全体
個別

802-01

令和３年度［ し ま づ く り 推 進 部 ］目標の成果
課名等

区分 項

1目

政策

企画課

第２期対馬市まち・ひと・しごと創生総合戦略の進捗管理【 内 容 】
令和元年度に策定した「第２期対馬市まち・ひと・しごと創生総合戦略」に掲げる各種施策の進捗状況及び重要業績評価指標（ＫＰＩ）の達成状況及び令和２年度
地方創生推進交付金の実績状況を、外部委員等で組織する総合戦略推進会議において検証するとともに、新たなニーズや社会情勢の変化に応じ、総合戦略の見直しを行います。
【 指 標 】

組織目
標

2（実績

【達成年度】○戦略の期間：第２期戦略（令和２年度～令和７年度）○最終的なＫＰＩの達成年度：令和７年度【今 年 度】○第１期総合戦略に掲げる施策の実施状況、各重点戦略に掲げるＫＰＩの達成状況の把握と検証及び第２期対馬市まち・ひと・しごと創生総合戦
略の主要施策毎のＫＰＩ等の協議・決定⇒総合戦略推進会議の開催１回○各種交付金の活用
・地方創生推進交付金の新規申請件数：３件
・離島活性化交付金の新規申請件数 ：３件○第２期総合戦略に掲げる施策の実施状況、各重点戦略に掲げるＫＰＩの達成状況の把握と検証を実施し、意見聴取・了承のため総合戦略推進会議を1回開催するとともに、市議会議員全員協議会にて、説明のうえ、意見を聴取しました。
○地方創生推進交付金の新規申請はありませんでした。
離島活性化交付金の新規申請を１件行い、採択されました。

）

成果

3
評
価4
今後の展
開△

総合戦略推進会議により「第２期対馬市まち・ひと・しごと創生総合戦略」の主要事業及び令和２年度年度地方創生推進交付金事業の評価・検証を実施しました。
また離島活性化交付金は１件新規の採択がありましたが、地方創生推進交付金の新規での申請はありませんでした。

第２期対馬市まち・ひと・しごと創生総合戦略に掲げる令和３年度主要施策及び地方創生推進交付金に係る検証及び、令和４年度主要施策及び地方創生推進交付金の計画について、総合戦略推進会議の意見を基に必要に応じ見直しを行います。
なお、上記の結果については、対馬市ホームページ等で公表します。

全体個別

902-02

令和３年度［ し ま づ く り 推 進 部 ］目標の成果
課名等区分 項

1目政策

企画課

過疎地域持続的発展市町村計画の策定【 内 容 】
過疎地域の持続的発展の支援に関する特別措置法が施行されたことに伴い、新たな過疎法に対応した令和３年度から令和７年度までの５か年の過疎地域持続的発展市町村計画を策定することで、交付税措置等有利な起債を活用し、本市内のハード・ソフトの各事業を計画的に実施できる環境を整備します。

組
織 【 指 標 】
目 ○新たな「過疎地域持続的発展市町村計画」の策定のための関係課ヒアリングの実
施
標 ○パブリック・コメントの実施○市議会での計画内容説明等のための議員全員協議会の開催（法律の変更内容等次第）⇒１回

2（実績

令和３年９月に対馬市過疎地域持続的発展計画を策定しました。
○関係課ヒアリングの実施：R3.5～6○パブリック･コメントの実施：R3.8○議員全員協議会での計画内容説明：R3.9）

成果
3評価4
今
後の展
開○

対馬市過疎地域持続的発展計画を策定し、市議会の議決を経て、国への提出を行いました。
これにより、交付税措置等有利な起債を活用し、本市内のハード・ソフトの各事業を計画的に実施できる条件を整備できました。

対馬市過疎地域持続的発展計画に掲げる各種持続的発展施策について、交付税措置等の有利な起債を活用し、本市内のハード・ソフトの各事業を計画的に実施します。

全体
個別

1002-03

令和３年度［ し ま づ く り 推 進 部 ］目標の成果
課名等

区分 項

1目

政策

企

画課

厳原南部地域アクションプランの策定【 内 容 】
風光明媚な自然景観と伝統行事などの多くの活用資源を有している厳原南部地域（豆酘地域及び周辺地域）において、観光、農林水産業、商業等あらゆる分野の地域課題等を整理し、地域と行政が一体となって目指すべき厳原南部地域の将来像を具体化するためのアクションプランを策定します。

組
織 【 指 標 】
目 ○地域課題及び活用資源の抽出のための関係者ヒアリングの実施○実施事業の検討及び活用資源の検討
標 ○策定委員会の開催 ⇒ ３回

2（実績○地区アンケート及び事業者等ヒアリングの実施：R2.12○実施事業の検討及び活用資源の検討⇒各々のテーマに沿った事業及び事業の優先度を決定しました。
また、既存の施設や地域の資源も最大限有効活用することを定めました。
○策定委員会の開催 ⇒ ５回）

