独立行政法人郵便貯金・簡易生命保険管理機構
平成２４事業年度

業務実績報告書

事業年度 自 平成２４年 ４月 １日
至 平成２５年 ３月３１日

目

Ⅰ

次

機構の概要
１

事業の目的

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

１

２

業務内容

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

１

３

組織

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

２

４

事務所の所在地

５

資本金

６

２

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

２

役員

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

２

７

職員

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

３

８

沿革

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

３

９

設立根拠法

10

主務大臣

Ⅱ

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

３

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

３

業務の実績

第１

業務運営の効率化に関する目標を達成するためとるべき措置
１

組織運営の効率化

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

４２

業務経費等の削減

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

４

第２

国民に対して提供するサービスその他の業務の質の向上に関する目標を達成するためとるべき措置
１

資産の確実かつ安定的な運用

・・・・・・・・・・・・・・・・

２

提供するサービスの質の維持・向上

３

業務の実施状況の継続的な分析

７

・・・・・・・・・・・・・

１０

・・・・・・・・・・・・・・・

２５

４

照会等に対する迅速かつ的確な対応

・・・・・・・・・・・・・

２６

５

情報の公表等・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

３０

６

預金者等への周知・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

第３

財務内容の改善に関する事項

・・・・・・・・・・・・・・・・・

第４その他業務運営に関する重要事項
１

適切な労働環境の確保

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

２

機構が保有する個人情報の保護

３

災害等の不測の事態の発生への対処

４

内部統制の充実・強化

５

情報セキュリティ対策の推進

６

積立金の処分に係る金額の厳格な算出等

７

その他

・・・・・・・・・・・・・・・

３１

３５

３６
３７

・・・・・・・・・・・・・

３９

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

４１

・・・・・・・・・・・・・・・・

４３

・・・・・・・・・・・

４４

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

４５

Ⅰ

機構の概要
１

事業の目的
独立行政法人郵便貯金・簡易生命保険管理機構（以下「機構」といいます。）は、旧
日本郵政公社（以下「公社」といいます。）から承継した郵便貯金及び簡易生命保険を適正かつ確実に管理し、これらに係る債務を確実に履行し、もって郵政民営化に資することを目的としています（独立行政法人郵便貯金・簡易生命保険管理機構法（平成 17年法律第 101 号。以下「機構法」といいます。）第３条）。

２

業務内容
機構は、上記１の目的を達成するため、次の業務を行います。
＜郵便貯金に関する業務＞
ア

郵政民営化法等の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律（平成 17 年法律第102 号。以下「整備法」といいます。）附則第５条第１項の規定によりなおその効力を有するものとされる整備法第２条の規定による廃止前の郵便貯金法（昭和 22年法律第 144 号。以下「旧郵便貯金法」といいます。）の規定、整備法附則第５条第３項の規定によりなおその効力を有するものとされる公的資金による住宅及び宅地の供給体制の整備のための公営住宅法等の一部を改正する法律（平成 17 年法律第 78 号）附則第７条第２項の規定によりなおその効力を有するものとされる同法附則第６条の規定による改正前の旧郵便貯金法の規定及び整備法附則第６条第１項の規定によりなおその効力を有するものとされる旧郵便貯金法の規定により郵便貯金の業務を行うこと。
イ

株式会社日本政策金融公庫の委託を受けて、株式会社日本政策金融公庫法（平成19 年法律第 57 号）附則第 39 条第１項に規定する貸付けの申込みの受理及び貸付金の交付に関する業務を行うこと。
ウ

沖縄振興開発金融公庫の委託を受けて、整備法附則第 100 条第１項に規定する貸付けの申込みの受理及び貸付金の交付に関する業務を行うこと。
エ

整備法附則第 20 条から第 22 条までの規定及び整備法附則第 23 条第１項の規定によりなおその効力を有するものとされる整備法第２条の規定による廃止前の郵便貯金の利子の民間海外援助事業に対する寄附の委託に関する法律（平成２年法律第72 号）の規定により寄附金の処理に関する業務を行うこと。
オ

整備法附則第６条第２項の規定による旧公社から承継した地方公共団体に対する貸付けに係る債権の保有のための運用に関する業務を行うこと。
カ

上記ア、イ、ウ及びエの業務に附帯する業務を行うこと。

＜簡易生命保険に関する業務＞
ア

整備法附則第 16 条第１項の規定によりなおその効力を有するものとされる整備法第２条の規定による廃止前の簡易生命保険法（昭和 14 年法律第６８号。以下「旧簡易生命保険法」といいます。）の規定、整備法附則第 17 条第１項の規定に- 1 -よりなおその効力を有するものとされる同項各号に定める法律の規定及び整備法附則第 18 条第１項の規定によりなおその効力を有するものとされる旧簡易生命保険法の規定により簡易生命保険の業務を行うこと。
イ

整備法附則第 18 条第２項の規定による旧公社から承継した地方公共団体に対する貸付けに係る債権の保有のための運用に関する業務を行うこと。

ウ

整備法附則第 47 条の規定による旧公社から承継した郵便貯金法等の一部を改正する法律（平成 12 年法律第 98 号）第５条の規定による改正前の簡易生命保険の積立金の運用に関する法律（昭和 27 年法律第 210 号）第３条第１項第５号及び第 10号に掲げる貸付けに係る債権の保有のための運用に関する業務を行うこと。

エ３

上記アの業務に附帯する業務を行うこと。

組織

理事長

理 事

総務部長

総務課
会計課

監 事

貯金部長

業務課

監事（非常勤）

財務課
保険部長

業務課
財務課

企画役

４

事務所の所在地
東京都港区虎ノ門四丁目１番８号

５

資本金（平成 25 年３月 31 日現在）
区

分

政府出資金
６

虎ノ門四丁目ＭＴビル５階

期首残高

当期増加額

７，０００

－

（単位：百万円）
当期減少額
期末残高
－

７，０００

役員
役 職
理事長

氏 名
浦野 道郎

就任年月日
平成２３年１０月１日

任 期
４年

- 2 -

経
歴
昭和５１年 ４月 大和証券株式会社入社
平成１６年 ６月 大和ペンション・コンサルティング株式会社
代表取締役社長
平成１７年 ４月 大和証券エスエムビーシー株式会社金融・公共担当役員付部長
平成２０年 ６月 大和プロパティ株式会社常勤監査役 兼 大和
インベスター・リレーションズ株式会社監査役
平成２３年１０月 現職

理事

武内 信博

平成２２年７月２７日（再任）
平 成 ２３ 年１ ０月 １日

２年

昭和５３年
平成１８年
平成１９年
平成２１年
平成２２年

監事

関

考人

平成２３年１０月１日

２年

小池 敏雄

平成２３年１０月１日

２年

昭和４９年 ４月 住友信託銀行株式会社入社
平成１５年 １月 住友信託銀行株式会社監査役室長
平成１８年 ６月 住信リース株式会社常勤監査役
平成２２年 ４月 住信・パナソニックフィナンシャルサービス
株式会社常勤監査役
平成２３年１０月 現職
昭和５９年 ４月 石川島播磨重工業株式会社入社
平成 ３年 ８月 投資銀行ソロモン・ブラザーズ証券会社東京支店内部監査部ディレクター
平成１２年 ５月 新日本有限責任監査法人金融サービス部リスク管理グループパートナー（社員）公認会計士
平成２１年 １月 小池公認会計士事務所代表・公認会計士 兼
独立行政法人農業者年金基金監事（非常勤）
平成２３年１０月 現職

監事
(非常勤)

７

４月
７月
７月
７月
７月

郵政省入省
総務省近畿総合通信局長
総務省総合通信基盤局電気通信事業部長
総務省関東総合通信局長
現職 【役員出向】

職員（平成 25 年１月１日現在）
前年１月１日
からの増減

常勤職員数
３９人
８

出向者数

平均年齢

△１人

国

４３歳

民間
９人

２９人

沿革
年

月

日

事

項

平成１９年（２００７年）

独立行政法人郵便貯金・簡易生命保険管理機構設立

１０月１日

日本郵政公社解散（民営・分社化）
日本郵政株式会社、郵便事業株式会社、郵便局
株式会社、株式会社ゆうちょ銀行及び株式会社
かんぽ生命保険の５社並びに独立行政法人郵便
貯金・簡易生命保険管理機構に移行

９

設立根拠法
・

独立行政法人郵便貯金・簡易生命保険管理機構法（平成 17 年法律第 101 号）

・

独立行政法人通則法（平成 11 年法律第 103 号）

10

主務大臣
総務大臣（総務省 情報流通行政局 郵政行政部 貯金保険課）

- 3 -

Ⅱ

業務の実績
第１

業務運営の効率化に関する目標を達成するためとるべき措置
１

組織運営の効率化
組織運営の効率化については、従前から効率的な運営に努めているところですが、「独立行政法人の事務・事業の見直しの基本方針」（平成 22 年 12 月７日閣議決定）において、機構について、「業務の実施体制について全般的な検証を行い、業務を効率化する」こととされたことを受けて、平成 22 年度に理事を長とする「業務実施体制の検証・効率化プロジェクト」を設置し、検証を行っています。
平成 24 年度においても、各課の業務量及び職員・派遣職員の配置状況について
詳細な検証を行い、その結果を踏まえて、平成 25 年４月から貯金部の派遣職員を0.5 名削減しています。
国際ボランティア貯金の寄附金の配分に関する業務について、平成 24 年度においては、・

平成 22 年度末に配分決定し、平成 23 年度に実施された 33 事業について、配分団体から提出された完了報告書等に基づき監査を実施。
・

平成 23 年度末に配分決定した 22 事業について、配分団体から提出された実施計画書及び中間報告書に基づき配分金を交付。
・

新規配分事業の公募を行い、平成 24 年度末に 27 事業に対し、１億 2,068 万円の配分を決定。
平成 25 年度監査等の業務量の減少が見込まれるため、平成 25 年４月から、上記のとおり貯金部の派遣職員を 0.5 名削減しています。
２

業務経費等の削減(1)

経費の効率的使用
ア

業務経費の効率的な使用に当たっては、第１期中期目標期間に行った、「独立行政法人が行う事業の横断的見直しについて（平成 22 年５月 18 日行政刷新会議決定）」及び「独立行政法人の事務・事業の見直しの基本方針（平成 22
年 12 月７日閣議決定）」における、コスト縮減を念頭とした予算の執行管理、
法人経営全般にわたる管理運営の適正化についての見直しに留意して、実施したところです。
イ

機構が日本郵政公社から承継した郵便貯金及び簡易生命保険を適正かつ確実に管理し、これらに係る債務を確実に履行できるように配意しつつ、理事長の訓示等を通じて、職員の意識改革を図るとともに、総務部、貯金部及び保険部における業務態勢の整備を図り、委託先等の監査、訴訟・差押、周知・広報等の業務実施に当たって、一般管理費及び業務経費の効率的な使用に努めました。
ウ

平成 24 年度においても、支出の厳格な見直し、契約状況の点検・見直しに努めたほか、機構内で定期的に打合せを設けて、各部門の経費使用状況を毎月の支払等を通じて確認しつつ、経費の効率的使用を図りました。

- 4 -このように業務運営コストの一層の削減に努めた結果、平成 24 年度の一般管理費及び業務経費の合計（業務に係る資金調達費用、残高証明手数料等役務
委託手数料、保険金等支払金、訴訟に係る経費及び人件費を除く。）から情報
システム更改経費を除いた額は 311,253 千円となり、平成 23 年度の当該経費相当額に対して、１％/年を基準として削減した額（360,994 千円）を下回っ
ています。
(2)

契約の点検・見直しの実施
ア

契約に係る規程類の整備及び運用「会計規程」、「会計手続」、「契約手続」等の契約に係る規程類について、第１期中期目標期間において、国の契約に係る規程類と基準を合わせるために
包括的随意契約条項の廃止を行う等の整備を行っており、引き続き、これら規程の運用を行っています。
イ

契約事務手続に係る執行体制・審査体制の整備状況(ｱ)

執行体制については、会計課（４名）が事務を担当し、理事長（100 万円

未満の支出を伴うものは、総務部長）が決裁を行っています。
一般競争入札の入札条件としては、競争性の確保の観点から、総務省競争参加資格（全省庁統一資格）を求めるのみです。透明性の確保の観点から、「独立行政法人が行う契約に係る情報の公表について」（平成 23 年６月 20
日総務省要請）を受け、一般競争入札の公告の段階及び契約を締結する場合に、受託者への再就職の状況、当該法人との間の取引等の状況についての情報を公開することを目的として、機構への情報提供と情報公表の同意の協力
依頼を機構ホームページに掲載しています。また、契約状況の点検・見直し
結果や随意契約等見直し計画のフォローアップのほか、一般競争入札及び随意契約（企画競争又は公募を経たものを含む。）の状況をホームページで公表しています。
機構には、関連法人（特定関連会社、関連会社及び関連公益法人等）に該当する法人は存在しません。
契約手続において、一括再委託を禁止するとともに、一部再委託の事前承認制度を設けています。また、急を要する場合以外であっても公告期間を短縮できるとする規定や公益法人随意契約条項については、当初から設けてい
ません。
(ｲ)

審査体制については、執行部門に対する審査部門の牽制を確立するため、全ての契約関係文書を内部監査担当に回議しているほか、理事長決裁文書について監事の査閲を受けています。契約監視委員会についてはウのとおりです。
ウ

