令 和 ４ 年 度

事

業

計

画

福 島 県 保 健 福 祉 部

書

目

次

１

保健福祉部の組織････････････････････････････････････････････････････

１

２

令和４年度保健福祉部施策の基本方針及び重点施策等(1) 基本方針及び重点施策 ･･･････････････････････････････････････････(2) 部門別計画・個別計画一覧 ･･･････････････････････････････････････

６
９

令和４年度保健福祉部当初予算の概要及び重点事業(1) 令和４年度当初予算の概要 ・･･･････････････････････････････････(2) 令和４年度重点事業一覧 ････・･････････････････････････････････

１２
１３

３

４
◎

◎

令和４年度各課別事業計画
保健福祉総務課／国民健康保険課（保健福祉総室）(1) 施策の基本方針 ･･･････････････････････････････････････････････ ２２(2) 事業計画 ･････････････････････････････････････････････････････ ２５(3) 事業費 ･･･････････････････････････････････････････････････････ ３４
社会福祉課／福祉監査課／高齢福祉課／障がい福祉課
(1)
(2)
(3)

５

（生活福祉総室）
施策の基本方針 ･･･････････････････････････････････････････････ ４０
事業計画 ･････････････････････････････････････････････････････ ５０
事業費 ･･･････････････････････････････････････････････････････ ９１◎

健康づくり推進課／県民健康調査課／地域医療課／医療人材対策室／
食品生活衛生課／薬務課（健康衛生総室）(1) 施策の基本方針 ･･･････････････････････････････････････････････ ９６(2) 事業計画 ･････････････････････････････････････････････････････１０７(3) 事業費 ･･･････････････････････････････････････････････････････１６６◎

こども・青少年政策課／子育て支援課／児童家庭課（こども未来局）(1) 施策の基本方針 ･･･････････････････････････････････････････････１７２(2) 事業計画 ･････････････････････････････････････････････････････１７９(3) 事業費 ･･･････････････････････････････････････････････････････２１２
資 料(1) 補助事業一覧 ･････････････････････････････････････････････････２１８(2) 附属機関等 ･･･････････････････････････････････････････････････２４６(3) 保健・医療・福祉関連 年間行事（キャンペーン）一覧･････････････２５４

１

保 健 福 祉 部 の 組 織－ 1 －■令和４年度 福島県保健福祉部の組織◆ 本庁機関◆ 保健福祉事務所（保健福祉総室）
保健福祉総務課
国民健康保険課

県北保健福祉事務所（県北保健所）県中保健福祉事務所（県中保健所）県南保健福祉事務所（県南保健所）
会津保健福祉事務所（会津保健所）
南会津保健福祉事務所（南会津保健所）
相双保健福祉事務所（相双保健所）相双保健福祉事務所いわき出張所（相双保健所いわき出張所）◆ その他出先機関（生活福祉総室）
社会福祉課
福祉監査課
高齢福祉課
障がい福祉課

障がい者総合福祉センター
精神保健福祉センター（健康衛生総室）
健康づくり推進課
医療調整担当県民健康調査課
地域医療課
医療人材対策室
食品生活衛生課
薬務課

総合衛生学院
食肉衛生検査所

会津支所

動物愛護センター

相双支所

衛生研究所

県中支所
会津支所

＜こども未来局＞

中央児童相談所

こども・青少年政策課

県中児童相談所

白河相談室

子育て支援課

会津児童相談所

南会津相談室

児童家庭課

浜児童相談所

南相馬相談室若松乳児院
福島学園
女性のための相談支援センター
大笹生学園
総合療育センター-2-◆ 保健福祉事務所（保健所）の組織

所

長

副所長

総務企画部

総務企画課

健康福祉部

保健福祉課

高齢者支援チーム

生活保護課

児童家庭支援チーム

健康増進課

障がい者支援チーム

医療薬事課

医事薬事チーム

生活衛生部

感染症予防チーム
衛生推進課

環境衛生チーム
食品衛生チーム※南会津保健福祉事務所は健康増進課を設置せず、その業務
を保健福祉課において担当しています。
また、課内でのチーム制をとっておりません。

-3-◆ 本庁機関の主な業務内容
課・室名（保健福祉総室）
保健福祉総務課

主な業務内容部内の総合企画・調整

国民健康保険課

国民健康保険、後期高齢者医療、保険医療機関等の指導・監査（生活福祉総室）
社会福祉課

地域福祉の推進、生活保護、生活困窮者自立支援、援護・恩福祉監査課

給、福祉・介護人材確保
社会福祉法人・施設の指導監督、介護及び障害福祉サービス
事業者等指導監督

高齢福祉課

高齢者の在宅福祉、施設福祉、認知症対策、介護保険

障がい福祉課

障がい者の福祉、精神障がい者の保健・医療、自殺対策、心のケア、難病対策（健康衛生総室）
健康づくり推進課

医療調整担当健康づくりの推進、地域包括ケアシステム、生活習慣病対策、がん対策（予防・早期発見）、食育、歯科保健、 原子爆弾被爆者援護、被災者の健康支援
医療に係る施策の調整

県民健康調査課

県民健康調査

地域医療課

医療提供体制の整備・充実、感染症対策

医療人材対策室
食品生活衛生課
薬務課

医師・看護職員等医療人材の養成・確保
食品安全確保対策の推進、動物の愛護と適正飼養の推進、衛生的な環境対策の推進、水道事業の推進
医薬品等の品質・有効性・安全性の確保、献血、薬物乱用防止、温泉の適正利用、医薬品等の生産振興（こども未来局）
こども･青少年政策課 子ども施策の総合企画・調整、少子化対策、青少年健全育成

子育て支援課
児童家庭課

子ども子育て支援新制度の推進、保育人材の確保・定着
母子保健の推進
児童の福祉、女性の福祉、ひとり親家庭等の福祉、児童手当、子ども医療費、障がい児の福祉、発達障がい支援- 4 -２ 令 和 ４ 年 度 保 健 福 祉 部
施策の基本方針及び重点施策等-5 -

（１）基本方針及び重点施策○ 基 本 方 針 ○令和４年３月に改定した「福島県保健医療福祉復興ビジョン」において、子どもたちが親の世代となる３０年ほど先を視野に入れ、令和１２年度までを期間として本県が東日本大震災や原子力災害を克服し、地方創生を推進するため、全国に誇れる水準の保健・医療・福祉により将来の本県社会が支えられている「めざす将来の姿」を実現するために、５つの基本目標を掲げ、施策を展開していきます。
計画初年度となる令和４年度における保健福祉部の施策については、この５つの基
本目標ごとに、県政全体の基本方針を示す「福島総合計画」、復興に向けた必要な取組を示す「福島県復興計画」、人口減少・高齢化対策を総合的に進めるための「ふくしま創生総合戦略」の着実な実行を目指しながら、本県の保健・医療・福祉を取り巻く課題の解決に向けて、積極的かつ効果的な事業の展開を図ります。
また、あらゆる施策にSDGｓの視点を取り入れ、本県の保健・医療・福祉の推進を通して、持続可能な地域社会の実現に貢献します。

○ 重 点 施 策 ○１

全国に誇れる健康長寿の実現
健康長寿県の実現に向け、知事を始め、各団体のトップで構成する会議の下、「食・運動・社会参加」を３本の柱として、運動習慣の定着を図るための動機付けや食育活動の推進に取り組んでまいります。
また、各市町村・医療保険者等が持つ医療等データの分析と見える化を行いながら、地域・職域における効果的な保健事業の実施に向けた支援を実施してまいります。
さらに、地域包括ケアシステムの深化を図るため、市町村が実施する先進的な取組への支援や研修会による人材育成等を行うとともに、原発事故の被災市町村における地域包括ケアシステム構築に向けた支援を進めてまいります。

２

質の高い地域医療提供体制の確保
地域医療を支える医師や看護師等の人材の養成・確保のほか、地域において効率的かつ質の高い医療提供体制を構築するため、地域医療構想等に基づき、医療施設の整備及び在宅医療におけるかかりつけ医や看護師など多職種連携の推進に取り組んでまいります。

- 6 -また、県立医科大学の「先端臨床研究センター」が実施する、MRIやCTを用いた

各種疾病の早期診断や、アスタチンを用いた放射性薬剤の研究開発への支援を通じて、将来にわたる県民の健康維持、増進に取り組んでまいります。
さらに、新型コロナウイルス感染症対策には、機動的に対応するとともに、新興感染症等の発生に備えた体制整備や連携を図ります。

３

安心して子どもを産み育てられる環境づくり
出会い・結婚から子育てまでの県民の希望に応えるため、出会いの機会の提供や結婚新生活への支援に取り組むほか、健診や子育て相談の充実、不妊・不育症に悩む夫婦や妊産婦への支援など、出産・育児を支える保健・医療体制の確保を図ってまいります。
また、家庭環境や障がいの有無にかかわらず誰もが輝く社会づくりに向けて、県
中児童相談所の整備等による相談体制の充実・強化、発達障がいやひきこもりへの相談対応など、援助を必要とする子どもや家庭への支援に取り組んでまいります。
さらに、子どもたちを社会全体で育む環境づくりを進めるため、保育所等の整備と保育人材の確保を支援し保育の受け皿を拡充するとともに、市町村や民間団体が地域の実情に応じて実施する子育て事業への支援などを行ってまいります。

４

いきいき暮らせる地域共生社会
地域生活課題解決に向け、世代や分野を超えた包括的な体制、地域づくりを支援

し、地域共生社会の実現を図る取組を行ってまいります。
また、被災者等に対する支援として、心のケア事業や生活支援相談員による見守り活動などを実施してまいります。

さらに、福祉・介護人材の確保を図るため、多様な人材の参入や育成を促進する
取組やICT等を活用した介護現場の生産性向上のほか、避難指示解除区域等における介護施設の円滑な事業再開に向けた支援を進めてまいります。

５

誰もが安全で安心できる生活の確保
県産加工食品の安全確保と風評払拭のため、県内食品事業者を対象に放射性物質管理を組み合わせた県独自の衛生管理手法「ふくしまＨＡＣＣＰ」の導入を推進してまいります。
また、安全な飲料水が安定供給されるよう、市町村や一部事務組合が実施する水道施設の耐震化等の取組を支援してまいります。
さらに、災害拠点病院等にある県内の災害派遣医療チームの連携体制の整備や福祉・介護専門職等で構成する災害派遣福祉チームの養成など、災害時の保健・医療・福祉体制の充実強化に引き続き取り組むとともに、災害時健康危機管理支援チー
ﾃ ﾞ ｨ ｰ ﾋ ｰ ﾄム（福島県ＤＨＥＡＴ）など、大規模災害時の健康危機管理体制を強化します。

- 7 -新型コロナウイルス感染症については、医療病床の確保、医療設備の整備、医療従事者への支援等を行いつつ、様々な課題に直面する医療現場の支援に当たってい
くほか、感染拡大防止に配慮しながらも福祉サービスを継続していくための職員の確保、消毒等の必要な経費への支援に取り組んでまいります。
また、相談窓口の設置やワクチン接種体制構築に向けた市町村への支援等、感染拡大防止策の徹底を図りつつも、メール相談、ＬＩＮＥ相談等による自殺対策など、
引き続き、県民の命を守るための取組を進めてまいります。

- 8 -(2) 部門別計画・個別計画一覧
計画期間
（年度）

計画の名称

策定根拠

担当課・室

福島県総合計画

R4～R12

福島県保健医療福祉復興ビジョン

R4～R12

県独自

保健福祉総務課

1

第三期福島県医療費適正化計画「新生ふくしま健康医療プラン」

H30～R5

高齢者の医療の確保に関する法律

保健福祉総務課

2

福島県国民健康保険運営方針

H30～R5

国民健康保険法

国民健康保険課

3

福島県地域福祉支援計画

R3～R8

社会福祉法

社会福祉課

4

福島県介護人材確保戦略～次のステージへのアプローチ～

R2～R7

県独自

社会福祉課

5

第９次福島県高齢者福祉計画・第８次福島県介護保険事業支援計画「ふくしま高齢者いきいきプラン」

R3～R5

老人福祉法
介護保険法

高齢福祉課

6

第２次福島県認知症施策推進計画

R3～R7

県独自

高齢福祉課

7

第５次福島県障がい者計画

R4～R12

障害者基本法

障がい福祉課8

第６期福島県障がい福祉計画

R3～R5

障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律

障がい福祉課

9

第４次福島県自殺対策推進行動計画

R4～R12

自殺対策基本法

障がい福祉課10

第５期福島県障がい者工賃向上プラン

R3～R5「工賃向上計画」を推進するための基本的な指針

障がい福祉課11

福島県アルコール健康障害対策推進計画

H30～R4アルコール健康障害対策基本法

障がい福祉課

12

第二次健康ふくしま２１計画

H25～R4

健康増進法

健康づくり推進課

13

第4次福島県食育推進計画

R4～R8

食育基本法

健康づくり推進課

14

第三次福島県歯っぴいライフ８０２０運動推進
計画

H25～R5

歯科口腔保健の推進に関する法律

健康づくり推進課

15

第三期福島県がん対策推進計画

H30～R5

がん対策基本法

健康づくり推進課
地域医療課

16

福島県循環器病対策推進計画

R3～R5

健康寿命の延伸等を図るための
脳卒中、心臓病その他の循環器病に係る対策に関する基本法

健康づくり推進課
地域医療課

17

第七次福島県医療計画

H30～R5

医療法

-9-

地域医療課

計画期間
（年度）

計画の名称

策定根拠

担当課・室

18

福島県地域医療構想

H28～

医療法

地域医療課

19

福島県外来医療計画

R2～R5

医療法

地域医療課

東日本大震災復興基本法第３条の規定に基づく「復興・創生期
間後における東日本大震災からの復興基本方針」、地域医療再生臨時特例交付金交付要綱（厚生労働省医政局長通知）

地域医療課
医療人材対策室
薬務課
障がい福祉課20

避難地域等医療復興計画

H29～R2R3・R421

福島県感染症予防計画

H24～

感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律地域医療課

22

福島県結核予防計画

H30～R5感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律地域医療課

23

福島県へき地医療対策アクションプログラム

H15～

県独自

医療人材対策室24

福島県看護職員需給計画

H30～R5

県独自

医療人材対策室25

福島県医師確保計画

R2～R5

医療法

医療人材対策室26

ふくしま食の安全・安心に関する基本方針

H24～

県独自

食品生活衛生課

27

ふくしま食の安全・安心対策プログラム（第４期）

R4～R12

県独自

食品生活衛生課

28

福島県水道ビジョン2020

R3～R12

都道府県水道ビジョン
策定に関する厚生労働省通知

食品生活衛生課

29

福島県水道水質管理計画

H25～R4

水道水質管理計画の策定についての厚生省通知

食品生活衛生課30

福島県動物愛護管理推進計画

H26～R5

動物の愛護及び管理に関する法律

食品生活衛生課

31

ふくしま新生子ども夢プラン

R2～R6

次世代育成支援対策推進法、子どもの貧困対策の推進に関する法律、母子及び父子並びに寡婦福祉法 等

こども・青少年政策課

32

福島県再犯防止推進計画

R3～R12

再犯の防止等の推進に関する法律

こども・青少年政策課

33

第二期福島県子ども・子育て支援事業支援計画

R2～R6

子ども・子育て支援法

子育て支援課34

福島県ドメスティック・バイオレンスの防止及び被害者の保護・支援のための基本計画（第４次改定
版）

R2～R6

35

福島県社会的養育推進計画

R1～R1136

第２期福島県障がい児福祉計画

R3～R5- 10 -

配偶者からの暴力の防止及び被害者の保護等に関する法律
社会的養育の推進についての厚生労働省子ども家庭局通知
児童福祉法

児童家庭課
児童家庭課
児童家庭課

３ 令和４年度保健福祉部
当初予算の 概要及び重点事業- 11 -

(1) 令和４年度当初予算の概要○ 一般会計区（単位：千円）
財

令和４年度
当初

分

国

源

内

庫

訳
その他

一般財源

（保健福祉総室）
保健福祉総務課
国民健康保険課

64,336,610

3,385,941

5,370,461

55,580,208

社会福祉課
福祉監査課
高齢福祉課
障がい福祉課62,164,653

9,900,907

6,060,426

46,203,320（健康衛生総室）
健康づくり推進課
県民健康調査課
地域医療課
医療人材対策室
食品生活衛生課
薬務課（こども未来局）

73,060,689

56,821,003

14,013,394

2,226,292

こども･青少年政策課
子育て支援課
児童家庭課

32,451,479

5,417,464

1,994,314

25,039,701

保健福祉部合計

232,013,431

75,525,315

27,438,595

129,049,521

227,590－492,652

761,2078,161,717（生活福祉総室）－（再掲）職員費－8,881,959

県全体

1,267,677,321

239,541,828

384,369,539

643,765,954

18.3%

31.5%

7.1%

20.0%

一般財源使用可能額

保健福祉部／県全体※保健福祉総務課に福島県立病院事業会計への負担金等を含む。

○ 国民健康保険特別会計
区分（単位：千円）
財

令和４年度
当初

分担金負担金179,190,792

48,281,416

国

源

庫

内

訳

繰

入

金

そ

の

他

（保健福祉総室）
国民健康保険課

54,384,986

11,222,194○ 母子父子寡婦福祉資金貸付金特別会計
区

分

令和４年度
当初

65,302,196（単位：千円）
財
国

庫

繰

入

源
金

内

訳

繰

越

金

諸

収

入

（こども未来局）
児童家庭課

222,5460- 12 -

5,220

137,135

80,191

（２）令和４年度重点事業一覧
１ 全国に誇れる健康長寿県の実現
No.

重点
番号

事

業

名

1 5-②-4 健康長寿ふくしま推進事業

2 5-②-7

健康長寿ふくしま推進体制等強化事業

3 3-②-8 被災者健康サポート事業

4 3-④-9 県民健康調査事業

5 3-④-10 県民健康調査支援事業

6 3-④-6 たばこの健康影響対策事業

7 5-②-14 子どものむし歯緊急対策事業

区分

一部
新規

継続

継続

継続

継続

新規

継続

8 5-②-6 がん対策推進事業

新規

9 5-①-10 がん患者支援事業

一部
新規

10 5-②-15 ふくしま”食の基本”推進事業

11 5-②-10

12 5-②-9

一部
新規

老人クラブ活動等社会活動促進
継続事業

健康長寿に向けた介護予防推進
継続
事業

地域包括ケアシステム構築支援
13 5-②-5
事業

自立支援型地域ケア会議普及
14 5-②-8
展開事業

継続

継続

事業費
(単位：千円)担当課

事 業 概 要

健康づくり推進課

健康長寿県の実現に向け、健康づくりに取り組む県民へのインセンティブの付
与や各市町村・医療保険者等が持つ医療等データの分析と見える化を行いな
がら、健康づくりの普及啓発と健康経営の推進や地域・職域における効果的な保健事業の実施に向けた支援を実施する。

361,051

健康づくり推進課

第二次健康ふくしま２１計画の基本目標である「健康長寿の延伸」と「健康格差の縮小」に向けた施策を強く推進するため、知事をトップとした関係団体代表者で構成する健康長寿ふくしま会議推進体制の下、食・運動・社会参加を柱とした健康づくり事業推進のための体制強化を図る。

7,689

健康づくり推進課

東日本大震災・原子力災害の影響により、復興公営住宅等で生活している
被災者の健康保持及び健康不安の解消のため、継続的な健康支援活動を行うとともに、長期化する住民の広域避難等に対応した保健事業の提供体制の構築を支援する。

173,931

県民健康調査課

県民の健康状態を把握し、疾病の予防、早期発見、早期治療につなげ、もって、将来にわたる県民の健康の維持、増進を図ることを目的に県民健康調査等を実施する。

3,780,496

県民健康調査課

住民自らが放射線量を確認することを通し、自身の健康管理につなげることを目的として、線量計を整備する市町村に対して補助するとともに、甲状腺検査の県内実施医療機関数を増やすため、検査を担う医療機関に対して甲状腺検査機器を購入する際の費用を補助する。

174,976

健康づくり推進課

がんや循環器疾患など様々な生活習慣病のリスク因子となるたばこについて、県民の健康寿命の延伸に寄与することを目的に、幅広い世代へ普及啓発活動を始めとした喫煙対策と受動喫煙対策を推進する。

2,800

健康づくり推進課

震災後、メタボ該当率をはじめ、子どもの肥満やむし歯の増加など健康への悪影響が顕在化しているため、安全で高い効果が得られるフッ化物洗口事業を実施することで、口腔衛生の切り口から子どもたちの健康を促し、県民の健康回復を図る。

21,775

健康づくり推進課

がんの予防と早期発見のため、がんに対する知識の普及やがん検診の受診率及び精度管理の向上を目指し、県民相互の検診受診勧奨活動や質の高いがん検診実施体制整備を実施する。

19,195

地域医療課

がん患者一人ひとりの希望をかなえるため、補整具購入者や妊孕性温存治
療を行う者を支援するとともに、在宅サービス利用料の一部助成を実施する市町村に対し補助を行い、がんに関する正しい知識の普及・啓発を行う。

14,882

健康づくり推進課

生活習慣病の発症・重症化予防のため、バランスの良い食事（主食・主菜・副菜）に減塩を加えた「主食・主菜・副菜」+「減塩」をふくしま”食の基本”とし、普及啓発、食環境の整備、人材育成を行うことにより、県民の食行動や栄養摂取状況の改善を図る。

41,001

健康づくり推進課

高齢者が健康で豊かな生活を送ることができるよう、市町村が行う老人クラブへの支援に対して補助を行う。また、被災地に帰還した高齢者が仲間や地域とつながりを持つきっかけを作るとともに、リーダーとして活躍できる人材を育成し、高齢者の生きがいづくりと社会参加の促進を図る。

47,682

健康づくり推進課

地域コミュニティづくりや高齢者の生活支援を行う町内会等の活動並びに（公財）福島県老人クラブ連合会が行うニュースポーツ交流大会の開催を支援し、高齢者の健康づくりを促進する。さらに、高齢者に必要とされている食の知識や技術を身に付ける機会を提供する。

10,617

健康づくり推進課

高齢者が住み慣れた地域で暮らし続けるための地域包括ケアシステムの構築を推進するため、地域の特性に応じた市町村への取組支援や在宅医療と介護の連携推進を目的とした取組を実施する。

159,694

健康づくり推進課

市町村における高齢者の自立支援・重度化防止の取組を促進するため、自立支援型地域ケア会議の定着支援と介護予防の普及展開事業を実施するとともに、専門職の派遣調整を行う。

7,310

38,102

18,73315 5-②-16 国保健康づくり推進事業

一部
新規

国民健康保険課

国保被保険者の健康の保持増進を促し、健康長寿の延伸と医療費の適正化を図るため、特定健診・保健指導等人材育成事業の実施、ＩＣＴを活用
した保健指導の実施、医療関係者と連携した糖尿病等重症化予防の取組の推進などにより、市町村国保における健康づくり事業の取組を支援する。

16 6-①-6 福島県認知症施策推進事業

一部
新規

高齢福祉課

認知症の方やその家族が住み慣れた地域で安心して暮らし続けられるよう、
福島県認知症施策推進計画に基づく各種施策を実施する。

- 13 -

No.

重点
番号

17 6-①-7

事

業

名

福島県認知症サポーターパワー
アップ事業

区分

事業費
(単位：千円)担当課

事 業 概 要高齢福祉課

認知症の人やその家族を地域の中で支える体制づくりのために、認知症サポーターの活躍が必要である。認知症サポーターの活動と認知症の人とその家族の困りごとをつなげる仕組みが「チームオレンジ」である。全市町村でのチーム
オレンジの整備に向け、検討会や各種研修を実施する。

担当課

事 業 概 要医療人材対策室

看護職及び理学療法士や作業療法士等の確保と定着促進を図るため、養成施設の在学者で卒業後に県内の施設で業務に従事しようとする者に対し、修学資金を貸与する。

311,498

医療人材対策室

福島県立医科大学等に在学する県内外の医学部生であって、県が指定する公的医療機関等での勤務に従事しようとする者に対し、修学に必要な資金を貸与することにより県内への定着を図る。

744,271

医療人材対策室

医師不足病院の医師確保支援、医師のキャリア形成支援等を一体的に行い、県内の医師不足や地域偏在を解消するため、県内医科大学内に「福島県地域医療支援センター」を設置・運営する。

108,115

1,474,994

一部
新規

898

２ 質の高い地域医療提供体制の確保
No.

重点
番号

事

業

名

区分

1 3-④-20 医療従事者修学資金貸与事業継続

2 3-④-21 医師確保修学資金貸与事業

一部
新規

3 3-④-22 地域医療支援センター運営事業 継続

事業費(単位：千円)4 3-④-12 ふくしま医療人材確保事業

継続

医療人材対策室

東日本大震災で離職した医療従事者の流出防止を図り、県内の医療提供
体制の回復及び復興に繋げるため、事業を実施する医療機関等に対し、必要な経費を補助する。

5 3-④-16 ”医療の仕事”魅力発信事業

継続

医療人材対策室

県内出身の将来世代の医療人材を安定的かつ着実に増加させるため 小
学生から高校生を対象に、医療職種の魅力を伝える機会を創出する。

7,229

地域医療介護総合確保事業（医療従事者の確保・養成）

一部
新規

地域医療課

医療従事者の負担軽減や復職の支援に取り組むとともに、職務環境の改善を図るなど、医療従事者の確保・養成を推進する。

123,762

55,484

6 5-②-13

看護職員離職防止・復職支援
事業

継続

医療人材対策室

看護職員の離職防止や復職を支援するとともに、看護職員の定着に向けた
職場の環境づくり等を支援することにより、県内医療機関等の看護職員の安定的確保を図るほか、非常時における応援看護師を確保するため、潜在看護師等への再就業支援等を強化する。

8 3-④-17 病院内保育所運営費補助事業

継続

医療人材対策室

病院職員の離職防止及び未就業看護職員等の再就業の促進を図るため、医療機関が行う院内保育事業に要する運営費の一部を補助する。

106,614

看護師等養成所運営費補助事
業

継続

医療人材対策室

看護職員を養成・確保するため、保健師助産師看護師法に基づく指定を受けた看護師等養成所の運営に要する経費の一部を補助する。

264,390

一部
新規

医療人材対策室

助産師の養成及び安定的な確保を進めるため、福島県立医科大学への助産師養成課程設置に向けた施設整備及び教育実習機器等の整備を行う。

883,534

医療人材対策室

医療機関等の看護職員不足の解消及び在宅医療の推進を図るため、看護職の資格をもった未就業者の就業促進及び看護師の潜在化防止を図り看護師確保を図る。

40,658

医療人材対策室

保健師助産師看護師等学校養成所指定規則等に基づき、看護師等学校
養成所で看護教育に携わる教員を対象として、必要な知識や技術を修得させるための講習会を開催する。

18,453

医療人材対策室高度化する医療に対応できる臨床実践能力の高い看護職を養成するため、実習教員の配置や研究活動に係る費用を支援することで、看護基礎教育の充実を図る。

30,243

医療人材対策室

復興を担う看護職の人材育成を支援するため、進学・就職活動及びキャリアアップを支援する。 また、浜通りの医療機関が看護職員確保に取り組む経費を補助する。

274,798

地域医療課

地域の不足する医療機能を確保するため、医療機関における病床機能の転換等に必要な施設・設備を整備するなど、医療機関相互の役割分担・連携を推進する。

639,681

地域医療課

在宅医療に関する取り組みや必要な設備整備を支援するとともに、病院、医科・歯科診療所、訪問看護ステーション、介護施設等の連携を促進するなど、在宅医療体制の構築を推進する。

354,851

7 3-④-13

9 7-①-5

10 7-①-6 助産師養成課程設置事業

11 3-④-23 ナースセンター事業継続

看護教員・実習指導者養成講
12 7-①-4
習会

一部
新規

13 3-④-15 看護教育体制強化支援事業継続

復興を担う看護職人材育成支援
14 3-④-14
継続事業

地域医療介護総合確保事業
15 5-②-11（病床の機能分化・連携）

地域医療介護総合確保事業
16 5-②-12（在宅医療の推進）

継続

継続- 14 -

No.

重点
番号

事

業

名

17 3-④-19 在宅ケア推進事業

18 3-①-10

20 1-①-7

担当課

事 業 概 要一部
新規

医療人材対策室

訪問看護の充実を図るため、看護職員に対する研修を実施し、県民が質の高い看護を受けることができる体制を確保する。

40,916

地域医療課

病院・診療所・薬局・介護施設などの間の医療福祉情報の連携を拡充するため、①地域医療情報ネットワーク（キビタンネット）の県民・医療機関等へ向けた普及推進の取組を支援するとともに、②地域医療貢献のためにキビタンネッ
トにて診療情報の提供を行う医療機関に対する支援を行う。

56,330

継続

地域医療課

避難地域の住民帰還と医療再生を加速させるため、福島県避難地域等医療復興計画で取り組んできた事業を引き続き実施し、医療提供体制の再構
築を推進する。

1,418,292

継続

地域医療課
薬務課

帰還住民・原発作業員等の健康を守るため、県立医科大学と連携して、双葉地域の二次救急医療提供体制を確保する。

1,636,194

医療人材対策室

医師のキャリア形成と地域医療の確保を図るため、総合診療医の養成を支援するとともに、専門研修施設を目指す医療機関の設備整備を支援することにより、地域医療提供体制の充実を図る。

27,146

医療人材対策室

福島県立医科大学の「先端臨床研究センター」が行う、最先端の画像診断装置を用いた各種疾患の早期診断や、放射性薬剤の研究開発等の取組を支援することにより、県民の健康の保持・増進を図る。

515,234

医療人材対策室

新型コロナウイルス感染症を含む感染症等に迅速かつ的確に対応するため、感染管理認定看護師の資格取得に要する経費等に対し補助を行うとともに、県内での養成課程の開講に向けた取組を進めるなど、感染症に対応できる人
材の育成・確保を図る。

55,030

薬務課

人間尊重と相互扶助の精神を基本理念とした献血意識の啓発普及を図る
ため、将来の献血の担い手である県内の中学生から献血推進ポスターを募集
する。

866

地域医療情報ネットワーク拡充支新規
援事業

19 1-①-5 避難地域等医療復興事業

双葉地域二次医療提供体制確
保事業

21 3-④-5 専門医養成支援事業

ふくしま国際医療科学センター運
22 3-④-11
営事業

23 3-④-4 感染症専門人材養成等事業

24 3-①-14 献血推進事業

事業費(単位：千円)

区分

新規

継続

新規

継続

３ 安心して子どもを生み育てられる環境づくり
No.

重点
番号

事

業

名

1 5-①-13 結婚・子育て応援事業

区分

不妊症・不育症支援ネットワーク
事業

6 5-①-26 不妊治療支援事業

7 5-①-31 妊産婦等支援事業

8 5-①-28

市町村妊娠出産包括支援推進事業

9 5-①-29 産前・産後支援事業

事業費(単位：千円)

200,065

地域医療課

妊娠、出産から新生児に至る高度で専門的な医療を効果的に提供する総合的な周産期医療体制を整備し、安心して子供を生み育てることができる環境づくりを図る。

178,315

医療人材対策室

質の高い周産期医療を担う医師等を養成するとともに、県民が安心して子どもを生み育てることができる環境を整備するため、県立医科大学に設置している、ふくしま子ども・女性医療支援センターの運営に要する経費を支援する。

159,987

地域医療課

小児初期救急センターの運営に必要な職員諸手当を補助することにより、地域の小児救急体制を確保し、子育て世代の家族の安心安全の確保を図る。

3,852

子育て支援課

不妊治療に対する需要の増加に対応するため、福島県立医科大学における不妊治療体制の充実や関係機関のネットワークを構築するとともに、不妊や不育等で悩む方々の相談に対応できる体制を強化し、妊娠・出産の希望をかなえる支援体制づくりを推進する。

102,138

子育て支援課

不妊に悩むカップルは６組に１組といわれているが、不妊治療のうち体外受精・顕微授精については１回の治療費が高額であるため、治療費の一部を助成して経済的負担軽減を図る。

133,227

子育て支援課

核家族化・地域のつながりの希薄化等により、妊産婦やその家族を支える力が求められていることから、地域の特性に応じた妊娠期から子育て期にわたる切れ目ない支援を行うための事業を実施する。また、低出生体重児を出産した保護者が活用できるハンドブックを作成し、早期に不安等の軽減を図る。

1,307

継続

子育て支援課

妊娠期から子育て期にわたる育児や健康等に関する相談や支援を提供する
ワンストップ拠点である各市町村の「子育て世代包括支援センター」において、切れ目のない支援を行うため、妊産婦支援に関係する機関と連携を深めるとともに、より専門的な知識を身につけるための研修を実施する。

2,118

継続

子育て支援課

妊婦や乳幼児を持つ保護者を対象に子育てや健康・母乳等に関する相談体制の充実を図り、安心して子どもを産み育てる環境を整備する。

29,536

ふくしま子ども・女性医療支援セン
3 3-④-18
継続
ター運営事業5 5-①-12

事 業 概 要結婚を望む人が結婚し、安心して子どもを産み育てられる環境を築くため、ふくしま結婚・子育て応援センターを中心に、結婚・妊娠・出産・子育てのライフス
継続 こども・青少年政策課
テージに応じた各種事業を実施する。また、国の地域少子化対策重点推進交付金を活用し、市町村が独自に実施する少子化対策を支援する。

福島県周産期医療システム整備
2 2-①-2
継続事業

4 2-①-1 初期救急医療体制整備事業

担当課

継続

一部
新規

継続

一部
新規

- 15 -

No.

重点
番号

事

業

名

10 5-①-27 家庭訪問型子育て支援事業

子どもの目を守る健診体制強化
11 5-①-16
事業

事業費(単位：千円)区分

担当課

事 業 概 要継続

子育て支援課

ホームスタート事業の中核となるオーガナイザーの人材を確保し、育成するための研修会を実施し、新たな団体の設立に向けた支援を行う。

501

子育て支援課

３歳児健康診査において治療可能な弱視の見逃しをなくし、早期治療につなげるため、県が視覚検査の屈折検査器を市町村に貸し出し、検査体制の強
化を図る。

3,898

4,723

継続

子育て世代包括支援センター機
12 5-①-30
能充実事業

継続

子育て支援課

妊娠期から子育て期までの切れ目のない支援を行う子育て世代包括支援センターにおいて、支援が必要な家庭の早期発見・早期支援を行う体制を整備
し、センターの機能を充実させることを目的とする。

教育・保育施設整備事業（安心こども基金）継続

子育て支援課

幼児期の教育･保育環境を整備するため、民間の保育所等の整備を行う市
町村に対して支援する。【保育所及び認定こども園の保育所機能部分】

636,275

継続

子育て支援課

幼児期の教育･保育環境を整備するため、民間の認定こども園の整備を行う
市町村に対して支援する。【認定こども園の幼稚園機能部分】

635,328

子育て支援課

ふくしまならではの質の高い保育を提供するため、（公社）こども環境学会と連携し、現場における実情や課題を踏まえた保育環境の向上に必要な施策を総合的に実施する。

11,371

120,395

13 5-①-41

14 5-①-40 認定こども園施設整備事業

15 5-①-15 ふくしま保育環境向上支援事業

継続

16 5-①-35 保育対策総合支援事業

継続

子育て支援課

地域の実情に応じた保育需要に対応するため、市町村が実施する保育人材の確保等に必要な経費の一部を補助する。
また、保育所等において医療的ケア児を受け入れる市町村に対し、看護師配置等の費用の一部を補助する。

17 5-①-36 保育人材確保対策事業

継続

子育て支援課

潜在保育士の再就職支援や保育所の潜在保育士活用支援等を行う「保育士・保育所支援センター」を設置し、保育人材の確保を図る。

8,630

8,556

18 5-①-37 保育人材総合対策事業継続

子育て支援課

県内の保育施設等における保育士の安定的な確保・定着のため、育成、確保、定着、再就職支援等に関わる指定保育士養成施設や保育関係団体、
雇用関係機関が相互に連携しながら保育人材の総合的な対策を行う。

19 5-①-39 認可外保育施設運営支援事業

継続

子育て支援課

認可外保育施設の保育環境や職員の質の向上を図るため、経費の補助や研修を行う。

4,213

20 5-①-33 保育所等安全対策推進事業

継続

子育て支援課

保育所や認定こども園、認可外保育施設等における安全対策を推進するため、巡回指導や研修を行うなど、事故の未然防止を図る。

9,045

21 5-①-34 保育の質の向上支援事業

一部
新規

子育て支援課

保育所、認定こども園、地域型保育事業、放課後児童クラブ等の地域子ども・子育て支援事業に従事する職員の資質向上、人材確保及び業務効率化を図るため、各種研修を実施する。

47,064継続

子育て支援課

待機児童の大半を占める低年齢（０歳～２歳）児の受入体制を強化する
ため、保育所、認定こども園及び小規模保育所の保育士加配分の人件費相当額を補助することにより、本県の待機児童の解消を目指すとともに、保育士の負担軽減を図る。

11,850

継続

子育て支援課

県内の病児保育事業の実施促進を図るため、広域利用協定の締結を促進
するとともに、病児保育施設の設置を行う市町村を支援する。

17,027

放課後児童クラブ等施設整備事
継続
業

子育て支援課

児童受入の環境整備を進めるため、市町村等が行う放課後児童クラブの整備に係る費用の一部を補助する。

67,69422 5-①-14

低年齢児受入対策緊急支援事
業

23 5-①-38 病児保育促進事業

24 5-①-43

25 5-①-32 ふくしま保育料支援事業

継続

子育て支援課

保育所等及び認可外保育施設を利用する世帯における第３子以降の３歳未満児に係る保育料について、市町村が減免する額の一部を支援する。

77,25526 5-①-49 県中児童相談所整備事業

継続

児童家庭課

相談判定を担う事務所と一時保護を担う一時保護所を一体的に整備し、児童や保護者等からの相談に迅速かつ適切に対応する。

371,066

27 5-①-48 児童相談所費行政経費

継続

児童家庭課

児童相談所において、児童及び保護者に対する相談対応を行うほか、職員の資質向上に向けた研修受講などを行う。

19,908

児童家庭課

震災・原発事故により不安を抱える子どもの心を中長期的に見守っていくた
め、行政、医療、福祉、教育等の関係機関が連携して「ふくしま子どもの心のケ
アセンター」を設置し、地域や学校等を訪問して相談対応を行うほか、地域における支援体制の強化に取り組む。

146,746

28 5-①-45 子どもの心のケア事業継続- 16 -

No.

重点
番号

事

業

名

区分

担当課

事 業 概 要児童家庭課

医療的なケアを必要とする児童及びその家族に対し、相談対応や情報提供、交流の場の提供等を行う「医療的ケア児支援センター」を設置するとともに、地域において児童への支援の総合調整を担うコーディネーターの養成等を行う。

事業費(単位：千円)29 5-①-52 医療的ケア児支援事業

新規30 5-①-24 こどもの夢を応援する事業

子どもたちの将来が生まれ育った環境によって左右されることのないよう、子ども
こども・青少年政策課
継続の居場所づくりや、様々な支援制度を活用してもらうための取組、社会的養護
児童家庭課を必要とする児童の自立に向けた支援を行う。

30,513

児童家庭課

ひとり親家庭の自立促進を図るため、就業相談、求人情報の提供、就職に有利な資格取得の支援等を行うとともに、生活一般の相談支援や講習会・交流会を実施する。また、ひとり親家庭の子どもに学習支援等を行う市町村に対して補助金を交付する。

45,001

32 5-③-11 福島県子どもの学習支援事業

継続

社会福祉課

貧困の世代間連鎖の解消を目指すため、生活困窮者等の世帯の小学生・中学生及び高校生等を対象に高校進学支援及び高校中退防止の取組等を行う。

23,41933 5-①-19 地域で支える子育て推進事業

地域の全体で子育てを支援する機運の一層の向上を図るため、民間団体が継続 こども・青少年政策課 行う地域の子育て支援・子ども食堂の開設等の取組や市町村が独自の創意工夫により実施する子育て支援の事業に対して補助を行う。

22,724

15,23031 5-①-50

母子家庭等自立支援総合対策
事業

継続

12,53434 5-①-11 ヤングケアラー支援体制強化事業 新規

児童家庭課

ヤングケアラー（家族の介護等を担う子ども）の状況を把握するとともに、関係機関（職員）への研修、関係機関相互の円滑な調整を担うコーディネー
ターの配置、児童への周知啓発等により、支援を必要とする児童の早期発見と早期支援に取り組む。

35 5-①-42 地域の子育て支援事業

継続

子育て支援課

子ども・子育て支援新制度に基づく各市町村子ども・子育て支援計画に従い、市町村が実施する事業を支援するために交付金を交付する。

36 5-①-18 子育て応援パスポート事業

子育てしやすい県づくりの気運を盛り上げるため、県、市町村、企業及び県民が一体となって子育てを応援する仕組みとして、協賛企業及が自ら創意工夫
継続 こども・青少年政策課
し、特性を活かした子育て支援サービスが受けられるパスポートを、子育て家庭に対し交付する。

1,893

37 5-①-20 地域の寺子屋推進事業

社会全体で子育てを支援するため、昔ながらの遊びや伝統を子どもたちに伝
継続 こども・青少年政策課 える「地域の寺子屋」を県内各地に拡大し、本県の復興を担う子どもたちを社
会全体で育てる。

3,257

児童福祉施設等給食体制整備
38 5-①-17
事業

児童福祉施設等の給食用食材に対する保護者等の不安を軽減し、給食に継続 こども・青少年政策課 関してより一層の安全・安心を確保するため、児童福祉施設等の給食の検査体制の整備を図る。

187,011

屋内遊び場の整備及び運営に要する費用について市町村に補助することで、チャレンジふくしま豊かな遊び創造
子どもたちの体を動かす機会を確保する。併せて、外遊びの環境が改善してき39 5-①-21
継続 こども・青少年政策課
事業ていることから、外遊びの場所の確保や自然体験活動の普及、体を動かすイベントの実施などにより、福島の未来を担う子どもたちの健やかな成長を促す。

288,836

復興公営住宅等で避難生活をしている子育て世帯を訪問し、生活・育児の被災した子どもの健康・生活対策
こども・青少年政策課 相談に対応するとともに、子どもが安心して過ごすことができる環境づくりを行う。
40 5-①-25
継続等総合支援事業
子育て支援課また、子どもの運動機会を確保するために開催するイベントや被災児童に対する
心身の健康に関する相談・援助等を行う市町村へ補助を行う。

101,333

2,817,352

41 5-①-44 子どもの医療費助成事業継続

県内で安心して子どもを生み、育てやすい環境づくりを進めるため、市町村が行う子ども医療費助成事業に対して補助金を交付する。

4,258,561

42 5-①-22 青少年会館運営費補助金

本県における青少年健全育成の中核を担う福島県青少年会館の円滑な運
継続 こども・青少年政策課 営を図るため、（公財）福島県青少年育成・男女共生推進機構に対し、運営費及び施設整備関連工事の一部に対して補助を実施する。

77,48243 3-④-28 ひきこもり対策推進事業

ひきこもり状態にある方やその家族の相談先を確保し、支援に結びつきやすくすることを目的とした「ひきこもり相談支援センター」を設置する。また、その機能
継続 こども・青少年政策課を強化し、人材やノウハウの不足する市町村へ専門的な助言等を行う。さらに、各保健福祉事務所において、「ひきこもり家族教室」を実施する。

30,896

家庭や学校での子どものインターネット利用に関する基礎知識の習得度合いと利用状況を把握し、その向上と改善を図る支援システムを開発、運用する。

36,08044 5-①-23

こどもを守る情報モラル向上支援
事業

児童家庭課

新規 こども・青少年政策課

４ いきいき暮らせる地域共生社会の推進
No.

重点
番号

事

業

名

1 6-①-5 地域共生社会構築支援事業

区分
一部
新規

担当課

事 業 概 要

社会福祉課

地域共生社会の実現に向けた地域づくり強化のため、重層的支援体制整備事業を実施するとともに、市町村地域福祉計画の策定に向け、市町村支援及び人材育成に取り組み、県の地域福祉の向上を推進する。

- 17 -

事業費(単位：千円)
8,115

No.

重点
番号

事

業

事業費
(単位：千円)

名

区分

担当課

事 業 概 要

2 3-④-8 日常生活自立支援事業

継続

社会福祉課

認知症や精神障がい等により日常生活を営むのに支障がある者に対し、金銭管理などの援助を行い自立を支援する。

67,498

社会福祉課

東日本大震災の被災地及び被災地からの避難者を受け入れている地域において、生活支援相談員を配置するなど、被災者の見守り・相談支援、孤立防止のための支援等を行う。

687,849

高齢福祉課

避難指示解除区域内において、高齢者等が安心して健康に暮らせるよう、
総合相談、地域交流サロン、デイサービス等の介護支援サービスを提供する高齢者等サポート拠点の設置・運営について支援する。

200,382

障がい福祉課

東日本大震災等により高いストレス状態にある県民及びその支援者に対する心のケアの拠点として、心のケアセンターを県内の各方部に設置し、訪問活動や支援者への研修会等を実施する。また、県外では、心のケアが実施できる団体に委託し、相談窓口の開設や戸別訪問等により心のケアの充実を図る。

557,582

障がい福祉課

自殺対策のため、テレビ・ラジオＣＭ等による普及啓発や市町村が行う人材育成や自殺対策事業への支援、民間団体が行う事業への補助、自殺対策推進センターの運営、新型コロナウイルス感染症に係る自殺対策、ＳＮＳ等を活用した相談対応及び女性と若者に向けた相談会などを実施する。

95,026

271,510

3 3-①-12 避難者見守り活動支援事業

高齢者見守り等ネットワークづくり
4 1-①-6
支援事業

5 3-④-27 被災者の心のケア事業

6 3-④-26 自殺対策緊急強化事業

継続

継続

継続

一部
新規

7 3-④-7

被災地介護サービス提供体制再継続構築支援事業

社会福祉課
高齢福祉課

避難指示解除区域の介護施設等に就労を予定している方への就職準備金等の貸付や県内外の介護施設からの介護職員の応援による人材確保を行うとともに、介護施設等の経営強化等を支援することで、長期避難者の早期帰還を促進する。

8 5-③-6

福祉・介護人材プロジェクト（イメージアップ事業）

継続

社会福祉課

福祉・介護分野に対するイメージアップを図るため、職場体験会、職場見学
会、学校教諭との意見交換会などを実施する。

29,459

9 5-③-7

福祉・介護人材プロジェクト（マッ継続
チング事業）

社会福祉課

福祉・介護人材不足の解消を図るため、就職フェアや出前相談事業などを実施する。

44,156

10 5-③-8

福祉・介護人材プロジェクト（人材確保事業）

一部
新規

社会福祉課

福祉・介護人材不足の解消を図るため、介護に関する入門的研修や外国人介護人材受入環境整備事業などを実施する。

69,915

11 5-③-9

福祉・介護人材プロジェクト（人材育成事業）

継続

社会福祉課

福祉・介護人材の資質の向上を図るため、介護職員初任者研修支援事業などを実施する。

45,013

12 5-③-10

福祉・介護人材プロジェクト（人材定着事業）

継続

社会福祉課

福祉・介護人材の定着を図るため、福祉・介護職員のつどいやキラリふくしま
介護賞の開催などを実施する。

19,892

高齢福祉課

介護職員の確保が厳しさを増していく中、介護職員の離職防止と定着促進を図るとともに、介護施設の人材不足を補うため、ＩＣＴ等を活用した業務効率化など働きやすい職場環境づくりを支援する。

268,339

障がい福祉課

農業分野での障がい者の就労に対する農業サイドにおける認知度向上を図
り、障がい者の活躍の場を創出するため、ワンストップ窓口の設置、農業者等への研修会等を実施する。また、農福連携の特色を生かした障がい者施設商品の付加価値向上を図るため、ブランド化による売れる商品づくりを実施する。

4,991

障がい福祉課

居宅生活を行っている精神障がい者のうち、未受診や受療中断等、自らの意思により受診できない者で日常生活上の危機が生じている者に対して、多職種チームを配置し危機介入包括支援を行うことにより、地域生活継続のための支援を行う。

65,742

障がい福祉課

市町村域を超えて広域的な支援を行い、障がい者等が自立した日常生活
又は社会生活を営むことができるよう、相談支援体制の整備や地域生活移行に向けた支援を行う。

2,445

障がい福祉課

東日本大震災及び東京電力福島第一原子力発電所事故の影響により、県内外の病院に転院を余儀なくされた入院患者の県内への帰還及び退院を支援するとともに、精神障がい者の地域移行を促進する。

6,867

障がい福祉課

夜間･休日において、病状の急変等により緊急に精神医療を必要とする者の適切な医療を確保するため、地域の実情に応じて診療応需体制をシステム化することによって、精神疾患の再発防止や地域生活支援を図る｡

92,520

障がい福祉課

障がい者芸術文化活動の推進、ふくしま共生サポーターの養成、民間活動の支援、普及啓発活動の推進により県民の理解を深め障がいのある方が社会参加しやすい機運の醸成を図るとともに、芸術文化活動の推進を通して障害のある方の活躍を促進し障がいのある方がいきいきと暮らせる社会の実現を目指す。

16,193

ICT等を活用した介護現場生産
13 7-①-3
性向上支援事業

14 7-①-7 農福連携体制強化事業

15 3-④-24

精神障がい者アウトリーチ推進事
業

16 3-①-16 広域的支援事業

精神科病院入院患者地域移行
17 3-④-25
マッチング事業

継続

継続

継続

一部
新規

継続

精神科救急医療システム整備事
18 3-①-15
継続
業

19 5-③-12 障がい者の社会参加促進事業

継続- 18 -

No.

重点
番号

事

業

名

区分

配偶者暴力相談支援センター
20 5-①-46
ネットワーク事業

継続

21 5-①-53 こどもの見守り・自立応援事業

一部
新規

虐待から子どもを守る総合対策推
22 5-①-47
継続
進事業

事業費
(単位：千円)担当課

事 業 概 要児童家庭課

配偶者暴力相談支援センターに指定した保健福祉事務所で、配偶者等からの暴力の防止及び被害者の保護のため、相談対応や関係機関との連絡調整等を行う。

16,995

児童家庭課

児童虐待の予防及び早期発見に向けて、ＳＮＳによる相談対応を行うほか、里親等から自立する子どもが安心して社会に巣立つことができるよう、相談体制の充実・強化等を図る。

79,319

児童家庭課

児童虐待の未然防止及び迅速かつ適切な対応に向けて、関係機関の連携強化、児童相談所の専門性向上、市町村における相談体制強化への支援などを行う。

29,336

５ 誰もが安全で安心できる生活の確保
No.

重点
番号

業

事業費
(単位：千円)

名

区分

担当課

事 業 概 要

1 3-③-19 水道水質安全確保事業継続

食品生活衛生課

飲料水の安全性を確保するため、水道水及び飲用井戸水の放射性物質モ
ニタリング検査を実施する。

13,234

食品生活衛生課

ふくしまＨＡＣＣＰ導入研修会を県内各地で開催し、食品事業者の支援を図るとともに、過去１０年間の放射性物質検査の結果を基に学識経験者等を交えた分析を行い、科学的根拠に基づく対策につなげ、その取組みを消費者向けに情報発信する。

16,976

食品生活衛生課

市場等に流通する県産加工食品の放射性物質検査を実施し、その結果を公表するとともに、福島第一原子力発電所事故の影響により減少した県産加工食品の輸出促進を支援することで、安全性を国内外にＰＲし、風評払拭を図る。

54,067

食品生活衛生課

飲料水及び加工食品等の安全性確保に万全を期すため、県機関で実施す
る放射性物質検査に必要な検査人員を確保し、検査結果の速やかな情報提
供を図る。

8,137

食品生活衛生課

適切な感染防止対策を実施している飲食店等を県が認定する「ふくしま感染防止対策認定店」制度の信頼性を確保し、引き続き運用するため、新たに認定を希望する店舗に加え、既認定店舗を対象とした現地調査を実施する。

158,375

保健福祉総務課

大規模災害時に、被災地の保健医療の指揮調整機能を応援し、防ぎ得た死、二次的健康被害の最小化を図ることを目的とした、災害時健康危機管理
支援チーム（DHEAT）を設置し、大規模災害時に対応できるよう体制を強化する。また、保健医療福祉調整本部の役割を明確化し、体制整備・強化を
図る。

1,698

社会福祉課

大規模災害時において、障がい者や高齢者等の要配慮者に対する福祉的支援体制を整備するため、福祉・介護関連団体等との福祉支援ネットワークを構築するとともに、福祉・介護専門職で構成する「災害派遣福祉チーム」を養
成する。

3,459

2 3-①-11事

福島県産加工食品の安全・安心
新規
の確保事業

3 3-③-17 食品中の放射性物質対策事業

継続

飲料水・加工食品の放射性物質
4 3-③-18
継続
検査事業

飲食店等の新型コロナウイルス感5 3-①-13
継続
染防止対策事業6 3-⑥-9

7 3-⑥-10

災害時健康危機管理体制整備
事業継続

広域災害福祉支援ネットワーク構
継続
築支援事業

- 19 -

- 20 -

４ 令和４年度各課室別事業計画○ 保健福祉総務課○ 国民健康保険課（保健福祉総室）- 21 -

（１） 施 策 の 基 本 方 針○

保健福祉総務課
令和４年３月に改定した「福島県保健医療福祉復興ビジョン」に基づき、保健・医療・福祉分野における各施策を横断的・重点的に推進する必要がある。
このため、他部局との連携を強化するとともに、保健・医療・福祉分野における各施策がより効果的に展開できるよう関係機関・市町村と連携・協働しながら、次の事項を中心とした施策を重点的に推進する。
１

保健・医療・福祉の総合的な推進(1)「福島県総合計画」、「福島県復興計画」、「福島県保健医療福祉復興ビジョン」における施策等の進捗状況を把握・分析し、着実な実施・推進を図る。

(2)

第三期福島県医療費適正化計画に基づき、県民の健康の保持の推進や医療の効率的な提供の推
進を図る。

(3)

保健厚生における各種統計調査を実施し、効率的な保健福祉行政を促進するための基礎資料の整備を図る。

(4)２

大規模災害時の保健医療活動を迅速かつ効果的に行うことができるよう体制を整備する。
市町村・関係機関等との連携(1)

保健・医療・福祉が相互に連携した総合的なサービスの提供や県と市町村による連携強化を図るため、研修の企画調整及び県と市町村職員を対象とした新任職員や管理者の研修を実施する。

(2)

地域における保健・医療・福祉の施策を展開するため、各保健福祉事務所に設置した地域保健医療福祉協議会により、地域実態に即した施策の推進を図る。

(3)

保健福祉事務所ごとに策定した「地域保健医療福祉推進計画」に基づき、地域の現状及び課題に対応した保健・医療・福祉の施策を展開するとともに、地域における保健・医療・福祉活動の中核的な機関である保健福祉事務所の企画力の強化、市町村支援体制の充実を図る。

(4)

災害発生時に高齢者や障がい者等、要配慮者が避難できる福祉避難所の指定及び周知、事前整備等を促進するとともに、開設訓練への参加等を通じて、市町村における福祉避難所の設置・運営を支援する。

(5)

原子力災害避難計画について、所管課や関係機関等と連携して病院、社会福祉施設等における計画の策定を促進する。

(6)

帰還困難区域の復興再生支援促進のため、大熊町に存在する職員公舎の解体設計及び特定復興再生拠点区域にある環境医学研究所内の物品の処分を行う。

３

県立社会福祉施設の適切な管理運営等(1)

福島県総合社会福祉施設「太陽の国」の適切な運営のため、共通施設等を指定管理者（社会福祉法人福島県社会福祉事業団）とともに管理するとともに、平成30年２月に策定した「県立社会福祉施設見直し・太陽の国見直しに係る工程表」の着実な実行により、施設入所者の処遇や福祉の向上を図る。

(2)

社会福祉法人に移譲後の県立社会福祉施設の運営状況について、県や有識者からなる検討会等による現地確認の実施等により、サービスの質の維持、入所者の権利擁護等適切な運営を確保する。

- 22 -

○

国民健康保険課
国民健康保険は、被保険者数が減少しているものの、高齢化及び医療の高度化により医療費が伸びており、今後も財政状況が厳しさを増すことが見込まれる。また、後期高齢者医療制度においても同様に医療費が増加しているところであり、令和４年度以降はいわゆる「団塊の世代（昭和２２年から
昭和２４年までの間に生まれた方々）」が後期高齢者となることから、被保険者数の急激な増加による医療費の伸びが予想される。
このため、市町村及び関係機関との連携の下、次の事項を重点的に推進し、国民健康保険の安定的な運営を図るとともに、後期高齢者医療制度の安定的な運営を図るため福島県後期高齢者医療広域連合（以下「広域連合」という。）を支援する。
１

国民健康保険の安定的な運営(1)

県は国民健康保険特別会計において、市町村が保険給付に必要となる費用を全額交付するとともに、交付金、国保事業費納付金等の財源を適切に確保し、県及び市町村の国保財政の安定化を図る。保険料（税）の収納不足や見込みを上回る保険給付費の支出の増等が生じた際には、財政安定化基金等の活用により安定的な財政運営を行う。また、国における制度改革の動きを見据えながら、国民健康保険運営の更なる安定化に向け、市町村等と連携して取り組むものとする。

(2)

平成29年11月に策定（令和3年3月一部改定）した「福島県国民健康保険運営方針」に基づき、市町村等と連携して、医療費の適正化、保険給付の適正な実施、収納率の向上、市町村事務の広域化や効率化などの取組を推進するとともに、令和11年度の保険料（税）水準の統一に向けた取組を進めるものとする。

(3)

国保被保険者の健康寿命の延伸と医療費適正化を図るため、特定健診・保健指導等人材育成事
業及びICTを活用した保健指導の実施、医療関係者と連携した糖尿病等重症化予防の取組の推進などにより市町村国保における健康づくりの取組を支援する。

２

後期高齢者医療の円滑化に向けた支援
後期高齢者医療制度の運営主体である広域連合及び市町村に対し、財政運営及び制度の円滑な運用に向けた必要な助言を行う。

３

保険医療機関等への指導監査
東北厚生局福島事務所と連携し、療養の給付等に関する保険医療機関等への指導及び監査を実施
し、保険診療の質的向上及び適正化を図る。

４

東日本大震災からの復興
避難指示区域等における被保険者等の国保税等の減免及び医療費の一部負担金の免除を実施し、被災者の負担軽減を図る。

５

新型コロナウイルス感染症への対応
新型コロナウイルス感染症に係る傷病手当金及び保険料（税）減免については、国の動向等を踏
まえながら、市町村、国民健康保険組合及び広域連合と連携し、適切に対応する。

- 23 -

特定健診・保健指導については、新型コロナウイルス感染症の影響下における適切な実施体制の確保に向け、効果的な感染症対策事例や実施方法等の情報提供など、市町村及び国民健康保険
組合に対し、必要な支援等を行う。

- 24 -

（２） 事○

保健福祉総務課担当の事業

１

保健・医療・福祉の総合的な推進
事
①

②

業

名

計

画

（単位：千円）

予 算 額

厚生統計関係経
常経費（国庫

社会福祉関係管
理運営経常経費業

内容12,095
１
11,941）

保健関係統計調査事業
8,595千円
厚生労働省からの委託を受けて各種統計調査を実施
し、国の厚生行政施策の基礎を得る。
○人口動態調査○地域保健・健康増進事業報告○介護サービス施設・事業所調査○医療施設調査○国民生活基礎調査○病院報告○社会保障・人口問題基本調査○医師、歯科医師、薬剤師統計 等

２

社会福祉関係統計調査事業
3,346千円
厚生労働省からの委託を受けて各種統計調査を実施
し、国の厚生行政施策の基礎を得る。
○社会福祉施設等調査○国民生活基礎調査・附帯調査 等

３

公衆衛生資料等整備事業（経常行政経費） 154千円
人口動態調査等の統計データを収集し、地域別の詳細なデータの収集を行うとともに、県内の地域別の各種統計データを掲載した「保健統計の概況」を作成す
る。

5,275

１

社会福祉関係管理運営経常経費
保健福祉部の円滑な管理運営を図る。

2,039千円

２

社会福祉審議会等運営経費○本会の開催○民生委員審査専門分科会の開催○身体障がい者福祉専門分科会の開催○計画策定専門分科会の開催○児童処遇部会の開催○保育所部会の開催○児童虐待検証部会の開催

2,847千円
２回
５回
６回
２回
４回
４回
５回

３

地域保健福祉関係職員研修事業
250千円○地域保健福祉関係職員研修企画調整会議
２回
○新任研修
１回
○管理者研修１回

４

指定管理者選定検討会等運営費
139千円
指定管理者候補団体の選定、検討を行う。

- 25 -

事

業

名

予 算 額

③

ふれあい福祉基
金の運用益の積立 （財収④

管理運営経常経
費・行政経費

⑤

(諸収

内

122
高齢者等の保健福祉の一層の推進を図ることを目的と122） して設置された「福島県ふれあい福祉基金」の運用益を基金に積み立てる。
307,758779)

災害時健康危機
管理体制整備事業 （国庫

保健福祉部の円滑な運営及び保健医療行政に従事する技術者等の研修を実施する。

1,698
１
845）
２
３

⑥

ＤＨＥＡＴ構成員人材育成

334千円

災害時健康危機管理体制調整会議

345千円

災害時健康危機管理研修及び訓練の実施 1,019千円

地域医療介護総4,453,188
団塊の世代が後期高齢者となる2025年を展望し、消費合確保基金造成事 (国庫 2,968,666） 税増収分を財源として活用し、医療･介護サービスの提業（財収189） 供体制改革を推進するための計画の事業を実施するため、国の医療介護提供体制改革推進交付金等を基金に積
み立てる。

合

２

容

計

4,780,086(国庫 2,981,452)
（財収
311）
（諸収
779）

市町村・関係機関等との連携
事
①

業

名

（単位：千円）予 算 額

保健福祉事務所
管理運営経常経費 （財収（諸収内118,802
１
348）
743）
２

３

容

保健福祉事務所管理運営経常経費○保健福祉事務所の管理運営経費○保健福祉事務所庁舎維持管理等

114,496千円

地域保健医療福祉推進事業
1,821千円
地域における保健・医療・福祉の連携強化のため、各保健福祉事務所に設置した地域保健医療福祉協議会
において、地域の実態に即した保健医療福祉施策の推進を図る。
福祉相談員配置事業

2,485千円②

保健福祉事務施
設・設備整備事業 （繰入（県債

79,02512,000）59,000）

老朽化している保健福祉事務所の維持補修を行う。

③

中核市事務処理の特例等交付金

18,810福島市、郡山市及びいわき市に対し、条例の定めるところにより中核市が処理することとされた事務等に要する費用を交付する。

- 26 -

事

業

合

３

名
計

予 算 額
（繰入
（財収
（諸収
(県債

内

容

197,827
12,000）348）
743）
59,000）

県立社会福祉施設の適切な管理運営等
事

業

名（単位：千円）

予 算 額

内

容

①

太陽の国管理センター等管理運営 （財収委託事業

59,50076）

福島県太陽の国管理センター等の管理運営に係る経費②

退職手当精算交付金6,920

県が設置した（社福）福島県社会福祉事業団の職員の退職手当一部助成③

太陽の国交流セ
ンター等管理運営 （使用
委託事業

5,098
694）

福島県太陽の国交流センター等の管理運営に係る経費※指定管理者 （社福）福島県社会福祉事業団④

太陽の国クリニック管理運営委託 （手数事業（繰入

190,207
1,583）
2,499）⑤

勤労身体障がい者体育館管理運営 （使用
委託事業
（繰入

8,386
264）
5,346）

福島県勤労身体障がい者体育館の管理運営に係る経費※指定管理者 （社福）福島県社会福祉事業団⑥

太陽の国施設改修整備事業（繰入21,425
21,425）太陽の国クリニック高圧分岐開閉器盤設置工事
21,425千円

合

４

計

（使用
（手数
（繰入
（財収

福島県太陽の国クリニックの管理運営に係る経費※指定管理者 （社福）福島県社会福祉事業団

291,536958）
1,583）
23,924）76）

新型コロナウイルス感染症への対応
事
①

業

名

（単位：千円）

予 算 額

内

容

新型コロナ感染症対策本部運営等 （国庫経費

95,288福島県新型コロナウイルス感染症対策本部の運営を行
95,288） う。

感染症等対応人材（ＩＨＥＡＴ） （国庫
派遣事業

8,934
新型コロナウイルス感染症等の感染拡大とともに大き7,656） くなる保健所の業務負担を軽減するため、人材の活用を可能とする体制を整備する。

新②- 27 -

事
合

業

名
計

予 算 額
（国庫

内

104,222102,944）- 28 -

容○

国民健康保険課担当の事業

１ 国民健康保険事業(1) 国保指導事業
事
①

業

名

（単位：千円）
予 算 額

保険者等指導監
督等事業
（諸収

内

5,884
国民健康保険事業の円滑な運営と保険給付の適正化を
7） 図るため、国保保険者及び保険医療機関等へ必要な助言と指導を行う。
１
２
３
４
５

②

国民健康保険広
域化等事業
（財収
（諸収

国民健康保険特別会計繰出金9,976,786

計

（財収
（諸収

福島県国民健康保険広域化等支援基金

国民健康保険法等に基づき、国民健康保険特別会計に必要な経費を繰出す。
１
２
３
４
５
６

合

医療給付適正化
国保助言等事業
保険医療機関等指導監査
国保審査会
一般経費

1,248
市町村国民健康保険事業の運営の広域化及び国民健康48） 保険の財政の安定化に資するため、国民健康保険広域化
1,200） 等支援基金を設置する。（地方自治法第241条）
１③

容

財政調整分（9％）
高額医療費負担金分
特定健診、特定保健指導事業分
一般管理費分
職員費
運営協議会費9,983,918
48）
1,207）(2) 国保助成事業
事

業

名（単位：千円）
予 算 額

内

容

一部新

①

保険基盤安定負担制度

5,935,851

１

保険基盤安定負担制度（１）低所得者の保険料（税）軽減分
国民健康保険法第72条の3の規定に基づき、国保税の軽減措置を行っている保険者（市町村）に対し、低所得者に対する保険税軽減額の国保特別会計の繰入額について、その4分の3を負担する。
（２）保険者支援分
国民健康保険法第72条の4の規定に基づき、主に中間所得者層の国保税軽減を図るための保険者支援に係る国保特別会計への繰入額について、その4分の1を負担する。

- 29 -

事

業

名

予 算 額

内
２

②

国保基金貸付金(諸収

未就学児均等割軽減措置
国民健康保険法第72条の3の2の規定に基づき、国保
税の軽減措置を行っている保険者（市町村）に対し、未就学児に係る国保税均等割額の5割軽減額の国保特別会計繰入額について、その4分の1を負担する。

180,000
福島県国民健康保険団体連合会が設置する国保基金に
180,000） 対し、保険者（市町村）が保険医療機関等に支払う診療報酬の円滑な資金繰りを支援するため、資金を融資する。
○貸 付 先
○貸付利率
○貸付期間

合

計
(諸収

容

福島県国民健康保険団体連合会
無利子
１年間

6,115,851
180,000）（国民健康保険特別会計）
事
①

業

名

（単位：千円）
予 算 額

管理費
（繰入

内

4,430
4,430）

容以下の保険者業務を行う。
１
２

国保事業費納付金等の算定事務
支払基金に対する各種交付金の歳入・納付金の歳出事務、これらに関する月次・年次の統計報告事務
３ 国庫負担金、国調整交付金の交付申請等事務
４ 高額医療費負担事業関連業務及び特別高額医療費共
同事業関連業務、交付金の歳入・拠出金の歳出事務
５ 国保運営方針の進行管理、定期的な改定事務、市町
村事務の標準化など
６ 国保総合システムのネットワークを使用した業務
７ その他保険者業務

②

職員費
（繰入

③

運営協議会費（繰入④

保険者機能強化
事業費
（国庫
（諸収

70,54770,547）

国民健康保険事業に従事する職員の人件費。
給料、各種職員手当、共済費。

478
国民健康保険法第11条に基づき、国保運営協議会を設
478） 置し、国民健康保険事業の運営に関する重要事項を審議する。
11,116
国民健康保険税の収納対策の強化を図るため、市町村
11,092） に徴収アドバイザーを派遣し、収納率向上への支援を行
24） う。また、保険者努力支援制度指導員を配置し、医療費の適正化等の取組を支援する。

- 30 -

事

業

名

予 算 額

内

容

⑤

普通交付金

127,090,689(負担 33,563,285)(国庫 29,152,304)(前期 57,499,329)(共同
46,525)(繰入 6,829,246)

国民健康保険法第75条の2に基づき、市町村が国保連合会を通じて医療機関に支払う療養の給付費や、被保険者に支払う療養費などと同額を市町村へ交付する。

⑥

特別交付金

10,514,202(国庫 9,439,363)(繰入 1,074,839)

国民健康保険法第75条の2に基づき、市町村国保特別会計において、各市町村の財政状況その他の事情に応じて負担する費用に対して特別交付金を交付し、財政の調
整を図る。
１
２
３
４

⑦

後期高齢者支援後期高齢者関係事務費拠出金（負担⑨

前期高齢者納付金⑩（負担

前期高齢者関係事務費拠出金
（負担

⑪

介護納付金

⑫

病床転換支援金

病床転換助成関係事務費拠出金

1,710
後期高齢者医療制度に関する事務処理に要する費用に1,710） 充てるため、高齢者の医療の確保に関する法律第118条に基づき、保険者である県が支払基金に後期高齢者関係
事務費拠出金を納付する。
72,464
前期高齢者（65歳～74歳）に要する医療費を社会全体
72,464） で支えるため、高齢者の医療の確保に関する法律第36条に基づき、保険者である県が支払基金に前期高齢者納付金を納付する。
1,550
前期高齢者医療制度に関する事務処理に要する費用に1,550） 充てるため、高齢者の医療の確保に関する法律第36条に基づき、保険者である県が支払基金に前期高齢者関係事
務費拠出金を納付する。

8,271,375(負担 3,350,364)(国庫 4,176,587)(繰入 744,424)（負担⑬

後期高齢者（75歳以上）に要する医療費を社会全体で(負担 11,290,687) 支えるため、高齢者の医療の確保に関する法律第118条に(国庫 11,489,221) 基づき、保険者である県が社会保険診療報酬支払基金（以(繰入 2,252,958) 下「支払基金」という。）に後期高齢者支援金を納付する。

金⑧25,032,866

災害等特別な事情
財政状況
医療費適正化の取組状況
特定健診取組状況等(負担

介護保険法第150条に基づき、医療保険者である県が支払基金に介護納付金を納付する。

1,001
病床の転換など医療費適正化を推進するため、高齢者
1,001） の医療の確保に関する法律附則第7条に基づき、保険者である県が支払基金に病床転換支援金を納付する。
163
163)

病床の転換などに関する事務処理に要する費用に充てるため、高齢者の医療の確保に関する法律附則第7条に基づき、保険者である県が支払基金に病床転換助成関係
事務費拠出金を納付する。

- 31 -

事

業

名

予 算 額

内

容

⑭

特別高額医療費共同事業事業費拠 （国庫出金（共同

350,345
著しく高額な医療費（420万円以上）による国保財政
78,375） への影響を緩和するため、全国規模で共同事業が実施さ
271,970） れており、国民健康保険法第81条の3に基づき、県が国
民健康保険中央会に特別高額医療費共同事業事業費拠出金を納付する。

⑮

特別高額医療費共同事業事務費拠 （負担出金192
特別高額医療費共同事業の事務処理に要する費用に充192） てるため、国民健康保険法第81条の3に基づき、県が国
民健康保険中央会に特別高額医療費共同事業事務費拠出金を納付する。

⑯

財政安定化基金貸付金（繰入180,000
保険料収納不足などにより市町村が財源不足になった
180,000） 場合に備え、国民健康保険法第81条の2に基づき、県が設置した財政安定化基金により、市町村に貸付を行う。

⑰

財政安定化基金
2,672,624
保険給付費等交付金の急増による財政上のリスクを回積立金（財収309） 避する等のために造成した国民健康保険財政安定化基金（繰越 2,660,904） について、償還金等の積立のほか、財政調整事業に係る（諸収
11,411） 積立を行う。

一部新⑱

国保健康づくり
推進事業
（国庫
（諸収

38,102
国保被保険者の健康長寿の延伸と医療費適正化を図る
38,044） ため、特定健診・保健指導等人材育成事業及びＩＣＴを58） 活用した保健指導の実施、医療関係者と連携した糖尿病
等重症化予防の取組の推進などにより市町村国保における健康づくりの取組を支援する。

⑲

子どもの医療費助成事業市町村国 （繰入保運営支援事業65,272
子どもの医療費助成事業（児童家庭課所管事業）の実
65,272） 施に伴う国保の療養給付費等交付金の減額調整相当額について、市町村へ助成する。

⑳

療養給付費等負担金償還金㉑

療養給付費等交付金償還金（繰越

135,476
過年度に係る療養給付費等交付金の超過交付が発生し135,476） た場合に、超過交付分を支払基金へ償還する。

㉒

特定健康診査等
負担金償還金（諸収

31,075
過年度に係る特定健康診査等負担金の超過交付が発生
31,075） した場合に、超過交付分を厚生労働省へ償還する。

㉓

特別調整交付金
償還金（諸収88,264
過年度に係る特別調整交付金（保健事業分）の超過交
88,264） 付が発生した場合に、超過交付分を厚生労働省へ償還する。

㉔

保険者努力支援交付金償還金（諸収24,272
過年度に係る保険者努力支援交付金の超過交付が発生
24,272） した場合に、超過交付分を厚生労働省に返還する。

㉕

予備費

3,532,579
過年度に係る療養給付費等負担金の超過交付が発生し(繰越 3,532,579） た場合に、超過交付分を厚生労働省へ償還する。

1,000,000(繰越 1,000,000)

予見しがたい予算外の支出又は予算超過の支出に充てる。

- 32 -

事

業

合

２

名

予 算 額

計

179,190,792(負担 48,281,416)(国庫 54,384,986)(前期 57,499,329)(共同318,495)(財収309)(繰入 11,222,194)(繰越 7,328,959)(諸収
155,104)

内容

高齢者医療給付等事業
事

業

名（単位：千円）
予 算 額

内

容

①

後期高齢者医療給付費県費負担金

18,963,033

高齢者の医療の確保に関する法律第96条の規定に基づき、広域連合が実施する後期高齢者医療の給付に要する費用についてその12分の1を県が負担する。

②

後期高齢者医療保険基盤安定制度

4,086,275

高齢者の医療の確保に関する法律第99条の規定に基づき低所得者及び被用者保険の被扶養者であった被保険者に対する保険料の軽減分について、その4分の3を県が負担する。

③

後期高齢者高額
医療費県費負担金

1,083,829

高齢者の医療の確保に関する法律第96条の規定に基づき、後期高齢者医療の財政に与える影響を緩和するため、
レセプト１件当たり８０万円を超える医療費について、その4分の1を県が負担する。

④

後期高齢者医療
財政安定化基金（財収⑤

後期高齢者医療
財政安定化基金事
業⑥

後期高齢者医療技術的助言等事業(繰入315
高齢者の医療の確保に関する法律第116条の規定に基315） づき、後期高齢者医療制度の財政の安定化を図るため、見込以上の給付増や保険料の収納率低下等による財政悪化等に対し貸付や交付を行う基金を県が管理運営する。
890,000
890,000)

広域連合の後期高齢者医療制度の財政運営に際して、急激な保険給付費の増に備えるため、貸付財源を予算化
する。

195

高齢者の医療の確保に関する法律第133条の規定に基づき、後期高齢者医療広域連合又は市町村に対して後期高齢者医療制度の運営が健全かつ円滑に行われるよう、必要な助言等を行う。
１
２

