令和３年度

新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金

実施状況及び効果検証（単位：千円）

決算・実績

Ａ

Ｎｏ

1

2

3

補
助
・
単
独

単

単

単

交付対象事業の名
称

所管課

計画申請時の事業概要①目的・効果
②交付金を充当する経費内容③積算根拠（対象数、単価等）④事業の対象（交付対象者、対象施設等）①現在、災害時の情報伝達は、屋外拡声子局からの音声発信で、風向きや天候、場所により聞こえ方が異なるため、防災気象情報等が住民に対して十分に伝達できていないなどの課題があった。
災害時に情報を発信する目的は、気象や避難等に関する情報を市民に迅速・的確に伝達することであり、この情報によって、市民一人ひとりが自らの今後の災害危険性を把握し、自らの判断により適切な避難行動をとることができるようにするため、防災行政無線放送をスマー
トフォンやタブレットから同時に流すことを可能とする。
防災情報システム 防災管理
②IP防災無線親局システム設置等強化事業
室③１ 親局設置 28,300,000円
２ 親局設備システム設定費 5,500,000円
３ 回線冗長化 60,000円
４ 屋外拡声子局用通信用IP無線装置 15台
17,250,000円
５ スピーカー切替器 15台 4,200,000円
６ 材料費 4,400,000円
７ 労務費 8,871,000円
８ 諸経費 10,419,000円
９ 消費税 7,900,000円④市内全域①災害時、避難生活における被災者のプライバシー（女性専用・授乳やオムツ替えに）を確保する。
②災害用プライベートルームの設置
避難所における専
防災管理 ③フレームと生地が一体構造のワンタッチ式プライベー用スペース確保対室
トルーム（W2,100㎜×D2,100×H1,800）
策事業
22個×62,000円×1.1=1,500,400円④指定避難所（公民館及び地区センター）10か所及び防災管理室

新型コロナウイル
ス感染症対策をとった申告相談業
務

税務課

事業
始期

事業
終期

事業の成果・効果

Ｂ
総事業費

補助対象
事業費

合計

403,936

395,118

R3.8 R3.12

86,90086,900

Ｇ
Ｃ

Ｄ

Ｅ

Ｆ

国庫補助
額

交付対象
経費

起債予
定額

その他

補助対
象外経
費

11,334

341,191042,593

8,818

事業の成果
（アウトプット）

携帯通信網を活用した災害情報伝達方法を整備した。

①申告相談会場内の待合スペースで申告者の３密を回避するため、待合スペースを会場外にも設置する。また、国税の申告相談の日程が延びたことによる事務処理等の時間外勤務手当とコロナ対策による出張申告に係る時間外勤務手当。
②暖房器具に使用する燃料費（灯油）と時間外勤務手当③暖房器具１台当たりの１日（7時15分から17時まで）の灯油使用量・・・・・・18ℓ
使用する暖房器具・・・3台
R3.12 R4.3
・申告期間
18ℓ×4台×27日間（申告実施日）=1,458ℓ
1,458ℓ×@84.70円=123,493円（端数切上）
・申告相談が17時で終了しない分
1.8ℓ（１時間辺り）×3台×14時間=76ℓ※時間数は令和元年度実績
76ℓ×@84.70円=6,438円（端数切上）
時間外勤務手当：平均単価1,678×480時間=805,440円④市民・黒石公民館多目的ホール

1,500

941

1,500

941

予算区分

携帯通信網を活用した災害情報伝達方法が確立された。

R3補正
（地）

1,500

災害時の避難生活における被災者のプライバシーを確保するため、ワン
災害時の避難生活時にプライベート
タッチ式プライベートルームを購入
ルームを確保することが可能となった。
・災害用プライベートルーム 22張1,500,400円

R3補正
（地）

941

混雑時においても来場者がソーシャ
事業期間中は、2,256人の来場者が ルディスタンスを確保できるよう、あり、申告相談を受け付けた。
待合スペースを広く設置したこと及そのうち11日間は、各地区の公民館 び出張申告を行うことで、来場者のへ出向き、出張申告を行った。
混雑を緩和し、感染防止につながっ
た。

R3補正
（地）

64,45322,447・黒石市防災情報システム強化業務
委託料 86,900,000円

R3.7 R3.10

事業の効果検証（アウトカム）令和３年度

4

5

6

7

新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金①市税の納入方法にコンビニ・スマホ収納を加え、窓口納付での混雑・現金等の受け渡しでの接触を減らすこと
で新型コロナウイルス感染症拡大防止を図る。
②コンビニ・スマホ収納の実施に係る経費③システム改修
15,334,000円
収納代行業務委託料
110,000円
印刷製本費等
2,131,000円④事業の対象（交付対象者、対象施設等）
地方公共団体単

代理収納システム
導入事業

単①健診申込・受付業務のweb予約を導入をすることにより、感染予防及び若い世代でも健(検)診を受診しやすい
環境づくりの整備を図る。
②システム導入に係る経費
健(検)診業務シス 健康推進 ③健康カルテwebけんしん予約年間利用料638,400円×
テム構築事業課
1.1=702,240円
健康カルテwebけんしん予約初期導入費用840,000円×1.1=924,000円
計 1,626,240円④市

単①乳幼児健診等実施における感染拡大防止対策②感染症対策のために乳幼児健診の実施方法を従来と変更したため、それにかかる諸経費。
ア 感染症予防物品購入費
イ 健診従事者が着用する予防衣及び絨毯等のクリーニ
ング
ウ 検診会場の密状態解消のために広い検診会場に変更したための会場賃借料③別紙予算書参照
ア 119,555円
・ロールシーツ 660円×114箱＝75,240円
乳幼児健診等にお・エプロン 2,750×6着＝16,500円
健康推進
R3.4
ける感染症対策事・アイガード 11,088×1箱＝11,088円
課
業
・歯科検査用エプロン 495×11箱＝5,445円
・サーモフレッシュ（温度表示オートスプレー） 10,780
×1台＝10,780円
・単3電池4本入（サーモフレッシュ用） 502×1＝502円
イ 91,500円
・予防衣洗濯 200×25着×11回＝55,000円
・絨毯洗濯 4,800円×6枚＝28,800円
・白衣洗濯 300×2着×11回＝6,600円
・三角巾洗濯 50×2着×11回＝1,100円
ウ 147,840円
・親子アリーナ使用料 770×4時間×48回＝147,840円④健診受診者、地方公共団体

収納課

R3.4

R3.4

R4.3

R4.3

R4.3

17,056924

256

17,056924

256

実施状況及び効果検証

17,056

市税（市・県民税、固定資産税、軽自動車税（種別割）及び国民健康保 夜間や休日でも納付できるように険税）をコンビニエンスストアやス なったことで、窓口納付の際の混雑
マートフォン決済アプリで納付でき が緩和され、感染防止が図られた。
るシステムを導入した。

R3補正
（地）

924

感染予防及び若い世代でも健(検)診を受診しやすい環境づくりの整備を図ることができた。受診者の属性に応じた内容の案内や受診者が自分の都合に合わせ日時予約ができるなど
より受診者に合わせた対応が可能となったことにより、コロナ禍におけるさまざまな世代の健康増進活動の促進につなげることができた。

R3補正
（地）

乳幼児健診等における新型コロナウ
イルス感染症拡大防止対策を実施したことで、受診者が安心して受診できる体制づくりができた。また、職員も安心して従事することができた。乳幼児の異常の早期発見並びに保健指導、育児支援につながり健康保持及び図ることができた。

R3補正
（地）

255

健(検)診業務システム導入一式
924,000円

1・乳児健診10回
・1歳6か月児健診10回
・2歳健診10回
・3歳児健診10回
・パパママスクール3回
・チビッコ相談1回
・3歳児精密健康診査(心理相談29
回、言語相談3回)

