共 に生きる社会 の 実現をめざして

ニュースレターVOL.81

令和 6（2024）年
7月1日発行

ほか○強度行動障害・中核的支援人材養成研修の開発にあたって○多業種からの人材活用

人材の養成と活用

特集

栽培したシイタケの収穫

独立行政法人

国立重度知的障害者総合施設 のぞみの園「ニュースレター」が変わります理事長

田

今月号から本誌「ニュースレター」の内容を新たにしました。第５期の中期目標・中期計画では、
「ニュー

中

正

博

害者」
「発達障害児・者への支援」で繰り返し同じ枠組みで特集を組んできました。

スレター」をホームページと共に、「調査・研究」の成今月号より特集の設定は、固定したテーマとせず、果の積極的な普及・活用の媒体として位置づけてい時代の流れを取り込んだテーマ設定とします。今月ます。積極的に各種学会での発表や講演、研修などの号は、「人材の養成と活用」をテーマにしました。当法

機会に蓄積した研究成果をわかりやすく情報発信し人で取組んできた中核的人材養成の研究成果が令和普及することにより、全国の自治体関係者や研究者、６年度の報酬改定で制度化されましたので、その経支援者などに活用の場を提供するとしています。
「養緯と見通しを厚生労働省の山根調整官に解説いただ

成・研修」では、成果が全国の知的・発達障害者支援きました。また、野澤和弘さんには日本社会が直面す施設で活用されるよう、支援の実践につなげることる人材不足の問題を福祉人材にフォーカスしていたができるような内容とし、成果等を発表する機会をだき、樋口幸雄さんには中途採用者活用の実践をご設けるとしています。
「援助・助言」では、のぞみの園

紹介いただきました。加えて、のぞみの園の歴史を振における専門的、先駆的な取組みや調査研究の成果にり返る連載など新しい誌面も用意しました。毎号、お基づき、全国の知的・発達障害者支援施設等の求め楽しみいただけたらと思います。
今後の「ニュースレター」は当法人の中期計画をに応じて援助・助言を行うとしています。
第４期中期目標期間中は法人の事業の特色を明確ベースにしつつ、各方面で活躍される方々や事業者に打ち出し、本誌でも「強度行動障害者への支援」「高のみなさまにご協力いただき、誌面の幅を広げてい

齢知的障害者への支援」「矯正施設を退所した知的障

きたいと思います。

もくじ
2「ニュースレター」が変わります ………………………………………………………………………………………………… 理事長

特集

人材の養成と活用

3
6
8

14
16
18
20
22
24
26

強度行動障害支援・中核的人材養成の制度設計とその先 ……………………………………………………… 厚生労働省

田中正博

山根和史

中核的人材養成研修の開発にあたって ………………………………………………………………………………… 研究部 日詰正文
先進事業所で学ぶ支援のあり方 ……………………………………………………………………… 生活支援部

10

福祉の人材不足をどうするか？ 〜企業からの転職者について〜

12

多業種からの人材活用

小林典広、富田幸義…… 植草学園大学副学長、一般社団法人スローコミュニケーション代表

わたしたちの取組み
知っておきたい理事長

樋口幸雄

日中サービス支援型共同生活援助「のぞみ」に移行してから ……………………………… 地域支援部

梶塚秀樹

施策のいま

中途採用者の定着と養成 …………………… 社会福祉法人京都ライフサポート協会

虐待防止、身体拘束に関する施策の現状とこれから …………………………… 厚生労働省

強度行動障害者支援のアセスメント再学習
てがるに運動１・２・３
研究部だより

野澤和弘

第１回

第1回

自立の概念 ………………………………………………………… 参事

松崎貴之
志賀利一

輪かけ ………………………………………………………………………………… 診療所 町田春子

認知症の行動・心理症状ケアプログラムの活用に必要な進行管理者の養成

いよいよスタート！…… 研究部

村岡美幸

実践レポート 「学び」を伝える責任を感じながら …………………………………………………………… 岐阜・ひまわりの丘 山本茉弥
あの日の記憶医師・花岡卓二とのぞみの園

第１回

国立のぞみの園の歴史を振り返る意味 …………… 高崎経済大学

原田玄機※本文中の所属等は特に断りのない場合は執筆当時のものです。

NEWS LETTER 2

特集

人材の養成と活用

強度行動障害支援・中核的人材養成の制度設計とその先
厚生労働省障害福祉課

発達障害施策調整官

山根和史

自閉スペクトラム症や知的障害の方で強度行動障害を③日常的な支援体制の整備と支援や受入れの拡充方策有する者は、その特性に適した環境調整や支援が行われ④状態が悪化した者に対する「集中的支援」の在り方

ない場合には、本人の困り事が著しく大きくなって行動⑤こども期からの予防的支援・教育との連携上の課題が引き起こされるため、個々の特性に応じた関⑥医療との連携体制の構築

わり方や環境の整備など適切な支援の継続的な提供が必

このうち人材養成に関する論点を中心に説明させてい

要です
（図１）
。
一方で、事業所で受入体制が整わずにサー

ただきます。

ビスが十分に提供されないことで、同居する家族にとって重い負担となっているなどの実情もみられます。

中核的人材と広域的支援人材の養成

強度行動障害については、障害支援区分の調査で把握

支援人材のさらなる専門性の向上に関する基本的な考する「行動関連項目」が 24 点中 10 点以上となる者を行え方として、強度行動障害を有する者への支援において

動援護、重度訪問介護、重度障害者等包括支援の対象としは、障害特性を正しく理解し、機能的なアセスメントを行たり、一定の体制や対応を求めた上で報酬上の加算が設う等の根拠のある標準的な支援を行うことを基本として、定されるなど、手厚い支援の提供が進められています。

行動上の課題を引き起こさないための予防的な観点も含

また、強度行動障害を有する者へ標準的な支援を適切めて人材育成を進めていくことが重要です。

に提供できる支援者の育成を目的とした体系的な研修とそのため、組織の中で適切な指導助言ができる現場支して「強度行動障害支援者養成研修」が行われています。

援で中心となる中核的人材、および高度な専門性により障害特性の理解、支援手順書に基づく支援、日々の記録等

地域を支援する広域的支援人材の育成に加え、地域におについて新任者等が基本的な事項を学ぶ「基礎研修」が平ける支援者が連携して支援を行うこと、率直な意見交換

成 25 年から、基礎研修の内容を踏まえて、行動観察・情や情報共有の取組みなどを進めるための人材ネットワー

報収集、行動の分析理解を行い、支援手順書の作成についクの構築が必要とされています。

て学ぶ「実践研修」
が平成 26 年から、それぞれ各都道府県

中核的人材とは、標準的な支援を踏まえて適切な支援において実施されています。
さらに、国立重度知的障害者を実施し、組織の中で適切な指導助言ができる人材、各総合施設のぞみの園（以下、のぞみの園）
においては
「指導

支援現場で強度行動障害支援のリーダーとなれる人材を者養成研修」が実施されています。

イメージしています。
「標準的な支援のスキル」「チーム支

こうした状況を踏まえ、強度行動障害を有する者やそ援」「環境調整のアセスメントに基づく計画立案と実施」の家族が地域で安心して暮らしていけるような支援体制「機能的アセスメントに基づく支援計画立案、
実施」
「QOL

を検討するため、令和４年 10 月より「強度行動障害を有向上に向けた支援」などのスキルが求められます。

する者の地域支援体制に関する検討会」を開催し、以下のこうした中核的人材養成のため、令和６年度よりのぞ

６つの論点を中心に議論を進めています。

みの園にて、「中核的人材養成研修」が実施されます。本研①支援人材のさらなる専門性の向上

修は講義を受講後、学んだ内容を事業所に持ち帰って実②支援ニーズの把握と相談支援やサービス等に係る践することを繰り返しながら中核的人材に求められるス

調整機能の在り方

キルを学ぶ体験型研修です。
同時に、グループワークを通NEWS LETTER 3

特集

人材の養成と活用

じて顔の見える関係をつくり、支援者ネットワークの構を当該事業所等とともに行い環境調整を進めていく「集築を推進することもねらいとしています。専門性の高い

中的支援加算」を創設しています。その対象は、強度行動研修のため現時点では研修受講枠が少なくなっています

障害を有し、自傷や他害など本人や周囲に影響を及ぼすが、今後徐々に拡大される予定です。

行動が非常に激しくなり、現状の障害福祉サービス等の利用や生活を維持することが難しくなった児者です。

広域的支援人材は、困難事例について高度な専門性をもって指導・助言ができ、地域全体を支援する人材と位集中的支援の目的は、当該児者の生活が難しくなった

置づけられており、「地域の事業所を支え対応力を強化すことの背景にある障害特性や生活環境をアセスメントし、る地域の支援体制づくりを牽引するスキル」「支援マネジ

個々に応じた支援や環境調整等を障害福祉サービス等のメント、組織マネジメントのスキル」などのスキルが求め事業所等と共に行い、当該児者の状態の軽減を図ることられます。集中的支援での助言等を通じて地域の中で状です。派遣される広域的支援人材は都道府県等が選定し、態が悪化した事例に関わり、適切なアセスメントと有効

広域的支援人材の登録名簿を作成します。これに基づいな支援方法の整理を当該事業所等とともに実施していきて派遣調整を行います。居住支援活用型で受入れを担う

ます（図２）。

事業所に関しても、同様に予め自治体で選定し、名簿に登育成に向けた養成研修が令和７年度から実施される予録された事業所を活用して実施するかたちとしています。

定ですが、当面は発達障害者地域支援マネジャーや強度

強度行動障害を有する者の支援においては、広域的支行動障害を有する児者への支援に知見を有すると都道府

援人材・中核的人材という専門人材が配置されることで県等が認める者がその役割を担うこととしています。

地域内の支援体制構築の軸が明らかになり、そうした人
材を中心として体制整備を進めていくことが重要です。

事業所に対する評価、集中的支援

しかし、強度行動障害を有する者の支援をその人材だけ

令和６年度の報酬改定では、上記の人材育成を踏まえ、に任せてしまっては負担が大きくなることも想像される

強度行動障害を有する者の支援体制の強化のため、重度

ため、地域のサポートが欠かせません。さらに、人材ネッ

障害者支援加算の新設・見直しと、集中的支援加算の新トワークの中でさらなる専門性の向上を図っていくこと

設をおこなっています（図３）。

も必要です。人材育成には時間がかかることも想定され、その進捗と足並みを揃えながら根気強く地域の支援体制

また、前出の広域的支援人材が事業所等を集中的に訪整備を進めていければと考えています。

問するなどし（オンライン等による地域外からの指導助
言を含む）、
適切なアセスメントと有効な支援方法の整理

図１

強度行動障害を有する者への標準的な支援課題となっている行動の例
・先の見通しが持てず何度も予定を確認する・音に敏感で騒がしい部屋に入れない・「拒否」が伝えられず他者を叩いてしまう など

