企業・ベンチャー・大学と地球貢献型の事業を創る

創業応援
［対談］

株式会社ispace

つかんだら離すな!
はるか宇宙まで届く
ビジョンとミッション[特集]

いまこそ、研究開発投資すべきとき[ TECH PLANTER]

2023シーズン ファイナリスト決定［超異分野学会ASEAN］

東南アジア6カ国に広がる知の交流

2023.0931

vol.31 TABLE OF CONTENTS
STAFF
創業応援 編集部■TECHNOLOGY HUNTING
03

光を受容するタンパク質の可能性を探り続ける

編集長 大坂吉伸
編

集 秋永名美、石澤敏洋、井上麻衣、
池上昌弘、上野裕子、岡崎敬、■対談

川名祥史、岸本昌幸、神藤拓実、

05

西山哲史、長谷川和宏、福田裕士、田濤修平、長伸明、塚田周平、

つかんだら離すな!
はるか宇宙まで届くビジョンとミッション
株式会社ispace 代表取締役&CEO 袴田武史

株式会社リバネス 代表取締役グループCEO 丸 幸弘

吉田一寛、前川昇平、宮内陽介
Yevgeny Aster Dulla
発行人

発行元 リバネス出版（株式会社リバネス）
東京都新宿区下宮比町 1-4■テックプランター
10
12
13
14
15
16
17
18

テックプランター2023 デモデーシーズン開幕
ディープテックグランプリ2023
アグリテックグランプリ2023
バイオテックグランプリ2023
マリンテックグランプリ2023
メドテックグランプリ2023
フードテックグランプリ2023
エコテックグランプリ2023

丸幸弘

飯田橋御幸ビル 6 階
TEL 03-5227-4198
FAX 03-5227-4199
表紙・DTP印刷

武中祐紀

昭栄印刷株式会社■LVNS FOREST PROJECT
20

森林と人の自律社会システムを実現する■超異分野学会ASEAN
22
23
24
25

東南アジア6カ国に広がる知の交流
フィリピン大会：国境を越えたテクノロジーの収束で国力をあげるにはインドネシア大会：ヘルスケアから考える世界最大島嶼国への進出の糸口
タイ大会：文化とテクノロジーの融合がもたらす温故知新■特集 いまこそ、研究開発投資すべきとき
28
30
32

20年前を繰り返さない 研究開発に踏み込む気概が企業成長を促す
全体戦略、技術、出資を一連として協創テーマを生み出す
創業100年を期する地域中堅企業の研究開発投資戦略

■特別鼎談
34

ディープテックベンチャーと事業会社が共に育つ新たなCVCの挑戦
フォーカスインキュベート × リバネス × リバネスキャピタル■Germination Lab.通信
37

研究シーズの“芽出し”を促す 仕組み作りに挑む■地域創業エコシステム論
38
39

地域貢献と事業成長を両立する新たな一歩
地域に産業が生まれ育つエコシステムを 共創する地域テックプランター■脱成熟への慧眼
40

自律的な資源循環の輪をつくれ■Letter from ASEAN
42

インドネシアの伝統養殖にハイテク導入、現場はそれを求めていなかった

43

ニュース&インフォメーション・ベンチャーHOT TOPICS【表紙のひと】株式会社 ispace代表取締役＆ CEO

袴田武史 氏

詳細は p5 - 9 へ

発 刊 によ せ て
企業が1- 2年前に中期経営計画の見直しをし、その達成時期としている2025年や2026年まで3年を切りました。各社は業績回復し、いまの1手1手が先行きをつくる中、日本企業
はその踏み込み方に世界各国のような勢いはなく、売上高に比例した従来通りの戦略に基づき、新規事業の創出は道半ばだと聞きます。
さて今回の特集は、今後の業績を占うのは各社が研究開発投資に踏み込めるかどうかであり、異なる3つの視点でのメッセージとなりました。企業の過度な自前主義の脱却がうた
われて久しく、イノベーション創出の主たる担い手はスタートアップとされ、既存企業はスタートアップとの連携を打ち出しています。
具体的な成果や実績が問われている中、方法論の答え探しをしても雲をつかもうとするもので、そこには危機感と気概をもち全社での意識変革や存在意義の自分事化と、社内の人材育成にこそ答えがあるのではないでしょうか。各社のイノベーションを生み出すプロセスの中で問われるもの、育まれるものについて、リバネスはパートナー企業や研究者、そして次世代と共に取り組みたいと考えています。
（編集長 大坂 吉伸）

TECHNOLOGY HUNTING

光を受容するタンパク質の可能性を探り続ける
岡山大学 学術研究院 医歯薬学域 教授

須藤 雄気 氏

地球に降り注ぐ太陽光。その光をくすりにするというコンセプトで光受容タンパク質ロドプシンの研究に取り組むのは岡山大学の須藤雄気氏だ。医療分野だけでなく食品や化粧品、燃料生産と次々と応用研究テーマが立ち上がるロドプシンのポテンシャルを紐解く。

光受容体ロドプシンの機能を明らかにする

テリオロドプシンは水素イオンを細胞外に移動させ、生じた濃度勾配によりデリバリにおける有用性を実証した。

目的から機能を探り応用する

生命活動において重要な存在の一ATP が合成される。このように、多つである光。光合成を行う植物以外

様なロドプシンが光エネルギーをどの

医療への応用に限らず、タンパクにも、動物や微生物も光を利用しなように変換しているのかを解明するこ質の常識を外してあらゆる可能性をがら生存している。その光を吸収すとができれば、光を有効に利用する方探る須藤氏。タンパク質型光ディテる役割を担うのが、内部にレチナー法を見つける糸口になる。

クターの開発、波面整形技術を用い須藤氏らが開発した光で崩壊するリた集光法の開発、多様なロドプシン

ポソーム LiDL はその一つで、ドラッに着目した新奇膜電位センサーの開ロドプシンは動物ロドプシンと微グデリバリへの応用が期待されている。

発など、ロドプシンの様々な機能を生物ロドプシンの 2 種類に大別され内部に薬物が封入されたナノカプセル

軸にした開発プロジェクトにも取りる。動物ロドプシンは視細胞内に存を、狙った部位でのみ崩壊させ、内封組む。光を使って様々な生命現象を在し、視物質として G タンパク質を物を放出させるのは容易ではない。そ制御するためにロドプシンが持つ活性化する機能を持つ。一方、微生

こで、須藤氏らは、緑色の光で水素イ

様々な機能を見つける、というバッ物ロドプシンは、ポンプやチャネル、オンを取り込む光受容タンパク質

クキャスト的な考えにより、色々なセンサー、酵素など多彩な機能を持

RmXeR と、pH によってその構造を応用が展開できる、と須藤氏は話す。

つ。このように動物などの真核生物

変える pH 応答性リポソームを組みロドプシンの持つ光応答性を軸に、だけでなく、真正細菌や古細菌、さ合わせ、緑色光を受けると崩壊するリ

様々な分野や産業との連携を促進さらにはウイルスにもロドプシンが存

ポソームを開発した。さらに、ヒト細せながら、須藤氏はロドプシンの可在し、近年あらゆる環境の微生物か胞内でも機能することや内封物も入れ能性に光を当て続けている。

らも発見されるなど、ロドプシン研

替え可能であることも示し、ドラッグ

ル色素を持つ膜貫通型αヘリックス型タンパク質のロドプシンだ。

（文 岸本 昌幸）

究は盛り上がりを見せている。特に、須藤氏は 1,000 種類近くのロドプ
シンを自然界から発見することに成功しており、その多様性と機能の解明に注力している。

光操作ツールとしての可能性を見出す
ロドプシンは光を受け取ると、そのエネルギーを利用し細胞内外の様々な物質を移動させることで濃度勾配を生み出し、そこで発生したエネルギーを使って生命活動を調整する。例えば、好塩古細菌の持つバク▲ 光を当てることで水素イオンがカプセル内に流入しpH 変化が起こり、リポソームが崩壊、内封物が放出される

vol.31

3

知識プラットフォーム参加企業
私たち株式会社リバネスは、知識を集め、コミュニケーションを行うことで新しい知識を生み出す、日本最大の「知識プラットフォーム」
を構築しました。教育応援プロジェクト、人材応援プロジェクト、研究応援プロジェクト、創業応援プロジェクトに参加する多くの企業

横型の皆様とともに、このプラットフォームを拡充させながら世界に貢献し続けます。

榎本ビーエー株式会社

KOBASHI HOLDINGS株式会社

大正製薬株式会社

東洋電装株式会社

バンドー化学株式会社

三菱電機株式会社

アクアクララ株式会社

株式会社荏原製作所

株式会社サタケダイセイ株式会社

株式会社トーカイ

東日本旅客鉄道株式会社

宮吉硝子株式会社

アサヒクオリティーアンドイノベーションズ株式会社

株式会社大野石油店

三洋化成工業株式会社

大日本印刷株式会社

西日本旅客鉄道株式会社

PicoCELA 株式会社

明治ホールディングス株式会社

旭有機材株式会社

オルバヘルスケアホールディングス株式会社

株式会社 JEPLAN

大日本除虫菊株式会社

株式会社ニッスイ

BIPROGY 株式会社

メロディ・インターナショナル株式会社

株式会社荒谷建設コンサルタント

金森産業株式会社

株式会社シグマクシス

太陽誘電株式会社

日鉄エンジニアリング株式会社

株式会社フォーカスシステムズ

株式会社ユーグレナ

株式会社イノカ

京セラ株式会社

シスメックス株式会社

ツネイシホールディングス株式会社

株式会社ニップン

前田建設工業株式会社

吉岡株式会社

株式会社ＡＣＳＬ

キリンホールディングス株式会社

篠田株式会社

DIC 株式会社

日本ハム株式会社

丸井産業株式会社

株式会社𠮷野家ホールディングス

株式会社ケイアイホールディングス

株式会社 商船三井

株式会社テクノプレニードヒダ

日本たばこ産業株式会社

丸善製薬株式会社

株式会社 Liberaware

東海カーボン株式会社

株式会社パイオニア・コーポレーション

マルハニチロ株式会社

レボックス株式会社

東洋インキ SC ホールディングス株式会社

長谷虎紡績株式会社

三井化学株式会社

ロート製薬株式会社株式会社アオキシンテック
縦型

コーポレートセットロゴ̲和文

エーザイ株式会社

淡色背景の場合株式会社 Eco-Pork

ポジティブ表現

濃色背景の場合

単色表現

ネガティブ表現
建ロボテック株式会社

興和株式会社

江崎グリコ株式会社

背景に複雑な写真や図柄がある場合

ダイキン工業株式会社アウトライン表現

大建工業株式会社

モノクロ表現

淡色背景の場合̲ポジティブ表現

濃色背景の場合̲ネガティブ表現

次代にイノベーション創出の系譜を繋げる

マルハニチロ株式会社

マルハニチロ株式会社
事業企画部 部長役

春日 尚久 氏

私たちが140年以上に渡って事業を続けられている

リバネスの理念と取り組み、新たなシーズを見つけのは、先達が絶え間なくイノベーションを生み出してきてくる力は圧倒的だと感じています。また協業を通じたからこそです。
しかし今後は自社単独でイノベーショ

た、これまでと違う思想や世界観との触れ合いが、確ン創出を続ける時代ではないと感じていたところ、
リバ

実に自社の風土変革に繋がっています。ただ、ここからネスと出会いました。ディープイシューをディープテック

事業として社会に出すところまで達しないとイノベーで解決するというテックプランターのコンセプト、そこ

ションエコシステムは完結しません。ここ数年で、社内に大企業連携が不可欠という考えが、マルハニチログにマインドセットが醸成され始めており、ここからは成

ループの中期経営計画「海といのちの未来をつくる

功事例を創っていくフェーズです。
まだ道半ばですが、

MNV 2024」にも影響を与えました。

引き続き一緒に取り組んでいきたいと思っています。

袴田 武史（はかまだ株式会社ispace

丸 幸弘（まる ゆきひろ）

たけし）

代表取締役＆CEO

株式会社リバネス 代表取締役 グループCEO

米ジョージア工科大学大学院で修士号（Aerospace Engineering）を取得後、経営コンサルティング会社を経て、ispaceを創業。人類が宇宙で生活圏を築く世界を創ることをビジョンに、宇宙資源を活用した宇宙ロジス
ティクスの革新を目指している。2010 年より民間月面探査レース Google
Lunar XPRIZE に参加する日本チーム「HAKUTO」を率いた。現在は史上初の民間月面探査プログラム「HAKUTO-R」を主導している。

東京大学大学院農学生命科学研究科応用生命工学専攻博士課程修了、博士（農学）。2002 年大学院在学中にリバネスを設立。大学・
企業・地域に眠る経営資源や技術を組み合わせて新たな知識を生み出す「知識製造業」を営み、200 以上のプロジェクトを進行している。
世界各地のディープテックを発掘し、地球規模の社会課題の解決に取り組む。

株式会社リバネス
代表取締役 グループCEO

丸 幸弘

株式会社ｉｓｐａｃｅ代表取締役 ＆ ＣＥＯ

袴田 武史

つかんだら離すな！
はるか宇宙まで届く
ビジョンとミッション

2008 年頃から活動を開始した宇宙工学の専門家チームが、2010 年から合同会社ホワイトレーベルスペース・ジャパンとして
X PRIZE 財団の月面探査レースに日本から唯一参戦。その後 2013 年に株式会社 ispaceへと組織変更し、2023 年 4月に上場。
2022 年 12月11日から2023 年 4月にかけて実施された民間月面探査プログラム“HAKUTO-R Mission 1”では、打ち上げ準備から月面着陸後の安定状態確立までを目指す10のマイルストーンのうち、8 番目の月周回軌道上での軌道制御マヌーバ完了までを達成した。グローバルチームを率いる株式会社 ispace 代表取締役 &CEOの袴田 武史氏と、その活動を初期から支えてきたリバネス代表取締役グループ CEOの丸が宇宙産業のビジョンと構想の達成に向けた次なる一歩を語る。
vol.31

5

つかんだら離すな！
はるか宇宙まで届くビジョンとミッション

フルタイム10年で月面探査のスタートライン

ェクトはもちろん知っていました。

なバックグラウンドを持った方と取並行して、丸さんのお知り合いの方

り組んでいました。

経由で相談してみると良いよと、リ丸 宇宙ビジネスの立ち上げは長い。

丸 まずは上場おめでとうございま

バネスを紹介してもらいました。

兼業だったので、本気でやらないとす。いよいよですね。

2010 年に合同会社ホワイトレーベ

ダメだといった記憶があります。

袴田 丸さんやリバネスには昔から

ルスペース・ジャパンを設立して、袴田 当時はコンサルティング会社

大変お世話になりました。これからチーム “HAKUTO” を運営していたで働いていて、2010 年に合同会社です。

頃です。月面探査ロボット（ローバを立ち上げてからも 2 年くらい並行

丸 リバネスは、2007 年に宇宙教ー）を開発し、日本で唯一 ”Google

して進めていました。2013 年から

育プロジェクトを立ち上げ、日本実

Lunar XPRIZE” に挑戦して、世界は、合同会社を組織変更する形で今験棟「きぼう」の国際宇宙ステーシ

初の民間月面探査を目指していましの株式会社 ispace に変更し、やはョン（ISS）の有償利用が始まってた。非常に大きな目標で、自分たちり丸さんのいう通りにフルコミット

いち早く参加しました。全国から集だけで成し遂げられるものではないしました。

めた様々な作物の種子を ISS に半年中、どう人を巻き込んでいけばいい

丸 2013 年のフルコミットから上間保管して、戻ってきたものを子どのかと考えて相談にいったんです。

場まで 10 年ですか。ディープテッ

もたちに育ててもらうプロジェクト

丸 そうでした。お会いした 2010

クは時間を要するし、相当の資本投で、多くの新聞やニュースにも取り

年頃はアカデミア研究者と一緒でし入が必要です。今回のミッションで上げられました。袴田さんが相談にたよね。

は、 計 10 個 の Success マ イ ル ス

来てくれたのも、それでリバネスが

袴田 ローバー開発は宇宙ロボティ

トーンのうち Success8 まで達成

宇宙をやっているんだと知ってくれ

クスの権威である東北大学の吉田和されました。ispace のカメラが捉

ていたからでしょうか。最初に相談

哉教授とご一緒していました。月面

えた月と地球の写真に感動しました。

をもらったのは、たしか会社を立ち

探査ローバーの研究をしていた吉田

袴田

上げる前の 2010 年頭でしたね。

教授の協力のおかげで今があります。

ispace が初めて挑んだ技術検証で袴田 そうですね、宇宙教育プロジ

大学、ベンチャー、プロボノと、様々したが、Success1 から 8 で大きなあ り が と う ご ざ い ま す。

成功を収めることができました。今
回の民間月面探査プログラム“HAKUTO-R Mission 1” は世界中の報道で取り上げられ、その意義の大きさを感じました。スタートアップでこうした大きな挑戦ができる環
境に大変感謝しています。今後、ミッション 2 は 24 年に、ミッション
3 は 25 年に計画しています。

スペーステックを特別視せず、
広がる産業を描く
丸 宇宙ビジネスはこれまで国からの支援も大きい分野でしたが、今で▲ 2013年（左）と2023年（右）の袴田氏、丸6

vol.31

は民間も多くが参入しています。たべきですね。宇宙船の中で風邪が流

袴田 宇宙時代の産業を考える多角

だ、まだスペーステックといわれ、行ったらどうするか。宇宙線の影響的なチームを作らねばいけません。

別 格 の よ う に 扱 わ れ て い ま す。

で変異も早いはず。病原性のものが今の輸送サービスは始まりのひとつ

ispace の挑戦を見て、これは特別1 つでも入ると、すごい速度で進化

で、宇宙にどういう社会が広がるか、なものではなく、みんなの知識を集する可能性もある。どう防ぐとよい

アーキテクチャ全体を、技術だけでめて課題を解決していく “ ディープ

か、そこまで想像が及んでいません。

なく生物学やレギュレーションなど

テック ” になったんだな、と感じま

生命科学者としては人類が宇宙でど構想できるプラットフォームを作りす。

う進化するか、子供は生まれるか、たいと考えています。枠組みができ

袴田 宇宙は最先端なんだ、という病気になったらどうするか、どうい

ればみなさんが考えやすくなるはずのはブランディングとしてはひとつう飲食物が最適なのかなど想像が広です。

のやり方ですが、スペーステックとがります。

して特別なものにしてしまうと“夢”

