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株主各位
第31回定時株主総会招集ご通知におけるインターネット開示情報（法令及び定款に基づくみなし提供事項）
法令及び当社定款第15条の規定に基づき、第31回定時株主総会招集ご通知の提供書面のうち、当社ウェブサイト（http://www.paramountbedhd.co.jp)に掲載することにより当該提供書面から記載を省略した事項は次のとおりとなりますので、ご高覧賜りますよう、お願い申しあげます。

表紙⑴

第31期連結計算書類の連結注記表

１頁～13頁⑵

第31期計算書類の個別注記表

14頁～18頁

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連結注記表
１．連結計算書類作成のための基本となる重要な事項に関する注記等⑴

連結の範囲に関する事項

子会社９社（パラマウントベッド株式会社、パラテクノ株式会社、パラマウントケアサー

ビス株式会社、ＰＴ.パラマウントベッド インドネシア、八楽夢床業(中国)有限公司、コロナ メディカル、他３社)を連結の範囲に含めております。

子会社６社(パラマウントベッド アジア パシフィック、パラマウントベッド タイランド、パラマウントベッド インディア、KPサービス株式会社、他２社)は、それぞれ総資産、売上高、当期純損益及び利益剰余金に及ぼす影響が軽微であり、かつ全体としても重要性がないため、連結の範囲から除外しております。
⑵

なお、パラマウントベッド インディアは、平成24年８月に新たに設立いたしました。

持分法の適用に関する事項

持分法適用会社はありません。

持分法を適用しない非連結子会社及び関連会社①

主要な会社等の名称

パラマウントベッド アジア パシフィック

パラマウントベッド タイランド
パラマウントベッド インディア②

持分法を適用しない理由

ＫＰサービス株式会社
持分法非適用会社は、それぞれ当期純損益及び利益剰余金に及ぼす影響が軽微であり、かつ全体としても重要性がないため、持分法の適用範囲から除外しており⑶ます。

連結子会社の事業年度等に関する事項

連結子会社のうち八楽夢床業（中国）有限公司、コロナ メディカル他２社の決算日は12月31日であり、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。

⑷ 会計処理基準に関する事項①

重要な資産の評価基準及び評価方法

イ．たな卸資産・商品及び製品、仕掛品、原材料・貯蔵品

ロ．有価証券・満期保有目的の債券・子会社株式及び関連会社株式

主に総平均法に基づく原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）

最終仕入原価法に基づく原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）償却原価法（定額法）

移動平均法による原価法

－1－

連結注記表

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・その他有価証券
時価のあるもの

連結決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）
時価のないもの
移動平均法による原価法
なお、投資事業組合等への出資（金融商品取引法第２条第２項により有価証券とみなされるもの）については、組合契約に規定される決算報告日に応じて入手可能な最近の決算書を基礎とし、持分相当額を純額で取り込む方法によっております。
ハ．デリバティブ
原則として時価法② 重要な減価償却資産の減価償却の方法
イ．有形固定資産
当社及び国内連結子会社は主に定率法、在外連結子会（リース資産を除く）
社は主に定額法
ただし、国内連結子会社の平成10年４月１日以降取得した建物（附属設備を除く）、国内連結子会社の賃貸資産については定額法
なお、主な耐用年数は、建物及び構築物３年～50年、機械装置及び運搬具４年～11年、賃貸資産３年～８年、その他（工具、器具及び備品等）２年～20年であります。
ロ．無形固定資産
定額法（リース資産を除く）
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法
ハ．リース資産・所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法③ 重要な引当金の計上基準
イ．貸倒引当金
売上債権等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
ロ．賞与引当金
当社及び一部の連結子会社の従業員に対する賞与の支給に備えるため、支給見込額のうち当連結会計年度の負担額を計上しております。
ハ．役員賞与引当金
当社は役員賞与の支出に備えて、当連結会計年度における支給見込額に基づき計上しております。
ニ．退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。なお、当社及び一部の国内連結子会社は、簡便法を適用しております。
過去勤務債務は、発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により按分した額を発生連結会計年度から費用処理しております。

