Corporate Report 2020
三井住友建設 コーポレートレポート 2020

三井住友建設株式会社 サステナビリティ推進部〒104-0051 東京都中央区佃二丁目1番 6 号

Tel: 03-4582-3016 Fax: 03-4582-3205
E-mail: information@smcon.co.jp
URL: https://www.smcon.co.jp/
コーポレートレポートWeb 版 :https://www.smcon.co.jp/csr/

目

はしも、
まちも、
ひとも。

次

三井住友建設とは

3579

経営理念とグループビジョン
沿革2019 年度の主な竣工プロジェクト
三井住友建設の事業

2030 年の将来像の

11
17
19
21

社長メッセージ
フィナンシャルレビュー
価値創造ストーリー
サステナビリティへの取り組み

中期経営計画25
27
29

中期経営計画 2019-2021の進捗状況
特集 1 建設生産プロセスの変革
特集 2 海外事業の強化

事業戦略

31
33
35
37

土木事業部門
建築事業部門
海外事業部門
新規・建設周辺事業部門

成長を支える基盤

39
41
43
45
47
49
51
54
57
59

技術戦略
ICT 戦略
人材（＝人財）戦略
安全文化の構築と究極品質の実現
成長を支えるグループ企業
役員一覧
コーポレート・ガバナンス
内部統制・コンプライアンス・
リスクマネジメント
特集 3 新型コロナウイルス感染症への対応
社外取締役鼎談

61
62

連結経営指標連結財務諸表

65
66

第三者意見
会社概要

実現に向けて

三井住友建設は、安全で快適な社会を実現するために、「くらしをささえるものづくり」を続ける
総合建設会社です。
お客さまの想い、くらす人の想い、家族の想い、私たちの想い、地球の想い。
託された大切な想いひとつひとつをたばね、
いきいきとした明日のくらしにつなげたい。
橋をわたり、街をあるき、大切な人とすごす。
そんな日々のくらしがいつまでも続くよう、豊かな未来につながるものづくりに

データセクション

全力で取り組みます。

ベトナム・ハノイ市のマイジック～南タンロン間で計画されている
都市高速道路工事

1

三井住友建設コーポレートレポート 2020

編集方針
当社は、2006 年度より財務諸表には記載されない非財務系のESG（環境・社会性・ガバナンス）に関する年次の取り組みを広く理解していただくことを目的としてCSRレポートを発行してきました。2015 年度からは、当社のすべてのステークホルダーとの双方向コ
ミュニケーションツールとして活用することを目的として、従来のCSRレポートに経営
成績・経営戦略・事業概況などの財務系情報も加え、当社の企業価値向上に向けた取り組
み全般を取り纏めた「コーポレートレポート」を発行しています。
報告対象期間 2019 年 4 月 1 日 ~2020 年 3 月 31 日（対象期間後の報告も含みます）
報告対象組織 三井住友建設株式会社および連結子会社
参考にしたガイドライン 国際統合報告フレームワーク（IIRC）
発行時期 2020 年 9 月

Web 版について
冊子版（PDF版）をWebに掲載しています。また、Web版でアンケートを実施しています。

今後の参考にさせていただきますので、ぜひ、ご意見・ご感想をお聞かせください。

https://www.smcon.co.jp/csr/

表 紙（上）：新名神高速道路安楽川橋（三重県）
表 紙（下）：亘理町新庁舎・保健福祉センター（宮城県）
裏表紙（上）：ジャフナ大学農学部研究研修複合施設（スリランカ）
裏表紙（下）：アガット サンタ・リタ下水処理場（アメリカ・グアム）

三井住友建設コーポレートレポート 20202

経営理念とグループビジョン
顧客満足の追求１．
（持続可能な経済成長と社会的課題の解決）イノベーションを通じて社会に有用で安全な高い技術力と豊かな創造力の向上に努め、顧客そして社会のニーズと信頼に応えて、高品質な建設作品とサービスを経営理念

提供します。

株主価値の増大建設作品・ソリューションを開発、提供し、持続可能な経済成長と社会的課題の解決を図

三井住友建設企業行動憲章徹底した効率経営と安定した収益力により、事業の継続的ります２．
（公正な情報開示、ステークホルダーとの建設的な対話）企業情報を積極的、効果的、公正に開示し、当社をとりまく幅広いステークホルダーと建設的な対話を行い、企業価値の向発展を実現し、企業価値＝株主価値の増大に努めます。

社員活力の尊重

社員の個性と能力が遺憾なく発揮でき、働き甲斐のある、

社会性の重視公正な企業活動を行い、社会から信頼される健全な企業市

上を図ります３．
（働き方の改革、職場環境の充実）社員等の能力を高め、多様性、人格、個性を尊重する働き方を実現するとともに、健康と安全に配慮した働きやすい職場環境を整備します

開かれた闊達な会社を創ります。

４．
（人権の尊重）人権を尊重し、人を大切にする企業の実現に努めます５．
（公正な事業慣行）法令、社会規範、国際ルールならびに企業倫理の遵守に対する意識を高民を目指します。

地球環境への貢献

めて、公正、透明、自由な競争ならびに適正な取引を行います

人と地球に優しい建設企業の在り方を常に求め、生活環境

６．
（社会参画と発展への貢献）社会の健全で持続的な発展への貢献が求められていることを認識し、社会貢献活動の推進に努め、社会と調和する企業の実現に努めますと自然の調和を大切に考えます。

７．
（環境問題への取り組み）地球規模での環境への貢献が求められていることを認識し、環境の保全、維持、改善に積極的に取り組みます８．
（経営トップの役割）経営トップは、本憲章の精神の実現が自らの役割であることを認識

理念と経営計画の体系

して経営にあたり、実効あるガバナンスを構築して社内、関連会社に周知徹底を図ります。あわせてサプライチェーンにも本憲章の精神に基づく行動を促します。また、本憲章の精神に反し社会からの信頼を失うような事態が発生した時には、経営トップが率先して問題解決、原因究明、再発防止等に努め、その責任を果たします

経営理念

グループビジョン・
長期経営方針中長期的に持続可能な企業であるために、「ありたい姿」としての3つの企業像をグループビジョン
として掲げ、その実現に向けて5つの長期経営方針を定めています。

安定した収益力を確保し、持続的に成長する企業グループ
当社ならではの技術とサービスにより、社会的な課題に挑戦する企業グループ■ 信義と誠実を重んじ、社会建設への参画という誇りをもって、国内外に活躍の場を広げる企業グループ■■

三井住友建設企業行動憲章グループビジョン・
長期経営方針

ものづくりの力の向上

建設事業の競争力・収益力の
強化

魅力ある
企業づくり

環境変化に
対応した収益基盤の重層化

CSR 経営の推進『新しい価値で「ひと」と「まち」をささえてつなぐグローバル建設企業』
2030 年の将来像

国内建設需要の縮小懸念、新興国のインフラ需要の拡大、建設産業の担い手不足の深刻化、

ICTをはじめとした技術革新、デジタル化の進展といった当社グループを取り巻く中長期的な事業環境の変化に対し、当社グループの強みを活かして、社員一人ひとりが未来志向を持っ2030 年の将来像て行動し、持続可能な社会の実現と当社グループの持続的な成長を遂げるために設定した将来像です。

環境方針“Green Challenge 2030 ”

中期経営計画 2019-2021『変革の加速』中期経営計画2019-2021「2030 年の将来像」の実現に向けて、生産システムの改革や人材確保・育成、社員活力の向上の取り組みをさらに進め、「変革の加速」をテーマに、企業競争力の強化と企業価値の創造に取り組んでいます。

3

三井住友建設コーポレートレポート 2020

三井住友建設コーポレートレポート 2020

4

沿革
三井住友建設は、三井グループ、住友グループの建設会社として歩んできた2 社の遺伝子を受け継ぎ、2003 年に三井住友建設誕生した総合建設会社です。

■ 土木事業三井建設
西本健次郎、和歌山に西本組創業

1876

住友別子銅山の土木建築部門を基に前身となる土木方創設

1941

株式会社西本組を設立、本社を東京へ移す

1950

別子建設株式会社として発足

1945

三井不動産株式会社の資本参加に伴い三井建設工業株式会

1957

本社を新居浜市より東京へ移す

1959

日本初のディビィダーク工法によるPC 橋・嵐山橋が完成 31962

静岡の勝呂組と合併し、住友建設株式会社が発足

1969

日本初のPC 斜張橋・万博東ゲート橋が完成

1973

タイで初めてのPC 橋・ターチャン橋が完成

1974

世界初のトラス張出し工法によるアーチ橋・外津橋が

社と改称

1950

日本におけるJV 工事第一号

1952

三井建設株式会社と改称

1960

日本初のカーテンウォール工法

1968

日本初の超高層ビル三井霞ヶ関ビル完成

1971

民間初の17 階建て日本で最高層の集合住宅三田綱町パーク

日比谷三信ビル改修

三井第三別館工事開始

完成

マンション完成

1974

高さ日本一の新宿三井ビル竣工

1981

皇太子殿下ご夫妻、スリランカ国会議事堂建設現場を
ご訪問

1981

オリエンタルランド・テーマパーク工事受注

1987

日本初の高さ100mを超える超高層マンション「ベル・パークシティタワーG 棟」竣工

1

2

2001

2004 青雲橋（徳島県）■（カンボジア）（つばさ橋）
500 リエル紙幣に描かれた橋

我が国最大のコンクリート橋■

第一回 OCAJI 賞受賞

1987

日本初のLRIを採用した免震ビル・オイレス工業 TC 棟完成

1989

世界初の中間階免震建築・アサノビルディングが完成

1991

世界初の3 方向分岐吊床版橋・亀甲橋が完成 FIP 特別賞受賞

1994

世界初のエクストラドーズド橋・小田原ブルーウェイ
ブリッジが完成
世界初の本格制震ビル・テレビ静岡メディアシティビルが1996

世界最大の吊床版橋・夢吊橋が完成

21A 棟」完成

2000

より安全衛生優秀賞受賞
米国防総省陸軍建設技術局（COE）

次世代型超高層住宅「Mitsui Flex Tower」を開発

2001

世界初の複合エクストラドーズド橋・揖斐川橋が完成■

2005 横浜タワーリング
スクエア■

2010 武蔵野タワーズ（東京都）■

3

フルプレキャスト工法のスクライム（SQRIM）工法を初適用

テレビ局が入る文化施設を使用しながらの大規模免震改修工事

2003

2016

発足

グループビジョン
長期経営方針策定

2012 パークホームズ

横浜岸根公園
フォレストスクエア

4

SuKKiT 採用第 1 号案件■

2016 山梨文化会館

免震改修工事

スクライム（SQRIM）－ H 工法を初適用■

22015 ニャッタン橋

4

免震・制震構法広告が日経広告賞を受賞

日本初本格的鋼管コンクリート構造「大川端リバーシティ

2015 ネアックルン橋（ベトナム）（日越友好橋）

1995

1

■

2009 矢部川大橋（福岡県）

完成

東北最大のダム「寒河江ダム」完成
世界初のアラミド繊維緊張材使用のコンクリート橋完成

1991■ 新規・建設周辺事業

東南アジアで最大規模の長大橋

ケニアにニューニアリー橋が完成「東京港連絡橋（レインボーブリッジ）」に日本最大級のアン■

我が国の橋梁として初めて
fib（国際コンクリート連合）最優秀賞を
受賞

1980

カレイジ基礎ケーソン引き込み完了

1990■ 海外事業

住友建設

1887

1988

■ 建築事業

2019

■

2020

2030 年の グローバル化
将来像策定
宣言

2017 平木尾池

水上太陽光発電所（香川県）

当社水上太陽光発電事業第 1 号

2006 第二メコン橋（タイ－ラオス）

タイとラオスの国境を跨ぐ橋

2003 三井住友建設株式会社 発足■

2008 占冠トンネル（北海道）

遠心力トンネル吹き付け工法で施工延長 3000mを達成

5

三井住友建設コーポレートレポート 2020■2013 寺迫ちょうちょ大橋（宮崎県）

世界初のバタフライウェブ橋
fib 最優秀賞を受賞■

2017 新名神高速道路

武庫川橋（兵庫県）
IABSE（国際構造工学会）作品賞で優秀賞を受賞

三井住友建設コーポレートレポート 20206

2019 年度の主な竣工プロジェクト

ヤンゴン工科大学 校舎（発注者：ミャンマー連邦共和国科学技術省）

新名神高速道路 楊梅山高架橋（PC 上部工）工事（発注者：西日本高速道路株式会社）

Brillia Tower 上野池之端（発注者：東京建物株式会社）

シティハウス大塚（発注者：住友不動産株式会社）

東海北陸自動車道 鷲見橋工事（発注者：中日本高速道路株式会社）

7

三井住友建設コーポレートレポート 2020

鹿折川河川外災害復旧工事（その3）（発注者：宮城県）

ジャフナ大学 農学部 研究研修複合施設（発注者：スリランカ民主社会主義共和国

都市計画・上水・高等教育省）

三井ガーデンホテル札幌ウエスト（発注者：三井不動産株式会社）

三井住友建設コーポレートレポート 20208

三井住友建設の事業
三井住友建設グループは、時代とともに変化する多様なニーズに応える企業として、土木分野および建築分野において培った技術力、ものづくりのノウハウを活かし、地域の発展を支える社会基盤の整備など、そのフィール

2019 年度の実績
完成工事高は前年度比で5.5% 増の3,693 億円となりまドを世界に広げる事業を展開しています。事業を通して、お客さまの信頼を第一に時代が求める価値を提供するした。2020 年 3 月末時点の繰越工事高は7,077 億円で、企業を目指します。

引き続き高い水準を維持しています。海外の売上高は713 億円で、連結売上高の15%を占めています。

売上高
構成比

35.6%

建築

64.4%

1,314億円

海外

15.1%
713億円

国内

84.9%

2,379 億円

4,011億円

土木・建築（個別）

国内・海外（連結）

土木事業部門

建築事業部門

海外事業部門

新規・建設周辺事業部門

土木事業は、まちのくらしに欠かせない橋や建築事業は、事業の柱となる集合住宅をはじ

いち早く築き上げたアジア地域を中心としたお客さまの多様化するニーズに応え、大きく

トンネル、鉄道、上下水道など社会基盤を支えめ、商業施設や物流倉庫、オフィスやさまざま

ネットワークを活かしながら、日系企業の海外

変化する社会課題を解決するため、従来の建設

る土木構造物の設計・施工、そして維持管理に最な産業分野の生産施設に至るまで、お客さまの進出支援やODA 事業への参画を通して、国際分野が手掛ける事業領域・スタイルにとらわれ適な技術を提供します。

幅広い分野のニーズに合わせた安心してくらせ

社会の発展を支える基盤づくりに貢献します。

ることなく、「新たな事業領域への進出」に挑戦

る豊かな空間づくりを実現します。

「2030 年の将来像」に掲げる『新しい価値で「ひしています。

（プレストレストコンクリート）橋分
中でもPC
野では業界屈指の設計・施工実績を誇り、新たな長年にわたり注力してきた集合住宅の分野でと」と「まち」をささえてつなぐグローバル建設

中でも当社が注力しているのは、「社会課題解構造形式やプレキャスト化による工期短縮・省は、トップランナーとして高品質・高機能化を実

企業』の実現に向け、日本国内で培った最新の決型事業」と「再生可能エネルギー事業」です。例

力化施工などの技術開発を推進し、高品質で耐現する技術開発・商品開発を強力に推し進め、建技術、最適なプロセス管理を基本に、現地の環

えば、民間企業のノウハウを活用し公共施設の久性に優れ、維持管理がしやすい橋を提供して設会社だからこそできる「くらす人、使う人のた境に最適な提案を行い、大切にするものづくり

運営に参画する事業、遊休地やため池などを活います。また、トンネル、ダム、都市土木、河川、めの新しい価値づくり」に取り組みます。また、の精神を各地に根付かせ、高いレベルの安全管用した再生可能エネルギー事業など、当社がこ土地造成からエネルギー施設に至るまで幅広い

災害に強い施設づくりへの対応やお客さまの事

理・品質管理システムを基軸とする建設事業をれまでに培ったノウハウと新しい発想を融合し分野において、豊富な実績に裏付けられた技術

業発展に欠かせない施設整備・再構築などを提展開します。

てさまざまなソリューションを提供しています。

とノウハウで社会基盤の整備に取り組みます。

供します。

■

主な
事業領域

9

土木

橋・PC 構造物■

トンネル・シールド

■

■

主な
事業領域

住宅・宿泊施設■■

商業施設・オフィスビル

RC 構造物（土木）■■

容器・貯蔵施設

■

地盤・基礎

など

三井住友建設コーポレートレポート 2020

主な
事業領域

橋・PC 構造物■

都市土木

物流倉庫施設■生産・研究施設■

医療福祉施設■

宿泊施設■

生産・研究施設

■

教育施設

など

など

主な
事業領域

■

再生可能エネルギー事業■

水上太陽光発電用フロート
製造販売事業■

PPP/PFI 事業■

高度エンジニアリング事業 など

三井住友建設コーポレートレポート 202010

社長メッセージ

挑戦し続けることで変革を加速し、長期的な企業価値の向上を目指します

代表取締役社長

新井 英雄

2030 年の将来像

11

三井住友建設コーポレートレポート 2020

平成から令和へと新しい時代がスタートした前期におじていかなければなりません。当社グループでは目指すべ

ける我が国の経済は、個人消費や雇用・所得環境の改善をき「2030 年の将来像」として、『新しい価値で「ひと」と「ま背景とした緩やかな回復基調にありました。一方で記録的ち」をささえてつなぐグローバル建設企業』を掲げています。

な集中豪雨や大型台風により国内各地で甚大な被害がも今回の危機を契機に「ひと」の生活様式は大きく変化し、そたらされ、改めて都市インフラの脆弱性が露呈した一年でれに伴い「まち」の在り方も大きく変わることでしょう。例

した。さらには新型コロナウイルスの世界的な感染拡大にえば、テレワークの普及などにより働き方が多様化するこ

より社会状況は一変し、我が国も全国を対象とした緊急事とで、「住まい」の形も変わるはずです。また、医療関連施態宣言が発出され、日本経済は極めて厳しい状況となりま設の拡充も急務です。そしてこのような「まち」の変化にはした。その後の宣言解除に伴い経済活動が徐々に再開され、都市インフラの整備が必須であり、また近年頻発している

緩やかに持ち直しに向かいつつありますが、先行きの不透

自然災害から人命や財産を守るための既存インフラの強靭

明感が残る中で依然として予断を許さない状況が続いて化も、我が国にとっての最重要課題の一つです。このよういます。

な社会のさまざまなニーズに対し、当社グループが有する

こ の よ う な 状 況 下 で は、Withコ ロ ナ お よ び そ の 先 の技術でしっかりと応えていくことが、当社が目指す将来像

New Normalにおける社会動静を見据えた事業戦略を講の実現につながる大切なプロセスであると考えています。
三井住友建設コーポレートレポート 2020

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当社グループのコロナ禍対応について
新型コロナウイルス感染症に対し、その危険性が顕在化

緊急事態宣言の解除後も継続して対策を徹底していましてきた時から適宜状況に応じた対策を講じています。特す。例えば、夏季における飛沫抑制と熱中症予防を目的とに緊急事態宣言が発出された4 月 7 日には、改めて私が責した当社独自のフェイスカバリングを、微粒子可視化シス

任者を務める緊急対策本部を設置し対策を一層強化しまテムなどを活用した実証実験にて効果を確認した上で、当した。具体的には以下の基本方針を策定し、全社的に感染社の作業所勤務の社員および協力会社社員全員に配布し、拡大防止策を徹底しました。

また、多くの方にご活用いただけるよう、型紙と作り方を〈 当社グループの基本方針 〉

一般公開しました。

大切な人とすごす」
豊かな未来につながる
ものづくりに全力で取り組む「役職員、家族、関係者の命と暮らしを守ることを前提とこれらの対策が功を奏し、当社グループでは2020 年 7 月

して、感染拡大の防止に向け、取り得る施策を最大限実施

末時点で社内感染などによる事業所および作業所の閉鎖

2021 年度目標：生産性 10 ％向上（2018 年度比）

し、事業を継続する」

を行うことなく事業を継続しています。

1. 建設生産プロセスの変革
次世代建設生産システムである「SMile 生産システム」のマートデバイスを活用した施工管理システム「SMileSite」

特に当社グループにとって重要なのは世界中で展開し一方で、社会全体としては一定の期間で営業活動を停止

構築に向けて建設生産のデジタル化やプレキャスト工法の一つである配筋検査システムの導入により、検査時間がている工事作業所における対策です。そこで、上記の基本

せざるを得なかった業種に従事されている方や、医療従事を中心とした工業化などを中心に取り組んだ結果、2019

半減しています。

方針に加えて、者の方々など過酷な環境下で社会的使命を全うされている

年度は生産性が2018 年度比で約 4% 向上しました。

「コロナ感染、みんなで守りガマンで乗り切ろう！」

方々がおられます。そこで、コロナ禍によって苦境に面し主な取り組みとして、土木分野ではロボットアームを開し、より構成が複雑なPC 床版の製造にも範囲を拡げまとのスローガンを掲げ、各作業所に啓発ポスターを掲示し、ている方々を支援したいという想いから、社内で「マッチ用いた鉄筋組立自動化生産システムである「Robotaras™

す。また、今後も堅調な需要が見込まれる物流倉庫に対し細部にわたる対策を社員から協力会社までのすべての関を募り、関係各所に寄付を行いました。
ングギフト 型寄付」

（ロボタラス）」の自社工場への導入や、SMC-Tunnelingシては、当社独自構法であるミック構法を積極的に展開し、係者に徹底しています。

※マッチングギフト：企業や団体などが社会貢献を目的として寄付や義援金を募る際、寄せられた金額に対して企業側が上乗せし、寄付金額を増やした上で寄付する上乗せ
贈与制度

