070,000
1,029,000
1,029,000
1,070,000
200,000
200,000
200,000
38,38838,388
62
62
6,000
6,000
6,000
3,670,000
3,118,000
8,058,941
617,329
617,329
3,149,081
3,942,622
6,123,313
22,490181,500
50,000238,000
16,5407,060
22,490338,731
153,629872,296
214,380
25,9209,092
25,155
61,150104,978
13,50042,18431,320333,5122,158,909
3,418,560
3,420,762
1,512
8,045
8,424
9,300
9,300
130,711
101,362
1,076,705
81,643
69,8361,000
61,00061,0002,716,000
1,399,500
2,716,000
1,399,500
2,716,000
1,399,500
3,149,081
3,942,622
9,456,642
1,482,990
520,919△824,622△1,397,701△1,482,990

合計8,014,491
8,014,491
8,014,491
4,489,000
2,089,000
2,089,000
1,900,000
1,900,000
500,000
500,000
2,099,000
1,029,000
1,070,000
200,000
200,000
200,000
38,38838,388
62
62
6,000
6,000
6,000
14,846,941
617,329
617,329
13,237,506
469,500
46,0901,364,656
240,300
9,092
191,283
55,684364,832
8,998,231
17,981
18,6001,308,778
152,479
61,00061,0004,115,500
4,115,500
4,115,500
18,031,335△3,184,394

138,000
138,000

138,000
138,000

138,000△138,000

138,000△138,000
1,325,359
1,325,359
2,307,612
2,307,612
3,632,971

出収
入施設整備等支出計(5)
施設整備等資金収支差額(6)=(4)-(5)
基金積立資産取崩収入
かんなべ福祉まつり基金積立取崩収入
拠点区分間繰入金収入
拠点区分間繰入金収入
その他の活動収入計(7)1,325,359
1,325,359
824,622824,622824,622

1,325,359

1,482,990
1,482,990
1,482,990

支出その他の活動支出計(8)その他の活動資金収支差額(9)=(7)-(8)当期資金収支差額合計(10)=(3)+(6)+(9)382,919

1,325,359△72,342

前期末支払資金残高(11)当期末支払資金残高(10)+(11)382,919

72,37836824,622－27－

1,482,990

3,632,971
310,577
72,378382,955

内部取引消去事業・拠点[0130:福祉活動推進事業]

福祉活動推進事業拠点区分資金収支明細書(自) 2016年 4月 1日 (至) 2017年 3月31日

収

事

業
入
活

動

に

よ

る
支
収

支

出

施
設
整
備
等
に
よ
る
収
支
そ
の
他
の
活
動
に
よ
る
収
支

収
入
支

勘 定 科 目
寄附金収入
経常経費寄附金収入
寄附金収入
経常経費補助金収入
市町村補助金収入
ふれあい福祉まつり補助金収入
県社協補助金収入
県社協補助金収入
共同募金配分金収入
地域特別事業配分金収入
事業収入
利用料収入
広告料収入
負担金収入
負担金収入
日赤・共募事務費負担金収入
基金受取利息配当金収入
かんなべ福祉まつり基金受取利息収入
受取利息配当金収入
受取利息配当金収入
その他の収入雑収入
雑収入
事業活動収入計(1)
人件費支出
非常勤職員給与支出
事業費支出
諸謝金支出
旅費交通費支出
消耗器具備品費支出
印刷製本費支出
車輌費支出
通信運搬費支出
会議費支出
広報費支出
業務委託費支出
手数料支出
保険料支出
賃借料支出
租税公課支出
事務費支出
渉外費支出
助成金支出
助成金支出
地域福祉活動助成金支出
事業活動支出計(2)
事業活動資金収支差額(3)=(1)-(2)
施設整備等収入計(4)
固定資産取得支出
器具及び備品取得支出

拠点区分合計8,014,491
8,014,491
8,014,491
4,489,000
2,089,000
2,089,000
1,900,000
1,900,000
500,000
500,000
2,099,000
1,029,000
1,070,000
200,000
200,000
200,000
38,38838,388
62
62
6,000
6,000
6,000
14,846,941
617,329
617,329
13,237,506
469,500
46,0901,364,656
240,300
9,092
191,283
55,684364,832
8,998,231
17,981
18,6001,308,778
152,479
61,00061,0004,115,500
4,115,500
4,115,500
18,031,335△3,184,394

138,000
138,000出収
入施設整備等支出計(5)
施設整備等資金収支差額(6)=(4)-(5)
基金積立資産取崩収入
かんなべ福祉まつり基金積立取崩収入
拠点区分間繰入金収入
拠点区分間繰入金収入
その他の活動収入計(7)138,000△138,000
1,325,359
1,325,359
2,307,612
2,307,612
3,632,971

支出その他の活動支出計(8)その他の活動資金収支差額(9)=(7)-(8)当期資金収支差額合計(10)=(3)+(6)+(9)前期末支払資金残高(11)当期末支払資金残高(10)+(11)3,632,971
310,577
72,378382,955－28－

別紙３（１０）(単位：円)

事業・拠点[0140:地区社協推進事業]

地区社協推進事業拠点区分資金収支明細書(自) 2016年 4月 1日 (至) 2017年 3月31日

収

事

業
入
活

動

に

よ

る
支
収

支

出

施
設
整
備
等
に
よ
る
収
支

収
入

そ
の
他
の
活
動
に
よ
る
収
支

収

支

勘 定 科 目
経常経費補助金収入
市町村補助金収入
ささえあい地域ﾈｯﾄﾜｰｸ事業補助金収入
県社協補助金収入
県社協補助金収入
共同募金配分金収入
一般募金配分金収入
歳末たすけあい配分金収入
地域特別事業配分金収入
受託金収入
市区町村受託金収入
地域福祉推進事業受託金収入
生活支援ｺｰﾃﾞｨﾈｰﾀｰ配置事業受託金収入
事業収入
参加費収入
基金受取利息配当金収入
福山市社会福祉協議会基金利息配当収入
ＭＯＡ福祉基金受取利息配当金収入
青山ﾎﾞﾗﾝﾃｨｱ基金受取利息配当金収入
ふる里福祉基金受取利息配当金収入
受取利息配当金収入
受取利息配当金収入
事業活動収入計(1)
人件費支出
職員給料支出
職員賞与支出
法定福利費支出
事業費支出
諸謝金支出
旅費交通費支出
消耗器具備品費支出
印刷製本費支出
車輌費支出
通信運搬費支出
会議費支出
業務委託費支出
手数料支出
保険料支出
賃借料支出
租税公課支出事務費支出
福利厚生費支出
助成金支出
助成金支出
地域福祉活動助成金支出
運営助成金支出
事業活動支出計(2)
事業活動資金収支差額(3)=(1)-(2)
施設整備等収入計(4)
固定資産取得支出
器具及び備品取得支出
ソフトウェア取得支出

別紙３（１０）(単位：円)

地区社協活動事業 活動計画推進事業 ささえあい地域ネットワーク事業 地域福祉推進事業 福祉教育推進事業 生活支援体制整備事業
12,779,059
6,300,000
6,300,000
6,300,000
290,000
290,000
12,489,059
10,240,001
249,058
2,000,000
6,799,680
7,300,000
6,799,680
7,300,000
6,799,680
7,300,000
165,500
165,500
1,231,487
975,476
19,427
175,000
61,5842,753
2,753
14,013,299
6,300,000
6,799,680
165,500
7,300,000
6,526,860
7,126,674
7,975,426
4,231,471
4,616,976
5,196,192
1,445,029
1,522,907
1,727,581
850,360
986,791
1,051,653
1,629,263
335,819
350,767
714,680203,809899,860
111,000
28,00035,00085,000211,000
57,52021,38062,000735,035
52,94356,052
173,846
21,394
390,160
24,840170,640
97,46050,917
5,682
82,023
2,560
12,592
220,870
53,982
94,608548,003648
14,052
1,296
7,128
3,910
41,7202,686
116,640
13,29011,9204,000
501,978
10,423
1,756
1,756
36,959,225
1,977,000
1,123,700
36,959,225
1,977,000
1,123,700
36,959,225
1,977,000
200,000
923,700
38,588,488
335,819
8,856,383
7,841,354
1,327,509
8,875,286△24,575,189△335,819△2,556,383△1,041,674△1,162,009△1,575,286

260,280
105,840
154,440

出入支
出施設整備等支出計(5)
施設整備等資金収支差額(6)=(4)-(5)積立資産取崩収入
障がい児教育等積立資産取崩収入
事業区分間繰入金収入
事業区分間繰入金収入
拠点区分間繰入金収入
拠点区分間繰入金収入
その他の活動収入計(7)積立資産支出
固定資産等償却積立資産支出
拠点区分間繰入金支出
拠点区分間繰入金支出
その他の活動支出計(8)その他の活動資金収支差額(9)=(7)-(8)当期資金収支差額合計(10)=(3)+(6)+(9)前期末支払資金残高(11)当期末支払資金残高(10)+(11)260,280△260,280
10,991,992
10,991,992
828,909828,90915,353,896
15,353,896
26,345,888
10,41910,41910,41926,335,469
1,500,000

335,819335,819335,819

2,953,703
2,953,703
2,953,703

1,486,874
1,486,874
1,486,874

335,819397,320
397,320
397,320
2,556,383

445,200
445,200
445,200
1,041,674

828,909828,909△333,100
3,996,749
3,663,649

1,500,000－29－

2,056,726
2,056,726
2,056,726

481,440
481,440
481,440
1,575,286

事業・拠点[0140:地区社協推進事業]

地区社協推進事業拠点区分資金収支明細書(自) 2016年 4月 1日 (至) 2017年 3月31日

収

事

業
入
活

動

に

よ

る
支
収

支

出

施
設
整
備
等
に
よ
る
収
支

収
入

そ
の
他
の
活
動
に
よ
る
収
支

収

支

勘 定 科 目
経常経費補助金収入
市町村補助金収入
ささえあい地域ﾈｯﾄﾜｰｸ事業補助金収入
県社協補助金収入
県社協補助金収入
共同募金配分金収入
一般募金配分金収入
歳末たすけあい配分金収入
地域特別事業配分金収入
受託金収入
市区町村受託金収入
地域福祉推進事業受託金収入
生活支援ｺｰﾃﾞｨﾈｰﾀｰ配置事業受託金収入
事業収入
参加費収入
基金受取利息配当金収入
福山市社会福祉協議会基金利息配当収入
ＭＯＡ福祉基金受取利息配当金収入
青山ﾎﾞﾗﾝﾃｨｱ基金受取利息配当金収入
ふる里福祉基金受取利息配当金収入
受取利息配当金収入
受取利息配当金収入
事業活動収入計(1)
人件費支出
職員給料支出
職員賞与支出
法定福利費支出
事業費支出
諸謝金支出
旅費交通費支出
消耗器具備品費支出
印刷製本費支出
車輌費支出
通信運搬費支出
会議費支出
業務委託費支出
手数料支出
保険料支出
賃借料支出
租税公課支出事務費支出
福利厚生費支出
助成金支出
助成金支出
地域福祉活動助成金支出
運営助成金支出
事業活動支出計(2)
事業活動資金収支差額(3)=(1)-(2)
施設整備等収入計(4)
固定資産取得支出
器具及び備品取得支出
ソフトウェア取得支出

合計19,079,059
6,300,000
6,300,000
290,000
290,000
12,489,059
10,240,001
249,058
2,000,000
14,099,680
14,099,680
6,799,680
7,300,000
165,500
165,500
1,231,487
975,476
19,427
175,000
61,584
2,753
2,753
34,578,479
21,628,960
14,044,639
4,695,517
2,888,804
4,134,198
470,000
140,900
1,429,430
195,480
97,460374,644
53,982
94,608575,037
44,406
141,850
516,401
1,756
1,756
40,059,925
40,059,925
39,136,225
923,700
65,824,839△31,246,360

内部取引消去拠点区分合計19,079,059
6,300,000
6,300,000
290,000
290,000
12,489,059
10,240,001
249,058
2,000,000
14,099,680
14,099,680
6,799,680
7,300,000
165,500
165,500
1,231,487
975,476
19,427
175,000
61,584
2,753
2,753
34,578,479
21,628,960
14,044,639
4,695,517
2,888,804
4,134,198
470,000
140,900
1,429,430
195,480
97,460374,644
53,982
94,608575,037
44,406
141,850
516,401
1,756
1,756
40,059,925
40,059,925
39,136,225
923,700
65,824,839△31,246,360