－2－連結注記表

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数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。
ホ．環境対策引当金「ポリ塩化ビフェニル廃棄物の適正な処理の推進に関する特別措置法」によって処理することが義務付けられているPCB廃棄物の処理に備えるため、処理費用見込額を計上しております。
④ 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、振当処理をしているものを除き連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社の資産及び負債、収益及び費用は連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び少数株主持分に含めております。
⑤

重要なヘッジ会計の方法
イ．ヘッジ会計の方法

原則として繰延ヘッジ処理によっております。なお、為替予約については振当処理の要件を満たしている場合には振当処理を採用しております。

ロ．ヘッジ手段とヘッジ対象

ヘッジ手段…為替予約
ヘッジ対象…外貨建金銭債務及び外貨建予定取引⑥

消費税等の会計処理⑦

重要な収益及び費用の計上基準

消費税及び地方消費税の会計処理方法は、税抜方式によっており、控除対象外消費税等は当連結会計年度の費用として処理しております。

・ファイナンス・リース取引に係る収益の計上基準原則として、リース料受取時に利息相当額と元本回収額とに区分し、利息相当額は損益として処理し、元本回収額はリース投資資産の元本回収額として処理する方法によっております。
⑧ のれんの償却に関する事項
のれんの償却については、５年間の定額法により償却をすることとしております。

－3－

連結注記表

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２．会計方針の変更（減価償却方法の変更）

当社及び国内連結子会社は、法人税法の改正に伴い、当連結会計年度より、平成24年４月１日以後に取得した有形固定資産について、改正後の法人税法に基づく減価償却方法に変更しております。これによる当連結会計年度の損益に与える影響は軽微であります。

３．表示方法の変更
前連結会計年度において営業外収益の「その他」に含めて表示しておりました「受取配当金」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より区分掲記しております。なお、前連結会計年度の営業外収益「その他」に含まれる「受取配当金」は19百万円であります。
前連結会計年度において営業外収益の「その他」に含めて表示しておりました「匿名組合投資利益」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より区分掲記しております。な
お、前連結会計年度の営業外収益「その他」に含まれる「匿名組合投資利益」は30百万円であります。
４．連結貸借対照表に関する注記⑴ 有形固定資産の減価償却累計額
34,805百万円⑵ 偶発債務
① 金融機関よりの借入金に対して、次のとおり債務の保証を行っております。
従業員（住宅資金借入債務）
99百万円② ファクタリング取引に係る債務譲渡残高に対して、下請代金支払遅延等防止法により、次のとおり遡及義務を負っております。
みずほファクター株式会社
1,130百万円⑶ 連結会計年度末日満期手形連結会計年度末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しております。なお、当連結会計年度の末日が金融機関の休日であったため、次の連結会計年度末日満期手形が連結会計年度末残高に含まれております。
受取手形
307百万円－4－

連結注記表

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５．連結株主資本等変動計算書に関する注記⑴ 発行済株式の総数に関する事項
株 式 の 種 類
普 通 株
（注１）
⑵

式

当連結会計年度増加株式数

当連結会計年度減少株式数

当連結会計年度末株式数

30,679,387株

113,200株－株

30,792,587株

当連結会計年度期首株式数

当連結会計年度増加株式数

当連結会計年度減少株式数

当連結会計年度末株式数

412株

6,072株－株

6,484株5,100株

204,700株

27,900株

181,900株

自己株式の数に関する事項

株 式 の 種 類
普 通 株
（注２）

式

普式

通株

(従持信託所有分)(注 ３、４、５)(注)

当連結会計年度期首株式数

１.株式数の増加113,200株は、新株予約権の行使によるものであります。
２.株式数の増加6,072株は、単元未満株式の買取によるものであります。
３.普通株式（従持信託所有分）は、「信託型従業員持株インセンティブ・プラン」により「パラマウントベッドグループ従業員持株会専用信託」（以下「従持信託」といいます。）が所有する当社株式であります。「信託型従業員持株インセンティブ・プラン」
については、「9．信託型従業員持株インセンティブ・プランについて」に記載のとおりであります。
４.株式数の増加204,700株は、従持信託が購入したことによるものであります。
５.株式数の減少27,900株は、従持信託がパラマウントベッドグループ従業員持株会へ株式を売却したことによるものであります。

