平成２４年度 業務实績報告書平成２５年６月
公立大学法人山梨県立大学

【目次】
大学の概要

頁
1

１ 現況
２ 大学の基本的な目標

中期計画の進捗に係る当該年度の全体的な状況

6
10
17
20

46

48
49
49
50

予算、収支計画及び資金計画

52

短期借入金の限度額

52

１ 限度額
２ 想定される理由
26
29

31
36

Ⅱ 業務運営の改善及び効率化に関する目標
１ 運営体制の改善に関する目標
２ 教育研究組織の見直しに関する目標
３ 人事の適正化に関する目標
４ 事務等の効率化・合理化・高度化に関する目標

Ⅳ 自己点検・評価及び当該状況に係る情報の提供に関する目標

１ 情報公開等の推進に関する目標
２ 施設・設備の整備・活用等に関する目標
３ 安全管理等に関する目標
４ 社会的責任に関する目標

Ⅰ 大学の教育研究等の質の向上に関する目標

３ 地域貢献等に関する目標＇１（ 地域貢献に関する目標＇２（ 国際交流等に関する目標

43
44
44

Ⅴ その他業務運営に関する目標

項目別の状況

２ 研究に関する目標＇１（ 研究水準及び研究の成果等に関する目標＇２（ 研究实施体制等の整備に関する目標

１ 外部研究資金その他の自己収入の増加に関する目標
２ 経費の抑制に関する目標
３ 資産の運用管理の改善に関する目標
2

１ 中期計画の全体的な進捗状況
２ 項目別の進捗状況のポイント

１ 教育に関する目標＇１（ 教育の成果に関する目標＇２（ 教育内容等に関する目標＇３（ 教育の实施体制等に関する目標＇４（ 学生の支援に関する目標

頁
Ⅲ 財務内容の改善に関する目標

39
40
40
41

重要な財産を譲渡し、又は担保に供する計画

52

剰余金の使途52

その他設立団体の規則で定める業務運営に関する事項

53

１ 施設及び設備に関する計画
２ 人事に関する計画
３ 地方独立行政法人法第４０条第４項の規程により業務の財源に充てることのできる積立金の処分に関する計画
４ その他法人の業務運営に関し必要な事項

大学の概要１ 現況(1) 大学の名称
山梨県立大学大学・大学院学生数内訳
学部・大学院
国際政策学部(2)所在地
飯田キャンパス 甲府市飯田５丁目１１－１
池田キャンパス 甲府市池田１丁目６－１

人間福祉学部(3)役員の状況
理事長（学長）
理事数
監事数

看護学部

1 名 （兼職）
6 名 （理事長、副理事長を含む）
2名

役職名
氏 名
理事長（学長） 伊藤 洋
副理事長
鷹野 勝己
理事
小田切 陽一
理事
波木井 昇
理事
五味 武彦
理事
河口 洋光
監事
内田 清
監事
上野 茂樹

大学院

任
期
平成２２年４月１日～平成２５年３月３１日
平成２４年４月１日～平成２５年３月３１日
平成２２年４月１日～平成２５年３月３１日
平成２２年４月１日～平成２５年３月３１日
平成２２年４月１日～平成２５年３月３１日
平成２３年４月１日～平成２５年３月３１日
平成２４年４月１日～平成２６年３月３１日
平成２４年４月１日～平成２６年３月３１日

学科・研究科
総合政策学科
国際ｺﾐｭﾆｹｰｼｮﾝ学科
小計
福祉ｺﾐｭﾆﾃｨ学科
人間形成学科
小計
看護学科
学部計
看護学研究科

3年次編入

入学定員 学定員
40
5
40
5
80
10
50
5
30
5
80
10
100
5
260
25
10

男
101
50
151
47
11
58
25
234
4

現員
女
85
152
237
213
94
307
382
926
24

計
186
202
388
260
105
365
407
1,160
28

２ 大学の基本的な目標
山梨県立大学は県民の強い期待と支援のもとに成り立つ公立大学として、地域の産業振興や保健医療を含めた地域福祉、住民の生活・文化の向上など、地域社会の発展に寄与するという大きな使命を有するとともに、山梨県から日本へ、さらに世界への貢献を目指していくものである。
＇基本的な目標（
１ 社会の实践的な担い手や指導的な人材の育成
更なる教育の質の向上を図り、グローバルな視野で現実をとらえながら、主体的に考え行動できる、社会の実践的な担い手や指導的な人材を育成し、地域社会に輩出することを目指す。

(4)学部等の構成（学部）
国際政策学部、人間福祉学部、看護学部（研究科）
看護学研究科
（附属施設等）
図書館、地域研究交流センター、キャリアサポートセンター、保健センター、看護実践開発研究センター

２ 地域が抱える諸課題に対応する研究と地域貢献
全学的な研究水準の向上を図る中で、公立大学としての意義を踏まえた地域の課題
や社会の要請に対応した特色ある研究を推進するとともに、大学の知的資源や研究成果の社会への還元を積極的に行うことにより地域の発展に貢献することを目指す。

(5)学生数及び教職員数＇平成２４年５月１日現在（
1,160 名
学生数
28 名
大学院生数
117 名
教員数
46 名
職員数

３ 自主・自律的な大学運営の推進
理事長のリーダーシップのもと、より効果的・機動的な運営組織の構築や柔軟で弾力的な人事制度の整備、業務の見直しなどによる経営の効率化に積極的に取り組み、自主・自律性を確保した健全な大学運営を目指す。

1

中期計画の進捗に係る当該年度の全体的な状況
１

中期計画の全体的な進捗状況
山梨県立大学は、国際政策・人間福祉・看護の３学部と看護学研究科からなる４年制大学として、平成１７年４月に開学した。
平成２２年４月に公立大学法人に移行し、自主・自律性を確保した大学運営のもと、地域ニーズや時代の変化に柔軟・的確に対応し、将来にわたって
県民の期待に応える個性豊かな魅力ある大学を目指し、教職員一丸となって改革の推進に取り組んでいる。
平成２４年度 業務实績報告書
平成２４年度は、これまでの中期計画の進捗状況、業務実績に対する山梨
県公立大学法人評価委員会の評価結果を踏まえ、平成２５年度から後半を向かえる中期計画の達成に向けて年度計画の着実な実施に取り組んだ。
大学の教育に関する目標については、学士課程、大学院課程とも人材育成
目標の達成に向けた教育課程の到達目標に対し、科目別の到達目標を掲げ、学生がそれらを意識して学修を進めることの意識付けを行った。また学士課
程では平成２６年度のカリキュラム改正にむけて、全学共通科目を含む教養教育の編成方針および学部専門科目のカリキュラムの点検・見直しを進めた。
この検討の中には、国際政策学部での学部将来構想とも関連した学部カリキ
ュラムの改革、人間福祉学部での小学校教諭免許課程や精神保健福祉士の教育課程を踏まえた検討、看護学部の卒業時の看護実践能力の担保の検討が含まれる。大学院課程では、新たに精神看護学分野のＣＮＳ設置の認可を受けた。成績評価に関してＳスコアの導入に合わせ、全学共通科目と看護学部平
成２４年度入学生からのＧＰＡの試行的導入を行い、ＧＰＡ、ＧＰＣ等の基
礎データの収集を行った。
大学の研究に関する目標については、引続き地域の課題や社会のニーズに対応した研究に対し、本学の学部構成の特色が出るよう学際的な研究に取り組んだ。外部の研究人材の活用を進めるとともに、地域の行政、団体、企業、研究機関等と連携して研究に取り組み、成果を行政・企業等関係者や一般県民に還元した。
大学の地域貢献等に関する目標については、新たに地域との包括的連携協定を締結しつつ、産学官民連携、他教育機関との連携、地域への人材供給、
社会人教育、地域における国際交流、海外大学との交流に取り組んだ。
業務運営の改善及び効率化に関する目標については、平成２３年度に引き続き、理事長のリーダーシップのもと、効果的・効率的な人員配置、大学院設置に向けた山梨県との協議など戦略的・弾力的な大学運営に取り組んだ。
財務内容の改善に関する目標については、節電対策に取り組み、電気使用量を平成２２年度比１１．７％削減するなど経費節減に取り組んだ。
その他の業務運営に関する目標としては、本学ホームページに、本学の教育活動や学校生活等をより身近に感じてもらうための紹介動画を掲載する等、その内容の充実を図るとともに、大学の最新情報を迅速かつ積極的に提供した。
以上のように、全体としては、中期計画を順調に実施していると考えている。
２

項目別の進捗状況のポイント
Ⅰ 大学の教育研究等の質の向上に関する目標
１ 教育に関する目標（１）教育の成果に関する目標（学士課程）
教養教育では、キャリア教育の充実にむけた教育本部での検討を受けて、全学共通科目である「キャリアデザイン I・Ⅱ」の２科目の履修を可能とし、合わせて４単位の取得ができるようにカリキュ
ラム改正を行った。また平成２６年度カリキュラム改正にむけた教
養教育の編成に係る基本方針、理念、到達目標について原案の作成を行った。専門教育では、学部・学科の到達目標に合わせた科目別の到達目標をオリエンテーション等を通じて学生に周知し、学生が到達目標を意識して学修を進められるようにした。
国際政策学部では学部のキャリア専門科目と合わせた体系的なキ
ャリア教育・支援が一貫して受けることのできる仕組みを整備した。
また、学部の特徴的教育である「課題対応型サービスラーニング」
についても継続実施する中で、平成２６年度のカリキュラム改正に合わせた単位化について検討中である。人間福祉学部では小学校教員養成課程を開設したほか、各種の資格取得にむけた支援を強化した。看護学部では卒業時の実践能力について到達目標を決め、調査・分析の結果、求められる看護実践能力を担保して卒業させている実態について明らかにした。

2

（大学院課程）
看護学研究科では、専門看護師養成の新領域（精神看護学分野）の開設準備を行い、１月に認可を受けた。また、修了生の学術活動の実態について調査し、原著論文や学会発表の実績などについて現状把握を行った。

様々な課題を持ち支援の必要がある学生（学業不振、実習、ゼミ、就職活動等における悩み）に対し、その学生に適した支援ができる
ように、関係部署（学生支援担当、保健センター、キャリアサポー
トセンター）と連携を図れるよう連携会議（学生支援検討会）を４回開催し、各部面からの支援を行った。新入生に対する各種情報の提供を充実させるために教育本部でオリエンテーション企画基準を見直したほか、学習・生活面の支援では、クラス担任、チューター
による指導、教員のオフィスアワーを活用した。また、学生生活上の安全面においては、防犯意識を高めるために、随時、掲示板で注
意情報の提供を行ったほか、両キャンパスでの防犯灯や監視カメラを設置、また教育本部で学生安全マニュアルを作成して、ホームページに掲載するなど、学生への周知を図った。
就職支援は、キャリアサポートセンターを中心に、また看護学部
では就職支援担当を通じ、学部と連携する中、正課内外での取り組みを通じてキャリア形成支援、就職支援を充実させた。年度末時点の就職内定状況は、国際政策学部 ９７．４％、人間福祉学部 ９７．
６％、看護学部１００％、全学平均９８．４％と高い水準を達成した。
この他、経済的に困窮状態にある学生に対しては、２名の入学料減免措置を実施し、前期４７名、後期４４名の授業料減免措置を実施した。

（２）教育内容等に関する目標
入学志願者の動向分析、入学者アンケートの結果を踏まえた、入試広報活動を展開した。また、編入学試験の定員の未充足に対する調査分析とそれに基づく定員の見直しについて検討し、看護学部で次年度の編入学の廃止し、社会人を県内外より広く受け入れられるように出願資格を見直した。
ＧＰＡの試行的導入を実施した全学共通科目と看護学部において、
平成２４年度入学生について収集した基礎データ（前期分）について、科目のＧＰＡ分布状況、ＧＰＣ等を算出し、分析中である。
文部科学省による大学地（知）の拠点整備事業の公募にむけて、全学的な取り組みができるようにカリキュラム改正においても国際政策学部でのサービスラーニングのカリキュラム化に向けて検討を開始した。
（３）教育の実施体制等に関する目標
外国語教育の充実に向けて、英語ネイティブ教員を採用した。また看護学部では実習施設との教育連携を強化するため臨床講師１３３名を発令し、ワークショップを開催するなど教育連携の充実を図った。学外人材の活用としてアドバイザリーボードとして１名を任命し、学生を対象に講演会を開催した。ＦＤ活動を通じた教育の質の改善においては、
全教員による授業公開・参観の取り組みの継続、
全学、学部、研究科におけるＦＤ研修会の開催、学生授業評価結果
及び教員の自己評価に対する全体総括・改善方針を明確にし、授業改善に向けて組織的取り組みを行った。

２

研究に関する目標（１）研究水準及び研究の成果等に関する目標
地域の課題や社会のニーズに対応した研究として、以下のとおり取り組んだ。
「学長プロジェクト研究」２件。
①大規模災害時における本学の果たすべき役割と機能に関する課
題と対策～福祉避難所として想定される本学の防災機能・体制
強化と地域・関係機関との連携構築～②課題対応型サービスラーニングモデル事業（４）学生への支援に関する目標

3

地域研究交流センターによる｢プロジェクト研究」６件、「共同研究」３件。
｢プロジェクト研究」①地域資源を活かしたビジネス展開の可能性について－甲斐絹の伝承と発信のためのプログラム開発－②山梨県内在住外国人児童生徒の健全な育成に向けて～進路・進学に関する情報提供を軸とした教育実施～③青尐年を対象とした自殺予防教育の推進に関する研究４④多文化共生推進プロジェクト：保健・医療・福祉における大学・地域・行政の連携に向けて⑤高齢者への見守りと地域連携の総合的研究⑥「山梨県における農家民泊・体験学習への地域取組」についての研究「共同研究」①山梨県のコミュニティビジネスのあり方に関する研究Ⅱ②在宅ケアにおける専門職連携実践【ＩＰＷ】推進に必要な実践能力に関する研究－訪問看護師と介護支援専門員のインタビュー調査－③山梨県内の小学校英語教育における指導者の養成と研修に関する研究
研究成果は地域研究交流センター研究報告会や本学学術交流会、
社会人向講座や研究報告書等を通じ、行政・企業等関係者や一般県民に還元した。例として、地域研究交流センターと３学部共催によるシンポジウム「あなたの老後、どう支えますか？－市民と専門職の地域連携を目指して－」と題した春季総合講座（６月９日）を開
催し、３学部教員が講演した。
また、県民コミュニティカレッジでは、「人と人とのつながりを考える」をテーマに、３学部４教員が講演を行った（１２月に４回）。
（２）研究実施体制等の整備に関する目標
外部の研究人材の活用として、地域研究交流センターや人間福祉学部で特任教授を採用した。同センターで採用した特任教授の企画
により、関連分野の専門家を講師陣に迎えた観光講座「富士山 世界
遺産登録へ」（７月１日～１０月２７日 ６回）を開催し、好評を博した（後述）。
大学に期待されているＣＯＣ（地（知）の拠点、Center ofCommunity）機能を改めて認識し、文部科学省によるＣＯＣ補助事
業への申請作業を進める中で、受託研究の体制整備や渉外を含め企画・実施ができる人材の確保について検討を進めた。
３

地域貢献等に関する目標（１）地域貢献に関する目標
様々な形で地域貢献に資する取り組みを積極的に推進した。
地場産業や観光、農業の振興を含め県内経済の活性化、地域振興、人材育成等を推進していくため、８月８日に㈱山梨中央銀行と包括的連携協定を締結した。
上述の観光講座「富士山 世界遺産登録へ」には、県内外から延べ５５４名と多数の参加があり、時宜を得た講座との評価を得た。
地域の看護職者への支援のため、看護実践開発研究センターでは緩和ケア認定看護師養成課程を開講（２９名修了）するとともに、県からの委託に基づき新人看護職員多施設合同研修（研修生３８名）等を実施した。
（２）国際交流等に関する目標
協定校であるタイのナコーンラーチャシーマー・ラチャパット大学（ＮＲＲＵ）の学長が来学し、今後の交流促進について意見交換を行った。ＮＲＲＵ学長来学の際には、県内の行政や企業関係者等を交えた懇談会を開催した。
学生の国際理解を深めるため、駐日ドイツ大使を本学に招聘し、「１５０年の日独関係が我々に教えるもの」と題する講演会を開催した。
簡略化された内容の英文ホームページを開設した。内容充実を図りながら、国際交流や留学生向けのツールとして活用していく。

4

Ⅱ

業務運営の改善及び効率化に関する目標
平成２４年度においても引き続き、理事長のリーダーシップのもと、役
員会、教育研究審議会、経営審議会等の意見を聞きつつ、より重要な課題に関しては、役員間の連携を密にするため打合せを積極的に実施し、戦略的・弾力的な大学運営を推進した。
また、地域のニーズ、
社会の変化に対応した高度な人材を育成するため、大学院設置に向けて山梨県との協議を進めた。
さらに、事務局の職員配置、業務分掌を見直し、より効果的・効率的な事務局組織体制の改善に取り組んだ。

Ⅲ

財務内容の改善に関する目標
外部研究資金の獲得に向けて、教職員ポータルに科学研究費補助金に関する情報を掲載し、平成２３年度に引き続き研修会を開催した。
また、照明、冷暖房等の節電対策に取り組み、電気使用量を平成２２年
度比で１１．７％削減した。

Ⅳ

自己点検・評価及び当該状況に関する情報の提供に関する目標
教育研究水準の向上に努めるため自己点検評価を実施し、その結果を自己点検評価報告書として取りまとめ、大学ホームページに公表した。

Ⅴ

その他業務運営に関する目標
大学ホームページに、本学の教育活動や学生生活のイメージ化を図れる
よう紹介動画を掲載する等内容の充実を図るとともに、大学の最新情報を迅速かつ積極的に提供した。
また、個人情報保護法を踏まえ、情報セキュリティーポリシーの遵守について、教職員に対して研修会を実施した。

5

項目別の状況Ⅰ 大学の教育研究等の質の向上に関する目標
１ 教育に関する目標＇１（ 教育の成果に関する目標
ア 学士課程
自主的、総合的に考え判断する能力、豊かな人間性と広い視野、様々な知識を現代社会と関連づけて生きる力を培う教養教育と、各学部が行う専門的知識と技術を培う専門教育により、地域の創造的な発展を担う人材を育成する。
その一環として、学部ごと必要な到達目標を定め、教育成果の向上を図る。
(ア) 国際政策学部
国際政策学部では、グローバルな視点に立って地域社会の問題を考え、地域の自然、文化、産業を豊かにして地域の活力をつくる人材、アジアをはじめとする世界
中 各国と地域社会をつなぎ、平和で豊かな国際社会の形成に貢献できる人材を育成する。
期 (イ) 人間福祉学部
目 人間福祉学部では、深い共感的理解、問題解決への知的探究心、協働できる力を持ち、乳幼児から高齢者まで誰もが人間らしく、その人らしさを発揮して生き生きと標 生活できる地域社会、即ち「福祉コミュニティ 」づくりに主体的かつ実践的に貢献できる人材を育成する。
(ウ) 看護学部
看護学部では、人間や社会を看護学的に探究する能力、倫理的な判断力と科学的な思考力、専門的職業人としての豊かな人間性を兼ね備え、優れた看護実践に
より地域に貢献できる人材を育成する。
イ 大学院課程
看護学研究科では、看護学の理論及び応用を教授研究し、健康と福祉の向上に寄与する高度専門職業人、看護学教育者、看護学研究者を育成する。

中期計画

№

年度計画

計画の進捗状況等

自己評価

ア 学士課程建学の理念と教育の目標に沿った人材育成を実現 ・教養教育・専門教育等の科目別到達目標の学生への周するため、教養教育と学部専門教育を通して、卒業 知を図り、その状況について検証する。
時に修得すべき知識、技能、態度、創造的思考力を備えた学士力を養成する。

1

6

・科目別に到達目標を新規に記載したことについて、オリエンテーションやシラバスによる授業概要の説明時に周知を徹底した。また、学生の授業評価の項目に到達
目標に対する自己評価を加え、到達目標を意識して学修を進めることの意識付けを行った。学生に対する到達目標の周知は94％であったが、到達目標を意識して学修した者は34％にとどまった。対策として観点別到達目標のシラバスへの記載
を平成25年度版で必須記載事項とした「シラバス作成要領」、「シラバス記載要領」
により教員に周知してシラバスの充实を図ることとした＇H24.7時点の到達目標の記載は91.1％、観点別到達目標の記載は41.1％であった。（ 。

