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香川県〈立地企業に対する税制上の優遇措置〉
条例名
香川県過疎地域に

制定年月
R3.7

おける県税の特別対象地域

事業税

固定資産税

◎産業投資促進計画に適合する旨の市町長の◎高松市（旧塩江町（経過◎３箇年（個人の畜（関係市町の条◎取得時措置））、観音寺市（旧豊産業等は５箇年）

例により、課◎課税免除◎対象事業の用に供する建物等の取得等に係浜町）、三豊市（旧詫間◎課税免除

税免除となる

る取得価格の合計額が 500 万円以上。
（対象町、旧仁尾町、旧財田

場合がありま事業、資本金の額により異なる）（個人の畜産町）、さぬき市（旧津田す。
）

業等については別に定める要件による）町、旧大川町）、東かがわ◎対象事業：製造業、旅館業、情報サービス業

市、土庄町、小豆島町、等、農林水産物等販売業、畜産業(個人)、水直島町、綾川町（旧綾上産業（個人）町）、琴平町、まんのう町確認を受けていること。

措置条例

香川県離島振興対対象者の要件H5.7

策実施地域におけ◎産業投資促進計画に適合する旨の市町長の確認を受けていること。

る県税の特別措置条例◎伊吹島、櫃石島、岩黒島、 ◎３箇年（個人の畜与島、小与島、男木島、 産業等は５箇年）◎対象事業の用に供する建物等の取得価格の女木島、大島、本島、広合計額が 500 万円以上。
（対象事業、資本金島、手島、小手島、牛島、の額により異なる）（個人の畜産業等につい佐柳島、高見島ては別に定める要件による）◎対象事業：製造業、旅館業、情報サービス業―

不動産取得税

◎取得時
◎課税免除

◎課税免除

※対象事業については、島ごとに異なる。

等、農林水産物等販売業、畜産業（個人）、水産業（個人）、薪炭製造業（個人）
香川県地方活力向H27.12

上地域における県◎地方活力向上地域等特定業務施設整備計画の認定を受けていること。

税の特別措置条例◎地域再生計画に定めら◎３箇年（関係市町の条◎取得時れた地方活力向上地域◎課税免除

例により、税◎課税免除（移転型の場合）率軽減となる（移転型の場合）◎設置した特定業務施設において、県内に住所を有している者５人以上（中小企業の場合、場合がありま１人以上）を常時使用の従業者として新たにす。
）雇用すること。

◎減額
・建物 0.4％◎当該施設及び特定業務児童福祉施設を構成

・土地 0.3％

する家屋及び減価償却資産の取得金額が（拡充型の場合）

3,800 万円以上
（中小企業の場合、1,900 万円以上）※土地の不動産取得税については、取得の日から１年以内に家屋の建設に着手した場合に限り、家屋の垂直投影面積部分のみが対象

香川県地域経済牽

H30.7◎地域経済牽引事業計画の承認を受けている◎地域未来投資促進法に引事業の促進区域こと。

における県税の特◎事業について国の「先進性」の確認を受けて別措置条例―（関係市町の条◎取得時基づく基本計画における例により、課◎課税免除

促進区域（香川県全域）

税免除となる※土地の不動産取いること。

場合がありま得税について◎対象事業に係る家屋又は構築物を構成するす。
）

は、取得の日か減価償却資産及び当該家屋又は構築物の敷地ら１年以内に家である土地の取得価額の合計額が１億円超。

屋の建設に着手（農林漁業関連業種は 5,000 万円超）した場合に限り、家屋の垂直投影面積部分のみが対象

1

〈補助金・助成金・奨励金〉
交付条件
条例名・制度名

制定年月

対象者

対象者の要件

対象地域
補助対象事業等

香川県企業誘致条例

H16.4

立地企業

◎工場

◎県内全域

（製造業）

◎１回目：土地を除補助額等限度額◎投下固定資産額の 10％◎５億円

く投下固定資産額（投下固定資産額が 10 億円を超える部５億円以上及び新分に対する助成率は５％）

規常用雇用者 10 人

【県有地については工事の着手の日前３以上（新規常用雇用者は、交付申請時に 10 人以上在職し、かつ交付申請時前６か月の毎月年以後に取得した土地代含む】
・11 人目以降の新規常用雇用者数×50 万円
・51 人目以降の新規常用雇用者数×100万円