本人の特性
自閉スペクトラム症や知的障害など個々の障害特性

氷山モデル
見えている行動だけに着目せず行動の背景を考えることが重要＊強度行動障害支援者養成研修より課題となっている行動

強度行動障害
本人の特性

環境・状況

強度行動障害は特性と環境のミスマッチから生じる

標準的な支援障害特性を踏まえた * 機能的アセスメントを行い、強度行動障害を引き起こしている環境を調整する＊機能的アセスメント
課題となっている行動がどのような意味（機能）をもっているか調べる

環境・状況
困り感やストレスの要因となっている環境や状況

NEWS LETTER 4

アセスメントに基づく支援計画を立て、実施し、実施内容を評価して次の支援につなげる図２

状態が悪化した強度行動障害を有する者への集中的支援
集中的支援を自治体に申請⑴集中的支援の実施要請と都道府県への依頼支給決定自治体

家庭、事業所

集中的支援の必要性と、基準に適当しているか確認（障障発 0319 ⑴-②※）＊事業所を利用している場合、当該事業所と検討

状態が悪化

強度行動障害を有する児者であり、状態が悪化し、現状の障害福祉サービス等の利用や生活を維持することが難しくなった児者⑵集中的支援の実施の調整（都道府県等）

集中的支援を都道府県に依頼

集中的支援を広域的支援人材に要請

広域的支援人材

事業所訪問型の集中的支援

集中的支援加算（Ⅰ）を算定可
広域的支援人材に適切な額の費用の支払い

居住支援活用型の集中的支援（実施施設）

集中的支援
広域的支援人材が計画に基づき、事業所と協力し以下を実施する
・アセスメント・環境調整の実施
・フォローアップ
3月以内の期間で1月に4回の訪問が限度

自治体

図３

広域的支援人材から開始時に集中的支援実施計画
終了後に実施報告書を受け取り集中的支援の実施
状況を確認

都道府県・指定都市（発達障害者支援体制整備事業を活用可能）
名簿管理・管内の市町村等への情報共有（様式 1-1,1-2）
広域的支援人材と居住支援活用型の集中的支援実施施設の選定（障障発 0319 ３-⑴-①ア〜ウ 3-⑵-①ア〜ウ）⑶広域的支援人材による集中的支援の実施⑷集中的支援の修了申請時に相談支援支援事
業所等と連携・協力が望ましい＊居宅支援活用型の場合は支給決定

施設入所支援・短期入所・障害児入所施設
複数の都道府県等に登録可
集中的支援加算 （
* Ⅰ）と
（Ⅱ）
算定可
＊
（Ⅰ）の扱いは事業所訪問型と同様

相談支援事業所
集中的支援の計画に合わせ必要に応じてサービス等利用計画を変更

強度行動障害を有する障害者等への支援体制の充実①強度行動障害を有する者の受入体制の強化【重度障害者支援加算（生活介護・施設入所支援）】○区分６以上行動関連項目10 点以上の報酬区分を新設する。
○強度行動障害支援者養成研修（基礎研修）
修了者の加配要件を廃止し、生活支援員に占める割合での評価とする（体制加算部分は廃止）。
（現行）基準及び人員配置体制加算の配置数に加えて配置される基礎研修修了者 1 人
（４時間程度以上）につき、利用者５人まで算定可（見直し後）
生活支援員のうち基礎研修修了者の割合が 20 ％以上【重度障害者支援加算（短期入所）】○区分４,５の報酬区分を新設する。
○標準的な支援を推進するため、強度行動障害支援者養成研修（実践研修）修了者が作成した支援計画シート等により適切な支援を行った場
合の評価を新設する（基礎研修修了者の配置のみの加算部分は廃止）。
【重度障害者支援加算（共同生活援助）】○共同生活援助での受入体制を強化するため、利用者の状態や環境の変化等に適応するための初期のアセスメント等の評価を新設する。
【重度障害者支援加算（共通）】○生活介護・施設入所支援・短期入所・共同生活援助において、
行動関
連項目の合計点が18 点以上の者を受入れて中核的人材が作成する支援計画シート等により適切な支援を行った場合にさらに加算する。
区分４以上かつ10点以上※実践研修修了者配置
生活介護・施設入所支援

受入・体制
180単位

初期
400単位

短期入所

【新設】受入30単位【新設】体制＋70単位

共同生活援助

受入・体制
180単位

【新設】初期400単位【新設】18点以上の場合※中核的人材養成研修修了者
配置
個別支援＋150単位

初期＋200単位

個別支援
＋50単位
個別支援
＋150単位

初期＋200単位②状態が悪化した強度行動障害を有する児者への集中的支援○高度な専門性により地域を支援する人材（広域的支援人材）
が、事業所等を集中的に訪問等（情報通信機器を用いた地域
外からの指導助言も含む）
し、適切なアセスメントと有効な支援方法の整理を共に行い環境調整を進め、支援を行った
場合の評価を新設する。
※期間は３か月を限度【新設】
集中的支援加算・広域的支援人材が訪問等した場合の評価1,000単位／回（月に４回を限度）
・状態が悪化した者を受け入れた施設等への評価 500 単位／日

区分６以上かつ10点以上※実践研修修了者配置【新設】受入・体制 【新設】初期
500単位
360単位
受入
50単位

【新設】体制＋100単位

受入・体制
360単位

【新設】初期500単位【新設】18点以上の場合※中核的人材養成研修修了者
配置
個別支援＋150単位

初期＋200単位

個別支援
＋50単位
個別支援
＋150単位

初期＋200単位

厚生労働省資料より作成（一部抜粋）

NEWS LETTER 5

特集

人材の養成と活用

中核的人材養成研修の開発にあたって
研究部部長

強度行動障害の状態にある人のうち、 障害福祉サービ

日詰

正文
議論されました。

ス等につながっているが、ニーズが満たされていない 人「実践現場の支援というのは、知識・経験が豊富なリーは１市区町村あたり 2.98 人いるとされます *１。
その内容

ダーがおり、利用者支援をチームで年単位の PDCA を回としては「サービスを利用したいが利用できない（受入れしながら OJT をしていく。さらに、それにより様々な支てくれる事業所が近隣にない）」が 73.4％と最多で、以下援員の気づきがあり、利用者の変化があることで支援力「時間や利用の仕方に制限がある」が 9.5％、「過去に利用が向上する。
至ってシンプルな良質な OJT による学びがしていたが、（他害行為があって）利用できなくなった」
が大切である（後略）」4.4％となっています。
障害福祉サービスにつながってい

検討会出席者からのこうした指摘にもあるように、「利ない場合でも、その理由は「利用したくてもできない」と用者支援をチームで行い、PDCA を回しながら OJT をいったものが多く、サービス供給側の不足状態が推察さ進める」うえで中心となる、経験豊富なリーダーが中核的

れます。

人材です。

平成 25（2013）年から、国立のぞみの園において障害研修の枠組みと実施体制

福祉事業所の職員を対象とした「強度行動障害支援者養中核的人材養成研修の開発は、のぞみの園で実施した成研修」が始まり、平成 27 年からは報酬（重度障害者支援

令和４（2022）年からの厚生労働科学研究で進められ *３、加算）と結びついて、その基礎研修修了者は全国で10万

翌５年にはモデル研修を実施しました。

人を超えました。これにより、「自閉症の特性に沿った支研修は、① 受講者が現場で標準的支援の実践を行うた

援を丁寧に継続的に行うこと」「支援は、関わる者がチーめの知識を伝達する 講義 、② 現場で取組む内容の準備、ムとなって一貫性を持たせること」の理解は浸透してき実践結果をグループ・ディスカッションによって振り返ました。
しかし、受講後の事業所を訪問すると、「配慮の仕る 演習 、③コンサルティングの経験が豊富なトレーナー

方を変えるのではなく、対象者を抑え込む方法の視点ば等によるフォローアップの 訪問 、を基本に設計しましかりになってしまう」「忙しさから記録をつける習慣が根た。
今年度は、講義部分の e ラーニング化により演習時間

付かず、チームで対応を検討する環境になっていない」とを拡充し、期間や時間も見直すなどして改善を図っていいう状況が多く見受けられました。

表

トレーニングの要素と成果の基本的な仮説

「知る」
と
「できる」
のギャップを乗り越えるためにはど
うしたらよいか…。
この課題に対応し、支援現場での実装を目的とした研修として、
令和５年から、
国立のぞみの園において中核的人材養成研修が開始されました。

研修の開発
厚生労働省「強度行動障害を有する者の地域支援体制に関する検討会」（３ページ参照）では海外の調査研究か
ら右表の仮説が示され *２、支援の現場でサポートとフィードバックを受けながら学ぶこと、つまり OJT の重要性がNEWS LETTER 6

トレーニングの要素

トレーニングの成果（参加者のうち「成果あり」の割合）
知識

スキル

現場で活用

理論と討議

10%

5%

0%

トレーニング施設で
実演

30%

20%

0%

トレーニング施設での練習とフィードバック

60%

60%

5%

現場でコーチング（実施のサポートとフィードバック）

95%

95%

95%

出典：Bruce Joyce and Beverly Showers.
Student Achievement through Staﬀ Development（3rd ed), 2002

図ます。
また、研修に使用するアセスメントについては、同時期に実施された他２件の厚生労働科学研究 * * と連携し
４

５て取り組まれ、BPI-S（行動問題調査票短縮版）の使用を位置付けるなどしています。

中核的人材養成研修の実施体制

ディレクター（全体管理）（広域的支援人材）
・トレーナーSV（グループ管理）（広域的支援人材）

グループ構成トレーナー（広域的支援人材）

サブ・
トレーナー
（広域的支援人材 候補）

質問、相談

説明、助言

研修のプログラムは、下記のような構造になっています。
なお、研修に参加する関係者の役割は、受講者・サブト
レーナー・トレーナー（SV）・ディレクター・事務局に分か

事務局（受講者対応）受講者（中核的人材候補）れています（詳細は右図、および本誌79号・令和６年１月※研修中はICT（グループチャット）
を活用し、随時情報共有・相談を参照）。

中核的人材養成研修プログラム
事前課題を提案・検討する。
▽現場に戻って、優先課題に対する氷山モデル、
構造化、
コミュ

▽受講者の現場事業所や研修で取り上げる対象者の状態をニケーション支援、ストラテジーシート、FAST などのシー

BPI-S（プレ）、ICF シート（プレ）でケース概要を整理する。

ト作成を通して、ハイリスク場面の整理（動画撮影）を行う。

科目① 研修ガイダンスとチーム支援

科目④ 支援計画の立案と実施▽「自閉症の特性と学習スタイル」を踏まえた「氷山モデル」を▽支援計画と実施のための手順書の作成について理解する。

整理することで支援の糸口を見つけていくことを理解する。

▽演習のグループ・ディスカッションで、撮影した動画を基▽演習のグループ・ディスカッションで、現在の支援状況と、今後優先的に取組む支援の確認を行う。
▽現場に戻って、対象者の観察（動画撮影）を行う。
科目② 特性理解とアセスメント▽「行動観察と記録のポイント」と「行動の増減のしくみと機能分析」を理解する。
▽演習のグループ・ディスカッションで、撮影した動画を基に対象者の状況説明を行う。

