昭和女子大学専門職大学院学則
第1章
第１条

総則

昭和女子大学大学院学則第３条第４項の規定に基づき、昭和女子大学専門職大学院（以下「本専門職大学院」という。）について、必要な事項を定める。
第２条

本専門職大学院は、高度の専門性が求められる職業を担うための深い学識及び卓越した能力を培うことを目的とする。
第３条

本専門職大学院は、教育研究水準の向上を図り、前条の目的及び社会的使命を達成するため、教育研究活動の状況について自ら点検及び評価を行う。
２

前項の点検及び評価の方法、結果の検証及び公表等に関する規程は、別に定める。

第４条

本専門職大学院の課程は、専門職学位課程とする。

第５条

専門職学位課程の標準修業年限は１年とし、その最長在学年限を４年とする。

第６条

本専門職大学院に専門職学位課程として次の研究科・専攻を置く。
福祉社会･経営研究科

第７条

福祉共創マネジメント専攻

本専門職大学院の研究科・専攻の入学定員及び収容定員は次のとおりとする。
研究科名

専攻名

入学定員

収容定員

福祉社会･経営研究科

福祉共創マネジメント専攻50 名

50 名

第２章
第８条

教育方法及び授業科目の履修方法

本専門職大学院の教育は、建学の精神に則り、授業科目の講義、演習等及び課題研究又は学位論文（以下「課題研究等」という。）作成等に関する指導（以下「研究指導」という。）によって行うものとする。
２

本専門職大学院は、文部科学大臣が定めるところにより、前項の授業を多様なメディアを高度に利用して、当該授業を行う教室等以外の場所で履修させることができる。

第９条
第１０条

授業科目及び単位数は、別表（１）のとおりとする。
課題研究等に関する研究指導は、研究科教授会において研究科長が定め、学長が決定する。
第１１条

授業科目の単位の計算方法は、昭和女子大学学則を準用する。

第１２条

学生は、各自の研究分野を定め、その目的に適するように指導教員の指導により授業科目を履修するものとする。
第１３条

本専門職大学院において教育上有益と認めるときは他の大学院の授業科目を、１５単位を超えない範囲で、本専門職大学院において修得したものとみなすことができる。
２

前項の規定は、外国の大学院等に留学する場合、外国の大学院等が行う通信教育における授業科目を我が国で履修する場合、大学院等の教育課程を有するものとして当該外国の学校教育制度において位置付けられた教育施設で文部科学大臣が別に指定する当該教育課程における授業を我が国において履修する場合について同様とする。

３

本専門職大学院において教育上有益と認めるときは、本専門職大学院に入学する前に大学院において修得した単位（科目等履修生として修得した単位を含む）を、本専門職大学院に入学した後１５単位を超えない範囲で、本専門職大学院において修得したものとみなすことができる。

４

本条第１項から第３項により修得したものとみなすことのできる単位数は、合わせて２０単位を超えないものとする。

第１４条

本専門職大学院において教育上有益と認めるときは、他大学の大学院及び当該大学院付置研究所とあらかじめ協議のうえ、当該研究所、当該大学院において必要な研究指導を受けることができる。
第１５条

本専門職大学院は、教育上の必要があると認められる場合には、夜間その他特定の時間又は時期において授業又は研究指導を行う等の適当な方法により教育を行うことができる。
第１６条

本専門職大学院は、授業及び研究指導の内容及び方法の改善を図るための組織的な研修及び研究を実施するものとする。

第３章

課程修了の認定及び学位

第１７条

履修授業科目の単位は、期末レポート及び課題等の合格者に与える。

第１８条

成績は秀、優、良、可、不可、認定、不認定に分け、秀、優、良、可、認定を合格とする。
第１９条

専門職学位課程の修了要件は、１年以上在学し、本学則に定める授業科目について、３０単位以上を修得し、かつ必要な研究指導を受けたうえ、課題研究等の審査及び最終試験に合格することとする。
第２０条
２

課題研究等の審査及び最終試験は、研究科長の定める審査委員がこれを行う。

前項の審査は、指導教員のほか、当該専攻の授業科目を担当する専任教員１名以上を加える。

３

審査委員は、課題研究等の審査及び最終試験実施のうえ、その評価に関する意見を記載した審査報告書を研究科教授会に提出しなければならない。

４研究科教授会は、各審査委員から提出された審査報告書に基づいて協議のうえ、審査の結果を学長に報告するものとする。

５

学長は、研究科教授会から提出された課題研究等の審査及び最終試験の結果に基づいて、合格、不合格を決定する。

第２１条

２

本専門職大学院において授与する学位は、次のとおりとする。
研究科名

専攻名

福祉社会･経営研究科

福祉共創マネジメント専攻

授与学位

福祉共創マネジメント修士(専門職)

