『中学校の部活動の地域移行』
2023 年 2 月 15 日
茨城県ソフトテニス連盟

クラブ登録手順について
Ⅰ.地域移行の変貌について（1） 異なる中学校の生徒でも、同じ地域クラブで活動できます。
（2） クラブから中体連体育連盟の大会に出場できます。
（3） 登録は、『学校』か『クラブ』かを選択できます。
１．日本ソフトテニス連盟新規団体登録
初めて団体をつくるには日本連盟へ申請し、団体ＩＤ･パスワードを入手する必要があります。
(1)申請手続き方法①「新規団体作成申請用紙」（２ページ参照）に必要事項を記入し、活動する所属支部（茨城県ソフトテニス連盟）へ提出する。
↓② 茨城県ソフトテニス連盟はその団体の地域コード･市町村コードを記入し、日本連盟へ提出する。
↓③ 日本連盟で団体ＩＤ･パスワードを発行後、記載されている新規クラブ代表者（以下：団体管理者）住所へ郵送されます。
↓④ 団体管理者は届いた団体ＩＤ･パスワードをもって団体システム登録を行い、個人会員
登録の新年度登録（４月１日以降に登録をすること）を行ってください。
※タイムスケジュール
県中学校体育連盟への登録手続きを４月１日から４月３０日までに、登録するためには
資料１０～１１ページの『地域スポーツ団体等登録申請書』・『地域スポーツ団体等登録選手一覧』に、日本ソフトテニス連盟会員登録番号記入が必要となりますので、３月２０日までに新規団体申請書を提出願います。
※新規団体申請書提出先：〒311-1426 鉾田市樅山 572-18
茨城県ソフトテニス連盟 額賀富雄

090-4533-1355

２．茨城県教育委員会教育長への申請について・令和５年度全国中学校体育大会への地域スポーツ団体等の参加が可能となります。
・地域スポーツ団体等から大会に参加をする場合は、４月１日から４月３０日までに、県中学校体育連盟への登録手続きを完了すること。
・その他の条件等については、資料６～１５ページを確認してください。
（ 1） 茨 城 県 ス ポ ー ツ 協 会 課 題 解 決 に 向 け た 説 明 ･･････ 3～ 4（ 2） 茨 城 県 教 育 委 員 会 教 育 長 へ の 申 請 に つ い て ･･････ 5～ 15（ 3）（ 公 財 ） 日 本 中 学 校 体 育 連 盟 よ り 依 頼 の 件 ･･･････16～ 17（ 4） 茨 城 県 部 活 動 の 運 営 方 針 の 改 訂 の 件 ････････････18～ 25以上

1【書式 ２】2022.9.4＜ 提出先 ＞

各都道府県連盟事務局へ送付願います !

※加盟団体の連絡先は日本ソフトテニス連盟HPトップ画面の「都道府県連盟・学連」を参照下さい。

【新規団体作成 申請書】
※申請団体記入欄（ＦＡＸ番号、ホームページURL以外は、必須です）
フリガナ
団体名
団体分類
（○を記入してください）一般（）･小学生（）･中学（ ● ）･高校（

）･高専（

）･大学（

）

月

日

ﾌﾘｶﾞﾅ
代表者

氏 名
ﾌﾘｶﾞﾅ
氏 名

管理者

なし

会員登録

ありの場合は会員番号→

携帯電話番号
E－Mail
郵便番号

〒

都道府県
団体住所

市区町村
番地・建物名※加盟団体（都道府県連盟等） 記入欄
申請年月日
支部名
支部長名
＊この申請により入手した個人情報は、管理者の登録の目的以外には一切使用致しません。

＜日本連盟記入欄＞各都道府県連盟事務局 → 日本連盟事務局
団体ID

作成日

2

年

3

4

『中学校の部活動の地域移行』について

茨城県教育委員会教育長より依頼の件
・令和５年度全国中学校体育大会への地域スポーツ団体等の参加が可能となります。
・地域スポーツ団体等から大会に参加をする場合は、４月１日から４月３０日までに、県中学校体育連盟への登録手続きを完了すること。
・その他の条件等（中央競技団体への登録など）については、資料３２～４４ページを確認して
ください。

5

写
茨中体連第 120 号
令和４年 12 月５日
茨城県教育委員会教育長

殿
茨城県中学校体育連盟
会長 砂 田 和 広（ 公 印 省 略 ）令和５年度茨城県中学校体育大会（総体・新人）における地域スポーツ団体等の大会
参加について(お願い)日ごろ、本連盟の諸事業につきまして特段のご理解とご協力を賜り、深く感謝申し上げます。
さて、令和５年度全国中学校体育大会への地域スポーツ団体等の参加について、本年６月に日
本中学校体育連盟より参加資格の特例が発出されました。それに伴い、本連盟でも課題検討委員
会を立ち上げ協議して参りました。現時点（11 月 30 日 第４回常任理事会）の決定事項について、下記の通りご連絡いたします。正式決定は令和５年３月２日の日本中学校体育連盟理事会を経てからとなっております。今後、詳細が決まり次第改めてご連絡いたします。
つきましては，貴教育委員会にて内容をご確認の上、貴管下関係への周知をお願いいたします。
なお、この件に関する内容は、茨城県中学校体育連盟より連盟加盟校に周知します。ご不明な点がございましたら、下記問合せ先まで連絡願います。

