十和田市新庁舎建設基本構想

平成 27 年 8 月
十和田市

目

第１章

次

現庁舎の現状と建設の必要性・・・・・・・・・・・・1

１．現状
２．課題
３．基本方針第２章

必要な機能や規模・・・・・・・・・・・・・・・・・5

１．必要な機能
２．必要な規模
３．本庁舎新館の活用
第３章

建設位置・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・13

１．必要な条件
２．建設位置
第４章

事業計画・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・16

１．事業費
２．財源
３．スケジュール
第５章

むすび・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・19

第１章

現庁舎の現状と建設の必要性

１．現状
平成 25 年度に市が行った公共施設の耐震診断では、行政機能を司る施設の多くが必要な基準値を下回り、大規模地震の際に倒壊、又は崩壊する危険性があるとされました。特に「市役所本庁舎本館」、「十和田湖支所庁舎」及び「十和田湖支所旧議会棟」（以下これらをそれぞれ「本庁舎本館」、「支所庁舎」、「支所旧議会棟」という。）については、耐震性能以外の面でも、建物の構造上、バリアフリー化が困難なことや維持管理費の負担などの課題を抱えています。
「東日本大震災による被害を受けた合併市町村に係る地方債の特例に関する法律の一部を改正する法律」が平成 24 年 6 月に施行され、合併市町村が市町村建設計画に基づいて行う公共的施設の整備事業に充当できる合併特例債の活用期間の延長が可能となりました。このことを受け、市では平成 26 年度に市町村建設計画にあたる「新市まちづくり計画」について、災害に強く安全・安心なまちづくりを進めるための事業などを新たに盛り込み、期間を５年間延長した計画の変更案を策定し、平成 26 年9 月に議会で議決されたことで、市役所庁舎などの整備に活用できる合併特例債が平成 31 年度まで活用可能になりました。
【現庁舎に関する主な経過】年月

平成 26 年 3 月
平成 26 年 5 月
平成 26 年 5 月

内容公共施設耐震診断の実施、公共施設白書策定
公共施設等の耐震診断結果、「新市まちづくり計画」変更案の策定状況について議会全員協議会で説明「新市まちづくり計画」の変更について、地域審議会へ諮問（変更内容計画期間の延長、防災・災害対策等の追加、指標の修正）

平成 26 年 6 月「新市まちづくり計画」の変更について、地域審議会より妥当との答申

平成 26 年 6 月「新市まちづくり計画」の変更、公共施設整備方針（案）について、議会全員協議会で説明

平成 26.年 6 月

公共施設整備方針を決定（市庁舎等の統合建て替え方針の決定）

平成 26 年 9 月

計画期間の延長や「庁舎等整備事業」等の事業を新たに加えた「新市まちづくり計画」の変更案議決

平成 26 年 10 月

総務大臣・県知事へ「新市まちづくり計画」提出

平成 27 年 4 月

新庁舎整備計画策定の方針決定、新庁舎整備検討委員会設置

平成 27 年 5 月

第１回新庁舎整備市民会議開催

平成 27 年 6 月

新庁舎整備に関する市民アンケート実施（対象数 3,000 人、回答数
1,096 件）

平成 27 年 6 月

第２回新庁舎整備市民会議開催

平成 27 年 7 月

第３回新庁舎整備市民会議開催

1

２．課題
本庁舎本館及び支所庁舎、支所旧議会棟には、以下のような課題があります。
（１）耐震性の不備
本庁舎本館は昭和 40 年、支所庁舎及び支所旧議会棟は昭和 46 年に建設されました。これらの庁舎は、昭和 56 年の新耐震基準施行前に設計された建物であり、平成 25 年度に実施した耐震診断の結果では、構造耐震指標（Ｉｓ値）が大規模災害時の防災拠点となる庁舎として必要と考えられる基準値である0.75 を下回っています。
現状のままでは、大規模地震の際には、倒壊又は崩壊する危険性があることから、災害へ対応する拠点としての役割を果たすことができないだけでなく、庁舎内にある市民生活に関わる多くの機能や大切な情報を守ることも困難に陥る可能性があります。
【本庁舎本館等の耐震診断結果】
施設名１

