会社情報
2016年3月31日現在

会社概要
商号

外部受賞紹介所有者別株式分布株式会社 丸井グループ

本社所在地
創業
会社設立
資本金
事業目的

店舗数

小売・店舗事業、カード事業、小売関連
サービス事業をおこなうグループ会社の経営計画・管理など

モディ：
関東に4店舗
従業員数

金融商品取引業者
8,628千株（3.1%）

278,660,417株

マルイ：
関東を中心に、東海、関西に24店舗

売場面積

金融機関
97,784千株（35.1%）

個人・その他 *259,603千株（21.4%）MARUI GROUP CO., LTD.
〒164-8701
東京都中野区中野4丁目3番2号
1931年2月17日
1937年3月30日
359億20百万円

外国法人等
72,912千株（26.2%）

その他法人

39,732千株（14.3%）

1／

セルサイド 第441,800㎡
5,899名

持株数
持株比率 *3（%）
（千株）

株主名

日本マスタートラスト信託銀行株式会社

9.3

青井不動産株式会社

6,019

2.5

株式会社三菱東京 UFJ 銀行

5,808

2.4

5,133

2.1

東宝株式会社

3,779

1.6

MSCO CUSTOMER SECURITIES

3,654

1.58252
発行可能株式総数 1,400,000,000株
発行済株式の総数 *1 278,660,417株
株主総数21,770名

公益財団法人青井奨学会

3,234

1.3

株式会社烏山3,104

1.3

STATE STREET BANK WEST
CLIENT-TREATY 505234

3,048

1.3

*1 発行済株式の総数のうち、全体の13% に当たる36,270千株を自己株式として*3 持株比率は自己株式を控除して計算しています。

（グループ合計：臨時従業員は含めておりません）

株式会社三菱東京 UFJ 銀行
株式会社三井住友銀行
三菱 UFJ 信託銀行株式会社
株式会社みずほ銀行
株式会社日本政策投資銀行（信託口）
日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口）

資産管理サービス信託銀行株式会社

有限責任あずさ監査法人（証券投資信託口）

株式情報東京証券取引所 市場第一部（貸借銘柄）

証券コード保有しています。

3／位

2

総合 第位

ランキング詳細

www.institutionalinvestor.com/Research/6280/
Honored-Companies.html#.V1UuU01f2M8

子育てサポート企業として「プラチナくるみん」
認定を取得
くるみん認定を受けた企業の中で、仕事と育児の両立支援制度の導入や利用がすすみ、高い水準の取組みをおこなっている企業を評価する制度。2015年3月期から2年間の行動計画期間において「従業員の子育てを高い水準でサポートする企業」として、2016年7月に厚生労働大臣より認定されました。

日経平均（円）
30,0002,500

ポーター賞は、製品、プロセス、経営手腕においてイノベーションを起こし、これを土台として独自性がある優れた戦略を実践し、高い収益性を達成・維持している企業を表彰するため、2001年7月に創設されました。
競争戦略論の第一人者であるハーバード大学のマイケル・E・ポーター教授に由来するものです。

www.porterprize.org/

このたび、丸井グループが公益社団法人日本証券アナリスト協会が実施する「証券アナリストによるディスクにおいて、小ロージャー優良企業選定」（平成28年度）売部門の「第1位」に選出されました。

IR 優良企業特別賞
投資家の声を取り入れた開示資料の改善や、「MARUIIR DAY」の開催など独自性をご評価いただき、2016年11月、一般社団法人日本 IR 協議会よりIR 優良企業賞において、「IR 優良企業特別賞」に選定されました。

第6回「カーボン・オフセット大賞」優秀賞「カーボン・オフセット」の正しい理解とビジネス活動の中での積極導入を促し、普及拡大を図ることで低炭素社会の構築に寄与することを狙いとした表彰。2014年からすすめている「ラクチンきれいシューズ」の「カーボン・オフセット」の取組みが評価され、環境に配慮した商品としてアパレル商品で初の受賞となりました。

「イクメン企業アワード2016」グランプリ

GP 環境大賞

厚生労働省が、育児を積極的におこなう男性＝「イクメン」を応援し、男性の育児休業取得を促進するイクメンプロジェクトの一環として、企業を表彰する制度。短期育児休職制度の導入や男性の育児休職取得率の大幅な上昇が評価され、2014年の「特別奨励賞」受賞に続き、2016年には「グランプリ」を受賞しました。

