第91期連結計算書類
・連結株主資本等変動計算書
・連結注記表

第91期計算書類
・株主資本等変動計算書・個別注記表

沖電気工業株式会社
当社は、第 91 回定時株主総会招集ご通知に際して提供すべき書類のうち、「連結計算書類の連結株主資本等変動計算書・連結注記表」および「計算書類の株主資本等変動計算書・個別注記表」につきましては、法令および定款第 15 条の規定に基づき、平成 27 年 6 月 5 日（金）から当社ホームページ（http://www.oki.com/jp/）に掲載することにより株主のみなさまに提供しております。

（自連結株主資本等変動計算書
平成26年４月１日

至平成27年３月31日）（単位：百万円）

株主資本
資本金
当期首残高
会計方針の変更による累積的影響額
会計方針の変更を反映した当期首残高
当期変動額

44,000

資本剰余金

利益剰余金

21,554

18,382

自己株式

44,00021,554

13,860△4,962

当期純利益

33,091△4,522△432

78,982△4,96233,091

自己株式の取得△21

連結範囲の変動
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計

当期首残高
会計方針の変更による累積的影響額
会計方針の変更を反映した当期首残高
当期変動額

83,504△4,522

剰余金の配当当期末残高

株主資本合計△432△2100－－

28,129△21

28,10744,00021,554

41,989△453

107,090

その他の包括利益累計額
その他 繰延ヘッジ 為替換算 退職給付に その他の有価証券
包括利益損益調整勘定 係る調整
評価差額金
累計額 累計額合計
4,333△389 △10,358
11,644
5,230

新株
予約権
79

少数株主 純資産合計
持分
3,104

91,918△4,522

4,333△389 △10,358

11,644

5,230

79

3,104

87,396

剰余金の配当△4,962

当期純利益

33,091

自己株式の取得△21

連結範囲の変動
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計

3,958

0

当期末残高

317

△75

3,958

317

△75

3,106

8,291

△72 △10,433

14,750－1－

3,1067,305－△1,3955,910

7,305－△1,39534,01812,53679

1,708

121,414

連 結 注 記 表
連結計算書類の作成のための基本となる重要な事項
および連結の範囲または持分法の適用の範囲の変更に関する注記
１． 連結の範囲に関する事項（１）連結子会社の数

・・・・・・・ 89 社

主要な連結子会社の名称

・・・・・・・ （株）沖データ、（株）沖電気カスタマアドテック、沖ウィンテック
（株）、（株）ＯＫＩソフトウェア、（株）ＯＫＩプロサーブ、OKI DATAAMERICAS, INC.、 OKI DATA MANUFACTURING (THAILAND) CO., LTD.、OKI EUROPE LTD.、沖電気実業（深セン）有限公司、沖電気金融設備（深セン）有限公司、OKI BRASIL INDÚSTRIA E COMÉRCIO DE PRODUTOS ETECNOLOGIA EM AUTOMAÇÃO S.A.

（２）主要な非連結子会社の名称

・・・・・・・ OKI BR ARGENTINA S.A.他６社（連結の範囲から除いた理由）

・・・・・・・ 総資産、利益剰余金等、売上高及び当期純損益は個々にみてもまた全体としても小規模であり重要でないためであります。

（３）連結の範囲の変更

・・・・・・・ 智沖伝感器（上海）有限公司は新たに設立したため、OKI PROSERVE（THAILAND）CO.，LTD.、OKI INDIA PRIVATE LIMITED は子会社の相対的重要性の増加により、当連結会計年度より連結の範囲に含めることとしております。また、OKI SYSTEMS（HONG KONG）PTE．LTD.、（株）ペイメントファースト、（株）沖情報システムズ、（株）ＯＫＩ
ＣＣＥＳＳ