本専門職大学院において学位を授与された者は、学位の名称を用いるときは、本大学名を付記するものとする。

３

学位授与に必要な事項は、昭和女子大学学位規則に定める。

第４章

学年、学期及び休業日

第２２条

本専門職大学院の学年は、４月１日に始まり翌年３月３１日に終わる。

第２３条

学年を分けて次の２学期とし､各学期の授業期間は原則として１５週にわたるものとする｡
前期 / ４月１日から９月３０日まで
後期 / １０月 1 日から翌年３月３１日まで
ただし、学長は各学期の授業期間を変更することができる。
第２４条

休業日を次のとおり定める。ただし、学長は休業日を変更し、又は臨時に休業日を定めることがある。
（１）国民の祝日に関する法律に規定する休日（２）日曜日（３）創立記念日 ５月２日
（４）夏季休業日 ８月１日から９月３０日まで（５）冬季休業日 １２月２３日から翌年１月８日まで（６）春季休業日 ３月１１日から３月３１日まで

第５章

入学、休学、退学及びその他

第２５条

入学の時期は、学年の始め又は学期の始めとする。

第２６条

本専門職大学院に入学することができる者は、次の各号のいずれかに該当する者とする。
（１）学校教育法第８３条に定める大学を卒業した者

（２）学校教育法施行規則第１５５条第１項により大学を卒業した者と同等以上の学力があると認められたもの（３）大学に３年以上在学した者であって、本専門職大学院の定める単位を優秀な成績で修得したと認めたもの（４）学校教育法施行規則第１６０条により大学に３年以上在学した者に準ずる者であって、本専門職大学院の定める単位を優秀な成績で修得したと認めたもの
第２７条

入学志願者は、次の書類に入学検定料を添えて申し込むものとする。

（１）本専門職大学院所定の入学願書（２）出身大学長の発行する成績証明書及び卒業証明書(又は卒業見込み証明書)（３）最近３か月以内の写真
第２８条

本専門職大学院の実施する入学選抜考査に合格し、別表（２）に定める、入学金を含めた所定の納入金を納めた者について、学長は入学を許可する。
２

前項の入学選抜考査の時期及び方法は、その都度定める。

第２９条

入学を許可された者は、所定の期日までに所定の手続きを行わなければならない。
２

所定の期日までに手続きを行わないときは、入学許可を取り消す。

第３０条

外国人の入学に関する事項は、別にこれを定める。

第３１条

本専門職大学院の開設する１授業科目又は数授業科目を選択履修することを許可した者を科目等履修生とする。
２

科目等履修生として聴講を志望できる者は、第２６条に規定する入学資格を有する者とする。

３

科目等履修生の許可は学長が決定する。

４

科目等履修生の聴講料は、昭和女子大学学則を準用する。

５

科目等履修生に対しては、本条に規定するもののほか本学則の各条を準用する。ただし、第５条、第１９条から第２１条までの規定は、準用しない。

第３２条

疾病その他、やむを得ない理由で学業を続けることができないときは、その理由を詳記し願い出て、休学することができる。
２

休学の期間は、１か年以内とする。特にやむを得ない事情のある者には、休学の継続を許可することがある。ただし、その期間は３か年以内とする。

３

休学の理由が止んだ時は、復学願を提出しなければならない。

４

休学者は、学期の始めに復学することができる。

５

休学の期間は、在学年数に通算しない。

６

疾病その他の理由により修学することが適当でないと認めるときは、学長が休学を命ずる。

第３３条

退学したい者は、その事由を詳記し願い出て、学長の許可を得なければならな

い。
第３４条

正当の理由で退学した者、若しくは学費未納により除籍となった者が再入学を願い出たときは、学期の始めに限り、審査のうえ学長がこれを許可することがある。ただし、最長在学年限の上限に達した者並びに再入学後に退学、除籍となった者は再入学できない。
第３５条

他の大学院に転学しようとするときは、指導教員を経て学長の許可を得るものとする。
第３６条

他の大学院生が本専門職大学院に転学を希望するときは、学生収容定員に余裕のある場合に限り選考のうえ学長がこれを許可することがある。
第３７条

次の各号のいずれかに該当する者は、学長が除籍する。

（１）第５条の最長在学年限にして修了できない者（２）学費の滞納が３か月以上におよび、督促を受けても納入しない者（３）正当な理由なく、無届で３か月以上連続欠席した者（４）休学期間が通算３か年を超えて復学できない者（５）死亡した者