260,280
105,840
154,440

260,280
105,840
154,440

260,280△260,280
10,991,992
10,991,992
828,909828,90922,187,018
22,187,018
34,007,919
10,41910,4191,323,960
1,323,960
1,334,379
32,673,540
1,166,900

260,280△260,280
10,991,992
10,991,992
828,909828,90922,187,018
22,187,018
34,007,919
10,41910,4191,323,960
1,323,960
1,334,379
32,673,540
1,166,900

3,996,749
5,163,649

3,996,749
5,163,649

出

入

支
出

施設整備等支出計(5)
施設整備等資金収支差額(6)=(4)-(5)積立資産取崩収入
障がい児教育等積立資産取崩収入
事業区分間繰入金収入
事業区分間繰入金収入
拠点区分間繰入金収入
拠点区分間繰入金収入
その他の活動収入計(7)積立資産支出
固定資産等償却積立資産支出
拠点区分間繰入金支出
拠点区分間繰入金支出
その他の活動支出計(8)その他の活動資金収支差額(9)=(7)-(8)当期資金収支差額合計(10)=(3)+(6)+(9)前期末支払資金残高(11)当期末支払資金残高(10)+(11)－30－

別紙３（１０）(単位：円)

事業・拠点[0150:ボランティアセンター運営事業]

ボランティアセンター運営事業拠点区分資金収支明細書(自) 2016年 4月 1日 (至) 2017年 3月31日

収

事

業
入
活

動

に

よ

る

支

収

支
出

施
設
整
備
等
に
よ
る
収
支
そ
の
他
の
活
動
に
よ
る
収
支

収
入
支

勘 定 科 目
寄附金収入
経常経費寄附金収入
寄附金収入
経常経費補助金収入
県社協補助金収入
県社協補助金収入
共同募金配分金収入
地域特別事業配分金収入
受託金収入
市区町村受託金収入
障がい者ｻﾎﾟｰﾄﾎﾞﾗﾝﾃｨｱ養成事業受託収入
子どもの健全育成事業受託金収入
事業収入
参加費収入
利用料収入
資料・図書等頒布収入基金受取利息配当金収入
ボランティア基金受取利息配当金収入
災害救援基金受取利息配当金収入
事業活動収入計(1)
人件費支出
職員給料支出
非常勤職員給与支出
事業費支出
諸謝金支出
旅費交通費支出
消耗器具備品費支出
車輌費支出
燃料費支出
修繕費支出
通信運搬費支出
業務委託費支出
手数料支出
保険料支出
賃借料支出
租税公課支出
事務費支出
渉外費支出
諸会費支出
助成金支出
助成金支出
地域福祉活動助成金支出
事業活動支出計(2)
事業活動資金収支差額(3)=(1)-(2)
施設整備等収入計(4)
固定資産取得支出
器具及び備品取得支出

ボランティア活動推進事業 障がい者ｻﾎﾟｰﾄﾎﾞﾗﾝﾃｨｱ養成事業 子どもの健全育成支援事業
275,655
275,655
275,655
1,193,567
105,277
105,277
1,088,290
1,088,290
4,036,733
1,937,520
4,036,733
1,937,520
4,036,733
1,937,520
173,542
118,800
43,63011,112453,260
102,302350,958
2,096,024
4,036,733
1,937,520
1,461,000
592,000
1,461,000
592,000
3,044,669
2,575,733
1,345,520
54,0002,346,880
1,127,000
46,960100,000
1,175,132
89,04427,252
34,89034,730115,826
567,399
31,00022,000166,536
41,166
8,809
4,968
174,220
41,875617,304
16,506
122,425
10,0005,000
5,000
152,000
152,000
152,000
3,206,669
4,036,733
1,937,520△1,110,645

別紙３（１０）(単位：円)
合計
275,655
275,655
275,655
1,193,567
105,277
105,277
1,088,290
1,088,290
5,974,253
5,974,253
4,036,733
1,937,520
173,542
118,800
43,63011,112453,260
102,302350,958
8,070,277
2,053,000
1,461,000
592,000
6,965,922
3,527,880
146,960
1,291,428
34,89034,730115,826
620,399
166,536
54,943
216,095
617,304
138,931
10,0005,000
5,000
152,000
152,000
152,000
9,180,922△1,110,645

内部取引消去拠点区分合計275,655
275,655
275,655
1,193,567
105,277
105,277
1,088,290
1,088,290
5,974,253
5,974,253
4,036,733
1,937,520
173,542
118,800
43,63011,112453,260
102,302350,958
8,070,277
2,053,000
1,461,000
592,000
6,965,922
3,527,880
146,960
1,291,428
34,89034,730115,826
620,399
166,536
54,943
216,095
617,304
138,931
10,0005,000
5,000
152,000
152,000
152,000
9,180,922△1,110,645

133,056
133,056

133,056
133,056

133,056
133,056

133,056△133,056
1,493,458
1,493,458
1,493,458
249,757
249,757

133,056△133,056
1,493,458
1,493,458
1,493,458
249,757
249,757

133,056△133,056
1,493,458
1,493,458
1,493,458
249,757
249,757

249,757
1,243,701

249,757
1,243,701

249,757
1,243,701

出

収
入

支

施設整備等支出計(5)
施設整備等資金収支差額(6)=(4)-(5)
拠点区分間繰入金収入
拠点区分間繰入金収入
その他の活動収入計(7)積立資産支出
固定資産等償却積立資産支出

出その他の活動支出計(8)その他の活動資金収支差額(9)=(7)-(8)当期資金収支差額合計(10)=(3)+(6)+(9)前期末支払資金残高(11)当期末支払資金残高(10)+(11)－31－

事業・拠点[0160:老人福祉センター運営事業]

老人福祉センター運営事業拠点区分資金収支明細書(自) 2016年 4月 1日 (至) 2017年 3月31日

収
入
事
業
活
動

支

に
よ
る

出

収
支

施
設
整
備
等
に
よ
る
収
支
そ
の
他
の
活
動
に
よ
る
収
支

収
入

勘 定 科 目受託金収入
市区町村受託金収入
神辺老人福祉ｾﾝﾀｰ運営事業指定管理収入
事業活動収入計(1)
人件費支出
職員給料支出
職員賞与支出
非常勤職員給与支出
法定福利費支出
事業費支出
消耗器具備品費支出
水道光熱費支出
燃料費支出
修繕費支出
通信運搬費支出
業務委託費支出
手数料支出
賃借料支出
租税公課支出事務費支出
福利厚生費支出
事業活動支出計(2)
事業活動資金収支差額(3)=(1)-(2)

別紙３（１０）(単位：円)

神辺老人福祉センター運営事業
19,783,000
19,783,000
19,783,000
19,783,000
11,363,235
4,466,554
1,480,097
4,211,430
1,205,154
6,984,177
323,664
1,060,154
390,420
512,729
132,192
4,441,867
31,28990,662
1,200
10,180
10,18018,357,592
1,425,408

合計
19,783,000
19,783,000
19,783,000
19,783,000
11,363,235
4,466,554
1,480,097
4,211,430
1,205,154
6,984,177
323,664
1,060,154
390,420
512,729
132,192
4,441,867
31,28990,662
1,200
10,180
10,18018,357,592
1,425,408

内部取引消去拠点区分合計19,783,000
19,783,000
19,783,000
19,783,000
11,363,235
4,466,554
1,480,097
4,211,430
1,205,154
6,984,177
323,664
1,060,154
390,420
512,729
132,192
4,441,867
31,28990,662
1,200
10,180
10,18018,357,592
1,425,408

399,600
399,600

399,600
399,600

399,600
399,600

その他の活動支出計(8)その他の活動資金収支差額(9)=(7)-(8)当期資金収支差額合計(10)=(3)+(6)+(9)399,600△399,600
1,025,808

399,600△399,600
1,025,808

399,600△399,600
1,025,808

前期末支払資金残高(11)当期末支払資金残高(10)+(11)3,357,671
4,383,479

3,357,671
4,383,479

3,357,671
4,383,479

施設整備等収入計(4)支出施設整備等支出計(5)
施設整備等資金収支差額(6)=(4)-(5)収入

その他の活動収入計(7)拠点区分間繰入金支出
拠点区分間繰入金支出

支

出

－32－

事業・拠点[0170:障がい福祉サービス事業]

障がい福祉サービス事業拠点区分資金収支明細書(自) 2016年 4月 1日 (至) 2017年 3月31日

収
事
入
業
活
動
に
支
よ
る
収
出
支

施
設
整
備
等
に
よ
る
収
支
そ
の
他
の
活
動
に
よ
る
収
支

収
入

勘 定 科 目障がい福祉サービス等事業収入
自立支援給付費収入
介護給付費収入
計画相談支援給付費収入
利用者負担金収入
その他の事業収入
受託事業収入（障がい支援区分調査）
事業活動収入計(1)
人件費支出
職員給料支出
職員賞与支出
非常勤職員給与支出
法定福利費支出
事業費支出
旅費交通費支出
消耗器具備品費支出
修繕費支出
広報費支出
業務委託費支出
手数料支出
租税公課支出事務費支出
福利厚生費支出
研修研究費支出
事業活動支出計(2)
事業活動資金収支差額(3)=(1)-(2)

居宅介護事業 重度訪問介護事業 移動支援事業
48,199,500
7,443,620
2,653,800
47,895,004
7,420,466
2,627,403
47,895,004
7,420,466
2,627,403
304,496

48,199,500
44,867,316
13,129,460
4,306,901
24,678,998
2,751,957
125,600
125,600

23,154

別紙３（１０）(単位：円)
同行援護事業 一般・特定相談支援事業
3,700,510
3,708,920
3,700,510
2,831,420
3,700,510
2,831,420

55,26446,092
16,09230,0004,259,688△550,768

合計65,706,350
64,474,803
61,643,383
2,831,420
354,047
877,500
877,500
65,706,350
61,141,928
15,504,610
5,111,430
37,265,998
3,259,890
1,258,115
176,320
212,860
261,340
222,685
231,120
98,52655,26460,54030,54030,00062,460,583
3,245,767

243,120
243,120

222,142
222,142
1,074,928
1,074,928
1,522,860
1,522,860
2,819,930△2,819,930
425,837
39,000,559
39,426,396

26,397

7,443,620
4,599,000

2,653,800
3,524,000

3,700,510
4,044,000

4,599,000

3,524,000

4,044,000

1,026,531

877,500
877,500
3,708,920
4,107,612
2,375,150
804,529420,000
507,933
105,984
50,720212,860
261,340
222,685
231,120
98,526
14,44814,44845,007,364
3,192,136

5,625,531
1,818,089

3,524,000△870,200

4,044,000△343,490

施設整備等収入計(4)支出施設整備等支出計(5)
施設整備等資金収支差額(6)=(4)-(5)
収
入

支

出

その他の活動収入計(7)積立資産支出
固定資産等償却積立資産支出
事業区分間繰入金支出
事業区分間繰入金支出
拠点区分間繰入金支出
拠点区分間繰入金支出

222,142
222,142
1,074,928
1,074,928
1,279,740
1,279,740

その他の活動支出計(8)その他の活動資金収支差額(9)=(7)-(8)当期資金収支差額合計(10)=(3)+(6)+(9)1,501,882△1,501,882
1,690,254

1,074,928△1,074,928
743,161△870,200△343,490

243,120△243,120△793,888

前期末支払資金残高(11)当期末支払資金残高(10)+(11)18,972,564
20,662,818

13,112,057
13,855,218

4,646,624
3,776,424

420,668
77,178

1,848,646
1,054,758－33－

事業・拠点[0170:障がい福祉サービス事業]

障がい福祉サービス事業拠点区分資金収支明細書(自) 2016年 4月 1日 (至) 2017年 3月31日

収
事
入
業
活
動
に
支
よ
る
収
出
支

施
設
整
備
等
に
よ
る
収
支
そ
の
他
の
活
動
に
よ
る
収
支

収
入

勘 定 科 目障がい福祉サービス等事業収入
自立支援給付費収入
介護給付費収入
計画相談支援給付費収入
利用者負担金収入
その他の事業収入
受託事業収入（障がい支援区分調査）
事業活動収入計(1)
人件費支出
職員給料支出
職員賞与支出
非常勤職員給与支出
法定福利費支出
事業費支出
旅費交通費支出
消耗器具備品費支出
修繕費支出
広報費支出
業務委託費支出
手数料支出
租税公課支出事務費支出
福利厚生費支出
研修研究費支出
事業活動支出計(2)
事業活動資金収支差額(3)=(1)-(2)内部取引消去拠点区分合計65,706,350
64,474,803
61,643,383
2,831,420
354,047
877,500
877,500
65,706,350
61,141,928
15,504,610
5,111,430
37,265,998
3,259,890
1,258,115
176,320
212,860
261,340
222,685
231,120
98,52655,26460,54030,54030,00062,460,583
3,245,767