Ⅲ教養教育は、課題発見・探究力、豊かな人間性と ・平成26年度カリキュラム改正に向けて教養教育の体系
広い視野を持ち、様々な知識を現代的課題と関連 （全学共通科目・学部教養科目の科目配置等）についてづけて、主体的に生きる力を培うために、「全学共 見直しに着手する。
2 通科目」と「学部教養科目」によって構成し、全学協力体制のもとで実施する。

・教養教育の平成26年度のカリキュラム改正の前倒しとして、「キャリア教育科目」
について、平成25年度入学生から、2科目「キャリアデザインⅠ」・「キャリアデザイ
ンⅡ」の4単位が取得可能となるよう学則を改正した。教養教育の体系＇全学共通
科目・学部教養科目の科目配置等（全体についての見直しを行い、基本方針、教養教育の理念と目標、教育の到達目標、全学共通科目のカリキュラム編成方針、
スケジュールを入れた「教養教育カリキュラム＇平成26年度以降（」＇委員会素案（を作成した。

専門教育は、各学部の教育目標に沿って個性豊か ・№４～№１０参照
な地域文化の進展に資する専門的知識と技術を培
3 う。

・№4～№10参照

ⅣⅢ＇ア（国際政策学部
国際的な視野で現代的課題をとらえる洞察力、地 ・中期計画に沿った人材育成教育を実現するため、特に域社会の諸課題を分析して解決を目指す実践力を 以下の点を重視して取り組む。
養うとともに、法務・経営・会計等の基礎的実務能力 ①学生のキャリア形成と自主的学習を支援する。
4 を培うことにより、グローバルな視点に立って地域社 ②ＳＬ（サービスラーニング）に関する教育を継続する。
会の問題を考え、地域の自然、文化、産業を豊か ③学生の海外留学や海外研修等を促進する。
にして地域の活力をつくる人材を育成する。
自国及び諸外国の社会・文化について理解を深めるとともに、語学・情報の運用をはじめ国内外での活動に必要な基礎的能力、コミュニケーション能力
5 等を高めることにより、アジアをはじめとする世界各
国と地域社会をつなぎ、平和で豊かな国際社会の形成に貢献できる人材を育成する。

・国際政策学部では、①平成23年度新設のキャリア形成科目＇国際政策キャリア形成（、及び、英語検定
試験＇TOEIC（成績による単位認定などを平成24年度も継続して实施した＇3名認定（。また、实務能力向上をめざし、新たに「国際政策学部キャリアカレッジ」を立ち上げ、ビジネス实務法務＇3名参加（、TOEICの検定試験対策＇前後期延べ75名参加（のほか、簿記、ファイナンシャルプランナーの4講座を開設した。
②ＳＬ＇ｻｰﾋﾞｽﾗｰﾆﾝｸﾞ（に関する教育では、平成24年度は7教員による9活動＇「日本語を母語としない児童生徒のための学習支援教审運営」、「国際理解活動を通じた
地域密着型途上国支援」、「放送文化論实践」他6活動（を实施した＇参加学生延べ97名（。
③学生の海外留学は提携校へ6名＇中国・韓国・英国・タイ（、その他10名＇米国・カ
ナダ・中国・ニュージーランド（があった。海外研修授業は2コース＇韓国・英国（を实
施した。

Ⅲ

Ⅲ

＇イ（人間福祉学部
高度な専門知識と技術、深い共感的理解と問題解 ・中期計画に沿った人材育成教育を実現するため、特に ・人間福祉学部では、①「生・倫理・自立」(障害者施設長をゲスト講師)、「障害と運動」(車椅子ダンサーを
6 決への知的探究心、協働できる力を持つ人材を育 以下の点を重視して取り組む。
成する。
①実践現場との連携を進めながら、教育内容に社会の動 ゲスト講師)、「保育内容(演劇表現)」(演劇家が担当講師)、「児童養護演習」(児童
向や実践現場の課題を反映させる。
養護施設長が担当講師)、「ファミリーサポート論」(子育て支援関係者をゲスト講
乳幼児から高齢者まで誰もが人間らしく、その人ら ②学生の自己学習力や協働する力を高めるために、授業 師)など、实践現場の方々を非常勤講師やゲスト講師として招き、教育内容に社会しさを発揮し、生き生きと生活できる「福祉コミュニ の中に、調査研究・グループワーク・ディスカッション等を積 の動向や实践現場の課題を反映させた。
ティ」づくりに主体的実践的に貢献できる人材を育 極的に取り入れる。
②学生の自己学習力や協働する力を高めるために、「地域ボランティア演習」、「福成する。
③実習体制を強化し、現場実習の質の向上を図る。
祉コミュニティ基礎演習」、「ソーシャルワーク演習Ⅰ」、「基礎演習Ⅰ」、「幼児教育④オリエンテーションやクラス担任制を活用し、計画的な履 演習」など、授業の中に、調査研究・グループワーク・ディスカッション等を積極的に修指導を行う。
取り入れた。なお、こうした学生主体で学習する「演習」形態の授業は、学部専門
全科目の中約40％を占めている。
7③ソーシャルワーク实習について、社会福祉分野の専任教員に加え、实習指導教
員資格を取得した他分野の教員も实習指導の補佐にあたった。
④新年度オリエンテーションにおいて、教務委員、クラス担任、各資格免許課程の教員が、履修指導を行った。

7

Ⅲ

Ⅲ

新卒者について、社会福祉士、精神保健福祉士、 ・新卒者について、社会福祉士、精神保健福祉士の国家 ・新卒者について、社会福祉士、精神保健福祉士の国家試験合格率向上を目指
介護福祉士の国家試験合格率向上を目指して必 試験合格率向上を目指し、学部として支援の取り組み（学 し、学部として支援の取り組み＇学内模擬試験・過去問題のメール配信・対策講座（
内模擬試験・過去問題のメール配信・対策講座）を行う。 を行った。この結果、新卒者の合格率は、社会福祉士52.2％＇全国平均31.4％＇福8 要な支援を行う。
祉系大学等（（、精神保健福祉士80.0％＇全国平均61.0％＇保健福祉系大学等（となり、全国平均を上回る实績となった。

Ⅳ＇ウ（看護学部
人間や社会を看護学的に探究する能力、チームの ・中期計画に沿った人材育成教育を実現するため、特に ・看護学部では、一員として協働できる能力、看護の対象へ科学的、 以下の点を重視して取り組む。
①4年次生に対して、「学士課程版看護实践能力と到達目標」の調査票を用いて卒
哲学・倫理的な視点をもって看護実践できる能力を ①新カリキュラム推進プロジェクトにおいて、新カリキュラム 業時の到達状況を自己評価により調査し、分析・評価を行った。結果、学生の自己持ち、豊かな人間性を兼ね備えた看護実践者を育 が看護実践能力の育成のための組み立てになっている
評価は全体的に高く、卒業時の看護实践力が担保されていた。
成する。
か、４年間の学習成果を評価し検討を行う。
②4年生の全ての实習が終了する11月に回収し集計・分析を行った。未経験率が②「卒業までに到達すべき技術チェック表」から学生の技 30％を超える項目は89項目中4項目のみであった。
術到達状況を分析し、評価を行う。
③各实習科目毎に实習前後において、臨地にて連携を図りながら实習環境整備と
9③「看護学実習ワークショップ」等で実習施設との連携を図 評価を实施した。「看護学实習ワークショップ」＇9月5日開催（は「大学・臨地との連り、看護学実習の具体的課題を共有し解決に向けて検討 携による实習指導体制の構築に向けて」をテーマに82名が参加し、臨床講師の役を行う。
割及び臨床講師との連携の实際について講義を踏まえ、意見交換し具体的な連
携及び協働して取り組む方策を検討した。

新卒者の国家試験の合格率向上を目指し、看護師 ・看護師国家試験合格率は１００％を目指す。保健師・助国家試験の合格率百パーセント（合格者数／受験 産師国家試験合格率は全国平均を上回る。
者数）を目指す。

・看護師国家試験は合格率97.9％＇全国88.8％（、保健師・助産師国家試験はともに100％で全国平均＇97.5％・98.1％（を上回った。

・国家試験への取り組みに関して、学生厚生委員会と・チューターリーダー会議を3回開催し、学生の国家試験に対する取り組みに対す
チューター教員の連携により組織としての支援体制を継続 る各チューターの支援状況についての情報交換や相談の場を提供した(5月30日、する。
12月17日、3月18日（。また、教授会において、国家試験への取り組みに関する学
生厚生委員会及びチューターの役割確認を行い、組織としての個別支援体制を確認した。さらに、学生の希望により、国家試験補講対策＇4科目（を实施した。

10

Ⅲ

Ⅳ

イ 大学院課程＇ア（看護学研究科
看護の特定領域における卓越した看護実践能力 ・科目別到達目標の学生への周知を図り、その状況につと、保健医療福祉チームの連携・協働を促進するた いて検証する。
めの総合的な調整能力を備えた人材を育成する。

11

8・すべての科目のシラバスに科目到達目標を記載し、入学時のオリエンテ－ション
やガイダンスにおいて学生に周知を図った。また、授業評価アンケートに科目別到
達目標の達成度についての評価項目を設けた。授業評価の総合評価得点は全ての科目で4.5以上であったが、「シラバスにあるこの授業の到達目標をどの程度達成できたか」の評価得点は3.92＇5段階評価（であったため、さらに、各科目において学生が到達目標に対する達成度が理解できる授業改善の工夫について教授会等で教員に周知した。

Ⅲ

看護サービスの質向上に寄与するための教育的能 ・中期計画に沿った人材育成教育を実現するため、特に ・看護学研究科では、力と研究の基礎的能力を備えた人材を育成する。 以下の点を重視して取り組む。
①精神看護分野の専門看護師課程の認定申請を行い認可を得た。
①専門看護師養成を推進するために、精神看護の認定申 ②院生及び修了生による学会発表、論文投稿等の实績についての過去3年間の請を行う。
調査を实施した。原著論文5件の他、学会発表など活発な研究活動が行われてい12②院生及び修了生による学会発表、論文投稿等の実績を た。
把握して基礎的研究能力の育成について検討する。
③ＴＡ制度を設け、後期授業から1名の採用を行った。
③TA（ティーチングアシスタント制度）の導入を検討する。

Ⅲ『Ⅰ－１－＇１（ 教育の成果に関する目標』における特記事項
１ 特色ある取組事項等
３ 以前に評価委員会から指摘された事項についての対応結果
・キャリア教育の充实にむけた教育本部での検討を受けて、全学共通科目である ＇指摘事項（「キャリアデザインI・Ⅱ」の２科目の履修を可能とし、合わせて４単位の取得ができ 授業科目ごとにその到達目標をいくつかの領域に区分しシラバスへの明記に努めるようにカリキュラム改正を行った。特に国際政策学部では学部のキャリア専門科 たことは評価できるが、現状において、領域別の行動目標を示していないシラバスも目と合わせた体系的なキャリア教育・支援が一貫して受けることのできる仕組みが 散見されるため、今後ともシラバスの記載内容の一層の充实について配慮された整備された。各学部の人材育成目標に沿ったカリキュラムの個別の到達目標を学 い。なお、年度終了後に、これらのシラバスに示されている到達目標について、履修生に意識させて学修を進められるようにした。人間福祉学部では各種資格取得に 者からのアンケート調査の实施等を通じて、その有効性、改善すべき問題点の把握むけての学部支援を強化した。看護学部では卒業時の实践能力について到達目 等のフォローアップを期待したい。
標を決めて調査・分析し評価を行った結果、学生に求められる看護实践能力を担 ＇対応結果（
保して卒業させている实態について明らかにできた。
平成２４年度は科目別到達目標についての提示＇可能な限り、観点別の到達目標として記載（することを求め、全学共通科目、教職課程科目、学科専門科目のそれぞ
２ 未達成事項等
れの科目のシラバス作成にあたっては、学部の教育の到達目標を踏まえた観点別の到達目標を確实に作成できるよう、全学教育委員会において、チェックする体制を整備した。６月には作成状況について調査し、未作成や到達目標が記載されていな
い科目担当者に対して改善を要求した。また平成２５年度に向けては、分かり易い「シラバス作成要領」「シラバス記載例」を検討・作成し、全学的にメール配信したり、学部教授会ならびに各学科会議を通じて、教務委員から教員に説明した。
また、履修者を対象として、シラバスの到達目標やその他の必要な情報が掲載されていたか等につき３月に調査した。調査結果は、シラバスに授業の到達目標が明記されていることを「知っていた」と回答した者が９４％と周知ははかれていたが、到達目標を「意識して学修を進めた」者は３４％と低いことが明らかになった。改善すべき点として、学生が受講前にシラバスの内容を把握した上で、授業中には科目の到達目標を意識した学習が進められるように説明する等、シラバスの運用面での充实をはかるとともに、観点別に到達目標を記載することを教員に徹底することが明らかにされ、シラバスの作成・記載要領に反映した。

9

Ⅰ 大学の教育研究等の質の向上に関する目標
１ 教育に関する目標＇２（ 教育内容等に関する目標
ア 学士課程(ア) 入学者の受け入れ
建学の理念や学部ごとの教育目標を達成するにふさわしい資質を持った学生を受け入れることを基本とし、学部の特性を踏まえた入学者選抜を実施する。
(イ) 教育課程及び教育内容の充実
教育の成果に関する目標を効果的に達成するため、総合的かつ体系的な教育課程を編成し、教育内容の充実を図る。
教養教育については、豊かな人間性等を形成するための教育を推進するとともに、コミュニケーション能力や情報活用能力を重視した基礎教育の充実を図る。
専門教育については、各学部の教育目標や特色を生かした教育を推進する。
地域に貢献し得る問題解決能力を身につけるため、山梨県全体をキャンパスに、地域に根ざした実学・実践重視の教育を行い、世界をフィールドに活躍できる人材
中 育成を目指す。
期 ３学部の連携により学際的な領域の教育に取り組むとともに、他大学との連携により学生の多様な教育機会の確保を図る。
目 (ウ) 成績評価等
標 授業の到達目標を明示し、客観的で明確な基準による厳正な成績評価を行い、学生の卖位認定、進級・卒業時の質の保証を確保する。
イ 大学院課程(ア) 入学者の受け入れ
建学の理念や大学院課程の目標を達成するにふさわしい資質を持った学生を受け入れることを基本とし、社会人学生の受け入れについても積極的に対応する入学者選抜を実施する。
(イ) 教育課程及び教育内容の充実
専門領域のスペシャリストの育成と教育研究者の育成の観点から、教育課程の充実改善を図る。
(ウ) 成績評価等
授業の到達目標を明示し、厳正かつ公正な成績評価と学位論文審査を実施し、修了時の質の保証を確保する。

№

中期計画

年度計画

計画の進捗状況等

自己評価

ア 学士課程＇ア（入学者の受入れ
入試本部を設置し、時代の変化や社会のニーズに ・平成24年度入試の出願状況・合格状況について県内外
合わせて構築した入学者受け入れの方針に基づ
出願動向について分析する。
き、入試方法の工夫・改善に取り組むとともに、入試
広報体制の強化と拡充を図る。
13
・県内高校、県外（長野・静岡）高校への訪問説明を行う。

10

・県内高校の出願状況・合格状況・入学状況につき分析を行った。県外者入試動向についても出願率の動向、流入流出の特徴について分析した。分析結果について
は、高校訪問や車内広告等の広報活動に活用した。
・県内高校36校を3学部の教員・入試広報理事が訪問し、入試や大学生活について説明を行った。また、入試広報担当理事、入試本部長が県内高校校長を訪問し意見交換を行った。入試広報担当理事・事務局で長野県・静岡県・岐阜県 計16校を訪問し、本学のＰＲを行った。

Ⅲ

広報体制の強化と拡充を図る。

・入試選抜方式別の入学後の成績等を追跡調査する。

・平成23年度卒業生についての入学者選抜方式別の入学後の成績動向について分析を行った。平成20～23年度卒業生の分析結果より、アドミッションポリシーに沿った推薦・一般入試とも、卒業までの単位取得状況、学業成績に差は認めず、適切な入学生が選抜されていることが確認できた。

・入学者を対象とした入試に関するアンケートを行い、入学 ・平成24年度入学者を対象としてアンケートを行い、入学動機、併願状況、アドミッ
動機等を分析する。
ションポリシーの認知、入学試験に対する意見等を分析した。結果については入試
広報活動等に活用した。
・編入学試験等のあり方について検討し、改善を図る。

・看護学部においては平成26年度より編入学試験の廃止を決定した。国際政策学部、人間福祉学部では、アドミッションポリシーに沿った編入学生を確保するため、志願者増に向けた努力をする一方で、過去の入試状況の分析を踏まえた編入学定員についての検討を行った。

・出前授業、１日大学体験、高校訪問ＰＲ活動、オープン
キャンパスを実施する。

・本学のＰＲ活動として高校会場又はブース会場で行われる進学説明会に44回出席した。また、「模擬講義」を26校で实施、「1日大学体験」として3校の生徒を受け入れた。オープンキャンパスには両キャンパス合わせて1,695名＇前年度より398名増加（の参加があり、本学のＰＲを積極的に行った。広報委員会で参加状況の分析を行い課題を整理し次年度の戦略資料を作成した。

＇イ（教育課程及び教育内容の充实
時代の変化や社会のニーズに合わせた教育課程編 ・平成26年度のカリキュラム改正に向けた検討を学部・教育 ・国際政策学部では、6月に学部将来構想検討委員会を新設して、その中で大学院成・実施の方針に基づき、それに応じた体系的な教 委員会で行い、新課程の枠組みを作成する。
設置計画の検討に連動する形で学部カリキュラムの改革に着手し、8月までに構想
育課程を編成する。
案を作成し、9月の全学将来構想委員会で報告を行った。
人間福祉学部では、小学校教諭免許課程の設置(人間形成学科)や精神保健福祉士課程の指定規則変更(福祉コミュニティ学科)等にともない、平成26年度を待たず、先行的にカリキュラム改定を行い、学部カリキュラム検討会議(学部長・学科長・
学部教務委員で構成)および各学科会議で新カリキュラムの点検を行った。
看護学部では、教授を中心としたカリキュラム改正検討会を立ち上げ、改定方針と現行カリキュラムの課題等を検討した＇11月14日、3月13日（。
教育委員会教養部会では、平成26年度以降の教養教育カリキュラムの編成の基
本方針、教養教育の理念と目標、観点別到達目標等について検討し、学生を対象とした「シラバス到達目標および全学共通科目に関する調査」の結果を踏まえ「教養教育カリキュラム＇平成26年度以降（」＇委員会素案（を作成した。

14・卖位取得状況等について基礎データを全学的に蓄積す ・前期科目について、成績評価異議申し立て期間終了後、単位取得状況並びに成る。
績分布の一覧を作成した。
・授業評価等のデータ活用を図り、教育改善に結びつける。

11・学生授業評価結果の分析検討と教育の質改善を図るための学部FD活動への取り組み(国際政策学部)、高評価科目の授業内容・方法を「自己学習力を高めるための授業展開として共有化(人間福祉学部)、学生授業評価における「到達目標達成度」関連要因の分析(看護学部)等に取り組んだ。
「学生授業評価に基づく授業改善取り組み事例集 第3号」を刊行し、専任教員・非常勤教員に配付を行った。専任教員には事例集のニーズ調査を行ったところ、掲
載事例の質を高めて継続を要望する意見が多かった。また、学生から「高評価(4.5以上)」を受けている科目数は、事例集発刊以降、増加を続け全实施科目の55.4％を占めるまでに至った。

Ⅲ

・平成24年度シラバスの変更点について点検を行い改善点を指摘する。

教養教育は、全学共通科目及び学部教養科目によって重層的な展開を図る。

・シラバスの实態調査(点検)を5月に实施し、到達目標の未記載科目等について、
全学教育委員会から学部教務委員を通じて改善を求めた。とくに後期科目で到達目標や観点別目標が未整備な科目については、委員会や委員を通じて、加筆・修正を促した＇H24.7時点の観点別到達目標の記載は41.1％であった。（。

・教養教育の履修状況および卖位取得状況などについて ・教養教育(全学共通科目)の履修状況についてデータ収集を行った。本年度、全学データの収集を行い、分析を継続するとともに、ＧＰＡ、ＧＰ 共通科目に導入したＧＰＡスコアを踏まえて、前期履修科目について単位取得状Ｃを算出し学修状況、成績評価の分析を行う。
況、ＧＰＡ、ＧＰＣ等の基礎データを収集し、分析した。
・教養教育の重点科目について平成26年度カリキュラム改 ・教養教育を在学中や卒業後に必須となる基本的スキル・实践力・態度を身につけ正での位置づけ、内容について検討する。
るための科目＇基礎科目（と3つの教養科目群について、カリキュラム編成方針＇案（の中で位置づけた＇これを基軸とした全学的な議論を平成25年度に行う（。

