提 言政策のテーマ◆応募分野：

東京湾内及び周辺水域の放射能汚染に関する連携モニタリング事業
Ａ ・ Ｂ（どちらかを選択して○）■政策の分野・大気・水・土の保全
・地球環境問題への対応（持続可能な開発）■政策の手段・監視･測定・組織体制整備■キーワード 東京湾

放射能汚染

団体名：DEXTE-K
担当者名：橋爪慶介

モニタリング生態系（生物多様性） パートナーシップ① 政策の目的
東日本大震災による福島第一原子力発電所事故で関東圏に多くのセシウム等の放射性物質が飛散したが、その多くが降雨のたびに河川へ流れ、閉鎖性水域である東京湾に流れ込み現在ホットスポットをつくりつつある事実が判明している。行政と東京湾岸で事業活動をしている組織・団体（民間事業含む）、ＮＰＯが連携し、東京湾水域の放射能汚染度を定点で定期的にモニタリングし、客観性・透明性の高い環境保全の監視を公開型でおこなうことを目的とする。
② 背景および現状の問題点
2012年1月15日にＮＨＫ総合テレビの報道番組「ＮＨＫスペシャル」にて放送された「シリーズ
原発危機 知られざる放射能汚染 ～海からの緊急報告～」にて、東京湾に注ぐ荒川及び江戸川の河口付近の水底に高濃度のセシウムが堆積し、ホットスポット化している事実が報道された。
その放射線量は福島第一原子力発電所の20キロ圏内と同等の値であるという。（下図参照）
また現在から２年２か月後にもっとも高濃度化するとシミュレーションされていた。
福島第一原発付近との比較

福島第一原発東京湾
2114 年の状況シミュレーション

現状

東京湾

東京湾
（図はいずれもＮＨＫ総合番組の映像よりトリミングし、注釈を添付）
これらの事実を受けて、今後東京湾の放射能汚染の進捗をタイムリーにモニタリングしていく必要がある。ただちに人体へ内部被ばくや食文化への影響がある状態ではないが、適宜監視するには行政や研究者のみの対応ではマンパワー不足が予想され何かしらの対策が必要である。

③ 政策の概要
・東京湾沿岸の地方行政は連携をとり、東京湾全般の放射能汚染状況を全般的に把握し状況に合わせてタイムリーに対策をとっていくために、様々なステークフォルダーと連携し、定期的に定点観察によるモニタリングをおこない情報公開していく事業の政策提案である。
・計画と対策と事業費のコンソーシアムは中央行政と地方行政（主体）で行う。
・サンプリングの実務は東京湾で事業（漁業など）やＮＰＯ活動をしている者たちで行う。
・放射線測定の検査は、客観的かつ専門的な測定が可能である第三者機関が行う。
・モニタリングの公表については、中央及び地方行政が連携し、定期的に行う。
・モニタリングにより東京湾の水質や土質への対策が必要であると判断された場合は、中央行政と地方行政が連携し、専門の学識者と共に対策案について検討・計画をおこなう。
・これらの政策事業に関わる費用負担は、最大のステークフォルダーである東京電力と中央行政は負担することを原則とするが、公益性が高いため一般企業や環境財団等からの出資も募る事業とする。
④ 政策の実施方法と全体の仕組み（必要に応じてフローチャートを用いてください）
１） 準備
・東京湾沿岸水域を中心に定期的に放射線濃度を測定すべきポイントを地方行政で計画する。
・東京湾沿岸の地域行政が統一したサンプリング方法・調査方法等を具体的に決定する。
・東京湾で日常的に活動している事業者やＮＰＯでサンプリングの協力を公募し、登録する。
・地方行政がサンプリングに必要な資機材の準備をおこない、協力者に配布する。
・地方行政がサンプルされた供試体を測定する第三者検査機関を指定する。
・一般企業や環境財団等からのも広域環境保全の観点で出資者を募る。
２） 定点での定期的サンプリング
・協力事業者やＮＰＯ等が、計画された手法により水域の土質・水生生物等のサンプリングを定期的に実施する。サンプリングした供試体は指定された第三者検査機関に送付する。
・サンプリングにかかる労務費はボランティア（無償）を主体とするが、一般企業や環境財団等からの出資による助成を受け入れやすい体制づくりを中央・地方行政でフォローする。
３） 放射線濃度測定
・第三者検査機関による供試体の放射線濃度測定
４） モニタリングの情報集積
・中央行政が第三者検査機関から収集した情報をもとに分かりやすくチャート化し公表する。
５） モニタリング情報hの公表、事業費の清算
・一連のモニタリングに関わった諸費用を行政が主体となり清算をおこなう。
６） 水域汚染の対策検討・計画
・放射線濃度測定の結果より、除染対策が必要な地区について早期にその検討と計画を行政が主体となり専門の研究者や学者とおこなう。

