平成23年3月期 決算短信〔日本基準〕（連結）
平成23年5月30日
上場取引所
大

上場会社名 日本ラッド株式会社
コード番号 4736
URL http://www.nippon-rad.co.jp
代表者（役職名） 代表取締役
問合せ先責任者 （役職名） 経理財務部長
定時株主総会開催予定日
平成23年6月28日
有価証券報告書提出予定日
平成23年6月29日
決算補足説明資料作成の有無 ： 無
決算説明会開催の有無： 有 （アナリスト向け）（氏名） 大塚 隆一（氏名） 佐々木 啓雄
配当支払開始予定日

TEL 03-5574-7802
平成23年6月29日（百万円未満切捨て）

1. 平成23年3月期の連結業績（平成22年4月1日～平成23年3月31日）(1) 連結経営成績（％表示は対前期増減率）

売上高

営業利益

百万円

23年3月期22年3月期（注）包括利益

％

百万円

△18.4
4,306
5,278
15.9
23年3月期 36百万円 （―％）

％

当期純利益

百万円

％

百万円

％

56
261.1
7
△89.9
15
23
22年3月期 △37百万円 （―％）

△68.5
△76.2

△7
18

―
△78.5

潜在株式調整後1株当たり 自己資本当期純利益
総資産経常利益率
当期純利益率

1株当たり当期純利益円銭

23年3月期22年3月期（参考） 持分法投資損益

経常利益

円銭

△1.76
―
―
4.60
23年3月期 △26百万円

売上高営業利益率

％

％

％

△0.4
1.0

0.2
0.6

1.3
0.3

22年3月期 △7百万円(2) 連結財政状態
総資産

純資産

自己資本比率百万円

23年3月期22年3月期（参考） 自己資本

百万円

4,358
4,252
23年3月期 1,840百万円

1,858
1,824
22年3月期 1,815百万円

1株当たり純資産
％

円銭

42.2
42.7

458.23451.83(3) 連結キャッシュ・フローの状況
営業活動によるキャッシュ・フロー

投資活動によるキャッシュ・フロー

財務活動によるキャッシュ・フロー

百万円

百万円

百万円

百万円

180
△311

△502
△254

△50
339

1,091
1,466

23年3月期22年3月期

現金及び現金同等物期末残高

2. 配当の状況
第1四半期末円銭

22年3月期23年3月期24年3月期(予想)

年間配当金
第3四半期末

第2四半期末
円銭

―
―
―

0.00
0.00
0.00

期末

円銭

―
―
―

配当金総額
（合計）

合計

配当性向 純資産配当
（連結）
率（連結）

円銭

円銭

百万円

％

％

5.00
5.00
5.00

5.00
5.00
5.00

20
20

108.8
―
26.6

1.1
1.1

3. 平成24年3月期の連結業績予想（平成23年4月1日～平成24年3月31日）（％表示は、通期は対前期、第2四半期(累計)は対前年同四半期増減率）

売上高
第2四半期(累計)
通期

営業利益

経常利益

百万円

％

百万円

％

百万円

2,024
5,106

18.3
18.5

△330
37

―
△34.4

△341
14

1株当たり当期
純利益

当期純利益
％

百万円

94.7

△337
26

―

％

―
―

円銭

△84.046.57

4. その他(1) 期中における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動） ： 無
新規 ― 社 （社名）、 除外 ― 社 （社名）
(2) 会計処理の原則・手続、表示方法等の変更① 会計基準等の改正に伴う変更： 有② ①以外の変更： 無（注）詳細は、22～26ページ「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」をご覧下さい。

(3) 発行済株式数（普通株式）① 期末発行済株式数（自己株式を含む）② 期末自己株式数③ 期中平均株式数

23年3月期23年3月期23年3月期

4,505,390 株 22年3月期
488,234 株 22年3月期
4,017,157 株 22年3月期

4,505,390 株
488,205 株
4,009,444 株（注）1株当たり当期純利益（連結）の算定の基礎となる株式数については、57ページ「1株当たり情報」をご覧下さい.。

（参考）個別業績の概要
1. 平成23年3月期の個別業績（平成22年4月1日～平成23年3月31日）(1) 個別経営成績（％表示は対前期増減率）

売上高
23年3月期22年3月期

営業利益

経常利益

当期純利益

百万円

％

百万円

％

百万円

％

百万円

％

3,917
3,799

3.1
19.5

142
184

△22.8
330.5

122
221

△44.7
740.2

72
183

△60.6
―

潜在株式調整後1株当たり当期純利益

1株当たり当期純利益円銭

23年3月期22年3月期

円銭

―
―

18.05
45.87

(2) 個別財政状態
総資産

純資産
百万円

23年3月期22年3月期（参考） 自己資本

4,294
4,141
23年3月期 1,905百万円

自己資本比率
百万円

1,909
1,803
22年3月期 1,799百万円

1株当たり純資産
％

円銭

44.4
43.5

474.22448.02

2. 平成24年3月期の個別業績予想（平成23年4月1日～平成24年3月31日）（％表示は、通期は対前期、第2四半期(累計)は対前年同四半期増減率）

売上高
第2四半期(累計)
通期

営業収益

経常利益

1株当たり当期
純利益

当期純利益

百万円

％

百万円

％

百万円

％

百万円

1,813
4,588

17.4
17.1

△289
99

―
△29.8

△299
80

―
△34.5

△304
75

％

円銭

3.9

△75.7418.76―※ 監査手続の実施状況に関する表示
・この決算短信は、金融商品取引法に基づく監査手続の対象外であり、この決算短信の開示時点において、金融商品取引法に基づく財務諸表の監査手続きは終了しておりません。

※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
・本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいており、実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。業績予想の前提となる条件及び業績予想のご利用にあたっての注意事項等については、添付資料3ページ「経営成績に関する分析」をご覧下さい。
・当社は、平成23年6月17日に機関投資家及びアナリスト向けの決算説明会を開催する予定です。その模様及び説明内容については、当日使用する決算説明
資料とともに、開催後速やかに当社ホームページに掲載する予定です。

日本ラッド㈱（4736）平成23年3月期 決算短信

○添付資料の目次
１．経営成績 …………………………………………………………………………………３（１）経営成績に関する分析 ………………………………………………………………３（２）財政状態に関する分析 ………………………………………………………………５（３）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当 ………………………………６（４）事業等のリスク ………………………………………………………………………６
２．企業集団の状況 …………………………………………………………………………８
３．経営方針 …………………………………………………………………………………９（１）会社の経営の基本方針 ………………………………………………………………９（２）目標とする経営指標 …………………………………………………………………９（３）中長期的な会社の経営戦略 …………………………………………………………９（４）会社の対処すべき課題 ………………………………………………………………９４．連結財務諸表 ……………………………………………………………………………11（１）連結貸借対照表 ………………………………………………………………………11（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書 …………………………………………13（３）連結株主資本等変動計算書 …………………………………………………………16（４）連結キャッシュ・フロー計算書 ……………………………………………………19（５）継続企業の前提に関する注記 ………………………………………………………21（６）連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項 ………………………………22（７）連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項の変更 ………………………27（８）表示方法の変更 ………………………………………………………………………28（９）追加情報 ………………………………………………………………………………28（10）財務諸表に関する注記事項 …………………………………………………………29（連結貸借対照表関係） ……………………………………………………………29（連結損益計算書関係） ……………………………………………………………30（連結包括利益計算書関係） ………………………………………………………31（連結株主資本等変動計算書関係） ………………………………………………32（連結キャッシュ・フロー計算書関係） …………………………………………34（リース取引関係） …………………………………………………………………35（金融商品関係） ……………………………………………………………………36（有価証券関係） ……………………………………………………………………42（デリバティブ取引関係） …………………………………………………………42（退職給付関係） ……………………………………………………………………43（ストック・オプション等関係） …………………………………………………44（税効果会計関係） …………………………………………………………………46（企業結合等関係） …………………………………………………………………47（資産除去債務関係） ………………………………………………………………49（賃貸等不動産関係） ………………………………………………………………49（セグメント情報等） ………………………………………………………………50（関連当事者情報） …………………………………………………………………55（１株当たり情報） …………………………………………………………………57（重要な後発事象） …………………………………………………………………57－1－

日本ラッド㈱（4736）平成23年3月期 決算短信

５．個別財務諸表 ……………………………………………………………………………58（１）貸借対照表 ……………………………………………………………………………58（２）損益計算書 ……………………………………………………………………………61（３）株主資本等変動計算書 ………………………………………………………………63（４）継続企業の前提に関する注記 ………………………………………………………66（５）重要な会計方針 ………………………………………………………………………67（６）会計処理方法の変更 …………………………………………………………………70（７）表示方法の変更 ………………………………………………………………………70（８）追加情報 ………………………………………………………………………………70（９）個別財務諸表に関する注記事項 ……………………………………………………71（貸借対照表関係） …………………………………………………………………71（損益計算書関係） …………………………………………………………………72（株主資本等変動計算書関係） ……………………………………………………74（リース取引関係） …………………………………………………………………74（有価証券関係） ……………………………………………………………………75（税効果会計関係） …………………………………………………………………76（企業結合等関係） …………………………………………………………………77（資産除去債務関係） ………………………………………………………………77（１株当たり情報） …………………………………………………………………78（重要な後発事象） …………………………………………………………………78
６．その他 ……………………………………………………………………………………79（１）生産、受注及び販売の状況 …………………………………………………………79（２）役員の異動 ……………………………………………………………………………80－2－

日本ラッド㈱（4736）平成23年3月期 決算短信

１．経営成績
（１）経営成績に関する分析
当連結会計年度における我が国経済は、企業収益の改善などにより、緩やかな回復基調にあったものの、円高の進行に伴う輸出の減速、個人消費の落ち込みなどにより、秋ごろから足踏み状態となりました。また、年度末に発生した東日本大震災は、被災地に未曾有の被害をもたらすとともに、生産、原料調達、物流、電力供給等に多大な影響を及ぼし、我が国経済の先行きは一層予断を許さない状況にあります。
当社の属する情報サービス産業界においては、企業等の情報化投資は、一部に回復傾向がうかがえたものの、依然として「先送り」「予算削減」など慎重な姿勢は継続しており、事業環境は総じて厳しい状況で推移いたしました。また、顧客企業の根強い値下げ要求や情報化投資に対するコストパフォーマンスの要求水準が高まる中、情報サービス産業各社は、利益確保のための生産性向上や多様化する顧客ニーズへの対応力が求められております。
このような状況の中、当社は、顧客ニーズが個別のソフトウェア開発からサービス提供型や既存のベストプラクテ
ィスを持ったソフトウェアを積極的に使っていくというニーズにシフトしてきつつある業界構造の変化に対応すべく、新型データセンター建設への設備投資を行い、クラウド型事業モデルであるネットワークコンピューティング
事業での商用稼働を開始いたしました。また、ソフトウェア開発で培った技術力を基に、パッケージソフトを核としたソリューション提供ビジネスを展開し、新規顧客の獲得と既存顧客との取引拡大を目指した営業活動を行ってまいりました。
この結果、当社グループの当連結会計年度の売上高は、43億６百万円（前年同期比18.4％減）となりました。利
益面につきましては、本社移転をはじめとする、経費削減・業務効率化の徹底、販売促進費・一般管理費等の経費抑制効果により、営業利益56百万円（前年同期比261.1％増）、経常利益７百万円（前年同期比68.5％減）となりました。
当期純損益につきましては、資産除去債務５百万円や本社移転にかかわる費用33百万円などの特別損失の発生があり、加えて税効果による法人税等調整額の負担増が24百万円となり、当期純損失は、7百万円となりました。
事業の種類別セグメントの業績を示すと、次のとおりであります。
「プロダクトマーケティング事業」では、新商材の販売促進に遅れが生じているものの、公共自治体向けプロダクツ製品や分析業務系システムの受託が堅調に推移し、売上高３億10百万円（前年同期比3.0％減）となりました。
「ビジネスソリューション事業」では、既存顧客からの受託開発案件の安定した継続受注や、倉庫・物流関連シ
ステム受託が好調な一方で、地方事業所の閉鎖や、顧客企業の値下げ要求、一部大規模システムソリューション提案における顧客企業の当初予算の先送りなど、厳しい事業環境の中、売上高17億69百万円（前年同期比37.2％減）となりました。
「システムソリューション事業」においては、通信制御系のシステム受託の減少や、一部病院向け医事システムの納期延期等があったものの、消防向け大型案件の納品検収があり、売上高18億84百万円（前年同期比4.2％増）となりました。
「ネットワーク事業」では、当連結会計年度第三四半期において、「排熱型」の新型データセンター建設工事が竣工し、クラウド事業の商用に至りましたが、サービス・ラインナップの拡充やサービス提供基盤技術のさらなる研究・開発推進などへの注力段階にあって、販売促進および収益構造の確立には時間を要してはおりますが、売上
高３億43百万円（前年同期比2.7％増）となりました。

－3－

日本ラッド㈱（4736）平成23年3月期 決算短信

次期の見通し当社グループの属する情報サービス業界の市場回復は、今後も先行き不透明な状況が予想されます。
このような経営環境の下、当社グループは、引き続き中長期的な成長力の確保と経営基盤の強化を目指し、クラウド型データセンター事業の推進および高品位パッケージソリューション事業の拡充と営業力強化を図ってまいります。
プロダクトマーケティング事業おいては、アライアンスを含めたパッケージ商材のラインナップ充実を図るとともに、既存パッケージのASP化や異業種への応用展開による市場拡充により、売上高３億66百万円（当連結会計年度
比56百万円増）を見込んでおります。
ビジネスソリューション事業では、引き続き厳しい事業環境が続く中、営業力の強化、コンサルティング力の強化による提案力の向上を最重要課題と位置付け、新規顧客開拓および既存顧客での案件拡大を進め、売上高20億49
百万円（当連結会計年度比３億80百万円増）を確保してまいります。
システムソリューション事業では、既存ビジネスにおける安定的受注確保と、調達の効率化による収益力の向上を課題としつつ、組み込み系ソリューション領域およびメディカルソリューション領域における市場拡充を図り、売上高20億04百万円（当連結会計年度比２億20百万円増）を見込んでおります。
ネットワーク事業においては、商用化がスタートした新型データセンターを拠点とするパブリッククラウドおよびプライベートクラウドの両サービスによるクラウドサービス市場への本格参入、また電力消費効率の極めて高い
データセンター技術を独自のものとして開発した実績を基に、データセンター建設コンサルティングの領域においても市場拡大を図り、売上高６億86百万円（当連結会計年度比３億43百万円増）を確保してまいります。
以上、各事業を合計した連結売上高は、51億06百万円（当連結会計年度比８億00百万円増）を見込んでおります。また、利益面につきましては、営業利益37百万円（当連結会計年度比19百万円減）、経常利益14百万円（当連結会計年度比７百万円増）、当期純利益26百万円（当連結会計年度比33百万円増）を見込んでおります。
なお、次期の業績予想は、現時点で入手可能な情報に基づき作成しています。したがって、予想に内在する不確定要因や今後の事業運営における状況変化等により、実際の売上高および利益は当該予想と大きく異なる結果となる可能性があります。

－4－日本ラッド㈱（4736）平成23年3月期 決算短信

（２）財政状態に関する分析（資産）
当連結会計年度末における総資産は43億58百万円（前連結会計年度末は42億52百万円）となり１億６百万円の増加となりました。
流動資産につきましては、27億39百万円（前連結会計年度末は31億39百万円）となり３億99百万円の減少となりました。これは主に現金及び預金の減少３億75百万円、受取手形及び売掛金の減少１億57百万円、仕掛品の増加１億８百万円などによるものであります。
固定資産につきましては、16億18百万円（前連結会計年度末は11億12百万円）となり、５億５百万円増加となりました。これは主にクラウドサービス事業に向けた新型データセンター建設等による建物及び構築物の増加95百千円
及び工具器具備品の増加１億円、ソフトウェアを自社製作することによるソフトウェア及びソフトウェア仮勘定の増加2億34百万円です。
（負債）
負債につきましては、24億99百万円（前連結会計年度末は24億27百万円）となり72百万円の増加となりました。これは主に債務保証損失引当金の減少が20百万円、社債の償還による減少１億20百万円、役員退職慰労引当金の減少
30百万円があったものの、長期借入金の調達による増加88百万円等によるものです。
（純資産）
純資産につきましては、18億58万円（前連結会計年度は18億24百万円）となり33百万円の増加となりました。これは主に少数株主持分の増加７百万円、投資有価証券の期末時価評価による評価差額金の増加52百万円、当期純損失の計上及び剰余金の配当による連結利益剰余金の減少27百万円等によるものです。

キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という）は、営業活動によるキャッシュ・フローが１億80百万円の収入、投資活動によるキャッシュ・フローが５億２百万円の支出、財務活動によるキャッシュ・フ
ローが50百万円の支出となったことにより、前連結会計年度末より３億75百万円減少し10億91百万円となりました。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度における、営業活動によるキャッシュ・フローは１億80百万円の収入となり、前年同期比４億91
百万円の収入増となりました。これは主に税金等調整前当期純利益17百万円に加え、前期末の売上債権入金による増加188百万円、仕入債務の増加11百万円、非キャッシュ項目の減価償却費による増加122百万円などの資金増加要因と、棚卸資産の増加による137百万円の資金減少要因によるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度における、投資活動によるキャッシュ・フローは５億２百万円の支出となり、前年同期比２億47百万円の支出増となりました。これは主にデータセンターの設備投資及び本社移転に伴う固定資産取得による支出
１億99百万円、販売目的ソフトウェア製作による支出2億62百万円、本社移転に伴う敷金の差し入れによる支出70百万円及び敷金の返還による収入95百万円などによるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度における、財務活動によるキャッシュ・フローは50百万円の支出となり、前年同期期比３億89百万円の収入増となりました。これは主に長期借入金の新規借入による増加１億80百万円、社債の償還による支出１
億20百万円などによるものであります。

－5－

日本ラッド㈱（4736）平成23年3月期 決算短信

（３）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当
当社は、株主の皆様に対する利益還元を経営の最重要課題のひとつとして位置づけております。環境変化に対応した技術開発や新規事業投資に備え内部留保に努めるとともに、事業の進捗に応じた成果の配分を行うことを基本方針としております。
当期も厳しい経営環境が続く中ではありますが、利益を確保し、1株あたり5円の配当を実施させていただく予定であります。なお、今後とも株主の皆様の支援に報いるため増配を常に念頭におき事業の発展に努めてまいります。

（４）事業等のリスク
当社グループの事業に影響を及ぼす可能性のある主なリスクは以下のとおりであります。投資判断上重要と考えられる事項については、可能性が低いリスクも投資家に対する積極的な情報開示の観点から以下に開示しております。なお、当社グループは、これらのリスク発生の可能性を認識した上で、発生の回避及び発生した場合の対応に努める所存であります。また、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
1.技術革新への対応に関するリスク
近年、ネットワーク技術をはじめとするIT技術の革新が激化しており、当社グループが現在保有する技術・技能・ノウハウ等が陳腐化し、その技術優位性あるいは価格優位性を失う可能性があります。当社グループは、その技術革新に適時・的確に対応できるよう、社員の能力開発および新技術習得を推進し、また新しい技術の組織的発掘ならびに競合他社と差別化できるソリューションの構築等に努めております。しかしながら、市場と顧客のニーズの急速な変化を的確に把握し、それに対応したサービスを提供できない場合、また、新たな技術動向に乗り遅れた場
合、競合他社に対する競争力が低下し、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
2.人材確保及び人材育成に関するリスク
変化する顧客ニーズへ対応し顧客満足度を高めていくためには、適切な人材確保が重要課題のひとつと認識していることから、当社グループは、各部門に配属可能な人材の確保と育成に注力しております。しかしながら、他業界に比べ比較的人材が流動的である傾向があることなどから、適切な人材が十分に確保、育成できない場合は、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
3.事業環境の変化に伴うリスク
近年IT業界においては、案件価格の低下および大手元請の外注費抑制による単価下落傾向が続いております。
このような環境のもと、顧客企業のIT投資動向の大きな変動や、業界内での価格競争が予想を大幅に超える水準となった場合は、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
4.システム開発業務に関するリスク
受託開発においては、契約時点での見積り精度の高低、開発作業に着手した後の仕様変更対応、開発したソフトの瑕疵等、予見不能な事態が発生することにより、開発工数増加や開発期間の長期化等で受注時の見積り工数・期間が超過することがあります。また、案件によっては受注額を上回る原価が発生し、不採算案件となる可能性があります。このため当社では、ISO9001の認証を取得し、システム開発の工程管理、品質管理の徹底に取り組んでおり、見積り精度の向上施策や、受注高に応じた責任者のチェックを含めたプロジェクト管理体制の構築や、詳細設計など工程の節目ごとに顧客と共同で試験を行うなどの対応をとり、リスクを極小化するよう努めております。しかしながら、複数または大型の不採算案件が発生した場合は、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
5.新規事業に関するリスク
当社グループは、情報技術革新に伴う社会のニーズを事業化し、将来の収益基盤を築くため、子会社・関連会社などへの投融資を含めた新規事業への参入を行っております。投融資の決定には当社グループの技術・ノウハウ・投資経験等をもって最大限の吟味を行い各種投資リスクの回避に努めております。しかしながら、当該投融資が当社グループの事業に与える影響を確実に予想することは困難であり、予期した成果を上げることなく損失を蒙り、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
－6－

日本ラッド㈱（4736）平成23年3月期 決算短信

6.情報セキュリティに関するリスク
当社グループでは、情報処理サービス業務の提供にあたり、顧客データと個人情報を取り扱う場合があります。
これらの個人情報保護につきましては、「個人情報保護方針」に基づき、適切な管理に努めております。また
ISO27001認証取得に基づく内部監査の実施等の情報セキュリティ活動により、社員のセキュリティ対策に対する意識を高め、顧客から信頼される高度なセキュリティマネジメントの実現に努めております。しかしながら、不正ア
クセスや人為的な重大ミス等により、万が一顧客情報の紛失、破壊、改ざん、漏洩等があった場合、社会的信用の失墜、顧客からの信用喪失、または損害賠償請求による費用の発生等により、当社業績に影響を及ぼす恐れがあります。
7.自然災害リスク
地震、風水害などの自然災害により事務所・設備・社員とその家族などに被害が発生し、当社グループに直接的又は間接的な影響を与える可能性があります。災害対策マニュアルの作成、防災訓練、社員安否確認システムの整備、など対策を講じておりますが、被害を完全に回避できるものではなく、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。また、お取引先において、自然災害等の影響により、当社に対する部品、原材料等の安定的な提供が困難となった場合、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

－7－日本ラッド㈱（4736）平成23年3月期 決算短信

２．企業集団の状況
当社グループは、当社、当社の子会社３社及び当社の関連会社３社で構成されており、プロダクツマー
ケティング事業、ビジネスソリューション事業、システムソリューション事業、及びネットワーク事業を主たる業務としております。
当社グループの事業内容及び当社との関係会社の当該事業に係る位置付けは次のとおりであります。
(1)プロダクツマーケティング事業(2) ビジネスソリューション事業(3) システムソリューション事業(4) ネットワーク事業

・・・ 主な内容は、パッケージ・ソフトウェアの販売、ロイヤリティ販
売、ハードウェア販売、システム導入コンサルティング等であります。
・・・ 主な内容は、業務アプリケーション系ソフトウェア開発販売、導入
コンサルティングであります。
・・・ 主な内容は、ハード・ファーム系ソフトウェアの受託開発、制御・通信系ソフトウェア、汎用・ミドル系ソフトウェアであります。
・・・ 主な内容は、インターネットデータセンター事業、クラウドサービ
ス事業、委託放送事業、コンテンツ配信事業であります。

事業の種類

内容

パッケージ・ソフトウェア
販売事業

当社がTM１、エフセキュア、NAPA、デマンド交通システム等、海外のパッケージソフト及び自社開発のパッケージソフトを販売しております。

モバイル関連システム開発
販売

連結子会社であるモバイルリンク株式会社が開発した車両運行管理システムの販売及び保守をしております。

ASP事業

当社が開発した流通業向け商品検索システムをインターネットを通じて提供する、ア
プリケーション・サービス・プロバイダサービスをしております。

IDC事業

当社は目黒の免震ビルを顧客のコンピュータ機器類及び顧客のデータ保管するためのインターネットデータセンターとして信頼性の高いサービスと共に提供しております。

委託放送事業

連結子会社である株式会社シアター・テレビジョンが、舞台、政治、経済等の番組を放送するチャンネルを運営しております。また、株式会社アリーナ・エフエックスによるＦＸ関連番組を放送しております。

外国為替証拠金取引業

連結子会社である株式会社アリーナ・エフエックスが、オンラインＦＸスサービスの提供をしております。

情報セキュリティサービス

当社が開発協力し関連会社株式会社ＣＤＭＪが販売及び管理をしております。

コールセンターオンデマン
ドサービス

当社が開発協力し関連会社株式会社ＣＤＭＪが販売及び管理をしております。

[事業系統図]以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。

－8－

日本ラッド㈱（4736）平成23年3月期 決算短信

３．経営方針（１）会社の経営の基本方針
当社グループは、情報化社会の基盤を構築する業務を通じて、経済の発展と活力ある豊かな社会の実現に貢献することを基本方針としております。その基本方針に基づき、当社グループは、当社創設以来40年にわたって、エンドユーザーシステムの構築、メーカーの製品開発、システムインテグレーション事業者のシステム構築支援など幾多の分野のシステム開発にかかわり、お客様と共に未来を築くことを目指してまいりました。
今後とも当社グループは「明日につながる技術」をベースに、低コスト、高品質で付加価値の高いトータルソリューションを提案し、社会に貢献できるプロジェクトを手がけてまいります。また、近年成長著しいクラウド型サービスビジネスについても、昨年完成した当社保有のデータセンターを武器に力を注いでまいります。

（２）目標とする経営指標
当社グループは、主な成長性・収益性の指標として営業利益率を重視しており、コアビジネスであるソフトウェ
ア開発事業に加え、今後成長の見込まれるデータセンター事業やパッケージソフトの開発・販売、その他新規事業をバランスよく展開し、営業利益水準を増加させる事を、重要な経営目標のひとつと考えております。また、株主重視の観点から、株主資本利益率（ROE）を重要な指標と考えています。

（３）中長期的な会社の経営戦略
当業界を取り巻く環境は今後も大きく変化していくことが予想されます。当グループは、創業以来これまで築き上げてきた堅実性、信頼性の追求を継続するとともに、大きく変化しているＩＴ業界の中で、常に新しい技術を取り込みながら、新たな事業領域を切り開いていきます。
プロダクト販売事業においては、高品位プロダクツを核とした新たな営業体制による新規顧客の開拓、プロダク
ツ導入における周辺システムへの商機拡大に向けた積極的な営業戦略を展開すると同時に社内リソースの効率化、共有化を推進してまいります。
ビジネスソリューション事業においては、営業力強化による新規顧客の開拓、コンサルティング力強化による顧客ニーズにマッチしたシステムの提案、システム開発体制強化による信頼性の高いシステムの構築、これら一連のフェーズをシームレスに連携することによって、顧客に対してコストパフォーマンスに優れたソリューションの提供を行い、安定した収益の確保を行ってまいります。
システムソリューション事業においては、これまでの実績に基づき、特殊技術の応用展開や新分野への新規参入など、市場拡大を進めるとともに、収益力の向上を課題とし、安定した品質の維持や調達の効率化など、生産管理体制の強化を図ってまいります。
今後大きな需要が見込まれるデータセンター事業につきましては、継続的な設備投資・開発投資を行い、他社の追従を許さない省エネ技術と、圧倒的な価格競争力をもって、サービス提供の拡大を図ってまいります。
当社グループは、今後も、技術革新に伴う社会のニーズを捉え、蓄積してきた技術およびノウハウを応用することによって、顧客にコストパフォーマンスの高いソリューションおよびＩＴサービスを提供してまいります。また
Ｍ＆Ａによる経営規模拡大および新規事業への参入も視野に入れながら、グループの中長期的な成長力の確保を経
営基盤の強化を目指してまいります。

（４）会社の対処すべき課題
当社グループは、情報化社会の基盤構築を通じて、経済の発展と活力ある豊かな社会の実現に貢献することを、経営の基本方針とし、低コスト・高品質・高付加価値のトータルソリューションを提案しております。今後も当社
グループは、継続的な成長を達成するため、先端技術への先行投資を継続するとともに、高収益体質への改善に向けた効率的な経営を目指します。この目標に沿って、当社グループが対処すべき具体的な経営課題は、以下のとおりと考えております。
① 営業推進体制の強化
当社グループは、情報サービス産業界の変化を踏まえ、クラウド型事業モデルであるネットワークコンピューテ
ィング事業の拡大を目指しておりますが、今後は企業の業務システムのアウトソーシングの拡大が見込まれるとこ－9－日本ラッド㈱（4736）平成23年3月期 決算短信

ろから、昨秋完成したデータセンターを商材として生かしていくためにも、営業推進体制の強化を目指してまいります。就中、営業活動において、顧客要求を的確につかむことが大事と考えております。
②

優秀な人材の確保
上記営業推進体制の中で、顧客ニーズに適時的確に応えていくためには、適切な人材確保を重要課題のひとつと認識しております。それには、新卒採用および中途採用を促進するとともに、協力会社との連携を強化し、システ
ムエンジニアの供給能力を高めます。また、戦略的に必要とされる技術について個々の社員とのキャリアの融合を図る目的で資格取得支援を通じた人材育成に努めるとともに、働きやすい職場環境を整備する事で、優秀な人材の確保に努めてまいります。
③

競争力の強化
競争優位を保つためには、差別化された強い技術力（商品力、開発能力、開発手法、コンサルティング能力）を基盤としたビジネスモデルの確立が必要と認識しております。当社グループの体制整備等の継続的対応に加え、より一層重要性を増している戦略的事業提携や事業統合を積極的に推進してまいります。
④

アライアンス構築によるプロダクトラインナップの拡充
当社グループは、これまでに蓄積してきた技術をもとに顧客ニーズに即したプロダクトの自社開発を行っています。しかしながら、ITソリューションが顧客のビジネスの発展に不可欠なものと位置付けられるに伴い、顧客の多様なニーズに応えることのできるプロダクト群を当社グループだけで開発することは難しく、外部IT企業とのアラ
イアンスを通じてプロダクトラインナップの拡充を図ってまいります。
⑤

顧客満足度の向上
顧客満足度の向上は、情報サービス産業における唯一の経営資源であるシステムエンジニアによってなされると認識しており、また、満足度において他社との差別化をもたらす大きな要素のひとつは技術力であると確信しております。当社グループは、ISO9001教育規程に沿った先進技術の資格取得支援などによって、システムエンジニアの技術力を継続的に強化し、組織レベルでの品質向上につなげてまいります。
⑥

収益性の確保ソフトウェア開発事業の特徴として、業務の品質管理による収益性確保が重要課題のひとつと認識しております。受注案件の吟味と当社品質方針に基づくプロジェクト管理の更なる徹底に取り組んでおり、各プロジェクトにおける利益管理、コスト管理を徹底することに努めてまいります。
⑦

効率的なグループ経営と子会社の収益力改善
グループの企業価値を最大化するためには、グループ各社の役割の明確化や人的資源の最適化など、グループ経営効率の向上も重要課題のひとつと認識しており、その課題の解決に向けた人材交流の活性化およびグループ間シ
ナジーの創出を進めております。今後も、モバイルリンク㈱、㈱シアター・テレビジョンをはじめとする子会社、関連会社との連携を緊密に保ちながら、収益性改善の推進と事業拡大に邁進いたします。

－10－

日本ラッド㈱（4736）平成23年3月期 決算短信

４．連結財務諸表（１）【連結貸借対照表】(単位：千円)前連結会計年度(平成22年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金
商品及び製品
仕掛品
原材料及び貯蔵品
繰延税金資産その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物及び構築物
減価償却累計額
建物及び構築物（純額）
機械及び装置
減価償却累計額
機械及び装置（純額）
工具、器具及び備品
減価償却累計額
工具、器具及び備品（純額）
建設仮勘定
土地
有形固定資産合計
無形固定資産のれん
ソフトウエアソフトウエア仮勘定
その他
無形固定資産合計
投資その他の資産投資有価証券繰延税金資産その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計資産合計

当連結会計年度(平成23年３月31日)

1,466,395
1,326,209
77,429※4 124,527
24,64255,563
68,461△3,6883,139,541

269,756△114,395
155,361
7,780※2 △7,780－
167,485※2 △125,646
41,839－311,381※1

370,789△119,452
251,336
7,780※2 △7,780－
268,196※2 △142,274
125,92259,713311,381※2

508,582

748,353

67,435－84,241
53,123204,800

74,870134,344
184,032
12,357
405,605

131,040
158,176
175,602△65,627
399,191

1,112,574
4,252,115－11－

1,091,128
1,169,076
102,083※4 232,992
29,29348,45969,697△2,9212,739,810※1200,052
107,126
214,706△57,472
464,413

1,618,372
4,358,183

日本ラッド㈱（4736）平成23年3月期 決算短信

(単位：千円)前連結会計年度(平成22年３月31日)
負債の部
流動負債
買掛金
短期借入金
1年内返済予定の長期借入金
1年内償還予定の社債
リース債務
未払法人税等
賞与引当金
受注損失引当金
債務保証損失引当金
持分法適用に伴う負債
その他
流動負債合計
固定負債
社債
長期借入金
リース債務
退職給付引当金
役員退職慰労引当金
資産除去債務負ののれん
その他
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
その他の包括利益累計額合計
新株予約権
少数株主持分
純資産合計
負債純資産合計

374,749
83,00090,036
120,000
4,554
13,72337,159※4 3,773
20,953－
144,771
892,722－12－

当連結会計年度(平成23年３月31日)

368,636
90,000158,576
420,000
6,093
15,40934,343
※4 62
－
8,730
279,476
1,381,329※3※3660,000
352,632
11,992282,966
217,765
－
6,023
3,264
1,534,644
2,427,367