契約の点検及び見直し「独立行政法人の契約状況の点検・見直しについて」（平成 21 年 11 月 17

- 5 -

日閣議決定）に基づき、契約の点検及び見直しの取組として、平成 21 年 12 月に契約監視委員会を設置しており、平成 24 年度においては、平成 24 年 11 月に第７回、平成 25 年３月に第８回の契約監視委員会の会合を開催しました。
この会合において、「随意契約等見直し計画」等に従い、競争性のない随意契約及び一者応札・一者応募案件について説明、契約監視委員会の点検を受け、議事要旨、配布資料等をホームページで公表しています。
〔随意契約の見直し〕
平成 24 年度の競争性のない随意契約は、財務諸表の官報公告の１件でした。
なお、予定価格が基準額（役務契約 100 万円、財産買入契約 160 万円）以下の場合においては、随意契約によることができる旨を会計規程等で定めていますが、その場合も、原則として、複数の業者から見積りを徴し、最低価格を提示した者との間で契約を行っており、実質的には価格競争が働く運用としています。
さらに、上記の場合において、競争入札により調達価格を安価にすることが見込まれるものについては、競争入札を実施しました。
〔一者応札・一者応募の改善〕
一者応札・一者応募の改善方策として、以前から、十分な公告期間の確保、
事前説明会の実施、早期入札の実施といった措置を講じています。平成 24
年度においては、それに加え、更なる早期入札を行い契約締結日から履行開始日までの期間を長く確保するなど、更なる改善に取り組みました。また、
平成 23 年度に引き続き一者応札・一者応募となった１案件について、改善に向けた取組内容等を契約監視委員会に報告し、点検を受けました。
平成 24 年度に一般競争入札・企画競争を経て締結した契約案件における一者応札・一者応募案件の割合は 26.9％（26 件中７件）であり、既存の情報機器等の保守のため前年度と同じ業者のみの応札となった２案件があった
ほか、契約の目的を達成するために必要な資格要件を求めた等の理由から一者応札・一者応募となったものがあったため、平成 23 年度（22 件中５件
（22.7％））の割合よりも若干高くなっています。
エ公益法人等に対する会費の支出状況
公益法人等に対する会費の支出については、例年、公益社団法人日本監査役

協会及び一般社団法人日本内部監査協会の各年会費を支出しており、「独立行政法人が支出する会費の見直しについて」（平成 24 年３月 23 日行政改革実行本部決定）を踏まえ、その必要性等について改めて精査したところ、いずれも機構の業務の遂行のために真に必要かつ最低限のものであり、支出する額がそ- 6 -れにより得られる便益に見合っていることを確認しました。
(3)

人件費の削減等に係る取組
ア

「第１－１

組織運営の効率化」で述べたとおり、平成 24 年度においても、各課の業務量及び職員・派遣職員の配置状況について詳細な検証を行い、その結果を踏まえて、平成 25 年４月から貯金部の派遣職員を 0.5 名削減しています。
イ

人件費の削減等については、前年度に引き続き、超過勤務手当の効率的な使用を推進しました。具体的には、平成 23 年度に引き続き、毎週水曜日及び金
曜日を定時退庁日に指定し、その都度職員に周知するとともに、毎月の超過勤
務手当額等の管理を徹底したところ、平成 24 年度の超過勤務手当額等は、前年度に比べて 27.1％減少しました。
その結果、人件費は、平成 24 年度の目標である、平成 23 年度の役員交代による影響を補正した人件費実績額の 91.97％以下（▲8.03％以上）に対し、89.89％（▲10.11％）と目標を上回る削減を図ることができました。
ウ

給与水準（ラスパイレス指数・平成 24 年度）については、対国家公務員指数（年齢・地域・学歴勘案）は 95.7 であり、適正な水準を維持しています。
なお、平成 24 年度における機構職員の給与等については、平成 25 年６月末までにホームページで公表します。
エ

国家公務員の給与の改定及び臨時特例に関する法律（平成 24 年法律第２号）の制定・施行を踏まえて、役員報酬規程及び職員給与規程の改正並びに報酬・給与の臨時特例規程の制定を行い、平成 24 年４月から施行するなど、国家公務員に準じた見直しを今後とも行うこととしています。
オ

諸手当については、国家公務員に支給されている手当項目以外の手当はなく、また、法定外福利費についても、職員の健康診断費用など必要な支出を除き、互助組織への支出、食事の補助、入学祝金、結婚記念祝金等への支出は一切行っていません。

第２

国民に対して提供するサービスその他の業務の質の向上に関する目標を達成するた

めとるべき措置１

資産の確実かつ安定的な運用(1)

郵便貯金資産及び簡易生命保険資産の運用については、中期計画及び平成 24

年度年度計画で定める運用計画を遵守し、株式会社ゆうちょ銀行（以下「ゆうちょ銀行」という。）に対する預金、預金者・保険契約者への貸付け、地方公共団
体・公庫公団等に対する貸付けに係る債権の保有のための運用、国債等・預金による運用を実施することにより、確実かつ安定的な運用に努めました。
期末における運用残高は、下表のとおりであり、いずれも独立行政法人郵便貯- 7 -

金・簡易生命保険管理機構法（平成 17 年法律第 101 号。以下「機構法」という。）等で定められた方法による運用としています。
また、中期計画及び平成 24 年度年度計画で定める運用計画に基づき、具体的な運用方法を運用実施方針として定め、余資運用については、預金等のほか、流動性及び安全性の観点から国債（満期保有目的の債券）に運用しています。
なお、貸付金については、地方公共団体貸付及び公庫公団等貸付を実施していますが、これらは、金融庁の金融検査マニュアル及び保険検査マニュアルにおいても、回収の危険性又は価値の毀損の危険性がないものとして債務者区分は要しないものとし、非分類債権とすることとなっていることから回収計画は策定していません。預金者貸付及び保険契約者貸付については、郵便貯金の残高・簡易生
命保険の積立金の範囲内での貸付けであることから回収不能の問題はありません。
○郵便貯金資産運用残高（単位：百万円）
区分
ゆうちょ銀行への特別貯金

平成 24 年度末

平成 23 年度末

29,958,707

35,139,156▲5,180,448

45,35357,505▲12,152

2,153,950

2,449,921▲295,970

11,945

5,303

6,641

預金者貸付
地方公共団体貸付
国債（満期保有目的の債券のみ）増減額○簡易生命保険資産運用残高（単位：百万円）
区分

平成 24 年度末

平成 23 年度末

保険契約者貸付891,296

1,033,613▲142,316

11,077,384

12,279,270▲1,201,885

10,156

16,560▲6,404

299

－

299

地方公共団体貸付公庫公団等貸付
国債（満期保有目的の債券のみ）

(2)

増減額

再保険先の資金運用については、毎月、株式会社かんぽ生命保険（以下「かんぽ生命保険」という。）から運用実績・評価の報告を受け、運用状況を把握するとともに、安全資産保有義務について、運用実績の検証を行いました。また、これらの資料に基づき、安全資産の額が機構のために積み立てられる額を下回るリ
スク（株価及び為替水準）について検証を行いました。
なお、この結果、安全資産は確実かつ安定的に運用が行われており、安全資産の評価額が、かんぽ生命保険が機構のために積み立てる額を上回っていることを確認しました。
(3)

保有資産の見直し・運用

- 8 -

ア

実物資産の見直し・運用(ｱ)

実物資産については、建物、土地等は保有していません（職員宿舎も保有していません。）。保有している実物資産は、事務所内の間仕切りやサーバ
ー・パソコン等のみであり、これらは、いずれも機構の業務を遂行するために不可欠なもので、必要最小限の数量のみ調達しています。また、いずれも有効に活用され、適切かつ効率的に管理されており、その性質上、自己収入を得る余地はありません。
(ｲ)

機構が賃貸借契約している本部事務所は、委託先であるゆうちょ銀行及びかんぽ生命保険の本社並びに所管官庁である総務省と頻繁に打合せ等を行う必要があるなど、現在地に立地する業務上の必要性があり、職員（派遣職員を含む。）数に照らして、適切な規模で、有効に活用されており、適切かつ効率的に管理されています。賃料についても、近隣相場に照らし適正なものとなっています。
(ｳ)

以上のとおり、実物資産（本部事務所を含む。）については、機構の任務・設置目的に適ったものであるとともに、その任務を遂行する手段として有用かつ有効であり、機構の事務・事業の目的及び内容に照らして適切な規模で、利用度等は合理的なものとなっています。また、第三者に転貸し、自己収入を得る余地はなく、賃借していることから、アウトソーシング等による管理業務の効率化等の余地もありません。
なお、不要な実物資産及び現時点において減損を認識している固定資産は存在せず、処分等の検討の余地はありません。
イ(ｱ)

金融資産の見直し・運用
金融資産の規模等
Ａ

金融資産について、事業目的を遂行する手段としての有用性・有効性、保有の必要性、事務・事業の目的及び内容に照らし、資産の規模は適切です。
Ｂ

金融資産については、機構法等に基づき運用しています。資産規模は、預金者、保険契約者等の行動の結果として決まるものであり、各契約の満期終了等に伴い、基本的に減少しています。
Ｃ

保有する現金・預金・有価証券等については、その太宗を占める特別貯金については、機構が負債として負う郵便貯金に相当するものになっており、その余の部分については、資金繰りの状況を考慮した上で、必要な運転資金を定期的に見直し、確保の上、余資を国債により運用しています。
Ｄ

貸付業務以外の債権において、貸付金はありません。

Ｅ

なお、不要財産であって、政府からの出資又は支出に係るものは存在しません。したがって、いわゆる「溜まり金」は存在しません。
(ｲ)

金融資産の運用状況
Ａ

資金運用の基本的方針等として、金融資産の運用方針が、中期計画及び- 9 -

年度計画の中で定められており、その運用方針どおりに運用しています。
資金の性格、基本的方針等を踏まえ、機構は、機構法等に基づき、事業目的を達成するため適切に運用・管理しており、法人としての責任を果たしています。
Ｂ

資金の運用体制として、必要な人員を配置するとともに、内部統制を図っています。
Ｃ

資金運用について、ディスクロージャー誌及びホームページへの掲載等

により、実績を明らかにしています。
Ｄ

前述のとおり、回収不能に陥る貸付金はないことから、回収計画は策定しておらず、また、回収率は 100％であることから、その向上に向けた取組を要しません。
Ｅ

新規の貸付けは、預金者貸付及び契約者貸付のみであり、これらは、預金及び積立金の範囲内となるよう商品設計されており、それにより貸付額の審査が行われています。
Ｆ

機構における資金運用は、運用計画に定めるところにより、郵便貯金資産運用においては、ゆうちょ銀行への預金、預金者貸付、地方公共団体に対する貸付け及び国債取得（満期保有目的）が、簡易生命資産運用においては、保険契約者貸付、地方公共団体に対する貸付け、公庫公団に対する貸付け及び国債取得（満期保有目的）が行われています。
機構は、これらのうち、地方公共団体に対する貸付け及び公庫公団に対する貸付けについては、債権管理等の業務を、預金者貸付及び保険契約者
貸付については、旧郵便貯金法及び旧簡易生命保険法に基づく貸付けに係る業務を、郵政民営化法第 162 条第１項第２号イ及びハの規定に基づき、ゆうちょ銀行及びかんぽ生命保険に委託しています。これらの委託した業務について、機構は、「第２－２提供するサービスの質の確保」に記載

したとおり、実施状況の確認等を行い、委託先等を監督しています。
なお、機構においては、投資顧問会社等を通じた資金運用は行っていません。
ウ

知的財産の見直し・運用
特許権等の知的財産を保有しておらず、知的財産活用に関する方針の策定等の取組は行っていません。

２

提供するサービスの質の維持・向上〔委託先の監督及び再委託先の監督〕(1)

業務の質の維持・向上
郵便貯金管理業務及び簡易生命保険管理業務においては、下記(2)のとおり委
託先及び再委託先に対する重点確認項目及び項目ごとのスケジュール等を規定し- 10 -

た監督方針を定め、下記(3)のとおり、各種の報告を求めるとともに、実地監査を実施し、必要に応じ、指導等を行いました。
これらにより、委託先及び再委託先に対し、業務の質の維持・向上に努めるとともに、委託先及び再委託先が行う銀行業務、銀行業の代理業務及び生命保険業
務と同等以上の質を確保することを求めました。
この結果、業務の質は、郵便貯金管理業務において、犯罪発覚件数、苦情等申告件数、現金過不足事故件数がそれぞれ減少する等、改善されました。簡易生命
保険管理業務においては、保険金等の支払に係る請求案内漏れ事案等が発覚しており、今後更なる改善を要する点もありますが、犯罪発覚件数、顧客情報の漏え
い件数については、それぞれ減少するなど改善が認められました。また、利用者の評価等に関する調査において、１年以上前に利用した時と比べたサービス水準
全体は、「変わらない」とする回答が６割強でしたが、「良くなった」と「やや良くなった」とする回答の合計は３割強で、「悪くなった」と「やや悪くなった」とする回答の合計の約６％より多く、業務の質は全般的に向上していると認められました（利用者の評価等に関する調査の詳細については、「第２－３業務の実施状況の継続的な分析」を参照）。
(2)

監督方針の策定
郵便貯金管理業務及び簡易生命保険管理業務の質の維持・向上及び適正性の確保のため、平成 24 年３月に監督方針を定めました。

(3)

確認等
平成 24 年度監督方針において重点確認項目を定めるとともに、重要案件については随時、その他の案件については原則として月、四半期又は半期に１度確認を行うことを定め、スケジュールどおりに確認を行いました。
また、四半期ごとに不適切事例の発生原因等を分析し、その結果も活用して、実地監査を行い、委託先及び再委託先に対し、必要に応じ、再発防止策を講じるなどの改善を求めました。
ア

重点確認項目（郵便貯金管理業務）
ⅰ

委託先及び再委託先における内部管理態勢の充実・強化に係る改善計画に

基づく取組
①

主な取組
委託先及び再委託先は、犯罪の再発防止のため、業務改善計画に基づき、合同で内部管理態勢の充実・強化に関する連絡会議を開催し、それぞれ防犯ルールの徹底、各種研修、内部通報制度の活用促進、長期勤務者の異動などの防犯施策を継続して実施したほか、新たに以下の取組を行いました。
・

渉外営業活動の管理強化（エリア外活動の事前承認、営業記録簿の確- 11 -

認、モニタリング等）＜委託先及び再委託先＞
・郵便局における現金等の実在性を検証する特別監査の強化＜再委託先＞

・

局長の自局任用の原則禁止＜再委託先＞②

取組結果
上記取組の結果、平成 24 年度における犯罪発覚件数は 18 件（委託先１件、再委託先 17 件）であり、平成 23 年度の 21 件（委託先１件、再委託
先 20 件）から３件減少しました。
なお、18 件中３件は上記の特別監査等において発見したものです。
③

