議第十五号

仙 台市 子 ども の 医 療費 の 助成 に関 す る 条例（ 案）

昭提賛議議嵯花峨

木由サ ダ 子則者〃

ふな や まの り 子出〃高直員〃す げ のあ か り司子子美〃

庄見〃

者

和成

ふる く ぼ員彰

標記の議案を別紙のとおり地方自治法第百十二条及び仙台市議会会議規則第十四条の正様

平成 二 十 三年 十 二月 一 日

規定 に よ り提 出 しま す 。

藤

仙 台 市 議 会 議 長佐

仙台市子どもの医療費の助成に関する条例
この条例は、子どもに係る医療費の一部を助成することにより、子ど（目的）第一条
もの健康の保持及びその家庭生活の安定に寄与し、もって市民福祉の増進を図ることを目的とする。
（定義）

三二一

国家公務員共済組合法（昭和三十三年法律第百二十八号）

私立学校教職員共済法（昭和二十八年法律第二百四十五号）

船員保険法（昭和十四年法律第七十三号）

健康保険法（大正十一年法律第七十号）

この条例において「社会保険各法」とは、次に掲げる法律をいう。

四地方公務員等共済組合法（昭和三十七年法律第百五十二号）

この条例において「保護者」とは、親権を行う人、後見人その他の人で子までの間にあるものをいう。の属する月の末日を経過するときは、十八歳に達する日の属する月の末日）了する日の属する月の末日又は当該入院が終了した日が、十八歳に達する日続するときは、当該入院が終了した日。ただし、当該卒業する日若しくは修修了する日の属する月の末日に入院している場合で、当該入院が同日以後継を卒業する日又は修了する日の属する月の末日（中学校等を卒業する日又は学部又はこれらに準ずるもの（以下この項において「中学校等」という。）号）第一条に規定する中学校、中等教育学校の前期課程、特別支援学校の中条の規定による被保険者で出生から学校教育法（昭和二十二年法律第二十六は国民健康保険法（昭和三十三年法律第百九十二号）第五条若しくは第十九

この条例において「子ども」とは、社会保険各法の規定による被扶養者又五第二条

２

３どもを現に監護しているものをいう。
（助成を受ける資格）

この条例により医療費の助成を受けることができる人は、保護者であ

前項の規定にかかわらず、次の各号のいずれかに該当する人は、助成を受ってその人又はその人の監護する子どもが市内に住所を有するものとする。

第三条
２

中国残留邦人等の円滑な帰国の促進及び永住帰国後の自立の支援に関する被保護者生活保護法（昭和二十五年法律第百四十四号）第六条第一項の規定によけることができない。
一二る法律（平成六年法律第三十号）第十四条第一項の支援給付を受けている人（同条第三項の規定により同条第一項の支援給付を受けている人を含む 。） 又 は 中 国 残 留 邦 人 等 の 円 滑 な 帰 国 の 促 進 及 び 永 住 帰 国 後 の 自 立 の 支
援に関する法律の一部を改正する法律（平成十九年法律第百二十七号）附
則第四条第一項の規定により支援給付を受けている人（受給資格の登録等）

医療費の助成を受けようとする保護者は、あらかじめ市長に申請し、市長は、前項の登録をしたときは、当該登録を受けた人に対し、受給者証その助成を受ける資格について登録を受けなければならない。

第四条
２を交付する。
（医療費の助成）
医療費の助成の対象とする人（以下「対象者」という。）は、子ども

市長は、対象者の疾病又は負傷について社会保険各法又は国民健康保険法とする。

第五条２の規定による医療に関する給付（入院時食事療養費を除く。）が行われた場
合における医療費の額のうち、当該医療費の額から当該医療に関する給付の額（当該疾病又は負傷について附加給付等があった場合は、その額を加算した額）を控除した額（対象者のうち九歳に達する日の属する年度の翌年度から十五歳に達する日の属する年度の末日までの間にあるものにあっては、入院に係るものに限る。）を保護者に助成する。
前条の規定にかかわらず、子どもの保護者の前々年の所得の額（児童（助成の停止）
第六条

手当法施行令（昭和四十六年政令第二百八十一号）第二条及び第三条の規定の例により計算した所得の額をいう。）が、その人に所得税法（昭和四十年法律第三十三号）に規定する控除対象配偶者及び扶養親族（以下「扶養親族等」という。）がないときは五百三十二万円、扶養親族等があるときは五百三十二万円に当該扶養親族等一人につき三十八万円（当該扶養親族等が所得税法に規定する老人控除対象配偶者又は老人扶養親族であるときは当該老人控除対象配偶者又は老人扶養親族一人につき四十四万円）を加算した額以上であるときは、当該子どもに係る医療費の助成を停止する。ただし、市長が特別の事由があると認めたときは、この限りでない。
第 四 条 第 二 項 の 規 定 に よ り 受 給 者 証 の 交 付 を 受 け た 人（ 以 下「 受 給 者 」（受給者証の提示）
第七条という。）は、対象者が社会保険各法又は国民健康保険法に基づく病院、診療所又は薬局（次条において「保険医療機関等」という。）において医療を受けようとするときは、受給者証を提示しなければならない。ただし、市長が特別の事由があると認めたときは、この限りでない。
医療費の助成は、第五条第二項の規定により助成する額を保険医療機（助成の方法）第八条

関等に支払うことにより行う。ただし、市長が特別の事由があると認めたときは、当該受給者に支払うことにより助成を行うことができる。
（届出義務）
受給者は、第四条第一項の規定により申請した事項に変更が生じたと受給者は、毎年市長が指定する日までに、前年の所得の状況並びに扶養親きは、その旨を速やかに市長に届け出なければならない。

第九条
２

族等の有無及び数等を市長が必要と認める書類を添えて市長に届け出なければならない。ただし、市長が特別の事由があると認めたときは、この限りでない。
受給者は、助成を受ける資格を喪失したときは、速やかにその旨を市（受給者証の返還等）
第十条
長に届け出るとともに受給者証を市長に返還しなければならない。
受給者は、医療費の助成の事由が第三者の行為によって生じたもの（第三者の行為による被害の届出）第十一条であるときは、その事実、当該第三者の氏名及び住所又は居所（氏名又は住所若しくは居所が明らかでないときは、その旨）並びに被害の状況を直ちに市長に届け出なければならない。
市長は、受給者若しくは対象者又はこれらの人であった人が対象者（損害賠償との調整）
第十二条に係る疾病又は負傷に関し損害賠償を受けたときは、その価額の限度において、第五条第二項の規定により算定した額の全部若しくは一部を支給せず、又は既に助成した額の全部若しくは一部を返還させることができる。
この条例による医療費の助成を受ける権利は、譲渡し、又は担保に（譲渡又は担保の禁止）
第十三条
供してはならない。
市長は、偽りその他不正の行為によって、この条例による医療費の（助成額の返還）第十四条

助成を受けた人があるときは、その人から当該助成を受けた額の全部又は一こ の 条 例 に 定 め る も の の ほ か 、こ の 条 例 の 施 行 に 関 し 必 要 な 事 項 は 、部を返還させることができる。
（委任）
第十五条
則

市長が定める。
附由

この条例は、平成二十四年一月一日から施行する。
理

子どもの健康の保持及びその家庭生活の安定に寄与し、もって市民福祉の増進を図るため、新たに条例を制定する必要がある。これが、この条例案を提出する理由である。