2020年1月作成

やまぼうし
無選択型終身保険（無選択型生存保険金付定期保険引継用）

注意喚起情報・ご契約のしおり・約款

本冊子の構成
注意喚起情報■ご契約のお申し込みにあたって、
特にご注意いただきたいことを記載しています。
･クーリング・オフ制度について･医師の診査や告知書の提出について･責任開始時について･死亡保険金をお支払いできない場合について
・第１回保険料のお払い込みについて･保険料払い込みの猶予期間、ご契約の失効および復活について･解約と解約払戻金について･生命保険契約者保護機構について･お申し込みに際してご注意いただきたい事項･死亡保険金のご請求に際してご注意いただきたい事項･個人情報のお取り扱いについて･生命保険に関するご相談等の窓口について

ご 契約のしおり■ご契約についての重要事項、諸手続き、税務の取り扱い等、
ぜひ知っていただきたい事項をわかりやす
く説明しています。

約款■ご契約についての取り決めを記載したものです。

この冊子には、ご契約に伴う大切なことがらが記載されています。
必ずご一読いただきますようお願いいたします。

注 意 喚 起 情 報◆この「注意喚起情報」
は、ご契約のお申し込みに際して特にご注意いただきたい事項を記載しています。
ご契約前に必ずお読みいただき、内容をご確認・ご了解のうえ、ご契約をお申し込みください。
◆この「注意喚起情報」のほか、ご契約の内容に関する事項は、「ご契約のしおり・約款」に記載しておりますのでご確認く
ださい。

oクーリング・オフ制度について《無選択型生存保険金付定期保険「はなみずき」（以下「旧契約」といいます。）の保険期間満了日までであれば、ご契約のお申し込みを撤回することができます》●ご契約のお申し込みの日から、旧契約の保険期間満了日までであれば、お申込人の書面（封書またははがき）によりお申し込みの撤回をすることができます。
お申し込みの撤回は、書面の発信時（郵便の消印日付）に効力が生じますので、郵便により当社まで発信してください。
この場合、お支払いいただいた金額をお返しいたします。

o医師の診査や告知書の提出について●この保険は無選択型のため、お申し込みに際して、被保険者に医師の診査を受けていただいたり、健康状態に関して告知書を提出していただく必要はありません。
それに伴いまして告知義務違反によるご契約の解除の制度はありません。
●この保険は無選択型のため、選択型の保険と比較して、保険料が割高になっています。

o責任開始時について《当社は、旧契約の保険期間満了日の翌日から、ご契約上の責任

旧契約の保険期間満了日を開始します》●ご契約のお申し込みを当社が承諾した場合には、旧契約の保険期間満了日の翌日からご契約上の責任を負います。

お申し込み

承諾

責任開始

旧契約の保険期間満了日の翌日●生命保険募集人は、お客さまと当社の保険契約締結の媒介を行う者で、保険契約締結の代理権はありません。
したがって、お客さまと当社との保険契約は、お客さまからの保険契約のお申し込みを当社が承諾したときに有効に成立します。

o死亡保険金をお支払いできない場合について《次のような場合には、死亡保険金をお支払いできないことがあります》●次の免責事由に該当した場合
・ 死亡保険金受取人の故意
・ ご契約者の故意●死亡保険金を詐取する目的で事故を起こしたときや、ご契約者、被保険者または死亡保険金受取人が暴力団関係者またはその他の反社会的勢力に該当すると認められたときなど、重大事由によりご契約が解除された場合●ご契約について詐欺の行為があってご契約が取り消しとなった場合や、死亡保険金の不法取得目的があってご契約が無効になった場合●猶予期間中に保険料のお払い込みがなく、ご契約が失効した後に死亡保険金のお支払事由に該当した場合

o第１回保険料のお払い込みについて●第１回保険料は第１回保険料払込期間中にお払い込みください。
（※）※詳しくは「ご契約のしおり」16ページでご確認ください。
●第１回保険料払込期間中にお払い込みがない場合は、旧契約からのお申し込みはなかったものとみなします。ただし、責任開始の日から第１回保険料払込期間満了日までの期間中に死亡保険金のお支払事由が発生した場合を除きます。

o保険料払い込みの猶予期間、ご契約の失効および復活について●第２回以後の保険料は払込期月中にお払い込みください。なお、払込期月中にお払い込みの都合がつかない場合のために、猶予期間を設けています。
●猶予期間中に第２回以後の保険料のお払い込みがないと、ご契約は失効します。
●この保険には、ご契約の復活制度がありません。
なお、失効したご契約についても、解約払戻金をお支払いできる場合があります。

o解約と解約払戻金について●お払い込みいただいた保険料は預貯金とは異なり、一部は死亡保険金のお支払いやご契約の締結・維持に必要な経費に充てられます。
ご契約を解約されますと、払戻金は多くの場合、お払込保険料よりも少ない金額となります。
●解約時の払戻金は、
保険種類・ご契約時の年齢・性別・経過年数等により異なりますが、特に、ご契約後短期間で解約されたときの払戻金はまったくないか、
あってもごくわずかです。

o生命保険契約者保護機構について《みどり生命は生命保険契約者保護機構に加入しています》●保険会社の業務または財産の状況の変化により、ご契約時にお約束した保険金額・年金額・給付金額等が削減されることがあります。
●当社は、生命保険契約者保護機構に加入しています。生命保険契約者保護機構の会員である生命保険会社が経営破綻に陥った場合、生命保険契約者保護機構により、保険契約者保護の措置が図られることがありますが、この場合にも、ご契約時の保険金額・年金額・給付金額等が削減されることがあります。

oお申し込みに際してご注意いただきたい事項《この保険のお申込期限について》●旧契約の保険期間満了日の１か月前までにお申し込みください。
●上記期限が経過した後は、この保険にはご加入いただけません。ご加入の機会は上記期限内に限られます。
《この保険の種類について》●この保険は無選択型です。
選択型の保険と比較して、保険料が割高になっています。
《この保険のご契約者および被保険者について》●お申し込みに際してのご契約者および被保険者は、旧契約と同一人となります。
《この保険の死亡保険金額について》●この保険の死亡保険金額は、
旧契約の保険期間満了日の死亡保険金額を限度とします。
●この保険の保険料を旧契約と同額にしてお申し込みいただく場合は、この保険の死亡保険金額は旧契約の保険期間満了
日の死亡保険金額より少なくなります。
《現在のご契約を解約・減額することを前提に、新たなご契約のお申し込みを検討されている方へ》●現在のご契約の解約・減額による払戻金は、
多くの場合、お払い込みいただいた保険料の総額よりも少ない金額になります。
●保険料計算に用いる予定利率・予定死亡率等は、解約・減額されるご契約と新たなご契約とで異なることがあります。

o死亡保険金のご請求に際してご注意いただきたい事項《死亡保険金をもれなくご請求いただくため、ご請求に際してはつぎのことにご注意ください》●死亡保険金のお支払事由が生じた場合には、当社お客さまサービスセンターまでご連絡ください。
●お支払事由やご請求のお手続き、死亡保険金をお支払いする場合・お支払いできない場合等については、「ご契約のしおり・約款」
でご確認いただけます。
●当社からのお手続きに関するお知らせ等、重要なご案内ができないおそれがありますので、ご契約者のご住所等が変更となった場合には、必ず当社お客さまサービスセンターまでご連絡ください。

o個人情報のお取り扱いについて●当社は、保険契約のお申し込みや各種ご請求に伴って取得したお客さまの個人情報を下記の目的のために利用いたします。
①各種保険契約のお引き受け、
ご継続・維持管理、保険金・給付金などのお支払い②関連会社・提携会社･共同利用者を含む各種商品やサービスのご案内・お見積もり・提供、ご契約の維持管理③当社業務に関する情報提供・運営管理、
商品・サービスの充実④その他保険に関連・付随する業務●当社は、ご本人の住所、氏名、生年月日、性別、職業、電話番号、健康状態など、保険契約の締結、維持管理、商品のご案内な
らびに諸サービスの提供に必要な個人情報（保険契約の内容を含む）を収集します。
●当社は、次の場合を除いて、ご本人の個人情報を外部に提供することはありません。
①あらかじめ、ご本人が同意されている場合②利用目的の達成に必要な範囲内において、業務を外部（当社代理店を含む）へ委託する場合③ご本人または公共の利益のため必要であると考えられる場合④再保険の手続きをする場合⑤ご本人の保険契約内容を保険業界において設置運営する制度に登録するなど、保険制度の健全な運営に必要であると考えられる場合⑥その他法令に根拠がある場合⑦個人情報の共同利用の場合（※）●
「機微（センシティブ）
情報」
や「特定個人情報」
については、法令に基づき、必要と認められる目的・範囲に利用目的を限定しています。
（※）※詳しくは「ご契約のしおり」
７～８ページでご確認ください。
【個人情報のお取り扱いに関するお問い合わせ先】
当社の個人情報保護に関する考え方、取組方針についての詳細は、下記の当社お客さまサービスセンターまでお問い合わせください。

o生命保険に関するご相談等の窓口について●生命保険のお手続きやご契約に関する苦情・ご相談は、
下記までご連絡ください。

みどり生命

お客さまサービスセンター

70120–566–322〔受付時間 9:00 ～ 17:00 ※土・日・祝日・年末年始を除く〕●この商品に係る指定紛争解決機関は（一社）生命保険協会です。
（一社）
生命保険協会の「生命保険相談所」では、電話・文書（電子メール・FAXは不可）
・来訪により生命保険に関するさまざまな
相談・照会・苦情をお受けしております。また、全国各地に「連絡所」を設置し、電話にてお受けしております。
（ホームページアドレス；https://www.seiho.or.jp/）

なお、生命保険相談所が苦情の申し出を受けたことを生命保険会社に連絡し、解決を依頼した後、原則として１か月を経過しても、契約者等と生命保険会社との間で解決がつかない場合については、指定紛争解決機関として、生命保険相談所内に裁定審査会を設け、契約者等の正当な利益の保護を図っております。

