鉄道総研年報

２０１

年度

2018 年度
8

鉄道総研年報公益財団法人鉄道総合技術研究所

ご挨拶
公益財団法人鉄道総合技術研究所

理事長

熊谷

則道

鉄道総研にとって 2018 年度は基本計画 RESEARCH 2020 の 4 年目にあたり、その実施状況を的確に把握すると共に、目標の達成に向けて研究開発をはじめとする各事業を進めました。鉄道事業者の多様なニーズや科学技術の急速な進展を踏まえ、変化を先取りする技術の創造を目指し、高い品質の成果を提供するためのダイナミックな研究開発を推進しました。また、平成 30 年 7 月豪雨、台風、大阪府北部地震、北海道胆振東部地震といった自然災害に対する調査や復旧支援に加え、事故、災害、設備故障等による輸送障害の原因究明や対策の提案等の技術支援を積極的に行いました。
研究開発においては、鉄道の安全性向上を目指すテーマを重点的に実施しました。地震、強雨、
強風、豪雪など頻発かつ激甚化する自然災害に対する強靭化に加えて、脱線や踏切障害などの事
故対策、機器や設備の状態監視、ヒューマンエラーの防止に資する研究開発を推進しました。また、保守コストの低減や省エネルギーで利便性の高い鉄道システムの構築、新幹線の更なる速度向上、シミュレーション技術の高度化に資する研究開発を実施しました。これらの研究開発を進める上
では、最先端のセンシング技術、機械学習に基づく画像解析技術、高速・大容量通信システムな
ど ICT の積極的な活用に努めています。
こうした研究開発を推進するため、特に、自然災害に対する強靭化やエネルギーの効率化、新幹線の更なる高速化などのイノベーションを推進する分野で要員を増強しています。また、試験研究設備については、新幹線の速度向上に活用する高速パンタグラフ試験装置、低騒音列車模型
走行試験装置、車両の走行安全性向上に資する高速輪軸試験装置の製作を継続して進めると共に、これらの装置を設置する新実験棟の建設に着手しました。さらに、ICT の活用については、研究開発の方向性を定め、分野横断的な実行計画を策定する「ICT 革新プロジェクト」を設置したほか、その一助とするためスーパーコンピューターを処理速度 5 倍のものに更新しました。
今後とも、鉄道の価値を更に高めるための研究開発を推進し、鉄道事業者をはじめとするユー
ザーの信頼を継続して頂戴できるよう、皆様から益々のご指導ならびにご助言を賜りますようお願い申し上げます。

鉄道総研のビジョン RISING
Research Initiative and Strategy - Innovative, Neutral, Global -ビジョン / Vision「革新的な技術を創出し、鉄道の発展と豊かな社会の実現に貢献します」

使命 / Missions
私たちは次の 3 つの使命を果たします。
▍鉄道の安全、技術向上、運営に貢献するダイナミックな研究開発活動を行うこと （Innovative）▍鉄道全般に及ぶ深い知見を蓄積し、技術的良識に基づく中立な活動を行うこと （Neutral）▍日本の鉄道技術の先端を担い、世界の鉄道技術をリードすること			
（Global）

戦略 / Strategies
事業戦略と運営基盤戦略に基づき、3 つの使命を実現します。
（1）事業戦略▍鉄道の安全、技術向上、運営に貢献するダイナミックな研究開発活動を行うこと（Innovative）▍日本の鉄道技術の先端を担い、世界の鉄道技術をリードすること（Global）

鉄道総研の持つ総合力を発揮して、革新的かつ創造的で品質の高い研究開発を実行する

国内外の情報を集積し、ネッ
トワークを活用して、世界の鉄道に貢献する技術開発を更に前進させる◦国際的なプレゼンスの向上を進めます◦イノベーションを目指す課題を推進します◦研究者の積極的な国際交流を促進します◦特長ある研究分野を更に進化させます◦鉄道システムの海外展開を支援する活動を行います◦新たな研究分野へ挑戦します◦分野横断プロジェクト研究開発並びに基礎研究を推進 ◦国際標準化活動に積極的に参画します
します◦研究開発成果の普及を積極的に行います（2）運営基盤戦略◦研究開発を多様化・活性化する受託活動を推進します
使命に即して事業戦略を支える基盤づくりを実行する◦鉄道の将来像を探る調査を行います◦コンプライアンスを徹底します▍鉄道全般に及ぶ深い知見を蓄積し、技術的良識に基づく ◦生きがいを持って事業に取り組める環境を整備します◦グローバル化に対応した逞しい人材を育成します
中立な活動を行うこと（Neutral）◦設備の充実を図ります
独立した第三者機関のスペシャリスト集団として、技術的 ◦堅実な資金計画を実行します
良識に基づいて信頼される活動を実行する◦事故や災害の原因究明やその対策提案を行います◦技術支援活動を充実します◦技術基準事業を強化します◦国内外に向けて効果的かつタイムリーに			
情報発信します● WCRR 2019 実施本部を設置●職員が文部科学大臣表彰を受賞

2018 年度トピックス●職員が UIC グローバルリサーチ＆イノベーション賞を受賞●電車線の検測・保全技術に関わる日中韓国際ワークショップ●第 31 回鉄道総研講演会を開催●熊谷則道理事長がフランス国鉄総裁と共同研究に関する
トップミーティングを行う

○ WCRR 2019 実施本部を設置（4 月）○ 職員が文部科学大臣表彰を受賞（4 月）○ ICT 革新プロジェクトを設置（5 月）○ スーパーコンピューターを更新（5 月）○ き電線の電気抵抗ゼロを目指し超電導き電システムの送電試験を実施－中央本線において電圧降下抑制を確認－ 1）2）
（8月）

○ 高度踏切障害物検知装置実用化推進チームを設置（9 月）○ バラスト軌道の低コストな沈下対策を開発（9 月）●スーパーコンピューターを更新○ 鉄道総研技術フォーラム2018を国立と大阪で開催（9月）○ 正田英介会長が EPE Gaston Maggetto Medalを受賞（9月）○ 職員が工業標準化事業表彰を受賞（10 月）○ 職員がIEC1906 賞を受賞（10 月）○ 熊谷則道理事長がフランス国鉄総裁と共同研究に関する
トップミーティングを行う（10 月）○ 第 8 回日仏共同研究セミナーを開催（10 月）○ 第 31 回鉄道総研講演会を開催（11 月）○ IEC（国際電気標準会議）鉄道用電気設備とシステム
専門委員会（TC9）の第58回総会を運営（11月）○ 国際ワークショップを開催

・第4回軌道メンテナンスに関する日英ワークショップ：英国（11月）
・洗掘および基礎構造技術基準に関する日仏ワークショップ：
フランス（11 月）
・電車線の検測・保全技術に関わる日中韓国際ワークショップ：国立（1月）● ICT 革新プロジェクトを設置○ 職員が UIC グローバルリサーチ＆イノベーション賞を受賞（12 月）○ 鉄道地震工学研究センター 第5回 Annual Meetingを開催（12月）○ 世界初、90GHz帯ミリ波を用いて時速240kmで走行する
列車と地上間で毎秒1.5ギガビットのデータ伝送に成功3）（1月）○ 新しい新幹線用早期地震検知・警報アルゴリズムを開発、
警報時間の短縮と推定精度を向上（2 月）○「プラチナくるみん認定」を取得（2 月）
1）開発の一部は国土交通省の鉄道技術開発費補助金を受けて実施
2）開発の一部は、国立研究開発法人 科学技術振興機構の戦略的イノベーション
創出推進プログラムの一環として実施
3）総務省の電波資源拡大のための研究開発として委託を受けて研究を実施●正田英介会長が EPE Gaston Maggetto Medal を受賞●超電導き電システムの送電試験を中央本線において実施●鉄道総研技術フォーラム 2018 を国立と大阪で開催（大阪 成果展示）

鉄道総研年報目2018 年度
次
4．研究開発ご挨拶
鉄道総研のビジョン RISING
2018 年度トピックス

1．研究所概要
1.1

設立趣旨… …………………………… 1

1.2

組織構成… …………………………… 1

1.3

事業所・実験所… …………………… 1

2．活動概要4. 1

車両構造技術研究部… …………… 32

4. 2

車両制御技術研究部… …………… 33

4. 3

構造物技術研究部… ……………… 34

4. 4

電力技術研究部… ………………… 35

4. 5

軌道技術研究部… ………………… 36

4. 6

防災技術研究部… ………………… 37

4. 7

信号・情報技術研究部… ………… 38

4. 8

材料技術研究部… ………………… 39

4. 9

鉄道力学研究部… ………………… 40

4 .10 環境工学研究部… ………………… 41

2 . 1 基本計画 RESEARCH 2020……… 4
2 . 1 . 1 活動の基本方針… ……………… 4
2 . 1 . 2 事業活動… ……………………… 4
2 . 1 . 3 運営… …………………………… 8

4 .12 浮上式鉄道技術研究部… ………… 43

2 . 2 事業報告… …………………………… 92 . 2 . 1 事業活動… ……………………… 92 . 2 . 2 運営… ………………………… 12

5．運営

4 .11 人間科学研究部… ………………… 42
4 .13 鉄道地震工学研究センター… …… 44

5.1

コンプライアンス… ……………… 45

5.2

情報管理… ………………………… 45

5.3

人材… ……………………………… 45

3 . 1 公益目的事業… …………………… 14
3 . 1 . 1 研究開発事業… ……………… 14
3 . 1 . 2 調査事業… …………………… 18
3 . 1 . 3 技術基準事業… ……………… 19
3 . 1 . 4 情報サービス事業… ………… 20
3 . 1 . 5 出版講習事業… ……………… 20
3 . 1 . 6 診断指導事業… ……………… 23
3 . 1 . 7 国際規格事業… ……………… 23
3 . 1 . 8 資格認定事業… ……………… 23
3 . 1 . 9 鉄道技術推進センター… …… 23
3 . 1 .10 鉄道国際規格センター… …… 25
3 . 1 .11 国際活動… …………………… 28

5.4

決算… ……………………………… 45

5.5

設備… ……………………………… 46

5.6

広報… ……………………………… 47

5.7

組織等… …………………………… 47

5.8

地域貢献… ………………………… 47

3.2

4．主な部外発表一覧……………………… 54

3．事業

収益事業… ………………………… 31

附属資料
1．沿革……………………………………… 49
2．研究開発の目標別テーマ件数………… 51
3．財務諸表………………………………… 52
5．主な表彰………………………………… 56
6．主な試験装置…………………………… 59
7．ニュースリリース一覧………………… 62

表紙写真説明左：更新したスーパーコンピューター、 右：国立研究所

1．研究所概要

もって鉄道の発展と学術・文化の向上に寄与することで1．1

術基準」「情報サービス」「出版講習」「診断指導」「国際ある。その目的を達成するため、「研究開発」「調査」
「技

設立趣旨

規格」「資格認定」の各公益事業を行うとともに、収益事業を行うこととしている。

鉄道総合技術研究所（事務所を東京都国分寺市光町二

なお、沿革を附属資料 1 に示す。

丁目 8 番地 38 に置く）は、日本国有鉄道の分割・民営化に先立ち、1986 年（昭和 61 年）12 月 10 日に運輸大臣（現、1．2

国土交通大臣）の設立許可を得て発足し、1987 年（昭和組織構成62 年）4 月 1 日に、JR 各社の発足と同時に、日本国有鉄
道が行っていた研究開発を承継する法人として本格的な

図1-2-1に組織及び担当図、表1-2-1に評議員及び役員

事業活動を開始した。さらに、2011 年（平成 23 年）4 月

一覧を示す。なお、2018年6月14日の評議員会において常1 日付けで公益財団法人へ移行した。

勤の理事として久保俊一、潮崎俊也を選任し、同日開催の

旧国鉄の本社技術開発部門および鉄道技術研究所と鉄理事会において、渡辺郁夫の専務理事への就任を決定した。

道労働科学研究所等の業務を承継した鉄道技術に関する1．3

総合的な研究所である鉄道総研の活動の目的は、定款で事業所・実験所

定めているように、鉄道技術及び鉄道労働科学に関する基礎から応用にわたる総合的な研究開発、調査等を行い、

図 1 - 3 - 1 に事業所・実験所の一覧、所在地などを示す。
車両構造技術研究部

企画室

・企画
・戦略調査

コンプライアンス推進室

・管理

総務部

・総務
・人事
・採用・育成・広報・大型試験設備
・環境管理
・計量管理

宮崎実験センター

専
務
理
事
評
議
員
会

理
事
会
監
事

会
長

理
事
長

理
事

経理部

・経理
・会計
・契約

情報管理部
健保システムセンター

・情報企画
・ICネットワーク
・知的財産

国際業務部

・国際
・国際展開
・WCRR2019実施本部

研究開発推進部
風洞技術センター
ＪＲ部長

・計画
・ＪＲ
・設計・試作・ＧＣＴ・ＰＣＢ・超電導き電ケーブル

事業推進部
営業部長

・事業企画
・営業
・地震防災システム

鉄道技術推進センター

・管理
・企画

鉄道国際規格センター

・管理
・計画

図1-2-1

・車両運動
・走り装置
・車両振動
・車両強度
車両制御技術研究部
・駆動制御
・水素・エネルギー
・動力システム・ブレーキ制御
構造物技術研究部
・コンクリート構造
・鋼・複合構造・基礎・土構造・トンネル
・建築
電力技術研究部
・き電・集電管理
・電車線構造軌道技術研究部
・軌道構造
・軌道・路盤・軌道管理
・レールメンテナンス
防災技術研究部
・気象防災
・地盤防災
・地質
信号・情報技術研究部 ・信号システム
・列車制御
・ネットワーク・通信
・画像・IT・運転システム
・交通計画
材料技術研究部
・コンクリート材料
・防振材料
・潤滑材料
・摩擦材料
・超電導応用
鉄道力学研究部
・車両力学
・集電力学
・軌道力学
・構造力学
・計算力学
環境工学研究部
・車両空力特性・熱・空気流動・騒音解析
人間科学研究部
・安全心理・人間工学
・安全性解析
・生物工学
浮上式鉄道技術研究部 ・電磁システム
山梨実験センター ・低温システム
鉄道地震工学研究センター ・地震解析
・地震動力学・地震応答制御組織及び担当（2019 年 3 月 31 日現在）
1

表1-2-1
1．評議員
島田
修
冨田 哲郎
（～ 5 / 8）
深澤 祐二（5 / 9 ～）
川野邊 修
柘植 康英
（～ 5 / 8）
金子慎（5 / 9 ～）宮澤 勝己（～ 8 / 28）
小菅 俊一（8 / 29 ～）
来島 達夫
吉江 則彦
（～ 5 / 8）
緒方 文人（5 / 9 ～）
半井 真司
青柳

俊彦

田村 修二
（～ 8 / 28）
真貝 康一（8 / 29 ～）
吉野源太郎
向殿

政男

各務 正博
（～ 8 / 28）
藤井 和彰
佐伯

洋

大口

清一

藤野

陽三

安富

正文

北村

隆志

山木

利満

松浦 昌則
（8 / 29 ～）
2．理事
常勤
正田 英介
熊谷

則道

評議員及び役員一覧（2018 年度）
澤井

北海道旅客鉄道株式会社代表取締役社長
東日本旅客鉄道株式会社
取締役会長
東日本旅客鉄道株式会社代表取締役社長
東日本旅客鉄道株式会社代表取締役副社長
東海旅客鉄道株式会社代表取締役会長
東海旅客鉄道株式会社代表取締役社長
株式会社ジェイアール東海ホテルズ
代表取締役社長
東海旅客鉄道株式会社代表取締役副社長
西日本旅客鉄道株式会社代表取締役社長兼執行役員
西日本旅客鉄道株式会社
技術顧問
西日本旅客鉄道株式会社代表取締役副社長兼執行役員
四国旅客鉄道株式会社代表取締役社長
九州旅客鉄道株式会社代表取締役社長執行役員
日本貨物鉄道株式会社代表取締役会長兼会長執行役員
日本貨物鉄道株式会社代表取締役社長兼社長執行役員
元 公益社団法人日本経済研究センター
客員研究員
明治大学
名誉教授
一般財団法人電力中央研究所
顧問
鉄道情報システム株式会社
代表取締役社長
一般社団法人日本鉄道車輌工業会
専務理事
元 国土交通審議官

潔

専務理事（代表理事）

高井 秀之（～ 6 / 14）
渡辺 郁夫（6 / 14 ～）米澤朗（～ 6 / 14）
渡辺 郁夫（～ 6 / 14）芦谷 公稔

専務理事（代表理事）

久保 俊一（6 / 14 ～）潮崎 俊也（6 / 14 ～）
非常勤
西野 史尚
（～ 8 / 28）
田畑 正信（8 / 29 ～）向山 路一（～ 8 / 28）
太田 朝道（8 / 29 ～）小菅 俊一（～ 8 / 28）
大竹 敏雄（8 / 29 ～）根木 泰司

業務執行理事

矢田

栄一

古宮

洋二

牛島 雅隆
（～ 8 / 28）
鎌田康（8 / 29 ～）
須田 義大
青木

横浜国立大学 先端科学高等研究院
上席特別教授東京地下鉄株式会社代表取締役会長
独立行政法人鉄道建設・運輸施設整備支援機構
理事長
一般社団法人日本民営鉄道協会
会長
一般財団法人電力中央研究所
理事長

真美

城石 文明
（～ 8 / 28）
野村 欣史（8 / 29 ～）

専務理事（代表理事）
業務執行理事
業務執行理事
業務執行理事

業務執行理事
東日本旅客鉄道株式会社代表取締役副社長
北海道旅客鉄道株式会社
常務取締役
東日本旅客鉄道株式会社
常務執行役員
東日本旅客鉄道株式会社
常務取締役
東海旅客鉄道株式会社代表取締役副社長
東海旅客鉄道株式会社取締役 常務執行役員
西日本旅客鉄道株式会社
技術理事
四国旅客鉄道株式会社
常務取締役
九州旅客鉄道株式会社取締役常務執行役員
日本オイルターミナル株式会社
代表取締役社長
日本貨物鉄道株式会社
取締役兼執行役員
東京大学
教授
同志社大学
教授
東京急行電鉄株式会社
取締役執行役員
一般社団法人日本民営鉄道協会
技術委員長

3．監事
常勤
稲見 光俊
非常勤
山田 龍彦
木口弥太郎
（～ 1 / 29）
若原 文安（1 / 30 ～）会長（代表理事）
理事長（代表理事）

東海旅客鉄道株式会社
執行役員
公認会計士、税理士
公認会計士※氏名下の（ ）は、年度途中での就任もしくは退任の日を示す。
※役職等は 2019 年 3 月 31 日現在のものを表す。

2

勝木塩害実験所

国立研究所

塩沢雪害防止実験所
東京オフィス 新宿オフィス 千代田オフィス

風洞技術センター

山梨実験センター

日野土木実験所

宮崎実験センター

事業所
・国立研究所 ：東京都国分寺市光町2-8-38
・東京オフィス：東京都千代田区丸の内3-4-1
新国際ビルヂング8階
・新宿オフィス：東京都渋谷区代々木2-2-2
JR東日本本社ビル7階
・千代田オフィス：東京都千代田区神田三崎町3-8-5
千代田JEBL3階
図1-3-1

実験所
・風洞技術センター：滋賀県米原市梅ケ原2460
・山梨実験センター：山梨県都留市小形山271-2
・日野土木実験所 ：東京都日野市大阪上3-9
・塩沢雪害防止実験所：新潟県南魚沼市塩沢1108-1
・勝木塩害実験所 ：新潟県村上市鵜泊
・宮崎実験センター：宮崎県日向市美々津町1610-3

事業所・実験所（2019 年 3 月 31 日現在）

3

2．活動概要（5）生きがいを持てる働きやすい環境作り

2．1

達成感が得られる成果を生み出せる環境を整備する。ま

研究者が自由な発想により研究能力を十分に発揮でき、

基本計画－革新的な技術の創出を目指して－
RESEARCH 2020

た、年齢、性別、文化の違いなどの多様性を尊重し、自由闊達な議論ができる働きやすい風土を醸成する。

2.1.1

活動の基本方針

鉄道総研は、鉄道の発展と豊かな社会の実現に貢献す

2.1.2

事業活動

るため、鉄道のイノベーションを目指す研究開発を効率

2.1.2.1

的かつ強力に推進し、総合力を十分に発揮して高い品質（1）公益目的事業

事業活動の考え方

公益目的事業として研究開発、調査、技術基準など 8の成果を創出する。

また、公益財団法人としての社会的責任を果たすため、 つの事業を推進する。研究開発では、鉄道のイノベー
コンプライアンスを徹底し、事故・災害時の技術支援なションを目指す研究開発活動を強力に推進する。事故やどの技術的良識に基づいた中立な活動を積極的に実施す

災害に関わる調査や対策の提案を的確に実施するとともる。さらに、世界の鉄道技術をリードするため、日本のに、国内外に向けた情報発信などを強化する。
また、鉄道技術関係者と協調連携して行う鉄道技術推

鉄道技術の海外展開を効果的に支援するとともに国際的進センターや鉄道国際規格センターの活動並びに国際活なプレゼンスを向上させる。

動を戦略的かつ計画的に推進する。

これらを実現するため、基本方針を以下とする。

（2）収益事業（1）鉄道のイノベーションを目指すダイナミックな研究

研究開発の実用化を積極的に進め、広く普及させるた開発の実施
時代の変化や社会の多様なニーズに対応し、革新的なめに収益事業を推進する。また、研究開発成果を直接顧技術の研究開発を迅速に行う。シミュレーション技術の客に提供することにより研究開発の多様化、活性化、研高度化や情報ネットワーク技術の活用などの先端的な研究者の志気と責任感の向上を図るとともに、収支管理を

究開発及び新しい分野の研究開発にリソースを増強しつ徹底することにより経営基盤強化の一助とする。

つ、強力に推進する。また、革新的な技術の源泉となる
2.1.2.2

基礎研究を着実に実施する。

公益目的事業（1）研究開発事業（a）研究開発の進め方（2）総合力を発揮した高い品質の研究成果の創出
鉄道が抱える諸課題の解決や革新的な技術の開発にあ大規模自然災害に対する強靭化や脱線対策をはじめたり、ノウハウの蓄積や人材育成を徹底して行うとともとする安全性の向上、メンテナンスなどの低コスト化、に、さまざまな技術分野の研究者の力を結集させる。併エネルギー利用の効率化などによる環境との調和、更せて、独創的な研究設備を新設、更新する。

なる高速化などによる利便性の向上に取り組み、鉄道が抱える諸問題を解決して鉄道の発展に貢献する革新

これらにより、高い品質の成果を創出し国内外へ広く的な技術を創出する。これらを鉄道総研が目指す 4 つ提供する。

の「研究開発の方向」とする。
（3）技術的良識に基づく信頼される活動「研究開発の方向」

鉄道全般に及ぶ深い知見を蓄積し、独立した第三者機
関のスペシャリスト集団として、技術的良識に基づき、事故・災害の原因究明や対策提案、技術基準作成などの○安全性の向上○低コスト化活動を行う。

○環境との調和○利便性の向上（4）鉄道の海外展開への支援と国際的プレゼンスの向上
世界の鉄道技術をリードするために、日本の鉄道技術の海外への展開を効果的に支援するとともに、海外の鉄研究開発を推進するにあたり、高度シミュレーショ

道事業者や研究機関などとの緊密な関係の構築による情ンや情報ネットワークなどの先進的な技術分野、安全、報の発信や、日本からの国際規格の積極的な提案などをエネルギー、高速化などにおける特徴ある技術分野及通じて国際的なプレゼンスを向上させる。

び新しい分野のリソースを増強する。
さらに、独創的な試験研究設備の充実を図り、多岐

4にわたる分野を横断した取り組み、蓄積されたノウハ
ウやデータの活用、鉄道事業者や内外の大学・研究機

大課題1

関とのネットワークなどの総合力を発揮し、高い品質

鉄道システムの更なる安全性の追求

鉄道の防災・減災技術の高度化
鉄道利用者の
列車走行の
安全性向上
安全性向上

の成果を創出する。
また、リソースをバランスよく配分し、効果的に研安全性の向上バーチャル鉄道
試験線の構築究開発を進めるため、以下の 3 つを「研究開発の柱」と利便性の向上する（図 2 - 1 - 1）。

大課題4 鉄道シミュレータの構築

低コスト化

個別シミュレータ群の連携

環境との調和情報ネットワークを利用した列車運行「研究開発の柱」

新幹線速度向上時の新幹線速度向上に
沿線環境負荷の低減 おける基盤技術の開発
大課題3 新幹線の速度向上○鉄道の将来に向けた研究開発○実用的な技術開発

図2-1-2○鉄道の基礎研究

ICT活用による保守の効率化

エネルギーネットワーク
による省エネルギー化
大課題2 情報ネットワークによる鉄道システムの革新

鉄道の将来に向けた研究開発(a)鉄道システムの更なる安全性の追求

図2-1-1

研究開発の方向と柱（b）鉄道の将来に向けた研究開発(b)情報ネットワークによる鉄道システムの革新

おおむね 10 数年先の実用化を念頭に置き、次の設
定の考え方により課題を厳選する。
○ JR 各社などの鉄道事業者のニーズ、社会動向などに応える課題。
○先行的な技術開発、鉄道の将来を指向した課題。
○鉄道総研の研究開発能力の高い分野や特長ある領域を活かせる課題。
○実用技術開発やこれに向けたクリティカルな問題の(c)新幹線の速度向上解決に結びつく課題。また、学術的な貢献も期待できる課題。
○実用化した場合の成果の波及効果が大きいチャレン
ジングな課題。
2015年度からは、4つの大課題、「鉄道システムの更なる安全性の追求」「情報ネットワークによる鉄道シス
テムの革新」「新幹線の速度向上」「鉄道シミュレータの構築」を実施する。それぞれの中に複数の研究開発テー(d)鉄道シミュレータの構築

マから構成される個別課題を設定し、これらの個別課題
図2-1-3群を連携させて体系化を図って実施する（図2-1-2～3）

5

鉄道の将来に向けた研究開発（大課題）に直結した独創的な試験設備を新設する。さらに、経年（c）実用的な技術開発が進み、研究開発のニーズに対応できなくなった試験設

実用的な成果を適時、的確に提供するために、鉄道

備の機能向上や更新に加え、実験棟の新設などを進める。

事業に即効性のある課題を実施する。

（2）調査事業（ⅰ）JR 各社の指定による技術開発
JR 各社の多様な要望に応え、JR 各社からの具体的

社会・経済・技術の変化を把握し、鉄道事業者の技術開な指定を受けて、現場での問題解決に資する技術開発発に寄与するため必要となる国内外の各種情報を収集、分を行う。鉄道事業者のニーズに応え、迅速に成果を提析し、その成果を発信する。また、鉄道の将来像を予測し、供できるよう、十分なリソースを投入して実施する。

研究開発を行う技術項目を抽出するための調査活動を行う。

（ⅱ）鉄道総研が自主的に行う実用的な技術開発
鉄道事業者のニーズを十分把握し、鉄道総研の持（3）技術基準事業つ特徴ある設備や解析技術などを活用し、鉄道事業の国の技術基準の性能規定化及び社会インフラの維持管

現場で実用化されることを目的として、オリジナリ

理の重要性の高まりを踏まえ、設計標準、維持管理標準

ティの高い技術の開発を実施する。

及び設計計算例などの整備を推進する（図 2 - 1 - 5）。また、

また、事故や災害などのように、即応性が求められ

車両関係など新たに技術基準としての体系化を図る技術

る課題については、複数の課題を横断的に管理する体

分野を明確にして、設計標準などの整備を進める。

制を構築して取り組み、迅速に解決策を提案する。
（ⅲ）国等からの委託による研究開発
国等からの委託による研究開発については、研究開
発成果の実用化と普及を進めるために実施する。
（d）鉄道の基礎研究
革新的な技術の源泉及び鉄道の諸問題の解決のために、メカニズム・現象の解明、分析・実験・評価方法の構築、シミュレーション技術の高度化、新しい技術・
材料・研究手法などに関わる鉄道の基礎研究を強力に推進する（図 2 - 1 - 4）
。推進にあたっては次の 5 項目を

図2-1-5

重点的に実施するとともに、脳科学などの新しい分野の研究にも取り組む。
◦災害現象の予測・検知・対策

技術基準（鉄道構造物等設計標準・同解説、
鉄道構造物等維持管理標準・同解説）（4）情報サービス事業◦列車走行現象の解明

国内外の鉄道技術情報を収集・蓄積し、それらを積極◦劣化損傷メカニズム的に発信する。また、マスメディアやインターネットな◦沿線環境・地球環境の改善

ど多様な媒体を活用し、研究開発成果や活動状況などを◦ヒューマンファクターによる安全性向上

計画的かつタイムリーに発信する。社会に対して時宜にかなった的確な鉄道技術情報を提供する情報発信基地としての役割を果たす。
（5）出版講習事業
鉄道総研報告、RRR などの定期刊行物、講演会、技術フォーラムなどをさらに充実させ、これらを通じて、研究開発成果などの社会への普及を図る。鉄道技術講座などの講習会は初心者教育からエキスパート教育まで体系的な講習を行う。

図2-1-4（6）診断指導事業

鉄道の基礎研究

鉄道事業者全般にわたる要請にきめ細かく対応し、引き続き積極的に推進する。特に事故、災害及び設備故障に関（e）試験研究設備

わるコンサルティングについては、鉄道事業者と連携して鉄道のイノベーションを目指す分野の研究開発活動

6

（11）国際活動

迅速な対応を行う。さらに、現地を訪問し技術的助言をす

鉄道総研の技術力とプレゼンスを一層向上させるためるなど地方鉄道へのコンサルティングを充実させる。

に、海外の大学・研究機関などとの共同研究や職員の派遣を拡大するとともに、海外からの研究者の受入れを促（7）国際規格事業
IEC（国際電気標準会議）及び ISO（国際標準化機構）の進する。世界鉄道研究会議（WCRR）では主催者の一員と鉄道関連国際規格に関する活動を戦略的に推進する。特して活動し、2019年度に予定している東京開催に向けたに ISO に 2012 年 4 月に新たに設置された TC 269（鉄道分

準備・運営を着実に進める。また、国際ワークショップ野専門委員会）については、その運営に積極的に関与し、 を積極的に主催するとともに各種国際会議に参加し、最リソースを増強して、鉄道プロジェクトの計画プロセス

新の鉄道技術に関する情報交換に努めるほか、職員を派など日本提案の規格審議を強力に推進するとともに、日遣して海外の鉄道事情や技術の調査などを行う（図2-1-7）。

本が得意とするオペレーションとサービス分野の規格審

さらに、鉄道事業者や鉄道関連企業などの海外展開への積極的な支援、知的財産の海外展開及び海外の技術者に対議にリーダーシップを発揮していく。

する指導などにより、日本の鉄道技術の普及に貢献する。
（8）資格認定事業
鉄道設計技士試験について、鉄道技術者の技術レベルの維持・向上に寄与するため、試験全般にわたる検証を通じて受験し易い環境の整備を進める。
（9）鉄道技術推進センター
技術の体系化と課題解決、技術力の維持・向上、技術
情報サービスを活動の柱として、関連する事業を推進し、鉄道関係者の技術レベルの向上に貢献する。そのため、新たに車両技術の体系化に資する調査研究に取り組むと

図2-1-7ともに、地方鉄道などへの技術支援及びレールアドバイ

国際活動（UIC 世界高速鉄道会議）

ザーの知見の活用による技術継承を推進する（図 2 - 1 - 6）。
2.1.2.3

また、ヒューマンファクター分野の調査分析を強化するなど安全データベースを充実させる。

収益事業

研究開発成果の実用化の推進と広範な普及のために、各鉄道事業者固有の技術的課題への対応など個別の要請に基づく研究開発活動として推進する。活動はシステム・インテグレーションや技術コンサルティングを中心に行い、鉄道事業者以外からのニーズにも積極的に応える。
事業の推進にあたっては、各種講演会・発表会などの情報発信活動と連携させて顧客を獲得するとともに、成果物の品質管理を徹底し顧客の信頼を得る（図2-1-8）。また、収入の確保及び事業の効率化を進めて収支管理を徹底することにより、鉄道総研の経営基盤強化の一助とする。

図2-1-6 鉄道技術推進センターの活動（レールアドバイザー）（10）鉄道国際規格センター
国際規格に日本の技術仕様や設計思想を盛り込むため、戦略的な活動を推進する。また、欧州及びアジア諸国の標準化組織との情報交換を推進し連携を強化するとともに、国際規格に関する国内関係者への啓発及び人材育成などの活動を充実させる。
図2-1-8

