有価証券報告書（金融商品取引法第24条第１項に基づく報告書）
事業年度（第21期）

自至平成23年３月１日
平成24年２月29日

株式会社ＵＣＳ
愛知県稲沢市天池五反田町１番地(E05507)目次頁
表紙
第一部 企業情報 …………………………………………………………………………………………………………

1

第１

企業の概況 ………………………………………………………………………………………………………

1

１． 主要な経営指標等の推移 ……………………………………………………………………………………

1

２． 沿革 ……………………………………………………………………………………………………………

2

３． 事業の内容 ……………………………………………………………………………………………………

3

４． 関係会社の状況 ………………………………………………………………………………………………

5

５． 従業員の状況 …………………………………………………………………………………………………

5

第２

第３

第４

第５

第６
第７

事業の状況 ………………………………………………………………………………………………………

6

１． 業績等の概要 …………………………………………………………………………………………………

6

２． 営業実績 ………………………………………………………………………………………………………

9

３． 対処すべき課題 ………………………………………………………………………………………………

11

４． 事業等のリスク ………………………………………………………………………………………………

12

５． 経営上の重要な契約等 ………………………………………………………………………………………

13

６． 研究開発活動 …………………………………………………………………………………………………

13

７． 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 ……………………………………………

14

設備の状況 ………………………………………………………………………………………………………

17

１． 設備投資等の概要 ……………………………………………………………………………………………

17

２． 主要な設備の状況 ……………………………………………………………………………………………

17

３． 設備の新設、除却等の計画 …………………………………………………………………………………

18

提出会社の状況 …………………………………………………………………………………………………

19

１． 株式等の状況 …………………………………………………………………………………………………

19(1） 株式の総数等 ………………………………………………………………………………………………

19(2） 新株予約権等の状況 ………………………………………………………………………………………

19(3） 行使価額修正条項付新株予約権付社債券発行等の行使状況等 ………………………………………

19(4） ライツプランの内容 ………………………………………………………………………………………

19(5） 発行済株式総数、資本金等の推移 ………………………………………………………………………

19(6） 所有者別状況 ………………………………………………………………………………………………

20(7） 大株主の状況 ………………………………………………………………………………………………

20(8） 議決権の状況 ………………………………………………………………………………………………

21(9） ストックオプション制度の内容 …………………………………………………………………………

21

２． 自己株式の取得等の状況 ……………………………………………………………………………………

22

３． 配当政策 ………………………………………………………………………………………………………

23

４． 株価の推移 ……………………………………………………………………………………………………

23

５． 役員の状況 ……………………………………………………………………………………………………

24

６． コーポレート・ガバナンスの状況等 ………………………………………………………………………

26

経理の状況 ………………………………………………………………………………………………………

31

１． 財務諸表等 ……………………………………………………………………………………………………

32(1） 財務諸表 ……………………………………………………………………………………………………

32(2） 主な資産及び負債の内容 …………………………………………………………………………………

71(3） その他 ………………………………………………………………………………………………………

72

提出会社の株式事務の概要 ……………………………………………………………………………………

73

提出会社の参考情報 ……………………………………………………………………………………………

74

１． 提出会社の親会社等の情報 …………………………………………………………………………………

74

２． その他の参考情報 ……………………………………………………………………………………………

74

第二部 提出会社の保証会社等の情報 …………………………………………………………………………………

75［監査報告書］

【表紙】【提出書類】

有価証券報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条第１項【提出先】

東海財務局長【提出日】

平成24年５月25日【事業年度】

第21期（自【会社名】

株式会社ＵＣＳ【英訳名】

ＵＣＳ ＣＯ．,ＬＴＤ．

【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【本店の所在の場所】

愛知県稲沢市天池五反田町１番地【電話番号】

０５８７－２４－９０２８【事務連絡者氏名】

取締役業務本部長【最寄りの連絡場所】

愛知県稲沢市天池五反田町１番地【電話番号】

０５８７－２４－９０２８【事務連絡者氏名】

取締役業務本部長【縦覧に供する場所】

平成23年３月１日

山下

正行

福田

福田

至

豊

豊

株式会社大阪証券取引所（大阪市中央区北浜一丁目８番16号）

平成24年２月29日）

第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
提出会社の経営指標等
回次

第17期

第18期

第19期

第20期

第21期

決算年月

平成20年２月

平成21年２月

平成22年２月

平成23年２月

平成24年２月

営業収益

（千円）

19,329,470

19,182,080

18,368,818

17,240,618

16,415,812

経常利益

（千円）

2,792,199

2,428,117

1,440,564

1,834,785

3,228,492

当期純利益

（千円）

1,745,792

1,437,780

823,819

1,018,834

1,740,847

持分法を適用した場合の投資利益

（千円）

－

－

－

－

－

資本金

（千円）

1,610,890

1,610,890

1,610,890

1,610,890

1,610,890（株）

18,807,700

18,807,700

18,807,700

18,807,700

18,807,700

純資産額

（千円）

14,234,477

15,388,481

15,930,836

16,667,514

18,125,711

総資産額

（千円）

114,974,929

111,910,096

107,896,623

106,159,637

105,053,116

１株当たり純資産額（円）

756.84818.20847.04886.21

963.74

１株当たり配当額（うち１株当たり中
間配当額）

（円）

15
(－)

15
(－)

１株当たり当期純利
益金額

（円）

92.82

76.45

43.80

54.17

92.56

潜在株式調整後１株当たり当期純利益金
額

（円）

－

－

－

－

－

自己資本比率

（％）

12.38

13.75

14.76

15.70

17.25

自己資本利益率

（％）

12.96

9.71

5.26

6.25

10.01

株価収益率

（倍）

5.41

4.08

6.85

7.09

4.89

配当性向

（％）

16.16

19.62

34.24

27.69

16.21

営業活動によるキャ
ッシュ・フロー（千円） △15,313,284

8,730,691

2,984,262

9,354,923

5,907,334

投資活動によるキャ
ッシュ・フロー（千円）△1,785,427△1,672,800△1,205,283△1,829,526△1,138,917

財務活動によるキャ
ッシュ・フロー（千円）

15,512,490△3,781,770△6,300,035△5,399,473△4,912,762

現金及び現金同等物
の期末残高

（千円）

6,698,057

9,949,250

5,405,761

7,510,235

7,345,972

従業員数（外、平均臨時雇用
者数）

（人）

138
(216)

137
(190)

135
(190)

134
(243)

134
(260)

発行済株式総数

15
(－)

15
(－)

15
(－)

（注）１．営業収益には、消費税等は含まれておりません。
２．持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社を有していないため記載しておりません。
３．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。
４．従業員数は就業人員数を表記しており、臨時従業員数は年間の平均人員数（ただし第17期から第19期は１日7.5時間換算による人員、第20期および第21期は１日8.0時間換算による人員）を（ ）外数で記載しております。

1

２【沿革】
年月事項

平成３年５月ユニー株式会社の100％子会社として愛知県名古屋市中村区名駅三丁目26番８号に株式会社ユニーカードサービスを設立
貸金業者登録 東海財務局長 第00108号

平成３年６月
平成３年７月

クレジットカードに関する業務をユニー株式会社から受託し、総合あっせんおよび融資の取扱を開始

平成３年９月

東京営業所（現南関東営業所）、静岡営業所、北陸営業所を開設

平成３年11月

ＣＤ（現金自動支払機）の設置を開始

平成７年６月

割賦購入あっせん業者登録

平成７年９月

総合あっせんおよび融資のリボルビング払いの取扱ならびに個品あっせんの取扱を開始

平成７年10月

北関東営業所を開設

平成９年５月

当社の100％子会社として株式会社ユーシーエスサービスを設立

平成11年10月

マスターカード・インターナショナルと提携し、マスターカードプリンシパルメンバーに加入

平成12年８月

本社を愛知県稲沢市天池五反田町１番地に移転

平成13年２月

決算期を３月末から２月末に変更

平成16年９月

株式会社ユニーサービスおよび株式会社ユーシーエスサービスを吸収合併し、社名を「株式会社ＵＣＳ」に変更

平成17年１月

センチュリーインシュアランスサービス株式会社を吸収合併

平成17年８月

ジャスダック証券取引所に株式を上場

平成18年２月

プライバシーマーク取得

平成22年２月
平成22年４月
平成22年９月

企業・金融Ⅰ特級代理店（あいおい損害保険）認定
ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（現阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード））市場に上場
ＳＢＩ住宅ローンの取扱を開始

平成23年４月

株式会社中日ドラゴンズとの提携カード「ＵＣＳドラゴンズカード」発行

中部第22号

2大３【事業の内容】
当社は、親会社であるユニー株式会社を中心とするユニーグループに属しております。同グループは、中部圏を主な営業基盤として総合小売業、コンビニエンスストア、専門店、金融事業およびその他事業を営んでおります。
当社は、同グループの金融事業に位置付けられ、カード事業において、包括信用購入あっせんや融資の提供、当社クレジットカード会員に対する損害保険および生命保険や旅行等の通信販売を行っております。また保険リース事業においては、同グループの企業および取引先ならびにその従業員等に対する損害保険および生命保険の販売、リースの提供を行っております。
（カード事業）(1）包括信用購入あっせん
当社が、審査のうえ入会を承認した顧客（以下「ＵＣＳカード会員」という）にクレジットカード（以下「ＵＣＳカード」という）を発行し、ＵＣＳカード会員が、加盟店においてＵＣＳカードを提示し、商品の購入または役務の提供を受けた場合に、当社が、加盟店のＵＣＳカード会員に対する債権を買い取り、ＵＣＳカード会員から１回払い、２回払い、ボーナス払い、リボルビング払いまたは分割払いによりその利用代金を回収するものであります。

(2）融資
当社が、ＵＣＳカード会員に対して、当社および提携先企業のＣＤ（現金自動支払機）またはＡＴＭ（現金自動預払機）等を通じて、所定の限度額の範囲内で融資を行うキャッシングサービスのほか、ＵＣＳカード会員等
から書面により申込を受け付け、審査・承認した場合に融資を行う証書貸付等があります。
当社は、その融資金をＵＣＳカード会員等から１回払いまたはリボルビング払いの方法により回収するものであります。
＜キャッシングサービス＞＜証書貸付＞(3）保険代理業
当社クレジットカード会員に対する損害保険および生命保険の通信販売を行っております。

3

（保険リース事業）(1）保険代理業
ユニーグループの企業および取引先ならびにその従業員等に対する損害保険および生命保険の販売を行っております。
(2）その他
ユニーグループの企業および取引先等に対し、リースの提供等を行っております。
［事業系統図］
当社の事業の系統図は次のとおりであります。

4

４【関係会社の状況】
名称

資本金
（百万円）

住所

（親会社）
ユニー株式会社

愛知県稲沢市

主要な事業の内容

議決権の被所有割
合（％）

関係内容

81.35
（3.52）

加盟店契約
事務所、倉庫等の賃借契約等役員の兼任２名
債務被保証

総合小売業

10,129（注）１．有価証券報告書の提出会社であります。
２．議決権の被所有割合の（ ）内は、間接所有割合で内数であります。

５【従業員の状況】(1）提出会社の状況
平成24年２月29日現在
従業員数（人）

平均年齢（才）134（260）

41.7

セグメントの名称

平均勤続年数（年）平均年間給与（円）13.0

5,746,432

従業員数（人）カード事業

103（165）

保険リース事業31 （95）

合計

134（260）（注）１．従業員数は就業人員数を表記しており、臨時従業員数は年間の平均人員数（ただし１日8.0時間換算による人員）を（ ）外数で記載しております。
２．臨時従業員には、契約社員、パートタイマーおよびアルバイトを含み、派遣社員を除いております。
３．平均年間給与は、賞与および基準外賃金を含んでおります。
(2）労働組合の状況
当社の労働組合は、ユニー株式会社およびその関係会社の社員による「全ユニー労働組合」の一支部として組織化されております。全ユニー労働組合は、ユニーグループ各社の発展とユニーグループに働く社員の労働条件および福利厚生等の向上を目指し昭和45年10月14日に結成されたものであります。当社社員は、当社設立時より
全ユニー労働組合に所属し、平成７年２月３日全ユニー労働組合ユニーカードサービス支部（現ＵＣＳ支部）を結成し、現在に至っております。
なお、労使関係は円滑に推移しており、特記すべき事項はありません。

5

第２【事業の状況】
１【業績等の概要】（1）経営成績に関する分析
当事業年度におけるわが国経済は、東日本大震災による影響や円高による貿易収支の悪化、欧州財政危機による金融システム不安などの影響を受け、厳しい状況で推移いたしました。
当業界におきましては、貸金業法の完全施行によるキャッシング収益の減少など、厳しい状況が継続しております。
このような状況において、当事業年度の業績は次のとおりであります。
①カード事業
クレジットカード稼働率の向上、請求単価の引き上げ等により、ショッピングの取扱高増加に取り組んでまいりました。また、ＵＣＳドラゴンズカードを発行し、新たな顧客層の獲得に取り組んでまいりました。その結果、当事業年度末ＵＣＳカード会員数（ＥＴＣカード会員等は除く）は323万人（前期比1.6％増）となりました。
さらに割賦販売法への対応として割賦利用枠を創設し、きめ細かい与信管理を行っております。
また、ローコスト経営の取組みとして事務処理の効率化やＷＥＢ明細の推進など、コスト削減に取り組んでまいりました。
（ア）包括信用購入あっせん
ユニー店舗におけるカード利用促進活動や、新規申込時の割引チケットの交付などにより、カード稼働率が向上いたしました。加えて、ポイントプログラムの改定による優良顧客の拡充や、一括払いからリボルビング払
い、分割払いへの変更を推進した結果、営業収益は増加いたしました。
この結果、取扱高は443,555百万円（前期比8.4％増）、営業収益は9,690百万円（前期比10.4％増）となりま
した。
（イ）融資
総量規制による融資市場全体の縮小により取扱高が減少したため、営業貸付金残高は前事業年度末に比べ27.3％減、7,291百万円減少し、19,464百万円となりました。
この結果、取扱高は14,091百万円（前期比27.0％減）、営業収益は4,076百万円（前期比31.9％減）となりました。
（ウ）保険代理業
クレジットカード会員向け通販保険では、テレマーケティング等を積極的に行い、営業収益は493百万円（前期比13.3％増）となりました。
その他の収益をあわせ、カード事業の営業収益は15,273百万円（前期比5.3％減）となりました。
営業費用につきましては、貸倒関連費用が与信の厳格化や債権管理体制の強化により減少いたしました。その結果、12,327百万円（前期比15.6％減）となりました。
以上の結果、カード事業の営業利益は2,945百万円（前期比92.7％増）となりました。
②保険リース事業（ア）保険代理業
保険ショップの営業強化や提携ショップの開店、保険事業の効率化を図ってまいりました。
この結果、営業収益は999百万円（前期比3.5％増）となりました。
その他車両リースが堅調に推移したため、保険リース事業の営業収益は合計で、1,142百万円（前期比3.4％増）となりました。この結果、営業費用と合わせ、保険リース事業の営業収益は277百万円（前期比7.8％減）となりました。
以上の結果、営業収益は16,415百万円（前期比4.8％減）、営業利益は3,222百万円（前期比76.2％増）、経常利
益は3,228百万円（前期比76.0％増）、当期純利益は1,740百万円（前期比70.9％増）となりました。

6

（2）キャッシュ・フローの状況＜営業活動によるキャッシュ・フロー＞
主に営業債権が減少し、加えて営業債務が増加したため、営業活動によるキャッシュ・フローは5,907百万円（前期比36.9％減）の収入となりました。
＜投資活動によるキャッシュ・フロー＞
主に割賦販売法へのシステム投資や、リース車両への投資の増加に伴い、投資活動によるキャッシュ・フローは
1,138百万円（前期比37.7％減）の支出となりました。
＜財務活動によるキャッシュ・フロー＞
主に長期借入金の返済に伴い、財務活動によるキャッシュ・フローは4,912百万円（前期比9.0％減）の支出となりました。
これらの取組みにより当事業年度末における現金及び現金同等物の残高は7,345百万円（前期比2.2％減）となりました。
（3）特定金融会社等の開示に関する内閣府令に基づく融資（営業貸付金）の状況「特定金融会社等の開示に関する内閣府令」（平成11年５月19日大蔵省令第57号）に基づく提出会社における融資（営業貸付金）の状況は次のとおりであります。
①融資の種類別残高内訳
貸付種別