ご契約のしおりご契約のしおり
目次

主な保険用語のご説明

2

１．お知らせとお願い

3

保険契約の締結について
犯罪収益移転防止法に基づく取引時確認
米国法「外国口座税務コンプライアンス法」に基づく確認
共通報告基準（ＣＲＳ）に基づく確認
申込書についてお申し込みの撤回について（クーリング・オフ制度）
保険証券について当社からのご契約確認について
みどり生命個人情報保護方針（プライバシーポリシー）
生命保険会社の業務または財産の状況が変化した場合
生命保険契約者保護機構について

２．
特長としくみ無選択型終身保険（無選択型生存保険金付定期保険引継用）の特長としくみ
死亡保険金のお支払いについて
死亡保険金をお支払いできない場合について

３．
ご契約に際してこの保険のお申込期限について
この保険の保障（責任）の開始について
第１回保険料のお払い込みについて

4．
ご契約後について第２回以後の保険料のお払い込みについて解約と解約払戻金について
契約当事者以外のものによる解約の効力
保険料のお払い込みが困難になられたとき死亡保険金のご請求に関して
死亡保険金受取人の変更
死亡保険金受取人がすでに死亡されていた場合
各種変更手続き等について管轄裁判所について生命保険と税金について

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しおり

1

主な保険用語のご説明
か

解約払戻金

き

旧契約
契約応当日

け

契約者
（保険契約者）
契約年齢
契約日

し

「無選択型生存保険金付定期保険」（「はなみずき」）をいいます。
ご契約後の保険期間中に迎える毎年の契約日に対応する日のことです。また、月単位あるいは半年単位の契約応当日といったときは、それぞれ各月・半年ごとの契約日に対応する日を指します。

保険会社とご契約を結び、ご契約上の権利（契約内容変更などの請求権）と義務（保険料支払義務など）を持つ人のことをいいます。

契約日における被保険者の年齢（満年齢）をいい、1年未満の端数は切り捨てます。
契約年齢や保険期間などの計算の基準日のことです。

失効

保険料払込の猶予期間を過ぎても保険料のお払い込みがなく、ご契約の効力が失われるこ

死亡保険金

被保険者が約款に定められた支払事由（被保険者が死亡したとき）に該当されたときに保険死亡保険金受取人とです。

会社からお支払いするお金のことをいいます。
死亡保険金を受け取る人のことをいいます。

責任開始時
（日）

申し込まれたご契約の保障が開始される時期を責任開始時といい、その責任開始時の属す

責任準備金

将来の死亡保険金をお支払いするために、ご契約者にお払い込みいただく保険料の中からた

第１回保険料払込期間

第１回保険料をお払い込みいただく期間のことで、責任開始の日の属する月の初日からその

は

払込期月

毎回の保険料をお払い込みいただく期間のことで、契約日の月単位の応当日（当該月に応当ひ

被保険者

生命保険の保障の対象となっている人のことをいいます。

保険証券

ご契約の死亡保険金額や保険期間などの契約内容を記載したものです。

せ

ほ

保険料
保険料期間

や

2

ご契約が解約された場合などにご契約者に払い戻されるお金のことをいいます。

しおり

約款

る日を責任開始日（責任開始の日）といいます。

積み立てられるお金をいいます。

翌月の末日までの期間をいいます。

日のない場合は、その月の末日とします。）の属する月の初日から末日までをいいます。

ご契約者が保険会社に払い込むお金のことです。
契約日（第２回以後の保険料については、契約日の月単位の応当日）から翌月の契約日の月単位の応当日の前日までの期間をいいます。

保険会社があらかじめ定めたご契約の内容を記載したものです。

1

お知らせとお願い3

保険契約の締結について■保険契約締結の
「媒介」
と
「代理」
◆生命保険募集人が保険契約締結の「媒介」を行う場合は、保険契約のお申し込みに対して保険会社が承諾したときに保険契約は有効に成立します。
◆生命保険募集人が保険契約締結の「代理」を行う場合は、保険契約のお申し込みに対して生命保険募集人が承諾したときに保険契約は有効に成立します。
■生命保険募集人◆当社の生命保険募集人は、お客さまと当社の保険契約締結の媒介を行う者で、保険契約締結の代理権はありません。
◆保険契約は、
お客さまからの保険契約のお申し込みに対して当社が承諾したときに有効に成立します。

犯罪収益移転防止法に基づく取引時確認◆当社では、保険契約の締結等の際、お客さまの本人特定事項（氏名、住居、生年月日等）、取引を行う目的、職業または事業の内容等を確認しております。
これは、お客さまの取引に関する記録の保存を行うことで、金融機関等がテロリズムに対する資金供与に利用されたり、マネー・ローンダリングに利用されたりすることを防ぐことを目的としたものです。
◆なお、お取引時に確認いたしましたお客さまの情報に変更があった場合は、当社までご連絡ください。

米国法「外国口座税務コンプライアンス法」に基づく確認■ＦＡＴＣＡとは◆「外国口座税務コンプライアンス法」（以下「ＦＡＴＣＡ（注①）」といいます。）は、米国納税義務者による米国外の金融口座等を利用した租税回避を防ぐ目的で、米国外の金融機関に対し、お客さまが米国納税義務者であるかを確認すること等を求める米国の法律です。
注①：ＦＡＴＣＡ＝ Foreign Account Tax Compliance Actの略■米国納税義務者であるかの確認◆当社では、ＦＡＴＣＡ実施に関する日米関係官庁間の声明に基づき、保険契約の締結等の際、当社所定の書面により、所定の米国納税義務者であるかをお客さまに自己申告していただく方法で確認しています。お客さまが所定の米国納税義務者であるかを確認するため、各種証明書類（運転免許証、パスポート等の公的証明書等）をご提示またはご提出いただく
場合があります。
■米国納税義務者に該当する場合◆お客さまが次のような所定の米国納税義務者に該当する場合、米国内国歳入庁（ＩＲＳ）
宛にご契約情報等の報告を行います。
このため、お客さまより所定の書類をご提出いただくほか、追加の証明書類をご提示またはご提出いただく場合が
あります。

4

しおり

しおり

個人契約の場合

米国市民（米国籍）、米国居住者（注②）

注②：米国居住者
一般的に米国での滞在日数が183日以上の方をいいます。滞在日数は、対象年度（1月から12月を1年度とし、自己申告される年月日が属する年度を対象年度とします。）の滞在日数にその前年の滞在日数の３分の１に相当す
る日数と前々年の滞在日数の６分の１に相当する日数を加えて計算します。また、永住権所有者は米国居住者に含まれます。
◆ご契約期間中に、渡米等の環境の変化等によって、米国納税義務者に該当することとなった場合または該当しなくなった

お知らせとお願い場合は、当社までご連絡ください。

共通報告基準（ＣＲＳ）に基づく確認■共通報告基準（ＣＲＳ）とは◆共通報告基準（ＣＲＳ（注③））とは、自動的情報交換の対象となる非居住者の口座の特定方法や情報の範囲等を各国で共通化する国際基準であり、これを適用することにより、金融資産の情報を各国税務当局間で効率的に交換し、外国の金融機関の口座を通じた国際的な脱税及び租税回避に対処することを目的としています。
注③：ＣＲＳ＝Common Reporting Standardの略■非居住者であるかの確認◆当社では、保険契約の締結等の際、当社所定の書面により、居住地国名（注④）をお客さまに自己申告していただく方法で確認しています。
お客さまが非居住者であるかを確認するため、各種証明書類（運転免許証、パスポート等の公的証明書
等）をご提示またはご提出いただく場合があります。
注④：居住地国名
居住地国は、
以下の(1)および(2)のように判断されます。
(1)日本に住所等を有する方は日本(2)外国の法令において、住所を有するなど一定の基準により、所得税・法人税に相当する税を課されている方は
当該外国■非居住者に該当する場合◆お客さまが非居住者である場合は、氏名・住所・居住地国・当該国の納税者番号等を記載した届出書を提出していただきます。
◆ご契約期間中に、海外渡航等の環境の変化等によって、非居住者に該当することとなった場合または該当しなくなった場
合は、当社までご連絡ください。

申込書について申込書は、ご契約者および被保険者ご自身で正確にご記入ください。
■申込書は保険会社との契約内容を取り決めるものです。
◆申込書は、ご契約者および被保険者ご自身でご記入いただき、その内容を十分お確かめのうえ、
署名をお願いします。
◆申込書の現住所（通信先）
は、保険証券をお送りする際の宛先となりますので、詳しく（番地、マンション名、アパート名、棟番号、号室まで）ご記入ください。
※情報端末を利用したお申込みの場合は、お手続き画面にご契約者および被保険者ご自身で入力してください。入力内容
を十分お確かめのうえ、
署名をお願いします。
しおり5お申し込みの撤回について（クーリング・オフ制度）
ご契約のお申し込みの撤回をすることができます。生命保険は長期にわたるご契約ですので、お申し込みに際しては十分ご検討ください。
◆お申込人は、ご契約のお申し込みをされた日から、旧契約の保険期間満了日までに、書面（封書またははがき）によりお申し込みの撤回をすることができます。
◆お申し込みの撤回は、書面の発信時（郵便の消印日付）に効力が生じますので、郵便により当社まで発信してください。
この場合、書面には、お申し込みの撤回をする旨を明記するとともに、申込書記載の保険契約者の氏名（自署）
・被保険者の氏名、保険契約者の住所を記載してください。
◆お申し込みの撤回をされた場合には、お申込人にお支払いいただいた金額を全額お返しします。

保険証券について保険証券をご確認のうえ、
大切に保管してください。
◆ご契約をお引き受けしますと、
当社は保険証券をご契約者にお送りします。
◆記載された内容が、お申し込みの際のものと違っていないか、
もう一度よくお確かめください。
◆もし、内容が相違していたり、不明な点等があるときは、
当社または担当者までご連絡ください。

