四條畷市議会議員（無所属）

長畑ひろのり一級建築士

作成：２０１８.１２.２０

市政報告 01 月号

News vol. 133(C)2013 Kohama Studio

市長答弁 】屋内は、国が進めている健康増進法の改正の動
四條畷市も路上喫煙禁止へ 【向を待っての判断。屋外は、来年度に実施するアンケート調

１２月定例議会において「四條畷市受動喫煙の防止に関す 査の結果等をもとに路上喫煙の防止に向けた取組みを進める。
る条例」が可決されました。施行は平成３１年１０月１日で、【 長畑質問 】一つ提案がある。実はＪＲ忍ケ丘駅前の電話ボ
それ以降、公共屋外喫煙場所以外での路上喫煙はできなくな ックスが２月２０日に撤去された。駅を利用する方の意見を中心に考えて頂きたいが、ここに喫煙所、もしくは灰皿だけります。
ただし、公共施設においては平成２３年から敷地内全面禁 でも置く考えはあるか。
煙を実施してきましたが、路上喫煙への喫煙規制を考慮し、 【 市長答弁 】受動喫煙防止の効果になり得る
以下の分煙施設には喫煙場所の設置が可能となります。と認識するが、来年度
分煙施設一覧（案）
この場所です実施予定のアンケート
文化教育 市民総合センター・グリーンホール田原調査の結果を踏まえ、
施設 歴史民俗資料館・市民活動センター
西日本旅客鉄道株式会
雨水用の排水もあります
総合公園・市民総合体育館・市民グラウンド
社と協議検討していく。
体育施設 市民運動広場清滝・市民運動広場さつき田原テニスコート
以上ですが、このことがきっかけとなり、来年度には忍ヶ丘駅前の私が代表質問で指摘した場所に喫煙スペースができ
そ の 他 環境センター・学校給食センターることになりました。しかし、そこには灰皿を設置せず、受下水施設 田原処理場
動喫煙を防止するだけの簡単な囲いのみとなる予定ですので、
庁舎 四條畷市役所
携帯灰皿が必須となります。
また、私は平成２５年９月定例議会においても「忍ヶ丘駅
上記以外の、保育園、幼稚園、小中学校、高校、支援学校等の施設や、福祉施設、保健センター、野外活動センター等 前や公共施設の灰皿設置」の質問をしましたし、委員会でも何度か質問をしています。その時の考え方は、①公共施設のについては、今まで通り禁煙施設です。
敷地内を全て禁煙としたことで喫煙者を道路へと追い出す状
その他、路上喫煙重点禁止区域も指定されることとなりま 況を生み出した、②たばこ税の何パーセントかを使い喫煙所す。予定している箇所は、四條畷市自転車放置禁止区域に現 を作ることによる喫煙者に還元と分煙、でした。
その点を踏まえ、今回の条例は、単に全ての場所で禁止に在指定されている四条畷駅周辺と忍ヶ丘駅周辺、それに田原台五丁目交差点周辺で、そこでの違反者に対し市は１，００ していないところが良いと評価しています。例えば忍ヶ丘駅周辺においても、路上喫煙重点禁止区域にしたところで２４０円の過料を科します。
しかし、忍ヶ丘駅については、私が平成３０年２月２３日 時間監視できるわけでは無く、喫煙者のモラルに期待するしに行われた２月定例議会において代表質問を行った中の「忍 かありません。その結果、路上の吸い殻が無くなるとも思えヶ丘駅前の喫煙所について」の内容通り、喫煙所を設けて頂 ず、私の提案した喫煙スペースのように喫煙場所の特定が大くことになりました。この時の市長と私とのやりとりは、長 事だと考えます。そういう考え方が、喫煙者のマナー向上を
畑ひろのり News vol.124 で書きましたが、改めて市政報告 はかるとともに受動喫煙の防止に繋がると思います。の内容のまま以下に報告します。
ちなみに、平成２９年度本市に入った「たばこ税」は約３【 長畑質問 】受動喫煙防止に向けたルール等を定める条例の 億４千万円で、「法人税」約３億２千万円より多い金額です。
制定をめざすとのこと。不特定多数の方が出入りする施設等 そして私自身２６才まで喫煙をしていましたので、喫煙される方とされない方の気持ちがわかると思っています。となると、本市所有施設だけ、もしくは民間も含むのか。
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長畑質問 】私は１１月１３日に東京で開催された「治水事１２月定例議会における一般質問 【業促進全国大会」へ出席してきた。そこにおいて、平成２７年関東・東北豪雨による鬼怒川の堤防決壊後の説明を受けたが、被災前に対策をしていたら整備費は約５３０億円で済ん