更なる再発防止の取組
平成 24 年度発覚事案の主な発生原因は、大規模局において一部の職員に業務を任せきりにして管理が不十分であったこと、一部の職員に防犯意識が浸透していなかったこと、預り証を渡さずに通帳等を受け取る無証跡取扱の禁止が徹底されていなかったことです。機構では、これらの原因を踏まえた再発防止策を委託先及び再委託先に求めており、委託先及び再委
託先では、以下の再発防止策を実施することとしています。

ⅱ

・

大規模局を対象とした総合監査や管理者研修＜再委託先＞

・

実際に発覚した犯罪を題材にした研修の充実＜再委託先＞

・

名刺の裏を活用した預り証の周知＜再委託先＞

・所持品等点検の見直しやロッカー交換＜委託先及び再委託先＞

・連絡会、部会による無通告の現金監査＜再委託先＞

顧客情報の管理（関連：「第４－２①

機構が保有する個人情報の保護」）

主な取組
委託先及び再委託先では、事故防止のため、顧客情報関係書類の集中保管、強化月間の設定、研修、モニタリング等に継続して取り組んだほか、新たに以下の取組を行いました。
・

キャビネット等での書類の保管期間の短縮＜再委託先＞

・

事故事例集を活用して、事故を未然に防止した成功例を紹介＜再委託

先＞
②

取組結果
上記取組の結果、平成 24 年度に発覚した顧客情報関連事故（郵便事故を除く。）は 169 件となり、平成 23 年度の 170 件とほぼ同件数でしたが、証拠書の紛失時期が民営化以前である事案を除くと、平成 24 年度は 34 件であり、平成 23 年度の 66 件から半減しました。
③

更なる再発防止の取組
機構では、委託先から報告された事故内容を分析するとともに、委託先及び再委託先の実地監査を行いました。その結果を踏まえ、以下の点につ- 12 -いて、委託先及び再委託先に改善を求めました。
・

窓口端末機の取扱いを記録した電子記録媒体（ＤＶＤ）の紛失等を防止するための抜本的な対策＜委託先＞
・

顧客情報媒体管理簿の見直し＜再委託先＞
委託先では、平成 26 年１月以降、新型窓口端末機の配備（再委託先への配備を含む。）に併せ、平成 27 年８月までに順次、データ伝送方式（窓口端末機の取扱いの記録を計算センターに伝送し、郵便局等に電子記録媒体を残さない方式）に切り替えを実施する予定です。また、再委託先
では、平成 25 年５月から、顧客情報媒体管理簿を記録の不備が生じにく
い様式に改正予定です。
ⅲ

苦情申告等の対応（関連：「第２－４①

照会等に対する迅速かつ的確な対応」）

主な取組
委託先及び再委託先は、苦情減少のため、ＣＳ推進活動（ＣＳ向上のための各種研修、ＣＳレベルの認定等）、各種研修による業務知識の向上、ミステリーショッパー等を行ったほか、新たに以下の取組を行いました。
・

苦情分析・対応体制の強化（分析担当ライン及びお客さまサービス向上連絡会の設置）＜委託先＞
・②

コールセンターの内製化の準備＜委託先＞
取組結果
上記取組の結果、平成 24 年度の苦情申告等の件数は 6,167 件であり、

平成 23 年度の 7,656 件から約２割減少しています。また、平成 24 年度末における２か月以上未解決の長期未解決事案は 22 件であり、平成 23 年度
末の 38 件から約４割減少しました。
③

更なる取組
機構では、委託先から毎日報告された苦情内容を分析するとともに、委託先及び再委託先の実地監査を行いました。その結果を踏まえ、以下の点について、委託先及び再委託先に改善を求めました。
・

権利消滅時に発送する催告書の色や文言の変更＜委託先＞

・後日払い等の防止＜委託先及び再委託先＞

・相続手続の改善＜委託先＞
機構の求めに応じ、委託先では、催告書の色や文言の変更を行ったほか、

平成 26 年１月から払戻金の口座振込を実施する等、相続手続を改善する予定です。また、委託先及び再委託先において、後日払い等防止のための指導・研修を行いました。
ⅳ

委託先の外部委託の管理- 13 -

①

主な取組
上記ⅰ～ⅲ及びⅴに関する再委託先で発生した事案や取組について、委託先を通じて報告を受け、その際、委託先の管理状況についても確認を行いました。
また、平成 24 年５月及び 11 月に委託先から再委託先に対する管理態勢について報告を受けるとともに、四半期ごとに委託先が再委託先に対して実施したモニタリング結果や監査結果の報告を受け、実施状況及び内容の確認を行いました。
委託先の実地監査の際にも、委託先の管理状況について確認を行っています。
上記を通じて、再委託先の業務運営に改善が必要と思われる事項については、委託先を通じて改善を求め、その際、委託先としての認識及び取組について報告を求めています。
②

取組結果
上記ⅰ～ⅲ及びⅴに関する事案の再発防止に向け、委託先及び再委託先が定期的に打合せを行ったり、共同して対策を検討する等、連携して取り組む態勢がとられ、平成 24 年度の事案が減少しました。
ⅴ

業務品質の確保①

業務品質の確保全般
業務品質全般については、前述したとおり、「利用者の評価等に関する調査」の結果から、向上していると認められます（「第２－３

業務の実施状況の継続的な分析」を参照。）。
また、機構では上記ⅰからⅲに記載した事項以外にも、委託先から現金
過不足事故等の業務品質に関する各種報告を受けています。
委託先及び再委託先では、現金過不足事故防止のため、引き続き現金と証拠書の突合やお預かり金額の読み上げ等の基本動作の徹底等に取り組んだほか、再委託先では、新たに「窓口事務基本動作確認ブック」を作成し配布しました。
その結果、平成 24 年度における現金過不足事故の発覚件数は 111 件（委託先 20 件、再委託先 91 件）となっており、平成 23 年度の同件数（185 件）と比較して４割減少しました。
②

東日本大震災等の被災者支援
東日本大震災発生後に、非常取扱いを実施していましたが、平成 24 年度の利用はありませんでした。
なお、平成 24 年度は、他の自然災害の被災地域を対象に７回の非常取扱いを実施しました。

- 14 -

ⅵ

会計に関する業務の適正性①

ゆうちょ銀行から報告される月次財務データの検証
計数の網羅性、実在性、正確性を確認するため、その前年度値との比較等により、毎月異常値分析を行いました。
なお、ゆうちょ銀行に委託している地方公共団体貸付事務については、その弁済等の月次財務データの報告のほかに、個別案件について随時報告を受け、その適切性を確認しています。
②

点検等
平成 24 年６月及び７月、エリア本部２か所において地方公共団体貸付

事務の点検を行いました。また、平成 24 年４月、本社に対して、ゆうちょ総合情報システムにおける新旧勘定区分の状況を確認しました。
また、店舗、郵便局への実地監査の際、日締、現金検査等の状況を確認しました。
③

上記①及び②において、機構の財務諸表に重大な影響を及ぼすような事

象は認められませんでした。
（簡易生命保険管理業務）
ⅰ

委託先及び再委託先における内部管理態勢の充実・強化に係る改善計画に

基づく取組
①

主な取組
委託先及び再委託先においては、犯罪の再発防止のため、業務改善計画に基づき、従来から実施してきたキャッシュレス化の推進、書面調査、各種研修、点検等の防犯施策の継続実施に加え、新たに以下の取組を行いました。
Ａ

保険金のキャッシュレス化
保険金等の局所外支払を原則禁止。（平成 24 年４月）

Ｂ

局所外支払と同時の保険料払込に係る電話確認
お客様の要望により満期保険金等を新規保険料又は前納保険料に充てるため、局所外支払を行う場合は、保険金等の受領の事実に加え、保険料の払込額等を確認。（平成 24 年 10 月）
Ｃ

保険料のキャッシュレス化
保険料の口座払込から集金払込へ変更となった契約に対して、アウト

バウンドコールにより口座払込みの勧奨等を実施。（平成 24 年 10 月）②

取組結果
犯罪防止に向けた取組を行った結果、委託先における平成 24 年度の犯罪発覚件数は、平成 23 年度に続き０件でした。
なお、再委託先における平成 24 年度の犯罪発覚件数は５件（平成 23 年
度は９件）でした。

- 15 -

また、保険金等の局外支払割合が減少して、口座振込みの割合が増加し、保険料集金払込率も減少するなどキャッシュレス化が進展しています。
○

総支払件数（渉外局＋支店）に占める局所外支払割合
年

月

割 合

○

○

24 年４月期

25 年２月期

8.4％

2.7％

0.9％

保険金等の口座振込みの割合
年

度

23 年度

24 年度(※)

割

合

61.2％

75.7％

保険料集金払込率（払込中契約に対する割合）
年

度

23 年度

24 年度(※)

割

合

12.8％

10.2％

※
ⅱ

24 年３月期

24 年度は平成 24 年４月～平成 25 年２月までの累計値

顧客情報の管理（関連：「第４－２①

機構が保有する個人情報の保護」）

主な取組
委託先又は再委託先で顧客情報の漏えい等が発覚した場合には、直ちに又は全容が判明次第、委託先から報告を受けており、また、毎月、委託先から顧客情報の漏えい等の発覚状況等の報告を受けるとともに、半期ごと（平成 24 年 11 月及び平成 25 年５月）に顧客情報管理態勢について報告を受けました。
機構では、委託先からの報告内容により委託先及び再委託先における取組状況等の確認を行うとともに、実地監査で当該実施状況の確認等を行い、不適正な事案については、委託先又は再委託先に対して認識・改善策等の報告を求めるなどの改善指導を行いました。
なお、委託先に半期ごとの顧客情報管理態勢に関する報告を求める際に、顧客情報記録媒体の誤手交（保険料領収証の誤手交等）の発生割合が高かったことから、委託先及び再委託先における当該事項の再発防止策及びその対応状況を報告書に記述するよう要請するとともに、平成 24 年度下期の実地監査において、再委託先における誤手交に関する研修等による指導状況に焦点を当てた実地監査を行い、指導等が適切に行われていることを確認しました。
②

取組結果
上記取組の結果、平成 24 年度に発覚した顧客情報関連事故（郵便事故を除く。）は 49 件となり、平成 23 年度の 75 件と比較して約 35％減少し- 16 -

ました。
ⅲ

苦情申告等の対応（関連：「第２－４①

照会等に対する迅速かつ的確な対応」）

主な取組
機構では、委託先から報告される苦情申告等の内容について、毎月分析を行っています。
お客様の声には、大きく分けて「苦情」と「問合せ」の２種類がありますが、「問合せ」に分類したお客様の声の中には、「苦情」に該当する内容が含まれている場合もあるため、委託先において、平成 24 年４月から、
これらの声も「苦情」として捉え、苦情分類の徹底を図りました。
また、平成 21 年９月以降、長期未解決事案（委託先又は再委託先において受付から２か月以上経過してもなお未解決となっている事案）については、委託先本社又は再委託先本社が個別に営業店、郵便局等に指導を行っています。さらに、平成 21 年度以降、委託先では、10 月期及び 11 月
期に問合せが集中するかんぽコールセンターの応答率向上に向けた取組を行っています。
②

取組結果
Ａ

苦情分類の徹底の取組結果
平成 24 年度における簡易生命保険管理業務に関する苦情申告等（かんぽ生命保険契約に関する苦情申告等を含む。）の件数は 267,935 件であり、平成 23 年度の同件数（186,530 件）と比較して約 44％増加していますが、昨年度までの分類基準で件数を試算した場合、約 184 千件となり、実質的には苦情申告等は、昨年度とほぼ同水準と考えられます。
Ｂ

長期未解決事案の早期解決に向けた取組結果
平成 24 年度末時点での長期未解決事案の残存数は 70 件で、平成 23

年度末時点での同件数（135 件）と比較して 48.1％減少しました。
Ｃ

コールセンターの応答率向上に向けた取組結果
平成 24 年度の 10 月期及び 11 月期の対応については、保険料払込控除に係る税制改正がありましたが、発送通数の平準化による入電数の集中の抑制、払込証明書のレイアウト変更による記載事項に対する苦情の減少、委託先支店社員による支援等により、高い応答率を維持しました。
ⅳ

保険金等支払の管理①

主な取組
平成 24 年度には、委託先において、入院保険金等の支払に関する請求

案内漏れや支払漏れの発生が発覚し、その再発防止に向けた改善並びに保険金の支払の可能性がある過去の事案の点検及び請求案内を開始しました。

- 17 -

機構では、保険金等支払管理態勢の改善を行う必要があると認識し、委託先に対して、従来から求めていた、半期ごとの保険金等支払管理態勢の整備状況等に関する報告に加え、請求案内漏れ及び支払漏れの再発防止に向けた改善、過去の支払請求事案の点検の進捗状況、長期未払契約（満期等から１年超経過している契約）への対応状況等に関する報告書の提出を求めるとともに、お客様への請求案内書の発送状況等の報告書に記載されている取組の進捗状況について、毎週、報告を受けています（平成 25 年度も継続中）。
これらの報告により、委託先における取組状況等の確認を行うとともに、
平成 24 年度下期の実地監査においては、支払管理態勢を最重点項目と位置付けて、委託先において改善策として導入された新たな取扱いが現場で適正に実施されているか、請求案内漏れが生じていないか等の確認を行い、不適正な事案については、委託先に対して認識・改善策等の報告を求めるなどの改善指導を行いました。
②

取組結果
Ａ

過去の支払事案の点検及び請求案内
過去の支払請求事案の点検及び請求案内については、委託先において、機械抽出及び目視による確認点検を行い、平成 24 年 12 月にお客様に周知するとともに、対象契約のお客様に対して請求案内書類の発送を開始しました。お客様対応については、委託先の専用コールセンターからの電話や郵便局からの訪問による請求案内を行っており、平成 25 年度も継続対応中です。
（想定支払件数・金額：約 10 万件、約 100 億円）
Ｂ