合

計

市町村技術的助言等事業
後期高齢者医療審査会

25,023,647(財収315)(繰入 890,000)- 33 -

（３）事 業 費
保健福祉総室（単位千円）
目・事項・事業名

歳出予算額

県民生活総務費

左の財源内訳
国庫支出金

その他

一般財源

21,890(2)事業計画との対応表

21,890－21,890－30,573

21,9998,574－

職員費（０４５－０１０）

18,47810,0588,420－

厚生統計調査費（０４５－０３０）

12,095

11,941154－

職員費（０１８－０１３）

21,890

厚生統計調査費

厚生統計関係経常経費

12,095

11,941

5,414,974

2,986,669

45,0992,383,206－

職員費（０６１－０１０）

662,607

9,502

18,511

634,594－

管理運営費（０６１－０２０）

15,907

8,501

7,406

－

社会福祉総務費

社会福祉関係管理運営経常経費

5,275

災害時健康危機管理体制整備事業

1,698

845

8,934

7,656

感染症等対応人材（ＩＨＥＡＴ）派遣事業
社会福祉推進費（０６１－０３１）

283,150

154

p25

保１①

5,275

p25

保1②

853

p26

保１⑤

1,278

p27

26,277

256,873

保４②－

太陽の国管理センター等管理運営委託事業

59,50076

59,424p27

保3①

太陽の国交流センター等管理運営委託事業

5,098

694

4,404

p27

保3③

6,920

p27

保3②

186,125

p27

保3④

退職手当精算交付金

6,920

太陽の国クリニック管理運営委託事業

190,2074,082

太陽の国施設改修整備事業

21,425

21,425122

122

ふれあい福祉基金（０６１－２００）
ふれあい福祉基金の運用益積立

122

地域医療介護総合確保対策費（０６１－２１０）
地域医療介護総合確保基金造成事業
高齢福祉総務費

p27

122

4,453,188

2,968,666

4,453,188

2,968,666

25,211,273

保3⑥
－

p26

189

1,484,333

189

1,484,333

保１③
－

p26

保１⑥
－

890,331 24,320,942
187,610－

高齢者医療給付費（０６５－０５０）

25,023,647

890,315 24,133,332－

後期高齢者医療給付費県費負担金

18,963,033

18,963,033

p33

国2①

後期高齢者医療保険基盤安定制度

4,086,275

4,086,275

p33

国2②

後期高齢者医療高額医療費県費負担金

1,083,829

1,083,829

p33

国2③

p33

国2④

p33

国2⑤

職員費（０６５－０９０）

187,626

後期高齢者医療財政安定化基金
後期高齢者医療財政安定化基金事業
後期高齢者医療技術的助言等事業
国民健康保険指導費

16

315

315

890,000

890,000

195

195

16,099,769

国保指導費（０６７－０２０）

1,255

9,982,663
5,877

保険者等指導監督等事業

5,884

7

国民健康保険広域化等事業

1,248

1,248

国民健康保険特別会計繰出金

9,976,786
6,115,851

保険基盤安定負担制度

5,935,851

国保基金貸付金
児童福祉総務費－
p29

国1(1)①p29

国1(1)②p29

180,000

国1(1)③－

5,935,851
5,935,851

180,000

p29
p30

国1(2)①
国1(2)②

2,993,189

169,541

321,656

2,501,992－

2,993,189

169,541

321,656

2,501,992－

271,094

26,864244,230－

271,094

26,864244,230－

1,448,889

11,6256,393

1,430,871－

1,448,889

11,6256,393

1,430,871－

747,005

73,154

673,851－

747,005

73,154

673,851－

職員費（０７２－０１０）
生活保護総務費
職員費（０７７－０１０）
公衆衛生総務費

9,976,786
180,000

国2⑥－

181,255 15,918,514

9,983,918

国保助成費（０６７－０３０）

p33

職員費（０９１－０１０）
環境衛生費
職員費（０９６－０１０）- 34 -

保健福祉総室（単位千円）
目・事項・事業名

歳出予算額

保健福祉事務所費

左の財源内訳
国庫支出金

その他

2,078,595

88,464

1,990,131－

1,855,497

16,373

1,839,124－

144,073

1,091

142,982

118,802

1,091

117,711p26

25,271p26

職員費（０９９－０１０）
管理運営費（０９９－０２１）
保健福祉事務所管理運営経常経費
中核市事務処理の特例等交付金
施設整備費（０９９－０４０）

25,271
79,025

保健福祉事務所施設・設備整備事業

71,00079,025

医薬総務費

一般財源

(2)事業計画との対応表

1,103,730

169,243

－
保2①
保2③
－

8,025

71,0008,025

58,502875,985

－

p26

保2②

職員費（１０１－０１０）

647,666

56,160591,506－

災害派遣職員等受入経費（１０１－０１０）

28,018389

27,629－

管理運営費（１０１－０２０）

428,046

1,953

256,850565

217,612

p26

1,388

14,238p26

管理運営経常経費

218,177

管理運営行政経費（その他の事業）

89,581

部局事業調整費

25,000新型コロナ感染症対策本部運営等経費＊

95,288

雇用対策総務費

169,243
73,955－保1④－25,00095,288

保1④

p27

保4①
－

8,386

5,610

2,776

勤労身体障害者体育館運営費（１２７－１４０）

8,386

5,610

2,776

勤労身体障がい者体育館管理運営委託事業

8,386

5,610

2,776

8,907,243

3,700,000

5,207,243－

8,907,243

3,700,000

5,207,243－

病院事業費
病院事業費（３６６－０１０）

－
p27

保3⑤

県立病院事業費運営費負担金(病院局)3,646,489

3,646,489－

県立病院事業費運営費補助金(病院局)834,460

834,460－

726,294－

長期貸付金(病院局)726,294

一時貸付金(病院局)合3,700,000
計－

3,700,000

64,336,610 3,385,941 5,370,464 55,580,205－○国民健康保険特別会計
一般管理費

－

74,977

74,977

職員費（８６９－０２０）

70,54770,547

管理費（８６９－０１０）

4,430

4,430

管理費

4,430

4,430

運営協議会費

478

478

－

478

478

－

478

478

運営協議会費（８７１－０１０）
運営協議会費
保険者機能強化事業費
保険者機能強化事業費（８７９－０１０）
保険者機能強化事業費
普通交付金
普通交付金（８６０－０１０）
普通交付金
特別交付金
特別交付金（８６１－０１０）
特別交付金
後期高齢者支援金
後期高齢者支援金（８６５－０１０）
後期高齢者支援金

p30

国1(特会)②

－
p30

p30

国1(特会)①

国1(特会)③

11,116

11,092

24－

11,116

11,092

24－

11,116

11,09224p30

国1(特会)④

127,090,689 29,152,304 97,938,385－

127,090,689 29,152,304 97,938,385－

127,090,689 29,152,304 97,938,385
10,514,202

9,439,363

1,074,839

10,514,202

9,439,363

1,074,839

10,514,202

9,439,363

1,074,839

p31

国1(特会)⑤－－
p31

国1(特会)⑥

25,032,866 11,489,221 13,543,645－

25,032,866 11,489,221 13,543,645－

25,032,866 11,489,221 13,543,645

後期高齢者関係事務費拠出金
後期高齢者関係事務費拠出金（８６６－０１０）
後期高齢者関係事務費拠出金- 35 -

1,710

1,710

1,710

1,710

1,710

1,710

p31

国1(特会)⑦－－
p31

国1(特会)⑧

保健福祉総室（単位千円）
目・事項・事業名

歳出予算額

左の財源内訳
国庫支出金

その他

一般財源

(2)事業計画との対応表

72,464

72,464－

72,464

72,464－

前期高齢者納付金

72,464

72,464

前期高齢者関係事務費拠出金

1,550

1,550

1,550

1,550

1,550

1,550

前期高齢者納付金
前期高齢者納付金（８６３－０１０）

前期高齢者関係事務費拠出金（８６４－０１０）
前期高齢者関係事務費拠出金

p31

国1(特会)⑨－－
p31

国1(特会)⑩

8,271,375

4,176,587

4,094,788－

8,271,375

4,176,587

4,094,788

－

介護納付金

8,271,375

4,176,587

4,094,788

病床転換支援金

1,001

1,001

1,001

1,001

1,001

1,001

163

163

－

163

163

－

介護納付金
介護納付金（８６２－０１０）

病床転換支援金（８６７－０１０）
病床転換支援金
病床転換助成関係事務費拠出金
病床転換助成関係事務費拠出金（８６８－０１０）
病床転換助成関係事務費拠出金

163

特別高額医療費共同事業事業費拠出金

350,345

78,375271,970

350,345

78,375271,970

350,345

78,375271,970

特別高額医療費共同事業事業費拠出金（８７２－０１０）
特別高額医療費共同事業事業費拠出金
特別高額医療費共同事業事務費拠出金
特別高額医療費共同事業事務費拠出金（８７８－０１０））
特別高額医療費共同事業事務費拠出金

－
p31

p31

国1(特会)⑫

国1(特会)⑬－－
p32

国1(特会)⑭

192

192

－

192

192

－

192

192
180,000

180,000

180,000

180,000

180,000

2,672,624

2,672,624－

2,672,624

2,672,624－

2,672,624

2,672,624

財政安定化基金貸付金（８７３－０１０）
財政安定化基金貸付金
財政安定化基金積立金（８７５－０１０）
財政安定化基金積立金
保健事業

38,102

38,04458

保健事業（８８０－０１０）

38,102

38,04458

国保健康づくり推進事業

38,102

38,04458

p32

国1(特会)⑮

－
－
p32

p32

国1(特会)⑯

国1(特会)⑰－－
p32

国1(特会)⑱

65,272

65,272－

65,272

65,272－

65,272

65,2723,532,579

3,532,579－

3,532,579

3,532,579－

3,532,579

3,532,579

子どもの医療費助成事業市町村国保運営支援事業
子どもの医療費助成事業市町村国保運営支援事業
子どもの医療費助成事業市町村国保運営支援事業
療養給付費等負担金償還金

国1(特会)⑪－

180,000

財政安定化基金貸付金

財政安定化基金積立金

163

p31

療養給付費等負担金償還金（８８４－０１０）
療養給付費等負担金償還金
療養給付費等交付金償還金
療養給付費等交付金償還金（８８５－０１０）
療養給付費等交付金償還金
特定健康診査等負担金償還金
特定健康診査等負担金償還金（８８６－０１０）
特定健康診査等負担金償還金
特別調整交付金償還金
特別調整交付金償還金（８８９－０１０）

p32

p32

国1(特会)⑲

国1(特会)⑳

135,476

135,476－

135,476

135,476－

135,476

135,476

31,07531,075－31,07531,075－31,07531,07588,26488,264

p32

p32

国1(特会)㉑

国1(特会)㉒－

88,26488,264

特別調整交付金償還金

88,26488,264

保険者努力支援交付金償還金

24,272

24,272－

24,272

24,272－

24,272

24,272

保険者努力支援交付金償還金（８９１－０１０）
保険者努力支援交付金償還金- 36 -－
p32

p32

国1(特会)㉓

国1(特会)㉔

保健福祉総室（単位千円）
目・事項・事業名

歳出予算額

予備費

その他

一般財源

1,000,000－

1,000,000

1,000,000－

1,000,000

1,000,000

予備費
計

国庫支出金

(2)事業計画との対応表

1,000,000

予備費（８７７－０００）
合左の財源内訳179,190,792 54,384,986 124,805,806※「＊」は、新型コロナウイルス感染症対策関連の事業。

- 37 -

p32

国1(特会)㉕－

- 38 -

○ 社会福祉課○ 福祉監査課○ 高齢福祉課
○ 障がい福祉課（生活福祉総室）- 39 -

（１） 施 策 の 基 本 方 針○

社会福祉課
少子高齢化の進行に伴う福祉ニーズの多様化・高度化の中で、身近な地域における福祉サービスの総合的な展開が求められており、地域社会において、すべての人が個人として尊重される福祉コミュ
ニティの形成がこれまでにも増して重要となってきている。
このため、地域での総合的な福祉サービス提供体制の構築を目指した住民参加による「地域福祉の推進」を基本として、誰もが家庭や身近な地域の中で、ともに支え合いながら、自分らしい生活をいきいきと安心して送れるよう、次の事項を中心とした施策を重点的に推進する。
１

地域福祉の推進(1)

少子高齢化・人口減少が進行する中で、多様かつ複合的な課題を抱える方が増えており、地域で課題を解決する地域力やお互いを支え合い共生していけるような地域の福祉力を高めることが重要になっている。
そのため、地域を構成するすべての人が 「支え手」「受け手」といった役割に固定されることなく、だれもが「我が事」として参画し、世代や分野を超えて包括的に（丸ごと）つながり、地域をつくる「地域共生社会」の実現を目指し、住み慣れた地域において社会的に孤立することなくいつまでも安心して暮らし続け、地域住民が支え合い、一人一人の暮らしと生きがい、地域をともに創っていくことができるよう、福島県地域福祉支援計画に基づき、市町村地域福祉計画の策定を促し、進行管理を行う。

また、市町村の「地域共生社会」の実現に向けて、市町村における地域住民の複雑化・複合化
した支援ニーズに対応する包括的な支援体制の構築、人材育成を支援する。
(2) 県民の福祉活動への積極的な参加を促進するため、県ボランティアセンターの活動を支援するとともに、福祉ボランティア・ＮＰＯ活動に関する情報提供や相互交流等の機能充実を図る。
(3)

各地域において活動する民間事業者等における高齢者等の孤立化や虐待の防止を目的とした地
域の見守りに関する取組を促進するため、民間事業者等との協定締結を進める。

(4)

福祉サービスが措置から契約に基づく利用に移行していることに伴い、安心して福祉サービスを利用できる仕組みを充実させる必要がある。
このため、「日常生活自立支援事業」により、認知症や精神障がい等により日常生活を営むのに支障のある者に対し、福祉サービスの利用援助や日常的な金銭管理等を行うことにより、地域で自立した生活が送れるよう支援する。
(5) 低所得世帯や障がい者世帯等の経済的自立と生活の安定を図り、また失業等によって生活の維持が困難となった世帯の自立を支援する「生活福祉資金貸付事業」などを実施する県社会福祉協議会の取組を支援する。
(6)

大規模災害時に、障がい者や高齢者等の要配慮者の二次被害防止や広域的な福祉支援体制の構築を目的として設立した福島県広域災害福祉支援ネットワーク協議会を運営するとともに、災害派遣福祉チームを養成し、避難所等への派遣体制を整備する。

- 40 -

２

民間福祉団体等への支援と連携(1)

身近な地域における福祉サービスの総合的な展開が図られるためには、多様な主体が参加し推進する各種の地域福祉活動の展開がこれまでにも増して重要となってきている。
このため、福祉に対する県民の理解と参加を促進し、県民ニーズに合った福祉サービスの提供、福祉のまちづくりなど多様な民間福祉活動の振興を図る。
また、これら地域福祉を推進する上で民間活動の中核となる社会福祉協議会の活動基盤の整備
や関係機関・団体との連携などを促進する。

(2)

民生委員は、社会奉仕の精神をもって、地域住民に最も身近なところで相談・支援活動を行っていることから、地域における要援助者等の把握、助言及び援助の的確な実施のため、民生委
員活動の充実を図る。

３

福祉・介護人材に関する事業等の推進
喫緊の課題である福祉・介護人材不足に対応するため、介護の仕事のイメージアップや人材マッ
チングを始め、介護人材の確保、育成、定着の五つを施策の柱とし福祉・介護人材確保に向けた取組を実施する。

(1)

介護イメージアップについては、教育庁と連携した小中高生とその保護者等向け介護の職場体
験会、仕事説明会、見学会の開催など、介護の仕事のイメージアップを図る。
(2) 人材マッチングについては、就職フェア・合同説明会の開催や福祉人材センターによる相談、紹介などを実施し人材マッチングを促進する。
(3) 人材確保については、介護に関する入門的研修の実施や介護助手の導入支援のほか、外国人
介護人材の受入環境を整備する事業の実施、教育委員会が進める普通科における特色ある教育
プログラム校への仕事説明会や職場見学会を実施するなど、介護人材の確保を図る。
(4) 人材育成については、介護職員初任者研修や新任介護職員研修を行い資質向上を図る。
(5) 人材定着については、若手介護職員を対象とする「福祉・介護職員のつどい」を開催するとともに、キラリふくしま介護賞表彰を実施し働きやすい職場環境づくりに取り組む介護施設等
や中堅介護職員の表彰を行い介護職員の定着を図る。
４(1)

生活保護及び生活困窮者自立支援事業の適正実施
被保護世帯の生活の支援と円滑な自立を促進するため、関係機関との連携を強化しながら、生活保護の適正な実施に努める。

(2)

生活保護行政がより適正かつ効果的に運営できるようにするため、「福島県生活保護法施行事
務監査実施要綱」に基づき、福祉事務所への施行事務監査を実施し、援助・指導を行う。

(3)

被保護世帯の自立を支援するため、子育て世帯や母子世帯に対する支援を充実させ、自立支援に関する取組を推進する。

(4)

高齢の親が年金等で中高年の子を養う８０５０問題や中高年のひきこもり等多様な問題を抱える生活困窮者に対し、自立相談支援事業の実施、住居確保給付金の支給その他の支援を行い、生活保護に至る前の段階にある生活困窮者が困窮状態から早期に脱却できるよう、他機関等と連携を図りながら、包括的な相談支援事業等を実施する。

(5)

貧困の世代間連鎖を解消するため、生活困窮者世帯等の小学生、中学生及び高校生等を対象に高校進学支援及び高校中退防止等の取組を行う「福島県子どもの学習支援事業」を実施する。

- 41 -

５

援護事業の推進(1)

旧軍人・軍属、戦傷病者、戦没者遺族などへの支援と福祉の増進を図るとともに、戦没者の追悼に関する施策を実施する。
また、令和２年４月１日から令和５年３月31日まで、戦没者等の遺族に対する特別弔慰金支給法に基づき、第十一回特別弔慰金の受付・点検処理、審査及び裁定事務を適切に実施する。

(2)

未帰還者の調査究明、中国残留邦人等の援護推進による生活の安定を図る。

６

東日本大震災からの復興(1)

福島県外の者及び避難地域からの避難者で、相双地域等の介護施設等に就労を予定している者に対し、研修受講料や就職準備金の貸与、新規採用職員等への就労支援金の支給や介護福祉士養成施設へ進学する者への通学費等の貸与の実施により、福祉・介護人材を確保し、相双地域等の介護サービス提供体制の整備を図る。

(2)

東日本大震災の被災地及び被災地からの避難者を受け入れている地域において、社会福祉協議
会や関係機関と連携し、避難者の孤立防止のための見守りや相談支援等を行う生活支援相談員を配置するなど、避難者の日常生活を支援する取組を支援する。

７

新型コロナウイルス感染症への対応
保護施設等の衛生管理体制の構築を支援するため、保護施設が購入するマスク及び消毒液等の購
入費用を補助するほか、保護施設が必要な支援サービスを継続して提供できるよう、かかり増し経費等に対して、支援を行う。

○

福祉監査課

高齢化等の進行に伴い福祉サービスのニーズが増大・多様化しており、この提供主体となる事業者等も増加している。
こうしたニーズに応える福祉サービスが適切に提供されるためには、社会福祉法人や事業者等が適正な運営を行い、福祉サービスの質の維持・確保を図ることが重要となっている。
このため、社会福祉法人に対する各種認可事務のほか、社会福祉法人・施設や介護サービス事業者、障害福祉サービス事業者等に対する指導監査を適切に実施する。
また、福祉サービスの質の向上を促進するため、社会福祉施設職員を対象とした階層別研修事業等の実施や施設種別に応じた実践力を効果的に身につける新人教育などを充実させることにより、人材の育成を推進する。
１

社会福祉法人の認可、法人・施設の適正な運営の確保
社会福祉法人に対する設立認可・監査等を通して、社会福祉法人の安定的・継続的な運営の確保を図る。
また、社会福祉施設に対する指導・監査を通して、社会福祉施設の適正な運営の確保を図る。

２

介護・障害福祉サービス事業者の対象サービスの質の確保及び給付の適正化
介護保険法、障害者総合支援法及び児童福祉法の規定により、介護サービス事業者・障害福祉サービス事業者等に対する指導監査等を実施し、県民が安心して介護・障害福祉サービスを受けられる環境を確保するとともに、給付の適正化を図る。

- 42 -

３

福祉サービスの質の向上の促進(1)

利用者と事業者間では解決困難な問題を公正・中立な立場から適切に解決するための運営適正化委員会の運営を支援する。
(2) 社会福祉事業者の提供する福祉サービスの質を公正・中立な第三者機関が専門的かつ客観的な立場から評価を行う「福祉サービス第三者評価事業」を推進する。
(3) 社会福祉法第92条の規定に基づき社会福祉事業従事者等の資質向上を図るため、県社会福祉協議会に委託し、「社会福祉関係職員研修事業」を実施する。
(4)

福祉ニーズの多様化・複雑化を踏まえ、小規模な社会福祉法人等が提供する地域の福祉サービ
スの一層の充実化を図るため、小規模法人間のネットワークの構築を支援する。

○

高齢福祉課
人口減少と高齢化が同時に進行している現在、高齢者の誰もが尊重され、健康でいきいきと暮らせ

る環境づくりを進めるとともに、住み慣れた地域の中で安心して暮らせるよう、地域全体で高齢者を支える体制づくりがますます重要となっている。
このため、『すべての高齢者が、安心して、いきいきと、自分らしく暮らせる、地域でともに支え合う「ふくしま」の実現』を基本理念とする「第９次福島県高齢者福祉計画・第８次福島県介護保険事業支援計画」（計画期間：令和３年度～５年度）に基づき、団塊の世代が後期高齢者となる２０２
５年を見据え、介護サービス基盤の整備、高齢者が安心して暮らせる環境の整備等の取組を本格化していくとともに、東日本大震災と原子力災害からの復興のための被災高齢者への支援を継続するなど、高齢者一人ひとりがその人らしく生涯を送ることのできる地域社会の実現を目指していく。
また、第２次福島県認知症施策推進計画（計画期間：令和３年度～令和７年度）に基づき、「普及啓発・本人発信支援」「予防の推進」「医療・ケア・介護サービス・介護者への支援」「認知症バリ
アフリーの推進」「若年性認知症の人への支援」の５つを基本方針として掲げ、認知症になっても住み慣れた地域で安心して暮らすことのできるよう、市町村や関係機関、地域住民等と連携しながら、地域全体で認知症の人やその家族を支援する体制構築を目指していく。
そして、介護保険制度は、「介護」を社会全体で支えるため、負担と給付の関係を明確にする社会保険方式により平成12年４月から運営されており、高齢者自身がサービスを選択することを基本に、保健・医療・福祉にわたる介護サービスを効率的・一体的に提供する利用者本位の制度である。
この介護保険制度が円滑に運営されていくよう、第９次福島県高齢者福祉計画・第８次福島県介護保険事業支援計画に基づき、制度の基本的理念や内容について県民の十分な理解促進を図り、適切なサービス利用を推進するとともに、保険者である市町村の適切な制度運営の確保、事業者によるサービス供給体制の充実やサービスの質の向上などに向け、各種施策を実施していく。
１

認知症施策の推進(1) これまでに養成した認知症サポーターに加え、子ども・学生など幅広い世代の認知症サポーターを養成することで、地域において広く認知症の理解者を増やすとともに認知症の人が自身のことを発信できる体制づくり等を推進する。
(2) 認知症の人および高齢者等が地域において身近に通える場の整備・拡充を進めるなど、認知症の予防に資する可能性のある活動を推進する。
(3) 認知症の人と関わる医療・介護分野の人材の資質向上を図りながら、さらにその間の連携強化を推進する。また、認知症カフェの拡充など、家族の人たちへのサポートも推進する。

- 43 -

(4) 認知症の人たちが、できる限り住み慣れた地域で安心して暮らすことができるように、買い物や移動、趣味活動など生活のあらゆる場面で抱える障壁を減らしていく「認知症バリアフリー」の取組を推進する。
(5) 若年性認知症コーディネーターを引き続き設置し、関係機関との連携を強化しながら、就労や社会参加など広域的な面での支援を推進する。
２

地域リハビリテーションの推進
高齢者や障がい者が、住み慣れた地域で生涯にわたって生き生きとした生活を送ることができる
よう、地域リハビリテーション実施機関への支援や関係機関との連携や支援体制等を推進する。
特に、生活期リハビリテーションが対象となる高齢者等の連携や支援体制を推進することが重要で、通いの場、認知症カフェ等を通して「心身機能」「活動」「参加」に働きかけることにより高齢者等の自立支援を推進する。
それには、地域リハビリテーション専門職等を活かした自立支援に資する効果的な取組を県内で引き続き横展開し、要介護・要支援状態となっても、生きがい・役割を持って生活できる地域の実現を目指していく。
今後、県内の地域リハビリテーションサービスの地域差を均てん化するために、地域のニーズに応じたリハヒリテーションサービスを利用可能な提供体制を保険者毎に整備を進めていけるよう検討していく。

３ 介護サービス基盤の整備(1) 介護保険サービスの基盤づくりを図るために、特別養護老人ホーム（介護老人福祉施設）、介護老人保健施設等の介護保険サービスの施設整備を計画的に進める。
また、地域医療介護総合確保基金を活用して、地域密着型の小規模介護施設等の計画的な整備を支援する。
さらに特別養護老人ホーム（介護老人福祉施設）及び介護老人保健施設等におけるユニットケ
アの導入促進を図るため、「ユニットケア推進事業」を実施する。
(2) 介護職員の確保が厳しさを増していく中、介護職員の離職防止と定着促進を図るとともに、介護施設の人材不足を補うため、ＩＣＴ等を活用した業務効率化など働きやすい職場環境づくりに
取り組む。
(3)

介護保険制度の要となる介護支援専門員の資質向上を図るため、実際に業務に従事している介護支援専門員を対象とした研修等を実施する。
(4) 利用者が介護サービス事業所を選択する際に必要かつ十分な情報を取得できるよう、介護サー
ビス情報の公表を行い、介護サービスの質の向上を目指す。
４ 介護保険制度の円滑な運営(1) 市町村に対し、介護給付費負担金として、介護給付及び予防給付に要する費用の100分の12.5（施設等に係る費用は100分の17.5）を負担するとともに、介護保険財政安定化基金を設置し、保険財政に不足が生じる市町村に対し資金の貸付等を行う。また、低所得者の保険料の負担を軽減する目的で、軽減強化に要する費用を負担する。
(2) 低所得者の負担の軽減等の観点から、障がい者施策においてホームヘルプサービスを利用していた低所得者や社会福祉法人等が提供する介護サービスを利用する低所得者等の利用者負担について軽減措置を行う。
(3) 市町村の地域支援事業の適切かつ効果的な実施を推進するため、地域支援事業交付金を交付し、保険者事務（地域支援事業）について、引き続き支援・助言を行う。

- 44 -

(4)

市町村における公正・公平な要介護認定を確保するため、認定調査員や介護認定審査会委員に対する研修会、主治医意見書研修会等を実施する。

(5)

制度の適正な運営を図るため、保険者である市町村が行った処分に対する審査請求の審理・裁決を行う「福島県介護保険審査会」を設置運営する。
(6) 市町村の介護保険事業の適正な運営及び保険財政の健全化を推進するため、保険者事務に関する事項について支援・助言を行う。
また、介護費用が増大する中、健全な保険者運営が図られるよう、要介護者等の自立支援に向けた適切な介護サービスの提供や地域包括ケアシステムの推進など、介護給付の適正化に取り組む。
５

高齢者の権利擁護の推進
高齢者等が住み慣れた地域で安心して普通に暮らせるよう、高齢者虐待防止や成年後見制度利用促進に関する会議及び各種研修等を実施するとともに、市町村が進める権利擁護のための体制整備や個別事案への対応を支援する。

６ 東日本大震災からの復興(1) 避難指示解除区域の市町村に帰還する高齢者等が安心して生活できるよう、高齢者等サポート
拠点の運営を支援する。
(2) 東日本大震災により被災した高齢者施設や原子力災害により休止している高齢者施設の復旧及び事業再開に向けた取組を支援する。
(3)

避難指示解除区域等において再開した介護保険施設に対し、全国の社会福祉法人等から介護職員の応援による人材確保を行うとともに、経営を維持するために必要な運営費の補助を行う。

(4)

避難指示解除区域等で再開・新設する訪問系居宅サービス事業所、又は避難指示解除区域等に事業所がないため外部からサービスを行う訪問系居宅サービス事業所に対して、運営支援を行う。

７

新型コロナウイルス感染症への対応
高齢者施設等の感染症発生時の対応に資するため、応援職員派遣支援事業を継続するとともに、必要な介護等サービスを継続して提供できるよう、かかり増し経費等に対する支援などを引き続き実施する。
また、高齢者施設等において感染拡大を防止する観点から、多床室の個室化に要する費用、簡
易陰圧装置設置に要する費用、ゾーニング環境等の整備に要する費用に対して補助を実施し、施設内での感染拡大防止対策を図る支援を行う。

○

障がい福祉課「福島県障がい者計画」の基本理念である「障がいのある方の人権、人格が尊重され、等しく社会の一員として生活できる社会の実現」のもと、「障がいのある方の地域生活への移行支援」「障がいのある方が自立した生活を送るための支援」「障がいのある方が活躍できる社会づくり」「障がいのある方にとって、安全・安心で差別のない社会づくり」の４つの基本目標に沿って事業を積極的に実施する。
また、東日本大震災において被災した事業所等の基盤整備を支援するとともに、長期化する避難生活に伴う心身の負担軽減のため、被災者一人一人に寄り添った心のケアを継続して実施していく。

- 45 -

１

障がいのある方の地域生活への移行支援【生活支援】(1) 障がい福祉サービスの充実
在宅障がい者の日常生活を向上させるため、居宅介護等のサービス事業、短期入所事業などを推進する。
地域社会で共同生活を営む障がい者に対しては、日常生活の援助等を行うため、共同生活援助（グループホーム）事業を推進する。
また、障がいのある方の施設福祉サービスの充実を図るため、社会福祉施設の整備を行うとともに、県立の社会福祉施設においては老朽化等により建替工事等を行うための必要な事業を実施する。
さらに、障害福祉サービスの質の確保及び自立支援給付の適正化を図るため、事業者に対して指導監査を行う。
(2) 相談支援体制の構築
障がい者が地域において自立して生活できるよう、県自立支援協議会の活動等を通じ、地域（自立支援）協議会を中心とした相談支援体制の整備を図る。
また、高次脳機能障がいに関しては、県及び圏域支援拠点機関を中心に、高次脳機能障がい者や家族への相談支援を実施し、サロンを開催するほか、高次脳機能障がい者の支援に実際に関わる障害福祉サービス事業所の職員等に対する研修会を開催する。また、各圏域で連絡会議を開催し、身近な地域での支援体制の構築を図るほか、チラシ等を作成･配布し、広く県民へ普及啓発を図る。
(3) 地域生活への移行の促進・定着
障がいのある方本人が暮らしたいと望む地域において、地域社会の構成員として自分らしい生活が実現できるよう、県自立支援協議会に地域生活支援部会を設置して、障がい者の地域生活への移行及び定着を支援する。また、事業主体である地域の（自立支援）協議会等を支援する。
受入条件が整えば退院可能な長期入院者については、自立訓練等により自立力を高め退院を促進するとともに、圏域連絡会や各地域（自立支援）協議会において、関係機関の連携の下、地域生活の定着を図る。
【保健・医療・福祉】(1) 保健・医療・福祉体制の充実
東日本大震災や長期化する避難生活によるストレスの増大、アルコール依存等により、精神的健康の維持が難しくなることが懸念されていることから、保健機関等の連携を図りながら、心の健康づくりの推進に努める。
令和３年11月19日閣議決定された「コロナ克服・新時代開拓のための経済対策」に基づき、障がい福祉職員を対象に収入の引き上げを図るための措置を講じる。
精神障がい者の早期治療の促進と人権に配慮した処遇の確保を図るため、精神科救急医療シス
テムの整備を推進するとともに、精神科病院に対する指導等により、適正な精神医療の確保と充実に努める。
原因が不明で治療法が未確立である難病対策については、難病に関する医療の確立と普及を図るため、難病の患者に対する医療に関する法律に基づく指定難病医療費助成事業に取り組み、患者の医療費の負担軽減を図る。
また、患者や家族が安心して療養生活が送れるよう、難病在宅療養者支援体制整備事業、重症難病患者療養支援ネットワーク事業、在宅人工呼吸器使用特定疾患患者訪問看護治療研究事業などに取り組み、患者や家族の療養支援と難病医療体制の整備に努める。
さらに、難病相談支援センターでの相談及び難病患者支援セミナー事業などにより支援体制の- 46 -

充実を図る。
(2)

自殺対策及び被災者の心のケア対策の推進
県内の自殺者数は未だ高水準で推移していることから、専門的な窓口として設置した地域自殺対策推進センターにおいて適切な相談支援を行うとともに、関係機関との連携を図る。また、若年層や自死遺族に対する支援、ゲートキーパーの養成や自殺予防のための普及啓発活動等の強化を図るなど、自殺対策の充実に努める。
住民により身近なところでの取組が重要であるため、地域自殺対策推進センターにおいて、自殺対策に取り組む市町村の計画策定などについて適切な支援を行うとともに、圏域ごとに設置した「地域自殺対策推進協議会」を通じて自殺対策の取組を進める。
被災者の心のケアについては、心のケアセンターを設置し、東日本大震災に伴う避難の長期化によりストレスを抱える避難者に対して精神保健福祉士、看護師等の専門職による心のケアを行うほか、県外避難者には避難先の公認心理士協会等に相談窓口を設置するとともに、被災市町村と連携し、看護師等が戸別に訪問し健康相談を行う取組を進める。

２

障がいのある方が自立した生活を送るための支援【文化芸術・スポーツ活動の振興、社会参加の促進】(1) 文化芸術・スポーツ活動の振興
障がい者の生活を豊かにするとともに、県民の障がいへの理解を深めるため、関係団体等と連携を図りながら障がいのある方が創作した作品を紹介する芸術作品展を開催する。
障がい者の芸術作品の情報収集、情報発信、事業所等への相談支援等を行う「障がい者芸術文化活動支援センター」を設置する法人に補助を行い、障がい者の芸術文化活動を推進する。
また、精神障がい者や家族等が交流を図るためのスポーツレクリエーション教室等を開催し、精神障がい者の社会参加及び自立を支援する。
(2) 社会参加活動の充実
障がい者施策をはじめとする各種施策への障がいのある方本人の意見を反映させるため、審議会等委員などへの障がいのある方本人や家族の参画を促進する。
障がいのある方同士あるいは家族同士の相互理解を推進するため、地域における様々な障がい者団体等の交流活動を促進する。
精神障がい者の家族等が抱えている問題解決を図るための学習会、及び精神障がい者やその家族が、同じ障がいのある方や家族に対し共感的に支援することが出来る人材育成のための講習会を開催する。
【雇用・就業、経済的自立の支援】(1) 障がい者雇用の推進
障がいのある方の職業的自立を図るため、労働局と連携し「障害者就業・生活支援センター」を設置し、職場生活と日常生活の両面から支援を行う。
福祉事業所等に雇用促進のための研修等を行うことで、精神障がい者の雇用促進を図る。
また、県自立支援協議会就労支援部会の活動を通して、労働・福祉・教育によるネットワー
クを構築し、障がいのある方の就労支援における課題の分析及びその解決を図る。
(2) 福祉的就労の充実「第５期福島県障がい者工賃向上プラン」に基づき、障がい者就労施設等で働く障がい者の工賃の向上を図るため、福島県授産事業振興会と連携し、売上の減少や生産活動が低下している就
労系事業所を支援する。

- 47 -

３

障がいのある方が活躍できる社会づくり【生活環境】(1) 外出、移動しやすい環境整備
関係機関等と連携して、障がいのある方が外出、移動しやすい環境整備を進める。
身体障害者補助犬について、パンフレットの配布、ホームページ掲載等による周知徹底と理解促進を図るとともに、育成・貸与を行うことにより、身体障がい者の自立と社会参加を促進する。
さらに、歩行困難な方などへ県が利用証を交付することで、車椅子使用者用駐車施設を利用しやすくなるよう、おもいやり駐車場利用制度の普及に努める。
(2) 福祉のまちづくりの推進「人にやさしいまちづくり条例」に基づき、すべての人に配慮したまちづくりを総合的に推進するとともに、不特定多数の人が利用する公共性の高い施設が、誰でも安全で快適に利用できるよう、その整備を促進する。
また、条例の整備基準に適合している施設には、「やさしさマーク（条例適合証）」を交付し、条例の基本理念が浸透するよう引き続き普及啓発に努める。
【障がいのある方のアクセシビリティの向上】
障がいのある方の情報利用
福島県点字図書館や福島県聴覚障害者情報支援センターを活用し、障がいの特性に応じた情報提供の充実を図る。

４

障がいのある方にとって、安全・安心で差別のない社会づくり【安全・安心】
防災対策
災害時に社会福祉施設等へ必要な情報を確実に連絡できる体制づくりに努めるとともに、障がいのある方が迅速に避難できるように関係機関等との情報共有や連携強化の取組を支援する。
【差別の解消及び権利擁護の推進】(1) 障がいを理由とする差別解消の推進
障がい者差別の解消を推進することを目的とした「障害を理由とする差別の解消の推進に関する法律」いわゆる障害者差別解消法の円滑な運用を図るため障がいを理由とする不当な差別的取扱いになるような行為の解消や合理的配慮等の啓発に努める。
さらに、平成３１年４月に施行した「障がいのある人もない人も共に暮らしやすい福島県づくり条例」に基づき構築した相談体制の円滑な運用を図り、障がいを理由とする差別の解消を推進
し障がいの有無によって分け隔てられることなく、相互に人格と個性を尊重し合いながら共生する社会の実現を目指す。
(2) 虐待防止
関係機関・団体等と連携して虐待防止体制の強化を図るとともに、障害者虐待防止法の理念等について県民への周知徹底を図るほか、通報・相談窓口の情報提供や通報・相談がしやすい環境づくりに努める。
また、障がい者虐待の発生を防止するため、行政職員、障害者福祉施設管理者等を対象とした研修会を開催する。
(3) 理解促進
障がいの有無にかかわらず、誰もが社会の一員としてお互いを尊重し、支え合って暮らせるよ
う、県、市町村、関係団体等が一丸となって県民に対する普及啓発に努める。

- 48 -

５ 新型コロナウイルス感染症への対応(1) 障害福祉サービス等提供体制継続支援
感染者等が発生した障害福祉サービス事業所等に対して、消毒や清掃に要する費用等、サービス提供の継続に必要な経費に対する支援を行う。
(2) 応援職員派遣等支援
障がい児者福祉施設等で働く福祉職員が感染症に感染し、その感染が拡大することにより施設
内の福祉職員等が不足した場合等においてもサービス提供に支障が出ないよう、応援職員の派
遣をはじめとした施設等支援の体制を構築する。
(3) メール相談やＬＩＮＥ相談等による自殺対策
感染症による社会生活等への影響が拡大している状況を踏まえ、生活困窮等による自殺を未然に防止するため、フリーダイヤルによる予約制の電話相談やメールによる相談を行う民間団体に助成し、支援体制を強化する。
また、若者が相談しやすいＳＮＳを活用した相談支援、自殺に関する情報をインターネットで検索しているハイリスク者に対し、検索連動広告と合わせインターネット上に相談窓口を設置
し、メールやチャット等で相談できる支援を行う。
(4) 女性や若者を重点的な対象として行う自殺対策
コロナ禍で全国的にも県内でも自殺者数が増加傾向にあり、その対応として対象を絞った重点的な働きかけを行う。女性と若者に向けたストレスケア出張相談会の実施や、女性や若者のここ
ろの健康づくりに取り組む民間団体の活動に対して補助を行う。
(5) 精神科病院における新型コロナウイルス感染症の集団感染対策
精神科病院において新型コロナウイルス感染症が発生した場合に災害派遣精神医療チーム（ＤＰＡＴ）を派遣し、事態の早期収束を図る。

- 49 -

（２） 事
○社会福祉課担当の事業

１

地域福祉の推進
事
①

業

名

業

計

画
（単位：千円）

予 算 額

社会福祉施設職
員退職手当共済事
業給付費補助金

265,762

内容

独立行政法人福祉医療機構が実施している「民間社会福祉施設職員等退職手当共済事業」に要する経費について国及び県がそれぞれ１／３を補助する。
対象者：民間社会福祉施設の職員
特定社会福祉事業に従事する職員
補助先：独立行政法人福祉医療機構②

社会福祉大会開
催事業

295

県民の福祉に対する理解と積極的な民間福祉活動を促進し、「県民総ぐるみによる社会福祉活動」を展開する。
１

福島県社会福祉大会共催負担金200千円
第76回福島県社会福祉大会において、社会福祉功労者に知事感謝状等を贈呈するとともに、大会に要す
る経費の一部負担をすることにより大会運営の円滑化を図る。
開 催 地：二本松市文化センター（二本松市）
開催時期：令和４年11月11日（金）参 加 者：民生委員、社会福祉関係者等900人
２

ボランティア功労者への感謝状等贈呈経費

95千円
県内のボランティア功労者に対して知事感謝状等の贈呈を行う。
③

地域福祉推進事
務費（運営経費） （諸収

2,084
46）

地域福祉推進に係る事務の効率化を図る。

④

生活福祉資金貸付等補助事業（国庫（繰入（諸収66,820
社会福祉協議会が生活福祉資金の貸付を行うために必
28,921） 要な経費を補助する。
6,000）
8,977）
補助先：（社福）福島県社会福祉協議会
補助率：国１／２又は定額、県１／２(1) 県社協貸付事務費(2) 市町村社協事務費(3) 債権管理強化推進費(4) 民生委員実費弁償費⑤

福祉ボランティア活動強化支援事 （国庫
業
（繰入

8,269
福祉ボランティア活動の振興を図るため、県ボランテ
3,908） ィアセンターの機能の充実を図り、福祉ボランティア活3,909） 動を総合的に強化・支援していくための経費を補助する。
県ボランティアセンター事業費補助
補助先：（社福）福島県社会福祉協議会
補助率：国１／２、県１／２(1) ボランティア･市民活動の基盤強化事業(2) 地域住民等によるセーフティネット強化事業(3) 災害時の対応強化事業- 50 -

事⑥

業

名

日常生活自立支
援事業

予 算 額
(国庫
(繰入

67,49833,749)33,749)内容

認知症や精神障がい等により日常生活を営むのに支障がある方が地域で自立した生活を送れるよう、適切な福祉サービスの利用等を援助する事業の経費を補助する。
補助先：(社福) 福島県社会福祉協議会
補助率：国１／２、県１／２(1) 県社協における本事業に係る契約締結の審査、研修・指導、広報啓発等(2) 市町村社協委託事業･ 市町村社協に県社協が業務を委託･ 専門員と生活支援員を配置･ 福祉サービスの利用や利用料支払等に係る援助を実施⑦

地域生活定着支
援事業
（国庫

一部新

⑧

生活困窮者自立支援事業(国庫36,451
高齢又は障害により自立困難な矯正施設退所者及び被32,000） 疑者等で自立困難な者に対し、福祉サービスにつなげる支援を行う「地域生活定着支援センター」を整備する。
委託先：（社福）福島県社会福祉協議会

143,961
104,264)

生活保護に至る前の段階の自立支援策の強化を図り、高齢の親が年金等で中高年の子を養う８０５０問題や中高年のひきこもり、就職氷河期世代への就労支援等、問題を抱える生活困窮者に対応するため、自立相談支援事
業の実施、住居確保給付金の支給及びその他の支援を行う。
１

自立相談支援事業
88,956千円
生活困窮者の自立に関する相談支援業務について、委託して実施する。
委託先：（社福）福島県社会福祉協議会
実施区域：県内の市を除く46町村

２

住居確保給付金事業
5,383千円
各市を除く４６町村の離職により住居を失った又はそのおそれが高い生活困窮者であって、所得等が一定水準以下の者を対象に、県６保健福祉事務所において有期で住居確保給付金を支給する。

３

福島県就労準備支援事業
4,226千円
一般就労に向けた準備が整っていない生活困窮者を対象に日常生活自立に関する支援、社会生活自立に関する支援及び 就労自立に関する支援等を実施する。
委託先：（社福）福島県社会福祉協議会
実施区域：県内の市を除く46町村（主に県中・県南地域の町村を中心に支援を実施し、他の地域の町村においてもニーズの把握等に努めていく。）

４

福島県一時生活支援事業
6,955千円
住居のない生活困窮者であって、所得等一定水準以下の者を対象に、一定期間、宿泊場所の供与や衣食の日常生活に必要な支援を提供するとともに、自立相談支援機関により就労支援等の支援を行う。
委託先：（社福）福島県社会福祉協議会
実施区域： 県内の市を除く46町村- 51 -

事

業

名

予 算 額

内

容

５

福島県家計改善支援事業
9,013千円
各市を除く４６町村の家計に課題を抱える生活困窮者を対象に、以下の支援を実施する。
委託先：（社福）福島県社会福祉協議会
実施区域：県内の市を除く46町村
実施内容①家計管理に関する支援②滞納の解消や各種給付制度等の利用に向けた支援③債務整理に関する支援④貸付のあっせん

６

福島県子どもの学習支援事業
23,419千円
貧困の世代間連鎖の解消を目指すため、各市を除く４６町村の生活保護世帯・生活困窮世帯の小学生、中学生及び高校生を対象に高校進学支援及び高校中退防止等の取組を行う。
○委託先：当該事業を実施可能な法人○実施区域：県内の市を除く46町村を５地区に分けて実施

新

７

⑨

⑩

福島県広域災害
福祉支援ネットワ
ーク構築支援事業

地域共生社会構
築支援事業

(国庫

(国庫

3,459
1,500)

8,115
5,949)

新型コロナウイルス感染症生活困窮者自立支援金事業
6,009千円
新型コロナウイルスの影響により生活に困窮し、新たな就労等に円滑に移行できずに生活保護に準ずる水準の困窮世帯に対する支援策として、自立支援金を支給する。

大規模災害時における障がい者や高齢者等の要配慮者
に対する福祉支援体制を整備するため、関係団体との福祉支援ネットワークを構築するとともに、福祉・介護専
門職で構成する災害派遣福祉チームを養成する。
１

広域災害福祉支援ネットワーク支援事業 1,642千円
福島県広域災害福祉支援ネットワーク協議会の事務局を運営する。(県直営)２

福島県災害派遣福祉チーム員養成研修
1,817千円
災害派遣福祉チーム員を養成するため基礎研修及び応用研修を実施する。
○委託先：学校法人栴檀学園 東北福祉大学

地域共生社会の実現に向けた地域づくり強化のため、市町村の支援及び人材育成支援に取り組んでいく。
委託先：（社福）福島県社会福祉協議会
１

重層的支援体制整備事業の実施に向けた研修会
の開催
317千円
重層的支援体制の構築及び包括的支援体制構築に向け、市町村本庁内連携促進のため実施するもの。

２

市町村等・市町村社協への訪問支援
85千円
重層的支援体制整備事業の体制構築及び包括的支援体制構築のための実態調査など、地域共生社
会づくりに向けた取り組みを訪問し個別に相談・支援を行う。

- 52 -

事

業

名

予 算 額

内

容

３ 重層的支援体制整備事業構築に向けたアドバイザーの派遣
566千円
市町村の重層的支援体制整備事業の構築を支援するた
め、要請に基づき知見を有するアドバイザー（学識経験者）を派遣し、市町村の実情に応じ技術的助言を行う。

合

２

計

４

調整員の配置6,499千円
重層的支援体制整備事業構築を進めるため、困難な業務に対応することから、主査級の職員（調整員）を配置し以下の業務に取り組む。

５

従事者育成研修会の開催 ほか
648千円
ひきこもりや育児と介護を同時に担うダブルケア問
題、地域のゴミ屋敷問題等福祉の対象とならなかった制度の狭間の問題などの個別の課題に対応し、住民が主体的に取り組む地域生活課題の解決のための人材育成を行うため、研修会を開催する。 ※県直営事業

602,714（国庫 210,291)（繰入 43,658）（諸収
9,023）

民間福祉団体等への支援と連携
事

業

名（単位：千円）

予 算 額

内

容

①

福祉活動指導員
及び事務職員設置 （繰入費34,350
県社会福祉協議会が設置する福祉活動指導員及び事務
22,728） 職員の人件費及び活動費を補助する。
対象人員：６人
補 助 先：（社福）福島県社会福祉協議会
補 助 率：定額②

民生委員諸活動
経費

90,237③

民生委員推薦会
負担金

252

④

民生委員協議会
負担金

19,707⑤ 民生委員活動事務費(経常行政経費)586

民生委員法第26条に基づき、その活動に要する経費を負担する。
１

民生委員報償費
88,675千円
民間奉仕者である民生委員の活動の促進を図る。

２

民生委員協議会会長報償費
1,562千円
民生委員協議会会長の活動を推進し、民生委員の活動促進を図る。
市町村民生委員推薦会に対する負担金
民生委員協議会に対する負担金
民協数（131民協）割及び民生委員数（2,946人）割
一般経費⑥

民生・児童委員
研修事業
（国庫

1,645
民生・児童委員の資質向上を図るために必要な研修を
822） 行う。
委託先：(社福)福島県社会福祉協議会⑦

民生委員一斉改
選事務費

3,067

３年に一度の民生委員の一斉改選実施に必要な事務費- 53 -

事

業

合

３

名
計

予 算 額
（国庫
（繰入

内

容

149,844822）
22,728）

福祉・介護人材に関する事業等の推進
事
①

②

業

名

福祉・介護人材
プロジェクト（イメージアップ事業）
福祉・介護人材
プロジェクト（マッチング事業）（単位：千円）

予 算 額

内

容

(繰入

29,45929,459)福祉・介護の職場体験・仕事説明会・職場見学会等を行うほか、週休３日制導入支援事業を実施することにより福祉・介護職へのイメージアップを図り、福島の福祉・介護人材の参入と定着の促進を図る。

(繰入44,15644,156)

県社会福祉協議会（福祉人材センター）に出前就職相談事業や合同面接会、啓発事業等を委託し、人材のマッ
チングを支援する。

(国庫(繰入69,9155,496)
62,355)

介護施設等の介護職員の不足感が高いことから人材の確保を図るための様々な事業を総合的に展開する。

一部新③

福祉・介護人材
プロジェクト（人材確保事業）

１

福祉･介護人材潜在的有資格者再就職支援事業
1,496千円
就職していない介護福祉士等有資格者の再就職を促進するため就職情報を発信するとともに、基礎的な知識や技術を取得するための講習会を開催し、人材確保を支援する。

２

4,522千円
介護に関する入門的研修の実施事業
介護に関心を持つ中高年齢者等の介護未経験者に対して、基礎的な知識を研修することにより、介護分野への参入を促進する。

３

28,246千円
外国人介護人材受入環境整備事業
介護福祉士国家資格の取得を目指す外国人留学生の受入環境を整備するため、介護施設等による外国人留学生への奨学金等の支給に係る支援事業、意欲ある留学生等と介護福祉士養成施設や介護施設等のマッチン
グ事業を行う。また、外国人技能実習生等を対象とした研修会を実施する。

４

外国人介護福祉士候補者受入施設学習支援事業
2,350千円
経済連携二国間協定に基づき受け入れた外国人介護福祉士候補者の介護福祉士の資格取得に向けた学習支
援を行う。

５

福祉・介護人材確保対策会議・研修事業 1,203千円
福祉・介護人材の不足を解消するための施策を総合的・効果的に実施するため会議や研修会を実施する。

６

介護職機能分化モデル事業
18,570千円
地域の元気な高齢者や主婦などの方々を介護助手として雇用することを支援し介護人材の確保・育成・定
着とサービスの質の向上を図る。

７

会津地方介護人材確保対策事業
2,059千円
会津地方から他県等の介護福祉士養成校に進学した学生が、卒業後当地方に戻って就労することを促進す
るため住居費等の貸付を行う。

- 54 -

事

業

名

予 算 額

内

容

新

８

福祉の将来を担う人材育成事業
7,469千円
将来の介護現場を担う世代に対し、教育委員会が進める特色ある教育プログラム校とタイアップし、仕事説明会等を実施する。

新

９

④

⑤

⑥

⑦

⑧

外国人介護人材受入れ施設等環境整備事業
4,000千円
外国人介護人材を受入れる（予定を含む）介護施設
等に、外国人介護人材が円滑に就労、定着できるようにするために補助金を交付する。

福祉・介護人材
プロジェクト（人材育成事業）(繰入45,01345,013)

市町村が実施する介護職員初任者研修への支援や学生向け介護職員初任者研修のほか、新人職員に対し介護のスキルを身につけることを目的とした新任介護職員研修事業を実施する。

福祉・介護人材
プロジェクト（人材定着事業）(繰入19,892
19,419)福祉介護人材の定着をテーマとしたキャリアパス制度
及びプリセプター制度の研修を実施するほか、福祉・介
護職員のつどいを開催し 新たに福祉・介護職員となった方々等を知事が激励することにより、福祉・介護という職務への誇りや励みにつなげていただくとともに、キラリふくしま介護賞により中堅職員のモチベーション向上と介護施設等の人材定着促進を図る。

福祉人材センター運営事業（国庫

13,7432,620)

社会福祉事業従事者の確保及び資質の向上を目的に、福祉人材の確保対策を積極的に推進する。
委 託 先：（社福）福島県社会福祉協議会(1) 無料職業紹介事業(2) 福祉人材確保相談事業(3) 福祉に関する啓発・広報事業

ホームヘルプパ
ワーアップ作戦(繰入

1,047
1,047)

訪問介護サービスの質の向上を図るため、訪問介護員の研修を実施する。
委 託 先：（社福）福島県社会福祉協議会
実施回数：新任訪問介護員研修
１回
介護テーマ別技術向上研修
２回
訪問介護適正実施研修２回(繰入168,433
168,433)

介護人材の確保・資質の向上を図るため、介護人材のすそ野の拡大や介護職員等のキャリアアップに取り組む。

地域医療介護総合確保事業（介護人材の確保）

１

参入促進事業
74,606千円
地域住民等に介護や介護の仕事の理解促進を図るための研修を実施する団体等を支援する。

２

資質向上事業
79,445千円
中堅職員のマネジメント研修や、医療的ケア・認知症ケアに携わる人材の研修等の他、介護予防の推進に資する指導者の研修等を実施する団体等を支援する。

３

労働環境改善支援事業
14,382千円
雇用管理改善方策普及・促進に関する研修を実施する団体等を支援する。

- 55 -

事

業

名

⑨

介護実習・普及事業⑩

介護福祉士修学資金貸付事業

合

４

計

予 算 額
32,963

(繰入

（国庫
（繰入

内

容

介護実習・普及センターにおいて、地域住民に介護知識、介護技術を普及するとともに、介護のための福祉用具の展示、普及を図る。
指定管理者：（公財）福島県青少年育成・男女共生推進機構
設置場所：二本松市（男女共生センター内）

21,898（介護職就職支援金貸付事業）
21,898）
人手不足の更なる深刻化に対応するため、より幅広く
新たな介護人材を確保する観点から、他業種等で働いていた方等の介護分野への参入促進を図る。
貸付上限額２０万円、返還免除あり
446,519
8,116）
391,780）

生活保護の適正実施
事

業

名

①

住所不定者措置費負担金②

生活保護扶助費③

生活保護適正実
施推進事業（単位：千円）
予 算 額
112,276

内容

住所不定者を保護した市（中核市を除く）が支弁する
生活保護費及び施設事務費の１／４の額を県が負担する。
交付対象：県内10市で住所不定者を取り扱った市
交付金額：１／４（国３／４）

3,086,095
県内46町村に居住する生活困窮者の最低生活を保障す(国庫 2,314,570) るとともに、自立を助長するために生活保護法に基づく（諸収
1） 各扶助を実施する。
交付対象：郡部46町村に居住する生活困窮者

(国庫
(諸収

80,57549,020)141)

生活困窮者自立相談支援事業等（被保護者就労支援事
業、生活保護適正実施推進事業）により、保護の実施体
制の充実を図り、要保護者への援助等、生活保護制度の適正実施を推進する。
１

生活保護適正実施推進事業 （人件費） 54,990千円
生活保護受給者の自立・就労等を支援するため、就労支援員、退院促進員及び健康管理支援員等を保健福祉事務所に配置する。
２④

生活保護施行事
務経費（経常経費）⑤

生活保護指導職
員業務経費

1,420

(国庫

400
400)

生活保護適正実施推進事業
25,585千円
生活保護の適正な運営を確保するため診療報酬明細書の点検充実事業、収入資産等調査徹底事業、生活保護関係職員の資質向上のための各種研修事業等を実施する。
生活保護施行に要する一般経費

本庁に配置する生活保護指導職員により管内福祉事務所の施行状況把握を行うとともに、資質向上のための自己研修等を行う。

- 56 -

事
⑥

⑦

業

予 算 額

生活保護医療・介護関係事務委託
事業

6,741

行旅死亡人取扱
負担金

合

５

名

計

1,164

内

容

１

診療報酬審査支払事務委託事業
4,402千円
診療報酬の審査及び支払いに関する事務を社会保険
診療報酬支払基金福島支部に委託し、医療扶助関係事
務を円滑かつ適正に実施する。

２

介護報酬審査支払事務委託事業
1,210千円
介護報酬の審査及び支払いに関する事務を福島県国民健康保険団体連合会に委託し、介護扶助関係事務を円滑かつ適正に実施する。

３

要介護状態等審査判定事務委託事業
1,129千円
介護保険被保険者以外の者に係る要介護認定等の審査判定を町村及び一部事務組合に委託し、介護扶助の適正実施に資する。

行旅病人及行旅死亡人取扱法等に基づき、行旅中死亡
して引取者のいない者等について、市町村が繰替支弁した取扱費用を県が弁償する。

3,288,671（国庫2,363,990）
（諸収
142）

援護事業の推進事

業

名（単位：千円）予 算 額①

小田山忠霊堂維
持管理等経費（施設管理経費）

736②

援護業務施行事
務経費

2,440

内

容

戦没者の忠魂・慰霊の地である小田山忠霊堂の維持管理を行う。
委託先：（一財）福島県遺族会
経常的な下記援護業務を行う。
１

全国戦没者追悼式等慰霊事業への参加等

707千円

２

県戦没者追悼式の開催

525千円

３

兵籍システム維持管理経費

ほか

1,208千円③

援護業務団体に対する助成費1,474

援護業務団体に対する運営費等助成
補助先 ：（一財）福島県遺族会④

旧軍関係調査等
事務経費
（国庫
（諸収

2,729
旧軍人・軍属等に関する下記事務を行う。
287)
6） １ 旧軍関係調査事務136千円
旧軍人・軍属等の遺骨・遺品等の調査・伝達、身上処理等を行う。
２

旧軍人恩給等進達事務151千円
旧軍人・軍属等に対する恩給受給権調査並びに請求指導等、各種年金への在職期間通算のための軍歴証明事務を行う。

３

旧軍人恩給等専門員の委嘱
2,442千円
上記事務を行うため旧軍人恩給等請求専門員を配置

４

未帰還者等調査事務
未帰還者等に関する調査を行う。

- 57 -

事⑤

業

名

遺家族等援護事
務経費

予 算 額
(国庫
(諸収

内

18,417
18,377)40)

容

戦傷病者、戦没者遺族等を援護するため、下記の法律に基づく援護業務を行う。
１

戦傷病者特別援護法に基づく援護業務
192千円
公務上の傷病を受けた旧軍人・軍属等に対して、戦傷病者手帳の交付、療養費の給付及び葬祭費の支給、補装具の支給及び修理、戦傷病者乗車券類引換証の交付等の各種援護を行う。
また、戦傷病者相談員を配置し、戦傷病者の福祉の増進を図る。

２

戦傷病者戦没者遺族等援護法に基づく援護業務
916千円
遺族年金、給与金等の請求指導を行うと共に、戦没者遺族相談員を配置し、戦没者遺族の福祉の増進を図る。

３

各種特別給付金支給法に基づく援護業務
17,309千円
戦没者等の妻、戦傷病者等の妻及び戦没者の父母等に対する各種給付金支給法並びに戦没者等の遺族に対する特別弔慰金支給法に基づき、給付金等の支給事務、請求指導等を行う。

⑥⑦

引揚者に対する援護事業

中国残留邦人生活支援給付事業

合

計

(国庫

(国庫

(国庫
(諸収

761
761)

中国等からの引揚者に対して、帰国後の定着・自立を促進するための各種事業を行う。
１

中国帰国者等定着自立促進事業
346千円
自立支援通訳を配置し、医療通訳等の支援等を行うとともに、地域生活支援プログラムの実施、中国帰国者同士の交流事業の実施等により、日本語学習支援、生活支援を行う。

２

中国帰国者スクーリング事業
337千円
中国帰国者支援・交流センター（首都圏センター）が実施している「遠隔学習課程」の補完授業として、
中国帰国者に対して対面方式による日本語学習のスクーリングを実施する。

３

支援相談員の設置28千円
中国残留邦人等が安心した生活を送ることができる
ようにするため、中国残留邦人等に理解があり、中国語ができ、ニーズに応じた助言等を行うことができる支援相談員を配置する。

４

中国残留邦人等支援給付金支給事務監査50千円
支援給付金支給事務及び配偶者支援金支給事務の適否について検討し、必要な是正改善措置を講ずること
で適正な運用を確保するため、監査を実施する。

126
永住帰国した中国残留邦人等で一定の要件を満たす者
94) について、老齢基礎年金の満額支給に加えて、その者の属する世帯の収入が一定の基準に満たない場合には、支援給付を行う。
26,683
19,519)46)- 58 -

６

東日本大震災からの復興
事①

業

避難者見守り活
動支援事業

合

７

名

計

（単位：千円）

予 算 額
(国庫

(国庫

内

容

687,849
東日本大震災の被災地及び被災地からの避難者を受け
687,849） 入れている地域において、社会福祉協議会や関係機関と連携し、避難者の孤立防止のための見守りや相談支援、
住民同士の交流の場の提供等を行う相談員を配置するな
ど、避難者の日常生活を支援する取組を支援する。
被災者見守り・相談支援事業
補助先：社会福祉協議会等
補助率：国10／10
687,849
687,849）

新型コロナウイルス感染症への対応
事
①

業

名

新型コロナウイルス緊急対策事業（保護施設等）（単位：千円）

予 算 額(国庫10,8608,144)

内

容

保護施設が購入するマスク及び消毒液等の購入費用を補助するほか、保護施設が必要な支援サービスを継続して提供できるよう割増経費等に対して支援を行う。
１

衛生管理体制確保支援等事業
補助先：保護施設
補助率：３／４、10／10

7,360千円

２

新型コロナウイルス対応事業継続支援等事業
3,500千円
補助先：保護施設
補助率：10／10

一部新②

新型コロナウイルス緊急対策事業（自立支援等）(国庫

5,904
5,904)

保護施設等の衛生用品の購入等に必要な費用を補助す
るほか、保護決定体制の強化やひきこもり支援体制の構築に係る費用を補助する。
１

保護施設等の衛生管理体制確保支援事業 2,000千円
補助先：市町村
補助率：３／４

２

保護決定等体制強化事業
補助先：市町村
補助率：３／４

1,510千円

ひきこもり支援体制構築加速化事業
補助先：市町村
補助率：３／４

2,394千円

新３(国庫143,961
104,264)（国庫16,764※再掲分は含めず
14,048）【再掲】③

生活困窮者自立支援事業

合計「１ 地域福祉の推進」⑧の「７ 新型コロナウイルス感染症生活困窮者自立支援金事業」- 59 -

○

福祉監査課担当の事業

１

社会福祉法人の認可、法人・施設の適正な運営の確保
事
①

業

名

予 算 額

社会福祉法人指導事務費（経常行
政経費）

136

内

社会福祉法人監
督事務費

(国庫

1,689
212)

２

計

(国庫

社会福祉法人の認可等事務（地域協議会含む）
法人・施設に対する運営指導
指導監査担当職員研修会
社会福祉法人・施設指導監査連絡調整会議
社会福祉法人等代表者会議

社会福祉法人・施設に対する指導監査を通して、法人・施設の適正な運営の確保に努める。
また、社会福祉法人に関する定款の認可等の事務について、市との連携を図る。
(1)
(2)
(3)
(4)
(5)
(6)
(7)

合

容

社会福祉法に基づく認可等事務を行うとともに、社会福祉法人・施設に対して運営指導等を行いながら、法人・施設の適正な運営の確保に努める。
また、指導監査体制の強化に資するため、指導監査担
当職員研修会等により、指導監査担当職員の資質向上を
図る。
(1)
(2)
(3)
(4)
(5)

②

（単位：千円）

本庁一般監査保健福祉事務所一般監査
特別監査
厚生労働省研修
監査事務等経費
新設法人・施設に対する相談・指導
各市への指導監督支援経費 ほか

1,825
212)

介護・障害福祉サービス事業者の対象サービスの質の確保及び保険給付の適正化（単位：千円）
事

業

名

予 算 額

内

容

①

指定障害福祉サービス事業者等の
指導等事業

290

障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律及び児童福祉法に基づく障害福祉サービス等を提供する施設・事業所における適正な事業運営の確保を図るため、指導等を実施する。
(1) 集団指導事業者等に対して、集団で説明会方式により実施する。
(2) 実地指導等
指導対象の施設・事業所において設備・帳簿等を実地で確認し、指導等を実施する。
(3) 指導担当職員研修
各保健福祉事務所等の新任指導担当職員等を対象に実施する。

②

介護保険施設等の指導等事業

1,702

介護保険サービスを提供する施設・事業所における適正な事業運営の確保を図るため、介護保険法の規定等に基づき指導監査を実施する。
(1) 集団指導事業者等に対して、集団で説明会方式により実施する。

- 60 -

事

業

名

予 算 額

内

容

(2)

実地指導等
指導対象の施設・事業所において設備・帳簿等を実地に確認し、指導等を実施する。
(3) 指導担当職員研修
各保健福祉事務所等の新任指導担当職員等を対象に実施する。
合

３

計

1,992

福祉サービスの質の向上の促進
事

業

名（単位：千円）予 算 額①

福祉サービス苦
情解決事業
（国庫
（繰入

②

福祉サービス第三者評価事業内

容9,223
福祉サービスに関する利用者からの苦情について、事4,611） 業者段階での苦情解決のしくみづくりを促進するととも
4,612） に、事業者段階で解決困難な苦情の解決等のため、県社協に公正・中立な第三者機関として運営適正化委員会を設け、苦情を公正かつ円滑に解決する体制を整備するための経費を補助する。
補助先：（社福）福島県社会福祉協議会
補助率：国１／２、県１／２(1) 運営適正化委員会の運営
・ 苦情解決のための調査、指導・助言、あっせん
・ 県への通知、情報提供等(2) 事務局の運営
・ 苦情の受付、調査等
・ 委員会の運営
・ 事業に関する広報・啓発
543③

社会福祉関係職員研修事業

17,957④

社会福祉関係職
員研修受講旅費負担金（運営経費）

194

福祉サービス事業者によるサービスの課題把握と質の向上、利用者のサービス選択に資するため、第三者による客観的な評価事業の推進を図る。
１

福祉サービス第三者評価推進組織事業
162千円
福祉サービス第三者評価推進会議において評価基準等について検討し、事業の推進を図る。

２

評価調査者養成研修
381千円
全国社会福祉協議会が実施した評価調査者の指導者養成研修修了者を講師として評価調査者養成研修を実施する。

社会福祉関係職員及び地域福祉従事者等に対し、社会福祉に関する研修を実施し、専門的知識の向上及び技術の修得を図る。
研修項目：21項目(1) 社会福祉施設職員研修（階層別・施設別・課題別等）(2) 法人・施設等役職員研修
対 象 者：3,470人
委 託 先：（社福）福島県社会福祉協議会
研修受講に係る経費- 61 -

事

業

名

予 算 額

内

容

新

⑤

小規模法人のネットワーク化による協働推進事業

合

計

(国庫

(国庫
(繰入

22,60022,600)

地域共生社会の実現に向け、社会福祉法人の連携を推進する新たな手法として令和４年度に施行される「社会福祉連携推進法人」の設立を促進する。
また、福祉ニーズの多様化・複雑化を踏まえ、小規模な社会福祉法人等が提供する地域の福祉サービスの一層の充実を図るため、小規模法人間のネットワークの構築を支援する。
１

社会福祉連携推進法人設立支援事業
社会福祉連携推進法人の設立に向け、設立準備会を設置し、連携推進業務の実施に向けたリサーチ等を行う場合に補助金を交付する。
補 助 先：
社会福祉連携推進法人設立準備会
補 助 率：
定額
補助対象事業：連携推進業務の実施に向けたリサーチ等
補 助 額：
1,000千円

２

小規模社会福祉法人ネットワーク化事業
複数の小規模法人等が参画する「法人間連携プラッ
トフォーム」を設置し、社会的に孤立するものに対す
る見守りや社会参加支援等の地域課題に関して協働事業を施行する場合に補助金を交付する。
補 助 先：
社会福祉法人
補 助 率：
定額
補助対象事業：ア 法人間連携プラットフォームの設置
イ 地域貢献のための協働事業の実施
ウ 福祉・介護人材の確保・定着のための取組
エ 参画法人の事務処理の共同化の推進
補助額
・ア～ウを実施する場合 4,000千円以内/１PF・エを実施する場合
3,200千円以内/１PFで加算

50,517
27,211)
4,612)- 62 -

○

高齢福祉課担当の事業

１

認知症施策の推進
事
①

②

③

④

業

名

福島県認知症施策推進事業

認知症疾患医療センター運営事業
認知症介護実践者等養成事業

福島県認知症サポーターパワーア
ップ事業

合

計

（単位：千円）
予 算 額
(国庫
(繰入
(諸収

18,733
6,570)
7,616)
3)内容

第２次福島県認知症施策推進計画に基づき、認知症の予防から早期発見・早期対応の体制整備、認知症の人や家族への支援の充実など総合的に認知症施策を推進していく。
１

認知症施策推進協議会
2,029千円
認知症施策推進協議会を開催し、計画の進行管理や認知症施策全般についての協議を行うとともに、医療と介護など各分野の連携強化を図る。

２認知症コールセンター事業
1,885千円
認知症高齢者が住み慣れた地域の中で安心して暮らせるように、本人やその家族がどんな小さな悩みや不安でも相談できるような相談窓口を設置・運営する。

３

若年性認知症対策推進事業
7,203千円
若年性認知症支援コーディネーターを引き続き配置
し、相談支援に当たる。また、若年性認知症の特性に配慮した就労継続支援、社会参加支援等を推し進める
ため、行政機関を含め相談にあたる方々に対して圏域
別ネットワーク意見交換会を実施し、併せて研修会を実施する。
令和４年度より一部の圏域において、３年間のモデル事業としてピアサポート支援事業を行う。

４認知症対応力向上研修
7,616千円
認知症の人に関わる医師、看護師、地域支援関係者等に対して研修を行うことにより、認知症対応力の向
上を図る。

(国庫

33,984
16,990)認知症の早期診断・早期対応体制の一層の整備を図る
ため、認知症における専門医療の提供、医療と介護等の連携の中核機関として、認知症疾患医療センターを指定し、運営業務を委託する。

7,387
7,387)

１(繰入実践者養成研修
6,041千円
介護保険施設、事業所等に従事する介護職員等を対象に基礎研修や実践者研修など段階的に認知症ケアについて学習できる研修を実施する。

２

指導者養成研修1,346千円
認知症介護指導者養成のため対象者を認知症介護指導者養成研修に派遣するとともに、研修に職員を参加させる施設への後方支援に係る経費を補助する。

(繰入

898
898)

(国庫
(繰入
(諸収

61,002
23,560)15,901)
3)

本人・家族を含む地域のサポーターと多職種の職域サポーターのチームである「チームオレンジ」の全市町村での設置に向け、県の支援策を検討する検討会の実施や各種研修を実施する。

- 63 -

２

地域リハビリテーションの推進
事

業

名（単位：千円）

予 算 額

内

容

一部新

①

地域リハビリテーション支援体制整備推進事業(国庫

6,816
6,816)

高齢者や障がい者が、それぞれの状態に応じた適切なリハビリテーションが実施され、住み慣れた地域においていきいきとした生活を送ることができるよう、地域リ
ハビリテーション支援体制の整備を図る。
１

地域リハビリテーション協議会の運営
494千円
広域支援センター等が実施する事業及び指定についての検討・調整を行う。

２

地域リハビリテーション広域支援センターの運営
5,612千円
各圏域毎に指定している広域支援センターが、連絡協議会を設置・運営するとともに、リハビリテーショ
ン実施機関への支援活動を実施する。

３

JRAT派遣支援事業
470千円
大規模災害発生時のリハビリテーションニーズに対応するため、災害リハビリテーション支援チーム(JRAT)の派遣を支援する。

新

４

合
３

計

(国庫

地域リハビリテーション市町村体制整備推進事業
240千円
市町村で効果的に体制整備推進が図られるよう、各
保健福祉事務所の役割強化を図るとともに、市町村職員等への研修を実施する。

6,816
6,816)

介護サービス基盤の整備
事
①

業

名

（単位：千円）

予 算 額

軽費老人ホーム
事務費補助金253,403内容

軽費老人ホームが入所利用料のうち事務費の一部を減免した場合、その減免分を補助
補助先：軽費老人ホームを設置する社会福祉法人及び市町村（12法人、１町：15施設）

一部新②

老人福祉法施行
事務経費

1,378

１

老人福祉法施行事務経費

1,368千円

新２

養護老人ホーム等入所判定審査会の開催経費10千円③

福島県高齢者福祉計画等推進事業

(国庫
(諸収

2,259
2,256)
3)

１

高齢者福祉施策推進会議
1,708千円
高齢者福祉計画・介護保険事業支援計画の策定、達成状況に関する点検・評価、広域的な調整の検討等を行うため、有識者を構成員とした会議を設置する。

２

圏域別連絡会議
551千円
各高齢者福祉圏域における高齢者福祉計画・介護保険事業支援計画の進捗状況の管理や各市町村との調整や課題の検討等を行うため、各保健福祉事務所単位毎に会議を設置する。

- 64 -

事
④

⑤

⑥

業

名

予 算 額

内

容

ユニットケア
推進事業

(繰入

226
226)

ユニット型施設現地指導事業
226千円
ユニットケアを実施している施設に対し、ユニット
ケアに詳しい専門家等をアドバイザーとして派遣し、専門的かつ実践的な助言等を行うことにより、質の高いケアが実施できるよう支援する。

介護職員等たん吸引等研修事業(繰入

5,270
5,270)

介護福祉士及び一定の研修を受けた介護職員等において、「たんの吸引等」の医行為を実施できることとなったため、医療行為実施認定の条件である研修事業を行うとともに、事業者登録等を行い、介護職員等によるたんの吸引等のサービスを安全にかつ円滑に提供するための体制を整備する。

ＩＣＴ等を活用
した介護現場生産性向上支援事業(繰入268,339
介護職員の確保が厳しさを増していく中、介護職員の268,339） 離職防止と定着促進を図るとともに、介護施設の人材不足を補うため、ＩＣＴ等を活用した業務効率化など働きやすい職場環境づくりに取り組む。
新１

ＩＣＴ等活用による業務改善事業
263,080千円
介護支援ロボット導入による労働負担の軽減やICTを活用した通信環境の整備、業務改善支援など、介護現場における生産性向上の取組を支援する。

２

生産性向上発信事業
5,259千円
生産性向上の支援を行うモデル施設を選定し、県が委託した事業者が課題解決の伴走支援を行う。施設及び委託事業者が成果を報告し、事例の水平展開を図る。

一部新⑦

介護支援専門員
養成事業

(国庫
(手数
(繰入
(諸収

64,884１ 介護支援専門員資質向上事業
110千円
1,954）
介護支援専門員の資質向上のために、研修実施機関
41,820)との連絡調整や研修向上委員会の開催により、法定研
21,105)修の進捗管理や、効果的な研修運営の検討を行う。
5)○研修向上委員会 年２回
２

介護支援専門員資格管理事業
2,093千円
介護支援専門員資格の登録・消除・更新等の管理を行うとともに資格証と研修修了証明書の発行を行う。
○介護支援専門員登録者 10,293人（R3.4.10現在）○更新対象者 年間約1,000人

３

介護支援専門員実務研修事業
7,125千円
介護保険のサービス利用に必要とされる、ケアプランの作成の基礎的知識と技術の取得を目的に、介護保険法69条に規定された87時間相当の研修を開催する。
○対象 実務研修受講試験合格者 約110人

４

再研修・更新研修(実務未経験者)事業 8,434千円
過去５年間に実務経験のない介護支援専門員に対して、再研修（介護保険法69条の7）及び、更新研修（介護保険法69条の8）を行い、人材の確保と資質向上を図る。
○対象 再研修（有効期間満了者）
約50人
更新研修（実務未経験者） 約150人

５

介護支援専門員専門研修Ⅰ事業
7,449千円
現任の介護支援専門員に対して、ケアプラン作成に必要な知識・技能の修得を図ることを目的に、介護保険法第69条の８で定められた講義・演習をオンライ
ンにより行う。
○対象 約180人- 65 -

事

業

名

予 算 額

内

容

６

介護支援専門員専門研修Ⅱ事業
14,987千円
現任の介護支援専門員に対して、ケアプラン作成に必要な知識・技能の修得を図ることを目的に、介護保険法６９条の８で定められた講義・演習をオンラインにより行う。
○対象 約600人

７

主任介護支援専門員研修事業
9,111千円
介護支援専門員に対して、必要な知識・技能の修得
及び地域包括ケアシステムの構築に向けた地域づくりを実践できる主任介護支援専門員の養成を目的に、オンラインにより講義・演習を行う。
○対象 約120人

８

主任介護支援専門員更新研修事業
10,062千円
主任介護支援専門員に対して、必要な知識・技能の修得及び地域包括ケアシステムの構築に向けた地域づくりの実践力向上を目的に、オンラインにより講義・演習を行う。
○対象 約200人

９

介護支援専門員地域同行型研修
1,759千円
介護支援専門員の実務能力向上を図る目的で、主任
介護支援専門員が実務経験の浅い介護支援専門員に対して、ケアマネジメントを行う場面に同行し、気づきを促す指導を行う。
県はアドバイザーを養成するとともに、実施主体となる市町村に対して、補助金を交付する。
○実施主体：市町村（７市町村予定）