袴田 人の社会を作るあらゆる領域として捉えられてしまい、そこからが必要になります。他には、エネル

ビジョンとミッションを掴んで離さない

思考が進みません。実際には最先端

ギーマネジメント、廃棄物、セキュ

丸 2010 年から見れば 13 年、フの技術は不要で、現存する信頼性のリティ、保険なども。人類が月や宇ルタイムで動いて 10 年。これまで高い技術をいかに月面着陸という目

宙にいくのが当たり前の世界がすぐ

何度か危機もあったでしょう。

標に向けてアジャストするかなんでそこまで来ています。

袴田 ランダーと呼ばれる月着陸船

す。まさに丸さんがいう“ディープテ

丸 ユーグレナも常に未来を見ていを開発し始めたのは 2017 年です。

ック”と本質は同じだと思ってます。

る CTO がいて、2024 年のミッシ

グローバルな環境下で色々な困難が丸 確かに、人類は過去に月面着陸ョン 2 でご一緒しますよね。
「絶対ありメンバーも変わりましたが、最を成功させている。その活動を持続にくる世界であり、ベンチャーとし後にはチームのおかげでこの 5、6可能にするために、ハイテクは不要て今からやらない理由がない」と話年という短期間で作ることができまです。大手だけではなく、もっと中しています。宇宙に行ったときの体した。これで、月にお客様の荷物・小企業に参画してほしいですね。人はどうなるか、ユーグレナはどうな

ペイロードを輸送するサービスを提類が次のフェーズに行くための道とるのか、と。

供できるようになりました。本社はして月や宇宙がある。まだ参加してないの？って言えるものにしていかないといけません。
袴田

宇宙はもう決して夢ではな

く、現実的な課題になっているんです。例えば SpaceX は今年 100 回
ロケットを打ち上げるといっています。近い将来に人類が宇宙にいく
ことは確実で、そう考えると多くの産業を具体的にイメージできるはずです。
丸 確かに。例えば、人類が宇宙にいったら骨が脆くなる。ヘルスケア
やサプリの会社は、いち早く開発す▲ “HAKUTO-R Mission 1” Sucess8までのマイルストーンで成功

vol.31

7

つかんだら離すな！
はるか宇宙まで届くビジョンとミッション

日本ですが、今では米国に子会社もあすが、ビジネスに繋げるには絶対に相当支えられています。将来にわたります。この6月に元米航空宇宙局

この課題を解決するんだと掴んで離り、地球上での豊かな生活を支える（NASA） の 宇 宙 飛 行 士 が ispace

さない事が重要です。それを支えて

宇宙インフラへの依存度はますます

technologies U.S., inc. の新 CEO

くれる投資家も大切にしています。

高くなります。宇宙が、経済合理性に就任しました。

丸 投資家も技術だけに期待をしてのある場にならなければならない。

丸 それはすごいことです。ispace

いるのではなく、人とビジョンに期

その結果として、宇宙や月に人が住や袴田さんのビジョン、ミッション

待をしています。一度やると決めてむことになるでしょう。

がブレないからでしょうね。ユーグ

掴んだら絶対に離さない。

丸

レナも出雲さんがブレなかった。会

袴田 ispace のビジョンは「人類プテックの 1 代目。上場はしました

社のフェーズと外からの見られ方がの生活圏を宇宙に広げ、持続性のあが、課題解決やビジョンの実現とい変わるときに、組織やチームといっる世界を目指す」というものです。

う視点で見れば、まだ成し遂げていた内部も変わることもあります。ビ2010 年の創業以降、ファインチュ

ないとも言えます。ユーグレナはバジョン、ミッションが明確だからやりーンはありましたが、宇宙を活用す

イオ燃料をまだ商用化できていませきれる。頑固に譲れないものを持っるというのは地球そのものの持続可ん。ispace もようやく最初のミッている人が上にいることが重要です。

能性を担保する究極の方法じゃない

ションが実現したところで、ビジネ

袴田 その通りです。もちろん、技かと考えました。今の地球上での人スとして持続可能な形で宇宙を利用

術は形式的には競争優位にはなりま

間活動は、GPS、通信など宇宙にする姿にはまだなっていません。

8

vol.31

ユーグレナも ispace もディー

袴田 まさに、これからです。

を 2017 年に作りました。建設、エ

集して、来年の夏くらいにコンテス

丸 一方で、日本では初の宇宙ベン

ネルギー、鉄鋼、通信、運輸、農業、トを実施するのはいかがですか。

チャーの上場で、他にも宇宙ベンチ

医療などの様々な産業が生まれ、街袴田 おもしろいですね。来年も打ャーと呼ばれるところが出てきていが造られるというもので、月が新し

ち上げミッションを予定しているのますね。ispace がこの分野においいビジネスの舞台になります。

で、それも全国の中高生に見てもらて日本の産業を引っ張り始めている丸 中学生や高校生など、次世代にいたいですし、色々と考えてみたいということだと思います。

も一緒に考えてもらえるといいですと思います。

袴田 海外では輸送だけでも米国をね。彼らは 2040 年代に主役になる

丸 全国コンペで課題を集める活動

中心に複数の企業があり、産業が広人材です。今から 20 年後、宇宙にをサポートしたい企業も募集し、中がっています。私たちはその中でも行くのは今の若い人たちが主流です。

高生が挙げた課題をどうやって解決

どこよりも早くランダーの開発を完

例えば中高生に 2040 年の宇宙社会できるのかを一緒に研究する仲間に了し、月へのミッションを進めるこを考えてもらうワークショップを全することもできるはずです。

とができました。日本の宇宙ベンチ

国規模で実施するのはどうでしょう。

袴田 素晴らしい企画ですね。次世

ャーの数も増えてきましたが、まだ選ばれし 1000 人が月に住んでいる。

代、そして日本中の企業を仲間にしまだ数が少ない。もっと増やしていそこにはどんな課題があるのか、どて、「Moon Valley 2040」構想をきたいですね。

んな仕事が必要になるのか。今年募実現させたいです。

丸 ぜひ他の宇宙ベンチャーも手伝（構成 大坂 吉伸）ってあげてください。ispace でインターンをしていた卒業生がベンチ
ャーを作っていたりもします。
袴田 ビジョンを共有して、同じ未来を作ろうと挑戦する仲間が増えています。嬉しいことですね。

来るべき宇宙社会を、
次世代と共につくる丸 人類の生活圏が宇宙に広がった
先を具体的にイメージできる仲間を増やすことが、今後の ispace の成功、そして様々な企業が宇宙ビジネスに参加するために必要です。例えば感染症の課題であれば新型コロナ
やデング熱、ジカ熱など具体的な課題が見えており、その対策に研究予算も充てられている。宇宙はまだそ
ういうスコープになっていません。
袴田 2040 年代には月に 1000 人が住み、年間 10000 人が訪れると
い う「Moon Valley 2040」 構 想vol.319

2013年末にTECH PLANTERを立ち上げ、2014年3月に第1回テックプラングランプリを開催してから、あと少しで10年になる。開始当初は日本国内にディープテックベンチャーは少なく、彼らを支援したり、彼らとともに新しい何かを始めようとする事業会社もほとん
どいなかった。しかし今や、ディープテックベンチャーと連携して新規事業を考える、彼らが描く未来の可能性に賭けることは当たり前になった。次に我々が考えるのは、サプライチェーンを構築し、プロジェクトを創り、国境を越えて持続可能なビジネスを展開することにより、“ 課題の解決を成し遂げること”だ。

◆ 2023年
７領域のエントリ数

336

チーム

◆ 2014年以降の
全エントリ数◆ ASEAN 6か国の累計エントリ数◆ ア ラム ナイの 
累計調達額（公表額のみ）

2192 1371 700億
チーム

チーム

円超

内、法人 138社

ビジネスを創り、
ディープイシュー解決を目指す
2013 年度にテックプランターを立ち上げて以降、累計 2192 のチー対象としているアーリーステージのベンチャーやプレベンチャーにとっての一歩目を、これまで多くのパートナー企業と共に進めることができた。

サプライチェーンを構築し、PoC 止まりから脱却する
ディープテックベンチャーと大企業との連携において “PoC をスピームがエントリーし、当時はアカデミ

一方で、パートナー企業とベンチ

ディに回す ” ことが第一目標となる

ア研究者たちだったチームが法人

ャーとの連携をつくるだけでは、足ことは多い。一方で、ビジネス化の化して事業展開をする事例も数多

りないことも見えてきた。我々が一際に必須となるサプライチェーン構

くある。アラムナイの累計調達額は貫して目指すのは、
未解決の課題（デ築が課題となり、PoC の先に進め

公表額のみの積算でも 700 億円をィープイシュー）の解決であり、そないケースも、また多い。その壁は、突破しており、M&A や IPO を経た

れを持続的に実現するためのビジネ

量産や品質保証、生産コスト削減と企業も複数出ている。また 2015 年

スを構築することだ。ベンチャーのいったベンチャー側の努力のみでは度から領域横断のダイヤモンドパ

成長も、パートナーとなる大手企業

乗り越えられないものも多くある。

ートナー制度を開始し、2020 年度との連携も、そのためのピースのひ例えば材料やセンサー等の技術であからは 7 領域に拡大して領域パートとつといえる。だからこそ、テック

れば、それを組み込んだ部材やデバナー制度を設けてきた。エントリー

プランターをきっかけとして生まれイスの量産開発、コーティングなど

チームのビジョンを実現するためた連携をビジネスとして定着させるの新規加工技術であれば実製品の製には、大手事業会社が持つ豊富なア

こと、そして課題解決のためのプロ

造プロセスへの適用など、サプライ

セットが必要だ。顧客価値の検証、ジェクトを我々自身が主導すること

チェーンを構築しなければ最終製品実績による信頼の付与、最初の売上が必要であり、それを目指した活動として世の中に価値を発揮するに至の獲得等、テックプランターが特にを進めている。

らない場合があるのだ。リバネスは

10

vol.31

これに対して、関東経済産業局『価ナーとなり、フィリピンのベンチャ

したASEAN6カ国でのディープテッ

値創造チャレンジ事業』などの機会ーである Galansiyang Inc. やアグ

クベンチャー発掘を開始しており、そも活用し、ニッチトップの中堅企業

リテックグランプリ 2022 最優秀賞の蓄積と同時に現地の政府機関、大とベンチャーとの連携を作ることにチームの代表者である筑波大学の山

企業、アクセラレーターなどとの連携

より、製品化の加速を図ってきた（本路恵子氏とも連携しながら、人と森を構築してきた。コロナ禍からの回

誌 P32-33 を参照）。

林の新しい共生の形を描きつつ、植復と同時に国内ベンチャー、パート

林のビジネス化に関する新たな技術ナー企業と ASEAN 諸国との接続を・事業開発を目指す。発足以降、植加速し、現地プレイヤーやキーマン

林播種用ドローンの開発やシードボとの議論を作れる場として“Hyper

もうひとつ、課題の解決に必要なール開発など具体的な動きを国内でInterdisciplinary Conference”を視点が“プロジェクトの創出”だ。デ作りながら、同時にフィリピンの鉱開催している（P22-25を参照）。こィープイシューの解決に向けた動きは、

山再生・緑化に向けた実証地確保なれらを通じて、各国のディープイシュ

特に初期のうちには、最終的にどういどの交渉も進行している（P20-21

ーを解決するためのプロジェクトの仕うビジネスとして世の中に定着させるを参照）。

掛けを進めてきた。

リバネス主導でプロジェクトを生み出すことができるのか、その絵図を描きに
くいからこそ、課題が解決されずに残っているともいえる。それに対して、

グローバルへ漕ぎ出し、ビジネスを広げる

リバネスはこれらの動きを、自社で育成する“サイエンスブリッジコミュ
ニケーター ”が主導する形で作ってきリバネス自身が旗振りをして初動をテックプランターでは2022年度ている。大企業とベンチャーとの単作る取り組みを始めている。その第より審査基準に“海外への展開力”をなるマッチングではなく、自ら主体と一 弾 が、2023年3月 に 発 足 し た

加え、グローバルな課題解決に向けなり、課題の解決に向けてプロジェ“LVNS Forest Project” だ。 本 プ

た意識を高めている。リバネスはクトとビジネスを創る。そのきっか

ロジェクトでは国内 12 社がパート

2014年からシンガポールをはじめとけをつくるのが、テックプランターだ。

2024年度 ライフテックグランプリを新設、パートナー企業募集開始！
ライフに込めた意味は、ライフサ

様々だ。そして、人々が日々の生

イエンスではなく、“ 生きる ” の活の中で蓄積している生体データ

ライフだ。つまり人が生まれてかなど、統合し、活用できる情報はら死ぬまでの間に直面する個人の増え続けている。“ 生きる ” に関生活、生き方に関わる課題を科学

わる知識を融合し、人々が豊かに技術の集合体で解決することを目生きる方法を生み出し続ける場が指している。健康の維持、メンタ

ライフテックグランプリだ。

ルヘルス、育児、介護、心身に不新たな領域を加えて課題の解決

2024 年シーズンのテックプラ

自由がある人の社会参加、あるいをさらに深化させ、新しい未来をンターに、新たな領域 “ ライフテ

は生活習慣の変化や多様性、人々提案していく来年度テックプラン

ックグランプリ ” が設置される。

が直面する生きる上での課題はターにぜひ参画していただきたい。

vol.31

11

ディープテックグランプリ2023
日程：2023年9月9日（土）Web：https://techplanter.com/deeptech/2023/

ファイナリスト一覧
01 株式会社 Hundred Semiconductors
代

表

居村 史人

Ｔｈｅｍｅ

02 アーカイラス株式会社
代

表

福岡 隆夫

Ｔｈｅｍｅ

03 株式会社 fff fortississimo
代

表

入澤 寿平

Ｔｈｅｍｅ

ミニマルファブによる究極のBtoC半導体製造

ステルスタグのある世界

ハイテク繊維材料を身近な商品であなたの手にハイテク産業である半導体産業の巨大投資の問題を解決する。
クリーンルームの要らない超小型半導体製造エコシステムであるミニマルファブを用いて、お客様、社会ニーズに柔軟に対応し、必要な時に必要なだけ、半導体デバイスを提供する。

高度に発達するサイバー世界と紐付けて「モノ」を情報化し管理することが求められる。しかし大量生産されるラベルは脆弱であった。目に見えないスペクトルを発する低コスト高セキュリ
ティのステルスタグで、安全安
心な社会を実現する。

世界最高レベルの繊維・樹脂複合材料の開発を進めている。弊社技術を用いた商品としてテニ
スストリングの商品化を実現した。今後、ビジネス拡大に向け、革新的カーボンナノチューブ良
分散ペレット、次世代炭素繊維の商品化を進める。

04 Con -Tact 株式会社

05 Alchemist Material 株式会社

06 株式会社アイ・エレクトロライト

代

表

寒川 雅之

Ｔｈｅｍｅ

代

表

斎藤 和正

Ｔｈｅｍｅ

代

表

阿部 一雄

Ｔｈｅｍｅ

製造現場を変革する
超小型触覚センサチップ

ゴミのガス化による水素製造装置とビジネス開発

高安全性及び高信頼性リチウムイオン電池の開発・量産

半導体プロセス技術を応用した微細加工技術により、微小機械構造を作製し検知素子としたmmサイズの触覚センサを、協働ロボットなどの製造現場の装置に適用し、人の手による器用な作業を代わりに行えるようにする。

廃棄物問題と温暖化ガスによる気候変動問題の解決に取り組んでいる。開発中の装置により、プラスチックごみやバ
イオマス等の廃棄物から水素を製造し、エネルギー化することで収益を得るツールを世界に提供することを目指す。

不揮発性・難燃性のイオン液体
を電解液に用いることで、宇宙環 境 や 地 上 の 高 温（ 6 0 ℃ ～80℃）等で安定作動し、輸送・貯蔵・設置面でも規格・認証・法規の制約が少なく、コスト・環境面でも優位なリチウムイオン電池を開発している。

07 株式会社 BlueBee

08 株式会社イオックス

09 MindMic

代

表

黒木 宏享

Ｔｈｅｍｅ

代

表

志村 昌則

Ｔｈｅｍｅ

代

表

木村 直紀

Ｔｈｅｍｅ

積載重量200kgの
大型ドローン開発

極箔銅めっき積層フィルムの量産技術開発人間のソフトウェアアップデート2.0

積載重量200kgで草刈り機などのアタッチメントの利用が 可 能 、且 つ 安 価 な 大 型 ドローンを開発。林業、農業な
どの整地化の難しい現場で不可能だった、物資搬送や残材資源の搬送、ドローンによる人の作業の代替を可能にする。

従来法で製造が難しい低伝送損失の銅張積層フィルムをメ
タロイドで実現。様々な低誘電材料に無粗化で高密着なめっきを施す事が可能な世界初の技術で5G、beyond5G～6Gの市場参入を目指す。
現在量産プロセスを確立中。

声を出す時に口を動かすだけで情報入力ができる「サイレントスピーチ」認識と巨大言語モデルを組み合わせ、人間のソフトウェアアップデート
2.0を実現する。

10 フューチャー セラミックス

11 Digital Spirits Technology

12 Full Field Smart Active Sensing

代

表

横川 善之

Ｔｈｅｍｅ

代

表

双見 京介

Ｔｈｅｍｅ

代

表

島﨑 航平

Ｔｈｅｍｅ

快適な生活環境を生む
多面機能性セラミックス

目のヘルスケアの社会変革に向けたウェアラブル技術

広域空間の飛翔体を瞬時把握するアクティブ振動カメラ

既存材料の組成制御により、多面的な機能を発現した多面
機能性セラミックスは、化粧品、内装･外装材、繊維、歯科
材料、介護用品、食品容器など多方面に応用できる。この研究スキル、知財をコア技術にして、社会実装を目指す。