令和３年度

89

10

新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金

単①市民対象の集団検診実施における感染拡大防止対策②感染症対策のために検診の実施方法を従来と変更した
ため、それにかかる諸経費
ア 実施準備分と追加人員分の時間外勤務手当、報償費及び費用弁償イ 感染症予防物品及び検診実施方法通知のための用紙
購入費
ウ 健診希望調査回収の際に従事者と市民の接触機会を減らすための郵送に係る費用
エ 健診従事者が着用する予防衣のクリーニング代
オ 検診会場の密状態解消のために広い検診会場に変更したための会場賃借料③別紙予算書参照
ア時間外 193,485円
集団健診における 健康推進 イ報償費(看護師)7,512円
感染症対策事業課
ウ費用弁償 801×3人×1日＝1,202円
エ 40,292円
オ 955,226円
・健診希望調査個別返信郵送料 94×10,000人×1/2(国保)＝470,000円
・健診希望調査無回答者へ向けた健診申込案内通知郵送
料
63×7,702人＝485,226円
カ 2,800円 ・予防衣洗濯 200×14人×1回＝2,800円
キ 91,696円
・中会議室使用料 330×8時間×10日＝26,400円
・親子アリーナ使用料 770×8時間×10日＝61,600円
・大会議室使用料 880×3時間＝2,640円
・大会議室使用料(時間外) 1,056×1時間＝1,056円④健診受診者、地方公共団体

単①子育て包括支援における感染拡大防止対策②感染症対策のために子育て包括支援の実施方法を従来と変更したため、それにかかる諸経費。
ア 消耗品③ア 63,862円
子育て世
子育て包括支援に・ディスポガウン 8,580×4箱＝34,320円
代包括支
R3.4
おける感染症対策・ディスポ手袋 935×4箱＝3,740円
援セン
事業・ウェルパス 605×9本＝5,445円
ター・ロールシーツ 9,075×1箱＝9,075円
・サーモフレッシュ（温度表示オートスプレー） 10,780
×1台＝10,780円
・単3電池4本入（サーモフレッシュ用） 502×1＝502円④乳児家庭、妊産婦、地方公共団体

R4.3

56

56

補

①保育所等において、感染症に対する強い体制を整え、感染症対策を徹底しつつ、事業を継続的に提供していく
ため、衛生安全用品等の購入に要した費用のほか、職員が感染症対策の徹底を図りながら事業を継続的に実施していくために必要な経費を補助する。
保育対策総合支援②・感染防止のための衛生安全用品等の購入、施設の消事業費補助金(保福祉総務 毒に必要な経費
育所等新型ｺﾛﾅｳｲﾙ
課
・職員が感染症対策の徹底を図りながら業務を継続的ｽ感染症対策事業に実施するために必要な経費
費補助金)③保育所・幼保連携型認定こども園
定員20-59人 400,000円×3施設
定員60人以上 500,000円×6施設
児童厚生施設 300,000円×5施設④保育所、幼保連携型認定こども園、児童厚生施設

R4.3

5,608

5,608

R3.4

R3.4

R4.3

1,261

1,261

983

51

2,804

2,804

278

5

実施状況及び効果検証

市民対象の集団健診において、新型
コロナウイルス感染症拡大防止対策を実施したことで①健診希望調査を封書による通知にしたことで従事者と市民の接触機会を減らすことができた。
②入場者の人数制限を設け、整理券を配布し受付時間を30分ごとに区切る、又は検診項目ごとに受付時間を設けることで密集を回避できた③受診者へ感染拡大防止対策協力の旨を書いたチラシを配布し、感染予
防の意識づけを実施することにより受診者が安心して受診できる体制づ
くりができた。また、感染拡大防止症対策により担当職員も安心して従事することができるようにできた。

R3補正
（地）

乳児家庭全戸訪問事業、産前産後サポート事業における新型コロナウ拡大防止対策のため、従来の方法を見
30回 直し実施した。イルス感染症育児に459 関する不安や悩みの傾聴、養育環境の状況把握などを行うことができた。また、子育ての孤立化を防ぎ、妊娠期から子育て期までの不安の軽減や産後を図ることができた。

R3補正
（地）

施設の感染対策に必要な衛生安全用 感染防止のための衛生安全用品の購品の購入や施設の消毒に係る経費を 入や施設の消毒を適切に行うことが補助した。
でき、職員及び施設利用児童の健康・保育所・認定こども園 9施設
維持と施設の継続開所に努めること
・児童館・児童センター 5施設
ができた。

R2補正
（国）

・集団健診実施回数 32回
・希望調査回収数 5,162人
・感染拡大防止ちらし配布数
4,260枚・訪問件数171件
・産前産後サポート実施回数
・産前産後サポート参加人数人

令和３年度

新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金

補①地域子ども・子育て支援事業実施施設において、感染症に対する強い体制を整え、感染症対策を徹底しつつ、事業を継続的に提供していくため、衛生安全用品等の購入に要した費用のほか、職員が感染症対策の徹底を図りながら事業を継続的に実施していくために必要な経費を補助する。
②・感染防止のための衛生安全用品等の購入、施設の消
子ども・子育て支 福祉総務 毒に必要な経費
援交付金
課
・職員が感染症対策の徹底を図りながら業務を継続的に実施するために必要な経費③延長保育事業（7施設） 1,700,000円
一時預かり事業（5施設） 1,500,000円
地域子育て支援拠点事業（3施設） 600,000円
病後児保育事業（1施設） 300,000円
放課後児童健全育成事業（10ｸﾗﾌﾞ） 4,100,000円④地域子ども・子育て支援事業実施施設

R3.4

R4.3

8,048

8,048

2,682

2,683

補

①地域子ども・子育て支援事業実施施設において、感染症に対する強い体制を整え、感染症対策を徹底しつつ、事業を継続的に提供していくため、衛生安全用品等の購入に要した費用のほか、職員が感染症対策の徹底を図りながら事業を継続的に実施していくために必要な経費を子ども・子育て支
補助する。
福祉総務
援交付金
②・感染防止のための衛生安全用品等の購入、施設の消課（令和3年度分）
毒に必要な経費
・職員が感染症対策の徹底を図りながら業務を継続的に実施するために必要な経費③放課後児童健全育成事業（2ｸﾗﾌﾞ）
定員20-59人400,000円×2ｸﾗﾌﾞ④地域子ども・子育て支援事業実施施設

R3.4

R4.3

799

799

267

266

13

補

①新型コロナウイルス感染症対策に伴う小学校の臨時休業等により、春休み終了後の翌日以降（夏季、冬季、学年末などの休業日を除く。）、放課後児童健全事業を平子ども・子育て支日において午前中から開所するための経費を補助
援交付金（放課後 福祉総務
②通常の開所以外の部分に係る経費（人件費の他実施に児童クラブ臨時休課
必要な経費）
業特別開所分）③11,000円×32日（5/17-5/26実施分）
11,000円×5日×12ｸﾗﾌﾞ④放課後児童健全育成事業実施事業所

R3.4

R4.3

352

352

14

単

①新型コロナウイルス感染症に関係する事業実施のため新型コロナウイル
福祉総務 ②事業実施に伴う時間外勤務手当
ス感染症関連対応課③2,300円×3時間×3日×6月×3人
時間外勤務手当④市民、市内事業者等