－5－

連結注記表

2013/06/05 20:09:38 ／ 13934383_パラマウントベッドホールディングス株式会社_招集通知（Ｆ）⑶ 剰余金の配当に関する事項① 配当金支払額等
（決議）

株式の種類

配当金の総額（ 百 万 円 ）平成24年６月28日
定 時 株 主 総 会

普 通 株 式920

１株当たり配当額(円)

基

準日

効力発生日

30 平成24年３月31日 平成24年6月29日（注）１．配当金30円のうち、５円は持株会社体制移行記念配当によるものであります。

２．従持信託が所有する当社株式については、連結計算書類において自己株式として表示していることから、平成24年６月28日定時株主総会決議の配当金の総額には、従持信託に対する配当金０百万円を含めずに表示しております。

（決議）

株式の種類

配当金の総額（ 百 万 円 ）平成24年11月２日
取締役会

普 通 株 式614

１株当たり配当額(円)

基

準日

効力発生日

20 平成24年９月30日 平成24年12月４日② 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
（付議）

株式の種類

配当金の総額(百 万 円)

配当の原資

平成25年６月27日
定 時 株 主 総 会

普通株式

765

利益剰余金

１株当たり
配 当 額(円)

基

準日

効力発生日

25 平成25年３月31日 平成25年６月28日（注） 従持信託が所有する当社株式については、連結計算書類において自己株式として表示していることから、平成25年６月27日定時株主総会付議の配当金の総額には、従持信託に対する配当金４百万円を含めずに表示しております。

－6－

連結注記表

2013/06/05 20:09:38 ／ 13934383_パラマウントベッドホールディングス株式会社_招集通知（Ｆ）⑷

当連結会計年度末日における新株予約権に関する事項
平成23年5月30日定時株主総会決議分

目 的 と な る 株 式 の 種 類

普通株式

目98,000株

的となる株式の数

６．金融商品に関する注記⑴

金融商品の状況に関する事項①

金融商品に対する取組方針
当社グループは、事業活動を行うために必要な運転資金及び設備投資資金については、自己資金を充当しており、銀行等の外部金融機関から資金の借入れは基本的に不要の状況にあります。余資につきましては、主に預金及び有価証券等の金融商品で運用しております。また、デリバティブ取引につきましては、投機的な取引は一切行わない方針であります。
②

金融商品の内容及びそのリスク営業債権である受取手形及び売掛金、リース債権及びリース投資資産は、顧客の信用リスクに晒されております。また、海外で事業を行うにあたり生じる外貨建の営業債権は、為替の変動リスクに晒されております。
有価証券及び投資有価証券は、市場価格の変動リスクや投資先の事業リスクに晒されております。
営業債務である買掛金は、１年以内の支払期日であります。また、その一部には、原材料等の輸入に伴う外貨建のものがあり、為替の変動リスクに晒されております。また、未払金は１年以内の支払期日であります。
リース債務は、主に賃貸資産の購入及び設備投資に必要な資金調達を目的としたものであり、返済期間は決算日後６年以内であります。
借入金は、主に「信託型従業員持株インセンティブ・プラン」の導入に伴うものであり、返済期間は決算日後４年以内であります。なお、変動金利による借入金は、金利の変動リスクに晒されております。
③

金融商品に係るリスク管理体制
イ．信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理
営業債権については、与信限度管理規程に基づき、各取引先ごとに期日管理及び残高管理を行うとともに、主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。

ロ．市場リスク（為替や金利等の変動リスク）の管理
有価証券及び投資有価証券は、市場価格の変動リスクに晒されておりますが、定期的に時価や発行体の財務状況等を把握しております。
ハ．資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理
当社及び主要な子会社は、毎月資金繰り計画を作成・更新するとともに、相当額の手許流動性の維持などにより、流動性リスクを管理しております。

