公益社団法人日本エアロビック連盟 定款

第１章

総 則

（名 称）
第1条

この法人は、公益社団法人日本エアロビック連盟といい、外国に対しては、Japan AerobicFederation（略称 JAF）という。

（事務所）
第 2 条 この法人は、主たる事務所を東京都品川区に置く。

第２章

目的及び事業（目 的）第3条

この法人は、わが国のエアロビック界を統括する組織としてエアロビックの普及及び振興を図り、もって国民の心身の健全な発達に寄与することを目的とする。

（事 業）
第 4 条 この法人は、前条の目的を達成するために次の事業を行う。
（1）エアロビックの普及及び振興（2）エアロビックの日本選手権大会及びその他の競技会等の開催（3）エアロビックの国際競技大会等に対する代表選手の選定及び派遣、並びに外国からの選手等の招聘（4）エアロビックに関する普及のための講習会等の開催（5）エアロビックに関する調査、研究（6）エアロビックの指導者等の育成とその資格の認定（7）エアロビックの競技力向上の推進（8）エアロビックに関する競技規則の制定（9）エアロビックに関する音楽・出版物の発行(10) 日本体育協会、日本体操協会に国内エアロビック界を代表して加盟し、相互の目的の達成に向けて参画、連携協力して行う事業(11) 国際エアロビック連盟に国内エアロビック界を代表して加盟し、相互の目的の達成に向けて参画、連携協力して行う事業(12) その他法人の目的を達成するために必要な事業
2 前項各号に掲げる事業は、本邦又は海外で実施する。

第３章

会 員

（法人の構成員）
第 5 条 この法人に次の会員を置く。
（1）正会員
都道府県のエアロビック界を統括する団体の代表者、又は当該団体に所属してその推薦を受けた者（2）賛助会員 この法人の事業を支援する個人又は団体（3）名誉会員 この法人に特に功労があり、理事会の議決を経て推薦された者
2 前項各号の会員のうち、正会員をもって一般社団法人及び一般財団法人に関する法律上の社員とする。

（会員資格の取得）
第 6 条 この法人の正会員及び賛助会員として入会しようとする者は、理事会の定めるところにより申込みをし、その承認を受けなければならない。
2 名誉会員は、理事会の推薦と本人の承諾をもって会員になるものとする。
（会費）
第 7 条 正会員及び賛助会員は、総会において定める規定に基づき会費等を納入しなければならない。
2 既納の会費等は原則としてこれを返還しない。
3 名誉会員は会費等を納めることを要しない。
（任意退会）
第 8 条 会員は、理事会において別に定めるところにより退会届を提出し、任意に退会することができる。
（除名）
第 9 条 会員が次の各号のいずれかに該当する場合には、総会の決議によって当該会員を除名することができる。
（1）この法人の定款その他の規則に違反したとき（2）この法人の名誉を傷つけ、又は目的に反する行為をしたとき（3）その他、除名すべき正当な事由があるとき（会員資格の喪失）
第 10 条 前 2 条の場合のほか、会員は次の各号のいずれかに該当する場合には、その資格を喪失する。
（1）別に定める会費等を滞納したとき（2）総正会員の同意があったとき（3）当該会員が死亡し、又は解散したとき。

第4章 総 会（構成）
第 11 条 総会は、すべての正会員をもって構成する。
2 前項の総会をもって一般社団法人及び一般財団法人に関する法律上の社員総会とする。
（権限）
第 12 条 総会は、次の事項について決議する。
（1）会員の除名（2）理事及び監事の選任及び解任（3）理事及び監事の報酬等の額（4）貸借対照表及び損益計算書（正味財産増減計算書）の承認（5）定款の変更（6）解散及び残余財産の処分（7）その他総会で決議するものとして法令又はこの定款で定められた事項
2 前項にかかわらず、個々の総会においては、第 14 条第 3 項の書面に記載した総会の目的である事項以外の事項は、決議することができない。
（種類及び開催）
第 13 条 総会は、定時総会及び臨時総会の 2 種とする。
2 定時総会は、毎事業年度終了後 3 ヶ月以内に 1 回開催する。

3 臨時総会は、次の各号のいずれかに該当する場合に開催する。
（1）理事会において開催の決議がなされたとき（2）議決権の 5 分の１以上を有する正会員から、会議の目的である事項及び招集の理由を記載した書面により、招集の請求が代表理事にあったとき（招集）
第 14 条 総会は、法令に別段の定めがある場合を除き、理事会の決議に基づき代表理事が招集する。
ただし、総正会員の同意がある場合には、その招集手続きを省略することができる。
2 前条第 3 項第 2 号の請求があったときは、代表理事はその請求があった日から 6 週間以内に臨時総会を招集しなければならない。
3 総会の招集は、総会の日の 1 週間前までに総会の目的である事項、日時及び場所を記載した書面又は電磁的方法により通知する。ただし、総会に出席しない正会員が書面又は電磁的方法により議決権を行使することができることとするときは、2 週間前までに通知を発する。
（議長）
第 15 条 総会の議長は、当該総会において出席正会員の中から互選で定める。
（議決権）
第 16 条 総会における議決権は、正会員 1 名につき 1 個とする。
（決議）
第 17 条 総会の決議は、総正会員の議決権の過半数を有する正会員が出席し、出席した当該正会員の議決権の過半数をもって行う。
2

