学校法人京都成安学園

令和６年度

事業計画

■ 学校法人京都成安学園 建学の精神「成安・誠と熱・実践教育」
京都成安学園の歴史は、大正 9(1920)年 7 月 17 日、学祖 瀬尾チカが成安裁縫学校の設立を京都府知事から認可されたときから始まります。

京都成安学園では、学園名だけでなく成安裁縫学校以来これまで設置してきたすべての学校名に成安という言葉を冠してきました。設立当時は「心身ノ鍛錬、誠実勤勉ノ美徳、経済的ニ独立シ得ル実力ノ養成ニ努メ、内ニ在リテハ則チ家庭ノ主婦トシテ、良妻トナリ賢母トナリテ、家ヲ治メテソノ繁栄ヲ計リ、出デテハ則チ国家ノ良民トシテ、国運ノ進展ニ寄与シ得ル新時代ノ婦人ヲ養成ス
ル」ことを目的としていたことから、それらを要約し「成安」と名付けました。時代の変遷に伴い、現在では「成安」について「成とは成し遂げること。安とは安寧であること。つまり成安とは人の和を大切に、一人ひとりが自己の使命を追求し、全うし続けることを通じて、心安らぐ平和な社会をつくることに貢献するという意味である。」と解釈しています。

学祖は、学習と実行の上には、事の大小にかかわらず、誠と熱とをもって終始するよう毎日の生活を鞭撻しており、これが学園の指導精神であること、そして、正しい信念からほとばしり出る純
真な誠とすべてのものを生かし得る熱をもって生徒に対して範を示さなければ、学校教育において「成安」という言葉が意味するところの目的を達することはできないと説いています。学祖の人生訓でもある「誠と熱」、誠実さと熱意と置き換えても良いこの言葉は、学園の建学の精神であると
ともに校訓として、学園に関わる全ての者の歩むべき道筋を照らしています。
設立当時の成安裁縫学校の校則第 1 条には「本校ハ時代ノ進歩ニ伴ヒ最モ新ラシキ和洋裁縫及ビ実用的手芸ノ一般ヲ教授シ併テ自活学習ノ便ヲ与エ兼テ婦徳涵養ニ資スルヲ以テ目的トス」と謳われており、女性に自活できる能力を修得させることが学校設立の趣旨でありました。こうした女性の社会的・経済的地位を向上しようとする先進的な取り組みは、瀬尾チカの体験に裏付けられた確固たる信念に基づくものでした。以来、社会で役立つ知識や技能を修得させる教育、すなわち「実践教育」は本学園における学校づくりの基本的な考え方となっています。

■ 学校法人京都成安学園 校訓「誠と熱」■ 学校法人京都成安学園の目指す将来像
京都成安学園は、建学の精神や学園設立の精神から導かれる「実践教育」「ものづくりの教育」
を中心とした学校運営を行い、教育・研究・社会貢献のいずれの分野においてもトップレベルの質を維持し、名門と呼ばれるに相応しい学園を目指します。
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■ 学校法人京都成安学園【事業計画】
１ 資産運用 － SDGs 債への投資と投資表明
従来の利回り（経済的リターン）やリスクといった運用の効率性に加えて、環境・社会へのイン
パクト（投資意義）も意識した資産運用体制の構築を目指す。

２ 改正私立学校法施行に向けた寄附行為変更等の検討とその他必要な対応
改正私立学校法施行に向けた寄附行為変更内容等の検討や内部統制事項の整備等の対応を図る。

３ 理事会の開催
下記のとおり、理事会を開催する。
⑴ 第 224 回 理事会 令和 6 年 44 月 01 日（月）⑵ 第 225 回 理事会 令和 6 年 05 月 29 日（水）⑶ 第 226 回 理事会 令和 6 年 08 月 02 日（金）⑷ 第 227 回 理事会 令和 6 年 11 月 01 日（金）⑸ 第 228 回 理事会 令和 6 年 12 月 27 日（金）⑹ 第 229 回 理事会 令和 6 年 12 月 07 日（金）⑺ 第 230 回 理事会 令和 6 年 12 月 20 日（金）⑻ 第 231 回 理事会 令和 7 年 02 月 07 日（金）⑼ 第 232 回 理事会 令和 7 年 03 月 07 日（金）⑽ 第 233 回 理事会 令和 7 年 03 月 29 日（土）⑾ 第 234 回 理事会 令和 7 年 03 月 29 日（土）４ 評議員会の開催
下記のとおり、評議員会を開催する。
⑴ 第 49 回 評議員会 令和 6 年 05 月 29 日（水）⑵ 第 50 回 評議員会 令和 6 年 12 月 07 日（土）⑶ 第 51 回 評議員会 令和 7 年 03 月 29 日（土）５ 監事監査計画⑴ 監査方針「学校法人京都成安学園監事監査規程」（平成２０年４月２５日制定）に基づき、監事監査を以下のとおり実施する。
本法人の教育・研究機能の向上と財政の基盤確立に寄与し、以て法人の健全な発展及び効率的な運営に資することを目的とし、本法人の建学の精神のもと、設置校が掲げる教育理念に沿って、教育目標を達成するための諸活動を検証するという観点に立ち、法人及び理事の業
務執行状況並びに財産管理の適正性について監査を行う。
なお、監査の実施にあたり、内部監査室との密なる連携に努め、更に会計監査人とも十分に意思疎通を図り（監査人会の開催）、以て実効性の高い監査の実現を目指す。
⑵ 監査事項
監事監査規程第５条に定める事項について、監査計画に基づき年間を通じて以下の監査を実施する。
なお、監査に当たり、理事会、評議員会、大学機関会議等重要な会議に出席するとともに、業務に関する重要な文書を閲覧し、監査に関する文書・資料の提出を求め、理事及び関係部課長並びに大学役職者等に面談・説明を求める。
①理事会の運営状況及び理事の業務執行状況
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②教育・研究における「内部質保証」システムの適正性・妥当性並びに取り組み状況③関係諸法令、規程等の整備状況及び実施状況④中期経営計画及び令和６年度事業計画の実施状況⑤組織及び制度全般の運営状況⑥決算報告書及び財務諸表の真実性及び妥当性⑦資産の取得、管理、処分の適法性及び妥当性⑧経営執行の効率化及び業務能率化の状況⑨不正行為防止に関する内部統制の整備・運用状況に関する事項⑩その他、監査の目的を達成するために必要な事項⑶ 重点監査項目①理事会及び大学のガバナンス体制について②教育・研究における「内部質保証システム確立」の取り組み状況について③学内規程を中心としたコンプライアンス徹底強化への取り組み状況について④学校法人京都成安学園成安造形大学ガバナンスコードの運用状況について⑤私立学校法改正に係る対応状況について⑷ 業務監査（含む教学事項）①理事会・評議員会の運営方法（意思決定とそのプロセス）の適正性②教授会及び大学機関会議等の運営方法（意思決定とそのプロセス）の適正性③理事会の決定に基づいた事業計画等執行状況の適正性④教育・研究における「内部質保証」に向けた各種システム・取り組みの有効性・適切性⑤三つのポリシーを踏まえた学修成果の点検・評価方法の確立とその運用について⑥不正行為防止等を含む内部統制機能の効率性及びリスク管理状況の適切性⑦各種法令・諸規定等の改正への対応の適切性⑧法令に基づく情報開示の適正性及び迅速性⑨施設の管理・保全の適切性⑸ 会計監査会計業務が「学校会計基準」に準拠し、学園の予算制度に基づき合理的・効率的に執行されているか否かを監査する。予算の執行状況・決算書等の適正性・妥当性等について確認するとともに、会計監査人の監査への立会、その監査結果及び監査人会での意見交換を通じ、会計監査を実施する。
①期中会計監査
予算の執行状況の適正性、期末収支予想の適正性、取引業者の選定と契約内容の適正性、取引記録の正確性、固定資産の購入・廃棄・譲渡等の手続きの適正性、偶発債務認識の適正性等について監査する。
②期末会計監査
会計処理対象の網羅性、計算書類・財産目録の真実性及び明瞭性並びに適法性及び整合性、勘定科目の適正性、財産の管理状況の妥当性、計算書類における脚注表示の適正性等について監査する。
⑹ フォローアップ監査
監査の過去における指摘事項についての措置状況を確認し、未措置の理由を確認する。
⑺ 監査人会
会計監査人、内部監査室と連携し、監査状況や問題点を報告し、情報の共有・意見交換を図る。

６ 学園報の発行
令和 6 年 9 月、京都成安学園 学園報『ＳＥＩＡＮ』VOL.12 を発行する。

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■ 成安造形大学
近年、社会環境は大きく変化しています。人口の減少に伴い、生産年齢人口も急減しており、グローバル化や超スマート社会、SDGs など、これまでの工業化社会から知識基盤社会へと変わりつつあります。このような変化が激しい予測不可能な社会においては、主体的、能動的に生涯学び続けられる人材が必要とされており、高等教育に対して、そういった人材の育成への期待が高
まっています。このような社会的な要請の高まりから、高等教育を取り巻く環境も激変しており、高等教育の無償化や高大接続改革など、国策が次々と打ち出されております。そのため、これまでの比較的閉鎖的で守られた環境から、内部質保証における第三者評価の受審や情報公開による説明責任など、より一層の透明性が求められる状況に加え、18 歳人口の減少、入学者の多様化や国際化、ICT 化、大学間競争など、これまで以上にスピード感のある改革が必要となっています。
このような状況を踏まえ、本学では教育・研究の質的向上を最優先に、2019 年度から 2028 年度までを期間とする中長期経営計画を策定し、以下のとおり経営戦略目標を設定しました。
【大学中長期経営計画 経営戦略目標】
1． 質保証システムの確立
学修者本位の教育実現の観点で、教学マネージメントを確立し、教育の質的転換と付加価値の向上を推進する。結果を重視し、教育成果を実証的に表現する。
2． 教育・研究の高度化、先鋭化と拡張より高い創造的能力とより深い社会的視座を育成するための独自の取り組みを推進する。芸術分野と様々な社会テーマの交点を捉え、特色ある今日的芸術研究を推進し、教育に反映していく。
3． 「就職に強い芸術大学」の評価確立
就職を希望する学生が、高い確率で就職できるシステムを盤石にし、その社会的評価を確立する。
4． グローバル化、多様化の推進と対応
大学進学 18 歳人口の減少を踏まえて、多様性を受け入れるシステムを構築し、多様なニーズに対応できる体制を整備する。
5． 卒業生との連携強化
卒業生との親密な交流を推進すると共に、相互的利益を図るネットワークを形成する。
6． 地域連携の深化
地方創生への貢献を具体化し、地域における存在感を向上する。全国区の芸大でありながら地域拠点でもあるハイブリッドな役割を果たし、独自のポジションを確立する。
7． 財務体質強化と体制整備
永続的な大学発展のために、財務体質の強化を図りつつ、大学運営の将来を担う組織体制を整備推進する。
当年度は同計画の折り返し地点であります。同計画においては、着実に実行してきたこれまでの事業を振り返りつつ、コロナ禍を経た社会環境の変化に対応し、更なる大学の発展を目指すた
めに、新たな目標として在学生 1,200 名規模の大学となることを設定しました。当年度の事業計画
では、令和 3（2021）年度に受審した大学機関別認証評価の結果を踏まえつつ、新たな目標の達成に向けた事業を計画しました。※直近の大学機関認証評価では、改善を要する点及び参考意見はなかった。
4Ⅰ．重点事業など
１ 質保証システムの確立⑴ 現状のディプロマ・ポリシーをベースに、客観的な評価が理解しやすく、理念・目的に照らし合わせたディプロマ・ポリシーを令和 7 年度に向けて再構築する。
⑵「今後の入学者の在り方を検討する会」からの答申を基に、高等学校新教育課程や定員増、AP や初年次教育との関係を踏まえ、令和 8 年度からの実施に向け、入学者選抜試験制度を検討する。
⑶ 令和 4 年度より運用を始めた新学事システム（AAA）の運用サイクルの構築とそれに合わせたガイダンス内容・日程・公開情報の検討を行い、令和 6 年度から実施する。
⑷ 令和 4 年実施の 1 年次の進級判定や令和 5 年度実施の授業出席状況の共有に伴い、履修指導や就学支援方法の検討を行い新たな履修指導を実施し、令和 4 年度実績で 4.1％であった離学率を令和 7 年度以降減少させる。
⑸ 令和 6 年度より改定された大学入門、キャリアデザイン概論の検証とファウンデーション実習、
芸術基礎科目、学部共通受講指定科目と領域受講指定科目の接続について、令和 7 年度からの実施に向け、検討を行う。