記

１ 送付物
・茨城県中学校体育連盟の参加資格について（案）・地域スポーツ団体等の登録の流れ（案）・茨城県中学校体育連盟の登録関係書類について（案）・様式１

地域スポーツ団体等

登録申請書

・様式２

地域スポーツ団体等

登録選手一覧

・様式３

同意書（地域スポーツ団体等）

・様式４

地域スポーツ団体等

・様式５

同意書（保護者）

参加申請書（学校用）

・茨城県中学校体育連盟の登録認定通知
・日本中体連地域スポーツ団体等の大会参加について一部改定（R4.11.14）

問合せ先

茨城県中学校体育連盟
事務局長

直江良雄（水戸市立石川中学校）〒310-0903

茨城県水戸市堀町2304－2

TEL：029-239-3951

FAX：029-239-3952

E-mail：ibatyu-r@eo.ibk.ed.jp

6

写
令和５年度
茨城県中学校体育大会（総体・新人）
参加資格について（案）１

茨城県中学校体育連盟の参加資格について（案）２

地域スポーツ団体等の登録の流れ（案）３

茨城県中学校体育連盟の登録関係書類について（案）・様式１

地域スポーツ団体等

登録申請書

・様式２

地域スポーツ団体等

登録選手一覧

・様式３

同意書（地域スポーツ団体等）

・様式４

地域スポーツ団体等

・様式５

同意書（保護者）

参加申請書（学校用）

・茨城県中学校体育連盟の登録認定通知４

日本中体連地域スポーツ団体等の大会参加について一部改定

茨城県中学校体育連盟

7

参加資格について（案）R4.12.1
１

参加資格について（１）茨城県中学校体育連盟加盟の中学校に在籍し、当該競技要項により、茨城県中学校体育大会（総体・新人）の参加資格を得た者とする。
（２）選手の大会参加については、１競技を通じて同一チームからの参加とする。
（３）地区予選参加後に転校した場合、転出先での同一競技の出場は認めない。ただし、本大会の出場権を得た個人種目についてはその限りではない。

2 参加資格の特例◎学校教育法１３４条の各種学校在籍生徒（１）学校教育法第１３４条の各種学校（１条校以外）に在籍し、茨城県中学校体育大会（総体・新人）への参加資格を得た者とする。
◎地域スポーツ団体等に所属する中学生（１）茨城県中学校体育連盟に認定された地域スポーツ団体等に所属し、茨城県中学校体育大会（総体・新人）への参加資格を得た者とする。
（２）地域スポーツ団体等から大会に参加をする場合は、４月１日から４月３０日までに、登録の手続
きを行うこと。また、登録料を納めること。なお、地区大会、市郡大会から大会参加する場合は、各地区への負担金を納めること。（登録期間は、翌年３月３１日までとする。
）（３）参加を希望する地域スポーツ団体等は以下の条件を具備すること。
① 茨城県中学校体育大会（総体・新人）の参加を認める条件
ア 茨城県中学校体育連盟の目的及び永年にわたる活動を理解し、それを尊重すること。
イ 生徒の学齢・修業年限が我が国の中学校と一致していること。
（中学校に在籍している生徒であること）。
ウ 地域スポーツ団体等にあっては、日常継続的に代表者もしくは指導資格を有する指導者の指導のもとに適切に行われていること。
エ 『運動部活動の在り方に関する総合的なガイドライン』（平成３０年３月スポーツ庁 発出）の「２ 合理的でかつ効率的・効果的な活動の推進、３ 適切な休養日等の設定」を遵守していること。
オ 地域スポーツ団体等にあっては、当該競技を管轄する中央競技団体もしくは茨城県競技団体に登録されていること。
カ 予選会となる全ての大会において、競技役員や審判など運営上必要な事項に協力すること。
キ 地域スポーツ団体等で全国中学校体育大会につながる大会に参加する場合、在籍中学校での大会参加は認めない。その逆も同様である。また、地区予選参加後に、地域スポーツ団体等
を移籍、退部、新規加入した場合、その先での同一競技の出場は認めない。ただし、本大会の出場権を得た個人種目についてはその限りではない。
ク 地域スポーツ団体等による合同チームは認めない。
ケ 地域スポーツ団体等は、その組織内に茨城県中学校体育連盟および各競技部と随時連絡が取れる部門を設置し、事務担当者を置くこと。

