INPEX Vision @2022

2022年2月9日

目次
Ⅰ： 長期戦略
1. 2050年ネットゼロカーボン社会に向けた基本方針
2. 2030年頃に目指す姿
3. ネットゼロ5分野の取組み
4. 石油・天然ガス分野の取組み
5. 基盤整備に向けた取組み

Ⅱ： 中期経営計画 2022-2024
1. 中期経営計画の位置付け
2. 経営目標・事業目標
3. 資金配分
4. 株主還元5. 財務戦略6. エリア別マイルストーン
7. 基盤整備
1
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Part Ⅰ

長期戦略

I-1

2050年ネットゼロカーボン社会に向けた基本方針

INPEXはEnergy Transformation(EX)のパイオニアとして、石油・天然
ガスから水素、再エネ電力まで多様でクリーンなエネルギーを安定供給します
ネットゼロ5分野 ※1

石油・天然ガス分野

各事業を加速的に拡大し、信頼される主要なプレイヤーとしての地位を確保徹底したクリーン化を前提に安定供給を継続

2050年
ネットゼロへ挑戦

持続的な発展ができる
活力と創造性・多様性に富んだ企業へ※1：①水素・アンモニア 、②石油・天然ガス分野のCO₂低減（CCUS※2） 、③再エネ、④カーボンリサイクル・新分野、⑤森林の5分野※2：Carbon dioxide Capture, Utilization and Storage； CO₂回収・利用・貯留

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I-2

2030年頃に目指す姿

INPEXはネットゼロカーボンを理想から現実に変えていきます～ネットゼロ5分野へ最大1兆円程度を投入、2030年に営業CF※1の1割程度を目指す～［ 2022から2030年の9ヵ年 ］

収入

ネットゼロ5分野

支出
有利子負債削減
強固な財務体質を維持

株主還元

5~6兆円程度※2

確固たる地位の確立（政府支援活用、産学官連携等を最大限推進）

十分な還元を実施

探鉱前営業
キャッシュフロー

商業化の実現と2030年
GHG原単位※3
30％以上低減

成長投資

3.8~4.4兆円程度※2

持続的成長に向けた投資を推進

うち、ネットゼロ5分野

0.7~1兆円程度※2

石油・天然ガス分野
安定供給を継続・拡大

バランスの取れた
ポートフォリオを構築

CCUS等によりクリーン化を進めながら収益基盤として強化・拡充※1：探鉱前営業キャッシュフロー（イクシス下流IJV※4込みの数値であり制度会計ベースとは異なる）。再エネは持分営業CFベース（概算）※2：バレルあたり原油価格（Brent）60～70ドルを前提とした場合の概算値 ※3：GHG排出原単位 ※4：Incorporated Joint Venture；法人型ジョイントベンチャー
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I-2

2030年頃に目指す姿
2030年頃

中計期間
水素
アンモニア

柏崎実証事業
年間700トン

約150倍

CCUS

柏崎実証事業等
年間6,000トン

約400倍

再エネ

再エネ発電容量
500MW

約2-4倍

メタネー
ション

国内技術開発事業
400Nm3/h

約25倍

森林

REDD+事業※3150万トン

事業参画

営業CFの1割程度へ

3件以上の事業化

年間10万トン

国内需要の約1割を供給※1

CO2圧入

年間250万トン

CCUS事業として
収益化

大規模化

再エネ発電容量グリーン水素※2も製造

1-2ＧＷ

製造事業規模1万Nm3/h（年間6万トン）

クレジット調達

年間200万トン

2050年

2035年頃製造事業規模

6万Nm3/h拡大(年間36万トン)

拡大

持続可能な
森林保全事業の拡大

継続的
取組み

クリーンな
石油・天然ガスの安定供給を
継続・拡大

GHG原単位

GHG原単位
10%以上削減

30%以上低減クリーン化（2019年比）

石油
天然ガス

ガス事業投資比率
ガス事業投資比率
50%程度

70%程度へガスシフト

トレーディング機能強化※4
LNG取扱量1,000万トン程度※1：アンモニアは水素換算※2：風力等の再生可能エネルギーを利用し、水を電気分解することで製造される水素※4：中下流事業等を含む
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注）各数量は当社権益分相当※3：Reducing Emissions from Deforestation and forest Degradation Plus
；森林減少・劣化の抑制によるCO₂排出削減に加え、森林管理を通じた劣化防止及び植林等による
炭素ストックの積極的増加も含むCOP16の「カンクン合意」（2010年）で定める概念