２ 教育・研究の高度化、先鋭化と拡張⑴ イラストレーション領域の授業環境を更に充実させるための整備を図るとともに、同領域のショールームを整備し、教育効果を高め、入学者募集力を強化し、同領域のブランド化を推進する。
⑵ 学生の研究活動支援「SEIAN ドリームプロジェクト（学生特別研究助成）」、学生の主体的な地域活動支援「seian チャレンジ」を推進していく。
⑶ 研究活動の活性化について検討を行うともに、特別研究助成の募集体制の強化を推進する。

３ 「就職に強い芸術大学」の評価確立⑴ キャリアサポートセンター長を中心に、令和 7 年度からの実施に向け、今後のキャリアサポ
ートセンターのあり方を検討する。
⑵ 学生にとってわかりやすいキャリアデザイン科目となるよう再構築し、実施する。
⑶ キャリアデザイン科目とキャリアサポートセンターとの連携強化を図る。
⑷ 早期から、就職や進路に対する意識を醸成するため、2 年生対象のショート面談を開始する。

４ グローバル化、多様化の推進と対応⑴ 既存の学生会組織の活動について在り方について検討する。
⑵ 学内奨学金の在り方について再検討を行うとともに、入学後の給付型奨学金や授業料減免制度の在り方について検討を行い、経済的理由による離学者を減少させる。
⑶ 芸術分野の裾野を広げるために、中学生を対象とするオープンキャンパスを実施する。
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⑷ 外国人留学生の日本語能力向上と卒業までに日本語能力試験の資格取得を促進するため、日本語課外講座を実施するとともに、日本語能力試験受験料助成制度について、令和 7 年度からの実施に向け、検討する。

５ 卒業生との連携強化⑴ 新たな同窓会との連携事業として、卒業生によるキャリア科目の実施をする。
⑵ リニューアルした同窓会ホームページを活用しながら、キャンパス以外での交流会を実施する。

６ 地域連携の深化⑴ 滋賀県および京都府の関係団体、地元企業を招き、本学の教育・研究内容や学生の学修成果などプレゼンテーションする企業向け大学説明会については、規模の拡大を目指す。
⑵ 「コミュニティスペース結」におけるアートエリアについて、実験的な運用を続け、コミュニ
ティスペースとしての従来の目的を遂行する。また、学生有志による大学と地域の交流を育む事を目指した「Yui Lab」の活動についても成果を振り返り、更なる効果的なイベントを計画、実施する。
⑶ 地域における「キャンパスが美術館」の認知度向上を図るため、「博物館相当施設」の登録完了を目指し、地域の公的施設とも連携を進める。
⑷ 令和 6 年 4 月 27 日に近江学研究所 15 周年イベント「近江学の日」を実施する。

７ 財務体質強化と体制整備⑴ 入試執行の効率化とミス防止、志願者の利便性向上を図るため、インターネット出願システムを導入する。
⑵ 本学ウェブサイト上での領域紹介や紙媒体からの移行など積極的なデジタルコンテンツを利用した募集活動の構築を行う。
⑶ 学内で実施するオープンキャンパスや連携授業などへの参加促進のため、団体バス動員のプロ
モーションを強化する。
⑷ 昨年導入した人事管理システムを活用し、さらに人事関連書類のペーパーレス化を進める。
⑸ 外部資金の獲得に向け、本館棟昇降機の設置に際し、私立学校等施設整備費補助金を申請する。
⑹ 学費について、他大学等の動向や家計環境などを調査する。

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Ⅱ．事業計画
１ 芸術学部⑴学部全体
1)事業方針質保証システムの確立に向け、学修成果の可視化や高度な教学マネジメントに資する取り組
みを計画的に実施する。
2)新規・重点事業
令和 3 年度より導入した情報システムの運用を推進し、新ポータルサイトや学修成果可視化シ
ステムを活用する。
＜質保証＞
4 月 アセスメントテスト及び解説会（新入生対象）
6 月 第 1 回 FD 研修会
7月

前期授業評価アンケート（教学課）

10 月 第 2 回 FD 研修会
03 月 卒業生対象学修成果アンケート（教学課）
後期授業評価アンケート、学生実態・満足度調査⑵総合領域
1)事業方針①ロフトワークとのつながりを活用した授業展開
これまで、総合領域では「特別講義 1」で株式会社ロフトワーク（デザイナー組織）とのオープンコラボレーションを通じてコトのデザインの学びを進めてきた。今後、このノウハウを蓄積しコトのデザインの授業手法を他の科目に展開すべく検討する。
2)新規・重点事業①教育研究のノウハウのアーカイブ化
株式会社ロフトワークとのコラボレーションを推進するため、人員体制等を整備し、本格的にこれまでの教育研究のノウハウのアーカイブ化を進める。
②教員退職後の人員計画
令和 7 年度末に領域主任を含む専任教員 3 名が定年を迎え、特任講師 1 名体制となるため、
令和 6 年度より人選を開始する。令和 7 年度特任採用、令和 8 年度専任化をめざす。
③カリキュラム改変の検討開始
専任教員 3 名の退職による授業担当の交代とともに、カリキュラムのブラシアップを検討していく。その第１段階として令和 6 年度は総括を行い、令和 7 年度に新規人材登用とともに必要なカリキュラム改変を検討し、令和 8 年度から順次実施していく。
3)予算
総合領域として、1,760 千円を計上。主な予算は以下のとおり。
①総合領域科目の授業運営【996 千円】②複合機の保守など施設設備管理費【264 千円】③ロフトワークとのコラボレーション費（事業計画推進費）【500 千円】

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⑶イラストレーション領域
1)事業方針①4 コース制移行に向けた授業環境整備計画
4 コース制が 2 年目となり専門基盤課程のスタートにあわせ、授業環境、担当教員の増強などを調整し、ブランド力のさらなる向上を図る。
2)新規・重点事業①教育環境整備
令和 5 年度末に H 棟 3 階、F 棟 2 階、C 棟 1 階に 30 名規模の実習室を整備するが、令和 6
年度に実稼働させる中で、確実に成果に結びつく施設整備と運用方法を実質的に模索し教育効果を充足していく。
②スムーズな教員世代交代のための体勢整備
令和 7〜8 年の 2 年間に主力教員 4 名が定年を迎えるため、世代交代を円滑に遂行する必要がある。同時に令和 8 年の専任教員 2 名の新領域への移籍とその準備期間にパワーを割かざるえないことも大きな課題となる。そのために人員増減に対応でき意思疎通の取りやすい
体勢を整えていく。
③運営業務の見直し
学生数に起因する、授業以外の領域事務の繁雑さのために教員への負担が大きい。次世代を担う人材の育成のためにも負担軽減策を検討し実現の可能性を探ってゆく。
④教員世代交代のための環境整備
令和 6 年度からイラストレーション領域研究室を専任ブース＋オープンスペース化する。また倉庫面積を拡充する中で領域研究室の面積をフル活用することが可能となり、日常的なフロア内での専任・特任・非常勤講師・助手が密にコミュニケーションできるよう有機的な運用方法を整備する。
⑤常設ショールームの設置
C 棟 1 階に常設ショールームを新設し、オープンキャンパスや成安ウォッチングなどでの募対効果を強化。4 月のオープンキャンパスからの稼働を目指し、入学広報課とも連携しながら内容を充実させていく。また募集対策と同時に、常設ショールームを期末時期の授業成果発表などフレキシブルに活用していくことで、学生のモチベーションアップにも寄与す
る運営をしていく。
⑥新領域との併存のための計画
令和 9 年度からの新領域の立ち上げを受け、現イラストレーション領域は 3 コース体制へ移行するが、中期的な教員の世代交代を喫緊の課題として優先させるため、カリキュラム・
教育環境等の改変は物理的に行えない。令和 9 年度以降も現領域に残る 3 コースの科目内容について、完成年度に向けたブラシアップと人員配置を検討するに留める。あわせて 3 コース体制でのタブロイド等の広報ツール刷新案の検討を開始する。
3)予算
イラストレーション領域として、10,081 千円を計上。主な予算は以下のとおり。
①イラストレーション領域科目の授業運営費【6,218 千円】②複合機の保守など施設設備管理費【2,178 千円】③パソコンやタブレットなどの機器整備費（事業計画推進費）【1,685 千円】⑷美術領域
1)事業方針①実習・制作環境の改善
現代アートコースでは、コース所属人数の増加から 2023 年度に実習室を一部屋増やし、実8