240,000
372,556
12,100294,421
187,634
5,386
4,732
1,786
1,118,617
2,499,946

772,830
880,425
394,038△226,394
1,820,899

772,830
880,425
366,898△226,398
1,793,755△5,804△5,804
4,165
5,488
1,824,748
4,252,115

47,01747,017
4,764
12,6981,858,236
4,358,183

日本ラッド㈱（4736）平成23年3月期 決算短信

（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書【連結損益計算書】(単位：千円)

売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業利益
営業外収益
受取利息
受取配当金
不動産賃貸料
助成金収入
その他
営業外収益合計
営業外費用支払利息
持分法による投資損失
不動産賃貸原価
為替差損
貸倒引当金繰入額
その他
営業外費用合計
経常利益
特別利益
関係会社株式売却益
賞与引当金戻入額
保険解約返戻金
債務保証損失引当金戻入額
役員退職慰労引当金戻入額
債務免除益
資産除去債務戻入益
その他
特別利益合計前連結会計年度(自 平成21年４月１日
至 平成22年３月31日)
5,278,602※1, ※2 4,439,426
839,175※3, ※4 823,438
15,737

当連結会計年度(自 平成22年４月１日
至 平成23年３月31日)
4,306,461※1, ※2 3,564,377
742,083※3, ※4 685,261
56,821

609
763
114
35,235
2,798
39,521

2,075
2,482
114
－
2,099
6,771

17,487
7,888
1,136
2,918
2,090
－
31,52023,73824,356
26,343
－
3,502
－
1,911
56,1147,479

8,950
82,872
7,850
－
－
－
－
19,129118,803－－－
20,95337,288
5,981
3,536
600
68,360－13－

日本ラッド㈱（4736）平成23年3月期 決算短信

(単位：千円)前連結会計年度(自 平成21年４月１日
至 平成22年３月31日)
特別損失
固定資産除却損
減損損失
投資有価証券評価損
退職給付費用資産除去債務会計基準の適用に伴う影響額
事務所移転費用
債務保証損失引当金繰入額
特定受注損失その他
特別損失合計税金等調整前当期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計少数株主損益調整前当期純損失（△）
少数株主損失（△）
当期純利益又は当期純損失（△）

－
2,816
－
※6 4,610－
16,346
20,95327,296
5,262
77,28665,255
12,481
82,208
94,690－△47,867
18,432※5－14－

当連結会計年度(自 平成22年４月１日
至 平成23年３月31日)
12,296
3,019
1,071
－
5,929
33,930－－2,317
58,563
17,275
9,333
24,59833,931△16,655△9,601△7,054※5※6

日本ラッド㈱（4736）平成23年3月期 決算短信

【連結包括利益計算書】（単位：千円）－

当連結会計年度(自 平成22年４月１日
至 平成23年３月31日)△16,655－－－

52,822
52,822
36,166－－45,768△9,601

前連結会計年度(自 平成21年４月１日
至 平成22年３月31日)
少数株主損益調整前当期純損失（△）
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
その他の包括利益合計
包括利益
（内訳）
親会社株主に係る包括利益
少数株主に係る包括利益－15－

日本ラッド㈱（4736）平成23年3月期 決算短信

（３）【連結株主資本等変動計算書】(単位：千円)前連結会計年度(自 平成21年４月１日
至 平成22年３月31日)
株主資本
資本金
前期末残高
当期変動額
当期変動額合計
当期末残高
資本剰余金
前期末残高
当期変動額
自己株式の処分
当期変動額合計
当期末残高
利益剰余金
前期末残高
当期変動額
剰余金の配当当期純利益
自己株式の処分
合併による増加
当期変動額合計
当期末残高
自己株式
前期末残高
当期変動額
自己株式の取得
自己株式の処分
当期変動額合計
当期末残高
株主資本合計
前期末残高
当期変動額
剰余金の配当当期純利益
自己株式の取得
自己株式の処分
合併による増加
当期変動額合計
当期末残高

－16－

当連結会計年度(自 平成22年４月１日
至 平成23年３月31日)

772,830

772,830－
772,830－
772,830

880,942880,425△517△517
880,425－－
880,425

374,792

394,038－
18,432△1,097
1,911
19,246
394,038△20,085△7,054－－△27,140
366,898△233,558△226,394

△0
7,164
7,164
△226,394△4－△4△226,398

1,795,006

1,820,899－
18,432
△0
5,548
1,911
25,892
1,820,899△20,085△7,054△4－－△27,144
1,793,755

日本ラッド㈱（4736）平成23年3月期 決算短信

(単位：千円)前連結会計年度(自 平成21年４月１日
至 平成22年３月31日)
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
前期末残高
当期変動額
株 主 資 本 以 外 の 項 目 の 当 期 変 動 額（純額）
当期変動額合計
当期末残高
為替換算調整勘定
前期末残高
当期変動額
株 主 資 本 以 外 の 項 目 の 当 期 変 動 額（純額）
当期変動額合計
当期末残高
その他の包括利益累計額合計
前期末残高
当期変動額
株 主 資 本 以 外 の 項 目 の 当 期 変 動 額（純額）
当期変動額合計
当期末残高
新株予約権
前期末残高
当期変動額
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高
少数株主持分
前期末残高
当期変動額
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

－17－

当連結会計年度(自 平成22年４月１日
至 平成23年３月31日)

522△5,804△6,327

52,822△6,327△5,80452,82247,017

452

－

△452

－

△452

－

－

－

975

△5,804△6,77952,822△6,779△5,80452,82247,017

2,624

4,165

1,541
1,541
4,165

598
598
4,764

72,023

5,488△66,534△66,534
5,488

7,210
7,210
12,698

日本ラッド㈱（4736）平成23年3月期 決算短信

(単位：千円)前連結会計年度(自 平成21年４月１日
至 平成22年３月31日)
純資産合計
前期末残高
当期変動額
剰余金の配当当期純利益
自己株式の取得
自己株式の処分
合併による増加
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

－18－

当連結会計年度(自 平成22年４月１日
至 平成23年３月31日)

1,870,629

1,824,748－
18,432
△0
5,548
1,911
△71,773△45,880
1,824,748△20,085△7,054△4－－
60,631
33,487
1,858,236

日本ラッド㈱（4736）平成23年3月期 決算短信

（４）【連結キャッシュ・フロー計算書】(単位：千円)前連結会計年度(自 平成21年４月１日
至 平成22年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益
たな卸資産評価損
減損損失
減価償却費
のれん償却額退職給付引当金の増減額（△は減少）
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）
賞与引当金の増減額（△は減少）
債務保証損失引当金の増減額（△は減少）
貸倒引当金の増減額（△は減少）
受注損失引当金の増減額（△は減少）
受取利息及び受取配当金
支払利息
為替差損益（△は益）持分法による投資損益（△は益）関係会社株式売却損益（△は益）投資有価証券評価損益（△は益）固定資産除却損
有形固定資産売却損益（△は益）資産除去債務会計基準の適用に伴う影響額
事務所移転費用
売上債権の増減額（△は増加）
たな卸資産の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
その他
小計
利息及び配当金の受取額
利息の支払額
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー

65,25554,225
2,816
30,95812,152△56,183
5,466△96,384
20,953
2,624
458△1,372
17,4872,139
7,888△8,950
－
1,951
△292
－
－
△273,281△63,679
70,499△66,887△272,157
1,353△17,637△22,847△311,288－19－

当連結会計年度(自 平成22年４月１日
至 平成23年３月31日)
17,275－
3,019
122,146
19,10811,455△30,131△2,815△20,953△541△3,710△4,557
24,356
3,384
26,343△600
1,071
12,296－
5,929
33,930188,931△137,769
11,207△72,459
206,916
4,585△24,233△6,620180,647

日本ラッド㈱（4736）平成23年3月期 決算短信

(単位：千円)前連結会計年度(自 平成21年４月１日
至 平成22年３月31日)
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出
有形固定資産の取得による支出
有形固定資産の売却による収入
無形固定資産の取得による支出
関係会社株式の売却による収入
関係会社株式の取得による支出連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却による支出
投資有価証券の売却による収入
投資有価証券の取得による支出
敷金の回収による収入
敷金の差入による支出
短期貸付金の純増減額（△は増加）
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）
長期借入れによる収入
長期借入金の返済による支出
社債の償還による支出
ファイナンス・リース債務の返済による支出
自己株式の取得による支出
配当金の支払額
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
現金及び現金同等物の期首残高
現金及び現金同等物の期末残高

当連結会計年度(自 平成22年４月１日
至 平成23年３月31日)－△38,558474△105,383－△19,600－※3△23,064△442－－△73,400
23,124△32,582△9,213916△254,665－△1,317
95,523△70,070－240△502,469

25,000450,000△13,332△120,000△2,372△0△69
339,225△2,139△228,867
1,695,262※1 1,466,395

7,000
180,000△91,536△120,000△5,599△4△19,921△50,060△3,384△375,266
1,466,395※1 1,091,128

※2

－20－

△50,000△199,659－△262,120
8,000－

日本ラッド㈱（4736）平成23年3月期 決算短信

（５）継続企業の前提に関する注記
該当事項はありません。

－21－

日本ラッド㈱（4736）平成23年3月期 決算短信

（６）連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項

項目
１．連結の範囲に関する 事項

２．持分法の適用 に関する
事項

(自
至

前連結会計年度
平成21年４月１日
平成22年３月31日)(1) 連結子会社の数２社
連結子会社の名称
モバイルリンク株式会社
株式会社シアター・テレビジョン
日本ラッド情報サービス株式会
社は、当連結会計年度において日
本ラッド株式会社を存続会社とする吸収合併により消滅したため、連結の範囲から除外しております。ただし、平成21年４月１日から平成21年９月30日までの損益計算書のみ連結しております。
また、インサイト・インターナ
ショナル株式会社は、当連結会計
年度において、全株式を売却した
ため連結の範囲から除外しております。ただし、平成21年４月１日から平成21年９月30日までの損益計算書のみ連結しております。
(2) 非連結子会社の数
該当ありません。
(1) 持分法を適用した非連結子会社
該当ありません。
(2) 持分法適用の関連会社数
３社
会社等の名称
株式会社CDMJ
株式会社トランネット
株式会社ライジンシャ
Insight International Korea
Inc.は、当該会社の株式を保有していたインサイト・インターナシ
ョナル株式会社が連結の範囲から除外されたことにより、関連会社に該当しなくなった為、当連結会
計年度より、持分法適用の範囲か
ら除外しております。ただし、平
成21年４月１日から平成21年９月30日までの損益は持分法による投資損益として取込んでおります。
また、新たに株式会社ライジン
シャの株式を取得したため、持分法適用の範囲に含めております。
(3) 持分法を適用していない非連結子会社および関連会社
該当ありません。

－22－

(自
至

当連結会計年度
平成22年４月１日
平成23年３月31日)(1) 連結子会社の数３社
連結子会社の名称
モバイルリンク株式会社
株式会社シアター・テレビジョン
株式会社アリーナ・エフエックス
株式会社アリーナ・エフエック
スは、連結子会社である株式会社
シアター・テレビジョンが同社株
式を平成22年10月29日に取得し連結子会社となったため、連結の範囲に含めております。なお、みなし取得日は平成22年10月１日を期首として連結財務諸表を作成しております。

(2) 非連結子会社の数
同左(1) 持分法を適用した非連結子会社
同左(2) 持分法適用の関連会社数
３社
会社等の名称
株式会社CDMJ
株式会社トランネット
株式会社ライジンシャ(3) 持分法を適用していない非連結子会社および関連会社
同左

日本ラッド㈱（4736）平成23年3月期 決算短信項目
３．連結子会社の事業年度等に関する事項

４．会計処理基準に関する事
項(1) 重要な資産の評価基準
及び評価方法(自至前連結会計年度
平成21年４月１日
平成22年３月31日)(自至当連結会計年度
平成22年４月１日
平成23年３月31日)
同左

連結子会社のうち、株式会社シアタ
ー・テレビジョンの決算日は12月31日
であります。連結財務諸表作成にあたっては、同日現在の財務諸表を使用
し、連結決算日との間に生じた重要な取引については連結上必要な調整を行っております。

イ

有価証券
その他有価証券(イ)時価のあるもの
期末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し売却原価は総平均法により算定)(ロ)時価のないもの
総平均法による原価法
ロ たな卸資産(イ)原材料及び貯蔵品
主として先入先出法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切り下げの方法により算定)(ロ)商品及び製品
先入先出法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づ
く簿価切り下げの方法により算定)
ただし、制作品については個別法による原価法(貸借対照表価額
は収益性の低下に基づく簿価切り下げの方法により算定)(ハ)仕掛品個別法による原価法

－23－

イ

有価証券
その他有価証券(イ)時価のあるもの
同左(ロ)時価のないもの
同左
ロ たな卸資産(イ)原材料及び貯蔵品
同左(ロ)商品及び製品
同左(ハ)仕掛品同左日本ラッド㈱（4736）平成23年3月期 決算短信項目(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法(3) 重要な引当金の計上基準(自至前連結会計年度
平成21年４月１日
平成22年３月31日)(自至当連結会計年度
平成22年４月１日
平成23年３月31日)

有形固定資産(イ)リース資産以外の有形固定資産
定率法
ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物(建物付属設備を除く)については定額法を採用しております。なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物
３年～42年
工具、器具及び備品 ４年～15年(ロ)リース資産
所有権移転外ファイナンス・リ
ース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとして算定する方法によっております。
ロ 無形固定資産(イ)自社利用ソフトウェア
社内における利用可能期間(５年)に基づく定額(ロ)市場販売目的ソフトウェア
見込販売数量に基づく償却額と見込有効期間(３年以内)に基づく
均等配分額とのいずれか大きい額を計上する方法によっております。
イ 貸倒引当金債権の貸倒れによる損失に備えるため一般債権については貸倒実績率
により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
ロ 賞与引当金
従業員に対して支給する賞与に備えるため、支給見込額に基づき計上
しております。
ハ 受注損失引当金
ソフトウェアの請負契約における将来の損失に備えるため、将来の損失が確実に見込まれ、かつ、当該損失額を合理的に見積り可能なものについて、将来の損失発生見込額を計上しております。

イハ

受注損失引当金
同左ニニ

債務保証損失引当金
同左イ

債務保証損失引当金
債務保証に係る損失に備えるため、被保証先の財政状態等を勘案し、損失負担見込額を計上しており
ます。

－24－

有形固定資産(イ)リース資産以外の有形固定資産
定率法
ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物(建物付属設備を除く)については定額法を採用しております。なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物
３年～42年
工具、器具及び備品 ３年～15年(ロ)リース資産同左

ロ

無形固定資産(イ)自社利用ソフトウェア
同左(ロ)市場販売目的ソフトウェア
同左

イ

貸倒引当金
同左

ロ

賞与引当金
同左

日本ラッド㈱（4736）平成23年3月期 決算短信

項目

(自
至

前連結会計年度
平成21年４月１日
平成22年３月31日)

ホ(4) 重要な収益及び費用の計上基準

退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、
当連結会計年度末における退職給付債務から特定退職金共済制度による給付額を控除した額に基づき計上しております。
(会計方針の変更)
当連結会計年度より「「退職給付に係る会計基準」の一部改正(その３)」(企業会計基準第19号 平成20年７月31日)を適用しております。
なお、この変更により、営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益
はそれぞれ7,930千円減少しております。
また、セグメント情報に与える影響は、当該箇所に記載しております。
へ 役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支給に備える
ため、内規に基づく連結会計年度末
要支給額を計上しております。
完成工事高及び完成工事原価の計上基
準イ．当連結会計年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる
工事
工事進行基準(進捗率の見積りは原価比例法)
ロ．その他の工事
工事完成基準(検収基準)(会計方針の変更)
受注制作のソフトウェアに係る収益の計上基準については、従来、工事完成基準を適用しておりましたが、当連結会計年度より、受注制作のソフトウェアに係る収益の計上基準については、「工事契約に関する会 計 基 準」( 企 業 会 計 基 準 第 15号 平成19年12月27日)及び「工事契約に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第18号 平
成19年12月27日)を適用し、当連結会計年度に着手した請負契約から、当連結会計年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる場
合については工事進行基準(進捗率の見積りは原価比例法)を、その他の受注制作については工事完成基準(検収基準)を適用しております。

－25－

(自
至
ホ

当連結会計年度
平成22年４月１日
平成23年３月31日)

退職給付引当金
同左

―――――

へ

役員退職慰労引当金
同左

完成工事高及び完成工事原価の計上基
準イ．当連結会計年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる
工事
同左
ロ．その他の工事
工事完成基準(検収基準)―――――

日本ラッド㈱（4736）平成23年3月期 決算短信

項目

(自
至

前連結会計年度
平成21年４月１日
平成22年３月31日)(自至当連結会計年度
平成22年４月１日
平成23年３月31日)

なお、この変更に伴う売上高、営
業利益、経常利益及び税金等調整前
当期純利益に与える影響はありません。
また、セグメント情報に与える影
響はありません。
(5) のれん及び負ののれんの償却に関する事項(6) 連結キャッシ ュ・フ
ロー計算書における資金の範囲(7) その他連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項
５．連結子会社の資産及び負債の評価に関する事項
６．のれん及び負ののれんの償却に関する事項
７．連結キャッシュ・フロー
計算書における資金の範囲