本事業では、目のヘルスケアのために、目の健康指標を常時センシングするウェアラブル技術を用いたサービス基盤を開発する。サービスとして、
個人健康管理支援、眼科専門家支援、疾患の簡易推定手法、調査等を行う。

ダイナミクスベースド画像認識に基づいた、実時間画素レベル
振動イメージングをコア技術とする。特にドローンなど移動する飛翔体を対象として、複数対象を瞬時に、高い時空間分解能
で高倍率撮影するアクティブ振
動カメラの開発を行う。

12

vol.31

アグリテックグランプリ2023
日程：2023年9月16日（土）Web：https://techplanter.com/agritech/2023/
ファイナリスト一覧
01 株式会社エンドファイト
代

表

風岡 俊希

Ｔｈｅｍｅ

02 ラフィキエリ株式会社
代

表

杉本 貴史

Ｔｈｅｍｅ

03 ライフラボラトリ株式会社
代

表

鈴木 和浩

Ｔｈｅｍｅ

エンドファイトの活用による循環型農業の実現

熱帯作物と半家畜化昆虫による新たな農業システム

ドローンによる
放牧牛管理システム

エンドファイト技術を用いた栽培方法を農家へ導入し、通常では生育が困難な環境下において通常以上の生育を可能とし、世界の食糧危機解消、土壌再生、農業の脱炭素化を実現する。

キャッサバは荒れ地でも栽培可
能で環境悪化に強い。エリサンの蛹は食味に優れ、繊維は機能性に優れる。この複合生産シス
テムを、耕作放棄地を活用して構築し、生産の効率化・省力化・加工技術開発を通じ、新たな農業システムを構築する。

ドローンに電波角度を用いた、
周囲360度半径200mまで測位出来る位置検知機を搭載し、ドローンを数kmの範囲を自律飛行させ、牛に取付けた端末からの電波を元に、放牧牛の管理を行うシステム。

04 e -Combu

05 アニセン

06 OH Lab

代

表

大砂 百恵

Ｔｈｅｍｅ

代

表

野上 大史

Ｔｈｅｍｅ

代

表

岡 好浩

Ｔｈｅｍｅ

e-Combu～もったいない昆布で地球を救う

動物のストレスを可視化する
ウエアラブルセンサ

化学農薬の代替となる
殺菌水の開発もったいない昆布から地球にやさしい家畜飼料をつくる。近年、地球温暖化が深刻となっており、その原因の一つが牛のゲップに含まれるメタンガスだ。それを減らせる飼料を未活用の昆布から作り地球を救う。

産業動物はストレスが大きくなるほど、生産性に悪影響が出る。
しかし、農場でのストレス計測
法は無く、個体ごとのモニタリ
ングは不可能である。そこで、脈波によるウシ用ウエアラブル
ストレスセンサ端末を開発し、乳房炎の発生を防ぐ。

キャビテーションプラズマ技術を活用し、水のみを原料としながらも高い殺菌効果を有する農業用殺菌水を開発した。
「高い殺菌効果」および「安心・安全」を有する殺菌水により、化学農
薬に依存しない新たな植物病原菌防除技術を提供する。

07 デリシャスフィード

08 とのざく09 ヤマダイミズアブ

代

表

吉田 悠太

Ｔｈｅｍｅ

代

表

江波戸 宗大

Ｔｈｅｍｅ

代

表

佐藤 智

Ｔｈｅｍｅ

動物の味覚バイオセンサー

農耕地に針を刺して排水性を向上させるツボを探す

食品廃棄物の省スペース
高効率資源化と総合的利活用

ヒト以外の動物は、味覚を言葉で表現できない。そこで飼料中の呈味成分と直接相互作用する
味覚受容体を培養細胞に発現させて動物の味細胞を擬似的に再現することで、動物の味覚の可視化・定量化を実現する。

ゲリラ豪雨や線状降水帯は農業生産にも大打撃を与えている。
排水性が悪い場合、農作物が一瞬で全滅することから、土壌硬度測定ロボットを用いて農耕地の排水性を評価し、強靱な農業生産体制に貢献する。

地域の食品残渣等を強力に資源化、再循環。生ゴミをアメリカ
ミズアブの幼虫に与え、育った幼虫（飼料）とフン（肥料）を分別して回収、利用。既存研究との違いは食品廃棄物の種類を選ばない、省スペース・高効率さ・社会利活用の多様さ。

10 ライブストックジャパン合同会社

11 cacao fermentation lab

12 LipiDream

代

表

鍋西 久

Ｔｈｅｍｅ

代

表

大西 章博

Ｔｈｅｍｅ

代

表

安部 真人

Ｔｈｅｍｅ

畜産でのメタン削減を加速する
計測システムの開発

世田谷産チョコレートを造る

スマート農業を目指した
脂質型生分解性素材の開発

畜産現場では高額な分析装置の導入が障壁となり、容易にメタンガスを計測することができなかった。当社が開発した計測システムを用いて、畜産からのメタン排出削減を加速し、生産性の確保と持続性を両立する家畜生産を実現する。

チョコレートなどの原料となるカカオ豆はほぼ100％海外からの輸入に頼っている。国内において、カカオ豆の栽培から発酵・乾燥、加工までを一 貫 さ せ 、高 品 質 の チ ョ コ
レートづくりを目指す。

脂質は優れた生分解性を有し、土壌改良や薬剤散布および農薬として活用する潜在力を持つ。しかし、現状の活用は限定的である。そこで我々は、研究成果で得られた脂質の合成技術を活かし、農業分野での展開を目指す。

vol.31

13

バイオテックグランプリ2023
日程：2023年9月23日（土）Web：https://techplanter.com/biotech/2023/

ファイナリスト一覧
01 ファーメランタ株式会社
代

表

中川 明

02 モルミル株式会社
代

Ｔｈｅｍｅ

表

森 英一朗

Ｔｈｅｍｅ

03 株式会社 PITTAN
代

表

辻本 和也

Ｔｈｅｍｅ

合成生物学による植物由来
希少成分の微生物発酵生産

分子の動きを捉えて治療薬を開発Sweat Analysis
for Inner Care​

合成生物学を用いた独自の人工菌株構築技術により、様々な生物種からの遺伝子を組み合わせて任意の化合物に対する効率的な改変型生合成経路を構築する。
これにより、抽出や合成の難しい化合物を低コスト且つスケー
ラブルに発酵生産する。

分子の状態を広範囲に見る
C H E m i r（ A I - a s s i s t e danalytic chemistry）と原子レベルで見るMAGmir（NMR-based molecular
dynamics）を組み合わせる
ことで、分子の動きを捉えて治療薬を開発する。

栄養成分に着目して行動変容を起こしていくインナーケアが未病や健康美の実現に重要である。
そこで、オリジナルの極微量汗分析技術により、インナーケア
で中心となるアミノ酸バランス
を簡便にトラッキングできるサービスを開発している。

04 株式会社分子ロボット総合研究所
代表小長谷 明彦Ｔｈｅｍｅ

05 プラチナバイオ株式会社
代

表

石井 淳浩

Ｔｈｅｍｅ

06 Circular Incubator
代

表

鍵谷 達希

Ｔｈｅｍｅ

分子ロボットの民主化

CO2の有効活用に向けた
微細藻類のデータ駆動型育種

Flow to Food for Future

DNAやタンパク質などの生体分子を素材とした分子ロボット
は医薬品、農工業、エネルギー
応用など様々な可能性を持つ。
AI/VR技術、ナノ生産加工技術、DNA操作技術、循環農工業、医薬品開発などを融合して市場創出を目指す。

CO 2 から有用物質を生成する
微 細 藻 類 に 対 し 、バ イ オ イ ン
フォマティクス（バイオDX）技
術を用いて優良系統や育種条件を最適化し、更にゲノム編集技
術を用いて高機能化することで、カーボンリサイクル社会の実現への貢献を目指す。

環状に接合された管内部に培地
および細胞・微生物を満たす。
その管を振子のように揺らすことで管内に発生する振動誘起循
環流を用いて浮遊培養を行う。
潮流などの自然エネルギーを利用し、環境調和型かつ低コストな培養技術確立を目指す。

07 HiBisCus -Lab

08 NGENIESS Biosciences

09 visualizeGene

代

表

古山 祐貴

Ｔｈｅｍｅ

代

表

小野田 晃

Ｔｈｅｍｅ

代

表

柴田 隆行

Ｔｈｅｍｅ

皮膚常在細菌叢の新規モデル培養系の構築

タンパク質や酵素の向きをそろえて活用する技術

All-in-One遺伝子検査システム

皮膚常在細菌叢をまるごと取り出してin vitroで培養する技術を開発する。構築した培養系を用いてアトピー性皮膚炎や乾癬患部における細菌叢異常（disbiosis）の発生原理および細菌叢変化が疾患へ与える影響を解明する。

N末端修飾によってタンパク
質や酵素の向きをそろえて固定化する技術をバイオ医薬品
や診断薬に応用する。タンパ
ク質や酵素の機能を100%活用して、バイオ材料の革新を目指す。

マイクロ流体チップテクノロ
ジーを応用し、複数種類の遺伝子検査を、1回の作業工程で、迅速・簡便・低コスト・オンサ
イト（現場）で行える技術を提供することで、感染症から人々の命と健康を守り、安全・安心な暮らしを支援する。

11 感性メトリックバンク

12 シュガーソリューション

10 ドッグ＆キャットセルテックラボ
代

表

森本 素子

Ｔｈｅｍｅ

代

表

渋田 一夫

Ｔｈｅｍｅ

代

表

長束 俊治

Ｔｈｅｍｅ

イヌ・ネコの創薬に向けた
無限分裂細胞の開発「感性メトリックバンク」のサービス化

データベース支援型
糖鎖シーケンサーの開発

今まで培養が困難であったイ
ヌ・ネコの無限分裂細胞を開発し、遺伝子解析を用いた新規薬効評価系の構築により、動物愛護に配慮した新しい製剤の開発を目指す。

「感性に訴える商品を作りた
くても、感性なんてどうやって測るのか？」という課題に応えるため、「感性メトリックバンク」サービスでは多くの企業との共同研究で開発した、感性の価値を正しく測定
する「ものさし」を提供する。

糖鎖分子は、基礎生命科学だけ
でなく臨床バイオマーカーなどの産業応用も期待されているが、分子構造解析の困難さがそれらの展開を阻んでいる。このニーズに応えるため、迅速な自動解析を行う糖鎖シーケンサーの開発を目指している。

14

vol.31

マリンテックグランプリ2023
日程：2023年9月30日（土）Web：https://techplanter.com/marinetech/2023/

ファイナリスト一覧
01 Yellow Duck 株式会社
代

表

中山 繁生

Ｔｈｅｍｅ

02 株式会社さかなドリーム
代

表

石崎 勇歩

Ｔｈｅｍｅ

02 株式会社シアノロジー
代

表

小山内 崇

Ｔｈｅｍｅ

水素生成・波力DACによる脱炭素社会の実現

夢の魚を創り出す「ハイブリッド魚」開発事業

淡水性ラン藻の海洋培養によるバイオプラ生産波エネルギーを用いてカーボ
ンフリー電力を生成し、濾過した海水の電気分解による水素生成と大気中のCO 2 直接回収を同時に行うことで、対応が迫られるカーボンニュー
トラル社会の実現を目指す。

東京海洋大学の独自技術である「代理親魚技法」を用いて、世界唯一のハイブリッ
ド魚を開発・生産し、水産業界において充分に進んでこなかった育種を革新する。

水性ラン藻が海水で培養できることを発見した。ラン藻は、光合成によってCO 2 をバイ
オプラ原料に変換できること
から、海水×バイオプラ生産という新しい産業分野の構築を目指している。

04 ShrimpTech JIRCAS 株式会社

05 株式会社 e ロボティクス

06 ミュオン加速

代

表

マーシー・ワイルダー

Ｔｈｅｍｅ

代

表

板羽 昌之

Ｔｈｅｍｅ

代

表

大谷 将士

Ｔｈｅｍｅ

環境調和型完全エビ
閉鎖系陸上養殖システムの提供

船舶係留型UAVを活用した
鉛直気象観測システム

小型ミュオン加速器による革新的イメージングの実現

動物福祉型の稚エビ生産技術と閉鎖系陸上養殖システムの開発で、国研発ベンチャー企業として、技術普及を加速し、国内外におけるエビの完全養殖の実現に貢献したい。

日本の沿岸海域は気象・海象の変化が著しく、また地形条件による難所も多く有数の海難多発海域になっている。本テーマでは船舶や航空機の航行に支障を来す海霧等の発生・消滅メカニ
ズムにスコープして、海と空の安全性向上を目指す。

高い透過力を持つ素粒子ミュオンを人工的に生成・加速し、湾港でコンテナを透視・物質推定する検査装置を実現する。
既に湾港に導入が始まった宇宙線による装置と比較して分解能など様々な点で優位性がある。

07 PlasmaGreenTech

08 AQSim

09 浅海底フロンティア

代

表

大保 勇人

Ｔｈｅｍｅ

代

表

倉橋 康平

Ｔｈｅｍｅ

代

表

菅 浩伸

Ｔｈｅｍｅ

気液界面プラズマ技術で世界の水をきれいに養殖シミュレーション

海底地形を可視化して地域の活性化に役立てる

気液界面プラズマは、常温常圧下で水中難分解性有機物分解が可能である。電気エネル
ギーのみでの水の浄化が可能なため、遠隔地や発展途上国にも適した水処理技術を開発して世界中の様々な水環境問
題解決に資する。

魚を出荷するまでにかかる給
餌量と成長量を予測すること
で陸上養殖の収益化を支援する。

沿岸浅海域は人の生活と密接にかかわり、開発と環境保全のバ
ランスが重要だが、海域地形図
は整備が進んでいない。マルチ
ビーム測深技術を用いて海域の精密な地形図を作成し、海洋空間計画の立案や合意形成を進めるための方策を提供する。

10 ECOQUA

11 マリンセンサーテック

12 Atuy Data Sea

代

表

NUR ADLIN ABU BAKAR

Ｔｈｅｍｅ

代

表

高橋 英俊

Ｔｈｅｍｅ

代

表

松村 優作

Ｔｈｅｍｅ

水交換を必要としない
陸上養殖システム

海洋モニタリングのための流速センサ

海の中を可視化する技術開発

魚の排泄物から放出される
NH4+-Nは水生生物にとって有毒であり、その濃度を減らすた
め、陸上養殖業者は、大量の水を使用し、時間と労力をかけているという課題がある。この課
題を解決する低メンテナンスな窒素除去システムを提案する。

ウミガメやペンギンなどの海洋生物に取り付けて遊泳中の対水速度を計測する流速セン
サを研究開発してきており、その展開として生け簀のモニタリングなどの海洋のIoTに社会実装することを目指す。

魚群探知機の観測データに基づくモデルを開発して動物プラン
クトンの分布をより高精度に推定し、これを餌とする水産有用
種の資源管理に活用する。持続可能な水産業を目指して海洋環
境や漁獲量の情報を取得するためのインフラ作りを行う。

vol.3115

メドテックグランプリKOBE2023
日程：2023年10月7日（土）Web：https://techplanter.com/medtech/2023/

ファイナリスト一覧
01 株式会社 Arktus Therapeutics
代

表

大岩 智大

Ｔｈｅｍｅ

02 株式会社 CollaWind
代

表

泉 健次

Ｔｈｅｍｅ

03 株式会社 MECARA
代

表

西村 太雅

Ｔｈｅｍｅ

iPS細胞由来の細胞製人工膝関節の研究開発

歯ぐきの傷を早期に治す
コラーゲンシートの提供

眼から脳を診て自動車事故防止・
疾患早期発見を実現

iPS細胞由来の人工膝関節の開発を行い、膝関節疾患に対する新たな医療を実現する。既存の金属製人工膝関節は60歳以下の患者や積極的に運動を継続したい患者には適さず、こうした患者が重症化した場合の新規の治療選択肢を提供する。

ヒト歯ぐきの組織を模した波状構造を付与した魚由来コ
ラーゲンシートを開発した。
この新規材料のニーズのある（1）研究開発分野（大学研究室、企業、動物向け）（2）美容分野（3）医療分野への供給ビ
ジネスを確立する。

眼は脳や身体の状態を如実に映すことが知られる。我々は被験者の眼球運動関連データをAI解析して、自動車運転能力ならびに疾患情報を推定する技術を確立した。社会問題である高齢者の自動車事故の防止や、疾患の早期発見を目標とする。

04 株式会社 抗体医学研究所
代

表

横崎 恭之

Ｔｈｅｍｅ

05 株式会社インファーマシア
代

表

井上 誠

Ｔｈｅｍｅ

06 リジェネフォーティ株式会社
代

表

中西 徹

Ｔｈｅｍｅ

育てた抗体を抱き死の谷へ降る─ 肺線維症への挑戦 ─”はたらく脂肪”で老いても健康な社会を実現する

新規神経幹細胞培養上清による脊髄損傷の治療

大学研究室で想起から20年、インテグリン中和抗体を作出することができ線維症への薬
効薬理を確認した。医薬化を進め、まだない線維化停止/回復薬を患者さんに届ける。
アカデミア創薬は死の谷を渡ると示したい。

皮下注射することで皮下脂肪を“はたらく脂肪“ ─加齢疾患の治療・予防ができる体内組織─へと変えることができる超安全な遺伝子治療技術によって、老いても病気のない世界をつくる。

独自の再生医療技術で作り出した神経幹細胞NEcST培養上清を用いて脊髄損傷患者を治療し運動能力を回復させて社会復帰を実現する。またこの細胞の培
養上清を脊髄損傷や脊髄梗塞で歩行不能になったペット動物の治療にも応用する。