に実施計画を検討して作成する。
▽現場に戻って、支援を実施する。
科目⑤ 支援計画の見直し▽支援実施後の評価と改善の方法を理解する。
▽演習のグループ・ディスカッションで、仮説に基づいた支援の途中経過を報告する。
▽現場に戻って、スキャッタープロット（ポスト）、PBI-S（ポスト）、ICF シート（ポスト）で、支援の振り返り（動画撮影）▽現場に戻って、スキルチェックシート、ABC 記録とストラを行う。

テジーシート、スキャッタープロット（プレ）などを用いた

科目⑥ 実践報告会

評価（動画撮影）を行う。
科目③ 支援計画の検討▽「見てわかる工夫（構造化）」「コミュニケーション方法の支援」「機能分析に基づく支援」を理解する。
▽演習のグループ・ディスカッションで、撮影した動画を基にアセスメントに基づく仮説に沿った優先課題（標的行動）▽全体演習で、受講者が行ったアセスメント、支援計画の作成、支援の実施についての実践報告を行う。
フォローアップ▽トレーナー、サブ・トレーナーによる受講者の事業所訪問（またはオンライン）により、受講者の事業所における標準的支援の実装状況に対する助言を受ける。

（2021 年、障害者総合福祉推進事業）*１ PwC コンサルティング「強度行動障害児者の実態把握等に関する調査研究」（2023年）*２ 厚生労働省「第３回強度行動障害を有する者の地域支援体制に関する検討会 議事録」

*３ 日詰正文ら「強度行動障害者支援のための指導的人材養成プログラムの開発および 地域支援体制の構築のための研究 令和４年度報告書」（2023年、厚生労働科学研究）*４

會田千重ら「入院中の＜強度行動障害＞者支援・介入の専門プログラムの整備と地域移行に資する研究」（2022 〜 2023年、厚生労働科学研究）*５

井上雅彦ら「強度行動障害の客観的なアセスメントパッケージの実用化に向けた研究」（2023年〜、厚生労働科学研究）

NEWS LETTER 7

特集

人材の養成と活用

先進事業所で学ぶ支援のあり方 実務研修・修了者の報告
のぞみの園では、令和２（2020）
年度からは強度行動障害支援に関して先駆的な取組みを行う外部の法人で５日間、のぞみの園の職員が実地で研修を受ける実務研修を実施しています。これは、のぞみの園独自に行っている中核的人材の育成の一環として行われるもので、専門的な知識や技術の習得だけでなく、情報収集や人脈を広げることも目的となっています。事業開始直後にコロナ禍により中断を余儀なくされましたが、令和３年度後半から再開され、令和５年度には 27人の職員が派遣されました。
このうち、かわせみ寮第１の小林典広職員、
かわせみ寮第２の富田幸義職員からの報告をご紹介します。

コミュニケーション支援の重要性
生活支援部特別支援課かわせみ寮第１
昨年、先進的な ASD支援に取組む社会福祉法人京都ライフサポート協会、及び社会福祉法人南山城学園において、実務研修として学ぶ機会を得ました。

小林典広

籍しているのぞみの園においては、PECS を活用した支援が特に有効であると感じました。
コミュニケーションとは、お互いの意思表出と理解に

この２法人の研修において、利用者の生活の質に着目

より成り立つものですが、利用者と関わり、支援を行う上した支援、及び意思表出支援の大切さを学ぶことができでもコミュニケーションは必要不可欠なものです。研修ました。
その双方に共通する、支援を行う上での重要なプを通して、正しい知識と支援技法によるコミュニケーショ

ロセスは何よりアセスメントなのだということを、改めンの獲得を応援できるよう、支援を行っていきたいと強て認識しました。

く感じました。また、この支援の知識や支援技法の実践

コミュニケーションとは？

を、のぞみの園だけでの完結に留まらず、地域生活に移利用者が支援員に言語で要望や希望を伝え、支援者は行した後も着実に支援内容の引継ぎを行い、意思表出がそれを汲み取って支援を行うーー。
これは、誠に理想的なできるよう努めていくことの必要性も感じています。

支援風景であると思います。しかしながら、実際には利用目指すべき支援とは？

者からの要望や希望をその場では汲み取れないことも研修を終えて振り返ると、一番の学びは、障害特性の理

多々あります。それでも私たち支援員は、利用者の要望や解に基づいたアセスメントによる支援の目標がコミュニ希望を汲み取り、支援につなげる必要性があります。

ケーション支援の実践にあったことだと感じています。

利用者自身が周囲の環境をよりよく理解するととも利用者支援の QOLを高めるためには、理解コミュニケーに、伝えたいことを直接的に他者に伝えることができれションの支援、表出コミュニケーションの支援が必要なば、限りなくQOL が高まる生活を送ることを、この度ののであるということを実感しています。一番困っている

実務研修において学ぶことができました。

のは支援者ではなく、自分の意思をどのように伝えたら

特に PECS（絵カード交換式コミュニケーションシス
テム）による意思表出の支援技法が印象に残っています。

よいのか分からない利用者本人である。そうした基本的なことを教わったように思います。

これは、絵カードを用いたコミュニケーション手法です。

研修を受入れてくださった両法人とも一般の市街地に有期限で受入れ支援を行っている利用者をはじめ、言語施設があり、外観の配慮や防音対策が行われていました。

によるコミュニケーションが苦手である利用者が多く在そのことからも分かるように、強度行動障害支援にはいNEWS LETTER 8

わゆる支援知識と支援技術のほかに、建物やその構造なとの根源にはどういった要因があり、それを解決するの

ど建築面の配慮や環境調整が必要であることも理解できはどうしたらよいのか。それらを理解し、少しでも生活しました。

やすくなるような支援を提供することができる支援員を

発達障害者の困りごとはなかなか周囲には見えないこ

目指していきたいと思いました。

とから、理解が難しい側面もあります。
「問題」とされるこ

効果的な人材育成や認識共有の仕組み
生活支援部特別支援課かわせみ寮第２ASD支援に先進的である５法人（大阪・北摂杉の子会、
京都ライフサポート協会、京都・南山城学園、北海道・は富田幸義

害のない人と同じような普通の暮らしの提供がされ、支援員の負担の軽減にもつながっていると思いました。

るにれの里、北海道・侑愛会）において、実務研修として支援者は、利用者への直接的な支援以外の時間を勤務

学ぶ機会を得ました。先進的事業所における理念を学び、時間内で確保することができており、その時間を事務作

知識と実践の習得に努めることは、私自身のスキルアッ

業や環境設定の構築や推進、ミーティングや研修など様々

プにつながることはもとより、のぞみの園での支援にもな業務に充てているとうかがいました。実際のミーティ活かせると考え、実務研修に参加しました。

ングや支援会議に参加させていただく機会がありました

人材育成の方法

が、雰囲気は明るく、発言も多く飛び交っていました。些

５法人のどの施設においても若手職員が数多く配置さ細な疑問も疑問のままにしないことを大切にしており、れており、どの職員からも、事業所の理念や事業展開、支気になることや再確認したいことなど言いたいことが発援技法について的確で丁寧かつ分かりやすい説明を受け言できる環境づくりも、大切なポイントであると感じまることができました。入職してまだ２年目の支援員の事した。こうした点からも、日々の支援現場における指導

例発表を聞かせていただく機会がありましたが、丁寧で（教育）のシステムが有効に働いていることを実感するこ

分かりやすいプレゼンテーションの資料、堂々と話されとができました。

る姿はまるでベテラン職員のようでした。

支援のちからを上げる仕組み

どの法人においても、入職２〜３年目の若手支援員が５法人での実務研修を終えて身に染みて感じるのは、利新規採用の支援員に対する指導役となり、新人支援員に用者の生活全般に関わる支援の重要性に加え、OJT を軸

実務を通して知識やスキルを身に付けてもらう人材育成にした人材育成の仕組みや、支援会議のあり方、時間が制の手法が取り入れられていました。実際に働く職場でマ限して行われるミーティングなど、限られた時間・環境のンツーマンで教えることが基本とされ、こうした OJT を中で効率的・効果的に支援を維持向上させていくことの継続的に行っています。これにより、人が育つ環境を職場大切さです。
自分が働く職場とは異なる支援の構築も多々に定着させる効果があるのだと感じました。同時に、指導あり、異なる事業所でそれぞれの理念や支援方法、チームする若手支援員も伝え方を工夫する中で支援のあり方をアプローチ、人材育成の具体的な方法を目の当たりにして再確認し、自分自身のスキルアップにつなげていました。

刺激を受けるとともに、大きな学びとなりました。

OJT を軸に、教える側・教わる側の双方が成長できる取この５法人の研修を経て、これより自身の知識向上や組みであると強く感じました。

支援経験を増やしていくことで、のぞみの園における支実際の支援から学ぶ視点

援実践に取り入れながら、邁進していきたいと強く思い

日中活動においては、どの法人も生活の場と働く場を分けること、いわゆる職住分離が徹底されていました。障

まい しん

ました。研修で学んだこと礎に、支援の向上に努めていきます。

NEWS LETTER 9

特集

人材の養成と活用

福祉の人材不足をどうするか？ 〜企業からの転職者について〜
植草学園大学副学長、一般社団法人スローコミュニケーション代表

福祉現場の働き手不足は今に始まったことではないが、

野澤和弘

人工知能（AI）をはじめデジタル技術の進化によって、現役世代の人口が急速に減り、円安で好調な輸出企業に職場での作業を効率化したり人間が行っていた仕事を自けん引されて一般の産業界の賃上げ傾向が続くと、ます

動化したりする DX（デジタル・トランスフォーメーショ

ます福祉には働き手が来なくなる。福祉系大学・学部にン）が進んでいく中で、余剰感のあるホワイトカラーの削も学生が集まらなくなっているのを見ると、先細り感が減を進めようという潮流が産業界全体にあるからだ。50

募るばかりだ。

代といえば「バブル入社」世代でポストの割に社員が多い

そこで、一般企業などで長年働いてきた中高年に福祉世代を含んでおり、DX に疎く賃金水準も高い層である。

の仕事を体験してもらい、転職を促すプロジェクトが行

しかも、政府は高齢者雇用安定法を改正して 65 歳までわれている。厚生労働省の令和５年度社会福祉推進事業の雇用を各企業に義務付け、さらに 70 歳までの雇用確保で行われた「企業等から福祉現場への人材供給に関するを努力義務にした。一方、現場ではデジタル技術の知識や調査研究事業」もその一つだ。
受託したのは私が副理事長

スキルのある若手社員を求めており、新しい ハイスペッをしている社会福祉法人千楽（千葉県浦安市）だが、事業ク人材 を雇用する原資として中高年社員の整理を急いを担う委員会には厚生労働省 OB や社会福祉法人経営者でいるという事情がある。