リーズ「自動 de 覆工」の国内トンネル工事での適用など、医療関連施設に対しては、医療設備のモジュール化ユニッ

ICTの現場展開による生産性向上が実現しています。

（スッキリフォーファーマ）」を展開
ト「Sukkiri for Pharma※

中期経営計画 2019-2021の進捗状況について
国内の建設市場における中長期的な展望として、「生活様式の多様化」「防災・減災」「エネルギー・環境」などをキーワードに社会資本ストックを「最適化」する仕事や、積極的〈「中期経営計画 2019-2021」の基本方針と2021 年度目標値 〉

1. 建設生産プロセスの変革 … 生産性 10 ％向上（2018 年度比）に海外でチャレンジすることへの重要度が一層増すと考2. 海外事業の強化 … 海外受注高 1,000 億円

えられます。

3. 事業領域の拡大 … 成長投資（計画期間累計）500 億円

そのような中で、当社グループが目指す「2030 年の将来

13

「橋をわたり、街をあるき、

2020 年度は、進化した「Robotaras™」を他工場にも展

建築分野では当社の優位技術であるスクライム工法をします。
「Sukkiri for Pharma」は、ユニット化による短工軸としたプレキャスト工法による省力化施工を推進して期化の実現と、将来的な改変対応も容易となる当社の独自います。住宅のプレキャスト率（地上躯体）の向上ととも技術です。

に、IoTを活用したプレキャスト部材の製造管理システム

以上、変わりゆく社会動静に適応した独自技術を展開すである「PATRAC-PM」を当社グループの工場に導入し、製るとともに、世の中のさまざまなパラダイムシフトを先取造プロセスの合理化を進めています。また、作業所ではスりした技術開発にも積極的に取り組んでまいります。

2. 海外事業の強化像」の実現に向けて、2019 年度を初年度とする「中期経営2021 年度目標：海外受注高 1,000 億円

計画 2019-2021」に取り組んでいます。この中期経営計画

海外においては、依然として新興国を中心とした経済成のテーマは「変革の加速」です。現在、社会が大きな変革期

長に伴う建設需要の増加が期待される中で、1971 年のタ2019 年度の実績としては、土木分野ではジャムナ鉄道

を迎えている中で、当社グループが目指す「変革」も一層のイへの進出以来、着実に築いてきた海外事業基盤のさらな専用橋（バングラデシュ）、建築分野では大型ショッピング

加速が必要となっています。

る強化に取り組んでいます。

センター（グアム）などの大型案件の受注があり、海外受注

慎重に見極めつつ、事業継続に努めてまいります。

額は約 774 億円となりました。

「中期経営計画 2019-2021」では社会的な課題である

一方、2020 年 3 月以降のコロナ禍による工事中断など海SDGsに事業活動を通じて取り組むとともに、自社の競争

外事業に対する影響が生じています。感染拡大防止策とし2020 年 1 月には中期経営計画の基本方針に基づき「グ力強化と価値創造をさらに加速させることを目指しておて、各国の法令やガイドラインの遵守と当社グループの基

ローバル化宣言」を行いました。私たちが目指すグローバ

り、3つの基本方針と計画最終年度である2021 年度におけ本方針に則った対応を徹底しています。すでに経済活動がル化とは、単に海外で仕事をするだけではなく、世界各地

る具体的な目標値を策定しています。

再開されている国や地域もありますが、さまざまな状況をの特性を受け入れた上で、それぞれの地に必要とされる

三井住友建設コーポレートレポート 2020

三井住友建設コーポレートレポート 202014

「価値」を提供することです。そのためには世界で通用する業所などで活躍できる場を増やし、グローバルでの人材流「技術」と「人材」を培うことが大切です。全社員が学ぶ意欲動化を加速させます。

を絶やさず、多様な国籍、民族、宗教、価値観を理解してまた、最新のICT 技術を整備することで、グローバルコ

共存することができる「グローバル人材」としての成長を

ミュニケーションをさらに活性化させます。Web 会議シス

当社グループは、SDGsに積極的に向き合い事業活2020 年 4 月には、企業行動憲章をSDGsに対応した目指します。

※

テムや翻訳ソフト、BIM/CIM を活用した意思疎通などに動に取り入れることで、サステナブルな社会づくりの内容に改定しました。その中の「働き方の改革、職場環（Human
グ ロ ー バ ル 人 材 育 成 を 目 的 と し た「HDCより、場所や時間、言語などの障害が排除され、すべての寄与に努めています。例えば、SDGs 目標 11「住み続け境の充実」の一環として、コロナ禍の対応を契機とした

Resources Development Center）」という人材開発セン社員が世界中とコミュニケーションを取りながら業務をられるまちづくりを」への貢献を目指して、インフラの「多様な働き方」の実現にも挑戦します。作業所勤務のターを自社で運営しています。HDCは日本、フィリピン、行うことが日常となることでしょう。

長寿命化に対する取り組みも積極的に展開しています。

外勤者に対するフレックス制度の適用や、在宅勤務制

2019 年度には、腐食しない新材料を緊張材として用い度を取り入れたフリーアドレス化などによって、よりた「非鉄製材料を用いた超高耐久橋梁：Dura-Bridge®」

働きやすい環境を整備します。

インドと3つの地域に拠点を設けており、各種研修や人材

一方、国外の作業所では、「究極品質の早期実現」に向け交流などによって、体系的なグローバル人材の育成が進ん（Quality Safety Auditor：安全品質監査員）活動のてQSAでいます。すでにHDCの各拠点ではさまざまな国籍の社員展開を開始しました。理念教育やQSA 監査の実施などによが共に学び、その後世界中で活躍しています。

り、当社グループの安全・品質基準のグローバル化に努め

外国人派遣技術者の活用施策として、「クロスファンク

ています。

ショナルチーム」を創設しました。
「配筋写真等を専門とす

このように、すでに40 年以上の歴史をもつ海外事業のる現場横断型チーム」で、ミャンマーやモンゴル、フィリ

さらなる強化が、当社グループの成長の原動力であるとのピンなど約 40 名の外国人が当社グループの作業所で仕事認識のもとで、人材育成や環境整備、技術力の強化に努めをしています。また、海外技術者の国内研修も積極的に受てまいります。

け入れており、多くの研修生が日本の建設技術を学んでい※ BIM/CIM：建物や構造物の3 次元化技術

また、当社グループの事業活動が及ぼすさまざまななどの特徴を兼ね備えた高性能コンクリートであるサ

影響要因について重要課題（マテリアリティ）の特定もスティンクリートがPC 橋梁での実用化を果たしました。

行う予定です。

また、社会貢献活動として、台風 19 号により被災した

このように「中期経営計画 2019-2021」と並行して策

福島県いわき市での被災地支援ボランティア活動に当社定した「環境方針“Green Challenge 2030 ”」を踏まえ、の複数の社員が参加しました。この機会に「ボランティ

SDGsが目指す2030 年の持続可能な社会の実現への貢ア活動支援制度」を創設し、活動費用の支援や休暇制度献に努めてまいります。

最後に

3. 事業領域の拡大
2021 年度目標：成長投資（計画期間累計）500 億円
建設から広がる多様なサービスを提供するために再生が国内の橋梁で採用され、低収縮、超低発熱、超低炭素の整備などにより社員の社会貢献活動を応援しています。

ます。今後は、外国人技術者が当社グループの国内外の作

また、得意分野である橋梁事業のさらなる成長を目指し、

三井住友建設グループは総合建設会社として、くらし

社員一人ひとりが自らの使命に向き合うことで、社会に可能エネルギー事業を中心とした新規事業と建設周辺事

三井 E&S 鉄構エンジニアリングの株式取得に関する譲渡契を支えるさまざまなインフラを「つくる」ことが使命で必要とされる企業であり続けられると確信しています。

業の拡大を目指しており、そのために必要な成長投資を積約を2020 年 8 月に締結しました。この株式取得の実現後にす。そして、「ものづくり」を通して未来への希望や人々

最後に、当社グループが目指す「2030 年の将来像」に極的に実施します。以下の2つの側面にて成長投資を実施

は、鋼橋専業者の三井 E&S 鉄構エンジニアリング（2020 年の絆を「つなぐ」役目を果たすことができる仕事である

向かって確実に歩みを進めることで、さらなる企業価します。

10 月 1 日 三井住友建設鉄構エンジニアリングへ商号変更）と自負しています。そのために大切なのは「信義と誠実値の向上に努めてまいります。一層のご指導とご鞭撻①建設 ICT 化やグローバル人材の育成、研究開発機能の拡が当社の連結子会社として、さらにPC 専業者のドーピー建の精神」「現場を思うこころ」「究極品質」といった当社グを賜りますよう、よろしくお願いいたします。

設工業は当社の孫会社として当社グループに加わることとループの企業文化であると考えています。たとえ社会が②水上太陽光発電事業、M&A やアライアンスによる既存なります。このM&Aの効果は単に当社グループの橋梁工事業の強化・拡大などの「事業領域の強化と拡大」への事シェアの拡大のみではありません。PC 橋と鋼橋とが混在

大きく変化したとしても、この企業文化を大切に育み、投資する橋梁更新事業案件に対する受注機会の拡大や、大規模事業領域の拡大投資として、2019 年度には女井間池（香なPC 橋と鋼橋のハイブリッド橋梁施工に対する総合的な川県）で水上太陽光発電事業（2.8 メガワット）を開始しまし

技術力向上など、さまざまなシナジー効果が期待できます。

た。これにより、当社の再生可能エネルギーの発電事業は3

このように、中長期的な視点から当社グループの持続件（6.6メガワット規模）となりました。今後も自社発電事業的な成長を可能とする収益基盤の強化・拡大を図るために、を積極的に推進することで、新規事業領域の拡大と地球温

今後もM&Aやアライアンスによるパートナーシップ、技

暖化対策（CO2 排出削減）による脱炭素社会への貢献も果た

術開発や人材育成への成長投資に積極的に取り組んでま

します。

いります。

充などの、
「技術開発、人材・基盤整備」への投資

15

事業活動を通じたSDGsの達成

三井住友建設コーポレートレポート 2020

代表取締役社長

新しい価値で「ひと」と「まち」をささえてつなぐ
グローバル建設企業へ

三井住友建設コーポレートレポート 202016

代表取締役 執行役員副社長
管理本部長

フィナンシャルレビュー
2019年度の経営成績の概況
個別の建設受注高は、前期に大型工事を獲得していたこ

君島 章兒

当期のキャッシュ・フローの概況〈 営業活動によるキャッシュ・フロー 〉ともあり、3,384億円（前年度比2,268億円減少）となりまし

税金等調整前当期純利益237億円の計上はあったものの、た。売上高は、高水準の手持ち工事が順調に進捗したことか

売上債権の増加および法人税等の支払などにより180億円の（前年度比236億円増加）となりました。利益は、ら、4,724億円

資金の減少となりました。

売上総利益の減少を主因として、営業利益248億円（前年度比45億円減少）、経常利益239億円（前年度比50億円減少）となりました。
親会社株主に帰属する当期純利益は、法人税等の負担の減〈 投資活動によるキャッシュ・フロー 〉
有形固定資産の取得による支出などにより34億円の資金の減少となりました。

剰余金の配当、長期借入金の返済および自己株式の取得などによる資金の減少はあったものの、コミット型シンジケー

現金預金は前年度末比で208 億円減少しましたが、受取トローン契約の借入実行などにより8億円の資金の増加とな

この結果、当年度末の資産合計は、前年度末比で126億円
増加し、3,534億円となりました。

4,000

3,000

■ 建築

（億円）
5,000

5,652
3,630

4,150

4,039

2015

2016

4,000

3,520
2,294

3,306
2,114

3,384
1,942

3,512
2,254

4,724

4,488

4,173

3,000

2,000
2,000

0

2,022
1,226

2015

2016

1,442

1,258

1,192

2017

2018

1,000

0

（年度）

2019

建設受注高は前期に大型工事を受注したこともあり、前期を2,268 億円下回りましたが、通期計画値（3,200 億円）を上回る3,384 億円となりました。

以上の結果、現金及び現金同等物の期末残高は458億円（前となりました。
年度末比206億円の資金の減少）
当社グループの運転資金の調達については、資金需要の増

営業利益／営業利益率（億円）■ 営業利益
400

2017

2018

（年度）

2019

売上高は、高水準の手持ち工事を順調に消化したことから、
前年度比 236 億円増加の4,724 億円となりました。

300

ケートローンにより長期安定的な資金を確保しています。

短期借入金および長期借入金を合計した有利子負債残高

一方、資金の流動性については、当年度末の借入金残高

は、コミット型シンジケートローン契約の借入実行などによ398億円に対する現預金残高は535億円で、差引137億円のり、前年度末比で82億円の増加となりました。支払手形・工事

ネットキャッシュを維持しており、借入依存度については、未払金等および電子記録債務を合計した支払債務は、58億円

総資産に対して11.3%と低い水準になっています。なお、当の増加となりました。未成工事受入金は前年度末比で38億円

社は株式会社日本格付研究所の信用格付「シングルAマイナ

減少しました。

ス」
を取得しています。

親会社株主に帰属する当期純利益／ROE■ 営業利益率6.9

加に対して、主要な取引金融機関を組成した複数のシンジ〈 負債 〉

売上高りました。

手形・完成工事未収入金等は前年度末比で339 億円増加しました。

（億円）■ 土木
6,000

1,000

〈 財務活動によるキャッシュ・フロー 〉〈 資産 〉

受注高（個別）5,000（前年度比33億円減少）となりました。
少により、156億円

2019年度の財政状態の概況

財務情報（連結）

5.6

279.4

（%）
8

7.3

34.4

6.5
305.8

292.2

5.2

100

2016

2017

2018

180

4

120

（年度）

2019

■ ROE

207.2
31.2

170.4

25.9

（%）
40

188.3
30

155.5
22.6

200

2015

6

247.7

233.6

0

（億円）■ 親会社株主に帰属する当期純利益
240

2

60

0

0

一部の大型工事において、損益改善が進まなかったことや、工期逼迫による工事費の増加などにより、営業利益は前年度比 45 億円減少の248 億円となりました。

20

99.0

16.7
10

2015

2016

2017

2018

2019

（年度）

0

主に営業利益の減少により、親会社株主に帰属する当期純利益は、前年度比 33 億円減少の156 億円となりました。

この結果、当年度末の負債合計は、前年度末比で81億円増
加し、2,510億円となりました。

利益配分に関する基本方針および配当

純資産／自己資本比率（億円）■ 純資産
1,200

〈 純資産 〉

企業体質の強化および将来の事業展開に備えて内部留保の株主資本は、親会社株主に帰属する当期純利益の計上156充実を図りつつ、安定的な配当政策を維持することを基本と億円、剰余金の配当39億円および自己株式の取得15億円なし、業績の推移と今後の経営環境などを総合的に勘案して利どの結果、前年度末比で95億円の増加となりました。

益配分を決定する方針としています。

この結果、当年度末の純資産合計は、前年度末比で45 億

2019年度の配当は、当期業績および以後の経営環境・業績円増加し、1,024億円となり、自己資本比率は、前年度末の見込みなどを総合的に勘案し、1株当たり年24円の配当を実26.6 ％比0.5ポイント改善の27.1 ％となりました。

施しました。

配当金／配当性向■ 自己資本比率

27.1

26.6
23.9

1,000

18.8

800

600

14.3

979.5

828.5

（%）
30

1,024.4 25

25

20

20

15

15

400

10

10

200

5

5

0

0

481.4

0

2015

2016

2017

2018

2019

（年度）

純資産合計は前年度末比で45 億円増加の1,024 億円、自己りました。

三井住友建設コーポレートレポート 2020

■ 配当性向

（%）
30

24.0
24.5

24.0

16.4

632.4

資本比率は前年度末から0.5 ポイント向上し、27.1%とな

17（円/株）■ 配当金
30

20.5

18.0

20

15.0

15

14.1

14.3

25

10.0

10

5

2015

2016

2017

2018

2019

（年度）

0

2019 年度末の1 株当たり配当金は、前年度同様の1 株当たり24 円（連結配当性向 24.5%）となりました。
※ 2017 年 10 月に普通株式 5 株につき1 株の割合で株式併合を実施しています

三井住友建設コーポレートレポート 202018

価値創造ストーリー

事業環境

インプット

（強み）

社会環境

技術力

少子高齢化と人口減少

橋梁・超高層住宅の実績

急速なデジタル
技術革新の進展

プレキャスト（PCa）
設計･施工･工場保有

新興国の人口増加と経済発展

技術開発力、
マネジメント力

持続可能な社会の実現に向けたニーズの高まりネットワークコロナ禍の影響による
ライフスタイルの急激な変化
業界環境
担い手不足の深刻化
国内建設投資の減少
新設から維持更新への
質的変化
競争の激化

三井グループ、
住友グループ

企業戦略

海外実績・歴史（建設・サービス）

土木事業

建築事業

P.31

P.33

橋梁

30 %

30％

集合住宅

強固な海外事業基盤

アジアでのプレゼンス

中期経営計画 2019-2021「変革の加速」海外現地パートナー

P.11-16 P.25-30

連結海外
売上高比率

30 %

安全文化・
究極品質
P.45

P.39

グローバルな人材

30％

商業施設

サステナブル経営
P.21

サステナブルな技術

Green Challenge 2030 達成
施工段階におけるCO ₂排出削減

16.5トン-CO ₂ / 億円

建設廃棄物リサイクル率

人材＝人財

グループ企業P.43

P.47

戦略の実行を支えるガバナンス

三井住友建設コーポレートレポート 2020

建設生産革命の実現

事業ポートフォリオ変革
新規・建設
周辺比率

成長を支える基盤

19

高い生産性

建設から広がる多様なサービス
トンネル

P.37

技術・ICT（2030 年の将来像）

30 %

新規・建設
周辺事業

P.35

（2030 年の到達目標）

目指す姿

生産性向上

事業戦略
海外事業

アウトカム

新しい価値で「ひと」と「まち」をささえてつなぐ
グローバル建設企業

はしも、
まちも、
ひとも。

真栄会（協力会社組織）
イノベーションを生み出す異業種連携

アウトプット

再生可能エネルギー事業

100 %

P.49

三井住友建設コーポレートレポート 202020

サステナビリティへの取り組み
SDGsの目標達成への貢献
価指標）として設定し、PDCAサイクルにのせて進捗管理して役員・社員一人ひとりがSDGsの意義を理解し、「自分ごと」
として行動していくことが、持続可能な社会の形成と当社の「2030年の将来像」の実現に向け、当社グルー2020年度は、

企業価値向上につながるものと考えています。

持続的成長の循環

SDGsの17の目標と169のターゲットの中から当社事業とプの事業活動が及ぼすさまざまな影響要因について各種国の親和性が高いものを「優先的に取り組む６つの目標」として際的なガイドラインなどを参考に、事業の特徴や活動する地

ンス・コードに適応したものに改定しました。
（P.4）

特定しています。そして、「中期経営計画2019-2021」で展開域を考慮しながら、重要課題（マテリアリティ）の特定を行い、会的責任）であるとともに、自社の持続的成長に向けた必須条「企業行動憲章」を記載した「経営理念」「2030年の将来像」（重要業績評する各種施策のうち、SDGsに関係するものをKPI

それと同時にKPIの見直しも行う予定です。

件であると考えています。そして、経営理念実現のために「当クレドカードを全役員・社員に配布し、これを常時携帯させる社および当社の役員・社員がとるべき行動の指針」
として企業ことで、企業文化の醸成に努めています。

経営理念に掲げる5項目を実現することがCSR（＝企業の社

行動憲章を定め、社会との共存共栄を図る事業活動を展開しています。
当社の経営計画は、その時点での経営状態や社会からのニーズに対応して更新しています。現在推進中の中期経営計画2019-2021では「SDGsの目標達成に向けて施策を推進」することを掲げ社内展開を図っていることから、企業行動憲章
もSDGsに対応したものにするとともに、コーポレートガバナ

企業行動憲章の主な変更点
・ 第1条に「イノベーションを通じて社会に有用で安全な建設
作品・ソリューションを開発、提供」
していくことを明記
・第3条に「働き方の改革、職場環境の充実」
を明記
・第4条で
「人権の尊重」を独立した条文化・第8条に「経営トップの役割」
を明記

持続的成長の循環

注力する6つのSDGs 目標と関連する2019 年度の主なKPI（重要業績評価指標）
SDGs 目標

目標 5

経営理念●顧客満足の追求 ●株主価値の増大●社員活力の尊重 ●社会性の重視●地球環境への貢献

社会からの信頼・評価

設定目標

2019 年度実績

2.0 ％以上

1.89%

定期採用における女性総合職比率20% 以上16.2%

中途採用における女性比率

10% 以上

18.2%

60MW

7.8MW

エネルギーをみんなに 水上太陽光発電用
そしてクリーンにフロート製造販売事業

目標 8

働きがいも
経済成長も

毎月第 2、第 4 土曜日閉所

原則、全作業所※

土木：85 ％
建築（新規作業所）
：82 ％

目標 9

産業と技術革新の基盤をつくろう

一人当たり完成工事高向上2018 年度比で10 ％向上

2018 年度比で4 ％向上

Dura-Bridge®（P.40）の適用

実橋完成 1 件

実橋 1 件架設中（2020 年 3 月末時点）

20.6 トン -CO2 / 億円

21.1 トン -CO2 / 億円

目標 11 まちづくりを

企業行動憲章の実践による経営理念の実現2019 年度 KPI

女性管理職比率

目標 7

目標 13
企業価値の向上ジェンダー平等を実現しよう

住み続けられる

当社グループの
持続的成長

気候変動に
具体的な対策を施工段階におけるCO2 排出量の削減（2030 年目標 16.5 トン -CO2 / 億円）※災害復旧工事やオリンピック・パラリンピック関連などの特殊事情がある工事や、2018 年 3 月以前に契約済みで工期が確定している適用困難作業所を除く