15

・キャリア形成科目の必修化を含め、教養科目の教育課程 ・キャリア教育の全学共通科目での2科目4単位化＇キャリアデザインⅠおよびⅡ（をについて全学教育委員会で検討する。
平成25年度教育課程に入れたほか、教養教育のカリキュラム編成方針＇案（を策定した。
・教養教育ＦＤ研修会を開催する。

・11月21日にフレッシュマンセミナー担当者会議を開催し次年度のプログラムについて検討した。また、教養教育ＦＤ研修会については、1月22日に全学ＦＤ研修会と共催で開催＇テーマ：観点別到達目標の意義（した。

教育目標を達成するために、現行の教育課程の評 ・専門科目の履修状況について分析し、教育課程の体系
価と改善に努める。
における諸科目の配置について点検・整備する。

16

Ⅲ

・学部将来構想検討委員会を新設し、教育体制の見直しの中で、カリキュラムに関しては、履修モデルコース制導入に向けた諸科目の配置について検討を開始した＇国際政策学部（。
学部カリキュラム検討会議(学部長・学科長・学部教務委員で構成)および各学科
会議で、2012年度カリキュラムの实施状況(科目履修状況や科目配置等)について点検を行い、人間形成学科の小学校教諭免許課程開設にともなうカリキュラムの過密化への対応、精神保健福祉士課程の实習時間の増加に対する対応等について協議した＇人間福祉学部（。
学部教務委員会において履修状況・成績分布による分析を行った上で、教育課程の課題を検討した(看護学部（。

・学部・学科の専門性や特性を踏まえた科目履修モデルを ・年度当初のオリエンテーションや導入科目の授業等で、各学科の教育課程の説示し、履修指導を行う。
明をする中で、履修モデルを使い、履修指導を行った＇国際政策学部（。
新年度オリエンテーションにおいて、教務委員、クラス担任、各資格免許課程の教員が、履修モデルを使い履修指導を行った＇人間福祉学部（。
年度当初の学年別カリキュラムガイダンスにおいて、履修モデルを使い履修指導を实施した。特に、4年次生に対しては卒業要件を満たしているか確認できるよう指導し、1年次生に対しては選択する4課程を視野に入れた履修計画が立てられるよう指導した。なお、個別相談にはチューター教員も対応した(看護学部)。

12

Ⅲ

16

Ⅲ
・教職課程教育において、特に以下の点を重視して取り組 ・教職課程教育において、む。
①教員養成に対する大学の理念、教育目標を明文化した。
①教員養成に対する大学の理念、教育目標を明文化す②教職課程部会に幼稚園教諭、小学校教諭課程を加えた全学組織の再編を行る。
い、教職課程の企画・運営について全学的な連携を強化するために、各科目ごと学②教職課程部会に幼稚園教諭、小学校教諭課程を加えた 科に「教職連絡会」を設置し協議した。
全学組織の再編を行い、教職課程の企画・運営について ③教育实習・教職指導の充实を図るについては、平成25年度後期の「教職实践演
全学的な連携を強化する。
習(中・高)」「教職实践演習(養)」＇4年生対象（の授業との関わりから、これまで年一③教育実習・教職指導の充実を図る。
日で設定していた集中授業から時間数を増やし、4年生は3日間の集中授業として、④教員採用対策講座について、キャリアサポートセンター また、1年生から3年生は教育实習事前事後指導の時間を明確に設定した。
の事業として全学部を対象に実施する。
④教員採用対策講座について、キャリアサポートセンターの事業に組み込み、飯田⑤教育ボランティア活動を教職実践演習のカリキュラムに キャンパスだけでなく＇一般教養対応講座48時間、教職教養対応講座36時間、論文
位置づけて卖位化し、実施する。
面接対応講座12時間（、池田キャンパスにおいても同様の講座を拡大实施した。
⑤教育ボランティア活動を教職課程のカリキュラムに位置づけ、平成25年度入学生
より「教職サービス・ラーニング(中・高・養)」2単位を新設科目として、3月末に学則を改正した。
研究機関・企業等との連携のもとに、学生が地域に ・ＳＬ（サービスラーニング）に関する教育プログラムを平成
出向き、地域に根ざした実学・実践重視の教育を受 25年度の教育課程に反映させることについて検討する。
けることができるよう体制づくりを進める。

・国際政策学部では、ＳＬ活動のカリキュラム化に向けた検討会議＇ＳＬ運営委員
会（を、平成23年度に続き平成24年度も2回＇6月・8月（实施し、具体的な素案づくりを行い、学部カリキュラム検討委員会＇11月（で審議を行った。

・各課程(社会福祉士・介護福祉士・精神保健福祉士・保育 ・学部实習連絡会議(学部長と各課程实習担当者)において、实習教育の点検評価士)の現場実習の体制を強化し、実習教育の点検評価と改 と改善方針について協議し、とくに異なる課程から同一の实習先に实習生を出すに善に努める。
あたっての対応や实習期間の変更の可能性等について検討した。

17

・実習施設との連携強化を図り、臨床講師を中心に実習指 ・「看護学实習ワークショップ」＇9月5日開催（において「大学・臨地との連携による实導のあり方について検討する場を作る。
習指導体制の構築に向けて」をテーマに、臨床講師の役割及び臨床講師との連携の实際について講義を踏まえ、意見交換し具体的な連携及び協働して取り組む方
策＇大学と臨床がタイアップして創り上げる教育体制・教員と臨床の連携の場を作る・实習しやすい環境調整等（を検討した。さらに、平成25年2月19日に各实習施設の管理者及び本学領域の責任者による意見交換会を開催し、臨床講師等を活かした看護学实習指導の組織的な取り組みと課題＇臨床講師の意識高揚・教育や研究での相互の協働等（について意見交換を行った。

Ⅲ

・専門職連携教育ＧＰで学生が提案した取組みを道志村に ・専門職連携演習の結果として学生が提案したサービスガイドブックの作成を道志
おいて実践し、地域と大学とが協働しながら実学教育を拡 村と本学が協働して進めた＇平成25年4月発刊予定（。また、専門職連携教育ＧＰで充する。
学生の意見＇学生間の話し合いの確保・カリキュラムにおける時間の取り方の工夫（を取り入れて構築した専門職連携教育の取組を道志村において实践した＇2月9日・10日（。

18

社会活動等に関する学生の自主的学習の成果を卖 ・語学の自主的学習の一層の促進に向けた、新たな方策位として認定する仕組みを充実する。
について検討する。

13

・平成24年度から、学部共同研究のプロジェクトの中で、特に語学自主学習の促進の一環として、TOEICの試験対策講座を開設し、特別講師を招くなどして、レベルアップを図った。

Ⅲ

学部間の連携のもとに、専門分野を横断するような ・看護学部・人間福祉学部の合同による専門職連携演習を ・看護学部・人間福祉学部の学生176名の専門職連携教育を道志村にて实施した
学際的、総合的な教育を推進する。
道志村において継続実施する。
(フィールド演習日は平成25年2月9日、10日)。

19

Ⅲ

大学コンソーシアムやまなしの卖位互換事業等を積 ・大学コンソーシアム卖位互換科目の利用に関する本学学 ・大学コンソーシアムの単位互換に関する調査を、全学年を対象にを实施した。学極的に活用する。
生の意向調査を実施し、分析する。
生への周知も課題のひとつであるが、学生は駅前など交通の便が良いことやイン
20
ターネットなどで手軽に受講できることの利便性を求めている事が分かった。

Ⅲ＇ウ（成績評価等
21

教育評価方法についてＧＰＡ制度の導入等により適 ・全学共通科目及び看護学部においてＧＰＡ制度の試行正化を図る。
的導入を行い、ＧＰＡに関する基礎データの分析を行う。
全科目の到達目標・成績評価基準をシラバスで公
表する。

22

・全学共通科目および看護学部におけるＧＰＡ制度の試行的導入を行い、ＧＰＡの分布状況やＧＰＣ等の基礎データを収集し、分析した。

・シラバスの点検を行い、「シラバス作成要領」「シラバス記 ・5月に全学教育委員会でシラバスの点検を实施し、到達目標、観点別目標におい載例」を検討し、科目毎の到達目標の記載方法を学部・学 て未整備なものについての記載を促した。また、観点別目標の記載については課科に提示し、平成25年度シラバスに反映させる。
題も検討できた。これらを踏まえ、9月以降の委員会では、平成25年度に向けて、分
かり易い「シラバス作成要領」「シラバス記載例」を検討・作成した。これらに基づき、全学的にメールを配信したり、学部学科の教授会において、教務委員が中心に説
明した。

Ⅲ

Ⅲ

イ 大学院課程＇ア（入学者の受け入れ

23

入試本部を設置し、時代の変化や社会のニーズに ・オープンキャンパスを7月・11月の2回実施する。
合わせて構築した入学者受け入れの方針に基づき、入試方法の工夫・改善に取り組むとともに、入試・ホームページの一層の充実を図る。
広報体制の強化と拡充を図る。

・オープンキャンパスを8月2日、11月1日に实施し、7名の参加者があった。また、医学会新聞＇看護版（に志願者に向けての募集広告を掲載した。
・研究科教育の到達目標、平成23年度修了生の修士論文テーマを新たに掲載し、入学志願者が入学後の研究をイメージできるようにした。

Ⅲ

・看護学研究科10周年記念シンポジウムの開催を通して、 ・4月13日、150名の関係者の参加を得て、10周年記念シンポジウムを開催した。10
入試広報の一貫として本学大学院の目的について県内関 周年記念誌＇60頁（500部を発行し、研究科のPRも兼ねて関係機関へ配布した。
係機関への周知を図る。
社会人の受け入れを積極的に行う。

24

・長期履修制度導入の成果を評価する。

・平成24年度はじめて長期履修制度を活用した学生が修了したため、当該対象者へのアンケート調査を行った。その結果、長期履修制度の活用者は入学者の半数を占め、私生活と学業の両立ができる点を評価しており、本制度が有効に活用されていることがわかった。

・科目等履修制度の活用状況を点検し、改善策を検討する。

・科目等履修制度の活用状況を院生アンケートによって点検した。利用者は2名と尐なく、利用しなかった者の理由は、「制度を知らなかった」、「メリットを感じなかった」、「時間をとれなかった」というものであった。制度についての広報活動の強化、より利用しやすい制度のあり方の検討の必要性が明らかになった。

・社会人学生へのアンケート調査結果等を活用して、社会 ・社会人学生対象のアンケート調査、院生と教員との意見交換会を2回設けて、院人が学びやすい学習環境の整備について検討する。
生の意見を収集した。社会人学生は夜間開講、週末開講を望んでおり、教員もそれに対応して柔軟な授業時間の設定を行った。昼夜開講制度をとっていない中での対応であるため、研究科を担当する教員の負担軽減が検討課題である。

14

Ⅲ

＇イ（教育課程及び教育内容の充实

25

時代の変化や社会のニーズに合わせた教育課程編 ・専門看護師38卖位カリキュラムへの移行時期に関する情 ・看護系大学協議会総会、専門看護師教育課程委員会などの関係会議に研究科成・実施の方針に基づき、それに応じた体系的な教 報収集を行う。
長らが参加し、情報収集を行った。ＣＮＳ38単位カリキュラムへの移行をできるだけ育課程を編成する。
速やかに行うこととなり、共通科目Ｂ＇臨床薬理学・病態生理学・フィジカルアセスメ
ント（のシラバス作成に取りかかった。
・特定看護師制度の制定に関する情報収集を行う。

・厚生労働省の関係委員会による審議情報の収集、関係会議への参加などを行った。

教育目標を達成するために、現行の教育課程の評 ・授業評価アンケート結果、研究科長面接結果などを活用 ・授業評価アンケート結果では、授業評価基準・評価方法の説明に関する評価が低して、現行の教育課程の評価と改善に取り組む。
い傾向にあるため、研究科担当教員に対して十分な説明を行うよう、教授会で周知
26 価と改善に努める。
改善を図る旨伝達した。
専門看護師養成課程の充実を図る。

27

Ⅲ

Ⅲ

・専門看護師養成を推進するために、新たな専門分野（精 ・精神看護学専門分野の認可申請を行い、平成25年1月に認可を得た。これにより神看護）の認定申請を行う。
本学では専門看護師養成の6分野＇全11分野のうち（を開講することとなった。
・専門看護師養成課程修了者の資格取得を支援するため ・5月～9月に4回の勉強会を实施した。受講者5名が本年度の専門看護師資格試験に、看護実践開発研究センターと連携して有資格者による を受験し、4名＇がん看護2名、急性・重症患者看護1名、慢性疾患看護1名（が合格
勉強会を開催する。
した。これまでに本学修了者から合計10名の専門看護師を輩出した。

Ⅲ＇ウ（成績評価等
修了認定・学位授与の方針を公表し、厳格に運用

28 する。
全科目の到達目標・成績評価基準をシラバスで公
表する。

29

・コース別の修了認定基準を学生・教員に明示して、基準に基づいた論文審査、修了認定を行う。

・学生対象のオリエンテーションの際に、修了要件、修士論文審査基準を提示して説明した。また、教員は修士論文審査にあたり、これに沿った審査を实施した。

・全科目の到達目標・成績評価基準をシラバスで公表する。

・研究科の全てのシラバスに到達目標・成績評価基準を明記した。

・成績確認・異議申し立て制度の運用について点検する。 ・前・後期とも、成績確認・異議申し立ての請求はなかった。大学院生対象の調査を行ったところ、制度利用の必要性がなかったということであった。

15

Ⅲ

Ⅲ

『Ⅰ－１－＇２（ 教育内容等に関する目標』における特記事項
１ 特色ある取組事項等
３ 以前に評価委員会から指摘された事項についての対応結果
・国際政策学部では２０１１年度からカリキュラムの中に「国際政策キャリア形成」を ＇指摘事項（
導入し、２年が経過した。当学部は学際的な教養系の学部であるので、学生の進「大学コンソーシアムやまなし」については、オリエンテーションにおける周知等がな
路選択は多種多様であり、そうした学部の特性に配慮したキャリア教育は欠かせ されているが、やむを得ぬ事情があるとはいえ、学生の意向調査が終了しておらず、ないと判断し、学部教養科目としていち早く開講した。全学共通科目の「キャリアデ 単位互換事業の充实が進んでいないことは残念である。学生の多様な教育機会の確
ザインⅠ・Ⅱ」と連動させつつ、国際政策学部に見合ったキャリア教育の充实に努 保のため、事務局への働きかけを行うなど、当該事業の促進に努められたい。
めた。
＇対応結果（・ＳＬ＇サービスラーニング（は平成２３年度までの教育ＧＰを受けて、平成２４年度は 大学コンソーシアムの単位互換に関する調査を、平成２５年１月全学年を対象にを
学長プロジェクトとして９種の活動が实施された。現在は正課外活動であるが、社 实施した。調査結果は、県内7大学において単位互換事業が实施されていることにつ会や現場でのフィールドワークを通じて、实践力と学修意欲の向上に繋げるという いて「知っている」７２％、「手続き・内容まで知っている」３％であった。平成２４年度の「大学ＣＯＣ機能の強化」＇「大学改革实行プラン」、文部科学省 平成２４年６月（の 単位互換科目を履修しようと思ったかについては「思わなかった」８６％、「思ったが履
目標にも合致しており、平成２６年度からのカリキュラム化に向けて検討を開始し 修しなかった」１２％であった。回答理由の上位は「他大学で履修する時間がない」２た。
５％、「通学するのに不便だ」２２％、「履修したい科目がなかった」１７％であった。今・入学試験については、志願動向の分析および入学者アンケートの結果を踏まえ、 後どのような条件であれば履修したいかの上位は「甲府駅周辺など、交通の便の良
入試広報体制を強化したほか、編入学の定員の未充足に対する調査分析とそれ いところで開講される科目」２４％、「インターネットなどで受講できる科目」１９％、「夏に基づく編入学定員の見直しについて検討した。看護学部では編入学の廃止を決 期や冬期などの休暇期間中に開講される科目」１２％であった。この他、土日、夜間
定し、社会人を県内外より広く受け入れるように改めた。
に開講される科目、尐数ではあるが交通手段の提供や交通費の補助などを条件に・ＧＰＡの試行的導入を全学共通科目と看護学部において行い、収集した基礎デー 挙げた学生もいた。学生へのさらなる周知とともに、興味ある科目を駅前の公共施設
タ＇前期分（について、科目のＧＰＡ分布状況、ＧＰＣ等について分析し、まとめを实 で受講できたり、サテライトやインターネットでも受講できるよう利便性を検討する必要施中である。
性が示唆された。
２ 未達成事項等

16

Ⅰ 大学の教育研究等の質の向上に関する目標
１ 教育に関する目標＇３（ 教育の实施体制等に関する目標
ア 教職員の配置
教育の成果に関する目標を効果的に達成するために適切な教職員の配置を行うとともに、学部を越えた教育連携や学外の人材の活用を進める。
学内の国際化を進めるため、外国人教員の比率を向上させる。
中期 イ 教育環境の整備
目 学生の学習意欲や教育効果の向上を図るため、学生の学習環境を適切に整備する。
標 ウ 教育の質の改善
より質の高い教育を提供するため、教員が授業内容・方法を改善し向上させるための組織的な取り組み（ファカルティ・ディベロップメント活動）を活性化させるとともに、教員の教育活動を定期的、多角的に評価し、評価結果を教育の質の改善に反映する。

№

中期計画

年度計画

計画の進捗状況等

自己評価

ア 教職員の配置
教育研究の進展や社会の変化、ニーズに対応でき ・教育研究の進展や社会の変化等に対応できる教職員の ・教員配置に関しては、学部、学科の教育研究需要に合わせた教員の配置を行っるように、適切な教職員の配置に努め、教職員の相 配置となっているか否かを調査し、適切な教職員配置に努 た。職員配置に関しては、人事ヒアリングを通じて聞き取り調査を行い、その結果
30 互協力体制を充実する。
める。
を踏まえて、業務に必要な能力を身につけた職員の採用と適切な配置に努めた。

Ⅲ

企業、行政や医療・福祉機関等の大学外の人材を ・平成24年度継続して臨床講師の発令を行うとともに臨床 ・平成24年度臨床講師として、133名の発令を行い、实習指導体制の充实にむけて活用する。
講師対象の研修を実施し、臨床実習指導体制の充実を図 9月5日に研修会＇看護学实習ワークショップ（を開催した。
る。

31

・平成23年度に立ち上げたアドバイザリーボード委員推薦 ･推薦委員会からの推薦に基づき、平成24年10月に委員1名を決定した。平成25年
委員会からの推薦をもとに、アドバイザリーボードを設置す 1月28日に当該委員を招いて委嘱式を行い講演会＇「グローバル社会に生きる～る。
皆さんに伝えたいこと～」（を開催した＇参加者100名超（。

外国語教育等の充実強化のため、外国人専任教32 員の採用を進める。

・外国語教育のための専任又は専任に準ずる外国人教員 ・英語ネイティブ教員の採用を決定し、平成24年度後期から准教授として着任しを採用する。
た。

臨地実習の充実を図るため、病院などの臨地と大33 学において、人材の相互交流を行う。

・№31参照・№31参照。また、山梨県立病院機構と知的・人的資源の交流連携を推進するための包括連携に関する協定書＇案（が第10回教育研究審議会にて承認された＇平
成25年2月28日（。

17

Ⅲ

Ⅲ
Ⅲ

イ 教育環境の整備
学習環境整備計画を策定して、教育環境の安全性・快適性・利便性の一層の向上を図る。

34

図書館での学習環境や学術情報の整備、提供を進める。

・中期計画修了までの学習環境整備や高額教育備品等の ・備品及び設備のうち、更新の優先度の高いものを洗い出し、年度ごとの整備スケ整備に関する計画を策定する。
ジュールを策定した。
・インターネット接続システムを更新する。

・9月30日にシステムの更新を行った。その後，認証サーバの移行を11月に行い、すべてのインターネット接続システムが更新された。

・学術機関リポジトリの構築を進める。

・平成23年度に引き続き国立情報学研究所の委託事業に申請、採択された。年度末までに紀要について搭載＇25件（するとともに、その他論文等収集した資料を搭
載＇395件（した。