施設整備等収入計(4)支出施設整備等支出計(5)
施設整備等資金収支差額(6)=(4)-(5)
収
入

支

出

その他の活動収入計(7)積立資産支出
固定資産等償却積立資産支出
事業区分間繰入金支出
事業区分間繰入金支出
拠点区分間繰入金支出
拠点区分間繰入金支出

222,142
222,142
1,074,928
1,074,928
1,522,860
1,522,860

その他の活動支出計(8)その他の活動資金収支差額(9)=(7)-(8)当期資金収支差額合計(10)=(3)+(6)+(9)2,819,930△2,819,930
425,837

前期末支払資金残高(11)当期末支払資金残高(10)+(11)39,000,559
39,426,396－34－

別紙３（１０）(単位：円)

事業・拠点[0180:居宅介護等事業]

居宅介護等事業拠点区分資金収支明細書(自) 2016年 4月 1日 (至) 2017年 3月31日

収
事

業

入
活

動

に

よ

る

支

収

支
出

施
設
整
備
等
に
よ
る
収
支
そ
の
他
の
活
動
に
よ
る
収

収
入
支

勘 定 科 目介護保険事業収入
居宅介護料収入（介護報酬収入）
介護報酬収入介護予防報酬収入
居宅介護料収入（利用者負担金収入）
介護負担金収入(公費)介護負担金収入(一般)
介護予防負担金収入(公費)
介護予防負担金収入(一般)
居宅介護支援介護料収入
居宅介護支援介護料収入
介護予防支援介護料収入
介護予防・日常生活支援総合事業収入
事業費収入
事業負担金収入（公費）事業負担金収入（一般）
その他の事業収入
受託事業収入その他の事業収入
受取利息配当金収入
受取利息配当金収入
その他の収入雑収入
雑収入
事業活動収入計(1)
人件費支出
職員給料支出
職員賞与支出
非常勤職員給与支出
法定福利費支出
事業費支出
諸謝金支出
旅費交通費支出
消耗器具備品費支出
印刷製本費支出
水道光熱費支出
車輌費支出
修繕費支出
通信運搬費支出
業務委託費支出
手数料支出
保険料支出
賃借料支出
租税公課支出雑支出
事務費支出
福利厚生費支出
研修研究費支出
渉外費支出
諸会費支出
事業活動支出計(2)
事業活動資金収支差額(3)=(1)-(2)
施設整備等収入計(4)
固定資産取得支出
器具及び備品取得支出

訪問介護事業 居宅介護支援事業
111,496,663
21,658,176
58,700,345
58,593,722
106,623
7,847,506
1,164,544
6,672,600
1,268
9,094
21,327,210
20,335,770
991,440
41,464,604
37,046,878
692,425
3,725,301
3,484,208
330,966
2,505,900
330,966
978,308
487,813487,813
48,00048,00048,000112,032,476
21,658,176
100,474,731
20,092,846
32,753,523
11,530,854
11,008,847
3,884,988
49,193,916
1,930,900
7,518,445
2,746,104
8,286,587
4,232,901
65,060128,760
61,600276,46285,08014,000328,444
111,864
376,329
317,399
14,393
251,316
1,185,836
562,064
2,265,816
418,068
1,115,767
129,115501,110243,020
1,861,544
2,008,875
129,086
44,50023,980891,40270,074
865,584
15,5744,000
44,50021,81810,000109,652,720
24,395,821
2,379,756△2,737,645

別紙３（１０）(単位：円)

合計
133,154,839
58,700,345
58,593,722
106,623
7,847,506
1,164,544
6,672,600
1,268
9,094
21,327,210
20,335,770
991,440
41,464,604
37,046,878
692,425
3,725,301
3,815,174
2,836,866
978,308
487,813487,813
48,00048,00048,000133,690,652
120,567,577
44,284,377
14,893,835
51,124,816
10,264,549
12,519,488
65,060190,360
361,542
14,000440,308
693,728
265,709
1,747,900
2,683,884
1,244,882
744,130
3,870,419
173,586
23,980961,476
881,158
48,50021,81810,000134,048,541△357,889

内部取引消去拠点区分合計133,154,839
58,700,345
58,593,722
106,623
7,847,506
1,164,544
6,672,600
1,268
9,094
21,327,210
20,335,770
991,440
41,464,604
37,046,878
692,425
3,725,301
3,815,174
2,836,866
978,308
487,813487,813
48,00048,00048,000133,690,652
120,567,577
44,284,377
14,893,835
51,124,816
10,264,549
12,519,488
65,060190,360
361,542
14,000440,308
693,728
265,709
1,747,900
2,683,884
1,244,882
744,130
3,870,419
173,586
23,980961,476
881,158
48,50021,81810,000134,048,541△357,889

213,840
213,840

213,840
213,840

213,840
213,840

213,840△213,840
30,000,000
30,000,000
30,000,000
2,330,270
2,330,270
33,131,160
33,131,160

1,172,520
1,172,520

213,840△213,840
30,000,000
30,000,000
30,000,000
2,330,270
2,330,270
34,303,680
34,303,680

213,840△213,840
30,000,000
30,000,000
30,000,000
2,330,270
2,330,270
34,303,680
34,303,680

35,461,430

1,172,520

36,633,950

36,633,950

出

収
入

支

施設整備等支出計(5)
施設整備等資金収支差額(6)=(4)-(5)積立資産取崩収入
介護保険等事業積立資産取崩収入
その他の活動収入計(7)
事業区分間繰入金支出
事業区分間繰入金支出
拠点区分間繰入金支出
拠点区分間繰入金支出

出
その他の活動支出計(8)－35－事業・拠点[0180:居宅介護等事業]

居宅介護等事業拠点区分資金収支明細書(自) 2016年 4月 1日 (至) 2017年 3月31日

支

勘 定 科 目その他の活動資金収支差額(9)=(7)-(8)当期資金収支差額合計(10)=(3)+(6)+(9)前期末支払資金残高(11)当期末支払資金残高(10)+(11)

訪問介護事業 居宅介護支援事業△5,461,430△1,172,520△3,295,514△3,910,165
89,153,560
85,858,046－36－

390,876△3,519,289

別紙３（１０）(単位：円)

合計△6,633,950△7,205,679
89,544,436
82,338,757

内部取引消去拠点区分合計△6,633,950△7,205,679
89,544,436
82,338,757

事業・拠点[0190:福祉資金貸付事業]

福祉資金貸付事業拠点区分資金収支明細書(自) 2016年 4月 1日 (至) 2017年 3月31日

収

事

入

業
活
動
に
よ

支

る
収
支
出

施
設
整
備
等
に
よ
る
収
支
そ
の
他
の
活
動
に
よ
る
収
支

収
入

勘 定 科 目受託金収入
市区町村受託金収入
市生活福祉資金貸付事業受託金収入
都道府県社協受託金収入
生活福祉資金貸付事務事業受託金収入
貸付事業収入
償還金収入
福山市生活福祉資金貸付金償還金収入
受取利息配当金収入
受取利息配当金収入
事業活動収入計(1)
人件費支出
職員給料支出
職員賞与支出
法定福利費支出
事業費支出
旅費交通費支出
消耗器具備品費支出
印刷製本費支出
通信運搬費支出
手数料支出
賃借料支出
事務費支出
福利厚生費支出
貸付事業支出貸付金支出
福山市生活福祉資金貸付金支出
助成金支出
助成金支出
地域福祉活動助成金支出
事業活動支出計(2)
事業活動資金収支差額(3)=(1)-(2)

別紙３（１０）(単位：円)

福山市生活福祉資金貸付事業 広島県緊急生活安定資金貸付事業 生活福祉資金貸付事務事業 民生福祉資金貸付事務事業
150,000
6,859,200
150,000
150,000
6,859,200
6,859,200
3,036,000
3,036,000
3,036,000
16
54
16
54
3,036,016
54
150,000
6,859,200
3,925,331
2,627,224
797,220
500,887
150,000
385,81349,52031,97262,25836,72079,92043,496
194,007
30,000
108
7,812
1,756
1,756
2,888,000
2,888,000
2,888,000
2,167,700
2,167,700
2,167,700
2,888,000
150,000
6,480,600
148,01654
378,600

合計7,009,200
150,000
150,000
6,859,200
6,859,200
3,036,000
3,036,000
3,036,000
70
70
10,045,270
3,925,331
2,627,224
797,220
500,887
535,81349,52094,230116,640
237,503
30,108
7,812
1,756
1,756
2,888,000
2,888,000
2,888,000
2,167,700
2,167,700
2,167,700
9,518,600
526,670

施設整備等収入計(4)支出施設整備等支出計(5)
施設整備等資金収支差額(6)=(4)-(5)収入

その他の活動収入計(7)拠点区分間繰入金支出
拠点区分間繰入金支出

54
54

378,600
378,600

378,654378,65454△54378,600△378,600

378,654△378,654
148,016

支出
その他の活動支出計(8)その他の活動資金収支差額(9)=(7)-(8)当期資金収支差額合計(10)=(3)+(6)+(9)前期末支払資金残高(11)当期末支払資金残高(10)+(11)148,016
966,849
1,114,865

2,595,000
2,595,000－37－

3,561,849
3,709,865

内部取引消去事業・拠点[0190:福祉資金貸付事業]

福祉資金貸付事業拠点区分資金収支明細書(自) 2016年 4月 1日 (至) 2017年 3月31日

収

事

入

業
活
動
に
よ

支

る
収
支
出

施
設
整
備
等
に
よ
る
収
支
そ
の
他
の
活
動
に
よ
る
収
支

収
入

勘 定 科 目受託金収入
市区町村受託金収入
市生活福祉資金貸付事業受託金収入
都道府県社協受託金収入
生活福祉資金貸付事務事業受託金収入
貸付事業収入
償還金収入
福山市生活福祉資金貸付金償還金収入
受取利息配当金収入
受取利息配当金収入
事業活動収入計(1)
人件費支出
職員給料支出
職員賞与支出
法定福利費支出
事業費支出
旅費交通費支出
消耗器具備品費支出
印刷製本費支出
通信運搬費支出
手数料支出
賃借料支出
事務費支出
福利厚生費支出
貸付事業支出貸付金支出
福山市生活福祉資金貸付金支出
助成金支出
助成金支出
地域福祉活動助成金支出
事業活動支出計(2)
事業活動資金収支差額(3)=(1)-(2)

拠点区分合計
7,009,200
150,000
150,000
6,859,200
6,859,200
3,036,000
3,036,000
3,036,000
70
70
10,045,270
3,925,331
2,627,224
797,220
500,887
535,81349,52094,230116,640
237,503
30,108
7,812
1,756
1,756
2,888,000
2,888,000
2,888,000
2,167,700
2,167,700
2,167,700
9,518,600
526,670

施設整備等収入計(4)支出施設整備等支出計(5)
施設整備等資金収支差額(6)=(4)-(5)収入

その他の活動収入計(7)拠点区分間繰入金支出
拠点区分間繰入金支出

378,654378,654支出その他の活動支出計(8)その他の活動資金収支差額(9)=(7)-(8)当期資金収支差額合計(10)=(3)+(6)+(9)378,654△378,654
148,016

前期末支払資金残高(11)当期末支払資金残高(10)+(11)3,561,849
3,709,865－38－

別紙３（１０）(単位：円)

事業・拠点[0200:障がい者支援センター事業]

障がい者支援センター事業拠点区分資金収支明細書(自) 2016年 4月 1日 (至) 2017年 3月31日

収
入

事
業
活
支
動
に
よ
る
出
収
支

施
設
整
備
等
に
よ
る
収
支
そ
の
他
の
活
動
に
よ
る
収
支

収
入

勘 定 科 目受託金収入
市区町村受託金収入
総合相談支援事業受託金収入
事業活動収入計(1)
人件費支出
職員給料支出
職員賞与支出
非常勤職員給与支出
派遣職員費支出
法定福利費支出
事業費支出
諸謝金支出
旅費交通費支出
消耗器具備品費支出
車輌費支出
修繕費支出
通信運搬費支出
業務委託費支出
手数料支出
保険料支出
賃借料支出
租税公課支出事務費支出
福利厚生費支出
職員被服費支出
研修研究費支出
諸会費支出
事業活動支出計(2)
事業活動資金収支差額(3)=(1)-(2)

障がい者支援センター事業
67,750,000
67,750,000
67,750,000
67,750,000
68,186,177
19,845,020
6,519,799
3,034,775
33,968,336
4,818,247
3,196,228
289,000
209,490289,660
276,361
30,240909,617
320,11250,588210,280
524,880
86,00054,016
19,336
22,6807,000
5,000
71,436,421△3,686,421

