つしまつなげよう未来へ！
市民協働によるまちづくり

平成３０年度組

織目

標～ 「 協 働 型 市 政 の 確 立 」 を 目 指 し て ～長崎県対馬市…

自 立 と 循 環 の 宝 島

対 馬

…

～

目

次

～

Ⅰ

組織目標（概要版）

・・・・・・・・

１

Ⅱ

組織目標（個票）

・・・・・・・・

６

１

総務部

・・・・・・・・

６

２

しまづくり推進部

・・・・・・・・

１０

３

観光交流商工部

・・・・・・・・

１９

４

市民生活部

・・・・・・・・

２５

５

福祉保険部

・・・・・・・・

２９

６

健康づくり推進部

・・・・・・・・

３１

７

農林水産部

・・・・・・・・

３３

８

建設部

・・・・・・・・

４２９

水道局（部）

・・・・・・・・

４４

１０

中対馬振興部・・・・・・・・

４６

１１

上対馬振興部・・・・・・・・

４７

１２

消防本部

・・・・・・・・

４９

１３

教育委員会事務局

・・・・・・・・

５２

平成３０年度

対馬市組織目標（概要版）

１ 総務部
①

情報発信の強化と広聴機会の定期的な開催
市政への関心を高めるとともに行政を身近に感じてもらうため、行政情報発信の強化に努めます。また、市長への提言や意見交換など訪問型スタイルの広聴機会を設け、市民の声を市政に反映させる市民協働のまちづくりを推進します。

②

安全安心のまちづくりの推進
洪水、豪雨、高潮、地震等の災害に対して、地域住民の自助・共助による取組を促進するとともに、防災・災害対策に取り組む組織的な体制を整備することにより、安全安心のまちづくりを図ります。

③

健全な財政運営の執行と財政状況のわかりやすい公表
市の財政状況や予算・決算などについて、広報・ホームページにわかりやすい形で掲載し、市の財政状況に関する市民の理解を深められるように努めます。

④

入札・契約の適正化
常に入札契約制度の検証を行い、公正性の確保・客観性・透明性の向上に努めるとともに、現下の経済情勢を考慮し、国・県の動向と歩調を合わせ、適正な落札率となるよう運用を図ります。また、入札参加資格者申請や業者の格付けについても検証し、必要に応じて改めるよう努めます。

２ しまづくり推進部①

第２次対馬市総合計画の進捗管理の実施
第２次対馬市総合計画を推進するため、外部委員で組織する総合計画審議会において、各施策の進捗状況や目標の達成状況、事業内容について検証します。

②

対馬市まち・ひと・しごと創生総合戦略の進捗管理及び必要に応じた見直しの実施「対馬市まち・ひと・しごと創生総合戦略」に掲げる各種施策の進捗状況及び重要業績評価指数（ＫＰＩ）を管理するとともに、新たなニーズや社会情勢の変化に応じ、総合戦略の見直しを行います。

③

対馬市景観計画に基づく対馬市景観条例の制定
平成２９年度に策定した対馬市景観計画に基づき、各地区説明会の開催及び重点地域（城下町地域）での説明会並びに意見交換会の開催により一定の合意形成のもと、対馬市景観条例を制定します。

④

国際航路に国内旅客を混乗させる取組の推進
福岡市と釜山市を結ぶ国際航路船に対馬北部からの国内旅客を混乗させる取組を進め、市民の利
便性の向上と福祉の充実を図ります。

⑤

様々な機関や業種団体と連携した産業の振興
事業者団体、金融機関、大学などの研究機関、行政、その他産業振興に携わる団体等で構成する「対馬市創業支援会議」において、創業を希望する方を多方面から総合的に支援し、産業振興と雇用の増加により地域の活性化を目指します。

⑥

島内エネルギー自給率向上に向けた取組み推進
再生可能エネルギー設備や、省エネ設備の普及に取り組むことで、エネルギー自給率の向上を図
ります。

- 1 -

⑦

大学と地域との連携推進（域学連携）
大学が身近に無い離島において、大学を身近に感じられるような環境を整え、都市部学生の若い力や教員の知識・ノウハウ等によってしまづくりの後押しをするとともに、しまづくりを担う移住
定住人材の誘引、対馬ファン・リピーターを確保することで、対馬の新たな価値と産業を創造します。

⑧

地域マネージャー活動活性化事業
職員数の減少に伴う業務量の増加や地域課題の多様化・複雑化などを背景に、制度が掲げた役割を果たすことができていない地域も見受けられるため、地域や従事する職員の実情を考慮し、社会環境変化に対応できる制度へ見直し、地域活性化に向けて本格実施します。

⑨

Ｕ・Ｉターン推進事業
対馬市への移住を促進するために設置した、ワンストップ窓口「しまぐらし応援室」を活用し、移住・定住補助金の交付、「しまぐらしコーディネーター」を雇用して移住者をサポートするなどの各種施策を実施するとともに、各種移住相談会へ参加し、情報発信や移住希望者の掘り起こし及び移住者のニーズ調査を実施します。

３ 観光交流商工部①

観光客の受入体制の整備
対馬市観光基盤整備方針に基づき、トレッキングコースの整備を実施します。

②

地場産品の更なる消費拡大への取組み
物産展等の継続開催や出展はもとより、「よりあい処つしま」を活用した定期的な対馬フェアの開催、商品づくりの勉強会等を開催し、特産品の販路拡大や対馬産品取扱店舗拡大に取り組みます。

③

新規参入事業者の誘致と既存事業者への支援による商工業の活性化
低迷する市内の商工業を活性化させるため、また、店舗の顧客満足度の向上や事業継承の推進を図るため、市内事業者を支援します。

④

国際交流イベントや朝鮮通信使行列の世界記憶遺産登録を活用した交流人口拡大
国際交流イベントや世界記憶遺産登録関連イベント等の開催により、国内外へ対馬をアピール
し、交流人口の拡大を図ります。

⑤

ツシマヤマネコ・生物多様性保全活動の推進
ツシマヤマネコ等希少種の保護・啓発活動を実施します。また、特定外来生物の市民参加型防除活動、調査を行います。

⑥

対馬固有の遺跡や文化財の保存・活用
対馬博物館（仮称）施設の整備推進を行います。また、対馬博物館（仮称）の開館を見据え、博物館の魅力を市内外へ発信します。

４

市民生活部

①

個人番号制度の普及、啓発
番号制度について、広報に定期的に記事を掲載し、また、職員一人ひとりが番号制度について市
民向けに概要を説明し、利点をＰＲできるよう努めるとともに、コンビニにおける住民票交付や行政手続きにおける電子申請等の調査研究を行います。

- 2 -

②

滞納処分の強化
厳正な滞納処分を実施するため、積極的に財産調査、預貯金調査、生命保険等の調査を行い、差押えの実施および滞納処分の停止等滞納整理の充実を図ります。また、新規滞納者への早期接触を図り、滞納の解消に努めます。

③

各種団体が連携したリサイクル、ゼロ・エミッションの推進
生ごみ等資源の再利用システム事業に取り組むとともに、生ごみ堆肥化の活動を行う各種団体を支援します。

④

漂流・漂着ごみの回収と発生抑制対策
漂着物被害が著しい海岸を中心に、海岸漂着物の円滑な処理を進めていきます。また、海岸漂着物等の発生抑制のための関係者間の連携・交流等を目的とした環境学習を広く開催します。

５

福祉保険部

①

高齢者の生きがい創出
高齢者が地域社会の担い手として活躍し、生きがいの充実や生活の安定を図ることを目的として、シルバー人材センターの全島組織化の推進を図ります。

②

入所保留（待機）児童の解消
保育所への需要は年々増加傾向にあり、今後も継続すると考えられ、施設の面積要件や慢性的な保育士不足に起因する入所保留（待機）児童の解消を図り、子育てしやすい環境を整備します。

６

健康づくり推進部①

市民健診の受診率向上
第２次健康つしま２１計画を推進するために、第３期特定健診等実施計画に基づき、受診率の向上を図ることで健康への意識づけを行い、健康寿命の延伸につなげます。

②

生活支援コーディネーターの配置及び協議体の設立
日常生活上の支援が必要な高齢者が、住み慣れた地域で生きがいを持って在宅生活を継続するために必要となる多様な生活支援サービスの充実を図るとともに地域における支え合いの体制づくりを推進することを目的に、今年度より本格実施する生活支援コーディネーター事業において、第１層及び第２層の生活支援コーディネーターの配置及び協議体を設置し、事業推進を図ります。

７

農林水産部

①

對馬椎茸“やる倍”ナバダス計画総合対策支援事業「對馬椎茸“やる倍”ナバダス計画」に基づき、大型生産団地導入支援、種駒補助、販路拡大流通体制構築支援を実施し、計画的にしいたけ生産振興策を推進します。

②

対馬猪鹿活用促進事業
防護柵の位置情報、捕獲情報等の有害鳥獣対策の現状を地域住民にフィードバックするための学習会を実施し、被害対策についての正確な情報提供に努めます。また、被害対策の普及啓発を目的に、精肉、食肉加工品、皮革製品等の資源活用を通じて、食べること、使うことからイノシシ・シ
カ対策に関わる市民を増やします。

③

学校給食地場農林水産物導入事業
学校給食での食材供給について、特産・奨励品である椎茸、あか牛や、猪鹿肉とその加工品、農産物及び水産物購入への支援を行います。また、この事業を活用して学校給食で地場産のたまね
ぎ・じゃがいもの使用量を増やす取組みを支援します。

- 3 -

④

対馬の農林水産業担い手・『林業女子』育成及び『人財』発掘事業
農林産業分野の事業者、漁協等の団体、市が一体となって新規就労のための移住相談会への参加
及び合同面談会を開催し、就業希望者と事業者側のマッチングの機会及び新規参入者向けの説明会などを実施します。

