EDINET提出書類
日本ラッド株式会社(E05054)
有価証券報告書【表紙】【提出書類】

有価証券報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

平成23年６月29日【事業年度】

第40期(自【会社名】

日本ラッド株式会社【英訳名】

Nippon RAD Inc.

【代表者の役職氏名】

代表取締役【本店の所在の場所】

東京都新宿区四谷四丁目16番３号

平成22年４月１日

大

塚

隆

至

平成23年３月31日)

一(同所は登記上の本店所在地であり、実際の業務は「最寄りの連絡場所」で行っております。
【電話番号】

該当事項はありません。

【事務連絡者氏名】

該当事項はありません。

【最寄りの連絡場所】

東京都港区虎ノ門二丁目２番５号(本社)【電話番号】

03(5574)7800(代表)【事務連絡者氏名】

経理財務部長

【縦覧に供する場所】

株式会社大阪証券取引所

佐々木

啓雄

(大阪市中央区北浜一丁目８番16号)

1/118

EDINET提出書類
日本ラッド株式会社(E05054)
有価証券報告書

第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】(1) 連結経営指標等
回次

第36期

第37期

第38期

第39期

第40期

決算年月

平成19年３月

平成20年３月

平成21年３月

平成22年３月

平成23年３月

売上高(千円)

4,482,295

4,152,390

4,554,808

5,278,602

4,306,461

経常利益

(千円)

160,703

94,23899,56723,7387,479

当期純損益(△は損失)(千円)

71,732△90,192

85,65818,432△7,054

包括利益

(千円)

―

―

―

―

36,166

純資産額(千円)

1,909,841

1,784,537

1,870,629

1,824,748

1,858,236

総資産額

(千円)

3,998,556

3,517,804

4,106,267

4,252,115

4,358,183

１株当たり純資産額(円)

465.88433.60448.80451.83458.23(円)

17.82△22.54

21.41

4.60

△1.76

(円)

17.75

―

―

―

―

自己資本比率

(％)

46.6

49.3

43.7

42.7

42.2

自己資本利益率

(％)

3.9

△5.0

4.9

1.0

△0.38

株価収益率

(倍)

17.90

―

7.47

29.58

―

１株当たり当期純損益
金額(△は損失)
潜在株式調整後
１株当たり当期純利益金額

営業活動による(千円)
63,383
158,134
123,043△311,288
180,647
キャッシュ・フロー
投資活動による(千円)△131,453△73,959△124,146△254,665△502,469
キャッシュ・フロー
財務活動による(千円)
35,938△347,655
236,261
339,225△50,060
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の(千円)
1,720,921
1,462,513
1,695,262
1,466,395
1,091,128
期末残高
従業員数
304
324
444
389
361
(人)
(外、平均臨時雇用者数)
(57)
(10)
(注) １．売上高には消費税等は含まれておりません。
２．第37期及び第40期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式は存在するものの１株当たり当期純損失であるため記載しておりません。
３．第38期及び第39期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。
４．従業員数が第38期において増加したのは、当社子会社であった日本ラッド情報サービス株式会社が、ユニコテ
クノス株式会社から事業を譲受けたこと及び、持分法適用会社であった株式会社シアター・テレビジョンを
株主割当増資の引受により連結子会社化したこと等に伴う人員増加によるものであります。
５．従業員数が第39期において減少したのは、主としてソフトウェア開発事業における事業整理にともなう人員の減少によるものであります。

2/118

EDINET提出書類
日本ラッド株式会社(E05054)
有価証券報告書(2) 提出会社の経営指標等
回次

第36期

第37期

第38期

第39期

第40期

決算年月

平成19年３月

平成20年３月

平成21年３月

平成22年３月

平成23年３月

売上高(千円)

3,860,176

3,444,173

3,180,711

3,799,361

3,917,738

経常利益

(千円)

215,260

42,436

26,359221,471

122,408

当期純損益(△は損失)(千円)

53,528△174,966

11,374

183,906

72,507

資本金(千円)

772,830

772,830

772,830

772,830

772,830

発行済株式総数

(千株)

4,505

4,505

4,505

4,505

4,505

純資産額

(千円)

1,843,982

1,630,628

1,619,265

1,803,934

1,909,773

総資産額

(千円)

3,810,786

3,260,807

3,444,380

4,141,781

4,294,372

１株当たり純資産額(円)

460.78407.47403.98448.02474.22

(円)

7.00
(―)

5.00
(―)

(―)
(―)

5.00
(―)

5.00
( ― )

(円)

13.30

△43.72

2.84

45.87

18.05

(円)

13.25

―

―

―

―

自己資本比率

(％)

48.4

50.0

46.9

43.5

44.4

自己資本利益率(％)

2.92△10.10

0.70

10.77

3.91

株価収益率

(倍)

23.98

―

56.3

3.0

10.7

配当性向

(％)

52.63

―

―

10.90

27.70

１株当たり配当額(内１株当たり
中間配当額)
１株当たり当期純損益
金額(△は損失)
潜在株式調整後
１株当たり当期純利益金額

従業員数
283
296
295
375
345
(人)
(外、平均臨時雇用者数)(22)(8)(注) １．売上高に消費税等は含まれておりません。
２．第37期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、１株当たり当期純損失であるため記載しておりません。
３．第38期、第39期及び第40期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、希薄化効果を有している
潜在株式が存在しないため記載しておりません。
４．従業員数が第39期において増加したのは、当社が子会社であった日本ラッド情報サービス株式会社を吸収合併したこと等によるものであります。

3/118

EDINET提出書類
日本ラッド株式会社(E05054)
有価証券報告書

２ 【沿革】
年月事項

昭和46年６月

主として日米のコンピュータ異機種間をつなぐハードウェアロジックによるインターフェース開発を専門とするシステムハウスとして東京都中野区に資本金１百万円をもって日本ラッド株式会社を設立。

昭和50年11月

ソフト部門が拡大し、ハードを含む大規模システム開発を行う総合システム開発会社となる。
東京都中央区八丁堀に本社を移転。

昭和51年１月

三井物産向け大規模ダウンサイジングプロジェクトをSIビジネス第１号として完成。

昭和55年１月

大阪技術センターを設置。

昭和59年６月

東京都新宿区に本社移転。

昭和60年４月

浜松技術センターを設置。

昭和61年１月

プログラム自動合成を発表。

昭和61年２月

金沢技術センターを設置。

昭和62年７月

SMALL TALK80システムの自動合成の研究開発に成功。

昭和63年７月

OCCAM CORDERシステムの自動合成の研究開発に成功。

平成元年１月

松本技術センターを設置。

平成元年８月

東京都千代田区に本社移転。旧本社を東京開発センターと改称。

平成元年８月

千葉技術センターを設置。

平成３年２月通産省SI(システムインテグレータ)企業の認定。

平成５年９月

東京都新宿区市ヶ谷に本社移転。

平成７年２月

大規模SIビジネスとして警視庁交通管制システムの受託。

平成８年１月

多次元データベースソフトのプロダクト販売商品第１号TM1を発売。

平成10年４月

大規模SIビジネスとして警視庁通信指令システムの受託。

平成11年３月

子会社「モバイルリンク株式会社」を設立。

平成11年11月

日本証券業協会に株式を店頭登録。

平成12年１月「日本ラッド情報システム株式会社」がIDC、ASP事業を開業。

平成12年11月「株式会社ガッツデイト」を設立。

平成14年３月

東京都目黒区にインターネットデータセンター専用の用地及び免震構造ビルを取得。

平成14年４月

流体解析専業会社「株式会社計算流体力学研究所」に出資。

平成15年４月

名古屋技術センターを設置。

平成16年12月

日本証券業協会への店頭登録を取消し、ジャスダック証券取引所に株式を上場。

平成17年１月

東京都新宿区四谷に本社移転。

平成17年３月

品質マネジメントシステムISO9001認証取得。

平成17年12月「株式会社CDMJ」を設立。

平成18年４月

情報セキュリティマネジメントシステムISMS(Ver.2.0)、BS7799‑2認証取得。

平成19年４月「日本ラッド情報システム株式会社」と「株式会社ガッツデイト」が合併し、存続会社名を「日本ラッド情報サービス株式会社」へ商号変更。

平成19年５月

情報セキュリティマネジメントシステムISO/IEC27001：2005認証取得。

平成20年12月「日本ラッド情報サービス株式会社」が、ユニコテクノス株式会社の主要事業を譲り受ける。

平成21年２月「株式会社シアター・テレビジョン」を連結子会社化。

平成21年10月「日本ラッド情報サービス株式会社」を吸収合併。

平成22年４月

ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（現 大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）に上場。

平成22年10月「排熱型」の新型データセンター建設工事が竣工し、クラウド事業の商用開始。

平成22年10月「株式会社シアター・テレビジョン」が、「株式会社アリーナ・エフエックス」の全株式を取得
し連結子会社とする。

平成22年11月

東京都港区虎ノ門に本社移転。

4/118

EDINET提出書類
日本ラッド株式会社(E05054)
有価証券報告書

３ 【事業の内容】
当社グループは、当社と当社の子会社３社及び当社の関連会社３社で構成されており、以下の内容を主な事業としております。なお、次の４部門は「第５ 経理の状況 １連結財務諸表等 （1）連結財務諸表 注記事項」に揚げるセグメント区分と同一であります。
(1) プロダクトマーケティング
パッケージ・ソフトウェア販売、ロイヤリティ販売、ハードウェア販売、システム導入コンサルティ
ング(2) ビジネスソリューション
業務アプリケーション系ソフトウェア開発販売、導入コンサルティング(3) システムソリューション
ハード・ファーム系ソフトウェアの受託開発、制御・通信系ソフトウェア、汎用・ミドル系ソフト
ウェア(4) ネットワーク
インターネットデータセンター事業、クラウドサービス事業、委託放送事業、コンテンツ配信事業(5) その他
外国為替証拠金取引業
事業の種類

内容

パッケージ・ソフトウェ
ア販売事業

当社がＴＭ１、Ｆ‑Ｓｅｃｕｒｅ、iＯptimizer、デマンド交通システム等、海外のパッケー
ジソフト及び自社開発のパッケージソフトを販売しております。

ビジネスソリューション
事業

当社が業務アプリケーションシステムを受託開発販売しております。

システムソリューション
事業

当社が開発した病院向けシステム、消防向け車載端末システム及び、連結子会社であるモ
バイルリンク株式会社が開発した車両運行管理システムの販売及び保守をしておりま
す。

ＩＤＣ事業

目黒の免震ビルを顧客のコンピュータ機器類及び顧客のデータ保管するためのインターネットデータセンターとして信頼性の高いサービスと共に提供しております。

Ｓａａｓ事業及びＡＳＰ
事業

ホスティング、レンタルサーバーをクラウド基盤として顧客へ提供するほか、当社が開発した流通業向け商品検索システム等をインターネットを通じて提供する、アプリケー
ション・サービス・プロバイダサービスをしております。

委託放送事業

連結子会社である株式会社シアター・テレビジョンが、舞台、政治、経済等の番組を放送するチャンネルを運営しております。また、株式会社アリーナ・エフエックスによるＦＸ
関連番組を放送しております。

外国為替証拠金取引業

連結子会社である株式会社アリーナ・エフエックスが、オンラインＦＸサービスの提供をしております。

情報セキュリティ及びコールセンターオンデマ
ンドサービス

当社が開発協力し、関連会社株式会社であるＣＤＭＪが販売及び管理をしております。

［事業系統図］
事業の系統図は次のとおりであります。

5/118

EDINET提出書類
日本ラッド株式会社(E05054)
有価証券報告書

４ 【関係会社の状況】

名称

住所

資本金
(百万円)

主要な事業の内容

議決権の
所有割合
(％)

関係内容

(連結子会社)
モバイルリンク株式会社

東京都
新宿区

株式会社シアター・テレビ
ジョン
株式会社アリーナ・エフ
エックス

東京都
港区
東京都
港区

40 車載端末システム開発販売

100.0

システム開発販売協力
役員の兼任・・・有44 委託放送、ネット配信事業

87.7

資金の貸付
役員の兼任・・・有

70 外国為替証拠金取引業

87.7
役員の兼任・・・有(87.7)(持分法適用関連会社)
株式会社ライジンシャ

東京都
町田市

40

医療情報関連システム
開発・販売

49.0

システム開発販売協力

株式会社ＣＤＭＪ

東京都
新宿区

100

IP電話サービス及び情報セ
キュリティサービス

30.0

システム開発販売協力
リース債務保証役員の兼任・・・有

株式会社トランネット

東京都
新宿区

翻訳者選定
82 電子オーディション
翻訳受託

20.2

システム開発協力（注）議決権の所有割合の（）は、間接所有割合で内数であります。

５ 【従業員の状況】(1) 連結会社の状況
平成23年３月31日現在
セグメントの名称

従業員数(人)プロダクツマーケティング

29（１）ビジネスソリューション

176（２）

システムソリューション

71（１）ネットワーク

48（３）

その他

１（−）

全社（共通）

36（３）合計

361（10）(注) １．従業員数は就業人員数であり、臨時雇用者数(パートタイマーを含む)は(載しております。
２．全社(共通)は、総務及び経理等の管理部門の従業員数であります。

6/118)内に年間の平均人数を外数で記EDINET提出書類
日本ラッド株式会社(E05054)
有価証券報告書(2) 提出会社の状況
平成23年３月31日現在
従業員数(人)

平均年令(才)平均勤続年数

平均年間給与(千円)

345 (８)

37.2

７年８ヶ月

4,684

セグメントの名称

従業員数(人)プロダクツマーケティング

29（１）ビジネスソリューション

176（２）

システムソリューション

67（１）ネットワーク

43（１）

その他

−（−）

全社（共通）

30（３）合計

345（８）(注) １．従業員数は就業人員数であり、臨時雇用者数(パートタイマーを含む)は( )内に年間の平均人数を外数で記載しております。
２．平均年間給与は、税込支払給与額であり、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
３．全社(共通)は、管理部門に所属しているものであります。

(3) 労働組合の状況
労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。

7/118

EDINET提出書類
日本ラッド株式会社(E05054)
有価証券報告書

第２ 【事業の状況】

１ 【業績等の概要】(1) 業績
当連結会計年度における我が国経済は、企業収益の改善などにより、緩やかな回復基調にあったものの、円高の進行に伴う輸出の減速、個人消費の落ち込みなどにより、秋ごろから足踏み状態となりました。また、年度末に発生した
東日本大震災は、被災地に未曾有の被害をもたらすとともに、生産、原料調達、物流、電力供給等に多大な影響を及ぼし、我が国経済の先行きは一層予断を許さない状況にあります。
当社の属する情報サービス産業界においては、企業等の情報化投資は、一部に回復傾向がうかがえたものの、依然として「先送り」「予算削減」など慎重な姿勢は継続しており、事業環境は総じて厳しい状況で推移いたしました。また、顧客企業の根強い値下げ要求や情報化投資に対するコストパフォーマンスの要求水準が高まる中、情報サービス
産業各社は、利益確保のための生産性向上や多様化する顧客ニーズへの対応力が求められております。
このような状況の中、当社は、顧客ニーズが個別のソフトウェア開発からサービス提供型や既存のベストプラクティ
スを持ったソフトウェアを積極的に使っていくというニーズにシフトしてきつつある業界構造の変化に対応すべく、新型データセンター建設への設備投資を行い、クラウド型事業モデルであるネットワークコンピューティング事業での商用稼働を開始いたしました。また、ソフトウェア開発で培った技術力を基に、パッケージソフトを核としたソリューション提供ビジネスを展開し、新規顧客の獲得と既存顧客との取引拡大を目指した営業活動を行ってまいりました。
この結果、当社グループの当連結会計年度の売上高は、43億６百万円（前年同期比18.4％減）となりました。利益面につきましては、本社移転をはじめとする、経費削減・業務効率化の徹底、販売促進費・一般管理費等の経費抑制効果
により、営業利益56百万円（前年同期比261.1％増）、経常利益７百万円（前年同期比68.5％減）となりました。
当期純損益につきましては、資産除去債務会計基準の適用に伴う影響額５百万円や事務所移転費用33百万円などの特別損失の発生があり、加えて税効果による法人税等調整額の負担増が24百万円となり、当期純損失７百万円（前年同期は18百万円の当期純利益）となりました。
セグメント業績を示すと、次のとおりであります。
「プロダクトマーケティング事業」では、新商材の販売促進に遅れが生じているものの、公共自治体向けプロダク
ツ製品や分析業務系システムの受託が堅調に推移し、売上高３億10百万円（前年同期比3.0％減）となりました。
「ビジネスソリューション事業」では、既存顧客からの受託開発案件の安定した継続受注や、倉庫・物流関連シス
テム受託が好調な一方で、地方事業所の閉鎖や、顧客企業の値下げ要求、一部大規模システムソリューション提案における顧客企業の当初予算の先送りなど、厳しい事業環境の中、売上高17億69百万円（前年同期比37.2％減）となりました。
「システムソリューション事業」においては、通信制御系のシステム受託の減少や、一部病院向け医事システムの納期延期等があったものの、消防向け大型案件の納品検収があり、売上高18億84百万円（前年同期比4.2％増）となりました。
「ネットワーク事業」では、当連結会計年度第三四半期において、「排熱型」の新型データセンター建設工事が竣工し、クラウド事業の商用に至りましたが、サービス・ラインナップの拡充やサービス提供基盤技術のさらなる研究・開発推進などへの注力段階にあって、販売促進および収益構造の確立には時間を要してはおりますが、売上高３億43百万円（前年同期比2.7％増）となりました。

8/118

EDINET提出書類
日本ラッド株式会社(E05054)
有価証券報告書(2) キャッシュ・フローの状況（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度における、営業活動によるキャッシュ・フローは１億80百万円の収入（前年同期は３億11百万 円の支出）となりました。これは主に税金等調整前当期純利益17百万円に加え、売上債権の減少188百万円、仕入債務の増加11百万円、非キャッシュ項目の減価償却費による増加122百万円などの資金増加要因と、棚卸資産の増加による137百万円の資金減少要因によるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度における、投資活動によるキャッシュ・フローは５億２百万円の支出となり、前年同期比２億47百万円の支出増となりました。これは主にデータセンターの設備投資及び本社移転に伴う有形固定資産取得による支出
１億99百万円、販売目的ソフトウェア製作に伴う無形固定資産取得による支出２億62百万円、本社移転に伴う敷金の差し入れによる支出70百万円及び敷金の返還による収入95百万円などによるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度における、財務活動によるキャッシュ・フローは50百万円の支出（前年同期は３億39百万円の収入）となりました。これは主に長期借入金の新規借入による増加１億80百万円、社債の償還による支出１億20百万円などによるものであります。

(3) 利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当
当社は、株主の皆様に対する利益還元を経営の最重要課題のひとつとして位置づけております。環境変化に対応した技術開発や新規事業投資に備え内部留保に努めるとともに、事業の進捗に応じた成果の配分を行うことを基本方針としております。
当期も厳しい経営環境が続く中ではありますが、利益を確保し、1株あたり5円の配当を実施させていただく予定であります。なお、今後とも株主の皆様の支援に報いるため増配を常に念頭におき事業の発展に努めてまいります。

9/118

EDINET提出書類
日本ラッド株式会社(E05054)
有価証券報告書

２ 【生産、受注及び販売の状況】(1) 生産実績

当連結会計年度の生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称

当連結会計年度(自 平成22年４月１日
至 平成23年３月31日)

前年同期比(％)

プロダクツマーケティング（千円）

309,879

96.8

ビジネスソリューション（千円）

1,864,744

67.4

システムソリューション(千円）

1,924,433

102.1

4,099,058

82.4

合計（千円）(注) １．セグメント間取引については、相殺消去しております。
２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
３．金額は販売価格によっております。
４．当社グループは、ネットワーク事業及びその他の事業において生産を行っておりませんので、これらに係る生産実績の記載事項はありません。
(2) 受注状況

当連結会計年度の受注状況をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称

受注高(千円)

前年同期比(%)

受注残高(千円)

前年同期比(%)

プロダクツマーケティング

374,133

107.1

138,401

175.0

ビジネスソリューション

1,638,233

65.9

552,961

80.2

システムソリューション

1,711,384

93.0

607,39178.3

3,723,749

79.7

1,298,752

84.1

合計

(注) １．セグメント間取引については、相殺消去しております。
２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
３. ネットワーク事業及びその他の事業については、当連結会計年度においては受注実績はありません。

10/118EDINET提出書類
日本ラッド株式会社(E05054)
有価証券報告書(3) 販売実績

当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称

当連結会計年度(自 平成22年４月１日
至 平成23年３月31日)

前年同期比(％)

プロダクツマーケティング（千円）

310,167

97.0

ビジネスソリューション（千円）

1,769,116

62.8

システムソリューション(千円）

1,884,174

104.2

343,001

102.8

4,306,461

81.6

ネットワーク(千円)
合計（千円）(注) １．セグメント間取引については、相殺消去しております。
２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
３. その他の事業は、当連結会計年度においては販売実績はありません。
４．前連結会計年度及び当連結会計年度における主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。

相手先前連結会計年度(自 平成21年４月１日
至 平成22年３月31日)
金額(千円)

日本電気株式会社

割合(％)

