平成２３年度久留米市社会福祉協議会事業報告
１．事業報告【全体総括】
平成２３年度の社会福祉を取り巻く状況は、引き続き急速な少子高齢化により人口減少が進むとともに、高齢・単身世帯が増加するなど人口構造に大きな変化が起こっています。地域社会においては、住環境等の変化により近所付き合いが希薄になり、孤立する人が増え、全国的に孤立死や児童虐待等が大きな問題になっています。
このような中で、昨年３月には東日本大震災により、地震・津波などによる大きな被害が発生し、東北地方のみならず日本経済にも大きな影響を及ぼしました。被災地では今なお、復興に向けて懸命な努力が続けられています。
一方この震災は、家族や人、地域とのつながりの大切さや、住民が共に支え合い助け合う取組みが不可欠であるとの認識をもたらしました。地域の絆、人との絆の大切さが改めて問われている状況にあります。
こうした状況を受けて、本会は、地域福祉推進の中核機関として、「地域の多様なニーズに対し、住民自らが課題を的確に捉え、その解決策を考え実行する『新たな支え合い』の充実強化」により地域の福祉力を高めることに積極的に取組みました。
ここでは住民の主体的取組みの促進や支援を中心に取組んでまいりましたが、特に重点事業では、次のような取組みを進めました。
①

ふれあいのまちづくり事業においては、久留米市地域福祉活動計画推進連絡協議会を昨年に引き続いて開催し、計画を総合的に推進するため、進捗状況の管理・評価を行いました。また、小地域ネットワーク活動の機能向上を目指し、サロンレクリエーション養成講座を開催し、サロンの指導者養成と、その組織化を図りました。
ふれあい活動コーディネーターの育成では、養成講座を開講し「新たな支え合い」の推進役を育成しました。さらに、新規事業として、地域の福祉課題を明らかにして、地域住民で解決する仕組づくりに取組むためのモデル事業「青峰校区生活支援事業」に取組みました。

②

相談事業の強化においては、平成２３年度も支援を必要とする相談者が更に増加しましたが、生活福祉資金貸付事業、日常生活自立支援事業とも各種機関との連携を図り、適切に対応いたしました。また、支援が必要な人に対する総合的な相談支援機能を果たすため、組織を挙げて関係機関と連携を図りました。

③

防災の推進においては、災害ボランティア養成講座を開催し、地域での防災リーダーを養成するとともに、防災士スキルアップ研修を開催し、大規模災害時のボランティアセンター運営に備えるなど地域の防災力向上に努めました。

以上、全体として、計画に沿った事業の進捗に努めましたが、安全安心の確保などを中心に各地域における課題整理を行いながら、活動計画の見直しなども含めて取組みを進めていく必要があるところです。

【体系別総括】（１）本協議会の理解の推進
広報事業については、広報紙、ホームページ等による啓発活動を行うとともに、市社会福祉大会を石橋文化センター共同ホールで開催し、約５００人の参加を得ました｡会場では会員募集を行ない、新規会員(賛助会員)の獲得に努めました。また、ボランティアフェスティバルを北野公民館で開催し、ボランティアをはじめ、子どもから高齢者まで約３００人の参加を得て、ボランティア活動の啓発を図りました｡その他、地区の社協活動を紹介した写真掲載のカレンダーを１５，５００部作成し、概ね７０歳以上のひとり暮らし高齢者や高齢者世帯に配布し、社協活動の啓発に努めました。事務局運営事業については、理事会４回、評議員会３回、運営委員会２回、広報委員会１回、企画部会１回を開催し、法人の健全な運営執行にあたりました。

（２）地域福祉活動推進事業
市社協は、地区社協と密接に連携し、地域の福祉課題や実態を把握したうえで必要に応じて関係団体と情報を共有し、協働する体制づくりを構築しなければなりません。そこで、地域の社会資源を十分に活用し、地域の諸団体との連絡調整を行い、地域福祉事業の展開に努めました。
地域福祉活動推進事業では地区を担当する地域活動コーディネーターを３人配置し、３３地区社協の支援活動を図っています。配置から４年目となる平成
２３年度も引き続き、小地域ネットワーク活動の担い手である「ふれあいの会」の研修・会議等に積極的にかかわり、ふれあい訪問活動の強化に努めました。
また、地区社協の活動強化を目的とした巡回訪問研修会を地区社協ごと（１７地区社協）で実施し、ネットワーク活動や新たな支え合いの仕組みづくりのあり方、校区まちづくり協議会との連携のあり方等につい（男性料理教室）ての意見交換を行いました。
平成２２年度から２ヵ年の予定で、福岡県社会福祉協議会の「共助社会づくり地域福祉活動モデル事業」の指定を受けて実施している「青峰校区生活支援事業」では指定２年目の平成２３年度、校区における生活支援の取り組みを開始し、７３件（総支援時間延べ１１１時間）の実績を残しました。
あわせて平成２３年度から地域の福祉課題を地域住民で解決する仕組みづくりに取り組むため、３つのモデル事業「小地域福祉教育推進モデル事業」・「地区ふれあい活動ｺｰﾃﾞｨﾈｰﾀｰ設置モデル事業」・「地域福祉活動計画策定モデル事業」を開始し、５校区の社協を指定し、それぞれ校区独自の特色ある地域福祉活動づくりを目指し、協議、学習会等を実施しました。

