経 済 指 標
１．経済指標で見る「地域経済情勢」◆ 日本経済（内閣府「月例経済報告」[2023年11月 ] ）景気は、このところ一部に足踏みもみられるが、緩やかに回復している※10か月ぶりに判断引き下げ（11月）

個人消費 ※（ ）内は、2023年8月以降の判断変化
・持ち直している（変更なし）
企業活動
・生産は、持ち直しの兆しがみられる（変更なし）
・企業収益は、総じてみれば改善している（9月に判断引き上げ）・業況判断は、総じてみれば緩やかに改善している（10月に判断引き上げ）・設備投資は、持ち直しに足踏みがみられる（11月に判断引き下げ。引き下げは約2年ぶり）◆ 和歌山県経済 ◆和歌山県経済は、個人消費が緩やかに持ち直しているが企業活動に弱さが見られる
個人消費・百貨店・スーパー販売額（10月）は、13か月ぶりに前年を下回った
・新車販売台数（軽自動車 [ 乗用 ] 含む、10月）は、14か月連続で前年を上回った
・１～ 10月累計での新設住宅着工戸数は、直近10年間で最も少ない
企業活動
・鉱工業生産指数（季節調整値、9月）は、コロナ禍前に比べて低い水準にある
・４～ 10月累計での公共工事請負金額は、前年同期比7.8％減
・ TDB 景気 DI（10月）は、前月から0.7ポイント下降◆ 大阪府経済 ◆物価上昇による悪影響も見られるが大阪府経済は持ち直している
個人消費・百貨店・スーパー販売額（10月）は、25か月連続で前年を上回った
・新車販売台数（軽自動車 [ 乗用 ] 含む、10月）は、14か月連続で前年を上回った
・１～ 10月累計での新設住宅着工戸数は、前年同期比0.4％増となっている
企業活動
・鉱工業生産指数（季節調整値、9月）は、大幅に上昇した
・４～ 10月累計での公共工事請負金額は、前年同期比13.9％増
・ TDB 景気 DI（10月）は、3か月ぶりに上昇

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２．経済指標で見る「和歌山県経済」
和歌山県経済は、個人消費が緩やかに持ち直しているが企業活動に弱さが見られる

和歌山県に関する経済指標の概況（10月指標を中心に）≪個人消費≫○百貨店・スーパー販売額（10月）は、13か月ぶりに前年を下回った。

○

新車販売台数（軽自動車 [ 乗用 ] 含む、10月）は、14か月連続で前年を上回った。

○

1 ～ 10月累計での新設住宅着工戸数は、直近10年間で最も少ない。

≪企業活動≫○

鉱工業生産指数（季節調整値、9月）は、コロナ禍前（2019年9月）に比べて15ポイント低い水準にある。

○

4 ～ 10月累計での公共工事請負金額は、前年同期比7.8％減。

○

TDB 景気 DI（10月）は、前月から0.7ポイント下降。

≪その他≫
○

消費者物価指数（和歌山市、10月）は、総合、コアコア CPI ともに上昇。

○

有効求人倍率（10月）は、1年5か月ぶりの低水準。

○

家計消費支出（除く住居等、9月）は、2か月ぶりに前年を上回った。

和歌山県の経済指標の概況変化（前年同月との比較 ※一部は前月比較）

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百貨店・スーパー販売額
百貨店・スーパー販売額（10月）は、前年同月比1.0％減となり、13か月ぶりに前年を下回った。近鉄百貨店和歌山店の販売額（10月）が前年同月比6.7％減となっている（減少は10か月ぶり）。また、コンビニ販売額が前年同月比1.3％増と、増加幅が直近1年では低い水準にある。その一方で、ドラッグストア販売額は前年同月比12.8％増と高い増加幅となった。和歌山市内の消費者物価指数（10月）は高い水準で推移しており、家計の節約志向が強まっているものと考えられる。

新車販売台数
新車販売台数（軽自動車 [ 乗用 ] 含む、10月）
は、前年同月比11.1％増となり、14か月連続で前年を大きく上回った。コロナ禍前の2018年10月と比較すると7.3％減だが、その減少幅は縮小している。半導体不足の緩和により、新車の供給台数が増加しており、販売台数は持ち直しの動きにある。ただし、10月半ばから一部の国内自動車メーカーで仕入先の工場事故に伴う生産稼働停止もあり、11月の販売台数への影響が懸念される。

新設住宅着工戸数
新設住宅着工戸数（10月）は、前年同月比19.9％増（3か月ぶりに前年を上回る）。ただし、1〜10月累計での新設住宅着工戸数は前年同期比14.1％減となっており、直近10年間では最も少なくなっている。着工戸数が減少傾向にある要因としては、住宅価格の上昇が挙げられる。国土交通省「建築着工統計」によると、新築持家住宅工事費予定額（㎡単価、和歌山県）は、前年比12.2％の上昇率となっている。