消費者向

件数（件）

構成割合
（％）

構成割合
（％）

残高（千円）

平均約定金利（％）

無担保（住宅向を除く）

123,469

100.0

19,598,891

97.3

17.5

有担保
（住宅向を除く）

－

－

－

－

－

住宅向

－

－

－

－

－

123,469

100.0

19,598,891

97.3

17.5

計
事業者向
合計

55

0.0

552,5112.7

3.0

123,524100.0

20,151,402

100.0

17.1

（注)営業貸付金のうち融資代行48,010千円は除いております。
②資金調達内訳
借入先等残高（千円）

平均調達金利（％）

金融機関等からの借入

51,510,000

1.49

その他

9,000,000

1.79

－

－

60,510,000

1.53

1,610,890

－

社債・ＣＰ
合計
自己資本
資本金・出資額（注）その他は債権流動化による調達であります。

7

③業種別貸付金残高内訳
業種別

件数（件）

構成割合（％）

残高（千円）

構成割合（％）

製造業

－

－

－

－

建設業

－

－

－

－

電気・ガス・熱供給・水道業

－

－

－

－

運輸・通信業－－－－

卸売・小売業・飲食店

34

0.0

232,994

1.1

金融・保険業

－

－

－

－

不動産業

－

－

－

－

サービス業
個人

21

0.0

319,517

1.6

123,469

100.0

19,598,891

97.3

その他
合計

－

－

－

－

123,524100.0

20,151,402

100.0④担保別貸付金残高の内訳
受入担保の種類

残高（千円）

構成割合（％）

有価証券

－

－

（うち株式）

－

－

債権

－

－

（うち預金）

－

－

商品

－

－

不動産

－

－

財団

－

－

その他

552,5112.7

計552,511

2.7

－

－

無担保

19,598,891

97.3

合計

20,151,402

100.0

保証

⑤期間別貸付金残高内訳
期間別
リボルビング

件数（件）構成割合（％）

残高（千円）

構成割合（％）

113,41491.8

18,453,619

91.6

１年以下

8,859

7.2

757,1463.8

１年超５年以下

1,175

1.0

376,7441.9

５年超10年以下

21

0.0

11,3800.0

10年超15年以下

－

－

－

－

15年超20年以下

55

0.0

552,511

2.7

20年超25年以下

－

－

－

－

25年超
合計
１件当たり平均期間（年）

－

－

－

－

123,524100.0

20,151,402

100.0

－

－

－

－

（注）「１件当たり平均期間」はリボルビング契約を含んでおりますので算出しておりません。

8

２【営業実績】(1）カード事業における取扱高
当事業年度のカード事業における取扱高は次のとおりであります。

セグメントの名称

（自
至

前事業年度
平成22年３月１日
平成23年２月28日）

金額（千円）（自至

構成比（％）

当事業年度
平成23年３月１日
平成24年２月29日）

金額（千円）

前期比

構成比（％）

増減率（％）

カード事業
包括信用購入あっせん

409,061,375

94.3

443,555,670

96.3

8.4

融資

19,308,968

4.5

14,091,308

3.0

△27.0

その他

5,396,290

1.2

3,146,390

0.7

△41.7

433,766,635

100.0

460,793,368

100.0

6.2

合計

（注）１．取扱高は元本取扱高であり、消費税等を含めておりません。
２．カード事業における取扱高の内容は次のとおりであります。
包括信用購入あっせん
ＵＣＳカード会員のショッピング利用額であります。
融資
ＵＣＳカード会員等に対する融資額であります。
その他
融資代行額であります。
３．最近２事業年度の主な相手先別の取扱高の総取扱高に対する割合は次のとおりであります。
相手先

（自
至

前事業年度
平成22年３月１日
平成23年２月28日）

（自
至

当事業年度
平成23年３月１日
平成24年２月29日）

前期比

金額（千円）

割合（％）

金額（千円）

割合（％）

増減率（％）

163,439,715

37.7

168,263,952

36.5

3.0

ユニー株式会社9

(2）セグメント別営業収益
当事業年度の営業収益をセグメント別に示すと次のとおりであります。
（自至セグメントの名称

前事業年度
平成22年３月１日
平成23年２月28日）

金額（千円）（自至

構成比（％）

当事業年度
平成23年３月１日
平成24年２月29日）

金額（千円）

前期比

構成比（％）

増減率（％）

カード事業
包括信用購入あっせん収益8,780,039

50.9

9,690,289

59.0

10.4

融資収益

5,984,720

34.7

4,076,697

24.8

△31.9

保険代理業収益435,130

2.5

493,2123.0

13.3

その他の収益930,7815.4

1,006,014

6.1

8.1

5,082

0.1

6,787

0.1

33.5

16,135,754

93.6

15,273,001

93.0

△5.3

保険代理業収益

965,040

5.6

999,195

6.1

3.5

その他の収益139,8230.8

143,615

0.9

2.7

保険リース事業計

1,104,864

6.4

1,142,811

7.0

3.4

合計

17,240,618

100.0

16,415,812

100.0

△4.8

金融収益
カード事業計保険リース事業（注）１．営業収益には消費税等を含めておりません。
２．セグメント別の営業収益の内容は次のとおりであります。
カード事業
包括信用購入あっせん
加盟店手数料およびＵＣＳカード会員手数料（リボルビング払いおよび分割払い）であります。
融資
貸付利息であります。
保険代理業
保険代理店手数料であります。
その他
旅行手数料、融資代行手数料等であります。
金融受取利息であります。
保険リース事業
保険代理業
保険代理店手数料であります。
その他
リース収益等であります。
３．最近２事業年度の主な相手先別の営業収益の割合は次のとおりであります。
相手先

（自
至

前事業年度
平成22年３月１日
平成23年２月28日）

（自
至

当事業年度
平成23年３月１日
平成24年２月29日）

前期比

金額（千円）

割合（％）

金額（千円）

割合（％）

増減率（％）

2,682,130

15.6

2,756,467

16.8

2.8

ユニー株式会社

10

(3）カード事業における利用件数及び会員数
カード事業

前事業年度末
当事業年度末（平成23年２月28日現在） （平成24年２月29日現在）

前期比
増減率（％）

利用件数
包括信用購入あっせん（件）984,922

1,035,546

5.1

融資

（件）

119,794

106,421

△11.2

会員数

（人）

3,183,278

3,233,480

1.6（注）１．利用件数は顧客に対する請求件数であります。
２．会員数はＵＣＳカード発行枚数の合計であります。
（4）カード事業における信用供与状況
信用供与限度額
カード事業

包括信用購入あっせん

当事業年度末（平成24年２月29日現在）
10万円～200万円

キャッシング10万円～50万円（１万円単位）

証書貸付

10万円～300万円（10万円単位）

融資（注）

上記信用供与限度額は標準限度額であり、契約内容及び種類により上記限度額と異なる場合があります。

３【対処すべき課題】
クレジットカード業界を取り巻く環境は、貸金業法の総量規制による市場の縮小、国内外の経済不安による個人消費の低迷など、厳しい状況が続いていくものと思われます。
このような環境の中で、営業収益を拡大するためには取扱高の増加が不可欠であり、ＵＣＳカード会員の新規獲得と稼働率向上に取り組んでまいります。あわせて、金融商品残高の底入れを図るとともに、システムのインフラ整備
および与信管理体制、債権管理体制の強化も行ってまいります。加えて、保険、リース等の拡大を目指します。
また、インターネットモールの拡充などの会員サービスの強化にも取り組んでまいります。
具体的には、下記項目を対処すべき課題として認識しております。
①企業体質の強化（ア）ショッピング取扱高の増加と稼働率向上（イ）システムインフラの強化（ウ）与信および債権管理体制の強化（エ）安定的な資金調達②法令遵守（ア）内部統制システムとコンプライアンス体制の強化（イ）貸金業法、割賦販売法への対応（ウ）個人情報保護の強化

11

４【事業等のリスク】
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。
なお、文中における将来に関する事項は、有価証券報告書の提出日現在において当社が判断したものです。
（1）ユニーグループとの関係について① ユニーグループにおける当社の位置付け
当社の親会社であるユニー株式会社は、平成24年２月29日現在、同社、子会社34社および関連会社11社でグループを構成し、中部圏を主な営業基盤として総合小売業、コンビニエンスストア、専門店、金融事業およびその他の事業を営んでおります。
当社は、同グループの「金融事業」に位置付けられ、主に同グループの顧客に対してクレジットカードを発行
し、包括信用購入あっせんや融資等の金融サービスを提供しているほか、同グループおよびその取引先に対して保険の販売等を行っております。
②

ユニーグループとの取引関係
当社は、ユニーグループの店舗等を活用しＵＣＳカードの会員募集を行っており、同グループの店舗等での会
員募集は全体の92％を占めております。
また、平成24年２月期の包括信用購入あっせん取扱高の39％は同グループ店舗での取扱高となっております。
当社では、同グループ外との営業企画等を通じて、包括信用購入あっせん取扱高に占める同グループ外加盟店
構成比を高めておりますが、同グループ各社が展開する店舗の集客力の低下、同グループ各社の出退店政策もし
くは業績動向等により会員数や取扱高が減少し、ひいては当社の経営成績および財政状態に影響を与える可能性があります。

（2）調達金利の変動について
当社は、営業活動に必要な資金の調達を銀行等からの借入および債権流動化等によって行っております。当社
は、金利変動リスクを軽減するため、調達手段の多様化を図っておりますが、日本銀行の政策金利の引き上げ、金融市況の変化や借入条件の悪化等によっては、調達コストが増加し、当社の経営成績および財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
（3）経済環境について
円高による貿易収支の悪化、欧州財政危機による金融システム不安等に起因した景気の停滞により、雇用や所得が悪化し、それに伴い個人消費が低迷した場合、クレジットカード利用の低迷による営業収益の減少により、当社の経営成績および財政状態に大きな影響を及ぼす可能性があります。
（4）法的規制について
当社は、法的規制に従って業務を遂行しております。当社の事業は「貸金業法」、「割賦販売法」、「利息制限法」、「出資法」、「消費者契約法」およびその他の法令の適用を受けておりますが、これらの法令の改定または解釈の厳格化によって発生する事態により、当社の業務遂行や経営成績および財政状態に大きな影響を及ぼす可能性があります。
また、利息制限法に定められた利息の上限金利を超過する部分に対して利息返還請求を受ける場合があります。
当社は将来における当該返還請求に備え、利息返還損失引当金を計上しておりますが、今後の法的規制の動向等によって、当該返還請求が予想外に拡大した場合、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。
また、当社は上記の法的規制のほか、「金融商品取引法」、「犯罪収益移転防止法」、「保険業法」および「旅行業法」等の適用を受けております。
（5）個人情報の漏洩について
当社は個人情報保護法に定める個人情報取扱業者に該当し、個人情報取得に際しては利用目的の通知、個人情報の安全管理のため必要かつ十分な措置の構築、第三者に対する個人情報提供の制限等が義務付けられております。
当社は、取締役社長を委員長とする「個人情報安全管理対策委員会」を定期的に開催し、個人情報の取扱いに関する組織的、技術的、人的、物理的安全管理措置の評価・見直しを行っております。
あわせて、個人情報の取扱の安全管理措置について、全ての従業者に教育、研修を実施しておりますが、万一、個人情報が漏洩し、不正使用などの事態が発生した場合、個人情報保護法に抵触し、勧告、命令、罰則を受けた場
合等には当社に対する社会的信頼の低下等により当社の経営成績および財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
12

（6）競争激化について
近年、当社の属するクレジットカード業界は、貸金業法の改正による市場の縮小や、業界再編、異業種参入の動きにより、競争は激しさが続いております。
このような状況下、加盟店手数料率および貸付金利引下げにより収益が低下する場合ならびに会員募集や販売促進のための費用およびサービスや機能向上のためのシステム投資費用等が増加する場合には、当社の経営成績および財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
また、当社の提供するサービス等が競合他社と比較して競争優位性を発揮できない場合にも、会員数や取扱高の減少等により、当社の経営成績および財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
（7）システムトラブルについて
当社は、包括信用購入あっせんおよび融資などの運営にコンピュータシステムや通信ネットワークを使用して、大量かつ多岐にわたる業務処理を行っているほか、業務の自動処理を行うコンピュータの運用管理を免震構造、バックアップ電源等を有した外部業者に委託しております。しかし、当社、外部委託先もしくは通信会社、金融機
関、他のクレジットカード会社等の外部接続先におけるコンピュータシステムおよび通信ネットワークは、コンピ
ュータ機器の障害や不具合、地震等の自然災害、火災および事故、通信障害等の社会的インフラ障害、停電、人為的なオペレーションミス等の理由により、障害が発生する可能性があります。
このような障害が発生した場合は、その内容や規模によっては、当社の業務遂行に支障をきたし、ひいては当社に対する信頼性の低下等により、当社の経営成績および財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
（8）災害等について
当社は、災害等の発生に対しては社内体制を整備し、緊急時の対応に備えておりますが、万一、大規模な地震や風水害、感染症等が発生した場合、当社の業務運営や、クレジットカード加盟店をはじめとする当社取引先の営業活動に支障が生じ、その結果、当社の経営成績や財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

５【経営上の重要な契約等】
該当事項はありません。

６【研究開発活動】
該当事項はありません。

13

７【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1）重要な会計方針および見積り
当社の財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この財務諸表の作成にあたって必要と思われる見積りは、合理的な基準に基づいて実施しております。なお、当社の財務諸表で採用する重要な会計方針は、「第５ 経理の状況 １ 財務諸表等 重要な会計方針」に記載しております。
(2）貸借対照表に基づく財政状態の分析① 資産の部
資産の部におきましては、主に包括信用購入あっせん取扱高の増加による割賦売掛金の増加および未収入金の増加が、融資取扱高の減少による営業貸付金の減少を下回ったため、資産合計は105,053百万円となり、前事業
年度末に比べ、1.0％減、1,106百万円減少しております。
②

負債の部
負債の部におきましては、包括信用購入あっせん取扱高の増加により買掛金が増加いたしました。一方で主に融資残高の減少により、借入金の返済を行った結果、長期借入金が減少いたしました。その結果、負債合計は86,927百万円となり、前事業年度末に比べ、2.9％減、2,564百万円減少しております。
③

純資産の部
純資産の部におきましては、当期純利益により1,740百万円増加し、純資産合計は18,125百万円となり、前事
業年度末に比べ8.7％増、1,458百万円増加しております。

(3）損益計算書に基づく経営成績の分析①

取扱高
ユニー株式会社の店舗を中心に実施し、カード会員の拡大を図りました。
その結果、当事業年度末のＵＣＳカード会員数は約323万人（前期比1.6％増）となりました。
包括信用購入あっせんの取扱高は、カード会員数の増加およびカード稼働率の向上により好調に推移し、
443,555百万円（前期比8.4％増）となりました。
融資取扱高は、総量規制の影響が続き減少いたしました。その結果、14,091百万円（前期比27.0％減）となりました。

セグメントの名称

（自
至

前事業年度
平成22年３月１日
平成23年２月28日）

金額（千円）（自至

構成比（％）

当事業年度
平成23年３月１日
平成24年２月29日）

金額（千円）

前期比

構成比（％）

増減率（％）

カード事業
包括信用購入あっせん

409,061,375

94.3

443,555,670

96.3

8.4

融資

19,308,968

4.5

14,091,308

3.0

△27.0

その他

5,396,290

1.2

3,146,390

0.7

△41.7

433,766,635

100.0

460,793,368

100.0

6.2

合計

14

② 営業収益（カード事業）
包括信用購入あっせん収益は、ユニー株式会社の店舗におけるカード利用促進活動や、新規申込時の割引チケットの交付などにより、カード稼働率が向上いたしました。加えて、ポイントプログラムの改定による優良顧客の拡充や、一括払いからリボルビング払い、分割払いへの変更を推進した結果、9,690百万円（前期比10.4％増）となりました。
融資収益は、取扱高の低迷に伴い、営業貸付金残高が前事業年度末に比べ7,291百万円減少した結果、4,076百万円（前期比31.9％減）となりました。
保険代理業収益は、ＵＣＳカード会員向けのテレマーケティングを積極的に行い、493百万円（前期比13.3％増）となりました。
以上の結果、その他の収益を合わせ、カード事業の営業収益は15,273百万円（前期比5.3％減）となりました。
（保険リース事業）
保険代理業収益は、保険ショップの営業強化や提携ショップの開店、保険事業の効率化を図ってまいりました。その結果、営業収益は999百万円（前期比3.5％増）となりました。
その他の収益を合わせ、保険リース事業の営業収益は1,142百万円（前期比3.4％増）となりました。

