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2015 年 5 月 19 日
韓国・済州島第 24 回アジア船主フォーラム総会 プレスリリース（日本船主協会事務局試訳）
アジア船主フォーラム（ASF）第 24 回総会は、韓国船主協会の主催により、韓国・済州島で 2015 年 5 月 19 日に開催された。
第 24 回 ASF 総会議長の Youn Jae Lee 氏（韓国船主協会会長）は、メンバー各船協の出席者に対し歓迎の意を示すとともに、今次総会のテーマとして掲げる“OneAsia”を ASF メンバー間のより強固な連携構築を目指すためのスローガンとすると発表した。

海賊および武装強盗
ASF はアジア海域において積油が抜き取られる事案の報告件数が増加していることへの懸念に留意した。その一方で、一部報道が同事案の深刻さを過度に誇張していることに懸念を表明した。
ASF は、アジア地域の海上犯罪の脅威に対応するために同地域の各国政府やアジア
海賊対策地域協力協定情報共有センター（ReCAAP ISC）のような政府間機関が行う適切な取り組みに深謝する。この点に関して、ASF は 時宜にかなった正確な情報
が海運業界にとって大変有益であることを歓迎する。
航行安全・環境委員会委員長の Patrick Phoon 氏は｢ASF は ReCAAP ISC の賞賛す
べき取り組みを評価するとともに、 国際刑事警察機構（インターポール）がアジア
地域海賊対策チームに組み込まれたことに安堵する。しかしながら、海賊および武装強盗事案発生件数については依然として懸念する。この点に関して、我々は各国政府に対し、自国領海内で発生する事案に対して更なる対応を求める｣と述べた。

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燃費報告制度（MRV）
ASF は、IMO 第 68 回海洋環境保護委員会（MEPC68）において、国際海運のエネ
ルギー効率を改善する次なるステップとなる CO2 排出に関する監視、通報および認証制度（MRV）の議論が着実に進展したことを歓迎した。
一方、ASF は、EU が域内を航行する全ての船舶を適用対象とする MRV の一方的な地域規制を採択し、現在の IMO での交渉に先行するような有益とは言い難い決断を行ったことに深く失望した。
Patrick Phoon 氏は、 ｢EU の決断が IMO での議論を阻害する恐れがある｣と指摘した上で、｢IMO における合意を通じて国際海運に対するグローバルな規制を策定することが不可欠である」と述べた。

運河通航料
ASF は、過去 3 年間連続で通航料引き上げを実施してきたスエズ運河庁が 2015 年
は同引き上げを見合わせたこと、また、パナマ運河庁が海運業界の意見をある程度
は新通航料体系・料金に反映したことに留意した。
シッピング・エコノミックス・レビュー委員会委員長である工藤泰三氏は、「安定的な事業環境に悪影響を与えるであろう、一方的、突然かつ不合理な通航料引き上げ再発の抑止と、安全通航確保に向けて、ASF は ICS などの国際海運団体と連携し、運河当局との定期的対話スキームの早期構築に向け、最大限努力していくべき」と述べた。

船舶の避難場所
ASF は、避難場所の問題は事故発生時には関心を集めるものの、事故が解決した後はほとんど話題にならなくなることに留意した。
支援を求める船舶へ避難場所を提供する国が IMO の諸施策に基づく対応策を十分に理解していない場合、得てして当該地域で避難への強い反発が起こり得るとの認識で一致した。
ASF は、問題への関心を高め、かつ関心を継続させるため、また、政府が地域の事情に照らしてこの問題を考えるよう求めるため、プロモーションと教育に関する活動を継続していくことが不可欠であることを確認した。

難民
ASF は、地中海およびアジア海域における難民と移民の問題が、人道上・政治上ともに危機な状況にあることに強い懸念を示した。

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商船とその乗組員は、海上で遭難した難民と移民の救助のために今後も最大限の努
力を尽くしていくが、ASF は、この問題が海運業界にとってこれまで以上に深刻になっていることに留意した。
病人やけが人を扱う場合、船員が様々な危険と直面することとなり、更に救助した難民が乗組員よりも多くなる事態も考えられる。
また、海上での救助がテロ行為に利用される可能性すらある。
ASF は、欧州とアジア各国の政府に対して人道的な観点からこの問題に早急に取り組むよう求めるとともに、船主がこの問題に関する各種業界の刊行物に留意し、それらに従って対応することを推奨した。