731,482

13.9

５．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

11/118

当連結会計年度(自 平成22年４月１日
至 平成23年３月31日)
金額(千円)
1,153,005

割合(％)
26.8

EDINET提出書類
日本ラッド株式会社(E05054)
有価証券報告書

３ 【対処すべき課題】
当社グループは、情報化社会の基盤構築を通じて、経済の発展と活力ある豊かな社会の実現に貢献することを、経営の基本方針とし、低コスト・高品質・高付加価値のトータルソリューションを提案しております。今後も当社グ
ループは、継続的な成長を達成するため、先端技術への先行投資を継続するとともに、高収益体質への改善に向けた効率的な経営を目指します。この目標に沿って、当社グループが対処すべき具体的な経営課題は、以下のとおりと考えております。
(1) 営業推進体制の強化
当社グループは、情報サービス産業界の変化を踏まえ、クラウド型事業モデルであるネットワークコンピューティン
グ事業の拡大を目指しておりますが、今後は企業の業務システムのアウトソーシングの拡大が見込まれるところから、昨秋完成したデータセンターを商材として生かしていくためにも、営業推進体制の強化を目指してまいります。就中、営業活動において、顧客要求を的確につかむことが大事と考えております。
(2)

優秀な人材の確保

上記営業推進体制の中で、顧客ニーズに適時的確に応えていくためには、適切な人材確保を重要課題のひとつと認識しております。それには、新卒採用および中途採用を促進するとともに、協力会社との連携を強化し、システムエンジ
ニアの供給能力を高めます。また、戦略的に必要とされる技術について個々の社員とのキャリアの融合を図る目的で資格取得支援を通じた人材育成に努めるとともに、働きやすい職場環境を整備する事で、優秀な人材の確保に努めてまいります。
(3)

競争力の強化

競争優位を保つためには、差別化された強い技術力（商品力、開発能力、開発手法、コンサルティング能力）を基盤としたビジネスモデルの確立が必要と認識しております。当社グループの体制整備等の継続的対応に加え、より一層重要性を増している戦略的事業提携や事業統合を積極的に推進してまいります。
(4)アライアンス構築によるプロダクトラインナップの拡充

当社グループは、これまでに蓄積してきた技術をもとに顧客ニーズに即したプロダクトの自社開発を行っています。
しかしながら、ITソリューションが顧客のビジネスの発展に不可欠なものと位置付けられるに伴い、顧客の多様なニーズに応えることのできるプロダクト群を当社グループだけで開発することは難しく、外部IT企業とのアライアン
スを通じてプロダクトラインナップの拡充を図ってまいります。
(5)

顧客満足度の向上

顧客満足度の向上は、情報サービス産業における唯一の経営資源であるシステムエンジニアによってなされると認識しており、また、満足度において他社との差別化をもたらす大きな要素のひとつは技術力であると確信しております。当社グループは、ISO9001教育規程に沿った先進技術の資格取得支援などによって、システムエンジニアの技術力を継続的に強化し、組織レベルでの品質向上につなげてまいります。
(6)

収益性の確保ソフトウェア開発事業の特徴として、業務の品質管理による収益性確保が重要課題のひとつと認識しております。
受注案件の吟味と当社品質方針に基づくプロジェクト管理の更なる徹底に取り組んでおり、各プロジェクトにおける利益管理、コスト管理を徹底することに努めてまいります。
(7)

効率的なグループ経営と子会社の収益力改善

グループの企業価値を最大化するためには、グループ各社の役割の明確化や人的資源の最適化など、グループ経営効率の向上も重要課題のひとつと認識しており、その課題の解決に向けた人材交流の活性化およびグループ間シナジーの創出を進めております。今後も、モバイルリンク㈱、㈱シアター・テレビジョンをはじめとする子会社、関連会社との連携を緊密に保ちながら、収益性改善の推進と事業拡大に邁進いたします。

12/118EDINET提出書類
日本ラッド株式会社(E05054)
有価証券報告書(会社の支配に関する基本方針)
基本方針の内容
日本ラッドは昭和46年の創業以来、情報化社会の基盤を構築する当社グループの業務を通して、経済の発展と活力ある豊かな社会の実現に貢献してまいりました。またこの間、ITソリューションプロバイダーとしての開発経験、ノウハウを蓄積するとともに、顧客、従業員、パートナー企業や最先端技術を保有する国外の大手ソフトウェア開発企業等の取引先、その他ステークホルダーとの間で良好な関係を築いてまいりました。
当社の事業活動において、お客様の要望に応じた仕様、技術、サービスの面で競合他社との差別化を図る
ためには、単なる商品販売、受託開発にとどまらず、コストパフォーマンスに優れたサービスの提供が肝要であります。そのためには、高度な技術の保有とそのための研究開発、営業および技術のノウハウを有する
人材の育成等を重視し、その上で、その高度な技術を有機的に融合させ、安全で高性能・高品質かつ付加価値の高いシステムを構築、提供することが必要であり、その実現に向けた体制の構築が、企業価値ひいては株主共同の利益の向上につながるものであると考えております。よって、当社の経営にあたっては、専門性の高い業務知識や営業のノウハウを備えた者が取締役に就任して、法令および定款の定めを遵守しつつ、当社の財務および事業における方針の決定の任にあたることが、当社の企業価値ひいては株主共同の利益に資するものと考えております。
近年では、わが国においても、企業の成長戦略として企業買収等の手法が多用されておりますが、当社は、このような市場原理に基づく手法は、企業成長に向けたひとつの重要な選択肢であると認識しております。
また、証券取引所に株式を上場している企業である以上、株主は市場での自由な取引を通じて決まるものであり、株式の大量買付行為を含む当社の支配権の異動については、最終的には株主の皆様の判断に委ねられるべきものであると認識しております。
しかしながら、買収の目的や買収後の経営方針等に鑑み、企業価値ひいては株主共同の利益を侵害する恐れのあるもの、既存の株主に株式の売却を事実上強要する恐れのあるもの、対象会社の取締役会や株主が買い付けの条件等について検討し、あるいは対象会社の取締役会が代替案を提案するための十分な時間を提供しないもの等、対象会社の企業価値ひいては株主共同の利益に資さないものもあります。当社はこのような大量買付行為は不適切なものと考えます。
以上を、当社の基本方針としておりますが、上記のような要件に該当する当社株式の大量買付行為が行われようとした場合において、当社がその大量買付行為に対して反対する旨を表明するにとどまるものであり、原則として当社の財務及び事業の方針の決定が支配されることの防止策について、株主総会および取締役会で決議することを定めるものではありません。

13/118EDINET提出書類
日本ラッド株式会社(E05054)
有価証券報告書

４ 【事業等のリスク】
当社グループの事業に影響を及ぼす可能性のある主なリスクは以下のとおりであります。投資判断上重要と考えられる事項については、可能性が低いリスクも投資家に対する積極的な情報開示の観点から以下に開示しております。なお、当社グループは、これらのリスク発生の可能性を認識した上で、発生の回避及び発生した場合の対応に努める所存であります。また、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1)技術革新への対応に関するリスク
近年、ネットワーク技術をはじめとするIT技術の革新が激化しており、当社グループが現在保有する技術・技能・ノ
ウハウ等が陳腐化し、その技術優位性あるいは価格優位性を失う可能性があります。当社グループは、その技術革新に適時・的確に対応できるよう、社員の能力開発および新技術習得を推進し、また新しい技術の組織的発掘ならびに競合他社と差別化できるソリューションの構築等に努めております。しかしながら、市場と顧客のニーズの急速な変化を的確に把握し、それに対応したサービスを提供できない場合、また、新たな技術動向に乗り遅れた場合、競合他社に対する競争力が低下し、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
(2)人材確保及び人材育成に関するリスク
変化する顧客ニーズへ対応し顧客満足度を高めていくためには、適切な人材確保が重要課題のひとつと認識していることから、当社グループは、各部門に配属可能な人材の確保と育成に注力しております。しかしながら、他業界に比べ比較的人材が流動的である傾向があることなどから、適切な人材が十分に確保、育成できない場合は、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
(3)事業環境の変化に伴うリスク
近年IT業界においては、案件価格の低下および大手元請の外注費抑制による単価下落傾向が続いております。
このような環境のもと、顧客企業のIT投資動向の大きな変動や、業界内での価格競争が予想を大幅に超える水準となった場合は、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
(4)システム開発業務に関するリスク
受託開発においては、契約時点での見積り精度の高低、開発作業に着手した後の仕様変更対応、開発したソフトの瑕疵等、予見不能な事態が発生することにより、開発工数増加や開発期間の長期化等で受注時の見積り工数・期間が超過することがあります。また、案件によっては受注額を上回る原価が発生し、不採算案件となる可能性があります。このため当社では、ISO9001の認証を取得し、システム開発の工程管理、品質管理の徹底に取り組んでおり、見積り精度の向上施策や、受注高に応じた責任者のチェックを含めたプロジェクト管理体制の構築や、詳細設計など工程の節目ごとに顧客と共同で試験を行うなどの対応をとり、リスクを極小化するよう努めております。しかしながら、複数または大型の不採算案件が発生した場合は、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
(5)新規事業に関するリスク
当社グループは、情報技術革新に伴う社会のニーズを事業化し、将来の収益基盤を築くため、子会社・関連会社などへの投融資を含めた新規事業への参入を行っております。投融資の決定には当社グループの技術・ノウハウ・投資経験等をもって最大限の吟味を行い各種投資リスクの回避に努めております。しかしながら、当該投融資が当社グループの事業に与える影響を確実に予想することは困難であり、予期した成果を上げることなく損失を蒙り、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
(6)情報セキュリティに関するリスク
当社グループでは、情報処理サービス業務の提供にあたり、顧客データと個人情報を取り扱う場合があります。
これらの個人情報保護につきましては、「個人情報保護方針」に基づき、適切な管理に努めております。またISO27001
認証取得に基づく内部監査の実施等の情報セキュリティ活動により、社員のセキュリティ対策に対する意識を高め、顧客から信頼される高度なセキュリティマネジメントの実現に努めております。しかしながら、不正アクセスや人為的な重大ミス等により、万が一顧客情報の紛失、破壊、改ざん、漏洩等があった場合、社会的信用の失墜、顧客からの信用喪失、または損害賠償請求による費用の発生等により、当社業績に影響を及ぼす恐れがあります。
(7)自然災害リスク
14/118EDINET提出書類
日本ラッド株式会社(E05054)
有価証券報告書

地震、風水害などの自然災害により事務所・設備・社員とその家族などに被害が発生し、当社グループに直接的又は間接的な影響を与える可能性があります。災害対策マニュアルの作成、防災訓練、社員安否確認システムの整備、など対策を講じておりますが、被害を完全に回避できるものではなく、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。また、お取引先において、自然災害等の影響により、当社に対する部品、原材料等の安定的な提供が困難となった場合、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

５ 【経営上の重要な契約等】
平成22年10月18日開催の取締役会において、当社の連結子会社である株式会社シアタ−・テレビジョンが株式会
社アリ−ナ・エフエックスの全株式を取得することを決議し、同日付で株式売買契約書を締結しております。

６ 【研究開発活動】
当社グループは、技術革新、業界標準及び顧客ニーズの変化に適時・適確に対応できるよう、IT業界における分野で製品の研究開発を進めております。
当連結会計年度の研究開発活動は、市場と顧客のニーズを捉えた競合他社と差別化できるソリューションを提供する
ため、既存パッケージ製品の改良を実施しました。
その結果、一般管理費に含まれる研究開発費の総額は、510千円となりました。
セグメントの研究開発活動は、次のとおりであります。
プロダクトマーケティング事業「Perfomance Aggregator 1 Web版」の研究開発を行いました。
TM1‑Addon製品である当社の「Perfomance Aggregator 1」をTM1‑Webのユーザにも対応できるようにするための研究開発であります。

７ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1) 重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたり、会計上見積りが必要な費用につきましては、合理的な基準に基づき見積りをしております。
(2) 当連結会計年度の経営成績の分析
当社グループは、ソフトウェア開発で安定した収益を確保するとともに、プロダクツ販売他の事業の拡充と事業間のシナジーの最大化による成長を目指して経営しております。
①

財政状態の分析（資産）
当連結会計年度末における総資産は43億58百万円（前連結会計年度末は42億52百万円）となり１億６百万円の増加となりました。
流動資産につきましては、27億39百万円（前連結会計年度末は31億39百万円）となり３億99百万円の減少となりました。これは主に現金及び預金の減少３億75百万円、受取手形及び売掛金の減少１億57百万円、仕掛品の増加１億８百万円などによるものであります。
固定資産につきましては、16億18百万円（前連結会計年度末は11億12百万円）となり、５億５百万円増加となりました。これは主にクラウドサービス事業に向けた新型データセンター建設等による建物及び構築物の増加95百千円及び工具、器具及び備品の増加84百万円、ソフトウェアを自社製作することによるソフトウェアの増加156百万円及びソフ
トウェア仮勘定の増加253百万円です。
（負債）
負債につきましては、24億99百万円（前連結会計年度末は24億27百万円）となり72百万円の増加となりました。これ

15/118EDINET提出書類
日本ラッド株式会社(E05054)
有価証券報告書は主に債務保証損失引当金の減少が20百万円、社債の償還による減少１億20百万円、役員退職慰労引当金の減少30百万円、長期借入金の調達による増加88百万円等によるものです。
（純資産）
純資産につきましては、18億58万円（前連結会計年度は18億24百万円）となり33百万円の増加となりました。これは主に少数株主持分の増加７百万円、投資有価証券の期末時価評価による評価差額金の増加52百万円、当期純損失の計上及び剰余金の配当による利益剰余金の減少27百万円等によるものです。

②

経営成績の分析(売上高)
当連結会計年度における、売上高は、前年同期比で9億72百万円減少し、43億６百万円となりました。セグメント
業績につきましては、「第２ 事業の状況」の「１ 業績等の概要」に記載のとおりであります。
(営業利益)
材料費や労務費等の抑制により売上原価も減少しているものの、昨年に比べて大幅な売上高の減少を補填するには至らず、売上総利益は前年同期比で97百万円減少し、7億42百万円となりました。販売費及び一般管理費については、本社移転による業務効率化と経費削減の徹底、賞与や広告宣伝費等の抑制により、前年同期比で1億38百万円
減の6億85百万円となりました。
以上の結果、営業利益は、前年同期比で41百万円増加し、56百万円となりました。
(経常利益)
新規設備投資資金の借入等に伴う支払利息24百万円及び持分法投資損失26百万円の発生等により、経常利益は
前年同期比で16百万円減少し、７百万円となりました。
(税金等調整前当期純利益)
特別利益につきましては、役員退職慰労引当金戻入額37百万円、債務保証損失引当金戻入額20百万円の発生等により、前年同期と比較して50百万円減少し、68百万円となりました。
特別損失につきましては、本社移転に伴う、事業所移転費用33百万円、固定資産除却損12百万円等の発生により前年同期と比較して18百万円減少し、58百万円となりました。
以上の結果、税金等調整前当期純利益は、前年同期比で47百万円減少し、17百万円となりました。
(当期純利益)税効果会計適用後の法人税等負担額は、24百万円となりました。以上の結果、当期純損失７百万円（前年同期は
18百万円の当期純利益）となりました。
③

キャッシュ・フローの分析
キャッシュ・フローの分析については、「第２事業の状況」の「１業績等の概要」に記載のとおりであります。

(3) 経営成績に重要な影響を与える要因について
当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因につきましては、「第２事業の状況」の「３対処すべき課題」及び「４ 事業等のリスク」に記載のとおりであります。

(4）経営戦略の現状と見通し
当社グループの属する情報サービス業界の市場回復は、今後も先行き不透明な状況が予想されます。
このような経営環境の下、当社グループは、引き続き中長期的な成長力の確保と経営基盤の強化を目指し、クラウド型データセンター事業の推進および高品位パッケージソリューション事業の拡充と営業力強化を図ってまいります。
プロダクトマーケティング事業おいては、アライアンスを含めたパッケージ商材のラインナップ充実を図るとともに、既存パッケージのASP化や異業種への応用展開による市場拡充により、売上高３億66百万円（当連結会計年度比56
百万円増）を見込んでおります。
ビジネスソリューション事業では、引き続き厳しい事業環境が続く中、営業力の強化、コンサルティング力の強化に
16/118EDINET提出書類
日本ラッド株式会社(E05054)
有価証券報告書

よる提案力の向上を最重要課題と位置付け、新規顧客開拓および既存顧客での案件拡大を進め、売上高20億49百万円（当連結会計年度比２億80百万円増）を確保してまいります。
システムソリューション事業では、既存ビジネスにおける安定的受注確保と、調達の効率化による収益力の向上を課題としつつ、組み込み系ソリューション領域およびメディカルソリューション領域における市場拡充を図り、売上高20億４百万円（当連結会計年度比１億20百万円増）を見込んでおります。
ネットワーク事業においては、商用化がスタートした新型データセンターを拠点とするパブリッククラウドおよび
プライベートクラウドの両サービスによるクラウドサービス市場への本格参入、また電力消費効率の極めて高いデー
タセンター技術を独自のものとして開発した実績を基に、データセンター建設コンサルティングの領域においても市
場拡大を図り、売上高６億86百万円（当連結会計年度比３億43百万円増）を確保してまいります。
以上、各事業を合計した連結売上高は、51億６百万円（当連結会計年度比８億円増）を見込んでおります。また、利益面につきましては、営業利益37百万円（当連結会計年度比19百万円減）、経常利益14百万円（当連結会計年度比７百万円増）、当期純利益26百万円（当連結会計年度比33百万円増）を見込んでおります。
なお、次期の業績予想は、現時点で入手可能な情報に基づき作成しています。したがって、予想に内在する不確定要因や今後の事業運営における状況変化等により、実際の売上高および利益は当該予想と大きく異なる結果となる可能性があります。

17/118EDINET提出書類
日本ラッド株式会社(E05054)
有価証券報告書

第３ 【設備の状況】

１ 【設備投資等の概要】
当連結会計年度において、当社グループでは総額４億61百万円の設備投資を行いました。主な設備投資は、データセンターの改修工事１億99百万円、市場販売目的ソフトウェアの自社開発等を中心としたソフト
ウェア等の無形固定資産であり、２億62百万円の設備投資を行いました。
主に、ネットワーク事業でのクラウド事業展開するためのデータセンター改修工事、ビジネスソリュー
ション事業及びシステムソリューション事業、ネットワーク事業において、高品位パッケージソフトを核としたソリューション提供ビジネスへの移行推進のため、市場販売目的ソフトウェアの制作、パソコン、サーバ及び自社利用ソフトウェア等の設備投資を行いました。
なお、当連結会計年度において重要な設備の除却、売却等はありません。

２ 【主要な設備の状況】
当社グループにおける主要な設備は、次のとおりであります。
(1) 提出会社(平成23年３月31日現在)
帳簿価額
事業所名
(所在地)

本社
(東京都港区)

目黒データセンター(東京都目黒区)
西日本事業部(大阪府大阪市西区)
中部事業部(愛知県名古屋市中区)

セグメントの名称

プロダクトマーケ
ティング
ビジネスソリューション
システムソリューション
ネットワーク
ビジネスソリューション
システムソリューション
ネットワーク
ビジネスソリューション
ビジネスソリューション

設備の内容 建物及び 工具器具
構築物 及び備品
(千円)
(千円)

土地
(千円)
(面積㎡)

従業員
数
建設仮勘 合計 (千 (人)
定(千円)
円）

統括業務
施設
開発業務
施設
販売業務
施設

15,09014,042‑‑

29,133

292
（8）

販売開発
業務、デー
タ セ ン
ター

235,411

111,503

311,381(1,136.48)

59,713

718,009

20

販売開発
業務施設

570

‑

‑

‑

570

16

販売開発
業務施設

263

‑

‑

‑

263

17

18/118EDINET提出書類
日本ラッド株式会社(E05054)
有価証券報告書(2) 国内子会社(平成23年３月31日現在)
帳簿価額
会社名

事業所名
(所在地)

本社
(東京新宿区)
本社㈱シアター・テレビジョン(東京港区)
本社㈱アリーナ・エフエックス(東京港区)(注) 1. 金額には消費税等を含めておりません。
モバイルリンク㈱セグメントの
名称
システムソリューション
ネットワークその他

2.従業員数の（ ）は、臨時雇用者数を外書しております。
(3) 在外子会社
該当事項はありません。

３ 【設備の新設、除却等の計画】
該当事項はありません。

19/118

設備の
内容
販売業務
施設
販売業務
施設
販売業務
施設

工具器具
及び備品
(千円)

従業員数
(人)

合計
(千円)

376

376

7

‑

‑

8
（2）

‑

‑

1

EDINET提出書類
日本ラッド株式会社(E05054)
有価証券報告書

第４ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】(1) 【株式の総数等】① 【株式の総数】
種類

発行可能株式総数(株)普通株式

15,000,000

計

15,000,000② 【発行済株式】

種類

事業年度末現在
提出日現在
上場金融商品取引所
発行数㈱発行数㈱名又は登録認可金融(平成23年３月31日) (平成23年６月29日) 商品取引業協会名

内容

普通株式

4,505,390

4,505,390

大阪証券取引所
ＪＡＳＤＡＱ(スタンダード)

単元株式数は100株であります。

計4,505,390

4,505,390

―

―

(注)

「提出日現在発行数」には、平成23年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの新株予約権の権利行使により発行された株式数は含まれておりません。

20/118EDINET提出書類
日本ラッド株式会社(E05054)
有価証券報告書(2) 【新株予約権等の状況】
会社法に基づき発行した新株予約権(ストックオプション)は、次のとおりであります。
平成20年６月24日開催定時株主総会決議に基づくもの。
事業年度末現在(平成23年３月31日)

提出日の前月末現在(平成23年５月31日)

