平成 30 年度事業報告
平成 28 年 11 月末､政府は「農業競争力強化プログラム」を決定するとともに、「農林水産業・地域の活力創造プラン」を改訂し、新たな農政の方向を策定した。
当該プログラムのなかで、農業機械を含む生産資材については「安全性を担保しつつ合理化・効率化を図る」とされており、また、「開発目標（適正機能・合理的価格）を明確にして、民間企業・研究機関・農業者等の連携により国際競争性を有した農業機械の開発を促進する」ものとされている。
当会としては、このような国の施策・提言に従って、高性能で安全かつ合理的価格の農業機械･施設の普及はもとより、農業者が求める新型機械の実用化、農作業の安全確保や長期効率利用による利用コストの低減等の推進に資する取組みを行った。
特に、平成 30 年度は､農林水産省からの助成により、近い将来登場が見込まれるロボット農業機械の安全性に関する検討を、関係機関によるコンソーシアムを組織して実施するとともに、高齢者の農業機械点検活動の実施等による総合的な農作業安全対策事業を推進した。また、中古農業機械査定士制度のさらなる普及・定着化を図った。
その他業務を含め、事業報告の要点は次のとおりである。
Ⅰ 農業機械化推進対策
１ 「2018 農業機械化フォーラム

ロボット＆ＩＣＴ農機実演検討会」

国内各社から無人走行トラクターの市販化がなされ、スマート農機の現場実装が進展しつつある現状に鑑み、これらロボット・ＩＣＴ農機の実演展示を行い、その活用方法について検討するとともにフォーラムを開催した。2 月 28 日に屋内説明会をクレアこうのすで、実演を農業技術革新工学研究センター附属農場において実施し、行政・学界・農業者・産業界その他 782 名の参加をみた。
２ 農業機械の省エネルギー性能認証表示制度の推進
認証表示制度の普及促進に努めた。
３ 農業機械･施設の新製品情報の提供(1) 農業機械・施設の全型式を網羅した「2018/2019 農業機械・施設便覧」を 10月に刊行した。
(2) 優良な農業機械の普及を促すため､会員の新製品情報（プレスリリース資料等）

を本会メールマガジン「業界短信－新製品」等を通じてユーザーへ提供した。
４ 農業機械士活動に協力
農業機械の適正導入､効率利用及び安全利用等に資するため､全国農業機械士協
議会の事務局として農業機械士の活動強化に積極的に関わり、農作業安全確保をはじめ､ユーザー要望の取り纏めなどに尽力した。
５ 中古農業機械査定士制度の推進
都道府県中古査定士協議会の設置促進を図る（29 年度末 31 県→30 年度末 34 県）とともに、第 9 期（8 月・9 県）と第 10 期（2 月・21 県）の中古査定士技能検定試
験を実施した。この結果、査定士有資格者数は当年度 499 名増加し、累計 1,979 名となった。
また、制度等の改正に併せ査定士講習テキストを改訂するとともに、本会ホームページに中古査定士専用コーナーを設け、査定士への情報提供を行った。加えて、査定事業実施事業所に掲げる標識看板の交付を開始した。
さらに、査定エクセルシステム（スマホ、タブレット版）を公開し、査定士の利用の便に供するとともに、新車時の「希望小売価格検索システム」構築に向けた準備を行った。
６ 農業機械盗難被害情報共有システムの運営
多発する農機盗難を抑止するため､平成 25 年に開始した被害情報共有システムを継続し､農機流通整備関係者や行政等の間で被害機体情報を共有した。
７ 農業機械化関係機関等への連携･協力
農業生産性と品質の向上に資するため、開発･普及､安全･効率利用に必要な知識･技能の向上等に関する関係機関の活動へ連携協力した。
(1) 国及び農業･食品産業技術総合研究機構等への連携･協力
国、(国研)農研機構（農業技術革新工学研究センター・地域農業研究センター）及び新農業機械実用化促進株式会社の農業機械化促進活動に連携･協力した。
(2) 道府県農業機械化団体への連携･協力
農作業事故防止運動の推進､中古農業機械査定士の養成及び普及に努め、農業機械化促進活動へ連携･協力した。
(3) 関係団体への連携･協力(一社)日本農業機械工業会､(公社)中央畜産会､(公社)大日本農会､(公社)日本農業法人協会､全国コントラクター等経営高度化推進協議会、農業技術検定協