8

② 茨城県中学校体育大会（総体・新人）に参加した場合に守るべき条件
ア 茨城県中学校体育大会（総体・新人）大会要項及び競技規則を遵守するとともに、大会の円滑な運営に協力すること。
イ 大会参加にあっては、地域スポーツ団体等は代表者・指導者が引率するとともに、万一事故の発生に備え、傷害保険に加入するなど万全の事故対策を立てておくこと。
ウ 大会参加に要する経費は、当該地域スポーツ団体等が必要に応じて、応分の負担をすること。
エ 団体競技における地域スポーツ団体等での出場は１チームのみとする（複数のチームの参加はできない）。
オ 地域スポーツ団体等が登録する際には、登録用紙に登録市町村を記入する。登録市町村は変更することはできない。
③ 茨城県中学校体育大会（総体・新人）に参加を認めない場合
茨城県中学校体育連盟申請に際して、参加条件に虚偽の内容が判明した場合は参加を認めない。
※１ 茨城県中学校体育大会（総体・新人）における『参加資格について』は、令和５年４月１日から施行する。
※２ この特例の他、競技部ごとに大会参加に関する細則を加えることができる。
※３ この特例は、今後も検討を続けていく。

9

地域スポーツ団体等の登録の流れ（案）Ｒ4．12．1

公示・告示
各様式を県中体連ＨＰよりダウンロード（様式１・２・３）【地域スポーツ団体等 代表者】
様式１・２・３を作成し県中体連 各専門部窓口（登録責任者）に提出(押印された用紙は郵送、データはメールで提出)※写しを保管していくこと。

【県中体連 各専門部窓口】①紙媒体とデータに相違がないか、同意書の内容を確認
不備があった場合は差し戻す②認定通知と様式４・５のデータを代表者にメールで送付③様式６を作成し県中体連にメールで送付（5 月 1 日）
④様式１・２・3 の原本を県中体連に提出（５月理事会まで）※専門部は写しを保管【県中体連】【各地区 専門部】【地域スポーツ団体等 代表者】

・様式１・２・３・６

・各地区専門部に伝・様式４を作成

を保管

達し情報共有・様式５を保護者に作成依頼、回収

・様式６を

・登録料を認定通知に記載の口座に

県保健体育課と入金する

県スポーツ協会に送付【地域スポーツ団体等 代表者】
・所属する選手の学校に様式１・２の写し、及び認定通知を添えて様式４・５を提出※４月３０日までに各学校へ持参。

【学校長】
・様式４に押印し返却・提出された様式１・２の写しと、様式４の写し及び様式５は
学校保管

10

様式１
令和

茨城県中学校体育連盟会長

月

日

殿

地域スポーツ団体等
１

年

登録申請書

基本内容
種目名

男女
登録

地域スポーツ団体名

市町村

中央競技団体中央競技団体もしくは茨城県競技団体

もしくは茨城県競技団体

への登録日

の登録番号

部員数
合計

中1年生

男

子

名 中２年生男子

名 中３年生

男子

名

7年生

女

子

名

８年生

女

子

名

９年生

女子

名

名

女子

名

合計

0

男子

0

0

名

※様式２に登録選手を明記すること

中央競技団体もしくは

ふりがな

年齢

代表者名
住所

個人登録番号

〒

TEL

FAX

e-mail

中央競技団体もしくは

ふりがな

年齢

事務担当者
住所

茨城県競技団体への個人登録番号

〒

TEL

FAX

監督

性別

指導者

年齢

性別

（コーチ）
指導者

年齢

性別

（コーチ）

２

茨城県競技団体への年齢

e-mail

資格

中央競技団体もしくは(指導者・審判

茨城県競技団体への等)

個人登録番号

資格

中央競技団体もしくは(指導者・審判

茨城県競技団体への等)

個人登録番号

資格

中央競技団体もしくは(指導者・審判

茨城県競技団体への等)

個人登録番号

参加条件（１）

全国中学校体育大会への地域スポーツ団体等の参加資格の特例について（令和４年１１月１４日

令４日中体連第３０９号）

における参加資格・参加条件を具備すること（２）

関東中学校体育大会への地域スポーツ団体等の参加資格の特例についてにおける参加資格・参加条件を具備すること（３）

茨城県中学校体育連盟による茨城県中学校体育大会（総体・新人）参加規程の参加条件を厳守していること（様式３同意書）

以上のことに同意し、茨城県中学校体育連盟の登録の認定を受けたく申請いたします。
令和

年

月

日
0

11

代表

0

印

様式２

地域スポーツ団体等 登録選手一覧
１

基本内容
種目名

男女
登録

地域スポーツ団体名

２

市町村

選手登録
選手氏名

性別

学年

生年月日

学校名

1
2
3
4
5
6
7
8
9
10
11
12
13
14
15
16
17
18
19
20
21
22
23
24
25

12

競技者番号

様式３

同

茨城県中学校体育連盟会長

意

書

殿

茨城県中学校体育大会（総体・新人）大会参加の条件
a: 茨城県中学校体育連盟の目的及び永年にわたる活動を理解し、それを尊重します。
b: 参加する選手の学齢・修業年限が一致しています。
c: 日常継続的に代表者もしくは指導資格を有する指導者の指導のもとに適切に行っています。
d:『運動部活動の在り方に関する総合的なガイドライン』（平成３０年３月スポーツ庁 発出）の「２ 合理的でかつ効率的・効果的な活動の推進、３ 適切な休養日等の設定」を遵守しています。