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I-2

2030年頃に目指す姿

コアエリアの設定による事業ポートフォリオの集中•

コアエリアは、豪州・アブダビ・東南アジア・日本・欧州の5つの地域とし、経営資源を集中させることにより事業の効率性を向上させる。

•

従来の石油・天然ガス分野のコアエリアから、ネットゼロ5分野も合わせたエリアとし、 既存事業のアセット・ネットワーク・技術等の事業基盤を活かしたシナジーを追求する。

欧州

国内

石油・天然ガス
水素・アンモニア
CCUS

アブダビ

東南アジア

風力
地熱
メタネーション

注）地図上に印されているアイコンは、当該エリアにおいて既にアセットを保有、あるいは現在、具体的な計画があることを示している。
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森林

豪州

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I-3

ネットゼロ5分野の取組み

水素事業の展開

EnergyTransformationのPioneerへ

2030年頃までに3件以上の事業化を実現し、年間10万トン以上の水素
アンモニア 水素・アンモニアの生産・供給を目指す
新潟県柏崎市での水素・アンモニア製造・利用一貫実証

アブダビにおけるクリーンアンモニア事業• ブルー水素※1 ・アンモニア製造実証プラントを建設し、2024
年中の運転開始を目指す。（下図）• 現在実施中の共同調査（ADNOC※3/JERA/JOGMEC）の結果を踏まえて、大規模なクリーンアンモニア製造プラントをADNOC等と協力して建設し、2020年代後半からの供給を目指す。

新潟県におけるブルー水素商業化

海外（豪州・アブダビ・インドネシア等）でのクリーン水素プロジェクト• 上記成果を基盤に、当社 天然ガス田及び 既存 インフラ を活用したブルー水素製造プラントを建設し、2030年頃までに商業化を目指す（10万トン規模※2）。

• 海外大型事業の開発を目指し、事業性検討や協業による事業拡大を推進。水素製造・液化・出荷事業への参画等検討中。

※1：天然ガス等の資源を改質して得られる水素で、同時に発生するCO₂はCCUS等の技術で回収及び貯留を行う。
※2：プロジェクトベース ※3：Abu Dhabi National Oil Company；アブダビ国営石油会社
ガス生産

パイプライン

水素製造

水素発電

H₂

天然ガス
南長岡ガス田

熱
Gas

H₂

CO₂

Enhanced Gas Recovery

DAC*
CO₂

Oil

CO₂

CO₂

水素販売

コアスコープ
発展スコープCopyright© INPEX CORPORATION. All rights reserved.

アンモニア製造

当社減退ガス田先進技術*Direct Air Capture

H₂

マーケット開発

7

I-3

ネットゼロ5分野の取組み

CCUS

石油・天然ガス分野のCO₂低減（CCUS）

2030年頃にCO₂圧入量年間250万トン以上達成を目標とし、技術開発・事業化を推進することで、CCUS分野におけるリーディングカンパニーを目指す

南阿賀CO₂EOR※1実証（新潟県）• CO₂の圧入試験を2023年までに開始し、開発中のEOR
効率改善技術 ※2 の 確立を図り、国内におけるCCUS技術の拡大と海外油田でのEOR技術の展開を目指す。

EnergyTransformationのPioneerへ

国内外における事業化推進• 石油・天然ガス分野における経験・知見・アセット等を基盤に、国内外における適地調査、技術開発等を実施し、CCSビジネスの事業化を目指す。

アブダビCO₂EOR事業化

イクシスLNGプロジェクトCCS※3導入（豪州）• ADNOCとともに、アブダビ陸上鉱区の現状年間80万トンのCCUS能力の増強を目指す。

• 2020年代後半に導入し、第一段階として年間200万トン
以上※4のCO₂の圧入を開始する。
• ダーウィンでのCCSハブ事業の実現に向けて主導的な役割を果たす。

100km 200km

イクシス
ガス・コンデンセート田
チモール海

ダーウィン事 務 所

ダーウィン

北部準州

Australia
パース事務所イクシスガス・コンデンセート田の位置• 西豪州北西大陸棚沖合ブラウズ堆積盆• 西豪州の沖合約200km※1：Enhanced Oil Recovery；原油増進回収 ※2：CO₂フォームEOR技術 ※3：Carbon Capture and Storage；CO₂回収・貯留※4：プロジェクトベース（当社権益分相当：イクシス年間約130万トン）
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I-3