２３

本庁舎本館

支所庁舎

支所旧議会棟構造耐用年数RC50RC50

RC50

経過年数

494343

階数

Is 値

３階

1.01

２階

0.76

１階

0.55

３階

0.72

２階

0.59

１階

0.47

３階

1.41

２階

0.81

１階

0.50

（２）施設の老朽化
本庁舎本館、支所庁舎及び支所旧議会棟は、外壁、屋上防水、各種設備機器などの老朽化に伴う修繕を余儀なくされています。
これらの施設を統合整備することで、維持管理費の圧縮を図り、合理的で持続可能な行政運営を行っていくことができます。
本庁舎本館外観2【本庁舎に係る主な経費】（単位：千円）

平成 23 年度

平成 24 年度

平成 25 年度

平成 26 年度

光熱水費

24,05428,06429,302

22,824

委託費

22,392

21,696

26,251

23,620

修繕費

14,054

17,528

6,246

5,020

合計

60,50067,28861,79951,464※本館及び新館の合計額【支所庁舎に係る主な経費】
平成 23 年度

（単位：千円）
平成 24 年度

平成 25 年度

平成 26 年度

光熱水費

3,205

2,838

2,782

2,988

委託費

5,687

5,434

5,431

5,769

修繕費

1,434

6,339

3,287

2,439

合計

10,326

14,611

11,50011,196（３）社会情勢への対応
少子高齢化社会が進展する中、本庁舎本館
では、現在の建物の構造上、エレベーター設備等を設置することができず、高齢者や車いす利用者などに配慮したバリアフリー化への対応は困難な状態です。
本庁舎本館１階（４）防災機能の強化への対応
災害対策本部の設置、非常用資機材の確保・備蓄など、非常時に対応するためのスペースが十分とは言えません。
（５）市民アンケートによるご意見
市民アンケートでは、「現在の庁舎は通路が狭い」「高齢者には担当窓口が分かりにくい」「相談内容によってはプライバシーへ配慮した対応が必要」などの意見が多く寄せられています。
これらのことからも、全ての来庁者が安心して、円滑で快適に利用できるユニバーサルデザインへの対応が求められています。
（６）耐震補強での対応の限界
現在の庁舎が抱える課題に対して単純に耐震補強のみで対応した場合、耐震性能を向上させる効果はありますが、建築物そのものの耐用年数が延びるわけではなく、現庁舎が抱える「施設の老朽化」、「社会情勢への対応」、「防災機能強化への対応」といった課題を根本的に解決することができません。

3

３．基本方針
本庁舎本館、支所庁舎及び支所旧議会棟の各施設が抱える課題の解消に向け、平成26 年６月に決定した公共施設整備方針に基づき、これらの施設を統合した新たな庁舎の建設を進めます。
市民アンケートの結果では①

ひとつのフロアで手続きが済む窓口機能②

高齢者や障害者へ配慮した設備③

災害時の対策本部室などの防災拠点スペースが必要と考えらえる機能の上位となりました。

現在の庁舎が抱える課題や市民アンケートの結果を踏まえ、新庁舎建設における基本方針を次のとおりとします。
１．市民にとって利用しやすい庁舎
窓口機能の集約化やバリアフリー化などを図ることで、市民にとって利便性の高い庁舎とします。
２．効率的な行政運営を可能とする庁舎
複数ある庁舎を統合整備し、機能的なレイアウトや設備等を導入することで、維持コストや事務コストの削減を図り、効率的な行政運営を可能とする庁舎とします。
３．防災拠点となる庁舎
耐震性能に優れ、市民の安全安心を守る防災拠点となる庁舎とします。