社会の持続的成長（SDGsの目標達成を含む）

2020年2月、パシフィコ横浜会議センターで開催された「脱炭素社会への貢献」「 循環型社会」「 自然共生社会」「 ダイにブー「かながわSDGsパートナー・アクションミーティング」

バーシティ」「CSR「」海外での活動」をテーマとしたSDGs実現

ス出展しました。当社は、「強靭化・長寿命化への取り組み」に向けた取り組みを展示しました。

SDGsに関するワークショップを実施
SDGs理解に向けて当社の本店各部門や支店でCSR実践のためには、当社が提供する建設作品やソリュー

皆さまに理解・ご協力いただくとともに、協力会社自身の調達「広報委員全体会選出した広報委員が年1回集まる

ションに必要な労務・資機材の調達段階からの取り組みが必行為にあたっても同様に、当社CSR調達方針に基づくCSR調議」で、SDGsをテーマに、勉強会やワークショッ

要不可欠と考え、経営理念の精神に基づく「CSR調達方針」を達を展開していただくよう要請しています。

プを実施し、会議の出席者にSDGsへの第一歩と策定し、当社に資機材や労務などを提供いただく協力会社のCSR調達方針：https://www.smcon.co.jp/company/enviornment/procurement-policy/

してできることを提案してもらいました。

三井住友建設コーポレートレポート 2020（2021 年度）

SDGsイベントへの出展

CSR調達

21

いくことで、経営との一体化を図っています。

三井住友建設コーポレートレポート 2020

22

ESD（持続可能な開発のための教育）推進

環境方針“Green Challenge 2030”
持続可能な社会の実現に向け『環境方針 “Green Challenge

2030”』に基づいた環境活動を展開しています。

国際NGOのCDPが実施する気候変動リスクに関する情報公開プログラムの調査への回答を予定しています。そして、回企業への気候変動対応をはじめとする非財務情報の開示要答に対する評価に基づいて課題の抽出と優先度の特定を行い、請は高まり続け、気候変動や資源に関する戦略的な取り組み

重要課題（マテリアリティ）に反映させるとともに、次年度以は、企業にとって不可避なものとなっています。2020年度は降の環境施策に反映させてまいります。

2019年11月に本店で ｢第5回市民公開講座」を開催しました。この講座は、地元の方々との交流や地域活動に貢献した
いとの考えのもとに企画し、定期的に開催しているものです。
今回は、地元の中央区立佃児童館との協働で小学生の子供たちも参加できる内容とし、｢海のプラスチックごみについて考えよう!」をテーマに50名を超える多くの方々に参加いただきました。今後もこの講座を開催し、地元の皆さまと当社との『人をつなぐ 未来につなぐ』
1. 脱炭素社会への「ひと」と「まち」をささえてつなぐ総合建設会社として、「生活の質の向上」と「環境負荷低減」
を両立し、持続可能な社会の実現に貢献します

2. 循環型社会への貢献

貢献

3. 自然共生社会への貢献

4. 環境リスクの5. 環境コミュニケーション
・ESD※の推進

管理パートナーシップの活性化を目指したいと考えています。

社会貢献活動の推進※ ESD：Education for Sustainable Development（持続可能な開発のための教育）■ “Green Challenge 2030 ”の

KPI

・ 施工段階におけるCO2 排出削減
・ 生物多様性に及ぼす影響の「回避、最小化」「原単位を1990 年比で50 ％削減」
・ 環境事故・事件「0 件」
・ 建設廃棄物のリサイクル率「100 ％」・ 再生可能エネルギー事業の推進（石綿含有廃棄物、特別管理廃棄物は除く） 「発電能力：650MW 以上」

台風19号被災地支援ボランティア活動への参加
2019年12月4日から6日にかけて、台風19号の被害を受けた福島県いわき市で行われた被災地支援ボランティア活動に、
当社社員13名が参加しました。この活動は災害ボランティア

CO2 排出量原単位

建設廃棄物排出量（トン-CO2/億円）
30

（千トン）
800

24

24.4

23.6

22.3

21.0

21.1

600

活動支援プロジェクト会議（設置主体：社会福祉法人中央共同募金会）
が実施主体で行われ、当社を含めさまざまな企業から

751
620

計41名の社員が参加しました。1日目は、被災地の被害や復

606

596

504

18

し、2日目から作業に入りました。河川の氾濫で庭に流れ込ん

400
12だ泥の撤去や側溝の泥出し、浸水した家屋の床板外しや根太
200

6
0

2015

2016

2017

2018

2019（年度）『環境方針 “Green Challenge 2030 ”』の2030 年目標の16.5 トン-CO2 / 億円に向けて着実に削減しています。

0

材の釘抜き、水害ごみ（わらや枯れ枝など）の集積所への運搬
2015

2016

2017

2018

2019（年度）

2019年度の主な内訳は、解体工事などに伴うコンクリートがら（がれき類）
211 千トン、建設汚泥（掘削泥土・廃泥水）162 千トンです。

など、参加者全員が所属する会社の垣根を越え、被災された
地元の方々と力を合わせて行いました。

ボランティア活動支援制度の創設

3Rへの取り組み

経営理念に「社会性の重視」を掲げ、また企業行動憲章におなお、ボランティア活動を通じて、①人材の育成（社内外の「令和元年度リデュース・リユース・リサイク
2019年10月、これらの活動を推奨することを目的に実施されています。本

いて社員の社会貢献活動への積極的な参加を呼び掛けてい

ネットワーク構築、社会参画による人的成長のみならず、ボ

推進功労者等表彰」 において、小石原1号橋作業所
（九
ル
（3R）

工事は、支間長173mで連続桁としては日本最大となる橋梁ます。社員がより一層ボランティア活動へ参加しやすくする

ランティア活動を通じた実務能力の向上やコミュニケーショ

州支店）での取り組みが、国土交通大臣賞を受賞しました。本

の上下部工工事であり、修正設計を実施し、構造のスリム化ために、台風 19 号被災地支援ボランティア活動に参加した

ン力、リーダーシップ力の向上）、②社会課題解決型ビジネス（リデュース：発生抑制、リユース：再利用、リサ
表彰は、3Rを図って環境負荷の低減を実施するとともに、ほかにもさま

社員より意見を集め、参加に伴う活動費用の支援、および有への気付き、③会社への帰属意識の醸成および貢献意欲の高イクル：再資源化）に率先して取り組み、顕著な実績を挙げてざまな3R活動を積極的に推進したことが評価されました。

給休暇の少ない社員に対するボランティア休暇制度を整備

まり、④企業イメージの向上など、企業価値向上に向けた効いる個人・グループ・学校・事業所・地方公共団体などを表彰し、※リデュース・リユース・リサイクル推進協議会主催しました。

果も期待されます。

※

23

興の現場の視察を行い、「災害はまだ続いている」現状を理解

三井住友建設コーポレートレポート 2020

三井住友建設コーポレートレポート 202024

中期経営計画 2019-2021の進捗状況

中期経営計画2019-2021のテーマは「変革の加速」です。
「変革」を進めることで、新しい成果をスピー
ド感をもって生み出していきます。新型コロナウイルス感染拡大は世界的な危機へと発展し、経済環境にも大きな影響を及ぼしています。当社事業への影響の最小化に努め適宜対策を講じています。一方で、「WithコロナにおけるNew Normal」と称されるように、今回の危機を契機として社会は大きな変革に直面しています。この大変革に即応すべく、中期経営計画で掲げた基本方針への取り組みをさらに加速させ、「2030 年の将来像」の実現を目指します。

テーマ

2

変革の加速

■ 経営数値目標（連結）

2021年度
目標

2019 年度
実績

1

売上高

営業利益率

ROE

自己資本比率

総還元性向

5,000 億円

6%以上

12%以上

30%以上

30%以上

4,724 億円

5.2%

16.7%

27.1%

30.8%

2021 年度目標

2019 年度実績

1人当たりの完成工事高（個別・国内）

生産性

10%向上

主な実績

（2018年度比）

2020 年度
実施予定の
主な施策
2020 年度の
ポイント

25

4%向上

（2018年度比）

・トンネルICT技術SMC-Tunnelingシリーズの現場適用（P.39）・フィリピン、ベトナム、インドにおけるプレキャスト工法技術の展開（P.36）
・三田川PC工場の鉄道軌道スラブ製作にロボタラスを導入（P.28）

海外受注高

1,000

主な実績

3

《生産性の向上は順調に推移しており、取り組み中の各施策の効果発現にも期待》・2020年1月に、グローバル化宣言を発信（P.29）
・営業拠点としてカンボジアにプノンペン事務所を開設
・グローバル戦略に基づき海外への人員シフトを促進（人員を25%増）（バングラデシュ）・ジャムナ鉄道専用橋
・大型ショッピングセンター（グアム）《海外受注高拡大は順調に推移しているが、新型コロナウイルスの影響に関して注視を要する》

事業領域の拡大
2021 年度目標

2019 年度実績

成長投資（計画累計期間）

成長投資

500

億円

主な実績

2020 年度

実施予定の
主な施策

2020 年度の
ポイント

約

70

億円実行

① 長寿命化技術の開発

・世界初、Dura-Bridge®
（非鉄橋梁）
を高速道路に採用
・持続可能に貢献する「サスティンクリート®」を実物件に初適用
・腐食劣化と決別した超高耐久壁高欄 (Dura-Barrier) を開発（P.40）② 太陽光発電事業

・自社運営事業2件目となる水上太陽光発電所

M&Aによる・ 三井E&S鉄構エンジニアリング（2020年10月1日、三井住友建設鉄構エンジニ
アリングへ商号変更）の株式取得に関する基本合意書を締結（2020年5月13日）→橋梁設計施工における「総合力」の強化を図る。橋梁大規模更新事業の受注機会の拡大、大規模複合橋工事への展開に期待。

2019 年度の・RPA（Robotic Process Automation）の導入による業務効率化（P.42）

・工事作業所4週8閉所の実現に向けた取り組みの推進（P.43）
・「働き方改革」
をさらに前進させる施策の展開（フリーアドレス化）

億円② HDCによるグローバル教育 ・日本、フィリピン、インドを拠点としたグローバル人材の育成（P.35）③ 海外事業基盤の強化

2019 年度の
主な受注工事

774

億円① グローバル化宣言

2019 年度の・コロナ禍対応を契機とした在宅勤務の導入促進（P.43）

・ロボタラスをPC床版製造へ適用拡大

三井住友建設コーポレートレポート 2020

海外受注高
（現地法人含む）「自動 de 覆工」「きれい ni 発破」
・リアルタイム鉄筋出来形自動検測システムの開発（P.40）② PC・プレキャストの促進 ・国内建築工事における地上躯体のプレキャスト化率促進③ 業務プロセスの変革

2019 年度実績

ポイント

建設生産プロセスの変革

2019 年度の2021 年度目標

2020 年度の■ 基本方針と2019 年度の進捗状況① 現場ICTの展開

海外事業の強化橋梁事業領域の拡大（女井間池水上太陽光発電所）の運営を開始（P.37）《2019年度まで準備段階であった成長投資案件を2020年度から本格的に始動》

三井住友建設コーポレートレポート 2020

26

特集 1

建設生産プロセスの変革

中期経営計画 2019-2021の進捗状況

ICTとロボットの活用による生産性の向上■ 三井住友建設グループ
コンクリート製造工場「中期経営計画2019-2021」において「建設生産プロセスの変革」を基本方針の一つに掲げ、建設現場などにおける生産性の向Robotaras™
（ロボタラス）

上に取り組んでいます。

鉄筋組立自動化システム「Robotaras™
（ロボタラス）」

建設現場では、他の製造業に比べいまだに人力で作業している部分が多く、生産性の向上には省力化・省人化、工業化を図ってい

SMCプレコンクリート（株）茨城工場（茨城県常総市大生郷町6138番地8）

くことが有効です。
（プレストレスト
当社では、関連グループ企業を含め全国にPC（ロボタラス）」を導入しまし筋組立自動化システム「Robotaras™
た。プログラミングされたロボットは、アーム先端部で鉄筋の長短

SMCプレコンクリート（株）栃木工場（栃木県下野市仁良川1700番地）

コンクリート）工場を5つ有している強みを活かし、コンクリート

九州新幹線の軌道スラブ製作を行う三田川PC工場（佐賀県）に、鉄に合わせた3 種類の鉄筋保持治具と市販の鉄筋結束機の自動着脱を構造物の施工に、これらの工場や現場敷地内の製作ヤードで、あ行い、鉄筋の配置と結束作業を行います。これにより作業員は、鉄（プレキャストコンクリート）部材を現地
らかじめ生産したPCa

筋供給機への補充と鉄筋結束機へのワイヤ充填などの補助作業のみで組み立てる「プレキャスト工法」を積極的に採用することで省となり、省人化・省力化を実現することで、生産性が約 50% 向上し

三井住友建設（株）能登川PC工場

人化・省力化、工業化を図っています。PC工場のさらなる生産性（滋賀県東近江市神郷町417）

向上が「建設生産プロセスの変革」に直結することから、ICTとロ

三井住友建設（株）新居浜PC工場（愛媛県新居浜市磯浦町16-6）

ボットの活用を進めています。

三井住友建設（株）三田川PC工場（佐賀県神埼郡吉野ヶ里町吉田2810）

鉄筋供給

生産性が
約50%
向上
鉄筋配置

ました。

鉄筋組立自動化システム「Robotaras™」

高速道路の大規模更新事業や超高層マンションなどの主要構造体などに用いられるPCa 部材製造への積極的活用に向け、本システムのさらなる開発と他工場の製造ラインへの導入を図ってまいります。

鉄筋結束

ロボットによる鉄筋の配置と結束作業の自動化

PATRAC-PM（パトラック-ピーエム／Precast Automatic TRACing system-Production Management）

IoTを活用した製造管理システム「PATRAC-PM」＜ PATRACのイメージ図 ＞

PCa 工場におけるさらなる高品質化と生産性向上を実現する次世代 PCa 生産管理システム「PATRAC」の開発を進めておプレキャストコンクリート
次世代生産管理システム

り、IoTによる製造ラインの稼働状況および生産実績の可視化で製造プロセスを最適化する製造管理システム「PATRAC-

PM」を導入しました。PATRAC-PMは、PCa 部材に貼付したRFIDタグにより出荷工程管理を行うシステムの「PATRAC-DL
計画

Quuppa Intelligent Locating System を利用して、工場建屋天井にLocator、測位対象（人、クレーンな※1

生産データの可視化

工場 生産管理・見える化・オートメーション
生産現場 搬送システム・施工の自動化（Bluetooth Low Energy）タグを取り付け、各作業工程における部材ごとの作業時間や各作業員
ど）にBLE
の移動履歴などを1秒間隔、誤差50cm程度で高精度に自動収集することができます。

生産管理
システム
(既存)

生産管理データ 紐付け PATRAC-DL 出荷検査・記録
生産情報※ Bluetoothをベースとした電波の到達角度による測位技術

2

3
27

生産結果の
自動集計と蓄積

製造プロセスの見える化ツールのマクロな生産状況から一作業のミクロな状況までを簡単に評価し、見直すことが可能です。

物流

製造 生産実績

生産情報の見える化

PCa部材

天井に設置した
locator

PATRAC-PM

PCa生産実績の自動集計画面PATRAC-PM

工場建屋

収集された生産データはPCa部材完成後、独自開発したBIツール（ビジネスインテリジェンスツール）によって自動集計され、適宜画面表示されるとともに生産実績として蓄積されていくことで、工場全体

施工

製造プロセスの最適化

PATRAC（DeLivery）」に続くものです。

工場外より
閲覧可

BLEタグ

工場内

ヘルメットに装着した
BLEタグ

作業員の移動履歴（ヒートマップ）

日々の生産実績の数値化・グラフ化により、作業の効率化、労務の平準化および生産性向上のための各種分析が容易に行えます。製造日時、製造ライン、製造ベッド、部材種別、作業員などの影響因子ごとに、製造に要した時間などを絞り込み、生産改善が可能なポイントの抽出に活用できます。

三井住友建設コーポレートレポート 2020

作業員位置情報をリアルタイムで識別し、PCa工場の製造プロセスを最適化

三井住友建設コーポレートレポート 2020

28

特集 2

海外事業の強化

中期経営計画 2019-2021の進捗状況

グローバル化への取り組み

当社グループは、2030年の将来像として『新しい価値でを可能にします。激動する世界の中で、私たちが求められ

「ひと」
と
「まち」
をささえてつなぐグローバル建設企業』
を掲ていることを的確に捉えるためには、視野を広げ、世界と

げ、グローバルな観点から社会的課題の解決と当社グルーのコミュニケーションを通じ、お互いの文化や考え方を知プの持続的な成長を目指しています。

り、共感できる力が必要であり、当社グループの全社員が、私たちが目指すグローバル化とは、国境の垣根をなくし、世界各地において、それぞれの地に必要とされる価値を提多様な国籍、民族、宗教、価値観を理解して共存することによりグローバル化が実現します。

安全文化・究極品質を世界へ～ 独自の安全・品質基準のグローバル化 ～海外工事では、環境・健康・品質・安全に関する管理要件

年度より海外工事への適用、展開に着手しました。QSA 制を明文化したマネジメントシステム（通称 PMS：Project度の導入とPMSとの連携と運用により、安全・品質管理のManagement System）を2006 年に確立し、展開してい強化を図り、究極品質の早期実現を目指します。

ます。PMSの適切な運用に向け、毎年、全海外事業所・作業供することであり、世界で通用する
「技術」
と
「人材」
が、それ

所から選抜した日本人社員・ローカル社員を日本またはシRole of PMS

ンガポールに一堂に集めて集合教育を実施しています。

三井住友建設グループ グローバル化宣言

さらに中期経営計画 2019-2021に掲げる「究極品質のⅠ 世界に通用する技術やサービスの提供を通じて、社会的課題を解決します。
Ⅱ 常に広い視野を持って行動する人材を育成して、社会的課題を解決します。
具体的な
取り組み

Ⅰ

Plan

（Quality Safety Auditor：

Overseas
Main Office

安 全 品 質 監 査 員 ）の 活 動PMSProject
Site Office

Check

Do

シンガポールでの集合教育

環境・社会・経済の三側面から持続可能な社会の実現に資する新たな技術を確立します。
（ⅱ）
現地パートナーとの連携を強化し、技術と品質をささえる強固なサプライチェーンを構築します。

外国人派遣技術者の活用（クロスファンクショナルチーム） ～ 人材（＝人財）のグローバル化 ～（ⅰ）
社員の異文化への理解、語学力向上に向け、
人材開発センターや留学制度を活用した教育や支援をさらに加速します。
（ⅱ）
国内外の社員の流動化を促進することで、当社グループ全体のグローバル化を推進します。
（ⅲ）
グローバル人材を育成、評価する仕組みを構築し、国籍にかかわらず、有能な人材を積極的に登用します。

インド★

■ 海外事業展開国

タイ★

スリランカ

カンボジア

シンガポール★

三井住友建設コーポレートレポート 2020る外国人社員による“配筋写真等専門の現場横断型チーム”

ばなりません。配属された外国人社員や共に働く現場社員の名称です。作業所 OJTおよび専門業務を通じたスキルの生の声を聞き、グローバル人材の活用に役立ててまいり

アップにより外国人技術者の国内作業所への円滑な就業をます。

2020 年 3 月末時点で、17 現場・部署において、38 名が活躍しています。このうち、女性が14 名で37%に及び、女性活躍のステージにもなっています。担当業務は“配筋写真”、フィリピン★

ベトナム

タンザニア

慮が、外国人であれば外国人に必要な配慮がなされなけれため2019 年度に設置しました。
台湾★

マレーシア★

クロスファンクショナルチームは複数支店で展開してい目指すとともに、国内作業所の技術者不足を速やかに補う

バングラデシュミャンマー

29

Action

国 内 で 展 開 し て い るQSA

（P.46 参照）について、2019（ⅰ）
これまで培った技術と世界の技術の融合により、（ⅲ）
当社グループ共通の安全文化の構築と究極品質を実現します。
（P.45）Ⅱ

Tokyo
Head OfficeInternational
Division

早 期 実 現 」に 向 け て、日 本

私たちは、

PMS Management Principles& Implementation

グアム★現地法人設置国

ミャンマーのヤンゴン工科大学を卒業後、2019年からクロスファンク“内装管理”、“ICT”、“施工図”などの現場でのニーズが高い

ショナルチームの一員として品質管業務を対象としています。

理業務に携わっています。

彼らの出身国は、ミャンマー、モンゴル、韓国、フィリピ

インドネシア★

互いに尊重しあい結束を固める

私は仕事で最も大切なものはチー
ムワークだと思います。育った国がン、ネパールなど多様ですが、非常にまじめで現場からの異なり、バックグラウンドもさまざ

評価はおしなべて高い傾向があります。

標を目指すのですから、互いに尊重

多様な人材を活かす次世代の職場運営に関する取り組み
はまだ始まったばかりです。女性であれば女性に必要な配

まな職員が「究極品質」という同じ目
しあい結束を固めることを何よりも重視しています。

Ms. Khin Hsu Mon Ko（出身国：ミャンマー連邦共和国）

三井住友建設コーポレートレポート 2020

30

事業戦略

土木事業部門

受注高分野別構成比

受注高／完成工事高工事利益／工事利益率■ 受注高 ■ 完成工事高（億円）■ 工事利益（億円） ■ 工事利益率（%）

2,500

250

1,500

14.9

2,022

2,000

200

1,442
1,226 1,2311,192 1,197 1,258 1,178

18

15.6

1,233

12.9

184

178

14.8

16

182

12.4
162 12

159

1,314

1,000

150

その他
19%

14

10
8

100

6
500

4

50

2015

2016

2017

2018

2019
（年度）

0

（年度）

2015

ESG 情報

2015

2016

2017

2018

2016

2017

鉄道
38%

年度

道路
35%

2
0

2019

上下水道
8%

0
2019（年度）

2018

2019

技術職員数※（人）

810

811

802

787

778

建設産業廃棄物最終処分率（％）

1.2

1.4

1.3

1.2

1.1

CO2 排出量原単位（トン -CO2 / 億円）

43.0

42.6

40.8

39.9

39.9

※ 経営事項審査制度評価対象の土木系資格保有者

事業における機会とリスクならびに中期経営計画における基本方針
機会2020 年度の方針と見通し

中期経営計画における基本方針

新興国におけるインフラ整備市場の拡大■ 国土強靱化に向けた防災・減災事業の増大■ 老朽化インフラの増加に伴うインフラの維持・更新市場の拡大■ 再生可能エネルギー事業やコンパクトシティの形成などの新たな事業機会■リスク