07 株式会社スディックスバイオテック

08 キラー T

09 PNP Vision

代

表

隅田 泰生

Ｔｈｅｍｅ

代

表

中面 哲也

Ｔｈｅｍｅ

代

表

龍崎 奏

Ｔｈｅｍｅ

抗糖鎖抗体を用いた癌の新規治療法の開発

がん根絶を目指した
がんmRNAワクチンの開発

1粒子解析技術を用いた
がん診断デバイス腫瘍マーカーとなる癌細胞表層の特異性の高い糖鎖に対する抗体は製造しにくいが、我々は糖鎖ナノテクにより肝臓癌や血液癌細胞の抗糖鎖一本鎖抗体の製造法を確立し、それら抗体を組込んだ癌の光線力学療法や細胞免疫療法を開発している。

我々はすべてのがんをカバーする5種類の膜蛋白共通がん抗原を同定した。それらを混ぜたあらゆるがん患者に適応するがん
mRNAワクチンを開発して、がん患者の手術後の再発を防ぎ、すべてのがん患者が長生きできる時代を実現する。

独自の「1粒子表面分子解析技術」を用いて、血液に含まれている生体粒子の表面分子情報からがん種に依存しない
がん検出技術を構築し、最終的に健康診断で「誰でも簡便に全身のがんを検査できる世の中」を目指す。

10 アルカンシェル

11 Osteo Chemicals

12 Medical Strategies Tokyo

代

表

竹内 留佳

Ｔｈｅｍｅ

代

表

江川 聡

Ｔｈｅｍｅ

代

表

中山 敬一

Ｔｈｅｍｅ

脳機能賦活を誘起する
リハビリ支援システムの開発

旺盛な骨誘導能を有する
新規骨形成薬の創出膵がん幹細胞の光免疫療法による撲滅法の開発

脳血管障害に起因する上腕手指麻痺患者に対し、患者ヒト大脳を非侵襲にてリハビリシステムの一部として組み込む手法を考案し実機を試作、より高効率なリハビリ支援を可能とするシス
テム（Narem；ナレム）を開発した。

整形外科疾患に対する治療は骨形成が重要であるが、私たちは全く新しい発想で旺盛な骨誘導を有する化合物の合成に 成 功 し た 。整 形 外 科 医 にとって夢のような物質と言っても過言ではない本化合物の臨床応用を目指す。

われわれは膵がん幹細胞に特異的に発現している分子Xを同定し、モデルマウスでこの分子Xを発現する細胞を焼灼すると、膵がんが完全に消滅することを発見した。この手法をヒトへ応用するために分子Xへの抗体を用いて光免疫療法を行う。

16

vol.31

フードテックグランプリ2023
日程：2023年10月14日（土）Web：https://techplanter.com/foodtech/2023/

ファイナリスト一覧
01 株式会社 RelieFood
代

表

加納 颯人

Ｔｈｅｍｅ

02 株式会社 UBeing
代

表

福島 大喜

Ｔｈｅｍｅ

03 Byte Bites 株式会社
代

表

若杉 亮介

Ｔｈｅｍｅ

病気や信条に関わらず誰もが食を楽しめる世界の実現

経皮電気刺激による味覚調整デバイスでの食問題解決

いつでも、どこでも、だれでも楽しめる転送食の実現

この10年間で倍増している食物アレルギーやハラル等の信条によらず、誰もが美味しい食を共有し笑顔になれる世界を目指し、特定原材料28品目不使用のお菓子開発技術を通じて日本初の食のバリアフリーを実現する。

減塩必要者への、経皮電気刺激・味覚増減技術を活用した減塩食継続サポート事業。食
体験の向上で、減塩生活を自然と促し人々の健康寿命の延長、QOLの改善、医療費の削
減 に 寄 与 。機 器 及 び ア プ リ
ケーションの提供を目指す。

3Dフードプリンタに調味機能を組み合わせることで、料理の味・かたち・食感を再現する製造システムの開発。調理工程のデータ化によって、機械があればどこででも好きなものを食べることができる世界を目指す。

04 fabula 株式会社

05 株式会社キッカスアンドカンパニー

06 プラトル

代

表

町田 紘太

Ｔｈｅｍｅ

代

表

加茂 基香

Ｔｈｅｍｅ

代

表

清水 宗茂

Ｔｈｅｍｅ

食品廃棄物を使用した
新建設材料：ゴミの地産地消

麹菌の発酵を活用した
代替タンパクの製造

マイクロプラスチックの体外排泄で生物の健康を守る「お菓子の家」も建築可能な独自技術で、食品廃棄物からコンクリートの4倍以上強い新素材を製造する。新素材の普及を通じて、ゴミの高付加価値化を推進。将来的には全てのゴミを価値に変え、ゴミの地産地消モデルを構築する。

タンパク質不足、畜産による環境負荷、私達の食環境は危機に瀕している。私達は、それらの課題を解決するため、日本固有の発酵技術である「麹菌」を使い、米から代替タンパクを作り出し、動物性タンパクに変わる新たなタンパク質素材を創出し、世界のマーケットに進出する。

マイクロプラスチック（MP）は、海洋だけでなく、大気中や毎日摂取している食品にも存在する。
経口摂取したMPを速やかに体外排出する食素材を開発することで、人の健康はもちろん、海洋生物のMPによる悪影響の課
題を解決する。

07 ヘルムホルツ
代

表

西津 貴久

Ｔｈｅｍｅ

08 エアシュガー
代

表

田畑 裕

Ｔｈｅｍｅ

09 P - SOMU
代

表荻田 信二郎Ｔｈｅｍｅ

味・香り・食感の解析でおいしさを評価する装置開発

空気と水から糖をつくる

植物の新たな細胞農業により食の未来をプロデュースする

従来の唾液中の物質濃度（味）、揮発物質濃度（香り）に加えて、独自開発の咀嚼運動による食塊の物理的応答（機械的刺激）を測定できる人工咀嚼装置を開発中。
ヒトの官能評価との応答関数を導出し、「おいしさ」を科学的に解明する。

空気中のCO 2 から糖（食料）を化学合成するための電気化
学的・触媒化学的な技術の開発とその事業化を行う。農業に依存しない全く新しい食料生産ルートの実現により、食料・エネルギー問題など21世紀の世界課題解決に挑む。

私たちに必要不可欠な「食」や「住」のための植物資源確保が新たな局面を迎えている。当チー
ムは独自の細胞創出および操作技術をコアとした細胞農業で、新たな資源提供を実現する多様なユニット構築の仕組みをグ
ローバルに提供したい。

10 Zensorics

11 Food Aid

代表

Eugenio Otal

Ｔｈｅｍｅ

代

表

安達 貴弘

Ｔｈｅｍｅ

12 Up Tongue Func
代

表

應本 真

Ｔｈｅｍｅ

低コストのフッ素センサーで貧困の壁を破る

微細な異常を標的とした食による健康戦略

味覚受容細胞の発生制御による
健康的な食習慣の構築

アフリカの人々は深刻な水不足に直面しており、上水道インフラの不整備により、毎日フッ素濃度の高い水を汲んでいる。この状況を変え地域社会をより健康で豊かな社会に変えるために、
フッ素センサーを開発した。現在、浄水システムを開発中だ。

独自に確立した最も高感度な微細な生体の異常を標的として、食による予防・治療をコンセプトとした革新的な健康戦略により健康寿命の延伸を実現する。

味覚受容細胞の発生や分化を促進し、受容細胞の数を増やすことで、従来よりも少ない糖質、脂質、塩の量で従来と同程度の味を引き起こすことが期待される。そのような因子を開発し、おいしく健康的な食習慣を構築することに貢献したい。

vol.3117エコテックグランプリ2023
日程：2023年10月21日（土）Web：https://techplanter.com/ecotech/2023/

ファイナリスト一覧
01 株式会社 NextCarbon
代

表

白川 大記

Ｔｈｅｍｅ

02 株式会社ベホマル
代表

西原 麻友子Ｔｈｅｍｅ

03 株式会社 Archeda
代

表

津村 洸匡

Ｔｈｅｍｅ

バイオマス炭で、石炭を代替、
グリーンスチールへ

生体適合性・生分解性
CO2吸収材入りプラスチック

衛星データを活用した
自然環境解析プラットフォーム

鉄鋼業界向けに新たなバイオマス
炭を提供し、石炭と一緒に使用することでCO 2 を削減する。既にフィリピン現地機関と連携した炭化装置を稼働させ、通常廃棄する
ココナッツの殻や皮から生成したバイオマス炭の製造に成功している。

植物由来原料による樹脂用添加剤の開発と樹脂混錬技術によりCO 2 吸脱着プラスチックを製品化。常温常圧でCO2を化学的に吸着し、加熱によるCO2放出
で再利用が可能。ありとあらゆるところでCO 2 を回収し利用する社会を目指す。

衛星データを独自のAIで解析し、森林域における二酸化
炭素吸収量の推定や森林資源
情報（面積/樹高/AGB等）のデータをクラウド上で集約・モニタリングできるサービス「Green Insight」を開発。

04 株式会社里山エンジニアリング

05 株式会社 esa

代

表

北川 桜子

Ｔｈｅｍｅ

代

表

黒川 周子

Ｔｈｅｍｅ

06 株式会社 豊橋バイオマスソリューションズ
代

表

熱田 洋一

Ｔｈｅｍｅ

ウッドバッテリーの開発と普及による地域資源の循環

複合プラのマテリアルリサイクル
による資源循環

小規模メタン発酵システムのトップ企業を目指して電極材料に国内の未利用木質
バイオマスを用いた「ウッドバッテリー」の開発・販売・普及を通じて、一次産業の再興、
地域分散型エネルギー利用の促進に貢献するとともに、生態系を含めた資源循環による新しい持続可能性を提案する。

従来リサイクルが難しかった複合プラスチックをペレット化す
る独自技術を確立。これにより途中工程で排出されるCO 2 を削減でき、環境面・コスト面でのメリットが生まれる。また、新たな再生資源として循環活用
される市場創成を目指す。

次世代メタン発酵システムを実用化するとともに、工学的なコンサルティングサービス
も併せて提供することで、誰でもどんなバイオマス原料でも失敗なくバイオガス事業を実現できるようにする。

07 株式会社ファイトリピッド・テクノロジーズ

08 株式会社ゲルテクノリサーチ

09 株式会社ヘミセルロース

代

表

太田 啓之

Ｔｈｅｍｅ

代

表

後藤 健彦

Ｔｈｅｍｅ

代

表

茄子川 仁

Ｔｈｅｍｅ

油脂高生産藻ナンノクロロプシス
による有用脂質生産

独自のゲル素材でレアメタル回収し、鉱石を生み出す

ヘミセルロース由来の生分解性プラスチック量産

油脂高生産藻ナンノクロロプシ
スを材料として、油脂（トリア
シルグリセロール）やω3脂肪
酸EPA、その代謝産物を高生産する仕組みを構築する。段階的な屋外大規模培養の拡大と低コスト化によりバイオ燃料生産への展開までを目指す。

水と反応し水酸化物イオンを生成する高分子からゲルを作製した。重金属廃水に入れると吸水し、塩基性になった内部に重金属イオンを取り込み金属水酸化物を形成する。その後、容易に廃水から取出し、質の良い人工鉱石として利用できる。

植物・樹木の20%を占める未活用 天然資源ヘミセルロー
ス由来プラスチックを世界で唯一量産を実現。CO2削減等の環境性と機能性を併せ持つ。
膨 大 な 資 源 量 が 存 在 し 、食品・医薬品・化粧品にも展開
し環境負荷低減を目指す。

10 マイクロコントロールシステムズ株式会社

11 コロソニック

12 Advanced Energy Storage

代

表

田上 勝通

Ｔｈｅｍｅ

代

表

酒井 俊郎

Ｔｈｅｍｅ

代

表

長﨑 陽

Ｔｈｅｍｅ

燃料電池による窒素・電力・
熱トライジェンシステム

超音波と活性炭による
水中溶存貴金属イオンの回収

再エネ導入拡大に向けた先進的エネルギー貯蔵技術

燃料電池において電力、熱以外に無駄に捨てられていた高純度窒素ガスを回収して、全く新し
い 概 念 の ト ラ イ・ジ ェ ネ レ ーション・システムを提供する。
電力より高価な窒素回収の利得により、工場現場に燃料電池の普及を目指す。

超音波と活性炭の組み合わせにより、水中溶存貴金属イオンを90％以上回収する技術を開発した。本技術は既存設備への導入が容易であり、化学薬品を使用せず二次廃液を生み出さない
ため、循環型貴金属回収システ
ムを構築できる。

水素・超電導電力貯蔵装置等を利用した先進的なエネル
ギー貯蔵技術の基盤を構築することで、商用系統に依存せず電力の需給調整や高品質電力の安定供給を実現し、再エネの主力電源化・脱炭素化に
貢献する。

18

vol.31TECH PLANTER では、資金調達や会計、法務、知財、労務のプロフェッショナルから構成されるプロフェッショナルサポーター、試作開発等のものづくりで協力が可能な全国の町工場等から構成されるスーパーファクトリーグループによる継続的な支援が受けられます。

プロフェッショナルサポーター
プロフェッショナルサポーターは、テックプランターのエコシステムの一翼として、参加チームを対象とした経営アドバイスやファイナンス支援、ノウハウが不足しがちな法務・知財・ファイナンス・労務などの双方支援を行うサポート集団です。

リアルテックファンド

ドローンファンド

SMBC日興証券株式会社

東京東信用金庫弁護士法人内田・鮫島法律事務所

株式会社AGSコンサルティング

EDiX Professional Group 江戸川公認会計士事務所

株式会社グローカリンク

社会保険労務士法人日本人事

スーパーファクトリーグループ
スーパーファクトリーグループは、世界中の革新的ものづくりに関する課題を解決する超越町工場集団です。ベンチャーの熱とアイデアを形にすることで、リアルテック分野のベンチャー発掘・育成のためのエコシステムの形成を共に行います。

株式会社浜野製作所

株式会社木幡計器製作所

成光精密株式会社

株式会社アオキシンテック

サンケイエンジニアリング株式会社

ハシダ技研工業株式会社 東京工場

マイスターズグリット株式会社

株式会社ヒラタvol.3119

森林と人の自律社会システムを実現する
昔、人類は森林の恩恵と共に暮らんに行われている。木を植えること管理し、利用する経済システムと、していた。木の実をいただき、動物は不可欠ですが、一方で、木を植え文化醸成を含む新たな社会システム

を狩り、木材を活用し、その恵みにて、かつての森林を取り戻せば良いを発明することを目指す。森林と人支えられていた生活があった。しかという単純な話ではないと私たちはとを “ 自律 ” 的に循環させる新しいし産業革命以降の産業や経済を優先考える。人類が森林の恩恵と共に暮社会システムを構築し、森林と人とした人類中心の森林利用は、その再らしていた昔の時代に戻ることはでの新たな絆をつくる。

生速度を超えて搾取し、放置する形きないのだ。

に変化した。森林は減少の一途をた

人類が目指すべきは森林との新た

どり、気候変動、災害、二酸化炭素な共存だ。植林、管理、伐採、木材の増加や生物多様性の減少など、地の利用といった循環は林業として成球規模での弊害が顕在化している。

立するが、人類の生活や産業や経済

CO2 吸収、国土保全、水源かん養といった観点での共存できる森林活といった森林の機能に注目が集まる用が目指すゴールではない。様々なが、私たち人類は、まだ森林が地球観点で森林価値の最大化、森林の可に及ぼす影響と機能について正確に能性を拡張し、森と人類の関係性自理解しているとは言い難い。

体を発明する必要がある。

森林を取り戻すべく植林活動が盛本プロジェクトでは、森林を再生、

LVNS Forest Project 第一期チーム

株式会社 ACSL
株式会社荏原製作所
KOBASHI HOLDINGS 株式会社
サグリ株式会社
株式会社 JEPLAN
株式会社パイオニア・コーポレーション
長谷虎紡績株式会社
東日本旅客鉄道株式会社
BIPROGY 株式会社
株式会社フォーカスシステムズ
株式会社ユーグレナ
ロート製薬株式会社
Galansiyang Inc.