2006 年の海上の労働に関する条約
2006 年の海上の労働に関する条約（MLC2006）は約 2 年前に発効し、現在ではASF メンバー７カ国（オーストラリア、日本、韓国、マレーシア、フィリピン、シンガポールおよびベトナム）を含む 66 ヶ国の ILO 加盟国が批准し、世界の商船船腹量（総トン数）の 70％以上を占めている 。
ASF は全ての船舶所有者に対し、 乗船中の船員の健康・安全を確保するための ILO
ガ イド ライ ンで ある “ Guidelines for implementing the Occupational Safety and
Health Provision of the Maritime Labour Convention 2006”に細心の注意を払うよう働きかけていく。

シップリサイクリング
ASF は、香港条約と異なる要件を規定する EU 規則に対して深い懸念を表明した。
シップリサイクリング委員会委員長の Frank F. H. Lu 氏は本総会で採択された ASF
ポジション・ペーパー（添付参照）を掌中に、｢香港条約は世界中で環境にやさしい
シップリサイクルを行うための唯一の手段である。我々は、一部の EU 諸国が南ア
ジアのシップリサイクル施設を改善するための現実的なアプローチを求める最近の動き大いに歓迎する一方、特定の解撤手法を排除することに反対する。ASF は、主要解撤国のリサイクル業者が直面する地形的条件を考慮し、ヤード改善状況を正当に評価した上で、継続的な対話を通じて香港条約適合ヤードに向けた更なる改善を求めていく｣と強調した。

ASF 新議長には、中国船主協会会長の Ma Zehua 氏が選任された。任期は、2015
年 5 月 20 日から、2016 年に開催される ASF 次回総会までとなる。
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【問合先】
ASF 事務局長 Harry Shin氏
電話：+65-6325 4737
Email：harryshin@asf.com.sg
Website : www.asianshipowners.org【ASF について】・アジア船主フォーラム（ASF）は、各国・地域船主協会から成る任意組織であり、その目的
は、アジア船主業界の利益を促進することである。 ASF は、世界商船船腹の約50％を代表すると推定されている。
・ASF は以下8 メンバー船協で構成される。
中国船主協会 （CSA）
アセアン船主協会連合 （FASA）*
香港船主協会 （HKSOA）
インド船主協会 （INSA）
日本船主協会 （JSA）
韓国船主協会 （KSA）
オーストラリア船主協会（MIAL）
台湾船主協会 （NACS）*アセアン船主協会連合 (FASA)の構成
ブライト・シッピング（ブルネイ）（FASA-BSC）／ フィリピン船主協会（FASA-FSA）
インドネシア船主協会（FASA-INSA）／ マレーシア船主協会（FASA-MSA）
ミャンマー・ファイブ・スター・ライン（FASA-MFSL）／ シンガポール船主協会（FASA-SSA）
タイ船主協会（FASA-TSA）／ ベトナム船主協会（FASA-VSA）
・ASF 総会までの間は、5 つの常任委員会により継続的活動が行われている。
船員委員会（SC : Seafarers Committee）
シッピング・エコノミックス・レビュー委員会（SERC : Shipping Economics Review Committee）
船舶保険・法務委員会（SILC : Ship Insurance and Liability Committee）
航行安全・環境委員会（SNEC : Safe Navigation and Environment Committee）
シップリサイクリング委員会（SRC : Ship Recycling Committee）

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添付
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2015 年 5 月 19 日、韓国・済州島(試訳)

