農林水産物・食品輸出促進緊急対策事業補助金交付要綱

制定２８食産第２７７１号
平 成 ２８年１０月１１日
農林水産事務次官依命通知
改正
改正
改正
改正
改正
改正

平成３０年 ２月 １日 ２９食産第４５４３号
平成３１年 ２月 ７日 ３０食産第４４５４号
令和 元年１０月２９日
元食産第２２０４号
令和 ２年 １月３０日
元食産第４４７３号
令和 ３年 １月２８日
２食産第５４０６号
令和 ３年１２月２４日
３輸国第３７５４号（通則）
第１ 農林水産物・食品輸出促進対策事業費補助金（以下「補助金」という。）の交付について
は、農林水産物・食品輸出促進緊急対策事業実施要綱（平成２８年１０月１１日付け２８食産
第２７６２号農林水産事務次官依命通知。以下｢実施要綱｣という。）、補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法律（昭和３０年法律第１７９号。以下｢適正化法｣という。）、補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法律施行令（昭和３０年政令第２５５号。以下｢適正化法施行令｣という。）、農林畜水産業関係補助金等交付規則（昭和３１年農林省令第１８号。以下｢交付規則｣という。）、予算科目に係る補助金等の交付に関する事務について平成１２年度の予算に係る補助金等の交付に関するものから地方農政局長に委任した件（平成１２年６月２３日農林水産省告示第８９９号）及び予算科目に係る補助金等の交付に関する事務について平成
１２年度の予算に係る補助金等の交付に関するものから沖縄総合事務局長に委任した件（平成１２年６月２３日農林水産省告示第９００号）に定めるもののほか、この要綱の定めるところ
による。
（交付の目的）第２ 補助金は、実施要綱第３の事業実施主体（以下「補助事業者」という。）が実施要綱別表１の事業内容に掲げる事業（以下「補助事業」という。）を実施するために必要な経費を補助するものとする。
（交付の対象及び補助率）
第３ 農林水産大臣（以下「大臣」という。）は、補助事業者が補助事業を実施するために必要な経費のうち、補助金交付の対象として大臣が認める経費（以下「補助対象経費」という。）
について、予算の範囲内で補助金を交付する。
２ 補助対象経費の区分及びこれに対する補助率は、別表１のとおりとする。
（流用の禁止）第４ 別表１の区分の欄に掲げる事業に係る経費は相互流用してはならない。
（申請手続）
第５ 交付規則第２条の大臣が別に定める申請書類に関する事項は、別記様式第１号による交付申請書のとおりとする。

２

補助金の交付を受けようとする者は、前項の交付申請書を、別表２の左欄に掲げる補助事
業者の区分に応じ、それぞれ同表の右欄に掲げる者（以下「交付決定者」という。）に提出するものとする。
３ 補助金の交付を受けようとする者は、第１項の申請書を提出するに当たって、当該補助金に係る消費税仕入控除税額（補助対象経費に含まれる消費税及び地方消費税に相当する額のうち、消費税法（昭和６３年法律第１０８号）に規定する仕入れに係る消費税額として控除できる部分の金額と当該金額に地方税法（昭和２５年法律第２２６号）に規定する地方消費税率を乗じて得た金額との合計額に補助率を乗じて得た金額をいう。以下同じ。）があり、かつ、その金額が明らかな場合には、これを減額して申請しなければならない。ただし、申請時において当該補助金に係る消費税仕入控除税額が明らかでない場合は、この限りでない。
（交付申請書の提出期限）
第６ 交付規則第２条の大臣が別に定める交付申請書の提出期限は、毎年度交付決定者が別に通知する日までとする。
（交付決定の通知）
第７ 交付決定者は、第５第２項の規定による交付申請書の提出があったときは、審査の上、補助金を交付すべきものと認めたときは速やかに交付決定を行い、補助事業者に対しその旨を通知するものとする。
２ 第５第２項の規定による交付申請書が到達してから当該申請に係る前項による交付決定を行うまでに通常要すべき標準的な期間は、１月とする。
（申請の取下げ）第８ 補助事業者は、第５第２項の規定による交付申請を取り下げようとするときは、第７第１項の規定による交付決定の通知を受けた日から起算して１５日以内にその旨を記載した取下書を交付決定者に提出しなければならない。
（契約等）
第９ 補助事業者（地方公共団体以外の補助事業者に限る。２及び３において同じ。）は、補助事業の一部を第三者に委託する場合は、この要綱の各条項を内容とする実施に関する契約を締結し、交付決定者にあらかじめ届け出なければならない。
２ 補助事業者は、補助事業を遂行するため、売買、請負その他の契約をする場合は、一般の競争に付さなければならない。ただし、当該補助事業の運営上、一般の競争に付することが困難又は不適当である場合は、指名競争に付し、又は随意契約によることができる。
３ 補助事業者は、前項の契約をしようとする場合には、当該契約に係る入札又は見積り合せ（以下「入札等」という。）に参加しようとする者に対し、別記様式第２号による契約に係る指名停止等に関する申立書の提出を求めることとし、当該申立書の提出のない者について
は、入札等に参加させてはならない。
（債権譲渡等の禁止）
第１０ 補助事業者は、第７第１項の規定による交付決定によって生じる権利及び義務の全部又は一部を、交付決定者の承諾を得ずに、第三者に譲渡し、又は承継させてはならない。