e: 当該競技を管轄する中央競技団体もしくは茨城県競技団体に登録しています。
f: 予選会となる全ての大会において、競技役員や審判など運営上必要な事項に協力します。
g:

茨城県中学校体育大会（総体・新人）大会要項及び競技規則を遵守するとともに、大会の円滑な運営に協力します。
大会参加にあっては、代表者・指導者が引率するとともに、万一事故の発生に備え、傷害保険h:に加入するなど万全の事故対策を講じています。
i: 大会に参加する経費は、当該地域スポーツ団体等が負担します。
j: 団体競技における地域スポーツ団体等での出場は１チームのみとします。
※「合理的でかつ効果的・効率的な活動の推進」とは、文部科学省が平成２５年５月に作成した「運動部活動での指導のガイドライン」に則り、生徒の心身の健康管理、事故防止、及び体罰・ハラスメントの根絶を徹底する。
※「適切な休養日の設定」とは、週２日以上の休養日を設ける。（平日は少なくとも１日、週末は少なくも１日以上）また、活動時間は、長くても平日２時間程度、学校の休業日は３時間程度とする。

以上のことを同意（項目に☑）します。
なお、虚偽の内容が判明した場合は参加を辞退します。

令和

年

月

日
代表

13

印

様式４
令和
学校長

年

月

日

殿
代表

地域スポーツ団体等
１

参加申請書（学校用）

基本内容
種目名

登録

地域スポーツ団体名

２

市町村

選手登録

学校名

学年

選手氏名

学年

選手氏名

1

6

2

7

3

8

4

9

5

10

申請のあった生徒について、貴所属で本大会に参加することを認めます。
令和

年

月

日

学校名
学校長

14

印

様式５

※学校保管

同

学校長

意

書

殿

私は日本中学校体育連盟、関東中学校体育連盟ならびに茨城県中学校体育連盟が主催・主管する競技大会に参加するにあたり、同大会の開催要項、日本中学校体育連盟全国

中学校体育大会開催基準および茨城県中学校体育連盟茨城県中学校

体育大会（総体・新人）参加規程に従い、地域スポーツ団体等から同大会に参加することに同意いたします。

令和

年

月

日
参加者名
保護者名

15

印

令和５年〇月〇〇日○○○○○○○○
代表 ○○ ○○

殿
茨城県中学校体育連盟
会長

砂

田

和

広

（

印

省

略

）

公

令和５年度茨城県中学校体育連盟への登録の認定について

令和５年○月○日付けで申請のありました標記の件につきまして、下記のとおり貴団体の登録を認定します。
但し，登録にあたり，提出していただいた様式３の内容に虚偽が認められた場合は認定を取り消し，その責任はすべて貴団体が請け負うものとします。
記
１