前項の規定にかかわらず、次の決議は総正会員の半数以上であって、総正会員の議決権の 3分の 2 以上に当たる多数をもって行う。
（1）会員の除名（2）監事の解任（3）定款の変更（4）解散（5)その他法令及びこの定款で定められた事項
3 理事又は監事を選任する議案を決議するに際しては、各候補ごとに第 1 項の決議を行わなければならない。理事又は監事の候補者の合計数が第 20 条第 1 項に定める定数を上回る場合には、過半数の賛成を得た候補者の中から得票数の多い順に定数の枠に達するまでの者を選任することとする。
（書面による議決権の行使等）
第 18 条 総会に出席できない正会員は、予め通知された事項について書面又は電磁的方法により決議し、又は他の正会員を代理人として議決権の行使を委任することができる。
2 正会員は、他の正会員を代理人として、その議決権を行使する場合には、代理権を証明する書面を代表理事に提出しなければならない。
3 第 1 項の場合における前条の規定の適用については、その正会員は出席したものとみなす。
4 理事又は正会員が、総会の目的である事項について提案した場合において、その提案について正会員の全員が書面又は電磁的記録により同意の意思表示をしたときは、その提案を可決する旨の総会の決議があったものとみなす。
（議事録）
第 19 条 総会の議事については、法令で定めるところにより、議事録を作成する。
2 議長及び出席正会員の中から選出された 2 名は、前項の議事録に記名押印する。

第 5 章 役員（役員の設置）
第 20 条 この法人に、次の役員を置く。
（1）理事 10 名以上 20 名以内（2）監事 2 名
2 理事のうち 1 名を理事長、1 名を専務理事する。このほか、会長、副会長及び常務理事若干名を置くことができる。
3 前項の理事長及び専務理事を一般社団法人及び一般財団法人に関する法律上の代表理事とし、常務理事をもって同法第 91 条第 1 項第 2 号の業務執行理事とする。会長及び副会長については、代表権及び業務執行権は有さないものとする。
（役員の選任及び年齢制限）
第 21 条 理事及び監事は、総会の決議によって選任する。
2 理事及び監事は選任時においてその年齢が 70 歳未満でなければならない、但し、総会で特に認めた場合は適用しない。
3 代表理事及び業務執行理事は、理事会の決議によって理事の中から選定する。
（理事の職務及び権限）
第 22 条 理事は、理事会を構成し、法令及びこの定款で定めるところにより、職務を執行する。
2 代表理事は、法令及びこの定款で定めるところにより、この法人を代表し、その業務を執行し、業務執行理事は、理事会において別に定めるところにより、この法人の業務を分担執行する。
3 代表理事及び業務執行理事は、毎事業年度に 4 箇月を超える間隔で 2 回以上、自己の職務の執行の状況を理事会に報告しなければならない。
（監事の職務及び権限）
第 23 条 監事は、理事の職務の執行を監査し、法令で定めるところにより、監査報告を作成する。
2 監事は、いつでも理事及び使用人に対して事業の報告を求め、この法人の業務及び財産の状況の調査をすることができる。
（役員の任期）
第 24 条 理事の任期は、選任後 2 年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時社員総会の終結の時までとする。
2 監事の任期は、選任後 4 年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時社員総会の終結の時までとする。
3 補欠として選任された理事又は監事の任期は、前任者の任期の満了する時までとする。
4 理事又は監事は、第 20 条に定める定数に足りなくなるときは、任期の満了又は辞任により退任した後も、新たに選任された者が就任するまで、なお理事又は監事としての権利義務を有する。
（役員の解任）第 25 条 理事及び監事は、総会の決議によって解任することができる。
（役員の報酬等）第 26 条 理事及び監事に対して、総会において定める総額の範囲内で、総会において別に定める報酬等の支給の基準に従って算定した額を報酬等として支給することができる。

第 6 章 顧問及び参与（顧問及び参与）
第 27 条 この法人には、最高顧問 1 名及び顧問、参与を若干名置くことができる。
2 顧問及び参与は、総会の議決を経て、代表理事が委嘱する。
3 顧問はこの法人の運営にかかわる重要な事項について、代表理事及び理事会の諮問に応じる。
4 参与は、理事会の諮問に応じる。
5 顧問及び参与は、無報酬とする。ただし、その職務を行うために要する費用の支払いをすることができる。

