公益財団法人新潟県スポーツ協会
令和４年度 臨時評議員会議事録
（妙本）

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開催日時

令和５年３月 23 日（木）

午後２時

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開催場所

新潟県健康づくり・スポーツ医科学センター

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評議員現在数及び定足数

大研修室

評議員現在数 17 名、定足数 9 名

４ 出席者(1)出席評議員（10 名）
久我正作、坂上昭、佐藤真、柴嶺哲、嶋田愛、妹尾浩志、高橋雅朝
丹羽崇、原野司、吉原正幸(2)出席理事（3 名）
荻荘誠、細貝和司、今西博一(3)出席監事（3 名）
遠藤聡一、鈴木厚、近田孝之
５議事（１）報告事項
ア 令和４年度第 3 回及び第 4 回理事会の開催結果について
イ 中期計画 2023-2027 について
ウ 特別国民体育大会冬季大会の結果についてエ 新潟県社会人スポーツ推進協議会について
オ 第 44 回北信越国民体育大会について（２）審議事項
第 1 号議案 令和５年度事業計画について
第２号議案 令和５年度収予算について

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会議の概要
（１）議長選出、定足数の確認並びに議事録記名押印者の選出
定款第 14 条第 2 項により出席評議員の互選の結果、佐藤真評議員が議長に選出され、これに就任した。事務局から出席評議員の人数の報告を受け、定款第 18 条に定める定数を満たしていることから、議長が会議成立を宣言した。また、定款第 19 条第 2 項の議事録記名押印人の選任について議長が嶋田愛評議員と原野司評議員を指名し、議事に入った。
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（２）議事
ア 報告事項
資料に基づき、細貝専務理事が報告事項ア及びイについて、また、今西常務理事が報告事項ウからオについて報告したが、いずれも質問等はなかった。
イ 審議事項〇第 1 号議案及び第２号議案
議長が、第１号議案と第２号議案は相互に関連があるため、一括審議の可否について諮り、了承された。その後、資料に基づき細貝専務理事が次のとおり説明した。
【第 1 号議案】
令和５年度事業計画の基本方針は、中期計画 2023-2027 で明確化したミッションとビジョンの達成・実現に向け、新たに体系化した各事業を着実かつ効果的に実施すること。
トピックスとして、中学運動部活動の地域移行に向けた支援、独自事業として本年度からスタートした「にいがた子どものスポーツ応援プロジェクト」の安定的な持続、本県が開催県となる第 44 回北信越国民体育大会の成功に向けた取組、新潟県健康づくり・スポーツ医科学センターの賑わいと活性化、スポーツ・インテグリティの強化の５点を念頭に取り組むこと。
Ⅰ 重点施策として、「第１ 世代を問わず、スポーツをもっと身近なものにする」では、中学運動部活動の地域移行の円滑化及び新たな地域スポーツ推進体制の構築に向け、地域ミーティングなどにより地域の取組を支援すること。
「にいがた子どものスポーツ応援プロジェクト」の着実な推進や子どもの運動遊びの機会創出の支援を行うこと。
総合型地域スポーツクラブの育成及び基盤強化やスポーツ少年団の健全育成に取り組むこと。新潟県健康づくり・スポーツ医科学センターの機能活用により、県民の健康寿命のさらなる延伸を目指すこと。
「第２ スポーツと地域活性化の好循環の仕組みをつくる」では、地域資源を活かしたスポーツの推進による地域活性化の取組の支援及びスポーツを通じた交流人口拡大のため、それぞれ事業を実施すること。
「第３ トップアスリートの育成を目指し、本県競技力を向上させる」では、オリンピック出場が期待できるトップアスリートの強化活動の支援、ジュニア選手の強化活動の支援のため、それぞれ事業を実施すること。国体に向けた強化活動のため、各種事業により競技団体
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Ⅱ 公益スポーツ団体としての取組について、「第１ スポーツ・インテグリティを強化する」では、研修会やアンチ・ドーピング教育に取り組むほか、スポーツ団体ガバナンスコード遵守の取組を推進すること。