4

第２章

必要な機能や規模

１．必要な機能
新たな庁舎では次のような機能の充実が望まれると考えられます。
（１）共通機能高齢者や障害者など、できるだけ多くの人が使いやすく分かりやすい庁舎とします。
環境に配慮し、再生可能エネルギーの導入や LED 照明など、CO2 の削減に向けた機能を検討します。
また、財政に与える影響を可能な限り抑えるため、施設の長寿命化や維持管理のしやすい庁舎とし、長期的に経費軽減可能な経済効率の高い庁舎となるよう検討します。
・バリアフリーやユニバーサルデザインの導入
・環境への配慮・ライフサイクルコストへの配慮（２）基本的機能
市民の利用度の高い、戸籍・住民票・印鑑証明などの各種証明書の発行や届出等の手続きの効率化を図り、その他の手続きについても市民にとって利便性の高い、合理的な部署の配置を検討します。
また、市民利用が多いフロアは、ゆとりのある待合スペースを確保し、相談室や個別カウンターなどプライバシーに配慮した機能を検討します。
来庁者駐車場として十分な駐車台数の確保に努めるとともに、駐車場から庁舎内部へのスムーズな動線に配慮します。
事務室は、高度情報化に対応し、日常的に利用する打合せスペースを設けるなど業務の効率化を図ります。
・窓口サービスの向上
・利用しやすい駐車場
・効率的な執務スペース

5

（３）防災拠点機能
災害時の拠点となる庁舎は十分な耐震性や非常用電源が確保されていることは当然ながら、災害対策本部として迅速な対応を可能とするスペースの確保が必要です。
また、被災時の避難スペースや、資機材（毛布等）の備蓄のため、適切な規模のスペースが確保されている必要があります。
・災害対策本部の設置
・避難スペースの確保
・非常用資機材の確保

２．必要な規模
新庁舎の規模については、現有面積、旧総務省起債対象事業算定基準及び類似団体の事例を参考にするほか、防災機能の強化などの必要となる機能の面積を加え、おおよその規模を設定します。
（１）面積算出のための基本指標（職員数及び議員数）①職員および議員の数
職員数については、平成 27 年 4 月の本庁舎本館、本庁舎新館及び支所庁舎に勤務する職員数とします。
職員数410 人（正職員 325 人、パート・非常勤職員等 85 人）

議員数は現行の定数とします。
議員数22 人②集約する行政機能
現在の本庁舎本館、本庁舎新館、分庁舎、支所庁舎、支所旧議会棟１階書庫、支所分庁舎（ふるさと皆館１階部分）の行政機能を合理的に配置することを前提とします。
（２）庁舎床面積の比較①現在の庁舎の規模
平成 27 年４月１日時点における本庁舎本館、本庁舎新館、分庁舎、支所庁舎、支所旧議会棟１階書庫、支所分庁舎（ふるさと皆館１階部分）の合計床面積は 9,467.08 ㎡となっています。また、職員一人当たりの床面積は 23.0㎡となっています。

6

～現有面積の状況～（単位：㎡）
現有面積合計9,467.08

施設別内訳

機能別内訳

本館

3,137.74
1階

1,172.83

2階

1,050.55

3階

702.90地下

122.40

屋上

89.06

新館

3,662.34

書庫・倉庫

1,646.46

会議室

620.12

トイレ・給湯室

342.41

3,648.52
1階718.992階744.573階

711.784階

711.785階

725.94

屋上

35.46

分庁舎（1 階 2 階）

支所

相談室

81.17

宿直室

18.40

廊下・階段等

1,914.79

市民ホール

276.26

展望スペース

12.50

584.191,413.18
1階

529.902階

465.203階

398.90屋上

19.18

支所分庁舎部分)

支所旧議会棟

議場

188.16

議員控室・委員会室等

495.32

喫茶室

56.65

互助会館

152.50435.45(ふるさと皆館 1 階

248.00(1 階部分)

合計

事務室

合計

9,467.08

7

９,467.08

②旧総務省起債対象事業費算定基準に基づく規模
庁舎建設に係る起債対象事業費を算定する際に用いられていた、総務省の「庁舎建設事業費の標準的な事業費について」を参考に面積を算定すると10,134.3 ㎡となります。
～旧総務省起債対象事業費算定基準に基づく面積～（単位：㎡）
区分

積算
(職員数)

(ア) 事

務 室

倉庫
(イ)
付
属
面
積

(換算率)