（計画変更、中止又は廃止の承認）
第１１ 補助事業者は、次の各号のいずれかに該当するときは、あらかじめ別記様式第３号による変更等承認申請書を交付決定者に提出し、その承認を受けなければならない。
(1) 補助対象経費の区分ごとの配分された額を変更しようとするとき。ただし、第１２に規定する軽微な変更を除き、補助金額の増額を伴う変更を含む。
(2) 補助事業の内容を変更しようとするとき。ただし、第１２に規定する軽微な変更を除く。
(3) 補助事業を中止又は廃止しようとするとき。
２ 補助事業者は、前項各号に定める場合のほか、補助金額の減額を伴う変更をしようとする
ときは、前項に準じて交付決定者の承認を受けることができる。
３ 交付決定者は、前２項の承認をする場合において、必要に応じ交付決定の内容を変更し、又は条件を付することができる。
（軽微な変更）第１２ 交付規則第３条第１号イ及びロの農林水産大臣が定める軽微な変更は、別表１の重要な変更の欄に掲げる変更以外の変更とする。
（事業遅延の届出）
第１３ 補助事業者は、補助事業が予定の期間内に完了することができないと見込まれる場
合、又は補助事業の遂行が困難となった場合においては、速やかに別記様式第４号による遅延届出書を交付決定者に提出し、その指示を受けなければならない。
２ 前項の場合のうち、歳出予算の繰越しを必要とする場合においては、必要事項を記載した
繰越承認申請書の提出をもって前項の書類の提出に代えることができる。
（概算払請求）第１４ 補助事業者は、補助金の全部又は一部について概算払を受けようとする場合は、別記
様式第５号の概算払請求書を交付決定者及び官署支出官に提出しなければならない。
なお、概算払の請求は、予算決算及び会計令（昭和２２年勅令第１６５号）第５８条ただし書に基づく財務大臣との協議が調った日以降に、協議が整った範囲で行うものとする。
２ 補助事業者は、概算払により間接補助事業にかかる補助金の交付を受けた場合においては、当該概算払を受けた補助金の額を遅滞なく間接補助事業者に交付しなければならない。
（状況報告）
第１５ 補助事業者は、補助金の交付決定に係る年度の１２月末日現在（各補助事業ごとに別に定める要領において当該補助事業の目的及び内容に応じ報告の期日を定めた場合にあっては、当該期日。以下同じ。）において別記様式第６号により事業遂行状況報告書を作成し、当該年度の１月末日までに交付決定者に提出しなければならない。ただし、別記様式第７号
により概算払請求書を提出した場合は、これをもって事業遂行状況報告書に代えることができるものとする。
（実績報告）
第１６ 交付規則第６条第１項の別に定める実績報告書は、別記様式第８号のとおりとし、補助事業者は、補助事業が完了したとき（第１１第１項による廃止の承認があったときを含む。以下同じ。）は、その日から１箇月を経過した日又は翌年度の４月１０日のいずれか早い日（地方公共団体に対し補助金の全額が前金払又は概算払により交付された場合は翌年度の６月１０日）までに、実績報告書を交付決定者に提出しなければならない。
２ 補助事業者は、補助事業の実施期間内において、国の会計年度が終了したときは、翌年度の４月３０日までに別記様式第９号により作成した年度終了実績報告書を交付決定者に提出しなければならない。
３ 第５第３項ただし書の規定により交付の申請をした補助事業者は、第１項の実績報告書を提出するに当たって、当該補助金に係る消費税仕入控除税額が明らかである場合は、これを補助金額から減額して報告しなければならない。
４ 第５第３項ただし書の規定により交付の申請をした補助事業者は、第１項の実績報告書を提出した後において、消費税及び地方消費税の申告により当該補助金に係る消費税仕入控除
税額が確定した場合には、その金額（前項の規定により減額した各補助事業者については、その金額が減じた額を上回る部分の金額）を別記様式第１０号の消費税仕入控除税額報告書
により速やかに交付決定者に報告するとともに、交付決定者の返還命令を受けてこれを返還しなければならない。
また、当該補助金に係る消費税仕入控除税額が明らかにならない場合又はない場合であっても、その状況等について、補助金の額の確定のあった日の翌年６月３０日までに、同様式により交付決定者に報告しなければならない。
（補助金の額の確定等）
第１７ 交付決定者は、第１６第１項の規定による報告を受けた場合には、実績報告書等の書類の審査及び必要に応じて現地調査等を行い、その報告に係る補助事業の成果が交付決定の内容及びこれに付した条件に適合すると認めたときは、交付すべき補助金の額を確定し、補助事業者に通知するものとする。
２ 交付決定者は、補助事業者に交付すべき補助金の額を確定した場合において、既にその額を超える補助金が交付されているときは、その超える部分の補助金の返還を命ずるものとする。
３ 前項の補助金の返還期限は、当該命令のなされた日から２０日（地方公共団体において当該補助金の返還のための予算措置について議会の承認が必要とされる場合で、かつ、この期限により難い場合は９０日）以内とし、期限内に納付がない場合は、未納に係る金額に対して、その未納に係る期間に応じて年利１０．９５パーセントの割合で計算した延滞金を徴するものとする。
（海外付加価値税に係る還付金の額の確定における取扱）
第１８ 交付決定者は、日本国外における補助事業の実施に当たり、日本国以外の行政機関により課される付加価値税相当額（以下「海外付加価値税」という。）について補助金を交付する場合であって当該海外付加価値税について還付制度が存在するときは、還付制度の利用について補助事業者に対して検討を求めることができる。
２ 補助事業者は、補助事業完了時において、海外付加価値税について還付を受けている場合
は、第１６第１項による実績報告書において、補助金額から減額して報告しなければならない。
３ 補助事業者は、補助事業完了後に、海外付加価値税について還付を受けた場合には、第１６第４項に準じて交付決定者に報告するとともに、交付決定者による返還命令を受けてその一部又は全部を返還しなければならない。
（額の再確定）第１９ 補助事業者は、第１７第１項の規定による額の確定通知を受けた後において、補助事
業に関し、違約金、返還金、保険料その他の補助金に代わる収入があったことにより補助事業に要した経費を減額すべき事情がある場合は、交付決定者に対し当該経費を減額して作成した実績報告書を第１６第１項に準じて提出するものとする。
２ 交付決定者は、前項に基づき実績報告書の提出を受けた場合は、第１７第１項に準じて改めて額の確定を行うものとする。
３ 第１７第２項及び第３項の規定は前項の場合に準用する。
（交付決定の取消等）
第２０ 交付決定者は、第１１第１項第３号の規定による補助事業の中止又は廃止の申請があった場合及び次に掲げる場合には、第７の規定による交付決定の全部若しくは一部を取り消し又は変更することができる。
(1) 補助事業者が、法令、本要綱又は法令若しくは本要綱に基づく交付決定者の処分若しくは指示に違反した場合(2) 補助事業者が、補助金を本事業以外の用途に使用した場合(3) 補助事業者が、補助事業に関して、不正、事務手続の遅延、その他不適切な行為をした
場合(4) 間接補助事業者が、間接補助事業の実施に関し法令に違反した場合(5) 間接補助事業者が、間接補助金を本事業以外の用途に使用した場合(6) 交付の決定後生じた事情の変更等により、補助事業の全部又は一部を継続する必要がな
くなった場合２ 交付決定者は、前項の規定による取消しをした場合において、既に当該取消しに係る部分に対する補助金が交付されているときは、期限を付して当該補助金の全部又は一部の返還を命ずるものとする。
３ 交付決定者は、第１項第１号から第３号までの規定による取消しをした場合において、前項の返還を命ずるときは、その命令に係る補助金の受領の日から納付の日までの期限に応じて、年利１０．９５パーセントの割合で計算した加算金の納付を併せて命ずるものとする。
４ 第２項の規定による補助金の返還及び前項の加算金の納付については、第１７第３項の規定（括弧書きを除く。）を準用する。
（財産の管理等）
第２１ 補助事業者は、補助対象経費（補助事業を他の団体に実施させた場合における対応経費を含む。）により取得し、又は効用の増加した財産（以下「取得財産等」という。）については、補助事業の完了後においても、善良な管理者の注意をもって管理し、補助金交付の目的に従って、その効率的運用を図らなければならない。
２ 取得財産等を処分することにより、収入があり、又はあると見込まれるときは、その収入の全部又は一部を国に納付させることがある。
（財産の処分の制限）

第２２ 取得財産等のうち適正化法施行令第１３条第４号の大臣が定める機械及び重要な器具は、１件当たりの取得価格又は効用の増加価格が５０万円以上の機械及び器具とする。
２ 適正化法第２２条に定める財産の処分を制限する期間は、交付規則第５条に規定する処分制限期間（以下「処分制限期間」という。）とする。
３ 補助事業者は、処分制限期間中において、処分を制限された取得財産等を処分しようとするときは、あらかじめ交付決定者の承認を受けなければならない。
４ 前項の承認に当たっては、承認に係る取得財産等の残存価値相当額又は処分により得られた収入の全部又は一部を国に納付することを条件とすることがある。
（収益納付）
第２３ 補助事業者は、補助事業を実施することにより相当の収益が生じたときは、実施要綱第８に定めるところにより、その旨を報告しなければならない。
２ 前項による報告があり、相当の収益が生じたと認めるときは、実施要綱第８に定めるところにより当該収益の一部又は全部を国に納付させることがある。
（補助金の経理）
第２４ 補助事業者は、補助事業についての帳簿を備え、他の経理と区分して補助事業の収入及び支出を記載し、補助金の使途を明らかにしておかなければならない。
２ 補助事業者は、前項の収入及び支出について、その支出内容の証拠書類又は証拠物を整備して前項の帳簿とともに補助事業の完了の日の属する年度の翌年度から起算して５年間整備
保管しなければならない。
３ 補助事業者は、取得財産等について当該取得財産等の処分制限期間中、前二項に規定する
帳簿等に加え、別記様式第１１号の財産管理台帳その他関係書類を整備保管しなければならない。
４ 前３項及び第２５に基づき作成、整備及び保管すべき帳簿、証拠書類、証拠物、台帳及び調書のうち、電磁的記録により作成、整備及び保管が可能なものは電磁的記録によることができる。
（補助金調書）第２５ 補助事業者（地方公共団体に限る。）は、当該補助事業に係る歳入歳出の予算書並びに決算書における計上科目及び科目別計上金額を明らかにするため、別記様式第１２号による当該補助金調書を作成しておかなければならない。
（交付決定額の下限）
第２６ 交付決定額の下限は、３，５００万円とする。
ただし、交付先の選定を公募により行うとき及び交付決定者が特に必要と認めるものについては、この限りでない。
（実績報告書の提出期限の特例）
第２７ 実施要綱別表１の２（１）の事業において、補助事業者に対し補助金等の全額が概算
払により交付された場合における実績報告の提出期限は、規則第６条第１項ただし書の規定に基づき、補助金等の交付の決定のあった年度の翌年度の６月１０日までとする。

