平成24年度事業計画
日本経済は、東日本大震災発生から1年が過ぎても、景気が減速し依然としてデフレ状態が続いており、先行き不透明な大変厳しい状態が続いております。
また、国、東京都、福生市においても、ここ数年厳しい財政状況が続いておりそれに対処するため、毎年度大幅な歳出削減を実施してきており、一昨年から実施されている，仕分け作業によって国のセンターへの補助金がこの2年間で約25パーセント240万円の減額となっています。

そして、シルバー人材センター事業への適性就業について、厚生労働省及び東京都労働局より労働者派遣の状態（いわゆる偽装請負）となっていることが指摘され、強い指導がありました。このことにより、今年度は、契約金額において、大幅な減額を余儀なくされました。
更に、福生市において平成18年度から導入した指定管理者制度の影響を受けて、平成21年度から3年間は、民間が公共を上回っており、その傾向は、強まるものと考えられます。
そこで、平成24年度の取り組みにあたりましては、センターを取り巻く環境の変化を踏まえ、「自主・自立・共働・共助」の理念のもと、とりわけ民間事業所等への就業機会の開拓に積極的に取り組み、元気で意欲のある会員の働く場の確保に向けて行動していきます。

そして、自主財源確保として、会費改定に向けて問題提起、賛助会員加入要請行動を展開するとともに、「会員・家族割引協力店」の拡大とセンター会員・市民等との交流の場、就業開拓の場、地域との連携の場としての「ふれあいショップいこい」の充実を図るとともに、第2期中長期計画（修正）を踏まえ、着実に目標が達成できるよう、基本方針と実施計画を定め、取り組んでいくことといたします。

I

基本方針

1

情報の収集及び提供

2

調査・研究及び相談業務の取組

3

就業の拡大

4

研修の充実

5

安全就業の確立及び健康対策

6

財政基盤の確立

7

地域社会との連携及び参加

8

運営体制の充実

Ⅱ

実施計画

1

情報の収集及び提供

会報や市広報等様々な広報媒体の活用とともに、市等の行事にも積極的に参加し、センターの活動を地域社会に周知させるとともに、就業開拓や会員の増員につなげていく。

（1）会報「よろこび」の発行及び内容の充実とともに、紙面づくりに会員の声を反映していく。［年3回‥会員や関係者へ配布］（2）市広報にセンターの会員募集等について掲載する。
（3）センターのホームページを充実し、センターの活動内容の周知並びに会員拡大と就業開拓を図る。
（4）健康まつり等への参加を通して、センター事業の紹介を行っていく。
（5）10月を「広報強調月間」とし、各種イベントにおいてチラシを配布する。
（6）継続して実施するイベントに使用する のぼり旗を利用し、センターの宣伝を図る。
（7）班長・連絡員等と班に所属する会員の入退会、就業、未就業が把握できるよう、担当理事・事務局との緊密な連携体制をつくる。

2

調査・研究及び相談業務の取組

就業先の開拓や拡大、効率的な事業運営を図るため、各種調査研究や相談活動に取り組む。
（1）センターの活性化や就業率を高めるため、引き続き未就業会員に対する聞き取り調査を実施する。
（2）相談業務の取組

ア 会員、発注者からの相談に対して常時対応を図る。
イ 事業部会が年1回、就業にかかわる相談を実施する。
ウ 未就業会員への就業促進を図るため、就業相談を実施する。
エ 職場訪問を通し、会員及び発注者からの就業にかかわる相談に対応する。

（3）長期的視野に立った事業を展開するため中・長期計画（修正）に基づいて取り組みを進める。

（4）班長、連絡員、担当理事及び事務局との緊密な連携態勢をとおし、班に所属する会員の就業その他の要望等についで情報を収集し、把握する態勢を整える。

3

就業の拡大

市役所、民間事業所、家庭等に対してセンター事業の周知を図り、就業機会の開拓・拡大に努め、就業の提供を図っていく。

また、年々公共からの受託額が減少傾向にあることから、民間からの受託割合を高めていく努力をする。
（1）就業の開拓
ア

民間事業所や家庭等を訪問し、就業の開拓と受託事業の拡大に努めていく。

（2）自主事業の開発等

市内空き店舗を利用し、会員の作製した作品を展示販売する等、地域に密着した就業開拓を図る。
（3）就業態勢の充実

ア 責任のある就業態勢を確立するため、就業グループ及びリーダーの役割を明確化し、リーダーが中心となった組織作りを図る。
イ 責任ある就業を確保するため、グループ及びリーダーの活動費について補助する。
（4）未就業会員への対応
ア1人でも多くの会員が就業できるよう、ワークシェアリングの推進を図る。
イ 未就業会員の希望に沿った仕事の開拓に努める。

（5）会員の募集
ア 毎月入会説明会を開催し、センター事業や就業にあたっての理解を深められる説明会を実施し、会員確保に務める。
イ センターのホームページ、市広報への掲載等により、入会促進を図る。