少子高齢化の進行による将来的な建設技能労働者の不足■ 時間外労働削減への対応■ 海外技術者の不足■ 社員中間層の人材不足■ インフラ新設市場の縮小■

2019 年度の成果と主な取り組み

1
2

生産性向上への取り組み強化、働き方改革の実現
人材の早期育成と海外シフトの加速

3

国内シェアの確保と国際競争力の強化

4

ストック市場での優位性確立

5

グループ一体となった総合力向上、
建設周辺・新規事業への取り組み

施工管理ツールのICT化に加え、施工の省人化に継続的に取新型コロナウイルスはパンデミックを巻き起こし、国内のり組んでいます。昨年度、軌道スラブ製作に導入した鉄筋組

民間建設投資にも影響を与えていますが、国内の公共事業に（ロボタラス）（」P.28参照）」は、
立自動化システム「RobotarasTM

ついては概ね例年並みの発注が見込まれています。当社では次のステップとして大規模更新のPC床版製作への適用を目

社員のみならず、現場で働く作業員と家族ならびに関係者の指しています。トンネル覆工コンクリートの自動打設システ

命とくらしを守ることを最優先し、感染防止対策として厳しム(P.39参照)など、今年度は省人化技術の“現場への実装”をいルールを定め、それをみんなで守ることで現場を止めるこテーマに、変革を加速させていきます。

2点目は『多様な働き方改革の推進』です。積極的に採用しとなく生産活動を継続しています。

2020年度はWithコロナの精神で感染防止と事業継続を両ている女性技術者・外国籍技術者のキャリアパスを明確化し、立させて業績目標を達成するとともに、以下の2点に重点をさまざまな分野で活躍できる場を提供しています。また、国置き取り組んでいます。

内技術者の海外シフト加速に向け、英語研修・短期留学制度

1点目は『パラダイムシフトに対応した新技術の現場への実装』です。建設業の喫緊の課題である生産性向上に対して、の積極活用を推進して、真のグローバル化へ向けた社員の意
識高揚を図ってまいります。

組んでまいりました。高速道路の大規模更新工事では、橋梁

中期経営計画2019-2021は、『新たなステージにおける飛“の更新工事のみならず、トンネルの補修・補強工事も受注し、

躍』～「2030年の将来像」の実現に向けて～”というスローガ

今後の橋梁工事との一括発注を見据え、競争優位性確保にもンを掲げスタートしました。初年度となる2019年度受注高はつながるものとして期待しています。このほか、民間工事を

1,442億円となり、目標の1,100億円を大きく過達しました。

含め地方都市を中心に上下水道施設の更新工事、企業向け工

完成工事高も、国内の豊富な手持ち工事が順調に進捗したこ

場用地の大型造成、雨水幹線シールド工事などを継続的に獲とで前年度比81億円増の1,314億円。工事利益に関しては、得しています。良好な市場環境のもと豊富な手持ち工事量を目標には若干届かず162億円となりましたが、初年度の業績

確実に消化してゆくため、生産性向上にも積極的に取り組みについては概ね順調な滑り出しとなりました。

ました。i-Construction推進としてICT土工の標準化を図ると国内土木の受注環境は総じて良好で、老朽化インフラの増ともに、「リアルタイム鉄筋出来形自動検測システム」などの加に伴う維持・更新事業や国土強靭化などの事業が多く発注開発に目途をつけ、省人化・省力化に資する技術開発を加速さされました。そのような中、元施工物件が多い高速道路の大せることができました。

― 事業戦略の実現に活かす基盤戦略 ―

生産性向上に向けた技術開発の取り組み ～ICT 土工の標準化～
切盛土工、構造物掘削工でのUAV（ドローン）測量や丁張※レス施工などのICT土工を標準化することで、現場作業と管理業務の省力化を推進、展開しています。現場での実績としてICT土工により、以下の効果を得ることができました。
※丁張：基礎マウンドや切土盛土を完成させるのに用いる目安の定規● 法面整形作業の重機の生産性を1.5倍以上アップ。
● 丁張レスに加え、出来形管理、盛土品質管理、帳票作成業務において技術者の省力化、省人化を実施。
（例：測量業務の生産性は丁張レス効果で4倍にアップ）● 測量作業者や相番技能者が重機に接近することが減ったことにより、安全性が向上。

土木技術部基礎地盤・
環境技術グループ長

矢野 安則

規模更新工事、上下水道施設の更新工事などに戦略的に取り

31

三井住友建設コーポレートレポート 2020

三井住友建設コーポレートレポート 2020

32

事業戦略

建築事業部門

受注高分野別構成比

受注高／完成工事高工事利益／工事利益率■ 受注高 ■ 完成工事高（億円）■ 工事利益（億円） ■ 工事利益率（%）

4,000

20

250

3,630

217

2,294
2,254
2,114
1,977
1,983
1,860
2,000

2,379

2,266

1,942

192

192

200

3,000

217

150

9.6

10.3

その他
23%

12

11.0

124

16

100

8.1

2019
店舗
年度
7%
事務所・
庁舎 工場・
11% 発電所
15%

8

6.3
1,000

0

4

50

2015

2016

2017

2018

ESG 情報2019（年度）

0

（年度）

2015

2015

2016

2017

2018

2016

2017

0
2019
（年度）

2018

住宅
44%

2019

技術職員数※（人）

937

924

914

918

925

建設産業廃棄物最終処分率（％）

3.2

2.5

2.0

1.8

1.2

CO2 排出量原単位（トン -CO2 / 億円）

13.8

13.4

12.5

12.4

10.7

※ 経営事項審査制度評価対象の建築系資格保有者

事業における機会とリスクならびに中期経営計画における基本方針
機会

首都圏を中心とした旺盛な再開発、好調な企業業績を背景とした設備投資、インバウンド需要の拡大■ 国内で今後拡大が見込まれるリニューアル市場

2020 年度の方針と見通し

中期経営計画における基本方針■

リスク

将来的に予測される国内建築市場の縮小・競争環境の激化■ 少子高齢化の進行による将来的な建設技能労働者の不足■ 時間外労働削減への対応■ 海外技術者の不足■ 社員中間層（就職氷河期世代）の人材不足■

2019 年度の成果と主な取り組み

2

生産プロセスイノベーションの加速り、当社では内勤部門はもとより、施工中の現場における感4

海外事業・関連事業の拡大とから、2020年度は厳格な利益管理施策を展開します。
国内の建築市場は、好調な民間設備投資および都心部にお「“ 2030年の将来像」を社員一人ひとりが展望し、時代と市場ける大型再開発事業など、建設投資は前中期経営計画期間にの変化・変革を先取りした、「新たなマインド」と「建築事業領

引き続き、堅調に推移しています。

り出しました。

良好な市場環境のもと、中期経営計画1年目は高水準の繰
越工事高を保持してスタートしました。豊富な工事量を高い

2019年度の完成工事高は豊富な手持ち工事が順調に進捗

品質で消化するため、特に生産性の向上に注力しました。具

し2,379億円となり、期首目標を上回りました。受注高は、民体的には、ICT・BIMの活用によるフロントローディングの現間住宅投資の成長がやや緩やかになったことなどを背景とし（プレキャストコンクリート）工法の適用拡場への展開、PCaて1,942億円となり、目標には届かなかったものの、成長分

大、自動化施工に向けたデジタル化を推進しました。

野と位置付けた高機能物流施設、工場などの生産施設のリノ

次年度においても継続して生産性向上の施策を進め、技術

ベーション計画や、需要が拡大する宿泊施設に成果が表れつの深化を加速するとともに営業ツールとしての有効性も高めつあります。利益面で一定水準は確保しましたが、工事利益ていきます。

は期首目標未達の192億円となり、収益力向上が不足したこ

33

います。

変革を加速する体制づくり

三井住友建設コーポレートレポート 2020

重点施策の1点目は「建設生産プロセスの変革を加速し、生産性の向上を実行すること」です。前年度から特に注力して強固な顧客基盤の構築

3

ともに、次の2点の施策に重点的に取り組みます。

世界規模で大流行し、国内産業界においても影響がみられて

1

中期経営計画 2019-2021の初年度である2019 年度は、域の未来像の具現化に向けた取り組み」”をスローガンに走2019年度第4四半期に感染拡大した新型コロナウイルスは、

中期経営計画2年目となる2020年度は業績目標の達成と今まさに、企業の環境変化への対応力が求められる時であいる生産性向上施策を営業・工事・技術・設計の各部門による協働体制を構築の上、戦略的に実行します。

染対策の徹底により、当社の企業活動のすべての従事者の健そして2点目は「海外事業の強化に向け、異文化を共有する

康を守りつつ、発注者さまの事業計画や当社業績への影響を

グローバル化を加速すること」です。全社的なグローバル化

最小限に抑えるよう、万全の対策を講じています。今後も引を進めるため、国内外双方向の人材の流動化を推進し、また、

き続き、コロナに対する対応が不可欠であることから、すべ

外国籍の派遣社員を活用することにより異文化の理解・習得ての会社業務実施の前提として、感染予防に万全を期すととを深め、さらに、ICT活用によるグローバルコミュニケーショ

もに、Withコロナの新たな働き方のルールに則り、関係者全ンを活性化します。

員の命とくらしを守ります。

― 事業戦略の実現に活かす基盤戦略 ―次世代生産システムの実現 ～BIMを基盤とした業務プロセスの変革～
建築本部内に設置されたICT・BIM推進室で、BIMを基盤とする建設プロセスへの変
革を目指し、システム開発、現場への適用を推進しています。
施工を進めながらその都度設計を見直す従来どおりの方法から、BIMを導入することで、設計段階で何度も検証やシミュレーションを行い、これまで施工段階で行われてきた作業を前倒しして設計段階で完了させることが可能となり、生産性の向上が図られます。また工期・コスト面でもメリットがあり、お客さまへの営業活動において当社の優位性のアピールにつながります。

ICT・BIM 推進室

田端 秀行

三井住友建設コーポレートレポート 2020

34

受注高

事業戦略

海外事業部門

1,600

800

1,376

1,400
1,200

700

800

594

640

585

その他
23%

500

771

600

774

689
475

400

487

975

424

296
2015

192
2016

390
384

265
2017

400

アメリカ
（グアム）
10%

300
200

295

200
0

713
650

600

401

1,000

2018

2019（年度）

年度

フィリピン
14%

100
0

2019

2015

2016

2017

2018

バングラ
デシュ
35%

インド
18%

2019（年度）

事業における機会とリスクならびに中期経営計画における基本方針

的な再開を促進し、東京と現場が密接に連携して正常運営にる生産性向上への取り組みを行うとともに、台湾の水上太陽

機会向けスピーディーな回復を図ります。また新型コロナウイル

光発電用フロート事業育成を進めます。

■■

中期経営計画における基本方針

新興国におけるインフラ整備市場の拡大

海外新規事業の事業化

1

リスク

海外事業要員の不足
日系ゼネコン、現地企業、中韓企業との競争激化■ 海外進出国における政情、経済状況、為替レート、法制度などの大きな変動■ 海外進出国におけるテロ、自然災害、感染症リスク■2

海外建設事業の着実な拡大

HDCによる教育支援の拡充と、グローバル化■2019 年度の成果と主な取り組み

3

新たな収益基盤の創出

ス終息後には、土木では大型案件における工事進捗促進と新そして「安全文化の構築と究極品質の実現」では、PMS

規案件の早期着工を目指し、建築では600億円をこなせる施（Project Management System）を軸として、コロナ感染防止

工体制の構築に邁進します。

策の徹底と安全文化の推進、本店と協働したPMS国際監査を次に「グローバル化の加速」では、教育支援の拡充とグローバル化推進、国内外の人材流動化によりグローバル人材の育実施し、「究極品質」の海外展開に努めます。
最後に「サステナビリティの推進」では、コンプライアンス
教育の継続実施と内部統制の強化、SDGsを意識した社会貢成を図ります。
また「将来を見据えた技術開発と事業領域の拡大」のため、献と環境活動に積極的に取り組みます。

シンガポールを中心としたBIMの実用化とデジタル化におけさらに生産性向上と長時間労働の是正の一環として、BIM― 事業戦略の実現に活かす基盤戦略 ―中期経営計画の目標に掲げる海外事業1,000億円体制の構の活用による生産性向上の取り組みを開始し、各拠点長へ築を目指し営業戦略を展開しましたが、2019年度の連結海のBIM教育や海外拠点でのBIMチームの編成をするとともに、外受注高は774億円で、100億円規模の大型土木案件を複数

HDCフィリピン、HDCインドでは、毎月教育を行い、ローカ

受注した前年度と比べ44%減となりました。また営業利益

ル社員のレベルアップによる生産性向上を図っています。まについても、前年度比30億円減の35億円となりました。

た、各拠点長への長時間労働の意識改革を進めるとともに、

フィリピンのルソン島でプレキャストセグメント工法を用いて鉄道高架橋の建設を長時間労働者の面談を実施するなど、働き方改革に取り組ん

進めています。その主役はベトナムでの大型橋梁工事で同種工法を経験したチームでODA 案件に積極的に取り組み、バングラデシュ・バンガバン

でいます。

あり、海外経験豊富な日本人とフィリピン人技術者で構成されています。中でもフィドゥ橋建設事業を受注しました。建築では、営業力・提案力・※ HDC：Human Resources Development Center（人材開発センター）

リピン人職員は、自国での社会基盤整備に貢献しようと意欲を燃やし、国外工事での土木では、新興国を含め当社の優位性を発揮できる良質な業案件を受注し、引き続き各国の発展に貢献できるような積現場運営方針：「海外経験豊富な日本人と外国人職員により若手職員を教育・育成し生産性を上げ、働きやすい職場環境を整備して持続可能な海外事業を展開する」

経験と技術を活かして発注者さまとも良好な信頼関係を築いています。さらに海外赴コスト競争力を強化し、日系案件および非日系の地元優良企

2020 年度の方針と見通し

任が初めての若手日本人職員と現地採用スタッフを教育・育成して生産性を高めます。

2019年度に引き続き、2020年度も中期経営計画の目標でまた新型コロナウイルス禍の中、一時2019年度に発足したHDC※ジャパンでは、グローバル人材「目標予算の達成」
ある海外事業1,000億円体制構築のため、帰国したままフィリピンへの帰任がでの育成および国内外の社員の流動化を促進することで、当社「グローバル化の加速」「将来を見据えた技術開発と事業領域

きない日本人職員に代わって彼ら主導グループ全体のグローバル化を推進しており、また海外におの拡大」「安全文化の構築と究極品質の実現」「サステナビリ。
で工事を再開します（2020年5月時点）

いても三井住友建設の「究極品質」文化の促進をすべく、PMS

ティの推進」の5点を重点項目として推進してまいります。

24時間施工体制の現場ではありますが、（Project Management System）の国際監査の実施による安「目標予算の達成」では、新型コロナウイルス感染拡大の影

創意工夫により4週8休を目指します。

全・品質の向上に向けた取り組みを開始しています。

響を受けた現場について、リモートコントロールによる段階

極的な取り組みを継続しました。

35

国別受注高構成比完成工事高■ 本邦 ■ 現地法人（億円）

三井住友建設コーポレートレポート 2020

フィリピン共和国 南北通
勤鉄道事業（マロロス -ツツ
バン⎠CP2 工区 作業所長

澤田 修

三井住友建設コーポレートレポート 2020

36

事業戦略

新規・建設周辺事業部門

2020 年度の方針と見通し

2ヶ所の太陽光発電所の着工を予定するとともに、国内外で引き続き、再生可能エネルギー、PPP╱ PFI、医薬品施設エン

小水力発電事業などの具体的検討を進めます。また、医薬品

ジニアリングの3事業を中心に取り組むとともに、2020年度

施設等エンジニアリング事業では、従来の抗がん剤、再生医はさらに、SDGsに貢献する事業や、いわゆる「Withコロナ社

療薬に加え、新型コロナウイルス関連市場の活性化を見据え、会」に対応した新たな事業の創出を目指してまいります。

当社独自の技術、商品の受注拡大を目指します。

このうち、再生可能エネルギー事業では、国内で新たに

TOPIC

1

TOPIC

医薬品製造施設用ユニット「Sukkiri UnitⓇ」の商品化事業における機会とリスクならびに中期経営計画に基づく事業戦略
機会

中期経営計画に基づく事業戦略「アフターコロナ社会」におけるエネルギー構造の変化と再生可能エネルギー市場のさらなる拡大■ 世界的なインフラ整備資金の不足を背景とした
海外 PPP 市場の拡大■ 国・地方自治体の課題解決に向けた国内 PPP╱ PFI 事業の拡大■ 新型コロナウイルス向け医薬品をはじめとした医薬品市場の活性化■ SDGs 実現に向けた世界的な気運の高まりと関連市場の拡大■

リスク「アフターコロナ社会」における世界の政治・経済の混乱・低迷
経済の不透明感による設備投資の見直し、縮小■ 再エネ電力買取制度の見直し（買取価格の下落）による
事業採算性の低下

1

太陽光発電を中心とした再生可能エネルギー発電事業の拡大

2

水上太陽光発電用フロートシステムの国内外への販売拡大

3

少量多品種生産を対象にした医薬品施設
エンジニアリングサービス事業の拡大

4

国内外のPPP 事業への挑戦

■

5

■

2019 年度の成果と主な取り組み

SDGsの実現に資する新たな事業の創出

への取り組みも積極的に進めています。

中期経営計画 2019-2021に基づき、⎝1⎠再生可能エネル⎝ 3⎠医薬品施設等エンジニアリング事業：GMP 対応の少量多

ギー、⎝2⎠PPP/PFIおよび⎝3⎠医薬品施設エンジニアリングの品種生産施設などを対象に、この製薬分野での新潮流を捉え3事業を中心に取り組みました。

て専門的な技術・ノウハウを駆使したソリューションの提供⎝1⎠再生可能エネルギー事業：発電事業と水上太陽光発電用による受注活動を推進しています。またその周辺事業として、

フロートシステム販売事業を推進しており、前者では、2019

お客さまの施設の統廃合のニーズに応えるワンストップの年12月、香川県で「女井間池（めいまいけ）
水上太陽光発電所」

研究機能移転サービスや、近年の猛暑に伴う劣悪な室内環境の運転を開始し、これにより当社の太陽光発電所は合計3ヶを改善するための暑熱対策コンサルティングなど、当社独自

所⎝6.6メガワット規模⎠となりました。後者では、国内のほの着眼点に基づくソリューションサービスを受託し実施しか台湾に製造販売拠点をもって営業を展開しており、2019ました。

年度は国内5メガワット、海外3メガワット分のフロートシ

2

バイオトイレの開発

医薬品製造施設をユニットとして提供する独自工法を開発し、商

微生物
（バイオ）
の力で排泄物を分解・処理する循環型品化しました。モジュール化した居室空間および生産機器を工場でのトイレです。水や汲み取り作業が不要なため、災害時製作し、これを現地に運搬・設置することにより、工期短縮や改修や下水道が未整備の途上国でも清潔かつ安全に使用でコストの削減、容易なコンバージョンなどを実現したものです。

きます。

2019年2月の「インターフェックス大阪2018」にコンセプトを出

当社作業所に導入し、効果を確かめるとともに、展し、製薬会社各社から高い評価をいただきました。現在、実機のNPOと協働し、水質汚製作を進めるとと染が深刻なネパールのもに、第1号機の受世界遺産寺院への設注に向け、鋭意営業置を予定しています。

中です。

SDGsに資する事業として、今後も国内外に展開する予定です。
「インターフェックス大阪2018」
出展ブース

当社作業所に設置中のバイオトイレ

3

TOPIC
2019年度PFI事業■ 事業名称：（仮称）
横須賀市学校給食
センター整備運営事業■ 発 注 者：横須賀市（神奈川県）■ 事業方式：DBO方式■ 事業期間：2019年8月～2036年7月

横須賀市学校給食センター
完成イメージ■ 事業名称：神戸市上ヶ原浄水場
再整備等事業■ 発 注 者：神戸市水道局■ 事業方式：BTO方式■ 事業期間：2020年3月～2040年3月末― 事業戦略の実現に活かす基盤戦略 ―新たな事業展開を実現する人材（＝人財）の多様化
新規・新領域事業の展開には、建設業にはないさまざまな技術やノウハウが必要になります。このため事業開発推進本部では医療、医薬、不動産業から積極的にキャリア採用を推進しています。すでに本部人員の40%以上がキャリア採用者で構成されており、女性社員の割合も18%と全社平均より高くなっています。