（間接補助金交付の際付すべき条件等）
第２８ 補助事業者は、間接補助事業に補助金を交付するときは、本要綱第８、第９、第１１から第１３まで、第１５から第２１まで、第２３、第２４及び第２６の規定に準ずる条件及び次に掲げる条件を付さなければならない。
(1) 適正化法、適正化法施行令、交付規則、本要綱及び実施要綱に従うべきこと。
(2) 間接補助事業により取得し、又は効用の増加した財産のうち１件当たりの取得価格５０
万円以上のものについて、減価償却資産の耐用年数等に関する省令（昭和４０年大蔵省令第１５号。以下「大蔵省令」という。）に定められている耐用年数に相当する期間（ただし、大蔵省令に期間の定めが無い財産については期間の定めなく。）においては、補助事
業者の承認を受けないで、補助金交付の目的に反して使用し、譲渡し、貸し付け、又は担保に供してはならないこと。
(3) 前号による補助事業者の承認に際し、承認に係る取得財産等の残存価値相当額又は処分により得られた収入の全部又は一部を補助事業者に納付させることがあること。
２ 補助事業者は、地方公共団体以外の間接補助事業者に補助金を交付するときは、間接補助
事業者に対し、前項に定めるもののほか、次に掲げる条件を付さなければならない。
(1) 間接補助事業者は、間接補助事業を遂行するため、売買、請負その他の契約をする場合
は、一般の競争に付さなければならない。ただし、間接補助事業の運営上、一般の競争に付すことが困難又は不適当である場合は、指名競争に付し、又は随意契約によることができる。
(2) 間接補助事業者は、前号により契約をしようとする場合は、当該契約に係る入札又は見積り合せ(以下「入札等」という。)に参加しようとする者に対し、別記様式第２号による契約に係る指名停止等に関する申立書の提出を求め、当該申立書の提出のない者について
は、入札等に参加させてはならない。
３ 補助事業者は、間接補助事業者が間接補助事業により取得し、又は効用の増加した財産について、その実態を充分把握するように努め、当該財産が適正に管理運営されるよう指導しなければならない。
４ 補助事業者は、第１項第２号により承認をしようとする場合は、あらかじめ交付決定者の承認を受けてから承認を与えなければならない。
５ 補助事業者は、第１項第３号により間接補助事業者から納付を受けた額の国庫補助金相当額を国に納付しなければならない。
６ 第１項及び前項の規定にかかわらず、前項の規定その他の国庫納付に関する規定に基づ
き、取得財産等の取得価格の国庫補助金相当額の全部を国に納付したと認められる場合は、
第１項及び前項の規定は当該取得財産等については適用しない。
７ 補助事業者は、間接補助事業に関して、間接補助事業者から補助金の返還又は返納を受けた場合は、当該補助金の国庫補助金相当額を国に返還しなければならない。

附 則
この要綱は、平成２８年１０月１１日から施行する。

１
２

附 則
この要綱は、平成３０年２月１日から施行する。
この通知による改正前の本要綱により実施した事業については、なお従前の例による。

１
２

附 則
この要綱は、平成３１年２月７日から施行する。
この通知による改正前の本要綱により実施した事業については、なお従前の例による。

１
２

附 則
この要綱は、令和元年１０月２９日から施行する。
この通知による改正前の本要綱により実施した事業については、なお従前の例による。

１
２

附 則
この要綱は、令和２年１月３０日から施行する。
この通知による改正前の本要綱により実施した事業については、なお従前の例による。

１
２

附 則
この要綱は、令和３年１月２８日から施行する。
この通知による改正前の本要綱により実施した事業については、なお従前の例による。

１
２

附 則
この要綱は、令和３年１２月２４日から施行する。
この要綱による改正前の要綱により実施した事業については、なお従前の例による。

別表１(第３第２項、第４、第１２関係)
重
区

分

経

費

補 助 率

農林水産物・
食品輸出促進緊急対策事業１

要 な 変 更

経費の配分
の 変 更

事業の内容
の 変 更

補助事業に
要する経費の30％を超える
増減

輸出環境
整備緊急
対策事業

(1) 輸出先国
の規制に
対応した
加工食品
製造支援
事業
ア

輸出先国
補助事業者が実施要綱に基づいて実の規制に 施する事業に要する次の経費対応した １ 中国等向けラベル切替等支援事業
中国等の輸出先国・地域（以下
製品仕様「輸出先国」という。
）の規制に対応の変更及するために、製品ラベルの変更等に
び食品接
伴う経費
触材に係
る規制対
応支援事 ２ EU 向け食品接触材の適合宣言書作成支援事業（加工食品）
業
EU 向け加工食品の包装資材の適合
宣言書の作成等に係る経費

1/2 以内経費の欄に 事業目的の掲げる１及び 変更
２の経費の相互間における
経費の増減

定 額

EU 向け食 補助事業者が実施要綱に基づいて実品接触材 施する事業に要する次の経費の適合宣
EU 向け茶の包装資材の適合宣言書の言書作成 作成等に係る経費
支援事業
（茶）

定 額

事業目的の
変更

(2) 輸出施設
補助事業者が実施要綱に基づいて実の HACCP 施する事業に要する次の経費
等認定加
輸出先国における規則変更や査察に速化支援 おける改善措置等に対応するための専

1/2 以内

事業目的の
変更

イ

区

分

事業

経

費

補

助 率

重 要 な 変 更経費の配分 事業の内容の 変 更 の 変 更門家による助言や技術的指導に係る経費(3) インポー
補助事業者が実施要綱に基づいて実
トトレラ 施する事業に要する次の経費ンス申請 １ 青果物に係る経費
加速化支
援事業
２ 茶に係る経費

定(4) 畜産物モ
補助事業者が実施要綱に基づいて実ニタリン 施する事業に要する次の経費
グ検査加
ＥＵ等向けの畜産物の輸出に必要な速化支援 農薬、動物用医薬品等のモニタリング
事業
検査に係る経費

定(5) 植物品種
植物品種等海外流出防止対策コンソ
等海外流 ーシアムが実施要綱に基づいて実施す
出防止緊 る次の１及び２の経費
急対策事 １ 海外出願促進対策に係る経費（１）我が国農産物の輸出力強化のた業
め重要な品種の海外への品種登録出願に係る経費

２ 事業目的の変更

定額

1/2 以内２

2/3 以内補助事業者が実施要綱に基づいて実(6) コメ・コ
メ加工品 施する事業に要する次の経費規制対応 １ 輸出先国における国内規制に対応するための取組等の推進に係る経費
緊急対策事業
２ 海外実需者が求める要件等に対応するための認証取得等の推進に係る
経費

事業目的の
変更

額

（２）
（１）以外の海外への品種登録出願に係る経費
海外育成者権侵害対策に係る経費

１ 事業メニ
ューの新設
又は廃止

額

定 額

1/2 以内

１ 経費の欄 １ 事業メニに掲げる１ ューの新設
及び２の経 又は廃止
費の相互間におけるそ ２ 事業目的
れぞれの経 の変更
費の30％を超える増減
２ 補助率が
異なる経費
ごとの相互
間における
経費の増減
経費の欄に １ 事業メニ
掲げる１及び ューの新設
２の経費の相 又は廃止
互間における
経費の増減 ２ 事業目的
の変更