特別職

3×20＝60.0

部長

９×

9＝

81.0

課長

28×

5＝

140.0

補佐・係長

100×

2

＝

200.0

一般職員

270×

1＝

270.0

計

751.0×4.5㎡

3,379.5㎡×0.13410×7㎡

6,688.8㎡×

事務室面積

3,379.5
439.3

会議室、電話交換室、便所洗面所、その他諸室

全職員数(ウ) 玄関、広間、廊下、 (ア)から(イ)までの階段(エ) 議事堂合

面積

各室面積合計2,870.00.4

都道府県及び指定都市

50 ㎡×(議員定数)

市町村

35 ㎡×(議員定数)22 人

計2,675.5

770.0
10,134.3

8

③類似団体の事例に基づく規模
人口と産業構造が十和田市と類似する団体の現在の床面積の状況及び近年庁舎の建て替えを行っている類似団体の事例によると、延べ床面積は 10,000㎡から 16,000 ㎡、職員一人当たりの床面積は 24.5 ㎡から 30.7 ㎡となっています。
～類似団体の面積比較～Ⅰ

類似団体平均（H24 公共施設状況調査より）

※参考

類型区分

類型区分Ⅱ－1

団体数

196 団体人口（H22 国政調査）

73,806 人

人口(H25.3.31)

64,523 人

延べ床面積12,283 ㎡

現有面積

9,467.08 ㎡

職員数

510 人

職員数410 人

職員一人当たり面積24.1 ㎡

職員１人当たり面積23.0 ㎡

Ⅱ

十和田市

類似団体の建設計画の事例
団体名
人口(H25.3.31)
想定
延床面積
想定職員数
職員一人当たり面積
計画等
策定年度
摘要

北海道

青森県

秋田県

福島県

栃木県

滋賀県

北広島市

五所川原市

能代市

須賀川市

下野市

近江八幡市

60,044 人

59,253 人

58,527 人

78,572 人

60,034 人

82,032 人

10,000 ㎡

11,000 ㎡

11,200 ㎡

14,000 ㎡

10,000 ㎡

16,000 ㎡

408 人

394 人

431 人

470 人

326 人

602 人

24.5 ㎡

27.9 ㎡

26.0 ㎡

29.8 ㎡

30.7 ㎡

26.6 ㎡

H24

H24

H24H24H23H25

基本計画

基本計画

基本計画

基本計画

基本計画

基本構想

9

④庁舎床面積の比較
新庁舎の規模について、現有面積の状況、旧総務省起債対象事業費算定基準（以下、総務省基準という）及び類似団体の事例を比較すると、次のとおりとなります。
～庁舎床面積の比較～
区分①現有面積の状況(単位：㎡･人)③類似団体の近年の②総務省基準建設計画の事例

延床面積9,467.08

10,134.30

事務室

3,662.34

3,379.50―

付属面積(会議室、倉庫等）

2,708.56

3,309.30―

玄関、廊下、広間等

2,203.55

2,675.50―

議場、委員会室等

683.48770.00―その他（互助会館、喫茶）

209.15

0.00

―

23.0

24.7

24.5～30.7

410

410

431～326

職員一人当たり床面積
職員数

10,000～11,200※類似団体の近年の建設計画の事例のうち、須賀川市と大江八幡市の例は、類似団体ではあるものの人口規模や職員数が十和田市と乖離が大きいため比較対象から除いた。

（３）新庁舎の面積の算出
現有面積合計の結果では、職員一人当たり面積が他の試算と比較すると、やや狭いことから、総務省基準による面積をベースとし、新たに必要と考えられる機能分の面積や、引き続き活用する本庁舎新館の面積を勘案しながら、新庁舎の面積規模を導き出します。
（新たに必要と考えられる機能）①防災拠点機能
災害対策本部スペース、非常用資機材等備蓄スペース②バリアフリーやユニバーサルデザインへの対応
ゆとりある通路や待合スペース、相談室や個別窓口のためのスペース
上記の機能を確保するため、総務省基準で求めた付属面積（イ）及び玄関、広間、廊下、階段（ウ）について、おおよそ２割増を見込み試算します。
付属面積（イ）3,309.3 ㎡