－7－

連結注記表

2013/06/05 20:09:38 ／ 13934383_パラマウントベッドホールディングス株式会社_招集通知（Ｆ）④

金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。

－8－

連結注記表

2013/06/05 20:09:38 ／ 13934383_パラマウントベッドホールディングス株式会社_招集通知（Ｆ）⑵

金融商品の時価等に関する事項
平成25年３月31日における連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含めておりません。（（注）２.をご参照ください。）
連結貸借対照表
計上額（百万円）

時価（百万円）

差額（百万円）①

現金及び預金

16,073

16,073②

受取手形及び売掛金

21,616

21,616－③

リース債権及びリース投資資産

2,287

2,503

216

④

有価証券及び投資有価証券△16イ．満期保有目的の債券

－

700

683

ロ．その他有価証券

17,982

17,982－

資58,65958,860200

7,978

7,978－

215

215－
△22産

計

①

買掛金

②

短期借入金（流動負債その他）

③

長期借入金

457

435

④

リース債務

5,646

5,656

9

計

14,29814,286△12

デリバティブ取引(＊1)

1616－

負債

(＊1)デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については、△で表示しております。
（注）１．金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項
資産①現金及び預金並びに②受取手形及び売掛金
これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
③リース債権及びリース投資資産
回収可能性を反映した元利金の合計額を、新規に同様のリース取引を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値によっております。
④有価証券及び投資有価証券
これらの時価については、取引所の価格及び取引金融機関から提示された価格によっております。また、一部債券につきましては、償還見込額を新規に同様の債券を取得した場合に想定される利回りで割り引いた現在価値によっております。
負債①買掛金並びに②短期借入金
これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
③長期借入金並びに④リース債務
これらの時価については、元利金の合計額を、新規に同様の借入又は、リース取引を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値によっております。

－9－

連結注記表

2013/06/05 20:09:38 ／ 13934383_パラマウントベッドホールディングス株式会社_招集通知（Ｆ）

デリバティブ取引①ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
通貨関連
区分

取引の種類

市場取引以外の取引

為替予約取引買建
米ドル

契約額等のうち１年超(百万円)契約額等(百万円)

合計時価(百万円)

評価損益(百万円)

211

120

16162111201616

時価の算定方法
取引先金融機関等から提示された価格等に基づき算定しております。
②ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
該当事項はありません。

（注）２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品

連結貸借対照表計上額(百万円)
非上場株式

1,142

上記については、市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積もることができず、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「資産④有価証券及び投資有価証券ロ．その他有価証券」には含めておりません。
（注）３．金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額
１ 年 以 内（百万円）

１年超５年以内（百 万 円）５年超10年以内（百 万 円）1 0 年 超（百万円）

現金及び預金5,608－－

受取手形及び売掛金

21,616

－

－

－

697

1,437

151

－

－－

200

500
316

リース債権及びリース投資資産－

有価証券及び投資有価証券
満期保有目的の債券
その他有価証券のうち満期があるもの①債券(社債)

1,746

2,070

388

②その他

3,635

1,810

1,617

－

33,305

5,318

2,357

816

合

計

（注）４．長期借入金（１年以内返済予定のものを含む）及びリース債務の連結決算日後の返済予定額
１ 年 以 内 １年超２年以内 ２年超３年以内 ３年超４年以内 ４年超５年以内 ５ 年 超（ 百 万 円 ） （ 百 万 円 ） （ 百 万 円 ） （ 百 万 円 ） （ 百 万 円 ） （百万円）
長期借入金

－－－

457

－

－

リース債務

1,981

1,723

1,088499

29261合1,981

1,723

1,088

957

29261

計－ 10 －

連結注記表

2013/06/05 20:09:38 ／ 13934383_パラマウントベッドホールディングス株式会社_招集通知（Ｆ）

７．退職給付会計に関する注記⑴

採用している退職給付制度の概要
当社及び一部の連結子会社は、ポイント制度を導入すると共に、加入者については確定拠出年金制度及び退職金前払制度を、年金受給者については閉鎖型年金制度を採用しております。また、従業員の退職等に際して、割増退職金を支払う場合があります。
なお、当社及び一部の連結子会社は東京薬業厚生年金基金に加入しておりますが、当該厚生年金基金制度は退職給付会計実務指針33項の例外処理を行う制度であり、以下の退職給付債務及び年金資産には含めておらず、同基金への掛金拠出額をもって退職給付費用としております。
なお、要拠出額を退職給付費用として処理している複数事業主制度に関する事項は次のとおりであります。
①

