様式第２号の１－①【⑴実務経験のある教員等による授業科目の配置】※大学・短期大学・高等専門学校は、この様式を用いること。専門学校は、様式第２号の１－②を用いること。
学校名
設置者名

東京歯科大学短期大学
学校法人東京歯科大学

１．
「実務経験のある教員等による授業科目」の数

学部名

学科名

歯科衛生学科
専攻科
歯科衛生学専攻

実務経験のある教員等による夜間･授業科目の単位数
通信
学部
制の 全学
等
専門
場合 共通
合計
共通 科目科目
科目
夜・
7675
通信
夜・
31
31
通信
夜・
通信
夜・
通信

（備考）

２．
「実務経験のある教員等による授業科目」の一覧表の公表方法
本学 HP で公表
https://www.tdc.ac.jp/jc/tabid/724/Default.aspx

３．要件を満たすことが困難である学部等
学部等名（困難である理由）

5

省令で定める
基準
単位数
10
4

配
置
困難様式第２号の２－①【⑵-①学外者である理事の複数配置】※ 国立大学法人・独立行政法人国立高等専門学校機構・公立大学法人・学校法人・準学校法人は、この様式を用いること。これら以外の設置者は、様式第２号の２－②を用いること。
学校名
設置者名

東京歯科大学
学校法人東京歯科大学

１．理事（役員）名簿の公表方法
本法人 HP で公表
http://www.tdc.ac.jp/college/introduction/tabid/108/Default.aspx

２．学外者である理事の一覧表
常勤・非常勤の別

前職又は現職

非常勤

歯科医師

非常勤

他法人役員

（備考）

6

担当する職務内容
や期待する役割
多様な経験・知見を2023.6.1 ～自律的な大学運営
2026.5.31に生かす
多様な経験・知見を2023.6.1 ～自律的な大学運営
2026.5.31に生かす
任期

様式第２号の３【⑶厳格かつ適正な成績管理の実施及び公表】
学校名
設置者名

東京歯科大学短期大学
学校法人東京歯科大学○厳格かつ適正な成績管理の実施及び公表の概要
１．授業科目について、授業の方法及び内容、到達目標、成績評価の方法や基準その他の事項を記載した授業計画書(シラバス)を作成し、公表していること。
（授業計画書の作成・公表に係る取組の概要）
前年度の 10 月～11 月に次年度の学年暦を作成すると同時に授業予定の作成を行う。教授会の承認後、各担当教員に授業計画の作成を依頼する。
各担当から作成された授業計画をとりまとめ、前年度末にはホームページに掲載し、教員、学生に周知を行うこととしている。

授業計画書の公表方法

https://www.tdc.ac.jp/jc/tabid/724/Default.aspx

２．学修意欲の把握、試験やレポート、卒業論文などの適切な方法により、学修成果を厳格かつ適正に評価して単位を与え、又は、履修を認定していること。
（授業科目の学修成果の評価に係る取組の概要）
授業科目の評価については、教員が担当科目について、シラバスに基づいて評価する。期末に試験を行って評価している。各期末の結果は、学年主任、副主任から学生に通知している。学年主任、副主任は学生の学習状況を把握し、教育課程の科目や実習についての修得を支援している。歯科衛生学科では、科目の単位取得に加えて、卒業研究を義務づけており、学修の成果を確認することとしている。

7３．成績評価において、ＧＰＡ等の客観的な指標を設定し、公表するとともに、成績の分布状況の把握をはじめ、適切に実施していること。
（客観的な指標の設定・公表及び成績評価の適切な実施に係る取組の概要）
東京歯科大学短期大学試験規程（抜粋）第６条 各科目の試験の評価は、各科目 6.3（6.0）点以上を合格とし、6.3（6.0）点未満を再試験の対象とする。
第７条 各学年で履修した全科目の平均が 6.3（6.0）点以上、かつ 6.3（6.0）点未満の科目が３科目未満である者を進級させる。
２ 第２学年においては、授業科目及び臨床・臨地実習に合格した者を進級させる。なお、授業科目については、本条第１項の基準を満たすものとする。
３ 第３学年においては、授業科目、臨床・臨地実習、卒業研究及び総合演習（卒業試験）に合格した者について卒業判定を行う。
４ 卒業判定においては、在学中における各科目の出席及び欠席の状況等を加味し、次項による評価基準を満たす者を卒業とする。
５ GPA（Grade Point Average）制度による評価については、別に定める。
※令和 6 年度入学者から 6.3 点以上、それ以前の入学者は 6.0 点以上を合格とする。
東京歯科大学短期大学 ＧＰＡ制度に関する申し合わせ
１．学年の進級時には、各科目における成績（0.0 点から 10.0 点）とともに、以下の基準に基づき、GPA（Grade Point Average）制度による評価を行う。学年の GPA Gradeが D ランクの者については、修学状況を勘案し、退学勧告を含めた修学指導を行う。