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家計消費支出
家計消費支出（除く住居等、9月）は、前年同月比11.9％増となり、2か月ぶりに前年を上回った。コロナ禍からの持ち直しの動きが継続しており、外食や調理食品、肉類への支出やパック旅行費・月謝類などの教養娯楽サービス向けの支出が増加している。このような状況の中で、2022年初めから続く物価上昇により、家計の節約志向は高まっており、肉類や外食への支出の増加幅が徐々に縮小している点には注意が必要である。
※調査対象の世帯が約90と少ない点に留意

鉱工業生産指数
鉱工業生産指数（9月）は90.2で、コロナ
禍前の2019年9月の105.2に比べて15ポイン
ト低い水準にある。業種別では、はん用機械工業、鉄鋼業、化学工業などの県内主力業種で生産指数が低迷している。
全国の生産指数については、半導体不足の影響で停滞していた自動車生産が挽回する一方で、生産用機械や電気・情報通信機械などの資本財生産が低迷しており、全体としては横ばいで推移している。欧米諸国における金融政策の引き締めを背景に、企業の設備投資需要は減少傾向にあり、資本財の生産・輸出は今後も低迷することが予想される。

公共工事請負金額
公共工事請負金額（10月）は、前年同月比5.9％増となり、2か月連続で前年を上回った。
ただし、4 ～ 10月までの累計請負金額は、前年同期比7.8％減となっている。田辺市庁舎新築関連工事やすさみ串本道路関連工事など紀南エリアを中心に大型工事が見られる一方で、和歌山市エリア、紀北エリア（岩出・橋本地区）、紀中エリア（御坊・湯浅地区）では請負金額が減少傾向にある。

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景況感（TDB 景気 DI）
TDB 景気 DI は、㈱帝国データバンクが月次で実施している景気動向調査から算出された景況感を表す値である。この値が50を超えると、現在の景気を「良い」とする事業者数が「悪い」とする事業者数を上回る。
10月の景気 DI は、前月から0.7ポイント下降。製造業、建設業、卸売業、サービス業ともに、景気 DI は一進一退の状況が続いている。
このような状況を受けて、帝国データバンクは、「物価高騰による消費マインドの低下傾向から県内景況は一進一退の状況が続く見込み」としている。

消費者物価指数
消費者物価指数（和歌山市、10月）は、総合で前月比0.9ポイント、コアコアCPIで同0.3ポイントの上昇となった。政府による電気・ガス代の負担軽減策の規模縮小もあり、電気代・ガス代が上昇した。また、牛乳・食パン、第三のビール等の食品価格が上昇し、夏場の高温による生育不良などで、トマトやリンゴなど生鮮食品価格も上昇している。
上昇傾向の続く消費者物価指数だが、帝国データバンクによると、10月の食品値上げ品
目 は4,634品 目 と な っ て お り、 前 年10月 の7,864品目に比べると減少するなど、状況には変化も見られる。

有効求人倍率
有効求人倍率（10月）は、前月から0.02ポイント下降し、1.09倍。1.1倍を下回るのは2021年5月以来、1年5か月ぶり。有効求人数が減少する中、有効求職者数が2か月連続で増加した。新規求人数は減少傾向にあり、業種別では建設業、宿泊業、飲食サービス業、医療、福祉などで減少している。その一方で、卸売業、小売業では増加傾向が見られる。
経済活動の正常化に伴い、宿泊業 , 飲食サー
ビス業を中心に人手不足感が強まる一方で、原材料価格等の上昇により、人材を採用できない企業が増えているものと考えられる。

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経 済 指 標
３．経済指標で見る「大阪府経済」
物価上昇による悪影響も見られるが大阪府経済は持ち直している

大阪府に関する経済指標の概況（10月指標を中心に）≪個人消費≫○

百貨店・スーパー販売額（10月）は、25か月連続で前年を上回った。

○

新車販売台数（軽自動車 [ 乗用 ] 含む、10月）は、14か月連続で前年を上回った。

○

１～ 10月累計での新設住宅着工戸数は、前年同期比0.4％増となっている。

≪企業活動≫○

鉱工業生産指数（季節調整値、9月）は、大幅に上昇した。

○

４～ 10月累計での公共工事請負金額は、前年同期比13.9％増。

○

TDB 景気 DI（10月）は、3か月ぶりに上昇。

≪その他≫
○

消費者物価指数（大阪市、10月）は、コアコア CPI が4か月ぶりに下降。

○

有効求人倍率（10月）は、前月から横ばい。新規求人数が2か月連続で減少。

○

家計消費支出（除く住居等、9月）は、4か月連続で前年を上回った。

大阪府の経済指標の概況変化（前年同月との比較 ※一部は前月比較）

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百貨店・スーパー販売額
百貨店・スーパー販売額（10月）は、前年同月比9.9％増となり、25か月連続で前年を上回った。業態別では、百貨店の販売額が前年同月比14.1％増。人流が増加したことに加えて、株高を背景とした資産効果による高額品需要の増加、訪日外国人客の増加などが販売額増加の要因として挙げられる。スーパーの販売額については、前年同月比5.4％増となっている。大阪市内における食料価格（生鮮食品除く）は前年同月比7.5％の上昇となっており、販売額増加の一要因として考えられる。