開発テーマ

土壌開発
土壌成分の改質改善のほか、孔隙率など
発芽後の定植、生育に重要な通気、排水、
保水、保肥といった土壌物理性に優れた団粒構造を実現する耕耘技術など、土壌改質技術の開発を行う。

有価物開発
伐採からの製材加工の他、樹木から得られる果実や木材を利用した製品、セルロ
ースやリグニンなど構成成分に着目した新素材開発など、森林がもたらす価値を最大化するための開発を行う。

20

vol.31

播種技術開発その地域に適した樹木の選定、育苗ポッ
トの機能を兼ね備えたシードボールや苗木等の開発および射出機能付ドローンや自律型苗移植機など関連技術開発を行う。

価値評価系
開発
樹木から得られる果実や木材、セルロー
スやリグニンなどの素材といった有価物だけでなく、CO2 吸収量や生物多様性の保全など、多岐に渡る森林価値の総合的な評価系を開発する

森林管理
技術開発
衛星データやドローン監視による生育状
況の把握技術、下草刈りやツル切り、枝打ち、目的外樹木の除伐などを行うクローラー型作業機の開発など、森林管理技術の開発を行う。

教育普及・文化醸成開発森林の維持、活用の必要性について理解を深める活動を、近隣の学校等教育機関
や産業界と連携しながら開発、実践する。

第1期活動報告ハイライト

日本企業 12 社とともに、プロジェクトの立ち上げを記者発表しました。

フィリピンカラガ州立大学にて、Galansiyang
Inc の他、現地のアカデミア研究者、鉱山採掘・管理企業の関係者らと議論しました。

各研究開発テーマ推進に向けて、各領域で最先端の研究に取り組むアカデミアの研究者 3 名を発表しました。

KOBASHI ROBOTICS 株式会社と共同で開発する “ 植林用播種ドローン ” の試験飛行を実施しました。

株式会社アグリノーム研究所と、シード
ボール播種技術に関する共同研究を開始しました。

“ 植林用播種ドローン ” のプロトタイプ完成を記者発表しました。

予告

第2期活動始動・参画企業集中

尖った要素技術を持つベンチャー企業を募り、プロジェクトチーム企業との連携を構築して各開発テーマを推進するチームを組成して、研究開発を推進するプログラムを開始します。

〈第2期活動進行概要〉
ベンチャー公募

採択ベンチャー
10社決定

キックオフ
イベント

テーマ発表
研究開発開始研究開発報告キックオフイベント「フォレストピッチ」
採択ベンチャー 10 社のプレゼンテーションとワークショップを実施し、概ね 4 件の研究開発テーマとそれぞれを実施するチームを組成します。
2023 年 12 月 6 日（水）13:00-19:00@ センターオブガレージ（予定）

13:00-13:15 開催挨拶・趣旨説明
13:15-13:30 参画企業挨拶
13:30-14:45 第 1 部プレゼン（発表 7 分＋質疑 7 分

5 社）

14:45-15:00 休憩
15:00-16:45 第 2 部プレゼン（発表 7 分＋質疑 7 分
16:45-17:30 暫定チーム組成

5 社）

※休憩含む

17:30-18:30 暫定チームでのディスカッション
18:30-19:00 研究開発テーマおよびチーム発表・総括

詳細、お問い合わせ： https://forest.lne.st/vol.3121

東南アジア6カ国に広がる知の交流
Hyper Interdisciplinary Conference ASEAN

2023 年は、日本 ASEAN 友好協力 50 周年を迎える

フィリピン・インドネシア・タイでのトピックを紹介す年だ。日本と ASEAN 諸国の関係性は、時代と共に移りる。各国を訪問し大会を見学できるディープテックツア

変わってきた。戦後賠償から政府開発援助に切り替わり、ーもあるので、ぜひ現地で東南アジアの研究者の熱を感

さらに各国が成長していく中で、日本は対東南アジア外じていただきたい。

交のスタンスをパートナーシップへと転換していった。
各国の自主性を尊重しながら、現地産業や経済の発展を促すこと、そして日本は良き隣人として人的交流、文化的交流を推進していくといった原則をこの 50 年間貫いてきた。
さて、超異分野学会（Hyper Interdisciplinary Conference）

超異分野学会は昨年度より東南アジア 6 カ国で展開した。シンガポー
ル・マレーシア・フィリピン・タイ・ベトナム・インド
ネシアを舞台に、各国ならではの大会テーマを設け、現
地大学研究者、ベンチャー、企業、政府機関等が集う場をつくってきた。東南アジアに広がる「知の交流」の場を活用し、日本企業はどのような新しい知識を生み出せるだろうか？次頁より、11 月に開催する超異分野学会

超異分野学会 ASEAN の活用のススメ①現地固有の研究シーズに触れる

東南アジアは生物多様性が高く、現地固有の植物からとれる機能性物質や未利用資源の活用といったテーマに出会える。

②国家戦略や技術動向を理解する

教育、インフラ、通信、農林水産業、等々の課題に関して、国がどのような政策を掲げ、企業や大学の研究を推進しようとしているかが分かる。

③新たな研究・事業プロジェクトを立ち上げる

日本企業として現地で実現したいアイデアを持ち込み、セッションパートナーとして参画することで、新たな研究や事業の立上げも可能だ。

Hyper Interdisciplinary Conference 2023シーズンもASEAN6で展開！
Hyper Interdisciplinary Conferencein Philippines
2023 年 11 月 11日
Hyper Interdisciplinary Conferencein Vietnam

Hyper Interdisciplinary Conferencein Thailand

2024 年 2 月 3日

2023 年 11 月 25日

Hyper Interdisciplinary Conferencein Malaysia
2024 年 2 月 24日

Hyper Interdisciplinary Conferencein Singapore
2024 年 1 月 27日

Hyper Interdisciplinary Conferencein Indonesia
2023 年 11 月 18日

22

vol.31

参加申込み・詳細は
Webサイトへhttps://hiconf.lne.st/Hyper Interdisciplinary Conference in Philippines

超異分野学会フィリピン大会

国境を超えたテクノロジーの収束で国力をあげるには
面積は日本の約 8 割ながら人口の課題解決への糸口を検討している。

は約 9 割の1.1 億人。ASEAN 第 2

例えば重点領域のひとつに、宇宙開位の人口大国でありながら、平均
年齢が 24 〜 26 歳と非常に若い国であるフィリピンは、現在でも年間約 1.5％の割合で人口増加が進み、5.6%のGDP 成長率を示す。今後発が挙げられる。フィリピン政府機関である Department of Scienceand Technology（DOST； 科 学技術省）は、国内における宇宙関連
技術の向上と産業基盤の構築を目指

ルを持つ一方で、科学技術の力不すプログラム “STAMINA4Space”

足が、この成長に歯止めをかけかを 2018 年に発足し、推進している。

事に地球に戻ってきた。本大会では、

災害リスク軽減・管理、資源評価、

STAMINA4Space プロジェクトで環境モニタリング、その他の応用に小型衛星開発に携わったメンバーを向けた地球観測技術の自国開発を目招き、国をまたいだ宇宙開発の技術指す本プログラムが立ち上がった当伝承の事例を紹介する。また、産業初、フィリピンには宇宙開発の研究基盤となる科学技術の知識が必要と素地は整っていなかった。そこで、される分野は宇宙だけに留まらない。

同国に宇宙開発技術のインプットを

デジタル技術、生産技術、ヘルスケするため、フィリピン大学と九州工

アやウェルビーイング、環境問題な業大学が連携し、小型衛星の開発をど、フィリピンが今まさに直面する始めた。

諸処の課題に対して国外の科学技術

ねない課題にもなっている。本大会ではフィリピン国外の技術をいかに
現地課題に適用し、そこから新たな知識を生み出すことができるかに焦点を当て、議論する。

科学技術力は国の存続に関わる
2022 年、世 界 知 的 所 有 権 機 関（WIPO）が発表するグローバル・
イ ノ ベ ー シ ョ ン・ イ ン デ ッ ク ス（GII）ランキングで 59 位だったフィリピンは、実は 2021 年より 8 位

知識を輸入し、自国内で生まれる基盤づくりとは

超異分野学会においても大きな成長のポテンシャ

をどう輸入し、いかにフィリピン国
内から新しい知を生み出せるか、ひいては国力を上げることができるのランクを落としていた。その原因は、

そして 2021 年、九州工業大学でかを議論していく。国外の視点から

科学技術力の海外からのインプット

衛星開発を学んだフィリピン大学のこの状況を見ると、一国の将来を担不足と、国内から生まれる知識のア

学生は、自国に戻り新たに小型衛星

う動きを知識や技術の面から支援す

ウトプットの不足だ。

“Maya-3” と “Maya-4” を開発した。

ることで、将来フィリピンそのもの

そこでフィリピン政府では、国外

本小型衛星は、2021 年 8 月 29 日

を担う人材との関係性構築に繋がるの技術を積極的に導入し、自国特有に打ち上げられ、2022 年 8 月に無チャンスにもなるはずだ。

超異分野学会フィリピン大会概要
大会テーマ： Convergence of Reformative Technologies for Localized Solutions

日程：2023年11月11日（土） 会場：University of the Philippines
セッション1
セッション2
セッション3
セッション4
セッション5

テーマ【基調講演】Convergence of Reformative Technologies for Localized Solutions
Research Splash & Poster Session
The Outlook of Education： Exploring the Integration of Cyber Technology
Dormant Resource Utilization for Health and Well - being
Reimagining Production Systems for the Environment

vol.3123

Hyper Interdisciplinary Conference in Indonesia

超異分野学会インドネシア大会

ヘルスケアから考える世界最大島嶼国への進出の糸口
インドネシアは世界で第 4 位の2

店 “ ワルン ” を利用することも多い。

億 7,750 万人の人口を誇る。人口

こうした現地特有の商流や医療体制

ボーナス期が 続く2030 年頃には、労働力増加率が人口増加率を上回
り経済成長のさらなる押し上げが期待される。2024 年以降、首都をジャワ島にあるジャカルタから、ブルネイに合わせたサービスを練ることが重要だ。地域差でいえば、デング熱な
どの熱帯特有の感染症は、現地でのみ採取できるネッタイシマカなどのやマレーシアと共存するカリマンタン

感染症を媒介する蚊を研究すること（ボルネオ）島に移すことが表明されで、課題解決を先行できる。未だ有本は 6 位）で、特にビタミン・ミネており、地政学的にも大きな変化が効な治療薬がなく、世界で年間約 2ラルなどの微量栄養素と、タンパク万人の死者を出すと言われるデング質の不足が示唆されている。広大で、熱に対抗する日本産ワクチンも、昨

農作物や水産物の資源が豊富な国に年、インドネシアで初めて政府の承おいて、食の課題は、貧富の差の他、認を得た。本大会を通じ、日本とはコールドサプライチェーンの不足や、異なるインドネシア特有のヘルスケ

品種改良・一産業の効率化の不足にアの特徴や地域差を、現地の医療関よって引き起こされる。本大会では、係者や研究者との対話から理解する

インドネシアでも特に農業研究のメことで、日本企業の事業の可能性がッカの一つであるボゴール農業大学

広がるのではないだろうか。

から、食品産業における栄養評価や生じる。日本企業にとって、インドネ
シアは巨大市場であると共に技術で超異分野学会

課題を解決できる注目の国だ。本大会では、そんなインドネシアの将来を
医療・ヘルスケアの観点から考える。

地域差をどう埋めるか
インドネシアの医療の大きな課題
は地域差だ。最新の調査では、6 つの人口統計学的変数（年齢、性別、配偶者の有無、教育レベル、職業、貧富）と地域によって、医療アクセ

食と共に考える
ムスリム最大人口の健康

栄養学的応用、機能性食品の開発で知られる Made Astawan 教授を招き、インドネシアの未来の食と健康ス率が有意に異なることが示されてインドネシアは世界最大の島嶼国について議論する。日本の研究や技いる。地域によって異なる環境や資かつムスリム人口の国だ。英誌エコ術との融合により、インドネシアで源も、大きな人口を抱える国の人々

ノミストの調査部門であるエコノミ

加速できる農作物の品種改良や、健の健康を支えるためには重要だ。例

スト・インパクトの調査によれば、

康食品の可能性を議論することで、

えば、現地の人々は、薬を求める際

2022 年最新版のインドネシアの食

経済成長と共にムスリム・東南アジに薬剤師が常駐する薬局だけでなく、料 安 全 保 障 指 標（Global Foodアのトップ人口に受け入れられる食市販薬や日用品が安く手に入る小売

Security Index）は世界 63 位（日と健康の未来を考える。

超異分野学会インドネシア大会概要
大会テーマ： Transforming Healthcare Horizons in Indonesia

日程：2023年11月18日（土） 会場：Universitas Indonesia Depok, Jakarta
セッション1
セッション2
セッション3
セッション4
セッション524

vol.31

テーマ【基調講演】Advancing healthtech towards medical inclusivity
Research Splash & Poster Session
Safeguarding Our Communities： Spreading Awareness on Infectious Diseases in Indonesia
Tech Splash - Innovation and Technology in Healthcare
Quality Food in Shaping Indonesia’s Next Generation

Hyper Interdisciplinary Conference in Thailand

超異分野学会タイ大会

文化とテクノロジーの融合がもたらす温故知新
タイは東南アジアの中でも珍しい

出張者や観光客にも影響する課題と国のひとつといえる。東南アジアでいえる。しかし、大渋滞という課題

唯一、一度も植民地として占領されたことがないからだ。この歴史的背景から、タイの文化は独自の発展を遂げることができた。現在では、タイの首都であるバンコクは観光客数に対して、まだ誰も有効な解決策を見出すことができていないのが現状だ。
現在、解決の糸口として期待されているのが水路だ。バンコクは、か独特のタイ文化を求めて世界中かつて “ 東洋のヴェネツィア ” とも呼ない。しかし、既存の文化に技術をら観光客が集う国に成長している。

ばれており、クロンという無数の水融合させることで、より多くの人が路が街中に張り巡らされていた。現活用できるようになるのではないだ

在は埋め立てられているものもある

ろうか。例えば、ロンドンやインドが、水上マーケットや水上バスなどのムンバイで、Uber が Uber Boat

水路を活用した生活が一部に残ってという運河移動サービスを展開している。バンコクの水路文化は渋滞といる。ユーザーはスマホで手近な桟は無縁といわれており、大渋滞が引橋から出る船のチケットを購入し、東南アジアの風物詩といえば、朝き起こす様々な課題の解決に対する

チケットレスで乗船できる。同様の

夕の大渋滞だ。タイは、フィリピン、

鍵になるかもしれない。また、人や仕組みをタイの水路に導入すること

インドネシアに次いで、東南アジア

モノの移動だけでなく、水路を基盤

で、より人々にとって使い勝手がよでも 3 番目に渋滞が酷いといわれてとして新しいビジネスが生み出されい水上移動手段が生まれ得るだろう。

いる。首都バンコクへの人口の一点ることも期待されている。

また、Uber のようなデジタル技術

本大会では、タイの文化と科学技術の融合が同国をどのように発展させるのか議論をしていく。

東洋のヴェネツィアが握る

課題の鍵

集中、各家庭における車の保有台数の増加、公共交通機関が不足しており職場などへのアクセスが悪いなど

テクノロジーが文化を復活させる

超異分野学会

ランキングで世界第 2 位となっており、によるサービスの仕組みだけでなく、
ディープテックによって解決できる課題も多いはずだ。特に日本が持つ、が理由として挙げられる。そして、移動ルートとしての水路利用とい

水質浄化や船の自動運航技術など

この渋滞によって引き起こされる問う観点では、水上バスが一部住民に様々なテクノロジーをタイの水路に題も多い。長い移動時間によるビジ活用されているが、使い勝手の悪さ

導入することで、既存の文化を活用

ネスチャンスのロスや大気汚染によや汚染された川の異臭・汚水などがした社会課題の解決が実現できるのる健康被害などは、住人だけでなく理由でユーザーが大きく広がっていではないだろうか。

超異分野学会タイ大会概要
大会テーマ： Emulsification of Culture and Technology, building Global Hub the Thai Way

日程：2023年11月25日（土） 会場：Chulalongkorn University, Bangkok
セッション1
セッション2
セッション3
セッション4
セッション5

テーマ

Technology Splash & Poster Session【基調講演】Building Global Hub the Thai Way
Culture, Innovation, Collaboration： Thailand’s pillars for a revolutionary space
Unlocking Thailand’s potential： Digitalising Transportation system through integration
Beyond the Stars： Unleashing the Potential of Space Technology for a Thriving Planet

vol.3125

東南アジア5カ国で最先端の知識をつかみにいく！

ディープテックツアー for Business東南アジア各国のディープテックを分野を超えて俯瞰することで、現地の課題やトレンドを理解し、新規事業の創出を目指す
ビジネスツアーです。2023 年は、マレーシア、シンガポール、フィリピン、インドネシア、そしてタイの東南アジア5カ国で開催します。

参加申し込みはこちら https://lne.st/dtt
マレーシア

Tesla 進出が話題のマレーシアの新興都市サイバージャヤは、かねてより強みを持ち GDP の 25% 以上を占めるエレクトロニクス
産業に加え、現在は製造の効率化、製品の多様化・複雑化に焦点が当てられた Industry 4RWD 政策を実現する中心地です。本ツアーではサイバージャヤに集まる政府系組織、大企業、ものづく
りベンチャー企業を訪問します。

2023/10/12（木）〜10/14（土）メインテーマ

ものづくり・製造業・ロボティクス
シンガポール2023/10/31（木）〜11/2（土）メインテーマ

国家主導のイノベーション・オートメーション
フィリピン

東南アジアのハブ・シンガポールでは一年に一度、国をあげてイノベーション & テクノロジーウィークを開催し、一大イベントである SWITCH を実施しています。本ツアーでは SWITCH への出席を中心に、国家主導のイノベーションのキープレイヤーである
政府系組織や、各国企業とのビジネスを推進するベンチャー企業群を訪問します。
近年の発展著しいフィリピンですが、農林水産分野に関しては人手に頼った工程も多く残り、テクノロジーの導入は進んでいません。一方で日本発のテクノロジーをフィリピンの社会課題解決に活かすチャンスが多くあります。本ツアーでは、農林水産分野の現場、現場にテクノロジーの導入を進める現地ベンチャー企業、
そして政府関係者を訪問します。

2023/11/9（木）〜11/11（土）メインテーマ

島嶼国のアグリテック・アクアテック
インドネシア

2023/11/16（木）〜11/18（土）メインテーマ

島嶼国のアグリテック・アクアテック
タイ

2023/11/23（木）〜11/25（土）メインテーマ物流・インフラ・モビリティテック

東南アジアで最も人口増加の著しいインドネシアにおいて、それを支える農業や水産業における生産革新は喫緊の課題です。本ツアーでは島嶼国特有の運輸や輸送における課題を踏まえつつ、課
題解決に取り組む農林水産分野の現場、現場にテクノロジーの導入を進める現地ベンチャー企業を訪問します。

バンコクを中心に都市部では世界でワースト 1 と呼ばれるほどの渋滞が課題となっており、物流インフラの改革や新規モビリティに関する関心が高まっています。また、財閥企業を中心とした商品の物流にもようやくテクノロジーの導入の機運が高まっています。本ツアーでは財閥系企業や、政府関係者、そして財閥系企業との取引を行うベンチャー企業へ訪問します。