セグメントの名称

（自
至

前事業年度
平成22年３月１日
平成23年２月28日）

金額（千円）（自至

構成比（％）

当事業年度
平成23年３月１日
平成24年２月29日）

金額（千円）

前期比

構成比（％）

増減率（％）

カード事業
包括信用購入あっせん収益8,780,039

50.9

9,690,289

59.0

10.4

融資収益

5,984,720

34.7

4,076,697

24.8

△31.9

保険代理業収益435,130

2.5

493,2123.0

13.3

その他の収益930,7815.4

1,006,014

6.1

8.1

5,082

0.1

6,787

0.1

33.5

16,135,754

93.6

15,273,001

93.0

△5.3

保険代理業収益

965,040

5.6

999,195

6.1

3.5

その他の収益139,8230.8

143,615

0.9

2.7

保険リース事業計

1,104,864

6.4

1,142,811

7.0

3.4

合計

17,240,618

100.0

16,415,812

100.0

△4.8

金融収益
カード事業計保険リース事業③

営業費用
カード事業において、ポイント制度の変更に伴い関連費用が増加し、広告宣伝費及び販売促進費が増加し、
1,371百万円（前期比48.3％増）となりました。加えてポイント引当金繰入額が、929百万円（前期比16.1％増）となりました。また、貸倒引当金繰入額が、与信管理体制の強化による延滞債権残高の減少等により263百万円（前期比87.4％減）となり、加えて利息返還請求の減少により、利息返還損失引当金繰入額が650百万円(前期比67.4％減）となりました。
以上の結果、保険リース事業の営業費用および金融費用を合わせ、13,193百万円（前期比14.4％減）となりました。
④ 営業利益以上により、当事業年度の営業利益は3,222百万円（前期比76.2％増）となりました。
⑤

営業外損益
営業外損益は、受取配当金等を計上し、5百万円（前期比4.7％減）となりました。

15

⑥

経常利益
以上により、当事業年度の経常利益は3,228百万円（前期比76.0％増）となりました。

⑦

特別損失
特別損失は、与信管理システム等の除却や、資産除去債務会計基準の適用に伴う影響額を計上し、215百万円（前期比167.6％増）となりました。

⑧
⑨

法人税等
法人税等は1,272百万円（前期比73.0％増）となりました。
当期純利益
以上により、当期純利益は1,740百万円（前期比70.9％増）となりました。

(4）キャッシュ・フローの状況の分析
キャッシュ・フローの状況につきましては、１業績等の概要に記載しております。

16

第３【設備の状況】
１【設備投資等の概要】
当事業年度において、当社が実施しました設備投資等の主なものは以下のとおりであります。
(1）主な設備投資
カード事業においては、主に割賦販売法対応のためのシステム投資によりソフトウエアが増加いたしました。また、保険リース事業においてはリース車両が増加いたしました。
その結果、当事業年度における設備投資は1,093,088千円となりました。
(2）重要な設備の除却等（カード事業）
当事業年度においてソフトウエア（与信管理システム等）176,001千円を除却処理しております。

２【主要な設備の状況】
当社における主要な設備は、以下のとおりであります。
(1）事業所別設備の状況
平成24年２月29日現在における主な事業所の設備、投下資本ならびに従業員の配置状況は、次のとおりでありま
す。
事業所名
（所在地）

セグメントの名称

帳簿価額（千円）
設備の内容

従業員数
（名）

建物

工具、器具
及び備品

ソフトウエア

合計

27,543

43,211

2,148,681

2,219,435

110

本社

カード事業

統括業務施

（愛知県稲沢市）

保険リース事業

設

関東営業所

カード事業

関東保険リースセンター

保険リース事業

営業施設

3,589

672

－

4,262

13

カード事業

営業施設

－

324

－

324

2

営業施設

2,102

332

－

2,434

4

（神奈川県横浜市神奈川区）
関東営業所久喜事務所（埼玉県久喜市）
静岡営業所

カード事業

静岡保険リースセンター

保険リース事業（静岡県静岡市駿河区）
北陸営業所

カード事業

北陸保険リースセンター

保険リース事業

営業施設

239

333

－

572

4

保険リース事業

営業施設

3,912

446

－

4,359

－

保険リース事業

営業施設

4,139

354

－

4,494

－

保険リース事業

営業施設

6,894

1,133

－

8,027

1

保険リース事業

営業施設

4,159

－

－

4,159

－

保険リース事業

営業施設

2,608

335

－

2,943

－

保険リース事業

営業施設

4,013

306

－

4,320

－

（石川県金沢市）
ＵＣＳ保険サービスショップ前橋（群馬県前橋市）

ＵＣＳ保険サービスショップ長岡（新潟県長岡市）

ＵＣＳアクアプラザ大垣（岐阜県大垣市）
アフラックサービスショップエア
ポートウォーク名古屋店（愛知県西春日井郡豊山町）
アフラックサービスショップ
ラザウォーク甲斐双葉店（山梨県甲斐市）アフラックサービスショップ
リーフウォーク稲沢店（愛知県稲沢市）（注）１．上記従業員数は、正社員のみ記載しております。

17

２．上記事業所は全て賃借しており、その賃借料は年間77百万円であります。
３．賃貸資産の状況
区分
車両運搬具

セグメントの名称

台数（台）保険リース事業金額（千円）

2,209

1,119,910（注）資産の金額は帳簿価額であります。

３【設備の新設、除却等の計画】
平成24年２月29日現在における設備投資計画は以下のとおりであります。
(1）重要な設備の新設等
投資予定額（千円）

セグメントの
名称

設備の内容

本社

カード事業

本社

カード事業

事業所名

総額

既支払
額

システム基盤整備

667,000

13,650

基幹システム機能追加等

822,500－（注）金額には消費税等は含まれておりません。
(2）重要な設備の除却等
該当事項はありません。

18

資金調達方法
自己資金・
借入金
自己資金・
借入金

着手年月

完了予定年
月

目的

平成23年７月

平成25年１月 サーバー等の更改

随時

随時

業務の効率化等

第４【提出会社の状況】
１【株式等の状況】（１）【株式の総数等】①【株式の総数】
種類

発行可能株式総数（株）

普通株式

60,000,000
計

60,000,000②【発行済株式】
種類

事業年度末現在発行数（株）（平成24年２月29日）

提出日現在発行数（株）（平成24年５月25日）

上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名

内容

普通株式

18,807,700

18,807,700

大阪証券取引所
ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）

単元株式数
100株

計

18,807,700

18,807,700－－（注）発行済株式は、株主としての権利内容に制限のない標準となる株式であります。

（２）【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】
年月日
平成18年３月1日

発行済株式総数増減数（株）

発行済株式総数残高（株）

資本金増減額
（千円）

資本金残高
（千円）

資本準備金増減額（千円）

資本準備金残高（千円）

9,403,850

18,807,700－

1,610,890－

2,001,890（注）上記発行済株式総数の増加は、１株を２株とする株式分割による増加であります。

19

（６）【所有者別状況】
平成24年２月29日現在
株式の状況（１単元の株式数
区分

政府及び地
方公共団体

株主数（人）
所有株式数（単元）
所有株式数の
割合（％）

金融商品
取引業者

金融機関

100株）
単元未満株
式の状況
（株）

外国法人等

その他の
法人

個人その他
個人以外

計

個人

－

6

11

14

6

1

2,829

2,867

－

－

1,773

621

153,192

5,547

2

26,936

188,071

600

－

0.9

0.3

81.5

3.0

0.0

14.3

100.0

－

（注）１．自己株式63株は「単元未満株式の状況」に含めて記載しております。
２．「その他の法人」の欄には証券保管振替機構名義の株式が72単元含まれております。

（７）【大株主の状況】
平成24年２月29日現在

氏名又は名称

住所

所有株式数
（株）

発行済株式総数に対する所
有株式数の割合（％）

ユニー株式会社

愛知県稲沢市天池五反田町１番地

14,638,200

77.83

株式会社ユーライフ

愛知県稲沢市天池五反田町１番地

502,740

2.67

498,000

2.65

ＮＯＲＴＨＥＲＮ

ＴＲＵＳＴＯ．（ＡＶＦＣ）

ＳＵＢ

ＡＭＥＲＩＣＡＮ

ＣＬＩＥＮＴＳ（常任代理人ＣＡ/Ｃ

香港上海銀行東京支店）

50 BANK STREET CANARY WHARF LONDON E14 5NT UK（東京都中央区日本橋３丁目11-１）

ＵＣＳ従業員持株会

愛知県稲沢市天池五反田町１番地

163,800

0.87

株式会社サークルＫサンクス

愛知県稲沢市天池五反田町１番地

158,760

0.84

高橋

芳明

千葉県市川市141,200

0.75

岩間

公一

愛知県名古屋市千種区

80,200

0.43

山下

正行

愛知県春日井市

74,5000.40

日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）

東京都港区浜松町2-11-3

69,3000.37

橋本

福井県丹生郡

65,5000.35

16,392,200

87.16

忠尚
計

－

（注）信託業務に係る株式数は、日本マスタートラスト信託銀行株式会社69,300株であります。

20

（８）【議決権の状況】①【発行済株式】
平成24年２月29日現在
区分

株式数（株）

議決権の数（個）内容

無議決権株式－－－

議決権制限株式（自己株式等）

－

－

－

議決権制限株式（その他）

－

－

－

完全議決権株式（自己株式等）

－

－

－
－

完全議決権株式（その他）

普通株式

18,807,100

188,071

単元未満株式

普通株式

600

－

１単元（100株）
未満の株式

発行済株式総数

18,807,700－－

総株主の議決権－

188,071－（注）１．「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が7,200株含まれております。また、「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数72個が含まれております。
２．「単元未満株式」には当社所有の自己株式63株が含まれております。
②【自己株式等】
該当事項はありません。
（９）【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。

21

２【自己株式の取得等の状況】【株式の種類等】
該当事項はありません。
（１）【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
（２）【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
該当事項はありません。
（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度

区分

株式数（株）

当期間

処分価額の総額（千円）

株式数（株）

処分価額の総額（千円）

引き受ける者の募集を行った取得自己
株式

－

－

－

－

消却の処分を行った取得自己株式

－

－

－

－

合併、株式交換、会社分割に係る移転を行った取得自己株式

－

－

－

－

その他（－）－－－－

保有自己株式数

63

－

63

－

（注）当期間における保有自己株式数には、平成24年５月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りおよび売渡による株式は含まれておりません。

22

３【配当政策】
当社は、株主の皆様に対する利益還元を経営課題の一つとして認識しております。企業体質の強化、将来の事業展開に備えるための内部留保を行いつつ、株主の皆様への利益還元に取り組んでいく所存であります。
当事業年度末の剰余金の配当につきましては、１株当たり15円といたしました。
内部留保資金につきましては、今後予想される経営環境への変化に対応すべく、今後の投資など将来の事業拡大実
現に向けて有効活用してまいります。
当社は取締役会の決議により中間配当を行うことができる旨を定款に定めておりますが、当社の剰余金の配当は、期末配当の年一回を基本方針としており、配当の決定機関は株主総会であります。
なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下の通りであります。
決議年月日

配当金の総額（千円）

平成24年５月24日
定時株主総会

１株当たり配当額（円）282,11415４【株価の推移】（１）【最近５年間の事業年度別最高・最低株価】
回次

第17期

第18期

第19期

第20期

第21期

決算年月

平成20年２月

平成21年２月

平成22年２月

平成23年２月

平成24年２月

最高（円）

1,151

515

423

429

514

最低（円）

487

250

280

254

225

（注）最高・最低株価は、平成22年４月１日より大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱにおけるものであり、平成22年10月12日
より大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）におけるものであります。それ以前はジャスダック証券取引所におけるものであります。
（２）【最近６月間の月別最高・最低株価】
月別

平成23年９月

10月

11月

12月

平成24年１月

２月

最高（円）

369

366

364

514

478

511

最低（円）

319

340

344

360

432

449

（注）最高・最低株価は、大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）おけるものであります。

23

５【役員の状況】
役名

職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
（株）

(注)３

74,500(注)３

15,600(注)３

15,600(注)３

10,600(注)３－

昭和49年３月 ユニー株式会社入社
平成３年５月 当社総務部長
平成５年６月 当社取締役総務部長
取締役社長

山下

（代表取締役）正行

昭和25年２月28日生

平成15年２月 当社常務取締役開発本部長
平成16年５月 当社常務取締役企画本部長
平成18年２月 当社常務取締役業務本部長
平成19年５月 当社専務取締役業務本部長
平成21年１月 当社専務取締役業務本部長兼法務部長
平成21年３月 当社代表取締役社長（現任）
昭和53年３月 ユニー株式会社入社
平成19年２月 当社営業本部営業本部長付部長

取締役

カード管理本部長

平成19年５月 当社取締役営業本部カード事業本部長
長瀬洋一郎 昭和29年７月29日生

平成20年２月 当社取締役営業本部副本部長兼営
業企画部長
平成21年３月 当社取締役営業本部長
平成22年２月 当社取締役カード管理本部長（現任）
昭和53年３月 ユニー株式会社入社
平成19年２月 当社業務本部業務本部長付部長

取締役

業務本部長

福田

豊

昭和30年１月10日生

平成19年５月 当社常勤監査役
平成20年５月 当社取締役オペレーション本部長
平成20年９月 当社取締役カード管理本部長
平成22年２月 当社取締役営業本部長
平成24年２月 当社取締役業務本部長（現任）
平成４年３月 ユニー株式会社入社
平成15年２月 当社業務統括部事務管理担当部長
平成16年２月 当社企画開発部政策推進担当部長
平成18年２月 当社業務本部経営政策部長

取締役

営業本部長

後藤

秀樹

昭和44年５月１日生

平成21年３月 当社執行役員業務本部長兼法務部長
平成21年８月 当社執行役員業務本部長兼経営政策部長
平成23年２月 当社執行役員業務本部長
平成24年２月 当社執行役員営業本部長
平成24年５月 当社取締役営業本部長（現任）
昭和55年３月 ユニー株式会社入社
平成13年２月 同社アピタ中津川店長
平成14年８月 同社経営政策室マーケティング担当部長
平成17年２月 同社経営政策室長
平成18年５月 同社執行役員経営政策室長
平成20年５月 同社取締役執行役員経営政策室長
平成22年２月 同社取締役執行役員営業統括本部

社外取締役

佐古

則男

昭和32年７月16日生

長
平成23年５月 同社常務取締役常務執行役員営業統括本部長
平成24年２月 同社常務取締役常務執行役員営業統括本部長兼関連事業本部長
平成24年５月 同社専務取締役専務執行役員営業統括本部長（現任）
平成24年５月 当社社外取締役（現任）

24

役名

職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
（株）

(注)４

5,100

(注)５

5,700

(注)５

－

昭和46年３月 ユニー株式会社入社
平成３年７月 当社入社
平成15年２月 当社営業本部営業企画推進部長
平成17年３月 当社顧客サービス統括部長
常勤監査役

山本

秀雄

昭和28年１月30日生

平成18年２月 当社保険事業本部保険運営部長
平成20年２月 当社営業本部保険リース事業部長
平成20年５月 当社執行役員営業本部保険リース
事業部長
平成23年２月 当社執行役員業務本部長付部長
平成23年５月 当社監査役（現任）昭和56年４月 名古屋弁護士会に弁護士登録

社外監査役

永冨

史子

昭和27年11月28日生

蜂須賀法律事務所にて勤務
平成元年４月 永冨法律事務所開設 （現在に至る）
平成18年５月 当社社外監査役（現任）昭和52年４月 ユニー株式会社入社
平成14年２月 同社業務本部総務部長兼環境部長
平成17年５月 同社業務本部総務部長兼法務部長
平成19年２月 同社業務本部付部長
平成19年５月 株式会社さが美社外監査役(現任）

社外監査役

吉田

龍美

昭和28年６月26日生

平成19年５月 ユニー株式会社常勤監査役(現任）
平成20年５月 当社社外監査役（現任）
平成21年５月 株式会社サークルＫサンクス社外
監査役（現任）
平成23年６月 株式会社エンチョー社外監査役（現任）
計127,100（注）１．取締役 佐古則男は会社法第２条第15号に定める社外取締役であります。
２．監査役 永冨史子および吉田龍美は、会社法第２条第16号に定める社外監査役であります。
３．平成24年５月24日開催の定時株主総会の終結の時から１年間
４．平成23年５月26日開催の定時株主総会の終結の時から２年間
５．平成21年５月28日開催の定時株主総会の終結の時から４年間
６．当社では執行役員制度を導入しております。現在の執行役員は、営業本部マーケティング事業部長 立間桂子、営業本部カード事業部長 加藤浩二、営業本部保険リース事業部長 土屋淳、カード管理本部オペレー
ション部長兼顧客サービス部長 高野陽太郎、カード管理本部管理部長 林秀樹の５名であります。
７．法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、常勤監査役の補欠監査役として近藤慎一、社外監
査役の補欠監査役として伊藤章を選任しております。
補欠監査役の略歴は次のとおりであります。
氏名

