20220407東北第4号「東北経済産業局及び関東東北産業保安監督部東北支部の文書処理業務に係る単価契約」について下記について請負先を募集しますので、受注を希望される場合は見積書等を提出して下さい。
令和4年4月15日
支出負担行為担当官
東北経済産業局総務企画部長 藤岡伸嘉

1.契約概要(1)請負業務の名称等
東北経済産業局及び関東東北産業保安監督部東北支部の文書処理業務に係る単価契約(2)契約期間
契約締結日から令和5年3月31日までの間(3)処理方法等
別紙仕様書のとおり
2.参加資格オープンカウンターに参加することができる者は、見積書提出期日において、次の各号に定めるすべての事項を満たす者とする。
(1)経済産業省所管の契約に係る競争参加者資格審査事務取扱要領(昭和38年6月26日付
け38会第391号)に基づいた、令和04･05･06年度経済産業省競争参加資格(全省庁統一規格)において「役務の提供等」の「A」、「B」、「C」又は「D」の等級に格付けされ、競争参加地域を「東北」としている者。
(2)予算決算及び会計令(以下、「予決令」という。)第70条の規定に該当しない者。
なお、未成年者、被保佐人又は被補助人であって、契約締結のために必要な同意を得ている者は、同条中、特別の理由がある場合に該当する。
(3)予決令第71条の規定に該当しない者。
(4)経済産業省からの補助金交付等停止措置又は指名停止措置が講じられている者ではないこと。
(5)暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律第2条第2号に規定する暴力団及び警察当局から排除要請がある者に該当しない者。
(6)情報管理体制として、過去3年以内に情報管理の不備を理由に経済産業省から契約を解除されている者ではないこと。
3.質問方法及び問い合わせ先(1)質問方法
電話またはFAXの受付とし、受付時間は次のとおりとする。
9時30分から12時まで、13時30分から16時30分まで(但し、土曜日、日曜日等閉庁日を除く。)

(2)業務内容に関する問い合わせ先
東北経済産業局総務企画部総務課
電 話 022-221-4856
ＦＡＸ 022-261-7390(3)見積書提出に関する問い合わせ先
東北経済産業局総務企画部会計課調度係
電 話 022-221-4869
ＦＡＸ 022-261-7390
4.見積書等の提出期限等(1)提出期限
令和4年4月21日 (木曜日) 12時まで(2)提出方法
1)電子調達システムを利用した提出
政府電子調達(GEPS) URL: https://www.geps.go.jp/#
2)紙による提出
提出先〒980-8403 仙台市青葉区本町三丁目3番1号
東北経済産業局総務企画部会計課調度係
電 話 022-221-4869

仙台合同庁舎B棟4階(3)提出する書類
ア 見積書
イ 2．(1)に係る競争参加資格証明書の写し。ただし、同一年度内におけるオープンカウンター案件への2回目以降の見積書提出時は不要とする。
ウ 別添様式に掲げる情報セキュリティの確保・個人情報の取扱い等に関する同意書(4)見積書に関する注意事項
ア 様式は任意とする。
イ 2.の要件を満たす法人の場合は、会社名、住所、連絡先、代表者の役職及び氏名を記載すること。代表者印及び社印の押印は不要です。
ウ 見積書の宛名は「支出負担行為担当官 東北経済産業局総務企画部長」とし、日付は提出日とすること。
エ 見積単位は「円／kg」（税抜）とすること。
5.電子調達システムの利用・本件は、電子調達システムを利用した手続により、実施するものとする。
・ただし、紙による提出も可とする。
6.その他

・契約保証金：全額免除
・本件は、契約書の作成を要する。
・請負先の決定方法は、期限内に見積書を提出した者のうち、予定価格の範囲内で最低の価格をもって有効な見積書を提出した者とする。
・結果は落札者に通知するほか、局ホームページにて公表する。
・受注した場合の支払いは、後日に銀行振り込みとし、当局が請求書を受理してから30日以内とする。
・グリーン購入法（国等による環境物品等の推進等に関する法律）の対象品目は同法適用用品であること。

（別添）情報セキュリティの確保・個人情報の取扱い等に関する同意書様式
甲：東北経済産業局総務企画部会計課長 御中
作成年月日：年月日

情報セキュリティの確保・個人情報の取扱い等に関する同意書
乙：○○○○株式会社
下記の事項に同意し、甲の指示があったときにその指示に従いますので、見積書を提出いたします。
記
1．仕様書の内容及び東北経済産業局役務請負契約条項の情報セキュリティの確保（第16条、第16条の2、第16条の3）（※1）（※2）、及び個人情報の取扱い（第17条）（※2）を遵守すること。
2．本業務に従事する全ての者において、業務を遂行する能力があることを証明すること。具体的には、各業務従事者の氏名、所属、役職、業務経験、その他甲が指示する項目の略歴を提出し、業務遂行能力を証明すること。
（参考）ア．東北経済産業局役務請負契約条項（印刷製造、その他物品製造含む）
https://www.tohoku.meti.go.jp/kaikei/format/downloadfiles/2022_ukeoi_r4ek-1.pdf
東北経済産業局役務請負契約条項（コンテンツバイドール版）
https://www.tohoku.meti.go.jp/kaikei/format/downloadfiles/2022_ukeoi_r4ekcb-1.pdf
イ．経済産業省情報セキュリティ管理規程
https://www.meti.go.jp/intro/data/pdf/kanri_kitei.pdf
ウ．経済産業省情報セキュリティ対策基準
https://www.meti.go.jp/intro/data/pdf/taisaku_kijun.pdf
エ．経済産業省個人情報保護管理規程
https://www.meti.go.jp/policy/kojinjyohohogo/kitei.pdf（※1）外部公開ウェブサイトを構築又は運用する場合には、次条に規定する「外部公開ウェブサイトにおける情報セキュリティ対策」に基づく情報セキュリティ対策を含む。
（※2）経済産業省役務請負契約条項・コンテンツバイドール版の場合には契約条項第26条及び第27条を指す。