×0.2＝661.86 ㎡

玄関、広間、廊下、階段（ウ）2,675.5 ㎡

×0.2＝535.10 ㎡

合計＝1,196.96 ㎡10（本庁舎新館の面積）
総務省基準により求めた庁舎の面積から、引き続き活用する予定の本庁舎新館の面積を差し引きます。
後段でも述べますが、庁舎のスペースの一部については、市の業務と関連性が高い公共的団体等へ貸し出すことで、市民の方々の利便性や、行政との連携効果の向上を図ります（行政財産の使用許可）。貸し出し用のスペースは、本庁舎新館の１階フロア（約 720 ㎡）を想定していることから、総務省基準による面積から差し引く面積は、公共的団体へ貸し出す１階部分を除いた面積約 2,930 ㎡とします。
（新庁舎の面積）
総務省基準により算出された新庁舎の面積規模に、新たに必要と考えられている機能分の面積（1,200 ㎡）を加え、本庁舎新館の面積（2,930 ㎡）を控除し、必要な面積を算出します。
～新庁舎の建設面積～
区分（単位：㎡）
面積総務省基準による面積

10,130

新たに必要とされる機能分の面積
本庁舎新館の面積（１階部分を除く）
合計

1,200
△2,9308,400

新庁舎に必要な規模をおおよそ 8,400 ㎡とします。
庁舎面積に影響を与える要因については、人口減少に伴う職員数の減少や書類のペーパーレス化、現状では耐震性能上問題がなくても、いずれ老朽化する行政施設の機能移転等などが考えられることから、今後の状況の変化についても十分な配慮が必要と考えられます。
ここで求めた面積については、今後の具体的な検討の中で、見直しを図りながら計画を進めていきます。

11３．本庁舎新館の活用
新庁舎は、市民の利便性の向上や効率的な行政運営が可能となるよう、統合する庁舎等の行政機能すべてを集約することを前提に建設を進めますが、既存施設である本庁舎新館を活用することで、新庁舎の建設面積をできるだけ圧縮するよう検討をしていきます。
（新館の主な活用方法）（１）事務室引き続き事務室として活用します。配置する部署は、教育委員会、選挙管理委員会、農業委員会、監査委員の各事務局等を想定します。
（２）会議室機能引き続き会議室として活用します。
（３）書庫機能
本庁舎本館、支所庁舎及び支所旧議会棟等で保管している公文書の新たな保管場所として活用します。
（４）公共的団体への貸し出し
行政との関連性が高い、外郭団体や社会福祉協議会等の公共的団体に貸し出します。このことにより、市民の方々の利便性や、行政との連携効果の向上が期待できます。
新庁舎及び本庁舎新館の部署などの配置については、「基本計画」、「基本設計」、「実施設計」の各段階でさらに精査していきます。

12

第３章

建設位置

１．必要な条件「市民の利便性」、「財政状況への配慮」、「官公庁の連携」の３つの観点に基づき、新庁舎の建設地を決定するために必要な条件を定めます。
（１）市民の利便性
窓口のワンフロア化が可能な建設面積が確保できること必要十分な来庁者用駐車スペースが確保できること（２）財政状況への配慮
合併特例債の活用可能な期間中に完成すること費用の増大を避けるため、用地取得は極力行わないこと（３）官公庁の連携
国や県の行政機関との連携に配慮し、官庁街通りエリア内に建設すること

２．建設位置（１）候補地選定「必要な条件」を満たす建設場所として、次の２案に候補地を絞り、比較検討を行います。
A案

来庁者用駐車場を含んだ現在の敷地内

B案

中央駐車場敷地・中央公民館跡地

Ａ案

現在の敷地

Ｂ案

中央駐車場敷地・中央公民館跡地

13

（２）比較
Ａ案

来庁者用駐車場を含んだ現在の敷地内○所在

13西十二番町 157 他（5 筆）○敷地面積14,382.06 ㎡※建設が可能な面積は約 10,000 ㎡（メリット）
・駐車場から庁舎へのスムー

建設候補地
新館

ズな動線の確保が可能。

日影規制

・本庁舎新館との連携が比較

本館

中央
病院

的容易。

中央付属棟

病院

（デメリット）・中央病院建物による日影規※旧分庁舎制等の影響があり、用地内※旧分庁舎は現在解体されています。の活用自由度がやや低い。

病院
（考察）

中央病院側からの規制が考えられるものの、駐車場用地等を一体的に活用して庁舎を建設し、本館跡地を駐車場として再整備することにより、現在と同程度の駐車台数と駐車場からのスムーズな動線が確保された庁舎建設が可能です。一方で、建設の支障となる物件の除去・移設が必要となるほか、建設期間中の来庁者用駐車場の確保等の配慮が必要となります。
Ｂ案