R3.4

R4.3

372

372

単

①感染症予防のため窓口受付を郵送受付に変更する②郵送受付変更に伴う郵送料③児童手当給付事業（現況届返信） 94円×2,000×0.7
子ども医療費給付事業（更新申請返信・資格証送付）
94円×50×12月
94円×1,867×0.5
404円×50×12
子ども医療費等給 福祉総務
404円×1,867×0.5付事業（郵送料）課
児童扶養手当給付事業（資格証送付）
404円×5×12
ひとり親家庭等医療費給付事業（現況届返信・受給者証送付）
94円×343404円×343④各事業対象者

11

12

15

R3.4

R4.3

941

941

117

実施状況及び効果検証

2,683

施設の感染対策に必要な衛生安全用品の購入や施設の消毒に係る経費を補助した。
感染防止のための衛生安全用品の購・延長保育事業 7施設
入や施設の消毒を適切に行うことが・一時預かり事業 5施設
でき、子育て支援事業に携わる職員
・地域子育て支援拠点事業 2施設 及び利用児童の健康維持と施設の継・病後児保育事業 1施設
続開所に努めることができた。
・放課後児童健全育成事業 10クラ
ブ

R2補正
（国）

266

施設の感染対策に必要な衛生安全用 感染防止のための衛生安全用品の購品の購入や施設の消毒に係る経費を 入や施設の消毒を適切に行うことが補助した。
でき、子育て支援事業に携わる職員
・放課後児童健全育成事業 2クラ 及び利用児童の健康維持と施設の継ブ
続開所に努めることができた。

R2補正
（国）

117

小学校等の臨時休業の際に放課後児小学校の臨時休業等に対応するため
童クラブを午前中から開所すること
放課後児童クラブを午前中から開所で、新型コロナウイルス感染対策のする際の経費を補助した。
ための急な学校休業であっても、保・平日開所日数3日 4クラブ
護者及び児童が安心できる居場所づ
・平日開所日数5日 4クラブ
くりができた。

R2補正
（国）

372

感染対策事業への対応
密防止のための夜間窓口開設
・対応職員6人

感染対策事業の整備と、夜間窓口による来庁者の分散により、接触機会を減らすことができた。

R3補正
（地）

941

各種申請についての通知の際に返信用封筒を同封し、郵送による申請手続きを推奨した。
・児童手当給付事業（現況届返信） 窓口での手続きを不要とすること
1,219件で、市民と職員の接触機会を減ら
・子ども医療費給付事業
し、感染対策を図ることができた。
更新申請返信 784件
特に、例年、短期間に多数の対象者
資格証送付
1,573件が来庁する各種現況届手続きを郵送
・児童扶養手当給付事業（資格証送 受付にしたことで、受付場所の密防付） 48件止を図ることができた。
・ひとり親家庭等医療費給付事業
現況届返信
272件
受給者証送付 178件

R3補正
（地）

118

令和３年度

16

17

18

新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金

単①公共施設等における新型コロナウイルス感染症の感染防止②公共施設等における蔓延防止に係る経費
新型コロ③別紙積算資料有り
新型コロナウイル ナ対策室
時間外勤務手当 683,000円
ス対策事業
総務課職
消耗品費 1,383,000円
員係
備品購入費 1,616,000円④公共施設・学校施設・福祉施設・指定管理施設等管理
者

単

農林課

①コロナ禍によりインターネット販売の需要が急増しているなか、黒石産農産物の販路拡大による農業所得向上を後押しするため、産直ECサイトへの出店支援を行う。
また、産直ECサイトと連携しサイト内に黒石市特設ページを開設し、特設ページを活用した各種プロモーション活動の展開により、産地の魅力発信と多くの商品の中から黒石産品が選ばれダイレクトに購入できる場を構築し、リピート購入者の獲得を目指す。
②ア 黒石市特設ページ開設・プロモーション業務委託
費
イ 事業推進事務費③ア 委託費：3,476,000円
生産者向け登録説明会、出品ﾌｫﾛｰ窓口開設
黒石市特設ﾍﾟｰｼﾞ開設、特設ﾍﾟｰｼﾞPR業務
SNS等を活用した各種プロモーション活動
イ 事業推進事務費：時間外勤務手当：289,000円
消耗品費：100,000円
通信運搬費：10,000円④市内農業者

商工課①長引く新型コロナウイルス感染症の影響を大きく受けて、深刻な経営状況に陥っている飲食業者の事業継続を促す。
②実際に支払った5月分の経常経費（上下水道料金、家賃等）相当分について、1店舗あたり15万円を上限（上下水
道料金は5万円上限、家賃等は10万円上限）に補助する。
③飲食業応援補助金 13,013,000 円（うち一般財源
2,000円）・時間外勤務手当 24,000円（うち一般財源1,000円）
R3.4
1,989円×4h×3月＝24,000円
・消耗品費 ファイル等 20,000円
・通信運搬費 20,000円
84円×238件＝20,000円
・広告料 66,000円
新聞広告20,000円×3回×税・補助金 12,883,000円（うち一般財源1,000円）
家賃等相当分 96,090円×95件
上下水道料相当分 27,400円×137件④市内飲食業単

黒石産農産物ファ
ンマーケティング
展開事業

飲食業応援補助事
業

R3.4

R3.6

R4.3

R4.3

R4.3

3,009

3,874

13,012

3,009

3,874

13,012

実施状況及び効果検証

・国県等の感染対策の方針を踏ま【新型コロナ対策室分】
え、新型コロナウイルス感染症総合・新型コロナウイルス感染症総合対 対策本部会議を開催し、決定した方
策本部会議開催数 9回
針内容を周知するため、市広報紙で・チラシ毎戸配布回数…4回・抗原 の情報発信に加え、チラシを全世帯検査キット購入…600回分に毎戸配布するなど、市民の感染予防意識の高めることができた。
【職員係分】
・公共施設従事者で感染疑い者が発コロナ禍における感染拡大防止対策 生した際、感染疑い者以外の職員へとして、職員同士の接触機会の低減 の検査及び健康観察により、施設運を図ることを目的とし、市内5公民 営が継続可能な体制を整備した。
館において施設利用型テレワーク
・サテライトオフィスの施行実施に（サテライトオフィス）を施行実施 より、感染症対策に限らず、災害時し、5課延べ92人が利用した。
における業務継続へ向けた環境整備につなげることができた。

R3補正
（地）

3,874

コロナ禍によりインターネット販
売の需要が急増しているなか、黒石産農産物の販路拡大による農業所得
産地直送通販サイトへの出店支援を向上を後押しするため、産地直送通行った。また、出店に際して、サイ販サイトへの出店支援を行い、産地
ト内に黒石市特設ページを開設し直送通販サイト内に黒石市特設ペーた。
ジを開設し産地の魅力を発信することで、多くの商品の中から黒石産品
・黒石市特設ページ開設業務委託料が選ばれダイレクトに購入できる仕3,476千円
組みを構築した。
・その他事務費 399千円
これにより、リピート購入者の獲得に繋がり、農業経営体の農業所得の向上に寄与することができた。

R3補正
（地）

13,011

新型コロナウイルス感染症拡大の影響で、事業の運営に支障が生じた市（店舗、土地の賃借料）
内飲食店の事業の維持及び継続を支想定95件に対し、95件に交付した。 援した。
（上下水道料）※支援効果額想定137件に対し、137件に交付し9,129,000円（店舗、土地賃借料分た。
交付総額）
3,753,917円（上下水道料分交付総
額）

