豊頃町経営発達支援計画の概要
実施者名
実施期間

豊頃町商工会 （法人番号 460105001533）
豊頃町（地方公共団体コード 016454）

令和 2 年 4 月 1 日～令和 7 年 3 月 31 日
１, 小規模事業者の売上と利益の維持・拡大【需要を見据えた経営】
２，地域ブランド商品の創出と需要の拡大【地域ブランド化・にぎわい創出】

目標

３，小規模事業者の継続した経営と新たな創業者による事業所数の維持【事業承継と創業の促進】
４，小規模事業者の生産性向上と雇用の創出【新陳代謝の促進】
Ⅰ．経営発達支援事業の内容
1．地域の経済動向調査に関すること①「RESAS（地域経済分析システム）」の活用
2．経営状況の分析支援①「経営分析セミナー」の開催②小規模事業者に対する経営分析支援
3．事業計画策定支援①事業計画策定セミナーを開催による事業計画策定支援②創業計画策定支援の実施③事業承継計画策定支援の実施

事業内容

4．事業計画策定後の実施支援①事業計画策定後のフォローアップ
5．需要動向調査に関すること①展示会や商談会の出展時における需要動向調査
6．新たな需要開拓に寄与する事業に関すること①展示会・商談会への出展による販路開拓支援（BtoB 支援）②「互産互生事業（静岡県掛川市）」への出展支援（BtoC 支援）
Ⅱ，地域経済活性化に資する取組に関すること① “こうふく”観光プロジェクト検討委員会の開催（年２回）② 滞在型観光の実現による観光客の誘致（町・観光協会・漁協・商工会が連携）③「とよころ物産直売所」を活用した情報発信及び販路開拓（町・観光協会・農協・漁協・商工会が連携）
豊頃町商工会〒089-5312 北海道中川郡豊頃町茂岩本町 135 番地 1

連絡先

電話：015-574-2206／FAX015-574-3776／電子メール：toyosyou@rose.ocn.ne.jp
豊頃町 商工観光課〒089-5312 北海道中川郡豊頃町茂岩本町 125 番地
電話：015-578-7202／FAX015-578-7203／電子メール：kanko@toyokoro.jp

（別表１）
経営発達支援計画
経営発達支援事業の目標

１．目

標【経営発達支援計画 旧計画(計画期間：H27.4.1 ～ R2.3.31)における取組と評価等】◆旧計画の計画期間においては、以下の目標を設定し事業を実施してきた。
①地域の経済動向調査②経営分析・需要動向調査③事業計画の策定・実施支援④創業・第二創業（経営革新）支援⑤小規模事業者販路開拓支援⑥地域の活性化に資する取組⑦経営発達支援事業の円滑な実施に向けた支援力向上の取組み◆上記目標に対する取組と評価については、以下のとおりである。

①地域の経済動向調査
地域及び地域産業の現状を分析した結果を、事業者の持続的発展に繋げていくために、小規模事業者へ情報提供を行ない、経営方針への指針となった。
また、財務状況の分析を実施し、客観的なデータを小規模事業者に提供したことで、自社の経営状況や経営課題が明確になった。
その結果、小規模事業者持続化補助金や経営計画策定の推進にも繋がっており、評価委員会においても評価を得ているが、各種調査の手法等については検討する余地があることから調査手法等を再考して継続実施する。

②経営分析・需要動向調査
多様化する経営環境に対応するため、小規模事業者にとって有意義な経営講習会・税務研
修会等を特に個人事業者向けに開催し、的確な経済知識、経営情報を提供し知識の向上を図った。また、経営分析（３５件）により過去から現在までの傾向等を把握して経営支援をもって強力に実施できた。
評価委員会においても、目標を達成していることから高い評価を得ており、継続して実施する。

③事業計画の策定・実施支援
経営課題を解決するため、事業計画策定支援を１７件実施し、豊頃町、地域金融機関等とも連携して、伴走型の指導・助言を行い、小規模事業者の事業の持続的発展を支援した。
評価委員会においても、概ね目標を達成していることから高い評価を得ており、継続して
実施する。

１

④創業・第二創業（経営革新）支援
地域の空き店舗対策、商店街のにぎわいの創出・活性化、地域経済の健全な発展に資するため、豊頃町（産業振興事業補助金）、地域金融機関等と連携して創業・第二創業支援を２件実施した。更に、豊頃町及び地域金融機関とも連携を密にして創業・第二創業の実施計画
書等の策定支援は今後も必要である。また、実施後の巡回指導等によるフォローアップを行い、伴走型の支援を実施する。
豊頃町の産業振興事業補助金の申込み計画書作成支援も８件実施した。これらの支援も今後も必要である。
評価委員会においても高い評価を得ており、継続して実施する。

⑤小規模事業者販路開拓支援
豊頃町物産販路拡大協議会等と連携して、展示会、商談会の出展支援を行い、販路の拡大と認知度の向上を図る。主な取組みとして「報徳」の繋がりを活かして、静岡県掛川市など
で商品販売事業や「互産互生」協定を掛川市と平成３０年７月に締結を結んだことにより、
平成３１年１月に３事業者が参加して豊頃町の物産販売イベントを積極的に行い商品の PRに努め、小規模事業者の販売促進に繋げた。
評価委員会においても評価を得ており、継続して実施する。

⑥地域の活性化に資する取組み
滞在型観光の実現による観光客の誘致や全国的拡大を図るため、農水産物及び豊頃町の知
名度向上のために静岡県や報徳関係自治体等とのネットワーク形成により販売ルート等が確立され、消費拡大による経済・雇用への効果に繋げた。
また、４月下旬から１１月上旬まで営業する「とよころ物産直売所」や隣接している食堂「食彩はるにれ」や「はるにれソフト」の運営を商工会として支援してきた。また、豊頃町のアンテナショップ的な役割で情報の発信や新メニュー及び新商品開発など販路開拓を支援した。
評価委員会においても、概ね目標を達成していることから、継続して実施する。

⑦経営発達支援事業の円滑な実施に向けた支援力向上の取組み
他の支援機関との連携を通じた支援ノウハウ等の情報交換や各種研修会等に出席して職員等の資質向上等を図り、指導・助言できる体制つくりと支援能力の向上を図った。
評価委員会においても評価を得ており、継続して実施する。

【今回の申請における取組】
上記を踏まえ、実施方法等の見直しや新たに事業承継支援を行うなど、行政と商工会が連携を図り事業を展開する。
豊頃町総合計画においても、少子高齢化や多様化する消費者ニーズへの対応、空き店舗対策
や地域資源を活用した地域ブランドの確立による新たな魅力の発信を図るために、商工会では
豊頃町と連携して商工業者の活性化推進と自主的な取り組みや活動を支援するため、その方向性を踏まえて、以下の目標及び事業方針を設定して実施する。

２

(１)当町の地域の現状と課題●人口・就業人口の大幅な減少と少子高齢化
豊頃町の人口は、1955 年の 10,725 人をピークに年々減少し、2019 年には 3,182 人となり、ピーク時に比べておよそ 3 分の 1 以上に減少している。また、豊頃町は農業と漁業を基幹産業としているが、産業人口、第一次産業就業者数ともに減少傾向にあり、1985 年から 2010 年にかけてほぼ半減している。特に、漁業人口は、1985 年の 135 人から減少し、2010 年には 55 人となり半数以下となっている。商業においても人口減少・少子高齢化が進展する中、小規模事業者の主要な業種である「宿泊業・飲食サービス業」、「小売業」は対個人向けサービス業であるため、人口減少による需要の縮小により同業他社との競争も激しくなり、また、経営者の高齢化に伴って、廃業を余儀なくされる事業者も増加してきている。一部地域では食料品小売業
やガソリンスタンドが廃業し、地元のニーズに合わなくなってきている。
もう一つの高齢化問題として買い物弱者が生じつつあり、小規模事業者にとっては、ますま
す厳しい経営環境となってきている。
豊頃町の人口推移の比較