合計
67,750,000
67,750,000
67,750,000
67,750,000
68,186,177
19,845,020
6,519,799
3,034,775
33,968,336
4,818,247
3,196,228
289,000
209,490289,660
276,361
30,240909,617
320,11250,588210,280
524,880
86,00054,016
19,336
22,6807,000
5,000
71,436,421△3,686,421

別紙３（１０）(単位：円)
内部取引消去拠点区分合計67,750,000
67,750,000
67,750,000
67,750,000
68,186,177
19,845,020
6,519,799
3,034,775
33,968,336
4,818,247
3,196,228
289,000
209,490289,660
276,361
30,240909,617
320,11250,588210,280
524,880
86,00054,016
19,336
22,6807,000
5,000
71,436,421△3,686,421

5,516,541
5,516,541
5,516,541
1,830,120
1,830,120

5,516,541
5,516,541
5,516,541
1,830,120
1,830,120

5,516,541
5,516,541
5,516,541
1,830,120
1,830,120

1,830,120
3,686,421

1,830,120
3,686,421

1,830,120
3,686,421

施設整備等収入計(4)

支

出

収
入

支

施設整備等支出計(5)
施設整備等資金収支差額(6)=(4)-(5)
拠点区分間繰入金収入
拠点区分間繰入金収入
その他の活動収入計(7)拠点区分間繰入金支出
拠点区分間繰入金支出

出
その他の活動支出計(8)その他の活動資金収支差額(9)=(7)-(8)当期資金収支差額合計(10)=(3)+(6)+(9)前期末支払資金残高(11)当期末支払資金残高(10)+(11)－39－

事業・拠点[0210:福祉サービス利用援助事業]

福祉サービス利用援助事業拠点区分資金収支明細書(自) 2016年 4月 1日 (至) 2017年 3月31日

収
入
事
業
活
動
支
に
よ
る
収

出

支

施
設
整
備
等
に
よ
る
収
支
そ
の
他
の
活
動
に
よ
る
収
支

収
入

勘 定 科 目
受託金収入
都道府県社協受託金収入
福祉サービス利用援助事業受託金収入
事業収入
利用料収入
事業活動収入計(1)
人件費支出
職員給料支出
職員賞与支出
非常勤職員給与支出
法定福利費支出
事業費支出
諸謝金支出
旅費交通費支出
消耗器具備品費支出
車輌費支出
通信運搬費支出
業務委託費支出
手数料支出
保険料支出
賃借料支出
租税公課支出事務費支出
福利厚生費支出
研修研究費支出
事業活動支出計(2)
事業活動資金収支差額(3)=(1)-(2)

別紙３（１０）(単位：円)

福祉サービス利用援助事業
13,172,668
13,172,668
13,172,668
2,694,000
2,694,000
15,866,668
12,058,471
3,662,345
1,723,498
5,493,870
1,178,758
2,299,904
40,000215,860
89,737
98,588
172,731
813,024
35,926
91,346700,992
41,700270,816
265,8165,000
14,629,191
1,237,477

合計13,172,668
13,172,668
13,172,668
2,694,000
2,694,000
15,866,668
12,058,471
3,662,345
1,723,498
5,493,870
1,178,758
2,299,904
40,000215,860
89,737
98,588
172,731
813,024
35,926
91,346700,992
41,700270,816
265,8165,000
14,629,191
1,237,477

内部取引消去拠点区分合計13,172,668
13,172,668
13,172,668
2,694,000
2,694,000
15,866,668
12,058,471
3,662,345
1,723,498
5,493,870
1,178,758
2,299,904
40,000215,860
89,737
98,588
172,731
813,024
35,926
91,346700,992
41,700270,816
265,8165,000
14,629,191
1,237,477

19,372
19,372406,470
406,470

19,372
19,372406,470
406,470

19,372
19,372406,470
406,470

その他の活動支出計(8)その他の活動資金収支差額(9)=(7)-(8)当期資金収支差額合計(10)=(3)+(6)+(9)425,842△425,842
811,635

425,842△425,842
811,635

425,842△425,842
811,635

前期末支払資金残高(11)当期末支払資金残高(10)+(11)991,189
1,802,824

991,189
1,802,824

991,189
1,802,824

施設整備等収入計(4)支出施設整備等支出計(5)
施設整備等資金収支差額(6)=(4)-(5)収入支

その他の活動収入計(7)積立資産支出
固定資産等償却積立資産支出
拠点区分間繰入金支出
拠点区分間繰入金支出

出

－40－

事業・拠点[0310:権利擁護支援センター事業]

権利擁護支援センター事業拠点区分資金収支明細書(自) 2016年 4月 1日 (至) 2017年 3月31日

収

入
事
業
活
動
に
支
よ
る
収
支

出

施
設
整
備
等
に
よ
る
収
支
そ
の
他
の
活
動
に
よ
る
収
支

収
入

勘 定 科 目受託金収入
市区町村受託金収入
権利擁護事業受託金収入
事業収入
参加費収入
利用料収入
その他の収入雑収入
雑収入
事業活動収入計(1)
人件費支出
職員給料支出
職員賞与支出
非常勤職員給与支出
法定福利費支出
事業費支出
諸謝金支出
旅費交通費支出
消耗器具備品費支出
印刷製本費支出
車輌費支出
通信運搬費支出
手数料支出
保険料支出
租税公課支出事務費支出
福利厚生費支出
職員被服費支出
諸会費支出
事業活動支出計(2)
事業活動資金収支差額(3)=(1)-(2)

別紙３（１０）(単位：円)

権利擁護支援センター事業
22,448,000
22,448,000
22,448,000
2,261,500
82,5002,179,000
20,00020,00020,00024,729,500
22,594,280
10,420,935
2,659,273
7,131,803
2,382,269
3,313,227
1,070,000
82,844230,387
95,04012,745130,173
62,046
51,2801,578,712
35,70718,3605,347
12,00025,943,214△1,213,714

合計22,448,000
22,448,000
22,448,000
2,261,500
82,5002,179,000
20,00020,00020,00024,729,500
22,594,280
10,420,935
2,659,273
7,131,803
2,382,269
3,313,227
1,070,000
82,844230,387
95,04012,745130,173
62,046
51,2801,578,712
35,70718,3605,347
12,00025,943,214△1,213,714

内部取引消去拠点区分合計22,448,000
22,448,000
22,448,000
2,261,500
82,5002,179,000
20,00020,00020,00024,729,500
22,594,280
10,420,935
2,659,273
7,131,803
2,382,269
3,313,227
1,070,000
82,844230,387
95,04012,745130,173
62,046
51,2801,578,712
35,70718,3605,347
12,00025,943,214△1,213,714

1,074,928
1,074,928
1,074,928
723,840
723,840

1,074,928
1,074,928
1,074,928
723,840
723,840

1,074,928
1,074,928
1,074,928
723,840
723,840

723,840
351,088△862,626

723,840
351,088△862,626

723,840
351,088△862,626

862,626

862,626

862,626

施設整備等収入計(4)

支

出

収
入

支

施設整備等支出計(5)
施設整備等資金収支差額(6)=(4)-(5)
事業区分間繰入金収入
事業区分間繰入金収入
その他の活動収入計(7)
事業区分間繰入金支出
事業区分間繰入金支出

出
その他の活動支出計(8)その他の活動資金収支差額(9)=(7)-(8)当期資金収支差額合計(10)=(3)+(6)+(9)前期末支払資金残高(11)当期末支払資金残高(10)+(11)－41－

事業・拠点[0320:すこやかセンター事業]

すこやかセンター事業拠点区分資金収支明細書(自) 2016年 4月 1日 (至) 2017年 3月31日

収
入
事
業
活
動
に
よ
る
収
支

施
設
整
備
等
に
よ
る
収
支
そ
の
他
の
活
動
に
よ
る
収
支

支

出

収
入

勘 定 科 目受託金収入
市区町村受託金収入
すこやかセンター事業受託金収入
事業活動収入計(1)
人件費支出
職員給料支出
職員賞与支出
法定福利費支出
事業費支出
旅費交通費支出
消耗器具備品費支出
手数料支出
租税公課支出事務費支出
福利厚生費支出
事業活動支出計(2)
事業活動資金収支差額(3)=(1)-(2)

別紙３（１０）(単位：円)

すこやかセンター事業
10,465,200
10,465,200
10,465,200
10,465,200
9,144,000
6,048,645
1,754,063
1,341,292
849,088
12,48031,980
10,540794,0883,512
3,512
9,996,600
468,600

合計
10,465,200
10,465,200
10,465,200
10,465,200
9,144,000
6,048,645
1,754,063
1,341,292
849,088
12,48031,980
10,540794,0883,512
3,512
9,996,600
468,600

内部取引消去拠点区分合計10,465,200
10,465,200
10,465,200
10,465,200
9,144,000
6,048,645
1,754,063
1,341,292
849,088
12,48031,980
10,540794,0883,512
3,512
9,996,600
468,600

468,600
468,600

468,600
468,600

468,600
468,600

468,600△468,600

468,600△468,600

468,600△468,600

施設整備等収入計(4)支出施設整備等支出計(5)
施設整備等資金収支差額(6)=(4)-(5)収入

その他の活動収入計(7)
事業区分間繰入金支出
事業区分間繰入金支出

支出
その他の活動支出計(8)その他の活動資金収支差額(9)=(7)-(8)当期資金収支差額合計(10)=(3)+(6)+(9)前期末支払資金残高(11)当期末支払資金残高(10)+(11)－42－

事業・拠点[0330:要介護認定調査事業]

要介護認定調査事業拠点区分資金収支明細書(自) 2016年 4月 1日 (至) 2017年 3月31日

収
入

事
業
活
動
に
よ
る
収
支

施
設
整
備
等
に
よ
る
収
支
そ
の
他
の
活
動
に
よ
る
収
支

支

出

収
入

勘 定 科 目介護保険事業収入
その他の事業収入
受託事業収入事業活動収入計(1)
人件費支出
職員給料支出
職員賞与支出
非常勤職員給与支出
法定福利費支出
事業費支出
旅費交通費支出
水道光熱費支出
通信運搬費支出
手数料支出
租税公課支出事務費支出
福利厚生費支出
研修研究費支出
事業活動支出計(2)
事業活動資金収支差額(3)=(1)-(2)

別紙３（１０）(単位：円)

要介護認定調査事業
14,961,192
14,961,192
14,961,192
14,961,192
15,528,098
7,262,973
2,333,014
4,369,275
1,562,836
1,155,116
48,32055,09973,040432
978,225
56,308
14,204
42,104
16,739,522△1,778,330

合計
14,961,192
14,961,192
14,961,192
14,961,192
15,528,098
7,262,973
2,333,014
4,369,275
1,562,836
1,155,116
48,32055,09973,040432
978,225
56,308
14,204
42,104
16,739,522△1,778,330

内部取引消去拠点区分合計14,961,192
14,961,192
14,961,192
14,961,192
15,528,098
7,262,973
2,333,014
4,369,275
1,562,836
1,155,116
48,32055,09973,040432
978,225
56,308
14,204
42,104
16,739,522△1,778,330

2,330,270
2,330,270
2,330,270
551,940
551,940

2,330,270
2,330,270
2,330,270
551,940
551,940

2,330,270
2,330,270
2,330,270
551,940
551,940

551,940
1,778,330

551,940
1,778,330

551,940
1,778,330

施設整備等収入計(4)

支

出

収
入

支

施設整備等支出計(5)
施設整備等資金収支差額(6)=(4)-(5)
事業区分間繰入金収入
事業区分間繰入金収入
その他の活動収入計(7)
事業区分間繰入金支出
事業区分間繰入金支出

出
その他の活動支出計(8)その他の活動資金収支差額(9)=(7)-(8)当期資金収支差額合計(10)=(3)+(6)+(9)前期末支払資金残高(11)当期末支払資金残高(10)+(11)－43－

事業・拠点[0510:不動産貸付事業]

不動産貸付事業拠点区分資金収支明細書(自) 2016年 4月 1日 (至) 2017年 3月31日

収
事
業
活
動
に
よ
る
収
支

施
設
整
備
等
に
よ
る
収
支
そ
の
他
の
活
動
に
よ
る
収
支

入

支

出

収
入

勘 定 科 目事業収入
賃貸料収入
受取利息配当金収入
受取利息配当金収入
事業活動収入計(1)
事業費支出
修繕費支出
手数料支出
保険料支出
賃借料支出
租税公課支出事業活動支出計(2)
事業活動資金収支差額(3)=(1)-(2)