Ⅲ・本学の紀要、地域研究交流センター報告書等知的資源 ・県立大学の紀要、地域研究交流センター研究報告書＇プロジェクト研究、共同研の電子化を行い、ホームページ上で公開する。
究（をホームページに公開した。

35

・県立大学看護図書館におけるグループワークに対応した ・看護図書館学習支援スペースの計画に参考となる他大学事例等の資料を収集し学習支援スペースについて、予算措置を含め計画を検討 た。
する。

Ⅲ

・図書館の将来構想について検討課題として位置づけ、検 ・図書館運営委員会において、資料整備・利用者サービス・施設設備・運営体制等討を進める。
の視点から、図書館の現状と課題について取りまとめた。検討の中で10年後の将来像として、両図書館ともに学術に関する情報発信の機能をさらに強化しつつ、グループワークスペースを設置したラーニングコモンズ機能を備えた図書館を目指す
方向が望ましいといった方向性が検討された。

ウ 教育の質の改善
ＦＤ（ファカルティ・ディベロップメント）活動の基本的 ・各学部等の責任者が参加する全学FD委員会で、全学的 ・年10回の定例開催の全学ＦＤ委員会にて、毎回各学部・研究科等のＦＤ活動につな方針を明確に示し、学士課程における専門教育 なFD活動の企画・実施・総合調整を行う。
いて情報交換を行い、全学的なＦＤ活動の企画・实施、総合調整を行った。
と教養教育及び大学院課程における特徴を踏まえたＦＤ活動を展開する。
・各学部等では、教員による相互授業参観、FD研修会等 ・相互授業参観は、3学部で年間通して实施し、授業参観による学びを活かして各
自主的なＦＤ活動を行う。
教員が授業改善に取り組んだ。ＦＤ研修会については、看護学部は、8月29日に『学生の授業外学習を促進する授業の在り方』をテーマにワークショップ形式(基調
提案・GW・全体会)にて实施した＇参加率76.3％（。
36
看護学研究科は、平成25年1月17日『我が国におけるCNS・NPの教育と役割開発』をテーマにＦＤ研修会を实施した＇参加延数57名，参加率55.6％（。教養教育部
会では、全学ＦＤ委員会と共催で「観点別教育目標の意義」をテーマに研修会を行った＇No.38参照（。
また、教育活動の改善方策の一つであるティーチング・ポートフォリオについて、
公立大学協会主催のワークショップ等に教員を派遣し、情報収集をした。

18

Ⅲ

学生による授業評価を継続実施し、その結果を公 ・毎学期、学生による授業評価を実施し、結果の概要を表するとともに、教員の授業改善につなげる現行の ホームページにより公表する。
評価システムを充実させる。

・前期および後期に授業評価を实施し、各教員に結果表を返却した。前期集計結果については10月の各学部教授会において報告後、ホームページにより公表を行った。後期結果に関しては、平成25年度に公開する予定である。

・現行授業評価システムの一層の充実化を図り、各教員の ・6月および12月に授業評価部会を開催し、授業評価实施に関わる詳細について
授業改善を効率的に支援する。
の打ち合わせを行った。授業評価实施等に関わる情報発信を授業評価部会長に一元化して発信内容の全学的共有化を図った。また、授業評価マークシートの改訂を行い、平成25年度からの導入が決定した。

37

・学部等の責任者が、学生授業評価の学部等別結果、所 ・前期に関しては、10月中に科目別自己評価用紙の回収を完了し、11月の学部教属教員による自己評価結果を踏まえて、学部等としての総 授会において総括内容について学部長が説明を行った。後期については、3月～4括を行う。
月初旪に回収を行い、各学部の教授会において総括内容の説明を行う予定である。
・全学ＦＤ委員会が、学部等の総括を踏まえながら、全学的な結果の評価、学生授業評価の活用方策などを検討し、各学部等に還元する。

Ⅲ・11月開催の全学ＦＤ委員会において、前期結果に関する各学部総括に基づく今後の授業改善方針および評価結果の有効活用について審議を行った。後期結果に関しては、平成25年度に公開する予定である。

全教職員のＦＤ・ＳＤ（スタッフ・ディベロップメント） ・全教職員を対象として、年1回、ＦＤ研修会・ＳＤ研修会を ・全教員対象のＦＤ研修会は、教養教育部会と共催し、「観点別教育目標の意義」
活動への参画意識を高め、組織的な取り組みを推 行う。
をテーマに、外部講師を招聘し、講演会を实施した＇参加率81.7％（。全事務職員進するために、ＦＤ・ＳＤ研修会を定期的に開催す対象のＳＤ研修会は、対象を全教職員に拡げ「大学生における発達障害についる。
て」をテーマに平成25年1月30日に实施した＇参加者105名（。いずれも参加満足度の高い研修会であった。
38

Ⅲ・新任の教職員を対象として、年度初めに「新任教職員研 ・新任教職員19名(教員9名、事務職員10名)を対象に平成24年5月2日に实施し修会」を行う。
た。参加者18名、参加率94.7％で、参加満足度の高い研修会であった。

『Ⅰ－１－＇３（ 教育の实施体制等に関する目標』における特記事項
１ 特色ある取組事項等
３ 以前に評価委員会から指摘された事項についての対応結果
・１月２８日、大学運営や教職員・学生への助言をするアドバイザリーボード委員 ＇指摘事項（の委嘱式を行うとともに、「グローバル社会に生きる～皆さんに伝えたいこと～」と ＦＤ研修会及びＳＤ研修会については、年度計画通り各年１回開催されているところ
題し、同委員による講演会を開催した。
であるが、より質の高い教育の提供のため、さらに開催回数を増加することなどについても検討されたい。
２ 未達成事項等＇対応結果（
平成２４年度は、全学ＦＤ委員会主催の研修会のほか、学部・研究科等では、その特性を踏まえたＦＤ研修会や授業評価結果を踏まえた複数のFD企画を年間通して展開した。また、平成２５年１月には保健センター・学生厚生委員会との共催の研修会「大学生における発達障害を学ぶ」も实施された。今後も、教職員のさらなる資質向上に向けた全学FD・SD研修会の質的充实について検討していきたい。
19

Ⅰ 大学の教育研究等の質の向上に関する目標
１ 教育に関する目標＇４（ 学生の支援に関する目標
ア 学習支援学生が学習しやすい環境をつくるため、学習相談体制を整備するとともに、教職員と学生のコミュニケーションを促し、学生からの要望を反映させる体制を整備する。
学生の自主的な学習を促進するための仕組みを充実する。
イ 生活支援中 学生が健康で充実した大学生活を送るため、生活面での相談体制や健康管理体制の充実を図る。
期 経済的理由による授業料の減免について制度化する。
目 ウ 就職支援
標 学生の就職支援は大学の重要な責務であるとの認識の下、全学挙げて、就職支援体制を強化することにより就職率（就職者数／就職希望者数）百パーセントを目指す。
エ 多様な学生に対する支援
外国人留学生や社会人学生、障害をもつ学生などに対しての支援体制を充実する。

№

中期計画

年度計画

計画の進捗状況等

自己評価

学生相談窓口を設け、学内諸機関との連携を図り、 ・学生相談窓口の活用をオリエンテーションや学生便覧で ・学生相談窓口の活用をオリエンテーションや学生便覧、ホームページで周知し、学生相談体制を充実させる。
周知し、利用を促進する。
修学及び日常生活等の相談に関しての利用を促進した。

39

・クラス担任会・チューターミーティングを開催し、学生の問 ・チューターミーティングやクラス担任も参加する学科会議、保健センター運営委員
題について情報交換を行う。
会を定期開催し情報交換を行った。個々の学生の問題について、クラス担任、チューター、学部長、学科長、事務局、保健センターで情報交換を行い、全学的な指導体制をとった。

20

Ⅲ

ア 学習支援
適切な履修指導の充実を図る。

・教育本部で平成25年度版オリエンテーション企画基準を ・平成25年度オリエンテーション企画基準を策定し、11月教育研究審議会で通達作成する。
し、基準に沿った全学・学部学科でのオリエンテーションプログラムを作成した。
・履修指導に活用できる履修モデル・コースツリーなどを工 ・年度当初のオリエンテーションや導入科目の授業等で、各学科の教育課程の説
夫して提示し、履修指導の充実を図る。
明をする中で、履修モデルを使い、履修指導を行った。＇国際政策学部（
新年度オリエンテーションにおいて、教務委員、クラス担任、各資格免許課程の教員が、履修モデルに基づいて履修指導を行った。＇人間福祉学部（
平成24年度入学生は指定規則のカリキュラム改正に伴い、2年次より選択性のある4課程に分かれていくため、主体的かつ計画的に履修できるよう、カリキュラム
ガイダンスにおいて、履修モデルや4課程の選抜時期や方法、卒業単位修得要件、国家試験受験資格が分かるモデル図を示して指導した。(看護学部)
年度当初のカリキュラムガイダンスならびに後期科目の履修登録時期に、学部・学科別に、教務委員会が中心に、履修モデルやコースツリーを用いて、履修指導を实施した。＇全学教育委員会（

40

・看護師・保健師・助産師・養護教諭一種教職課程のそれ ・看護学部では平成24年度入学生は指定規則のカリキュラム改正に伴い、2年次ぞれの履修モデルを示し、学生が明確かつ具体的な目標 より選択性のある4課程に分かれていくため、主体的かつ計画的に履修できるようを持って履修登録できるように、指導する。
カリキュラムガイダンスにおいて、履修モデルや4課程の選抜時期や方法、卒業単位修得要件、国家試験受験資格が分かるモデル図を示して指導した。教務委員による1年生全員への指導、希望課程別に分かれての個人指導、各チューターの2年生による1年生へのアドバイス等、多様な方法により、履修指導の充实を図った。
また、看護学部においては、希望する教育課程毎に教務委員による個別履修指導を实施したり、チューター教員を通して、同じチューター2年生に支援者として参加を呼びかけた。
・オフィスアワー、クラス担任制・チューター制を活用し、学 ・飯田キャンパスでは、オフィスアワーを各教員研究审前に掲示した。クラス担任
習支援を行う。
や授業担当者が、学生の学習支援などに対応した。
池田キャンパスでは、オフィスアワーを事務局前に提示すると同時に各教員の研究审にも提示した。国家試験対策支援について学生厚生委員会が模擬試験受験を指導し、その結果をチュータ教員にフィードバックして連携しながら学習支援を
行った。

21

Ⅲ

学生ニーズを把握し改善に向けた適切な対応を行 ・学部、学生自治会、学生相談窓口等を通して、学生のうとともに、学生支援全般に関わる学生の満足度調 ニーズを把握し、学生支援の改善を図る。
査を実施して満足度の評価を行う。

41

学生の自主学習活動の支援を強化する。

・学生安全マニュアルを作成する。

・教育本部が企画し、学生安全マニュアルについて関連部局・学生から情報を収集して作成した。学生便覧やホームぺージへの掲載を行い活用を呼びかけた。

・自主学習活動への支援の要望を、学生自治会・学生相談窓口等を通して把握し、支援の充実を図る。

・№41参照・資格取得、国家試験などに向けた学生の自主学習活動 ・4月から7月まで就職試験対策講座を实施し、教員採用試験、公務員試験対策のを支援する。
充实を図った。また、看護学部学生厚生委員会が中心となり、国家試験の模擬試
験の振り返りなどの企画運営を担当する学生を支援した。

42

43

・池田事務审において、平成24年10月18日に学生と事務局でランチミーティングを行い、ニーズの把握に努めるとともに意見交換を行った。学生からは、大学施設等＇講義审、パソコン、ロッカー等（についての意見が出せれ、対応可能な内容以外
は今後検討していくこととした。参加者は、学生12名＇自治会、生協学生委員会、
聖灯祭实行委員会から各4名（、事務局7名の計19名。
人間福祉学部は、飯田学生自治会代表者と平成24年12月11日に懇談会を開催
し、学生のニーズにつての意見交換会を行った。学生からは大学施設＇駐車場・駐輪場・図書館・パソコン・ロッカー（と授業カリキュラム＇必修授業・時間割編成・教审の割り振りなど（についての意見が出され、学部として授業カリキュラムについて改善を検討した。
国際政策学部は、飯田学生自治会代表者と平成24年7月18日に意見交換会を行った。学生からは、シラバス紙版の提供、留学情報の提供、学生専用のＧメール
設定等についての意見が出され、対応可能な内容以外は今後前向きに検討していくこととした。

成績優秀者に対する表彰や授業料の減免制度を導入する。

・成績優秀者に対する授業料減免制度について検討する。

・授業料減免の予算は生活困窮者の対策に当てるのが望ましく、成績優秀者に対する授業料減免は行わないことに決定した。成績優秀者については優秀学生表彰
制度において対応していくことが良いとの結論に達した。

保健センターを設置し、学内諸機関と連携しなが ・チューターリーダー会において、各チューターの年度計
ら、メンタルヘルスをはじめ学生の健康支援を全学 画を出し合い、学生支援に関するチューター間の情報交的総合的に進める。
換や報告を行う。

・5月30日に開いた第1回チューターリーダー会において、年度計画を出し合い、学生支援に関するチューター間の情報交換や報告を行った。
チューターリーダー会は年3回行っており、5月・12月のリーダー会では主に国家試験対策がテーマとなり、3月のリーダー会では、一年の報告と来年度に向けての課題を検討した。

Ⅲ

Ⅲ

Ⅲ

イ 生活支援Ⅲ

44
・学生支援を中心とした関係部署（学生支援担当、キャリア ・様々な課題があり支援の必要のある学生＇学業不振、实習、ゼミ、就職活動等でサポートセンター等）と連携を図りながら、心身の健康管理 様々な悩み（に対し、その学生に適した支援ができるように、関係部署と連携を図
及び精神面での支援を行う。
れるよう連携会議＇学生支援検討会（を4回開催し関係部署間の連携を組織的に強化し、保健センターとして、身体面及び精神面から専門的な支援を行った。

22

・学生健康管理システム（電子化）の運用、情報を学生の心身の健康管理（保健指導）に活用する。

・4月の定期健康診断の健診結果を学生健康管理システム＇電子化（に入力、集計、管理を行った。平成24年度については、实施報告書の作成を行い、各学部教員へフィードバックし、継続した学生の心身の健康管理＇保健指導（に活用した。

・学生の精神健康調査を行い、精神面の健康維持に活用 ・5月に「心の健康調査」を实施した＇766名（。全員に結果を返却し、調査結果に応する。
じて面接等で確認を行い、声かけや見守りを通して様子観察を行った。

・常勤になった臨床心理士が飯田キャンパス及び池田キャ ・常勤の臨床心理士による相談日は、飯田キャンパスが月・火・木曜、池田キャン
ンパスで学生メンタル相談を実施する。
パスが水・金曜に行い、精神的問題を抱えた学生の早期発見とカウンセリング、問題解決取得へのサポートが必要な学生に対して相談・支援を行った。
【实績】学生メンタルヘルス相談实件数
54件＇飯田35件、池田19件（
延べ件数 460件＇飯田341件、池田119件（
学生の自主活動（自治会活動・サークル活動など） ・学生の自主活動に使用する施設の調査点検を行い、必 ・学生が自主活動に使用する施設については、随時巡回点検を行った。テニス
45 のための施設設備の充実など支援を行う。
要があれば修繕等を行う。
コートの防砂ネットが台風の強風により破損したため、修繕を行った。

46

47

人権に関わる学生からの相談体制を強化し、ハラス ・ハラスメントの防止に関する冊子（改訂版）を、学内で配メント等の人権侵害に関する学生アンケートや教職 布して啓発を行う。
員研修会を実施する。
・各キャンパス、各学部に相談員を配置し、ハラスメントの防止を図る。

・キャンパスハラスメント防止に関するパンフレット「ハラスメントをゆるさない大学」の改訂版を発行し、4月のオリエンテーションにおいて各学年に配布し、説明を行った。
・各学部2名ずつの相談員を配置し、ポスターやホームページ及びオリエンテーショ
ンなどで全学に周知し、ハラスメントの防止に努めた。

・学生を対象としたハラスメントに関するアンケートを実施
し、現状を把握して防止に努める。

・昨年度＇平成23年11月（に实施した学生対象のキャンパスハラスメントに関するア
ンケート調査を本年度も实施した＇平成24年11月～平成25年1月（。

・昨年度の法人経営トップ研修会で確認された本学の人権侵害防止の方針や方策について、全教職員対象の研修会を開催して浸透を図る。

・平成24年6月に全教職員対象のキャンパスハラスメント防止研修会「最近のキャンパスハラスメント事情～なぜ起きる、どう防止する～」を開催し、ハラスメント防止の方針や方策について理解を深めた。

経済的困窮者に対する授業料減免制度を導入し、 ・経済困窮者に対する入学料・授業料減免を実施する。
学生の経済支援を強化する。

・入学者2名について入学料の半額免除を行った。授業料については、前期は3名の全額免除と44名の半額免除を、後期は4名の全額免除と40名の半額免除を行った。

・震災被災による経済困窮者に対する授業料減免を継続 ・生活困窮度合いに応じて、授業料の減免の措置を講じた＇全額減免＇全て東日本実施する。
大震災被災者（：前期3名 後期4名（。
・TA（ティーチングアシスタント制度）の導入を検討する。

・ＴＡ制度を設け、後期授業から1名の採用を行った。

・奨学資金の貸与制度などの情報を提供する。

・大学案内、学生便覧、ホームページで周知した。また、看護学部では県内医療施設の奨学金情報を提供した。

23

Ⅲ

Ⅲ

Ⅲ

ウ 就職支援
キャリアサポートセンターを設置し、学生の進路支
援を全学的総合的に進める。

・正課外のキャリア形成の取り組みについてキャリアサポー ・1年生から4年生までの各学部の取組についてスケジュール表を作成し初年度か
ト運営委員会で検討する。
らの効果的な学生支援について検討を開始した。
・ヤングハローワーク等と連携して学生のニーズにあった求 ・ヤングハローワークの学卒ジョブサポーターが週1回＇2月・3月は週2回（学内に派人情報を提供できるようにする。
遣された。夏期休暇前には、各地方の相談窓口の情報を提供した。ヤングハロー
ワークを紹介し継続的に学生の就職活動のフォローを行った。

48

・就職支援のための学内相談業務の充実を図る。

・保健センターと連携し、就職支援の情報を提供した。ヤングハローワークと継続的に学生の相談業務を協働して行った。

地域産業界をはじめ教育機関、医療・福祉機関、 ・学生のニーズに応じて県内外のインターンシップの情報 ・県内外の144の受入先企業団体を一覧表で学内に掲示した。キャリアサポートセ
行政機関等と連携し、インターンシップ制度の充実 を提供する。
ンター経由によるインターンシップ参加者は50名であった。
を図る。
49
・ガイダンスで県内医療施設等でのインターンシップ参加 ・インターンシップを受け入れている県内医療施設等＇5施設（を招き、1月の2年生の促進を図る。
対象ガイダンスでインターンシップについて学ぶ機会を設けた。
就職支援体制の充実を図り、百パーセントの就職率（就職者数／就職希望者数）を目指す。

Ⅲ

・外部相談機関（ジョブカフェ・ヤングハローワーク）の協力 ・ヤングハローワークと連携し求人情報提供以外にも、面接練習、模擬集団討論を得て就職活動の支援を行う。
などを行った。6月には2日間集中相談会を行った。
・修正したキャリアガイダンスを継続して行う。

・県内の医療機関に対し奨学金に関する調査を行い、調査結果を学生に提示する。

50

Ⅲ・国家試験、就職活動について考える4年生対象ガイダンスを4月に实施した。7月には、卒業生を招いて進路決定までのプロセスを考える3年生対象のガイダンスを实施した。
・6月に県内医療施設60ヶ所に向けて、奨学金調査を实施し進路审の特設コー
ナーに掲示した。

・山梨県内病院等施設における奨学金の調査を実施し、 ・山梨県内病院等施設における奨学金を調査した結果をまとめ、進路指導审の特
進路指導室において特設コーナーを設け、学生への情報 設コーナーへ掲示し学生への周知を行った。
提供を行う。
・卒業生や内定学生からのアドバイスを聞く機会を設け、 ・県内に就職した卒業生、内定者の話を聞く交流会を就活キックオフ第2部に实施
県内施設への就職率の向上に努める。
した＇7名の卒業生が参加（。
ガイダンス内で県内で働く卒業生、県内施設に内定した学生を招き、職種選択までの体験談を聞く機会を設けた。
・内定学生、卒業生の協力を得て情報交換の場をつくり、 ・就活キックオフ第2部で交流会を实施し、卒業生、内定者から就職活動のアドバイ
就職活動の支援を行う。
スをもらう機会を設けた。