当社からのご契約確認について
ご契約のお申し込みの際、またはご契約成立後に、当社の担当者または当社の委託を受けた者がお申し込みの内容について、確認させていただく場合があります。

みどり生命個人情報保護方針（プライバシーポリシー）
みどり生命保険株式会社
（以下
「当社」
という。）
は、皆様にご信頼いただき、選んでいただける保険会社となるため、皆様の大事な個人情報の保護を重要な社会的責務であると認識しております。当社は、「個人情報の保護に関する法律」その他の規範を遵守するための諸規程を作成して、役職員に遵守させています。
具体的には、以下の基本方針に基づき、皆様の個人情報の保護に取り組んでまいります。
1．
個人情報の利用目的
当社は、個人情報を次の目的のために利用します。
これらの目的のほかに利用することはありません。
（1）各種保険契約のお引き受け、
ご継続・維持管理、保険金・給付金などのお支払い（2）関連会社・提携会社･共同利用者を含む各種商品やサービスのご案内・お見積もり・提供、ご契約の維持管理（3）当社業務に関する情報提供・運営管理、
商品・サービスの充実（4）その他保険に関連・付随する業務

6

しおり

しおり

2．
収集する個人情報の種類
当社は、ご本人の住所、氏名、生年月日、性別、職業、電話番号、健康状態など、保険契約の締結、維持管理、商品のご案内ならびに諸サービスの提供に必要な個人情報（保険契約の内容を含む）を収集します。
3．
個人情報の提供
当社は、次の場合を除いて、ご本人の個人情報を外部に提供することはありません。
（1）あらかじめ、
ご本人が同意されている場合お知らせとお願い（2）利用目的の達成に必要な範囲内において、業務を外部（当社代理店を含む。
）
へ委託する場合（3）ご本人または公共の利益のため必要であると考えられる場合（4）再保険の手続きをする場合（5）ご本人の保険契約内容を保険業界において設置運営する制度に登録するなど、保険制度の健全な運営に必要であると考えられる場合（6）その他法令に根拠がある場合（7）個人情報の共同利用の場合
当社は、下記のとおり個人情報保護法に基づく個人データの共同利用を行っております。個人情報保護法は、第三者提供の例外として、個人データを特定の者との間で共同して利用する場合は、その旨および一定の事項を本人が容易に知り得る状態に置いているときは、第三者提供にいう「第三者」に該当せず、あらかじめご本人の同意を得ないで、その共同利用者に個人データを提供できることを定めています。この規定に基づき、当社が共同して利用する場
合については次のとおりです。
①共同利用される個人データの項目
２．
「収集する個人情報の種類」
で記載のとおり②利用する者の利用目的
１．
「個人情報の利用目的」
で記載のとおり③共同利用者の範囲
ア．全国都道府県内における当社の生命保険募集代理店
イ．
個人データの全部又は一部を、共同利用することがある関係会社• 株式会社ベルコ（当社の主要株主） –冠婚葬祭施行（URL：https：//ｗｗｗ.bellco.co.jp/）• 株式会社互助センター友の会（当社の主要株主） –冠婚葬祭施行（URL：https：//ｗｗｗ.tomonokai.co.jp/）• 株式会社セレマ–

冠婚葬祭施行（URL：https：//cerema.co.jp/）• 株式会社ベルセレマ–

冠婚葬祭施行（URL：https：//ｗｗｗ.bellcerema.co.jp/）• 株式会社玉姫グループ–

冠婚葬祭施行（URL：http：//tamahime.co.jp/）④当該個人データの管理について責任を有する者の名称
みどり生命保険株式会社
4．
機微（センシティブ）
情報の取り扱い
当社は、保健医療等に関する情報（機微（センシティブ）情報）については、保険業法施行規則に基づき、業務の適切な運営の確保その他必要と認められる目的に利用目的を限定しています。

しおり

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5．
特定個人情報の取り扱い
当社は、特定個人情報については、「行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律」に基づき、保険取引に関する支払調書作成事務等の同法に定める個人番号関係事務を行うために必要と認められる範囲に利用目的を限定しています。
6．
個人情報の管理方法
当社は、ご本人の個人情報を正確、最新なものにするよう常に適切な措置を講じています。また、法令などにより要請される、組織的、技術的、人的な各安全管理措置を実施し、ご本人の個人情報への不当なアクセス、
個人情報の紛失・破壊・改ざん・漏えいなどを防止するため、万全を尽くしています。
なお、当社の委託を受けて個人情報を取り扱う会社にも、同様に厳重な管理を行わせています。
万一、
個人情報に関する事故が発生した場合には、迅速かつ適切に対応いたします。
７．個人情報の開示、
訂正等、
利用停止等
当社は、ご本人の個人情報の開示、
訂正等
（訂正、
追加、
削除）
、
利用停止等
（利用停止、
消去）のご請求があった場合は、ご本人であることを確認させていただいたうえで、当社業務に支障のない範囲内で対応いたします。なお、ご要望にお応えできな
い場合は、ご本人に理由を説明いたします。
これらの具体的な請求手続きについては、当社お客さまサービスセンターまで
ご連絡ください。
8．個人情報の取り扱いに関する継続的改善
当社は、個人情報の取り扱いに関して定期的に見直し、一層の個人情報保護のために継続的改善に取り組んでまいります。
なお、当社の個人情報の取り扱いについてのご意見は、
下記のお問い合わせ先へご連絡ください。
適切に対応いたします。また、このプライバシーポリシーの内容に変更が生じた場合、すみやかにご通知するか当社のホームページなどに掲載し公表いたします。
9．
個人情報に関するお問い合わせ先・ホームページのＵＲＬ◆お客さまサービスセンター

0120 –566 –322

（通話料無料）

受付時間：9：00 ～ 17：00（土・日・祝日、年末年始の休業日を除く）◆ホ ーム ペ ー ジ

URL：https://midori-life.com/
みどり生命保険株式会社

生命保険会社の業務または財産の状況が変化した場合保険会社の業務または財産の状況の変化により、ご契約時にお約束した保険金額等が削減されることがあります。なお、生命保険契約者保護機構の会員である生命保険会社が経営破綻した場合、生命保険契約者保護機構により保険契約者保護の措置が図られることがありますが、この場合にも、ご契約時の保険金額等が削減されることがあります。詳細につきましては、生命保険契約者保護機構までお問い合わせください。

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生命保険契約者保護機構について
当社は、「生命保険契約者保護機構」（以下、「保護機構」といいます。）に加入しております。保護機構の概要は、以下のとおりです。
◆保護機構は、保険業法に基づき設立された法人であり、保護機構の会員である生命保険会社が破綻に陥った場合、生命保
険に係る保険契約者等のための相互援助制度として、当該破綻保険会社に係る保険契約の移転等における資金援助、承お知らせとお願い継保険会社の経営管理、保険契約の引受け、補償対象保険金の支払に係る資金援助及び保険金請求権等の買取りを行なう等により、保険契約者等の保護を図り、もって生命保険業に対する信頼性を維持することを目的としています。
◆保険契約上、年齢や健康状態によっては契約していた破綻保険会社と同様の条件で新たに加入することが困難になることもあるため、保険会社が破綻した場合には、保護機構が保険契約の移転等に際して資金援助等の支援を行ない、加入している保険契約の継続を図ることにしています。
◆保険契約の移転等における補償対象契約は、運用実績連動型保険契約の特定特別勘定（※1）に係る部分を除いた国内における元受保険契約で、その補償限度は、高予定利率契約（※2）
を除き、責任準備金等（※3）の90％とすることが、保険業法等で定められています（保険金・年金等の90％が補償されるものではありません。
（※4））。
◆なお、保険契約の移転等の際には、責任準備金等の削減に加え、保険契約を引き続き適正・安全に維持するために、契約
条件の算定基礎となる基礎率（予定利率、予定死亡率、予定事業費率等）の変更が行なわれる可能性があり、これに伴い、保険金額・年金額等が減少することがあります。
あわせて、早期解約控除制度（保険集団を維持し、保険契約の継続を図る
ために、通常の解約控除とは別に、
一定期間特別な解約控除を行なう制度）が設けられる可能性もあります。
※1 特別勘定を設置しなければならない保険契約のうち最低保証（最低死亡保険金保証、最低年金原資保証等）のない保険契約に係る特別勘定を指します。
更生手続においては、当該部分についての責任準備金を削減しない更生計画を作成することが可能です（実際に削減しないか否かは、個別の更生手続の中で確定することとなります）。
※2 破綻時に過去5年間で常に予定利率が基準利率（注1）を超えていた契約を指します（注2）。当該契約については、責任準備金等の補償限度が以下のとおりとなります。
ただし、破綻会社に対して資金援助がなかった場合の弁済率が下限となります。
高予定利率契約の補償率＝90％－｛（過去5年間における各年の予定利率－基準利率）の総和÷2｝（注1）基準利率は、生保各社の過去5年間の平均運用利回りを基準に、金融庁長官及び財務大臣が定めることとなっております。現在の基準利率については、当社又は保護機構のホームページで確認できます。
（注2）一つの保険契約において、主契約・特約の予定利率が異なる場合、主契約・特約を予定利率が異なるごとに独立した保険契約とみなして、高予定利率契約に該当するか否かを判断することになります。また、企業保険等において被保険者が保険料を拠出している場合で被保険者毎に予定利率が異なる場合には、被保険者毎に独立の保険契約が締結されているものとみなして高予
定利率契約に該当するか否かの判断をすることになります。ただし、確定拠出年金保険契約については、被保険者が保険料を拠出しているか否かにかかわらず、被保険者毎に高予定利率契約に該当するか否かを判断することになります。

※3 責任準備金等とは、将来の保険金・年金・給付金の支払に備え、保険料や運用収益等を財源として積み立てている準
備金等をいいます。
※4 個人変額年金保険に付されている年金原資保証額等についても、
その90％が補償されるものではありません。