シップリサイクリングに関するASFポジション・ペーパー
第24回ASF総会で採択

安全で地球環境にやさしく燃費効率に優れたエコシップへの円滑な代替を確保するため、アジア船主フォーラム(ASF)は、複数国における環境適合ヤードの処理能力が今後も見込まれる世界的な高水準の解撤需要に対応できるよう整備されることが必要と確信する。環境適合ヤードが特定国に限定されることは、解撤待ちの長期滞船、市場から退出すべき老齢船の解撤遅延、最寄りの解撤国に比べ遠距離航海に伴う燃料油消費の大幅な増加などの結果をもたらすこととなり、世界環境・経済にとって好ましいものではない。
ASFの各論点に対するスタンスは以下の通り。
｢2009年の船舶の安全かつ環境上適正な再生利用のための香港国際条約｣(以下｢香港条約｣)に対するスタンス
ASF は、世界中のリサイクル・ヤードの(労働環境・環境保護の)改善に向けた最終的な解決のためには、いかなる地域規制も解撤主要国の地形的条件を踏まえたリサイクル手法の慣行を考慮した上で実現可能な改善を示すものでなければならない。よって、各国政府・船主・ヤード業者および造船会社等が国際海事機関(IMO)の場で様々な観点から検討・採択した香港条約(の発効)こそリサイクル時の労働安全および環境保護を改善する現実的な手段として唯一かつ最良、最終的な解決策である。ASF は引き続き各国政府に対して香港条約の早期批准を求めていく。
EUシップリサイクル規則(Regulation 1257/2013)に対するスタンス

EU規則は香港条約よりも厳しい要件をヤード業者に課すことによって南アジアで一般的な手法による解撤を実質的に禁止しようとしている。ASFは同条約の趣旨をEU規則が阻害する限り、デファクト・スタンダードとなることは適当ではないと認識する。また、エコシ
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ップへの円滑な代替を確保するため、ASFは、南アジアが世界の船舶解撤量の70％を占めている事実に鑑み、条約に適合する安全かつ環境に優しいリサイクル・ヤードに向けてヤード
業者の意欲を高め、施設を改善していくことが現実的であることを強く主張する。
南アジアで一般的な解撤手法に対するスタンス

時宜にかなった安定的かつ経済的なリサイクルを実施するためには、複数国において十分なリサイクル処理能力を有する環境適合ヤードの確保が必要であるが、そのためには各ヤー
ドをリサイクル手法のみで評価するのではなく、安全・環境保護に関する要件が満たされているか否かを個別に判断することが肝要である。地理的制約から特定のリサイクル手法を用いざるを得ない南アジアにおいて、一部先進ヤードは第三者機関の適切な指導のもと、香港条約の安全・環境要件を満たす水準にまで改善されている。ASFは、ヤード改善状況の注視やヤード業者との定期的な対話等によって、先進ヤードに続いて他のヤードも同水準まで改善されるよう促していくことが必要と確信する。
リサイクル・ヤード業者を選定するにあたり、 船社が引き続き第三者機関による認証等
を勘案しつつ、安全かつ環境対策を含めたリサイクル過程を個々に評価・判断していくことを推奨する。