24

Ⅲ

エ 多様な学生に対する支援
外国人留学生や社会人学生、障害をもつ学生につ ・特別な支援を必要とする学生に対して、学内関係部署が ・特別な支援を必要とする学生について、学部・事務局が協力して、ロッカーの利
いて、相談体制を充実し、学習支援、生活支援、就 連携し、個別支援を行う。
用や見学实習先への送迎等の個別支援を行った。
職支援等を進める。

51

Ⅲ

・留学生チューター制度、留学生向けの授業の提供などに ・2年生以上の日本人学生1名をマンツーマンでチューターとして配置し、かつ、「現より、留学生の支援を行う。
代日本事情」「日本語Ⅰ・Ⅱ」で留学生向けの授業を实施した。

『Ⅰ－１－＇４（ 学生の支援に関する目標』における特記事項
１ 特色ある取組事項等
３ 以前に評価委員会から指摘された事項についての対応結果
・学生生活上の注意すべき事項等について、教育本部を中心に「学生安全マニュ ＇指摘事項（
アル」を整備し、ホームページに掲載して活用を呼びかけた。また、保健センターを 学生のモチベーション向上の一環として、成績優秀者に対する何らかの特別措置中心に学生支援検討会を設置し、平成２４年度は４回開催し関係部署間の連携を について、早い段階で具体的な検討がなされることを期待する。
組織的に強化した。
＇対応結果（
経済困窮者を優先する理由から、成績優秀者を授業料減免制度の対象としないこ
２ 未達成事項等とを決定し、学長表彰制度での拡大適用について検討することを決定した。

25

Ⅰ 大学の教育研究等の質の向上に関する目標
２ 研究に関する目標＇１（ 研究水準及び研究の成果等に関する目標
ア 目指すべき研究の方向と水準
中 公立大学としての意義を踏まえた地域の課題や社会の要請に対応した特色ある研究に取り組み、各分野の研究の成果については、国内外に通用する優れた水準
期 を確保する。
目 イ 研究成果の発信と社会への還元
標 研究成果は地域及び国内外に積極的に発信するとともに、社会に還元する。

№

中期計画

年度計画

計画の進捗状況等

自己評価

ア 目指すべき研究の方向と水準
基礎研究から応用研究に至る幅広い研究活動を通 ・アカデミック・ポートフォリオを活用し学内研究活動を評価 ・研究の質をより高めていくための方策について検討の結果、アカデミック・ポート
し、国内外の学術の発展に寄与できる質の高い研 する中で、より質の高い研究につなげる。
フォリオ等を活用して優れた研究を把握し＇学会表彰、マスコミ掲載等（、これらを
52 究を目指す。
ホームページ等により大学として積極的に配信していくことにした。

Ⅲ

大学の理念、目標を踏まえ、地域課題や政策課題 ・地域課題や政策課題等の社会の要請に対応した研究に ・学長プロジェクト研究や地域研究交流センタープロジェクト研究・共同研究としての社会の要請に対応した研究を推進する。
対し、学長プロジェクト研究や地域研究交流センター共同 研究予算を確保し、地域課題や政策課題等に関する研究を实施した。テーマは、
53
研究等の支援を行う。
№54を参照。

Ⅲ26

学部構成の特徴を活かした特色ある学際的研究を ・学長プロジェクト研究や地域研究交流センターのプロ発展させる。
ジェクト研究、共同研究などを通して、学部横断的な研究
を行う。

54

・「学長プロジェクト研究」2件を選定し、实施した。研究テーマは以下のとおり。
①大規模災害時における本学の果たすべき役割と機能に関する課題と対策～福祉避難所として想定される本学の防災機能・体制強化と地域・関係機関との連携構築～②課題対応型サービスラーニングモデル事業｢プロジェクト研究」6件、「共同研究」3件を選定し、实施した。研究テーマは以下の通り。
｢プロジェクト研究」①地域資源を活かしたビジネス展開の可能性について－甲斐絹の伝承と発信のためのプログラム開発－②山梨県内在住外国人児童生徒の健全な育成に向けて～進路・進学に関する情報提供を軸とした教育实施～③青尐年を対象とした自殺予防教育の推進に関する研究4④多文化共生推進プロジェクト：保健・医療・福祉における大学・地域・行政の連携に向けて⑤高齢者への見守りと地域連携の総合的研究⑥「山梨県における農家民泊・体験学習への地域取組」についての研究「共同研究」①山梨県のコミュニティビジネスのあり方に関する研究Ⅱ②在宅ケアにおける専門職連携实践【ＩＰW】推進に必要な实践能力に関する研究－訪問看護師と介護支援専門員のインタビュー調査－③山梨県内の小学校英語教育における指導者の養成と研修に関する研究

産学官、ＮＰＯ等の学外関係者との連携を強め、研 ・地域課題に対応し、学内外の共同研究に対応する「プロ ・｢プロジェクト研究」6件、「共同研究」3件を選定し、实施した。テーマは、№54参
ジェクト研究」、「共同研究」を推進する。
照。
55 究水準の向上を図る。
企業や自治体等からの受託研究を推進する。

・外部からの研究を受託できるように体制の整備を行う。

56

研究競争力を高め、科学研究費等の競争的研究
57 資金をはじめとする研究費の獲得に努める。

・体制整備の一環として、受託研究の相談が教員宛てに来た際には、早い段階か
ら事務局担当者を委託元との交渉に関与させるよう、予め教員に周知し、これを实践した＇山梨県からの産学官連携海外展開促進事業など（。また、大学COC＇Center of Community)補助事業への申請作業を進める中で、受託研究の体制整
備や渉外を含め企画・实施ができる人材の確保について構想をまとめた。

・科学研究費申請に関する学内研修会を開催するなど、 ・9月27日に学内研修会＇内容：科研費獲得实績のある教員2名による申請書の書
競争的研究資金の申請への意識醸成を図り、申請促進に き方について等。参加者48名（を開催した。＇申請件数85件、申請率79％（
つなげる。

27

Ⅲ

Ⅲ

Ⅲ

Ⅲ

イ 研究成果の発信と社会への還元
大学における研究成果の発信を充実させ、シンポジウム等を通じて社会への還元を図る。

58

・教育や研究成果の地域還元を目的とする、学外での講 ・山梨中央銀行の主催するビジネス情報連絡会の平成24年度下期会合に、企画
座やシンポジウム等の開催を拡充し、公的機関等を通じて 段階から参加し、本学教員4名による研究成果等報告＇食が生体におよぼす影響
情報の発信を行う。
の評価について、中国が今求める日本の「食」について等（を行った＇3月、参加者約100名（。平成23年度は一学科内での企画情報の発信活動だけであったが、平
成24年度は学部全体の活動計画作成に向けて、まずは、教員の国際的な活動に関するデータの収集を行った。また、平成23年度使用の資料を学部ホームページにアップする準備を開始した。
・地域研究交流センター主催講座、コミュニティカレッジ、 ・春季総合講座は、3学部共催シンポジウムとし「あなたの老後、どう支えますか？
地域連携講座、学部共催講座、研究報告会等を企画、実 －市民と専門職の地域連携を目指して－」を6月9日開催した。コミュニティカレッジ
施する。
は、「人と人とのつながりを考える」をテーマとして、12月2日、8日、15日、22日に3
学部4教員が講演を行った。また、研究報告会を3月26日に实施し、プロジェクト研
究6件、共同研究3件の研究成果を発表した。
・学術機関リポジトリの構築を進める。

Ⅲ

・平成23年度に引き続き国立情報学研究所の委託事業に申請、採択された。年度末までに紀要について搭載＇25件（するとともに、その他論文等収集した資料を搭
載＇395件（した。

『Ⅰ－２－＇１（ 研究水準及び研究の成果等に関する目標』における特記事項
１ 特色ある取組事項等
３ 以前に評価委員会から指摘された事項についての対応結果
・地域交流センターでは、研究水準の向上を図るため、研究募集方法の改善と成 ＇指摘事項（
果の評価をする仕組みを平成２５年度から導入することとした。
地域研究交流センターや看護实践開発研究センターを中心に多彩な事業を展開し・本学国際政策学部の教員が県内企業と共同して、総務省戦略的情報通信研究 ていると認められるので、両センターの知名度の向上や、研究結果の公表・周知につ開発推進制度＇ＳＣＯＰＥ（からの委託研究に取り組んだ＇平成２４～２５年度の２カ いて、さらに積極的に取り組んでいただきたい。
年で１４百万円（。研究内容は、「公共交通機関が未発達な地域における高臨場 ＇対応結果（
感遠隔学習支援システムの研究開発」で、遠隔教育でタブレット端末を使ってリア 地域研究交流センター、看護实践開発研究センターや学部・教員の各活動の開始
ルタイムで児童の学習内容を観察・添削ができるシステム開発である。開発シス または終了時点での活動内容・成果等についてのマスコミ発表や大学ホームページ
テムは、实際に山梨県内の小学校で利用してもらい、現場からフィードバックをも 掲載等をこれまで以上に实施し、大学のプレゼンスの向上や、研究結果の公表・周らう形で研究を進めている。
知に努めていく。
２ 未達成事項等

28

Ⅰ 大学の教育研究等の質の向上に関する目標
２ 研究に関する目標＇２（ 研究实施体制等の整備に関する目標
ア 研究実施体制等の整備
社会的、地域的に要請の高い研究等の中から重点研究課題を選定し、研究費の重点的配分等、弾力的な研究実施体制を構築する。
目指すべき研究水準及び研究成果が達成できるよう柔軟に研究者を配置するとともに、民間企業や地方自治体等との研究者交流を進める。
中 分野の違いを越えて取り組む独創的なプロジェクト研究を育成、推進する。
期 研究者が倫理を堅持し、適正な研究活動を推進するための制度や体制を構築する。
目 イ 研究環境の整備
標 多様なニーズに応える研究を支援するための組織や仕組みを整備するとともに、外部の競争的研究資金を獲得するための支援体制を整備する。
ウ 研究活動の評価及び改善
研究の経過や成果などの研究活動を評価する体制を整備し、評価情報を公表するとともに、研究の質の向上に結びつける仕組みを構築する。

№

中期計画

年度計画

計画の進捗状況等

自己評価

ア 研究实施体制等の整備

5960

理事長は、運営費交付金の１パーセントを研究プロ ・重点研究プロジェクトとして「学長プロジェクト」を実施す
ジェクト推進経費として年度当初において確保し、 る。
重点研究プロジェクト推進を支援する。

・学長プロジェクトとして、次のテーマを選定し、实施した。
①「大規模災害時における本学の果たすべき役割と機能に関する課題と対策～福祉避難所として想定される本学の防災機能・体制強化と地域・関係機関との連携構築～」②「課題対応型サービスラーニングモデル事業」

民間企業、自治体、医療、福祉機関、ＮＰＯ法人等 ・プロジェクト研究、共同研究などによって、外部との連携との人材交流を通し、研究を促進する。
を深め、研究を行う。

・｢プロジェクト研究」6件、「共同研究」3件を選定し、外部と連携＇例：「甲斐絹」プロ
ジェクト研究では、富士北麓の企業5社、山梨県、山梨大学、山梨中央銀行などと連携（しつつ实施した。テーマは、№54参照。

地域社会の要請に応える研究推進並びに地域社 ・研究実績の豊富な人材の特任教員としての活用を図る。 ・地域研究交流センターに、特任教員を配置し、その専門分野の講座などを实施し会の課題解決につながる自治体や民間企業からのた＇ 観光講座「富士山 世界遺産登録へ」7月1日～10月27日 6回（。さらに、地域社会の課題に対応するため、平成25年度に地域研究交流センターの特任教員の61 委託研究の推進のため、特任教員や専任研究員の配置など研究体制の整備を図る。
増員を決定した。
研究者倫理の普及に努めるとともに、研究倫理審査を行う体制を整備する。

62

・必要に応じ研究倫理審査委員会において、研究倫理審 ・年度当初の教授会において年間の倫理審査实施日を報告・構成員に周知を図っ査を実施する。
た。また实施体制図、实施の申し合わせ事項ならびに申請におけるチェックリストを作成し、研究倫理審査を効率的・適正に实施した。申請实件数は28件であり、うち24件が承認された＇3件は再審査中、1件取り下げ（。

29

Ⅲ

Ⅲ

Ⅲ

Ⅲ

研究資金の使用状況を検証する仕組みや研究活動における不正行為への対応の仕組みを構築する。

63・プロジェクト研究、共同研究について、決算報告を求め、 ・平成23年度に实施したプロジェクト研究、共同研究の執行状況について平成24
不正行為がないかどうか確認する。
年5月の運営委員会で検査し、研究目的として適正に処理されており、問題がない
ことを確認した。
・科学研究費等公的資金の適正使用について説明会を実 ・9月27日の科学研究費学内研修会＇48名参加（において、公的資金の適正使用
施するとともに、採択者への個別の説明を行う。
＇不正使用の防止のための取組、不正使用の事例等（について説明した。また、採択者に対しては、改めて個別に適正使用について説明した。

Ⅲ

イ 研究環境の整備
本学の特色が活かせる大規模研究に対し、学部を ・アカデミック・ポートフォリオ等を元にして、教員の研究情 ・アカデミック・ポートフォリオを元に、教員の専門分野・研究業績等の情報のデー
タベース化を図った。今後、学際的な研究体制の構築等に活かしていく予定であ
64 超えた研究体制が敷けるよう、全学的な支援体制を 報の蓄積・データベース化を図る。
整備する。
る。
科学研究費等の学外の競争的研究資金の申請・獲 ・競争的研究資金情報をポータルサイトに掲載して常時閲 ・学外からの研究助成に関する情報を教職員ポータルに掲載した。
65 得を促進するために情報収集、提供、申請手続の 覧できるようにする。
支援等を行う体制を整備する。

Ⅲ
Ⅲ

ウ 研究活動の評価及び改善
研究の経過や成果などの研究活動を評価する体制 ・№52参照
を整備し、評価情報を公表するとともに、研究の質
66 の向上に結びつける仕組みを構築する。

・地域研究交流センターでは、3月26日に成果報告会を实施した。また、研究に対する検証委員会を翌年度から設置することとした。
大学ホームページに掲載されている教員プロフィールの充实をはかるとともに、学部紀要の彙報や研究活動報告において、最新の研究实績を公表する予定である。

全学の教員が参加した学術交流会を年会として開 ・山梨県立大学学術交流会を開催する。
67 催し、研究成果を発表し、研究者間の交流を推進する。

・7月18日に山梨県立大学学術交流会を開催し、学長プロジェクトや各学部・研究科での研究計6本について報告と意見交換を行った。

Ⅲ

Ⅲ

Ⅰ－２－＇２（ 研究实施体制等の整備に関する目標における特記事項
１ 特色ある取組事項等
３ 以前に評価委員会から指摘された事項についての対応結果
・平成２４年度に地域研究交流センターで採用した特任教授の企画により、 観光 ＇指摘事項（
講座「富士山 世界遺産登録へ」＇７月１日～１０月２７日：６回（を開催し、県内外か 研究活動の評価の仕組みの整備に関連し、教員の研究等の業績がアカデミック・ら延べ５５４名の参加があった。
ポートフォリオに確实に記載されることにより「評価の世論といえるものが自ずと形成
・地域研究交流センターが实施する地域研究事業の「プロジェクト研究」「共同研 されてくる。」という抽象的なかたちにとどまるのではなく、業績は実観的に評価され究」において、平成２５年度から研究成果に対する検証を行うための検証委員会 公表される必要があり、そのためのシステムを併せて整備していくことが不可欠であを設置することとした。
る。そうした取組みが積極的に進められることを期待する。
＇対応結果（
２ 未達成事項等
個々の教員に、アカデミック・ポートフォリオに記載された業績が評価に使用されることを改めて周知し、教育、研究、地域貢献、大学運営等の業績のアカデミック・ポー
トフォリオへの記載・更新を徹底させる。その上で、教員の評価に当っては、教育、研究、地域貢献、大学運営等の業績を総合的に判断し評価を行う方向で検討したい。
30

Ⅰ 大学の教育研究等の質の向上に関する目標
３ 地域貢献等に関する目標＇１（ 地域貢献に関する目標
地域貢献の窓口である地域研究交流センター等を中心に、大学の持つ人的・物的・知的財産を地域に還元する取り組みを全学挙げて積極的に推進する。
ア 社会人教育の充実
社会人ならではの課題解決ニーズや学び直しニーズに応えるため、必要なときにいつでも学ぶことのできる体制を整備し、公開講座の開催をはじめ、生涯学習教育やリカレント教育 を積極的に行う。
イ 地域との連携
山梨県や県内市町村、企業、ＮＰＯ法人などとの主体的な連携を深め、交流を進めるとともに、地域が抱える様々な課題に対応した地域研究や地域と連携したプロ
ジェクトを推進し、大学の知的資源を活用した支援など、地域のシンクタンクとしての役割を果たす。
中 ウ 産学官民の連携
期 保健、医療、福祉、地域振興など３学部の特性を生かした産学官民の連携を進める。
目 エ 他大学等との連携
標 他大学や研究機関との連携・協力関係を推進するとともに、県内大学連携組織の各種事業等を通じて、教育、研究、生涯学習など多彩な分野で貢献する。
オ 教育現場との連携
小学校、中学校、高等学校等への教育支援を行うとともに、高大連携の推進を図る。
カ 地域への優秀な人材の供給
保健・医療・福祉の向上や地域振興などに貢献できる優秀な人材を地域に供給するため、県内就職の促進に向けた取り組みを行う。
看護学部については、関係機関と緊密に協議・連携して種々の対策を講じながら学生指導の充実強化を図ることにより、卒業生の半数以上が県内医療機関等に就職することを目指す。

№

中期計画

年度計画

計画の進捗状況等

研究や地域貢献をさらに推進できるように、相談・ ・地域研究交流センターに職員を配置し、センター機能を ・教員1名＇特任教授（、職員1名を配置して、活動強化に努めた。＇講座の企画・实
活動体制の整備を進め、中長期的な視野に立ち、 充実させる。
施、研究・教育・学生の地域活動等のサポート（
戦略的で効果的な活動を地域と連携強化を図りな・看護実践開発研究センターにおいて、緩和ケア認定看 ・緩和ケア認定看護師教育課程30名定員枠に対して、平成24年度は入学生29名
がら実施する。
護師教育課程２年目を実施し、50％程度の地域枠を設け ＇県内12名、県外17名（であった。また、地域枠50％を設定したが、41.4％であっる。
た。
68
・看護実践開発研究センターにおいて、県内の看護実践者に対し、相談・助言・研究指導活動を推進する。

31

・平成24年度就業環境改善アドバイザー事業として、教員8名により、看護研究７
件、看護記録に関する検討3件、看護過程に関する相談支援1件、職場環境改善に関する相談支援2件の活動を行った。加えて、外部機関からの依頼による相談・助言等の活動を152件行った。

自己
評価

Ⅲ

ア 社会人教育の充实
学内外の人材を活用し、デザイン講座や国際観光 ・地域研究交流センター主催講座、コミュニティカレッジ、講座をはじめ、多様な生涯学習講座、リカレント講 地域連携講座、学部共催講座等を企画、実施する。
座を積極的に実施する。

・「観光講座」は、「富士山 世界遺産登録へ」と題し、7月～10月全6回開催し、延べ554名が参加した。幼稚園教諭等の「教員免許更新講習」を实施した。幼児教育・保育分野の生涯学習・リカレント講座として、「保育リカレント講座」及び「子育て支援フォーラム」を实施した＇山梨県私立幼稚園協会の研修機会としても位置づけられている（。県教育委員会と連携し、「子育て支援リーダー養成講座」を企画・实施した。

Ⅳ

社会人の課題解決ニーズや学び直しニーズに応え ・「授業開放講座」を前期・後期に開催し、科目数・受講者 ・前後期開講した。科目数は増加したが、受講者数は減尐した＇前期12科目開講しる制度を整備するとともに、既存科目の活用を図り 数を増やす。
8名受講、後期33科目開講し1名受講（。平成25年度に向け、受講者を増やすた
70 つつ、社会人向け教育プログラムを設置する。
め、山梨県職員研修所などに広報活動を实施した。今後、募集チラシへの各講義のシラバスの記載などを検討中である。