10

介護支援専門員従事者確保事業
299千円
介護支援専門員未経験者やブランクのある経験者への「動機付け」や制度及び実務への「理解」、現場で求められる「スキル」についてフォローアップし、有資格者への働きかけを行う。

新

11

⑧

社会福祉施設整
備事業

(国庫
(県債

639,106
27,371)
591,200)

ケアマネのための課題解決型業務サポート事業
3,455円
介護支援専門員が求められている困難な事例への対応や業務の専門性を高めるための調査研究を行い、研修会等により幅広く還元することにより、介護保険制
度を利用する県民へのサービス向上を図る。
(1) 対応困難事例調査
事例を収集し、有識者による検討会を開催する。
また、報告会で結果を共有し、ケアプランの適正化を図る。
○検討会 年３回(2) テーマ別研修
オンラインにより業務の課題解決に資するテー
マ別の研修会を開催し、業務に必要な知識と実践力の向上を図る。
○研修会 年６回

社会福祉法人、市町村等による老人福祉施設の整備を支援するため、施設建設に要する経費に対して補助を行う。

- 66 -

事

業

名

予 算 額

内

容

補助率：定額事⑨

施設整備資金利
子補給事業

17,043

業

名

予

算

額

内

特別養護老人ホーム等建設補助598,050

新規改築

地域介護・福祉空間整備等
施設整備補助事業

41,056４か所

容２(定員209)１(定員100)

社会福祉法人等の施設整備に係る独立行政法人福祉医療機構からの借入れについて、当該年度の利子償還金に対し2.5％を乗じ、それを借入利率で除して得た額を限度に補助する。（社会福祉施設快適スペース創造事業対
象施設の利子償還額は、快適補助基準額に占める制度補助基準額の比率を掛けた額とする。）。
ただし、平成17年度整備着手分からは、当該年度の利子償還金に１／２を乗じて得た額を補助する。
補助対象施設数36施設
土地取得特別補助金交付対象となった社会福祉施設については、当該年度利子償還額を補助する。
補助対象施設数１施設⑩⑪

小規模介護施設等整備事業

老人保健施設対策施行事務経費

2,100,942(繰入2,100,942)

(手数

63
47)

国の地域医療介護総合確保基金を活用し、地域の小規
模介護施設等の整備等を支援する。
１

地域密着型サービス等整備助成事業
904,540千円
地域において将来必要となる小規模な介護施設、地域介護拠点の整備を支援する。

２

介護施設等の施設開設準備経費等支援事業
1,018,328千円
円滑な施設の開設のため、開設前の看護、介護職員等の雇い上げ等の開設準備に要する経費について支援する。

３

既存の特養等ユニット化改修等支援事業
122,574千円
施設の居住環境の改善、介護療養病床の転換を支援する。

４

介護職員の宿舎施設整備事業
55,500千円
介護職員が働きやすい環境を整備するため、宿舎を整備する費用の一部を支援する。
一般経費

新

⑫

介護施設等における防災リーダー （繰入養成等支援事業

2,720
災害時等の利用者の安全確保のため、介護施設等の職
2,720） 員向けの防災研修を実施する。

- 67 -

事

業

合

４

名
計

予 算 額

内

容

3,355,633(手数41,867)(国庫29,627)(繰入2,398,602)(諸収8)(県債 591,200)

介護保険制度の円滑な運営
事
①

業

名

介護給付費負担（単位：千円）予 算 額③

福島県介護保険
財政安定化基金積立金

低所得者利用者負担対策

容27,575,666

介護保険法第123条第１項の規定により、県は市町村に対し介護給付及び予防給付に要する費用の12.5％（施設サービスに係る分は17.5％)を負担する。

(財収

250
250)

市町村の介護保険財政の安定を図るため、保険料の収納不足や給付費の見込みを超える増加に起因する財源不足について、資金の貸付・交付を行うことを目的に県に財政安定化基金を設置する。基金の設置については、国、県、市町村がそれぞれ１／３ずつ財源を負担する（平成21年度以降、拠出金の積立は休止）。

(国庫

21,533
14,354)

金②

内１

障がい者施策におけるホームヘルパー利用者等の支
援措置
526千円
障がい者施策におけるホームヘルプサービスの利用者で境界層該当として自己負担が０円であった者が、介護保険の被保険者となったときに訪問介護等を利用した場合、一割の自己負担が生じるため、自己負担を全額補助する。
補助
率：国１／２ 県１／４ 市町村１／４

２

社会福祉法人等による利用者負担額軽減措置
20,825千円
低所得者の利用者負担額を軽減した社会福祉法人等に対し、市町村が当該軽減費用の一部を助成した場合に補助する。
補助
率：国１／２ 県１／４ 市町村１／４
対象サービス：訪問介護、通所介護、短期入所生活介護、介護老人福祉施設、小規模多機
能型居宅介護ほか

３

離島等地域の特別地域加算に係る利用者負担額軽減措置
150千円
15％相当の特別地域加算による利用者負担の格差を解消するため、利用者負担額を減免した社会福祉法人等に対し市町村が当該軽減費用の一部を助成した場合に補助する。
補助率：国１／２ 県１／４ 市町村１／４
対象サービス：訪問介護等（事業所が離島等にあるものに限る）

４

中山間地域等の地域における加算に係る利用者負担
軽減措置
32千円
10％相当の地域加算による利用者負担の格差を解消するため、利用者負担額を減免した社会福祉法人等に対し市町村が当該軽減費用の一部を助成した場合に補助する。
補助
率：国１／２ 県１／４ 市町村１／４
対象サービス：訪問介護等（小規模の事業所が中山間等地域にあるものに限る- 68 -

事④

業

名

地域支援事業交
付金⑤

低所得者保険料
軽減強化事業⑥

認定調査員等研
修事業

⑦

⑧

予 算 額

福島県介護保険審査会運営経費

介護保険者指導事業

1,428,782

600,169

(国庫

(諸収

(国庫
(諸収

1,351
675)

2,394
3)

9,588
8,600)
12)内容

介護保険法第123条第3項及び第4項の規定により市町
村に対し地域支援事業に要する費用のうち介護予防・日常生活支援総合事業に要する費用の額の12.5%に相当す
る額及び介護予防・日常生活支援総合事業に要する費用を除いた地域支援事業に要する費用の額の19.25%に相当する額を交付する。
１

地域支援事業交付金（総合事業分）

668,886千円

２

地域支援事業交付金（包括的支援事業等分）758,234千円

３

地域支援事業交付金（前年度精算分）

1,662千円

介護保険法第124条の2の規定に基づき、低所得者の保険料の負担を軽減する目的で、軽減強化に要する費用を負担する。
１

認定調査員研修事業
511千円
要介護認定において適正な一次判定を確保するため、認定調査員に対して新任研修及び現任研修を実施する。

２

認定審査会委員研修事業
298千円
要介護認定において適正な二次判定を確保するため、介護認定審査会委員に対して研修を実施する。

３

主治医意見書研修事業
542千円
二次判定の際の判断資料である「主治医意見書」の適正な記載を確保するため、研修会を開催する。

１

審査会委員・専門調査員実務研修事業
413千円
保険者である市町村が行った行政処分への不服申立てに対し、各合議体が統一した基準で審査を行えるよう研修会を開催する。

２

介護保険審査会運営事業
1,981千円
保険者である市町村の行った行政処分に対する審査請求について審理・裁決を行う。

１

介護給付適正化推進特別事業
2,973千円
予算や人員体制の確保が難しいこと等により、介護給付適正化事業の事業内容実施に至っていない保険者も存在することから、国の介護給付適正化推進特別事
業を活用し、国保連合会と連携しながら、保険者の介護給付の適正化の取り組みを支援する。

２

介護保険者指導事業
976千円
介護保険制度の円滑な運営のため、保険者である市町村に対して事業の運営や手続きに関する助言等を行うとともに、市町村における介護保険事務の円滑な運営のため、全国介護保険担当課長会議の内容を伝達する。

３

ケアプラン点検支援事業
5,639千円
介護給付適正化に向け、小規模町村（保険者）が取り組むケアプラン点検を支援するとともに、専門的見地から助言・研修を行う。

- 69 -

事⑨

業

名

介護サービス提供事業者の指定等
事業

予 算 額
(手数
(国庫
(諸収

13,95047)
4,363)
15)

内
１

２

容

介護サービス提供事業者台帳システム維持管理経費
2,806千円
指定事業者等の全情報を管理するシステムの保守管理委託及び維持管理経費。
介護サービス提供事業者等の指定等事務費
744千円

⑩

介護保険苦情・相談業務支援事業(繰入介護職員処遇改善支援事業

1,538,288(国庫1,538,288)

３

介護保険制度改正関係事務費
6,233千円
介護保険制度改正に伴う運営基準等の一部改正等を行う。

４

介護職員処遇改善加算の取得促進支援事業
3,219千円「介護職員処遇改善加算」及び「介護職員等特定処
遇改善加算」の新規取得に向けて、社会保険労務士などを事業所に派遣し助言等を行う。

５

介護サービスクオリティアップ事業
1,038千円
介護保険事業者のサービス情報の公表事務を行う。

2,656
高齢者が安心して介護保険サービスを利用できるよう、
2,656） 福島県国民健康保険団体連合会におけるサービス等に対する苦情、相談などの受付、処理を行うための体制整備を支援し、利用者の権利擁護と制度の円滑な運営を図る。

新

⑪

合

５

計

令和３年11月19日閣議決定された「コロナ克服・新時代開拓のための経済対策」による公的部門における分配
機能強化に対応するため、介護職員処遇改善を図るための措置を講じる。

31,194,627(手数
47)(国庫1,566,280)
(財収
250)
(繰入
2,656)(諸収30)

高齢者の権利擁護の推進
事
①

②

業

名

高齢者総合相談
センター運営事業
高齢者等のいのちと権利を守る総合支援事業（単位：千円）

予 算 額

内

容

(繰入
(諸収

5,058
1,151)
816)

高齢者総合相談センターを運営し、高齢者やその家族等が抱える各種の心配ごと、悩みごとに関する相談に応
じる。

(国庫

10,5205,509)

高齢者等が住み慣れた地域で安心して普通に暮らせるよ
う、市町村が進める権利擁護のための体制整備を支援する。
１

高齢者権利擁護推進協議会
501千円
高齢者虐待防止及び成年後見制度を含む高齢者権利擁護等の推進に係る市町村支援や高齢者への対応等の課題について一体的かつ総合的に協議し解決できるよう、有識者による会議体を設置する。

- 70 -

事

業

合

６

名

計

予 算 額

(国庫
(繰入
(諸収

内

容

２

高齢者権利擁護等推進業務支援事業
7,829千円
成年後見制度利用促進体制整備のための地域連携ネッ
トワークの整備を進める市町村を支援するため、社会福祉士等の専門職を派遣し、助言を行う。また、高齢者虐待事案等の対応困難事案への助言を行うために、市町村への専門職派遣を行う。

３

高齢者権利擁護等推進研修事業
2,190千円
高齢者虐待防止及び成年後見制度に関する研修を実施
する。

15,5785,509)
1,151)
816)

東日本大震災からの復興に向けて
事
①

業

名

被災地介護サービス提供体制再構
築支援事業（単位：千円）

予 算 額
(国庫
(諸収

271,510269,355)3)

内容避難指示解除区域等で著しく不足する介護人材の確保を加速するため、相双地域等の介護施設等への就労予定者に対する支援を行うとともに、応援職員の支援を実施し、介護保険施設や訪問サービス事業
所への運営費支援を実施することによって、介護サービス提供体制の再構築を図る。
１

被災地福祉･介護人材確保支援事業（社会福祉課）
61,955千円
福島県外の者及び避難地域からの避難者で、相双地域等に就労を予定している者に対し就職準備金等を貸与する。
補助先：福島県社会福祉協議会
補助対象件数：100件
補助率：国10／10

２

被災地介護施設再開等支援事業
68,365千円
全国の社会福祉法人等から、避難指示解除区域等の介護保険施設へ介護職員の応援を行う際の、応援先及び応援元が負担する経費に対し支援を行う。
補助先：全国の社会福祉法人等、避難指示解除区域
等の介護保険施設
補助率：国10／10

３

被災地介護施設運営支援事業
113,363千円
避難指示解除区域等で再開、運営している介護保険施設に対し、運営費の補助を行う。
補助先：避難指示解除区域等の介護保険施設
補助率：国10／10

４ 被災地訪問サービス運営支援事業
27,827千円
避難指示解除区域等で訪問サービスを実施する事業所に対し、運営費の助成を行う。
助成対象：①避難指示解除区域等で再開・新設
する訪問サービス事業所②避難指示解除区域等に訪問サービ
スがなく、外部からサービスを行う事業所
助成内容：介護報酬の10％相当額を助成- 71 -

事
②

③

業

名

予 算 額

内

高齢者見守り等
ネットワークづく
り支援事業

(国庫

200,382
199,712)

避難指示解除区域において、市町村が設置・運営する
高齢者等サポート拠点の運営費を補助する。

社会福祉施設緊
急整備特別対策事業(県債

15,00014,400)東日本大震災の影響による施設入所希望者のさらなる増加及び施設建設費の高騰等に対応するために、１床あたりの補助単価の拡充を行い、緊急的に特別養護老人ホーム等の施設整備を支援する。
補助率：定額事業

名

特別養護老人ホーム等建設
補助

合

７

容

計

(国庫
(諸収
(県債

予

算

額

15,000内

R3継続事業(定員100)486,892
469,067)3)
14,400)新型コロナウイルス感染症への対応
事
①

業

名

新型コロナウイ
ルス対策事業合計（単位：千円）

予 算 額
(繰入

(繰入

容

284,151
284,151)

内容

新型コロナウイルス感染症から県民のいのちを守るため、感染防止に配慮した介護サービス提供体制の確保等の事業を行う。
１

介護サービス提供体制継続支援事業
105,415千円
新型コロナウイルス感染拡大防止の観点から、感染者が発生した介護サービス事業所等に対し、職員の確保や消毒などのかかり増し経費への支援や、緊急時の応援派遣に係る体制を構築する。

２

多床室の個室化改修支援事業
11,736千円
事業継続が必要な介護施設等において、感染が疑われる者が複数発生して多床室に分離する場合に備え、感染が疑われる者同士のスペースを空間的に分離するための個室化に要する改修費について補助する。

３

簡易陰圧装置設置経費支援事業
104,000千円
介護施設等における簡易陰圧装置の設置に係る経費を支援する。

４

高齢者施設のゾーニング環境等の整備支援事業
63,000千円
高齢者施設内の生活空間等の区分けを行うゾーニン
グ環境の整備に係る経費を支援する。

284,151
284,151)- 72 -

○

障がい福祉課担当の事業

１ 障がいのある方の地域生活への移行支援(1) 障がい福祉サービスの充実
事

業

名（単位：千円）

予 算 額

内

容

①

心身障害者扶養
共済事業
（国庫
（諸収

410,379
障がい者を扶養する保護者が生存中に一定額の掛金を73,597） 納付することにより、保護者が万一死亡又は重度障がい258,445） 者になった場合、扶養していた障がい者に終身一定額の年金を支給する。

②

特別障害者手当等給付費（国庫119,298
89,253)

１

特別障害者手当等給付費
117,826千円
日常生活において常時特別の介護を要する在宅の最重度障がい者に対し、特別障害者手当等を支給することにより、障がい者の所得保障と福祉の増進を図る。
負担率：市分（中核市含む）国３／４、市１／４
町村分
国３／４、県１／４
手 当 名
特別障害者手当
障害児福祉手当
経過的福祉手当２③

障がい福祉サービス等給付事業(国庫

9,179,329865)

月額給付単価27,300円
14,850円
14,850円

県分特別障害者手当等施行事務費
嘱託医に対する診断書審査謝礼

年間給付延人員
3,122人
2,106人
74人
1,472千円

１

居宅介護等
611,810千円
利用者が居宅において自立した生活を営むことができるよう、ホームヘルパーを派遣し日常生活を支援す
ることにより利用者の生活の安定を図るサービスであり、当該サービスに要する費用の一部を支給する。
負担率：県１／４

２

短期入所
67,405千円
居宅においてその介護を行う者の疾病その他の理由により、障害者支援施設その他の施設へ短期間の入所を必要とする障がい者等に対し、入浴排せつ又は食事等の介護や日常生活上の支援を実施するサービスであり、当該サービスに要する費用の一部を支給する。
負担率：県１／４

３

共同生活援助等
807,779千円
利用者が地域において共同して自立した日常生活又は社会生活を営むことができるよう、その利用者の身体及び精神の状況や環境に応じて共同生活住居において入浴、排せつ及び食事等の介護、相談その他の日常
生活上の支援を実施するサービスであり、当該サービスに要する費用の一部を支給する。
負担率：県１／４

４

相談支援事業
137,687千円
支給決定を受けた障がい者等で、特に計画的な支援を必要とする者が、指定相談支援事業者から「指定相談支援」等を受けた場合、サービス利用計画作成費を支給する。
負担率：県１／４

５

福祉・介護職員処遇改善加算の取得促進支援事業
865千円
障害福祉サービス事業者における加算の新規取得やより上位の区分の加算取得を図るため、社会保険労務- 73 -

事

業

名

予 算 額

内

容

士を事業者に派遣し加算取得等に係る助言・指導を行う。
６

補装具費給付事業
122,188千円
身体障がい者の障がいを軽減させるために行う義肢､車いす等の補装具の給付・修理にかかる補装具費の一部を支給する。
負担率：県１／４

７

自立支援医療費（更生医療）
450,440千円
身体障がい者が更生するために行う医療費の給付の一部を支給する。
負担率：県１／４④

在宅重度身体障がい者訪問診査事
業費⑤

社会福祉施設
整備事業

⑥

⑦

50

（国庫
（県債

県立障がい者福施設管理運営委託 （繰入事業８

自立支援医療（更生医療）審査支払委託料 273千円
自立支援医療（更生医療）の給付に係る診療報酬の審査及び支払いに関する事務の委託
委託先：福島県国民健康保険団体連合会
福島県社会保険診療報酬支払基金

９

入所等
6,980,720千円
障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律第29条に基づく介護給付費及び訓練等給付費（施設系）について、市町村が指定障害福祉サービ
ス事業所に支出した費用の一部を負担する。
負担率：県１／４

10

療養介護医療費事務手数料
162千円
療養介護医療費の診療報酬審査料及び事務費
委託先：社会保険診療報酬支払基金
福島県国民健康保険団体連合会

身体の障がいにより日常生活に著しい支障のある在宅の重度身体障がい者に対して、医師等を派遣して検査及び更生相談を行う。

256,236
自立支援施設整備事業
170,822）
障がい者の施設福祉サービスの充実を図るため、社
68,000）会福祉施設の整備、改修等を行う法人に対し整備費の一部を補助する。
268,870
１
35,254）

県立障がい者福施設管理運営委託事業 232,816千円
県立の障がい者福祉施設の管理運営を指定管理者に委託し、施設の円滑な運営を図る。
○福島県総合社会福祉施設太陽の国（ひばり寮、
けやき荘、かしわ荘、かえで荘）○ばんだい荘わかば、ばんだい荘あおば

２

県立障がい者福施設補修委託事業
36,054千円
施設入所者のサービス向上と安全・安心を図るた
め、施設・設備の補修工事を指定管理者に委託して実施する。

県立障がい者福1,859,775
太陽の国障がい者支援施設は、築30年～40年以上経過
祉施設整備事業（繰入 508,163） し、老朽化が激しく、現行の基準では必要な居室を確保（県債1,351,600） できないため、計画的に建替工事等を進める必要がある。
本事業では、けやき荘、かしわ荘の建築工事を実施する。

- 74 -

事

業

名

予 算 額

内

容

⑧

社会福祉施設整備利子補給事業 （繰入1,050
社会福祉施設整備を支援、促進するために設置主体の1,050） 自己負担金のうち、独立行政法人福祉医療機構からの借入金の利子の一部を補助し設置主体の負担軽減を図る。
（中核市除く）対象施設数：(社福)つばさ福祉会
はばたき、あおぞらの夢 ほか３施設
補助金額：当該年度償還利子に２．５％を乗じ、借入利率で除した額を補助⑨

障がい者福祉施
設費経常経費（施設管理経費）

1,032⑩

障がい福祉総務費経常経費（経常行政経費）

786

合

(2)

12,096,805（国庫 334,537）（繰入 544,467）（諸収 258,445）（県債1,419,600）

業

名

高次脳機能障がい支援体制整備事
業（単位：千円）
予 算 額

（国庫

一部新

②

障がい福祉に係る経常経費

相談支援体制の構築
事①

計

ばんだい荘事務経費
敷地借上料 面積 21,498.35㎡

障がい者総合支 （国庫
援人材育成事業（繰入

5,651
2,825)

内容

高次脳機能障がい者への相談支援の中核を担う県及び圏域支援拠点機関を設置する。また高次脳機能障がい者に実際に関わる障害福祉サービス事業所職員等に対し研修会を開催し、支援に必要な知識等の習得を図る。
１

高次脳機能障がい支援体制整備事業

２

高次脳機能障がい普及啓発事業

862千円
4,789千円

8,763
１ 障害支援区分認定調査員等研修事業
63千円
3,888）
障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援する
980） ための法律に基づく制度の円滑な運営のため、サービ
ス支給決定に必要な障害支援区分の認定手続きに携わる調査員及び市町村審査会委員の研修を実施する。
２

障がい者相談支援従事者研修事業
3,359千円
障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律における指定相談支援事業者等に従事する人材の養成並びに資質の向上を図るため、厚生労働省
主催の指導者養成研修に派遣し、さらに、県において従事者養成研修並びに従事者現任研修を実施する。

３

サービス管理責任者研修事業
3,998千円
障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律の適切かつ円滑な運営に資するため、障害福祉サービスを提供する指定要件であるサービス管理責任者を養成するための研修を開催する。

４

介護職員等たんの吸引等研修事業
980千円
介護職員等が、たん吸引等を業務として実施できるよう研修を実施する。

- 75 -

事

業

名

予 算 額

内

容

５

強度行動障害支援者養成研修事業
198千円
強度行動障害について理解を深めるため、厚生労働省主催の研修に人材を派遣する。

新６

障害者ピアサポート研修指導者養成研修事業
165千円
障害者ピアサポート研修の企画・運営や質の確保を図ることを目的に、厚生労働省が主催する研修会へ参
加する。

一部新

③

広域的支援事業（国庫2,445
市町村域を超えて広域的な支援を行い、障がい者等が171） 自立した日常・社会生活を営むことができるよう、身近な地域における相談支援体制の整備に向けた支援を行う
ほか、地域生活への移行を促進するための支援を行う。
１

相談支援体制整備事業

640千円

２

地域生活移行支援事業

851千円

３

人材育成支援事業

301千円

地域生活移行促進コーディネーター事業

653千円

新

４
④

被災地における
障害福祉サービス （国庫基盤整備事業27,232
１
27,232）

障害者就労支援事業所コーディネーター事業
24,416千円
震災により売上の減少や生産活動が低下している障がい者就労支援事業所を支援するため、コーディネー
ター等を配置し、販路拡大、マッチング支援、運営相談等を行う。

２

障がい者就労支援ネットワーク充実事業 2,816千円
被災地の事業所ネットワークの強化調整等を図り、復興期において安定した運営ができるよう就労支援事
業所等の支援をする。

⑤

市町村地域生活支援事業補助事業

280,640

市町村が実施する理解促進研修・啓発事業、自発的活動支援事業、相談支援事業、成年後見制度利用支援事業、
成年後見制度法人後見支援事業、意思疎通支援事業、日常生活用具給付等事業、手話奉仕員養成事業、移動支援
事業、地域活動支援センター機能強化事業等の実施事業に対して補助を行う。
補助先：市町村（中核市含む）
補助率：県１／４ 国１／２⑥

障がい者福祉施
設費経常経費（運営経費）

7,842

障がい者総合福祉センターの運営等に係る経常経費⑦

身体障がい者
更生相談所事業

10,359 １
15）

身体障がい者更生相談所事業
6,280千円
身体障がい者の生活、医療、施設入所、補装具等について相談、指導判定等を行うことにより、身体障がい者の自立更生を促進する。
○相談・指導・判定業務○市町村職員研修○身体障がい者支援対策強化事業
・補装具適正化連絡協議会の開催
・リハビリテーション関係職員研修○身体障害者手帳交付業務（諸収- 76 -

事

業

名

予 算 額

内
２

容

知的障がい者更生相談所業務
4,079千円
知的障がい者に対する相談・指導・判定会の実施及び市町村が新規で知的障がい者の支給決定をするにあたり、必要な助言・判定を行う。
○相談・指導・判定業務○市町村支給決定支援業務⑧

身体障がい者
福祉費経常経費（経常行政経費）488

身体障がい者福祉施行事務に関する経常経費⑨

知的障がい者
福祉費経常経費（経常行政経費）298

知的障がい者福祉施行事務に関する経常経費

合

(3)

計

（国庫
（繰入
(諸収

地域生活移行の促進・定着事

業

名

生活訓練事業（単位：千円）

予 算 額

一部新

①

343,718
34,116）
980）
15)

（国庫
（諸収

内

容

7,199
１ 中途失明者緊急生活訓練事業
3,929千円
1,004）
中途失明者が日常生活を送るうえで必要とされる諸6）
能力について、訓練等指導を行う。また、非常勤職員を雇用する。
○訓練内容：生活訓練、生活講習会
２

障がい者生活訓練事業
517千円(1) 身体障がい者社会生活訓練
身体障がい者に対し点字・手話等の講習会、歩行訓練等についての講座等を開催する。
(2) オストメイト社会適応訓練
ストマ装着者の社会復帰を促進するための講習会等を行う。
(3) 音声機能障がい発声訓練・指導者養成
喉頭摘出者の社会復帰を促進するため講習会の開催及び指導者養成研修会への派遣を行う。

新②

みんなでつくる
心の地域包括ケア （国庫システム構築推進
事業

３

中途失明者緊急生活訓練関係指導者養成事業
2,753千円
視覚障がい者への在宅生活訓練の充実を図るため、障がい者総合福祉センターの職員を１年間の歩行訓練士の養成研修に派遣する。

7,707
１
3,850）

精神障がい者地域移行・地域定着促進事業 2,901千円
精神障害にも対応した地域包括ケアシステムの構築に向け、精神保健医療福祉関係者の協議の場の設置、各圏域毎に核となる人材の育成、一般住民対象の精神障がい者について理解を深める研修会等を行い、精神障がい者の地域移行・地域定着を促進する。

- 77 -

事

業

名

予 算 額

内

容

２

精神障がい者ピアサポーター活動支援事業 1,498千円
自らの経験を活かし精神障がい者の視点を重視した支援ができるピアサポーターの養成並びにスキルアッ
プを図る。
また、精神科医療機関を対象にピアサポーターの活用を促進するための研修を実施することによりピアサ
ポーターの活動拡大を図る。

③

精神障がい者
アウトリーチ推進 （国庫
事業
（諸収

(4)

４

精神障がい者の家族支援事業
1,243千円
精神障がい者の家族等の学習会、同じ障害を持つ家族に対し共感的働きかけや、助言ができる人材を育成する研修会等を実施するほか、スポーツ・レクリエー
ション等教室の開催を通して、精神障がい者の社会参加及び自立を支援する。

65,742
震災対応型アウトリーチ推進事業
65,724）
東日本大震災の影響により、精神症状が表出する在宅
18） の精神障がい者等を支援するために、相双地域と精神保健福祉センターにアウトリーチチームを設置し、アウトリーチ支援を行うとともに、見立てやスーパーバイズを行うことで地域の支援者の人材育成を図る。
2,445「１ 障がいのある方の地域生活への移行支援」(2)③
171） の「２ 地域生活移行支援事業」「 新４ 地域生活移行促進コーディネーター事業」

合80,64870,578)
24）

計

(国庫
（諸収

※再掲分は含めず

保健・医療・福祉体制の充実
事①

精神科訪問看護人材育成支援事業
2,065千円
精神障がい者の在宅生活を医療面で支える精神科訪
問看護の充実を図るため、精神科訪問看護に従事する人材を育成することにより、精神障がい者の地域移行を促進する。

広域的支援事業 （国庫

【再掲】

④

３

業

名

重度障がい者支援事業（単位：千円）

予 算 額
1,840,999

内１

容重度心身障がい者医療費補助事業
1,807,189千円
重度心身障がい者の医療費の自己負担額を公費で負担する。（入院時食事療養費の標準負担額は対象外）
補助率：県１／２、市町村１／２
対象者・身体障害者手帳１級、２級又は３級(内部障害)所
持者・療育手帳Ａ所持者
・精神障害者保健福祉手帳１級所持者・療育手帳Ｂかつ身体障害者手帳所持者・精神障害者保健福祉手帳２級又は３級で、かつ身体障害者手帳所持者
・精神障害者保健福祉手帳２級又は３級で、かつ療育手帳所持者- 78 -

事

業

名

予 算 額

内

容

２

在宅重度障がい者対策事業
8,953千円
日常生活において、常に医療的処理等を必要とする
在宅重度障がい者に治療材料等を給付することにより、経済的負担の軽減を図る。（中核市除く）○治療材料費給付事業
補助対象額（月限度額）3,000円（県１／２、市町村１／２）○衛生器材費給付事業
補助対象額（月限度額）4,000円（県１／２、市町村１／２）

３

人工透析患者通院交通費補助事業
24,857千円
人工透析を受けている通院患者に対し、通院に要する費用を助成する。（中核市除く）
対象者：通院費が月額5,000円を超えるもの
補助率：5,000円を超える額（25,000円上限）の１／２、市町村１／２

新②

福祉・介護職員
処遇改善事業（国庫

423,292
令和３年11月19日閣議決定された「コロナ克服・新時
423,292） 代開拓のための経済対策」に基づき、障がい福祉職員を対象に収入の引き上げを図るための措置を講じる。

一部新③

災害時精神医療体制整備事業（国庫2,963 １ 災害時精神医療体制整備事業
187千円
2,325）
大規模災害時に活動する災害派遣精神医療チーム（ＤＰＡＴ）について、関係者を交えた協議を行う
２

ＤＰＡＴ派遣チーム整備事業
1,086千円
ＤＰＡＴ派遣に向けた研修会の開催及び活動に必要な体制整備を行う。

新３

新型コロナウイルス感染症DPAT派遣事業 1,690千円
精神科病院での新型コロナウイルス感染症の集団感染の対応を行う。

④

精神科病院入院患者地域移行マッ （国庫
チング事業
（諸収

6,867
東日本大震災及び東京電力福島第一原子力発電所の事
6,857） 故の影響により県内外の精神科病院に転院を余儀なくさ
10） れた患者について、本県への帰還及び地域移行を支援する。

⑤

依存症対策推進
事業
（国庫
（諸収

6,032
１ 依存症対策推進事業
1,913千円
3,012）
各種依存症対策推進計画の策定・改定・進捗管理等を7）行うための関係者会議を開催するほか、国主催会議・研修への参加と県内での相談支援研修会を開催する。
また、適切な飲酒行動についての普及啓発を行う。
２

依存症対策民間団体支援事業
300千円
アルコール依存症、薬物依存症、ギャンブル等依存症に関する問題を抱える当事者が健康的な生活を営むことができるよう、問題の改善に取り組む民間団体の活動に対し、補助金を交付する。
○補助率 10／10（国１／２、県１／２）- 79 -

事

業

名

予 算 額

内
３

⑥

⑦

精神科救急医療システム整備事業 （国庫（繰入

精神保健医療費

容依存症相談拠点運営事業
3,819千円
依存症に関する相談の拠点として、依存症相談拠点を設置し、依存症患者、依存症が疑われる者、家族等の相談に応じる。医療・保健・行政・当事者団体等・保護観察所関係機関と連携し、対応にあたる。

92,520
１ 連絡調整委員会運営事業
290千円
42,325）
精神科救急システム事業の円滑な実施を図るため、
7,484）
精神科病院協会、警察、消防等の関係機関との会議を年１回開催する。
２

精神科救急医療システム事業
80,016千円
夜間・休日において、各ブロックごとに精神科救急
医療機関を確保し、輪番制により診療応需体制を整備する。

３

精神科救急情報センター事業
4,000千円
緊急な治療を必要とする精神障がい者のため、本人、
家族、消防、警察、一般の医療機関などからの精神科救急に関するあらゆる相談を受け、適切な助言を提供する。

４

精神科移送システム事業
730千円
緊急に入院が必要であるにもかかわらず、本人の同意に基づいた入院を行う状態にないと精神保健指定医が判断した精神障がい者を、知事が応急入院指定病院
等に移送するシステムを整備する。

５

災害医療研修事業
7,484千円
全国から、相双地域の研修病院で災害医療を学ぶ研
修医等の研修費用を負担することにより、相双地域の精神科医療を支援する。

3,150,982
１（国庫1,556,805）

精神保健指定医による診察
10,226千円
精神障がいによる自傷他害のおそれ又はその疑いのある者を精神保健指定医に診察させ、その結果必要と認められる者を県立病院又は指定病院に入院させる。

２

措置入院者医療費
56,914千円
知事が決定した措置入院者の医療費を公費負担し、措置入院者の適正な医療及び保護を図る。

３

診療報酬請求審査事務委託

39,127千円

４

精神医療審査会
3,185千円
精神障がい者の医療及び法律等に関し学識経験を有する者のうちから任命された委員によって合議体を構成し審査を行う。

５

措置入院者定期病状報告書料
133千円
報告を行う精神科病院管理者に対し手数料を交付する。

６

医療保護入院者定期病状報告報告書料 13,154千円
報告を行う精神科病院管理者に対し手数料を交付する。

- 80 -

事

⑧

⑨

⑩

業

名

予 算 額

精神障がい者
福祉費経常経費（経常行政経費）

1,380

精神保健費
経常経費
（経常行政経費）

精神保健費
経常経費
（運営経費）

4,230

（使用
（手数
（国庫
（諸収

内

容

７

自立支援医療費（精神通院医療）3,028,243千円
精神障がい者の通院医療費の一部を公費負担し、適正医療の普及を図る。

１

精神保健福祉審議会
690千円
精神保健及び精神障がい者の福祉に関する事項について調査審議する。

３

精神障害者保健福祉手帳交付事業
690千円
精神障がい者に対する各種の支援策の活用を容易にし、もって自立と社会参加の促進を図る。
申請窓口 各市町村

１

精神訪問指導事業
2,294千円
各保健福祉事務所において、精神保健福祉に関する相談に応じ、訪問指導を行い、精神疾患の早期治療及び精神障がい者の社会復帰の促進を図る。

２

精神医療費事務経費
1,764千円
精神科病院への実地指導及び実地審査等を行う。

３

福島県自殺対策推進協議会
172千円
自殺対策を総合的に推進するため、自殺対策に係る関係団体による情報・意見交換を行い、連携強化を図る。

11,995
１ 精神保健福祉センター事務経費
10,285千円
1,398）(1) 精神保健福祉センターの運営に係る事務経費
111）(2) こころの電話相談
654）
精神保健福祉センターにおいて、専門知識を有6）する者により、専用電話による相談の窓口（こころの電話）を設置し、県民が気軽に心の健康づくりについて相談できるような体制を整備する。
２

特定相談事業
429千円(1) 特定相談
アルコール関連問題及び思春期精神保健等に関する相談を実施する。
(2) 思春期精神保健セミナー
一般県民に対して、思春期の心のサインや思春期特有の精神疾患など思春期精神保健に関する知識の普及を行う。
(3) アディクション伝言板の発行
アルコール依存症等の嗜癖（アディクション）問題に対応するため、民間団体を含めた嗜癖の自助グループ等の情報について広く関係者に周知し、嗜癖に悩む当事者及び家族等を支援する。

３

保健所・市町村等支援事業
462千円
精神保健福祉分野における技術的中枢として、保健福祉事務所・市町村・精神障がい者社会復帰施設等関係機関に対する技術指導及び研修を実施し、職員の資質の向上を図る。

４

精神保健福祉に関する調査・研究事業- 81 -

681千円

事

業

名

予 算 額

内
５

⑪

⑫

特定疾患治療研究事業

容相談に付随する診療等の実施
138千円
精神保健福祉に関する複雑な相談指導に伴う診療等を実施する。

2,492,637
難病は、原因が不明で治療が困難であり、経過が慢性（国庫1,218,226） にわたる疾患であることから、日常生活に困難をきたす（諸収
6） とともに経済的にも大きな負担となっているので、338の指定難病を公費で負担することにより、医療の確立と医療費の自己負担の軽減を図る。

難病在宅療養者
支援体制整備事業 （国庫（諸収１

特定疾患治療研究事業の実施
2,226千円
特定疾患医療受給者証の交付を受けた患者に対して医療費及び介護費を給付する。

２

在宅人工呼吸器使用特定疾患患者訪問看護事業
2,506千円
在宅で人工呼吸器を使用している特定疾患患者に対して、診療報酬で定められた回数を超える訪問看護を実施することにより、介護者の介護負担の軽減を図る
とともに、患者・家族の生活の質の向上を図る。

３

指定医療機関等体制整備事業
53千円「難病の患者に対する医療等に関する法律」の規定に基づき、指定医療機関を指定する事務及び指定医を指定する事務を行う。

４

指定難病審査会の開催
3,871千円「難病の患者に対する医療等に関する法律」の規定に基づき、指定難病審査会を設置し、難病患者の医療費助成申請の審査を実施する。
①指定難病審査会の開催
・制度の法律化により、承認申請の不承認行為が行政処分となることから、不承認に係る行政不服審査案
件の審査。
・その他適正かつ円滑な助成制度の運営に必要な参考
意見の具申。
②審査の実施（審査部会）
難病の患者に対する医療等に関する法律第７条第２項の規定による支給認定の審査等。

５

指定難病医療費助成制度
2,483,981千円
指定難病医療費受給者証の交付を受けた患者に対し、医療費及び介護費を給付する。

5,951
長期療養を続ける在宅難病患者の日常生活動作（ＡＤ2,887） Ｌ）の程度や病状・病態等に応じた保健・医療・福祉サ
6） ービスの提供等の適切な支援を行うことにより、患者及び家族の生活の質の向上を図る。
１

難病患者地域支援連絡調整事業
637千円(1) 難病患者地域支援連絡会議(2) 難病患者在宅ケア調整会議
難病患者支援計画の策定及び評価を行い、患者のニーズの分析や支援方法の検討を行うと共に、地域での支援体制の構築を図る。

- 82 -

事

業

名

予 算 額

内
(3)

容

難病保健活動に関する研修会
保健福祉事務所職員を対象に、地域で生活する
難病患者の療養支援等に関する研修会を開催する。
難病患者支援計画の策定及び評価を行い、患者のニーズの分析や支援方法の検討を行うと共に、地域での支援体制の構築を図る。

２

難病患者相談指導事業
156千円
保健福祉事務所の保健師、栄養士、歯科衛生士等が家
庭訪問、電話、所内相談を行い、在宅療養支援を行う。

３

難病患者医療相談事業
1,464千円
難病に関する専門の医師、保健師、栄養士及びケー
スワーカー等による相談班を設置し、医療相談を行い、疾病等に対する不安の軽減を図る。

４

難病患者訪問診療事業
167千円
寝たきり等により受療が困難な在宅の難病患者に対して専門の医師、主治医、保健師、理学療法士等から構成された診療班により医学的指導やリハビリテーシ
ョンの実施により在宅医療を促進する。

５

難病患者療養支援ネットワーク事業
2,649千円
入院治療が必要となった重症難病患者に対する適時・適切な入院施設の確保等、難病医療体制の整備を図る。
○難病診療連携コーディネーターの配置：１名

６

難病医療連絡協議会
344千円
重症難病患者の入院の受け入れを円滑に行うための基本となる拠点病院、基幹協力病院等の連携協力体制の充実を図る。

７

在宅重症難病患者一時入院事業534千円
重症難病患者が、介護者の休息（レスパイト）等の理由により、一時的に在宅で介護を受けることが困難となった場合に、適切な医療機関へ一時入院できるよう入院受け入れ体制を整備する。

⑬

先天性血液凝固因子障害等治療研 （国庫究事業

12,049先天性血液凝固因子障害等患者のおかれている特別な5,944） 立場を考慮し、その患者の医療費の自己負担分を公費で負担することにより、患者の医療負担の軽減を図り、精神的、身体的不安の解消を図る。
○対象人員 95人⑭

遷延性意識障害治療研究事業

32,636⑮

難病相談・支援センター事業（国庫

8,115
１
4,057）

事故、疾病等により、大脳機能一般が長く失われた状態である遷延性意識障がい者に対する治療は極めて困難であり、かつ長期にわたりその医療費も高額になるので、３か月以上この状態にある患者の医療負担の軽減を図る。
○対象人員 延べ64人
難病相談・支援センター運営費
6,915千円
難病患者に対し、相談体制の強化及び県域を単位とした支援体制を構築するため、専門相談、患者・家族会支援、情報提供等の機能をもった難病相談支援セン
ターを外部委託により運営する。
主な実施事業は以下のとおり- 83 -

事

業

名

予 算 額

内

容

①稀少難病患者会・支援セミナー事業
難病医療相談会・交流会
患者数が少ない疾患や、稀少難病など広域的（県全域）な支援が必要な疾患について、患者・家族等を対象とした相談会・交流会を開催する。
○開催回数：１回程度②難病医療・就労支援セミナー及び相談会
若年層の発症者が多い疾患について、医療相談と併せ、疾病の特性を踏まえた就労相談セミナー及び相談会を開催する。
○開催回数：１回程度③難病研修会事業
在宅難病患者を支援する関係機関関係者を対象に、疾患の理解及び難病患者の特性を踏まえた研修会等を実施し、難病患者に対する支援体制の整備及び充実を図る。
○開催回数：１回程度
２⑯

指定難病患者相談・支援事業
（国庫
（諸収

合

(5)

計

難病相談会・交流会開催補助事業
1,200千円
難病患者及び家族等が構成員である患者・家族会について、患者会等自らが行う相談会・交流会開催の支援（補助）を行い、患者会等組織の運営基盤強化を図る。
○開催回数：10回程度

28,662
各保健福祉事務所に保健師・看護師等の専門職を配置
28,589） して、難病患者の医療費助成申請・療養生活に係る相談
73） 対応・支援を行う。

8,121,310（使用
1,398）（手数111）（国庫3,294,973）（繰入7,484）（諸収108）

自殺対策及び被災者の心のケア対策の推進
事

業

名

予 算 額

（単位：千円）
内

容

一部新

①

自殺対策緊急
強化事業

（国庫
（諸収

95,026
１ 普及啓発事業
8,035千円
56,250）
自殺対策強化月間に、自殺予防のテレビＣＭ放送や
82,975
ラジオＣＭを制作し放送する。
14）
また、啓発活動を行う際に必要な物品を購入し、市町村や保健福祉事務所へ配布し、各地域での普及啓発
時に活用する。
２

市町村人材育成事業
3,741千円
地区のリーダーを対象とした研修によりゲートキーパ
ー（自殺の兆候を発見し自殺を予防する人）を育成する。
また、地域自殺対策推進協議会を各圏域で開催する。

３

民間団体への補助事業
5,400千円
自殺関連の民間団体に対して、自殺対策活動を拡充するための事業費に対して助成する。
補助率 定額- 84 -

事

業

名

予 算 額

内

容

４

市町村自殺対策緊急強化支援事業
16,965千円
市町村が地域の状況に応じて実施する、中長期的な計画策定にかかる費用や、若年層や未遂者等ハイリス
ク者に対する相談支援、住民向けの啓発等の自殺対策事業に対して助成する。
補助率 １／２、２／３（国庫１／２、２／３）

５

対面型相談支援事業
849千円
うつ病で治療中の方の家族に対して、うつ病についての理解と本人支援について学び合う場を提供するうつ病家族教室を開催し、本人のうつ病の悪化防止や自殺予防を図る。
また、自殺未遂者に対する関係者の対応力の強化や相互理解を深めるため研修会を開催するなど、再度の自殺企図を防止するための地域づくりを進める。

６

自殺対策推進センター運営事業
6,589千円
地域自殺対策推進センターを設置し、保健・福祉・
医療・労働・教育・警察等関係機関と連携を図りながら、自殺の専門相談を行う。
また、人材育成のための研修や市町村の自殺対策行動計画の策定支援等、地域における自殺対策の総合的な支援体制の整備を推進する。

７

新型コロナウイルス自殺対策事業
5,386千円
新型コロナウイルス感染症による社会生活等への影響が拡大している状況を踏まえ自殺を未然に防止するため、フリーダイヤルによる電話相談及びメール相談
事業に対して補助する。
補助率 定額８

ＳＮＳ等を活用した相談対応事業
44,602千円
若者の自殺が増加している状況を踏まえ、ＬＩＮＥや
インターネット等を活用した相談対応事業を実施する。

新②

被災者の心のケ
ア事業
（国庫
（諸収

合

計

(財収
（国庫
(繰入
(諸収

557,582
557,573)9)９

コロナ禍における女性と若者の命を守る緊急対策事業
3,459千円
女性や若者に向けた自殺対策としてWeb広告を活用したメッセージ発信や、ストレスケア相談会を実施する。

１

被災者の心のケア事業
456,135千円
心のケアの拠点として心のケアセンターを県内６カ所（出張所を含む）に設置し、被災者の精神的負担の軽減を図る。

２

県外避難者の心のケア事業
101,447千円
県外で心のケア業務を実施できる団体に委託し、県外の避難者の心のケアを実施する。
また、全国規模の専門職員を有する団体に委託し、避難元市町村がフォローすることが難しい県民を対象として、戸別訪問による心のケアを実施する。

652,608
10)
640,548)
60,533)23)- 85 -

２ 障がいのある方が自立した生活を送るための支援(1) 文化芸術・スポーツ活動の振興
事
①

業

名

予 算 額

障がい者の社会
参加促進事業（国庫内②

みんなでつくる
心の包括ケアシス （国庫テム構築推進事業
合

(2)

計

（国庫

容

16,193
１
7,893）

障がい者芸術文化活動推進事業
12,703千円
障がい者芸術作品展等の開催により、芸術作品の創作を通した障がい者の社会参加の促進と障がい者への理解促進を図る。
また、障がい者の芸術作品の情報収集、情報発信、事業所等への相談支援等を行う「障がい者芸術文化活
動支援センター」を設置し、障がい者の芸術文化活動を推進する。

２

障がい者理解促進活動事業
3,266千円
障がいや障がい者に対する理解を深めるため、サポーターの養成、民間団体の取組の支援、合理的配慮研修資材作成等を行う。

３

【再掲】

（単位：千円）普及啓発事業
ヘルプマークの作成等。

224千円「１ 障がいのある方の地域生活への移行支援」
7,707(3)②の「４ 精神障がい者の家族支援事業」
3,850）
16,193※再掲分は含めず
7,893）

社会参加活動の充実
事

業

名（単位：千円）予 算 額①

障がい者計画推進事業②

視覚障がい者
生活支援センター （国庫
事業

610

内

容

１

福島県障がい者施策推進協議会開催経費
610千円
県における障がい者に関する施策の総合的かつ計画的な推進について必要な事項の調査・審議を行う。
委員：15名開催回数：年３回

3,216
視覚障がい者の自立と社会参加を推進するため、生活
1,107） 相談等に応じ、必要な指導等を行う視覚障がい者生活支援センターを設置する。
１

視覚障がい者相談員設置事業
1,967千円
視覚障がい者の自立と社会参加を促進するため、生活相談等に応じ、必要な指導等を行う相談員を設置する。

２

生活訓練等事業
222千円
日常生活上必要な訓練・指導等を行い、生活の質的向上を図るとともに、スポーツ・レクリエーション教室を開催し、社会参加を促進する。

３

点字即時情報ネットワーク
27千円
新聞等による最新情報をメール、点字及び音声により迅速に提供する。

４

全国視覚障がい女性研修大会
1,000千円
福島県を会場として開催される「全国視覚障がい女
性研修大会」に補助金を支出し、開催を支援する。

- 86 -

事
③

業

名

予 算 額

社会参加促進事
業

（国庫

内

容

17,459１ 障がい者パソコン活用促進事業
222千円
8,729）
障がい者の情報障壁の軽減を図る手段として有効なパソコン活用促進を図るため、障がい特性に応じたパソコン導入アドバイス及び指導を行う。
２ 「障がい者１１０番」運営事業
2,342千円
障がい者の福祉、就労等の諸問題や権利擁護の相談に応じ、情報提供や助言などを行う。
３

相談員活動強化事業
210千円
身体障がい者相談員及び知的障がい者相談員のより一層の資質向上を図るため、研修会を実施する。

４

障がい者社会参加推進センター運営事業

13,073千円
障がい者社会参加施策の体系的、効率的な推進を図り、障がい者の自立と社会参加を推進するため、障がい者社会参加推進センターを設置、運営する。
５

身体障がい者補助犬育成・貸与事業
1,500千円
重度の身体障がい者に補助犬を貸与することにより、社会参加を促進する。
○育成・貸与頭数：補助犬１頭

６④

情報支援等事業（国庫（諸収

身体障がい者補助犬普及啓発事業
112千円「動物愛護のつどい」において、補助犬の役割の説
明や、デモンストレーションを実施し、来場者の理解促進及び普及啓発を実施する。

35,885
１ 要約筆記者指導者養成研修事業
153千円
17,937）
要約筆記者指導者養成研修への参加に要する交通費
15） 及び宿泊費を補助し、要約筆記者指導者養成の支援を行う。
２

手話通訳員設置事業
6,455千円
ろうあ者の家庭生活、社会参加におけるコミュニケーションを円滑にするため、手話通訳員を県庁内に設置する。
○設置人員：２名

３

聴覚障がい者情報支援等事業
26,200千円
聴覚障がい者の地域生活を支援するため、聴覚障害者情報提供施設の運営により、手話通訳者等の養成・研修の実施やインターネットによる情報発信、字幕入りDVD等の貸出等を通した社会参加の促進と情報提供の充実を図るとともに、聴覚障がい者が安心して相談できる体制を整備する。

４アイ

失語症者向け意思疎通支援事業
3,077千円
失語症者向け意思疎通支援指導者養成研修への派
遣
失語症者向け意思疎通支援者養成研修の指導者を養成するために、指導者養成研修に参加するための旅費を支給する。
○派遣人数：２名
失語症者向け意思疎通支援者養成研修の開催
失語症者の自立と社会参加を図るため、専門性の高い意思疎通支援者を養成するための研修を開催する。

- 87 -

事⑤

業

点字図書館の管理運営経費

合

(3)

計

予 算 額

内

容

（国庫
（諸収

43,500
点字図書館の指定管理者委託料
43,500千円
14,450)
点字図書館の管理を指定管理者に行わせるため、指定
36） 管理者への委託料を計上する。

（国庫
（諸収

100,670
42,223)51)

障害者雇用の促進
事

①

名

業

名

（単位：千円）予 算 額

障がい者就業・
生活支援センター （国庫
事業

内

容

37,716「障害者就業・生活支援センター」を設置して、障が18,858） い者が就労するために必要な生活上の相談及び健康上の相談等の生活支援事業を行い、障がい者の自立支援を図る。
委 託 先：障がい者に対する就労支援・生活支援を適切に実施できると認められる社会福祉
法人等
実施箇所数：６箇所（県北・県中・県南・会津・相双
・いわき）

【再掲】

②

みんなでつくる
心の包括ケアシス （国庫テム構築推進事業
合

(4)

計

（国庫

7,707
「１ 障がいのある方の地域生活への移行支援」(3)②
3,850） の「２ 精神障がい者ピアサポーター活動支援事業」
37,716※再掲分は含めず
18,858）

福祉的就労の充実
事

①

業

名

（単位：千円）
予 算 額

授産振興対策事
業

（国庫
（繰入

内

容

16,764
１ 授産振興対策事業
5,152千円
12,892）
障がい者就労施設等の経営安定化、販路拡大等を目
3,705）
的とする授産事業支援センターを運営する福島県授産事業振興会へ活動費を助成する。
２

工賃向上計画進行管理事業
327千円
障がい者工賃向上計画の進行管理を行う。

３

農福連携による障がい者の就農促進事業 6,294千円
農業分野での障がい者の就労を支援し、障がい者の職域拡大や収入拡大を図るとともに、農業の担い手不足解消につなげるため、農福連携コーディネーターを配置し、障がい者就労施設への支援を行う。

４

農福連携体制強化事業
4,991千円
農業分野での障がい者の就労に対する農業サイドにおける認知度向上を図るため、体制強化コーディネー
ターを配置し、ワンストップ窓口の設置、農業者等への研修会を実施する。
また、農福連携の特色を生かした障がい者施設商品の付加価値向上を図る。

- 88 -

３

障がいのある方が活躍できる社会づくり
事

業

名（単位：千円）

予 算 額

内

容

①

やさしいまちづ
くり推進事業（諸収116
人にやさしいまちづくり条例及び施行規則の周知を図116） り、人にやさしいまちづくりの理念を県内に広く普及させるため、やさしさマークの交付、施設情報のＨＰ掲載を行う。

②

おもいやり駐車場利用制度推進事 （諸収業

1,371
車椅子使用者用駐車施設（以下「駐車施設」）の適正
816） 利用を図るため、おもいやり駐車場利用制度を推進する。
１ おもいやり駐車場利用制度推進事業
1,348千円
移動に配慮が必要な方に県が利用証を交付し、駐車施設の適正な利用を推進する。
２

車いす使用者用駐車施設適正利用推進事業
不正利用者に対して現地での指導を行う。

23千円

【再掲】

③

社会参加促進事（国庫17,459 「２ 障がいのある方が自立した生活を送るための支援」
8,729） (2)③の「５ 身体障がい者補助犬育成・貸与事業」

（国庫
（諸収

35,885 「２ 障がいのある方が自立した生活を送るための支援」
17,937） (2)④の「３ 聴覚障がい者情報支援等事業」
15）

（国庫
（諸収

43,500 「２ 障がいのある方が自立した生活を送るための支援」
14,450) (2)⑤の「点字図書館の管理運営経費」
36）

障がい者の社会
参加促進事業（国庫

16,193 「２ 障がいのある方が自立した生活を送るための支援」
7,893） (1)①の「１ 障がい者芸術文化活動推進事業」

業
【再掲】

④

情報支援等事業【再掲】⑤

点字図書館の管理運営経費

【再掲】

⑥

合

４

計

（諸収

1,487
※再掲分は含めず
932）

障がいのある方にとって安全・安心で差別のない社会づくり
事
①

業

名

予 算 額

障害者総合支援
施行事務費
（国庫
（諸収

内

（単位：千円）容

8,369
１ 障害者介護給付費等不服審査会経費
430千円
2,773）
障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援する
9）
ための法律第98条第１項に基づき、市町村が行う介護給付費の支給決定に対する不服審査請求の事件を審査する、福島県障害者介護給付費等不服審査会を設置運営する。
２

障がい者虐待防止対策支援事業
434千円
国が実施する研修会に職員等を参加させ、虐待防止に関する指導者を養成するとともに、県主催の研修会を実施し、障がいのある方に対する虐待防止を図る。

３

生活のしづらさなどに関する調査
2,524千円
在宅の障がい児・者等の生活実態とニーズを把握する。

- 89 -

事

業

名

予 算 額

内
４

合

５

計

（国庫
（諸収

容

障害者差別解消推進事業
4,981千円
障害者差別解消法の円滑な運用を図るため、地域における障がい者差別の解消に向けた取組等について協議する協議会を開催する。
相談員の配置及び助言・あっせんを行う機関を設置
し、障がい者への差別解消を推進する。

8,369
2,773）
9）

新型コロナウイルス感染症への対応
事業

名

新型コロナウイルス緊急対策事業（障がい者施設）（単位：千円）

予 算 額

①

（国庫

10,2886,645）

内容１

新型コロナウイルス感染症対応心のケア支援事業
111千円
新型コロナウイルス感染症に係る心のケア支援員の共済費を支出する。

２

障害福祉サービス等提供体制の継続支援事業
10,177千円
新型コロナウイルス感染症拡大防止の観点から、感染者等が発生した障害福祉サービス事業所等に対し、消毒や清掃に要する費用等、サービス提供の継続に必要な経費への支援、緊急時の応援派遣に係る体制等を
構築する。

【再掲】

③

災害時精神医療体制整備事業（国庫

2,963
2,325）「１ 障がいのある方の地域生活への移行支援」(4)③の「３ 新型コロナウイルス感染症DPAT派遣事業」

【再掲】

②

自殺対策緊急
強化事業

合

計

（諸収

95,026「１ 障がいのある方の地域生活への移行支援」
56,250） (5)①の「３ 民間団体への補助事業」「７ 新型コロナ
82,975
ウイルス自殺対策事業」「８ ＳＮＳ等を活用した相談
14） 対応事業」(国庫10,2883,643)（国庫※再掲分は含めず- 90 -

（３）事

業

費
生活福祉総室（単位千円）

目・事項・事業名

歳出予算額

社会福祉総務費
社会福祉推進費（０６１－０３０）

左の財源内訳
国庫支出金

その他

一般財源

(2)事業計画との対応表

3,883,688

948,549 2,197,338

737,801－

1,607,655

945,107360,227－

265,762

265,762 p50

社1①

295

295 p50社1②

136

136 p60

福1①

1,477 p60

福1②

22,728

11,622 p53

社2①

社会福祉施設職員退職手当共済事業給付費補助金
社会福祉大会開催事業
社会福祉法人指導事務費（経常行政経費）
社会福祉法人監督事務費

1,689

302,321212

福祉活動指導員及び事務職員設置費

34,350

地域福祉推進事務費（運営経費）

2,084

46

2,038 p50

社1③

福祉サービス苦情解決事業

9,223

4,611

4,612

p61

福3①

日常生活自立支援事業

67,49833,74933,749p51

社1⑥

生活福祉資金貸付等補助事業

66,82028,921

14,97722,922 p50

社1④

1,164 p57

社4⑦

p56

社3⑩

行旅死亡人取扱負担金

1,164

介護福祉士修学資金貸付事業

21,89821,898指定障害福祉サービス事業者等の指導等事業

290

290 p60

福2①

福祉サービス第三者評価事業

543

543 p61

福3②

福祉ボランティア活動強化支援事業

8,269

3,908

地域生活定着支援事業

36,451

32,000

避難者見守り活動支援事業

687,849
3,459
143,961

広域災害福祉支援ネットワーク構築支援事業（一部新）生活困窮者自立支援事業

＊

3,909

452 p50社1⑤4,451 p51

社1⑦687,849

p59

社6①

1,500

1,959 p52

社1⑨104,264

39,697 p51

社1⑧

福祉・介護人材プロジェクト（イメージアップ事業）

29,45929,459p54

社3①

福祉・介護人材プロジェクト（マッチング事業）(一部新)福祉・介護人材プロジェクト（人材確保事業）
福祉・介護人材プロジェクト（人材育成事業）

44,15644,156p54

社3②

62,3552,064 p54

社3③

45,01345,013p55

社3④

福祉・介護人材プロジェクト（人材定着事業）

19,892

19,419473 p55

社3⑤

新型コロナウイルス緊急対策事業（保護施設等）

69,915＊

地域共生社会構築支援事業（一部新）新型コロナウイルス緊急対策事業（自立支援等）＊（新）小規模法人のネットワーク化による協働推進事業

民生委員活動費（０６１－０４０）
民生委員諸活動経費

5,496

10,8608,144

2,716 p59

社7①

8,115

5,949

2,166 p52

社1⑩

5,904

5,904

p59

社7②

22,60022,600p62

福3⑤

115,494822

90,237

114,672－

90,237 p53

社2②

民生委員推薦会負担金

252

252 p53

社2③

民生委員協議会負担金

19,707

19,707 p53

社2④

民生委員一斉改選事務費

3,067

3,067 p53

社2⑦

586

586 p53

社2⑤

民生委員活動事務費（経常行政経費）
民生・児童委員研修事業
職員研修費（０６１－０８０）

18,151

1,645

18,151－

社会福祉関係職員研修事業

17,957

17,957 p61

福3③

194

194 p61

福3④

社会福祉関係職員研修受講旅費負担金（運営経費）
福祉人材センター運営事業費（０６１－０５０）
福祉人材センター運営事業費
社会福祉推進費（０６１－０３２）
県立障がい者福祉施設整備事業

823 p53

社2⑥

13,743

2,620

11,123－

13,743

2,620

11,123 p55

社3⑥

233,628－

2,128,645

1,895,017

268,870

35,254

233,616 p74 障1(1)⑥

1,859,763

12 p74 障1(1)⑦

県立障がい者福祉施設管理運営委託事業

障がい福祉総務費822

1,859,775
12,454,000

698,961

264,092 11,490,947－

410,379

73,597

258,445－

心身障害者扶養共済制度費（０６２－０１０）- 91 -

78,337

生活福祉総室（単位千円）
目・事項・事業名

歳出予算額

心身障害者扶養共済事業
重度心身障がい者対策費（０６２－０２０）
重度障がい者支援事業

410,379

左の財源内訳
国庫支出金

73,597

その他

一般財源

258,445(2)事業計画との対応表

78,337 p73 障1(1)①

1,840,999

1,840,999

1,840,999

1,840,999 p78 障1(4)①

特別障害者手当等費（０６２－０３０）－

119,298

89,25330,045

特別障害者手当等給付費

119,298

89,25330,045 p73 障1(1)②

施策推進費（０６２－０７０）

2,883

932

－

1,951

－

障がい者計画推進事業

610

610 p86 障2(2)①

障がい福祉総務費経常経費（経常行政経費）

786

786 p75 障1(1)⑩

やさしいまちづくり推進事業

116

116

p89

障3①

おもいやり駐車場利用制度推進事業

1,371

816

555 p89

障3②

県地域生活支援事業費（０６２－１２０）

135,098

67,411高次脳機能障がい支援体制整備事業

5,651

2,825

4,706

62,981－2,826 p75 障1(2)①（一部新）障がい者総合支援人材育成事業

8,763

3,888

視覚障がい者生活支援センター事業

3,216

1,107

2,109 p86 障2(2)②

社会参加促進事業

17,4598,729

障がい者就業・生活支援センター事業

37,716

18,8588,730 p87 障2(2)③
18,858 p88 障2(3)①

情報支援等事業35,885

17,93715

17,933 p87 障2(2)④(一部新)生活訓練事業

7,199

1,004

6

6,189 p77 障1(3)①(一部新)広域的支援事業

2,445

171

授産振興対策事業

16,764

12,892

市町村地域生活支援事業費（０６２－１２１）
市町村地域生活支援事業補助事業
障がい者総合支援関連費（０６２－１４０）
障がい福祉サービス等給付事業

980

3,895 p75 障1(2)②

2,274 p76 障1(2)③
3,705

167 p88 障2(4)①

280,640

280,640

280,640

280,640 p76 障1(2)⑤

9,664,703

468,700

9,179,329

865

9

-

9,195,994－

9,178,464 p73 障1(1)③

障害者総合支援施行事務費

8,369

2,773

被災地における障害福祉サービス基盤整備事業

27,232

27,232

p76 障1(2)④

障がい者の社会参加促進事業

16,1937,893

8,300 p86 障2(1)①

新型コロナウイルス緊急対策事業（障がい者施設） ＊10,2886,645

3,643 p90

（新）福祉・介護職員処遇改善事業

423,292

423,292

身体障がい者福祉費

95,587 p89

障4①

障5①

p79 障1(4)②

538

538

－

538

538

－

身体障がい者福祉費経常経費（経常行政経費）

488

488 p77 障1(2)⑧

在宅重度身体障がい者訪問診査事業費

50

50 p74 障1(1)④

298

298

－

298

298

－

施行事務費（０６３－０２０）

知的障がい者福祉費
施行事務費（０６４－０２０）
知的障がい者福祉費経常経費（経常行政経費）

298

精神障がい者福祉費
精神保健福祉費（０７１－０１０）
精神障がい者福祉費経常経費（経常行政経費）

298 p77 障1(2)⑨81,69676,431

28

5,237

－

81,69676,431

28

5,237

－

1,380

1,380 p81 障1(4)⑧

みんなでつくる心の包括ケアシステム構築推進事業

7,707

3,850

精神障がい者アウトリーチ推進事業

65,74265,724

精神科病院入院患者地域移行マッチング事業

高齢福祉総務費

3,857 p77 障1(3)②
18

6,867

6,857

10

1,339,226

476,832

563,726

p78 障1(3)③
p79 障1(4)④

298,668－－

施設保護対策費（０６５－０１０）

253,403

253,403

軽費老人ホーム事務費補助金

253,403

253,403 p64

高齢者福祉対策事業費（０６５－０２０）

1,036,235（一部新）老人福祉法施行事務費

1,378

福島県高齢者福祉計画等推進事業

2,259

ユニットケア推進事業
介護職員等たん吸引等研修事業
被災地介護サービス提供体制再構築支援事業

2,256

560,7124,200
1,378 p64

高3②

3

p64

高3③

226

226

p65

高3④

5,270

5,270

p65

高3⑤

3

2,152 p71

高6①

271,510- 92 -

471,323高3①－

269,355

生活福祉総室（単位千円）
目・事項・事業名

歳出予算額

ＩＣＴ等を活用した介護現場生産性向上支援事業

268,339

高齢者見守り等ネットワークづくり支援事業
新型コロナウイルス対策事業 ＊200,382
284,151（新）介護施設等における防災リーダー養成等支援事業

左の財源内訳
国庫支出金

49,588

ホームヘルプパワーアップ作戦

1,047

介護実習・普及事業

32,963

高齢者総合相談センター運営事業

5,058

高齢者等のいのちと権利を守る総合支援事業

遺家族等援護費

一般財源

268,339
199,7122,720

在宅福祉費（０６５－０３０）

その他

5,509

5,509
19,425高3⑥670 p72

高６②

p72

高7①

2,720

p67

高3⑬

3,014

1,967

10,520p65

284,151

41,065

1,047

26,557(2)事業計画
との対応表

46

－
p55

社3⑦

32,963 p56

社3⑨3,091 p70

高5①

5,011 p70

高5②

7,086

－

援護業務諸費（０６６－０１０）

4,650

4,650

－

援護業務団体に対する助成費

1,474

1,474 p57

社5③

小田山忠霊堂維持管理等経費（施設管理経費）

736

736 p57

社5①

援護業務施行事務経費
旧軍関係調査等事務費（０６６－０２０）2,440

2,440 p57

社5②

2,729

287

6

2,436

－

旧軍関係調査等事務経費
遺族及び留守家族等援護事務費（０６６－０３０）

2,729

287

6

2,436 p57

社5④

19,178

19,13840

18,417

18,377

40

761

761

遺家族等援護事務経費
引揚者に対する援護事業

介護保険費
介護保険給付費（０７０－０１０）
介護給付費負担金

31,261,213 1,568,234
31,164,688
250

社5⑥
－

250 29,611,796－

27,575,666 p68

高4①

250

p68

高4②

7,179 p68

高4③

1,428,782

1,428,782 p69

高4④600,169

600,169 p69

高4⑤

p70

高4⑪

低所得者利用者負担対策

21,533

低所得者保険料軽減強化事業（新）介護職員処遇改善支援事業

p58

社5⑤

65,913 29,627,066

27,575,666

福島県介護保険財政安定化基金積立金
地域支援事業交付金

1,552,642－
p58

14,354

1,538,288

1,538,288

68,6292,629

62,933(一部新)介護支援専門員養成事業

64,884

1,954

62,930認定調査員等研修事業

1,351

675

介護保険事業推進費（０７０－０２０）

福島県介護保険審査会運営経費
介護保険事業指導費（０７０－０３０）

2,394

3

3,067

－
p65

高3⑦

676 p69

高4⑥

2,391 p69

高4⑦

10,501－

26,194

12,9632,730

介護保険者指導事業

9,588

8,600

12

976 p69

高4⑧

介護サービス提供事業者の指定等事業

13,9504,363

629,525 p70

高4⑨

介護保険苦情・相談業務支援事業
介護保険事業指導費（０７０－０３１）

2,656

2,656

p69

高4⑩

介護保険施設等の指導等事業

社会福祉施設費

1,702

1,702

－

1,702

1,702 p60

福2②

3,029,377

198,193 2,775,592

55,592－2,772,091

27,371

2,706,542

38,178－

社会福祉施設整備事業

639,106

27,371

591,200

20,535 p66

高3⑧

施設整備資金利子補給事業

17,043

17,043 p67

高3⑨

小規模介護施設等整備事業

社会福祉施設整備費（０６８－０３２）

2,100,942

2,100,942

p67

高3⑩

社会福祉施設緊急整備特別対策事業

15,00014,400600 p72

高6③

社会福祉施設整備費（０６８－０３３）

257,286

170,82269,05017,414

256,236

170,82268,00017,414 p74 障1(1)⑤

社会福祉施設整備事業
社会福祉施設整備利子補給事業

1,050

障がい者福祉施設費62,7331,050

p75 障1(1)⑧51

48,232－

10,35915

10,344－

身体障がい者更生相談所事業

10,35915

10,344 p76 障1(2)⑦

点字図書館費（０８１－０２０）

43,50014,45036

29,014

点字図書館の管理運営経費

43,50014,45036

29,014 p88 障2(2)⑤

身体障がい者更生相談費（０８１－０１０）- 93 -

14,450－－生活福祉総室（単位千円）
目・事項・事業名

歳出予算額

左の財源内訳
国庫支出金

その他

一般財源

(2)事業計画との対応表

障がい者福祉施設費経常経費（０８１－０５０）

8,874

8,874

障がい者福祉施設費経常経費（運営経費）

7,842

7,842 p76 障1(2)⑥

障がい者福祉施設費経常経費（施設管理経費）

1,032

1,032 p75 障1(1)⑨扶助費
扶助費（０７６－０１０）

3,198,497 2,314,664

1

883,832－

3,198,497

1

883,832－

112,276 p56

社4①

771,524 p56

社4②

32 p58

社5⑦

住所不定者措置費負担金

2,314,664

112,276

生活保護扶助費－

3,086,095

中国残留邦人生活支援給付事業

生活保護総務費

2,314,570

126

94

1

89,13649,420141

39,575－

施行事務費（０７７－０２０）

89,13649,420141

39,575－

生活保護適正実施推進事業

80,57549,020141

31,414 p56

社4③

生活保護施行事務経費（経常経費）

1,420

1,420 p56

社4④

p56

社4⑤

6,741 p57

社4⑥

生活保護指導職員業務経費400

生活保護医療・介護関係事務委託事業

400

6,741

予防費

2,647,868 1,290,079

特定疾患対策事業費（０９３－０８１）
特定疾患治療研究事業

15,989 1,341,800

2,580,050

1,259,703

85

1,320,262－－

2,492,637

1,218,226

6

1,274,405 p82 障1(4)⑪

難病在宅療養者支援体制整備事業

5,951

2,887

6

3,058 p82 障1(4)⑫

先天性血液凝固因子障害等治療研究事業

12,0495,944

遷延性意識障害治療研究事業

32,636

6,105 p83 障1(4)⑬
32,636 p83 障1(4)⑭

難病相談・支援センター事業

8,115

4,057

4,058 p83 障1(4)⑮

28,66228,58973

67,81830,376

15,904

6,816

6,816

p64

高2①

4,544 p63

高1①

指定難病患者相談・支援事業
高齢者保健対策費（０９３－０９０）(一部新)地域リハビリテーション支援体制整備推進事業

福島県認知症施策推進事業

18,7336,570

認知症疾患医療センター運営事業

33,984

16,990認知症介護実践者等養成事業

7,387(新)福島県認知症サポーターパワーアップ事業

精神保健費

898

7,619

p84 障1(4)⑯

21,538－16,994 p63

高1②

7,387

p63

高1③

898

p63

高1④

3,921,330 2,245,669

9,029 1,666,632－

精神保健医療費（０９４－０３０）

3,905,105

2,245,015

7,514

－

精神科救急医療システム整備事業

92,52042,3257,484

3,150,982

1,556,805

95,02682,975149

精神保健医療費(一部新)自殺対策緊急強化事業＊

被災者の心のケア事業

557,582

557,573

災害時精神医療体制整備事業

2,963

2,325

（一部新）依存症対策推進事業

6,032

3,012

精神保健訪問指導費（０９４－０６０）

12,037 p84 障1(5)①
p85 障1(5)②638 p79 障1(4)③
7

3,013 p79 障1(4)⑤
4,230

精神保健費経常経費（経常行政経費）

4,230

精神保健福祉センター費（０９４－０５０）

11,995654

11,995654

精神保健費経常経費（運営経費）

42,711 p80 障1(4)⑥
1,594,177 p80 障1(4)⑦

4,230

医務費

1,652,576－

4,230 p81 障1(4)⑨
1,515

9,826

1,515

9,826 p81 障1(4)⑩－

168,496

168,48016－

高齢者保健施設費（１０２－０７０）

63

47

16

－

老人保健施設対策施行事務経費
地域医療介護総合確保対策費（１０２－０９１）

63

47

16 p67

168,433

168,433

地域医療介護総合確保事業（介護人材の確保）

168,433

168,433

合計62,164,653 9,900,907 6,060,426 46,203,320※「＊」は、新型コロナウイルス感染症対策関連の事業。

- 94 -

高3⑪
－

p55

社3⑧
－

○ 健康づくり推 進課○ 県民健康調査課○ 地 域 医 療 課◇ 医療人材対策室○ 食品生活衛生課○ 薬

務（健康衛生総室）- 95 -

課

（１） 施 策 の 基 本 方 針○

健康づくり推進課
健康長寿県の実現を目指し、食、運動、社会参加を３本の柱に、若い世代からの疾病予防と高齢者の介護予防を一体的に進めるため、ライフステージに応じた健康づくりについて、次の事項を基本とした施策を重点的に推進する。
１

高齢者の健康と生きがいづくりの推進(1) スポーツや文化活動を通じて、高齢者の健康の保持増進と社会参加を促進するため、「うつくしま、ふくしま。健康福祉祭」を開催するとともに、全国健康福祉祭への選手派遣などを行うことにより、高齢者のスポーツの普及や文化活動の振興を図る。
(2) 高齢者の自主的な組織である老人クラブが、高齢社会、地域社会を支える担い手として、地域
でいきいきと活躍できるよう、その活性化に向け、積極的に支援する。
また、県老人クラブ連合会と協働して被災地における高齢者の社会参加を促進することにより、帰還した高齢者の健康づくりと被災地の老人クラブの活性化を支援する。
(3) 高齢者が主体となって、介護の人材育成や健康増進、コミュニティづくり等に取り組む町内会等のモデル事業を支援するほか、誰もが親しめるニュースポーツの普及や介護人材の確保に取り組む。
また、ふくしま健康長寿キャンペーンの開催などを通じて、介護予防や健康づくりの実践と意識向上を図る。
(4) いきいきと年齢を感じさせない生き方をしている高齢者等を対象とした「いきいき長寿県民賞」の表彰を行うとともに、広く事例を紹介する。
２

地域包括ケアシステムの深化と推進
団塊の世代が75歳以上となる2025年を目途に、要介護状態となっても住み慣れた地域で自分らしい暮らしを人生の最後まで続けることができるよう、医療・介護・介護予防・住まい・生活支援を一体的に提供していく「地域包括ケアシステム」の深化と推進を図る。
(1) 地域包括ケアシステムの体制整備事業等に補助を行うことにより市町村を支援する。
(2) 被災地域に寄り添った個別支援を行い、被災地における地域包括ケアシステムの構築に向けて支援する。
(3) 多職種協働により在宅医療・介護を一体的に提供するため、地域の医療・介護関係者の調整や相談を行えるよう体制を整備し、地域の関係機関・団体と一層の連携体制の構築を図る。
(4) 市町村の課題や進捗状況に応じたアドバイザーの派遣や市町村に配置される生活支援コーディ
ネーターの養成研修を行う。
(5) 高齢者の社会参加と介護予防の重要性について、県民に対する普及啓発を行うとともに、自立支援型地域ケア会議の定着・充実を支援するため市町村の状況に応じたアドバイザーの派遣や、研修会等を実施することで、市町村における高齢者の自立支援・重度化防止の取組を促進する。
(6) 有識者等で構成する介護予防市町村支援委員会を開催し、市町村が実施した介護予防事業を評
価・分析するとともに、市町村に情報提供する。

- 96 -

３

健康づくり県民運動の推進と普及啓発
21世紀の本格的な少子・高齢社会を健康で活力あるものとし、医療費等の社会保障負担を適正な水準に保っていくためには、単に病気の早期発見や早期治療にとどまらず、健康を増進し発病を予防する「一次予防」の重視と生活の質の向上が必要である。
このため、本県では、日常的・継続的な医療・介護に依存せず、自立した生活ができている期間（健康寿命）の延伸を目指し、社会環境等の改善までを含めた健康づくりへの取組として、「第二次健康ふくしま２１計画」を基本とし、総合的・長期的視点に立ち、実効性のある「第二次県民健康づくり運動」を展開する。
さらに、「第二次健康ふくしま２１計画」を推進するとともに、県民の自発的な健康づくりの機
運を高めるため、身近なところで継続的に健康づくりに参加できる仕組みを充実させ、平成２８年度から「健康」をテーマにスタートとした県民運動を、市町村、関係機関、関係団体等が一体となって展開し、全国に誇れる健康長寿県を目指していく。