⑤

農林水産振興施設建設事業
島内の優れた地域資源を活かして、島外への販路拡大や市内流通などによる、対馬産品の需要拡大によって雇用を創出し、生産者の所得向上を図ります。このため基盤となる施設整備を行います。

⑥

島内での供給システムの構築
生産者と販売業者の双方が、新鮮で豊かな食材を地元に気軽に提供するため、一体化した島内供給システムを構築することにより、観光も含んだ島内消費額の拡大を図ります。

⑦

新規漁業研修生への支援
高齢化や若年層の島外流出などにより、深刻化している漁業者の後継者不足を解消するため、新規就業者の育成・確保に向けた支援を行い、島内外から新たな漁業者の定住を促進することで、水産業の活性化を図ります。

⑧

海洋保護区の設定
水産資源の持続的利用と伝統的な漁業の継承を図るために「海洋保護区」の設定を目指します。
科学委員会からの答申や漁業者、関係団体等からの意見を検討し、区域の設定や区域内の資源管理計画を策定して、国や県などに働きかけ、対馬らしい海洋保護区の設定を目指します。

⑨

基盤整備工事の早期発注、早期完成
農林道整備、漁港漁場整備等は、第一次産業の基盤整備として市民生活の利便性向上を目的とするものであり、計画的な発注を行い年内の委託業務完了及び工事の執行１００％を目指します。

８

建設部

①

市営住宅使用料未収金の縮小
市営住宅使用料について、受益負担の原則、負担の公平性の観点から、文書による督促事務や長期滞納者に対する文書による確約等を締結しての分納指導、また、確約不履行等の悪質滞納者には、裁判所による明け渡し命令等の法的手続きを取るなど、未収金の縮小に努めます。

②

公共工事の早期発注・早期完成
公共工事の早期着工に努めることにより、市の経済流通の初動を促進し市民生活の活性化とともに、早期完成によって市民の生活基盤の底上げを図ります。

９

水道局（部）①

水道料金の収納率向上
水道料金の収納率向上は、経営の効率化と安定化のためには喫緊の課題であり、新規滞納者の減少、納付確約（分納）者の取り組み強化、給水停止措置の強化に取り組みます。

②

水道事業の有収率向上
浄水場で作られた水の３割以上が漏水している現状にあることから、水道事業の経営安定化を図るために、年次的に配水管等の漏水対策を実施し、有収率の向上に努めます。

- 4 -

10
①

中対馬振興部
中対馬未来づくりアクションプラン

個別事業の予算化に向けた事業の推進「中対馬未来づくりアクションプラン」個別事業の整備スケジュールにおいて、短期に位置づけられたものから、それぞれ必要な調査、協議、説明会などを行い、実現化に繋げられるよう各事業を推進するとともに、事業についての部課内の共有を図ります。

11①

上対馬振興部
対馬の自然を活かした観光地の整備
日本の渚１００選である三宇田浜のロケーションを活かし、施設利用者のニーズに対応したキャンプ施設に改修します。

②

公共工事の早期発注・早期完成
公共工事における測量・調査・設計の早期着手及び工事の早期着工、早期完成をめざし、島内交通の利便性の向上に努めます。

12 消防本部①

地区消防団員の増員、車両の適正配備及び資機材の充実整備
消防団員の実員数は、依然として定数を割り込んでいる状況ですので引き続き基本消防団員の増員を図り、あわせて、消防団車両の適正配備及び資機材の充実整備を計画的に行います。

②

応急手当の普及啓発活動
応急手当の重要性について、年間を通してＣＡＴＶ、広報で周知し、広く応急手当等の普及啓発活動を進め、救命率の向上を図ります。

③

違反公表制度開始に伴う消防用設備等設置指導違反の存する防火対象物に対し、早期の査察を実施します。また、重大違反防火対象物に対し、公表後の違反処理への移行等を十分説明し、消防用設備等を早期設置するよう指導します。

13 教育委員会事務局①

島っこ留学制度による留学生の招致推進
島外から市内の小中学校への留学生を３名以上招致するため、体験学習や広報啓発活動を実施するとともに、モデル地域において受入体制を整備します。

②

ふるさと対馬を愛し、豊かな心と確かな学力を身に付けた子どもの育成
確かな学力を身に付け、心豊かでたくましく、郷土を愛する児童生徒の育成に努めます。また、生徒指導、特別支援教育及び幼稚園・こども園教育の充実や、校種間連携、地域との連携強化にも取り組みます。

③

地域の特性を活かした生涯学習の推進
対馬ならではの「しま」体験活動を実践し、地域教育力の向上と島の活性化を図ります。

④

文化財の保存・活用
指定文化財の保存整備を継続して実施します。また、「豆酘赤米行事周知事業」を実施します。

- 5 -

全体
個別

1
01-01

平成３０年度［ 総部 ］ 組織目標

務

課 名

総合計画

挑

戦

総

務

課

つながりづくり№の 区 分 最優先課題項

目

人と人のつながりを守る

情報発信の強化と広聴機会の定期的な開催
市政への関心を高めるとともに行政を身近に感じてもらうため、行政情報の発信を強化します。
また、市長への提言や意見交換など訪問型スタイルの広聴機会を設け、市民の声を市政に反映させるため、以下２事業を定期的に開催し、市民協
働のまちづくりを推進します。

内

容○市長へ提言「かっちぇて！しまづくり」
第２次対馬市総合計画に掲げる４つの挑戦「ひとづくり」「なりわいづくり」「つながりづくり」「ふるさとづくり」に基づく市民団体及びグループからの提言機会です。
○地域よりあいｄｅ「ざっくばらん」
地域づくりの主役である市民の意見を直に伺うため、行政区を対象に定例的に開催されている地区集会などにおじゃまし、地域づくりなどについて意見交換を行う機会です。

○対馬市ＣＡＴＶ「つしまる通信」を活用した行政情報の発信→１日１出演（毎週月～金曜日：１日５分程度）
指標（数値目標）○市長へ提言「かっちぇて！しまづくり」→年４回の開催○地域よりあい ｄｅ 「ざっくばらん」→年５回の開催達成時期

平成３１年３月

取り組み

４月 ５月 ６月 ７月 ８月 ９月 10月 11月 12月 １月 ２月 ３月

ュー

ス 市民への情報発
ケ 信ジ
かっちぇて！しまづくりの開催

●

●

●

●

ル
ざっくばらんの
開催

●

- 6 -

●

●

●

●

全体
個別

2
01-02

平成３０年度［ 総部 ］ 組織目標

務

課 名

総合計画

挑

戦

総
務
課
地 域 安 全 防 災 室

ふるさとづくり№の 区 分 最優先課題項

目

安全安心のインフラ整備

安全安心のまちづくりの推進
洪水、豪雨、高潮、地震等の災害に対して、地域住民の自助・共助による取組を促進するとともに、防災・災害対策に取り組む組織的な体制を整備することにより、安全安心のまちづくりを図ります。

内容

１．自主防災組織活動の促進など地域における防災力の向上
２．防災関係各種マニュアルの作成・改正による防災体制の整備
３．空家対策に関する組織体制の構築

１．自主防災組織の新規結成 ３地区

指標（数値目標）

達成時期

２．災害時職員初動マニュアル、避難勧告等発令ガイドライン、
避難所運営マニュアルおよび業務継続計画の整備
３．空家等対策計画の素案の作成

平成３１年３月

取り組み

４月 ５月 ６月 ７月 ８月 ９月 10月 11月 12月 １月 ２月 ３月

自主防災組織の結成等の支援ュース 災害時職員初動
ケ ﾏﾆｭｱﾙ等の整備
ジ

（骨格版）

空家等対策計画の素案の作成

ル

- 7 -

（完成版）

全体
個別

3
01-03

平成３０年度［ 総部 ］ 組織目標

務

課 名

総合計画

挑

戦

財

政

課

対象外

№
の 区 分 最優先課題
項

目

対象外

健全な財政運営の執行と財政状況のわかりやすい公表
・市の財政状況や予算・決算などについて、市報・ホームページにわかりやすい形で掲載し、市の財政状況に関する市民の理解を深められるように努めます。

内

指

容

標

（数値目標）

達成時期

公表項目
平成３０年度予算概要
平成２９年度下半期及び平成３０
年度上半期予算の執行状況
平成２９年度決算
平成２９年度健全化判断比率、資金不足比率及び財務諸表
平成２９年度財務書類（財務４表）

ホームページ
○

市報
○

○

○

○

○

○

－

○

－

平成３１年３月

取り組み

４月 ５月 ６月 ７月 ８月 ９月 10月 11月 12月 １月 ２月 ３月

健全な財政運営
の執行

随

時

実

施

ホームページ及ュー

ス び広報紙によるケ 財政状況の公表
ジル

わかりやすい予
算概要版の作成
及び配布

●

●

●

●

●

統一的基準による財務書類作成

●

- 8 -

全体
個別

4
01-04

平成３０年度［ 総務部 ］ 組織目標
課 名

総合計画

挑

戦

財

政

課

対象外

№
の 区 分 最優先課題
項

内

指

対象外

目

入札・契約の適正化

容常に入札契約制度の検証を行い、公正性の確保・客観性・透明性の向上に努めます。また、現下の経済情勢を考慮し、国・県の動向と歩調を合わせ、適正な落札率となるよう運用を図ります。
また、現在の入札参加資格者申請について検証を行い必要に応じ、改めるよう努めます。
さらに、業者の格付けについても検証し、必要に応じて改めるよう努めます。

標（数値目標）

達成時期

・最低制限基礎価格の乗率を建設工事については９０％、コンサル
業務、役務については７５％とすることを継続し適正な落札率となるよう運用を図ります。
・現在の入札参加資格者申請について、検証を行い、必要に応じて改めます。
また、業者の格付けについても検証し、必要に応じて改めます。
・当初発注予定工事公表分（５７件）の入札実施目標
・ 第１四半期 ２１件
・ 第２四半期 ３２件
・ 第３四半期 ４件
・ 第４四半期 ０件
・平成２７年度より入札時に提出を義務づけた工事費内訳書について引き続き制度の周知徹底に努めます。