仕様書

１．件 名
東北経済産業局及び関東東北産業保安監督部東北支部の文書処理業務に係る単価契約
２．場 所
東北経済産業局（仙台市青葉区本町３－３－１仙台合同庁舎Ｂ棟）倉庫及び事務室等
関東東北産業保安監督部東北支部（仙台市青葉区本町３－２－２３仙台第２合同庁舎）倉庫及び事務室等
３．期 間
契約締結日から令和５年３月３１日までの間
４．処理の方法
東北経済産業局及び関東東北産業保安監督部東北支部（以下「局等」という。）が排出する分別紙類（以下「文書」という。）について、保管場所から搬出・運搬し、細断又は溶解処理するとともに、再生紙等にリサイクル処理すること。
処理量 は１ ５ト ン程 度 を見込 んで おり 、搬 出 から裁 断又 は溶 解ま で を３日 以内 で処 理で き ること。な お 、 処 理 量 は あ く ま で 見 込 み で あ り 、 実 際 の 数 量 を 保 証 す る も の で は な い 。
５ ． セキュリティ
搬出した文書の運搬及び細断時における飛散防止・機密の確保・監視対策等を講じて、リサイク
ル処理までの全工程において文書中の内容を一切漏洩しない処理方法をとることとし、その方法について事前に当局担当官に対し説明し、かつ、理解を得ること。
仙台合同庁舎及び仙台第２合同庁舎の敷地内で裁断処理を行う場合は、飛散防止の措置を行うとともに局等担当官の立会いのもとで実施すること。
また、施設内細断又は溶解処理の場合は、飛散防止及び施錠の措置を行い細断又は溶解先の施設に持ち込むものとし、後日、細断又は溶解を確認できる動画データ又は写真を提出すること。
６ ． 再資源化
局等が排出した文書が適正に処理されたことを証する書類（シュレッダー処理証明書等）及び処理された文書がリサイクルされたことを証する書類（古紙再資源化証明書）を発行すること。
７ ． 協議・立会い
・ 文書の処理する量や日程について、局等担当官と協議すること。
・ 現地において文書の運搬や処理をする際は、当局担当官の立会いを受けること。ただし、立会いの実施ができない場合は、代替の方法によるセキュリティ確保を図ること。
８．情報管理体制について（１）本事業で知り得た情報を適切に管理するため、次の履行体制を確保し、発注者に対し「情報セキュリティを確保するための体制を定めた書面（情報管理体制図）」を提出し、当局担当官の同意を得ること。
※確保すべき履行体制については、当局担当官が個別に承認した場合を除き、契約相手
方 に 係 る 親 会 社 、そ の 他 の 契 約 相 手 方 に 対 し て 指 導 、監 督 、業 務 支 援 、助 言 、監 査 等 を行う者を含む一切の契約相手方以外の者に対して伝達又は漏えいされないことを保証する体制を有していること（２）本事業で知り得た一切の情報について、情報取扱者以外の者に開示又は漏えいしてはならないものとする。ただし、当局担当官の承認を得た場合は、この限りではない。
（３）（１）の情報セキュリティを確保するための体制を定めた書面又は情報取扱者名簿に変更がある場合は、予め当局担当官へ届出を行い、同意を得なければならない。

９ ． その他
・ 文書には、ホチキス、ゼムクリップ、綴じ紐等を含むものとする。
・ 文書は、フラットファイル、封筒、段ボール等再生可能な紙類が含まれているので、これらについても同様に処理すること。
・ 契約は、文書１㎏あたりの単価とするので、見積書の作成にあたっては、文書１㎏を処理するのに要する一切の費用を見積もること。
・ 本契約については、契約書の作成を要する。
・ 搬出は令和４年度内１～２度（１回目は５～６月）を予定とするが、事前に当局担当官と協議すること。
・ 計量は、東北経済産業局分と関東東北産業保安監督部東北支部分を分けること。
・ 東北経済産業局の保管場所は仙台合同庁舎Ｂ棟地下１階の倉庫とする。搬出方法はエレベーターを使用し、地下１階から地上へ搬出すること。
・ 関東東北産業保安監督部東北支部の保管場所は仙台第２合同庁舎地下１階の倉庫とする。
搬出方法は次のいずれかとする。
・エレベーターを使用し地下１階から地上へ搬出・地下１階倉庫から地下車庫を経由して地上へ搬出。なお、地下車庫は通常のワンボックス車の通路への一時駐車を可能とする。
・ 搬出の際には、エレベーター及び床面への養生を行うこと（床面：東北経済産業局分約２０メートル、関東東北産業保安監督部東北支部分約５メートル）。
・ 搬出等作業は既存の施設等に損傷を与えることのないよう注意して行うこと。 なお、やむを得ず損傷を与えた場合は、速やかに申し出て原状回復を行うこと。
・ その他仕様書に記載のない事項については、当局担当官と協議すること。
９．担当課
東北経済産業局総務企画部総務課
担当 大橋、野口
連絡先 ０２２－２２１－４８５６