末における在職者数の平均が 10 人以上であること）◎２回目以降※：土地を除く投下固定資産額 10 億円以上及び新規常用雇用者 10 人以上（新規常用雇用者は、交付申請時に 10 人以◎投下固定資産額の５％【県有地については工事の着手の日前３年以後に取得した土地代含む】
・11 人目以降の新規常用雇用者数×50 万円
・51 人目以降の新規常用雇用者数×100万円

上在職し、かつ交※既に助成金の交付を受けている事業所

付申請時前６か月内で、同じ事業を行う工場を増設するの毎月末における場合は、2 回目以降の助成率が適用され在職者数の平均がます。ただし、新たに異分野の事業を行10 人以上であるこう工場、エネルギー関連産業の工場、サと）プライチェーン対策に資する工場については、1 回目の助成率が適用されます。

◎試験研究施設◎県内全域◎１回目：土地を除◎投下固定資産額の 15％（高度な工業技術

く投下固定資産額（投下固定資産額が 10 億円を超える部やバイオテクノロ

５億円以上及び新分に対する助成率は 10％）

ジーに係る技術等

規常用雇用者５人【県有地については工事の着手の日前３を試験・研究する施以上（新規常用雇設）

用者は、交付申請時に５人以上在職し、かつ交付申請時前６か月の毎月◎５億円

年以後に取得した土地代含む】
・11 人目以降の新規常用雇用者数×50 万円
・51 人目以降の新規常用雇用者数×100万円

末における在職者数の平均が５人以上であること）◎２回目以降※：土◎投下固定資産額の 10％

地を除く投下固定（投下固定資産額が 10 億円を超える部

資産額 10 億円以上分に対する助成率は５％）及び新規常用雇用【県有地については工事の着手の日前３者（新規常用雇用者は、交付申請時に５人以上在職し、かつ交付申請時前６か月の毎月年以後に取得した土地代含む】
・11 人目以降の新規常用雇用者数×50 万円
・51 人目以降の新規常用雇用者数×100万円

末における在職者※既に助成金の交付を受けている事業所数の平均が５人以内で、同じ事業を行う試験研究施設を上であること）

増設する場合は、2 回目以降の助成率が適用されます。

◎物流拠点施設（賃貸目的を除く）◎県内全域◎１回目：土地を除◎投下固定資産額の 10％

く投下固定資産額（投下固定資産額が 10 億円を超える部５億円以上及び新分に対する助成率は５％）

◎５億円

2

規常用雇用者 10 人以上（新規常用雇用者は、交付申請
時に 10 人以上在職し、かつ交付申請時前６か月の毎月【県有地については工事の着手の日前３年以後に取得した土地代含む】
・11 人目以降の新規常用雇用者数×50 万円
・51 人目以降の新規常用雇用者数×100万円

末における在職者数の平均が 10 人以上であること）◎２回目以降※：土地を除く投下固定資産額 10 億円以上及び新規常用雇用者 10 人以上（新規常用雇用者は、交付申請時に 10 人以◎投下固定資産額の５％【県有地については工事の着手の日前３年以後に取得した土地代含む】
・11 人目以降の新規常用雇用者数×50 万円
・51 人目以降の新規常用雇用者数×100万円

上在職し、かつ交※既に助成金の交付を受けている事業所付申請時前６か月内で、同じ事業を行う物流拠点施設をの毎月末における増設する場合は、2 回目以降の助成率が在職者数の平均が適用されます。

10 人以上であること）◎物流拠点施設（賃借◎県内全域型）◎新規常用雇用者 10人以上（新規常用雇用者は、交付申請時に 10 人以上在職し、かつ交付申◎施設賃借料の 50％(５年間)◎５年間で５・11 人目以降の新規常用雇用者数×50 万億円

円
・51 人目以降の新規常用雇用者数×100万円

請時前６か月の毎月末における在職者数の平均が 10 人以上であること）◎情報処理関連施設◎県内全域◎１回目：新規常用◎土地を除く投下固定資産額の 15％（投（情報処理サービ

雇用者５人以上

下固定資産額が 10 億円を超える部分

ス業、ソフトウェア（新規常用雇用者に対する助成率は 10％)