Ａテクノロジーズは清算により、連結の範囲から消滅しております。
２． 持分法の適用に関する事項（１）持分法を適用した関連会社の数

・・・・・・・ ４社

主要な持分法適用会社の名称

・・・・・・・ 沖電線（株）（２）持分法を適用しない非連結子会

・・・・・・・ 非連結子会社社及び関連会社のうち主要な会

関連会社

OKI BR ARGENTINA S.A.他６社

タウンネットワークサービス（株）

社の名称（持分法を適用しなかった理由）

・・・・・・・ それぞれ当期純損益及び利益剰余金等に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないためであります。

.
３． 連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社である OKI BRASIL INDÚSTRIA E COMÉRCIO DE PRODUTOS E TECNOLOGIA EM AUTOMAÇÃO S.A.の決算日は連結決算日と異なる 12 月 31 日でありますが、同社の決算日現在の財務諸表を使用しております。ただし、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。
４． 会計処理基準に関する事項（１）重要な資産の評価基準及び評価方法①有価証券
当社及び国内連結子会社は、保有目的等の区分に応じて、それぞれ以下のとおり評価しております。海外連結子会社は低価法を採用しております。
そ の 他 有 価 証 券
時 価 の あ る も の・・・・・・・ 決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）

時 価 の な い も の・・・・・・・ 移動平均法に基づく原価法②たな卸資産
当社及び国内連結子会社はそれぞれ以下のとおり評価しております。海外連結子会社は主として低価法を採用しております。
製品

・・・・・・・ 主として移動平均法に基づく原価法（貸借対照表価額については収益品・・・・・・・ 主として個別法に基づく原価法（貸借対照表価額については収益性の原 材 料 及 び 貯 蔵 品・・・・・・・ 主として移動平均法に基づく原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）
仕掛低下に基づく簿価切下げの方法）
性の低下に基づく簿価切下げの方法）③デリバティブ
（２）・・・・・・・ 時価法

重要な減価償却資産の減価償却の方法①有形固定資産（リース資産を除く）
当社及び国内連結子会社は、主として定率法を採用し、海外連結子会社は、主として定額法を採用しております。
②無形固定資産（リース資産を除く）－2－

当社及び国内連結子会社は、定額法を採用しております。
なお、市場販売目的のソフトウェアは見込販売有効期間（３年）における見込販売数量に基づく償却方法を、また、自社利用のソフトウェアは見込利用可能期間（５年）に基づく定額法を採用しております。
海外連結子会社は、主として定額法を採用しております。
③リース資産所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産は、リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が平成 20 年３月 31 日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。
（３）重要な引当金の計上基準①貸倒引当金売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、当社及び国内連結子会社は、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。海外連結子会社は、主として特定の債権について、その回収可能性を検討して計上しております。
②役員退職慰労引当金
一部の連結子会社は、役員の退職慰労金の支出に備えて、内規に基づく期末要支給額を計上しております。
（４）重要な収益及び費用の計上基準
請負工事並びにソフトウェアの開発契約に係る収益の計上基準
ア．当連結会計年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められるもの
工事進行基準（工事の進捗率の見積りは原価比例法）
イ．その他のもの
検収基準（一部の国内連結子会社については工事完成基準）（５）重要なヘッジ会計の方法① ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジを採用しております。なお、為替予約取引及び通貨スワップ取引については振当処理の要件を満たしている場合は振当処理を、金利スワップ取引については特例処理の要件を満たしている場合は特例処理を採用しております。
② ヘッジ手段とヘッジ対象
外貨建債権債務の為替レート変動をヘッジするため為替予約取引及び通貨スワップ取引を利用しております。また、変動金利支払いの短期借入金及び長期借入金について将来の取引市場での金利変動リスクをヘッジするため金利スワップ取引を利用しております。
③ ヘッジ方針
相場変動リスクにさらされている債権債務に係るリスクを回避する目的で、デリバティブ取引を利用することとしております。
④ ヘッジ有効性評価の方法
ヘッジ開始時から有効性判定時点までの期間において、ヘッジ対象及びヘッジ手段それぞれの相場変動又はキャッシュ・フロー変動を比較し、両者の変動額等を基礎として判断しております。
（６）のれんの償却方法及び償却期間
のれんの償却については、その効果の及ぶ期間（主として５年間）にわたって、均等償却を行なっております。
（７）その他連結財務諸表作成のための重要な事項① 退職給付に係る会計処理の方法
ア．退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。
イ．数理計算上の差異、過去勤務費用及び会計基準変更時差異の費用処理方法
会計基準変更時差異は、適用初年度に一括して費用処理している連結子会社及び利益剰余金から直接減額している一部の海外連結子会社を除き、15 年による按分額を費用処理しております。
過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（11〜13 年）による定額法により費用処理しております。
数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（11〜13 年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。
② 消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は税抜方式によっております。
③ 連結納税制度の適用連結納税制度を適用しております。