登録期間

令和５年４月１日～

令和６年３月３１日

２

認定競技種目〇〇〇〇〇〇〇〇

３

貴団体の選手が在籍する学校に所定の手続き（ 様式１・２の写し及び、本認定通知を添えて様式４・５を提出 ）を４月３０日までに行うこと。

４

茨 城県 中 学校 体 育連 盟 へ の登 録 料〇 〇〇 〇

円

を ４月 ３ ０日 ま で に、 以 下の口 座 に 納め る こと 。
常陽銀行〇〇 支 店

普通〇 〇 〇〇 〇 〇〇 〇茨城 県 中学 校 体 育連 盟

会長

砂田

和広

問い合わせ先〒 〇〇〇－〇〇〇〇
茨城県○○市〇〇〇〇〇〇〇〇○○市立〇〇〇〇中学校内TEL〇〇〇－〇〇〇－〇〇〇〇

FAX〇〇〇－〇〇〇－〇〇〇〇

茨城県中学校体育連盟○○専門部

地域スポーツ団体担当
または、

16

専門委員長

〇〇

〇〇

〇〇

〇〇

令４日中体発第３０９号
令和４年１１月１４日
都道府県中学校体育連盟会長様（公財）日本中学校体育連盟
会長 平 井 邦 明（公印省略）
時下ますますご清栄のこととお喜び申し上げます。平素より本連盟の事業に対し、ご協力、ご支援をいただき感謝申し上げます。
さて、令和５年度全国中学校体育大会への地域スポーツ団体等の参加について、本年６月に参加資格の特例を発出いたしましたが、一部内容を改定いたしましたのでお知らせいたします。
記「全国中学校体育大会開催基準 ９引率監督 参加資格の特例」に下記を追加し、参加資格とする。
◎地域スポーツ団体等に所属する中学生(1) 地域スポーツ団体等に所属し、都道府県中学校体育連盟またはブロック中学校体育連盟の予選会に参加を認められた生徒であること。
(2) 全国中学校体育大会に参加を希望する地域スポーツ団体等は以下の条件を具備すること。
① 全国中学校体育大会の参加を認める条件
ア (公財)日本中学校体育連盟の目的及び永年にわたる活動を理解し、それを尊重すること。
イ 生徒の年令及び修業年限が我が国の中学校と一致している（中学校に在籍している生徒
であること）。
ウ 地域スポーツ団体等にあっては、日常継続的に代表者もしくは指導資格を有する指導者の指導のもとに、適切に行われていること。
エ 『運動部活動の在り方に関する総合的なガイドライン』（平成３０年３月スポーツ庁発出）の「２ 合理的でかつ効率的・効果的な活動の推進、３ 適切な休養日等の設定」を遵守していること。
オ 当該競技を管轄する中央競技団体もしくは都道府県競技団体に登録されていること。かつ同じ内容で都道府県中学校体育連盟に登録していること（登録費については、都道府県
中学校体育連盟の方針による）。
カ 都道府県における予選会となる全ての大会において、競技役員や審判など運営上必要な事項に協力すること。
キ 地域スポーツ団体等で全国中学校体育大会につながる大会に参加する場合、在籍中学校
での大会参加は認めない。その逆も同様である。
② 全国中学校体育大会に参加した場合に守るべき条件
ア 全国中学校体育大会開催基準を守り、出場する競技種目の大会申し合わせ事項等に従うとともに、大会の円滑な運営に協力すること。

17

イ 全国中学校体育大会参加に際して、地域スポーツ団体等においては、責任ある代表者・指導者が生徒を引率すること（引率細則は適用する）。また、万一の事故発生に備え、傷害保険等に加入するなどして、万全の事故対策を立てておくこと。
ウ 全国中学校体育大会開催に要する経費については、必要に応じて、応分の負担をすること。
エ 団体競技における地域スポーツ団体名での出場は１チームのみとする（複数のチームの参加はできない）。
③ 参加を認めない場合
ア 全国中学校体育大会参加申込に際して、参加条件に虚偽の内容が判明した場合は参加を認めない。
※１ この特例は、令和５年４月１日より適用する。
※２ この特例は、競技部ごとに大会参加に関する細則を加えることができる。
※３ この特例は、今後も検討を続けていく。
※４ （２）オ 改定（令和４年１０月２５日理事会決定）18

保健体育課
茨城県部活動の運営方針（改訂版）Ｑ＆Ａ
Ｑ１ 今回改訂に至った背景は。
Ａ○ これまでの運営方針で定めた活動時間等の遵守や見直しが不徹底であったこと。
〈例〉
・ 活動時間の上限・休養日の設定が形骸化 …保護者からの問い合わせもあり
・ 朝の活動の原則禁止について、特例を拡大解釈している市町村・学校が存在
大会前であることのみを理由に実施している事例が多い。
※これまでの特例：大会に向け、体育館狭隘、特設部設置、朝の本番に慣れる調整 等の場合
《参考》令和４年５月「学校の働き方改革を踏まえた部活動改革に関する提言」
地域移行を推進するとともに、学校部活動についても、スポーツ・医科学の観点から、生徒の心身の健康を最優先に考慮し、活動時間と休養日について運営方針の遵守を徹底するため、運営方針を改訂すること。
○ 学校の働き方改革に係る指針等を踏まえた対応が必要となったこと。
文科省（令和２年１月）、スポーツ庁（令和２年９月）、本県（令和３年４月）〈例〉特に中学校の教員の時間外在校等時間が 45 時間を超えることが多い。
大会前を含む月には 80 時間を超えてしまう状況も見られる。
○ スポーツ庁が令和２年９月の通知で、令和５年度からの休日の部活動から段階
的に地域移行を推進することを示したことを踏まえ、対応が必要となったこと。
当面、平日の学校部活動が併存するため、地域クラブと学校部活動両方の加入
生徒の存在を前提とした整理が必要になった。
※ 国も検討会議を、本県も有識者会議を設置し、議論の結果、令和４年５月に県、６月にスポーツ庁・８月に文化庁がそれぞれ提言を得た。
Ｑ２ 今回の改訂は、どのようなメンバーで検討したのか。
Ａ○ 県運営方針改訂検討委員会において、助言をいただきながら検討した。