R3補正
（地）

2,945

64

1

令和３年度19

単新型コロナウイル
ス感染防止対策用品配布事業

新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金

商工課①新型コロナウイルス感染症防止対策に必要な物品を配布し、飲食店が自ら行う感染防止対策を支援する。
②非接触型アルコール消毒液噴霧器、二酸化炭素濃度測定器を無償配布する。
③新型コロナウイルス感染防止対策用品配布事業
3,045,000 円（うち一般財源2,000円）
・時間外勤務手当10,000円（うち一般財源1,000円）
1,989円×5h×1人＝10,000円
・報償費 20,000円
・消耗品費 2,954,000 円（うち一般財源1,000円）
非接触型アルコール消毒液噴霧器 7,650円×157個
×税二酸化炭素濃度測定器 9,400円×157個×税
ファイル等 9,000円
・通信運搬費17,000円
84円×200件＝17,000円
・広告料 44,000円
新聞広告20,000円×2回×税④市内飲食業商工課①新型コロナウイルス感染症に対応した融資制度を利用し、金融機関から借入れた資金に係る償還利子を一部補給するとして、令和2年9月に当該基金を設置し積み立て
たが、補助対象者を拡大（令和3年1月から同年3月までに融資を申請した方も対象に追加）して実施する。なお、
同補助金をすでに受けている方を除くとともに、1事業者
あたり年額10万円を上限とする要件は維持する。
②新型コロナウイルス感染症対策利子補給基金（R2年9月設置）に、補助対象者拡大分の補助金支出分を積み立てる。
③利子補給基金事業（拡大）3,186,000円（うち一般財源
4,000円）・通信運搬費 8,000円（うち一般財源1,000円） 84円× R3.4 R4.4以降
90件＝7,560円
・時間外勤務手当 16,000円（うち一般財源1,000円）
1,989円×4h×2月＝15,912円
・消耗品費 10,000円（うち一般財源1,000円）
・広告料 44,000円 22,000円×2回・積立金 3,108,000円（うち一般財源1,000円）
1事業者あたりの補助金見込額103,600円×申請見込件
数30件④令和3年1月から同年3月までに、市内に所在する店舗又は事業所の代表者が借入人で、新型コロナウイルス感染症対応の融資を申請した者。（同補助金をすでに受けている方を除く。）

商工課①新しい生活様式への対応として、各種展示や即売会な
ど不特定多数の方が利用する黒石市産業会館1階トイレの洋式化・非接触化による飛沫拡散防止等を進め、同トイ
レ利用者の新型コロナウイルス感染症予防対策を強化する。
②黒石市産業会館1階トイレの改修工事（洋式化・非接触化等）③黒石市産業会館トイレ改修事業
・工事請負費 2,693,000円（うち一般財源1,000円）
R3.4
・男子トイレ 洋風便器、小便器・手洗い自動水
洗、照明ｾﾝｻｰ取付・女子トイレ 洋風便器、手洗い自動水洗、照明ｾﾝ
ｻｰ取付
・多目的トイレ 洋風便器、手洗い自動水洗、照明ｾ
ﾝｻｰ取付
・その他付帯工事一式
・消費税込み④黒石市産業会館利用者等実施状況及び効果検証（二酸化炭素濃度測定器）
想定157件に対し、157件に1個ずつ
配布した。
R3.4

R4.3

3,044

3,044

3,043

市内飲食店の、新型コロナウイルス
感染防止対策への意識啓発を促し、新型コロナウイルス感染症の拡大防止に対する意識が高まった。

R3補正
（地）

4

（対象者）
新型コロナウイルス感染症に対応した融資を、令和3年2月1日から同年5月31日までに受けた市内事業者（基金名）
新型コロナウイルス感染症拡大の影
新型コロナウイルス感染症対策利子 響で事業に支障が生じた事業者の資補給基金（令和2年度に設置済）
金繰りを令和7年度まで支援する仕（積立額）組みを構築した。
令和2年度実施本事業の対象者拡大 ※支援効果額3,107,195円（積立総分として想定30件に対し、30件の利 額）
子補給額（3,107,195円）を積み立てた。
（補給期間）
令和2年度から令和7年度まで

R3補正
（地）

1

（事業内容）
黒石市産業会館1階の男子トイレ、女子トイレ、多目的トイレの洋式化、非接触化（工事費）
2,692,800円（竣功日）
令和3年10月29日

R3補正
（地）

1

（非接触型アルコール消毒液噴霧器）
想定157件に対し、157件に1個ずつ
配布した。

20

21

22

単

単

新型コロナウイル
ス感染症対策利子補給基金事業（拡大）

黒石市産業会館ト
イレ改修事業

R4.3

3,185

2,693

3,185

2,693

3,181

2,692

新型コロナウイルス感染症による新しい生活様式への対応として、黒石
市産業会館1階トイレを洋式化し、非接触化したことで、新型コロナウ
イルス感染症予防対策を強化した。

令和３年度

23

24

25

単

単

単

黒石エールマーケットプロジェク
ト支援事業

ワークスペース創出事業

観光魅力発信事業商工課

新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金①長引く新型コロナウイルス感染症の影響を受けて、経営に大きな打撃を受けている市内事業者の事業継続を促すため、市内商店等の物産、食品、農産物等を特別価格で販売する事業等を支援する。
②市内の店舗情報を掲載したマガジンの作成、及び黒石
エール市（弁当、物産、食品等の特別販売）等を開催する。
③黒石エールマーケットプロジェクト支援事業 874,000円
・補助金 874,000円
新聞折込手数料 160,000円
東奥日報 6,600枚×4円×3回×1.1= 87,120円
R3.4
津軽新報 5,500枚×4円×3回×1.1= 72,600円
印刷製本費 288,000円
A4両面チラシ 12,100枚×7.2円×3回×1.1＝
287,496円
委託料 300,000円
チラシデザイン料（計3回）300,000円
消耗品費 36,000円
ポールパーテーション案内板 2枚×3,840円＝7,680
円
ベルトパーテーション 8本×3,480円＝27,840円
賃借料 90,000円
屋台1機3,000円×10機×3回＝90,000円
④市民等

商工課

①コロナ禍をきっかけとして企業と働き手の意識・行動が大きく変容し、企業が進めている新しい生活様式に対応した働き方を受け入れることができるワークスペース（空き家等を活用したコワーキングスペースやシェアオフィス）等の環境を整備・改修するために必要な支援を行う。
②新しい生活様式に対応した働き方を構築する費用（工事費、委託料等）を支援する。
③ワークスペース創出事業 1,085,000円（うち一般財源 R3.4
3,000円）・時間外勤務手当 60,000円（うち一般財源1,000円）
1,989円×30h×1人＝59,670円
・消耗品費 20,000円（うち一般財源1,000円）
・通信運搬費 5,000円（うち一般財源1,000円）
84円×50通＝4,200円
・補助金 1,000,000円④市内事業者等

観光課①新型コロナウイルス感染症の影響によりダメージを受けている市の観光業の早期回復と収束後の反転攻勢を見据え、当市の観光PR動画の制作および発信をし、市のイ
メージアップと認知度向上を図り誘客促進に繋げる。
②市の魅力を発信するための動画制作、ＰＲするための広告料等③動画制作等委託及び広告に係る経費
26,529,000円
旅 費
302,000円
事務費
175,000円
④観光客

R3.4

実施状況及び効果検証（イベント名）黒石エールマーケット（開催日）①令和3年8月21日～22日
延べ13店舗、延べ330人来場
R4.3

874

874

新型コロナウイルス感染症拡大により打撃を受けた市内飲食店の活性化を図ったほか、市内の消費喚起及び市内に賑わいを起こし、顧客獲得と売上向上を図った。
※支援効果額874,000円（交付総
額）

R3補正
（地）

新型コロナウイルス感染症拡大によ（事業内容）
る生活様式等の変化を踏まえ、リ・Wi-Fi環境整備
モートワーク等の新しい働き方の推・トイレ改修進を図るためのワークスペース創出（事業完了日）により、こみせ通りの休憩スポット
令和4年2月28日
としての機能も兼ね備えたワークス（補助金）
ペースを創出した。
想定2件の申請に対し、1件の申請が※支援効果額1,000,000円（交付総あり、1件に交付決定した。
額）