1,162

1,080

―

―

新株予約権の目的となる株式の種類

普通株式

同左

新株予約権の目的となる株式の数(株)116,200

108,000

新株予約権の行使時の払込金額(円)230(注)２

同左

新株予約権の数(個)
新株予約権のうち自己新株予約権の数(個)

新株予約権の行使期間
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額(円)

新株予約権の行使の条件

新株予約権の譲渡に関する事項

自至

平成22年９月１日
平成25年８月31日
発行価格
230
資本組入額 115
１．新株予約権の割当を受けた者(以下、「新株予約権者」という)は、当社の取締役または従業員たる地位を失った後も、後記に掲げる新株予約権割当契約書に定めるところにより、新株予約権を行使できるものとする。
２．新株予約権者が死亡した
場合、新株予約権者の相続は認めない。
３．その他の条件及び細目については、当社と新株予約権者との間で締結した「第４回新株予約権割当契約書」に定めるところによる。
取締役会の承認を要する。

代用払込みに関する事項

―

同左
同左

同左

同左
―

組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に
(注３)
同左
関する事項
(注) １．新株予約権発行後、当社が株式分割または株式併合を行う場合、次の算式により目的たる株式の数を調整するものとする。ただし、かかる調整は本件新株予約権のうち、当該時点で行使されていない新株予約権の目的たる株式の数について行われ、調整により生じる１株未満の端数については、これを切り捨てる。
調整後株式数＝調整前株式数×分割・併合の比率
また、当社が合併、株式分割、株式交換または株式移転(以下総称して「合併等」という。)を行う場合、株式の無償割当を行う場合、その他株式数の調整を必要とする場合には、合併等、株式の無償割当の条件等を勘案のうえ、合理的な範囲内で株式数を調整することができる。

21/118EDINET提出書類
日本ラッド株式会社(E05054)
有価証券報告書

２．新株予約権の行使に際してする出資の目的は金銭とし、その価額は、新株予約権の行使に際して払込をすべき
１株当たりの金額(以下「行使価額」という。)に各新株予約権の目的である株式の数を乗じた価額とし、行使価額は、新株予約権を割り当てる日(以下「割当日」という。)の属する月の前月の各日(取引が成立しない日を除く。)のジャスダック証券取引所における当社普通株式の普通取引の終値の平均値に1.05を乗じた金額とし、１円未満の端数は切り上げる。ただし、その金額が割当日の終値(当日に終値がない場合は、それに先立つ
直近の終値)を下回る場合は、割当日の終値とする。
なお、当社が当社普通株式につき株式分割または株式併合を行う場合、上記の行使価額は、株式分割または株式併合の比率に応じ、次の算式により調整されるものとし、調整により生じる１円未満の端数は切り上げる。
調整後行使価額＝調整前行使価額×１
株式分割・株式併合の比率

また、当社が時価を下回る価額で当社普通株式につき、新株式の発行または自己株式の処分を行う場合(会社法第194条の規定(単元未満株主による単元未満株式売渡請求。)に基づく自己株式の売渡し、当社普通株式に転換される証券もしくは転換できる証券または当社普通株式の交付を請求できる新株予約権(新株予約権付社債に付されたものを含む。)の転換または行使の場合を除く。)、上記の行使価額は、次の算式により調整されるものとし、調整により生じる１円未満の端数は切り上げる。
新規発行株式数×１株当たり払込金額
時価
既発行株式数＋新規発行株式数

既発行株式数＋調整後行使価額＝調整前行使価額×

上記算式において、「既発行株式数」とは当社の発行済普通株式総数から当社が保有する普通株式に係る自己株式数を控除した数とし、また、自己株式の処分を行う場合には「新規発行株式数」を「処分する自己株式数」に読み替える。
さらに、当社が合併等を行う場合、株式の無償割当を行う場合、その他上記の行使価額の調整を必要とする場
合には、合併等の条件、株式の無償割当の条件等を勘案のうえ、合理的な範囲内で行使価額を調整することができる。
３．組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項
組織再編に際して定める契約書または計画書等に以下定める株式会社の新株予約権を交付する旨を定めた場
合には、当該組織再編の比率に応じて、以下に定める株式会社の新株予約権を交付するものとする。
①

合併(当社が消滅する場合に限る。)

合併後存続する株式会社または合併により設立する株式会社

②

吸収分割

吸収分割をする株式会社がその事業に関して有する権利義務の全部または一部を承継する株式会社

③

新設分割

新設分割により設立する株式会社

④

株式交換

株式交換をする株式会社の発行済株式の全部を取得する株式会社

⑤

株式移転

株式移転により設立する株式会社(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日

発行済株式
総数増減数
(株)

発行済株式
総数残高
(株)

資本金増減額

資本金残高

(千円)

(千円)

資本準備金
増減額
(千円)

平成13年３月31日
10,0004,505,390
3,380
772,830
3,380(注)(注) 新株引受権型ストックオプション
旧商法第280条ノ19による新株引受権方式のストックオプション制度の権利行使による増加(平成12年４月１日〜平成13年３月31日)

22/118

資本準備金
残高
(千円)
880,425

EDINET提出書類
日本ラッド株式会社(E05054)
有価証券報告書(6) 【所有者別状況】
平成23年３月31日現在
株式の状況(１単元の株式数100株)
区分

政府及び
地方公共
団体

金融機関

金融商品
取引業者

その他の
法人

外国法人等
個人以外

個人

個人
その他

計

単元未満
株式の状況
(株)

株主数
―
5
10
18
3
―
838
874
―
(人)
所有株式数
―
658
797
9,489
79
―
34,02445,047
690
(単元)
所有株式数
―
1.46
1.77
21.06
0.18
―
75.53
100
―
の割合(％)(注) １．自己株式 488,234株は、「個人その他」に4,882単元、「単元未満株式の状況」に34株含まれております。

(7) 【大株主の状況】

氏名又は名称

大塚

東京都多摩市932,52020.70

都築電気株式会社

東京都港区新橋６‑19‑15

407,9109.05

有限会社モールネット

東京都多摩市桜ヶ丘４‑17‑１

318,000

7.06

日本メナード化粧品株式会社

愛知県名古屋市西区鳥見町２‑130

200,000

4.44

小東京都調布市

150,000

3.33

日本ラッド従業員持株会

東京都港区虎ノ門２丁目２‑５

131,700

2.92

杉

野

泰

静岡県静岡市清水区

125,000

2.77

濱

田

麻記子

東京都新宿区

58,700

1.30

内 藤 明

神奈川県逗子市

42,2000.94

大阪証券金融株式会社

大阪府大阪市中央区北浜２‑４‑６

37,8000.84

2,403,830

53.35

中

隆

景

一

住所

平成23年３月31日現在
発行済株式
所有株式数
総数に対する(株)
所有株式数の割合(％)子

子

計―(注１)上記のほか、当社保有の自己株式 488,234株( 10.84％)があります。

23/118EDINET提出書類
日本ラッド株式会社(E05054)
有価証券報告書(8) 【議決権の状況】① 【発行済株式】
平成23年３月31日現在
区分

株式数(株)

議決権の数(個)内容

無議決権株式―――

議決権制限株式(自己株式等)

―

―

―

議決権制限株式(その他)

―

―

―

―

―

―

―

完全議決権株式(自己株式等)(自己保有株式)
普通株式
488,200(相互保有株式)
普通株式
407,900

完全議決権株式(その他)

普通株式

3,608,600

単元未満株式

普通株式

690

―

―

4,505,390――

発行済株式総数
総株主の議決権

36,086―36,086――② 【自己株式等】

所有者の氏名又は名称(自己保有株式)日本ラッド株式会社(相互保有株式)
都築電気株式会社
計

所有者の住所
東京都港区虎ノ門
二丁目２―５
東京都港区新橋
６丁目19―15
―

自己名義
所有株式数
(株)

他人名義
所有株式数
(株)

平成23年３月31日現在
発行済株式
所有株式数
総数に対する
の合計
所有株式数
(株)
の割合(％)

488,200―

488,200

10.84

407,900―

407,900

9.05

896,100―

896,100

19.89

24/118EDINET提出書類
日本ラッド株式会社(E05054)
有価証券報告書(9) 【ストックオプション制度の内容】
当社は、新株予約権方式によるストックオプション制度を採用しております。当該制度は、会社法に基づき新株予約権を発行する方法によるものであります。
当該制度の内容は、以下の通りであります。
(平成20年６月24日株主総会決議)
会社法第236条、第238条及び第239条の規定に基づき、以下の要領により当社執行役員及び従業員に対して新株予約権を付与することを、平成20年６月24日の定時株主総会において決議されたものでありま
す。
決議年月日

平成20年６月24日

付与対象者の区分及び人数

執行役員２名及び従業員70名

新株予約権の目的となる株式の種類「(2) 新株予約権等の状況」に記載しております。

株式の数(株)

同上

新株予約権の行使時の払込金額(円)同上

新株予約権の行使期間同上

新株予約権の行使の条件

同上

新株予約権の譲渡に関する事項

同上

代用払込みに関する事項―

組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項「(2) 新株予約権等の状況」に記載しております。

25/118EDINET提出書類
日本ラッド株式会社(E05054)
有価証券報告書

２ 【自己株式の取得等の状況】【株式の種類等】
会社法第155条第７号に該当する普通株式の取得(1) 【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。

(2) 【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。

(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
区分

株式数(株)

価額の総額(円)

当事業年度における取得自己株式

29

4,060

当期間における取得自己株式

―

―

(注)

当期間における取得自己株式には、平成23年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式は含まれておりません。

(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度
区分

当期間

処分価額の総額(円)

株式数(株)

処分価額の総額(円)

株式数(株)

引き受ける者の募集を行った
取得自己株式――――

消却の処分を行った取得自己株式

―

―

―

―

―

―

―

―

―

―

―

―

488,234―

488,234―

合併、株式交換、会社分割に係る移転を行った取得自己株式
その他(―)
保有自己株式数(注)

当期間における保有自己株式数には、平成23年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取り及び売渡による株式は含まれておりません。

26/118EDINET提出書類
日本ラッド株式会社(E05054)
有価証券報告書

３ 【配当政策】
当社は、株主に対する利益還元を経営の最重要課題のひとつとして位置付けております。環境変化に対応した技術開発や新規事業投資に備え内部留保に努めるとともに、事業の進捗に応じた成果の配分を行うことを基本方針としております。
当社は、「取締役会の決議によって、毎年９月30日を基準日として中間配当をすることができる。」旨を定款に定めておりますが、当社の顧客が民間企業及び官公庁であるところから、売上高計上時期が決算期末に集中する傾向があります。この為中間決算期末での通期業績を見通すことが難しく、従来より中間配当を実施しておりませんでした。従って当社の剰余金の配当は、期末配当の年１回を基本的な方針としております。配当の決定機関は、中間配当は取締役会、期末配当は株主総会であります。
当期におきましては、依然厳しい経営環境が続く中ではありますが利益を確保し、１株あたり５円の配当を実施させていただきます。
次期の配当につきましても、中間期０円、期末５円00銭、年間５円00銭の配当を予定しておりますが、業績動向や一株当たり利益を総合的に勘案した上で、増配等による株主への積極的な利益還元に努める所存です。
なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。
配当金の総額(円)

決議年月日
平成23年６月28日
定時株主総会決議

１株当たり配当額(円)
20,085,780

5.00

４ 【株価の推移】(1) 【最近５年間の事業年度別最高・最低株価】
回次

第36期

第37期

第38期

第39期

第40期

決算年月

平成19年３月

平成20年３月

平成21年３月

平成22年３月

平成23年３月

最高(円)

665

348

250

188

350

最低(円)

292

153

125

113

110

(注)

最高・最低株価は、平成22年３月31日以前はジャスダック証券取引所におけるものであり、平成22年４月１日から平成22年10月11日までは大阪証券取引所(ＪＡＳＤＡＱ市場)におけるものであり、平成22年10月12日以降は大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ(スタンダード)におけるものであります。

(2) 【最近６月間の月別最高・最低株価】
月別

平成22年10月

平成22年11月

平成22年12月

平成23年１月

平成23年２月

平成23年３月

最高(円)

344

272

309

271

259

265

最低(円)

204

212

208

209

208

154

(注)

最高・最低株価は、平成22年10月11日以前は阪証券取引所(ＪＡＳＤＡＱ市場)におけるものであり、平成22年10月12日以降は大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ(スタンダード)におけるものであります。

27/118EDINET提出書類
日本ラッド株式会社(E05054)
有価証券報告書

５ 【役員の状況】
役名

職名

氏名

生年月日
昭和40年４月
昭和44年４月
昭和47年１月
昭和50年11月
昭和51年１月
昭和51年11月
昭和56年11月
平成12年11月

代表取締役

会長

大

塚

隆

一 昭和14年９月12日生

平成13年６月
平成19年４月
平成20年４月
平成21年３月
平成21年６月
平成21年９月
平成22年11月
平成６年４月
平成10年２月
平成16年２月
平成18年４月

取締役

社長

須

澤

通

雅 昭和43年８月28日生

平成21年２月
平成21年６月

平成21年８月
平成22年11月

取締役

武

田

邦

昭和41年３月
昭和61年７月
平成５年10月
彦 昭和18年６月３日生
平成14年５月
平成19年４月
平成22年６月
昭和32年４月

取締役

池 貝 庄 司

任期

所有株式数
(千株)

日本レミントンユニバック株式会社(現日本ユニシス株式会社)入社
株式会社ビジネスコンサルタント入社
日本シーディーシ株式会社入社
当社入社
当社取締役就任
当社代表取締役副社長就任
当社代表取締役社長就任
株式会社ガッツデイト代表取締役社長
就任
当社代表取締役会長就任
日本ラッド情報サービス株式会社代表取締役社長就任
当社代表取締役社長就任
株式会社シアター・テレビジョン代表取締役就任(現在)
当社取締役就任
当社代表取締役会長就任(現在)株式会社アリーナ・エフエックス取締役就任(現在)(注)５932

東燃株式会社入社
ザクソングループ入社
株式会社エルゴ・ブレイングループ入社
株式会社グリッド・ソリューションズ
取締役就任
当社入社
当社取締役就任(現在)
プロダクトマーケティング事業本部長
就任(現在)
株式会社シアター・テレビジョン取締役就任(現在)株式会社アリーナ・エフエックス取締役就任(現在)(注)５

1

旭化成株式会社入社
旭化成工業ウラン濃縮研究所所長就任
芝浦工業大学工学部教授
名古屋大学大学院教授
中部大学総合工学研究所教授(現在)
当社取締役就任(現在)

(注)
１、５

―

第一物産株式会社(現三井物産株式会社)入社
同社情報産業開発部長
同社役員待遇参与
同社退職
池貝ビジネスコンサルティング株式会社代表取締役(現任)
株式会社オークネット監査役(現任)
当社取締役就任(現在)

(注)
１、５

―

略歴

昭和59年４月
平成３年５月昭和10年２月27日生 平成３年８月
平成３年９月
平成９年３月
平成23年６月

28/118EDINET提出書類
日本ラッド株式会社(E05054)
有価証券報告書
役名

職名

氏名

任期

所有株式数
(千株)

沖電気工業株式会社入社
同社取締役就任 総合システム研究所長
同社常務取締役就任
情報通信機器事業本部長委嘱
同社専務取締役就任
株式会社沖データ社長就任
沖電気工業株式会社専務取締役退任
株式会社沖データ取締役相談役就任
同社相談役就任
同社相談役退任
当社取締役就任
当社監査役就任(現在)

(注)３

―

昭和30年４月
昭和58年６月
昭和62年２月
平成５年５月
平成６年６月
平成９年７月人 昭和５年12月９日生
平成11年６月
平成19年４月
平成19年４月
平成20年６月
平成21年１月

日本長期信用銀行入行
同行取締役業務開発部担当就任
同行顧問
社団法人ソフト化経済センター理事長
三谷産業株式会社監査役就任(現在)東京財団会長
同社代表取締役社長就任(現在)日本財団特別顧問
当社顧問就任
当社監査役就任(現在)株式会社シアター・テレビジョン監査役就任(現在)

(注)
２、４

―

昭和34年４月
昭和44年５月
昭和46年６月

日本ユニバック株式会社入社
RecognitionEquipment入社
日本ラッド株式会社設立代表取締役就任
日本マイクロデバイス株式会社代表取締役就任
日本ラッド株式株式会社退社
日本ラッド情報システム株式会社監査役就任
モバイルリンク株式会社監査役就任(現在）当社顧問就任
当社監査役就任(現在)

(注)６

―

株式会社神戸製鋼所入社
同社建設機械本部建機統括部長就任
同社企画本部経営企画担当部長就任
コベルシステム株式会社営業企画部長
就任
株式会社神戸製鋼所情報エレクトロニ
クス本部マルチメディア担当部長就任
株式会社フェアウェイソリューション
ズ専務取締役就任
公認会計士蒲池孝一事務所開所
当社監査役就任(現在)株式会社アリーナ・エフエックス監査役就任（現在）

(注)
２、６

―

略暦

生年月日
昭和37年４月
昭和61年３月
平成３年６月

監査役

監査役

山

日

本

下

正

公

平成６年６月隆 昭和９年４月23日生 平成６年10月
平成７年６月
平成９年３月平成12年６月
平成13年４月
平成13年６月
平成19年６月

昭和56年５月
監査役

高修 昭和11年10月５日生 昭和58年５月
平成元年９月本

平成21年８月
平成21年10月
平成22年６月
昭和45年７月
平成４年４月
平成５年１月
平成６年１月
平成９年７月
監査役

蒲

池

孝

一 昭和22年５月７日生
平成12年４月
平成13年11月
平成22年６月
平成22年12月

計933(注）当社では、意思決定・監督と執行の分離による取締役会の活性化のため、執行役員制度を導入しております。
行役員は、６名で構成されております。
(注) １．取締役武田邦彦及び池貝庄司は、会社法第２条第15号に定める社外取締役であります。
２．監査役日下公人及び蒲池孝一は、会社法第２条第16号に定める社外監査役であります。
３．平成23年６月28日開催の定時株主総会の終結の時から４年間
４．平成20年６月24日開催の定時株主総会の終結の時から４年間
５．平成23年６月28日開催の定時株主総会の終結の時から１年間
６．平成22年６月25日開催の定時株主総会の終結の時から４年間

29/118執EDINET提出書類
日本ラッド株式会社(E05054)
有価証券報告書

６ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】(1) 【コーポレート・ガバナンスの状況】(1) 企業統治の体制①

企業統治の体制の概要
当社は取締役会、監査役会を設置しております。また、業務執行の強化並びに経営の迅速化を推進するため、平成12年10月より執行役員制度を導入しております。
現在、社外取締役および社外監査役を選任しており、これにより経営の監視機能が十分に機能する体制は整うものと考え、現状の体制を採用しております。
取締役会は、取締役4名(うち、社外取締役2名)及び監査役４名(うち、社外監査役２名)から構成されております。
監査役会は、監査役４名(うち、社外監査役２名)で構成し、監査役会の定める監査の方針に従い監査を行うほか、取締役会その他の重要な会議への出席により、経営の監視を行っております。
さらに、執行役員6名が、取締役会が決定した方針に従って、それぞれ担当する部門において業務執行を行っております。
当社は、社外取締役を含む全ての取締役及び常勤監査役が出席する定例取締役会を毎月１回以上、必要に応じ臨時取締役会を随時開催しております。取締役会においては、法定事項及び取締役会規程に定める重要事項を協議、決定するとともに、業績の進捗状況の報告等を行っております。
この他に、常勤取締役及び執行役員により構成される経営会議を毎月１回以上開催し、営業戦略を中心とした取締役会決定事項以外の経営上の重要な案件について協議、決定するとともに、施策の進行状
況の確認を行っております。

②

企業統治の体制を採用する理由
当社グループは、情報化社会の基盤を構築する業務を通じて、お客様と社会の発展に貢献することを目指します。そのために、会社の社会性・公共性を深く認識し、コンプライアンスに努めるとともに、高い倫理観を持った良き企業市民の一員として、公正で透明性の高い経営を行うため、現在の体制を採用
しております。

③

その他の企業統治に関する事項(内部統制システムの整備状況)
当社は、会社法及び会社法施行規則に基づき「内部統制システムの基本方針」を定め、取締役会において決議しております。また、内部統制につきましては、上記の他、職務権限規程、稟議制度の運用によって、手続きの適正性が確保され、部署間の相互牽制機能が働いております。同基本方針およびその他内部統制システムにかかる手続き等に関しては、適宜見直しを行い、当社の業務の適正性を確保するための体制の整備に取組んでおります。

30/118EDINET提出書類
日本ラッド株式会社(E05054)
有価証券報告書(リスク管理体制の整備状況)
当社は、リスクの予防と早期発見を実現するリスク管理体制の構築において、透明性の高い経営体制の確立が重要と認識しております。取締役会及び監査役会においては、経営リスクに関する早期報告および活発な討議が行われるように努めるとともに、「経営危機管理規程」を定め、同規程に沿ったリス
ク管理体制を構築しております。

④

責任限定契約の内容の概要
当社は、会社法427条第１項の規定により、社外取締役及び社外監査役との間に、任務を怠ったことによる損害賠償責任を限定する契約を締結することができる旨を定款に定めております。当該契約に基づく責任の限度額は、法令に定める最低責任限度額であります。

