山口県漁協仙崎地方卸売市場業務規程
第１章 総則（趣 旨）
第１条 山口県漁業協同組合が開設する仙崎地方卸売市場（以下「仙崎市場」）の運営に関しては、この業務規程に定めるところによる。
（開設及び卸売業務）
第２条 市場における卸売業務は、市場を開設する山口県漁業協同組合（以下「組合」という。）が行う。
（開設者の責務）
第３条 組合は、市場の業務の運営に関し、買受人その他の卸売市場において売買取引を行う者（以下「取引参加者」という。）に対して、不当に差別的な取扱いを行ってはならない。
（開場の時間）第４条 市場の卸売開場時間は、次のとおりとする。ただし、組合は市場業務の運営上必要があると認めたときは、これを臨時に変更することがある。
一番せり 午前２時から午前５時３０分まで
二番せり 午前５時３０分から午前９時まで（市場の定休日）
第５条 市場の定休日は、次のとおりとする。
一 １月 １日より１月 ４日まで ４日間
二 ８月１５日より８月１７日まで ３日間
三 毎週 日曜日
２ 組合は、前項の規定にかかわらず、特に必要があると認めるときは、これを変更することができる。
（市場関係者への通知）
第６条 組合は、開場の期日又は時間を変更しようとするときは、あらかじめ関係者に周知させるものとする。
第２章 買 受 人
（買受人の種類）第７条 買受人は次のとおりとする。
一 鮮 魚 買 受 人
二 加 工 買 受 人
三 県外いか買受人（買受人との取引契約）-1-

第８条 買受人になろうとする者は、組合と取引契約を結ばなければならない。
２ 前項の契約を結ぼうとする買受人は、次の各号を記載した申請書(様式第１号)を組合に提出しなければならない。
一 氏名又は名称、商号、住所及び略歴
二 連帯保証人 ２名
三 法人の場合にあっては、資本金又は出資の額及び役員の氏名
四 買受人別及び買受見込み高五 その他必要な事項
３ 組合は、第１項の契約を結ぼうとする買受人が、次の各号のいずれかに該当するときは、同項の契約を行わないものとする。
一 買受人として必要な資力信用及び知識を有しない者であるとき
二 破産者で復権を得ないもの
三 成年被後見人又は被保佐人
四 魚介類販売業を営む者で、食品衛生法に基づく営業許可を受けない者
五 その他組合が買受人として不適格と判断したとき（名称変更等の届出）
第９条 買受人は、次の各号のいずれかに該当するときは、遅滞なく、その旨を組合に届け出て契約の変更を行わなければならない。
一 氏名若しくは名称、商号又は住所を変更したとき
二 買受人としての業務を廃止しようとするとき
三 保証人を変更しようとするとき
２ 買受人が死亡し、又は解散したときは、当該買受人の相続人又は清算人は、遅滞なく、その旨を組合に届け出て契約の変更を行わなければならない。
（契約の破棄等）第１０条 組合は、買受人が次の各号のいずれかに該当するときは、市場立合を停止し、又は第８条の契約を破棄することができる。
一 買受人として必要な資力、信用を有しなくなったとき
二 買受代金（せり売又は入札によって買受けた場合にあっては、買受けた額に消費税額及び地方消費税額に相当する額を加えた額、その他にあっては消費税額及び地方消費税額に相当する額を含む額とする。以下同じ。）の決済を怠ったとき
三 第１２条に定める保証金を預託しないとき
四 この業務規程に違反したとき
五 虚偽の申請により買受人の許可を受けたとき
六 売買取引について不当な行為を行ったとき
七 その他買受人として不都合な行為があったと認めたとき（買受人章）
第１１条 買受人は、市場立合に参加するときは、買受人章を付けた帽子を着用しなければならない。
（買受人の保証金）-2-

第１２条 第８条により契約を交わした買受人は、別表に定める保証金を組合に預託しなければならない。
２ 保証金は現金で納入し、利息はつけないものとする。
３ 保証金は、買受人が買受代金の支払い等組合に納付すべき金額の納付を怠ったときは、その債務に充当することができる。