ネットゼロ5分野の取組み

再エネ

再生可能エネルギーの強化と重点化

洋上風力 ・ 地熱発電事業を中心に、1-2GW規模の設備容量確保を目標に、M&A等により取得したアセットをプラットフォームとして事業を加速的に拡大し、主要なプレイヤーとなることを目指す
風力

EnergyTransformationのPioneerへ

地熱

浮体式洋上風力発電事業のメインプレイヤーへ

国内及びインドネシアを中心としてさらなる拡大を目指す• オランダ洋上風力ルフタダウネン、ボルセレⅢ/Ⅳの株式取得に2021年12月に合意。

• インドネシアにおける地熱開発を進め、2021年12月に参画したムアララボ地熱発電事業において、追加開発を検討する。

• 欧州他有望地域の風力発電事業に参入し、人材等のアセットを確保し、プラットフォームとする。

• 小安（秋田）は2026年の運転開始に向けて開発を進める。

• 2021年6月に五島沖洋上風力（長崎県）の選定事業者に決定。国内初の洋上風力事業として、2024年の操業開始に向けた開発を進める。

• 阿女鱒岳（北海道）の調査を継続するほか、日本・インドネ
シアにおける新規事業を追求する。
技術開発• 特に浮体式洋上風力発電事業の分野において、主要なプレイヤーとなることを目指す。

• 次世代型の地熱開発技術等、多様な地熱事業の実用化に向けた検討を進める。

ルフタダウネン洋上風力発電所

ムアララボ地熱発電

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I-3

ネットゼロ5分野の取組み

カーボンリサイクルの推進と新分野事業の開拓

カーボン
メタネーションの社会実装を推進し、2030年を目途に年間6万トン程度※ 1のリサイクル
新分野 合成メタンを当社パイプラインで供給することを目指すとともに、更なる発展を追求

メタネーション※2

人工光合成※4• 過去の実証試験の成果※3を活用
し、さらに大規模な400Nm3/hのプラントを新潟県長岡市に建設。
2025年に合成メタンの生産を開始
し、当社ガスパイプラインで需要家に供給する。

• NEDO※5の「人工光合成化学プ
ロセス技術研究組合」に参画し、触媒反応を利用したソーラー水素製造の技術開発を担当。

• その後、更なる発展を追求し、豪州で1万Nm3/h規模の設備を建設。
2030年頃を目途に、合成メタンを国内に輸送し、ガスパイプラインで需要家に供給することを目指す。

EnergyTransformationのPioneerへ• 最終的に太陽光エネルギー変換
効率10％を目標に研究開発を推進、今後実用化を検討する。

越路原プラント内の実証設備• イクシスの陸上プラントがある豪州
ダーウィンの実験サイトに人工光合成パネルを設置。

豪州ダーウィンに設置した人工光合成パネル

メタン直接分解ドローン• 研究開発の推進や将来の事業化に向けて検討する。

• 当社施設の点検におけるドローン活用に向け研究開発中。

他、クリーンエネルギー領域にて、社内ベンチャー制度や国内外スタートアップ、大学等との協業を通じた新事業を検討中。
※1：約20万世帯相当 ※2：水を電気分解して水素を生産し、高濃度CO₂や天然ガス生産時の随伴CO₂を触媒によってメタンに変換※3：8Nm3/hの技術実証プラントを建設・運転※4：人工光合成パネルの表面に設置された光触媒を用いて、太陽光により水を酸素と水素に分解し、発生した水素を燃料・原料等に利用※5：国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構
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I-3

ネットゼロ5分野の取組み

森林

森林保全の推進

森林保全によるCO₂吸収を目的とした事業を、支援から事業参画へ強化・拡充

EnergyTransformationのPioneerへ

森林保全事業での事業参画を目指す

ネットゼロ目標及びScope3の削減に向けた取組みを強化• Rimba Raya REDD+プロジェクトの支援によるクレジットの取得やイクシスにおける植林・サバンナ火災管理等の成果と経験を活用し、優良なREDD+を中心とする森林保全事業
からのクレジット取得に加えて、今後は事業参画を目指す。

• Rimba Raya REDD+プロジェクト等の優良な森林保全事業から、年間200万トン程度のクレジットを安定的に確保する。
• 石油・天然ガス分野のクリーン化、天然ガスシフト、CCUS、
水素・アンモニア、再生可能エネルギー、カーボンリサイクル等
によるネットゼロ目標への取組みを補完する。
• カーボンニュートラルLNG・ガス等の顧客への販売を通じて
Scope3を削減する。