らが参加している。

中高年社員の立場で考えると、60 歳で定年を迎えた後企業から賃金の安い福祉へ転職なんてしてくれるのに同じ会社に再雇用されると賃金水準がかなり下がり、か？ 福祉の仕事を経験したことのない人は戦力になる

管理職から現場の「一兵卒」になる。
後輩や若手社員からのか？ そんな声も聞かれるが、現実には企業等からの転

冷めた視線を浴びながら職場に居座ることでモチベー

職者をうまく受入れ、働き手不足の解消に努めている社

ションが落ちる人もいる。

会福祉法人もある。福祉の仕事にやりがいを感じている

内閣府「生活状況に関する調査（平成 30 年度）」による

転職者も多い。令和５（2023）年の調査研究事業では、転と今や全世代にわたってひきこもりの人はおり、「初めて職を考えている人向けと受入れる側の社会福祉法人向け

ひきこもりの状態になった年齢」という問いに対して最の２種類の冊子を作成した。厚生労働省の外郭団体であも多いのは、60 〜 64 歳だ（図）。ひきこもるきっかけはり、企業で働く人の転職を支援している産業雇用安定セ「仕事を辞めたこと」「職場で人間関係がうまくいかなくンターとも連携しながらプロジェクトを進めている。

なった」が多い。
早期退職を求められる動きが背景にあるのは間違いないだろう。

雇用市場の変化とその背景

そうであれば 50 代からの人生をやり直すつもりで、福なぜ企業で働いている中高年に福祉への転職を働きか祉の現場に飛び込んでくる方が本人のためにも社会のたけるかといえば、コロナ禍の前から大企業を中心に 50 代めにもなるのではないか。
子どもが独立し、生活費はそれ以上の社員の早期退職・希望退職を募る動きが本格化しほどかからなくなっている人も多い。家庭や地域社会かているからだ。構造不況に陥り人員削減を迫られている

ら切り離された職場で仕事一筋の人生を送ってきた人が会社ばかりではない。業績の良い会社も次々と中高年社多い層でもあることを考えると、いずれは福祉や医療で員の削減に乗り出している。

支えられながら老後を送るためのレッスンにもなるだNEWS LETTER 10

ろう。

門戸を閉じているのは福祉側？
一般企業で働いてきた管理職や事務職に福祉の仕事は無理だと思われるかもしれないが、専門的な介護技術や障害特性に関する知識がなくても働ける現場はたくさんある。
障害者福祉の場合、地域での生活支援や就労支援を担うサービスが近年は急増している。施設内の閉鎖的な「企業等から福祉現場への人材供給に関する調査研究事業」による手引き

空間での支援よりも、街で活動し仕事をする障害者の支援では企業で培ってきたスキルや能力が必要とされる場

比べれば、多少の行動障害があっても『悪意のない暴力』

面が多い。

だとわかるから平気です」

就労支援の場合、企業との橋渡しや調整、障害者にできる仕事を企業や地域から請け負ったり、商品開発や販路もちろん法人側の転職者に対する研修や相談など手厚の開拓をしたりする仕事は重要だ。
むしろ、大学で知識をいフォローがあってのことではあるが、支援が難しいと詰め込む勉強に専心してきた新卒者よりも、即戦力になされている障害者にも臨機応変に対応できる潜在能力はるという声はよく聞く。

企業での難しい交渉事や組織をマネジメントする仕事で培ってきた経験によるところが大きいだろう。

企業等からの転職者を積極的に受けている社会福祉法
人は「長年同じ会社で勤め、管理職をしている人は安心しむしろ、企業からの転職者が口にするのは、福祉側の閉て採用している。責任感があり不慣れなことでも対応能

鎖的な姿勢についてである。採用の申し込みをした際、ど力がある人が多い」という。実際、その法人で働いている

うせ企業からの転職者は役に立たないだろうと門前払い

転職者らは事務の仕事などではなく、自傷他害などのあをされたという経験のある人は少なくない。先入観を排る強度行動障害の人の直接支援をしている。そこでの仕して労働力不足の現実に向き合わないと、目の前にある事にやりがいを感じているという。

宝のような人材を手に入れることができず、人口減少の「企業で働いているときは売上などの数字に追われ、他

波に飲み込まれてしまうだろう。企業で働いてきた中高社との競争、取引先や顧客からのクレームに神経をすり

年の福祉への転職を進めていくためには、福祉の側が変減らしていた。
社内での足の引っ張り合いもある。
それにわらなければならない。

図

初めてひきこもりの状態になった年齢
25歳〜
29歳

15歳〜
19歳

20歳〜
24歳

14歳以下
（n）

広義のひきこもり群（47 人）

12.8

14.9

30歳〜
34歳

45歳〜
49歳

40歳〜
44歳

12.8

6.4

2.1
0

35歳〜
39歳

8.5

55歳〜
59歳

50歳〜
54歳

8.5

10.6

無回答

60歳〜
64歳

17.0

2.1
10

20

30

4.3

40

50

60

70

80

90

100（%）

内閣府「生活状況に関する調査（平成 30 年度）」より作成

NEWS LETTER 11

特集

人材の養成と活用

多業種からの人材活用
中途採用者の定着と養成

社会福祉法人京都ライフサポート協会

理事長

樋口

幸雄

社会福祉とは、出生前から老年期にかけて対象者の生涯に寄り添い、個人の人格と人権を擁護する理念の具体化、その国の文化を体現するものです。
幸福のかたちは、皆違います。一人ひとりの望む暮らしを実現するために、十人十色、その人に合った支援方法を編み出すのが福祉の仕事です。
そのため、暮らしの豊かさを考えるためのより多くの視点が必要とされます。

福祉サービスには、出生前から老年期に至るまで支援と」でもあることが特徴です。家族介護の経験が契機となを必要としている人たちに向けて様々な事業があります。

り、この分野への関心が芽生え転職を考えたという方が障害分野に限っては下表の通りです。

少なくないことから、この分野において「中途採用」とい●「暮らし」を支える仕事
居宅介護、短期入所、
日中一時支援、移動支援、行動援護、
重度訪問介護、施設入所支援、
共同生活援助● 発達を支える仕事
児童発達支援センター、
児童発達支援事業、
医療型発達支援事業、放課後等デイサービス、保育所等訪問支援、障害児入所施設、医療型障害児入所施設、
居宅介護、
短期入所

●「日中の活動」
や「はたらく」を支える仕事
生活介護事業、自立訓練、就労継続支援 A 型、就労継続支援 B 型、就労移行支援、
就労定着支援● ニーズをつなぐ仕事
特定相談支援、障害児相談支援、一般相談支援、障害者相談支援、
地域定着支援、
就業・生活支援センター

う入口は、他分野に比べてより重要なルートと言えるかもしれません。年齢や経験、資格の有無に捉われすぎて、多くの人材を逃してはいないか。
今一度、雇用のあり方を見直す必要があるのではないでしょうか。

事業運営における主力人材
当法人では、設立当初から、中高年者を含む企業からの転職者を積極的に雇用してきました（下図）。在籍の常勤職員のうち、福祉や教育を専攻するなど必要知識を習得
してから入職した人は約３割。裏返せば、７割は入職してから障害福祉について学んだ方です。
それでも在職 10 年
図 入職前の前職の割合（n＝99）（出典）厚生労働省令和２年度障害者総合福祉推進事業「潜在的福祉人材に関する調査」「障害福祉業界への転職 BOOK『福祉ではたらく』」より一部抜粋

幅広い福祉ニーズに応えるためには、年齢・性別・国籍・障害の有無を問わず、全世代の方々の協力が必要と

同業他社
27％

なります。
対人援助の仕事には、支援者のやさしい人柄と総合的な人間力が求められますが、利用者の 365 日 24
時間を支える福祉人材の確保は近年一層困難な状況にあります。
福祉の仕事の特徴は、対人援助職員自身もその人生の過程で必ず被援助体験を通して当事者となり得ること。つまり、ご家族も含め、誰もが経験する身近な「自分ごNEWS LETTER 12

新卒者
25％

企業
48％

表１

京都ライフサポート協会の平均勤続年数・離職率
職員退職者の平均勤続年数

職員在籍者の平均勤続年数

男性

7.0

13.2

12.1

2.8%

女性

5.0

15.0

13.5

3.3%

全体

6.0

14.2

12.8

3.1%

表2

職員総人数の23 年間平均
平均勤続年数 退職率（＝離職率）

福祉業界の人材確保・定着のための三原則
匂いのしない施設・事業所

環境

清掃の徹底、整理整頓、

利用者一人ひとりが尊重され職員が共感・納得できる
施設環境

ICT の活用による負担軽減

福祉 = 身体介護というイメージがあるが、知的労働と専門性いう要素も大きい
専門性を重視し、よりよい支援を目指して職員同士が切磋琢磨する職場風土の醸成

風通し

中途採用においては、年齢で一律に判断できる要素は少なく、個々人の適性を判断したうえで人柄を重視します。知的障害があり、自ら訴える力の弱い人を相手にする仕事、ひとり職場になりがちな仕事であるため、「この人なら任せられる」と思えるかどうかを考えています。
他方、当然ながらこちらも相手に選ばれる事業所であるための姿勢は欠かせません ( 表２)。セカンドキャリアの選択には、経済的な理由だけではなく、働きがい、生きがいになることを探す目的もあります。
「誰かの生活を豊かに彩ることが自分の生きがいになる」と志向する職業人が一人でも多く存在することで、福祉業界はよりよい方向に発展していくものと期待しています。

職場内のコミュニケーション
家族や地域との絶え間ない交流●大手流通企業管理職を定年退職後、当法人に転職 (４年目 ) した男性の話

以上の正規職員は、全員が国家資格を取得しています。
法

６人単位のユニット方式の入所施設で生活支援

人設立以来 23 年間の年平均退職率（＝離職率）は 3.1％

員として働いています。夜勤・宿直がそれぞれ月と低く ( 表１)、それぞれ の事業の中核的人材として多く

３〜４回あるローテーション勤務です。行動障害の中途採用企業出身者に活躍してもらっています。右記のある人はなかなか大変です。最初は戸惑いましの男性のように、前職を定年近くまで勤め上げたキャリ

たが、慣れてきますね。
意図的に悪いことをする人

アの中で培われた柔軟な思考力、忍耐力、社会的良識は、は世の中にたくさんいますけど、彼らは自然じゃ

福祉分野への転職というセカンドキャリアにおいても大ないですか。利用者がパニックを起こしてもあまいに役立つことは言うまでもありません。

り驚かないです。
利用者の発語は少ないですが、こちらの支援がうまくいったときには表情を穏やか

超高齢社会を迎えている日本
日本の総人口は長期の減少傾向にありますが、65 歳にして笑ってくれる時があります。その姿を見るのはうれしいです。今のは上手くいったのだとい以上人口は増加傾向が続き、令和 25 年に 3,953 万人でう満足感が湧いてきます。

