資料２－２
長期モニタリング計画 モニタリング項目の評価シート（評価者：海域ＷＧ）
モニタリング項目

No. 2 海洋観測ブイによる水温の定点観測

モニタリング実施主体

環境省

対応する評価項目

Ⅰ

特異な生態系の生産性が維持されていること。

Ⅳ

遺産地域内海域における海洋生態系の保全と持続的な水産資源利用による安定的な漁業が両立されていること。

Ⅷ
モニタリング手法

気候変動の影響もしくは影響の予兆を早期に把握できること。

海洋観測ブイを斜里町ウトロ沖に１基、羅臼町沖に１基設置し、春期～秋期の水温を観測。

評

価

指

標

水温

評

価

基

準

基準なし（自然環境等の変動を把握し、様々な施策の検討の際の基礎的な情報を収集するためのモニタリング）

評

価□評価基準に適合□改善□評価基準に非適合
□現状維持

□悪化

平成 24 年（2012 年）から直近の平成 30 年（2018 年）までの７年間のウトロと羅臼における水温の観測は、中間評価の時と同様に、夏季を中心とするもの
で、冬季の観測が行われていないが、知床海域の基本データ蓄積という面で、海洋環境を解析する上の功績は大きいと言える。７年間の継続した観測からウトロと羅臼の海洋環境の特徴は以下の傾向が認められた。
同じ時期の水温を比較するとウトロの方が常に高く、５月の上旬の全層平均水温がウトロで約７度であったが羅臼では３度弱と低く、水温差は４度前後に達していた。そして、ウトロが７月 20 日には全層平均水温が 15 度に達しているが、羅臼では 10 日遅い８月１日で、その後の高水温期においても水温差は２度を維持し、顕著な地域差を示していた。この傾向は７年間の最高水温（表層１m 水深）で顕著に現れ、20 度以上が８月初旬から９月下旬まで継続したウトロに対して、羅臼では一度も 20 度を超えることはなく、高くても８月下旬の 19 度にとどまっていた。
水温の季節変化の傾向は、ウトロは羅臼に比べると早期に上昇して、数度高い値を維持して経過していて、顕著な地域差を示していた。しかし、水温が低下する傾向は、ウトロと羅臼共に似ていて、10 月 10 日には全層平均水
温は両地域共に 15 度以下し、大きな地域差は認められなかったことも興味深い。
海水温の資料のみで、塩分濃度の資料がないので、明確にウトロと羅臼の水塊特性を述べることはできないが、水温の季節変化からウトロは津軽暖流
水の影響を羅臼よりも強く受け、これが原因で水温差が現れていたと推定で1きた。

今 後 の 方針

冬季の観測が実施されていないが、７年間の第１期における水温観測の結果
により、ウトロの海水温は羅臼よりも常に高いことがほぼ確実に把握でき、その地域差の原因は津軽暖流水の影響の強弱が関係すると推定できた。しかし、知床沿岸の海洋環境と水塊構造を把握する上では、水温の他に塩分濃度の一年を通した観測が必要となるので、今後は水温と塩分の通年観測の実現が必要になるであろう。これらの観測が実現し、さらに次期 10 年継続された時には、海洋環境の変化の把握に役立ち、加えて、海氷面積の経年変化等の資料と比較することにより、温暖化の顕在化と把握に貢献すると考える。

2

（評価者：海域ＷＧ）
モニタリング項目

No. 3 アザラシの生息状況の調査
・今年度調査なし

モニタリング実施主体

北海道

対応する評価項目

Ⅰ．特異な生態系の生産性が維持されていること。
Ⅲ．遺産登録時の生物多様性が維持されていること。
Ⅳ．遺産地域内海域における海洋生態系の保全と持続的な水産資源利用による安定的な漁業が両立されていること。
Ⅷ．気候変動の影響もしくは影響の予兆を早期に把握できること。

モニタリング手法

陸上及び海上からの目視調査。

評

価

指

標

来遊頭数

評

価

基

準

アザラシの保護管理に重大な支障を生じさせないこと（絶滅のおそれを生じさ
せない）。

評

価

■評価基準に適合☐

改善☐評価基準に非適合
■

現状維持

☐

悪化

知床海域のアザラシ類の来遊状況は、環境条件、特に流氷の量や質に影響を受ける。そのため、最終評価は、①北海道全体の本種の来遊状況、②ロシア海域の生息状況を踏まえての評価が必要である。しかし、この海域で現在行っている調査は、本来の調査時期には既に流氷がなく調査出来ないことが多く、調査
時期や方法を変えたりしてまだ定量化できる調査を確立できていない。そのため、知床地域内で観光船や漁船の目撃情報などの継続的な情報の収集が必要である。さらに、知床海域で混獲や有害駆除されたアザラシの食性解析および個体の特徴把握は、漁業被害および漁業資源の低下に伴うアザラシ類の生態変化としてのモニタリングとしても継続が必要である。

今 後 の 方針

これまで、春季（出産期）の特に羅臼海域におけるモニタリングを船舶で、そしてオホーツク海域をヘリで行ってきたが、流氷の減少に伴い、流氷の衰退時期（晩冬～早春）にモニタリング時期を前倒しにし、船舶とドローンを使用して調査をすべきである。さらに、混獲状況の調査地域を広げ、駆除や混獲個体の食性把握をする等の副次的な情報を蓄積していくことが重要と考えられる。
また、ゴマフアザラシは海洋環境によって来遊状況などが変化するため、知床海域の情報だけでなく、北海道全域でのゴマフアザラシの来遊状況やロシア海域の情報も収集して、評価を行うことが必要である。

3

（評価者：海域ＷＧ）
モニタリング項目

No.4 海域の生物相、及び、生息状況 (浅海域定期調査）

モニタリング実施主体

環境省

対応する評価項目

Ⅰ

特異な生態系の生産性が維持されていること。

Ⅱ

海洋生態系と陸上生態系の相互関係が維持されていること。

Ⅲ

遺産登録時の生物多様性が維持されていること。

モニタリング手法

知床半島沿岸の浅海域における、魚類、海藻、無脊椎動物のインベントリ調査。

評

価

指

標

生物相、生息密度、分布

評

価

基

準

おおよそ登録時（or ベースデータのある時点）の生息状況・多様性が維持されていること。

評

価■評価基準に適合□改善□評価基準に非適合
■現状維持

□悪化

極沿岸域（海岸域）における植物、無脊椎動物、魚類のいずれの分類群においても、出現種およびその季節変化に大局的には遺産登録時と比べて顕著な変化はない。したがって、評価項目（I）、（II）、（III）は維持されていると考えられる。 海洋生態系と陸上生態系の相互関係ただし、微細な変化はそれぞれの分類群で認められており、とくに甲殻類では外来種の定着が確認されたた
め、今後の動態には注意を払う必要がある。