－3－会計方針の変更「退職給付に関する会計基準」（企業会計基準第 26 号 平成 24 年５月 17 日。以下「退職給付会計基準」という。）及
び「退職給付に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第 25 号 平成 27 年３月 26 日。以下「退職給付適用指針」という。)を、退職給付会計基準第 35 項本文及び退職給付適用指針第 67 項本文に掲げられた定めについて当連結会計年度より適用し、退職給付債務及び勤務費用の計算方法を見直し、退職給付見込額の期間帰属方法をポイント基準または期間定額基準から給付算定式基準へ変更しております。割引率の決定方法についても、退職給付の見込支払日までの平均期間に基づく割引率から、退職給付の支払見込期間及び支払見込期間ごとの金額を反映した単一の加重平均割引率へ変更いたしました。
退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第 37 項に定める経過的な取扱いに従って、当連結会計年度の期首において、退職給付債務及び勤務費用の計算方法の変更に伴う影響額を利益剰余金に加減しております。
この結果、当連結会計年度の期首において、退職給付に係る資産が 3,939 百万円減少し、退職給付に係る負債が 923 百万円増加するとともに、利益剰余金が 4,522 百万円減少しております。なお、当連結会計年度の損益に与える影響は軽微であります。
また、1 株当たり純資産額は 4.85 円減少しております。

連結貸借対照表に関する注記
１．

担保に供している資産
建 物 及 び 構 築 物
土投資

有価証

３１０百万円

地

１３８百万円券

１９，１４８百万円

計

１９，５９７百万円

上記担保に係る債務
短期借入金

３，５９５百万円

長期

借入金

２６３百万円計

３，８５９百万円

２．

有形固定資産減価償却累計額

３．

保証債務

１５３，７８５百万円

従業員の借入に対する債務保証

３８４百万円

連結株主資本等変動計算書に関する注記
１．

連結会計年度の末日における発行済株式の種類及び総数に関する事項
普２．

通株

式

８７２，１７６千株

剰余金の配当に関する事項（１）配当金支払額
決議

平成 26 年６月 25 日
定時株主総会

平成 26 年 10 月 31 日
取締役会

株式の種類

配当の原資

普通株式

配当金の総額

１株当たり（百万円）

配当額（円）

２,１８４３．００

利益剰余金
Ａ種優先株式
普通株式

１,００４

３３,４９０．００

１,６８５２．００

利益剰余金
Ａ種優先株式８７

１６,５２５．００

基

準日

効力発生日

平成 26 年

平成 26 年

３月 31 日

６月 26 日平成 26 年

平成 26 年

９月 30 日

12 月 10 日

基効力発生日（２）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
付議

平成 27 年６月 24 日
定時株主総会

株式の種類

配当の原資

普通株式

利益剰余金－4－

配当金の総額

１株当たり（百万円）

配当額（円）

２,６０６３．００

準日

平成 27 年

平成 27 年

３月 31 日

６月 25 日３．

新株予約権の目的となる株式の数
区

当分

新株予約権の内訳

社

第４回新株予約権（平成 17 年７月 20 日発行）
第５回新株予約権（平成 18 年７月 28 日発行）
第６回新株予約権（平成 18 年７月 28 日発行）
第７回新株予約権（平成 19 年７月 27 日発行）
第８回新株予約権（平成 19 年７月 27 日発行）