「第２ スポーツ推進環境を整備する」では、スポーツに関する啓発や人材養成、スポーツ安全保険の普及等に取り組むこと。
「第３ 人員体制及び財政基盤を持続的に強化する」では、人材育成基本方針に基づき、職員の資質・能力向上と職場の活性化に取り組むこと。賛助会費や寄付金の安定化、適切な資金運用、補助・委託事業の積極的な活用等により、財務の健全性を確保するほか、企業協賛による事業の定着化など、自主財源の拡大を目指すこと。
「第４ 適切な組織運営その他」では、理事会・評議員会等の開催、施設貸出などを適切に行うほか、SDGs にも貢献するとともに、創立 100周年記念事業等の検討に着手すること。
【第２号議案】
Ⅰ 事業活動収支の部 １事業活動収入では、（５）受託金収入①県受託金収入は 185,227 千円、213,697 千円の減であり、主な要因は競技水準向上対策事業等の受託金を補助金化することで消費税相当分を減額し、その一部を人件費補助の財源に充てたこととコロナ臨時交付金の減によるものであること。②JSPO 受託金収入は 5,824 千円、12,128千円の減で、これは第 45 回全国スポーツ少年団剣道交流大会事業費の減によるものであること。③スポーツ安全協会受託金収入は 5,938 千円で、令和 4 年度末にスポーツ安全協会支部が廃止され令和 5 年度からスポーツ安全保険協会業務の受託に伴う皆増であること。
（６）利用料金収入、②診療報酬収入 1,519 千円の減は、リハビリ等診療報酬の減によるものであること。
（７）補助金収入①県補助金収入 222,970 千円、218,547 千円の増は、先ほど説明した補助金化に伴う増と競技水準向上対策運営費の人件費の増によるものであること。
（８）助成金収入①JSPO 助成金収入 8,789 千円、6,626 千円の増は、スポーツ少年団北信越ブロック競技別交流大会開催費の 1,966 千円の増と北信越国体開催費 4,770 千円の皆増によるものであること。
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（９）負担金収入①負担金収入 2,940 千円、2,998 千円の減は、北信越ブロック競技別交流大会参加負担金 2,345 千円の増とスポーツ安全協会事業費 5,343 千円の減によるものであること。
（13）協賛金収入 4,000 千円は、にいがた子どものスポーツ応援プロジェクト協賛金で、1,500 千円の減は令和 4 年度の実績に基づくものであること。
２ 事業活動支出は、中期計画による新たな事業体系に沿って（１）から（５）を新たに設定したこと。
（６）事業費支出、①公益事業共通経費支出 13,390 千円、2,096 千円の増額は、人件費の配賦によるものであること。
（７）管理費支出①運営費支出は 17,392 千円、8,633 千円の減で、スポーツ安全協会事業受託に伴う科目変更と、人件費の配賦による減額によるものであること。また、②100 周年記念事業費支出として新たに計上したこと。
Ⅱ 投資活動収支の部 １投資活動収入 （１）特定資産取崩収入②青少年スポーツ育成事業積立金取崩収入 4,214 千円の増は、積立金の一部を取り崩し、スポーツ少年団事業費に充当するものであること。
資金調達及び設備投資見込みについては、予定はないこと。
議長が、質問等を尋ねたところ、以下の発言があった。
評議員：資料 35、36 ページ表頭の本年度(A)、前年度（A）とある。
細貝専務理事：記載誤りです。失礼しました。前年度が(B)になります。
評議員：県からの受託金が補助金になることは理解したが、日本スポーツ協会からの全体の額は減ったのか。
細貝専務理事：スポーツ少年団の剣道大会の分が落ちているだけです。
評議員：実質的には前年度と変わらないと理解した。
この後、第 1 号議案及び第 2 号議案について議長が諮った結果、評議員 10 名の挙手により、全員一致の賛成を得て、原案のとおり承認することが決議された。
（３）その他
議長が、その他の発言等の有無を尋ねたところ、以下の発言があった。
評議員：中期計画にある女性理事の割合を目標値としているが、これは必ず達成するという位置づけか、あるいは目標とするものか。
細貝専務理事：ガバナンスコードにある多様な意見の反映のため、このようにしているものである。日本スポーツ協会においても、女性理事 30％を目標として、加盟団体に割り当てを設けて積極的に4