４

健康づくり推進体制の整備
県民の生涯にわたる健康の保持・増進を図るためには、県民の様々なライフステージに応じた保健指導や各種の地域保健・職域保健事業を効果的に推進するとともに、地域の健康課題に応じた健康づくり対策に取り組むための環境整備が重要である。
このため、第二次健康ふくしま２１計画の基本目標である健康寿命の延伸と健康格差の縮小に向けた施策を強力に推進するため、県、市町村、関係機関及び団体等の代表者で構成する健康長寿
ふくしま会議推進体制の下で、地域保健・職域保健連携強化及び健康経営の積極的な推進などに取り組んでいく。
また、健康増進センターなどの専門機関と連携し、健康づくりに関する様々なデータを活用し、地域課題の見える化を図るとともに、民間企業のノウハウも活用しながら健康づくりに取り組む
市町村等を支援するなど、県内すべての地域が実効性の高い健康づくり事業に取り組める環境整備に努めていく。
さらに、生活習慣病対策を担う保健指導従事者の資質向上、指導技術の高度化を図るため、健康づくり推進研修等を通じ、地域保健関係者並びに医療関係者等の人材育成に取り組む。
おって、災害時の保健支援活動マニュアルの普及や見直しを行い、災害が発生した際に的確に保健師活動が行えるよう、体制整備を図る。

５

生活習慣病対策
がん、脳卒中、心臓病、糖尿病等生活習慣病の発症、進行には喫煙・運動・食事等の生活習慣が深く関わっているため、最大のリスク因子である「たばこ対策」（受動喫煙防止、禁煙の推進）
や運動習慣の定着、バランスのとれた食生活など生活習慣の改善を図り、心身の健康の保持増進のための一次予防に関する正しい知識の普及啓発と特定健診・特定保健指導（二次予防）の推進
支援の両面から生活習慣病対策を一層推進していく。
また、栄養士会との連携を図りながら、地域の栄養・食生活支援体制の確立に努め、栄養指導等を充実させるとともに、関係団体等と連携しながら、糖尿病性腎症重症化予防に関する課題・対策等を検討するなど、生活習慣病の重症化予防や合併症の発症予防を推進する。
さらに、震災後、メタボリックシンドローム該当者割合や要介護認定率等が増加するなど健康指標の悪化が顕著であることから、情報発信を強化し、地域住民参加型のふくしま健康長寿キャン- 97 -

ペーン等の実施により、県民一人ひとりの健康リテラシーの向上を図るとともに、県民が自主的
かつ、気軽に楽しく健康づくりが継続できるよう、「ふくしま【健】民パスポート事業」に取り組む市町村を支援するほか、従業員の健康づくりに積極的に取り組む事業所への専門職による支援や優良事業所認定及び表彰、健康経営の効果検証、行動経済学の理論（ナッジ理論）を活用した健康づくりの促進に関する実証実験、県民の食行動の改善につながるふくしま”食の基本”推進事業を通して、県民が健康づくりに参加しやすい環境を構築する。
６

がん対策
がんは、本県の死因の第１位であり、死亡率の減少のためには、喫煙、食事、飲酒などの生活習慣の改善に加えて、早期発見・早期治療が重要であることから、「福島県がん対策推進計画」に基づき、がん検診受診の普及啓発や、検診の精度管理の支援、がんに対する知識の普及等によりがん検診の体制整備、受診率の向上を図る。

７

食育の推進
近年の食をめぐる状況は刻々と変化しており、生涯を通した健康づくりにおいては、乳幼児期からの生活習慣病対策や高齢期における生活習慣病と低栄養の両輪の対策の重要性が高まるなど、子どもから高齢者まで、各ライフステージに応じた食育の推進が求められている。
また、新型コロナウイルス感染症の影響により生活習慣や消費行動等への影響、環境への配慮、激甚化する災害への食の備えなど、変化に対応した食育を推進するため、「第四次福島県食育推進
計画（令和４年３月策定予定）に基づき、家庭、教育関係者、福祉関係者、生産者、食品関連事業者、地域団体、職域保健関係者、行政機関等が一体となって、健康な心と身体を育むため、県民総参加の食育推進運動を進めるとともに、環境との共生を踏まえた持続可能な食環境の整備、食を選択する力の育成等を推進し、持続可能な食を支える食育の推進を図る。

８

原爆被爆者等対策
原子爆弾被爆者対策については、健康状態及び生活面において特別な状態に置かれていることを考慮し、定期健康診断の実施、各種手当の支給、介護保険利用助成などを実施し、原子爆弾被爆者の福祉の向上を図るとともに、被爆二世に対する健康診断を実施する。

９

歯科保健対策う蝕や歯周疾患等の歯科疾患に関する予防意識の浸透を図り、口腔内の健康の保持増進を図るた
め、「第三次福島県歯っぴいライフ８０２０運動推進計画」に基づいて、関係機関との連携の下にライフステージに応じた歯科保健思想の普及啓発を図る。
特に高齢社会を踏まえ、生涯にわたって丈夫な歯で健康な生活を送れるよう、80歳になっても自分の歯を20本以上保つことを目標とした「８０２０運動」を積極的に推進するため、歯科保健対策協議会を開催するとともに、市町村における歯科保健対策を推進するために歯科保健情報シス
テム等を活用した支援を行う。
また、子どものむし歯は全国に比べ悪い状況で推移しており、震災後は６歳児のむし歯有病率が増加に転じたことから、集団的アプローチでむし歯予防効果の高いフッ化物洗口事業を幼児期から学齢期の子どもたちが実施できるよう、市町村の実施体制整備の支援を行う。

- 98 -

１０

被災者に対する健康支援
東日本大震災及び原発事故の影響により、復興公営住宅等で生活している被災者等が健康的な生活を維持していくことができるよう、健康支援活動の実施体制整備を図りながら、被災者に対する健康支援活動を行う。
１１

アレルギー疾患対策

アレルギー疾患を有する方が重症化予防等のためアレルギー疾患に関する適切な情報を入手できるとともに、適切な医療や相談支援が受けられるようアレルギー疾患拠点病院を中心とした医療提供体制を整備する。

○

県民健康調査課
震災や原子力災害を受け、長期にわたって県民の健康を見守り、将来の健康増進につなげていくことを目的として、全県民を対象とした「県民健康調査」を実施する。基本調査による外部被ばく線量の推計評価を行うとともに、甲状腺検査や健康診査等からなる詳細調査を受けられるようにし、長期にわたり県民の健康をしっかりと見守っていく。
また、市町村における個人積算線量計の活用支援や県内外におけるホールボディカウンター内部被ばく検査を実施するとともに、放射線による健康影響に関する県民理解の促進を図る。

○

地域医療課
県民一人ひとりが生涯を通じて各ライフステージや疾病に応じた医療サービスを等しく享受できる

よう、次の事項を基本とした施策を重点的に推進する。
１

医療提供体制の整備充実
県民が適切な医療を受けることができるよう、福島県地域医療構想に基づき、地域に必要な病床
機能の分化・連携に対して地域医療介護総合確保基金により助成を行い医療提供体制の整備・充実を図るとともに、医療機関相互の役割分担や連携を強化し、効率的な医療提供体制の確保を図る。
また、安心して子どもを産み育てることができるよう、周産期医療を担う地域の基幹病院や小児
夜間急患センター等に対する運営費の助成、子どもの急病に対する夜間の電話相談窓口（＃８０００）の設置などにより周産期及び小児医療体制の充実を図る。
がん医療については、県内におけるがん診療の中心的な役割を担うがん診療連携拠点病院の機能強化に対して助成を行うとともに、質の高い在宅緩和ケアが提供できるよう関係機関の連携体制を構築するなど医療提供体制の整備に努めるほか、県内の医療機関に対しがん登録の推進を図る。
さらに、患者の視点に立った医療を実現し、医療への信頼が確保され、患者が納得して医療を受けられるよう、相談体制を整備する。

- 99 -

２

救急医療体制の強化
救急患者の症状に適切に対応できるよう初期救急から第三次救急までの体系的な整備を推進する
ため、救命救急センターやドクターヘリの運営費に対して助成や、循環器病の疑いがある患者搬送を行う上で有効である心電図データ共有システムの導入、夜間救急電話相談（＃７７９９）の設置をを行うなどにより、救急医療体制の充実強化に努める。
また、総合医療情報システムの運営により救急医療体制の円滑な運用を支援するとともに、救急医療対策協議会の設置運営を行い医療関係機関との連携強化を図るほか、県民に対しても総合医療
情報システムにより医療機関の情報を提供する。
さらに、災害時における救急医療を確保するため、関係機関との連携強化を図るとともに、災害医療コーディネーターや災害派遣医療チーム（ＤＭＡＴ）の養成等を実施し、災害時医療体制を整備する。

３

歯科医療の確保
在宅歯科医療における医科や介護等の他分野との連携体制を構築し、在宅歯科医療の推進を図る
ため、在宅歯科医療連携室整備事業を実施する。
また、近年の高齢化により、在宅における要介護者が増加する傾向にあることから、在宅高齢者等の口腔衛生の改善を図るため、歯科医療を含む医療従事者への研修や在宅歯科診療用の医療機器の購入に対して助成を行うとともに、本県の歯科医療が抱える課題に対し、協議・検討を行う委員会を設置する。

４

避難地域等の医療提供体制の復興・再生
東日本大震災等による被害が特に甚大であった避難地域における医療提供体制の再構築を図るた
め、「避難地域等医療復興計画」に基づき、医療機関の再開支援、二次救急医療の確保及び人材確保対策等に取り組む。

５

移植医療の推進
臓器移植法に基づき移植医療に関する県民への普及啓発を推進するとともに、臓器移植コーディネーターを設置し、臓器移植の円滑な実施を図る。
また、骨髄バンク事業に対する県民の理解とドナー登録の促進を図るため、県民への普及啓発を推進するとともに、骨髄ドナー登録会の開催及び保健所における登録窓口の設置により、登録機会の確保に努める。
さらに、市町村が骨髄または末梢血幹細胞の提供者に対して助成を行う事業について、事業費の一部を補助する。

６

感染症対策の総合的な推進
福島県感染症予防計画等に基づき、適切な感染症対策及び防疫対策を実施するとともに、感染症対策に対応できる人材の育成・確保を図る。
また、肝炎及びエイズ等の検査及び相談体制の整備を行い、検査の受検機会の拡大を行うとともに、肝炎対策については、医療費助成による患者の経済的負担の軽減を図る。

- 100 -

７

在宅医療の推進
地域において包括的かつ継続的な在宅医療が提供できるよう、関係機関の連携支援や相談対応を行う窓口を設置するとともに、在宅医療を担う人材の確保・育成等を支援し、在宅医療提供体制の構築を推進する。

８

新型コロナウイルス感染症への対応
新型コロナウイルス感染症への対応のため、円滑なワクチン接種が進むよう実施体制を確保するとともに、発熱等の際の相談窓口や診療・検査体制を整備し、陽性判明後速やかに療養が受けられる
よう、入院療養・宿泊療養・自宅療養の体制を確保する。このほか、患者対応を行う医療従事者への特別手当の支給、院内感染発生時の感染制御アドバイザー等の派遣や外来診療時の経営支援などにより、新型コロナウイルス感染症に対応する医療機関への支援を行っていく。

○

地域医療課 医療人材対策室
東日本大震災及び原子力災害等の影響により地域医療の復興に向けた医師、看護職員等の医療従事者の確保が課題になっている。このため、医師、看護職員等の医療従事者の養成・確保等の対策を一体的に推進する。
１

過疎・中山間地域における医師の確保
医師少数区域において地域住民に安定した医療を提供するため、自治医科大学卒業医師等の当該地域への配置を推進するとともに、へき地診療所やへき地医療支援センターに対して運営費を補助する。
また、へき地医療拠点病院等における研修や代診医の派遣を行う医療支援システムの充実を図るなど、本県のへき地診療所等における医師の確保を図る。

２

医師の確保と定着医師の確保を進めるため、福島県立医科大学に医師を配置し、各地域の病院へ派遣するとともに、将来県立病院やへき地診療所等に勤務しようとする県内外の医学部学生に対する修学資金や県外から転任する産科や小児科などの医師への研究資金の貸与、さらには、県外で勤務する医師の県内への招へいなどにより、医師の確保と県内への定着を図る。
また、勤務医の定着を進めるため、子育て中の女性医師を対象とした復職支援や働きやすい職場
環境の整備に取り組む病院への支援を行う。
さらに、福島県立医科大学内に福島県地域医療支援センターを設置し、福島県立医科大学とより一層連携して、医師、医学生等に対する相談体制、キャリア形成支援等の充実・強化を図り、県内への医師定着を推進するとともに、効率的・効果的に地域偏在の解消に向けた施策を実施する。

３

看護職員の養成と確保
潜在看護職の再就業支援、離職防止対策、看護師等養成所に対する支援を通じて、地域医療体制の充実に向け、関連施策の一層の推進を図る。
また、助産師の安定的な養成と確保を図るため、令和５年４月の開設を目指し、福島県立医科大学に新たな助産師養成課程を設置する。

- 101 -

４

看護職員の資質向上
社会ニーズや保健・医療・福祉制度の動向を踏まえ、県民が質の高い看護を受けることができる体制を確保するため、関係機関と連携し、がん看護研修、訪問看護師等を育成するための講習会を開催するとともに、特定行為研修の受講支援や環境整備、認定看護師等の養成支援を行う。
また、新興感染症を含む様々な感染症に迅速かつ的確に対応するため、専門的な知識と技術を有する看護人材である感染管理認定看護師の養成と確保を図る。

５

医療従事者の確保
医療従事者の確保と県内への定着を図るため、将来県内に勤務しようとする県内外の学生に修学資金を貸与する。

６

将来にわたる県民健康管理
放射線による健康への影響に対する早期診断・早期治療拠点として福島県立医科大学に整備した「ふくしま国際医療科学センター」における最先端の画像診断装置を用いた各種疾病の診療・研究や放射性物質の生態系における環境動態調査等により、将来にわたる県民の健康維持・増進を
支援する。

７

新型コロナウイルス感染症への対応
長期化している感染症の影響下においても、県内の看護師等医療従事者を確実に養成するため、看護職を目指す学生が安心して学習できる環境整備を支援することに加え、臨床実習の経験が不足している新卒看護職員に対する卒後研修を行い早期離職を防止する。

○

食品生活衛生課
日常生活全般にわたって安全で安心できる環境の確保が求められていることから、特に食品安全、

動物の愛護と適正管理、衛生的な環境及び水道事業について、これらの要求に適切に対応しつつ生活衛生行政の一層の充実強化を図るため、次の施策を重点的に推進する。
１(1)

食品安全確保対策の推進「福島県食品衛生監視指導計画」に基づき、関連施設に対する監視指導を行うとともに、制度
ハ サ ツ プ化されたＨＡＣＣＰに、放射性物質の情報管理を組み合わせ、中小規模の事業者にもわかりや
ハ

サ

ツ

プ

すく、導入しやすいよう工夫した県独自の衛生管理手法「ふくしまＨＡＣＣＰ」の普及により、食品の安全確保を図るとともに、消費者等が本県産の加工食品に対して抱く漫然とした不安を解消させ、風評を払拭する。
(2)

食品の検査を行い、不良食品の排除に努めるとともに、営業者及び消費者に対し食品衛生知識の普及啓発を図り、併せて、食品関係施設に対する監視指導も行いながら、食中毒の発生を防
止する。

(3)

と畜及び食鳥検査業務等を実施するとともに、と畜場等の衛生管理の指導を徹底し、安全で衛生的な食肉の確保に努める。

- 102 -

２

動物の愛護と適正管理の推進(1)

人と動物の共生する社会の実現に向けて、「福島県動物愛護管理推進計画」に基づき、動物の愛護及び適正飼養の普及啓発に取り組む。

(2)

動物愛護センターに収容された犬及び猫の飼い主への返還及び新しい飼い主への譲渡を推進することにより、殺処分数の削減を図る。
特に、所有者の判明しない猫の引取り数の削減を進めるため、猫の適正な飼養管理について県民への普及啓発に取り組む。

(3)

放置犬の捕獲抑留や定期的な特定動物（いわゆる危険な動物）飼養施設の監視指導により、動物による危害発生の防止を図る。
また、動物の適正な取り扱い及び動物由来感染症の発生防止対策が図られているか、動物取扱業施設の監視指導を行う。

(4)
３

動物愛護管理施策を推進する拠点である福島県動物愛護センターの機能強化を進める。
衛生的な環境対策の推進(1)

生活衛生関係営業は、県民生活と密接に関わっているが、その経営規模は零細で、営業基盤も脆弱であることから、経営の健全化のための相談指導体制の充実強化を通じ、生活衛生関係営業の振興を図る。

(2） 生活衛生関係営業施設に対する指導・助言を行い、自主管理体制の確立を促しながら衛生水準の維持向上に努める。
(3） 安心して利用できる入浴環境を確保するため、公衆浴場や旅館の浴槽水に関するレジオネラ属菌対策等を実施し、適切な指導に努める。
(4)

一定規模以上の建築物における衛生的環境を確保するため、立入調査によってその適正な維持管理についての指導・助言を行うとともに、ビル管理業の登録の促進及びビル管理業者の資質の向上を図る。

４

水道事業への支援及び飲用水等衛生対策の推進(1)

県民へ安全な水の安定的供給を図るため、また、災害時等のライフライン機能を確保するため、水道事業者等が行う災害や事故に強い水道施設への整備事業や、水道未普及地域解消事業に対し支援を行う。

(2)

水道水の安全性を確保するため、知事認可の水道施設へ法令に基づく立入検査や指導・助言
を行う。

(3)

水道事業の基盤強化を図るため、「福島県水道ビジョン」で示した理想像を実現するため、水道事業者が取り組む基盤強化に向けた施策への支援を行う。

(4)

水道未普及地域において利用される井戸水等について、市町村の協力を得ながら施設の衛生管理、定期的な水質確認等の必要性を周知するなどして衛生対策の推進に努める。

５

食品等の放射性物質検査の推進(1)

市場等に流通する食品等の安全を確認するため、県内産農林水産物等を原材料とする加工食品を中心に放射性物質検査を実施する。

(2)

放射性物質による飲料水の汚染の有無を確認し、利用者に安心を提供するため、飲料水の放射性物質検査体制の整備を図るとともに、定期的なモニタリング検査を実施する。

- 103 -

６

新型コロナウイルス感染症への対応
飲食店を対象に、認定基準に基づく感染防止対策の実施が現地調査で確認された店舗を県が認定する「ふくしま感染防止対策認定店制度」を運用し、認定店の一覧をホームページで公表するなど、消費者向けに情報発信を行う。

○

薬務課
県民の保健医療サービスの充実を目的として、医薬品等の品質・有効性・安全性を確保するとともに、血液の確保（400mL、成分献血の普及）並びに薬物乱用の防止対策、医薬品の適正使用につながる医薬分業の啓発に努め、「かかりつけ薬剤師・薬局」を推進するほか、新型コロナウイルス感染症
におけるＰＣＲ検査、新たな検査需要に対応できるよう、検査体制の充実強化及び温泉の保護及び適正利用の推進を図る。
１(1)

医薬品等の品質・有効性・安全性の確保と医薬分業
医薬品等の品質・有効性・安全性の確保
医薬品等は、医療及び日常生活上、必要不可欠なものとして人の生命・健康の保持、増進に大きく貢献している。その反面、不適切な方法で製造された医薬品等による事件、事故や医薬品等の副作用の発生が社会問題になっている。
このような状況のもと、医薬品等の品質、有効性及び安全性を確保するため、医薬品等製造販
売業者に対するＧＶＰ(製造販売後安全管理)や医薬品等製造業者に対するＧＭＰ(製造管理及び品質管理)等の指導はもとより、許認可事務の迅速化を図るとともに、薬事監視体制の充実強化、
医薬品等苦情相談窓口の設置、登録販売者試験の実施などにより、適正な県民医療の確保に努める。
さらに、医薬品調査当局（厚生労働省、都道府県、(独)医薬品医療機器総合機構）が、ＧＭＰの査察当局による国際的な枠組み「医薬品査察協定及び医薬品査察協同スキーム」（「ＰＩＣ／Ｓ」）へ加盟したことから、これに対応するため、調査員の継続的な確保、調査当局及び試
験検査機関の品質システムの確保など世界標準の調査体制の維持に努める。
また、医薬品成分の含有が疑われる「いわゆる健康食品」等の買上げ検査を実施し、無承認無許可医薬品の排除を行うとともに、健康被害の発生を未然に防止する。
さらに、非常災害時に県民が必要とする医薬品等を迅速に医療機関等に供給できるよう、福島
県災害時医薬品等備蓄供給システムの体制維持を図る。
なお、後発医薬品（ジェネリック医薬品）については、後発医薬品安心使用促進協議会において、患者及び医療関係者が後発医薬品を安心して使用することができる環境整備等に関する検
討を行う。

(2)

医薬分業
医師または歯科医師と薬剤師がそれぞれの機能を分担する医薬分業を推進することによって、薬の副作用や重複投薬の防止など医薬品の有効性・安全性を確保するとともに、医薬品の適正使用を推進することにより良質かつ適正な薬物療法を促進させ、県民医療サービスの向上を図る。
また、県民の薬局の選択に資するよう薬局機能情報をインターネット等で公表するとともに、「かかりつけ薬剤師・薬局」の育成を図る。

- 104 -

２

薬局薬剤師の資質向上の推進
医薬分業の進展等により、薬剤師及び薬局を取り巻く環境は大きく変化している。このような中、医薬分業の原点に立ち返り、現在の薬局を患者本位のかかりつけ薬局に再編することを目指し、平成27年10月に「患者のための薬局ビジョン」が策定された。本ビジョンでは、患者本位の医薬分業の実現に向けて、服用情報の一元的・継続的把握とそれに基づく薬学的管理・指導、24時間対応・
在宅対応、医療機関等との連携など、かかりつけ薬剤師・薬局の今後の姿を明らかにするとともに、中長期的視野に立って、かかりつけ薬局の再編の道筋が示されている。そのような背景を踏まえ、県内の薬局薬剤師のさらなる資質向上を図るため、以下の３つの事業を展開する。

(1)

かかりつけ薬剤師・薬局機能強化事業
薬局薬剤師が病院薬剤師と連携する際の手順の検討、共有すべき患者情報の選定など、より効率的な薬薬連携に向けた支援を行うことにより、地域における薬剤師・薬局の機能強化を図る。

(2)認知症対応薬局推進事業
地域の認知症対策の拠点として認知症対応薬局の整備を推進するとともに、認定した認知症対応薬局を対象とする研修会の開催や対応事例の収集・還元により、薬剤師の認知症対応力の更なる向上を図る。
(3)

在宅医療エキスパート薬剤師人材育成事業
県内の薬局等に勤務する薬剤師等を対象に、在宅において多用される輸液ポンプ等医療機器の実機演習を含めた在宅医療スキルアップセミナーを開催し、在宅医療に積極的に介入できる優れた医療人材の育成を図る。

３

避難地域における薬局再開・薬剤師確保の支援
地元薬局の再開や民間企業による薬局進出が見込めない避難地域（飯舘村、浪江町、富岡町、楢葉町）において、調剤に加え、地域包括ケアシステムにおける他の職種と連携しての対応や住民の健康管理を実施できる薬局の開設を支援するとともに、薬局等薬剤師の研修等に要する経費を支援することにより薬剤師の資質向上及び地域定着を図る。

４

血液の確保対策の推進
震災及び原発事故に伴う県外への人口流出による影響や、事業所献血者等の減少、若年層の献血率の低下等が懸念されている。県内で必要とする血液を県民の献血により確保するため、安全な血液製剤の安定供給の確保等に関する法律及び福島県献血推進計画等に基づき400mL献血を推進する。
また、将来にわたり献血者を確保するため、中学生を対象としたポスターコンクール、献血出前講座の開催など、特に若年層等への啓発により献血の普及並びに安定的な血液の確保に努めるとともに、医療機関に対する血液製剤使用適正化の普及及び適正かつ安全な輸血療法の向上を図る。

５

薬物乱用の防止
薬物乱用は、乱用者自身の健康を蝕むばかりでなく、各種犯罪を誘発するなど地域社会への弊害は計り知れないものがある。しかし、薬物乱用は一般市民層にまで浸透しており、特に大麻汚染については若年層を中心に拡大するなど、裾野の広がりが懸念される状況である。
このため、薬物乱用の弊害について広く県民に広報するとともに、薬物乱用防止指導員や大学生等のボランティアと協働しながら、地域に根ざした啓発活動を実施するなど薬物乱用を許さない
社会環境づくりを推進する。
さらに、指定薬物又はその疑いがある製品（危険ドラッグ）を取扱う業者を発見した際は、警察と連携しながら立入検査を実施するなど、監視・指導を強化する。

- 105 -

６

新たな試験検査体制の整備及び精度管理の充実
食品中の放射性物質検査等県民の健康管理に直面する問題や新たな感染症（新型コロナウイルス
感染症）の発生により検査をとりまく環境の変化への柔軟な対応を図る必要がある。
このため、衛生研究所における新型コロナウイルス感染症のＰＣＲ検査を含めた検査体制の整備や調査研究事業の充実を図り、県民の安全安心な生活の確保を目指す。
さらに、県内の衛生検査所を対象に、外部精度管理調査や立入検査を実施し、検査業務が適正に行なわれるよう指導監督する。

７

温泉の保護及び適正利用の促進
県内全域に分布し、多種多様な泉質を誇る本県の温泉は、旅館・ホテルや公衆浴場等において県民の保養や観光への利用が進んでいる。また、東日本大震災後は再生可能エネルギーの一つとして地熱発電が注目されており、本県内でも地熱開発が進められている。本県の貴重な自然資源である温泉が次世代に渡って持続的に利用できるよう、温泉資源の保護を図るとともに、適正利用を推進する。

８

医薬品等の生産振興（医療機器等の開発における産学官の連携を含む）
本県は、東北で最多の医薬品、医療機器の製造所を有しており、全国有数の医薬品、医療機器等生産県である。高品質で安全性が高い製品を継続的に製造するためには、医薬品製造管理者や医療機器責任技術者等の人材育成がますます重要となることから、県内の製造業者等を対象とした薬事講習会を開催するとともに商工労働部との連携を図りながら、医療関連産業の振興を推進する。

９

新型コロナウイルス感染症への対応
濃厚接触者の検査は保険診療に適さないため行政検査対応となるが、クラスターの発生等により一度に大量の検査が必要となった場合、衛生研究所の検査能力では対応不可となることから、迅速な検査に対応できるよう、民間検査機関等と委託契約して外部検査体制の強化を図る。

- 106 -

事

（２）○

健康づくり推進課担当の事業

１

高齢者の健康と生きがいづくりの推進
事

①

業

名

健康長寿に向け
た介護予防推進
事業

業

10,617
9,002)
1,615)

画（単位：千円）

予 算 額
(繰入
(諸収

計

内

容

高齢者が主体となって、健康増進やコミュニティづくり等に取り組む町内会等を支援するほか、ニュースポー
ツの交流大会及び高齢者の食育推進事業を実施し、介護予防・健康づくりを全県的に普及させる。
１

高齢者社会参加活動支援事業
5,923千円
高齢者が支え合う地域コミュニティの構築を図るた
め、高齢者自身が主体的に参画して取り組む町内会等の活動について支援する。
補助先：町内会等
補助率：10／10

２

ニュースポーツによる高齢者の健康づくり支援事業
1,615千円
高齢者が、気軽で親しみやすく誰にでも取り組める
ニュースポーツを通じて、交流を深め、健康でいきいきと暮らすことができるよう、交流大会の開催を支援するほか、指導者の養成、講座の開設等を行い、介護予防につなげる。
補助先：（公財）福島県老人クラブ連合会
補助率：10／10

３

高齢者の“食”応援（食育推進）事業
3,079千円
介護に従事する（予定も含む）元気な高齢者を対象とした、高齢者向け食関係講習会及び調理実習の機会を提供することにより、高齢者の健康維持の一助とし、元気な高齢者が介護の人材として活躍する契機をつくる。

②

百歳高齢者知事
賀寿事業
（繰入
（諸収

7,712
百歳の誕生日を迎えた県内の高齢者を訪問し、長寿を
334） 祝うとともに、高齢者福祉についての関心と理解を深め
2,696) る。

③

長寿社会推進センター運営費等補 （繰入助事業

10,115
10,115)④

高齢者の健康・
生きがいづくり事 （諸収業

14,604
明るく活力ある長寿社会の実現に向けて、以下の事業
5,725） を実施する。

長寿社会推進センターが実施する各種事業に関する管理費に対して補助金を交付する。
補助先 :（社福）福島県社会福祉協議会
補助率 : 10／10

１

うつくしま、ふくしま。健康福祉祭開催事業
7,781千円
高齢者のスポーツ・文化の総合的な祭典である「うつくしま、ふくしま。健康福祉祭」を開催する。

２

全国健康福祉祭選手派遣事業
6,527千円
厚生労働省が主催する全国健康福祉祭に対して、参加選手の派遣及び美術展への出品を行う。

３

いきいき長寿県民賞
296千円
いきいきと年齢を感じさせない生き方をしている高齢者や積極的な社会参加活動を実践している高齢者団
体に対して、「いきいき長寿県民賞」を授与するとともに、事例の紹介を行う。

- 107 -

事
⑤

業

名

老人クラブ活動
等社会活動促進事
業

予 算 額
（国庫
（繰入

内

容

47,682
高齢者が生きがいを持ち、健康で豊かな生活を送るこ
31,739） とができるよう、老人クラブ活動等に対し補助する。
10,034)
１ 単位老人クラブ助成費
14,400千円
２
３

市町村老人クラブ連合会活動促進費

6,333千円

市町村老人クラブ連合会が行う健康づくり等事業
11,152千円（上記３事業）
補助先 : 市町村（中核市を除く）
補助率 : 国１／３、県１／３、市町村１／３

４

被災地域シニア活動支援事業
15,797千円
被災者の生きがいづくりと社会参加を推進し、健康指標の改善を図るため県老人クラブ連合会が 実施する各種事業に対し補助する。
補助先：（公財）福島県老人クラブ連合会
補助率：10／10⑥

老人クラブ活動推進員設置等補助 （国庫
事業

合

２

計

（国庫
（繰入
(諸収

13,035
6,517）

老人クラブ活動推進員設置等補助事業
13,035千円
単位老人クラブ等の育成指導にあたり、老人クラブ活動の充実を図るとともに、高齢者の健康と生きがいづくりに資する事業を実施するために、県老人クラブ連合会に活動推進員を設置し、その事業及び運営に必要な経費を補助する。
補助先 :（公財）福島県老人クラブ連合会
補助率 : 国 １／２
県 １／２

103,765
38,256）29,485）
10,036）

地域包括ケアシステムの深化と推進
事
①

業

名

地域包括ケアシステム構築支援事
業（単位：千円）

予 算 額
(国庫
(繰入
(諸収

内

容

159,694
市町村における地域包括ケアシステム構築を支援する
98,928） ため、研修や推進事業を実施する。
60,760)6) １ 地域包括ケアシステム深化・推進事業 32,248千円
市町村が行う地域包括ケアシステム構築の深化・推進にかかる事業に対して補助する。
２ 生活支援体制整備推進事業
7,394千円
市町村の課題や進捗状況に応じたアドバイザーの派
遣や、生活支援コーディネーターの人材養成研修・情報交換会を行う。
３

在宅医療・介護連携支援センター設置促進事業
21,124千円
地域の在宅医療と介護の連携を担う相談窓口の設置を支援し、在宅医療や介護サービスの提供体制を確保する。

- 108 -

事

②

業

名

自立支援型地域
ケア会議普及展開
事業

予 算 額

(国庫

7,310
7,310)

内容４

被災地「地域包括ケアシステム」構築総合支援
89,928千円
被災地域に寄り添った個別支援を行い、高齢者の見守り体制を作るなど、特に支援体制の整備が必要な被災自治体を支援する。

５

被災地「高齢者の自立支援・重度化対策事業」
9,000千円
介護保険法の理念である自立支援に向けて、住民全体へのフレイル予防への動機付けを促す。

介護保険法の理念である自立支援（生活の質の向上）に向けて、市町村における「自立支援型地域ケア会議」の導入支援、定着支援を行う。
また、自立支援に資する介護予防の普及展開事業を実施し、地域包括ケアシステムの構築に向けた意識啓発を図る。
１

自立支援型地域ケア会議定着支援事業
6,097千円
市町村における「自立支援型地域ケア会議」の定着・充実を支援するため、運営検討会の実施や、運営マニュアルの更新、運営アドバイザー市町村派遣と資質向上、
各種研修会を開催する。
（1）運営検討会（2）自立支援型地域ケア会議基礎研修（3）自立支援型地域ケア会議運営アドバイザー研修（4）自立支援型ケアマネジメント研修（5）専門職派遣事業
２③

介護予防対策施
行事務経費（経常行政経費）④

介護予防市町村支援事業⑤

福島県高齢者福祉計画等推進事業

合

計

170

(国庫

自立支援に資する介護予防の普及展開事業 1,213千円
自立支援型地域ケア会議の課題解決に向かう地域包括ケアシステムの構築に向けた住民の意識啓発を図る。
一般経費

722
市町村の介護予防事業が効果的に実施されるよう、市722） 町村支援委員会を運営する。

(繰入

1,094
1,094)

（国庫
（繰入
（諸収

168,990106,960）
61,854）6）１

介護予防市町村支援委員会

500千円

２

介護予防推進活動知事賞

222千円

圏域別地域包括ケアシステム推進協議会
1,094千円
地域包括ケアシステム体制構築に向けた施策の検討等を行うため、圏域別連絡会議を開催し、圏域の課題に対応した研修会実施の他、市町村支援等を実施する。

- 109 -

３

健康づくり県民運動の推進と普及啓発
事

業

名（単位：千円）

予 算 額

内

容

①

国民健康・栄養
調査
（国庫

4,261
健康増進法第10条に基づき、国民の身体の状況、栄養
4,261） 摂取量及び生活習慣の状況を明らかにするため調査を実施し、国民の健康増進を総合的に推進するための基礎資料を得る。
○調査項目 ・栄養摂取状況調査 ・生活習慣調査
・身体状況調査②

健康増進事務経費（経常行政経費） (手数

1,295
1,119)

１

保健衛生学会経費
176千円
保健衛生関係者の資質の向上を図る研鑚の場として
福島県公衆衛生協会と共に「福島県保健衛生学会」を開催する。
○時期：令和４年10月（予定）○場所：福島県内（調整中）

２ 食生活改善事務経費
1,119千円(1) 特定給食施設管理事業○特定給食施設巡回指導(2) 栄養士・管理栄養士指導事業○栄養士・管理栄養士養成施設５施設の指導○栄養士・管理栄養士学生実習指導(3) 保健福祉事務所栄養指導事業(4) 市町村栄養改善事業の支援指導(5) 食品の特別用途表示・栄養表示等の管理事業(6) うつくしま健康応援店推進事業(7) 地区食生活改善推進連絡協議会の育成支援 等③

健康長寿ふくしま推進体制等強化
事業

(国庫

7,689
1,542)

健康長寿県の実現に向け、県、市町村、関係機関及び団体等が「食・運動・社会参加」に視点を置いた健康づ
くりの取組を積極的に推進するための体制強化を図る。
１

健康ふくしま２１推進事業
1,738千円
第二次健康ふくしま２１計画を強力に推進するため、県、市町村、関係機関及び団体等が地域保健及び職域保健の取組を共働で実践する。

２

地域保健・職域保健連携健康づくり支援事業
1,349千円
第二次健康ふくしま２１計画をより一層推進するため、二次医療圏毎の保健所単位で、市町村、学校保健、職域保健の関係者からなる検討会を開催し、地域・職域に密着した効果的な健康づくり対策の検討や計画に定める目標値の達成のための事業を実施する。また、
健康増進センターで二次医療圏毎に分析し見える化した健康データについて各方部で説明会を実施する。

３

トップセミナー開催事業
4,602千円
市町村・職域の積極的な健康づくりへの取組を促す
ため、県内市町村長と企業トップに向けた健康づくりに関するトップセミナーを開催する。

一部新④

健康長寿ふくしま推進事業

361,051(国庫 203,556)(繰入 143,147)(諸収入
6)

健康長寿県の実現に向け、健康づくりに取り組む県民へのインセンティブの付与や各市町村・医療保険者等が持つ医療等データの分析と見える化を行いながら、健康づくりの普及啓発と健康経営の推進や地域・職域における効果的な保健事業の実施に向けた支援を実施する。

- 110 -

事

業

名

予 算 額

内

容

１

ふくしま【健】民パスポート事業
28,627千円
県民が健康づくりに参加しやすいよう、インセンテ
ィブを付与する仕組みを取り入れたふくしま健民アプ
リの活用や市町村との連携事業による「ふくしま健民
パスポート事業」を実施する。

２

福島県版健康データベース事業
20,406千円
医療レセプトや介護レセプト、健診結果等の健康関連データに加え、循環器疾患発症登録のデータを一元化する健康データベース（FDB）を構築し、健康課題の分析に活用することで、施策を効果的に推進する。

３

ふくしま健康情報ステーション事業
122,741千円
健康データを分析、評価するとともに「見える化」
し、健康情報をわかりやすく県民に発信する。
さらに、効果的な健康増進対策・疾病予防対策のため、生活習慣等に関する調査や更なる分析等を進め、データに基づく「事業評価」や「対応策の検討」などの市町村支援・調査研究等を行う。

４「ふくしま健民」プロジェクト事業
85,311千円
県民の健康リテラシー向上のため、報道機関やSNS等を利用した広報活動の強化や、行動経済学（ナッジ）の理論を活用した健康づくりの促進に関する実証実験の実施、健康づくりの機運醸成を目的とした健康づく
りキャンペーン等を開催する。

５

生活習慣病予防対策推進事業
66,312千円
中小企業・小規模事業所における健康経営を推進するため、保健福祉事務所が核となり、企業・事業所への巡回や助言を行うとともに、事業所、市町村に対し、民間企業のノウハウを活用した健康支援パッケージをモデル事業として実施するほか、積極的に健康づくりに取組んでいる事業所等に対し、認定・表彰を行うことで、「健康経営」の定着を目指す。
また、事業所における健康経営の効果検証等を行い、事業所の取組の継続と更なる発展を目指す。
さらに、出前講座に健康長寿メニューを創設し、健康づくりの必要性等について職域での普及啓発を行うとともに、健康長寿サポーターを地域に養成するほか、糖尿病重症化予防のため、かかりつけ医等を対象とした研修会を実施する。

６

被災地域の健康課題解決支援事業
34,354千円
福島県版健康データベース（FDB）を活用した被災地の指標を見える化し、健康増進センターの専門職による被災市町村のPDCAサイクルを回した効果的な事業展開を支援する。

新７⑤

健康衛生事務経
費（運営経費）
（諸収

2,957
39）

県民健康リテラシー推進事業
3,300千円
働き盛り世代を対象として、職域での活用を進める
教育コンテンツを保険者や福島県立医科大学等と連携して作成することで、職域での健康づくりができる環境整備を行う。
健康増進事務経費
一般事務経費- 111 -

2,957千円

事
⑥

業

予 算 額

健康衛生事務経費（施設管理経費）（手数

2,029
610）

（手数
(国庫
(繰入
（諸収

379,282
1,729）
209,359)
143,147)
45）

合

４

名

計

内

容

栄養士免許台帳管理経費
栄養士免許台帳管理

2,029千円

健康づくり推進体制の整備
事
①

業

名

（単位：千円）

予 算 額

健康増進事務経費（経常行政経費）

908

内

容

効果的な地域保健対策を推進するために、市町村及び保健福祉事務所等の職員に対する研修等を実施し、関係
職員の資質の向上を図る。
１

健康づくり推進研修事業
221千円
医療制度改革を踏まえた生活習慣病対策を効果的に推進するため、保健指導従事者の資質の向上を図る。

２ 地域保健福祉活動推進研修事業
687千円(1) 派遣等研修
保健福祉事務所職員等に対し、今後の地域保健活動に必要な技術・能力の習得と資質の向上を図るた
め、国立保健医療科学院等の研修へ派遣する。
(2) 地域保健福祉活動推進研修
各保健福祉事務所が、所管する地域の市町村及び関係機関等において地域保健福祉事業及び活動に従事する関係者の資質の向上を図るため、地域の実情や課題を踏まえて研修を実施する。

合

５

計

908

生活習慣病対策事

業

名（単位：千円）
予 算 額①

健康増進事務経費（経常行政経費）②

健康増進事業費
補助事業
（国庫

248

内

容

生活習慣病予防啓発事務経費
248千円
生活習慣病予防対策の推進及び市町村等での健康増進事業等の円滑な実施を支援するため、福島県生活習慣病
検診等管理指導協議会提言や既存の統計資料等を踏まえた技術的助言等を実施する。

118,668
市町村が住民保健の向上のために実施する健康増進事
60,814） 業に対する支援を行う。
補助先：市町村
補助率：２／３（国１／３間接補助、県１／３）- 112 -

事
③

業

名

予 算 額

子どものむし歯緊急対策事業（国庫内

容21,775
震災後、子どもの生活習慣は大きく変化し、子ども
21,775） のむし歯の増加など健康への影響が顕在化しているため、安全で効果の高いフッ化物洗口事業を実施し、口腔衛生の切り口から子どもたちの健康を促す。
(1) 検討会・意見交換会の開催(2) 研修会の開催(3) フッ化物洗口実施に係る経費の補助(4) フッ化物洗口や歯科保健に係る感染予防等に関する普及啓発の実施

一部新④

ふくしま“食の基本”推進事業（国庫41,001
県民の食行動や栄養摂取状況を改善し、生活習慣病
41,001） の発症・重症化予防を図るため、ふくしま”食の基本”（主食・主菜・副菜がそろったバランスの良い食事と減塩）の普及啓発、環境整備、人材育成を実施する。
新１

健康的な食環境づくりネットワーク強化事業
4,500千円
県内企業と連携し、健康に配慮した食品を利活用しやすい食環境づくりの推進体制を強化する。

２ふくしま“食の基本”推進キャンペーン 4,693千円
ふくしま“食の基本”を、地域で一体的に進めるための普及啓発活動を実施する。

３

みんなで実践！「ベジファースト」推進事業
15,293千円
県民の副菜摂取を促すため、手軽に実践できるベ
ジファーストについて、県内スーパー等においてＰ
Ｒ活動を行う他、飲食店や給食施設等においてベジ
ファーストを実践するための支援を行う。

新４

減塩環境づくり推進事業
6,320千円
スーパーや社員食堂等において、減塩商品の流通や消費を促進するための体制を整備する。

新

５

合

６

計

（国庫

推進体制整備事業
10,195千円
関係機関との検討会や、人材育成のための研修会を実施するとともに、管理栄養士等派遣により保健指導や食育活動の支援を行う。
また、県民の食行動の実態を把握し、事業評価の基礎資料を得るための調査を実施する。

181,692
123,590）

がん対策
事
①

業

（単位：千円）名

予 算 額

福島県生活習慣病検診等管理指導 （国庫
事業

内

容

1,405
がん、脳卒中、心臓病等の生活習慣病の動向を把握し、360） 市町村及び検診実施機関に対し、検診の実施方法や精度管理のあり方について専門的な見地から適切な指導を行うため福
島県生活習慣病検診等管理指導協議会を設置する。また、検診従事者の資質の向上を図るための講習会を開催する。
○部会開催：７部会 委員：48人○講 習 会：胃がん、子宮がん、肺がん及び大腸がん、乳がん、特定健康診査- 113 -

事

業

名

予 算 額

内

容

新

②

がん対策推進事
業（国庫（諸収

19,195がんの予防と早期発見のため、がんに対する知識の普19,187） 及やがん検診の受診率及び精度管理向上を目指し、県民
8） 相互の検診受診勧奨活動や質の高いがん検診実施体制を整備する。
１ がん検診受診促進体制整備事業
9,258千円(1) がん早期発見体制整備事業
ナッジ理論等を活用し、一次検診から精密検査までの対象者や未受診者への受診勧奨を実施。
また、要精検者の精検受診状況を正確に把握し、未受診者への効果的な受診勧奨につなげる体制を整備する。
(2) がん検診受診率向上精度管理支援事業
各市町村のがん検診実施体制及び受診率、精検受診率やがん登録データ等を調査・分析し、その結果に基づき、市町村の精度管理に対する研修や助言指導を実施し、がん検診の効果を向上させる。
２

県内避難者のがん検診機会拡大事業
4,064千円
県内避難者が避難先の医療機関でがん検診が受けられる体制を整備し、受診機会の拡大を図ることにより、避難者のがん検診の受診促進及び継続的な健康管理に
つなげる。

３

企業連携健診・検診受診促進啓発事業
448千円
がん検診受診促進連携協定企業との協働で、受診勧奨のためのチラシやポスター等の啓発資材を作成し、がん検診受診促進のための啓発活動を行う。

４

がん予防啓発事業
5,216千円
がん予防及びがん検診受診率向上のための啓発活動を実施する。

５

大切な人を守る学生「がん予防」メイト養成事業
209千円
若い世代の受診率を向上させるため、学生等を対象にがんを含む生活習慣病予防のためのセルフケアやがん検診受診の重要性、及び、がんサバイバーからの体験談等を通して、予防に対する意識と理解の促進を図ることで、若い世代間の啓発活動を推進することを目的に養成研修を行う。

新③

たばこの健康影
響対策事業
（国庫

2,800
がんや循環器疾患などの様々な生活習慣病のリスク因
1,398） 子となるたばこについて、県民の健康寿命の延伸に寄与することを目的に、幅広い世代へ普及啓発活動を始めとした喫煙対策と受動喫煙対策を推進する。
１

家庭における受動喫煙防止事業
321千円
夏休みの課題を通して、子どもと保護者が一緒にたばこの健康影響について学ぶ機会を設けることで、家庭内の受動喫煙対策を推進するとともに、保護者世代の喫煙率低下を目指す。

２

禁煙対策啓発事業
904千円
喫煙者の禁煙を推進するため、喫煙者に対する啓発活動を実施する。

- 114 -

事

業

名

予 算 額

内
３

ふくしまイエローグリーンリボン事業
1,152千円
受動喫煙をしたくない、させたくない気持ちを表す色であるイエローグリーンを「イエローグリーンリボ
ン」として県民に普及啓発し、県内の受動喫煙対策の推進を図る。

４

空気のきれいな施設・車両認証事業
262千円
健康増進法の規制から除外された車両等での受動喫煙を防止するため、屋内完全禁煙とする施設、車両を認証公表する。

５

合

７

計

（国庫
(諸収

容

受動喫煙防止相談指導

161千円

23,40020,945）
8)

食育の推進
事
①

業

名

福島県食育推進事業（単位：千円）
予 算 額
(手数

一部新

②

ふくしま“食の （国庫基本”推進事業（５④一部再掲）

内容349「福島県食育推進計画」に基づき、家庭・学校・地域
138） が一体となった県民運動としての食育を推進するため、食に関する機関・団体等で構成する「福島県食育推進ネットワーク会議」において広く食育を普及啓発する。
41,001
県民の食行動や栄養摂取状況を改善し、生活習慣病
41,001） の発症・重症化予防を図るため、ふくしま”食の基本”（主食・主菜・副菜がそろったバランスの良い食事と減塩）の普及啓発、環境整備、人材育成を実施する。
新

１
２
３

健康的な食環境づくりネットワーク強化事業
4,500千円
ふくしま“食の基本”推進キャンペーン 4,693千円
みんなで実践！「ベジファースト」推進事業
15,293千円

新４

減塩環境づくり推進事業

6,320千円推進体制整備事業

10,195千円

新

５

合

８

計

（手数
（国庫

41,350138）
41,001）

原爆被爆者等対策
事①

業

名（単位：千円）
予 算 額

原爆被爆者対策事業（国庫29,581
28,701)

内容

原子爆弾被爆者に対する援護に関する法律に基づき、被爆者健康手帳の交付、健康診断の実施、認定疾病及び一般疾病に対する医療の給付、各種手当等の支給並びに介護保険等利用の際の助成を行い、被爆者の健康保持と福祉の向上を図る。また、被爆者二世を対象とする健康診断を行う。

- 115 -

事

業

名

予 算 額

内

容

１

原子爆弾被爆者の健康診断事業
1,015千円
原爆被爆者が今なお置かれている特別の状況に鑑
み、原子爆弾被爆者に健康診断を実施し、健康の保持と増進を図る。

②

感染症サーベイランス等事務経費 （国庫（経常行政）

合

９

計

（国庫

２

原子爆弾被爆者各種手当支給事業
23,822千円
原子爆弾被爆者であって、原子爆弾の障害作用の影響を受け、今なお特別の状態にある者に対し、手当を支給することにより、その福祉の向上を図る。

３

原子爆弾被爆者に対する介護保険等利用助成事業
2,773千円
原子爆弾被爆者が介護保険を利用した時に、その自己負担分を助成することにより、原子爆弾被爆者の生活の水準の保持及び福祉の向上を図る。

４

原子爆弾被爆者二世健康診断事業
275千円
原子爆弾被爆者の二世に対し、健康診断を行うこと
により、その健康状態の実態を把握するとともに健康管理に資する。

５

原子爆弾被爆者葬祭事業
1,696千円
原子爆弾被爆者が、被爆から死没までの特別の境遇に鑑み、遺族に対し、葬祭料を支給する。

600
１
572）
２

原爆被爆者健康診断事務経費

174千円

原爆被爆者各種手当事務経費

426千円

30,181
29,273）

歯科保健対策事①

業

名（単位：千円）
予 算 額

健康増進事務経費（経常行政経費）（国庫
（諸収

内

容

1,650
１ 歯科保健対策協議会設置運営事業
290千円
1,243）
本県における歯科保健対策を総合的かつ体系的に推80）進するため、学識経験者、保健医療関係団体の代表者等から構成される歯科保健対策協議会を開催する。
２

市町村歯科保健強化推進事業
411千円
歯科保健情報システム等を活用して市町村歯科保健事業を支援するため、検討会及び研修会を開催する。

３

地域歯科保健活動推進事業
205千円
保健福祉事務所による市町村への技術的支援を図る。

４

歯科保健総合対策事業
542千円
８０２０を目指した歯の健康づくりを推進するため、う蝕や歯周疾患予防に関する普及啓発を図るとともに、地域歯科保健活動を実践する関係職種への研修会等を実施する。
(1) 成人歯科保健強化推進事業(2) ヘル歯ーケア推進事業- 116 -

事

業

名

予 算 額

内
５

②

子どものむし歯緊急対策事業（国庫（５③一部再掲）③ 歯科疾患実態
調査

合

１０

（国庫
（諸収

ヘル歯ーライフ８０２０推進事業
202千円
８０２０達成者の増加を図ることを目的に、県内で新たに８０２０を達成した県民を表彰することにより、歯や口腔の健康の保持増進の重要性の普及啓発を図る。

21,775
震災後、子どもの生活習慣は大きく変化し、子どもの21,775） むし歯の増加など健康への影響が顕在化しているため、安全で効果の高いフッ化物洗口を実施し、口腔衛生の切り口から子どもたちの健康を促す。
(1) 検討会・意見交換会の開催(2) 研修会の開催(3) フッ化物洗口実施に係る経費の補助(4) フッ化物洗口や歯科保健に係る感染予防等に関する普及啓発の実施
939
歯科医療に対するニーズ等を把握するため、住民の歯・327） 口腔の健康状態を調査する。
１

歯科疾患実態調査

327千円

２

福島県歯科疾患実態調査

612千円

24,364
23,345）80）

被災者に対する健康支援
事

①

計

（国庫

容

業

名

被災者健康サポート事業（単位：千円）

予 算 額
(国庫
(諸収

173,931
173,743)
188)

内

容

東日本大震災及び原発事故の影響により、復興公営住宅等で生活している被災者等が健康的な生活を維持していくことができるよう、健康支援活動の実施体制整備を図りながら、被災者に対する健康支援活動を行う。
１

健康支援ネットワーク推進事業
11,739千円
・被災者健康支援活動ネットワーク会議、連絡会等開催による健康支援協力体制の整備
・被災市町村の健康支援活動調整・被災者健康支援活動

２

復興期における被災市町村の健康支援活動整備事業
1,046千円
・県機関による被災市町村の健康支援体制構築支援

３

仮設・借上げ住宅における保健活動支援事業 17,354千円
・福島県被災者健康支援体制整備事業補助金
市町村保健医療専門職雇用支援事業
市町村被災地健康支援事業
市町村被災した子どもの健康等総合支援事業

４

復興公営住宅等における保健活動支援事業
143,792千円
・県機関による被災者及び被災市町村支援活動
・福島県被災者健康支援体制整備事業（市町村補助）
被災市町村健康推進事業
県外避難者健診体制整備事業
復興公営住宅等での健康支援体制整備事業
被災市町村におけるナッジ理論に基づく健康支
援体制整備事業- 117 -

事

業

合

１１

計

予 算 額
(国庫
(諸収

内

容

173,931
173,743)
188)

保健師現任教育
事①

業

名（単位：千円）
予 算 額

健康増進事務経費（経常行政経費） (国庫

合

１２

計

(国庫

1,184
169)

内

容

保健師等現任教育推進事業
1,184千円
効果的な保健活動を展開するために、保健師・管理栄
養士等の現任教育体系を構築し、人材育成を図る。
１

保健師現任教育推進事業
817千円(1) 検討会の開催(2) 保健師現任教育(新任期・中堅期・管理期)研修・各保健福祉事務所における研修会
・本庁が主催する研修会

２

行政栄養士現任教育推進事業(1) 行政栄養士現任教育検討会(2) 行政栄養士研修
・各保健福祉事務所における研修会
・本庁が主催する研修会

業

名

合

計

（単位：千円）予 算 額アレルギー疾患対策推進事業
（国庫

（国庫

367千円

1,184
169

アレルギー疾患対策の推進
事

①

名

内

容

1,736
アレルギー疾患患者の重症化予防等のため、適切な865） 医療や相談支援が受けられるようアレルギー疾患拠点病院を中心とした医療提供体制を整備する。
１

アレルギー疾患医療連絡協議会
448千円
アレルギー疾患対策を推進するため、拠点病院を中心とした診療連携体制、情報提供、人材育成等地域の実情に応じたアレルギー疾患対策を協議する。

２

市民講座
267千円
アレルギー疾患を有する患者やその家族向けに、正しいアレルギー疾患の知識や治療法を啓発するために、市民講座を開催する。

３

アレルギー疾患標準治療普及研修会事業 1,021千円
医師（主にかかりつけ医）や医療従事者を対象としたアレルギー標準治療に関する研修会を開催する。
また、中心拠点病院が実施する研修会に拠点病院の医師を派遣する。

1,736
865）

- 118 -

○

県民健康調査課担当の事業
事
①

業

名

県民健康調査事
業（単位：千円）

予 算 額

内

容

3,780,496
今回の原子力災害を受け、長期にわたり県民の健康を(国庫
93,173) 見守ることを目的として、全県民を対象とした「県民健（繰入3,687,314） 康調査」を実施する。
(諸収
9)１ 調査検討委員会運営経費
14,673千円
県民健康調査の実施に関し、必要な協議等を行う。
２

県民健康調査3,105,866千円
基本調査による外部被ばく線量推計を行うとともに、詳細調査として、甲状腺検査、健康診査等を行う。
（大部分を公立大学法人福島県立医科大学に事業委託）

３

県民健康調査事務経費
事務運営経費8,757千円

４ 県民健康調査事業支援経費
46,616千円(1)「放射線と健康」アドバイザリーグループ設置経費
専門的見地から広く市町村に対し助言等を行うため、福島県「放射線と健康」アドバイザリーグループを設置する。
(2) 放射線健康リスク管理のための研修会開催経費
県民により身近な保健サービスを提供している市
町村、県保健福祉事務所等の職員や、子どもたちの健康管理を担当している教育関係者等を対象に、放射線に関する正しい情報を県民に伝えることができるように、研修会を実施する。
(3) 放射線の健康影響について県民の不安に対応するため、医師等に対し放射線の基礎知識の研修を実施するとともに、地域住民に対して無料健康相談を実施する事業を委託し実施する。
５

ホールボディカウンター検査事業
293,598千円
ホールボディカウンターにより、県民を対象に内部被ばく検査を実施する。

６

データ管理システム運用・管理経費
309,888千円
県民健康調査データ管理システムの、運用及び管理に係る経費（公立大学法人福島県立医科大学に事業委託）②

県民健康調査支援事業（繰入７

県民健康調査データ利用等審査会運営経費
1,098千円
県民健康調査に関する国内外の幅広い研究を促進させ、科学的な知見の創出につなげるため、県民健康調査で得られたデータの第三者による適切な利用について審査会を設置し、必要な審査を行う。

174,976
１
174,976）

福島県放射線健康対策事業
114,976千円
住民自らが放射線量を確認することで、自身の積極的な健康管理につなげるため、市町村が住民に対して個人線量計等を整備する経費及び市町村が行う放射線の健康影響に関する理解促進事業に要する経費を補助する。（補助率10／10）

２

甲状腺検査機器整備補助事業
60,000千円
県民健康調査「甲状腺検査」の県内検査拠点として、検査を担う医療機関に甲状腺検査機器を購入する際の費用を補助する。（補助率２／３以内）- 119 -

事
③

業

名

福島県民健康管理基金造成事業

合

計

予 算 額
(財収

21,851
21,851)

内容

原子力被災者健康確保・管理関連交付金及び、放射線量低減対策特別緊急事業費補助金、東京電力からの賠償金により造成を行った基金について、資金運用により発生する預金利子を積み立てる。

3,977,323(国庫93,173)(財収
21,851)（繰入3,862,290）(諸収
9)- 120 -

○１

地域医療課担当の事業
医療提供体制の整備充実
事

①

業

名

②

③

④

予 算 額

医療安全対策経費（単位：千円）（諸収

原子力災害緊急時医療活動事業（国庫

医療審議会運営経費

県民医療対策経費（経常行政経費）（手数

内

容

3,158
福島県医療相談センターを運営し医療相談等に応じる
6） とともに、医療安全対策の充実、強化を図るため、医療関係者に対し研修を実施する。
107,314
緊急時医療活動に必要な緊急時医療施設の維持管理、
107,314） 医療機器等の整備及び緊急時医療活動従事者に対する研
修を行う。

4,183

１

緊急時医療施設の維持管理経費○県立医科大学附属病院

5,596千円

２

緊急時医療機器等整備費
98,216千円○緊急被ばく医療活動用消耗品、燃料の購入○安定ヨウ素剤等の購入○緊急被ばく医療活動用の携帯電話料○緊急時医療機器の点検、校正及び保守の委託○緊急時医療資機材等の購入

３

緊急時医療活動研修等経費
3,502千円
緊急被ばく医療活動における汚染検査、除染の方法等、必要な知識と技術の習得のため、専門機関が実施する研修会等に医療関係職員を派遣する。
また、緊急時医療体制の整備充実を図るため、関係機関による会議（原子力災害医療対策協議会）を開
催し、緊急時医療に関する協議、情報交換等を行う。

医療提供体制の確保に関する重要事項を調査審議する
医療審議会を開催する。さらに、地域医療構想の策定及び達成の推進に必要な事項を協議する「地域医療構想調整会議」を運営する。
１

医療審議会運営経費○全体会○保健医療計画調査部会○医療法人部会２

地域医療構想調整会議運営経費
年各４回開催1,765千円
年３回開催
年４回開催
年２回開催
2,418千円

10,775
１ 医療監視及び指導経費
1,676千円
1,765） (1) 一般医療監視及び医療機関指導
病院、診療所、助産所等について、関係法令に規定された構造設備・人員を有し、適正な管理を行っているかどうかについて検査を行い県民に適正な医療を提供できるように監視並びに指導を行う。
(2) 特別医療監視
医療機関における不適法な事案の発生を防止するため、医師、看護師、薬剤師等の勤務の実態を調査し適正な病院管理運営を指導する。
(3) 医療法人等指導調査
医療法人、公益法人の適正な運営を確保するため
必要に応じ実地調査、指導を行う。

- 121 -

事

⑤

業

名

予 算 額

福島県周産期医療システム整備事 （国庫
業

内

容

(4)

病院等使用前検査
医療法の規定により病院、診療所の開設を行う場
合、同法関係法令に適合しているかどうかの確認を行い、適正な医療施設を確保する。

２

医療監視用サーべイメーター保守点検

377千円

３

放射線担当医療監視員線量当量測定検査

175千円

４

地域医療事務費

8,547千円

178,315
県の母子保健衛生の水準を示す出生数、出生率、合計
144,416） 特殊出生率は年々減少化傾向にあり、出生数に占める低出生体重児の割合も年々高くなる傾向にある。
そのため、妊娠、出産から新生児に至るまでの一貫した医療体制である総合的な周産期医療システムを確立することにより、県民が安心して生み育てることができる環境づくりを推進する。
１

周産期医療協議会開催経費
1,007千円
関係行政機関、医療関係団体等をもって構成し、地域の実情に応じて検討及び協議を行う。

２

地域周産期母子医療センター等への運営費補助142,266千円
ネットワークにおける公的な使命を踏まえ、これまで以上に院内の診療体制を充実させ、司令塔的な機能や情報解析・提供機能、さらに総合周産期母子医療センターの代替機能等を担う地域周産期母子医療センタ
ー等に対して、運営経費の補助を行う。
○地域周産期母子医療センター 補助率：国１／３○周産期医療協力施設
補助率：県１／３

３４

周産期医療関係者研修費154千円
総合周産期母子医療センターにおいて、地域周産期母子医療センター、周産期医療協力施設等の医師、看護師、助産師等に対して、周産期医療に必要な専門的・基礎的知識、技術を習得させるため研修を行う。
総合周産期母子医療センター運営費補助34,888千円
ネットワークにおける司令塔的な機能を踏まえ、総合周産期母子医療センターの運営事業に対して、運営費の補助等を行う。
○補助率：国１／３ 県１／３
○補助先：県立医科大学附属病院

一部新⑥

地域医療充実のための設備整
備補助事業

(国庫
(繰入

151,785
地域の医療水準の向上に資するため、医療機関にお109,132） ける医療機器等の整備に要する経費の一部を補助する。
22,000)１ 人工腎臓装置不足地域設備整備事業
7,223千円
透析患者に対する治療の充実を図るため、人工腎臓装置の不足地域へ人工腎臓装置を整備するために必要な費用を補助する。
○補助率：１／３○補助先：病院 ２カ所- 122 -

事

業

名

予 算 額

内

容

２

がん診療施設設備整備事業
22,000千円
がん診療施設の確保とともに、医療機関相互の密接な連携と機能分担の促進、医療資源の効率的活用を図るため、がん診療等に必要な設備の整備に要する経費を補助する。
○補助率：１／３○補助先：病院 ２カ所

３

遠隔医療設備整備費補助金
12,506千円
医療の地域格差の解消や、遠隔診療の体制を確保するため、遠隔医療の実施に必要な機器の整備に要する費用を補助する。
○補助率：１／２○補助先：病院 ２カ所

４

分娩取扱施設設備整備事業
68,751千円
身近な地域で安心して出産できる環境を整備するため、分娩取扱施設に必要な医療機器の購入費を補助する。
○補助率：１／２○補助先：病院６カ所、診療所８カ所

新

⑦

⑧

地域がん診療連携拠点病院整備事業

医療施設等施設・設備整備事業

（国庫

(国庫

５

内視鏡訓練施設設備整備事業
41,305千円
内視鏡手術の研修等に必要な医療機器の購入を補助する。
○補助率：国１／２、県１／２○補助先：病院 １カ所

99,061
１
44,500）

がん診療連携拠点病院機能強化事業
89,061千円
県内のがん診療連携拠点病院の診療体制の一層の充実を図るため、がん診療連携拠点病院において、地域の医療機関への診療支援等その機能を強化する事業に対して補助を行う。
○補助率：国１／２、県１／２○補助先：都道府県がん診療連携拠点病院１カ所
地域がん診療連携拠点病院
５カ所

２

小児がん患者施設支援事業
1,000千円
小児がん患者及びその家族に対する適切な療養環境を提供し、その負担を軽減するため、小児がん患者とその家族をサポートするための施設を運営する団体に補助金を交付する。
○補助率：定額○補助先：ＮＰＯ法人 １カ所

３

がん診療連携推進病院機能強化事業
9,000千円
本県のがん診療連携体制を維持するため、県の認定指針を活用し、地域に必要ながん診療に係る取り組みを支援する。
○補助率：県10／10○補助先：福島県がん診療連携推進病院
３カ所

105,993
医療施設における患者の療養環境及び医療従事者の職
105,993） 場環境の改善を図り、患者及び医療従事者が安心して施設を利用できるよう、施設の整備を行う。
１

有床診療所等スプリンクラー等施設整備事業
73,838千円
スプリンクラー等が設置されていない有床診療所等に対し、スプリンクラー等を整備する費用を補助する。
○補助率：定額○補助先：病院３カ所、診療所１カ所- 123 -

事

⑨

⑩

業

名

へき地医療施設
設備整備事業福島県がん登録
事業

予 算 額

(国庫

内

容

２

分娩取扱施設施設整備事業
21,728千円
身近な地域で安心して出産できる環境を整備するため、施設整備を実施する分娩取扱施設に対して費用の一部を補助する。
○補助率：１／２○補助先：病院１カ所

３

アスベスト除去等整備事業
2,620千円
アスベスト含有保温剤等の除去を実施する病院に対して、費用の一部を補助する。
○補助率：約１／３○補助先：病院１カ所

４

地球温暖化対策施設整備事業
7,807千円
地球温暖化対策として施設の改修等を行う医療機関に対して経費の一部を補助する。
○補助率：0.3135○補助先：病院２カ所

29,180
医療に恵まれないへき地における診療所等の設備整備
29,180） に要する経費の一部を補助する。
１

へき地診療所設備整備事業
11,083千円
へき地診療所の医療機器を整備する費用を補助する。
○補助率：国１／２○補助先：２カ所

２

へき地医療拠点病院設備整備事業
17,571千円
へき地医療拠点病院の医療機器を整備する費用を補助する。
○補助率：国１／２○補助先：２カ所

３

へき地診療所施設整備事業
526千円
へき地診療所の医療施設を整備する費用を補助する。
○補助率：国１／２○補助先：１カ所(国庫(繰入31,582
県内のがんの罹患、転帰（生存、死亡状況とその原因）
257) 等の状況を把握し、がん患者を含めた県民が科学的根拠
30,574） により効果的ながん医療を享受できるようにする。

(国庫

14,882
１
1,250）

一部新⑪

がん患者支援事業

アピアランスケア助成事業
10,816千円
治療と就労や社会参加との両立を図るためにウィッグなど補整具の購入費用の一部を助成する。
○補助額：ウィッグ 上限20千円、
乳房補整具 上限10千円○対象者：県内在住のがん患者にんようせい２

妊孕性温存治療費助成事業
1,500千円
将来子どもを持つことを望む小児・ＡＹＡ世代のがん患者が、精子・卵子等を採取・凍結保存する費用の一部を助成する。
○対象者：県内在住の妊孕性温存治療を実施したがん患者

３

オンラインセミナー開催委託事業
1,000千円
がんとの共生をテーマに、がんに関する正しい知識の普及・啓発をオンライン形式で実施する。

- 124 -

事

業

名

予 算 額

内

容

新

４

⑫

死因究明等推進協議会開催経費（国庫⑬

地域医療介護総合確保基金事業（病床の機能分化・連携）(繰入

在宅ターミナルケア支援助成事業
1,566千円
介護保険が適用されない世代のがん患者の在宅サー
ビス利用料の一部助成を実施する市町村に対し補助を行い、患者本人や家族の負担を軽減する。

99「死因究明等推進計画」に基づき、福島県死因究明等
49） 推進協議会の開催を始めとする死因究明等の推進に関する施策を実施し、各関係機関との連携強化等を図る。
639,681
急性期から回復期、在宅医療に至るまで、一連のサー639,681） ビスを地域において総合的に確保するため、病床の機能分化・連携を推進するための事業を実施する。
１

２

病床の機能分化・連携を推進するための基盤整備支
援事業
361,518千円
地域医療構想に基づき、各病院がその地域に必要な医療提供体制を確保するための施設整備等に係る経費を補助する。
○補助率：１／２、一部１／３○補助先：病院 ４カ所
ICTを活用した地域医療ネットワークの基盤整備事
14,850千円
病院・診療所等の医療機関の切れ目のない医療情報連携を可能にするため構築した、キビタン健康ネットの利活用の促進を図るため、機能の向上や県民等への広報活動等を支援する。
○補助率：設備３／４○補助先：福島県医療福祉情報ネットワーク協議会
業

３

※
⑭

地域医療介護総合確保基金事業（在宅医療の推進）(繰入(諸収

病院の入院患者への歯科保健医療推進事業
14,000千円
早期かつ効率的な歯科治療により、入院期間の短縮を図るため、口腔ケアチームの編成、運営等を支援する。
○補助率：10／10○補助先：病院 14か所
その他、国と協議中

249,313千円

354,851
在宅医療の推進に必要な事業を実施する。
354,845）6) １ 在宅医療推進事業
10,000千円
医療介護総合確保区域や生活圏ごとに、地域包括ケ
アシステムに関するイメージや課題を共有するための研修会の開催に要する経費等を補助する。
○補助率：10／10○補助先：病院等
２※

在宅医療基盤整備事業
110,000千円
入院患者の円滑な在宅移行の基盤を構築するため、
訪問診療、訪問歯科診療、訪問看護に必要な医療機器等の整備に対して支援する。
○補助率：２／３○補助先：病院等６０件（在宅医療機器５０件、訪問診療車１０件）※事業費及び補助件数は、国と協議中
その他、国と協議中- 125 -

234,851千円

事

業

名

予 算 額

内

容

一部新

⑮

地域医療介護総合確保基金事業（繰入（医療従事者の確保
・養成）

123,762
123,660）

医療従事者の確保・養成に必要な事業を実施する。
１

医業承継支援事業
20,000千円
診療所の廃業等による医療資源の減少を防ぐため、
県医師会内に医業承継バンクを設置し、診療所を廃業する医師と新規開業を希望する医師との円滑なマッチ
ングを支援する。
○委託先：（一社）福島県医師会

２

がん診療連携拠点病院の調剤薬局薬剤師研修支援事業
6,000千円
地域の調剤薬局薬剤師を対象とした化学療法や緩和ケアに関する研修会に要する経費を補助する。
○補助率：10／10○補助先：がん診療連携拠点病院等 ５か所

３

歯科衛生士、歯科技工士の復職・再就業支援事業
5,000千円
潜在歯科衛生士等（離職者）の情報の把握及び再就業支援のための取組に要する費用を補助する。
○補助率：10／10○補助先：県歯科医師会

４

産科医等確保支援事業
39,568千円
産科医の処遇を改善しその確保を図るため、分娩手当を支給する分娩取扱医療機関を支援する。
○補助率：１／３○補助先：分娩を取扱う病院、診療所及び助産所
10,000件

５

産科医等育成支援事業
200千円
産科の後期研修医の処遇を改善するため、産科専攻
医に手当を支給する医療機関を支援する。（1名）○補助率：１／３○補助先：産科医専攻医の処遇改善を行う医療機関

６

新生児科医師確保事業
1,000千円
新生児科医の処遇を改善するため、出産後ＮＩＣＵへ入院する新生児を担当する医師に手当を支給する医療機関を支援する。
○補助率：１／３○ＮＩＣＵを設置する医療機関 300件

７

小児救急電話相談事業
15,311千円
夜間、急に具合が悪くなった子どもの対処について相談できる電話相談事業（＃8000）を実施する。

新８

夜間救急電話相談事業
30,000千円
救急医療に係る医療従事者の負担軽減及び県民の健康不安解消のため、一般の方でも夜間に専門家から助言を受けられる電話相談事業を実施する。

新９

歯科衛生士、歯科技工士の人材確保事業
4,235千円
新規就業者の獲得を図るための説明会の開催や就業者の離職防止に向けた相談窓口等の設置する取組を支援する。
○補助率：10／10○補助先：県歯科医師会※

その他、国と協議中- 126 -

2,448千円

事

業

名

予 算 額

内

容

新

⑯ 地域医療情報ネットワーク拡充支援事業（繰入56,330
医療機能の分化・連携の強化を図るため、病院・診療36,080） 所・薬局・介護施設等における医療福祉情報の連携拡充に必要な事業を実施する。
新１

地域医療情報ネットワーク普及推進事業
20,250千円○補助率：３／４○補助先：福島県医療福祉情報ネットワーク協議会

新２

地域医療情報ネットワーク推進助成事業
36,080千円○補助率：１／２○補助先：県内の病院等

合

２

計

1,910,951（手数
1,765）(国庫 542,091）(繰入1,206,840）（諸収
12）

救急医療体制の強化
事
①

業

名

（単位：千円）予 算 額

初期救急医療体
制整備事業
（国庫
（繰入

内

容

3,852
救急医療体制の基盤となる、休日等における軽症な救1,700） 急患者に対応する体制を確保するため、休日夜間急患セ
2,152） ンター等を設置する市町村に対し補助を行う。
小児初期救急医療推進事業○補助率：県１／４○補助先：福島市、郡山市

3,852千円

一部新②

救急医療体制整
備事業
（国庫
（繰入

260,756
初期救急医療機関及び二次救急医療機関の後方病院と
133,920） して、救急患者の搬送機関との円滑な連携体制に基づき、
126,836） 重篤な患者への救急医療体制を確保する。
１

救命救急センター運営事業
158,750千円○補助率：国１／３、県１／３○補助先：救命救急センター ３カ所

２

病院群輪番制病院施設整備事業〇補助率：国１／３、県１／３〇補助先：１カ所

9,900千円

３

休日夜間急患センター設備整備事業〇補助率：国１／３、県１／３〇補助先：２カ所

3,960千円

４

小児医療施設設備整備事業〇補助率：国１／３、県１／３〇補助先：２カ所

33,146千円

新５新型コロナ患者受入救急医療機関支援金 55,000千円○給付額：基礎額500千円 別途救急車受入件数により加算○給付先：新型コロナウイルス感染症病床確保医
療機関41カ所- 127 -

事
③

④

業

名

災害時救急医療体制整備事業

救急医療提供体制連携推進事業

予 算 額
(国庫
(繰入

(国庫
(繰入

内

容

15,157
１ 災害救急医療資器材整備事業
3,599千円
4,000）
大規模災害時における初動体制として、医療救護活動
11,157）が迅速かつ的確に行えるよう、保健所（６箇所）に備蓄整備した災害救急医療資器材のメンテナンスを行う。
また、広域医療搬送の拠点となる航空搬送拠点臨時医療施設（ＳＣＵ：Staging Care Unit）に必要な医療資器材のメンテナンスを行う。

750
375)
375)

２

災害派遣医療チーム（ＤＭＡＴ）研修等派遣事業
10,065千円
災害医療コーディネーター養成研修やＤＭＡＴ隊員養成研修等を実施する。
○対象機関－災害拠点病院、保健所、医療関係団体等

３

災害派遣医療チーム連絡協議会経費589千円
関係機関相互の連携強化を図るとともに、災害時医療体制の整備について検討協議を行う。

４

災害時医薬品等備蓄供給事業 904千円（薬務課所管）

救急病院の適正な活動を促進するため、研修会の実施を委託する。
○委託先：(一社)福島県病院協会⑤

総合医療情報システム運営事業

(負担
(手数
(国庫
(繰入

84,688
災害時を含めた救急医療体制を支援するため、総合医7,556） 療情報センターを中核に、県内全域の救急・へき地医療
1,760） 関係機関等をインターネット方式で結び、各種救急医療
22,740） 情報や医療機関情報を登録し、提供するとともに、県民52,632） にも、初期救急医療体制の情報提供を行う。
○総合医療情報センター設置場所
福島県医師会館内○委託先：（一社)福島県医師会⑥⑦

救急医療対策協
議会運営経費

ドクターヘリ運営費補助事業999(国庫259,035
129,477)

県内の救急医療体制の一層の整備促進を図るため、救急医療体制の整備充実、搬送途上医療の推進、応急手当の普及等について具体的な協議を行う。
１

県救急医療対策協議会運営経費
213千円
関係機関相互の合意形成機関として設置し、全県的な救急医療体制の整備について検討協議を行う。
○開催回数：１回

２

地域救急医療対策協議会運営経費
786千円
県内の７地域保健医療圏域毎に設置し、地域の救急医療体制の整備、メディカルコントロール体制等について検討協議を行う。
○開催回数：各１回

救急患者の救命率の向上及び後遺症の軽減等を図るた
め、ドクターヘリを運営する医科大学附属病院に対し、その運営費の一部を補助する。
○補助率：国１／２、県１／２- 128 -

事
⑧

業

名

循環器病対策事
業

⑨

予 算 額
(国庫

災害拠点病院等
耐震化事業

(国庫

1,020
509)

170,151
170,145)

内容

福島県循環器病対策推進計画に基づき、本県の健康寿命の延伸と循環器病の死亡率を減少させるための取組を実施する。
１

循環器病対策推進協議会運営経費
734千円
福島県循環器病対策推進計画の進行管理や見直し等について協議を行う。
○開催回数：２回

２

循環器病の普及・啓発等経費
286千円
本県の循環器病対策を推進するための普及・啓発や人材育成等を実施する。

医療施設耐震整備事業
地震発生時において適切な医療提供体制の維持を図る
ため、災害時に医療の提供が必要となる医療機関に対し、医療施設等の耐震化または補強等に要する工事費または工事請負費について補助金を交付する。
○補助先 第二次救急医療施設 １箇所○補助対象事業費 工事請負費○補助率 国１／２、事業者１／２