当社のコーポレートガバナンス体制及び内部統制体制の模式図は次の通りであります。

(2) 内部監査及び監査役監査の状況①

内部監査、監査役(監視委員会)監査の組織、人員(財務及び会計に関する相当程度の知見を有する監

査役又は監視委員が含まれる場合には、その内容を含む)及び手続
当社の監査役は４名で、内２名は会社法第２条第16号に定める社外監査役であります。また、監査役
４名の内１名は、長年にわたり他の会社の取締役、相談役を歴任するなど、財務および会計に関する相当程度の知見を有しております。
各監査役は、取締役会その他の重要会議に出席し、客観的な視点で経営の妥当性、効率性及び公正性に関する助言や提言を行うとともに、取締役の業務執行及び各部門の業務遂行につき監査を行ってお
31/118EDINET提出書類
日本ラッド株式会社(E05054)
有価証券報告書ります。

また、監査役は取締役の経営意思決定及び業務執行状況を監視し、取締役及び執行役員は各担当の業
務執行状況を監督することで、法令、定款および社内各種諸規程に基づいた業務の執行が行われているか、日常的に、管理および確認をしております。重要な問題にかかる法的判断については、弁護士から適宜アドバイスを受けるようにしております。

②

内部監査、監査役(監視委員会)監査及び会計監査の相互連携並びにこれらの監査と内部統制部門との関係
内部監査は、会社の戦略的な意思決定が社員の業務活動に適正かつ効率的に反映されているか等を監査しております。定期監査に加え、必要に応じて臨時監査を実施する体制をとっており、内部統制室の担当者が、監査計画をもとに各本部の内部監査を実施しております。
また、内部統制室及び会計監査人と緊密な連携を保つため、積極的に情報交換を行い監査の有効性、効率性を高めております。

(3) 社外取締役及び社外監査役①

社外取締役及び社外監査役の員数
当社は、社外取締役2名および社外監査役２名を選任しております。

②

社外取締役及び社外監査役と提出会社との人的・資本的・取引関係その他の利害関係
当社の社外取締役および社外監査役と当社の間には、特別な人的、資本的な取引関係その他の利害関係はありません。

③

社外取締役及び社外監査役が企業統治において果たす機能及び役割
社外監査役は、取締役会その他の重要会議に出席し、客観的な視点で取締役会の意思決定の妥当性・適正性を確保するための提言を行っております。

④

社外取締役及び社外監査役の選任状況に関する提出会社の考え方
経営の監視機能が十分に機能する体制を整えるため、社外取締役及び社外監査役の選任をしております。

⑤

社外取締役及び社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役(監視委員会)監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係
社外監査役と会計監査人とは緊密な連携をとり、会計監査とともに取締役が構築運営しているシス
テムについて監査し、内部統制の充実に努めております。

32/118EDINET提出書類
日本ラッド株式会社(E05054)
有価証券報告書(4) 役員報酬等①

役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
報酬等の種類別の総額（千円）
報酬等の総額
（千円）

役員区分

取締役
(社外取締役を除く)
監査役(社外監査役を除く)
社外役員②

ストックオプ
ション

基本報酬

対象となる
役員の員数
退職慰労金繰
(人)
入額

賞与

86,802

79,660

―

―

7,142

５

2,100

2,100

―

―

―

２

3,915

3,900

―

―

15

４

役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針の内容及び決定方法
取締役並びに監査役の報酬の総額は、株主総会で決定され、各取締役の報酬の額は取締役会で決定し、各監査役の報酬は監査役会の協議で決定されております。

(5) 株式の保有状況①

投資株式のうち保有目的が純投資目的以外の目的であるものの銘柄数及び貸借対照表計上額の合計

額
２銘柄

②

173,450千円

保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式の保有区分、銘柄、株式数、貸借対照表計上額及び

保有目的
前事業年度
特定投資株式
銘柄

株式数（株）

都築電気株式会社

貸借対照表計上額円）

1,900,000

（千

保有目的

55,860

持合株式

当事業年度
特定投資株式
銘柄

株式数（株）

都築電気株式会社③

貸借対照表計上額円）

1,900,000

（千

保有目的

143,450

持合株式

保有目的が純投資目的である投資株式の前事業年度及び当事業年度における貸借対照表額の合計額

並びに当事業年度における受取配当金、売却益及び評価損益の合計額
区分

非上場株式
上記以外の株式

前事業年度
（千円）

当事業年度（千円）

貸借対照表計上額の合計額

貸借対照表計上額の合計額

受取配当金の合計額

売却損益の合計額

評価損益の合
計額

―

―

―

―

―

27,453

26,487

422

―

1,071

33/118EDINET提出書類
日本ラッド株式会社(E05054)
有価証券報告書(6) その他の事項①

取締役の定数及び取締役の選解任の決議要件について会社法と異なる別段の定め
当社の取締役は、15名以内とする旨を定款に定めております。
また、取締役の選任決議について、株主総会において、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨、また累積投票によらないものとする旨を、定款に定めております。

②

株主総会決議事項を取締役会で決議することができる事項及びその理由
当社は、機動的な資本政策を実施することを目的として、会社法第165条第２項の規定により、取締役

会の決議で、市場取引等による自己株式の取得が行うことができる旨を定款に定めております。

③

株主総会の特別決議要件を変更している内容及びその理由
当社は、株主総会の特別決議事項の審議を円滑に行うことを目的として、会社法第309条第２項に定める特別決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上に当たる多数をもって行う旨を定款に定めております。
④

業務執行した公認会計士の氏名、所属する監査法人名、監査関連業務の監査年数、監査業務に係る補助者の構成
会計監査は、期中において、三優監査法人からアスカ監査法人に変更しており、会社法及び金融商品取引法に基づく監査に係る監査契約を締結しております。当連結会計年度において当社の監査業務を執行した公認会計士の氏名、監査年数、監査業務に係る補助者の構成については以下のとおりであります。
三優監査法人業務を執行した公認会計士の氏名等

監査年数

業務執行社員杉 田

純

１年

業務執行社員岩 田 亘 人１年

業務執行社員

瀬

尾

佳

之

２年

当社の会計監査に係る補助者は、公認会計士２名、公認会計士試験合格者等４名であります。
また、監査法人との次の通り、責任限定契約を締結しております。
当社は、会社法427条第１項の規定により、会計監査人との間に、会社法423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく責任の限度額は、法令に定める最低責任限度額であります。
アスカ監査法人業務を執行した公認会計士の氏名等

監査年数

業務執行社員田 中 大 丸１年

業務執行社員法 木 右 近１年

当社の会計監査に係る補助者は、公認会計士２名、公認会計士試験合格者等６名であります。

34/118EDINET提出書類
日本ラッド株式会社(E05054)
有価証券報告書(2) 【監査報酬の内容等】① 【監査公認会計士等に対する報酬の内容】
三優監査法人前連結会計年度
区分

監査証明業務に基づく報酬(千円)

提出会社

当連結会計年度

非監査業務に基づく報酬(千円)

監査証明業務に基づく報酬(千円)

非監査業務に基づく報酬(千円)

18,000―19,500

―

連結子会社

―

―

―

―

計

18,000―19,500―

アスカ監査法人
前連結会計年度
区分

監査証明業務に基づく報酬(千円)

当連結会計年度

非監査業務に基づく報酬(千円)

監査証明業務に基づく報酬(千円)

非監査業務に基づく報酬(千円)

提出会社

―

―

11,000

―

連結子会社

―

―

―

―

計

―

―

11,000―② 【その他重要な報酬の内容】(前連結会計年度)
該当事項はありません。
(当連結会計年度)
該当事項はありません。

③ 【監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容】(前連結会計年度)
該当事項はありません。
(当連結会計年度)
該当事項はありません。

④ 【監査報酬の決定方針】
当社は、監査公認会計士等に対する監査報酬の決定方針を明確に定めてはおりませんが、監査日数・監査内容に応じた適切な報酬となるよう、監査公認会計士等と協議のうえ決定しております。

35/118EDINET提出書類
日本ラッド株式会社(E05054)
有価証券報告書

第５ 【経理の状況】

１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。)に基づいて作成しております。
なお、前連結会計年度(平成21年４月１日から平成22年３月31日まで)は、改正前の連結財務諸表規則に基づき、当連結会計年度(平成22年４月１日から平成23年３月31日まで)は、改正後の連結財務諸表規則に基づいて作成しております。

(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号。
以下「財務諸表等規則」という。)に基づいて作成しております。
なお、前事業年度(平成21年４月１日から平成22年３月31日まで)は、改正前の財務諸表等規則に基づき、当事業年度(平成22年４月１日から平成23年３月31日まで)は、改正後の財務諸表等規則に基づいて作成しております。

２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、前連結会計年度(平成21年４月１日から平成22年３月31日まで)の連結財務諸表及び前事業年度(平成21年４月１日から平成22年３月31日まで)の財務
諸表については三優監査法人により監査を受け、また、当連結会計年度(平成22年４月１日から平成23年３月31日まで)の連結財務諸表及び当事業年度(平成22年４月１日から平成23年３月31日まで)の財務諸表については、アスカ監査法人により監査を受けております。
当社の監査人は次のとおり交代しております。
前連結会計年度及び前事業年度

三優監査法人

当連結会計年度及び当事業年度

アスカ監査法人

当該異動について臨時報告書を提出しております。臨時報告書に記載した事項は次のとおりであります。
（１）異動に係る監査公認会計士等の名称①退任する監査公認会計士等 三優監査法人②選任する監査後任会計士等 アスカ監査法人（２）異動年月日 平成23年４月22日（３）退任する監査公認会計士等が直近において監査公認会計士等となった年月日
平成22年６月25日（４）退任する監査公認会計士等が直近３年間に作成した監査報告書等又は内部統制監査報告書における意見等
適正意見を受領しており、該当事項はありません。
（５）異動の決定または異動に至った理由及び経緯
当社は、当社の連結対象子会社である株式会社シアター・テレビジョンにおける番組コンテンツに係る会計処理について、訂正すべき事項があり、遡って当四半期決算の訂正を行う可能性があるものと判断いたしました。その後、当社の会計監査人である三優監査法人と、本件について協議を重ねてまいりましたが、同社が自社制作し、その著作権および放送権を保有する番組コンテンツに係る会計処理に関し、一部見解の相違を解消するに至らず、同監査法人と協議の結果、平成23年４月22日付で監査契約を解除することで合意いたしました。
36/118EDINET提出書類
日本ラッド株式会社(E05054)
有価証券報告書

これに伴い、アスカ監査法人から一時監査人就任の内諾を得たため平成23年４月22日開催の監査役
会において、同監査法人を選任したものであります。
（６）上記（５）の理由及び経緯に対する監査報告書等又は内部統制監査報告書の記載事項に係る退任
特段の意見はない旨の回答を得ております。

３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、または会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入しております。

37/118EDINET提出書類
日本ラッド株式会社(E05054)
有価証券報告書１【連結財務諸表等】(1)【連結財務諸表】①【連結貸借対照表】(単位：千円)前連結会計年度(平成22年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金
商品及び製品
仕掛品※4

原材料及び貯蔵品
繰延税金資産その他
貸倒引当金

当連結会計年度(平成23年３月31日)

1,466,395
1,326,209
77,429124,527※4

1,091,128
1,169,076
102,083
232,992

24,64255,563
68,461△3,68829,29348,45969,697△2,921

流動資産合計3,139,541

2,739,810

固定資産
有形固定資産建物及び構築物

269,756

370,789△119,452△114,395

減価償却累計額
建物及び構築物（純額）
機械及び装置
減価償却累計額※2

機械及び装置（純額）
工具、器具及び備品
減価償却累計額※2

工具、器具及び備品（純額）※2

155,361

251,336

7,780△7,7807,780△7,780※2−−

167,485△125,646

268,196△142,274※2

41,839125,922

土地
建設仮勘定

311,381−311,381
59,713

有形固定資産合計

508,582

748,353

無形固定資産のれん
ソフトウエアソフトウエア仮勘定
その他

67,435−84,241
53,12374,870134,344
184,032
12,357

無形固定資産合計

204,800

405,605

投資その他の資産投資有価証券※1

131,040※1

200,052

繰延税金資産その他
貸倒引当金

158,176
175,602△65,627

107,126
214,706△57,472

投資その他の資産合計

399,191

464,413

1,112,574

1,618,372

4,252,115

4,358,183

固定資産合計
資産合計

38/118EDINET提出書類
日本ラッド株式会社(E05054)
有価証券報告書(単位：千円)前連結会計年度(平成22年３月31日)
負債の部
流動負債
買掛金
短期借入金

※3

1年内返済予定の長期借入金
1年内償還予定の社債
リース債務
未払法人税等
賞与引当金

当連結会計年度(平成23年３月31日)

374,749
83,000※3

368,636
90,00090,036
120,000
4,554
13,72337,1593,773

158,576
420,000
6,093
15,40934,34362

債務保証損失引当金
持分法適用に伴う負債
その他

20,953−
144,771−
8,730
279,476

流動負債合計892,722

1,381,329

660,000
352,632
11,992282,966
217,765
−
6,023
3,264

240,000
372,556
12,100294,421
187,634
5,386
4,732
1,786

1,534,644

1,118,617

負債合計

2,427,367

2,499,946

純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式

772,830
880,425
394,038△226,394

772,830
880,425
366,898△226,398

1,820,899

1,793,755△5,80447,017△5,80447,017

4,165
5,488

4,764
12,698

純資産合計

1,824,748

1,858,236

負債純資産合計

4,252,115

4,358,183

受注損失引当金

※4

固定負債
社債
長期借入金
リース債務
退職給付引当金
役員退職慰労引当金
資産除去債務負ののれん
その他
固定負債合計株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
その他の包括利益累計額合計
新株予約権
少数株主持分

39/118※4

EDINET提出書類
日本ラッド株式会社(E05054)
有価証券報告書②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】【連結損益計算書】(単位：千円)前連結会計年度(自 平成21年４月１日
至 平成22年３月31日)
売上高
売上原価

※1, ※2

5,278,602
4,439,426

売上総利益
販売費及び一般管理費

当連結会計年度(自 平成22年４月１日
至 平成23年３月31日)

839,175
823,438※3, ※44,306,461
3,564,377※1, ※2742,083
685,261※3, ※4

営業利益

15,73756,821

営業外収益
受取利息
受取配当金
不動産賃貸料
助成金収入
その他

609
763
114
35,235
2,798

2,075
2,482
114
−
2,099

39,521

6,771

17,487
7,888
1,136
2,918
2,090
−

24,356
26,343
−
3,502
−
1,911

31,52056,114

経常利益

23,7387,479

特別利益
関係会社株式売却益
賞与引当金戻入額
保険解約返戻金
債務保証損失引当金戻入額
役員退職慰労引当金戻入額
資産除去債務戻入益
その他

8,950
82,872
7,850−−−
19,129−−−20,95337,2883,536
6,581

118,803

68,360

営業外収益合計
営業外費用支払利息
持分法による投資損失
不動産賃貸原価
為替差損
貸倒引当金繰入額
その他
営業外費用合計

特別利益合計
特別損失
固定資産除却損

−

減損損失

※6

投資有価証券評価損

2,816

12,296

※5
※6

3,019

−
4,610

1,071

資産除去債務会計基準の適用に伴う影響額
事務所移転費用
債務保証損失引当金繰入額
特定受注損失その他−
16,346
20,95327,296
5,262

5,929
33,930−−2,317

特別損失合計77,28658,56365,255

17,275

12,481
82,2089,333
24,598

94,69033,931

退職給付費用※7

税金等調整前当期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計少数株主損益調整前当期純損失（△）
少数株主損失（△）
当期純利益又は当期純損失（△）

40/118−−△16,655△47,867△9,601

18,432△7,054

EDINET提出書類
日本ラッド株式会社(E05054)
有価証券報告書【連結包括利益計算書】（単位：千円）前連結会計年度(自 平成21年４月１日
至 平成22年３月31日)
少数株主損益調整前当期純損失（△）
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
その他の包括利益合計

当連結会計年度(自 平成22年４月１日
至 平成23年３月31日)−△16,655−

52,822
52,822

−

※２

包括利益

−

※１

（内訳）
親会社株主に係る包括利益
少数株主に係る包括利益−−

41/11836,16645,768△9,601EDINET提出書類
日本ラッド株式会社(E05054)
有価証券報告書③【連結株主資本等変動計算書】(単位：千円)前連結会計年度(自 平成21年４月１日
至 平成22年３月31日)

当連結会計年度(自 平成22年４月１日
至 平成23年３月31日)

株主資本
資本金
前期末残高
当期変動額
当期変動額合計

772,830
−

−

当期末残高

772,830

772,830

880,942880,425

△517

−

△517

−

880,425

880,425

374,792

394,038−
18,432△1,097
1,911△20,085△7,054−−

19,246△27,140

394,038

366,898△233,558△226,394

△0
7,164

△4
−

資本剰余金
前期末残高
当期変動額
自己株式の処分
当期変動額合計
当期末残高
利益剰余金
前期末残高
当期変動額
剰余金の配当当期純利益又は当期純損失（△）
自己株式の処分
合併による増加
当期変動額合計
当期末残高
自己株式
前期末残高
当期変動額
自己株式の取得
自己株式の処分
当期変動額合計
当期末残高
株主資本合計
前期末残高
当期変動額
剰余金の配当当期純利益又は当期純損失（△）
自己株式の取得
自己株式の処分
合併による増加
当期変動額合計
当期末残高

42/118772,8307,164△4△226,394△226,398

1,795,006

1,820,899−
18,432
△0
5,548
1,911

△20,085△7,054△4−−

25,892△27,144

1,820,899

1,793,755

EDINET提出書類
日本ラッド株式会社(E05054)
有価証券報告書(単位：千円)前連結会計年度(自 平成21年４月１日
至 平成22年３月31日)
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
前期末残高
当期変動額
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高
為替換算調整勘定
前期末残高
当期変動額
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高
その他の包括利益累計額合計
前期末残高
当期変動額
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高
新株予約権
前期末残高
当期変動額
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高
少数株主持分
前期末残高
当期変動額
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高
純資産合計
前期末残高
当期変動額
剰余金の配当当期純利益又は当期純損失（△）
自己株式の取得
自己株式の処分
合併による増加
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

43/118

当連結会計年度(自 平成22年４月１日
至 平成23年３月31日)

522△5,804△6,327

52,822△6,327

52,822△5,80447,017

452

−

△452

−

△452

−

−

−

975

△5,804△6,77952,822△6,77952,822△5,80447,017

2,624

4,165

1,541

598

1,541

598

4,165

4,764

72,023

5,488△66,534

7,210△66,534

7,210

5,488

12,6981,870,629

1,824,748−
18,432
△0
5,548
1,911
△71,773△20,085△7,054△4−−
60,631△45,880

33,487

1,824,748

1,858,236

EDINET提出書類
日本ラッド株式会社(E05054)
有価証券報告書④【連結キャッシュ・フロー計算書】(単位：千円)前連結会計年度(自 平成21年４月１日
至 平成22年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益
たな卸資産評価損
減損損失
減価償却費
のれん償却額退職給付引当金の増減額（△は減少）
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）
賞与引当金の増減額（△は減少）
債務保証損失引当金の増減額（△は減少）
貸倒引当金の増減額（△は減少）
受注損失引当金の増減額（△は減少）
受取利息及び受取配当金
支払利息
為替差損益（△は益）持分法による投資損益（△は益）関係会社株式売却損益（△は益）投資有価証券評価損益（△は益）固定資産除却損
有形固定資産売却損益（△は益）資産除去債務会計基準の適用に伴う影響額
事務所移転費用
売上債権の増減額（△は増加）
たな卸資産の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
その他

当連結会計年度(自 平成22年４月１日
至 平成23年３月31日)

65,25554,225
2,816
30,95812,152△56,183
5,466△96,384
20,953
2,624
458△1,372
17,4872,139
7,888△8,950
−
1,951
△292
−
−
△273,281△63,679
70,499△66,887

17,275−
3,019
122,146
19,10811,455△30,131△2,815△20,953△541△3,710△4,557
24,356
3,384
26,343△600
1,071
12,296−
5,929
33,930188,931△137,769
11,207△72,459

小計△272,157

206,916

利息及び配当金の受取額
利息の支払額
法人税等の支払額

1,353△17,637△22,847

4,585△24,233△6,620

営業活動によるキャッシュ・フロー

△311,288

180,647−△38,558474△105,383−△19,600△50,000△199,659−△262,120
8,000−

投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出
有形固定資産の取得による支出
有形固定資産の売却による収入
無形固定資産の取得による支出
関係会社株式の売却による収入
関係会社株式の取得による支出連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却による支出
投資有価証券の取得による支出
敷金の回収による収入
敷金の差入による支出
短期貸付金の純増減額（△は増加）
その他−

44/118△23,064△442−△73,400
23,124△32,582△9,213916△1,317
95,523△70,070−240△254,665△502,469※2

投資活動によるキャッシュ・フロー

※3

EDINET提出書類
日本ラッド株式会社(E05054)
有価証券報告書(単位：千円)前連結会計年度(自 平成21年４月１日
至 平成22年３月31日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）
長期借入れによる収入
長期借入金の返済による支出
社債の償還による支出
ファイナンス・リース債務の返済による支出
自己株式の取得による支出
配当金の支払額

当連結会計年度(自 平成22年４月１日
至 平成23年３月31日)

25,000450,000△13,332△120,000△2,372
△0
△69

7,000
180,000△91,536△120,000△5,599△4△19,921339,225△50,060△2,139△3,384

現金及び現金同等物の増減額（△は減少）△228,867△375,266

現金及び現金同等物の期首残高

1,695,262
1,466,395

1,466,395
1,091,128

財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物に係る換算差額

現金及び現金同等物の期末残高※145/118※1

EDINET提出書類
日本ラッド株式会社(E05054)
有価証券報告書【連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項】