取り組もうとしているが、こうした動きも踏まえている。われわ
れは加盟団体と学識経験者の中から選任するので、必ず達成というのは難しいかもしれないが努力したい。
評議員：数値目標達成のための数合わせで女性を入れても本末転倒であって、こうした場でもしっかり立場を代表して意見できるよう、各加盟団体等においても、しかるべき人を育てていく必要がある。
わがバドミントン協会においても女性理事を 2 人増やしたが、そうした育成がないと多様な意見の反映というわけにはいかないとの懸念があったので、お尋ねした。
細貝専務理事：おっしゃる通りだと思っている。ガバナンスコードでは、都道府県スポーツ協会だけではなく、競技団体においても同様の取組が予定されているので、各加盟団体からもそうした視点で適任者を自組織の理事として登用していただきたいと思うし、われわれもそうした観点で理事を選任できるよう取り組んでまいりたい。まずは目標をかかげないと進まないものなので設定したが、そうしたことの実現に取り組んでいきたい。
評議員：時代の流れなので、各競技団体も取り組んでいく必要があると思う。
評議員：中学部活動の地域移行は、県スポーツ協会だけで解決できる課題ではなく、それぞれ事情が違う各地域の団体が動かないと解決しない。そことの連携が重要であるし、また、教育委員会や中体連との絡みもあるが、どう取り組んでいくのか。
細貝専務理事：この問題は、現状の部活を単に地域に移行するだけに留まらず、大人も含めた地域のスポーツ環境を再構築していくことと捉えている。ご指摘のとおり、各地域によって環境が違うので、統一的ではなく、地域ごとに関係者が協議していかざるを得ない。このため、これまで 2 年間、地域ミーティングを開催してきたが、ここでも、情報が伝わってこないというご意見が多かった。当協会としては、そうした情報が流れ、地域の議論が進むよ
うに、引き続き来年度も 4 カ所で開催し、そのきっかけを作っていく。また、中体連の大会参加がどうなのかについても、当協会が場を設定して、説明と質問機会を設けた。さらに、担い手となる総合型地域スポーツクラブやスポーツ少年団がしっかり機能できるように支援していくことも重要で、こうしたことにも引き続き取り組んでいくこととしている。
評議員：既存のスポーツだけではなく、アーバンスポーツなどを部活とどう絡めていくのか、県スポーツ協会の話ではないかもしれな
いが、その辺りはどうか。
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細貝専務理事：今までの部活種目だけではなく、複数種目を楽しめる、あるいは別の枠組みで練習するなどが考えられるとこれまでもお伝えしてきている。例えば、佐渡市では自転車のプロチームができることをきっかけに、これを部活動に取り込むことも検討されている。
評議員：関連して、現場では混乱があって、ある中学校の校長は「新1 年生には部活はない」と言ったそうで、保護者が心配している。
そういうときに相談できる窓口があるといいと思うが、どうか。
澁谷スポーツ推進課長：中学校現場の問題なので、各市町村の教育委員会又は校長にお尋ねいただくことになる。地域ミーティングでも、個別の中学校において部活があるのかどうか質問が出るが、われわれや県教育委員会としてはお答えできない。来年度から改革推進期間となり、聞いている限りでは各市町村の取組も進展しているとのことなので、答えらえる市町村は増えてくるのではないか。
議長が、その他の発言の有無を尋ねたところ、事務局から、令和 5 年度主要行事の日程について案内があった。
その後、議事を終了する旨宣言し、議長を退任した。
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閉会

午後３時 21 分

以上、この議事録が正確であることを証するため議長及び議事録記名押印人は記名押印する。

令和５年３月 23 日

議長

佐藤真

記名押印人

嶋田愛

記名押印人

原野司

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