ピークを迎えると推計されています（内閣府「令和５年度（出典）令和５年度社会福祉推進事業「企業等から福祉現場への人材供給に関する調査研究事業報告書」より一部抜粋

版高齢社会白書」）。
高齢者研究においては、個人が長年にわたり蓄積した多様な経験から得られた結晶性知能や流動性知能はある年齢でいっせいに低下が始まったり、誰＊１もが同じような低下の仕方を経験したりするものではな

認知症研究会誌、2017年 )く、低下の速度や始まる年齢には大きな個人差があり、認＊２

知機能の加齢変化にも個人の経験的な要素が大きく影響(旧失語症研究)』、2022年 )西田裕紀子「中高年者の知能の加齢変化」(老年期

大槻美佳「加齢と高次脳機能」『( 高次脳機能研究することが分かっています *１,２。実際、中高年齢層の求職者は働く目的が明確であり、意欲的かつ元気な方々が多いです。

NEWS LETTER 13

わたしたちの取組み

日中サービス支援型共同生活援助「のぞみ」に移行してから
地域支援課長補佐

梶塚

秀樹

令和５
（2023）
年４月、国立のぞみの園では日中サービス支援型共同生活援助「のぞみ」
を開設しました。日中サービス支援型グループホームは、本人の心身の状況に合わせて日中もグループホームで過ごせるなど、重度高齢化した知的障害者の生活の場として中核的な役割が期待されるサービスです。ここでは、この一年の「のぞみ」の取組みを振り返ります。

日中サービス支援型指定共同生活援助は、障害者の重日中は共有スペースで他入居者とゆっくり過ごす方も度化・高齢化に対応するために平成 30（2018）年に障害いれば、居室で音楽を聴いたりテレビを見て過ごす方が者総合支援法で創設された共同生活援助（グループホー

いる等、みなさんがそれぞれ思い思いの時間を過ごす様

ム）の新たな類型です。短期入所を併設し、地域で生活す

子がうかがえました。ゆっくりとした時間を過ごすと同る障害者の緊急一時的な宿泊を提供することもでき、施時に、地域での生活をより実感していただくためにホー設から地域移行の促進、及び地域での生活の継続等を支

ム周辺の散策や近隣商店への買い物等の時間も設けましえるうえで中核的な役割を担うことが期待される仕組み

た。個人の嗜好品については極力ご自身が買い物に行くです。
主な入居対象者は、重度化・高齢化のため日中活動

ことを職員間で周知したことで、それぞれの入居者の買サービス等を利用できない障害者（日によって利用する

い物の機会を多く設定できたように感じます。実際に買ことができない障害者を含む）となっています。

い物に出かけて自身の嗜好品を購入することは、好きなものを選択することや好きなものを購入する喜びにつな

自分の思いがかなう場所

がっていると思います。

当法人では「のぞみ」を開設するにあたり、全施設入所

誕生祝いの際には、メインディッシュとデザート等の利用者を対象に移行についての意思の確認を行いました。

メニューを主役となる入居者の希望で決めました。入居

対象者については、見学、地域生活体験（日中・宿泊体験）者一人ひとりの誕生祝いを本人の希望を取り入れて開催を実施し、地域での新しい生活環境での暮らしに慣れてできるのは、グループホームのように小さな集団ならでいただく機会を設けました。また、地域生活体験中には、はのよさであると感じます。買い物や誕生会のように希体験中の本人の様子や地域生活を行う上での課題と考え望を募り実現することを繰り返すことで、「のぞみ」は自られる項目を抽出し、関係者間で情報の共有と課題解消分の希望がかなう場所であることを少しずつ感じていたに向けて検討を繰り返し行いました。

だけていると思います。

令和５年４月 10 日、「 のぞみ」で入居者９名の新しい生活が始まりました。みなさんは入所施設で過ごした時

他サービスの利用を調整する

間が長いことに加えて高齢であるため（平均 72 歳）、ホー

日中サービス支援型グループホームでは、日中もホームでの新しい生活に慣れることを第一に、のんびりとしムで過ごすことが可能ですが、入居者の意向に反して日た時間を過ごしていただくことを優先しました。

中活動サービス等の利用を制限してはなりません。それNEWS LETTER 14

ぞれの入居者に対して適切な障害福祉サービス等の利

課題分析等を行えることは、よりきめ細かい医療的サー用が図られる必要があります。

ビスの提供につながると考えられます。

そのため、生活が落ち着いてきた９月頃から法人内の生活介護事業を皮切りに、法人外の生活介護事業、移動支

一人ひとりの希望に沿った暮らしを

援事業など、ホームの外での活動について利用の検討を

地域での生活においては、施設に入所していた頃より始めました。
利用に際しては、見学、数時間の体験、一日体

サービスの選択肢が増えます。それらのサービスを必要験といった機会を設け、本人の要望を確認しつつ進めまに応じて活用することにより、入居者の生活に幅が生ました。
また、それと並行して支給決定を行っている援護者

れ、質の向上が見込まれるのは事実です。

等の関係機関と連絡を密に図ることで、スムーズにサー

一方で、同じような仕組みで生活を組み立てようとしビスの利用が開始できるよう準備を進めました。外部のても様々な制度が複雑に交ざりあっていることは、サー

生活介護事業については、近隣に共生型の事業所があっビスを利用するにあたり難しさを感じる部分です。障害たおかげもあり、比較的スムーズに利用できたように思

福祉サービス、介護保険サービス、医療保険サービス等、います。
平日の日中の利用ということもあり、移動支援に入居者により活用する制度に違いがあるため、みなさん

ついても問題なく利用につながりました。

一様にはなりません。これらの難しさを解消し、入居者の希望に沿った暮らしを提供するには、多職種の連携が欠

訪問系医療サービスの活用

かせません。事前に情報を収集し、行政、相談支援専門員、「のぞみ」の入居者は高齢であるため医療との関わりが医療関係者、介護保険関係者等、入居者ごとに必要に応じ

特に必要な入居者も暮らしています。
そのため、訪問リハ

た支援チームを構築する必要があります。それら関係者

ビリ・訪問看護・往診・訪問歯科等の医療的サービスをとの連携を強固なものにすることが、本人にとってより活用する場面も多く、こうした多くの方々と共働して入

よい暮らしに結びつくものと思います。

居者の健康の維持、管理を行っていく必要があります。

「のぞみ」が開設して１年が経過しました。入居者のみ

ホームにいながら専門職による医療的なサービスを受なさんにとっても職員にとっても、グループホームでのけられることは、入居者にとっては移動の負担が少なく生活が当たり前に感じられるようになりました。
この「当て済み、病院など慣れない環境での不安を感じなくて済たり前の暮らし」の質を高め、入居者一人ひとりの希望にむといった点がメリットと言えます。
また、日常生活の中沿った豊かな時間を提供できるよう努めていきたいと思で本人の状況や生活背景の把握、及び生活するうえでのいます。

日中サービス支援型共同生活援助「のぞみ」の外観

NEWS LETTER 15

知っておきたい

施策のいま

厚生労働省

身体拘束等の適正化

虐待防止、身体拘束に関する施策の現状とこれから
厚生労働省障害保健福祉部障害福祉課

虐待防止対策専門官

松崎貴之

障害者虐待防止法では、「正当な理由なく障害者の身体を拘束すること」を身体的虐待に該当する行為として規定しています。身体拘束等は、受ける側の心と身体を大きく傷つけ、自由と尊厳を奪うだけでなく、「本来行われるべき支援」への追求を放棄することにもつながります。本稿では、障害者虐待の防止や身体拘束等の廃止・防止について、国で取組んでいる施策の現状と今後の方向性について紹介しつつ、この問題について考えていきたいと思います。
障害福祉サービス等の支援現場においては、例えば、「歩引き起こすことになります。利用者の生命や身体の保護

行が安定しない利用者の転倒を防止するため」に利用者のをしているつもりが、かえって利用者に身体的・精神的

身体を車いすにベルトで固定したり、「他害行為のある利な負担を与え、健康を害する結果を招くことになる可能

用者から他の利用者の安全を確保するため」に利用者の居性もあるといえます。

室に施錠をしたりする事例が見られます（これら利用者の身体を拘束したり自由な行動を制限することを、本稿では

身体拘束等の廃止・防止は、権利擁護・虐待防止において欠くことのできない取組みなのです。

身体拘束等といいます）。
現場で働く支援者の方の中には、利用者の安全の確保や生命を守るためにと思いつつ、ど三要件の真摯な検討が重要

こかで「自分自身の行為が利用者に対する人権侵害や虐

障害者総合支援法の指定基準では、「利用者又は他の利待にあたるのではないか」と日々悩まれている方もおら

用者の生命又は身体を保護するため緊急やむを得ない場れるのではないでしょうか。このようなジレンマに常に合を除き、身体的拘束その他利用者の行動を制限する行

直面し、何を大切にするべきかに葛藤しながら、障害福祉為を行ってはならない」、「やむを得ず身体拘束等を行う

現場の支援は進められています。

場合には、その態様及び時間、その際の利用者の心身の状
況並びに緊急やむを得ない理由その他必要な事項を記録

身体拘束等の廃止・防止に取組むことの意義しなければならない」と規定しています。
「緊急やむを得言うまでもなく、利用者の生命や身体の保護は、最も優ない」かどうかを確認するためには、切迫性・非代替性・先されるべき事項です。
しかし同時に、障害の有無に関わ一時性の三要件をすべて満たすことを組織として確認す

らず、すべての人には自分自身の意思で自由に行動し生活る等の手続きが求められています。

する権利があります。
身体的・物理的な自由を奪い、行動

身体拘束等の防止・廃止のためには、この三要件を満を抑制または停止させる行為は、障害のある人の能力や権たすかどうかを組織・個人としてどこまで深く検討する

利を奪うことにつながりかねないということを、私たちはかが最も重要だと考えています。三要件を「身体拘束等を認識する必要があります。

するために必要な要件」だと捉えてしまえば、すべての取また、身体拘束等を行うことで関節の拘縮や身体的能力

組みは形骸化します。身体拘束等によって本人に与えるの低下、褥瘡の発生等の身体的弊害、意思に反して行動を悪影響を上回るほどの切迫性が本当にあるのか。代替の抑制されることによる不安や屈辱、苦痛等の精神的弊害が手法が存在しないと自信を持って言えるまで、あらゆる発生します。
このことは、家族にも大きな精神的負担をか支援方法を検討したのか。自分たちの勤務や業務上の都

けるとともに、支援者は自らの支援に自信がもてなくなり、合ではなく、本人の状態像等に応じて必要とされる最もモチベーションや支援技術の低下を招くなどの悪循環を

短い拘束時間であると言えるのか。これらの検討をし尽NEWS LETTER 16

くしていれば、仮にやむを得ず身体拘束等を行うことにする減算です。そのことを理解し、この機会に身体拘束等なったとしても、その瞬間から身体拘束等の廃止に向けの廃止・防止の意義を再確認し、現場での取組みを推進