制度全体の積立状況に関する事項（平成24年３月31日現在）②

年金資産の額414,218百万円

年金財政計算上の給付債務の額

459,016百万円

差引額△44,797百万円

制度全体に占める当社グループの掛金拠出割合（平成25年３月１日から平成25年３月31日まで）

③

1.4％

補足説明
未償却過去勤務債務残高38,602百万円と前年度からの繰越不足金残高3,215百万円及び当年度不足金2,979百万円の合計が、上記①の差引額の主な要因であります。また、未償却
過去勤務債務残高の内訳は特別掛金収入現価であり、償却方法は元利均等方式、事業主負担掛金率1.55％、償却残余期間は平成24年３月31日現在で６年10月であります。

⑵

退職給付債務に関する事項（平成25年３月31日現在）①

退職給付債務②

年金資産22百万円③

未認識数理計算上の差異

226百万円④

未認識過去勤務債務⑤

退職給付引当金⑶△3,752百万円

224百万円△3,278百万円

退職給付費用に関する事項（平成24年４月１日から平成25年３月31日まで）①

勤務費用

②

利息費用

285百万円
54百万円③

数理計算上の差異の費用処理額

21百万円

④

過去勤務債務の費用処理額

122百万円⑤

厚生年金基金掛金拠出額

246百万円
107百万円⑥

確定拠出年金掛金

⑦

その他

25百万円

⑧

退職給付費用864百万円－ 11 －

連結注記表

2013/06/05 20:09:38 ／ 13934383_パラマウントベッドホールディングス株式会社_招集通知（Ｆ）⑷

退職給付債務等の計算の基礎に関する事項①

退職給付見込額の期間配分方法

期間定額基準

②

割引率

1.5％

③

期待運用収益率0.0％④

数理計算上の差異の処理年数

10年（発生の翌連結会計年度から定額法に⑤

過去勤務債務の額の処理年数より費用処理しております。）
10年（発生連結会計年度から定額法により費用処理しております。）
８．１株当たり情報に関する注記⑴

１株当たり純資産額⑵

１株当たり当期純利益金額（注）2,493円79銭
231円54銭「パラマウントベッドグループ従業員持株会専用信託」が所有する当社株式については、連結計算書類において自己株式として表示しているため、１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益金額の算定に用いられた普通株式数及び期中平均株式数からは、当該株式を控除しております。
９．信託型従業員持株インセンティブ・プランについて
当社は、当社グループ従業員に対する中長期的な企業価値向上へのインセンティブの付与を目的として「信託型従業員持株インセンティブ・プラン」(以下「本プラン」といいます。)を導入しております。
平成21年9月より本プランを導入し平成24年4月に終了しておりますが、本プラン導入による実績等を総合的に勘案した結果、平成24年９月18日開催の取締役会において再導入を決議いたしました。
再導入した本プランでは、「パラマウントベッドグループ従業員持株会専用信託」（以下「従持信託」といいます。）が、平成24年10月以後４年間にわたり「パラマウントベッドグループ従業員持株会」（以下「持株会」といいます。）が取得する規模の当社株式204,700株を予め取得し、取得後、信託終了時点までに持株会への当社株式の売却を通じて従持信託内に株式売却益相当額が累積した場合に、当該株式売却益相当額を残余財産として、受益者適格要件を満たす従業員に分配します。また当社は、従持信託が当社株式を取得するための借入れに対し保証をしているため、信託終了時点において従持信託内に当社株価の下落によって当該株式売却損相当の借入金残債がある場合は、保証契約に基づき、当社が当該残債を弁済することになります。
当社は従持信託の債務を保証しており、従持信託は当社及び子会社の従業員に対する企業価値向上へのインセンティブ付与を目的として当社が設定したものであることから、従持信託が所有する当社株式を含む資産及び負債並びに費用及び収益については当社の連結計算書類に含めて表示しており、自己株式数については従持信託が所有する当社株式を自己株式数に含めて記載することとしております。