中央駐車場敷地・中央公民館跡地○所在

西十二番町 618-1 他（2 筆）○敷地面積

7,417.49 ㎡（メリット）
・支障となる物件等がほぼ無いため、設計の自由度が高い。
（デメリット）

建設候補地

・敷地内に十分な来庁者用駐車場を確保することは困難。
・本庁舎新館との連携がやや困難。
※旧中央公民館※中央公民館は現在解体されています。

14（考察）支障となる物件や規制などが少なく、庁舎の設計の自由度は高いと言えます。また、建設期間中、市役所利用者の利便性を損なう恐れがありません。一方で、面積的な制約から、来庁者の駐車可能台数は、現在駐車可能な 195 台と比較し、最大で 100台程度減少となります。現在の市役所敷地へ駐車場を整備した場合であっても、スムーズな動線の確保等、利便性の高い駐車場の整備は困難です。
（３）結論２案を比較した場合、短期的なメリットとして、建設期間中の市役所利用者の利便性については B 案に利があるものの、長期的な観点で判断した場合、現在と同程度の駐車台数と駐車場からのスムーズな動線が確保できることなどから建設位置は A 案とします。
～市民会議では～「高層階の建物は官庁街通りの北側に集中しており、通りの南側には高層階の建物はほぼ無い。B 案を採用した場合は、景観上、圧迫感や閉塞感を与えかねない。」
といったご意見がありました。
～市民アンケート結果～
新庁舎の建設場所については、約 95％の方が「来庁者用駐車場を含んだ現在の敷地内」が望ましいと回答しています。
また、その他の意見としては、「利便性が高い駐車場を十分に確保してほしい」といった意見が多く寄せられました。
これらの意見も十分に踏まえ、新庁舎の建設位置は、「来庁者用駐車場を含んだ現在の敷地内」とし、新たな庁舎と来庁者用駐車場の一体的整備を進めます。
建設位置は、来庁者用駐車場を含んだ現在の敷地内とする
敷地内のレイアウトやデザイン等の具体的な内容については、基本計画等の策定の中で、検討していきます。
市役所庁舎は、市のシンボルロードである官庁街通りの核となる施設であることから、周囲の景観には十分に配慮をしながら検討を進めていく必要があります。

15

第４章

事業計画

１．事業費
（１）事業費について類似団体が行う庁舎建設計画における単価を参考に、建築単価をおおよそ１㎡あたり 28 万円と想定し、前述の新庁舎の面積規模（8,400 ㎡）や、その他の経費として外構工事、解体工事などの費用を加え、事業費を算出しました。
～概算事業費内訳～
区分

概算事業費

建設費

2,450,000

積算
庁舎建設費

8,400 ㎡×280 千円＝11,400 ㎡×20 千円＝

旧庁舎等解体費1,350,000

2,352,000 千円

基本設計費、実施設計費、工事監理費等
外構工事費

その他

（単位：千円）

98,000 千円
228,000 千円

6,000 ㎡×30 千円＝ 180,000 千円

解体設計費等8,700 千円

新館改修工事費

197,000 千円

機器移設・更新費、備品費、移転費、その他合計736,300 千円

3,800,000

庁舎建設に係る概算の事業費を、約３８億円とします。
この概算事業費を一つの目安にしながら、「基本計画」、「基本設計」、「実施設計」の各段階で、具体的に事業費を精査し積算していきます。また、この積算は平成
27 年 8 月時点のものであり、建築単価等の上昇や消費税の引き上げ等の社会情勢の動向によって、事業費は変動することが予想されます。