会､(一社)日本施設園芸協会､(一社)全国農業改良普及支援協会及び(公社)農林水産･食品産業技術振興協会等の農業機械化促進活動へ連携･協力した。
Ⅱ 農作業安全対策（技能向上を含む）
１ 平成 30 年度「農林水産業におけるロボット技術安全性確保策検討事業（ロボット安全事業）」の推進
農林水産省の「農業機械の自動走行に関する安全性確保ガイドライン（平成 29年 3 月 31 日農林水産省生産局長通知）」の妥当性・有効性につき、乗用トラクターや茶摘採機などの実用化段階にあるロボット農機を用いた実証試験等を通して他分野の専門家の助言を仰ぎながら検証する当該事業を、(国研)農研機構農業技術
革新工学研究センター、秋田県立大学、長崎県農林技術開発センター、鹿児島県農業開発総合センター、井関農機㈱、㈱クボタ、三陽機器㈱、㈱日本計器鹿児島製作所、松元機工㈱、三菱マヒンドラ農機㈱、ヤンマーアグリ㈱及び当協会によるコンソーシアムを組織して実施した。
現地実証試験や改良・設計、5 回の検討委員会等を行い、ガイドラインに対する提言等をとりまとめ農林水産省に提出した。
２ 平成 30 年度「農作業安全総合対策推進事業」の推進
当該事業を(一社)全国農業改良普及支援協会とともに実施した。高齢者所有の農業機械を対象に「ベテラン農業機械点検」として全国農業機械士協議会会員（16府県）において 800 台を超える機械を対象に点検・指導等を行った。また、平成 29
年度に制作した農作業安全に関するソフトウェアを改良した。
３ 農作業事故防止中央推進会議の開催
農作業事故を防止し安全快適な農作業の推進に資するため､昭和 51 年度以降継続して開催してきた全国会合を平成 31 年 3 月 18 日に開催した。都道府県･市町村の農業機械化担当者や地域安全運動の指導者等 99 名が参加し、情報共有と意識の向上に取り組んだ。
４ 農作業安全運動用の資料･資機材の制作普及
農作業安全運動の推進に資するため､安全資料･資機材の普及に取り組んだ。本年度は耕うん機、刈払機の安全資料を改訂した。
(1) 安全啓発ＤＶＤ（農作業事故救急処置等）(2) パンフレット（数ページ～30 ページ程度）･チラシ･のぼり等(3) ウェブ上の安全資料（リスクカルテ）
文字資料、画像資料、安全チェックソフト

(4) 農業機械用低速車マーク（国際標準の三角反射板を既導入機体及び新車へ装着）
５ 農作業安全運動推進の活動強化(1) 春･秋の農作業安全運動用の安全啓発ポスターを制作した。
(2) 本会ホームページにより農作業安全啓発情報を関係者に提供した。
６ 農林水産省の農作業安全対策へ積極的に協力国が推進する農作業安全確認運動（春・秋）へ参加するとともに会員や関係団体へ運動への参加や支援･協力を要請した。
７ 農業機械安全性検査合格機の普及促進(1) 安全性検査制度の枠組み･手続き等に関する情報をユーザーなどへ提供した。
(2) 安全性検査合格証票及びその前身である農業機械検査合格証票･安全鑑定適合証票を制作し会員へ頒布した。
(3) 農業技術革新工学研究センターにおける検査制度の充実に協力した。
Ⅲ 農業機械化調査研究
１ 流通状況調査
(1) 中古農業機械流通実態調査
平成 28 年 1～12 月分の「中古農業機械価格ガイドブック」を 11 月に刊行した。
(2) 主要農業機械県別出荷台数調査
国の調査（隔年実施）を補完するため、平成 29 年 1～12 月分の調査を実施した。
２ 農業機械化情報の提供
農業機械化情報研究会の開催
農業の機械化･施設化に関する行政情報･新技術情報などの講演会を計 2 回開催した。
３ 広報活動会員や農業機械化関係者へ有益な最新情報を提供した。
(1) 農業機械化広報の刊行
農業の機械化･施設化に関する行政施策や関係機関の活動情報などをメールマガジン方式で毎月提供した。

(2) ホームページによる情報提供
本会の目的や事業内容、農業の機械化･施設化に関する一般情報を提供した。
また、「会員専用コーナー」において施策情報等を提供するなど充実を図った。
Ⅳ 農林水産省等への施策建議
農林水産省の農作業安全に関する各種委員会等の場において、安全推進のための方策を建議した。
Ⅴ 国際協力事業
東南アジアや西アジア、東アフリカなどの農業では､経済発展に伴う労働力不足等で農業機械化による生産性と品質の向上が強く期待されている。わが国農業機械化の経験を活かして､これら地域の農業機械化に協力した。
具体的には「外国人技能実習機構」による外国人を対象とした農業機械安全利用のマニュアル作成等に協力した。
Ⅵ その他
必要に応じ､農業の機械化･施設化の推進に資する業務を実施した。