第３章 売買取引及び決済の方法（売買取引の原則）
第１３条 市場における売買取引は、公正かつ効率的でなければならない。
（差別的取扱いの禁止）
第１４条 組合は、卸売の業務に関し、出荷者又は買受人に対して不当に差別的な取扱いをしないものとする。
（売買取引の方法）
第１５条 この市場の取引はすべて受託販売とする。
２ この市場において行う卸売は、せり売若しくは入札の方法又は相対取引の方法により行う。ただし、組合を相手方として相対取引を行ってはならない。
（卸売の相手方の制限）
第１６条 この市場における卸売の業務については、買受人以外の者に対して卸売をしない。ただし、組合は買受人の買受けを不当に制限することにならないと認められる場
合には、買受人以外の者に対して卸売をすることができる。
（せり人）
第１７条 せり人は、誠実、公正かつ迅速にせり売の業務を処理しなければならない。
２ せり人は、せり売りの業務に従事するときは、せり人章を着用しなければならない。
（売買取引の単位）
第１８条 売買取引の単位は、１箱単位とする。ただし、１箱単位によらない取引慣行があるときは、適宜の単位を用いることがある。
（せり売の方法）
第１９条 せり売は、その販売物品については、品目及び数量その他必要な事項を呼び上げた後開始する。
２ せり落としは、せり人が最高申込価格者をせり落とし人として決定する。ただし、その最高申込価格（消費税額及び地方消費税額に相当する額を含まない。以下同じ。）が指値（消費税額及び地方消費税額に相当する額を含まない。以下同じ。）に達しないときは、この限りでない。
３ 最高価格申込者が２人以上あるときは、抽せんその他適宜の方法によりせり落し人を決定する。
４ せり人は、せり落し人を決定したときは、直ちにその価格及び氏名又は商号を呼び-3-

上げなければならない。
（入札の方法）第２０条 入札売は、その販売物品について品目及び数量その他必要な事項を呼び上げた後、入札に対し一定の入札札に入札金額（消費税額及び地方消費税額に相当する額を含まない。以下同じ。）を記入させて、これを行うものとする。ただし、組合が入札に参加する場合は、 他の入札者による立会と入札結果の確認を経て落札者を決定するものとする（以下、入 札に係る規定（再入札の場合を含む。）について同じ。）。
２ 開札は、入札終了後直ちに行い、最高の価格（消費税額及び地方消費税額に相当する額を含まない。以下同じ。）の入札人をもって落札者とする。
３ 前条第３項及び第４項の規定は、入札売の場合に準用する。
４ 卸売のための入札売が、次の各号のいずれかに該当するときは、その入札は無効とする。
一 入札者を確認できないとき
二 入札金額が不明なとき
三 入札に際して不正行為があったとき四 規定の入札札を使用しないとき（指値のある受託物品）第２１条 受託物品に指値のある場合は、販売前にその旨を表示しなければならない。
２ 前項の表示をしなかったときは、組合は指値をもって買受人に対抗することができない。
（自己の計算による卸売の禁止）第２２条 組合は、市場における卸売の業務については、自己の計算において卸売をしない。ただし、次の各号のいずれかに該当する場合であって、自己の計算において卸売をしても、卸売の業務の適正かつ健全な運営を阻害するおそれがないと認められるときは、自己の計算において卸売りとすることがある。
一 委託によっては、物品の出荷を受けることが困難な場合
二 買受人との間において、あらかじめ締結した契約に基づき物品を確保する必要があるため、その物品の出荷を受ける場合
三 供給の安定をはかるため、保管又は貯蔵する必要がある物品の出荷を受ける場
合（異議の申立て）
第２３条 せり売又は入札売に参加した者が、そのせり落し又は落札について異議があるときは、すみやかに組合に異議を申立てるものとする。
２ 組合は、前項の申立てについて正当な事由があると認めるときは、荷主と協議の上、処理解決を図るものとする。
（売買取引条件の公表）第２４条 卸売業者は、次に掲げる事項について、インターネットの利用その他の適切な方法により公表しなければならない。
一 営業日及び営業時間-4-