平成３１年

取り組み

３月

４月 ５月 ６月 ７月 ８月 ９月 10月 11月 12月 １月 ２月 ３月

入札・契約制度の検証

ュー

ス 入札参加資格者申ケ 請の検証ジ
業者の格付けの検
証

ル

- 9 -

全体
個別

5
02-01

平成３０年度［ し ま づ く り 推 進 部 ］ 組織目標
課 名

総合計画

挑

戦

政

策

企

画

課

対象外

№
の 区 分 最優先課題
項

目

対象外

第２次対馬市総合計画の進捗管理の実施
平成２８年度から開始した第２次対馬市総合計画を推進するため、外部委員で組織する総合計画審議会において、各施策の進捗状
況や目標の達成状況、事業内容について検証します。

内容【達成年度】●計画の期間：平成２８年度～平成３７年度の１０年間●達成年度：中間 平成３２年度、最終 平成３７年度●計画の見直し：平成３２年度
指標（数値目標） 【 今 年 度 】●施策の進捗状況・目標の達成状況の把握、事業内容の検証 ⇒総合計画審議会の開催１回

達成時期

平成３３年３月

取り組み

４月 ５月 ６月 ７月 ８月 ９月 10月 11月 12月 １月 ２月 ３月

総合計画審議会の開催ュース 平成２９年度事ケ 業実績の調査
ジ
平成３０年度事
業計画の調査ル
総合計画における各施策の実施
計画見直し向けた事前検討- 10 -

全体
個別

6
02-02

平成３０年度［ し ま づ く り 推 進 部 ］ 組織目標
課 名

総合計画

挑

戦

政

策

企

画

課

ひとづくり、なりわいづくり№の 区 分 最優先課題
項

内

目

容

複数

対馬市まち・ひと・しごと創生総合戦略の進捗管理及び必要に応じた見直しの実施
平成２７年度に策定した「対馬市まち・ひと・しごと創生総合戦
略」に掲げる各種施策の進捗状況及び重要業績評価指標（ＫＰＩ）の達成状況を、外部委員等で組織する総合戦略推進会議において検証するとともに、新たなニーズや社会情勢の変化に応じ、総合戦略の見直しを行います。

【達成年度】●戦略の期間：平成２７年度～平成３１年度●最終的なＫＰＩの達成年度：平成３１年度

指標（数値目標） 【 今 年 度 】●総合戦略に掲げる施策の実施状況、各重点戦略に掲げるＫＰＩの達成状況の把握と検証 ⇒総合戦略推進会議の開催１回●ＫＰＩ達成のための、地方創生交付金の活用の推進 ⇒地方創生推進交付金の新規申請件数２件●戦略の見直し ⇒総合戦略推進会議の開催１回

達成時期

平成３２年３月

取り組み

４月 ５月 ６月 ７月 ８月 ９月 10月 11月 12月 １月 ２月 ３月

総合戦略推進会
議の開催

ュー

成２９年度事業ス 平
実績及び３０年度
ケ 事業計画の調査
ジ

総合戦略見直し作業

ル
総合計画における各施策の実施
地方創生推進交
申請
付金の活用

交付金事業の実施- 11 -

全体
個別

7
02-03

平成３０年度［ し ま づ く り 推 進 部 ］ 組織目標
課 名

挑

総合計画

戦

政

策

企

画

課

ふるさとづくり№の 区 分 最優先課題
項

内

対象外

目

対馬市景観計画に基づく対馬市景観条例の制定

容平成２９年度に景観に関する現況調査を実施するとともに、外部委員を含めた景観計画策定委員会での協議を進め、景観形成に向けた課題整理及び景観計画の素案を策定しました。
本年度は、本計画の周知及び住民説明会等の実施により一定の合意形成を図ったうえで対馬市景観条例を制定します。

【達成年度】
３０年１２月：対馬市景観条例の制定

指標（数値目標） 【 今 年 度 】

昨年度策定した景観計画（素案）に基づき、各地区説明会の開催
及び、重点地域（城下町地域）での説明会及び意見交換会の開催により一定の合意形成の基、本年度、対馬市景観条例を制定します。

達成時期

平成３０年１２月

取り組み

４月 ５月 ６月 ７月 ８月 ９月 10月 11月 12月 １月 ２月 ３月

景観計画策定委
員会の開催
各地域での説明ュース 会
ケ （６箇所）ジル

重点地域での説
明及び意見交換会
議会への説明及
び議案上程

計画説明

パブリックコメント- 12 -

条例案説明

議案上程

全体
個別

8
02-04

平成３０年度［ し ま づ く り 推 進 部 ］ 組織目標
課 名

総合計画

挑

戦

政

策

企

画

課

つながりづくり№の 区 分 最優先課題
項

内

目

容

島内外の移動手段を確保する

国際航路に国内旅客を混乗させる取組の推進
対馬北部地域と本土とを直接結ぶ唯一の航路は比田勝～博多間のフェリー航路のみであり、高齢化が進む北部市民が厳原港や対馬空港を利用するためには身体的、経済的に大きな負担が生じています。
このことから、福岡市と釜山市を結ぶ国際航路船に対馬北部から国内旅客の混乗を実現し、比田勝～博多間の移動手段として利用することで、市民の生活利便性の向上と福祉の充実を図ります。

【達成年度】
平成３０年度７月の運航開始を目指します【 今 年 度 】
指標

（数値目標）

・九州郵船（株）、JR九州高速船（株）、対馬市で３者協議を実施
・国土交通省との協議及び許可・CIQ関係省庁との協議、了承
・国際港湾施設管理者との使用協議
・市民への周知達成時期

平成３０年７月

取り組み

４月 ５月 ６月 ７月 ８月 ９月 10月 11月 12月 １月 ２月 ３月

運航開始

運航開始

ュー

ス ３者協議ケ （基本毎月）ジ
国土交通省との協議（随時）

ル
CIQ関係省庁との協議（随時）

記者発表
承認 許可
必要に応じて協議

市民への周知住民説明- 13 -

全体
個別

9
02-05

平成３０年度［ し ま づ く り 推 進 部 ］ 組織目標
課 名

総合計画

挑

戦

し ま の 力 創 生 課

なりわいづくり№の 区 分 最優先課題
項

内

指

目

ワクワクする新しい仕事の創造

様々な機関や業種団体と連携した産業の振興

事業者団体、金融機関、大学などの研究機関、行政、その他産業振興に携わる団体等で構成する「対馬市創業支援会議」において、創業を希望す
る方を多方面から総合的に支援し、産業振興と雇用の増加により地域の活性化を目指します。
また、特定有人国境離島の地域社会の維持に係る交付金による雇用機会
容 拡充支援事業を活用し、雇用を伴う創業や事業拡大を行う民間事業者の支援を行います。

標（数値目標）

達成時期

・ ワンストップ相談窓口等での相談受付：５０件
・ 創業の目標件数： １０件
・ 被雇用者の増加目標人数 ： ３０名※ 創業等支援事業と雇用機会拡充支援事業の合計での目標数値
・ 創業支援事業計画の更新

平成３１年３月

取り組み

４月 ５月 ６月 ７月 ８月 ９月 10月 11月 12月 １月 ２月 ３月

ワンストップ相談窓口等の相談
受付

随時受付

ュー

ス 創業支援ケ セミナージ
創業支援事業計
画の更新

ル- 14 -

全体
個別

10
02-06

平成３０年度［ し ま づ く り 推 進 部 ］ 組織目標
課 名

総合計画

挑

戦

し ま の 力 創 生 課

ふるさとづくり№の 区 分 最優先課題項内

安全安心のインフラ整備目

島内エネルギー自給率向上に向けた取組み推進容

対馬では、島内で消費するエネルギーの大半を島外から輸送される化石燃料に依存している状況にあり、エネルギーの安定供給の観点からも島内のエネルギー自給率向上を図ることが重要です。そこで、下記について取り組むことで、エネルギー自給率の向上を図ります。
○上対馬振興部、豊玉診療所への再エネ設備導入○最適なシステム検討のためのデータを収集します。

指標（数値目標）

達成時期

平成３１年３月

取り組み

４月 ５月 ６月 ７月 ８月 ９月 10月 11月 12月 １月 ２月 ３月

上対馬振興部・
豊玉診療所への再エネ設備導入

電力需要データ収集

ュー

ス
ケ
ジ
ル

- 15 -

全体
個別

11
02-07

平成３０年度［ し ま づ く り 推 進 部 ］ 組織目標
課 名

総合計画

挑

戦

し ま の 力 創 生 課

ひとづくり

№
の 区 分 最優先課題項

目外から若者を招き入れる

大学と地域との連携推進（域学連携）
大学が身近に無い離島において、大学が身近に感じられるような環境を整え、都市部学生の若い力や教員の知識・ノウハウ等によって島づくりの後押しを行うとともに、島づくりを担う移住定住人材の誘引、対馬ファン・リピーターの確保を行うことで、対馬の新たな価値と産業を創造しま
す。

内

容

・学生の受入数 500名
・大学教員（研究者）の受入数 100名
・リピート学生の受入数 100名
・学生卒業後の移住定住数 年1～2名
指標（数値目標）

達成時期

平成３１年３月

取り組み

４月 ５月 ６月 ７月 ８月 ９月 10月 11月 12月 １月 ２月 ３月

学術研究奨励公募 審査

ュー

ス 島おこし実践塾
ケ
ジ

研究活動

島内発表

入門編 専門編

学生実習・インターンシップ

立教・文教・福岡女子大等

釜山外大

ル 対馬学フォーラム（対馬への成果
発表の場）
大学の合宿、調査研究等の受入

12月9日

釜山外大 県立大- 16 -

県立大

成果まとめ

全体
個別

12
02-08

平成３０年度［ し ま づ く り 推 進 部 ］ 組織目標
課 名

総合計画

挑

戦

し ま の 力 創 生 課

つながりづくり№の 区 分 最優先課題項

内

人と人とのつながりを守る

目

地域マネージャー活動活性化事業

容「地域自らが考える将来ビジョン」である『地域づくり計画』は
２９か所（８７行政区）、『行動宣言』は５４か所（９８行政区）
での策定に留まっています。また、職員数の減少に伴う業務量の増
加や地域課題の多様化・複雑化などを背景に、同制度が掲げた役割を果たすことができていない地域も見受けられます。
２９年度に校区の再配置を行うなど地域と地域マネージャーが「つながる」しかけ作りを行いましたが、本年度は「つなげるためにつながる」をテーマに制度活性化に向けて本格実施に着手します。