Rimba Raya REDD+プロジェクト地域の森林

オランウータン保護支援（保護キャンプ建設中）

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I- 4
石油
天然ガス

石油・天然ガス分野の取組み ❶基本方針「コアエリアへの選択と集中」・「天然ガスシフト」・「強靭化とクリーン化」を一体で推進し、クリーンなエネルギーの安定供給を目指す
コアエリアへの選択と集中• 資金・人材等のリソースをコアエリアに集中させることにより事業の効率性を向上させる。
• コアエリア以外については、バランスの取れたポートフォリオの構築を目指すため、資産売却も含めて検討する。

天然ガスシフト

強靭化とクリーン化• ガス投資比率を現在の50%程度から70%程度の水準に引き上げ、ポートフォリオのガス比率を向上させる。
これらにより、日本の自主開発比率向上に貢献する。

• コスト低減・ポートフォリオマネジメントにより、低油価でも収益を上げられるような体制に強化する。

• 天然ガス開発事業は、アジア・オセアニアを中心に規模の拡大を図り、需要に応え、水素・アンモニアプロジェクトへの原料供給や事業転換の可能性も視野に入れる。
• 石油開発事業については、早期生産・早期コスト回収・GHG原単位等を重視し、厳選する。

• 2030年までに通常操業時のゼロフレア実現を目指すとともに、CCUSの導入及び再エネ電力導入、省エネ、森林クレジットの活用等により、プロジェクトのクリーン化を徹底して進める。
• 操業のデジタル化により、生産性向上・省力化を実現し、強靭化・クリーン化を支援する。

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I- 4

石油・天然ガス分野の取組み ❷コアエリアにおける主要プロジェクト

石油・天然ガス豪州（イクシス等）

アブダビ（ザクム油田・陸上油田等）• コアプロジェクトであるイクシスにおいては、2024年までに現在のLNG生産能力をさらに引き上げ、年間930万トンを安定生産できる体制を構築する。

• アブダビ全体の生産能力増強計画(2030年に500万BD※1)
を踏まえて、生産能力増強と早期事業化を推進する。

• 周辺探鉱や既発見アセットへの参入及び開発を加速し、長期的な生産量の維持を一層確実にした上で、2030年頃のイクシス陸上ガス液化プラントの拡張も視野に入れた更なる生産量拡大を目指す。

イクシス陸上ガス液化プラント※1：Barrel per Day；日量バレル生産量
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• アラブ首長国連邦（UAE）の2050年ネットゼロ目標、
ADNOCのGHG排出削減原単位目標（2030年までに25%減）の下、既存事業の低炭素化を推進する。
• 試掘に成功した陸上探鉱鉱区Onshore Block4の評価作業を進め、早期の生産開始を目指す。

オフショア生産施設（下部ザクム油田）

13

I- 4

石油・天然ガス分野の取組み ❷コアエリアにおける主要プロジェクト

石油・天然ガス東南アジア（アバディLNGプロジェクト等）• インドネシアのアバディについては、CCUSの導入等のクリーン化と更なるコスト低減策について包括的な検討を行い、競争力のあるクリー
ンなプロジェクトとして、2030年代初頭の生産開始を目指し、事業を推進する。
• 東南アジアにおける更なる天然ガス資源の獲得のため、ベトナム・マレーシア等において、事業機会を追求する。
国内

欧州• 2022年に島根・山口沖合及び南関原における天然ガス探鉱を実施し、結果を踏まえて早期の天然ガス資源の開発を目指す。

• 新規に取得したノルウェーアセットをプラットフォームとして安定した収入を確保するとともに、周辺の既発見アセットの開発促
進、周辺探鉱機会の追求等により事業を拡大する。

• 国内天然ガスパイプライン網については、新東京ライン延伸等
により、供給体制の強靭化を図る。
• 直江津LNG基地については、ガス拡販や水素・アンモニアプロ
ジェクトの推進に合わせて設備拡張を検討する。

• 浮体式洋上風力発電による海上生産施設へのクリーン電力の供給等※1により、クリーンエネルギー技術の知見を深める。

©Equinor
直江津LNG基地※1︓2022年、ハイウインド・タンペン洋上風力発電
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生産施設から望むハイウインド・タンペン（完成予想図）

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I-5

基盤整備に向けた取組み

基盤整備

ネットゼロ5分野と石油 ・ 天然ガス分野の取組みを強力に推進し、両者のシナジーを追求するべく、技術・営業・HSE※1・人材等の基盤を確立する• 既存E&P※2技術の深化とクリーンエネルギー技術への転用を進めるとともに、研究開発強化により先進技術を獲得・開発する。