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19 May 2015
Jeju, Korea

PRESS RELEASE
The 24th Annual meeting of the Asian Shipowners’ Forum (ASF) was
held in Jeju, Korea on 19 May 2015, hosted by the Korea Shipowners’
Association (KSA).
Mr Youn Jae LEE, Chairman of 24th ASF, welcomed the delegates ofmember associations and announced that the theme for the meeting –One Asia – is a rallying call to build stronger collaborations amongst its
members.
Piracy & Armed Robbery
The ASF has noted with concern the increasing number of reports of fuelsiphoning in Asian waters. ASF nonetheless expressed concern thatsome reports may have unduly overstated the severity of incidents in
Asian waters.
The ASF is very appreciative of the good work done by regional statesand intergovernmental bodies such as the Regional Cooperation
Agreement on Combating Piracy & Armed Robbery against Ships in Asia
Information Sharing Centre (ReCAAP ISC) in countering the threat ofmaritime crime in the region. In this respect, the ASF appreciates thattimely and accurate reports are very helpful for the industry.
“The ASF recognises the commendable efforts of the ReCAAP ISC, andis comforted that Interpol is now integrated into the regional anti-piracy
team. However, we are still concerned over the number of piracy andarmed robbery incidents – in this regard, we urge states to do much
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more to address incidents that are occurring in their territorial waters,”
said Mr Patrick Phoon, Chairman of the Safe Navigation & Environment
Committee.
Monitoring, Reporting & Verification of Greenhouse Gas Emissions
from Ships
The ASF was pleased to note that, at the 68th session of the IMO Marine
Environment Protection Committee (MEPC 68), steady progress has
been made in discussions about Monitoring, Reporting & Verification(MRV) of CO2 emissions being the next step in enhancing energy
efficiency of international shipping.
The ASF was extremely disappointed, however, by the EU’s unhelpful
decision to pre-empt the current IMO negotiations by adopting a
unilateral, regional Regulation on the MRV of individual ship emissions
which will apply to all ships entering EU waters.
“The EU’s decision runs the risk of undermining discussions at the IMO,”
said Mr. Patrick Phoon. “It is essential to have global regulations for
global shipping developed through consensus at the IMO.”
Canal Tolls
The Meeting noted that, in 2015, the Suez Canal Authority refrained from
implementing an annual toll increase that had been imposed in each of
the previous three years, and the Panama Canal Authority reflected theshipping industry’s opinion to a certain extent in its new toll
structure/tariffs.
Mr Yasumi Kudo, Chairman of the Shipping Economics Review
Committee, said, “In order to prevent a recurrence of unilateral, sudden
and irrational Canal toll increases which would adversely affect a stablebusiness environment, and to ensure safe transit, the ASF should do its
utmost, in collaboration with international shipping organizations such as
ICS, to establish an early and regular dialogue mechanism with canalauthorities.”
Places of Refuge
The ASF noted that attention is focused on this issue when there is anincident, but little seems to be discussed after the incident has been
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resolved. Delegates agreed that the consideration by a State to offer aplace of refuge to a ship in distress with little knowledge of the protection
available by way of the various IMO instruments would invariably
provoke a strong local reaction against the refuge. The ASF agreed that
it is essential to continue the work of promotion and education, both toraise and maintain interest in the issue and to encourage Governments
to consider the issue in their local context.
Refugees & Migrants
The ASF expressed its deep concern at the humanitarian and politicalcrisis involving migrants and refugees, both in the Mediterranean and in
Asian waters. While merchant ships and their crews will continue tomake their utmost efforts to rescue migrants and refugees in distress atsea, the ASF noted that this is an increasingly serious issue for the
maritime industry. Not only do seafarers face many risks when dealing
with sick and injured people, but also refugees may seriously outnumber
ships’ crews. There is also the possibility that rescues at sea may be
used as an avenue for terrorism.
The ASF urges Governments both in Europe and Asia to urgently
address the issue in a humanitarian way, and encourages shipowners totake note of and act in accordance with the various industry publications
on the subject.
Maritime Labour Convention 2006
The Maritime Labour Convention 2006, entered into force almost two
years ago. To date, 66 ILO member States, including 7 ASF member
states (Australia, Japan, Korea, Malaysia, Philippines, Singapore andVietnam), representing more than 70% of global gross shipping tonnage,
have ratified the Convention.
ASF encourages all owners to pay due attention to the Guidelines for
implementing the Occupational Safety and Health Provisions of the
Maritime Labour Convention 2006 to secure the well-being of seafarers
aboard their vessels.
Ship Recycling
The ASF expressed its grave concern over the EU regulation which
includes elements that are at variance with the Hong Kong Convention.
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Dr. Frank F. H. Lu, Chairman of the Ship Recycling Committee (SRC),
emphasised, with the adopted ASF position paper (attached as Annex 1)
in his hand that “The Hong Kong Convention is the only instrument forworldwide green ship recycling. We very much welcome recent
movements of some EU member countries which request positive
approaches to improve ship recycling facilities in South Asia, and oppose
the exclusion of particular ship recycling methods. Through continued
dialogue, we encourage recyclers in major ship recycling countries tomake further improvement towards compliance with the Convention by
way of a fair evaluation of their development, allowing for their
topographical conditions.”