事業所数及び従業員数推移

1.10

1,500

1.00

1,000

1,086
0.97
0.96

0.90

500

150

0.85
0.80
十勝圏

156

983

152

0

H17 H18 H19 H20 H21 H22 H23 H24 H25 H26 H27 （年）
豊頃町

1,019

H21

北海道

H24
事業所数（件）

人口増減率（豊頃町）

H26
従業員数（人）事業所、従業員数（豊頃町）●豊頃町の貴重な地域資源
豊頃町は十勝平野に位置し、雄大な景観、海岸線の湖沼や湿原植物、野鳥等の自然資源のほか、アイヌ文化、二宮尊親率いる興復社による開拓等、歴史資源にも事欠かない地域である。

●豊頃町の豊かな農水産品や地域資源の存在
豊頃町の十勝だいこん、大豆、ビート、蝦夷鹿、蝦夷豚、なたね、鮭等の様々な特産品のほか、基幹産業である農業、漁業産品そのものが資源としてある。農・漁業体験やファームレス
トラン（直売所を含む）ファームスティ（キャンピング
カー、空き家利用を含む）等の小規模定員のグリーンツーリズムを普及させることが今後も考えられる。
観光資源として、ジュエリーアイスは、1 月中旬から
2 月下旬にかけて、太平洋に流れ出た十勝川の氷が海岸にうちあげられたものである。波にもまれるうちに角が取れて、透き通ったクリスタルのような氷が太陽の光を受け輝く姿は､まるで宝石のような美しさになり、時間とともに変化する輝きが世界中から注目を集めている。
この自然現象を見に来る観光客等をいかに地元での消費活動をしていただくか今後の課題である。
ジュエリーアイス３

●豊頃町の開拓精神の繋がりを活かした地域交流事業
豊頃町では、二宮尊親による豊頃開拓の歴史資料の整理や出版及び「報徳のおしえ」を通じた社会教育、学校教育の支援活動によって、町民の郷土史への理解が深まっているほか、開拓者の出身地やゆかりのある地域に対する関心も高まっている。
豊頃町や十勝の開拓者たちの出身地やゆかりのある自治体を対象としたＰＲや情報発信、人的ネットワークづくりを進め、豊頃町への来訪動機を高めることで、旅行や長期滞在への発展をしていただく。
特に、静岡県掛川市とは「報徳思想」の普及活動をしている大日本報徳社があり、豊頃町とも深く関わりがある。
また、平成 30 年には「互産互生事業」を掛
川市と豊頃町の間で協定締結を結び、地域の特産品等の商品の PR として、互いの商品の販路開拓のため、連携しながら取り組んでいく必要がある。
報徳のおしえ「報徳思想」(２)豊頃町の小規模事業者等の現状と課題●豊頃町の商工業者数等数
平成 31 年 3 月 31 日現在
業種
建設業

製造業

事業所数
商工業者数
25
19
小規模事業者数
25
19
うち商工会員数
178※商工会独自調査による把握数値

卸・
小売業

飲食・
宿泊業

サービス
業

その他

42
41
28

15
15
12

20
20
12

24
24
13

合

計

145
144
90

●小規模事業者の課題＜全体概要＞
豊頃町は十勝の東部に位置し、人口も 3,200 人を切っているが、商工業者数は変動なしで推移している。しかし、経営者の高齢化や後継者不在などもあって、今後の事業承継が大きな課題となっている。
商工業者の売上状況は、小規模事業者持続化補助金や豊頃町の各種施策補助金の活用もあって、一部増収した事業所はあるものの、大半の事業所は横ばいか減少で推移している現状である。
また、町内の人口減少や少子高齢化などが地域経済に与える影響は大きく、地域な需要の減
少は避けられない状況であります。今後は、地域外需要の取り込みによる売上の確保と合わせて「利益の確保に重点をおいた事業の構築」が課題となる。

４

①商業・サービス業の課題
商業においては、事業数及び従業員数とも横ばいで推移しているものの、数年後には減少傾向になる見込みである。
サービス業においても事業所数及び従業員数とも横ばいに推移している状況となっている。各個店の商品やサービス内容の充実によって、同業他社との差別化を図っていかなければならないのが課題である。
また、当町の小規模事業者は、経営者夫婦で事業経営している事業所が多く、経営者の高齢化や後継者不足が課題であり、円滑な事業承継が実施できるようにすることが課題である。

②工業・建設業の課題
工業及び建設業者については、公共工事発注はここ数年平年並みであり、比較的安定した経営を推移している。しかし、昨今の少子高齢化や人口減少問題によって、生産年齢人口が今後も減少していくことが予想されるため、従業員の人材確保が更に困難になっていくことが予想され、IT を有効に活用した生産体制の構築が今後の課題である。

(３)小規模事業者に対する長期的な振興のあり方●今後１０年後を見据えた振興のあり方
上記の現状と地域課題を踏まえ、豊頃町における小規模事業者への個社支援により経営発達支援事業の効率的な実施を図り、小規模事業者を取り巻く経営課題を克服し、小規模事業者の持続的発展を目指すため、１０年先を見据えた振興のあり方を次のとおり掲げる。

①小規模事業者の経営維持と発展
小規模事業者が自社の強みや弱み、需要の変化(増加・減少)を把握したうえで、経営戦略を持ち、目標達成に向けて、計画性のある事業展開をすることにより、小規模事業者個社毎の経営力の底上げを図る。

②地域特産品のブランド化による経済活性化
地域の特産品の付加価値を高めるとともに、小規模事業者自身が販路を拡大するために、積極的な商談会・展示会への出展を行い、“豊頃町”の認知度向上、以って、小規模事業者の売上増加を図る。

③地域産業の振興による雇用の安定・創出
小規模事業者が持続的・発展的経営を行うことで、雇用の維持・創出を図る。
更には、生産性向上及び職場内環境の改善のため、ＩＴ等による情報技術や設備導入の活用も視野に入れ、従業員や求職者が“働きやすい”“働きたい”事業所となるよ
うな職場環境を構築する。

５

●豊頃町総合戦略との連動性・整合性
豊頃町の「まち・ひと・しごと創生総合戦略」の基本計画では“地域資源の発掘”“魅力ある地域産業づくり”“起業者に対する積極的支援”等が示されている。
上記で掲げた小規模事業者に対する「今後 10 年後を見据えた振興のあり方」の３項目は、
豊頃町総合戦略を踏まえ、また連動させ、“町”と“商工会”が小規模事業者に対しての支援の方向性を一致させて掲げたものである。
本経営発達支援計画は「豊頃町」と「豊頃町商工会」が共同で実施し、そして地域関係機関と連携することで、「地域ぐるみで総力を挙げた支援体制」を構築し、以って、小規模事業者の持続的発展及び地域産業の形成・活性化に寄与する。