二 取扱品目
三 生鮮食料品等の引渡しの方法
四 委託手数料その他の生鮮食料品等の卸売に関し出荷者又は買受人が負担する費用の種類、内容及びその額
五 生鮮食料品等の卸売に係る販売代金の支払期日及び支払方法
六 奨励金等がある場合には、その種類、内容及びその額（その交付の基準を含む。）（受託物品の検収）第２５条 組合は、受託物品の受領に当たっては、検収を確実に行い、委託物品の品目、数量その他について異状を認めたときは、その結果を物品受領通知書又は売買仕切書に付記するものとする。ただし、受託物品の受領に出荷者が立ち会っていてその了解を得られたときは、この限りでない。
（取引物品の下見）
第２６条 市場における卸売のための売買取引は、買受人に現品又は見本の下見を行わせた後に開始する。
（卸売物品の引取り）
第２７条 買受人は、組合から卸売を受けた物品をすみやかに引き取らなければならない。
２ 組合は、正当な理由がないのに、買受人が引取りを怠ったと認められるときは、買受人の費用でその物品を保管し、又は催告をしないで他の者に卸売をすることができる。
３ 組合は、前項後段の規定により他の者に卸売をした場合において、その卸売価格（せり売若しくは入札又は相対取引に係る価格に消費税額及び地方消費税額に相当する額を加えた価格をいう。以下同じ。）が第１項の買受人に対する卸売価格より低いときは、その差額を同項の買受人に 請求することができる。
（売買取引の制限）
第２８条 せり売又は入札の方法による卸売の場合において談合、その他不正な行為があると認めたときは、組合はその売買を差し止め、若しくはせり直し又は再入札をすることができる。
（衛生上有害物品の搬入禁止）
第２９条 次の各号のいずれかに該当するものは、販売の委託又は販売の目的でこの市場に搬入することを禁止する。万一搬入された場合は撤去を命ずることができる。
一 腐敗したもの
二 食料品として有害なもの
三 法令等で採捕又は取引を禁じられたもの（卸売予定数量等の公表）
第３０条 組合は、市場において取扱う主要な物品について、毎日の入荷予定数量並びに卸売の数量及び価格（せり売若しくは入札又は相対取引に係る価格にその消費税額及び地方消費税額に相当する額を加えた価格をいう。）を市場の掲示場に掲示して公表するものとする。
-5-