（6）就業提供の数値目標

4①

会員数941人②

年間就業率70．2％③

就業実人員661人

④

就業延人員

77，760人目⑤

受託件数

3．695件⑥

年間契約金額319，440千円

研修の充実

センター事業の更なる充実・発展のため、会員並びに役員等の資質の向上や理念の周知徹底、また、技能向上・安全教育等に取り組んでいく。
（1）入会説明会

センターの理念と活動内容、会員の役割、就業内容等を理解するため、入会説明会を実施する。
（2）新入会員就業前研修

新入会員に対し就業時の心構えとしての接遇や安全就業、共働・共助の理念等について研修会を実施する。

（3）就業グループリーダー研修

責任のある就業態勢を確立するため、就業グループリーダー研修を実施する。
（4）接遇研修「接遇」等、会員の資質向上研修を実施する。
（5）役員研修ア

理事の資質向上・監事の監査機能を高めるため、財団等主催の各種研修会への参加を奨励していく。
イ 新たな公益法人制度に対応するための役員研修を実施する。

（6）地域班長等研修
ア 地域班長や連絡員と役員との合同研修を開催する。
イ

地域班会議等の機会を捉え、地域班の必要性並びに意識の高揚につながる研修を実施する。
（7）技能向上研修
ア

各種団体の主催する技能研修会へ積極的に参加し、技能等の向上を図り、センターの信頼と就業の拡大につなげていく。

（8）職員研修ア 職員の自主的意欲に基づく研修参加に対し、補助していく。
イ

財団等で主催する各種研修会へ参加し、資質の向上や組織運営の改善に取り組んでいく。

5

安全就業の確立及び健康対策

安全就業対策は極めて重要で大切な課題であることから、センターの安全対策基本計画や実施計画に基づき、目標を定め安全就業や健康対策等に取り組んでいく。
（1）目標①（②重大災害0件

傷害事故件数前年度半減

2件以下

③

賠償責任事故0件④

事故発生時における連絡態勢の実施⑤

一人就業先における安全確認のため、定時連絡態勢の実施（2）実施事項（ア）安全管理体制の充実① 安全管理委員会を中心に各種安全対策を推進する。
② 安全就業推進員により他地区センターとの連携調整を図る。
③ 財団等の主催する安全対策の諸会議に出席し、連携調整を図る。

（イ）事故防止措置① 安全就業基準の遵守を徹底させるため、現場等の巡回指導を行う。
② 各種機器及び保護具を充実し、各職場には使用機器及び保護具の点検を奨励する。
③ 交通災害共済保険及び自転車保険の加入を奨励する。

④ 事故発生時においてはその原因を分析し再発防止に努める。
（ウ）健康対策の推進① さくら会館内に設置されている血圧計を利用し、自己検査を奨励する。

② 市内の文化財や公共施設等を巡るウオーキングを行い、健康増進と地域文化への理解を深める。
③ 健康講座を開催する。
（エ）安全教育① 会員の安全意識の高揚を図るため「安全に関するリーフレット」等を頒布する。
② 新入会員に対する安全教育を実施する。

③ AEDの取扱い及び救急法の講習会を実施し、緊急時に対応できる人材の育成を図る。
（オ）安全意識の普及啓発① 7月を安全就業強化月間に設定し、安全標語の募集・掲載を行う。
② 会報「よろこび」に安全に関する記事を掲載し、会員の安全意識の高揚を図る。
③ 会員の安全就業の徹底を図るため、安全誓約書の提出を求める。

6

財政基盤の確立

国や都・市の厳しい財政状況から年々補助金等も削減されてきていることから、センターの事業運営の創意工夫並びに自助努力等について検討する。
（1）補助金の継続的支援について要請していく。
（2）会費改定の実施。
（3）賛助会費の加入要請行動を進める。
（4）経費の削減について検討する。

7

地域社会との連携及び参加
いきいきと生活できる地域づくりを目指し、地域社会との連携並びに社会参加活動を促進し、事業の活性化とともに併せてセンターの宣伝も図っていく。

（1）市内公園等の清掃奉仕活動を実施する。併せてセンターのPRを図る。
（2）市及び福祉団体等の事業へ参加及び協力をしていく。

（3）センターの宣伝を兼ねて地域へ出張し、包丁研ぎ等を実施する。
（4）地域との連携及び会員の社会参加の場として、またセンターのアンテナショップの機能を備えた多目的施設の運営の充実を図る。

（5）地域の商店等と連携し、商店街の活性化及びセンターの就業拡大を図る。併せて会員割引制度の充実に努める。

8

運営体制の充実

センターの事業理念である自主的・主体的な活動を推進するため、役員・会員・事務局等が一体となり取り組んでいく。

（1）会議の開催
名

称

総丶ｨ

ﾜ2会

磯ﾘ檍

iD会

円

檍

iD会

僖(中・長期計画推進委員会 僖(理事役

総務部会

僖緝事業部会

僖緝広報部

安全地

管域

理班

委会

員会

僖((会 僖綛議僖

ふれあいショップ運営委員会 僖(（2）理事会の活性化
新たな公益法人制度に対応するため、役員研修等を通じ、資質の向上を図る。

（3）地域班組織の強化
ア センターの理念の浸透、地域活動の推進等を目的とした地域斑会議を実施する。
イ 地域班運営の浸透と充実を図るため、担当理事・班長・連絡員等の会議を開催する。また、班会議は年1回開催する。
ウ 地域斑の運営については、担当理事制度を設け、地域班長、連絡員との意思の疎通を図り、円滑な地域班活動を推進する。
（4）就業グループの充実

就業グループにリーダー、サブリーダーを置き、責任のある就業態勢を確立する。
（5）事務局組織の整備
ア

事務処理の効率化については引き続き改善に努め、併せて職務分掌の見直しを行い、新たな業務への対応を図っていく。
イ会員の事務局運営への参画

部会・委員会・地域班・職韓班等に委譲できる業務は極力分離し、事務局の業務軽減を図っていく。

（6）働く拠点「ワークプラザ」の検討
会貝の働く拠点としてのワークプラザについて検討し、福生市を始め関係団体に協力を要請していく。