【豊頃町まち・ひと・しごと創生

総合戦略】※商工・観光関連抜粋

基本目標：「豊かな資源を活かしたまちづくり」
行政、町内の様々な産業団体、企業などによる連携体制の構築を基礎とし、地域資源の発掘、研鑽による魅力ある地域産業づくりに取り組むとともに、新たな取組みへの挑戦や起業しようとする事業者に対して支援を行う。また、観光振興を促進することで、新しい豊頃町も魅力を発掘・発展し、外からの人の流れをつくることで、更に活力ある地域づくりを推進する。
①観光振興
東十勝の森林・河川・海浜など、魅力的かつ個性的な自然環境と北海道開拓の歴史や文化遺産を「トレイル」という手法で地域ならではの体験活動型観光の推進を図っていく。
②産業の振興豊頃町の根幹である農林水産業の基盤強化及び商工業・観光事業等の発展を図る取組みを実施する団体や事業者等を支援する。
また、農畜産物、海産物及びこれら加工品、製造品のブランド化を図り、戦略的な販路を拡大することで６次産業化の推進を図る。
③商工業の振興
町内での購買、消費、健康増進活動、公共施設の利用を促進するため、ポイント制
度を創設し推進を図る。
④雇用の促進関係団体及び事業者と連携し、町内の最新の雇用情報を提供してサービス支援を図る。

６

●豊頃町商工会の役割
豊頃町には平成３１年３月現在で約１４０件の小規模事業者がおり、豊頃町商工会はこれらの事業者に対して身近に支援できる組織、更に、地域貢献及び地域振興事業も展開し、地域の総合経済団体としての役割を持っている。
近年は、小規模事業者が抱える課題は高度化・多様化しており、事業者自らでは対処できない案件が増えてきている。
このような中、豊頃町商工会は専門家や各種支援機関との連携を図り、専門的課題に対しても解決できる支援体制を確立し、小規模事業者に寄り添った伴走型支援を実施していく。

(４)経営発達支援事業の目標と方針
上記の「地域の現状と課題」及び「小規模事業者に対する長期的な振興のあり方」を踏まえて、経営発達支援事業の目標を次の通り掲げる。

目標１：小規模事業者の売上と利益の維持・拡大【需要を見据えた経営】●具体的方針 １
売上・利益向上及び生産性向上などを目指していくためには、自社が置かれている状況を把握・分析を行い、分析結果に基づいた事業計画・計画実行を行うことが重要である。
小規模事業者が自社の置かれている状況を把握したうえで、目的・目標を掲げ、効果的・効率的な事業を行えるよう、当商工会では、経営戦略(短期的・中長期的な事業計画)の策定支援を行い、実現性を高め、売上と利益の維持・拡大を支援する。

●具体的方針 ２「経営の改善」及び「需要を見据えた経営」の促進のため、専門家の活用や各支援機関と連携し、販路開拓向けて商談会・展示会・即売会等への出展を支援する。
小規模事業者に対して、効果的・効率的な事業運営とするため、事業計画策定、計画の実施支援、実施後のフォローアップと一貫して支援し、以って小規模事業者の経営基盤強化を図る。

目標２：地域ブランド商品の創出と需要の拡大 【地域のブランド化・にぎわい創出】●具体的方針 １
食品製造業・小売業、飲食業の小規模事業者を支援中心とし、市場・需要動向、消費トレン
ド等の各種データを活用分析し、既存商品の販路拡大やブラッシュアップ、新商品開発の支援をする。
新たな商品・サービスについては地域内外に積極的に発信していくために、小規模事業者とともに様々なプロモーション活動を推進し、小規模事業者の売上拡大、以って“豊頃町”の認知度向上と交流人口の増加を図る。
小規模事業者の商品等の販路開拓及びＰＲ手段として、商談会や展示会、即売会、アンテナショップ等への出展及び、インターネットを活用した販売手法等について支援する。

７

目標３：小規模事業者の継続した経営と新たな創業者による事業所数の維持【事業承継と創業の促進】●具体的方針 １
事業承継に課題を抱えている小規模事業者や創業予定者、創業間もない小規模事業者に対して、専門家の活用や各支援機関と連携し、今後の事業計画等の策定と実施支援、フォローアッ
プを一貫して支援を行い、地域内の開業率の向上と廃業率の抑止を図る。
併せて、“国”“北海道”“町”等の各種施策情報の入手と活用を踏まえ、事業承継・創業者
に対する経営環境を整え、持続的・継続的経営の実現達成のための支援をする。

目標４：小規模事業者の生産性向上と雇用の創出【新陳代謝の促進】●具体的方針 １
当地域においても、生産年齢人口が減少しており、労働力を確保しながら収益性の高い事業を行うことが小規模事業者の成長と持続的な発展に繋がる。
小規模事業者の生産性向上のために、情報技術の活用及び、生産性向上に資する設備の導入など、各種施策の情報提供及び生産性向上に向けた事業計画の策定支援を行う。

●具体的方針 ２
町や各支援機関等と連携し、雇用環境の改善、地域の求人情報の収集と発信、“国”“北海道”“町”等の労働に関する各種施策情報の収集と情報提供を行い、小規模事業者の職場内環境の改善と雇用維持を図る。

【目標数値】
上記目標１～４の目標数値を下記のとおり設定する・事業計画策定件数

延べ

１００件

・販路開拓に取り組む事業所件数

延べ

３０件

・創業計画策定件数

延べ５件

・事業承継計画策定件数

延べ

１０件

・当会支援により売上等が向上した事業所件数

２０件※上記５項目は当会の主要項目の目標数値であり、詳細な目標数値については、
後述「(２)経営発達支援事業の内容」にて記載

８

経営発達支援事業の内容及び実施期間（１）経営発達支援事業の実施期間（2020 年４月１日～2025 年３月３１日）（２）経営発達支援事業の内容
Ⅰ

経営発達支援事業の内容

１．地域の経済動向調査に関すること【旧経営発達支援計画(2015.4.1～2020.3.31)の実績と評価】
旧計画の計画期間においては、○2015・2016 年度にプレミアム付商品券発行事業とともに消費動向調査○一般社団法人金融財政事例研究会の動向調査による「業種別審査辞典」の情報提供及び経営分析・事業計画策定時の基礎資料として活用してきた。
評価委員会においては、巡回において情報提供を行える事業者は限定的であることから、限られた人員の中でより効果的な情報提供を行うためには調査の手法や情提供方法等について
改善・検討した方が良いとの意見があった。

【本経営発達支援計画の取組】(１)現状を踏まえた改善点
上記の評価（現状・課題）より、当商工会には効率よく事業を実施し、わかりやすくまとめて情報提供が求められている。
費用や情報収集・作業効率の時間的・労力的コストの観点から、小規模事業者への情報提供
資料の情報源を国が提供するビッグデータ：ＲＥＳＡＳに一元化し、効率化を図る。
また、小規模事業者“個社”の支援(経営分析(特に外的要因把握)・事業計画策定支援)時には、その場で経営動向の把握ができることと、相談内容に応じた経営動向の分析が可能である
ことから、ＲＥＳＡＳ(地域経済分析システム)を活用することとし、小規模事業者に対して効
率的・果的な支援を行う。

(２)事業内容①「ＲＥＳＡＳ(地域経済分析システム)」の活用
当町及び経済圏である十勝管内(1 市 18 町村)の経済動向を調査し、小規模事業者の経営課
題を抽出するきっかけづくりとして活用し、新たな事業展開など積極的に提案を行い事業計画へと繋げる。巡回時に情報提供するとともにより多くの小規模事業者に活用を促す観点から商工会ホームページでも広く公表する。
＜分析を行う項目＞
地域経済に関する様々なビッグデータに基づいて、既存調査データと比較することで、より正確な地域の実情を把握・分析する。
・人の動き 等：
「人口マップ」、「観光マップ」、「まちづくりマップ」
・産業動態 等：
「地域経済循環マップ」、「産業構造マップ」