習室環境の整備に努めているが、継続して環境の整備・改善を図る。
日本画コース、洋画コースにおいても、所属人数の増減により、特定の学年のスペースが少なくなる傾向が続いている。学内共有スペース等を活用しながら、公平かつ学生の十分な実習・制作環境の整備・改善に努めたい。
2)新規・重点事業①コース人数の増加に応じた教室環境の改善
洋画コース新 2 年生の所属人数の増加から、既存の洋画演習室では必要な授業ができなくな
るため、H 棟デッサン室を仮設の机を設置することで、十分な授業環境を確保する。
②専門導入科目の見直し
オムニバス形式ですすめる専門導入科目の美術概論を、広範囲な美術というカテゴリーの概論と位置づけられるよう授業内容を見直した。今後、開講状況を注視し必要に応じて2025 年度以降に向けて改善を図っていきたい。
3)予算
美術領域として、4,411 千円を計上。主な予算は以下のとおり。
①美術領域科目の授業運営【4,068 千円】②複合機の保守など施設設備管理費【1,343 千円】⑸情報デザイン領域
1)事業方針①メディアの変化に対応した機材計画（継続）
社会のメディア環境の変化に伴って情報デザインの教育内容をアップデートし続ける必要があり、情報技術の動向を見極めて機材計画を立てるとともにコース横断的な学びを領域のアピールポイントとする。
②複合的なメディア表現を実践できる教育体制の構築（継続）
将来的には、現在よりもさらにコース間の壁を取り払い、さまざまなメディアを複合的に用いた表現の研究・教育を目指す。
③教室環境整備
情報デザイン領域は多様なメディアを用いて研究・制作を行っているが、教室数が少ない
ため必要な設備が不足しており授業運営に支障がでている。この問題を解決するため、教室環境整備を行う。
2)新規・重点事業①新規機材の導入
2024 年度に以下の機材を導入
・先端分野研究用 ハイスペック PC（MacBookPro）を 3 台導入
・映像授業用 ビデオカメラ 3 台・マイク 3 本、レコーダー4 台、LED 照明 3 セット
・印刷加工用 カッティングマシン 1 台
・プロジェクションマッピングソフト Millumin 導入②写真機材環境の検討
写真カメラ機材に関しては、大学開学当初の機材資産を利用して対応しているが、ミラーレスカメラの普及により、機材も大きく変化している。今後の機材環境をどうするか検討が必要。
③1 年生実習室整備
受け入れ定員を増やす場合のボトルネックとなる 1 年実習室の収容定員問題を解決するために、2024 年度は実習室を新たなレイアウトに変更する。複数名が着席可能なミーティング
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④情報デザインワークルーム整備
情報デザインコンピュータ室跡地を利用して、新たに情報デザインワークルームを設置する。情報デザイン領域では教室数が少ないため、インスタレーション作品を設置するスペースが不足しており、授業運営に支障が生じている。ワークルーム 1・2（I203、I206）を多用途（PC を使用する実習・演習授業に対応／インスタレーション設置用シミュレーショ
ンルーム、ワークショップルーム）に使用できる施設として整備し、多様な用途に使用できる教室として運用する。
⑤教育研究のアップデート
新たな研究対象分野の一例として仮想空間におけるデザイン表現があげられるが、XR[クロスリアリティ]技術（*）を用いた研究・教育の実践には貸与 PC では対応できず、ハイスペックなコンピュータや XR 用デバイスなどの機材導入が必要となる。今後、実現性を確認しながらこれらの機材を検討し行う。
* XR[クロスリアリティ:仮想世界のものを知覚できるようにする技術で、VR(仮想現実)や AR(拡張現実)、MR (複合現実)の総称]⑥運営体制の検討
写真、映像コースに新任教員を迎える。新たな教員体制のもと、今後の授業カリキュラムと領域運営についての検討を行う。
3)予算
情報デザイン領域として、5,415 千円を計上。主な予算は以下のとおり。
①情報デザイン領域科目の授業運営【3,912 千円】②複合機の保守など施設設備管理費【0,474 千円】③パソコンやプリンター等機器整備費（事業計画推進費）【1,029 千円】⑹空間デザイン領域
1)事業方針①空間デザイン領域再編に向けて二つの新領域の訴求案と実現プランを検討する。
②2025 年度から基礎造形実習の見直し（各コース希望者に向けた早期授業内容の専門化）を検討する。
③空間デザイン領域における作業施設の安全確保と状況把握を強化する。
空間デザインでは実物製作が不可欠でコースごとに様々な作業施設を運営しているが、少数の教員、助教とアシスタントでも状況把握が行えるよう、昨年度実現できなかった、モ
ニタリングシステムの導入を行う。
④作業スペース不足の改善検討
G 棟 102 演習室の収納力拡張および住環境デザインコースの卒業制作拡張スペースとして整備する。
2)新規・重点事業①展示作品の保護
G 棟 102 演習室の整備にともない、G 棟 103 の領域ショールームの常設化が可能になり、成安ウォッチングなどの募対への効果と教員の労力削減をめざす。
②領域の魅力をアピール
G 棟 102 演習室に住環境デザインコース・プロダクトデザインコース共通授業の参考作品を保管展示することで学修効果を高め、オープンキャンパスなどでする。
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③スタッフ業務の効率化
モデリング室や染色室、機織、素材庫、各演習室など広範囲に位置する施設に対して、合同研究室の教員やスタッフが安全確認と使用状況の把握がこれまで困難であったため、モニタリングシステムを導入し、を図る。
④学生の実装表現力と検証力の向上
プロダクトデザインコースにおいて、学生の実装表現力と検証力を高めるために、プログ
ラミング、メカトロニクス、プロトタイピングの基本を修得する授業を実施する。
3)予算
空間デザイン領域として、2,706 千円を計上。主な予算は以下のとおり。
①空間デザイン領域科目の授業運営費【2,417 千円】②複合機の保守など施設設備管理費【0,289 千円】⑺地域実践領域
1)事業方針①更なる学びの発展
2023 年度 4 年生 15 名が卒業制作展出品にまで至り、また、海外や県内での発表もあり、４年間の学びの集大成の雛形を蓄積することができた。今後は「環境、社会、経済」を意識しつつ、未来社会へ向けた新たな表現領域開拓を行いたい。具体的には長期インターンシ
ップの活動報告や卒業研究のプロセスを適時発信してゆきたい。
2)新規・重点事業①他学年、他領域の学生との積極的交流
コロナ禍の影響でできなかった「繋がりづくり」をすすめ、下級生と上級生が一つの課題を共有し、お互いに刺激しあって学べる環境づくりを進めたい。その一つにフィールドワ
ークなどで活動範囲をより広く、深く追求するためのツールとしてクロスバイクを導入し、機動力に富んだ研究活動とそれにともなう学生生活のアクティビティを内外に浸透させる。
他領域との学生との交流や共同研究を積極的に行える環境を整える。
②入試ターゲットの明確化、新たな学びの伝え方追求
2023 年度に組織的に取り組んだタスクフォース事業にて目標に掲げた、入試ターゲット層の明確化を実行したい。そのための一つとして入試広報課や経営戦略室と連携して広報ツール作成に取り組んでいる。学びの雛形が確立しつつある本領域が、本学の学びの方向性と並行しながら、大学スタッフと連携して新たな学びの伝え方について追求したい。
3)予算
地域実践領域として、2,117 千円を計上。主な予算は以下のとおり①地域実践領域科目の授業運営【0,612 千円】②複合機の保守など施設設備管理費【0,307 千円】③長期インターンシップやフィールドワーク経費（事業計画推進費） 【1,198 千円】⑻共通教育センター
1)事業方針令和 5 年度にスタディースキル実習の見直しを行ない、これに引き続き令和 6 年度はキャリア
科目および大学入門、ファウンデーション実習 B の見直しを行い、ガイダンス期間中にアセスメントテストを含む大学入門１を、前期中に大学入門２を実施する。また、ファウンデー
ション実習 B（コンピュータ基礎）を通常教室で開講する。これらの変更に問題がないかの点
検を随時行い、学生の学修に問題がないかどうかを見定める。
112)新規・重点事業①海外研修の再開
長らく中断状態にあった海外研修を芸術鑑賞科目として令和 6 年度より再開する。
3)予算
共通教育センターとして、38,528 千円を計上。主な予算は以下のとおり①共通教育センター科目の授業運営【06,324 千円】②博物館学芸員資格科目の授業運営【01,384 千円】③教職課程科目の授業運営【01,820 千円】④海外研修の実施に伴う事業計画推進費【29,000 千円】

２ 事務局⑴入学広報課
1)事業方針令和 7 年度の入学者獲得に向けた募集対策と入試執行を行う。また中長期経営計画の内容を踏
まえ、対面広報を中心としてきた募集対策だけでなく、様々なネットワークサービスを活用した間接広報を強化できる様、広報媒体の見直し、業務内容や運営体制の再構築を行う。また現入試の内容を検証し、今後の入試について検討する。
安定的な募集確保のための、広報の DX 推進や新たな定員増に向けた検討をすすめる。また定員増の計画を踏まえ、今後の留学生獲得の可能性についてリサーチを行う。教育連携推進の在り方を再構築し、効果的な実施ができるよう検討する。
2)新規・重点事業＜入学試験関係＞①入試執行の効率化とミス防止、志願者の利便性向上を図るため、インターネット出願シス
テムを導入する。
②総合選抜入試＜体験授業方式＞立体系授業の内容を変更し令和 7 年度入試より実施する。
＜広報関係＞①定員増計画を踏まえ、大学案内等紙ツール・ウェブサイト・広告媒体・進学媒体・SNS な
ど、それぞれの媒体の効果測定を行いながら内容を精査し、効果的な間接広報ができる運営体制を構築する。
＜募集営業関係＞①進路決定時期早期化の対策として、主に 1・2 年生を対象とした年 2 回の体験授業型のオー
プンキャンパスを新規イベントとして追加する。
②団体バス動員のプロモーションを強化する。
③日本語学校・留学生専門画塾などへの訪問を増やし、今後の留学生獲得に関する可能性についてリサーチを行う。
④地域実践領域タスクフォースの報告を踏まえ、県内高等学校・画塾等への営業強化・地元の美術担当教員などとの関係性構築を図る。
3)主な事業＜入試日程＞
予見の困難な時代の中で新たな価値を創造していく力を育てることが必要とされ、国策と12

して、高大接続改革が推進されている状況を踏まえ、3 つのポリシーに沿った上で、学力の3 要素を確実に評価する入学者選抜試験を、以下のとおり実施する。
①総合選抜入試
1 期 ＜体験授業方式＞：

09 月 07 日（土）1期

特待生＜面接方式＞：

09 月 8 日（日）2期

＜体験授業方式＞：

09 月 17 日（土）3期

＜面接方式＞：

11 月 10 日（日）4期

特待生＜実技方式＞：

11 月 16 日（土）5期

＜面接方式＞：

11 月 30 日（土）②学校推薦選抜入試＜面接方式＞ ：11 月 10 日（日）③一般選抜入試
1期＜面接方式＞： 2 月 1 日（土）0 ＜実技方式＞： 2 月 2 日（日）1期

特待生 所得制限型＜大学共通ﾃｽﾄ利用方式＞

1期

特待生 所得制限型＜実技方式＞： 2 月 02 日（日）2期

＜面接方式＞＜実技方式＞： 2 月 21 日（金）※独自試験はなし。

2 期 ＜大学共通テスト利用方式＞※独自試験は実施しない。

3期※独自試験は実施しない。

＜大学共通テスト利用方式＞④外国人留学生一般選抜入試
1 期 ＜面接方式＞：

2 月 01 日（土）0 ＜実技方式＞：

2 月 02 日（日）＜面接方式＞＜実技方式＞ ：2 月 21 日（金）2期

⑤特別総合選抜入試
1期

09 月 17 日（火） ／2 期 10 月 06 日（日） ／ 3 期 11 月 30 日（土）⑥2・3 年次編入試
1期

11 月 30 日（土） ／⑦大学入学共通テスト

2 期 02 月 01 日（土）※滋賀医科大学と共同実施。

1 日目 01 月 18 日（土） ／2 日目 1 月 19 日（日）＜募集対策関連の主な事業＞①オープンキャンパス
4 月 21 日（日） ／ 6 月 2 日（日） ／②ワンデイセイアンキャンパス 1 日体験入学
10 月 20 日（日） ／ 3 月 16 日（日）13