第６章
第３８条

罰

本章に関する事項は、昭和女子大学学則を準用する。

第７章
第３９条

賞

授業料等

学生の納入金は、単位授業料、基礎授業料とする。

２ 各納入金の額は、別表（２）のとおりとする。
３ 各納入金は、次の２期に分納する。
前期 ： ５月３１日まで
後期 ： １１月３０日まで
４ 休学の場合は次のとおりとする。
（１）学期の始めから休学する場合（入学と同時に休学を開始する場合を除く。）は、当該学期の納入金を免除し、在籍料として別表（２）に定める額を納入するものとする。
（２）入学と同時に休学を開始する場合は、すでに納めた納入金は返金しない。
（３）学期の途中から休学する場合は、当該学期の納入金を納めなければならない。
第４０条
る。

学業優秀にして、志操堅固な者には、一定の学資を給付又は貸与することがあ２

学資の給付及び貸与に関する規程は、別に定める。

第４１条

一旦納入した諸料金は、事情の如何にかかわらず返還しない。ただし、学期の始めから休学する者、又は前学期の日付をもって退学する者については、既に納入された当期学納金の全部又は所定の学納金との差額分を返還する。また、入学辞退者の授業料等返還に関する手続きについては、別に定める。

第８章
第４２条教員組織並びに運営

本専門職大学院の授業科目の担当並びに研究指導等の教員は、昭和女子大学の教授の中から学長が委嘱する。ただし、必要ある場合は、昭和女子大学の教授以外から委嘱することがある。
第４３条

本専門職大学院の管理、運営に関する重要事項を審議するため、大学院委員会を置く。
２

大学院委員会に関し必要な事項は、別に定める。

第４４条

学生の入学、修了及び学位の授与のほか、研究科の教育研究に関する重要事項を審議するため、研究科教授会を置く。
２

研究科教授会に関し必要な事項は、別に定める。

第４５条

本学則の細則は、別に定める。

第４６条

本学則は、変更の必要性がある場合、内容を変更することができる。

附則

本学則は、令和 5 年 4 月 1 日から施行する。

附則

本学則は令和 5 年 4 月 1 日から一部変更する。（学納金の延納願および返金に関する改定）

附則

本学則は令和 6 年 4 月 1 日から施行する。(保証人の削除)

福祉共創マネジメント専攻
新学則2024
授業科目

単位数
必修 選択

福祉共創社会論

2

研究方法概論2

福祉サービスマネジメント概論

2

経営管理概論2

消費者志向経営概論

2

社会保障政策論2

医療・福祉法制度論

4

ジェンダーと社会政策

2

ワークライフキャリア論

2

生活福祉経営研究

4

保健医療福祉研究

4

児童家庭福祉研究

4

地域福祉研究

4

組織行動論

2

労働とジェンダー2

持続可能性と公共政策

2

消費者政策論

2

公共政策論

2

日本経済システム論2

現代生活経営研究

4

CSR論

2

労務管理と雇用制度

2

スーパービジョン研究

4

ソーシャル・イノベーション論2

地域資源開発論2

対人関係構築論2

臨床倫理と実践2

データサイエンス

2

消費者教育

2

消費生活経済学

2

福祉サービスマネジメント

2

保育実践・経営論

2

リーダーシップ論

2

会計学

2

消費者志向経営論

2

消費者の安全

2

ソーシャルビジネス論

2

組織のリスク・マネジメント

2

マーケティング戦略論

2

起業と組織

2

ファイナンス2

越境的実践と共創社会

1

福祉共創マネジメント研究
計

81293

別表（２）
専門職大学院の学納金[2024年度（令和6年度）の入学者］
入学金

福祉社会・経営研究科

福祉共創マネジメント専攻

100,000

基礎授業料
（半年分）

（単位：円）
単位授業料

100,000 45,000/単位（注） １．本学出身者の入学金は0円とする。
２．基礎授業料、単位授業料は、年度毎に定める。
３．単位授業料は履修登録した単位分を納入する。基礎授業料は2年目以降も在籍する場合は表に定める金額を納入する。
４．単位を必要としない履修（聴講）は科目等履修生の聴講料の半額（1単位12,000円）を単位分納入する。
５．休学の場合、在籍料として半期90,000円を納入する。
６．修了年次後期に、光葉同窓会費20,000円を納入する。(本学出身者を除く)

別表（２）検定料
試験名
大学院入試
（社会人）

院・学部別検定料

大学院

33,000 円