保険金の請求案内漏れ等の防止策
委託先における保険金の請求案内漏れを防止する取組については、請

求案内対象の拡大、審査工程の改善（初審・覆審の役割の明確化等）を
平成 24 年７月から順次実施しました。
また、入院保険金請求時の手術保険金の請求案内漏れや死亡保険金請
求時の死亡前の入院保険金の請求漏れを防止するため、保険金支払請求書類の書式の改正等の作業を行い、平成 25 年４月から実施しました。
なお、今回発覚した事案以外の請求案内漏れ事案等の有無についても、委託先において確認作業を行っているところです。
Ｃ

長期未払契約への対応状況
長期未払契約の発生を防止する取組については、満期保険金の早期請求に向けた対応として、満期の３か月前から事前請求の受付を行うことができる契約の範囲を拡大し、平成 24 年４月からは、保険料払込中契約についても事前請求の受付対象としました。また、平成 25 年４月から順次実施を予定している契約者フォローアップ活動（郵便局員の訪問- 18 -

活動）について、事前請求受付件数の目標を設定するなど、活動の充実・強化に向けた準備を行いました。
既存の長期未払契約の解消に向けた取組については、委託先において、
平成 25 年２月から電話による請求勧奨等を開始しており、平成 25 年度も継続中です。
ⅴ

委託先の外部委託の管理①

主な取組
上記ⅰからⅲ及びⅵに関する再委託先で発生した事案や取組について、委託先を通じて報告を受けているほか、委託先と再委託先との連携態勢、モニタリング態勢及び研修等の取組施策、委託先が再委託先に対して実施したモニタリング結果等の報告を受け、内容の確認を行いました。
また、機構では、実地監査において、委託先が再委託先に対して実施したモニタリングの内容に不適正な事案等を発見した場合は、委託先に対して認識・改善策等の報告を求めるなどの改善指導を行いました。
②

取組結果
上記ⅰからⅲ及びⅵの内容に関連した再委託先における各種取扱状況に関するモニタリングにより、適正率が低い郵便局に対しては、委託先でフォローアップモニタリングを行うなどの改善に取り組んでいます。
また、ⅳの内容については、郵便局員の訪問によってお客様への請求案内を実施するなど、委託先と再委託先が連携してお客様対応を行っています。
ⅵ

その他業務品質の確保に係る事項①

業務品質の確保全般
業務品質全般については、前述したとおり、「利用者の評価等に関する調査」の結果から、向上していると認められます（「第２－３

業務の実施状況の継続的な分析」を参照。）。
機構では、上記ⅰからⅳに記載した事項以外にも、委託先から現金過不足事故、システムリスク管理態勢等の業務品質に関する各種報告を受けています。
現金過不足事故に関しては、事故のほとんどが不注意に起因していることから、委託先及び再委託先では、基本動作の徹底、発生局への個別指導を行うとともに、キャッシュレス化の推進に取り組んでいます。
その結果、平成 24 年度における現金過不足事故の発覚件数は 128 件（委託先２件、再委託先 126 件）となっており、平成 23 年度の同件数（307 件）と比較して約６割減少しました。
②

システムリスク管理態勢に係る問題- 19 -

ア

問題への取組
平成 24 年度には、委託先において、プログラム誤りにより、特約配

当金額（保険契約解約後の追加配当金額）の計算に誤りが発生（5,733件）していたというシステムリスク管理態勢に関する問題が発覚し、平成 24 年５月 11 日に委託先で報道発表を行い、機構のホームページにも掲載するとともに、お客様にお詫び状を発送した上で、不足額の支払を行いました。
なお、本事案は、民営化前に行ったシステム改正時のプログラム誤りが原因でしたが、委託先においては、現在、プログラム誤りの再発防止に向けた取組を行うとともに、潜在バグの極小化等プログラムの品質向上に向けた取組を継続的に実施しています。
イ

再発防止に向けた対応状況
システムリスク管理態勢の改善に向けた対応としては、次の対応を行っています。
・

平成 24 年 10 月から平成 27 年度に向け、委託先において、潜在バグの解消を目的として、検証範囲を拡大し、プログラム品質向上活動
を継続的に実施中。
・

委託先におけるプログラム誤りの再発防止に向けた取組（業務部門によるシステム化要件の確認、仕様変更管理等）の継続実施。
機構では、半期ごと（平成 24 年 11 月及び平成 25 年５月）にシステ
ムリスク管理態勢に関する報告を受け、委託先における取組状況等の確認を行うとともに、平成 24 年度の実地監査では、システムリスク管理
態勢を重点項目の１つと位置付けて、委託先の本社システム部門へのヒ
アリング等を実施し、システム改正時の仕様変更や潜在バグの対応状況等の確認を行いました。
なお、平成 24 年度の実地監査においては、委託先における取組状況について、特に改善指導を要する内容は確認されませんでしたが、引き続き、対応状況等の確認を行う必要があることから、平成 25 年度の実
地監査においても、システムリスク管理態勢に関する監査を行う予定です。
③

東日本大震災等の被災者対応
平成 24 年度においても、東日本大震災に伴う非常取扱いを継続して行

うとともに、取扱件数については、委託先から毎週報告を受けました。
なお、平成 24 年度は、他の自然災害の被災地域を対象に７回の非常取扱いを実施しました。
ⅶ

会計に関する業務の適正性①

地方公共団体貸付の弁済状況の確認- 20 -

かんぽ生命保険から、毎月、地方公共団体貸付に係る弁済予定と弁済実施状況の報告を受け、同貸付の弁済状況の確認を行いました。
②

年度・中間決算期のかんぽ生命保険本社に対する実地監査
平成 24 年５月及び 11 月に再保険に係る決算データの網羅性・実在性・正確性を担保するため、「仕訳伝票及びそれらを取りまとめた取引明細表
が照合データとして適正であることの検証」、「仕訳伝票及びそれらを取りまとめた取引明細表と機構に提供されたデータの網羅性・実在性・正確性の検証」、「責任準備金等保険契約準備金に係る仕組みの検証」及び「責任準備金等保険契約者準備金が算出方法書に基づき正しく設計されているか抽出検査による検証」を行いました。
③

かんぽ生命保険本社、支店、サービスセンター及び郵便局に対する実地

監査
平成 25 年３月にかんぽ生命保険本社に対して、かんぽ会計システムの機能拡張時における検証の実効性について実地監査を実施しました。
平成 24 年７月から 11 月まで、本社、支店（３か所）、サービスセンター（２か所）、郵便局（２か所）に対し実地監査を実施し、取引の発生からシステムへのデータ登録に係るコントロールの整備・運用状況の確認を行いました。
また、平成 24 年８月に広島支店、大阪支店及び名古屋支店において、地方公共団体貸付に係る業務の点検を行いました。
④

上記①、②及び③において、機構の財務諸表に重大な影響を及ぼすような事象は認められませんでした。
イ

実地監査計画（郵便貯金管理業務）
郵便貯金管理業務においては、平成 24 年３月に、委託先の本社、貯金事務センター、地域センター、コールセンター及び店舗並びに再委託先の本社、支社及び郵便局に対し実地監査を行う実地監査計画を定め、予定どおり、のべ34 か所の実地監査を行いました。
実地監査に当たっては、委託先等の内部統制機能を活用して、効果的かつ効率的な実施に努めるとともに、機構全体の経費の増大を招かないようにするために、委託先の実施する内部監査等の結果を利用して、監査項目や監査対象局所を選定したほか、委託先の監査部門と定期的に意見交換を行いました。また、実地監査の結果も踏まえ、必要に応じ、委託先等の監査、モニタリング、点検の改善を求めました。
①

実地監査対象○

委託先
・

本社（２回）- 21 -

・

金沢貯金事務センター及び徳島貯金事務センター

・

山梨地域センター及び三重地域センター

・

福岡コールセンター

・

本店、長野支店、金沢支店及び新潟店

○

再委託先
・

本社（２回）

・

北陸支社、四国支社、東京支社、南関東支社、東海支社及び九州支社

・神田郵便局、青梅郵便局、港南台郵便局、峡南郵便局、甚目寺西今宿

郵便局、鈴鹿六郵便局、熊本国府二和郵便局、宗像郵便局、六日町郵便局、三条郵便局、伏木郵便局、新居浜郵便局及び高松東郵便局
・②

羽黒簡易郵便局及び明和竹川簡易郵便局

実地監査の結果を踏まえ、平成 24 年９月及び平成 25 年４月に委託先に対し、実地監査結果指摘事項を通知し、委託先及び再委託先における業務の改善を求め、平成 24 年 12 月及び平成 25 年５月に、委託先及び再委託先の認識、改善策等の報告を受けました。
（簡易生命保険管理業務）
簡易生命保険管理業務においては、平成 24 年４月に、委託先の本社、サー
ビスセンター及び支店並びに再委託先の本社、支社及び郵便局に対し実地監査を行う旨を規定した実地監査計画を定め、状況に照らし修正しつつ（平成 24
年度下期の実地監査は保険金等支払管理態勢を最重点項目として実施）、以下のとおり実施しました。
実地監査に当たっては、委託先等の内部統制機能を活用して、効果的かつ効率的な実施に努めるとともに、機構全体の経費の増大を招かないようにするために、委託先の実施する内部監査等の結果を利用して、監査項目や監査対象局所を選定したほか、委託先と定期的に打合せを行い、問題事案への取組状況等の情報共有を図りました。また、実地監査の結果を踏まえ、必要に応じ、委託先等が行う監査、モニタリング、点検の改善を求めました。
①

実地監査対象○

委託先
・

本社（２回）

・

仙台サービスセンター、東京サービスセンター及び京都サービスセン

ター・

岡山支店、山口支店、福山支店、帯広支店、函館支店、旭川支店、群馬支店、茨木支店、宇都宮支店、広島支店、大阪支店、名古屋支店、福島支店、長岡支店、姫路支店、新宿支店、盛岡支店及び長野支店○

再委託先- 22 -

・

本社（２回）

・

中国支社、北海道支社、関東支社、東北支社、信越支社及び近畿支社

・

備前瀬戸郵便局、岡山野田屋町郵便局、豊浦郵便局、下関大平郵便局、因島郵便局、尾道則末郵便局、釧路東郵便局、釧路美原郵便局、大沼郵便局、函館公園通郵便局、士別郵便局、西原郵便局、木崎郵便局、前橋
鶴光路郵便局、赤塚郵便局、勝田中根郵便局、矢板郵便局、矢板本町郵便局、名取郵便局、横手郵便局、飯坂郵便局、松本南郵便局、五泉郵便局、長岡西郵便局、生駒郵便局、加古川東郵便局、草津郵便局、盛岡中央郵便局及び長野中央郵便局②

実地監査の結果を踏まえ、平成 24 年 10 月（平成 24 年度上期分）及び平成
25 年４月（平成 24 年度下期分）に委託先に対し、実地監査結果指摘事項を通知し、委託先及び再委託先における業務の改善を求めました。平成 24 年
度上期分については、委託先及び再委託先の認識、改善策等の報告を平成
24 年 12 月に受け、下期分については、平成 25 年６月に報告を受ける予定です。

〔監督に当たり留意する事項〕(1)

郵便貯金管理業務及び簡易生命保険管理業務の提供場所及び提供時間（郵便貯金管理業務）
郵便貯金管理業務においては、郵便貯金管理業務委託契約において、委託業
務を取り扱う事務所の名称、所在地、営業日及び営業時間を記載した「郵便貯金委託業務実施営業所一覧」を委託先と協議して定め、委託先に対して委託先が行う銀行業務及び再委託先が行う銀行業の代理業務と同等以上の営業日及び営業時間の確保を義務付けています。
なお、郵便貯金管理業務においては、委託先が行う銀行業務及び再委託先が行う銀行業の代理業務と同等の提供場所及び提供時間が確保されていることについて確認済みです。
（簡易生命保険管理業務）
簡易生命保険管理業務においては、簡易生命保険管理業務委託契約において、委託業務を取り扱う事務所の名称、所在地、営業日及び営業時間を記載した「簡易生命保険委託業務取扱事務所一覧」を委託先と協議して定め、委託先に対して委託先が行う生命保険業務及び再委託先が行う生命保険契約の維持・管理業務と同等以上の営業日及び営業時間の確保を義務付けています。
なお、簡易生命保険管理業務においては、委託先が行う生命保険業務及び再委託先が行う生命保険契約の維持・管理業務と同等の提供場所及び提供時間が確保されていることについて確認済みです。

- 23 -

(2)標準処理期間の設定（郵便貯金管理業務）
ア

郵便貯金管理業務においては、中期計画、年度計画及び監督方針において標準処理期間を次のとおり設定し、委託先に対して、標準処理期間内で案件の９割以上を処理するよう求めています。
(ｱ)

貯金証書・保管証の再交付の取扱い(ｲ)

定額郵便貯金及び定期郵便貯金に係る払戻証書の発行の取扱い(ｳ)

残高証明書の発行の取扱い
Ａ

４日

管理担当貯金事務センターの処理
・

自貯金事務センター受入分

４日・

他貯金事務センター受入分

２日

Ｂ

管理担当貯金事務センター以外の貯金事務センターの処理
・

イ

３日

管理担当貯金事務センターへの関係資料の発送

４日

郵便貯金管理業務においては、処理状況について、毎月報告を受け、いずれの手続においても、標準処理期間内に９割以上処理していることを確認しました。
（簡易生命保険管理業務）
ア

簡易生命保険管理業務においては、中期計画、年度計画及び監督方針において標準処理期間を次のとおり設定し、委託先に対して、標準処理期間内に案件の９割以上を処理するよう求めています。
(ｱ)

満期保険金の支払

５営業日

(ｲ)

入院保険金の支払

５営業日

(ｳ)

生存保険金の支払

５営業日

(ｴ)

失効・解約還付金の支払

５営業日

(ｵ)