（数値目標）

・定期的に校区会議を開催し、情報提供及び情報共有に努めます。
・地域マネージャーと地域との「つながり状況」を定期的に把握し必要に応じてサポートを行います。
・対馬市市民協働（共働）推進本部会議を開催し、全庁的な活性化にむけた気風をつくります。
・「地域づくり計画」「行動宣言」の新規策定 １０地区

達成時期

平成３１年３月

指

標

取り組み

４月 ５月 ６月 ７月 ８月 ９月 10月 11月 12月 １月 ２月 ３月

校区会議・研修会ュース 地域マネージャー
活動状況把握およケ びサポートジル

対馬市市民協働（共働）推進本
部会議開催- 17 -

全体
個別

13
02-09

平成３０年度［ し ま づ く り 推 進 部 ］ 組織目標
課 名

総合計画

挑

戦

し ま の 力 創 生 課

ひとづくり

№
の 区 分 最優先課題
項

内

目

容

外から若者を招き入れる

Ｕ・Ｉターン推進事業
・移住希望者へのワンストップ窓口「しまぐらし応援室」にて、
Ｕ・Ｉターン者のニーズに対応します。
・対馬市移住・定住支援補助金を交付し、Ｕ・Ｉターン者数の増加図ります。
・島おこし協働隊として「しまぐらしコーディネーター」を雇用し、移住者目線でのサポートを充実させます。
・各種移住相談会へ参加し、対馬市の情報発信を行うとともに、移住希望者の掘り起し、および移住者のニーズを調査します。

・Ｕ・Ｉターン関係相談者数
・移住者数

指

70名
60名

標

（数値目標）

達成時期

平成３１年３月

取り組み

４月 ５月 ６月 ７月 ８月 ９月 10月 11月 12月 １月 ２月 ３月

しまぐらし応援室によるサポートュース 移住・定住支援
ケ 補助金
ジ
ル

お試し住宅、定住支援住宅の運用
各種相談会等への参加、情報発信
しまぐらしコー
ディネーターの活用

相談会 相談会 相談会 相談会 相談会 相談会 相談会 相談会- 18 -

全体
個別

14
03-01

平成３０年度［ 観 光 交 流 商 工 部 ］ 組織目標
課 名

総合計画

挑

戦

観

光

商

工

課

なりわいづくり№の 区 分 最優先課題
項

目

観光客の誘致による活性化

観光客の受入態勢の整備
平成２９年度に策定した対馬市観光基盤整備方針に基づき、トレッキングコースを優先順位が上位のものから実施します。

内

指

容

標

【達成年度】
平成３２年度○トレッキングコースの整備
白嶽ルート、有明山・清水山ルート、城山ルート、御岳・平岳
ルート（数値目標）【今 年 度】
白嶽ルートの整備達成時期

平成３３年３月

取り組み

４月 ５月 ６月 ７月 ８月 ９月 10月 11月 12月 １月 ２月 ３月

トレッキングコース調査

ュース トレッキングケ コース整備ジル- 19 -

全体
個別

15
03-02

平成３０年度［ 観 光 交 流 商 工 部 ］ 組織目標
課 名

総合計画

挑

戦

観

光

商

工

課

なりわいづくり№の 区 分 最優先課題
項

内

目

容

地場産品に高付加価値をつける

地場産品の更なる消費拡大への取組み
観光物産展等の開催や出展、福岡事務所や対馬観光物産協会と連携し、対馬の特産品の販路拡大及び対馬産品取扱店舗拡大に取り組みます。
情報発信の拠点である「よりあい処つしま」で、定期的な対馬フェアを開催し、集客・誘客、対馬特産品販路拡大を図ります。
「海山交流」を行っている地域と、物産・人・情報交流事業に取り組みます。

・物産展売上額
11,000千円
・対馬食材フェア開催 ４会場
指標（数値目標）

達成時期

平成３１年３月

取り組み

４月 ５月 ６月 ７月 ８月 ９月 10月 11月 12月 １月 ２月 ３月

物産展

ュー

ス 特産品PRケジ
対馬産品
取扱店舗開拓ル
海山交流事業- 20 -

全体
個別

16
03-03

平成３０年度［ 観 光 交 流 商 工 部 ］ 組織目標
課 名

総合計画

挑

戦

観

光

商

工

課

なりわいづくり№の 区 分 最優先課題
項

内

目

容

対馬産品に高付加価値をつける

新規参入事業者の誘致と既存事業者への支援による商工業の活性化
人口減少や少子高齢化、担い手不足、後継者不足などにより市内の商工業は低迷し続けています。一方で有効求人倍率の改善や外国人観光客の増加など、商工業の環境は悪い状況だけではありません。
現状の環境下において、商工業の活性化を推進するためにも、市内の商工業者が、観光客のみならず住民にとっての満足度を向上させ、事業承継や雇用条件の改善を図ることを推進します。

・対馬市商工業活性化推進事業補助金
・商工業活性化協議 年１０回以上
・雇用条件改善策の策定 １件
・制度融資の活用 年５件
指採択件数 ２１件標（数値目標）

達成時期

平成３１年３月

取り組み

４月 ５月 ６月 ７月 ８月 ９月 10月 11月 12月 １月 ２月 ３月

商工業活性化推進事業補助金ュース 商業活性化協議ケ
ジ
雇用条件改善策の検討

ル
制度融資の活用促進- 21 -

全体
個別

17
03-04

平成３０年度［ 観 光 交 流 商 工 部 ］ 組織目標
課 名 文化交流・自然共生課

総合計画

挑

戦

なりわいづくり№の 区 分 最優先課題
項

内

指

目

容

国際交流イベントや朝鮮通信使行列の世界記憶遺産登録を活用した交流
人口拡大①対馬厳原港まつりにおける朝鮮通信使行列の再現、つしま海道音楽祭、対馬アートファンタジアの開催支援を行い交流人口の拡大を行います。
②日本遺産ＰＲのための看板設置、パンフレットを作成します。
③旅行社（者）へのマナー向上、ルール遵守の普及啓発を行い、市民の理解の促進を図ります。
④朝鮮通信使を活用したまちづくり事業（イベント等）を実施します。

・朝鮮通信使行列再現への参加者数 ３００人
・日本遺産ＰＲ用看板等設置 １３ヵ所・添乗員、ガイド研修実施
２５人
・朝鮮通信使によるまちづくり事業（通信使ロゴ・キャラクター作成、案内板設置、歴史マンガ、ユネスコ記憶遺産１周年記念事業）
・資料館建設に向けた基本設計書の作成

標（数値目標）

達成時期

観光客の誘致による活性化

平成３１年３月

取り組み
交流イベント４月 ５月 ６月 ７月 ８月 ９月 10月 11月 12月 １月 ２月 ３月

ュー

ス 日本遺産ケジル

朝鮮通信使によるまちづくり事
業

海道
音楽
祭

アート
行列 ファンタ
再現 ジア

看板設置
記念イベント

ロゴ・キャラクター、案内板、ラッピングバス・マンガ作成

資料館建設設計
事務- 22 -

全体
個別

18
03-05

平成３０年度［ 観 光 交 流 商 工 部 ］ 組織目標
課 名 文化交流・自然共生課

総合計画

挑

戦

ふるさとづくり№の 区 分 最優先課題
項

目

自然の保全と持続可能な利用

ツシマヤマネコ・生物多様性保全活動の推進
ツシマヤマネコ等希少種の保護・啓発活動を実施します。また、
特定外来生物の市民参加型防除活動、調査を行います。

内

容・ワイヤーメッシュによるツシマウラボシシジミ保全区域 １ヵ所
・全国の動物園等における対馬の自然普及啓発事業
５ヵ所
・市民参加型ツマアカスズメバチ捕獲罠設置
1,500ヵ所
指標（数値目標）