区
２

分

経

費

補

助 率

重 要 な 変 更経費の配分 事業の内容の 変 更 の 変 更

マーケッ
トイン輸
出ビジネ
ス拡大緊
急支援事
業
１ 経費の欄 １ 事業メニに掲げる１ ューの新設
から３まで 又は廃止の経費の相互間におけ ２ 事業目的
る経費の増 の変更
減(1) 戦略的輸
独立行政法人日本貿易振興機構が実出拡大サ 施要綱に基づいて実施する事業に要す
ポート緊 る１、２（１）及び３の経費並びに独急対策事 立行政法人日本貿易振興機構が実施要
業
綱に基づいて公募・選定した事業実施者に対して補助する場合における当該補助に要する２（２）及び（３）の経費
１

輸出事業者サポート強化事業費

定 額（１）商談会の開催及び海外見本市への出展に係る経費

２ 補助率が
異なる経費
ごとの相互
間における
経費の増減

（２）サンプル展示ショールームの設
置及びバーチャル商談支援に係る経費（３）事業者サポート体制の強化に係る経費
２

分野・テーマ別海外販路開拓支援
強化事業費（１）事業実施者の公募等に係る経費

定額（２）分野・テーマ別のＰＲ活動に係
る経費

定

額

（３）分野・テーマ別の販売促進活動に係る経費

1/2 以内３

定 額

日本食品海外プロモーションセン
ターによる海外富裕層等の需要開拓

１ 経費の欄
に掲げる
（１）及び
（２）の経
費の相互間
におけるそ
れぞれの経
費の30％を
超える増減

区

分

経

費

補

助 率

重 要 な 変 更経費の配分 事業の内容の 変 更 の 変 更を行う重点的・戦略的プロモーショ
ン強化事業費(2) 品目団体
補助事業者が実施要綱に基づいて実輸出力強 施する事業に要する次の経費
化緊急支
援事業
１ 輸出ターゲット国・地域の市場調査・規制等調査に要する経費
海外等におけるジャパンブランドの確立に要する経費

定 額

２

定 額

３

定 額

業界関係者共通の輸出に関する課
題解決に向けた実証等に要する経費

４

海外等における販路開拓活動に要する経費

相手国ニーズへの対応に必要な業界統一規格等の策定・普及等に要する次の経費（１）業界統一規格等の策定・普及に要する経費補助率が異 １ 事業目的
なる経費ごと の変更の相互間における経費の増 ２ 経費の欄
減
に掲げる１
から８まで
の中から選
択して行う
取組の追加
又は削除

定 額

５

定 額

（２）業界統一規格等の現場導入に向けた認証取得等支援に要する経費

1/2 以内

６

定

額

７

定

額

８

定 額

国内事業者の水平連携に向けた体制整備に要する経費
輸出手続や商談等の専門家による支援に要する経費
新規輸出国開拓に向けた調査及び輸送試験に要する経費(3) コメ・コ
補助事業者が実施要綱に基づいて実メ加工品 施する事業に要する次の経費
輸出推進 １ 戦略的輸出事業者と産地等が連携
緊急対策
して取り組むコメ・コメ加工品の海

１ 経費の欄 １ 事業メニに掲げる１ ューの新設
から３まで 又は廃止
の経費の相

区

分

事業

３

経

費

外需要開拓及びプロモーション等の推進に係る経費（１）機器・備品の購入又は借上げに
係る経費

補

助 率

1/2 以内（２）（１）以外のコメ・コメ加工品の海外需要開拓及びプロモーション等の推進に係る経費

定 額

２ コメ・コメ加工品の輸出拡大のために整備した施設の認証取得等の推進に係る経費定 額

３ 産地と新市場開拓用米の複数年契約に取り組む戦略的輸出事業者による海外需要開拓及びプロモーションの推進に係る経費

2/3 以内重 要 な 変 更経費の配分 事業の内容の 変 更 の 変 更互間におけ ２ 事業目的
るそれぞれ の変更の経費の30％を超える増減
２ 補助率が
異なる経費
ごとの相互
間における
経費の増減

グローバ
ル産地づ
くり緊急
対策事業

(1) 加工食品
補助事業者が実施要綱に基づいて実輸出産地 施する事業に要する１の経費及び補助確立緊急 事業者が実施要領に基づいて公募し、対策採択した事業実施者に対して補助する
場合における当該補助に要する２の経費
１

連携体制の構築・調査等に係る経費

定 額

１ 経費の欄 事業目的のに掲げる１ 変更
及び２の経
費の相互間
におけるそ
れぞれの経
費の30％を超える増減

２ 補助率が２ 商品・技術等の PR や輸出先国の規異なる経費
1/2 以内制に適合した商品の開発、施設整備 食品製造事業
ごとの相互
に係る経費
間における
者等を構成員（１）商品・技術・製法の PR や実証実 とする団体に経費の増減
験等に係る経費
あっては、定額（２）輸出先国の規制等に適合した商

区

分

経

費

補

助 率

重 要 な 変 更経費の配分 事業の内容の 変 更 の 変 更品開発・改良に係る経費（３）輸出先国の規制等に適合した商品開発・改良のための必要な機械の改良・開発等に係る経費(2) 国際認証
取得等支
援事業
ア

有機ＪＡ
補助事業者が実施要綱に基づいて実Ｓ認証、 施する事業に要する次の経費
ＧＡＰ認 １ 有機ＪＡＳ認証取得等支援に係る
証取得等
経費
支援事業
２ ＧＡＰ認証取得等支援に係る経費
３

イ

定 額

経費の欄に １ 事業メニ
掲げる１から ューの新設
３までの経費 又は廃止の相互間におけるそれぞれ ２ 事業目的の経費の30％ の変更
を超える増減定 額

経費の欄に １ 事業メニ
掲げる１及び ューの新設
２の経費の相 又は廃止
互間におけるそれぞれの経 ２ 事業目的
費の30％を超 の変更
える増減

定 額

事業目的の
変更

情報発信セミナー開催支援に係る経費

ＧＡＰ認
補助事業者が実施要綱に基づいて実証審査体 施する事業に要する次の経費
制強化支 １ ＧＡＰ認証審査員育成支援に係る
援事業
経費
２

ＧＡＰ認証審査機関新規参入支援
に係る経費

ウ

水産エコ
補助事業者が実施要綱に基づいて実ラベル認 施する事業に要する経費
証取得支
援事業

１ 経費の欄 １ 事業メニ
(3) 青果物輸
補助事業者が実施要綱に基づいて実に掲げる１ ューの新設
出産地体 施する事業に要する次の経費
及び２の経 又は廃止
制強化加
費の相互間
速化事業 １ 複数産地と輸出事業者が連携する
定 額における経 ２ 事業目的
取組に係る経費(機器等のリ
費の増減の変更
ースは 1/2 以
内)

区

分

経

２

４

費

単独産地の取組に係る経費

輸出物流
補助事業者が実施要綱に基づいて実構築緊急 施する事業に要する次の経費
対策事業
１ 調査・実証に係る経費（１）検討会の開催に係る経費

補助 率

重 要 な 変 更経費の配分 事業の内容の 変 更 の 変 更

２ 補助率が定 額
異なる経費(機器等のリごとの相互
ースは 1/2 以
間における
内)
経費の増減

定 額

１ 経費の欄
に掲げる１
及び２の経
費の相互間
における経
費の増減

（２）調査・実証に係る経費
２

５

輸出ター
ゲット国
における
輸出支援
体制の確
立対策事
業

(1) 輸出を牽
引する現
地小売・
飲食店や

２ 経費の欄に掲げる
導入設備の設備・機器リース導入に係る経費
3/10 以内（１）及び 変更（能力にHACCP、（２）の経 関する変更を
ISO22000又は費の相互間 含む。）
FSSC22000へにおける経対応する場合費の30％をの設備・機器超える増減にあっては、
1/2以内
３ 補助率が
異なる経費
ごとの相互
間における
経費の増減