近藤

伊藤

生年月日

慎一

章

昭和38年１月19日生

昭和32年３月15日生

略歴
昭和61年３月

株式会社ユニーサービス入社

平成16年９月

当社業務統括部人事担当部長

平成20年２月

当社業務本部総務人事部長

平成21年８月

当社業務本部総務人事部長兼法務部長（現任）

昭和54年３月

株式会社ユーストア入社

平成18年５月

同社執行役員

平成19年５月

同社取締役

平成20年８月

ユニー株式会社執行役員営業統括本部ユーストア
営業本部東営業部長

平成21年２月

同社執行役員営業統括本部ピアゴ営業本部中京南営業部長

平成22年２月

同社執行役員営業統括本部ピアゴ営業本部中京中営業部長

平成24年５月

同社常勤監査役（現任）25

所有株式数（株）

7,500－

６【コーポレート・ガバナンスの状況等】（１）【コーポレート・ガバナンスの状況】（コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方）
当社は、株主、お客様、取引先様、従業員等のステークホルダーとの良好な関係を構築する中で、競争力強化および企業の社会性の観点から、企業価値を継続的に高めていくためにコーポレート・ガバナンスの強化・充実を最重要課題の一つとして、経営のさらなる効率化、意思決定の迅速化、経営監督機能の強化とコンプライアンス経営の実現に向けて、積極的に取り組んでおります。
①企業統治の体制
ア．企業統治の体制の概要
当社は、社外取締役および社外監査役を置き、取締役会および監査役会が業務執行の監督および監査を行っております。監査役は執行部門からの独立性を担保し、取締役の職務執行を監査できることから、当社は監査役設
置会社の形態を採用しております。
当社の取締役会は、取締役５名（内社外取締役１名）、監査役３名（内社外監査役２名）で構成され、毎月１回定期的にまた必要に応じて臨時に開催され、重要な業務に関する意思決定および業務執行状況を監督しております。
また、経営会議は取締役社長、取締役、監査役、本部長、事業部長、部長および監査担当で構成されており、毎月２回定期的にまた必要に応じて臨時に開催され、業務執行上の重要事項について的確かつ機動的に意思決定および業務の遂行状況の把握を行っております。
会社の機関・内部統制システムの関係を図示すると以下のようになります。

26

イ．当該体制を採用する理由
当社が現在のコーポレートガバナンスを採用している理由は、客観的な立場から業務を監督できる社外取締役と、豊富な経験と専門的な見識を有している社外監査役が選任されていること、またそれらを有効に活用しながら取締役会と監査役会が緊密に連携し、監督・監査機能の強化が図られていることで、経営に対する透明性の確保、業務執行の適正が担保されていると考えているためです。
ウ．その他の企業統治に関する事項
内部統制システムおよびリスク管理体制の整備の状況
ａ．リスクマネジメント委員会は、取締役社長、取締役、監査役、執行役員、法務部長で構成され、全社的なリスク管理推進に係る課題・対応策を協議・承認することを目的として、原則として年４回開催しております。
ｂ．コンプライアンス委員会は、取締役社長、取締役、監査役、執行役員、法務部長で構成され、リスクマネジ
メント委員会の下、法令順守に関する基本事項および取組みについて協議・承認することを目的として、原則
として年４回開催しております。
ｃ．個人情報安全管理対策委員会は、経営会議出席者を中心に構成され、リスクマネジメント委員会の下、個人情報の取扱に関しての安全管理措置の評価および見直しを継続的に行うことを目的として、原則月１回開催しております。
ｄ．財務報告内部統制委員会は、取締役社長、常勤取締役、常勤監査役、執行役員、本部長、事業部長、総務人事部長、システム部長、監査担当、経理財務部で構成され、財務報告に係る内部統制の有効性を確保することを目的とし、原則として年４回開催しております。
ｅ．法務部は各部門からの法務相談機能のほか、法的な側面での申請書の確認等各部への牽制機能を働かせております。
ｆ．弁護士へは法律上の判断が必要な場合に随時相談を行い、経営判断に反映させております。
ｇ．業務本部長は株主、投資家の皆様をはじめとしたステークホルダーに対して経営の透明性を示すため、決算情報等をはじめとする情報開示を適時行っております。
②内部監査および監査役監査の状況
ア．監査役会は常勤監査役１名、社外監査役２名で構成され、原則月１回開催しております。各監査役は監査計画に基づき監査役監査を実施するほか、取締役会等重要な会議への出席や業務および財産の状況調査を行い、各取締役の業務執行状況を監査しております。
イ．内部監査は、独立した監査担当が各業務執行状況の監査を行うとともに、監査役および会計監査人と連携しつつ内部監査を充実させております。また、監査担当は内部監査結果を取締役社長に報告するとともに、指摘事項等の改善状況を確認しております。
③会計監査の状況
当社の会計監査業務を執行した監査法人は、有限責任 あずさ監査法人（指定有限責任社員 業務執行社員 木造
眞博氏、同 新家德子氏）であり、当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士５名、その他９名であります。なお、当社の監査業務を執行した会計士に継続関与年数が７年を超える者はおりません。
④社外取締役および社外監査役
ア．当社の社外取締役は１名であります。社外取締役佐古則男氏は、当社の親会社であるユニー株式会社の専務
取締役専務執行役員営業統括本部長であります。客観的立場から必要に応じ、ご指摘、ご意見をいただける人
格、見識、能力を有し、それを当社の経営に対し反映していただけるものと判断しております。
イ．当社の社外監査役は２名であります。社外監査役永冨史子氏は弁護士として専門的見地ならびに経営に関する高い見識を当社の監査に反映していただけるものと判断しております。当社は、永冨史子氏を大阪証券取引所に対し、独立役員として届け出ております。吉田龍美氏は当社の親会社であるユニー株式会社の常勤監査役であります。当社の企業価値向上を図る観点から取締役の業務執行の適法性について厳しく監査していただけ
るものと判断しております。

27

⑤役員報酬等
ア．役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額および対象となる役員の員数
当事業年度（自 平成23年３月１日 至 平成24年２月29日）における当社の取締役および監査役に対する役員報酬は以下のとおりであります。
役員区分

報酬等の総額（千円）

報酬等の種類別の総額（千円）
基本報酬対象となる役
員の員数
（人）

賞与

取締役
（社外取締役を除く。）

55,20042,00013,2003

監査役（社外監査役を除く。）

15,95012,510

3,440

2

社外役員

4,360

3,360

1,000

3

75,51057,87017,6408

計イ．役員ごとの報酬等の総額等
報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。
ウ．使用人兼務役員の使用人分給与のうち重要なもの
該当事項はありません。
エ．役員の報酬等の額の決定に関する方針
取締役および監査役の報酬の額は、取締役全員および監査役全員の報酬総額の最高限度額を株主総会の決議により決定し、各取締役の報酬額は取締役会の協議により決定し、監査役の報酬額は監査役会の協議により決定しております。

28

⑥株式の保有状況
ア．保有株式のうち保有目的が純投資目的以外の目的であるものの銘柄数および貸借対照表計上額の合計額
銘柄数 ６銘柄
貸借対照表計上額の合計額
15,587千円
イ．保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式の銘柄、株式数、貸借対照表計上額および保有目的
前事業年度
特定投資株式
株式数（株）

貸借対照表計上額（千円）

ＭＳ＆ＡＤインシュアランスグルー
プホールディングス株式会社

2,672

5,731

営業協力関係の構築等関係強化のため株式会社イチネンホールディングス

2,204

1,007

営業協力関係の構築等関係強化のため株式会社セディナ

1,000

181

参考情報取得のため

100

159

参考情報取得のため

銘柄

株式会社クレディセゾン

保有目的

当事業年度
特定投資株式
銘柄

株式数（株）

貸借対照表計上額
（千円）

保有目的

ＭＳ＆ＡＤインシュアランスグルー
プホールディングス株式会社

2,672

4,657

営業協力関係の構築等関係強化のため株式会社イチネンホールディングス

2,204

982

営業協力関係の構築等関係強化のため株式会社三井住友フィナンシャルグ
ループ

60

165

参考情報取得のため株式会社クレディセゾン

100

162

参考情報取得のため⑦責任限定契約の内容の概要
当社と社外監査役永冨史子氏は、会社法第423条第１項の賠償責任を限定する契約を締結しており、当該契約に基づく賠償責任限度額は、金240万円と法令の定める最低限度額とのいずれか高い額となります。
⑧取締役の定数
当社は、10名以内の取締役を置く旨、定款に定めております。
⑨取締役の退任および解任の決議要件
当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨、定款に定めております。また、取締役の選任決議は、累積投票によらない旨、定款に定めております。なお、解任に関する定めはありません。
⑩取締役会で決議できることとした株主総会決議事項
ア．自己株式の取得
当社は、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議によって市場取引等により自己の株式を取得することができる旨、定款に定めております。これは、経済情勢等の変化に対応した機動的な資本政策の遂行を目的としております。
イ．中間配当金
当社は、取締役会の決議によって、毎年８月31日を基準日として中間配当をすることができる旨、定款に定
めております。これは株主への機動的な利益還元を可能とすることを目的としております。

29

⑪株主総会の特別決議要件
当社は、会社法第309条第２項に定める決議は、議決権を行使できる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨、定款に定めております。これは株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的としております。

（２）【監査報酬の内容等】①【監査公認会計士等に対する報酬の内容】
前事業年度

当事業年度

監査証明業務に基づく報酬（千円）

非監査業務に基づく報酬（千円）

監査証明業務に基づく報酬（千円）

非監査業務に基づく報酬（千円）

25,100－25,300－②【その他重要な報酬の内容】
該当事項はありません。
③【監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容】
該当事項はありません。
④【監査報酬の決定方針】
当社の監査公認会計士等に対する監査報酬の決定方針としましては、監査日数・監査業務等の内容を総合的に勘案した上で、監査役会の同意を得て決定することとしております。

30

第５【経理の状況】
１．財務諸表の作成方法について
当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）ならびに、「クレジット産業に係る会計基準の標準化について」（通商産業省通達60産局
第291号）の趣旨に基づいて作成しております。
なお、前事業年度（平成22年３月１日から平成23年２月28日まで）は、改正前の財務諸表等規則に基づき、当事業
年度（平成23年３月１日から平成24年２月29日まで）は、改正後の財務諸表等規則に基づいて作成しております。

２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、前事業年度（平成22年３月１日から平成23年２月28日まで）および当事業年度（平成23年３月１日から平成24年２月29日まで）の財務諸表について、有限責任 あずさ
監査法人により監査を受けております。

３．連結財務諸表について
当社は子会社がありませんので、連結財務諸表を作成しておりません。

４．財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、または会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人
財務会計基準機構へ加入し、セミナーへ参加しております。

31

１【財務諸表等】（１）【財務諸表】①【貸借対照表】(単位：千円)
前事業年度(平成23年２月28日)
資産の部
流動資産
現金及び預金
割賦売掛金
営業貸付金
リース投資資産
貯蔵品
前払費用
繰延税金資産
未収収益
未収入金
その他
貸倒引当金

※1, ※7※7

流動資産合計固定資産
有形固定資産
賃貸資産
建物
工具、器具及び備品
リース資産※2

有形固定資産合計
無形固定資産
商標権
ソフトウエア
その他
無形固定資産合計
投資その他の資産投資有価証券
出資金
固定化営業債権
長期前払費用
前払年金費用繰延税金資産
差入保証金
その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計資産合計

32

7,510,235
50,308,944
27,799,969
475,703
190,653
114,187
1,496,514
1,086,392
16,416,567
41,816△4,795,000

当事業年度(平成24年２月29日)※1, ※7※7

7,345,972
55,268,565
20,199,412
421,000
119,850
109,429
833,208
1,090,282
18,402,843
24,229△3,417,000

100,645,985

100,397,796

1,060,328
78,607
93,468577

1,119,910
88,77762,537247

1,232,982※2

1,271,473

308
2,608,256
27,433208
2,148,681
27,433

2,635,999

2,176,324

16,69960※3, ※7
94,97490,51793,884
1,278,507
35,431
129,571△94,974

15,58760※3, ※748,56369,080113,135
853,620
37,289118,748△48,563

1,644,670

1,207,522

5,513,651

4,655,319

106,159,637

105,053,116(単位：千円)

負債の部
流動負債
買掛金
短期借入金
1年内返済予定の長期借入金
リース債務
未払金
未払費用
未払法人税等
預り金
割賦利益繰延
役員賞与引当金
賞与引当金
ポイント引当金
その他
流動負債合計
固定負債
長期借入金
リース債務
長期前受収益長期預り保証金
利息返還損失引当金
資産除去債務その他
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
資本準備金
資本剰余金合計

前事業年度(平成23年２月28日)

当事業年度(平成24年２月29日)※4※4

27,091,353
4,160,000
7,040,000
75,498920,905
224,755
59,173656,016※5
97,01013,41690,000800,000
53,07929,512,843
4,350,000
25,140,000
66,788
1,371,743
230,110
1,985
614,923※5
96,594
17,640163,000
929,000
39,79941,281,208

62,534,429

44,860,000
139,434
18,725
14,9973,175,000－
2,756

22,020,000
87,641
13,471
13,5502,217,000
38,554
2,756

48,210,914

24,392,974

89,492,122

86,927,404

1,610,890

1,610,890

2,001,890

2,001,890

2,001,890

2,001,890

利益剰余金
利益準備金
その他利益剰余金
別途積立金
繰越利益剰余金

147,266

147,266

11,347,000
1,558,104

12,047,000
2,316,837

利益剰余金合計

13,052,370

14,511,103

△16

△16

16,665,133

18,123,867

自己株式
株主資本合計33

(単位：千円)
前事業年度(平成23年２月28日)
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金

2,380

評価・換算差額等合計

当事業年度(平成24年２月29日)
1,844

2,380

1,844

純資産合計

16,667,514

18,125,711

負債純資産合計

106,159,637

105,053,116

34

②【損益計算書】(単位：千円)(自至
営業収益
包括信用購入あっせん収益
融資収益
保険代理業収益
その他の収益
金融収益
受取利息

前事業年度
平成22年３月１日
平成23年２月28日)※1

金融収益合計営業収益合計8,780,039
6,020,775
1,400,170
1,034,550

(自
至

当事業年度
平成23年３月１日
平成24年２月29日)※19,690,289
4,101,259
1,492,408
1,125,068

5,082

6,787

5,082

6,787

17,240,618

16,415,812

営業費用
販売費及び一般管理費
広告宣伝費及び販売促進費
ポイント引当金繰入額
貸倒引当金繰入額
利息返還損失引当金繰入額
役員報酬
従業員給料及び手当
賞与引当金繰入額
役員賞与引当金繰入額
退職給付費用
福利厚生費
支払手数料
消耗品費
賃借料
通信交通費
事務委託費
租税公課
減価償却費
その他

932,042800,000
2,097,580
1,995,650
62,7901,345,399
90,00013,41686,021
210,767
1,328,500
171,959
164,914
1,028,337
2,161,990
306,335
1,077,964
447,640

1,382,263
929,000
257,365
650,853
57,8701,437,995
163,000
17,64086,281
237,546
1,331,623
259,992
147,777
1,066,525
2,307,922
305,399
1,101,116
428,708

販売費及び一般管理費合計

14,321,310

12,168,882

1,068,651
21,4501,004,466
19,917

1,090,101

1,024,383

15,411,412

13,193,265

1,829,205

3,222,546

650
5,599

518
5,440

6,250

5,958

金融費用
支払利息
その他
金融費用合計営業費用合計
営業利益
営業外収益
受取配当金
その他
営業外収益合計

35(単位：千円)
(自
至

前事業年度
平成22年３月１日
平成23年２月28日)

営業外費用
その他

特別損失
固定資産除却損
減損損失
資産除去債務会計基準の適用に伴う影響額

当事業年度
平成23年３月１日
平成24年２月29日)

670

12

670

12

1,834,785

3,228,492

営業外費用合計
経常利益

(自
至

※3
※4

61,97018,394－※3

185,574－
29,483

特別損失合計80,364215,057

税引前当期純利益

1,754,420

3,013,435

法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額

469,288266,297

183,819
1,088,768

法人税等合計735,585

1,272,587

当期純利益

1,018,834

1,740,84736

③【株主資本等変動計算書】(単位：千円)(自至前事業年度
平成22年３月１日
平成23年２月28日)

(自
至

当事業年度
平成23年３月１日
平成24年２月29日)

株主資本
資本金
前期末残高
当期変動額
当期変動額合計

1,610,890

1,610,890

－

－

当期末残高

1,610,890

1,610,890

資本剰余金
資本準備金
前期末残高
当期変動額
当期変動額合計

2,001,890

2,001,890

－

－

当期末残高

2,001,890

2,001,890

利益剰余金
利益準備金
前期末残高
当期変動額
当期変動額合計

147,266

147,266

－

－

当期末残高

147,266

147,266

10,847,000

11,347,000

500,000

700,000

500,000

700,000

11,347,000

12,047,000

1,321,385

1,558,104△282,115△500,000
1,018,834△282,114△700,000
1,740,847

236,719758,733

1,558,104

2,316,837

12,315,651

13,052,370△282,115
1,018,834△282,114
1,740,847

736,719

1,458,733

13,052,370

14,511,103

その他利益剰余金
別途積立金
前期末残高
当期変動額
別途積立金の積立
当期変動額合計
当期末残高
繰越利益剰余金
前期末残高
当期変動額
剰余金の配当別途積立金の積立
当期純利益
当期変動額合計
当期末残高
利益剰余金合計
前期末残高
当期変動額
剰余金の配当当期純利益
当期変動額合計
当期末残高

37

(単位：千円)
(自
至

前事業年度
平成22年３月１日
平成23年２月28日)

