⑶ 聖学院大学 学生懲戒内規（学則第 条）（趣旨）

第 条 この内規は、聖学院大学学則（以下「学則」という。
）第 条第 項の規定に基づき、非違行為を行った学生に対する懲戒処分について、手続その他の必要な事項を定める。
（懲戒処分の対象者）
第 条 学則第 条及びこの内規が定める懲戒処分は、聖学院大学（以下「本学」という。
）の学生（大学院生、研究生、科目等履修生及び聴講生を含む。以下同じ。
）を対象とする。
（懲戒処分の目的）
第 条 この内規が定める懲戒処分は、次条各号に定める行為（以下「対象行為」という。
）を行った学生（以下「対象学生」という。
）に対し、その不正への自覚と反省を促すとともに、学内外の秩序を回復し、維持することを目的とする。
（懲戒処分の対象となる行為）
第 条 学生の行う以下の行為を懲戒処分の対象とする。
⑴ 刑罰法規上の犯罪の構成要件に該当する違法行為⑵ ハラスメント行為⑶ 「ストーカー行為等の規制等に関する法律」の定めるストーカー行為⑷ 不正アクセス行為その他の情報倫理に反する行為⑸ 授業外において本学の教職員の業務又は他の学生の学習、研究若しくは活動を不当に妨害する行為⑹ 授業内において本学の教職員の業務又は他の学生の学習、研究若しくは活動を不当に妨害する行為⑺ 学問的倫理に反する行為⑻ 定期試験におけるカンニング行為、その他の不正行為
前項第 号に掲げる行為に対する懲戒処分については、「聖学院大学定期試験における不正行為懲戒内規」で定める。
（懲戒の種類）第 条 懲戒の種類は、次の各号に定めるとおりとする。
⑴ 退学 本学の学生としての身分を剥奪すること⑵ 停学 授業（演習、実習、実験及び研究を含む。
）及び課外活動への参加を一定期間禁止すること⑶ 訓告 学生の行った行為の責任を確認し、学長がその不正を戒めること
停学の期間は、 週間以上 ヵ月以下とする。ただし、処分の当初、期間を定めずにこれを行うことを妨げない。
停学期間分の授業料その他の学納金は、返戻又は減免されない。
学長は、教育上必要であると判断したときは、停学又は訓告の処分と併せて、誓約書及び反省文の提出を対象学生に命じることができる。
前条第 号の行為をした学生に対しては、第 項各号の懲戒のほか、「単位認定に関する内規」の定める不合格、減点その他の措置を講ずることができる。
（厳重注意）
第 条 懲戒処分に相当しない場合であっても、学生部長及び教務部長は、対象行為又はこれに準ずる行為を行った学生に対し、その不正への自覚と反省を促すため、厳重注意をし、誓約書及び反省文を提出させることができる。
（登校禁止命令）第 条 学生部長は、対象学生に対し、懲戒処分が決定するまでの間、登校禁止を命じることができる。
懲戒処分の内容が停学であるときは、学長は、学生部委員会の意見を聴いて、登校禁止の期間を停学期間に算入することができる。
（事実関係の調査）
第 条 対象行為若しくはその疑いのある行為又はそれに起因すると見られる被害の状況が了知されたときは、当該行為が第 条第 項第 号から第 号までに該当する場合は学生部長、同項第 号か372