今 後 の 方針

本調査は、10 年に一度の頻度のモニタリングで妥当である。ただし、調査実施の際には、季節変化を考慮しない評価は困難であるため、春、夏、秋の３季を含める必要がある。
また、出現種を記録するだけではなく、代表種の選定や調査手法を統一するなどして定量的な記録を残すことが望ましい。

4（評価者：海域ＷＧ）
モニタリング項目

No.5 浅海域における貝類定量調査

モニタリング実施主体

環境省

対応する評価項目

Ⅰ

特異な生態系の生産性が維持されていること。

Ⅱ

海洋生態系と陸上生態系の相互関係が維持されていること。

モニタリング手法

知床半島沿岸に設定された調査定点において、50cm×50cm のコドラートを設定し、その内部に出現した貝類の個体数を種ごとに記録。

評

価

指

標

生息密度、種組成

評

価

基

準

おおよそ登録時（or ベースデータのある時点）の生息状況・多様性が維持されていること。

評

価■評価基準に適合□改善□評価基準に非適合
■現状維持

□悪化

貝類の種組成およぶ生物量の海岸間変異、および季節間変異は遺産登録時と比べて顕著な変化は認められず、安定した群集が維持されていると結論付けられる。したがって、陸域と海域をつなぐ岩礁潮間帯の貝類を通して、知床を特徴づける特異な生態系の生産性（I）および海洋生態系と陸上生態系の相互関係（II）は維持されていると言える。

今 後 の 方針本調査（４海岸×３季）は 5 年に一度の頻度の実施で妥当である。ただし、気温・水温や流氷量等の漸次的な変化が海岸域に及ぼす影響を推察する上で、知床の潮間帯の貝類を含む生物相の変化を記録する意義は大きい。したがって、
調査規模を縮小したうえで、毎年実施することが望ましい。また、研究者に依存しないモニタリング方法の構築も検討の余地がある。

5

（評価者：海域ＷＧ）
モニタリング項目

No．６ ケイマフリ・ウミネコ・オオセグロカモメ・ウミウの生息数、営巣地
分布と営巣数調査

モニタリング実施主体

環境省釧路自然環境事務所

対応する評価項目

Ⅱ．海洋生態系と陸上生態系の相互関係が維持されていること。
Ⅲ．遺産登録時の生物多様性が維持されていること。
Ⅳ．遺産地域内海域における海洋生態系の保全と持続的な水産資源利用による安定的な漁業が両立されていること。
Ⅶ．レクリエーション利用等の人為的活動と自然環境保全が両立されていること。

モニタリング手法

ウトロ港から知床岬を経て相泊港までの区画ごとの繁殖数をカウント。ケイマ
フリは、生息が確認されている範囲において海上の個体数をカウント。営巣数の変動についても記録する。

評

価

指

標

営巣数とコロニー数、特定コロニーにおける急激な変動の有無。

評

価

基

準

おおよそ登録時の営巣数が維持されていること。

価□評価基準に適合

評□改善□評価基準に非適合
□現状維持

■悪化

ケイマフリの巣数は平成 14 年
（2002 年）以降緩やかに増加（年 1.7 巣, p=0.02）
平成 9 年（1997 年）以降ウミネコは減少（年 19 巣,P=0.002）、オオセグロカ
モメは減少（年 53 巣,P=0.000）、ウミウは減少（年 14 巣、P=0.006）している。希少種は保全されているが、他３種は急速に減少している（10 年間のおよ
その減少割合はウミネコ 100%、オオセグロカモメ 60%、ウミウ 30%：およそ VUに相当）ので、悪化と判断した。遺産登録時の生物多様性(III)とは異なる状況である。しかしながらその原因は不明であり、直ちに改善策を取るべきか判断しかねる。

今 後 の 方針捕食者（オジロワシ、ヒグマ）の影響もふくめ、ウミウ、カモメ類の減少原因を明らかにする調査が必要である。

6

（評価者：エゾシカ・ヒグマＷＧ）
モニタリング項目

No.7 エゾシカ個体数調整実施地区における植生変化の把握（森林植生／草原植生）

モニタリング実施主体

環境省・林野庁

対応する評価項目

Ⅵ．エゾシカの高密度状態によって発生する遺産地域の生態系への過度な影響が発生していないこと。

モニタリング手法

森林植生･草原植生において固定調査区・調査ラインを設定し、植生の組成・植被率・食痕率・採食量、指標種の開花密度等を調査する。またシカを排除した
囲い区内の調査から回復過程を推定する。

評

価

指

標

稚樹密度、下枝密度、群落の組成・植生高、開花株数、食痕率・採食量

評

価

基

準

1980 年代以前の状態に回復すること。

評

価＜森林植生＞□評価基準に適合■評価基準に非適合

■改善

□現状維持

□悪化

○知床岬地区・幌別-岩尾別地区において指標種の開花株数調査（2014～2019年）をした結果、わずかに回復が見られる種もあったが、エゾシカの採食により林床植生が大幅に消失、忌避植物が増加した状態が継続している。（管理計画V01）○知床岬地区・ルサ-相泊地区・幌別-岩尾別地区において森林の稚樹・下枝・林床植生の調査（2007～2019年）をした結果、下枝・ササ類のわずかな増加が見られたが、稚樹は増加していなかった。エゾシカの採食により森林の更新が困難な状態が継続している。（管理計画V02）
評価＜草原植生＞□評価基準に適合■評価基準に非適合

■改善

□現状維持

□悪化

○知床岬地区においてイネ科草本・ササ類の高さ・現存量の追跡調査（2008～2016年）をした結果、エゾシカの採食により消失・低層化していた植生が回復した。他の地区でもイネ科草本の回復が見られた。（管理計画V07）○知床岬地区・ルサ-相泊地区・幌別-岩尾別地区において指標種の開花株数調
査（2014～2019年）をした結果、知床岬では回復する傾向が見られている。他
地区では大きな回復は見られていない。（管理計画V01）
今 後 の 方 針・森林植生については、エゾシカの個体数管理の効果が見られていないため、管理を継続するとともに、モニタリングを継続実施する。
・草原植生については、知床岬では回復の初期段階を脱したため、草原構成種の回復過程を継続的にモニタリングする。他地区でも草原構成種の回復過程を継続的にモニタリングする。

7

（評価者：エゾシカ・ヒグマＷＧ）
No 8 知床半島全域における植生の推移の把握

モニタリング項目（森林植生 / 海岸植生 / 高山植生）
モニタリング実施主体

環境省・林野庁

対応する評価項目

Ⅲ．遺産登録時の生物多様性が維持されていること。
Ⅵ．エゾシカの高密度状態によって発生する遺産地域の生態系への過度な影響が発生していないこと。
Ⅷ．気候変動の影響もしくは影響の予兆を早期に把握できること。