不動産貸付事業2,401,500
2,401,500
1,828
1,828
2,403,328
1,290,866
747,716
5,616
15,350129,600
392,584
1,290,866
1,112,462

別紙３（１０）(単位：円)

合計
内部取引消去 拠点区分合計
2,401,500
2,401,500
2,401,500
2,401,500
1,828
1,828
1,828
1,828
2,403,328
2,403,328
1,290,866
1,290,866
747,716
747,716
5,616
5,616
15,35015,350129,600
129,600
392,584
392,584
1,290,866
1,290,866
1,112,462
1,112,462

施設整備等収入計(4)支出施設整備等支出計(5)
施設整備等資金収支差額(6)=(4)-(5)収入支

その他の活動収入計(7)積立資産支出
固定資産等償却積立資産支出
事業区分間繰入金支出
事業区分間繰入金支出

283,553
283,553
828,909828,909283,553
283,553
828,909828,909283,553
283,553
828,909828,909

1,112,462△1,112,462

1,112,462△1,112,462

1,112,462△1,112,462

出その他の活動支出計(8)その他の活動資金収支差額(9)=(7)-(8)当期資金収支差額合計(10)=(3)+(6)+(9)前期末支払資金残高(11)当期末支払資金残高(10)+(11)－44－

事業・拠点[0110:法人運営事業]

法人運営事業拠点区分事業活動明細書(自) 2016年 4月 1日 (至) 2017年 3月31日

収

サ
益
｜

ビ

ス

活

動

費

増

減

の
用

部

サ
｜
ビ
ス
活
動
外
増
減

収
益

勘 定 科 目
会費収益
賛助会費収益特別会費収益
寄附金収益
経常経費寄附金収益
寄附金収益
物品寄附金収益
地域福祉活動協力金収益
経常経費補助金収益
市区町村補助金収益
市社協運営費補助金収益
日赤・共募事務費補助金収益
事業収益
利用料収益
負担金収益
負担金収益
日赤・共募事務費負担金収益
サービス活動収益計(1)
人件費
役員報酬
職員給料
職員賞与
非常勤職員給与
法定福利費
事業費
諸謝金
事務費
福利厚生費
職員被服費
旅費交通費
研修研究費
事務消耗品費
印刷製本費
水道光熱費
燃料費
修繕費
通信運搬費
会議費
広報費
業務委託費
手数料
保険料
賃借料
租税公課
渉外費
諸会費
雑費
負担金費用
負担金費用
県社協負担金費用
減価償却費
減価償却費
徴収不能額
徴収不能額
サービス活動費用計(2)サービス活動増減差額(3)=(1)-(2)
受取利息配当金収益
受取利息配当金収益
その他のサービス活動外収益
雑収益
サービス活動外収益計(4)役員・評議員活動事業 事務局運営事業
7,990,700
1,047,700
6,943,000
15,308,474
15,308,474
6,934,980
98,1148,275,380
93,180,000
93,180,000
90,180,000
3,000,000
116,500
116,500
920,000
920,000
920,000
117,515,674
107,818,574
2,160,000
51,021,774
18,463,340
21,465,399
14,708,061
672,000
672,000
179,344
10,422,709
336,205
39,096
139,800
612,840
117,200
1,672,958
425,128
106,659
199,148
228,891
21,731
1,940,757
17,813140,822
1,241,321
797,178
329,000
1,892,389
82,430155,223
104,600864
2,019,110
2,019,110
2,019,110
676,815
676,815
65,00065,000851,344
121,002,208△851,344△3,486,534
560,224560,224549,627
549,627
1,109,851

費
用

－45－

合
計
7,990,700
1,047,700
6,943,000
15,308,474
15,308,474
6,934,980
98,1148,275,380
93,180,000
93,180,000
90,180,000
3,000,000
116,500
116,500
920,000
920,000
920,000
117,515,674
107,818,574
2,160,000
51,021,774
18,463,340
21,465,399
14,708,061
672,000
672,000
10,602,053
336,205
39,096752,640
117,200
1,672,958
425,128
106,659
199,148
228,891
1,962,488
17,813140,822
1,241,321
797,178
329,000
1,892,389
82,430155,223
104,600864
2,019,110
2,019,110
2,019,110
676,815
676,815
65,00065,000121,853,552△4,337,878
560,224560,224549,627
549,627
1,109,851

別紙３（１１）(単位：円)
内部取引消去拠点区分合計7,990,700
1,047,700
6,943,000
15,308,474
15,308,474
6,934,980
98,1148,275,380
93,180,000
93,180,000
90,180,000
3,000,000
116,500
116,500
920,000
920,000
920,000
117,515,674
107,818,574
2,160,000
51,021,774
18,463,340
21,465,399
14,708,061
672,000
672,000
10,602,053
336,205
39,096752,640
117,200
1,672,958
425,128
106,659
199,148
228,891
1,962,488
17,813140,822
1,241,321
797,178
329,000
1,892,389
82,430155,223
104,600864
2,019,110
2,019,110
2,019,110
676,815
676,815
65,00065,000121,853,552△4,337,878
560,224560,224549,627
549,627
1,109,851

事業・拠点[0110:法人運営事業]

法人運営事業拠点区分事業活動明細書(自) 2016年 4月 1日 (至) 2017年 3月31日の部

勘 定 科 目サービス活動外費用計(5)サービス活動外増減差額(6)=(4)-(5)
経常増減差額(7)=(3)+(6)

役員・評議員活動事業 事務局運営事業△851,344

1,109,851△2,376,683

－46－

合

別紙３（１１）(単位：円)
計1,109,851△3,228,027

内部取引消去拠点区分合計
1,109,851△3,228,027

事業・拠点[0120:退職積立事業]

退職積立事業拠点区分事業活動明細書(自) 2016年 4月 1日 (至) 2017年 3月31日

収
サ
｜
ビ
ス
活
動
増
減
の
部

サ
｜
ビ
ス
活
動
外
増
減
の
部

益

費

用

収
益

勘 定 科 目負担金収益
負担金収益
市負担金収益サービス活動収益計(1)
人件費
退職給付費用
退職給付引当金繰入
退職金
その他の費用その他の費用
退職手当積立基金預け金差損
サービス活動費用計(2)サービス活動増減差額(3)=(1)-(2)

退職積立事業2,009,520
2,009,520
2,009,520
2,009,520
18,495,040
18,495,040
13,393,790
5,101,250
291,070
291,070
291,070
18,786,110△16,776,590

合計2,009,520
2,009,520
2,009,520
2,009,520
18,495,040
18,495,040
13,393,790
5,101,250
291,070
291,070
291,070
18,786,110△16,776,590△16,776,590△16,776,590

別紙３（１１）(単位：円)

内部取引消去拠点区分合計
2,009,520
2,009,520
2,009,520
2,009,520
18,495,040
18,495,040
13,393,790
5,101,250
291,070
291,070
291,070
18,786,110△16,776,590

サービス活動外収益計(4)費用
サービス活動外費用計(5)サービス活動外増減差額(6)=(4)-(5)
経常増減差額(7)=(3)+(6)－47－△16,776,590

事業・拠点[0130:福祉活動推進事業]

福祉活動推進事業拠点区分事業活動明細書(自) 2016年 4月 1日 (至) 2017年 3月31日

収
サ

｜
益
ビ

ス

活

動
費
増

減

の
用
部

サ
｜
ビ
ス
活
動
外
増
減
の
部

収

益

勘 定 科 目
寄附金収益
経常経費寄附金収益
寄附金収益
経常経費補助金収益
市区町村補助金収益
ふれあい福祉まつり補助金収益
県社協補助金収益
県社協補助金収益
共同募金配分金収益
地域特別事業配分金収益
事業収益
利用料収益
広告料収益
負担金収益
負担金収益
日赤・共募事務費負担金収益
サービス活動収益計(1)
人件費
非常勤職員給与
事業費
諸謝金
旅費交通費
消耗器具備品費
印刷製本費
車輌費
通信運搬費
会議費
広報費
業務委託費
手数料
保険料
賃借料
租税公課
事務費
渉外費
助成金費用
助成金費用
地域福祉活動助成金費用
減価償却費
減価償却費
サービス活動費用計(2)サービス活動増減差額(3)=(1)-(2)
基金受取利息配当金収益
かんなべ福祉まつり基金受取利息配当金
受取利息配当金収益
受取利息配当金収益
その他のサービス活動外収益
雑収益
サービス活動外収益計(4)

別紙３（１１）(単位：円)

調査啓発促進事業 福祉まつり等開催事業 かんなべ福祉まつり事業 民生委員事業
8,014,491
8,014,491
8,014,491
2,400,000
2,089,000
2,089,000
2,089,000
1,900,000
1,900,000
500,000
500,000
1,070,000
1,029,000
1,029,000
1,070,000
200,000
200,000
200,000
3,670,000
3,118,000
8,014,491
617,329
617,329
3,149,081
3,942,622
6,123,313
22,490181,500
50,000238,000
16,5407,060
22,490338,731
153,629872,296
214,380
25,9209,092
25,155
61,150104,978
13,50042,18431,320333,5122,158,909
3,418,560
3,420,762
1,512
8,045
8,424
9,300
9,300
130,711
101,362
1,076,705
81,643
69,8361,000
61,00061,0002,716,000
1,399,500
2,716,000
1,399,500
2,716,000
1,399,500
16,100
16,1003,165,181
3,942,622
9,456,642
1,482,990
504,819△824,622△1,442,151△1,482,990
38,38838,388
62
62
6,000
6,000
44,450合計
8,014,491
8,014,491
8,014,491
4,489,000
2,089,000
2,089,000
1,900,000
1,900,000
500,000
500,000
2,099,000
1,029,000
1,070,000
200,000
200,000
200,000
14,802,491
617,329
617,329
13,237,506
469,500
46,0901,364,656
240,300
9,092
191,283
55,684364,832
8,998,231
17,981
18,6001,308,778
152,479
61,00061,0004,115,500
4,115,500
4,115,500
16,100
16,10018,047,435△3,244,944
38,38838,388
62
62
6,000
6,000
44,450費
用
サービス活動外費用計(5)サービス活動外増減差額(6)=(4)-(5)
経常増減差額(7)=(3)+(6)504,819△824,622－48－

44,450△1,397,701△1,482,990

44,450△3,200,494

内部取引消去事業・拠点[0130:福祉活動推進事業]

福祉活動推進事業拠点区分事業活動明細書(自) 2016年 4月 1日 (至) 2017年 3月31日

収
サ

｜
益
ビ

ス

活

動
費
増

減

の
用
部

サ
｜
ビ
ス
活
動
外
増
減
の
部

収

益

勘 定 科 目
寄附金収益
経常経費寄附金収益
寄附金収益
経常経費補助金収益
市区町村補助金収益
ふれあい福祉まつり補助金収益
県社協補助金収益
県社協補助金収益
共同募金配分金収益
地域特別事業配分金収益
事業収益
利用料収益
広告料収益
負担金収益
負担金収益
日赤・共募事務費負担金収益
サービス活動収益計(1)
人件費
非常勤職員給与
事業費
諸謝金
旅費交通費
消耗器具備品費
印刷製本費
車輌費
通信運搬費
会議費
広報費
業務委託費
手数料
保険料
賃借料
租税公課
事務費
渉外費
助成金費用
助成金費用
地域福祉活動助成金費用
減価償却費
減価償却費
サービス活動費用計(2)サービス活動増減差額(3)=(1)-(2)
基金受取利息配当金収益
かんなべ福祉まつり基金受取利息配当金
受取利息配当金収益
受取利息配当金収益
その他のサービス活動外収益
雑収益
サービス活動外収益計(4)

拠点区分合計8,014,491
8,014,491
8,014,491
4,489,000
2,089,000
2,089,000
1,900,000
1,900,000
500,000
500,000
2,099,000
1,029,000
1,070,000
200,000
200,000
200,000
14,802,491
617,329
617,329
13,237,506
469,500
46,0901,364,656
240,300
9,092
191,283
55,684364,832
8,998,231
17,981
18,6001,308,778
152,479
61,00061,0004,115,500
4,115,500
4,115,500
16,100
16,10018,047,435△3,244,944
38,38838,388
62
62
6,000
6,000
44,450

サービス活動外費用計(5)サービス活動外増減差額(6)=(4)-(5)
経常増減差額(7)=(3)+(6)44,450△3,200,494

費
用

－49－

別紙３（１１）(単位：円)

事業・拠点[0140:地区社協推進事業]