第 7 章 理事会
（構成）
第 28 条 この法人に理事会を置く。
2 理事会は、すべての理事をもって構成する。
（権限）
第 29 条 理事会は、次の職務を行う。
（1）この法人の業務執行の決定（2）理事の職務の執行の監督（3）代表理事及び業務執行理事の選定及び解職（4）その他この定款に定めるもののほか、この法人の運営に必要な事項（招集）第 30 条 理事会は、代表理事が招集する。
2 代表理事が欠けたとき又は代表理事に事故があるときは、業務執行理事が理事会を招集する。
（議長）
第 31 条 理事会の議長は、代表理事がこれに当たる。但し、代表理事が出席できない場合は業務執行理事が議長を務める。
（決議）
第 32 条 理事会の決議は、決議について特別の利害関係を有する理事を除く理事の過半数が出席し、その過半数をもって行う。
2 前項の規定にかかわらず、一般社団法人及び一般財団法人に関する法律第 96 条の要件を満たしたときは、理事会の決議があったものとみなす。
（議事録）
第 33 条 理事会の議事については、法令で定めるところにより、議事録を作成する。
2 当該理事会に出席した代表理事と監事は、前項の議事録に記名押印する。
3 第 30 条第 2 項の理事会においては、当該理事会に出席した理事及び監事が第 1 項の議事録に記名押印しなければならない。

第 8 章 資産及び会計（事業年度）
第 34 条 この法人の事業年度は、毎年 4 月 1 日に始まり、翌年 3 月 31 日に終わる。
（事業計画及び収支予算）
第 35 条 この法人の事業計画書、収支予算書、資金調達及び設備投資の見込みを記載した書類については、毎事業年度の開始の日の前日までに、代表理事が作成し、理事会の承認を受けなければならない。これを変更する場合も、同様とする。
2 前項の書類については、主たる事務所に、当該事業年度が終了するまでの間備え置き、一般の閲覧に供するものとする。
（事業報告及び決算）
第 36 条 この法人の事業報告及び決算については、毎事業年度終了後、代表理事が次の書類を作成し、監事の監査を受けた上で、理事会の承認を受けなければならない。
（1）事業報告（2）事業報告の附属明細書（3）貸借対照表（4）損益計算書（正味財産増減計算書）（5）貸借対照表及び損益計算書（正味財産増減計算書）の附属明細書（6）財産目録
2 前項の承認を受けた書類のうち、第 1 号、第 3 号、第 4 号及び第 6 号の書類については、定時総会に提出し、第 1 号の書類についてはその内容を報告し、その他の書類については承認を受けなければならない。
3 第 1 項の書類のほか、次の書類を主たる事務所に 5 年間備え置き、一般の閲覧に供するとともに、定款、社員名簿を主たる事務所に備え置き、一般の閲覧に供するものとする。
(1)監査報告(2)理事及び監事の名簿(3)理事及び監事の報酬等の支給の基準を記載した書類(4)運営組織及び事業活動の状況の概要及びこれらに関する数値のうち重要なものを記載した書類

第 9 章 委員会
（委員会）
第 37 条 この法人には、理事会の決議を経て委員会を設けることができる。
2 委員会は、理事会の指示に基づき第 4 条に定める事業に関する事項を処理する。ただし、重要事項の処理に当たっては理事会の決議を経なければならない。
3 委員会の任務、構成及び運営に関し必要な事項は、理事会が別に定める。

第 10 章 事務局（事務局）
第 38 条 この法人の事務を処理するため、事務局を設置する。
2 事務局には、事務局長及び必要な職員を置く。なお、事務局長及び重要な職制の職員は理事会の承認を経て代表理事が任免し、一般職員は代表理事が任免する。
3 事務局及び職員に関する事項は、理事会が別に定める。

第 11 章 定款の変更及び解散（定款の変更）第 39 条 この定款は、社員総会の決議によって変更することができる。
（解散）
第 40 条 この法人は、社員総会の決議その他法令で定められた事由により解散する。
（公益認定の取り消し等に伴う贈与）第 41 条 この法人が公益認定の取消しの処分を受けた場合又は合併により法人が消滅する場合（その権利義務を承継する法人が公益法人であるときを除く。
）には、社員総会の決議を経て、公益目的取得財産残額に相当する額の財産を、当該公益認定の取消しの日又は当該合併の日から、1 箇月以内に、公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律第 5 条第 17 号に掲げる法人又は国若しくは地方公共団体に贈与するものとする。
（残余財産の帰属）
第 42 条 この法人が清算をする場合において有する残余財産は、社員総会の決議を経て、公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律第5条第17号に掲げる法人又は国若しくは地方公共団体に贈与するものとする。

第 12 章 公告の方法（公告の方法）第 43 条 この法人の公告は、電子公告により行う。
2 事故その他やむを得ない事由によって前項の電子公告をすることができない場合は、官報に掲載する方法による。
附則
１ この定款は、一般社団法人及び一般財団法人に関する法律及び公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律第 106 条第 1 項に定める公益法人の設立の登記の日から施行する。
2 この法人の最初の代表理事は筒井 昭と知念かおるの 2 名とする。
3 一般社団法人及び一般財団法人に関する法律及び公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律第 106 条第 1 項に定める特例民法法人の解散の登記と、公益法人の設立の登記を行ったときは、第 34 条の規定にかかわらず、解散の登記の日の前日を事業年度の末日とし、設立の登記の日を事業年度の開始日とする。

この定款は、平成 25 年 4 月 1 日より施行する。
平成 29 年 6 月 24 日改訂