た取組みを始めることができるのではないでしょうか。

していただきたいと思います。

身体拘束等の適正化を図る取組みの徹底

利用者の生命や身体の保護と、人としての尊厳や他にも身体拘束等の適正化を図るために、①身体拘束権利の擁護の両立を目指して適正化委員会の設置と検討結果の周知徹底、②指針の整

身体拘束等の防止・廃止を目指すには、具体的にどの備、③研修の定期的な実施が指定基準で規定され、令和４

ようなことに取組めばよいのでしょうか。参考になるも年度からは事業所の義務とされました。これらの要件をのとしては、厚生労働省「身体拘束ゼロ作戦推進会議」で満たしていない、あるいは身体拘束等を実施した際の記作成された「身体拘束ゼロへの手引き」があり、広く普及録に不備があった場合には、「身体拘束廃止未実施減算」

しています。しかし、この手引きは基本的に高齢者や認知を適用することとしています。

症の人を想定したものであり、障害者に対する身体拘束

では、これらの取組みは、どれほど障害福祉現場に浸透等に焦点化した手引き等の普及は十分ではありません。

しているのでしょうか。
国では、令和５年度報酬改定検証

このような現状を踏まえ、令和６〜７年度の厚生労働調査の中で「虐待防止対策及び身体拘束廃止の取組み実

科学研究費補助金で、「障害者福祉施設等における身体拘施状況に関する調査」
を実施し、施設・事業所における取束廃止・防止の取組み推進に向けた調査」を実施する予組み状況を把握しました。この結果によれば、上記①は定です。本研究では、高齢者福祉分野の手引きを参考に、

13.2％、②は 19.7％、③は 17.1％の施設・事業所で、基障害者福祉施設等における身体拘束廃止・防止に関する準を満たしていないことがわかりました。
また、身体拘束現状や課題等の把握と身体拘束廃止の好事例収集を行い、等は、全体で 16.2％、施設・居住系サービスでは 34.8％

調査結果を反映させた身体拘束廃止・防止の取組み推進で行われていることも明らかになりました。

に向けた手引きを作成するとともに、普及・啓発を促進

こういった状況を踏まえ、令和６年度報酬改定では、するための研修資料を作成することとしています。

これまで５単位だった身体拘束廃止未実施減算の減算額

冒頭で述べた支援現場のジレンマがなくなることはな

を施設・居住系サービスにおいては所定単位数の 10％

いかもしれませんが、利用者の生命や身体の保護と、人と（その他のサービスでは１％）減算とすることとしました

しての尊厳や権利の擁護を両立することができると信じ

（表）。
これは、
「身体拘束等をしたこと」
ではなく、
「身体拘

て、今後もこの問題を考え続け、取組みを前に進めていき

束等の適正化を図る取組みを実施していないこと」に対たいと思います。

表

障害者虐待の防止措置・身体拘束の適正化に関する令和６年度報酬改定における改定内容

虐待防止措置

施設・事業所における障害者虐待防止の取組みを徹底するため、障害者虐待防止措置を未実施の障害福祉サービス事業所等について、虐待防止措置未実施減算（所定単位数の１％を減算）を創設。
（参考）障害者虐待防止措置① 虐待防止委員会を定期的に開催し、その結果について従業者に周知徹底を図ること。
② 従業者に対し、虐待の防止のための研修を定期的に実施すること。
③ 上記措置を適切に実施するための担当者を置くこと。

身体拘束の適正化

身体拘束等の適正化の徹底を図るため、施設・居住系サービスについて、身体拘束廃止未実施減算の減算額を５単位から所定単位数の 10％に引き上げ。訪問・通所系サービスについて、減算額を５単位から所定単位数の１％に見直す。
（参考）身体拘束適正化措置① やむを得ず身体拘束等を行う場合、その態様及び時間、利用者の心身の状況並びに緊急やむを得ない理由その他必要な事項を記録すること。
② 身体拘束適正化検討委員会を定期的に開催し、その結果について従業者に周知徹底を図ること。
③ 身体拘束等の適正化のための指針を整備すること。
④ 従業者に対し、虐待の防止のための研修を定期的に実施すること。
厚生労働省「令和６年度報酬改定による改正内容」より作成（一部抜粋）

NEWS LETTER 17

強度行動障害者支援のアセスメント再学習

回

1

第

自立の概念

国立のぞみの園参事

志賀利一

強度行動障害支援者養成研修では触れられない、バックボーンとなる知識について、これから４回にわたり紹介します。
ただし、あくまでも知識の補強です。読んだだけで、有効な実践に結びつくことはありません。身近な支援チームの仲間と議論する素材として、取り上げていただければ幸いです。何らかの新しい気づきに発展するかもしれません。

個々の理解・解釈が基本のアセスメントを感じない」など推測は様々です。まず、チーム支援では

私たちは、質の高い支援を目指し、利用者の意向と現在

一人ひとりが なぜ を考えることが大切なのです。この、の生活の課題を明らかにし、必要となる支援の方向性を定「私は〇〇○○と考える」といった、主観的な理解・解釈

めるプロセスのことを漠然と アセスメント と呼んでいがアセスメントです。もちろん、客観性が保たれた意味あ

ます。
連載では、
このアセスメントについて深堀りします。

る情報がインテイクにより十分に収集されており、アセ近藤直司先生の著書では * 、今後の支援の方針を決定

スメントする支援員の強度行動障害者支援の知識・経験するプロセスを以下の３つに分けています。障害福祉関がある程度あり、さらに質の高い支援への意欲があれば、係のテキストでは、この３つをまとめてアセスメントと理解・解釈の妥当性はかなり高まります。

１

呼ぶことが多いと思いますが、あえて３つに分けた理由

チーム支援のプランニングがあります。

３番目のプランニングとは、支援チームで どのよう
① インテイク：観察や聞き取りから情報を収集する *２② アセスメント：収集した情報を理解・解釈するに するかを決定するプロセスです。
プランニングの方針
決定の前段には、支援員一人ひとりのアセスメント力が求められます。

③ プランニング：理解・解釈から今後の対応・方針

チームで統一した支援が前提の強度行動障害者支援にを策定する

当てはめ、もう一度、インテイク、アセスメント、プランニ
ングを考えてみます。プランニングを「個別支援計画」やインテイクにおいて収集される情報には、客観性が求「支援の手順書」を作成する最終プロセスだと考えます。

められます。
「PM12:40 食事中立ち上がる。
尿失禁でズ

プランニングの責任者は「サービス管理責任者」や「チーボン前面を大きく濡らす」といった観察された出来事や、

ムリーダー（中核的人材）」です。しかし、「個別支援計画」「早朝４時頃まで寝付けない。朝食はほとんど口にしていや「支援の手順書」は、責任者が一人で考えて作るものでない」
といったグループホームからの引継ぎ事項は、支援はありません。利用者の支援に関係する人たちの様々なにとって大切な情報です。そしてこのような情報からは、意見を集約・調整する必要があります。チームで継続的

概ね客観的で「いつ」
「どこで」
「誰が」
「何を」が思い描けまな支援を保障するためには、チーム全員が方針をしっか

す *３。

り理解し、納得する必要があります。そのためには、チーアセスメントは、インテイクで収集・整理された情報

ム内の民主的な意見の調整が欠かせません。

を支援員である あなた が理解・解釈することです。例

ところが、チームメンバーから多様な意見が出なけれえば「午前中の水分摂取量は昼休憩の尿失禁のリスクをば、民主的な意見調整にはなりません。単なる上意下達・高める」「睡眠不足で朦朧とした日は、ギリギリまで尿意情報周知です。これだと、チーム全体の理解や納得が不十NEWS LETTER 18

分です。プランニングで決まった方針の継続性は怪しく向けての具体的な支援方法は、「物理的構造化」
「毎日のス

なります。
チームメンバーから多様な意見が出るには、事ケジュール」「個別化されたワークシステム」「ルーチン」

前に収集・整理した情報から、支援員一人ひとりが理解・「視覚的な明瞭さ」「視覚的な指示」です。30 年以上前の資

解釈する、
つまりアセスメント力が必要なのです。

料ですので、支援方法の用語や優先順位は現在と若干異なっていますが、骨格は変わっていません。

自立の概念

ADL 調査は、日常生活の動作が介助なしでできること

インテイクとしての情報収集の方法には、３段階指標

が「自立」になります。例えば、散歩に出かけるとき、上履がよく使われます。
知的障害者支援の分野では、古くからきから外履きに介助することなく履き替えられれば、靴

ADL（日常生活動作）調査票において、「自立」「一部介助」の着脱は「自立」です。しかし実際には、脱いだ上履きを投「全介助」といった３段階で利用者の情報収集を行ってき

げつける、他の利用者を突き飛ばすといった行為が頻回

ました。
「 合格」
「 芽生え反応」「 不合格」という３段階も、にあり、支援員が外履きの靴を玄関に準備し、履き替える

ADL ほどではありませんが、歴史ある指標です。
1980年

よう指示し、近くで見守り続けているかもしれません。自台後半、米ノースカロライナ州の TEACCH プログラム立の概念の「自ら次の活動に移る」には程遠い状況です。

が日本に紹介されるにようになってから広まった３段階

さらに、常に支援員が一対一で見守り続けることが「自尊指標です *４。強度行動障害支援者養成研修を受講した人心の発達」をもたらすとも思えません。この場合、ADL とは、こちらのほうが馴染み深いかもしれません。

して靴の着脱は「自立」が妥当ですが、もう一つの指標で私が「合格」「芽生え反応」「不合格」の３段階の評定方法

は「合格」になりません。
「芽生え反応」が妥当です。

を初めて耳にしたのは、40 年以上前です。
当時、臨床の直アセスメントとは、支援員一人ひとりが利用者の状況

接観察や心理テストの場面で「芽生え反応」というあいまを理解・解釈することです。
理解・解釈するためには、収いな指標があることに馴染めませんでした。
「芽生え反応集した情報の背景を想像する必要があり、そのためには

は、支援や指導の目標になる手がかりとして重要」と説明

知的障害・発達障害者支援の基本的な知識の学習と一定を受けましたが、しっくりきませんでした。
自分なりに考の経験が必要です。今回は、ADL の指標と TEACCH がえ、腑に落ちるまでに 10 年近くかかりました。きっかけ

教えてくれた「自立の概念」を対比してみました。次回もは、トレーニングセミナーに参加し、行動障害を管理する

アセスメント力向上をテーマに、研修やテキストには紹アプローチとして「自立の概念」という資料が掲載されて介されない話題を紹介する予定です。

いたからです。
行動障害の管理とは「この世界を予測可能なものにし、混乱を減少させる。
それによって、行動上の問題を最小限にする」ことが基本的な方針です。そして、その前提にな*１ 近藤直司著『医療・保健・福祉・心理専門職のためのアセス
メント技術を高めるハンドブック（第３版）』（明石書店、2022 年）*２ 今回の強度行動障害者支援の話題に「インテイク」の呼び名にるのが「自立の概念」です。自立の概念の一番目は、「成人

