２０２３．４．１１改訂

明石市立山手小学校いじめ防止基本方針
明石市立山手小学校
１ はじめにいじめは重大な人権侵害で絶対に許されない行為であるという認識のもと、いじめ防止に向けて日常の指導体制を定め、いじめの未然防止を図りながらいじめの早期発見に取り組むとともに、いじめを認知した場合は適切に且つ速やかに解決するための「学校いじめ防止基本方針(以下、「学校基本方針」とする)」を作成し、保護者や地域とともに、いじめのない学校づくりを進める。

◆いじめの理解いじめとは、心理的又は物理的な影響を与える行為(インターネットを通じて行われるものを含む)であり、当該行為の対象となった児童が心身の苦痛を感じているものをいう。
① どの児童にもどの学級にも起こり得る② 人権侵害であり人として決して許されない③ 大人には気づきにくい所で行われ発見しにくい④ 児童は入れ替わり加害も被害も経験⑤ 暴力を伴わなくても生命、身体に重大な危険⑥ 態様により暴行、恐喝等の刑罰法規に抵触⑦ 傍観者から仲裁者への転換が重要

２ いじめ問題の克服に向けた基本的な方向
いじめ問題の克服に向けた基盤として、学校・家庭・地域が、それぞれの役割を果たしつつ、一体となって、児童一人一人の人間的成長を促すことが必要であり、特に学校においては、全ての教科を含め、教育活動全体を通じて取り組む必要がある。

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いじめ問題は、重大な人権侵害で、絶対に許されない行為であり、学校の在り方が問われる問題であるとの認識に立つこと。
また、命や人権を尊重する教育を推進し、児童の多様性が生かされ、互いの違いを認め合う学級経営を行うこと。

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教育活動全体を通じて、児童の自己有用感や規範意識を醸成すること。

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学校基本方針に基づき、未然防止、早期発見・対応に向けた教職員の対応能力を向上させるとともに、家庭・地域との連携強化を図り、関係者が一体となって組織的に対応すること。

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児童が、学級活動、児童会活動等での主体的な活動を通じ、いじめ防止の活動等について自分たちで考え実行できるよう、教職員は日常の望ましい生活態度の形成をはじめ、発達段階に応じて自ら解決できるよう支援すること。