ら第 号までに該当する場合は教務部長（以下「学生部長又は教務部長」という。
）は、事実関係を明らかにするため、速やかに、当該行為を行った学生及び関係者からの事情聴取その他の必要な調査を行うとともに、学長に状況の報告をするものとする。この場合において、報告を受けた学長は、学生部長又は教務部長に対し、指示を与えることができる。
学生部長又は教務部長は、前項の調査を行うについて、当該行為が第 条第 項第 号から第 号までに該当する場合は学生部委員、同項第 号から第 号までに該当する場合は教務部委員に対し、必要な指示を与えることができる。
第 項の調査においては、当該行為を行った学生に対し、十分な弁明の機会を与えなければならない。
（懲戒処分の手続）
第 条 学生部長又は教務部長は、前条の調査の結果を学長に報告する。この場合において、懲戒処分が相当であると思料したときは、学生部委員会又は教務部委員会を招集するものとする。
学長又は学生部長若しくは教務部長は、必要に応じ、前項の学生部委員会又は教務部委員会に、「聖学院大学学生部委員会規程」第 条第 項若しくは第 項に掲げる者又は「聖学院大学教務部委員会規程」第 条第 項若しくは第 項に掲げる者を加えることができる。
学生部委員会又は教務部委員会は、認定された事実関係、対象行為の内容及び悪質性、生じた被害の重大性、対象学生の主観的態様、反復性その他の事情並びに相当する懲戒処分（処分不相当とする場合を含む。次項において同じ。
）の案について協議し、その結果を学長に答申する。
学長は、前項の答申を基に、懲戒処分を決定する。
学生部長又は教務部長は、前項の懲戒処分を、大学教授会（対象学生が大学院生である場合にあっては、研究科委員会を含む。
）に報告するものとする。ただし、特に秘密保護の必要性が高い事案であるときは、一部の事項を除いて報告することができる。
（懲戒処分の通告及び発効）
第 条 学長は、対象学生及びその保証人に対し、その決定した懲戒処分を書面にて通告する。この場合において、教育上適当であると判断したときは、対象学生を呼び出し、対面して通告することができる。
懲戒処分は、学長が通告を発した日から発効する。ただし、懲戒処分の内容が停学で、かつ、登校禁止の期間を停学期間に算入したときは、登校禁止の期間の初日から発効したものとみなす。
（不服申立て）第 条 懲戒処分を受けた学生が異議を有するときは、前条第 項の懲戒処分の発効日（同項ただし書きの場合にあっては、学長が通告を発した日）から 週間以内に、学長に対して書面にて不服申立てをすることができる。この場合において、 週間以内に申立てをすることができない正当な理由があるときは、その理由が消滅した日から 週間以内に、理由を添えて申立てをすることができる。
学長は、前項の不服申立てを受けたときは、次項に定める不服申立て審査委員会の委員を任命し、同委員会を招集する。
不服申立て審査委員会は、第 条の懲戒処分の手続に携わった学生部委員会又は教務部委員会の委員以外の者の中から学長が指名した、 名以上の委員により構成される。
不服申立て審査委員会は、第 条第 項の協議の結果、その基礎とされた資料及び懲戒処分を受けた学生が提出した不服申立ての文書を基として、同条第 項の懲戒処分の当否を審査する。この場合において、不服申立て審査委員会は、必要に応じて、弁護士その他の有識者を招致し、又は不服申立てをした学生その他関係者を呼び出し、その意見又は事情を聴取して、資料とすることができる。
不服申立て審査委員会は、審査の結果、当該懲戒処分が相当であると判断したときは、学長に対し、不服申立てを棄却することが相当である旨の答申をする。
学長が前項の棄却の答申を受けた場合においては、第 条第 項及び第 項並びに前条第 項の規定を準用する。
不服申立て審査委員会は、審査の結果、当該懲戒処分が相当でないと判断したとき又は第 条の調査若しくは第 条第 項の協議が十分でないと判断したときは、学長に対し、懲戒処分の取消し若しく

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は変更又は再調査若しくは再協議（以下「再調査等」という。
）をすることが相当である旨の答申をし、第 項の審査で用いた資料を学生部委員会又は教務部委員会に引き継ぐものとする。
不服申立て審査委員会の事務は、対象行為が第 条第 項第 号から第 号までに該当する場合は学生課が、同項第 号又は第 号に該当する場合は教務課が、これを行う。
不服申立ては、次条に定める再調査等を経て行われた懲戒処分及び定期試験における不正行為に対する懲戒処分に対しては、行うことができない。
（再調査等）
第 条 学長は、前条第 項の答申を受けたときは、学生部長若しくは教務部長又は学長が指名する者に対し、再調査等を命じる。
前項の命を受けて招集された学生部委員会若しくは教務部委員会又は前項の命を受けた学長が指名する者は、その命に応じて、事実関係についての再調査又は第 条第 項の各事情及び相当する懲戒処分（処分不相当とする場合を含む。第 項において同じ。
）の案についての再協議をし、その結果を学長に答申する。
第 条第 項の規定は、前項の学生部委員会又は教務部委員会について準用する。
再調査等を経て行われる懲戒処分の決定及び大学教授会への報告並びに通告及び発効については、第条第 項及び第 項並びに第 条の規定を準用する。
（懲戒処分の確定及び公示）
第 条 懲戒処分は、次の各号に定めた時に確定する。
⑴ 懲戒処分の発効日後、不服申立てがなされずに 週間を経過した時⑵ 懲戒処分の発効日後、対象学生から不服申立てをしない旨の申し出があった時⑶ 前条の再審議を経て行われた懲戒処分が発効した時懲戒処分が確定したときは、本学は、懲戒処分を受けた学生の氏名及び所属並びに懲戒処分の内容及び理由を公示するものとする。ただし、その全部又は一部を非公示とすべき特段の事情があるときは、この限りでない。
（退学願又は休学願の取扱い）
第 条 懲戒処分の確定前に、対象学生から退学願又は休学願が提出されたときは、本学は、懲戒処分が確定するまでこれを受理しない。
前項の退学願又は休学願における退学又は休学の意思の内容と、懲戒処分の内容との間に、齟齬のある部分があるときは、その部分については、懲戒処分の内容が優先されるものとする。
（刑事手続等との関係）
第 条 この内規の定める懲戒処分についての手続は、対象行為が刑事手続又は少年保護手続の対象となった場合には、その終結後に行うものとする。ただし、招来した結果が重大であるとき、又は刑事手続若しくは少年保護手続において対象学生が犯罪の構成要件に該当する違法行為を行った事実を認めたときは、この限りでない。
（改廃手続）
第 条 この内規の改廃は、学生部委員会又は教務部委員会及び大学教授会の議を経て、学長が決定する。
附 則
この規程は、

年 月 日から施行する。

附 則
この内規の改正（規程形式の変更、第 条第 項第 号、第 条、第 条第 項、第 条、第 条、第条、その他字句修正）は、

年 月 日から施行する。

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