（３）共同募金配分金事業
地域福祉活動の主な財源は共同募金配分金です。高齢者、障害児・者、児童・青少年への支援及び、住民福祉活動を行う福祉団体へ事業費補助を行いました。各配分団体には、補助金の財源は共同募金であることを認識していただくとともに、詳細な使途明細及び「ありがとうメッセー
ジ」を提出していただき、共同募金への理解と協力を促進しました。

（４）ふれあいのまちづくり事業
平成２０年３月に策定した久留米市地域福祉活動計画（５ヵ年計画）が 4 年経過し、進捗状況の確認及び評価を行う、「久留米市地域福祉活動計画推進連絡協議会」（委員長・濵﨑裕子：久留米大学教授）を昨年に引き続き開催しました。
平成２０年度から設置した地域活動コーディネーター（３人）は、各地区社協の「ふれあいの会」の班長会議等に参加したことにより、地域での困りごとや運営上の課題等を共有し、解決へ向けた取り組みを連携して行えるようになりました。地域活動コーディネーターによる地域支援は、「ふれあいの会」の活動強化と課題解決の有効な方策として地域より評価されています。また、地域で支援を要する状況にある方が「ふれあいの会」の訪問活動を契機に地域包括支援センターの支援へと円滑に移行するなど、住民の地域福祉活動と公的な福祉サービスの連携がスムーズに行われるようになりました。
また、平成２３年度からの新たな取り組みとして、地区社協が地域課題の解決を図る仕組みづくりを目指し、校区で課題解決の調整役を担う「コーディネーター」を育成するための「地区ふれあい活動コーディネーター養成講座」や、小地域ネットワーク活動を活性化させる「ネットワークリーダー研修会」を開催しました。
さらに、各地のふれあい・いきいきサロン活動を支援する組織づくりとして「サロンレクリエーションサポーター養成講座」（全５回シリーズ）を 2 回開催し、受講生 53 人でサロンの支援組織「久レよン」「はっぴぃ～会」「こすもす隊」を結成しました。
小地域ネットワーク活動では、訪問活動や食事サービス、あるいは閉じこもり防止、仲間づくりの支援として、ふれあい・いきいきサロン活動を展開する「ふれあいの会」の学習や活動を推進しました。今年度の「ふれあいの会」の活動は、地区の要支援者９，６２９人に２，６５３人のボランティアが延べ９５，５８８回の訪問活動を 実施し、見守りや安否確認を 行いました。

（サポータ ーによる「ふれあい・いきいきサロン」支援）

また、食事サービスは 「会食型」 「配食型」の形式で３３，１７８食を提供しました。地域によっては、学童保育所や保育所、幼稚園、小中学校等と交流し、福祉学習の場ともなっています。ふれあい・いきいきサロンは、市内の小地域公民館や集会所等で１，２６９回開催され、延べ２３，０１８人が参加しました。

（５）ボランティアセンター運営事業
ボランティアの育成・支援は社協本来の重要な機能であり、地域の支え合いを推進するためにボランティア連絡協議会を中心として重点的に支援を行ってきました。
ボランティア団体に対する活動補助では、補助金申請団体の活動内容を精査し、より適切な活動補助金の支出に努めました。
福祉教育の充実では、福祉協力校連絡会（幼稚園・保育園、小中高等学校、本年度新規指定 3校を含む４１校）と連携し、７月と２月に「福祉教育指導者講習会」を実施し、これからの福祉教育のあり方について、特に地域社会と学校をどう繋げていくかという視点で学習を行ないました。

平成２３年度の新たな取り組みとしては、福祉教育に取り組むゲスト・ティーチャーの育成を目的とした「福祉学習支援ボランティア講座」（4 回）、個別の生活課題の解決に取り組む「生活支援ボランティア養成講座」(2 回)に取り組みました。
災害時ボランティア体制の整備では、市社協で平成１７年から平成２０年までに資格を取得された２６人の防災士と連携し「災害ボランティアコーディネーター研修会」（２回）を開催するとともに、「災害ボランティア養成講座」(２回)、「防災士スキルアップ研修会」（２回）を実施し、防災リーダー育成に努めました。
さらに市から障害者社会参加促進事業の委託を受け、要約筆記奉仕員養成講座を実施するとともに、身体・知的・精神の障害をもたれた方を対象とした生活訓練事業を行い、併せて支援者養成に努めました。