９

＜調査手段・手法＞
・「人口マップ」⇒人口の自然増減、人口の社会増減、新卒者就職・進学転入転出を比較し、人口増減を分析する。
・「観光マップ」⇒目的地分析、From-to 分析（宿泊者）、宿泊施設宿泊者の動向等を把握する。
・「まちづくりマップ」⇒From-to 分析、滞在人口率等で人の動きを分析する。
・「地域経済循環マップ」⇒豊頃町の生産・分配・支出におけるお金の流入・流出を把握する。
・「産業構造マップ」⇒豊頃町の製造業、卸売・小売業、農林水産業の構造を把握する。
＜成果の活用方法＞○情報収集・分析した結果は巡回時に情報提供するともとに、当商工会ホームページに掲載し、広く小規模事業者等に周知する。
○小規模事業者の経営課題を抽出するきっかけづくり活用し、新たな事業展開など積極的に提案を行い事業計画策定の基礎資料として活用する。

(４)目

標
現

公表回数
(ﾎｰﾑﾍﾟｰｼﾞによる)

行

Ｒ2 年度

Ｒ3 年度

Ｒ4 年度

Ｒ5 年度

Ｒ6 年度

１回

１回

１回

１回

１回

－

２．経営状況の分析に関すること【旧経営発達支援計画(2015.4.1～2020.3.31)の実績と評価】
旧計画実施における経営状況分析の支援は、ネット de 記帳システムを利用する小規模事業者に対して簡易的な経営分析を実施したものの、多くの事業者は、税務相談等による財務分析が中心となっており、非財務分析を含めた総合的な経営分析には至っていないのが現状である。
評価委員会において、経営分析件数については概ね目標を達成しているが、小規模事業者に対して税務相談時のみならず金融相談や労務相談時等に「経営分析（財務分析＋非財務分析）」
による課題抽出が必要であり、事業の改善が必要であるとの評価がなされた。

【本経営発達支援計画の取組】(１)現状を踏まえた改善点
上記の評価（現状・課題）を踏まえて、小規模事業者が自社の経営課題を抽出するきっかけづくりとして、経営指導員等による巡回訪問及びセミナーを開催し、補助金等活用事業所のみ
ならず、財務分析で留まっている小規模事業者などから、経営分析(財部分析＋非財務分析)
事業所の掘り起こし・実施支援を行う。
また、小規模事業者が明確に理解でき、財務・非財務分析が同一ツールで行うことができ、
小規模事業者が抱える経営課題等を当商工会職員間で情報共有するためのデーターベース化が図りやすいことから、経営分析支援のツールは、経済産業省「ローカルベンチマーク」等を活用し事業を実施する。

１０

(２)事業内容①「経営分析セミナー」の開催
経営分析を行う小規模事業者の掘り起こしを目的とし開催する。
セミナーでは、定性分析と定量分析の考え方、具体的な経営分析手法、着眼点、その後の事
業計画策定概要等の研修を行い、経営分析とその後の事業計画策定へ繋げるものである。
＜募集方法＞ 案内文書の送付、ホームページへの掲載、巡回・窓口での募集＜開催回数＞ １回２時間×年４回実施＜参加者数＞ １回あたり１０名程×４回＜ｾﾐﾅｰ内容＞ 中小企業診断士等の専門家の活用や関係支援機関と連携のもと、企業における経営分析の必要性や簡易的な経営分析の手法・指標の見方、事業計画策定の概要と必要性 等のセミナーを開催する。

②小規模事業者に対する経営分析支援
上記①のセミナーの受講者及び財務分析で留まっている事業所、補助金等の活用を目指す事
業所などに対して以下のとおり支援を行う。
＜分析を行う項目＞
定性分析⇒ＳＷＯＴ分析で外部環境の機会・脅威、内部環境の強み・弱みを抽出し、ター
ゲット顧客の明確化、顧客ニーズの合致した商品・サービス提供の検討等
定量分析⇒過去３期の財務表分析により、収益性、成長性、生産性、安定性等財務指標＜分析手段・手法＞
定性分析・定量分析ともに、経済産業省「ローカルベンチマーク」を活用し、経営指導員等が分析する。

(３)成果の活用①経営指導員等より、「ローカルベンチマーク」に基づき、各項目結果のフィードバックし、今後の販促方法やブランディングに向けた事業計画の策定に有効活用する。
また、分析結果により経営改善が急を要する場合は、専門家や関係機関と連携のもと、早期に解決に向けた支援(経営改善を目的とした事業計画の策定支援等)を行う。
②分析結果は、データベース化することで内部共有し、経営課題の解決に向けて、支援・対応した職員のみならず、職員全員がチームとして支援できる体制が整備される。

(４)目

標
現 行

Ｒ2 年度

Ｒ3 年度

Ｒ4 年度

Ｒ5 年度

Ｒ6 年度

セミナー開催回数

４回

４回

４回

４回

４回

４回

セミナー参加事業所件数(延べ件数)

－

40 件

40 件

40 件

40 件

40 件

経営分析件数

20 件

20 件

20 件

20 件

20 件

20 件

※現行の経営分析件数は、財務分析に留まっている事業所数もカウント※2020 年度からは「経営分析件数＝財務分析＋非財務分析」を数値目標とする。

１１

３．事業計画策定支援に関すること【旧経営発達支援計画(2015.4.1～2020.3.31)の実績と評価】
旧計画実施における事業計画策定支援では、事業計画策定セミナーの実施、経営指導員等や専門家派遣制度活用による事業計画策定支援等により、小規模事業者の販路拡大等の支援を実施するとともに、円滑な事業承継推進、新規創業予定者の掘り起こしと創業に向けた支援を実施した。
評価委員会においては目標件数については高い評価は得たものの事業計画策定に留まっており、その後の活用方法について改善・検討すべきであるとの意見がある一方で、創業者の掘り起こしや創業に必要な知識の習得支援では高い評価を得ているが、多くの小規模事業者には、事業計画策定の意義や重要性の理解が浸透していないのが現状である。

【本経営発達支援計画の取組】(１)現状を踏まえた改善点と支援に対する考え方
上記の評価（現状と課題）を踏まえ、事業計画を策定することは小規模事業者の経営を持続的に発展させることに繋がっていくことから、その意義や重要性について理解を深めてもらう
ことと、事業計画の活用方法等についても説明し、地域経済動向調査や需要動向調査、経営分
析などを踏まえた事業計画策定に取り組む小規模事業者の増加に努める。
創業予定者に対しては、地域資源の活用、ビジネスモデルの構築といった創業計画の策定や当町の「空き店舗」情報等について説明し、創業者の増加とともに、雇用の創出と空き店舗の利活用による地域の活性化に取り組む。
また、経営分析の結果、事業承継が必要となる事業者や金融・税務・労務相談等で中小企業庁「事業承継ガイドライン内 事業承継診断書」を活用して対象者の掘り起こしを行い、専門家派遣制度の活用や各支援機関と連携して、早期の事業承継計画策定を支援し、円滑な事業承継支援ができる体制づくりを行い、事業承継計画策定支援を強化する。