7

研究開発成果の紹介

2.1.3運営

2.1.3.1

加えて、研究者としての自己啓発、専門知識の蓄積を運営の考え方図るため、資格取得、学・協会活動などを奨励する。

公益財団法人として法令及び定款を遵守し健全な運営を進めるとともに、研究者の倫理の向上を図り、社会的責任を果たすことによって鉄道総研に対する信頼を確固たるものとする。
研究開発活動において重点化する技術分野に要員の増強を行い、限られた人的資源を有効に活用し、一層の業
務の効率化を行う。
鉄道事業者のニーズや鉄道のイノベーションを目指す研究開発に対応できる研究者を育成するため、教育プログラムを充実させるとともに着実な技術継承を行い、JR 各社など鉄道事業者との人事交流を積極的に行

図2-1-9う。さらに、海外派遣を通じて、鉄道のグローバルな展

海外の大学との共同研究

開に対応できる人材を育成する。
日本政策投資銀行からの借入金返済が減少するものの、 （3）職場風土
長期的な計画に基づく試験設備の新設、更新などを行う

職場の安全衛生、メンタルヘルス、ワークライフバラ

ため、堅実な資金計画の下で運営全般にわたりさらなるンスなどへの取り組みを強化し、心身ともに健康で安心

効率化を行う。

して働ける環境作りを行う。また、年齢、性別、文化の違いなど多様性を尊重し、様々な技術分野の研究者が一

2.1.3.2

コンプライアンス

体感をもって自由闊達に議論し、生きがいをもって研究

公益財団法人として法令及び定款を遵守しコンプライ

開発に取り組める研究環境を整え、働きやすく、風通し

アンスの強化に努める。特に、研究者の倫理意識の向上のよい職場風土を醸成する。

を図り、公正かつ誠実な研究開発の実施に重点を置いて、
2.1.3.4

研修や OJT による継続的な教育を進める。あわせて情報管理を厳格に行う。

要員

革新的で高い品質の研究開発成果を提供するため、研究開発事業の先端的な技術分野、特長ある技術分野、新人材しい分野で増強する。研究開発事業以外では、国際規格（1）人材の確保

2.1.3.3

事業で増強するほかは現行の要員数を基本とする。技術

中長期的に重点をおく技術分野に必要な人材を確保す

断層が生じないように、新規採用数を各年度 15 人程度とるとともに、技術断層を防止するため、計画的な新規採する。要員数は基本計画期間の後半において550人とする。

用を行う。
2.1.3.5

大学や研究機関と連携を強化し、共同研究などを通じ収支て鉄道総研の知名度を高め、採用の多様化を図り必要な負担金収入については、消費増税の影響など今後の経人材を確保する。また、分野の強化や年齢構成のバラン

済状況の不透明性を考慮する。また、日本政策投資銀行

スを考慮して経験豊富な人材の採用を行う。

からの借入金返済は減少するものの、重点的な技術分野への要員増強に加え、独創的な試験設備の新設や老朽設（2）人材の育成

備の更新を要することから厳格な収支管理を行い、経費

鉄道の現場を熟知し、鉄道事業者のニーズに即した研の有効活用を図る。収入の不足は、山梨実験線建設借入

究開発や先端的な研究開発に積極的に対応できる研究者

金引当資産の取崩しで対応する。また、今後の設備更新を育成するため、各技術分野での OJT 及び体系的な教に充てるための新たな引当資産を設定する。

育プログラムを充実し、着実な技術継承を行う。
また、JR 各社をはじめとする鉄道事業者などとの人事交流を、若年職員に加え管理職の職員においても積極的に行う。
さらに、海外の特色ある大学や研究機関などとの人事交流を、共同研究、海外委託研究生制度などを活用して行い、グローバル化に対応した人材を育成する（図2-1-9）
。

8

2．2

事業報告

要員については、自然災害に対する強靭化やエネルギーの効率化、新幹線の更なる高速化等のイノベーションを目2018年度は、基本計画RESEARCH 2020の4年目であ指す研究開発など強力に推進する研究分野を増強した。試ることから、実施状況を的確に把握し、目標達成に向けて

験研究設備については、新幹線の速度向上に資する高速パ研究開発をはじめとする各事業を平成30年度事業計画書

ンタグラフ試験装置、低騒音列車模型走行試験装置、車両に則り実施した。鉄道事業者の多様なニーズや科学技術のの走行安全性向上に資する高速輪軸試験装置の製作等を継急速な進展を踏まえ、変化を先取りする技術の創造を目指続して実施するとともに、新実験棟の建設に着手した。

したダイナミックな研究開発をとおして、高い品質の成果

運営では、法令及び定款を遵守し、鉄道総研の運営を遺を鉄道事業者に提供するための活動を推進した。また、平漏なく進めるとともに、鉄道総研発足後に採用した職員の成30年7月豪雨、台風、大阪府北部地震、北海道胆振東部

割合が9割を超えた状況を踏まえ、現場の状況や課題を把

地震等の自然災害に対する調査や復旧支援、設備故障や重握するため、鉄道事業者との人事交流を積極的に行うとと大インシデントによる輸送障害等に対する原因究明や対策

もに、技術継承を円滑に進めるため、幹部職員から新入職の提案等の診断指導及び技術支援を積極的に行った。

員までを対象とした研修を実施した。また、堅実な資金計
画の下で運営全般にわたり更なる効率化を図った。

研究開発事業においては、安全性向上を目指した研究開発を重点的に実施し、地震や強雨、強風、豪雪等の頻発かつ激甚化する自然災害に対する強靭化、脱線対策や

2.2.1

踏切事故対策、
機器や設備の状態監視、ヒューマンエラー

2.2.1.1防止等に資する研究開発を強力に推進した。加えて、鉄事業活動
公益目的事業

研究開発事業をはじめとする 8 つの事業について、公道の保守コストを低減し、省エネルギーで利便性の高い

益認定の基準に基づき適切に遂行した。

鉄道システムを構築するための研究開発を行うとともに、 （1）研究開発事業
新幹線の更なる速度向上及びシミュレーション技術の高2018 年度は、研究開発を次の方針で行った。

度化に資する研究開発を実施した。これらの研究開発を◦安全性向上に関するテーマの重点的な実施推進するにあたっては、最先端のセンシング技術、機械◦鉄道の将来に向けた研究開発の着実な実施

学習に基づく画像解析技術、高速・大容量通信システム◦鉄道事業者のニーズに対応する実用的な技術開発などの ICT を積極的に活用した（図 2 - 2 - 1）。

の実施
◦基礎研究テーマの推進◦ ICT の鉄道への応用◦独創的な課題の推進
研究開発テーマ件数は、鉄道の将来に向けた研究開発、実用的な技術開発及び鉄道の基礎研究を計 279 件実施
し、このうち 30％の 84 件が終了した。研究開発の方向
別のテーマ件数は、安全性の向上が全体の約 50％の 132
件、低コスト化が全体の約 25％の 73 件、環境との調和
が 25 件、利便性の向上が 34 件及びシミュレーションの高度化等が 15 件であった。実施した研究開発テーマのうち国庫補助金を受けたテーマは 9 件、独立行政法人等からの外部資金による公募型研究テーマは 12 件であった。研究開発費は、国庫補助金 2 . 4 億円、外部資金 6 . 1
億円を含む 37 . 0 億円であった（図 2 - 2 - 2）。
大学等他研究機関の研究開発能力や実験装置等の資産を活かし、先進的・実用的な研究開発を行うことで研究開発の効率化・活性化を図るため、国内外の研究機関等と共同研究等を実施した。
国内では、情報通信研究機構や防災科学技術研究所とICT 関連技術や自然災害の予測技術等について共同研究

図2-2-1を実施したほか、東京大学生産技術研究所と連携協定に研究開発事業9図 2 - 2 - 2 「研究開発の方向」により分類したテーマ数（3）技術基準事業

基づく共同研究を実施する等、共同研究 91 件、委託研

シールド及び山岳トンネル設計標準の性能照査型への究 5 件を実施した。

改訂、コンクリート橋りょうの健全度判定に関する手引

海外では、フランス運輸・整備・ネットワーク科学技術研究所（IFSTTAR）、ドイツ航空宇宙センター（DLR）、 き、及び車両機器に関わる振動の推定手法をとりまとめ
ドイツ鉄道システム技術会社（DBST）、米国アイオワ大るとともに、鋼構造物の補修・補強・改造の手引き等

学、英国バーミンガム大学、英国ユニバーシティ・カレッ

10 件の技術基準に関連する設計及び維持管理等のため

ジ・ロンドン（UCL）、イタリアのミラノ工科大学と計 7の支援ツールを作成した。また、国の技術基準の性能規件の共同研究を実施した。また、包括連携協定を締結し定化及び社会インフラの維持管理の重要性を踏まえ、効ているフランス国鉄（SNCF）との共同研究セミナー及び率的な維持管理の観点を考慮したコンクリート構造物のマネジメントミーティングを実施し、共同研究 2 件及び設計標準の改訂ならびに関連する設計計算例の整備を進

情報交換 8 件を開始した。さらに、第 4 回軌道メンテナ

めた。2017 年度に終了した全ての技術基準テーマの成ンスに関する日英ワークショップ、日仏洗掘及び基礎構果を冊子に取りまとめて公表した。

造技術基準に関するワークショップを実施した。
（4）情報サービス事業

また、部外の学識経験者であるリサーチアドバイザー

国内外の鉄道技術に関する書籍・資料等の収集・蓄積

15 人から助言や評価を受ける研究開発レビューを積極及び研究開発成果や活動状況等を、マスメディアやイン的に活用した。
研究開発の主要な成果は、定期刊行物、技術フォーラ

ターネット等多様な媒体を活用して、計画的かつタイム

ム、講演会等を通じて発信するとともに、2017 年度にリーに発信した。また、鉄道事業者からのニーズの高い

終了した全ての研究開発テーマの成果を冊子に取りまと

国鉄時代の土木構造物に関する「標準」
「示方書」
「手引き」

めて公表した。

等の資料を電子化し、公開した。
鉄道用地震情報公開システムについては、地震情報と研究開発活動、研究成果の内容については、
第3章で示す。

構造物の被害予測を線区ごとに個別配信するシステムの構築に着手した。2018 年度は 291 件の地震に関する情特許等に関しては、国内 128 件、外国 2 件の出願を行っ報を発信した。

た。登録となった特許等は国内 121 件、外国 15 件であった。その結果、2018 年度末における特許等の保有件数は、
国内 1 , 736 件、外国 120 件となった。

（5）出版講習事業
鉄道総研の研究開発や活動内容を発信することを目的に、定期刊行物（「鉄道総研報告」
「RRR」
「QR」
「WRT（海（2）調査事業
鉄道に関わる安全、環境、交通経済等の中長期的な動外鉄道技術情報）」）、鉄道総研年報、技術基準図書（「鉄向や、ICT 関連技術や情報セキュリティ対策技術など先道構造物等設計標準・同解説［基礎構造物］（平成 24 年版）

端的な技術分野の鉄道分野への適用性等の調査を 11 件

基礎構造物の性能照査の手引き」「落石対策技術マニュ

実施し、RRR 等で発信した。2017 年度に終了した全て

アル」）及び教育用教材「事故に学ぶ鉄道技術（ヒューマの調査テーマの成果を冊子に取りまとめて公表した。

ンファクター編）」を発行した。また、第 3 版鉄道技術用語辞典を Web 上に公開した。

10

鉄道総研講演会「鉄道の安全・安心を創る－ ICT によで開催したほか、電圧変動や電源側の不平衡等を低減する新たなシステム－」（参加者 673 人）を開催した（図 2 - 2 -るシステムの要求事項に関する「交流電力補償装置」規3）。また、鉄道総研技術フォーラム「鉄道業務に役立つ格の策定開始が承認された（図 2 - 2 - 6）。

ICT ソリューション」（東京 2 , 843 人、大阪 712 人）、月
例発表会（東京 8 回、大阪 2 回、計 1 , 342 人）（図 2 - 2 - 4）、
鉄道地震工学研究センターの Annual Meeting（123 人）の展示・講演活動を行った。
鉄道技術の普及に資するための鉄道技術講座を実施した（30 講座、計 1 , 834 人）。

図2-2-5

図2-2-3

ISO/TC 269 の活動

第 31 回 鉄道総研講演会

図2-2-6

第 58 回 IEC/TC 9 総会

（8）資格認定事業
鉄道設計技士試験を 10 月に東京、大阪の 2 会場で実施した。1 , 067 人が受験し、160 人が合格した。また、急速に進む技術革新や受験者数の増加などを踏まえ、試験制
図2-2-4

度全般にわたる検証を行い、改正案の骨子をとりまとめた。

月例発表会

2.2.1.2（6）診断指導事業
鉄道事業者の要請に基づき、平成 30 年 7 月豪雨、台風、

収益事業

特許実施許諾収入等を含めた収益事業収入は 32 . 2 億

北海道胆振東部地震など頻発かつ激甚化する自然災害に円で、地震防災システムの老朽取替が増加したことなど

対する被害調査や復旧方法の提案、脱線、車両故障、電により、対目標 3 . 0 億円の増であった。

力設備故障等の原因調査や対策の提案のほか、鉄道現場

主な件名は、独立行政法人からの整備新幹線関連の調での技術的課題への診断指導を含め、コンサルティング

査研究、公営・民営鉄道からの走行試験における測定、業務を計 464 件実施した。特に、設備故障や重大インシJR 会社からの地震計の製作・試験、民間からの各種機器・

デントについては、事故品の調査及び発生原因究明に積部材の試験やインド高速鉄道の建設に関する設計・解析

極的に対応した。

等であり、全体で 655 件を実施した。また、実用成果の紹介や開発製品の販売促進等を目的とした技術交流会等
を 8 回開催した。

（7）国際規格事業
国際規格に日本の技術仕様や設計思想を盛り込むため、

2.2.1.3

鉄道関連国際規格に関する活動を戦略的・計画的に実施

鉄道技術推進センター

し、日本提案の規格審議を推進した。ISO（国際標準化

国、鉄軌道事業者、地方鉄道協会等との協調連携を密接機構）では、「鉄道プロジェクト計画」規格を発行した（図に行い、会員に共通する技術的ニーズを把握しつつ、技術

2 - 2 - 5）
。IEC（国際電気標準会議）では、TC 9（鉄道用電基準事業、診断指導、調査、研究開発等の事業を推進した。

気設備とシステム専門委員会）の第 58 回年次総会を日本診断指導では、地域鉄道に対する技術支援を重点施策

11

と位置付け、豪雨災害対策や軌道の補修計画に関する現地調査等 38 社 75 件の個別の相談に対応した。鉄道事業者における橋りょうの検査・保守業務を支援するため、国と連携し、鉄道橋りょう等の維持管理に関する講習会
を 5 地区で開催し、合計 157 人が参加した（図 2 - 2 - 7）。
調査では、鉄道安全データベースに最新の事故及び鉄道安全対策情報を追加するとともに、大手民鉄等 21 社
から鉄道構造物の定期検査結果等のデータを収集し、構造物の劣化の推移等に関する分析作業を実施した。
研究開発では6件の調査研究を進め、コミュニケーショ
ンエラー防止対策等 3 件を終了した。

図2-2-8WCRR 実行委員会（長浜）図 2 - 2 - 7 講習会

図2-2-9

台湾との技術交流セミナー

2.2.1.4

鉄道国際規格センター

2.2.2

運営

国際規格事業を戦略的・計画的に推進するため、ISO

公益財団法人として法令及び定款を遵守し、評議員会、や IEC の活動等に積極的に対応するとともに、欧州電気理事会をはじめとする鉄道総研の運営を遺漏なく進めた。

標準化委員会（CENELEC）、マレーシア鉄道公社、シン

また、内閣府公益認定等委員会による立入検査が実施

ガポール陸上交通庁、香港鉄路有限公司、韓国鉄道技術されたが、特段の指摘を受けることなく終了した。

研究院（KRRI）、ベトナム国鉄との情報交換会を実施し2.2.2.1

情報収集や連携強化に努めた。また、車両の火災防護に

コンプライアンス

関する欧州規格等を解説するセミナーや、国際規格開発

コンプライアンス推進施策に反映するため、部門長、のルールや規格審議動向を解説する人材育成のための会

研究部長等とのミーティングを実施して実態を把握し、員向けセミナーを開催した。

リスクの認識と対応について検討を進めた。また、ワー
クショップ形式でコンプライアンスミーティングを行っ

2.2.1.5

国際活動

た。さらに、パワーハラスメントやコンプライアンス違

2019 年 10 月に東京で開催する第 12 回世界鉄道研究会

反に関する職員へのアンケート調査を実施した。

議（WCRR 2019）に向けて、WCRR 2019 実施本部を設置
2.2.2.2

し、論文の募集・選定等を実施した（図 2 - 2 - 8）。678 件

情報管理の応募論文の中から、393 件を発表論文として選定した。

鉄道技術推進センター会員向けホームページの会員情

海外向け英文広報誌「Ascent」の発行をはじめ、鉄道報への不正アクセスが明らかとなったことから、対象と総研の活動や開発成果に関する情報を、海外雑誌への寄なった会員には二次被害防止のため情報提供を行うとと稿や英語版ホームページ等、多様な方法で発信し、鉄道

もに、ネットワーク内部への侵入を防ぐシステムの機能

総研の国際的プレゼンス向上に努めた。

強化を講じた。また、不正アクセスに関する情報は鉄道

日本の鉄道システム・技術の海外展開に貢献するため、 総研ホームページで公表した。
インド国鉄等からの実習生等の受け入れ、台湾等との技

鉄道総研が定める情報管理規程に基づき、研究開発情術交流セミナーの実施、InnoTrance 2018 への出展等の報等の管理を厳格に行なうとともに、職員を対象とした活動を通じて、世界の鉄道関係者への日本の鉄道技術の教育を実施した。

普及に努めた（図 2 - 2 - 9）。

12

2.2.2.3

人材て替え等を行った他研究機関の事例を調査した。

人材については、強力に推進する研究分野に必要な人
2.2.2.5

材を確保するとともに、技術断層を防止するため新卒

収支

JR 各社からの負担金収入は 151 . 3 億円となり、対予算

20 人を採用した。
技術継承を円滑に進めるため、幹部職員から新入職員

1 . 2 億円の増となった。大型試験設備の新設工事の遅れまでの階層別研修プログラムの質を高めて継続的に職員等により 25 . 0 億円を次年度に繰り越すこととした。日の能力向上を図った。さらに、OJT を着実に実施する

本政策投資銀行への元本返済を山梨実験線建設借入金引ことにより若手職員の育成を強化した。

当資産の一部取り崩しで賄ったことなどにより、収支差額の合計は 13 . 4 億円となり、その全額を国立研究所研

鉄道の現場の状況や課題を把握するため、人事交流

究棟等建替積立資産に繰り入れた。

を積極的に行い、JR 各社を中心に延べ 68 人（うち JR 会
社へは 34 人）の職員を出向させ、延べ 128 人（うち JR 会

2.2.2.6

社からは 79 人）の出向受入れを行った。このうち、管理来訪者職の職員においても 10 人の出向と 17 人の出向受入れを

国立研究所に約 2 , 400 人、米原風洞技術センターに行った。その他の機関との間では、鉄道総研から国土交

約 180 人の来訪者があった。なお、一般公開については、

通省、鉄道・運輸機構等へ出向させ、国土交通省、民鉄、 国立研究所に約 7 , 400 人が訪れた。
鉄道関連メーカー等から鉄道総研へ受け入れた。
グローバル化に対応した人材を育成するため、米国アイオワ大学、英国バーミンガム大学、英国シェフィール
ド大学及び国際鉄道連合（UIC）に 4 人派遣した。研究者としての自己啓発、専門知識の蓄積を図るため、博士、技術士等の資格取得及び学協会活動等を奨励し、委嘱により 11 人が客員教員に、36 人が非常勤講師に、それぞれ就任した。博士は、新たに11人取得して198人となった。
職場の安全衛生、女性活躍推進、メンタルヘルス、ワー
クライフバランスなどへの取組を行い、心身ともに健康で安心して働ける環境作りを行った。また、次世代育成
支援対策推進法に基づく第4期の行動計画については「プラチナくるみん認定」を取得した。
2.2.2.4

設備（1）試験設備
高速パンタグラフ試験装置と低騒音列車模型走行試験
装置は、装置本体の製作を継続して進めた。高速輪軸試
験装置は詳細設計を完了させた。新実験棟と低騒音列車
模型走行試験装置実験棟の建設に着手した。
その他試験設備については、突風等の顕著気象現象に対して公的観測網を補完する独自観測に基づく検知シス
テムを構築するための気象レーダーの新設、超電導磁気軸受の実用化プロセスを効率化するための信頼性・耐久性試験装置の新設等の整備を行った。
（2）一般設備
一般設備については、老朽化した高圧受電設備等の取替を行うとともに、国立研究所研究棟等の耐震補強工事を実施した。
国立研究所研究棟等の建て替えについては、設計・施工に先立ち、建物の基本的な機能や構造などを具体化するためのコンセプトの策定に着手するとともに、最近建

13

3．事業

（4）委託研究・共同研究

3．1

材確保や人事交流を目的に、大学等の研究機関や民間企

新しい技術や研究手法の導入、研究レベルの向上、人公益目的事業

業等を相手先とする委託研究や共同研究を実施している。
3.1.1

研究開発事業

3.1.1.1

2018 年度は大学等との共同研究を 91、委託研究を 5

研究開発の概要件実施するとともに、海外の 6 機関と包括共同研究契約による共同研究を実施した。また、国際ワークショッ（1）テーマの種別、件数、経費
2018 年度のテーマ件数は 279 件であり、このうち鉄プとして、第 4 回軌道メンテナンスに関する日英ワーク

道の将来に向けた研究開発テーマ 43 件、実用的な技術

ショップ、洗掘及び基礎構造技術基準に関する日仏ワー

開発テーマ 136 件、鉄道の基礎研究テーマ 100 件であるクショップ、電車線の検測・保全に関する日中韓ワーク（図3-1-1）。研究開発費の総額は37.0億円（国庫補助金2.4

ショップを開催した。

億円を含む）であり、鉄道の将来に向けた研究開発テー（5）部外発表

マ 8 . 5 億円、実用的な技術開発テーマ等 14 . 5 億円、鉄道

2018 年度は、学会論文誌、各種発表会、鉄道総研発の基礎研究テーマ 13 . 8 億円である（図 3 - 1 - 2）。2017 年度に対し、テーマ数はやや減少し、研究開発費は増加した。 行の論文誌、国際会議、各種刊行物等、合わせて約 2 , 100
件の部外発表を行った。主な部外発表を附属資料4に示す。
鉄道の基礎研究
１００件

１００

鉄道の将来に向けた研究開発
４３件

４３

3.1.1.2

主な研究成果（1）鉄道の将来に向けた研究開発実用化した場合に波及効果が大きい技術開発型の課題

テーマ数
２７９件

のほか、研究開発の画期的なブレークスルーが期待できる基礎研究型の課題を推進する。実施に当たっては「鉄１３６道システムの更なる安全性の追求」「情報ネットワーク

実用的な技術開発
１３６件

による鉄道システムの革新」「新幹線の速度向上」「鉄道図 3 - 1 - 1 「研究開発の柱」により分類したテーマ数

シミュレータの構築」の 4 つの大課題を設定し、2018 年
度は 10 個の個別課題（テーマ数 43 件）を実施した。個別

鉄道の基礎研究
１３.８億円

１３.８

課題の概要を図 3 - 1 - 3 に示す。

鉄道の将来に向けた研究開発
８.５億円〔鉄道システムの更なる安全性の追求〕

８.５「鉄道の防災・減災技術の高度化」では、外部機関か

研究開発費
３７.０億円ら 10 分間隔で配信される 2 時間先までの降雨予測情報を活用した、局所的短時間強雨に対する浸水・氾濫災害

１４.５

リアルタイムハザードマップの実用化に向けて、外部機

実用的な技術開発
１４.５億円関からの情報取得及びデータ処理方法の改良により浸水

図 3 - 1 - 2 「研究開発の柱」により分類した経費

領域を迅速に算出できるようにした。モデル線区での稼動試験において、降雨予測情報を受信してから列車停止
位置及び旅客避難経路を算出するまでの時間を 10 分以（2）指定課題

内に短縮できることを検証した。

指定課題は、鉄道事業者から直接依頼を受け、課題を解決すると共に実用に供するために行う研究課題である。

「鉄道利用者の安全性向上」では、衝突事故時の人的2018 年度に実施した指定課題の件数は 298 件で、2017

被害軽減に活用する解析手法の精度向上のために、解析年度に対し 6 件増加した。

に用いる車両部材の強度特性を材料試験で求めた。過去の踏切事故の平均的な衝突速度 54 km/h で車体先頭部分の実物大試験体を剛体壁に衝突させる試験を行い、試験（3）現地試験
現地試験は、鉄道事業者の施設や車両を使用して行うを模擬した解析の精度を検証し、衝突時の車体の最大荷各種試験および調査であり、様々なデータ収集、試作装重や最大変形量の計算誤差が約 10％に収まることを確

置の性能確認を目的としている。2018 年度に JR 会社で認した。

実施した現地試験は 135 件で、2017 年度に対し 2 件増加した。

14図3-1-3

基本計画 RESEARCH 2020 での鉄道の将来に向けた研究開発の低コスト化が期待できるコバルト・リン系析出強化型〔情報ネットワークによる鉄道システムの革新〕「ICT 活用による保守の効率化」では、トロリ線の摩銅合金製（CPS）トロリ線を開発した。新幹線での試験

耗測定の精度を向上するために、トロリ線に汎用の可視架設により、架設時の施工性や列車通過時のトロリ線の光レーザーを照射しトロリ線表面からの反射波の画像を

押上量等の動特性に問題がないこと、架設から 6 か月経

解析してトロリ線の断面形状を測定する手法を開発した。 過後も異常摩耗の発生がないことを確認した。また、非所内での定置試験により日中でのトロリ線断面測定が可粘着ブレーキシステムであるリニアレールブレーキを実能であることを確認した。

車に搭載するために、車上コイルの巻線構造をリング巻「エネルギーネットワークによる省エネルギー化」でから集中巻に変更するなどした実物大模型を試作し、試は、電力貯蔵装置や新型車両の高効率主回路機器等の省験装置においてブレーキ力が約 1 . 9 倍に向上することをエネ効果を算定するために、列車運行電力シミュレータ確認した。

に営業時の平均的な運転操縦を再現する運転曲線作成機〔鉄道シミュレータの構築〕能と、複数線区や複数車両形式に対応する機能を付加した。電力貯蔵装置導入時の省エネ効果を試算したところ、「バーチャル鉄道試験線の構築」では、走行中の新幹

外気温等により変動するものの、0 . 7 ～ 3 . 3％の効果が線車両の更なる乗り心地向上に向けて上下及び左右方向得られることを確認した。

の振動を高精度に解析するために、車両の床面や側面、屋根等を 3 次元的に弾性振動するパネルで構成する解析手法を構築した（図 3 - 1 - 4）。本手法による車両振動の解〔新幹線の速度向上〕「新幹線速度向上における基盤技術の開発」では、整析値を走行試験データと比較し、上下・左右方向の乗り備新幹線で標準的に用いられている PHC トロリ線と同心地レベルの解析値が 1 dB 程度の誤差の範囲内に収ま等以上の性能を有しつつ、小ロット製造が可能で 10％ることを確認した。

15

「触車事故防止のルールを遵守させる効率的な指導法の開発」では、バーチャルリアリティ技術を活用して線路内作業のリスクや触車事故の発生プロセスを受講者が能動的に学べる教育手法を開発した。保線・電気系統の現場
社員に試行したところ、ルールを完全に遵守する人の割
合が、教育前に比べて教育開始後1か月では21％増加した。
「鉄道に対する津波浸水域と津波波力の予測手法の開発」では、地震発生直後に、海域で観測される津波の波
高データを利用して鉄道沿線の津波高さと浸水域を早期
図3-1-43 両編成車体弾性振動解析結果例（車体曲げ振動は強調して表示）に予測する手法を開発した。東北地方太平洋沖地震の際のデータで検証したところ、浸水面積の 90％以上が一致した（図 3 - 1 - 6）。

（2）実用的な技術開発
実用的な技術開発のテーマは 136 件を実施し、このう
ち 54 件が終了した。
〔安全性の向上〕「コンテナ車車体支持装置の性能向上」では、軌道変位に起因して発生するコンテナ貨車の動揺による輪重減少を抑制するために、台車の上下動ダンパを改良した（図 3 - 1 - 5）。車両試験装置で軌道変位を模擬した加振試験を行い、現行の上下動ダンパと比較し、輪重減少率が20％低減することを確認した。
「駅における避難計画支援システムの開発」では、駅火災における旅客の避難誘導のために、避難誘導計画の策定を支援するシステムを開発した。本システムでは、駅の規模や形態等に応じて、火災発生時に避難対象となる旅客の駅構内での人数や分布を予測し、煙の拡散や音声放送による避難誘導効果を加味した避難者の流動を可視化できる。

図3-1-6「高周波特性を含めた接地検査手法の開発」では、雷に対して脆弱なICT機器等を含む電力設備の耐雷性を向上する

津波浸水域の早期予測手法の開発〔低コスト化〕

ために、可搬型の検査装置を開発した。本装置は、雷撃に「既設無塗装鋼橋の補修・補強部材の接合方法の開発」

より生じる急激な電流変化を従来の数μsより短い0.2μs

では、鋼材表面に形成された緻密なさびにより防食するで立ち上がる波形で模擬することが可能で、これにより、 無塗装鋼橋において、補修・補強を短時間で低コストに特別な専門技術がなくても、公表されている過去の全雷撃行う設計・施工方法を開発した。従来は、補修・補強部

事例の約95％に対して耐雷性を確認することができる。

材を接合する際に鋼材表面の浮きさびとともに内層の緻
密なさびまで完全に除去していたが、浮きさびのみの除去で接合することにより、接合に要する施工費を約 1 / 3に低減できることを確認した。
「地域鉄道に適したロングレール軌道構造の開発」では、地域鉄道の軌道を低コストにロングレール化する方法を開発した。本方法は、既設の道床を活用して、細粒土が混入したバラスト道床の横抵抗力を増強する方策や、廉価なロングレール用継目構造により、従来の 1 / 2 以下のコストで施工できるロングレール軌道で、所内で実物大の軌道座屈試験等を行い実用化が可能であることを確認した。

図3-1-5「状態監視データに基づく河川橋脚の健全度評価手法

輪重変動抑制上下動ダンパ

16の開発」では、橋脚の固有振動数に基づく状態監視手法を行うために、総研詳細式を用いる際に必要となる走行の構築のために、橋脚の常時微動が活用できる橋脚の固速度ごとの車体左右振動加速度等の線区や車種ごとの変有振動数と減衰定数の範囲を明確にした。さらに、従来、 動要素について営業線での実態把握を行った。これに基橋脚天端の 1 箇所で計測していた常時微動を、上・下流づく計算により、転覆限界風速が最大で 2 ～ 3 m/s 程度

方の 2 箇所で計測することにより地盤振動や風等の外力高く計算されることがわかった。

による影響を除去し、橋脚の固有振動数の算出精度を向〔環境との調和〕

上させる手法を開発した。

「レール・車輪間のきしり音の現象解明及び評価手法」
では、曲線区間でレール・車輪間から発生する 10 kHz〔利便性の向上〕「上下制振制御方法の高度化」では、新幹線電車の上

以上の周波数域の高周波音の特性を把握するために、現下振動及びロール振動を低減して乗り心地を向上するた

地試験により音源位置を特定した。高周波音の主要な音

めに、可変減衰機能を持つダンパとアクチュエータを組

源は曲線の外側レール上を走行する台車前側の車輪であみ合わせた制振制御システムを開発した（図 3 - 1 - 7）。車ること、車輪から発生する高周波音の騒音レベルが大き

両試験装置で実走行を模擬した加振試験を行い、乗り心

くなる速度域があることがわかった。

地レベル（LT 値）が最大 4 dB 向上することを確認した。
〔シミュレーション等の高度化〕「着雪量計算シミュレーションの作成」では、雪の流れの計算と車体への着雪の計算を組み合わせた着雪シ
ミュレーション手法を開発し、降雪風洞を用いた立方体への着雪量試験の値と比較し、着雪形状を誤差 5％以内で再現できることを確認した（図 3 - 1 - 8）
。また、1 / 11の列車模型走行装置により、模擬雪の舞い上がりや、台車及び台車周りの特定の箇所に着雪することを確認した。

図3-1-7

上下制振制御システム（3）鉄道の基礎研究
鉄道の基礎研究のテーマは 100 件を実施し、このうち22 件が終了した。
図3-1-8〔安全性の向上〕「火山灰堆積斜面の降雨時・地震時安定性評価」では、火山灰質土が堆積した斜面の降雨時や地震時の崩壊メカ