Grade
Grade Point
評価点数の対比(GP)
10.0点
GPAスコア4.0S
49.0～10.0A3
8.0～8.9
3.0～3.9
B2
7.0～7.9
2.0～2.9
C1
6.3（6.0）～6.9
1.0～1.9D0
0.0～6.2（5.9）
0.0～0.9
GPA＝（当該学年で評価を受けた科目で得た GP×その科目の単位数）の総和／当該学年で履修した科目の単位数の総和
単位数：東京歯科大学短期大学授業科目及び履修単位数等に関する規程に定める単位数を指す。
２．卒業判定においては、試験規程第７条第３項に定める基準を満たし、在学中履修したすべての科目成績平均が GPA Grade S、A、B、C ランクであることを必要とする。
※令和 6 年度入学者は 6.3～6.9、それ以前の入学者は 6.0～6.9 とする。
本学 HP で公表
客観的な指標のhttps://www.tdc.ac.jp/Portals/0/images/jc/informatio
算出方法の公表方法
n/jc-hyoukakijun.pdf

8

４．卒業の認定に関する方針を定め、公表するとともに、適切に実施していること。
（卒業の認定方針の策定・公表・適切な実施に係る取組の概要）
本学では、ディプロマ・ポリシー（養成する人物像／学位授与の方針）を以下のように定めて公表している。
１．歯科衛生士として歯科疾患の予防及び口腔衛生の向上を図ることを通じて、個人の健康を増進させ、人々の健康づくりを支援できる能力をもつ人材
２．高齢社会の進展に伴い必要とされる歯科医療の変化を把握し対応できる人材
３．医療、介護の総合的な確保が地域包括ケアシステムにおいて推進される中で、専門職として多職種と協働して歯科保健医療が提供できる人材
４．教養と自己開発能力を有する自律性を持ち、地域社会の種々な場に対応できる人材
東京歯科大学短期大学学則（抜粋）
歯科衛生学科（課程の修了）
第 18 条 本短期大学に３年以上在学し、全教育課程を修了し、所定の試験を合格した者には、卒業証書・学位記を授与する。
２ 卒業者には、短期大学士（歯科衛生学）の学位を授与する。
歯科衛生学専攻（修了）
第 52 条 専攻科に１年以上在学し、別表２に規定する単位数を修得した者については、教授会の議を経て学長が修了を認定する。
２ 学長は、修了を認定した者に対して、修了証書を授与する。
本学 HP で公表
卒業の認定に関する
http://www.tdc.ac.jp/jc/introduction/tabid/380/Defau
方針の公表方法
lt.aspx9

様式第２号の４－①【⑷財務・経営情報の公表(大学・短期大学・高等専門学校)】※大学・短期大学・高等専門学校は、この様式を用いること。専門学校は、様式第２号の４－②を用いること。
学校名
設置者名

東京歯科大学短期大学
学校法人東京歯科大学

１．財務諸表等
財務諸表等
貸借対照表
収支計算書又は損益計算書
財産目録
事業報告書
監事による監査報告（書）公表方法
https://www.tdc.ac.jp/college/information/tabid/492/Default.aspx
https://www.tdc.ac.jp/college/information/tabid/492/Default.aspx
https://www.tdc.ac.jp/college/information/tabid/492/Default.aspx
https://www.tdc.ac.jp/college/information/tabid/492/Default.aspx
https://www.tdc.ac.jp/college/information/tabid/492/Default.aspx

２．事業計画（任意記載事項）
単年度計画（名称：対象年度：）

公表方法：
中長期計画（名称：学校法人東京歯科大学中期計画

対象年度：2020 年度～2024 年度）

公表方法：本法人 HP で公表
https://www.tdc.ac.jp/Portals/0/images/college/information/pdf/keikaku2024.pdf