なお、従持信託が所有する自己株式数は、平成25年３月31日現在181,900株となっております。

－ 12 －

連結注記表

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10．重要な後発事象に関する注記
該当事項はありません。

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個別注記表
１．重要な会計方針に係る事項に関する注記⑴

有価証券の評価基準及び評価方法①

満期保有目的の債券償却原価法（定額法）②

子会社株式移動平均法による原価法③

その他有価証券
イ．時価のあるもの

決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）

ロ．時価のないもの

移動平均法による原価法
なお、投資事業組合等への出資（金融商品取引法第２条第２項により有価証券とみなされるもの）については、組合契約に規定される決算報告日に応じて入手可能な最近の決算書を基礎とし、持分相当額を純額で取り込む方法によっております。

⑵

固定資産の減価償却の方法①

有形固定資産定率法
主な耐用年数は、工具、器具及び備品5年～10年であります。

②

無形固定資産定額法
ただし、ソフトウェア（自社利用分）については、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法⑶⑷

引当金の計上基準①

賞与引当金

従業員に対する賞与の支給に備えるため、支給見込額の②

役員賞与引当金

役員に対する賞与の支給に備えるため、当事業年度にお③

退職給付引当金

消費税等の会計処理

うち当事業年度の負担額を計上しております。
ける支給見込額を計上しております。

従業員の退職給付に備えるため、当事業年度における期末要支給額に基づき計上しております。

消費税及び地方消費税の会計処理方法は、税抜方式によっております。

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２．会計方針の変更（減価償却方法の変更）
法人税法の改正に伴い、当事業年度より、平成24年４月１日以後に取得した有形固定資産について、改正後の法人税法に基づく減価償却方法に変更しております。
これによる当事業年度の損益に与える影響は軽微であります。
３．貸借対照表に関する注記⑴

有形固定資産の減価償却累計額⑵

関係会社に対する金銭債権、債務は次のとおりであります。

31百万円

①

短期金銭債権613百万円②

長期金銭債権6,467百万円③

短期金銭債務16百万円

４．損益計算書に関する注記
関係会社との取引高
8,915百万円

①

営業収益

②

販売費及び一般管理費112百万円③

営業取引以外の取引高

155百万円

５．株主資本等変動計算書に関する注記
自己株式の数に関する事項
株 式 の 種 類 当事業年度期首株式数 当事業年度増加株式数 当事業年度減少株式数 当 事 業 年 度 末 株 式 数
普 通 株
（注１）

式

普通株式

(従持信託所有分)(注２､３､４)412株

6,072株－株

6,484株5,100株

204,700株

27,900株

181,900株（注）１．株式数の増加6,072株は、単元未満株式の買取によるものであります。
２．平成21年９月より「信託型従業員持株インセンティブ・プラン」（以下「本プラン」といいます。）を導入し平成24年４月に終了しておりますが、本プラン導入による実績等を総合的に勘案した結果、平成24年９月18日開催の取締役会において再導入を決議いたしました。
なお、「信託型従業員持株インセンティブ・プラン」については、「９．信託型従業員持株インセンティブ・プランについて」に記載のとおりであります。
３．株式数の増加204,700株は、従持信託が購入したことによるものであります。
４．株式数の減少27,900株は、信託型従業員持株インセンティブ・プランの一環として、従持信託がパラマウントベッドグループ従業員持株会へ株式を売却したことによるものであります。

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６．税効果会計に関する注記繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
繰延税金資産賞与引当金

10百万円

固定資産償却超過

4百万円

退職給付引当金

41百万円

匿名組合出資金103百万円

未払事業税

45百万円

その他

52百万円

小計257百万円

評価性引当額△7百万円

繰延税金資産合計

249百万円

繰延税金負債
投資有価証券△135百万円

その他有価証券評価差額金△312百万円

繰延税金負債合計△447百万円

繰延税金負債の純額△198百万円－ 16 －

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７．関連当事者との取引に関する注記⑴

子会社及び関連会社等

種 類

会社等の名称

資本金又は出資金(百万円)

事業の内容

議決権等の 所 有(被所有)割合(％)