達成時期

平成３１年３月

取り組み

４月 ５月 ６月 ７月 ８月 ９月 10月 11月 12月 １月 ２月 ３月

ツシマウラボシ
シジミ保全区域
設置

ュース 全国動物園でのケ 普及啓発活動
ジル

市民参加型ツマアカスズメバチ
捕獲罠設置- 23 -

全体
個別

19
03-06

平成３０年度［ 観 光 交 流 商 工 部 ］ 組織目標
課 名

挑

総合計画

戦

文化交流・自然共生課
博 物 館 建 設 推 進 室

ふるさとづくり№の 区 分 最優先課題
項内

目

歴史・文化を未来に残す

対馬固有の遺跡や文化財の保存・活用
1

対馬博物館（仮称）施設の整備推進を行います。

2

対馬博物館（仮称）の開館を見据え、博物館の魅力を市内外へ発信します。

容【達成年度】
1
対馬博物館（仮称）の完成（竣工）

平成３１年度【 今 年 度 】
1
① 博物館棟ゾーン建設工事の完成
指標② 展示工事の完成（数値目標）③ 交流棟ゾーン建設に向けた事務の実施
2

達成時期① 対馬市ホームページやfacebookを利用した情報の発信② 博物館に関するシンポジウムの開催
２回／年

平成３２年３月：（施設完成目標）

取り組み

４月 ５月 ６月 ７月 ８月 ９月 10月 11月 12月 １月 ２月 ３月

博物館建設事業

ｼﾝﾎﾟｼﾞｳﾑュー

ス 博物館建設関連
ケ 事業
ジル- 24 -

全体
個別

20
04-01

平成３０年度［ 市民生

活部 ］ 組織目標
課 名

総合計画

挑

戦

市

民

課

対象外

№
の 区 分 最優先課題
項目

個人番号制度の普及、啓発
１

内

番号制度について広報に定期的に記事を掲載します。

２

職員一人ひとりが番号制度について市民向けに概要を説明し、利点をＰＲできるよう努めます。

３

市民のメリット向上のためコンビニにおける住民票交付、行政手続きにおける電子申請にむけた調査研究を行います。

１

個人番号制度に関する記事を広報に掲載し、ＣＡＴＶでの周知を行います。

容

２
指

対象外

窓口における市民向けＰＲの実施します。

標（数値目標）

達成時期

平成３１年３月

取り組み

４月 ５月 ６月 ７月 ８月 ９月 10月 11月 12月 １月 ２月 ３月

番号制度の広報・ＣＡＴＶ周知ュース 市民向けＰＲのケ 実施
ジル- 25 -

全体
個別

21
04-02

平成３０年度［ 市民生部 ］ 組織目標

活

課 名

総合計画

挑

戦

税

務

課

対象外

№
の 区 分

最優先課題

項

滞納処分の強化

目

対象外

・

内

容

滞納者対策の強化として、厳正な滞納処分を実施するため、積極的に財産調査、預貯金調査、生命保険等の調査を行い、差押えの実施および滞納処分の停止等滞納整理の充実を図ります。
・ 新規滞納者への早期接触をはかり滞納の解消に努めます。
・ 長期差押不動産の換価価値を精査し、換価困難なものについては他の滞納整理方法を検討します。
・ 不動産の公売を強化します。
・ 軽自動車税の徴収を強化します。
・ ＣＡＴＶ、広報誌等により、住民税・転出入に係る届出等の諸手続きについて、注意喚起を促すと共に適正手続きの促進を図ります。
※課税概要及び手続き上の注意点等を解説し、適切な届出の必要性の理解を図ります。（名義人の変更、納税義務者の届出、社保
加入・離脱、住民税申告、廃車、新築、解屋届等）
市

指

税

国保税

標

98.00%
13.00%
93.00%
12.00%

現年分徴収率
滞納分徴収率
現年分徴収率
滞納分徴収率（数値目標）（前年度実績）（前年度実績）（前年度実績）（前年度実績）97.74%
10.25%
92.66%
9.81%

ＣＡＴＶ、広報等を活用した注意喚起・・・年３回程度

達成時期

平成３１年３月末(出納閉鎖は５月末)

取り組み

6月 7月 8月 9月 10月 11月 12月 1月 2月 3月 4月 ５月●

徴収強化月間●●ュース 課内研修の実施
ケジ●

夜間窓口（月末）

ル 滞納処分滞納処分（差押え、執停、公売）
財産調査

ＣＡＴＶ・広報等注意喚起●- 26 -

●

●

●

●

全体
個別

22
04-03

平成３０年度［ 市民生

活部 ］ 組織目標
課 名

総合計画

挑

戦

環

境

政

策

課

ふるさとづくり№の 区 分 最優先課題
項目

きれいな地域をつくる

各種団体が連携したリサイクル、ゼロ・エミッションの推進
・生ごみ等資源の再利用システム事業に取り組みます。
・生ごみ堆肥化推進等によるごみ量の削減を行います。
・生ごみ堆肥化の活動を行う各種団体を支援します。

内容【 達成年度 】
・平成31年度 ごみの減量化目標 600ｔ以上
・平成31年度 ごみの資源化目標 60ｔ以上
・生ごみ等資源再利用システム事業の実施（平成31年度目標回収世帯数：3,000世帯）
指標（数値目標） 【 今 年 度 】

・生ごみ等資源再利用システム事業の実施（平成30年度末：2,000世帯）
・生ごみ等堆肥化推進によるごみ量の削減（生ごみ回収量：400t）

達成時期

平成３２年３月

取り組み

４月 ５月 ６月 ７月 ８月 ９月 10月 11月 12月 １月 ２月 ３月

生ごみ等資源再利用システム事業ュース 各種団体の支援ケジル- 27 -

全体
個別

23
04-04

平成３０年度［ 市民生

活部 ］ 組織目標
課 名

総合計画

挑

戦

環

境

政

策

課

ふるさとづくり№の 区 分 最優先課題
項

内

目

容

きれいな地域をつくる

漂流・漂着ごみの回収と発生抑制対策の推進
・海岸漂着物処理推進法及び長崎県海岸漂着物等地域対策推進事業
補助金を活用し、漂着物被害が著しい海岸を中心に海岸漂着物の円滑な処理を進めていきます。
・海岸漂着物等の発生抑制のための関係者間の連携・交流等を目的とした環境学習を広く開催します。（日韓市民ビーチクリーンア
ップ事業等）

・前年度の回収・処理を参考に、漂着ごみの計画的な回収を実施します。（回収・処理予定数量：トン袋で13,000袋）
・日韓市民ビーチクリーンアップ事業及び漂着ごみ回収イベントを実施します。（年2回実施）
指標（数値目標）

達成時期

平成３１年３月

取り組み

４月 ５月 ６月 ７月 ８月 ９月 10月 11月 12月 １月 ２月 ３月

日韓市民ビーチ
クリーンアップ事業の開催

ュース 漂着ごみ回収・ケ 処理の実施ジ
環境学習の実施

ル
漂着ごみの回収イベントの開催- 28 -

全体
個別

24
05-01

平成３０年度［ 福祉保部 ］ 組織目標

険

課 名

総合計画

挑

戦

福

祉

課

つながりづくり№の 区 分 最優先課題項

目

福祉と医療の体制を整える

高齢者の生きがいの創出
・シルバー人材センター
高齢者が地域社会の担い手として活躍し、生きがいの充実や生活の安定を図ることを目的として、全島組織化の推進を図ります。

内容【達成年度】
・シルバー人材センター
平成32年度までに会員数が100人以上、年間就業延人員が5,000人
日以上の達成を目指します。
指標（数値目標）

達成時期【 今 年 度 】・シルバー人材センター
市内全域での会員の確保を図り、シルバー人材センター会員の基
礎教育の研修を実施します。厳原町から美津島町まで活動エリアを拡大します。

平成３３年３月

取り組み

４月 ５月 ６月 ７月 ８月 ９月 10月 11月 12月 １月 ２月 ３月

会員募集の周知ュース 会員の基礎教育
ケ 研修
ジ
美津島町での活動ル- 29 -

全体
個別

25
05-02

平成３０年度［ 福祉保険部 ］ 組織目標
課 名

総合計画

挑

戦

こ ど も 未 来 課

ひとづくり

№
の 区 分 最優先課題項

目

子どもを大切に育てる

入所保留（待機）児童の解消
保育所への需要は年々増加傾向にあり、今後もこの傾向は継続すると考えられ、保育室等の面積要件や慢性的な保育士不足に起因する入所保留（待機）児童の解消を図り、子育てしやすい環境を整備
します。

内

容
【入所保留（待機）児童数】
親愛こども園｝ 計４名（第１・第２入園希望併記のため）
厳原南保育園全ての入所保留（待機）児童の解消
指標（数値目標）

達成時期

平成３１年３月

取り組み

４月 ５月 ６月 ７月 ８月 ９月 10月 11月 12月 １月 ２月 ３月

保育士の確保保育室等(面積)の確保

ュー

ス
ケ
ジ
ル

- 30 -

全体
個別

26
06-01

平成３０年度［ 健 康 づ く り 推 進 部 ］ 組織目標
課 名

総合計画

挑

戦

い き い き 健 康 課

つながりづくり№の 区 分 最優先課題項目

人と人とのつながりを守る

特定健診の受診率向上
第２次健康つしま２１計画を推進するために、第３期特定健診等実施計画に基づき、受診率の向上を図ることで市民の健康への意識づけを行い、健康寿命の延伸につなげます。

内

容

①
②
③
指

特定健診受診率４０％を目指します。
受診勧奨に努めます。
特定保健指導の実施率５０％を目指します。

標（数値目標）

達成時期

平成３１年３月

取り組み
集団型検診

ュー

ス 節目型検診
ケジ
個別型検診

４月 ５月 ６月 ７月 ８月 ９月 10月 11月 12月 １月 ２月 ３月
広報活動

実施

広報活動
実施
広報活動
実施

ル
特定保健指導実施- 31 -

全体
個別

27
06-02

平成３０年度［ 健 康 づ く り 推 進 部 ］ 組織目標
課 名 地域包括ケア推進課

総合計画

挑

戦

つながりづくり№の 区 分 最優先課題
項

内

指

目

容

標

（数値目標）

達成時期

人と人とのつながりを守る

第１層及び第２層の生活支援コーディネーターの配置及び協議体の設立
日常生活上の支援が必要な高齢者が、住み慣れた地域で生きがいを持って在宅生活を継続するために必要となる多様な生活支援サービスの充実を図るとともに地域における支え合いの体制づくりを推進することを目的に、今年度より本格実施する生活支援コーディ
ネーター事業において、第１層及び第２層の生活支援コーディネー
ターの配置及び協議体を設置し、事業推進を図ります。