【参考】建築単価の上昇
東日本大震災の復興事業の本格化等による資材単価の上昇や人手不足等により、建築単価が上昇しています。平成 24 年度と比較し、平成 25 年度は約 8.8％建築単価が上昇し、さらに平成 26 年７月時点では平成 25 年度比で約 10％の上昇がみられます。
国土交通省・建築着工統計調査より（㎡・千円）

平成 24 年度

平成 25 年度

平成 26 年度 7 月分

鉄筋コ床面積

工事費

建築床面積

工事費

建築床面積

工事費

建築の合計

予定額

単価の合計予定額

単価の合計

予定額

単価

30,206,709

582,818,712

19.3

29,675,459

624,296,131

21.0

2,140,369

49,415,914

23.1

ンクリート造16２．財源（１）合併特例債
前段でも触れましたが、庁舎建設の財源としては合併特例債を活用します。
この合併特例債は「新市まちづくり計画」に基づき実施する事業に充てることができる地方債で、事業費への充当率は 95％となっています。また、その元利償還金については、後年度において 70％が国から地方交付税措置として賄われる有利な地方債です。平成 31 年度まで活用することができ、平成 27 年度以降の発行可能額は約 63 億円です。
概算事業費として算出した 38 億円のうち、一般財源からの持ち出しとなる金額は約 13 億円程度と見込まれます。
きわめて、有利な地方債とは言えますが、将来負担の増大につながるものであることから、財政運営への影響を十分に考慮しながら計画を進めていく必要があります。
（２）財政運営への影響
合併特例債活用事業を実施した場合、多額の地方債を発行することになるため、将来の財政運営への影響が懸念されることから、今後の財政見通しについて試算を行います。
算定条件：合併特例債の発行額は、平成 28 年度以降平成 31 年度まで総額
で 63 億円とします。臨時財政対策債は毎年度 10 億円、その他の地方債発行額は毎年度 5 億円とします。
①市債残高
市債残高は、今後の合併特例債の発行により、平成 29 年度から平成 31 年度までの間は増加し、約 307 億円となるものの、市町村合併後のピークである平成 19 年度の約 370 億円の水準には達せず、平成 26 年度見込額の約317 億円よりも少ない額となることが見込まれます。

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②元利償還額
元利償還額は、今後の合併特例債の発行により、平成 33 年度から平成 34年度までの間は増加し、約 32 億円となるものの、市町村合併後のピークである平成 20 年度の約 39 億円には達せず、平成 26 年度見込額である約 37 億円よりも少ない額となることが見込まれます。

③実質公債費比率
財政健全化指標のひとつである実質公債費比率は、市の収入全体に対する公債費の割合であり、18％を超えると危険水域と言われていますが、本市の比率は、平成 24 年度が 13.4％、平成 25 年度が 12.7％となっており、今後も減少することが見込まれています。
この比率は、他の要因も影響するため、比率そのものの試算は困難ですが、合併特例債の 63 億円の発行による影響は、最大 0.6 ポイントの上昇と見込まれます。これは平成 24 年度から平成 25 年度の減少幅である 0.7 ポイント以下となっています。

３．スケジュール
新庁舎の建設は、合併特例債の活用を前提としていることから、その活用期限である平成３１年度中の完成を目指し進めていきます。
ステップ

H27

H28

H29

基本構想策定基本計画策定
基本設計
実施設計
建設工事

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H30

H31

第５章

むすび

基本構想の策定においては、市民会議や市民アンケートを実施するなど、庁舎建設に対し多くの市民の方々からのご意見をいただきましたが、引き続き行われる基本計画の策定についても、これまでと同様に市民の方々の意向を反映しながら、新たな庁舎の建設を目指す必要があります。
新庁舎に必要とされる、窓口のワンフロア化等を実現するための部署の配置や、本庁舎新館の活用方法等については、さらに具体的な検討が必要と考えられます。
また、基本設計や実施設計を行う際には、建設工事費から維持管理費を含めた総合的なライフサイクルコストの低減が図られるよう十分な検討を行い、将来にわたって財政負担の少ない庁舎とする必要があります。さらに、昨今の労務費及び建設資材単価の上昇等、今後の社会情勢や物価の変動に対しても、注視していく必要があります。

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