しおり9■仕組みの概略図●救済保険会社が現れた場合
補償対象保険金支払に係る資金援助

破綻保険会社
補償対象
保険金の支払(注2)

負担金の拠出保 護 機 構保険契約の全部・一部の移転、合併、株式取得
資金援助

資金貸出

会員保険会社

民間金融機関等

保険金請求権等の買取り(注2)

保険契約者等保険金等の支払救済保険会社

財政措置(注1)

国●救済保険会社が現れない場合
補償対象保険金支払に係る資金援助

破綻保険会社

保険契約の引受け

資金貸出

保険金請求権等の買取り(注2)

保険契約者等負担金の拠出会員保険会社

承継保険会社

保険契約の承継補償対象
保険金の支払(注2)

保 護 機 構保険金等の支払財政措置(注1)

民間金融機関等国（注1）上記の「財政措置」は、2022年3月末までに生命保険会社が破綻した場合に対応する措置で、会員保険会社の拠出による負担金だけで資金援助等の対応ができない場合に、国会審議を経て補助金が認められた際に行なわれるものです。
（注2）破綻処理中の保険事故に基づく補償対象契約の保険金等の支払、保護機構が補償対象契約に係る保険金請求権等を買い取ることを指します。この場合における支払率および買取率については、責任準備金等の補償限度と同率となります。
（高予定利率契約について
は、※2に記載の率となります。）◆補償対象契約の範囲・補償対象契約の補償限度等を含め、本掲載内容は全て現在の法令に基づいたものであり、今後、法令の改正により変更される可能性があります。
◆生命保険会社が破綻した場合の保険契約の取扱いに関するお問い合わせ先生命保険契約者保護機構

TEL

03–3286–2820「月曜日～金曜日（祝日・年末年始を除く） 午前9時～正午、午後1時～午後5時」
ホームページアドレス

10

しおり

http://www.seihohogo.jp/

2

特長としくみ11

無選択型終身保険（無選択型生存保険金付定期保険引継用）の特長としくみ
特長■この保険は、旧契約の保険期間が満了する場合に、旧契約のご契約者のお申し込みおよび旧契約の被保険者の同意を得て締結し、旧契約の保険期間満了日の死亡保障を一生涯にわたって引き継ぐことを目的としています。
■お申し込みに際してのご契約者および被保険者は、旧契約と同一人となります。
■被保険者が死亡された場合に死亡保険金をお支払いする保険です。
■この保険は無選択型です。
◆お申し込みに際して、被保険者に医師の診査を受けていただいたり、健康状態に関して告知書を提出していただく必要はありません。
それに伴いまして告知義務違反によるご契約の解除の制度はありません。
◆選択型の保険と比較して、保険料が割高になっています。
■旧契約から引き継がれる死亡保障◆旧契約から引き継がれる死亡保障（死亡保険金額）
は、旧契約の保険期間満了日の死亡保険金額を限度とします。

しくみ
死亡保険金額を旧契約と同額にしてお申し込みの場合
旧契約の保険期間満了日

死亡保険金
（同額）

保険期間10年満期日 契約日

保 険 料

保険料払込期間

一生 涯 の 保 障

死亡給付金
３年

契約日

保障引継ぎ

生存保険金

旧 契 約

死亡保険金

災害死亡保険金

旧契約の保険期間満了日の翌日から責任開始

払込満了日

保 険 料
（増額）

旧契約の保険期間満了日

保険料を旧契約と同額にしてお申し込みの場合

契約日

保険期間10年
保 険 料

12

しおり

保障引継ぎ

満期日 契約日

死亡保険金（減額）
保険料払込期間
保 険 料
（同額）

払込満了日

一生 涯 の 保 障

死亡給付金
３年

旧契約の保険期間満了日の翌日から責任開始

生存保険金

旧 契 約

死亡保険金

災害死亡保険金

しおり

死亡保険金のお支払いについて■死亡保険金のお支払い（お支払事由に該当した場合）
この保険の死亡保険金をお支払いする場合（お支払事由）
は次のとおりです。
保険金の名称

死亡保険金

支払事由被保険者が死亡したとき。

特長としくみ死亡保険金をお支払いできない場合について■次の場合には、
お支払事由に該当しても死亡保険金はお支払いできません（免責事由に該当した場合）。
保険金の名称

死亡保険金

免責事由
１．
死亡保険金受取人の故意（※）
２．
保険契約者の故意※その者が死亡保険金の一部の受取人であるときは、死亡保険金の残額をその他の死亡保険金受取人にお支払いします。
■免責事由に該当した場合は、次のとおり取り扱います。
◆死亡保険金受取人の故意による場合は、責任準備金をご契約者にお支払いします。
◆保険契約者の故意による場合は、解約払戻金をご契約者にお支払いします。
■死亡保険金を削減してお支払いする場合があります。
◆戦争その他の変乱により死亡された被保険者の数の増加がこの保険の計算の基礎に影響を及ぼすときは、その程度に応じて、死亡保険金を削減してお支払いすることがあります。
この場合、削減してお支払いする金額は、責任準備金を下まわることはありません。
■重大事由による解除の場合〈例〉◆ご契約者または死亡保険金受取人が死亡保険金を詐取する目的で事故を起こしたとき。
◆死亡保険金の請求に関して死亡保険金受取人の詐欺行為があったとき。
◆ご契約者、被保険者または死亡保険金受取人が反社会的勢力に該当すると認められるとき。
◆その他上記と同等の事由があったとき。
◆これらの場合、解約払戻金があるときは、
これをご契約者にお支払いします。
■詐欺による取り消しおよび不法取得目的による無効の場合◆ご契約の締結に際して、ご契約者または被保険者に詐欺行為があったとき。
◆ご契約者が死亡保険金を不法に取得する目的か、または他人に死亡保険金を不法に取得させる目的をもってご契約を締結したとき。
◆これらの場合、すでに払い込まれた保険料をご契約者に払い戻しません。
■ご契約が失効している場合◆猶予期間中に保険料のお払い込みがなかったため、ご契約が効力を失い、その後に死亡保険金のお支払事由に該当したとき。
しおり

13

3

ご契約に際して15

この保険のお申込期限について■旧契約の保険期間満了日の１か月前までにお申し込みください。
■上記期限が経過した後は、この保険にはご加入いただけません。
ご加入の機会は上記期限内に限られます。

この保険の保障（責任）の開始について■旧契約の保険期間満了日の翌日から当社は責任を開始します。
◆お申し込みいただいたご契約のお引き受けを当社が承諾した場合、旧契約の保険期間満了日の翌日から、当社はご契約上の責任を開始します。
◆責任開始について図示すると、
次のようになります。

旧契約の保険期間満了日

お申し込み

承諾

旧契約の保険期間満了日の翌日

責任開始

第１回保険料のお払い込みについて■この保険の第１回保険料は第1回保険料払込期間中にお払い込みください。
◆第１回保険料払込期間中にある当社所定の振替日に口座振替によりお払い込みください。振替日に口座振替が行われた
場合は、当該振替日に当社は保険料を受領したものとします。
◆振替日に第１回保険料の口座振替ができなかった場合には、翌月の振替日に第２回目の保険料と合わせて口座振替によりお払い込みいただきます。
◆第１回保険料払込期間中に第１回保険料のお払い込みがない場合は、旧契約からのお申し込みはなかったものとみなします。
ただし、責任開始の日から第１回保険料払込期間満了日までの期間中に死亡保険金のお支払事由が発生した場合を
除きます。
旧 契 約
▲①11/1

こ の 保 険▲②11/26 ▲③11/27▼振替日▲④12/31▼振替日

第1回保険料払込期間①この保険の責任開始の日の属する月の初日（11/1）②旧契約の保険期間満了日（11/26）③旧契約の保険期間満了日の翌日＝この保険の責任開始の日（11/27）④この保険の責任開始の日の属する月の翌月末日（12/31）■当社が第１回保険料を受領する前に死亡保険金のお支払事由が発生した場合◆死亡保険金から未払い込みの第１回保険料（お支払事由が発生した時期により第２回保険料についても未払い込みとなる場合は、第２回保険料と合わせた金額）を差し引いてお支払いします。

16

しおり

4

ご契約後について17

第２回以後の保険料のお払い込みについて■第２回以後の保険料の払込方法（経路）
保険料は、払込期月中に当社へお払い込みください。
◆ご契約者が指定された口座（当社が提携している金融機関等に限ります）から所定の振替日に自動的に当社に払い込まれます。
■保険料払い込みの猶予期間およびご契約の失効◆第２回以後の保険料のお払い込みについては、払込期月の翌月初日から末日まで猶予期間があります。
◆猶予期間中に保険料が払い込まれないときは、
ご契約は、
猶予期間の満了日の翌日から効力を失います。
6月分の保険料の払込期月
6/1

▲

▲

契約応当日

失効

猶予期間
6/30

7/1

7/31

8/1

▲

▲

▲

▲

■ご契約の復活◆この保険には、ご契約の復活制度（効力を失ったご契約を有効な状態に戻す制度）がありません。なお、効力を失ったご契約についても、解約払戻金をお支払いできる場合があります。
■保険料払い込みの猶予期間中の保険事故◆保険料払い込みの猶予期間中に死亡保険金のお支払事由が発生した場合には、会社は、その支払うべき金額から未払込
保険料を差し引きます。