着雪試験における着雪状況（右）と着雪シミュ
レータにより再現した着雪形状（左）（4）ICT の鉄道への応用

ニズムを解明するために、火山灰質土の含水状態の違い

ICT 活用に関する研究開発の方向性を定め、分野横断

による強度等の変化を土質試験で把握した。さらに、火的な研究開発を促進することを目的として、2018 年 4 月

山灰質土の含水状態による強度変化を再現できる数値解に ICT 革新プロジェクトを設置し、ICT 活用の研究課題

析モデルを考案し、火山灰質土斜面の安定性を評価するとして「列車運行の安全向上」「列車運行の自動化」「メ手法を構築した。

ンテナンスの自動化」「鉄道情報ネットワーク」の 4 つの「新幹線車両の地震時脱線挙動に及ぼす構造物側の寄方向を定めた。

与度の評価手法」では、車両と構造物の非線形動的相互ICT 活用の具体的なテーマとして、「駆動用機器の状態作用の解析を基にして、大規模地震時の長大高架区間の監視システムの開発」「列車による建築限界測定技術の実

弱点箇所を迅速に判定する脱線限界図を作成した。本手

用化」「車上位置検知における列車長管理手法」「ミリ波法では、車両形式、速度、構造物の振動特性等をパラメー

帯による超大容量対列車通信システム」等を実施した。

タとした想定される全ての組合せに対して、脱線限界を「駆動用機器の状態監視システムの開発」では、車両

構造物天端の振動加速度と高架橋の角折れ量により評価の電動機や歯車の振動の周波数特性が、事前に学習したできる。

正常時の振動のばらつきの範囲から逸脱する振動を異常「変動要素の影響を考慮した総研詳細式による転覆限振動として検知し、異常が発生している周波数帯域に

界風速評価」では、より実態に即した転覆限界風速評価

よって機器故障の種類を推定する手法を開発した。気動17表3-1-1

車の営業車に振動センサを搭載して得られたデータを分析したところ、実際に発生した機器故障の予兆を約 50日前に捉えることが可能であったことを確認した。
「列車による建築限界測定技術の実用化」では、建築

特許

限界測定業務の省力化のために、建築限界支障の有無をレーザーセンサにより 1 / 200 秒間隔で連続的に自動で判定する装置を開発した。営業線で実施した昼間及び夜

実用
新案

間の評価試験において、標識等の奥行の薄い設備でも誤差 20 cm 以下の精度で支障の有無を判断できることを確
認した。

意匠

（5）独創的な研究開発

商標

難易度は高いが、実用化した場合の成果の波及効果が大きいチャレンジングな課題として「ディスク形モー合計

ターの強度向上と損失低減」「軌道回路に代わる車上式
レール破断検知システム」「風化による岩石の強度劣化

国内の産業財産権の保有状況（2019 年 3 月 31 日現在）
権利様態
単独
共有
小計
登
録
571
649
1 , 220
342
149
491
出 願 中
（審査請求済）（99） （67） （166）
小
計
913
798
1 , 711
登
録
1
1
2
出 願 中
0
0
0
小
計
1
1
2
登
録
13
7
20
出 願 中
3
0
3
小
計
16
7
23
登
録
27
0
27
出 願 中
1
0
1
小
計
28
0
28
登
録
612
657
1 , 269
出 願 中
346
149
495
総
計
958
806
1 , 764

メカニズムの解明」「震源近傍の強非線形記録を用いた
基盤入射波の推定手法」「内陸活断層の震源断層すべり

表3-1-2の即時推定手法」の 5 件を実施した。
3.1.1.3

権利様態
登
録
出 願 中
合
計

産業財産権

研究成果の権利化のために職員に発明等を奨励すると外国特許の保有状況（2019 年 3 月 31 日現在）
単独
共有
小計
11
91
102
4
14
18
15
108
123

ともに、特許権等の管理および活用促進の活動を行った。
（3）活用の促進（1）出願の状況

鉄道総研が保有する知的財産の活用を促進するために、

2017 年度に引き続き、質の高い特許出願を目指し、 「RRR」への鉄道総研パテントシリーズ掲載、外部特許出願支援活動として特許相談会及び所内講習会を開催し流通データベースを利用した普及活動等を行った。

た。その結果、特許等出願件数は 128 件となった。
3.1.2（2）保有の状況

調査事業

社会や技術の変化を先取りし、新たな研究開発計画の特許出願に関する審査請求の要否については、実施の可策定や鉄道事業者の技術開発活動に寄与するため、先端能性が非常に少ないものは審査請求をしないこととした。

的な技術分野の調査を行うとともに、鉄道に関わる安全、

また、権利維持・放棄についても精査を行い、特に取環境、交通経済の各分野における中長期的な社会動向を

得後 10 年以上経過した権利については実施見込みがな

調査した。

い場合は放棄した。

再生可能エネルギー等の鉄道分野への利活用を目的に、2018 年度における特許等の主な権利状況の変化は、 太陽光発電や風力発電等の再生可能エネルギーに関する
以下の通りである。

世界的な発電ポテンシャルや技術開発の動向とともにそ・新たに登録されたものの利活用状況を調査したほか、先端技術として、ディー

国内特許 121 件、国内商標 1 件、外国特許 15 件

プラーニングによる画像認識、3 D センシングデータの・権利を放棄したもの（持分放棄を含む）

適用動向、BIM（ビルディング インフォメーション モ

国内特許 148 件、国内意匠 5 件、外国特許 12 件デリング）の適用性等を、安全・交通経済分野として、・権利が満了したもの

鉄道への適用へ向けた防災・減災シミュレーション、大国内特許 10 件

規模な交通流動シミュレーション、海外の特殊環境条件以上の結果、保有する国内の産業財産権は商標 28 件

下の高速鉄道等を調査した。

を含め、合計で 1 , 764 件となった（表 3 - 1 - 1）
。また、保また、RRR の連載記事「鉄道トレンドウォッチング」

有する外国特許は 120 件（出願中を含む）となった（表において、鉄道の自律運転に向けた自動運転技術の動向

3 - 1 - 2）。

調査等の成果を公表したほか、技術フォーラム等で成果を発信した（図 3 - 1 - 9）。

18

さらに、国際鉄道連合（UIC・本部パリ）へ職員を派件

名て欧州における鉄道事情や技術開発動向を調査するとともに、海外鉄道情報等に関する UIC の活動の日本の鉄道事業者からの窓口として業務を推進した。

表3-1-4件

図3-1-9

3.1.3

施

内

容

名

技術基準関連テーマの実施内容
実

施

内

容

実施
年度

列車通過波形を用いて鉄道橋の保有性
鉄道橋の列車通2017
能評価技術について、評価事例の分析
過波形評価マ～を行い、マニュアル及び可視化事例集
ニュアルの作成2018を作成した。
S 型 弾 性 ま く ら 従来よりも低コスト化が図れるS型弾性2017
ぎ直結軌道の設 まくらぎ直結軌道について、簡易に設～計・施工の手引 計限界値を算出できるノモグラム等を
2018
きの作成
検討し、設計・施工の手引きを作成した。
線路下カルバー 設計標準（開削トンネル）に準じた線路 2017
トの設計計算例 下カルバートの試設計を実施して、設～の作成
計計算例を作成した。
2018
衝撃振動試験に 基礎構造物の維持管理における健全度
2017
よる橋脚等の健 診断に用いる衝撃振動試験について、～
全度診断マニュ 実施者によるバラつきを平準化するた
2018
アル等の作成め、健全度診断マニュアルを作成した。
2016 年度に発刊された設計標準（鋼とコ
2017
鉄骨鉄筋コンク
ンクリートの複合構造物）に基づく鉄骨～
リート桁の設計
鉄筋コンクリート桁と鉄骨鉄筋コンク2018
ツールの作成リート下路桁の設計計算例を作成した。
各種コンクリート構造物の維持管理に
コンクリート構2017
ついて、業務の効率化を図るため、調査、～造物の維持管理
診断、補修・補強に関するマニュアル
2018
ツールの作成を作成した。
これまでにとりまとめてきた設計標準
設計標準等の運 やこれに関連する設計ツール等につい 2016
用に関する手引 て、運用上の課題を抽出、整理し、運～きの作成用に関する具体的な対応マニュアル（手 2018
引き）を作成した。
1992 年に発刊された「鋼構造物補修・
鋼構造物の補2016
補強・改造の手引き」について、新たに修・ 補 強・ 改 造～
開発された対策技術を取り込んだ手引の手引きの改訂
2018
きに改訂した。
鉄道構造物の健全度判定等に関する統一的な分析を行い、維持管理業務の効
鉄道構造物の維2016
率化を支援する。維持管理データベー
持管理支援ツー～スの分析結果等に基づき、2013 年に作
ルの開発
2018
成した「鉄道土木構造物の健全度の判定
手引き（橋りょう編）」を改訂した。
設計標準（耐震設計）の静的解析におい
入力損失を考慮て、構造物に入射される際の地震動のした静的非線形低減効果を考慮できる所要降伏震度ス 2018
解析マニュアルペクトル作成法をとりまとめたマニュの作成
アルを作成した。
シールド及び山岳トンネルの代表的なシールド及び山
2017
断面形状に対して、性能照査型設計法
岳トンネルの設～による試設計を行い、設計計算例の作計計算例の作成2019
成を進めた。
ラダー軌道の設 設計標準（軌道構造）に準拠し、ラダー
2018
計・ 施 工・ 維 持 軌道の施工や維持管理に関するノウハウ～
管理マニュアル をとりまとめた、ラダー軌道の設計・施
2019の作成
工・維持管理マニュアルの作成を進めた。
レール締結装置 レール締結装置の性能照査及び機能確2018の試験の手引き 認を目的として実施している各種試験～及び照査例の作 について、具体的な照査方法と照査例
2019
成をとりまとめた手引きの作成を進めた。

調査事業（RRR トレンドウォッチング）

技術基準事業

技術基準事業は、国が定める①設計及び維持管理に関する解釈基準（以下、標準）の原案作成、②同標準の解説の策定や標準の内容に準じた設計計算例や手引き、マニュアルの作成を主たる業務としている。これらの成果
物は、鉄道事業者が技術基準省令に基づき実施基準を策定する際の参考として活用するとともに、鉄道施設及び車両の安全性等の確保に携わる実務者が設計及び維持管理に関する業務を円滑かつ効率的に実施するうえで重要な役割を果たしている。特に①については、鉄道総研が国から委託を受けて行っているもので、2002 年 3 月の技術基準省令の性能規定化以降、各設計標準を従来の仕様規定から性能規定に移行する作業を順次進めている。
2018 年度は、シールド及び山岳トンネル設計標準の原案、コンクリート橋りょうの健全度判定に関する手引
き及び車両機器に係る振動の推定手法をとりまとめるとともに、コンクリート構造物の設計標準の原案作成を進めた。主な実施内容を表 3 - 1 - 3 に示す。
このほか、技術基準に関連したテーマとして表 3 - 1 - 4に示す設計ツールの開発等 15 件を実施した。
表3-1-3
件 名実

コンクリート橋りょうに関する健全度判
定例、最新の補修・復旧事例を収集する
コンクリート橋りょう
とともに、地震後の調査、判定及び対策の健全度判定に関する事例についてもとりまとめ、鉄道構造物
調査研究
等維持管理標準（コンクリート構造物）の手引きを作成した。
鉄道車両の台車部品等の落下に係る振動を評価するため、車両走行試験による検証を通して振動特性の推定精度の向上を車両機器に係る振動の図るとともに、振動・応力評価推定方法
影響に関する調査研究について様々な車種における汎用性の検証を実施し、車両機器に係る振動の推定手法をとりまとめた。

遣し、欧州の鉄道事業者によるプロジェクト等に参画し設計標準の原案作成等の実施内容
実 施 内 容設計体系を現在の許容応力度法及び限界
シールド及び山岳トン
状態設計法から性能照査型設計法に移行
ネル設計標準するため、シールド及び山岳トンネルの（性能照査型への改訂）
設計標準の改訂案を作成した。
現在の性能照査型設計を施工、維持管理との連携を強化した設計体系とするため、コンクリート構造物設 試験及び試設計を通して、高強度材料を計標準（改訂）適用した場合や鉄筋腐食が進行した場合の照査法を検討するとともに、設計への有限要素法の適用性の検証を実施した。

19

件

名

実

施

内

容

コンクリート構造物の設計業務の効率
コンクリート構化を図るため、代表的な構造種別に対造物の性能照査
する、性能照査型設計法による設計計
ツールの開発算例の作成を進めた。
旧式河川橋りょうが洗掘により大きく洗掘された橋
沈下・傾斜した場合を対象に、残されりょうの応急復た基礎や桁を再利用して応急復旧を行
旧マニュアル等
う際の実務的な検討事項をとりまとめの作成たマニュアルの作成を進めた。

3.1.4

実施
年度

（4）鉄道用地震情報公開システム（図 3 - 1 - 10）について

2018
～
2019

したシステム稼働を実現した。また鉄道事業者への個は、防災科学技術研究所と連携をとることにより安定
別配信用として、線路に沿った揺れの大きさと構造物の被害ランクを推定・表示する機能の実装を進めた（図

2018
～
2019

3 - 1 - 11）。2018 年度は、291 件の地震に関する情報を発信した。

公的な地震情報を用いて揺れの空間分布を即座に推定・公開

情報サービス事業

所内外のニーズに応えるために、鉄道総研ホームペー
ジ、文献検索サービス、鉄道用地震情報公開システムなどを通じて、鉄道技術情報の発信を行った。また、鉄道

気象庁
緊急地震速報および科学技術に関する書籍・資料の収集を行うとともトリガに、電子図書館による情報提供を目的として、図書室所
蔵資料の電子データ化作業を継続した。

地震発生（1）鉄道総研ホームページを通じた技術情報発信の主な

①緊急
地震速
報受信

防災科研
K-NET

鉄道総研
地盤増幅特性
データセット

揺れの空間分布

データ

②地震動
データの
取得

③揺れの
空間分布を
推定

④HP更新
⑤メール
配信

ユーザ

ものは以下のとおりである。
①鉄道総研講演会の要旨の掲載

図3-1-10 鉄道用地震情報公開システムでのデータの流れ②鉄道総研報告各号（全文）の掲載

構造物被害ランク③ RRR 各号（全文）の掲載④ QR 各号（全文）の掲載⑤ Ascent 各号（全文）の掲載⑥海外鉄道技術情報（WRT）各号（全文）の掲載⑦月例発表会各会概要・発表用スライドの掲載⑧鉄道総研の主要な研究開発成果の掲載⑨研究分野毎に最新の研究開発の取り組みを紹介

図 3 - 1 - 11

⑩ Web 版鉄道技術用語辞典

鉄道用地震情報公開システムの出力例（線路に沿った構造物の被害ランク）（2）2018 年度末現在の鉄道総研図書室の主な蔵書数は以
3.1.5

下のとおりである。
①鉄道および一般和洋図書

約

10 万冊

②鉄道および一般和洋雑誌

約 10 . 2 万冊出版講習事業（1）定期刊行物等の出版「鉄道総研報告」「RRR」「QR」「Ascent」「海外鉄道2018 年度は、約 8 , 000 冊の新規図書・雑誌を収集す

技術情報（WRT）」の定期刊行物、技術基準図書、教育

るとともに、限られた保管場所を有効に活用するため、 用教材等の出版を行った。「鉄道総研報告」の特集は表
保存年数が経過した図書や利用頻度の低い雑誌、約3 - 1 - 5、「RRR」の特集は表 3 - 1 - 6、技術基準図書、教育

4 , 000 冊の廃棄を行った。

用教材の新刊等発行は表 3 - 1 - 7 のとおりである。

（3）電子データ等による図書室所蔵資料の提供は、鉄道技術推進センター会員を主な対象としているが、鉄道総研が発行する定期刊行物等の文献検索システムを鉄道総研ホームページからも利用できるようにしており、一般の方からの、「鉄道総研報告」や「RRR」等の検索や閲覧も可能としている。また、2017 年度に引き続き国鉄時代の土木構造物に関する「標準」「仕方書」「手引き」等の資料のうち、著作権が鉄道総研にある資料を電子化し、JR 会社で利用できるように進めた。

20

表 3 - 1 - 5 鉄道総研報告の特集
出版年号
特集2018 年 4 月号 電力技術
2018 年 5 月号 信号通信技術2018 年 6 月号 鉄道力学
2018 年 7 月号 防災技術2018 年 8 月号 車両技術2018 年 9 月号 地震対策技術
2018 年 10 月号 材料技術
2018 年 11 月号 空気力学・騒音2018 年 12 月号 輸送・交通計画技術

出版年号
2019 年 1 月号
2019 年 2 月号
2019 年 3 月号

人間科学
軌道技術
車両技術

特

集

表3-1-6
出版年号
2018 年 4 月号
2018 年 5 月号
2018 年 6 月号
2018 年 7 月号
2018 年 8 月号
2018 年 9 月号
2018 年 10 月号
2018 年 11 月号
2018 年 12 月号
2019 年 1 月号
2019 年 2 月号
2019 年 3 月号

RRR の特集
特集
鉄道技術の基礎研究
鉄道車両を支える台車技術
新しい材料技術の鉄道への応用
環境と調和した鉄道をめざして鉄道における情報ネットワーク
鉄道構造物の保全技術
実用的な鉄道防災技術
鉄道のシミュレーション技術
鉄道総研の実験所
鉄道における ICT の活用
軌道を診る
鉄道の地震対策と地震情報の活用

図 3 - 1 - 13

月例発表会（大阪会場）の開催風景

表 3 - 1 - 8 第 31 回鉄道総研講演会の講演名
AI でインフラの異常を見つける
特別（産業技術総合研究所 人工知能研究戦略部
講演
総括企画主幹 村川正宏）
ICTで創る安全・安心のための新たなシステム
基調講演（理事 久保俊一）
・列車運行制御の自律化がもたらす安全性の向上（信号・情報技術研究部長 川﨑邦弘）
・ヒューマンエラーを防ぐ人間科学研究への計測技術の活用（人間科学研究部長 小美濃幸司）
講演・リアルタイムハザードマップを活用した
防災システム（防災技術研究部長 太田直之）
・持続可能な安全を実現するメンテナンスの高度化（軌道技術研究部長 村本勝己）
ディスカッ ICT を活用して鉄道の安全・安心をどう高ション めるか

表 3 - 1 - 7 技術基準図書、教育用教材の新刊等発行
発行年月
技術基準図書2018 年 7 月 鉄道構造物等設計標準・同解説［基礎構造物］（平成 24 年版）基礎構造物の性能照査の手引き2019 年 3 月 落石対策技術マニュアル
発行年月
教育用教材
2018 年 8 月 事故に学ぶ鉄道技術（ヒューマンファクター編）（2）鉄道総研講演会等の開催「鉄道の安全・安心を創る－ ICT による新たなシステ（

ム－」と題する第 31 回鉄道総研講演会（2018 年 11 月 7 日、

）内は講演者

有楽町朝日ホール、参加者 673 名）（図 3 - 1 - 12）を開催した。
表 3 - 1 - 9 月例発表会の主題
主
題
開 催 日
月例発表会を 10 回（延べ参加者 1 , 342 名）開催した。
軌道技術に関する最近の研究開発
2018
年 4 月 18 日
月例発表会の主題は表 3 - 1 - 9 のとおりである。西日本地車両技術に関する最近の研究開発
2018 年 5 月 17 日
区からの参加者の便宜を考慮し、東京のほか大阪で 2 回 【大阪】
開催した（図 3 - 1 - 13）。
信号・情報通信技術に関する最近の 2018 年 7 月 25 日
研究開発
鉄道構造物の維持管理技術に関する 2018 年 8 月 8 日
最近の研究開発
電力技術に関する最近の研究開発
2018 年 9 月 25 日
車両技術に関する最近の研究開発
2018 年 10 月 17 日
軌道技術に関する最近の研究開発
2018 年 12 月 12 日
（成果展示併設）【大阪】
地震・防災技術に関する最近の研究 2019 年 1 月 16 日
開発
人間科学に関する最近の研究開発
2019 年 2 月 20 日
沿線環境に関する最近の研究開発
2019 年 3 月 20 日
鉄道総研講演会の講演名は表 3 - 1 - 8 のとおりである。

注：【

図 3 - 1 - 12

鉄道総研講演会（パネルディスカッション）
の開催風景

21

】内は開催場所。記載なしは東京での開催。

（3）鉄道技術講座等の開催

講 座 タ イ ト ル
開 催 日
鉄道橋りょう・高架橋の設計
12 / 182019 . 1 / 10 ～ 1 / 11
信号通信技術概論
鉄道における EMC と国際規格概論 2019 . 1 / 25
コンピュータ制御信号システムの安 2019 . 1 / 29 ～ 1 / 30
全性・信頼性技術概論

鉄道技術講座 27 種類 30 講座（延べ受講者 1 , 834 名）（図
3 - 1 - 14）を開催した。鉄道技術講座のタイトルは表 3 - 1 10 のとおりである。なお、西日本地区からの参加者の便宜を考慮し、東京のほか大阪で 1 回開催した。

注：【】内は開催場所。記載なしは国立研究所での開催。

（4）鉄道総研技術フォーラムの開催
鉄道総研の研究・技術開発の成果を積極的に発信する場
として鉄道総研技術フォーラムを2018年9月6日、7日に東京（鉄道総研国立研究所）にて（図3-1-15）、9月12日に大阪（ホテルメルパルク大阪）にてそれぞれ開催した。今回のメインテーマは「鉄道業務に役立つICTソリューション」と題して、東京開催では成果展示、講演会並びに実験設備見
学を、大阪開催では成果展示並びに講演会を実施した。来
図 3 - 1 - 14

場者数は東京開催で2,843名（2日間）、大阪開催で712名（1

鉄道技術講座の実施風景日間）であり、鉄道事業者、官公庁、一般の方をはじめとして多くの方に参加頂き、過去最高の来場者数となった。

表 3 - 1 - 10 鉄道技術講座のタイトル
講 座 タ イ ト ル
開 催 日
新入社員のための鉄道技術概論
5 / 14 ～ 5 / 15
（東京）
【大崎】
新入社員のための鉄道技術概論
5 / 30 ～ 5 / 31
（大阪）
【大阪】
ヒューマンファクターの調査・分析 6 / 5
法の基礎（第 1 回）鉄道におけるユニバーサルデザイン 6 / 19の基礎
鉄道車両の空転滑走防止
7/3
き電概論 < 直流編 >7 / 10き電概論 < 交流編 >7 / 11
鉄道車両技術概論（第 1 回）
7 / 18 ～ 7 / 19
鉄道沿線環境概論
7 / 31
輸送計画と運行管理
8 / 21 ～ 8 / 22
地震防災入門
8 / 24
ヒューマンファクターの調査・分析 8 / 29
法の基礎（第 2 回）鉄道における旅客流動データの分析 9 / 27と需要予測
軌道の設計・施工と軌道部材の維持 10 / 2
管理 1（レール・溶接・締結装置）【秋葉原】
軌道の設計・施工と軌道部材の維持 10 / 3
管理 2（軌道構造・分岐器）【秋葉原】
基礎から学ぶ軌道管理【秋葉原】10 / 4
鉄道車両技術概論（第 2 回）
10 / 15 ～ 10 / 16
車両部品のメンテナンス【秋葉原】 10 / 22
鉄道建築概論10 / 25 ～ 10 / 26
鉄道橋りょう・高架橋の維持管理
10 / 30 ～ 10 / 31
鉄道の気象災害
11 / 15
災害事例に学ぶ鉄道防災
11 / 16
安全の人間科学概論【秋葉原】11 / 21
鉄道トンネルの維持管理
11 / 26 ～ 11 / 27
耐震設計に必要な基礎知識
11 / 28
電車線とパンタグラフ
12 / 5 ～ 12 / 6
車両用材料の特性と評価
12 / 17

図 3 - 1 - 15

鉄道総研技術フォーラム（東京開催）（5）Annual Meeting の開催
鉄道地震工学研究センターの第 5 回 Annual Meeting（2018 年 12 月 20 日、日本工業倶楽部、参加者 123 名）について、メインテーマを「地震発生時に鉄道に求められる性能と技術的課題－中小地震から大地震まで－」として開催した（図 3 - 1 - 16）。招待講演、鉄道地震工学研究センターの活動報告のほかに、部外のパネラーを招いた
パネルディスカッションを行なった。

図 3 - 1 - 16

22

Annual Meeting（パネルディスカッション）の開催風景

3.1.6

診断指導事業

3.1.8

資格認定事業

3.1.8.1

JR 7 社に対するコンサルティングの実施内容について

資格認定事業（鉄道設計技士試験）の概要

は、事故・設備故障・災害等調査と技術指導に分類して鉄道設計技士試験は、鉄道設計業務を総合的に管理でいる。2018 年度の依頼件数は 464 件であり、そのうちきる技術能力を有していることを証明するとともに、鉄技術指導が 405 件、事故・設備故障・災害等調査が 59

道界の技術力向上に寄与することを目的とした試験であ件であった。事故・設備故障・災害等調査の内訳では、 る。1996 年度より年 1 回実施しており、鉄道土木、鉄道
車両に関する依頼が 19 件で最も多く、次いで災害の 16

電気、鉄道車両の試験区分ごとに、共通試験、専門試験件であった。

Ⅰ及び専門試験Ⅱ（論文）の 3 科目を出題している。
なお、鉄道総研は、法令に定める一定の要件を満たした

3.1.7

国際規格事業試験実施機関として国土交通大臣の登録を受けており、本

鉄道技術標準化調査検討会の鉄道技術標準化ビジネス

試験は、わが国で唯一の鉄道技術に関する登録試験である。

プランに示された「攻め」と「守り」の基本戦略に基づき、受験しやすい環境を整備するため、2012 年度から、1次試験（共通試験及び専門試験Ⅰ）に合格し、2 次試験（専鉄道関係の国際規格に関する活動を進めた。
ISO/TC 269 で は、 日 本 が 提 案・ 主 導 し た「 鉄 道 プ

門試験Ⅱ［論文］）が不合格であった者について、1 次試

ロジェクト計画」の統合版が 2018 年 11 月に発行され験の免除期間を従来の 1 年間から 3 年間に延長している。

た。また、ISO/TC 269 の傘下に設置されている 3 つのまた、試験制度のあり方について検討を行い、2014 年

分科委員会（SC 1：インフラストラクチャ、SC 2：車度から専門試験Ⅱ（論文）について見識論文を主体とす

両、SC 3：オペレーションとサービス）も含め、日本がる評価制度に移行した。

提案した「プラスチックまくらぎ（SC 1）」「レール溶接3.1.8.2（SC 1）」「車両用空調システム（SC 2）」「地震時オペレーション（SC 3）」「運転シミュレータ（SC 3）」「運転時分試験の実施状況2018 年度の試験は、10 月 28 日（日）に東京、大阪の 2計算方法（SC 3）」の各規格案件等の審議を推進した（図会場で実施した（図 3 - 1 - 18）。

3 - 1 - 17）。

2018 年 度 は 受 験 申 請 者 数 1 , 265 名、 受 験 者 数 1 , 067

IEC/TC 9 においても、日本が提案・主導した「ばね名であり、合格者数は 160 名（受験者に対する合格率式信号用直流単安定リレー」「鉄道車両用電気品」「補助15 . 0％）である。試験区分別では、鉄道土木が受験者数

回路用ニッケル水素電池」「交流電力補償装置」「エネル

225 名、合格者数 30 名（合格率 13 . 3％）、鉄道電気が受験

ギー効率」の各規格案件等の審議を推進した。

者数 645 名、合格者数 96 名（合格率 14 . 9％）、鉄道車両

また、ISO/TC 269 及び傘下の各 SC、ISO/TC 17 /SC

が受験者数 197 名、合格者数 34 名（合格率 17 . 3％）である。

15 並びに IEC/TC 9 の国内審議団体としての活動を引き続き行った。IEC/TC 9 総会を 7 年ぶりに日本で開催したのをはじめ、これらの ISO および IEC の各委員会に属し、個別の規格開発を行うワーキンググループなどの国際会議を 5 回国内で開催するなど、国際標準化活動において、日本がリーダーシップを発揮できる立場を確保できるよう活動を推進した。
さらに、規格審議には鉄道国際規格センター会員に加えて研究部からも多くの職員が参加し、国際規格審議の図 3 - 1 - 18

場でもエキスパートとして活躍した。
3.1.9

鉄道設計技士試験実施風景

鉄道技術推進センター（1）管理・運営
鉄道技術推進センターの活動の円滑な運営を図るため、学識経験者、会員事業者の代表等で構成する企画協議会
を毎年 2 回以上開催し、事業計画及び収支予算、事業報
告及び収支決算、その他推進センターの運営に関する重要な事項を協議している。また、会員事業者のニーズを
図 3 - 1 - 17

把握するため、会員とのコミュニケーションと情報発信

ISO/TC 269 /SC 1 /WG 3（レール溶接）国際会議の強化を活動の核とし、鉄軌道事業者と協調連携し、鉄23

道の技術力の維持・向上、技術の体系化と課題解決、技「わかりやすい鉄道技術（土木編、電気編、車両編・運転術情報サービスに関する活動を進めている。

編）（」2003年～2005年に初版を発刊）の改訂を進めている。
2018 年度の活動実績は次のとおりである。
（a）技術的問題に関する問い合わせは 147 件（1 種会員

2018 年度の企画協議会、収支決算等の概況は、次のとおりである。

139 件、2 種会員 8 件）に対し、文献・研究室の見解等（a）企画協議会の開催の提示 110 件、現地調査 36 件、訪問アドバイス 1 件を企画協議会は 2018 年 5 月及び 2019 年 2 月に開催し、実施した。
○『文献・研究室の見解等の提示』は 110 件（前年度2017 年度の事業報告や 2019 年度の事業計画等を協議

95 件）あった。分野別では構造物 19 件、軌道 33 件、した。

車 両 19 件、 電 力 19 件、 信 号・ 通 信 4 件、 運 転 1 件、

（b）2018 年度の収支決算

その他 15 件であった。

収入は、会費収入が約 349 百万円、受託収入が約114 百万円、鉄道設計技士試験受験料が約 27 百万円、○現地調査は 36 件（前年度 35 件）あった。内訳は、設備診断が 30 件、講演が 6 件であり、分野別では構収入合計は約 491 百万円であった。

造物 13 件、軌道 9 件、車両 8 件、電力 2 件、信号通

支 出 は、 事 業 費 が 約 439 百 万 円、 管 理 費 が 約 51

信 1 件、その他 3 件であった（図 3 - 1 - 19）。

百万円で、支出合計は約 491 百万円であった。

○『訪問アドバイス』は 1 件を実施した。

（c）会員数
会員数は 2018 年度末で、第 1 種会員（鉄軌道事業者（b）教材「わかりやすい鉄道技術」については、改訂の等）が 185 社、第 2 種会員（鉄軌道関連企業等）が 190 社、方針及びスケジュール等について計画を立て、改訂作

第 3 種会員（学校等）が 13 校の計 388 である。

業に着手した。
（c）鉄道橋りょう等の維持管理に関する講習会を国土（d）会員との意見交換
推進センター報や会員用ホームページで活動内容に

交通省鉄道局と共同して、札幌、仙台、新潟、広島及ついて周知に努めるとともに、鉄道事業者が集う地方

び高松において開催し、延べ 157 人が参加した。また、運輸局や地方鉄道協会の会合等に積極的に参加し、鉄

地方鉄道協会の技術委員会等で講演を 10 件実施した

道事業者が抱えている課題等について意見交換した。

（図 3 - 1 - 20）。

（2）技術支援
技術支援事業は、技術力の維持向上（技術の風化防止）に向けた活動を展開するもので、①会員が持つ技術的な疑問や悩みに応える活動と、②職場における技術育成用の教材の作成・提供がある。
①については、推進センターに相談窓口を設け、質問の内容に応じて『文献・研究室の見解等の提示』、『現地調査』、『訪問アドバイス』の 3 つの対応を行っており、いずれも無料のサービスである。

図 3 - 1 - 19

『文献・研究室の見解等の提示』は、参考文献の送付

現地調査風景（トンネル）や鉄道総研研究者の見解等を文書にまとめて、
電話、メー
ル等により回答するサービスである。
『現地調査』は、鉄道総研研究者が現地を訪問して設備診断や講演等を行うサービスであり、鉄軌道事業者会員が対象である。
『訪問アドバイス』は、レールアドバイザーが現地を訪問して、助言を行うサービスである。レールアドバイ
ザーは、鉄軌道事業者等会員に対して技術的な支援を行うことを目的として推進センターに登録している鉄道技

図 3 - 1 - 20

術者であり、深い知見と豊富な実務経験を有する鉄道

講習会風景

事業者 OB が主なメンバーである。
『訪問アドバイス』は、 （3）調査研究事業
中小鉄軌道事業者に対して実施している。

調査研究事業は、会員のニーズに基づき安全対策、コ②については、鉄道係員の基礎技術を学ぶための教材

スト低減、環境・省エネ対策、利便性向上等、会員に共24

（b）維持管理データベース

通する技術的課題に関する調査研究を行い、得られた成鉄道事業者における土木構造物の維持管理業務を支果を報告書にまとめ、会員に提供している。
2018 年度は、「レール波状摩耗の管理及び抑制手法」

