建設の施工企画 ’09. 963

CMI 報告施工総研における低騒音型建設機械の評価

佐野

図─ 1昌伴測定位置

1．はじめに施工技術総合研究所（以下「施工総研」という。
）は，国土交通省が定めている「低騒音型・低振動型建設機械の指定に関する規程（以下「指定制度」という。）」（国
土交通省告示第 1536 号，平成 9．7．31）に関連する騒音証明試験を行っている。
本稿では，指定制度における建設機械の騒音測定方

図─ 2基本寸法と測定面の半径法の概要，施工総研が所有する騒音測定設備と建設機械の騒音測定の実績，および今後の課題を説明する。

発生する部分が対象となり，例えば図─ 2 のバック

なお，指定制度の測定方法の詳細（騒音基準値を含ホウでは，アタッチメントや履帯を除いた上部旋回体む。
）は，「建設機械の騒音及び振動の測定値の測定方の全長となる。測定面の半径 の原則を図─ 2 の下段法」（国土交通省告示第 1537 号，平成 9．7．31）にに示す。

規定されているので参考にしていただきたい。
（3）測定場所
測定場所は，反射音の影響を避けるために，音源中2．建設機械の騒音測定方法の概要

心から測定距離（測定面の半径 ）の 3 倍の距離の範（1）測定機器および測定点配置

囲内に音を反射する物がないことを原則とする。

測定に使用する騒音計は，計量法（平成 4 年 法律

測定場所の地表面は，原則として①コンクリートま第 51 号）第 71 条に基づく検定の条件に合格したもの

たはアスファルト舗装とし，ブルドーザなど走行路部で，等価騒音レベルを算出できる積分平均機能を有す分が砂となるものは，②コンクリートまたはアスファる精密騒音計 6 台を使用する。各測定点（マイクロホ

ルト舗装と砂の組み合わせとしている。堅土や鉄板をン）の位置（測定状況）を図─ 1 に示す。なお施工

敷き詰めた場所でも測定できるが，その場合は音場補総研では，MIC ⑤⑥は高所設置用伸縮ポールを使用

正値を測定し，その値が 0.5 dB を超えるときは音響している。

パワーレベル算出の際に補正する必要がある。

（2）測定面の大きさ（4）測定条件および騒音基準値

測定面は図─ 1 に示すような仮想半球として，そ測定条件は，機種により①定置でエンジン回転数をの半径 は供試機械（測定対象）の基本寸法づいて決定する。供試機械の基本寸法に基ハイアイドル（または定格回転）とする静的運転状態

は，騒音をと，②模擬作業や実作業を行う動的運転状態に大きく

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建設の施工企画分類される。

’09. 9た周波数分析を内蔵した精密騒音計を 8 台有している。

騒音基準値は，エンジンの機関出力に対して階段状

この騒音計は，赤外線リモコンにより本体の制御が可に定められ，最大値は 107 dB としている。これは，能で，6 台同時測定が可能である（図─ 4）。また，音特定建設作業の規制基準では，機械から 10 m 離れて響パワーレベルの測定だけでなく，必要な場合はオペ概ね 80 dB となる作業が対象とされ，騒音の大きさはレータの耳元騒音を含めた 8 台同時測定も行っている。

敷地境界で 85 dB（JIS Z 8731 に定める騒音レベル測定方法）を超えないことと規定していることを考慮しているからである。
国土交通大臣は，供試機械 1 台の騒音測定値が騒音基準値以下であるものを「低騒音型建設機械」として指定することができる。さらに，騒音測定値が騒音基準値より 6 dB を減じて得た値を下回る音響パワーレベルのときは，「超低騒音型建設機械」として指定される。

3．施工総研の騒音測定設備
当研究所では，低騒音型建設機械の評価を行うことを目的として，ISO6395 に準拠した直径 33 m のコンクリート舗装面の音響パワーレベル測定場を 2 種類有している。2 種類の内訳は，①全面コンクリート舗装のものと，②全面コンクリート舗装の中央部に幅 4 m

図─ 4測定システムの構成の砂地盤走行路を設けたものである。
この測定場は，試験方法等に規定されている音源中また開発途中であるが，信頼性の向上と測定の効率

心から測定距離（測定面の最大半径 =16 m）の 3 倍化を図るため，1/3 オクターブバンドレベルの瞬時値の距離に相当する直径 =96 m の範囲内に音を反射すの保存，および等価騒音レベルの算出を 8 台同時に行る物がないことの要件を満たす非常に広い場所である