Ⅲ

69

看護実践開発研究センターを設置し、看護職者が ・認定看護師の育成・支援として、緩和ケア認定看護師養 ・6月1日に緩和ケア認定看護師養成課程を開講、12月21日に29名が修了した。
更なる専門知識や技術の習得、または研究活動が 成課程を開講する。
できるための専門職支援を行う。
・看護継続教育支援として、新人看護職員のための多施 ・新人看護職員多施設合同研修は、山梨県委託事業2年目となり、5月25日から7
設合同研修を行う。
回/年实施した。＇研修生38名（
・看護継続教育支援として、新人看護職員のための実施
指導者研修を行う。

・新人看護職員实地指導者研修は、新規山梨県委託事業であり、10月9日から5回/年实施した。＇研修生は54名（

・看護継続教育支援として、「看護職のための統計学～ア ・統計学公開講座＇アンケート作成（は、 9月１日～9月29日4回シリーズで实施しンケート作成講座」を開催する。
た。参加者は17名であった。

71

・看護実践開発研究センターにおいて、県内の看護実践者に対して看護研究支援活動を行う。

・県内の看護職者より応募のあった6名に対し、9月より看護研究指導を開始した。

・緩和ケアに対する専門知識・技術の向上のため、「緩和ケア研修会」を実施する。

・平成24年度緩和ケア研修は、「リンパケア」「全人的苦痛・アロマ」「危機事例分析と倫理的課題」を实施した。

・看護実践開発研究センターにおいて、基金による研究支 ・基金＇寄附金（の活用について検討会を1回实施し、奨学金制度への活用を優先
援公募の仕組みを検討する。
に検討することとした。研究支援金公募の仕組みの検討は、奨学金制度の整備
後、第2段階に行うこととした。

32

Ⅲ

イ 地域との連携
地域ニーズを踏まえた効果的な研究事業を実施す ・県、市町村、ＮＰＯ法人、企業、職能団体、教育機関等、るため、県、市町村、ＮＰＯ法人、企業、職能団体、 様々な主体との定期的な情報交換、積極的な交流を進め
72 教育機関等、様々な主体との連携を深め、定期的 る。
な情報交換、積極的な交流を進める。
地域の諸機関の委員会、研修会等への人材の派
遣、さらに自治体との連携協定締結を推進する。

73

・甲府市から受託した外国人向けの日本語・日本文化講座、道志村文化遺産活用
地域活性化推進協議会から受託した道志村カルチャーデータベース構築委託業
務、山梨県労働部海外展開・成長分野推進审から受託した産学官連携海外展開推進事業、年1回開催している地元自治会との打ち合わせ＇今後の連携内容等（、などを行った。

Ⅲ・協定に基づく実効ある連携事業を推進し、その実績を広 ・8月8日、山梨中央銀行と包括連携協定を締結し、具体的な連携事業を定期的に報する。
協議していくための協議会を立ち上げた。また、3月1日、食のビジネス情報連絡会
で本学教員4名が研究成果等＇食が生体におよぼす影響を評価する研究等（を報告した。
協定締結済みの甲府市の教育ボランティア活用事業への協力のため、人間福祉
学部人間形成学科の学生が市内の小学校でティーチング・アシスタントや学校生
活支援活動を、サービス・ラーニングとして授業科目の中で实施した。

Ⅲ

地域政策課題を扱う法人等と連携しながらシンクタ ・他研究機関、自治体等と連携し、地域課題に対応した活 ・文化庁資金を活用し、道志村をモデルに、地域の生活スタイル、文化、歴史等をンク的な役割を果たす。
動・政策提言等を積極的に行う。
住民自らＩＴメディアに記録し、首都圏など村外に発信することにより地域活性化につなげるか活動をサポートした。大学と山梨日日新聞社が共同して「県民1000人ア
ンケート調査」を企画、实施し、山梨県民の人付き合いに関する实態について調査・分析を行った。甲府市などより、フェイスブックやスマートフォンアプリ向けの情報の企画・発信を全面的に委託され、「地ビールフェスト甲府2012」＇2012年甲府市、約3万人集実/10日間（、「関東東海B-1グランプリin甲府」＇2012年、約14万人
74
集実/2日間（の集実に大きく貢献し、ＮＨＫニュースなどのテレビや、読売新聞・朝日新聞・山梨日日新聞・信濃毎日新聞などの新聞で、計15件報道された。

Ⅳ・県・看護協会と定期的な連絡会議を持ち、課題や対策に ・看護協会とは定例の連絡会議を開催し、課題の検討や情報交換、意見交換＇看
ついて検討する。
護協会の各種事業、看護实践開発研究センターの各種事業においての相互の連携等（を行った＇5月21日・9月26日・1月21日（。
教職員、学生による社会貢献活動を促進するため ・優秀学生活動認定制度を基に、さらに支援制度を強化の推進制度等を充実する。
する。

75

・「優秀学生活動」の認定募集を行い、学生サークル「あまにゃん」が实施する「外国籍住民のためのボランティア保健活動」と「山梨観光推進学生フォーラム」が实施する「ふらっと案内」を通じた地域観光情報発信事業の2件を認定した。

・教員に既存の「地域活動支援メニュー」を周知し、その活 ・「地域活動支援メニュー」について、教授会等でその活用を周知した。人間福祉学
用を図る。
部教員・学生・地域の方々が協同して行っている、精神障がい者の地域生活支援
活動(「やまちゃんサロン」)に対して、学部および地域研究交流センターが支援を行った。

Ⅲ

ウ 産学官民の連携
学内研究資源と関連する業界との定期的な交流の ・プロジェクト研究などを通じて、交流や情報交換などを行 ・個々のプロジェクト研究などの实施において、行政・企業・金融機関等との研究交場を設け、業界ニーズの把握、研究情報の提供等 うようにする。
流を進めた。＇科研費を用いた「国際交流活動を通じた地域資源の活用と発掘」研究において、県産業労働部の伝統産業担当者、和紙・宝飾・印伝企業、山梨中央
76 を推進する。
銀行の参加（33Ⅲアジアなど海外事情を含め地域企業の経営に役立 ・県と連携し、東单アジアでの事業展開に関心のある県内 ・県の委託により、産学官連携海外展開促進事業として、地域の空洞化につながつ情報提供を積極的に行い、企業の経営改革や 企業向けに、進出手法や現地企業情報等の関連情報の らない海外展開ビジネスモデル＇技術的なサポートを含め本社が積極的に海外工
海外事業展開などを支援する。
提供を行う。
場と連携する。海外子会社の受注が本社の仕事の増加に繋がるように工夫する。
77
海外子会社が製品を作る際、多くの部品は現地調達するにしても基幹部品は本社が生産し輸出するようにするなど。（を作成し、企業向けセミナーで提案した。

Ⅲ

エ 他大学等との連携
他大学や研究機関等との共同研究など研究交流を ・他大学や研究機関等との共同研究など研究交流を進め ・個々のプロジェクト研究などの实施において、他大学・研究機関等との研究交流進める。
る。
を進めた。＇山梨大学教員の甲斐絹プロジェクトへの参加、山梨総合研究所主催の県内中小企業向けアジア研究会＇年6回開催（で各会の企画を担当、県委託の78
産学官連携海外展開促進事業において独立行政法人中小企業基盤整備機構
国際化支援センターのシニアアドバイザーとの意見交換を实施（
大学コンソーシアムやまなしの各種事業に主体的 ・大学コンソーシアムやまなしの各種事業に主体的に参加 ・地域ベース講座では、「人と人とのつながりを考える」をテーマとして、12月2日、8に参加して、教育・研究・生涯学習などの多彩な分 して、教育・研究・生涯学習などの多彩な分野で貢献す
日、15日、22日に3学部4教員が講演を行った。県内大学が協力して行う広域ベー
野で貢献する。
る。
ス講座では、テーマ1「富士山の知られざる魅力」で3回、テーマ2「情報化社会の生
79
活術」で1回、講師・コーディネーターを派遣し貢献した。

ⅢⅢ

オ 教育現場との連携
保育園、幼稚園、小学校、中学校、高等学校等との ・保育園、幼稚園、小学校、中学校、高等学校等との連携 ・保育園、幼稚園とは、实習巡回や实習報告会を通して、連携を図った。また、小連携を図りながら教育支援を行うとともに、高大連 を図りながら教育支援を行うとともに、高大連携を一層推進 学校等と連携し、甲府市へは13名、笛吹市には5名、甲斐市には25名を教育ボラ
携を一層推進する。
する。
ンティアとして学生を派遣した。山梨県高大連携教職員セミナーに参加し、キャリア教育に関する高大連携の取り組みについて意見交換を行い、推薦入試の推薦可
能人数や、模擬授業の方法等について意見を徴取した。

80

Ⅳ・出前授業・１日大学体験などにより、高大連携の推進を図 ・人間福祉学部において看護学部と協力し、「いのちと倫理」、「子どもの貧困と社る。
会保障」、「人の行動の理解と方法」といった内容で甲府城西高校で全15回の出前授業を实施した。また、「模擬講義」を26校で实施、「1日大学体験」として3校の生徒を受け入れた。

カ 地域への優秀な人材の供給
学生就職支援に関わる県内関係機関との連携を密 ・キャリアサポートセンターと学部が連携し、県内で活躍す ・卒業生によるキャリアガイダンスでの体験談発表や進路指導审において、卒業生
接に図り、各種就職ガイダンスへの学生の積極的 る卒業生の体験的情報を在学生に提供する。
からのメッセージを掲示し情報提供を行った。国際政策キャリア形成の授業に卒業な参加を促進する。
生を講師として招き、学生との意見交換を行った。県内に就職した卒業生＇7名（が就活キックオフ第2部の交流会に参加した。

81

・県内関係機関との支援連携を継続的に行い情報提供を ・山梨県、中小企業中央会などの就職説明会の案内を学内掲示、学内就職支援
しガイダンスへの積極的参加を促進する。
ポータルサイトにより情報を提供を行った。県内医療施設をガイダンス(1月实施)に招き、県内施設を知り、就職につながるよう連携を行った。県内の医療機関に働きかけ、県内病院説明会を学内で实施した＇2月20日实施 参加医療機関8箇所 参
加学生約120名（。

34

Ⅳ

看護学部では、関係機関と緊密に協議・連携して ・インターンシップを受け入れる主な県内施設の担当者に ・インターンシップを受け入れている県内施設を招き、インターンシップについて、2種々の対策を講じながら学生指導の充実強化を図 よる説明を、３年次進路ガイダンスのなかに取り入れる。
年生対象に進路ガイダンスに取り込み实施した＇1月15日（。以下の活動と連動さることにより、卒業生の半数以上が県内医療機関等
せた取り組みにより、卒業生の50.5％が山梨県内に就職した。
に就職することを目指す。
・県内施設における奨学金制度に関するアンケート調査を ・県内施設の奨学金情報＇施設名、貸与額、申請期間等（について調査し、進路指実施し、学生に情報提供する。
導审の特設コーナーへ掲示し学生への周知を図った結果、学生からは好評であった。

82

・県立中央病院と連絡会議を定期的に持ち、就職に関する情報交換や意見交換を行う。

・県立中央病院との連絡会議を定例で行ない、課題の検討や情報交換を行った＇5
月22日 8月7日 2月12日实施（。病院側からは、新人研修・新採用者の勤務状
況、学生の实習状況等について、大学側からは、卒業生の就職状況、实習計画、
臨床講師の承認、研究科・看護開発实践センターに関する報告を行い、看護師のキャリアアップ支援、有機的な連携方法等に向けての検討を行った。

・看護実践開発研究センターで「新人看護職員実地指導者研修」を行い、職場環境の改善を支援する。

・新人看護職員教育の充实と定着の促進を図るため、平成24年度より、新人看護職員实地指導者研修を企画、10月9日より、54名の研修生を対象に開講した。

Ⅲ『Ⅰ－３－＇１（ 地域貢献に関する目標』における特記事項
１ 特色ある取組事項等
３ 以前に評価委員会から指摘された事項についての対応結果
・県内経済の活性化、地域振興、人材育成等について、今後の一層の連携・協力 ＇指摘事項（を推進していくため、㈱山梨中央銀行と包括的連携協定を締結した。＇８月８日に看護学部の県内医療機関への就職については、様々な取組みが精力的に实施さ調印式を实施（れ、成果も出つつあると認められるが、県内医療機関の看護師不足は深刻な状況に
・山梨県教育委員会が募集した「やまなし若者中心市街地活性化コンソーシアム あり、学生に対する県内就業への期待は大きいため、関係機関が連携し、今後なお事業＇ワイワイ(YY)コンソーシアム（」において、商店街活性化アイディア６７件の中 取組みを強化することを期待する。
から国際政策学部の２年生が提案した朝日通り商店街活性化プラン「ＲＡＤＩＯ Ａ ＇対応結果（
ＳＡＨＩ」がグランプリを受賞した。
①県立中央病院との連絡会議を定例で行い＇５月２２日、８月７日、２月１２日（就職に・国際政策学部の４年生が監督した東日本大震災のドキュメンタリー映画「きょうを 関する情報交換や戦略について協議した。
守る」が、第４回「座・高円寺ドキュメンタリーフェスティバル」において新人賞を受 ②病院師長会等において、学生の就職に関する意識調査結果等を報告する場を設賞した。
けていただいた＇１月２９日（。
・「観光講座」では、そのテーマを「富士山 世界遺産登録へ」とし、７月～１０月全６ ③学部専任の就職相談担当を配置し、県内の就職情報をタイムリーに学生に周知し回開催し、延べ５５４名が参加した。時期を得たテーマでの開催となり、多くの人々 対応した。
の関心を集め、報道も多数あった。
④県内医療施設の奨学金に関するアンケート調査を独自に实施し、特設コーナーへ
・甲府市などより、フェイスブックやスマートフォンアプリ向けの情報の企画・発信を 提示し学生の周知を図った。
全面的に委託され、「地ビールフェスト甲府２０１２」＇２０１２年甲府市、約３万人集 ⑤インターンシップを受け入れている県内施設管理者を招き、学生に直接アピールし
実/１０日間（、「関東東海B-１グランプリin甲府」＇２０１２年、約１４万人集実/２日 ていただける機会を時間割に組み込んで实施した＇１月１５日实施（。
間（の集実に大きく貢献し、ＮＨＫニュースなどのテレビや、読売新聞・朝日新聞・ ⑥２月には２・３年生を対象に県内医療機関を大学内に招き説明会を实施した＇２月
山梨日日新聞・信濃毎日新聞などの新聞で、計１５件報道された。
２０日实施 参加８医療機関 学生参加数１２０名（⑦県内就職者５０．５％
２ 未達成事項等
35

Ⅰ 大学の教育研究等の質の向上に関する目標
３ 地域貢献等に関する目標＇２（ 国際交流等に関する目標
ア 学生の国際交流の推進
グローバルな視野を持ち、地域や世界の様々な舞台で活躍できる人材を育成するため、外国の大学等との国際交流協定の拡大などにより、海外留学や外国人留学
中 生の受入れなど学生の国際交流を推進する。
期 イ 教職員の国際交流の推進
目 教育内容の充実や研究水準の向上のため、外国の大学等との教育・学術交流や国際共同研究など教職員の国際交流を推進する。
標 ウ 地域の国際交流の推進
地域の国際化や国際交流に係る活動を支援し、多文化共生の社会づくりに貢献する。

№

中期計画

年度計画

計画の進捗状況等

自己評価

ア 学生の国際交流の推進

83

外国の大学等への留学や海外研修を希望する学 ・学生の国際交流を促進するため、学生の海外留学に対生がその機会を得られるように、留学支援制度、海 する経済的支援制度について検討を行う。
外研修制度の充実を図る。

・経済的支援制度の内容等＇授業料減免とするか助成金とするか、対象者の条件、予算規模、事業实施期間等（について検討を行い、平成25年度中に新たな支援制度を構築し、運用する方向で調整した。

・既存の留学支援制度を活用するとともに、更なる充実を図る。

・日本学生支援機構より、平成24年度は派遣について従来の1名から増えて3名、受入については従来通り1名の枠を確保することができた。

Ⅲ

・外国の大学等、特に英語圏の大学との交流協定締結に ・未提携校ではあるが将来的な提携を視野に入れ、モントレー国際大学＇語学プロ向け、調査を行う。
グラム（に4月から半年間4名の学生を派遣した。

84

外国人留学生が常時２０名程度いる状態を目指し、 ・既存の協定その他利用可能な制度を活用し、外国人留外国人学生の学納金の軽減を行うとともに、受け入 学生の受け入れを進める。
れ体制全般の整備を図る。

・国内の日本語教育機関と連携し、奨学金等の支援制度や入試情報並びに勉学・生活環境等の情報提供をきめ細かく行い、優秀な外国人留学生の確保を進めた。

・ホームページ等での外国語による大学紹介を充実させる。

・簡略化された英文ホームページを開設した。今後は、さらなる内容の充实を図り、他言語によるホームページ開設等についても検討を行うこととした。

・外国人留学生の学納金の軽減を図る。

・授業料減免制度の利用をガイダンス時に指導し、平成24年度は5人の留学生＇前期3、後期2（が応募し、内1人が半額の減免対象者になった。

36

Ⅲ

国際政策学部では、外国の大学等との交流協定及 ・外国の大学との新たな提携関係設定に向けた検討を行び交換留学制度の拡充、留学や海外研修に関す う。
る支援措置などにより、学生の半数以上（毎年度４０名以上）が留学を経験するか、または海外研修に参加するようにする。
・留学による履修卖位の認定を行う。

・これまで国際政策学部で締結していた北京大学漢語学院との協定を、今後の他学部との交流も想定し、大学としての協定締結に改定した＇9月（。

・学生の留学促進のため、留学支援制度の説明会、留学経験者の報告会を行う。

・留学説明会は、英国及びアジア＇協定締結校5校（、米国＇モントレー国際大学（につき、前期・後期開始時期＇4月、10月（に实施した。また、留学経験者の報告会もその時期に合わせて实施した＇英国＇前期（、米国＇後期（（。

・学生の留学や海外研修を促す新たな仕組みを検討する。

・特に欧米圏への留学は、学費等の経費が高額になるため、比較的割安なオース
トラリア等の大学との提携に向けて、現地視察などを平成25年度に实施することとした。

85

・学生2人に対して、英国の大学留学中の既修単位の認定を行った＇学生2名、36単位（。

Ⅲ

イ 教職員の国際交流の推進
外国の大学等との教育・学術交流を推進するため、 ・協定締結大学を中心に教育・学術交流について検討す ・看護学部において、三育大学との教育学術交流を目的に、3月19日～3月28日の教職員の受入・派遣プログラムの充実を図る。
る。
期間学生4名・教員2名が三育大学でのスタディツアーを企画し交流研修を行った。

86

・大学の国際交流に関する報告会等に職員を派遣し、他大学等における取組について情報収集を行う。

教職員の海外派遣制度や海外活動の支援を充実 ・学外の国際研究助成等募集情報の提供等により、教職員の海外活動の支援充実を図る。
87 する。

・10月に開催された日本学生支援機構が主催する留学生への生活指導に係るセミナーに学務課職員を派遣し、意見交換等を行った。
・留学や学会参加など海外での研究活動に対する学外からの助成に関する情報を教職員ポータルに掲載した。

Ⅲ

Ⅲ

ウ 地域の国際交流の推進
各学部の特性を活かし、県内在住外国人が抱える ・国際交流に関する活動に関して、積極的に支援する。
様々な課題に対応するために外国籍児童・住民への日本語支援や医療相談などを行うとともに、地域
における国際交流や多文化共生社会づくりに貢献する。

・教員・学生による米国モントレー国際大学院生と連携した「国際交流活動を通じた地域資源の見直しと発掘」プロジェクトへの支援として、大学の持つネットワークの中から、和紙・宝飾・印伝・織物・印刻・ワイン等の企業や行政・地元金融機関の担当者を紹介するとともに、マスコミへの情報提供など広報面でのサポートを行った。また、海外事業展開に関心を持つ県内中小企業の間で、県内大学への留学生を活用していきたいとのニーズが高まっていることから、12月5日に県・やまなし
産業支援機構・県内他2大学と連携し、中国人留学生と県内企業15社との交流会を開催した。

・在住外国人に対し看護学部教員および病院医師・薬剤師等の協力を得て健康相談やセミナーを継続して行う。

・7月から10月にかけて、市民団体による学校保健安全法の適用されない県内外
国人学校における健診の問診票作成委託を受け作成、また、实際に健診にも学生・教員とも協力した。平成25年2月17日、県中北保健所の管理栄養士と外国人学校、また人間福祉学部教員の協力も得て、外国人学校に通う生徒と保護者のための健康セミナー「食育」と調理实習を企画・实施した。また、その過程で、県中北保健所および外国人学校との検討会を2回開催した。