R3補正
（地）

874
②令和3年10月30日～31日
延べ9店舗、延べ1,040人来場③令和3年12月18日～19日
延べ15店舗、延べ470人来場

R4.3

R4.3

1,084

26,894

1,084

26,894

1,082

26,8942

黒石市を舞台に今までにない切り
口でストーリーを展開する内容とコ・市の魅力を全国に発信するオールマーシャルも全て黒石市を紹介する
黒石ロケによる特別番組を制作し、番組を放送することにより県内外か
令和4年2月26日BS朝日にて放送しらの反響があり、市の魅力を全国にた。
発信することができた。
・令和2年度に制作した黒石テレビ
また、市の観光スタイルをわかり
ＣＭを秋田・岩手両県の民放テレビ
やすくＰＲするＣＭを秋田・岩手両7局で放送した。
県に放送することにより、両県から・併せて市の魅力を伝える観光ポスの観光客増加に繋げた。
ターを各300部5種類制作し、市内外
その他、放送だけではなくポスの観光施設等200か所へ配布した。
ターで形を残して宣伝することにより、来訪者の増加に繋げた。

R3補正
（地）

令和３年度

26

27

28

29

新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金①黒石市内で開催されるイベントについて、会場内のエリアマネジメントやその他イベント運営における感染症
対策を講じることで安心・安全を意識した誘客イベントの実施を目指す。来訪者のソーシャルディスタンシングや誘導等を行うことで、集客が見込まれるイベントのリスク削減を図ることができるもの。
②イベントを開催するための感染対策体制強化に係る経費③委託料 3,464,000円
事務費 171,000円④地方公共団体等

単

観光イベント感染対策体制強化事業

補①各学校が感染症対策等を徹底しながら、夏季休業期間の短縮等により研修機会を逸した教職員に対し研修に必要な経費を支援する取組及び児童生徒の学習保障をするための取組を実施するに当たり、校長の判断で迅速かつ柔軟に対応することができるよう、学校教育活動の円滑な運営を支援する経費②実施する場合に要する経費のうち、補助対象外分。
③購入費
学校保健特別対策
・小学校
事業費補助金(感学校教育消耗品飛沫パーテーションほか 462,190円
染症対策等の学校課
備品
サーマルカメラほか
1,877,260円
教育活動継続支援学校配分
2,657,000円
事業)7
・中学校
消耗品
消毒用アルコールほか
788,480円
備品
ポータブルクーラーほか 224,862円
学校配分
1,085,000円
計
7,094,792円
7,094,792円‐補助限度額3,400,000円= 3,694,792円④市内小中学校

R3.4 R3.11

単①議場における新型コロナウイルス感染拡大防止のため、折り畳み型アクリル板を購入し、議長席及び演壇に議場における新型設置する。
議会事務
コロナウイルス感②感染拡大防止のための物品購入
局
染症対策事業③議長席用アクリル板26,400円、演壇用アクリル板
33,000円 合計 59,400円④市議会議場

R3.4

単①市職員及び来庁者、地区住民の感染予防対策②市の庁舎(4か所)にインターネットで接続可能なWeb会
議用の環境を追加構築する。
③物品購入(1)中規模環境(2か所：本庁舎3F(中会議室)、教委2F)
・液晶ﾃﾞｨｽﾌﾟﾚｲ(64.5型) 228,800円×2か所 = 457,600
広報情報
Ｗｅｂ会議システ
円
R3.10 R4.3
システム
ム構築事業
・ﾃﾞｨｽﾌﾟﾚｲｽﾀﾝﾄﾞ
43,780円×2か所 = 87,560円
課
・ｽﾋﾟｰｶｰﾌｫﾝ(中型) 59,400円×2か所 = 118,800円
・Web会議用PC 134,200円×2か所 = 268,400円(2)小規模環境(2か所：産業会館4F、本庁舎3F)
・ｽﾋﾟｰｶｰﾌｫﾝ(小型) 30,800円×2か所 = 61,600円
・Web会議用PC 134,200円×2か所 = 268,400円
④市

観光課

R3.4

R4.3

R4.3

3,581

7,080

59

3,581

7,080

59

3,579

3,400

3,680

59

2

実施状況及び効果検証
・黒石さくらまつり実施にあたり、会場内での飲酒を禁止し、飲食は決められた場所に限定した。ルールを徹底するため、エリアマネジメント 黒石さくらまつり、中野もみじ山紅としてネットフェンスの設置を実施 葉狩りとも、クラスター等発生する
し、入込数は6,200人となった。
ことなく安全にイベント実施ができ
・中野もみじ山紅葉狩りを安全に行 た。コロナ禍でも実施できたことにうため、会場入り口での検温・手指 より、アフターコロナの入込数回復
消毒・連絡先の把握を行った。行政 が見込める。
のマンパワー不足を補うため黒石観光協会に協力を委託し、入込数は41,000人となった。

感染対策のための消耗品購入及び備品購入

・各学校に感染症対策のための保健衛生用品（消毒用アルコール等）を整備し、感染拡大防止が図られた。
・感染予防と熱中症予防を両立しな
がら、教育活動を円滑に行うことができた。

議場内の議長席及び演壇に飛沫防止 発言者の前面及び側面にアクリル板
用アクリル板を設置した。
を設置することで飛沫を防止し、新型コロナウイルス感染症対策が図ら
アクリル板購入費 59,400円
れた。

R3補正
（地）

R2補正
（国）

R3補正
（地）

購入品内訳
(1)中規模環境
2か所：本庁舎3F(中会議室)、教委2F

1,262

1,262

1,262

・液晶ﾃﾞｨｽﾌﾟﾚｲ(64.5型)
228,800円×2か所=457,600円
・ﾃﾞｨｽﾌﾟﾚｲｽﾀﾝﾄﾞ
43,780円×2か所=87,560円
・ｽﾋﾟｰｶｰﾌｫﾝ(中型)59,400円×2か所=118,800円
・Web会議用PC(財源変更)
134,200円×2か所=268,400円(2)小規模環境
2か所：産業会館4F、本庁舎3F
・Web会議用PC
134,200円×2か所=268,400円
・ｽﾋﾟｰｶｰﾌｫﾝ(小型)30,800円×2か所=61,600円

リモートでの外部機関との打合せ、会議等に活用され、感染予防対策として非常に大きな効果がある。

R3補正
（地）

令和３年度

30

31

32

新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金

単①重度心身障害者医療費助成事業の社保加入の対象者は今まで償還払いであったが、現物給付化することにより、窓口での手続きを不要とし外出する機会を減らすことで、コロナウイルス感染症で悪化リスクの高い基礎疾患を抱える障害者の感染リスクを減らすことができる。
②現物給付化に伴う諸経費③時間外勤務手当54,000円（2,663円×2ｈ×10日＝
重度心身障害者医 福祉総務 53,260円）
R3.9
療費現物給付事業課
印刷製本費3,000円（追加分受給者証64円×32枚×
1.10=2,252円）
通信運搬費52,000円(簡易書留404円×128名=51,712円)
手数料30,000円(審査支払事務費手数料76.1円×128名
×3ヶ月=29,222円)
委託料605,000円(システム改修)④現在重度心身障害者助成事業の対象者で社会保険各法の加入者

単①市職員及び来庁者の感染予防対策②新型コロナウイルス感染症対応を行う市職員の時間外
税務課
勤務手当と庁内及び来庁者用の感染予防対応の消耗品
新型コロナウイル 財政課③感染症対策対応
ス感染症対策事業 総務課管(1)時間外勤務手当 705,547円
財係(2)消耗品費 49,500円④市