(２)事業内容①事業計画策定セミナー開催による事業計画策定支援
事業計画策定を推進するために事業計画策定セミナーを開催する。セミナーの目的は事業計画策定に興味関心を持ってもらうことであり、事業計画の重要性や必要性の説明及び策定手順の簡単な解説などを通じて策定支援へと繋げる。
事業計画策定にあたっては、経営状況の分析を行った小規模事業者に対して、分析から把握した経営上の課題・問題を解決するための道筋となる事業計画を策定するように推奨し、国・北海道・町の各種施策の活用をアドバイスしながら支援を行う。また、高度的・専門的案件については、専門家派遣活用や各支援機関と連携のもと策定支援を実施する。
＜ｾﾐﾅｰ受講者＞＜募集方法＞＜ｾﾐﾅｰ回数＞＜ｾﾐﾅｰ参加見込＞＜内
容＞

豊頃町内の小規模事業者（重点支援先：経営分析実施済み小規模事業者）
案内文書の送付、ホームページへの掲載、巡回・窓口での募集
１回２時間×年２回実施
１０名×２回
優良な農水産品等の地域資源を活用した観光土産品のブランド化や新商品開発などの新たな事業展開及び金融・税務・労務相談等から抽出した
経営課題の解決に向けた事業計画策定等についてセミナーを開催することで、経営方針と売上計画等の事業計画策定に必要な知識を習得させる
１２

とともに事業計画の策定を促す。
セミナー後は、受講者に対して経営指導員等の巡回訪問等により、個社の様々な課題解決への相談支援を行い、地域経済動向調査や需要動向調査、経営分
析などを踏まえた事業計画の策定を支援する。
また、高度的・専門的相談案件には、必要に応じて専門家の活用や各支援機
関と連携のもと、事業計画の策定支援を行う。

②創業計画策定支援の実施
町内創業予定者や創業して間もない小規模事業者に対して、創業の心構えや創業計画(事業計画)作成のポイント、豊頃町の空き店舗状況、国・道・町の施策情報等について説明を行い、今後の創業(事業)に向けた事業計画の策定等について知識を深めるとともに、計画策定の支援を行い、継続した経営(創業間もない廃業抑止)が行えるよう、フォローアップを含めて一貫した支援を実施する。
＜支援対象者＞
創業予定者、創業間もない小規模事業者(経営年数１～３年程)＜支援対象者の発掘＞ ○当商工会ﾎｰﾑﾍﾟｰｼﾞに“創業支援窓口”を設置していることを周知○経営指導員等による巡回訪問による掘り起こし 等＜内容＞
経営指導員等により創業予定者及び創業間もない小規模事業者に対して、地域資源の活用、市場の分析、ビジネスモデルの構築、販売方法、資金調達等を盛り込んだ創業に係る事業計画策定を支援するとともに、町内空き店舗情報や国・道・町の施策情報を提供する。
計画策定にあたっては、地域経済動向調査結果を基礎資料として活用
し、また、創業者の資金調達が可能となるように事業計画策定段階か
ら各金融機関との事前相談や情報交換といった連携を密にし、相談案
件によっては専門家の活用や各支援機関とも連携する。

③事業承継計画策定支援の実施
地域内小規模事業者の高齢化が年々進んでいる一方で、円滑な事業承継は進んでいないことから、経営分析の結果、事業承継が必要となる事業者や金融・税務・労務相談等で中小企業庁「事業承継ガイドライン内 事業承継診断書」を活用して対象者の掘り起こしを行い、円滑な事業承継に向けた支援を専門家等と連携し、事業承継計画の策定支援を実施する。
＜支援対象者＞ 〇経営分析の結果、事業承継が必要となる小規模事業者〇金融・税務・労務相談等で中小企業庁「事業承継ガイドライン内 事業承継診断書」によるヒアリングを実施した小規模事業者＜手段、方法＞ 経営分析結果から事業承継が必要となった小規模事業者や、経営指導員等による巡回訪問等を通じて、中小企業庁「事業承継ガイドライン内 事業承継診断書」を活用して、町内小規模事業者の事業承継に関する現状を把握する。状況把握後は、検討中・時期未定・後継者不在の順に、事業承継計画の必要性と知識の説明、事業承継診断書によるヒアリングを実施した事業所については経
営分析を行い、事業承継計画の策定へと繋げる。また、支援にあたっては、専門家の活用や各支援機関と連携し、円滑な事業承継に向けた計画策定支援を実
施する。

１３

(４)目

標
現行

Ｒ2 年度

Ｒ3 年度

Ｒ4 年度

Ｒ5 年度

Ｒ6 年度

事業計画策定件数

２件

18 件

18 件

18 件

18 件

18 件

創業計画策定件数

１件

１件

１件

１件

１件

１件

事業承継計画策定件数

１件

２件

２件

２件

２件

２件

※上記、「事業計画策定件数 + 事業承継計画策定件数」の目標数値は前述「３．経営状況の分析に関すること の 経営分析目標数２０件」と同数を設定とする。
※上記、「創業計画策定件数」の目標数値は、近年をみると年１者ほどの新規創業があるため、同数を目標とする。

４．事業計画策定後の実施支援に関すること【旧経営発達支援計画(2015.4.1～2020.3.31)の実績と評価】
計画策定後のフォローアップについては、事業計画を策定した事業所に対して随時行っており、事業計画の進捗状況について確認を行うとともに、課題解決に繋がる必要な経営支援を実施した。
評価委員会においては、事業計画策定事業者の次の展開に繋がる支援が不足しているとの評価であった。

【本経営発達支援計画の取組】(１)現状を踏まえた改善点と支援に対する考え方
上記の評価（現状と課題）を踏まえ、本計画においては、事業計画を策定支援した小規模事業者に対しては、定期的に遂行状況等の把握と管理し、各小規模事業者に必要な経営支援（国や北海道の施策の周知・活用、ミラサポ等を活用した専門家派遣、よろず支援拠点と連携した課題解決に向けた支援など）を行い、事業計画策定した(フォローアップによる)成果・効果(経営の改善や需要開拓等)を実感できる支援を実施する。
また、高度的・専門的案件や課題が発生した場合は、専門家の活用や各支援機関と連携のもと速やかに課題解決に向けた支援を行う。

(２)事業内容①事業計画策定後のフォローアップ(ア)事業計画(事業承継計画を含め)を策定した全事業所に対し、経営指導員等により、４半期に１回、巡回や窓口で進捗状況を把握する。
なおフォローアップ期間は１年を目安とするが、小規模事業者が策定した事業計画書の内容や事業計画の実施状況に応じては、期間を延ばすなど臨機応変に対応する。
(イ)創業計画を策定した全事業所に対し、経営指導員等により、４半期に１回、巡回や窓口で進捗状況を把握する。

１４

なおフォローアップ期間は１年を目安とするが、創業計画書の進捗状況等に応じては、期間を延ばすなど臨機応変に対応する。
(ウ)「計画通りに進んでいない」「緊急的課題が発生」した場合は、専門家の活用や各支援機
関と連携して今後の対応策等について検討・支援する。
その際は、フォローアップ頻度を増やすなど臨機応変に対応する。
(エ)計画実行に伴い資金調達が必要な場合は、町融資・マル経融資等の金融支援を行う。合わ
せて事業承継の場合には「豊頃町産業振興事業」による補助申請の支援を行う。

(３)目

標
現 行

Ｒ2 年度

Ｒ3 年度

Ｒ4 年度

Ｒ5 年度

Ｒ6 年度

事業計画・事業承継計画
策定後のﾌｫﾛｰｱｯﾌﾟ件数

１件

20 件

20 件

20 件

20 件

20 件

頻度(延回数)

４回

80 回

80 回

80 回

80 回

80 回

売上増加事業者件数

１件

２件

２件

２件

２件

２件

利益率 2％以上増加
事業者件数

１件

２件

２件

２件

２件

２件

創業者ﾌｫﾛｰｱｯﾌﾟ件数

１件

１件

１件

１件

１件

１件

創業者ﾌｫﾛｰｱｯﾌﾟ
頻度(延回数)

