第１類 通則

第１類（名寄地区衛生施設事務組合規約）

通則○名寄地区衛生施設事務組合規約（昭和39年１月13日39地第78号指令許可）
改正第１章

昭和42年11月20日地方第1313号指令知事許可
昭和50年10月21日上振興第1677号指令
昭和58年４月１日上振興第51号指令
平成８年３月29日上振興第1456号指令
平成13年11月14日上振興第 784号指令
平成19年２月１日上地政第3014号指令
平成30年７月９日上地政第1217号指令

昭和45年４月９日地方第 593号指令知事許可
昭和52年２月23日上振興第26号指令
平成５年３月12日上振興第1140号指令
平成11年３月31日上振興第1688号指令
平成18年３月３日上地政第3816号指令
平成25年１月４日上地政第3840号指令
令和３年１月12日上地政第3901号指令

総 則（組合の名称）第１条

この組合は、名寄地区衛生施設事務組合（以下「組合」という。
）という。

（組合を組織する地方公共団体）
第２条

組合は、名寄市、美深町、下川町及び音威子府村（以下「関係市町村」という。）をもって組織する。
（組合の共同処理する事務）
第３条

組合は、次の事務を共同で処理する。

(１)

し尿及び浄化槽汚泥（以下「し尿等」という。）の処理施設の設置並びに管理運営に関すること。
(２)

ごみ処理施設（焼却処理施設及び最終処分場に限る。）の設置及び管理運営に関すること。

(３)

資源化施設（ペットボトルその他のプラスチック製容器包装圧縮梱包処理施設に限る。）の設置及び管理運営に関すること。
(４)

し尿等の収集に関すること。

(５)

関係市町村以外の受託処理に関すること。

（組合の事務所の位置）
第４条

組合の事務所は、名寄市字大橋 140番地１に置く。
第２章

組合の議会

（議会の組織及び議員の選挙）
第５条

組合の議会の議員（以下「組合議員」という。）の定数は、13人とし、関係市町村の議員のうちから当該市町村の議会において選挙された者をもって充てるものとし、関係市町村の定数は次のとおりとする。

２名寄市 ７人

美深 町

２人

下川 町

２人

音威子府村

２人

関係市町村の議会において選出された組合議員が欠けた場合は、当該市町村の議会においてすみや
5

第１類 通則（名寄地区衛生施設事務組合規約）

かに補欠の議員を選挙しなければならない。
（議員の任期）第６条
２

組合議員の任期は、関係市町村の議会の議員の任期による。

組合議員は、関係市町村の議会の議員でなくなったときは、その職を失う。
（議長及び副議長）

第７条
２

組合の議会は、組合議員のうちから議長及び副議長各１人を選挙しなければならない。

議長及び副議長の任期は、組合議員の任期による。
（特別議決）

第８条

削除
第３章

組合の執行機関（管理者及び副管理者）
第９条

組合に管理者１人、副管理者４人を置く。

２

管理者は、名寄市長をもって充てる。

３

副管理者は、関係町村の長及び名寄市副市長をもって充てる。

４

管理者は、組合の執行機関を代表する。

５

管理者、副管理者の任期は、関係市町村それぞれの職の任期による。

６

管理者、副管理者は、会議を開くことができる。
（会計管理者）

第10条

組合に会計管理者を置く。

２

会計管理者は、名寄市会計管理者をもって充てる。

３

会計管理者は、組合の会計事務をつかさどる。

４

会計管理者の任期は、名寄市の職の任期による。
（管理者の補助機関である職員）

第11条
２

組合に管理者の補助機関である職員を置き、その定数は条例で定める。

前項の職員は、管理者が任免する。
（監査委員）

第12条
２

組合に監査委員２人を置く。

監査委員は、管理者が組合の議会の同意を得て、組合議員及び識見を有する者のうちから各１人を選任する。

３

監査委員の任期は４年とし、組合議員のうちから選任される者にあっては、組合議員の任期による。
第４章

組合の経費

（組合の経費の支弁方法）
第13条

組合の経費は、次に掲げる収入をもって充てる。

(１)

関係市町村の負担金

(２)