合

３

（負担
(手数
（国庫
（繰入

796,408
7,556）
1,760)
462,866）
193,152）

歯科医療の確保
事

①

計

業

名

医療安全管理体制推進特別事業（単位：千円）
予 算 額
(国庫

769
769)

内

容

地域の歯科医師会と連携し、歯科医療における安全管
理体制を推進する。
歯科医療安全管理体制推進特別事業
769千円
医療事故対応研修会や医療安全対策研修会等を実施する。
○委託先：（公社）福島県歯科医師会

新②

歯科医療提供体制構築推進事業

合

計

(国庫

(国庫

3,800
1,900)

地域の実情を踏まえた歯科医療提供体制を構築する取組を推進する。
１

検討委員会の設置
歯科医師会員、歯科医療有識者、福島県内歯科医療機関等の関係者からなる検討委員会を設置する。

２

モデル事業の実施
介護施設における口腔内状況調査など、検討委員会
により協議・検討されたモデル事業を実施する。

4,569
2,669)- 129 -

４

避難地域等の医療提供体制の復興・再生
事
①

業

名

避難地域等医療復興事業（単位：千円）

予 算 額

内

容

1,418,292
避難地域の住民帰還と医療復興を加速させるため、(繰入1,418,286) 「避難地域等医療復興計画」に基づき、医療提供体制の(諸収
6) 再構築を推進する。
１

警戒区域等医療施設再開支援事業
946,104千円(1) 再開支援
医療機関等の再開に向け、地域で必要とされる
医療行為等のために必要となる施設・設備整備等に要する費用を補助する。
○補助対象 警戒区域等の医療機関①同区域内で医療機関を再開した場合②同区域内で医療機関を開設する取組のうち、地域に必要な医療を提供する場合 等○補助率
ア 診療再開に必要な施設・設備整備等に要する
経費 ４／５以内
イ 運営に要する経費 10／10以内（運営費から診療報酬等を控除し赤字の場合）(2) 医療需要に応じた支援
医療機関が警戒区域等で行う次の取組に要する費用を補助する。
①医療送迎 補助率 １／２以内（上限額2,930千円）②在宅医療 補助率 10／10以内（上限額3,000千円）③地域医療 補助率 10／10以内（上限額500千円）

２

初期救急医療確保支援事業
30,000千円
いわき市の休日夜間急病診療所及び南相馬市の休日
夜間急病センターが行っている、小児を含む夜間救急の運営費を補助する。
○補助先：いわき市、南相馬市○補助率：10／10以内

３

双葉地域公設医療機関等整備支援事業 230,133千円
双葉地域に帰還した住民等の安心を確保するために開設された「ふたば医療センター附属ふたば復興診療所」の運営に必要な経費を補助する。
また、東日本大震災及び原子力災害により避難している住民のため、双葉郡の町村が協力して、いわき市の復興公営住宅団地内に設置する２箇所の郡立診療所の運営に必要な経費を補助する。
○補助率：運営支援 10／10以内（運営費から診療報酬等を控除し赤字の場合）

４

救急医療従事者資質向上支援事業
5,000千円
浜通りの医療機関に所属し、救急医療に携わる医療従事者の資質向上のため、一次救命措置及び二次救命措置者の研修経費を補助する。
○補助率：10／10以内

５

近隣地域医療提供体制整備事業
77,243千円
避難地域の住民を含む新規透析患者を受け入れるため、周産期医療、救急医療、手術室の機能強化に必要な経費を支援し、近隣地域の医療提供体制の充実を図る。
○補助率
ア 透析医療補助対象：相馬地域等の医療機関- 130 -

事

業

名

予 算 額

内

イ

ウ

②

双葉地域二次医療提供体制確保事
業

1,636,194(繰入1,636,194)

容

補 助 率：施設整備 １／２以内
設備整備 １／２以内
技術指導経費等 ２／３以内
１／２以内
周産期医療
補助対象：浜通り地方の医療機関
補 助 率：施設整備 １／２以内
設備整備 １／２以内
救急医療機能強化・連携体制構築
補助対象：浜通り地方の医療機関
補 助 率：施設整備等１／２以内
設備整備等１／２以内

６

避難地域薬局運営補助事業
123,900千円
震災以前から避難地域等にあり、再開していない薬局等の再開等に向け、地域で必要とされる医療行為のために直接必要となる運営費等を補助し、再開及び運営を補助する。
○補助対象：避難地域の薬局○補 助 率：再開に必要な施設・設備の整備
４／５以内
運営に要する経費 10／10以内（運営費から保険調剤収入等を控除し赤字の場合）

７

双葉郡等避難地域の医療提供体制検討会事業
1,006千円
原子力災害により避難を余儀なくされた双葉地域等の医療提供体制を再構築するため、国、県、地元市町
村及び関係団体が連携し、避難地域の医療等に係る情報及び課題を共有し、将来展望をもった対応について協議、検討を行う。

８

計画進行管理経費
4,906千円
避難地域等医療復興計画の事業を推進していく。

「福島県ふたば医療センター附属病院」の運営を支援することで二次救急医療をはじめとする双葉地域に必要な医療を確保するとともに、近隣地域の二次・三次救急
医療機関の負担軽減を図る。
１

ふたば医療センター附属病院運営事業
1,317,518千円
双葉地域の二次救急医療提供体制を確保するため、「福島県ふたば医療センター附属病院」の運営に必要な経費を補助する。
○補助先：病院局○内 容：・運営費
・多目的ヘリ運航事業

２

ふたば救急総合医療支援センター運営事業
318,676千円
双葉地域に必要な二次救急医療の確保を支援するため、福島県立医科大学内に設置された「ふたば救急総合医療支援センター」に対し運営業務委託をする○委託先：福島県立医科大学○内 容：運営業務委託- 131 -

事③

業

原子力災害等復興基金造成事業

合

５

名

計

予 算 額

内

容

2,915,769
東日本大震災により甚大な被害を受けた地域の医療提(国庫2,915,381) 供体制の再構築に必要な事業であって、医療の復興計画（財収388） に定める事業を実施するため、国から交付される地域医療再生臨時特例交付金を基金に造成するとともに、造成された基金の運用益を積み立てる。
１

医療復興計画勘定積立
2,915,381千円
避難地域等医療復興計画に定める事業の実施のた
め、国から交付される地域医療再生臨時特例交付金を基金に積み立てる。

２

医療復興計画勘定分利子積立金
376千円
医療復興計画勘定分の基金運用益を基金に積み立てる。

３

放射線研究開発勘定分利子積立金
12千円
放射線研究開発勘定の基金運用益を基金に積み立てる。

5,970,255(国庫2,915,381)(財収388)(繰入3,054,480)(諸収
6)

移植医療の推進
事
①

業

名

予 算 額

骨髄バンクドナー登録推進事業②

1,245

臓器移植推進事業合

６（単位：千円）計(繰入11,3795,705)(繰入12,624
5,705）

内容

広く県民に対して骨髄バンク事業の普及啓発を行い、事業に対する県民の理解とドナー登録の促進を図る。
また、市町村が骨髄または末梢血幹細胞の提供者に対して助成を行う事業について、事業費の一部を補助する。
１

骨髄バンクドナー登録推進事業

104千円

２

併行型ドナー登録推進事業

441千円

３

骨髄移植ドナー支援補助事業

700千円

臓器移植コーディネーターの設置等により、日本臓器移植ネットワークが行う臓器移植の円滑な実施と、臓器移植に対する県民及び医療機関への普及啓発を行い、全国の臓器に障害を持つ患者が適正かつ公平な臓器移植を受けられる環境を整備する。

感染症対策の総合的な推進(1)

感染症対策の推進
事

①

業

名

健康衛生事務経
費（運営経費）（単位：千円）
予 算 額
248

内
感染症予防対策事務経費- 132 -

容

事
②

業

名

予 算 額

感染症予防対策
事業
（国庫

内

容

71,792
感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する27,673） 法律に定められた各疾病の発生時に、必要な措置をとるとともに、疫学調査を実施し、感染経路の究明を図る。
また、接触者等に対して健康診断を行い、二次感染の防止に努める。
１

感染症予防費等負担金
171千円
感染症の病原体に汚染された場所の消毒に要する経費等の市町村支弁分に対する負担金。
（中核市を除く）○負担率：２／３（国１／２、 県１／２）

２

腸管出血性大腸菌感染症等予防対策事業
630千円
腸管出血性大腸菌感染症等患者の発生に対する検査
及び感染拡大防止対策を実施する。

３

移送費
2,071千円
１類・２類感染症患者等を患者発生場所から感染症
指定医療機関へ移送する。

４

感染症診査協議会運営費
8,391千円
患者の入院勧告及びその延長に関する必要な事項を審議するため、各保健所で感染症診査協議会を開催する。
○感染症結核診査協議会
５か所○開催予定回数
240回

５

入院患者医療費
176千円
県が入院勧告又は入院の措置をした場合において、患者が受ける医療に要する費用のうち、社会保険等で負担される部分を除いた費用を負担する。
６ 指定医療機関運営費補助金
22,412千円
１類・２類感染症患者を入院治療する感染症指定医
療機関に補助を行い、患者発生時の体制を整備する。
○補助率：国１／２、県１／２○補助先：感染症指定医療機関６か所
７

新興・再興感染症等対策事業
1,373千円
新型インフルエンザ対策を中心として新興・再興感
染症の体制整備を行う。

８

新型インフルエンザ検査試薬備蓄事業
2,807千円
新型インフルエンザ入院サーベイランス等検査用の試薬及び鳥由来の新型インフルエンザ検査用の試薬を購入備蓄する。

９

麻しん対策事業98千円
県内の麻しん・風しん排除のため、対策会議の開催や県民への周知等を図る。

10

新型インフルエンザ等医療体制整備事業 29,781千円
感染防止のため入院患者受入協力機関への設備整備補助を行う。
11

感染症危機管理ネットワーク構築事業
1,005千円
迅速な情報提供等を目的に、パソコン等を介した医療機関等との情報ネットワークを構築し、感染拡大防止の一助とする。

12

デング熱等予防対策事業
487千円
県内でのデング熱感染時に、推定感染地の特定のため蚊
のウイルス保有状況調査を行うとともに、専門的な知識取得のため保健所職員等の研修を行うなど予防対策を図る。

- 133 -

事

業

名

予 算 額

内
13

③

抗インフルエンザウイルス薬備蓄事業④

予防接種事故対
策負担金

(国庫

容

結核病床運営費補助金交付事業
2,390千円
結核病床を運用する公的医療機関に補助を行い、患者発生時の体制を整備する。
○補助率：１／２

2,712

県内での新型インフルエンザの大流行に備え、「福島県新型インフルエンザ等対策行動計画」に基づき、抗イ
ンフルエンザウイルス薬を保管する。

22,83915,123)

流行の恐れのある疾病の発生及びまん延を予防するため、市町村に対し､予防接種法に定められた定期･臨時の予防接種の適正な実施及び予防接種による健康被害への対応について指導を行う｡
１

予防接種事故対策負担金
22,326千円
市町村が予防接種健康被害を受けた者に対して支弁した医療費、医療手当、障害年金の給付について、県及び国がその費用の一部を負担する。
（負担率：国１／２ 県１／４ 市町村１／４）
２

予防接種事故発生調査費補助金
359千円
市町村が予防接種健康被害調査委員会を開催し、調査等に要した費用の一部を県及び国が負担する。
（負担率：国１／２ 県１／４ 市町村１／４）⑤⑥⑦

予防接種後健康状況調査事業

(国庫

400
400)

風しん対策助成
事業

(国庫

8,235
1,867)

先天性風しん症候群の発生を予防するため、ワクチン接種が必要である者を抽出する抗体検査を実施し、ワク
チン接種助成を行う市町村に対し補助を行う。

(国庫

41,854
21,351)

感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律第14条、第15条及び第16条に基づき、感染症の発生状況や動向を把握し、その情報を公表する。
あわせて、感染症の患者情報と病原体情報を収集し、総合的に分析し、これを関係機関・県民に公表するため、衛生研究所に設置した感染症情報センターの機能の充実を図る。

感染症サーベイランス等事務経費（経常行政）

予防接種後の健康状況調査を実施する。

○発生動向調査事業
・患者情報、疑似症情報
・病原体情報・感染症発生動向調査企画委員会 年１回開催
・感染症情報解析委員会
年４～６回開催○標準株等維持対策
常時維持する細胞
３種類
標準ウイルス株、免疫血清の常備○感染症情報センター整備事業○感染症流行予測調査事業⑧

新型インフルエ
ンザ対策推進事業(国庫55,54855,075)

新型インフルエンザ等対策特別措置法等に基づき、平常時に関係機関と情報共有や訓練等を行うことで、発生時に県民生活や経済に及ぼす影響を最小限にとどめ、社会の混乱を回避することを目的とする。

- 134 -

事

業

名

予 算 額

内
１

２

容

県民への予防対策推進事業
54,686千円
県民を始め、医療関係者や社会機能維持に係る事
業者等に予防策や発生後の対応やその役割等について周知を図り、発生後の混乱防止につなげる。
各種研修会等での説明、広報誌・ホームページへの掲載電子媒体を利用し、周知を図る。また、新たな新型インフルエンザ等対策行動計画に関する情報収集等を行う。
新型コロナウイルス感染症拡大防止に向け、「新しい生活様式」の実践例の紹介による定着と浸透を図る
とともに、医療提供体制、検査体制、相談窓口など県民に広く発信する。
対応訓練事業

267千円

新型インフルエンザ等発生時に関係機関が速やかに連携を実施、感染拡大防止を図る体制を確保するため、本庁と保健所、医療機関等による実地訓練等を実施する。
３

関係機関との連携推進事業

421千円

平時から発生時に備え、福島県全域を対象とした関係機関との連携強化や感染拡大防止の対策等を検討する。
４

地域の連携推進事業

174千円

県内各方部ごとに、地域の実情に応じた関係機関の役割、連携体制を検討する。

合

(2)

計

（国庫

203,628
121,489）

結核対策の推進事

業

名（単位：千円）
予 算 額

内

容

①

結核定期健康診断補助金

10,447

私立学校及び施設が行う結核定期健康診断に対し補助金を交付し、結核定期健康診断の実施を確実なものとする｡②

結核対策特別促進事業

710

結核予防計画に基づき、地域の実情に応じた対策を実施し結核予防を推進する｡③

結核等感染症緊
急対策事業

490

結核の感染源追求のため、結核菌の遺伝子学的検査を
行う。

④

結核医療費
（国庫

13,296
結核の適正な医療の普及と結核の感染予防のため、当9,510） 該患者に対し、公費負担を実施することにより、医療の促進を図る。
１

一般患者（法37条の２）医療費公費負担事業
1,531千円

２

入院患者（法37条）医療費公費負担事業- 135 -

11,661千円

事
⑤

業

名

予 算 額

結核患者管理費
（国庫

内

容

9,319
感染症の予防及び感染症の患者に 対する医療に関す
4,340） る法律第17条に基づく定期外の健康診断及び第53条の13に基づく登録患者の健康診断を実施する。
○接触者健診患者家族及び接触者等○管理検診
治療放置患者、経過観察患者、病状不明者等

合(3)

肝炎対策の推進
事

①

計

業

名

（国庫

(4)

34,262
13,850）

エイズ対策の推進
予 算 額

エイズ対策促進事業（国庫（単位：千円）内容2,944
エイズ対策促進事業実施要綱に基づき、感染者・患者
1,432） の全国的な増加に対処するため、地域の実情に応じたエ
イズ対策を推進し、本県におけるエイズのまん延を防止する｡
１

エイズ・性感染症対策推進協議会の設置・運営 341千円
関係団体が一同に会し、普及啓発活動の効果的な進め方やＨＩＶ感染者等の医療機関の受け入れ体制の整
備等専門的課題の協議・検討を行い、関係団体の連携を強化する。また、エイズ治療拠点病院間の情報交換を行うことにより、本県のエイズ治療のレベルアップを図る。

２ 普及啓発活動事業
177千円
各保健福祉事務所において学校及び企業等への保健師派遣講義や世界エイズデーキャンペーンを実施し、正しい知識や予防方法等に関する啓発を図る。

②

肝炎医療費
（国庫

③

エイズ・肝炎検
査事業（国庫

３

エイズ治療拠点病院等治療ケア促進事業 2,274千円
医療機関におけるＨＩＶ針刺し事故の発生に備え、エイズ治療拠点病院に予防薬を配備する。

４

エイズ対策推進に係る研修・人材養成事業 152 千円
保健所職員やエイズ治療拠点病院医療従事者を専門研修へ派遣し、また、東北ブロックエイズ治療拠点病院等連絡会議に参加することにより最新の情報を収集する。

73,464
感染症であるウイルス性肝炎について、肝がん等への36,732） 進行予防、早期治療促進のため、医療費助成により患者の経済的負担の軽減を図り、もって受診機会の拡大を図る。
4,531
ＨＩＶ抗体検査及び肝炎ウイルス検査を実施し、感染
1,661） 者・患者の早期発見と県民の不安の除去を図る。
１

ＨＩＶ抗体検査事業
1,385千円
ＨＩＶ抗体の匿名検査を原則無料で実施する（原則予約制で週１回実施、夜間検査は月２回実施）。また、
一部保健所において、潜在的なＨＩＶ感染者の早期発見を図るため、検査当日に結果を伝えられる即日検査を実施する。

- 136 -

事

④

業

名

肝炎管理事務経
費

⑤

⑥

予 算 額

肝がん・重度
肝硬変医療費

肝がん・重度肝
硬変管理事務経
費

(国庫

3,909
1,931)

内容

２

肝炎ウイルス検査事業
2,075千円
Ｂ型肝炎及びＣ型肝炎ウイルス検査を無料で実施
し、県民の検査受診機会の拡大を図る。（原則予約制
で週１回実施、夜間検査は月２回実施）。
また、肝炎ウイルス検査で陽性となった者に対する医療機関への受診勧奨を行うとともに、初回精密検査
費用及び低所得者の定期検査費用への助成を行うこと
により、陽性者のフォローアップを推進し、重症化予
防を図る。

３

梅毒検査事業1,071千円
梅毒患者が急増している現状を踏まえ、梅毒検査や正しい知識の普及を行うことにより、感染者を早期に発見し治療につなげ、また感染拡大を防止する。

国内最大級の感染症といわれるＢ型、Ｃ型肝炎は、後に肝硬変や肝がんを引き起こす危険が指摘されていることから、地域における肝炎診療の充実及び向上のため、医療提供体制の確保や患者への情報提供を行う。
１

肝炎管理事業受給者システム管理運営等

1,758千円

２

審査会の開催212千円
肝炎治療受給者証交付申請に対する審査を行う。

３

肝炎対策協議会の運営
98千円
本県の肝炎対策の課題等について、協議を行う。

４

肝疾患診療連携拠点病院等連絡協議会
261千円
かかりつけ医と専門医との連携の在り方等の検討を行い、適切な肝炎治療が行われるよう地域医療の連携を図る。

５

肝疾患相談センター
953千円
患者、キャリア、家族等からの相談等に対応するた
め肝疾患診療連携拠点病院内に肝疾患相談センターを設置し、専門相談員による相談業務を実施する。

６

肝炎普及啓発事業
169千円
肝炎に対する正しい理解と普及啓発を図る。

７

肝炎患者支援手帳事業
335千円
肝炎の病態、治療方法、肝炎治療に関する制度等の情報を記載した手帳を作成し、保健所をはじめとした検査機関に配置することにより、感染者や患者の適切な受療を促進する。

８

肝炎患者等支援事業
123千円
肝臓病患者、家族等を対象に専門医や元肝臓病患者等による講演会等を実施し、肝臓病の悩みや不安の解
消を図る。

(国庫

5,012
2,506)

Ｂ型・Ｃ型肝炎ウイルスに起因する肝がん・重度肝硬変患者の医療費の負担の軽減を図りつつ、患者からの臨床データを収集し、肝がん・重度肝硬変の治療研究を促進するための仕組みを構築する。

(国庫

915
454)

肝がん・重度肝硬変医療費助成を実施するために必要となる事務管理を行う。

- 137 -

事

業

合

(5)

(6)

②

(国庫

業

名

内

容

90,77544,716)（単位：千円）

予 算 額

ハンセン病啓発
普及事業

492

内

容

各国立ハンセン病療養所入所者の要望を踏まえ、ハンセン病に対する県民理解の向上に資するため、ハンセン病に関する正しい知識の啓発普及事業を実施する。
ふるさと交流事業各療養所の本県出身者と本県との意見交換の場とするとともに、慰労を図るため、各療養所において交流会を開催する。

新型コロナウイルス感染症への対応
事

①

計

予 算 額

ハンセン病対策の推進
事

①

名

業

名

予 算 額

新型コロナウイルス感染症患者支 （国庫
援事業

新型コロナウイルス感染症対応医師等派遣事業(国庫内

容884,387 １
509,408）

PCR検査費615,523千円
医療機関が行う保険適用検査（PCR検査等）の患者自己負担分及び、濃厚接触者に対する行政検査において、検体採取を委託する医療機関へ費用を負担する。
また、PCR検査で陽性となった患者への積極的疫学調査に要する経費を各保健所に配分する。

２

陽性患者入院費268,864千円
感染症法第19条により、入院勧告または入院措置をした場合において、患者が受ける医療に要する費用のうち、社会保険等で負担される部分を除いた費用を負担する。

１

院内・施設内患者発生時感染制御即応派遣事業
333,338千円
院内感染が発生した医療機関や高齢者施設等、感染拡大地域の保健所への即応支援のため、感染制御アドバイザー等を派遣し、感染拡大防止及び早期収束、保健所業務を支援する。

２

院内感染対策応援職員派遣事業
38,321千円
院内感染が発生した場合に、応援職員を派遣した医療機関に対して協力金等を補助する。

３

診療等の継続・再開支援事業
8,000千円
院内感染の発生により、休業・診療縮小を余儀なくされた医療機関・薬局の継続・再開を支援する。

４

患者搬送コーディネーター事業
21,460千円
新型コロナウイルス感染症患者の搬送を円滑に行うため、医療調整本部に患者搬送コーディネーター等を配置し、２４時間オンコール体制で入院や転院に係る搬送先医療機関の選定等を行う。

407,862
407,862)- 138 -

事

③

④

⑤

⑥

業

名

新型コロナウイルス感染症宿泊療
養等事業

新型コロナウイルス感染症医療従事者支援事業新型コロナウイルス感染症に係る電話相談窓口新型コロナウイルス感染症院内感染対策経営支援事
業

予 算 額

内

容

５

感染症拡大防止対策専門家派遣事業
4,387千円
新型コロナウイルス感染症拡大防止のため、医療機
関等に感染症対策アドバイザーや感染管理認定看護師等を派遣し、指導・助言を行う。

６

感染症対策専門家招聘事業
2,356千円
新型コロナウイルス感染症対策本部員会議や新型コロナウイルス感染症医療調整本部会議等において、専門的知見から意見や助言を受ける。

10,732,713
１ 宿泊療養等事業
10,421,514千円(国庫
新型コロナウイルス感染症の感染者のうち軽症者や10,732,242）
無症状者が滞在する宿泊施設を管理するとともに、宿(諸収
471)
泊施設や自宅で療養する軽症者等の病状管理を行う。

(国庫
(諸収

927,484
927,477)7)

２

入院待機ステーション運営等事業
311,199千円
感染急拡大により入院病床が逼迫し自宅療養者が増加した際に、入院待機者に対し入院先が決まるまでの間、一時的に受け入れる入院待機施設の整備を行う。

１

新型コロナ対応特別手当支援事業
894,584千円
新型コロナウイルス感染症の患者に対応する医療従事者に、特別手当を支給する医療機関に対して補助を行う。

２

新型コロナ対応宿泊手当支援事業
32,900千円
新型コロナウイルス感染症の患者に対応する医療従事者が、基礎疾患を有する家族等と同居しており、帰宅が困難な場合や、患者対応のため宿泊が必要となった場合の宿泊費用を補助する。

(国庫

678,060
678,060)

新型コロナウイルス感染症に係る県民からの相談や問合せに関する対応等の電話相談窓口業務を委託する。また、中核市が市民からの相談や問合せに対応するための、相談窓口設置に係る経費を補助する。

(国庫

88,20088,200)

入院受け入れ医療機関や診療・検査医療機関において、院内感染が発生したことにより、外来診療の休診・縮小を余儀なくされた際の経営支援を行う。

⑦

新型コロナウイルス感染症入院病床確保事業

29,867,181(国庫
29,867,181)

県の要請を受け、入院受入病床を確保している医療機関に対し、病床確保料を補助する。

⑧

新型コロナウイルス感染症移送体
制整備事業

(国庫

128,713
66,228)

新型コロナウイルス感染症患者について、保健所による移送対応が困難な場合、消防機関に移送を要請するとともに、救急隊員が感染した場合の消防署内の消毒等に要する経費を負担する。また、新型コロナウイルス感染症患者を迅速に指定医療機関に搬送するため、医療提供が可能な専門の民間事業者等による広域移送等を委託する。

- 139 -

事
⑨

⑩

⑪

⑫

⑬

⑭

業

名

予 算 額

内

容

新型コロナウイルス感染症医療物
資調達事業

(国庫

85,94085,940)新型コロナウイルス感染症への対応に必要となるＰＰ
Ｅ物資（個人防護服）等の医療物資を調達し、県内医療機関に配布する。また、県内製造が可能な物資は、一部を定期的に県内から調達することで、セーフティネット
として調達ルートの確保・維持を図る。

新型コロナウイルス感染症診療・検査体制強化事業(国庫535,436
317,863)

発熱症状の診察を行う地域外来に検査機能を加えることにより、住民の診察から検査まで一貫して行う体制を強化する。

新型コロナウイルス感染症医療設
備整備事業

785,178785,178)１(国庫

入院医療機関設備整備事業
225,510千円
新型コロナウイルス感染症患者の入院を受け入れる
際に必要な設備整備に対して補助を行う。

２

帰国者・接触者外来等設備整備事業
145,210千円
新型コロナ（疑い）患者の外来診療・検査を行う際に必要な設備整備に対して補助を行う。

３

感染症検査機関等設備整備事業
52,509千円
新型コロナの行政検査に必要となる検査装置の整備に対して補助を行う。

４

重点医療機関等設備整備事業
220,012千円
重点医療機関の指定を受け、感染患者の入院を受け入れる際に必要な設備整備に対して補助を行う。

５

救急医療機関等設備整備事業
141,937千円
救急・周産期・小児医療機関において、新型コロナ疑い患者が受診した場合に、対応できるよう必要な設備整備に対して補助を行う。

１

自宅療養者診療支援事業
29,018千円
自宅療養者に対し、健康観察、電話等による診療及び処方薬の配達を行う医療機関・薬局に補助を行う。

２

健康観察等体制強化事業
173,798千円
自宅療養者に対する健康観察業務を訪問看護ステー
ションに委託して、生活支援等を実施する。

３

同居家族感染防止対策事業
23,863千円
陽性者が自宅療養を行う場合に、その同居する家族等への感染を防ぐ目的で、宿泊施設を利用した場合に、宿泊費用等を負担する。

新型コロナウイルス感染症自宅療養者支援事業(国庫

新型コロナウイルス感染拡大防止
対策促進事業(国庫

新型コロナウイ
ルスワクチン接種事業(国庫

226,679
226,679)

172,076
172,076)

2,487,269
2,487,269)

感染拡大の予兆がみられる時期等に、その感染状況に応じて、感染防止対策への呼びかけや協力要請、また要請への協力状況の確認を個別店舗を訪問し行う。

１

新型コロナウイルスワクチン接種事業 91,892千円
新型コロナウイルスワクチン追加接種を実施するにあたり、市町村を対象とした説明会の実施、専門的相談に対応するためのコールセンター設置等を行う。

- 140 -

事

⑮

業

名

感染拡大傾向時
一般検査事業

予 算 額

2,177,142(国庫
2,177,142)

合計

医療人材対策室担当の事業

１

過疎・中山間地域における医師の確保
業

名①

自治医科大学医
師確保支援事業②

へき地医療支援対策事業

容２

新型コロナウイルスワクチン個別接種促進事業
2,114,242千円
個別接種等を円滑に進めるために、ワクチン接種を実施する医療機関に対し、ワクチンの接種回数に応じた支援金の交付を行う。

３

新型コロナウイルスワクチン職域接種支援事業
20,035千円
職域接種実施に係る費用が実施する団体の負担となるため、大企業と比べ財政基盤の弱い中小企業や大学等に対して、支援を行う。

４

新型コロナウイルスワクチン大規模接種事業
261,100千円
各中核市等が実施する既存の集団接種会場において、開設市以外の住民も含め広域的に接種し、追加接種を加速するために必要となる、医療従事者の確保や接種予約受付コールセンターの設置を行う。

新型コロナウイルス感染症の感染拡大の傾向が見られ、知事が「感染不安を感じる無症状の県民は検査を受けること」を要請した場合の検査を無料化する。

50,184,320(国庫
49,528,805)
(諸収
478）

○

事

内

（単位：千円）

予 算 額

(国庫

内

容

134,000

自治医科大学経常運営費負担金
全国各都道府県が共同出資して設置した自治医科大学の運営費を負担する。

12,77812,310)１

へき地医療支援機構運営事業
934千円
へき地医療支援機構において、へき地診療所等からの代診医の派遣要請に対する調整、医療情報アドバイ
ザーによる医師の情報確保、へき地勤務希望医師への要請活動等、広域的なへき地医療支援に係る各種事業を行い、へき地医療対策を円滑かつ効率的に実施する。
○補助率：国１／２

２

へき地診療所運営事業
11,844千円
へき地診療所施設整備費国庫補助金の交付を受けて設置したへき地診療所の運営費に対して助成する。
○補助率：国２／３○補助先：檜枝岐村- 141 -

事

業

合

２

名
計

予 算 額
(国庫

内

容

146,778
12,310)

医師の確保と定着
事

業

名（単位：千円）
予 算 額

内

容

新

① 専門医養成支援事業(繰入27,14627,146)

地域医療提供体制の充実を図るため、総合診療医の養成を支援するとともに、専門研修施設を目指す医療機関の設備整備を支援する。
新１

総合診療医養成支援事業
17,146千円
福島県立医科大学に設置された「総合診療医センター」が行う総合診療医養成等の取組を支援する。
○補助率：10／10○補助先：福島県立医科大学

新

２

②

医師臨床研修対
策事業

(繰入
(諸収

54,68852,527)900)

専門研修設備整備支援事業
10,000千円
専門研修施設の新設を促進するため、県内の医療機関が専門研修を行うために必要な設備整備に係る備品購入等経費を補助する。
○補助率：２／３○補助先：県内の医療機関

卒後臨床研修医の県内定着及び県外からの招へい等を通じて、臨床研修医の確保及び指導能力の向上を図る。
また、福島県立医科大学と県内臨床研修病院の病院群を形成するなど、県内への研修医確保のための各種事業を実施する。
１

臨床研修病院合同ガイダンス事業
4,233千円
臨床研修医を確保するため説明会等を開催するほか、県外大学の医学部生が県内臨床研修病院を見学するための旅費を支給する。

２

医師臨床研修指導医講習会事業
1,328千円
効果的に臨床研修を推進するため指導医養成講習会を開催する。

３

人材育成・定着促進事業
22,000千円
福島県立医科大学と県内臨床研修病院が病院群を形成して魅力ある研修プログラムの作成等を行うために必要な経費を補助する。
○補助率：県10／10○補助先：福島県立医科大学

４ 魅力的な臨床研修プログラム作成事業 27,127千円(1) 県内臨床研修病院間の相互乗り入れによる研修を推進するため、研修医の宿舎確保に必要な経費を補助する。
○補助率：県10／10○補助先：臨床研修病院- 142 -

事

業

名

予 算 額

内

容

(2)

臨床研修病院において、臨床研修に必要な設備整備に係る備品購入等経費を補助する。
○補助率：県２／３○補助先：臨床研修病院(3) 医学生の臨床実習の窓口を設置する。
(4) 県内臨床研修や臨床実習に係る広報活動を行う。
③ 医療勤務環境改
善支援事業

(繰入

242,255
医療機関における勤務環境の改善や子育て期の女性医
242,255) 師が継続して働くことができる就業環境等の整備に向けた取組を支援する。
１

医療勤務環境改善支援センター事業
15,572千円
勤務環境改善に取り組む各医療機関に対して、総合的・専門的な支援を行うために設置される「医療勤務環境改善支援センター」を運営する。

２

女性医師等就労環境改善事業
12,154千円
復職研修や仕事と家庭の両立ができる働きやすい職
場環境の整備を行う病院に対して補助金を交付する。
○補助率：県１／２○補助先：復職研修や就労環境改善を行う病院④

医師定着促進事(繰入３

地域医療勤務環境改善体制整備事業 214,529千円
地域医療において特別な役割があり、かつ過酷な勤務環境となっている医療機関を対象に、勤務医の労働時間短縮のための体制整備に係る経費の補助を行う。
○補助率：県10／10（資産形成経費は９／10）○補助先：地域医療において特別な役割があり、かつ過酷な勤務環境となっていると知事が認める医療機関13,018１
13,018)

地域医療体験研修事業
6,418千円
地域医療に関心のある医学部生を対象にへき地診療所等の地域医療の現場視察や地域住民との交流など体験の場を提供し、将来の地域医療の担い手を育成する。
○補助率：県10／10○補助先：いわき市

業

新

２

一部新

⑤

医師確保修学資金貸与事業

医師マッチング事業
6,600千円
浜通り地方の病院等において勤務する特定診療科医
師（産科・小児科・麻酔科）の確保をコンサルタントに委託する。

一部新(繰入744,271
663,099)１

へき地医療等医師確保修学資金貸与事業
81,172千円
将来、県内のへき地診療所等及び県立病院に勤務しようとする医学部生に対して修学資金を貸与すること
により、県内の医師少数区域や県立病院の医師の確保を図る。
○貸与人数：新規貸与者及び継続貸与者
継続21名、新規５名○貸与額 ：月額235千円、入学金1,000千円○周産期医療等医師コース加算額：月額115千円（総合診療科・産科・小児科）- 143 -

事

業

名

予 算 額

内

容

一部新

２

地域医療医師確保修学資金貸与事業
35,310千円
県外の私立大学において、本県枠として定員増した医学部生に対し、修学資金を貸与する。
○貸与人数：継続９名 新規２名
○貸与額 ：月額235千円、入学金1,000千円○周産期医療等医師コース加算額：月額115千円（総合診療科・産科・小児科）

一部新３

緊急医師確保修学資金貸与事業
606,648千円
将来、県内の公的医療機関等に医師として勤務しようとする福島県立医科大学医学部の学生に対し、修学資金を貸与し医師の確保を図る。
○貸与人数：継続 257名（第一種貸与者）
新規 52名（第一種貸与者）
3名（周産期医療等医師コース）○貸与額 ：月額 150千円（第一種）
入学金282千円（県内出身者）
846千円（県外出身者）○周産期医療等医師コース加算額 月額200千円（総合診療科・産科・小児科）

４

修学資金修学生支援事業
215千円
修学資金の貸与を受けている医学生に対し、説明会や面談を実施することにより、県内定着を図る。

一部新⑥

ふくしま医療人材確保事業

５

医師研修・研究資金貸与事業
19,400千円
県外からの医師の招へい及び県内定着を図るため、研修や研究に必要となる資金を貸与する。
○補助率：定額○補助先：特定診療科医師等（総合診療科・救急科・産科・小児科・麻酔科）

６

修学資金被貸与医師等定着促進事業
1,526千円
修学資金被貸与医師・学生への地域医療に関する講
演や参加者間での意見交換等を通じ、地域医療に関する知識や参加者間の交流を深め、県内定着を促進する。

1,474,994
東日本大震災により離職した医療従事者の流出防止を(繰入1,474,994) 図るとともに、被災地に必要な医療従事者の確保を図り、県内の医療提供体制の回復及び復興に繋げるため、事業を実施する医療機関等に必要な経費を補助する。
１ 医療人材確保緊急支援事業
30,000千円
災害により医療従事者が減少し経営状況が厳しくなっている病院等における医療従事者の確保や就業環境改善等につながる活動経費を補助する。
○補助率：県10／10○補助先：南相馬市及び双葉郡にある病院
２

被災地域医療寄附講座支援事業
126,472千円
浜通りの医療機関の医師確保を支援するため、福島県立医科大学に設置され、浜通りの医療機関に常勤医師の派遣を行う寄附講座を支援するために必要な経費を補助する。
○補助率：人件費 県10／10 事業費 県２／３
○補助先：福島県立医科大学- 144 -

事

業

名

予 算 額

内
３

容

双葉地域等公立診療所支援教員増員事業
78,566千円
双葉地域における住民や作業員等に安定した医療を提供するため、公立診療所への継続的な支援を行う支
援教員を設置し、双葉地域等の公立診療所への非常勤
医師の派遣を実施した場合に補助金を交付する。
○補助率：県10／10○補助先：福島県立医科大学

４

過疎地域等医師研修事業
7,940千円
過疎地域等の医療を担う人材の育成と地域医療を担う医師の診察能力向上を図る研修会等を実施する。
（福島県立医科大学に委託）

５

県外医師招へい事業
97,632千円
県内の医師が不足する地域の病院を支援するため、福島県立医科大学を拠点として県外からの医師の招へいを実施する。（福島県立医科大学に委託）

６

地域医療等支援教員増員事業
207,351千円
相双医療圏の医師不足に対応するため、地域医療等
支援教員を増員し、相双医療圏の中核病院等への非常勤医師の派遣を実施した場合に補助金を交付する。
○補助率：県10／10○補助先：福島県立医科大学

７

寄附講座設置支援事業
90,000千円
県外の大学医学部に寄附講座を設置する市町村等に対し、その経費を補助する。
○補助率：県10／10○補助先：市町村等

８

被災地域医療支援事業
20,000千円
全国からの医療支援と県内医療機関のマッチングや双葉郡の保健医療活動を支援するために必要な経費を補助し、医療復興を促進する。
○補助率：人件費 県１／２
旅費等 県10／10○補助先：国立病院機構災害医療センター

９

浜通り医療提供体制強化事業
747,336千円
東日本大震災により離職した医療従事者の雇用や県外からの医療支援等に係る人件費について医療機関に対し補助することにより、医療従事者の流出防止等を図る。
○補助率：離職した医療従事者の雇用等 県２／３
県外からの医療支援
県１／２○補助先：浜通りの医療機関

10

臨床研究イノベーションセンター医師派遣事業
69,697千円
福島県立医科大学の臨床研究イノベーションセンタ
ーに、専門医資格を志向する若手医師を招へいし県内定着を図ることで、県内医療機関への安定的な診療支援を行うとともに、福島県を臨床研究の全国ブランドとすることで、県外からの医師確保を図る。
○補助率：県10／10○補助先：福島県立医科大学- 145 -

事
⑦

⑧

⑨

業

名

地域医療支援センター運営事業（繰入

ふくしま子ども・女性医療支援センター運営事業(繰入

医師確保計画推進事業⑩“医療の仕事”魅
力発信事業

合

３

予 算 額

計

(繰入

内

容

108,115１
108,115）

地域医療支援センター運営事業
4,564千円
県内医療機関の医師確保支援、キャリア形成支援等を一体的に行い、県内の医師確保や地域偏在の解消を図るため、福島県立医科大学に「福島県地域医療支援センター」を設置し、現場主義の観点から課題解決に
取り組む。

２

地域医療支援センター機能強化事業
103,023千円
地域医療支援センターの「県外指導医の確保・派遣機能」及び「修学資金被貸与医師等のキャリア形成支援機能」を強化する。

３

ふくしま医師Ｆターン支援事業
528千円
医師のFターン(UIJターン)を促進するため、Webサイトを運営し、県外向けの情報発信力を強化する。

159,987
159,987)

ふくしま子ども・女性医療支援センターの業務を福島
県立医科大学に委託し、福島県立医科大学の産科婦人科学講座・小児科学講座と連携し、周産期医療に携わる医師等の養成や県外からの招へいを行う。

657「福島県医師確保計画」に基づく取組の進捗等について協議するため、福島県地域医療対策協議会を開催する。

1,826 １
1,826)

小・中学生オンライン医療教室開催事業
自宅にいながらオンラインを通して、医療について学習できる「医療教室」を実施する。

2,826,957（繰入2,742,967）
（諸収
900）

看護職員の養成と確保
事
①

②

③

④

業

名

（単位：千円）予 算 額

内健康衛生事務経費（運営経費） （使用（諸収24,6302,266）
6）

健康衛生事務経費（施設管理経費）（手数（財収（諸収43,002
１
1,433）44） ２
15）

医療従事者修学資金貸与事業（繰入122,606
122,606）

総合衛生学院費（使用（諸収

総合衛生学院管理運営経費
○養成人数
助産学科
臨床検査学科容
定員20名／１学年
定員20名／１学年

看護師等免許管理システム運営事業

9,004千円

総合衛生学院管理運営経費

33,998千円

保健師等修学資金貸与事業
122,606千円
保健師、助産師、看護師及び准看護師養成施設の在学者で、卒業後県内の指定施設において当該業務に従事しようとする者に対して、修学に必要な資金を貸与する。
○貸与人数：204名○貸与月額：保健師・助産師・看護師課程（公立）39,000円（民間立）56,000円
准看護師課程（公立）19,000円（民間立）32,000円

23,928
学院非常勤講師等経費
4,074）
委嘱する非常勤講師及び非常勤実習指導者に対して報41） 酬等を支出する。

- 146 -

事
⑤

業

名

看護教育・准看
護師試験経費（経常行政経費）

予 算 額
(手数
(繰入

6,460
2,589)
491)

内容

保健師助産師看護師法に基づき実施する准看護師試験等に係る事務を行う。
准看護師試験施行事務経費○開催時期：2023年２月

一部新

⑥

一部新

看護教員・実習
指導者養成講習会 （繰入

一部新⑦

医療従事者・実習指導者養成講
習会(繰入18,453
１
18,453）

看護教員養成講習会
18,453千円
看護師等学校養成所で看護教育に携わる職員を対象として、必要な知識や技術を修得させるための講習会を開催する。
○委託先：福島県看護協会○実施期間：約7ヶ月

5,240
5,240)

作業療法士実習指導者養成講習会
2,500千円
作業療法士の養成に当たり、今後実習指導者となる
予定の者に対して、効果的な実習指導ができるよう知識、技術を習得させる。
○補助率：県10／10○補助先：福島県作業療法士会

１

新

２

⑧

ナースセンター
事業（繰入理学療法士実習指導者養成講習会
2,740千円
理学療法士の養成に当たり、今後実習指導者となる
予定の者に対して、効果的な実習指導ができるよう知識、技術を習得させる。
○補助率：県10／10○補助先：福島県理学療法士会

40,658
看護師等の確保を図るため、ナースセンターを設置・
27,157） 運営する（委託先：公益社団法人福島県看護協会）。
１

ナースバンク事業
13,501千円
求職中の看護職と求人中の施設が各々登録し、無料で職業紹介を実施する。

２

求人開拓・マッチング事業
18,232千円
県内各地域での巡回相談会、ナースセンター及びサテライトにおける就業相談等の実施により、求人・求職のマッチングを促進する。

３

ナースセンター機能強化事業
8,925千円
看護職の潜在化を防ぐため、看護職離職の際の届出制度を活用し、能動的な就業支援を行う。

⑨

看護師等養成所
運営費補助事業（繰入

264,390
看護師等養成所の充実強化を図るため、その設置者に246,760） 対して運営に必要な経費を補助する。
○補助率：県10／10○補助先：のべ16施設
看護師３年課程
９施設
看護師２年課程
２施設
准看護師養成所
５施設⑩

病院内保育所運
営費補助事業（繰入106,614
病院職員の離職防止及び未就看護職員等の再就職の促
106,614） 進を図るため、院内保育所の運営費の一部を補助する。
○補助率：県２／３○補助先：計24施設
Ａ型特例 ２施設 Ａ型
７施設
Ｂ型特例 ５施設 Ｂ型
10施設- 147 -

事
⑪

⑫

業

名

看護職員離職防止・復職支援事業

予 算 額
(国庫
（繰入
(諸収

復興を担う看護
職人材育成支援事 （繰入
業
(諸収

内

容

55,484
看護職員の離職防止や復職を支援するとともに、定着
3,050) に向けた職場の環境づくりや再就業等を支援することに
52,416） より、県内医療機関等の看護職員の安定的確保を図る。
5)
１ 看護業務推進連絡会議
285千円
看護職員の専門研修や再就業研修会の企画立案等の検討を行う。

274,798
274,790)8)２

潜在看護師等再就業促進・緊急時確保事業
15,789千円
潜在看護師等の再就業促進や非常時における応援看護師の確保のため、ナースバンク登録者を活用した潜
在看護師等の登録、医療機関等との連携による人材育成等を行う。

３

新人看護職員研修事業
29,918千円
新人看護職員へ研修を行う病院に対して補助を行うとともに、新人看護職員研修体制の構築を行う医療機
関の教育担当者に対して、研修を開催する。
○補助率：県１／２または３／８○補助先：新人看護職員が在籍する病院等

４

外国人看護師候補者就労研修支援事業
1,046千円
外国人看護師候補者を受け入れている施設に対する経費補助を行う。
○補助率：国10／10○補助先：外国人看護師候補者受入施設

５

看護職ワークライフバランス推進事業
994千円
医療機関における勤務環境を改善するために研修会を実施する。

６

看護補助者活用推進事業
740千円
看護補助者の活用を推進するため、看護管理者を対象に研修を行う。

７

看護補助者養成事業
4,707千円
看護補助者養成講習会の開催及び医療機関に対する修了者の紹介を行う。

８

助産師出向支援事業
2,005千円
県内の助産師偏在を解消するため、協議会を設置し、出向先と出向元のコーディネートを行う。

復興を担う看護職の人材育成を支援するため、進学・就
職活動及びキャリアアップを支援する。
また、浜通りの医療機関が看護職員確保に取り組む際の経費を補助する。
１

県内定着のための普及・啓発事業
12,942千円
看護学生等の県内定着を促進するため、養成所への進学相談会や病院合同説明会、看護学生を対象とした
被災地へのバスツアー等を行う。
（看護学生実習受入促進事業）○補助率：県10／10○補助先：病院及び医科診療所- 148 -

事

業

名

予 算 額

内
２

浜通り看護職員確保支援事業
105,700千円
浜通りの医療機関が取り組む確保支援策に要する経費を補助する。
○補助率：県10／10○補助先：浜通りの医療機関

３

医療機関における看護力向上支援事業
3,909千円
医療機関における医療安全管理や感染管理に係る実践能力を高める研修を行う。

４

看護職員ふるさと就職促進等事業
104,861千円
南相馬市及び双葉郡の病院が取り組む看護職員確保策等に要する経費を補助する。
○補助率：県10／10○補助先：南相馬市及び双葉郡にある病院

５

福島看護職ナビ運営事業
6,765千円
看護に関わる全ての人を対象とした看護支援サービ
スサイトを運営する。

６

相双地域看護職等就業促進支援事業
1,047千円
相双地域の市町村が行う、看護職の就業を促進するイベント等に必要な経費を補助する。
○補助率：県１／２○補助先：相双地域の市町村

７

専門看護人材養成・派遣事業
39,574千円
認定看護師の養成に係る経費を補助する。
また、浜通りの医療機関に対して技術指導を行うた
め、認定看護師等の派遣を行うほか、地域外の医療機関が専門看護人材を在籍出向させる際の経費を補助す
る。
ア
イ
ウ

⑬

看護教育体制強
化支援事業
（繰入

容

認定看護師等の養成に係る経費補助○補助率：県10／10○補助先：病院及び医療関係団体
認定看護師等の派遣
委託先：福島県看護協会
看護職員在籍出向に係る経費補助○補助率：県10／10○補助先：看護人材を在籍出向させる医療機関

30,243
高度化する医療に対応できる臨床実践能力の高い看護
30,243） 職を養成するため、看護基礎教育の充実を図る。
１

看護師等養成所教育体制支援事業
28,743千円
実習指導教員を配置する県内養成所に対して、教員の人件費を補助する。
○補助率：県10／10○補助先：県内の看護師等学校養成所

２

看護教育・研究支援事業
1,500千円
看護学生の研究発表や教育研究に要する経費を補助する。
○補助率：県10／10○補助先：福島県看護学校協議会- 149 -

事
⑭

⑮

業

名

看護職員就業等
調査事業

看護関係施設整備費等補助事業

予 算 額
(諸収

(繰入

3,975
1)

7,489
7,489)

内容

看護職員等の国及び県の調査・集計に係る業務を実施するとともに、県看護職員需給計画の進行管理を行う。
１

看護師等業務従事者届集計事業
3,065千円
都道府県知事に２年毎に提出が義務付けられている
従事者届の集計業務を行う。

２

看護職員需給計画策定事業
910千円
福島県看護職員需給計画に基づく施策を推進するため、看護職員需給計画策定検討会を開催する。

ナースステーションの拡張や職員更衣室・休憩室の改修等、看護職員が働きやすい環境整備を行う医療機関
へ補助を行う。
１

看護師勤務環境改善施設整備費補助事業 6,369千円
看護職員の確保及び離職防止を図るため、勤務環境を改善するために行う施設整備に対する補助を行う。
○補助率：県１／３○補助先：病院

２

看護師等宿舎施設整備補助事業
1,120千円
看護職員の確保及び離職防止を図るため、看護師等
宿舎施設施設整備に対する補助を行う。
○補助率：県１／３○補助先：病院

一部新⑯

助産師養成課程
設置事業（繰入883,534
助産師の養成及び安定的な確保を進めるため、福島県
745,454） 立医科大学への助産師養成課程設置に向けた体制整備を行う。
１

養成課程設置運営事業
1,968千円
施設整備に関する打合せや建物竣工後の登記、不動産評価等を行う。

２

施設建設工事実施事業
666,500千円
助産師養成施設建設工事（建築・電気・機械）等を
行う。

新

３

教育実習機器整備事業
93,488千円
助産師養成課程の教育に必要な教育実習機器を整備する。
○補助率：10／10○補助先：福島県立医科大学

新４

備品・什器整備事業
116,468千円
助産師養成課程の開設に必要な備品・什器を整備する。
○補助率：10／10○補助先：福島県立医科大学

新⑰“医療の仕事”
魅力発信事業（繰入

5,403
5,403)

５

蔵書整備事業
5,110千円
助産師養成課程の教育に必要な蔵書を整備する。
○補助率：10／10○補助先：福島県立医科大学

１

医療職種の魅力発信事業
2,600千円
小学生から高校生を対象に、学校等で「出前講座」を実施する。

- 150 -

事

業

名

予 算 額

内
２

新

看護職員支援事
業（国庫451,295
看護職員等処遇改善事業
451,295）
看護職員等を対象に処遇改善を図るため、対象となる医療機関に対して賃金の引き上げに必要な補助を行う。
○補助先：一定の救急医療を担う医療機関○補助率：10／10以内

新

新

公立高等学校等就学支援金事業（国庫合

４

高校生の一日看護等体験実施事業
2,803千円
医療機関で患者や看護職と接する「看護体験」を実施する。

新

⑱

⑲

容

計

504
公立高等学校等就学支援金事業
504）
国の高等学校等就学支援金制度に基づき、受給資格を有する看護師等養成校に対する支援金等の交付事務を行う。

2,368,706（使用
6,340）（手数
4,022）(国庫 454,849)（財収44）（繰入1,643,116）（諸収76）

看護職員の資質向上
事

業

名（単位：千円）
予 算 額

内

容

一部新

①

在宅ケア推進事業（繰入(諸収40,916
がん看護、訪問看護の充実を図るため、看護職員に対40,915） する研修を実施し、県民が質の高い看護を受けることが
1) できる体制を整備する。
１

がん看護研修事業
2,671千円
がん看護研修会の企画検討及び研修会を実施し、専門的な知識と技術を持った臨床実践能力の高い看護師を養成する。

２

在宅医療推進のための訪問看護人材育成事業
3,121千円
訪問看護等に従事する看護師及び予定者を対象に在宅医療を推進できる人材の育成のため、講習会を開催する。
○補助率：県10／10○補助先：福島県訪問看護連絡協議会

一部新３

特定行為研修推進事業
34,624千円
在宅医療の推進を図るため、訪問看護ステーション等の看護師が、特定行為研修に参加するために必要な経費及び指定研修機関の研修実施経費等を補助するとともに、制度の理解促進を図る啓発活動を行う。
また、県内の看護職員が特定行為研修を受講しやすい体制を構築するため、指定研修機関及び関係機
関の連携強化を図る連絡会議を実施する。
○補助率：県10／10（一部１／２）○補助先：医療機関及び施設、訪問看護ステーシ
ョン、指定研修機関 ほか

４

多職種連携推進事業
500千円
高校生や養成所等の学生を対象とした多職種連携研修等の開催を支援。

- 151 -

事

業

名

予 算 額

内

容

新

②

感染症専門人材養成等事業（繰入55,030新型コロナウイルス感染症を含む感染症等に迅速かつ
13,306） 的確に対応するため、感染管理認定看護師の資格取得に要する経費等に対し補助を行うとともに、県内での養成課程の開講に向けた取組を進めるなど、感染症に対応できる人材の育成・確保を図る。
新１

感染症専門人材養成支援事業
10,000千円
医療機関等に対し、所属する看護師の感染管理認定
看護師の資格取得を促進するため、関連経費を補助する。
○補助率：県10／10以内○補助先：医療機関等

新２

感染症専門人材派遣事業
3,306千円
感染管理認定看護師がいない医療機関等に対して認定看護師を派遣し、支援を行う。

新

３

合

５

計

（繰入
(諸収

感染症専門人材養成課程整備事業
41,724千円
県内で感染管理認定看護師の資格取得ができるよう、養成課程開講に向けた準備を行う。

95,94654,221）
1)

医療従事者の確保
事①

業

名

医療従事者修学資金貸与事業（単位：千円）予 算 額(繰入188,892
181,709)内容各医療従事者養成施設に在学し、卒業後県内指定施設
で業務に従事しようとする者に対して修学資金を貸与することにより、医療従事者の安定的な確保と県内への定着促進を図る。
１

理学療法士等修学資金貸与事業(旧制度)２

理学療法士等修学資金貸与事業(新制度) 179,009千円○貸与人数：257名○貸与月額：50千円（入学金上限300千円）○対象職種：理学療法士、作業療法士、診療放射線技師、歯科衛生士、臨床検査技師

３

理学療法士等医療従事者確保推進事業○補助率：県10／10○補助先：医療関係団体

４

医療従事者修学資金管理運営事業

５

36千円

700千円

7,147千円

医療従事者招へい事業
2,000千円
即戦力となる専門医等の確保に取り組む医療機関やへき地診療所等を運営する市町村に対して、採用活動等に要する経費を補助する。
○補助率：県１／２（補助上限額500千円／件）○補助先：専門医研修基幹施設及び連携施設
へき地診療所等を運営する市町村- 152 -

事

業

合

６

名
計

予 算 額
(繰入

内

容

188,892
181,709)

将来にわたる県民健康管理
事

業

名（単位：千円）

予 算 額

内

容

①

ふくしま国際医
療科学センター運 （繰入
営事業

515,234
515,234）

先端臨床研究センター運営事業
福島県立医科大学の「ふくしま国際医療科学センター」
において、最先端の画像診断装置を用いた各種疾病の診療や放射性薬剤研究開発に取り組む「先端臨床研究センター」の運営に要する費用を補助する。
○補助率：県10／10、定額○補助先：福島県立医科大学②

放射線医学研究開発事業

100,000
100,000

放射性物質環境動態調査事業
原子力災害により放出された放射性物質の生態系を通じた人々への影響に関する調査に要する経費を補助する。
○補助率：県10／10○補助先：国立研究開発法人量子科学技術研究開発機構③

福島県民健康管理基金造成事業
（国庫
（財収

合

７

（繰入

計

（繰入
（国庫
（財収

382,428放射性薬剤研究開発等勘定分積立金
382,416）
国から交付される福島再生加速化交付金を基金に積み
12） 立てるとともに、資金運用に発生する預金利子を積み立てる。
997,662
615,234）
382,416）
12）

新型コロナウイルス感染症への対応
事
①

業

名

（単位：千円）

予 算 額

内

容

新型コロナウイルス感染症対応看 （繰入護教育等環境整備事業

8,904
看護師等の養成校等実習病院に対し、実習実施のため
8,904） の感染予防対策に要する経費を補助する。
○補助率：県10／10○補助先：看護師等養成校、実習病院② 看護職員卒後フォローアップ研修 （国庫
支援事業

720
新型コロナウイルス感染症拡大の影響により臨床実習360） の経験が不足している新卒看護職員に対し研修を行い、臨床実習での学びを補うことで、早期離職を防止する。
○補助率：国１／２、県１／２○補助先：看護師等養成校

合

計

（国庫
（繰入

9,624
360）
8,904）- 153 -

○

食品生活衛生課担当の事業

１

食品安全確保対策の推進
事

業

名（単位：千円）

予 算 額

内

容

①

食品営業許可指
導事務経費
（手数

②

食品営業許可台
帳等管理事業

604

業務の迅速化及び効率化を図るために、食品営業許可
台帳等管理システムを運用する。

③

食中毒発生時等の原因究明調査

2,124

食中毒発生時等において、発生原因の徹底究明及び事故の拡大防止を図るため、喫食調査、施設調査及び微生物学
・生化学的検査など迅速・的確な調査を行い、原因施設に対して必要な措置を講じさせて事故の再発防止を図る。

④

食品安全対策の
強化事業
（手数
（諸収

3,594
１
2,538）
1,056）

畜水産食品中の抗生物質等モニタリング検査
772千円
食肉、卵、牛乳、魚介類等に残留する可能性のある抗生物質、合成抗菌剤及び動物用医薬品を検査し、生産段階での不適正な使用による違反品を排除するとともに、関係機関を通じて生産者を指導するなど再発防
止を図る。

２

食品中の残留農薬検査の強化
2,331千円
県内に流通する農産物の残留農薬検査を実施し、実態の把握と違反品の排除に努め、関係自治体との連携により回収等の必要な措置を講じる。

３

食品添加物の適正使用取締り強化
276千円
食品中の添加物を検査し、違反食品を排除するほか、保健所や関係自治体を通じて、製造者等に対して必要な措置を講じるとともに、添加物の適正使用を指導する。

４

遺伝子組換え食品の検査
111千円
食品表示基準に違反する遺伝子組換え食品の流通を防止するため、モニタリング検査を実施する。

５

食品の病原微生物検査
104千円
原材料や製造・加工等において病原微生物による汚染を受けた食品の流通を防止するため、県内流通食品の検査を行う。

一部新⑤

福島県産加工食 （国庫品の安全・安心確保事業

23,329
食品営業許可指導事務
23,329千円
14,287）
食品営業許可事務等の適正な処理並びに食品関係営
業施設に対する効果的な監視指導を実施する。
食中毒の未然防止のため食品営業者への啓発を行うほか、と畜場及び食鳥処理場における食肉検査の充実によ
り、食品に起因する衛生上の危害防止と食の安全確保に向けた食品衛生の向上を図る。
調理師法及び製菓衛生師法に係る登録事務及び試験事務等を適正に実施する。
高度化する食品の衛生管理に対応し、事業者への適切な助言を行う食品衛生監視員を育成するための各種研修事業を実施する。
と畜場及び食鳥処理場において衛生管理状況の確認のための検査を実施するとともに、食品衛生法に基づく収去を行い、動物用医薬品等の検査を実施する。

16,976
県産加工食品の安全性を確保し、風評払拭を図るため、
14,141） 県内食品等関連施設への「ふくしまＨＡＣＣＰ」の導入を推進する。
また、学識経験者を交え、これまでの放射性物質検査の結果を踏まえた科学的根拠に基づく放射性物質対策を検討し、その結果をわかりやく消費者に伝えるためのコ
ンテンツを整備する。

- 154 -

事

業

名

予 算 額

内

容

⑥

食品中の放射性物質対策事業（国庫

54,067
市場等に流通する食品等についての安全を確認するた
53,965） め、県内農林水産物等を原材料とする加工食品の放射性物質検査を実施するとともに、輸出に際し障害となるHA
CCP等に対応するための施設整備に係る費用を補助し、原発事故で減少した県産加工食品の輸出促進を図る。

⑦

食肉衛生検査所
庁舎修繕事業(繰入58,05158,051)

（手数
（国庫
（諸収
(繰入

158,745
16,825）
68,106）
1,056）
58,051)

合

２

計

食肉衛生検査所の庁舎機能を維持するために、必要な修繕工事を行う。

動物の愛護と適正管理の推進
事
①

②

業

名

（単位：千円）予 算 額

健康衛生事務経
費（運営経費）（諸収
動物愛護管理事
務経費
（手数
（諸収

内

16,726１42）
２④

犬等評価人手当671

動物の捕獲収容
・設備事業
（手数
（国庫
（繰入
（諸収

狂犬病予防等業務手当（狂犬病予防技術員） 450千円
非常勤狂犬病予防技術員の雇用

16,276千円

13,920
１ 動物愛護管理業事務経費
851千円
955）
食品生活衛生課が実施する動物愛護関係事務に関す
6,656）る経費
２③

容

動物愛護センター管理運営経費
13,069千円
・放置犬等の捕獲による危害発生の防止や飼育者に対する指導
・動物取扱業施設への立入及び動物取扱事業者に対する指導・特定動物飼養施設への立入及び特定動物飼養者に対する指導
・犬及び猫の引取り
・愛玩動物の適正管理に関する知識の住民への普及啓発

捕獲、抑留犬の処分前の評価を行う犬等評価人等（学識経験者）の報酬

10,012
１ 犬・猫保護管理所等修繕事業
60千円
60）
犬・猫保護管理所等の修繕及び整備を行い、動物愛
6,820）
護管理業務の円滑な運営を図る。
2,815）
200） ２ 犬・猫保護管理所のダイオキシン類対策事業
317千円
ダイオキシン類対策特別措置法に基づき、犬･猫保
護管理所焼却炉の排出ガス及び焼却灰について、ダイ
オキシン類の測定を実施する。
３

動物愛護センター整備事業
9,635千円
動物愛護センターの施設整備等を行う。

１

動物愛護推進懇談会
72千円
動物愛護に関わる民間組織、行政機関及び県民の代
表を委員とする懇談会を開催し、県内における動物愛
護の今後の課題の検討や、動物愛護ボランティアの活用等について情報及び意見の交換を行うとともに、福島県動物愛護管理推進計画の進行管理を行う。

一部新⑤

動物の愛護と適正管理普及事業

(手数
(繰入

4,458
1,198)
751)- 155 -

事

業

名

予 算 額

内

容

２

動物愛護ボランティア育成事業
72千円
地域における動物の愛護と適正飼養等を普及啓発する
ボランティアを育成するとともに、その活動を支援する。

３

犬及び猫の譲渡推進事業
1,142千円
行政に収容された犬や猫の譲渡を推進し、殺処分数の減少を目指すため、動物愛護センターにおいて、譲渡対象となる犬や猫の不妊・去勢手術等を実施する。

４

畜犬登録等台帳管理事業
302千円
業務の迅速化及び効率化を図るために、畜犬登録等
管理台帳システムを運用する。

５

犬及び猫の飼養管理経費
1,961千円
動物愛護センター等に収容する犬及び猫の飼養管理に要する費用のうち、餌及び動物用医薬品等の経費を
支出する。

６

犬及び猫の適正管理普及事業
317千円
福島県は、犬及び猫の殺処分数が全国的に見て多いことから、その原因である犬及び猫の引取り数の減少を目指し、住民に対して動物の適正な管理に関する知識の普及啓発のため、講師を招いた講習会を行う。

新

７

⑥

⑦

福島県動物愛護
基金造成事業(寄附

2,000
2,000)

法人及び個人からの寄付を原資として、動物の愛護に関する事業の推進及び福島県動物愛護センターの整備に要する資金を積み立てる「福島県動物愛護基金」の造成を行う。

動物愛護センター等管理業務委
託事業

(手数
(諸収

12,7203,355)
114)

動物愛護センター等における犬及び猫の飼養管理業務
等を、民間事業者に委託する。

（手数
(国庫
（諸収
（繰入
(寄附

60,507
5,568）
6,820)
7,012）
3,566）
2,000)

合３

公衆衛生獣医師確保事業
592千円
獣医学生を対象とした動物愛護センターや食肉衛生検査所でのインターンシップ研修を行うことにより、公衆衛生分野における獣医師の業務への関心と理解を深めてもらい、公衆衛生獣医師の確保につなげる。

計

衛生的な環境対策の推進
事
①

業

名

運営事務経費（経常経費）（単位：千円）

予 算 額
（手数

内

容

5,348
１ 運営事務経費
3,289） (1) 生活衛生大会、食品衛生大会の開催○優良施設知事賞の授与(2) 初任者業務研修会 ほか
２

1,328千円

環境営業許可指導事務経費
3,872千円
生活衛生関係営業の許認可、監視指導及び免許の交付等を行い公衆衛生の向上を図る。
○クリーニング師の試験及び免許の交付○家庭用品安全対策 ほか- 156 -

事

業

名

予 算 額

内
３

容

営業指導事務経費
148千円
生活衛生関係施設の改善や経営の健全化を通じて営
業施設における衛生水準の維持向上を図り、県民生活の安定に寄与する。
○生活衛生関係営業指導職員研修会 ほか②

生活衛生営業経
営指導事業補助（国庫③

日本政策金融公庫融資推薦事務委
託事業

74

融資推薦事務を公益財団法人福島生活衛生営業指導センターに委託する。

④

普通公衆浴場施設整備事業補助1,000

公衆浴場の経営の安定及び入浴施設の確保を図るために、市町村を通じ公衆浴場の施設設備の更改に対する助成を行う。
○補助先：市町村○補助率：県１／３、市町村１／３⑤

生活衛生関係施
設衛生確保推進事 （手数業

1,187
レジオネラ症の原因菌であるとされる公衆浴場及び旅1,187） 館の浴槽水の中のレジオネラ属菌検査を実施し、施設の適正な衛生管理について指導、啓発を行う。
また、理美容所において使用する器具の消毒効果について、確認検査の結果を踏まえた上で、営業者に対する適切な指導を行う。

⑥

環境衛生関係台
帳管理事業
合

４

計

22,908
生活衛生関係営業の経営の合理化、近代化を図るため、
11,454） 公益財団法人福島県生活衛生営業指導センターに対し、事業費等の補助を行う。
○補助率：国１／２、県１／２

(手数

492
264)

（手数
（国庫

31,0094,740）
11,454）

業務の迅速化及び効率化を図るために、環境営業許可
台帳等管理システムを運用する。

水道事業への支援及び飲用水等衛生対策の推進
事

業

名

予 算 額
952

（単位：千円）内容①

運営事務経費（経常経費）②

生活基盤施設耐震化等事業（国庫887,420
水道施設の老朽化対策、耐震化や広域化の取組を支援
887,420） するため、市町村等が行う施設整備等を対象として交付金を交付する。
◯交付率：１／４、１／３、４／10③

水道施設整備国庫補助指導監督事 （国庫務2,955
安全で安心できる生活を支える水道の整備を目的とし
1,477） て国が行う水道施設整備費補助の適正執行に関する事務について、補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法律第26条第２項の規定により国から委任された事務を
実施する。

④

水道施設データ
ベース整備事業

990

水道事業事務経費
安全な水道水の安定的な供給に向けて、水道事業の認可・確認・届出関係事務を行う他、各水道施設等の監視指導・啓発を行う。

水道施設データベースの点検・管理を行い、県内の各水道事業体の施設整備や管理状況を把握して、平常時はもちろんのこと、災害発生時においても県民生活を支えるライフラインの確保あるいは早期復旧に向けた体制整備を図る。

- 157 -

事

業

名

予 算 額

内

容

⑤

水道水質安全確
保事業

13,234⑥

飲料水・加工食品の放射性物質検 （国庫
査事業

8,137
飲料水及び加工食品の安全性に万全を期すため、県機8,137） 関で実施する放射性物質検査に必要な人員を確保し、検査結果の速やかな情報提供を図る。

⑦

水道事業基盤強化・広域連携推進 （国庫
事業

2,829
1,199）

合

５

計

（国庫

飲料水の放射性物質による汚染に対する安全を確認
し、安心を確保するため、飲料水を対象とした放射性物
質のモニタリング検査を実施する。

水道事業技術力確保支援事業
限られた人材で効率的に業務を行うことを目的に、市町村等水道事業者の職員に対する研修会を実施し、ひいては地域ネットワークの基礎の構築につなげる。

916,517898,233）

新型コロナウイルス感染症への対応
事
①

業

名

予 算 額

飲食店等の新型
コロナウイルス感 (国庫染防止対策事業（諸収合

計（単位：千円）

(国庫
（諸収

内

容

158,375
飲食店等のガイドラインに基づく感染防止対策の実施
158,368) を支援するとともに、取組施設の情報を消費者向けに発7） 信する。
158,375
158,368)7）- 158 -

○

薬務課担当の事業

１

医薬品等の品質・有効性・安全性の確保と医薬分業
事
①

業

名

予 算 額

薬事経済調査事
業（国庫（単位：千円）内容758
医薬品等の生産、流通、販売等の実態を把握し、薬務758） 行政上必要な基礎資料を得る。
１

２

医薬品等価格調査
医薬品・特定保険医療材料価格調査
価格調査客体精密化調査

196千円

後発医薬品使用促進事業
562千円
医療関係者等から成る協議会を開催し、後発医薬品の安心使用促進のための方策を検討する。

②

健康衛生事務経
費（運営経費）
（手数
（諸収

1,242
1,239）
3）③

健康衛生事務経費（施設管理経費）（手数

4,113
１
4,113）
２

薬務関係許認可台帳管理システム

3,180千円

医薬品等FD申請・審査システム

933千円

11,781
１
10,281）1,500）

薬務関係会議出席
420千円○全国薬務主管課長協議会
２回○北海道・東北ブロック薬務担当課長会議 １回○北海道・東北ブロック薬務担当者会議
１回

２

毒物劇物危害防止対策
9,825千円
毒物及び劇物取締法に基づき、毒物劇物製造業及び販売業者に対し監視指導等を行い、事故の未然防止を図る。
また、毒物劇物取扱責任者の資質を確認するための試験を行う。
○農薬危害防止運動（６月１日～８月31日）○農薬危害防止中央講習会○毒物劇物営業者等に対する立入検査の実施○毒物劇物取扱者試験の実施（年１回）○毒物劇物運搬車両取締り（11月）④⑤

薬務総務事務経費（経常行政経費）（手数（国庫

医薬品安全対策
事業
（手数

440
440）

各種会議・協議会負担金
臨時職員の賃金等

３

薬事衛生思想の普及対策○薬と健康の週間（10月17～23日）

36千円

４

薬事監視指導1,415千円○保健所薬務担当課長等会議の開催（４月）○医薬品等一斉監視指導（７月～12月）○医療機器一斉監視指導（７月～12月）

５特別薬事監視班の設置
85千円
医薬品等製造業者に対する薬事監視を強化するため
特別薬事監視班を設置し、不良医薬品等の一掃を図る。

６

薬事監視員研修会
薬事監視員の資質向上を図るため、研修会を開催する。
医薬品等苦情相談事業
福島県消費生活センター内に苦情相談窓口を設置するため一般社団法人福島県薬剤師会会員を苦情相談員として委嘱し、毎週水曜日に苦情相談に対応する。
（年50回）- 159 -

事
⑥

業

名

予 算 額

医薬品等製造承
認事務
（手数

内

容

1,326
医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保
1,326） 等に関する法律に基づき、医薬品等の品質、有効性及び安全性を確保するため、医薬品等製造販売業等関係の許可等事務の審査体制を強化するとともに、薬局開設・医薬品・高度管理医療機器等販売業等の許可、毒物劇物販売業等の登録に関する事務を適正に執行する。
１

申請工場実態調査（許可調査・適合性調査）
716千円
医薬品等の製造工場の書類審査及び実地調査（ＧＭＰ適合性調査）を行う。

２ 医薬品等の製造販売等の許可事務(1) 医薬品等製造販売業・製造業の許可・登録事務(2) 薬局・医薬品販売業の許可事務(3) 高度管理医療機器等販売業等の許可事務(4) 医療機器修理業の許可事務⑦

災害時救急医療体制整備事業（繰入⑧

登録販売者試験
事業
（手数
（諸収

合

２

計

（手数
（国庫
（繰入
（諸収

904
904）

３

三県合同医薬品等製造販売業者等講習会
65千円
宮城県、山形県、福島県の持ち回りで研修会を開催する。令和４年度は宮城県が開催県。
※宮城県開催は令和２年度の予定であったが、新型コロナウイルス感染症の蔓延により開催中止となった
ため、令和３年度に引き続き、令和４年度に延期。

４

ＧＭＰ等調査体制強化事業
545千円
令和４年５月～６月に国立保健医療科学院が実施す
る薬事衛生管理研修に職員を派遣する。
災害時医薬品等備蓄供給事業
904千円
災害発生時に県民が必要とする医薬品等（53薬効医
薬品、16衛生材料）は、初動期（発生から１～３日）
において確保が困難になることから、医療機関等から要請があった場合、迅速な供給体制を確立するために県内各医療圏（南会津医療圏は会津医療圏に含む）
ごとに医薬品等の備蓄供給を行う。

15,217
一般用医薬品の販売に従事しようとする者がそれに必
15,213） 要な資質を有することを確認する登録販売者試験を行4） い、それに合格した者を登録する。
○試験実施（年１回）
35,781
32,612）
2,258）
904）
7）

健康サポート薬局の推進
事
①

業

名

（単位：千円）予 算 額

健康サポート薬
局推進事業
（繰入

4,272
4,272）

内容

認知症対応薬局推進事業
認知症対応力向上研修会及び認知症対応薬局研修会を開催して認知症対応薬局を追加整備するとともに、対応
事例の収集・還元によりフォローアップを行い、更なる対応力の向上を図る。
また、認知症に関する知識普及及び認知症対応薬局の周知を図るため、報道媒体を用いた広報等を実施する。
（一般社団法人福島県薬剤師会に委託）- 160 -

３

避難地域における薬局再開・薬剤師確保の支援
事

業

名

予 算 額

① 避難地域薬局再開・薬剤師確保支 （繰入
援事業

合

計
(繰入

４

（単位：千円）
内

容

4,488
１
4,488）

避難地域薬局開設支援事業
2,388千円
避難地域の薬局開設を支援するため、町村毎に薬局開設協議会を開催するとともに、薬局開設者に対し開設に必要な経費の補助を行う。

２

薬剤師の地域包括ケアスキル習得支援事業 2,100千円
避難地域において調剤業務に携わる薬剤師を対象に、地域包括ケア等のスキル習得にかかる研修会への参加を支援し、薬剤師の資質向上及び定着を図る。

4,488
4,488)

血液の確保対策の推進
事
①
②

業

名

（単位：千円）予 算 額

薬務総務事務経費（経常行政経費）（手数
献血推進事業
（手数

合

計
（手数

５

内

357
357）

容

献血推進に係る知事感謝状等の贈呈

866
令和４年度は献血量32,654リットルの目標を設定し、557） これを達成するため若年層を中心とした献血思想の普及啓発並びに400mL献血の推進強化を図り、県民の理解と協力を求め、血液の安定供給体制の確保に努める。
１

ジュニア献血ポスタ－コンク－ル事業
487千円
中学生を対象としたポスタ－コンク－ルを実施し、さらに最優秀作品等を活用した啓発を行う。

２

血液製剤使用適正化普及事業
379千円
福島県合同輸血療法委員会が行う次の事業について、血液製剤使用に係わる懇談会により、事業の企画立案と検証を行う。
○血液製剤使用に係わる懇談会（年２回）○合同輸血療法委員会研修会（年１回）○「血液製剤の使用指針」等説明会（年１回）○自己血輸血講習会（年１回）○輸血に関するアンケ－ト調査

1,223
914）

薬物乱用の防止事①

業

名（単位：千円）予 算 額

薬務総務事務経費（経常行政経費）（手数5,192
１
5,192）

内容

麻薬等取締事業
2,416千円
麻薬及び向精神薬取締法、大麻取締法、あへん法、覚醒剤取締法に基づき、免許・指定事務を行うとともに、必要な取締りを行う。
また、違法薬物の乱用による危害を防止するため、以下の事業を実施する。
○福島県薬物乱用対策推進本部会議の開催（年１回）○覚醒剤等取締機関四者協議会の開催（年１回）○麻薬、覚醒剤取扱者に対する指導取締りの実施○大麻栽培者・研究者に対する監視の実施○不正大麻・けし撲滅運動の実施- 161 -