⑤ 政策の実施主体（提携・協力主体があればお書きください）
実施主体者
中央行政
地方行政（東京都･千葉県･神奈川県、市区町村）
サンプリング協力者（東京湾での事業者・ＮＰＯ団体等）
第三者機関（コンサルタント会社）

実施内容
コンソーシアム
モニタリング情報
公開・全体管理
モニタリング計画・情報集積対策案の策定
供試体の採取役割

利点

政策事業全体の責任
地方行政との連携、債務負担

除染費用の国費低減

モニタリング実務者への支援
中央行政との連携
サンプリング労務負担
環境保全活動への参加

環境保全に対するアカウンタビ
リティの実践
環境関連従事者同士のネットワークの拡大

客観的なモニタリング計測の売上高ＵＰ
実施
行政への助言早期計画参画と実現可能な早放射線関連専門家
研究活動へ専念
除染計画・対策
期対策立案
一般企業・環境財団等
諸費用の補てん出資 ＣＳＲ活動としての参画
社会貢献度向上
東京電力
政策事業費の負担
債務負担債務額の低減⑥ 政策の実施により期待される効果（具体的にお書きください）・東京湾沿岸地区水域底部の放射線汚染度の進捗状況のタイムリーな把握の実現
・民間力やＮＰＯの協力を得ることから、透明性・客観性・公開性のある放射線監視の実現
・透明性のある放射線監視情報により、東京湾水域に暮らす市民やステークフォルダーへの、行政のタイムリーなアカウンタビリティ―の実現
・生態系の食物連鎖による内部被ばく拡大の未然防止策早期立案のための事前情報取得
・公開型モニタリングによる東京湾水域で水産業を営む事業者への安心・安全対策への対応
・公開型モニタリングによる東京湾水域で暮らす市民への安心・安全対策への対応
・民間企業や環境財団の出資による東京湾水域の放射線汚染拡散防止への連携強化
・環境施策づくりや広域環境保全に対しての官民コミュニケーションの活性化
・中央及び地方行政の支出低減
・東京電力の除染に関わる費用支出の低減
・大都市圏閉鎖性水域における類をみない放射線汚染拡散防止策の連携広域事業による国際的環境保全活動としてのアピールと事例構築づくり
供試体の検査⑦ その他・特記事項
・ＮＨＫ総合番組で放送された「シリーズ原発危機 知られざる放射能汚染～海からの緊急報告～」
では社会に対して警鐘を鳴らすまとめ方で構成されており、市民に対して不安を招き、不安を助長する様なまとめ方となっていた。しかし、あくまでも水底土砂の放射能汚染の実態であり、放射性物質の飛散性が少ない点、水は遮蔽性が高い点、生態系の食物連鎖や生物濃縮にはある程度の時間がかかる点で、直ちに人体への影響や内部被ばくの恐れがあるわけではないと考えられる。
しかし中長期で生態系や生物濃縮を考慮すると、手放しで安全・安心を保障できる状況ではないもの事実である。
東京湾は閉鎖性水域であるため、水域関連の安全・安心を評価するには、透明性・客観性・公開性のあるモニタリング情報が不可欠であると考えての政策提案である。
・モニタリングと並行に、水底面の放射性物質を吸収する役割の可能性のある底生生物や二枚貝による除染方法やアマモ育成による水底面土砂の除染方法など、人体に影響を及ぼす恐れのある生物濃縮が起こる前に生態系を利用した除染方法等を研究開発し試行することで、それらの有効性を確認することも可能であると考える。
・官民が連携を取り広域で環境保全に取り組む良い機会であり、連携して得られた的確な情報を整備することで、万が一の場合に現在以上の深刻な放射能汚染が都市部に襲った場合の対処事例を国際的に提案・助言することで情報発信が可能であり、拡張性をもった政策提案の位置づけである。