委
員

助
言
者

学校教育部長、保健体育課長、義務教育課指導主事（文化部）
高校教育課指導主事（文化部）、特別支援教育課指導主事
教育改革課管理主事、保健体育課学校体育担当課長補佐
保健体育課競技スポーツ担当課長補佐
同 総務企画部 生涯学習課課長補佐、文化課課長補佐、
県民生活環境部 スポーツ推進課主査
県スポーツ協会 事業課長
市町村教育長協議会会長、県学校長会会長、県学校長会副会長
県高等学校長協会会長、県中学校体育連盟理事長、県中学校体育連盟副会長
県中学校軟式野球専門部委員長、県高等学校体育連盟理事長
県吹奏楽連盟理事長、県 PTA 連絡協議会会長、流通経済大学教員、筑波大学教員
教育庁
学校教育部

※以下のＱ＆Ａは、助言者の方々等から出された疑義等を基に作成した。

19

Ｑ３ 活動時間とは。
Ａ○ 活動時間は、準備や片付け、移動の時間を除いた時間（本文記載）。
その上限を超えない範囲で活動計画を立案し実施することとした。
ただし、大会やコンクール、練習試合等で活動時間の上限を超える場合、本文p.8 の「活動計画例」を参考に、休養日の振替を徹底することとした。
○

準備や片付けについても、競技や会場によって様々であるが、可能な限り短時間で済むよう、合理的な方法を工夫する必要がある。

○

移動や、大会での待機時間等も、競技の特性や活動内容、環境条件などにより様々であるため、生徒の心身の負担の程度（※）を考慮して判断する必要がある。
《活動時間の取扱い》
活動時間
活動時間外
・心身の活動を伴う活動
・昼 食
・試合の前・間・後のミーティング
・集合場所までの移動
・大会の補助員
・他の試合の観戦や演奏の鑑賞等
・他の試合の観戦や演奏の鑑賞等（自らの意思で行う場合）（指導者の指示で行う場合）

Ｑ４ 学校や市町村が、県運営方針で定めた上限より特例として長く活動時間を設定することは可能か。
Ａ○ 改訂のねらいを踏まえ、県運営方針で示す活動時間・休養日に則って設定すること。
・ 改訂のねらいは、スポーツ医・科学の見地から国が定めたガイドラインに基づき、生徒の活動過多を抑止し、傷害やバーンアウト（燃え尽き症候群）を防ぐことを最優先に考慮して設定することが柱。
・ 勝利至上主義やいわゆる長時間信仰に陥ることなく、可能な限り短時間で成果を挙げるための、合理的でかつ効率的・効果的な活動の工夫を、今後も不断に行っていただきたい。
○ なお、高校において、公式大会等を２週間前からに限り、コンディション調整を目的として生徒が希望する場合は、生徒の心身の疲労回復の状況を確認した上で、校長の判断により、休日に連続して活動し、休養日を他の平日に振替えることを可とした。
○

また、公式大会等において上位大会に進出し、上位大会が直後の１か月以内に控えている場合に限り、コンディション調整を目的として生徒が希望する場合は、生徒の心身の疲労回復の状況を確認した上で、校長の判断により、休養日を他の平日に振替えることを可とした。
ただし、中学校においては、土日どちらかは休養日とする。

20

Ｑ５ 特設部として大会に参加する場合、大会前に朝の活動を行うことはできるか。
Ａ※特設部：普段所属しない部の競技等の大会に出場する場合などに設置され参加。
○ 特設部としての活動であっても、朝の活動の特例が認められるケースに限る。
その場合の活動時間も、個々人の１日の活動時間の計に加える。
○

なお、特設部の在り方については、今後、地域移行の推進を踏まえ、学校単位での出場の必要の可否について検討するべきである。

Ｑ６ 大会数を精査するとあるが、年間試合数をどのくらいにすればいいか。
Ａ○ 大会数の上限について、本方針には示していない。
ただし、大会に参加した場合の休養日の振替について、活動計画例に示した。
これを踏まえ、現実的に休日への振替えが可能な日数を想定し、設定されたい。

Ｑ７ 国のガイドラインや県運営方針は努力義務か。強制力はあるのか。
Ａ○

国のガイドラインは指導目標であるが、県運営方針は則っていただくものとして通知している。

○

特に、活動時間の上限や休養日の設定については、次のような事態から生徒・
教員の心身の健康を守る必要から定めているものである。
・ 生徒であれば、傷害やバーンアウト（燃え尽き症候群）により生涯にわたりスポーツ・文化芸術を楽しむことができなくなる事態
・ 教員であれば、時間超過在校等時間がいわゆる過労死ラインと称される月当たり８０時間を超える事態○ これらを踏まえ、県運営方針の遵守状況について、適切に管理監督願いたい。