技術• 石油・天然ガス分野の強靭化とクリーン化を推進
し、エネルギートランジションに向けた技術基盤を確立する。

• アジア・中東を中心として、LNGバンカリング、
受入基地、発電等への事業投資を通じ、エネル
ギー供給の多様化を図る。
営業• デジタル技術を活用し、生産・供給体制及びス
テークホルダーに新たな付加価値を創造・提供し、デジタルエネルギー会社としての基礎を確立する。

• 国内ガス販売を拡大(販売量目標：27億Nm3)
し、燃料転換を推進することに加え、ガス販売量の5％※3のカーボンニュートラル化を実現することで、エネルギーのクリーン化へ貢献する。

• 重大な事故※4ゼロ。

HSE• リスクの高い作業を安全に行うため「ライフ・セービ
ング・ルール」を徹底し、プロセスセーフティ管理の強化を図る。

• トレーディング事業拡大及び中下流事業強化に
より、300万トン程度のLNG取扱量拡大を図り、当社参加プロジェクト権益分と合わせて2030年のLNG取扱量1,000万トン程度を目指す。

• よりフェアな人事諸制度等を導入し、これを通じてINPEXおよびグループ全体を最高に働きがいのある会社にする。
人材※1：Health, Safety and Environment；健康・安全・環境 ※2：Exploration & Production；石油・天然ガス分野における探鉱・開発※3：政府目標（第6次エネルギー基本計画）の都市ガスの5%のカーボンニュートラル化に沿ったもの ※4：オペレーター事業における死亡事故、重大漏洩、重篤負傷

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Part Ⅱ

中期経営計画 2022-2024

II-1

中期経営計画の位置付け「2030年頃に目指す姿」の実現に向け加速
ネットゼロ5分野

石油・天然ガス分野▶ 実証や研究を着実に推進▶ 事業を安全・安定的に運営▶ 本格投資に向け準備を進める▶ エネルギー安定供給に貢献し、収益・CFを確保

強固な経営基盤の確立▶ 将来の投資やリスクに備え、財務体質を強固にするとともに、株主還元強化を図る▶ 研究開発の強化や組織体制等を整備

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II-2

経営目標

イクシスを始めとする国内外プロジェクトの安定操業により、安定的かつ堅実な収益・キャッシュフローを創出
有利子負債削減を進めることで財務健全性を確保し、将来のネットゼロ5分野の拡大、石油・天然ガス分野の資金所要に備える指標

2024年12月期目標※160ドル※270ドル※2

親会社株主に帰属する
当期純利益

1,700億円

2,400億円

探鉱前営業CF※36,000億円

7,000億円

ROE※46.0%程度

8.0％程度

ネットD/Eレシオ※3

50%以下

親会社株主に帰属する当期純利益への油価・為替のセンシティビティについては毎年の業績予想発表時に公表しております。
※1：為替前提：110円/ドル※2：バレルあたり原油価格（Brent）※3：イクシス下流IJV込みの数値であり制度会計ベースとは異なる※4：事業面での不断の強靭化を図るとともに、自己株式取得等も含めて経営効率の継続的な向上に努める

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II-2

事業目標

基盤である石油・天然ガス分野の強靭化とクリーン化を推進することで、引き続き、エネルギー開発・安定供給の責任を果たし、日本及び世界のエネルギー需要に応え、ネットゼロカーボンに向けたファーストステップとする
指標

2024年12月期目標

ネット生産量

日量70万バレルを上回る水準へバレル当たり生産コスト

5ドル/バレル以下へ向けて削減

GHG原単位

2030年目標※2の達成に向け、3年間で10%（4.1kg/boe※3）以上低減※1

安全

重大な事故ゼロ※1：GHG原単位 ＝ (エクイティシェア排出量（Scope 1＋2）- オフセット) ÷ ネット生産量※3：barrels of oil equivalent；原油換算バレル※2：2019年排出原単位41.1kg/boeから30%以上低減

ネット生産量見通し（千バレル/日）

コアエリアを中心に安定生産し日量70万バレルを上回る水準を目指す

600

0

2021

2022

2023

2024

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II-3

資金配分

探鉱前営業キャッシュフローを、❶有利子負債削減 ❷株主還元 ❸成長投資 の順序で配分❸成長投資 のうち約2割をネットゼロ5分野に投資

2022年-2024年（3年間）の資金配分想定（前提：イクシス下流IJV込み、為替110円/ドル）◦ 5,000億円程度の債務縮減を進め、15,000億円程度のネット❶有利子負債削減