新株予約権の目的となる株式の種類

新株予約権の目的となる株式の数（株）

普通株式

４４２，０００

普通株式

１８５，０００

普通株式

１５７，０００

普通株式

２８７，０００

普通株式

２２２，０００

金融商品に関する注記
1．金融商品の状況に関する事項
当社グループは、資金運用については短期的な預金や安全性の高い有価証券を基本とし、資金調達については金融機関からの借入及び社債等により調達する方針です。
営業債権である受取手形及び売掛金に係る顧客の信用リスクは、各社の売掛債権管理規程等に従い取引先の信用調査等を行い、確実な回収に努めております。
借入金については、短期は主に運転資金に係る資金調達であり、長期は運転資金及び設備投資等に係る資金調達です。このうち一部は、金利及び為替の変動リスクに晒されておりますが、デリバティブ取引（金利スワップ取引及び通貨スワップ取引）にてヘッジをしております。
なお、デリバティブ取引の執行・管理については社内規程に従って行っております。
２．金融商品の時価等に関する事項
平成 27 年３月 31 日（当期の連結決算日）における連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含まれておりません（（注２）参照）。
（単位：百万円）
連結貸借対照表計上額（＊１）（１）

現金及び預金（２）

受取手形及び売掛金

時価（＊１）

５３，６３２

５３，６３２

差額−

１３７，８９５

貸倒引当金（＊２）△７，３４６
１３０，５４９

１３０，５４９−

２８，７４２

２９，８０３

１，０６０（３）

投資有価証券（４）

支払手形及び買掛金（７９，０５３ ）（７９，０５３ ）−（５）

短期借入金（＊３）（４４，９８１ ）（４４，９８１ ）

−

（６）

未払費用

（３６，０６０ ）（３６，０６０ ）−（７）

長期借入金（＊３）（６２，５８９ ）（６２，８４４ ）

２５５（８）

デリバティブ取引

３８５（＊１）負債に計上されているものについては、（３８５−）で示しております。

（＊２）受取手形及び売掛金に対して計上している貸倒引当金を控除しております。
（＊３）連結貸借対照表上、「短期借入金」として表示されている１年内に返済予定の長期借入金（１８，３４８百万円）
は、本表においては、「長期借入金」として表示しております。
（注１）金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項（１）現金及び預金、並びに（２）受取手形及び売掛金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
（３）投資有価証券
投資有価証券の時価については、株式は取引所の価格によっており、債券は取引金融機関から提示された価格によっております。
（４）支払手形及び買掛金、（５）短期借入金、並びに（６）未払費用
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
（７）長期借入金
長期借入金の時価については、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっております。変動金利による一部の長期借入金は金利スワップの特例処理の対象とされており（（８）
参照）、当該金利スワップと一体として処理された元利金の合計額を、同様の借入を行った場合に適用される合理的に見積もられる利率で割り引いて算定する方法によっております。

－5－

（８）デリバティブ取引
通貨スワップの振当処理及び金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。
（注２）時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
非上場株式（連結貸借対照表計上額９，６９０百万円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、（３）投資有価証券には含めておりません。

１株当たり情報に関する注記
１．１株当たり純資産額２．１株当たり当期純利益金額

１３７円

７４銭

４０円

０３銭

－6－

（自株主資本等変動計算書

平成26年４月１日

至株平成27年３月31日）

主資（単位：百万円）

本

資本剰余金

当期首残高
会計方針の変更による累積的影響額
会計方針の変更を反映した当期首残高
当期変動額

利益剰余金
その他利益
資本金
剰余金その他
資本剰余金
利益剰余金
資本準備金 資本剰余金
合計
合計
繰越利益
剰余金
44,00015,0006,553
21,553
17,475
17,475△2,898△2,898