援するために、トンネルや橋りょうの定期検査結果等「コミュニケーションエラー防止対策」「地方鉄道におけのデータを民営鉄道事業者及び公営鉄道事業者 21 社

る閉そく方式」「高齢化社会における熟練鉄道技術者の局から収集し、経年による構造物の劣化の推移等に関活用」「ホームドア設置に伴うホームの構造設計」「落葉する分析を進めた。

等による車輪の空転・滑走」の 6 つの調査研究テーマを実施した（図 3 - 1 - 21）。
また、学識経験者と鉄軌道事業者を委員とする調査研
究テーマ検討会を 2 回開催し、2017 年度テーマの成果報
告と評価、及び 2019 年度テーマ案の選定を行った。

図 3 - 1 - 21

図 3 - 1 - 22

コミュニケーションエラー防止対策に関する調査研究テーマ報告書

3 . 1 . 10

鉄道安全データベーストップページ

鉄道国際規格センター（1）鉄道分野の国際規格に関する戦略的取り組み（4）情報提供事業（a）ISO における規格審議

情報提供事業では、「会員用ホームページ」
「メールマ
ガジン」
「推進センター報」により会員への情報提供を

鉄道国際規格センターは、ISO/TC 269（国際標準

行うとともに、鉄道総研の刊行物である「RRR」と「鉄道化機構／鉄道分野専門委員会）、ISO/TC 269 傘下の 3

総研報告」を会員に配布した。

つの分科委員会（SC 1：インフラストラクチャ、SC 2：2018 年度の会員用ホームページへのアクセス状況は、車両、SC 3：オペレーションとサービス）及び ISO/

従来からのアクセス方法によるものが月平均約 651 件

TC 17 /SC 15（国際標準化機構／鋼専門委員会／鉄道（前年度 645 件）、簡易な登録方法によるものが月平均約

レール、レール締結装置、車輪及び輪軸分科委員会）

608 件（前年度 450 件）である。

の国内審議団体として活動した。
（ⅰ）ISO/TC 269 の活動
2018 年 5 月に第 7 回 ISO/TC 269 総会が英国・ロ（5）安全管理事業

ンドンにおいて開催され、日本からは議長を含め 6（a）鉄道安全データベース
鉄道事故の防止や安全性の向上に資することを目的

名が参加した。会議では、個々の規格案に関する今に、鉄道事故やインシデント等に関する情報を収集し、後の方針や指示など、11 件の決議が採択された（図鉄道安全データベースとして提供するほか、集計分析

3 - 1 - 23）。

を行っている（図 3 - 1 - 22）。鉄道安全データベースには、

2018 年 4 月 と 8 月 に そ れ ぞ れ 第 14 回 と 第 15 回

鉄軌道事業者が国に提出した運転事故等報告書（1987

ISO/TC 269 国内委員会を開催し、第 14 回では第年 4 月以降）、運転事故等届出書（2001 年 10 月以降）、

7 回 ISO/TC 269 総会に向けた対応方針や ISO/TC

電気事故報告書（2001 年 4 月以降）
、災害報告書（2001

269 関連の作業部会の進捗状況などについて審議及年 4 月以降）を収録している。また、国土交通省鉄道び報告を行い、第 15 回では第 7 回 ISO/TC 269 総会

局が作成した保安情報及び運輸安全委員会の鉄道事故の結果および今後の対応等について報告・審議を調査報告書も併せて収録している。

行った。

2018 年度は、事故等の情報を充実させるため、運日本が主導し、鉄道国際規格センターが事務局と転事故等に関するデータの入力を継続的に実施した。

して審議を行ってきた鉄道プロジェクト計画の技術報告書が 2018 年 11 月に発行された。

25

や、ISO/TC 17 /SC 15 関連の作業部会の進捗状況に関する報告などを行った。
（ⅵ）ISO 鉄道規格関係の活動（ⅰ）～（ⅴ）以外の ISO 鉄道関係規格である、地盤振動、騒音測定法、スマート交通などの規格審議については、国内委員会への参加などを行った。
（b）IEC/TC 9 における規格審議
図 3 - 1 - 23

鉄道国際規格センターは、IEC/TC 9（国際電気標

ISO/TC 269 総会

準会議／鉄道用電気設備とシステム専門委員会）の国内審議団体として活動した。

（ⅱ）ISO/TC 269 /SC 1 の活動
2018年5月に第3回ISO/TC 269/SC 1総会が英国・

IEC/TC 9 国内委員会を 2018 年 10 月および 2019 年

ロンドンで開催された。会議では、個々の規格案に関

2 月に開催し、規格開発への対応状況等について審議・する今後の方針や指示など、4件の決議が採択された。

報告を行った。

2018 年 8 月と 2019 年 3 月にそれぞれ第 5 回と第 6

第 58 回 IEC/TC 9 年総会が東京で 2018 年 11 月に開回 ISO/TC 269 /SC 1 国内委員会を開催し、第 5 回催された。会議では、個々の規格案に関する今後の方

では第 3 回 ISO/TC 269 /SC 1 総会の結果および今

針や指示など、40 件の決議が採択された（図 3 - 1 - 24）。
IEC/TC 9 では、2018 年度には 6 件の国際規格類が後の対応等について報告・審議を行い、第 6 回では発行された。

第 4 回 ISO/TC 269 /SC 1 総会に向けた対応方針や
ISO/TC 269 /SC 1 関連の作業部会の進捗状況などについて審議及び報告を行った。
（ⅲ）ISO/TC 269 /SC 2 の活動
2018年5月に第3回ISO/TC 269/SC 2総会が英国・ロンドンで開催された。会議では、個々の規格案に関する今後の方針や指示など、11件の決議が採択された。
2018 年 8 月と 2019 年 3 月にそれぞれ第 6 回と第 7
回 ISO/TC 269 /SC 2 国内委員会を開催し、第 6 回では第 3 回 ISO/TC 269 /SC 2 総会の結果および今図 3 - 1 - 24

後の対応等について報告・審議を行い、第 7 回では主に第 4 回 ISO/TC 269 /SC 2 総会に向けた対応方

IEC/TC 9 総会（c）海外連携の強化

針や ISO/TC 269 /SC 2 関連の作業部会の進捗状況（ⅰ）欧州関係者との連携などについて審議及び報告を行った。

2018 年 5 月に RAMS の議題に特化した欧州電気（ⅳ）ISO/TC 269 /SC 3 の活動

標準化委員会（JISC － CENELEC）情報交換会が開2018年5月に第3回ISO/TC 269/SC 3総会が英国・催され、欧州規格の改訂状況についての意見交換をロンドンで開催された。会議では、個々の規格案に関行い、2018 年 11 月には JISC － CENELEC 情報交換

する今後の方針や指示など、2件の決議が採択された。

会の鉄道システム WG が東京で開催され、欧州から2018 年 4 月、2018 年 8 月 と 2019 年 3 月 に そ れ ぞ

鉄道電気設備専門委員会（CENELEC/TC 9 X）の議

れ第 4 回、第 5 回と第 6 回 ISO/TC 269 /SC 3 国内委長を含む 2 名、日本から 6 名が参加し、双方の規格員会を開催し、第 4 回では第 3 回 ISO/TC 269 /SC 3

審議状況、車載電気品や鉄道分野の IT セキュリティ

総会に向けた対応方針や ISO/TC 269 /SC 3 関連のなどについて、情報交換を行った（図 3 - 1 - 25）。

作業部会の進捗状況などについて審議及び報告を行い、第 5 回では第 3 回 ISO/TC 269 /SC 3 総会の結果
および今後の対応等について報告・審議を行い、第6 回では第 4 回 ISO/TC 269 /SC 3 総会に向けた対応
方針や ISO/TC 269 /SC 3 関連の作業部会の進捗状
況などについて審議及び報告を行った。
（ⅴ）ISO/TC 17 /SC 15 の活動
2018 年 8 月に第 11 回 ISO/TC 17 /SC 15 国内委員会を開催し、第 17 回 ISO/TC 17 /SC 15 総会の結果

図 3 - 1 - 25 JISC-CENELEC 情報交換会 鉄道システム WG

26

や最近の動向を紹介するため、2018 年 7 月に開催さ（ⅱ）米国との情報交換れた会員連絡会に合わせて、国際標準化活動におけ2018 年 6 月に米国公共交通協会（APTA）鉄道会

る失敗・成功事例からの教訓に関する講演を行った。

議へ参加した。

2018 年 6 月には車両火災防護に関する規格セミナー、（ⅲ）アジア地区との連携
2018年4月にマレーシア・クアラルンプールで国際2018 年 11 月には IEC/TC 9 議長および CENELEC/

規格に関する情報交換会をマレー鉄道（KTMB）と開TC 9 X 幹事による講演、2019 年 2 月には東京と大催し、双方で4件の講演を行い、6件のテーマについ

阪で国際標準化の基礎及び最近の鉄道関係の国際規てワークショップ形式で講演および意見交換を行った。

格審議の概況に関するセミナーを開催した。
（ⅱ）標準化活動の貢献者の表彰に関する事務局活動

2018 年 7 月には、シンガポールで、シンガポール
陸上交通庁及び香港鐵路有限公司と三者合同での規鉄道技術標準化調査検討会では、鉄道分野におけ

格及び鉄道技術に関する情報交換会を開催した。

る国際標準化および国内標準化活動に関する表彰を同じく2018年7月に、インドネシア・ジャカルタで行っており、鉄道国際規格センターはその事務局をRAMS規格に関するセミナーをインドネシア鉄道（PT務めている。2018 年度は貢献者表彰 2 名、奨励者表

KAI）と開催し、3件の講演を行い、情報交換を行った。

彰 3 名であった。

2018 年 11 月には、韓国鉄道技術研究院（KRRI）（b）情報の収集・分析および提供との日韓鉄道技術標準化情報交換会を東京で行った。

会員連絡会、部門別会員連絡会及びホームページを

同じく 2018 年 11 月に、ミャンマー・ネーピードー

通じて、収集した情報の会員への提供を行った。また、で開催された第 41 回 ASEAN（東南アジア諸国連合）

鉄道分野の国際標準化活動を継続的に実施するため、鉄道首脳会議の全体セッションにおいて、鉄道に関業務推進の礎となる中長期活動計画、重点実施事項なする国際規格の現状と日本における取り組みを紹介

どについて会員との意見交換を行った。

するプレゼンテーションを行った。

（ⅰ）会員連絡会の開催

2019 年 3 月にベトナム・ハノイで第 4 回鉄道分野会員連絡会を 2018 年 7 月および 2019 年 3 月に開の標準化に関する情報交換会をベトナム国鉄と開催

催し、主に企画運営協議会での協議内容について報告し、会員との意見交換を行った。

した。双方で 5 件のテーマについて情報交換を行っ（ⅱ）部門別会員連絡会の開催

た（図 3 - 1 - 26）。
これらの関係を活用して、国際規格に関する認識

車両、車両電機、部品、電力、電車線、信号、軌を高めるとともに、日本の国際規格審議活動に関す

道等の 10 部門から構成されている部門別会員連絡る理解を促進するため、今後ともアジア地域内の連会については、2018 年度は合計 14 回開催し、個別携の推進と深度化を図っていく。

分野に関する意見交換を行った。
（ⅲ）国際標準化戦略・計画会議の開催
国際標準化戦略・計画会議を 2018 年 9 月および2019 年 2 月に開催し、2018 年度の重点実施事項などへの取り組み状況の報告、最近の国際規格開発動向、鉄道国際規格センターの今後の活動などについて意見交換を行った。
（c）国内標準化に関する提案
国内においては、既に発行された国際規格および発図 3 - 1 - 26

行が見込まれる規格に関して、国内標準化のニーズにベトナム国鉄との情報交換会

関する情報を会員と共有するとともに、JIS 化の支援を行った（図 3 - 1 - 27）。

（2）標準化活動の基盤整備
鉄道分野における標準化活動の円滑な推進と、活動を持続的に維持するために必要な基盤を整備するための施策を推進した。
（a）国際標準化の認識向上および人材育成（ⅰ）セミナーの開催
2018 年 5 月に、会員各社の国際標準化業務関連部
署の新配属者を対象に鉄道分野の国際標準化入門講
座を開催した。また、国際標準化に関する基礎知識

図 3 - 1 - 27
27

国際標準化の基礎等に関するセミナー

（2）フランスとの共同研究（3）管理・運営
鉄道国際規格センターにおける活動の円滑な運営を図

フランスとの共同研究としては、1995 年 11 月に共同

るため、会員の代表で構成する企画運営協議会を毎年 2研究協定を締結したフランス国鉄（SNCF）と、2017 年 4回開催し、事業計画および収支予算、事業報告および収月に協定を締結したフランス運輸・整備・ネットワーク

支決算、会員の入退会、その他鉄道国際規格センターの科学技術研究所（IFSTTAR）との共同研究がある。

運営に関する重要な事項を協議している。

（a）SNCF との共同研究

2018 年度の企画運営協議会、収支決算等の概要は、2018 年 は、10 月 17 日 ～ 19 日 に SNCF で 開 催 さ れ

次の通りである。

た第 8 次日仏共同研究セミナー（図 3 - 1 - 29）に参加し、（a）企画運営協議会

第 8 次共同研究テーマの終了報告と、第 9 次共同研究

企画運営協議会は 2018 年 5 月および 2019 年 2 月にテーマの概要説明を行った。第 8 次共同研究テーマと開催し、2017 年度の事業報告や 2019 年度の事業計画

して、「架線の検査と予防保全」「バラスト軌道保守方等を協議した。

法」の 2 テーマおよび情報交換として、「電力貯蔵装置と高電圧コンバータ」「超電導き電ケーブルの仏鉄道（b）2018 年度の収支決算
収入は、会費収入が約 88 百万円、JR 負担金充当がへの適用」「列車運行と旅客行動のモデリングとシミュ

約 152 百万円で、収入合計は約 241 百万円であった。

レーション」「レールの疲労摩耗」「車両走行安全性に

支出は、事業費が約 44 百万円、旅費交通費が約 41

おける車両と軌道の相互作用」「高精度の列車位置検百万円、人件費が約 104 百万円などで、支出合計は約知技術」の 6 テーマを実施した。
第 9 次共同研究テーマとして、「レールのき裂進展

241 百万円であった。

解析手法の精度向上」「電力供給システムの検査と予（c）会員数防保全に関する研究」の 2 テーマ並びに情報交換とし2018 年度の新規会員数は 2 法人・団体、退会会員はなく、2018 年度末の会員数は 138 法人・団体となった。

て、「ベイナイトレールの摩耗特性に関する情報交換」「走行安全性のための車両と軌道の相互作用」「電力貯3 . 1 . 11

国際活動

3 . 1 . 11 . 1

蔵装置と高電圧コンバータ」「旅客流動・旅客行動を

海外との共同研究考慮した列車運行」「風洞試験及び数値シミュレーショ
ンによる車両空力音の評価」「SIL 4 高精度の列車位置

以下の各国の研究機関および大学と、共同研究を実施
している。

検知技術」
「超電導き電ケーブルの高速鉄道への適用（1）日中韓共同研究性検討」「車上および地上からの線路内異常検知技術」の 8 テーマを開始した。

日中韓共同研究は、鉄道総研および中国鉄道科学研究
院（CARS）、鉄道総研および韓国鉄道技術研究院（KRRI）

また、同時に開催されたマネジメント会議において、「鉄道運行の自律性（線路内異常検知・運行管理）」「自の間の共同研究の枠組みを発展させ、2001 年以後、3 者間で研究成果の発表や情報交換などを目的として、毎年

然災害・気候変動（台風・豪雨・洪水）」「エネルギー」

輪番の共同研究セミナーを開催してきた。2018 年は 10「ヒューマンファクターと安全」の4項目について、テー

月31～11月2日にCARSで開催された第18回セミナー（図マの重点化を図り、1 年毎にマネジメント会議を開催

3 - 1 - 28）に参加した。

して進捗状況を確認することとなった。

鉄道総研は「鉄道システムにおけるライフサイクル
CO2 計算ガイドライン」「電車線路のモニタリング技術」「曲線部における車輪／レール間の潤滑の比較研究」「高速鉄道トンネル検査の新規技術に関する比較研究」「厳
環境下での鉄筋コンクリート構造物の保守・保護技術についての比較研究」の情報交換 5 テーマに参加している。

図 3 - 1 - 29

SNCF との共同研究セミナーの開催風景（b）IFSTTAR との共同研究
研究テーマとして、「河川橋脚基礎の洗掘現象および土壌侵食特性の解明を目的とした調査研究」および
図 3 - 1 - 28

日中韓共同研究セミナーの開催風景
28

情報交換として、「日仏の技術基準の比較」「地震時のドイツ鉄道システム技術会社（DBST）とトンネル空気力

地盤・構造物挙動の数値解析」の 2 テーマを実施して学シミュレーション技術開発に関する共同研究を 2018いる。

年 5 月から開始した。

ま た、2018 年 11 月 27 日 ～ 29 日 に は、 フ ラ ン ス・
パリで洗掘及び基礎構造基準に関する日仏ワーク（5）その他の共同研究

ショップを IFSTTAR と共同で開催した（図 3 - 1 - 30）。

上記の国々のほか、米国・アイオワ大学と車輪接触力評価に関する共同研究を 2017 年 10 月に開始し、職員を派遣している。
また、イタリア・ミラノ工科大学と曲線通過性能評価式の開発に関する共同研究を 2018 年 5 月に開始した。
3 . 1 . 11 . 2

WCRR 開催準備

世 界 鉄 道 研 究 会 議（WCRR：World Congress on
Railway Research）は、鉄道技術のうち、特に研究分野に主眼をおいた世界の鉄道技術者が参加する国際会議で、
図 3 - 1 - 30

第 12 回 WCRR は鉄道総研がホストとなり 2019 年 10 月

日仏ワークショップの開催風景

28 日から東京国際フォーラムで開催する。
2018 年 4 月には WCRR 2019 実施本部準備室を実施本（3）英国との共同研究部に昇格し、専任の職員を追加配置するとともに各種準

英国との共同研究としては、英国鉄道安全標準化機構備を進めた。

（RSSB）と 2008 年 10 月に、バーミンガム大学と 2016 年
9 月に共同研究協定を締結している。バーミンガム大学

4 月には英国・ロンドンで第 3 回組織委員会および実とは「PC まくらぎの破壊解析手法」の共同研究を実施し行委員会を開催して運営方針を審議し、4月から専用ホーており、共同研究の推進のため、2017 年 10 月から職員

ムページを運用開始、5 月からアブストラクトを募集しを派遣している。

て 8 月末日までに 637 件の投稿を得た（図 3 - 1 - 32）。9 月

また、ユニバーシティ・カレッジ・ロンドンと列車内にはオーストリア・ウィーンで第 4 回実行委員会、2019

や駅構内の旅客行動に関する分析とモデル化に関する共年 1 月に長浜で第 5 回実行委員会を実施し、国内外 142

同研究を 2018 年 3 月から実施している。

人の査読結果を基に 352 件の一般論文を採択して執筆者に通知した。

さらに、シェフィールド大学に車輪／レール間接触状態の評価に関する研究を委託し、委託研究推進のため2017 年 4 月から 2018 年 9 月まで職員を派遣した。
この他、2018 年 11 月 22 日に英国・ウィンチェスター
で軌道メンテナンスに関する第 4 回日英ワークショップを開催した（図 3 - 1 - 31）。

図 3 - 1 - 32

ロンドンで開催された WCRR 組織委員会の様子

3 . 1 . 11 . 3

国および国内関連組織への協力

国土交通省および海外活動鉄を支援する国内関連組織
図 3 - 1 - 31

からの要請に応じて、海外への職員派遣、視察や研修生

日英ワークショップの開催風景の受け入れ等を行った。
国土交通省からの要請があり、以下の事象に対応し（4）ドイツとの共同研究
ドイツとの共同研究としては、ドイツ航空宇宙セン

た。台湾の阿里山森林鉄道における脱線事故の原因調査

ター（DLR）と三次元先頭部列車模型を用いた実験に関のため 6 月に台湾へ職員を派遣した。7 月にタイ国立科

する共同研究を 2018 年 3 月から実施しており、加えて、 学技術開発庁（NSTDA）の職員約 40 名が鉄道総研を訪29

を 2018 年 5 月に、第 5 号を 11 月に発行した。

れ、鉄道車両および電気システムに関する講義を聴講す

また、鉄道総研年報（2017 年度）を編集した英語版をるとともに、
鉄道総研の設備を見学した。3 月に「ペルー・

Annual Report 2017 - 2018 として発行した。

リマメトロにおける地下鉄構造物の耐震基準の策定に係る調査」のためにペルーに職員を派遣した。

3 . 1 . 11 . 6

また、日本に留学中のインド国鉄職員 2 名の実習を受

UICグローバルリサーチ＆イノベーション賞
受賞

け入れた。

UIC グローバルリサーチ＆イノベーション賞は、UIC
3 . 1 . 11 . 4

鉄道技術の海外展開に向けた取り組みの国際鉄道研究委員会（以下、IRRB）により 2012 年に創設され、「安全／セキュリティー」「持続的発展」「鉄

日本の鉄道技術の海外普及に貢献するため、インド鉄道省研究設計標準機構（RDSO）、台湾鉄路管理局（TRA）

道システム技術」「鉄道貨物サービス」「旅客サービス」とは技術協力、さらに、鉄道国際規格センターとともに「コスト削減」の 6 分野を対象とする表彰が 2 年に 1 回行

NSTDA、マレーシア鉄道（KTMB）、シンガポール陸上

われる。2018年は、次の3名の鉄道総研職員がUICグロー

交通庁（LTA）、香港地下鉄（MTR）、ベトナム国鉄（VNR）

バルリサーチ＆イノベーション賞を受賞した。

と技術交流会を行っている。さらに、海外での技術指導、○安全／セキュリティー部門「海底地震観測網の情報を利用した早期地震警報用

海外での展示会への出展を行った。

アルゴリズムの開発」

1 月に TRA との技術協力のために鉄道総研の職員が鉄道地震工学研究センター 地震解析 副主任研究員

台湾・台北を訪れた。4 月にマレーシア・クアラルンプー

是永

ルで KTMB、7 月にシンガポールで LTA、MTR、3 月

将宏○持続的発展部門にベトナム・ハノイで VNR と技術交流会を行った。イ
ンドネシア国鉄（PT KAI）とも新たに 2019 年度に技術「収縮クリープによる PC 桁の長期変形予測法」

交流会を行うことになった。

構造物技術研究部

コンクリート構造

主任研究員
渡辺

12 月に台湾で検討中の鉄道の試験研究機関設置に関健○コスト削減部門

して技術指導の要請があり、鉄道総研の職員が台湾・台「電車線非接触測定装置の開発」

北を訪れ、発表を行った。

電力技術研究部

5 月に UIC 高速鉄道国際会議がトルコ・アンカラで開集電管理副主任研究員松村

催され、役員が基調講演を行なうとともに、研究成果展

周示を行なった。
3 . 1 . 11 . 7

9 月にドイツ・ベルリンで開催された世界最大の国際海外出張者数および海外からの訪問者数

鉄道総研の海外出張者数（目的別）および海外からの展示会 InnoTrans 2018 に出展した。鉄道総研の最先端

来訪者数（国別）を表 3 - 1 - 11 および表 3 - 1 - 12 に示す。

技術、並びに海外での展開が見込める実用成果に関する展示を行った（図 3 - 1 - 33）。また、第 12 回 WCRR のプロ
モーションを行った。

表 3 - 1 - 11

目的別海外出張者数（単位：人）アフ オセアアジア 欧州 北米 中南米
中近東 合計
リカ ニア
WCRR
0
9
0
0
0
0
0
9
国際会議
48 164
20
0
0
1
5 238
調査研究
2
2
0
0
0
0
0
4
共同研究
15
36
1
0
0
0
2
54
技術指導
3
1
0
0
0
0
0
4
受託
5
8
0
0
0
0
0
13
その他
52
33
0
1
0
1
0
87
合計
125 253
21
1
0
2
7 409
表 3 - 1 - 12

図 3 - 1 - 33

3 . 1 . 11 . 5

海外からの来訪者数（単位：人）アフ オセア
地域 アジア 欧州 北米 中南米
合計
中近東 その他※
リカ ニア
合計 318 104 11
1
3
0
7 109 553

InnoTrans 2018 の様子※日本人随行者を含む

刊行物等による情報発信

鉄道総研の活動を世界の幅広い鉄道関係者に紹介する、海外向けの英文広報誌 Ascent（アセント）の第 4 号

30

3.2

収益事業

2018 年度の収益事業については、地震防災システムの老朽取替が増加したことなどにより、収入は 32 . 2 億円（目標額に対して 3 . 0 億円の増）であった。
収益事業の顧客件数と収入額を表 3 - 2 - 1 に示す。試験研
究、技術指導、設計製作および調査等 655 件を実施した。
主な件名は、独立行政法人からの「整備新幹線関連の調査研究」、公営・民営鉄道からの「走行試験における測定」、
JR 会社からの「地震計の製作・試験」、民間からの「各種機器・部材の試験」「インド高速鉄道の建設に関する設計・解析」等であった。
表 3 - 2 - 1 顧客別分類
件 数
収入額＊
顧客分類
（契約件数）（億円）
国
4（4）
0 . 27 （0 . 32）
地方公共団体
0
（0）
0
（0）
JR
115 （105） 15 . 40 （7 . 79）
独立行政法人32 （34）3 . 46 （5 . 44）
公民鉄
114 （108）2 . 85 （1 . 75）
民間企業
390 （354） 10 . 21 （8 . 99）
計655 （605） 32 . 21（24 . 30）（）内は前年度実績＊収入額は端数処理のため合計が合わない場合がある。

また、開発成果のニーズ調査を目的とした鉄道事業者への訪問マーケティングを実施するとともに、鉄道総研
国立研究所や大阪（毎日新聞ビルオーバルホール）において意見交換会や開発製品の説明会（図 3 - 2 - 1）を計 8 回開催した（743 名、258 社参加）。

図3-2-1

開発製品説明会の開催風景（大阪）314．研究開発
4.1

54km/h

車両構造技術研究部

車両構造技術研究部は、車両運動、走り装置、車両振動、車両強度の 4 研究室からなり、車両の安全性、安定性、快適性、耐久性などに関わる幅広い分野を担当している。
■■車両運動

ロードセル

剛
体
壁

走行台車

車両の走行安全性の評価手法やシミュレーション技術の開発等に取り組んでいる。コンテナ車車体支持装置のターゲットマーク

図4-1-2

性能向上に関しては、車両試験装置において改良ダンパ

実物車体の変形形状（高速度カメラ画像）を装備したコンテナ貨車 1 両に対して実軌道模擬加振試
験を行った結果、輪重減少低減効果が認められ、改良ダ深度化し、フラット端部の形状と車輪・軌条輪間の衝突挙ンパが車体ローリング振動対策として有効であることが動が概ね再現できることを確認した（図4-1-1）。車輪踏面わかった。台車挙動による走行安全性評価手法に関して

形状の走行安定性への影響評価に関する課題では、蛇行動

は、台車枠のヨーイング角速度や軸ばね上下変位などを発生の有無を分ける安定性の境界を車両運動シミュレー

用いて簡易に横圧や輪重を推定する方法を考案し、現地ションで確認し、車両諸元の変化と境界の関係を調査した。

試験でデータを取得した。また、実測値と推定値の相関■■車両振動は、横圧の場合 8 Hz 程度まで高いことがわかった。編

車内快適性向上の観点から、振動と車内騒音の低減等

成の応答特性を改善する緩衝器の高性能化に関しては、 に関する研究開発を行っている。車体弾性振動に関する課
シリコンゴムを用いた減衰要素を加味した数値解析結

題では、車体の三次元的な振動を効率的に計測する手法の果から、ピストン幅 40 mm の場合、前後振動加速度レ開発に取り組んだほか、車体を構成する六面体の各面を面

ベルは 1 . 2 Hz ～ 1 . 8 Hz 近傍で低下することがわかった。 内・面外変形するパネルの組み合わせで表現し、車体の上
また、減衰要素を負荷した緩衝器を試作した。

下・左右弾性振動を高精度で表現できる新たな振動解析モ■■走り装置デルを提案した。また、台車からの振動伝達を抑制する変台車の機能向上や乗り心地向上に関わる開発に取り組

位依存性緩衝ゴムについて、車体振動低減効果を有するこんでいる。上下制振制御システムに関する課題では、実走とを加振試験により確認した。車内騒音に関する課題では、

行に向け、制御デバイス単体の評価試験を実施したほか、 実車両の定置加振試験を実施して車内各部から車内騒音へ
車両試験装置における1車両台上回転試験により故障診断の伝達特性を求めることで、それぞれの部位からの寄与度

方法の検討などを実施した。操舵台車の開発に関する課題を明らかにした。また、前年度までに提案した吊り床構造

では、走行試験で車両の動きを測定し、ボギー角操舵シス

について、磁石の反発力を利用して床板自体の曲げ振動をテム用制御アルゴリズムの深度化を図った。車体傾斜技術

抑制する方法を考案し、実用性の向上をはかった。このほの開発に関する課題では、制御に用いる地点検出装置につか、台車の振動から部品の状態変化をとらえる手法についいて、車種の違いや軌道の経年変化の影響を受けず、長期て、打撃試験を実施して活用の可能性を示した。

間データベースの更新を不要にできるようアルゴリズムを■■車両強度改良した。アンチローリング装置を活用した車体傾斜技術

車体及び台車部品の強度評価や非破壊検査技術に関わの開発に関する課題では、車両に実装可能なロータリーアる研究に取り組んでいる。車両の衝突安全性では、実物クチュエータの小型化、出力向上法を検討した。車輪踏面

車体を用いた衝突試験を実施し、車体の衝撃変形破壊挙損傷の車両への影響評価に関する課題では、車輪踏面にフ動を把握した（図 4 - 1 - 2）。実車試験との比較検証によりラット形状が存在する車両運動シミュレーションモデルを

衝撃挙動シミュレーションの精度が向上し、衝突事故時

軸箱上下加速度の各種挙動を検討することが可能となった。非破壊検査技術に関しては、車軸の超音波探傷精度への影響要因の端部処理あり、
ベンチ試験一つである音束変位について、入射波形の相違や探触子

端部処理あり、
シミュレーション
端部処理なし、ベンチ試験の振動子寸法又はビーム集束の有無による影響を、数値シミュレーションにより評価した。また、車輪とのはめ合いを考慮した解析モデルを用いて、探傷屈折角の変化

端部処理なし、シミュレーション

又は探触子の位置が、きずエコーの高さに及ぼす影響を評価した。車軸の疲労強度評価方法では、各種人工き

走行速度
図4-1-1

ず及び一定荷重と変動荷重で進展した疲労き裂について、

フラット形状を有する車輪が転動した際に発生する軸箱加速度

超音波探傷精度に与える影響を評価した。

32

4.2

車両制御技術研究部

車両制御技術研究部は、駆動制御、水素・エネルギー、
動力システム、ブレーキ制御の 4 研究室により構成され、主として鉄道車両の駆動及びブレーキに関する制御、機器、ハイブリッド、蓄電システム、燃料電池などの新たな技術や、走行抵抗、エネルギー消費などの評価・低減化技術、駆動系機器の状態監視などに関連する研究開発、コンサルティング、受託各業務を担当している。
■■駆動制御図4-2-2

電気車主回路への蓄電池技術・パワーエレクトロニク

振動分析記録装置

ス技術の適用による性能向上や、技術導入に伴う影響の軽減に取り組んでいる。
「車載環境に対応したリチウム

池ハイブリッド電車の艤装設計を行った。
「燃料電池電イオン電池の劣化評価方法の開発」では、新幹線の制御

車用電力変換装置の開発」では、バッテリーと燃料電池回路用リチウムイオン電池について、加速劣化試験を実が接続される主回路用電源装置等を一体化して、小型化施し、実使用時の寿命を推定できる見通しを得た。「既を図った電力変換装置を製作し、リチウムイオンバッテ

存車両に適用可能な引張力を向上する空転制御の開発」

リーと接続した充放電試験等の確認を行った。
「列車運では、主回路構成 1 C 4 M（通勤・近郊電車）の引張力と行エネルギーの評価手法」では、貨物列車を対象とした

乗り心地を向上する空転制御方法を現車にて検証し、空省エネ運転手法を提案し、その効果を走行試験により検転抑制が可能であることを確認した。
「誘導障害試験に証するとともに、省エネ運転シミュレータを開発した。

おける測定効率向上」では、新車導入又は改造後に実施■■動力システム
駆動用機器の状態監視手法、歯車装置の騒音低減手法、する誘導障害試験の試験時間短縮を目的として、複数周「駆動用
波数を同時に測定解析する装置のプロトタイプを製作し、 ディスク形モーターの開発に取り組んでいる。
誤差 5％での測定が可能なことを確認した。
「車両床下機器の状態監視手法」では、振動の測定・分析・記録機