パラマウント子会社 ベッド株 式 会 社

6,591

医療福祉用
ベ ッ ド 等製 造 販 売(所有)
直接100.00

パラテクノ株 式 会 社

80

医療福祉用
ベ ッ ド 等
メンテナンスサービス(所有)
直接
100.00

子会社

パラマウント子会社 ケ ア サ ー ビ ス
株 式 会 社491

福 祉 用 具レンタル卸(所有)
直接100.00

関連当事者
取引金額
取引の内容と の 関 係
(百万円)
資金の出資

科

目

期末残高
(百万円)

経営指導
（注1）

1,488

売 掛 金

390

配当の受取

7,045

－

－

資金の出資

経営指導
（注1）

159

売 掛 金

42

役員の兼任

資金の貸付
（注2）

△301

長期貸付金

49

経営指導
（注1)

221

売 掛 金

58

資金の貸付
（注2）

△14

長期貸付金

5,821受取利息
（注2）

69

－

役員の兼任

資金の出資
役員の兼任

－

（注）１．経営指導料は、各関連当事者の業務内容を勘案して決定しております。
２．△は貸付金の返済額であります。資金の貸付については、市場金利を勘案して利率を合理的に決定しております。なお、担保は受け入れておりません。
⑵

役員及び個人主要株主等

種 類

資本金又会社等の名称
は出資金
又 は 氏 名(百万円)

役員の 木 村 ふ く 子
近親者 （注1）

事業の内容－－議決権等の 所 有
(被所有)
割合(％)

関連当事者
取引金額
取引の内容と の 関 係
(百万円)

－

－

自己株式の取得(注2)

441

科

目

－期末残高
(百万円)

－

（注）１．代表取締役社長木村恭介の母であります。
２．「パラマウントベッドグループ従業員持株会専用信託」による当社株式の取得であり、東京証券取引所のToSTNeT-1市場を通じ、取引実行日（平成24年10月２日）の前日終値により取得しております。
８．１株当たり情報に関する注記⑴

１株当たり純資産額⑵

１株当たり当期純利益金額

2,374円 ４ 銭
251円48 銭（注）「パラマウントベッドグループ従業員持株会専用信託」が所有する当社株式については、計算書類において自己株式として表示しているため、１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益金額の算定に用いられた普通株式数及び期中平均株式数からは、当該株式を控除しております。

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９．信託型従業員持株インセンティブ・プランについて
当社は、当社グループ従業員に対する中長期的な企業価値向上へのインセンティブの付与を目的として「信託型従業員持株インセンティブ・プラン」（以下「本プラン」といいます。）を導入しております。

平成21年９月より本プランを導入し平成24年４月に終了しておりますが、本プラン導入による実績等を総合的に勘案した結果、平成24年９月18日開催の取締役会において再導入を決議いたしました。

再導入した本プランでは、「パラマウントベッドグループ従業員持株会専用信託」（以下「従持信託」といいます。）が、平成24年10月以後４年間にわたり「パラマウントベッドグループ従業員持株会」（以下「持株会」といいます。）が取得する規模の当社株式204,700株を予め取得し、取得後、信託終了時点までに持株会への当社株式の売却を通じて従持信託内に株式売却益相当額が累積した場合に、当該株式売却益相当額を残余財産として、受益者適格要件を満たす従業員に分配します。また当社は、従持信託が当社株式を取得するための借入れに対し保証をしているため、信託終了時点において従持信託内に当社株価の下落によって当該株式売却損相当の借入金残債がある場合は、保証契約に基づき、当社が当該残債を弁済することになります。

当社は従持信託の債務を保証しており、従持信託は当社及び子会社の従業員に対する企業価値向上へのインセンティブ付与を目的として当社が設定したものであることから、従持信託が所有する当社株式を含む資産及び負債並びに費用及び収益については当社の計算書類に含めて表示しており、自己株式数については従持信託が所有する当社株式を自己株式数に含めて記載することとしております。

なお、従持信託が所有する自己株式数は、平成25年３月31日現在181,900株となっております。

10．重要な後発事象に関する注記
該当事項はありません。

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