２回

４回

４回

４回

４回

４回

５．需要動向調査に関すること【旧経営発達支援計画(2015.4.1～2020.3.31)の実績と評価】
旧計画実施における需要動向調査については、互産互生を推進する協定を結んでいる静岡県
掛川市において豊頃町の農水産物や加工品等に関する嗜好調査を実施し、町外消費者が求める商品・サービスに係る情報を得ることができたが、調査結果活用は限定的であった。
評価委員会において、消費者ニーズを把握することは、販路開拓を見据えた事業計画及び新商品・サービス開発に強く反映されるものであることから、商品・サービス分類によるマクロ
的な需要動向調査に主眼を置いた項目設定とし本事業を行う必要があると評価がなされた。

【本経営発達支援計画の取組】(１)現状を踏まえた改善点
上記の評価（現状と課題）を踏まえ、本計画においては、物産展等でのニーズ調査を継続して実施するとともに、専門家の活用や各支援機関と連携し、小規模事業者の商品・サービスに係る需要動向とブランディングのための商品・サービス分類に係る需要動向に主眼を置いた調査項目を設定・実施・分析し、既存商品のブラッシュアップと新商品開発に繋げる。

１５

(２)事業内容①展示会や商談会の出展時における需要動向調査
多様化する市場ニーズを把握し、小規模事業者の新たな販路拡大を図っていくため、展示会や商談会等において、バイヤー等からの意見や要望、消費者ニーズ、商品・サービスの評価等を調査・分析し、新たな商品の開発や商品の改良に繋げる。
＜支援対象者＞
展示会及び商談会等への出展事業者＜予定展示会等＞ ①北海道商工会連合会や各支援機関等が主催する展示会及び商談会等(来場者)流通関係のバイヤー、一般消費者等②静岡県掛川市で実施する「互産互生事業」(来場者)掛川市及び近郊の一般消費者＜調査回数＞
年２回(上記各１回)＜調査項目(見込)＞ ①味、②食感、③見た目、④大きさ（量）、⑤価格、⑥ﾊﾟｯｹｰｼﾞﾃﾞｻﾞｲﾝ
⑦当町及び当町特産品等の認知度⑧当町の来訪の有無・回数(来訪目的)⑨商品・サービス分類によるニーズ＜調査手段・手法＞ 上記の調査項目を踏まえてアンケート調査票を当商工会で作成し、出展ブースにおいて当商工会職員等が調査を行なう。
※後述「６．新たな需要の開拓に寄与する事業に関すること」事業と連動させ実施する。
※調査項目は、各支援機関等との情報交換(連携)等を参考に設定する。
後述「Ⅲ.1.他の支援機関との連携を通じた支援ノウハウ等の情報交換」と連動＜成果の活用方法＞(３)目

調査結果を調査項目ごとに集計・分析し、経営指導員等が出展者等へ巡回や窓口においてフィードバックし、マーケットインによる商品開発や事業計画策定の個社支援時に活用する。

標
現 行

Ｒ2 年度

Ｒ3 年度

Ｒ4 年度

Ｒ5 年度

Ｒ6 年度

－

１回

１回

１回

１回

１回

①調査対象事業者件数

－

１件

１件

１件

１件

１件

①アンケート回収数

－

50 枚

50 枚

50 枚

50 枚

50 枚

②互産互生事業による需要動向調査回数

１回

１回

１回

１回

１回

１回

②調査対象事業者件数

５件

５件

５件

５件

５件

５件

②アンケート回収数

300 枚

400 枚

400 枚

400 枚

400 枚

400 枚

①道商工連等主催の展示会
等による需要動向調査回数

６．新たな需要の開拓に寄与する事業に関すること【旧経営発達支援計画(2015.4.1～2020.3.31)の実績と評価】
旧計画の計画期間においては、小規模事業者の商品やサービス等のＰＲを図るため、販売促進支援として「互産互生事業(静岡県掛川市における物販・展示)“ＢtoＣ”」への出展支援が１６

中心であった。
評価委員会においては、小規模事業者に対して一定の成果・効果はあるものの、商品・サー
ビスに対する消費者ターゲット層や販路開拓先の可能性を考慮したより広域的な事業展開を図る必要があると評価された。

【本経営発達支援計画の取組】(１)現状を踏まえた改善点と支援に対する考え方
上記の評価（現状と課題）を踏まえ、本計画においては、需要を見据えた事業計画を策定した小規模事業者に対して、消費者ニーズや地域外の市場動向を踏まえた販路開拓先の創出(ＢtoＢ)、物産展による販売機会の提供とＰＲ(ＢtoＣ)支援を積極的に行い、さらには実施後のフォローアップまで一貫して支援することにより、小規模事業者の新たな販路拡大・売上の増
加(＝成果・効果の実感)、もって経営の向上を図る。

(２)事業内容①展示会・商談会への出展による販路開拓支援(ＢtoＢ支援)

需要を見据えた事業計画を策定した小規模事業者に対して、北海道商工会連合会等主催の展
示会や商談会への出展を積極的に促し、首都圏や地域外に新たな販路先を創出する。
また、商談会・展示会の成果・効果を高めるため、単に出展するのではなく、下記＜出展支援＞記載のとおりステップを踏んだ支援を実施し、継続的な売上増加(契約)の創出を図る。
＜出展支援＞〔事前支援〕 経営指導員等や必要に応じて、専門家・各支援機関と連携のもと、出展にあたって「心構え」、「ブース作り」、「商品提案書」、「ＰＲ手法」等の事前支援・指導を実施する〔当日支援〕 需要動向調査の実施支援、出展に係るブース内の各種支援・指導 等〔出展後支援〕 出展時の対応や課題、出展事業者の反省点、需要動向調査結果を分析し、経営指導員等の考察を踏まえて、課題解決及び今後の発展に向けたフォロ
ーアップを実施※前述「5.需要動向調査に関すること」と連動＜支援対象者＞

需要を見据えた事業計画策定の小規模事業者(特に食料品製造業・飲食店)＜出展事業者数＞

１件＜想定の商談会等＞

北海道商工会連合会主催 「北の味覚、再発見！！」（ＢtoＢ）
札幌市で新たな特産品の開発や販路拡大を目的とした展示・商談会
来場者は約 160 名（商品流通バイヤー等）、総出展社数は 50 社程度であり、毎年 10～11 月に開催されている②「互産互生事業（静岡県掛川市）」への出展支援(ＢtoＣ支援)

豊頃町では、二宮尊親による豊頃開拓の歴史資料の整理や出版及び「報徳のおしえ」を通じた社会教育、学校教育等によって、町民の郷土史への理解が深まっているほか、開拓者の出身
地やゆかりのある地域に対する関心も高まっており、特に、静岡県掛川市とは「報徳思想」の普及活動をしている大日本報徳社があり、豊頃町と掛川市の地域間において深い交流がある。