地区社協推進事業拠点区分事業活動明細書(自) 2016年 4月 1日 (至) 2017年 3月31日

収

サ

｜

益

ビ

ス

活

動
費
増

減

の
用
部

サ
｜
ビ
ス
活
動
外
増
減
の
部

収

益

費
用

勘 定 科 目
経常経費補助金収益
市区町村補助金収益
ささえあい地域ﾈｯﾄﾜｰｸ事業補助金収益
県社協補助金収益
県社協補助金収益
共同募金配分金収益
一般募金配分金収益
歳末たすけあい配分金収益
地域特別事業配分金収益
受託金収益
市区町村受託金収益
地域福祉推進事業受託金収益
生活支援ｺｰﾃﾞｨﾈｰﾀｰ配置事業受託金収益
事業収益
参加費収益
サービス活動収益計(1)
人件費
職員給料
職員賞与
法定福利費
事業費
諸謝金
旅費交通費
消耗器具備品費
印刷製本費
車輌費
通信運搬費
会議費
業務委託費
手数料
保険料
賃借料
租税公課
事務費
福利厚生費
助成金費用
助成金費用
地域福祉活動助成金費用
運営助成金費用
減価償却費
減価償却費
サービス活動費用計(2)サービス活動増減差額(3)=(1)-(2)
基金受取利息配当金収益
社会福祉協議会基金受取配当金収益
ＭＯＡ福祉基金受取利息配当金収益
青山ﾎﾞﾗﾝﾃｨｱ基金受取利息配当金収益
ふる里福祉基金受取利息配当金収益
受取利息配当金収益
受取利息配当金収益
サービス活動外収益計(4)サービス活動外費用計(5)サービス活動外増減差額(6)=(4)-(5)
経常増減差額(7)=(3)+(6)

別紙３（１１）(単位：円)

地区社協活動事業 活動計画推進事業 ささえあい地域ネットワーク事業 地域福祉推進事業 福祉教育推進事業 生活支援体制整備事業
12,779,059
6,300,000
6,300,000
6,300,000
290,000
290,000
12,489,059
10,240,001
249,058
2,000,000
6,799,680
7,300,000
6,799,680
7,300,000
6,799,680
7,300,000
165,500
165,500
12,779,059
6,300,000
6,799,680
165,500
7,300,000
6,526,860
7,126,674
7,975,426
4,231,471
4,616,976
5,196,192
1,445,029
1,522,907
1,727,581
850,360
986,791
1,051,653
1,695,863
335,819
350,767
714,680203,809899,860
111,000
28,00035,00085,000211,000
57,52021,38062,000735,035
52,94356,052
173,846
21,394
390,160
24,840170,640
97,46050,917
5,682
82,023
2,560
12,592
220,870
53,982
94,608548,003648
14,052
1,296
7,128
3,910
41,7202,686
66,600116,640
13,29011,9204,000
501,978
10,423
1,756
1,756
36,959,225
1,977,000
1,123,700
36,959,225
1,977,000
1,123,700
36,959,225
1,977,000
200,000
923,700
129,702129,70238,784,790
335,819
8,856,383
7,841,354
1,327,509
8,875,286△26,005,731△335,819△2,556,383△1,041,674△1,162,009△1,575,286
1,231,487
975,476
19,427
175,000
61,5842,753
2,753
1,234,240

1,234,240△24,771,491△335,819－50－△2,556,383△1,041,674△1,162,009△1,575,286

事業・拠点[0140:地区社協推進事業]

地区社協推進事業拠点区分事業活動明細書(自) 2016年 4月 1日 (至) 2017年 3月31日

収

サ

｜

益

ビ

ス

活

動
費
増

減

の
用
部

サ
｜
ビ
ス
活
動
外
増
減
の
部

収

益

費
用

勘 定 科 目
経常経費補助金収益
市区町村補助金収益
ささえあい地域ﾈｯﾄﾜｰｸ事業補助金収益
県社協補助金収益
県社協補助金収益
共同募金配分金収益
一般募金配分金収益
歳末たすけあい配分金収益
地域特別事業配分金収益
受託金収益
市区町村受託金収益
地域福祉推進事業受託金収益
生活支援ｺｰﾃﾞｨﾈｰﾀｰ配置事業受託金収益
事業収益
参加費収益
サービス活動収益計(1)
人件費
職員給料
職員賞与
法定福利費
事業費
諸謝金
旅費交通費
消耗器具備品費
印刷製本費
車輌費
通信運搬費
会議費
業務委託費
手数料
保険料
賃借料
租税公課
事務費
福利厚生費
助成金費用
助成金費用
地域福祉活動助成金費用
運営助成金費用
減価償却費
減価償却費
サービス活動費用計(2)サービス活動増減差額(3)=(1)-(2)
基金受取利息配当金収益
社会福祉協議会基金受取配当金収益
ＭＯＡ福祉基金受取利息配当金収益
青山ﾎﾞﾗﾝﾃｨｱ基金受取利息配当金収益
ふる里福祉基金受取利息配当金収益
受取利息配当金収益
受取利息配当金収益
サービス活動外収益計(4)合計
19,079,059
6,300,000
6,300,000
290,000
290,000
12,489,059
10,240,001
249,058
2,000,000
14,099,680
14,099,680
6,799,680
7,300,000
165,500
165,500
33,344,239
21,628,960
14,044,639
4,695,517
2,888,804
4,200,798
470,000
140,900
1,429,430
195,480
97,460374,644
53,982
94,608575,037
44,406
208,450
516,401
1,756
1,756
40,059,925
40,059,925
39,136,225
923,700
129,702129,702
66,021,141△32,676,902
1,231,487
975,476
19,427
175,000
61,5842,753
2,753
1,234,240

サービス活動外費用計(5)サービス活動外増減差額(6)=(4)-(5)
経常増減差額(7)=(3)+(6)1,234,240△31,442,662

内部取引消去拠点区分合計19,079,059
6,300,000
6,300,000
290,000
290,000
12,489,059
10,240,001
249,058
2,000,000
14,099,680
14,099,680
6,799,680
7,300,000
165,500
165,500
33,344,239
21,628,960
14,044,639
4,695,517
2,888,804
4,200,798
470,000
140,900
1,429,430
195,480
97,460374,644
53,982
94,608575,037
44,406
208,450
516,401
1,756
1,756
40,059,925
40,059,925
39,136,225
923,700
129,702129,702
66,021,141△32,676,902
1,231,487
975,476
19,427
175,000
61,5842,753
2,753
1,234,240

1,234,240△31,442,662－51－

別紙３（１１）(単位：円)

事業・拠点[0150:ボランティアセンター運営事業]

ボランティアセンター運営事業拠点区分事業活動明細書(自) 2016年 4月 1日 (至) 2017年 3月31日

収
サ

｜
益
ビ

ス

活

動
費
増

減

の
用
部

サ
｜
ビ
ス
活
動
外
増
減
の
部

収
益

勘 定 科 目
寄附金収益
経常経費寄附金収益
寄附金収益
経常経費補助金収益
県社協補助金収益
県社協補助金収益
共同募金配分金収益
地域特別事業配分金収益
受託金収益
市区町村受託金収益
障がい者ｻﾎﾟｰﾄﾎﾞﾗﾝﾃｨｱ養成等事業収益
子どもの健全育成事業受託金収益
事業収益
参加費収益
利用料収益
資料・図書等頒布収益
サービス活動収益計(1)
人件費
職員給料
非常勤職員給与
事業費
諸謝金
旅費交通費
消耗器具備品費
車輌費
燃料費
修繕費
通信運搬費
業務委託費
手数料
保険料
賃借料
租税公課
事務費
渉外費
諸会費
助成金費用
助成金費用
地域福祉活動助成金費用
減価償却費
減価償却費
サービス活動費用計(2)サービス活動増減差額(3)=(1)-(2)
基金受取利息配当金収益
ﾎﾞﾗﾝﾃｨｱ基金受取利息配当金収益
災害救援基金受取利息配当金収益
サービス活動外収益計(4)

別紙３（１１）(単位：円)

ボランティア活動推進事業 障がい者ｻﾎﾟｰﾄﾎﾞﾗﾝﾃｨｱ養成事業 子どもの健全育成支援事業
275,655
275,655
275,655
1,193,567
105,277
105,277
1,088,290
1,088,290
4,036,733
1,937,520
4,036,733
1,937,520
4,036,733
1,937,520
173,542
118,800
43,63011,112
1,642,764
4,036,733
1,937,520
1,461,000
592,000
1,461,000
592,000
3,044,669
2,575,733
1,345,520
54,0002,346,880
1,127,000
46,960100,000
1,175,132
89,04427,252
34,89034,730115,826
567,399
31,00022,000166,536
41,166
8,809
4,968
174,220
41,875617,304
16,506
122,425
10,0005,000
5,000
152,000
152,000
152,000
236,896236,896
3,443,565
4,036,733
1,937,520△1,800,801
453,260
102,302350,958
453,260

合計275,655
275,655
275,655
1,193,567
105,277
105,277
1,088,290
1,088,290
5,974,253
5,974,253
4,036,733
1,937,520
173,542
118,800
43,63011,112
7,617,017
2,053,000
1,461,000
592,000
6,965,922
3,527,880
146,960
1,291,428
34,89034,730115,826
620,399
166,536
54,943
216,095
617,304
138,931
10,0005,000
5,000
152,000
152,000
152,000
236,896236,896
9,417,818△1,800,801
453,260
102,302350,958
453,260

453,260△1,347,541

453,260△1,347,541

内部取引消去拠点区分合計275,655
275,655
275,655
1,193,567
105,277
105,277
1,088,290
1,088,290
5,974,253
5,974,253
4,036,733
1,937,520
173,542
118,800
43,63011,112
7,617,017
2,053,000
1,461,000
592,000
6,965,922
3,527,880
146,960
1,291,428
34,89034,730115,826
620,399
166,536
54,943
216,095
617,304
138,931
10,0005,000
5,000
152,000
152,000
152,000
236,896236,896
9,417,818△1,800,801
453,260
102,302350,958
453,260

費
用
サービス活動外費用計(5)サービス活動外増減差額(6)=(4)-(5)
経常増減差額(7)=(3)+(6)－52－453,260△1,347,541

事業・拠点[0160:老人福祉センター運営事業]

老人福祉センター運営事業拠点区分事業活動明細書(自) 2016年 4月 1日 (至) 2017年 3月31日

収
益
サ
｜
ビ
ス
費
活
動
増
減

用

の
部

サ
｜
ビ
ス
活
動
外
増
減
の
部

収
益

勘 定 科 目受託金収益
市区町村受託金収益
神辺老人福祉ｾﾝﾀｰ運営事業指定管理収益
サービス活動収益計(1)
人件費
職員給料
職員賞与
非常勤職員給与
法定福利費
事業費
消耗器具備品費
水道光熱費
燃料費
修繕費
通信運搬費
業務委託費
手数料
賃借料
租税公課
事務費
福利厚生費
減価償却費
減価償却費
サービス活動費用計(2)サービス活動増減差額(3)=(1)-(2)

神辺老人福祉センター運営事業
19,783,000
19,783,000
19,783,000
19,783,000
11,363,235
4,466,554
1,480,097
4,211,430
1,205,154
6,984,177
323,664
1,060,154
390,420
512,729
132,192
4,441,867
31,28990,662
1,200
10,180
10,180114,750
114,750
18,472,342
1,310,658

合計19,783,000
19,783,000
19,783,000
19,783,000
11,363,235
4,466,554
1,480,097
4,211,430
1,205,154
6,984,177
323,664
1,060,154
390,420
512,729
132,192
4,441,867
31,28990,662
1,200
10,180
10,180114,750
114,750
18,472,342
1,310,658

1,310,658

1,310,658

別紙３（１１）(単位：円)

内部取引消去拠点区分合計19,783,000
19,783,000
19,783,000
19,783,000
11,363,235
4,466,554
1,480,097
4,211,430
1,205,154
6,984,177
323,664
1,060,154
390,420
512,729
132,192
4,441,867
31,28990,662
1,200
10,180
10,180114,750
114,750
18,472,342
1,310,658

サービス活動外収益計(4)費用
サービス活動外費用計(5)サービス活動外増減差額(6)=(4)-(5)
経常増減差額(7)=(3)+(6)－53－

1,310,658

事業・拠点[0170:障がい福祉サービス事業]