機器の箱内環境の向上」では、部品の腐食や変色が発生能を一体化させて小形の筐体内に収めることで、測定配している車両では、硝酸が大気の約 50 倍の高濃度になっ線の仮設を不要にした振動分析記録装置（図 4 - 2 - 2）を開ていることを確認した。
「自列車特高回路地絡の検知手

発し、営業車両に取り付けて問題無いことを確認した。

法」では、シミュレーションから地絡発生時の編成内電「歯車装置の低騒音化手法」では、歯車での実用が期待

流分布および電位分布を導出し（図 4 - 2 - 1）
、検知方式（電できる高強度型球状黒鉛鋳鉄（H-FCD 900）について実位、電流）と検知器取付箇所の目安を得た。
「交流電気機回転試験による騒音評価を行い、熱処理なしの条件で車のトランスレス化」では、1 車両分のトランスレス主従来材低騒音型歯車と比較して約 5 dB 低騒音化する結回路を対象に数値シミュレーションを行い、同時通流す果が得られた。
「ディスク形モーターの開発」では、磁ることなく、電力移送が可能なことを確認した。

石と鉄心の組み立て方法を改良した回転子を試作し、ま■■水素・エネルギー

た機械的強度の低い圧粉磁心に適した新たな回転子構造

鉄道におけるエネルギーの利用に関して、省エネルの検討を行った。

ギー化、効率的な使用方法、新たなエネルギーの利用な■■ブレーキ制御

どについて取り組んでいる。
「燃料電池ハイブリッド電

在来線・新幹線の機械ブレーキシステムに関わる構車の開発」では、試験車両の床下に搭載可能な燃料電池

造面および制御面からの研究開発に取り組んだ。
「留置モジュールを製作し、また客室空間を確保した燃料電時のブレーキ機構凍結の現象解明」では、低温環境試験より得た不緩解抵抗（車輪を回転させるために必要なせん断力）と車輪・レール間の摩擦係数から、起動不良や正常起動などの車両状態を推定する数理モデルを作成し、対策の効果を事前に検討できる手法を考案した。
「低粘
着条件に有効なブレーキシステムの開発」では、空気ブ
レーキ系を対象に、センサ類を追加することなく、空圧制御弁類への指令信号からブレーキシリンダ（BC）圧力を推定する要素を制御ソフトウェア上に追加し、速度に基づく情報（減速度やすべり率を含む）と組み合わせて、

図4-2-1 地絡発生時の電流・電位分布（シミュレーション）

33

滑走中の粘着状態を推定する滑走制御方法を構築した。

4.3

構造物技術研究部

構造物技術研究部は、コンクリート構造、鋼・複合構造、基礎・土構造、トンネル、建築の 5 研究室からなり、重検査者・撮影者

点項目として「維持管理、災害対策、建設・改良」の 3 点

経路を掲げ、鉄道構造物に関する「研究開発」「技術基準整備」「コンサルティング」「受託」として、既設構造物の維持

3次元モデル

検査・撮影状況

動画撮影時間：2分36秒（0.3GB×2台）
静止画枚数 ：940枚（0.92GB）
解析時間 ：5時間
モデル容量 ：229MB

図4-3-2 検査・撮影状況（左）と構造物モデリングの結果（右）

管理や耐震補強に関わる研究開発、駅構造・空間・旅客に関わる研究開発の他、新設構造物に関する研究開発、
技術基準整備を担当する。具体的には、構造物の維持管
理やリニューアル技術の研究開発を重点的に進め、構造物の耐災性向上に貢献する診断・補強技術や、早期復旧技術の開発に取り組んだ。
技術基準整備では、
コンクリー
トやトンネル（シールド工法編、山岳工法編）の設計標
準の改訂や、コンクリート構造物の維持管理標準の手引

図4-3-3

駅火災時の避難安全性検証支援システム

きを作成した。以下に、各研究室の業務の詳細を示す。
■■コンクリート構造■■基礎・土構造

コンクリート構造物に関わる設計や維持管理に関する基礎・土構造、開削トンネルに関わる健全度評価法や研究開発、技術基準や関連する手引き類の整備に取り組延命化技術、補強土工法などに関する研究開発、技術基んでいる。研究開発業務では、ラーメン高架橋における準整備に取り組んでいる。研究開発業務では、火山灰堆接合部の配筋の簡素化を目的に、機械式定着工法の適用

積斜面の降雨時・地震時の安定性を評価する手法の提案、方法を開発した。維持管理に関しては、コンクリート構

地震後の基礎の残存耐力に関する研究、および画像デー

造物の変状から、個別検査の省力化を目的に、はく落予

タを活用した目視調査支援システムの開発を実施（図 4 - 3 -測ツールの開発を実施した。
また、
技術基準整備では、「維

2）した。技術基準の整備に関しては、「基礎構造物の性能

持管理標準」を補完し、維持管理実務を効率的に実施す照査の手引き」の発刊のほか、「衝撃振動試験における作るための手引き作成に関する検討会を開催し、最終原案

業・診断マニュアル（暫定版）」の公開等を行い、設計・を作成した。さらに、「コンクリート標準」の改訂では、 維持管理業務を支援するツールの普及・技術支援を行った。
■■トンネル委員会を開催し、全体構成を含め、耐久設計、照査法の高度化等に関する検討を推進した。

鉄道トンネルに関わる維持管理技術や設計法、建設技■■鋼・複合構造術などに関する研究開発、技術基準整備に取り組んでい鋼・複合構造物に関わる設計、維持管理等に関する研究る。研究開発業務では、モニタリングデータに基づく山開発、技術基準整備に取り組んでいる。研究開発業務では、 岳トンネルの対策工選定法、振動特性に基づくトンネル
既設無塗装鋼橋の補修・補強部材の接合方法として、さび覆工コンクリートの健全度評価法を開発したほか、線路層を完全除去することなく摩擦接合を適用する方法を開発

下横断工法の地盤の緩みの評価法、塩害劣化したシール

した（図4-3-1）。技術基準整備に関しては、「維持管理標準」

ドトンネルの健全度診断法に関する研究開発などを進めを補完し、維持管理実務に役立つ情報を集約した「鋼構造た。技術基準整備では、トンネル 3 工法の設計標準の性物の補修・補強・改造の手引き（暫定版）」を作成するとと

能照査型設計法への改訂に向け、シールド工法と山岳工

もに、「鉄道構造物の検査・修繕の手引き」について、各法について検討作業を推進し、最終原案を作成した。

地方整備局にて講習会を開催し、鉄道事業者に周知した。

■■建築
駅などの鉄道建築物における安全・計画・環境に関わる

従来

本工法

さびを完全除去研究開発に取り組んでいる。安全分野では、鉄道事業者に

浮きさびのみ除去

おける耐震診断業務の省力化を目的に、地平上家を対象とした耐震診断要否判定手法を開発した。また、ホームを有

カップブラシ
固着した
緻密なさびする地平上家に作用する風外力を解明し、設計用風外力に関する基礎検討を実施した。さらに計画分野では、駅火災時の避難安全性検証支援を目的に、駅の条件から想定され鋼素地

図4-3-1

る避難者数を用いた旅客の流動状況（避難時間）と火災によ

作業者の技量によらず簡易な手工具で除去可能

る煙流動（煙降下時間）を予測および比較することで、駅の既設無塗装鋼橋の補修・補強部材の接合方法

避難安全性を検証できる支援システムを開発した（図4-3-3）
。

34

4.4

電力技術研究部

電力技術研究部は、き電、集電管理、
電車線構造の 3 研究室からなり、電気鉄道における電力の安定供給、省エネル
ギー化、ならびに電力設備の省保守化を実現するための研究開発を担当している。
2018 年度は、省エネルギー・省メンテ
ナンスで安定した電力設備の実現に貢献

図4-4-1

変電所接地システム検査装置

することを研究部の目標として定め、電気鉄道のさらなる省エネルギー化を実現する将来指向

ロリ線の材料組成や課題「エネルギーネットワークによる省エネルギー化」、 製 造 方 法 を 見 直 し、設備検査の効率化、高精度化を実現する保守システムの摩耗・疲労への耐性開発を目指す将来指向課題「ICT 活用による保守の効率や引張強度・導電率化」などに取り組むとともに、新しい高抵抗地絡保護手が PHC® ト ロ リ 線

法やエアセクション箇所におけるトロリ線断線対策などと同等でありながら

電力設備事故防止のための研究開発を実施した。

コストダウンを図っ■■き電

た CPS トロリ線（図図 4 - 4 - 2 CPS トロリ線の外観（写真提供：三菱マテリアル（株））

鉄道の電力供給システムに関わるエネルギー効率向上、 4 - 4 - 2）を 三 菱 マ テ
設備保護の向上、設備保全の省力化などの研究開発に取リアル（株）・三菱伸銅（株）・菱星尼崎電線（株）と共同り組んでいる。エネルギー効率向上に関しては、高電圧開発した。また、摩耗理論に基づき、トロリ線とパンタ

き電線と電力変換器を既存システムに加えることで、遠グラフの間の通電電流値に対するトロリ線摩耗量の推定

方の列車の回生電力を効率よく融通可能とするシステム

手法を開発した。集電系設備の状態監視手法に関しては、の研究に着手した。設備保全の省力化に関しては、変電

画像処理の一手法である光切断法を用いたトロリ線摩耗

所接地システム検査装置（図 4 - 4 - 1）を製作し、変電所接検測手法を提案するとともに、新幹線速度での昼間測定

地システムの定期検査への導入や、耐雷性に関わる弱点を可能とする光学系の設計や、解析アルゴリズムの開発

箇所の抽出、対策工事の効果検証などに活用できることを進めた。

を現地試験により確認した。また、変電所内制御線のデ■■電車線構造

ジタル化の検討を行い、配電盤と個別機器をメタルケー

電車線設備の集電性能向上・高速化対応、信頼性向上、ブルにより接続する従来の方式に比べ、デジタル化によ

耐震性能向上に取り組んでいる。電車線の高速化対応にり変電所内制御線敷設数量の削減が期待できること、現関しては、耐震性を向上した高速走行対応の曲線引金具

地鉄道用変電所の電磁環境においても、入切操作およびを開発し、現地仮設による長期耐久試験を継続的に実施

計測用途であれば有線デジタル通信方式が適用可能であしている。電車線の信頼性向上に関しては、列車通過時ることを示した。

の高架橋振動による電車線路設備の線条疲労破断に対し■■集電管理て、線条ひずみを低減する新しい支持金具構造を開発す

集電系材料の摩耗・疲労・腐食といった長期劣化現象

るとともに、被害対策要否判定フローを提案した（図4-4-の解明・評価・対策と、集電系設備の状態監視・診断手

3）。電車線の耐震性能向上に関しては、電車線柱の線路並法の開発に取り組んでいる。集電系材料に関しては、近行方向に対する耐震性能を評価する実用的な手法を提案し年開業した新幹線で標準的に採用されている PHC® ト

た。

(a) 線条ひずみを低減する金具構造
図4-4-3(b) 電柱振動に対する対策要否判定フロー

列車通過時の高架橋振動による電車線路設備の損傷低減対策

35

4.5

軌道技術研究部

軌道技術研究部は、軌道構造、軌道・路盤、軌道管理、レールメンテナンスの4研究室からなり、軌道に関連した
研究開発業務、コンサルティング業務および受託業務を担当している。研究開発業務に関しては、軌道のメンテナ
ンスの省力化・自動化、レール・軌道

試験流速270km/h
風向：紙面の手前から奥

7.25

6.89

現行
風向

7.97
8.54

ガラス面

10.74

10.34

風洞試験とシミュレーション
1.54の結果は整合対策＜汚れ防止カバーの効果＞
ガラス面
風向・流速：レーザ投光部で低下
12.94
・流れの向き：ガラス面から外側に向かうように改善

材料の維持管理、地域鉄道の維持管理に関わる研究に取り組んだ。

風洞試験流速10m/s

図4-5-2

3.84

5.77
5.81

汚れ防止カバー
8.35

流体シミュレーション流速［m/s］ 0510

シミュレーションと風洞試験の結果の比較■■軌道構造軌道を構成するレール締結装置、分岐器、伸縮継目、 ることを確認した。
「施工性に優れた路盤改良工法・てん
ロングレールおよび接着絶縁レールに関わる研究開発

充道床軌道の開発」では、実物大試験により地下水位と路に取り組んでいる。
「地域鉄道に適したロングレール軌

盤沈下量の関係を把握するとともに、軌道支持剛性測定装道構造の開発」に関しては、従来工法の約 1 / 2 のコスト

置（RFWD）で路盤剛性を推定する手法を確立した。また、で導入可能なロングレール軌道構造を開発し（図 4 - 5 - 1）、 RFWDを用いて浮きまくらぎを検出する手法を確立した。
延長 105 m のロングレール軌道を構内試験線に敷設した。 ■■軌道管理
なお、本成果は国土交通省の鉄道技術開発費補助金を受

列車の安全走行と乗り心地を支える軌道管理手法と保線けて実施した。「新幹線用伸縮継目の弾性支持構造の開機械に関する研究開発に取り組んでいる。
「慣性正矢軌道発」に関しては、前後の一般区間と同程度の軌道支持ば

検測装置のレール変位検出精度の向上」では、検測装置のねを有する弾性支持構造を開発し、解析により衝撃力がレーザ変位検出装置について、分岐器等における光飛びの低減することを確認した。
「新幹線用レール鋼製ノーズ

発生時の測定値への影響を小さくするセンサの制御法を開可動クロッシングの実用化」に関しては、新幹線車両が発し、改良前に比べて光飛びの発生を約8割抑制した。また、通過する敷設環境下における性能確認試験を実施すると装置のレーザ投光窓に設置可能な汚れ防止カバーの模型

ともに、検査方法を提案した。

を作製して風洞試験と流体シミュレーションを行い、投光■■軌道・路盤部内の流速と流れの向きが改善されることを確認した（図直結系軌道、バラスト軌道および路盤・路床に関する設

4-5-2）。
「レール波状摩耗の発生機構の解明」では、理論解計・評価・補修方法、軌道の騒音・振動対策、建設副産物

析モデルにより波状摩耗の波長決定メカニズムとして、4の再利用に関する研究開発に取り組んでいる。

つの反共振現象を推定した上で、実線区で得られた波状摩「線ばねレール締結装置を用いたS型弾直軌道用まくら耗データを分析した結果、3つの反共振現象による波状摩ぎの開発」に関しては、線ばねレール締結装置の適用およ耗を確認した。
「線路周辺リスクのセンシングシステムのびまくらぎパッドの低ばね化の検討を行い、実物大試験等開発」
では、列車の先頭で取得した画像から、カメラの姿勢・により適用条件に関する仕様を定めた。
「速度向上のため位置を推定する自己位置推定技術、時期が異なる2つの画の新幹線用防振スラブ軌道の開発」では低コストなウレタ

像の差異を検出する差分検知技術、機械学習と自己位置推

ン防振材を適用した実物大試験軌道の起振機試験を行い、 定を活用した三次元計測技術を開発した。なお、本成果は従来のコイルバネ方式と同等の地盤振動低減効果が得られ国土交通省の鉄道技術開発費補助金を受けて実施した。
■■レールメンテナンス
レール溶接やレールきずの補修法、さらにレールの探傷技術等のレールの維持管理全般に関する研究開発に取り組んでいる。
「レール頭部補修方法の施工困難箇所への適用法」に関しては、レール頭部補修方法の適用範囲を拡大するため、レールこう上やまくらぎ座動等を必要としないレール矯正機を試作した。
「軌道回路に代わる車上式レール破断検知システム」については、鉄道事業者において、列車の位置検知を従来の軌道回路を用いる
方式から、無線式列車制御方式に移行する動きがあることを考慮し、軌道回路に代わるレール破断検知システム

図4-5-1

低廉なロングレール軌道構造の構築を目標に取り組みを開始した。

36

4.6

防災技術研究部

流域＋○kmの範囲

雨域（予測）

防災技術研究部は、気象防災、地盤防災、地質の3研究室からなり、雨、風、雪などに起因する自然災害に対

雨域
（補正後）

②小流域を対象とした強雨域の前処理 情報表示モバイル
端末（現場）③浸水・氾濫ハザード

流域

河川①降雨予測情報表示 水深する防災技術、地盤や地質に関わる調査・評価技術、列レーダによる
面的な降雨値（観測・予測）（外部機関）

車の走行に伴う地盤振動の評価技術などの研究開発、コンサルティング、受託業務を担当している。2018年度は、
将来指向課題「鉄道の防災・減災技術の高度化」に関わる④大規模崩壊ハザード ⑤列車停止位置・旅客
避難経路支援研究テーマ「局地的短時間強雨等による災害に関する減災

鉄道事業者

情報表示PC（社内）技術」など、11の研究テーマに取り組んだ。また、フランス運輸・整備・ネットワーク科学技術研究所（IFSTTAR）

図4-6-2と進めている洗堀問題に関する共同研究の成果を議論のリアルタイムハザードマップ

中心とした国際ワークショップを開催した。また、平成30年7月豪雨被災箇所への復旧支援をはじめ、各種の自来手法よりも、固有振動数の同定が可能となる橋脚の条

然災害を対象としたコンサルティングを実施した。

件が拡大することを明らかにした。融雪災害危険度評価■■気象防災手法の開発に関しては、積雪深ごとに危険性の指標（実

気象災害の原因となる気象外力の把握方法や災害危険

効融雪量）の再現期待値を求めて、この値から危険性を度の評価手法に関わる研究開発に取り組んでいる。外力判断する閾値を設定する手法を開発した。局地的短時間の把握方法に関しては、
新潟平野に3基の小型の偏波レー

強雨等による災害に関する減災技術に関しては、これまダーを設置し、ダウンバーストなどの突風や降雪性状のでに構築した解析により求められる河川水位と実測結果

検出・評価手法の確立に向けた観測を開始した。危険度のとの比較を行い、河川水位のピーク値とこの値に達す評価手法に関しては、強風時の運転規制区間の設定や風る時間については概ね一致することを明らかにした。の速計の適正配置などの決定に活用できる風外力マップのり面工背面地盤の劣化度評価手法に関しては、のり面工作成手法をはじめとする強風対策支援手法の構築に取りの背面地盤の強風化部の深さを簡易に把握する試験とし組んでいる。また、積雪環境下を走行する新幹線車両のて、横方向の地盤の貫入抵抗を探査する試験方法を提案

床下フサギ板に成長する着雪の伸長量を気象データからした。

推定する手法を開発した。また、アメダスデータから鉄■■地質

道沿線の任意地点の融雪量を推定し、それに基づく斜面

局地的短時間強雨等による減災技術や火山噴火などの災害危険度評価手法を開発した（図 4 - 6 - 1）。

低頻度大規模災害への対応、岩石・岩盤などの強度劣化■■地盤防災やそれに基づく地山の安定性、また地盤振動の予測手法

斜面災害や河川災害の防止・減災に関わる研究開発にに関する研究に取り組んでいる。局地的短時間強雨等に取り組んでいる。状態監視データに基づく河川橋脚の健よる減災技術に関して、大規模な斜面崩壊の危険性を実全度評価手法の開発に関しては、一つの橋脚に対して複験や解析の結果に基づき、地形的な特徴から評価する手数のセンサを設置することで、橋脚基礎部の安定性の指法を提案した。また、降雨予測値を用いた局地的短時標となる固有振動数を同定する新手法を提案した。この

間強雨等に対する鉄道の減災システム（リアルタイムハ

手法を実橋脚 12 基に適用し、一つのセンサを用いる従

ザードマップ：図 4 - 6 - 2）の連続稼働試験をモデル線区

地点3

地点2

地点4

0

0

0.2

0.4

0.6
0.8
積雪深 m

地理院タイル

第1軸 積雪深

38cm

地点2

6.3℃

26.3mm

59cm

地点3

5.7℃

21.7mm

71cm

地点4

5.1℃

13.8mm

54cm

2.0

0

1.0

-10

0.0

-20

気温 ℃

50.3mm

10

1/20

10.5℃

公益財団法人鉄道総合技術研究所

図4-6-1にした結果を踏まえ、鉄道事業者における公的情報の活用方法を手引き（案）としてまとめた。

20

3.0

1/10

地点1

1.2

4.0

12/31

積雪深

1

第2軸 気温

12/21

実効
融雪量

12/1

気温

積雪深 m

更新日時：2019/4/10 15:00

地点

12/11

各地点実況値ムの改良を行うとともに、解析時間の即時性を

電車線路用のがいしへの影響を定量的に明らか

2019/4/10
15:00

20

確認等の鉄道事業者のニーズに基づいたシステ

響について、含水状態の違いによる軌道回路や

40

3/1

地点1

において行い、モバイル端末での現場での情報確認した。火山灰が鉄道の電気設備に与える影閾値2（再現期間4年）
閾値1（再現期間2年）
実況値

60

2/9

地点3

2019/4/10 15:00 更新

閾値3（再現期間8年）

80

1/30

実効融雪量 mm地点4地点1地点1 〇〇k○○m～○○km○○m
100

3/11

地点2

ユーザー：○○株式会社

2/19

融雪期の斜面安定度判断システム+‐

地盤振動に関しては、速度向上に伴う低周波数
帯域の沿線地盤振動の増大現象について現象解明のための数値シミュレーションを行い、原因が構造物・地盤系の周波数応答特性であることを明らかにした。

融雪災害危険度評価システム

37

4.7

信号・情報技術研究部

信号システム、列車制御、ネッ

車両

ト ワ ー ク・ 通 信、 画 像・IT、 運転システム、交通計画の 6 研究室

電流 電圧

変電所

△月△日 特急××１号
区間
きっぷＸ きっぷＹ きっぷＺ
A駅⇒B駅
2席
7席
10席
B駅⇒C駅
5席
12席
21席

電流電圧速度において、信号通信に関するシスノッチ

テム・装置の開発・改良と現象解
明・評価技術、運輸・計画関連業
務の効率改善と鉄道の利便性向上、
画像解析技術や ICT の鉄道への適用に関する研究開発業務と、コ

列車ダイヤ画面

在線表示画面

図4-7-2列車運行電力シミュレータの結果表示例

日・列車別の需要に合わせた発売上限数が算出される（その際の期待収入も同時に算出可能）

図4-7-3

指定席用割引きっぷの発売上
限数計算システム

ンサルティング業務、受託業務に取り組んでいる。また、 情報に対する情報セキュリティの要件を整理した。さら
国際規格審議、学協会活動に積極的に参加している。

に、新たな周波数資源開拓に向け、90 GHz 帯ミリ波を用■■信号システムいた対列車通信システムを試作し、地上と約 240 km/h で信号システムの開発・改良、障害の原因究明、信号保安

走行する列車との間で最大約 1 . 5 Gbps のデータ伝送が可装置の安全性や寿命の評価手法などに取り組んでいる。無能であることを世界で初めて実証した（総務省公募課題）。

線LANを用いて駅構内の軌道回路や地上信号機を不要に■■画像・ITできる地方交通線向け列車制御システムについて、営業線

画像解析や、深層学習やビッグデータ解析などの ITにプロトタイプシステムを構築し、実列車による検証試験を鉄道に活用するための研究開発に取り組んでいる。人を実施した。閉そく機能や列車防護などの機能が実際の沿物検知を目的とした画像式踏切異常検知装置については、

線環境で実現可能であることを確認した。
また、
コンクリー

人検知の画像処理アルゴリズムを改良し、検知率の向上

ト信号機柱の劣化について実態調査や強度試験を行い、信を図った。沿線設備を車上から連続的に測定できる建築

号機柱の強度評価法および更新評価法を作成した。

限界支障判定装置の開発においては、200 mm 以下の精■■列車制御度で地物の離れを測定できることを検証した（図 4 - 7 - 1）。

次世代の無線式列車制御システムとその要素技術の開発、 トンネルひび割れ検知手法においては、深層学習で学習
信号保安装置の設計支援やシステムの安全性評価に取り組

したひび割れ識別モデルによりケーブルなどのノイズをんでいる。情報ネットワークにより運行管理と保安制御の抑制しながら、ひび割れを約 90％の正解率で検出する機能を融合し、リアルタイムに作成したランカーブをもとクラウド版プログラムを開発した。

に柔軟かつ安全な運行制御を実現するシステムについて、 ■■運転システム
評価用の列車運行・旅客行動シミュレータを開発した。また、鉄道の利便性向上に資する輸送計画および運行管理に関

踏切の交通流を基に、複数踏切・列車を制御して遮断時間

わる分析・評価・提案手法の開発に取り組んでいる。消費の短縮等をはかる手法を評価するシミュレータを開発した。 エネルギー予測に関しては、列車運行電力シミュレータの慣性センサと速度発電機を併用して線路の特徴点で位置検改良により、ある営業路線で精度5％以内の予測が可能なこ知する手法については、曲線が少ない線区への対策としてとを確認し、電力貯蔵装置導入等の省エネ施策効果を試算

勾配変化点や緩い曲線を特徴点に加える改良を行った。

可能とした（図4-7-2）。情報ネットワークを利用した列車■■ネットワーク・通信

運行に関しては、評価シミュレーション全体構成を設計し、無線・有線の通信技術、センサーネットワークの鉄道

運行データ連携等の基本機能を開発した。列車乗車人数推への活用、電気鉄道の電磁環境の予測・評価手法の開発

定に関しては、旅客入出場時刻データを用いた手法を構築に取り組んでいる。列車運行に関する情報を分野横断でし、パラメータ設定による推定精度向上の可能性を示した。

共有できる通信ネットワークの構築に向けて、鉄道運行■■交通計画向けネットワーク用プロトコルにおける伝送制御手法を

交通需要予測、営業施策や鉄道サービスの定量的評価、提案した。また、列車の安全に関わる情報とそれ以外の経済性評価等に関する手法の開発に取り組んでいる。特急
列車等の指定席用割引きっぷの発売上限数の設定に関する業務負荷を軽減するため、過去の実績データなどを基にイールドマネジメント手法により総収入を向上させる算出手法を考案し、これを実装したシステムを開発した（図4-7-3）。また、
特に地方中規模都市の公共交通を対象として、
交通実態データの蓄積が無くても、輸送サービスの変化が

図4-7-1

建築限界の支障具合の可視化

利便性に与える影響を定量的に評価する手法を構築した。

38

4.8

材料技術研究部

増粘着研磨材

材料技術研究部は、コンクリート材料、防振材料、潤滑材料、摩擦材料、超電導応用の 5 研究室からなり、車両や地上設備に用いられる様々な材料について、現場で発生している種々の現象の解明と対策方法の提案、新材

固体潤滑材

料の鉄道への応用等に取り組んでいる。

（主成分：二硫化モリブデン・黒鉛）

踏面清掃装置■■コンクリート材料
コンクリート構造物に関わる維持管理技術の評価手法
や新材料開発に取り組んでいる。コンクリート膨張の原因となるエトリンガイトの遅延生成（DEF）に関して、

車輪

コンクリートの空気量が多いとき膨張が小さくなること、

図4-8-2

水分浸透を抑制する表面保護工で膨張が抑制されること

踏面調整子
踏面調整子の構成と実車取付状態を示した。コンクリート施工技術の検証に関しては、吸水速度に基づいた検証手法を考案し、追加養生が早期脱間のフレッチング摩耗に関しては、後ぶたの形状変更お型時の品質低下抑制に効果的であることを示した。躯体

よび硬質膜の被覆による摩耗抑制策を提案した。歯車装

表面処理で生じるコンクリートの水分量変化の影響解

置軸受の焼付き現象に関しては、実機歯車装置の回転試

明に関しては、鉄筋腐食は塗膜割れのみでは生じにくく、 験機を製作し（図 4 - 8 - 1）、小歯車部のすきまが歯車装置の温度や振動に与える影響を調べた。

躯体にひび割れが生じた場合は、その幅によらず、ひび

割れ先端から鉄筋までのかぶりに依存することを示した。 ■■摩擦材料■■防振材料

摩擦、摩耗などトライボロジー現象に関わる鉄道用部
材の高機能化・高性能化に向けた研究開発や、それらに鉄道で使用するゴム・樹脂系材料に関わる新材料の研究開発と性能・耐久性の評価法の研究に取り組んでいる。 起因する損傷発生機構の解明に取り組んでいる。車輪／
車両関連では、アルコールランプによる鉄道車両用材料

ブレーキに関しては、車輪フランジ部の摩耗を低減する

燃焼試験の燃焼性能を定量化する目的で、国内車両にお車輪踏面摩擦材（踏面調整子）を開発し（図 4 - 8 - 2）
、塗油ける使用材料を用いてコーンカロリーメータ試験を実施等が適用できない振子特急車両で現車試験を行った結果、した結果、最大平均発熱速度を指標として用いた場合、 非搭載車両と比べて約 40％摩耗率が低減することを確
車両用材料の燃焼区分ごとに一定の関係性が確認された。 認した。すり板に関しては、新幹線用焼結合金すり板を施設関連では軌道用部材である可変パッドの芯材用補強開発し現車試験を行った結果、開発すり板等に異常な摩繊維と樹脂の素材や構成等を見直し、損傷低減が期待で耗は確認されず、今後拡大試験を行う予定である。レー

きる可変パッドを開発するとともに、安全性向上に向け

ルに関してはレール傷に影響を及ぼす脱炭層の特徴を調て要求特性を見直し、提案仕様を策定した。

べ室内試験片に再現するための材料試験条件を得た。

■■潤滑材料■■超電導応用

軸受など車両走行に関わる機械要素とそれらの動作を

超電導材料の鉄道応用として研究開発に取り組んでい保つ潤滑油・グリースの研究開発に取り組んでいる。主る。超電導き電システムを 600 V き電系統へ接続し、シ

電動機軸受グリースの入替給脂機構に関しては、経年にステム異常を想定した遮断試験および回生電力の送電よるグリース硬化を考慮した入替給脂作業指針を示した。 や 1 , 800 A を超える鉄道負荷試験を実施した結果、鉄道
新幹線用寒冷地対応ギヤ油に関しては、現車試験によりの運行に支障なく超電導き電システムが切り離せること、ギヤ油が十分な性能を有することを確認した。駆動用機

鉄道負荷に対して健全であることを確認した。また、シ器潤滑油分析手法に関しては、試作した車両近傍で分析

ステムの信頼性を診断技術により確認した。その他、超可能な装置の性能を評価した。車軸軸受の内輪と後ぶた

電導磁気エネルギー貯蔵装置を目指した実機用コイルを設計し、MgB2 線材を 8 本用いた導体を使用したコイル

車軸

歯車装置

を試作し、600 A の通電を確認した。MgB2 超電導バル
クでは、ホットプレス法により磁場強度が向上すること、加工後の形状に応じた磁場分布を有することが確認でき、磁場発生装置用に設計・試作を行った。本成果は、JST「S- イノベ」「ALCA」「未来社会創造事業」、NEDO「高温超電導実用化促進技術開発」、JSPS 科研費（16 H 01860）

図4-8-1

実機歯車装置の回転試験機（17 H 01127）の助成を受けて実施した。

39

鉄道力学研究部

鉄道力学研究部は、車両力学、集電力学、軌道力学、

列車の地震時走行安全性
振動変位（構造物天端の加速度）

構造力学、計算力学の 5 研究室からなり、鉄道固有の動力学的現象と、これに起因して生じる様々な劣化現象に不同変位

ついて、現象解明とその具体的解決法の提案を目指した（構造物境界の角折れ）研究開発を担当している。2018 年度は、構造物の非線形挙動を考慮した地震時の走行安全性評価手法の開発、
着雪シミュレーション手法の開発などに取り組んだ。

脱線

×

安全

限界曲線
（提案）

不同変位

図4-9-2■■車両力学振動変位

4.9

地震時走行安全性の評価イメージ
比較箇所

車両の走行安全性に関わる研究開発に取り組んでいる。
車両と軌道の相互影響を考慮した走行安全性向上策では、定置試験による曲線通過前後の輪重アンバランス変動に対する影響因子の調査、各種車両諸元や軌道変位、車輪・レー
ル間摩擦係数等が脱線係数等に与える影響のシミュレー
ション調査を行った。在来線車両の地震時走行安全性向上

着雪試験

では、安全性向上策として提案するヨーダンパ配置変更の

図4-9-3ための減衰力半減ヨーダンパの製作、転覆防止機構評価の

着雪解析

台車周りの着雪シミュレーション

ための加振実験用1/10模型車両の製作、乗り上がり脱線防止を目的とした脱線防止ガードの地震対策としての有効

転・滑走の化学物質による対策法を提案し、営業線で試験性に関するシミュレーション解析を実施した。

を実施した。内軌側レール頭頂面に発生する中きしみ割れ■■集電力学に関して、現地試験やシミュレーションによりその発生原

架線／パンタグラフ系に関わる動的挙動予測手法、パ因を明らかにした。レール温度・軸力分布を、
汎用地理デー

ンタグラフの性能評価法、高速用パンタグラフの開発な

タと気象データから予測するシステムを開発した。粘弾性

どに取り組んでいる。パンタグラフの性能評価法に関し材を用いた弾性まくらぎによる道床バラスト層との接触力ては、しゅう動摩擦に起因するパンタグラフの不安定挙の減少効果を離散体シミュレーションで確認した。