モニタリング手法

知床半島全域に設定した固定調査区において、植生調査を定期的に実施し、生育する植物の被度・高さ・更新状況、エゾシカによる食痕率・採食量等の推移について把握する。

評

価

指

標

森林植生：稚樹密度、下枝密度、下層植生の組成・植生高、食痕率・採食量
海岸植生・高山植生：群落の組成・植生高、食痕率・採食量

評

価

基

準

森林植生：1980 年代以前の状態に回復すること。
海岸植生：1980 年代以前の状態を維持または回復すること。
高山植生：1980 年代以前の状態を維持していること。

評価＜森林植生＞□評価基準に適合■評価基準に非適合

□改善

■現状維持

□悪化

○各地区において森林の稚樹・下枝・林床植生の調査（2007～2019年）をした
結果、下枝・ササ類・稚樹はほとんど増加しておらず、エゾシカの採食により林床植生が大幅に消失、森林の更新が困難な状態が継続している。（管理計画
V08）
評

価

＜海岸植生＞□評価基準に適合■評価基準に非適合

□改善

■現状維持

□悪化

○ルシャ地区・ウナキベツ地区において植生調査（2014・17年、2015年）をした結果、構成種・被度構成に大きな変化は見られなかった。ルシャ地区ではエゾシカの採食により植生が改変された状態が継続している。（管理計画V09）
評

価＜高山植生＞■評価基準に適合□評価基準に非適合

□改善

■現状維持

□悪化

○高山帯の4地区において約5年おきに植生調査を実施した結果、構成種・被度構成に大きな変化は見られなかった。低木群落や雪田群落でエゾシカの採餌痕が目立つが、植生への大きな影響は見られていない。（管理計画V10）
今

後

の

方

針

・各植生とも大きな変化は見られていないため、モニタリング調査を継続する。高山植生については大きな変化が見られていないため、到達困難地については10年に1回程度の頻度に調整する。

8

（評価者：エゾシカ・ヒグマＷＧ）
モニタリング項目

No.9 希少植物（シレトコスミレ）の生育・分布状況の把握

モニタリング実施主体

環境省

対応する評価項目

Ⅲ．遺産登録時の生物多様性が維持されていること。
Ⅷ．気候変動の影響もしくは影響の予兆を早期に把握できること。

モニタリング手法

シレトコスミレをはじめとした知床半島の希少植物について、主要生育地における個体群の生育状況と生育への脅威要因を把握する。

評

価

指

標

個体群の分布状況、追跡個体群の個体数・被度・脅威となる要因

評

価

基

準

希少植物の個体群が維持されていること。

評

価■評価基準に適合□評価基準に非適合

□改善

■現状維持

□悪化

○硫黄山：東岳固定方形区（2011年度～）及び登山道（廃道）沿線（2008年度～）において、個体群の分布・生育個体数とエゾシカの痕跡が継続的に調査されている。株数はこれまで200株前後が確認されてきたが、2019年度は114株であった。この株数の急激な減少は、年度間の変動や調査精度による可能性もあるが、過去最多の被採食株が確認されていることから、今後注意深く観察する必要がある。
○遠音別岳：20の固定植生区の調査が2006年・2011年・2017年に実施されている。シレトコスミレの被度と出現頻度はやや低下傾向が見られた。エゾシカによる食痕は2017年には確認されなかった。

今 後 の 方 針・硫黄山と遠音別岳ともに、今後も継続的なモニタリングが必要。
・調査手法や記録データが異なっていることから、両地区での統一を図る。

9

（評価者：エゾシカ・ヒグマＷＧ）
モニタリング項目

No. 10 エゾシカ主要越冬地における生息状況の把握（航空カウント/地上カウント）

モニタリング実施主体

環境省ほか

対応する評価項目

Ⅵ．エゾシカの高密度状態によって発生する遺産地域の生態系への過度な影響が発生していないこと。

モニタリング手法

航空カウント調査：5 年に 1 回の頻度で知床半島全域をヘリコプターで低空飛行し、エゾシカの越冬個体数のカウントと位置情報を記録。半島の一部（遺産地域内全域）においては、2014 年以降は毎年実施。
地上カウント調査：主要越冬地におけるライトセンサス等

評

価

指

標

航空カウント調査：越冬期の発見頭数（発見密度）
地上カウント調査：単位距離あたりの発見頭数または指標

評

価

基

準

航空カウント調査： 知床岬地区は 5～10 頭/㎢以下、幌別-岩尾別地区・ルサ-相泊地区は５頭/㎢以下となること（ルシャ地区は対象としない）
地上カウント調査：各調査地の調査開始時期（幌別-岩尾別地区 1988 年、ルサ相泊地区 2009 年、真鯉地区 2007 年、峯浜地区 2004 年）の水準以下となる
こと。

評

価

□評価基準に適合■改善■評価基準に非適合
□現状維持

□悪化

○航空カウント調査
・近年（2017－2019）の主要越冬地の生息密度は、「ルサ-相泊地区」が目標値を達成、達成、未達成、「幌別-岩尾別地区」は 3 年連続で達成しているが、「知床岬地区」は 3 年連続未達成であり、評価基準に非適合。
・いずれの地区も、モニタリングを始めた当初（2010－2012 年頃）の発見頭数、密度よりも顕著に減少している（評価バックデータ図 6 参照、改善）○地上カウント調査
・幌別-岩尾別：減少傾向だが、1980 年代の水準には達していない。
・ルサ-相泊：2009 年の水準より顕著に減少している。
・真鯉：2007 年の水準より顕著に減少している。
・峯浜：2004 年の水準から変化していない。
○総評
・継続的な捕獲が実施されている地区では、発見頭数や生息密度が減少し、捕獲による個体数の抑制効果が認められる。
・航空カウントは視認性が限られ、地上カウントは道路沿いでの捕獲が多いた
め、それぞれのセンサス結果にはバイアスがかかっているが、総じて「評価基準に非適合だが改善」といえる
今 後 の 方 針○航空カウント調査
・半島全域は、5 年に１回程度の頻度で実施(次回は 2020 年度を予定)。
・遺産地域内は、個体数調整の実施地区と対照区（ルシャ地区）について毎年継続して実施する。
○地上カウント調査
・今後も現行のセンサス調査を毎年継続して実施する。
10

（評価者：エゾシカ・ヒグマＷＧ）
モニタリング項目

No.11 陸上無脊椎動物（主に昆虫）の生息状況の把握

モニタリング実施主体

環境省

対応する評価項目

Ⅲ．遺産登録時の生物多様性が維持されていること。
Ⅵ．エゾシカの高密度状態によって発生する遺産地域の生態系への過度な影響がモニタリング手法

発生していないこと。
知床岬、幌別地区、羅臼地区等の既存の植生保護柵及び広域採食圧調査区にて、ピットフォールトラップ、ボックスライトトラップ、スウィーピングを実施（概ね５年毎）。