成果

令和４年２月に厳原南部地域アクションプランを策定しました。

3
評
価
4
今
後の展
開

○

厳原南部地域アクションプランの策定により、地域と行政が一体となって目指すべき厳原南部地域の将来像を具体化するための行動計画が整備されました。

厳原南部地域アクションプランを実行することにより、各エリアを循環させ、厳原南部地域全体の活性化につなげていきます。
また、事業実施の際には、既存の施設や地域の資源を最大限有効活用しながら優先順位をつけ、各担当部局の連携のもと計画を進めます。

全体
個別1102-04

令和３年度［ し ま づ く り 推 進 部 ］目標の成果
課名等区分 項

1組織目
標

2（実績）

成果目

4
今後の展
開ＳＤＧｓの推進【 内 容 】
SDGs（持続可能な開発目標）の視点で環境・社会・経済の総合的な施策展開を促し、持続可能なしまづくりの推進に寄与します。SDGs推進室が設置された令和3年度においては、特に市民や事業者が主体的・自発的にSDGsに取り組めるよう、SDGsビジョン・アクションプランの策定をはじめ、SDGsの推進基盤を整えます。
【 指 標 】
＜SDGsの推進基盤づくり＞①SDGsビジョン・アクションプラン …年度内に策定②市民への普及啓発及び市民主体の活動促進
a) 市民ワークショップ開催 …3回b) CATVでのSDGsに関する説明 …3回c) 小中高でのSDGsに関する出前授業 …5校d) 対馬市SDGs総合研究所市民研究員の登録数 …10名
＜個別施策の推進＞③対馬グローカル大学 …市民受講者50名④対馬市SDGs研究奨励補助 …個人研究8件補助、グループ研究2件補助⑤海洋プラスチックごみゼロ宣言 …年度内に宣言＜SDGsの推進基盤づくり＞①SDGsビジョン・アクションプラン …未策定
②市民への普及啓発及び市民主体の活動促進
a) 市民ワークショップ開催 …3回b) CATVでのSDGsに関する説明 …3回c) 小中高でのSDGsに関する出前授業 …3校（仁田中、厳原中、対馬高校）d) 対馬市SDGs総合研究所市民研究員の登録数 …10名（令和4年3月末現在）＜個別施策の推進＞③対馬グローカル大学 …市民受講者115名④対馬市SDGs研究奨励補助 …個人1件、グループ5件補助⑤海洋プラスチックごみゼロ宣言 …未宣言

3評価ＳＤＧｓ推進室△

対馬市におけるSDGs推進の指針となるSDGsアクションプランを年度内に策定することを主な組織目標としていましたが、有識者会議での助言等を踏まえ、慎重に骨子・内容等を検討する必要があることから、令和４年度に持ち越すことといたしました。ごみゼロ宣言もアクションプランに基づいて行うことを予定しているため、未実施となり、目標を下回る結果となりました。

SDGsアクションプランはSDGs推進のすべての指針となり関連施策の実施に影響がでるため、策定作業を急ぎ、令和4年6月末までに策定します。策定後は、アクションプランに基づき、「SDGs推進プラットフォーム」や「SDGsパートナー登録制度」等、各主体が自主的・自発的に行動する仕組みづくりを行います。

全体
個別

1202-05

令和３年度［ し ま づ く り 推 進 部 ］目標の成果
課名等

区分 項

1目

様々な機関や業種団体と連携した産業の振興【 内 容 】
事業者団体、金融機関、大学などの研究機関、行政、その他産業振興に携わる団体等で構成する「対馬市創業支援会議」において、創業や事業の拡大を行う方を多方面から総合的に支援し、産業の振興と雇用の増加による地域の活性化を目指します。
また、島内の産業に必要な人材確保に向けて人材育成を推進し、さらに雇用機会拡充支援事業補助金も活用しながら雇用を伴う事業拡大や民間事業者による創業を支援します。

組指 標 】
織 【 〇ワンストップ相談窓口等での相談受付
目標 〇創業の目標件数
2（実績

： ５０件
： ７件

○被雇用者の増加目標人数： １５名〇ワンストップ相談窓口等での相談受付： １２１件〇創業の採択件数（雇用機会拡充支援事業含む）： ３件○被雇用者の人数（雇用機会拡充支援事業含む）： ４３名）

成果

し ま の 力 創 生 課

3評
価4
今
後の展開◎

昨年度はコロナ禍において、ウィズコロナ時代に向けた創業・事業拡大を模索する事業者からの問い合わせ・相談が多くあり、実際の申請件数も大幅に増える結果となりました。創業の採択件数は目標まで届きませんでしたが、事業拡大部分については、採択件数の増加につながりました。

ワンストップ相談窓口の積極的な利用をお願いし、創業希望者の掘り起こしや、相談者が事業を進めやすい（雇用を生みやすい）環境を整えます。
また、長崎県や商工会、銀行等の関係機関や市役所の他部署との連携を密にし、相談者へのアフターフォロー等を行い、継続した事業となるよう支援を行っていきます。