解約と解約払戻金についてご契約を途中で解約されますと、多くの場合、解約払戻金は払い込まれた保険料の合計額より少ない金額になります。
特にご契約後短期間で解約されたときの解約払戻金はまったくないか、あってもごくわずかです。
■ご契約の解約◆ご契約を解約される場合には、当社または担当者までご連絡ください。
■解約払戻金のお支払期限について◆解約払戻金のご請求があった場合、当社は、請求書類が当社に到着した日（＊）の翌日から５営業日以内にお支払いします。 （＊）請求書類が当社に到着した日とは、完備された請求書類が当社に到着した日をいいます。
■ご契約継続のおすすめ◆ご契約は、お客さまとご家族にとって大切な財産となります。
ぜひ末永くご継続ください。
■解約払戻金が少ない一般的な理由◆生命保険では、お払い込みいただく保険料が預貯金のようにそのまま積み立てられているのではなく、その一部は死亡保
険金のお支払いに、また、他の一部は生命保険の運営に必要な経費（販売、証券作成、維持管理などの経費）にあてられます。したがって、ご契約後短期間で解約されたときの解約払戻金はまったくないか、
あってもごくわずかです。
◆解約払戻金の額は保険種類、ご契約時の年齢、性別、経過年数などにより異なります。

18

しおり

しおり

■被保険者によるご契約者への解約の請求について◆被保険者とご契約者が異なるご契約の場合、次に掲げる事由に該当するときは、被保険者はご契約者に対し、保険契約の解約を請求することができます。
この場合、被保険者から解約の請求を受けたご契約者は、保険契約の解約を行う必要があります。
①ご契約者または死亡保険金受取人が当社に保険給付を行わせることを目的として死亡保険金のお支払事由を発生させた、または発生させようとした場合②死亡保険金受取人が当該生命保険契約に基づく保険給付の請求について詐欺を行った、
また行おうとした場合③上記①②の他、被保険者のご契約者または死亡保険金受取人に対する信頼を損ない、ご契約の存続を困難とする重大な事由がある場合④ご契約者と被保険者との間の親族関係の終了その他の事由により、被保険者がご契約のお申し込みの同意をするにあたって基礎とした事情が著しく変化した場合

契約当事者以外のものによる解約の効力■差押債権者、破産管財人等による解約について◆ご契約者の差押債権者、破産管財人等（以下「債権者等」といいます。
）
によるご契約の解約は、解約の通知が当社に到達した時から１か月を経過した日に効力を生じます。
ご契約後について■死亡保険金受取人によるご契約の継続について◆債権者等が解約の通知を行った場合でも、解約が当社に通知されたときにおいて、以下のすべてを満たす死亡保険金受取
人はご契約を継続させることができます。
・ ご契約者の親族、被保険者の親族または被保険者本人であること
・ ご契約者ではないこと◆死亡保険金受取人がご契約を存続させるためには、解約の通知が当社に到達した時から1か月を経過する日までの間に、以下のすべての手続きを行う必要があります。
・ ご契約者の同意を得ること
・ 解約の通知が当社に到達した日に解約の効力が生じたとすれば当社が債権者等に支払うべき金額を債権者等に対して支払うこと
・ 前述について、債権者等に支払った旨を当社に対して通知すること（当社への通知も期間内に行うこと）

保険料のお払い込みが困難になられたとき保険料のお払い込みができなくなった場合でも、できるだけご契約が有効に継続できるように、ご契約者の便宜をおはかりしています。
■死亡保険金額の減額◆当社の定める範囲で死亡保険金額を減額し、保険料のお払込額を少なくすることができます。
◆減額後の死亡保険金額が当社の定める限度を下まわる場合は、お取り扱いできません。

しおり

19

死亡保険金のご請求に関して
死亡保険金のお支払事由が生じましたら、ただちに当社または担当者までご連絡ください。
■死亡保険金のお支払期限について◆死亡保険金のご請求があった場合、当社は、請求書類が当社に到着した日（＊）の翌日から5営業日以内にお支払いします。ただし、死亡保険金をお支払いするための確認・照会・調査が必要な場合は、以下のとおりとします。
死亡保険金をお支払いするための確認等が必要な場合

お支払期限①死亡保険金をお支払いするための確認等が必要な次の場合・ 死亡保険金のお支払事由発生の有無の確認が必要な場合
・ 死亡保険金の免責事由に該当する可能性がある場合
・ 重大事由、
詐欺または不法取得目的に該当する可能性がある場合請求書類が当社に到着した日（＊）の翌日から45日以内にお支払いします。

②上記①の確認を行うために特別な照会が必要な次の場合
・ 医療機関または医師に対する照会のうち、照会先の指定する書面等の方法に限定される照会が必要な場合

請求書類が当社に到着した日（＊）の翌日から60日以内にお支払いします。

③上記①の確認を行うために特別な照会や調査が必要な次の場合
・ 弁護士法に基づく照会その他の法令に基づく照会が必要な場合
・ 研究機関等の専門機関による医学または工学等の科学技術的な特別の調査、分析または鑑定が必要な場合
・ ご 契約者、被保険者または死亡保険金受取人を被疑者として、捜査、起訴その他の刑事手続が開始されたことが報道等から明らかである場合における、送致、起訴、判決等の刑事手続の結果についての警察、検察等の捜査機関または裁判所に対する照会が必要な場合
・ 日本国外における調査が必要な場合

請求 書 類が当社に到着した日（ ＊）の 翌日から180日以内にお支払いします。

（＊）
請求書類が当社に到着した日とは、完備された請求書類が当社に到着した日をいいます。

※保険金等をお支払いするための上記①②③の確認等に際し、ご契約者・被保険者または死亡保険金受取人が正当な理由なく当該確認を妨げ、またはこれに応じなかったときは、当社は、これにより当該事項の確認が遅延した期間の遅滞の責任を負わず、
その間は保険金等を支払いません。
◆死亡保険金のご請求に必要な書類については、約款の「別表１

請求書類」をご覧ください。

◆死亡保険金を請求する権利は、これを行使することができる時から3年間行使しない場合には、時効によって消滅します
ので、ご注意ください。

死亡保険金受取人の変更■死亡保険金受取人の変更◆ご契約者は死亡保険金のお支払事由が発生するまでは、被保険者の同意を得て、死亡保険金受取人を変更することができます。
◆死亡保険金受取人を変更される場合は、当社へご通知ください。
※当社が通知を受ける前に変更前の死亡保険金受取人に死亡保険金をお支払いしたときは、そのお支払い後に変更後の死亡保険金受取人から死亡保険金の請求を受けても、当社は死亡保険金をお支払いしません。
■遺言による死亡保険金受取人の変更◆ご契約者は死亡保険金のお支払事由が発生するまでは、法律上有効な遺言により、死亡保険金受取人を変更することができます。
この場合、ご契約者が亡くなられた後、ご契約者の相続人から当社へご通知ください。
◆死亡保険金受取人の変更は、被保険者の同意がなければ、死亡保険金受取人変更の効力を生じません。

20

しおり

しおり

※当社が通知を受ける前に変更前の死亡保険金受取人に死亡保険金をお支払いしたときは、そのお支払い後に変更後の死亡保険金受取人から死亡保険金の請求を受けても、当社は死亡保険金をお支払いしません。

死亡保険金受取人がすでに死亡されていた場合
死亡保険金受取人が死亡されたときには、すみやかに当社または担当者までご連絡ください。
◆新しい死亡保険金受取人に変更する手続きをしていただきます。
◆万一、死亡保険金受取人の変更手続きが行われていない間に、死亡保険金のお支払事由が発生した場合は、次のように取り扱います。

夫

子

妻

（例）
ご契約者・被保険者

夫

死亡保険金受取人

妻子
ご契約後について夫より先に妻が死亡し、その後死亡保険金受取人の変更手続きが行われていない間に死亡保険金のお支払事由が発生した場合には、妻の法定相続人で、死亡保険金のお支払事由が発生したときに生存している子が死亡保険金受取人となります。
◆死亡保険金受取人となった人が２人以上いる場合、その受取割合は均等となります。
◆ご不明な点がありましたら、
当社または担当者までご連絡ください。

各種変更手続き等について
次の場合には、当社または担当者までご連絡ください。
◆転居・町名変更等によりご住所（通信先）を変更された場合◆ご契約者変更・死亡保険金受取人変更・改姓・証券の紛失等の場合◆その他ご不明な点やご質問がある場合ご契約に関するご照会や各種変更手続きの際は、保険証券をお手元にご用意のうえ、ご連絡ください。

管轄裁判所について
死亡保険金のご請求に関する訴訟については、当社の本社の所在地または死亡保険金受取人の住所地を管轄する高等裁判所（本庁とします）の所在地を管轄する地方裁判所（本庁とします）を合意による管轄裁判所とします。

しおり

21

生命保険と税金について税務の取り扱い等については2018年１月現在の税制・関連法令等にもとづき記載しています。
今後、税務の取り扱い等が変わる場合もありますので、個別の税務の取り扱い等につきましては、所轄の税務署等にご確認ください。
■一般生命保険料控除（2012年1月1日以後に新たに締結した生命保険契約に適用）
この保険のお払い込みいただいた保険料は「一般生命保険料控除」の対象となりますので、
所得税・住民税が軽減されます。
※納税する人が保険料を支払い、ご契約の死亡保険金受取人がご契約者本人あるいは配偶者またはその他の親族の場合に適用されます。
◆所得税の一般生命保険料控除
年間正味払込保険料
20,000円以下控除される金額

控除額の上限年間正味払込保険料全額

120,000円

20,000円超

40,000円以下（年間正味払込保険料×1/2）＋10,000円

40,000円超

80,000円以下（年間正味払込保険料×1/4）＋20,000円

80,000円超

一律40,000円（「一般生命保険料控除」、「介護
医療保険料控除」、「個人年金保険料控除」それぞれの控除額を合計した金額）◆住民税の一般生命保険料控除
年間正味払込保険料控除される金額

12,000円以下

年間正味払込保険料全額

12,000円超

32,000円以下（年間正味払込保険料×1/2）＋6,000円

32,000円超

56,000円以下（年間正味払込保険料×1/4）＋14,000円

56,000円超

控除額の上限70,000円

一律28,000円（「一般生命保険料控除」、「介護
医療保険料控除」、「個人年金保険料控除」それぞれの控除額を合計した金額）■死亡保険金の税法上の取り扱いについて
死亡保険金の受け取りにあたっては、次のとおり税金がかかります。税の種類は、ご契約者・被保険者・死亡保険金受取人の関係によって異なります。
ご契約内容
ご契約者と被保険者が同一人の場
合ご契約者と死亡保険金受取人が同一人の場合
ご契約者、被保険者、死亡保険金受取人がそれぞれ異なる場合