区

分

経

費

補

助 率

重 要 な 変 更経費の配分 事業の内容の 変 更 の 変 更

輸入商社
等と連携
した日本
産食材等
の販路拡
大等支援
事業
ア

現地小
独立行政法人日本貿易振興機構が実売・飲食 施要綱に基づいて実施する事業に要す店や輸入 る経費
商社等と
連携した
日本産食
材等の販
路拡大支
援事業

定 額

事業目的の
変更

イ

日本産食
補助事業者が実施要綱に基づいて実材サポー 施する事業に要する経費
ター店へ
の料理人
派遣を通
じた日本
産食材利
用拡大支
援事業

定 額

事業目的の
変更

(2) 海外向け
補助事業者が実施要綱に基づいて実戦略的サ 施する事業に要する次の経費
プライチ
ェーン構 １ コンテナリース、輸送（運賃・通築推進事
関等の輸送に係るもの）に係る経費
業
２ 上記１以外の経費(3) 海外展開
独立行政法人中小企業基盤整備機構
ハンズオ が実施要綱に基づいて実施する事業にン支援事 要する経費
業

2/3以内

経費の欄に 事業目的の掲げる１及び 変更
２の経費の相互間における
経費の増減

1/2以内
定 額

事業目的の
変更

区

分

経

費

(4) 水産物輸補助事業者が実施要綱に基づいて実出拡大連 施する事業に要する次の経費
携推進事
業
１ 輸出バリューチェーン改善検討事
業費
生産者、加工・流通業者、輸出関係事業者等が連携して、水産物の輸出の拡大に取り組む協議会（以下「輸出拡大連携協議会」という。）による既存の水産物流通のバリューチ
ェーンについて輸出を確実に実施できるよう改善する取組の検討等に要
する経費
２

助 率

定 額

輸出バリューチェーン改善システ
ム等導入事業費１で検討した取組に必要なシステ
ム・機器の整備、資材の導入等に要
する経費

1/2以内

輸出バリューチェーン改善実証事
業費１で検討した新商品の開発、販売
ルートの開拓等の取組の効果・持続可能性を実証し、輸出拡大連携協議会による自律的な活動に円滑に移行させる取組に要する経費

1/2以内

３

６

補

重 要 な 変 更経費の配分 事業の内容の 変 更 の 変 更
経費の欄に掲げる１の経費と２及び３の経費の相互間における増
減

食品産業
の国際競
争力強化
緊急対策
事業

補助事業者が実施要領に基づいて公(1) スマート
食品産業 募・選定したモデル実証事業実施者及実証事業 び改良事業実施者に対して補助する場
合における当該補助に要する１（１）及び（２）の経費、補助事業者が実施

経費の欄に 事業目的の掲げる１及び 変更
２の経費の相互間におけるそれぞれの経

区

分

経

費

補

助 率

要綱に基づいて実施する事業に要する１（３）及び２の経費

重 要 な 変 更経費の配分 事業の内容の 変 更 の 変 更費の30％を超える増減

１

生産性向上に向けた先端技術のモデル実証・改良に係る経費（１）モデル実証に係る経費

1/2以内（２）改良に係る経費

1/2以内（３）審査委員会及び評価委員会の開催並びにモデル実証事業及び改良事業の運営・管理に係る経費

定

額

２

定

額

横展開に向けた情報発信に係る経費補助事業者が実施要綱に基づいて実(2) 加工食品の国際標 施する事業に要する１及び２（１）の準化事業 経費並びに補助事業者が実施要領に基づいて公募し、採択した事業実施者に対して補助する場合における当該補助に要する２（２）の経費
１

連携体制の構築・調査等に係る経経費の欄に 事業目的の掲げる１及び 変更
２の経費の相互間におけるそれぞれの経費の30％を超
える増減
定

額

定

額

費
２

輸出先国の規制に適応した食品添
加物、包材等の開発等に係る経費（１）輸出先国における規制の食品産業への影響調査等（２）食品添加物・包材等の開発等補助事業者が実施要綱に基づいて実(3) ＪＡＳ・ＪＦＳ規 施する事業に要する次の経費
格の認証支援に向 １ 有機ＪＡＳ規格の認証支援に係る経費
けたモデ
ル実証事 （１） ＪＡＳ規格認証取得等に係る経
費
業

1/2以内

１ 経費の欄 事業目的のに掲げる１ 変更
から３まで
の経費の相
互間におけ
る経費の増
減

区

分

経

費

（２）ＪＡＳ規格認証取得等の対象事
業者の選定等に係る経費
ＪＦＳ規格の取得促進に向けたモ
デル実証及び情報発信に係る経費（１）ＪＦＳ規格認証取得に係る経費

補

定

助 率

額

２

1/2以内

（２）ＪＦＳ規格認証取得の対象事業者の選定等に係る経費

定額（３）ＪＦＳ規格取得促進のための情報発信活動に係る経費

定

額

３

定

リモート監査システム構築のための取組に係る経費(4) フードテ
補助事業者が実施要綱に基づいて公ックを活 募・選定したビジネスモデル実証補助用した新 事業者に対して補助する場合におけるしいビジ 当該補助に要する１（１）の経費、補
ネスモデ 助事業者が実施要綱に基づいて実施す
ル実証に る事業に要する１（２）及び２の経費
対する支援事業
１ 新事業プロジェクト推進支援に係る経費（１）ビジネスモデル実証事業に係る経費

額

２ 経費の欄
に掲げる１
（１）及び
１（２）の
経費の相互
間における
それぞれの
経費の30％を超える増減
３ 経費の欄
に掲げる２
（１）から
２（３）ま
での経費の
相互間にお
けるそれぞ
れの経費の
30％を超える増減
経費の欄に 事業目的の掲げる１及び 変更
２の経費の相互間における
経費の30％を
超える増減