事業収入

(３)

使用料及び手数料(４)

国及び北海道の支出金

(５)

地方債

(６)

その他
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第１類 通則２（名寄地区衛生施設事務組合規約）

前項第１号に規定する負担金の額は、組合の予算において定めるものとし、その負担割合は、別表のとおりとする。
（その他）

第14条

その他必要事項は、組合の議会の議決を経てこれを定める。
附 則（昭和58年４月１日上振興第51号指令）（施行期日）
この規約は、北海道知事の許可のあった日から施行する。
（事務の承継）組合は、昭和58年３月31日をもって解散する名寄地区隔離病舎事務組合の事務を承継する。
附 則（平成５年３月12日上振興第1140号指令）
この規約は、北海道知事の許可のあった日から施行する。
附 則（平成８年３月29日上振興第1456号指令）
この規約は、北海道知事の許可のあった日から施行する。
附 則（平成11年３月31日上振興第1688号指令）
この規約は、平成11年４月１日から施行する。
附 則（平成13年11月14日上振興第 784号指令）（施行期日）１

この規約は、北海道知事の許可のあった日から施行する。

２

第３条第１号に掲げるごみ処理の事務については、施設が設置され供用が開始される日から施行する。

３

第13条第２項第３号に掲げるごみ処理及び管理運営に伴う経費における初年度の負担割合については、人口割（国勢調査人口）による。
附 則（平成18年３月３日上地政第3816号指令）

１

この規約は、平成18年３月27日から施行する。

２

この規約の施行の日（以下「施行日」という。）の前日において現に組合の議会の議員であった者
は、関係市町の議会の議員の在任期間に相当する期間に限り、引き続き組合の議員として在任するものとする。この場合において、この規約による変更後の名寄地区衛生施設事務組合規約第５条の規定にかかわらず、組合の議会の議員の定数は12名とする。

３

前項の場合において、この規約による変更後の名寄地区衛生施設事務組合規約第５条の規定による関係市町の定数を超えることとなる関係市町の議員に欠員が生じ又は議員がすべてなくなったときは、これに応じて、当該関係市町の定数は、同条の規定による定数に至るまで減少するものとし、これに応じて、組合の議員の定数もまた同条の規定による定数に至るまで同数を減少するものとする。
附 則（平成19年２月１日上地政第3014号指令）

１

この規約は、北海道知事の許可のあった日から施行し、平成19年４月１日から適用する。

２

この規約の施行の日の前日において現に組合の議会の議員であった者の数がこの規約による改正
後の名寄地区衛生施設事務組合規約第５条の規定による組合の議会議員の定数及び当該関係市町の定数を超えているときは、当該議員の任期中は、その数をもって定数とする。ただし、議員に欠員を生じたときは、これに応じて、その定数は、当該定数に至るまで減少するものとする。
附 則（平成25年１月４日上地政第3840号指令）
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第１類 通則（名寄地区衛生施設事務組合規約）（施行期日）
１

この規約は、平成25年４月１日（以下「施行日」という。）から施行する。
（経過措置）

２

最終処分場の供用開始日の属する年度の前の年度までについては、別表第１項第１号及び第２号の細区分の欄中「３分の１｣とあるのは｢２分の１｣と、同項第３号の細区分の欄中「３分の１」とあるのは「零」と、同表第３項第２号細区分最終処分場の負担区分の欄中「均等割30％前年の実績割70％」とあるのは「零」と読み替えるものとする。
（共同処理する事務の特例措置）
３

第３条第２号に規定する事務のうち、最終処分場に関する事務については、平成25年度以降に建設される最終処分場に関する事務に適用する。
（議員の任期）４

新たに組合の議会の議員となった者の任期は、この規約の施行日から関係市町村の議会の議員の任期満了までとする。
（前年の実績割の特例措置）

５

平成25年度に限り、音威子府村の前年の炭化処理施設に搬入するごみの搬入の実績は、別表の規定に関わらず、平成24年４月から12月までの搬入の実績を参考に、１年間の搬入量を推定した量により算出する。