評

価

指

標

昆虫相、生息密度、分布、外来種の分布状況

評

価

基

準

おおよそ遺産登録時と比べて多様性の低下が生じないこと。
セイヨウオオマルハナバチ以外の特定外来生物が発見されないこと。
セイヨウオオマルハナバチの顕著な増加が見られないこと。

評

価＜地表性昆虫および訪花昆虫＞■評価基準に適合□評価基準に非適合

□改善

■現状維持

□悪化

○地表性昆虫および訪花昆虫の調査をエゾシカの影響が異なる4地区で実施した結果（2012年、2019年）、地表性昆虫は2019年には個体数密度の低下が見られたが、種組成に大きな変化はなかった。エゾシカ高密度地区では指標となる種の相対的な密度の上昇が見られた。マルハナバチ類は種組成に大きな変化はな
かったが、2019年は長舌タイプは減少し、短舌タイプはエゾシカ高密度地区も含め増加した。（管理計画B01）○遺産登録時あるいはそれ以前の多様性や密度については不明なため、比較検証は困難であるが少なくとも長期モニタリング開始時点と種組成に大きな変化
はなく、エゾシカ高密度地区では部分的に生息密度は増加している。
○セイヨウオオマルハナバチは知床岬など自然環境でも確認され定着しているが、顕著な増加は見られていない。
○昆虫相全体については、比較できるデータが不足している。
今 後 の 方 針

・調査手法、評価手法、評価項目との関係について再検討し、定期的な調査を
実施する。

11

（評価者：エゾシカ・ヒグマＷＧ）
モニタリング項目

No.12 陸生鳥類の生息状況の把握

モニタリング実施主体

環境省

対応する評価項目

Ⅲ．遺産登録時の生物多様性が維持されていること。
Ⅵ．エゾシカの高密度状態によって発生する遺産地域の生態系への過度な影響がモニタリング手法

発生していないこと。
ラインセンサス法又はスポットセンサス法により確認された生息鳥類の種類及び個体数を記録する。

評

価

指

標

鳥類相、生息密度、分布、外来種の分布状況

評

価

基

準

おおよそ遺産登録時と比べて多様性の低下が生じないこと。

評価＜森林性鳥類および草原性鳥類＞■評価基準に適合□評価基準に非適合

□改善

■現状維持

□悪化

○知床岬地区・幌別地区において、初夏から夏にかけてラインセンサス等により鳥類の調査を実施した（2013年・2019年）結果、森林性のヤブサメや草原性のシマセンニュウなどの生息密度が回復していた。（管理計画B02）○鳥類相については、比較できる過去の詳細なデータが不足しているが、大きな変化は生じていないと思われる。

今 後 の 方 針

・調査手法、評価手法について再検討し、定期的な調査を実施する。

12

（評価者：エゾシカ・ヒグマＷＧ）
モニタリング項目

No. 13 中小型哺乳類の生息状況調査(外来種侵入状況調査含む）

モニタリング実施主体

環境省・林野庁

対応する評価項目

Ⅲ．遺産登録時の生物多様性が維持されていること。

モニタリング手法

自動撮影カメラの設置により、アライグマの侵入状況を把握する。あわせて他の哺乳類の生息状況を記録。

評

価

指

標

哺乳類相、生息密度、分布、外来種の分布状況

評

価

基

準

おおよそ遺産登録時と比べて多様性の低下が生じないこと。
アライグマが発見されないこと。

評

価□評価基準に適合□改善■評価基準に非適合
□現状維持

■悪化

○斜里町・羅臼町において自動撮影カメラによる広域調査とピンポイント調査が実施されている。これらの調査により確認された種数については大きな変化はない。
・広域調査：2007－2013年に実施（2014年以降は未実施）。
外来種については、ミンクは毎年撮影され、アライグマは2009年と2012年に撮影された（評価基準に非適合）
・ピンポイント調査：斜里町(遠音別地区)が2003年より、羅臼町(春苅古丹地区)が2013年より実施。
ミンクは斜里町(2004年・2016年・2019年)、羅臼町（2014年・2016年・2018年・2019年）の両地区で撮影されたが、アライグマは撮影されなかった。
○別調査で設置された自動撮影カメラにおいて、2016年10月に知床岬地区でアライグマが撮影された（知床財団）。
※以降、知床岬地区の番屋使用者にアライグマの出没状況の聞き取り調査を実施したが、番屋周辺での目撃情報はないとのことだった。
○斜里町や羅臼町の市街地等においては、アライグマの目撃や痕跡が2001年
以降毎年報告されている。直近では、斜里町で2020年2月に灯台管理道入口（遺産地域・国立公園内）で足跡が確認されている。
今 後 の 方 針・斜里町(遠音別)と羅臼町(春苅古丹)におけるモニタリングを継続する。
・各関係機関が遺産地域内に設置した自動撮影カメラ等によるデータの活用を検討する。
・アライグマは2013年以降の2地区での調査では確認されていないが、2016年（知床岬）、2020年（灯台管理道）と遺産地域内で確認されており、関係機
関で連携・協力の上、侵入状況の把握等に努める。

13

（評価者：エゾシカ・ヒグマＷＧ）
モニタリング項目

No.14 広域植生図の作成

モニタリング実施主体

環境省・林野庁

対応する評価項目

Ⅲ．遺産登録時の生物多様性が維持されていること。
Ⅷ．気候変動の影響もしくは影響の予兆を早期に把握できること。

モニタリング手法

既存植生図、航空写真及び衛星画像等の判読と現地調査の実施により、1/25,000の植生図等を作成。
高層湿原、森林限界及びハイマツ帯の変動を新旧の植生図等を用いて比較。

評

価

指

標

植物群落の状況、高層湿原、森林限界及びハイマツ帯の変動

評

価

基

準

人為的変化を起さぬこと。
高層湿原、森林限界及びハイマツ帯の分布が変化していないこと。

評

価□評価基準に適合□評価基準に非適合

□改善

□現状維持

□悪化

○対象期間には植生図は作成されていないため、評価不能。
※遺産地域の植生図は、遺産指定後・対象期間前の2008～2010年に作成されている（林野庁事業）。過去の植生図と精度等は異なるが、大きな植生の改変は生じていないと思われる。

今 後 の 方 針・今回整備された1977年と2014年の航空写真を比較し、高層湿原・森林限界・ハイマツ帯など植物群落の分布変化の有無の定量化を行う。
・評価された植生図データを踏まえ、科学委員会において植生モニタリング場
所を検討する。