1/2以内

（２）審査委員会及び評価委員会の開催並びにモデル実証事業の運営・管理に係る経費

定

額

２

定

額

横展開に向けた情報発信等に係る重 要 な 変 更経費の配分 事業の内容の 変 更 の 変 更

区

分

経
経費

費

補

助 率

重 要 な 変 更経費の配分 事業の内容の 変 更 の 変 更別表２（第５関係）
農林水産物・食品輸出促進緊急対策事業に係る交付決定者
補助事業者の区分
交付決定者
輸出先国の規制に対応した加工食品製造支援事業のうち輸出先国の規制に対応した製品仕様の変更及び食品接触材に係る規制対応支援事業 農林水産大臣の補助事業者
輸出先国の規制に対応した加工食品製造支援事業のうち EU 向け食品接農林水産大臣触材の適合宣言書作成支援事業（茶）の補助事業者
輸出施設の HACCP 等認定加速化支援事業の補助事業者
農林水産大臣インポートトレランス申請加速化支援事業の補助事業者
農林水産大臣畜産物モニタリング検査加速化支援事業の補助事業者
農林水産大臣
植物品種等海外流出防止緊急対策事業の補助事業者
農林水産大臣コメ・コメ加工品規制対応緊急対策事業の補助事業者
農林水産大臣
戦略的輸出拡大サポート緊急対策事業の補助事業者
農林水産大臣品目団体輸出力強化緊急支援事業の補助事業者
農林水産大臣コメ・コメ加工品輸出推進緊急対策事業の補助事業者
農林水産大臣加工食品輸出産地確立緊急対策の補助事業者
農林水産大臣国際認証取得等支援事業のうち有機ＪＡＳ認証、ＧＡＰ認証取得等支
農林水産大臣
援事業の補助事業者
国際認証取得等支援事業のうちＧＡＰ認証審査体制強化支援事業の補
農林水産大臣助事業者
国際認証取得等支援事業のうち水産エコラベル認証取得支援事業の補
農林水産大臣助事業者
青果物輸出産地体制強化加速化事業の補助事業者
農林水産大臣輸出物流構築緊急対策事業の補助事業者
農林水産大臣
輸出を牽引する現地小売・飲食店や輸入商社等と連携した日本産食材等の販路拡大等支援事業のうち現地小売・飲食店や輸入商社等と連携 農林水産大臣
した日本産食材等の販路拡大支援事業の補助事業者
輸出を牽引する現地小売・飲食店や輸入商社等と連携した日本産食材等の販路拡大等支援事業のうち日本産食材サポーター店への料理人派 農林水産大臣
遣を通じた日本産食材利用拡大支援事業の補助事業者
海外向け戦略的サプライチェーン構築推進事業の補助事業者
農林水産大臣
海外展開ハンズオン支援事業の補助事業者
農林水産大臣
水産物輸出拡大連携推進事業の補助事業者
農林水産大臣スマート食品産業実証事業の補助事業者
農林水産大臣加工食品の国際標準化事業の補助事業者
農林水産大臣ＪＡＳ・ＪＦＳ規格の認証支援に向けたモデル実証事業の補助事業者 農林水産大臣
フードテックを活用した新しいビジネスモデル実証に対する支援事業
農林水産大臣の補助事業者

記様式第１号（第５関係）
令和○○年度農林水産物・食品輸出促進緊急対策事業補助金交付申請書

番
号
年 月 日

農林水産大臣 殿
別表２の左欄に掲げる補助事業者の区分に応じ、それぞれ同表の右欄に掲
げる者

所在地
団体名
代表者氏名

令和○○年度において、下記のとおり事業を実施したいので、農林水産物・食品輸出促進緊急対策事業補助金交付要綱第５の規定に基づき、補助金円の交付を申請する。
区
分
補 助 金
備
考
円

計
記
(注) 事業実施計画書の内容に変更がない場合には、次のⅠ及びⅡの記載は、省略するものとす
る。
Ⅰ

事業の目的

Ⅱ

事業の内容及び計画(注) 事業の目的及び事業の内容については、農林水産物・食品輸出促進緊急対策事業実施要綱
第５に基づき承認された事業実施計画のうち、個別事業関係の計画を添付すること。

Ⅲ

経費の配分及び負担区分

区

分

負担区分

補助事業に要する
経費

国 庫
補助金
（Ａ）

（Ａ）＋（Ｂ）
円

その他

備 考

（Ｂ）
円

円

○○○事業

※農林水産物・食品輸出促進緊急対策事業補助金交付要綱の別表１の区分の欄に掲げる区分及び経費の欄に掲げる事業とその経費を記載する。

合計（注）１ 区分の欄には、補助事業者ごとに必要な事業を記載すること。
２ 備考欄には、補助事業者ごとに、消費税仕入控除税額を減額した場合は「減額した金額○○○円」を、同税額がない場合には「該当なし」を、同税額が明らかでない場合には「含税額」をそれぞれ記入すること。
「該当なし」の場合は、以下のうち該当するものにチェックを入れること。
□ 免税事業者□ 簡易課税制度の適用を受ける者□ 地方公共団体の一般会計□ 地方公共団体の特別会計、消費税法別表第三に掲げる法人（公共法人、公益法人
等）又は人格のない社団・財団であって、当該事業年度における補助金等の特定収入
割合が５％超となることが確実に見込まれるもの

Ⅳ

補助事業の完了予定年月日

Ⅴ 添付書類
１ 補助事業者の定款（定款のない団体にあっては、これに準ずるもの）
２ 補助事業者の当該事業年度の事業計画及び収支予算（これらの定めのない団体にあっては、これらに準ずるもの）
３

実施設計書

４

工事雑費内訳明細書（別紙）※１ 添付書類のうち、農林水産物・食品輸出促進緊急対策事業実施要綱第５に基づき承認された事業実施計画の添付書類として提出したものは、添付を省略することができる。
※２ 上記１・２の添付書類について、申請者のウェブサイトにおいて閲覧が可能な場合は、
当該ウェブサイトの URL を記載することにより当該資料の添付を省略することができる。
※３ 上記３・４の添付書類について、事業によって必要ない場合又は事業により作成するものは省略できる。

（別紙）
工
工種又は施設区分(注)事 雑 費 内 訳 明 細 書
工事雑費
うち旅費
うち食糧費
○○○円
○○○円
○○○円
内訳
内訳
○○会議出席
○○会議費
回数 〇回
回数 〇回
人数 〇人
人数 〇人
○○指導
○○説明会
回数 〇回
回数 〇回
人数 〇人
人数 〇人

工種又は施設区分ごとに記入すること。

別記様式第２号（第９、第２８関係）
契約に係る指名停止等に関する申立書

年月 日（間接）補助事業者 殿

所在地
商号又は名称
代表者氏名

当社は、貴殿発注の○○契約の競争参加に当たって、当該契約の履行地域について、現在、農林水産省の機関から○○契約に係る指名停止の措置等を受けていないことを申し立てます。
また、この申立てが虚偽であることにより当方が不利益を被ることとなっても、異議は一切申し立てません。

（注１）○○には、「工事請負」、「物品・役務」のいずれかを記載すること。
（注２）この申立書において、農林水産省の機関とは、本省内局及び外局、施設等機関、地方支分部局並びに農林水産技術会議事務局筑波産学連携支援センターをいう。
ただし、北海道にあっては国土交通省北海道開発局、沖縄県にあっては内閣府沖縄総合事務局を含む。
（注３）「指名停止の措置等」には、指名停止の措置のほか、公正取引委員会から私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律に基づく排除措置命令又は課徴金納付命令を受けた者であって、その命令の同一事案において他者が農林水産省の機関から履行地域における指名停止措置を受けた場合の当該公正取引委員会からの命令を含む。
なお、当該命令を受けた日から、他者が受けた指名停止の期間を考慮した妥当な期間を経過した場合は、この限りでない。

別記様式第３号（第１１関係）
令和○○年度農林水産物・食品輸出促進緊急対策事業補助金変更等承認申請書

番
号
年 月 日
農林水産大臣 殿
別表２の左欄に掲げる補助事業者の区分に応じ、それぞれ同表の右欄に掲
げる者

所在地
団体名
代表者氏名

令和○○年○○月○○日付け○○第○○○号により補助金の交付決定の通知があった事業について、下記のとおり変更したいので、農林水産物・食品輸出促進緊急対策事業補助金交付要綱第１１の規定に基づき申請する。
記（注）１ 記の記載要領は、別記様式第１号の記の様式に準ずるものとする。
この場合において、同様式中「事業の目的」を「変更の理由」と書き換え、補助金等の交付の決定により通知された事業の内容及び経費の配分と変更後の事業の内容及び経費の配分とを容易に比較対照できるように変更部分を二段書とし、変更前を括弧書きで上段に記載すること。ただし、事業内容のうち当該変更の対象外となるものについては、省略する。
なお、添付書類については、交付申請書に添付したものに変更があった場合についてのみ添付すること。
２ 補助事業を中止し、又は廃止しようとする場合にあっては、「事業変更承認申請書」を「事業中止（廃止）承認申請書」と、「変更」を「中止（廃止）」と置き換えること。