項目
１．連結の範囲に関する事
項

２．持分法の適用に関する事項

前連結会計年度(自 平成21年４月１日
至 平成22年３月31日)

当連結会計年度(自 平成22年４月１日
至 平成23年３月31日)(1) 連結子会社の数２社
連結子会社の名称
モバイルリンク株式会社
株式会社シアター・テレビジョン
日本ラッド情報サービス株式会
社は、当連結会計年度において日
本ラッド株式会社を存続会社とする吸収合併により消滅したため、連結の範囲から除外しております。ただし、平成21年４月１日から
平成21年９月30日までの損益計算書のみ連結しております。
また、インサイト・インターナ
ショナル株式会社は、当連結会計
年度において、全株式を売却した
ため連結の範囲から除外しております。ただし、平成21年４月１日から平成21年９月30日までの損益計算書のみ連結しております。
(2) 非連結子会社の数
該当ありません。
(1) 持分法を適用した非連結子会社
該当ありません。
(2) 持分法適用の関連会社数
３社
会社等の名称
株式会社CDMJ
株式会社トランネット
株式会社ライジンシャ
Insight International Korea
Inc.は、当該会社の株式を保有していたインサイト・インターナ
ショナル株式会社が連結の範囲から除外されたことにより、関連会
社に該当しなくなった為、当連結会計年度より、持分法適用の範囲から除外しております。ただし、平
成21年４月１日から平成21年９月30日までの損益は持分法による投資損益として取込んでおります。
また、新たに株式会社ライジン
シャの株式を取得したため、持分法適用の範囲に含めております。
(3) 持分法を適用していない非連結子会社および関連会社
該当ありません。

(1) 連結子会社の数３社
連結子会社の名称
モバイルリンク株式会社
株式会社シアター・テレビジョン
株式会社アリーナ・エフエックス
株式会社アリーナ・エフエック
スは、連結子会社である株式会社
シアター・テレビジョンが同社株
式を平成22年10月29日に取得し連結子会社となったため、連結の範囲に含めております。なお、みなし
取得日は平成22年10月１日を期首として連結財務諸表を作成しております。

46/118(2) 非連結子会社の数
同左(1) 持分法を適用した非連結子会社
同左(2) 持分法適用の関連会社数
３社
会社等の名称
株式会社CDMJ
株式会社トランネット
株式会社ライジンシャ(3) 持分法を適用していない非連結子会社および関連会社
同左

EDINET提出書類
日本ラッド株式会社(E05054)
有価証券報告書

前連結会計年度(自 平成21年４月１日
至 平成22年３月31日)

当連結会計年度(自 平成22年４月１日
至 平成23年３月31日)

連結子会社のうち、株式会社シア
ター・テレビジョンの決算日は12月31日であります。連結財務諸表作成にあたっては、同日現在の財務諸表を使用
し、連結決算日との間に生じた重要な取引については連結上必要な調整を行っております。

同左

項目
３．連結子会社の事業年度等に関する事項

４．会計処理基準に関する事
項(1) 重要な資産の評価基準
及び評価方法イ

有価証券
その他有価証券(イ)時価のあるもの
期末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し売却原価は総平均法により算定)(ロ)時価のないもの
総平均法による原価法
ロ たな卸資産(イ)原材料及び貯蔵品
主として先入先出法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切り下げの方法により算定)(ロ)商品及び製品
先入先出法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づ
く簿価切り下げの方法により算定)
ただし、制作品については個別法による原価法(貸借対照表価額
は収益性の低下に基づく簿価切り下げの方法により算定)(ハ)仕掛品個別法による原価法

47/118イ

有価証券
その他有価証券(イ)時価のあるもの
同左(ロ)時価のないもの
同左
ロ たな卸資産(イ)原材料及び貯蔵品
同左(ロ)商品及び製品
同左(ハ)仕掛品
同左

EDINET提出書類
日本ラッド株式会社(E05054)
有価証券報告書

前連結会計年度(自 平成21年４月１日
至 平成22年３月31日)

項目(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法(3) 重要な引当金の計上基
準イ

有形固定資産(イ)リース資産以外の有形固定資産
定率法
ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物(建物付属設備を除く)については定額法を採用しております。なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物
３年〜42年
工具、器具及び備品 ４年〜15年(ロ)リース資産
所有権移転外ファイナンス・
リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとして算定する方法によっております。
ロ 無形固定資産(イ)自社利用ソフトウェア
社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法(ロ)市場販売目的ソフトウェア
見込販売数量に基づく償却額と見込有効期間(３年以内)に基づく
均等配分額とのいずれか大きい額を計上する方法によっております。
イ 貸倒引当金債権の貸倒れによる損失に備えるため一般債権については貸倒実績率
により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
ロ 賞与引当金
従業員に対して支給する賞与に備えるため、支給見込額に基づき計上
しております。
ハ 受注損失引当金
ソフトウェアの請負契約における将来の損失に備えるため、将来の損失が確実に見込まれ、かつ、当該損失額を合理的に見積り可能なものについて、将来の損失発生見込額を計上しております。
ニ 債務保証損失引当金
債務保証に係る損失に備えるため、被保証先の財政状態等を勘案し、損失負担見込額を計上しております。

48/118

当連結会計年度(自 平成22年４月１日
至 平成23年３月31日)
イ

有形固定資産(イ)リース資産以外の有形固定資産
定率法
ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物(建物付属設備を除く)については定額法を採用しております。なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物
３年〜42年
工具、器具及び備品 ３年〜15年(ロ)リース資産同左

ロ

無形固定資産(イ)自社利用ソフトウェア
同左(ロ)市場販売目的ソフトウェア
同左

イ

貸倒引当金
同左

ロ

賞与引当金
同左

ハ

受注損失引当金
同左―――――――EDINET提出書類
日本ラッド株式会社(E05054)
有価証券報告書

前連結会計年度(自 平成21年４月１日
至 平成22年３月31日)

項目ホ(4) 重要な収益及び費用の計上基準

退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、
当連結会計年度末における退職給付債務から特定退職金共済制度による給付額を控除した額に基づき計上しております。
(会計方針の変更)
当連結会計年度より「「退職給付に係る会計基準」の一部改正(その３)」(企業会計基準第19号 平成20年７月31日)を適用しております。
なお、この変更により、営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益はそれぞれ7,930千円減少しております。
また、セグメント情報に与える影響は、当該箇所に記載しております。
へ 役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支給に備える
ため、内規に基づく連結会計年度末
要支給額を計上しております。
完成工事高及び完成工事原価の計上基
準イ．当連結会計年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる
工事
工事進行基準(進捗率の見積りは原価比例法)
ロ．その他の工事
工事完成基準(検収基準)(会計方針の変更)
受注制作のソフトウェアに係る収益の計上基準については、従来、工事完成基準を適用しておりましたが、当連結会計年度より、受注制作のソ
フトウェアに係る収益の計上基準については、「工事契約に関する会計基準」(企業会計基準第15号 平成
19年12月27日)及び「工事契約に関する会計基準の適用指針」(企業会
計基準適用指針第18号 平成19年12月27日)を適用し、当連結会計年度に着手した請負契約から、当連結会計
年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる場合について
は工事進行基準(進捗率の見積りは原価比例法)を、その他の受注制作については工事完成基準(検収基準)を適用しております。

49/118

当連結会計年度(自 平成22年４月１日
至 平成23年３月31日)
ホ

退職給付引当金
同左―――――――

へ

役員退職慰労引当金
同左

完成工事高及び完成工事原価の計上基
準イ．当連結会計年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる
工事
同左
ロ．その他の工事
工事完成基準(検収基準)―――――――EDINET提出書類
日本ラッド株式会社(E05054)
有価証券報告書項目

前連結会計年度(自 平成21年４月１日
至 平成22年３月31日)

当連結会計年度(自 平成22年４月１日
至 平成23年３月31日)

なお、この変更に伴う売上高、営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益に与える影響はありません。
また、セグメント情報に与える影
響はありません。
(5) のれん及び負ののれんの償却方法及び償却期間(6) 連結キャッシュ・フ
ロー計算書における資金の範囲(7) その他連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項
５．連結子会社の資産及び負債の評価に関する事項
６．のれん及び負ののれんの償却に関する事項
７．連結キャッシュ・フロー
計算書における資金の範囲――――――――――――――

消費税等の会計処理

のれん及び負ののれんの償却については、５年間の均等償却を行っております。
連結キャッシュ・フロー計算書における資金(現金及び現金同等物)は、手許
現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来
する短期投資からなっております。
消費税等の会計処理

税抜方式によっております。
連結子会社の資産及び負債の評価については、全面時価評価法を採用しております。
のれん及び負ののれんの償却については、５年間の均等償却を行っております。
連結キャッシュ・フロー計算書における資金(現金及び現金同等物)は、手
許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

50/118

同左―――――――――――――――――――――EDINET提出書類
日本ラッド株式会社(E05054)
有価証券報告書【連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項の変更】
前連結会計年度(自 平成21年４月１日
至 平成22年３月31日)―――――――

当連結会計年度(自 平成22年４月１日
至 平成23年３月31日)(資産除去債務に関する会計基準の適用）
当連結会計年度より、「資産除去債務に関する会計基準」(企業会計基準第18号 平成20年３月31日)及び「資産除去債務に関する会計基準の適用指針」(企業会計基
準適用指針第21号 平成20年３月31日)を適用しております。
これにより、営業利益、経常利益はそれぞれ307千円減
少し、税金等調整前当期純損失は 2,699千円増加しております。

【表示方法の変更】
前連結会計年度(自 平成21年４月１日
至 平成22年３月31日)

当連結会計年度(自 平成22年４月１日
至 平成23年３月31日)(連結貸借対照表）
前連結会計年度まで無形固定資産の「その他」に含めて表示しておりました「ソフトウェア」は、資産の総額の100分の１を超えたため、当連結会計年度より区分掲記
しております。
なお、前連結会計年度末の「ソフトウェア」は40,765
千円であります。
(連結損益計算書)(連結損益計算書)
受取家賃(当連結会計年度114千円)は、連結財務諸表の １．前連結会計年度において区分掲記しておりました
比較可能性を向上するため、当連結会計年度より「不動「関係会社売却益」（当連結会計年度は600千円）は、産賃貸料」として表示しております。
特別利益の総額の100分の10以下となったため、特別利益の「その他」に含めて表示することにしました。
２．前連結会計年度において、特別損失の「その他」に含めていた固定資産除却損は、当連結会計年度において、特別損失総額の100分の10を超えたため区分掲記しました。なお、前連結会計年度の特別損失の「その他」に含まれる固定資産除却損は1,951千円であります。
３．「連結財務諸表に関する会計基準」(企業会計基準第22号 平成20年12月26日)に基づき、財務諸表等規則
等の一部を改正する内閣府令」(平成21年３月24日
内閣府令第５号)を適用し、「少数株主損益調整前当期純損失」の科目で表示しております。
―――――――【追加情報】
前連結会計年度(自 平成21年４月１日
至 平成22年３月31日)

当連結会計年度(自 平成22年４月１日
至 平成23年３月31日)(債務保証損失引当金)
債務保証の履行の可能性が高まったことから、当第２四半期連結会計期間より、当該保証の履行による損失見込額を債務保証損失引当金として計上しております。
これにより、税金等調整前当期純利益が20,953千円減
少しております。

当連結会計年度より、「包括利益の表示に関する会計基準」（企業会計基準第25号 平成22年６月30日）を適用しております。ただし、「その他の包括利益累計額」及び「その他の包括利益累計額合計」の前連結会計年度の金額は、「評価・換算差額等」及び「評価・換算差額等合計」の金額を記載しております。

51/118EDINET提出書類
日本ラッド株式会社(E05054)
有価証券報告書【注記事項】(連結貸借対照表関係)
前連結会計年度(平成22年３月31日)※１．関連会社に対するものは、次のとおりであります。
投資有価証券(株式)17,727千円※２．減価償却累計額には、減損損失累計額6,245千円が含まれております。
※３．当社及び連結子会社(モバイルリンク株式会社)においては、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行３行と当座貸越契約を締結しております。これらの契約に基づく当連結会計年度末の借入未実行残高は、次のとおりであります。
当座貸越極度額の総額
230,000千円
借入実行残高53,000千円
差引額
177,000千円※４．損失が見込まれる工事契約に係るたな卸資産と受注損失引当金は、相殺せずに両建てで表示しております。
損失の発生が見込まれる請負契約に係るたな卸資産のうち、受注損失引当金に対応する額は仕掛品
9,435千円であります。

当連結会計年度(平成23年３月31日)※１．関連会社に対するものは、次のとおりであります。
投資有価証券(株式)114千円※２．減価償却累計額には、減損損失累計額5,476千円が含まれております。
※３．当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行２行と当座貸越契約を締結しております。これらの契約に基づく当連結会計年度末の借入未実行残高は、次のとおりであります。
当座貸越極度額の総額
200,000千円
借入実行残高30,000千円
差引額
170,000千円※４．損失が見込まれる工事契約に係るたな卸資産と受注損失引当金は、相殺せずに両建てで表示しております。
損失の発生が見込まれる請負契約に係るたな卸資産のうち、受注損失引当金に対応する額は仕掛品
5,125千円であります。

52/118EDINET提出書類
日本ラッド株式会社(E05054)
有価証券報告書(連結損益計算書関係)
前連結会計年度(自 平成21年４月１日
至 平成22年３月31日)

当連結会計年度(自 平成22年４月１日
至 平成23年３月31日)※１．売上原価に含まれている受注損失引当金繰入額※１．売上原価に含まれている受注損失引当金繰入額
458千円
62千円
※２．期末たな卸高は収益性の低下に伴なう簿価切下後 ※２．期末たな卸高は収益性の低下に伴なう簿価切下後の金額であり、次のたな卸資産評価損が売上原価にの金額であり、次のたな卸資産評価損が売上原価に含まれています。
含まれています。
54,225千円
9,775千円※３．一般管理費に含まれている研究開発費※３．一般管理費に含まれている研究開発費

37,175千円
510千円※４．販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額 ※４．販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
は次のとおりであります。
役員報酬76,939千円
役員報酬88,630千円
給料手当
284,145千円
給料手当
237,685千円
賞与
13,865千円
賞与
19,205千円
法定福利費
52,902千円
法定福利費
53,216千円
地代家賃68,635千円
地代家賃51,684千円
旅費交通費
27,135千円
旅費交通費
21,679千円
賞与引当金繰入額
19,679千円
賞与引当金繰入額
4,397千円
退職給付費用
8,885千円
退職給付費用
5,199千円
役員退職慰労引当金繰入額
5,466千円
役員退職慰労引当金繰入額
7,157千円―――――――※５．固定資産除却損の内容は次のとおりであります。
建物及び構築物
11,801千円
工具、器具及び備品
407千円
ソフトウェア87千円
計12,296千円

53/118EDINET提出書類
日本ラッド株式会社(E05054)
有価証券報告書

前連結会計年度(自 平成21年４月１日
至 平成22年３月31日)※６．減損損失の内訳は次のとおりであります。
減損損失
場所
用途
種類
(千円）
東京都
新宿区

事業用資産

工具、器具
及び備品等

当連結会計年度(自 平成22年４月１日
至 平成23年３月31日)※６．減損損失の内訳は次のとおりであります。
減損損失
場所
用途
種類
(千円）

2,816

当社グループは、原則として事業部ごとに、また賃貸用資産及び遊休資産については物件ごとにグルーピングを実施しております。
プロダクツ販売その他事業における委託放送事業については、収益状況を鑑み、当該資産グループの帳
簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失(2,816千円)として特別損失に計上いたしました。その内訳は、工具、器具及び備品432千円、機械装置233千円、ソフトウェア191千円、リース資産減損
勘定1,958千円であります。
なお、回収可能価額は使用価値により測定しておりますが、当該資産グループについては将来キャッシュ・フローに基づく評価額がマイナスであるため、回収可能価額は零と算定しております。

東京都
港区

事業用資産

ソフトウェア
等

2,512

大阪府大
阪市及び
愛知県名
古屋市

事業用資産

建物及び構築物等

506

当社グループは、原則として事業部ごとに、また賃貸用資産及び遊休資産については物件ごとにグルーピングを実施しております。
プロダクツマーケティング事業における一部事業については、収益状況を鑑み、当該資産グループの帳
簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失(864千円)として特別損失に計上いたしました。その内訳は、ソフトウェア864千円であります。
ビジネスソリューション事業における一部事業については、収益状況を鑑み、当該資産グループの帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損
損失(1,525千円)として特別損失に計上いたしました。その内訳は、建物及び構築物313千円、工具、器具及び備品141千円、ソフトウェア52千円、ソフトウェ
ア仮勘定1,018千円であります。
ネットワーク事業における一部事業ついては、収益状況を鑑み、当該資産グループの帳簿価額を回収
可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失(628千円)として特別損失に計上いたしました。その内訳
は、工具、器具及び備品235千円、ソフトウェア393千円であります。
なお、回収可能価額は使用価値により測定しておりますが、当該資産グループについては将来キャッシュ・フローに基づく評価額がマイナスであるため、回収可能価額は零と算定しております。

※７．特別損失の「退職給付費用」は、平成21年10月１日付で吸収合併しました日本ラッド情報サービス株
式会社の退職給付債務につきまして、従来の簡便法
から原則法による計算方法を変更したことによる差異額であります。

――――――――(連結包括利益計算書関係)
当連結会計年度(自平成22年４月１日

至

平成23年３月31日)※１当連結会計年度の直前連結会計年度における包括利益
親会社株主に係る包括利益
少数株主に係る包括利益計

10,319千円△47,867千円△37,548千円※２当連結会計年度の直前連結会計年度におけるその他の包括利益
その他有価証券評価差額金
持分法適用会社に対する持分相当額
計△6,327千円△1,785千円△8,112千円

54/118EDINET提出書類
日本ラッド株式会社(E05054)
有価証券報告書(連結株主資本等変動計算書関係)
前連結会計年度(自平成21年４月１日

至平成22年３月31日)

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
前連結会計年度末
株式数(株)

当連結会計年度増加
株式数(株)

当連結会計年度減少
株式数(株)

当連結会計年度末
株式数(株)

普通株式

4,505,390――

4,505,390

合計

4,505,390――

4,505,390

普通株式(注)503,6441

15,440488,205

合計

503,6441

15,440488,205

発行済株式

自己株式

(注)

平成21年10月１日に実施した日本ラッド情報サービス㈱との吸収合併に際して、効力発生日の前日の同社の株主名簿に記載又は記録された株主(当社を除く。)に対し、その所有する普通株式１株につき、当社の所有する普通株
式19.3株の割合をもって割り当て、交付したことによる減少と単元未満株式の買取による増加であります。

２．新株予約権等に関する事項
新株予約権の目的となる株式の数(株)新株予約権の
当連結会計
目的となる
年度末残高
株式の種類 前連結会計 当連結会計 当連結会計 当連結会計
(千円)
年度末
年度増加
年度減少
年度末

会社名

新株予約権の内訳

提出会社

ストック・オプション
としての新株予約権

―

―

―

―

―

4,165

３．配当に関する事項(1) 配当金支払額
該当事項はありません。
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
(決議)

株式の種類

配当の原資

配当金の総額(千円)

平成22年６月25日
定時株主総会

普通株式

利益剰余金

20,085

１株当たり配当額(円)

55/118基準日

効力発生日

5 平成22年３月31日 平成22年６月28日

EDINET提出書類
日本ラッド株式会社(E05054)
有価証券報告書

当連結会計年度(自平成22年４月１日

至平成23年３月31日)

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
前連結会計年度末
株式数(株)

当連結会計年度増加
株式数(株)

当連結会計年度減少
株式数(株)

当連結会計年度末
株式数(株)

普通株式

4,505,390――

4,505,390

合計

4,505,390――

4,505,390

普通株式(注)488,20529―

488,234

合計

488,20529―

488,234

発行済株式

自己株式

(注) 普通株式の自己株式の株式数の増加29株は、単元未満株式の買取による増加であります。

２．新株予約権等に関する事項
新株予約権の目的となる株式の数(株)新株予約権の
当連結会計
目的となる
年度末残高
株式の種類 前連結会計 当連結会計 当連結会計 当連結会計
(千円)
年度末
年度増加
年度減少
年度末

会社名

新株予約権の内訳

提出会社

ストック・オプション
としての新株予約権

―

―

―

―

―

4,764

３．配当に関する事項(1) 配当金支払額
(決議)

株式の種類

配当金の総額（千円）

１株当たり配当額（円）

平成22年６月25日
定時株主総会

普通株式

20,085

５

基準日

効力発生日

平成22年３月31日

平成22年６月28日(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
(決議)

株式の種類

配当の原資

配当金の総額(千円)

平成23年６月28日
定時株主総会

普通株式

利益剰余金

20,085

１株当たり配当額(円)

56/118基準日

効力発生日

５ 平成23年３月31日 平成23年６月29日

EDINET提出書類
日本ラッド株式会社(E05054)
有価証券報告書(連結キャッシュ・フロー計算書関係)
前連結会計年度(自 平成21年４月１日
至 平成22年３月31日)