5,000億円程度❷株主還元2,000億円程度
60ドル/バレル

探鉱前営業
キャッシュフロー18,000億円程度❸成長投資

11,000億円程度

うち、ネットゼロ5分野

2,000億円程度+10ドル/バレル+3,000億円

21,000億円程度

収入
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3,000億円

支出

有利子負債水準※1とする。
→ネットD/Eレシオ50％以下 ※1を目指し、強固な財務体質を確立する。

◦ 次頁の還元方針に沿って、当期純利益1,700億円の水準を前提に、年間600億円以上を目指す。

◦ うち、石油・天然ガス分野へ9,000億円程度。

基盤事業として安定供給に資する水準を確保する。

◦ ネットゼロ5分野へ2,000億円程度。

事業の加速を図るべく、「今後の事業展開」で示した全体の１割程度から２割程度に引き上げる。

◦ 油価70ドル/バレルでは、探鉱前営業CFが更に3,000億円程度増加。

◦ 事業戦略の進捗、株主還元、財務体質等を総合的に勘案して戦略的に活用する。

※1︓イクシス下流IJV込みの数値であり制度会計ベースとは異なる

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II-4

株主還元
安定的な配当を基本としつつ、業績の成長に応じて、株主還元を強化する• 総還元性向は40％以上を目途とする。
• 事業環境、財務体質、経営状況等を踏まえ、自己株式取得を実施する。
• 短期的に事業環境等が悪化した場合でも、1株当たり年間配当金の下限を30円とする。

自己株式
取得
還元水準

総還元性向
40%以上
30円
（下限）

配当金
下限30円

配 当

純利益水準

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II-5

財務戦略

低油価環境にも耐えられる強靭な財務基盤を構築• 安定的な事業運営を支え、将来の成長投資に即応できる体制を整備
借入金残高・投資・還元動向を、常時モニタリングし、財務バランスを適切に制御

１. 財務規律

2. 資金調達方針
現行格付の維持(現行格付: S&P：A- / Moody’s：A2 / R&I：AA / JCR：AA+)

市場環境（油価・為替）、投資・還元動向に応じ、柔軟にレバレッジをコントロール
ネットD/Eレシオ：
65％ (現状水準：上限) ～ 50％ (2024/12末：目標)
手元流動性（現預金＋コミットメントライン）：
4,000億円以上を確保「2030年頃に目指す姿」を見据え、財務規律を遵守し、長期安定調達の維持と調達手段の更なる多様化を推進
石油・天然ガスに対する内外主力金融機関の融資スタンスを注視
市場動向に応じて直接調達（内外社債）比率を相応の水準まで引き上げ
サステナブルファイナンスへの取組みを加速

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II-6

エリア別マイルストーン ❶豪州

安定供給・強靭化

クリーン化

イクシス

CCSによるイクシスCO2削減▶ 2024年までに現在のLNG生産能力をさらに引き上げ、年▶ CCS実施に向けた評価井掘削及び評価作業を実施

間930万トンを安定生産できる体制を構築▶ 周辺探鉱や既発見アセットへの参入及び開発を加速し、長期的な生産量の維持を一層確実にした上で、2030年頃のイクシス拡張も視野に入れた更なる生産量拡大を目指す▶ ダーウィンでのCCSハブ事業の実現に向けて主導的な役割を果たす

フレア削減、操業効率化▶ 生産時のフレアと燃料ガスを最小化する施策を導入し、低炭素化操業を推進

新事業/再生可能エネルギー事業▶ 豪州再エネ事業への積極的な参入▶ 2024年目途に森林保全事業を拡大▶ クリーン水素プロジェクトを推進

イクシス沖合生産・処理施設（CPF※1）※1：Central Processing Facility

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II-6

エリア別マイルストーン ❷アブダビ

安定供給・強靭化

クリーン化

既存生産アセット

既存生産アセットのクリーン化▶ アブダビ陸上鉱区 200万BD、上部ザクム油田 100万BD、▶ オフショア施設電力を陸上からのクリーン電力で賄う等のクリーン下部ザクム油田 45万BD、サター/ウムアダルク油田 4.5万BDに向けて生産能力を増強▶ 人員配置の最適化や新技術の導入（AI・DX他）により、生産コストの更なる削減を目指す

化をADNOCとともに推進▶ ADNOCとともに、アブダビ陸上鉱区の現状年間80万トンのCCUS能力の増強を目指す

既存探鉱･開発アセット

クリーンアンモニア・水素事業▶ 陸上探鉱鉱区Onshore Block4については、2021年に▶ 2020年代後半の生産を目指し、ADNOC/JERA/JOGMEC