(自
至

当事業年度
平成23年３月１日
平成24年２月29日)

自己株式
前期末残高
当期変動額
自己株式の取得

－

△16

△16

－

当期変動額合計

△16

－

△16

△16

15,928,431

16,665,133△282,115△282,114

1,018,834△16

1,740,847－

当期末残高
株主資本合計
前期末残高
当期変動額
剰余金の配当当期純利益
自己株式の取得
当期変動額合計
当期末残高評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
前期末残高
当期変動額
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高評価・換算差額等合計
前期末残高
当期変動額
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高
純資産合計
前期末残高
当期変動額
剰余金の配当当期純利益
自己株式の取得
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

38736,702

1,458,733

16,665,133

18,123,867

2,405

2,380

△24

△536

△24

△536

2,380

1,844

2,405

2,380

△24

△536

△24

△536

2,380

1,844

15,930,836

16,667,514△282,115△282,114

1,018,834△16△24

1,740,847－△536

736,678

1,458,196

16,667,514

18,125,711

④【キャッシュ・フロー計算書】(単位：千円)(自至
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前当期純利益
減価償却費
貸倒引当金の増減額（△は減少）
利息返還損失引当金の増減額（△は減少）
前払年金費用の増減額（△は増加）
ポイント引当金の増減額（△は減少）
役員賞与引当金の増減額（△は減少）
賞与引当金の増減額（△は減少）
受取利息及び受取配当金
支払利息
為替差損益（△は益）固定資産除却損
減損損失
資産除去債務会計基準の適用に伴う影響額
営業債権の増減額（△は増加）
リース投資資産の増減額（△は増加）
未収入金の増減額（△は増加）
その他の流動資産の増減額（△は増加）
営業債務の増減額（△は減少）
未払金の増減額（△は減少）
預り金の増減額（△は減少）
その他

前事業年度
平成22年３月１日
平成23年２月28日)
1,754,420
1,395,622△735,681
252,000△15,456△60,000
2,836
27,000△5,733
1,068,651
21,45039,432
18,394－
6,385,673△18,397△2,112,370
△302

(自
至

当事業年度
平成23年３月１日
平成24年２月29日)
3,013,435
1,414,715△1,424,411△958,000△19,251
129,000
4,224
73,000△7,306
1,004,466
19,917
178,149－
29,4832,501,395
56,505△1,939,747

2,715,382
141,328△480,199
458,182

116,237
2,421,490
317,620△41,092
316,196

小計

10,852,232

7,206,028

利息及び配当金の受取額
利息の支払額
法人税等の還付額
法人税等の支払額

5,733△1,086,575
76,000△492,466

7,306△1,019,391－△286,608

9,354,923

5,907,334△575,283△1,107,926△146,316△445,032△648,056△45,828△1,829,526△1,138,917

営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出
無形固定資産の取得による支出
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー

39

(単位：千円)
(自
至

前事業年度
平成22年３月１日
平成23年２月28日)

財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）
長期借入れによる収入
長期借入金の返済による支出
自己株式の取得による支出
リース債務の返済による支出
配当金の支払額

(自
至

当事業年度
平成23年３月１日
平成24年２月29日)△4,000,000

財務活動によるキャッシュ・フロー

4,000,000△5,000,000△15△117,753△281,704

190,000
2,300,000△7,040,000－△80,933△281,829△5,399,473△4,912,762

現金及び現金同等物に係る換算差額△21,450△19,917

現金及び現金同等物の増減額（△は減少）

2,104,473△164,262

現金及び現金同等物の期首残高

5,405,761※

現金及び現金同等物の期末残高

40

7,510,235

7,510,235※

7,345,972

【重要な会計方針】
項目
１

２

３

（自
至

前事業年度
平成22年３月１日
平成23年２月28日）

有価証券の評価基準及び （その他有価証券）
評価方法
時価のあるものについては、期末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）を適用しており、時価のないものについては、移動平均法に基づく原価法を適用しております。
たな卸資産の評価基準及最終仕入原価法による原価法（貸借対び評価方法
照表価額については収益性の低下による簿価切下げの方法）
固定資産の減価償却の方 （賃貸資産）法
リース期間定額法（リース資産）所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法（上記以外の有形固定資産）定率法、但し、平成10年４月１日以降取得の建物（建物附属設備除く）について
は、定額法を採用しております。
また、取得価額が10万円以上20万円未満の資産については、３年均等償却を実施しております。
（無形固定資産）定額法、なお、自社利用のソフトウェア
については、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法を採用しておりま
す。

41

（自
至

当事業年度
平成23年３月１日
平成24年２月29日）（その他有価証券）
同左

同左（賃貸資産）
同左（リース資産）同左（上記以外の有形固定資産）
同左（無形固定資産）同左

項目
４引当金の計上基準

（自
至

前事業年度
平成22年３月１日
平成23年２月28日）（貸倒引当金）債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については、過去の実績率等を勘案した当社所定の基準により計上しております。また、貸倒懸念債権等特定の債権については、回収不能見込額を計上しております。
（賞与引当金）従業員の賞与の支払いに備えるため、支給見込額の当事業年度期間対応額を計上しております。
（役員賞与引当金）
役員の賞与の支払いに備えるため、支給見込額を計上しております。
（ポイント引当金）
カードの利用金額等によるプレゼントの支払いに備えるため、過去の経験率等を勘案した当社所定の基準により計上しております。
（利息返還損失引当金）
将来の利息返還請求に起因して生じる利息返還額に備えるため、過去の返還実績等を勘案した必要額を計上しております。
（退職給付引当金）
従業員の退職給付に備えるため、当事業
年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき、当事業年度末において発生していると認められる額を計上しております。過去勤務債務は、発生時における平均残存勤務期間内の一定の年数（10年）
で発生時から費用処理しております。数理
計算上の差異は、発生時における平均残存勤務期間内の一定の年数（10年）で発生の翌期から定額法で費用処理しております。
なお、当事業年度末における年金資産が退職給付債務に未認識数理計算上の差異等を加減した額を超過しているため、前払年金費用として投資その他の資産に計上しております。
（会計方針の変更）
当事業年度より、「「退職給付に係る会計基準」の一部改正（その３）」（企業会
計基準第19号 平成20年７月31日）を適用
しております。
なお、これによる営業利益、経常利益及び税引前当期純利益に与える影響はありま
せん。

42

（自
至

当事業年度
平成23年３月１日
平成24年２月29日）（貸倒引当金）同左（賞与引当金）同左（役員賞与引当金）
同左（ポイント引当金）
同左（利息返還損失引当金）
同左（退職給付引当金）
従業員の退職給付に備えるため、当事業
年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき、当事業年度末において発生していると認められる額を計上しております。過去勤務債務は、発生時における平均残存勤務期間内の一定の年数（10年）
で発生時から費用処理しております。数理
計算上の差異は、発生時における平均残存勤務期間内の一定の年数（10年）で発生の翌期から定額法で費用処理しております。
なお、当事業年度末における年金資産が退職給付債務に未認識数理計算上の差異等を加減した額を超過しているため、前払年金費用として投資その他の資産に計上して
おります。

項目
５

６

７

８

（自
至

前事業年度
平成22年３月１日
平成23年２月28日）

収益及び費用の計上基準 （包括信用購入あっせん）
加盟店手数料は取扱高発生基準、顧客手数料は残債方式及び期日到来基準に基づく
７・８分法で処理しております。
（融資）
残債方式にて処理しております。
（所有権移転外ファイナンス・リース）
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係る収益の計上基準については、リース料受取時に利息相当額と元本回収額とに区分し、利息相当額は損益として処理し、元本回収額はリース投資資産の元本回収額として処理する方法によっております。
ヘッジ会計の方法（ヘッジ会計の方法）
振当処理の要件を満たしている通貨スワップについては振当処理に、特例処理の要件を満たしている金利スワップについては特例処理によっております。
（ヘッジ手段とヘッジ対象）
ａ．ヘッジ手段
通貨スワップヘッジ対象
借入金
ｂ．ヘッジ手段
金利スワップ
ヘッジ対象
借入金（ヘッジ方針）将来の為替相場の変動による損失を回避する目的で、通貨スワップ取引を利用しております。また、将来の金利変動による損失を回避する目的で、金利スワップ取引を利用しております。
（ヘッジ有効性評価の方法）
振当処理によっている通貨スワップ、特例処理によっている金利スワップについては、有効性の評価を省略しております。
キャッシュ・フロー計算
キャッシュ・フロー計算書における資金書における資金の範囲（現金及び現金同等物）は、手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に満期の到来する短期投資からなります。
その他財務諸表作成のた （消費税等の会計処理）めの基本となる重要な事
税抜方式によっております。
項
但し、資産にかかる控除対象外消費税等
は、長期前払消費税等として投資その他の資産の「その他」に含めて計上し、５年間で均等償却を行っております。

43

（自
至

当事業年度
平成23年３月１日
平成24年２月29日）（包括信用購入あっせん）
同左

（融資）
同左
（所有権移転外ファイナンス・リース）
同左（ヘッジ会計の方法）
同左（ヘッジ手段とヘッジ対象）
同左（ヘッジ方針）同左（ヘッジ有効性評価の方法）
同左

同左（消費税等の会計処理）
同左

【会計処理方法の変更】
（自
至

前事業年度
平成22年３月１日
平成23年２月28日）

（自
至

当事業年度
平成23年３月１日
平成24年２月29日）（資産除去債務に関する会計基準の適用）
当事業年度より、「資産除去債務に関する会計基準」（企業会計基準第18号 平成20年３月31日）及び「資産除去債務に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用
指針第21号 平成20年３月31日）を適用しております。
これにより、当事業年度の営業利益及び経常利益は3,806千円減少し、税引前当期純利益は29,480千円減少しております。また、当会計基準等の適用開始による資産除去債務の変動額は40,896千円であります。

―――――【表示方法の変更】
（自
至

前事業年度
平成22年３月１日
平成23年２月28日）

（自
至

当事業年度
平成23年３月１日
平成24年２月29日）（損益計算書関係）（1）割賦販売法の改正に伴い、前事業年度において「総合あっせん収益」、「個品あっせん収益」と表示されていたものは、当事業年度より「包括信用購入あっせん収益」、「個別信用購入あっせん収益」と表示しております。
（2）前事業年度において「その他の収益」に含めておりました「保険代理業収益」は、重要性が増したため、当事業年度より区分掲記することといたしました。なお、前事業年度の「その他の収益」に含まれる「保険代理業収益」は1,323,298千円であります。
（3）前事業年度において区分掲記しておりました「個別信用購入あっせん収益」および「融資代行収益」
は重要性が乏しくなったため、当事業年度より「その他の収益」に含めて表示しております。なお、当事業年度の「その他の収益」に含まれる「個別信用購入あっせん収益」は2,765千円、「融資代行収益」
は53,910千円であります。

―――――

44

【注記事項】（貸借対照表関係）
前事業年度（平成23年２月28日）

当事業年度（平成24年２月29日）※１．割賦売掛金※１．割賦売掛金
部門別の割賦売掛金残高は次のとおりであります。
部門別の割賦売掛金残高は次のとおりであります。
部門別
包括信用購入あっせん
その他

金額（千円）

部門別
包括信用購入あっせん

50,260,515

その他

48,429
合計

55,243,421
25,144

合計

50,308,944

金額（千円）

55,268,565（注）１．上記のほか、包括信用購入あっせん部門にお（注）上記のほか、包括信用購入あっせん部門におけるける債権売却残高は25,396,590千円あります。
２．割賦販売法の改正に伴い、前事業年度において「総合あっせん」、「個品あっせん」と表示されていたものは、当事業年度より「包括信用購入あっせん」、「個別信用購入あっせん」として表示しております。
３．前事業年度において区分掲記されておりました「個別信用購入あっせん」は重要性が乏しくなったため、当事業年度より「その他」として表示しております。なお、当事業年度の「その他」に含まれる「個別信用購入あっせん」は
13,285千円であります。
※２．有形固定資産の減価償却累計額

債権売却残高は27,345,223千円あります。

※２．有形固定資産の減価償却累計額

1,635,348千円

1,832,789千円※３．固定化営業債権※３．固定化営業債権財務諸表等規則第32条第１項第10号に規定される破財務諸表等規則第32条第１項第10号に規定される破産更生債権等であります。
産更生債権等であります。
※４．関係会社に対する資産及び負債※４．関係会社に対する資産及び負債各科目に含まれているものは次のとおりでありま
各科目に含まれているものは次のとおりでありま
す。
す。
買掛金
買掛金
16,136,989千円
17,138,973千円

45

前事業年度（平成23年２月28日）

当事業年度（平成24年２月29日）※５．割賦利益繰延

※５．割賦利益繰延
項目

包括信用購入
あっせん

その他

合計

項目

包括信用購入
あっせん

その他

合計

前期末残高(千円)

72,24625,03597,281

前期末残高(千円)

83,77013,24097,010

当期受入額(千円)

209,001△110

208,891

当期受入額(千円)

240,595△250

240,344

当期実現額(千円)

197,477

11,685

209,162

当期実現額(千円)

234,080

6,679

240,760

当期末残高(千円)

83,77013,24097,010

当期末残高(千円)

90,284

6,309

96,594（注）１．割賦販売法の改正に伴い、前事業年度において「総合あっせん」、「個品あっせん」と表示されていたものは、当事業年度より「包括信用購入あっせん」、「個別信用購入あっせん」として表示
しております。
２．前事業年度において区分掲記されておりました「個別信用購入あっせん」は重要性が乏しくなったため、当事業年度より「その他」として表示しております。なお、当事業年度の「その他」に含まれる「個別信用購入あっせん」の前期末残高は3,875千円、当期受入額は△289千円、当期実現額
は2,779千円、当期末残高は806千円であります。
６．当座貸越契約及び貸出コミットメント契約(1）当座貸越契約
当社は運転資金の効率的な調達を行うため、取引銀
行33行と当座貸越契約を締結しております。これらの契約に基づく借入未実行残高は次のとおりであります。
当座貸越極度額
30,020,000千円
借入実行額
4,160,000千円
差引借入未実行残高

25,860,000千円(2）貸出コミットメント契約
当社はクレジットカード業務に附帯するキャッシン
グ業務等を行っております。当該業務における貸出コ
ミットメントに係る貸出未実行残高は次のとおりであります。
貸出コミットメントの総額
863,203,300千円
貸出実行額
26,453,044千円
差引貸出未実行残高

836,750,255千円
なお、上記の貸出コミットメントにおいては、そのほとんどがクレジットカードの附帯機能であるキャッシングサービスとして当社の会員に付与しているものであるため、必ずしも貸出未実行額の全額が貸出実行されるものではありません。

46

６．当座貸越契約及び貸出コミットメント契約(1）当座貸越契約
当社は運転資金の効率的な調達を行うため、取引銀
行33行と当座貸越契約を締結しております。これらの契約に基づく借入未実行残高は次のとおりであります。
当座貸越極度額
借入実行額

28,600,000千円
4,350,000千円

差引借入未実行残高

24,250,000千円(2）貸出コミットメント契約
当社はクレジットカード業務に附帯するキャッシン
グ業務等を行っております。当該業務における貸出コ
ミットメントに係る貸出未実行残高は次のとおりであります。
貸出コミットメントの総額
821,531,760千円
貸出実行額
19,204,665千円
差引貸出未実行残高

802,327,094千円
なお、上記の貸出コミットメントにおいては、そのほとんどがクレジットカードの附帯機能であるキャッシングサービスとして当社の会員に付与しているものであるため、必ずしも貸出未実行額の全額が貸出実行されるものではありません。

前事業年度（平成23年２月28日）

当事業年度（平成24年２月29日）※７．割賦売掛金、営業貸付金及び固定化営業債権に含ま ※７．割賦売掛金、営業貸付金及び固定化営業債権に含まれる融資（営業貸付金）に係る不良債権の内容は以れる融資（営業貸付金）に係る不良債権の内容は以下のとおりであります。
下のとおりであります。
（1）破綻先債権

58,588千円（1）破綻先債権

24,571千円（2）延滞債権

404,618千円（2）延滞債権

176,705千円（3）３ヶ月以上延滞債権

4,274,400千円（3）３ヶ月以上延滞債権

3,244,179千円（4）貸出条件緩和債権

392,525千円（4）貸出条件緩和債権

388,431千円(注）１．破綻先債権とは、破産債権、更生債権他これらに準ずる債権であります。
２．延滞債権とは破綻先に該当しない債権等であります。ただし、３ヶ月以上延滞債権及び債務者の支援を図ることを目的として利息の支払猶予等、債務者に有利となる取り決めを行った債権を除きます。
３．３ヶ月以上延滞債権とは、元本又は利息の支払いが３ヶ月以上遅延している債権で破綻先債権及び延滞債権に該当しないものであります。
４．貸出条件緩和債権とは、債務者の支援を図ることを目的として、利息の支払猶予等、債務者に有利となる取り決めを行った債権であります。