基本契約の死亡保険金の支払

５営業日

イ

上記５項目全体の保険金等支払について、標準処理期間内に処理した保険金等支払案件の割合は約 96％であり、全体としては９割以上となっています。
これを個別の保険金等支払種別で見た場合、支払審査を要する入院保険金（手術保険金を含む。）の支払については、平成 24 年度上期は概ね毎月９割以上であったものの、下期は９割を下回る状況となり、年間では９割を下回る
結果（89.1％）となっています。
その原因としては、保険金の請求案内漏れ等の事案への対応策のために、査定スキルを有する社員の一部が過去の支払事案の点検に係る対応に従事する必要性が生じたこと、請求案内漏れの再発防止に向けて審査方法の改善を行い、より慎重に各種証明書類を確認するようになったため、審査に時間を要していることなどの影響が考えられます。

- 24 -

ウ

保険金の請求案内漏れ等の防止に向けた取組は重要ですが、保険金の支払に日数を要することになれば、お客様サービスの維持・向上の観点から問題があるため、機構では、定期的に保険金等支払の処理期間に関して報告を受け、問題点の把握・分析を行うとともに、平成 24 年度下期に実施した実地監査においては、保険金の請求案内漏れ等の防止に向けた対応状況を確認するとともに、保険金等支払の処理状況（処理日数）についても監査を行いました。
この実地監査の結果、郵便局からの支払請求書類の送付状況に関する事項等については、保険金等支払の早期化に向けて改善の必要があると考えられるた
め、機構は、委託先及び再委託先に対し、指摘事項として改善を求めました。
さらに、実地監査における指摘とは別に、委託先の担当部門へのヒアリングを実施し、今後の改善に向けた対応の検討を求めました。

３

業務の実施状況の継続的な分析(1)

利用者の意見の把握
利用者から委託先及び再委託先に寄せられた意見は、定期的に機構に報告されます。機構は、自らが受けた意見とともに、これらの意見を毎月又は四半期ごとに分析しました（「第２－４照会等に対する迅速かつ的確な対応」を参照。）。

意見の件数及び概要は、郵便貯金管理業務については平成 22 年度第４四半期分から、また、簡易生命保険管理業務については平成 19 年度第３四半期分から、機構ホームページにて公表しています。
(2)

業務の見直し等に資する調査等の実施
ア

調査の概要

(ｱ)

名称
平成 24 年度郵便貯金及び簡易生命保険のサービスに対する利用者の意向等に関する調査
(ｲ)

調査方法
Ｗｅｂ調査

(ｳ)

調査時期
平成 24 年 11 月 26 日～同年 12 月４日

(ｴ)

回答者数
郵便貯金関係 1,126 人、簡易生命保険関係 1,097 人

イ

業務の質の維持・向上に関する取組状況
調査事項について、機構が提供するサービスその他の業務の質の維持・向上のほか、郵便貯金及び簡易生命保険に係る債務の確実な履行のために、調査結果をより有効に活用することができるよう、全面的な見直しを行いました。具
体的には、コールセンターや住所変更届出制度、郵便貯金の権利消滅制度、定- 25 -

期郵便貯金の自動継続の取扱いの廃止、貯金証書・保険証書等を預ける場合の預り証等の受領の必要性等の認知度・認知経路等について、前年度に引き続き調査事項としたほか、満期が到来した郵便貯金の預金者や保険金等支払事由が発生した簡易生命保険の保険金受取人の満期等の時期からの経過年数の把握状
況、満期保険金の請求時期別の受取方法等を追加しました。
一方、回答者負担の軽減等の観点から、重要性が低い調査事項について整理を行いました。
ウ

調査結果の活用調査結果については、今後の業務改善において活用するよう、要請文書を付して、委託先であるゆうちょ銀行及びかんぽ生命保険に送付して内容を説明す
るとともに、一層の改善が必要と考える項目については、取組状況等の報告を求めました。
なお、一層の改善が必要と考える項目とは、具体的には次のとおりです。
・

ゆうちょ銀行

預り証の周知方法

等

・

かんぽ生命保険

保険料の口座払込みの利用勧奨（保険料のキャッシュレス化）、満期保険金の早期請求等

これら両社の再委託先である日本郵便株式会社（以下「日本郵便」という。）にも、ゆうちょ銀行及びかんぽ生命保険に改善を求めている旨を付記した上で、報告書を送付して内容を説明しています。これに対し、日本郵便では、
名刺の裏を活用した預り証の周知を実施する等の改善を、かんぽ生命保険では、
保険料の口座払込みの利用勧奨に加えて保険料の送金払込みの利用勧奨の実施、満期保険金等の早期請求に向けた訪問活動の対象拡大等（「第２－２提供するサービスの質の維持・向上」を参照。）を行うこととしています。
また、機構においても、調査結果を踏まえ、新たに以下の取組を行いました。
・

定期郵便貯金の早期払戻し勧奨に重点を置いた新聞広告や郵便局での周知用チラシの配布を行い、この中で自動継続定期が廃止されていることについても周知を行いました。
・

平成 25 年５月から郵便貯金払戻証書を預金者に送付する際に当該証書の権利消滅制度と払戻金の早期受取りを案内するリーフレットを同封するための準備を行いました。
・

平成 25 年度の簡易生命保険管理業務の実地監査については、長期未払契約の発生防止を含む保険金等支払管理態勢を最重点項目としました。
・

長期未払契約の解消に向けた取組状況（訪問活動（平成 25 年５月開始）の対応状況等）について、かんぽ生命保険から定期的に報告を受けることと
しました。

４

照会等に対する迅速かつ的確な対応- 26 -

郵便貯金の預金者及び簡易生命保険の契約者等からの照会等に対応するため、電話応対の基本等を盛り込んだ「お客様応答マニュアル」を活用するとともに、郵便貯金管理業務及び簡易生命保険管理業務における実際の応対事例を分類した「お客様応対事例集」について、平成 24 年度に受け付けた苦情申告等の内容、新たに開始した満期後 15 年目等の預金者へのあいさつ状に関する照会及び簡易生命保険の制度改正（保険料控除の税制改正等）に関する事例を踏まえて内容を更新・拡充し、お客様からの御意見・照会等の際に活用して的確に対応しています。
なお、照会等への対応が迅速でないとの苦情はありませんでした。
また、従来から機構のホームページに預金者等へのお知らせを掲載していますが、
平成 24 年度には、お客様からの照会内容を踏まえ、郵便貯金の有無の確認（現存調査）のお知らせを追加しました。
郵便貯金管理業務及び簡易生命保険管理業務においては、委託先等に対して各種の報告を求めるとともに、実地監査を行い、必要に応じ指導等を行うことにより、委託先及び再委託先が郵便貯金の預金者及び簡易生命保険の契約者等から受け付ける照会等に迅速かつ的確に対応することを求めました。
（関連：「第２－２

提供するサービスの質の維持・向上」を参照。）（郵便貯金管理業務）
(1)

主な取組

ア

委託先及び再委託先での取組
苦情減少のため、ＣＳ推進活動（ＣＳ向上のための各種研修、ＣＳレベルの認定等）、各種研修による業務知識の向上、ミステリーショッパー、委託先・再委託先の連携による２か月以上未解決の長期未解決事案解決等を継続して実施したほか、新たに以下の取組を行いました。
・

苦情分析・対応体制の強化（分析担当ライン及びお客さまサービス向上連

絡会の設置）＜委託先＞
・

コールセンターの品質向上のため、内製化の準備（平成 25 年４月から、運営を業務委託形態から派遣形態に変更）＜委託先＞
・

平成 25 年６月に予定している副印鑑廃止の準備、現存照会手続の改善等、苦情を踏まえた各種手続の改善＜委託先＞
イ

機構の委託先及び再委託先に対する取組
委託先から毎日報告される苦情申告等を四半期ごとに集約し、その内容を分析するとともに、委託先及び再委託先の実地監査を行いました。その結果を踏
まえ、以下の点について、委託先及び再委託先に改善を求めました。
・

権利消滅時に発送する催告書の色や文言の変更＜委託先＞

・後日払い等の防止＜委託先及び再委託先＞

・相続手続の改善＜委託先＞- 27 -

機構の求めに応じ、委託先及び再委託先では、催告書の色や文言の変更を行ったほか、平成 26 年１月から払戻金の口座振込を実施する等、相続手続を改善する予定です。また、委託先及び再委託先において、後日払い等防止のための指導・研修を行いました。
なお、苦情申告等の件数・分類を、引き続き、機構ホームページにおいて四半期ごとに公表しました。また、改善措置の具体例についても機構ホームペー
ジにおいて紹介しました。
(2)

取組結果
以上の取組等により、平成 24 年度の苦情申告等の数は 6,167 件であり、平成

23 年度の 7,656 件から約２割減少しています。また、平成 24 年度末の長期未解決事案は 22 件であり、平成 23 年度末の 38 件から約４割減少しました。
（簡易生命保険管理業務）
(1)

主な取組

ア

委託先及び再委託先での取組
お客様の声には、大きく分けて「苦情」と「問合せ」の２種類がありますが、「問合せ」に分類したお客様の声の中には、「苦情」に該当する内容が含まれている場合もあるため、委託先において、平成 24 年４月から、これらの声も「苦情」として捉え、苦情分類の徹底を図りました。
また、平成 21 年６月に委託先に対し、委託先及び再委託先における未解決事案の管理態勢の整備を求め、同年９月以降、長期未解決事案（委託先又は再委託先において受付から２か月以上経過してもなお未解決となっている事案）については、委託先本社又は再委託先本社が個別に営業店、郵便局に指導を行っています。さらに、平成 21 年度以降、委託先では、10 月期及び 11 月期に問合せが集中するかんぽコールセンターの応答率向上に向けた取組を行っています。
イ

機構の委託先及び再委託先に対する取組
委託先から報告される苦情申告等の内容については、毎月分析を行っており、委託先及び再委託先への実地監査においても、苦情申告等処理態勢を監査項目の１つとしています。平成 24 年度下期の実地監査において監査（例：委託先で受け付けた苦情の中で事前に再委託先に申し出ていることが確認できる事案
をサンプリングし、再委託先で苦情として入力しているか確認）を行いましたが、特に指摘等を必要とするものはありませんでした。
また、平成 24 年度には、機構への問合せが多かった払込証明書に関する内容について、来年度の払込証明書のレイアウト変更時に対応するよう委託先に検討依頼を行いました。
なお、苦情申告等の情報は、四半期ごとに｢お客様の声」として機構ホーム- 28 -

ページで公表しており、改善措置をとったものについては、その内容を公表し
ています。
(2)

取組結果

ア

苦情分類の徹底の取組結果
平成 24 年度における簡易生命保険管理業務に関する苦情申告等（かんぽ生

命保険契約に関する苦情申告等を含む。）の件数は 267,935 件であり、平成
23 年度の同件数（186,530 件）と比較して約 44％増加しました。
なお、昨年度までの分類基準で件数を試算した場合、約 184 千件となり、実質的には苦情申告等は、昨年度とほぼ同水準と考えられます。
種別ごとの苦情を見た場合、前年度と比較して特に件数割合が増加している
ものは、「保険金等支払」に関するもの（約 3.5 万件増加）であり、「第２－２提供するサービスの質の維持・向上」の委託先の監督の(3)に記載した保険金の請求案内漏れ等の事案に関する案内書の発送を開始した平成 25 年１月
以降に増えている状況です。
種別

平成 23 年度

増減

保険金等支払66,763

101,829

52.5％

既契約

43,99961,692

40.2％

新規契約時

31,60945,14142.8％

保険料払込証明

33,37543,489

30.3％

税金

1,124

3,547

215.6％

その他

9,660

13,23737.0％

186,530

267,935

43.6％

計

イ

平成 24 年度

長期未解決事案の早期解決に向けた取組結果
長期未解決事案については、相当数の解決が図られ、現在も個別案件の解決に向けた対応を継続しており、平成 24 年度末時点での長期未解決事案の残存数は 70 件で、平成 23 年度末時点での同件数（135 件）と比較して 48.1％減少しました。
ウ

コールセンターの応答率向上に向けた取組結果
毎年 10 月中旬から下旬にかけて、委託先からお客様あてに払込証明書及び契約内容のお知らせを発送していることから、これらに関する苦情・問合せ等
は、10 月期及び 11 月期に集中します。
平成 21 年度には、かんぽコールセンターへの問い合わせがこの時期に集中し、10 月期の応答率が 50％を下回る状況となったため、新たに横浜コールセ
ンターを設置し、平成 22 年 10 月から稼動するとともに、応答率の向上に向けた改善を行ってきました。

- 29 -

平成 24 年度の 10 月期及び 11 月期においては、保険料払込控除に係る税制改正による問合せ等の増加が懸念されましたが、発送通数の平準化による入電数の集中の抑制、払込証明書のレイアウト変更による記載事項に対する苦情の減少、委託先支店社員による支援等により、高い応答率を維持しました。
21 年度

５
(1)

22 年度

23 年度

24 年度

10 月期の応答率

45.0％

96.4％

92.3％

98.5％

11 月期の応答率

68.2％

98.8％

97.9％

97.2％

情報の公表等
ディスクロージャー誌の作成・公表
機構の組織、業務、商品の概要、資産運用及び財務等に関する情報並びにコン
プライアンスの推進、リスク管理、情報セキュリティ、個人情報保護、環境配慮等に関する機構の取組を記載したディスクロージャー誌を平成 24 年９月に作成し、機構の情報公開室に備え付けて一般の閲覧に供するとともに、ホームページ
で公表しました。
このディスクロージャー誌には、独立行政法人郵便貯金・簡易生命保険管理機
構に関する省令（平成 19 年総務省令第 98 号）の規定による公表事項である郵便貯金残高、簡易生命保険責任準備金残高、貸付金残高等の情報も記載しているほか、財務諸表を掲載しています。
また、ディスクロージャー誌とは別に、機構の概要を紹介したパンフレットを作成の上、ホームページで公表しており、平成 25 年３月に改訂版に更新しました。
なお、平成 24 年６月 22 日付けで、平成 23 事業年度に係る財務諸表について
独立行政法人通則法（平成 11 年法律第 103 号。以下「通則法」という。）第 38条第１項の規定による総務大臣の承認を受け、同年８月 15 日に、独立行政法人
郵便貯金・簡易生命保険管理機構に関する省令第 17 条第１項及び第 18 条第１項に規定する公表事項を記載した書類を機構の情報公開室に備えて一般の閲覧に供するとともに、ホームページで公表しました。