掘削した試掘第1号井で発見した複数の油ガス層の評価作業を進め、早期の生産開始を目指すとともに、鉱区内の探鉱活動も継続と共同調査を推進し、マーケット・低炭素認証の確保等を進める▶ クリーン水素の事業機会を追求
天然ガス生産ガス生産

アンモニア生産

ガスパイプライン
天然ガス

Oil & Gas field

Gas

CO2

Oil

CO2EOR
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エリア別マイルストーン ❸東南アジア

安定供給・強靭化

クリーン化

アバディ

タングーCCUS▶ 経済性の強靭化とクリーン化を主たる修正内容とした開発▶ 2024年FID、2026年圧入開始予定

計画の再改定※1のため、政府・関係機関と交渉を継続し、2023年の承認を目指す▶ 2020年代後半に最終投資決定（FID※2）し、2030年

代初頭での生産開始を目標とする▶ CO2圧入量：PSC※3期限(2035年)までに累計2,500万トン

インドネシアを中心とするアジアにおける
クリーンエネルギービジネス機会の創出▶ 枯渇した既存アセットの転用を含むCCS候補地選定及び

ガス探鉱･アセット獲得▶ アジアにおける更なる天然ガス資源の獲得のため、ベトナム・マレーシア等において、探鉱・M&Aを推進

法制度整備に向けた政府、関係機関との連携▶ 各国のエネルギートランジションを促す燃料転換・新燃料導入

事業への投資(天然ガス、水素・アンモニア、バイオ燃料等)

アジアのガスバリューチェーンの確立▶ トレーディングと中下流投資を軸足とした需要開拓を促進

タングーLNG
プロジェクトIndonesia

アラフラ海

アバディLNG
プロジェクトイクシスLNG
プロジェクト※1：下流施設にCCUSを具備等※2：Final Investment Decision ※3：Production Sharing Contract；生産分与契約

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Australia

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エリア別マイルストーン ❹国内

安定供給・強靭化

クリーン化

埋蔵量補填のためのガス探鉱活動

操業現場でのクリーン化対応▶ 2022年島根・山口沖合、南関原を掘削▶ 省エネ化・クリーン電力の導入・ゼロフレア対策等

操業の効率化による低油価耐性の向上

メタネーションの現場実証▶ プラント集約化・メンテナンス内製化によるコスト削減と技術力▶ 2025年に新潟県長岡市で合成メタンの生産を開始し、供給レジリエンス強化

水素・CCUSの現場実証・事業化▶ 国内ガスパイプライン網については、2024年までに新東京ライ▶ CO2の圧入試験を2023年までに開始し、開発中のの向上、適正管理によるプラント稼働率の向上

ン第5期延伸工事を完成させる等、国内供給体制の強靭化を図る

当社ガスパイプラインで供給

CO2EOR効率改善技術の確立を図り、国内におけるCCUS
技術拡大及び海外油田でのEOR技術展開を目指す▶ 新潟県柏崎市においてブルー水素・アンモニア製造実証プラン

トを建設し、2024年中の運転開始を目指す▶ 2030年頃までに新潟県におけるブルー水素の商業化を目指す

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エリア別マイルストーン ❺欧州

安定供給・強靭化

クリーン化

新規に取得したノルウェーのアセットをプラットフォームとして安定収益源を確保するとともに、周辺の既発見アセットの開発
促進、周辺探鉱機会を追求

低炭素化が進む欧州を拠点として、浮体式洋上風力発電による海上生産施設へのクリーン電力の供給等により、クリーンエネルギー技術の知見を深める▶ 北部北海生産アセット周辺の追加開発▶ ハイウインド・タンペン洋上風力施設での発電開始（2022年)▶ 既存アセット周辺を含む新規探鉱の推進▶ ウィスティング油田開発計画における陸上の水力発電由来の電力利用の導入検討（2022年末FID予定）▶ ガス探鉱の推進、ガスアセットの拡充▶ ロンドン、オスロのグループ海外拠点を活用し、欧州における再エネ・水素・CCUS事業への参画機会を追求©Equinor
海上生産施設（スノーレプロジェクト）

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エリア別マイルストーン ❻その他

安定供給・強靭化

クリーン化

カシャガン

カシャガン

▶ 投資効率の良い追加開発の検討・実施、生産能力を▶ GHG & Energy Management Strategy※1に基づくGHG▶ 施設稼働率向上、追加開発による増産、操業費削減等によACG