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Ｑ８ 活動時間の制限や休養日の設定等の遵守状況をどのようにフォローアップするのか。
Ａ○ 各学校ホームページに活動計画と実績を掲載し公開することとした。
まずは、それを基に、運動部の場合、学校部活動に関しては、保健体育課から、文化部の場合、義務教育課または高校教育課から、特別支援学校の場合、特別支援教育課から、・中学校に対しては、市町村教育委員会を通じて・県立学校に対しては、直接各校長に対して、必要な調査や指導を行う。
その他、勤務時間の大幅超過等のケースに対しては、関係部署と連携し、必要な是正指導を行う。
○ なお、地域移行期間中には、平日に学校部活動、休日に地域クラブ活動の両方に参加する生徒が存在することが想定される。
そのため、本運営方針と地域クラブ活動ガイドラインの両方に基づいた、学校と地域クラブとの連携による適切な時間管理等が必要となる。

Ｑ９ 活動計画・実績を学校ホームページに掲載するのは負担となるが。
Ａ○

生徒と教員の心身の健康を保持するためには、学校及び教育委員会として活動実態を把握することは不可欠である。
長時間練習や長時間勤務の実態を改善するためにも、生徒・教員が自らの活動・勤務時間の管理を習慣化することは必要であると捉えている。

○

なお、別添様式は、部活動の開始と終了の時刻を記入する簡易な様式のため、負担にはならないと考える。
ホームページに掲載することは開かれた学校づくりの一環でもあり、保護者や地域からの理解と信頼を得られるばかりでなく、学校部活動の運営の意識改革にも資するものと考える。

Ｑ10 県運営方針の適用はいつからか。市町村や学校はいつまでに方針を改訂するのか。運用開始の時期は。
Ａ○ 県運営方針の適用開始は、令和５年４月１日から。
○ 市町村教育委員会の活動方針は、令和５年３月１日を目途に策定いただく。
その後、所管中学校に周知し、中学校が活動方針を策定し、生徒・保護者や地域の関係機関へ周知し、令和５年４月１日から運用を開始いただく。

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Ｑ11 生徒が学校部活動終了後、地域クラブ活動に参加することは、認めるのか。
Ａ○

休日は、地域クラブ活動へ移行することを前提としており、積極的に認めるべきである。
平日についても、国は準備が整っている地域から移行することとしており、同様に認めるべきである。

○

ただし、学校部活動の顧問は、地域クラブと連携を図るとともに、本人・保護者から聴き取るなどして、地域クラブ参加生徒の活動状況などを把握し、活動過多にならないよう、また、進路について適切な助言ができるよう、可能な限り配慮することが必要である。

○

なお、地域クラブ活動においても、学校部活動同様、活動過多等が懸念されることから、県教育委員会は「地域クラブ活動ガイドライン」を策定し関係団体に周知することにより、子供たちが安心して活動できる環境の構築に資する。

Ｑ12 シーズン制の導入とは。
Ａ○ １年間に複数の種目が経験できるなど、１つの部活動に縛られることなく多様な活動に取り組むことが考えられる。
〈例〉
・大会出場を目的とせず、時期を分けて体験的に複数の種目を行う。
・学期ごとに入部する部活動を柔軟に変更する。
・活動日を減じ、部活動以外の様々な活動に取り組むことができるようにする。
《参考》学習指導要領における取扱い・総則編で、「教育課程との関連が図られるよう留意すること」とされている。
・運動部の場合、保健体育科においては、体力や技能の程度、性別や障害の有無
等にかかわらず、運動やスポーツの多様な楽しみ方を共有することができることや、共生の視点を重視して改善を図ることが重視されている。
・教科の保健体育科の教育課程編成の考えに則り、３年間で幅広い経験ができる
よう、複数の運動種目に取り組むことができるようにしていく必要がある。

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Ｑ13 活動時間の上限を超えた場合に休養日の振替を徹底するというが、競技力や生徒の活動意欲の低下を招くことにならないか。
Ａ※１日当たり活動時間の上限：平日は２時間、休日は中学３・高校４時間○

そもそも、生徒が希望するままに活動をさせることを良しとすることはいかが
なものか。

○

活動時間の上限や休養日の設定については、国のガイドラインを踏まえ、スポーツ医・科学的な見地から、トレーニング効果を得るには、心身の十分な休養が必要であり、過度な練習はスポーツ障害等のリスクを高め、体力・運動能力の向上にはつながらない、との知見に基づいて県として示している。

○

これまでの県運営方針でも示しているとおり、可能な限り短時間で成果を挙げるために、合理的でかつ効率的・効果的な活動の工夫が求められるところ。

○

顧問教員が科学的なトレーニング方法を身に付けるために、競技団体等が必要な研修を実施し、顧問はそれに参加して知見を高めるとともに、生徒・保護者の理解を得ながら運営していくことが期待される。