障がい福祉サービス事業拠点区分事業活動明細書(自) 2016年 4月 1日 (至) 2017年 3月31日

収
サ
益
｜
ビ
ス
活
費
動
増
減
の

用

部

サ
｜
ビ
ス
活
動
外
増
減
の
部

収
益

勘 定 科 目障がい福祉サービス等事業収益
自立支援給付費収益
介護給付費収益
計画相談支援給付費収益
利用者負担金収益
その他の事業収益
受託事業収益（障がい支援区分調査）
サービス活動収益計(1)
人件費
職員給料
職員賞与
非常勤職員給与
法定福利費
事業費
旅費交通費
消耗器具備品費
修繕費
広報費
業務委託費
手数料
租税公課
事務費
福利厚生費
研修研究費
減価償却費
減価償却費
サービス活動費用計(2)サービス活動増減差額(3)=(1)-(2)

居宅介護事業 重度訪問介護事業 移動支援事業
48,199,500
7,443,620
2,653,800
47,895,004
7,420,466
2,627,403
47,895,004
7,420,466
2,627,403

別紙３（１１）(単位：円)

242,345
242,345
45,249,709
2,949,791

5,625,531
1,818,089

3,524,000△870,200

4,044,000△343,490

4,259,688△550,768

合計65,706,350
64,474,803
61,643,383
2,831,420
354,047
877,500
877,500
65,706,350
61,141,928
15,504,610
5,111,430
37,265,998
3,259,890
1,258,115
176,320
212,860
261,340
222,685
231,120
98,52655,26460,54030,54030,000242,345
242,345
62,702,928
3,003,422

2,949,791

1,818,089△870,200△343,490△550,768

3,003,422

304,496

48,199,500
44,867,316
13,129,460
4,306,901
24,678,998
2,751,957
125,600
125,600

23,154

同行援護事業 一般・特定相談支援事業
3,700,510
3,708,920
3,700,510
2,831,420
3,700,510
2,831,420

26,397

7,443,620
4,599,000

2,653,800
3,524,000

3,700,510
4,044,000

4,599,000

3,524,000

4,044,000

1,026,531

877,500
877,500
3,708,920
4,107,612
2,375,150
804,529420,000
507,933
105,984
50,720212,860
261,340
222,685
231,120
98,52655,26446,092
16,09230,00014,44814,448

サービス活動外収益計(4)費用
サービス活動外費用計(5)サービス活動外増減差額(6)=(4)-(5)
経常増減差額(7)=(3)+(6)－54－

事業・拠点[0170:障がい福祉サービス事業]

障がい福祉サービス事業拠点区分事業活動明細書(自) 2016年 4月 1日 (至) 2017年 3月31日

収
サ
益
｜
ビ
ス
活
費
動
増
減
の

用

部

サ
｜
ビ
ス
活
動
外
増
減
の
部

収
益

勘 定 科 目障がい福祉サービス等事業収益
自立支援給付費収益
介護給付費収益
計画相談支援給付費収益
利用者負担金収益
その他の事業収益
受託事業収益（障がい支援区分調査）
サービス活動収益計(1)
人件費
職員給料
職員賞与
非常勤職員給与
法定福利費
事業費
旅費交通費
消耗器具備品費
修繕費
広報費
業務委託費
手数料
租税公課
事務費
福利厚生費
研修研究費
減価償却費
減価償却費
サービス活動費用計(2)サービス活動増減差額(3)=(1)-(2)内部取引消去拠点区分合計65,706,350
64,474,803
61,643,383
2,831,420
354,047
877,500
877,500
65,706,350
61,141,928
15,504,610
5,111,430
37,265,998
3,259,890
1,258,115
176,320
212,860
261,340
222,685
231,120
98,52655,26460,54030,54030,000242,345
242,345
62,702,928
3,003,422

サービス活動外収益計(4)費用
サービス活動外費用計(5)サービス活動外増減差額(6)=(4)-(5)
経常増減差額(7)=(3)+(6)3,003,422－55－

別紙３（１１）(単位：円)

事業・拠点[0180:居宅介護等事業]

居宅介護等事業拠点区分事業活動明細書(自) 2016年 4月 1日 (至) 2017年 3月31日

収

サ

｜

益

ビ

ス

活

動

増

費

減

の

部
用

サ
｜
ビ
ス
活
動
外
増
減
の
部

収
益

勘 定 科 目介護保険事業収益
居宅介護料収益（介護報酬収益）
介護報酬収益介護予防報酬収益
居宅介護料収益（利用者負担金収益）
介護負担金収益(公費)介護負担金収益(一般)
介護予防負担金収益(公費)
介護予防負担金収益(一般)
居宅介護支援介護料収益
居宅介護支援介護料収益
介護予防支援介護料収益
介護予防・日常生活支援総合事業収益
事業費収益
事業負担金収益（公費）事業負担金収益（一般）
その他の事業収益
受託事業収益その他の事業収益
サービス活動収益計(1)
人件費
職員給料
職員賞与
非常勤職員給与
法定福利費
事業費
諸謝金
旅費交通費
消耗器具備品費
印刷製本費
水道光熱費
車輌費
修繕費
通信運搬費
業務委託費
手数料
保険料
賃借料
租税公課
雑費
事務費
福利厚生費
研修研究費
渉外費
諸会費
減価償却費
減価償却費
サービス活動費用計(2)サービス活動増減差額(3)=(1)-(2)
受取利息配当金収益
受取利息配当金収益
その他のサービス活動外収益
雑収益
サービス活動外収益計(4)

訪問介護事業 居宅介護支援事業
111,496,663
21,658,176
58,700,345
58,593,722
106,623
7,847,506
1,164,544
6,672,600
1,268
9,094
21,327,210
20,335,770
991,440
41,464,604
37,046,878
692,425
3,725,301
3,484,208
330,966
2,505,900
330,966
978,308
111,496,663
21,658,176
100,474,731
20,092,846
32,753,523
11,530,854
11,008,847
3,884,988
49,193,916
1,930,900
7,518,445
2,746,104
8,286,587
4,232,901
65,060128,760
61,600276,46285,08014,000328,444
111,864
376,329
317,399
14,393
251,316
1,185,836
562,064
2,265,816
418,068
1,115,767
129,115501,110243,020
1,861,544
2,008,875
129,086
44,50023,980891,40270,074
865,584
15,5744,000
44,50021,81810,00030,294
17,70130,294
17,701
109,683,014
24,413,522
1,813,649△2,755,346
487,813487,813
48,00048,000535,813

別紙３（１１）(単位：円)

合計
133,154,839
58,700,345
58,593,722
106,623
7,847,506
1,164,544
6,672,600
1,268
9,094
21,327,210
20,335,770
991,440
41,464,604
37,046,878
692,425
3,725,301
3,815,174
2,836,866
978,308
133,154,839
120,567,577
44,284,377
14,893,835
51,124,816
10,264,549
12,519,488
65,060190,360
361,542
14,000440,308
693,728
265,709
1,747,900
2,683,884
1,244,882
744,130
3,870,419
173,586
23,980961,476
881,158
48,50021,81810,00047,99547,995134,096,536△941,697
487,813487,813
48,00048,000535,813

内部取引消去拠点区分合計133,154,839
58,700,345
58,593,722
106,623
7,847,506
1,164,544
6,672,600
1,268
9,094
21,327,210
20,335,770
991,440
41,464,604
37,046,878
692,425
3,725,301
3,815,174
2,836,866
978,308
133,154,839
120,567,577
44,284,377
14,893,835
51,124,816
10,264,549
12,519,488
65,060190,360
361,542
14,000440,308
693,728
265,709
1,747,900
2,683,884
1,244,882
744,130
3,870,419
173,586
23,980961,476
881,158
48,50021,81810,00047,99547,995134,096,536△941,697
487,813487,813
48,00048,000535,813

費用
サービス活動外費用計(5)サービス活動外増減差額(6)=(4)-(5)
経常増減差額(7)=(3)+(6)535,8132,349,462△2,755,346－56－

535,813△405,884

535,813△405,884

事業・拠点[0190:福祉資金貸付事業]

福祉資金貸付事業拠点区分事業活動明細書(自) 2016年 4月 1日 (至) 2017年 3月31日

収
サ
益
｜
ビ
ス
活
費
動
増
減
用
の
部

サ
｜
ビ
ス
活
動
外
増
減
の
部

収
益

勘 定 科 目受託金収益
市区町村受託金収益
市生活福祉資金貸付事業受託金収益
都道府県社協受託金収益
生活福祉資金貸付事務事業受託金収益
サービス活動収益計(1)
人件費
職員給料
職員賞与
法定福利費
事業費
旅費交通費
消耗器具備品費
印刷製本費
通信運搬費
手数料
賃借料
事務費
福利厚生費
助成金費用
助成金費用
地域福祉活動助成金費用
サービス活動費用計(2)サービス活動増減差額(3)=(1)-(2)
受取利息配当金収益
受取利息配当金収益
サービス活動外収益計(4)

別紙３（１１）(単位：円)

福山市生活福祉資金貸付事業 広島県緊急生活安定資金貸付事業 生活福祉資金貸付事務事業 民生福祉資金貸付事務事業
150,000
6,859,200
150,000
150,000
6,859,200
6,859,200
150,000
6,859,200
3,925,331
2,627,224
797,220
500,887
150,000
385,81349,52031,97262,25836,72079,92043,496
194,007
30,000
108
7,812
1,756
1,756
2,167,700
2,167,700
2,167,700
150,000
6,480,600
378,600
16
54
16
54
16
54

合
計
内部取引消去7,009,200
150,000
150,000
6,859,200
6,859,200
7,009,200
3,925,331
2,627,224
797,220
500,887
535,81349,52094,230116,640
237,503
30,108
7,812
1,756
1,756
2,167,700
2,167,700
2,167,700
6,630,600
378,600
70
70
70

費

用
サービス活動外費用計(5)サービス活動外増減差額(6)=(4)-(5)
経常増減差額(7)=(3)+(6)

16
16

－57－

54
54

378,600

70
378,670

事業・拠点[0190:福祉資金貸付事業]

福祉資金貸付事業拠点区分事業活動明細書(自) 2016年 4月 1日 (至) 2017年 3月31日

収
サ
益
｜
ビ
ス
活
費
動
増
減
用
の
部

サ
｜
ビ
ス
活
動
外
増
減
の
部

収
益

勘 定 科 目受託金収益
市区町村受託金収益
市生活福祉資金貸付事業受託金収益
都道府県社協受託金収益
生活福祉資金貸付事務事業受託金収益
サービス活動収益計(1)
人件費
職員給料
職員賞与
法定福利費
事業費
旅費交通費
消耗器具備品費
印刷製本費
通信運搬費
手数料
賃借料
事務費
福利厚生費
助成金費用
助成金費用
地域福祉活動助成金費用
サービス活動費用計(2)サービス活動増減差額(3)=(1)-(2)
受取利息配当金収益
受取利息配当金収益
サービス活動外収益計(4)

拠点区分合計
7,009,200
150,000
150,000
6,859,200
6,859,200
7,009,200
3,925,331
2,627,224
797,220
500,887
535,81349,52094,230116,640
237,503
30,108
7,812
1,756
1,756
2,167,700
2,167,700
2,167,700
6,630,600
378,600
70
70
70

サービス活動外費用計(5)サービス活動外増減差額(6)=(4)-(5)
経常増減差額(7)=(3)+(6)70378,670

費

用

－58－

別紙３（１１）(単位：円)

事業・拠点[0200:障がい者支援センター事業]

障がい者支援センター事業拠点区分事業活動明細書(自) 2016年 4月 1日 (至) 2017年 3月31日

収
益

サ
｜
ビ
ス

費

活
動
増
減

用

の
部

サ
｜
ビ
ス
活
動
外
増
減
の
部

収
益

勘 定 科 目受託金収益
市区町村受託金収益
総合相談支援事業受託金収益
サービス活動収益計(1)
人件費
職員給料
職員賞与
非常勤職員給与
派遣職員費
法定福利費
事業費
諸謝金
旅費交通費
消耗器具備品費
車輌費
修繕費
通信運搬費
業務委託費
手数料
保険料
賃借料
租税公課
事務費
福利厚生費
職員被服費
研修研究費
諸会費
サービス活動費用計(2)サービス活動増減差額(3)=(1)-(2)

障がい者支援センター事業
67,750,000
67,750,000
67,750,000
67,750,000
68,186,177
19,845,020
6,519,799
3,034,775
33,968,336
4,818,247
3,196,228
289,000
209,490289,660
276,361
30,240909,617
320,11250,588210,280
524,880
86,00054,016
19,336
22,6807,000
5,000
71,436,421△3,686,421

合計
67,750,000
67,750,000
67,750,000
67,750,000
68,186,177
19,845,020
6,519,799
3,034,775
33,968,336
4,818,247
3,196,228
289,000
209,490289,660
276,361
30,240909,617
320,11250,588210,280
524,880
86,00054,016
19,336
22,6807,000
5,000
71,436,421△3,686,421△3,686,421△3,686,421