・第１層の生活支援コーディネーターの配置 １名・第２層の生活支援コーディネーターの配置 ６名
・第１層協議体の設立
１協議体
・第２層協議体の設立
６協議体

平成３１年３月

取り組み

４月 ５月 ６月 ７月 ８月 ９月 10月 11月 12月 １月 ２月 ３月

第１層の生活支援コーディネー
ターの配置

ュー

ス
ケ 第２層の生活支ジ 援コーディネー
ターの配置

ル 第１層協議体の設立

第２層協議体の設立- 32 -

全体
個別

28
07-01

平成３０年度［ 農林

水産部 ］ 組織目標
課 名 農 林 ・ し い た け 課

総合計画

挑

戦

なりわいづくり№の 区 分 最優先課題
項

内

目

容

良質な対馬産品をつくる・対馬産品に高付加価値をつける

對馬椎茸”やる倍”ナバダス計画総合対策支援事業「對馬椎茸”やる倍”ナバダス計画」に基づき、計画的にしいたけ振興策を図ります。
①生産者のやる気を倍増
価格の安定化(生しいたけ安定価格買取)②生産量を倍増
作業の効率化(生産団地・省力化機械器具導入、種駒補助制度)③系統外出荷量を倍増
分業化・安定供給(量、品質、納期)に向けたルールづくり○しいたけ生産推進 種駒補助 1,100万個○対馬しいたけ販路拡大流通体制構築支援 物産展等40回○生産量 乾１２０トン 生２００トン
指標（数値目標）

達成時期

平成３１年３月

取り組み

ュー

ス
ケ
ジ

４月 ５月 ６月 ７月 ８月 ９月 10月 11月 12月 １月 ２月 ３月

対馬しいたけ販
路拡大流通体制
構築事業
しいたけ生産推進事業(種駒補助)

ル- 33 -

全体
個別

29
07-02

平成３０年度［ 農林

水産部 ］ 組織目標
課 名 農 林 ・ し い た け 課

総合計画

挑

戦

なりわいづくり№の 区 分 最優先課題
項

目

自然の保全と持続可能な利用

対馬猪鹿活用促進事業○ イノシシ・シカの被害がある地区に出向き、防護柵の位置情報、捕獲情報等の有害鳥獣対策の現状を、地域住民にフィードバックします。対策の主体は地域であり、行政は対策をサポートするため蓄積された情報を根拠に効果的な体制づくりを共に検討します。

内

指

容

標

（数値目標）

達成時期○ 被害対策を推進するための防護柵の整備については、新規柵の整備、居住区域内安全対策、家庭菜園防護柵等補助を行っており、学習会開催時に被害対策についての正確な情報提供に行います。
○ 有害鳥獣の資源活用として食肉加工品や皮革製品等に取り組み、食べて美味しい、使って楽しい等、市民が有害鳥獣対策に関わるきっかけをポジティブなイメージにするため、普及啓発活動を実施します。特に学校給食での食育としての利用や担い手育成、市内飲食店等での活用を促進します。
①地域主導の被害対策推進地区増加数：5地区②地区捕獲隊増加数：5地区③「イノシシ・シカに関する地区学習会」開催：10ヵ所④有害鳥獣利活用及び人材・担い手（対馬の子ども達）育成
学校給食食材利用校：全校
総合的学習「有害鳥獣対策」開催：２校⑤各種防護対策の実施

平成３１年３月

取り組み

４月 ５月 ６月 ７月 ８月 ９月 10月 11月 12月 １月 ２月 ３月

地域主導の被害対策推進活動ュース 地区捕獲隊普及
ケ 活動
ジル

イノシシ・シカに関する地区学習会
有害鳥獣利活用及び人材育成各種防護対策の実施- 34 -

全体
個別

30
07-03

平成３０年度［ 農林

水部 ］ 組織目標産課 名 農 林 ・ し い た け 課

総合計画

挑

戦

なりわいづくり

№
の 区 分

最優先課題

項

目

学校給食地場農林水産物導入事業

容学校給食での地場農林水産物利用に係る食材供給について、特産・推奨品である椎茸・あか牛・野菜・猪鹿肉とその加工品及び水産物購入への支援を行います。

内

良質な対馬産品をつくる【達成年度】
平成３１年度
学校給食に地場産品を使用する割合：重量比
・米
年40回
100%
・ しいたけ※野菜は、しいたけ・果物を除くすべての野菜
30%・ 野菜 ※
うち、 アスパラガス 60%
40%
たまねぎ
40%
じゃがいも
指
標
（数値目標）
・ 海藻類
年30回以上・ 魚介類
年35回以上【 今 年 度 】
安定供給体制を整備します。
地場産のたまねぎ、じゃがいもの学校給食での使用量を目標値まで増やします。
29年度（使用割合）
30年度
・ たまねぎ4816.8kg（30.5％）→5000kg・ じゃがいも 2367.6kg（29.7%) →3000kg達成時期

平成３１年３月

取り組み

ュー

ス
ケ
ジ

４月 ５月 ６月 ７月 ８月 ９月 10月 11月 12月 １月 ２月 ３月

協力農家募集意見交換会

ル
給食への導入- 35 -

全体
個別

31
07-04

平成３０年度［ 農林

水産部 ］ 組織目標
課 名 農 林 ・ し い た け 課

総合計画

挑

戦

ひとづくり・なりわいづくり№の 区 分 最優先課題項

目外から若者を招き入れる・良質な対馬産品をつくる

対馬の農林水産業担い手・『林業女子』育成及び『人財』発掘事業
市の基幹産業である漁業、林業等において、生産者の高齢化及び後継者不足により新規の担い手確保が急務です。農林産業分野の事
業者、漁協等の団体、市が一体となって新規就業のための移住相談会への参加及び合同面談会を開催し、就業希望者と事業者側のマッ
チングの機会及び新規参入者向けの説明会などを実施します。

内容◯事業検討部会及び採用者向け研修会開催◯農林水産業職業紹介映像制作◯移住相談会及び合同企業面談会におけるポスター、チラシ作成◯都市部及び対馬市内における移住相談会出席及び合同企業面談会開催◯林業新規正規雇用従事者の人件費及び研修費等の一部助成【達成年度】◯新規林業従事者１５名◯新規業業従事者 ９名
指
標
計２４名
（数値目
標 ）
【今年度】
◯新規林業従事者５名◯新規漁業従事者３名
計８名
達成時期

平成３１年３月

取り組み

４月 ５月 ６月 ７月 ８月 ９月 10月 11月 12月 １月 ２月 ３月

事業検討会及び採用者向け研修会の開催

ュース 農林水産業職業ケ 紹介映像制作
ジル

農林水産業新規就農者向けパンフレットの作成
移住相談会参加及び合同企業面
談会開催- 36 -

全体
個別

32
07-05

平成３０年度［ 農林

水産部 ］ 組織目標
課 名

総合計画

挑

戦

水

産

課

なりわいづくり№の 区 分 最優先課題項目

対馬産品に高付加価値をつける

農林水産振興施設建設事業
島内の優れた地域資源を活かして、島外への販路拡大や市内流通などによる、対馬産品の需要拡大によって雇用を創出し、生産者の所得向上を図ります。このため基盤となる施設整備を行います。

内容【達成年度】
平成３１年度指標（数値目標）【今 年 度】
・施設建設３，０００㎡
・備品購入１５点（急速冷凍機他）

達成時期

平成３１年７月

取り組み

４月 ５月 ６月 ７月 ８月 ９月 10月 11月 12月 １月 ２月 ３月

測量及び試験費

ュー

ス 本工事
ケ
ジ
備品購入

ル

- 37 -

全体
個別

33
07-06

平成３０年度［ 農林

水産部 ］ 組織目標
課 名

総合計画

挑

戦

水

産

課

なりわいづくり№の 区 分 最優先課題項目

対馬産品に高付加価値をつける

島内での供給システムの構築
生産者と販売業者の双方が、新鮮で豊かな食材を地元に気軽に提供するため、一体化した島内供給システムを構築することにより、観光も含んだ島内消費額の拡大を図ります。

内容（１）地域商社を核とした具体的手法の検討（２）流通実証試験の実施
指標（数値目標）

達成時期

平成３１年３月

取り組み

４月 ５月 ６月 ７月 ８月 ９月 10月 11月 12月 １月 ２月 ３月（１）手法検討ュース （２）試験実施
ケジル- 38 -

全体
個別

34
07-07

平成３０年度［ 農林

水部 ］ 組織目標

産

課 名

総合計画

挑

戦

水

産

課

ひとづくり

№
の 区 分 最優先課題
項

内外から若者を招き入れる

目

新規漁業研修生への支援

容

漁業者の減少・高齢化、若年層の島外流出などにより、島の基幹産業である水産業は徐々に生産量が減少するとともに、後継者不足が深刻化しています。
漁業後継者を確保することは地域に元気と活力を与えるうえで必要不可欠であり、将来に渡り継続して島が栄えるために最も重要な課題です。
このため地域漁業者、行政、漁協が一体となって新規漁業者の育成・確保に向けた支援を行い、島内外から新たな漁業者の定住を促進することで、水産業の活性化を図ります。
【達成年度】（平成３１年度）
漁業研修生の確保

指

５ヵ年累計

２０名

標

（数値目標）【 今 年 度 】
新規漁業研修生の確保 ４名

達成時期

平成３２年３月

取り組み

４月 ５月 ６月 ７月 ８月 ９月 10月 11月 12月 １月 ２月 ３月

漁業研修生の募集

ュース 面接試験
ケジ
新規漁業研修生への支援

ル- 39 -

全体
個別

35
07-08

平成３０年度［ 農林

水産部 ］ 組織目標
課 名

総合計画

挑

戦

水

産

課

ふるさとづくり№の 区 分 最優先課題
項

内

指

目

海洋保護区の設定

容

水産資源の持続的利用と伝統的な漁業の継承を図るために「海洋保護区」の設定を目指します。設定推進協議会は、科学的根拠に基づく科学委員会の答申や漁業者、関係団体等からの意見を検討して、区域設定や区域内の資源管理計画を策定し、国や県などに働きかけて対馬らしい海洋保護区の設定を目指します。

標（数値目標）

達成時期【今年度】① 対馬版海洋保護区の設定に向け、対馬海洋保護区「しまうみ」管理計画等の策定・実行に取り組みます。
② 藻場の保全、再生の取組の一環として、食害生物の有効活用や対馬沿岸に適した海藻等について調査研究を行います。
③ 九州大学等外部研究機関との連携を深めます。
④ 対馬の豊かな海の魅力及び重要性について、広く市内外にＰＲします。
⑤ 資源管理活動のデータ化を行います。