業、インターネット

は交付申請時に５◎事務所賃借料の 50％(５年間)附随サービス業、ク人以上在職し、か◎通信機器賃借料の 50％(１年間)リエイティブ産業

つ交付申請時前６※事務所賃借料、通信機器賃借料につい※）か月の毎月末におてはそれぞれ年 2,000 万円を限度とす※映像情報制作・配給

ける在職者数の平る。

業、音声情報制作

均が５人以上であ業、広告制作業、デること）

ザイン業（デジタル◎５年間で５億円◎６人目以降の新規常用雇用者数×50 万円（３年間、ただし２年目以降は純増分のみ）

コンテンツのデザイン制作に限る。
）◎２回目以降※：新◎土地を除く投下固定資産額の 10％（投規常用雇用者５人下固定資産額が 10 億円を超える部分

以上（新規常用雇に対する助成率は５％)

用者は交付申請時◎事務所賃借料の 50％(５年間)に５人以上在職◎通信機器賃借料の 50％(１年間)し、かつ交付申請※事務所賃借料、通信機器賃借料につい時前６か月の毎月てはそれぞれ年 2,000 万円を限度とす

末における在職者る。

数の平均が５人以上であること）◎６人目以降の新規常用雇用者数×50 万円（３年間、ただし２年目以降は純増分のみ）※既に助成金の交付を受けている事業所内で、同じ事業を行う情報処理関連施設を増設する場合は、２回目以降の助成率が適用されます。
3◎情報処理関連施設◎県内全域◎１回目：新規常用◎土地を除く投下固定資産額の 15％（投（コールセンター、雇用者 10 人以上

下固定資産額が 10 億円を超える部分事務処理センター）（新規常用雇用者に対する助成率は 10％)は交付申請時に 10人以上在職し、かつ交付申請時前６億円◎事務所賃借料、通信回線使用料の 50％（３年間）◎通信機器賃借料の 50％(１年間）

か月の毎月末にお（通信回線使用料、通信機器賃借料にける在職者数の平ついては知事の認めるものに限る。
）

均が 10 人以上であ※事務所賃借料、通信回線使用料、通信機ること）◎３年間で５

器賃借料についてはそれぞれ年 2,000万円を限度とする◎11 人目以降の新規常用雇用者数×30万円（３年間、ただし２年目以降は純増分のみ）◎２回目以降※：新◎土地を除く投下固定資産額の 10％（投規常用雇用者 10 人

下固定資産額が 10 億円を超える部分

以上（新規常用雇に対する助成率は５％)

用者は交付申請時に 10 人以上在職し、かつ交付申請◎事務所賃借料、通信回線使用料の 50％（３年間）◎通信機器賃借料の 50％(１年間）

時前６か月の毎月（通信回線使用料、通信機器賃借料に末における在職者ついては知事の認めるものに限る。
）

数の平均が 10 人以※事務所賃借料、通信回線使用料、通信機上であること）

器賃借料についてはそれぞれ年 2,000万円を限度とする◎11 人目以降の新規常用雇用者数×30万円（３年間、ただし２年目以降は純増分のみ）※既に助成金の交付を受けている事業所内で、同じ事業を行う情報処理関連施設を増設する場合は、２回目以降の助成率が適用されます。

◎情報処理関連施設◎県内全域◎土地を除く投下固（大規模データセ

定資産額 50 億円以ンター）

上及び新規常用雇◎土地を除く投下固定資産額の 10％◎事務所賃借料、通信回線使用料の 50％◎通信機器賃借料の 50％(５年間）

規常用雇用者は交◎６人目以降の新規常用雇用者数×50 万付申請時に５人以円（５年間、ただし２年目以降は純増分上在職し、かつ交のみ）の毎月末における億円（５年間）

用者５人以上（新付申請時前６か月◎５年間で５◎対象施設における電気料金の 50％（５年間）

在職者数の平均が５人以上であること）

◎観光施設

◎県内全域

◎土地を除く投下固◎投下固定資産額（家屋）の 10％（３年定資産額１億円以間、ただし２年目以降は純増分のみ）

上及び新規常用雇◎投下固定資産額（償却資産）の 20％（３（複合観光年間、ただし２年目以降は純増分のみ）

施設は全◎知事が認めた家屋及び償却資産に係る体で５億

用者 30 人以上
※複合観光施設は 50人以上（新規常用雇用者は年間賃借料の 50%(３年間、各年の上限◎新規常用雇用者数×30 万円（３年間、30(50) 人以上在職