３．教育活動に係る情報（１）自己点検・評価の結果
公表方法：https://www.tdc.ac.jp/jc/tabid/725/Default.aspx（２）認証評価の結果（任意記載事項）
公表方法：https://www.tdc.ac.jp/jc/tabid/725/Default.aspx

10

（３）学校教育法施行規則第 172 条の２第 1 項に掲げる情報の概要①教育研究上の目的、卒業又は修了の認定に関する方針、教育課程の編成及び実施に関する方針、入学者の受入れに関する方針の概要学部等名
教育研究上の目的（公表方法：本学 HP で公表
https://www.tdc.ac.jp/jc/tabid/722/Default.aspx）（概要）
東京歯科大学短期大学は、教育基本法及び学校教育法に基づき、豊かな教養と高い人格とを備えた人材を育成し、歯科衛生士に必要、かつ、高度な学芸を教授研究するとともに、口腔保健を通じて人類の福祉に貢献することを目的とする。
専攻科は、学科における基礎的知識に基づき、更に専門的知識と高度な技術を教授し、歯科保健医療の発展・向上に貢献する人材を養成することを目的とする。

卒業又は修了の認定に関する方針（公表方法：本学 HP で公表
http://www.tdc.ac.jp/jc/introduction/tabid/380/Default.aspx）（概要）
1.歯科衛生士として歯科疾患の予防及び口腔衛生の向上を図ることを通じて、個人の健康を増進させ、人々の健康づくりを支援できる能力をもつ人材
2.高齢社会の進展に伴い必要とされる歯科医療の変化を把握し対応できる人材
3.医療、介護の総合的な確保が地域包括ケアシステムにおいて推進される中で、専門職として多職種と協働して歯科保健医療が提供できる人材
4. 教養と自己開発能力を有する自律性を持ち、地域社会の種々な場に対応できる人材

教育課程の編成及び実施に関する方針（公表方法：本学 HP で公表
http://www.tdc.ac.jp/jc/introduction/tabid/380/Default.aspx）（概要）
1.歯科衛生士業務である歯科疾患の予防処置、歯科診療補助及び歯科保健指導の専門性を高めるために、時代に対応した高度な歯科医療に関する知識及び技能を修得する。
2.高齢社会において、楽しく、美味しく、安全な食事を支援するためには、食べる機能を担う口腔機能の維持増進が重要という考えから、口腔機能の変化や機能障害を把握し、統合して支援を行うための知識と技能と態度を修得する。
3.医学歯学のみならず、福祉など幅広い分野を学び、これらを統合して身につけることによって、医療・福祉の各領域の視点を持ちつつ、多職種と協働しながら、歯科衛生の立場から総合的な知識と技能を駆使して人々の健康づくりに寄与するための知識と技能と態度を修得する。

入学者の受入れに関する方針（公表方法：本学 HP で公表
http://www.tdc.ac.jp/jc/introduction/tabid/380/Default.aspx）（概要）
常に向上心をもって医療人としての倫理観と高い人間性を追求し、国民に信頼される専門的な知識と技術を持つ学生の教育を理念としています。
このため、向上心を持ち、国民に貢献する意欲があり、歯科衛生士にとって必要な歯科医学を修得するための基礎学力のある女子を受け入れることとしています。

②教育研究上の基本組織に関すること
公表方法：本学 HP で公表 https://www.tdc.ac.jp/jc/tabid/722/Default.aspx

11

③教員組織、教員の数並びに各教員が有する学位及び業績に関すること
a.教員数（本務者）
学長・副学長

学部等の組織の名称
－

教授

准教授

講師

助手
その他

助教

計

－

1人

1人

－

4人

0人

6人

1人

1人

12 人

－人

人

人

人

人

人

b.教員数（兼務者）
学長・副学長

学長・副学長以外の教員

計0人

各教員の有する学位及び業績（教員データベース等）

0人

0人

公表方法：https://www.tdc.ac.jp/jc/tabid/724/Default.aspx

c.ＦＤ（ファカルティ・ディベロップメント）の状況（任意記載事項）④入学者の数、収容定員及び在学する学生の数、卒業又は修了した者の数並びに進学者数及び就職者数その他進学及び就職等の状況に関すること
a.入学者の数、収容定員、在学する学生の数等
学部等名
歯科衛生学科

