月例経済報告等に関する関係閣僚会議
議事要旨（開催要領）
１．開催日時：令和６年２月21日（水）18:00～18:15
２．場所：官邸４階大会議室
３．出席者
岸田林

文雄
芳正

内閣総理大臣内閣官房長官

新藤義孝

内閣府特命担当大臣（経済財政政策）

高市早苗

内閣府特命担当大臣（科学技術政策）植田和男

日本銀行総裁村井英樹

内閣官房副長官（政務・衆）

森屋宏

内閣官房副長官（政務・参）矢田稚子

内閣総理大臣補佐官

井林辰憲

内閣府副大臣（経済財政政策）

馬場成志

総務副大臣

石川昭政

デジタル田園都市国家構想担当副大臣

堂故茂

国土交通副大臣

高木宏壽

復興副大臣

宮﨑政久

厚生労働副大臣

武村展英

農林水産副大臣

工藤彰三

内閣府副大臣（消費者及び食品安全）

神田潤一

内閣府大臣政務官（経済財政政策）

瀬戸隆一

財務大臣政務官

石井拓

経済産業大臣政務官

栗生俊一

内閣官房副長官（事務）古谷一之

公正取引委員会委員長

近藤正春

内閣法制局長官

渡海紀三朗

自由民主党政務調査会長

松山政司

自由民主党参議院幹事長

藤井 健志

内閣官房副長官補

田和 宏

内閣府事務次官

井上 裕之

内閣府審議官

林 伴子

政策統括官（経済財政分析担当）

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（説明資料）○月例経済報告○月例経済報告等に関する関係閣僚会議資料○日本銀行資料

2024-2-21

月例経済報告等に関する関係閣僚会議○新藤大臣

月例経済報告について御説明する。配付資料１ページ目を御覧いただきたい。

今月は「景気は、このところ足踏みもみられるが、緩やかに回復している」と、先月までの判断から下方修正している。
我が国経済は、2023年の名目ＧＤＰ成長率は5.7％と、1991年の6.5％以来の高い伸びとなり、企業部門をみると、業況や収益の改善が続くなど、引き続き好調である。
設備投資も、企業の投資意欲は旺盛である。ただ、電気工事士等の建設技能者の不足が過去最高水準であり、エレベーター等の電気設備の受注が増加してもさばけていない、こういう状況がある。
また、家計部門では、物価上昇が緩やかになったこともあり、実質総雇用者所得に持ち直しの動きがみられ、消費者マインドも持ち直すなど明るい動きがある。
ただ、賃金上昇が物価上昇に追いついておらず、個人消費の本格的な回復には至っていない。
最新の景気ウォッチャー調査によると、本年の春闘における賃上げなど、経済の現場では、景気の先行きに対する期待感がみられる。こうした前向きな動きの芽を摘むことなく、日本経済を熱量溢れる新たなステージに移行させるべく、政府として、総合経済対策に基づく政策対応を強化するとともに、日本経済の課題と改善点に関して、国民の理解が深まるように、丁寧に説明していくことが極めて重要と考えている。
次に、今月のポイント、３ページ目の右上２図、2023年10－12月期の名目ＧＤＰの実額は、596兆円と過去最高を更新し、600兆円にあと一歩となっている。
左下３図、他方、実質ＧＤＰ成長率は、マイナス0.1％となった。外需がプラスに寄与した一方、右下４図と５図、個人消費と設備投資は、小幅ながら、実質でマイナスとなっている。
次に、その設備投資の動向を４ページにまとめている。
左上１図、冒頭申し上げた通り、企業の設備投資意欲は旺盛だが、実際の投資実績との差が大きくなっている。
この背景には、左下３図、建設技能者が不足しており、特に、エレベーターの設置等を行う電気工事士や空調・給水設備の設置等を行う配管工は、過去最高水準の不足になっていることがある。
また、右下５図であるが、電気工事士や配管工は、長期的に減少傾向が続いている。
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右上４図、こうした中で、エレベーター等の建設関連設備は、受注が伸び、需要自体は旺盛だが、設置する技能者が不足していることもあって、受注残が積み上がっている。
このように、人手不足感の高まりに伴い、供給制約が設備投資の足かせになっていることは、憂慮すべきである。
続いて、５ページ目、日本とドイツの比較であるが、左側１図、2023年のドイツの名目ＧＤＰは、米ドル換算で日本を上回った。米ドル換算のＧＤＰは、為替レートの変動の影響を受けること、また、日本に比べ、ドイツの物価上昇率が高いことには留意が必要である。
右上の２図、一方、ドイツは、日本の人口の３分の２、就業者数は約６割、そして日本の約８割の労働時間で、日本と同程度のＧＤＰを生み出しているということである。労働生産性が高いという、この点は見逃してはならないと考えている。
ドイツでは、1990年の東西ドイツ再統一以降、様々な困難に直面する中で、2002年以降、労働市場改革を進めるとともに、1999年のユーロ導入や、累次のＥＵ加盟国の拡大に伴う欧州域内の貿易・投資の活発化にも支えられた結果として、この20年で、実質で平均1.1％、名目で平均2.9％の成長を実現してきた。
これに対し、我が国では、バブル崩壊以降の約30年の間、デフレ心理とコストカットの縮み志向の中、名目・実質ともに低い成長率にとどまってきた。ちなみに、この20年の日本の成長率は実質で平均0.7％、ドイツは1.1％、名目においては、日本は平均0.5％、ドイツは2.9％である。
デフレから脱却し、日本経済を熱量溢れる「新たなステージ」に移行させる千載一遇のチャンス、ここを逃すことなく、「物価上昇を上回る賃上げ」の実現と、経済成長戦略、経済対策に盛り込んだ潜在成長率の引上げを目指した政策にしっかり取り組むことが重要だと考えている。
それ以外については、林統括官から説明する。