ご契約例（ご契約者・被保険者・死亡保険金受取人の関係）
被保険者

死亡保険金受取人

夫

夫

妻

相続税

夫

妻

夫

（一時所得）

夫

妻

子

贈与税

※所得税に加え、復興特別所得税が別途課税されます。

22

しおり

税の種類

ご契約者

所得税（※）
住民税

約

款

約

款

無選択型終身保険（無選択型生存保険金付定期保険引継用） 普通保険約款

目
この保険の趣旨

1次
12. 払戻金第15条 払戻金

1 . 旧契約からの申込みの際の取扱
第 1 条 旧契約からの申込みの際の取扱

1

第16条 死亡保険金の請求、支払時期および支払場所
		
1

3 . 死亡保険金の支払第 3 条 死亡保険金の支払

16第24条 死亡保険金受取人の代表者

6

2

15. 年齢の計算・年齢および性別の誤りの処理

3

第 9 条 保険料払込の猶予期間および
366

第27条 時効

6

17. 管轄裁判所
第28条 管轄裁判所

6

18. 情報端末による保険契約の申込等に関する特則
第29条 情報端末による保険契約の4

9 . 契約者配当
410. 保険契約の解約
4

11. 死亡保険金受取人による保険契約の継続
第14条 死亡保険金受取人による保険契約の継続		第25条 年齢の計算第26条 年齢および性別の誤りの処理

16. 時効3

8 . 保険契約の復活

第13条 保険契約の解約

52

第 8 条 保険料の払込方法＜経路＞

第12条 契約者配当

第20条 保険契約者の住所変更

6

2

保険契約の復活5

第23条 遺言による死亡保険金受取人の変更

第 7 条 保険料の払込

第11条

5

第19条 保険契約者の代表者

第22条 死亡保険金受取人の死亡保険契約の失効

第10条 保険料払込の猶予期間中の保険事故

第18条 保険契約者の変更

5

7 . 保険料の払込、払込の猶予および保険契約の失効

5

死亡保険金受取人の変更

6 . 重大事由による解除
第 6 条 重大事由による解除

第17条 死亡保険金額の減額

第21条 会社への通知による

2

5 . 不法取得目的による無効
第 5 条 不法取得目的による無効

4

14. 契約内容の変更

4 . 詐欺による取消し
第 4 条 詐欺による取消し

413. 死亡保険金の請求、支払時期および支払場所

2 . 会社の責任開始時
第 2 条 会社の責任開始時

2020年１月30日改正

4

別申込等に関する特則

6

請求書類

7

表
別表1

無選択型終身保険（無選択型生存保険金付定期保険引継用） 普通保険約款
約 款

2020年１月30日改正

の

保

険

の

趣

旨

無選択型終身保険（無選択型生存保険金付定期保険引継用） 普通保険約款

ここの保険は、無選択型生存保険金付定期保険（以下「旧契約」といいます。
）の保険期間が満了する場合に、旧契約の保険契約者の申込みおよび旧契約の被保険者の同意を得て締結し、旧契約の保険期間満了日の死亡保障を一生涯にわたって引継ぐことを目的としています。

１．旧契約からの申込みの際の取扱（旧契約からの申込みの際の取扱）第１条 旧契約の保険契約者は、旧契約の保険期間満了日の１か月前までであれば、旧契約の被保険者の同意を得て、会社の定める取扱いの範囲内で旧契約の被保険者を新たな被保険者とするこの保険契約を申し込むことができます。この場合のこの保険契約の死亡保険金額は、その被保険者についての旧契約の保険期間満了日の死亡保険金額を限度とします。
② 会社は、前項の保険契約の申込みに際して保険契約者および被保険者に対して、被保険者の健康状態や職業に関する告知を求めません。
③ 前２項により、この保険契約に加入した場合は、第３条（死亡保険金の支払）の規定の適用に際しては、旧契約の保険期間とこの保険契約の保険期間は継続した保険期間として取り扱います。

２．会 社 の 責 任 開 始 時（会社の責任開始時）
第２条 会社は、前条の保険契約の申込みを承諾した場合には、旧契約の保険期間満了日の翌日から保険契約上の責任を負います。
② 前項の規定による会社の責任開始の日を契約日とします。
③ 会社が前条の保険契約の申込みを承諾した場合には、保険証券を交付します。保険証券には保険契約を締結した日を記載せず、前項の契約日を記載します。

３．死 亡 保 険 金 の 支 払（死亡保険金の支払）第３条 この保険契約の死亡保険金の支払は、次のとおりです。
死亡保険金を支払う場合（以下「支払事由」といいます。
）

死亡保険金受取人

支払額 受取人
死亡保険金額被保険者が死亡したとき。

死亡保険金

死亡保険金を支払わない場合（以下「免責事由」といいます。）

次のいずれかにより支払事由に該当したとき。
１. 死亡保険金受取人の故意
２. 保険契約者の故意② 死亡保険金受取人が故意に被保険者を死亡させた場合で、その者が死亡保険金の一部の受取人であるときは、
会社は、死亡保険金の残額をその他の死亡保険金受取人に支払います。
③ 被保険者の死亡が第１項の免責事由に該当したことによって死亡保険金が支払われない場合には、会社は、責任準備金（死亡保険金受取人が故意に被保険者を死亡させた場合で、その者が死亡保険金の一部の受取人である
ときは、その支払われない死亡保険金部分の責任準備金）を保険契約者に支払います。ただし、保険契約者が故意に被保険者を死亡させたときは、解約払戻金を保険契約者に支払います。
④ 第１項の規定にかかわらず、被保険者が戦争その他の変乱により死亡した場合で、その原因により死亡した被保険者の数の増加がこの保険の計算の基礎に影響を及ぼすときは、会社は、死亡保険金を削減して支払うことがあります。この場合、削減して支払う金額は、責任準備金を下まわることはありません。

約 款1

４．詐 欺 に よ る 取 消 し（詐欺による取消し）第４条 保険契約者または被保険者の詐欺によって保険契約の締結が行なわれた場合は、会社は、その保険契約を取り消すことができます。この場合、すでに払い込まれた保険料を払い戻しません。

５．不 法 取 得 目 的 に よ る 無 効（不法取得目的による無効）第５条 保険契約者が死亡保険金を不法に取得する目的または他人に死亡保険金を不法に取得させる目的をもって保険契約を締結した場合は、その保険契約は無効とし、会社は、すでに払い込まれた保険料を払い戻しません。

６．重 大 事 由 に よ る 解 除（重大事由による解除）
第６条 会社は、次の各号のいずれかに定める事由が生じた場合には、この保険契約を将来に向かって解除することができます。
１．保険契約者または死亡保険金受取人が、この保険契約の死亡保険金を詐取する目的または他人に詐取させる目的で、事故招致（未遂を含みます。
）をした場合２．この保険契約の死亡保険金の請求に関し、死亡保険金受取人の詐欺行為（未遂を含みます。）があった場合
３．保険契約者、被保険者または死亡保険金受取人が、次のいずれかに該当する場合
イ．暴力団、暴力団員（暴力団員でなくなった日から５年を経過しない者を含みます。）、暴力団準構成員、暴力団関係企業その他の反社会的勢力（以下「反社会的勢力」といいます。）に該当すると認められることロ．反社会的勢力に対して資金等を提供し、または便宜を供与するなどの関与をしていると認められること
ハ．反社会的勢力を不当に利用していると認められること
ニ．保険契約者または死亡保険金受取人が法人の場合、反社会的勢力がその法人の経営を支配し、またはその法人の経営に実質的に関与していると認められること
ホ．その他反社会的勢力と社会的に非難されるべき関係を有していると認められること
４．当会社の保険契約者、被保険者または死亡保険金受取人に対する信頼を損ない、この保険契約の存続を困難とする第１号から第３号までに掲げる事由と同等の重大な事由がある場合
５．他の保険契約との重複によって、被保険者にかかる死亡保険金額等の合計額が著しく過大であって、保険制度の目的に反する状態がもたらされるおそれがある場合
６．他の保険契約が重大事由によって解除され、または保険契約者、被保険者または死亡保険金受取人が他の保険者との間で締結した保険契約もしくは共済契約が重大事由により解除されるなどにより、会社の保険契約者、被保険者または死亡保険金受取人に対する信頼を損ない、この保険契約を継続することを期待しえない前５号に掲げる事由と同等の事由がある場合② 死亡保険金の支払事由が発生した後においても、会社は、前項の規定によって、この保険契約を解除することができます。この場合には、会社は、死亡保険金（第１項第３号のみに該当した場合で、第１項第３号イ．からホ．までに該当した者が死亡保険金受取人のみであり、その死亡保険金受取人が死亡保険金の一部の受取人であるときは、死亡保険金のうち、その受取人に支払われるべき死亡保険金をいいます。以下、本項について同じ。
）
を支払いません。すでに死亡保険金を支払っていたときは、その返還を請求します。
③ 本条による保険契約の解除は、保険契約者に対する通知によって行ないます。ただし、保険契約者またはその住所もしくは居所が不明であるか、その他正当な理由によって保険契約者に通知できない場合には、会社は、被保険者に解除の通知をします。
④ 本条の規定によって保険契約を解除した場合には、会社は、解約払戻金があるときはこれを保険契約者に支払います。
⑤ 前項の規定にかかわらず、第１項第３号の規定によって保険契約を解除した場合で、死亡保険金の一部の受取人に対して第２項の規定を適用し死亡保険金を支払わないときは、保険契約のうち支払われない死亡保険金に対応する部分については第４項の規定を適用し、その部分の解約払戻金を保険契約者に支払います。