事

②

業

予 算 額

「地域で育む」
薬物乱用防止意識 （手数
醸成事業

合

６

名

計

（手数

内

容

２

薬物乱用防止指導員運営事業
1,850千円
覚醒剤、シンナー等の乱用根絶をめざし、徹底した啓発活動を効果的に実施するために「薬物乱用防止指導員」を県下に配置し、地域住民に対し、きめ細かな地域に根ざした組織的かつ効果的活動を実施する。
○薬物乱用防止指導員連合協議会の開催（年２回）○薬物乱用防止指導員地区協議会の活動○薬物乱用防止指導員地区協議会の補助

３

覚せい剤・シンナー・ボンド乱用防止事業 209千円
若年層の薬物乱用防止対策や各種啓発活動のための啓発用資料の作成及び広報活動を実施する。
また、各保健所に薬物相談窓口を設置し、住民からの薬物問題の相談に応じる体制を整える。
○「ダメ。ゼッタイ。」普及運動○保健所薬物相談窓口の設置

４

薬物関連問題相談事業
717千円
薬物乱用問題が深刻化していることを踏まえ、福島
県精神保健福祉センタ－の機能を活用し、地域住民からの薬物関連問題の相談に専門的に応じるとともに、
薬物関連問題の発生予防、薬物依存者の社会復帰の促進等を図る。
○薬物関連相談窓口の開設（月１回）○薬物依存症に関する研修会の開催（年１回）○薬物依存者の家族教室の開催○薬物関連問題相談窓口の案内○薬物関連問題実務担当者会議の開催（年１回）

857
薬物乱用防止指導員が学生等の若い指導員（ヤング健240） 康推進員）と協働し、若者に効果的な啓発を行うことにより、家庭や地域における薬物根絶意識の醸成を広く拡大させ、若者が安心して健康に成長できる環境を整備する。
6,049
5,432）

新たな試験検査体制の整備及び精度管理の充実
事
①

業

名

予 算 額

健康衛生事務経
費（運営経費）
（諸収

2,018
１
4）
２

（単位：千円）内容衛生研究所運営事務費
衛生研究所支所管理運営費
衛生研究所運営事務費

1,782千円
236千円②

健康衛生事務経費（施設管理経費）（手数（諸収34,5024）
2,012）③

行政検査機器の更新等事業（諸収

11,605
衛生研究所において実施する行政検査に必要な検査機
500） 器について、検査データの信頼性を確保する観点から、
定期的に更新する。
○高速液体クロマトグラフ
食品中の残留農薬、抗生物質等検査（令和2～6年 ５年リース）- 162 -

34,502千円

事

業

名

予 算 額

内

容

○シークエンサー
SARSウイルス等の遺伝子検査（令和元～5年 ５年リース）○ガスクロマトグラフタンデム質量分析計
食品中の残留農薬検査（令和元～5年 ５年リース）○イオンクロマトグラフ
水道法に基づく水質検査（平成30～令和4年 ５年リース）④

衛生研究所一般
事務費（経常行政 （手数
経費）
(諸収

⑤

一般依頼検査事
業⑥（手数

調査研究事業（国庫(諸収⑦

健康危機管理体
制整備等事業
（国庫

9,272
98）
700)

衛生研究所の運営及び維持管理○行政及び依頼検査の実施○公衆衛生情報の提供
衛生研究所各支所の運営及び維持管理

227
飲用水等の衣食住に関わる試験検査を県民の要請に基227） づき受託し、検査成績をフィードバックすることで、公衆衛生の向上に寄与する。
１

温泉水質検査21千円

２

医薬材料検査33千円

３

飲用水水質検査

173千円

5,829
保健、予防、食品及び環境行政等の推進に寄与するた
4,500） め行政的研究と基礎的研究を行う。
422)
１ 残留農薬試験法開発・検証
4,500千円
厚生労働省から分析法の検証を依頼された化合物について、ＬＣ／ＭＳによる農薬等の分析法の検証を行う。
２

食品等からのウイルス濃縮法の検討
329千円
食品中や施設の拭き取り検体のウイルス濃縮法について検討を行い、高感度で効率のよい検査法を整備する。

３

農産物等の残留農薬検査における検討
617千円
検査実績のない農産物について、妥当性評価試験を実施し、これまで分析が困難であった農産物の検査を実施できる体制を整備する。(令和2～4年度)

４

レジオネラ属菌の迅速検査法の検討
383千円
レジオネラ属菌の各検査方法について比較検討を行い、健康危機発生時における迅速検査や検水におけるレ
ジオネラ属菌の存在履歴の確認、洗浄効果の確認などその目的に合わせた方法で検査できる体制を確立する。

52,847
県民の安心安全を確保するため、地域保健に係る総合
52,845） 的な調査研究体制を充実、強化する。
１

健康危機管理対策等検査体制強化事業
県内で発生した食中毒・感染症等の事例に迅速に対応するための検査体制を整備する。

⑧

試験検査精度管
理事業
（負担

1,390
試験検査結果の信頼性の確保及び精度の向上を図る
1,390） ため、衛生研究所支所、環境創造センター及び民間検査機関等を対象とした精度管理調査事業を実施する。

- 163 -

事

⑨

業

名

予 算 額

衛生検査所精度
管理指導対策事業 （負担
（手数

内
１

委員会
64千円
精度管理調査事業の計画、調査結果の評価等を実施するため開催する。（年２回）

２

精度管理調査1,247千円
理化学検査（Ⅰ）・（Ⅱ）、食品化学検査、細菌検査（Ⅰ）・（Ⅱ）の５部門について、衛生研究所において調査検体を作製し、参加事業所へ配付する。
参加事業所は、調査検体を分析後、結果（検査値）
を県に報告し、その検査結果について統計処理し評価する。（年１回）

３

部門別検討会
15千円
各部門別に、調査結果を技術的な視点から評価・検討する。（年１回）

４

技術発表会
64千円
参加事業所が自主的に実施している精度管理に関連した調査研究について発表会を実施し、各事業所における検査技術の質的向上を目指す。（年１回）

335
臨床検査技師等に関する法律に基づく衛生検査所（医90） 療機関からの受託検査実施施設）に対し、精度管理に関245） する技術的な指導を行う精度管理委員を委嘱し、立入検査を実施する。
また、衛生検査所に対する外部精度管理調査を実施し、検査精度の向上を図る。
１

２
３

合

７

計

（負担
（手数
（国庫
(諸収

容

外部精度管理調査223千円
県内の衛生検査所に模擬検体を配付し、その検体について実際の検査を実施後、結果を提出してもらう。
それら結果の集計、解析から各衛生検査所における精度管理状況の評価をする。
なお、検体作成等の実務については、外部委託して実施する。（年１回）
立入検査
衛生検査所に対する立入検査を実施する。

精度管理委員会
86千円
外部精度管理調査の計画策定、調査結果の検討、最終報告の評価講評及び精度管理実施調査の実施計画と指導結果の評価講評を行う。（年２回）託して 実施する。（年１回）

118,025
1,480）
574）
57,345）
3,638)

温泉の保護及び適正利用の推進
事
①

業

名

健康衛生事務経
費（運営経費）（単位：千円）

予 算 額
(手数

26千円

183
183)

内

容

１

硫化水素含有温泉調査事業

164千円

２

北海道・東北ブロック温泉主管課長会議

19千円- 164 -

事
②

業

予 算 額

薬務総務事務経費（経常行政経費）（手数

合

８

名

計

（手数

内

容

767
１
415）

温泉保護指導事業
686千円
温泉源の保護と利用の適正化を推進するため、自然環境保全審議会温泉部会の開催、温泉掘削等許可申請に基づく現地調査指導、温泉源定期測定調査等を行う。
○自然環境保全審議会温泉部会の開催（年３回）○温泉掘削、増掘、動力装置及び温泉利用許可等に関する調査、指導

２

可燃性ガス温泉対策事業
81千円
温泉の源泉、温泉施設等における可燃性ガスに係る安全対策指導調査を実施する。

950
598）

医薬品等の生産振興（医療機器等の開発における産学官の連携を含む）
事
①

業

予 算 額

医薬品等製造承認事務（手数（１⑥一部再掲）

合

９

名

計

内
65
65）

容

三県合同医薬品等製造販売業者等講習会
宮城県、山形県、福島県の持ち回りで研修会を開催する。令和４年度は宮城県が開催県。
※宮城県開催は令和２年度の予定であったが、新型コロナウイルス感染症の蔓延により開催中止となった
ため、令和３年度に引き続き、令和４年度に延期。

65
65）

（手数

新型コロナウイルス感染症への対応
事
①

業

名

新型コロナウイルス緊急対策事業（検査体制）

合計（単位：千円）（単位：千円）

予 算 額(国庫487,656
243,828)(国庫487,656
243,828)

内容

新型コロナウイルス感染症の外部検査体制強化
一度に大量の検査が必要となった場合、衛生研究所以外に迅速な検査に対応できるよう、民間検査機関等と委託契約して外部検査体制の強化を図る。

- 165 -

（３）事 業 費
健康衛生総室（単位千円）
目・事項・事業名
厚生統計調査費

歳出予算額

左の財源内訳
国庫支出金

その他(2)事業計画
との対応表

一般財源

5,019

5,019

－

厚生統計調査費（０４５－０４２）

758

758

－

薬事経済調査事業
厚生統計調査費（０４５－０４３）

758

758

p159 薬1①

4,261

4,261

－
p110 健3①

国民健康・栄養調査
高齢福祉総務費
高齢者福祉対策事業費（０６５－０２１）

4,261

4,261

271,863

144,494

101,381

178,715

106,238

72,4771,094

p109 健2⑤

60,766

ｐ108 健2①

福島県高齢者福祉計画等推進事業

1,094

地域包括ケアシステム構築支援事業

159,694

98,928

7,310

7,310

自立支援型地域ケア会議普及展開事業
健康長寿に向けた介護予防推進事業
長寿社会対策費（０６５－０７１）

10,617
93,14825,988－ｐ109 健2②

10,617
38,256－

ｐ107 健1①

28,90425,988－

百歳高齢者知事賀寿事業

7,712

3,030

4,682 ｐ107 健1②

長寿社会推進センター運営費等補助事業

10,115

10,115

ｐ107 健1③

高齢者の健康・生きがいづくり事業

14,604

5,725

8,879 ｐ107 健1④

老人クラブ活動等社会活動促進事業

47,682

10,034

5,909 ｐ108 健1⑤

老人クラブ活動推進員設置等補助事業
公衆衛生総務費
健康増進総務費（０９１－０２０）

31,73913,035

6,517

897,388525,115

157,199

215,074

6,518 ｐ108 健1⑥－430,096

268,071

144,352

17,673

－

p110
p112
2,719 p112
p116
p118

健3②
健4①
健5①
健9①
健11①

健康増進事務経費（経常行政経費）

5,330

1,412

1,199

（一部新）健康長寿ふくしま推進事業

361,051

203,556

143,153

子どものむし歯緊急対策事業

21,775

21,775（一部新）ふくしま’食の基本’推進事業

41,001

41,001

p113 健5④939

327

612 p117 健9③

324,037

257,044

7,689

1,542

歯科疾患実態調査
健康企画費（０９１－１００）
健康長寿ふくしま推進体制等強化事業
福島県食育推進事業
健康増進事業費補助事業349

14,342 p110 健3④
p113 健5③334

66,659－6,147 p110 健3③
138

211 p115 健7①

118,668

60,81457,854 p112 健5②

1,405

360

1,045 p113 健6①

被災者健康サポート事業

173,931

173,743188

p117 健10①（新）がん対策推進事業

19,195

19,1878

p114 健6②

2,800

1,398

福島県生活習慣病検診等管理指導事業（新）たばこの健康影響対策事業
健康衛生総務費（０９１－１１０）

143,255

1,402 p114 健6③12,513130,742－

健康衛生事務経費（運営経費）

48,004

3,782

p111
p132
p146
44,222 p155
p159
p162
p164

健3⑤

健康衛生事務経費（施設管理経費）

83,646

8,231

75,415 p159 薬1③

医6(1)①

人3①
食2①
薬1②
薬6①
薬7①

p112 健3⑥
p146 人3②
p162 薬6②

行政検査機器の更新等事業
結核対策費

34,262

11,605

結核予防費（０９２－０１０）500

11,105 p162 薬6③20,412－

11,647

11,647－

結核定期健康診断補助金

10,447

10,447 p135 医6(2)①

結核対策特別促進事業

710

710 p135 医6(2)②

結核等感染症緊急対策事業
結核医療費（０９２－０２０）

13,296

9,510

3,786

13,2969,510

3,786 p135 医6(2)④

結核医療費

13,850490- 166 -

490 p135 医6(2)③－

健康衛生総室（単位千円）
目・事項・事業名
結核患者費（０９２－０３０）
結核患者管理費
予防費

歳出予算額
9,319

抗インフルエンザウイルス薬備蓄事業
新型インフルエンザ対策推進事業
新型コロナウイルス感染症対策費（０９３－０１１）

その他

4,340
49,725,870

892

722

(2)事業計画
との対応表

一般財源

4,340

9,319

介護予防対策施行事務経費（経常行政経費）

感染症予防対策事業

国庫支出金

50,511,776

高齢者保健対策費（０９３－０９１）
介護予防市町村支援事業
感染症予防対策費（０９３－０１０）

左の財源内訳
4,979－

4,979 p136 医6(2)⑤
478

170

785,428－170－

170 p109 健2③

722

722

130,052

82,74847,304

71,792

27,673

44,119 p133 医6(1)②

p109 健2④

2,712－

2,712 p134 医6(1)③55,54855,075473 p134 医6(1)⑧50,184,320

49,528,805

478

新型ｺﾛﾅｳｲﾙｽ感染症医療従事者支援事業 ＊927,484

927,477

7

新型ｺﾛﾅｳｲﾙｽ感染症患者支援事業 ＊884,387

509,408

新型ｺﾛﾅｳｲﾙｽ感染症入院病床確保事業 ＊29,867,181

29,867,181

新型ｺﾛﾅｳｲﾙｽ感染症宿泊療養等事業 ＊10,732,713

10,732,242

新型ｺﾛﾅｳｲﾙｽ感染症移送体制整備事業 ＊128,713

66,22862,485 p139 医6(6)⑧

新型ｺﾛﾅｳｲﾙｽ感染症医療物資調達事業 ＊85,94085,940p140 医6(6)⑨

新型ｺﾛﾅｳｲﾙｽ感染症診療・検査体制強化事業 ＊535,436

317,863

217,573 p140 医6(6)⑩

新型ｺﾛﾅｳｲﾙｽ感染症対応医師等派遣事業 ＊407,862

407,862

p138 医6(6)②

新型ｺﾛﾅｳｲﾙｽ感染症に係る電話相談窓口 ＊678,060

678,060

p139 医6(6)⑤

新型ｺﾛﾅｳｲﾙｽ感染症院内感染対策経営支援事業 ＊88,20088,200p139 医6(6)⑥655,037－
p139 医6(6)④374,979 p138 医6(6)①
p139 医6(6)⑦471

p139 医6(6)③

新型ｺﾛﾅｳｲﾙｽ感染症医療設備整備事業 ＊785,178785,178p140 医6(6)⑪

新型コロナウイルスワクチン接種事業 ＊2,487,269

2,487,269

p140 医6(6)⑭

新型ｺﾛﾅｳｲﾙｽ感染症自宅療養者支援事業 ＊226,679

226,679p140 医6(6)⑫

新型ｺﾛﾅｳｲﾙｽ感染拡大防止対策促進事業 ＊172,076

172,076p140 医6(6)⑬

2,177,142

2,177,142

31,474

17,39014,084

22,83915,123

7,716 p134 医6(1)④

感染拡大傾向時一般検査事業 ＊予防接種普及費（０９３－０２０）
予防接種事故対策負担金
予防接種後健康状況調査事業

p141 医6(6)⑮
－

400

400

p134 医6(1)⑤

8,235

1,867

6,368 p134 医6(1)⑥42,45421,923

20,53142,45421,923

20,531 p134 医6(1)⑦アレルギー疾患対策事業費（０９３－０４０）

1,736

865

871

アレルギー疾患対策推進事業
エイズ等予防対策費（０９３－０７０）

1,736

865

871 p118 健12①

風しん対策助成事業
感染症サーベイランス等事業費（０９３－０３０）
感染症サーベイランス等事務経費（経常行政）

－
p116

健8②

－

91,26744,71646,551

エイズ対策促進事業

2,944

1,432

1,512 p136 医6(3,4)①

エイズ・肝炎検査事業

4,531

1,661

2,870 p136 医6(3,4)③

ハンセン病啓発普及事業

492－

492 p138 医6(5)①

肝炎医療費

73,46436,732

36,732 p136 医6(3,4)②

肝炎管理事務経費

3,909

1,931

1,978 p137 医6(3,4)④

肝がん・重度肝硬変医療費

5,012

2,506

2,506 p137 医6(3,4)⑤

915

454

461 p137 医6(3,4)⑥

29,581

28,701

肝がん・重度肝硬変管理事務経費
原爆被爆者対策費（０９３－１１０）
原爆被爆者対策事業
衛生研究所費29,581

28,701

68,17557,345880－

880 p115 健8①
1,447

9,383

－
－

管理運営費（０９５－０２０）

9,272

798

8,474

衛生研究所一般事務費（経常行政経費）
試験検査事業費（０９５－０３０）

9,272

798

8,474 p163 薬6④

227

227

一般依頼検査事業
調査研究事業費（０９５－０４０）

227
58,676

227
57,345

調査研究事業

5,829

4,500

健康危機管理体制整備等事業

52,847

52,845- 167 -－
p163 薬6⑤

422

909

422

907 p163 薬6⑥－

2 p163 薬6⑦

健康衛生総室（単位千円）
目・事項・事業名
環境衛生費
運営費（０９６－０２０）
運営事務経費（経常経費）
動物愛護管理対策費（０９６－０３０）
動物愛護管理事務経費

左の財源内訳

歳出予算額

国庫支出金

991,307916,507

6,300
6,300
43,781

6,820

13,920

犬等評価人手当その他(2)事業計画
との対応表

一般財源

22,844

51,956

－

3,289

3,011

－

3,289

p156 食3①
3,011 p157 食4①

18,10418,857

7,611

6,309 p155 食2②671－671 p155 食2③動物の捕獲収容・設備事業

10,012（一部新）動物の愛護と適正管理普及事業

4,458

6,820

3,075
1,949

117 p155 食2④2,509 p155 食2⑤福島県動物愛護基金造成事業

2,000

2,000

p156 食2⑥

動物愛護センター等管理業務委託事業
営業指導育成費（０９６－０４０）

12,72022,982

11,454

11,528

生活衛生営業経営指導事業補助22,90811,454

11,454 p157 食3②

日本政策金融公庫融資推薦事務委託事業
環境営業許可指導費（０９６－０５０）

74
1,000

生活衛生関係施設衛生確保推進事業

1,187

1,451

264
898,233

水道施設整備国庫補助指導監督事務

2,955

1,477

水道水質安全確保事業

13,234

飲料水・加工食品の放射性物質検査事業
水道事業基盤強化・広域連携推進事業
食品衛生費

1,228

1,187

492

水道施設データベース整備事業－－

1,000 p157 食3④915,565

生活基盤施設耐震化等事業

9,251 p156 食2⑦74 p157 食3③2,679

普通公衆浴場施設整備事業補助
環境衛生関係台帳管理事業
水道事業指導費（０９６－０６０）

3,469

p157 食３⑤

228 p157 食3⑥17,332－

1,478 p157 食4③
13,234 p158 食4⑤990

990 p157 食4④

887,420

887,420

p157 食4②

8,137

8,137

p158 食4⑥

2,829

1,199

317,120

226,474

75,93914,707－

食品営業許可指導費（０９７－０１０）

257,335

172,50972,345

12,481－

食品営業許可指導事務経費

23,32914,287

9,042 p154 食1①

食品営業許可台帳等管理事業

604（一部新）福島県産加工食品の安全・安心の確保事業

16,976

食肉衛生検査所庁舎修繕事業

58,051

飲食店等の新型コロナウイルス感染防止対策事業 ＊食品安全対策費（０９７－０２０）

1,630 p158 食4⑦604 p154 食1②
14,141

2,835 p154 食1⑤58,051

158,375

158,3687

59,78553,9653,594

p155 食1⑦
p158 食5①

2,226－

食中毒発生時等の原因究明調査

2,124

食品安全対策の強化事業

3,594

食品中の放射性物質対策事業
医務費54,06753,965

16,960,932

4,411,410

12,024,645

524,877

－

3,927

769

6

3,152

－

6

3,152 p121 医1①

医療監視及び指導費（１０２－０１０）
医療安全対策経費

2,124 p154 食1③
3,594

3,158

医療安全管理体制推進特別事業
へき地医療対策費（１０２－０３０）

769

769

175,958

41,490

自治医科大学医師確保支援事業

134,000

へき地医療支援対策事業

12,778

へき地医療施設設備整備事業
救急医療対策費（１０２－０４０）

29,18029,180796,408

462,866

初期救急医療体制整備事業

p154 食1④

102 p155 食1⑥p129 医3①

134,468－

134,000 p141 人1①12,310468 p141 人1②
p124 医1⑨

202,468

131,074

－

3,852

1,700

2,152

p127 医2①（一部新）救急医療体制整備事業

260,756

133,920

126,836p127 医2②

災害時救急医療体制整備事業

15,1574,000

11,157p128 医2③
p160 薬1⑦

救急医療提供体制連携推進事業

750

375

375

p128 医2④

総合医療情報システム運営事業

84,68822,74061,948

救急医療対策協議会運営経費

999

p128 医2⑤999 p128 医2⑥

ドクターヘリ運営費補助事業

259,035

129,477

129,558 p128 医2⑦

災害拠点病院等耐震化事業

170,151

170,145

6 p129 医2⑨

1,020

509

511 p129 医2⑧

循環器病対策事業- 168 -

健康衛生総室（単位千円）
目・事項・事業名
県民医療対策費（１０２－０５０）

左の財源内訳

歳出予算額

国庫支出金

その他

134,896

107,314

原子力災害緊急時医療活動事業

107,314

107,314

骨髄バンクドナー登録推進事業

1,245

臓器移植推進事業

11,379

医療審議会運営経費

4,183
6,555,772

3,322,878

178,315

144,416（一部新）地域医療充実のための設備整備補助事業

151,785

109,132

地域がん診療連携拠点病院整備事業

99,06144,500福島県がん登録事業

31,582257（一部新）がん患者支援事業

14,882

1,250

2,915,769

2,915,381

105,993

105,993

1,636,194

避難地域等医療復興事業

1,418,292

死因究明等推進協議会開催経費（新）歯科医療提供体制構築推進事業
地域医療介護総合確保対策費（１０２－０９０）－

5,674 p132 医5②4,183 p121 医1③10,775

双葉地域二次医療提供体制確保事業

20,112

p121 医1②

5,705

福島県周産期医療システム整備事業

医療施設等施設・設備整備事業

7,470

1,245 p132 医5①

県民医療対策経費（経常行政経費）
地域医療対策費（１０２－０６０）

原子力災害等復興基金造成事業(2)事業計画
との対応表

一般財源

1,765
3,107,448

9,010 p121 医1④
125,446－

33,899 p122 医1⑤22,00020,653 p122 医1⑥54,561 p123 医1⑦30,574751 p124 医1⑩
13,632 p124 医1⑪388p132 医4③
p123 医1⑧

1,636,194

p131 医4②

1,418,292

p130 医4①

99

49

50 p125 医1⑫

3,800

1,900

1,900 p129 医3②

1,174,624

1,154,272

地域医療介護総合確保事業（病床の機能分化・連携）

639,681

639,681

地域医療介護総合確保事業（在宅医療の推進）

354,851

354,851

p125 医1⑭（一部新）地域医療介護総合確保事業（医療従事者の確保・養成）

123,762

123,660

102 p126 医1⑮

36,08020,250 p127 医1⑯（新）地域医療情報ネットワーク拡充支援事業
県民健康調査費（１０２－１００）
県民健康調査事業
県民健康調査支援事業
福島県民健康管理基金造成事業
医療人材対策費（１０２－１１０）

56,3304,359,751

475,5893,884,162

3,780,496

93,173

3,687,323

174,976

20,352－
p125 医1⑬

－
p119

県①

174,976p119

県②

p120 県③
p153 人6③

404,279

382,416

21,863

1,920,991

504

1,832,132

88,355－

医療従事者修学資金貸与事業

311,498

304,315

p152 人5①
7,183 p146 人3③

医療勤務環境改善支援事業

242,255

242,255

p143 人2③（一部新） 医師確保修学資金貸与事業

744,271

663,099

81,172 p143 人2⑤

放射線医学研究開発事業

100,000

100,000

p153 人6②

ふくしま国際医療科学センター運営事業

515,234

515,234

p153 人6①

7,229

7,229

p146 人2⑩
p150 人3⑰“医療の仕事”魅力発信事業
公立高等学校等就学支援金事業
医師確保対策費（１０２－１２０）

504

504

p151 人3⑰1,838,605

1,836,687

1,918

医師臨床研修対策事業

54,68853,427

1,261 p142 人2②－

ふくしま医療人材確保事業

1,474,994

1,474,994

p144 人2⑥（一部新）医師定着促進事業

13,01813,018p143 人2④

地域医療支援センター運営事業

108,115

108,115

p146 人2⑦

ふくしま子ども・女性医療支援センター運営事業

159,987

159,987

p146 人2⑧

医師確保計画推進事業（新）専門医養成支援事業
保健師等指導養成費657

657 p146 人2⑨27,1462,278,131

27,146454,705

p142 人2①

1,584,951

238,475－－

学院管理運営経費（１０３－０１０）

23,928

4,115

19,813

総合衛生学院費
保健師等研修及び指導費（１０３－０３０）

23,928

4,115

19,813 p146 人3④

71,06967,6893,380

看護教育・准看護師試験経費（経常行政経費）

6,460

3,080

3,380 p147 人3⑤（一部新）看護教員・実習指導者養成講習会

18,45318,453

p147 人3⑥－（一部新）医療従事者・実習指導者養成講習会

5,240

5,240

p147 人3⑦（一部新）在宅ケア推進事業

40,91640,916p151 人4①- 169 -

健康衛生総室（単位千円）
目・事項・事業名
看護要員等確保事業費（１０３－０４０）

歳出予算額
2,183,134

左の財源内訳
国庫支出金454,705

その他(2)事業計画
との対応表

一般財源

1,513,147

215,282－

ナースセンター事業

40,65827,157

13,501 p147 人3⑧

看護師等養成所運営費補助事業

264,390

246,760

17,630 p147 人3⑨

病院内保育所運営費補助事業

106,614

看護職員離職防止・復職支援事業

55,484

復興を担う看護職人材育成支援事業

106,614p147 人3⑩

52,421

13 p148 人3⑪274,798

274,798

p148 人3⑫

看護教育体制強化支援事業

30,24330,243

p149 人3⑬

看護関係施設整備費等補助事業

7,489

7,489

p150 人3⑮

3,975

1

883,534

745,454

3,974 p150 人3⑭138,080 p150 人3⑯

看護職員就業等調査事業（一部新）助産師養成課程設置事業
新型ｺﾛﾅｳｲﾙｽ感染症対応看護教育等環境整備事業 ＊8,904

看護職員卒後フォローアップ研修支援事業 ＊（新）感染症専門人材養成等事業

3,050

720

8,904
360

55,030p153 人7①

360 p153 人7②
13,306

41,724 p152 人4②（新）看護職員支援事業
薬務費

451,295

451,295

724,716

340,21444,510339,992－

薬務事業費（１０４－０１０）

721,268

340,214

41,988339,066－

薬務総務事務経費（経常行政経費）

18,0971,500

p151 人3⑱

16,245p159
p161
352 p161
p165

薬1④
薬4①
薬5①
薬7②

医薬品安全対策事業

440

440

p159 薬1⑤

医薬品等製造承認事務

1,326

1,326

p160 薬1⑥
p165 薬8①

登録販売者試験事業

15,217

15,217p160 薬1⑧

健康サポート薬局推進事業

4,272

4,272

p160 薬2①

避難地域薬局再開・薬剤師確保支援事業
新型コロナウイルス緊急対策事業（検査体制） *麻薬大麻取締事業費（１０４－０３０）

4,488
677,428「地域で育む」薬物乱用防止意識醸成事業
献血促進費（１０４－０４０）

4,488
338,714p161 薬3①

338,714 p165 薬9①

857

240

617

857

240

617 p162 薬5②

866

557

309

309 p161 薬4②－－

献血推進事業
試験検査事業費（１０４－０８０）

866

557

1,725

1,725

－

試験検査精度管理事業

1,725

1,725

p163 薬6⑧
p164 薬6⑨合計73,060,689※「＊」は、新型コロナウイルス感染症対策関連の事業。

- 170 -

56,821,003

14,013,394

2,226,292

○ こども・青少年政策課○ 子 育 て 支 援 課
○ 児

童

家

庭

（こども未来局）- 171 -

課

（１） 施 策 の 基 本 方 針○

こども･青少年政策課
少子化の進行は、労働力人口の減少や社会保障分野における現役世代の負担の増加など経済面に大きな影響を与えるとともに、子ども同士の交流機会の減少などにより、子どもの健全な成長に影響を与えるほか、過疎化や高齢化の進行と相まって、地域社会の活動を支える人材が減少し、地域活力の低下を招くなど、社会面にも大きな影響を及ぼすことが懸念されている。
少子化の主な原因には、未婚化・晩婚化の進行等が挙げられるが、これに加え、個人の価値観や
ライフスタイル等の変化、子育てに関する不安や負担感、仕事と子育ての両立の負担感など様々な要因が絡み合っている。また、東日本大震災の発生により本県の子どもを取り巻く環境が大きく変化し、現在も多くの子育て世帯が県内外への避難を余儀なくされているなど、様々な課題が生じている。
このため、令和２年３月に策定したふくしま新生子ども夢プランに基づき、少子化対策や復興に向けた子育ち・子育て施策の総合的な推進を図るため、知事を本部長とした子育て支援推進本部により、部局横断的な施策構築のための取組を進める。
１

少子化対策の推進
ふくしま結婚・子育て応援センターにおいて、結婚、妊娠・出産、子育てのライフステージ毎の相談相手である世話やき人の養成や、ふくしま結婚マッチングシステム「はぴ福なび」や婚活イ
ベントによる出会いの機会を提供するとともに、男性が子育てに参加する機運の醸成を図るための取組等を行い、結婚から子育てまで切れ目なく支援することにより、結婚を望む人が結婚でき、安心して子育てできる環境づくりを推進する。

２(1)

子育ち・子育て環境づくりの推進「社会全体での子育ち・子育ての支援」の理念の下、子育てしやすい県づくりの機運の醸成を図るため、「子育て支援を進める県民運動」の一環として、「子育ての日」、「子育て週間」を、国の「家族の日」、「家族の週間」（11月第３日曜日とその前後１週間。）に合わせて設定する
ほか、11月19日を「いい育児の日」として、集中的に広報・啓発等を行う。

(2)

東日本大震災やそれに伴う原子力災害からの避難生活により、地域の人と人との絆の重要性が認識され、地域のコミュニティの再生が求められている中、県内各地において、知恵と経験のある方と、次世代を担う子どもとその親が、互いに交流する取組である「地域の寺子屋」を推進する。

(3)

原発事故による放射性物質への不安は、いまだに解消されていないことから、子育て世帯のス
トレス軽減や子どもの体力向上を図るため、屋内遊び場への遊具等の設置及びその運営を支援す
るとともに、屋外での遊びを通して心身の豊かな発達を促す事業を行う。

(4)

子どもたちが夢や希望を持って成長することをサポートするため、子ども及び子育て家庭を支援する市町村や民間団体の取組に対する助成を行う。

(5)

児童の権利条約や児童福祉法の基本理念を普及させるため、５月を「児童福祉月間」と定め、
各種啓発活動を実施するとともに、関係機関と連携を図りながら、地域全体で子育てしやすい機運の醸成を図る。

- 172 -

(6)

児童福祉施設等の給食食材に対する保護者等の不安を軽減し、給食に関してより一層の安全・安心を確保するため、児童福祉施設等の給食の検査体制の整備を図る。

(7)

市町村が実施する被災地の子どもの運動機会の確保を目的とした子育てイベントの開催や、被災児童等の心身の健康に関する相談・援助等を行う事業を支援する。

３

子どもの未来が貧困に妨げられないための支援
子どもの将来が生まれ育った環境によって左右されることのないよう、子育て支援、援助を必要とする子どもや家庭への支援、子育てを支える社会環境づくりに関する様々な施策に加え、様々な支援の情報を子どもや家庭に届ける取組などにより、全ての子どもたちが夢と希望を持って成長していける社会の実現を目指し、県の子どもの貧困対策計画である「ふくしま新生子ども夢プラン」に基づき、関係部局・機関と連携しながら、子どもの未来が貧困に妨げられないための支援を推進する。

４(1)

青少年の健全育成の推進
青少年健全育成審議会において、青少年の健全な育成について調査審議するとともに、青少年の健全育成にとって有益な書籍等の推奨や有害図書類の指定を行う。

(2)

青少年健全育成条例の適正な運用を図るため、有害環境の実態調査及び関係業界に対する指導を行う。
また、青少年健全育成条例に基づき、青少年又は青少年団体等の活動が他の模範であるものを表彰し、青少年健全育成の意識の高揚を図る。

(3)

青少年の健全育成や非行防止について、青少年を社会全体で育む機運を醸成するため、７～８
月に青少年健全育成県民総ぐるみ運動を展開する。

(4)

インターネット上の有害情報やコミュニティサイトに起因する犯罪被害から子どもを守るため、子どものメディアリテラシー育成及びフィルタリング利用の啓発活動を推進する。

（5）福島県ひきこもり相談支援センターを設置して相談に応じるとともに、市町村等の相談窓口に対する専門的な支援等を行う。また、ひきこもり状態の方の家族に対しても、各保健福祉事務所
において、家族教室を開催するなど、専門の相談支援体制を整備する。
（6） 福島県再犯防止推進計画に基づき、再犯防止推進のための施策に取り組む。
５(1)

青少年団体等の育成指導
青少年の健全な育成を図る県民運動の推進母体である福島県青少年育成県民会議の円滑な運営を図るため、事業費の一部を補助する。

(2)

福島県青少年会館の円滑な運営を図るため、公益財団法人福島県青少年育成・男女共生推進機
構に対し、運営費の一部を補助する。

- 173 -

○

子育て支援課
安心して子育てができる環境を整備するため、子育て支援施策とこれに伴う施設整備や保育人材の確保・定着に関する対策に取り組むとともに、母子保健対策を推進していく。
１

子育て支援施策の推進(1)

保育の実施主体である市町村が行う施設型給付事業や地域型保育事業に係る教育･保育の提供、

幼児教育・保育の無償化に係る施設等利用費の給付に対して支援を行う。
(2)

市町村が地域の実情に応じて実施する延長保育事業や放課後児童健全育成事業等の地域の子育て支援の取組を支援するとともに、病児保育事業の広域的な利用促進に取り組む。
(3)

保育士等を対象とした事故予防のための研修を実施するとともに、職員が保育所等を巡回し、事故防止策について助言を行う。
（4）保育の質の確保・向上のため、セミナーの開催や専門家による巡回指導等、必要な施策を総合的に実施する。
２

教育・保育施設等の整備支援
市町村が行う民間の教育･保育施設や放課後児童クラブの整備に対して支援を行う。

３

保育人材の確保・定着(1)

保育人材の確保、定着のため、指定保育士養成施設や保育関係団体、雇用関係機関などと相互に連携しながら保育人材の総合的な対策を行う。
(2)

保育士資格の取得を目指す学生に対する修学資金の貸付や未就業の保育士に対する再就職支援

等を行う。
(3)

子育て支援員、放課後児童支援員の育成のための研修や保育士等のキャリアアップを図るための研修を実施する。
４

母子保健施策の推進(1) 市町村における母子保健施策の推進を図るため、市町村母子保健担当者のスキル向上を目的とした研修等を実施する。
(2)

各市町村の子育て世代包括支援センターが中心となって、妊娠期から子育て期まで切れ目のない支援が提供できるよう、支援が必要な家庭の早期把握・早期支援を行うための事業を実施する。
(3)

県立医科大学における不妊治療体制の充実や相談支援体制の整備、特定不妊治療等への支援を
行う。

(4)
５

小児慢性特定疾病や先天性代謝異常等の児童に対する支援を行う。
新型コロナウイルス感染症への対応（1）保育所や認定こども園、放課後児童クラブ等において継続的に子育て支援サービスが提供できるよう感染症対策事業を支援する。
（2）感染拡大により不安が高まっている妊産婦に対してＰＣＲ検査を行うなど妊産婦に寄り添った支援を行う。

- 174 -

○

児童家庭課
児童福祉の理念である、全ての児童が、心身ともに健やかに育成される環境づくりを推進するため、経済的・社会的・精神的に自立が困難な立場にある児童、障がいのある児童及び女性並びにひとり親
家庭等の福祉の向上と自立促進のための施策を推進する。
また、東日本大震災とそれに続く原子力発電所事故の影響などにより多くの子どもたちが地元を離れ、県内外に避難を続ける状況の中で、ふくしまの地で次の世代を育成できるように、子どもたちやその親たちの様々な心身の健康不安を取り除くよう努めるとともに、ふくしまで安心して子育てできる環境整備に取り組んでいく。
１(1)

児童相談体制の充実
県内４か所の児童相談所と３か所の相談室において、児童に関するあらゆる相談に応じるとともに、市町村等の関係機関と連携して、家庭や地域における養育を支援する。
また、複雑・困難化する相談に対応するため、児童相談所に精神科医、法医学専門医、弁護士等の専門家を配置し、児童相談機能の充実を図る。
さらに、地域の専門的な相談・支援機関である児童家庭支援センターを設置する民間団体の運営費を補助するとともに、子どもが自身の権利や虐待から身を守る方法を学ぶ機会を確保することで、身近な地域で子どもと家庭を支える体制の強化を図る。

(2)

児童虐待への迅速かつ適切な対応を図るため、児童相談所虐待対応ダイヤル１８９（いちはやく）による２４時間の虐待通告対応に加え、児童相談所に警察官若しくは警察官ＯＢを配置して警察と緊密に連携するなど、児童虐待対応の体制を強化する。
また、児童相談所の市町村支援機能を強化するとともに、児童相談所職員の専門性の向上を図るための研修や関係機関等に対する児童虐待防止に関する研修、広報啓発により児童虐待の早期発見、早期対応を図る。
さらに、児童虐待の再発防止のため、児童虐待事例の検証に必要な調査を行う調査委員会を
設置する。

(3)

県中児童相談所において、相談判定機能を担う事務所と一時保護機能を担う一時保護所を一体的に整備することにより、迅速かつ適切な情報の収集・共有を図るとともに、児童の保護に適切な環境を確保する。

(4)

家族の介護等を日常的に担うヤングケアラーについて、状況を把握するとともに、関係機関職
員への研修、関係機関相互の円滑な調整を担うコーディネーターの配置、児童への周知啓発等
により、支援を必要とする児童の早期把握と早期支援を行う。

(5) 「ふくしま子どもの心のケアセンター」を設置し、医療・福祉・教育等の関係機関と緊密に連携しながら、医師や公認心理師などの専門職がアウトリーチ支援等を通し、子どもたちの心のケアを図る。
(6)

児童、妊産婦等の相談に応じる児童委員に対し、報償費を支払うとともに、主任児童委員に対し、専門的知識・技術の習得を目的とした研修を行う。

２(1)

要保護児童等対策の強化
乳児院、母子生活支援施設、児童養護施設、児童自立支援施設等の児童福祉施設の適切な運営により入所児童等の処遇の向上を図る。

- 175 -

また、児童養護施設等を退所する児童に対して、就職に必要な自動車運転免許の取得費用の一部助成、家賃や生活費等について一定の条件を満たすと返済免除される貸付事業、大学等へ進学する際に必要な生活費用としての給付金の支給や、退所後の相談・支援を行い、退所児童の自立を支援する。
加えて、医療と連携した新たな乳児院の整備に向けた検討を行う。
(2)

社会的養護の受け皿のひとつである里親制度について、里親研修の充実を図り、要保護児童の里親家庭における質の高い養育を支援する。

(3)

児童相談所に里親コーディネーターを配置し、新規里親開拓のための啓発等を行い、関係機関との連携・調整を図りながら、里親委託を推進する。
また、委託後の養育相談や定期的な訪問指導等を行い、子どもの養育支援を行う。

(4)

児童福祉施設や里親等における被措置児童等虐待の防止や早期発見、早期対応を図る。
また、児童養護施設等の職員の研修費の補助等を行い、人材育成を支援する。

３

女性福祉の向上配偶者や恋人・パートナーなど、親密な関係にある者からの暴力、男女間のトラブルや離婚その他の問題を抱える女性について、女性のための相談支援センターをはじめとする「配偶者暴力相談
支援センター」において、関係機関との連携の下、適時適切な保護や支援を行う。

４(1)

ひとり親家庭等の福祉の向上
複雑・多様化する相談需要に対応するため、関係機関との連携の下、母子・父子自立支援員
等の資質の向上と相談指導の充実を図る。
また、県中、県南、会津保健福祉事務所に「ひとり親家庭就業支援専門員」を配置し、相談支
援体制の強化を図るとともに、母子・父子自立支援員と連携して、総合的・包括的な相談体制の充実を図る。

(2)

ひとり親家庭の自立促進を図るため、福島県母子家庭等就業・自立支援センターを設置し、就業相談、求人情報の提供、職業紹介、就職後の様々な悩みに対するカウンセリング等を行うとともに、自立支援プログラムを策定し、ひとり親家庭の個々の状況やニーズに応じて計画的、効果的な支援を行う。
また、就職に有利な資格取得を支援するため、自立支援教育訓練給付金の支給や看護師、介護福祉士等の養成機関における修学期間のうち、一定期間について給付金を支給する高等職業訓練促進給付金等事業を行うとともに、一定の条件を満たすと返済免除となる高等職業訓練促進資金の貸付けを行う。
さらに、高卒認定試験に合格するための講座の受講費用の助成を行う。

(3)

ひとり親家庭の福祉の向上を図るため、母子父子寡婦福祉資金の貸付け、ひとり親家庭医療費助成事業等の支援を行う。

(4)

ひとり親家庭の親等に対して、生活一般の相談支援や食育、家計管理等の講習会の開催及び交流会、情報交換を実施することにより、ひとり親家庭等の生活の向上を図る。
また、ひとり親家庭の子どもに対する居場所づくりとして、悩み相談や基本的な生活習慣の習得支援、学習支援、食事の提供等を行う市町村に対して経費の一部を補助することにより、ひとり親家庭の子どもの生活の向上を図る。

５

児童扶養手当制度の適正な運営- 176 -

ひとり親家庭の経済的支援のため、児童扶養手当法の規定に基づき、児童扶養手当に係る認定・支給を行うとともに制度の広報活動の強化、返納金債権の徴収強化及び市町村指導監査の実施により、適正な制度運営を行う。
また、「東日本大震災における原子力発電所の事故による災害に対処するための避難住民に係る事務処理の特例及び住所移転者に係る措置に関する法律」の対象となる受給資格者に対して、関係市町村と連携して適正な認定・支給を行う。
６

子育て世帯の経済的支援及び安心して子育てできる環境づくりの推進
次世代の社会を担う子ども一人一人の育ちを社会全体で応援する観点から支給される児童手当について、適正かつ円滑に支給されるよう市町村を支援する。
また、子育てに伴う経済的負担の軽減を図るとともに、安心して子どもを生み、育てやすい環境づくりを進めるため、市町村が実施する子どもの医療費助成事業を支援する。

７

障がいのある子どもやその家族が安心して暮らすための支援(1)

先天性代謝異常症や聴覚障がいなど先天性の疾病等の早期発見、早期療育のための検査体制を整備する。

(2)

障がい児や小児慢性疾患を患う子どもなどが必要なサービスを受ける場合の支援や医療費に対する助成などにより、障がい等のある子どもを持つ家庭の負担軽減を図る。

(3)

地域に必要な障害児通所支援事業所について、新たな事業者の開拓を進める市町村自立支援協議会等の取り組みを支援するほか、事業者に対して情報提供や助言等を行う。
(4)

障害児通所支援事業所等における支援の質の向上については、自立支援協議会子ども部会等と連携しながら、事業所職員に対する研修会や新規事業所への訪問指導等により適切な療育が提供される環境整備に努める。

(5)

障がいのある子ども一人一人のニーズに応じて一貫した支援を受けられるように、保育従事者・教員の専門性の向上、個別の教育支援計画の作成・活用など、インクルーシブ教育の推進を図り、共生社会の形成に向けた支援体制の整備に努める。

(6)

障がい児保育の充実を図るほか、障がい児を受け入れる私立学校や放課後児童クラブなどへの支援を推進する。

(7)

医療的ケア児とその保護者が、地域で必要な支援が受けられるよう、医療的ケア児支援センターを設置し保護者への相談支援や情報提供、支援機関への助言等を行うとともに、様々な福祉サービス等の円滑な利用調整を行う医療的ケア児コーディネーターについて、養成研修の実施及び配置促進に努める。

(8)

軽度、中等度の難聴児の言語習得、教育等における健全な発達支援及びコミュニケーションの向上の推進を図るため、補聴器購入費用及び修理費用の一部を補助する。
(9)

精神又は身体に障がいを有する児童を監護する父母等に特別児童扶養手当を支給し、児童の福祉の増進を図る。
８

発達障がいのある子どもの早期発見・早期療育のための支援(1)

発達障がいを早期に発見し、早期からの支援を行うため、乳幼児健康診査のスクリーニング

や支援者に対する研修の充実強化を図る。
(2)

発達障がい診療等に関わる地域のかかりつけ医、従事者等に対する研修を実施し、発達障が- 177 -

いに対応する医療機関、従事者の確保に努める。
(3)

発達障がい地域支援マネージャーを配置し、発達障がい児に対する支援のコーディネートや、
市町村・事業所等への助言、指導を行うことにより地域の相談支援体制の充実を図る。

(4)

発達障がい児への支援にあたっては、発達障害者支援地域協議会等を活用しながら、発達障がい者支援センターを中心に、各関係機関が連携して支援する。
９

障がい児の地域での生活支援
在宅障がい児の日常生活を向上させるため、軽度・中等度難聴児の補聴器購入費用及び修理費用の一部を補助する。

10

新型コロナウイルス感染症への対応(1)

感染症対策を徹底した上で要保護児童の養育を継続するため、児童養護施設等で個室化の整備を図る費用等を補助するとともに、在宅で濃厚接触者として健康観察を要する児童が養護に欠ける場合の保護にかかる体制を整備する。
(2)

感染症拡大防止のため、対策を徹底しながらサービス提供を継続する障がい福祉サービス事

業所等を支援する。

- 178 -

（２）○こども・青少年政策課担当の事業

１

少子化対策の推進
事

業

名

事

業

計

画

（単位：千円）
予 算 額

内

容

① 結婚・子育て応
200,065
１
援事業（国庫 148,581）

ふくしまえんむすび事業
49,246千円
結婚から子育てまで切れ目なく支援するため、「ふくしま結婚・子育て応援センター」を中心に、ライフ
ステージ毎に応じた事業を実施する。

２

市町村えんむすび応援事業
23,838千円
国の地域少子化対策重点推進交付金を活用し、市町村が独自に実施する少子化対策を推進する。

３

結婚新生活応援事業
124,950千円
新婚世帯を対象に、結婚に伴う新生活のスタートア
ップに係るコスト（新居の家賃、引越費用等）を支援する市町村へ補助金を交付する。

４

ふくしまイクメン事業
2,031千円
プレパパ、子育て中の男性を対象としたセミナー、相談会及び意見交換会を開催する。

合

２

計

（国庫

200,065
148,581）

子育ち・子育て環境づくりの推進
事

業

名

予 算 額

①

児童福祉総務費
経常経費

1,921

②

子育て応援パス
ポート事業

1,893

③

地域の寺子屋推進事業④

子育ち・子育て
環境づくり総合対策事業（単位：千円）

（国庫

(繰入

内

容

こども未来局の運営経費
社会全体で子育て支援の気運を盛り上げるため、企業、
地域、行政が一体となって子育て家庭を応援することを目的とし、18歳未満の子どもを持つ世帯に協賛店で各種サービスを受けられるカード（愛称「ファミたんカード」）を交付する。
更なる事業の広がりを目指して、協賛店舗の追加募集、事業の広報を行うことにより、カードの利用促進を図る。

3,257
社会全体で子育てを支援するため、昔ながらの遊びや
3,257） 伝統を子どもたちに伝える「地域の寺子屋」を県内各地で開催し、また、「世代間交流コーディネーター」を設置し、事業の推進を図る。
24,89822,724)１

福島県子ども・子育て会議設置運営事業 1,412千円
子ども・子育てを取り巻く各分野の団体からの推薦を受けた者や学識経験者、一般県民からの公募により構成する審議会「福島県子ども・子育て会議」を設置し、計画の策定や施設の許認可などについて、意見を伺う。

- 179 -

事

⑤

業

名

チャレンジ
ふくしま
豊かな遊び
創造事業

予 算 額

（国庫

内

容

２

子ども・子育て支援調査等事業
218千円
子ども・子育て支援や少子化対策について、県内外の新しい情報を収集するとともに、先進事例の調査を行う。

３

子ども・子育て支援新制度推進事業
544千円「子ども・子育て支援新制度」の着実な実施に向け、地域の課題把握や隣接市町村間の連携強化・調整などを図るため、各圏域ごとに子育て支援連絡会議を運営
し、情報の共有や地域の実情に沿った課題解決に向けた検討などを行う。

４

地域で支える子育て推進事業
22,724千円(1) 地域で支える子育て推進事業
地域全体で子育てをする機運の一層の向上を図るため、民間団体や市町村から企画提案を公募し、審査・選定の上、事業に要する経費を補助する。
補助先 民間団体、市町村補助率 民間団体：４／５、
市 町 村：３／４(2) 児童福祉月間の啓発活動に係る事務経費等(3) ＷＥ ＬＯＶＥ 赤ちゃんプロジェクトの推進
日本創生のための将来世代応援知事同盟で賛同した「ＷＥ ＬＯＶＥ 赤ちゃんプロジェクト」を推進するため、泣いてもいいよステッカーを作成する。

288,836１
288,836）

屋内遊び場確保事業
253,873千円
原発事故により飛散した放射性物質に不安を抱く保護者の方がいることなどから、身近なところでの屋内遊び場整備を支援する。
補助先 市町村
補助率 ２／３

２

子どもの冒険ひろば設置支援事業
15,650千円
子どもたちが、自然素材を使い、プレーリーダーや地域の大人が見守る中で、野外空間を活用して、自由な発想でいきいきと遊ぶことができる「冒険ひろば」を設置するほか、未就学児を主な対象とした自然遊びを実施する。

３

子どもと青年の異世代交流事業
2,039千円
教育・保育に関心のある学生を参集し、ワークショ
ップやフィールドワークを通じて、本県が抱える子ども分野の課題等を理解し、県有施設を活用して親子向
け自然体験イベントの企画・運営を実施させる。

４

ふくしまっこ遊び力育成事業
17,274千円
子ども向けイベント及び指導者向け講習会を実施する。

⑥

安心こども基金
造成事業
（国庫
（財収

45,033
安心こども基金の利子積立分の造成を行う。また、国44,904） の「コロナ克服・新時代開拓のための経済対策」におい
129） て打ち出された事業について、必要な経費の積立を行う。

- 180 -

事
⑦

⑧

⑨

⑩

業

名

児童福祉施設等
給食体制整備事業

予 算 額
(国庫
（諸収

内

容

187,011
児童福祉施設等の給食用食材に対する保護者等の不安
186,924) を軽減し、給食に関してより一層の安全・安心を確保す
87） るため、児童福祉施設等の給食の検査体制の整備を図る。
１

児童養護施設等給食検査体制整備事業 74,821千円
県立施設：給料、職員手当等、共済費、需用費、委託料
県立以外の施設：需用費、委託料

２

保育所等給食検査体制整備事業
実施主体及び補助先 市町村
補助率 定額３

障がい児施設等給食検査体制整備事業 22,811千円
県立施設（入所施設）：賃金、共済費、需用費、委託料
県立以外の施設（入所及び通所施設）：需用費、委託料

４

児童福祉施設等給食検査体制整備事業事務経費

89,066千円

被災した子どもの健康・生活対策等総合支援事業(国庫

98,633
98,633)

子どもの遊び確保と心身の健康相談・援助事業 98,633千円
子どもの運動機会を確保するために開催するイベント
や被災児童に対する心身の健康に関する相談・援助等を行う市町村へ補助を行う。
補助率 10/10

東日本大震災子ども支援基金
造成事業

(財収

357
357)

各種民間団体及び個人からの寄附を原資として積み立てる「福島県東日本大震災子ども支援基金」の造成を行う。

東日本大震災子ども支援基金事業(繰入62,69062,690)東日本大震災により孤児・遺児となった児童の生活及び修学を支援するため、対象者が大学等を卒業するまでの期間、寄附を原資とした基金から定額の給付を行う。

(国庫10,5007,000)

市町村が整備する子どもの居場所の創設等を行う場
合に、その運営に係る経費の一部を補助する。
補助率 3/4（国1/2 県1/4）

（国庫
（財収
（繰入
（諸収

725,029
629,554）486）
85,414）87）

新⑪ 子どもの居場所整備支援事業合３

計

子どもの未来が貧困に妨げられないための支援（単位：千円）
事
①

業

名

予 算 額

こどもの夢を応
援する事業
（繰入

内

3,446
支援を必要とする子どもたちへ、各種支援を効果的に
3,446） 届けるための体制を整備する。
１

合

計

（繰入

容

こどもの将来応援事業
3,446千円
支援内容や相談窓口等をまとめ、ガイドブックやリーフレットとして配布し、ポータルサイトで公表する。

3,446
3,446）- 181 -

４

青少年の健全育成の推進
事
①

業

名

（単位：千円）

予 算 額

青少年健全育成
事務経費

内

1,771

容

青少年育成施策の推進を図るための経常経費。
１

青少年健全育成審議会の開催
1,012千円
青少年の健全育成について調査審議するとともに、青少年の健全育成にとって有益な書籍等の推奨や有害図書類の指定等を行う。
○審議会の開催 年５回（うち部会３回）
○委
員 17名

２

調査指導事業167千円
青少年健全育成条例の適正な運用を図るため、有害図書類の購入、有害環境の実態調査及び関係業界に対する指導を行う。
(1) 有害図書類の指定後における書店等の指導(2) 自動販売機の届出事項の確認調査及び業界指導(3) 書店、ビデオ店等実態調査及び業界指導

３

優良団体等の表彰
170千円
青少年健全育成条例に基づき、青少年又は青少年団
体等でその活動が他の模範であるものを表彰し、青少
年健全育成の意識の高揚を図る。

４

青少年健全育成県民総ぐるみ運動
251千円
青少年の健全育成や非行防止について、より効果的に周知するとともに、青少年を社会全体で育む機運を醸成するため、学校の夏休み期間である７～８月に焦点を合わせ、青少年健全育成県民総ぐるみ運動を展開する。
○街頭啓発活動（４市持ち回りで実施）

５

内閣府青年国際交流事業事務費
28千円
内閣府が実施する各種の青年国際交流事業に本県青年を派遣するなど、外国青年との交流を通して、相互理解と友好を促進しながら、次代を担う国際性を備えた青年を育成する。

６

少年の主張県大会の開催運営
26千円
県青少年育成県民会議と協力し、青少年の意見表明の機会である「少年の主張県大会」を開催する。

②

ひきこもり対策推進事業(国庫30,89615,000)７

少年センター連携事務費10千円
県内10市の少年センターで構成する連絡協議会との連携を図る。

８

再犯防止推進協議会の開催
108千円
福島県における再犯防止に関する施策を推進するため、関係機関、関係団体等で構成される福島県再犯防止推進協議会を開催する。

ひきこもり状態の人やその家族の相談先として「ひきこもり相談支援センター」を設置する。また、ひきこもりの状態にある本人やその家族を支援することを目的として、ひきこもり家族教室を実施する。
１

ひきこもり対策推進事業
22,621千円
ひきこもりの状態にある本人や家族からの電話や来所相談に応じるとともに、訪問支援も実施する。

- 182 -

事

業

名

予 算 額

内
２
３

容

ひきこもり家族支援事業（経常経費）
ひきこもり家族教室の実施。

790千円

ひきこもり支援センター機能強化事業 7,485千円
ひきこもり状態の方やその家族への支援の充実を図るため、人材やノウハウの不足する市町村等へ専門的な助言等を行う。

新③

こどもを守る情報モラル向上支援事業(繰入36,08036,080)

福島の未来を担うこども達が情報社会で適正な活動を行うための基となる考え方を態度を身に付け、ＩＣ
Ｔを活用して問題解決できる能力を伸ばし、世界や日本、地域社会で活躍できるように応援する。
１

こどもを守る情報モラル向上支援事業 36,080千円
家庭や学校でこどものインターネット利用に関する基礎知識の習得度合いと利用状況を把握し、その向上と改善を図る支援システムを開発、運用する。

合

５

計

(国庫
(繰入

68,747
15,000)36,080)

青少年団体等の育成指導
事
①

業

名

（単位：千円）予 算 額

青少年育成県民会議事業費補助金

10,471

内

青少年の健全な育成を図る県民運動の推進母体である
福島県青少年育成県民会議が、円滑に事業を実施するため、事業費の一部を補助する。
１

青少年会館運営
費補助金（国庫

県民運動推進活性化活動事業
2,994千円(1) 青少年健全育成推進大会の開催(2) 家庭の日（毎月第３日曜日）の普及啓発(3) 青少年団体等の表彰

２

青少年育成専門指導員設置事業
３名の専門指導員の配置

３

少年の主張福島県大会活動事業
少年の主張大会の開催と報告書作成等

４

②

容

7,182千円
42千円

青少年育成講習会・研修会開催事業
253千円
保護者等大人の意識啓発を図る講習会・研修会を開
催（年間２回程度）

77,482
福島県青少年会館の円滑な運営を図るため、公益財団
50,490） 法人福島県青少年育成・男女共生推進機構に対し、運営費の一部を補助する。
１

人件費
21,382千円
副理事長兼青少年会館長、次長、総務課長及び生活指導員 ４名分- 183 -

事

業

名

予 算 額

内
２

合

計

（国庫

容

物件費
56,100千円
青少年会館の施設整備関連工事に係る費用の補助

87,95350,490）- 184 -

○

子育て支援課担当の事業

１

子育て支援施策の推進
事
①

業

名

子どものための教育・保育給付事業（単位：千円）
予 算 額

(繰入
(諸収

市町村が行う特定教育・保育施設及び地域型保育事業への給付費等の支給等に要する費用や、市町村が負担する施設型給付費等の地方単独費用部分に対する費用を支援する。

865,924

幼児教育・保育の無償化により、幼稚園、預かり保育
事業、認可外保育施設等を利用した子どもの利用料を給付するために要する費用を負担する。

子育てのための施設等利用給付事業③

地域の子育て支2,817,352
援事業（国庫 110,136）

病児保育促進事業⑤

ふくしま保育料支援事業⑥

認可外保育施設
運営支援事業⑦

保育対策総合支
援事業

（県債

(国庫

(国庫

容

7,657,008
124,154)
13)

②

④

内

地域の子育て支援に取り組む市町村を支援する。
利用者支援事業、地域子育て支援拠点事業、乳児家庭
全戸訪問事業、養育支援訪問事業、子どもを守る地域ネットワーク事業、子育て短期支援事業、ファミリー・サ
ポート・センター事業、一時預かり事業、延長保育事業、病児保育事業、放課後児童健全育成事業等を実施する市町村に対して補助を行う。

17,027
病児保育事業の実施促進を図るため、病児保育施設の15,200） 整備、広域利用協定の締結等を支援する。
１

病児保育広域化推進事業

79千円

２

病児保育設置促進事業

52千円

３

病児保育施設整備事業

16,896千円

77,255子育て世帯の経済的負担を軽減するため、保育所等や認可外保育施設に入所する第３子以降の３歳未満児にかかる保育料について、市町村が減免する額の一部を補助
する。

4,213
1,206)

認可外保育施設の運営支援や職員の保育の質の向上を行う。

120,395
89,704)１

認可外保育施設運営支援事業
1,800千円
認可外保育施設を利用する子どもの健康診断費用や施設の運営費を補助する。

２

認可外保育施設職員研修事業
2,413千円
認可外保育施設職員の保育技術向上のための研修を行う。

地域の実情に応じた保育需要に対応するため、市町村が実施する保育人材の確保、保育施設の改修等に必要な経費の一部を補助する。
１

保育体制強化事業
56,554千円
保育に係る周辺業務を行う保育支援者の配置に必要となる経費を補助する。

２

保育補助者雇上支援事業
41,371千円
保育士資格を有しない保育補助者の配置に必要となる経費を補助する。

- 185 -

事

業

名

予 算 額

内

容

３

認可外保育施設の衛生・安全対策事業
422千円
認可外保育施設に従事する保育従事者等が受診する
健康診断に要する経費を補助する。

４

放課後居場所緊急対策事業
340千円
放課後児童クラブの待機児童が解消するまでの緊急的な措置として、児童館や公民館等に専門スタッフを配置し、放課後の子どもの居場所を確保するために要する経費を補助する。

５

保育環境改善事業
400千円
障害児を受け入れるために必要な改修や設備の整備等に要する経費を補助する。

６

保育所等における要支援児童等対応推進事業
6,850千円
保護者の状況に応じた相談支援などの業務を行う地
域連携推進員の配置を促進し、保育所における要支援
児童等の対応の強化、運営の円滑化を図るために必要な経費を補助する。

７

医療的ケア児保育支援事業
14,458千円
医療的ケア児を保育所等で受け入れる市町村に対し、看護師の配置費用等を補助する。

⑧⑨

保育所等安全対策推進事業

ふくしま保育環
境向上支援事業

合

計

(国庫
(諸収

9,045
4,448)
13)

保育所や認定こども園、認可外保育施設等での安全対策を推進するため施設職員を対象とした研修を実施するとともに、巡回支援指導員を配置し、認可外保育施設等における事故防止の体制整備を図る。

11,371
8,325)

保育の質の向上を図るため保育環境の改善を支援する。

(繰入１

保育所等課題解決支援事業
1,665千円
事業実施主体において課題の解決を行う場合、その費用の一部を補助する。

２

保育所等環境改善巡回指導事業
3,046千円
保育環境の質の向上に取り組む施設に対して、専門家による助言・指導を行い、環境改善に向けた提案を行う。

３

保育所等における環境改善事業
6,660千円
専門家による巡回指導を踏まえた提案に基づく環境改善を行う場合、その費用の一部を補助する。

11,579,590(国庫95,358)(繰入 132,479)
(諸収
26)
(県債
15,200)- 186 -

２

子ども・子育て支援施設の整備支援
事
①

②
③

④

業

予 算 額

内

容

社会福祉施設整
備利子補給事業

(繰入

348
348)

社会福祉法人等が施設整備のための資金を独立行政法
人福祉医療機構から借り入れた際、償還する利子の一部を補助する。

放課後児童クラブ等施設整備事業(県債

67,69460,800)

放課後児童クラブを実施する市町村等に対して、施設整備に必要な経費の一部を補助する。

認定こども園施
設整備事業（国庫

教育・保育施設整備事業（安心こ （繰入
ども基金）

合

３

名

（単位：千円）

計

(国庫
(繰入
(県債

635,328
認定こども園の整備を行う市町村に対して、その費用
635,328） の一部を補助する。併せて、幼児教育の質の向上のため
社会福祉法人が行う環境整備に要する費用の一部を補助する。
１

認定こども園施設整備事業

505,150千円

２

複合化・多機能化推進事業

117,178千円

３

認定こども園環境整備事業

13,000千円

636,275
教育・保育施設（認定こども園・保育所）の整備を行
636,238） う市町村に対して、安心こども基金を活用して費用の一部を補助する。
1,339,645
635,328)
636,586)
60,800)

保育人材の確保・定着
事
①

②

業

名

（単位：千円）
予 算 額

内

容

保育人材確保対
策事業

(国庫

8,630
4,315)

県内保育施設等における保育士の安定的な確保・定着を図るため、「保育士・保育所支援センター」において、潜在保育士等の就職を支援する。

保育の質の向上支援事業(国庫47,06423,490)

保育や子育て支援に携わる者の確保や資質向上を図る
ため、各種研修事業を実施する。
１ 子育て支援員研修事業
11,516千円
小規模保育、家庭的保育、一時預かりの担い手となる「子育て支援員」を養成する研修を実施する。
２

潜在保育士再就職支援研修事業
440千円
潜在保育士の再就職を支援するため、現場復帰に必
要な事前研修を行う。

３

放課後児童支援員認定資格研修事業
6,209千円
放課後児童支援員としての有資格者となるための認定資格研修を行う。

４

放課後児童支援員等資質向上研修事業
6,470千円
放課後児童クラブの現任の従事者を対象に初任者研修（１年から５年未満を目安）と、中堅者研修（５年以上を目安）及び専門研修（放課後子供教室に関わる者等も対象）を実施する。

- 187 -

事

業

名

予 算 額

内
５

容

保育士等キャリアアップ研修事業
22,349千円
保育士の処遇改善を図るために必要な保育士のキャ
リアアップ研修を実施する。

新

６

③

保育人材総合対
策事業

(国庫

8,556
3,917)

事務効率化事例発信事業
80千円
ＩＣＴ化を実施した保育所等の導入効果やその他業
務効率化の事例を取りまとめ、事例発表会を開催し、県内での水平展開を目指す。

県内保育施設等における保育士の安定的な確保・定着を図るため、育成・確保・定着・再就職支援等に関わる
指定保育士養成施設や保育関係団体、雇用関係機関等と相互に連携しながら保育人材の総合的な対策を行う。
１

保育人材対策連絡会
483千円
県内の指定保育士養成施設や保育関係団体、雇用関係機関等が意見交換を行うための連絡会を開催する。

２

保育実習指導者研修事業
1,139千円
保育施設の実習指導者向け研修を行うとともに、指定保育士養成施設と保育施設との意見交換の場を設ける。

３

養成校における就職説明会（県内）
1,438千円
県内の指定保育士養成施設において通う学生等を対象に、県内保育所等の就職説明会を行う。

４

新採用保育士合同研修事業
2,244千円
県内の新採用保育士の合同研修を実施し、保育士の資質向上を図るとともに、就労継続を支援する。

５

保育士宿舎借り上げ支援事業
720千円
市町村が保育士の宿舎を借り上げる保育事業者に補助する場合、事業者負担分の一部を補助する。

６

県外保育士移住促進事業
1,136千円
県外在住の保育士で県内の保育所等に就職を希望する場合、県内の保育所等での実習や就職活動に要した費用に対し補助を行う。

７④ 保育士修学資金貸付等事業⑤

福島県保育施設等経営者向けセミナー
1,396千円
保育士の採用情報などを提供するとともに、保育士が働きやすい職場環境づくりについて学ぶ経営者向けセミナーを開催し、保育人材を確保する。

(国庫

626,886
607,461)

保育士資格取得のための修学資金や潜在保育士の再就職のために必要な経費等の貸付を行う。

5,404
5,404）

児童福祉法に基づき、保育士の登録事務を実施する。

（手数

保育士登録事業

保育士登録事業
5,404千円
保育士資格を有する者から登録申請を受理し、保育士証を交付する。

- 188 -

事
⑥

⑦

業

産休等代替職員
費補助事業

予 算 額
(繰入

低年齢児受入対策緊急支援事業

合

４

名

計

（手数
（国庫
（繰入

内

容

16,077
16,077)

民間の児童福祉施設等の職員が、出産又は傷病のため長期休暇を必要とする場合に、その代替職員の雇用に係る経費の一部を補助する。

11,850

待機児童の９割を占める０歳～２歳までの低年齢児を預かる保育士を配置する施設に対し、加配に必要な人件費を補助する。

724,467
5,404）
639,183）
16,077）

母子保健施策の推進
事

業

名（単位：千円）予 算 額① 公衆衛生総務費
経常経費
（手数
（国庫

内

970
母子保健対策を推進するための事業を実施する。
4）85） １ 母子衛生医療事務経費
223千円
２
３

４
②

子育て世代包括支援センター機能 （繰入充実事業

容

受胎調節実地指導員指定証交付事業

4千円

新生児聴覚検査体制支援事業
173千円
聴覚障がいの早期発見・早期療育が図られるよう、
新生児聴覚検査推進会議の開催や普及啓発を行う。
子育てポータルサイト運営事業

570千円

4,723
妊娠期から子育て期にわたる切れ目のない支援を行う
4,713） 子育て世代包括支援センターにおいて、支援が必要な家
庭の早期把握・早期支援を行う体制の整備、機能充実を図るため、市町村が妊婦訪問等を行う際に必要な経費の一部を補助する。

一部新③ 不妊症・不育症
支援ネットワーク （国庫事業

102,138福島県立医科大学における不妊治療体制を充実させる
8,409） とともに、不妊専門相談窓口を設置し、不妊や不育症で悩む方の相談に対応できる体制を整備し、安心して子どもを産み、育てられる環境づくりを行う。

一部新④

妊産婦等支援事
業
（国庫
(繰入

1,307
各保健福祉事務所に専用電話を設置し、女性特有の健387） 康等に関する相談への対応、産科医療機関と連携し、支504) 援が必要な妊産婦の早期把握などを行う。
１

女性のミカタ健康サポートコール等事業

367千円

２

ＨＴＬＶ－１母子感染対策事業

122千円

３

妊婦連絡票等活用事業

295千円

４

妊娠高血圧症候群等特別助成事業

19千円

リトルベビーハンドブック活用事業

504千円

新

５

- 189 -

事

業

名

予 算 額

⑤

市町村妊娠出産
包 括 支 援 推 進 事 （国庫業⑥

不妊治療支援事業⑦

小児慢性特定疾病対策事業

(国庫
(繰入
（国庫
(諸収

内

容

2,118
市町村において妊娠期から子育て期にわたる切れ目の545） ない支援を行うため、関係機関との連絡調整会議や研修を実施する。
133,227
45,428)87,979)

不妊に悩む夫婦が不妊治療を受けた場合の経済的負担の軽減を図るため、特定不妊治療経費の一部を助成する。

119,206
慢性疾病に罹患していることにより長期にわたり療養
59,607） を必要とする児童等の健全な育成を図るため、その治療
6) 法の確立と普及及び患者家族の医療費負担の軽減、患者家族の相談への対応や関係機関との連絡調整を行う。

新⑧

家庭訪問型子育て支援事業

501

子育て経験者が子育て世帯を家庭訪問して傾聴と育児支援を行うホームスタート事業を推進するため、これに携わる支援者の育成、新たな団体の設立に向けた支援を行う。

⑨

産前・産後支援事業（国庫29,536
安心して子どもを産み育てられる環境を整備するた
29,536） め、妊婦や乳幼児を持つ保護者を対象に電話相談窓口を設置し、子育てや健康に関する相談に対応するとともに、訪問による支援や交流の場を設ける。また、母乳の放射線検査を希望する産婦に対し、検査費用の助成と検査後の相談支援を行う。

⑩

未熟児等に対す
る健康支援事業（負担（国庫75,497
未熟児、身体障がい児等に対し、医療費の一部負担を2） 行うほか、新生児を対象に先天性代謝異常等検査を行う。
29）
１ 未熟児養育医療費支援事業
19,030千円
未熟児（出生体重2,000グラム以下等）で、入院養育の必要な児に対して市町村が行った医療給付に対しその一部を県が負担する。
２

育成医療費支援事業
7,202千円
身体に障がいのある児童のうち、確実に治療効果が期待される児童に対して市町村が行った医療給付に対しその一部を県が負担する。

３

結核児童療育医療費等支援事業
62千円
結核児童の入院時に必要な医療の給付等を行う。

４

先天性代謝異常等検査事業
49,203千円
先天性代謝異常症等の早期発見、早期治療を図るため、新生児の血液によるマス・スクリーニング検査を行う。

⑪

不育症治療費等
支援事業
（国庫

2,280
妊娠はするが、繰り返す流産や死産により赤ちゃんを375） 授かれない不育症に悩む夫婦への支援のため、検査費用
及び治療費の一部を補助する。

⑫

子どもの目を守る健診体制強化事 （繰入業

3,898
３歳児健康診査において視覚検査の屈折検査を導入し、3,600） 治療可能な弱視の見逃しをなくし、早期治療につなげる。
１

２

３歳児屈折検査モデル事業
3,600千円
屈折検査未実施市町村へ屈折検査機器を貸し出し、屈折検査を実施する。
３歳児健康診査視覚検査研修事業
市町村保健師等を対象に研修会を実施- 190 -

298千円

事
⑬

⑭

業

名

被災した子どもの健康・生活対策等総合支援事業
旧優生保護法一時金請求等支援事
業

予 算 額

内

容

(国庫

2,700
2,700)

子ども健やか訪問事業
避難生活を余儀なくされている子育て世帯に対して、訪問による相談支援を行う。

(国庫
(諸収

4,238
4,229)
9)「旧優生保護法に基づく優生手術等を受けた者に対する一時金の支給等に関する法律」に基づき対象者からの請求の受付、医療機関等への調査を行う。
また、これに関連し一時金の支給に関する広報・周知や請求書作成等に係る支援を行う。

新⑮

母子保健・児童福祉一体的相談支 （繰入援機関整備事業

合

５

計

（負担
（手数
（国庫
（繰入
(諸収

37,904
母子保健（子育て世代包括支援センター）と児童福祉
37,904） （市町村子ども家庭総合支援拠点）の一元的なマネジメ
ント体制の構築を図るうえで必要な整備費等に対して費用の一部を補助する。
520,2432）
4）
105,902）
134,700）
15)

新型コロナウイルス感染症への対応
事業

名

新型コロナウイルス緊急対策事業（児童福祉施設）

予 算 額①

新型コロナウイルス緊急対策事業（母子保健）
計

内

容

(国庫

18,40018,400)

認可外保育施設が感染症対策の徹底を図りながら継続的に保育を提供するために必要な経費に対して補助を行う。

(国庫36,96936,969)新型コロナウイルスに感染した妊産婦に対し、寄り添った支援を行うとともに、妊婦に対する新型コロナウイ
ルス検査費用の補助を行う。

(国庫

55,36955,369)②合（単位：千円）- 191 -

○

児童家庭課担当の事業

１

児童相談体制の充実
事

業

名（単位：千円）
予 算 額

内

容

一部新

①

こどもの見守り・自立応援事業（国庫（繰入79,319
児童虐待の予防及び早期発見に向けて、ＳＮＳによる
36,703） 相談対応を行うほか、里親等から自立する子どもが安心
5,910） して社会に巣立つことができるよう、相談体制の充実・強化等を図る。
１

子どもを守ろう！見守りサポーター養成事業
5,910千円
児童虐待対策について、一般県民に対する普及啓発
や子ども本人に権利意識や虐待から身を守る方法を伝えるため、ＣＡＰ（子どもへの虐待防止プログラム）を実施する。

新②

一時保護所入所
児童扶助費
（国庫

２

虐待防止のためのＳＮＳ相談事業
9,141千円
援助を必要としている子どもや家庭に対して、子育てへの不安解消を図り、児童虐待の発生予防や早期発見につなげるため、ＳＮＳによる相談を外部機関に委託して実施する。

３

児童家庭支援センター運営事業
44,621千円
専門的な援助を必要としている子どもや家庭が必要な支援を受けることができるよう、心理療法を担当する職員等による専門的な相談を実施する児童家庭支援センターを運営する法人に補助を行う。
(1) 事業内容
・ 地域・家庭からの相談に応じる事業
・ 市町村の求めに応じる事業
・ 児童相談所からの受託による指導
・ 里親等への支援(2) 補助箇所数 ３箇所(3) 補助率：国１／２、県１／２

４

こどもの巣立ち見守り事業（生活相談）10,647千円
児童虐待等により、家庭での養育が困難となり、里親や児童養護施設等で生活する子どもたちが、安心して社会的自立を果たすことができるよう、自立に向けた早期の支援や自立後の相談支援を実施する。
(1) 支援コーディネーターによる継続支援計画の作成
・ 県内４児童相談所で実施(2) 生活相談の実施
・ 児童養護施設等で実施（委託事業）

５

自立援助ホーム体制強化事業
9,000千円
指導員の資格要件を満たすことを目的とする者を、補助員として雇い上げることにより、指導員の業務負担を軽減し、離職防止や人材の確保を図る。
(1) 指導員となる要件を満たすまで補助員を雇用(2) 対象施設 ３箇所(3) 負担割合 国１／２、県１／２

68,251
児童相談所長が必要と認めた児童を一時保護した場合
30,950） の一般生活費、医療費等を支弁する。

- 192 -

事
③

業

名

予 算 額

虐待から子どもを守る総合対策
（国庫
推進事業
（諸収

内

容

29,336
児童虐待の未然防止及び迅速かつ適切な対応に向け
13,772） て、関係機関の連携強化、児童相談所の専門性向上、市
14） 町村における相談体制強化への支援などを行う。
１

虐待から子どもを守る連絡会議の設置
131千円
児童虐待の防止及び迅速かつ適切な対応を図るた
め、児童や家庭に関わりを持つ関係機関・団体が情報交換等を行い、連携を強化する。