当連結会計年度(自 平成22年４月１日
至 平成23年３月31日)※１．現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表 ※１．現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係に掲記されている科目の金額との関係
現金及び預金勘定
1,466,395千円
現金及び預金勘定
1,091,128千円
1,466,395千円
1,091,128千円
現金及び現金同等物
現金及び現金同等物※２．株式の売却により連結子会社でなくなった会社の資産及び負債の主な内訳――――――――
株式の売却によりインサイト・インターナショナ
ル株式会社が連結子会社でなくなった連結除外時の資産及び負債の内訳並びに株式の売却価額と売却による支出との関係は次のとおりであります。
流動資産
48,413千円
固定資産9,736千円
流動負債△10,764千円
固定負債△2,729千円
少数株主持分
△18,606千円
株式売却益
8,950千円
株式売却価額35,000千円
連結除外時の現金及び現金同等物 △35,442千円
株式売却による支出
442千円※３．株式の取得により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内訳
株式の取得により新たに株式会社アリーナ・エフ――――――――
エックスを連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びに株式の取得価額と取得のための支出（純額）との関係は次のとおりであります。
流動資産
114,551千円
固定資産
9,554千円
のれん
28,121千円
流動負債△912千円
固定負債−千円
少数株主持分
△15,186千円
株式の取得価額
136,129千円
連結時の現金及び現金同等物 △113,064千円
差引：株式取得のための支出
23,064千円

次へ

57/118EDINET提出書類
日本ラッド株式会社(E05054)
有価証券報告書(リース取引関係)
前連結会計年度
当連結会計年度(自 平成21年４月１日(自 平成22年４月１日
至 平成22年３月31日)
至 平成23年３月31日)
１．ファイナンス・リース取引(借主側)
１．ファイナンス・リース取引(借主側)(1) 所有権移転ファイナンス・リース取引(1) 所有権移転ファイナンス・リース取引
該当事項はありません。
同左(2) 所有権移転外ファイナンス・リース取引(2) 所有権移転外ファイナンス・リース取引① リース資産の内容① リース資産の内容
有形固定資産有形固定資産主としてソフトウェア開発事業におけるホス
同左
トコンピュータ(工具、器具及び備品)であります。
② リース資産の減価償却の方法② リース資産の減価償却の方法
連結財務諸表作成のための基本となる重要な事
同左
項「４．会計処理基準に関する事項 (2) 重要な
減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。
２．オペレーティング・リース取引(借主側)
２．オペレーティング・リース取引(借主側)
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のもオペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料のに係る未経過リース料
１年内1,069千円
１年内2,221千円
１年超
2,411千円
１年超
5,220千円
合計
3,481千円
合計
7,441千円
３．リース取引開始日が平成20年３月31日以前の所有権 ３．リース取引開始日が平成20年３月31日以前の所有権移転外ファイナンス・リース取引
移転外ファイナンス・リース取引(1) リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相(1) リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額及び期末残高相当額
当額及び期末残高相当額
減価償却 減損損失
減価償却 減損損失
取得価額
期末残高
取得価額
期末残高
累計額
累計額
累計額
累計額
相当額
相当額
相当額
相当額
相当額
相当額
相当額
相当額
(千円)
(千円)
(千円)
(千円)
(千円)
(千円)
(千円)
(千円)
工具、
工具、
器具及び
2,853
894
1,958
―
器具及び
2,853
894
1,958
―
備品
備品
合計
2,853
894
1,958
―
(2) 未経過リース料期末残高相当額等
未経過リース料期末残高相当額
１年内
489千円
１年超
1,999千円
合計
2,488千円
リース資産減損勘定残高
1,958千円(3) 支払リース料、リース資産減損勘定の取崩額、減価償却費相当額及び減損損失
支払リース料
489千円
リース資産減損勘定取崩― 千円
減価償却費相当額
407千円
支払利息相当額
127千円
減損損失
1,958千円(4) 減価償却費相当額の算定方法
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっています。
(5) 利息相当額の算定方法
リース料総額とリース物件の取得価額相当額の差額を利息相当額とし、各期への配分方法については利息法によっています。

合計
2,853
894
1,958
―
(2) 未経過リース料期末残高相当額等
未経過リース料期末残高相当額
１年内
489千円
１年超
1,509千円
合計
1,999千円
リース資産減損勘定残高
1,573千円(3) 支払リース料、リース資産減損勘定の取崩額、減価償却費相当額及び減損損失
支払リース料
489千円
リース資産減損勘定取崩
385千円
減価償却費相当額― 千円
支払利息相当額
104千円
減損損失
― 千円
(4) 減価償却費相当額の算定方法
同左(5) 利息相当額の算定方法
同左

58/118EDINET提出書類
日本ラッド株式会社(E05054)
有価証券報告書(金融商品関係)
前連結会計年度(自平成21年４月１日

至平成22年３月31日)

１．金融商品の状況に関する事項(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループは、資金運用については短期的な預金等に限定し、また、資金調達については銀行借入及び社債によっており、投機的な取引は行わない方針であります。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。投資有価証券は、主に取引先企業との業務又は資本提携等に関連する株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。
営業債務である買掛金は、１年以内の支払期日であります。短期借入金は主に営業取引に係る資金調達であり、長期借入金、社債及びファイナンス・リース取引に係るリース債務は、主に新規事業投資に必要な資金の調達を目的としたものであり、そのほとんどは償還日が決算日後最長で５年であります。
未払法人税等は、そのほぼすべてが２ヶ月以内に納付期限が到来するものであります。
(3) 金融商品に係るリスク管理体制①

信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理
受取手形及び売掛金については、取引先ごとの期日管理及び残高管理を行うとともに、回収遅延債権については、定期的に各担当責任者へ報告され、個別で把握及び対応を行う体制としております。
②

市場リスク(為替や金利等の変動リスク)の管理
投資有価証券については、定期的に時価や発行体(取引先企業)の財務状況等を把握し、取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。
③

資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払を実行できなくなるリスク)の管理
買掛金、借入金、社債、リース債務、未払法人税等については、各部署からの報告に基づき経理財務部が適時に資金繰計画を作成・更新するなどにより、流動性リスクを管理しております。
(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格が無い場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいる為、異なる前提条件等を採用することにより当該価額が変動することがあります。
(5) リスクの集中
当期連結決算日現在における営業債権のうち、41％が特定の大口顧客に対するものであります。

59/118EDINET提出書類
日本ラッド株式会社(E05054)
有価証券報告書

２．金融商品の時価等に関する事項
平成22年３月31日における連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含まれません。((注２)参照)(単位：千円)
連結貸借対照表計上額

時価差額(1) 現金及び預金

1,466,395

1,466,395―(2) 受取手形及び売掛金

1,326,209

1,326,209

―

△214

△214

―

83,313

83,313―2,875,704

2,875,704―(1) 買掛金

374,749

374,749―(2) 短期借入金

83,00083,000―(3) 社債

780,000

766,379△13,620(4) 未払法人税等

13,723

13,723―(5) 長期借入金

442,668

441,751△916(6) リース債務

16,547

16,59245

1,710,689

1,696,197△14,491

貸倒引当金(*)(3) 投資有価証券
その他有価証券
資産計

負債計(*)売掛金に個別に計上している貸倒引当金を控除しております。
(注１)金融商品の時価の算定方法及び有価証券に関する事項
資産(1) 現金及び預金、並びに(2) 受取手形及び売掛金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額に近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(3) 投資有価証券
投資有価証券の株式の時価については、取引所の価格によっております。また、保有目的ごとの有価証券に関する事項については、注記事項「有価証券関係」をご参照下さい。
負債(1) 買掛金、(2) 短期借入金、並びに(4) 未払法人税等
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額に近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(3) 社債
社債の時価は、市場価格がないため元利金の合計額を当該社債の残存期間及び信用リスクを加味した利率で割り引いた現在価値により算定しております。

60/118EDINET提出書類
日本ラッド株式会社(E05054)
有価証券報告書(5) 長期借入金
長期借入金の時価は、同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっておりす。ただし、変動金利による長期借入金については、金利が一定期間ごとに更改される条件となっているため、時価は帳簿価額にほぼ等しいといえることから、当該帳簿価額によっております。
(6) リース債務
リース債務の時価は、同一の残存期間で同条件のリース契約を締結する場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっております。
(注２)時価を把握することが極めて困難と見られる金融商品
区分
連結貸借対照表計上額(千円)
非上場株式
47,727
これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから「(3) 投資有価証
券」には含めておりません。
(注３)金銭債権の連結決算日後の償還予定額
１年以内(千円)
現金及び預金受取手形及び売掛金
合計(注４)社債、長期借入金、リース債務及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額

社債
長期借入金
リース債務
合計

１年以内
(千円)
120,000
90,036
4,554
214,590

１年超２年以内(千円)
420,000
140,076
4,716
564,792

２年超３年以内(千円)
120,000
139,876
2,422
262,298

３年超４年以内(千円)
120,000
39,996
2,497
162,493

４年超５年以内(千円)―
26,6842,356
29,0401,466,395
1,326,209
2,792,605

５年超
(千円)
―
6,000
―
6,000

(追加情報)
当連結会計年度より、「金融商品に関する会計基準」(企業会計基準第10号 平成20年３月10日)及び「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第19号 平成20年３月10日)を適用しております。

61/118EDINET提出書類
日本ラッド株式会社(E05054)
有価証券報告書

当連結会計年度(自平成22年４月１日

至平成23年３月31日)

１．金融商品の状況に関する事項(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループは、資金運用については短期的な預金等に限定し、また、資金調達については銀行借入及び社債によっており、投機的な取引は行わない方針であります。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。投資有価証券は、主に取引先企業との業務又は資本提携等に関連する株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。
営業債務である買掛金は、１年以内の支払期日であります。短期借入金は主に営業取引に係る資金調達であり、長期借入金、社債及びファイナンス・リース取引に係るリース債務は、主に新規事業投資に必要な資金の調達を目的としたものであり、そのほとんどは償還日が決算日後最長で５年であります。
未払法人税等は、そのほぼすべてが２ヶ月以内に納付期限が到来するものであります。
(3) 金融商品に係るリスク管理体制①

信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理
受取手形及び売掛金については、取引先ごとの期日管理及び残高管理を行うとともに、回収遅延債権については、定期的に各担当責任者へ報告され、個別で把握及び対応を行う体制としております。
②

市場リスク(為替や金利等の変動リスク)の管理
投資有価証券については、定期的に時価や発行体(取引先企業)の財務状況等を把握し、取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。
③

資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払を実行できなくなるリスク)の管理
買掛金、借入金、社債、リース債務、未払法人税等については、各部署からの報告に基づき経理財務部が適時に資金繰計画を作成・更新するなどにより、流動性リスクを管理しております。
(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格が無い場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいる為、異なる前提条件等を採用することにより当該価額が変動することがあります。
(5) リスクの集中
当期連結決算日現在における営業債権のうち、48％が特定の大口顧客に対するものであります。

62/118EDINET提出書類
日本ラッド株式会社(E05054)
有価証券報告書

２．金融商品の時価等に関する事項
平成23年３月31日における連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含まれません。((注２)参照)(単位：千円)
連結貸借対照表計上額

時価差額(1) 現金及び預金

1,091,128

1,091,128―(2) 受取手形及び売掛金

1,169,076

1,169,076

―

△232

△232

―

169,937

169,937―

2,429,910

2,429,910(1) 買掛金

368,636

368,636―(2) 短期借入金

90,00090,000―(3) 社債

660,000

653,208△6,791(4) 未払法人税等

15,40915,409―(5) 長期借入金

531,132

527,730△3,401(6) リース債務

18,194

18,110△83

1,683,372

1,673,095△10,276

貸倒引当金(*)(3) 投資有価証券
その他有価証券
資産計

負債計

―

(*)売掛金に個別に計上している貸倒引当金を控除しております。
(注１)金融商品の時価の算定方法及び有価証券に関する事項
資産(1) 現金及び預金、並びに(2) 受取手形及び売掛金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額に近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(3) 投資有価証券
投資有価証券の株式の時価については、取引所の価格によっております。また、保有目的ごとの有価証券に関する事項については、注記事項「有価証券関係」をご参照下さい。
負債(1) 買掛金、(2) 短期借入金、並びに(4) 未払法人税等
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額に近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(3) 社債
社債の時価は、市場価格がないため元利金の合計額を当該社債の残存期間及び信用リスクを加味した利率で割り引いた現在価値により算定しております。

63/118EDINET提出書類
日本ラッド株式会社(E05054)
有価証券報告書(5) 長期借入金
長期借入金の時価は、同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっておりす。ただし、変動金利による長期借入金については、金利が一定期間ごとに更改される条件となっているため、時価は帳簿価額にほぼ等しいといえることから、当該帳簿価額によっております。
(6) リース債務
リース債務の時価は、同一の残存期間で同条件のリース契約を締結する場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっております。
(注２)時価を把握することが極めて困難と見られる金融商品
区分
連結貸借対照表計上額(千円)
非上場株式
30,114
これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから「(3) 投資有価証
券」には含めておりません。
(注３)金銭債権の連結決算日後の償還予定額
１年以内(千円)
現金及び預金受取手形及び売掛金
合計(注４)社債、長期借入金、リース債務及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額

社債
長期借入金
リース債務
合計

１年以内
(千円)
420,000
158,576
6,093
584,669

１年超２年以内(千円)
120,000
171,251
3,849
295,100

２年超３年以内(千円)
120,000
109,6213,974
233,595

64/118

３年超４年以内(千円)―
81,184
3,885
85,069

４年超５年以内(千円)
―
4,500
390
4,890

1,091,128
1,169,076
2,260,205

５年超
(千円)
―
6,000
―
6,000

EDINET提出書類
日本ラッド株式会社(E05054)
有価証券報告書(有価証券関係)
Ⅰ．前連結会計年度
１．その他有価証券(平成22年３月31日)

区分

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの

株式
小計
株式
小計

合計
(注)

当連結会計年度(平成22年３月31日)
連結貸借対照表計上額
取得原価
(千円)
(千円)

差額
(千円)

22,74814,893

7,854

22,74814,8937,854

60,56578,208△17,643

60,56578,208△17,643

83,313

93,102△9,788

表中(連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの)の「取得原価」は減損処理後の帳簿価額です。
また、減損処理にあたっては、期末における時価が取得原価に比べ50％以上下落した場合には全て減損処理を行
い、30〜50％程度下落した場合には、当該金額の重要性、回復可能性等を考慮して必要と認められた額について減損処理を行っています。当連結会計年度の減損処理は該当事項がございません。

２．当連結会計年度中に売却したその他有価証券(自平成21年３月1日

至平成22年３月31日)

該当事項はございません。

Ⅱ．当連結会計年度
１．その他有価証券(平成23年３月31日)

区分

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの

株式
小計
株式
小計

合計
(注)

当連結会計年度(平成23年３月31日)
連結貸借対照表計上額
取得原価
(千円)
(千円)

差額
(千円)

165,645

86,73478,910165,645

86,73478,910

4,292

6,614

△2,321

4,292

6,614

△2,321

169,937

93,34876,589

表中(連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの)の「取得原価」は減損処理後の帳簿価額です。
また、減損処理にあたっては、期末における時価が取得原価に比べ50％以上下落した場合には全て減損処理を行
い、30〜50％程度下落した場合には、当該金額の重要性、回復可能性等を考慮して必要と認められた額について減損処理を行っています。当連結会計年度において、1,071千円減損処理を行っております。

２．当連結会計年度中に売却したその他有価証券(自平成22年３月1日

至平成23年３月31日)

該当事項はございません。

(デリバティブ取引関係)
前連結会計年度(自平成21年４月１日

至平成22年３月31日)及び当連結会計年度(自平成22年４月１日

至平成23年３月31日)
当社グループは、デリバティブ取引は全く行っておりませんので、該当事項はありません。

65/118EDINET提出書類
日本ラッド株式会社(E05054)
有価証券報告書(退職給付関係)
１．採用している退職給付制度の概要
当社グループは確定給付型の制度として、退職一時金制度を設けており、退職金の一部について、特定退職金共済制度を採用しております。
２．退職給付債務に関する事項
前連結会計年度(平成22年３月31日現在)(1) 退職給付債務(千円)

当連結会計年度(平成23年３月31日現在)△354,607△360,390

71,641

65,968(3) 未積立退職給付債務(千円)△282,966△294,421(4) 退職給付引当金(千円)△282,966△294,421(2) 特定退職金共済制度による給付額(千円)(注)連結子会社は退職給付債務の算定にあたり、簡便法を採用しております。

３．退職給付費用に関する事項
前連結会計年度(自 平成21年４月１日
至 平成22年３月31日)

当連結会計年度(自 平成22年４月１日
至 平成23年３月31日)

退職給付費用(千円)55,39447,313(1) 勤務費用(千円)41,44239,878(2) 利息費用(千円)

7,964

6,063

(3) 期待運用収益(千円)

△844

△685

―

―

(5) 数理計算上の差異の費用処理額(千円)

2,220

2,057

(6) 会計処理基準変更時差異の費用処理額(千円)

4,610

―

(4) 過去勤務債務の費用処理額(千円)(注) １．簡便法を採用している連結子会社の退職給付費用は、「(1) 勤務費用」に計上しております。
２．「(6) 会計処理基準変更時差異の費用処理額」は、連結子会社でありました日本ラッド情報サービス株式会
社を吸収合併したことに伴い、同社から引き継いだ退職給付債務の算定を簡便法から原則法へ変更したことによる調整額であります。

４．退職給付債務等の計算の基礎に関する事項
前連結会計年度(平成22年３月31日)

当連結会計年度(平成23年３月31日)

期間定額基準同左(2) 割引率(％)

1.8

1.8

(3) 期待運用収益率(％)

1.3

1.0

発生時一括費用処理

同左(1) 退職給付見込額の期間配分方法(4) 数理計算上の差異の処理年数(年)(注) １．当連結会計年度末現在、数理計算上の差異はありません。

次へ

66/118EDINET提出書類
日本ラッド株式会社(E05054)
有価証券報告書(ストック・オプション等関係)
前連結会計年度(自平成21年４月１日

至平成22年３月31日)

１．ストック・オプションに係る当連結会計年度における費用計上額及び科目名
販売費及び一般管理費

1,541千円

２．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況(1) ストック・オプションの内容
平成17年

ストック・オプション

平成20年

付与対象者の区分及び人数

当社取締役
当社従業員

４名
55名

当社執行役員
当社従業員

ストック・オプション

ストック・オプションの数

普通株式

1,000,000株

普通株式

付与日

平成17年２月22日

平成20年８月21日

権利確定条件

定めなし

定めなし

対象勤務期間

定めなし

定めなし

２名
70名
200,000株

平成17年６月１日から平成22年２月 平成22年９月１日から平成25年８月
26日まで
31日まで
権利確定条件及び対象勤務期間については、特に定めを設けておりません。

権利行使期間(注)(2) ストック・オプションの規模及びその変動状況
当連結会計年度において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。
①

ストック・オプションの数
平成17年
ストック・オプション

平成20年
ストック・オプション

権利確定前(株)前連結会計年度末―

191,400

付与

―

―

失効

―

64,400

権利確定

―

―

未確定残

―

127,000

権利確定後(株)前連結会計年度末

981,000

―

権利確定

―

―

権利行使

―

―

981,000

―

―

―

失効
未行使残

②

単価情報
平成17年
ストック・オプション

平成20年
ストック・オプション

権利行使価格(円)

435

230

行使時平均株価(円)――

公正な評価単価(付与日)(円)――

67/118EDINET提出書類
日本ラッド株式会社(E05054)
有価証券報告書

当連結会計年度(自平成22年４月１日

至平成23年３月31日)

１．ストック・オプションに係る当連結会計年度における費用計上額及び科目名
販売費及び一般管理費

598千円

２．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況(1) ストック・オプションの内容
平成20年

ストック・オプション

付与対象者の区分及び人数

当社執行役員
当社従業員

２名
70名

ストック・オプションの数

普通株式

付与日

平成20年８月21日

権利確定条件

定めなし

対象勤務期間

定めなし

200,000株

平成22年９月１日から平成25年８月31日まで
権利確定条件及び対象勤務期間については、特に定めを設けておりません。

権利行使期間(注)(2) ストック・オプションの規模及びその変動状況
当連結会計年度において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。
①

ストック・オプションの数
平成20年
ストック・オプション

権利確定前(株)前連結会計年度末

127,000

付与

―

失効

7,800

権利確定

119,200

未確定残―

権利確定後(株)前連結会計年度末―

権利確定

119,200

権利行使

―

失効

3,000

未行使残

②

116,200

単価情報
平成20年
ストック・オプション

権利行使価格(円)230

行使時平均株価(円)―

公正な評価単価(付与日)(円)―

68/118EDINET提出書類
日本ラッド株式会社(E05054)
有価証券報告書(税効果会計関係)
前連結会計年度
当連結会計年度(平成22年３月31日)(平成23年３月31日)
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別 １．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別
内訳
内訳(1) 流動の部(1) 流動の部(繰延税金資産)(繰延税金資産)賞与引当金
15,123千円
賞与引当金
13,977千円
未払事業税等
2,890千円
未払事業税等2,569千円
貸倒引当金
1,424千円
貸倒引当金
1,134千円
未払法定福利費
1,739千円
未払法定福利費
1,627千円
債務保証損失引当金
8,528千円
債務保証損失引当金
3,553千円
繰越欠損金
24,855千円
繰越欠損金
28,081千円
その他
20,678千円
その他
4,275千円
小計
75,240千円
小計
55,220千円
評価性引当額△19,676千円
評価性引当額△6,760千円
繰延税金資産の純額
55,563千円
繰延税金資産の純額
48,459千円(2) 固定の部(2) 固定の部(繰延税金資産)(繰延税金資産)役員退職慰労引当金
88,630千円
役員退職慰労引当金
76,367千円
退職給付引当金
115,167千円
退職給付引当金
119,829千円
貸倒引当金及び会員権評価損
35,677千円
貸倒引当金及び会員権評価損
32,344千円
投資有価証券評価損
17,107千円
投資有価証券評価損
17,543千円
販売権評価損9,146千円
関係会社株式評価損78,688千円
株式報酬費用
1,695千円
販売権評価損4,573千円
その他有価証券評価差額金
3,984千円
株式報酬費用
1,939千円
繰越欠損金68,600千円
その他有価証券評価差額金
944千円
その他
72,627千円
繰越欠損金
94,928千円
その他
7,303千円
小計
412,637千円
評価性引当額△254,461千円
小計
434,461千円
評価性引当額△296,818千円
繰延税金資産合計
158,176千円
繰延税金資産合計
137,643千円(繰延税金負債)(繰延税金負債)
その他有価証券評価差額金―千円
その他有価証券評価差額金△30,516千円
繰延税金負債合計―千円
繰延税金負債合計△30,516千円
繰延税金資産の純額
158,176千円
繰延税金資産の純額
107,126千円
繰延税金資産の合計