ただし２年目以降は純増分のみ）

時前６か月の毎月億円円）

5,000 万円）

交 付 申 請 時 にし、かつ交付申請◎３年間で５◎新規短時間労働者数×15 万円（３年間、ただし２年目以降は純増分のみ）末における在職者数の平均が 30(50)人以上であるこ
4と）◎地方拠点強化施設◎県内全域◎１回目：新規常用◎土地を除く投下固定資産額の 15％（投雇用者５人以上

下固定資産額が 10 億円を超える部分に（期間の定めのな対する助成率は 10％）い労働契約を締結【県有地については工事の着手の日前３している従業者に限る。
）◎３年間で５億円

年以後に取得した土地代含む】◎事務所賃借料の 50%（５年間）◎通信機器賃借料の 50%（１年間）◎事務所改装費の 50％◎11 人目以降の新規常用雇用者数×50万円◎51 人目以降の新規常用雇用者数×100万円◎新たに香川県において住民登録する者の数×30 万円◎２回目以降※：新◎土地を除く投下固定資産額の 10％（投規常用雇用者５人下固定資産額が 10 億円を超える部分に以上対する助成率は５％）（期間の定めのな【県有地については工事の着手の日前３い労働契約を締結年以後に取得した土地代含む】

している従業者に◎事務所賃借料の 50%（５年間）限る。
）◎通信機器賃借料の 50%（１年間）◎事務所改装費の 50％◎11 人目以降の新規常用雇用者数×50万円◎51 人目以降の新規常用雇用者数×100万円◎新たに香川県において住民登録する者の数×30 万円

工業団地整備を行った民間事業者◎民間事業者による工業団地整備◎県内全域◎民間事業者による◎分譲用地を除く公共施設（工業団地内工業団地整備で以の道路、公園・緑地、上水道・工業用水道、下の要件を満たす下水道・排水施設、調整池等）の土地取得

もの費と工事整備費の 50％◎５億円

・分譲可能面積が５ha 以上・工場、試験研究施
設、物流拠点施設、データセンター等の立地用地
・事業採算性、企業立地の見通しがある
こと

5

〈融資〉
融資条件
条例名・制度名制定年月

対象者

対象者の要件

対象地域
融資対象事業等

工場等立地促進資S57.12

立地企業

金◎１年以上引き続いて同一事業を◎県内全域営む中小企業者であって、香川

融資条件

限度額

◎工場等の整備に◎融資利率◎所要資金の２必要な設備資金

固定/３の額又は県企業誘致条例に規定する工1.80％以内◎保証料率５億円のいず場、試験研究施設、情報処理関信用保証利用（任意）の場合

れか低い額以連施設、物流拠点施設を県内で0.40%～1.55%

内新設又は増設するもの及び県内◎融資期間 10 年以内の既存の工場等を取得するもの（据置期間３年以内を含む）

で、一定の要件を満たしている◎担保・保証人

方

金融機関・保証協会の定めるところによる物流施設整備促進
資金

S57.12

立地企業◎１年以上引き続いて同一事業を営む中小企業者又はこれと同等◎工場適地◎工業地域・工業◎物流施設の整備◎融資利率◎所要資金の２に必要な設備資

固定/３の額又は金1.80％以内

以上の業歴を有すると認められ専用地域◎保証料率１億円のいずる中小企業者であって、別途定◎農工地区

信用保証利用（任意）の場合

れか低い額以める特定地区内及び香川県物流◎工業団地

0.40%～1.55%

内

拠点施設整備基本計画に定める◎知事特認地区◎融資期間 10 年以内

整備地区内において、物流施設◎香川県物流拠点（据置期間３年以内を含む）

認める場合にを新設又は増設するもの及び県施設整備基本計◎担保・保証人あっては、３内の既存の物流施設を取得する画に定める整備

金融機関・保証協会の定めるともので、一定の要件を満たして地区

ころによる（知事が必要と億円以内）いる方6