45万BDへ増加るユニットコスト削減

ACG▶ 追加開発プロジェクトの生産開始▶ 人員配置・各種契約の最適化等による操業費の削減・維持削減を推進▶ ACG Life of Field Strategy※2に基づくGHG削減を推進

イーグルフォード
▶ オペレーター事業として、フレア対策の継続等により、クリーン化を加速▶ 生産の効率化による原油の早期回収、余剰キャパシティの有効活用（他プロジェクトの原油引込等）

イラク Block10（エリドゥ油田）▶ 開発計画の提出・承認▶ 早期生産開始に向けた取組みの推進

カシャガン油田※1：GHG排出量削減目標 ※2：戦略の中でGHG排出量削減目標を設定予定

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基盤整備 ❶技術
水素製造技術等の低コスト化とCCUS技術との融合

CO₂回収・利用・貯留技術の体系化・高度化

カーボン
リサイクル

CCS
CCUS

E&P
コア技術

水素
アンモニア

再生可能
エネルギー

研究開発による技術の展開
デジタル基盤の整備・デジタル技術活用の加速／R&D※1人員・研究開発費の拡大
アイレックス“INPEX Research Hub for Energy Transformation (I-RHEX）”
クリーンエネルギー技術の開発・高度化技術研究所でのI-RHEX設立により、以下の研究開発を推進
1. 既存E&P技術のクリーンエネルギー技術への転用/応用
2. 先進技術の獲得・開発（CO₂回収・利用・貯留技術、低コスト水素製造技術等）

上記取組みにより、事業の強靭化・クリーン化を強力に推進
水素・CCUSを始め、再エネとカーボンリサイクル等、Energy Transformationに向けた事業の開発に向け、基礎・応用・実証研究を通じて、その礎となる強固な技術基盤の整備を進める※1：Research & Development；研究開発
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基盤整備 ❷営業戦略

顧客ニーズに対応した
営業力の強化

エネルギーのクリーン化

エネルギー供給の多様化▶

既存顧客との関係・連携強化・商機獲得、新規顧客／分野開拓▶

トレーディング：輸送機能の強化▶

ガス拡販による燃料転換の推進▶

カーボンニュートラル商品販売の更なる拡充、カーボンクレジットポートフォリオの拡充▶

アンモニア・水素の輸送・マーケティング、将来的な販売に向けた準備▶

オンサイトのメタネーションや水素供給等、新規ビジネスモデルの追求▶

エネルギー地産地消・レジリエンス強化に向けたマイクログリッド・電力卸事業の検討▶

LNGバンカリング・受入基地・小口配給・発電等中下流事業への投資を通じた
アジアのガスバリューチェーンの確立

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基盤整備 ❸HSE

HSE管理の更なる向上を図るための取組み①マネジメント自らによるHSEリーダーシップの発揮⑤施設等プロセスからの漏洩防止②HSE管理を通じた低炭素化事業への貢献⑥新たな脅威※1への備え③リスク管理の徹底⑦地球環境課題への取組みと環境価値の創造④事故を未然に防ぐ取組みの強化⑧感染症対策の強化※1：地政学的リスク・サイバーテロ・甚大な自然災害等

リーダーシップ

プロセスセーフティ

危機管理

環境

マネジメントによる現場訪問

イクシス陸上ガス液化プラント

直江津LNG基地救護・消火訓練

環境管理

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基盤整備 ❹人材・組織体制

人材組織

最高に働きがいのある会社にするために以下を推進

事業環境、経営戦略に合わせて機動的に組織体制をアップデート①やりがいや納得感を醸成するための制度運用とそれを促進する
企業風土の確立①水素・CCUS事業開発室を本部に発展させ組織体制・人員強化を図り、事業をより効率的・機動的に遂行できる体制を構築▶ 職務型人事制度等による納得感のある評価や適所適材の実現②欧州が新たなコアエリアになったことを踏まえ、ユーラシア・中東・アフリカ事業本部を欧州・中東事業本部に改称▶ 従業員がDiversity & Inclusionを実感できる自由闊達な企業風土の確立②従業員の成長支援拡充▶ 次世代リーダー育成プログラム等を通じた自律型人材の育成
及び成長意欲を持つ従業員に対するキャリア形成・自己研鑽機会の充実③多様化する働き方やWell-beingへのニーズに応える職場づくり▶ 在宅勤務やフレックス制度等、個々の事情に合わせ安心して働くことができるだけでなく、INPEXで働くことで幸せと誇りが感じられる職場づくり

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免責事項

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