地球環境への負荷低減に熱心に取組み、より多くの印刷物に「GP マーク」を表示し発行した企業として選出。
GP 認定制度への理解と積極的な活用で、日本印刷産業連合会より2015年と2016年に、2年連続で大賞を受賞しました。

「イクボスアワード2015」グランプリ

第3回「日経ソーシャルイニシアチブ大賞」
ファイナリスト

24,000

2,000
1,500

18,000

日経平均

1,000

12,000

当社終値

500

6,000

00

出来高（千株）
100,000

ボ ス の 理 解 が 、社 会 を 変 え る 。

80,00060,00040,00020,00042

バイサイド 第「日本のベストIR 企業ランキング」とは米国金融専門誌「Institutional Investor」が日本の大手上場企業を選定対象に、世界の機関投資家・証券アナリストの投票結果をもとに発表するもので、2016年は機関投資家・証券アナリスト515人205機関が投票。ランキングには6項目（Best CEO ／ Best CFO ／ Best IR 担当者／ Best IR 企業／ Best
アナリストDays ／ Best ホームページ）があります。

株価チャート
当社終値（円）

0位

クレジットカード事業が第16回「ポーター賞」を受賞「ディスクロージャー優良企業選定」の小売部門で「第1位」を獲得

位

大株主の状況（上位10位）

22,496

上場証券取引所

2「Best IR 企業」部門 セルサイド 第「Best CEO」部門

11.3

会計監査人

丸井グループは、この度、世界的に有名なアメリカの金融専門誌「InstitutionalInvestor」が 発 表 し た 2016 年 の「Best Management in ALL-Japan
Executive Team Ranking（日本のベストIR 企業ランキング）」において、小売セクターでの「Best IR 企業」部門と、当社代表取締役社長 青井浩が「Best CEO」部門で上位に選出されました。

*2 個人・その他には自己株式36,270千株が含まれています。

27,505

主要取引銀行

アメリカ「Institutional Investor」において「日本のベストIR 企業ランキング」の上位に丸井グループが選出

2007/1

2008/1

2009/1

2010/1

2011/1

2012/1

2013/1

2014/1

2015/1

2016/1

厚生労働省が、部下の仕事と育児の両立を支援する管理職 ＝「イクボス」を表彰する制度。
「部下の主体的な頑張りを引き出すマネジメントの実践」「育児休職復職者との面談など、部下の状況に配慮した対応」「多様性推進のリーダーとして、男性育児休職取得を全社的に推進」などが評価され、（株）丸井 取締役でマルイ店長を務める阿部和美が受賞しました。

お客さまから下取りした衣料品やシューズを東北復興商店街でリユース販売する自立支援が、東北復興と社会的課題解決を目的とする事業として評価され、2015年4月に「東北部門」ファイナリストに選出されました。

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グループ環境方針
2008年制定 2016年改定

丸井グループでは、すべては社会からの「預かりもの」であるという考えのもと、事業活動が自然資本に与える影響を整理し、グループ全体で気候変動への対応や環境汚染の予防など

主要データ

従業員数（人）平均臨時雇用者数（人）

平均勤続年数（年）平均年齢（歳）

環境にやさしい事業活動をおこなうべく、方針を改定しました。

2014年3月期

2015年3月期

2016年3月期

女

2,655

2,641

2,685

男

3,311

3,277

3,214

計

5,966

5,918

5,899

女

1,491

1,596

1,585

男

485

457

362

計

1,976

2,053

1,947

女

12.9

13.4

13.9

男

20.9

21.3

21.8

女

35.4

3636.4

1. グループ一体ですすめる環境負荷の低減

4. 自主企画商品における環境負荷の低減

サステナブルで豊かな社会の実現に向けて、事業活動に関わお客さまのニーズに沿わない無駄な商品をつくらないことで、るグループ従業員一人ひとりが自ら考え、社会のお役に立つ廃棄物をもとから減らすリデュースを実現するとともに、温室

各年3月31日現在

男

基本的な考え方
丸井グループは、小売事業とフィンテック事業を両輪とするユニークな事業形態で、すべてのお客さまに喜んでいただける、豊かなライフスタイルを提供する企業グループです。
豊かなライフスタイルとは、心の豊かさ、そして自然資本に配慮したサステナブルで豊かな社会の実現を願う価値観であると考えています。