（６）ふれあい福祉相談事業
ふれあい福祉相談は、社協特有の相談・支援事業（ふれあい福祉相談事業、生活福祉資金貸付事業、日常生活自立支援事業、福祉人材バンク事業）の総称で、前年度に引き続き、総合的運用を目指し、配置された専門員相互の連携強化を図りました。
ふれあい福祉相談事業は、民生委員児童委員が「ふれあい福祉相談員」として地域住民の様々な相談に応じ、また、それぞれの地域の「ふれあいの会」と連携して住民の生活課題を解決する活動を展開しつつ、他の相談支援事業の窓口機能を果たすものであり、こうした福祉課題を察知するアンテナ機能の強化に努めました。
生活福祉資金貸付事業は、雇用情勢の悪化に対応して第 2 のセーフティネットとして機能すべく、平成２１年１０月に資金の種類の統合、再編が行われ、制度が見直されたため、平成２２年度から支援を必要とする相談者が急増し、平成２３年度の貸付件数は前年度よりは２１３件減の２９１件でしたが依然高水準のままとなりました。
日常生活自立支援事業は、認知症や障害により判断能力が不十分な人へ福祉サービスの利用援助や日常的な金銭管理を支援するサービスで、年度末時の契約者は県南地域を担当地域とする基幹社協として１８４人に達し、利用者は年々増え続けています。
福祉人材バンク事業では、福祉の人材育成と就労支援を行ったほかに、これまでのハローワークとの連携を活かし、就労と生活の安定を目標とした生活福祉資金相談にも適切に対応しました。
また、ふれあい福祉センター運営委員会は、これらの相談・支援事業の総合的運営の要として、運営委員会を 5 回開催し、関係機関の連携強化を図るとともに、相談員研修会では、ふれあい福祉相談の役割や高次脳機能障害の理解と支援について学習しました。

（７）在宅福祉サービスの推進
在宅福祉サービス関係では、介護保険申請者の訪問調査（9,017 件）を行う介護保険認定調査
事業と、配食サービス事業を市から受託し実施しました。介護保険事業については、田主丸支所において居宅介護支援、介護予防支援、訪問介護、介護予防訪問介護、訪問入浴介護、通所介護、介護予防通所介護の各事業を実施しました。また、障害福祉サービス事業では、在宅の障害児・者に対し、身体介護や生活援助等のサービスを提供しました｡（８）指定管理施設等の管理・運営
本会は、市の指定管理者（平成２２～２６年度）として以下の２施設の管理・運営を行いました。

①久留米市総合福祉会館②三潴総合福祉センター「ゆうゆう」

特に、公募指定管理者となっている三潴総合福祉センター「ゆうゆう」は、地域における福祉の拠点としての機能を果たすことを管理運営方針と定め、「子育て支援事業」「生きがいづくり事業」等、乳幼児から高齢者まで幅広い年齢層を対象とした事業を実施し、積極的に施設機能の活性化を図りました。

（９）共同募金・日本赤十字事業の推進
市社協及び地区社協や福祉団体・ボランティアグループの活動を財政面から支える共同募金運
動は、３３地区分会との連携により、多くの事業所や関係団体の協力を得て、一般募金５７，２３９千円、歳末たすけあい募金１５，３０８千円、合計で７２，５４７千円の実績を上げることができました。
日本赤十字事業では、社資募集はこれも皆様のご協力により、目標額２７，９０７千円に対し、３３，３１３千円の実績で達成率は１１９％でした。また、５月には統一ボランティアデーの取り組みを行うとともに、９月１日の久留米市総合防災訓練では、炊き出し訓練へ参加しました。この他、救急法、健康生活支援講習の実施や火災被災の２７世帯と東日本大震災により久留米市に避難されている６世帯に救援物資の配布等を行いました。また、水の事故から生命を守るための知識や技術の習得と夏休みの思い出づくりを目的に、今年度も市内の小学生を対象に「夏休み赤十字探検隊―
親子水上安全法教室」を開催し、小学生４０名・保護者３１名に参加いだだきました。
献血事業では、地区献血推進委員会やライオンズクラブをはじめ、関係機関との連携を図り、計画的な献血会を実施した結果、８，０２７人の献血協力者を得ることができました。輸血による副作用の危険性を軽減するため、福岡県が推進している４００ml 献血を実施し、県が示した目標数６，３８９人を大幅に上回り、８，０２７人の方にご協力いただき、達成率は１２６％になりました。なお、若年層献血者確保を目的として平成２０年度から取り組んでいる青少年献血ふれあい事業を市内３つの小学校（６年生２９５人参加）で開催し、献血の大切さやお互いに助け合い支え合う心を学び、献血に対する理解を深めてもらいました。