14

（評価者：エゾシカ・ヒグマＷＧ）
モニタリング項目

No.15 ヒグマによる人為的活動への被害状況

モニタリング実施主体

環境省、林野庁、北海道、斜里町、羅臼町、標津町、知床財団

対応する評価項目

Ⅶ. レクリエーション利用等の人為的活動と自然環境保全が両立されていること。

モニタリング手法

ヒグマによる被害や危険事例、人間側の問題行動、施設の開閉状況をアンケ
ートや通報、ヒグマ対策業務等を通じて情報収集。

評

価

指

標

ヒグマによる人身被害の発生件数、危険事例の発生状況、人間側の問題行動の状況、施設の開閉状況、ヒグマの有害捕獲数 、ヒグマによる農林水産業被害状況。

評

価

基

準

・ヒグマによる人身被害を起こさないこと
・人間側の問題行動に起因する危険事例及び漁業活動に関係する危険事例の発生を、５年間で計 12 件以下の水準に抑えること・斜里町における農業被害額及び被害面積を 2020 年度までに 2016 年度比で１割削減させること

評

価□評価基準に適合■評価基準に非適合

□改善

□現状維持

■悪化

【人身被害の発生件数（2012～2019 年）】
・2012～2016 年は人身被害なし、2017 年と 2019 年に斜里町において人身被害が 2 件発生した。
【斜里町・羅臼町・標津町で発生した危険事例（2017～2019 年）】
・ヒグマの問題行動による危険事例が計 54 件発生した。
・利用者の問題行動に起因する危険事例は計 30 件発生した。
・地域住民や事業者の問題行動に起因する危険事例は計 32 件発生した。
・漁業活動に関係する危険事例は計 8 件発生した。
・2012～2016 年、3 町での危険事例は 105 件。
【斜里町・羅臼町・標津町でのヒグマ有害捕獲頭数（2017～2019 年）】
・3 年間で合計 97 頭（うちメス 37 頭）が捕獲された。
【施設の開閉状況】
・知床五湖園地については、近年地上遊歩道でのヒグマとの遭遇が増加傾向にあるが、ツアー中止回数は減少傾向にあった。
・フレペの滝遊歩道については、2009年以降で2015年が最も閉鎖回数が多かった。その後は2015年の半数程度で推移。
【農林水産業被害】
・斜里町における農業被害額は、2006 年以降で 2010 年が最も多く、その後は減少傾向。
今 後 の 方 針・遺産地域内で人身被害の発生を抑制し、危険事例の発生件数を減らすため、利用者に対する働きかけ（普及啓発等）を強化している。
・ヒグマによる人身被害が発生した場合の対処マニュアルを作成し、それに沿った対応を実施する。
15

（評価者：エゾシカ・ヒグマＷＧ）
モニタリング項目

No.16 知床半島のヒグマ個体群

モニタリング実施主体

関係機関

対応する評価項目

Ⅱ. 海洋生態系と陸上生態系の相互関係が維持されていること。
Ⅲ. 遺産登録時の生物多様性が維持されていること。

モニタリング手法

人為的死亡個体数に関する情報収集、ヒグマ個体群長期トレンド調査（糞カウント調査、自動撮影カメラ調査、観光船からの目撃件数等）

評

価

指

標

・メスヒグマの人為的死亡数
・ヒグマ個体数の増減傾向

評

価

基

準

・メスヒグマの人為的死亡数が５年間で 75 頭以下の水準であること
・ヒグマ個体数の顕著な減少傾向が見られないこと

評

価■評価基準に適合□改善□評価基準に非適合
■現状維持

□悪化

〇2017 年（平成 29）から 2019 年（令和元）にかけてのメスヒグマの人為的な死亡個体数は計 50 頭であった。残り 2 年で 25 頭以内であれば評価基準に適合。
〇2005年以降の観光船のヒグマの目撃状況は、一定範囲内で増減しており、ヒグマの個体数の顕著な減少傾向はないと考えられる。
（※環境研究総合推進費による広域ヘアトラップ調査による生息数推定調査が2019（令和元）年度から 3 カ年計画で始まっており、知床半島全域におけるヒグマ生息数の推定結果が 2021（令和 3）年度末までに算出される予定。）
今 後 の 方 針・推進費事業の終了後も個体群の長期トレンド調査を実施できるよう、自動撮
影カメラ等を用いた簡易的な調査手法及びデータの活用について検討する。

16

（案）
モニタリング項目（評価者：河川工作物 AP 会議）

No. 17 河川内におけるサケ類の遡上数、産卵場所および産卵床数モニタリン
グ

モニタリング実施主体

林野庁

対応する評価項目

Ⅱ．海洋生態系と陸上生態系の相互関係が維持されていること。
Ⅳ．遺産地域内海域における海洋生態系の保全と持続的な水産資源利用による安定的な漁業が両立されていること。
Ⅴ．河川工作物による影響が軽減されるなど、サケ科魚類の再生産が可能な河川生態系が維持されていること。

モニタリング手法

ルシャ川、テッパンベツ川、ルサ川にてカラフトマスの遡上量を推定するため、遡上中の親魚数、産卵床数を調査。

評

価

指

標

遡上数、産卵床数、河川工作物の遡上及び産卵への影響

評

価

基

準

各河川にサケ類が遡上し、持続的に再生産していること。
河川工作物による遡上障害が実行可能な範囲で回避されていること。

評

価□評価基準に適合□改善□評価基準に非適合
□現状維持

□悪化

＜各評価基準について＞①「各河川にサケ類が遡上し、持続的に再生産していること。」
調査を開始した2012(H24)年以降、対象3河川（ルシャ川、テッパンベツ
川、ルサ川）においてカラフトマスの遡上数及び産卵床数は継続的に確認されているものの、年ごとに大幅な増減がみられることから、持続的に再生産がされているとの結論は時期尚早と思われる。来遊数の動向を注視しつつ、今後とも調査を継続しなければ判断は困難な状況。
（評価基準に一部適合）②「河川工作物による遡上障害が実行可能な範囲で回避されていること。」
改良が適当であると判断された5河川13基の河川工作物について、改良後の2年間（2013(H25)～2014(H26)）及び5年経過後の2年間（2019(R1)～
2020(R2)）に改良効果を検証したところ、工作物を改良した全ての河川で遡上が確認され、総じて改良前より増加しており、遡上の障害は実行可能な範囲で回避されている。今後においては、更なる改良が適当とされる工作物もあることから、応急的な対応を図りながら、現況よりも遡上への障害を少しでも軽減できるよう対応を検討。（今年度実施中の改良効果検証の結果により内容の変更あり）（評価基準に適合）