単①アフターコロナを見据えた農業経営基盤の強化を図る
ため、コロナ禍による内食需要の増加と簡便ニーズの拡大により市場が拡大している包装米飯や冷凍麺の商品化に向けた取り組みを推進し、海外輸出と併せたビジネスモデルを構築することで、農業経営の維持発展に導くことを目的とする。
②ア 海外テストマーケティング・フィードバック業務
委託
イ 事業推進事務費③ア 委託費：8,800,000円
試食用サンプル品の輸送及び通関手続き業務
テストマーケティング・プロモーション活動業務
アンケート調査の実施・集計・分析
ブラッシュアップ提案書の作成
イ 事業推進事務費
時間外勤務手当：201,000円
消耗品費：2,481,000円
通信運搬費：18,000円④市内農業者および消費者

農産物等輸出促進事業「ムツニシキＪｕ
ｍｐＵｐプロジェ
クト」

農林課

R3.4

R4.3

R4.3

R3.10 R4.3

703

727

11,498703

727

11,498

実施状況及び効果検証

社会保険加入者の重度心身障害者医
重度心身障害者医療費助成を現物給
療費助成の現物給付化に伴うシステ付化し、窓口での手続きを不要としム改修等の経費。
することにより外出する機会を減ら・システム改修委託料 605,000円
すことで、コロナウイルス感染症で・受給者証印刷 3,000円
悪化リスクの高い基礎疾患を抱える
・郵送料 52,000円
障害者の感染リスクを減らすことに・審査支払手数料 4,091円寄与した。
・時間外勤務手当 39,192円

R3補正
（地）

727

・感染予防となったことに加え、日・発熱者及び接触者の代替勤務を直・夜警業務を職員が代替勤務する行ったことにより、来庁者及び職員 体制を構築できた。
への感染の可能性をなくすことがで ・申告相談内容によっては、市職員
きた。
と相談者とが近接する時間が長くな
・申告相談の開始時間前後及び相談 るが、適切な清掃・消毒作業によ者（2,256人）の入れ替わりの都り、相談者の安心安全と市職員及び度、清掃・消毒作業を行った。
相談者相互の感染拡大防止に寄与し
た。

R3補正
（地）

9,200

コロナ禍により市場が拡大している
アフターコロナを見据えた農業経営
包装米飯や冷凍麺等の商品化に向け基盤の強化を図るため、コロナ禍にて取り組んだ。また、香港においてよる内食需要の増加と簡便ニーズのテストマーケティングを実施し課題
高まりにより市場が拡大している包等を整理した。
装米飯や冷凍麺等の商品化に向けて取り組み、海外におけるビジネスモ
・海外テストマーケティング業務等
デルを構築するため、香港において委託料 8,800千円
テストマーケティングを実施し課題・消耗品費（テスト用包装米飯、そ等を整理したことで継続的な農業経
ば乾麺、そば半生冷凍麺） 2,481
営の維持発展に導くことができた。
千円
・その他事務費 218千円

R3補正
（地）

595

108

2,298

令和３年度

33

34

単

単

キャッシュレス決
済導入支援事業

がんばろう黒石！
マッコ事業

新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金

商工課①会計時の、現金授受による他者との接触機会の軽減及び混雑緩和等、新型コロナウイルス感染症拡大防止のため「新しい生活様式」への対応策としてのキャッシュレ
ス決済導入を支援する。
②キャッシュレス決済を新規に又は追加で導入した事業者に対して、１店舗につき３万円（定額）を交付する。
③キャッシュレス決済導入支援事業 9,156,000 円（うち一般財源1,832,000円）
・時間外勤務手当40,000円（うち一般財源8,000円）
2,200円×3h×6月
・消耗品費 20,000円（うち一般財源4,000円）
ファイル等 20,000円
・通信運搬費 30,000円（うち一般財源6,000円）
交付決定等通知 84円×350通
・広告料 66,000円（うち一般財源13,000円）
新聞広告20,000円×3回×税・補助金 9,000,000円（うち一般財源1,801,000円）
１店舗につき30,000円×300件④市内事業者等

商工課①市民参加型による消費活性化策により、新型コロナウ
イルス感染症拡大防止により低迷している地域経済全体の活性化を図る。
②市内全世帯を対象として抽選により、市内の個別の店
舗ごとの商品券や黒石産品の詰合せを「マッコ」として配布する。
③がんばろう黒石！マッコ事業 87,015,000 円
・時間外勤務手当66,000円
2,200円×3h×5月×2人・報償費 27,000,000円
商品券購入（30,000円×100セット、8,000円×3,000
セット）・消耗品費 60,000円
ファイル等 60,000円
R3.10 R4.3
・印刷製本費 500,000円
商品券印刷15.7円×14,000円、封筒作成20円×14,000円
・通信運搬費 8,571,000円
案内63円×14,000通、宅配料480円×10,581個、簡易書留414円×3,000通、申込返信94円×14,000通、諸通知
52,000円
・広告料 88,000円
新聞広告40,000円×2回×税・委託料 50,730,000円
物産購入代31,743,000円、印刷広告費 1,400,000円、梱包作業人件費 3,174,300円、梱包資材費等
4,000,000円、会場借上3,300,000円、委託事務手数料
2,500,000円、消費税4,611,730円④市内事業者等

R3.10 R4.3

4,025

79,385

4,025

79,385

4,023

72,0572

7,328

実施状況及び効果検証（支援金）
想定300件に対し、129件（1件30,000円。114事業者。）に交付した。
（導入した業種）
・卸売、小売業 38件
・宿泊業 4件
・飲食業 49件
・サービス業 22件
・タクシー業 6件
・その他 10件

新型コロナウイルス感染防止対策への意識啓発を促したほか、市内の消費喚起及び市内に賑わいを起こし、顧客獲得と売上向上を図った。
※支援効果額3,870,000円（交付総
額）

R3補正
（地）

（参加申込世帯）
想定14,000世帯に対し、市内11,890 新型コロナウイルス感染症拡大の影世帯から参加申込あり。
響で低迷した地域経済の活性化を（参加店）図ったほか、市内の消費喚起及び市
市内216店舗
内に賑わいを起こし、顧客獲得と売（マッコの内容）
上向上を図った。
参加店ごとで使用できる商品券又は ※消費喚起効果額
市産品詰合せが当たる抽選を行い、 27,000,000円（商品券購入総額）
本事業への参加申込のあった市内世 26,400,000円（マッコ購入総額）
帯に、送付した。

R3補正（地）

令和３年度

35

36

37

単

単

単

観光イベント新型
コロナウイルス感染症対策支援事業

教育研究所事業

米価下落対策事業

新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金

観光課①新型コロナウイルス感染症感染防止対策をとった観光
イベントや代替イベントに対し、感染防止対策に要する経費等を補助する他、中止となったイベントの活動を継続するための支援をする。
②感染防止対策に要する経費や代替イベントの補助、活動継続のための支援金③事務費
17,000円
補助金4,863,000円
支援金
1,000,000円④イベント主催団体

指導課①感染症対策を行ったうえで、小中学校の児童生徒を対象に理科研究への興味・関心と探求、創造することの素晴らしさを実感し、科学に親しむ心と科学的態度や創造力の育成を図るため、事業を実施する。
②密を回避したうえで事業を行うための会場費③秋季親子科学教室（中止）、冬季親子科学教室
・スポカルイン黒石大会議室会場費 5,280円
880円×3時間×2回
・音響装置使用料 660円
330円×2回
・映像装置使用料 1,100円
550円×2回④小中学校の児童生徒等