14,577

14,577

剰余金の配当△4,962△4,962

当期純利益

24,21524,21544,00015,0006,553

21,553

自己株式
△419

株主資本
合計
82,609△2,898△419

79,711△4,962
24,215

自己株式の取得△21△21

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)
当期変動額合計
当期末残高

当期首残高
会計方針の変更による累積的影響額
会計方針の変更を反映した当期首残
高
当期変動額

－－－

－

19,252

19,252△21

19,23144,00015,0006,553

21,553

33,83033,830△44098,943

評 価 ・ 換 算 差 額 等
その他有価証券
評価・換算
繰延ヘッジ損益評価差額金差額等合計
3,486
△411
3,074

新株予約権

純資産合計
79

85,763△2,898

3,486

△411

3,074

79

82,865

剰余金の配当△4,962

当期純利益

24,215

自己株式の取得
株主資本以外の項目の当期変動
額(純額)

△21
3,815

339

4,154

－

4,154

当期変動額合計

3,815

339

4,154

－

23,385

当期末残高

7,301

△72

7,228

79

106,251－7－

個

別注

記表

重要な会計方針
１． 有価証券の評価基準及び評価方法
子会社株式及び関連会社株式
その他

時

価

有の価

証

券

る

ものあ・・・・・・・ 移動平均法に基づく原価法
・・・・・・・ 期末日における市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）

時価のな

いもの・・・・・・・ 移動平均法に基づく原価法

２． デリバティブ等の評価基準及び評価方法
デリバ

ティ

ブ・・・・・・・ 時価法

３． たな卸資産の評価基準及び評価方法
製品・・・・・・・ 移動平均法に基づく原価法（貸借対照表価額については収益性の低下品・・・・・・・ 個別法に基づく原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基品・・・・・・・ 移動平均法に基づく原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）
仕掛づく簿価切下げの方法）
原材料及び貯蔵に基づく簿価切下げの方法）
４． 固定資産の減価償却方法
有形固定資産（リース資産を除く） ・・・・・・・ 定率法
但し、平成 10 年４月１日以降取得した建物（建物附属設備を除く）
については定額法
無形固定資産（リース資産を除く）
市場販売目的のソフトウェア

・・・・・・・ 見込販売有効期間（３年）における見込販売数量に基づく償却方法

自社利用のソフトウェア

・・・・・・・ 見込利用可能期間（５年）に基づく定額法

そ・・・・・・・ 定額法のリース

他
資産所有権移転外ファイナンス・
リース取引に係るリース資産

・・・・・・・ リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法
なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が平成 20 年３月 31 日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。

５． 引当金の計上基準
貸倒引

当金

売上債権・貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
工事損失引

当金

受注工事の損失に備えるため、当事業年度末における手持工事のうち、損失発生の可能性が高く、かつ、その金額を合理的に見積もることができる工事について、翌事業年度以降の損失見込額を計上しております。
退職給付

引当金

従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき、当事業年度末に発生していると認められる額を計上しております。
なお、会計基準変更時差異については 15 年による按分額を費用処理しております。
過去勤務費用については、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（13 年）による定額法により費用処理しております。
数理計算上の差異については、各事業年度の発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（13 年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理することとしております。
関係会社事業損失引当金
関係会社の事業損失に備えるため、当該会社の財政状態及び経営成績等を勘案し、損失負担見込額を計上しております。

－8－

６． ヘッジ会計の方法（１） ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジを採用しております。なお、通貨スワップ取引については振当処理の要件を満たしている場合は振当処
理を、金利スワップ取引については特例処理の要件を満たしている場合は特例処理を採用しております。
（２） ヘッジ手段とヘッジ対象外貨建債権債務の為替レート変動をヘッジするため通貨スワップ取引を利用しております。また、変動金利支払いの短期借入金及び長期借入金について将来の取引市場での金利変動リスクをヘッジするため金利スワップ取引を利用しております。
（３） ヘッジ方針
相場変動リスクにさらされている債権債務に係るリスクを回避する目的で、デリバティブ取引を利用することとしております。
（４） ヘッジ有効性評価の方法
ヘッジ開始時から有効性判定時点までの期間において、ヘッジ対象及びヘッジ手段それぞれの相場変動又はキャッシュ・フロー変動を比較し、両者の変動額等を基礎として判断しております。
７． その他財務諸表作成のための重要な事項（１）退職給付に係る会計処理
退職給付に係る会計基準変更時差異、未認識過去勤務費用及び未認識数理計算上の差異の未処理額の会計処理の方
法は、連結財務諸表におけるこれらの会計処理の方法と異なっております。
（２）消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は税抜方式によっております。
（３）連結納税制度の適用
連結納税制度を適用しております。