―――――

―――――

消費税等の会計処理

のれん及び負ののれんの償却については、５年間の均等償却を行っております。
連結キャッシュ・フロー計算書における資金(現金及び現金同等物)は、手許
現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
消費税等の会計処理

税抜方式によっております。
連結子会社の資産及び負債の評価については、全面時価評価法を採用しております。
のれん及び負ののれんの償却については、５年間の均等償却を行っております。
連結キャッシュ・フロー計算書における資金(現金及び現金同等物)は、手
許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わな
い取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっておりま
す。

－26－

同左
―――――

―――――

―――――

日本ラッド㈱（4736）平成23年3月期 決算短信

（７）連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項の変更(自至前連結会計年度
平成21年４月１日
平成22年３月31日)

―――――

(自
至

当連結会計年度
平成22年４月１日
平成23年３月31日)(資産除去債務に関する会計基準の適用）
当連結会計年度より、「資産除去債務に関する会計基準」(企業会計基準第18号 平成20年３月31日)及び「資産除去債務に関する会計基準の適用指針」(企業会計基
準適用指針第21号 平成20年３月31日)を適用しております。
これにより、営業利益、経常利益はそれぞれ307千円
減少し、税金等調整前当期純利益は2,392千円減少して
おります。

－27－

日本ラッド㈱（4736）平成23年3月期 決算短信

（８）表示方法の変更(自至前連結会計年度
平成21年４月１日
平成22年３月31日)(自至当連結会計年度
平成22年４月１日
平成23年３月31日)―――――(連結貸借対照表）
前連結会計年度まで無形固定資産の「その他」に含めて表示しておりました「ソフトウェア」は、資産の総額の100分の１を超えたため、当連結会計年度より区分掲記しております。
なお、前連結会計年度末の「ソフトウェア」は40,765
千円であります。
(連結損益計算書)(連結損益計算書)
受取家賃(当連結会計年度114千円)は、連結財務諸表 １．前連結会計年度において区分掲記しておりました「関係 会 社 売却 益」（当 連結 会 計年 度 は600 千 円）の比較可能性を向上するため、当連結会計年度より「不は、特別利益の総額の100分の10以下となったため、動産賃貸料」として表示しております。
特別利益の「その他」に含めて表示することにしました。
２．前連結会計年度において、特別損失の「その他」に含めていた固定資産除却損は、当連結会計年度において、特別損失総額の100分の10を超えたため区分掲記しました。なお、前連結会計年度の特別損失の「その他」に含まれる固定資産除却損は1,951千円であります。
３．「連結財務諸表に関する会計基準」(企業会計基準第22号 平成20年12月26日)に基づき、財務諸表等規則等の一部を改正する内閣府令」(平成21年３月24日
内閣府令第５号)を適用し、「少数株主損益調整前当期純利益」の科目で表示しております。

（９）追加情報(自至前連結会計年度
平成21年４月１日
平成22年３月31日)(債務保証損失引当金）
債務保証の履行の可能性が高まったことから、当第２四半期連結会計期間より、当該保証の履行による損失見込額を債務保証損失引当金として計上しております。
これにより、税金等調整前当期純利益が20,953千円減
少しております。

(自至当連結会計年度
平成22年４月１日
平成23年３月31日)(包括利益の表示）
当連結会計年度より、「包括利益の表示に関する会計基準」（企業会計基準第25号 平成22年６月30日）を適用しております。ただし、「その他の包括利益累計額」
及び「その他の包括利益累計額合計」の前連結会計年度の金額は、「評価・換算差額等」及び「評価・換算差額等合計」の金額を記載しております。

－28－

日本ラッド㈱（4736）平成23年3月期 決算短信

（10）連結財務諸表に関する注記事項(連結貸借対照表関係)
前連結会計年度
当連結会計年度(平成22年３月31日)(平成23年３月31日)※１．関連会社に対するものは、次のとおりでありま ※１．関連会社に対するものは、次のとおりであります。
す。
投資有価証券(株式)17,727千円
投資有価証券(株式)114千円※２．減価償却累計額には、減損損失累計額6,245千円 ※２．減価償却累計額には、減損損失累計額5,476千円が含まれております。
が含まれております。
※３．当社及び連結子会社(モバイルリンク株式会社)に ※３．当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引
おいては、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行２行と当座貸越契約を締結しております。これ
銀行３行と当座貸越契約を締結しております。これらの契約に基づく当連結会計年度末の借入未実行残らの契約に基づく当連結会計年度末の借入未実行残高は、次のとおりであります。
高は、次のとおりであります。
当座貸越極度額の総額
200,000千円
当座貸越極度額の総額
230,000千円
借入実行残高30,000千円
借入実行残高53,000千円
差引額
170,000千円
差引額
177,000千円※４．損失が見込まれる工事契約に係るたな卸資産と受 ※４．損失が見込まれる工事契約に係るたな卸資産と受注損失引当金は、相殺せずに両建てで表示しており
注損失引当金は、相殺せずに両建てで表示しております。
ます。
損失の発生が見込まれる請負契約に係るたな卸資損失の発生が見込まれる請負契約に係るたな卸資産のうち、受注損失引当金に対応する額は仕掛品
産のうち、受注損失引当金に対応する額は仕掛品
5,125千円であります。
9,435千円であります。

－29－

日本ラッド㈱（4736）平成23年3月期 決算短信

(連結損益計算書関係)(自至前連結会計年度
平成21年４月１日
平成22年３月31日)※１．売上原価に含まれている受注損失引当金繰入額
458千円※２．期末たな卸高は収益性の低下に伴なう簿価切下後の金額であり、次のたな卸資産評価損が売上原価に含まれています。
54,225千円※３．一般管理費に含まれている研究開発費
37,175千円※４．販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
役員報酬76,939千円
給料手当
284,145千円
賞与
13,865千円
法定福利費
52,902千円
地代家賃68,635千円
旅費交通費
27,135千円
賞与引当金繰入額
19,679千円
退職給付費用
8,885千円
役員退職慰労引当金繰入額
5,466千円―――――――(自至当連結会計年度
平成22年４月１日
平成23年３月31日)※１．売上原価に含まれている受注損失引当金繰入額
62千円※２．期末たな卸高は収益性の低下に伴なう簿価切下後の金額であり、次のたな卸資産評価損が売上原価に含まれています。
9,775千円※３．一般管理費に含まれている研究開発費
510千円※４．販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
役員報酬88,630千円
給料手当
237,685千円
賞与
19,205千円
法定福利費
53,216千円
地代家賃51,684千円
旅費交通費
21,679千円
賞与引当金繰入額
4,397千円
退職給付費用
5,199千円
役員退職慰労引当金繰入額
7,157千円※５．固定資産除却損の内容は次のとおりであります。
建物及び構築物
11,801千円
工具、器具及び備品
407千円
ソフトウェア87千円
計12,296千円－30－

日本ラッド㈱（4736）平成23年3月期 決算短信

前連結会計年度(自 平成21年４月１日
至 平成22年３月31日)

当連結会計年度(自 平成22年４月１日
至 平成23年３月31日)※５．減損損失の内訳は次のとおりであります。
減損損失
場所
用途
種類
(千円）
東京都
工具、器具
事業用資産
2,816
新宿区
及び備品等
当社グループは、原則として事業部ごとに、また賃貸用資産及び遊休資産については物件ごとにグルーピングを実施しております。
プロダクツ販売その他事業における委託放送事業については、収益状況を鑑み、当該資産グループの帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失(2,816千円)として特別損失に計上いたし
ま し た。そ の 内 訳 は、工 具、器 具 及 び 備 品 432 千円、機械装置233千円、ソフトウェア191千円、リース資産減損勘定1,958千円であります。
なお、回収可能価額は使用価値により測定しておりますが、当該資産グループについては将来キャッシュ・フローに基づく評価額がマイナスであるため、回収可能価額は零と算定しております。

※６．減損損失の内訳は次のとおりであります。
減損損失
場所
用途
種類
(千円）
東京都
港区

事業用資産

工具、器具
及び備品等

2,512

大阪府大
阪市及び
愛知県名
古屋市

事業用資産

工具、器具
及び備品等

506

当社グループは、原則として事業部ごとに、また賃貸用資産及び遊休資産については物件ごとにグルーピングを実施しております。
プロダクツマーケティング事業における一部事業については、収益状況を鑑み、当該資産グループの帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失(864千円)として特別損失に計上いたしました。その内訳は、ソフトウェア864千円であります。
ビジネスソリューション事業における一部事業については、収益状況を鑑み、当該資産グループの帳
簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失(1,525千円)として特別損失に計上いたしました。その内訳は、建物付属設備313千円、工具器
具及び備品141千円、ソフトウェア52千円、ソフト
ウェア仮勘定1,018千円であります。
ネットワーク事業における一部事業ついては、収益状況を鑑み、当該資産グループの帳簿価額を回収
可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失(628千円)として特別損失に計上いたしました。その内訳
は、工具、器具及び備品235千円、ソフトウェア393
千円であります。
なお、回収可能価額は使用価値により測定しておりますが、当該資産グループについては将来キャッシュ・フローに基づく評価額がマイナスであるため、回収可能価額は零と算定しております。

※６．特別損失の「退職給付費用」は、平成21年10月１日付で吸収合併しました日本ラッド情報サービス株
式会社の退職給付債務につきまして、従来の簡便法
から原則法による計算方法を変更したことによる差異額であります。

―――――――――(連結包括利益計算書関係)
当連結会計年度(自平成22年４月１日

至

平成23年３月31日)※１当連結会計年度の直前連結会計年度における包括利益
親会社株主に係る包括利益
少数株主に係る包括利益計

10,319千円△47,867千円△37,548千円※２当連結会計年度の直前連結会計年度におけるその他の包括利益
その他有価証券評価差額金
持分法適用会社に対する持分相当額
計△6,327千円△1,785千円△8,112千円－31－

日本ラッド㈱（4736）平成23年3月期 決算短信

(連結株主資本等変動計算書関係)
前連結会計年度(自平成21年４月１日

至平成22年３月31日)

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
前連結会計年度末
株式数(株)

当連結会計年度増加
株式数(株)

当連結会計年度減少
株式数(株)

当連結会計年度末
株式数(株)

発行済株式
普通株式

4,505,390――

4,505,390

合計

4,505,390――

4,505,390

普通株式(注)503,6441

15,440488,205

合計

503,6441

15,440488,205

自己株式(注)

平成21年10月１日に実施した日本ラッド情報サービス㈱との吸収合併に際して、効力発生日の前日の同社の株主名簿に記載又は記録された株主(当社を除く。)に対し、その所有する普通株式１株につき、当社の所有する
普通株式19.3株の割合をもって割り当て、交付したことによる減少と単元未満株式の買取による増加であります。

２．新株予約権等に関する事項
新株予約権の目的となる株式の数(株)新株予約権の
当連結会計
目的となる
年度末残高
株式の種類 前連結会計 当連結会計 当連結会計 当連結会計
(千円)
年度末
年度増加
年度減少
年度末

会社名

新株予約権の内訳

提出会社

ストック・オプション
としての新株予約権

―

―

―

―

―

4,165

３．配当に関する事項(1) 配当金支払額
該当事項はありません。
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
(決議)

株式の種類

配当の原資

配当金の総額(千円)

平成22年６月25日
定時株主総会

普通株式

利益剰余金

20,085－32－

１株当たり配当額(円)

基準日

効力発生日

5 平成22年３月31日 平成22年６月28日

日本ラッド㈱（4736）平成23年3月期 決算短信

当連結会計年度(自平成22年４月１日

至平成23年３月31日)

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
前連結会計年度末
株式数(株)

当連結会計年度増加
株式数(株)

当連結会計年度減少
株式数(株)

当連結会計年度末
株式数(株)

発行済株式
普通株式

4,505,390――

4,505,390

合計

4,505,390――

4,505,390

普通株式(注)488,20529―

488,234

合計

488,20529―

488,234

自己株式(注) 普通株式の自己株式の株式数の増加29株は、単元未満株式の買取による増加であります。

２．新株予約権等に関する事項
新株予約権の目的となる株式の数(株)新株予約権の
当連結会計
目的となる
年度末残高
株式の種類 前連結会計 当連結会計 当連結会計 当連結会計
(千円)
年度末
年度増加
年度減少
年度末

会社名

新株予約権の内訳

提出会社

ストック・オプション
としての新株予約権

―

―

―

―

―

4,764

３．配当に関する事項(1) 配当金支払額
(決議)

株式の種類

配当金の総額（千円）

１株当たり配当額（円）

平成22年６月25日
定時株主総会

普通株式

20,085

５

基準日

効力発生日

平成22年３月31日

平成22年６月28日(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
(決議)

株式の種類

配当の原資

配当金の総額(千円)

平成23年６月28日
定時株主総会

普通株式

利益剰余金

20,085－33－

１株当たり配当額(円)

基準日

効力発生日

５ 平成23年３月31日 平成23年６月29日

日本ラッド㈱（4736）平成23年3月期 決算短信

(連結キャッシュ・フロー計算書関係)(自至前連結会計年度
平成21年４月１日
平成22年３月31日)(自至当連結会計年度
平成22年４月１日
平成23年３月31日)※１．現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表 ※１．現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係に掲記されている科目の金額との関係
現金及び預金勘定
1,091,128千円
現金及び預金勘定
1,466,395千円
1,091,128千円
1,466,395千円
現金及び現金同等物
現金及び現金同等物※２．株式の売却により連結子会社でなくなった会社の資産及び負債の主な内訳
株式の売却によりインサイト・インターナショナ
ル株式会社が連結子会社でなくなった連結除外時の資産及び負債の内訳並びに株式の売却価額と売却による支出との関係は次のとおりであります。
流動資産
48,413千円
固定資産9,736千円
流動負債△10,764千円
固定負債△2,729千円
少数株主持分
△18,606千円
株式売却益
8,950千円
株式売却価額35,000千円
連結除外時の現金及び現金同等物 △35,442千円
株式売却による支出
442千円――――――――――――――――――――※３．株式の取得により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内訳
株式の取得により新たに株式会社アリーナ・エフ
エックスを連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びに株式の取得価額と取得のための支出（純額）との関係は次のとおりであります。
流動資産
114,551千円
固定資産
9,554千円
のれん
28,121千円
流動負債△912千円
固定負債― 千円
少数株主持分
△15,186千円
株式の取得価額
136,129千円
連結時の現金及び現金同等物 △113,064千円
差引：株式取得のための支出
23,064千円－34－

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(リース取引関係)
前連結会計年度
当連結会計年度(自 平成21年４月１日(自 平成22年４月１日
至 平成22年３月31日)
至 平成23年３月31日)
１．ファイナンス・リース取引(借主側)
１．ファイナンス・リース取引(借主側)(1) 所有権移転ファイナンス・リース取引(1) 所有権移転ファイナンス・リース取引
該当事項はありません。
同左(2) 所有権移転外ファイナンス・リース取引(2) 所有権移転外ファイナンス・リース取引① リース資産の内容① リース資産の内容
有形固定資産有形固定資産同左
主としてソフトウェア開発事業におけるホス
トコンピュータ(工具器具備品)であります。
② リース資産の減価償却の方法② リース資産の減価償却の方法
同左
連結財務諸表作成のための基本となる重要な事
項「４．会計処理基準に関する事項 (2) 重要な
減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。
２．オペレーティング・リース取引(借主側)
２．オペレーティング・リース取引(借主側)
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のもオペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料のに係る未経過リース料
１年内1,069千円
１年内2,221千円
１年超
2,411千円
１年超
5,220千円
合計
3,481千円
合計
7,441千円
３．リース取引開始日が平成20年３月31日以前の所有権 ３．リース取引開始日が平成20年３月31日以前の所有権移転外ファイナンス・リース取引
移転外ファイナンス・リース取引(1) リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相(1) リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額及び期末残高相当額
当額及び期末残高相当額
減価償却 減損損失
減価償却 減損損失
取得価額
期末残高
取得価額
期末残高
累計額
累計額
累計額
累計額
相当額
相当額
相当額
相当額
相当額
相当額
相当額
相当額
(千円)
(千円)
(千円)
(千円)
(千円)
(千円)
(千円)
(千円)
工具、
器具及び
備品

2,853

894

1,958

―

工具、
器具及び
備品

2,853

894

1,958

―

合計

2,853

894

1,958

―

合計

2,853

894

1,958

―

(2) 未経過リース料期末残高相当額等
未経過リース料期末残高相当額
１年内
489千円
１年超
1,999千円
合計
2,488千円
リース資産減損勘定残高
1,958千円(3) 支払リース料、リース資産減損勘定の取崩額、減価償却費相当額及び減損損失
支払リース料
489千円
リース資産減損勘定取崩― 千円
減価償却費相当額
407千円
支払利息相当額
127千円
減損損失
1,958千円(2) 未経過リース料期末残高相当額等
未経過リース料期末残高相当額
１年内
489千円
１年超
1,509千円
合計
1,999千円
リース資産減損勘定残高
1,573千円(3) 支払リース料、リース資産減損勘定の取崩額、減価償却費相当額及び減損損失
支払リース料
489千円
リース資産減損勘定取崩
385千円
減価償却費相当額― 千円
支払利息相当額
104千円
減損損失
― 千円