入学定員
（a）
50 人

入学者数
（b）

50 人

収容定員
（c）

54 人 108.0％

人
合計

b/a人

150 人

％

人

54 人 108.0％

150 人

在学生数
（d）

d/c

編入学
定員

156 人 104.0％

編入学者数

0人

0人％

人

人

156 人 104.0％

0人

0人

人

（備考）

b.卒業者数・修了者数、進学者数、就職者数
学部等名

卒業者数・修了者数

50 人（100％）（人（100％）
50 人
合計（100％）（（主な進学先・就職先）（任意記載事項）
歯科衛生学科

就職者数（自営業を含む。）
10 人
38 人20.0％）（76.0％）
人
人
（％）
（％）
10 人
38 人20.0％）（76.0％）

進学者数

（備考）

12

その他
2人4.0％）
人（％）
2人（4.0％）（

c.修業年限期間内に卒業又は修了する学生の割合、留年者数、中途退学者数（任意記載事項）
学部等名

合計

修業年限期間内卒業・修了者数人
人（100％）（％）
人
人（100％）（％）
人
人（100％）
（％）

入学者数

留年者数
（（（人％）人％）人％）

中途退学者数（（（人％）
人％）
人％）

その他（（（人％）
人％）
人％）

（備考）

⑤授業科目、授業の方法及び内容並びに年間の授業の計画に関すること（概要）
前年度の 10 月～11 月に次年度の学年暦を作成すると同時に授業予定の作成を行う。教授会の承認後、各担当教員に授業計画の作成を依頼する。
各担当から作成された授業計画をとりまとめ、前年度末にはホームページに掲載し、教員、学生に周知を行っている。

⑥学修の成果に係る評価及び卒業又は修了の認定に当たっての基準に関すること（概要）
1.歯科衛生士として歯科疾患の予防及び口腔衛生の向上を図ることを通じて、個人の健康を増進させ、人々の健康づくりを支援できる能力をもつ人材
2. 高齢社会の進展に伴い必要とされる歯科医療の変化を把握し対応できる人材
3. 医療、介護の総合的な確保が地域包括ケアシステムにおいて推進される中で、専門職として多職種と協働して歯科保健医療が提供できる人材
4. 教養と自己開発能力を有する自律性を持ち、地域社会の種々な場に対応できる人材
学部名

学科名
歯科衛生学科卒業又は修了に必要 ＧＰＡ制度の採用となる単位数（任意記載事項）109 単位
有・無歯科衛生学専攻

ＧＰＡの活用状況（任意記載事項）

履修単位の登録上限（任意記載事項）
単位

31 単位

有・無単位

単位

有・無単位

単位

有・無単位

公表方法：

学生の学修状況に係る参考情報
公表方法：（任意記載事項）⑦校地、校舎等の施設及び設備その他の学生の教育研究環境に関すること
公表方法：http://www.tdc.ac.jp/jc/introduction/tabid/385/Default.aspx
http://www.tdc.ac.jp/jc/applicants/tabid/516/Default.aspx#anchor01

13

⑧授業料、入学金その他の大学等が徴収する費用に関すること
学部名

学科名
歯科衛生学科
歯科衛生学専攻

授業料
（年間）

入学金

その他

700,000 円

350,000 円

400,000 円

500,000 円

100,000 円

100,000 円

円

円

円

円

円

円

備考（任意記載事項）⑨大学等が行う学生の修学、進路選択及び心身の健康等に係る支援に関すること
a.学生の修学に係る支援に関する取組（概要）
本学では、学生の修学支援体制として、個々の学生の学修進度や習熟度に対応した個別指導ができるよう、第 1 学年～第 3 学年、専攻科それぞれに主任 1 名、副主任 1 名を置き、きめ細かな修学指導を行っている。
b.進路選択に係る支援に関する取組（概要）
歯科衛生学科では、第 3 学年前期に「キャリアデザイン」を配当し、自らの歯科衛生士としてのキャリアパスについて考える機会を提供する。第 3 学年後期に配当している「臨床・臨地実習Ⅲ」においては、自らが希望する専門性を有する実習施設を選択させることにより、臨床実習そのものの学修効果に加え、自らが志した歯科衛生士という職業について実地での理解を深める。専攻科では、臨床臨地特別実習、チーム医療特別実習を通じ、自らの進路選択への意識向上と、卒業後の就職に向けたいわゆるインターンシップとしての効果を図っている。
c.学生の心身の健康等に係る支援に関する取組（概要）
水道橋病院内科医師を学校医として置き、教学課を中心に学生から体調面の不調の連絡を受けた場合等、各学年主任、副主任と密に連携を取りながら対応している。