別紙３（１１）(単位：円)

内部取引消去拠点区分合計67,750,000
67,750,000
67,750,000
67,750,000
68,186,177
19,845,020
6,519,799
3,034,775
33,968,336
4,818,247
3,196,228
289,000
209,490289,660
276,361
30,240909,617
320,11250,588210,280
524,880
86,00054,016
19,336
22,6807,000
5,000
71,436,421△3,686,421

サービス活動外収益計(4)費用
サービス活動外費用計(5)サービス活動外増減差額(6)=(4)-(5)
経常増減差額(7)=(3)+(6)－59－△3,686,421

事業・拠点[0210:福祉サービス利用援助事業]

福祉サービス利用援助事業拠点区分事業活動明細書(自) 2016年 4月 1日 (至) 2017年 3月31日

収
益
サ
｜
ビ
ス
費
活
動
増
減
用
の
部

サ
｜
ビ
ス
活
動
外
増
減
の
部

収
益

勘 定 科 目
受託金収益
都道府県社協受託金収益
福祉ｻｰﾋﾞｽ利用援助事業受託金収益
事業収益
利用料収益
サービス活動収益計(1)
人件費
職員給料
職員賞与
非常勤職員給与
法定福利費
事業費
諸謝金
旅費交通費
消耗器具備品費
車輌費
通信運搬費
業務委託費
手数料
保険料
賃借料
租税公課
事務費
福利厚生費
研修研究費
減価償却費
減価償却費
サービス活動費用計(2)サービス活動増減差額(3)=(1)-(2)

福祉サービス利用援助事業
13,172,668
13,172,668
13,172,668
2,694,000
2,694,000
15,866,668
12,058,471
3,662,345
1,723,498
5,493,870
1,178,758
2,299,904
40,000215,860
89,737
98,588
172,731
813,024
35,926
91,346700,992
41,700270,816
265,816
5,000
19,372
19,372
14,648,563
1,218,105

合計13,172,668
13,172,668
13,172,668
2,694,000
2,694,000
15,866,668
12,058,471
3,662,345
1,723,498
5,493,870
1,178,758
2,299,904
40,000215,860
89,737
98,588
172,731
813,024
35,926
91,346700,992
41,700270,816
265,816
5,000
19,372
19,372
14,648,563
1,218,105

1,218,105

1,218,105

別紙３（１１）(単位：円)

内部取引消去拠点区分合計13,172,668
13,172,668
13,172,668
2,694,000
2,694,000
15,866,668
12,058,471
3,662,345
1,723,498
5,493,870
1,178,758
2,299,904
40,000215,860
89,737
98,588
172,731
813,024
35,926
91,346700,992
41,700270,816
265,816
5,000
19,372
19,372
14,648,563
1,218,105

サービス活動外収益計(4)費用
サービス活動外費用計(5)サービス活動外増減差額(6)=(4)-(5)
経常増減差額(7)=(3)+(6)－60－

1,218,105

事業・拠点[0310:権利擁護支援センター事業]

権利擁護支援センター事業拠点区分事業活動明細書(自) 2016年 4月 1日 (至) 2017年 3月31日

収

サ

益

｜
ビ
ス
活
費
動
増
減
の

用

部

サ
｜
ビ
ス
活
動
外
増
減
の
部

収
益

勘 定 科 目受託金収益
市区町村受託金収益
権利擁護事業受託金収益
事業収益
参加費収益
利用料収益
サービス活動収益計(1)
人件費
職員給料
職員賞与
非常勤職員給与
法定福利費
事業費
諸謝金
旅費交通費
消耗器具備品費
印刷製本費
車輌費
通信運搬費
手数料
保険料
租税公課
事務費
福利厚生費
職員被服費
諸会費
サービス活動費用計(2)サービス活動増減差額(3)=(1)-(2)
その他のサービス活動外収益
雑収益
サービス活動外収益計(4)

権利擁護支援センター事業
22,448,000
22,448,000
22,448,000
2,261,500
82,5002,179,000
24,709,500
22,594,280
10,420,935
2,659,273
7,131,803
2,382,269
3,313,227
1,070,000
82,844230,387
95,04012,745130,173
62,046
51,2801,578,712
35,70718,3605,347
12,00025,943,214△1,233,714
20,00020,00020,000合計
22,448,000
22,448,000
22,448,000
2,261,500
82,5002,179,000
24,709,500
22,594,280
10,420,935
2,659,273
7,131,803
2,382,269
3,313,227
1,070,000
82,844230,387
95,04012,745130,173
62,046
51,2801,578,712
35,70718,3605,347
12,00025,943,214△1,233,714
20,00020,00020,00020,000△1,213,714

20,000△1,213,714

別紙３（１１）(単位：円)

内部取引消去拠点区分合計22,448,000
22,448,000
22,448,000
2,261,500
82,5002,179,000
24,709,500
22,594,280
10,420,935
2,659,273
7,131,803
2,382,269
3,313,227
1,070,000
82,844230,387
95,04012,745130,173
62,046
51,2801,578,712
35,70718,3605,347
12,00025,943,214△1,233,714
20,00020,00020,000費

用
サービス活動外費用計(5)サービス活動外増減差額(6)=(4)-(5)
経常増減差額(7)=(3)+(6)－61－

20,000△1,213,714

事業・拠点[0320:すこやかセンター事業]

すこやかセンター事業拠点区分事業活動明細書(自) 2016年 4月 1日 (至) 2017年 3月31日

収
益
サ
｜
ビ
ス
活
動
増
減
の
部

サ
｜
ビ
ス
活
動
外
増
減
の
部

費

用

収
益

勘 定 科 目受託金収益
市区町村受託金収益
すこやかｾﾝﾀｰ事業受託金収益
サービス活動収益計(1)
人件費
職員給料
職員賞与
法定福利費
事業費
旅費交通費
消耗器具備品費
手数料
租税公課
事務費
福利厚生費
サービス活動費用計(2)サービス活動増減差額(3)=(1)-(2)

すこやかセンター事業
10,465,200
10,465,200
10,465,200
10,465,200
9,144,000
6,048,645
1,754,063
1,341,292
849,088
12,48031,980
10,540794,0883,512
3,512
9,996,600
468,600

合計
10,465,200
10,465,200
10,465,200
10,465,200
9,144,000
6,048,645
1,754,063
1,341,292
849,088
12,48031,980
10,540794,0883,512
3,512
9,996,600
468,600

468,600

468,600

別紙３（１１）(単位：円)

内部取引消去拠点区分合計10,465,200
10,465,200
10,465,200
10,465,200
9,144,000
6,048,645
1,754,063
1,341,292
849,088
12,48031,980
10,540794,0883,512
3,512
9,996,600
468,600

サービス活動外収益計(4)費用
サービス活動外費用計(5)サービス活動外増減差額(6)=(4)-(5)
経常増減差額(7)=(3)+(6)－62－468,600

事業・拠点[0330:要介護認定調査事業]

要介護認定調査事業拠点区分事業活動明細書(自) 2016年 4月 1日 (至) 2017年 3月31日

収
益

サ
｜
ビ
ス
活
動
増
減
の
部

サ
｜
ビ
ス
活
動
外
増
減
の
部

費

用

収
益

勘 定 科 目介護保険事業収益
その他の事業収益
受託事業収益サービス活動収益計(1)
人件費
職員給料
職員賞与
非常勤職員給与
法定福利費
事業費
旅費交通費
水道光熱費
通信運搬費
手数料
租税公課
事務費
福利厚生費
研修研究費
サービス活動費用計(2)サービス活動増減差額(3)=(1)-(2)

要介護認定調査事業
14,961,192
14,961,192
14,961,192
14,961,192
15,528,098
7,262,973
2,333,014
4,369,275
1,562,836
1,155,116
48,32055,09973,040432
978,225
56,308
14,204
42,104
16,739,522△1,778,330

合計
14,961,192
14,961,192
14,961,192
14,961,192
15,528,098
7,262,973
2,333,014
4,369,275
1,562,836
1,155,116
48,32055,09973,040432
978,225
56,308
14,204
42,104
16,739,522△1,778,330△1,778,330△1,778,330

別紙３（１１）(単位：円)

内部取引消去拠点区分合計14,961,192
14,961,192
14,961,192
14,961,192
15,528,098
7,262,973
2,333,014
4,369,275
1,562,836
1,155,116
48,32055,09973,040432
978,225
56,308
14,204
42,104
16,739,522△1,778,330

サービス活動外収益計(4)費用
サービス活動外費用計(5)サービス活動外増減差額(6)=(4)-(5)
経常増減差額(7)=(3)+(6)－63－△1,778,330

事業・拠点[0510:不動産貸付事業]

不動産貸付事業拠点区分事業活動明細書(自) 2016年 4月 1日 (至) 2017年 3月31日

サ
｜
ビ
ス
活
動
増
減
の
部

サ
｜
ビ
ス
活
動
外
増
減
の
部

収
益

費

用

収
益

勘 定 科 目
事業収益
賃貸料収益
サービス活動収益計(1)
事業費
修繕費
手数料
保険料
賃借料
租税公課
減価償却費
減価償却費
サービス活動費用計(2)サービス活動増減差額(3)=(1)-(2)
受取利息配当金収益
受取利息配当金収益
サービス活動外収益計(4)

不動産貸付事業2,401,500
2,401,500
2,401,500
1,290,866
747,716
5,616
15,350129,600
392,584
283,553
283,553
1,574,419
827,081
1,828
1,828
1,828

別紙３（１１）(単位：円)

合計
内部取引消去 拠点区分合計
2,401,500
2,401,500
2,401,500
2,401,500
2,401,500
2,401,500
1,290,866
1,290,866
747,716
747,716
5,616
5,616
15,35015,350129,600
129,600
392,584
392,584
283,553
283,553
283,553
283,553
1,574,419
1,574,419
827,081827,081
1,828
1,828
1,828
1,828
1,828
1,828

費

用
サービス活動外費用計(5)サービス活動外増減差額(6)=(4)-(5)
経常増減差額(7)=(3)+(6)

1,828
828,909

－64－

1,828
828,909

1,828
828,909

積立金・積立資産明細書
自 2016年 4月 1日
至 2017年 3月31日

別紙３（１２）(単位：円)
区分
介護保険事業積立

前期末残高

当期増加額

当期減少額

期末残高

摘

198,219,000

0

30,000,000

168,219,000

148,099,37400

148,099,374

34,614,340

2,922,722

1,482,858

36,054,204

10,991,992

0

10,991,992

0

764,500

00764,500

392,689,206

2,922,722

42,474,850

353,137,078

財政調整積立金
固定資産償却積立
障害児教育積立金
退職積立調積立金
計

－65－

要

積立金・積立資産明細書
自 2016年 4月 1日
至 2017年 3月31日

別紙３（１２）(単位：円)
区分
介護保険事業資産

前期末残高

当期増加額

当期減少額

期末残高

摘

198,219,000

0

30,000,000

168,219,000

148,099,37400

148,099,374

34,614,340

2,922,722

1,482,858

36,054,204

10,991,992

0

10,991,992

0

764,500

00764,500

392,689,206

2,922,722

42,474,850

353,137,078

財政調整積立資産
固定資産償却資産
障がい児教育資産
退職積立調整資産
計

－66－

要

サービス区分間繰入金明細書
自 2016年 4月 1日
至 2017年 3月31日

サービス区分名
繰入元
繰入先
事務局運営事業役員・評議員活動
事業
事務局運営事業役員・評議員活動
事業
事務局運営事業役員・評議員活動
事業
事務局運営事業役員・評議員活動
事業

繰入金の財源金額

運用収入

148,550

運用収入

181,112

運用収入

234,440

運用収入

287,242－67－

別紙３（１３）(単位：円)
使用目的等
ｻｰﾋﾞｽ区分間繰入・繰出
事務局運営事業→役員活動
ｻｰﾋﾞｽ区分間繰入・繰出
事務局運営事業→役員活動
ｻｰﾋﾞｽ区分間繰入・繰出
事務局運営事業→役員活動
ｻｰﾋﾞｽ区分間繰入・繰出
事務局運営事業→役員活動

サービス区分間貸付金(借入金)残高明細書
2017年 3月31日現在

社会福祉法人名

福山市社会福祉協議会

貸付サービス区分名
役員・評議員活動
事業

合

借入サービス区分名
事務局運営事業金額
120,000

計

120,000－68－

別紙３（１４）(単位：円)
使用目的等
ｻｰﾋﾞｽ区分間貸付・借入