88

37

Ⅳ

『Ⅰ－３－＇２（ 国際交流等に関する目標』における特記事項
１ 特色ある取組事項等③国際政策学部教員が、９月に英国ヨーク大学のヨーク書誌学研究会に参加すると・３月２８日、大学間交流協定を締結しているタイ王国ナコーンラーチャシーマー・ ともに、同研究会によるダラム大学カズンライブラリー訪問に同行し、付属製本所のラチャパット大学の学長以下５名が来校し、本学との交流促進について話し合いを 担当者から中世～近世の貴重書に関する説明を聞くなどのワークショップに参加し行った。また、同校が所在するナコーンラーチャシーマー＇通称：コラート（に進出し た。
ている県内企業関係者、行政関係者等を交えた懇談会も開催した。
④科研費により、看護学部教員が東ティモールで「戦乱・紛争によるＰＴＳＤ」に関する・国際政策学部の４年生が、山梨県の「平成２４年度アイオワ州派遣短期留学生 調査研究を行った＇２００３年からほぼ毎年９月～１０月の約1ヶ月間（。対象は２０１０
派遣事業」に選抜された。＇派遣期間：平成２４年８月～１２月（
年までは戦乱孤児で、統合型ＨＴＰテストを使って心的外傷を調査し、２０１１年からは・国際政策学部の２年生２名が、外務省の青尐年事業「日中韓青尐年交流・未来 調査対象を広げ、大人へのインタビューと箱庭療法を併用して調査を实施した。まフォーラム」の参加者に選抜され、派遣先の韓国ソウル市で、日中韓３カ国から選 た、ＰＴＳＤについてのワークショップを、身体の健康＇特に歯（、家族計画、箱庭療法
抜された大学生と英語での討論プロジェクトや視察に参加した。＇派遣期間：平成 の基礎、精神分析理論などをテーマに年１～３回開催した。
２４年７月２４日～３１日（⑤看護学部教員＇３名（が７月に英国＇グラスゴー（の国際学会International
・奈良県主催の東アジア各国の大学生・大学院生等を対象とした短期集中合宿型 Convention on Science, Education & Medicine in Sport (ICSEMIS) で、小中学生のセミナーの東アジア・サマースクール「ＮＡＲＡＳＩＡ未来塾２０１２」に国際政策学部 体力テスト＇５０m走、持久走（に対する年齢、時代、コホート分析に関する研究結果をの3年生が参加した。＇期間：平成２４年７月２３日～８月１２日（発表した。
・５月７日、駐日ドイツ連邦共和国特命全権大使が来校し、「１５０年の日独関係が ⑥看護学部教員が８月に中国＇北京（の国際学会＇環太平洋応用言語学会（で、日本我々に教えるもの」と題し講演会を開催するとともに、学生、教員との意見交換を 人英語担当者を対象として開発したタスクに基づくライティングテストのために、新た行った。
に考案した評価タスクの困難度について検証した結果について発表した。
・教員による様々な国際交流活動を推進した。以下はその事例である。
①国際政策学部教員が科研費研究＇英文学・書物史研究（の一環として、英国１８ ２ 未達成事項等
世紀小説家ローレンス・スターンの記念館「シャンディホール」の館長と司書を招聘し、１８世紀英国における１７世紀書籍の受容に関する国際研究集会を開催すると ３ 以前に評価委員会から指摘された事項についての対応結果
ともに、スターンや英語教育に関する講演会を開催した。
＇指摘事項（②国際政策学部教員＇３名（が地域研究交流センター共同研究プロジェクト＇山梨
懸案の外国語＇特に英語（によるホームページの公開が遅れていることは遺憾であ
県内の小学校英語教育における指導者の養成と研修に関する研究（として、ヨー る。英語による簡略化されたホームページの作成が進められていることから、早急にク大学英語教育センターの所長等と意見交換を重ね、研修プログラムの具体的検 公開を進められたい。
討を行ったうえで、１月 ３１日～２月４日に、同センターの専門スタッフを招聘し、山 ＇対応結果（
梨県内の児童英語教育に関わる教師・教員志望者を対象とする研修講座を实施
英語による簡略化されたホームページを作成し公開した。今後、随時、内容を充实した。 また、本学英語教員を主な対象とするシンポジウムを開催した。
させ、国際社会並びに国内の外国人向けの情報発信の重要なツールとして活用していく。

38

Ⅱ 業務運営の改善及び効率化に関する目標
１ 運営体制の改善に関する目標
理事長がリーダーシップを発揮し、責任ある意思決定を迅速に行える体制を整備するとともに、意思決定過程及び実施過程の透明性の確保と効率化を図る。
２ 教育研究組織の見直しに関する目標
地域ニーズや時代の変化に的確に対応するため、大学院機能の充実を含めた教育研究組織の在り方について検討を行う。
３ 人事の適正化に関する目標
中 柔軟で弾力的な人事制度の構築を進める。
期 専門性の高い人材を確保・育成するとともに、全学的な観点から適正に教職員を配置し、組織の活性化を図る。
目 教育研究活動の活性化を図るため、任期制など多様な任用制度の検討・導入を進めるとともに、教職員の業績を適切に評価し、その結果を給与等に反映できる仕組
標 みを構築する。
４ 事務等の効率化・合理化・高度化に関する目標
効果的、効率的な事務処理を行うため、業務改善を進めるとともに、事務組織の見直しを行う。
専門知識・能力を有する人材を確保・育成し、事務局機能の高度化、効率化を一層推進する。
職員の職務能力開発のための組織的な取り組み（スタッフ・ディベロップメント活動）を積極的に推進する。

№

中期計画

年度計画

計画の進捗状況等

・役員会、経営審議会、教育研究審議会を定期的あるいは臨時に開催し、機動的な大学運営を行う。

･平成25年3月末までに役員会を19回(うち臨時会7回)、経営審議会を5回(うち臨時会2回)、教育研究審議会を11回開催した。また、平成25年度に予算計上し实施を予定した防犯カメラの追加設置＇飯田及び池田キャンパス（などについて、学生の安全対策は喫緊の課題と判断し、平成24年度中に前倒しで实施した。

自己評価

１ 運営体制の改善に関する目標
理事長の下で、役員の分担を明確にし、機動的な大学運営を行う。

89

・役員間の連携を密にして効率的・効果的な組織運営を行 ・役員間の情報及び意見交換の場として役員打合会を毎月实施し、看護学部3年う。
次編入学制度の廃止、アドバイザリーボードの法人組織としての位置付けや関係規程の整備など、重要な案件は役員打合会で事前に十分な意見を出し合い問題点を解決した上で各審議機関等へ諮るなど効率的・効果的な組織運営を行った。

教授会が大学活性化のための役割を引き続き果た ・教授会の意見を教育研究審議会を通じて法人の運営に ・看護学研究科におけるＴＡ＇ティーチング・アシスタント（制度について、教授会ですとともに、その意見が教育研究審議会を通じて法 反映させる。
の検討と、教育研究審議会＇第1回（での審議を経て導入を決定するなど、学部・研人の運営に反映されるよう体制を整備する。
究科の意見を法人の運営に反映させた。また、教授会での決定事項や重要な検討事項＇留学生の決定・受入、实習施設との意見交換会等（については、適宜教育
90
研究審議会への報告を行い、共通認識をもって法人運営を行った。さらに、同審議会での議事内容は、教授会を通して教員への周知を図った。

39

Ⅲ

Ⅲ

法人運営の透明性を確保するため、役員会、経営 ・ホームページを活用して、役員会等の議事録を積極的に ・平成24年度に開催した役員会、教育研究審議会及び経営審議会の議事録につ審議会、教育研究審議会の議事録を公開する。
公開する。
いて、平成24年度の最終实施の議事録を除き＇平成25年度に議事録の確認を行う
ため（、全てホームページ上で公開した。また、閲覧者の利便性向上のため、年度ごとにフォルダを設け、その中に当該年度の議事録一覧が表示されるよう掲載方
91
法を改善した。

予算編成・配分については、戦略的観点を重視す ・予算編成に当たっては、予算編成方針を策定し、教育研 ･平成24年11月に平成25年度予算編成方針を学内に示し予算編成を行った。国際る。
究の質の向上をはじめ中期計画を達成するために必要な 交流推進に関する協定校拡大のための候補校現地視察経費＇国際交流（、カリ事業に優先的に配分する。
キュラム化を進めているサービスラーニングに係る経費＇教育内容（、認知症看護92
認定看護師教育課程開設に伴う準備経費＇地域貢献（を新たに計上するなど、中期計画達成に向けた予算配分を行った。

Ⅲ

Ⅲ

２ 教育研究組織の見直しに関する目標
地域ニーズや時代の変化に的確に対応するため、 ・研究科設置に向けた設置準備委員会を設け、大学院（修 ・国際政策学部及び人間福祉学部では、それぞれ大学院検討委員会と将来構想
大学院機能の充実を含めた教育研究組織の在り方 士・博士課程）設置計画の具体案を取りまとめ、山梨県との 検討委員会において大学院研究科＇修士課程（の設置計画の具体案＇養成する人について検討し、必要に応じて組織の再編や定員 実質的な協議を開始する。
材、専攻及び分野、入学定員、施設整備等（を取りまとめ、山梨県との協議＇平成
93の見直しを行う。
24年度4回（を行った。平成25年度においても、大学院設置に向けて引き続き山梨
県との協議を進めていく。

Ⅲ

３ 人事の適正化に関する目標
全学的・中長期的観点に立った包括的な人事方針 ・理事長の定める人事方針に基づき、教員の採用を公募 ・理事長が定めた人事方針に基づき教員の公募を行い、平成25年4月採用の専任を確立し、客観性・透明性・公平性が確保された教 により適切に行うとともに、職員についても採用計画に従い 教員7名＇国際政策学部2名、人間福祉学部1名、看護学部4名（の採用を内定し職員人事を行う。
公募による採用を行う。
た。職員についても採用計画に基づき2名の採用を内定した。

94

・学部等において、授業科目やカリキュラムを再検討し、非 ・新設の学部将来構想検討委員会において、大学院構想に連動した形での学部カ
常勤講師の配置について検討を行う。
リキュラムの見直しの中で、非常勤講師を含めた教員配置について検討を開始した。＇国際政策学部（
学部カリキュラム検討会議(学部長・学科長・学部教務委員で構成)および各学科
会議で、2012年度カリキュラムの实施状況や非常勤講師の配置状況について点検し、2013年度科目への教員配置(非常勤講師を含む)について検討を行った。
＇人間福祉学部（
非常勤講師の配置について、教務委員会が中心となり、関係領域の意見を集約して、次年度に向けて検討した。(看護学部)

40

Ⅲ

教職員の業績評価を試行的に実施し、その結果を ・アカデミック・ポートフォリオ等を活用する教員の評価制度 ・教員の任用及び昇格人事、教員特別研修派遣の選考、定期昇給にアカデミック
踏まえて評価基準・方法等の見直しを行い、給与等 について検討する。
ポート・フォリオを総合的判断材料として活用した。今後は、アカデミック・ポートフォへの反映を図る。
リオの質を高めるため、さらなる内容充实に取り組むこととした。
・職員については、山梨県の人事評価制度を参考に検討 ･山梨県の人事評価制度＇能力評価、業績評価の实施方法等（を参考にして本学を行う。
における職員評価の検討を行ったほか、大学固有の業務に関する評価方法について他大学における状況の情報収集を行った。情報収集を行った大学8校＇無作
為抽出の公立大学（においては、職員の人事評価を实施している大学は5校であり、その全てが大学固有の業務に関する項目は設けていないとのことであった。このため、山梨県の人事評価制度をベースに評価制度实施に向けて検討を進めることとした。

95

Ⅲ

特任教員など大学の目的に応じて多様な任用形態 平成23年度で達成
96 を導入する。
一定期間継続的に勤務し、大学に貢献した教員を ・サバティカル制度導入に向けた試行として、これまで国外 ・国内の大学への派遣を实施した。(国際政策学部の教員1名。研修期間：平成24だけに認めていた、特別研修派遣を国内でも実施する。 年4月1日～平成25年3月31日（

97 対象としたサバティカル制度を導入する。

Ⅲ

４ 事務等の効率化・合理化・高度化に関する目標
効果的・効率的な事務処理ができるよう、事務組織 ・新たな課題に対応するため、事務組織や業務分掌の適及び業務分掌の見直しを随時行う。
時・適切な見直しを行う。

98･総務課と経営企画課の職員配置の見直しに伴い、平成24年4月1日から試行的に業務分掌の見直し＇労務管理、決算業務等を総務課へ（を行った。平成24年度末に、試行した業務分掌を振り返って担当及び課長レベルで再度検証し、平成25年度の業務分掌に反映させた＇職員研修、公大協関係業務等を経営企画課へ（。

業務情報の共有化や電子化を推進し、事務処理の ・災害に備え、現在飯田キャンパスにある図書館システム・ ・学務システムおよび図書館システムのバックアップサーバを、池田サーバ审内に効率化を図る。
学務システムのバックアップを池田キャンパスにも整備す 配置し、毎晩データのバックアップをとれるようにした。これにより、いずれかのキャる。
ンパスが災害や障害等で業務不能な環境になったとしても業務が遂行できる環境99が整った。
大学固有の業務としての専門性が求められる分野 ・「法人職員採用計画」に基づく職員採用とともに、専門性 ･法人職員＇プロパー職員（採用計画に基づき学務事務経験者1名、長期勤続によを中心に、法人固有の職員を計画的に採用する。 の高い人材を必要に応じて確保するため、人材派遣や非 るキャリア形成のための若年者1名の計2名の採用を内定した＇平成25年4月1日付
常勤嘱託等を活用する。
け採用（。また、看護図書館の業務を総括する特定法人職員の採用を内定した＇平100
成25年4月1日付け採用（。更に、池田キャンパスの学生支援のため、非常勤の保健師を追加配置し、平日全日の学生対応を可能とした。
学内外の研修への積極的な参加を通じてＳＤ活動 ・職務に必要な専門知識と技能を職員に修得させるため、 ･職員研修計画に基づき、公立大学協会等が主催する研修会＇公立大学職員セミを推進する。
職員の自主的な研鑽を奨励するとともに、年度研修計画に ナーなど（に職員を参加させた。また、職員研修のあり方についての体系化＇プロ
もとづき学内外の研修に参加させる。
パー職員、県派遣職員、有期雇用職員別の研修項目等の体系化（を図ったほか、研修情報をＰＤＦ化し、職員全員がパソコン上で見ることができる共有フォルダに掲
101載することによって、研修参加希望の有無を確認した。

41

Ⅲ

Ⅲ

Ⅲ

Ⅲ

『Ⅱ 業務運営の改善及び効率化に関する目標』における特記事項
１ 特色ある取組事項等
３ 以前に評価委員会から指摘された事項についての対応結果
・人事給与システムにおいて、これまで手入力により作成していた資料をシステム ＇指摘事項（
出力ができるよう出力機能を追加し、事務処理の軽減を図った。
教職員の実観的な業績評価制度の確立に困難な課題が多いことは承知しているが、年度計画における取組みが前年度の「制度設計を行う」から「評価制度について
２ 未達成事項等検討」に後退していることは、中期計画達成との関連でやや危惧される。また、教員の教育、研究、地域貢献、管理等に関する業績評価の基礎資料となるアカデミック・
ポートフォリオの作成について外部の機関との連携の下に検討を進めていることは評価するが、同時に、作成されたアカデミック・ポートフォリオ又はそれに代わるなんらかの実観的な資料に基づく教員の業績評価の实施とその処遇への反映制度の確立に向けてさらに積極的に取組みを進められたい。
＇対応結果（
個々の教員に、アカデミック・ポートフォリオへの業績＇教育、研究、地域貢献、大学運営等（の記載を周知した。＇９月２７日教育研究審議会（
任用及び昇格人事、教員特別研修派遣の選考、定期昇給にアカデミック・ポートフォ
リオを総合的判断材料として活用した。評価材料としてのアカデミック・ポートフォリオの質を高めることが今後の課題である。

42

Ⅲ 財務内容の改善に関する目標
１ 外部研究資金その他の自己収入の増加に関する目標
山梨県が一定のルールに基づき交付する運営費交付金や授業料等学生納付金のほか、外部研究資金の獲得や多様な大学事業の展開による自主財源の確保・拡充を目指し、検討体制の整備と組織的な活動に取り組み、自己収入の増加に努める。
中 授業料等学生納付金については、公立大学の役割や適正な受益者負担等の観点から、社会情勢等を勘案し、適宜見直しを行う。
期 ２ 経費の抑制に関する目標
目 予算の弾力的、効率的な執行、管理的業務の簡素化、合理化などを進めるとともに、教育研究水準の維持向上に配慮しながら、組織運営の効率化等を進め、経費標 の抑制を図る。
３ 資産の運用管理の改善に関する目標
全学的かつ経営的視点から、施設・設備等の効率的活用を進めるとともに、金融資産については、安全確実な運用を行う。

中期計画

№

年度計画

計画の進捗状況等

自己評価

１ 外部研究資金その他の自己収入の増加に関する目標
科学研究費補助金、委託研究、奨学寄付金等外部 ・外部研究資金の獲得に向けて、職員ポータル等を活用し ・教職員ポータルに科学研究費補助金に関する情報＇科学研究費補助金の獲得に資金に関する情報の収集・整備に努めるとともに、 た情報の共有化を図るとともに研修会を開催する。
向けての申請書作成方法＇コツ（等（を掲載し常時教員が閲覧できるようにするとと定期的な研修会の開催などにより学内への周知及もに、9月27日に科学研究費補助金に関する研修会を開催した＇研修参加48名（。
び申請などに係る研究支援体制を充実する。
102

・多様な大学事業の展開による自主財源の確保・拡充を図 ・税額控除制度を活用することは現行制度では困難であったため、所得控除制度るため、税額控除制度を活用した寄附金の獲得について による大学への寄附金募集をホームページに掲載した。税額控除制度の活用は、検討を行う。
法改正の動向を見守り今後検討することとした。
外部研究資金の獲得に向けてインセンティブを付

Ⅲ

平成23年度で達成

103 与する仕組みを設けるなど、積極的な応募を奨励する。

科学研究費補助金については、教員の申請率を百 ・新たな奨励制度の周知を図り、科学研究費申請率80％パーセントにし、最終年度までに採択件数２倍を目 以上を目指す。
指す。
104

43

・平成24年度から開始した奨励制度＇科学研究費補助金交付決定額の6％相当額
を教育研究費に上乗せ配分する制度（の周知徹底、科学研究費補助金の研修会＇科学研究費補助金を獲得している学内教員を講師とした研修等（を開催するなどした結果、平成24年度の申請件数は86件、申請率は79％となり平成23年度の申請率を5％上回った。
＜平成24年度科研費申請实績＇採択・交付決定は25年度中（＞
申請件数86件 申請率79％ ＇採択件数等は未定（＜平成23年度科研費申請实績＇採択・交付決定は24年度中（＞
申請件数81件 申請率74％ ＇採択件数41件 採択率51％ 交付額38,073,400円（

Ⅲ授業料等学生納付金は、法人収支の状況、他大学 ・平成24年度学生納付金を据え置くとともに、平成25年度 ・適切な料金を設定するため、年度末に他大学＇関東近県公立大学14校（の動向の動向及び社会情勢等を勘案し、定期的な見直し に向けて、他大学の動向や社会情勢等を調査、検討し、 調査を实施したところ、料金設定は変更していなかったこと、また、平成24年度に適切な料金設定を行う。
おいて、経済情勢、社会情勢等により現行料金設定を見直す積極的な要因がな
105 を行い、適切な料金設定を行う。
かったこと等により、現行料金で据え置くこととした。

Ⅲ

２ 経費の抑制に関する目標
限られた財源を効果的に活用するため、情報の共 ・環境マネジメントシステムを段階的に実施するとともに、有化や電子化等による管理業務の効率化を進める 電気使用量については平成22年度実績に対して20％削とともに、環境に配慮した省資源、省エネルギー対 減を目指す。（平成23年度は平成22年度比15％減）
策を講じることにより経費の抑制を図る。
106