会計方針の変更「退職給付に関する会計基準」（企業会計基準第 26 号

平成 24 年５月 17 日。以下「退職給付会計基準」という。）及

び「退職給付に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第 25 号

平成 27 年３月 26 日。以下「退職給付適用指針」という。）を、退職給付会計基準第 35 項本文及び退職給付適用指針第 67 項本文に掲げられた定めについて当事業年度より適用し、退職給付債務及び勤務費用の計算方法を見直し、退職給付見込額の期間帰属方法をポイント基準または期間定額基準から給付算定式基準へ変更しております。割引率の決定方法についても、退職給付の見込支払日までの平均期間に基づく割引率から、退職給付の支払見込期間及び支払見込期間ごとの金額を反映した単一の加重平均割引率へ変更いたしま
した。
退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第 37 項に定める経過的な取扱いに従って、当事業年度の期首において、退職給付債務及び勤務費用の計算方法の変更に伴う影響額を繰越利益剰余金に加減しております。
この結果、当事業年度の期首において、退職給付引当金が 2,898 百万円増加するとともに、繰越利益剰余金が 2,898 百万円減少しております。なお、当事業年度の損益に与える影響は軽微であります。

貸借対照表に関する注記
１． 担保に供している資産
投 資 有 価 証 券

１９，１４８百万円

上記担保に係る債務
短期

借入金

３，５００百万円

２． 保証債務等
当社は次のとおり従業員及び関係会社に対し銀行借入金他の債務保証を行っております。
（株）沖データ

３，２７３百万円

OKI DATA AMERICAS, INC.

３，６０８百万円（３０，０００千米ドル）

OKI DATA MANUFACTURING (THAILAND)

１，２９１百万円

CO., LTD.
（３５０，０００千バーツ）
OKI EUROPE LTD.及びその子会社

９１２百万円（４，８４７千スターリングポンド、３７５千ユーロ）
その他４件

８５４百万円
合計

９，９３９百万円－9－

３． 関係会社に対する金銭債権・債務
短期

金

銭

債

権

長期

金

銭

債

権

６７，３１４百万円
１，１６１百万円

短期

金

銭

債

務

２５，６５２百万円

損益計算書に関する注記
関係会社との取引高
売上高

４４，２５２百万円

仕入

高６１，４５１百万円

営業取引以外の取引高

６，２６８百万円

株主資本等変動計算書に関する注記
当事業年度の末日における自己株式の種類及び株式数
普通株

式

３，４３２千株

税効果会計に関する注記繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因
繰延税金資産関係会社事業損失引当金否認

８，８４６百万円

退 職 給 付 引 当 金 否 認

７，７０２百万円

繰金

７，０９９百万円

関 係 会 社 株 式 評 価 損 否 認

５，５５６百万円

連 結 間 譲 渡 損 失 調 整

３，５６４百万円

越欠損

退職給付制度変更による未払金否認

２，８８２百万円

未払賞

与否

認

１，５００百万円

減

損

損

失否

認

８６１百万円た な 卸 資 産 評 価 損 否 認

７３８百万円

貸

倒損

そ

失否の認

３６９百万円他

１，７９２百万円

繰延税金資産小計

４０，９１３百万円

評価性引当額△繰延税金資産合計

３６，７６９百万円
４，１４３百万円

繰延税金負債
退 職 給 付 信 託 設 定 益 否 認△

３，４０５百万円

そ の 他 有価 証 券評 価 差額金△

３，３０８百万円

そ△１１７百万円の他

繰延税金負債合計
繰延税金資産の純額△６，８３０ 百万円△

２，６８７百万円

リースにより使用する固定資産に関する注記
リース取引開始日が平成 20 年３月 31 日以前の所有権移転外ファイナンス・リース取引について、通常の賃貸借取引に係る方法に準じて会計処理を行っております。
１． 当事業年度の末日におけるリース物件の取得価額相当額