別記様式第４号（第１３関係）
令和○○年度農林水産物・食品輸出促進緊急対策事業補助金遅延届出書
番
号
年 月 日
農林水産大臣 殿
別表２の左欄に掲げる補助事業者の区分に応じ、それぞれ同表の右欄に掲
げる者
所在地
団体名
代表者氏名
令和○○年○月○日付け○○第○○号をもって補助金の交付決定通知のあった事業について、下記の理由により（予定の期間内に完了しない／遂行が困難となった）ため、農林水産物・食品
輸出促進緊急対策事業補助金交付要綱第１３の規定に基づき届け出ます。
記
１

補助事業が（予定の期間内に完了しない／遂行が困難となった）理由

２

補助事業の遂行状況
事業の遂行状況

区

分

総事業費
事

円

○年○月○日までに○年○月○日以降に完了したもの実施するもの

業

費

出来高比率
円

事
％

業

備

考

事業完了

費

予定年月日
円

（注１）括弧内は、該当するものを記載すること。
（注２）補助事業の遂行状況は、届出時点において確認されている直近の遂行状況を記載することとし、「○年○月○日以降に実施するもの」欄は、完了時期を延期して事業を継続したい場合のみ記載すること。

別記様式第５号（第１４関係）
令和○○年度第○四半期農林水産物・食品輸出促進緊急対策事業補助金概算払請求書
番
号
年 月 日
農林水産大臣 殿
別表２の左欄に掲げる補助事業者の区分に応じ、それぞれ同表の右欄に掲げる者
官 署 支 出 官 ○ ○

殿
所在地
団体名
代表者氏名

令和○○年○○月○○日付け○○第○○号で補助金の交付決定の通知のあったこの事業について、農林水産物・食品輸出促進緊急対策事業補助金交付要綱第１４の規定に基づき、概算払の請求をしたいので、下記により金○○円を概算払によって交付されたく請求する。
記
令和〇年〇月〇日現在

区

（Ａ）

（Ｂ）

（Ｃ）

総事業費 国庫補助

既受領額

今回請求額

金

分

円

金額

円

出来高

円

％

金額

（Ａ）－（
（Ｂ）+（Ｃ）
）事業完
残額

○月○

円

了予定
○月○ 年月日

金額

日現在

日まで

の予定

の予定

出来高

出来高

％

円

備

考

％

計

(注)１ 補助事業等により取得した財産等の確認を必要とする場合は、明細書を添付すること。
２ 補助事業等の実態に応じて、必要な事項を追加することができる。
３ 「区分」の欄には、別記様式第１号の記の「Ⅲ 経費の配分及び負担区分」に記載された事項について記載すること。

別記様式第６号（第１５関係）
令和○○年度農林水産物・食品輸出促進緊急対策事業補助金事業遂行状況報告書

番
号
年 月 日
農林水産大臣 殿
別表２の左欄に掲げる補助事業者の区分に応じ、それぞれ同表の右欄に掲
げる者
所在地
団体名
代表者氏名
令和○○年○○月○○日付け○○第○○○○号により補助金の交付決定の通知があった事業について、農林水産物・食品輸出促進緊急対策事業補助金交付要綱第１５の規定に基づき、その遂行状況を下記のとおり報告する。
記
事業の遂行状況

区

分

総事業費
事

円

令和○年○月○日までに

令和○年○月○日以降に完了したもの実施するもの

業

費

出来高比率
円

(注)１ 区分の欄には、別記様式第１号の記の「Ⅲ

事
％

業

備
事業完了

費

予定年月日
円

経費の配分及び負担区分」に記載された事項について記載すること。
２

考「事業費」の欄には、事業の出来高を金額に換算した額を記載すること。

別記様式第７号（第１５関係）
令和○○年度農林水産物・食品輸出促進緊急対策事業補助金概算払請求書
番
号
年 月 日
農林水産大臣 殿
別表２の左欄に掲げる補助事業者の区分に応じ、それぞれ同表の右欄に掲げる者
官 署 支 出 官 ○ ○

殿
所在地
団体名
代表者氏名

令和○○年○○月○○日付け○○第○○○号により補助金の交付決定の通知があったこの事業について、農林水産物・食品輸出促進緊急対策事業補助金交付要綱第１５の規定に基づき、概算払の請求をしたいので、下記により金○○円を概算払によって交付されたく請求する。
また、併せて、令和○○年○○月○○日現在における遂行状況を下記のとおり報告する。
記

区

（Ａ）

（Ｂ）

遂行状

（Ｃ）

総事業費 国庫補助

既受領額

況報告

今回請求額

金

分

円

金額

円

出来高 ○月○

円

％

金額

（Ａ）－（
（Ｂ）+（Ｃ）
）事業完
残額

○月○

了予定
○月○ 年月日

金額

日現在

日現在

日まで

の出来

の予定

の予定

高

出来高

出来高

％

円

％

円

備

考

％

計

(注)１ 補助事業等により取得した財産等の確認を必要とする場合は、明細書を添付すること。
２ 補助事業等の実態に応じて、必要な事項を追加することができる。
３ 「区分」の欄には、別記様式第１号の記の「Ⅲ 経費の配分及び負担区分」に記載された事項について記載すること。

別記様式第８号（第１６第１項関係）
令和○○年度農林水産物・食品輸出促進緊急対策事業補助金実績報告書

番
号
年 月 日
農林水産大臣 殿
別表２の左欄に掲げる補助事業者の区分に応じ、それぞれ同表の右欄に掲
げる者
所在地
団体名
代表者氏名
令和○○年○○月○○日付け○○第○○○○号により補助金の交付決定の通知があった事業について、下記のとおり実施したので、農林水産物・食品輸出促進緊急対策事業補助金交付要綱第１６第１項の規定により、その実績を報告する。
（また、併せて精算額として○○○円の交付を請求する。）
記
事業計画の承認申請にあたり提出した申請書と記載及び添付書類が重複し省略した場合は、「記」以下を下記の（注）に置き替える。
（注）１ 事業の実績が、交付申請の内容と同様のときは、「なお、事業の実績内容等は、交付申請の内容と同様であった。
」（間接補助事業者に対し間接補助金を交付している場合は、「なお、事業の実績内容
等は、交付申請の内容と同様であり、令和○○年○○月○○日に交付を完了した。
」）旨加筆し、事業計画書の添付は省略すること。
２ 軽微な変更があったときは、交付決定を受けた事業計画書のコピーに変更箇所を加筆修正し添付すること。
３ 添付書類については、支払経費ごとの内訳を記載した資料、帳簿等の写しを添付すること。

１
２
３

事業の目的
事業の内容及び実績
経費の配分及び負担区分

区分補助事業に要した
経費
（Ａ＋Ｂ）
円

負 担 区 分
国 庫
その他
負担金
（Ａ）
（Ｂ）
円
円

備

考

○○○事業
※農林水産物・食品輸出促進緊急対策事業
補助金交付要綱の別
表１の区分の欄に掲
げる区分及び経費の欄に掲げる事業とその経費を記載する。
（注） 備考欄には、消費税仕入控除税額を減額した場合は「減額した金額○○○円」を、同税額がない場合は「該当なし」を、同税額が明らかでない場合には「含税額」をそれぞれ記入すること。
４ 事業の完了年月日
５ 収支精算(1)収入の部
区

分

令和○○年○○月○○日

本年度精算額

本年度予算額
円

円
１

国庫補助金

２

その他
合

比 較 増 減
増
減
円

備考
円

計

(2)支出の部
区分

本年度精算額比 較 増 減増減

本年度予算額
円

円

円

備考
円

合
計
（注）区分の欄は、３経費の配分及び負担区分の「区分」欄の事業名とその経費を記載する。

６ 添付書類(注)１ この実績報告書は、当該報告に係る補助金交付申請書ごとに作成すること。
２ 間接補助事業者に間接補助金を交付している場合にあっては、記の５（２）の備考欄に、間接補助金の交付を完了した年月日を記載すること。
３ 添付書類については、各事業費の根拠となる支払経費ごとの内訳を記載した資料又は帳簿の写しを添付すること。このほか、交付申請書又は変更等承認申請書に添付したものから変更があったものについては、必要書類を添付すること。
４ 実績報告書の提出に際し、請求書により額の確定を行った経費については、補助金受
領後１ヶ月を目途に事業者への支払いを励行するものとする。なお、支払いが完了した
場合には、別途報告するものとする。