(4) 減価償却費相当額の算定方法
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっています。
(5) 利息相当額の算定方法
リース料総額とリース物件の取得価額相当額の差額を利息相当額とし、各期への配分方法については利息法によっています。

(4) 減価償却費相当額の算定方法
同左(5) 利息相当額の算定方法
同左

－35－

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(金融商品関係)
前連結会計年度(自平成21年４月１日

至平成22年３月31日)

１．金融商品の状況に関する事項(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループは、資金運用については短期的な預金等に限定し、また、資金調達については銀行借入及び社債によっており、投機的な取引は行わない方針であります。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。投資有価証券は、主に取引先企業との業務又は資本提携等に関連する株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。
営業債務である買掛金は、１年以内の支払期日であります。短期借入金は主に営業取引に係る資金調達であり、長期借入金、社債及びファイナンス・リース取引に係るリース債務は、主に新規事業投資に必要な資金の調達を目的としたものであり、そのほとんどは償還日が決算日後最長で５年であります。
未払法人税等は、そのほぼすべてが２ヶ月以内に納付期限が到来するものであります。
(3) 金融商品に係るリスク管理体制①

信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理
受取手形及び売掛金については、取引先ごとの期日管理及び残高管理を行うとともに、回収遅延債権については、定期的に各担当責任者へ報告され、個別で把握及び対応を行う体制としております。
②

市場リスク(為替や金利等の変動リスク)の管理
投資有価証券については、定期的に時価や発行体(取引先企業)の財務状況等を把握し、取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。
③

資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払を実行できなくなるリスク)の管理
買掛金、借入金、社債、リース債務、未払法人税等については、各部署からの報告に基づき経理財務部が適時に資金繰計画を作成・更新するなどにより、流動性リスクを管理しております。
(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格が無い場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいる為、異なる前提条件等を採用することにより当該価額が変動することがあります。
(5) リスクの集中
当期連結決算日現在における営業債権のうち、41％が特定の大口顧客に対するものであります。

－36－

日本ラッド㈱（4736）平成23年3月期 決算短信

２．金融商品の時価等に関する事項
平成22年３月31日における連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含まれません。((注２)参照)(単位：千円)
連結貸借対照表計上額

時価差額(1) 現金及び預金

1,466,395

1,466,395―(2) 受取手形及び売掛金

1,326,209

1,326,209

―

△214

△214

―

83,313

83,313―2,875,704

2,875,704―(1) 買掛金

374,749

374,749―(2) 短期借入金

83,00083,000―(3) 社債

780,000

766,379△13,620(4) 未払法人税等

13,723

13,723―(5) 長期借入金

442,668

441,751△916(6) リース債務

16,547

16,59245

1,710,689

1,696,197△14,491

貸倒引当金(*)(3) 投資有価証券
その他有価証券
資産計

負債計(*)売掛金に個別に計上している貸倒引当金を控除しております。
(注１)金融商品の時価の算定方法及び有価証券に関する事項
資産(1) 現金及び預金、並びに(2) 受取手形及び売掛金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額に近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(3) 投資有価証券
投資有価証券の株式の時価については、取引所の価格によっております。また、保有目的ごとの有価証券に関する事項については、注記事項「有価証券関係」をご参照下さい。
負債(1) 買掛金、(2) 短期借入金、並びに(4) 未払法人税等
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額に近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(3) 社債
社債の時価は、市場価格がないため元利金の合計額を当該社債の残存期間及び信用リスクを加味した利率で割り引いた現在価値により算定しております。

－37－

日本ラッド㈱（4736）平成23年3月期 決算短信

(4) 長期借入金
長期借入金の時価は、同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっておりす。ただし、変動金利による長期借入金については、金利が一定期間ごとに更改される条件となっているため、時価は帳簿価額にほぼ等しいといえることから、当該帳簿価額によっております。
(5) リース債務
リース債務の時価は、同一の残存期間で同条件のリース契約を締結する場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっております。
(注２)時価を把握することが極めて困難と見られる金融商品
区分

連結貸借対照表計上額(千円)

非上場株式

47,727

これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから「(3) 投資有価証券」には含めておりません。
(注３)金銭債権の連結決算日後の償還予定額
１年以内(千円)
現金及び預金受取手形及び売掛金

1,466,395
1,326,209
2,792,605

合計(注４)社債、長期借入金、リース債務及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額

社債
長期借入金
リース債務
合計

１年以内
(千円)
120,000
90,036
4,554
214,590

１年超２年以内(千円)
420,000
140,076
4,716
564,792

２年超３年以内(千円)
120,000
139,876
2,422
262,298

３年超４年以内(千円)
120,000
39,996
2,497
162,493

４年超５年以内(千円)―
26,6842,356
29,040

５年超
(千円)
―
6,000
―
6,000

(追加情報)
当連結会計年度より、「金融商品に関する会計基準」(企業会計基準第10号 平成20年３月10日)及び「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第19号 平成20年３月10日)を適用しております。

－38－

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当連結会計年度(自平成22年４月１日

至平成23年３月31日)

１．金融商品の状況に関する事項(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループは、資金運用については短期的な預金等に限定し、また、資金調達については銀行借入及び社債によっており、投機的な取引は行わない方針であります。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。投資有価証券は、主に取引先企業との業務又は資本提携等に関連する株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。
営業債務である買掛金は、１年以内の支払期日であります。短期借入金は主に営業取引に係る資金調達であり、長期借入金、社債及びファイナンス・リース取引に係るリース債務は、主に新規事業投資に必要な資金の調達を目的としたものであり、そのほとんどは償還日が決算日後最長で５年であります。
未払法人税等は、そのほぼすべてが２ヶ月以内に納付期限が到来するものであります。
(3) 金融商品に係るリスク管理体制①

信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理
受取手形及び売掛金については、取引先ごとの期日管理及び残高管理を行うとともに、回収遅延債権については、定期的に各担当責任者へ報告され、個別で把握及び対応を行う体制としております。
②

市場リスク(為替や金利等の変動リスク)の管理
投資有価証券については、定期的に時価や発行体(取引先企業)の財務状況等を把握し、取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。
③

資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払を実行できなくなるリスク)の管理
買掛金、借入金、社債、リース債務、未払法人税等については、各部署からの報告に基づき経理財務部が適時に資金繰計画を作成・更新するなどにより、流動性リスクを管理しております。
(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格が無い場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいる為、異なる前提条件等を採用することにより当該価額が変動することがあります。
(5) リスクの集中
当期連結決算日現在における営業債権のうち、48％が特定の大口顧客に対するものであります。

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日本ラッド㈱（4736）平成23年3月期 決算短信

２．金融商品の時価等に関する事項
平成23年３月31日における連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含まれません。((注２)参照)(単位：千円)
連結貸借対照表計上額

時価差額(1) 現金及び預金

1,091,128

1,091,128―(2) 受取手形及び売掛金

1,169,076

1,169,076

―

△232

△232

―

169,937

169,937―

2,429,910

2,429,910―(1) 買掛金

368,636

368,636―(2) 短期借入金

90,00090,000―(3) 社債

660,000

653,208△6,791(4) 未払法人税等

15,40915,409―(5) 長期借入金

531,132

527,730△3,401(6) リース債務

18,194

18,110△83

1,683,372

1,673,095△10,276

貸倒引当金(*)(3) 投資有価証券
その他有価証券
資産計

負債計(*)売掛金に個別に計上している貸倒引当金を控除しております。
(注１)金融商品の時価の算定方法及び有価証券に関する事項
資産(1) 現金及び預金、並びに(2) 受取手形及び売掛金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額に近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(3) 投資有価証券
投資有価証券の株式の時価については、取引所の価格によっております。また、保有目的ごとの有価証券に関する事項については、注記事項「有価証券関係」をご参照下さい。
負債(1) 買掛金、(2) 短期借入金、並びに(4) 未払法人税等
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額に近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(3) 社債
社債の時価は、市場価格がないため元利金の合計額を当該社債の残存期間及び信用リスクを加味した利率で割り引いた現在価値により算定しております。

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(4) 長期借入金
長期借入金の時価は、同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっておりす。ただし、変動金利による長期借入金については、金利が一定期間ごとに更改される条件となっているため、時価は帳簿価額にほぼ等しいといえることから、当該帳簿価額によっております。
(5) リース債務
リース債務の時価は、同一の残存期間で同条件のリース契約を締結する場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっております。
(注２)時価を把握することが極めて困難と見られる金融商品
区分

連結貸借対照表計上額(千円)

非上場株式

30,114

これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから「(3) 投資有価証券」には含めておりません。
(注３)金銭債権の連結決算日後の償還予定額
１年以内(千円)
現金及び預金受取手形及び売掛金

1,091,128
1,169,076
2,260,205

合計(注４)社債、長期借入金、リース債務及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額

社債
長期借入金
リース債務
合計

１年以内
(千円)
420,000
158,576
6,093
584,669

１年超２年以内(千円)
120,000
171,251
3,849
295,100

２年超３年以内(千円)
120,000
109,6213,974
233,595

－41－

３年超４年
以内(千円)―
81,184
3,885
85,069

４年超５年以内(千円)
―
4,500
390
4,890

５年超
(千円)
―
6,000
―
6,000

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(有価証券関係)
Ⅰ．前連結会計年度
１．その他有価証券(平成22年３月31日)

区分

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの

株式
小計
株式
小計

合計
(注)

当連結会計年度(平成22年３月31日)
連結貸借対照表計上額
取得原価
(千円)
(千円)

差額
(千円)

22,74814,893

7,854

22,74814,8937,854

60,56578,208△17,643

60,56578,208△17,643

83,313

93,102△9,788

表中(連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの)の「取得原価」は減損処理後の帳簿価額です。
また、減損処理にあたっては、期末における時価が取得原価に比べ50％以上下落した場合には全て減損処理を行い、30～50％程度下落した場合には、当該金額の重要性、回復可能性等を考慮して必要と認められた額について減損処理を行っています。当連結会計年度の減損処理は該当事項がございません。

２．当連結会計年度中に売却したその他有価証券(自平成21年３月1日

至平成22年３月31日)

該当事項はございません。

Ⅱ．当連結会計年度
１．その他有価証券(平成23年３月31日)

区分

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの

株式
小計
株式
小計

合計
(注)

当連結会計年度(平成23年３月31日)
連結貸借対照表計上額
取得原価
(千円)
(千円)

差額
(千円)

165,645

86,73478,910165,645

86,73478,910

4,292

6,614

△2,321

4,292

6,614

△2,321

169,937

93,34876,589

表中(連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの)の「取得原価」は減損処理後の帳簿価額です。
また、減損処理にあたっては、期末における時価が取得原価に比べ50％以上下落した場合には全て減損処理を行い、30～50％程度下落した場合には、当該金額の重要性、回復可能性等を考慮して必要と認められた額について減損処理を行っています。当連結会計年度において、1,071千円減損処理を行っております。

２．当連結会計年度中に売却したその他有価証券(自平成22年３月1日

至平成23年３月31日)

該当事項はございません。

(デリバティブ取引関係)
前連結会計年度(自平成21年４月１日
日

至平成22年３月31日)及び当連結会計年度(自平成22年４月１

至平成23年３月31日)

当社グループは、デリバティブ取引は全く行っておりませんので、該当事項はありません。
－42－

日本ラッド㈱（4736）平成23年3月期 決算短信

(退職給付関係)
１．採用している退職給付制度の概要
当社グループは確定給付型の制度として、退職一時金制度を設けており、退職金の一部について、特定退職金共済制度を採用しております。

２．退職給付債務に関する事項
前連結会計年度(平成22年３月31日現在)(1) 退職給付債務(千円)

当連結会計年度(平成23年３月31日現在)△354,607△360,390

71,641

65,968(3) 未積立退職給付債務(千円)△282,966△294,421(4) 退職給付引当金(千円)△282,966△294,421(2) 特定退職金共済制度による給付額(千円)(注)連結子会社は退職給付債務の算定にあたり、簡便法を採用しております。

３．退職給付費用に関する事項(自至前連結会計年度
平成21年４月１日
平成22年３月31日)(自至当連結会計年度
平成22年４月１日
平成23年３月31日)

退職給付費用(千円)55,39447,313(1) 勤務費用(千円)41,44239,878(2) 利息費用(千円)

7,964

6,063

(3) 期待運用収益(千円)

△844

△685

―

―

(5) 数理計算上の差異の費用処理額(千円)

2,220

2,057

(6) 会計処理基準変更時差異の費用処理額(千円)

4,610

―

(4) 過去勤務債務の費用処理額(千円)(注) １．簡便法を採用している連結子会社の退職給付費用は、「(1) 勤務費用」に計上しております。
２．「(6) 会計処理基準変更時差異の費用処理額」は、連結子会社でありました日本ラッド情報サービス株式会
社を吸収合併したことに伴い、同社から引き継いだ退職給付債務の算定を簡便法から原則法へ変更したことによる調整額であります。

４．退職給付債務等の計算の基礎に関する事項
前連結会計年度(平成22年３月31日)

当連結会計年度(平成23年３月31日)

期間定額基準同左(2) 割引率(％)

1.8

1.8

(3) 期待運用収益率(％)

1.3

1.0

発生時一括費用処理

同左(1) 退職給付見込額の期間配分方法(4) 数理計算上の差異の処理年数(年)(注) １．当連結会計年度末現在、数理計算上の差異はありません。

－43－

日本ラッド㈱（4736）平成23年3月期 決算短信

(ストック・オプション等関係)
前連結会計年度(自平成21年４月１日

至平成22年３月31日)

１．ストック・オプションに係る当連結会計年度における費用計上額及び科目名
販売費及び一般管理費

1,541千円

２．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況(1) ストック・オプションの内容
平成17年

ストック・オプション

平成20年

付与対象者の区分及び人数

当社取締役
当社従業員

４名
55名

当社執行役員
当社従業員

ストック・オプションの数

普通株式

1,000,000株

普通株式

付与日

平成17年２月22日

平成20年８月21日

権利確定条件

定めなし

定めなし

対象勤務期間定めなし

定めなし

権利行使期間平成17年６月１日から平成22年２月26日まで

平成22年９月１日から平成25年８月
31日まで

(注)

ストック・オプション
２名
70名
200,000株

権利確定条件及び対象勤務期間については、特に定めを設けておりません。

(2) ストック・オプションの規模及びその変動状況
当連結会計年度において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。
①

ストック・オプションの数
平成17年
ストック・オプション

平成20年
ストック・オプション

権利確定前(株)前連結会計年度末―

191,400

付与

―

―

失効

―

64,400

権利確定

―

―

未確定残

―

127,000

981,000

―

権利確定

―

―

権利行使

―

―

981,000―――

権利確定後(株)前連結会計年度末

失効
未行使残

②

単価情報
平成17年
ストック・オプション

平成20年
ストック・オプション

権利行使価格(円)

435

230

行使時平均株価(円)――

公正な評価単価(付与日)(円)

―

―

－44－

日本ラッド㈱（4736）平成23年3月期 決算短信

当連結会計年度(自平成22年４月１日

至平成23年３月31日)

１．ストック・オプションに係る当連結会計年度における費用計上額及び科目名
販売費及び一般管理費

598千円

２．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況(1) ストック・オプションの内容
平成20年

ストック・オプション

付与対象者の区分及び人数

当社執行役員
当社従業員

ストック・オプションの数

普通株式

付与日

平成20年８月21日

権利確定条件

定めなし

対象勤務期間定めなし

権利行使期間平成22年９月１日から平成25年８月
31日まで

(注)

２名
70名
200,000株

権利確定条件及び対象勤務期間については、特に定めを設けておりません。

(2) ストック・オプションの規模及びその変動状況
当連結会計年度において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。
①

ストック・オプションの数
平成20年
ストック・オプション

権利確定前(株)前連結会計年度末

127,000

付与

―

失効

7,800

権利確定

119,200

未確定残―

権利確定後(株)―前連結会計年度末
権利確定

119,200

権利行使

―

失効

3,000

未行使残

②

116,200

単価情報
平成20年
ストック・オプション

権利行使価格(円)230

行使時平均株価(円)―

公正な評価単価(付与日)(円)

―

－45－

日本ラッド㈱（4736）平成23年3月期 決算短信

(税効果会計関係)
前連結会計年度
当連結会計年度(平成22年３月31日)(平成23年３月31日)
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別 １．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別
内訳
内訳(1) 流動の部(1) 流動の部(繰延税金資産)(繰延税金資産)賞与引当金
15,123千円
賞与引当金
13,977千円
未払事業税等
2,890千円
未払事業税等2,569千円
貸倒引当金
1,134千円
貸倒引当金
1,424千円
未払法定福利費
1,627千円
未払法定福利費
1,739千円
債務保証損失引当金
8,528千円
債務保証損失引当金
3,553千円
繰越欠損金
24,855千円
繰越欠損金
28,081千円
その他
4,275千円
その他
20,678千円
小計
55,220千円
小計
75,240千円
評価性引当額△6,760千円
評価性引当額△19,676千円
繰延税金資産の純額
48,459千円
繰延税金資産の純額
55,563千円(2) 固定の部(繰延税金資産)役員退職慰労引当金
退職給付引当金
貸倒引当金及び会員権評価損
投資有価証券評価損
販売権評価損
株式報酬費用その他有価証券評価差額金
繰越欠損金
その他
小計
評価性引当額繰延税金資産合計(2) 固定の部(繰延税金資産)役員退職慰労引当金
退職給付引当金
貸倒引当金及び会員権評価損
投資有価証券評価損関係会社株式評価損
販売権評価損
株式報酬費用その他有価証券評価差額金
繰越欠損金
その他
小計
評価性引当額繰延税金資産合計