新車販売台数
新車販売台数（軽自動車 [ 乗用 ] 含む、10月）
は、前年同月比13.3％増となり、14か月連続で前年を上回った。コロナ禍前の2018年10月と比較すると7.7％減だが、その減少幅は縮小している。半導体不足の緩和により、新車の供給台数が増加しており、販売台数は持ち直しの動きにある。ただし、10月半ばから一部の国内自動車メーカーで仕入先の工場事故に伴う生産稼働停止もあり、11月の販売台数への影響が懸念される。

新設住宅着工戸数
新設住宅着工戸数（10月）は、前年同月比7.2％減となり、2か月ぶりに前年を下回った。
1 ～ 10月累計での新設住宅着工戸数は前年同期比0.4％増となっている。資材価格の高騰などから住宅価格が上昇し、「持家」の着工戸数は減少傾向にあり、「貸家」についても3か月連続で前年を下回った。その一方で、「分譲住宅」は2か月連続で前年を上回っている。

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家計消費支出
家計消費支出（除く住居等、9月）は、前年同月比1.4％増となり、4か月連続で前年を上回った。コロナ禍からの持ち直しの動きが継続しており、外食やパック旅行費・月謝類などの教養娯楽サービス向けの支出が増加している。特に、外食については、支出額の増加率が高まっている。
先行きについては、電気代・ガス代等の上昇や食料品の値上げなどが家計を圧迫しており、節約志向の強まりが懸念される。
※調査対象の世帯が約120と少ない点に留意

鉱工業生産指数
鉱工業生産指数（9月）は、前月から10.8ポイントの大幅上昇となり、2年3か月ぶりの水準を回復した。主力業種である化学工業（医薬品、ポリプロピレン、化粧品等）が7月、9月に大きく上昇し、全体をけん引した。猛暑に加えて、酒税法改正を前にした駆け込み需要を見込んでの第三のビールの生産増も生産指数上昇に寄与した。
先行きに関しては、欧米諸国における金融政策の引き締めを背景に、企業の設備投資需要は減少傾向にあり、資本財を中心に生産への悪影響が懸念される。

公共工事請負金額
公共工事請負金額（10月）は、前年同月比7.9％減となり、2か月ぶりに前年を下回った。
4 ～ 10月 累 計 で の 請 負 金 額 は 前 年 同 期 比13.9％増となっており、2021年度以降の増加基調が継続している。淀川左岸線トンネル整備工事、各自治体の施設整備工事、大阪大学感染症総合教育研究拠点整備などの大型工事が複数見られた。

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景況感（TDB 景気 DI）
TDB 景気 DI は、㈱帝国データバンクが月次で実施している景気動向調査から算出された景況感を表す値である。この値が50を超えると、現在の景気を「良い」とする事業者数が「悪い」とする事業者数を上回る。
10月の景気 DI は3か月ぶりに上昇した。6月以降、物価高・円安の影響もあり、景気後退感も見られたが、10月に関しては、全ての業種で景気 DI は上昇に転じた。プロ野球では関西圏の2球団がリーグ優勝を果たし、その経済効果も期待される。ただし、消費者の節約志向の高まりや中国経済鈍化の影響を懸念する声もあり、帝国データバンクは「景気は弱含みでの推移となろう」としている。

消費者物価指数
消費者物価指数（大阪市、10月）について、政府による電気・ガス代の負担軽減策の規模縮小もあり、電気代・ガス代が上昇し、総合では4か月連続での上昇となった。また、牛乳・食パン、第三のビール等の食品価格が上昇し、夏場の高温による生育不良などで、トマトやリンゴなど生鮮食品価格も上昇している。ただし、大阪市では物価高騰対策として、水道料金等の引き下げを10月から実施したこともあり、コアコア CPI は4か月ぶりに下降した。

有効求人倍率
有効求人倍率（10月）は、前月から横ばいの1.29倍。有効求人数・有効求職者数ともに減少した。新規求人数は2か月連続で前年を下回っており、建設業、製造業、医療・福祉等で減少傾向が見られる。
このような状況について、大阪労働局は「一部に厳しさがみられるものの、緩やかに持ち直しの動きが続いている」との判断を維持している。

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