は違和感があります。どうしても事業所の利用開始時の問診票やの生活に重要」ということです。
これは誰もが認めること

他機関からの引継書類をイメージしてしまいます。集約を意味すです。ところが、二番目に「ある活動を自らの力で完了さる「アグリゲーション」のほうが意味としては近いと思います。

*３ 記録フォームを作成し、記録方法を厳密に定義し、数字や記号せ、自らの力で次の活動に移り、適切に従事する」と具体で記載する情報収集は、「客観性」が当然高まります。ここでは、同的に書かれていました。さらに、三番目に、この支援を続じチームの誰もが同じ状況を想像できる程度の客観性の話です。

けることで「自尊心が発達する」と結ばれていました。

*４ 1987 年に茨木俊夫先生が、TEACCH プログラムで活用され実際に、トレーニングセミナーでは、重度・最重度の知的障害のある自閉症の人が、自らの力で活動をこなし、次の活動に移ることができています。この「自立の概念」にていた PEP の日本語標準化を行い、そこで「芽生え反応」が初めて登場しました。新刊はエリック・ショプラー『自閉児・発達障害児
教育診断検査 : 心理教育プロフィール（PEP-３）の実際』（川島書店、2007 年）として入手可能。

NEWS LETTER 19

てがるに運動１
・２・３
第１回

輪かけ

運動の機会が少なくなりがちな重度の知的障害のある人、
特に高齢期にある人向けに、わかりやすく、取組みやすい運動を紹介します。
今回紹介する運動は、ロープなどの輪を目標に引っ掛ける「輪かけ」です。
診療所

町田

春子

― ポイント ―― 準備するもの ―◯「輪を掛ける」という動作を通して、手❶ 輪（直径 15〜20cm くらい）を大きく動かしたり、体のバランスを❷ ポールハンガー

取ったりするなどの動きが自然と引き出せます。
◯その人に合わせて目標の位置や座り方を変えたりすることで、無理なく目的とする効果を得ることができます。

市販のロープで作れます。輪投げなどおもちゃの輪を使ってもOK。

目標を遠い位置に設定した場合は体を傾けて手を遠くに伸ばすような、目標を高い位置に設定した
場合は腕を上にひきあげるような動作が引き出されます。

NEWS LETTER 20

引っ掛ける柄が短い場合は、ラップの芯などで延長するとよいです。

❶ 目標の設定
いす等に座り、ポールの位置と輪を掛ける柄の高さ（目標）を決める。

❷ 輪を掛ける
輪を１つ手にとって、座ったままポールの柄に輪を掛ける。

手を遠くに伸ばす動きは
姿勢保持やバランス能力の向上に、腕を上にひきあげる
動きは肩関節の可動域を広げる
ことにつながります。

❸ アレンジ
バランスクッションやバラ
ンスボールに座って行う。

不安定な座面に座ることで、より高い姿勢保持やバランス能力の向上効果が得られます。

解説

重度の知的障害のある人を対象とした運動の数人で、あるいは支援者も一緒になって行った

ポイントは、「運動や体操をしよう」と構えるのでりすると、遊びのような感覚で楽しみながら実はなく、簡単な動きの中で結果的に目的に適っ施することができると思います。

た動作を引き出すことです。今回の「輪かけ」も、その人の身体機能に応じて、立ったままで行っ

本人に課題として認識されるのは「目標に輪をたり、いすからの立ち座りの動作を加えたりす

掛けること」ですが、そのために手を遠い位置やることもできます。さらに、立って行う場合は足高い位置に伸ばしたり、姿勢やバランスをコン

幅（狭いほうが不安定）、立ち座りの動作を加えトロールしたりすることで、無意識的に付随しる場合は座面の高さ（低いほど負荷が高い）や手た運動効果が得られるのです。
「目標に輪を掛けで姿勢を支えるかどうかなどで、難易度を調整る」というルールもシンプルでわかりやすく、複しましょう。

NEWS LETTER 21

研究部だより認知症の行動・心理症状ケアプログラムの活用に必要な進行管理者の養成 いよいよスタート！
〜 令和6年２月 プレ研修会 開催報告 〜
研究部研究課研究係長

村岡美幸

国立のぞみの園では、令和２（2020）
年度に東京都医学総合研究所や協力施設等のお力添えをいただきながら、知的・発達障害に関する認知症の行動・心理症状ケアプログラムを作成しました。その後、先駆的に取組んでいる高齢者支援分野の動向を把握しつつ、
プログラムの継続に必要な進行管理者養成研修の知的・発達障害者版を作成してきました。
本稿では、
令和６年２月に開催した進行管理者研修のプレ研修会についてご紹介します。

進行管理者研修のプログラム
研修のプログラムは、「手軽で確実な支援の継続」を目指し、受講後には、「これなら自分の施設・チームで実践できる！」という感触を持ってもらうことを念頭に置き、修内で同じ事例に対しアセスメント、支援計画の立案を行うほうがいい。受講者のつまずく点がわかり、研修中にフォローすることができる。
◯ 研修の最初に 参加者の輪 ができるような内容を組作成しました。
なお、高齢者支援分野ではオンラインシス

み入れると、研修効果が高まる。

テムの活用が一般的になっていますが、障害者支援分野

こうして完成したのが下記のプログラム案です。

において現時点ではオンラインシステムを活用せずにできる進行管理者の養成を行っています。
今回、プログラムを検討するにあたっては、令和２年

１ 仲間はどこにいる？
２ NPI-NH の内容と使い方を知ろう

度に厚生労働省科学研究費補助金「高齢障害者の認知症

３ 背景要因チェックシートの内容と使い方を知ろう

による行動・心理症状に気づき対応するためのプログラ

４ 支援計画を作成してみよう

ムの実用化に関する研究―東京都で導入・普及している

５ 振り返り『DEMBASE』を基に―」で取組んだ際の検討会の資料を研修プログラム

確認し、実践者の声を今一度拾い上げながら、先駆的に取組みを行っている高齢者支援分野の研究者である中西三春先生（東北大学／東京都医学総合研究所）に助言いただ
きつつ構成しました。
研修を築きあげる上で中西先生からいただいた主な助プレ研修会受講施設のご紹介
今回、研修会を開催するにあたっては、令和２年度にケ
アプログラムの作成を行った際にご協力いただいた施設を中心にお声がけさせていただきました。また、過去２年

言は次の通りです。

間に開催した実践報告を視聴したり、講演に参加したり◯ 短い講義→体験→短い講義→体験というようにプログした施設の中で、 自分の施設でもケアプログラムを導入

ラムの流れを細切れにし、受講者が「わからない」「不したい という思いを寄せてくださったところにも案内

安を感じる」という状況をつくらないほうがいい。

させていただきました。

◯ NPI-NH（認知症の評価尺度）は研修の前半で取り扱い

その結果、以下の６つの法人の方々に参加いただくこと（例えば午前）、使い方の説明を丁寧に行う。この際、になりました。当法人から２名が加わり、総勢 10 名の受

NPI-NH マニュアルをそのまま配布するのではなく、講者のもと研修会を開催することができました（写真１）。

分かりやすく説明した資料を作成するといい。
◯ 演習の際の事例は事業所から持ち寄るのではなく、研NEWS LETTER 22

北海道

社会福祉法人侑愛会

侑愛荘

宮城県

社会福祉法人矢本愛育会

第二共生園

写真１

記念すべきスタートの会ということで「１」のポーズで

写真２

演習時の様子

新潟県

社会福祉法人のぞみの家福祉会

はありません。大切なのは、支援の効果を検証し、
「効果的

熊本県

社会福祉法人つつじヶ丘学園

な実践」のデータを収集すること。そして、それらのデー

第二つつじヶ丘学園

タから、知的・発達障害者の認知機能低下による症状等

熊本県

社会福祉法人流生会

氷川学園

熊本県

社会福祉法人清香会

清香園を整理することではないかと考えています。
このケアプログラムはスウェーデンから始まり、東京
都やオランダでも展開され、研究も進められています。日

プレ研修会受講者の声

本では中西三春先生が海外の研究チームのメンバーとし研修会受講後にはアンケートを行い、以下のとおり回て活躍されているほか、東京都医学総合研究所の西田淳
志センター長も国内の研究やケアプログラム普及にご尽答をいただきました
（図１、
２）
。

力されています。

難しそう
10％
理解できた
100％
図１

できそう
90％

研修内容の理解

図２

今後の実験

自由記述では、「相談できるツールがあると安心（電話以外）」「実施しながら感じていた不安の部分を確認できた」

今後も引き続き、東京都医学総合研究所や中西先生のお力添えをいただき、ケアプログラムの効果検証を始め、知的・発達障害者の行動・心理症状への有効なアプロー
チ等を検討していきたいと思います。

令和６年度の研修会等のご案内（予定）
今年度は、昨年度に引き続き、実践報告会を開催するほか、進行管理者養成研修を開催する予定です。

「オンラインでの開催もあるといいなと思った」といった

実践報告会は、プログラム等の情報を広く発信する目

声が寄せられました。
また、「難しそう」との回答をいただ

的からオンデマンドでの配信を予定しています。一方、進いた方からも「導入の準備（チームづくり）をしてからな

行管理者研修は、「わからない」「不安」といった思いをつらできる」との意見をいただいています。
今回参加された

くらない研修として、当面の間、対面で実施していきたい

みなさまからいただいた声を、次年度以降の取組みに活と考えています。

かしていきたいと思います。

令和７年度以降、 ぜひ、わたしの地域で！ というご希望等ございましたら、下記アドレスまでご連絡いただけ

プレ研修会を終えた

その後の取組みますと幸いです。

―実践データの蓄積を目指して―

国立のぞみの園研究部

村岡美幸

ケアプログラムは、 普及 と 活用の継続 がゴールでmuraoka-m@nozomi.go.jp

NEWS LETTER 23

実践レポート

のぞみの園で学んだ
現任研修生のみなさんから①
全国の知的障害者支援施設の若手職員が、のぞみの園で働きながら支援技術を学ぶ現任研修。今回は岐阜・ひまわりの丘
まやから派遣され、行動障害のある方たちが暮らすあじさい寮で研修を受けた山本茉弥さんの報告です。

「学び」
を伝える責任を感じながら
令和５（2023）年度にあじさい寮にて１年間の研修を受けさせていただきました。

利用者さんとの関わりにおいても、私がよかれと思ってやっていた行動や声掛け、無意識だった目線や立ち位

自閉症という言葉も知らないまま、18 歳でこの仕事置までもが利用者さんに影響していたことを知りましに就きました。
当時の私は障害特性への理解もなく、そのた。あじさい寮で働く職員を見て、 職員も環境の一部 と必要性すら感じないまま支援をしていたように思います。