88,630千円
115,167千円
35,677千円
17,107千円
9,146千円
1,695千円
3,984千円
68,600千円
72,627千円
412,637千円△254,461千円
158,176千円

76,367千円
119,829千円
32,344千円
17,543千円
78,688千円
4,573千円
1,939千円
944千円
94,928千円
7,303千円
434,461千円△296,818千円
137,643千円(繰延税金負債)
その他有価証券評価差額金
繰延税金負債合計
繰延税金資産の純額―千円―千円
158,176千円(繰延税金負債)
その他有価証券評価差額金
繰延税金負債合計
繰延税金資産の純額△30,516千円△30,516千円
107,126千円

繰延税金資産の合計

213,740千円

繰延税金資産の合計

155,586千円(1)＋(2)
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異原因
法定実効税率40.7％(調整)
住民税均等割19.1
評価性引当額の増減54.4
持分法による投資損益
4.9
のれん償却額
7.6
関係会社株式売却損益
5.3
子会社との吸収合併による影響額
46.0
繰越欠損金
△36.9
4.0
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率
145.1％(1)＋(2)
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異原因
法定実効税率40.7％(調整)
交際費等永久に損金に算入されない
18.5
項目
住民税均等割54.0
評価性引当額の増減170.4
持分法による投資損益
41.5
のれん償却額
6.3
関係会社株式評価損
47.9
繰越欠損金
△180.4△2.5
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率
196.4％－46－

日本ラッド㈱（4736）平成23年3月期 決算短信

(企業結合等関係)
前連結会計年度(自平成21年４月１日

至平成22年３月31日)(共通支配下の取引等)
日本ラッド情報サービス株式会社との合併
１．結合当事企業又は対象となった事業の名称及び事業の内容、企業結合の法的形式、結合後の企業の名称
並びに取引の目的を含む取引の概要(1) 結合当事企業の名称及び事業の内容①

結合当事企業
名称：日本ラッド株式会社
事業の内容：コンピュータ・システムのソフトウェア設計、開発、販売
情報通信システムに係る機器及びその周辺機器の設計、開発、販売

②

被結合企業
名称：日本ラッド情報サービス株式会社
事業の内容：コンピュータ及びその周辺機器の開発、販売
コンピュータ・システム用プログラムの開発、販売(2) 企業結合の法的形式
日本ラッド株式会社を吸収合併存続会社、日本ラッド情報サービス株式会社を吸収合併消滅会社とする吸収合併(3) 企業結合後の名称
日本ラッド株式会社(4) 取引の目的を含む取引の概要①

吸収合併の目的
日本ラッド情報サービス株式会社を中心に新分野を拡大するといった旧路線の転換や新しいビジネ
スモデルへの挑戦といった、当社グループの推進してきた方針を加速させること、日本ラッド情報サービス株式会社は、前事業年度においても黒字を計上しており全体的な景気停滞の中、当社の利益に大きく寄与するものと見込まれること、並びに、現在、当社と日本ラッド情報サービス株式会社との間において競合している業務を統合してより効率化を進め、今後の新しいビジネス展開のために人材の活用を行い、積極的な営業展開を実施することを目的としております。

②

吸収合併の日平成21年10月１日－47－

日本ラッド㈱（4736）平成23年3月期 決算短信③

合併に際して発行する株式及び割当
当社は、本合併に際して自己株式を処分し、効力発生日の前日の最終の日本ラッド情報サービス株
式会社の株主名簿に記載又は記録された株主に対してその所有する日本ラッド情報サービス株式会社の普通株式１株につき日本ラッド株式会社所有の普通株式19.3株の割合をもって交付いたしました。
ただし、当社が所有する日本ラッド情報サービス株式会社の普通株式33,900株に対して割当交付はしませんでした。
当社が交付する株式数の合計に１株未満の端数株式は生じなかったものの、日本ラッド情報サービス株式会社の株主に対して交付する株式について１株未満の端数が生じたため、これを買受け、その処分代金を端数の生じた株主に対して端数に応じて分配しました。

２．実施した会計処理の概要「企業結合に係る会計基準」(企業会計審議会

平成15年10月31日)及び「企業結合会計基準及び事業分

離等会計基準に関する適用指針」(企業会計基準委員会

平成19年11月15日

号)に基づき、共通支配下の取引として会計処理をしております。

当連結会計年度(自平成22年４月１日

至平成23年３月31日)

該当事項はありません。

－48－

企業会計基準適用指針第10日本ラッド㈱（4736）平成23年3月期 決算短信

(資産除去債務関係)
当連結会計年度(自平成22年４月１日

至

平成23年３月31日)

資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの
イ

当該資産除去債務の概要
当社グループの各事業所について不動産賃貸借契約に基づく現状回復義務等及び当社グループ所有の不動産に使用されている有害物質を除去する義務に関しても資産除去債務を計上しております。

ロ

当該資産除去債務の金額の算定方法
不動産賃貸契約については、使用見込期間を13年、割引率は1.86％を使用して資産除去債務の金額を計算しております。

ハ

当連結会計年度における当該資産除去債務の総額の増減
期首残高（注）
有形固定資産の取得に伴う増加額
時の経過による調整額
資産除去債務の履行による減少額
その他増減額（△は減少）

8,805千円－千円
117千円△3,536千円－千円
5,386千円

期末残高(注）当連結会計年度より「資産除去債務に関する会計基準」（企業会計基準第18号

平成20年3月31日）及び「資産除去債務に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第21号

平成20年

３月31日）を適用したことによる期首時点における残高であります。
(賃貸等不動産関係)
前連結会計年度(自平成21年４月１日

至

平成22年３月31日)

当社グループは、賃貸収益を得ることを目的とした駐車場等を所有しておりますが、賃貸等不動産の総額に重要性が乏しいため記載を省略しております。
(追加情報)
当連結会計年度より「賃貸等不動産の時価等の開示に関する会計基準」(企業会計基準第20号

平成20年11月28日)及び「賃貸等不動産の時価等の開示に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第23号

平成20年11月28日)を適用しております。

当連結会計年度(自平成22年４月１日

至

平成23年３月31日)

当社グループは、賃貸収益を得ることを目的とした駐車場等を所有しておりますが、賃貸等不動産の総額に重要性が乏しいため記載を省略しております。

－49－

日本ラッド㈱（4736）平成23年3月期 決算短信

(セグメント情報等)(事業の種類別セグメント情報)
前連結会計年度(自平成21年４月１日

Ⅰ

至平成22年３月31日）

ソフトウェア開発事業(千円)

プロダクツ販売
その他事業(千円)

3,639,669

1,638,932

5,278,602―

5,278,602

28,06950,11978,188(78,188)―3,667,738

1,689,052

5,356,790(78,188)5,278,602

3,034,567

1,839,689

4,874,257

388,6075,262,864

633,170(150,637)

482,533(466,795)

15,737

1,338,169

795,047

2,133,217

2,118,898

4,252,115

6,894

13,23920,134

10,82430,958

―

2,816

2,816

―

2,816

77,573

83,384160,957

8,922

169,880

計(千円)

消去又は全社
(千円)

連結
(千円)

売上高及び営業損益
売上高(1) 外部顧客に対する売上高(2) セグメント間の内部
売上高又は振替高計
営業費用
営業利益(又は営業損失)

Ⅱ

資産、減価償却費、減損損失及び資本的支出
資産
減価償却費
減損損失
資本的支出

(注) １．事業区分の方法
事業は、製品の系列及び市場の類似性を考慮して区分しております。
２．各区分に属する主要な製品(1) ソフトウェア開発事業…………制御・通信系ソフト開発
汎用・ミドル系ソフト開発
業務アプリケーション系ソフト開発
ハード・ファーム系ソフト開発(2) プロダクツ販売その他事業……ハードウェア、パッケージ・ソフトウェア販売、ロイヤルティ、委託
放送事業他
３．営業費用のうち消去または全社の項目に含めた配賦不能営業費用の金額は470,937千円であり、その主なものは当社の総務・経理部門などの管理部門にかかる費用であります。
４．資産のうち、消去または全社の項目に含めた全社資産の金額は、2,118,898千円あり、その主なものは、当社での余資運用資金(現金及び有価証券)及び管理部門にかかる資産であります。
５．「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」４．(3)に記載のとおり、当連結会計年度より「「退職給付に係る会計基準」の一部改正(その３)」(企業会計基準19号 平成20年７月31日)を適用しております。この変更に伴い、従来の方法によった場合に比べて、営業利益が「ソフトウェア開発事業」で7,000千円、「全社」で271千円それぞれ減少し、営業損失が「プロダクツ販売その他事業」で658千円増加しており
ます。

－50－

日本ラッド㈱（4736）平成23年3月期 決算短信

(所在地別セグメント情報)
前連結会計年度において、本邦以外の国又は地域に所在する連結子会社及び重要な在外支店がない
ため、該当事項はありません。
(海外売上高)前連結会計年度(自平成21年４月１日

至平成22年３月31日)

海外売上高が連結売上高の10％未満であるため、記載を省略しております。

－51－

日本ラッド㈱（4736）平成23年3月期 決算短信

(セグメント情報)１.

報告セグメントの概要

当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の分配の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっている
ものであります。
当社グループは、事業本部を基礎とした事業別セグメントから構成されており、「プロダクツマーケティ
ング事業」、「ビジネスソリューション事業」、「システムソリューション事業」、及び「ネットワーク事業」の４つを報告セグメントとしております。
「プロダクツマーケティング事業」は、ハードウェア及びパッケージ・ソフトウェア販売を行っております。「ビジネスソリューション事業」は、基幹システム、Web系システム、ビジネスアプリケーションシス
テム等の開発を行っております。「システムソリューション事業」は、GPSシステムやモバイルシステム等のシステム提案及び開発をしております。「ネットワーク事業」は、主にインターネットデータセンターを活用したSaaS及びレンタルサーバ等を提供しております。
２.

報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、棚卸資産の評価基準を除き、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
棚卸資産の評価については、収益性の低下に基づく簿価切下げ前の価額で評価しております。
報告セグメントの利益は、営業利益（のれん償却前）ベースの数値であります。
セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。
３.

報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度(自平成21年４月１日

至平成22年３月31日）(単位：千円)
報告セグメント

プロダクツ ビジネス システム
ネットワー
マーケティ ソリューシ ソリューシ
ク
ョン
ョン
ング

その他

調整額

合計

計

売上高
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高又は振替高計
セグメント利益又は損失（△）

319,860 2,817,501 1,807,548--

439,506

1,239

4,323

-

- 5,278,602

-

-

-

333,691 5,278,602-- 5,278,602-

319,860 2,817,501 1,807,548
27,869333,691 5,278,602-

317,564 △162,723-

622,217-△606,479

15,737

19,965-

10,992

30,958

その他の項目
減価償却費

4,662

9,739

有形固定資産及び無形固定資産の増加
9,205
35,48182,751
24,112
151,550
18,330169,880
額(注) １. セグメント損失の調整額606,479千円は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
２．セグメント資産及び負債については、経営資源の配分の決定及び業績を評価するための検討対象とはなっていないため、記載しておりません。

－52－

日本ラッド㈱（4736）平成23年3月期 決算短信

当連結会計年度(自平成22年４月１日

至平成23年３月31日）(単位：千円)
報告セグメント

プロダクツ ビジネス システム
ネットワー
マーケティ ソリューシ ソリューシ
ク
ング
ョン
ョン

その他

調整額

合計

計

売上高
外部顧客への売上高

310,167

セグメント間の内部売上高又は振替高-

1,769,116 1,884,174

343,001

4,306,461-- 4,306,461

-

-

-

-

-

1,769,116 1,884,174

343,001

4,306,461-- 4,306,461

-

-

計

310,167

セグメント利益又は損失（△）

57,658333,066

271,955 △209,350

453,330 △16,115 △380,393

56,821

1,485

14,721

48,672

110,856

122,238

その他の項目
減価償却費

45,977160

11,221

有形固定資産及び無形固定資産の増加
20,85976,138217,465
32,405634,869884
22,859658,613
額(注) １．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、外国為替証拠金取引業等を含んでおります。
２．セグメント損失の調整額380,393千円は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
３．セグメント資産及び負債については、経営資源の配分の決定及び業績を評価するための検討対象とはなっていないため、記載しておりません。

４ 報告セグメント合計額と連結財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)
売上高(単位：千円)
当連結会計年度

前連結会計年度

報告セグメント計

5,278,602

4,306,461「その他」の区分の売上高--

セグメント間取引消去--

連結財務諸表の売上高

5,278,602

4,306,461

利益(単位：千円)
当連結会計年度

前連結会計年度

報告セグメント計

622,217453,330「その他」の区分の利益-△16,115セグメント間取引消去--△606,479△380,393--

15,73756,821

全社費用
棚卸資産の調整額
連結財務諸表の営業利益(注)全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

その他の項目
減価償却費(単位：千円)
報告セグメント計
その他
調整額
連結財務諸表計上額
前連結会計 当連結会計 前連結会計 当連結会計 前連結会計 当連結会計 前連結会計 当連結会計
年度
年度
年度
年度
年度
年度
年度
年度
19,965

110,856-

160

10,992

11,221

有形固定資産及び無形固定資産151,550
634,869884
18,33022,859の増加額(注)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、本社建物の設備投資額であります。

30,958122,238

169,880

658,613（追加情報）
当連結会計年度より「セグメント情報等の開示に関する会計基準」(企業会計基準第17号 平成21年３月27日)及び「セグメント情報等の開示に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第20号 平成20年
３月21日)を適用しております。
－53－

日本ラッド㈱（4736）平成23年3月期 決算短信

(関連情報)
当連結会計年度(自１

平成22年４月１日

至

平成23年３月31日)

地域ごとの情報(1) 売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
(2) 有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。
２

主要な顧客ごとの情報(単位：千円)

顧客の名称又は氏名

売上高

日本電気株式会社

関連するセグメント名

1,153,005

プロダクツマーケティング、ビジネスソリューション、システム
ソリューション

(報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報)
当連結会計年度(自平成22年４月１日

至

平成23年３月31日)(単位：千円)

報告セグメント
プロダクツ ビジネス
システム
ネットワー
マーケティ ソリューシ ソリューシ
ク
ング
ョン
ョン

全社・消
去

その他
計

合計

当期償却額

-

6,167

10,284

1,422

17,874

2,812-

20,686

当期末残高-

23,59820,271

5,690

49,56125,309-74,870(注) １．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、外国為替証拠金取引業等を含んでおります。

なお、平成22年４月１日前に行われた企業結合等により発生した負ののれんの償却額及び未償却残高
は、以下のとおりであります。
(単位：千円)
報告セグメント
プロダクツ ビジネス
システム
ネットワー
マーケティ ソリューシ ソリューシ
ク
ング
ョン
ョン

全社・消
去

その他
計

合計

当期償却額

-

-

-

1,577

1,577

-

-

1,577

当期末残高

-

-

-

4,732

4,732

-

-

4,732

(報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報)
当連結会計年度(自平成22年４月１日

至

平成23年３月31日)

該当事項はありません。

－54－

日本ラッド㈱（4736）平成23年3月期 決算短信

(関連当事者情報)
前連結会計年度(自平成21年４月１日

至平成22年３月31日)

１．関連当事者との取引(1) 連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引(ア)連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主(会社等の場合に限る。)等
該当事項はありません。
(イ)連結財務諸表提出会社の非連結子会社及び関連会社等
種類

会社等の名称又は氏名

資本金又所在地 は出資金
(千円)

事業の内容
又は職業

議決権等の
関連当事者
所有(被所有)
との関係
割合(％)

取引の
内容

取引金額
(千円)

科目

期末残高
(千円)

増資の
引受
(注２)

19,600――関連会社 ㈱ライジンシャ

東京都
町田市

医療情報関連40,000 システム開発・
販売

直接
49.0

販売、
開発支援

関連会社 ㈱CDMJ

東京都
新宿区

IP電話サービス
100,000 及び情報セキュ
リティ事業

直接
30.0

販売、
リース
開発支援
債務立替
役員の兼任 (注３)

未収入金
6,826 債務保証損失
引当金

826
20,953(注) １．上記の金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税が含まれています。
２．当社が、株式会社ライジンシャの第三者割当増資を１株につき50千円で引受けたことによるものであります。
３．リース債務立替は、リース会社とのリース契約に対してのものであり、20,953千円の債務保証損失引当金を計上しています。