農林課①新型コロナウイルス感染拡大による首都圏を中心とした緊急事態宣言及びまん延防止等重点措置の実施区域における外出自粛等で中食・外食向けの販売需要が低迷するなど、県産米の消費傾向は極めて大きな影響を受けている。
このような中、本年産の県産米生産者概算金は、全農
県本部が県下の農業協同組合に対し、過去に例を見ないほど大幅な下落額が示されたため、稲作農家の経営状況
は未だかつてない危機的状況であることから、農業者支援金を速やかに支給し経営状況の安定を図ることを目的とする。
②ア 米価下落対策農業者支援金交付事業
イ
事業推進事務費(実績見込み：560,000円)
R3.10 R4.3
③ア 事業費：38,860,000円
内訳～0.5ha： 15千円×542経営体＝8,130千円、0.5～1ha：
30千円×196経営体＝5,880千円、
1～3ha： 50千円×183経営体＝9,150千円、3～5ha：100
千円× 33経営体＝3,300千円、
5～10ha：150千円× 24経営体＝3,600千円、10～15ha：
300千円× 12経営体＝3,600千円、15～20ha：400千円× 3経営体＝1,200千円、20ha～：
500千円× 8経営体＝4,000千円
イ 事業推進事務費：560,000円(時間外勤務手当、消耗品費、通信運搬費）④市内稲作農家

R3.4

R3.4

R4.3

R4.3

5,477

7

33,5685,477

733,568

実施状況及び効果検証

5,477

黒石市の大型イベントである黒石よされ及び黒石ねぷた祭りと中小規模の7イベントに対し補助金を交付した。
黒石よされは代替イベントの実施を準備していたが、保健所管内での大規模な流行により直前での中止となったため、会場設営費等支出済み 黒石よされ、黒石ねぷた祭りというの経費に対し補助金を交付した。
代表的なイベントを支援したこと
黒石ねぷた祭りは各運行団体がアフ で、コロナ禍後も伝統文化の継承がターコロナも活動を継続できるよ
担保された。
う、ねぷた小屋の維持等継続に要す
る費用に対し補助金を交付した。
（交付団体44団体）
中小規模のイベントは、新型コロナ
ウイルス感染症対策に要した経費に対し10万円を上限に支援金を交付した。（交付団体7団体）

R3補正
（地）

7

・参加者の感想に、驚きと感動が記されていた。次年度の継続参加希望や自然の事象に対する親しみ等の記載から判断して、科学に親しむ心を
夏季は２７組の親子等、冬季は親子育成できた。
１７組の親子等が参加した。密を回・音響及び映像装置を使用すること避できる広い会場のため、音響及びにより、指示が伝わりやすくなっ
映像装置を使用した。
た。また、参加者どうしの距離を長くしたことで、密を回避できるとともに、机間巡視による個別の学びへの配慮も容易となった。

R3補正
（地）

33,537

新型コロナウイルス感染拡大による外出自粛等で、県産米の消費傾向は稲作農家に農業者支援金支給した。 極めて大きな影響を受けた結果、令和3年産の県産米生産者概算金は、・米価下落対策農業者支援金
全農県本部が県下の農業協同組合に
32,845千円（667件）
対し、過去に例を見ないほど大幅な・その他事務費 723千円
下落額が示されが農業者支援金を速やかに支給したため、経営状況の安定を図ることができた。

R3補正
（地）

31

令和３年度

38

39

40

41

42

新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金①新型コロナウイルス感染症の影響により利用者の減少が続いている鉄道事業者を支援し、公共交通の運行事業者を支援。
②支援金（収入の計画額と見込額の乖離額の一部を沿線市町村における駅別利用者割合に応じて支援）③令和３年度当初予定旅客運輸額 - 令和３年１１月時
R4.3
点旅客運輸見込み額（関係市町村の按分率は令和２年度
駅別利用者数割合で算出）
242,174千円 - 193,075千円＝49,099千円
49,099千円×1/3 ≒16,366千円
16,366千円×0.236（黒石市按分率）≒3,800千円④弘南鉄道株式会社単

弘南鉄道運行継続支援事業

単①新型コロナウイルス感染症の影響により燃油（ガソリ
ン及び灯油等）の価格が高騰し、生活に支障が生じている生活困窮者等を支援するため、令和3年度住民税非課税世帯に対し世帯当たり灯油購入費5,000円を補助する。
生活困窮者灯油購 福祉総務
R4.1
②灯油購入費補助金の一部。事業実施に係る事務費
入費助成事業課③・時間外勤務手当2,200×50h=110,000
・消耗品費 コピー用紙等 20,000円
・扶助費 4,482世帯×5,000円＝22,410,000④市民

単

燃油価格高騰対策支援事業①新型コロナウイルス感染症の影響により燃油（ガソリ
ン及び軽油等）の価格が高騰し、業務に支障が生じている市内の道路貨物運送事業者等の事業継続を促すため、支援金を交付する。
②市内に本店を置く事業者に対し、1事業者あたり一律20万円を交付する。
③燃油高騰対策事業 6,140,000 円（うち一般財源
1,000,000円）
・時間外勤務手当 66,000円
2,200円×10h×3月＝66,000円
R4.3
・消耗品費 20,000円
ファイル等 20,000円
・通信運搬費 10,000円
84円×110通
・広告料 44,000円
新聞広告20,000円×2回×税・補助金 6,000,000円
30件（運送業・タクシー・運転代行業等30件）×1事業者20万円④市内事業者

補①感染拡大時に密を避けるため、各家庭や空き教室をつなぎ、少人数による遠隔授業を実施するなど、感染症対策を徹底しながら児童生徒の学びを保証するために必要
学校保健特別対策
な環境整備を実施する。
事業費補助金（学②実施する場合に要する経費のうち、補助対象外分。
学校教育校等における感染③備品購入費42,000,000円
課
症対策等支援事
・小学校
29,400,000円
業）
・中学校
12,600,000円
42,000,000円－補助限度額 3,600,000円＝38,400,000円④市内小中学校

単①公共施設の指定管理者等への協力金や再開に向けた支援
黒石市スポーツ施
文化ス ②スポーツ施設への休業協力金支給
設休業協力金支給
ポーツ課 ③・500,000×1施設=500,000円
事業・100,000×3施設=300,000円④利用料金制で運営している施設

企画課

商工課

R4.3

R4.3

R4.3

R4.3 R4.4以降

R3.9

R4.3

3,800

18,0383,800

18,038

6,094

6,094

0

0

800

800

実施状況及び効果検証

3,800

新型コロナウイルスの感染拡大により、利用者の減少等の深刻な影響を 弘南鉄道の経営安定化が図られ、地受けている弘南鉄道株式会社に対し 域住民及び観光客の交通手段の維持て、弘南鉄道弘南線の運行維持を目 に寄与できた。
的に支援金による支援を行った。

R3補正
（地）

12,0386,000

原油価格高騰に伴う灯油価格の急激な上昇及び高止まりに加え、長期化
市内3,583件の住民税非課税世帯へする新型コロナによる生活への影響
総額17,915,000円の灯油購入費助成により特に負担の大きい低所得者世金を給付した。
帯の負担を減らすことができた。

R3補正
（地）

954

新型コロナウイルス感染症拡大の影
響で燃油価格が高騰したことにより、事業の運営に支障が生じた市内（支援金）
運送事業者又はタクシー事業者等
想定30件に対し、30件（1件300,000の、事業の維持又は継続を支援し円）に交付した。
た。
※支援効果額6,000,000円（交付総
額）