いう意味がよく分かりました。支援の遂行においては、支入職３年目、国立のぞみの園の職員さんが私たちの施援導入後の評価と、変更が必要な際の導入の迅速さも学設で「強度行動障害者の支援」
について講義してください

びになりました。支援導入日は担当職員が連続で勤務でました。その講義が専門性を持って支援することの大切きる日を設定し、支援に変更が必要になった際は迅速にさを知るきっかけになったことを、今でも鮮明に覚えて対応していました。担当職員が勤務していない日は出勤います。その後、国立のぞみの園への派遣研修を修了した職員で対応を考え、それを正確に担当職員へ引き継いで８名の先輩職員からの復命報告を聞き、特性に基づいたいました。職員間で支援の目的を共通認識できているか

根拠のある支援の大切さを具体的に知りました。
また、こらこそ、できる対応だと感動しました。

れまで私たちが行ってきた支援を振り返ることもでき、支援について質問したことへの返答や伝え方も、利用支援とは何か、今後どのような支援をしていくのかが明者さんに合わせて個別化した見解を伝えてくださり、と確になりました。

ても学びになりました。以前の私は、知識を自分のものに２年前、「ひまわりの丘」が建て替えられ、ハード面ができていなかったために個別化できておらず、それぞれ整ったところでようやくソフト面も高められると思いまの職員に合わせた伝え方ができていなかったことに気づしたが、新しい支援を導入することへの大変さを知るこきました。

ととなりました。私なりに精一杯伝えていたつもりでし派遣研修を志望した際は、「学んできたことをフィード

たが、ユニット職員間での納得が得られず思い悩んだ翌バックし、実践できる職員になりたい」との思いから、た

年度に派遣研修に参加させていただきました。

くさんの学びを得られることに胸が高鳴っていました。

あじさい寮で勤務した初日、利用者さんが自立して生

ひまわりの丘に戻った今は、学びを伝えていく責任に不活できるよう多くの手掛かりが様々な場所に散りばめて安でいっぱいです。私自身がどれくらい成長できたかをあることに驚き、それを元に生活している利用者さんを試される時だと捉え、学ばせていただいたことを私の言

目の当たりにして感銘を受けました。復命報告で聞いて葉で伝えていけるよう精進していきます。国立のぞみのいたツールを実際に使用している利用者さんを見て、点園で学ばせていただいた一年間は、私の人生の宝物です。

と点が線でつながったような感覚に包まれました。

（社会福祉法人岐阜県福祉事業団ひまわりの丘 山本茉弥）

NEWS LETTER 24

INFORMATION
セミナーのおしらせ

グッドウェイモデル入門研修
受講のご案内主催

複雑なニーズを抱えた障害児・者への支援実践研究会

反社会的行為をした知的・発達障害者は、いじめや虐待などの被害体験をしていることが多く、良好な人間関

2024 年8 月 8 日（木）
オンライン
開催

心理プログラムを実施し、肯定的な対人関係のあり方を学びんでいます。

係を持つことが困難であることが先行研究で指摘されて今回、同プログラムの実施を担当いただいている山﨑います。のぞみの園の矯正施設退所者を支援するユニッ

康一郎先生が代表を務める研究会で実施する、「グッド

ト「はばたき・ひなた寮」で支援している矯正施設退所者

ウェイモデル」の開発に携わられた Lesley Ayland 氏にも同じような傾向が見られています。この課題に対し、による研修をご紹介します。
（研究部）

レズリー

アイランド

令和２年度より「グッドウェイモデル」を参考とした集団

複雑なニーズを抱えた障害児・者のためのグッドウェイモデル入門研修

グッドウェイモデル（Good Way Model :GWM）とは、知的障害のある人に向けて開発され、反社会的行為の背景にある不適切な環境や被害経験のトラウマについて扱いながら、より良い生活を目指して反社会的行為からの離脱を進める支援プログラムです。
反社会的行為のある方以外でも、対人関係に課題のある方などを対象に幅広く柔軟に活用可能です。 Lesley Ayland 氏
性暴力、有害な性的行
複雑なニーズを抱えた障害児・者への支援実践研究会（代表：日本福祉大学 山﨑康一郎）では、グッ
動、トラウマの分野を
ドウェイモデルの開発者である Lesley Ayland 氏をお招きし、グッドウェイモデルの考え方や具 専門とする心理士。性
加害行動をした知的体的な支援の方法の基礎について研修を実施します。
障害者のためのセラ
ピー・モデルである
日 時／2024年８月８日(木) 10：00〜13：00
GWM を共同開発し、こんな方へおすすめです
20 年以上にわたって
方 法／Zoomミーティングによるライブ配信
ニュージーランド国内
 知的障害・発達障害児・者に関わる方 講 師／Lesley Ayland氏 ※通訳あり
外での普及研修に取 トラウマや対人関係の支援に関わる方 定 員／200人（先着順）
組んでいる。
 反社会的行為への介入に関わる方
参加費／無料

お申し込み方法

右のQRコードからお申し込みください。

申込締切：2024年7月29日(月)開催の1週間前をめどに、配信のURLと資料をメール送信いたします。

主催：複雑なニーズを抱えた障害児・者への支援実践研究会（代表：日本福祉大学

山﨑康一郎 )

研修に関する問い合わせ担当：佐々木（国立のぞみの園研究部）※お問い合わせは、左の問い合わせフォームよりお願いいたします。
本研修は、科研費「性加害行為があった知的障害者へのグッドウェイモデル適用からみる地域生活継続要因」（20K02198

代表：山﨑康一郎）の助成を受けて開催します。

NEWS LETTER 25

あの日の記憶医師・花岡卓二とのぞみの園

第１回 国立のぞみの園の歴史を振り返る意味
国立のぞみの園客員研究員

高崎経済大学特命助教

原田玄機

国立のぞみの園は、1971 年に開設されました。その経格的に知的発達障害者支援を広げていく国・地域にとっ緯は、田中資料センター編集の『わが国精神薄弱施設体系て参考になるかもしれません。のぞみの園ができた文脈の形成過程』（1982 年）や、遠藤浩「国立コロニー開設にや経緯を知ることで、これからたどるべき道、たどらなく至る道のり」（『国立のぞみの園 10 周年記念紀要』、2014てもいい道を考えるためのヒントとなることが期待され年）に詳しく書かれています。

ます。

かいつまんでご紹介すると、1965 年に厚生大臣の私とはいえ、のぞみの園の歴史といっても膨大です。この的諮問機関としてコロニー懇談会が設けられ、意見書が連載では、そのなかでも長らく診療所の医師を務められ取りまとめられたことを直接の契機としています。当初た花岡卓二先生のお話をもとに、のぞみの園の歩みをひ

は重症心身障害者、さまざまな程度の知的障害者、身体障も解きたいと思います。

害者を対象として、全国に 1,500 〜 2,000 名規模のコ

花岡先生は、1971 年にのぞみの園に入職され、草創期

ロニーを何か所か設置することが計画され、その最初とののぞみの園の入所決定にもかかわっておられました。

して群馬県高崎市への設置が決まりました。
しかし、その

現在お聞きすることができる貴重な証言です。それにと後、何度かの縮小を経て、さしあたって 550人定員ののどまらず、先生のお話からは、これまでののぞみの園の取ぞみの園が生まれました。対象となったのは、
15 歳以上り組みをうかがい知ることができました。

の知的障害者で、重度の知的障害者か、身体障害をあわせもっている知的障害者でした。

診療所の医師という立場から見たのぞみの園は、支援現場から見える景色とも、法人運営から見える景色とも

ここで問題となるのは、当初の想定からは縮小した、の異なるでしょう。
次回以降、ひとりの医師が見たのぞみの

ぞみの園の位置づけです。重度知的障害者・身体障害の園を紹介していきます。ここで取り上げられないさまざある知的障害者に限ったとしても、該当する全国すべて

まな歴史も、ぜひ職場で語り継いでいただき、また、教えの人々がどこかの施設に入っていたわけではありません。

てくださればありがたいです。

多くは家族のもとで暮らしていたはずの時代です。そのため、入所には何らかの選定過程があったと考えられま※花岡先生へのインタビューは、「 利用者・利用者家族に国立す。国や自治体はどのような人に「ニーズがある」と考え、のぞみの園が果たしてきた機能に関する歴史的研究」（ 令和

どのような人が、
なぜのぞみの園に入ったのでしょうか。

４〜６年）の一環として、令和５年４月 20 日に行われました。
次回以降は、その内容を再構成してお伝えします。

これには、少なくとも３つの意味があると考えています。第１に、国や措置を実施した都道府県の政策を評価するために必要であるということです。
第２に、1971年当時の入所の経緯を知ることは、現在、のぞみの園を利用する方々の来歴を知る、ということでもあります。支援現場で出会っている方の若いころを知ることは、支援にとってのヒントが隠れているのではな
いでしょうか。
第３に、歴史を残して発信するという意義です。
日本の施設は、欧米から見れば「後発」になりますが、これから本NEWS LETTER 26

開所当時の銘板

INFORMATION
みて わかる 知的・発達障害者の

新刊の
おしらせ

しあわせな高齢期

国立のぞみの園編著

50代になったら知っておきたいこと

A5判・カラー・96 ページ

1,100 円（税込）〜 暖かみを感じ、めくると しあわせ を感じる本 〜「なんだか疲れやすくなった？」

2024年
7月発行

「外出がおっくうになったのかな…」
高齢期にさしかかった知的障害や発達障害のある方について、支えるご家族や支援者からこうしたお話を聞くことがよくあります。知的・発達障害のある人の高齢化は、一般の高齢者より10 〜15 歳ほど早く進むことが多いといわれます。その背景には、健康維持に関する日常的な取組みが難しかったり、体調不良などを周囲に伝えるのが苦手だったり、さまざまな要因が指摘されています。だからこそ、小さな変化に気づき、健康面でサポートし、その人の年齢にあわせて支援のかたちを調整していくことが欠かせません。

●高齢期の生活を考えるきっかけに !
知的・発達障害のある人の、特に50歳代以降にみられる身体の変化とその付き合い方を知ってほしい。のぞみの園での支援実績や調査研究から把握された事例をもとに、高齢期の方を支えるための基本的な視点を投げかけるのが本書のねらいです。アセスメントに、
ケース会議に、あるいはチーム支援での認識共有に…。
家族や福祉事業所の支援者、医療従事者などのみなさんに、幅広く活用いただければと願っています。

高齢期の状態
変化や対応の工夫が事例でわかる

お求めは、国立のぞみの園まで
弊会ホームページより【注文書】をダウンロードいただき、ご記入のうえメールまたはファクスにてご注文ください。
◎メール …… kenkyuu@nozomi.go.jp◎ファクス … 027-320-1391
支払方法：郵便局の払込取扱票（商品に同封）にてお願い

変化を可視化し、共有する
変化の森ゲーム

します。払込手数料は各自ご負担ください。
送料：ご注文の際にご確認ください。

注文書はこちらから