今 後 の 方 針

適切な評価ができるための情報をさらに蓄積するため、今後もモニタリングを継続するとともに、河川工作物の更なる改善へ向けて検討する。

17

（案）
モニタリング項目（評価者：河川工作物 AP 会議）

No. 18 淡水魚類の生息状況、特に知床の淡水魚類相を特徴付けるオショロコ
マの生息状況（外来種侵入状況調査含む）

モニタリング実施主体

林野庁

対応する評価項目

Ⅲ．遺産登録時の生物多様性が維持されていること。
Ⅴ．河川工作物による影響が軽減されるなど、サケ科魚類の再生産が可能な河川生態系が維持されていること。
Ⅷ．気候変動の影響もしくは影響の予兆を早期に把握できること。

モニタリング手法

イワウベツ川等において、魚類相、河川残留型オショロコマの生息数及び水温変化を把握。

評価

指標

オショロコマの生息数、外来種の生息状況、水温

評

価

基

準

資源量が維持されていること。
外来種は、根絶、生息情報の最小化。
夏季の水温が長期的にみて上昇しないこと。

評

価□評価基準に適合□改善□評価基準に非適合
□現状維持

□悪化

＜各評価基準について＞①「資源量が維持されていること」
知床半島の淡水魚類相を特徴付けるオショロコマの生息密度の変化を、
2007(H19)年～2002(H24)年、2013(H25)～2017(H29)、2018(H30)～2019(R1)年で分析すると、増加傾向が認められる河川もあるが、全体としては減少傾向にあることから、今後もデータを蓄積しつつ評価を継続する必要。
（評価基準に非適合）②「外来種は、根絶、生息情報の最小化」
調査対象河川でのニジマス（外来種）の生息密度は、減少が認められる河川はあるが、自然繁殖が継続している河川もあり、全体としては個体数の減
少は確実とは言えないことから、今後も継続して注視していく必要。
（評価基準に非適合）③「夏季の水温が長期的にみて上昇しないこと」
37河川中15河川で経年的な水温上昇が認められたが、9河川で経年的な水温低下が認められた。また、西岸・東岸いずれの地域においても、水温が経年的に上昇した河川と低下した河川の混在が認められ、12河川では上昇、低下のいずれの変化も認められなかったことから、全体的に河川の水温上昇がおきているとは言えないといえる。しかしながら、7月の水温が長期的に上昇傾向にあることもあり、今後も継続して注視していく必要。
（評価基準に一部適合）
今 後 の 方 針

今後も継続して推移を注視しなければいけない状況が見られることから、
引き続きモニタリング調査を実施するとともに、2018(H30)年より実施した環境ＤＮＡ調査を継続しモニタリング内容の充実を図る。
18

（担当：海域ＷＧ）
モニタリング項目

No. ① 航空機、人工衛星等による海氷分布状況観測

モニタリング実施主体

第一管区海上保安本部

対応する評価項目

Ⅰ

特異な生態系の生産性が維持されていること。

Ⅳ

遺産地域内海域における海洋生態系の保全と持続的な水産資源利用による安定的な漁業が両立されていること。

Ⅷ

気候変動の影響もしくは影響の予兆を早期に把握できること。

モニタリング手法

評

価

指

標

海氷の分布状況

評

価

基

準

基準なし（自然環境等の変動を把握し、様々な施策の検討の際の基礎的な情報を収集するためのモニタリング）

評

価□評価基準に適合□改善□評価基準に非適合
□現状維持

□悪化

オホーツク海の海氷面積は、長期的にみると減少傾向にある。ただし、平成 24
年（20112 年）以降では、平成 27 年（2015 年）に極小を取ったものの、ほぼ横ばいとなっていた。北海道沿岸およびオホーツク海南部に注目し、目視による流氷観測日数や衛星観測による最大海氷面積を見ると、増減を繰り返しつつも流氷はすべての年で知床半島まで到達していた。しかしながら、平成 27 年
（2015 年）は、観測日数、面積ともに、海氷が顕著に少ない年であった。

今 後 の 方針オホーツク海南部海氷面積のデータは、知床海域の海氷状況の把握において重要な情報である。これまでのモニタリングにより、オホーツク海の海氷状況を評価するためには、オホーツク海全域、オホーツク海南部、北海道沿岸の３つのスケールで海氷の変化を注意深く監視していく必要があることが明らかである。
この中で、オホーツク海南部のモニタリングは、衛星データ解析の専門知識が必要であった。このため専門家の篤志に頼らざるを得ず、今後の継続が不確実である。これは重要なモニタリング項目であるため、今後簡便な方法を工夫するなど、何らかの方法で継続することが望ましい。
その他の、現在活用している各種海氷データは、オホーツク海の海氷動向をオホーツク海全域スケールと沿岸(目視)スケールで表しており、継続すべきと
考える。