２８百万円

２． 当事業年度の末日におけるリース物件の減価償却累計額相当額

２０百万円

３． 当事業年度の末日におけるリース物件の未経過リース料相当額

８百万円

－10－

関連当事者との取引に関する注記
子会社等
種類

子会社

会社名

（株）ＯＫＩ
ソフトウェア

埼玉県
蕨市

関連当事者との関係

資本金

事業の内容

議決権等の所有割合

４００百万円ソフトウェア
開発、設計、製造、保守、シス
テム構築サービス、ＳＩ／ソリューション
サービス、コンサルティング
アウトソーシング、情報機器販売

ソフトウェ（直接） アの製作委
役務の購入
１００％ 託等資金の貸付

製品の供給 製品の販売（直接） 等１００％ 資金の貸付
役員の兼任 資金の貸付

所在地

取引の内容

８０，０００
千香港ドル

持株会社、資材調達

子会社（株）沖データ

２９，０００百万円

プリンタ機器、製品の購入
関連ソリュー（直接）資金の貸付 資金の貸付
ションの開
１００％
役員の兼任
発・製造・販売

子会社

沖ウィンテッ 東京都
ク（株）
品川区

子会社

OKI DATAAMERICAS,
INC.

アメリカ

子会社

OKI BRASIL
INDÚSTRIA ECOMÉRCIO DE
PRODUTOS ETECNOLOGIAEM AUTOMAÇÃO
S.A.

ブラジル

東京都
港区

期末残高
（百万円）

科目

買

OKI HONG KONG
香港
LTD.

子会社

取引金額
（百万円）

掛金

６，５１２

未 払 費 用

５７２

２２，４１５２５，５８４ 売

掛金

９，４８５ 短 期 貸 付 金 １４，４３２

２１，３８４ 短 期 貸 付 金 １８，５００

電気・電機通２，００１ 信・消防施設他
百万円 設 備 工 事 ・ 設計・施工・保守

製品の供給（直接） 等製品の販売
１００％ 役務の購入 等
役員の兼任

６，１７２ 売掛

プリンタ、複合
１０，０００機の販売、サー千ＵＳドル
ビス（間接）
債務の保証 債務保証
１００％

３，６０８−

製品の供給（直接） 等資金の貸付
７０％ 資金の貸付
役員の兼任

２，７０５ 短 期 貸 付 金

自動化機器の設

２５１，５９８
計、製造、販売
千ブラジルおよび保守・サレアル

ービス

９，０７９

金

３，４８６

−

３，４５６

（注）１．上記金額のうち、取引金額には消費税等は含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。
２．取引条件及び取引条件の決定方針（１）役務の購入、製品の販売に関しては市場価格を参考に決定しております。
（２）資金の貸付については、市場金利を勘案して決定しております。なお、取引が反復的に行われているため、取引金額は期中の平均残高で記載しております。
（３）債務保証は、OKI DATA AMERICAS, INC.の銀行借入金につき、債務保証を行ったものであり、年率０．１％の保証料を受領しております。
３．子会社１社への貸付金に対し、８９百万円の貸倒引当金を計上しております。また、当事業年度において７６百万円の貸倒引当金戻入額の計上、及び子会社清算に伴う８４０百万円の貸倒引当金の目的取り崩しを計上しております。

１株当たり情報に関する注記
１．１株当たり純資産額２．１株当たり当期純利益金額

１２２円

２１銭

２９円

２６銭

－11－