213,740千円

繰延税金資産の合計(1)＋(2)

155,586千円(1)＋(2)
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異原因率との差異原因
法定実効税率40.7％
法定実効税率
40.7％
(調整)
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない
住民税均等割19.1
18.5
項目
評価性引当額の増減54.4
住民税均等割
54.0
持分法による投資損益
4.9
評価性引当額の増減
170.4
のれん償却額
7.6
持分法による投資損益
41.5
関係会社株式売却損益
5.3
のれん償却額6.3
子会社との吸収合併による影響額
46.0
関係会社株式評価損
47.9
繰越欠損金
△36.9
繰越欠損金
△180.4
4.0
その他
△2.5
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率
145.1％
税効果会計適用後の法人税等の負担率
196.4％

69/118EDINET提出書類
日本ラッド株式会社(E05054)
有価証券報告書(企業結合等関係)
前連結会計年度(自平成21年４月１日

至平成22年３月31日)(共通支配下の取引等)
日本ラッド情報サービス株式会社との合併
１．結合当事企業又は対象となった事業の名称及び事業の内容、企業結合の法的形式、結合後の企業の名称並びに取引の目的を含む取引の概要(1) 結合当事企業の名称及び事業の内容①

結合当事企業
名称：日本ラッド株式会社
事業の内容：コンピュータ・システムのソフトウェア設計、開発、販売
情報通信システムに係る機器及びその周辺機器の設計、開発、販売

②

被結合企業
名称：日本ラッド情報サービス株式会社
事業の内容：コンピュータ及びその周辺機器の開発、販売
コンピュータ・システム用プログラムの開発、販売(2) 企業結合の法的形式
日本ラッド株式会社を吸収合併存続会社、日本ラッド情報サービス株式会社を吸収合併消滅会社とする吸収合併(3) 企業結合後の名称
日本ラッド株式会社(4) 取引の目的を含む取引の概要①

吸収合併の目的
日本ラッド情報サービス株式会社を中心に新分野を拡大するといった旧路線の転換や新しいビジネ

スモデルへの挑戦といった、当社グループの推進してきた方針を加速させること、日本ラッド情報サー
ビス株式会社は、前事業年度においても黒字を計上しており全体的な景気停滞の中、当社の利益に大きく寄与するものと見込まれること、並びに、現在、当社と日本ラッド情報サービス株式会社との間において競合している業務を統合してより効率化を進め、今後の新しいビジネス展開のために人材の活用を行い、積極的な営業展開を実施することを目的としております。
②

吸収合併の日平成21年10月１日③

合併に際して発行する株式及び割当
当社は、本合併に際して自己株式を処分し、効力発生日の前日の最終の日本ラッド情報サービス株式

会社の株主名簿に記載又は記録された株主に対してその所有する日本ラッド情報サービス株式会社の普通株式１株につき日本ラッド株式会社所有の普通株式19.3株の割合をもって交付いたしました。
ただし、当社が所有する日本ラッド情報サービス株式会社の普通株式33,900株に対して割当交付はしませんでした。
当社が交付する株式数の合計に１株未満の端数株式は生じなかったものの、日本ラッド情報サービス株式会社の株主に対して交付する株式について１株未満の端数が生じたため、これを買受け、その処分代金を端数の生じた株主に対して端数に応じて分配しました。

70/118EDINET提出書類
日本ラッド株式会社(E05054)
有価証券報告書

２．実施した会計処理の概要「企業結合に係る会計基準」(企業会計審議会

平成15年10月31日)及び「企業結合会計基準及び事業分

離等会計基準に関する適用指針」(企業会計基準委員会

平成19年11月15日

号)に基づき、共通支配下の取引として会計処理をしております。

当連結会計年度(自平成22年４月１日

至平成23年３月31日)

該当事項はありません。

71/118

企業会計基準適用指針第10EDINET提出書類
日本ラッド株式会社(E05054)
有価証券報告書(資産除去債務関係)
当連結会計年度末(平成23年３月31日)
重要性が乏しいため、注記を省略しております。

(賃貸等不動産関係)
前連結会計年度(自平成21年４月１日

至

平成22年３月31日)

当社グループは、賃貸収益を得ることを目的とした駐車場等を所有しておりますが、賃貸等不動産の総額に重要性が乏しいため記載を省略しております。
(追加情報)
当連結会計年度より「賃貸等不動産の時価等の開示に関する会計基準」(企業会計基準第20号

平成20年11月28日)及び「賃貸等不動産の時価等の開示に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第23号

平成20年11月28日)を適用しております。

当連結会計年度(自平成22年４月１日

至

平成23年３月31日)

当社グループは、賃貸収益を得ることを目的とした駐車場等を所有しておりますが、賃貸等不動産の総額に重要性が乏しいため記載を省略しております。
前へ

72/118EDINET提出書類
日本ラッド株式会社(E05054)
有価証券報告書(セグメント情報等)【事業の種類別セグメント情報】
前連結会計年度(自平成21年４月１日

Ⅰ

至平成22年３月31日）

ソフトウェア開発事業(千円)

プロダクツ販売
その他事業(千円)

3,639,669

1,638,932

5,278,602―

5,278,602

28,06950,11978,188(78,188)―3,667,738

1,689,052

5,356,790(78,188)5,278,602

3,034,567

1,839,689

4,874,257

388,6075,262,864

633,170(150,637)

482,533(466,795)

15,737

1,338,169

795,047

2,133,217

2,118,898

4,252,115

6,894

13,23920,134

10,82430,958

―

2,816

2,816

―

2,816

77,573

83,384160,957

8,922

169,880

計(千円)

消去又は全社
(千円)

連結
(千円)

売上高及び営業損益
売上高(1) 外部顧客に対する売上高(2) セグメント間の内部
売上高又は振替高計
営業費用
営業利益(又は営業損失)

Ⅱ

資産、減価償却費、減損損失及び資本的支出
資産
減価償却費
減損損失
資本的支出

(注) １．事業区分の方法
事業は、製品の系列及び市場の類似性を考慮して区分しております。
２．各区分に属する主要な製品(1) ソフトウェア開発事業…………制御・通信系ソフト開発
汎用・ミドル系ソフト開発
業務アプリケーション系ソフト開発
ハード・ファーム系ソフト開発(2) プロダクツ販売その他事業……ハードウェア、パッケージ・ソフトウェア販売、ロイヤルティ、委託
放送事業他
３．営業費用のうち消去または全社の項目に含めた配賦不能営業費用の金額は470,937千円であり、その主なもの
は当社の総務・経理部門などの管理部門にかかる費用であります。
４．資産のうち、消去または全社の項目に含めた全社資産の金額は、2,118,898千円あり、その主なものは、当社での余資運用資金(現金及び有価証券)及び管理部門にかかる資産であります。
５．「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」４．(3)に記載のとおり、当連結会計年度より「「退職給付に係る会計基準」の一部改正(その３)」(企業会計基準19号 平成20年７月31日)を適用しております。
この変更に伴い、従来の方法によった場合に比べて、営業利益が「ソフトウェア開発事業」で7,000千円、「全社」で271千円それぞれ減少し、営業損失が「プロダクツ販売その他事業」で658千円増加しております。

【所在地別セグメント情報】
前連結会計年度において、本邦以外の国又は地域に所在する連結子会社及び重要な在外支店がない
ため、該当事項はありません。
【海外売上高】前連結会計年度(自平成21年４月１日

至平成22年３月31日)

海外売上高が連結売上高の10％未満であるため、記載を省略しております。

73/118EDINET提出書類
日本ラッド株式会社(E05054)
有価証券報告書【セグメント情報】
１.

報告セグメントの概要

当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の分配の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、事業本部を基礎とした事業別セグメントから構成されており、「プロダクツマーケティン
グ事業」、「ビジネスソリューション事業」、「システムソリューション事業」、及び「ネットワーク事業」の４つを報告セグメントとしております。
「プロダクツマーケティング事業」は、ハードウェア及びパッケージ・ソフトウェア販売を行っております。「ビジネスソリューション事業」は、基幹システム、Web系システム、ビジネスアプリケーションシステム
等の開発を行っております。「システムソリューション事業」は、GPSシステムやモバイルシステム等のシス
テム提案及び開発をしております。「ネットワーク事業」は、主にインターネットデータセンターを活用した
SaaS及びレンタルサーバ等を提供しております。
２.

報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、棚卸資産の評価基準を除き、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
棚卸資産の評価については、収益性の低下に基づく簿価切下げ前の価額で評価しております。
報告セグメントの利益は、営業利益（のれん償却前）ベースの数値であります。
セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。
３.

報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度(自平成21年４月１日 至平成22年３月31日）(単位：千円)
報告セグメント
プロダクツマー

ビジネスソ

システムソ

ケティング

リューションリューション

その他
ネットワーク

調整額

合計

計

売上高
外部顧客への売上高
セグメント間の内部
売上高又は振替高計
セグメント利益又は損失（△）

319,860 2,817,501 1,807,548‑‑

439,506

1,239

4,323

‑

‑

5,278,602

‑

‑

‑

‑

333,691 5,278,602‑‑

5,278,602

622,217‑△606,479

15,737

19,965‑

10,992

30,958‑319,860 2,817,501 1,807,548
27,869333,691 5,278,602‑

317,564 △162,723

その他の項目
減価償却費

4,662

9,739

有形固定資産及び無形固定資産の増9,205
35,48182,751
24,112
151,550‑
18,330169,880
加額(注) １. セグメント利益又は損失の調整額606,479千円は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
２．セグメント資産及び負債については、経営資源の配分の決定及び業績を評価するための検討対象とはなっていないため、記載しておりません。

74/118EDINET提出書類
日本ラッド株式会社(E05054)
有価証券報告書

当連結会計年度(自平成22年４月１日 至平成23年３月31日）(単位：千円)
報告セグメント
プロダクツマー

ビジネスソ

システムソ

ケティング

リューションリューション

その他
ネットワーク

調整額

合計

計

売上高
外部顧客への売上高

310,167 1,769,116 1,884,174

セグメント間の内部売上高又は振替高

‑

計

‑

‑

‑ 4,306,461

‑

‑

‑

343,001 4,306,461‑‑ 4,306,461‑

310,167 1,769,116 1,884,174

セグメント利益又は損失（△）

343,001 4,306,461‑‑

57,658333,066

271,955 △209,350

453,330 △16,115 △380,393

56,821

1,485

14,721

48,672

110,856

122,238

その他の項目
減価償却費

45,977160

11,221

有形固定資産及び無形固定資産の増加
20,85976,138217,465
320,405
634,869884
22,859658,613
額(注) １．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、外国為替証拠金取引業等を含んでおります。
２．セグメント利益又は損失の調整額380,393千円は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
３．セグメント資産及び負債については、経営資源の配分の決定及び業績を評価するための検討対象とはなっていないため、記載しておりません。

４ 報告セグメント合計額と連結財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事
項)(単位：千円)
売上高

前連結会計年度

報告セグメント計

当連結会計年度

5,728,602

4,306,461「その他」の区分の売上高‑‑

セグメント間取引消去‑‑

連結財務諸表の売上高

5,278,602

4,306,461(単位：千円)利益

前連結会計年度

報告セグメント計

当連結会計年度

622,217453,330「その他」の区分の利益‑△16,115セグメント間取引消去‑‑△606,479△380,393‑‑

15,73756,821

全社費用
棚卸資産の調整額
連結財務諸表の営業利益(注)全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

75/118EDINET提出書類
日本ラッド株式会社(E05054)
有価証券報告書(単位：千円)
報告セグメント計
その他の項目

減価償却費

その他

調整額

連結財務諸表計上額

前連結会計 当連結会計 前連結会計 当連結会計 前連結会計 当連結会計 前連結会計 当連結会計
年度
年度
年度
年度
年度
年度
年度
年度
19,965

110,856‑

160

10,992

11,221

有形固定資産及び無形固定資産151,550
634,869‑884
18,33022,859の増加額(注)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、本社建物の設備投資額であります。

30,958122,238

169,880

658,613（追加情報）
当連結会計年度より「セグメント情報等の開示に関する会計基準」(企業会計基準第17号 平成21年３月27日)及び「セグメント情報等の開示に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第20号 平成20年
３月21日)を適用しております。
【関連情報】
当連結会計年度(自１

平成22年４月１日

至

平成23年３月31日)

地域ごとの情報(1) 売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
(2) 有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。
２

主要な顧客ごとの情報(単位：千円)

顧客の名称又は氏名
日本電気株式会社

売上高
1,153,005

関連するセグメント名
プロダクツマーケティング、ビジネスソリューション、システムソリューション

76/118EDINET提出書類
日本ラッド株式会社(E05054)
有価証券報告書【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
当連結会計年度(自平成22年４月１日

至

平成23年３月31日)(単位：千円)

報告セグメント
プロダクツマー ビジネスソリュー
ケティング

ション

システムソ
リューション

その他
ネットワーク

全社・消去

合計

計

当期償却額

‑

6,167

10,284

1,422

17,874

2,812‑

20,686

当期末残高‑

23,59820,271

5,690

49,56125,309‑74,870(注) １．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、外国為替証拠金取引業等を含んでおります。

なお、平成22年４月１日前に行われた企業結合等により発生した負ののれんの償却額及び未償却残高は、以下のとおりであります。
(単位：千円)
報告セグメント
プロダクツマー ビジネスソリュー
ケティング

ション

その他

システムソ
リューション

ネットワーク

全社・消去

合計

計

当期償却額

‑

‑

‑

1,577

1,577

‑

‑

1,577

当期末残高

‑

‑

‑

4,732

4,732

‑

‑

4,732

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度（自 平成21年４月１日 至 平成22年３月31日）及び当連結会計年度(自１日 至 平成23年３月31日)
該当事項はありません。

77/118平成22年４月

EDINET提出書類
日本ラッド株式会社(E05054)
有価証券報告書【関連当事者情報】
前連結会計年度(自平成21年４月１日

至平成22年３月31日)

１．関連当事者との取引(1) 連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引(ア)連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主(会社等の場合に限る。)等
該当事項はありません。
(イ)連結財務諸表提出会社の非連結子会社及び関連会社等
種類

会社等の名称又は氏名

資本金又所在地 は出資金
(千円)

事業の内容
又は職業

議決権等の
関連当事者
所有(被所有)
との関係
割合(％)

取引の
内容

取引金額
(千円)

科目

期末残高
(千円)

増資の
引受
(注２)

19,600――関連会社 ㈱ライジンシャ

東京都
町田市

医療情報関連40,000 システム開発・
販売

直接
49.0

販売、
開発支援

関連会社 ㈱CDMJ

東京都
新宿区

IP電話サービス
100,000 及び情報セキュ
リティ事業

直接
30.0

販売、
リース
開発支援
債務立替
役員の兼任 (注３)

未収入金
6,826 債務保証損失
引当金

826
20,953(注) １．上記の金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税が含まれています。
２．当社が、株式会社ライジンシャの第三者割当増資を１株につき50千円で引受けたことによるものであります。
３．リース債務立替は、リース会社とのリース契約に対してのものであり、20,953千円の債務保証損失引当金を計上しています。

(ウ)連結財務諸表提出会社と同一の親会社を持つ会社等及び連結財務諸表提出会社のその他の関係会社の子会社等
該当事項はありません。
(エ)連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主(個人の場合に限る。)等
該当事項はありません。
２．親会社又は重要な関連会社に関する注記(1) 親会社情報
該当事項はありません。
(2) 重要な関連会社の要約財務情報
該当事項はありません。

78/118EDINET提出書類
日本ラッド株式会社(E05054)
有価証券報告書

当連結会計年度(自平成22年４月１日

至平成23年３月31日)

１．関連当事者との取引(1) 連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引(ア)連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主(会社等の場合に限る。)等
該当事項はありません。
(イ)連結財務諸表提出会社の非連結子会社及び関連会社等
種類

会社等の名称又は氏名関連会社 ㈱CDMJ

資本金又所在地 は出資金
(千円)
東京都
新宿区

事業の内容
又は職業

IP電話サービス
100,000 及び情報セキュ
リティ事業

議決権等の
関連当事者
所有(被所有)
との関係
割合(％)
直接
30.0

取引の
内容

リース
販売、
債務引当
開発支援
金取崩
役員の兼任
(注２)

取引金額
(千円)

科目

長期未収入金
12,223 債務保証損失
引当金

期末残高
(千円)
7,449
8,730

(注) １．上記の金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税が含まれています。
２．リース債務立替は、リース会社とのリース契約に対してのものであり、8,730千円の債務保証損失引当金を計上しています。

(ウ)連結財務諸表提出会社と同一の親会社を持つ会社等及び連結財務諸表提出会社のその他の関係会社の子会社等
該当事項はありません。
(エ)連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主(個人の場合に限る。)等
該当事項はありません。
２．親会社又は重要な関連会社に関する注記(1) 親会社情報
該当事項はありません。
(2) 重要な関連会社の要約財務情報
該当事項はありません。

79/118EDINET提出書類
日本ラッド株式会社(E05054)
有価証券報告書(１株当たり情報)
前連結会計年度(自 平成21年４月１日
至 平成22年３月31日)
１株当たり純資産額
１株当たり当期純利益金額

当連結会計年度(自 平成22年４月１日
至 平成23年３月31日)
451円83銭 １株当たり純資産額458円23銭

4円60銭 １株当たり当期純損失金額

1円76銭

潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、希潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載し 在株式は存在するものの１株当たり当期純損失であるたておりません。
め記載しておりません。
(注) １株当たり当期純利益金額又は１株当たり当期純損失金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度
当連結会計年度(自 平成21年４月１日(自 平成22年４月１日
至 平成22年３月31日)
至 平成23年３月31日)
当期純利益又は当期純損失（△）(千円)
普通株主に帰属しない金額(千円)
普通株式に係る当期純利益又は当期純損失（△）(千円)
期中平均株式数(株)18,432△7,054――

18,432△7,0544,009,444

4,017,157

希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株 新株予約権
１種類 新株予約権
当たり当期純利益の算定に含めなかった潜在株式
127,000株の概要(注) 新株予約権の概要は、「ストック・オプション等関係」に記載のとおりです。

１種類
116,200株(重要な後発事象)
当連結会計年度(自平成22年４月１日

至平成23年３月31日)

第三者割当増資の実施
連結子会社である株式会社シアター・テレビジョンは平成23年４月27日開催の取締役会において、第三者割当増資による普通株式の募集について決議し、平成23年５月９日に払込手続きが完了しております。当該第三者割当増資の内容は以下のとおりであります。
（1）

発行する株式の種類及び数

普通株式

（2）

募集時における発行済株式総数

9,053株（3）

募集後における発行済み株式総数

12,253株

（4）

発行価額

（5）

発行価額の総額（6）

発行価額のうち資本へ組入れる額

（7）

払込期間

（8）

割当先及び株式数

一株につき10,000円
32,000千円

1株につき5,000円

平成23年５月２日〜平成23年５月９日

中島

（9）

3,200株久和

1,000株濱田 卓二郎1,000株高見章1,000株

岡田

良介

200株

資金目的

財務体質の強化

80/118EDINET提出書類
日本ラッド株式会社(E05054)
有価証券報告書⑤ 【連結附属明細表】【社債明細表】当期末残高 利率
(千円)(％)
300,000
日本ラッド株式会社 第10回無担保私募債
20.11.13
300,000
1.22(300,000)
第11回無担保私募債
240,000
180,000
日本ラッド株式会社
21.３.26
1.07(注)２(60,000)(60,000)
第12回無担保私募債
240,000
180,000
日本ラッド株式会社
21.３.26
1.12(注)２(60,000)(60,000)
780,000
660,000
計――(120,000)(420,000)(注) １．連結決算日後５年間の償還予定額は以下のとおりであります。
会社名

銘柄

１年以内
(千円)
420,000
２．(

発行年月日 前期末残高(平成年月日)
(千円)

担保

償還期限
(平成年月日)なし

23.11.11

なし

26.３.26なし

26.３.26――

１年超２年以内(千円)

２年超３年以内(千円)

３年超４年以内(千円)

４年超５年以内(千円)

120,000

120,000――)内書は、１年以内の償還予定額であります。

【借入金等明細表】
区分

前期末残高
(千円)

当期末残高
(千円)

平均利率
(％)