ステムを売り上げました。

前職での不動産開発（商業施設、共同住宅、ホテル、オフィス賃貸など）の経験を活（DBO方式）事業を受注し、⎝2⎠PPP╱ PFI事業：新たに3件のPFI

かし、公民連携事業への参画や新規事業の立ち上げに取り組んでいます。新たなこれで当社のPFI事業の受注実績は10件⎝土木3件、建築7件⎠

上ヶ原浄水場完成イメージ分野を開拓し、事業領域の拡大に貢献したいと考えています。

事業開発推進本部

大野 早苗となりました。併せて公的不動産利活用事業などのPPP事業

37

三井住友建設コーポレートレポート 2020

三井住友建設コーポレートレポート 202038

成長を支える基盤

技術戦略

安定収益・差別化価値の獲得に向けた取り組み
当社では、「次世代建設生産システムとその周辺サービスをステムの実現に向けた技術開発、⎝2⎠サステナブルな独自技

実現する技術力の強化」の基本方針により、⎝1⎠SMile生産シ術・サービスの開発による取り組みを進めています。

( 1 ) SMile 生産システムの実現に向けた技術開発事例
橋軸方向接合用
スリット技術研究開発の動向と中長期戦略
国内・海外の市場構造の大きな変化に柔軟に対応し、社会の期待に確実に応えられる企業であり続けるため、技術戦略の

AI、IoTなどの情報化技術を活用した機械化・自動化により、圧着

さらなる生産性向上に注力してまいります。

プレキャスト
床版
圧着

技術本部体制

知的財産部

建設生産システムとその周辺サービスを実現する技術力の強していくため、2020年4月に技術本部内を改編しました。土

第一構造技術部
第二構造技術部

技術本部

第三構造技術部
建設情報技術部

木・建築にまたがる分野の融合的な技術開発テーマに取り組生産機械技術部
環境・エネルギー技術部

むことを通じ、革新的な建設技術の開発を進めてまいります。

建設基盤技術部

さらに、当社が得意とするPC橋梁や高層住宅においてプR&Dセンター

レキャスト技術を適用し、生産性向上に取り組んでいますが、【スクライム -サット・サーブ工法】
RC 造建築物における柱・梁部材に用いるプレキャストコンク
リート（PCa）部材の接合にPC 鋼材を用いてアンボンド圧着させることで建築物を急速施工、圧着力を開放するだけで部材ごとに解体とリユースが容易に可能※西日本高速道路株式会社の徳島自動車道別埜谷橋に採用

RC 接合部
超高強度繊維補強サスティンクリート
木質構造柱・梁■ 2020 年度技術研究開発の主な計画

・鉄筋組立自動化システム「Robotaras™
（ロボタラス）」・ICTを応用した施工管理・品質管理技術

・リアルタイム鉄筋出来形自動検測システム

・トンネル施工の省力化技術

・覆工コンクリート自動打設システム「自動 de 覆工」

・PC橋、PC床版の高性能化・合理化技術

・トンネル掘削における適正火薬量システム「きれい ni 発破」

・プレキャスト工法の高性能化・自動化技術

・鋼材腐食による劣化と決別した超高耐久壁高欄「Dura-Barrier」

・建築物のサステナビリティ向上技術

・高性能コンクリート「サスティンクリート®」を用いたPC構造物

・鉄骨構造の合理化技術

・多層階の揺れを一括して制御「揺動制震システム」

・構造物のヘルスモニタリング技術

・RC造建築物の解体・リユース技術「スクライム-サット・サーブ工法」

・新素材の価値創造に関する技術

・施工管理システム「SMileSite」

・環境エネルギー利用技術

・IoTを活用した製造管理システム「PATRAC-PM」

・環境負荷低減技術

SMC-Tunnelingシリーズ「自動 de 覆工」

覆工コンクリート打設作業の自動化で作業人員削減と作業時間を短縮

39【Dura-Barrier】
腐食しない材料のGFRP（Glass Fiber Reinforced Plastics）ロッドを補強材および接合材に使用した超高耐久壁高欄( 2 ) サステナブルな独自技術・サービスの開発事例

PC 鋼材・鋼線■ 2019 年度技術研究開発の主な実績

GFRPロッド

管理部
技術企画部

「次世代
「中期経営計画2019-2021」の技術戦略において、「進化」「挑戦」を加速化」を基本方針とし、技術開発の「改革」

箱抜き孔へ
無収縮モルタルを充塡

床版立ち上り部（または地覆部）

立案や技術開発の実施において土木・建築技術のコラボレー
ションを推進する技術本部を2015年4月に設置しました。

rrier

a-Ba

Dur

アラミド FRP 緊張材

梁断面【プレストレスト木質構造】
木質構造建築物における梁にPC 鋼材を組み込み、プレストレスを導入して柱に接合することで、優れた耐震性を有し、大スパンで自由度の高い大空間と外周部に壁のない開放的な構造が可能【サスティンクリートを実証橋へ適用】
超低収縮・低環境負荷のサスティンクリート（ゼロセメント）と繊維補強コンクリート技術、腐食しないアラミド FRP 緊張材を組み合わせた超高耐久プレテンション桁を製作し、実証橋を架設施工管理システム「SMileSite」
スマートデバイスの活用で配筋検査業務の作業時間が半減

本システムは、トンネルにおける覆工コンクリートのセントル（移動式型枠）に打設中のコンク※
本システムは、スマートデバイス（iPadまたはiPhone）
を活用して建築現場での配筋検査業務を省力化するもリートの高さを検知するセンサを設置し、あらかじめ設定した高さに到達すると情報が制御盤に伝のです。検査結果の入力や写真撮影後はデータをサーバーに転送するだけで検査帳票や写真台帳などが自動作達され、所定の位置に設置されたコンクリート圧送配管に自動で切り替わります。打設位置ごとの成され、導入前と比べて配筋検査に関わる作業時間が半減します。また、鉄筋継手、鉄骨、プレキャスト、住戸

情報（打設高さ、圧送速度）はリアルタイムにタブレットに表示され、圧送位置の変更や異常時の圧内仕上げなどの検査機能を備えており、建物の構造や用途に応じた使用で、業務の効率化とICTによる生産性向

送停止などの指示をタブレットで一元管理するもので、作業人員削減と作業時間短縮を実現します。

上を実現します。

三井住友建設コーポレートレポート 2020

※iPadおよびiPhoneは、米国のApple inc. の商標登録です

三井住友建設コーポレートレポート 202040

成長を支える基盤

ICT 戦略

SMile 生産システムの構築 ~BIM/CIM ＋ ICT 融合 ~先進デジタル技術による建築生産革命

当社が目指す「2030年の将来像」
を見据えて土木・建築共通のICTと連携したBIM/CIMを用いることで、生産性や安全性、トータル建設マネジメントシステムDCM⎝DIM/CIM/MIM⎠®※

品質の向上が図れるほか、BIMモデルの可視化効果によるおを進化させた次世代建設生産システム「SMile生産システム」

客さまとの迅速な合意形成や、プロジェクトの早い段階におの構築に取り組んでいます。3次元の設計・施工計画とIoT、AI 、ける施工中や竣工状態の確認などにより、お客さまも大きなロボットなどのICTを実装してデジタル化された建設現場がメリットを享受できます。当社は国内外、土木・建築を通じて連携する、この次世代建設生産システムの基軸は「BIM/CIM」

BIM/CIM活用を積極的に推進していきます。

であり、これなくして設計･施工の効率化、生産性の向上は望※ DCM(DIM/CIM/MIM) ®：Design Information Management/Construction
Information Management/Maintenance Information Managementの略

めません。

Vision 2030
CyberとPhysicalをつなぐ次世代建設生産システムへ●

BIM/CIMにより3 次元化した設計・施工計画とそれを活用した積算・解析・シミュレーション

デジタル化された設計・施工計画

Cyber

●

建設現場のデジタル化技術

建設現場のデジタル化技術

設計・施工計画と建設現場をつなぎギャップを埋める
認識コード・センサー・システム群

建設現場

●

Physical
データ連携
システム

「SMile 生産システム」

デジタル化された設計・施工計画

設計・施工計画と建設現場から収集・蓄積されたデータがつながり活用される仕組み

BIMデータを利用したPCa製造工程のBIMデータを使用した建設機械の自動し、フロントローディングによるプロ自動化やロボット利用、製造工場や化、各種ICTと連携した検査や管理のジェクト関係者間の意思疎通を行い、メーカーとのデータ連携などを行い、効率化を推進し、生産性の向上、ゼロ生産性の向上、品質の確保を図ります。

生産性の向上、品質の確保を図ります。

災の実現、品質の確保を図ります。

全社の業務効率化

3次元の設計・施工計画と、IoT、AI、ロボットなどのICTの実装によりデジタル化された建設現

積極的に導入・展開することで、セキュアにスマートワークを

ンクライアント、モバイル端末の戦略的な導入により、安全場が連携する、次世代の建設生産システム

実現する環境の構築による働き方改革と全社の業務効率化をに多様な働き方ができる環境を構築します。また、海外拠点推進しています。

のインフラ整備と業務系システムの改善、グローバルネット

生産性の向上生産プロセスのデジタル化を推進し、生産性を大幅に向上

災害ゼロの実現

安全管理にICTを活用し、災害を未然に防ぐ仕組みを構築

AI

先進的なICT
robot

品質の確保

ICTを活用した不具合の未然防止と技術の伝承により、品質を確保

情報セキュリティ
企業における情報通信技術（ICT）の利活用が進む中、今後は脅威に対し、継続的な対策強化は避けられません。当社では先進デジタル技術を活用したビジネスや社会の変革（デジタISO27001（ISMS）の外部認証を継続取得し、要求事項に準じルトランスフォーメーション）、さらにはワークスタイルまで対策を講じています。今後は、全社ITを組織横断的に俯瞰し、も大きく変化する時代を迎えています。その一方で、年々巧経営戦略と連動した全体最適化と機動的展開を実現するため妙化する政府や企業をターゲットにした「標的型サイバー攻に加え「攻めのIT」
への取りの体制を強化し、従来の「守りのIT」

撃」などにより今後も多様化・複雑化する情報セキュリティの組みを推進します。

三井住友建設コーポレートレポート 2020

BIMを設計・施工・維持管理で一貫利用の更新、次世代システムへの移行を実施し、次世代標準機、シDCM（DIM/CIM/MIM）

41

施工の自動化・効率化

既存の業務プロセスに先進デジタル技術（RPA、AIなど）を

建設生産

IoT

製造工程の自動化

データ連携システム

SMile：Sumitomo Mitsui ICT Leads to Evolution～すべての建設現場を笑顔に～

設計・施工・維持管理一貫利用とフロントローディング

具体的には、中長期的なIT計画を前提とした基幹システム■ RPA 導入による業務効率化

ワークの高度化を図ります。

■ コミュニケーションツールの活用

情報システム部門内にRPA推進チームを構築し、2019年度にはチャット機能を使ったコミュニケーションツールを導入するこ

20体のロボットで約3,500時間の労働を賄いました。これによってとにより、建設現場の現地調査などで撮影した写真の即時確認や状

労働時間の削減のみならず、定型作業から解放されることによる精況報告において効果を得ました。また、台風19号をはじめとする神的な負担の軽減、情報のリアルタイムの取得や、これまで人では2019年夏の自然災害では、現場だけでなく内勤者も含めて安否確実施が難しかった大量データの処理業務も実施可能となるなどさ

認や状況確認時に活用し、連絡体制が円滑に構築できました。また、

まざまな効果がありました。今後は、全社グループへの展開を図る

緊急対応では、電話に出られない場合でも事件・事故報告などの連とともに、ロボット開発者の育成などに取り組み、2020年度中に労絡、周知確認で活用しています。

働時間１万時間の削減達成を目指します。

新型コロナウイルス感染症の拡大予防では、本支店の内勤者のうち、最大8割が在宅勤務や、やむを得ない出勤の際の時差出勤などを行いましたが、チャット機能を活用することでコミュニケーショ
ンを円滑にすることができました。
今後は、チャット機能の活用範囲を協力会社まで拡張することで、現場での情報の迅速な共有・伝達を図るとともに、業務の効率化に向けた機能改善に取り組みます。

三井住友建設コーポレートレポート 202042

成長を支える基盤

人材（＝人財）戦略

KPIs

（1）
「時短推進ガイドライン 2019-2021」などによる働き方改革の早期実現〈 三井住友建設・働き方改革社長方針 〉

た体制づくり●意識改革：将来に向けた、自ら成長を実現・継続する“時間づくり”

仕事に取り組める「職場づくり」と「意識改革」を進めます。

ます。全社員は「時短実現に向けた社員行動指針」に基づき3
つの意識（「Goalの意識」「Timeの意識」「Teamの意識」）をもって時短に取り組んでいます。具体的には、作業所の自主的な時短への取り組みを促進させるための時短方針書の作成、作業所の業務負担を軽減するためのITツールの導入・活用、書類の削減・Web化および業務分担の見直しなどを実施し、効果的な施策から全店展開しています。

計画期間中の時短目標

2019 年度実績

・全社員の時間外・ 年間 720 時間以下
（2021 年度）
休日労働時間達成率 76.1%

・全社員の年次
有給休暇取得率

平均

平均 50 ％以上

原則全作業所
・新規着工現場の毎月第 2・4 土曜日閉所
4 週 6 閉所以上
（2019・2020 年度）
・新規着工現場の4 週 8 閉所以上

41.3%

原則全作業所
土・日曜日閉所（2021 年度）－

働き方のニーズに対する会社としてのサポート制度の充実を

・ テレワーク（在宅勤務、サテライトオフィス勤務）を推進し、勤務を感じることのできる環境を整えます。
新型コロナウイルスの感染拡大防止策として、本支店の内勤者については可能な限りの在宅勤務を進めてまいりました。
今後ますます世の中の働き方やライフスタイルが大きく変わっていく中で、時勢に即したより柔軟な勤務体系の構築と」では、当社はク
けんせつ小町活躍推進表彰（2019年度実施）

1.96%

2.2%

定期採用における
女性総合職比率

ロスファンクショナルチーム（P.30参照）の取り組みで特別賞

20% 以上16.2%

20 ％以上中途採用における
女性比率

10% 以上18.2%

10% 以上定期採用における
外国人採用数

3～5 人

4人

3～5 人

男性 8 ％以上

男性 7.8 ％女性 100 ％女性 100 ％

男女とも
100 ％

障がい者雇用率

2.2%

2.06%

2.3%

定年再雇用率・
継続雇用率

90 ％以上96.4%

90 ％以上■ ダイバーシティ研修／ダイバーシティ推進体制

研修

当社ではダイバーシティ推進委員会を設置し、その傘下に
女性活躍推進部会を設けています。この活動の一環として、
当社女性社員間で意見交換を行う場を設けるなどの活動を行っています。

2020年１月に中部支店で行われた意見交換会には、細川取締役も参加しました。細川取締役は、日建連のけんせつ小町委員会で部会長として委員会の活動をリードするとともに、有識者としての立場から、当社の女性活躍推進活動をサポー
トいただいています。懇談会では、現場事情（トイレや更衣室、管理職のためのダイバーシティ研修

昼休みの過ごし方）、上司・職人とのコミュニケーション、ラ

女性リーダー候補者のためのキャリア研修

イフイベントと仕事の両立ができる職場環境などについて意

女性社員を部下にもつマネージャーのための研修
外国籍社員・外国人内定者向けビジネス日本語研修
女性が働きやすい現場環境の再整備

体制（グローバル賞）
を受賞しました。

キャリア相談窓口を女性社員を対象に設置予定

見交換しました。

（3）人材への投資
当社が2030年の将来像として掲げるグローバル建設企業の実現に向け、若手社員の早期育成に向けた教育・施策を充実させてまいります。

（2）女性活躍の推進
当社では、これまでの建設業界のイメージを払拭し、女性スの実現や、女性はもとよりすべての社員が能力を十分発揮■ 若手社員の早期育成に向けた教育・施策
・年度教育計画に基づく教育の確実な実施
・若手社員の定着・成長のためのメンター制度の開始
・若手社員の育成計画（ローテーション・教育・資格取得）の策定、実行

できるような働きやすい労働環境の整備に積極的に取り組ん

場所に縛られない働き方を推進
・ 内勤者に加え、外勤者のフレックスタイム制度を導入し、柔軟な
勤務時間の実現を推進
・ 時間単位年次有給休暇、半日単位年次有給休暇の積極的な活用を推進し、年次有給休暇をより取得しやすい職場へ
・ 嘱託社員給与制度を見直し、シニア社員のモチベーション維持を図る体制の整備に努めてまいります。

ダイバーシティの推進、人材の獲得、人材への投資（1）多様な人材の確保・育成と体制強化

三井住友建設コーポレートレポート 2020

2.0% 以上

が積極的にこの業界へ進出できるよう、ワークライフバラン■ 主なサポート制度

図り、社員の健康を守り、かつ、働きやすさと同時に働き甲斐

43

女性管理職比率

実施率 53.4%「働き方改革社長方針」を推進するためにも、社員の多様なの制度の整備、意識改革を目的とした研修などの施策を続け目標

外国籍社員・家族向けの相談窓口の活用（2）多様な働き方をサポートする制度の充実

シニアを中心に進めています。仕事と家庭の両立支援のため

実績

促進「働き方改革社長方針」に従い全社的に働き方改革を推進し当社のダイバーシティ推進は女性、外国籍社員、障がい者、でいます。日本建設業連合会（以下、日建連）主催の、「第 5回●職場づくり：“ムダ・ムラ・ムリ”をなくす仕組みと生産性向上に向け

三井住友建設は、将来に向けた持続的企業成長、創造性あふれる社員づくりに向けて、多様な人材が働き甲斐をもって2020 年度

目標

育児休業取得率

働き方改革、魅力ある職場環境の実現

2019 年度てきました。いま以上に多様な人材が活躍できる組織、魅力ある企業となるために、引き続き注力してまいります。

健康経営の推進2019年度は「健康で快適な職場づくり」を方針として掲げ、健康経営に係るPDCAサイクルを展開していきます。

これまで取り組んできた健康経営のさらなる強化のため、外2019年度は、ご家族や同僚とチームを組み、イベント期

部コンサルタント会社を活用し、当社における健康経営のコ

間中のチームの平均歩数を競う「みんなで歩活（あるかつ）」ンセプトの明確化および、全店保健師のネットワークづくり（全国土木建築国民健康保険組合主催）に春と秋の２回参加など、産業保健体制の構築を行いました。

し ま し た。2 回 目 の 秋

また、健康管理システムを導入し、健康保険組合とのコラは 当 社 か ら110 チ ー

ボヘルスとして健康診断結果データの共同利用を行い、産業

ム 614 名が参加し、平医・保健師面談への活用を開始しました。さらに、健康診断結均 9,549 歩 と 目 標 の果に基づく社員の健康状態および生活習慣病リスクに関する8,000歩を大幅に上回分析をもとに、健康課題の可視化を行い、健診項目の改善目

る結果となりました。

標を設定、社員の健康づくりのための施策を実施することで、「みんなで歩活（あるかつ）」で上位入賞を果た
したチーム「河井塾」の皆さん

三井住友建設コーポレートレポート 202044

成長を支える基盤

安全文化の構築と究極品質の実現

安全品質向上への取り組み
類似災害防止のため、災害発生時には安全対策確認シート

本支店での確認を容易にし、省力化に役立てています。また、を作成し、国内すべての作業所での注意喚起および安全対策

社員に対し全店安全衛生教育を実施し、社員の安全衛生管理実施を求めています。作業所では安全対策の実施状況を「安全水準の向上を継続的に進めています。

対策見える化システム」
へ登録することで、本支店への報告や安全対策確認シートの実施状況を作業所にて「見える化システム」へ入力

安全文化の構築
スローガン：あなたも摘み取る「危険の芽」、みんなで育てる「安全意識」！！
安全衛生基本方針：当社は、『ゼロ災に基づくものづくり』を理念とし、働く人のかけがえのない命と健康を守るため、
「安全」
・
「健康」
・
「快適」な職場の実現を目指します。
1. 労働安全衛生に関する法令および当社の安全衛生規定を守り、各職場のルールを確立し、災害の絶滅を目指す。
「計画・実行・確認・改善」を確実に繰り返し、作業の安全化を図る。
2. 立案から完成までの各施工プロセスにおいて、
3.「三井住友建設労働安全衛生マネジメントシステム」を安全衛生管理の基本にして、協力会社と連携し、自主的な安全衛生活動を進め、危険または有害性を除去・低減し、働く者の健康の増進および快適な職場環境の形成を図り、安全衛生管理水準を向上させる。

安全衛生基本目標

死亡・重篤・重大災害 “ゼロ”

度数率 0.6 以下

強度率 0.02 以下

1. 危険ゼロによる災害の絶滅
2. 健康で快適な職場環境の形成
重点施策（1）公衆災害の絶滅（第三者災害、物損事故、公共施設障害）（1）職業性疾病の防止（2）三大災害の絶滅（墜落・転落災害、崩壊・倒壊災害、建設機械･クレーン等災害） （2）心身両面にわたる健康づくり（3）魅力的な職場の形成
重点施策（建設キャリアアップシステム）※登録推進（4 ⎠CCUS「計画・実行・確認・改善」の連続的、継続的な実施による作業の安全化（1）※ CCUS：建設業に従事する技能者の育成や技能の研鑽と、技能者が適正な評価や処（2）災害事例を活用し、ルールの遵守による「繰り返し型災害」の防止
遇を享受できるよう環境改善を目的とした官民一体の取り組み（3）現場関連法令の遵守（4）安全衛生管理水準の向上（5 ⎠ICTを活用した安全管理の展開

所内打ち合わせ、朝礼時周知、安全対策の項目ごとに完了したら「◎」を入力する
所長会議での教育

遠隔会議システムによる教育

安全環境生産管理本部長パトロール、本部パトロール、安全品質監査、QSA 監査を実施し、過去の災害事例や品質不具※合をベースとしたきめ細やかな点検、注意喚起、是正指示を