7 月 21 日（日） ／ 8 月 25 日（日）③SEIAN WATCHING（大学見学会）
5 月 12 日（日） ／ 06 月 30 日（日） ／ 8 月 04 日（日）9 月 22 日（日） ／ 12 月 08 日（日） ／ 1 月 26 日（日）④その他の募集対策事業
卒展 WATCHING（卒業制作展見学会）：2 月 23 日（日）成安デッサン模試 ： 7 月 20 日（土） ／ 3 月 30 日（日）中学生対象オープンキャンパス：8 月 3 日（土）4)予算
入学広報課として、55,000 千円を計上。主な予算は以下のとおり。
①問題やモチーフ、地方会場の借用など入学試験に関わる費用 【03,860 千円】②ウェブサイト等の広告費用【05,740 千円】③大学説明会等に関わる費用【04,200 千円】④説明会や営業活動などに関わる出張旅費費用【04,500 千円】⑤媒体の掲載や印刷物等の発送などに関わる費用【05,500 千円】⑥大学案内等の広報ツール制作費用【20,460 千円】⑦オープンキャンパス・高大連携等イベント費用【08,130 千円】⑵教学課
1)事業方針高等教育就学支援新制度や新型コロナウイルス感染症、外国人留学生の増加など多様な入学生に対して、これまで行ってきた学生支援の在り方を見直し、新たな支援体制の構築を検討する。また令和 6 年度より改定された大学入門、キャリアデザイン概論の検証とファウンデー
ション実習、芸術基礎科目、学部共通受講指定科目と領域受講指定科目の接続について検討を行う。
2)新規・重点事業①令和 4 年度より運用を始めた新学事システム（AAA）の運用サイクルの構築とそれに合わせたガイダンス内容・日程・公開情報の検討を行い、令和 6 年度から実施する。
②令和 4 年実施の 1 年次の進級判定結果や令和 5 年度の学生の授業出席状況から、履修指導や就学支援方法の検討を行い新たな履修指導を実施し、令和 7 年度以降の離学率を減少させる。
③既存の学生会組織の活動について在り方について検討する。
④新たな日本学生支援機構奨学金制度に合わせた学内奨学金の在り方について検討を行うとともに、引き続き入学後の給付型奨学金や授業料減免制度の在り方について検討を行い、経済的理由による離学率を減少させる。
⑤令和 6 年度より改定された大学入門、キャリアデザイン概論の検証とファウンデーション実習、芸術基礎科目、学部共通受講指定科目と領域受講指定科目の接続について検討を行う。
3)主な教学日程
4 月 入学式（1 日）、新入生ガイダンス（2 日～11 日）、新入生健康診断（5 日）
0 前期授業開始（15 日）
5 月 教職課程教育実習
8 月 前期授業終了（5 日）、学芸員課程博物館実習
0 集中講義期間（20 日～23 日、27 日～30 日）
9 月 前期保留該当者試験（2 日）、集中講義期間（3 日～6 日）
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0 在学生後期ガイダンス（9 日～17 日）、大学祭（21 日・22 日）
0 前期卒業証書・学位記授与式（13 日）、後期授業開始（28 日）
1 月 後期授業終了（27 日）、
2 月 後期保留該当者試験（14 日）、
0 後期集中講義期間（4 日～7 日、12 日～14 日、25 日～28 日）
卒業制作展（19 日～23 日）
0 教員免許状一括申請
3 月 後期集中講義期間（4 日～7 日）
0 卒業証書・学位記授与式（14 日）、在学生新年度ガイダンス・健康診断（21 日～28 日）
4)予算
教学課として、16,804 千円を計上。主な予算は以下のとおり。
①学生の健康診断の実施【2,826 千円】②学生相談室、保健センターの運営【4,250 千円】③大学祭などの行事支援【1,934 千円】④TOIFL 基礎講座等の課外講座の運営 【0,640 千円】⑤アセスメントテスト等 IR 経費【2,321 千円】⑶クリエイティブサポート事務課
1)事業方針制作・研究活動のサポートサービスを最大限に行うことを目的に、「人・もの・場所」の整備を効率的に図っていく。
2)新規・重点事業①附属図書館において、2007 年頃 100％を超えた（現在 132%）収容率を改善するべく、学生数 1200 人規模を見据え、書庫の複式固定書架工事を行い、収量力逼迫を改善する。
②附属図書館において、2012 年度に設置した不正持ち出し防止装置が経年劣化したことで動作の不確実性が増大したため、新しい機種に更新する。
③附属図書館において、学修効率向上を支援するため、利用指導及びレファレンスの充実を図る。図書館ツアー初級編の頻度増加及び、美術情報探索に比重を置いた中級編を実施する。また、読書バリアフリーの取り組み及び日本語学習支援の一環として読み上げ型電子書籍の提供を開始する。
④SINET（学術情報ネットワーク）に接続するインターネット専用線を回線速度 10GＢ
変更し、増速と帯域幅の拡大によるインターネット接続の安定性を図る。

に⑤造形ラボに木材・樹脂・FRP・アルミ・真鍮用切削機を新規に導入し、精細な加工や制度を必要とする加工を可能にする。
⑥ フ ァ ブ リ ケ ー シ ョ ン コ モ ン ズ （ Fabco ） に 新 た な デ ジ タ ル フ ァ ブ リ ケ ー シ ョ ン 機 材
である UV プリンタを導入し、アクリル、和紙、ガラス、コンクリート、石など多様な素材に印刷することを可能にする。
⑦5 年に一度交換が必要な CAD コンピュータ室の Windows コンピュータ 27 台を入れ替える。
3)各施設の開館状況や主な事業①附属図書館
開館時間：毎週月曜日～金曜日の 10:15～19:30※授業期間以外の短縮開館時間は 10:00～17:00。蔵書点検時期は閉館。
蔵書点検：2 月下旬から 3 月上旬にかけての 2 週間程度
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②情報メディアセンター
開館日時：毎週月曜日～金曜日の 10:15～19:30※夏期休暇ならびに春季休暇中は施設および機材のメンテナンスが主な業務となるため、開館は週 1 日の 13:00～15:00 までの短縮開館。
③ラボ（ﾌｧﾌﾞﾘｹｰｼｮﾝｺﾓﾝｽﾞ・造形ﾗﾎﾞ・鉄工ﾗﾎﾞ・版画ﾗﾎﾞ）
開室時間：毎週月曜日～金曜日の 12:00～19:00。※時期により 10:00～17:00 の短縮開館。
ワークショップ：夏期ならびに春期休暇中に各ラボで時期を合わせて開催予定。
④ライセンス講習会の実施㋐情報メディアセンター
写真スタジオ①(白)F ライセンス、映像スタジオ F ライセンス、大型出力 F ライセンスのライセンス講習会をそれぞれ前期後期に各 1 回開催。
㋑造形ラボ
木工具ライセンス、塗装ブースライセンス講習会を前期後期に複数回開催。
⑤機材メンテナンス・機器導入・工事
情報メディアセンターでは、夏期休暇並びに春期休暇の期間を利用し、施設と機材のメンテナンスやコンピュータ等の機器の入換作業を実施。また、講義室の視聴覚設備やコンピ
ュータ室等について、中長期的な整備計画を検討し調整する。各ラボの施設設備は、日常のメンテナンスに加え、年に一回程度、専門業者による保守作業を実施する。
4)予算
クリエイティブサポート事務課関連予算として、67,970 千円を計上。主な予算は以下の通り。
①版画ラボ鉄工ラボ造形ラボの運営【01,641 千円】②在学生向けワークショップ、ライセンス講習会の開催など【0, 620 千円】③鉄工ラボ設備（ホイストクレーンなど）の保守【00,383 千円】④造形ラボ設備（集塵機など）の保守【01,104 千円】⑤情報メディアセンター及びファブリケーションコモンズの運営 【05,814 千円】⑥各コンピュータルーム、スタジオ等の保守及び機器の整備【01,229 千円】⑦ノートパソコン無償貸与制度の運用【32,505 千円】⑧アプリケーションソフトのライセンス契約など【18,248 千円】⑨附属図書館の図書等の購入【04,227 千円】⑩附属図書館のシステム保守及び端末の更新など【02,019 千円】⑷キャリアサポートセンター事務課
1)事業方針①徹底した少人数教育による、実践力と社会性を重視したキャリアデザインカリキュラムを構築。チームワークやコミュニケーションを重視しながら社会の現場を想定し、問題発見力、解決能力を養う授業を展開する。
②学生一人ひとりの希望進路や企業、試験などの情報を把握し、各種サポート講座の実施や、きめ細やかな個別指導を徹底する。
2)新規・重点事業①キャリアサポートセンター長を中心に、今後のキャリアサポートセンターのあり方やキャリア科目の内容について見直しを図る。
②キャリア科目とキャリアサポートセンターとの連携を強化する。
③成安造形大学同窓会とキャリア授業やキャリア支援での連携を検討する。
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④今後増加予定の留学生に対し、卒業後の多様な進路希望に対応できるよう、留学生支援センターとの連携を強化する。
3)主な事業①キャリアデザイン科目
前期 ： キャリアデザイン概論 1、キャリア実践演習 A・B、キャリアデザイン論
キャリアデザイン特論 A、就業力育成論 3、就業力育成演習 C
後期 ： キャリアデザイン概論 2、キャリアデザイン演習 A、キャリアデザイン特論 B
就業力育成演習 D、②主な就活イベント
3 年生・4 年生対象ショート面談（3 月・9 月）、2 年生対象ショート面談（9 月）、
就職マッチング会（6 月～10 月）、合同企業研究会（1 月～3 月）、会社説明会（通期）、
就活サポート講座（通期）4)予算
キャリアサポートセンター事務課の予算として、4,636 千円を計上。主な予算は以下の通り。
①キャリアデザイン科目の運営費用【1,910 千円】②インターンシップの推進に関わる費用【0,330 千円】④就活サポート講座や学内会社説明会に関わる費用【0,870 千円】⑤求人票の発送や企業訪問など求人開拓に関わる費用 【0,785 千円】⑥ポートフォリオの買い取り費用など【0,358 千円】⑦就職サポーター制度の運営に関わる費用【0,083 千円】⑸研究・連携支援課
1)事業方針未来社会デザイン共創機構、附属近江学研究所、キャンパスが美術館、地域連携推進センタ
ーを通じて、教員（研究者）・学生の研究活動、地域との連携活動を展開し、大学の基本理
念「芸術による社会への貢献」の具現化を推進していく。
また、これらの活動を効果的に社会に発信していくことで、本学への認知が深まりブランド
力を向上につなげる。
研究活動運営委員会においては、特別助成事業の継続と更なる研究活動の充実を検討する。
また、研究活動の不正防止においては、今年度の研究活動不正防止計画を踏襲する。
2)新規・重点事業＜全体＞
特に SNS を活用して活動を学内外へさらに発信していく。
＜未来社会デザイン共創機構・地域連携推進センター＞①「コミュニティスペース結」に新設したアートスペースのガイドラインを作成し、展示等の運営を行います。
②社会実践力を身につけるために有効な「プロジェクト演習」について、学内外に広報する手段を検討していく。
③学生の研究活動支援「SEIAN ドリームプロジェクト（学生特別研究助成）」、学生の主体的な地域活動支援「seian チャレンジ」を推進していく。
④本学が主体性を発揮できる連携活動を推進する。
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⑤「研究紀要」発行などによる研究活動の発信する。
＜附属近江学研究所＞①設立 15 周年記念事業「近江学の日」を実施する。
㋐日時：4 月 27 日（土）㋑場所：成安造形大学内各会場㋒実施内容（予定）ⓐ特別公開講座 講師：内田樹 [神戸女学院大学 名誉教授]（聚英ホール）ⓑMUSUBU 地図の展示＆ギャラリーツアー（ギャラリーアートサイト）Ⓒ大津絵ワークショップ 講師：山田真実 [地域実践領域 助教]（プレゼンルーム）ⓓ研究員との交流イベント（コミュニティスペース「結」）②令和 5 年度からスタートした 3 カ年の「『惣・座・講』研究プロジェクト」を推進する。
③令和 6 年度は「座」をテーマとした研究活動を実施する。
④会員組織「近江学フォーラム」の事業内容や運営方法を見直し今後の在り方を検討する。
⑤「研究紀要」「文化誌近江学」の発行、公開講座の開催に加え、若年層を対象にしたワ
ークショップの開催や動画コンテンツの充実を図り、近江学の魅力を広く発信することで、近江学に関心を持つ新たな層の獲得を目指す。
＜キャンパスが美術館＞①「2024 秋の芸術月間 セイアンアーツアテンション 17 」など企画展 4 展を開催する。
②美術館相当施設への登録を目指し、業務や施設の現状把握と改善を行う。
③収蔵作品の目録作成に伴う調査を進めると共に、収蔵庫の環境改善を行う。
④学生が主体的に展覧会業務に関われるようにミュージアムメンバーを募集する。
3)主な事業＜未来社会デザイン共創機構＞①連携プロジェクト（令和 6 年 1 月 22 日現在）
㋐前期プロジェクト（4 月～9 月）ⓐおもちゃのワークショップ（大津市歴史博物館）ⓑプラネタリウム星座物語コンテンツ制作（大津市科学館）Ⓒちま吉プロジェクト（大津市）②通期プロジェクト（4 月～3 月）㋐ムダモルフォーゼプロジェクト（阪急梅田本店）㋑JR 湖西線アートプロジェクト（JR 西日本）
㋒光のアートプロジェクト（琵琶湖汽船）③学生支援事業㋐SEIAN ドリームプロジェクト
成安造形大学 未来社会デザイン共創機構では、研究活動の活性化を目的とした企画第一弾として、「 SEIAN ドリームプロジェクト（学生特別研究助成金）」を実施する。
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本学の学生から枠にとらわれない独創性豊かな研究・制作プロジェクトを募集。採択となったプロジェクトには、 総額 100 万円 の 研究・制作資金の助成支援を行うとともに相談や指導をはじめ、各種外部団体やスポンサー企業とのマッチングなどの活動支援を行う。
〇応募期間：4 月～ 7 月〇支援期間：8 月～ 翌年 2 月〇応募資格：1～4 年生および研究生㋑seian チャレンジ
本学の基本理念「芸術による社会への貢献」を具現化する学生の自主的・主体的な地
域貢献活動を支援する制度。１件あたり５万円以内の補助金を支援します。予算額（30 万円）の上限に達した時点で募集終了。
〇募集期間：8 月〜12 月〇支援期間：8 月～ 翌年 2 月〇応募資格：本学学生のみで構成された団体または学生個人④研究成果の発表や機構運営
学内勉強会の開催、大学紀要や機構の活動報告書の制作、大学ウェブサイトでの情報発信等。
⑤研究費事業㋐特別研究助成ⓐ募集期間：4 月 3 日（月）～5 月 15 日（月）ⓑ採択日：6 月中旬Ⓒ採択数：1～3 件程度⑥科学研究費㋐採択済ⓐジェンダーインクルーシブなプログラミング教育教材の開発と普及（令和 3 年～令和 6 年）
ⓑモニタリング手帳の活用による対話型糖尿病医療に向けたアクションリサーチ（令和 5 年～令和 9 年）
⑦個人研究費の管理＜附属近江学研究所＞
令和 6 年度からすべての講座（公開講座・会員限定講座）を対面で開催する。
①特別公開講座「コモンの再生」
日 時：令和 6 年 4 月 27 日（土）場 所：成安造形大学聚英ホール
講 師：内田 樹（神戸女学院大学名誉教授）
②公開講座
講座名
近江―はじまりのかたち「近江の惣村 自治コミュニティのはじまり」
近江―つながりのかたち「自主防災でつながる新たなコミュ
ニティのかたち」