３ いじめ防止等の指導体制・組織的対応等（1）指導体制① いじめ防止等対策委員会の設置
いじめ防止に関する措置を実効的に行うため、校長、教頭、児童支援担当、全体生徒指導担当、学年生徒指導担
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当、養護教諭、スクールカウンセラー、スクールソーシャルワーカーをメンバーとして設置する。なお、メンバーは実態等に応じて柔軟に対応する。
・定例委員会を毎月１回開催し、いじめ事案が想定できるときは緊急開催する。
② いじめ防止等対策委員会の機能と役割
・学校いじめ防止基本方針の策定や見直し
・いじめの防止対策のための年間計画の作成・実施
・いじめに関する児童、保護者及び地域に対する意識啓発
・いじめの相談・通報窓口としての役割とその周知・いじめがあるかどうかの判断やいじめが疑われる情報があった時の迅速な対応
・いじめの情報や問題行動等に係る情報の収集と記録
・いじめの対応に関する校内研修等の企画
・いじめ防止等についてＰＤＣＡサイクルによる検証・改善 等③ 年間計画の策定
・いじめのない学校づくりを進めるうえでの取組を年間計画として定め、定期的に点検・評価を行う。
④ 学校・家庭・地域の連携・相互に密接な連携を図り、一体となった教育活動を推進する。
・学校間においては、配慮を要する児童の情報の引継を行い、指導体制・指導内容の共有を図る。
⑤ 学校評価・教員評価による改善・組織的対応の取組を評価する。
（2）未然防止① 学校の教育活動全体を通じた豊かな心の育成を図る。
② いじめに対する正しい理解を進める。
③ 互いに認め合い、支え合い、助け合う仲間づくりに取り組む。
④ 気軽に周囲に相談できる環境づくりに取り組む。
⑤ 児童や学級の様子を学年教師はもとより全教職員が把握する。
⑥ 道徳の授業の充実を図る。
⑦ インターネットを通じて行われるいじめへの対応を進める。
⑧ 校内研修の充実を図る。
（3）早期発見
① 市内一斉アンケート調査を実施し、面談による児童理解に努める。
・一斉アンケート調査は、6 月、11 月、2 月に、各学期１回実施する。
② 「いじめ早期発見のためのチェックリスト」の活用
・「いじめ早期発見のためのチェックリスト」を活用し、日常的な観察によるきめ細かい把握を行う。
・担任が一人で抱え込むのではなく、全教職員で、登下校時や業間、昼休み、清掃時、放課後等の児童の様子を観察し、気になることがあれば声をかけ、児童に寄り添って話を聞く等働きかけ、状況に応じて記録を残す。
③ 日記、連絡帳等の活用
・日常的に日記や連絡帳の記述や会話等から、児童の内面理解を深め、気になる動向や生活実態の把握に努める。
④ 個別面談、教育相談の充実
・児童との個別面談や教育相談等を、アンケート調査と連動して行う等しながら、心の悩みなどを把握する。
・担任だけでなく、養護教諭・生徒指導担当・スクールカウンセラー・スクールソーシャルワーカー等、専門的・多面的なかかわりを有効に活用できる校内の教育相談体制を構築する。
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（4）いじめ発生時の組織的対応①情報収集と現状認識の共有化
正確な情報収集と分析
・ いじめられた児童の立場に立って、いじめられた児童の気持ちを受け止めながら、いじめの経緯や行為等の内容などについて、丁寧に確認する。
・ いじめかどうかを一人で判断せず、情報を集め、チームで対応する。
・ 被害者・加害者・観衆・傍観者など、いじめに関わった様々な立場の児童すべてから、事実と思いについての確認を行う。
情報と現状認識の共有化
・ 直ちに校長に報告する。
・ 校長は、状況に応じて、いじめ防止等対策委員会を招集する等して、正確な情報の収集に努めるとともに、情報を整理して全教職員に伝え、情報の共有化を図る。
②対策の検討対策の検討と役割分担・調整
対応への全教職員の意思統一
・ 具体策に応じた教職員一人一人の役割を明確に示す。
関係機関等との連携・調整・ 家庭・地域・関係機関等に報告・連絡・相談等を適切に行う。その際、窓口の一本化を図る。
・ 児童への指導段階では、明石少年サポートセンター等と、また、触法事案に至っては、明石警察署（生活安全第二課）と、情報の共有や連携に努める。
③個別の対応いじめられた児童への対応
・ いじめの解消に向けた決意を伝え、児童を徹底して守る姿勢を示す。
・ 児童を決して孤立させず、安心して相談できる場を継続的に設定する。
・ スクールカウンセラー等と連携し、心のケアを行う。
・ 家庭や外部の関係機関等と連携をとる。
いじめられた児童の保護者への対応
・ 家庭訪問等し、誠意を持って児童の状況を正確に伝え、協力をお願いする。
・ 保護者の思いを十分に傾聴し、今後の指導の方向性と解消への見通しを伝える。
・ スクールカウンセラー等によるサポートを受けることも可能であることを伝える。
・ 適時情報の正確な連絡と、指導状況についての経過報告を行う。
いじめた側の児童への対応
・ 児童が、落ち着いて自らの言動を顧みることのできる場を設定する。
・ 自らの言動が、相手の人としての尊厳を傷つけたことに気付かせ、反省を促す。
・ 自分のどのような面がいじめという行動につながったのかを知り、再発防止の意識づけにつなげていく。またその過程においてはスクールカウンセラー等、専門家のサポートを積極的に活用する。
・ 家庭や外部の関係機関との連携を図る。
いじめた側の児童の保護者への対応
・ 家庭訪問したり、学校で面談したりするなど、いじめの事実について冷静かつ正確に伝える。その際、複数の教職員等で対応する。
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・ 保護者へ「いじめに対する正しい認識」を促し、いじめられた児童とその保護者に対して、誠意ある態度や行動を示すように助言する。
・ スクールカウンセラー等によるサポートを受けることも可能であることを伝える。
④周囲の児童・保護者等への対応
学級活動、児童会において・ 児童に、いじめは重大な人権侵害であり、人として絶対に許されない行為であることを呼びかけ、自分たちのまわりにあるいじめについて考えさせる。
・ 学級活動、児童会活動等の場を通して、いじめ根絶のために、具体的に自分たちが何をすればよいのか、話し合う機会を設ける。
周囲の児童への対応
・ いじめは、「被害者」と「加害者」だけの問題ではなく、自分を含めた所属する集団全ての問題であり、決して他人事ではないことを理解させる。
・ 周りではやし立てたり、喜んで見ていたりする「観衆」は、いじめ行為を積極的に是認・助長する存在となり、いじめ行為と同じであることを理解させる。
・ 見て見ぬふりをする「傍観者」は、いじめ行為を暗黙的に支持・加担する存在となり、いじめられている児童にとっては、支え(味方)にはなり得ないことを理解させ、いじめを止めさせたり、誰かにいじめを知らせたりする勇気を持たせる。
・ いじめられている児童の苦悩する気持ちや立場になり、自分には何ができるかを考えさせ、人権尊重の精神と思いやりのある心を育てるとともに、自らの意志によって行動がとれるように指導する。
・ 児童が自らの「気づき」を教職員をはじめとした大人につなぐ行動を起こしやすい雰囲気づくりを行う。
周囲の児童の保護者への対応
・ 事実に基づく適切な情報の提供を行い、誤解や動揺が広がらないよう、各家庭からの協力をお願いする。
・ 関係する児童や保護者のプライバシーを尊重するとともに、各家庭でもいじめ問題の解消に向けて、できることを話し合ってもらうようお願いする。
・ 今後の指導の方向性と解決への見通しを伝え、適切な経過報告を行う。
ＡFC・地域との連携・協力
・ AFC や地域等において、不正確な情報や誤解が広がらないよう、適切な時期に正確な情報提供を行う。
・ 学校の方針や解消の見通しを適切に示し、理解と協力を求める。
・ 人権やプライバシーに配慮し、児童を温かく見守ることをお願いする。
・ 校外などにおけるいじめや問題行動等については、ＡFC やスクールガード、自治会等、地域の方々としっかり連携を行い、気付きや発見があれば、学校へ速やかに連絡が入る体制づくりを行うとともに、実態把握、早期対応に努める。
関係機関等との連携・調整
・ 教育委員会事務局の指導を受けながら、必要に応じて、明石こどもセンター・警察・明石少年サポートセンター等の関係機関と連携を図る。
・ 特に、暴行・傷害の事実が認められた場合は、原則として、警察または明石少年サポートセンターに情報提供を行う。また、警察の捜査に協力し、その妨げとならないよう配慮しながら、調査を進めるとともに、明石少年サポートセンターとは、必要に応じて、調査にも協力を仰ぐようにする。
⑤事後指導
関係者・機関等への適切な報告
・ 保護者や関係機関等にいじめの解消に至った経緯、及び今後の指導について適切に報告する。
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長期間の継続観察と指導・ 解消したと見られた後も、児童の観察を継続して行い、適宜指導する。
事例の分析、改善策の立案・ 事例として記録に残し、指導方法改善への資料とする。
⑥体制の強化
総合的な取組体制の強化
・ これまでの事例をもとに改善点を洗い出して、学校の指導体制を見直し、いじめ問題の総合的な取組体制を強化する。
（5）インターネットを通じて行われるいじめへの対応① インターネットの危険性やネット上のトラブルについて、最新の動向を把握
・情報モラルに関する教職員の指導力向上
・児童、保護者への啓発(保護者との連携)② いじめを発見した場合、書き込みや画像の削除等の迅速な対応
・人権侵害や犯罪、法律違反等、事案に応じて警察や法務局人権相談窓口等の専門機関と連携（6）校内研修の充実
学校基本方針等を活用した校内研修を実施し、いじめの防止、いじめの早期発見・早期対応について、教職員の共通理解と対応能力の向上を図る。また、各教員が学校基本方針等を活用して、日頃の指導や取組等の点検を行い、いじめの認知や対応能力の向上を図る。また、臨床心理士等、専門家が実施する研修も積極的に活用する。