19

（担当：海域ＷＧ）
モニタリング項目

No. ③ 「北海道水産現勢」からの漁獲量変動の把握

モニタリング実施主体

北海道

対応する評価項目

Ⅰ

特異な生態系の生産性が維持されていること。

Ⅲ

遺産登録時の生物多様性が維持されていること。

Ⅳ

遺産地域内海域における海洋生態系の保全と持続的な水産資源利用による安定的な漁業が両立されていること。

モニタリング手法

評

価

指

標

漁獲量を調査評

価基準基準なし（自然環境等の変動を把握し、様々な施策の検討の際の基礎的な情報を収集するためのモニタリング）□評価基準に適合□改善□評価基準に非適合
□現状維持

□悪化

（サケ類）
○サケ：羅臼側では平成 21 年（2009 年）まで、斜里側では平成 25 年（2013年）まで中位～高位水準で推移してきたが、それ以降は半島両側ともに低位水準となっている。特に、羅臼側では平成 29 年（2017 年）以降で過去 20 年間の平均漁獲量の 30％以下に留まるなど低迷が著しい。
○カラフトマス：奇数年級は平成 23 年（2011 年）まで中位～高位水準で推移してきたが、その後は低位水準となっている。偶数年級は平成 16 年（2004 年）
以降、低位水準で推移してきたが、平成 22 年（2010 年）と平成 28 年（2016年）には高位水準に回復している。そのため、平成 24 年～27 年（2012 年～
2015 年）は偶数年、奇数年いずれも低位で推移したが、その後は 1 年おきに豊漁・不漁を繰り返すなど、資源変動の幅が大きくなっている。
○河川工作物に改良の効果が示唆される河川もみられるが、サケ、カラフトマ
スの漁獲量には減少傾向がみられることから、引き続きモニタリングを継続し、その効果を検証していくことが重要である。
（スケトウダラ）
これまで漁業者による自主規制など資源保護への取り組みへの協力を得ながら、資源のモニタリングを継続してきた。平成 22 年～24 年（2010 年～2012年）には 11～12 月に隣接する標津沖の漁獲量が増加するなど来遊時期や来遊海域に一時的な変化が見られた。平成 28 年（2016 年）以降は産卵来遊期である１～3 月の漁獲量が少なくなっており、来遊資源量は低位で推移していると判断される。このような変化を引き起こした要因について検討するとともに、20漁期や漁場の変化と環境モニタリングの結果と合わせて今後も注視していく必要がある。根室海峡全体におけるスケトウダラ資源の保全のためには、ロシアとの学術的観点からの交流を含め、国後島側などでのロシア漁船による漁獲の状況などを含め、北海道本島側と国後島側双方における漁獲量などの漁業情報や資源状況などについて、日露両国における情報の共有化を図っていくことが必要である。
【スルメイカ】
知床周辺海域で漁獲されるスルメイカは、秋以降に太平洋を北上して北方４島
周辺の海峡からオホーツク海に回遊する冬生まれ群が主体となっている。また、夏には宗谷暖流に沿ってオホーツク海沿岸域から回遊する秋生まれ群が一部漁獲されている。知床周辺海域への来遊量と漁獲量は、１月～３月に東シナ
海で生まれて太平洋を北上する冬生まれ群の再生産～加入過程の成否、道東以北の沿岸親潮や暖水渦などの海洋環境に大きく影響を受けている。
これまでの知床周辺海域のスルメイカの漁獲動向は、日本周辺海域の海水温が高い温暖レジーム期に増加し、同海域でスケトウダラが卓越する寒冷レジーム期に減少することが判っている。特に、羅臼沿岸での漁獲が中心であるが、平成 27 年（2015 年）までは東シナ海を産卵場とする冬生まれ群の資源水準が高く、漁獲量は 2 千トンから 2011 年の 2 万 6 千トンと漁獲が維持されてきた。
しかし、平成 28～30 年（2016 年～2018 年）は、東シナ海の局所的寒冷化の影
響を受けて産卵場の縮小に伴う資源量の減少が生じ、羅臼での漁獲量は数百ト
ンレベルまで激減した。

今 後 の 方針【サケ類】
・陸域-海域生態系の相互作用の評価およびサケ類の持続的資源管理のために、モニタリングの継続が必要である。
・サケ、カラフトマスの資源減少と変動が大きくなっていることから、現在奇数年だけ実施している遡上数モニタリングを毎年実施することが望ましい。
【スケトウダラ】
安定した漁業を持続的に維持していくために、漁業者による自主規制など資源保護への取り組みの協力も得ていく一方で、資源のモニタリングを継続していく必要がある。産卵期以外に、魚価の安い若齢魚や産卵成熟前の個体の漁獲量が増加していた時期もあったことから、このような変化を引き起こした要因について検討するとともに、漁期や漁場の変化について環境モニタリングの結果と合わせて今後も注視していく必要がある。
また根室海峡全体におけるスケトウダラ資源の保全のためには、ロシアとの学術的観点からの交流を含め、国後島側などでのロシア漁船による漁獲の状況などを含め、北海道本島側と国後島側双方における漁獲量などの漁業情報や資源
21

状況などについて、日露両国における情報の共有化を図っていくことが必要である。
【スルメイカ】
知床周辺海域では、主に知床半島～羅臼海域において、漁業法に基づく北海道
知事の漁業権免許による定置網漁業や、同法及び水産資源保護法に基づいて制定されている北海道海面漁業調整規則により、北海道知事の許可制のもとで、いか釣り漁業が行われている。国及び北海道では、毎年、試験研究機関による資源調査及び資源評価等に基づいて、採捕量の上限（漁獲可能量（ＴＡＣ））
を設定し、採捕量を管理している。これら漁業関係法令に基づく規制と併せて、北海道いか釣漁業協会が北海道沖合海域における操業に関する決定事項に基づいた、休漁日、漁獲調整、止めいか漁獲調整が行われている。
本種の来遊量の経年変化は、当海域を含む日本周辺海域の海洋環境変化に応答するマイワシなどの浮魚類の魚種交替と連動しており、海洋環境変化に連動する漁獲量変化の継続的なモニタリングと、国と北海道が実施している資源動向予測を注視して行く必要がある。また、太平洋を北上後の夏から秋の道東～北
方 4 島周辺海域での漁獲動向から、その後の知床への来遊量と漁獲量の直近の予測が可能である。以上のように、遠く離れた東シナ海の産卵場と太平洋の北上ルートの海況環境変化により、知床海域への来遊量と漁獲量が変動していることから、このような漁海況予測情報を漁業関係者に迅速に提供し、それらの情報に基づく「順応的かつ持続型沿岸漁業」への協力が不可欠である。

22

（評価者：海域ＷＧ）
モニタリング項目

No. ④ スケトウダラの資源状態の把握と評価（TAC 設定に係る調査）
No. ⑤ スケトウダラ産卵量調査

モニタリング実施主体

No. ④ 水産庁
No. ⑤ 羅臼漁業協同組合、釧路水産試験場

対応する評価項目

Ⅰ

特異な生態系の生産性が維持されていること。

Ⅳ

遺産地域内海域における海洋生態系の保全と持続的な水産資源利用による安定的な漁業が両立されていること。

モニタリング手法
評

価

指

標

No. ④ 資源水準・動向
No. ⑤ 卵分布量

評

価

基

準

No. ④ おおよそ登録時の資源状態を下回らないこと。
No. ⑤ 基準なし（自然環境等の変動を把握し、様々な施策の検討の際の基礎的な情報を収集するためのモニタリング）

評

価■評価基準に適合□改善□評価基準に非適合
■現状維持

□悪化

これまで漁業者による自主規制など資源保護への取り組みへの協力を得ながら、資源のモニタリングを継続してきた。平成 22 年～24 年（2010 年～2012年）には 11～12 月に隣接する標津沖の漁獲量が増加するなど来遊時期や来遊海域に一時的に変化が見られた。平成 28 年（2016 年）以降は産卵来遊期である１～3 月の漁獲量が少なくなっており、来遊資源量は低位で推移していると判断される。このような変化を引き起こした要因について検討するとともに、漁期や漁場の変化と環境モニタリングの結果と合わせて今後も注視していく必要がある。根室海峡全体におけるスケトウダラ資源の保全のためには、ロシアとの学術的観点からの交流を含め、国後島側などでのロシア漁船による漁獲の状況などを含め、北海道本島側と国後島側双方における漁獲量などの漁業情報や資源状況などについて、日露両国における情報の共有化を図っていくことが必要である。
今 後 の 方 針