全体
個別

1302-06

令和３年度［ し ま づ く り 推 進 部 ］目標の成果
課名等区分 項

1組織目標
2

特定地域づくり事業協同組合の設立検討【 内 容 】
本市における特定地域づくり事業協同組合設立の可能性を検討するため、他地域における先進事例調査等を実施するとともに、市内各事業者等を対象とした制度説明会を開催して本事業の周知を図ります。
また、令和４年度の組合設立を目指し、令和３年度中に組合設立に係る発起人の公募を実施します。
【 指 標 】
〇事業者等向け制度説明会の開催：

２回〇組合設立に向けた公募の実施：

１回〇事業者等向け制度説明会の開催実績：

２回〇組合設立に向けた公募の実施回数：

１回（実績目し ま の 力 創 生 課）

成果
3

評価

4
今後の展
開

目標とした制度説明会の開催や公募を予定どおり達成し、事業協同組合を１組合設立することもできました。

◎

令和４年度以降は、事業協同組合自体が事務局を設置し、組合の運営を行っていく必要があるため、運営について、予算・決算・事業計画作成等の総会運営等の支援や雇用確保への取り組み及び地域の活性に資する組合の自立した運営に向けて支援します。

全体個別

1402-07

令和３年度［ し ま づ く り 推 進 部 ］目標の成果
課名等区分 項1目

し ま の 力 創 生 課

企業版ふるさと納税の活用【 内 容 】
令和３年度から自治体の地方創生プロジェクトに対して企業からの寄附を募る企
業版ふるさと納税制度の運用を開始し、本市と関係のある企業を中心として、積極的な制度利用の周知を図ります。

組織 【 指 標 】
目 ○制度の周知（通年）・市ホームページ、内閣府ポータルサイトへの情報掲載、チラシ作成等
標○制度周知のための企業訪問○企業からの寄附の受入 ：2（実績）成
果○制度の周知について・市ＨＰ更新、チラシ作成、関係部署への周知を実施しました。
○制度周知のための企業訪問について・コロナウイルス感染拡大に伴う行動制限により、企業訪問はできませんでした。
○企業からの寄附の受入について【実績】３社（４件）の寄附受入
・金子真珠養殖株式会社（寄附受入日8/25：寄附額1,000,000円）
・アスクル株式会社（寄附受入日9/30、3/31：寄附額300,463円）
・サラヤ株式会社（寄附受入日11/30：寄附額500,000円）（寄附受入日11/30：寄附額500,000円）

3

評
価4
今
後の展
開： ５件程度
１件以上

コロナ感染拡大により企業訪問が実施できませんでしたが、SDGs企業関係を中心に目標を上回る寄附件数があり、一定の成果がありました。

◎引き続き、制度の周知を幅広く実施していきます。また、昨年度実施できなかった企業訪問（連携企業等）を積極的に取り組みます。

全体
個別

1502-08

令和３年度［ し ま づ く り 推 進 部 ］目標の成果
課名等

区分 項

1組
織目
標
2（実績）

成果目

4
今後の展
開Ｕ・Ｉターン推進事業【 内 容 】
○移住・定住推進事業補助金を交付することで移住・定住の支援を行い、ＵＩターン者数の増加を図ります。
○お試し住宅及び定住支援住宅を運用しつつ、空き家バンク登録への啓発を強化し、移住者用住宅を確保します。
○対馬市内にて高卒予定者と市内企業をつなげる相談会や対馬への移住実績の半数を占める福岡市にて、移住希望者と企業をつなげる相談会を実施します。また、大都市で開催される移住相談会やオンラインでの移住相談会へ参加し、情報発信を行います。
【 指 標 】
○各種相談等対応者数
３００件○空き家バンク登録
１０件
○移住者数
１２０名
移住者及び移住希望者からの個別相談に対応するとともに、大都市での移住相談会やオンライン移住相談会に参加し、移住･定住推進事業補助金を交付しました。
また、対馬への移住につなげるため、お試し住宅等を運用しつつ、空き家バンク登録の促進に取り組みました。
なお、市内においては、高校生及び一般就職希望者を対象とした「お仕事説明会」を６月に、福岡市での「対馬ぐらしフェア」を１月に開催し、市内企業の就職相談会や移住相談会を実施しました。
○各種相談等対応者数○空き家バンク登録
○移住者数

3評
価

地 域 づ く り 課

◎

４５１件
１６件
１４１名

新型コロナウイルス感染症の拡大防止のため、大都市圏で開催される移住相談会は一部中止となり、情報発信の機会は減少しましたが、完全予約制でのオンライン移住相談会への参加や、２年ぶりに開催した福岡市での対馬ぐらしフェアなどを実施し、各種相談等対応者数、移住者数ともに目標値は上回ることができました。
また、空き家バンク新規登録件数についても、目標を上回ることができました。

引き続き、「子育て世帯」などを移住者ターゲットとした情報発信、各種支援策や環境整備を実施し、若者の移住・定住につなげていきます。
また、移住後のフォローアップを強化し、移住希望者のニーズの把握するため、「移住者交流会」を開催します。