２ 組合は、その月の前月の委託手数料の種類ごとの受領額及び奨励金等がある場合にあってはその月の前月の奨励金等の種類ごとの交付額（第２４条の規定によりその条件を公表した委託手数料及び奨励金等に係るものに限る。）をインターネットの利用その他の適切な方法により公表するものとする。
（仕切り及び送金）第３１条 受託物品を卸売したときの委託者に対する卸売代金（消費税額及び地方消費税額に相当する額を含む。以下同じ。）は、毎週金曜日に締めて精算表を作成し、翌週水曜日に委託者の口座に振り込むものとする。
２ 前項の精算表には、当該卸売をした品目、単価（せり売若しくは入札又は相対取引に係る価格をいう。以下本条において同じ。）、数量、単価と数量の積の合計額、当該合計額に対する消費税額及び地方消費税額に相当する額（当該委託者の責めに帰すべき理由により第３６条の規定による卸売代金の変更をした物品については、当該変更に係る品目、単価、数量、単価と数量の積の合計額並びに当該合計額に対する消費税額及び地方消費税額に相当する額）、控除すべき次条で規定する委託手数料及び当該卸売に係る費用のうち委託者の負担となる費用の項目と金額（消費税額及び地方消費税額に相当する額を含む。）並びに差引仕切金額（以下「売買仕切金」という。）を記載するものとする。
（委託手数料の額）
第３２条 組合が、卸売のための販売の委託の引受けについてその委託者から収受する委
託手数料の額は、当該卸売金額に次に掲げる定率以内の率を乗じて得た金額とする。
生鮮水産物及びその加工品 １００分の１０
２ 組合は、前項の委託手数料の額を卸売場又は主たる事務所の見やすい場所に掲示する等により、周知しなければならない。
（売買仕切金の前渡し等）
第３３条 組合は、出荷を誘引するために、出荷者に対し売買仕切金を前渡しし、保証金を差し入れ、又は資金を貸し付けることができる。
２ 前項の売買仕切金の前渡し等が次の各号のいずれかに該当するものであってはならない。
一 当該売買仕切金の前渡し等が組合の財産の健全性をそこなうおそれがあるとき。
二 当該売買仕切金の前渡し等が組合業務の適正かつ健全な運営を害するおそれがあるとき。
（出荷者に対する奨励金の交付）
第３４条 組合は、市場における水産物の安定的供給の確保を図るため、当該卸売代金にあらかじめ定めた交付率の範囲内で計算された金額を所属漁業協同組合及び出荷者に対して、出荷奨励金として交付することができる。
（買受人の支払義務）
第３５条 買受代金の決済は、次によるものとする。ただし、年末、その他組合において必要と認めたときは、これを変更することができる。
一 鮮 魚 買 受 人
毎月１０日、２０日、月末締切で、各々１５日、２５日、翌-6-月５日の決済とする。
二 加 工 買 受 人
毎月１５日、月末締切で、各々２０日、翌月５日に決済とする。
三 県外いか買受人
毎月５日、１０日、１５日、２０日、２５日、月末締切で、各々１０日、１５日、２０日、２５日、月末、翌月５日決済とする。
２ 前項に定める決済期日が休日にあたるときはその翌日とする。
３ 買受人の中で、勘定日間の最高限度額（消費税額及び地方消費税額に相当する額を含む。以下同じ。）を設定された者は、当該最高限度額を超過せる買受高については、前２項の規定にかかわらず即日決済しなければならない。
（卸売代金の変更の禁止）
第３６条 組合は、卸売をした物品の卸売代金については、正当な理由があると認めたときでなければ、これを変更しない。
（買受人に対する奨励金の交付）
第３７条 組合は、卸売代金の期限内の完納を奨励するため、当該卸売代金に当該買受人の完納金額の１，０００分の３以内の率において、買受人に対して完納奨励金を交付することができる。
（奨励金の支払限度）第３８条 第３４条及び前条による奨励金の交付は卸売業者としての財務の健全性をそこない、又は卸売業務の適正かつ健全な運営を阻害するおそれがあってはならない。
（決済の方法）第３９条 市場における売買取引の決済は、第３１条から第３８条までに定めるものの他、取引参加者当事者間で決定した支払方法により、取引参加者当事者間で決定した支払期日までに行わなければならない。
第４章 管理（卸売業者の事業報告書の提出等）
第４０条 組合は、事業年度ごとに、卸売市場法（昭和４６年法律第３５号）第１３条第５項第５号の表の五の項（二）の規定により事業報告書を作成し、当該事業年度経過後９０日以内に開設者に提出しなければならない。
２ 組合は、前項の事業報告書の提出を行ったときは、速やかに事業報告書のうち貸借対照表及び損益計算書の写しを作成し、１年間主たる事務所に備えておかなければならない。
３ 組合は、組合に対して市場における卸売のための販売又は販売の委託をした者から、前項の写しを閲覧したい旨の申出があったときは、次に掲げる正当な理由がなければこれを拒んではならない。
一 組合に対し卸売のための販売の委託又は販売をする見込みがないと認められる者から閲覧の申出がなされた場合
二 安定的な決済を確保する観点から組合の財務の状況を確認する目的以外の目的-7-に基づき閲覧の申出がなされたと認められる場合
三 同一の者から短期間に繰り返し閲覧の申出がなされた場合（報告等）
第４１条 組合は、市場業務の適性かつ健全な運営を確保するため、必要があると認めたときは、買受人に対しその業務又は財産に関し、報告又は資料の提出を求めることができる。
（市場秩序の保持）第４２条 卸売の業務に従事する会社の役職員及び取引参加者並びに市場へ入場する者は、市場の秩序を乱す行為をしてはならない。
２ 組合は、市場秩序の保持を図るため、必要があると認めたときは、卸売の業務に従事する会社の役職員若しくは取引参加者又は市場入場者に対し、入場の制限その他適当な措置をとることができる。
（清潔の保持）第４３条 市場に出入りする者は、売り場及び市場施設を常に清潔にし、保健衛生上又は場内整理上支障のないよう注意しなければならない。

