IDEMA JAPAN 会則
平成 17 年 9 月 1 日
原案作成
平成 17 年 9 月 1 日
一部変更
平成 18 年 2 月 23 日
一部変更
令和 4 年(2022 年)5 月 13 日
一部変更（年会費カテゴリ名の変更）
令和 4 年(2022 年)6 月 30 日
一部変更（年会費カテゴリ名、及び金額の変更）
令和 4 年(2022 年)12 月 5 日
一部変更
令和 5 年(2023 年)4 月 27 日
第 2 章一部変更、第 3 章第 5 条 3 項追加、その他体裁改善
令和 5 年(2023 年)8 月 31 日
一部変更（カテゴリーと年会費表の変更）
令和 6 年(2024 年)1 月 31 日
第 4 章 第 12 条 （役員）の一部変更

第 1 章 総則
第 1 条 （名称）
本会は IDEMA JAPAN と称する。
第 2 条 （事務所）
本会は事務所を東京都港区西新橋 2-11-9 ワタルビル 6 階に置く。
第 2 章 目的及び活動
第 3 条 （目的）
本会は、GLOBAL IDEMA の日本支社として設立された。IDEMA JAPAN はドライブ装置業界、ヘッド業界、メディア業界、材料業界及び製造装置業界を含むデータストレージ関連業界の製品、技術、市場の最新動向情報を共有し、各業界間、企業間相互の交流促進を図り、グローバルなデータストレージ産業の健全なる発展に寄与することを目的とする。
第 4 条 （活動）
本会は前条の目的を達成するため、次の活動を行う。
① データストレージ産業の動向、技術開発動向に関する研究会、セミナー、シンポジウム、展示会の開催、国際交流の推進、情報の収集、出版物の発行。
②
データストレージ関連技術に関する工業規格等の検討。
③
米国 IDEMA との連携、及び関連する業界団体との交流。
④ その他、本会の目的を達成するために必要な活動。
第 3 章 会員
第 5 条 （会員の種類）
Global IDEMA は会の目的及び活動の遂行に協力する個人会員と法人会員と Academia 会員を以って構成する。
このうち日本地域で活動するものを IDEMA JAPAN の会員と見なす。
2．法人その他の団体にして特に本会に協力し、理事会により指定された会員を特別会員とする。
特別会員は本会の運営の審議に参加せず、又役員の選任に関与しないものとする。
3. 相互に資本関係のある法人であっても、事業内容が異なる場合などは、独立した法人会員と見なすことができる。
第 6 条 （会員の入・退会）
会員の入・退会は、別に定められた手続きにより、報告されねばならない。
第 7 条 （入会手続）
本会に入会を希望するものは、規定の入会申込書を提出して理事会の承認を得、該当する年会費を納めねばならない。
第 8 条 （記載変更届）
会員は、入会申込書の記載事項に変更があった場合には、速やかに届けなければならない。
第 9 条 （会員資格の得喪）
会員の資格は入会申込書の提出と年会費の納入に始まり、退会の手続を完了し、または除名の処分を受けた日に終わる。
2．退会を希望するものは、文書を以ってその旨を申し出なければならない。
第 10 条 （会費）
会員は GLOBAL IDEMA に次表に定める会費を納めねばならない。
2． 本会の活動遂行のため、理事会が必要と認めた場合は、臨時会費を徴収することが出来る。
3. 特別会員は、会費の納入を要しない。
第 11 条（会費の払込）
会員は毎年 1 月末日までに会費を払い込まなければならない。

2． 資格の変更により既納の会費に不足を生じた者は、資格の変更の月から月割計算によってその不足分を払い込まなければならない。
3． 外国会員または長期在外の会員で、その居住地に機関紙等の送付を受けようとする者は、会費のほかに必要経費の実費を払い込まなければならない。
4． 会員が会費を滞納したときには理事会の決議を経て、この者を除名することができる。
5． 退会会員の会費は原則として返却しない。

カテゴリーと年会費
HDD ほかストレージ関連事業の年間売上高（事業規模の目安）

年会費
1 月－12 月

制限無し500 億円以上

3,000,000 円

410250 億円以上 –500 億円未満

1,250,000 円

Tier-33

4

100 億円以上 – 250億円未満

625,000 円

Tier-42

225 億円以上 – 100億円未満

200,000 円

Tier-5

1

125 億円未満

100,000 円

形態

年会費
1 月－12 月

カテゴリー

議決
権

委員会、WGに参加可能な人数

Tier-15

Tier-2

カテゴリー

委 員 会 、
議 決 WG に参加
権
可能な人数

Consultant, etc.

01

コンサルタント
調査会社
業界団体

100,000 円

Individual

0

1

個人

20,000 円

Academia01

学校、公的研究機関

Free

該当箇所に○

該当箇所に○（注）年度の途中入会の場合は、入会月から月割りで年会費をいただきます（ただし Individual は除く）。
第 4 章 役員・顧問・事務職員
第 12 条 （役員）
本会に次の役員をおく事ができる。
会長
代表取締役
１名
副会長
取締役２名以内
専務理事 取締役
３名以内
理事
２５名以内
監事
常任監査役
１名
第 13 条（役員の任務）
会長は本会を代表し、第 4 条活動会務を統括し、社員総会、専務理事会及び理事会を召集し、その議長をつとめる。
2． 副会長及び専務理事は会長の委嘱により特定の第 4 条活動会務を分担し、専務会を組織し、会務に関する承認、決定の最高決定機関とする。
副会長は、会長に事故があるときはその職務を代行する。
3． 理事は理事会を組織して、本会の第 4 条活動計画の企画作成、その他の会務を審議決定し業務を執行する。また、理事は会長、副会長及び専務理事の委嘱により特定の第 4 条活動会務を分担する。