本プログラムの特徴
1 ブリッジコミュニケーターが議論・交渉を支援
日頃から企業やディープテックベンチャーの創業支援に携わるリバネスのサイエンスブ
リッジコミュニケーターが、訪問先での議論を支援します。
2 ツアー参加者が現地で議論する場面が多数
訪問先では、必ず自己紹介プレゼンをしていただきます。現地のキーパーソンに、自社の強みや東南アジアで実現したいことを伝える機会が多数あります。
3 現地の課題、トレンドを知り自分ごとにする機会
訪問先の政府機関、ベンチャー企業、研究者が語る現地の課題を、一次情報として捉え、自分たちは日本から何ができるか一緒に考えます。
お問合せ

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vol.31

株式会社リバネス グループ開発事業本部 秋永・武田
Email：info@Lne.st Tel: 03-5227-4198
ウェブページ：https://lne.st/dtt

特集

いまこそ、
研究開発投資すべきとき日本企業にとって、研究開発に対する予算を投じることは競争力の源泉であり、そこから生まれた利益を再投資することによりイノベーショ
ンの循環を生み、成長につなげてきた。しかし、近年の日本企業は売上高に対する研究開発比率が20年間ほぼ横ばいで、企業成長も低水準である。一方で米国、中国など各国企業は、その比率を上げ、プレゼンスを高めている。
今後、日本企業における研究開発はどのようなスキームを取るべきか。この特集では、民間のイノベーション投資に関する施策を推し進めている経済産業省へのインタビューを通じて、マクロ環境を俯瞰しながら日本の研究開発投資の目指すべき方向性を伺う。さらに、グロー
バル業界最大手であるダイキン工業の研究所内にコーポレートベンチャーキャピタル室（CVC 室）を立ち上げた旗手に、研究開発や
CVCをどのように活用し、いかにスタートアップとの協業を加速させて事業に結びつけているかを明らかにする。その事例から、これまで重視されていた損益計算書（P/L）による研究開発費だけでなく、スタートアップ等への出資に代表されるような貸借対照表（B/S）による研究開発投資を活用する姿が見てとれる。最後に、地域100年企業を目指すグローバルニッチトップである岡本硝子の中期経営計画に描かれた研究開発戦略に着目する。これらから見えるのは、日本企業が研究開発投資に集中する気概と協業の新たな在り方だ。

vol.31

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特集

研究開発投資
いまこそ、
研究開発投資すべきとき20年前を繰り返さない

研究開発に踏み込む気概が成長を促す
日本企業の世界でのプレゼンスが高まっておらず、経済社会構造の変革が必須だが、ダイナミックな変化が起きていない昨今、どうすれば新産業を生めるのか、経済産業省で議論されている。その中でも、特に民間企業のイノベーション投資や研究開発を促進する施策立案をしているのが野澤氏だ。どのようにすれば民間企業のイノベーションを加速できるのか。野澤氏は、その担い手と研究開発投資のあり方で活路を見出そうとしている。

経済産業省 産業技術環境局 技術振興・大学連携推進課長 野澤 泰志 氏

特許は出せど、成長につながらず上となる。野澤氏はこのインプットとアウトプットを循環させるインセ
ンティブ設計に携わっているが、イ

諸外国企業の研究開発比率が高まンプットなきアウトプットはない。

る一方、日本企業はこの 20 年横ば

さらに興味深いデータもある。グいであり、研究開発投資の伸び悩み

ローバル企業のイノベーション・ラが課題だ。“ イノベーションの恒等

ンキング（BCG グローバルイノベ式（P29）” をみると、研究開発投ーション調査 2022 年 9 月）では、

資は、研究者の数、研究者あたりの日本企業は 100 社中 5 社に留まり、研究開発費に分解できる。売上の伸かつ継続的に選出されているのはそびに比例して研究開発費を増加させのうち数社のみと、日本企業の存在

る企業が多いが、逆にいえば、売上感は薄い。一方で、別のイノベーシ

が大きく伸びない限りは研究開発費

ョン・ランキング（Top 100 グロ

も大きく伸びない。そして研究者のーバルイノベーター 2023）では、数も各国で採用が増加する中、日本

日本企業は Top100 社中 38 社に選だけは増えていない。経済産業省の出されている。この 2 つの違いにつ野澤氏は「企業の研究開発投資の割いて、後者のランキングは特許発明

合を増やすべき。研究者も多く採用のインパクトが反映されている。野っているのである。そこで、研究開しなければ、ビジネスを生むための澤氏は「日本企業は研究開発投資の発から事業化をするスタートアップ

研究開発投資が増えない。結果とし結果、特許出願の段階までは進んでに、イノベーションの担い手としててイノベーションの循環が生まれないるものの、獲得した特許を活用しの注目が集まっている。

い」と考える。研究開発投資の “ イた社会実装や、収益の獲得まではつ

ンプット ” から、付加価値の創出にながっていない」と指摘する。つまつながり、ビジネスや社会実装の結りは、技術は最先端でも、ビジネス

果として “ アウトプット ” である売で勝ち切れていないという構図にな

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vol.31

ディープテック・
スタートアップにかける期待
スタートアップに対する期待はこれまでもあった。2001 年に策定さ面だけでなく、事業会社の連携のしいることだ。既存企業内では、既存れた『大学発ベンチャー 1000 社

やすい環境の整備といったスタート

事業のバイアスもあり事業化のため計画（いわゆる平沼プラン）』だ。

アップの “ 事業 ” 面にも課題がある。

の設備投資や販路開拓が難しいケー

2000 年代初頭から大学発ベンチャーの設立は大きく増加し、その後
1,000 社を超えたが、2006 年頃かスもある。野澤氏は「ヒト・モノ・

挑戦こそが
新事業創出のスタート

金や技術をカーブアウトする方法もある。旅に出すという気持ちで、眠ら増加の伸びが鈍化。2006 年のラ事業会社とスタートアップの連携っているアセットの流動性を高め、

イブドアショックや 2008 年のリー自体は増加しているといえども、ま

既存企業をスタートアップ化させてマンショックなど経済環境の悪化がだまだ事業そのものにつながる事例

新事業を創出するのも一案だ」と語あり、新規上場数も大きく落ち込み、が多いとはいえない。そこで、経済る。

ベンチャーキャピタルの投資規模も産業省は、2023 年 6 月に『ディー売上に対する研究開発比率を高め縮小した。それから 20 年。再びスプテック・スタートアップの評価・られるか否か。もしくは現預金を活

タートアップがイノベーションの担連携の手引き』を発表した。連携に用した B/S による出資を活用した

い手の最有力候補となっている。野向けて事業会社のあるべき姿を示し、研究開発目的の出資をするのか。政澤氏は「同じ轍を踏まない」と語気事業会社でスタートアップとの外部府方針が揺るがない長期視点で政策を強める。これまでとの違いは、研連携に携わっている担当者（研究開立案するならば、企業の不確実性が究開発を社会課題解決に繋ぐ、とい

発部、経営企画部等）の目線でチェ

限定的となる。いずれにしてもスタう “ ディープテック ” の要素が入っックリストを作り、連携の実践を促ートアップと連携した研究開発投資ていることだ。野澤氏は「ディープす。

が今後の成長のための有効な打ち手

テック・スタートアップは 2014 年

一方、既存企業の強みは、スターであることは変わらない。もしくは、を起点に増加に転じ、2019 年に勢トアップと異なり、知財やアセット

既存企業自らがスタートアップとしいが加速した」と指摘する。リバネを持ち、研究開発のチームを持ってて新規事業に挑戦するかだ。

ス が TECH PLANTER を 2013 年（文 大坂 吉伸）

末に開始し、2019 年に書籍『ディープテック 世界の未来を切り拓く「眠れる技術」』を発刊した時期と重なる。野澤氏は「スタートアップの研究開発と事業開発を促進するため、ベンチャーキャピタル等からの出資崌崶嵁嵤崟嵏嵛峘ເಉૄ‫ك୻ق‬ଢ଼஢৫৅஑崌崶嵁嵤崟嵏嵛峘ৃ়峘ன৫୻崌崶嵁嵤崟嵏嵛峘ৰਠৗଲષ嵣হ঵

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ଢ଼஢৫৅਺ৱ

を引き出し、事業会社とスタートア
ップが連携するテーマを後押ししたଢ଼஢঻峘ਯい」と方針を語り、ディープテック

岧A.ଢ଼஢঻峘ਯ岨崌崶嵁嵤崟嵏嵛峘ৰਠৗଲષ嵣হ঵

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ଢ଼஢঻峘ਯ
岧B.ଢ଼஢঻ਊ峉峴ଢ଼஢৫৅ા岨

スタートアップ・エコシステム全体ଢ଼஢৫৅੯ਯ

ଢ଼஢৫৅ਛટਯ

ৗଲષ嵣হ঵ਯ

の課題に対して手を打っている。スଢ଼஢৫৅਺ৱ

ଢ଼஢৫৅੯ਯ

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岧C.ଢ଼஢৫৅峘੯ਯ岨

岧D.ଢ଼஢৫৅峘ਛ඘સ়岨岧E.ଢ଼஢৫৅峘ଲષ৲嵣হ঵৲岨

タートアップは長期、大規模なリス
クマネーが不足しており、スタートৗଲષ嵣হ঵પ

アップ向け補助金・助成金やベンチৗଲષ嵣হ঵ਯ

ৗଲષ嵣হ঵પ

岧F.ৗহ঵峘崌嵛崹崗崰岨

岧G.হ঵ਛশ嵣৘ৃ൉ୗ岨ャーキャピタルや事業会社が出資しやすい制度の整備といった “ 資金 ”崌崶嵁嵤崟嵏嵛峘ৰਠ57▲ イノベーションの恒等式

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特集

研究開発投資
いまこそ、
研究開発投資すべきとき

全体戦略、技術、出資を一連として協創テーマを生み出す
2023 年 3月末決算では過去最高業績となり、時価総額も7 兆円を突破したダイキン工業株式会社。コーポレートベンチャーキャピタル（CVC）の室長である三谷太郎氏に対して行った研究開発の方針や実績のインタビューから際立つのは、研究開発投資の一環としてのスタートアップへの出資を戦略的に取り込む姿勢だ。

ダイキン工業株式会社

テクノロジー・イノベーションセンター副センター長 兼 CVC 室長

三谷 太郎 氏

課題設定から協創テーマを生むため、出資する組織とルールを設計ダイキン工業は、2015 年にグローバルの技術開発のコア拠点としてテクノロジー・イノベーションセン
ター（TIC）を設立、2019 年にはTIC 内に CVC 室を立ち上げた。昨年度、TIC が社外との協創として実行しているテーマのうち、企業・ス
タートアップとの協創テーマが 86、大学との協創テーマが 173、社内の協創も含めると全体で 472 テー
マがあるという。
ダイキン工業の三谷氏は、社内と辺領域での価値創造に取り組んでき谷氏はこう語る。
「具体的には 3 つた。

の仕組みを変えました。一つは投資社外の「協創」をテーマにスタート

2018 年 12 月の東京大学との産枠の設定、そして権限移譲、さらにアップとの連携実績を数多く生み出学協創協定を契機に、スタートアッ

これを行う組織の設立です」。5 年

しているキーマンだ。経営環境の急

プとの協業模索が増加。その後、ス間で 110 億円の投資枠を設定し、速な変化に柔軟に対応する企業しかタートアップとの関係構築の手段とこれまで 1 円の出資でも会長や社長

グローバルでの競争を勝ち抜けない、してのマイノリティ出資を始めた。

の決裁を要したところを部門長権限という危機感を持つのはダイキン工

三谷氏は「さらに柔軟かつスピーデに変更、TIC 内に取り組みを推進す業も例外ではない。自社開発だけでィーに支援を行う枠組みにしたい」

る部隊として CVC 室を立ち上げてなく、課題設定から外部プレイヤーと考え、経営トップと議論を重ねたいる。CVC を ” 離れ小島 ” にする企と共に考える「協創」を掲げ、これ

結果、2019 年 11 月にスタートア

業もあるが、社内巻き込みを重視しをトップダウンで実行しているのだ。

ップに出資するコーポレートベンチて、ダイキン工業ではあえて子会社

この考えのもと、TIC の設立後から

ャーキャピタル（CVC）の活動をにしていない。三谷氏は「出資はあスタートアップに集まる優秀でユニ開始した。これまでの自社によるマ

くまで手段。財務リターンではなくークな人材とともに、空調事業や周イノリティ出資との違いについて三最終的な事業貢献と成果創出にこだ30

vol.31

わる」と強調する。

気価値の創造の 3 領域が成長戦略との活動を強化、2023 年 5 月に移転

戦略、技術、出資の三位一体とスタートアップとの二人三脚して掲げられている。
「この 3 領域

した東京新支社にスタートアップがに将来に向けた 1 領域を加えた重点

駐在できる取り組みを開始するとと4 領域に対して、技術開発のリソー

もに、スタートアップの採用や売上

CVC 室 が 2020 年 10 月 に 出 資

スを重点的に配分し、TIC を中心に拡大、資金調達といった悩みごとへした大企業 DX に取り組む株式会社

社内外の協創と技術開発の推進によの支援も拡充し始めている。スターJDSC とは、製品不具合監視 AI な

り、さらに成果創出を加速させていトアップの技術力を生かし、協業かどを共同開発し、製品開発改善サイ

ます」と三谷氏は述べる。

らうまれた特許についてはダイキン

クルを 1 年短縮した。従来検出できスタートアップを惹きつける
ダイキン工業流の協創へなかった故障要因や予兆検出にも成功。 そ の 後、JDSC 社 は 2021 年

工業側が出願前調査やコストを負担して海外出願することにより、出資先の後押しになるだけでなく、両社

12 月に上場したが、三谷氏は「先一方で、三谷氏は「成果創出に向での知財ポートフォリオ構築につな

端技術に取り組むディープテックは

けては課題もある」と考え、自社独がるなど、新たに成果が生まれた。

事業化までに時間を要する面があり自の ”CVC の型 ” の確立が途上であ三谷氏は「従来の連携の枠組みにとます。CVC はファンドと異なり運るとしている。ダイキン工業の戦略

らわれず、『ここまでやるのか』と用期限があるわけではなく、出資先の理解を促し、共感してもらうため

思ってもらえるような取り組みを進が上場しても協業が続く限りは株式にもスタートアップとの距離をさらめてスタートアップを惹きつけ続けも保有し続けられるのです」とに縮めようとしているのだ。スターたい」と語る。自前主義から脱却しCVC の利点を説く。スタートアッ

トアップとの対等な立場での議論をたダイキン工業流の協創と、その取プとの二人三脚でビジネスモデル検

重視しており、自社のことも限りなり組みを生み支える人材により、さ証も進めている。同じく CVC 室がくオープンにする柔軟な姿勢を持つ。

らに成長する次のダイキン工業が形

2019 年 11 月出資した、アフリカ

スタートアップの中心である東京で作られている。 （文 大坂 吉伸）

未電化地域で LED ランタンのレンタルによる電力サービスを展開する
WASSHA 株式会社とは、空調普及率の低いアフリカ市場での空調機器普及に向け、2020 年 6 月に合弁会社を設立した。タンザニアでエアコ
ンのサブスク事業を開始し、現地に適した新しいビジネスモデル構築に

CVCの活動概要・特徴◆ スタートアップとの信頼関係の構築を重視。会社全体として、大企業的な上から目線ではなく対等な立場で議論できる関係を目指している。
◆ スタートアップが望めば社内外の様々なメンバーと面談の機会を設定。多様な接点を作る中で、本当の意味で深い繋がりを作っていくために、当社のことも限りなくオープンに伝えていく。
◆ 投資はそのための手段。財務リターンではなく、最終的な事業貢献・成果創出に拘り、粘り強く協業を推進。

③育てる

挑戦している。
ダイキン工業では「全社戦略である ”FUSION25”」「TIC としての技術開発の方向性」「CVC 出資領域」①探す

は常に三位一体とし、環境と空気の
新たな価値の提供、サステナブル社
会への貢献、そしてグループの成長を目指している。中でも、カーボン
ニュートラル、ソリューション、空

②繋ぐ
（出資）

WASSHAとのアフリカ視察によるテーマ作り•（ソーシング）•（事業創造）•

繋いで終わりではなく、最終的な事業貢献・成果創出まで伴走

スタートアップの希望を聞きながら協業・出資等の接点を構築

共にテーマを作るところから議論を行う

CVC室・スタートアップ協業
関連メンバー5

Copyright: ©2023 DAIKIN INDUSTRIES, LTD., All Rights Reserved.