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講師
水野 章二

日程
令和 6 年 06 月 15 日（土）深町 加津枝令和 6 年 11 月 23 日（土）

③公開講座写生会「淡海の夢 2024」
日 時：令和 6 年 5 月 18 日（土） ／ 10 月 12 日（土）会 場：大津市仰木／大津市堅田④会員限定講座
特集テーマ：惣－はじまりのコミュニティ
講座名
A

講師

「近江の「惣」─堅田惣荘と金森寺

日程

草野 顕之

令和 6 年 6 月 1 日（土）内町─」B

「惣―私たちの公―」

水本 邦彦

令和 6 年 7 月 27 日（土）C

「旧瑞峯院方丈襖絵 『堅田図』に

和田 光生

令和 6 年 9 月 28 日（土）東 幸代

令和 6 年 12 月 7 日（土）加藤 賢治

令和 7 年 3 月 8 日（土）みる中世堅田の暮らし」
D「水・山と暮らす ─近江における近世の村落」
E「『惣』から、『座』、『講』へ

─近江学研究所のこれから」

石川亮ほか

⑤現地研修
「伝説の宝庫 堅田を歩く」（大津市堅田地域）
日時：令和 6 年 10 月 26 日（土）⑥文化誌「近江学」
令和 7 年 2 月に第 16 号発刊予定＜キャンパスが美術館＞①主な企画展㋐SELECTION 卒業制作展 202400：㋑6 月企画展㋒コレクション展

4 月 01 日（月）～ 4 月 27 日（土）2024 ： 5 月 31 日（金）～ 6 月 29 日（土）：8 月 30 日（金）～ 9 月 22 日（日）㋓2024 秋の芸術月間 セイアンアーツアテンション 17
0： 10 月 15 日（火）～ 11 月 9 日（土）4)予算
研究・連携支援課の予算として、千円を計上。主な予算は以下のとおり。
①プロジェクト科目等の運営支援費【10,249 千円】②卒業制作展の運営費用【10,200 千円】③SEIAN ﾄﾞﾘｰﾑﾌﾟﾛｼﾞｪｸﾄ等学生の研究に対する助成費【01,300 千円】④特別研究助成費【01,000 千円】⑤受託事業費【10,797 千円】⑥科学研究費【10,400 千円】⑦卒業制作展作品集制作費【05,760 千円】⑧附属近江学研究所関連行事の運営費【02,602 千円】⑨附属近江学研究所の研究活動費【03,811 千円】
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⑩キャンパスが美術館運営費【06,704 千円】⑹総務課
1)事業方針
総務課は、入学広報課や教学課といったフロントオフィスを支えるバックオフィスと言える。バックオフィス業務の効率化を鈍らせる課題として「人材不足」や「アナログ中心の業
務」「属人化の蔓延」などがあり、そうした課題の解決に取り組む。そのためには、少ないリソースで業務の正確性とスピードを追求するための DX による効率化が欠かせない。こうしたことからクラウドサービスを活用した「デジタル化による業務の効率化」を進める。
今年度は「人事労務システムのさらなる活用」「勤怠管理システムの調査」を進め、総務課が抱える課題解決に務める。
2)新規・重点事業①人事労務システムのさらなる活用
雇用契約以外にも人事労務に係る書類のデジタル化を進める。
②勤怠管理システムの調査
本学園にあった勤怠管理システムを調査し、令和 8 年度の実装に向けて準備を進める。
3)主な事業＜総務関係＞①入学式
日時：令和 6 年 4 月 1 日（月） 12 時～

場所：成安造形大学 成安体育館②卒業証書・学位記授与式
日時：令和 7 年 3 月 7 日（金） 12 時～
場所：成安造形大学 成安体育館※前期卒業者は令和 6 年 9 月 13 日（金）③教職員対象健康診断・ストレスチェック
日時：令和 6 年 4 月 5 日（金） 終日④成安造形大学教育後援会総会
日時：令和 6 年 6 月（予定）⑤成安造形大学同窓会「かいつぶり」総会
日時：令和 6 年 6 月（予定）⑥永年勤続表彰
日時：令和 6 年 7 月 19 日（金）対象：勤続 30 年 2 名、勤続 20 年 1 名⑦退任記念講演会・展覧会
日時：令和 7 年 3 月（予定）⑧事務機器及び消耗品の管理
コピー用紙など消耗品の発注管理、ワークルームに設置しているコピー機やプリンターの維持管理⑨外部団体への施設貸出㋐進研 V 模試
日時：令和 6 年 6 月 2 日（日）令和 6 年 11 月 3 日（日・祝）
令和 7 年 1 月 12 日（日）21

主催：株式会社大阪進研㋑ファイナンシャル・プランニング技能検定
日時：令和 7 年 1 月 26 日（日）主催：一般社団法人金融財政事情研究会㋒その他、そろばん塾等への貸し出し＜経理関係＞①経費支払い業務
毎月 2 回（10 日・25 日）の支払い。但し、8 月と 1 月の 10 日支払いはなし。
②役員・教職員給与・賞与支払い業務
給与：毎月 20 日
賞与：夏季 7 月 1 日、冬季 12 月 10 日
③公認会計士会計監査
前年度決算 5 月、中間監査 11 月、四半期監査 7 月・2 月＜施設・環境整備関係＞①施設内の定期清掃
授業期間中は講義室及び実習室は 2 週間を 1 クールとし、ローテーションで実施。トイレは毎日実施。授業期間外は不定期。夏期と春期の長期休業期間に特別清掃（窓・床）。
②学内警備
正面玄関に守衛を配備した上で機械警備を併用。
③施設設備の保守㋐消防設備の定期点検
総合点検：令和 6 年 8 月 10 日（土） ／ 機器点検：令和 7 年 2 月 15 日（土）㋑電気設備の定期点検
高圧受変電設備の定期点検（2 カ月に 1 回）
㋒電動設備機器の定期点検ⓐ聚英ホール電動観覧席の保守点検 ： 令和 5 年 8 月ⓑ聚英館エレベーターの定期点検： 令和 6 年 5 月・8 月・11 月／令和 7 年 2 月Ⓒ食堂棟自動扉の定期点検： 年 2 回（不定期）㋓放送設備の定期点検
年 1 回（不定期）④廃棄物の処理㋐一般廃棄物処理： 毎週月・水・金曜日㋑食品プラ容器処理 ： 月 2 回程度㋒産業廃棄物処理他 ： 随時
⑤植栽の維持管理㋐敷地内・法面草刈り： 年 5 回（4 月・6 月・7 月・8 月 10 月）㋑高木・中木の剪定 ： 不定期⑥スクールバスの運行
学生や教職員の通学・通勤における安全性を確保するため、路線バス利用も含め、以下のとおりスクールバスを運行する。
㋐運行日数：年間 251 日（うち路線バス利用で運用する日は 78 日）㋑運行時間：8 時～22 時（土曜日は 21 時）㋒その他、大規模イベント開催時は臨時運行。
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⑦施設の改修・整備㋐消防機器設備更新修繕㋑実習 I 棟空調機更新工事㋒カフェテリア結改修工事
4)予算
総務課関連予算として、154,910 千円を計上。主な予算は以下のとおり。
①式典等行事の運営費【02,825 千円】②コピー機等事務機器及び消耗品等の補充【05,197 千円】③日常・定期清掃業務【13,069 千円】④警備・保安業務【09,652 千円】⑤植栽の維持管理費用【04,486 千円】⑥施設設備保守費用【06,858 千円】⑦廃棄物処理費用【02,335 千円】⑧施設設備の修繕費用【10,505 千円】⑨施設の改修・整備費用【44,479 千円】⑩給与計算及び経理業務全般【22,020 千円】⑪教職員の健康診断及びストレスチェックの実施 【01,500 千円】⑫スクールバスの運行費用【13,188 千円】⑬光熱水・通信費【40,700 千円】⑭人事管理システム【03,300 千円】