行動指針

44.4

44.845.3

グループ会社間異動者数（人）*1383552

196

グループ会社間異動者数累計（人）

670

1,222

1,418

障がい者雇用率（%）*2

2.12

2.08

2.16

女性リーダー数（人）

545

576

603

女性管理職数（人）242829

女性管理職比率（%）

7.0

8.0

8.9

育児休職（女性の取得者数）
（人）*3

289

309

305

妊娠・育児のための短時間勤務（男女）
（人）
*4312

345

386

男性社員育休取得率（%）とより、すべてのステークホルダーと共創し、環境保全活動に化とお客さまのニーズに対応した新たな利便性の提供と環境

145466

積極的に取組み、地域・社会に貢献します。

負荷低減を両立する、革新的サービスの開発をすすめます。

育児フルタイム復帰率（%）*53655

66

総店舗数（店）

2727

28

3. 店舗運営における環境負荷の低減

6. 環境法令等の遵守

総売場面積（千㎡）

446.5

444.0

441.8

店舗の環境保全コスト（万円）

92,450128,100

83,740エネルギー使用量（t-CO2）

90,67086,15080,902エネルギー原単位

0.03640.03680.0332

水資源使用量（千㎥）

1,270

1,240

1,254

電力使用量（千 kWh）

214,905

199,700

196,196

廃棄物排出量（t）

13,62013,39012,900

最終処分量（t）

5,760

5,550

5,200

リサイクル率（%）

585960（t-CO2）*6
CO2排出量（Scope1・2）

113,227

109,528

101,278（t-CO2）*6CO2排出量（Scope3）

550,612530,595

509,070*1 各年4月と10月の合計*2 各年6月1日現在*3 各年の平均取得者数*4 各期の取得者数*5 ある一定の年に育休から短時間勤務で復帰した従業員数を分母とし、フルタイムに戻った女性従業員の割合の数値指標。
*6 Scope1・2は、丸井グループ自らの排出量、Scope3は原材料の調達から輸送やお客さまご購入後の排出量。
さまに確認していただきました。
Scope3の算定結果については、みずほ情報総研（株）

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取組みの輪を広げ、グループの独自性を発揮した豊かなライ効果ガス排出量の低減を図り、環境にやさしい商品の開発をフスタイルを提案するとともに、環境負荷の少ない事業に取すすめます。また、原材料の調達から廃棄・リユースに至るバ組みます。

リューチェーンを見える化し、労働環境や化学物質の管理までを含めた、安心・安全な生産・調達に取組みます。

お客さまと共にすすめる環境負荷低減活動の継続と、お取引

2. ステークホルダーとの共創

5. 環境負荷低減を実現する革新的サービスの開発
小売事業とフィンテック事業に、IT や物流などグループの強み先さまと共にすすめる「マルイグループ調達方針」の遂行はもを重ね合わせた独自のプラットフォームを活用し、世の中の変商業施設の店舗運営における省エネルギー化をはじめ、都環境関連法規、地域の条例・協定、また国際的な慣習・慣例

心型店舗の緑地空間の整備、生物多様性への対応、資源を踏まえ、各国の法令を遵守し、適切に対応するとともに、社（リデュース・リユース・リサイクル）を促進します。の3R

内基準に沿った自主的な事業活動の管理をおこないます。
2016年11月1日
株式会社丸井グループ
代表取締役社長 代表執行役員

青井 浩「2050年目標」の策定
丸井グループは2008年に「グループ環境方針」を制定し、温室効果ガス排出量原単位の年1% 以上の改善目標、リサイクル率60% 目標を達成しました。今後の事業活動の変化と自然資本に与える影響を踏まえ、2050年を見据えた短・中・長期の環境負荷低減目標値の策定に向けて協議をおこなっています。

＜コンプライアンス推進会議＞
委 員 長：丸井グループ 代表取締役社長 代表執行役員
メンバー：丸井グループ 専務執行役員、常務執行役員、上席執行役員、執行役員、監査役、MRI 債権回収 社長、エポス少額短期保険 社長
事 務 局：丸井グループ 総務部長

管理体制
株式会社丸井グループ 代表取締役社長 代表執行役員を委員長とすおよび CSR 推進担当役員をる「コンプライアンス推進会議」（計20名）を設置し、会議委員長とする「環境・社会貢献推進委員会」（計10名）
および委員会を定期的に開催しています。
「環境・社会貢献推進委員会」で議論された内容は、「コンプライアンス推進会議」において定期的に報告し、協議をおこなっています。

＜環境・社会貢献推進委員会＞
委 員 長：丸井グループ CSR 推進担当 常務執行役員
メンバー：丸井グループ各社 取締役、CSR 推進部長、
丸井 店長・店舗サポート部長、マルイグループユニオン 中央副執行委員長
事 務 局：丸井グループ CSR 推進部 CSR 推進担当課長

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