(2)

その他
通則法の規定に基づき、業務方法書、中期計画、年度計画、事業報告書及び役
職員の報酬・給与・退職手当の支給の基準をホームページで公表しています。財務諸表についても、同法の規定に基づき、情報公開室に備え付けて一般の閲覧に供するとともに、官報に公告しています（ホームページでも公表）。
また、関係法令、郵便貯金・簡易生命保険の沿革、商品概要、約款、委託先業- 30 -

務実施営業所等の情報も、ホームページで公表しています。
（新聞広告等の実施については、「第２－６

預金者等への周知」を参照。）

上記(1)に掲げたものも含め、情報提供に当たってはホームページを積極的に活用しています。
ホームページの掲載方法の改善として、ユーザビリティ向上の観点から、平成23 年 10 月からサイト内検索機能を導入しています。また、アクセシビリティ向上の観点から、平成 24 年８月に音声読み上げソフトの利用契約を更新し、引き続き、視力の低い人や目が疲れやすい人でも、ウェブサイトを快適に閲覧できるようにしました。
ホームページの掲載内容に関する改善としては、平成 24 年 10 月にホームページの改修を行い、満期を迎えた郵便貯金や簡易生命保険を受け取られるお客様が容易に目的のページにたどり着けるよう、トップページ上部に大型バナーを設けるとともに、ジャンプ先のページを分かりやすく整理しました。
さらに、平成 24 年 10 月に総務省のホームページに機構のバナーを設け、機構の御案内ができるようにしました。また、平成 25 年１月にゆうちょ銀行、かんぽ生
命保険及び日本郵便のホームページのトップページに機構のバナーを設け、満期を迎えた郵便貯金や簡易生命保険の早期受取りについて御案内するとともに、機構ホームページの該当ページに記載している詳細説明部分にジャンプできるようにし、機構組織や早期受取りの認知度を高め、詳細の御案内が容易にできるようにしました。

６

預金者等への周知（郵便貯金管理業務）(1)

預金者等への情報提供
満期を経過した郵便貯金残高を機構のホームページに毎月掲載して、満期を経過した郵便貯金の早期受取りを呼びかけています。
また、機構ホームページ上に、引き続き、郵便貯金の権利消滅制度等に関する
Ｑ＆Ａ、民営化前に預けていただいた定期貯金は全て満期となっていること及び毎年度の権利消滅額を掲載しました。

(2)

預金者への個別周知
預金者に満期日の２か月前に「満期のご案内」を、さらに満期後 10 年を経過した貯金（以下「睡眠貯金」という。）となる日の２か月前に「満期日経過のご案内」を預金者に送付し、早期払戻しを勧奨しています。また、郵便貯金払戻証書については、証書発行日から４か月経過時と権利消滅（３年６か月経過時点）の２か月前に「払戻しをお勧めする通知」を預金者に送付しています。

- 31 -

平成 24 年度においては、昨年度の試行結果を踏まえ、満期後 15 年、18 年、19 年経過した貯金を保有する全預金者を対象として、早期払戻しを促すあいさ
つ状を送付しました。
送付に当たっては、より効果的な周知方法となるよう封筒の色や文面等を工夫しました。本施策には、早期払戻しに一定の効果が認められたことから、平成
25 年度も同様の施策を実施する予定です。
(3)

その他
平成 24 年度から、郵便貯金に係る「権利消滅のご案内」（催告書）及び郵便貯金払戻証書の「払い戻しをお勧めする通知」について、預金者に届いても読んでいただけずに放置されないよう、ハガキの表面に「重要」、「至急お読みください」の文字を記載するとともに、一般のお知らせとは違った配色のハガキを使用することとしました。
また、郵便貯金払戻証書を預金者に送付する際に、当該証書の権利消滅と払戻金の早期受取りを案内するリーフレットを調製し、平成 25 年５月から証書送付時に同封を開始するための準備を行いました。
さらに、住所不明等の理由による各種案内の不着件数が減少するよう、引き続き機構ホームページにおいて、住所を変更した場合に届出を行うことを勧奨した
ほか、前述した満期後 15 年目等のお知らせに同様の内容の文書を同封しました。
なお、委託先においても、郵便局の窓口等で配布している「ゆうちょ銀行からの重要なお知らせ」に権利消滅制度を明記するよう変更したほか、長期間利用のない郵便貯金の早期払戻しを呼びかける新聞広告等を行いました。
睡眠貯金及び権利消滅金の状況は、下表のとおりです。
（単位：億円）区分

平成 23 年度

権利消滅額
睡眠貯金残高平成 24 年度
90

75

4,313

4,525

おって、睡眠貯金残高が若干増加していますが、これは、睡眠貯金の対象となる 20～29 年前に預入された定額郵便貯金が昨年度よりも増加したことが一因と推測されます。
（簡易生命保険管理業務）(1)

契約者等への情報提供
保険金等の請求により新たに支払義務が発生した保険契約については、委託先から契約者等に支払通知書を発行していますが、支払通知書発行後、３か月、６か月又は１年を経過しても保険金等を受け取りに来ない契約者等に対して、期間- 32 -

ごとに支払通知書払渡未済通知書を発行しています。また、機構では、保険金等の受け取りがない契約の残存状況について毎月把握し、ホームページに公表して早期受取りを呼びかけています。
平成 24 年度からは、支払請求のない満期保険金等についても、委託先から支払期日到来後１年１か月経過時に送付する保険金等支払案内書の発行状況を毎月把握することとし、平成 24 年４月発行分（同年６月掲載分）から新たに機構のホームページに掲載し、早期受取りの呼びかけを実施しました。
(2)

満期等の個別案内
保険金等の請求漏れを防止するため、保険契約の満期等の３か月前に事前案内書を契約者等に送付しており、満期等の３か月前から保険金等の請求手続を行う
ことができるようにしています。
平成 24 年４月からは、委託先において、事前請求の対象範囲を拡大し、保険料払込中の契約についても事前請求を行うことができるよう改善を行いました。
また、満期等の期日経過後も保険金等の請求がない場合は、満期等の３か月後
及び１年１か月後に保険金等支払案内書を送付して、請求勧奨を行っています。
さらに、契約者フォローアップ活動として、再委託先の郵便局の社員が契約者等を戸別訪問し、満期保険金等の事前請求の案内や長期未払契約（満期等から１
年１か月以上経過した契約）に対する請求勧奨等を実施しています。

(3)

住所変更等の届出に関する周知各種案内書や通知書がお客様に届くためには住所変更等の届出が必要なことから、当該届出を促進するため、委託先では、平成 22 年度から、「払込証明書」
及び「ご契約内容のお知らせ」に「ご契約ハンドブック」を同封して発送し、住所や登録内容等に変更があった場合は、変更の届出をしていただくよう継続的な案内を行っており、平成 24 年度においても 10 月にこれを発送しました。
また、平成 24 年度においては、「ご契約内容のお知らせ」が２年以上継続して不着となった契約について、満期案内書が不着とならないよう、委託先において、満期日の１年前の時点で住所調査を実施する取組を行いました。

(4)

その他
平成 25 年度には、委託先において上記(2)に記載した契約者フォローアップ活動の改善（窓口郵便局の受持契約を対象に追加等）や満期等の期日を経過した契約を対象にコールセンターからお客様への電話（アウトバウンドコール）による早期受取勧奨を行う予定であり、個別案内の強化に向けた準備（件数指標の設定、システム改正等）を行いました。

〔新聞広告等の実施〕- 33 -

預入期間が経過した郵便貯金及び受取未済の簡易生命保険の保険金等の早期受取り等を勧奨するため、費用対効果を検証し、効果的かつ効率的な実施に努めるとともに、機構全体の経費の増大を招かないようにしつつ、次のとおり新聞広告等を実施しました。
また、これまでに実施した新聞広告等に関する認知度等の調査の結果を踏まえ、転居した際には、郵便物に関する転居の届出とは別に、郵便貯金及び簡易生命保険に関する住所変更手続を行う必要があることについて、引き続き新聞等による広告を実施しました。
(1)

新聞広告の実施
平成 25 年２月及び平成 25 年３月に、全都道府県において新聞広告を実施しました（【平成 25 年２月】全国紙４紙、ブロック紙５紙及び地方紙 32 紙の朝刊、【平成 25 年３月】全国紙３紙、ブロック紙３紙及び地方紙１紙の朝刊）。
なお、３月の新聞広告は、定期郵便貯金の早期払戻し勧奨に重点を置いた内容としました。

(2)

ラジオ広告の実施
平成 25 年３月（１回 40 秒間で１日２回、土日祝日を除く毎日。）に、全都道府県において中波放送（ＡＭ放送）による広告放送を実施しました。

(3)

周知用ポスターの作製及び郵便局への掲出
周知用ポスターを作製し、平成 25 年３月に全都道府県の郵便局 1,500 局に掲出しました。

(4)

周知用チラシの作製及び郵便局への備置き
定期郵便貯金の早期払戻し勧奨に重点を置いた周知用チラシを作製し、平成
25 年３月に全都道府県の郵便局 2,000 局に備え置きました。
上記のほか、機構トップページ上部に「満期を迎えた郵便貯金や簡易生命保険のお受取りはお早めに」とのメッセージを示した大型バナーを設け、早期受取りについて容易に目的のページにたどり着けるようにするとともに、ジャンプ先の詳細説
明内容を分かりやすく整理しました。また、総務省、ゆうちょ銀行、かんぽ生命保険及び日本郵便のトップページに機構バナーを設け、機構ホームページの詳細説明
内容に直接ジャンプできるようにしました。これらにより、インターネットを利用した広報の強化を図りました（詳細については「第２－５

情報の公表等」を参照。）。
さらに、広報業務の実施に当たり、実際に窓口において満期を迎えた貯金や満期保険金を受け取った方等に対する調査を平成 25 年５月から８月にかけて実施するため、当該調査の実施・分析等に当たり必要となる一般競争契約の入札公告を実施する等の準備を行いました。

- 34 -

第３財務内容の改善に関する事項
１

予算、収支計画及び資金計画について
別紙のとおりです。

２

利益剰余金について(1)

利益剰余金について、機構における利益剰余金が生じる構造及び平成 24 年度の利益剰余金等の額は、以下のとおりです。
ア

郵便貯金の権利消滅金は、旧郵便貯金法第 29 条の規定に基づき、満期後 20年を経過してもなお払戻しの請求等がなく、機構がお客様に「権利消滅のご案
内」（催告書）を発送してから２か月を経過しても払戻しの請求等がない場合、預金者の権利が消滅することとされているため、毎年、権利消滅金が発生し、利益剰余金に蓄積される構造となっています。
イ

簡易生命保険の保険金等は、旧簡易生命保険法第 87 条の規定に基づき、保険金等を支払う義務が時効によって消滅することとされています。機構が発足時に承継した支払備金（既に承継時に保険金等の支払事由が発生し、いまだその支払がなされていない保険金等の額を計上）の一部が時効完成した場合に時効完成益が発生し、これが利益剰余金に蓄積されることとなります。
なお、平成 24 年度決算においては、時効完成益が 60 億円発生したものの、時効完成後の保険金等の支払額が 37 億円、時効保険金等払戻引当金への繰入額が５億円、国庫納付額が 108 億円となったことから、利益剰余金は前年度に比し 90 億円減少しました。
【利益剰余金（平成 24 年度決算）】
322 億 3,358 万円

内郵便貯金勘定

71 億 6,356 万円

内簡易生命保険勘定

250 億 7,001 万円【権利消滅金・時効完成益（平成 24 年度決算）】(2)

権利消滅金（郵便貯金勘定）

75 億 9,811 万円

時効完成益（簡易生命保険勘定）

60 億 3,952 万円

こうした利益剰余金の発生原因に鑑み、引き続き、機構では「第２－６

預金者等への周知」に記載の対応を実施しました。
(3)

また、利益剰余金について、法律に基づき以下のとおり適切な管理を実施しました。
ア

通則法第 44 条第１項の規定に基づき、積立金として処理。

イ

このうち、郵便貯金の権利消滅によるものについては、機構法第 28 条第１項の規定に基づき、国債で運用。
簡易生命保険の保険金等の時効完成によるものについては、同法第 29 条の規定に基づき、かんぽ生命保険へ預託。
ウ

郵便貯金勘定の平成 23 年度末の利益剰余金については、平成 24 年７月に一- 35 -

般会計へ全額納付（38,220,284,448 円）。
エ

簡易生命保険勘定の平成 23 年度末の利益剰余金については、第２期中期目

標期間における積立金として整理することとされた額を控除した残余の額を、
平成 24 年７月に一般会計へ納付（10,827,942,984 円）。

第４その他業務運営に関する重要事項
１

適切な労働環境の確保(1)

人事に関する計画
ア

方針

(ｱ)

超過勤務については、人件費削減等の観点からできる限り抑制することとしており、毎月、課長ミーティングにおいて超過勤務の時間数及び経費の使用状況を点検しています。その結果、平成 24 年度における月間超過勤務時
間数は、１人当たり平均 21 時間（平成 23 年度は平均 27 時間）でした。
（組織編成及び人員配置の見直し状況については、「第１－１

組織運営の効率化」を参照。）(ｲ)

人事評価については、人事評価規程に基づき、各職員が平成 24 年度当初
（年度途中の転入者については転入時）に個人別の目標を設定し、平成 25
年４月に当該目標に対する取組状況及びその結果についての自己評価を行った上で、評価者が被評価者との対話を必要に応じて実施し、評価案を策定しました。また、評価結果の公平性を保つため、段階的に調整者が評価案の内容を確認し、最終的に実施権者である理事長が最終評価結果を決定しました。
さらに、この評価結果を４月の定期昇給のほか、管理職員については６月
及び 12 月の賞与に、一般職員について 12 月の賞与に反映することにより、職員のモチベーションの向上に努めました。

イ

人員に係る指標
派遣職員の活用や、必要に応じた超過勤務や相互応援の実施等に努めた結果、

平成 24 年度末の常勤職員数は 40 人以内となりました。
(2)