える建設機械の騒音測定システムの開発を進めている（図─ 3）。この測定場の暗騒音は，季節によってはセ（図─ 5）。

ミなどの虫の声，鳥の鳴き声等の影響が大きくなる場
合があるが，通常は 40 dB 前後の静穏な場所であり，非常に恵まれた測定環境にある。
当研究所では，計量法に基づく検定の条件に合格し図─ 5

測定システムの画面（開発中）

このシステムは，データレコーダや周波数分析器を使用せずに，直接パソコンに取り込めるため，コンパクトで，騒音測定が容易かつ確実に行えるメリットが図─ 3

音響パワーレベル測定場の平面図ある。

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低騒音型建設機械の 2 種類としているが，建設機械

4．建設機械の騒音測定の実績

メーカは，さらなる騒音低減の技術開発を進めており，当研究所の過去 5 年間の騒音測定実績を表─ 1 に示

音響パワーレベルが超低騒音型建設機械の基準値よりす。建設機械の騒音証明を行った台数は，年間 130 台もさらに 6 dB を下回るものも増えてきている。これ程度である。このなかには，測定台数は少ないもののらの普及を拡大するためにも，新たな評価基準（ステッEU における屋外機器に対する騒音指令 2000/14/ECカー）を設けることも必要と考える。

（以下「EU 騒音指令」という。
）を含む屋外機械の騒音測定実績もある。
表─ 1機

建設工事の騒音対策では，発生源対策として低騒音型建設機械の使用が常識になりつつある。施工業者（事業者）として，さらなる差別化を図るためには，音響過去 5 年間の騒音測定実績

種台

パワーレベルが公表されていると，選定の判断を行い数やすい。EU 騒音指令のラベルのように数値が表示さ

H16H17H18

H19H20

ブルドーザ

20040

バックホウ

3354494943

クラムシェル

10000

トラクタショベル

99231114クローラクレーン

58763

試験方法は，できるだけ実作業に近い条件で再現性

トラッククレーン

83301のある方法とすることが望ましい。EU 騒音指令では，ホイールクレーン10000

動的運転状態を主眼に決めており，ISO 規格も同様な

油圧式鋼管圧入引抜機

00001方向で改訂が進められ，ISO6395：2008 が正式な発行

油圧式杭圧入引抜機

11042となった。

アースオーガ

558106

指定制度に関係する ISO6395 の主な改訂内容は，

オールケーシング掘削機

40210

アースドリル

51101

振動ローラは起振状態の動的運転状態での測定に，冷ロードローラ

10002

タイヤローラ

40032

振動ローラ

11812104

アスファルトフィニッシャ

68977必要と考えられる。国際整合を図ることにより，海外

コンクリートカッタ

20147に輸出する建設機械メーカにとっては試験回数を減ら

空気圧縮機

70113すことができるなど，そのメリットは大きい。

発動発電機

2331121626

さく岩機（コンクリートブレーカ）

01000

その他（EU 騒音指令を含む） 302851合131136131123

計158

れると，建設機械の低騒音化がさらに進み，騒音予測のためのデータベースの構築も進むと考えられる。
（3）試験方法等の改善

却ファンは必要なときだけ回転数があがる可変速ファンの機構を考慮した測定条件となっている。
今後は，ISO 改訂内容に準じた試験方法の改善等が

6．おわりに
最近では，洗濯機や空調機器等の家庭用電器製品のカタログに騒音値が示されるようになってきている。

5．今後の課題

建設機械の一部でも，仕様書やカタログに音響パワーレベルを掲載するなどノイズラベリングの動きがあ（1）背景る。測定者側の社会的責務がさらに高まっている。

近年では，環境影響評価，公共工事の総合評価落札
方式，および施工現場周辺の住民説明の観点から，建設工事中の騒音予測の重要度が高まっている。従来の簡便な騒音予測を行うだけでなく，精度の高い予測が望まれているため，個々の建設機械の音響パワーレベルを知りたいとの要望が増えてきている。
（2）さらなる低騒音化への対応
指定制度では，ステッカーを低騒音型建設機械と超［筆者紹介］
佐野 昌伴（さの まさとも）㈳日本建設機械化協会 施工技術総合研究所
研究第四部
研究課長