安全対策見える化システムれ、さらに所長会議、協力会社で組成した真栄会の説明会、主任・係員会議などにおいて繰り返し周知しています。
当社と協力会社は共に同じ意識・目線で、一体感を持って安繰り返すことにより、労働災害と品質不具合を未然に防止し全品質向上に取り組んでいます。

ます。そしてパトロール、監査で蓄積された施工プロセスに※ QSA（Quality Safety Auditor 安全品質監査員）
作業所が製品要求事項を満たすために行う安全品質管理活動を適宜確認・監査し、工事期間中ならびに完成後の将来にわたって、災害や品質のトラブルを未然に防止することを主要な職務とするおける指摘事項・不具合は、QSA※ミーティングで情報共有さ■ 2019 年度のパトロール・監査などの実施状況
土木
安全環境生産管理本部長
パトロール

建築

■ 安全品質向上への取り組み（社員・協力会社への教育）
指摘件数

44 回

78 回

1,082 件

－

104 回

745 件

安全品質監査

100 回

103 回

2,536 件QSA 監査973 回1,447 回

7,119 件本部パトロール

土木

建築

所長会議

761 名

1,189 名主任・係員会議

212 名

394 名

真栄会（協力会社）説明会

1,454 社 1,514 名

作業員への訓話

延べ26,831 名

究極品質の実現
国際支店担当 QSAを稼働
スローガン：すべての基本「5Sの徹底」、気概で実現「究極品質」！！
生産管理計画基本方針：新たなステージにおける飛躍のため、施工プロセスを重視した「究極品質」を早期に実現する。
生産管理基本目標：〇品質不具合“ゼロ” 〇究極品質の早期実現
生産管理基本計画：
1. 新型コロナウイルス感染症対策

重点施策（1）緊急事態宣言に基づく実効性のある措置（2）役職員、家族、関係者の命と健康を守る（3）感染拡大の防止と事業継続

2. 品質トラブルの未然防止

重点施策（1）過去事例の要因分析（人、物、方法、ヒューマンエラーの防止対策）（2）実効性のある事例や安全品質監査、およびQSA 監査の指摘事項の水平展開（3）施工プロセスにおける品質重点ポイントの確認

海外における工事増加に伴い、国内での生産管理の取り組ます。また、現地社員やローカルスタッフに対し、「究極品質」

みを国外に展開するため、2019年度より国際支店担当QSAの理念教育やWebによるQSA監査を行い、施工品質管理の強を稼働しました。2020年度は、重点品質管理項目を定め、各化に取り組んでいます。

国の実情に合わせた建築品質管理書式の改定を順次進めてい

3. 業務の効率化と現場負荷の低減

重点施策（1）社員の時短推進（2 ⎠ICTによる作業所業務の効率化「週休二日実現行動計画」（日建連）の推進（3）（4）ナレッジマネジメントの推進

4. 法令の遵守

重点施策（1）建設業法および関係法令の遵守（2）社会保険未加入企業への指導強化
現地での「究極品質」説明会（インド・デリー）－ 2020 年 2 月－

45

三井住友建設コーポレートレポート 2020

「究極品質」「凡事徹底」「覿（てき）面注意」「5Sの徹底」

理念教育資料より抜粋

三井住友建設コーポレートレポート 202046

成長を支える基盤

成長を支えるグループ企業

株式会社免制震ディバイス

ファイベックス株式会社

地震大国日本において、地震の揺れから人命・建物・財産を守る

高強力、耐熱性、寸法安定性、耐薬品性などの特性を持つ高機免制震装置の総合メーカーです。免制震装置の設計・製作・施工

能繊維のアラミド繊維をコンクリート構造物などの補強材とし支援、維持管理業務、免震･制震構造の計画・設計業務・総合的企て事業展開しています。

画業務を行っています。

主な国内グループ会社

SMCシビルテクノス株式会社

株式会社西和工務店

創業以来 70 年間、総合建設会社として河川土木・基礎工事、地プレストレストコンクリート橋梁上部工に関し、国内トップ級

盤改良工事、プレストレストコンクリート（PC）橋梁上・下部工の技術を誇る三井住友建設の主要な専門工事会社としての役割

事、道路、鉄道、港湾、上・下水道工事、公害対策を含む環境整を果たしています。

所 在 地：（本社）東京都千代田区（技術センター）
栃木県下野市

所 在 地：（本社）東京都中央区（工場）栃木県栃木市

設立年月：1996 年 12 月

設立年月：1992 年 6 月

事業内容：免震･制震装置の設計、製作、施工支援、維持管理業務／
免震･制震構造の計画／設計業務／免震･制震構造の総合的企画業務

事業内容：高強度繊維などを用いた各種補強材の製造販売／土
木・建築構造物などに用いる補強材および関連製品の販売／土木・建築構造物などにおける補強構造の提案・検討

代表取締役社長

田中 久也

代表取締役社長

近藤 真一

備工事などを行うほか、近年は橋梁補修・補強など、維持更新分
野に注力しています。
所 在 地：（本社）東京都中央区（支店）愛知、大阪、愛媛、
福岡

三井住建道路株式会社

所 在 地：東京都中央区

PC橋梁、PCタンク、トンネル、シールド工事などの土木工事部門と、

道路舗装工事を中心に、道路・造園・土木などの工事の設計、施設立年月：1962 年 1 月

橋梁上部工用のワーゲンや高層住宅用のタワークレーンなどの建工ならびに監理、アスファルト合材などの製造・販売を行って設機械リース部門の2つの部門を柱とする機電技術の専門会社です。

います。

事業内容：プレストレストコンクリー
ト橋梁工事／橋梁補強工事／道路新設工事／宅地造成工事／ゴルフ場造成工事／
一般構造物工事等／一般土
木工事の施工請負

設立年月：1949 年 3 月
事業内容：橋梁等の道路構造物の補修・補強の施工および設計／河川工事、橋梁下部等の一般土木の施工／PC 橋等の施工／アラミド繊維等の新素材の応用開発・製品の販売

SMCテック株式会社

代表取締役社長

代表取締役社長

門出 英揮

菅原 徹

SMCリフォーム株式会社

SMCプレコンクリート株式会社

三井住友建設のリニューアル事業部門から分離独立した会社で三井住友建設のコア技術であるプレキャストコンクリート工法

す。リフォーム専門企業としての総合技術と培われたノウハウ

およびプレストレストコンクリート（PC）工法に使用するコンを基盤として、ビル、マンション、商業施設、工場などのあらゆ

クリート部材の関東圏での製作のほか、コンクリート二次製品

る建物のリニューアルを行っています。

の製造や建築分野のリフォーム事業などを手掛けています。

所 在 地：（本社）千葉県流山市（工場）千葉県流山市、
埼玉県比企郡
設立年月：1986 年 7 月

設立年月：1948 年 2 月

事業内容：シールド・トンネル・PC 工事および建設用機械・資材のリースなど

東京証券取引所市場第二部上場

事業内容：建物調査診断／リニューア
ルの企画・設計・見積・施工／特殊建築物定期検査／一
般建築、設計・施工

代表取締役社長

雨宮 幸藏

47

三井住友建設コーポレートレポート 2020

事業内容：コンクリート二次製品およびコ
ンクリートプレハブ製品の製造、販売ならびにこれに付随する施工／建築工事、土木工事、電気
工事、コンクリート工事の設計、施工、監理および技術指導ならびに施工請負松井 隆幸＜ その他事業会社 ＞

SMC

吉井企画株式会社
不動産事業（道後平団地造成開発）

株式会社
アメニティーライフ

株式会社
コスモプラニング

有料老人ホームの運営･管理

コピー･印刷業、情報システム・人事総務サービス、計測・ソフト販売

海外グループ会社

設立年月：1982 年 7 月

設立年月：1987 年
年5 月
月

代表取締役社長

大槻 恒久

建材販売、保険代理店他

所 在 地：（本社）東京都台東区（支店）茨城（工場）栃木県下野市、
茨城県常総市

事業内容：舗装、道路、造園、
一般土木工事など
代表取締役社長

商事株式会社
所 在 地：（本社）（本社）
東京都台東区
東京都台東区
（支店）
（支店）
北海道、
北海道、
千葉、
千葉、
東京、
東京、
横浜、静岡、名古屋、大阪、
神奈川、静岡、愛知、大阪、愛媛、福岡

所 在 地：（本社）東京都新宿区（支店）北海道、宮城、東京、
愛知、大阪、福岡代表取締役社長

多田 耕二

SMCC Philippines, Inc.（フィリピン）設立年月／1995 年 9 月

Pt. SMCC Utama Indonesia（インドネシア）

設立年月／1976 年 6 月

SMCC（Thailand）Co., Ltd.（タイ）

設立年月／1972 年 8 月

SMCC Construction India Ltd.（インド）

設立年月／1996 年 12 月

SMCC Malaysia Sdn. Bhd.（マレーシア）

設立年月／2014 年 4 月

SMCC Taiwan Co., Ltd.（台湾）

設立年月／2017 年 12 月

SMCC Overseas Singapore Pte.Ltd.（シンガポール） 設立年月／2012 年 8 月

三井住友建設コーポレートレポート 202048

役員一覧 2020 6（

年 月末現在）

代表取締役

取締役

取締役
（社外取締役）

取締役（社外取締役）

取締役（社外取締役）取締役 専務執行役員

取締役 常務執行役員

1974 年 4 月

1979 年 4 月

1993 年 5月

経営企画本部長

土木本部長

2003 年 10 月

1988 年 4 月

1985 年 ４月
三井建設株式会社入社

笹本 前雄
代表取締役社長
執行役員社長新井 英雄

1977 年 4 月 住友建設株式会社入社
2010 年 4月 当社執行役員、東京土木支店長
2012 年 6月 当社取締役（現任）、2015 年 4 月 当社代表取締役社長
執行役員社長（現任）

代表取締役
執行役員副社長

三森 義隆
建築本部長

1979 年 4月 住友建設株式会社入社
2011年 4 月 当社執行役員
2015 年 6月 当社取締役（現任）
2016 年 4月 当社建築本部長（現任）、
2018 年 4月 当社代表取締役
執行役員副社長（現任）

日本鋼管株式会社入社

2005 年 4 月
JFE ホールディングス株式会社
常務執行役員
総務・ 法務部門長

2005 年 8 月
同社総務部長

2008 年 4 月
同社専務執行役員

2009 年 6 月
JFEライフ株式会社
代表取締役社長

2012 年 6 月
JFE ホールディングス株式会社
監査役

2016 年 6 月
当社取締役
（現任）

杉江 潤

大蔵省
（現財務省）入省
2007 年 7月
国税庁 調査査察部長
2008 年 7月
関東信越国税局長
2009 年 7月
国税庁 長官官房審議官（国際担当）
2011年 7月
東京国税局長2012 年 12 月
株式会社証券保管振替機構 審議役
2014 年 6 月
同社 常務取締役
株式会社ほふりクリアリング
常務取締役
2015 年 7月
株式会社証券保管振替機構
常務執行役
2017 年 5月（現任）
株式会社 IDOM 社外取締役
2018 年 4 月
一般社団法人投資信託協会
副会長専務理事（現任）
2019 年 6 月
当社取締役
（現任）

細川 珠生

ジャーナリスト（現任）
品川区教育委員

2004 年 4 月

星槎大学非常勤講師（現代政治論）（現任）

2016 年 1月

学校法人千葉工業大学理事

2017 年 6 月

公益財団法人国家基本問題研究所
理事（現任）

2019 年 6 月
当社取締役
（現任）

近藤 重敏

株式会社住友銀行入行

2015 年 4 月
株式会社三井住友銀行
名古屋法人ソリューションセンター長、
法人戦略部 部長
2017 年 4 月

当社理事、企画部・関連事業部担当

2018 年 4 月

当社常務執行役員、企画部長

2019 年 4 月

当社専務執行役員（現任）
当社企画部・関連事業部・サステナビリティ推進部担当役員、
建設 IT デザイン室副担当役員

柴田 敏雄

2012 年 ４月
当社土木本部土木技術部長
2018 年 ４月
当社執行役員2019 年 ４月
当社東京土木支店長

2020 年 ４月
当社常務執行役員
（現任）、
土木本部長
（現任）

2020 年 6 月
当社取締役
（現任）

2019 年 6 月
当社取締役
（現任）

2020 年 4 月
当社経営企画本部長
（現任）

監査役

代表取締役
執行役員副社長

代表取締役
執行役員副社長

安全環境生産管理本部管掌、
安全環境生産管理本部担当役員

事業開発推進本部・国際本部管掌、監査部・秘書室担当役員、管理本部長

常勤監査役

常勤監査役
（社外監査役）

常勤監査役

監査役（社外監査役）

監査役（社外監査役）

1979 年 4月 住友建設株式会社入社
2011年 4 月 当社執行役員（現任）
2012 年 4 月 当社秘書室担当役員
2013 年 4 月 当社常務執行役員、管理本部長
2013 年 6月 当社取締役（現任）、2019 年 4 月 当社代表取締役

1981年 4 月

1982 年 4 月

1980 年 4 月

1974 年 4 月

1975 年 4 月

2011年 6 月

2011年 11月

端戸 久仁夫
1974 年 4月 三井建設株式会社入社
2012 年10 月 当社執行役員
2015 年 4月 当社東京建築支店長（現任）
2018 年 4 月 当社執行役員副社長（現任）
2018 年 6月 当社代表取締役（現任）、2019 年 4 月 当社安全環境生産管理本部管掌
安全環境生産管理本部担当役員
（現任）

君島 章兒

執行役員副社長（現任）、
事業開発推進本部・国際本部管掌（現任）、監査部担当役員（現任）（現任）
2019 年10 月 当社管理本部長

49

三井住友建設コーポレートレポート 2020

原田 道男
住友建設株式会社入社
当社監査部長2018 年 6 月

当社常勤監査役
（現任）

加藤 善行

住友信託銀行株式会社入社
三井住友トラスト・ホールディングス
株式会社
内部監査部主任調査役

2012 年 4 月

三井住友信託銀行株式会社
内部監査部主管

2012 年 6 月

当社常勤監査役（現任）

徳永 尚登
三井建設株式会社入社
2001年 6 月
同社財務統括部
財務室長
2003 年 4 月
当社財務統括部
財務部次長
2004 年 4 月
当社管理本部
集中事務センター長
2006 年 4 月
当社経営管理本部財務部長
2015 年 4 月
当社関連事業部長
2016 年 6 月
株式会社
コスモプラニング代表取締役社長
2019 年 6 月
当社常勤監査役
（現任）

村上 愛三
弁護士登録

2001年 4 月

日本弁護士連合会
常務理事

2002 年 6 月
空港施設株式会社
社外監査役
2005 年 7月

紀尾井総合法律事務所開設

2012 年 6 月

当社監査役
（現任）

星 幸弘

住友金属鉱山株式会社入社
1997 年 7月
同社住宅・建材事業本部栃木工場長
2007 年 6 月
同社リスクマネジメント推進部長
2010 年 4 月
日本鉱業協会理事、技術部長兼環境保安部長
2014 年 4 月
住友金属鉱山株式会社
安全環境部環境担当部長
2014 年 6 月
同社安全環境部
環境担当部長兼経営企画部担当部長
2018 年 6 月
当社監査役
（現任）

三井住友建設コーポレートレポート 202050

コーポレート・ガバナンス■ 2019 年度の取り組みの実効性の確保・改善についても継続して議論を深めてまい■ 取締役会の構成■ 役員の選任・解任

りました。

2019年度の取締役会では、コーポレートガバナンス・コー

当社グループでは、事業環境の変化に対し、持続可能な社

取締役選任にあたっては、当社は国内外の土木事業、建築

社長作成の役員人事の原案については、独自に定めた「役員

ドの趣旨を踏まえて、役員の選解任や株主還元施策、政策保会の実現と当社グループの持続的な成長を遂げるため、目指事業を主体とした総合建設会社であるという観点から、両事選任基準」に照らし、指名・報酬諮問委員会において、選任に有株式に関する方針などの審議をはじめ、IR 活動で得られたすべき「2030 年の将来像」を設定しており、この将来像の実業に対する相当程度の知見を有する者を選任することとして係る透明性・公正性・適時性を確認の上、妥当性・合理性を協議

投資家の意見やサステナビリティ推進施策、グローバル化宣

現に向けて、引き続き企業競争力の強化と企業価値の創造にいます。加えて、東京証券取引所市場第１部に上場する企業

しています。取締役会は、指名・報酬諮問委員会の評価を参考

言の策定などの諸施策について、議論・検討を重ね、取締役会

取り組んでまいります。

として事業活動を遂行するにふさわしい体制を維持する観点にして、役員人事を決議しています。

■ コーポレート・ガバナンス改革の変遷
当社は、経営の公正性・透明性・客観性の確保のため、体制を事業環境・時勢の変化に応じて改革し整備してきました。
今後も、その充実に向けて適宜見直しを行ってまいります。

また、経営陣幹部を任期途中で解任する場合は、独自に定ンダーや国際性の面を含む多様性に考慮してバランスよく取めた「最高経営責任者等解任基準」もしくは「役員解任基準」に締役会の構成員とすることとしています。また、員数につい照らし、指名・報酬諮問委員会において、客観性・適時性・透明ては、現状の売上高・事業内容を鑑みて判断してまいります。

性を確認の上、妥当性・合理性を協議します。取締役会は、指名・報酬諮問委員会の協議結果を参考にして、解任を決議しコーポレート・ガバナンス体制一覧表
主な項目

2019年6月

機関設計の内容

独立社外取締役 3 名体制

2018年6月
株式報酬制度導入

2018年11月

三井住友建設のコーポレート・ガバナンス改革の変遷

から、ガバナンス、資金調達、企業管理に精通した者をジェ

社外取締役が指名・報酬諮問委員会の
議長に就任

ます。

内容

監査役設置会社※

取締役の人数（うち社外取締役）

9 名（3 名）監査役の人数（うち社外監査役）※

5 名（3 名）■ 後継者育成

取締役会の開催回数（2019 年度）

16 回（社外取締役の平均出席率）（100 ％）（社外監査役の平均出席率）（100 ％）

画などを明確にした「後継者承継プラン」を独自に定めており、後継者人事に関しては、後継者要件・選定プロセス・育成計

監査役会の開催回数（2019 年度）

14 回

社長作成の後継者人事の原案については、同プランに照らし、（社外監査役の平均出席率）（100 ％）

取締役の任期

１年

指名・報酬諮問委員会において、選定に係る透明性・公正性・執行役員制度の採用

有

適時性を確認の上、妥当性・合理性を評価します。取締役会は、
指名・報酬諮問委員会の評価を参考にして、後継者人事を決議※ 2020 年 6 月末時点

2016年1月
指名・報酬諮問委員会設置

2016年5月

します。

コーポレート・ガバナンス体制図（2020 年 6 月末時点）
株主総会

取締役会の実効性評価開始

2016年6月

選定・監督

監査役室

経営会議

報告
指示・諮問
答申・報告
報告

内部統制委員会
その他委員会※
委員会構成員として委員会
活動に参画

付議・報告

社外監査役※選出

本店・支店・グループ会社

報告

各種委員会

選任・解任

構成員として参画

執行役員

三井住友建設コーポレートレポート 2020

指名・報酬諮問委員会

相当性監査

51

付議・報告

執行役員制度導入※株式会社の監査等に関する商法の特例に関する法律
第 18条 1項
（廃止施行：平成 18年5月 1 日）
に基づく

報告

業務執行取締役

指示・監督

2003年4月（合併時）

選任・監督

女性取締役選出（1 名）

諮問

報告・連携・情報共有

2014年6月

監査役（監査役会）

取締役の職務執行監査

取締役（取締役会）

独立社外取締役 2名体制

独立社外取締役
（女性）
選出
（1 名）

選任・解任

選任・解任

内部監査

監査部

会計監査等

会計監査人
（監査法人）※その他委員会：技術委員会、サステナビリティ推進委員会、海外安全対策委員会、事業投資審査委員会、ダイバーシティ推進委員会、生産システム改善委員会など、11 委員会を設置

三井住友建設コーポレートレポート 202052

コーポレート・ガバナンス

役員報酬の内訳（2019 年度）
取締役会の実効性の評価の概要

れていると認識しています。

コーポレートガバナンス・コード（補充原則 4-11 ③）に基づき、報酬等（百万円）（2）肯定的な評価が得られた項目

役員区分

員数（名）

総額

固定報酬

引き続き肯定的な評価結果となった項目、および前回評価時

らなる改善に向けた助言・意見を求め、その結果の概要を開示

点よりも評価点が改善し、改善に努めた結果が回答結果から得取締役（社外取締役を除く）

8

269

243

し、取締役会の実効性の向上に資するように努めています。

られた項目は以下のとおりです。

監査役（社外監査役を除く）

3

37

37

—

—

①取締役会の員数および社内取締役と独立社外取締役の人数

社外役員

7

69

69

—

—

2019年度の取締役会評価の分析・評価および今後の対応方針

1. 2019 年度の分析・評価の方法（1）第三者機関によるアンケートおよびインタビューの実施
2019 年度の分析・評価にあたっては、第三者の視点から客観的に当社の位置付けを認識することを目的として、第三者機関
に対し以下の事項の無記名アンケート（各設問に対する評価点の記入と、自由意見記入欄に対する意見の記入）の設問の設定・集計、および社外役員に対する個別インタビューを実施し、それらを総合的に分析したレポートの作成を委託しました。
〈アンケートにおける回答項目 ( 概要 )〉・取締役会の構成 ・取締役会の運営 ・取締役会の議論
・取締役会のモニタリング機能

譲渡制限付株式報酬

・取締役・監査役に対する支援体制 ・トレーニングなど（2）取締役会における評価
評価にあたっては、第三者機関の分析レポートを参考に、取締役会において、分析・評価いたしました。