２

児童虐待ケース対応強化事業
3,799千円
各児童相談所に児童虐待対応専門員（弁護士、精神科医、大学教授等）を派遣し、複雑・困難化する事案に適切に対応する。
また、虐待を受けた又はそのおそれのある子どもや保護者等の家族に対して心理的側面等からのケアを行うため、精神科医によるカウンセリングを実施する。
保護者支援プログラムの資格を取得するために児童相談所職員を各種研修等に参加させる。

３

市町村虐待対応強化支援事業
1,613千円(1) 市町村活動支援
・ 実施主体：各児童相談所(2) 市町村要保護児童対策地域協議会支援
ア 市町村要保護児童対策地域協議会支援講習会
・ 実施主体 児童家庭課
・ 実施回数 年２回
イ 要保護児童対策地域協議会調整機関の調整
担当者研修
・ 実施主体 児童家庭課
・ 実施回数 年１回
ウ 市町村要保護児童対策地域協議会支援専門員の派遣
・ 市町村要保護児童対策地域協議会の運営や相談ケース対応について助言・指導を行う専門員を派遣し、市町村の相談支援体制の強化を図る。
・ 支援専門員：弁護士、精神科医、大学教授等

４

児童虐待防止普及啓発事業
800千円
１１月の児童虐待防止推進月間に合わせて、オレン
ジリボン運動の啓発グッズを市町村等へ配付し、各地域での普及啓発時に活用する。

５

学校等との連携強化事業
11,076千円
教職員や保育従事者等に対する虐待防止や実際の対応に関する研修を行う。
また、児童相談所一時保護所に学習指導協力員を配置し、学校との連携・協力を図り、一時保護所の学習指導体制を強化する。

６

未成年後見人報酬等補助事業
3,700千円
親権を行う者がいない児童等について、児童相談所
長が家庭裁判所に対して請求し選任された未成年後見人に支払う報酬等の全部又は一部を補助する。

７

児童虐待ケース対策研修事業
1,703千円
児童虐待ケース対策の強化を目的とした研修会を実施し、児童相談所職員等の専門性の向上を図る。
また、児童福祉施設職員が資質を向上するための各種研修への参加費用を補助する。

- 193 -

事

④

⑤

⑥

業

名

予 算 額

家庭児童相談室
事業経費（諸収

児童委員の設置

児童相談所費
経常経費

容８

児童虐待対応相談員配置事業
5,583千円
司法による介入の観点からの対応のノウハウを有する警察官ＯＢを児童虐待対応相談員として配置し、児童虐待対応の体制及び警察との連携を強化する。

９

児童虐待調査委員会
931千円
児童虐待調査委員会を設置し、死亡事例等の検証において委員が調査及び報告書の作成を行うことにより、検証における客観性を確保する。

7,663
児童相談所の各相談室に家庭相談員（３名）を配置し、
19） 家庭における人間関係及び児童の養育などの問題について相談指導を行い、児童福祉の向上を図る。
88,927（国庫（諸収

内

児童福祉法第16条に基づき、地域に密着した相談・指導機関として活動する児童委員に対して報償費を支払うとともに、主任児童指導員に対する研修会を実施し、活動の活性化を図る。
１

児童委員の設置
88,675千円
児童委員及び主任児童委員に報償費を支払う。
・ 報償費単価 30,100円 定数 2,946人

２

主任児童委員研修会
252千円
主任児童委員に対する専門的知識・技術の習得を目的とした研修会を実施する（委託事業）。

173,394
児童相談所に係る経常経費
43,669）131） １ 児童相談所の管理運営等に係る経費
170,814千円(1) 市町村・家庭等からの児童に関する様々な問題
における相談対応。
(2) 児童及びその家庭における必要な調査並びに医学的、心理学的、教育学的、社会学的及び精神保健上の判定(3) 児童及び保護者への必要な指導(4) 児童の一時保護(5) 児童福祉施設等への入所等の措置(6) 市町村が実施する１歳６か月児及び３歳児健康診査の結果、より一層精密に診査を行う必要のある児童で発達面に遅れが疑われる児童について精密健診及びその事後指導を実施する。
２

児童福祉法による法定研修の受講及び実施(1) 児童相談所長研修(2) 児童福祉司任用後研修(3) 児童福祉司スーパーバイザー研修(4) 児童福祉司任用前講習会

2,580千円

一部新⑦

児童相談所費
行政経費（国庫19,908
児童相談所において、児童及び保護者に対する相談対
6,417） 応を行うほか、職員の資質向上に向けた研修受講などを行う。

- 194 -

事

業

名

予 算 額

内

容

１

児童相談所費行政経費
4,932千円
各児童相談所において、定期・巡回相談会を実施し、専門職員や医師等による心理学的・医学的な相談支援を行うとともに、児童相談所職員の資質の向上を図る
ため、経験別、職種別、テーマ別の研修を実施する。

２

児童相談所相談・連携体制強化事業
2,006千円
児童相談所において、児童虐待ケース等の進行管理、記録作成、警察等との円滑な情報共有をより適切に行
うため、共通入力フォーマットによるデータベース化を行う。

３

児童相談所虐待対応ダイヤル等受付業務委託
11,880千円
児童相談所虐待対応ダイヤルによる夜間・休日の電話相談や、児童虐待に関する通告の対応を外部機関に委託することにより、より適切な初期対応を図る。

新４

児童相談所職員人材育成推進事業
1,090千円
児童相談所児童福祉司、心理判定員の専門性向上のため、研修の実施及び研修への派遣を行う。

⑧

子どもの心のケア事業（国庫146,746
震災・原発事故により不安を抱える子どもの心を中長
146,739） 期的に見守っていくため、行政、医療、福祉、教育等の関係機関が連携して「ふくしま子どもの心のケアセンター」を設置し、地域や学校を訪問して相談対応を行うほか、地域における支援体制の強化に取り組む。
子どもの心のケアセンター事業
医師や公認心理師などの専門職がアウトリーチ支援により、県内の支援者養成、専門的人材の派遣、心の健康の普及啓発等を行い、県外避難者を含め、震災により様々なストレスを受けた子どもたち及び子どもたちに接している大人をより効果的に支援する。

⑨

県中児童相談所
整備事業
（国庫
（県債

371,066
相談判定機能を担う事務所と一時保護機能を担う一時
63,452） 保護所を一体的に整備することにより、迅速かつ適切な
221,300） 情報の収集・共有を図るとともに、児童の保護に適切な環境を確保する。

ヤングケアラー
支援体制強化事業 （国庫（諸収15,230
ヤングケアラー（家族の介護等を担う子ども）の状況
9,259） を把握するとともに、関係機関（職員）への研修、関係
8） 機関相互の円滑な調整を担うコーディネーターの配置、児童への周知啓発等により、支援を必要とする児童の早期発見と早期支援に取り組む。

新

⑩

１

状況把握
4,634千円
支援を必要とする子ども及び支援のニーズを把握するため、小学５年生～高校３年生を対象にアンケートを実施する。

２

広報啓発
396千円
子どもに対し、ヤングケアラーに関する周知啓発を行い、周囲の大人への相談を促す。

- 195 -

事

業

名

予 算 額

内

容

３

研修の実施
6,072千円
関係機関のヤングケアラーへの理解を促進し、緊密な連携と支援に関する研修を実施する。

４

専門家会議
410千円
適切な支援の在り方や、関係機関の連携強化について協議する。

５

コーディネーター配置
3,718千円
関係機関相互のパイプ役を担うコーディネーターを児童家庭課に配置する。

合

２

計

（国庫
（繰入
（諸収
（県債

999,840
350,961）
5,910）
172）
221,300）

要保護児童等対策の強化
事
①

②

業

名

（単位：千円）

予 算 額

こどもの夢を応援する事業（国庫（繰入

児童養護施設等生活環境改善事業 （国庫
(繰入
（県債

内

27,067
子どもたちの将来が生まれ育った環境によって左右さ
1,119） れることのないよう、子どもの居場所づくりや、様々
24,667） な支援制度を活用してもらうための取組、社会的養護を必要とする児童の自立に向けた支援を行う。
１

未来に進もう！こどもの夢応援事業
24,667千円
児童養護施設等を退所する児童に対して支援給付金を給付することで、大学等への進学を支援することにより、将来の経済的自立や本県の復興を担う人材育成に寄与する。
○対象人数
23名 （予定）

２

自立援助ホーム・心のアプローチ事業
2,400千円
児童養護施設退所児童等で離職等を事由として自立
援助ホームを利用している児童等に対して、心理面からの自立支援を行うため、自立援助ホームに心理担当
職員を配置する（委託事業）。

197,813
児童養護施設等の入所児童等の生活向上のため、施設の109,848） 改修等を行うことにより、施設内の生活環境の改善を図る。
32,869）49,200） １ 施設等緊急整備事業
33,553千円
整備予定施設：県立施設、里親等
２③

乳児院多機能化推進事業

容15,943

次世代育成支援対策施設整備事業
164,260千円
老朽化が進んだ児童養護施設の改築工事を行う事業者に対して補助を行う。

指定管理候補者と協力して乳児院の移転改築を進める
とともに、多機能化の実現に向けた検討を行う。

- 196 -

事

業

名

予 算 額

④

身元保証人確保事業（国庫⑤

里親総合対策
事業

（国庫
（繰入
（諸収

内

容

937
施設等を利用又は退所した児童や女性の社会的自立を
468） 支援するため、施設長等が保証人となって就職、進学時、入院時の身元保証や住宅等賃借時の債務保証を行う場合に、全国社会福祉協議会と施設長等が損害保険契約を締結する際の保証料を県が負担することにより、児童や女性の社会的自立の支援及び施設長等の経済的・精神的負担の軽減を図る。
18,792
１ 里親促進事業補助金
890千円
8,418）
里親制度の普及と振興を図るため、福島県里親連合
890）
会が実施する里親賠償責任保険契約等の事業に対して
30）
補助する。
２

里親制度等普及促進事業
831千円(1) 養育里親研修
養育里親希望者に対して、家庭養育の必要な児童を受け入れる里親として必要な基礎的知識や技術の修得のための研修を行う。
(2) 専門里親研修
児童虐待等により心身に有害な影響を受けた児童、非行のある児童等のうち、特に家庭養育が必要な児童を受け入れる専門里親として必要な知識や技術の習得のための研修を行う。
ア 認定研修講義及び演習を（社福）恩賜財団母子愛育会に委託し、実習を児童相談所で実施する。
イ 更新研修児童相談所で実施する。
(3) 養子縁組里親研修
養子縁組里親希望者に対して、養子縁組里親として必要な知識や技術の習得のための研修を行う。
(4) 里親制度普及促進講習会
里親制度に関心を持つ県民を対象に講習を行う。

３

里親トレーニング事業
284千円
子どもが委託されていない里親や委託後の里親に対し、委託された際に直面する様々な事例に対応する研
修を行う。

４

里親訪問支援等事業
12,570千円
児童相談所に里親コーディネーターを配置し、関係機関の連携・調整を図ることにより、里親委託を推進する。
また、委託後の養育相談や定期的な訪問指導等により養育支援を行う。

５

緊急短期委託里親事業
1,064千円
保護者の入院等緊急の事由により家庭において養育が困難となった児童や児童虐待により保護が必要な児童等を一時的に里親等に委託し養育する。

６

里親委託支度品支給事業
2,500千円
里親に児童の養育を委託した場合に、児童のために買い整える家具等の費用を助成する。

７

里親への委託前養育支援事業
653千円
里親が児童との面会・外泊に要する生活費など、マッチングのための費用を支弁する。

- 197 -

事
⑥

⑦

業

名

予 算 額

児童養護施設等入所児童自立支援 （繰入事業

措置費市町村分
県費負担金

内

容

5,394
児童養護施設等から自立する児童に対して、自立にかか4,500） る費用を助成等することにより、就職や進学を支援する。

10,245１

児童養護施設等入所児童自立支援事業
4,500千円
児童養護施設等から退所する児童に対して、就職に必要な普通自動車運転免許取得費用の一部を助成し、児童の社会的自立の支援を図る。
助成額
児童１人につき 300千円以内

２

児童養護施設退所者等自立支援資金貸付事業 894千円
児童養護施設等を退所した者のうち、就職や大学等へ進学する者に対し、家賃相当額や生活費の貸付け、就職に必要な資格取得費の貸付けを行う社会福祉法人に対して補助する。（返還免除要件あり）(1) 家賃相当額（居住地の生活保護制度住宅扶助額を限度）(2) 生活費 月額50千円(3) 資格取得費の実費（250千円上限）

福祉事務所を設置する市町村が、母子生活支援施設及び助産施設に保護を必要とする対象者を入所させた場合に要する経費を負担する。
措置費市町村分県負担金
10,245千円(1) 実施主体 福祉事務所を設置する市町村（中核市除く）(2) 負担割合 国１／２、県１／４、市町村１／４

一部新⑧ 児童入所施設
2,324,168
児童福祉法の規定に基づき、児童入所施設への入所措（県立施設を除く）（負担8,975） 置又は里親への委託措置を行った場合に要する経費を負措置費（国庫1,170,168） 担する。
１

児童入所施設（県立施設を除く）措置費
2,272,957千円(1) 対象施設
児 童養 護 施 設
8施設
里親委託児童数95人
ファミリーホーム
4施設
自立援助ホーム
3施設
母子生活支援施設
1施設
助 産 施 設4施設
(2) 負担割合 国１／２ 県１／２

２

医療費審査支払事務委託料
671千円
児童福祉施設に入所させ、又は里親に委託した児童が病気に罹り又は怪我を負った場合の治療に要した医療給付に係る審査事務を、福島県国民健康保険団体連
合会及び福島県社会保険診療報酬支払基金に委託する。

３

児童自立生活援助事業
770千円
大学等に就学中であって、満20歳に達した日から満22歳に達した日の属する年度の末日までの間にある者に対し、児童自立生活援助を行うことにより、社会的自立の促進を図る。

- 198 -

事

業

名

予 算 額

内
４

容

こどもの巣立ち見守り事業
22,066千円
里親等への委託や児童養護施設等への施設入所措置を受けていた者で18歳（措置延長の場合は20歳）到達により措置解除された者のうち、自立のための支援を継続して行うことが適当な場合において、原則22歳に達する日の属する年度の末日まで、個々の対応に応じて引き続き必要な支援を実施することなどにより、将来の自立に結びつける。
(1) 居住に関する支援 里親、児童養護施設等で実施(2) 生活費の支給 里親、児童養護施設等で実施(3) 負担割合 国１／２ 県１／２

５

新しい社会的養育ビジョンワーキンググループ 804千円
平成29年8月2日に国が示した「新しい社会的養育ビジョン」及び福島県社会的養育推進計画に示された課題に対応するため、関係者の意見を聴取し課題の整理等を行うためのワーキンググループを開催する。

新６

新たな経済対策に伴う社会的養護従事者処遇改善事業
26,900千円「コロナ克服・新時代開拓のための経済対策」（令和3年11月19日閣議決定）により、保育士等の賃金改善が実施されることに伴い、社会的養護を担う事業所に従事する者の処遇の改善を行う。
(1) 補助先 児童養護施設、ファミリーホーム、
自立援助ホーム、母子生活支援施設(2) 補助率 国１０／１０

⑨

⑩

⑪

若松乳児院
管理運営経費

若松乳児院費
経常経費
福島学園管理
運営経費

（負担
（国庫
（諸収

（国庫
（諸収
（負担
（国庫

17,423
若松乳児院において、主として2歳未満の養育に欠け480） る乳幼児を養育し、児童の福祉の増進を図る。
5,639）
12） １ 若松乳児院管理運営経費
12,263千円
入所児童に係る扶助費等。

56,63013,046）54）２

夜間保育業務嘱託員設置費
4,979千円
夜間勤務専門の会計年度任用職員を配置して児童の保育に当たる。

３

家庭支援専門相談事業経費
37千円
乳児院に家庭支援専門相談員（ファミリーソーシャ
ルワーカー）を配置し、乳幼児の早期の家庭復帰、里親委託等の支援を専門に担当し、施設内や保護者宅訪問により養育相談・養育指導を行う。

４

措置環境適応サポート事業
144千円
乳児院に入所していた幼児が児童養護施設等へ措置変更となる場合に、環境の変化にスムーズに適応できるよう、事前に児童養護施設等への訪問を実施する。
若松乳児院の施設運営等に係る経費。

33,759
不良行為をなし、又はなすおそれのある児童及び家庭
1,800） 環境その他の環境上の理由により生活指導等を要する児
10,458） 童を入所させ、個々の児童の状況に応じて必要な指導を行い、その自立を支援する。
・ 定員
50人

- 199 -

事

業

名

予 算 額

内

容

１

福島学園管理運営経費

31,375千円

２

児童自立支援施設少年野球大会出場経費
2,229千円
野球を通じて困難に打ち勝つ強い精神と協力心を養うとともに、健全明朗な心身を育成し、児童福祉の増
進を図る。

３
⑫

福島学園費
経常経費

（国庫
（諸収

学校教育導入準備経費

155千円

42,484
福島学園に係る経常経費
8,821）
27） １ 福島学園（運営経費）

14,289千円

２⑬

福島県いじめ
問題調査委員会の設置⑭

子どもの死因究明等推進事業

合

３

計

5,129

（国庫
（諸収

福島学園（管理運営経費）

28,195千円

知事が県立学校又は私立学校において発生したいじめ問題による重大事態についての調査報告を受け、必要と判断した場合に再調査を行う。

10,522予防可能な子どもの死亡を減らすため、複数の機関や10,502） 専門家が死因調査を行うことで効果的な予防対策を導き
20） 出す体制の整備を試行的に実施する。

2,766,306(負担
11,255)(国庫1,338,487）（繰入62,926）
（諸収
143）
（県債
49,200）

女性福祉の向上事①

業

名（単位：千円）
予 算 額

配偶者暴力
相談支援センター （国庫ネットワーク事業 （諸収内容16,995
配偶者暴力相談支援センターに指定した保健福祉事務6,319） 所で、配偶者等からの暴力の防止及び被害者の保護のた
41） め、相談対応や関係機関との連絡調整等を行う。
１

配偶者暴力相談支援センターネットワーク事業
16,291千円
配偶者暴力相談支援センター（以下「ＤＶセンター」という。）に指定した保健福祉事務所に、相談対応や関係機関との連絡調整等の業務を中心に行う女性相談員を配置する。

２

要保護女子の移送費
55千円
ＤＶセンターの女性相談員等が要保護女子を移送す
る経費

３福島県ＤＶ対策連携会議開催事業
84千円
深刻で緊急な救済を要するＤＶについて、民間・警察・行政など関係諸機関が連携して、予防、通報、相談、保護及び自立支援等について総合的な対応を図る
ため「福島県ドメスティックバイオレンス対策連携会議」を開催する。

- 200 -

事

業

名

予 算 額

内

容

４

市町村職員等研修事業
25千円
ＤＶに関する相談に対応する市町村職員を対象として、ＤＶに関する基礎知識や初期対応等の研修を実施する。

５②

女性のための相談支援センター （国庫事業（諸収配偶者暴力被害者等支援調査研究事業
540千円
配偶者からの暴力被害者等を支援する民間シェルタ
ーの先進的な取組を支援するために市町村が実施する事業に対して交付金を交付する。

23,610
ＤＶ被害者等からの相談や自立に向けた支援を行うこ
7,423） とにより、ＤＶ被害者等の福祉の増進を図る。
56）
１ 緊急避難支援事業
82千円
被害者が夜間に保護を求めた場合、遠距離の移動が困難で心身への負担を伴うことから、被害者に宿泊費用等を支給し、心身の負担の軽減を図る。
また、被害者が夜間、緊急に一時保護所に保護を求めた場合、緊急保護室を利用して避難場所を提供する。
２

外国人入所者自立支援事業
160千円
日本語が十分に話せない外国人被害者に対応するため、通訳の活用により意思疎通を図り、早期自立を支援する。

３

入所児童すこやか保育事業
7,293千円
一時保護所等の入所者の約半分を占める同伴児に対して施設内保育や学習指導などを専門的に行う生活指導補助員を配置する。

４

女性センター退所者自立生活支援事業
147千円
一時保護所等を退所した後において、生活相談や支援を希望する者又は必要と認められる者に対して、訪問や電話確認などのケアを継続することで、地域社会で安定した生活の継続を支援する。

５

夜間・休日の相談体制充実強化事業
14,770千円
女性のための相談支援センターに女性相談員を配置し、夜間・休日の相談体制の強化を図る。

６

ＤＶ被害者支援スタッフ養成事業
506千円
ＤＶセンターや市福祉事務所等、ＤＶ相談窓口となる職務関係者や、女性のための相談支援センターで被害者支援に協力しているボランティアに対して研修を行い、ＤＶ被害者支援体制を強化する。

７

女性相談支援専門員の設置
90千円
女性相談員が実施している電話相談等における対応
困難なケースについて、福祉、法律、医療等の専門的な知識を有する専門家からアドバイスを受ける。

８

入所者の法律相談のための弁護士の配置
88千円
法的困難ケースに対応するため、弁護士による支援体制を構築し、法的対応力の向上を図る。

９

心のケア促進のための精神科医の配置
340千円
嘱託医として精神科医を配置して被害者の心のケアを行うことにより、早期回復を図る。

10

婦人保護対策事務経費- 201 -

134千円

事

業

名

予 算 額

内

容

③

女性のための相談支援センター （国庫
管理運営費
（諸収

46,057
支援を必要とする女性の相談や保護を行う女性のため
19,565） の相談支援センターの管理運営に要する経費。
26）④

女性のための相談支援センター
入所者扶助費（国庫23,85011,922)（国庫（諸収110,51245,229）
123）

合

４

計

売春防止法及びＤＶ防止法に基づき、一時保護所及び婦人保護施設において、要保護女子を保護する。

ひとり親家庭等の福祉の向上
事
①

②

業

名

ひとり親家庭相談事業

ひとり親家庭
医療費助成事業（単位：千円）

予 算 額
（諸収

内

容

33,592
各保健福祉事務所等に母子・父子自立支援員、会津保84） 健福祉事務所に母子・父子福祉協力員を配置する。

169,913１

母子・父子自立支援員の設置
32,045千円
各保健福祉事務所等に母子・父子自立支援員14名を配置し、各種相談対応や情報提供等を行うことにより、母子家庭等の福祉の向上を図る。

２

母子・父子福祉協力員の設置
1,547千円
会津保健福祉事務所に母子・父子福祉協力員１名を配置し、母子・父子自立支援員と協力して母子父子寡婦福祉資金償還業務等を行う。

ひとり親家庭の経済的負担を軽減し健康と福祉の増進を図るため、市町村で実施しているひとり親医療費助成事業に対し、必要な経費の一部を補助する。
ひとり親家庭医療費助成事業
169,913千円(1) 補助対象経費
各種医療保険適用による自己負担分について、同一受診月毎に１つの世帯の自己負担額を合算して1,000円を超える金額。
ただし、ひとり親家庭の親の前年の所得額が児童扶養手当一部支給の所得限度額未満、かつ、扶養義務者の所得が所得限度額未満である世帯に限る。
(2) 補助先 市町村(3) 補助率 １／２③

母子父子寡婦福祉資金貸付金特別
会計繰出金

5,220

母子父子寡婦福祉資金貸付金特別会計の貸付に関する事務に要する費用の財源の一部として特別会計へ繰り出
し、貸付・償還業務の円滑な執行を図る。
母子父子寡婦福祉資金貸付金特別会計繰出金5,220千円
母子及び父子並びに寡婦福祉法第36条により、事務費
財源として繰り出す。

- 202 -

事
④

業

名

予 算 額

母子家庭等自立支援総合対策事業 （国庫内容45,001
ひとり親家庭の自立促進を図るため、就業相談、求人
26,626） 情報の提供、就職に有利な資格取得の支援等を行うとともに、生活一般の相談支援や講習会・交流会を実施する。
また、ひとり親家庭の子どもに学習支援等を行う市町村に対して補助金を交付する。
１

母子家庭等就業・自立支援事業
14,247千円
ひとり親家庭に対して就業相談や求人情報の提供、職業紹介、就業支援セミナー等を行うとともに、自立支援プログラムの策定を行うことにより、ひとり親家庭の自立促進を図る。

２

自立支援教育訓練給付金事業
676千円
雇用保険の教育訓練給付の受講資格のない母子家庭の母又は父子家庭の父が、予め指定した教育訓練給付講座を受講し修了した場合、訓練受講費用の60％を給付する。
（上限160万円（修学年数最大4年×40万円））
また、雇用保険法の教育訓練給付を受けるひとり親に対して、教育訓練費用の６割相当額との差額（40％相当額）を支給する。

３

高等職業訓練促進給付金等事業
19,473千円
母子家庭の母又は父子家庭の父の就職に有利であり、かつ生活の安定に資する資格の取得を促進するため、修業期間の一定期間について高等職業訓練促進給付金を支給するとともに、修了後に高等職業訓練修了
支援給付金を支給する。
(1) 高等職業訓練促進給付金
ア 支給期間修業する全期間で上限４年
イ 対象者
養成機関において６ヶ月以上修業し、対象資格取得が見込まれる方
ウ 対象資格
看護師、准看護師、介護福祉士等
エ 支給額
月額100,000円（市町村民税非課税世帯）
70,500円（〃
課税世帯）※ 修学期間の最後の１年間について、給付金を増額する。
市町村民税非課税世帯 月額 140,000円
市町村民税課税世帯
月額 110,500円(2) 高等職業訓練修了支援給付金
ア 支給時期：修業修了後
イ 支給額：50,000円（市町村民税非課税世帯）
25,000円（
〃
課税世帯）

４

高卒認定試験合格支援事業
400千円
ひとり親家庭の親及び20歳未満の子の学び直しを支援し、よりよい条件での就職や転職につなげていくた
め、ひとり親世帯の親及び20歳未満の子が高卒認定試
験に合格するために講座を受講し修了した時及び高卒認定試験に合格した時に受講費用の一部を支給する。
（上限15万円）(1) 受講開始時 ３割支給（上限7.5万円）(2) 講座修了時 １割支給（(1)と合わせて上限10万円）(3) 修了から１年以内に試験に合格した場合２割支給（(1)(2)と合わせて上限15万円）- 203 -

事

業

名

予 算 額

内

容

５

高等職業訓練促進資金貸付事業
2,210千円
高等職業訓練給付金を活用して養成機関に在学し、就職に有利な資格の取得を目指すひとり親家庭の親に対し、入学準備金、就職準備金及び住宅支援資金の貸付けを行う社会福祉法人に対して補助する。
(1) 入 学 準 備 金500千円以内(2) 就 職 準 備 金200千円以内(3) 住宅支援資金
上限4万円・12ヶ月⑤

ひとり親就業
サポート強化事業 （国庫（諸収６

子どもの生活・学習支援事業
5,374千円
ひとり親家庭の子供が抱える特有の課題に対し、ひとり親家庭の子どもが 集まる居場所づくりとして、悩み相談や基本的な生 活習慣の習得支援、学習支
援、食事の提供等を行う 市町村に対して補助する。
補助先 市町村７

ひとり親家庭等生活支援事業
2,621千円
ひとり親家庭の親等に対して、生活一般の相談支援
や食育、家計管理等の講習会の開催及び交流会、情報交換を実施することにより、ひとり親家庭等の生活の向上を図る。

7,761
ひとり親家庭の課題解決を支援するとともに、就業と3,870） 子育ての両立を目指すため、保健福祉事務所に就業支援
18） 専門員を配置し、相談支援体制の充実を図り、総合的・包括的な支援体制を構築する。
ひとり親家庭就業支援相談窓口強化事業
7,761千円
保健福祉事務所の相談窓口に就業支援専門員（３名）を配置する。
・ 県中、県南、会津保健福祉事務所 各１名配置

合

計

（国庫
（諸収

261,487
30,496）102）（特別会計）
事①

業（単位：千円）名予 算 額

母子父子寡婦福祉資金貸付事業
（繰入
（繰越
（諸収

内

容

222,546
母子（父子）家庭及び寡婦に対して、経済的自立の助5,220） 成と生活意欲の助長を図るために、修学資金等の資金の137,135） 貸付事業を行う。
80,191）
１ 貸付金
211,269千円(1) 母子福祉資金貸付金
母子家庭の経済的自立の助成と生活意欲の助長を図るため各種資金の貸付を行う。
ア 貸 付 対 象 母子家庭の母又は児童及び父母のいない児童（中核市を除く。）
イ 資金の種類 修学資金 外11種
(2) 寡婦福祉資金貸付金
寡婦家庭の経済的自立の助成と生活意欲の助長を図るため各種資金の貸付を行う。
ア 貸 付 対 象 寡婦（中核市を除く。）
イ 資金の種類 修学資金 外11種

- 204 -

事

業

名

予 算 額

内
(3)

合

５

計

（繰入
（繰越
（諸収

容

父子福祉資金貸付金父子家庭の経済的自立の助成と生活意欲の助長を図るため各種資金の貸付を行う。
ア 貸 付 対 象 父子家庭の父又は児童及び父母のいない児童（中核市を除く。）
イ 資金の種類 修学資金 外11種２

事務費5,293千円
母子父子寡婦福祉資金貸付事業に関する事務経費。

３

国庫等償還金3,853千円
母子及び父子並びに寡婦福祉法第３７条により、剰余金の額が政令で定める額を超えたため、国へ償還する。

４一般会計操出金
2,131千円
母子及び父子並びに寡婦福祉法第３７条第５項により、剰余金の一部を一般会計へ繰り出す。

222,546
5,220）
137,135）
80,191）

児童扶養手当制度等の適正な運営
事
①

業

名

（単位：千円）

予 算 額

児童扶養手当・特別児童扶養手当 （国庫
支給事務費
（諸収

内

容

16,982
児童扶養手当及び特別児童扶養手当の受給資格認定等
6,963） に係る事務費。
14）
１ 児童扶養手当・特別児童扶養手当支給事務費
15,614千円
法定受託事務である児童扶養手当・特別児童扶養手
当について、受給資格認定等の事務を執行する。
２

児童扶養手当等市町村担当者研修会
13千円
制度の適正な運営を確保するため、市町村事務担当者等を対象とした研修会を開催する。

３

児童扶養手当現況届等審査
1,221千円
令和４年11月分から翌年10月分における手当の支給額を決定するために、現況届及び所得状況届の審査を行う。

４

児童扶養手当等市町村事務指導監査
100千円
児童扶養手当等の市町村における認定請求や諸届の受理等の事務が適正に実施されるよう、事務指導監査を実施する。
実施予定市町村数 18市町村

５

児童扶養手当等債権督促
34千円
児童扶養手当等の過誤払いによる返納金債権について、その適正な履行を確保するために、債権者の自宅等を訪問する。

- 205 -

事②

業

児童扶養手当
給付費

合

６

名

計

予 算 額
（国庫

（国庫
（諸収

内

容

1,180,836
ひとり親家庭の生活の安定と自立を助けるため、児童
393,611） の母親等に児童扶養手当を支給する。
１

児童扶養手当給付費
1,180,836千円
父親若しくは母親と生計を 同じくしていない児童（18才に達した日以後最初の3
月31日までの間にある児童又は20歳未満で障がいのあ る児童）を監護する父親、母親又は養育する者に対して手当を支給する。（父子家庭については、平成22年 8月分より支給）
なお、県は町村の区域に居住する者のみ認定している。
(1) 受給者数 2,573人（R3.12.31現在）(2) 手当額（R4.4月より。物価スライドによる改定）
ア 児童１人の場合・ 全部支給：月額43,070円
・ 一部支給：所得に応じて10,160円から
43,060円までの10円刻みの額
イ 児童２人目の加算額
・ 全部支給：月額10,170円
・ 一部支給：所得に応じて5,090円から
10,160円までの10円刻みの額
ウ 児童３人目以降の加算額
・ 全部支給：月額6,100円
・ 一部支給：所得に応じて3,050円から
6,090円までの10円刻みの額(3) 支給月 1月,3月,5月,7月,9月,11月(年6回)

２

特別児童扶養手当（国支給）
２０歳未満で身体又は精神に障がいのある児童を監護する父もしくは母、または養育する者に対して手当を支給する。（手当は全額国庫負担なので県予算に計上はない。）(1) 受給資格者数 6,487人（R4.2.28現在）(2) 手当額（R2.4月より）
物価スライドによる改定
１級：52,500円／月
２級：34,970円／月(3) 支給月 ４月、８月、11月

1,197,818
400,574）14）

子育て世帯の経済的支援及び安心して子育てできる環境づくりの推進
事
①

業

名

子どもの医療費助成事業

予 算 額
4,258,561

内（単位：千円）容

県内で安心して子どもを生み、育てやすい環境づくりを進めるため、市町村が行う子ども医療費助成事業に対して補助金を交付する。
１

乳幼児医療費助成事業
732,760千円(1) 対 象 者 乳幼児（０歳児～就学前児童）(2) 所 得 制 限 児童手当の限度額による(3) 一部負担金 1,000円／レセプト(4) 補 助 率 １／２(5) 補 助 先 市町村- 206 -

事

②

業

名

予 算 額

児童手当県負担3,962,429

金

内

容

２

子どもの医療費助成事業
3,450,393千円(1) 対 象 者 小学校４年生から１８歳に達する
日の以降の最初の３月31日までにある者(2) 所 得 制 限 なし
(3) 一部負担金 なし(4) 補 助 率 10/10(5) 補 助 先 市町村

３

子どもの医療費助成事業市町村国保運営支援事業（国民健康保険課所管)
75,408千円

０歳から中学校修了までの児童（県負担金対象児童）を養育している者へ児童手当を支給することにより、次代の社会を担う児童の健やかな育ちを支援する。
１

児童手当県負担金
3,962,214千円（令和４年２月～令和５年１月分）(1) 支給月額
ア ３歳未満、３歳～小学生（第3子以降）
15,000円
イ ３歳～小学生（第１子・第２子）
10,000円
ウ 中学生
10,000円
エ 所得制限世帯への措置分
5,000円(2) 費用区分及び負担率）
ア ３歳未満（被用者）
４／４５
イ 上記以外（被用者及び非被用者） １／６

２

児童手当事務指導監査97千円
市町村に対して行う児童手当事務指導監査に要する
経費。

３

郵送費

118千円

8,220,990
合７

計

障がいのある子どもやその家族が安心して暮らすための支援
事

業

名

予 算 額

（単位：千円）内容新①

医療的ケア児
支援事業

（国庫
（諸収

12,534
医療的なケアを必要とする児童及びその家族に対し、
6,241） 相談対応や情報提供、交流の場の提供等を行う「医療的16） ケア児支援センター」を設置するとともに、地域において児童への支援の総合調整を行うコーディネーターの養成等を行う。
１

医療的ケア児支援センター運営事業
11,065千円
医療的ケア児に関して、保護者への相談支援や情報提供、支援機関への助言、連携促進、その他普及・啓発等を行う医療的ケア児支援センターの運営経費。

２

支援者・コーディネーター養成研修事業
994千円
医療的ケア児等への支援に従事できる者（支援者）と医療的ケア児等の支援を調整する者（コーディネーター）を養成するための研修を実施する。

- 207 -

事

業

名

予 算 額

内
３

容

医療的ケア児地域支援体制に係る合同会議
475千円
医療的ケア児支援に関する協議の場として周産期医療協議会と県自立支援協議会子ども部会による合同会
議の開催に要する経費。

②③

障がい児（者）
地域療育等支援事業

広域的支援事業(国庫

33,445
障がい児（者）の地域における生活を支えるため、市
16,365） 町村の相談支援体制整備を推進し、身近な地域で専門的な療育指導及び相談支援が受けられる支援体制を確保するとともに、障がい児（者）及びその家族等の福祉の向
上を図る。

950

１

障がい児等療育支援事業
714千円
地域の医師、理学療法士等の療育の専門家を活用することにより、地域における専門的な相談療育支援体
制を確保する。
委託先：社会福祉法人

２

障がい児(者）専門相談支援事業
32,731千円
相談支援アドバイザーを各圏域に配置し、市町村の相談支援体制整備への助言・指導等の二次支援を行うとともに、高度な専門性を必要とする相談への直接支援を行う。
委託先：社会福祉法人

障がい児が自立した日常・社会生活を営むことができるよう、市町村単位を越えて広域的な支援を行い、身近な地域における相談支援体制の整備に向けた支援を行う。
１

障がい児支援事業(1) 県自立支援協議会子ども部会の開催(2) 障がい児の移行調整の協議の場の開催

950千円

一部新

④

児童措置費

2,775,333
障がい児施設において障がい児を保護するとともに、（負担金 5,393） 必要な指導及び支援を行い、心身ともに健やかに養育す（国庫 540,598） るための経費等を支給する。
(諸収
6）
１ 児童措置費
468,915千円
児童福祉法に基づく措置により、障がい児施設に入所する児童に係る生活費、施設管理運営経費を支弁する。（県立直営施設を除く）。
２

障がい児施設給付費等
374,629千円
障がい児施設を契約により利用する障がい児の保護者に対し、施設利用に係る給付費等を支給する。

３

障がい児通所給付費等
1,749,666千円
事業所が提供する児童発達支援や放課後等デイサー
ビス等の通所支援に要する費用を負担する。

４

障がい児相談支援給付費等
54,932千円
障がい児が通所支援を利用する前に、当該児童の心身の状態や保護者の意向を踏まえた障がい児支援利用計画を作成する等のサービスである障がい児相談支援に要する費用を負担する。

- 208 -

事

業

名

予 算 額

内

容

５

障がい児施設給付費システム等管理事務 1,124千円

６

療育手帳交付システム管理事務7,867千円

新

７

⑤

⑥

⑦

⑧

大笹生学園
運営費

総合療育セン
ター施設運営費

総合療育セン
ター費経常経費

県立障がい児入所施設等施設
維持事業
合

８

計

新たな経済対策に伴う障がい児施設等処遇改善事業
118,200千円「コロナ克服・新時代開拓のための経済対策」（令和3年11月19日閣議決定）に基づき、障がい児施設等に勤務する職員の賃金改善に必要な経費を補助する。

(負担
(使用
（国庫
（諸収

100,591360）
2,578）
20,665）2,658）

大笹生学園管理運営に係る経費
定員50人
入 所 支 援45人
短 期 入 所5人
日中一時支援 空床利用

（負担
（使用
（手数
（国庫
（繰入
（諸収

308,320
185）
144,984）
9,500）
43,220）87,000）1,148）

総合療育センター管理運営に係る経費
定員 100人
入 所 支 援80人
通 所 支 援20人
短 期 入 所 空床利用
日中一時支援 空床利用
相 談 支 援159,147
91,426）
9,951）
745）
38）

総合療育センターに係る経常経費

（使用
（国庫
（財収
（諸収
（国庫
（繰入

102,639
県立障がい児入所施設における入所児童の安全確保及8,574） び利便性向上のため、老朽化した施設の補修や備品の更94,064） 新等を行う。

（負担
（使用
（手数
（財収
（国庫
（繰入
（諸収

3,492,959
5,938）
238,988）
9,500）
745）
645,614）
181,064）
3,866）

発達障がいのある子どもの早期発見・早期療育のための支援
事
①

業

名

予 算 額

発達障がい者
支援体制整備事業 （国庫（単位：千円）内

容9,764
発達障がい児（者）のライフステージに応じた支援体
4,877） 制整備のため、早期発見、早期支援体制と市町村の相談
支援体制整備の推進を図る。
１

発達障がい地域支援マネージャー事業
4,311千円
発達障がい支援の中核である発達障がい者支援セン
ターを効率的に機能させるため、各地域（中通り、浜通り、会津地方）に、発達障がい地域支援マネージャ
ーを配置する。
委託先：特定非営利活動法人等３法人- 209 -

事

②

業

予 算 額

発達障がい者
支援センター運営 （国庫
事業
（諸収

合

９

名

計

（国庫
（諸収

内

容

２

発達障がい者支援センター連絡協議会
368千円
発達障がい児（者）のライフステージに応じた支援体制整備を行うため、各地域の支援の実態把握や関係機関の連携等について検討する。
開催回数 ２回

３

発達達障がい児支援者スキルアップ事業
680千円
発達障がい児とその保護者が、地域で安心して生活や子育てができるよう、直接的な住民サービスを担う
市町村及び保育所・幼稚園職員、障害児通所支援事業
所等の職員の研修会を充実させることで、専門能力の向上を目指す。
(1) 方部別研修会
・ 開催回数：２回×６保健福祉事務所
・ 内
容：事例検討、スクリーニング手法及び支援方法等の実務研修(2) 研修会への講師派遣
市町村・保育所、幼稚園、障害児通所支援事業
所等で発達障がい児支援等に関する研修会を実施する際に講師を派遣する。
(3) リーフレットの作成
・ 作成部数 5,000部
・ 配 布 先 各市町村

４

かかりつけ医等発達障がい対応力向上研修事業
406千円
医療従事者に対して対応力向上研修を実施すること
により、どの地域においても一定水準の発達障がい者診療・対応を可能とし、発達障がいの早期発見・早期支援の推進を図る。

５

ペアレント・プログラム
3,999千円
発達障がいの子どもを持つ保護者が、子どもの特性や適切な関わり方を学ぶことにより不安や悩みを軽減
し、子どもの育ちにプラスの効果をもたらすことを目的とする。

13,358
発達障がい者支援の拠点として、発達障がいの診断、
6,672） 専門的な相談支援、発達支援、関係機関の研修・調整、
8） 発達障がいの広報啓発等を行う発達障がい者支援センターの運営経費。
23,122
11,549)8）

障がい児の地域での生活支援
事
①

業

名

身体障がい児者
補装具費給付事業（単位：千円）

予 算 額
2,319

内

容

身体障害者手帳の交付対象とならない軽度・中等度難聴児の健全な発達を確保することを目的として、補聴器購入費用及び修理費用の助成を行う市町村に対し、その費用の一部を補助する。
軽度・中等度難聴児補聴器購入等助成事業
補助率：県１／３- 210 -

2,319千円

事
②

業

名

予 算 額

社会福祉施設整備利子補給事業 （繰入

内

容

247
社会福祉施設整備を支援、促進するために設置主体の247） 自己負担金のうち、独立行政法人福祉医療機構からの借入金の利子の一部を補助し設置主体の負担軽減を図る。
社会福祉施設整備利子補給事業
247千円
社会福祉法人等が、独立行政法人福祉医療機構から借り入れた施設整備資金の償還に係る利子の一部を補給す
る（中核市を除く）。
補助基準額 当該年度に支払う利子償還額
補 助 割 合 「１／２」又は「２．５％／借入利率」のいずれか低い方。ただし、平成１６年度以前整備分については１０／１０（利率上限２．５％）

合

10

計

（繰入

2,566
247）

新型コロナウイルス感染症への対応
事

業

名

新型コロナ
ウイルス緊急対策事業（児童養護施設）

予 算 額

①

新型コロナ
ウイルス緊急対策事業（児童相談所）

（国庫

②

（国庫

内

容

56,697
児童養護施設等が感染症対策として行う個室化整備に
56,697） 要する経費や、感染対策を徹底した上でサービス提供のために必要となるかかり増し経費等を補助する。
14,210１
14,210）新型コロナウイルス緊急対策事業（一時保護）
7,556千円
児童相談所が濃厚接触児童を適切に一時保護するた
めの経費。

２

感染症対策支援事業
6,654千円
県立施設が感染症対策を徹底した上でサービス提供を行うための経費。

合

計

(国庫

70,90770,907)- 211 -

（３）事 業 費
こども未来局（単位千円）
目・事項・事業名

歳出予算額

左の財源内訳
国庫支出金

青少年女性対策費

156,700
65,49010,471
青少年育成県民会議事業費補助金
10,471
青少年会館運営費（０２０－１２０）
77,48250,490
青少年会館運営費補助金
77,48250,490
青少年健全費（０２０－１８０）
37,851
青少年健全育成事務経費
1,771（新）こどもを守る情報モラル向上支援事業
36,080
ひきこもり対策費（０２０－１９０）
30,89615,000
ひきこもり対策推進事業
30,89615,000
社会福祉総務費
110,51245,229
女性保護対策費（０６１－０９０）
40,605
13,742
配偶者暴力相談支援センターネットワーク事業
16,9956,319
女性のための相談支援センター事業
23,6107,423
女性のための相談支援センター費（０６１－１００）
69,90731,487
女性のための相談支援センター管理運営費
46,057
19,565
女性のための相談支援センター入所者扶助費
23,85011,922
障がい福祉総務費72,37034,155
県地域生活支援事業費（０６２－１２２）
70,051
34,155
発達障がい者支援センター運営事業
13,3586,672
発達障がい者支援体制整備事業
9,764
4,877
障がい児（者）地域療育等支援事業
33,445
16,365
広域的支援事業
950（新）医療的ケア児支援事業
12,534
6,241
障がい者総合支援関連費（０６２－１４１）
2,319
身体障がい児者補装具費給付事業
2,319
社会福祉施設費
758,963
252,781
社会福祉施設整備費（０６８－０３４）
656,077
244,207
社会福祉施設整備利子補給事業
348
児童養護施設等生活環境改善事業
197,813
109,848
県中児童相談所整備事業
371,066
63,452
乳児院多機能化推進事業
15,943
新型コロナウイルス緊急対策事業（児童養護施設） ＊56,69756,697
新型コロナウイルス緊急対策事業（児童相談所） ＊14,21014,210
社会福祉施設整備費（０６８－０３６）
102,886
8,574
社会福祉施設整備利子補給事業
247
県立障がい児入所施設等施設維持事業
102,6398,574
児童福祉総務費
15,290,027 2,580,754
児童福祉総務費（０７２－０２０）
193,456
102,985
児童福祉総務費経常経費
1,921
安心こども基金造成事業
45,03344,904
児童福祉関係統計調査事業
418
418

その他

一般財源

36,080

青少年育成県民会議事業費（０２０－１１０）

36,08036,080

123
97
41
56
26
26
24
24
8

16

467,028
372,717348
82,069290,300(2)事業計画との対応表

55,130 －10,471 －
10,471 P183 こ5①
26,992 －26,992 P183 こ5②
1,771 －
1,771 P182 こ4①
P183 こ4③

15,896 －15,896 P182 こ4②65,160 －26,766 －10,635 P200 児3①
16,131 P201 児3②38,394 －26,466 P202 児3③11,928 P202 児3④38,191 －35,872 －6,678 P210 児8②
4,887 P209 児8①
17,080 P208 児7②
950 P208 児7③6,277 P207 児7①2,319 －
2,319 P210 児9①
39,154 －39,153 －P187 子2①

5,896 P196 児2②
17,314 P195 児1⑨15,943 P196 児2③P211 児10①
P211 児10②

94,311
1 －P211
247
94,064
1 P209998,853 11,710,420 －
41,18049,291 －
1,921 P179
P180
129

児9②
児7⑧

こ2①
こ2⑥

こどもの夢を応援する事業

30,513

1,199

28,1131,201 P196 児2①

P181

こ3①

子どもの死因究明等推進事業

10,522
15,23079,31910,50010,502
9,259
36,703

20
8
5,910
7,000

P200

児2⑭

（新）ヤングケアラー支援体制強化事業（新）こどもの見守り・自立応援事業（新）子どもの居場所整備支援事業- 212 -

5,963 P195 児1⑩36,706 P192 児1①
3,500 P181 こ2⑪こども未来局（単位千円）
目・事項・事業名

歳出予算額

94,056
児童委員の設置
88,927
福島県いじめ問題調査委員会の設置
5,129
措置児童援護費（０７２－０５０）
6,331
児童養護施設等入所児童自立支援事業
5,394
身元保証人確保事業
937
児童相談所費（０７２－０９０）309,681
一時保護所入所児童扶助費
68,251
虐待から子どもを守る総合対策推進事業
29,336
児童相談所費経常経費
173,394
里親総合対策事業
18,792（一部新）児童相談所費行政経費
19,908
家庭児童相談室費（０７２－１００）
7,663
家庭児童相談室事業経費
7,663
少子化対策推進費（０７２－１３０）
230,113
子育ち・子育て環境づくり総合対策事業
24,898
子育て応援パスポート事業
1,893
地域の寺子屋推進事業
3,257
結婚・子育て応援事業
200,065
子育て支援費（072-141,142,143,144,145）
11,597,990
子どものための教育・保育給付事業
7,657,008
子育てのための施設等利用給付事業
865,924
地域の子育て支援事業
2,817,352
病児保育促進事業
17,027
ふくしま保育料支援事業
77,255
認可外保育施設運営支援事業
4,213
保育対策総合支援事業
120,395
保育所等安全対策推進事業
9,045
ふくしま保育環境向上支援事業
11,371
新型コロナウイルス緊急対策事業（児童福祉施設） ＊18,400
子ども・子育て支援施設整備費（072-151,152,153）
1,339,297
放課後児童クラブ等施設整備事業
67,694
認定こども園施設整備事業
635,328
教育・保育施設整備事業（安心こども基金）
636,275
保育人材対策費(072-161,162,163,164,165,166)
724,467
低年齢児受入対策緊急支援事業
11,850
保育人材確保対策事業
8,630
保育の質の向上支援事業
47,064
保育人材総合対策事業
8,556
保育士修学資金貸付等事業
626,886
保育士登録事業
5,404
産休等代替職員費補助事業
16,077
児童福祉復興費（０７２－１７０）
786,973
東日本大震災子ども支援基金造成事業
357
東日本大震災子ども支援基金事業
62,690
児童福祉施設等給食体制整備事業
187,011

左の財源内訳
国庫支出金

その他

児童福祉活動費（０７２－０３０）468
468
103,226
30,95013,772
43,6698,418
6,417

151,838

3,257
148,581
223,894

110,136

1,206
89,704
4,448
18,400635,328

4,500
4,500
1,065
14
131
920
19
19
22,72422,724

186,924

児1⑤
児2⑬

児2⑥
児2④

児1②
児1③
児1⑥
児2⑤
児1⑦

児1④

こ2④
こ2②

P179 こ2③
こ1①
子1①
子1②
子1③
子1④
子1⑤
子1⑥
子1⑦
子1⑧
子1⑨

P191 子5①

697,038
60,8006,931 －
6,894 P187 子2②P187 子2③

636,238
21,481

4,315
23,4903,917
607,461

723,832

94,056 －88,927 P194
5,129 P200
1,363 －
894 P198
469 P197
205,390 －
37,301 P192
15,550 P193
129,594 P194
9,454 P197
13,491 P194
7,644 －
7,644 P194
55,551 －
2,174 P179
1,893 P179

51,484 P179
147,705 11,226,391 －
124,167 7,532,841 P185
865,924 P185
2,707,216 P185
15,2001,827 P185
77,255 P185
3,007 P185
30,691 P185
13
4,584 P186
8,325
3,046 P186

635,328
639,183

一般財源(2)事業計画
との対応表

5,404
16,077
63,141357
62,69087

37 P187
63,803 －11,850 P189
4,315 P187
23,574 P187
4,639 P188
19,425 P188

子2④

子3⑦
子3①
子3②
子3③
子3④

P188 子3⑤
P189 子3⑥－
P181 こ2⑨P181 こ2⑩
P181 こ2⑦
こ2⑧
子4⑬

被災した子どもの健康・生活対策等総合支援事業

101,333

101,333

P181
P191

チャレンジふくしま豊かな遊び創造事業

288,836

288,836

P180 こ2⑤- 213 -

こども未来局（単位千円）
目・事項・事業名

歳出予算額

子どもの心のケア事業

児童措置費
児童措置費（０７３－０１１）（一部新）児童措置費
児童措置費（０７３－０１２）
措置費市町村分県費負担金（一部新）児童入所施設（県立施設を除く）措置費

児童手当（０７３－０２０）
児童手当県負担金

母子福祉費
母子福祉対策費（０７４－０１０）
ひとり親家庭相談事業
ひとり親家庭医療費助成事業
母子父子寡婦福祉資金貸付金特別会計繰出金

母子家庭等自立支援総合対策事業
ひとり親就業サポート強化事業
児童扶養手当費（０７４－０２０）
児童扶養手当・特別児童扶養手当支給事務費

児童扶養手当給付費
乳幼児医療助成費（０７４－０３０）
子どもの医療費助成事業

児童福祉施設費
大笹生学園費（０７５－０２０）
大笹生学園運営費
総合療育センター費（０７５－０３０）
総合療育センター施設運営費
総合療育センター費経常経費
若松乳児院費（０７５－０６０）
若松乳児院管理運営経費
若松乳児院費経常経費
福島学園費（０７５－０７０）
福島学園管理運営経費
福島学園費経常経費

公衆衛生総務費（０９１－００３）
母子保健費（091-121,122,123,124,125,126）
公衆衛生総務費経常経費
旧優生保護法一時金請求等支援事業（一部新）妊産婦等支援事業
市町村妊娠出産包括支援推進事業
不妊治療支援事業
子育て世代包括支援センター機能充実事業（一部新）不妊症・不育症支援ネットワーク事業
新型コロナウイルス緊急対策事業（母子保健） ＊（新）母子保健・児童福祉一体的相談支援機関整備事業

小児慢性特定疾病対策事業（新）家庭訪問型子育て支援事業
産前・産後支援事業
未熟児等に対する健康支援事業

左の財源内訳
国庫支出金

146,746
146,739
9,072,175 1,710,766
2,775,333
540,598
2,775,333
540,598
2,334,413 1,170,168
10,2452,324,168 1,170,168
3,962,429
3,962,429
5,717,866
431,070
261,487
30,49633,592
169,9135,220
45,001
26,626
7,761
3,870
1,197,818
400,574
16,982
6,963
1,180,836
393,611
4,258,561
4,258,561
718,354
111,800
100,591
20,665100,591
20,665
467,467
53,171
308,320
43,220159,147
9,951
74,053
18,685
17,423
5,639
56,63013,04676,243
19,27933,75910,45842,484
8,821
554,512
185,419554,512
185,419
970
85
4,238
4,229
1,307
387
2,118
545
133,227
45,248
4,723
102,138
8,409
36,96936,96937,904
119,206
59,607501
29,53629,53675,49729- 214 -

その他

一般財源

(2)事業計画との対応表

P195 児1⑧
7
14,374 7,347,035 －5,399 2,229,336 －5,399 2,229,336 P208 児7④
8,975 1,155,270 －
10,245 P198 児2⑦
8,975 1,145,025 P198 児2⑧3,962,429 －
3,962,429 P207 児6②
116 5,286,680 －
102
230,889 －84
33,508 P202 児4①
169,913 P202 児4②5,220 P202 児4③18,375 P203 児4④
18
3,873 P204 児4⑤
14797,230 －14
10,005 P205 児5①
787,225 P206 児5②4,258,561 －
4,258,561 P206 児6①342,995
263,559 －
5,596
74,330 －5,596
74,330 P209 児7⑤335,026
79,270 －242,817
22,283 P209 児7⑥92,20956,987 P209 児7⑦546
54,822 －492
11,292 P199 児2⑨54
43,530 P199 児2⑩1,827
55,137 －
1,800
21,501 P199 児2⑪27
33,636 P200 児2⑫134,721234,372 －
134,721234,372 －4
881 P189 子4①P191 子4⑭9504
416 P189 子4④
1,573 P190 子4⑤P190 子4⑥
87,9794,713
10 P189 子4②93,729 P189 子4③P191 子５②

37,904
6

P191 子4⑮

59,593 P190 子4⑦
501 P190 子4⑧P190 子4⑨275,466 P190 子4⑩

こども未来局（単位千円）
目・事項・事業名
不育症治療費等支援事業
子どもの目を守る健診体制強化事業

合

計

歳出予算額

左の財源内訳
国庫支出金

その他

一般財源

(2)事業計画
との対応表

2,280
375
1,905 P190 子4⑪
3,898
3,600
298 P190 子4⑫32,451,479 5,417,464 1,994,314 25,039,701○母子父子寡婦福祉資金貸付金特別会計
211,269
211,269
211,269
3,853
3,853
3,853
5,293
5,293
5,293
2,131
2,131
2,131
222,546

貸付金
貸付金
貸付金
償還金
償還金
国庫等償還金事務費
事務費
事務費
一般会計繰出金
一般会計繰出金
一般会計繰出金合計※「＊」は、新型コロナウイルス感染症対策関連の事業。

- 215 -

211,269
211,269
211,269
3,853
3,853
3,853
5,293
5,293
5,293
2,131
2,131
2,131
222,546

P204 児4（特別会計）

- 216 -５

資料- 217 -

（１）補助事業一覧
保健福祉総室
科

目・事

事
項

業

名
細

事

項

等

社会福祉施設整備費（各主務総室）社会福祉施設整備利子補給事業（各主務総室）

国保助成費

保険基盤安定負担制度(低所 得者 の保険 料（ 税）軽減分)（保険者支援制度分）（未就学児均等割軽減措置
分）

普通交付金

保険給付費等交付金（普通交付金）

特別交付金

保険給付費等交付金（特別交付金）高齢者医療給付費

後期高齢者医療給付費
県費負担金

財
国

源

内
県

訳
市町村等

定額

補

助

内

容

等

社会福祉法人による社会福祉施設の整
備の支援・促進に資するため、社会福祉法人が施設整備する際の独立行政法人福祉医療機構からの借入金の利子の一部を助成する。
補助先：社会福祉法人
対象施設：介護老人保健施設 等

1/2

3/4
1/4

1/4
1/4

1/2

1/4

1/4

市町村：国民健康保険法第72条の3
市町村：国民健康保険法第72条の4
市町村：国民健康保険法第72条の3の2
政令に基づき算定した一般会計から国保特別会計への繰入額の一部を負担する。

定額

市町村が国保連合会を通じて医療機関に支払う療養の給付費や、被保険者に支払う療養費などと同額を市町村へ普通交付金を交付する。

定額

定額

市町村の国民健康保険に関する特別会計において、各市町村の財政状況その他の事情に応じて負担する費用に対して、市町村へ特別交付金を交付する。

3/12

1/12

1/12

広域連合：高齢者医療確保法第96条
広域連合が行う高齢者医療確保法に基づく医療等に要する費用の一部を負担す
る。

3/4

1/4

市町村：高齢者医療確保法第99条
後期高齢者医療制度の安定的、健全な運営を図るため、低所得者及び被用者保険の被扶養者であった者に対する保険料の軽減分の４分の３を負担する。

後期高齢者医療保険基
盤安定制度

後期高齢者高額医療費
県費負担金

1/4

1/4

後期高齢者医療財政安
定化基金

1/3

1/3

- 218 -

広域連合：高齢者医療確保法第96条
高額な医療の発生により後期高齢者広域連合の財政リスクを緩和するため、レ
セプト一件当たり80万円を超える高額な医療費の保険料相当分の４分の１を負担する。
1/3

広域連合：高齢者医療確保法第116条
国、県、広域連合が県に設置している
財政安定基金に３分の１ずつ資金を拠出し、広域連合に対し資金の貸し付け又は交付を行う。

生活福祉総室
科

目・事

事
項

社会福祉推進費

業

名
細

事

項

等

社会福祉施設職員等退職手当共済事業給付費
補助金

財
国
1/3

源

内
県

訳
市町村等

補

助

内

容

等

1/3

民間社会福祉施設職員等退職手当金の支給に要する経費について、国及び県がそれぞれ1/3を補助し、施設経営者が1/3を負担する。

福島県社会福祉大会開
催事業

定額

福島県社会福祉大会に要する経費の一部を負担する。

福祉活動指導員及び事務職員設置費定額

県社会福祉協議会が設置する福祉活動
指導員及び事務職員の人件費や活動費の一部を補助する。

福祉サービス苦情解決
事業

1/2

1/2

福祉サービス利用者からのサービスに関する苦情等の解決を図る体制を整備するために補助する。

福祉ボランティア活動
強化支援事業

1/2

1/2

県内の福祉ボランティア活動の振興のため、県ボランティアセンターの機能の充実を図るために補助する。

生活福祉資金貸付事業

定額

1/2

社会福祉協議会が生活福祉資金の貸付等を行うために必要な経費を補助する。

10/10

行旅中死亡して引取者のいない者等について市町村が繰替支弁した取扱費用を県が弁償する。

(1/2
相当)

行旅死亡人取扱負担金

避難者見守り活動支援
事業

10/10

東日本大震災の被災地及び被災地からの避難者を受け入れている地域において、避難者の孤立防止のための見守りや相談支援等を行うため、相談員を配置するなど避難者の支援体制を整備するために必要な経費を補助する。

外国人介護福祉士候補
者受入施設学習支援事
業

定額

経済連携協定に基づき入国する外国人
介護福祉士候補者が円滑に就労・研修できるように、候補者を受け入れた施設における日本語等の習得に必要な経費を助成する。

会津地方介護人材確保
対策事業

10/10

会津地方から県内外の介護福祉士等養成校に入学した者に対し、住居費または通学費を貸付ける。

市町村等介護職員初任者研修及び実務者研修
補助事業

定額

介護職員初任者研修及び実務者研修を
市町村等の単独財源で実施している市町村等に対しその経費を補助する。

介護職就職支援金貸付
事業

10/10

他業種等で働いていた方等が介護分野へ就職する際の準備金等を貸し付ける。

- 219 -

科

目・事

事
項

業

名
細

事

項

等

財
国

源

内
県

訳
市町村等

補

助

内

容

等

外国人介護人材受入環
境整備事業

定額

留学生の就労予定先の介護施設等が支援する奨学金にかかる費用の一部を補助する。

外国人介護人材受入施
設等環境整備事業

定額

外国人介護人材を受け入れる（予定を含む）介護施設等に外国人介護人材が円
滑に就労、定着できるような取組に対し費用の一部を補助する。

社会福祉連携推進法
人設立支援事業定額

社会福祉連携推進法人の設立に向け、設立準備会を設置し、連携推進業務の実施に向けたリサーチ等を行う場合に補助金を交付する。

小規模社会福祉法人
ネットワーク化事業

定額

複数の小規模法人等が参画する「法人間連携プラットフォーム」を設置し、社会的に孤立するものに対する見守りや社会参加支援等の地域課題に関して協働事業を施行する場合に補助金を交付する。

民生委員推薦会負担金

定額

民生委員推薦会に対する負担金

民生委員協議会負担金

定額

民生委員協議会に対する負担金

小規模法人ネットワー
ク化による協働推進事
業

民生委員活動費

生活保護扶助費

住所不定者措置費負担金

援護業務諸費援護業務団体に対する助成費

遺族及び留守家族等
援護事務費

未帰還者留守家族等援
護法施行事務費（戦傷病者特別援護法に基づく補装具給付等事務費
交付金）

定額

戦傷病者補装具交付修理等決定に要する事務費を交付する。
交付先：市

各種特別給付金支給法等施行事務費（第十一回特別弔慰金支給事務
費市町村交付金）

10/10

第十一回特別弔慰金受付業務に要する事務費を交付する。
交付先：全市町村

施設保護対策費

軽費老人ホーム事務費
補助金

3/4

1/4

住所不定者を保護した市（中核市を除く。）が支弁する生活保護費及び施設事
務費の1/4を負担する。

10/10

援護業務団体に対する運営費等を補助する。
補助先：（一財）福島県遺族会

10/10
1/2

- 220 -

1/2

軽費老人ホームが入所利用料のうち事務費の一部を免除した場合の減免分に対して補助する。
補助先：社会福祉法人、市町村

科

目・事

事
項

高齢者福祉対策事費

業

名
細

事

項

等

財
国

源

内
県

訳
市町村等

補

助

内

容

等

被災地介護サービス提供体制再構築支援事業
被災地福祉･介護人
材確保支援事業

国庫10/10

福島県外の者及び避難地域からの避難者で、相双地域等の介護施設等に就労を予定している者に対し、就職準備金等の貸与を行う。また、新規採用職員等に対し就労支援金や、介護福祉士養成施設へ進学する者へ通学費等の貸与を行う。

被災地介護施設再開
等支援事業

国庫
10/10

全国の社会福祉法人等から、避難指示解除区域等の介護保険施設へ介護職員の応援を行う際の、応援先及び応援元が負担する経費に対し支援を行う。

被災地介護施設運営
支援事業

国庫
10/10

避難指示解除区域等で再開、運営している介護保険施設が定員に満たない場合に、運営費の補助を行う。

被災地訪問サービス
運営支援事業国庫
10/10

避難指示解除区域等で訪問サービスを実施する事業所に対して運営費の補助を行う。

ICT等を活用した介護現場生産性向上支援事
業

10/10

介護職員の確保が厳しさを増していく
中、介護職員の離職防止と定着促進を図るとともに、介護施設の人材不足を補う
ため、ＩＣＴ等を活用した業務効率化な
ど働きやすい職場環境づくりに取り組む。

多床室の個室化改修
支援事業

定額

事業継続が必要な介護施設等において、感染が疑われる者が複数発生して多床室に分離する場合に備え、感染が疑われる者同士のスペースを空間的に分離する為の個室化に要する改修費について補助を行う。
補助先：社会福祉法人、市町村等

簡易陰圧装置設置経
費支援事業

定額

介護施設等において、感染が疑われる者が発生した場合に、感染拡大のリスクを低減するためには、気圧を低くした陰圧室の設置が有効であることから、簡易
陰圧装置の設置に要する費用について補助を行う。
補助先：社会福祉法人、市町村等

新型コロナウイルス対策事業- 221 -

科

目・事

事
項

業

名
細

事

項

等

財
国

高齢者施設のゾー
ニング環境等の整備
支援事業

高齢者見守り等ネット
ワークづくり支援事業

介護保険給付費

内
県

訳
市町村等

定額

地域支援事業交付金

内

容

等

1/4

介護保険法により、県は市町村に対し介護給付及び予防給付に要する費用の12.5%（施設サービスに係る分は17.5％）を負担する。
1/4

12.5％

介護保険制度施行による低所得者の負担を軽減するための事業を行う市町村に対し補助する。
介護保険法により、県は市町村に対し地域支援事業に要する費用のうち介護予防・日常生活支援総合事業に要する費用の額の12.5%に相当する額及び介護予防
・日常生活支援総合事業に要する費用を除いた地域支援事業に要する費用の額の19.25%に相当する額を交付する。

19.25

％

社会福祉施設整備費

助

避難指示解除区域等市町村において、高齢者等の安心した生活を支援するため、総合相談、デイサービス、訪問サー
ビス、生活支援サービス等を包括的に提供するサポート拠点の設置・運営に必要な経費を補助する。
12.5
％
17.5
％

1/2

補

新型コロナウイルス感染症対策として、感染発生時対応及び感染拡大防止の観点から、ゾーニング環境等の整備に要する費用について補助を行う。
(1) ユニット型施設の各ユニットへの玄関室設置によるゾーニング経費支援(2) 従来型個室・多床室のゾーニング
経費支援(3) ２方向から出入りできる家族面会室の整備経費支援
補助先：市町村

定額

介護給付費負担金

低所得者利用者負担対策事業

源

低所得者保険料軽減強
化事業

1/2

1/4

介護支援専門員地域同行型研修事業

2/3

1/3

介護支援専門員の実務能力の向上を図るため、本研修事業の運営費用を補助す
る。
補助先：実施市町村

定額

老人福祉法に基づく老人福祉施設の整備に対して補助する。
補助先：社会福祉法人、市町村等

1/4

高齢者施設等の防災・減災対策を推進するため、非常用自家発電設備及び給水設備の整備に要する費用を補助する。
補助先：社会福祉法人等

社会福祉施設整備事業

地域介護・福祉空間整備等施設整備補助事業

1/2- 222 -

1/4

低所得者の保険料の負担を軽減するため軽減強化に要する費用を負担する。

科

目・事

事
項

業

名
細

事

項

等

財
国

施設整備資金利子補給
事業

内
県

訳
市町村等

1/2

補

助

内

容

等

療養病床を特別養護老人ホーム等に転換するための整備に係る独立行政法人福祉医療機構借入金の利子償還額を補助する。
補助先：社会福祉法人等

10/10

小規模介護施設等整備事業

社会福祉施設災害復
旧費

源

定額

地域において将来必要となる小規模な介護施設等の整備に対して補助する。
補助先：市町村

社会福祉施設災害復旧
事業
老人福祉施設等災害復旧対策事業

1/2
2/3

介護事業所・施設等復旧支援事業

10/10

1/4
1/6

1/4
1/6

東日本大震災及び東京電力福島第一原
子力発電所事故により被害を受けた社会福祉施設の災害復旧に係る費用を補助する。
東日本大震災及び東京電力福島第一原
子力発電所事故により被害を受けた社会福祉施設の設備の災害復旧に係る費用を補助する。

高齢者保健対策費

認知症介護実践者等養成事業（指導者養成事業）

定額

認知症介護指導者養成研修に職員を派遣する施設等に対する代替職員雇用経費等を補助する。
補助先：介護保険施設等運営法人

高齢者保健施設費

介護老人保健施設整備
資金利子補給事業

1/2

療養病床を介護老人保健施設に転換するための整備に係る独立行政法人福祉医
療機構借入金の利子償還額を補助する。
補助先：医療法人等

介護老人保健施設整備事業

定額

介護老人保健施設の整備に対して補助する。
補助先：医療法人等

重度障がい者支援事業

1/2

重度心身障がい者対策費- 223 -

1/2

１

重度心身障がい者医療費補助事業
重度心身障がい者の医療費の自己負担額を公費で負担する。（入院時食事
療養費の標準負担額は対象外）＜対象者＞①身体障害者手帳１級、２級又は３級(内部障害)所持者②療育手帳Ａ所持者③精神障害者保健福祉手帳１級所持者④療育手帳Ｂかつ身体障害者手帳所持者⑤精神障害者保健福祉手帳２級又は３級で、かつ身体障害者手帳所持者⑥精神障害者保健福祉手帳２級又は３級で、かつ療育手帳所持者

科

目・事

事
項

県地域生活支援事業
費

業

名
細

事

項

等

財
国

源

内
県

訳
市町村等

補

助

内

容

等

２

在宅重度障がい者対策事業
日常生活において、常に医療的処理等を必要とする在宅重度障がい者に治療材料等を給付することにより、経済的負担の軽減を図る。
（中核市を除く）○治療材料費給付事業
補助対象額（月限度額） 3,000円○衛生器材費給付事業
補助対象額（月限度額） 4,000円

３

人工透析患者通院交通費補助事業
人工透析を受けている通院患者に対し、通院に要する経費を助成する。
（中核市を除く）○対象者 通院費が月額5,000円を超える者○補助対象額 5,000円を超える額（25,000円上限)

授産振興対策事業

1/2

1/2

障がい者就労施設等の経営安定化等を目的とする授産事業振興センターを運営する
福島県授産事業振興会へ活動費を助成する。

地域生活移行支援事業

1/2

1/2

令和５年度までに地域生活支援拠点を設置予定の市町村に対し、整備に必要な諸経費について補助を行う。
○予算の範囲内で補助

市町村地域生活支援
事業費

市町村地域生活支援事
業

1/2

1/4

1/4

障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律に基づき、障がい者及び障がい児が自立した生活を営むことができるよう市町村が地域の特性等に応じ取り組む事業の一部を補助する。

障がい者総合支援関連費

障がい福祉サービス等 1/2
給付事業（居宅介護等）

1/4

1/4

障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律に基づくサービス（居宅介護等）に係る介護給付費等の一部を負担する。

障がい福祉サービス等給付事業（短期入所）

1/2

1/4

1/4

障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律に基づくサービス（短期入所）に係る介護給付費等の一部を負担する。

障がい福祉サービス等給付事業（共同生活援
助等）

1/2

1/4

1/4

障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律に基づくサービス（グループホーム）に係る介護給付費等の一部を負担する。

障がい福祉サービス等給付事業（相談支援事
業）

1/2

1/4

1/4

障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律に基づくサービス（相談支援）に係る介護給付費等の一部を負担する。

- 224 -

科

目・事

事
項

業

名
細

事

項

等

財
国

源
県

内

訳
市町村等

内

容

等

1/2

1/4

1/4

障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律に基づき支給される補装具費の一部を負担する。

自立支援医療費（更生
医療）

1/2

1/4

1/4

障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律に基づく自立支
援医療（更生医療）の医療費の一部を負担する。

障がい福祉サービス等給付事業（入所等）

1/2

1/4

1/4

障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律に基づくサービス（障害者支援施設、就労継続支援など）に係る介護給付費等の一部を負担する。

障害福祉サービス等提供体制の継続支援事業

2/3

1/3

新型コロナウイルス感染症拡大防止の観点から、感染者が発生した障害福祉サービス事業所等に対し、職員の確保や消毒などのかかり増し経費に対して助成する。
令和３年11月19日閣議決定された「コロナ克服・新時代開拓のための経済対策」に基づき、障がい福祉職員を対象に収入の引き上げを図るための措置を講じる。

福祉・介護職員処遇 10/10
改善事業

社会福祉施設整備費

助補装具給付事業

新精神保健医療費補

自殺対策緊急強化事業（民間団体への補助事業）

1/2

自殺対策緊急強化事業（市町村自殺対策緊急強化支援事業）

1/2
2/3
10/10

依存症対策推進事業（依存症対策民間団体
支援事業）

1/2

1/2

社会福祉施設整備事業

1/2

1/4

社会福祉施設整備利子
補給事業

1/2

自殺関連の民間団体に対して、自殺対策活動を拡充するための事業費に対して
助成する。
1/2
1/3

定額

- 225 -

市町村が地域の状況に応じて実施する、中長期的な計画策定にかかる費用や、若年層や未遂者等ハイリスク者に対する相談支援、住民向けの啓発等の自殺対策事業に対して助成する。
アルコール依存症、薬物依存症、ギャンブル等依存症に関する問題を抱える当事者が健康的な生活を営むことができる
よう、問題の改善に取り組む民間団体の活動に対し、補助金を交付する。

運営
主体
1/4

障害者総合支援法に基づく障がい福祉施設の整備に対して補助する。

社会福祉法人等が施設整備のための資金を独立行政法人福祉医療機構から借り入れた場合、当該年度の利子償還金に対して利子補給を行う。

科

目・事

事
項

社会福祉施設災害復
旧費

医務費

業

名
細

事

項

等

財
国

源
県

内

訳
市町村等

1/4
1/6

1/4
1/6

補

助

内

容

等

障がい福祉施設災害復
旧事業
障がい福祉施設災害
復旧事業

1/2
2/3

障がい福祉施設（設備）災害復旧事業

10/10

東日本大震災等により被災した障がい福祉施設の復旧費用の一部を補助する。

東日本大震災等により被災した障がい福祉施設が事業再開する経費の一部を補助する。

地域医療介護総合確保
事業
参入促進事業

10/10
以内

地域住民等に介護や介護の仕事の理解促進を図るとともに介護初任段階の職員への研修を支援する。

資質向上事業

10/10
以内

中堅職員のマネジメント研修など資質向上に資する研修を支援する。

労働環境・処遇改善
事業

10/10
以内

介護負担軽減に対する雇用管理改善方
策普及・促進に関する研修や介護施設内
保育施設運営費などを支援する。

- 226 -

健康衛生総室
科

目・事

事
項

長寿社会対策費

長寿社会対策費

高齢者福祉対策事業
費

業

名
細

事

項

等

財
国

長寿社会推進センター
運営費等補助事業

源

内
県

訳
市町村等

10/10

老人クラブ活動等社会活動促進事業

1/3

被災地域シニア活動支
援事業

10/10

老人クラブ活動推進員
設置等補助事業

1/2

1/3

補

助

内

容

等

長寿社会推進センター（(社福)福島県
社会福祉協議会内設置）が実施する各種事業に関する管理費及び事業費に対し補助する。
補助先：(社福)福島県社会福祉協議会
1/3

高齢者が生きがいを持ち、健康で豊かな生活を送ることができるよう老人クラブ活動等に対し補助する。
補助先：市町村（中核市を除く。）
被災者の生きがいづくりと社会参加を推進し、健康指標の回線を図るため（公財）県老人クラブ連合会が実施する各種事業に対し補助する。
補助先：(公財)福島県老人クラブ連合会

1/2(公財)福島県老人クラブ連合会の老人クラブ活動推進員の設置及び老人クラブ活性化事業に対し補助する。
補助先：(公財)福島県老人クラブ連合会

福島県高齢者福祉大会
開催事業

定額

(公財)福島県老人クラブ連合会に対し、福島県高齢者福祉大会の開催経費を補助する。
補助先：（公財)福島県老人クラブ連合会

高齢者社会参加活動支
援事業（高齢者支え合いコミュニティ支援事
業）

10/10

高齢者が支え合う地域コミュニティの構築を図るため、高齢者自身が主体的に参画して取り組む町内会等の活動について活動経費を補助する。
補助先：町内会等

ニュースポーツによる高齢者の健康づくり支
援事業

10/10

（公財）福島県老人クラブ連合会が実施するニュースポーツ交流大会の開催経費等を補助する。
補助先：(公財)福島県老人クラブ連合会

地域包括ケアシステム
深化・推進事業補助金

10/10

地域包括ケアシステムの構築を深化・推進するため、市町村の実施する体制整備や先駆的事業に係る経費を補助する。

ICT活用による高齢者支援体制整備事業補助
金

10/10

被災地において地域包括ケアシステムを構築するためICTを活用した高齢者の支援体制整備を行う事業へ補助する。

健康増進総務費

子どものむし歯緊急対
策事業

10/10

子どものむし歯を予防するため、市町村が実施する集団でのフッ化物洗口に係る経費の一部を補助する。

健康企画費

健康増進事業費補助事
業

1/3

福島県被災者健康支援
体制整備事業補助金

10/10

1/3

- 227 -

1/3

市町村が実施する健康増進事業に要する費用の一部を補助する。
市町村が被災者等への健康支援活動や保健事業等に従事する専門職を雇用する

科

目・事

事
項

業

名
細

事

項

等

財
国

源

内
県

訳
市町村等

補

助

内

容

等

場合の雇用経費、被災者への健康づくり
事業及び県外避難者の検診体制を確保する場合の事業経費、ナッジ理論に基づく
自発的な健康づくりに取り組むための経費に対して補助する。
結核予防費