・廊下照明の削減、利用教审の集中化、冷暖房の起動設定温度の徹底、学生への節電協力の呼び掛け、教授会での呼び掛けに努めた結果、3月末現在で平成22
年度比で11.7％削減した。平成24年度は、甲府市の真夏日連続記録を更新するな
ど記録的な猛暑による影響等により削減率が平成23年度より下回った。また、環境マネジメントシステムについては、その必要性の周知をしながら、本学にふさわしい仕組みづくりを段階的に進め、山梨県立大学環境マネジメントシステムマニュ
アルの原案を作成し、平成25年度から实施することとした。

Ⅲ

・コピー紙等の紙類や缶類、ペットボトル等の資源物のリサ ・紙資源のリサイクル方法＇資源として活用する際のまとめ方、搬出場所及び時間
イクルを推進する。
等（を明確にし、より实効的な取り組みを行うため、資源物の排出及び回収に関するルールを策定し、平成25年度から周知徹底することとした。
教育研究水準の維持・向上に配慮しながら、人事 ・教育研究水準の維持・向上に配慮しながら、人事の適正 ・外国語教育等の充实を図るため、英語ネイティブ教員を採用＇9月（した。特任教の適正化や事務等の合理化等組織運営の効率化 配置を進める。
員制度を活用し、平成25年度から地域研究交流センターの機能をさらに充实させ107 を進め、経費の抑制を図る。
るため、2名の特任教員の採用を決定し、各学部の教育指導の観点から3名の特任教員の採用を決定した。

Ⅲ

３ 資産の運用管理の改善に関する目標
大学の諸施設の開放に関するルールを定め、地域 ・大学運営に支障のない範囲で、施設の一般開放や有料 ・施設等の一時使用に関する貸付基準＇内規（に基づき、授業に支障のない範囲
等に有効に活用されるよう、教育研究等大学運営 貸し付けを行う。
で貸し出しを行った。また、甲府市中学校総合体育大会＇駐車場使用（、地域の方に支障のない範囲内で一般への開放を積極的にのキャンパス内でのお花見などに一般開放した。
進めるとともに、大学施設の利用に関して適切な利＜有料貸付实績＇平成25年3月末現在（＞
108
用料金を設定し、一部有料化する。
飯田キャンパス 23件／収入
436,800円
池田キャンパス 72件／収入 1,450,400円
毎年度、資金計画を定め、金融資産は、業務の執 ・経済情勢を勘案しつつ安全確実な運用方法を行う。
行に支障がない範囲で、安全確実な運用を行う。
109

44

・当初、国債で資金の一部を運用することを検討したが、市場の利率が上昇傾向にあることから、元本割れを起こす恐れがあることを考慮し、当面の国債での運用を見送った。資金の運用については、大口定期預金等で運用することとし、運用
額・期間・方法などの具体的な運用方法について検討した。

ⅢⅢ

『Ⅲ 財務内容の改善に関する目標』における特記事項
１ 特色ある取組事項等
３ 以前に評価委員会から指摘された事項についての対応結果
・定例の会議において、冷暖房効率、审温を考慮して時期に応じて開催場所を変 ＇指摘事項（
更し、電気使用量の抑制に努めた。
資産の運用管理については、全てを無利息預金とはせず、１，０００万円の枠を使・労働安全衛生法の支障のない範囲で、事務审等の照明を間引きし、節電対策を いながら、国債などによる安定運用について検討すべきである。
实施した。
＇対応結果（
資金の一部を大口定期預金等で運用する方向で、運用額を５千万円程度、運用期
２ 未達成事項等
間を３カ月程度とするなどの具体的な検討を行った。实際の運用に際しては、経済状況に応じた詳細な検討を行うこととする。

45

Ⅳ 自己点検・評価及び当該状況に係る情報の提供に関する目標
教育研究活動及び業務運営について、定期的に自己点検・評価を実施するとともに、認証評価機関による認証評価を受け、その結果を速やかに公表し、教育研究
中 活動及び業務運営の改善に活用する。
期
目
標

№

中期計画

年度計画

計画の進捗状況等

自己点検評価委員会が評価基本方針と評価手順 ・全学での自己点検及び評価を行い、教育研究水準の向 ・各学部等で实施した自己点検評価を基に全学の自己点検評価報告書を取りまとを提示し、大学全体として組織的な取り組みを定期 上に努める。
めた。「改善を要する点」＇4項目①教員の教育及び研究活動等に関する評価制度的に実施する。
については検討の過程にあり、取組みを進める必要がある。②国際政策学部及び人間福祉学部における3年次編入学の入学定員充足率が低いことについて検討を要する。③看護学研究科においては成績評価に関する学生への説明等を徹底する必要がある。④自主的学習環境は、コンピュータの利用環境も改善に努め、成110果を上げたが、より一層の整備を検討したい。（については、教育研究審議会等を通じて、理事長＇学長（から関係学部等に対して検討を指示した。また、平成23年度に实施した学生、教職員、卒業生、保護者を対象とする自己評価アンケート調
査結果に対して改善＇オリエンテーションの内容・方法、大学の施設設備に関すること等（に取り組んだ。
自己点検評価報告書、認証評価等の結果については、ホームページ等を活用して速やかに公開す
111 る。

・自己点検評価報告書をホームページで公表する。

46

・自己点検評価報告書及び自己点検評価に併せて实施した自己評価アンケート調
査報告書をホームページで公表した。また、平成22年度に实施した自己評価アン
ケート調査結果に対しての改善状況について、ホームページ、学内掲示により公
表した。

自己
評価

Ⅲ

Ⅲ

『Ⅳ 自己点検・評価及び当該状況に係る情報の提供に関する目標』における特記事項
１ 特色ある取組事項等

２ 未達成事項等

３ 以前に評価委員会から指摘された事項についての対応結果＇指摘事項（
大学評価・学位授与機構による認証評価において、「入学定員充足率は、国際政策学部＇3年次編入（及び人間福祉学部＇3年次編入（において低い。」とされているので、本件についての対応策を講じられたい。
＇対応結果（
国際政策学部では、学部のアドミッションポリシーに沿って、編入学試験の定員等の見直しの検討を開始した。＇国際政策学部（
人間福祉学部両学科において、編入学制度の見直しを行い、学部としての変更方
針を策定した。＇人間福祉学部（

47

Ⅴ その他業務運営に関する目標
１ 情報公開等の推進に関する目標
公立大学としての社会への説明責任を果たし、広く県民の理解を得るため、広報体制の強化を図り、教育研究活動や業務運営に関して積極的かつ迅速な情報提供を行う。
中 ２ 施設・設備の整備・活用等に関する目標
期 良好な教育研究環境を保つため、施設・設備の適切な維持管理を行うとともに、有効活用を図る。
目 ３ 安全管理等に関する目標
標 学内の安全と衛生の確保及び災害発生時など緊急時のリスク管理のための体制を整備するとともに、個人情報の保護など情報に関するセキュリティを確保する。
４ 社会的責任に関する目標
法令遵守の徹底と人権尊重や男女共同参画の推進、環境への配慮など、公立大学法人としての社会的責任を果たす体制を整備する。

№

中期計画

年度計画

計画の進捗状況等

自己評価

１ 情報公開等の推進に関する目標
大学情報の積極的な公開・提供ができる体制を強
化する。
112

・教育情報公開を進め、ホームページ内容の充実を図るな ・ホームページ運用内規を定め、教育情報の内容充实及び更新等を迅速に实施
ど引き続き大学情報の提供を推し進める。
するよう各部署での役割及び運用体制を整理し、ホームページの内容充实に向けて取り組んだ。また、ホームページの「Ｎｅｗｓ＆Ｔｏｐｉｃｓ」に大学の最新情報を積極的に掲載した。

メディア等を活用して、県民等広く社会に大学の存 ・ホームページ内容について各部局等のページを充実し、 ・ホームページの内容については、特に高校生に焦点を当て、本学の教育活動や在や役割を周知する。
継続的な広報誌の発行を行う。
学生生活のイメージ化を図れるよう動画を掲載する等の工夫をした。大学案内冊
子は、これまで年度が替わってから最新版を発行していたが、新情報をできるだけ早くそして広く社会に伝達できるよう年度が替わる前に最新版＇2014版（を作成した。また、学生が中心となって編集した広報誌「Souffle＇スフル（」の第3号を発行
し、保護者、銀行等企業、市町村等に配布した。
例年实施の全教職員による県内高校訪問は、高校側と連携をより強化し、訪問時に学生が参加する等、大学の情報を高校生に伝えられるような場とした。企業
企画による進路説明会のほかに、高校から希望の模擬講義、大学訪問、大学体験等、平成23年度の45回に対して平成24年度は70回及び大学受け入れに11回と、前年度を上回る広報活動を行った。さらに本年度は、特に近県の高校訪問を積113極的に行った。これら広報活動全般において、高校側の希望が年々多岐にわたってきており、事務局体制を整え対応した。
上記のような広報活動等により、オープンキャンパスへの参加者が飯田キャンパ
スで前年度比45％、池田キャンパスで同じく11％増加し、入試説明や在学生との交流等から満足度の高い評価を得ることができた。

48

Ⅲ

Ⅲ

・学長記者会見を効果的な方法で継続的に実施し、報道 ・大学の活動状況を多く取り上げてもらうよう県庁記者クラブへの投げ込みを33件
機関による、より多くの情報提供を行う。
(山梨県立大学学術交流会の開催、アドバイザリーボード委員の委嘱式及び講演会の实施、タイ国ナコーンラーチャシーマー・ラチャパット大学学長一行訪問 他（行うなど、報道機関への情報提供を積極的に实施した。

２ 施設・設備の整備・活用等に関する目標
施設・設備を調査・点検し、機能や安全性が確保さ ・平成23年度に実施した調査・点検結果に基づき、両キャ ・飯田キャンパス図書館の冷温水発生機＇老朽化により故障多発（の更新及び池れた教育環境の維持・向上に努める。
ンパスの冷暖房設備の更新について、施設・設備整備計 田キャンパス4号館空調設備のマルチエアコン化＇現状老朽化したボイラー（に伴う画への位置づけを検討する。
改修について、経費が多額になることから山梨県と協議を行ったが、平成25年度の経費措置は見送られた。このため、引き続き、山梨県へ経費措置を要望し、施114
設・設備計画の重点課題として検討を続ける。

学内の施設の利用状況を踏まえ、大学の施設を積 ・大学運営に支障のない範囲内で、大学施設を地域社会 ・№108参照に開放する。

115 極的に地域社会に開放する。

ⅢⅢ

３ 安全管理等に関する目標
労働安全衛生本部を設置し、労働安全衛生法等関 ・衛生委員会を定期的に開催し、労働安全衛生法等関係 ・職場巡視は、衛生管理者、産業医及び庁舎管理担当同伴の巡視を行った。特係法令を遵守するために必要な措置をとる。
法令を遵守するために必要な措置を講ずる。
に、職場環境＇夏季审温、照明（を重点に巡視した。衛生委員会では、職場巡視の報告及び安全かつ快適な職場環境についての検討、教職員の健康管理＇検査項
目妥当性、保健指導基準値等（についての意見交換を行った。今後も、効果的な教職員の健康管理ができるよう検討を続ける。
116

Ⅲ

・衛生管理面では、メンタル休養者の復職支援手引き（仮 ・平成23年度及び24年度のメンタル休養者の实際の支援实績等から本大学独自称）を作成し、周知を図る。
の復職支援手引きを作成した。平成25年度から管理職の立場の教職員に配布し、周知徹底を図ることとした。
保健センターを設置し、学生及び教職員の心身の ・教職員の健康管理のため健康診断を実施するとともに、 ・定期健康診断の实施、人間ドックの受診勧奨を行い、受診結果の事後指導、健健康保持及び増進を図る。
適切な保健指導体制をとる。
康相談を行った。また、定期健康診断時に、「疲労蓄積調査＇ストレスチェック（」を实施し、結果を個別に返却し、自身の心の健康状態の認識に役立てた。
117

・傷病により養護を必要とする教職員に対し、産業医又は保健師による面接を行い、健康の回復を支援する。

49

・養護を必要とする教職員措置＇5名（に対して、産業医及び衛生管理者＇保健師（による面接＇46回（、職場復帰支援会議＇4回（を行い、健康回復及び職場復帰調整等の支援を行い、さらに復帰先の上司、支援者の相談、支援を行った。

Ⅲ

災害時・緊急時の危機管理マニュアルを策定し、地 ・消防計画に基づき、防災訓練を実施するとともに、自衛域と連携した危機管理体制を構築し、学生及び教 消防組織の充実を図る。
職員が一体となった取り組みを行う。

118

・災害発生時に備え、水・食料等の物資を計画的に備蓄する。

・飯田キャンパスにおいては4月6日に避難訓練、池田キャンパスにおいては4月9日に避難訓練及び教職員を対象とした屋内消火栓による放水訓練を实施した。また、池田キャンパスでは、同日に学生及び教職員を対象に「災害時安否確認訓練＇G-maiによる安否確認（」を併せて实施した。新たに図書課＇飯田（を避難誘導班に組み入れることにより、防災訓練における役割分担を明確にし、自衛消防組織の充实を図った。

Ⅲ・大規模災害発生時に備え、両キャンパスにおいて、水、非常食、保温シート、毛布等の防災物資を購入し備蓄した。水、非常食については、賞味期限を考慮して今後入れ替えを行うこととし、その他の新たな物資については、必要性を判断する
中で購入を検討することとした。

大学で取り扱う学生・教職員の個人情報について、 ・情報セキュリティポリシーの遵守について、教職員に対し ・「山梨県立大学の情報セキュリティポリシーについて」と題し、外部講師による研個人情報保護法を踏まえてセキュリティポリシーを 研修を行う。
修会を9月26日に池田キャンパス、10月17日に飯田キャンパスで实施した＇参加合確立し、情報セキュリティ体制を整備する。
計124人（。大学における情報セキュリティの位置づけ、大学の情報セキュリティ上119の脅威、情報の管理、リスクの管理等について研修し、教職員の情報セキュリティ
ポリシーの遵守について意識を高めた。

Ⅲ

４ 社会的責任に関する目標
大学運営の透明化を推進するとともに、公正な職務 ・大学情報の積極的な公開提供を行うとともに、公正公平 ・大学の最新情報＇イベント等案内、大学の活動報告、役員会等議事録など（を積執行を確保するため、法令等を遵守し、社会に信 で信頼性の高い大学運営を行う。
極的かつ迅速にホームページで公表した。また、平成23年度業務实績報告書及び頼される大学運営を確立する。
法人評価委員会の評価結果、設立団体である山梨県に承認された平成23年度財120
務諸表を大学ホームページで公表した。信頼性の高い大学運営を行うため、監事
監査＇年2回（、内部監査＇年4回（を实施し改善が必要な事項については、関係部署が対応した。
外部委員を含む人権委員会を設置し、学生・教職員の人権の保護を図る。
121

男女共同参画の意識啓発を図るとともに、次世代育成支援対策推進法に基づく行動計画の策定を行う。
122

・人権侵害を防止するため、学内外の相談窓口を設置するとともに、研修会や啓発活動、実態調査等を実施し、また学外の専門家の助言を受け、より充実した人権侵害防止体制を確立する。

・平成23年度に引き続き、本年度も学外の専門家を外部委員として人権委員会へ招聘して、専門的なアドバイスを受けた＇平成24年10月および平成25年3月（。また、同様に、平成23年度に引き続いて学外相談窓口を設置した＇平成25年2月～3
月、10時間（。別途、ポスター・ホームページ・オリエンテーション等を利用した啓発
活動、教職員対象研修会、学生対象キャンパスハラスメントに関するアンケート、
学内相談員による相談等々も实施した。

・教職員子育て支援プログラムの周知を通じて男女共同参 ・教職員ポータルに教職員子育て支援プログラムを掲載するとともに、ワークライフ
画の意識啓発を図る。
バランスの实現のために月2回のノー残業デーを設定した。妊娠中の職員に対し、分べん休暇、育児休業制度について説明を行った。また、育児休業明けの職員に対しては、育児部分協業制度を周知するなど復職支援を行った。

50

Ⅲ

Ⅲ

Ⅲ

環境ポリシーを策定し、学生及び教職員が一体となった環境マネジメント活動を進める。

・環境委員会において学生および教職員が一体となって環境マネジメントシステムを着実に実施するとともに，シス
テムの改善を図る。

・中部大学の講師を招き、教職員を対象とした中部大学における環境マネジメントの实施状況に関する研修会を7月25日に池田キャンパスで实施した＇参加者47名（。また、他大学の实施状況を参考にして、平成22年度に策定した環境マネジメ
ント計画の見直しを行い、見直しと並行して山梨県立大学環境マネジメントシステ
ムマニュアル＇案（を2月に策定した。

・学内の環境改善の取り組みに関する内部監査・実態把握の仕組みを整備する。

・環境委員会において内部監査の手法、時期、实施主体などについて検討したが、環境マネジメントシステムを实施しなければ問題点を検証できないことから、平成25年度に環境マネジメントシステムを实施する中で、内部監査の手法を検討していくこととした。

123

・廃棄物の資源化についてルールを定め周知する。

・紙などの資源物について、リサイクルのルートを確保したことから、学内に向けた排出のルールを定め、平成25年度に周知し、運用を開始することとした。

・学生の環境活動を支援し，より活発な活動を促す。

・8月に開催された全国学生環境ＩＳＯ大会、12月に開催された全国大学生環境活
動コンテストに参加した学生に参加費用及び旅費を環境委員会が助成した。飯田キャンパス大学祭における学生環境委員会の出展を環境委員会が支援した。

Ⅲ『Ⅴ その他業務運営に関する目標』における特記事項
１ 特色ある取組事項等
３ 以前に評価委員会から指摘された事項についての対応結果
・ホームページの各部署の担当ページを明確にし内容の充实を図るため、ホーム ＇指摘事項（
ページ運用内規を策定した。また、ホームページに本学の教育活動や学校生活等 大学環境宠言の具体化の中心となる環境マネジメントマニュアルの作成が遅れてをより身近に感じてもらうための紹介動画を掲載した。
いることは残念である。速やかな取組みを期待したい。
・環境委員会の協力のもと、日差しが強いＢ館の南面において「緑のカーテン」を ＇対応結果（实施した。
環境マネジメントの必要性の周知をしながら、本学にふさわしい環境マネジメントの仕組みづくりを段階的に進めてきたため、当初予定からマニュアル策定・实施の時期
２ 未達成事項等が遅れたが、平成25年2月に山梨県立大学環境マネジメントシステムマニュアルの原案を作成した。平成25年度には原案をもとにマニュアルを策定し、マニュアルの運用を開始する予定である。

51

予算、収支計画及び資金計画※財務諸表及び決算報告書を参照

短期借入金の限度額
中期計画

年度計画

实 績

１ 限度額
１ 限度額
实績なし
２億円
２億円
２ 想定される理由
２ 想定される理由
運営費交付金の受け入れ遅延及び事故の発生等により緊急に必要 運営費交付金の受け入れ遅延及び事故の発生等により緊急に必要となる対策費として借り入れることを想定する。
となる対策費として借り入れることを想定する。

重要な財産を譲渡し、又は担保に供する計画
中期計画
なし

年度計画
なし

实 績
―

剰余金の使途
中期計画

年度計画

決算において剰余金が発生した場合は、教育、研究の質の向上、組 決算において剰余金が発生した場合は、教育、研究の質の向上、組 实績なし
織運営及び施設設備の改善に充てる。
織運営及び施設設備の改善に充てる。

52

实 績

その他設立団体の規則で定める業務運営に関する事項
中期計画

年度計画

实 績

１ 施設及び設備に関する計画
１ 施設及び設備に関する計画
１については、NO.114参照
中期目標を達成するために必要な業務の実施状況を勘案した施設
中期目標を達成するために必要な業務の実施状況を勘案した施設 ２については、NO.94～101参照
設備の整備や、老朽度合い等を勘案した施設設備の大規模修繕等に 設備の整備や、老朽度合い等を勘案した施設設備の大規模修繕等については、山梨県と協議して決定する。
ついては、山梨県と協議して決定する。
２ 人事に関する計画
２ 人事に関する計画
第３の３「人事の適正化に関する目標を達成するための措置」に記載 第３の３「人事の適正化に関する目標を達成するための措置」に記載
のとおり
のとおり
３ 地方独立行政法人法第４０条第４項の規程により業務の財源に充て ３ 地方独立行政法人法第４０条第４項の規程により業務の財源に充てることのできる積立金の処分に関する計画
ることのできる積立金の処分に関する計画なし
なし
４ その他法人の業務運営に関し必要な事項
４ その他法人の業務運営に関し必要な事項なし
なし

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