動を再現可能な力学モデルと、その力学モデルを利用し■■構造力学た安定判別手法を開発した。高速用パンタグラフの開発

構造物や軌道に関わる高度シミュレーション解析技術に関しては、パンタグラフ舟体の数点の圧力からパンタや測定技術の構築、走行安全性の向上ならびに設計や維グラフ全体の揚力を推定し、風向の変化やすり板の摩耗持管理の高度化に取り組んでいる。走行安全性に関してなどの条件変化に起因した揚力の変化を補償する風洞試

は、地震時の構造物の非線形挙動を考慮した脱線限界に験を実施し、手法の有効性を確認した（図 4 - 9 - 1）。

ついて、車両と構造物の動的相互作用解析により車両、■■軌道力学

構造物、地震動等の種々条件による影響を網羅的に検討

車輪／レールの接触部に生じる問題（粘着、疲労損傷）

し、構造物の振動変位と構造物境界の不同変位の連成やバラスト軌道の動的現象解明、レール温度・軸力の予測の影響を考慮した評価手法を開発した（図 4 - 9 - 2）。また、ならびに座屈安定性評価に取り組んでいる。落葉による空列車通過時の橋りょうの振動が電車線設備に与える影響
を解析により解明し、橋りょう振動との連成により電柱

静圧孔付き舟体の振動変位が大きくなる構造物の条件を提示した。

風向■■計算力学

空気圧シリンダ鉄道システムの様々な現象を解明するための大規模数
値シミュレーション手法の研究開発に取り組んでいる。
大規模並列有限要素法による車輪／レール転がり接触解析に関しては、制輪子による車輪への熱影響を評価する
ため、熱構造連成計算を可能にした。着雪シミュレーショ
舟体表面圧力ンについては、着雪モデルを高度化するとともに、車体制御用空気の台車周りの構体構造の検討を行った（図 4 - 9 - 3）。鉄道

電空比例弁

圧力計

シミュレータの開発では、バーチャルリアリティ空間上で車両運動シミュレーション結果を表示するための可視制御器

図4-9-1

パンタグラフの揚力補償試験化ツールの機能開発を行った。

40

4 . 10

環境工学研究部①無指向性
マイクロホン

環境工学研究部は車両空力特性、熱・空気流動、騒音解①振動加速度計

析の3研究室からなり、沿線環境と空気力学的諸現象に関する研究開発業務、コンサルティング業務、受託業務を担当している。2018年度における各業務の概要は次のとおりである。研究開発業務に関しては、将来指向課題の個別
課題「新幹線速度向上時の沿線環境負荷の低減」をはじめ、

②指向性
収音装置

沿線環境、安全等に関する研究テーマ11件に取り組んだ。
コンサルティング業務に関しては、車両に働く空気力、沿

軌道側

①加振器

①加振試験によりレール振動とレール放射音の伝達関数
を求め、列車走行時の音源別寄与を評価する②列車走行時の主要な音源位置を評価する

線騒音、微気圧波、トンネル内の空気力学的問題に関する
技術指導などを実施した。受託業務に関しては、整備新幹

図 4 - 10 - 2線の沿線環境評価、青函トンネル内高速走行・すれ違い試

車輪・レールからの音の音源特性評価手法

験、空気力や空力音に関わる風洞試験などを実施した。
■■車両空力特性積の効果および用地制約を考慮した緩衝工の効果を調べた。

鉄道に関わる空気力学的な現象のうち、横風時の空力特

また、列車先頭部形状の最適化に関する理論解析、模型実性など車両の空力特性について取り組んでいる。新幹線速験を行い、三段型先頭部を提案した。トンネル内温熱環境度向上対応空力ブレーキに関しては、信頼性の向上およびに関しては、湿度を考慮したシミュレーション手法を構築

低コスト化を目的に、試作機の改良および車体への取り付

するとともに、湿度予測を検証するための模型実験装置をけ構造の変更を行い、風洞試験による性能検証を実施した。 開発した。トンネル火災時の熱気流に関しては、車体やト
また、編成車両へ複数台を搭載する際の最適配置に関する

ンネル断面形状の熱気流に対する影響を模型実験により調

数値流体解析を実施した（図4-10-1）。軌道面の設置物にべた。さらに、避難誘導方法の検討に活用するための熱気作用する風荷重評価法に関しては、小型風洞試験において流の伝播速度、温度上昇量に関するデータベース構築の

PIVにより軌道面設置物周りの風速分布を測定し、軌道面ため、実物大（全長1km）トンネルにおける火災（火源規模設置物の設置状態と流れ場の関係を検証した。横風時の車5MW）を想定した3次元CFDによる数値計算を実施した。

両空力特性に関しては、既往の研究で得られている5車種■■騒音解析

と断面形状の似た車両の空気力係数を把握するため、複線

鉄道沿線騒音に関わる現象解明、予測、対策手法の開発

高架橋上に車両を設置する条件に対する風洞試験を実施しに取り組んでいる。空力音に関しては、明かり区間圧力変た。また、高架橋条件において防風柵がある場合と無い場

動（20Hz前後）および台車部空力音（125～500Hz）の低減

合の空気力係数を測定し、防風柵による空気力係数低減効を両立させるため、台車部付近の形状を改良する風洞試験

果を明らかにした。集電装置性能把握のための高速列車屋を実施し、台車格納部の内側四隅を丸めると同時に、側カ

根上流れ解析に関しては、過去の現車試験結果の詳細な解

バーを下方に延長（車両設計上のぎ装限界等は未考慮）す析と数値流体解析による突入時噴流の検討、横風下の屋根ることによって、両者とも3dB程度低減することを確認

上流れに対する防音壁の影響検討のための数値流体解析おした。また、台車部・車両間隙部付近に起因する圧力変動

よび導圧管の周波数特性把握実験を実施した。

について格子ボルツマン法を用いた数値解析を実施し、解■■熱・空気流動

析結果が風洞試験と定性的に一致することを確認した。固

鉄道に関わる空気力学的な現象のうち、列車がトンネ

体音に関しては、曲線部における踏面きしり音について構

ル内を走行する際に発生する圧力波（微気圧波など）やト

内試験線で地上・車上同時測定の走行試験を行い、放射音

ンネル内圧力変動、トンネル内温熱環境、トンネル火災時や関連する振動の特性を明らかにした。また、10kHz以上の熱気流などについて取り組んでいる。トンネル微気圧波の高周波音について現車試験、定常加振試験におけるレーに関しては、新幹線の高速化対応としてトンネル緩衝工のル振動・騒音の測定データと指向性収音装置による音源位性能向上に関する模型実験を実施し、緩衝工延伸部の断面置特定技術を組み合わせた評価手法（図4-10-2）を開発し、高周波音の主要な音源が台車前軸の外軌側車輪であること、車輪からの発生音が列車速度に依存することなどを示した。
騒音伝搬に関しては、戸建の建物群内の騒音に対して周波数が高く音源から離れるほど建物の影響が大きいこと、新幹線トンネル坑口付近で観測されるトンネル内反射音に対してトンネル坑口端に近い位置の音源からの寄与が大きい

図 4 - 10 - 1

空力ブレーキを複数台搭載した流れ場解析

ことなどを、音響模型試験により明らかにした。

41

4 . 11

人間科学研究部

人間科学研究部は安全心理、人間工学、安全性解析、生物工学の 4 研究室からなり、鉄道の安全性・快適性の向上に貢献するヒューマンファクター関連の研究開発を担当している。2018 年度はヒューマンエラー・不安全行動の防止、異常時の避難・案内、踏切事故・野生動物など部外原因事故対策、運転支援、利用環境調査・評価に関する研究開発に取り組んだ。また、運転適性検査の
図 4 - 11 - 2

技術指導および安全マネジメントの支援を行った。

触車事故防止のための VR 体験型教育手法■■安全心理ヒューマンエラー防止に関する教育手法、異常時の避出する手法を検討した。また、顔画像から覚醒レベル低難誘導・案内法に関する研究開発、運転適性検査に関す下を検知する方法について実環境での使用における問題

る技術指導に取り組んでいる。

点と改善策を検討した。運転士のシミュレータ訓練用

ヒューマンエラー防止に関しては、忘れていけないこ

ツールとして、異常事象発見時の視線データフィードとを声に出す 2 種類の先取喚呼（図 4 - 11 - 1）の速度超過

バックシステムを試作した。踏切事故対策に関しては、防止効果を、運転士を対象としたシミュレータ実験によ

室内での仮想実験により警報音開始後の進入の抑制に効り明らかにした。また、作業者が危険源に気づくための果的な警報音のテンポやボイスを提案し、効果を検証し知識を向上させるシナリオ描画課題を作成し、危険源をた。また、万が一踏切事故が生じた場合でも安全な車両

より多く見出す効果等を実験により確認した。
避難誘導・設計を検討するため、スレッド試験を実施して腰掛種類

案内法に関しては、駅ホームや車内で、旅客が異常を通や着座人数と被害状況の関係を調べた。利用環境調査・報する装置に関する調査を行い、旅客認知の特徴を明ら

評価に関しては、トイレのモックアップを作成してトイかにした。

レ設備の視認性評価実験を行い、弱視者に対応したトイ

運転適性検査の技術指導に関しては、鉄道事業者およレ建材選択の目安を提案した。また、車内温熱環境改善

び国土交通省地方運輸局の 349 名を対象に講習を行った。 を目的として走行中の窓からの日射量を測定した。
■■人間工学■■安全性解析

運転支援、踏切事故対策、利用環境調査・評価に関す

安全マネジメントの支援と、係員や利用者の不安全行る研究開発に取り組んでいる。

動の防止対策の研究開発に取り組んでいる。

運転支援に関しては、運転シミュレータを使用した室触車事故防止のルールの遵守を促進するためには、内実験を行い、運転士の生理データから心理的動揺を検「ルールを守らない場合のリスク」、特に「事故の発生プロセス」についての教育が必要であることを明らかにし、その教育手法を開発した。現場社員にその教育プログラム（「VR 体験」と「事例置換え課題」；図 4 - 11 - 2）を試行した結果、早期待避のルールを徹底して遵守する人の割合が増加し、効果が確認された。特に「VR 体験」はリア
リティがあり、受講の満足度も高かった。
また、ヒューマンファクターの調査・分析法や職場内コミュニケーション促進のための技術指導を実施した。
■■生物工学車内・駅における磁界影響や衛生など利用環境調査・評価、野生動物衝撃事故対策の研究開発に取組んでいる。
磁界の影響評価に関しては、鉄道由来の磁界の短期的健康影響（神経刺激作用）ガイドラインの検証を目的として、細胞レベルでの磁界・電界の周波数応答特性を明らかにした。衛生調査に関しては、駅トイレの清掃品質に関する利用者意識と設備表面の微生物量等の実態調査を行った。野生動物衝撃事故対策に関しては、考案した「忌避音」の効果検証を日本各地で進めるとともに、実

図 4 - 11 - 1

先取喚呼（上：イメージング型、下：反復型）

42

用化に向けて GPS を利用した自動吹鳴装置を試作した。

4 . 12浮上式鉄道技術研究部

浮上式鉄道技術研究部は、電磁システム、低

荷重印加用
SMB

温システムの 2 研究室と山梨実験センターで構成され、超電導磁気浮上式鉄道に関する基礎研
究、及びその研究開発で培った技術（超電導技
術、低温技術、リニアモータ技術等）をベース

評価用SMBを内蔵にした在来方式鉄道への応用研究、受託業務、
山梨実験線の走行試験対応、同財産管理業務等を担当している。超電導磁気浮上式鉄道に関する基礎研究では、電磁加振試験装置用高温超電導磁石の開発や地上コイルの余寿命評価、営業線を想定した状態監視・メンテナンス技術の開発、車両運動解析技術の開発等を実施した。在図 4 - 12 - 2

超電導磁気軸受（SMB）信頼性・耐久性評価装置

来方式鉄道への応用研究では、高速用リニア信装置を設置して、速度 200 km/h で移動中の電磁波検レールブレーキ、及び超電導磁気軸受を用いた鉄道用フライホイール蓄電装置、非接触給電技術、車内磁界評価、 出に成功した。リニアレールブレーキ関係では、前年度に考案した電機子（図 4 - 12 - 1）の制動性能確認試験と、

磁気ヒートポンプ技術の開発等を実施した。
山梨実験線での走行試験は、「超電導磁気浮上方式鉄簡素化した励磁方法の原理検証を行った。車両用非接触

道技術開発基本計画」の変更を受け、2017 年度から更に給電関係では、集電電力密度の向上に向けた高耐圧リッ

6 年間の走行試験が実施されているが、2018 年度はそのツ線ケーブルを製作した。また、保線作業への影響低減

2 年目にあたる。その中で、全線区間 42 . 8 km での長期を目指した地上給電コイル用保持架台の設計・試作を

耐久性試験を引き続き行っているが 2018 年度は 2017 年行った。車内磁界の評価関係では、電気ケーブル用磁気度を上回る走行日数と走行距離を問題なく終えている。 シールドを試作し、試験により効果的な形状等を確認し一方、低コストかつ効率的な保守体系の検証として、東た。また、既存磁気光学センサを改良し、低周波域でも海旅客鉄道（株）と共同の研究として行っている「地上コ

安定した測定が可能になった。

イル監視手法の検証」については、仕様検討のため、山■■低温システム
超電導磁気軸受を使用した鉄道用超電導フライホイー

梨実験線での現地調査や基礎的試験を行った。
■■電磁システム

ル蓄電装置の開発、浮上式鉄道用高温超電導コイルの開浮上式鉄道向け技術として、地上コイルの余寿命評価

発、浮上式鉄道用地上コイル状態監視システムの開発

手法や状態監視技術の開発、在来方式鉄道向け技術とし等に取り組んでいる。超電導フライホイールの開発でて、高速用リニアレールブレーキや車両用非接触給電技

は、鉄道総研独自のコイル化製法（融着材法）を適用し術の開発、車内磁界の評価手法等に取り組んでいる。地た大荷重対応超電導磁気軸受（SMB）を製作し、性能目

上コイルの余寿命評価関係では、通電時の温度上昇試験

標 158 kN（16 トン相当）の大荷重で非接触安定浮上可能

によりコイルの最高温度部位を特定し、樹脂温度を上げなことを実証した。また SMB に 147 kN（15 トン相当）をて促進劣化させる試験条件を得た。また、電磁加振によ載荷した状態で回転数 3 , 000 min-1 超まで高速加減速可能

る促進劣化試験時のコイル負荷をシミュレーションによな専用の評価装置を設計・製作した（図 4 - 12 - 2）。2019

り求め、磁場発生装置の仕様検討に適用した。状態監視

年度からこの試験装置を用いて期待寿命数十年に相当す

技術関係では、所内集電試験装置を用いた電磁波検出試る繰り返し充放電の加速試験を実施する予定である。高

験を実施した。地上側に電磁波発生源、試験台車側に受温超電導コイルの開発では、磁場発生装置用イットリウ
ム系高温超電導コイル（1 極）を外槽容器に組み込み、地上コイルの促進劣化試験のための電磁加振試験装置を構築した。また、高温超電導コイルの異常予兆を捉えることのできる微小電圧変動検知手法を開発した。地上コイ
ル状態監視システムの開発では、LoRa（Long Range）変調無線に熱電対付き熱流センサを組み合わせた無線セン
サを開発し、宮崎実験線のガイドウェイ内にてアンテナ
高さ 1 . 4 m に設置した際、1 km の長距離通信が可能なこ

図 4 - 12 - 1

試作した軌条輪試験用電機子とを確認した。

43

4 . 13

鉄道地震工学研究センター

START

鉄道地震工学研究センターは、地震解析、地震動力学、
地震応答制御の 3 研究室からなり、「地震レジリエントな地点近傍の情報の整理（地震規模，断層距離）

鉄道の実現を目指して、時間的・技術的・分野的にシー
地震基盤波形の選択（②）（データベースから抽出）

ムレスで高品質な地震対策技術と地震情報を鉄道事業者に提供する」ことを目標とし、研究開発、コンサルティ

サイト増幅特性の評価（①）（観測 or DBから評価）ング及び受託業務を担当している。2018 年度は、津波の設計地震動波形の作成（①×②）

早期予測に関する技術開発、耐震設計法に関わる技術開END

図 4 - 13 - 2発、危機耐性向上（想定外地震に対する対応）に関わる研設計地震動評価手法

究開発に加え、「鉄道地震災害シミュレータ」の機能拡張を行った。また、2015 年から運用を開始した「鉄道用地震情報公開システム」については、鉄道事業者にとって、さらに価値ある情報を配信するべく機能拡張を進めた。
■■地震解析
津波の即時予測、内陸活断層に対する早期警報と揺れの推定の高度化、
早期運転再開に向けた高精度の地震動・被害推定に関わる研究開発に取り組んでいる。津波の即時予測に関しては、沖合で観測された津波波形データと事前に用意した浸水マップを用いて、津波が鉄道に与える影響を短時間で把握する手法を開発し、高い精度で早期予測ができることを確認した（図 4 - 13 - 1）
。早期運転
再開については、内陸活断層に対する地震直後の状況把握に向けて、断層破壊の広がりを考慮した即時地震動推定手法を開発した。また、沿線に展開した地震計による臨時観測データを活用することにより、線路に沿った揺図 4 - 13 - 3

れを精度よく求める手法の開発を行い、実記録との比較

危機耐性を向上させる新たな工法を通して適用性と有効性を示した。
■■地震動力学

抽出し（図中②）、これに対象地点のサイト増幅特性（図

土と地震をキーワードに、実務的な設計地震動の設定方

中①）を乗ずることで設計地震動を評価する手法を提案

法や断層変位の影響評価、不整形地盤における地震動の解した。本手法により、震源域の不確定性等を考慮した網明や盛土の新しい耐震設計法など実務を見据えた研究開発

羅的な強震動予測を行うことなく、橋梁・高架橋の非線に取り組んでいる。また、液状化の評価や対策、トンネル

形挙動の観点から適切な設計地震動を評価可能とした。

など地下構造物の耐震設計における課題も進めている。

■■地震応答制御

設計地震動の設定については、強震動予測手法による構造物や電柱、車両などの地震時挙動に関する現象解明

評価は波形合成に関する高度な技術と相当の期間が必要

や評価法の開発、さらには想定を超える地震動に対して危なことから、これまで実務設計においての適用は容易で機耐性の向上を図る工法の開発に取り組んでいる。鉄道地はなかった。そこで、活断層近傍箇所での設計地震作用

震災害シミュレータの課題では、新たに開発したインベンを実務的かつ合理的に評価可能な手法の開発を行った。 トリー法を適用することで、情報の多寡によらず路線全線
具体的な検討の流れを図 4 - 13 - 2 に示す。対象とする地の橋りょう・高架橋や盛土の被害推定が可能な手法を開発

震規模と距離に応じた地震基盤波形をデータベースからした。本手法を用いた地震ストレステストやシナリオ地震に対する被害推定などを通じ、耐震対策の優先順位付けや地震後の復旧戦略の策定に必要な情報を提供している。危機耐性の向上の課題では、想定外地震に対しても人命損失などの破滅的な状態を回避して危機耐性を高めるため、高架橋を対象として、倒壊を防止する自重補償構造、および倒壊までの挙動を制御する倒壊方向制御構造の2工法を開発した（図4-13-3）。大規模振動台試験等によりこれらの工法

図 4 - 13 - 1

観測データを用いた津波の早期予測手法の効果を実証し、実構造へ適用するための設計法を整備した。

44

5．運営

一級建築士 5 名となった。

5．1

す。また主な表彰を附属資料 5 に示す。

主な資格の取得者数および総取得者数を表 5 - 3 - 3 に示

コンプライアンス

コンプライアンス推進施策に反映するため、部門長、研究部長等とのミーティングを実施して実態を把握し、リスクの認識と対応について検討を進めた。また、定例のコンプライアンス室課ミーティングの一環として、パワーハラスメントや研究不正に関する動画等を教材としたワークショップ形式ミーティングを行った。
さらに、パワーハラスメントやコンプライアンス違反に関する職員へのアンケート調査を実施した。パワーハ
ラスメントや重大な違反行為は認められなかったものの、
一部不適切な行為や法令点検の失念など軽微な違反行為

図5-3-1

入社式の開催風景が認められた事例については、直ちに措置するとともに、再発防止に向けて関係者の指導等を行った。

5．2

表 5 - 3 - 1 各部門別の年度首職員数
部 署
人数
企画室
10 （9）
コンプライアンス推進室
1 （2）
総務部
92 （90）
新規採用者
20 （18）（総務部内再掲）
経理部
13 （15）
情報管理部
21 （20）
国際業務部
12 （7）
研究開発推進部
40 （40）
事業推進部
7 （7）
研究部・研究センター
319 （322）
鉄道技術推進センター
5 （5）
鉄道国際規格センター
11 （10）合 計
531 （527）

情報管理

鉄道総研が定める情報管理規程に基づき、研究開発情報等の管理を厳格に行うとともに、職員を対象とした教育を実施した。
具体的には、鉄道技術推進センター会員向けホームページの会員情報への不正アクセスが明らかとなったことから、対象となった会員には二次被害防止のため情報提供を行うとともに、ネットワーク内部への侵入を防ぐシステムの機能強化を講じた。また、使用済みの PC や
HDD からの情報漏洩対策として、専門業者に委託しての物理的な破壊処理による強化策を講じた。

5．3

注：
（

人材

強力に推進する研究分野に必要な人材を確保するとと

人

もに、技術断層を防止するため、新卒 20 人を採用した。

数）内は前年度

表 5 - 3 - 2 人事交流の人数
鉄道総研から外部へ 外部から鉄道総研へ
JR 7 社
その他
JR 7 社その他
34（32） 34（35） 79（67） 49（53）注：（

各部門別の年度首の職員数を表 5 - 3 - 1 に示す。
人事交流では延べ 68 人（うち JR 各社へは 34 人）の職

）内は前年度

表 5 - 3 - 3 主な資格の取得者数および総取得者数
資 格 名
取得人数
総人数
博 士
11（2）
198（192）
技術士
5（5）
106（104）
一級建築士
0（0）
5 （5）

員を出向させ、延べ 128 人（うち JR 各社からは 79 人）の出向受入れを行った。このうち、管理職の職員においても 10 人の出向と 17 人の出向受入れを行った。また、グローバル化に対応した人材を育成するため、海外の大注：（

学や国際鉄道連合（UIC）に 4 人派遣し人事交流を行った。

）内は前年度その他の機関との間では、鉄道総研から国土交通省、鉄

5．4

道・運輸機構等へ出向させ、国土交通省、民鉄、鉄道関決算

連メーカ等から鉄道総研へ受け入れた。
大学等との連携を図り、委嘱により 11 人が客員教員（1）資産の状況（附属資料 3（1）貸借対照表）に、36 人が非常勤講師にそれぞれ就任した。

流動資産合計は 58 . 8 億円、固定資産合計は 678 . 4 億円

人事交流の人数を表 5 - 3 - 2 に示す。

となり、資産合計は 737 . 2 億円となった。流動負債合計

主な資格の総取得者数は、博士 198 名、技術士 106 名、 は 50 . 9 億円、固定負債合計は 384 . 4 億円となり、負債合45

計は 435 . 3 億円となった。以上により、当期末における正味財産合計は 301 . 8 億円となった。
（2）正味財産増減の状況（附属資料3（2）正味財産増減計算書）
一般正味財産増減の部では、JR 各社からの負担金
151 . 3 億 円 な ど で 経 常 収 益 が 196 . 9 億 円、 経 常 費 用 が174 . 9 億円、経常外収益が 5 . 9 億円、経常外費用が 19 . 5
億円となり、当期の一般正味財産の増減額は 8 . 4 億円となった。また、当期の指定正味財産の増減額は 0 . 3 億円となった。
図5-5-25．5

高速輪軸試験装置完成予想図

設備

一般設備に関しては、安全対策として、老朽化した高圧受電設備等の取替を行うとともに、国立研究所研究棟
等の耐震補強工事を実施した。
大型試験設備のうち、高速パンタグラフ試験装置（図5 - 5 - 1）と低騒音列車模型走行試験装置は、装置本体の製作を継続して進めた。高速輪軸試験装置（図 5 - 5 - 2）は詳細設計を完了させた。さらに、これらの試験装置を設置する新実験棟（図 5 - 5 - 3）と低騒音列車模型走行試験装

図5-5-3

置実験棟（図 5 - 5 - 4）の建設に着手した。

新実験棟工事状況

その他試験設備に関しては、突風等の顕著気象現象に対して公的観測網を補完する独自観測に基づく検知シス
テムを構築するための気象レーダーの新設、超電導磁気軸受の実用化プロセスを効率化するための信頼性・耐久性試験装置の新設、および運転士のヒューマンエラー対策のために被験者試験を行う運転シミュレータについて、訓練時の運転士の動作を記録する振り返り支援システムなどを組み込む改良等、各種試験設備の新設・改良・取替 12 件を行った。これらの中から主だった件名の概要について以下に示すとともに、主な試験装置を附属資料
6 に示す。

図5-5-4低騒音列車模型走行試験装置実験棟工事状況（1）小型 2 重偏波ドップラー気象レーダーの新設（図 5 - 5 - 5）
気象レーダーは、アンテナから発射した電波が降水の粒子にあたり戻ってきたときの強度（反射強度）から降
水の強さを、戻ってきた電波の位相のずれ（ドップラー速度）から降水粒子の動き（＝風速）を観測する。雨量計
や風速計など点での観測では捉えることが難しい気象
現象を捉えるための有力なツールである。設置した 3 基の 2 重偏波レーダーは、降水粒子の縦横比などの情報が得られるほか、雨雪の判別や降水粒子の三次元分布特性の解明などに利用できる。また得られたデータを解析し、
図5-5-1

降雪や強風をはじめとする様々な気象条件下での鉄道へ

高速パンタグラフ試験装置完成予想図のレーダー利用方法に関する研究で活用する。

46

すこと」を振り返りと呼び、シミュレータ運転中に撮影された自らの映像と走行速度や運転操作等の運転データを見ながら異常事象の対応を振り返ることができる。

運転中に
撮影された
自らの映像

図5-5-5

走行速度や運転操作等の運転データ

気象レーダーと観測データ例（2）超電導磁気軸受の信頼性・耐久性評価試験装置の新設

図5-5-7（図 5 - 5 - 6）

振り返り支援システム

鉄道用フライホイール蓄電装置のために開発した超電5．6

導磁気軸受（SMB）の信頼性・耐久性を評価するために広報必要な機能は、①回転時の動的検証のため、回転と載荷重を同時に実現すること② SMB 構成部材の加速試験の研究開発成果やイベントなどの 46 件のニュースリ

ため、短時間で加減速ができること③耐振性能評価のた

リースを行った（附属資料 7）。来訪者は国立研究所に

め、回転軸を強制的に加振できることである。そこで本

約 2 , 400 人、米原風洞技術センターに約 180 人であった。

装置では、SMB を上下対称に配置し、回転軸に逆向きの

一般公開については国立研究所に約 7 , 400 人が訪れた。

載荷力を発生させて相殺する構成とした（図 5 - 5 - 6）
。駆

5．7

動モータは装置中央に内蔵され、147 kN を載荷した状態

組織等

-1

で最高回転数 3 , 000 min 超まで加減速可能で、耐久性を評価する加速試験が実施できる。

・WCRR 2019 実施本部の設置
本 格 的 な 準 備 作 業 を 開 始 す る た め、WCRR 2019 実
施本部準備室を廃止し、会議の準備運営を統括する
WCRR 2019 実施本部を国際業務部に設置した（4 月）
。

5．8

地域貢献

（1）一般公開
国立研究所の一般公開（平兵衛まつり）を 2018 年 10 月
13日（土）に行った。一般公開では車内快適性シミュレー
タ、5 , 000 kN 万能材料試験装置、大型降雨実験装置などの研究施設の公開、車輪踏面形状の測定、レール溶接の実演、試験車両の展示などを行い、7 , 438 人の方々にご来場頂いた（図 5 - 8 - 1 ～ 2）。
図5-5-6

超電導磁気軸受の信頼性・耐久性評価試験装置（3）列車運転シミュレータの改良（図 5 - 5 - 7）鉄道の運転士は様々な異常事象に対応することが求められており、この対応力を向上させるために列車運転シミュ
レータを用いた訓練が行われている。運転シミュレータ訓
練をより効果的に行うための教育ツールとして振り返り支援システムを開発した。このシステムでは、「シミュレー
タ運転体験後に、運転中の操作や心理状態について思い出

図5-8-147

正面の歓迎アーチ図5-8-5
図5-8-2

車輪踏面形状の測定（2）出張授業
鉄道総研創立 30 周年記念事業の一環として 2016 年度から開始した、職員による出張授業を今年度も実施した。
これは地域貢献及び次代を担う子供たちに対する教育支援を目的としたものである。
授業は、直接学校に職員が赴き、理科及び総合的な学
習の時間の二教科で実施した。理科の授業においては、
単元履修後の発展的内容についての学習として、電磁石や土地のつくりといった学習テーマに対して、実験等を通じた体験参加型の授業を実施した。また、総合的な学習の時間における授業では、キャリア学習の一環として「研究者」という職業に対する理解を目標とし、演習を通じた考察の時間を設定して「研究者」という職業に対する認識を深める授業を実施した（図 5 - 8 - 3 ～ 5）。
実施校からは、通常では準備の難しい体験参加型の授業により学習に対する理解が深まった等、高い評価と次年度以降の実施に関する継続希望を頂いた。また、昨年に引き続き国分寺市教育委員会学校指導課より助言と協力を頂いた。

図5-8-3運転シミュレータ実演（国分寺三小）図5-8-4

国分寺崖線の模型作り（国分寺五小）48

磁石による浮上走行の実演（国分寺八小）附属資料１沿革1986 . 12 . 10		

財団法人鉄道総合技術研究所（東京都国分寺市）の設立

1987 .

4. 1

日本国有鉄道の分割・民営化に伴い、試験研究に関する業務を承継

1987 .

6 . 17

宮崎リニア実験線で MLU 002 による走行試験を開始

1988 . 11 . 9

第 1 回鉄道総研講演会「鉄道システムの向上を目指して」を開催（以降毎年 1 回開催）

1990 .

超電導磁気浮上式鉄道に係わる技術開発の基本計画及び山梨実験線の建設計画を運6 . 25

輸大臣が承認1990 . 11 . 15

車両試験装置完成

1991 .

3 . 22

1997 年度までの活動の基本方針を示す「中長期基本計画」を策定

1991 .

3 . 31

実験 E 棟（人間科学実験棟）完成

1991 . 10 . 16

第 1 回鉄道技術展を開催（現在の鉄道総研技術フォーラム）1992 .

第 1 回教育講座を開催（現在の鉄道技術講座）

9 . 291992 . 10 . 13

国際講演会「世界の鉄道における研究開発の現状と未来」を開催（現在の世界鉄道研究会議（WCRR）に発展）

1992 . 12 . 15

中国鉄道部科学研究院と共同研究に関する議定書を締結（現在の日中韓共同研究に発展）1993 .

ブレーキ試験装置完成

1 . 31

1994 . 11 . 13

国際鉄道連合（UIC）と研究協力協定を締結

1995 .

1 . 17兵庫県南部地震発生（復旧支援活動に協力）

1995 .

3 . 29中長期基本計画を改定（期間を 1999 年度までに延長）

1995 . 11 . 13

フランス国鉄（SNCF）と共同研究協定を締結

1996 .

6. 5

大型低騒音風洞完成

1996 .

7. 1

山梨リニア実験センター発足

1996 .

7. 1

鉄道技術推進センター発足

1997 .

3 . 21

第 1 回鉄道設計技士試験を実施

1997 .

4. 3

山梨リニア実験線で走行試験を開始

1998 .

1 . 19

東京オフィス開設

1999 .

8 . 30

韓国鉄道技術研究院（KRRI）と研究協力協定を締結（現在の日中韓共同研究に発展）1999 .10.19-23		

世界鉄道研究会議「WCRR ’99」を鉄道総研で開催

2000 .

超電導磁気浮上式鉄道実用技術評価委員会が「実用化に向けた技術上のめどは立った」

3. 9

と評価
2000 .

4. 1

今後5年間の活動に関する基本計画「RESEARCH 21」がスタート（2005年度まで）

2000 .

6 . 28

鉄道設計技士試験が運輸大臣の指定を受ける（2004 年国土交通大臣登録試験となる）

2003 .