Ｑ14 活動時間の上限を超えた場合に休養日の振替を徹底することとした根拠は。
Ａ○ これまでの運営方針では、「週末に大会参加等で活動した場合は、休養日を他の日に振り替える」としていたため、土・日両日活動する例があり、疲労の回復という点で問題があった。
特に、練習試合や大会等での活動時間が長く、生徒や顧問教員の負担となっていることから、休養日振替の徹底を活動計画例にも示したところ。

Ｑ15 中学校の休業日の活動時間の上限を３時間とした根拠は。
Ａ○国のガイドラインでは、成長期にある中学校段階の生徒が、１日の生活の中で運動や食事、休養及び睡眠等のバランスのとれた生活を送ることができるよう、
スポーツ医・科学の研究結果を踏まえて３時間程度としている。

○

本県においても、生徒の望ましいスポーツ環境を構築すると同時に、教員の部
活動指導に係る負担軽減を図る観点からも、国のガイドラインどおりとした。

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Ｑ16 高校について、活動時間の上限を平日２時間、休日４時間とし、超えた場合に休養日の振替を徹底することや、休養日を平日・休日各１日とした根拠は。
Ａ○ 「スポーツ医・科学の観点からのジュニア期におけるスポーツ活動時間について」（平成 29 年 12 月 28 日、公益財団法人日本体育協会）において、「休養日を少なくとも１週間に１～２日設けること、さらに、週当たりの活動時間における上限は、16 時間未満とすることが望ましい」と示されている。
○

この場合、スポーツ活動時間とは、体育の授業や部活動以外のスポーツ活動時
間を含めたものである。
しかし、これまでの運営方針では、活動時間が、部活動の時間のみで週 16 時間に達してしまうため、従来のままでは適切ではないと判断した。

Ｑ17 「自主練習」は活動時間に含まれるのか。
Ａ※ 自主練習は、危険を伴う練習を除き、顧問からの十分な指導を経た上で、生徒たちのみで活動する練習のこと。
○

自主練習は、学校教育活動の一環として学校管理下の活動として捉えられることから、平日休日それぞれの活動時間の上限の範囲内で行われるべきである。

○ なお、顧問の指示や指導がない中で自主練習を行うことについては、学校管理下とは言えず、日本スポーツ振興センターの補償の対象とはならない。
したがって、ケガや事故があった場合の対応や責任の所在などが明確でないことから、部活動として実施することは適切ではない。
また、顧問の指示や指導がない中で、自主練習が行われていると認識していたのにも関わらず、十分な指導をしなかった場合、事故が起きた際には、顧問や学校の注意義務（※）を果たしているとは言えず、法的責任が問われることに留意する必要がある。
※注意義務…危険予見・回避義務、危険行為制止義務、指導監督義務など

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Ｑ18 部活動に加入しない生徒の諸納入金は加入生徒と同じままなのか。
「費用負担、部活動の位置づけの見直し」とは。
Ａ○ 部活動は任意加入であり、その参加費や旅費等は、本来受益者負担が原則であることを踏まえ、生徒会費やＰＴＡ、後援会、振興会等から拠出する場合には、ほとんど悉皆で自動的に入会し会費を納入してきたこれまでの仕組みを見直し、全ての生徒や保護者の理解を得た上で入会・納入いただくのがあるべき姿である。
特に部活動未加入生徒やその保護者に対しては、入会前に十分に説明し、理解を得る必要がある。
○

併せて、経済的な理由や地域クラブに加入する等の理由で学校部活動に加入しない生徒の存在に配慮し、生徒会やＰＴＡ、後援会、振興会等から部活動に係る費用を慣習的に充当してきたことに対して、見直しが必要であると考えざるを得ない。

○

これらの課題に対し、移行期の当面ではあるが、例えば次のような、既存の団体とは別の組織を設立し会費を徴収して活動費に充てることなどが考えられる。
・ 部活動加入生徒のみ（または趣旨に賛同する生徒）で構成する組織（例：部活動生徒連盟）・ 部活動加入生徒とその保護者のみ（または趣旨に賛同する生徒や保護者）で構成する組織（例：部活動振興会）
・ 部活動ごとの保護者会等○

また、関係団体への登録費や大会参加費などについては、今後、部活動地域移行の進展に伴い、地域クラブで活動する際に重複して納入・負担することにならないよう、見直しが必要である。

Ｑ19 教員によらない大会運営というが、体制構築についてどう考えているのか。
Ａ○ 連盟・大会の運営は教員のボランティアで成り立っていると認識しているが、教員の時間外勤務の上限が定められたことを踏まえ、教員以外のスタッフを募るなどの検討が必要であると考える。
○

教員によらない大会運営体制の整備には一定の期間が必要であると考えている。
今後、大会主催者において体制づくりを鋭意進めていただきたい。
大会役員や審判等を有償とすること等も想定する必要があるのではないか。

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