(注）１．破綻先債権とは、破産債権、更生債権他これらに準ずる債権であります。
２．延滞債権とは破綻先に該当しない債権等であります。ただし、３ヶ月以上延滞債権及び債務者の支援を図ることを目的として利息の支払猶予等、債務者に有利となる取り決めを行った債権を除きます。
３．３ヶ月以上延滞債権とは、元本又は利息の支払いが３ヶ月以上遅延している債権で破綻先債権及び延滞債権に該当しないものであります。
４．貸出条件緩和債権とは、債務者の支援を図ることを目的として、利息の支払猶予等、債務者に有利となる取り決めを行った債権であ
ります。

47

（損益計算書関係）
（自
至

前事業年度
平成22年３月１日
平成23年２月28日）（自至※１．その他の収益
その他の収益はリース収益等であります。
２．部門別取扱高
包括信用購入あっせん
409,061,375千円
融資19,308,968千円
その他
5,396,290千円

当事業年度
平成23年３月１日
平成24年２月29日）※１．その他の収益
その他の収益はリース収益等であります。
２．部門別取扱高
包括信用購入あっせん
443,555,670千円
融資
14,091,308千円
その他
3,146,390千円
合計

合計
433,766,635千円（注）１．割賦販売法の改正に伴い、前事業年度において「総合あっせん」、「個品あっせん」と表示されていたものは、当事業年度より「包括信用購入あっせん」、「個別信用購入あっせん」として表示しております。
２．前事業年度において区分掲記されておりま
した「個別信用購入あっせん」、「融資代行」は重要性が乏しくなったため、当事業年度より「その他」として表示しております。

460,793,368千円

なお、当事業年度の「その他」に含まれる「個別信用購入あっせん」は△849千円、「融資代行」は5,397,140千円であります。
※３．固定資産除却損の内容は次のとおりであります。
※３．固定資産除却損の内容は次のとおりであります。
建物
建物
4,868千円
1,329千円
工具、器具及び備品
工具、器具及び備品
6,177千円
818千円
ソフトウエアソフトウエア
19,225千円
176,001千円
長期前払費用除却費用
9,160千円
7,425千円
除却費用
22,537千円
合計
185,574千円
合計
61,970千円※４．減損損失（1）当社はユニー株式会社に設置しておりますＡＴＭの一部を撤去する計画をしております。これに伴い当該
ＡＴＭキャッシュコーナー等について帳簿価額を回収―――――可能額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。なお、正味売却価額の算定に当たっては見積り売却価額を使用しております。
用途

ＡＴＭキャッシュコーナー等

種類

建物附属設備等場所

長野県、岐阜県他

台数

8

金額

892千円

（2）当社はクレジットカード発券業務の業務委託先の変更を計画しております。これに伴い、旧委託先にて開発したソフトウエアについて帳簿価額を回収可能額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。なお、正味売却価額は残存価額を基に算定しております。
用途

クレジットカード発券システム

種類

ソフトウエア

金額17,501千円

48

（株主資本等変動計算書関係）
前事業年度（自 平成22年３月１日 至 平成23年２月28日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
前事業年度末株式数（株）

当事業年度増加株式数（株）

当事業年度減少株
式数（株）

当事業年度末株式
数（株）

普通株式

18,807,700－－

18,807,700

合計

18,807,700－－

18,807,700

－

63

－

63

－

63

－

63

発行済株式

自己株式
普通株式

（注）

合計

（注）普通株式の自己株式の株式数の増加63株は、単元未満株の買取による増加63株であります。
２．配当に関する事項(1）配当金支払額
株式の種類

（決議）
平成22年５月27日
定時株主総会

配当金の総額（千円）

１株当たり配当額（円）282,115

15.0

普通株式

基準日

効力発生日

平成22年２月28日

平成22年５月28日(2）基準日が当期に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌期となるもの（決議）
平成23年５月26日
定時株主総会

株式の種類
普通株式

配当金の総額（千円）

配当の原資

282,114利益剰余金

49

１株当たり配
当額（円）
15.0

基準日

効力発生日

平成23年２月28日 平成23年５月27日

当事業年度（自 平成23年３月１日 至 平成24年２月29日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
前事業年度末株式数（株）

当事業年度増加株式数（株）

当事業年度減少株
式数（株）

当事業年度末株式
数（株）

普通株式

18,807,700－－

18,807,700

合計

18,807,700－－

18,807,700

普通株式

63

－

－

63

合計

63

－

－

63

発行済株式

自己株式

２．配当に関する事項(1）配当金支払額
株式の種類

（決議）
平成23年５月26日
定時株主総会

配当金の総額（千円）

１株当たり配当額（円）282,114

15.0

普通株式

基準日

効力発生日

平成23年２月28日

平成23年５月27日(2）基準日が当期に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌期となるもの
株式の種類

（決議）
平成24年５月24日
定時株主総会

普通株式

配当金の総額（千円）

配当の原資

１株当たり配当額（円）282,114

利益剰余金

基準日

効力発生日

15.0

平成24年２月29日 平成24年５月25日

（自
至

当事業年度
平成23年３月１日
平成24年２月29日）（キャッシュ・フロー計算書関係）
（自
至

前事業年度
平成22年３月１日
平成23年２月28日）※現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
現金及び預金勘定
7,510,235千円
現金及び現金同等物※現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
現金及び預金勘定
7,345,972千円
現金及び現金同等物

7,510,235千円

50

7,345,972千円

（リース取引関係）
（自
至

前事業年度
平成22年３月１日
平成23年２月28日）（自至

１．ファイナンス・リース取引（貸主側）(1）リース投資資産の内容
流動資産

当事業年度
平成23年３月１日
平成24年２月29日）

１．ファイナンス・リース取引（貸主側）(1）リース投資資産の内容
流動資産

リース料債権部分

279,711千円

リース料債権部分

293,301千円

見積残存価額部分

41,545千円

見積残存価額部分

32,315千円

受取利息相当額△67,219千円

受取利息相当額△61,243千円

リース投資資産254,036千円

リース投資資産264,373千円（2）リース投資資産に係るリース料債権部分の決算日後の回収予定額
流動資産（2）リース投資資産に係るリース料債権部分の決算日後の回収予定額
流動資産

リース投資資産
１年以内
１年超
２年以内
２年超
３年以内
３年超
４年以内
４年超
５年以内
５年超

リース投資資産１年以内

146,193千円

１年超
２年以内
２年超
３年以内
３年超
４年以内
４年超
５年以内

60,994千円
41,653千円
21,413千円
9,295千円

５年超

162千円

100,220千円
80,690千円
59,217千円
35,389千円
17,784千円－千円

２．オペレーティング・リース取引
２．オペレーティング・リース取引
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のもの
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものにかかる未経過リース料にかかる未経過リース料
ｌ年内

524,781千円

ｌ年内

１年超

474,668千円

１年超488,948千円

合計

999,450千円

合計

1,030,609千円

541,661千円

３．転リース取引に該当し、かつ、利息相当額控除前の金 ３．転リース取引に該当し、かつ、利息相当額控除前の金額で貸借対照表に計上している額
額で貸借対照表に計上している額（1）リース投資資産（1）リース投資資産
流動資産

流動資産

221,667千円（2）リース債務

156,627千円（2）リース債務

流動負債

75,168千円

流動負債66,540千円

固定負債

139,187千円

固定負債

87,641千円

51

（金融商品関係）
前事業年度（自 平成22年３月１日 至 平成23年２月28日）
１．金融商品の状況に関する事項（追加情報）
当事業年度より、「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 平成20年３月10日）及び「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号 平成20年３月10日）を適用しております。
①金融商品に対する取組方針
当社はクレジットカード事業等の金融事業を行っております。これらの事業を行うため、市場の状況や長短のバランスを検討し、銀行借入による間接金融のほか、コマーシャル・ペーパーの発行、債権流動化による直接金融によって資金調達を行っております。
また、資金調達における金利の変動による不利な影響が生じないようにするために、金利スワップ等のデリ
バティブ取引も行っております。なお、投機目的のデリバティブ取引は行わない方針であります。
一時的な余資は安全性の高い預金等で運用しております。
②金融商品の内容およびそのリスク当社が保有する金融資産は、主にクレジットカード事業による包括信用購入あっせん部門の割賦売掛金および融資部門の営業貸付金であり、顧客の契約不履行によってもたらされる信用リスクに晒されております。
投資有価証券は主に取引先の企業の株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。
借入金、コマーシャル・ペーパー等は、資金調達環境の悪化等による流動性リスクに晒されております。
また、変動金利の借入を行っており、金利の変動リスクに晒されておりますが、一部は金利スワップ取引を行うことにより当該リスクを回避しております。外貨建ての長期借入金については、為替変動のリスクを回避するために通貨スワップ取引を行っております。
なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジの有効性の評価方法等について
は、「重要な会計方針」の「ヘッジ会計の方法」をご覧ください。
③金融商品に係るリスク管理体制
ⅰ信用リスクの管理
当社は法令および社内関連規程に従い、割賦売掛金および営業貸付金について与信審査、与信限度額および信用情報管理など与信管理に対する体制を整備し、運営しております。これらの与信管理はオペレーショ
ン部等で行われており、与信管理の状況については、内部監査担当がチェックを行っております。
デリバティブ取引の利用に当たっては、カウンターパーティーリスクを軽減するために、大手金融機関を中心に信用格付けの高い金融機関に限定して取引を行っております。
ⅱ市場リスクの管理
当社は借入金に係る支払金利の変動リスクおよび外貨建て借入金の為替変動リスクを回避するために金利スワップおよび通貨スワップ取引を行っております。
デリバティブ取引については、社内規程により、執行、管理を行っております。
ⅲ資金調達に係る流動性リスクの管理
当社は資金調達手段の多様化、金融機関からのコミットメントラインの取得、市場環境を考慮した長短バ
ランスの調整などによって流動性リスクを管理しております。
④金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算出された価額が含まれております。当該価額の算定においては一定の前提条件等を採用しているため、異なる前提条件によった場合、当該価額が異なることもあります。また、注記事項「デリバティブ取引関係」におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。

52

２．金融商品の時価等に関する事項
平成23年２月28日における貸借対照表計上額、時価およびこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは次表には含めておりません。（（注）２.を参照ください。）（単位：千円）
貸借対照表計上額

時価①現金及び預金7,510,235②割賦売掛金50,308,944

貸倒引当金△4,510,500

割賦繰延利益－45,778,163

76,72927,738,260

113,891

1,084,892－

16,309,167

16,309,167

－

7,079

7,079

－

△97,01045,701,434③営業貸付金27,799,969

貸倒引当金△175,600
27,624,369

④未収収益
貸倒引当金

1,086,392△1,5001,084,892

⑤未収入金
貸倒引当金
⑥投資有価証券差額

7,510,235

16,416,567△107,400

資産計

98,237,178

98,427,799

190,620①買掛金

27,091,353

27,091,353－②短期借入金4,160,000

4,160,000－③長期借入金（※1）

51,900,000

53,841,472

1,941,472

負債計

83,151,353

85,092,826

1,941,472－－－

デリバティブ取引（※1）長期借入金には、1年内返済予定の長期借入金が含まれております。
（注）１.金融商品の時価の算定方法並びに有価証券に関する事項
資産①現金及び預金
預金については短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
②割賦売掛金、③営業貸付金
これらのうち一般債権については、決算日時点における新規契約の利率で割り引いた現在価値を時価としております。
なお、一般債権のうち短期間で決済されるもの及び貸倒懸念債権等特定の債権については、時価は貸借対照表価額から現在の貸倒見積高を控除した金額に近似していることから、当該価額を時価としております。
④未収収益、⑤未収入金
これらについては短期間で決済されるため、時価は貸借対照表価額から現在の貸倒見積高を控除した金額に近似していることから、当該価額を時価としております。
⑥投資有価証券
投資有価証券（株式）の時価については取引所の価格によっております。なお、非上場株式など市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品は時価開示の対象としておりません。
（（注）２.を参照ください。）

53

負債
①買掛金
買掛金については短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
②短期借入金
短期借入金については短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
③長期借入金時価については、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっております。変動金利による長期借入金は金利スワップの特例処理の対象とされており、当該金利スワップと一体として処理された元利金の合計額を、同様の借入を行った場合に適用される合理的に見積もられる利率で割り引いて算定する方法によっております。
デリバティブ取引「デリバティブ取引関係」注記を参照ください。
２.時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品は次のとおりであります。
（単位：千円）
区分

貸借対照表計上額

投資有価証券（非上場株式）

9,620

合計

9,620

３.金融債権の決算日後の償還予定額（単位：千円）
１年以内

１年超
２年以内

２年超
３年以内

３年超
４年以内

４年超
５年以内

現金及び預金7,510,235

－

－

－

－

－

割賦売掛金

34,471,314

4,034,457

2,196,407

1,290,139

694,470815,579

営業貸付金

11,402,208

6,947,958

4,344,314

2,511,892

1,367,321

1,218,891

未収収益

1,086,392

－

－

－

－

－

未収入金

16,416,567

－

－

－

－

－

合計

70,886,718

10,982,415

6,540,722

3,802,031

2,061,792

2,034,470

５年超（注）割賦売掛金および営業貸付金のうち、償還予定額が見込めない債権は含めておりません。
４.長期借入金の決算日後の返済予定額（単位：千円）
１年以内

１年超
２年以内

２年超
３年以内

３年超
４年以内

４年超
５年以内

長期借入金（１年内返済予定含む）

7,040,000

25,140,000

10,920,000

6,000,000

2,800,000－

合計

7,040,000

25,140,000

10,920,000

6,000,000

2,800,000

－

54

５年超

当事業年度（自 平成23年３月１日 至 平成24年２月29日）
１．金融商品の状況に関する事項①金融商品に対する取組方針
当社はクレジットカード事業等の金融事業を行っております。これらの事業を行うため、市場の状況や長短のバランスを検討し、銀行借入による間接金融のほか、コマーシャル・ペーパーの発行、債権流動化による直接金融によって資金調達を行っております。
また、資金調達における金利の変動による不利な影響が生じないようにするために、金利スワップ等のデリ
バティブ取引も行っております。なお、投機目的のデリバティブ取引は行わない方針であります。
一時的な余資は安全性の高い預金等で運用しております。
②金融商品の内容およびそのリスク当社が保有する金融資産は、主にクレジットカード事業による包括信用購入あっせん部門の割賦売掛金および融資部門の営業貸付金であり、顧客の契約不履行によってもたらされる信用リスクに晒されております。
投資有価証券は主に取引先の企業の株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。
借入金、コマーシャル・ペーパー等は、資金調達環境の悪化等による流動性リスクに晒されております。
また、変動金利の借入を行っており、金利の変動リスクに晒されておりますが、一部は金利スワップ取引を行うことにより当該リスクを回避しております。外貨建ての長期借入金については、為替変動のリスクを回避するために通貨スワップ取引を行っております。
なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジの有効性の評価方法等について
は、「重要な会計方針」の「ヘッジ会計の方法」をご覧ください。
③金融商品に係るリスク管理体制
ⅰ信用リスクの管理
当社は法令および社内関連規程に従い、割賦売掛金および営業貸付金について与信審査、与信限度額および信用情報管理など与信管理に対する体制を整備し、運営しております。これらの与信管理はオペレーショ
ン部等で行われており、与信管理の状況については、内部監査担当がチェックを行っております。
デリバティブ取引の利用に当たっては、カウンターパーティーリスクを軽減するために、大手金融機関を中心に信用格付けの高い金融機関に限定して取引を行っております。
ⅱ市場リスクの管理
当社は借入金に係る支払金利の変動リスクおよび外貨建て借入金の為替変動リスクを回避するために金利スワップおよび通貨スワップ取引を行っております。そのため市場リスクに関する定量的分析は行っておりません。
デリバティブ取引については、社内規程により、執行、管理を行っております。
ⅲ資金調達に係る流動性リスクの管理
当社は資金調達手段の多様化、金融機関からのコミットメントラインの取得、市場環境を考慮した長短バ
ランスの調整などによって流動性リスクを管理しております。
④金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算出された価額が含まれております。当該価額の算定においては一定の前提条件等を採用しているため、異なる前提条件によった場合、当該価額が異なることもあります。また、注記事項「デリバティブ取引関係」におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。

55

２．金融商品の時価等に関する事項
平成24年２月29日における貸借対照表計上額、時価およびこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは次表には含めておりません。（（注）２.を参照ください。）（単位：千円）
貸借対照表計上額