４ 重大事態への対応（1）重大事態とは重大事態とは、「いじめにより当該学校に在籍する児童等の生命、心身又は財産に重大な被害が生じた疑いがあると認めるとき」で、いじめを受けた児童の状況で判断する。
また、「いじめにより当該学校に在籍する児童等が相当の期間学校を欠席することを余儀なくされている疑いがあると認めるとき」であるが、「相当の期間」については、不登校の定義を踏まえ、年間３０日を目安とする。ただし、児童が一定期間、連続して欠席しているような場合には、適切に調査し、校長が判断する。
また、児童や保護者からいじめられて重大事態に至ったという申立てがあったときは、校長が判断し、適切に対応する。
（2）重大事態への対応
校長が重大事態と判断した場合、校長は直ちに教育委員会に報告するとともに、教育委員会と調査主体を協議し(学校主体で調査し教育委員会は学校の調査をバックアップするのか、教育委員会が調査するのか)、判断する。
学校主体の調査にあたっては、校長はリーダーシップを発揮し、いじめ対策委員会に専門的知識及び経験を有する外部の専門家である弁護士や教育委員会児童生徒支援課担当職員等を加えた組織で調査し、事態の解決にあたる。
また、教育委員会主体で調査を行う場合は、教育委員会が設置する重大事態調査のための組織に協力し、事態解決に向けて対応する。

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５ その他の事項(評価・検証等)
誰からも信頼される学校をめざしている本校は、これまでも情報発信に努めてきた。いじめ防止等についても、地域とともに取り組む必要があるため、策定した学校の基本方針については，学校のホームページなどで公開するとともに、ＡFCの会合や学級懇談会、個人懇談会等あらゆる機会を利用して保護者や地域に情報発信に努める。
また、いじめ防止等に実効性の高い取組を実施するため，学校基本方針が、実情に即して効果的に機能しているかについて、いじめ防止等対策委員会を中心に点検し、必要に応じて見直す。学校基本方針の見直しに際し、学校全体でいじめの防止等に取り組む観点から児童の意見を取り入れるなど、いじめの防止等について児童の主体的かつ積極的な参加が確保できるよう留意する。また、地域を巻き込んだ学校基本方針になるように、保護者等地域からの意見を積極的に聴取するように留意する。

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