海洋保護区設定については可能な限り早期の設定を目指します。

取り組み

ュー

ス
ケ
ジ
ル

自然の保全と持続可能な利用

４月 ５月 ６月 ７月 ８月 ９月 10月 11月 12月 １月 ２月 ３月①対馬版海洋保護区の設定に向けた取組②食害生物の有効活用及び対馬に適した海藻の研究③九州大学等と
の連携

ワーク
ショッ

④対馬の海の魅力及び重要性のＰＲ⑤資源管理活動のデータ化- 40 -

ワーク
ショッ

全体
個別

36
07-09

平成３０年度［ 農林

水部 ］ 組織目標

産

課 名

総合計画

挑

戦

基

盤

整

備

課

ふるさとづくり№の 区 分 最優先課題
項

内

目

容

安全安心のインフラ整備

基盤整備工事の早期発注、早期完成
農林道整備、漁港漁場整備等の公共工事は、第一次産業の基盤整備として、農林水産業従事者の所得向上を目指すものであります。
その中で事業の早期着工は、市の経済流通の初動を促し、市民生活を活性化させると共に、早期完成は市民の生活基盤の底上げにつながるものであり、本年度においても計画的な発注を行い年内に委託業務完了100%及び工事の執行100%を目指します。

平成30年度建設工事発注予定額
1,038百万円
平成30年度建設工事発注予定件数
委託 4件 工事 14件

指標（数値目標）

達成時期

平成30年12月
平成30年12月
平成30年12月
平成30年12月

委託業務完了予定額
100％目標（35百万円）
委託業務完了予定件数
委託 4件
工事執行予定額
100％目標（1,003百万円）
工事執行予定件数
工事 14件

平成３０年１２月

取り組み

４月 ５月 ６月 ７月 ８月 ９月 10月 11月 12月 １月 ２月 ３月

測量・調査・設
計委託の設計書作成

ュース 工事の設計書作
ケ 成ジ
ル

測量・調査・設計委託の管理及び完成

工事の施工管理及び完成- 41 -

全体
個別

37
08-01

平成３０年度［ 建部 ］ 組織目標

設

課 名

総合計画

挑

戦

管

理

課

対象外

№
の 区 分 最優先課題
項

内

目

容

対象外

市営住宅使用料未収金の縮小
対馬市営住宅家賃滞納整理事務要綱に基づき、未収額の縮小に努めます。
①滞納者には、退去者にかかわらず文書、訪問等による督促、徴収事務を行い、長期滞納者に対しては文書による確約等を締結し、分納指導を実施します。
②確約不履行等の悪質滞納者には、裁判所による明け渡し命令等の法的手続きを行います。

市営住宅使用料徴収率（現年分＋滞納分）
９０．００％（前年度実績８４．０１％）（上段：目標、下段：実績）
指標（数値目標）

達成時期

H26
91.84%
85.16%

H27
91.00%
85.28%

H28
91.00%
84.01%

H30
90.00%

平成３１年３月

取り組み

４月 ５月 ６月 ７月 ８月 ９月 10月 11月 12月 １月 ２月 ３月

滞納者と協議ュー

ス 関係機関との協
ケ 議
ジ
ル

H29
90.00%
83.62%

徴収率向上に向けた行動（臨戸訪問）- 42 -

全体
個別

38
08-02

平成３０年度［ 建設部 ］ 組織目標
課 名

総合計画

挑

戦

建

設

課

つながりづくり

№
の 区 分

最優先課題

項

公共工事の早期発注、早期完成

目

島内外の移動手段を確保する

公共工事の早期着工に努めることにより、市の経済流通の初動を促進し、市民生活の活性化とともに、早期完成によって市民の生活基盤の底上げを図ります。
内容

平成30年度12月末設計書作成件数及び予定額（測量・調査・設計）
10 件
40 百万円《100％目標》

指標（数値目標）

達成時期

平成30年度12月末設計書作成件数及び予定額（工事）19 件 1,082 百万円《100％目標》

平成３０年１２月

取り組み

４月 ５月 ６月 ７月 ８月 ９月 10月 11月 12月 １月 ２月 ３月

測量・調査・設
計委託の設計書作成

ュース 工事の設計書作
ケ 成ジ
ル

測量・調査・設計委託の管理及び完成

工事の施工管理及び完成- 43 -

全体
個別

39
09-01

平成３０年度［ 水 道 局 （ 部 ） ］ 組織目標
課 名

総合計画

挑

戦

水

道

課

対象外

№
の 区 分 最優先課題
項

目

対象外

水道料金の収納率向上
経営の効率化と健全な事業運営を図るためには、水道料金の収納率向
上は喫緊の課題であり、今年度も前年度に引き続き、新規滞納者の発生予防、納付確約（分納）の取り組み強化、給水停止の強化に取り組みま
す。

内

容

① 新規滞納者の減少② 納付確約（分納）者の取り組み強化③ 給水停止措置の強化

収納率（現年度分）を、下記の数値を目標に取り組みます。
・対馬市水道事業
９７．０％（前年度実績 ９６．７７％）

指標（数値目標）

達成時期

平成３１年３月

取り組み

４月 ５月 ６月 ７月 ８月 ９月 10月 11月 12月 １月 ２月 ３月

納付勧奨（督促・催告）ュース 給水停止措置ケジル- 44 -

全体
個別

40
09-02

平成３０年度［ 水 道 局 （ 部 ） ］ 組織目標
課 名

総合計画

挑

戦

水

道

課

対象外

№
の 区 分 最優先課題
項

内

対象外

目

水道事業の有収率向上

容水道事業を経営していく中で、有収率（浄水場で作られた水量と実際に家庭等の蛇口から出て使われた水量の割合）対策は、重要な課題となっております。
対馬市の水道事業の有収率は、近年、７０％前後を推移しており、平成２
９年度は、７１．２７％と若干改善しましたが、まだまだ浄水場で作られた水の３割程が漏水している状況です。
有収率の向上は、水道事業の経営安定化のためには、必要不可欠な問題となっています。
今後、年次的に配水管等の漏水対策を行い、有収率の向上に努めていきます。

平成３０年度有収率を、７２．５０％以上にします。
（平成２９年度有収率：７１．２７％）

指標（数値目標）

達成時期

平成３１年３月

取り組み

４月 ５月 ６月 ７月 ８月 ９月 10月 11月 12月 １月 ２月 ３月

漏水調査及び修
理

ュー

ス
ケ
ジ
ル

- 45 -

全体
個別

41
10-01

平成３０年度［ 中 対 馬 振 興 部 ］ 組織目標
課 名

総合計画

挑

戦

地

域

振

興

課

なりわいづくり№の 区 分 最優先課題
項

目

内

容

観光客の誘致による活性化

中対馬未来づくりアクションプラン
個別事業の実現化準備「中対馬未来づくりアクションプラン」個別事業の整備スケジュールにおいて、短期に位置づけられたものから、それぞれ必要な調査、協議、説明会などを行い、実現化に繋げられるよう各事業を推進するとともに、事業についての部課内の共有を図ります。

事業によって準備内容は異なりますが、平成３１年度から少しでも多くの事業を実施できるように、平成３０年度は地区の協議、各種申請手続関係等の調整を行います。
指標（数値目標）

達成時期

平成３１年３月

取り組み

４月 ５月 ６月 ７月 ８月 ９月 10月 11月 12月 １月 ２月 ３月

調査・協議・説明会などの調整
作業

ュー

ス
ケ
ジ
ル

- 46 -

全体
個別

42
11-01

平成３０年度［ 上 対 馬 振 興 部 ］ 組織目標
課 名

総合計画

挑

戦

地

域

振

興

課

なりわいづくり№の 区 分 最優先課題
項

目

観光客の誘致による活性化

対馬の自然を活かした観光地の整備○三宇田キャンプ場改修
日本の渚百選である三宇田浜のロケーションを活かし、施設利用者のニーズに対応したキャンプ施設に改修します。

内容【達成年度】
全体計画：平成３０年度～平成３３年度

指標（数値目標） 【今 年 度】

・街路灯の設置及び炊事棟の新設
・進入路の整備・管理棟の移設

達成時期

平成３４年３月

取り組み

４月 ５月 ６月 ７月 ８月 ９月 10月 11月 12月 １月 ２月 ３月

街路灯の設置及
び炊事等の新設

ュース 進入路の整備
ケジ
管理等の移設ル- 47 -

全体
個別

43
11-02

平成３０年度［ 上 対 馬 振 興 部 ］ 組織目標
課 名

総合計画

挑

戦

北 部 建 設 事 務 所

つながりづくり№の 区 分 最優先課題
項

内

目

容

島内外の移動手段を確保する

公共工事の早期発注、早期完成

市民生活の活性化と基盤整備の底上げを図るため、公共工事における測量・設計等委託の計画的な発注と事業用地の早期取得を行い、１２月末までに今年度予定している事業費１００％の発注率となるよう、早期発注及び完成を目指します。

平成30年度12月末発注件数及び予定額（測量・調査・設計委託）
総務費8件
104百万円農林水産業費
2件
12百万円
土木費
3件
10百万円
指

標

（数値目標）

平成30年度12月末発注件数及び予定額（工事）
農林水産業費5件
185百万円
土木費
6件198百万円

達成時期

平成３０年１２月

取り組み

４月 ５月 ６月 ７月 ８月 ９月 10月 11月 12月 １月 ２月 ３月

測量・調査・設
計委託の設計書作成

ュース 用地・補償関係
ケ の交渉及び契約
ジル

本工事関係設計書作成
測量・調査・設計委託の管理及び完成
本工事関係の施工管理及び完成- 48 -

全体
個別

44
12-01

平成３０年度［ 消防部 ］ 組織目標

本

課 名

総合計画

挑

戦

総

務

課

ふるさとづくり№の 区 分 最優先課題

安全安心のインフラ整備項

目地区消防団員の増員、車両の適正配備及び資機材の充実整備

内

消防団員の実員数は、依然として定数を割り込んでいる状況です。本年
度も基本消防団員の増員を図ります。特に若年層の消防団員の増員を図ります。
消防団車両の適正配備及び資機材の充実整備を計画的に行います。
容