時価①現金及び預金7,345,972②割賦売掛金55,268,565

貸倒引当金△3,247,000

割賦繰延利益－51,983,700

58,72920,173,562

59,1501,089,282－

18,318,843

18,318,843

－

5,967

5,967

－

△96,594
51,924,970③営業貸付金20,199,412

貸倒引当金△85,000
20,114,412

④未収収益
貸倒引当金

1,090,282△1,0001,089,282

⑤未収入金
貸倒引当金
⑥投資有価証券

差額

7,345,972

18,402,843△84,000

資産計

98,799,450

98,917,330

117,880①買掛金

29,512,843

29,512,843－②短期借入金4,350,000

4,350,000－③未払金

1,371,743

1,371,743－④長期借入金（※1）

47,160,000

48,152,428

992,428

負債計

82,394,587

83,387,015

992,428－－－

デリバティブ取引（※1）長期借入金には、1年内返済予定の長期借入金が含まれております。
（注）１.金融商品の時価の算定方法並びに有価証券に関する事項
資産①現金及び預金
預金については短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
②割賦売掛金、③営業貸付金
これらのうち一般債権については、決算日時点における新規契約の利率で割り引いた現在価値を時価としております。
なお、一般債権のうち短期間で決済されるもの及び貸倒懸念債権等特定の債権については、時価は貸借対照表価額から現在の貸倒見積高を控除した金額に近似していることから、当該価額を時価としております。
④未収収益、⑤未収入金
これらについては短期間で決済されるため、時価は貸借対照表価額から現在の貸倒見積高を控除した金額に近似していることから、当該価額を時価としております。
⑥投資有価証券
投資有価証券（株式）の時価については取引所の価格によっております。なお、非上場株式など市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品は時価開示の対象としておりません。
（（注）２.を参照ください。）

56

負債
①買掛金
買掛金については短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
②短期借入金
短期借入金については短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
③未払金
未払金については短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
④長期借入金時価については、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっております。変動金利による長期借入金は金利スワップの特例処理の対象とされており、当該金利スワップと一体として処理された元利金の合計額を、同様の借入を行った場合に適用される合理的に見積もられる利率で割り引いて算定する方法によっております。
デリバティブ取引「デリバティブ取引関係」注記を参照ください。
２.時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品は次のとおりであります。
（単位：千円）
区分

貸借対照表計上額

投資有価証券（非上場株式）

9,620

合計

9,620

３.金融債権の決算日後の償還予定額（単位：千円）
１年以内

１年超
２年以内

２年超
３年以内

３年超
４年以内

４年超
５年以内

現金及び預金7,345,972

－

－

－

－

－

割賦売掛金

39,492,138

4,511,973

2,491,304

1,502,132

820,807

1,004,677

営業貸付金

9,017,652

5,252,693

2,881,700

1,587,706

747,838

705,133

未収収益

1,090,282

－

－

－

－

－

未収入金

18,402,843

－

－

－

－

－

合計

75,348,890

9,764,666

5,373,004

3,089,838

1,568,646

1,709,810

５年超（注）割賦売掛金および営業貸付金のうち、償還予定額が見込めない債権は含めておりません。
４.長期借入金の決算日後の返済予定額（単位：千円）
１年以内

１年超
２年以内

２年超
３年以内

３年超
４年以内

４年超
５年以内

長期借入金（１年内返済予定含む）

25,140,000

10,920,000

6,000,000

2,800,000

2,300,000－

合計

25,140,000

10,920,000

6,000,000

2,800,000

2,300,000

－

57

５年超

（有価証券関係）
前事業年度（平成23年２月28日）
１．その他有価証券種類
貸借対照表計上額が取得
原価を超えるもの

株式

貸借対照表計上額が取得
原価を超えないもの

株式

貸借対照表計上額
取得原価（千円）
（千円）

小計

小計

合計

差額（千円）

7,079

3,184

3,894

7,079

3,184

3,894

－

－

－

－

－

－

7,079

3,184

3,894

（注）非上場株式（貸借対照表計上額 9,620千円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
２．当事業年度中に売却したその他有価証券（自該当事項はありません。

平成22年３月１日

至

平成23年２月28日）

当事業年度（平成24年２月29日）
１．その他有価証券種類
貸借対照表計上額が取得
原価を超えるもの

株式

貸借対照表計上額が取得
原価を超えないもの

株式

貸借対照表計上額
取得原価（千円）
（千円）

小計

小計

合計

差額（千円）

5,967

3,184

2,783

5,967

3,184

2,783

－

－

－

－

－

－

5,967

3,184

2,783

（注）非上場株式（貸借対照表計上額 9,620千円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
２．当事業年度中に売却したその他有価証券（自該当事項はありません。

平成23年３月１日

58

至

平成24年２月29日）

（デリバティブ取引関係）
前事業年度（自 平成22年３月１日 至 平成23年２月28日）
１．ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
該当事項はありません。
２．ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引（1）通貨関連
ヘッジ会計の方法

デリバティブ取主なヘッジ対象
引の種類等

為替予約等の振当処理

通貨スワップ

長期借入金

合計（単位：千円）
契約額のうち一年超

時価2,000,000

2,000,000（注）2,000,000

2,000,000

契約額等－（注）為替予約等の振当処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は当該長期借入金の時価に含めて記載しております。
（2）金利関連
ヘッジ会計の方法
金利スワップの特例処理（単位：千円）デリバティブ取引
主なヘッジ対象の種類等
金利スワップ
支払固定・受取変動

長期借入金

合計

契約額のうち一年超

時価26,000,000

21,300,000（注）26,000,000

21,300,000

契約額等

－

（注）金利スワップの特例処理によるものはヘッジ対象とされている長期借入金と一体して処理されているため、その時価は当該長期借入金の時価に含めて記載しております。
当事業年度（自 平成23年３月１日 至 平成24年２月29日）
１．ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
該当事項はありません。
２．ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引（1）通貨関連
ヘッジ会計の方法

デリバティブ取主なヘッジ対象
引の種類等

為替予約等の振当処理

通貨スワップ

長期借入金

合計（単位：千円）
契約額のうち一年超

時価2,000,000

2,000,000（注）2,000,000

2,000,000

契約額等（注）為替予約等の振当処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は当該長期借入金の時価に含めて記載しております。
（2）金利関連
ヘッジ会計の方法
金利スワップの特例処理（単位：千円）デリバティブ取引
主なヘッジ対象の種類等
金利スワップ
支払固定・受取変動

長期借入金

合計

契約額のうち一年超

時価21,800,000

8,000,000（注）

21,800,000

8,000,000

契約額等（注）金利スワップの特例処理によるものはヘッジ対象とされている長期借入金と一体して処理されているため、その時価は当該長期借入金の時価に含めて記載しております。

59

（退職給付関係）
前事業年度（平成23年２月28日）

当事業年度（平成24年２月29日）

１．採用している退職給付制度の概要
１．採用している退職給付制度の概要
当社は、確定給付型の退職年金制度として、確定給付
当社は、確定給付型の退職年金制度として、確定給付企業年金法に基づくユニーグループ企業年金基金に加入
企業年金法に基づくユニーグループ企業年金基金に加入
しております。
しております。
２．退職給付債務に関する事項
２．退職給付債務に関する事項
イ．退職給付債務△1,077,938千円
イ．退職給付債務△1,113,453千円
ロ．年金資産ロ．年金資産952,929千円
989,408千円
ハ．未積立退職給付債務（イ＋ロ）
ニ．未認識数理計算上の差異
ホ．未認識過去勤務債務（債務の減額）
ヘ．前払年金費用（ハ＋ニ＋ホ）
３．退職給付費用に関する事項
イ．勤務費用ロ．利息費用ハ．期待運用収益
ニ．数理計算上の差異の費用処理額
ホ．過去勤務債務の費用処理額
ヘ．退職給付費用

ハ．未積立退職給付債務（イ＋ロ）
ニ．未認識数理計算上の差異
ホ．未認識過去勤務債務（債務の減額）
ヘ．前払年金費用（ハ＋ニ＋ホ）
３．退職給付費用に関する事項
イ．勤務費用ロ．利息費用ハ．期待運用収益
ニ．数理計算上の差異の費用処理額
ホ．過去勤務債務の費用処理額△125,009千円
244,124千円△25,230千円
93,884千円

44,898千円
21,051千円△32,487千円
61,195千円△8,636千円

ヘ．退職給付費用

86,021千円△124,044千円
253,774千円△16,594千円
113,135千円

45,979千円
21,558千円△33,352千円
60,732千円△8,636千円
86,281千円

４．退職給付債務等の計算の基礎に関する事項
イ．退職給付見込額の期間配分方法
期間定額基準ロ．割引率
2.0％
ハ．期待運用収益率
3.8％
ニ．過去勤務債務の処理年数

４．退職給付債務等の計算の基礎に関する事項
イ．退職給付見込額の期間配分方法
期間定額基準ロ．割引率
2.0％
ハ．期待運用収益率
3.5％
ニ．過去勤務債務の処理年数

10年（発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数による定額法によっております。）
ホ．数理計算上の差異の処理年数

10年（発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数による定額法によっております。）
ホ．数理計算上の差異の処理年数

10年（発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数による定額法により翌期から費用処理することとしております。）

10年（発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数による定額法により翌期から費用処理することとしております。）

60

（ストック・オプション等関係）
前事業年度（自 平成22年３月１日
該当事項はありません。

至平成23年２月28日）

当事業年度（自 平成23年３月１日
該当事項はありません。

至

平成24年２月29日）（税効果会計関係）
前事業年度（平成23年２月28日）

当事業年度（平成24年２月29日）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の主な原因別内訳(1）流動の部繰延税金資産
貸倒引当金
1,110,159千円
ポイント引当金
322,000千円
その他
64,355千円
合計(2）固定の部繰延税金資産利息返還損失引当金
貸倒引当金
その他

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の主な原因別内訳(1）流動の部

1,496,514千円

1,277,938千円
22,080千円
17,987千円

小計
評価性引当額1,318,005千円△196千円

合計

1,317,809千円

繰延税金資産
貸倒引当金
ポイント引当金
賞与引当金
その他

368,190千円
374,015千円
65,624千円
26,541千円

合計

834,370千円

繰延税金負債
未収事業税

1,162千円

合計

1,162千円

繰延税金資産の純額

833,208千円(2）固定の部繰延税金資産利息返還損失引当金
資産除去債務
貸倒引当金
その他

867,395千円
13,594千円
11,492千円
6,238千円

小計
評価性引当額898,719千円△196千円

合計

898,523千円

繰延税金負債
前払年金費用その他有価証券評価差額金

37,788千円
1,514千円

繰延税金負債
前払年金費用合計

39,302千円

その他

39,891千円
5,012千円

合計

44,903千円

繰延税金資産の純額

853,620千円

繰延税金資産の純額

1,278,507千円

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率 ２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異原因との差異原因法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担
法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異が法定実効税率の100分の５以下であるた率との差異が法定実効税率の100分の５以下であるため記載を省略しております。
め記載を省略しております。

61

前事業年度（平成23年２月28日）

当事業年度（平成24年２月29日）
３．法定実効税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金
負債の修正
平成23年12月２日に「経済社会の構造の変化に対応した税制の構築を図るための所得税法等の一部を改正する法律」（平成23年法律第114号）及び「東日本大震災からの復興のための施策を実施するために必要な財源の確保に関する特別措置法」（平成23年法律第117号）が公布され、平成24年４月１日以降開始する
事業年度より法人税率が変更されることとなりました。これに伴い繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用される法定実効税率は、一時差異等に係る解消
時期に応じて以下のとおりとなります。
平成25年３月１日から平成28年２月29日 37.6％
平成28年３月１日以降 35.3％
この税率の変更により流動資産における繰延税金資産が9,970千円、固定資産における繰延税金資産が21,424千円それぞれ減少し、当事業年度に費用計上された法人税等の金額が31,527千円増加しております。

―――――

62

（持分法損益等）
前事業年度（自 平成22年３月１日
該当事項はありません。

平成23年２月28日）

至

平成24年２月29日）

至

平成23年２月28日）

至

平成24年２月29日）

当事業年度（自 平成23年３月１日
該当事項はありません。

至（企業結合等関係）
前事業年度（自 平成22年３月１日
該当事項はありません。
当事業年度（自 平成23年３月１日
該当事項はありません。

（資産除去債務関係）
当事業年度末（平成24年２月29日）
資産除去債務のうち貸借対照表に計上しているもの（1）当該資産除去債務の概要
賃貸借契約において原状回復義務のある賃貸物件に造作した内装設備等について資産除去債務を計上しております。
（2）当該資産除去債務の金額の算定方法
使用見込期間を取得後３年から18年と見積り、割引率は0.3％から1.9％を使用して資産除去債務の金額を計算しております。
（3）当事業年度における当該資産除去債務の総額の増減
期首残高（注）

40,896千円

有形固定資産の取得に伴う増加額

396千円

時の経過による調整額

578千円

資産除去債務の履行等による減少額△3,315千円

期末残高38,554千円（注）当事業年度より「資産除去債務に関する会計基準」（企業会計基準第18号 平成20年３月31日）及び「資産除去債務に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第21号 平成20年３月31日）を適用したことによる期首時点における残高であります。
（賃貸等不動産関係）
前事業年度（自 平成22年３月１日
該当事項はありません。
当事業年度（自 平成23年３月１日
該当事項はありません。

至平成23年２月28日）

至

平成24年２月29日）

63

（セグメント情報等）【セグメント情報】
当事業年度（自 平成23年３月１日 至 平成24年２月29日）
１．報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定および業績を評価するために定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社は、事業の内容により、「カード事業」および「保険リース事業」の２つの事業を報告セグメントとしております。
「カード事業」は、包括信用購入あっせん、融資、保険代理業を行っております。また「保険リース事業」
は、保険代理業、リースの提供を行っております。
２．報告セグメントごとの営業収益、利益、その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理方法は、「重要な会計方針」における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。

３．報告セグメントごとの営業収益、利益、その他の項目の金額に関する情報
前事業年度（自 平成22年３月１日 至 平成23年２月28日）（単位：千円）
報告セグメント
合計
カード事業

保険リース事業

営業収益

16,135,754

1,104,864

17,240,618

セグメント利益

1,528,189

301,015

1,829,205

減価償却費

1,055,466

22,4981,077,964

支払利息

1,068,651－

1,068,651

800,000－

800,000

貸倒引当金繰入額

2,091,583

5,996

2,097,580

利息返還損失引当金繰入額

1,995,650－

1,995,650

その他の項目

ポイント引当金繰入額（注）当社は、報告セグメントに資産を配分していないため、「セグメント資産」の記載を省略しております。

64

当事業年度（自平成23年３月１日

至

平成24年２月29日）（単位：千円）
報告セグメント
合計

カード事業

保険リース事業

営業収益

15,273,001

1,142,811

16,415,812

セグメント利益

2,945,140

277,406

3,222,546

減価償却費

1,086,032

15,083

1,101,116

支払利息

1,004,466－

1,004,466

ポイント引当金繰入額

929,000－

929,000

貸倒引当金繰入額

263,488△6,122

257,365

利息返還損失引当金繰入額

650,853－

650,853

その他の項目（注）当社は、報告セグメントに資産を配分していないため、「セグメント資産」の記載を省略しております。
４．報告セグメントの合計額と財務諸表計上額との差額および当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）
該当事項はありません。
【関連情報】
当事業年度（自 平成23年３月１日 至 平成24年２月29日）
１．製品及びサービスごとの情報
カード事業の営業収益が損益計算書の営業収益の90％を超えるため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
本邦の外部顧客への営業収益が損益計算書の営業収益の90％を超えるため、記載を省略しております。
３．主要な顧客ごとの情報
該当事項はありません。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
当事業年度（自 平成23年３月１日 至 平成24年２月29日）
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
当事業年度（自 平成23年３月１日 至 平成24年２月29日）
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
当事業年度（自 平成23年３月１日 至 平成24年２月29日）
該当事項はありません。
（追加情報）
当事業年度より「セグメント情報等の開示に関する会計基準」（企業会計基準第17号 平成21年３月27日）および「セグメント情報等の開示に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第20号 平成20年３月21日）
を適用しております。

65【関連当事者情報】
前事業年度（自 平成22年３月１日 至 平成23年２月28日）
１．関連当事者との取引（1）財務諸表提出会社の親会社及び主要株主（会社等の場合に限る。）等
種類

会社等の
名称

所在地

資本金
（千円）

事業の
内容

議決権等の所有（被所有）
割合（％）

関連当事者
との関係

取引の内容

取引金額
（千円）

科目

期末残高
（千円）

2,615,035

買掛金

16,136,989

3,431,400

－

－

（被所有）
直接

包括信用購入

77.83
親会社

ユニー

愛知県

株式会社

稲沢市

10,129,253

総合
小売業

間接
㈱ユーライフ
2.67㈱サークルＫ

加盟店契約

あっせん収益

役員の兼任

サンクス

被保証(注）
0.84（注）当社のマスターカードブランドのクレジットカードに係る加盟店に対する債務について親会社から保証を受けております。
(2）財務諸表提出会社と同一の親会社をもつ会社等及び財務諸表提出会社のその他の関係会社の子会社等
種類