労務課題
ア

ハラスメントの防止については、セクシュアル・ハラスメント防止規程等に基づき、職員が認識すべき事項を具体的に示すなど防止措置を講じるとともに、苦情・相談があった場合に対応するため、機構内に相談員、外部に通報窓口を設置して、相談・通報しやすい環境を整備しています。また、平成 24 年 12 月には、ハラスメント防止の研修を行いました。
イ

メンタルヘルスケア（心の健康管理）については、平成 25 年２月に、役職者を対象とした部下職員の心の健康管理及び個人が行うストレス対策（セルフ- 36 -ケア）について、メンタルヘルス対策・支援の専門家（医師）による講習会を実施するとともに、メンタルヘルスに関する相談窓口の周知を行いました。

２

機構が保有する個人情報の保護(1)

個人情報管理規程等に基づき、保護管理者（各部長）が、四半期ごとに、点検シートにより所管部における保有個人情報の管理状況について点検を行い、保有個人情報が適切に管理されていることを確認した上で、点検結果を総括保護管理者である理事に報告しました。その後、理事から理事長及び監事に対して点検結果を報告しました。
(2)

全職員を対象として部外講師による研修を実施（平成 24 年 12 月）し、個人情報保護に関する意識を啓発するとともに、保有個人情報を適正に取り扱うことの重要性について改めて徹底を図りました。

(3)保有個人情報の漏えい等はありませんでした。
郵便貯金管理業務及び簡易生命保険管理業務においては、委託先等から各種の報告を求めるとともに、実地監査を行い、必要に応じ指導等を行いました。
（関連：「第２－２

提供するサービスの質の維持・向上」を参照。）（郵便貯金管理業務）(1)

委託先及び再委託先における取組
委託先では、店舗や貯金事務センターでの誤廃棄・紛失を防止するため、平成
24 年度のコンプライアンスプログラムにおいて、顧客情報管理ルールの浸透及び徹底を重要取組事項の一つと位置付け、顧客情報関係書類の集中保管、事故防止のための強化月間の設定、事故防止の基本動作の研修、直営店及び貯金事務セ
ンターのモニタリング等を実施しました。
再委託先では、郵便局での誤廃棄・紛失を防止するため、顧客情報関係書類の集中保管、事故防止のための強化月間の設定、週一回の研修及び四半期ごとの業
務研究会等による研修、郵便局のモニタリング等を実施しました。
また、平成 24 年５月から、処理が終了した書類の保存箱への封入及び封かんのタイミングを、これまで年一回であったものを四半期ごとに実施することに改め、キャビネット等での書類の保管期間を短縮しました。
さらに、平成 24 年 12 月から、事故分類別の事故防止ポイントを記載した事故
事例集を活用して、事故を未然に防止した成功例を紹介する取組を始めました。

(2)

機構の委託先及び再委託先に対する取組
機構は、委託先に対し、顧客情報に関連する事故は直ちに、また、態勢整備状- 37 -

況については半期ごとに報告を求め、内容を確認しています。再委託先の事故については、委託先を通じて報告を求めていますが、より的確な指導を行うため、必要に応じ再委託先に直接聴取を行いました。
また、「第２－２提供するサービスの質の確保」に記載した、委託先及び再委託先に対する全ての実地監査先において、個人情報管理状況を監査しました。
これらの確認及び実地監査の結果を踏まえ、更に事故を減少させるため、委託先及び再委託先に以下の改善を求めました。
・

窓口端末機の取扱いを記録した電子記録媒体（ＤＶＤ）の紛失等を防止するための抜本的な対策＜委託先＞
・

顧客情報媒体管理簿の見直し＜再委託先＞
委託先では、平成 26 年１月以降、新型窓口端末機の配備（再委託先への配備を含む。）に併せ、平成 27 年８月までに順次、データ伝送方式（窓口端末機の取扱いの記録を計算センターに伝送し、郵便局等に電子記録媒体を残さない方式）に切り替えを実施する予定です。
また、再委託先では平成 25 年５月から、顧客情報媒体管理簿を記録の不備が生じにくい様式に改正予定です。
(3)

取組の結果
以上の取組を行った結果、平成 24 年度に発覚した顧客情報関連事故（郵便事故を除く。）は 169 件となり、平成 23 年度の 170 件とほぼ同じ件数でしたが、証拠書の紛失時期が民営化以前の事案を除くと、平成 24 年度は 34 件であり、平成 23 年度の 66 件から半減しました。

（簡易生命保険管理業務）(1)

委託先及び再委託先における取組
委託先においては、平成 24 年度のコンプライアンス・プログラムにおいて、「顧客情報漏えい等の防止」を重要項目の一つと位置付け、計画的かつ継続的な研修・指導により、顧客情報保護の重要性に対する意識の醸成を図っています。
また、平成 24 年７月及び平成 25 年１月に「コンプライアンス重点取組期間」を設け、個人情報保護・顧客情報管理の重要性をテーマとした研修を実施しています。
再委託先においては、平成 24 年度のコンプライアンス・プログラムにおいて、「顧客情報の保護」を重要項目の一つと位置付け、個人情報保護のための基本動
作の徹底等の推進の取組を行いました。また、週一回の研修、四半期ごとの業務
研究会等を継続して実施し、個人情報保護の意識の醸成を図るとともに、基本動作の浸透に取り組んでいます。

(2)

機構の委託先及び再委託先に対する取組- 38 -

委託先又は再委託先で顧客情報の漏えい等が発覚した場合には、直ちに又は全容が判明次第、委託先から報告を受けており、また、毎月、委託先から顧客情報の漏えい等の発覚状況等の報告を受けるとともに、半期ごと（平成 24 年 11 月及び平成 25 年５月）に顧客情報管理態勢について報告を受けました。
機構では、委託先からの報告内容により委託先及び再委託先における取組状況等の確認を行うとともに、実地監査で当該実施状況の確認等を行い、不適正な事案については、委託先又は再委託先に対して認識・改善策等の報告を求めるなどの改善指導を行いました。
なお、機構では、委託先に半期ごとの顧客情報管理態勢に関する報告を求める
際に、顧客情報記録媒体の誤手交（保険料領収証の誤手交等）の発生割合が高かったことから、当該事項の再発防止策及びその対応状況を報告書に記述するよう要請するとともに、平成 24 年度下期の実地監査において、誤手交に関する研修等による指導状況に焦点を当てた実地監査を行い、指導等が適切に行われていることを確認しました。
(3)

取組結果
上記(1)及び(2)に記載する年間を通じた継続的な指導・周知・研修を実施した

結果、平成 24 年度の委託先及び再委託先における簡易生命保険管理業務に関する顧客情報の漏えい等（郵便事故を除く。）の発覚件数は 49 件（誤手交事案：
15 件）であり、平成 23 年度の 75 件（誤手交事案：26 件）と比較して約 35％減
少しました。

３

災害等の不測の事態の発生への対処
災害等の不測の事態の発生に備え、東日本大震災の発生等を踏まえ、平成 23 年度に「緊急事態対応計画」の全面的な改訂及び新たに「業務継続計画」の策定を行い、機構所在地（東京都港区）に首都直下地震（東京湾北部地震）等の緊急事態が発生し、又は発生するおそれがある場合における業務継続対応の具体的事項を定める等、機構における緊急事態対応の強化を図りました。この「緊急事態対応計画」
及び「業務継続計画」において、毎年度、発生した緊急事態等の状況等を踏まえ検討を加え、これら計画を必要に応じて修正を行い、リスク管理体制の充実を図ることとしています。
平成 24 年度においては、緊急事態発生時に各職員が自ら行動できるよう、全職員を対象として、11 月に緊急事態対応計画等についての説明会を実施し、職員への周知を徹底しました。さらに、12 月には全職員を対象として、震災訓練を実施するとともに、機構内の自衛消防隊員等約半数の職員が、ビル入居者を対象とする
避難訓練に参加しました。また、緊急事態対応に速やかに対応するため、事業者が提供する安否確認サービスを導入し、安否確認及び非常参集の連絡体制の充実を図- 39 -

るとともに、東京都の条例に基づき、大規模災害の発生時において、職員が一斉に帰宅することの抑制及び３日分の食料等の備蓄することについて、「緊急事態対応計画」及び「業務継続計画」の改正を行いました。
（郵便貯金管理業務）
郵便貯金管理業務においては、委託先に対し、「危機管理規程」、「事業継続計画書」、「ゆうちょ総合情報システムにおける緊急時対応計画（コンティンジェンシー・プラン）」等について報告を求め、委託先における災害等の対応態勢について確認を行っています。
平成 24 年５月には、東京直下型地震を想定し、本社機能が麻痺した際に備え、近畿エリアに本社機能代替組織（第二対策本部）の整備等を行ったこと、また、
平成 25 年１月には、災害時のシステムバックアップ体制の強化を行ったことについて、委託先から報告を受け、確認を行っています。
（簡易生命保険管理業務）
簡易生命保険管理業務においては、委託先に対し、「危機管理規程」、「危機管理マニュアル」及び「事業継続計画書」並びに「情報システムに係るコンティ
ンジェンシー・プラン」について報告を求め、委託先における災害等の対応態勢について確認を行っています。
平成 23 年３月の東日本大震災を踏まえ、委託先では、平成 24 年４月に「事業継続計画書」を見直し、人命尊重を第一義とすることの明確化、平時、有事に必要な態勢の整備、さらには首都直下型地震に備え、近畿エリア（関西本部）において、非常災害対策本部が行う安否確認や被災状況等の初動対応等に必要な機能の支援又は必要に応じてその代替を行う態勢の整備等を行いました。
また、委託先では、平成 25 年３月に、広域災害発生時の情報システムの障害状況等を一元的に把握し、その情報を遅滞なく経営に提示し、経営の適切な意思決定を図ることを目的として、「情報システムにおける総合的緊急時対応計画(コンティンジェンシープラン)」を新たに制定し、災害等の対応態勢の強化を図っています。
〔再委託先における対処〕
郵便貯金管理業務及び簡易生命保険管理業務においては、それぞれ、委託先を通じて、再委託先に対して「危機管理規程」、「危機管理マニュアル」及び「事業継続計画」について報告を求め、再委託先における災害等の対応態勢について確認を行っています。
また、平成 25 年１月には、日本郵政グループ全体の訓練を実施したことについて、委託先から報告を受け、確認を行っています。

- 40 -

４

内部統制の充実・強化(1)

理事長が業務全般について報告を受け、遂行状況をモニタリングした上で、必要な指示を直接行っているほか、役員懇談会（毎月）、月例業務報告会議（毎月）及び幹部ミーティング（毎週）において、理事長と関係役職員との間で情報を共有するとともに、理事長の方針及び指示の徹底を図るなど、理事長がリーダーシップを発揮できる環境が整備されており、また、実際にリーダーシップが発揮されています。

(2)

リスク管理については、リスク管理規程に基づき、機構の全ての業務について、内在するリスクの洗出し、その評価、リスク制御対策の検討を行い、かつ、機構として管理すべきリスクの特定を行った上で、リスク管理シートを作成し、同シートに基づきリスク制御対策を適切に講じることにより、リスク発生の防止及び発生した場合の早期発見に努めています。
リスク管理シートについては、平成 25 年３月に年度の見直しを行い、平成 24
年度内に発生したリスクを追加する等、リスク発生防止の強化を図りました。
また、リスクに対して計画的に講ずるべき措置を定めるリスク対応計画、リスク対応重点施策の実施も併せ、万全を期しているところです。
〔自然災害等に関係するリスクへの対応〕
緊急事態に関係するリスクへの対応として、平成 23 年度に「緊急事態対応計画」の全面的な改訂及び新たな「業務継続計画」の策定を行い、緊急事態対応の体制の強化を図りました。平成 24 年度においては、機構独自の取組として、理事長指示により、緊急事態発生時に各職員が自ら行動できるよう、全職員を対象
として、11 月に緊急事態対応計画等についての説明会を実施しました。
(3)

マネジメントの単位ごとのアクションプランとして、機構では、年度計画において、郵便貯金管理業務及び簡易生命保険管理業務ごとに計画を策定しています。
さらに、規程、手続等に則って事務を正確に遂行させることを目的として、各種事務の処理方法をマニュアル化し、定期的に見直しています。

(4)

役員懇談会、月例業務報告会議及び幹部ミーティングにおいて、理事長と関係役職員との間での情報共有及び意思疎通を十分図るとともに、部を横断した部長・課長の連絡会議及び各部・各課の連絡会議を定例的に開催し、円滑に法人のミッション等に関する周知徹底等を行っています。また、機構内に構築しているＬＡ
Ｎ（Local Area Network）を利用した情報の共有化も図っており、役職員に対して必要な情報を即時に伝達できる仕組みと、全役職員が必要な情報にいつでもア
クセスできる環境を整備しています。

- 41 -

(5)

業務の有効性・効率性や資産の保全、財務報告の信頼性を点検するとともに内部統制の有効性を監視するために、年度計画の進捗状況管理や業務改善等の通常の業務に組み込まれて行われる日常的モニタリングを実施しました。
なお、日常的モニタリングにより内部統制上の問題や課題が明らかになった場
合には、理事長、理事、監事への報告を含め、問題の程度に応じた報告を適時、適切に行い、必要に応じて再発防止策等の策定やフォローアップにより内部統制の充実強化を図っています。
理事長は日常的に年度計画等の遂行状況についての報告を受け、モニタリング
した上で、その結果を確認し、次の業務改善に反映させるなど必要な指示を行っています。また、理事長は、役員懇談会、月例業務報告会議及び幹部ミーティン
グにおいて、内部統制の現状把握や改善点の把握を行い、方針及び指示の徹底を図り、次の業務改善に反映させています。
(6)