１７

豊頃町と掛川市の地域間交流の一環として、掛川市にて実施している「互産互生事業」への出展を積極的に促し、北海道外(本州)への需要開拓と位置づけ、小規模事業者の商品ＰＲ・認知度の向上を図り、即売会時のみならず、継続して購入していただける機会の場として支援し、もって小規模事業者の経営向上に貢献する。
また、商品紹介などの成果・効果を高めるため、単に出展するのではなく下記＜出展支援＞
記載のとおりステップを踏んだ支援を実施する。
＜出展支援＞〔事前支援〕 経営指導員等や必要に応じて専門家・各支援機関と連携のもと、その場での出展売上のみならず、消費者にリピーター客になってもらえるよう、出展時の「接客・心構え」、「ブース作り」、「ＰＲ手法・販促物」等について事前支援・指導を実施する〔当日支援〕 需要動向調査の実施支援、出展に係るブース内の各種支援・指導 等〔出展後支援〕 出展時の対応や課題、出展事業者の反省点、需要動向調査結果を分析し、経営指導員等の考察を踏まえて、課題解決及び今後の発展に向けたフォロ
ーアップを実施※前述「5.需要動向調査に関すること」と連動＜支援対象者＞

需要を見据えた事業計画策定の小規模事業者(特に食料品製造業・飲食店)＜出展事業者数＞ ５件＜互産互生事業の詳細＞
年１回、２日間静岡県掛川市で「とよころ物産市」を開催。豊頃町の特産品や農水産物を販売・ＰＲし、豊頃町の取組みをより知って貰えるよう、
ＳＮＳによる発信にも力を入れ、互いの良いモノを交換消費する「互産互生」の取り組みを、将来にわたり地域の経済活動として定着させるためには、地場産品等の販売だけではなく着地型観光の推進、移住定住の促進な
どの人的交流と新たな雇用の創出に繋げていく必要があり、より戦略的に「互産互生」の取り組みを推進することで地域経済の活性化を図っている。(300人程の掛川市民の来場者があり、豊頃町から農水産物の他、商工業者３社が出展している。)

(３)目

標
現

行

Ｒ2 年度

Ｒ3 年度

Ｒ4 年度

Ｒ5 年度

Ｒ6 年度

①道商工連等主催の展示会等出展回数(BtoB)

－

１回

１回

１回

１回

１回

①展示会出展事業所件数

－

１件

１件

１件

１件

１件

①成約件数／1 社あたり

－

１件

１件

１件

１件

１件

②互産互生事業 出展回数
(BtoC)

１回

１回

１回

１回

１回

１回

②物産展出展事業所件数

５件

５件

５件

５件

５件

５件

②対前年売上増加率／1 社あたり

－

２％

２％

２％

２％

２％

１８

Ⅱ．地域経済の活性化に資する取組み
１．地域経済の活性化に資する取組に関すること【旧経営発達支援計画(2015.4.1～2020.3.31)の実績と評価】
旧計画期間における地域経済の活性化に資する取組については、全国展開支援事業の活用や当商工会主催の地域振興事業(中元・歳末大売出やイベント事業等)を実施するとともに、定期
的に町・農業協同組合・観光関係団体等と活性化に資するイベント等の検討と実施をしてきた。
評価委員会において、イベントの開催も必要であるが、中・長期的な視野で、小規模事業者の発展を検討する場の構築が必要であると意見がなされた。

【本経営発達支援計画の取組】(１)現状を踏まえた改善点
上記の評価(現状)を踏まえ、本計画においては、継続して他関係機関と連携し、また、関係機関が集う会議に参画し、小規模事業者の実情等も踏まえて地域経済の活性化に資する事業の検討を促すとともに、地域振興事業に取り組む仕組みを構築する。

(２)事業内容①“こうふく”観光プロジェクト検討委員会の開催(年２回)
今後の豊頃町の活性化に関する方向性を検討し、将来展望として、「人口の増加」、「産業人口・後継者の確保」、「少子高齢化の抑制」、「地域経済の発展」を定め、豊頃町商工会では、
豊頃町、農業協同組合、帯広信用金庫豊頃支店、豊頃町観光協会などの関係者が一同に参画する会議を定期的（年２回）に開催し、各団体との連携により、地域経済の活性化に向けた検討とイベント事業を実施する。
また、各種イベントには地域の小規模事業者が出店し、商品の販売と自社のＰＲを実施しており、商工会では出店支援やイベントにあわせた販促活動等を支援することで、小規模事業者の売上確保や販路拡大につなげて地域経済の活性化を図っていく① 滞在型観光の実現による観光客の誘致(町・観光協会・漁協・商工会が連携)
１月中旬から２月下旬にかけて、豊頃町大津にある十勝川河口付近の砂浜でみられるジュ
エリーアイスがインターネットやマスメディオアで取り上げられ、世界的に広まり、冬に観光人口が増加傾向にある。豊頃町では臨時物産所を設置して各関係組織が連携して観光客に豊頃町の特産品等の販売と PR に努め、その結果滞在型観光客の誘致実現と宿泊業や小売・飲食業などの消費拡大による経済効果や雇用への効果が期待できる。

③「とよころ物産直売所」を活用した情報発信及び販路開拓(町・観光協会・農業・漁協・商工会が連携)
４月下旬から１１月上旬まで営業する「とよころ物産直売所」では、小規模事業者や農業、漁業事業者を会員として町内で収穫された新鮮な野菜や地元で水揚げされた水産物、小規模事業者の製造しているお菓子、工芸品等の販売している。
また、隣接してテークアウトとイートインのできる食堂「食彩はるにれ」、ソフトクリー
ムなどを販売する「はるにれソフト」も併設しており、地元食材を使ったメニューにより、
アンテナショップ的な役割も果たしている。
この施設は、商工会が運営支援していることから今後、豊頃町の唯一のアンテナショップ
として豊頃町の情報発信、新メニューや新商品の開発など販路開拓、経営について専門的な知識を要する場合は、各支援機関とも連携しながら小規模事業者等のニーズに応じた支援を
１９

する。

Ⅲ．経営発達支援事業の円滑な実施に向けた支援力向上のための取組
１．他の支援機関との連携を通じた支援ノウハウ等の情報交換に関すること【旧経営発達支援計画(2015.4.1～2020.3.31)の実績と評価】
旧計画の計画期間においては、経営発達支援事業の円滑な実施を図る為、管内・町内の各支
援機関及び金融機関との事業連携や研修会・懇談会を通じた支援ノウハウ等の情報交換を行った。
評価委員会において、他の支援機関等との情報交換を密に行うことで地域内小規模事業者に対する支援が効果的に実施できるため、継続実施が望ましいとの評価がなされた。

【本経営発達支援計画の取組】(１)現状を踏まえた改善点
上記の評価(現状)を踏まえ、本計画においても、継続して他の支援機関及び金融機関と連携を通じ、地域の経済動向並びに支援ノウハウ等の情報交換を行い、情報集積することで当地域における小規模事業者支援の一層の充実を図る。

(２)事業内容①支援機関との連携による情報交換(ア)専門家派遣等事業活用時における情報交換の実施＜頻 度＞ ４回以上／年＜内 容＞ 他の支援機関(北海道よろず支援拠点、北海道中小企業総合支援センター、（公財）とかち財団、中小企業診断士等)の専門家派遣等各制度活用による小規模事業者の事業計画策定支援や各種調査等を実施する過程で、支援事例・手法の情報交換や新たな施策情報の収集を行い、職員の支援ノウハウの向上、以って小規模事業者に対する支援に活用できる。

②十勝管内商工会との連携による情報交換(ア)十勝管内商工会経営指導員研修会等への参加＜頻 度＞ ８回／年
＜内 容＞ 十勝管内１８商工会の経営指導員等が出席する「十勝管内商工会経営指導員研修会」及び「経営指導員会議」において、管内各商工会が実施している小規模事業者に対する支援の現状（事業計画策定・実行支援や需要動向調査・需要開拓に係る支援課題、指導・助言手法等）について情報交換を行い、支援ノウハ
ウの一層の向上に努め、以って小規模事業者に対する支援へと繋がる。