安定した漁業を持続的に維持していくために、漁業者による自主規制など資源保護への取り組みの協力も得ていく一方で、資源のモニタリングを継続していく必要がある。産卵期以外に、魚価の安い若齢魚や産卵成熟前の個体の漁獲量が増加していた時期もあったことから、このような変化を引き起こした要因について検討するとともに、漁期や漁場の変化について環境モニタリングの結果と合わせて今後も注視していく必要がある。
また根室海峡全体におけるスケトウダラ資源の保全のためには、ロシアとの学術的観点からの交流を含め、国後島側などでのロシア漁船による漁獲の状況などを含め、北海道本島側と国後島側双方における漁獲量などの漁業情報や資源状況などについて、日露両国における情報の共有化を図っていくことが必要である。
23

（担当：海域 WG）
モニタリング項目

No. ⑥ トドの日本沿岸への来遊頭数の調査、人為的死亡個体の性別、特性
No. ⑦ トドの被害実態調査

モニタリング実施主体

No. ⑥ 北海道区水産研究所等
No. ⑦ 北海道

対応する評価項目

No. ⑥ Ⅰ 特異な生態系の生産性が維持されていること。
Ⅳ

遺産地域内海域における海洋生態系の保全と持続的な水産資源利用による安定的な漁業が両立されていること。

Ⅷ 気候変動の影響もしくは影響の予兆を早期に把握できること。
No. ⑦

Ⅳ 遺産地域内海域における海洋生態系の保全と持続的な水産資源利用による安定的な漁業が両立されていること。

モニタリング手法

評

価

指

標

No. ⑥ 来遊頭数
No. ⑦ 被害実態

評

価

基

準

No.

⑥ 基準なし（自然環境等の変動を把握し、様々な施策の検討の際の基礎的な情報を収集するためのモニタリング）

No.

⑦ 基礎的な統計資料であることから、具体的数値目標を設定すること
は困難。

評

価

□評価基準に適合□改善□評価基準に非適合
□現状維持

□悪化

根室海峡来遊群の地理的広がりと個体群動態について知見が蓄積しつつあるが、生態系保全と持続的な水産資源理容を両立させるための管理をおこなうための根拠としては未だ不充分である。更なる知見の得ると共に、論文化により確立した科学的知見としてゆくことも必要であろう。

今 後 の 方針

来遊状況および起源、被害状況の把握に努める。また、ロシアとの共同調査により起源個体群の動態監視を継続する。更に、根室海峡来遊トドの管理をおこなうために必要な、個体群の広がりと動態に関する知見を集積する。

24

（評価者：海域 WG）
モニタリング項目

No．⑧ オジロワシ営巣地における繁殖の成否、及び、巣立ち幼鳥数のモニタ
リング

モニタリング実施主体

オジロワシモニタリング調査グループ

対応する評価項目

Ⅱ．海洋生態系と陸上生態系の相互関係が維持されていること。
Ⅲ．遺産登録時の生物多様性が維持されていること。

モニタリング手法

オジロワシ生息地において、つがいの生息状況、繁殖活動の有無、繁殖の成否、孵化・巣立幼鳥数等を調査。

評

価

指

標

つがい数、繁殖成功率、生産力（つがい当たり巣立幼鳥数）

評

価

基

準

おおよそ登録時のつがい数、繁殖成功率、生産力が維持されていること。

価■評価基準に適合

評■改善□評価基準に非適合
□現状維持

□悪化

平成 16 年（2004 年）以降オジロワシの巣数はゆるやかに増加し続けている（年
１巣,p=0.000）。繁殖成功(P=0.352)と巣当たり巣立ち数(P=0.160)には年変化
傾向はない。

今 後 の 方針

希少種でありモニタリング継続の必要がある。

25

（担当：海域 WG）
モニタリング項目

No．⑨ 全道での海ワシ類の越冬個体数の調査

モニタリング実施主体

オジロワシ・オオワシ合同調査グループ

対応する評価項目

Ⅱ．海洋生態系と陸上生態系の相互関係が維持されていること。
Ⅶ．レクリエーション利用等の人為的活動と自然環境保全が両立されていること。

モニタリング手法

各越冬地におけるオオワシとオジロワシの一斉カウント調査。

評

価

指

標

海ワシ類の越冬環境収容力

評

価

基

準

参考資料（基準なし）

価□評価基準に適合評□改善

今 後 の 方□評価基準に非適合
□現状維持

針

26

□悪化

（評価者：海域 WG）
モニタリング項目

No. ⑩ 海水中の石油、カドミウム、水銀などの分析

モニタリング実施主体

海上保安庁海洋情報部

対応する評価項目

Ⅳ

遺産地域内海域における海洋生態系の保全と持続的な水産資源利用による安定的な漁業が両立されていること。

Ⅳ 考慮
参考資料を参照

モニタリング手法

評

価

指

標

表面海水及び海底堆積部の石油、ＰＣＢ、重金属等の汚染物質濃度

評

価

基

準

基準値以下の濃度であること。

価■評価基準に適合（平成 28 年(2016

評□評価基準に非適合

年）まで)
□改善

■現状維持(平成 28 年（2016 年）まで)□悪化

表面海水中の水銀と油分は平成 14 年（2002 年）ころまで濃度が不安定で高い値を示すこともあったが、その後は低い濃度で安定している。しかしながら、
平成 29 年（2017 年）以降はデータの更新がなく、評価できない。遺産地域内
海域の海洋環境の適切な保全のため、海洋汚染に対する監視データの更新が必要である。もし監視を中断しているとすれば、今後再開する必要があると考える。

今 後 の 方針

平成 29 年（2017 年）以降、データの更新がない。遺産地域内海域の海洋環境の適切な保全のため、データの更新が必要である。

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（担当：海域 WG）
モニタリング項目

No.⑪ シャチの生息状況の調査（海域管理計画）
モニタリング実施主体

北海道シャチ研究大学連合(Uni-HORP (University Alliance for Hokkaido Orca Research Project))

対応する評価項目

Ⅰ．特異な生態系の生産性が維持されていること。
Ⅲ．遺産登録時の生物多様性が維持されていること。

Ⅰ・Ⅲ・Ⅳ・Ⅷ 考慮

Ⅳ．遺産地域内海域における海洋生態系の保全と持続的な水産資源利用

参考資料を参照による安定的な漁業が両立されていること。
Ⅷ．気候変動の影響もしくは影響の予兆を早期に把握できること。

モニタリング手法

個体識別調査

評

価

指

標

識別個体数

評

価

基

準

検討中

価

☐評価基準に適合評☐

今 後 の 方針

改善☐評価基準に非適合
☐

現状維持

☐

悪化

他海域のシャチでは異なる生態型の群れが同所的に存在すること、遺伝子交流がないことが明らかとなっており、それぞれの生態型で管理することが必要とされている。
本海域においても異なる生態型が存在することが明らかとなったが（Mitani
et al., in prep.）、297 個体（平成 22 年～平成 30 年（2010〜2018 年）までの識別個体）のうちどれくらいの割合で分かれているのかについては明らかではない。今後も引き続き、データを収集してモニタリングすることが必要である。

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