(ウ)連結財務諸表提出会社と同一の親会社を持つ会社等及び連結財務諸表提出会社のその他の関係会社の子会社等
該当事項はありません。
(エ)連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主(個人の場合に限る。)等
該当事項はありません。
２．親会社又は重要な関連会社に関する注記(1) 親会社情報
該当事項はありません。
(2) 重要な関連会社の要約財務情報
該当事項はありません。

－55－

日本ラッド㈱（4736）平成23年3月期 決算短信

当連結会計年度(自平成22年４月１日

至平成23年３月31日)

１．関連当事者との取引(1) 連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引(ア)連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主(会社等の場合に限る。)等
該当事項はありません。
(イ)連結財務諸表提出会社の非連結子会社及び関連会社等
種類

会社等の名称又は氏名関連会社 ㈱CDMJ

資本金又所在地 は出資金
(千円)
東京都
新宿区

事業の内容
又は職業

IP電話サービス
100,000 及び情報セキュ
リティ事業

議決権等の
関連当事者
所有(被所有)
との関係
割合(％)
直接
30.0

取引の
内容

リース
販売、
債務引当
開発支援
金 取 崩
役員の兼任
(注２)

取引金額
(千円)

科目

長期未収入金
12,223 債務保証損失
引当金

期末残高
(千円)
7,449
8,730

(注) １．上記の金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税が含まれています。
２．リース債務立替は、リース会社とのリース契約に対してのものであり、8,730千円の債務保証損失引当金を計上しています。

(ウ)連結財務諸表提出会社と同一の親会社を持つ会社等及び連結財務諸表提出会社のその他の関係会社の子会社等
該当事項はありません。
(エ)連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主(個人の場合に限る。)等
該当事項はありません。
２．親会社又は重要な関連会社に関する注記(1) 親会社情報
該当事項はありません。
(2) 重要な関連会社の要約財務情報
該当事項はありません。

－56－

日本ラッド㈱（4736）平成23年3月期 決算短信

(１株当たり情報)(自至前連結会計年度
平成21年４月１日
平成22年３月31日)

１株当たり純資産額
１株当たり当期純利益金額(自至当連結会計年度
平成22年４月１日
平成23年３月31日)

451円83銭 １株当たり純資産額458円23銭

4円60銭 １株当たり当期純損失金額

1円76銭

潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額について
潜潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため は、潜在株式は存在するものの１株当たり当期純損失で記載しておりません。
あるため記載しておりません。
(注)

１株当たり当期純利益金額又は当期純損失金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
(自至前連結会計年度
平成21年４月１日
平成22年３月31日)

当期純利益又は当期純損失（△）(千円)
普通株主に帰属しない金額(千円)
普通株式に係る当期純利益又は当期純損失(△)(千円)
期中平均株式数(株)
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定に含めなかった潜在株式
の概要
(注)

新株予約権

(自
至

当連結会計年度
平成22年４月１日
平成23年３月31日)

18,432△7,054――

18,432△7,0544,009,444

4,017,157

１種類
127,000株

新株予約権

１種類
116,200株

新株予約権の概要は、「ストック・オプション等関係」に記載のとおりです。

(重要な後発事象)
第三者割当増資の実施
連結子会社である株式会社シアター・テレビジョンは平成23年４月27日開催の取締役会において、第三者割当増資による普通株式の募集について決議し、平成23年５月９日に払込手続きが完了しております。当該第三者割当増資の内容は以下のとおりであります。
（1）

発行する株式の種類及び数（2）

募集時における発行済株式総数

9,053株（3）

募集後における発行済み株式総数

12,253株

（4）

発行価額

（5）

発行価額の総額（6）

発行価額のうち資本へ組入れる額

（7）

払込期間

（8）

割当先及び株式数

（9）

普通株式

１株につき

3,200株10,000円
32,000千円

1株につき5,000円

平成23年５月２日～平成23年５月９日

中島久和

1,000株濱田

卓二郎

1,000株高見章1,000株

岡田

良介

200株

資金目的

財務体質の強化－57－

日本ラッド㈱（4736）平成23年3月期 決算短信

５．個別財務諸表（１）【貸借対照表】(単位：千円)前事業年度(平成22年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金
受取手形
売掛金
仕掛品
原材料
前渡金
短期貸付金
前払費用
繰延税金資産その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物
減価償却累計額
建物（純額）
構築物
減価償却累計額
構築物（純額）工具、器具及び備品
減価償却累計額
工具、器具及び備品（純額）
建設仮勘定
土地
有形固定資産合計
無形固定資産のれん
借地権
ソフトウエアソフトウエア仮勘定
電話加入権
無形固定資産合計
投資その他の資産投資有価証券
関係会社株式関係会社長期貸付金
破産更生債権等

1,407,752※1 2,911※1 1,311,246※5 124,527
24,585
15,437－
21,90355,60426,985△3,562
2,987,391

269,219△113,972
155,246
537
△422
114
156,678※3 △115,328
41,349－311,381508,092

－58－

当事業年度
(平成23年３月31日)

944,386
46,631※1 1,095,263※5 231,663
29,293－140,189
24,391
48,582
34,090△3,0552,591,436※1

370,421△119,103
251,317367△349
18256,854※3 △131,309
125,545
59,713311,381
747,976※3

60,321
8,690
39,40884,2413,365

43,8708,690
133,146
184,032
3,365

196,027

373,104

113,313
81,795－35,617

199,937
61,444
68,66027,425

日本ラッド㈱（4736）平成23年3月期 決算短信

(単位：千円)前事業年度(平成22年３月31日)
長期前払費用
長期預金
敷金
会員権
繰延税金資産その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計
負債の部
流動負債
買掛金
短期借入金
1年内返済予定の長期借入金
1年内償還予定の社債
リース債務
未払金
未払費用
未払法人税等未払消費税等
前受金
預り金
賞与引当金
受注損失引当金
債務保証損失引当金
その他
流動負債合計
固定負債
社債
長期借入金
リース債務
退職給付引当金
役員退職慰労引当金
資産除去債務
長期未払金
固定負債合計－－96,14930,500158,176
135△65,417450,270
1,154,390
4,141,781

※1

負債合計

－59－

338,085
60,00090,036
120,000
4,554
50,65044,423
13,363
6,568
4,174
27,09836,206※5 3,773
20,953
468
820,355

当事業年度(平成23年３月31日)
3,461
50,00083,18030,500107,1887,449△57,392
581,854
1,702,935
4,294,372

310,954
90,000152,576
420,000
6,093
160,976
34,851
14,75910,28837,02325,11433,389
※5 62
8,730
299
1,305,120

※1

※4

※4

660,000
346,632
11,992
279,306
217,765－
1,795
1,517,492
2,337,847

240,000
344,056
12,100289,703
187,634
5,386
598
1,079,478
2,384,598

日本ラッド㈱（4736）平成23年3月期 決算短信

(単位：千円)前事業年度(平成22年３月31日)
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
資本準備金
資本剰余金合計
利益剰余金
利益準備金
その他利益剰余金
別途積立金
繰越利益剰余金
利益剰余金合計
自己株式
株主資本合計
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
評価・換算差額等合計
新株予約権
純資産合計
負債純資産合計

－60－

当事業年度
(平成23年３月31日)

772,830

772,830

880,425
880,425

880,425
880,425

28,772

28,772

193,200
156,739

193,200
209,161

378,711△226,394
1,805,573

431,133△226,398
1,857,991△5,804△5,8044,165
1,803,934
4,141,781

47,01747,017
4,764
1,909,773
4,294,372

日本ラッド㈱（4736）平成23年3月期 決算短信

（２）【損益計算書】(単位：千円)

売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
役員報酬
給料及び手当賞与
法定福利費
賞与引当金繰入額
退職給付費用
役員退職慰労引当金繰入額
支払手数料
租税公課
地代家賃
減価償却費
貸倒引当金繰入額
のれん償却額
研究開発費
その他
販売費及び一般管理費合計
営業利益
営業外収益
受取利息
受取配当金
不動産賃貸料
助成金収入
業務受託料
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
社債利息
不動産賃貸原価
為替差損
貸倒引当金繰入額
その他
営業外費用合計
経常利益

前事業年度(自 平成21年４月１日
至 平成22年３月31日)
3,799,361※1, ※4 3,060,875
738,485

当事業年度(自 平成22年４月１日
至 平成23年３月31日)
3,917,738※1 3,169,456
748,281

63,747
174,358
7,582
32,813
4,535
7,344
5,466
50,56818,83847,95915,273342
5,791※3 37,175
82,211
554,009
184,476

85,660206,492
17,187
47,817
4,040
4,574
7,157
49,96913,70645,515
12,102
3,022
16,451※3 51091,608605,816
142,465

2,011
763※2 7,752
35,235※2 12,383
1,040
59,187
2,178
14,799
1,136
1,979
1,845
251
22,191
221,471

－61－

※2

3,397
2,482
114
－
－
1,738
7,733

11,275
12,597
－
3,502
414
－
27,789122,408

日本ラッド㈱（4736）平成23年3月期 決算短信

(単位：千円)
前事業年度(自 平成21年４月１日
至 平成22年３月31日)
特別利益
固定資産売却益
賞与引当金戻入額
関係会社株式売却益
債務保証損失引当金戻入額
役員退職慰労引当金戻入額
資産除去債務戻入益
保険解約返戻金
抱合せ株式消滅差益
その他
特別利益合計
特別損失
固定資産除却損
減損損失
関係会社株式評価損
投資有価証券評価損
退職給付費用資産除去債務会計基準の適用に伴う影響額
事務所移転費用
債務保証損失引当金繰入額
特定受注損失その他
特別損失合計税引前当期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計

当事業年度(自 平成22年４月１日
至 平成23年３月31日)

292
68,607
17,500－－－7,850
73,796
8,874
176,921－－600
12,22337,2883,536－－－
53,648※5

1,602－
49,461－※7 4,610－
16,346
20,95327,296
1,100
121,371
277,021
10,82582,28993,115
183,906
※6

当期純利益

－62－

※6

11,3462,390
20,351
1,071
－
5,338
29,915－－－70,414
105,643
8,680
24,45433,13572,507※8

日本ラッド㈱（4736）平成23年3月期 決算短信

（３）【株主資本等変動計算書】(単位：千円)
当事業年度(自 平成22年４月１日
至 平成23年３月31日)

前事業年度(自 平成21年４月１日
至 平成22年３月31日)
株主資本
資本金
前期末残高
当期末残高
資本剰余金
資本準備金
前期末残高
当期末残高
その他資本剰余金
前期末残高
当期変動額
自己株式の処分
当期変動額合計
当期末残高
資本剰余金合計
前期末残高
当期変動額
自己株式の処分
当期変動額合計
当期末残高
利益剰余金
利益準備金
前期末残高
当期末残高
その他利益剰余金
別途積立金
前期末残高
当期末残高
繰越利益剰余金
前期末残高
当期変動額
剰余金の配当当期純利益
自己株式の処分
当期変動額合計
当期末残高
利益剰余金合計
前期末残高
当期変動額
剰余金の配当－63－

772,830
772,830

772,830
772,830

880,425
880,425

880,425
880,425

517

－

△517
△517
－

－
－
－

880,942880,425△517△517
880,425－－
880,425

28,772
28,772

28,772
28,772

193,200

193,200

193,200

193,200△26,068

156,739－
183,906△1,097
182,808
156,739△20,085
72,507－52,421
209,161

195,903378,711－△20,085

日本ラッド㈱（4736）平成23年3月期 決算短信

(単位：千円)

当期純利益
自己株式の処分
当期変動額合計
当期末残高
自己株式
前期末残高
当期変動額
自己株式の取得
自己株式の処分
当期変動額合計

前事業年度(自 平成21年４月１日
至 平成22年３月31日)
183,906△1,097
182,808
378,711

当事業年度(自 平成22年４月１日
至 平成23年３月31日)
72,507－52,421
431,133△233,558△226,394

△0
7,164
7,164
△226,394△4－△4△226,398

1,616,118

1,805,573－
183,906△0
5,548
189,455△20,085
72,507△4－
52,417

1,805,573

1,857,991

522△5,804△6,327△6,327△5,80452,822
52,82247,017522△5,804△6,327△6,327△5,80452,822
52,82247,017

2,624

4,165

1,541
1,541
4,165

598
598
4,764

当期末残高
株主資本合計
前期末残高
当期変動額
剰余金の配当当期純利益
自己株式の取得
自己株式の処分
当期変動額合計
当期末残高評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
前期末残高
当期変動額
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高評価・換算差額等合計
前期末残高
当期変動額
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高
新株予約権
前期末残高
当期変動額
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

－64－

日本ラッド㈱（4736）平成23年3月期 決算短信

(単位：千円)
前事業年度(自 平成21年４月１日
至 平成22年３月31日)
純資産合計
前期末残高
当期変動額
剰余金の配当当期純利益
自己株式の処分
自己株式の取得
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

－65－

当事業年度
(自 平成22年４月１日
至 平成23年３月31日)

1,619,265

1,803,934－
183,906
5,548△0△4,786
184,669
1,803,934△20,085
72,507－△4
53,421
105,839
1,909,773

日本ラッド㈱（4736）平成23年3月期 決算短信

（４）継続企業の前提に関する注記
該当事項はありません。

－66－

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（５）重要な会計方針

項目
１．有価証券の評価基準及び評価方法

２．たな卸資産の評価基準及び評価方法

３．固定資産の減価償却の方
法

(自
至

前事業年度
平成21年４月１日
平成22年３月31日)

(自
至

当事業年度
平成22年４月１日
平成23年３月31日)(1) その他有価証券
時価のあるもの
期末日の市場価格に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し売却原価は総平均法により算定)
時価のないもの
総平均法による原価法(2) 子会社株式及び関連会社株式総平均法による原価法(1) その他有価証券
時価のあるもの
同左(1) 原材料
先入先出法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)(2) 仕掛品
個別法による原価法(1) 原材料(1) 有形固定資産(イ)リース資産以外の有形固定資産
定率法
ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物(建物付属設
備を除く)については定額法を採用しております。なお、主な耐用年数は以下のとおりであり
ます。
建物
３～42年
工具、器具及び備品 ４～15年(ロ)リース資産
所有権移転外ファイナンス・リ
ース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとして算定する方法
によっております。
(2) 無形固定資産(イ)自社利用ソフトウェア
社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法(ロ)市場販売目的ソフトウェア
見込販売数量に基づく償却額と見込有効期間(３年以内)に基づく
均等配分額とのいすれか大きい額を計上する方法によっております。

(1) 有形固定資産(イ)リース資産以外の有形固定資産
定率法
ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物(建物付属設
備を除く)については定額法を採用しております。なお、主な耐用年数は以下のとおりであり
ます。
建物
３～42年
工具、器具及び備品 ３～15年(ロ)リース資産
同左－67－

時価のないもの同左(2) 子会社株式及び関連会社株式
同左
同左(2) 仕掛品
同左(2) 無形固定資産(イ)自社利用ソフトウェア
同左(ロ)市場販売目的ソフトウェア
同左日本ラッド㈱（4736）平成23年3月期 決算短信項目
４．引当金の計上基準

(自
至

前事業年度
平成21年４月１日
平成22年３月31日)

(自
至

当事業年度
平成22年４月１日
平成23年３月31日)(1) 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため一般債権については貸倒実績率
により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
(2) 賞与引当金
従業員に対して支給する賞与の支出に備えるため、将来の支給見込額のうち当期の負担額を計上しております。

(1) 貸倒引当金(3) 受注損失引当金
ソフトウェアの請負契約における将来の損失に備えるため、将来の損失が確実に見込まれ、かつ、当該損失額を合理的に見積り可能なものについて、将来の損失発生見込額を計上しております。
(4) 債務保証損失引当金
債務保証に係る損失に備えるため、被保証先の財政状態等を勘案し、損失負担見込額を計上しております。
(5) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務から特定退職金共済制度による給付額を控除した額に基づき計上しております。
(会計方針の変更)
当事業年度より「「退職給付に係る会計基準」の一部改正(その３)」(企業会計基準第19号 平成20年７月31日)を適用しております。
なお、この変更により、営業利益、経常利益及び税引前当期純利益はそれ
ぞれ7,930千円減少しております。
(6) 役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支給に備える
ため、内規に基づく期末要支給額を計上しております。

(3) 受注損失引当金
同左

－68－

同左

(2) 賞与引当金
同左(4) 債務保証損失引当金
同左(5) 退職給付引当金
同左――――――――(6) 役員退職慰労引当金
同左

日本ラッド㈱（4736）平成23年3月期 決算短信項目
５．収益及び費用の計上基準

６．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

(自
至

前事業年度
平成21年４月１日
平成22年３月31日)

(自
至

当事業年度
平成22年４月１日
平成23年３月31日)

完成工事高及び完成工事原価の計上基
準ア．当事業年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる工事
工事進行基準(進捗率の見積りは原価比例法)

完成工事高及び完成工事原価の計上基
準ア．当事業年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる工事
同左