○林統括官

６ページ目を御覧いただきたい。

左側、景気に敏感な職場で働く方に景気の状況を尋ねた「景気ウォッチャー」の１月の調査では、景気の先行き判断は３か月連続で上昇している。
右側、その背景として、春闘での賃上げ、インバウンドの増加、春の新生活シーズンの需要などへの期待を挙げる景気ウォッチャーが多くなっている。
７ページ目、能登半島地震の影響である。
左側、北陸地域の景気ウォッチャーからのコメントをみると、現状では、北陸の景気への影響や自粛ムードが長引くことなどへの懸念がみられている。一方、先行きについては、北陸応援割や北陸新幹線延伸、復興需要への期待がみられるところである。
８ページ目、物価の動向である。
左上１図、消費者物価の前年比は、昨年１月のピーク時は4.3％まで上昇したが、激変緩
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左下２図、食料品は、昨年までの値上げラッシュが一服しており、年明け後の値上げについては、人件費の転嫁を理由とする割合が増えてきている。
右側３図、サービス物価の上昇についても、宿泊料に加え、塾などの補習教育、理美容など、人件費割合が相対的に高い分野の寄与が徐々に高まっており、人件費の価格転嫁も進みつつあると考えられる。
９ページ目、賃金の動向である。
左上１図、パート労働者の時給は、労働需給のひっ迫や最低賃金引上げもあり、足下では前年比４％まで上昇している。
また、左下２図、昨年の賃金の伸びを年齢別にみると、高卒全体では平均2.9％の伸びだが、20代など若い層では５％以上の高い伸びとなっている。大卒も同様に、若年層の賃上げにより多く配分されており、少子化対策の観点からも好ましい状況になっている。
右側３図、主要国やデフレ前の日本では、物価上昇や労働生産性の向上が名目賃金上昇をけん引していた。物価上昇を賃金に反映させ、物価に負けない賃金上昇を実現・継続することが重要と考えられる。
10ページ目、消費の動向である。
左上１図、個人消費は、物価上昇の影響に加え、暖冬でオーバーなどの冬物衣服の販売不振もあり、持ち直しに足踏みがみられる。
一方、左下２図、物価上昇の落ち着きもあり、消費者マインドは持ち直しており、実質総雇用者所得も２か月連続で増加するなど持ち直しの動きがみられる。
右上３図、コロナ禍でお金が使えず積み上がった超過貯蓄は、アメリカでは取り崩しが進み、旺盛な個人消費を支えている。一方、日本では取り崩しは限定的。賃金の増加が更に続き、貯蓄を取り崩しても大丈夫と人々が感じられるようになることが重要と考えられる。
右下４図、ＮＩＳＡの口座数は2,000万口座を超え、貯蓄から投資への流れもできつつある。
11ページ目、国際収支の動向である。
左上１図、昨年の経常収支をみると、海外からの配当の受取など第一次所得収支が過去最高水準になった。貿易収支の赤字は、原油価格の下落もあり前年から縮小している。
右上３図、サービス輸出は、インバウンドの回復等を受けて増加しているが、右下４図、
サービス輸入は、デジタル関連や知財、保険分野の輸入が増加し、サービス収支は引き続き赤字となっている。サービス貿易は各国で現在活発になっており、この分野の競争力強化も重要と思われる。
12ページ目、世界経済の動向である。
左側１図、アメリカは、昨年の実質成長率は2.5％、10－12月期に限ると3.3％と、金融引締めにもかかわらず成長率が高まり、個人消費主導で景気は拡大している。
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右側５図、中東地域の緊迫が続く中で、海上輸送は、昨年末からスエズ運河を回避し喜望峰周りとなる動きが増加している。物流コストの面からも、今後の動向には留意が必要と考えている。以上である。