Mr. Ma Zehua, Chairman of the China Shipowners’ Association, waselected as the Chairman of the 25th ASF. His term of office will be from20 May 2015 until the next ASF Annual General Meeting in 2016.
********_______________________________________________________________________________For media enquiries, kindly contact:
Mr. Harry Shin
Secretary General
Asian Shipowners’ Forum (ASF)
Tel
Email
Website:::(+65) 6325 4737
harryshin@asf.com.sg
www.asianshipowners.org

The Asian Shipowners’ Forum (ASF) is a voluntary organisation of the shipowners’ associations ofAustralia, China, Chinese Taipei, Hong Kong, India, Japan, Korea and the Federation of ASEAN
Shipowners’ Associations comprising shipping associations of ASEAN countries.
The aim of the ASF is to promote the interests of the Asian shipowning industries.
It has been estimated that ASF owners and managers control and operate nearly 50% of the world's
cargo carrying fleet.

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Annex 1

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19 May 2015
Jeju, Korea

ASF’s position paper on ship recycling
Adoptedat the 24th Annual Meeting of the Asian Shipowners’ Forum (ASF)
Towards ensuring smooth replacements with safe, environment-friendly and more energyefficient eco-ships, the ASF firmly believes that it is inevitable to develop environmentfriendly ship recycling yards in multiple countries to address the globally high demand for
demolition which is forecasted to remain in the coming years. If such recycling yards were
only located in a certain country, this could result in demurrage for vessels to be recycled
and prolong the lifetime of older vessels as well as longer distance navigation for vessels
incurring huge additional bunker consumption to reach the yard, which would not be in reality
preferable for the world environment or from the standpoint of economy.
The ASF’s stances on respective issues are as follows:
The International 2009 Hong Kong Convention for the Safe and Environmentally Sound
Recycling of Ships (hereinafter referred to as “the Convention”)
The ASF is of the view that any unilateral regional regulation cannot be a final solution
towards the improvement of recycling yards all over the world, as long as it does not present
practically feasible ways to upgrade facilities which take into account practices for ship
recycling methods subject to topographic conditions in major ship recycling countries. In thiscontext, the Convention, which has been adopted after careful consideration by allconcerned parties such as governments, the shipping industry, the recycling industry and the
shipbuilding industry, is the only, best and final solution to enhance safety and environment
protection for recycling. The ASF continues to call for early ratification of the Convention to
governments.
The European Regulation on Ship Recycling (Regulation 1257/2013)
The ASF recognises that as long as the EU regulation imposes more stringent requirementson recyclers than the Convention to practically prohibit ship recycling in the particular methodcommonly used in South Asia, which would undermine the Convention, the regulation is notsuitable to be de-facto standardisation. In order to ensure smooth replacements with ecoships, the ASF emphasizes that it is, no doubt, practical to incentivize recyclers in the area
as well to upgrade their facilities towards safe and environment-friendly yards harmonisedwith the Convention in light of the fact that South Asia produces 70% of the world’s ship
recycling volume.
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The ship recycling method commonly used in South Asian countries
In light of the necessity of ensuring sufficient capacity of environment-friendly ship recycling
yards in multiple countries for stable and economic recycling in a timely manner, each
recycling facility should be assessed not in respect of ship recycling methods but on a caseby-case basis on whether requirements pertaining to safety and environmental protection are
met. In this regard, there are advanced, safe and environment-friendly yards upgraded, with
consultation of third parties, in harmony with the Convention even in South Asia where theserecyclers have no alternative to use a certain ship recycling method subject to geographicalconstraints. The ASF therefore believes that it is essential to encourage others in South Asia
to follow the advanced recyclers through necessary actions such as the monitoring ofdevelopments and regular dialogue with recyclers.
Shipowners should also be recommended to continue the assessment of facilities andoperations of recycling yards respectively to select recyclers for the demolition of their fleets,
taking into account verification of third parties.

*********_______________________________________________________________________________For media enquiries, kindly contact:
Mr. Kwang-Ho (Harry) SHIN
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The Asian Shipowners’ Forum (ASF) is a voluntary organisation of the shipowners’ associations ofAustralia, China, Chinese Taipei, Hong Kong, India, Japan, Korea and the Federation of ASEAN
Shipowners’ Associations comprising shipping associations of ASEAN countries.
The aim of the ASF is to promote the interests of the Asian shipowning industries.
It has been estimated that ASF owners and managers control and operate nearly 50% of the world's
cargo carrying fleet.

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△One Asia 集合写真

△5 月 19 日夕食会の模様△ASF 総会会合の模様