2. 2019 年度の分析・評価結果の概要（1）全般
アンケートの回答結果からは、全般的に概ね肯定的な評価が得られており、取締役会全体としての実効性については確保さ—（注）使用人兼務取締役（ 2 名）の使用
人給与相当額は左表支給額とは別枠で16 百万円

②取締役会の開催頻度は適切である。
③取締役会において自由闊達で建設的な議論や意見交換がなされている。
④取締役・監査役の活動を支援する人員の体制は十分整えられている。
⑤株主 ( 投資家 )との対話の状況について、取締役会へのフィー
ドバックがなされ、かつ活用されている。
（3）今後の改善に向けた意見など
一方、以下の事項については、改善の余地があるものとして、
取締役会機能のさらなる向上、議論の活性化に向けた課題につ■ 政策保有株式

かなどを含む経済合理性ならびに将来の見通しなどを検証し、その結果、保有の意義が薄れた株式については売却により縮事業戦略、取引先との事業上の関係などを総合的に勘案し、減する方針としています。

投資先企業との取引関係の維持・強化により中長期的に企業

政策保有株式の議決権行使については、議案の内容が投資価値の向上を図るという視点に立ち、政策保有株式を保有し先企業の中長期的な企業価値向上に反するものでないか、投ています。取締役会は、個別の政策保有株式について、保有の資先企業にコーポレート・ガバナンス上の重大な問題が生じ目的、保有に伴う便益やリスクが資本コストに見合っているていないかなどを勘案し、賛否を判断します。

いて共有いたしました。
て、取締役会として、さらに主体的に実効性を向上させるために関与を深めていく。
②社外取締役の当社事業へのより一層の適宜・的確な理解を図るために、計画的に事業部門（工事現場）の視察や関係会社ヒ

内部統制・コンプライアンス・リスクマネジメント

アリングなどを実施する。
③経営戦略や経営計画の実行の過程で生じることが予想される潜在的なリスクとその対処方法や、海外、新技術分野、新規事業開拓などの中長期的な戦略について議論する時間を十分に確保する必要がある。

■ 内部統制システム■ 役員報酬

の報酬水準、従業員に対する処遇との整合性を考慮して適切な水準を定めることを基本としています。

取締役の報酬体系・水準などに関する事項については、取また、社外取締役については、独立性を担保するなどの観締役会の諮問機関であり、委員の過半数を社外役員で構成す点から基本報酬としての金銭報酬のみとし、優秀な人材の確る「指名・報酬諮問委員会」
において、独立性・客観性の観点か

保ならびに独立役員としての監視・監督および監査機能を有ら慎重に検討の上、適切な助言・意見陳述を行い、同委員会の効に機能させることなどを考慮して相当な水準を定めること協議を経た上で取締役会に付議することを条件としています。

を基本としています。

取締役会では、同委員会の助言・意見を参考に個別の報酬を決定しています。
取締役（社外取締役を除く）の報酬は、基本報酬としての金

なお、取締役の報酬限度額は、以下のとおりです。
（1）
2019年6月27日 定時株主総会決議（うち社外取締役80百万・金銭報酬 年額総額450百万円以内

銭報酬と、株価変動のメリットとリスクを株主と共有し、株円以内、使用人兼務取締役の使用人分給与を含む）

価上昇および企業価値向上への貢献意欲をより一層高めるた（2）
2018年6月28日 定時株主総会決議

めの中長期インセンティブ報酬としての譲渡制限付株式報酬

・上記（1）の報酬の別枠として、社外取締役を除く取締役に対により構成されています。金銭報酬と譲渡制限付株式報酬は、

し譲渡制限付株式に関する報酬として支給する金銭報酬債権

役位ごとの役割のほか、経営環境、業績、関連する業界の他社

年額総額60百万円以内④三井住友建設グループ各社のガバナンス体制と内部統制の強化「内部統制システムに係る基本方針」については、多年度にわたる継続的取り組みと捉え、毎事業年度に見直しを行って

三井住友建設コーポレートレポート 202026

①グループ全体の内部統制システムに対する監督・監視につい・社内取締役のパフォーマンス
・株主（投資家）との対話 ・自身の取り組み

基本報酬比が適切である。

などの概要は以下のとおりです。

53

業績連動
報酬

取締役および監査役に取締役会の実効性に関する現況評価、さ⑤新型コロナウイルス感染症など事業継続に影響を与える事
態に即応できる体制の整備

います。また、四半期ごとに内部統制委員会を開催し、その進捗状況および内部統制システムの運用上見いだされた問■ 建設業法パトロール

題点などの是正・改善状況ならびに必要に応じて講じられた再発防止策への取り組み状況を報告し、運用状況についてモ

2016年1月に当社施工の横浜市所在マンションの事案にニタリングを行っています。その結果を取締役会へ報告する

関連して、国土交通省関東地方整備局から建設業法に基づくことにより、適切な内部統制システムの構築・運用に努めて指示処分を受けたことを踏まえ、工事作業所における建設業います。

法の遵守状況を確認するため、当該作業所を管轄する支店に（2020年度）
基本方針」「内部統制システムに係る令和2年度

おいて、「建設業法パトロール」の計画を立て、継続的にパトについては、2020 年 4 月 22 日開催の取締役会にて決議してロールを実施しています。パトロールでは、技術者の配置ないます。2020 年度において注力する実施事項は以下のとおどについて、下請業者も含めた建設業法の遵守状況の確認やりです。

指導を行うとともに、パトロールの結果や課題などを全店で①働き方改革の推進と長時間労働の削減

情報共有し、「生産システム改善委員会」の下部組織である「施②コンプライアンス経営の推進と「i－メッセージ」の信頼性・工体制改善小委員会」において、必要な諸施策の検討・立案・実効性の向上推進などを行っています。

③国内・海外事業における安全文化の構築と究極品質の実現

三井住友建設コーポレートレポート 2020

54

内部統制・コンプライアンス・リスクマネジメント■ コンプライアンス教育
法令遵守の周知徹底と意識向上を図るため、毎年コンプラ者が変更になった場合には、相談窓口向けの教育を実施してでの「談合排除プログラム」を制定し、各社内で周知徹底をいます。ハラスメントの起きない職場づくりに向けて、2019

図っています。

年度は最近の動向などを盛り込んだハラスメント防止教育を海外勤務者（帯同家族を含む）や出張者の緊急時における安関係会社を含めて実施するとともに、就業規則を改定し、禁全確保のために、「海外危機管理マニュアル」「海外安全対策

止行為や懲戒事項の明確化を図りました。

マニュアル」を制定しています。また、海外事業に携わるロー

イアンス年度教育計画を策定し、法務部が中心となり、役員・社員を対象にコンプライアンス教育を実施しています。テー■ 海外における安全対策宛に提出しています。また、グループ会社においても、各社■ i －メッセージ（内部通報制度）

マとしては、建設業法や独占禁止法を中心としつつ、各職種・カルスタッフも含めた安全を確保するための施策の検討・立階層または各部署のニーズを踏まえ、改正民法、契約不適合「内部通報者保護規則」に基づき内部通報制度を運用してい問題、下請法、倒産法制、贈収賄など、広範なテーマを取り上ます（「i －メッセージ」とは、内部通報制度とハラスメント相げ、各種会議、職種・階層別教育、新入社員研修、キャリア採談窓口制度の総称です）。

■ リスク管理体制

案・推進および体制の維持を図ることを目的に「海外安全対策委員会」を設置し、テロ事案への対応など、必要に応じ随時開当社グループは、“リスク”を最終的に損益悪化によって組

催しています。なお、テロ事案などへの対応については、専当社グループ会社を含めた通報案件は、通報者の保護に配織目標の達成を阻害する要因と捉え、「リスク管理規則」に基門の危機管理コンサルタント会社と危機管理に関する契約を慮しながら、顧問弁護士とも緊密に連携をとり、適切かつ必づくリスク管理体制の構築・運用とその改善を継続すること締結し、危機管理体制のさらなる強化を図っています。

また、グループ会社については、経営幹部などに対するコ

要な対応をタイムリーに行っています。問題点が発見されたによりリスク管理の実効性を高め、当社グループの事業運営

ンプライアンス教育を実施し、各社内で教育内容の周知展

場合には、是正措置や再発防止策を講ずるとともに、社内規に影響を及ぼす恐れのあるリスクの低減を徹底しています。

開により、企業倫理とコンプライアンス経営の理解・浸透を則に則り関係者に対し必要な措置を行っています。

また、全社的な視点でリスク管理を統括・推進し、各部門各部

用時研修などの場やｅラーニングを利用して、教育を実施しています。

」は、2019 年 11
また、当社「i －メッセージ（内部通報制度）

図っています。

月 1 日付で、消費者庁所管の内部通報制度認証（自己適合宣言■ 談合排除プログラム

登録制度）にゼネコンとして初めて登録されています。

■ 重大なリスク事象

署において主体的なリスク対応を促進するための体制および（1）新型コロナウイルス感染症の影響による世界経済の急速

仕組みづくりに努めています。

な悪化が製造業などの企業業績に大きな影響を与え、建設需そして、人的・物的損害あるいは社会的信用の失墜などに要の縮小が懸念されます。国内におきましては、感染者数のより、当社の経営または事業活動に重大な影響を与えるリス

増加や影響の深刻化に鑑み、全国に「緊急事態宣言」が出され「談合排除プログラム」を制定し、「談合行為の完全排除・禁クが顕在化した場合、もしくは顕在化する可能性がある場合るなど、国内外で経済影響の長期化が懸念されます。建設業

止」
を全役員・社員に周知徹底しています。

には、「危機管理規則」に基づき、適切に対応策を展開します。

は裾野が広く、新型コロナウイルス禍にあっても公共インフ

このプログラムは、「談合行為の完全排除・禁止」のために、

ラなど社会資本の適確な維持管理・更新を担っており、雇用■ 事業継続計画（BCP）①経営トップの明確かつ揺るぎのない「完全排除・禁止」
姿勢、②社内遵守・監視体制の構築、③役員・社員の理解と高い遵守■ 人権啓発、ハラスメント対策

き続き関係先および社員の安全、健康を最優先に、日本政府建設事業を通じて安全・安心を提供する重要な社会的責務

意識とが、三位一体として維持されることが肝要であると位をはじめ広い範囲に影響を及ぼす可能性がありますので、引および進出各国の方針や行動計画に基づいた対応を実施して全社員を対象に、毎年人権啓発教育を実施しています。ハを負っていることを深く認識し、災害発生時には事業活動の。
まいります（具体的な取り組みはP.57）

当社役員・社員は、このプログラムに基づき、「談合を行わラスメント相談窓口として本店人事部と各支店管理部に、そ重要な機能の維持・継続に努め、被災地および社会資本の復当社施工の横浜市所在マンションの事案につきましては、（2）

ない・談合に関与しない」旨を誓い、毎年4 月に誓約書を会社

れぞれ男女 1 名ずつ以上の担当者を配置し、相談窓口の担当

旧・支援活動を迅速に行うためにBCPを策定しています。当引き続き建替組合さま、売主さまやご関係の皆さまと必要に

社では「国土強靭化貢献団体の認証に関するガイドライン」に応じ協議を持ち、適宜適切に対応しています。なお、2017 年

基づくレジリエンス認証を取得（2019 年 11 月に認証を更新）

11月に、本件マンションの発注者の1社が提起した、本件マしており、訓練などを通じ対応力の向上を図っています。

ンション全棟の建替費用、建替工事期間中の仮住まい費用な

置付け、これらを明文化したものです。

【i–メッセージ】（三井住友建設グループ 内部通報制度・ハラスメント相談窓口制度の総称）

どを、当社ならびに杭施工会社 2 社に対し求償する訴訟につ《受付窓口》

窓口
利用者

きましては、本訴訟に係る請求は、根拠、理由を欠くもので

連携

外部窓口

顧問弁護士事務所あると考えており、引き続き裁判において、当社の主張を適

民間専門機関※切に展開してまいります。

通報・相談
報告

三井住友建設 管理本部
三井住友建設 各支店（ハラスメント）

連携

グループ
窓口

・取締役会
・代表取締役
・監査役
・内部統制委員会

各グループ会社※一部、英語・中国語の通報にも対応

55

三井住友建設コーポレートレポート 2020

三井住友建設コーポレートレポート 2020

56

特集 3

新型コロナウイルス感染症への対応■

熱中症リスクを低減し、飛沫飛散を効果的に抑制できるフェイスカバリングを全現場に導入
2020年5月4日に厚生労働省が公表した「新しい生活様式」て効果的に飛沫を抑えるフェイスカバリングについてさまにおいてマスク着用が推奨され、業務中は飛沫抑制に優れたざまな形状・素材・寸法・装着方法の実証実験を行い、その効

当社では、人的・物的損害あるいは社会的信用などにより、置とともに、体温測定実施と発熱者の事業エリアへの立ち入

不織布マスクの着用を義務付けていますが、夏季における屋果を確認し、現場に従事する当社・当社グループ社員および当社の経営または事業活動に重大な影響を与える、または与り禁止、保健師による健康相談などの対策を実施し、インフ外作業でのマスク着用は熱中症の発生リスクを伴います。そ協力会社作業員の約 2 万人に2020 年 7 月以降順次配布を開える可能性のあるリスクの顕在化に対応するため、「危機管ラ整備を担う事業者として事業継続を図ってきました。

こで、新日本空調株式会社の協力のもと、身近な材料を用い始しました。

理規則」を定め、適切な対応を図ることとしています。今回

7 月時点では、第 2 波、第 3 波に備え、時差出勤、出社率の新型コロナウイルス感染症は、当社グループの経営全般に

50% 以下の確保、WEB 会議を原則とした会議体の実施、在重大な悪影響を及ぼす可能性がある危機として、3 段階レベ

宅勤務における環境整備強化など、対策を継続しています。

ルのうち最大のレベル 3として位置付け、社長を責任者とす

引き続き、状況に応じた対策事項の周知・徹底により、現場る緊急対策本部を設置し、対応してまいりました。

を止めることなく、事業活動の継続を図ってまいります。

3 密の回避、飛沫飛散抑制、消毒や手洗いなどの基本的措（注）記載内容は2020 年 7 月末時点における対策内容です

役職員、家族、関係者の命と暮らしを守ることを前提として、感染拡大の防止に向け、取り得る施策を最大限実施し、事業を継続する「コロナ感染、みんなで守りガマンで乗り切ろう！」
緊急対策本部を設置

本支店内勤部門の在宅勤務の推進内外勤問わず
時差出勤の徹底

出勤時のマスク着用、
2m 離隔確保の徹底

その他、移動制限、体温測定、発熱時フローなどの対応を徹底

作 業 所 に お けるコ ロ ナ 対 策◎ 手洗い・洗顔

消毒液の使用、石けんによる手洗いや洗顔の励行、体温測定などによる健康管理と作業・打ち合わせ時のマスク着用などの対策の徹底とともに、作業所の「3つの密」回避などに向けて、さまざまな取り組み・エ夫を行っています。

◎ 検温●発熱（37 度以上。女性は平熱＋ 1 度以上）の場合は自宅待機（危険予知）
用紙に各自が検温結果を記入●KY●過去1週間以内に発熱があった場合も申告

微粒子可視化システム（ViEST）
を用いた実証実験の様子

フェイスカバリング

三井住友建設グループの基本方針■

その他の対応新型コロナウイルスの感染拡大に伴い、2020 年 3 月より

また、体調管理として同居家族を含めた毎日の検温と報本店オフィス内でリモートワークの試験的運用を開始しま

告、体温 37 ℃を超えた場合の届け出と経過報告を義務付けした。日本国政府による緊急事態宣言が出された2020 年 4

る一方で、4 月から6 月の間、健康管理や発熱がない場合でも

月 7 日以降、基本方針に基づき、①本支店内勤部門において感染症などヘの不安がある場合におけるコロナ相談窓口を

在宅勤務の推進、②出勤の場合の時差出退勤の徹底、③出勤設置し、休日についても本店保健師で対応しました。

時のマスクの着用および2m 以上の離隔措置（執務場所の離製氷機使用時のアルコール消毒および手袋の使用◎ 換気●換気できないところでは作業しない●通勤用車両・作業箇所・喫煙所・執務室・詰め所（食事、休憩時）

朝礼時の体温測定など（非接触体温計の活用など）への対応として、小学校 6 年生までの子を持つ社員で、子が隔）の徹底などを図りました。
業務面では、出張や業務での都道府県をまたいだ移動の原

小学校などを休んでいる場合、5 月 8 日までの営業日数分に則禁止、会議体（WEB 会議を除く）の自粛などの一時的措置つき育児休業に準じた扱いとするなどの措置をとりました。

をとりました。

◎ 日常的な注意喚起

当社基幹業務システムログイン時に注意喚起
画面を表示

座席は2m 以上の離隔を確保
流水と石けんによる
手洗い・洗顔の励行

入社式は本社とテレビ会議（自宅）に分けて開催◎ マスクの着用・2m 離隔●作業所内（作業時を含む）、詰め所（食事、休憩時）、入退場時（出入り口から100m 以
内を含む）

57

三井住友建設コーポレートレポート 2020

朝礼時の配列間隔の確保
および参加人数の縮小

WEB上での経営会議の実施

毎日の体温・体調をKY用紙に記載・確認◎ 対策実施報告

安全対策の実施状況チェック用のシステムを活用した定期報告による全店現場の一元管理

■

寄付を実施
社員組合・役員社員有志と連名で、新型コロナウイルスの福祉を」「目標 4：質の高い教育をみんなに」に関係する分野

感染拡大に伴う医療危機・経済的困難などの社会課題解決にを中心に抽出しました。具体的な寄付先は、赤い羽根共同募

向けた支援として、総額 25,835 千円の寄付を実施しました。

金、国境なき医師団、UNICEF 東京事務所、日本財団、あしな寄付にあたっては、社員から寄付金を募り、会社が資金を上が育英会、支店所在地の行政が実施する医療支援に向けた募乗せするマッチングギフト 方式を採用しました。

金です。

※

車中による食事・休憩の励行。 休憩室の窓の常時開放。
窓を開け換気お互いに距離をとって食事

そして、新型コロナウイルス対策による小学校などの休校

WEB会議を活用して2会場に分け、工程打ち合わせを実施

寄付先は、SDGsの17の目標の中から「目標 1：貧困をなくそう」「 目標 2：飢餓をゼロに」「 目標 3：すべての人に健康と※マッチングギフト：企業や団体などが社会貢献を目的として寄付や義援金を募る際、寄せられた金額に対して企業側が上乗せし、寄付金額を増やした上で寄付する上乗せ
贈与制度

三井住友建設コーポレートレポート 202058

社外取締役鼎談

未来につなぐ
持続的な成長の実現に向けてくら注意していても事故はなくならない。それでも愚直に繰ません。男性であればビシビシ鍛えるが、女性に対してはそり返し指導を行っていくしかありません。当社では安全文化

れができない。今の幹部陣が、女性をどのように育成していの確立、究極品質の早期実現を企業文化として根付かせるよ

くか考えることが課題ですよね。

うに努力していますね。

笹本：女性を計画的に管理職に据えるとしても、本人がどこまで仕事に関わっていきたいかという意欲の問題もあります。

ダイバーシティ、人材育成について本人と面談して目標設定することや、女性を部下に持つ上司の教育も必要だと思います。

社外取締役

杉江 潤

社外取締役

笹本 前雄

社外取締役

細川 珠生

細川：女性が結婚して、子育てをしながらも働ける環境を人材育成ということであれば、サクセッションプラン（後作っていくことは大事だと思っています。女性には仕事も子継者育成計画）も必要とされます。連結経営、グループ・ガバ

育てもバランスよくできたというメンタリティを持ってほ

ナンスも内部統制上重要視されています。幹部育成のためにしいです。そのためには男性の協力が必要で、コミュニケー

関係会社で社長を務めさせ、キャリアアップして本体に戻す

ションが重要になってきます。それは家庭でも職場でも同じのも手段の一つだと思います。

ですね。女性だけでなく男性も仕事と家庭が両立しているこ

杉江：幹部育成のためには、社外とで相乗効果が生まれることもあると思います。

の人とのやりとりも含めた人事

笹本：これからの時代、会社は仕事と家庭を両立できるよう交流や、海外経験などの勉強のな仕組み、選択肢を最低限作らなければいけません。

機会を会社が準備することも考

細川：当社では育児休暇や時短などの制度は充実しています

えていかなければなりません。

が、使い方が分からないという声をよく聞きます。家庭の状
況に合わせて、気兼ねなく使えるような職場の雰囲気づくり

取締役会の役割については非常に重要です。

当社のイメージについて

59

いと思っていた業界で、このような宣言を社長自ら行うダイ

杉江：期首に部長職以上が集まる会議がありますが、女性が杉江：当社はコーポレート・ガバナンスなどの問題についてナミズムに感心しています。

一人もいません。役所でもこれくらいの会議になれば１割程

よく議論がなされていると思います。

笹本：私は日本鋼管（現在のJFEHD）の出身ですが、同じ「もの笹本：同業他社に先んじて海外に進出し、現地のパートナー

度は女性がいます。

細川：コロナの影響で、世の中の潮流は大きく変わりました。

づくり」にこだわる会社として受け止めています。三井建設・とのネットワークを構築してきたのが海外での当社の強みな

細川：ポスト（役割）が人を育てることもあります。複数人候

建設業界の将来も真剣に考えていかなければなりません。土

住友建設が併合してから17年が経過しました。私が現役の間、のでしょうね。在任4年目になりますが、ここ2年で海外受注

補がいれば、そのうち一人はあえて女性にすることも必要で

木・建築といったコアの事業や、新規事業の中長期の戦略に鉄鋼業界は6社から3社に集約されました。今後、建設業界もが増え、海外への人員配置も進んできた中でのグローバル化はないでしょうか。