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■成安幼稚園【１】基本理念・教育の目的・教育目標
１ 成安幼稚園の基本理念
豊かな創造力と健やかな体、たくましい自立心を育てる。
本園は、「子どもの生活は遊びながら…」が保育の基本であると考えています。偏った英才教育
では、心は見失われてしまいます。
本園は、長い伝統を誇る京都成安学園の建学の精神「成安」、校訓「誠と熱」の信念を柱とし遊びを中心とした総合的保育で、創造力の豊かな心と健やかな体を育てます。
本園は、現代社会に失われつつあるものを育てることが大切であると考えています。
２ 成安幼稚園の教育の目的⑴ 健康・安全で幸福な生活のために必要な基本的生活習慣を養うとともに、身体諸機能の調和と発達を図る。
⑵ 集団生活を経験し、協調性、自立及び自律の精神の芽生えを養う。
⑶ 社会の様々なものごとに対し、正しい理解と態度の芽生えを養う。
⑷ 人との関わりの中で、意思伝達能力を養い、信頼関係を築く。
⑸ 経験をとおして感性を育て、創造力を豊かにし表現する力を養う。
３ 成安幼稚園の教育目標
一人ひとりの子どもを大切にして、基本理念に基づいた保育を行い、心豊かな子どもに育てます。

【２】幼稚園 中長期経営計画⑴ 成安幼稚園の運営方針⑵ 社会に対する基本姿勢⑶ 満 3 歳児保育の開始とクラス編成の見直し⑷ 保護者や地域社会からの信頼と協力を得るための正確な情報の発信⑸ 保育教育の質の向上⑹ 人材マネジメントの推進と教育職員配置計画⑺ 園児獲得目標の明確化と健全な財務規律の確立⑻ 安全で快適な保育環境の整備⑼ コンプライアンスの徹底とガバナンスの確立【３】中長期経営計画に基づく事業計画
１ 成安幼稚園の運営方針
基本理念「豊かな創造力と健やかな体、たくましい自立心を育てる」に基づきながら令和 5 年度から開始した満 3 歳児保育（あおぐみ）、子育て支援活動 2 歳児保育（わかばぐみ）を初年度の教育・保育の実績・課題を踏まえ、2 年目はさらに環境整備を図り、担当教育職員を増員し教育内容の充実と他学年も含む全教育職員の更なる教育力向上に努め運営する。預かり保育事業は体制を強化し、充実発展を目指す。新しく導入した園支援システムを大いに活用し、教育・保育業
務、事務業務の効率化、情報の共有化、園運営の ICT 化、保護者との連絡の利便性向上を図る。
これら施策をもって募集対策強化を図り、園児を安定的に確保し本園の発展的運営・継続を図る。また、今後はさらに地域社会への貢献活動を模索した運営を行う。
２ 社会に対する基本姿勢
昨今の世界情勢や社会状況、経済状況等の急激な変化において、幼児教育も密接にかかわっている。特に保護者への影響は顕著で、そのニーズを捉え、預かり保育事業の拡充を図る等、幼稚園としての使命及びライフラインとしての機能を強化し社会に寄与していく方針である。とりわけこれまで預かり保育事業は就労等の特別の事情のみ受入れてきたが、令和６年度は学年ごと等段
階的ではあるが、特段の制限を設けず受け入れを実施していく。そのため、まず２保育室の確
24

保・整備、担当教育職員を増員するなどハード面の充実を図ることにより、比較的若年層の保護者を取り巻く労働環境、生活環境を支援する。現代の少子化におけるさまざまな課題についても幼児教育の立場から考察し、社会貢献に寄与する。
３ 満 3 歳児保育の開始とクラス編成の見直し⑴ 満 3 歳児保育
満 3 歳児保育（あおぐみ）、子育て支援活動 2 歳児保育（わかばぐみ）が、2 年目を迎える
にあたって、初年度の実態を踏まえより教育・保育の深層化を図り、本園独自の在り方を模索・確立させ、上級学年への進級に繋げる。なお、初年度の満 3 歳児保育の課題を踏まえ、本年度から入園日は原則誕生日（4 月 2 日から第 1 学期の最初の保育日よりも前に誕生日を迎える園児は、第１学期の最初の保育日）とする。また、月額の保育料は日割計算額で徴収
し、わかばぐみ利用料は実績に応じて徴収する。
⑵ クラス編成
満 3 歳児保育クラス編成は 1 クラス 25 名の運営とする。制度上満 3 歳保育に入園するまで
は、子育て支援活動として 2 歳児保育（わかばぐみ）5 日コース、3 日コース、2 日コース、利用しないことが選択でき、園児の成長・保護者の希望を踏まえ、教育職員と情報を密接に交換し、利用を支援している。この制度上の方式により曜日ごとに通園する園児が異なる。
また満 3 歳児入園となれば平日 5 日登園することとなる。この性質により日ごとに在園児、在園数が変わり、入園者（在園者）が徐々に増加するシステムとなっている。
年少（3 歳児・あかぐみ）は、満 3 歳児から進級する園児と新たに入園する園児が同時に在籍のクラスを形成する。年中（4 歳児・きぐみ）、年長（5 歳児・ももぐみ）は進級する園児のみで 2 クラス制。若干のクラス定員に余剰があるため継続して入園を募集する。
満 3 歳 1 クラス、3 歳児から 5 歳児までは 2 クラス全学年 7 クラス編成でさらに新入園児を確保し、また預かり保育 2 クラス編成を両立する。
⑶ 教育職員態勢の充実
満 3 歳児保育は通常より担当する教育職員数が必要で、学年が上がるごとに教育職員数は逓減されていく。しかしながら年々特別な配慮を要する園児が増加する傾向にあることも看過できず、園児の安全面を考慮すると常時目配りをする教育職員が必要である。これらの状況を鑑みながらかつ人的配慮には限界があるので有効に配置し、各学年バランスを保ちながら最善の態勢を構築する。また、2 年目である満 3 歳児保育は本園全体で運営する必要があり、外部研修を活用し、乳幼児保育の知識・経験を増やし、他学年の教育職員も教育・保育に積極的に携わり、本園全体及び教育力の資質向上を図る。
⑷ 効果的な広報・募集対策の実施
さまざまなアイデアを創出し、効果的なツールを使い、魅力ある情報をアウトプットし、全教職員の意識醸成を構築する。昨年 11 月に阪急洛西口駅看板を車窓風デザインに変え、ホームページのトップ画面や印刷物表紙等を統一したデザインにすることで本園のブランディングを図る。経年課題であるホームページの全面リニューアルも予算の獲得により実施を計画
し、よりターゲットを絞った斬新かつ高い活用性を備え、特に満 3 歳児保育、2 歳児保育の周知を図り、園児の保育中の楽しい画像・示唆に富んだ動きのある情報を SNS の活用と合わせて展開する。
【主な募集対策の実施】
・入園説明会（9 月 7 日、11 日実施）の説明型・体験型の実施。
・正門前ロータリー内でのターポリン幕「入園願書受付中」「園児募集中」の掲示。
・園庭開放「ようちえんであそぼう」全１５回の実施及びうち 5 回は拡大 SP 版。
・入園説明会及び願書受付新聞広告チラシ配布地域の拡大及び近隣各所へ直接頒布。
・積極的にプレスリリースを展開。
・広報冊子 MUKO 子育て支援拠点などの催し（毎月掲載）
・満 3 歳児保育入園特典の体操ズボンの半額補助継続。
４ 保護者や地域社会からの信頼と協力を得るための正確な情報の発信
令和 5 年 11 月から新しい「園支援システム」及び保護者操作アイテム「れんらくアプリ」を導入したことにより、登降在園管理や園バス運行状況、一斉メール送信等、保護者と本園との連絡25