７．保険料の払込、払込の猶予および保険契約の失効（保険料の払込）
第７条 会社が第１条（旧契約からの申込みの際の取扱）の保険契約の申込みを承諾した場合は、保険契約者は、第８条（保険料の払込方法＜経路＞）に定める払込方法に従い、第１回保険料を第２条（会社の責任開始時）に定める責任開始の日の属する月の初日から責任開始の日の属する月の翌月末日までの期間（以下「第１回保険料払込期間」といいます。
）中の会社の定めた日（以下「振替日」といいます。）に保険料の口座振替（以下「保険料口座振替」といいます。
）により払い込んでください。ただし、当該振替日が第８条に定める提携金融機関等の休業日に該当する場合には、その日に次ぐ営業日に保険料口座振替を行ないます。
② 次の各号のすべてに該当する場合には、旧契約からの申込みはなかったものとみなします。

2

約 款

約 款

１．第１回保険料払込期間中の振替日に第１回保険料が口座振替により払い込まれなかった場合
２．責任開始の日から第１回保険料払込期間満了日までの期間中に死亡保険金の支払事由が発生しなかった場合③ 第２回以後の保険料については、保険料払込期間中、毎回第８条に定める払込方法に従い、契約日の月単位の応当日（当該月に応当日のない場合は、その月の末日とします。以下同じ。
）の属する月の初日から末日までの期間（以下「払込期月」といいます。
）中の振替日に保険料口座振替により払い込んでください。なお、第１項
ただし書きの規定を本項において準用します。
④ 第１項および前項で払い込むべき保険料は、契約日（第２回以後の保険料については、契約日の月単位の応当日）から翌月の契約日の月単位の応当日の前日までの期間（以下「保険料期間」といいます。
）に対応する保険料とします。
⑤ 第１項および第３項の規定に従い保険料口座振替が行なわれた場合は、当該振替日に保険料が払い込まれたものとします。
⑥ 第３項の規定に従い保険料が払い込まれ、かつ、契約日の月単位の応当日の前日までに保険契約が消滅した場
合には、会社は、その払い込まれた保険料を保険契約者に払い戻します。ただし、死亡保険金を支払うときは、
死亡保険金とともに死亡保険金受取人に払い戻します。
⑦ 第１項の規定に従い第１回保険料が払い込まれないまま、責任開始の日から第１回保険料払込期間満了日までの期間中に死亡保険金の支払事由が発生した場合には、会社は、その支払うべき金額から第１回保険料を差し引きます。ただし、第２回保険料についても未払込となる場合には、第８項の規定に従い第１回保険料と合わせて第２回保険料を差し引きます。
⑧ 第３項の規定に従い第２回以後の保険料が払い込まれないまま、契約日の月単位の応当日以後末日までに死亡保険金の支払事由が発生した場合には、会社は、その支払うべき金額から未払込保険料を差し引きます。

無選択型終身保険（無選択型生存保険金付定期保険引継用） 普通保険約款（保険料の払込方法＜経路＞）
第８条 保険契約者は、次の各号のすべての条件を満たす保険料口座振替により保険料を払い込んでください。
１．保険契約者の指定する口座（以下「指定口座」といいます。
）が、会社と保険料口座振替の取扱いを提携している金融機関等（以下「提携金融機関等」といいます。この場合、会社が保険料の収納業務を委託している機関の指定する金融機関等を含みます。
）に設置してあること
２．保険契約者が、提携金融機関等に対し、指定口座から会社の口座（提携金融機関等が、会社が保険料の収納業務を委託している機関の指定する金融機関等の場合には、当該委託している機関の口座）へ保険料口座振替を委託すること② 同一の指定口座から２件以上の保険契約の保険料を振り替える場合には、保険契約者は、会社に対しその振替順序を指定できないものとします。
③ 保険契約者は、あらかじめ払い込むべき保険料相当額を指定口座に預入しておくことを要します。
④ 振替日に保険料口座振替が不能となった場合は、会社は、翌月分の保険料の振替日に再度翌月分の保険料とあわせて保険料口座振替を行ないます。
⑤ 前項の規定による第２回以後の保険料の口座振替が不能な場合には、保険契約者は、第９条（保険料払込の猶予期間および保険契約の失効）に定める保険料払込の猶予期間中に、払込期月を過ぎた保険料を提携金融機関等に設置してある会社の口座に振り込んでください。
⑥ 保険契約者は、指定口座を同一の提携金融機関等の他の口座に変更することができます。また、指定口座を設置している提携金融機関等を他の提携金融機関等に変更することができます。この場合には、あらかじめ会社および当該提携金融機関等に申し出てください。
⑦ 保険契約者が保険料口座振替の取扱を停止する場合には、あらかじめ会社および当該提携金融機関等に申し出てください。
⑧ 保険契約者から保険料口座振替を委託された提携金融機関等が保険料口座振替の取扱を停止した場合には、会社はその旨を保険契約者に通知します。この場合には、保険契約者は、新たに他の提携金融機関等に保険料口座振替を委託してください。
⑨ 会社は、会社または保険契約者から保険料口座振替を委託された提携金融機関等のやむを得ない事情により振替日を変更することができます。この場合には、会社は、その旨をあらかじめ保険契約者に通知します。
⑩ 指定口座または提携金融機関等の変更に際し、その変更の手続が行なわれないまま保険料口座振替が不能となった場合には、第４項および第５項の規定に準じて取り扱います。
（保険料払込の猶予期間および保険契約の失効）
第９条 第２回以後の保険料の払込については、払込期月の翌月初日から末日まで猶予期間があります。
② 猶予期間中に保険料が払い込まれないときは、保険契約は、猶予期間の満了日の翌日から効力を失います。この場合、保険契約者は、解約払戻金の支払を請求することができます。
（保険料払込の猶予期間中の保険事故）
第10条 保険料払込の猶予期間中に死亡保険金の支払事由が発生した場合には、会社は、その支払うべき金額から未払込保険料を差し引きます。

約 款

3

８．保

険 契 約 の 復 活（保険契約の復活）
第11条 この保険契約には保険契約の復活制度はありません。

９．契

約

者

配

当

（契約者配当）第12条 この保険契約に対しては、契約者配当はありません。

10．保険 契 約 の 解 約（保険契約の解約）
第13条 保険契約者は、いつでも将来に向かって保険契約を解約することができます。この場合、解約払戻金があるときはこれを保険契約者に支払います。
② 保険契約者が本条の請求をするときは、請求書類（別表１）を会社に提出してください。

11．死亡保険金受取人による保険契約の継続（死亡保険金受取人による保険契約の継続）
第14条 保険契約者以外の者で保険契約を解約することができる者（以下「債権者等」といいます。
）による保険契約の解約は、解約の通知が会社に到達した時から１か月を経過した日に効力を生じます。
② 前項の解約が通知された場合でも、通知の時において次の各号のすべてを満たす死亡保険金受取人は、保険契約者の同意を得て、前項の期間が経過するまでの間に、当該解約の通知が会社に到達した日に解約の効力が生じたとすれば会社が債権者等に支払うべき金額を債権者等に支払い、かつ会社にその旨を通知したときは、前項の解約はその効力を生じません。
１．保険契約者もしくは被保険者の親族または被保険者本人であること
２．保険契約者ではないこと③ 死亡保険金受取人が前項の通知をするときは、請求書類（別表１）を会社に提出してください。
④ 第１項の解約の通知が会社に到達した日以後、当該解約の効力が生じまたは第２項の規定により効力が生じなくなるまでに、死亡保険金の支払事由が生じ、会社が死亡保険金を支払うべきときは、当該支払うべき金額の限度で、第２項本文の金額を債権者等に支払います。この場合、当該支払うべき金額から債権者等に支払った金額を差し引いた残額を死亡保険金受取人に支払います。

12．払

戻

金

（払戻金）
第15条 保険契約の解約払戻金は、保険料を払い込んだ年月数に応じて、会社の定める計算方法により計算します。
② 保険契約の責任準備金は、保険料を払い込んだ年月数に応じて、会社の定める計算方法により計算します。
③ 本条の払戻金の請求、支払時期および支払場所については、第16条（死亡保険金の請求、支払時期および支払場所）の規定を準用します。

13．死亡保険金の請求、支払時期および支払場所（死亡保険金の請求、支払時期および支払場所）
第16条 保険契約者または死亡保険金受取人は、死亡保険金の支払事由が発生したことを知ったときには、遅滞なく会社に通知してください。
② 支払事由の生じた死亡保険金受取人は、請求書類（別表１）を会社に提出して、その死亡保険金を請求してください。
③ 死亡保険金は、会社が請求を受けた日の翌日から起算して５営業日以内に会社の本社で支払います。
④ 死亡保険金を支払うために確認が必要な次の各号に掲げる場合において、保険契約の締結時から死亡保険金の請求時までに会社に提出された書類だけでは確認ができないときは、それぞれ当該各号に定める事項の確認（会社の指定した医師による診断を含みます。
）を行ないます。この場合には、前項の規定にかかわらず、死亡保険金を支払うべき期限は、会社が請求を受けた日の翌日から起算して45日を経過する日とします。この場合、会社は、死亡保険金を請求した者に通知します。
１．死亡保険金の支払事由発生の有無の確認が必要な場合
死亡保険金の支払事由に該当する事実の有無
２．死亡保険金の免責事由に該当する可能性がある場合
死亡保険金の支払事由が発生した原因
３．この普通保険約款に定める重大事由、詐欺または不法取得目的に該当する可能性がある場合