(イ)十勝東部ブロック商工会広域連携推進会議への参加＜頻 度＞ １回／年
＜内 容＞ 当町に隣接する３町商工会（幕別町・池田町・浦幌町）と当会で構成される「十勝北部ブロック商工会広域連携推進協議会」に参加し、近隣地域における経済動向、小規模事業者の経営課題及び支援手法等に係る情報交換を行い、支援ノ

２０ウハウの一層の向上に努め、以って小規模事業者に対する支援へと繋がる。

③金融機関との連携による情報交換(ア)日本政策金融公庫主催「小規模事業者経営改善貸付推薦団体連絡協議会」出席＜頻 度＞ ２回／年
＜内 容＞ 日本政策金融公庫帯広支店国民生活事業、帯広商工会議所、十勝管内１８商工会が出席する「小規模事業者経営改善貸付推薦団体連絡協議会」へ参加し、管内の金融動向、経済状況等について情報交換を行い、事業計画策定等に向けた支援ノウハウの向上に努める。

２．経営指導員等の資質向上等に関すること【旧経営発達支援計画(2015.4.1～2020.3.31)の実績と評価】
旧計画の計画期間においては、北海道商工会連合会が主催する職種別・分野別の研修会、中小企業大学校実施の研修会へ職員を派遣し資質向上を図ったが、個々の知識・情報習得に留まり、知りえた情報を職員間で共有する体制が構築されていなかった。
評価委員会においては、積極的に能動的支援を行いながら支援の質を維持向上させることで経営支援を通して地域経済の発展に寄与すべきとの評価がなされた。

【本経営発達支援計画の取組】(１)現状を踏まえた改善点
上記の評価（現状と課題）を踏まえ、本計画においては、経営指導員及び補助員・記帳専任
職員の資質向上の為、各種研修会への積極的参加による知識・支援能力の習得を行うとともに、研修受講後のＯＪＴ、定期的な職員会議による情報共有・意見交換を実施し組織全体の支援能力向上を図る。

(２)事業内容①外部講習会等の積極的活用
本事業実施にあたり、経営分析・事業計画策定支援・販路開拓支援手法の高度なスキルが職員に求められてくることから、経営指導員及び補助員、記帳専任職員の支援能力の一層の向上のため、中小企業大学校が主催する経営支援に関するセミナー及び北海道商工会連合会主催の研修体系要綱による職種・専門的研修に対し、計画的に経営指導員等を派遣する。合わせて、中小企業大学校旭川校が実施する経営発達支援計画に資する研修会を優先的に受講する。

②ＯＪＴ制度の導入
支援経験の豊富な経営指導員とその他職員がチームを組成し、巡回指導や窓口相談の機会を活用したＯＪＴを積極的に実施し、組織全体としての支援能力の向上を図る。

③職員間の定期ミーティングの開催
各種研修会へ出席した職員が講師を務め、経営支援の基礎からヒアリング手法に至るまで、定期的なミーティング（月 1 回、年間 12 回）を開催し意見交換等を行うことで、職員の支援
能力の向上と情報共有を図る。

④事業者情報のデータベース化
担当経営指導員等が個々の事業者情報を一元管理し、支援中の小規模事業者の状況等を職員

２１

全員が相互共有できるようにすることで、担当外の職員でも一定レベル以上の対応ができるようにする。

３.事業の評価及び見直しをする為の仕組みに関すること(１)現 状（旧経営発達支援計画(2015.4.1～2020.3.31)の取組）
旧計画実施における事業の評価及び見直しするための仕組みは、事務局会議での情報の共有
とともに、年度終了後に毎年１回「豊頃町商工会経営発達支援事業評価委員会」を開催して、各事業内容の目標数値についての達成度合と実施評価を行い、委員からは次年度に向けた課題や修正点等についての意見や評価をいただき、事業内容の見直しを行いながら事業を実施した。
また、評価結果については、商工会ホームページに掲載し公表した。

(２)事業内容「豊頃町商工会経営発達支援事業評価委員会の開催」
豊頃町商工会の理事、豊頃町商工観光課長補佐・商工観光係長、法定経営指導員、外部有識者として帯広信用金庫豊頃支店長等により組織し、「豊頃町商工会経営発達支援事業評価委員会」を半期毎に(中間・実績の年２回)開催し、次の項目について評価・検討をする。
評価委員会における事業成果や評価、見直し等については、当商工会理事会にその内容を報告し、最終的な事業の実施状況等を総会において報告する。
また、事業の成果、評価、見直しの結果については、当商工会ホームページにて公表し、地域の小規模事業者が常に閲覧できるようにする。

【評価・検討項目】○本計画の各目標数値の達成度合及び進捗状況による評価○事業実施における課題抽出と対策に向けた事業検討○本計画の修正と見直し○今後の方針についての検討
上記の項目について評価・検討し、次年度の計画に反映させて効果的に事業実施を行う。

２２

（別表２）
経営発達支援事業の実施体制
経営発達支援事業の実施体制（令和２年４月現在）（１）実施体制（商工会又は商工会議所の経営発達支援事業実施に係る体制／関係市町村の経営発達支援事業実施に係る体制／商工会又は商工会議所と関係市町村の共同体制／経営指導員の関与体制
等）（総括責任者）
事務局長

豊頃町
商工観光課
課長１名
係長１名

（実施担当者）

係

２名

法定経営指導員１名（支援補佐職員）
補助員１名
記帳専任職員１名（２）商工会及び商工会議所による小規模事業者の支援に関する法律第７条第５項に規定する経営指導員による情報の提供及び助言に係る実施体制①法定経営指導員の氏名、連絡先■氏 名：進藤尚孝■連絡先：豊頃町商工会

TEL.015-574-2206②法定経営指導員による情報の提供及び助言
経営発達支援事業の実施・実施に係る指導及び助言、目標達成に向けた進捗管理、事業の評価・見直しをする際の必要な情報の提供等を行う。
（３）商工会、関係市町村連絡先①商工会〒089-5312
北海道中川郡豊頃町茂岩本町１３５番地１
豊頃町商工会TEL：015-574-2206 ／ FAX：015-574-3776
E-mail：toyosyou@rose.ocn.ne.jp②関係市町村〒089-5312
北海道中川郡豊頃町茂岩本町１２５番地
豊頃町 商工観光課
TEL：015-578-7202 ／ FAX：015-578-7203
E-mail：kanko@toyokoro.jp２３

（別表３）
経営発達支援事業の実施に必要な資金の額及びその調達方法（単位 千円）
Ｒ２年度

Ｒ３年度

Ｒ４年度

Ｒ５年度

Ｒ６年度

2,000

2,000

2,000

2,000

2,000

600

600

600

600

600

出展費 等

1,000

1,000

1,000

1,000

1,000

職員研修費

150

150

150

150

150

消耗品費

250

250

250

250

250

必要な資金の額専門家派遣費（備考）必要な資金の額については、見込み額を記載すること。
調達方法
会費、国補助金、道補助金、町補助金、事業受託費

等（備考）調達方法については、想定される調達方法を記載すること。

２４

（別表４）
経営発達支援計画を共同して作成する商工会又は商工会議所及び関係市町村以外の者を連携して経営発達支援事業を実施する者とする場合の連携に関する事項
連携して事業を実施する者の氏名又は名称及び住所
並びに法人にあっては、その代表者の氏名連携して実施する事業の内容

連携して事業を実施する者の役割

連携体制図等２５