R3補正
（地）

R4年度への繰越事業

R3補正
（国）

新型コロナウイルス感染症拡大防
県の新型コロナウイルス感染症緊止のため、県の新型コロナウイルス
急対策パッケージに応じて施設を休
感染症緊急対策パッケージの休業要
館したことで、利用料金収入が減少請に応じた施設に対し、協力金を支したが、協力金を支給したことに給した。
よって、施設の管理・運営に係る費500,000円×1施設用の負担軽減が図られた。
100,000円×3施設

R3補正
（地）

5,140

800

令和３年度

43

44

45

46

47

48

新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金

単①感染予防のため、出入口を一本化し検温・問診を実施②黒石市国民健康保険黒石病院事業会計に繰り出し、検温・問診に対応するスタッフとして、専門的知識が必要
健康推進 な事態を想定して、黒石病院の退職看護師を臨時雇用に
黒石市国民健康保課
係る人件費
健黒石病院会計繰
黒石病院 ③３名を雇用：勤務時間(午前８時～正午)
出・補助①
事務局
賃金日額(5,156円) 交通費１名のみ月額2,000円
4～12月実績3,096,576円、１～3月見込み897,988円
合計3,994,564円④黒石市国民健康保険黒石病院

単①新型コロナウイルス感染症患者及び疑い患者の受入と、一般患者の診療を両立していくために、感染対策を実施していく。
②黒石市国民健康保険黒石病院事業会計に繰り出し、院
健康推進 内感染対策に係る経費
黒石市国民健康保課③積算根拠
険黒石病院会計繰
黒石病院 ・ｱﾙｺｰﾙ等消耗品7,956,898円
出・補助②
事務局 ・面会制限時の受付業務委託料14,946,522円
・テレビ面談用iPad通信料等88,088円
・職員危険手当、時間外手当1,882,764円
合計24,874,272円④黒石市国民健康保険黒石病院

補①健（検）診事業に係るシステム整備を行うことで、コロナ禍でも受診しやすい環境づくりの整備を図る。
②システム導入に係る経費
疾病予防対策事業 健康推進
③積算根拠
費等補助金
課
・健（検）診結果等の様式の標準化整備事業対応業務委
託料 1,507,000円④市

補①健（検）診事業に係るシステム整備を行うことで、コロナ禍でも受診しやすい環境づくりの整備を図る。
②システム導入に係る経費
疾病予防対策事業 健康推進
③積算根拠
費等補助金
課
・健（検）診情報連携システム整備事業対応業務委託料
3,080,000円④市

補①定期接種に係るシステム整備を行うことで、コロナ禍
でも接種しやすい環境づくりの整備を図る。
②システム導入に係る経費
疾病予防対策事業 健康推進
③積算根拠
費等補助金
課
・定期接種（ロタウイルスワクチン）に係るマイナン
バー情報連携体制整備事業対応委託料473,000円④市

補

訪日外国人旅行者
受入環境整備緊急対策事業費補助金

観光課①黒石温泉郷の面的整備の一部として津軽伝承工芸館の改修工事を行い高付加価値化を図る。
②津軽伝承工芸館改修工事に係る設計委託料及び工事請
負費③工事請負費9,570千円、設計委託料990千円
④市

R3.4

R3.4

R4.3

R4.3

R3.12 R4.3

R3.12 R4.3

R3.4 R3.11

R3.4

R4.2

3,994

24,874

1,507

3,080

3,994

24,874

831

1,861

473

110

10,560

4,000

534

1,457

73

実施状況及び効果検証

3,994

臨時雇用者３名の人件費として、
3,994,000円を黒石市国民健康保
険黒石病院へ繰り出し、3,814,331円を臨時雇用者へ支払った。

臨時雇用スタッフが来院者に対し検温・問診を実施することで、新型コロナウイルス感染症罹患者の早期発見に繋がり、院内での感染拡大を防ぐことが可能となった。

R3補正
（地）

24,874ｱﾙｺｰﾙ等消毒材17,898点、非接触型体温計22本、感染ｴﾘｱ寝具等運搬用ﾊﾞｯｸﾞ（水溶性/非水溶性）500
枚、発熱外来職員用作業着等33
点、発熱外来誘導看板8枚、入院患者ﾃﾚﾋﾞ面談用iPad用ｶﾊﾞｰ等13 国や県からの補助金だけでは補填しきれない経費（新型コロナウイルス点分の購入経費と、ﾃﾚﾋﾞ面談用
感染症患者及び疑い患者の受入と、iPad通信費5台分、面会制限時の 一般患者の診療を両立するために必受付業務委託料12か月分、新型ｺﾛ 要な経費）を補填し、医療提供体制
ﾅｳｲﾙｽ感染患者及び疑い患者対 の維持に寄与された。
応時危険手当及び時間外手当分
14,477,837円等、併せて36,859,197円の経費の内、24,874,000円を黒石市国民健康保険黒石病院へ繰り
出した。

R3補正
（地）

297

健康増進事業実施者に対する健康診査の実施等に関する指針を踏まえ、健(検)診結果等の様式の標準化シス 健（検）診結果等の電子化した情報676
テム導入一式 1,507,000円
について、転居時に市町村間で引き継がれる仕組みや、個人が一元的に確認できる仕組みづくりができた。

R2補正
（国）

404

健康増進事業実施者に対する健康診査の実施等に関する指針を踏まえ、健(検)診情報連携システム導入一式 健（検）診結果等の電子化した情報
1,219
3,080,000円
について、転居時に市町村間で引き継がれる仕組みや、個人が一元的に確認できる仕組みづくりができた。

R2補正
（国）

37

予防接種法に基づき、ロタウイルス
ワクチンが定期接種化されたことに予防接種法に基づく定期接種（ロタ
伴い、市町村間で当該予防接種記録
ウイルスワクチン）に係るマイナン
363
に関する特定個人情報を迅速かつ正バー情報連携体制整備システム導入
確に授受できるよう、個人の予防接一式 473,000円
種歴を確認できる仕組みの構築がで
きた。

R2補正
（国）

改修した施設を活用し、津軽民謡・観光庁の「既存観光拠点再生・高付
手踊りの披露が国内旅行客を対象に加価値化推進事業」を活用し、アフ実施されている。インバウンドの受ターコロナのインバウンド需要を見け入れ再開後は、更なる事業効果が越した施設改修を行った。
見込める。

R2補正
（国）

4,000

6,560

令和３年度49

単

飲食店及び農業者支援事業「黒石米ムツニシ
キを食べて元気もりもりキャンペー
ン」

農林課

新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金①コロナ禍の影響により深刻な経営状況に陥っている飲食業者の事業継続に向け、売上げ向上に資する消費キャンペーンを実施することで、経営の維持発展と黒石米の消費拡大を図る。
②黒石米ムツニシキ取扱店で食事（テイクアウト含む）
をし応募すると、抽選で黒石産品が当たるキャンペーン
R3.12 R4.3を実施する。
③事業費：700,000円
事業報償費：500,000円…キャンペーン景品（黒石産品
詰合せ）
印刷製本費：80,000円…キャンペーンチラシ等印刷
通信運搬費：120,000円…キャンペーン景品配送費用等④黒石米ムツニシキ取扱飲食店、市内農業者

実施状況及び効果検証

飲食業の売上げ向上に資する消費
キャンペーンを実施した。

661

661

661

【キャンペーン内容・実績】
コロナ禍の影響により深刻な経営状
黒石米ムツニシキ取扱店で食事（テ 況に陥っている飲食業の売上げ向上
イクアウト含む）をして応募すると に資する消費キャンペーンを実施す
抽選で黒石産品の詰合せが100名に ることで、飲食業者の事業継続と黒当選するもの。
石産ムツニシキの消費拡大を図ることができた。
・事業報償（キャンペーン景品）
492千円
・その他事務費 169千円

R3補正（地）