4

約 款

無選択型終身保険（無選択型生存保険金付定期保険引継用） 普通保険約款

14．契

約 款

 前号に定める事項、第６条（重大事由による解除）第１項第３号イ．からホ．までに該当する事実の有無または保険契約者、被保険者もしくは死亡保険金受取人の保険契約締結の目的もしくは死亡保険金の請求の意図に関する保険契約の締結時から死亡保険金の請求時までにおける事実⑤ 前項の確認をするため、次の各号に掲げる事項についての特別な照会や調査が不可欠の場合には、前２項にかかわらず、
死亡保険金を支払うべき期限は、会社が請求を受けた日の翌日から起算して当該各号に定める日数（各号のうち複数に該当する場合には、それぞれ定める日数のうち最も多い日数）を経過する日とします。この場合、会社は、死亡保険金を請求した者に通知します。
１．前項各号に定める事項についての医療機関または医師に対する照会のうち、照会先の指定する書面等の方法に限定される照会
60日
２．前項第２号または第３号に定める事項についての弁護士法（昭和24年法律第205号）に基づく照会その他の法令に基づく照会
180日
３．前項各号に定める事項についての研究機関等の専門機関による医学または工学等の科学技術的な特別の調査、分析または鑑定
180日
４．前項各号に定める事項に関し、保険契約者、被保険者または死亡保険金受取人を被疑者として、捜査、起訴その他の刑事手続が開始されたことが報道等から明らかである場合における、前項各号に定める事項に関する、送致、起訴、判決等の刑事手続の結果についての警察、検察等の捜査機関または裁判所に対する照会
180日
５．前項各号に定める事項についての日本国外における調査
180日⑥ 前２項に掲げる必要な事項の確認に際し、保険契約者、被保険者または死亡保険金受取人が正当な理由なく当該確認を妨げ、またはこれに応じなかったとき（会社の指定した医師による必要な診断に応じなかったときを含みます。）は、会社は、これにより当該事項の確認が遅延した期間の遅滞の責任を負わず、その間は死亡保険金を支払いません。

約 内 容 の 変 更（死亡保険金額の減額）第17条 保険契約者は、死亡保険金額の減額を請求することができます。
② 保険契約者が本条の減額の請求をするときは、請求書類（別表１）を会社に提出してください。
③ 死亡保険金額の減額分は、解約されたものとして取り扱います。
④ 死亡保険金額の減額は、保険証券に裏書します。
⑤ 減額後の死亡保険金額が会社の定める限度を下まわる場合は、会社は、本条の減額を取り扱いません。
（保険契約者の変更）
第18条 保険契約者またはその承継人は、被保険者の同意および会社の承諾を得て、保険契約上の一切の権利義務
を第三者に承継させることができます。
② 保険契約者が本条の変更を請求するときは、請求書類（別表１）を会社に提出してください。
③ 保険契約者の変更は、保険証券に裏書を受けてからでなければ会社に対して効力を生じません。
（保険契約者の代表者）
第19条 保険契約者が２人以上の場合には、代表者１人を定めてください。この場合、その代表者は、他の保険契約者を代理するものとします。
② 前項の代表者が定まらない場合またはその所在が不明である場合に会社が保険契約者の１人に対してした行為
は、他の者に対しても効力を生じます。
③ 保険契約者が２人以上のときは、その責任は連帯とします。
（保険契約者の住所変更）
第20条 保険契約者が住所または通信先を変更したときは、すみやかに、会社に通知してください。
② 前項の通知がなく、保険契約者の住所または通信先を会社が確認できなかった場合、会社の知った最終の住所
または通信先に発した通知は、保険契約者に着いたものとします。
（会社への通知による死亡保険金受取人の変更）
第21条 保険契約者またはその承継人は、死亡保険金の支払事由が発生するまでは、会社の定める範囲内の者に限り、被保険者の同意を得た上で、会社に対する通知により、死亡保険金受取人を変更することができます。
② 保険契約者またはその承継人が前項の請求をするときは、請求書類（別表１）を会社に提出してください。
③ 第１項の通知が会社に到達する前に変更前の死亡保険金受取人に死亡保険金を支払った場合は、その支払い後に変更後の死亡保険金受取人から死亡保険金の請求を受けても、会社は、これを支払いません。

約 款

5

（死亡保険金受取人の死亡）第22条 死亡保険金受取人が死亡保険金の支払事由の発生以前に死亡した場合は、その法定相続人を死亡保険金受取人とします。
② 前項の規定により死亡保険金受取人となった者が死亡した場合に、この者に法定相続人がいないときは、前項の規定により死亡保険金受取人となった者のうち生存している他の死亡保険金受取人を死亡保険金受取人とします。
③ 前２項の規定により死亡保険金受取人となった者が２人以上いる場合は、その受取割合は均等とします。
（遺言による死亡保険金受取人の変更）
第23条 第21条（会社への通知による死亡保険金受取人の変更）に定めるほか、保険契約者またはその承継人は、死亡保険金の支払事由が発生するまでは、法律上有効な遺言により、死亡保険金受取人を変更することができます。
② 前項の死亡保険金受取人の変更は、被保険者の同意がなければ、その効力を生じません。
③ 前２項による死亡保険金受取人の変更は、保険契約者が死亡した後、保険契約者の相続人が会社に通知しなけ
れば、これを会社に対抗することができません。
④ 保険契約者またはその承継人が第１項の請求をするときは、請求書類（別表１）を会社に提出してください。
（死亡保険金受取人の代表者）
第24条 死亡保険金受取人が２人以上のときは、代表者１人を定めてください。この場合、その代表者は、他の死亡保険金受取人を代理するものとします。
② 前項の代表者が定まらない場合またはその所在が不明である場合に会社が死亡保険金受取人の１人に対してした行為は、他の者に対しても効力を生じます。

15．年齢の計算・年齢および性別の誤りの処理（年齢の計算）第25条 被保険者の契約日における年齢は、満年で計算し、１年未満の端数は切り捨てます。
（年齢および性別の誤りの処理）
第26条 保険契約申込書に記載された被保険者の年齢に誤りがあった場合は、次の各号のとおり取り扱います。
１．実際の年齢が、会社の定める年齢の範囲外のときは、会社は、保険契約を取り消すことができるものとし、すでに払い込まれた保険料を保険契約者に払い戻します。
２．前号以外のときは、死亡保険金額を更正します。
② 保険契約申込書に記載された被保険者の性別に誤りがあった場合は、実際の性別に基づいて死亡保険金額を更
正します。

16．時

効

（時効）
第27条 死亡保険金および第15条（払戻金）の払戻金を請求する権利は、これらを行使することができる時から３年間行使しない場合には、時効によって消滅します。

17．管

轄

裁

判

所

（管轄裁判所）第28条 この保険契約における死亡保険金の請求に関する訴訟については、会社の本社または死亡保険金受取人（死
亡保険金受取人が２人以上いるときは、その代表者とします。）の住所地を管轄する高等裁判所（本庁とします。
）の所在地を管轄する地方裁判所（本庁とします。）をもって、合意による管轄裁判所とします。

18．情報端末による保険契約の申込等に関する特則（情報端末による保険契約の申込等に関する特則）
第29条 本特則は、この保険契約の締結の際に保険契約者が会社に申し出て、会社が承諾することにより、この保険契約に適用します。
② 前項の規定により本特則を適用した場合には、次の各号のとおりとします。
１．保険契約者は、保険契約申込書への記載に代えて、会社の定める携帯端末等の情報機器（以下「情報端末」といいます。）に表示された保険契約の申込画面に必要な事項を入力し、会社に送信することによって、保険契約の申込みをすることができるものとします。
２．この特則を適用した場合、第26条（年齢および性別の誤りの処理）第１項および第２項において「保険契約申込書に記載された」とあるのは「第29条（情報端末による保険契約の申込等に関する特則）に定める情報端
末に表示された保険契約の申込画面に入力された」と読み替えます。

6

約 款

別表１

死亡保険金の請求書類
項

目

求

書

類

１．会社所定の請求書
２．医師の死亡診断書または死体検案書（ただし、会社が必要と認めた場合は、会社所定の様式による医師の死亡証明書）
３．死亡保険金受取人の戸籍抄本および印鑑証明書
４．被保険者の住民票（ただし、会社が必要と認めた場合は、戸籍抄本）
５．保険証券

無選択型終身保険（無選択型生存保険金付定期保険引継用） 普通保険約款

１．死亡保険金の支払（第３条・第16条）

請

約 款

①

請求書類

（注）会社は、上記の請求書類の一部の省略を認めまたは上記の書類以外の書類の提出を求めることがあります。
②

その他の請求書類
項

目

請

求

書

類

１． 保険契約の解約（解約払戻金のみの支払請求を含みます。
）（第13条・第９条第２項）

１．会社所定の請求書
２．保険契約者の印鑑証明書
３．保険証券２．死亡保険金受取人による保険契約の継続（第14条）

１．会社所定の保険契約存続通知書
２．保険契約者の印鑑証明書
３．死亡保険金受取人が保険契約者または被保険者の親族であることを証する書類
４．死亡保険金受取人の印鑑証明書
５．債権者等に所定の金額を支払ったことを証する書類

３．死亡保険金額の減額（第17条）

１．会社所定の請求書
２．保険契約者の印鑑証明書
３．保険証券

４．保険契約者の変更（第18条）

１．会社所定の請求書
２．旧保険契約者の印鑑証明書
３．保険証券（保険契約者が死亡したことにより保険契約者を変更する場合は、１および３の書類の他に次の書類も提出してください。）
４．旧保険契約者の戸籍謄本
５．相続人代表者の念書
６．相続人代表者の印鑑証明書

５．会社への通知による死亡保険金
受取人の変更（第21条）

１．会社所定の請求書
２．保険契約者の印鑑証明書
３．保険契約者が被保険者と異なるときは被保険者の印鑑証明書
４．保険証券

６．遺言による死亡保険金受取人の変更（第23条）

１．会社所定の請求書
２．遺言書
３．保険契約者の相続人の印鑑証明書
４．念書
５．保険証券（注）会社は、上記の請求書類の一部の省略を認めまたは上記の書類以外の書類の提出を求めることがあります。

約 款

7

memo

memo

memo

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