○林官房長官次に、日本銀行総裁から説明をお願いする。

○植田日本銀行総裁

私からは内外の金融市場の動向について、御説明する。

最初に全体感を申し上げる。前回会合以降、米欧では、堅調な経済指標等を受けて、長期金利・株価とも上昇した。我が国では、長期金利は横ばい圏内の動きとなったが、株価は上昇を続けている。
資料の１ページを御覧いただきたい。債券市場の動きである。
上段右、青い線の米国の長期金利は、堅調な経済指標に加えて、物価上昇率が市場予想を上回ったことなどを受けて、ＦＲＢの早期利下げ観測が若干後退したことから、上昇している。緑の線のドイツの長期金利も、米金利の動きにつれて上昇している。赤い線の我が国の長期金利は、概ね横ばいとなっている。
２ページは、株式市場である。
上段右、青い線の米国は、大手ハイテク企業などが生成ＡＩへの期待を背景に大幅に上昇していることもあり、既往最高値を更新している。緑の線の欧州も、概ね米国に連れて上昇している。赤い線の我が国だが、グローバルに株価の上昇が続く中、好調な企業収益などを背景に上昇を続け、日経平均株価は、1989年12月末につけた既往最高値に迫る水準となっている。
３ページ目、為替市場の動きである。
上段右、青い線の円の対ドル相場と緑の線の円の対ユーロ相場は、内外金利差が拡大する下で、円安方向の動きとなっている。
４ページ、国内金融環境である。
我が国の金融環境は、緩和した状態にある。
下段左、企業の資金調達コストを御覧いただくと、長期の貸出金利や社債金利は、横ばいで推移している。短期の貸出金利やＣＰの発行金利は、極めて低い水準で推移している。
下段右、赤い線の銀行貸出残高は、既往の原材料コスト高に起因した運転資金需要が高水準で推移する中、経済活動の回復や企業買収の動きなどを背景に３％台半ばの伸びとなっている。青い線のＣＰ・社債の発行残高は、良好な調達環境が維持されており、１％台前半の伸びとなっている。
日本銀行は、引き続き、企業等にとって緩和的な金融環境をしっかりと維持してまいる。
以上である。

○林官房長官以上の説明について、御質問等があれば承りたい。
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時間となったので、「月例経済報告等に関する関係閣僚会議」を終了とする。

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