手段が簡便になりかつ利便性が向上している。このシステムは、多種多様な機能を有しており、園児管理や指導要録、保育計画、連絡帳等を活用し、教育・保育の充実・向上・有効性を図り、情報の同一性・正確性・迅速性、緻密性の精度を高める。今後、保育料管理や幼児教育無償化事
務等もシステムに一本化し情報の一元化を図る。また、向日市、京都市南区を中心に地域・一般
社会に本園の魅力的な園児の活動等の画像を多く発信し、本園の知名度、入園希望者増加に効果的に波及するような施策を強化する。ホームページ全面リニューアルにより募集対策に特化した内容に変更し、とりわけ高等教育機関で義務化されている「情報公開」を先駆けて実践し、保護者や一般社会において信頼、信用を得るよう努めていく予定である。
５ 保育教育の質の向上⑴ 各年次の教育・保育目的
・2 歳児（わかばぐみ）・満 3 歳児教育・保育（あおぐみ）
2 年目にあたり、「振り返り」を行い、1 年目の経験を活かしつつ、教育・保育内容、環境、教育支援体制の「適応力」を構築する。園児の日々の様子をつぶさに感じとり、ひとつひとつの体感した「思い」を蓄積し、教育・保育の質を高める。園児は「あそび」「園での生活」を通して家庭とは異なる環境でひとつひとつ慣れ親しみ「できること」に繋げることを目的とする。
・3 歳児教育・保育（年少・あかぐみ）
これまで培ってきた教育・保育を踏襲し、かつ満 3 歳児保育からの進級園児と令和 6 年度から入園する園児が一緒になってのクラス運営となるので、より状況を把握しながら、家庭から離れ、集団生活に必要不可欠な「基本的な自立」、「他者との関係性」、「決まり」や「ルール」があることを 1 年を通して学び、また「あそび」から感じた「感性」、「気づき」、「興味」を自己の「めばえ」に繫げることを目的にする。
・4 歳児教育・保育（年中・きぐみ）
これまで培ってきた教育・保育を踏襲し、「自分のできることは自分でやってみることの自立」、自分の感情を「自律する能力」、「あそび」から感じた他者との「コミュニケーシ
ョンの大切さ」、「楽しみ」を「自己の成長」に繋げることを目的とする。
・5 歳児教育・保育（年長・ももぐみ）
これまで培ってきた教育・保育を踏襲し、他者と自分との「更なる関係性」を構築し、「協力」、「協調」、「意思疎通」を通して喜怒哀楽等の感情を「分かち合い」、「あそび」から創意工夫し、新しい発想を「自己の気づき」に繋げることを目的とする。
・配慮の必要な園児
年々特別な配慮を要する園児が増加している。多動症等については、初見の段階でほぼ認識することができる。受け入れる際には、第一に園児の安全性を重要視しながら、成長段階における教育・保育の効果を検討しつつ慎重にかつ受入れることができる環境を整備する。支援体制として副担任制度を継続し、細部に目を配らせることや教育職員同士の情報共有を図る。また、外部の臨床心理士を活用し、外部の療育施設と連携を密にし、園児や保護者、社会のニーズに応えながら支援していく。
⑵ 各種行事の効果
コロナ禍も落ち着き、入場制限や時差登園をできる限り解消し通常通りの活動を実施する。
毎月相応の行事等を実施するが、それまでの過程や創作活動、繰り返し練習する等を通して培われる成長やねらいを的確に捉えながら常に内容を見直し、行事を遂行するだけの形骸化とならないよう検証を行い的確な効果を遡及する。
⑶ 研究費、研修を活用した教育力の向上
外部主催の新規採用教員研修、乙訓地区における乙私幼研究会、満３歳児教育・保育研修、中堅教員研修を積極的に活用し、本園主催の研修も合わせて教育職員の幅広い見識、教育力を醸成する。また、昨年度に個人研究費規程が制定されたことにより各教育職員が研究というファクターをより構築し、教育・保育に活かされるよう制度を積極的に活用する。
⑷ 特色のある教育内容
小規模である強み、併設校に芸術系大学を擁する幼稚園として、園児の自由な発想、創作意
欲が醸成するよう特色のある教育内容を具現化する。
・成安造形大学との教育連携
大学の協力により、教育職員への造形教育的アドバイス、感性を磨く多角的な視点での指導
26

を受け、教育の幅を広げる。また、園児へのワークショップを通じて、園児の感性と創作意欲を育み他園との差別化を図る。本園にて年間 3 回程度実施を予定している。
・作品展の実施
全学年、それぞれのテーマにそって、11 月に作品展を実施する。園児が日々取り組んだ描
画やデザイン画、立体作品を保育室や遊戯室に展示し、保護者等への観覧の機会を設け子どもの成長を実感する機会を提供する。また、今後は、成安造形大学キャンパスが美術館
ギャラリーでの作品展も展開するなど、幼大教育連携の更なる推進、幼稚園保護者への四年制大学への興味関心に繋げていくことも視野に入れたい。
⑸ その他、外部への作品出展
毎年、京都高島屋で開催される公益社団法人京都府私立幼稚園連盟主催の「かいが展」に出展する。また、京都新聞地域版に園児の絵画作品が掲載されること、その他京都新聞主催の「お話しを絵にする」コンクールに出品するなど今後も継続して外部発表の場を積極的に活用していく。
⑹ せいあん美術館幼稚園ギャラリー（仮称）の設立
2025（令和 7）年に開園 95 周年、2030（令和 12）年に開園 100 周年を迎えるにあたり、新園舎を中心とした保育棟各所に園児の作品の常設展示、また制作する過程を公開するなど広報的な魅力を発信し、特色ある唯一無二な幼稚園のブランディングを構築するため、せいあん美術館幼稚園ギャラリー（仮称）を設立する。園児には自分の作った作品がより広く公表され多くの方々に観覧されることで自己の肯定感と意欲の向上に繋げる。また、広く幼稚園の教育活動を公表することで地域社会に開かれた幼稚園として募集対策に繋げる。予算措置を必要とするが額縁風掲示板設置、ギャラリーフラッグや明示版などハード面の整備を推進する。
⑺ 幼稚園小学校連携
小学校教育職員との連携をさらに強化し、スムーズな小学生への移行を促進。園児・保護者が不安のないよう、また近隣地域で顔がみえる見守り環境が育成されるよう地域全体で子どもを育てる環境が整うよう連携を深める。
⑻ 成安幼稚園教育体系の構築
これまで基本理念、教育の目的に沿って、教育・保育を継続してきたが、改めて成安幼稚園の教育・保育とは何か。少子化の中、他園と異なる特色とは何か。明確な差別化が必要であ
り、特段の要素を可視化、具体化、体系化することが肝要である。実際にはさまざまな特色ある教育・保育を実施しているにもかかわらず、園全体としての関連性やその特色を打ち出せていないことから成安幼稚園教育体系を構築していく。拙速に勧めることは内容の重要度から適切ではないが、令和 7 年度は本園開園 95 周年を迎え、その節目に第１期成安幼稚園教
育体系を構築し、さまざまな教育・保育のコンテンツを組み立て、新規事業を模索し、普段の教育職員の日常的園児とのふれあいに活かされ、普段の教育指針（道しるべ）となるよう
また、第一段階として、向日市内で「成安幼稚園の教育・保育とは」に呼応する確証を得る
べく認知度、知名度を急進的に向上させていくことを目指す。
６ 人材マネジメントの推進と教育職員配置計画⑴ 教育職員の将来的な人材マネージメント
令和 6 年度から教頭を配置、昨年通り 4 学年 4 名の学年主任体制を維持し、新たに専任教育
職員 1 名、常勤講師 2 名、預かり保育事業担当常勤講師、非常勤講師を各 1 名採用し、副担任制を継続する。園長と教頭の責任・業務の役割を明確にし、よりハイレベルな運営・管理体制を構築する。中堅の教育職員は、その職務実績と経験を活かし担当クラス運営だけでな
く、学年運営、園運営全体に主体性を持って取り組めるよう促し、外部研修等も活用しながら中心的人材のさらなる育成・充実を図る。また、新規採用を含む比較的若年層の教育職員の先鋭的かつ現代的な要素を積極的に取り入れ、多様性を重視した教育・保育を受容することで本園の体力・活力を増幅しまた、内閣府が提唱しているワーク・ライフバランスを念頭に、教職員が心身ともに充実することで、業務パフォーマンスが向上し、また定着率を向上させるなど働きやすい職場環境を整え、組織全体で質の高い意識醸成を図る。
⑵ 教育職員の配置
各学年各クラス定員 25 名につき担任 1 名を基本とし、各学年に副担任を配する。非常勤講師
は、低学年に重点を置き配置するが、預かり保育担当非常勤講師も含め柔軟に全教育職員の27

協力体制を構築する。
⑶ 教職員の定着率向上
幼児教育に携わる教職員は、比較的若年層が多く女性が大半を占める。また、現日本社会では、男女共同参画社会等謳われているにも関わらず、育児、家事は女性が従事する傾向がある。とりわけ出産・育児において母親の役割は大きく子どもの学校行事等と仕事との両立は法律面、学園就業規則等も含め途上にある。これらの状況により本園のみならず他園でも継続して働くことが困難な状況である。しかしながら人材確保及び人材育成も容易でなく、あらゆる面で働き方を見直し定着率を向上させる必要がある。なにより教育職員の非継続による園児、保護者の不安感を払拭することが肝要である。政府が提唱するワーク・ライフバランスを整え、就業時間内における業務パフォーマンスを上げ、集団降園のコース見直し、教育・保育週
案の簡素化、個人研究費の提供、就業時間の学園内均衡を図る 45 分間短縮、午後 6 時までの主に守衛業務における当番制の見直し、預かり保育事業の体制整備における教育・保育時間とのすみ分け等教職員の労働環境を整え、かつ効率化を図り、新園支援システムの導入による業務効率の向上、各種行事の発展的見直し等あらゆるファクター、アイデアを創出・傾注し教職員の定着率をあげ、働きがいのある魅力ある職場づくりを実行し、園児・保護者、教職員、募集対策・地域社会におおきく波及することにより学園及び社会の発展に寄与するようハイレベルな運営を行う。
⑷ 教育職員の業務役割の明確化
本園の教育職員の雇用管理区分は、園長、教頭を含む専任教育職員、常勤講師、非常勤講師に区分される。ただし、教育・保育に携わるにあたりその境界は、曖昧になりがちで、諸行事も頻繁にあることや経験値の度合いによりその責任と業務が判別しづらくなる状況が時折存在する。とりわけ非常勤講師の大半は週５日勤務の教育職員も多いため、今後、業務・責任の明確化を図り、常勤する教育職員と相互の良好な関係性をさらに構築し、本園教育・保育の向上と安定性を図る。
７ 園児獲得目標の明確化と健全な財務規律の確立⑴ 入園者の安定的な確保
向日市における出生率は年々減少傾向で、本園の立地上、向日市、京都市南区等の近隣地域及び送迎バス運行範囲からの入園希望者が大半を占め、不安定要素は否めない。保護者が幼稚園を選択する時、これら地域性や住環境の影響が大きく、目標とする入園者数を安定的に確保できるようあらゆるツールを駆使し魅力の発信、教育・保育の更なる充実、発展により知名度を向上させる。加えて教育職員の園児への対応は、保護者、園児に直接かつ多大な効果があり、より一人ひとりの園児との向き合い方を大切にしていく。
【令和 5 年度・令和 6 年度入園・在籍】
学年

クラス 定
員

2 歳児
25
満 3 歳児
3 歳児
50
4 歳児
50
5 歳児
50
合 計
175
＊令和 6 年 1 月 31 日現在。

単位：人

令和 5 年度
入園者

令和 6 年度

在籍者

入園
予定者

進級 予
定者

在園 予
定者

26

25

13

0

13

43
3
2
74

43
46
63
177

15
0
0
28

25
43
46
114

40
43
46
142

⑵ 予算執行管理
予算は目的分類科目ごとに管理し、特に四半期ごとに残額と執行予定を精査し、不定期に不備の生じる施設設備等に備える。例年通り予算の大きな内容変更はないが、給食費等さ
まざまな経費が値上がりしていることを受けて、これまでの経常経費のより一層の工夫を要する。
28