ついてコロナをきっかけとして早く議論したほうがよいと同じような流れになるのではな宣言。まさにジャストタイミングだと思います。

笹本：人材確保のためには、女性に当社に来いと言い切れる

思っています。

いかと思い、それに備えた経営

細川：私はジャーナリストをやりながら、大学や役所とも関魅力をつくっていく必要があると思います。

笹本：明るい前向きな会社にしたいですね。会社の中に夢をを行っているのかどうかに興味

わりをもってきましたが、民間企業は他のセクターとは予算

細川：日本建設連合会の「けんせつ小町」の活動に部会長とし追う部門、本来業務とは少し違う業務を行う会社の将来をを持っています。

や利益の管理という面では全く異なりますね。

て参加しています。建設業界では今女性の採用を増やしてい担っていくフロンティア的な部門があるということが、若い

杉江：私の出身である官庁の場合、笹本：民間企業が存続し、雇用・納税・配当を続けていくためますが、増えた結果何が変わるのか、その予想図・将来像を世代の励み、希望となります。土木・建築を磨いていくのは当

利益の追求という観点がないたには、ものを作って売って金を回収し、最終的にどれだけ利明確にし、結果もしっかり見せる必要があります。今まで男たり前のことですが、次の課題をぜひ見つけて、会社のター

め、目標予算の達成など、民間の益を出せるかを考えなければなりません。SDGsの観点もも性ばかりの社会であった建設業が、女性が増えることで視野ゲットとしてほしいです。経営者の意識としてそういうもの

利益の追求という意識に興味をちろん重要ですが、私自身はそこにスポットを当てて臨んが広がるし、それによって新た持っています。また、就任前はあまり建設業界とは関わりがでいます。

な発想やビジネスの芽生えも期

経営統合以降厳しい経営環境が続いていましたが、私の在なく、もっと大雑把で、コンクリートの構造物ばかり造って

杉江：安全管理の徹底ぶりにも感心しています。安全環境生

待できます。建設業は生活する任の4年間で社員の処遇は大幅に上がりました。そういう中いるのかと思っていました。いざ就任して取締役会に臨むと、

産管理本部の本部長自らが現場を回って巡視しています。

空間をつくっているのですから、

で2030年の将来像はよい目標になったと思います。次の中SDGsや太陽光発電といった新しい分野や色々な課題につい細川：ちょっとした気の緩みが命に直結するわけですから、女性の目線は重要だと思います。

期経営計画で2030年の将来像に向かってどのように進んでてもきちんと議論がなされていました。2020年1月に当社は経営者の方々もすごく気にされていますよね。

杉江：役所でも上司が女性を使いくのかより具体的に描ければよいと思います。

グローバル化宣言を行いましたが、あまりグローバルでもな

笹本：鉄鋼業界には重さ、建設業界には高さがあります。いえず、女性がなかなか育ってい三井住友建設コーポレートレポート 2020

を持っておくべきではないかと思います。

三井住友建設コーポレートレポート 202060

連結経営指標

連結財務諸表連結経営指標連結貸借対照表（単位：百万円）

会計期間

2010 年度 2011 年度 2012 年度 2013 年度 2014 年度 2015 年度 2016 年度 2017 年度 2018 年度 2019 年度

経営成績

2018 年度

受注高（個別：参考）

235,055 263,048 290,605 302,131 356,144 351,997 330,555 351,172 565,165 338,448

売上高

298,647 313,558 342,727 382,724 377,825 414,958 403,908 417,310 448,758 472,402（単位：百万円）

2019 年度

資産の部

2018 年度

2019 年度

支払手形・工事未払金等

98,496

103,870

電子記録債務32,10332,568

短期借入金

1,777

11,511

負債の部

流動資産

流動負債

現金預金

74,31953,495

営業利益

4,962

4,691

5,784

7,944

12,26523,36427,94130,58429,217

24,765

経常利益

3,600

3,311

4,612

7,989

11,99821,801

26,17428,463

28,862

23,884

受取手形・完成工事
未収入金等

166,875

200,794

親会社株主に帰属する当期純利益

1,541

1,374

2,042

4,201

6,955

9,902

17,035

20,723

18,82815,550未成工事支出金等

25,82630,180

リース債務

350

408

１株当たり当期純利益

5.47

4.82

4.56

5.51

8.59

12.18

20.96

127.48117.0397.89

その他

18,121

15,942

未払費用

7,610

7,962

流動資産合計285,143

300,413

自己資本利益率（％）

8.7

7.4

10.0

17.9

23.2

25.9

34.4

31.2

22.6

16.7

株価収益率（倍）

19.7

16.2

16.7

19.6

19.3

8.3

5.8

4.9

6.6

4.9

売上高営業利益率（％）

1.7

1.5

1.7

2.1

3.2

5.6

6.9

7.3

6.5

5.2

財政状況

固定資産
有形固定資産
建物・構築物

総資産197,021 233,608 221,416 250,716 279,450 293,663 302,152 317,688 340,851 353,410

純資産

20,64822,00425,361

30,07440,19048,136

63,24282,852

9.1

8.2

9.8

10.1

12.3

14.3

18.8

23.9

26.6

27.1

△ 44.52 △ 37.37

19.98

30.34

42.40

51.75

70.06 467.65
467.65※ ※ 564.19

605.63

自己資本比率（％）
１株当たり純資産（円）
１株当たり配当額（円）（普通株式）

－

－

－

－

1.0

2.0

3.0

18.0※ ※
18.0

97,953 102,443

24.0

24.0

ＣＦ
営業キャッシュ・フロー

△ 8,805

投資キャッシュ・フロー

△ 2,514 △ 3,238 △ 3,571

財務キャッシュ・フロー

1,363

3,987

16,553 △ 6,575

12,598 △ 12,563

14,527△ 266 △ 6,628

5,400

3,053

10,742 △ 3,882

28,279 △ 1,021 △ 18,005

805 △ 1,648 △ 4,241 △ 6,400 △ 3,416
2,168

7,792 △ 12,576

2,719

837

※ 2017 年 10 月 1 日付で普通株式 5 株につき1 株の割合で株式の併合を実施しています〔 参考 〕建設事業における受注工事高および完成工事高の実績（個別）（単位：百万円）

期（単位：百万円）

別

区分

前期繰越
工事高

当期受注
工事高

計

当期完成
工事高

次期繰越
工事高

440,103

123,302316,8012018 年度（自 2018 年 4 月 1 日
至 2019 年 3 月 31 日）

土木工事

237,900

202,203

建築工事

285,313362,961

648,274

226,621421,653

計

523,213565,165

1,088,378

349,923

738,455

2019 年度（自 2019 年 4 月 1 日
至 2020 年 3 月 31 日）

土木工事

316,801

144,243

461,044

131,365

329,679

建築工事

421,653

194,204

615,857

237,888377,969

計738,455

338,448

1,076,903

369,254707,649（注 1）
前事業年度以前に受注した工事で、契約の変更により請負金額の増減がある場合は、当期受注工事高にその増減額を含みます。
したがって、当期完成工事高にもかかる増減額が含まれます。
（注 2）次期繰越工事高は「前期繰越工事高＋当期受注工事高－当期完成工事高」です。

15,951

16,067

機械、運搬具及び工具器具備品19,17920,468

土地

13,995

14,333

建設仮勘定

未払法人税等

4,481

3,565

未成工事受入金

25,03021,181

完成工事補償引当金

1,008

920

工事損失引当金257

330

偶発損失引当金

2,159

2,159

その他

17,11915,497

流動負債合計190,395

199,977

29,84228,330

固定負債

16

168

減価償却累計額△ 26,735△ 27,783

有形固定資産合計

22,40623,254

リース債務

687

634

2,225

2,504

再評価に係る繰延税金負債

285

285

—

16

投資有価証券

21,69815,824

退職給付に係る負債

17,475

17,540

繰延税金資産

3,684

5,293

その他

4,212

4,181

固定負債合計無形固定資産投資その他の資産

長期借入金

株式報酬引当金

その他

6,638

7,039

貸倒引当金

△ 944

△ 919

負債合計

投資その他の資産合計

31,07627,238

純資産の部

55,70852,997

株主資本340,851

353,410

資本金

固定資産合計資産合計

資本剰余金

12,003

12,003

528

—

利益剰余金

79,69491,084△ 1,716△ 3,118

株主資本合計90,50999,969

その他有価証券評価差額金

1,926△ 2,274繰延ヘッジ損益

△ 170

△ 156

土地再評価差額金7373

為替換算調整勘定△ 1,086△ 1,130

△ 655

△ 775

86

△ 4,264

7,357

6,738

その他の包括利益累計額

退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計

三井住友建設コーポレートレポート 2020

50,989250,966

自己株式

非支配株主持分61

52,502242,898

純資産合計

97,953

102,443

負債純資産合計

340,851

353,410三井住友建設コーポレートレポート 202062

連結損益計算書

連結キャッシュ・フロー計算書（単位：百万円）（単位：百万円）

売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業利益
営業外収益
受取利息
受取配当金
保険配当金等
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
為替差損
融資関連手数料
その他
営業外費用合計
経常利益
特別利益
固定資産売却益
投資有価証券売却益
関係会社清算益
特別利益合計特別損失
固定資産処分損関係会社株式等評価損
減損損失
その他
特別損失合計税金等調整前当期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計
当期純利益
非支配株主に帰属する当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益

2018 年度（自 2018 年 4 月 1 日
至 2019 年 3 月 31 日）（自 2019 年 4 月 1 日
至 2020 年 3 月 31 日）

448,758
397,709
51,04921,831
29,217472,402424,733
47,66922,90324,765

764
210
89
317
1,382

773
283
99
153
1,310

462
109
54
1,110
1,737
28,862

754
535
245
655
2,191
23,884

98
325
75
500
111
—

794
12
918
28,444
7,811
944
8,755
19,688859
18,828三井住友建設コーポレートレポート 2020

営業活動によるキャッシュ・フロー

△ 1,021△ 18,005

財務活動によるキャッシュ・フロー

現金及び現金同等物の期首残高

2,719
7△ 4,695
71,125

現金及び現金同等物の期末残高

66,430

投資活動によるキャッシュ・フロー

現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
新規連結に伴う現金及び現金同等物の増加額

—

3
151
23,738
7,255
269
7,524
16,213662
15,5502018 年度（自 2018 年 4 月 1 日
至 2019 年 3 月 31 日）（自 2019 年 4 月 1 日
至 2020 年 3 月 31 日）

19,688

16,213

916
△ 170
△ 726
11
30
19,719△ 4,201

18,960759

11,204657

2019 年度

14
△ 22
△ 141
△ 4,351
11,862△ 3,416837△ 102△ 20,686

66,43098
45,842—

当連結会計年度（自 2019 年 4 月 1 日 至 2020 年 3 月 31 日）

当期首残高

剰余金の配当66
81

2019 年度

連結株主資本等変動計算書

4—△ 6,400

現金及び現金同等物に係る換算差額

40（単位：百万円）

63（自 2019 年 4 月 1 日
至 2020 年 3 月 31 日）

当期変動額

連結包括利益計算書

当期純利益
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益
為替換算調整勘定
退職給付に係る調整額
その他の包括利益合計
包括利益
（内訳）
親会社株主に係る包括利益
非支配株主に係る包括利益2018 年度（自 2018 年 4 月 1 日
至 2019 年 3 月 31 日）

2019 年度

資本金12,003

非支配株主との取引に係る親会社の持分変動

株主資本
資本剰余金 利益剰余金

79,694

△ 513

△ 247

△ 760

△ 3,853△ 3,853

15,55015,550

連結範囲の変動△ 59

自己株式の処分

株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）

当期変動額合計
当期末残高

△ 15

—

12,003

自己株式 株主資本合計△ 1,716528

親会社株主に帰属する
当期純利益
自己株式の取得（単位：百万円）△ 528—

11,39091,08490,509△ 59△ 1,501△ 1,501

98

83△ 1,402

9,459
99,969△ 3,118（単位：百万円）

当期首残高

当期変動額

その他の包括利益累計額
その他
退職給付に その他の繰延ヘッジ 土地再評価 為替換算
包括利益
有価証券
係る
損益
差額金
調整勘定
調整累計額 累計額合計
評価差額金
△ 170
△ 1,086
△ 655
1,926
73
86

非支配
株主持分

純資産合計

7,357

97,953

非支配株主との取引に係る親会社の持分変動△ 760

剰余金の配当△ 3,853

親会社株主に帰属する
当期純利益

15,550

連結範囲の変動△ 59

自己株式の取得△ 1,501

自己株式の処分83

株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）△ 4,201

当期末残高△ 2,274

当期変動額合計△ 4,201

14
14
△ 156

—
—

73

△ 44

△ 119

△ 4,351△ 618△ 4,970

△ 44

△ 119

△ 4,351

△ 618

4,489
102,443△ 1,130△ 775△ 4,264

6,738

三井住友建設コーポレートレポート 202064

第三者意見

会社概要 2020 6 30（

意見者：関 正雄 さま
明治大学経営学部 特任教授
損保ジャパン CSR 室 シニア アドバイザー
東京大学法学部卒。損保ジャパン理事・CSR 統括部長を経て現職。SDGsを組み込んだ2017 年の経団連企業行動憲章改定には座長として関わるなど、産業界へのCSR 浸透に尽力。社会的責任規格 ISO26000 作業
部会エキスパート、経団連企業行動憲章タスクフォース座長、SDGsステークホルダーミーティング構成員（環境省）などを務める。著書に「SDGs 経営時代に求められるCSRとは何か」（第一法規）ほか。

１．はじめに社員参画の機会も設け、重要なステークホルダーである社員の意

本報告書全体を通して、コーポレートメッセージ「はしも、まち
も、ひとも」を掲げ、豊かな未来につながるものづくりに全力で取見・提案を吸い上げることもお勧めします。
（2）
事業戦略との一体化と未来志向

り組む、という企業姿勢がしっかりと伝わってきます。また、年々事業にサステナビリティを組み込むうえでは、未来志向をさら報告書の発行を重ねるなかで、経営理念や経営計画とサステナビに進めていただきたいと考えます。事業特性として、建設する橋やリティとの一体化を図る姿勢を、より明確に打ち出してきているこ

高層マンションなどの都市インフラは長い間使われるものなので、とも評価できます。以下に取り組み内容やレポートに改善がみら

長期的視点に立つことが重要です。数十年後の社会を想像し、P.34

れる点、サステナビリティの観点からさらなる取り組みが期待されにあるようなBIMなどの最新のデジタル技術も活用して、計画段階

る点を申し述べます。

から未来志向で経済・環境・社会へのインパクトを分析し、設計に２．取り組み内容やレポートに改善がみられる点
会社がめざす「2030 年の将来像」
では、SDGsの時代に企業にとって不可欠な、長期的視点に立って持続可能な社会の実現を目指す
意思を明らかにしています。さらに、2020 年４月には、経営理念実
現に向けて役員・社員がとるべき行動指針として定めた企業行動憲章をSDGsに対応したものに改定されています。これによって、自社事業を通じて持続可能な社会づくりに向けてどのように取り組
み、貢献していこうとしているのかがより具体的に示されました。
今後はSDGsの本質的理解に立脚したビジネスモデルの創出と、それを通じた社会課題の解決を期待します。
構成面ではフィナンシャルレビュー、中期経営計画 2019-2021の進捗状況、社外取締役鼎談のページが新設され、内容面ではコー
ポレート・ガバナンス改革の変遷や10 年間の財務諸表が掲載されました。これらの改善により、財政状況、経営戦略、ガバナンスの面で機関投資家を含むステークホルダーへのメッセージがより充実しました。また女性活躍の推進やグローバル人材の育成、内部通報制度の自己適合宣言登録など、ダイバーシティやコンプライアンスを重視した取り組みの推進状況を読み取ることができます。

３．サステナビリティの観点からさらなる取り組みが期待される点（1）
マテリアリティの特定
マテリアリティ分析・特定の実施にあたっては、トップの関与とリーダーシップで進めること、バリューチェーン全体を対象とした
経済・環境・社会へのインパクトを分析すること、さらに企業価値を創造するプラス面、・企業価値を棄損するマイナス面の両方の観点から行うことが必要です。
また、マテリアリティ特定のプロセスにおいては、様々なステー
クホルダーと十分に対話することが不可欠です。P.22にあるような

受けて

商

号

三井住友建設株式会社（Sumitomo Mitsui Construction Co., Ltd.）

■

設

立

1941（昭和 16）年 10 月 14 日

■

創

立

2003（平成 15）年 4 月 1 日■

資本金

120 億円■本店所在地

東京都中央区佃二丁目 1 番 6 号■

代表者

代表取締役社長■

事業内容

土木・建築・プレストレストコンクリート工事の設計・施工およびこれらに関する事業■

社員数

連結：4,705 名

準となったCDPへの回答にチャレンジするのはよいことです。日本
企業の間でも広がってきているTCFDへの対応も含め、サステナビ

ハノイ（ベトナム）【支店】

国際支店（東京都中央区）

四国支店（愛媛県新居浜市） シンガポール（シンガポール）

北海道支店（札幌市中央区）

横浜支店（横浜市神奈川区）

九州支店（福岡市博多区）

ジャカルタ（インドネシア）

東北支店（仙台市青葉区）

静岡支店（静岡市葵区）【海外事務所】

バンコク（タイ）

東関東支店（千葉市美浜区）

中部支店（名古屋市中区）

マニラ（フィリピン）ヤンゴン（ミャンマー）東京土木支店（東京都中央区）

大阪支店（大阪市中央区）

グアム（アメリカ）

プノンペン（カンボジア）

リティ情報の開示においては、事業リスクと機会の両面から、過去の実績だけでなくシナリオ分析に基づく将来戦略と中長期目標へのコミットメントを、より強く問われるようになってきていることに留意する必要があります。
（3）
社会面、特に人権尊重に関する課題
環境と並ぶ重要なテーマが人権です。企業として競争力を発揮するためにも、近年確立されたビジネスと人権に関するグローバルな規範に則った経営と情報の開示が求められます。報告書には、社員を対象とした人権啓発教育や社内ハラスメント防止などに関する記述はありますが、調達やサプライチェーンにおける人権・労働

株式情報 2020 3 31
（

年 月

日現在）

大株主の状況

株式の状況への配慮を含む、バリューチェーン全体における人権リスクの特定■や、人権侵害を未然防止するための仕組みの構築に関する記述が

証券コード

1821

■

上場証券取引所

東京証券取引所市場第一部

■

単元株式数

100 株

■

発行可能株式総数

533,892,994 株

発行済株式の総数（自己株式を含む）

162,673,321 株

株主数70,672 名ありません。
今年度中には、日本政府の「ビジネスと人権に関する国別行動計画」も公表される予定です。経団連の企業行動憲章および実行の手引きに盛り込まれた、人権デューディリジェンスに関する記述も参考にしながら、是非この点にも取り組んでいただきたいと思います。

■■

４．今後に向けてグループとしてめざす2030 年の将来像『新しい価値で「ひと」と「まち」をささえてつなぐグローバル建設企業』は、成長を支える基盤である、技術・ICT・人材・安全と品質など各要素の中に、横断的テーマとしてのサステナビリティをしっかりと組み込むことによって、はじめて実現できると考えます。
めざす企業像の実現のために、今後もたゆまぬ努力と改善を積み重ねていただくことを期待しております。

マテリアリティの特定や気候変動、人権への対応につきましては、ご指摘いただきました点を踏まえて、今年度の最優先課題として取り組んでまいります。未来志向をさらに進め、サステナビリティを事業活動にしっかりと組み込ん

三井住友建設コーポレートレポート 2020

単体：2,798 名（2020 年 3 月 31 日時点）

技術本部 R&Dセンター（千葉県流山市） 東京建築支店（東京都中央区） 広島支店（広島市中区）

また、喫緊の課題である気候変動への取り組みにおいて、世界標

でいくことにより、社会的課題の解決と当社グループの持続的成長に繋げるべく、努力してまいりますので、引き続

65

新井 英雄

＜主要な営業所等＞

盛り込むことが重要です。

関先生には今回のレポートからご意見を賜り、新たな視点からの貴重なご指摘を頂戴し、深く感謝申し上げます。

きご指導をお願い申し上げます。

日現在）

■

取締役

専務執行役員

経営企画本部長

近藤 重敏

順位

株主構成
証券会社

自己株式

（1.10%）（2.86%）

47名
1,785,668 株

703名
15,630,598 株（9.61%）※

株主数

70,672名

個人その他

162,673,321株（31.75%）

発行済株式の総数

外国法人等

305 名
43,455,730 株（26.71%）※名義書換失念株式 80 株を含む

69,568 名
51,666,144 株

金融機関

48 名
45,486,501株（27.96%）

所有株式数
（千株）

株主

持株比率※

1

日本マスタートラスト信託銀行
株式会社（信託口）

12,2867.77%

2

日本トラスティ・サービス信託銀行
株式会社（信託口）

10,2006.45%

3三井不動産株式会社

5,397

3.41%

4

住友不動産株式会社

5,340

3.37%

5

日本トラスティ・サービス信託銀行
株式会社（信託口 9）

3,510

2.22%

6

BNYM SA/NV FOR BNYM FOR BNYGCM CLIENT ACCOUNTSM LSCB RD

3,187

2.01%

7

NORTHERN TRUST GLOBALSERVICES SE, LUXEMBOURG RE
LUDU RE: UCITS CLIENTS 15.315
PCT NON TREATY ACCOUNT

3,107

1.96%

8

日本トラスティ・サービス信託銀行
株式会社（信託口 5）

3,095

1.95%

9

JP MORGAN CHASE BANK
385151

2,971

1.88%

10

JUNIPER

2,703

1.71%

1名
4,648,680 株

その他法人

第三者意見を

年 月※持株比率算定にあたっては、発行済株式総数から自己株式を除いています

三井住友建設コーポレートレポート 202066