私立学校等補助金

2/3

1/3

私立学校等の長が実施する結核定期健康診断、予防接種に要する経費の一部を補助する。

感染症予防対策費

感染症予防費等負担金

1/3

1/3

1/3

市町村が実施する感染症の発生の予防
及びそのまん延を防止するために必要な措置を講ずる事業に要する経費の一部を負担する。（中核市を除く）

感染症指定医療機関運
営費補助金

1/2

1/2

感染症指定医療機関の運営に要する費用を補助する。

感染症指定医療機関施設整備費補助金

1/2

1/2

感染症指定医療機関の施設整備に要する費用を補助する。

定額

新型コロナウイルス感染症の患者又は疑いのある者に対応する医療従事者に特別手当を支給する医療機関に対して補助を行う。
また、新型コロナウイルス感染症対応に従事する医療従事者等が、基礎疾患を有する家族等と同居しており、帰宅することが困難な場合や新型コロナウイルス
感染症対応に従事するため、宿泊が必要となった場合の宿泊費用を補助する。

新型コロナウイルス感染症医療従事者支援事
業補助金

病床確保支援事業補助金

定額

新型コロナウイルス感染症患者の受入のため、陽性患者専用の病棟等を確保している医療機関に対して、空床補償等として補助する。

新型コロナウイルス感
染症診療・検査体制強化事業補助金10/10

発熱症状の診察を行う地域外来に検査機能を加えるための費用を補助する。

以内

院内感染対策応援職員
派遣事業補助金

定額

院内感染が発生した医療機関の運営継続のため、医師・看護師等を応援職員として派遣する医療機関に対して、派遣に必要な費用のほか運営協力金等を補助する。

新型コロナウイルス感
染症院内感染対策経営支援事業補助金

2/3

新型コロナウイルス感染症の院内感染が発生したことにより、外来診療の休業
・縮小を余儀なくされた医療機関等に対して診療の継続・再開のための費用を補助する。

保健衛生施設等施設・設備整備事業補助金（新型コロナウイルス感染症患者等入院医療機関
設備整備事業補助金）

1/2以内- 228 -

新型コロナウイルス感染症患者の重症化防止、感染防止のための設備整備に係る費用を補助する。

科

目・事

事
項

業

名
細

事

項

等

財
国

源

内
県

訳
市町村等

保健衛生施設等施設・ 10/10
設備整備事業補助金
以内（帰国者・接触者外来等設備整備事業補助金）
へき地医療対策費

医療人材対策費

補

助

内

容

等

新型コロナウイルス感染症の疑い例の診察を行う帰国者・接触者外来等に対して、外来用プレハブのリース代等の設備整備費用を補助する。

へき地診療所運営事業

2/3

1/3

へき地診療所施設整備費国庫補助金の交付を受けて設置したへき地診療所の運営費に対して助成する。

へき地医療施設設備整
備事業

1/2

1/2

医療に恵まれないへき地における診療所等の施設及び設備の整備に要する経費の一部を補助する。

理学療法士等修学資金
貸与事業

定額

理学療法士、作業療法士、診療放射線技師、歯科衛生士、臨床検査技師の確保に向け、各医療従事者養成施設に在学し、卒業後県内指定施設で業務に従事しようとする者に対して修学資金を貸与する。

保健師等修学資金貸与
事業

定額

保健師、助産師、看護師及び准看護師の養成施設に在学し、卒業後県内の指定施設において当該業務に従事しようとする者に対して修学資金を貸与する。

理学療法士等医療従事者確保推進事業

10/10

理学療法士等に関する職種の理解促進のためのイベント開催等に必要な経費を補助する。

医療従事者招へい事業

1/2

県内医療従事者の確保を図るため、県内医療機関等が行う医療従事者の招へい
活動経費を補助する。

女性医師等就労環境改
善事業

1/2

仕事と家庭の両立ができる働きやすい
職場環境の整備について取組を行う病院を支援する。

地域医療勤務環境改善
体制整備事業

10/10
9/10

地域医療において特別な役割があり、かつ過酷な勤務環境となっている医療機関を対象に、勤務医の労働時間短縮のための体制整備にかかる経費を補助する。
（資産形成経費は補助率9/10）

へき地医療等医師確保
修学資金貸与事業

定額

将来、県内のへき地診療所等及び県立病院に勤務しようとする医学部生に対して修学資金を貸与する。

地域医療医師確保修学資金貸与事業定額

本県枠として入学定員増を行った県外の私立大学（帝京大学）の医学部生に対して、修学資金を貸与する。

緊急医師確保修学資金
貸与事業

定額

将来県内の公的医療機関等に勤務しようとする県立医科大学医学部生に対し、修学資金を貸与する。

特定診療科医師研究資
金貸与事業

定額

不足が顕著な産科、小児科等特定診療科の医師不足対策として、県外から転任する分娩等を取り扱う総合診療科、救急科、産科、小児科、麻酔科の医師に対し研究資金を貸与する。

- 229 -

科

目・事

事
項

医師確保対策費

業

名
細

事

項

等

財
国

源

内
県

訳
市町村等

補

助

内

容

等

自治体等病院特定診療
科医師確保研修資金貸与事業

定額

研修修了後、知事の指定する自治体等
病院で医師として勤務しようとする県内の総合診療科、救急科、産科、小児科、麻酔科を専攻する研修医に対し研修資金を貸与する。

地域医療医師確保研修等資金貸与事業定額

地域医療に従事する医師の確保を図る
ため、義務年限終了後も県内自治体病院等に勤務する自治医科大学卒業医師に対し研究・研修資金を貸与する。

ふくしま国際医療科学センター運営事業

10/10

ふくしま国際医療科学センター先端臨床研究センターの運営に要する経費を補助する。

放射線医学研究開発事
業

10/10

放射性核種の生態系における環境動態調査等に係る経費を補助する。

医療従事者招へい事業

1/2

県内医療従事者の確保を図るため、県内医療機関等が行う医療従事者の招へい
活動経費を補助する。

人材育成・定着促進事
業

10/10

公立大学法人福島県立医科大学と県内の臨床研修病院が病院群を形成して魅力ある研修プログラムの作成等を行うため、同大学に対し要する経費を補助する。

魅力的な臨床研修プロ
グラム作成事業

10/10
2/3

臨床研修病院の相互乗り入れの推進や研修内容充実のための経費を補助する。
・研修医の宿舎確保 10/10以内
・設備整備
2/3以内

医療人材確保緊急支援
事業

10/10

南相馬市及び双葉郡における、災害により医療従事者が減少し経営状況が厳し
い病院の医療従事者の確保や就業環境改善等につながる活動経費を補助する。

被災地域医療寄附講座
支援事業

10/10
2/3

公立大学法人福島県立医科大学に設置され、浜通りの医療機関に常勤医師の派遣を行う寄附講座を支援するために必要な経費を補助する。
・人件費 10/10以内
・事業費 2/3以内

双葉地域等公立診療所
支援教員増員事業

10/10

公立診療所への継続的な支援を行う支
援教員を設置し、双葉地域等の公立診療所への非常勤医師の派遣する公立大学法
人福島県立医科大学に対し、必要な経費を補助する。

地域医療等支援教員増
員事業

10/10

地域医療等支援教員を増員して相双医療圏の中核病院等へ非常勤医師を派遣す
る公立大学法人福島県立医科大学に対し、必要な経費を補助する。

寄附講座設置支援事業

10/10

県外の大学医学部に寄附講座を設置する市町村等に対し、その経費を補助する。

- 230 -

科

目・事

事
項

保健師等研修及び指導費

看護要員等確保事業
費

業

名
細

事

項

等

財
国

源

内
県

訳
市町村等

補

助

内

容

等

被災地域医療支援事業

10/10
1/2

独立行政法人国立病院機構災害医療センターが行う、全国からの医療支援と県内医療機関のマッチングや双葉郡の保健医療活動を支援するために必要な経費を補助する。
・旅費等
10/10以内
・人件費等 2/3以内

浜通り医療提供体制強
化事業

2/3
1/2

浜通りの医療機関が、東日本大震災により離職等した医療従事者及び県外の医療従事者を雇用する場合の人件費、また県外からの医療支援を受ける医療機関に対しその報償費、旅費等を補助する。

臨床研究イノベーショ
ンセンター医師派遣事
業

10/10

公立大学法人福島県立医科大学の臨床研究イノベーションセンターに、専門医資格を志向する若手医師を招へいするた
めの経費を補助する。

地域医療体験研修事業

10/10

いわき市が行う、地域医療に関心のある医学生を対象とする、へき地診療所等の地域医療の現場視察や地域住民との交流など、体験の場を提供する研修会に必要な経費を補助する。

総合診療医養成支援事
業

10/10

総合診療医の増加を図るため、公立大学法人福島県立医科大学の総合診療医センターが実施する総合診療医養成のための経費を補助する。

専門研修設備整備支援
事業

2/3

専門研修施設の新設を促すため、専門研修施設に必要な設備整備費や備品購入費の一部を補助する。

在宅医療推進のための訪問看護人材育成事業

10/10

在宅医療に関する専門的な知識や技術を習得するための研修に必要な経費を補助する。

特定行為研修推進事業

10/10
1/2

在宅ケアの推進等を図るため、特定行
為研修の受講に要する経費を医療機関等に対し補助する。

特定行為指定研修機関
実施経費補助1/2
10/10

指定研修機関が研修を継続実施するために必要な経費の一部を補助する。
○補助率 ①研修使用の備品購入費 1/2②e-ラーニング経費
10/10

多職種連携推進事業

1/2

多職種連携やチーム医療の必要性を学ぶ
ことにより、医療人としての能力を育成し、在宅医療の推進を図るため、高校生や医療関係職種養成所等の学生を対象に実施する研修等に必要な経費の一部を補助する。

医療従事者・実習指導者養成講習会事業

10/10

作業療法士実習指導者養成講習会及び理学療法士実習指導者養成講習会の実施に必要な経費を補助する。

看護師等養成所運営費
補助事業

10/10

保健師助産師看護師法に基づき指定を受けた看護師等養成所の充実強化を図る
ため、その設置者に対し運営に要する経費を補助する。

- 231 -

科

目・事

事
項

業

名
細

事

項

等

財
国

源

内
県

訳
市町村等

補

助

内

容

等

2/3

子どもを持つ看護職員など病院職員の離職防止及び再就業を促進するため、医療機関が行う院内保育事業に要する運営費の一部を補助する。

潜在看護師等再就業促
進・緊急時確保事業

10/10

医療機関が実施する退職看護師に対する研修に要する経費を補助する。

新人看護職員研修事業
費補助事業

1/2
3/8

新人看護職員研修を実施している病院等に対し、当該研修に要した経費を補助する。

病院内保育所運営費補
助事業

外国人看護師候補者就
労研修支援事業

10/10

外国人看護師候補者受入施設に対し研修等の経費を補助する。

県内定着のための普及・啓発事業（看護学生
実習受入促進事業）

10/10

看護学生が実習を行う医療機関の実習
指導者の養成に係る経費の補助を行う。

浜通り看護職員確保支
援事業

10/10

看護職員確保に取り組む浜通りの医療機関に対し、事業に要する経費の一部を補助する。

看護職員ふるさと就職
促進等事業

10/10

看護職員確保に取り組む南相馬市及び双葉郡にある病院に対し、事業に要する経費の一部を補助する。

相双地域看護職等就業促進支援事業

1/2

相双地域の市町村が実施する看護職等
医療従事者の就業を促進するためのイベ
ント等に対して必要な経費を補助する。

専門看護人材養成・派
遣事業

10/10

看護師の資質向上のため、認定看護師等の養成に要する経費等を補助する。

看護師等養成所教育体
制支援事業

10/10

看護師等養成所が配置する実習指導教員に係る経費の一部を補助する。

看護教育・研究支援事
業

10/10

一般社団法人福島県看護学校協議会に対し、看護学生の研究発表や看護教育研
究に要する経費の一部を補助する。

看護師勤務環境改善施
設整備費補助事業

1/3

看護職員の勤務環境改善を図るために行う施設整備に要する経費の一部を補助する。

看護師等宿舎施設整備
補助事業

1/3

看護職員の個室整備をするための宿舎
施設整備を行う医療機関に対して補助を行う。

新型コロナウイルス感
染症対応看護教育等環
境整備事業

10/10
1/2

看護師等の養成校及び実習病院に対し、実習時の感染予防対策に要する経費を補助する。

1/2

看護師等養成校が令和３年度に基礎教育を修了した者を対象に実施する研修の運営にかかる経費を補助する。

看護職員卒後フォロー
アップ研修支援事業

1/2- 232 -

科

目・事

事
項

業

名
細

事

項

等

新

財
国

源

内
県

訳
市町村等

10/10

助

内

容

等

看護職員等を対象に処遇改善を図るた
め、対象となる医療機関に対して賃金の引き上げに必要な補助を行う。

看護職員等処遇改善事
業
予防接種普及費

補予防接種事故対策費負
担金

1/2

1/4

1/4

市町村が予防接種による健康被害に対して支給する医療費、医療手当、障害児養育年金、障害年金等に必要な経費の一部を負担する。

予防接種事故発生調査
費補助金

1/2

1/4

1/4

市町村が予防接種健康被害調査委員会を開催し、調査に要した費用の一部を助成する。

風しん対策助成事業
・抗体検査
・予防接種

1/2

1/2
1/2

営業指導育成費

生活衛生営業経営指導
事業費補助

環境営業許可指導費

普通公衆浴場施設整備
事業補助

水道事業指導費

簡易水道等施設整備費
国庫補助

1/2

1/2

1/2

1/3

妊娠を希望する女性及びその配偶者を対象に、市町村が風しんの抗体検査及び予防接種を行う場合に、その費用の一部を補助する。
事業内容
１ 生活衛生営業相談室運営
２ 地区生活衛生営業相談指導
３ 経営指導員設置（巡回指導）
４ 生活衛生関係営業経営改善資金融資
等指導
５ 生活衛生関係営業再生特別支援
６ 情報化整備
７ 健康・福祉対策

市町村
1/3
営業者
1/3

公衆浴場の経営の安定及び入浴施設の確保を図るため、市町村が実施する公衆浴場の施設設備の更改に対する助成費用の一部を補助する。

1/4
1/3
4/10

3/4
2/3
6/10

市町村（一部事務組合を含む。以下同じ。）が実施する簡易水道等の施設整備費の一部を補助する。
１ 水道未普及地域解消事業(1) 新設(2) 広域簡易水道(3) 飛地区域(4) 給水区域内無水源(5) 区域拡張
２ 簡易水道再編推進事業(1) 統合簡易水道(2) 簡易水道統合整備事業
３ 生活基盤近代化事業(1) 増補改良(2) 基幹改良(3) 水量拡張

水道水源開発施設整備 1/4
費国庫補助
1/3
1/2

3/4
2/3
1/2

市町村が実施する水道（用水供給）事
業の施設整備費の一部を補助する。
１ 水道水源開発施設整備費
２ 高度浄水等施設整備費- 233 -

科

目・事

事
項

業

名
細

事

項

等

生活基盤施設耐震化等
交付金

財
国

源

内
県

1/4
1/3
4/10

訳
市町村等
3/4
2/3
6/10

補

助

内

容

等

市町村が実施する水道施設の老朽化対策、耐震化や広域化の取組に関する施設
整備費の一部を補助する。
１ 水道施設等耐震化事業(1) 水道未普及地域解消事業(2) 簡易水道再編推進事業(3) 生活基盤近代化事業(4) 高度浄水施設整備費(5) 緊急時給水拠点確保等事業(6) 水道管路耐震化等推進事業
２ 水道事業運営基盤強化推進事業(1) 水道事業運営基盤強化推進事業(2) 水道広域化施設整備費(3) 水道水源自動監視施設等整備事業
３ 官民連携等基盤強化推進事業
４ 水道事業におけるIoT活用推進モデ
ル事業
５ 生活基盤施設耐震化等効果促進事
業

食品安全対策費

食品産業の輸出向け
HACCP等対応施設整備
緊急 対策事業補助

救急医療対策費

小児初期救急医療推進
事業

救命救急センター運営
事業

県民医療対策費

1/2
3/10

1/3

1/2
7/10

県産加工食品を輸出する食品事業者が相手国から要求されるＨＡＣＣＰ等の規格に対応するための施設の改修及び新設に係る費用の一部を補助する。

1/4

3/4

夜間における軽傷の小児急病患者の医療を確保するため、地区医師会が地方公共団体の委託等により実施する事業に要する経費の一部を助成する。

1/3

1/3

24時間の診療体制で、重篤救急患者の医療を確保するため、救命救急センターを設置運営する病院に対して、その経費の一部を助成する。

公立
病院
以外

病院群輪番制病院施設
整備事業

1/3

1/3

1/3

二次救急医療を担う病院群輪番制病院の体制を確保するため、必要な医療機器等の整備を行う病院の開設者に対して補助金を交付する。

休日夜間急患センター
設備整備事業

1/3

1/3

1/3

休日夜間急患センターの体制を確保するため、必要な医療機器等の整備を行う病院の開設者に対して補助金を交付する。

小児医療施設設備整備
事業

1/3

1/3

1/3

小児医療施設の医療体制を確保するため、必要な医療機器等の整備を行う病院の開設者に対して補助金を交付する。

1/2

1/2

骨髄移植ドナー支援事
業- 234 -

市町村が骨髄または末梢血幹細胞の提供者に対して助成を行う事業について、事業費の一部を補助する。

科

目・事

事
項

業

名
細

事

項

等

財
国

臓器移植普及啓発等事
業

地域医療対策費

地域周産期母子医療センター等運営事業
・地域周産期母子医療センター
・周産期医療協力施設

源

内
県

訳
市町村等

定額

1/3

補

助

内

容

等

移植医療の推進に資するため、公益財団法人福島県臓器移植推進財団に対して、臓器移植に関する知識の普及・啓発、
組織適合性検査の助成等の事業費の一部を助成する。

2/3
1/3

2/3
1/3

周産期医療を担う地域周産期母子医療センター及び周産期医療協力施設に対して、運営に要する経費の一部を助成する。

総合周産期母子医療センター運営事業

1/3

1/3

がん診療連携拠点病院
機能強化事業

1/2

1/2

がん診療連携拠点病院に対して、医療従事者の研修の実施や相談体制の整備などその機能を強化する事業に要する経費の一部を助成する。

小児がん患者施設支援
事業

10/10

小児がん患者及びその家族に対する適切な療養環境を提供し、その負担を軽減するため、小児がん患者とその家族をサポートするための施設を運営する団体に補助金を交付する。

がん診療連携推進病院
機能強化事業10/10

本県のがん診療連携体制を維持するため、県の認定指針を活用し、地域に必要ながん診療に係る取り組みを支援する。

地域医療充実のための設備整備補助事業（がん診療施設設備）（人工腎臓装置不足地
域設備整備事業）（遠隔医療設備整備）（共同利用施設設備整
備事業）（分娩取扱施設設備整
備事業）（内視鏡訓練施設設備
整備事業）
医療施設近代化施設整
備事業

アピアランスケア助成
事業

1/3

1/3

2/3
2/3

1/2
1/2

1/2
1/2

1/2

1/2

1/2

ネットワークにおける司令塔的な機能を踏まえ、総合域周産期母子医療センタ
ー対して、運営に要する経費の一部を助成する。

地域の医療水準の向上に資するため、医療機関における医療機器等の整備に要する経費の一部を助成する。

1/2

約
1/3

約
2/3

定額

- 235 -

医療施設における療養環境や医療従事者の執務環境、衛生環境の改善を図り、良質な医療を供給する体制を確保するため、施設整備事業を実施しようとする病院、診療所に対して経費の一部を助成する。
治療と就労や社会参加との両立を図る
ために、ウィッグなど補整具の購入費用の一部を助成する。

科

目・事

事
項

業

名
細

事

項

等

財
国

源

内
県

妊孕性温存治療費助成事業

定額

在宅ターミナルケア支
援助成事業

1/2

医療施設等施設・設備
整備事業（有床診療所等スプリ
ンクラー等施設整備事業）（分娩取扱施設施設整
備事業）（アスベスト除去等整備促進事業）（アスベスト除去等施設整備事業）（地球温暖化対策施設
整備事業）

訳
市町村等

補

助

内

容

等

将来子どもを持つことを望む小児・
ＡＹＡ世代のがん患者が、精子・卵子等を採取・凍結保存する費用の一部を助成
する。
1/2

1/2

1/2

1/2

1/2

介護保険が適用されない世代のがん患者の在宅サービス利用料の一部助成を実施する市町村に対し補助を行い、患者本
人や家族の負担を軽減する。
医療施設における患者の療養環境及び医療従事者の職場環境の改善を図り、患者及び医療従事者が安心して施設を利用できるよう、施設の整備を行う。

定額
0.315

0.685

0.31350.6865

救急医療従事者資質向上支援事業上支援事業

定額

浜通りの医療機関に所属し、救急医療に携わる医療従事者の資質向上のため、一次救命措置及び二次救命措置者の研修
経費を補助する。

初期救急医療確保支援
事業

10/10

いわき市の休日夜間急病診療所及び南相馬市の休日夜間急病センターが行っている、小児を含む夜間救急の運営費を補助する。

警戒区域等医療施設再
開支援事業

4/5
10/10

医療機関等の再開に向け、地域で必要とされる医療行為等のために必要となる施設・設備整備等に要する費用を補助する。
○補助率
同区域内で診療を再開・開設する合・施設・設備整備等に要する経費
４/５
・運営に要する経費
10/10

近隣地域医療提供体制
整備事業

2/3
1/2

避難地域の住民を含む新規透析患者を受け入れるため、周産期医療、救急医療、手術室の機能強化に必要な経費を支援
し、近隣地域の医療提供体制の充実を図
る。
○補助率
①透析医療
施設整備１/２、設備整備１/２、技術指導経費等２/３、１/２②周産期医療施設整備１/２、 設備整備１/２③救急医療機能強化・連携体制構築
施設整備１/２、 設備整備１/２④手術室機能強化
設備整備等１／２- 236 -

科

目・事

事
項

地域医療介護総合確
保対策費

業

名
細

事

項

等

財
国

源

内
県

訳
市町村等

補

助

内

容

等

避難地域薬局運営補助
事業

10/10

震災以前から避難地域等にあり、再開していない薬局等の再開等に向け、地域で必要とされる医療行為のために直接必要となる運営費等を補助し、再開及び運営を補助する。
○補助率
運営に要する経費
10／10

病院の入院患者への歯科保健医療推進事業

10/10

早期かつ効率的な歯科治療により、入院期間の短縮を図るため、口腔ケアチー
ムの編成、運営等を支援する。

在宅医療推進事業

10/10

医療介護総合確保区域や生活圏ごとに、地域包括ケアシステムに関するイメージや課題を共有するための研修会の開催に要する経費等を補助する。

認知症等入院患者への歯科医療研修会支援事
業

10/10

認知症等の患者に対して、医科歯科連
携により早期に歯科治療を開始することの必要性に関する研修会開催に要する経費を補助する。

がん診療連携拠点病院の薬局薬剤師研修支援
事業

10/10

地域の調剤薬局薬剤師を対象とした化学療法や緩和ケアに関する研修会に要する経費を補助する。

無菌調剤室整備事業

2/3
10/10

地域の薬局で共同利用できる無菌調剤室等の整備及びその利用体制の構築に係る研修会に要する経費を補助する。
○補助率 ①施設整備
２／３②研修会開催
10／10

歯科衛生士、歯科技工士の復職・再就業支援
事業

10/10

潜在歯科衛生士等（離職者）の情報の把握及び再就業支援のための取組に要する費用を補助する。

歯科衛生士、歯科技工士の人材確保事業

10/10

新規就業者の獲得を図るための説明会の開催や就業 者の離職防止に向けた相談窓口等の設置する取組を支援する。

在宅医療エキスパート
薬剤師人材育成強化事
業

10/10

薬局薬剤師を対象とした無菌調剤等の在宅医療に関連する症例検討会、研修会等の開催費用を補助する。

産科医等確保支援事業

1/3

2/3

産科医の処遇を改善しその確保を図る
ため、分娩手当を支給する分娩取扱医療機関に対して経費の一部を助成する。

産科医等育成支援事業

1/3

2/3

産科の後期研修医の処遇を改善するた
め、産科専攻医に手当を支給する医療機関を支援する。

新生児科医師確保事業

1/3

2/3

新生児科医の処遇を改善するため、出産後NICUへ入院する新生児を担当する医師に手当を支給する医療機関に対して経費の一部を助成する。

小児平日夜間救急医療
支援事業

1/4

3/4

小児救急医療体制の確保を図るため、
平日夜間の夜間小児科外来の運営費を支援する。

- 237 -

科

目・事

事
項

県民健康調査費

業

名
細

事

項

等

財
国

源

内
県

小児科以外の医師等を対象とした小児救急研
修事業

10/10

地域医療提供体制強化
事業

1/3

県民健康調査支援事業

10/10

2/3

薬務事業費

訳
市町村等

補

助

内

容

等

救急や内科をはじめとする小児科以外の医師等を対象とした小児救急に関する研修の実施を支援する。
2/3

地域の実状に応じ、不足する医療機能や提供体制を確保するため、地域で必要な施設・提供体制を確保するため、地域で必要な施設・設備整備を行う。
１ 小児医療小児医療を担う施設が行う設備整備に必要な費用を支援する。
２ 周産期医療院内助産所・助産師外来を有する、
または新規開設を予定する医療施設が行う増改築・改修、設備整備に必要な費用を支援する。
１

福島県放射線健康対策事業
個人線量計等の整備に係る経費及び放射線の健康影響に関する理解促進事
業にかかる経費を助成する。
２ 甲状腺検査機器整備補助事業
県民健康調査「甲状腺検査」の県内検査拠点として検査を担う医療機関が甲状腺検査機器を購入する際の費用の一部を助成する。

避難地域薬局開設支援
事業

4/5

避難指示解除区域において薬局を整備する事業者に対して再開・開設に必要な施設設備整備に必要な費用を補助する。
○補助率
同区域内で薬局を再開・開設する合・施設・設備整備等に要する経費
４/５

薬剤師の地域包括ケア
スキル習得支援事業

10/10

避難指示解除区域において調剤業務に携わる薬剤師を対象に、地域包括ケアシ
ステムに係る研修会への参加等の必要な費用を補助する。

- 238 -

こども未来局
科

目・事

事
項

業

名
細

事

項

等

財
国

源

内
県

訳
市町村等

補

助

内

容

等

青少年育成県民会議
事業費

青少年育成県民会議事
業費補助金

定額

青少年の健全な育成を図る県民運動の推進母体である福島県青少年育成県民会
議が、円滑に事業を実施するため、事業費の一部を補助する。

青少年会館運営費

青少年会館運営費補助金

定額

福島県青少年会館の円滑な運営を図る
ため、公益財団法人福島県青少年育成・
男女共生推進機構に対し、運営費の一部を補助する。

女性保護対策費

配偶者暴力被害者等支
援調査研究事業

社会福祉施設整備費

社会福祉施設整備利子補給事業

児童福祉総務費

児童福祉総務費

10/10

配偶者からの暴力被害者等を支援する
民間シェルターの先進的な取組を支援するために市町村が実施する事業に対して補助金を交付する。
定額社会福祉法人等が施設整備のための資金を独立行政法人福祉医療機構から借り入れた場合、当該年度の利子償還金に対して利子補給を行う。

児童養護施設等生活環
境改善事業

1/2

1/4

児童養護施設等の入所児童の生活向上を図るため、施設内の生活環境改善に係る費用の一部を補助する。

新型コロナウイルス緊急対策事業（児童養護
施設）

1/2

1/2

児童養護施設等が感染症対策として行う個室化整備に要する経費や、感染対策を徹底した上でサービス提供のために必要となるかかり増し経費等を補助する。

児童福祉施設等給食体
制整備事業

10/10

保育所等給食の食材の検査体制を整備しようとする市町村等に対して、検査機器操作員の配置経費及び検査に使用する食材（試料）代等を補助する。

被災した子どもの健康・生活対策等総合支援
事業

10/10

さまざまな形で被災の影響を受けている子どもに対する支援を強化する。

遊具の設置や子育て
イベントの開催

市町村が実施する子育てイベントの開催などを支援し、子どもの運動機会を確保する事業の補助を行う。

親を亡くした子ども等への相談・援助事業

市町村が実施する被災児童に対する心
身の健康に関する相談・援助等を行う事
業を補助する。

チャレンジふくしま豊
かな遊び創造事業

2/3- 239 -

1/3

屋内遊び場確保事業
屋内における遊び場を整備する取組に対して補助を行う。

科

目・事

事
項

児童福祉総務費

少子化対策推進費

業

名
細

事

項

等

財
国

内
県

訳
市町村等

（一部新）こどもの見
守り・自立応援事業

補

助

内

容

等

児童虐待の予防及び早期発見に向けて、ＳＮＳによる相談対応を行うほか、里親等から自立する子どもが安心して社会に巣立つことができるよう、相談体制の充実・強化等を図る。

児童家庭支援センタ
ー運営事業

1/2

1/2

専門的な援助を必要としている子ども
や家庭が必要な支援を受けることができるよう、心理療法を担当する職員等による専門的な相談を実施する児童家庭支援センターを運営する法人に補助を行う。

自立援助ホーム体制
強化事業

1/2

1/2

指導員の資格要件を満たすことを目指す者を、補助者として雇い上げる自立援助ホームに対し必要な経費の一部を補助する。

結婚・子育て応援事業

2/3
1/2

1/3
1/2

1/2

1/2

子育ち・子育て環境づ
くり総合対策事業（地域で支える子育て推進
事業）

子育て支援費源

子どものための教育・保育給付負担金

1/2（１）市町村えんむすび応援事業
結婚、妊娠・出産、子育ての切れ目ない支援を目的として、市町村が独自に実施する少子化対策事業に補助金を交付する。
（２）結婚新生活応援事業
新婚世帯を対象に、結婚に伴う新生活のスタートアップに係るコスト（住宅取得又は住宅賃借費用、引越費用、リフォ
ーム費用等）を支援する
市町村へ補助を行う。

4/5
3/4

1/5
1/4

地域全体で子育てを支援する機運の一
層の向上推進を図るため、民間団体や市町村から企画提案を募集し、審査・選定の上、事業に要する経費を補助する。

1/4

1/4

保育所や認定こども園等の施設型給付及び地域型保育給付の負担金及び補助金を市町村へ交付する。

(県補助は、県1/2,市
町村1/2）

子どものための教育
・保育給付費補助金

1/2

1/4

1/4

認可化総合支援事業、幼稚園における長時間預かり保育事業を実施する市町村に対して補助を行う。

子育てのための施設等
利用給付交付金

1/2

1/4

1/4

幼児教育・保育の無償化により、幼稚園や認可外保育施設等の施設等利用費の支給に要する費用を市町村へ交付する。

- 240 -

科

目・事

子育て支援費

事
項

業

名
細

事

項

等

子ども・子育て支援交付金

病児保育施設整備事業

財
国

源
県

内

訳
市町村等

1/3

1/3

1/3

（ 利
用 者

（ 利
用 者

（ 利
用 者

支 援
事 業

支 援
事 業

支 援
事 業

に つ
い て
は2/

に つ
い て
は1/

に つ
い て
は 1

3））

6））

6））

1/3

1/3

1/3

3/10

3/10

補

助

内

容

等

利用者支援事業、地域子育て支援拠点
事業、乳幼児全戸訪問事業、養育支援訪問事業、子どもを守る地域ネットワーク
事業、子育て支援短期事業、ファミリー・サポ－ト・センター事業、一時預かり
事業、延長保育事業、病児病後児保育事
業、放課後児童健全育成事業、実費徴収に係る補足給付を行う事業、多様な主体の参入促進事業を実施する市町村に対する補助を行う。
病児保育施設の創設等により施設整備を行う市町村に対して補助する。

市町村

3/10
事業者

1/10
多子世帯保育料支援事
業

10/10

認可外保育施設運営支
援事業

1/2

認可保育所等、認可外保育施設に入所する第３子以降の３歳未満児にかかる保育料について、市町村が減免する額の一部を補助する。
1/2

保育対策総合支援事
業
1/2

1/4

1/4

3/4

1/8

1/8

1/3

1/3

1/3

1/3

1/3

1/3

1/3

1/3

1/3

- 241 -

認可外保育施設に対し、運営費について、経費の一部を補助する。

保育士の専門性向上と人材の安定的確保のため、各種支援を行う。
(1) 保育体制強化事業
保育士の負担軽減を図るため、保育に係る周辺業務を行う保育支援者の配置に必要となる経費を補助する。
(2) 保育補助者雇上強化事業
保育士の負担軽減を図るため、短時間勤務の保育士資格を有しない保育補助者の配置に必要となる経費を補助する。
(3) 認可外保育施設の衛生・安全対策事業
認可外保育施設に勤務する保育従事者等の健康診断費用を補助する。
(4) 保育環境改善等事業
障害児を受け入れるために必要な既存保育所等の改修等に係る経費を補助する。
(5) 放課後居場所緊急対策事業
放課後児童クラブの待機児童が解消するまでの緊急的な措置として、児童館等に専門スタッフを配置し、放課後の子どもの居場所を確保するために要する費用を補助する。

科

目・事

事
項

業

名
細

事

項

等

財
国

源
県

内

訳
市町村等

1/2

1/4

1/4

2/3

1/6

1/6

ふくしま保育環境向上
支援事業

子ども･子育て支援
施設整備費

補

助

内

容

等

(6) 保育所等における要支援児童等対応推進事業
保護者の状況に応じた相談支援などの業務を行う地域連携推進員の配置費用等を補助する。
(7) 医療的ケア児保育支援事業
医療的ケア児を保育所等で受け入れ
るモデル市町村に対し、看護師の配置費用等を補助する。
事業実施主体においてセミナーやワー
クショップで得たヒントの実践や課題の解決、専門家の助言に基づく環境改善を行う施設に対して、費用の一部を補助する。

保育所等課題解決支
援事業

2/3

1/3

事業実施主体において課題の解決を行う場合、その費用の一部を補助する。

保育所等における環
境改善事業

2/3

1/3

専門家による巡回指導を踏まえた提案に基づく環境改善を行う場合、その費用の一部を補助する。

新型コロナウイルス緊急対策事業（児童福祉
施設）

1/2

1/2

放課後児童クラブ施設
整備事業

1/3
又は
2/3

1/3
又は
1/6

認定こども園施設整
備事業

1/2

認可外保育施設が感染症対策の徹底を図りながら継続的に保育を提供するために必要な経費を補助する。
1/3
又は
1/6

放課後児童クラブの創設等により施設整備を行う市町村に対して補助する。

市町村

幼保連携型認定こども園等の施設整備を行う市町村に対して補助する。

1/4
事業者

1/4
福島再生加速化交付金(帰還環境整備)
事業

3/4

1/4

4/5

1/5

教育支援体制整備事業

1/2

1/2

安心こども基金事業

原子力災害の被災市町村に対して、福島再生加速化交付金(帰還環境整備)を活用して幼保連携型認定こども園等の施設整備を行う費用の一部を補助する。
幼保連携型認定こども園等の設備の整備に対し補助する。
安心こども基金を活用し、保育所等の整備を実施し、子どもを安心して育てる
ことができる体制整備を図る。

1/2

市町村

(2/3)

1/4
(1/12)
事業者

1/4- 242 -

１

保育所緊急整備事業
保育所（公立を除く）の施設整備費の補助（新子育て安心プラン実施計画が採択されている場合は、基金2/3、
市町村1/12）

科

目・事

事
項

業

名
細

事

項

等

財
国

源

内
県

訳
市町村等

1/2

市町村

(2/3)

1/4

補
２

容

等

1/4
1/2

市町村

３

(2/3)

1/4

事業者

賃 貸物件による 保育 1/2
施設整備事業(2/3)(1/12)

小規模保育整備事業
小規模保育事業の整備に要する費用の補助（新子育て安心プラン実施計画が採択されている場合は、基金2/3、
市町村1/12）

市町村１

賃貸物件による保育所整備事業
賃貸物件による保育所整備費の補助（新子育て安心プラン実施計画が採択されている場合は、基金2/3、市
町村1/12）

1/4(1/12)
事業者

1/4
２

母子保健費

内

認定こども園整備事業
認定こども園（公立を除く）の施設
整備費の補助。（新子育て安心プラン
実施計画が採択されている場合は、基金2/3、市町村1/12）(1/12)

保育人材対策費助

保育士宿舎借り上げ支援事業（県費）

(1/2)

1/4

保育士修学資金貸付
等事業

9/10

1/10

(1/4)

小規模保育設置促進事業
小規模保育事業の実施促進のため、改修費等の補助を実施する。（新子育て安心プラン実施計画が採択されている場合は、基金2/3、市町村1/12）

市町村が国の保育士宿舎借り上げ支援事業を実施する際において、事業者負担分を市町村が負担する場合に、その額を補助する。
保育士資格取得に必要な養成施設に就学する者への修学資金等の貸付する福
島県社会福祉協議会に対し、補助を行う。

産休等代替職員費補助事業

3/4

低年齢児受入対策緊急
支援事業

1/2

1/2

０歳～２歳までの低年齢児を預かる保育士を加配する場合の人件費を補助する。

ふくしま版妊婦訪問等
支援事業

1/2

1/2

母子健康手帳交付後に市町村が訪問等により妊婦と面接し、出生前の状況を把握し早期支援を行う場合の必要な経費の市町村負担分に対し補助する。

事業者

1/4

児童福祉施設等の職員が出産又は傷病のため長期間休暇を取得する場合に、代替職員の雇用に係る経費の一部を施設に対して補助する。

育成医療負担金

1/2

1/4

1/4

障がい児に対する育成医療費等を負担する。

養育医療負担金

1/2

1/4

1/4

未熟児に対する養育医療費等を負担する。

- 243 -

科

目・事

事
項

母子保健費

業

名
細

事

項

等

小児慢性特定疾病医療費支援事業

小児慢性特定疾病児童等日常生活用具給付事業

特定不妊治療費助成事
業

財
国
1/2

源

内
県

訳
市町村等

助

内

容

等

県が指定する医療機関において小児慢
性特定疾病の治療を行う児童等に対し、医療給付を行う。

1/2

(市)
1/2

補

1/2

日常生活を営むのに著しく支障のある
在宅の小児慢性特定疾病児童等に対して
日常生活用具を給付する事業を行う市町村に対し、必要な経費を補助する。

(中核市）
1/2

(中核市）
不妊治療を受けた夫婦に対し、治療費1/2 の一部を補助する。

(町村)

1/2
1/4

上記以外
1/2

1/2

新型コロナウイルス
緊急対策事業（母子保
健）

1/2

1/2

母子保健・児童福祉一
体的相談支援機関整備
事業

9/10

1/4

不安を抱える妊婦に対する新型コロナ
ウイルス検査費用の補助を行い、安心して出産・育児ができるよう妊産婦を支援
する。
1/10

母子保健と児童福祉の一元的なマネジメ
ント体制の構築を図るうえで必要な整備費等に対して費用の一部を補助する。

1/3

身体障害者手帳の交付対象とならな
い軽度・中等度難聴児の健全な発達を確保することを目的として、補聴器購入費用及び修理費用の助成を行う市町村に対し、その費用の一部を補助する。

障がい者総合支援関連費

軽度・中等度難聴児補
聴器購入等助成事業

1/3

措置児童援護費

児童養護施設等入所児童自立支援事業

10/10

児童養護施設等に入所している児童の
うち、企業等への就職により普通自動車運転免許が必要な児童に対してその取得費用を助成する（上限300千円）。

児童養護施設退所者等自立支援資金貸付事業

1/10

児童養護施設退所者等に対する自立支
援資金の貸付を行う社会福祉法人に対して、必要な経費の一部を補助する。

1/2

児童相談所長が家庭裁判所に請求して選任した未成年後見人に対して、必要とする報酬の全部又は一部を支援する。

里親促進事業補助金

定額

里親制度の普及と振興を図るため、福島県里親連合会が実施する事業に対して補助する。

ひとり親家庭医療費助
成事業

1/2

児童相談所費

母子福祉対策費

未成年後見人報酬等補
助事業

1/2

- 244 -

1/2

ひとり親家庭の経済的負担を軽減し健康と福祉の増進を図るため、市町村で実施しているひとり親医療費の助成に対し、必要な経費の一部を補助する。

科

目・事

事
項

母子福祉対策費

業

名
細

事

項

等

財
国

内
県

訳
市町村等

補

助

内

容

等

自立支援教育訓練給付
金事業

3/4

1/4

雇用保険の教育訓練給付の受講資格のない母子家庭の母又は父子家庭の父が、予め指定した教育訓練給付講座を受講し、修了した場合、訓練受講費用の60％を給付する。（上限160万円（修学年数最大４年×40万円））
また、雇用保険法の教育訓練給付を受けるひとり親に対して、教育訓練費用の６割相当額との差額（40％相当額）を支給する。

高等職業訓練促進給付
金等事業

3/4

1/4

母子家庭の母又は父子家庭の父の就職に有利であり、かつ生活の安定に資する資格の取得を促進するため、修業期間の一定期間について高等職業訓練促進給付金を支給するとともに、修了後に高等職業訓練修了支援給付金を支給する。

高卒認定試験合格支援
事業

3/4

1/4

ひとり親家庭の親及び20歳未満の子の学び直しを支援し、よりよい条件での就職や転職につなげていくため、ひとり親世帯の親及び20歳未満の子が高卒認定試
験に合格するために講座を受講し修了した時及び高卒認定試験に合格した時に受講費用の一部を支給する（上限15万円）。

1/10

高等職業訓練促進給付金を活用して養成機関に在学し、資格の取得を目指すひ
とり親に対し、入学準備金、就職準備金
及び住宅支援資金の貸付を行う社会福祉法人に対し、必要な経費の一部を補助する。

1/4

ひとり親家庭の子どもに対して生活習慣の習得支援、学習支援、食事の提供等を行う市町村に対し、その経費の一部を補助する。

高等職業訓練促進資金
貸付事業

子どもの生活・学習支
援事業

乳幼児医療助成費源

1/2

乳幼児医療費助成事業

1/2

子どもの医療費助成事
業

10/10

- 245 -

1/2

市町村が実施する就学前児童の入院・通院に対する医療費の助成に対し必要な経費の一部を補助する。
市町村が実施する小学4年生から18歳までの子どもの医療費の助成に対し、必要な経費を補助する。

（２）附属機関等
ア

附属機関
名

称

根拠法令

事

項

担当課・室

福島県社会福祉審議会

社会福祉法第７条第１項

社会福祉に関する事項の調査審議に関する
こと

保健福祉総
務課

福島県国民健康保険審査会

国民健康保険法第92条

国保法第91条第１項の規定による保険給付に関する処分又は保険料その他同法の規定による徴収金に関する処分に対する不服の審査に関すること

国民健康保険課

福島県後期高齢者医療審査会

高齢者の医療の確保に関する法律第129条

高齢者医療確保法第128条第１項の規定による後期高齢者医療給付に関する処分又は保険料その他同法の規定による徴収金に関する処分に対する不服の審査に関すること

国民健康保
険課

福島県国民健康保険運営協議会

国民健康保険法第11条
第1項

国民健康保険事業の運営に関し、国民健康保険事業費納付金の徴収や国民健康保険運営
方針の作成、その他重要事項の審議に関する
こと

国民健康保
険課

福島県介護保険審査会

介護保険法第184条

保険者である市町村の行った処分に対する不服申立の審理・裁決に関すること

高齢福祉課

福島県障がい者施策推進協議会

障害者基本法第36条及び福島県障がい者施策推進協議会条例

障害者基本法第36条の規定による障害者に関する施策の総括的かつ計画的な推進について必要な事項及び障がい者に関する施策の推進について必要な関係行政機関相互の連絡調整を要する事項の調査審議に関すること

障がい福祉
課

福島県精神保健福祉審議会

精神保健及び精神障害者福祉に関する法律第９条及び福島県精神保
健福祉審議会条例

精神保健及び精神障がい者の福祉に関する事項の調査審議及び意見の具申に関すること

障がい福祉
課

福島県精神医療審査会

精神保健及び精神障害者福祉に関する法律第12条

入院中の精神障がい者のその入院の要否及び処遇の適否の審査に関すること

障がい福祉
課

福島県障害者介護給付費等不服審査会

障害者総合支援法第98条第１項及び福島県障害者介護給付費等不服審査会条例

市町村の行った介護給付費等の処分に対す
る不服審査請求の審査に関すること

障がい福祉
課

福島県障がい者
差別解消調整委員会

障がいのある人もない
人も共に暮らしやすい
福島県づくり条例

障がいを理由とする差別に起因する紛争解決のための助言又はあっせんに関すること

障がい福祉
課

福島県指定難病審査会

難病患者の医療等に関する法律第８条

法第7条第2項の規定による支給認定しないことに関する審査に関すること

障がい福祉
課

福島県がん対策推進審議会

福島県がん対策の推進に関する条例

がん登録等の推進に関する法律（平成25年
法律第111号）の規定により定められた事項
その他がん対策の推進に関する事項の調査審議に関すること

健康づくり
推進課
地域医療課

- 246 -

名

称

根拠法令

事

項

担当課・室

福島県医療審議会

医療法第72条

医療を提供する体制の確保に関する重要事項の調査審議に関すること

地域医療課○○地域医療構
想調整会議

医療法第30条の14

地域医療構想の達成を推進するための関係者の連携や必要事項の協議に関すること

地域医療課

福島県○○地区
感染症診査協議会

感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律第24条第1項

就業制限の通知、入院の勧告、入院の期間の延長、結核患者の医療に関する必要な事項の審議に関すること

地域医療課

准看護師試験委員会

保健師助産師看護師
法第25条第1項

准看護師試験の実施に関すること
保健師助産師看護師法第15条第2項の規定による審議に関すること

医療人材対
策室

福島県生活衛生適正化審議会

福島県生活衛生適正化審議会条例

生活衛生関係営業の運営の適正化及び振興に関する法律の施行に関する重要事項の調査審議に関すること

食品生活衛生課

福島県薬事審議会

医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律第３条第２項

薬事に関する県の事務及び法に基づき知事の権限に属する事務のうちで政令に定められたものに関する重要事項の調査審議に関すること

薬務課

福島県麻薬中毒審査会

麻薬及び向精神薬取締法第58条の13第１項

法第58条の８第３項の規定による審査に関
すること

薬務課

福島県子ども・子育て会議

子ども・子育て支援
第77条第４項
就学前の子どもに関る教育、保育等の総的な提供の推進に関る法律第25条

子ども・子育て支援法第77条第4項各号に掲げる事務の処理に関すること
就学前の子どもに関する教育、保育等の総合的な提供の推進に関する法律第17条第3項、第21条第2項及び第22条第2項に定める事項を調査審議すること
次世代育成支援対策推進法第9条第1項に掲げる事項を調査審議すること
その他、子ども・子育て支援に関すること

こども・青
少年政策課

福島県青少年健全育成審議会福島県青少年健全育成条例

知事の諮問に応じ、条例で定められた事項を調査審議すること
青少年の健全な育成に関する事項について
調査し、知事に建議すること

こども・青
少年政策課

福島県小児慢性特定疾病審査会

児童福祉法第19条の４第２項

小児慢性特定疾病にかかる医療費支給認定の審査に関すること

子育て支援課

福島県いじめ問
題調査委員会

いじめ防止対策推進
法第30条第２項、第31条第２項及び福島県
いじめ問題調査委員
会条例

いじめ防止対策推進法第28条に基づき県立及び私立学校等が行った、いじめによる「重大事態」の事実調査結果に対し、知事が必要と認めた場合に行う再調査に関すること

児童家庭課

注：○○……保健所名、地区名- 247 -

イ

附属機関以外の懇談会等
名

称

設置根拠

事

項

担当課・室

○○地域保健医療
福祉協議会

要

綱

各地域における保健・医療・福祉の各関係機関・団体の連携強化と保健医療福祉施策の推進及び地域保健
医療福祉推進計画等の推進、進行管理、見直し等に関
すること

保健福祉総
務課

保健福祉部指定管理者選定検討会

要綱

保健福祉部が所管する公の施設に係る指定管理者の候補団体の選定に関すること

保健福祉総
務課

県立社会福祉施設
移譲先法人選定検討会

要綱

保健福祉部が所管する県立社会福祉施設の移譲先の候補団体の選定に関すること

保健福祉総
務課

福島県市町村国保
運営安定化等連携会議

要綱

市町村国保に関して、国民健康保険法第82条の２に定める国民健康保険運営方針の作成、変更等について意見の交換及び調整を行うこと

国民健康保
険課

福島県福祉サービ
ス第三者評価推進会議

要綱

福祉サービス第三者評価にかかる評価基準や評価機
関の認証要件等の検討に関すること

福祉監査課

福島県養護老人ホーム等入所判定審
査会

要綱

各市町村から協議のあった養護老人ホーム等の入所措置の判定困難ケースの検討に関すること

高齢福祉課

福島県高齢者福祉施策推進会議要綱

高齢者福祉計画・介護保険事業支援計画の達成状況の点検・評価や広域的な調整、推進方策の検討に関す
ること

高齢福祉課

福島県認知症施策
推進協議会

要

綱

福島県認知症施策推進計画（ふくしまオレンジプラン）の策定・進行管理、認知症施策やその取組状況、
認知症疾患医療センターの事業内容、医療と介護等の連携に関すること

高齢福祉課

福島県高齢者権利擁護推進会議要綱

高齢者の尊厳の保持及び権利擁護の推進に向けた高齢者虐待防止や成年後見制度の利用促進等に関するこ
と

高齢福祉課

福島県高齢社会対
策推進本部

要

綱

県の高齢社会対策の総合的推進及び調整に関するこ

高齢福祉課

福島県地域リハビ
リテーション協議会

要綱

高齢者や障がいのある人々が住み慣れた地域において生き生きとした生活を送ることを目的とした地域リハビリテーションの適切かつ円滑な推進に資すること

高齢福祉課

福島県喀痰吸引等研修実施委員会

要綱

喀痰吸引等研修の実施及び修得程度の公正かつ適正な審査に関すること

高齢福祉課

福島県自殺対策推
進協議会

要

綱

県における自殺対策の総合的な推進に関すること

障がい福祉
課

福島県精神科救急医療システム連絡調整委員会
運営

要

綱

と

精神科救急医療システムの実施体制の整備に関 障がい福祉すること課

注：○○……保健所名、地区名- 248 -

名

称

設置根拠

事

項

担当課・室

福島県災害派遣
精神医療チーム（ＤＰＡＴ）運営協議会設置要綱

要綱

ＤＰＡＴの体制整備及び運営に関すること

障がい福祉
課

福島県自立支援協議会

要綱

障がい者が地域において自立した日常、社会生活を営むことができるようにするための県及び各地域における相談支援体制の構築に関すること

障がい福祉
課

福島県障がい者工
賃向上プラン推進会議

要綱

福島県障がい者工賃向上プランの円滑かつ効果的な推進を図ること

障がい福祉課

福島県難病医療連
絡協議会

要

綱

重病難病患者の受入れを円滑に行うための基本となる拠点病院、基幹協力病院及び協力病院等の連携協力
体制の構築に関すること

障がい福祉
課

健康長寿ふくしま会議

要綱「県民の『健康寿命の延伸』と『健康格差の縮小』を目指した『すこやか、いきいき、新生ふくしま』の創造」を基本目標とした「第二次健康ふくしま２１計画」の推進に関すること

健康づくり
推進課

福島県歯科保健対
策協議会

要

綱

県民の生涯を通じた“歯と口の健康づくり”を図る
ため、本県における歯科保健対策の総合的かつ体系的な推進に関すること

健康づくり
推進課

福島県食育推進ネットワーク会議

要綱

食育の推進のための地域支援体制の確立に関するこ
と

健康づくり
推進課

福島県生活習慣病
検診等管理指導協議会

要綱

健康診査事業等の精度管理の状況把握及び指導を行
い、生活習慣病予防対策の推進に資すること

健康づくり
推進課

県におけるアレルギー疾患対策の推進に関すること
要

綱

健康づくり
推進課

福島県介護予防市
町村支援委員会

要綱

市町村における介護予防関連事業の事業評価、調査・検討等、市町村における効果的な介護予防関連事業の推進に資すること

健康づくり
推進課

福島県「県民健康調査」検討委員会

要綱

県民の健康状態を把握し、疾病の予防、早期発見、 県民健康調
早期治療につなげ、将来にわたる県民の健康の維持、 査課増進を図ることを目的として実施する「県民健康調査」
に関し、調査の実施方法等の検討、調査の進捗管理及び評価等に関すること

福島県麻しん・風しん対策検討部会

要領

麻しん・風しんに関する発生動向、予防接種率及び副反応の発生事例等を把握し、地域における施策の構築及び進捗状況の評価等に関すること

福島県救急医療対
策協議会

要

綱

福島県アレルギー
疾患医療連絡協議会

県の救急医療体制の整備に関すること。

- 249 -

地域医療課

地域医療課

名

称

設置根拠

事

項

担当課・室

○○地域救急医療
対策協議会

要

綱

県及び地域の救急医療体制の整備等に関すること

地域医療課

福島県周産期医療協議会

要綱

県の周産期医療体制の整備等に関すること

地域医療課

福島県小児医療確保方策検討会要綱

県内の限りある医療資源を有効に活用した小児医療の確保方策に関すること

地域医療課

福島県医療安全対
策検討会

要

綱

福島県医療相談センターの活動方針、医療機関や関係団体等における窓口との連絡調整、医療安全対策等に関すること

地域医療課

福島県災害医療対
策協議会

要

綱

災害時における医療救護、DMATの運用・研修等に関
すること

地域医療課

福島県原子力災害医療対策協議会

要綱

原子力災害等における原子力災害医療に関すること
医療関係団体、医療機関、原子力災害医療関係団体
等相互の連携・ネットワーク化に関すること

地域医療課

福島県在宅医療推
進協議会

要

綱

福島県地域医療
対策協議会

要

綱

双葉郡等避難地域の医療等提供体制検討会

要綱

福島県死因究明等推進協議会

要

福島県循環器病対策推進協議会県の在宅医療の推進に関すること

地域医療課

県内における医療従事者の確保その他必要とされる
地域医療の確保・充実に関すること

地域医療課
医療人材対
策室

避難地域の医療等提供体制再構築の検討に関するこ

地域医療課

綱

死因究明等の推進に関する施策の検討、各関係機関との連携強化等の構築に関すること。

地域医療課

要

綱

福島県循環器病対策推進計画の策定及び進捗管理に関することや、その他循環器病対策の推進に関するこ
と。

健康づくり
推進課
地域医療課

福島県感染症発生動向調査企画委員会

要

領

感染症発生動向調査対策に関する調査・研究、情報の解析及び還元等に関すること

地域医療課

福島県結核対策推
進協議会

要

綱

結核をめぐる諸問題を分析し効果的な対策を協議す
ること

地域医療課

福島県エイズ・性感染症対策推進協議会

要綱

エイズ・性感染症に関する正しい知識の普及啓発、
感染者・患者の受入体制の整備等に関すること

地域医療課

福島県エイズ治療
拠点病院情報交換
研究会

要

綱

と

エイズ診療に関すること
県内のエイズ診療ネットワークに関すること
医療機関に対する情報提供に関すること 等

注：○○･･････保健所名、地区名- 250 -

地域医療課

名

称

設置根拠
綱

事

項

肝疾患情報の収集・提供に関すること
県内の肝疾患診療ネットワークに関すること

担当課・室

福島県肝疾患診療
連携拠点病院等連
絡協議会

要福島県肝炎対策協議会

要綱

県の肝炎に関する正しい知識の普及、肝疾患診療体制の構築等に関すること

地域医療課

福島県新型インフルエンザ等対策専
門委員会

要

綱

福島県の新型インフルエンザ等対策について専門的な見地からの技術的助言に関すること

地域医療課

福島県新型インフルエンザ等対策本部条

例

福島県の新型インフルエンザ等対策について県の区域における対策の総合的な推進に関すること

地域医療課

福島県新型インフルエンザ等対策本部○○地域医療会議要綱

各地域における新型インフルエンザ患者等への医療提供体制に関すること 等

地域医療課

福島県感染症予防計画策定会議要綱

感染症の予防のための施策に関する計画（予防計画） 地域医療課を定める等、予防計画に関する事項を検討する。

福島県看護職員需給計画策定検討会

要綱

看護職員の需給見通しに関すること及び看護職員の養成及び確保に関すること

医療人材対
策室

ふくしま食の安全・安心推進会議

要綱

食の安全と安心の確保を推進するため、関係部局及び関係自治体間の連携強化及び調整に関すること
食の安全・安心に関する基本方針及び対策プログラ
ムの策定と進行管理に関すること

食品生活衛
生課

ふくしま食の安全・安心推進懇談会

要綱

食の安全と安心の確保を推進するため、消費者、生産・製造流通業者、学識経験者との意見交換及び食の安全・安心に関する情報提供に関すること

食品生活衛
生課

福島県食の安全対策本部

要綱

食の安全に関わる事案に対する全庁的対策に係る重要事項の審議決定及び実施の推進に関すること
その他、県民の食の安全確保のため必要な事項に関
すること

食品生活衛
生課

調理師試験委員会

要綱

調理師試験を行うため、試験問題、合否の決定に関する事項の審議に関すること

食品生活衛
生課

製菓衛生師試験委員会

要

綱

製菓衛生師試験を行うため、試験問題、合否の決定に関する事項の審議に関すること

食品生活衛
生課

福島県クリーニン
グ師試験委員会要綱

クリーニング師試験を行うため、試験の実施、試験問
題、合否の決定に関する事項の審議に関すること

食品生活衛
生課

福島県動物愛護推
進懇談会

要

綱

動物の愛護と適正な飼養の普及啓発のための情報及び意見の交換に関すること

食品生活衛
生課

公衆浴場入浴料金
問題調査会

要

綱

公衆浴場入浴料金統制額指定に当たっての意見聴取及び調査審議に関すること

食品生活衛
生課

- 251 -

地域医療課等

注：○○……保健所名、地区名

名

称

設置根拠

事

項

保健福祉部における試験検査・調査研究等の効率的な運営に関すること

担当課・室

保健福祉部試験研
究技術会議

要

綱

福島県献血推進協議会

要綱

献血思想の普及及び献血の推進に関すること

薬務課

福島県血液製剤使用に係わる懇談会

要綱

血液製剤の使用適正化の普及に関すること

薬務課

福島県衛生検査精度管理委員会要綱

衛生検査所の精度管理実施方策及び実施結果に基づく改善方策を検討すること

薬務課

福島県試験検査精度管理委員会要

領試験検査精度管理事業の実施方針の決定、その他事
業実施のうえで必要な事項を検討すること

薬務課

福島県登録販売者
試験委員会

要

綱

福島県登録販売者試験に関すること

薬務課

福島県毒物劇物取扱者試験委員会

要綱

毒物劇物取扱者試験に関すること

薬務課

福島県薬物乱用対策推進本部会議

要綱

関係機関相互の密接な連携を図り、総合的かつ効果的な薬物乱用対策を推進すること

薬務課

福島県後発医薬品
安心使用促進協議会

要綱

患者及び医療関係者が安心して後発医薬品を使用することができる使用促進に係る環境整備等について検
討すること

薬務課

福島県青少年健全育成推進本部

要綱

青少年行政の一元化と総合性を確保し、青少年育成
施策の総合的かつ有機的な推進を図ること

こども・青
少年政策課

福島県青少年有害環境対策推進連絡会議

要綱

インターネットの利用を中心とした青少年を取り巻
く有害環境対策について関係機関が連携して推進を図
ること

こども・青
少年政策課

福島県青少年支援協議会

要綱

社会生活を円滑に営む上で困難を有する青少年を関係機関が連携して総合的・継続的な支援を行い、社会的な自立を促進すること

こども・青
少年政策課

福島県子育て支援
推進本部

要

綱

県における子育て支援の総合的な推進及び調整に関
すること

こども・青
少年政策課

福島県再犯防止推
進協議会

要

綱

再犯の防止に携わる関係機関・団体等の連携・協力
による再犯の防止に関する施策の推進を図ること

こども・青
少年政策課

福島県待機児童対
策協議会

要

綱

待機児童解消を促進し、県内の教育・保育の提供体
制の確保内容等を協議すること。

子育て支援
課

福島県新生児聴覚検査事業推進会議

要綱

福島県先天性代謝異常等検査事業専
門家連絡会議要綱

新生児聴覚検査実施体制の検討に関すること

先天性代謝異常等検査事業の円滑かつ効率的な推進に関すること- 252 -

薬務課

子育て支援
課
子育て支援
課

名

称

設置根拠

事

項

担当課・室

福島県ＨＴＬＶ１母子感染対策協
議会

要

綱

ＨＴＬＶ-１の母子感染予防対策の推進を図ること

子育て支援
課

福島県ドメスティックバイオレンス
対策連携会議要綱

女性の人権侵害防止と被害者救済の観点から、特に深刻で緊急な救済を要するドメスティックバイオレンスについて、民間・警察・行政など関係諸機関が有機的に連携し、予防、通報、相談、保護及び自立支援等について総合的な対応を図ること

児童家庭課

福島県虐待から子どもを守る連絡会
議要綱

児童虐待の未然防止、早期発見、発見後の対応等について児童や家庭に関わりのある機関団体の連携及び取組みの強化を図ること

児童家庭課- 253 -

（３）保健・医療・福祉関連

年間行事(キャンペーン)一覧

名称、提唱日4月

趣旨〇世界自閉症啓発デー
4月2日

平成19年12月18日の国連総会において、毎年4月2日を「世界自閉症啓発デー」とすることが決議され、これを機に全世界の人々に自閉症を理解してもらう取り組みが始まった。

〇発達障害啓発週間
4月2日～8日

世界自閉症啓発デー(４月2日)から1週間を発達障害啓発週間として、自閉症をはじめとする発達障がいについて広く啓発活動を行う週間としている。

○麻しんの予防接種強化月間
4月1日～30日

麻しんの予防接種率向上のため、関係機関と連携しながら、県民への普及啓発を図る。

〇児童福祉月間
5月1日～31日

本県独自に、５月を「児童福祉月間」と定め、県民に一層の児
童福祉の理念の普及・啓発を図るとともに、県、市町村、学校、企業、家庭、地域などが一体となって子どもの健全育成や子育て支援のための多角的な取組を展開する。

〇児童福祉週間
5月5日～11日

5月5日の「こどもの日」から1週間を児童福祉週間として、各種の啓発事業及び行事を実施することにより、児童福祉の理念の一層の周知と児童を取り巻く諸問題に対する社会的関心の喚
起を図る。

〇看護週間
5月12日を含む一週間（日～土）
〇看護の日
5月12日

看護の心、ケアの心、助け合いの心を老若男女問わず、だれもが育むきっかけとする。

5月〇民生委員・児童委員活動強化週間
民生委員・児童委員について地域住民や関係機関・団体等に理
5月12日～18日
解を深めていただき、信頼関係を築くことを目的に、PR活動等〇民生委員・児童委員の日
を行う。
5月12日
〇世界高血圧デー（高血圧の日）
5月17日

高血圧の予防や適正管理について広く県民に啓発することにより、脳卒中等の発症予防に寄与する。

〇禁煙週間
5月31日～6月6日〇世界禁煙デー
5月31日

喫煙が健康に与える影響は大きく、生活習慣病を予防する上でも重要な課題になっており、国・地方公共団体等が協力して、正しい知識の普及・公共の場での受動喫煙防止等の対策を図る。

〇不正大麻・けし撲滅運動
5月～6月

不正栽培及び自生する大麻・けしを撲滅するため、これらの大麻・けしの発見及び除去を実施するとともに、広く一般に対して大麻・けしに関する正しい知識の普及を図る。

〇水道週間
6月1日～7日

水道について国民の理解と関心を高め、公衆衛生の向上と生活環境の改善を図るとともに、水道の今後の発展に資する。

〇HIV検査普及週間
6月1日～7日

国や都道府県等が行う検査・相談体制の充実を図り、国民のHIVやエイズに対する関心を喚起しHIV検査の普及啓発を図る。

6月

ー 254 ー

名称、提唱日

趣旨〇食育月間
6月1日～30日
〇食育の日
毎月19日

国・地方公共団体・関係団体等が協力して、食育推進運動を重点的かつ効率的に実施し、食育の国民への浸透を図る。
食育の日を毎月19日と定め、食育推進運動を継続的に展開し、食育の一層の定着を図る。

〇歯と口腔の健康週間
6月4日～10日

歯と口腔の健康に関する正しい知識を国民に対し普及啓発するとともに、歯科疾患の予防に関する適切な習慣の定着を図り、併せてその早期発見及び早期治療等を徹底することにより、歯の寿命を延ばし、もって国民の健康の保持増進に寄与することを目的とする。

〇「ダメ。ゼッタイ。」普及運動
6月20日～7月19日

国内における薬物乱用防止活動において、官民一体となり、国民一人一人の薬物乱用問題に関する認識を高めるとともに、「６.26国際麻薬乱用撲滅デー」の周知により、薬物乱用防止につなげる。

〇愛の血液助け合い運動
7月1日～31日

広く国民の間に献血に関する理解と協力を求めるとともに、献血運動の一層の推進を図る。

7月〇青少年の非行・被害防止全国強調 青少年の非行防止等について、県民が理解を深め、関係機関・
月間
団体と地域住民等とが相互に協力・連携して、青少年の模範意
7月1日～31日
識の醸成及び有害環境への適切な対応を図る。

福島の将来を担う青少年が心身ともに健やかに成長することを〇青少年健全育成県民総ぐるみ運動 願い、「生かそう、きずな。未来のために！」のスローガンの7月１日～8月31日
下、関係機関・団体が連携を図りながら、家庭・学校・職場・地域において、青少年の健全育成と非行防止に集中的に取り組む。

〇社会を明るくする運動強調
月間・再犯防止啓発月間
7月１日～７月31日

すべての国民が、犯罪や非行の防止と罪を犯した人たちの改善
更生について理解を深め、それぞれの立場において力を合わ
せ、犯罪や非行のない地域社会を築こうとするもの。

〇肝臓週間
7月28日を含む1週間（月～日）〇日本肝炎デー
7月28日

ウイルス性肝炎のまん延防止と患者・感染者に対する差別・偏見の解消や感染予防の推進を図る。

〇食品衛生月間
8月1日～31日

食品等事業者及び消費者に対し、衛生思想の普及・啓発、食品の安全性に関する情報提供及びリスクコミュニケーションの推進を図り、食中毒事故の防止と衛生管理の向上を確保する。

〇がん征圧月間
9月1日～30日

がんに対する正しい知識とがん対策を広く周知するため、関係機関と連携してがん予防に関する正しい地域の普及啓発を図る。

〇健康増進普及月間
9月1日～30日

生活習慣病の特性や運動・食事・禁煙など個人の生活習慣の改善の重要性についての理解を深め、健康づくりの実践を促進す
るための啓発を行う。

8月

9月

ー 255 ー

名称、提唱日趣旨〇障害者雇用支援月間
9月1日～30日

広く国民に対して障がいのある人の雇用の促進と職業の安定を図ることを目的に国及び県等において啓発活動を行い、障がい者雇用の気運を醸成するとともに、障がい者の職業的自立を支援する。

〇世界アルツハイマー月間
9月1日～30日〇世界アルツハイマーデー
9月21日

認知症に対する正しい理解の普及・啓発を図る。

〇自殺予防週間
9月10日～16日

9月10日の世界自殺予防デーに因んで、国が自殺対策基本法において定めた週間。命の大切さや、自死予防に関する正しい知
識を広めるため、重点的な普及啓発活動を行うこととしてい
る。

〇老人週間
9月15日～21日
○老人の日
9月15日

国民の間に広く老人の福祉についての関心と理解を深めるとともに、老人に対し、自らの生活の向上に努める意欲を促す。

〇動物愛護週間
9月20日～26日

県民に広く動物の愛護と適正な飼養についての理解と関心を深めていく。

〇結核予防週間
9月24日～30日

結核に関する正しい知識を県民に深め、結核対策の取組の意識を高める。

〇がん検診受診率50%達成に向けた
集中キャンペーン月間
10月1日～31日

がん対策基本法で目標に掲げる「がん検診受診率50%以上」の達成に向けて、10月を集中キャンペーン月間として定め、地方公共団体、企業、関係団体等と連携協力し、がん検診の受診率向上のための普及啓発を行う。

〇里親を求める運動（里親月間）
10月1日～31日

要保護児童は全国的にも増加しつつあり、虐待等子どもの抱える背景も多様化している。子どもたちの健やかな育ちを支える
上で、家庭的な環境で養育を行う里親の活用を促進していく必要があるため、関係機関・団体の協力を得て、里親を求める運動を展開し、里親制度の普及啓発活動や、新規里親の開拓など
里親委託を促進するための活動を実施する。

〇臓器移植普及推進月間
10月1日～31日

臓器移植の一層の定着・推進を図るためには、多くの方々に臓器移植に対する理解を深め、臓器提供に関する意思表示をしていただくことが極めて重要であることから、「臓器移植普及推進月間」を設け、広く国民に対して、普及啓発を行う。

〇骨髄バンク推進月間
10月1日～31日

骨髄移植等の進展には骨髄移植等に対する国民の理解を深め、善意の骨髄等提供希望者の登録を促進することが緊要であるため、「骨髄バンク推進月間」を実施し、広く国民に対して正し
い知識を普及するとともに、一人でも多くの国民が骨髄等提供希望者として登録するよう呼びかけを行い、骨髄等移植対策の推進を図る。

〇麻薬・覚醒剤・大麻乱用防止運動
10月1日～11月30日

麻薬・覚醒剤・大麻等の薬物乱用による危害を広く国民に周知し、国民一人一人の認識を高めることにより、薬物乱用の根絶を図る。

〇精神保健福祉普及運動週間
10月の精神保健福祉全国大会
開催日を含む一週間

地域社会における精神障がい者の福祉の増進及び国民の精神保健福祉の向上を図ることを目的とし、啓発活動を行う。

9月

10月

ー 256 ー

名称、提唱日趣旨〇県民健康の日
10月10日本県独自に、10月10日を「県民健康の日」と制定し、全ての県民が健康で生き生きと生活できる活力ある社会の実現を目指
し、自分の健康は自分で守る自覚と、家族・地域ぐるみの健康づくりの実践を図る。

〇薬と健康の週間
10月17日～23日

医薬品及び薬剤師の役割に関する正しい認識を広く国民に浸透させることにより、国民の保健衛生の維持向上に寄与する。

〇子供・若者育成支援強調月間
11月1日～30日

子供・若者育成支援のための諸事業、諸活動を集中的に実施することにより、国民の子供・若者育成支援に対する理解を深めるとともに、各種活動への積極的な参加を促し、国民運動の一層の充実と定着を図る。

〇乳幼児突然死症候群(SIDS)
対策強化月間
11月1日～30日

乳幼児突然死症候群(SIDS)とは、何の予兆や既往歴もないまま乳幼児に突然の死をもたらす疾患であり、乳幼児の死亡原因の上位を占めていることから、その発生の低減を図るための対策が強く求められている。
12月以降の冬季に乳幼児突然死症候群(SIDS)が発生する傾向が高いことから、発生の予防に対する普及啓発を重点的に行う必要があるために、11月に対策強化に取り組む。

〇児童虐待防止推進月間
11月1日～30日

児童虐待に関する相談件数の増加や、子どもの尊い生命が奪われる重大事件も後を絶たない状況において、児童虐待問題は社会全体で早急に解決すべき重要な課題である。児童虐待防止法が施行された11月を「児童虐待防止推進月間」と定め、児童虐
待問題に対する社会的関心の喚起を図るとともに、児童虐待に対する正しい理解を促進するために広報や啓発活動を重点的に実施する。

〇アルコール関連問題啓発週間
11月10日～16日

国民の間に広くアルコール関連問題に関する関心と理解を深めることを目的として啓発活動を行う。

〇介護の日
11月11日介護について理解と認識を深め、介護従事者、介護サービス利用者及び介護家族を支援するとともに、使用者、家族、介護従事者、それらを取り巻く地域社会における支え合いや交流を促進する観点から、高齢者や障がい者等に対する介護に関し、国民への啓発を重点的に実施する。

〇家族の日
11月の第3日曜日〇家族の週間毎年 11 月の第２日曜日から第４日曜日の前日まで「新しい少子化対策について」等に基づき、11 月の第３日曜
日を「家族の日」とし、さらに、その 前後１週間を「家族の週間」と定め、この期間を中心として、生命を次代に伝え育ん
でい くことや、子育てを支える家族と地域の大切さが国民一人一人に再認識されるよう呼び掛 けている。

11月〇子育ての日
11月の第3日曜日
子育てしやすい県づくりの機運の醸成を図るため、「子育て支〇子育ての週間
援を進める県民運動の一環」として、本県独自に「子育ての毎年 11 月の第２日曜日から第４ 日」、「子育て週間」を設定し、集中的に広報・啓発を行う。
日曜日の前日まで〇いい育児の日
11 月19日

育児や家庭について考える機運を高めるため。「日本創世のための将来世代応援知事同盟」において、11月19日を「いい育児の日」として定めた。

ー 257 ー

名称、提唱日〇女性に対する暴力をなくす運動
11月12日～25日

趣旨
11月25日は国連が指定した「女性に対する暴力撤廃国際日」であり、内閣府等の主唱によりこの日を含む2週間を運動期間としている。関係機関・団体が連携して、女性の人権を著しく侵害するDV、性犯罪、ストーカー等の女性に対するあらゆる暴力の撲滅と女性の人権尊重のための社会的意識啓発や教育等の取り組みを推進する。

〇全国糖尿病週間
国連が指定した世界糖尿病デー(11月14日)を含む月曜日から日
11月14日を含む一週間（月～土）
曜日までの1週間を糖尿病週間とし、糖尿病の予防治療療養を〇世界糖尿病デー
喚起する啓発運動を推進している。
11月14日○麻しんの予防接種強化月間
11月1日～30日

麻しんの予防接種率向上のため、関係機関と連携しながら、県民への普及啓発を図る。

○上手な医療のかかり方月間
11月1日～30日

かかりつけ医を持つことや受診の必要性・医療機関の適切な選択方法等の周知・広報活動を実施することで、必要なときに適切な医療機関にかかることができる医療提供体制の確保、医療提供者側の過度な負担の軽減、医療の質・安全確保につなげる。厚生労働省による「上手な医療のかかり方」プロジェクトの一環として実施する。

〇世界エイズデー
12月1日

12月1日は国連が定めた「世界エイズデー」であり、エイズに関する啓発活動などを実施する。

〇国際障害者デー
12月3日

障がい者問題への理解促進、障がい者が人間らしい生活を送る
権利とその補助の確保を目的とする記念日。昭和57年12月3日の国連総会において「障害者に関する世界行動計画」が採択されたことを記念して平成4年の国連総会で宣言された。

〇障害者週間
12月3日～9日

国民の間に広く障がい者の福祉についての関心と理解を深めるとともに、障がい者が社会・経済・文化その他あらゆる分野の活動に積極的に参加する意欲を高めるために設けられた。平成
16年6月からは障害者基本法第9条に明記されている。

〇はたちの献血キャンペーン
1月1日～2月末日

新たに成人式を迎える「はたち」の若者を中心として広く国民各層に献血に関する理解と協力を求めるとともに、特に成分献
血、400㎖献血の継続的な推進を図る。

○フレイルの日
2月1日

フレイル及びフレイル予防について正しい理解の普及・啓発を図る。

〇女性の健康週間
毎年3月1日～８日

女性の健康に関する知識の向上と、女性を取り巻く健康課題に対する社会的関心の喚起を図ることで、女性が生涯を通じて健
康で明るく、充実した日々を自立して過ごすことを総合的に支
援する。

12月

1月

2月

3月

ー 258 ー

3月

名称、提唱日趣旨○子ども予防接種週間
毎年3月1日～3月7日

子どもに対する予防接種への関心を高め、予防接種実施率の向上を図ることを目的とし、入園、入学前で保護者の予防接種への関心を高める必要がある時期に、普及啓発に取り組む。

〇自殺対策強化月間
3月1日～31日

自殺対策基本法において、3月が自殺対策強化月間と定められた。様々な機関や団体と連携して啓発活動を推進し、また当事者が必要な支援がうけられるよう支援策を重点的に実施する。

〇世界腎臓デー
毎年3月第2木曜日

腎臓病の早期発見と治療の重要性を啓発する国際的な取組として、医師やコメディカル、患者や患者家族が主体となって啓発活動を盛り上げる。

ー 259 ー

令和４年度

保健福祉部事業計画 書○編集・発行

福島県 保健福祉部 保健福祉総務課〒960-8670
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電 話

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