６

別表に規定する最終処分場の処理施設の管理運営に伴う経費における初年度の前年の実績割については、直近の国勢調査人口による人口割とする。
（新規加入に伴う負担金）

７

第13条第１項第１号の規定により、施行日に加入する音威子府村は、次の方法により算出して合算した額を新規加入に伴う負担金として、組合の指定する納入期日までに別途一括で支払うものとする。
(１)

ごみ処理施設の建設に伴う経費として、平成13年度及び平成14年度の均等割の決算合計額の５分の１の額に人口割の決算合計額に人口割合（平成12年国勢調査）を乗じて得た額の合計額に、一般廃棄物処理施設建設事業債の償還年数を分母とし、当該建設事業債の償還年数から経過年数を引いた数を分子として乗じて得た額(２)

施設整備基金に係る負担金として、積立年度における負担金の算出に用いた国勢調査人口による人口割合を積立額に乗じて得た額（精算還付金）８

前項の新規加入に伴う負担金は、音威子府村以外の関係市町にごみ処理施設の建設に伴う平成13年度及び平成14年度の均等割、人口割並びに施設整備基金に積立をした年度の実績割に応じて精算し、還付するものとする。
附則（平成30年７月９日上地政第1217号指令）

この規約は、北海道知事の許可のあった日から施行し、平成30年５月16日から適用する。
附則（令和３年１月12日上地政第3901号指令）（施行期日）
１

この規約は、令和３年４月１日（以下「施行日」という。）から施行する。
（経過措置）

２

焼却処理施設の供用開始日の前日までについては、第３条第２号中「焼却処理施設」とあるのは「炭8第１類 通則（名寄地区衛生施設事務組合規約）

化処理施設、焼却処理施設」と、別表管理運営に要する経費の部細区分の欄中「焼却処理施設」とあるのは「炭化処理施設」と読み替え、当該施設の管理運営に要する負担割合は、同負担割合の欄の規定にかかわらず、前年の実績割とし、同表上記以外の経費の部細区分の欄中「焼却処理施設分」とあるのは「炭化処理施設分」と読み替えるものとする。
３

資源化施設の供用開始日の前日までについては、別表上記以外の経費の部負担割合の欄中「４分の１」とあるのは「３分の１｣と読み替え、同細区分の欄中「資源化施設分」の負担割合は、同負担割合の欄の規定にかかわらず、「零」とする。
（前年の実績割の特例措置）

４

別表管理運営に要する経費の部焼却処理施設の項負担割合の欄に規定する前年の実績割について
は、供用開始初年度に限り、直近の国勢調査人口による人口割とする。

５

別表管理運営に要する経費の部資源化施設の項負担割合の欄に規定する前年の実績割については、供用開始初年度に限り、供用開始する日の属する年度の前年１月から12月までの名寄市所管の広域ペットボトル圧縮梱包処理施設及び広域その他のプラスチック圧縮梱包処理施設への搬入量による実績割とする。
（共同処理する事務の特例措置）

６第３条第３号に規定する事務については、この規約の施行日以降に設置される資源化施設に関する事務に適用する。

別表（第13条関係）
区分

細区分

負担割合

し尿の収集に要する経費
設置に要する経費

適用

前年の実績割し尿等の処理施設

人口割

公債費含む

焼却処理施設均等割30％

公債費含む

最終処分場

人口割70％

資源化施設
管理運営に要する経費

し尿等の処理施設

前年の実績割焼却処理施設

均等割30％

最終処分場

前年の実績割70％

資源化施設
上記以外の経費

し尿等の処理施設分

４分の１

焼却処理施設分最終処分場分
資源化施設分
備考
１「上記以外の経費」とは、議会費、総務費、予備費及び公債費（設置に伴う償還元利を除く。
）をいい、当該負担割合で按分した額にそれぞれの管理運営に要する経費の負担割合を乗じた額を負担する。

２「人口割」とは、直近の国勢調査における関係市町村の人口に応じた割合をいう。

３「前年の実績割」とは、前年１月から 12 月までの関係市町村の搬入実績に応じた割合をいう。
9

第１類 通則４（名寄地区衛生施設事務組合規約）「均等割」は、関係市町村数による。

10（～12）