イ．その他の工事(検収基準)
工事完成基準(会計方針の変更)
受注制作のソフトウェアに係る収益の計上基準については、従来、工事完成基準を適用しておりましたが、当事業年度より、受注制作のソ
フトウェアに係る収益の計上基準については、「工事契約に関する会計基準」(企業会計基準第15号 平成
19年12月27日)及び「工事契約に関する会計基準の適用指針」(企業会
計基準適用指針第18号 平成19年12月27日)を適用し、当事業年度に着手した請負契約から、当事業年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる場合については工事進行基準(進捗率の見積りは原価比例法)を、その他の受注制作については工事完成基準(検収基準)を適用
しております。
なお、この変更に伴う売上高、営
業利益、経常利益及び税引前当期純利益に与える影響はありません。
消費税等の会計処理
税抜方式によっております。

イ．その他の工事(検収基準)
同左

－69－

――――――――

消費税等の会計処理
同左

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（６）会計処理方法の変更
前事業年度
平成21年４月１日
平成22年３月31日)(自至――――――――

(自
至

当事業年度
平成22年４月１日
平成23年３月31日)(資産除去債務に関する会計基準の適用）
当事業年度より、「資産除去債務に関する会計基準」(企業会計基準第18号 平成20年３月31日)及び「資産除去債務に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第21号 平成20年３月31日)を適用しております。
これにより、営業利益、経常利益はそれぞれ307千円、税引前当期純利益は 1,801千円減少しております。

（７）表示方法の変更
前事業年度
平成21年４月１日
平成22年３月31日)(自至――――――――

当事業年度
平成22年４月１日
平成23年３月31日)(自至(貸借対照表）前 事 業 年 度 に お い て、投 資 そ の 他 の 資 産 の「そ の他」(前事業年度135千円)として表示されていた「長期前払費用」は、当事業年度より区分掲記しております。

(損益計算書)前 事 業 年 度 に お い て、営 業 外 収 益 の う ち「受 取 家賃」(前事業年度19,894千円)として表示されていたもの は 当 事 業 年 度 よ り「不 動 産 賃 貸 料」( 当 事 業 年 度
7,752千円)と表示を変更しております。

――――――――（８）追加情報(自至前事業年度
平成21年４月１日
平成22年３月31日)

当事業年度
平成22年４月１日
平成23年３月31日)(自至(債務保証損失引当金)
債務保証の履行の可能性が高まったことから、当第２四半期連結会計期間より、当該保証の履行による損
失見込額を債務保証損失引当金として計上しております。
これにより、税引前当期純利益が20,953千円減少しております。

――――――――－70－

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（９）個別財務諸表に関する注記事項(貸借対照表関係)
前事業年度
当事業年度
(平成22年３月31日)(平成23年３月31日)※１．関係会社に対する資産及び負債※１．関係会社に対する資産及び負債
区分掲記されたもの以外で各科目に含まれている
区分掲記されたもの以外で各科目に含まれているものは、次のとおりであります。
ものは、次のとおりであります。
(1) 関係会社に対する資産(1) 関係会社に対する資産同左
受取手形及び売掛金に含まれる関係会社に対する金額の合計額は、資産の総額の百分の一を超えておりませんので注記を省略しております。
(2) 関係会社に対する負債(2) 関係会社に対する負債
同左
支払手形及び買掛金に含まれる関係会社に対する金額の合計額は、資産の総額の百分の一を超えておりませんので注記を省略しております。
２．保証債務次の関係会社について、金融機関からの借入及びリース債務に対し債務保証を行っております。
――――――――
保証先
金額(千円)
内容
モバイルリンク㈱23,000
借入債務
計23,000―※３.減価償却累計額には、減損損失累計額5,579千円が ※３.減価償却累計額には、減損損失累計額4,574千円が含まれております。
含まれております。
※４．当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引 ※４．当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行２行と当座貸越契約を締結しております。これ
銀行２行と当座貸越契約を締結しております。これらの契約に基づく当事業年度末の借入未実行残高
らの契約に基づく当事業年度末の借入未実行残高
は、次のとおりであります。
は、次のとおりであります。
当座貸越極度額の総額
200,000千円
当座貸越極度額の総額
200,000千円
借入実行残高30,000千円
借入実行残高30,000千円
差引額
170,000千円
差引額
170,000千円※５．損失が見込まれる工事契約に係るたな卸資産と受 ※５．損失が見込まれる工事契約に係るたな卸資産と受注損失引当金は、相殺せずに両建てで表示しており
注損失引当金は、相殺せずに両建てで表示しております。
ます。
損失の発生が見込まれる請負契約に係るたな卸資損失の発生が見込まれる請負契約に係るたな卸資産のうち、受注損失引当金に対応する額は仕掛品
産のうち、受注損失引当金に対応する額は仕掛品
5,125千円であります。
9,435千円であります。

－71－

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(損益計算書関係)

(自
至

前事業年度
平成21年４月１日
平成22年３月31日)

(自
至

当事業年度
平成22年４月１日
平成23年３月31日)※１．売上原価に含まれている受注損失引当金繰入額※１．売上原価に含まれている受注損失引当金繰入額
受注損失引当金繰入額
351千円
受注損失引当金繰入額
62千円※２．各科目に含まれている関係会社との取引によるも ※２．各科目に含まれている関係会社との取引によるものは、次のとおりであります。
のは、次のとおりであります。
不動産賃貸料
7,638千円
受取利息
1,351千円
業務受託料
10,981千円※３．研究開発費の総額※３．研究開発費の総額
一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発
一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発
費
費
510千円
37,175千円※４．期末たな卸高は収益性の低下に伴なう簿価切下後――――――――の金額であり、次のたな卸資産評価損が売上原価に含まれています。
106千円※５．固定資産売却益の内訳は、次のとおりであります。
――――――――
車両運搬具
8千円
工具、器具及び備品
284千円
計
292千円
※６．固定資産除却損の内訳は、次のとおりでありま ※６．固定資産除却損の内訳は、次のとおりであります。
す。
建物付属設備
1,371千円
建物付属設備
10,840千円
工具、器具及び備品
216千円
構築物
86千円
ソフトウェア
14千円
工具、器具及び備品
332千円
ソフトウェア87千円
計1,602千円
計11,346千円※７．特別損失の「退職給付費用」は、平成21年10月１日付で吸収合併しました日本ラッド情報サービス株
式会社の退職給付債務につきまして、従来の簡便法
から原則法による計算方法を変更したことによる差異額であります。

――――――――－72－

日本ラッド㈱（4736）平成23年3月期 決算短信

(自
至

前事業年度
平成21年４月１日
平成22年３月31日)――――――――

(自
至

当事業年度
平成22年４月１日
平成23年３月31日)※８．減損損失の内訳は次のとおりであります。
減損損失
場所
用途
種類
(千円）
東京都
港区

事業用資産

工具、器具
及び備品等

1,883

大阪府大
阪市及び
愛知県名
古屋市

事業用資産

工具、器具
及び備品等

506

当社は、原則として事業部ごとに、また賃貸用資産及び遊休資産については物件ごとにグルーピングを実施しております。
プロダクツマーケティング事業における一部事業については、収益状況を鑑み、当該資産グループの帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失(864千円)として特別損失に計上いたしました。その内訳は、ソフトウェア864千円であります。
ビジネスソリューション事業における一部事業については、収益状況を鑑み、当該資産グループの帳
簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失(1,525千円)として特別損失に計上いたしました。その内訳は、建物付属設備313千円、工具器
具及び備品141千円、ソフトウェア52千円、ソフト
ウェア仮勘定1,018千円であります。
なお、回収可能価額は使用価値により測定しておりますが、当該資産グループについては将来キャッシュ・フローに基づく評価額がマイナスであるため、回収可能価額は零と算定しております。

－73－

日本ラッド㈱（4736）平成23年3月期 決算短信

(株主資本等変動計算書関係)
前事業年度(自平成21年４月１日

至平成22年３月31日)

自己株式の種類及び株式数に関する事項
前事業年度末
株式数

当事業年度増加
株式数

当事業年度減少
株式数

当事業年度末株式数

普通株式(株)503,6441

15,440488,205

合計

503,6441

15,440488,205(注)

平成21年10月１日に実施した日本ラッド情報サービス㈱との吸収合併に際して、効力発生日の前日の同社の株主名簿に記載又は記録された株主(当社を除く。)に対し、その所有する普通株式１株につき、当社の所有する
普通株式19.3株の割合をもって割り当て、交付したことによる減少と単元未満株式の買取による増加であります。

当事業年度(自平成22年４月１日

至平成23年３月31日)

自己株式の種類及び株式数に関する事項
前事業年度末
株式数

当事業年度増加
株式数

当事業年度減少
株式数

当事業年度末株式数

普通株式(株)488,20529－

488,234

合計

488,20529－

488,234(注)普通株式の自己株式の株式数の増加29株は、単元未満株式の買取による増加であります。

(リース取引関係)
前事業年度(自平成21年４月１日

至平成22年３月31日)及び当事業年度(自平成22年４月１日

平成23年３月31日)における重要なリース取引はないため記載を省略しております。

－74－

至

日本ラッド㈱（4736）平成23年3月期 決算短信

(有価証券関係)
前事業年度(平成22年３月31日)(追加情報)
当事業年度より、「金融商品に関する会計基準」(企業会計基準第10号

平成20年３月10日)及び「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第19号

平成20年３月10日)を適用しております。
子会社株式及び関連会社株式(注)

時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式及び関連会社株式区分

貸借対照表計上額(千円)(1) 子会社株式

61,330(2) 関連会社株式

20,465
計

81,795

上記については、市場価格がありません。したがって、時価を把握することが極めて困難と認められるものであります。

当事業年度(平成23年３月31日)
子会社株式及び関連会社株式(注)

時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式及び関連会社株式区分

貸借対照表計上額(千円)(1) 子会社株式

61,330(2) 関連会社株式114
計61,444

上記については、市場価格がありません。したがって、時価を把握することが極めて困難と認められるものであります。

－75－

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(税効果会計関係)
前事業年度
当事業年度
(平成22年３月31日)(平成23年３月31日)
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別 １．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別
内訳
内訳(1) 流動の部(1) 流動の部(繰延税金資産)(繰延税金資産)賞与引当金
14,735千円
賞与引当金
13,589千円
貸倒引当金
1,450千円
貸倒引当金
1,243千円
未払法定福利費
1,627千円
未払法定福利費
1,739千円
未払事業税
2,569千円
未払事業税
2,890千円
債務保証損失引当金
8,528千円
債務保証損失引当金
3,553千円
繰越欠損金
24,084千円
繰越欠損金25,534千円
その他
4,275千円
その他
6,057千円
小計
52,394千円
小計
59,485千円
評価性引当額△3,812千円
評価性引当額△3,881千円
繰延税金資産の純額
48,582千円
繰延税金資産の純額
55,604千円(2) 固定の部(繰延税金資産)役員退職慰労引当金
退職給付引当金
貸倒引当金及び会員権評価損
投資有価証券評価損関係会社株式評価損
販売権評価損
株式報酬費用その他有価証券評価差額金
その他
小計
評価性引当額繰延税金資産合計

88,630千円
113,677千円
35,591千円
17,107千円
70,405千円
9,146千円
1,695千円
3,984千円
1,871千円
342,110千円△183,934千円
158,176千円(2) 固定の部(繰延税金資産)役員退職慰労引当金
退職給付引当金
貸倒引当金及び会員権評価損
投資有価証券評価損関係会社株式評価損
販売権評価損
株式報酬費用その他有価証券評価差額金
その他
小計
評価性引当額繰延税金資産合計

76,367千円
117,909千円
32,325千円
17,543千円
78,688千円
4,573千円
1,939千円
944千円
1,966千円
332,257千円△194,553千円
137,704千円(繰延税金負債)
その他有価証券評価差額
繰延税金負債合計
繰延税金資産の純額―千円―千円
158,176千円(繰延税金負債)
その他有価証券評価差額
繰延税金負債合計
繰延税金資産の純額

30,516千円
30,516千円
107,188千円

繰延税金資産の合計

213,780千円

繰延税金資産の合計

155,770千円(1)＋(2)(1)＋(2)

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担 ２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異原因率との差異原因
法定実効税率40.7％
法定実効税率
40.7％
(調整)
(調整)
住民税均等割等
3.9
交際費等永久に損金に算入されない項目
2.7
評価性引当額の減少△3.8
住民税均等割等
8.0
繰越欠損金
△8.7
評価性引当額の増加
10.1
1.5
その他
繰越欠損金
△29.5
税効果会計適用後の法人税等の負担率
33.6
△0.6
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率
31.4

－76－

日本ラッド㈱（4736）平成23年3月期 決算短信

(企業結合等関係)
前事業年度(自平成21年４月１日 至平成22年３月31日)
連結財務諸表「注記事項(企業結合等関係)」に記載しているため、注記を省略しております。
当事業年度(自平成22年４月１日
該当事項はありません。

至平成23年３月31日)(資産除去債務関係)
当事業年度末(自平成22年４月１日

至

平成23年３月31日)

資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの
イ

当該資産除去債務の概要
当社グループの各事業所について不動産賃貸借契約に基づく現状回復義務等及び当社グループ所有の不動産に使用されている有害物質を除去する義務に関しても資産除去債務を計上しております。

ロ

当該資産除去債務の金額の算定方法
不動産賃貸契約については、使用見込期間を13年、割引率は1.86％を使用して資産除去債務の金額を計算しております。

ハ

当連結会計年度における当該資産除去債務の総額の増減
期首残高（注）8,805千円

有形固定資産の取得に伴う増加額－千円

時の経過による調整額

117千円

資産除去債務の履行による減少額△3,536千円

その他増減額（△は減少）－千円
5,386千円

期末残高(注）当事業年度より「資産除去債務に関する会計基準」（企業会計基準第18号

平成20年3月31日）及び「資産除去債務に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第21号日）を適用したことによる期首時点における残高であります。

－77－

平成20年３月31日本ラッド㈱（4736）平成23年3月期 決算短信

(１株当たり情報)
(自
至

前事業年度
平成21年４月１日
平成22年３月31日)

(自
至

当事業年度
平成22年４月１日
平成23年３月31日)

１株当たり純資産額

448円02銭

１株当たり純資産額

474円22銭

１株当たり当期純利益金額

45円87銭１株当たり当期純利益金額

18円05銭潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、希潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載し 薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。
ておりません。
(注)

１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
(自
至

前事業年度
平成21年４月１日
平成22年３月31日)

(自
至

当事業年度
平成22年４月１日
平成23年３月31日)

損益計算書上の当期純利益(千円)

183,906

72,507

普通株主に帰属しない金額(千円)――

普通株式に係る当期純利益(千円)

183,906

72,507

4,009,444

4,017,157

期中平均株式数(株)
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定に含めなかった潜在株式
の概要
(注)

新株予約権

１種類
127,000株

新株予約権

新株予約権の概要は、「ストック・オプション等関係」に記載のとおりです。

(重要な後発事象)
該当事項はありません。

－78－

１種類
116,200

日本ラッド㈱（4736）平成23年3月期 決算短信

６．その他
（１）生産、受注及び販売の状況(1) 生産実績
当連結会計年度の生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称(自至当連結会計年度
平成22年４月１日
平成23年３月31日)

前年同期比(％)

プロダクツマーケティング事業（千円）

309,879

96.8

ビジネスソリューション事業（千円）

1,864,744

67.4

システムソリューション事業(千円）

1,924,433

102.1

-

-

4,099,058

82.4

その他の事業(千円)
合計（千円）(注) １．セグメント間取引については、相殺消去しております。
２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
３．金額は販売価格によっております。
４．当社グループは、ネットワーク事業及びその他の事業において生産を行っておりませんので、これらに係る生産実績の記載事項はありません。

(2) 受注状況
当連結会計年度の受注状況をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称

受注高(千円)

前年同期比(%)

受注残高(千円)

前年同期比(%)

プロダクツマーケティング事業（千円）

374,133

107.1

138,401

175.0

ビジネスソリューション事業（千円）

1,638,233

65.9

552,961

80.2

システムソリューション事業(千円）

1,711,384

92.9

607,391

78.3

-

-

-

-

3,723,749

79.7

1,298,752

84.1

その他の事業(千円)
合計（千円）(注) １．セグメント間取引については、相殺消去しております。
２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
３. FX事業については、「その他」に記載しておりますが、当連結会計年度においては受注実績はありません。

(3) 販売実績
当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称(自至当連結会計年度
平成22年４月１日
平成23年３月31日)

前年同期比(％)

プロダクツマーケティング事業（千円）

310,167

96.9

ビジネスソリューション事業（千円）

1,769,116

62.7

システムソリューション事業(千円）

1,884,174

104.2

343,001

102.7

-

-

4,306,461

81.5

ネットワーク事業(千円)
その他の事業(千円)
合計（千円）(注) １．セグメント間取引については、相殺消去しております。
２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
３. FX事業については、「その他」に記載しておりますが、当連結会計年度においては販売実績はありません。
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日本ラッド㈱（4736）平成23年3月期 決算短信

４．前連結会計年度及び当連結会計年度における主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。

相手先

(自
至

前連結会計年度
平成21年４月１日
平成22年３月31日)

金額(千円)
日本電気株式会社

(自
至

割合(％)

731,48213.9

当連結会計年度
平成22年４月１日
平成23年３月31日)

金額(千円)
1,153,005

割合(％)
26.8

５．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

（２）役員の異動
役員の異動については、開示内容が決まり次第「決算発表資料の追加（役員の異動）」として開示いたします。

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