⑩教育研究活動等の状況についての情報の公表の方法
公表方法：本学 HP で公表
https://www.tdc.ac.jp/jc/tabid/722/Default.aspx
https://www.tdc.ac.jp/jc/tabid/724/Default.aspx

備考 この用紙の大きさは、日本産業規格Ａ４とする。

14

（別紙）
※ この別紙は、更新確認申請書を提出する場合に提出すること。
※ 以下に掲げる人数を記載すべき全ての欄（合計欄を含む。）について、該当する人数が1人以上10人以下の場合には、当該欄に「－」を記載すること。該当する人数が0人の場合には、「0人」と記載すること。
学校コード（13桁）

F213310104525

学校名（〇〇大学 等）

東京歯科大学短期大学

設置者名（学校法人〇〇学園 等） 学校法人東京歯科大学

１．前年度の授業料等減免対象者及び給付奨学生の数前半期
支援対象者（家計急変による者を除く）

内訳

後半期年間16人

15人

第Ⅰ区分

－－

第Ⅱ区分

－－

第Ⅲ区分

－－

第Ⅳ区分

0人

0人

15人

家計急変による支援対象者（年間）0人

合計（年間）

15人（備考）※ 本表において、第Ⅰ区分、第Ⅱ区分、第Ⅲ区分、第Ⅳ区分とは、それぞれ大学等における修学の支援に関する法律施行令（令和元年政令第４９号）第２条第１項第１号、第２号、第３号、第４号に掲げる区分をいう。
※ 備考欄は、特記事項がある場合に記載すること。

２．前年度に授業料等減免対象者としての認定の取消しを受けた者及び給付奨学生認定の取消しを受けた者の数（１）偽りその他不正の手段により授業料等減免又は学資支給金の支給を受けたことにより認定の取消しを受けた者の数
年間

0人（２）適格認定における学業成績の判定の結果、学業成績が廃止の区分に該当したことにより認定の取消しを受けた者の数

15短期大学（修業年限が２年のものに限り、認定専攻科を含む。）、高等専門学校（認定専攻科を含む。）及び専門学校（修業年限が２年以下のものに限る。）

右以外の大学等

年間修業年限で卒業又は修了できないことが確定

前半期

後半期

-

人

人

0人

人

人

出席率が５割以下その他学修意欲が著しく低い状況

0人

人

人

「警告」の区分に連続して該当

0人

人

人

計-人

人

修得単位数が標準単位数の５割以下（単位制によらない専門学校にあっては、履修科目の単位時間数が標準時間数の５割以下）（備考）※備考欄は、特記事項がある場合に記載すること。

上記の（２）のうち、学業成績が著しく不良であると認められる者であって、当該学業成績が著しく不良であることについて災害、傷病その他やむを得ない事由があると認められず、遡って認定の効力を失った者の数
右以外の大学等

短期大学（修業年限が２年のものに限り、認定専攻科を含む。）、高等専門学校（認定専攻科を含む。）及び専門学校（修業年限が２年以下のものに限る。）

0人 前半期

年間人 後半期人（３）退学又は停学（期間の定めのないもの又は３月以上の期間のものに限る。）の処分を受けたことにより認定の取消しを受けた者の数
退学

0人

３月以上の停学

0人

年間計0人

（備考）

※備考欄は、特記事項がある場合に記載すること。

16

３．前年度に授業料等減免対象者としての認定の効力の停止を受けた者及び給付奨学生認定の効力の停止を受けた者の数
停学（３月未満の期間のものに限る。）又は訓告の処分を受けたことにより認定の効力の停止を受けた者の数
３月未満の停学

0人

訓告

0人

年間計0人

（備考）

※備考欄は、特記事項がある場合に記載すること。

４．適格認定における学業成績の判定の結果、警告を受けた者の数
短期大学（修業年限が２年のものに限り、認定専攻科を含む。）、高等専門学校（認定専攻科を含む。）及び専門学校（修業年限が２年以下のものに限る。）

右以外の大学等

年間
修得単位数が標準単位数の６割以下

前半期

後半期0人

人

人

ＧＰＡ等が下位４分の１

-

人

人

出席率が８割以下その他学修意欲が低い状況

0人

人

人

計-人

人

（単位制によらない専門学校にあっては、履修科目の単位時間数が標準時間数の６割以下）（備考）※備考欄は、特記事項がある場合に記載すること。

17