（運営協議会）
第４４条 組合は、市場の運営の円滑化をはかるため、運営協議会を置き、次の事項を協議する。
一 市場の運営に関する事項
二 取引の合理化、流通の円滑化に関する事項
三 市場業務に係る紛争調整等に関する事項
四 その他
２ 運営協議会は、組合及び買受人をもって組織する。
（関係規程の制定）
第４５条 この規程に疑義が生じ、又は別段の定めがないときは、その都度理事会の決議を経て組合長がこれを定める。

-8-附 則１ この規程は、平成１７年 ８月 １日から実施する。
２ この規程の制定及び改廃は理事会の議決による。
附 則
１ この規程は、平成１８年 ８月３１日から実施する。
２ この規程の制定及び改廃は理事会の議決による。
附 則
１ この規程は、平成２１年 ３月 ９日から実施する。
２ この規程の制定及び改廃は理事会の議決による。
附 則
１ この規程は、平成２４年 ７月２８日から実施する。
２ この規程の制定及び改廃は理事会の議決による。
附 則
１ この規程は、平成２５年 １月１７日から実施する。
２ この規程の制定及び改廃は理事会の議決による。
附 則
１ この規程は、平成２６年 ４月 １日から実施する。
２ この規程の制定及び改廃は理事会の議決による。
附 則
１ この規程は、令和 ２年 ６月２１日から実施する。
２ この規程の制定及び改廃は理事会の議決による。

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（ 別 表 ）第１３条に規定する買受人が預託すべき保証金の額

一締切期間における買受見込額
300,000円未満

保 証 金
120,000円

300,000円以上 ～500,000円未満

200,000円

500,000円以上 ～1,000,000円未満

400,000円

1,000,000円以上 ～2,000,000円未満

800,000円

2,000,000円以上 ～5,000,000円未満

2,000,000円

5,000,000円以上 ～ 10,000,000円未満

4,000,000円

10,000,000円以上 ～ 15,000,000円未満

6,000,000円

15,000,000円以上 ～ 20,000,000円未満

7,000,000円

20,000,000円以上 ～ 25,000,000円未満

8,750,000円

25,000,000円以上 ～ 30,000,000円未満

10,500,000円

30,000,000円以上 ～ 35,000,000円未満

12,250,000円

35,000,000円以上 ～ 40,000,000円未満

14,000,000円

40,000,000円以上協議の上決定注） 一締切期間における買受見込額は、規定第３６条各号の買受品目毎に過去の買受け実績を基に算出し、取引契約には各々の保証金を合算した金額を用いる。

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（様式第１号）

買受人取引契 約申請書
本 籍
現住所
氏 名（年 月 日生）

山口県漁業協同組合仙崎地方卸売市場業務規程第８条に規定された仙崎地方卸売市場の所属買受人として業務に従事するため、取引契約を締結いたしたく必要書類を添えて申請いたします。
品目別年間買受け見込み金額
鮮魚加工原魚
県外いか

令和年

一金
一金
一金

月円
円
円

円

日
申 請 者

氏 名

連帯保証人

住 所
氏 名

連帯保証人

山口県漁業協同組合
代表理事組合長

総計 一金

住 所
氏 名,,,様（添付書類）１ 戸籍謄本（法人の場合は登記簿謄本）：１通
２ 住 民 票：１通
３ 納税証明書（国税、都道府県民税、市町村税）：各１通（国税の証明書の申請には、収入印紙400円が必要です。）

４ 固定資産評価証明書：各１通
５ 法人にあっては定款及び最近の業務報告書：１部
６ 印鑑証明書：申込者、保証人各１通- 11 -