⑶ 外部資金獲得
各種補助金はこれまでの経常的補助金に加え、教育内容の工夫や施設設備、省エネ等特化した補助金の情報を的確に捉え、交付金増額となるよう創意工夫を図る。外部の課外活動や施設設備の有効な活用により外部資金の獲得を積極的に企図する。特に需要が高い預かり保育事業の拡充を図り利用料の増収を図る。
８ 安全で快適な保育環境の整備⑴ 施設設備の改修
1975（昭和 50）年建設以来、老朽化している第 1 保育棟及び管理棟の改修を推進する。本年
度は、第 1 保育棟保育室 1 階 3 室の内装改修を中心に計画する。これまでの 3 か年は第 1 保育棟内装改修が主であったが、管理棟や建物の外装及び施設内周辺構築物と多岐にわたり改修が必要で施設設備への投資的単年予算を必要とする。また、令和 5 年度から開始した満 3歳児保育・2 歳児保育に合わせた屋外の遊具等環境整備も同時に促進する必要がある。
昨年度新しく園支援システムを導入したことにより、停滞気味であった ICT 化を促進し、教職員一人につき 1 台のパソコンを貸与する予算を確保し、業務の効率化を図る。とりわけ現
在三菱ＵＦＪ銀行の BizStation システムを利用して保育料等園納金の納金を処理しているが、新システムを利用する方向を模索し、より園運営・管理の一元化を図る。
主な新園支援システムと操作アイテムれんらくアプリの主な機能は下表の通りである。
欠席・遅刻・バス不要連絡管理
園バス運行状況
お知らせメール配信、アンケート
園児管理・職員管理
預かり保育申込、管理・保育料管理
名簿・指導要録・保育計画印刷
連絡帳等⑵ 送迎バス
昨年度、義務化されたバス安全装置の設置や通園バス運行に伴うマニュアル整備を実施した
が、新しく導入したバス運行管理システムを活用しながら、さらに安全に運行できるよう努める。また慣例となることなく日々緊張感をもってバス運行・乗降確認を行う。
⑶ 危機管理
昨今の急激な自然環境の変化やウイルス感染症、世界情勢の恐慌化を踏まえ、昨年度、危機管理規程及び管理対応マニュアルを整備した。危機管理対応マニュアルを常に更新し教職員間で共有・周知を図り、実地訓練を充実させ不測の事態に備える。危機管理対策本部を機能的に稼働させ、迅速に対応できるよう危機管理態勢を整える。食物アレルギー症にも対応できる備蓄食を整備し、地域社会への貢献も踏まえながらこれらの必要経費に公的資金を支援いただくよう働きかける。
⑷ 警備
正門入口、東門入口を常に施錠し、また園内から正門を退出する際の確認にインターホンを設置しさらに入出管理を徹底する。来園する保護者の保護者証提示の厳格化を図る。セコム
警備システムを継続して導入し、開閉園中に関わらずセコム警備システムを稼働させ、保育室にはサスマタを常備し、不審者の侵入に備える。現実は、人的警備が最も重要であり、各種危機に対応した危機管理マニュアルを全教職員が把握し、実践及び少しでも被害を減少させるアイデアの創出を図る。
⑸ 新型コロナウイルス感染症対策
令和 5 年 5 月 8 日以降感染症法上の分類が 2 類相当から 5 類に移行されたことを受けて、可能な限り規制を緩和し、現在継続中の対策は下表の通りである。

29

【令和 6 年 1 月 31 日現在の主な園児の新型コロナウイルス感染症対策】① 園児の感染は発症日を 0 日とし、それ以降原則 5 日程度の出席停止② 同一家族の罹患の場合、園児は原則数日間の欠席要請③ 手洗い、消毒の徹底（消毒液等の設置）④ 保育室等の常時換気⑤ 保育室内の空気清浄機設置⑥ 送迎バス車内の消毒⑦ 校医（加藤小児科医）への随時相談⑹ 幼稚園周辺環境
幼稚園正門前は緩やかな S 字カーブでかつ JR 及び阪急の最寄り駅の幹線道路となっているた
め交通量が非常に多く、常に危険性が伴う。対策として東から西へ進行する車両を確認する
ため保護者会寄贈によりカーブミラーが設置された。今後も警察署や市役所等に働きかけ安
全性向上を目指す。また、阪急洛西口駅西側周辺が現在大規模な開発中であり、将来的に大きく変化が起こる環境にあり、的確に情報を捉え、集団降園の安全、入園者獲得への影響を捉える。
⑺ 登降在園時の状況確認
新しい園支援システム及びれんらくアプリを導入し、登降在園における園児の状況をより正確にかつ保護者と双方向に簡便に把握することが可能となった。今後は、新システムの機能をより熟知しかつ保育室での対面での在室管理と合わせて徹底する。
⑻ 施設設備全般
施設設備の老朽化は、安全性はもとより募集対策に直結する。中長期計画に基づきながらよ
り迅速、的確、計画性をもって改修を実施する。また、既存のアスレチックや遊具を充実させる等、改修だけでなく園児にとって居心地のいい快適な空間を構築できるようバラエティに見直す。
９ コンプライアンスの徹底とガバナンスの確立
社会通念に照らしながら変化の加速度を増す社会状況を捉え、法令を熟知し遵守する。これまでの慣例等を根本的に見直し、コンプライアンスの徹底とガバナンスの強化に取り組み、高い組織意識を醸成する。とりわけ成安幼稚園園則において、入園日の規定、満３歳児の入園日の変更、月額保育料の日割計算額徴収、入園料の軽減措置等を整えまた、各種規程をその都度整備する。

【４】主な学事日程
令和 6 年 4 月 11 日

第 1 学期始業式

4 月 12 日

入園式

5 月 10 日

春の遠足（3 学年）

5 月 22 日～28 日

家庭訪問・個人懇談会

5 月 24 日

保護者会総会

6 月 20 日

プール開き

6月7日

成安造形大学との教育連携事業（年長）

7 月 16 日～19 日

午前 11 時 30 分まで保育

7 月 19 日

第 1 学期終業式

7 月 23 日～8 月 23 日

預かり保育のみ実施

8 月 10 日～18 日

夏期休暇

8 月 26 日～8 月 30 日

夏期保育（午前 11 時 30 分まで保育）

8 月 30 日

なつまつり
30

9月1日

令和 7 年度募集活動開始日

9月2日

第 2 学期始業式

9 月 2 日～6 日

午前 11 時 30 分まで保育

9 月 7，11 日

入園説明会

10 月 1 日

願書受付開始日

10 月 2 日

令和 7 年度入園試験

10 月 3 日

うんどうかい（年少）10 月 8 日

うんどうかい（年中・年長）

10 月 18 日

秋の遠足（3 学年）

11 月 2 日
11 月 5 日
11 月 6 日

せいあんふれあい DAY
振替休園
制服採寸

11 月 22 日

作品展

11 月 27 日～12 月 4 日

午前 11 時 30 分まで保育

11 月 28 日～12 月 2 日

個人懇談会

12 月 6 日

やきいもパーティー

12 月 16 日

クリスマス会

12 月 18 日～20 日

午前 11 時 30 分まで保育

12 月 20 日

第 2 学期終業式

12 月 23、24 日

預かり保育のみ実施

12 月 25 日～令和 7 年 1 月 8 日

冬期休暇

1 月 10 日

第 3 学期始業式

1 月 17 日

成安造形大学との教育連携事業（年少）2月3日

節分（豆まき）2 月 7，13，14 日

生活発表会（3 学年）

2 月 15 日

令和 7 年度入園予定者半日入園

2 月 19 日

令和 7 年度入園予定者制服販売

2 月 26 日

保護者会総会

3月3日

交流会

3 月 12 日～17 日

午前 11 時 30 分まで保育

3 月 14 日

卒園式

3 月 17 日

修了式

3 月 18 日～3 月 31 日

預かり保育のみ実施【５】管理運営⑴ 運営協議会
成安幼稚園運営協議会を月1回程度開催し、園運営に関する重要な事項を協議するまた、協議だけに留まらずさまざまな施策を具体化し、教育・保育の向上、教職員の共通認識、
31

募集対策強化、業務効率化、財務状況改善、教職員の労務環境向上に寄与できるよう有機的なものとする。なお、会議自体に相当の時間を要しているので、迅速かつ有機的に遂行することが課題である。
⑵ 会議体
継続して予算会議、施設設備会議、募集・入園会議、人事会議を適宜開催し、園の管理・運営を円滑に行い、意思決定の過程を明確にし、かつ効率化における迅速性も図り組織の強靭化を図る。また、本年度から教頭が配置されたことを受けて、総合戦略会議を設置し２か月に１回程度開催する。この会議体は喫緊の課題や現状を題材とするのではなく、中長期的かつ抜本的な戦略としての本園の方向性、未来への教育・保育・人材の継承・発展、施設設備
投資的プラン、新規事業の立ち上げ、加配園児の受け入れ体制、教育版 SDGS の構築等を創造し、中長期経営計画の見直しを含め発展的展開の促進を図る。先の未来に繋がる多角的な課題が解決できるよう先鋭的な会議体となることを目指し、中長期的展望として年１回提言をまとめる。時限的に向日市から京都府へと本園の存在を特質化させ、園児の安定的確保、
教職員の発展充実能力開発はもとより幼児教育のモデルケースとして広く提示することを目的とする。

【６】地域社会貢献事業
地域社会に貢献する事業として、預かり保育事業の拡充、せいあん美術館幼稚園ギャラリー（仮称）設立、卒園児保護者相互支援事業の模索、課外活動への施設設備貸出しの新規開拓、子ども・子育て支援新制度の認定こども園への移行調査・研究等さまざまなファクターを模索・構築し、幼稚園の存在価値を高め、外部資金獲得とともに知名度向上による募集対策に繋げる事業の確立を目指す。
⑴ 預かり保育事業
本年度から預かり保育事業として常勤する教育職員を配置し、非常勤講師数を増強する。原則 1 クラスから 2 クラス編成とし、これまでの利用は就労等の要件が必要であったが、学年ごと学期ごとではあるが、特段の制限を設けず利用できるよう実施する予定である。国や京都府の補助金を活用し人件費を創出。また利用範囲を緩和することで利用料の増額も見込
め、外部資金を獲得する。また、朝の預かり保育時間を午前 8 時 00 分からに変更し 30 分短縮されるため担当を非常勤講師から常勤する教育職員で対応することで、結果として非常勤講師の人的配置も保育終了後の時間帯に傾注することが可能となる。これまで以上に保護者の利便性を向上させ、社会的ニーズに応え、募集対策の強化に繋げる。
⑵ 卒園児保護者相互支援事業
登降園時の見守りや預かり保育事業等比較的短時間に人的補完を要することがある。これまで教職員で担ってきたが、状況を鑑み、その都度必要に応じて対処する方が望ましい。また、人材確保の観点から特段の求人にかかる経費を経ずにかつ近隣に居住で比較的若年層かつ短時間勤務を可能とする者は本園の保護者であり、適任であるかは在園児中での関わりの中である程度察することができる。経済不況の中、近隣地での短時間労働の需要は保護者にとっても有益であると考え日々雇用する契約を効果的に活用し、相互支援となるシステムを構築する。
⑶ 子ども・子育て支援新制度の認定こども園への移行調査・研究の開始
年々、入園者が減少していることを鑑み、あらゆる方策・手立てを検討する必要があるため認定こども園への移行調査・研究を開始する。人的配慮、施設、予算立て、補助金獲得、保護者・近隣地域のニーズ等さまざまな観点から考察し、実現可能性を探る。幼稚園自体が固定化しない俯瞰的未来的な方向へ教職員全員が興味関心を持ち前衛的かつ、最新な状態を醸成する。

【７】その他⑴ 資料の保管
文書取扱規程別表第２にある保存年限及び補助金事業等にかかる法規等に基づいて、各種資料を保管するにあたり、整理も含めて必ずしも適切でない状況である。施設には限りがある
が将来的にどのように適切に保管するのか計画を要する。
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