ＩＣＴの利用については、ＬＡＮ等の業務上必要なＩＣＴ環境を整備しており、全職員にＬＡＮ端末を配備して、情報セキュリティの確保や個人情報等の保護に留意しつつ、業務の効率的な遂行に活用しています。
ＩＣＴの統制に関しては、情報セキュリティ管理規程、個人情報管理規程、法人文書管理規則等を定めてＩＣＴの適正な利用のための統制環境を整備している
ほか、情報セキュリティ点検を実施して統制環境の実効性確保に努めています。
また、全職員を対象として情報セキュリティ研修を実施してセキュリティ意識の高揚を図っています。
なお、情報システムについて、機器の経年劣化によるシステムダウンの発生防止や情報セキュリティの向上の観点から、平成 24 年 10 月に更改を行いました。
〔内部監査及び監事監査〕(1)

内部監査部門は、平成 24 年度内部監査計画等に基づき、内部統制等に関する各管理職員の取組状況、法令等遵守状況、リスク管理状況、業務継続態勢の整備
状況等について、内部監査（定期監査２回）を実施しました。
なお、日常的なモニタリングとして、契約、支出決定等の会計関係の全ての起案文書の回議を受けて、事前に内容を確認しています。
内部監査に当たっては、実効性のある監査とするため、管理リスクについて網羅的に監査するとともに、潜在的なリスクの高い事項や発生した場合の影響が大きい事項に係る犯罪・重大事故の防止等に重点を置くとともに、監事との連携を図りました。
内部監査の結果を踏まえ、改善を要すべき事項、今後留意すべき事項等について取りまとめた報告書を理事長に提出するとともに、監事にも通知しました。

- 42 -

(2)

監事は、平成 24 年度監事監査計画等に基づき、機構における内部統制に係る取組（統制環境を含む。）及びリスク管理体制の整備の状況を重点監査項目の一つとして、監査を実施しました。
具体的には、理事長によるマネジメントにより内部統制が十分に確立されているか、リスク管理が適切に行われているか、その結果として業務が適正かつ効率的に執行されているか等の観点から、監査の実効性を高めるために次の事項に取り組み、実情や課題の把握に努めるとともに、その都度助言や注意喚起を行いました。その際、会計監査人や内部監査部門との間において、意見交換、監査結果の確認等を行うなど、連携を図りました。
・

理事長等との意見交換

・定例会合等における報告の聴取・機構が委託先等に対して行う実地監査への同行

・

職員からのヒアリング・全ての理事長決裁文書の事後査閲

等

また、監事監査の過程において把握した機構及び委託先等における課題等について、理事長・理事との面談や役員等による定例会合において、監事との間で随時意見交換が行われました。
理事長は、監事の監査報告、内部監査の結果、各種点検のモニタリング結果及び役員懇談会、月例業務報告会議及び幹部ミーティングの場などを通じて、内部統制の現状を的確に把握し、内部統制の充実・強化を図るべき事項を検証の上、リスク管理項目・対策の見直し、法令等遵守推進施策の策定等、必要な措置を講じています。また、リスクに対してより計画的に対応するため、リスク対応計画
及びリスク対応重点施策を策定して取り組みました。
監事監査の結果、内部統制に係る理事長等の職務の執行について適正であることを確認し、「独立行政法人通則法（平成 11 年法律第 103 号）第 38 条第２項の規定に基づく平成 24 事業年度財務諸表及び決算報告書に関する監事の意見書兼監査報告書」として提出されました。
なお、上記意見書兼報告書において、内部統制に係る取組についての改善点等の指摘はありません。

５

情報セキュリティ対策の推進(1)

セキュリティ対策に関する政府の方針である「政府機関の情報セキュリティ対策のための統一管理基準（平成 24 年度版）」及び「政府機関の情報セキュリテ- 43 -

ィ対策のための統一技術基準（平成 24 年度版）」の内容を踏まえて、情報セキ
ュリティ管理規程等の見直しを実施（平成 25 年３月改正。同年７月施行。）しました。具体的には、情報取扱時に情報の格付（機密性・完全性・可用性）及び取扱制限を設定し、この格付等に従い適切に取り扱うことを義務付ける規定を追加する等、機構における情報セキュリティ対策の強化を行いました。
(2)

全職員を対象に部外講師による研修を実施（平成 24 年 12 月）し、情報セキュ
リティ対策に関する意識を啓発するとともに、遵守事項について改めて徹底を図
りました。

(3)

情報セキュリティポリシー等に基づき、総務部の責任者である総務部長が、全職員を対象として、四半期ごとに点検シートにより情報セキュリティ対策の実施
状況について点検を行い、各職員において情報セキュリティ対策が適切に実施されていることを確認した上で、点検結果を総括責任者である理事に報告しました。
その後、理事から理事長及び監事に対して点検結果を報告しました。

６

積立金の処分に係る金額の厳格な算出等
通則法第 38 条第１項の規定に基づく総務大臣による平成 23 事業年度の財務諸表の承認を受けた後、第１期中期目標期間（平成 19 年 10 月１日から平成 24 年３月
31 日までの期間）の最後の事業年度である平成 23 事業年度に係る同法第 44 条第１項本文の規定による整理を行った後の積立金の額に相当する下記(1)に記載した金額のうち、第２期中期目標期間（平成 24 年４月１日から平成 29 年３月 31 日までの期間）における積立金として厳格に算出の上整理された下記(2)に記載した金額を、機構法第 25 条第１項の規定による総務大臣の承認を受け、当該金額を控除した下記(3)に掲げる残余の額を、機構法第 25 条第３項の規定に基づき、平成 24
年７月６日に国庫納付しました。
(1)

第１期中期目標期間の最終年度である平成 23 事業年度に係る通則法第 44 条第１項本文の規定による整理を行った後の積立金に相当する金額（単位:円）

(2)

法人全体

72,367,666,560 円

郵便貯金勘定38,220,284,448 円

簡易生命保険勘定

34,147,382,112 円

総務大臣の承認を受けた第２期中期目標期間における積立金として、厳格に算出の上、整理された金額（単位:円）
法人全体
郵便貯金勘定- 44 -

23,319,439,128 円
0円

簡易生命保険勘定
(3)

７
(1)

23,319,439,128 円(1)から(2)を控除した金額（国庫納付額）（単位:円）
法人全体

49,048,227,432 円

郵便貯金勘定38,220,284,448 円

簡易生命保険勘定

10,827,942,984 円

その他
環境に配慮した物品及びサービスの調達の推進
国等による環境物品等の調達の推進等に関する法律（平成 12 年法律第 100号）第７条第１項の規定に基づいて毎年度作成している「環境物品等の調達の推進を図るための方針」において、環境物品等の調達の推進に関する基本方針（平成 13 年２月２日閣議決定）に定める特定調達品目ごとの調達目標を定めています。平成 24 年度においても当該目標を定め、達成に向けて取り組んだ結果、全ての特定調達品目(43 品目)について目標を達成しました。
また、特定調達物品以外についても、できる限り環境への負担の少ない物品等の調達に努めました。

(2)

温室効果ガスの排出削減等の取組
温室効果ガスの排出削減等のための取組については、平成 20 年９月に「独立行政法人郵便貯金・簡易生命保険管理機構がその事務及び事業に関し温室効果ガ
スの排出削減等のため実行すべき措置について定める実施計画」を策定し、同計画に基づき、公共交通機関の利用の推進、エネルギー使用量の抑制、用紙類の使用量の削減等に努め、数量的な目標である温室効果ガス総排出量（電気使用量）
については、同計画における平成 22 年度から平成 24 年度までの総排出量の平均を平成 19 年度と比べ 8％削減するとした目標に対し、約 27.8％を削減し、大幅に目標を達成しました。そのほか、用紙類については、約 36.1％を削減しました。

(3)

職員の環境行動・更なる環境保全活動の推進
冷暖房温度の適切な設定、昼休み時間の消灯や毎週水曜日及び金曜日を定時退庁日とした超過勤務時間削減の推進、両面コピーかつ必要最小限の枚数とする旨の周知文をコピー機の前に掲示する等の取組を行っています。その他、廃棄物の減量（トナーカートリッジの回収、再利用等）、ごみの分別等を行うとともに、温室効果ガス削減の必要性等について毎週２回周知すること等によって、職員の意識改革を促しています。
なお、平成 23 事業年度及び第１期中期目標期間の業務実績評価の内容を踏ま- 45 -えて、委託先に対して、環境保全活動の要請（委託先から再委託先への要請の依頼を含む。）を行いました（平成 24 年９月）。
〔業務改善のための役職員のイニシアティブ〕(1)

役員及び管理職員は、日々の業務遂行により把握された情報や、郵便貯金・簡易生命保険のサービスの水準、品質等に関する利用者の意向、評価等に関する調査等により把握された利用者ニーズ等を踏まえて、機構法第３条に規定されている機構のミッションがよりよく果たされるよう、また、業務が適正かつ効率的に遂行されるよう、役員懇談会等で把握・分析した上で、部下職員に対して必要な指示、指導等を行うなどのイニシアティブを発揮しています。
なお、自然災害等に関係するリスクへの対応については、「第４－４内部統制の充実・強化」のとおり、理事長の指示の下、対応を行っています。
(2)

業務改善のためのイニシアティブの一環として、内部監査、委託先実地監査等の監査能力・技術向上のため、社団法人日本内部監査協会（現・一般社団法人日本内部監査協会）等の開催する研修に担当職員を参加させました。
さらに、平成 24 年度から、理事長の主導の下、機構の業務に関連する事項について、最新の動向を聴講することにより、機構の役職員の業務知識の向上等を図ることを目的として、金融に関する研修（講演）を８回実施しました。
(3)

さらに、平成 24 年度の年度始め、平成 24 年 10 月（理事長就任２年目）、平成 25 年の年頭といった機会を捉えて理事長から全役職員に対して訓示を行い、機構のミッション、法令等遵守の重要性、効率的な業務運営、人材育成等について、改めて周知徹底を図りました。また、平成 24 年度に機構に着任した職員を対象に、各部の状況、機構のミッション等について理事長が意見交換を実施し、機構のミッション等を深く浸透させる取組を実施しました。

- 46 -

別 紙
平成 24 事業年度財務諸表（要約）

１

貸借対照表
（単位：百万円）

資産の部

金

現金及び預金額

負債の部

金29,959,589 郵便貯金

預託金78,877 保険契約準備金

有価証券

12,245 借入金

貸付金

14,178,142 その他負債

その他資産

29,958,708
45,996
14,178,142
622,728

623,725 時効保険金等払戻引当金

有形固定資産41 その他

無形固定資産

31

額

7,813
31

負債の部合計44,813,416

純資産の部
設立時資産・負債差額

7,000

利益剰余金

32,234

純資産の部合計
資産の部合計２

39,23444,852,650 負債及び純資産の部合計

44,852,650

損益計算書（単位：百万円）

科

目

金

額

経常収益（Ａ）

13,275,454

保険料等収入12,852,323

資産運用収益398,531

役務取引等収益17

その他経常収益24,583

経常費用（Ｂ）

13,266,540

保険金等支払金

12,866,375

資金調達費用398,511

役務取引等費用

17

事業費

706

一般管理費

243

その他経常費用688

当期総利益（Ａ－Ｂ）

8,914

- 1 -

３

キャッシュ・フロー計算書（単位：百万円）

科

目

金

額

Ⅰ 業務活動によるキャッシュ・フロー(Ａ)△ 41,621

Ⅱ 投資活動によるキャッシュ・フロー(Ｂ)3,761

Ⅲ 財務活動によるキャッシュ・フロー(Ｃ)―Ⅳ 資金減少額（Ｄ=Ａ+Ｂ+Ｃ）△ 37,861

Ⅴ 資金期首残高(Ｅ)38,742

Ⅵ 資金期末残高(Ｆ=Ｄ+Ｅ)

４882

行政サービス実施コスト計算書（単位：百万円）

科

目

金

Ⅰ 業務費用額△ 8,914

損益計算書上の費用

13,266,540（控除）自己収入等△ 13,275,454

Ⅱ 引当外退職給付増加見積額

8

Ⅲ 機会費用39

Ⅳ 行政サービス実施コスト■△ 8,867

財務諸表の科目
①

貸借対照表
（資 産）
現金及び預金
預託金
有価証券
貸付金
その他資産
有形固定資産無形固定資産（負 債）
郵便貯金
保険契約準備金
借入金
その他負債
時効保険金等払戻引当金（純資産）
設立時資産・負債差額
利益剰余金

：
：
：
：

金融機関への預貯金
かんぽ生命への預託金
国債
預金者貸付、保険契約者貸付、地方公共団体貸付、公庫公団等貸付： 前払費用、未収収益など： 建物付属設備、備品： ソフトウェア： 郵便貯金の預り金： 支払備金：保険金等の支払事由が発生し、未だその支払がなされていない保険金等の額： 貸付金の原資に充てるためのゆうちょ銀行及びかんぽ生命からの借入金： 未払費用、預り金など： 時効処理を行った保険金等についての過去の払戻実績に基づく将来の払戻損失見込額： 政府出資金： 損益取引により生じた剰余金

- 2 -

②

損益計算書
（経常収益）
保険料等収入資産運用収益役務取引等収益その他経常収益（経常費用）
保険金等支払金
資金調達費用
役務取引等費用
事業費、一般管理費
その他経常費用：：：：

保険料、再保険収入など
預金利息、有価証券利息、貸付金利息残高証明書発行手数料など
支払備金戻入額、権利消滅金など

：
：
：
：
：

保険金、年金等の支払額など
郵便貯金利子、借入金利子
残高証明書発行委託手数料など
人件費、物件費、減価償却費、租税公課借入金補償金、時効保険金等払戻引当金繰入額③

キャッシュ・フロー計算書
業務活動によるキャッシュ・フロー ： 業務の実施に係る資金の状態を表し、サービスの提供等による収入、商品又はサービスの購入による支出、人件費支出など
投資活動によるキャッシュ・フロー ： 将来に向けた運営基盤の確立のために行われる投資活動に係る資金の状態を表し、有価証券の取得・償還、固定資産の取得等による収入・支出など④

行政サービス実施コスト計算書
業務費用：損益計算書の費用から自己収入等を控除したもの

引当外退職給付増加見積額：国からの出向役職員に係る退職給付引当金増加の
見積額

機会費用

：政府出資金に一定利率を乗じて算出したもの- 3 -