3 . 25

鉄道技術推進センターにレールアドバイザー制度を創設

2003 . 12 . 2

山梨リニア実験線で有人での世界最高速度となる時速 581 キロを達成

2004 .

IEC（国際電気標準会議）／ TC 9（鉄道用電気設備とシステム専門委員会）の国内審

3 . 18

議団体を引受け2004 . 10 . 23

新潟県中越地震発生（復旧支援活動に協力）2005 .

3 . 11

超電導磁気浮上式鉄道実用技術評価委員会が「実用化の基盤技術は確立した」と評価

2005 .

4. 1

基本計画「RESEARCH 2005」がスタート（2009 年度まで）

49

2008 . 10 . 31

大型振動試験装置完成

2009 .

超電導磁気浮上式鉄道実用技術評価委員会が「今後詳細な営業線仕様及び技術基準

7 . 28などの策定を具体的に進めることが可能」と評価
2010 .

4. 1

鉄道国際規格センター発足

2010 .

4. 1

基本計画「RESEARCH 2010」がスタート（2014 年度まで）

2010 .

5 . 18ISO（国際標準化機構）／ TC 17（鋼専門委員会）／ SC 15（レール及び附属物分科委員会）の国内審議団体を引受け2011 .

3 . 11

東北地方太平洋沖地震発生（復旧支援活動に協力）

2011 .

4. 1

公益財団法人に移行

2012 .

1. 7

ISO（国際標準化機構）／ TC 269（鉄道分野専門委員会）の国内審議団体を引受け2014 .

4. 1

鉄道地震工学研究センター発足

2014 . 12 . 11

ビジョン「革新的な技術を創出し、鉄道の発展と豊かな社会の実現に貢献します」を決定

2015 .

ビジョンに基づく戦略を具体化した基本計画「RESEARCH 2020」がスタート

4. 1（2019 年度まで）
2015 .

6. 1

鉄道用地震情報公開システムの運用を開始

2016 .

4 . 14

熊本地震発生（復旧支援活動に協力）2016 . 11 . 30

海外向け広報誌 Ascent（アセント）を創刊

財団法人鉄道総合技術研究所設立以前
1907 .

3 . 12

帝国鉄道庁鉄道調査所として創設

1913 .

5. 5

鉄道院・総裁官房研究所となる

1920 .

5 . 15鉄道省大臣官房研究所となる

1942 .

3 . 14

鉄道技術研究所に改称

1949 .

6. 1

日本国有鉄道発足に伴い本社付属機関となる

1957 .

5 . 30

銀座山葉ホールで講演会を開催「超特急列車、東京－大阪間 3 時間への可能性」

1957 .

6. 1

構造物設計事務所設立

1959 . 10 . 10

研究所本体を東京都北多摩郡国分寺町（現・国分寺市）に移転

1960 . 10 . 13

アジア各国鉄道首脳懇談会（ARC）を開催

1963 .

6. 1

国鉄労働科学研究所が開設

1977 .

4 . 16

宮崎浮上式鉄道実験センター開設

50

附属資料２
研究開発の目標別テーマ件数

2018 年度

テーマ種類

安全性の確保安全性の向上信頼性の確保

低コスト化

テーマ件数

自然災害の防止

31

走行安全性

22

乗客の安全性17

安全性評価・安全管理

21

設備の信頼性評価

9

設備の信頼性向上

17

検査・診断精度の向上

13

保全業務の効率化

30

保全性向上

車両・設備・材料の長寿命化

11

新しい構造

4

補修法・リニューアル技術

3

設計・施工法の改良
沿線環境の改善
環境との調和省エネルギー

高速化・速達化

利便性の向上輸送サービスの向上

21
騒音・低周波音評価・対策

5

振動・その他環境評価・対策

3

消費エネルギー評価

4

省エネルギー化

13

在来線の速度向上

2

新幹線の速度向上

10輸送の増強・弾力化

7

駅・車内環境の評価・改善

10

移動円滑化

3

情報サービスの向上

2

シミュレーションの高度化等

15

調査研究

6
合

計

279

51

（１）貸借対照表（2019 年 3 月 31 日現在）
科

目

財務諸表
当年度

産
の
部
Ⅰ資
1．流
資
産
動
現
金
預
金
未
収
金
前
払
金
貯
蔵
品
未
成
支
出
金
流
動
資
産
合
計
定
資
産
2．固
本
財
産
㻔㻝㻕 基
土
地
投 資 有 価 証 券
定
期
預
金
基
本
財
産
合
計
㻔㻞㻕 特
定
資
産
建
物
構
築
物
機
械
装
置
器
具
備
品
建
設
仮
勘
定
無 形 固 定 資 産
退 職 給 付 引 当 資 産

前年度

増減

㻞㻘㻢㻝㻝㻘㻣㻤㻥㻝㻘㻡㻞㻤㻘㻠㻞㻝㻟㻜㻘㻤㻢㻟
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㻢㻠㻢㻘㻠㻜㻜
㻞㻡㻤㻠㻝㻘㻤㻜㻝

㻝㻥㻡㻘㻟㻣㻢
㻢㻠㻢㻘㻠㻜㻜
㻞㻡㻤㻠㻝㻘㻤㻜㻝㻙㻙㻙㻙㻟㻝㻞㻘㻢㻠㻡
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㻤㻟㻘㻜㻡㻞
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㻝㻜㻘㻥㻢㻥㻘㻢㻥㻟㻤㻘㻟㻟㻤㻘㻡㻟㻢㻞㻟㻜㻘㻞㻥㻥
㻝㻥㻘㻟㻟㻞
㻝㻜㻠㻘㻤㻤㻤
㻡㻘㻤㻟㻢㻘㻣㻥㻣㻠㻘㻡㻟㻝㻘㻠㻠㻜㻡㻘㻤㻡㻜㻘㻥㻢㻣㻟㻢㻘㻠㻜㻤㻘㻣㻞㻝△ 214,121△ 1,540,551△ 2,454,931△ 8,528㻢㻟㻘㻣㻞㻜
㻟㻞㻘㻠㻣㻡
㻟㻟㻝㻘㻥㻢㻠
△ 1,921,720
㻝㻘㻠㻜㻢㻘㻠㻠㻥△ 4,305,242

㻟㻘㻢㻡㻞㻘㻝㻥㻢㻝㻘㻜㻥㻜㻘㻟㻡㻝㻤㻘㻠㻥㻠㻘㻠㻜㻥㻝㻤㻘㻜㻢㻤
㻝㻘㻤㻠㻢㻘㻡㻣㻣㻝㻣㻘㻠㻝㻥㻘㻢㻜㻥㻝㻘㻜㻟㻡㻘㻣㻝㻠㻤㻥㻢㻘㻝㻟㻞
㻠㻠㻞㻘㻥㻤㻥
㻟㻠㻘㻤㻥㻢㻘㻜㻠㻥㻢㻣㻘㻤㻠㻝㻘㻟㻟㻝㻣㻟㻘㻣㻞㻞㻘㻣㻡㻜㻟㻘㻢㻤㻜㻘㻥㻡㻣㻝㻘㻜㻤㻥㻘㻜㻞㻥㻣㻘㻣㻠㻥㻘㻡㻢㻠㻡㻘㻞㻡㻤㻝㻘㻡㻣㻣㻘㻞㻡㻝㻝㻣㻘㻠㻝㻥㻘㻢㻜㻥㻡㻣㻤㻘㻟㻠㻥
㻥㻝㻣㻘㻠㻝㻞
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㻟㻟㻘㻠㻤㻝㻘㻝㻜㻞㻣㻜㻘㻣㻟㻝㻘㻢㻞㻢㻣㻡㻘㻝㻜㻜㻘㻝㻝㻣△ 28,761㻝㻘㻟㻞㻞㻣㻠㻠㻘㻤㻠㻠
㻝㻞㻘㻤㻝㻜
㻞㻢㻥㻘㻟㻞㻢
㻙㻠㻡㻣㻘㻟㻢㻡
△ 21,280△ 20,680
㻝㻘㻠㻝㻠㻘㻥㻠㻣△ 2,890,295△ 1,377,366

㻞㻘㻥㻤㻡㻘㻥㻜㻢㻝㻘㻝㻜㻝㻘㻣㻞㻜㻤㻠㻘㻞㻞㻥
㻡㻣㻘㻣㻞㻢
㻝㻟㻤㻘㻝㻟㻞
㻟㻝㻘㻝㻥㻢
㻣㻠㻘㻡㻡㻤
㻢㻞㻟㻘㻜㻢㻝
㻡㻘㻜㻥㻢㻘㻡㻟㻝㻟㻘㻣㻤㻤㻘㻢㻥㻞㻝㻘㻥㻞㻝㻘㻣㻞㻜㻙㻝㻞㻜㻟㻝㻥㻘㻡㻥㻤
㻙㻣㻟㻘㻣㻣㻤
㻢㻜㻢㻘㻥㻠㻠
㻢㻘㻣㻝㻜㻘㻤㻡㻠△ 802,786△ 820,000㻤㻠㻘㻞㻞㻥
㻡㻣㻘㻢㻜㻢
△ 181,466㻟㻝㻘㻝㻥㻢
㻣㻣㻥㻝㻢㻘㻝㻝㻢
△ 1,614,323

㻝㻠㻘㻥㻜㻤㻘㻜㻜㻜㻝㻢㻘㻣㻞㻥㻘㻞㻞㻟㻝㻣㻡㻘㻠㻣㻤
㻢㻘㻝㻢㻤㻘㻣㻢㻞㻞㻠㻢㻘㻜㻣㻡
㻞㻝㻞㻘㻡㻞㻜
㻟㻤㻘㻠㻠㻜㻘㻜㻢㻜㻠㻟㻘㻡㻟㻢㻘㻡㻥㻝㻝㻢㻘㻜㻜㻥㻘㻣㻞㻜㻝㻢㻘㻣㻞㻥㻘㻞㻞㻟㻙㻡㻘㻤㻟㻢㻘㻣㻥㻣㻞㻡㻟㻘㻤㻡㻢
㻞㻡㻠㻘㻡㻣㻟
㻟㻥㻘㻜㻤㻠㻘㻝㻣㻜㻠㻡㻘㻣㻥㻡㻘㻜㻞㻡△ 1,101,720
㻙㻝㻣㻡㻘㻠㻣㻤
㻟㻟㻝㻘㻥㻢㻠
△ 7,780△ 42,052△ 644,109△ 2,258,433

㻤㻠㻝㻘㻤㻜㻝
㻝㻘㻝㻡㻤㻘㻣㻥㻟㻞㻘㻜㻜㻜㻘㻡㻥㻡㻔㻤㻠㻝㻘㻤㻜㻝㻕㻔㻝㻘㻝㻡㻤㻘㻣㻥㻟㻕㻞㻤㻘㻝㻤㻡㻘㻡㻢㻟㻔㻙㻕㻔㻞㻠㻘㻣㻣㻡㻘㻥㻞㻟㻕㻟㻜㻘㻝㻤㻢㻘㻝㻡㻤㻣㻟㻘㻣㻞㻞㻘㻣㻡㻜㻤㻠㻝㻘㻤㻜㻝
㻝㻘㻝㻝㻥㻘㻥㻢㻡㻝㻘㻥㻢㻝㻘㻣㻢㻢㻔㻤㻠㻝㻘㻤㻜㻝㻕㻔㻝㻘㻝㻝㻥㻘㻥㻢㻡㻕㻞㻣㻘㻟㻠㻟㻘㻟㻞㻡㻔㻙㻕㻔㻞㻥㻘㻠㻡㻝㻘㻥㻡㻥㻕㻞㻥㻘㻟㻜㻡㻘㻜㻥㻞㻣㻡㻘㻝㻜㻜㻘㻝㻝㻣㻙㻟㻤㻘㻤㻞㻤
㻟㻤㻘㻤㻞㻤
㻔㻙㻕㻔㻟㻤㻘㻤㻞㻤㻕
㻤㻠㻞㻘㻞㻟㻤
㻔㻙㻕
(△4,676,035)
㻤㻤㻝㻘㻜㻢㻢
△ 1,377,366

特
定
資
産
合
計
㻔㻟㻕 そ の 他 固 定 資 産
建
物
構
築
物
機
械
装
置
車
両
運
搬
具
器
具
備
品
土
地
建
設
仮
勘
定
無 形 固 定 資 産
そ
の
他
投
資
そ の 他 固 定 資 産 合 計
固
定
資
産
合
計
資
産
合
計

金

１年以内返済予定の長期借入金
１年以内支払予定のリース債務

未 払 法 人 税 等
未 払 消 費 税 等
前
受
金
預
り
金
賞
与
引
当
金
流
動
負
債
合
計
定
負
債
2．固
長
期
借
入
金
用 地 取 得 協 力 金
リ
ー
ス
債
務
退 職 給 付 引 当 金役 員 退 職 慰 労 引 当 金
環 境 対 策 引 当 金
固
定
負
債
合
計
負
債
合
計
Ⅲ正 味 財 産 の 部
1．指 定 正 味 財 産
承
継
資
産
等
補
助
金
等
指 定 正 味 財 産 合 計（うち基本財産への充当額㻕
（うち特定資産への充当額㻕
2．一 般 正 味 財 産（うち基本財産への充当額㻕
（うち特定資産への充当額㻕
正 味 財 産 合 計
負債及び正味財産合計（単位：千円）㻟㻘㻥㻤㻡㻘㻞㻤㻢㻝㻘㻢㻤㻜㻘㻞㻜㻣㻟㻢㻘㻢㻞㻞
㻝㻘㻡㻟㻜㻝㻣㻣㻘㻣㻣㻝
㻡㻘㻤㻤㻝㻘㻠㻝㻥

山梨実験線建設借入金引当資産
国立研究所研究棟等建替積立資産

Ⅱ負
債
の
部
動
負
債
1．流
未
払

附属資料３

52

（２）正味財産増減計算書（2018 年 4 月 1 日から 2019 年 3 月 31 日まで）科目

Ⅰ 一般正味財産増減の部
㻝㻚 経 常 増 減 の 部
㻔㻝㻕 経 常 収 益
①基
本
財
産
運
用
益
②特
定
資
産
運
用
益
③ 旅客・貨物鉄道会社受取負担金
④受
取
会
費
⑤事
業
収
益
⑥受
取
補
助
金
等
⑦雑
収
益
経 常 収 益 計
㻔㻞㻕 経 常 費 用
①事
業
費
給
料
等
賞 与 引 当 金 繰 入 額
退
職
給
付
費
用
外
注
費
そ
の
他
物
件
費
減
価
償
却
費
支
払
利
息
②管
理
費
給
料
等
役
員
報
酬
等
賞 与 引 当 金 繰 入 額
退
職
給
付
費
用
役員退職慰労引当金繰入額
外
注
費
そ
の
他
物
件
費
減
価
償
却
費
経 常 費 用 計
評価損益等調整前当期経常増減額

特 定 資 産 評 価 損 益 等
当 期 経 常 増 減 額
㻞㻚 経 常 外 増 減 の 部
㻔㻝㻕 経 常 外 収 益
①固
定
資
産
受
贈
益
②受
取
補
助
金
等
経 常 外 収 益 計
㻔㻞㻕 経 常 外 費 用
①固
定
資
産
除
却
損
経 常 外 費 用 計
当 期 経 常 外 増 減 額
税引前当期一般正味財産増減額法 人 税 、 住 民 税 及 び 事 業 税
当 期 一 般 正 味 財 産 増 減 額
一 般 正 味 財 産 期 首 残 高
一 般 正 味 財 産 期 末 残 高
Ⅱ 指定正味財産増減の部
① 受
取
補
助
金
等
② 基
本
財
産
運
用
益
③ 一 般 正 味 財 産 へ の 振 替 額
当 期 指 定 正 味 財 産 増 減 額
指 定 正 味 財 産 期 首 残 高
指 定 正 味 財 産 期 末 残 高
Ⅲ 正 味 財 産 期 末 残 高

53（単位：千円）

当年度

前年度

増減

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△ 463,464

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△ 1,875,716
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△ 296,710
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△ 287,391△ 112,945
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附属資料４
主な部外発表一覧（１）部外発表一覧（主な学術論文：和文）
タイトル
掲載誌
損傷 PC まくらぎの振動モード特性と打音による簡易検知手法の開 土木学会論文集 E 2（材料・コンクリート構造）
発鉄道 RC 高架橋相互の地震時繰り返し衝突を考慮した耐震設計法
土木学会論文集 A 1（構造・地震工学）
長方形断面を有するコンクリート充填鋼管柱の部材性能に関する実 土木学会論文集 A 1
験的研究（構造・地震工学）

徳永

宗正

中田

裕喜

分岐器および転てつ装置の異物検知機能の解析

日本機械学会論文集

潮見俊輔

構内試験を活用した鉄道車両の走行時台車振動予測手法の開発

日本機械学会論文集

瀧上唯夫

鉄道通信設備の雷サージ解析モデルに関する検討

電気学会論文誌 D（産業応用部門誌）
日本機械学会論文集

川村

智輝

山下

義隆

日本機械学会論文集

小林樹幸

日本機械学会論文集

辻江正裕

振動のオクターブバンド分析を用いた異常検知法による車両機器 日本機械学会論文集の診断
ノンターゲット光学式測定による桁たわみ形状測定の精度検証と 土木学会論文集 A 2
適用性検討（応用力学）
鉄道運行情報ビッグデータを活用した鉄道構造物の時間依存疲労 土木学会論文集 A 2
強度の推定手法（応用力学）
鉄道車両用インバータの直達ノイズ事前確認試験の構築
電気学会論文誌 D（産業応用部門誌）
実物台車を用いた蛇行動の大域的安定性に関する実験的検証
日本機械学会論文集

近藤

稔

松岡

弘大

徳永

宗正

廿日出

悟

スパースモデリングによるパンタグラフの揚力係数推定手法
多質点系架線モデルに基づく集電系ハイブリッドシミュレーショ
ンシステムの開発
横すべりを考慮したレール摩耗形状予測モデルの構築

主執筆者
松岡 弘大

山長

雄亮

グラウンドアンカーの抵抗・破壊メカニズムを考慮した斜面の地 土木学会論文集 C浅野
震時残留変位量評価法の提案（地圏工学）
脱線係数と車輪上昇量の関係に基づく低速走行時の乗り上がり脱 日本機械学会論文集
土井線の走行安全性評価
車輪踏面上に損傷を有する回転車輪と軌条輪との衝突メカニズム 日本機械学会論文集
真木の一考察
鉄道車両の増解結を考慮した車両間ネットワーク
電気学会論文誌 E
岩澤（センサ・マイクロマシン部門誌）
等価 1 自由度モデルを用いた液状化地盤の簡易挙動評価法の開発 土木学会論文集 A 1
坂井（構造・地震工学）
地盤全体系の強度を考慮した地震時地盤変位量の簡易推定法
土木学会論文集 A 1
坂井（構造・地震工学）
機械学習による車両機器状態監視のための代表データ選択法
電気学会論文誌 D
近藤（産業応用部門誌）
杭基礎建物の被災状況を踏まえた 2011 年東北地震津波による女川 土木学会論文集 A 1
佐藤町の地盤応答特性の推定（構造・地震工学）
軌道変位データに基づく浮きまくらぎ検出手法
土木学会論文集 A 2
楠田（応用力学）
不飽和土の液状化抵抗特性に及ぼす飽和度・サクションの影響評価 土木学会論文集 A 2
松丸（応用力学）
多方向から弾性支持された質量による鉄道車両用車体の制振効果 日本機械学会論文集
槇田（コンセプトモデルを用いた模型車体の加振実験と FEM 解析による検証）
踏切衝突事故時の各因子が列車乗員の被害度に及ぼす影響評価
日本機械学会論文集
沖野翔也

音場情報を用いたマイクロホンアレイによる新幹線台車部空力音 日本機械学会論文集の推定手法
列車脱線事故に関するリスクを考慮した軌道保守計画最適化モデ 土木学会論文集 D 3ルの構築と検証（土木計画学）
杭基礎ラーメン高架橋の構造全体系による入力損失効果とその簡 土木学会論文集 A 1
易な評価手法
（構造・地震工学）
工事振動への経験的予測手法の適用性に関する検討
日本建築学会環境系論文集
簡易な架線着霜予測手法 - 架線着霜による被害と岐阜県中津川にお 日本雪氷学会誌「雪氷」
ける検証 橋脚天端両端部の微動計測による橋脚基礎地盤の洗堀に対する健 地盤工学ジャーナル
全度評価手法

54

久代
康隆
永照
公俊
公俊
稔
祐子
将之
貴樹
耕伸
友洋

山崎

展博

三和

雅史

寶地

雄大

津野

靖士

鎌田

慈

欅

健典

巻号
74 巻（2018），3 号，pp. 158 - 175
74 巻（2018），1 号，pp. 173 - 185
74 巻（2018），5 号，pp.II_ 20 -II_ 31
84 巻（2018），861 号，p. 17 - 00568
84 巻（2018），861 号，p. 17 - 00531
138 巻（2018），8 号，pp. 699 - 705
84 巻（2018），868 号，
p. 18 - 00267
84 巻（2018），867 号，p. 18 - 00229
84 巻（2018），866 号，
p. 18 - 00104
84 巻（2018），862 号，p. 17 - 00594
74 巻（2018），2 号，pp.I_ 715 -I_ 726
74 巻（2018），2 号，pp.I_ 553 -I_ 560
138 巻（2018），10 号，pp. 766 - 776
84 巻（2018），866 号，
p. 18 - 00109
74 巻（2018），4 号，pp. 439 - 458
84 巻（2018），866 号，
p. 18 - 00081
84 巻（2018），865 号，
p. 18 - 00198
138 巻（2018），12 号，pp. 547 - 557
74 巻（2018），4 号，
pp.I_ 329 -I_ 340
74 巻（2018），4 号，
pp.I_ 361 -I_ 368
139 巻（2019），2 号，pp. 199 - 205
74 巻（2018），4 号，
pp.I_ 777 -I_ 787
74 巻（2018），2 号，pp.I_ 543 -I_ 551
74 巻（2018），2 号，pp.I_ 361 -I_ 371
84 巻（2018），866 号，
p. 18 - 00112
85 巻（2019）869 号
p. 18 - 00270
85 巻（2019），869 号，p. 18 - 00316
75 巻（2019），1 号，pp. 11 - 28
74 巻（2018），3 号，p. 504 - 515
84 巻（2019），755 号，pp. 21 - 28
80 巻（2018），第 5 号，pp. 427 - 440
13 巻（2018），4 号，pp. 319 - 327

タイトル
空間平均瞬間風速を考慮した転覆限界風速の評価

掲載誌
日本機械学会論文集

主執筆者
立松 知紘

公共トイレでの臭気源探索に対する可搬型高感度アンモニアセン 室内環境
サの適用
鉄道車両の高速走行に伴う地盤振動の低減効果に関する基礎的研究 構造工学論文集

京谷

隆

渕上

翔太

水晶振動子による加速度センサーの感度特性に関する一検討

坂井

公俊

梅原

康宏

岡村

吉晃

剛性可変軸箱支持装置による鉄道車両の曲線通過性能向上

土木学会論文集 A 1（構造・地震工学）
日本機械学会論文集

鉄道車両用車軸軸受のフレッチング摩耗の硬質被膜による抑制効果 日本鉄鋼協会誌「鉄と鋼」

巻号
84 巻（2018 年），
866 号，p. 18 - 00105
21 巻（2018）3 号，
pp. 189 - 197
65 A 巻（2019），
pp. 293 - 304
74 巻（2018），4 号，
pp.I_ 302 -I_ 312
84 巻（2018），866 号，
p. 18 - 00107
104 巻（2018），6 号，pp. 303 - 311（２）部外発表一覧（主な学術論文：英文）
タイトル
Simple numerical calculation method of flow velocity on roof of
train running in tunnel
Considerations in the Numerical Design for the Armatures of
LIM-Type Eddy-Current Rail Brakes
Numerical and experimental study on the aerodynamic force
coefficients of railway vehicles on an embankment in crosswind

掲載誌
主執筆者
Mechanical Engineering Journal 菊地 勝浩
IEEJ Journal of Industry
Applications
Journal of Wind Engineering
and Industrial Aerodynamics

依田

裕史

野口

雄平

Optimizing cross-sectional area of tunnel entrance hood for high Journal of Wind Engineering
speed railand Industrial Aerodynamics

斎藤実俊

Railway Actuator Made of Magnetic Elastomers and Driven by Polymers
梅原a Magnetic Field
Journal of JSCE玉川
PRACTICAL MODEL FOR RAIL TILTING AND ITSAPPLICATION TO PERFORMANCE TEST OF RAIL
FASTENING SYSTEM
Transitions in rolling-sliding wheel/rail contact condition during Tribology International
深貝
running-in
Effects of segment-structured DLC film on the fretting wear of Mechanical Engineering Journal 岡村
railway axle journal bearings

康宏

55

新悟
晋也
吉晃

巻号
5 巻（2018），3 号，p. 17 - 00545
7 巻（2018），5 号，pp. 425 - 430
Volume 184 ,January 2019 ,Pages 90 - 105
Volume 184 ,January 2019 ,Pages 296 - 304
Polymers 2018 ,10（12）,1351
7 巻（2019），1 号，pp. 1 - 142019 年 3 月 13 日
Web 公開Vol. 6（2019）, No. 1 ,p. 18 - 00446

附属資料５
主な表彰
大臣表彰			受賞年月日2018 / 4 / 172018 / 8 / 9

名称
業績名
平成 30 年度科学技術分野の文部科学大臣表彰
鉄道高架橋の構造物音発生メカニズムと低減対策
若手科学者賞に関する研究第二回インフラメンテナンス大賞 国土交通大臣賞 営業車に搭載可能な軌道検測装置の開発と実用化
技術開発部門

受賞者氏名
渡辺 勉
坪川
三和
矢澤
田中

洋友
雅史
英治
博文

			

学会等表彰（組織宛て感謝状等は除く）
			
受賞年月日
2018 / 4 / 19 日本機械学会
日本機械学会賞（技術）2018 / 4 / 19 日本機械学会
日本機械学会賞（論文）2018 / 5 / 8
2018 / 5 / 20
2018 / 5 / 252018 / 5 / 292018 / 5 / 312018 / 6 / 1
2018 / 6 / 62018 / 6 / 72018 / 6 / 72018 / 6 / 72018 / 6 / 8
2018 / 6 / 8
2018 / 6 / 122018 / 6 / 12

名称

業績名
鉄道車両用上下制振制御システムの開発

受賞者氏名
菅原 能生
小島 崇
複列円すいころ軸受の転動体荷重に与える内 高橋 研
部すきまの影響鈴木 大輔
永友 貴史
エトリンガイトの遅延生成（DEF）に及ぼす 山崎 由紀
アルカリシリカ反応（ASR）の影響
多様な境界条件下での不飽和土の繰返し載荷 松丸 貴樹
試験と数値シミュレーション
交流架線式蓄電池電車の実用化
田口 義晃

公益社団法人 土木学会関東支部
優秀講演者賞
公益社団法人 土木学会 応用力学委員会
応用力学論文賞
日本鉄道サイバネティクス協議会
技術賞 優秀賞
公益社団法人 土木学会 地震工学委員会
第 37 回土木学会地震工学研究発表会 優秀講演者

Newmark 法と FEM 解析の併用によるグラ 浅野 翔也
ウンドアンカー補強斜面の地震時残留変位量評価法の提案
誘導予測計算の高度化による経済的な北陸新 寺田 夏樹
幹線 ATC 装置異周波妨害対策設備の実現
協力幹事としての貢献
長谷川 均

一般社団法人 電気学会
電気学術振興賞 進歩賞
一般社団法人 日本鉄道技術協会
感謝状
公益社団法人 地盤工学会
平成 29 年度 地盤工学会技術開発賞
一般社団法人日本鉄道施設協会
論文賞
一般社団法人日本鉄道施設協会
論文賞
一般社団法人日本鉄道施設協会
論文賞
公益社団法人 土木学会
平成 29 年度 土木学会論文賞
公益社団法人 土木学会
平成 29 年度 土木学会技術開発賞
一般社団法人日本鉄道電気技術協会
協会誌優秀作品賞
一般社団法人日本鉄道電気技術協会
協会誌優秀作品賞

2018 / 6 / 12

一般社団法人日本鉄道電気技術協会
協会誌優秀作品賞

2018 / 6 / 12

一般社団法人日本鉄道電気技術協会
協会誌優秀作品賞
一般社団法人日本鉄道電気技術協会
鉄道電気技術賞 特別賞 独創性
一般社団法人日本防錆技術協会
第 38 回防錆防食技術発表大会 若手技術者優秀発表賞
公益社団法人日本コンクリート工学会
コンクリート工学講演会年次論文奨励賞
公益社団法人日本コンクリート工学会
コンクリート工学講演会年次論文奨励賞
公益社団法人日本コンクリート工学会
コンクリート工学講演会年次論文奨励賞
公益社団法人日本コンクリート工学会
コンクリート工学講演会年次論文奨励賞

2018 / 6 / 122018 / 7 / 62018 / 7 / 62018 / 7 / 62018 / 7 / 62018 / 7 / 656

シートパイル補強工法 - シートパイルによる 神田 政幸
既設構造物基礎の耐震補強技術 西岡 英俊
佐名川 太亮ジオセルと地山補強材を併用した盛土の耐 小島 謙一
震・耐降雨補強工法
佐藤 武斗
現場条件に対応した既設石積み壁の耐震補強 中島 進
工法
脈状注入による効率的な液状化対策工法の開 井澤 淳
発舘山 勝
崩壊防止ネットと地山補強材による既設石積 中島 進
み壁の補強方法の開発
神田 政幸
プレキャストパネルと高強度繊維補強モルタ 岡本 大
ルを用いた耐震補強工法（CB パネル工法）の開発
電子連動装置の劣化寿命評価手法
藤田 浩由
新井 英樹
踏切安全性向上のためのセンシング・制御技 新井 英樹
術
長峯 望
藤田 浩由
中曽根 隆太
車両増解結に対応した車両間無線通信ネット 流王 智子
ワーク
岩澤 永照
川村 智輝
羽田 明生
川﨑 邦弘
コンクリート電柱の劣化傾向と取替判定方法 常本 瑞樹
北陸新幹線 ATC 装置に対する異周波妨害対 山口策における誘導予測計算の高度化
遠山
塗膜特性への温度と湿度の影響に関する基礎 鈴木
検討
支持状態を考慮した鉄道用軌道スラブの限界 髙橋
値の評価に関する研究
鉄道 RC ラーメン高架橋沿線の地盤振動に関 渡辺
する数値解析的検討
高炉スラグ細骨材を使用したジオポリマーモ 佐藤
ルタルの諸特性高架橋接合部における機械的定着鉄筋の静的 幸良
引張特性と定着性能向上に関する検討