会社等の
名称

同一の親

株式会社
サークル

会社を持
つ会社

Ｋサンク
ス

所在地

愛知県
稲沢市

資本金
（千円）

8,380,400

事業の内容

議決権等の所有（被所有）
割合（％）

関連当事者
との関係

コンビニ

（被所有）

加盟店契約

エンスス
トア

直接
0.84

取引の
内容

取引金額
（千円）

資金取引

24,000,000

科目

期末残高
（千円）

コマーシ

役員の兼任

ャルペー
パー

－

（注）１．上記(1）～(2）の金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。
２．取引条件及び取引条件の決定方針等
取引条件の決定については、一般取引条件と同様に決定しております。
２．親会社または重要な関連会社に関する注記
親会社情報
ユニー株式会社（東京証券取引所および名古屋証券取引所に上場）

66

当事業年度（自 平成23年３月１日 至 平成24年２月29日）
１．関連当事者との取引（1）財務諸表提出会社の親会社及び主要株主（会社等の場合に限る。）等
種類

会社等の
名称

所在地

資本金
（千円）

事業の
内容

議決権等の所有（被所有）
割合（％）

関連当事者
との関係

取引の内容

取引金額
（千円）

科目

期末残高
（千円）

2,692,201

買掛金

17,138,973

3,387,300

－

－

（被所有）
直接

包括信用購入

77.83
親会社

ユニー

愛知県

株式会社

稲沢市

10,129,253

総合
小売業

間接
㈱ユーライフ
2.67㈱サークルＫ

加盟店契約

あっせん収益

役員の兼任

サンクス

被保証(注）
0.84（注）当社のマスターカードブランドのクレジットカードに係る加盟店に対する債務について親会社から保証を受けております。
(2）財務諸表提出会社と同一の親会社をもつ会社等及び財務諸表提出会社のその他の関係会社の子会社等
種類

会社等の
名称

同一の親

株式会社
サークル

会社を持
つ会社

Ｋサンク
ス

所在地

愛知県
稲沢市

資本金
（千円）

8,380,400

事業の内容

議決権等の所有（被所有）
割合（％）

関連当事者
との関係

コンビニ

（被所有）

加盟店契約

エンスス
トア

直接
0.84

取引の
内容

取引金額
（千円）

資金取引

15,000,000

科目

期末残高
（千円）

コマーシ

役員の兼任

ャルペー
パー

－

（注）１．上記(1）～(2）の金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。
２．取引条件及び取引条件の決定方針等
取引条件の決定については、一般取引条件と同様に決定しております。
２．親会社または重要な関連会社に関する注記
親会社情報
ユニー株式会社（東京証券取引所および名古屋証券取引所に上場）

67

（１株当たり情報）
項目

（自
至

前事業年度
平成22年３月１日
平成23年２月28日）

（自
至

当事業年度
平成23年３月１日
平成24年２月29日）

１株当たり純資産額

886円21銭963円74銭

１株当たり当期純利益54円17銭92円56銭なお、潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式がないため記載しておりません。
（注）

同左

１株当たり当期純利益の算定上の基礎は以下のとおりであります。
（自
至

前事業年度
平成22年３月１日
平成23年２月28日）

当期純利益（千円）

（自
至

当事業年度
平成23年３月１日
平成24年２月29日）

1,018,834

1,740,847

普通株主に帰属しない金額（千円）－－

普通株式に係る当期純利益（千円）

1,018,834

1,740,847

普通株式の期中平均株式数（株）

18,807,661

18,807,637（重要な後発事象）
前事業年度（自 平成22年３月１日
該当事項はありません。
当事業年度（自 平成23年３月１日
該当事項はありません。

至平成23年２月28日）

至

平成24年２月29日）

68

⑤【附属明細表】【有価証券明細表】【株式】
株式数（株）

貸借対照表計上額（千円）

株式会社日本カードネットワーク

192

9,600

ＭＳ＆ＡＤインシュアランスグルー
プホールディングス株式会社

2,672

4,657

株式会社イチネンホールディングス

2,204

982

株式会社三井住友フィナンシャルグ
ループ

60

165

株式会社クレディセゾン

100

162

株式会社愛知県旅行センター

40

20

5,268

15,587

5,268

15,587

銘柄

投資有価証券

その他有価証券

小計
計【有形固定資産等明細表】
前期末残高
（千円）

当期増加額
（千円）

当期減少額
（千円）

当期末残高
（千円）

当期末減価償
却累計額又は
償却累計額
（千円）

当期償却額
（千円）

差引当期末残高（千円）

2,304,106

449,723

251,106

2,502,722

1,382,812

311,587

1,119,910

建物

225,292

26,1905,118

246,364

157,586

14,69088,777

工具、器具及び備品

337,281

18,2492,005

353,525

290,988

48,36162,537

リース資産

1,649

－

－

1,649

1,402

329

247

建設仮勘定

－

1,600

1,600

－

－

－

－

2,868,330

495,763

259,831

3,104,262

1,832,789

374,970

1,271,473

1,000

－

－

1,000

791

100

208

5,505,483

756,071724,004

5,537,549

3,388,867

1,039,644

2,148,681

27,433－－27,433－－27,433

5,533,917

756,071724,004

5,565,983

3,389,659

1,039,744

2,176,324

74,3282,773

15,216

61,885

26,793

3,588

35,091

資産の種類

有形固定資産賃貸資産

有形固定資産計
無形固定資産
商標権
ソフトウエア
その他
無形固定資産計
長期前払費用（注）１．当期増加額の主な内容は次のとおりです。
賃貸資産
車両リース契約の更新及び増加により、リース車両が増加いたしました。
ソフトウエア
割賦販売法対応や業務効率化ためのシステム投資により増加いたしました。
２．長期前払費用のうち、非償却資産（前払手数料）33,989千円は本表から除いております。

69

【社債明細表】
該当事項はありません。
【借入金等明細表】
前期末残高
（千円）

当期末残高
（千円）

平均利率
（％）

短期借入金

4,160,000

4,350,000

0.57－

１年以内に返済予定の長期借入金

7,040,000

25,140,000

1.78

－

１年以内に返済予定のリース債務

75,49866,788－－

長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。）

44,860,000

22,020,000

1.33

平成25年３月11日～
平成29年２月28日

リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）

139,434

87,641－

平成25年３月26日～
平成29年１月26日

－

－

－

－

56,274,932

51,664,429

区分

その他有利子負債
計

返済期限

－

－

（注）１．平均利率については、期末借入金残高に対する加重平均利率を記載しております。
２．リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を貸借対照表に計上しているため、記載しておりません。
３．長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。）およびリース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）の決算日後５年間の返済予定額は以下のとおりであります。
１年超２年以内（千円）

２年超３年以内（千円）

３年超４年以内（千円）

４年超５年以内
（千円）

長期借入金

10,920,000

6,000,000

2,800,000

2,300,000

リース債務

49,091

24,597

13,581370【引当金明細表】
区分
貸倒引当金

前期末残高
（千円）

当期増加額
（千円）

当期減少額
（目的使用）
（千円）

当期減少額
（その他）
（千円）

当期末残高
（千円）

4,889,974

257,365

1,681,777－

3,465,563

役員賞与引当金

13,416

17,64013,416－

17,640

賞与引当金90,000163,000

90,000－163,000

ポイント引当金

800,000

929,000

800,000－

929,000

3,175,000

650,853

1,608,853－

2,217,000

利息返還損失引当金【資産除去債務明細表】
本明細表に記載すべき事項が財務諸表等規則第８条の28に規定する注記事項として記載されているため、資産除去債務明細表の記載を省略しております。

70

（２）【主な資産及び負債の内容】① 現金及び預金
区分

金額（千円）

現金

578,679

預金
当座預金

492,765

普通預金6,274,091

別段預金

436

②

小計

6,767,293

合計

7,345,972

割賦売掛金

前期繰越高
（千円）

当期発生高
（千円）

当期回収高
（千円）

次期繰越高
（千円）

回収率（％）

回転率（回）

(A)

(B)

(C)

(D)

(C)
───── ×100
(A) ＋ (B)

(B)
─────
（A＋D)÷２50,308,944

443,555,670

438,596,049

55,268,565

前期繰越高
（千円）

当期発生高
（千円）

当期回収高
（千円）

次期繰越高
（千円）

回収率（％）

回転率（回）

(A)

(B)

(C)

(D)

(C)
───── ×100
(A) ＋ (B)

(B)
─────
（A＋D)÷２

27,799,969

17,237,698

24,838,255

20,199,412

③

④

88.81

8.40

営業貸付金

55.15

0.72

貯蔵品
品名

金額（千円）

販促貯蔵品

60,779

営業消耗品

53,229

その他

5,841
合計

⑤

119,850

未収入金
相手先金額（千円）

有限会社フロンティア・ファンディング・コーポレーション
その他

18,345,223
57,620

合計

18,402,843

71

⑥

買掛金
相手先

金額（千円）

ユニー株式会社

17,138,973

三菱ＵＦＪニコス株式会社

5,746,174

株式会社ジェーシービー

2,041,659

マスターカードインターナショナル

707,829

宇佐美グループ

373,863

ソフトバンクペイメントサービス株式会社

373,430

ＫＤＤＩ株式会社

350,580

中部電力株式会社

343,689

東邦瓦斯株式会社

323,887

株式会社ヤマダ電機

220,566

その他

1,892,188
合計

29,512,843⑦長期借入金
相手先金額（千円）

株式会社三菱東京ＵＦＪ銀行

11,000,000（4,000,000）

株式会社静岡銀行

4,500,000（2,000,000）

岐阜県信用農業協同組合連合会

3,000,000（3,000,000）

株式会社百五銀行

2,250,000（1,500,000）

株式会社みずほコーポレート銀行

2,000,000（2,000,000）

その他

24,410,000 （12,640,000）
合計

（注）（

47,160,000 （25,140,000））内は１年以内返済予定長期借入金を表示しております。

（３）【その他】
当事業年度における四半期情報
第１四半期

第２四半期

（自

平成23年３月１日 （自平成23年６月１日（自平成23年９月１日 （自

第３四半期

第４四半期
平成23年12月１日

至

平成23年５月31日） 至

平成23年８月31日）

至

平成23年11月30日） 至

平成24年２月29日）

営業収益（千円）

4,097,120

4,100,708

4,103,760

4,114,223

税引前四半期純利益
金額（千円）

533,398

759,535

390,423

1,330,077

四半期純利益金額（千円）

313,302448,477

223,803755,264

１株当たり四半期純利益金額（円）

16.66

23.85

11.90

40.16

72

第６【提出会社の株式事務の概要】
事業年度

３月１日から２月末日まで

定時株主総会

５月中

基準日

２月末日

剰余金の配当の基準日

８月31日
２月末日

１単元の株式数

100株

単元未満株式の買取り
取扱場所

株主名簿管理人（特別口座）
大阪市中央区北浜四丁目５番33号
住友信託銀行株式会社 証券代行部（特別口座）
大阪市中央区北浜四丁目５番33号 住友信託銀行株式会社

取次所

―――――

買取手数料

株式の売買の委託に係る手数料相当額として別途定める金額

公告掲載方法

当会社の公告方法は、電子公告とする。ただし、事故その他やむを得ない
事由によって電子公告による公告をすることができない場合は、日本経済新聞に掲載して行う。なお、電子公告は当会社のホームページに掲載しており、そのアドレスは次のとおりです。
http://www.ucscard.co.jp/company/ir/koukoku/index.html

株主に対する特典

毎年２月末日現在の株主名簿に記載されたカードホルダーである株主に対し、保有株式数に応じてＵポイントを贈呈。

（注）１．株主名簿管理人および特別口座の口座管理機関である住友信託銀行株式会社は、平成24年４月１日をもって、中央三井信託銀行株式会社および中央三井アセット信託銀行株式会社と合併し、商号を「三井住友信託銀行株式会社」に変更し、以下のとおり商号・住所等が変更となっております。
取扱場所

名古屋市中区栄三丁目15番33号

三井住友信託銀行株式会社

東京都千代田区丸の内一丁目４番１号（特別口座）
東京都千代田区丸の内一丁目４番１号

三井住友信託銀行株式会社

株主名簿管理人

証券代行部

三井住友信託銀行株式会社

２．当会社の株主は、その有する単元未満株式について、次に掲げる権利以外の権利を行使することができない。
会社法第189条第２項各号に掲げる権利会社法第166条第１項の規定による請求をする権利
株主の有する株式数に応じて募集株式の割当ておよび募集新株予約権の割当てを受ける権利73

第７【提出会社の参考情報】
１【提出会社の親会社等の情報】
当社は、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。

２【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
(1）有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書
事業年度 （第20期）（自 平成22年３月１日 至 平成23年２月28日）平成23年５月27日東海財務局長に提出。
(2) 内部統制報告書及びその添付書類
平成23年５月27日 東海財務局長に提出(3）四半期報告書、四半期報告書の確認書（第21期第１四半期）（自出。
（第21期第２四半期）（自出。
（第21期第３四半期）（自出。

平成23年３月１日

至

平成23年５月31日）平成23年７月14日東海財務局長に提平成23年６月１日

至

平成23年８月31日）平成23年10月13日東海財務局長に提平成23年９月１日

至

平成23年11月30日）平成24年１月12日東海財務局長に提(4）臨時報告書
平成23年５月30日東海財務局長に提出
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２（株主総会における議決権行使の結果）に基づく臨時報告書であります。

74

第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

75

独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
平成23年５月27日

株式会社ＵＣＳ
取締役会

御中
有限責任 あずさ監査法人
指 定 有 限 責 任 社 員
業 務 執 行 社 員

公認会計士

山田

順

印

指 定 有 限 責 任 社 員
公認会計士
業 務 執 行 社 員

木造

眞博

印

指 定 有 限 責 任 社 員
公認会計士
業 務 執 行 社 員

新家

德子

印

＜財務諸表監査＞当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社ＵＣＳの平成22年３月１日から平成23年２月28日までの第20期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、キャッシュ・フロー計算書及び附属明細表について監査を行った。この財務諸表の作成責任は経営者にあり、当監査法人の責任は独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に財務諸表に重要な虚偽の表示がないかどうかの合理的な保証を得ることを求めている。監査は、試査を基礎として行われ、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての財務諸表の表示を検討することを含んでいる。当監査法人は、監査の結果として意見表明のための合理的な基礎を得たと判断している。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会
社ＵＣＳの平成23年２月28日現在の財政状態並びに同日をもって終了する事業年度の経営成績及びキャッシュ・フロー
の状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
＜内部統制監査＞当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、株式会社ＵＣＳの平成23年２月28日現在の内部統制報告書について監査を行った。財務報告に係る内部統制を整備及び運用並びに内部統制報告書を作成する責任は、経営者にあり、当監査法人の責任は、独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。また、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準は、当監査法人に内部統制報告書に重要な虚偽の表示がないかどうかの合理的な保証を得ることを求めている。内部統制監査は、試査を基礎として行われ、財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果についての、経営者が行った記載を含め全体としての内部統制報告書の表示を検討することを含んでいる。当監査法人は、内部統制監査の結果として意見表明のための合理的な基礎を得たと判断している。
当監査法人は、株式会社ＵＣＳが平成23年２月28日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価について、すべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以上※１．上記は、監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。
２．財務諸表の範囲にはＸＢＲＬデータ自体は含まれていません。
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独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
平成24年５月25日

株式会社ＵＣＳ
取締役会

御中
有限責任 あずさ監査法人

指 定 有 限 責 任 社 員
公認会計士
業 務 執 行 社 員

木造

眞博

印

指 定 有 限 責 任 社 員
公認会計士
業 務 執 行 社 員

新家

德子

印

＜財務諸表監査＞当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社ＵＣＳの平成23年３月１日から平成24年２月29日までの第21期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、キャッシュ・フロー計算書及び附属明細表について監査を行った。この財務諸表の作成責任は経営者にあり、当監査法人の責任は独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に財務諸表に重要な虚偽の表示がないかどうかの合理的な保証を得ることを求めている。監査は、試査を基礎として行われ、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての財務諸表の表示を検討することを含んでいる。当監査法人は、監査の結果として意見表明のための合理的な基礎を得たと判断している。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会
社ＵＣＳの平成24年２月29日現在の財政状態並びに同日をもって終了する事業年度の経営成績及びキャッシュ・フロー
の状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
＜内部統制監査＞当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、株式会社ＵＣＳの平成24年２月29日現在の内部統制報告書について監査を行った。財務報告に係る内部統制を整備及び運用並びに内部統制報告書を作成する責任は、経営者にあり、当監査法人の責任は、独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。また、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準は、当監査法人に内部統制報告書に重要な虚偽の表示がないかどうかの合理的な保証を得ることを求めている。内部統制監査は、試査を基礎として行われ、財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果についての、経営者が行った記載を含め全体としての内部統制報告書の表示を検討することを含んでいる。当監査法人は、内部統制監査の結果として意見表明のための合理的な基礎を得たと判断している。
当監査法人は、株式会社ＵＣＳが平成24年２月29日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価について、すべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以上※１．上記は、監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。
２．財務諸表の範囲にはＸＢＲＬデータ自体は含まれていません。

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