▲ ダイキン工業のCVC 室におけるスタートアップとの関係性の捉え方

vol.31

31

特集

研究開発投資
いまこそ、
研究開発投資すべきとき

創業100年を期する
地域中堅企業の研究開発投資戦略
2023 年 7月、東京ビッグサイトで開催されたアジア最大級の展示会「TECHNO-FRONTIER」。そこでひと際大きな人だかりができていたのが、スタートアップ連携を通じてエレクトロニクス業界の大きな課題である熱問題の解決に取り組む岡本硝子だ。特殊ガラス製造企業として東証スタンダード市場に上場し、3つの世界シェアNo.1製品を持つ岡本硝子が考える研究開発投資戦略に迫る。

岡本硝子株式会社代表取締役会長兼 CEO

プラスチックからガラスへの回帰岡本 毅 氏岡本硝子はより上流のビジネス開拓を進めている。放熱基板開発は、今から 20 年ほど前に導入した設備の「20 世紀は電気と有機材料の時代

稼働率が落ち始め、新規テーマを探でしたが、21 世紀は光と無機材料索していた。そのなか、支援機関 *の時代です」。岡本硝子株式会社のの紹介で窒化アルミニウム材の放熱代表取締役会長兼 CEO の岡本氏は、基板への加工方法を模索していた名変わりつつあるガラス市場について

古屋大学発スタートアップである株印象的な言葉で語る。20 世紀、特式会社 U-MAP と出会い、新たに高に情報技術が発展した後半では、半機能放熱基板が生まれた。
「私達の導体等による電気通信等が産業を大ような中堅企業は、大企業のようにきく変革させ、そこではプラスチッ

自社で研究所を持つことはできませクに代表される有機材料が重宝されん。だからこそ、国プロでの複数企てきた。しかし、21 世紀に入り、業による研究開発や大学との産学連

通信の世界は速度と容量の性能を高携など、他機関との連携での研究開めた結果、キーデバイスの発熱とい発を進めてきました。スタートアッう課題が深刻化している。そのため、

プ連携は初めてでしたが、技術につ

特に光学部材では耐熱性能の低いプ

いての確かな知識と、若さと一生懸

ラスチックなどの有機材料から、ガ命さを持っていることが印象的でし「研究開発はどう外部と連携するか、ラスのような無機材料に注目が集また。当社にとっても大きな刺激にな

その研究開発投資の資金をどう調達っている。例えば岡本硝子が製造すりました」。現在では、U-MAP がするかは切り分けて考えています。
」

る 5G 通信基板用のグリーンシート

主体となり申請した ”Go-Tech 事業

日常的な資金繰りは地元の民間金融はその課題に真っ向から向き合いつ（旧サポイン事業）” や自社が主体と機関を活用し、事業化が見えてきた

つ、低誘電率などの特性も併せ持つなり申請した ” 事業再構築補助金 ”

テーマでは政府系金融機関を活用し部材として業界の関心も高い。

なども活用して量産化に向けた開発ている。また、例えば今回の放熱基を進めており、2023 年 6 月に公表

板開発のような、研究開発要素が大した中期経営計画における重点テー

きいテーマは、設備投資と人的投資

マの 1 つとして位置づけられている。

が必要となるため、補助金活用も検スタートアップ連携で付加価値の高い領域へ
ガラス市場の活性化を追い風に、

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vol.31

テーマと資金を切り分けて考える研究開発投資戦略

討しているという。
「研究開発とその調達資金を一対一で考える経営者ってきた。U-MAP との連携で初めが多いが、その 2 つを切り分け、一て新たなマーケット創出のアプロー

つの投資設備を複数の用途に利用しチに挑戦しています。こうした連携

たり、一人の技術者が複数テーマをを今後もっと増やしていきたいです」。

同時に進めることも場合によっては岡本硝子と U-MAP の連携の先には、放熱基板を組み込み製品化を目

必要です」
。

指す大手企業との連携も必要となる。

ニッチトップが新たなバリューチェーンを接続させる

今後、既存事業を通じて大手企業と▲ 近赤外線対応の高反射ミラー" 銀ミラー"の関係性をすでに確立している岡本

ガラス部品のユーザーが求めるの硝子がハブとなることで、スタート

は、ガラスの純度や成形のしやすさ、アップと大企業がバリューチェーン

機能性へのニーズである。岡本硝子上で接続されれば、製品化の速度・は自社で積み上げてきた 500 以上

社会への広がりは急速に加速するはのレシピにより、大手企業においてずだ。

（文 長谷川 和宏）

も真似できない最適な材料ガラスの組成ノウハウを持つ。
「今まで私たちはユーザーありきのビジネスをや*岡本硝子とU-MAPの連携は、関東経済産業局「価値創造チャレンジ事業」の一貫で東京東信
用金庫・リバネスの支援により生まれたものです▲ 電子部品を支えるミクロなガラス▲ 中期経営計画で発表されたU-MAPとの連携による新規事業プラン

vol.3133

ディープテックベンチャーと事業会社が共に育つ新たなCVCの挑戦“ 課題解決につながる長期研究開発型ベンチャー企業の投資育成と社会実装に貢献する”を理念に掲げ、2023 年 7月に設立されたフォーカスインキュベート。共同研究を進めてきたベンチャー企業と共に、フォーカスシステムズの社員（以下 “ 社員”は同じ意）が成長する新たな挑戦を始めた。なぜ、今 CVCの立ち上げに至ったのか、何がベンチャー投資の世界で求められているのか、フォーカスインキュベート代表取締役の松坂裕治氏と、リバネス代表取締役社長 COOの髙橋修一郎、リバネスキャピタル代表取締役
社長の池上昌弘が議論した。

共同研究のその先へきっかけは茨城テックプランターでムと共同研究や実証を進めることにしたね。

なっていました。

髙橋 親会社となるフォーカスシス

松坂 大学やベンチャー企業との連髙橋 茨城大学の中村先生とはすぐテムズで 2018 年に事業創造室を新

携は、当時そこまで多くなかったし、に大学との共同研究から始まり、そ設し、リバネスとも連携して、今でテックプランターへの参加も初めての後大学発ベンチャーとして株式会

は 40 以上のプロジェクトを並行しだったので、自分たちに何ができる

社 Dinow が立ち上がってからも、て進めるなど、多くの新規事業のタ

か、様子見のつもりで参加しました。

3 社での共同研究を続けていますね。

ネを探索し育ててきました。最初の

結果的にはその日に出会った 3 チー

松坂 ヘルスケアサービスの展開を

34

vol.31

目指す会社で、私たちが強みとする

髙橋 ハイラブル社とは、リバネス

手側が持つビジョンに向けて、応援

セキュリティ機能と独自アルゴリズ

も一緒に共同研究、共同プロジェク

する形で連携を進めてきましたが、ムの提供の部分で連携することがでト実施体制に入り、音の分析対象をもっと踏み込んで事業をつくる部分きました。今では、アグリ、環境、人から生物全体へ、フィールドも日にコミットしていきたいと思ってい医療など連携するベンチャーの領域

本から世界に広げ、大きな成長を見ました。そこで、ベンチャー企業へは広がっています。

せていますね。

の投資機能をもつフォーカスインキ

髙橋 IT は全ての領域に対応でき

松坂 ハイラブル社とのプロジェク

ュベートを設立しました。

ることが最大の強みですね。他にはトもまさにそうですが、各プロジェ

池上 出資という戦略を考えるときどのような関係性を構築してきたのクトには若い世代を中心に、新しいに、一歩目の選択肢としてベンチャでしょうか。

ことに取り組みたいと考えているメーキャピタル（VC）への出資を考

松坂 音環境分析による議論分析技

ンバーを積極的に巻き込んでいます。

える企業も多いと思いますが、CVC術を持つハイラブル株式会社、農業

数年取り組みを続けてきたことで、を選択したのはなぜでしょうか。

現場で活用する樹液流センサーの開他の部署から事業創造室メンバー、松坂 社内でも、なぜ VC 出資で肌発と販売を行うアグリショット株式

良い意味で変わったよねといわれる感をつかんでからにしないんだとい

会社、毛髪を用いたストレス評価系

ことがあり、新たな挑戦に踏み出しう声はありました。ただ、私たちがの開発を行う株式会社イヴケアなどたことで、若手が成長しているのをやりたかったのは、出資して利益をが良い例ですが、共同研究を進めつ感じています。

求めることを第一優先とするわけでつ、システム開発やアプリケーショ

ベンチャーに深く関わり共に成長する

なく、共同研究を進めてきたベンチ

松坂 共同研究のフェーズでは、相分たちで決定できないって楽しくなンの開発支援を私たちが担当し、サービス化に向け一緒に取り組みました。

ャーと共に社員が成長していける場をつくりたかったんです。あと、自いよねという思いもありました（笑）
髙橋 自分たちで決断し、未来を一緒に描けるというのは、自社で出資をする醍醐味ですよね。
池上 ファイナンシャルリターンか
ストラテジックリターンかの 2 つでCVC の目的が議論されることが多い中、人材育成をメインとしている
ところはまだ世の中にほとんどないので、非常に面白いですね。
松坂 利益や事業シナジーも見てはいますが、最初の 5 年は利益を追求してしまうと中長期の未来を描けなくなってしまいます。

株式会社フォーカスインキュベート 代表取締役

松坂 裕治

1995 年株式会社フォーカスシステムズに入社し、現在はITイノベーション第二事業本部本部長。システム開発 SE、
IT 基盤のSEを経てマネージャーとして従事後、営業責任者に就任し主要なお客様との協業や事業計画の立案および提案を行いITサービス事業の推進をしている。事業創造室の室長を兼務し、スタートアップ企業や大学の研究室と関係を構築し新たな事業を創造する活動に従事。2023 年 7月1日より株式会社フォーカスインキュベート代表取締役を兼任。

池上 創業前後のディープテックベ
ンチャーにおける研究シーズの芽出しの段階として、初期の PoC から
PSF（プロブレムソリューションフ

vol.3135ィット）の手前までのフェーズを私重要ですね。

たちは Germination 期と定義して協調出資で加速する社会実装

いますが、この変化量が大きいところに出資の形で関わることは、より大きな成長につながると思います。

髙橋 共同研究から出資への発展を

松坂 システムインテグレーターと想定すると、フォーカスインキュベ

しての既存事業の中でスキルを磨いートも、Germination 期の段階かてきた社員にとって、既存事業を通ら出資して支援していくということ

しては見えてこない世界に触れられでしょうか。

るチャンスだと思っています。出資

松坂 そうですね。創業前から議論

案件の上程プロセスを担い、事業シを続けてきているので、自然とそのナジーを考える時には、ベンチャー

段階のベンチャーになると思います。

のみでなく、自社のアセットも深く

長期目線でベンチャーの成長、事業理解してビジネスモデルを考えない

シナジー、社員の成長を想定していといけません。これが、結果としてて、1 件あたり 500 万円を上限と人材が成長していく環境がつくれる

した小口出資を想定しています。まのではないかと思っています。

ず今年度は、事業創造室で仕掛けて髙橋 若手のメンバーには大変だときたプロジェクトを洗い出して、3せてもらえるとありがたいと思って思いますが、出資先とどのような仕件程度の出資実行を目指したいと思います。

掛けができるかデザインすること、っています。

髙橋 少し話は変わりますが、出資共に汗をかき、自社とベンチャーの池上

私たちも、2022年12月にシ活動を続けていく中で、社員自身が成長をアンドの発想で考えることがード投資に特化した“Germination

起業したいという話がでたらどうしFund” を設立しました。シード期

ますか？

の資金調達に個人のエンジェル投資

松坂 すぐに起業することはないと

家のみに頼るのではなく、組織的か思いますが、将来的にそうなったらつ協調的なエンジェル投資団が必要

応援していきたいと思います。IT

だと考えていたタイミングで、フォに近い領域だと、独立しないでやれーカスインキュベートの話を伺って、ば良いという話になると思うので、これからが本当に楽しみです。シー

全く関係ない領域での方が支援しやドステージにおいて、小口出資を複すいですね。

数企業、組織と協調的に実行するこ髙橋 そういった人材が出てきてくとで、新たなベンチャー出資の在りれるのも楽しみですね。ベンチャー方を探っていきたいと考えています。

への出資が社内の人材育成に資する

是 非、Germination Fund と の 協ものとして、お金を先に投じ、共に調出資も相談させてください。

育ち、世の中の課題解決を進めてい松坂 私たちも、リバネスグループ

くという考え方が新しいと思います。

のサポートを受けられることを前提

出資が人づくりになるこの構想を広に、CVC を立ち上げた背景もある

げて、もっと多くの組織を巻き込んので、組織を超えて一緒に取り組までいきましょう（構成 川名 祥史）

株式会社リバネス 代表取締役社長 COO

髙橋 修一郎

設立時からリバネスに参画し、教材開発事業やアグリ事業の立ち上げを行う。大学院修了後は東京大学教員
として研究活動を続ける一方でリバネスの研究所を立ち上げ、研究開発事業の基盤を構築した。さらに独自の研究助成「リバネス研究費」のビジネスモデルを考案し、産業界・アカデミア・教育界を巻き込んだオープンイノベ
ーション・プロジェクトを数多く仕掛ける。2010 年より代表取締役に就任。

36

vol.31

株式会社リバネスキャピタル 代表取締役社長

池上 昌弘

東京工業大学生命理工学部卒業。2002 年 6月に株式会社リバネスを立ち上げ、取締役 CFOに就任。これまでに50 社以上のベンチャー企業のコーポレート、ファイナンス面を支援。2014 年 12月より大学発の研究開発型ベンチャーに特化した投資ファンド、リアルテックファンドの運営会社の業務執行役、2020 年 1月より株式
会社リバネスキャピタルの代表取締役に就任。

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通信

研究シーズの“芽出し”を促す
仕組み作りに挑む
ディープイシューの解決を目指して日々研究開発に取り組むディープテックベンチャー企業（以下、ベンチャー）。2021年に行った独自アンケートから、創業期の課題として、資金調達、経営人材、経営管理の3つに集約されたため、リバネスキャピタルでは、研究シーズの芽出し期を乗り越えやすくする仕組み作りを目的とするプログラムを立ち上げた。

Germination Lab.が手掛ける3つのプロジェクト”Germination 期 ” の定義

種から植物を育てる上で重要な最初のステップは、”芽出し（Germination）”である。では、研究シーズの芽出しとは、具体的にどこを指すのだろうか？
既存のメジャーな考え方でステージを区切ればシード〜アーリー期を指すと想像できるが、ディープテック領域は同じステージでも各社の置かれている状況は分野にもよって異なり、一律の区切りが難しい。また、ベンチャーが創る事業は新しい概念や技術の浸透【Germination Lab. で取り組むプロジェクト】①実質的にExit 期限を設けず社会実装まで伴走するファンド”Germination Fund”の組成② Germination 期に小口出資を協調的に行う”Germination Capitals”の構想③ CxO 人材の発掘育成につなげるコミュニティ ”DeepTech CxO 会 ”の運営も伴うため、実証をある程度進めなけ

動きを模索するもので、最も挑戦的なモデル構築や連携先・販路の開拓といればマーケットが見えてこないという

プロジェクトである。

う点で、これが大きな手助けとなるの独特の事情もある。そこで、ラボレベ

人材育成にもなる
小口協調出資の枠組み“Germination Capitals”

は間違いない。

ルの試作段階から具体的なビジネスモ
デルやマーケットを見出す手前までを ”Germination 期 ” と し て 定 義 し、”Germination Capitals” 構想とは、

さらに、事業会社・金融機関に所属するメンバーが、投資案件の発掘・検討・投資実行後の連携にオーナーシッ

芽出しを促すための社会実証プロジェ

500 万円サイズの小口出資を複数企プを持つ直接的な担当者としてベンチクトとして ”Germination Lab.” を立業・組織が協調的に実行するという、

ャーと深くコミュニケーションすることち上げた。

新たなベンチャー出資の在り方を探る

で、越境に極めて近い経験や知識を獲

複数の金融機関・ベンチャー・事業

プロジェクトである。特に、今回対談

得するという効果も期待できる。このよ

会社との議論を経て、すでに 3 つの取した株式会社フォーカスインキュベー

うな経験こそ将来のマネジメント人材

り組みをはじめている。とりわけ、②

トのように ”Germination” の考え方に必要な要素のひとつということも考えの取り組み（右上図下【Germinationを共有する事業会社や金融機関が増えられるのではないだろうか。つまり本構Lab. で取り組むプロジェクト】を参れば、その組織がもつ膨大なアセット

想は、Germination期の資金の出し手

照）は、自社単独ではなく、複数の企

・ネットワーク等を最大限に活用する

・受け手の両方に新たな価値を加える

業・組織同士の協調的な小口出資等の土台ができる。ベンチャーのビジネス

可能性を秘めた取り組みなのである。

vol.3137

地域創業エコシステム論

地域貢献と事業成長を両立する新たな一歩2016 年から開始した地域テックプランターは、これまでに17の地域で延べ63 回のデモデーを実施し、地域で新産業が生まれるエコ
システムづくりに取り組んできた。2022 年度は84 社が地域開発パートナーとしてプログラムに参画した。地域のエコシステム構築が企業にとってどのような機会になっているのかについてまとめた。

きれてない」と聞くことがしばしばいる。例えば、西日本電信電話株式ある。ダイセイ株式会社は、大阪テ

会社は、広島テックプランターへのックプランターを通じて大阪大学の参画を通じて、エントリーチームで地域に根ざして事業を続けている

研究者と連携し、かき混ぜ棒なしにあった広島商船高等専門学校と、同地元企業にとって、地域活性化は、混ぜる粉体混合機の試作品開発に成じく地域開発パートナーであった株事業連携や採用など成長の機会につ功した。研究室では解決できなかっ

式会社ナガトと連携し、設備故障予ながる。KOBASHI HOLDINGS 株

た技術的課題をダイセイ社が解決し、知診断システムの実証を開始した。

式会社は、岡山の地域貢献を目的に、混合の制御機能を大幅に向上させた。

県外企業も地域テックプランターを2018 年の岡山テックプランター開その後、展示会での試作機の出展や、通して行政、金融機関、地元企業な

始から特別共催という形で参画。そプレスリリースなどの外部発信で大ど地域社会との接点を作っている。

の結果、6 社の新たなベンチャー企

きな反響があり、研究者支援をした

地域に外から新しい風が入り、地域業が岡山に誕生し、連携協議が進んことで新市場開拓のきっかけを得る

での実証や課題解決を加速させるこでいる。トイメディカル株式会社は、ことができた。この連携には、リバとができることも大きな特徴だ。

2017 年に熊本テックプランターへ

ネスのサイエンスブリッジコミュニのエントリーをし、2019 年からはケーター ®️ が大きく関与した。両者パートナー企業として参画。同社のの強み、課題を理解し、そこに新し竹下英徳社長は、自社を支えてくれ

い知識も組み合わせることで、課題

た地域エコシステムに恩返しがした解決の方法を導き出し、それを具体かったとし、自社の採用につながる化したのだ。この一連の議論は、地地域プレゼンスの向上に寄与したと

域テックプランターならではの、物言う。地域エコシステムへの参画は、理的距離が近く議論が密にできるこ

長期的な目線から地域と自社の発展とを活用した事例といえる。

創業の地の未来をつくる
地域貢献の両立を実現する方法といえるのではないだろうか。

研究者との連携を
具現化する

地域外から
地域社会との連携を作る

央）
、中国銀行
（左）
による岡山テックプランター開始の記者
発表の様子

企業だけではなく県外企業も参画することが可能だ。県外企業は、自社索したことがある地域企業からは技術を活用した地域課題の解決や、「これまでも研究者と名刺交換をし地域企業やベンチャー企業と地域でたことはあるが、連携の仮説を作り実証を検討している事例が増加してvol.31▲ KOBASHI HOLDINGS（当時：小橋工業、右）
、
リバネス
（中

地域テックプランターには、県内地域の大学と研究などの連携を模

38（文 福田 裕士）

▲ 西日本電信電話（左）は、広島テックプランターにてナガト（右）と共にチームMechanical doctor（広島商船高等専門学
校所属、中央）に企業賞を授与

地域に産業が生まれ育つエコシステムを共創する地域テックプランター
日本の各地では、地域の自然環境や技術、農林水産品、歴史、文化などの地域資源を活用して産業が興ってきた歴史がある。
リバネスは、その中で、地域で産業を支えてきた大学や研究機関が日々生み出す知的資源に着目している。東京一極集中型の経済に頼らない、地域に眠る研究成果から新産業を創出するために取り組んでいるのが “地域テックプランター”である。過去 7 年間の取り組
みの中で生まれた地域発のベンチャー企業の数は77社にのぼる。この地域エコシステムにおいて、課題解決に取り組む研究者、ベンチャー企業と議論を交わすことは、大手事業会社や地元中堅中小企業の事業成長のためのアイデアや共創を得る機会となるはずだ。
2023 年度

地域テックプランター実施地域

11月シーズン
岐阜テックプラングランプリ

日程 2023年11月3日（金・祝） 会場 ソフトピア
ジャパンセンタービル ソピアホール 主催 株式
会社リバネス 特別共催 株式会社大垣共立銀行

茨城テックプラングランプリ

日程 2023年11月4日（土） 会場 つくば国際会議場 主催 株式会社リバネス

東北テックプラングランプリ

日程 2023年11月18日（土） 会場 東北大学 工学研究科・工学部 電子・応物系復興記念ホール 主催 株
式会社リバネス 特別共催 株式会社みずほ銀行

ISHIKAWA

関西テックプラングランプリ

日程 2023年11月25日（土） 会場 ハートンホール
日本生命御堂筋ビル12F 主催 株式会社リバネス

石川テックプラングランプリ

ISHIKAWA

日程 2023年12月2日（土） 会場 石川県地場産業センター新館コンベンションホール 主催 石川
県、公益財団法人石川県産業創出支援機構（ISICO）
企画運営 株式会社リバネス

2 月シーズン
岡山テックプラングランプリ

日程 2024年2月3日（土） 会場 中国銀行本店3階
大ホール 主催 株式会社リバネス・株式会社中国銀行 特別共催 KOBASHI HOLDINGS株式会社

広島テックプラングランプリ

地域開発パートナー募集中!