大介
喬
隼人
貴蔵
勉
隆恒
淳志

受賞年月日名称
業績名
受賞者氏名
2018 / 7 / 11 公益社団法人 土木学会 構造工学委員会
携帯情報端末を活用した低コストな軌道状態 田中 博文
第 22 回鉄道工学シンポジウム 論文奨励賞
管理に関する基礎的検討
2018 / 7 / 11 公益社団法人 土木学会 構造工学委員会
構造物の損傷程度を考慮した地震時運転規制 川西 智浩
第 22 回鉄道工学シンポジウム 論文奨励賞
基準値の設定方法
2018 / 7 / 25 公益社団法人 土木学会 地震工学委員会
小径杭と土のうを併用した基礎模型の地震時 押田 直之
第 21 回性能に基づく橋梁等の耐震設計に関するシンポジウム 応答に及ぼす地盤条件の影響
優秀講演者
2018 / 7 / 25 公益社団法人 土木学会 地震工学委員会
自重補償機構を有するラーメン高架橋の設計 土井 達也
第 21 回性能に基づく橋梁等の耐震設計に関するシンポジウム 例
優秀講演者
2018 / 8 / 1
一般社団法人セメント協会
ASR がエトリンガイトの遅延生成（DEF）に 山崎 由紀
第 72 回セメント技術大会 優秀講演
及ぼす影響2018 / 8 / 28 一般社団法人 電気学会 産業応用部門
接地方式の差異による耐地絡・耐雷性能の実 藤田 浩由
部門優秀論文発表賞
験的検討2018 / 9 / 4
公益社団法人 地盤工学会
セグメント覆工を対象とした大型覆工模型実 木下 果穂
第 53 回地盤工学研究発表会 優秀論文発表者賞
験のシミュレーション
2018 / 9 / 4
公益社団法人 地盤工学会
ウレタン改良体の強度および耐スレーキング 水谷 真基
第 53 回地盤工学研究発表会 優秀論文発表者賞
性能の確認試験2018 / 9 / 4
公益社団法人 地盤工学会
岩石の吸水劣化による塑性圧に対するロック 中根 利貴
第 53 回地盤工学研究発表会 優秀論文発表者賞
ボルトの効果に関する模型実験2018 / 9 / 4
公益社団法人 地盤工学会
融雪を考慮した実効雨量による融雪期斜面災 進藤 義勝
第 53 回地盤工学研究発表会 優秀論文発表者賞
害の捕捉可能性に関する検証2018 / 9 / 4
公益社団法人 地盤工学会
橋脚の微動計測による地盤振動の推定精度に 内藤 直人
第 53 回地盤工学研究発表会 優秀論文発表者賞
及ぼす根入れと不規則外乱の影響
2018 / 9 / 4
公益社団法人 地盤工学会
GLEM を応用した切土のり面工に作用する 高柳 剛
第 53 回地盤工学研究発表会 優秀論文発表者賞
土圧の評価手法に関する検討2018 / 9 / 4
公益社団法人 地盤工学会
軟弱地盤を土のうで置換した直接基礎の支持 土井 達也
第 53 回地盤工学研究発表会 優秀論文発表者賞
力特性（その 1 土のうの圧縮試験）
2018 / 9 / 6
Verification test of superconducting
小方 正文
The International Maglev Board（MAGLEV 2018）BEST POSTER
flywheel energy strage system
2018 / 9 / 10 一般社団法人 日本粘土学会
環境負荷低減コンクリートの開発およびコン 上原 元樹
日本粘土学会 技術賞
クリートのアルカリシリカ反応の研究
2018 / 9 / 19 IPA（International Press-in Association）国際圧入学会
Seismic Reinforcement for Foundation
笠原 康平
ICPE Best Project Paper Aword
Utilizing Sheet Piles and Soil Improvement 佐名川 太亮
西岡 英俊
中田 裕喜
2018 / 9 / 24 一般社団法人 日本粘土学会
H+ 型ジオポリマーの調製と物理化学的特性 佐藤 隆恒
日本粘土学会 優秀講演賞
2018 / 9 / 27 11 th International Conference on Contact Mechanics and Modeling of Rail Surface Roughness Growth 田中 博文
Wear of Rail/Wheel Systems（CM 2018）and Economical Grinding Method for RailBest Poster Award（in the category Wear,Poligonisation
Corrugation
and Grinding）
2018 / 10 / 2 経済産業省産業技術環境局長
国際標準化活動に率先して取り組み多大な貢 弟子丸 将
国際標準化奨励者表彰
献2018 / 10 / 11 一般社団法人 ターボ機械協会
国際会議（IAHR 2018）において運営に貢献 井上 達哉
若手功労表彰 小宮功労賞
した功績2018 / 10 / 12 台湾 桃園市長
Management method of noise and vibration 田中 博文
Taoyuan City Government Acknowledgement ofcaused by rail corrugation
Contribution 2018 International Forum on Urban Railway
System2018 / 10 / 17 一般社団法人 日本応用地質学会
乾湿によるバラストの圧縮粉砕率の違いに関 河村 祥一
若手講演者奨励賞
する基礎的検討2018 / 10 / 17 一般社団法人 日本応用地質学会
火山灰の電気的性質と鉄道の信号設備・配電 浦越 拓野
優秀講演者賞
設備への影響の検討2018 / 11 / 2 一般財団法人素形材センター
高速車両用高耐摩耗性 Fe 系焼結合金すり板 宮平 裕生
素形材産業技術賞奨励賞の開発
久保田 喜雄2018 / 11 / 12 公益社団法人 土木学会
不飽和三軸試験による火山灰質土の繰返し載 松丸 貴樹
平成 30 年度全国大会 第 73 回年次学術講演会 優秀講演者 荷挙動の評価
2018 / 11 / 12 公益社団法人 土木学会
地震時における開削トンネルの中柱影響に関 牛田 貴士
平成 30 年度全国大会 第 73 回年次学術講演会 優秀講演者 する一検討
2018 / 11 / 12 公益社団法人 土木学会
実橋梁に対する省工程型塗装系の施工性に関 鈴木 慧
平成 30 年度全国大会 第 73 回年次学術講演会 優秀講演者 する検討2018 / 11 / 12 公益社団法人 土木学会
塩の影響により腐食した鋼板の塩分測定方法 坂本 達朗
平成 30 年度全国大会 第 73 回年次学術講演会 優秀講演者 に関する一考察2018 / 11 / 12 公益社団法人 土木学会
インピーダンスが周波数依存性を有する系の 月岡 桂吾
平成 30 年度全国大会 第 73 回年次学術講演会 優秀講演者 運動方程式の解法に関する一検討
2018 / 11 / 12 公益社団法人 土木学会
フレームモデルを用いたブロック型倒壊方向 小野寺 周
平成 30 年度全国大会 第 73 回年次学術講演会 優秀講演者 制御構造の挙動評価

57

受賞年月日名称
業績名
受賞者氏名
2018 / 11 / 12 公益社団法人 土木学会
輝度と幾何学的特性を用いた RC 桁のひび割 佐藤 祐子
平成 30 年度全国大会 第 73 回年次学術講演会 優秀講演者 れ画像計測手法の開発
2018 / 11 / 12 公益社団法人 土木学会
既設耐候性鋼橋にブラスト処理した添接板を 平野 雄大
平成 30 年度全国大会 第 73 回年次学術講演会 優秀講演者 用いる高力ボルト摩擦接合継手のすべり係数
2018 / 11 / 12 公益社団法人 土木学会
ジオポリマーモルタルにおける高炉スラグ骨 佐藤 隆恒
平成 30 年度全国大会 第 73 回年次学術講演会 優秀講演者 材の効果2018 / 11 / 12 公益社団法人 土木学会
降雨の影響を受けるコンクリートのひずみと 中村 麻美
平成 30 年度全国大会 第 73 回年次学術講演会 優秀講演者 水分移動特性に関する解析的検討
2018 / 11 / 12 公益社団法人 土木学会
地震基盤波形データベースに基づく設計地震 坂井 公俊
平成 30 年度全国大会 第 73 回年次学術講演会 優秀講演者 動評価の有効性
2018 / 11 / 16 無機マテリアル学会
モルタル・コンクリート中のDEF（エトリン 山崎 由紀
講演奨励賞
ガイトの遅延生成）膨張における空気量の影響
2018 / 12 / 5 一般社団法人 北海道開発技術センター
アメダス観測値を用いた任意地点の積雪底面 飯倉 茂弘
寒地技術賞（学術部門）
流出量の推定
佐藤 亮太
髙橋 大介
鎌田 慈
宍戸 真也
2018 / 12 / 7 UIC DirectorGeneral, IRRB Chairman
Development of Algorithms for Earthquake 是永 将宏
UIC Global Research & lnnovation Awards 2018 for Safety Early Warning System Using Ocean Bottom& Security
Seismic Network
2018 / 12 / 7 UIC DirectorGeneral, IRRB Chairman
Presiction for Long-term Behaviour of渡辺 健
UIC Global Research & lnnovation Awards 2018 forRailway PC Girders affected by Creep andSustainable Development
Shrinkage of Concrete2018 / 12 / 7 UIC DirectorGeneral, IRRB Chairman
Development of contactless OCL geometry 松村 周
UIC Global Research & lnnovation Awards 2018 for Cost
measurement system
Reductions
2018 / 12 / 20 公益社団法人 土木学会 地震工学委員会
免震構造による地中深く埋まる橋脚の断面力 土井 達也
論文奨励賞
低減効果に関する一考察2019 / 3 / 12 公益社団法人 土木学会 トンネル工学委員会
セグメント覆工の力学的挙動に関する解析的 木下 果穂
平成30年度土木学会トンネル工学研究発表会優秀講演賞
検討2019 / 3 / 13 日本機械学会 交通・物流部門
落葉種別による接線力係数の評価
木村 成克
第 25 回鉄道技術連合シンポジウム 優秀論文講演表彰
2019 / 3 / 13 日本機械学会 交通・物流部門
1台車モデルを用いた大規模並列有限要素法に 坂井 宏隆
第 25 回鉄道技術連合シンポジウム 優秀論文講演表彰
よる曲線走行時の動的転がり接触挙動の再現
2019 / 3 / 13 日本機械学会 交通・物流部門
車輪摩耗の進展状況測定技術の基礎検討
葛田 理仁
第 25 回鉄道技術連合シンポジウム 優秀論文講演表彰
2019 / 3 / 13 日本機械学会 交通・物流部門
鉄道沿線環境に応じた信号用電子機器の寿命 藤田 浩由
第 25 回鉄道技術連合シンポジウム 優秀論文講演表彰
予測2019 / 3 / 13 一般社団法人 電気学会
鉄道信号用電子連動装置 SMILE〈研究所〉
電気技術顕彰状 でんきの礎（カテゴリー モノ）2019 / 3 / 14 公益社団法人 日本オペレーションズ・リサーチ学会
鉄道に関する技術的・人間科学的な試験・研〈研究所〉
第 43 回日本オペレーションズ・リサーチ学会実施賞
究開発に OR を多く適用した

所内表彰
研究開発成果賞
業務成果賞

研究開発成果褒賞

業務成果褒賞

研究開発奨励賞

・き電用高機能整流器の開発
・営業車による高頻度軌道検測の支援システムの開発
・海底地震計情報による早期地震警報手法の開発と実用化
・熊本地震における新幹線車両脱線メカニズムの解明
・南海トラフ地震に対する本四備讃線の耐震補強
・洗掘被災橋梁を再供用する応急復旧法の開発
・蛇行動発生条件の解明
・編成車両周りの空気流シミュレーション・地域鉄道向け無線式列車制御システムの開発
・被災盛土の早期復旧・強化復旧工法の開発
・インド国高速鉄道に係わる電力シミュレーション
・列車脱線事故の原因解明と対策提案
・「鉄道プロジェクト計画」技術報告書原案の作成
・トンネル出口結氷対策効果と微気圧波への影響調査
・のり面を急勾配化した盛土構造の開発
・歯車装置用軸受の焼付き現象に関する研究・幅広い変位における地盤抵抗特性の評価手法の開発
・パンタグラフ HILS システムの開発・即時性を向上させたマグニチュード推定手法の開発

58

附属資料６
主な試験装置（ａ）試験機
分
野

名称

分
名称
概要
野
構 地盤材料の中空ね 地盤材料の応力・変形状態を再現するため、
造 じりせん断試験機 中空円筒供試体に鉛直およびねじり載荷す
物
る試験機
レール曲げ疲労 レール長さ方向に引張および圧縮荷重を負試験機荷しながら 3 点および 4 点の曲げ疲労試験が実施できるレール専用の試験機
電気油圧式材料 軌道材料の動的特性試験および疲労試験・疲労試験装置
静的および動的ばね定数試験を行う装置
レール締結装置 実荷重を模擬したレール締結装置に関する
三軸疲労試験機 全ての試験が可能な試験機
レール締結装置用 実働荷重を模擬したレール締結装置に関す
四軸疲労試験機 る全ての試験が可能な試験機
移動式軌道動的 軌道に対して任意の波形の静的および動的載荷試験装置
載荷重を与えることができる装置（DYLOC）
疲労試験機
軌道に動的繰返し荷重を載荷できる小型加（ビブロジール試 振試験機
験機）
軌道動的載荷試験 実物大軌道に対して、静的、動的な軸重を装置載荷する装置
総合路盤試験装置 実物大規模の路盤や軌道に列車荷重を模擬した繰返し荷重を連続載荷する試験が可能
な装置
小型移動載荷試験
軌道上を走行する列車編成をリアルにシ軌
ミュレートした移動荷重載荷試験を行なう
道 装置
ことができる装置
載荷方向可変式 実軌道に対して、鉛直から水平まで載荷方
起振機
向を任意に設定して列車荷重の繰返し載荷試験を行うことが可能な起振機
レール転動疲労 垂直載荷車輪によって、水平移動テーブル
試験機に支持したレールおよびレール溶接部の転がり疲労試験ができる試験機
電気油圧式
実物のレールやレール溶接部に対する片振1000 / 1500 kN
り曲げ疲労試験、試験片サイズの引張試験
疲労試験機などができる万能疲労試験機
5000 kN 万能材料 実物レール溶接部や各種材料の被試験体に試験機
引張、圧縮および曲げ荷重を加え、その抵抗力を測定する試験機
2 円筒転がり接触 レールと車輪のような転がり接触する 2 つ試験機の物体間の接触力（粘着力）特性を評価する
試験機
転がり - すべり
環境雰囲気条件を考慮できるレールと車輪摩擦力試験機間の摩擦係数測定装置
車輪・レール高速 車 輪 と レ ー ル の 転 が り 疲 労 に よ る 損 傷
接触疲労試験装置（シェリング等のき裂）、摩耗などの実現象を評価する装置
低温実験室
マイナス温度の環境を作り、材料の低温特（塩沢）
性試験、着氷雪現象の模型試験、雪や氷に関する試験が行える装置
排雪力測定試験 スノープラウ模型などを懸垂したまま最高装置（塩沢）
速度 40 m/s で走行させることができる装置
気象観測装置屋外での各種試験の気象環境を調査する装（塩沢）
置
防斜面積雪観測装置・ 斜面における積雪の性状や融雪現象および災
実験盛土（塩沢） その挙動観測を行うことができる盛土
大型降雨実験装置 雨による斜面の崩壊実験のほか、各種センサーの降雨下における性能評価試験にも利用できる装置小型 2 重偏波ドッ 半径50kmの範囲にある降水粒子の粒径、位プラーレーダー 置、動きを捉えることができる気象観測装置★【2018 年度新設】
電 直流低圧大電流
通電電流値を自由に設定することができ力る 試 験 装 置 で、 直 流 低 圧（20 V）で 最 大・ 試験装置信
10 , 000 A まで通電できる装置
号

概要

車両試験装置
実車両の走行状態を定置で再現する装置
動揺負荷試験装置 振子車両用アクチュエータの性能を評価するため、台車枠・振子はり・車体の横方向の動作を再現する装置
実働荷重台車試験 鉄道車両の台車部品、主に台車枠の荷重試装置
験および疲労試験を行う装置
ブレーキ性能車輪踏面ブレーキやディスクブレーキ等の試験機
性能を、実規模で確認するための試験機
ディスクブレーキ ディスクブレーキの性能試験や耐久試験
試験機
を、実規模で行う試験機
車輪やレールの表面粗さ等の違いによる車
高速回転接触試験機
輪・レール間の粘着力の挙動を、450 km/hまでの速度で把握する試験機
クリープ力
鉄道車両の運動に大きな影響を及ぼすク
試験装置
リープ力（転走する車輪とレール間の作用力）を測定する装置
車 高速材料試験機 各種材料について準静的から高速までの広両範囲なひずみ速度域における引張応力－ひずみ特性を求めることができる試験機
PQ 輪軸検定装置 車両の走行安全性を評価するための、輪重・横圧・前後接線力の較正を行う装置
鉄道用部品の振動 鉄道車両用品等の振動試験および衝撃試験
試験機を行うための装置
台車旋回性能試験 台車が曲線を通過するときの回転抵抗を測装置定するための装置
高周波車両加振 輪軸加振および固体伝搬音模擬加振を組み
試験装置
合わせ、車体弾性振動と車内騒音特性に関する加振試験を実施する装置★【2018 年度新設】
実物大車軸疲労 実物大車軸の疲労試験が実施可能な 4 点曲
試験装置
げの回転曲げ試験装置
水浸超音波
水槽中に沈めた試験体に高周波の超音波を探傷装置
入射することで、試験体内部の微細な欠陥を検出する装置
中型疲労試験装置 構造材料の静的特性試験および疲労試験を行うことができる装置
大型構造物疲労 橋梁や高架橋を構成する鋼部材やコンク
試験装置
リート部材などの疲労試験（繰返し載荷試験）を行う装置2 軸交番載荷試験 構造部材の静的交番（繰り返し）載荷試験を装置行うことができる装置
中型振動台試験 盛土、擁壁、橋台、補強土などの模型（10装置分の 1 スケール）を対象とした振動実験を行なう装置
中型三軸圧縮試験 小型試験機では実施できない精密な制御で地装置
盤材料を対象として圧縮試験を行なう装置
大型三軸圧縮試験 通常の小型試験機では実施できない大粒径の装置
地盤材料を対象として圧縮試験を行なう装置
主応力方向可変式 従来の試験装置では行えなかった主応力を構せん断試験装置 制御することが可能な装置
造物 基礎構造物の動・ 地震時の慣性力および地盤変位が基礎構造
静的載荷試験装置 物に作用した場合の基礎構造物の挙動を調べる装置
中型土槽および 平面ひずみ条件の模型地盤を作成して各種の載荷装置実験を行える中型の土槽実験装置と、地盤上に作成した模型基礎構造物への載荷装置
トンネル覆工模型 トンネルと地盤との相互作用を把握するた
実験土槽
め、模擬地盤を介して覆工供試体を載荷する装置
トンネル覆工模型 覆工の力学挙動を把握するため、載荷板で覆載荷実験装置
工供試体を変位制御方式で直接載荷する装置
大型振動試験装置 震度 7 レベルの地震動が再現可能で、構造物模型および実軌道、実台車等の加振を水平 2 方向に実施することが可能な装置
ハイブリッド載荷 実験と数値解析を連動させた土木構造物等試験装置の載荷実験を行うための装置

通
信

59

分
野

名称

分
野

概要

直流高電圧試験
回路装置

直流 1 . 5 kV 及び 3 kV 回路の変電所用や車両用高速度遮断器の性能試験や絶縁物の絶縁性能試験ができる装置
線条・金具振動 電車線路の線条や金具がパンタグラフの通試験機
過に伴う振動によって疲労損傷を受ける状
況を室内で模擬できる装置
集電摩耗試験機 トロリ線とパンタグラフすり板の通電摩耗試験を行う装置
集電試験装置実物のパンタグラフを搭載できるリニア
電
モ ー タ 駆 動 の 走 行 台 車 で、 最 高 速 度 約
力
200 km/h で走行できる装置
・
パンタグラフ総合 パンタグラフに関する追随特性測定・離線信
試験装置
率測定・耐久性試験・通電試験などの性能
号試験を行う装置
通
信 高速回転試験装置 回転体を高速回転させることで高速走行時における地上子と車上子間通信の模擬を行う装置
EMC・無線測定用 地上高 10 m までアンテナを上げることがでワゴン車
きる電波障害や無線通信の測定評価装置
転換試験用新幹線 新幹線用分岐器（ポイント部）及び転換鎖錠
分岐器装置から構成される分岐器の実験設備
磁界環境総合試験 電気鉄道用変電所が発生する電磁界の規制
装置
規格の増加に伴い設置した、交流・直流に対応した磁界測定装置
万能促進クリープ 変動荷重、各種 pH 溶液中での測定等、環試験機
境因子を複合して材料に負荷することが可
能なクリープ試験機
高周波動特性
主にゴム材料を対象に 20 kN までの高荷重試験機
条件下でkHzオーダーの繰返し載荷を行い、高周波領域までの動特性を評価する試験機
軌道パッドの衝撃 実軌道での荷重条件（荷重の分散、静止輪重実験装置
相当の予荷重負荷）を考慮した構成により軌
道パッドの衝撃荷重応答を測定する装置
摩擦摩耗試験機 回転しゅう動型摩擦摩耗試験装置で、四球
試験やピンオンディスク試験等により潤滑剤等の摩擦・摩耗試験ができる
主電動機用軸受 主電動機の高速回転条件で、実物大軸受を回転試験装置用い、軸受部の構造・潤滑グリースを評価する装置
車軸軸受耐久試験 実物大の車軸軸受を軸箱に取り付けた状態
装置
で、種々の荷重・回転速度条件で回転試験を行う装置。JRIS 規格に則った試験が可能
高速摩擦試験機 小型のディスクおよびブロック試験片によ（ブレーキ材）る一定速度の摩擦摩耗試験機で、様々な材料で最高 250 km/h まで試験が可能である材
料 高速用集電材摩耗 すり板材の摩耗を測定する回転型の試験機
試験機
で、速度 500 km/h まで、交直流電流 500 A
までの通電しゅう動試験ができる
車輪 / レール接触 車輪／レール接触部に生じる摩擦力をトラ
往復運動ユニット イボロジーの観点から研究するための試験機で、実車と同程度の輪重が負荷できる
伝導冷却超電導 冷凍機直冷式の超電導磁石装置
磁石装置
材料強度試験装置 超電導体の機械的特性の一つである静的強度を測定評価する装置
油圧式防振材料 低弾性材料の実使用条件での疲労試験や温疲労試験機
度依存性を有する高分子系材料が評価可能
な、1 軸圧縮・引張疲労試験装置
動的粘弾性測定 試験片に動的振幅を与えたときの荷重と変装置位を測定することによって、ゴム・樹脂材
料に特有な粘弾性を測定する装置
促進耐候性試験 連続の紫外線照射および間欠的な噴水等、屋外を模擬した条件下に試験片を置くことによって、ゴム・樹脂材料において重要な
劣化評価項目の 1 つである耐候性を促進的に評価する装置

名称

試験片に静的荷重を与えたときの荷重と変位を測定することによって、材料の強度物
性や静的ばね定数等を測定する装置
複合サイクル
試験片にオゾンや塩水噴霧等腐食条件を繰
試験機り返し与えることによって、鋼材の腐食特性を促進的に評価する試験機
材
西原式摩耗試験機 転がりすべり接触するレール材や車輪材の摩料
耗や転がり疲労の材料特性評価を行う装置
大型コンクリート まくらぎなど、大型のコンクリート片を切カッター
断することが可能
材料燃焼・分析装 車両用材料の燃焼特性の把握のために燃焼
置（コーンカロリ 時の発熱量や発生ガスを分析する装置
メーター）
大型低騒音風洞 鉄道の空力騒音、空力特性の研究開発のために建設された、7 MW の送風機を装備した国内外でトップクラスの大型低騒音風洞
小型低騒音風洞 鉄道車両の空力騒音、空力特性を調べる装置で主に、小規模の試験や大型低騒音風洞の予備試験に適用
環
境 トンネル微気圧波 列車模型を高速でトンネル模型に突入さ
模型実験装置／ せ、微気圧波の現象の再現や低減対策法のトンネル空気力学 検討を行うことができる装置
模型実験装置無響室
残響がほとんどない特別な実験室で屋外での騒音伝搬を模擬する模型実験等に適用
列車運転
実際に近い運転状況を実験室内で再現できシミュレータる装置★【2018 年度改良】
車内快適性
振動・騒音等の複合環境が車内快適性に及シミュレータぼす影響を評価できる装置
打ち出し式衝撃・ 衝突用ダミー人形の頭部または胸部を模擬
静荷重試験機したインパクターを試験体に打ち当てる試
験および静荷重試験ができる装置
人
間 車内振動騒音評価 高周波振動と低周波音を含め、正確に車内科 シミュレータ
振動騒音を再現・評価できる装置
学 中間周波磁界
3 周波複合磁界曝露試験が可能な中間周波
コイルシステム 数磁界発生用のコイルシステム
磁界刺激観察装置 細胞などの微小なサンプルに低周波の強磁界をばく露しながら顕微観察する装置
生体情報複合計測 運転作業時等における生理・心理的変化のシステム
把握のために脳の活動を含めた様々な生理的指標を計測・分析する装置
強磁界発生装置 超電導磁石を利用した強磁場発生装置
地上コイル耐久性 磁気浮上式鉄道用地上コイルの耐久性を評
試験装置
価する装置
モールド用材料 モールド用樹脂の材料強度特性を評価する
強度試験機
装置
浮 真空劣化試験装置 真空劣化の原因となる、容器内で発生する
上アウトガスを分析する装置
式 高温超電導コイル 磁気浮上式鉄道向けの実機大高温超電導コ
機械加振試験装置 イルを機械的に振動させて耐振動性能を評
価する装置
超電導磁気軸受 超電導磁気軸受の信頼性確認や、長期耐久
信頼性・耐久性 性の加速評価が可能な試験装置
評価試験装置★【2018 年度新設】
地 ハイブリッド地盤 地盤材料試験と地盤応答解析を組み合わ震 応答試験装置
せ、表層地盤の地震時挙動を精緻に再現す
セるための装置

60

材料試験機

概要

（ｂ）分析器
分
野

名称

概要

電子光学系の自動軸調整が可能、観察時分
走査型電子顕微鏡 解能が 10 nm、2 画像リアルタイム同時表示
可能等の特徴を有する電子顕微鏡
防エネルギー分散型
非蒸着での岩石表面の鉱物化学組成分析
災
元素分析機能付加 と、岩石の破壊面等の表面の 3 次元形状の
低真空型走査電子 定量測定等を行うことができる走査型の電顕微鏡
子顕微鏡
原子吸光分析装置 試料中の元素の種類と量を分析する装置
で、水溶液中に含まれる微量元素の検出に適用
X 線マイクロ電子顕微鏡下で数百 nm ～数μ m の微小部
アナライザー
分における元素の種類、量を分析する装置
X 線回折装置
材料の結晶構造を評価する装置で、物質を構成する結晶の種類・量を分析可能
蛍光 X 線分析装置 原子番号でホウ素以上の元素に対して、固体・液体試料中の元素の種類・量を簡便に分析できる装置
蛍光 X 線分析装置 切り出し等の加工を行わずに、現地で対象（携帯型）
物の元素を分析できる装置
示差熱－熱重量分 物質の温度を制御しながら、試料の温度・析装置
重量の変化を分析する装置で、材料の熱的（TG － DTA 装置） 特性の評価に適用
イオンクロマトグ 塩化物イオン、亜硝酸イオンなどの電荷を持
ラフ装置
つ分子を分離し、その量を測定する装置
低真空走査型電子 試料表面を観察する電子顕微鏡で、低真空材 顕微鏡で測定が可能なため、非導電性試料も特殊料
な蒸着をせずに観察可能
プラズマ発光分光 液体試料中の元素の定性・定量分析を行う
分析装置
装置で、潤滑油・グリース中に混入した摩耗粉の成分分析等に適用可能
X 線回折極点測定 鉄鋼材料などの結晶構造を有する材料の結装置
晶の整列度を回折 X 線の強度および角度から評価する装置
磁化特性評価装置 超電導体だけでなく物質全般（小型試料）の（SQUID）
磁化特性が評価できる装置
超高分解能電界放 冷陰極電界放射型の電子線源を用いること
出型走査電子顕微 により、低加速電圧・高分解能であり、数鏡（FE-SEM）
十万倍の倍率での観察が可能な電子顕微鏡。エネルギー分散型 X 線分析装置（EDS）
を付属し、観察した物質の元素組成を測定することも可能である。
X 線 CT
360 度のあらゆる方向から X 線の透過撮影を行い、そのデータを元にコンピュータ処理によって立体構造を作る装置★【2018 年度新設】
指向性を持った騒音計測装置で、鉄道車両、
環 アレイ式指向性
軌道および構造物に分布する各種騒音の音源
境 マイクロホン
位置の特定に適用におい嗅ぎ装置付 空気中から採取された物質の成分分析を行きガスクロマトグ う装置であり、同時に人が嗅いで官能検査
人 ラフ - 質量分析装 ができる付加機能を有し、主ににおいの原
間 置（GC-MS-O）
因物質調査に適用
科
周期律表のほぼすべての元素を同時測定可
誘導結合プラズ学
マ質量分析装置
能な装置であり、試料中の元素の定性、半（ICP-MS）
定量、定量分析に適用可能
共 走査型電子顕微鏡 物質表面の状態を 10 倍～ 300 , 000 倍に拡大し観察することができる走査型の電子顕微鏡
通（高温分析型）61

附属資料 72018 年度ニュースリリース一覧
リリース日

リリース名

2018 / 4 / 2

平成 30 年度入社式について

2018 / 4 / 2

人事異動のお知らせ

2018 / 4 / 4

WCRR 2019 実施本部の設置について

2018 / 4 / 6

平成 30 年度 鉄道設計技士試験の実施について

2018 / 4 / 20

平成 30 年度 文部科学大臣表彰の受賞について

2018 / 5 / 1

平成 30 年度拡大経営会議について

2018 / 5 / 10

ICT 革新プロジェクトの設置について

2018 / 5 / 14

WCRR 2019 論文募集

2018 / 5 / 25

スーパーコンピューターの更新を行いました2018 / 6 / 5

平成 30 年度 鉄道設計技士試験

2018 / 6 / 14

公益財団法人鉄道総合技術研究所の役員新体制について

2018 / 7 / 2

人事異動のお知らせ

2018 / 8 / 1

人事異動のお知らせ

2018 / 8 / 2

き電線の電気抵抗ゼロを目指し超電導き電システムの送電試験を実施

2018 / 9 / 10

高度踏切障害物検知装置実用化推進チームの設置について

受験申請受付の開始について

2018 / 9 / 13

バラスト軌道の低コストな沈下対策を開発

2018 / 9 / 27

「鉄道総研技術フォーラム 2018」を開催しました2018 / 10 / 1

人事異動のお知らせ

2018 / 10 / 1

2019 年度新規採用予定者内定式について

2018 / 10 / 4

鉄道総研 正田英介会長が EPE Gaston Maggetto Medal を受賞

2018 / 10 / 4

工業標準化事業表彰および IEC 1906 賞の受賞について

2018 / 10 / 15

平成 30 年度効績章表彰について

2018 / 10 / 26 「各種計測データを活用した防災技術に関する意見交換会」を開催しました2018 / 10 / 29

鉄道総研 熊谷則道理事長がフランス国鉄総裁と共同研究に関するトップミーティングを行いました2018 / 10 / 30

第 8 回日仏鉄道共同研究セミナーを開催しました2018 / 11 / 2「NEXCO 総研 - 鉄道総研 技術交流会：構造物の長寿命化・更新技術」を開催しました2018 / 11 / 14 「第 31 回鉄道総研講演会」を開催しました2018 / 11 / 20 「電力技術交流会」を開催しました2018 / 11 / 22 「鉄道橋りょう等の維持管理に関する講習会」を開催しました2018 / 11 / 27

IEC（国際電気標準会議）鉄道用電気設備とシステム専門委員会（TC 9）の第 58 回総会が開催されました2018 / 11 / 28 「鉄道車両の異常検知技術に関する意見交換会」を開催しました2018 / 12 / 3「運輸・営業分野に関する意見交換会」を開催しました2018 / 12 / 122018 年度創立記念日記念式典について

2018 / 12 / 14 「UIC グローバルリサーチ＆イノベーション賞」の受賞について
2018 / 12 / 20 「人間科学開発成果説明会」を開催しました2018 / 12 / 28

第 4 回軌道メンテナンスに関する日英ワークショップを開催しました2018 / 12 / 28

洗掘および基礎構造技術基準に関する日仏ワークショップを開催しました2019 / 1 / 15

「鉄道地震工学研究センター 第 5 回 Annual Meeting」を開催しました2019 / 1 / 15

「トンネル補修・補強工法（覆工片剥落対策・地山補強対策）講習会」を開催しました2019 / 1 / 15

「信号・通信分野に関する実用成果報告会」を開催しました2019 / 1 / 15

人事異動のお知らせ

2019 / 1 / 29

世界初、90 GHz 帯を用いて時速 240 km で走行する列車と地上間で毎秒 1 . 5 ギガビットのデータ伝送に成功

2019 / 2 / 13

「電車線の検測・保全技術に関わる日中韓国際ワークショップ」を開催しました2019 / 2 / 18

新しい新幹線用早期地震検知・警報アルゴリズムによる警報時間の短縮と推定精度の向上

2019 / 2 / 19

「国際規格セミナー」を開催しました2019 / 2 / 19

「プラチナくるみん認定」取得のお知らせ

62

本年報の著作権は当研究所に帰属します。
内容に関するお問い合わせ先

公益財団法人鉄道総合技術研究所 総務部 広報
電話 NTT：042 - 573 - 7219 JR：053 - 7219

鉄道総研年報

編 集
発行責任者
ＵＲＬ

2018 年度

2019 年 8 月 28 日 発行
公益財団法人鉄道総合技術研究所 情報管理部
芦谷 公稔〒 185 - 8540 東京都国分寺市光町 2 - 8 - 38https://www.rtri.or.jp

鉄道総研年報

２０１

年度

2018 年度
8

鉄道総研年報公益財団法人鉄道総合技術研究所

鉄道総研年報 2018 年度版
記事正誤表
編集事務局
鉄道総研年報 2018 年度版において、記事中に下記の誤りがありました。
お詫びして訂正するとともに、読み替えをお願いいたします。
記
訂正箇所（2 か所）
ページ

項目名

49 ページ

附属資料 1

2000.4.1

2000.4.1

沿革

今後 5 年間の活動に関する基本

今後 5 年間の活動に関する基本計画「RESEARCH 21」がスタート

計画「RESEARCH 21」がスタート（2005 年度まで）（2004 年度まで）

附属資料 1

2003.12.2

2003.12.2

沿革山梨リニア実験線で有人での山梨リニア実験線で有人での世界最高速度時速 581 キロを達

世界最高速度（当時）時速 581

成

キロを達成

49 ページ

誤正以上