●
●
●
指

各地区基本消防団員の増員を図ります。
消防団車両の適正配備計画に沿った車両の更新を進めます。
計画的に消防団資機材の充実強化を図ります。

標（数値目標）

達成時期

平成３１年３月

取り組み

４月 ５月 ６月 ７月 ８月 ９月 10月 11月 12月 １月 ２月 ３月

消防団組織改革
推進委員会

●

●

●

ュー

ス 消防団員増強にケ 向けた活動
ジ
車両の更新

入札

納車

ル
資機材の充実入札- 49 -

導入・配備

全体
個別

45
12-02

平成３０年度［ 消防部 ］ 組織目標

本

課 名

総合計画

挑

戦

警

防

課

ふるさとづくり№の 区 分 最優先課題
項

内

指

目

容

標

応急手当の普及啓発活動
昨年度の市民によるＡＥＤ使用実績は４件、うちショック適用事
案は３件であり、かつ１件は救急隊到着時までに心拍再開という実績もあります。対馬島内に設置されたＡＥＤを有効活用するために、市民の皆様に対し、実際の市民による勇気ある行動を例に挙げながら、継続して応急手当の普及啓発活動、目標達成に取り組みます。また、ＣＡＴＶによる応急手当推進広報についても、内容を更新するとともに、対馬島内における応急手当の意識向上及び救命率の向上を図ります。

昨年度の目標受講者数１，３００名に対し、１，１８７名の受講者数実績があり、９１％となりました。数値的な目標実績に併せて、市民の皆様が応急手当に対する理解を深め、バイスタンダーとして勇気ある手当を実施できるよう、継続して普通救命講習及び救急法等の指導推進を展開致します。

（数値目標）

達成時期

安全安心のインフラ整備【目標受講者数：延べ１，３００名】

平成３１年３月

取り組み

４月 ５月 ６月 ７月 ８月 ９月 10月 11月 12月 １月 ２月 ３月

応急手当普及啓発

ュース 広報推進ケジル- 50 -

全体
個別

46
12-03

平成３０年度［ 消防部 ］ 組織目標

本

課 名

総合計画

挑

戦

予

防

課

ふるさとづくり

№
の 区 分

最優先課題

項

違反公表制度開始に伴う消防用設備等設置指導

内

指

目

安心安全のインフラ整備1

今年度より、違反公表制度が開始されたことに伴い、違反の存する防火対象物に対し、早期の査察を実施します。

2

重大違反防火対象物に対し、公表後の違反処理への移行等を十分説明し、消防用設備等を早期設置の指導を行います。

1

４月末より、消防用設備等の未設置対象物に対し、順次査察を実施し、ホームページでの公表に際し不公平感を与えないよう
にします。

2

公表を行わなければならない重大違反対象物は，現在４施設６棟存在するため、立入検査、電話において指導し、重大違反「０」を目指します。

容標（数値目標）

達成時期

平成３１年３月

取り組み

４月 ５月 ６月 ７月 ８月 ９月 10月 11月 12月 １月 ２月 ３月

ホームページへの掲載

ュー

ス 重大違反対象物
ケ 査察
ジル- 51 -

全体
個別

47
13-01

平成３０年度［ 教 育 委 員 会 事 務 局 ］ 組織目標
課 名

挑

総合計画

戦

教

育

総

務

課

ひとづくり

№
の 区 分

最優先課題

項

目

島っこ留学制度による留学生の招致推進

内容「島っこ留学制度」は、豊かな学びと地域における体験活動等を願う島外の方を対象に、市内の小・中学校に入学または転学を希望される児童・生徒を受け入れ、対馬市の学校並びに地域の活性化と教育の振興・充実を図る事を目的として平成２７年１１月からスタートした制度です。
複式学級の解消にも有効で、今年は、西小校区、仁田小校区等を受入地域として体験留学、広報事業を実施します。また、里親を再募集するとともに「島っこ寮」の整備を推進します。

指【達成目標】（総合基本計画掲載数値）＜中期目標＞
平成３２年度末までの留学生累計＜最終目標＞
平成３７年度末までの留学生累計
標（数値目標）

子どもを大切に育てる

１５名
３０名

【 今 年 度 】
○留学生招致 ３名以上（小学生若しくは中学生）
体験留学（５組１０名程度）を実施します。
専用ＨＰ・ＳＮＳに重点をおいた広報事業を実施します。
福岡での事業説明会を１日実施します。
島っこ寮をモデル的に１棟整備する準備を行います。

達成時期

平成３７年３月

取り組み
島っこ留学推進協議会開催

ュース 体験留学実施
ケジ

４月 ５月 ６月 ７月 ８月 ９月 10月 11月 12月 １月 ２月 ３月
●第１回

●第２回

●第３回

●８月９日の登校日に合わせて実施

広報・募集活動ル
福岡事業説明会

●
●

留学生確定

- 52 -

全体
個別

48
13-02

平成３０年度［ 教 育 委 員 会 事 務 局 ］ 組織目標
課 名

総合計画

挑

戦

№
の 区 分
項

内

最優先課題

学

校

教

育

課

ひとづくり
①子どもを大切に育てる②若者が暮らせる環境づくり

目 ふるさと対馬を愛し、豊かな心と確かな学力を身に付けた子どもの育成

容［対馬の未来を担う人材育成のための教育の推進］
１．確かな学力を身に付けた児童生徒の育成
２．心豊かでたくましく、郷土を愛する児童生徒の育成
３．生徒指導及び特別支援教育の充実
４．校種間連携、地域との連携の推進
５．幼稚園・こども園教育の充実
１．確かな学力を身に付けた児童生徒の育成(1)学校訪問時及び各種研修会における指導助言…各年間１０回以上(2)ＩＣＴを活用した授業支援、研修会の実施…各年間５回以上
２．心豊かでたくましく、郷土を愛する児童生徒の育成(1)ふるさと学習及び総合的な学習の時間の全体計画作成…全校(2)部活動休養日の設定…Ｈ３０年度週１回、Ｈ３１年度週２回(3)フッ化物洗口推進事業…Ｈ３２年度に中学校３年まで完全実施
３．生徒指導及び特別支援教育の充実(1)ＳＳＷ及びＳＣとの連携と効果的活用…情報交換年間３回以上(2)教育支援委員会の充実…年間２回開催、日頃の各学校との連携強化
４．校種間連携、地域との連携の推進(1)中学校と高等学校の連携強化…中高連携協議会の設置と協議の開催
５．幼稚園・こども園教育の充実(1)特色ある園づくり…比田勝こども園研究発表、各園を２回以上訪問
達成時期

平成３１年３月

取り組み

４月 ５月 ６月 ７月 ８月 ９月 10月 11月 12月 １月 ２月 ３月

学校訪問や各種研修会時の指導助言

ル

ＳＳＷやＳＣとの連
携、教委支援委員会の
充実

ュー

ス
ケ
ジ

ふるさと学習等の全体計画の作成と指導
部活動休養日の設定、フッ化物洗口の推進

中高連携協議会の設置と協議の開催
こども園運営の支援- 53 -

全体
個別

49
13-03

平成３０年度［ 教 育 委 員 会 事 務 局 ］ 組織目標
課 名

挑

総合計画

戦

生

涯

学

習

課

ふるさとづくり№の 区 分 最優先課題
項

目

歴史・文化を未来に残す

地域の特性を活かした生涯学習の推進◯ しまの魅力に出会う

内

日本の宝「しま」交流支援事業

長崎県内の離島（対馬、壱岐、五島）３地区で「しまの魅力に出会う交流支援事業」が開催されます。
本市では、7月24日～27日までの4日間、｢対馬shima大作戦｣と題して夏休みの思い出づくり事業を実施します。
「しま」の人々や参加者同士の交流を深めるとともにシーカヤッ
クやツシマヤマネコ（自然）特有な文化、対馬の魅力を再認識し、実行委員会を中心として、しま全体をフィールドとした活動により、地域教育力の向上と島の活性化の支援を目指します。

容○ こどもコース（3泊4日）○ 小学4年生～中学3年生コース 定員：島外40名、島内20名○ 大学生・高校生・教職員ボランティア 10名
指標（数値目標）

達成時期

平成３０年７月

取り組み実行委員会の開催
関係団体との連携

ュース 募集受付ケ 参加者決定ジ

４月 ５月 ６月 ７月 ８月 ９月 10月 11月 12月 １月 ２月 ３月
実行委員会打合せ

関係機関との調整
反省

参加受付取りまとめ・スタッフ打合せ

交流事業準備ル
交流事業- 54 -

全体
個別

50
13-04

平成３０年度［ 教 育 委 員 会 事 務 局 ］ 組織目標
課 名

総合計画

挑

戦

文

化

財

課

ふるさとづくり№の 区 分 最優先課題
項

内

指

目

歴史・文化を未来に残す文化財の保存・活用①

指定文化財の保存整備を継続して実施します。

②「豆酘赤米行事周知事業」を実施します。

①

国指定史跡2箇所、県指定史跡1箇所の整備を継続して取り組みます。

②

豆酘地区のみに伝わる伝統文化「赤米行事」への理解と支援が拡がり、将来に渡って継承されるよう、見学・学習ツアー等を
行います。

容

標

（数値目標）

ツアー実施時期：9月上旬～中旬の間の1日
参加者 目標25名

達成時期

平成３１年３月

取り組み

４月 ５月 ６月 ７月 ８月 ９月 10月 11月 12月 １月 ２月 ３月

指定文化財の保存整備

ュース 豆酘赤米行事
ケ 周知事業ジル- 55 -