4． 監事は本会の会計と会務の執行状況を監査する。監事は専務会、理事会に出席し、意見を述べる事ができる。
5． 事務所長（専務理事）は会長の事務所業務を代行し、事務手続きや対外的な折衝、職員の管理等を行う。
第 14 条（役員の候補者）
理事の候補者は次の者とする。
① 理事会が推薦した個人及び法人会員代表者② 立候補した個人会員及び法人会員③ 会員が推薦した個人会員及び法人会員④ IDEMA IHQ の推薦した候補者
第 15 条（役員の選出方法）
理事は会員の推薦に基づき、理事会にて選出する。
2． 会長及び副会長、専務理事は理事中より互選する。
第 16 条（選出手続）
理事会は、役員改選の場合は、改選の当年 12 月末日までに前条による役員候補者を決定し、理事会において審議、選出する。
第 17 条（新役員の承認）
前条の手続により改選された新役員は、次の社員総会で審議承認される。
第 18 条（前役員の任期）
役員の任期は２ヶ年とする。但し、再任をさまたげない。
2． 前役員は、その任期終了後でも後任者が就任するまではその職務を行うものとする。
3． 補欠による役員の任期は前任者の残任期間とする。
第 19 条（任期中の交替）
やむを得ぬ事情により任期中に役員を退任しなければならない場合、その役員は会長の承認を受けて後任者を指名することができる。
第 20 条（顧問）
本会は顧問を置くことができる。顧問は理事会の推薦により、会長がこれを委嘱する。
顧問は理事会、専門委員会に出席できるが議決権はない。
名誉理事
若干名
協賛会員
若干名
第 21 条（事務職員）
本会の活動を実行する準備を行い、会運営の事務処理を行うために、事務所長並びに所要の職員を置く。
第 5 章 社員、社員総会、専務会、専門理事会及び理事会
第 22 条（社員総会）
社員とは有限会社 IDEMA JAPAN 定款に定めるごとく、IDEMA JAPAN への出資者の総称である。
会長は毎年１回、会計年度終了後３ヶ月以内に、定期社員総会を召集し、次の事項を討議しなければならない。
① 活動報告および収支決算に関する事項② 活動計画および収支予算に関する事項③ その他、理事会の必要と認める重要事項
2． 会長は必要に応じ臨時社員集会を召集することが出来る。
第 23 条（社員総会の議決）
社員総会の議事は出席会員の 3 分の 2 以上の賛意を以って決する。社員及び取締役は、示された事項につき、書面をもって社員総会に加わることができ、出席者とみなされる。
第 24 条（専務会）
専務会は、会務に関する承認、決定の最高決定機関とする。
会長は 4 半期毎に定期の専務会を召集しなければならない。また、別に必要に応じて臨時の専務会を召集することができる。
各専門委員会は、業務報告を行い、専務会は、承認し、提案を審議決定する。
会長、副会長、専務及び監事は参加必須。人事、組織以外の案件に関しては、専門理事及び理事の参加は妨げない。
第 25 条（専門理事会）
専門理事会は会長の推薦した者及び専門委員会の長をもって組織し、本会の活動に関する企画、立案、活動計画及び予算案の策定を行う。
2． 運営委員長は会長の委嘱による。
3． 専門理事会は必要に応じ、会長の召集による専務会と見做す。または専務会を兼ねることができる。

第 26 条（理事会）
各会員会社を代表する理事は、理事会を組織する。また、次の理事会に出席しなければならない。
① 拡大理事会：年間業務の報告、総括、および、翌年度計画を審議立案する。
② 理事総会：各年度終了後３ヶ月以内に活動決算を報告する。
2． 日本地区選出の Global IDEMA Board of Directors 候補を選任する。
第 6 章 専門委員会
第 27 条（専門委員会）
本会は、会の活動を円滑に遂行するため、次の専門委員会を置く。
①Integrity 委員会
分科会・勉強会・WG の企画、実施、標準化の検討②Innovation 委員会
WG の企画、実施、標準化の検討③Inclusion 委員会
セミナー・フォーラム・教育講座・Website・広報活動の企画、実施
会員勧誘、会費の徴収
2．

専門委員会は、それぞれ担当する活動を効果的に遂行するために相互に協力するものとする
3． 必要に応じ、別に臨時の委員会を設けることがある。
第 28 条（専門委員会の運営）
専門委員は運営委員会において理事の中から選任する。
2． 各専門委員会には分科会・勉強会・WG を置くことができる。
3． 専門委員会の委員長、副委員長等の役員は委員会において選任する。
4． 専門委員会の委員の任期は２ヶ年とする。ただし再任を妨げない。補欠による委員の任期は前任者の残任期間とする。
第 7 章 議題及び議事録
第 29 条（議題および議事録）
専門理事会、専門委員会等の開催にあたっては、会の出席予定者に対し、事前に会議の議題を提示し、またそれぞれの議事録を作成して事務局に備えねばならない。
第 8 章 会計第 30 条（収入・支出）
本会の収入は次の各項から成り、これを以って本会の目的遂行に要する費用を支弁する。
① 個人会費および法人会費② 活動収入③ 資産から生じる収入④ 寄付金その他雑収入
第 31 条（会計年度）
本会の会計年度は毎年 1 月 1 日に始まり、12 月 31 日に終わる。
第 32 条（余剰金の処理）
会計年度末に於いて、収支決算余剰金が生じた時には、理事会の議決及び総会の承認を受けて、翌会計年度に繰り越すものとする。
第 9 章 職員の給与・勤務
第 33 条（勤務）職員の給与および勤務等の細目については、別に定める。
第 10 章 会則の変更
第 34 条（会則の変更）
この会則は理事会の議決を経なければ変更することはできない。