日程 2024年2月10日（土） 会場 ひろぎんホールディングス本社ビル 4F 大ホール 主催 株式会社リバネス、株式会社広島銀行

技術領域を限定しない地域テックプランターだからこそ出会える多様な技術シーズや地域課題を発掘し、自社のアセットと掛け合わせることで新事業へ発展することが可能です。

① 重点地域参画プラン（1 地域〜）

② 複数地域応援プラン（3 地域〜）

•創
 業の地や拠点があるエリアに参加。技術協力や実証試験等の具体的な連携を期待できる•エ コシステムへの参画と研究機関の支援を通して地域貢献と新事業創出を実現•複 数の地域を選択して参加•よ り多くの地域への支援とより多くのチームとの出会いから新たな事業創出を狙う

費用：200 万円 /1 地域

問合せ先：LD@Lnest.jp / 担当：福田vol.3139

脱 成 熟への慧 眼

自律的な資源循環の輪をつくれ
経済産業省

資源循環経済課

課長補佐

吉川 泰弘 氏

経済産業省は今年 3 月に策定した「成長志向型の資源自律経済戦略」
において、サーキュラーエコノミーへの非連続な転換を促すことにより新たな成長市場を創出することの重要性を指摘。ライフサイクル全体での動静脈
産業の連携の理想像を掲げ、その実現のために産官学サーキュラーエコノ
ミー・パートナーシップも立ち上げるという。経済秩序の激動期に、いかに資源を循環させていくビジョンと具体をすり合わせていくのか、経済産業省の吉川氏にその方針を伺った。

“動静脈連携”がキーワード
今や、サーキュラーエコノミー
を担保しない製品は市場から選好は最終処分場の逼迫が主な理由だ

環させる考え方を、社会システム

されない時代となった。製品の生った。そのため、回収スキームやとして実装する段階にある」。吉

産に、新しい資源を当たり前に使リサイクルには力を入れてきたも川氏はこの資源自律経済に使われう時代は過去のものとなる。経済のの、雑多な回収物は燃焼した熱る言葉が “ 自立 ” ではなく “ 自律 ”

秩序が大きく変わっていくなかで、を利用するサーマルリカバリーにであることも強調する。

行動変容を促しながら、新たなビなりがちで、資源としての再活用

日本は他国の資源からの完全なジネスモデルが求められている。

という視点は弱かった。
「日本はる独立は難しい。一方で、設計、

日本では 20 年以上前に、3R（リ

資源に乏しい国。廃棄物にする前製造、販売、利用、回収、リサイ

デュース・リユース・リサイクル）に、資源を取り出して使うべきだ。

クルの輪を回し、他国の政治経済を推進した時期があったが、当時都市鉱山、都市油田から資源を循的事情に左右されにくい自律的な40

vol.31

資源循環システムを構築していくている。また、プラスチックに関それを広げることを考えている」。

ことが、資源枯渇リスクへの対応

する汚染対策の条約交渉も昨年よ

資源循環は、CO2 削減などのよにもなる。そして、それそのもの

り始まっており、上流規制の動き

うに単一の数値目標を横断的に立が、市場の成長にも繋がるはずだ、も見せている。既にリサイクル材

てることが難しい。地域ごとに人という。資源循環の実現には、動や再生材の活用を進めている業界

口規模も産業比率も異なるため、脈側も巻き込む。設計段階で、製もあるように、循環に対する認識

目指す循環の姿も異なる。廃棄物品の 8 割はライフサイクルが規定は向上中だ。しかし、サーキュラ

量など含め、どのような地域特性

されてしまう。収集物は複雑になーエコノミーの輪をつくり、回しがあるかを踏まえながら目指す姿

りがちで、様々に混ざり合った材ていくにはまだまだ欠けている部をつくる必要がある。だからこそ料の選別技術も必要だが、そもそ分が多い。連携ができていないと「製品の XX％に再生材を使うこも製品情報がわからないと循環にころにスタートアップの技術などと」というような欧米型の数値目

回しようがない。
「モノとデータも取り入れながら、サプライチェ

標設定ではなく、自治体やアカデの循環を掛け合わせて、ライフサーンを循環を前提とした形に転換

ミア、産業界と目指すビジョンを

イクルを回すための動静脈連携をし、新しいビジネスモデルを提示

すり合わせながら、日本の実態につくる」。そのために、情報流通することを目指していく。これにあったロードマップを作成すべきプラットフォームも立ち上げるとより、全体のムーブメントとしてだと吉川氏は語る。

いう。各社の取り組みを循環の輪

社会を変えていくことを目指す、

今後立ち上げるパートナーシッ

として繋げていくために、循環すと吉川氏は言う。そのためにも、

プには、地域連携ワーキンググル

べき情報整理やインターフェース「実現に向けた課題感を把握して、ープを初めから設置する予定だ。

のあり方などを標準化するためのビジネスとして成り立つ取り組み

そこは単なる情報交換の場ではな

前捌きを国が主導していこうとしを後押ししたい」と強調する。こく、アクションベースで活動するている。さらに廃棄物の事後対応

れまで光が当たりにくかったサー組織を目指している。政府は全体的な制度だけではなく、動静脈連キュラーエコノミーに繋がる社会

方針を提示する。企業がいかに現携を前提とした制度に変えていく

課題解決を目指すスタートアップ

場で具体的に行動に移していける

ための具体的な議論も 2023 年度の支援もする、と吉川氏は話す。

か。ゆえに、自治体を軸としなが中に開始する予定だ。

これまで繋がっていなかったピー

ら、企業のビジネスがどう資源循

スを埋める連携を作り込むことで、環システムに絡み合い、循環網に新たな成長の源泉を育て、サーキ転換できるかに懸かっている。核ュラーエコノミーの輪となるイノとなる企業になれるかどうか。現

欧州では、リサイクル材料の含

ベーションを起こすのだ。

状からサーキュラーエコノミーに有率などを定めるバッテリー規制

転換する主導企業となるか、受けも、廃車から次の新車生産に回す

自治体を軸に
企業主導の地域循環網をつくる

リサイクル材料の割合の数値目標「日本全体でサーキュラーエコノ

り合わせができれば連携が生まれも立てられている。そのため、日ミーの輪を構築するにも、はじめる。いかに各プレーヤーが自律的本の自動車業界でも資源循環が切から国単位で作るのではなく、まに動けるかが循環網を構築する鍵

迫感をもった課題として認識されずは地域単位で循環の型を作り、となる。

スタートアップがミッシング・ピースを埋めるが始まろうとしている。その他に手となるか。今後、産官学が議論するなかで、ビジョンと具体のす（文 井上 麻衣）

vol.3141

インドネシアの伝統養殖にハイテク導入、
しかし現場はそれを求めていなかった
東南アジア最大の経済大国として知られるインドネシア。特に水産業においては世界第 2 位の漁獲高を誇り、政府としても従来の” 取って売る” 水産ビジネスから脱却し、生態系に配慮して高品質で商品価値の高いモノを売るビジネスの確立へと変化の渦中にある。そんな中生まれたのが、エビ養殖産業を変革するシステムを開発するスタートアップ JALA Techだ。

養殖場をIoTで可視化しても課題は解決しない
世界有数のエビの輸出国であるインドネシア。国内に約 9 万ものエビ養殖場が点在し、国をあげて養殖産業の拡大を図っている一方、新興工業国である同国のエビ養殖場への技術導入は遅れており、ほとんどが伝統的な手法で行われているのが現状だ。そのため、▲ エビ養殖業者と地道なコミュニケーションを重ねる養殖池の水質は不安定で歩留まりが悪独自の手法で分析して、水質の変化に

家からのデータをリアルタイムで集計

く、生産量も適切に管理できないとい応じて適切な解決方法を生産者に提供。

することで、各農家での収穫量の予測った課題がある。

そして生産されたエビを同社が買い取が可能となり、市場の安定化に寄与しそこで、この伝統的なエビ養殖手法って販売するようにしたのだ。養殖農ている。エビ産業のサプライチェーンにIoT を導入することで生産性をあげ家は安定的にエビの生産ができるだけを握るプレーヤーへと進化した JALA

ることを目指したのが JALA Techだ。

でなく、売り手まで担保される。一方

Tech。どんな高度な技術もそのまま

同社は養殖業者が pH、溶存酸素、塩分、でバイヤーはこれまで各農家ごとに不では受け入れてもらえない。大切なの気温といった水質を自分のスマホで手安定だったエビの供給が安定化するとはその現場の本当の課題を理解し、現

軽にデータで確認できるデバイスを開いうメリットを得た。今ではインドネ場の人が使える技術とビジネスモデル

発した。しかしデバイスは売れなかっシア全土にサービスを展開し、養殖農の構築だったのだ。

た。そこで CEOのリリス氏はジャワ
島地域の69 人の養殖業者を1 ヵ月半
かけて巡り、本当の課題に気づいたと

インドネシアでは、エビ産業は最大いう。
「確かに水質の安定化は効率的なの産業のひとつで、現在私たちは養殖に必要だった。でもユーザーは学

15,000件のエビ養殖業者と仕事を歴がある方々とは限らない。現状の水しています。エビの仕入れ販売だけ

質のデータだけを渡しても課題の解決

でなく、養殖や水質管理などの技術には繋がらないことに気づいたんです」。

を持っている日本企業との連携に興データ管理から
サプライチェーンの担い手に味をもっています。値段の高い技術

そこで、リリス氏は JALA のビジネ
スモデルを大きく転換した。デバイス
を無料で貸し出し、得られたデータを

42

vol.31

は買えないですが、養殖の新しいシ

From： Liris Maduningtyas

ステムを一緒に考えてくれるパート

Founder,CEO

ナーを探しています。

JALA Tech Pte.Ltd

ニュース＆インフォメーション
新たな共同研究や事業提携についてお知らせします
コーポレートブランドを刷新
─「知識プラットフォームのリバネス」から「知識製造業のリバネス」へ（6月30日）
リバネスは、設立から20 年間で多様な知識が集積する世界規模の“ 知識プラッ
トフォーム”を形成してまいりました。6 月14日の設立 21周年を機に、エコシ
ステムビルダーから、知識プラットフォームをベースに地球上の課題を解決するプレイヤーとして、世界初の業種 “ 知識製造業 ”を営む組織へと移行してまいります。人類が蓄積している知識や発見・発明を組み合わせて、未解決の課題を解決するための技術・事業・サービス・製品を生み出し、課題の現場に実装する“ 知識製造業 ”のプロセスを仕組み化し、完成させるべく、このたびコーポ
レートブランドを「知識製造業のリバネス」へと刷新し、新時代を拓いてまいります。

マレーシア科学技術＆イノベーション省傘下のアクセラレータMRANTIとMOUを締結。日本とマレーシアのディープテックエコシステムを接続（6月19日）
リバネスマレーシアは、6 月15日にマレーシア科学技術＆イノベーション省
傘下の科学技術アクセラレーター（MRANTI）と、日本・マレーシア両国の科学技術イノベーション促進に関する基本合意書（MOU）を締結しました。本
MOUは、リバネスマレーシア及びリバネスとMRANTIの協力を通じて、それぞれの専門知識とリソースを活用し、両国の経済成長、次世代のリーダー人材の育成、イノベーション文化の醸成を目指します。このMOUを通じて 2023 年から2025 年にかけて、日本企業やスタートアップのマレーシア進出を支援し、次世代のリーダーとなる人材の育成と新たな雇用の創出の可能性を検討し、両国の経済成長を促進することを約束しました。

ジャーミネーション1号ファンドの2nd バッチとしてElevationSpace、
EX-Fusion、TearExoに出資（7月31日）
リバネスが有限責任組合員として参画し、子会社であるリバネスキャピタルが運営する「ジャーミネーションファンド1号投資事業有限責任組合」は、
ElevationSpace、EX-Fusion、TearExoの3 社に2nd バッチとして出資いたしました。リバネスグループは、今後もフロンティア領域に関するディープイ
シューを解決するディープテックを生み出し、地球貢献を実現してまいります。

ベンチャーHOT TOPICS

テックプランター関連のベンチャーの活動を紹介します■プランテックス、医薬基盤・健康・栄養研究所、ロート製薬薬用植物の植物工場栽
培に関する共同研究契約締結 （5月31日）■セルファイバ、細胞製造技術の開発に関して台湾Locus Cellとの協業を開始（6月6日）■tonari、初の大学への導入、北海道と東京をつなぐ ～理科大が描く新時代のラー
ニング・コモンズ構想～（6月9日）■ElevationSpace、2025年打ち上げの小型衛星 ”初号機” が完売 ”2号機” 打ち上げを2年前倒し2026年に決定、販売を開始（6月23日）■Liberaware、インフラやプラント設備などの屋内狭小空間点検に特化した新型ドローン「IBIS2」リリース（6月26日）■ACSL、進化し続ける国産ドローンSOTEN（蒼天）リリース（7月21日）■FRDジャパン、陸上トラウトサーモン養殖プラント建造へ向けて210億円調達（7月24日）■FingerVision、光学式触覚センサ用途拡大フェーズに入り、複数ロボットに接続対応（7月31日）■シンクサイト、FIMMと共同でが血液がん病態の把握および治療法の発展に向けた研究提携を発表（8月1日）■Farmnote、温室効果ガス（GHG）の削減で持続可能な酪農業界を目指して明治ホールディングスと資本業務提携（8月2日）

vol.3143日本の企業の99.7％を占める、新刊 すべての中小・中堅企業におくる

著者：丸 幸弘 （株式会社リバネス 代表取締役グループCEO）

発刊日：2023年6月13日／価格：2,200円（税抜）／ISBN：978-4-86662-122-7

日本復活の起爆剤となる一冊！
これからの日本は、全ての産業が「知識製造業」にシフトし、それによって世界に山積する未解決の課題を解決し、再び世界にとって不可欠な存在になるべきです。そしてその主役となるのが、日本の企業の99.7％を占める中小企業です。このア
イデアをみなさんと共有し、ともに「知識製造業の新時代」

激動の時代を生き抜くための「共生」「ブリッジ」「研究者的思31 2023.9

知識製造業へのシフトに不可欠な概念を解説

vol.

をつくっていくことこそが、本書の目的です。

【企業・ベンチャー・大学と地球貢献型の事業を創る】

知識製造業の新時代考」の概念。そして今後の企業戦略の鍵となる「ディープイ
シュー」「4D思考」「インバウンドグローバライゼーション」「個のネットワーク組織」の枠組み。イノベーションを生み出す考え方から、世界を変え続けるための組織論まで、ものごとの本
質的な理解にもとづいて構築された数々の新概念を通じて、これからの日本が進むべき道を提案します。
第一章

逆流の時代、競争から共生へ

第五章

第二章

営業の新概念「ブリッジコミュニケーター」

第六章 日本の製造業が再び世界を変える

第三章 イノベーションの種を生む研究者の考え方

第七章

4D思考で時代の先を読む
組織の「個」をとがらせ、永続をつくる

本書の内容に関連する講演会・セミナーの実施なども可能です。
ご希望の方はお問い合わせください。

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詳細・ご注文はこちらから ➡ https://lne.st/kmpt

2023年9月1日発行 リバネス出版〒162 - 0822 東京都新宿区下宮比町1- 4 飯田橋御幸ビル ６階
Tel 03 - 5227 - 4198 Fax 03 - 5227 - 4199

第四章 あらゆるディープイシューがビジネスになる