別記様式第９号（第１６第２項関係）
令和○○年度農林水産物・食品輸出促進緊急対策事業補助金年度終了実績報告書

番
号
年 月 日
農林水産大臣 殿
別表２の左欄に掲げる補助事業者の区分に応じ、それぞれ同表の右欄に掲
げる者
所在地
団体名
代表者氏名
令和○○年○月○日付け○○第○○号をもって補助金の交付決定通知のあった事業について、農林水産物・食品輸出促進緊急対策事業補助金交付要綱第１６第２項の規定により、実績を下記のとおり報告する。
記
補助事業の実施状況
交付決定の内容

年度内実績

翌年度実施

完了予定
年月日

区

分

補助事業に 国庫補助金 （Ａ）の概算払

（Ａ）の 翌年度

要する経費

うち年度

受入済額

うち未支 繰越額

（Ａ）

内支出済

出額

額
円
翌年度繰越分

年度内完了分

合

計

円

円

円

円

円

（注）１ 本様式は、年度内に補助事業が完了しなかった場合に提出するものとする（翌年度繰越を行った場合のほか、国庫債務負担行為にかかる場合や、補助金額全額を概算払で受入済だが予期せぬ事故により結果として年度内に完了しなかった場合を含む。）
２ 交付決定の内容欄は、年度内に軽微な変更を行っている場合は、軽微な変更後の金額によるものとし、軽微な変更前の金額を上段括弧で記載すること。
３ 繰越に際し、交付決定に係る補助事業を年度内完了に係るものと繰越に係るものに分割した場合は、区分して記載すること。

別記様式第１０号（第１６第４項関係）
令和○○年度農林水産物・食品輸出促進緊急対策事業補助金消費税仕入控除税額報告書

番
号
年 月 日
農林水産大臣 殿
別表２の左欄に掲げる補助事業者の区分に応じ、それぞれ同表の右欄に掲
げる者
所在地
団体名
代表者氏名
令和○○年○○月○○日付け○○第○○○○号により補助金の交付決定の通知があった農林水
産物・食品輸出促進緊急対策事業補助金について、農林水産物・食品輸出促進緊急対策事業補助金交付要綱第１６第４項の規定に基づき、下記のとおり報告する。
記１

適正化法第１５条の補助金の額の確定額

金円（令和○○年○○月○○日付け○○第○○○号による額の確定通知額）
２

補助金の確定時に減額した消費税仕入控除税額

金３

消費税及び地方消費税の申告により確定した消費税仕入控除税額
金

４

円

円

補助金返還相当額（３の金額から２の金額を減じて得た額）
金円(注) 記載内容の確認のため、以下の資料を添付すること。（補助事業に要した経費に係る消費税及び地方消費税相当額の全額について、補助金相当額を補助金の額から減額した場合は、（３）の資料を除き添付不要である。）
なお、補助事業者が法人格を有しない組合等の場合は、すべての構成員分を添付すること。
（１）消費税確定申告書の写し（税務署の収受印等のあるもの）

（２）付表２「課税売上割合・控除対象仕入税額等の計算表」の写し（３）３の金額の積算の内訳（人件費に通勤手当を含む場合は、その内訳を確認できる資料も併せて提出すること）（４）補助事業者が消費税法第６０条第４項に定める法人等である場合、同項に規定する特定収入の割合を確認できる資料
５ 当該補助金に係る消費税仕入控除税額が明らかにならない場合、その状況を記載(注) 消費税及び地方消費税の確定申告が完了していない場合にあっては、申告予定時期も記載すること。
６ 当該補助金に係る消費税仕入控除税額がない場合、その理由を記載(注) 記載内容の確認のため、以下の資料を添付すること。
なお、補助事業者が法人格を有しない組合等の場合は、すべての構成員分を添付すること。
（１）免税事業者の場合は、補助事業実施年度の前々年度に係る法人税（個人事業者の場合は所得税）確定申告書の写し（税務署の収受印等のあるもの）及び損益計算書
等、売上高を確認できる資料（２）新たに設立された法人であって、かつ免税事業者の場合は、設立日、事業年度、事業開始日、事業開始日における資本金又は出資金の金額が証明できる書類など、免税事業者であることを確認できる資料（３）簡易課税制度の適用を受ける事業者の場合は、補助事業実施年度における消費税
確定申告書（簡易課税用）の写し（税務署の収受印等のあるもの）（４）補助事業者が消費税法第６０条第４項に定める法人等である場合は、同項に規定する特定収入の割合を確認できる資料

別記様式第１１号（第２４関係）

財 産 管 理 台 帳

補助事業者名
事

業

実

施

事業
種類

年

度

事

業

令和
の

内

年度

農林水産省所管補助金名

容

工

期

工

竣

事業

事業

施設

設置

着

種目

主体

区分

場所

年月日

経
工

総事業費

年月日
円

費

の

負

区

分

担

区

処分制限期間
分

耐用年数

国庫補助金

都道府県費

その他

円

円

円

計

計

計
合

計

（注）１ 処分制限年月日欄には、処分制限の終期を記入すること。
２ 処分の内容欄には、譲渡、交換、貸付け、担保提供等別に記入すること。
３ 備考欄には、譲渡先、貸付先、抵当権の設定権者の名称又は補助金返還額を記入すること。
４

この書式により難い場合には、処分制限期間欄及び処分の状況欄を含む他の書式をもって代えることができる。

処分の状況

処分制限

承 認

年 月 日

年月日

処分の内容

備
考

別記様式第１２号（第２５関係）
令和○○年度
農林水産省所管

令和○○年度農林水産物・食品輸出促進緊急対策事業補助金調書
国

地
歳

補助事業名

交付決
定の額

補助率

科目

方

共

団

体

入

名
歳

予算現額

収入済額

円

円

円

公

科目

備考

出

予算現額

うち国庫補
助金相当額

支出済額

うち国庫補
助金相当額

円

円

円

円

翌年度
繰越額

うち国庫補
助金相当額
円

円

○○事業
○○費
○○費
その他

～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～

記載要領
１ 「補助事業名」欄には、補助事業等の名称のほか、当該補助事業等に要する経費の配分を記載すること。この場合において、経費の配分の記載
は、補助条件等によりその変更を禁止され、又はその変更につき承認を要するものとされている経費の配分のみを特記し、その他の経費の配分は、「その他」として一括記載すること。
２ 「科目」欄には、歳入にあっては款、項、目及び節を、歳出にあっては款、項、及び目をそれぞれ記載すること。ただし、「補助事業名」欄に特記した経費に対応する地方公共団体の歳出予算の経費が目の内訳の経費であるときは、歳出の「科目」欄には、その目の内訳までを記載すること。
３ 「予算現額」欄には、歳入にあっては当初予算額、追加更正予算額等に区分してそれぞれの額を、歳出にあっては当初予算額、追加更正予算額、予備費支出額、流用増減額等に区分してそれぞれの額を記載すること。
４ 「備考」欄には、参考となるべき事項を適宜記載すること。
５ 補助事業等に係る地方公共団体の歳出予算額の繰越（歳出予算額の一部又は全部を執行せず、その執行しなかった部分の額に相当する金額を新たに翌年度予算に計上する場合を含む。）が行われた場合における翌年度に行われる当該補助事業等に係る補助金等についての調書の作成は、本表に準じて別に作成すること。この場合には、歳入の「科目」欄に「前年度繰越金」の区分を設け、その「予算現額」及び「収入済額」の数字の下にそれぞれ国庫補助金額を内書（ ）すること。