・治山治水対策についてだのが、被災後に要した費用や被害額は約４，０００億円と【 長畑質問 】１１月１日に東部大阪治水対策促進議会協議会 のこと。また、ここ３年間におこった豪雨はそれ以前と比べとして府の都市整備部より８名の方にお越し頂き、協議会委 物にならないこと等の説明を受けた。
治水事業の事前防災対策が後手に回ることにより、人命に員である私も治水事業の説明を受けた。その時の資料によると、本市の砂防事業については、土石流危険渓流は２１箇所 関わるのは当然のこと、社会経済等への損失の大きさは計りあり、そのうち砂防堰堤（砂防ダム）を設置したのは７箇所 知れない。であるからこそ、先ほどからの質問についての安で、平成２９年度末の設置率は３３％。急傾斜地崩壊対策事 全対策をどう考えているのか。
業については、人家５戸以上の危険箇所は１５箇所あり、平 【 行政答弁 】当時は、砂防法や急傾斜地の崩壊による災害の防止に関する法律などにより、国においてもハード対策の整成２９年度末の整備率は３８％。これらの詳細は。
【 行政答弁 】土石流危険渓流２１箇所については、権現川や 備を推進する方向性であったが、過去におこった想定外の災清滝川等が部分的に区域が示され、そのうち府が優先順位を 害や多数存在する対策箇所などの現状からすると、ハード対つけ砂防堰堤を７箇所設置している。危険箇所１５箇所につ 策だけでは追いつかないのが現状。
そこで、昨今では、土砂災害防止法を制定することにより、いては、人工がけ等を除いた要対策危険箇所数として８箇所示され、急傾斜地崩壊危険区域の３箇所において急傾斜地崩 ハード、ソフト両面からの推進が不可欠となってきている。
また事業を推進していくには、国、都道府県、市町村がそれ壊対策事業が行われている。 国交省 HP よりぞれ役割を意識しながら、密な連携により対策を推進してい【 長畑質問 】現在設置済み
くものであり、現在のの砂防堰堤７箇所の効果と、市の役割としては、ソ残り１４箇所を設置した場
フト対策の推進である合の効果は。と認識している。
【 行政答弁 】設計上想定さ【 長畑要望 】１１月１
れた土石流に対しての効果
３日に行われた全国大はあると認識するが、自然砂防堰堤会の翌日は国土交通省
災害という特性上、完全にへ伺い、東部大阪治水防止できるものではないと考えている。
【 長畑質問 】急傾斜地崩壊対策事業の整備されている３８％ 対策促進議会協議会の委員として、石井国土は安全で、残りの６２％は危険と考えて良いのか。
【 行政答弁 】急傾斜地の崩壊等により、災害の発生が予想さ 交通大臣を始め、関係する国会議員、そしてれる箇所なので、安全であるとは言えない状況。
官僚へと、合計１７名【 長畑質問 】土砂災害警戒区域（イエローゾーン）と、土砂 へ「東部大阪治水対策事業促進に関する要望災害特別警戒区域（レッドゾーン）の対策は。
【 行政答弁 】イエローゾーンについては、警戒避難体制の整 書」を提出し、少しで備を図っていくとし、具体にはハザードマップの作成等。レ も予算をつけて頂ける
ッドゾーンについては、特定開発許可、建築物の構造規制、 よう活動をしてきた。
今、ハード、ソフト移転支援などの一定の規制や措置等が図られている。
【 長畑質問 】私は宅地建物取引士だが、イエローゾーンとレ 両面からの推進が不可
ッドゾーンは不動産売買時、重要事項説明に伝える内容か。 欠で、市としての役割【 行政答弁 】両区域とも重要事項説明に記載し、交付、説明 はソフト対策と述べられた。そうであるならを行わなければならない。
【 長畑質問 】となると、区域を解除することはできないのか。 ば、ハード対策のため【 行政答弁 】イエローゾーンについては、地形的な視点で指 国や府へ今以上に働き定しており、土砂の流出等の対策工事を行っても土地の形状 かけをして頂きたいとが変化しない限り警戒区域の範囲は変化しない。一方、レッ 要望し、市民にとってドゾーンについては、対策工事を行い、建築物に作用する力 より安心安全なまちにが小さくなれば特別警戒区域の範囲が変更する可能性はある。 して頂くことを願う。
今回は３点の質問をし、その内の１問を報告をします。