返済期限

短期借入金

83,00090,0001.41―

１年以内に返済予定の長期借入金

90,036

158,576

1.99―

１年以内に返済予定のリース債務

4,554

6,093

3.31

―

352,632

372,556

1.99

平成24年〜30年

11,992

12,1003.31

平成24年〜27年

その他有利子負債

―

―

―

―

合計

542,215

639,326――

長期借入金(１年以内に返済予定のものを除く。)
リース債務(１年以内に返済予定のものを除く。)(注) １．平均利率については、加重平均利率を記載しており、算定に用いた利率及び残高は期中平均のものによっています。
２．長期借入金及びリース債務(１年以内に返済予定のものを除く。)の連結決算日後５年間の返済予定額は以下のとおりであります。
１年超２年以内(千円)

２年超３年以内(千円)

３年超４年以内(千円)

４年超５年以内
(千円)

長期借入金

171,251

109,621

81,184

4,500

リース債務

3,849

3,974

3,885

390

81/118EDINET提出書類
日本ラッド株式会社(E05054)
有価証券報告書【資産除去債務明細表】
当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、連結財務諸表規則第92条の２の規定により記載を省略しております。

(2) 【その他】
当連結会計年度における四半期情報

売上高
税金等調整前四半期純利益金額(△は損失)
四半期純利益金額(△は損失)
１株当たり四半期純利益金額(△は損失)

第１四半期
自 平成22年
４月１日
至 平成22年
６月30日

第２四半期
自 平成22年
７月１日
至 平成22年
９月30日

第３四半期
自 平成22年
10月１日
至 平成22年
12月１日

第４四半期
自 平成23年
１月１日
至 平成23年
３月31日

(千円)

736,878

973,945

1,029,426

1,566,210(千円)△161,450△138,862△173,945

491,534(千円)△162,944△138,937△173,005

467,832(円)△40.56△34.59△43.07116.46

82/118EDINET提出書類
日本ラッド株式会社(E05054)
有価証券報告書

２【財務諸表等】(1)【財務諸表】①【貸借対照表】(単位：千円)前事業年度(平成22年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金

当事業年度(平成23年３月31日)

1,407,752
2,911

受取手形

※1

売掛金

1,311,246

※1

仕掛品

※5

※1
※1

124,527※5

944,386
46,631

1,095,263
231,663

原材料
前渡金
短期貸付金
前払費用
繰延税金資産その他
貸倒引当金

24,585
15,437−
21,90355,60426,985△3,562

29,293−140,189
24,391
48,582
34,090△3,055流動資産合計

2,987,391

2,591,436

269,219

370,421△119,103

固定資産
有形固定資産建物
減価償却累計額△113,972

建物（純額）

155,246

251,317

構築物
減価償却累計額

537
△422

367
△349

構築物（純額）114

18

工具、器具及び備品

156,678△115,328

256,854△131,309

減価償却累計額※3

工具、器具及び備品（純額）※3※341,349125,545

土地
建設仮勘定

311,381−311,381
59,713

有形固定資産合計

508,092

747,976

無形固定資産のれん
借地権
ソフトウエアソフトウエア仮勘定
電話加入権60,321
8,690
39,40884,2413,365

43,8708,690
133,146
184,032
3,365

無形固定資産合計

196,027

373,104

投資その他の資産投資有価証券
関係会社株式関係会社長期貸付金
破産更生債権等

113,313
81,795−35,617

199,937
61,444
68,66027,425

83/118EDINET提出書類
日本ラッド株式会社(E05054)
有価証券報告書(単位：千円)前事業年度(平成22年３月31日)

当事業年度(平成23年３月31日)

長期前払費用
長期預金
敷金
会員権
繰延税金資産
その他
貸倒引当金

−
−
96,14930,500158,176
135△65,417

3,461
50,00083,18030,500107,1887,449△57,392

投資その他の資産合計

450,270

581,854

1,154,390

1,702,935

4,141,781

4,294,372

固定資産合計
資産合計
負債の部
流動負債
買掛金

338,085

※1

短期借入金

※4

1年内返済予定の長期借入金
1年内償還予定の社債
リース債務
未払金
未払費用
未払法人税等未払消費税等
前受金
預り金
賞与引当金

60,000310,954※1※4

90,00090,036
120,000
4,554
50,65044,423
13,363
6,568
4,174
27,09836,206
3,773

152,576
420,000
6,093
160,976
34,851
14,75910,28837,02325,11433,38962

債務保証損失引当金
その他

20,953
468

8,730
299

流動負債合計820,355

1,305,120

660,000
346,632
11,992
279,306
217,765−
1,795

240,000
344,056
12,100289,703
187,634
5,386
598

1,517,492

1,079,478

2,337,847

2,384,598

受注損失引当金

※5

固定負債
社債
長期借入金
リース債務
退職給付引当金
役員退職慰労引当金
資産除去債務
長期未払金
固定負債合計負債合計

84/118※5

EDINET提出書類
日本ラッド株式会社(E05054)
有価証券報告書(単位：千円)前事業年度(平成22年３月31日)
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
資本準備金
資本剰余金合計

当事業年度(平成23年３月31日)

772,830

772,830

880,425

880,425

880,425

880,425

利益剰余金
利益準備金
その他利益剰余金
別途積立金
繰越利益剰余金

28,772

28,772

193,200
156,739

193,200
209,161

利益剰余金合計

378,711431,133

自己株式△226,394△226,398

株主資本合計

1,805,573

1,857,991

評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金△5,80447,017

評価・換算差額等合計△5,80447,017

新株予約権

4,165

4,764

純資産合計

1,803,934

1,909,773

負債純資産合計

4,141,781

4,294,372

85/118EDINET提出書類
日本ラッド株式会社(E05054)
有価証券報告書②【損益計算書】(単位：千円)
前事業年度(自 平成21年４月１日
至 平成22年３月31日)
売上高
売上原価

※1, ※4

3,799,361
3,060,875

売上総利益
販売費及び一般管理費
役員報酬
給料及び手当賞与
法定福利費
賞与引当金繰入額
退職給付費用
役員退職慰労引当金繰入額
支払手数料
租税公課
地代家賃
減価償却費
貸倒引当金繰入額
のれん償却額
研究開発費

※3

当事業年度
(自 平成22年４月１日
至 平成23年３月31日)※13,917,738
3,169,456

738,485

748,281

63,747
174,358
7,582
32,813
4,535
7,344
5,466
50,56818,83847,95915,273342
5,791
37,17585,660206,492
17,187
47,817
4,040
4,574
7,157
49,96913,70645,515
12,102
3,022
16,451
510

※3

その他

82,21191,608

販売費及び一般管理費合計

554,009605,816

184,476

142,465

営業利益
営業外収益

3,397

受取利息

2,011

受取配当金

763
7,752

2,482

35,235
12,383

−

その他

1,040

1,738

不動産賃貸料

※2

助成金収入
業務受託料

※2

※2

114
−

営業外収益合計

59,187

7,733

営業外費用
支払利息
社債利息
不動産賃貸原価
為替差損
貸倒引当金繰入額
その他

2,178
14,799
1,136
1,979
1,845
251

11,275
12,597
−
3,502
414
−

営業外費用合計

22,191

27,789221,471

122,408

経常利益

86/118EDINET提出書類
日本ラッド株式会社(E05054)
有価証券報告書(単位：千円)
前事業年度(自 平成21年４月１日
至 平成22年３月31日)

当事業年度(自 平成22年４月１日
至 平成23年３月31日)

特別利益
292

−

賞与引当金戻入額
関係会社株式売却益
債務保証損失引当金戻入額
役員退職慰労引当金戻入額
資産除去債務戻入益
保険解約返戻金
抱合せ株式消滅差益
その他

68,607
17,500−−−7,850
73,7968,874−
600
12,22337,2883,536−−−

特別利益合計176,92153,648

固定資産売却益※5

特別損失
固定資産除却損

※6

減損損失

1,602
−

関係会社株式評価損
投資有価証券評価損※6※811,3462,390

49,461−
4,610

20,351
1,071

資産除去債務会計基準の適用に伴う影響額
事務所移転費用
債務保証損失引当金繰入額
特定受注損失その他−
16,346
20,95327,296
1,100

5,338
29,915−−−

退職給付費用※7−

特別損失合計121,371

70,414

税引前当期純利益

277,021

105,643

法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額

10,82582,2898,680
24,454

法人税等合計93,11533,135

当期純利益

183,906

72,507

87/118EDINET提出書類
日本ラッド株式会社(E05054)
有価証券報告書【売上原価明細書】

区分
Ⅰ

材料費

Ⅱ

労務費

Ⅲ
Ⅳ

注記
番号

前事業年度
(自 平成21年４月１日
至 平成22年３月31日)
構成比
金額(千円)(％)

当事業年度(自 平成22年４月１日
至 平成23年３月31日)
構成比
金額(千円)(％)

679,690

20.9

1,002,934

28.5

1,760,455

54.1

1,790,557

50.9

外注加工費

567,82917.5

417,106

11.8

経費

242,774

7.5

310,9998.8

3,250,749

100.0

3,521,598

100.0

※２
※３

当期総製造費用
期首仕掛品たな卸高101,318

124,527

計3,352,068

3,646,125

期末仕掛品たな卸高124,527

231,663

167,123

296,666

3,060,417

3,117,796

106

131
62

他勘定振替

※４

当期製品製造原価
Ⅴ

原材料評価損Ⅵ

受注損失引当金繰入額

3,773

Ⅶ

受注損失引当金戻入益

3,421

3,773

―

55,2383,060,875

3,169,456

Ⅷ 減価償却費
当期売上原価(脚注)
前事業年度(自 平成21年４月１日
至 平成22年３月31日)

当事業年度(自 平成22年４月１日
至 平成23年３月31日)

１．原価計算の方法は実際原価による個別原価計算に１．原価計算の方法は実際原価による個別原価計算によっております。
よっております。
※２．労務費の主な内訳は次のとおりであります。
※２．労務費の主な内訳は次のとおりであります。
(千円)
(千円)
給料及び手当1,336,242
給料及び手当1,324,269
賞与
73,714
賞与
109,718
法定福利費
198,575
法定福利費
214,431
賞与引当金繰入額
31,670
賞与引当金繰入額
29,348
退職給付費用51,858
退職給付費用
37,226※３．経費の主な内訳は次のとおりであります。
※３．経費の主な内訳は次のとおりであります。
(千円)
(千円)
地代家賃
89,473
地代家賃52,331
旅費交通費
56,574
旅費交通費
76,095
消耗品費
9,915
消耗品費
17,351
減価償却費
7,683
減価償却費
53,679※４．他勘定振替の主な内訳は次のとおりであります。
※４．他勘定振替の主な内訳は次のとおりであります。
(千円)
(千円)
ソフトウェア
23,162
ソフトウェア仮勘定
246,036
ソフトウェア仮勘定
83,880
建設仮勘定
49,987
研究開発費
32,746
研究開発費
510
特定受注損失27,296
原材料評価損131
消耗品費
3688/118EDINET提出書類
日本ラッド株式会社(E05054)
有価証券報告書③【株主資本等変動計算書】(単位：千円)
前事業年度(自 平成21年４月１日
至 平成22年３月31日)

当事業年度(自 平成22年４月１日
至 平成23年３月31日)

株主資本
資本金
前期末残高

772,830

772,830

当期末残高

772,830

772,830

資本剰余金
資本準備金
前期末残高

880,425

880,425

当期末残高

880,425

880,425

その他資本剰余金
前期末残高
当期変動額
自己株式の処分

517

−

△517

−

当期変動額合計

△517

−

−

−

880,942880,425

△517

−

△517

−

当期末残高
資本剰余金合計
前期末残高
当期変動額
自己株式の処分
当期変動額合計
当期末残高

880,425

880,425

利益剰余金
利益準備金
前期末残高

28,772

28,772

当期末残高

28,772

28,772

その他利益剰余金
別途積立金
前期末残高

193,200

193,200

当期末残高

193,200

193,200△26,068

156,739−
183,906△1,097△20,085
72,507−

繰越利益剰余金
前期末残高
当期変動額
剰余金の配当当期純利益
自己株式の処分
当期変動額合計
当期末残高
利益剰余金合計
前期末残高
当期変動額
剰余金の配当当期純利益
自己株式の処分
当期変動額合計
当期末残高

89/118

182,808

52,421

156,739

209,161

195,903378,711−
183,906△1,097△20,085
72,507−

182,808

52,421

378,711431,133

EDINET提出書類
日本ラッド株式会社(E05054)
有価証券報告書(単位：千円)
前事業年度(自 平成21年４月１日
至 平成22年３月31日)
自己株式
前期末残高
当期変動額
自己株式の取得
自己株式の処分
当期変動額合計
当期末残高
株主資本合計
前期末残高
当期変動額
剰余金の配当当期純利益
自己株式の取得
自己株式の処分
当期変動額合計
当期末残高評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
前期末残高
当期変動額
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高評価・換算差額等合計
前期末残高
当期変動額
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高
新株予約権
前期末残高
当期変動額
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高
純資産合計
前期末残高
当期変動額
剰余金の配当当期純利益
自己株式の処分
自己株式の取得
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

90/118

当事業年度(自 平成22年４月１日
至 平成23年３月31日)△233,558△226,394

△0
7,164

△4
−

7,164

△4

△226,394△226,398

1,616,118

1,805,573−
183,906△0
5,548△20,085
72,507△4−

189,455

52,417

1,805,573

1,857,991

522△5,804△6,327

52,822△6,327

52,822△5,80447,017522△5,804△6,327

52,822△6,327

52,822△5,80447,017

2,624

4,165

1,541

598

1,541

598

4,165

4,764

1,619,265

1,803,934−
183,906
5,548△0△4,786△20,085
72,507−△4
53,421

184,669

105,839

1,803,934

1,909,773

EDINET提出書類
日本ラッド株式会社(E05054)
有価証券報告書【重要な会計方針】

項目
１．有価証券の評価基準及び評価方法

２．たな卸資産の評価基準及び評価方法

３．固定資産の減価償却の方
法

前事業年度(自 平成21年４月１日
至 平成22年３月31日)(1) その他有価証券
時価のあるもの
期末日の市場価格に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し売却原価は総平均法により算定)
時価のないもの
総平均法による原価法(2) 子会社株式及び関連会社株式総平均法による原価法(1) 原材料
先入先出法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)(2) 仕掛品
個別法による原価法(1) 有形固定資産(イ)リース資産以外の有形固定資産
定率法
ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物(建物付属設
備を除く)については定額法を採用しております。なお、主な耐用年数は以下のとおりでありま
す。
建物
３〜42年
工具、器具及び備品 ４〜15年(ロ)リース資産
所有権移転外ファイナンス・
リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとして算定する方法
によっております。
(2) 無形固定資産(イ)自社利用ソフトウェア
社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法(ロ)市場販売目的ソフトウェア
見込販売数量に基づく償却額と見込有効期間(３年以内)に基づく
均等配分額とのいずれか大きい額を計上する方法によっております。

91/118

当事業年度(自 平成22年４月１日
至 平成23年３月31日)(1) その他有価証券
時価のあるもの同左

時価のないもの同左(2) 子会社株式及び関連会社株式
同左(1) 原材料
同左(2) 仕掛品
同左(1) 有形固定資産(イ)リース資産以外の有形固定資産
定率法
ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物(建物付属設
備を除く)については定額法を採用しております。なお、主な耐用年数は以下のとおりでありま
す。
建物
３〜42年
工具、器具及び備品 ３〜15年(ロ)リース資産
同左(2) 無形固定資産(イ)自社利用ソフトウェア
同左(ロ)市場販売目的ソフトウェア
同左

EDINET提出書類
日本ラッド株式会社(E05054)
有価証券報告書

項目
４．引当金の計上基準

前事業年度(自 平成21年４月１日
至 平成22年３月31日)(1) 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため一般債権については貸倒実績率
により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
(2) 賞与引当金
従業員に対して支給する賞与の支出に備えるため、将来の支給見込額のうち当期の負担額を計上しております。
(3) 受注損失引当金
ソフトウェアの請負契約における将来の損失に備えるため、将来の損失が確実に見込まれ、かつ、当該損失額を合理的に見積り可能なものについて、将来の損失発生見込額を計上しております。
(4) 債務保証損失引当金
債務保証に係る損失に備えるため、被保証先の財政状態等を勘案し、損失負担見込額を計上しております。
(5) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務から特定退職金共済制度による給付額を控除した額に基づき計上しております。
(会計方針の変更)
当事業年度より「「退職給付に係る会計基準」の一部改正(その３)」(企業会計基準第19号 平成20年７月31日)を適用しております。
なお、この変更により、営業利益、経常利益及び税引前当期純利益はそれぞれ7,930千円減少しております。
(6) 役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支給に備える
ため、内規に基づく期末要支給額を計上しております。

92/118

当事業年度(自 平成22年４月１日
至 平成23年３月31日)(1) 貸倒引当金
同左(2) 賞与引当金
同左(3) 受注損失引当金
同左(4) 債務保証損失引当金
同左(5) 退職給付引当金
同左―――――――――(6) 役員退職慰労引当金
同左EDINET提出書類
日本ラッド株式会社(E05054)
有価証券報告書

項目
５．収益及び費用の計上基準

６．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

前事業年度(自 平成21年４月１日
至 平成22年３月31日)

当事業年度(自 平成22年４月１日
至 平成23年３月31日)

完成工事高及び完成工事原価の計上基準 完成工事高及び完成工事原価の計上基準
ア．当事業年度末までの進捗部分につア．当事業年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる工事
いて成果の確実性が認められる工事
工事進行基準(進捗率の見積りは同左
原価比例法)
イ．その他の工事
工事完成基準（検収基準）(会計方針の変更)
受注制作のソフトウェアに係る収益の計上基準については、従来、工事完成基準を適用しておりましたが、
当事業年度より、受注制作のソフトウェアに係る収益の計上基準については、「工事契約に関する会計基準」(企業会計基準第15号 平成19
年12月27日)及び「工事契約に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第18号 平成19年12月27日)を適用し、当事業年度に着手した請負契約から、当事業年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる場合については工事進行基準(進捗率の見積りは原価比例法)
を、その他の受注制作については工事完成基準(検収基準)を適用しております。
なお、この変更に伴う売上高、営業利益、経常利益及び税引前当期純利益に与える影響はありません。
消費税等の会計処理
税抜方式によっております。

93/118

イ．その他の工事
工事完成基準（検収基準）――――――――

消費税等の会計処理
同左

EDINET提出書類
日本ラッド株式会社(E05054)
有価証券報告書【会計処理方法の変更】
前事業年度(自 平成21年４月１日
至 平成22年３月31日)――――――――

当事業年度(自 平成22年４月１日
至 平成23年３月31日)(資産除去債務に関する会計基準の適用）
当事業年度より、「資産除去債務に関する会計基準」(企業会計基準第18号 平成20年３月31日)及び「資産除去債務に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第21号 平成20年３月31日)を適用しております。
これにより、営業利益、経常利益はそれぞれ307千円、税引前当期純利益は 2,109千円減少しております。

【表示方法の変更】
前事業年度(自 平成21年４月１日
至 平成22年３月31日)――――――――(損益計算書)１．前事業年度において、営業外収益のうち「受取家賃」(前事業年度19,894千円)として表示されていたものは当事業年度より「不動産賃貸料」(当事業年度
7,752千円)と表示を変更しております。

当事業年度(自 平成22年４月１日
至 平成23年３月31日)(貸借対照表)１.前事業年度において、流動資産の「その他」(前事業
年度9,479千円)として表示されていた「短期貸付金」
は、当事業年度より区分掲記しております。
２.前事業年度において、投資その他の資産の「その他」(前事業年度135千円)として表示されていた「長期前払費用」は、当事業年度より区分掲記しております。

――――――――【追加情報】
前事業年度(自 平成21年４月１日
至 平成22年３月31日)

当事業年度(自 平成22年４月１日
至 平成23年３月31日)(債務保証損失引当金)
債務保証の履行の可能性が高まったことから、当第２四半期会計期間より、当該保証の履行による損失見込額を債務保証損失引当金として計上しております。
これにより、税引前当期純利益が20,953千円減少しております。

――――――――

94/118EDINET提出書類
日本ラッド株式会社(E05054)
有価証券報告書【注記事項】(貸借対照表関係)
前事業年度(平成22年３月31日)※１．関係会社に対する資産及び負債
区分掲記されたもの以外で各科目に含まれているものは、次のとおりであります。
(1) 関係会社に対する資産受取手形及び売掛金に含まれる関係会社に対する金額の合計額は、資産の総額の百分の一を超えておりませんので注記を省略しております。
(2) 関係会社に対する負債
買掛金に含まれる関係会社に対する金額の合計
額は、資産の総額の百分の一を超えておりませんので注記を省略しております。
２．保証債務次の関係会社について、金融機関からの借入及びリース債務に対し債務保証を行っております。
保証先
金額(千円)
内容
モバイルリンク㈱23,000
借入債務
計23,000―※３.減価償却累計額には、減損損失累計額5,579千円が含まれております。
※４．当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行２行と当座貸越契約を締結しております。これらの契約に基づく当事業年度末の借入未実行残高
は、次のとおりであります。
当座貸越極度額の総額
200,000千円
借入実行残高30,000千円
差引額
170,000千円※５．損失が見込まれる工事契約に係るたな卸資産と受注損失引当金は、相殺せずに両建てで表示しております。
損失の発生が見込まれる請負契約に係るたな卸資産のうち、受注損失引当金に対応する額は仕掛品
9,435千円であります。

当事業年度(平成23年３月31日)※１．関係会社に対する資産及び負債
区分掲記されたもの以外で各科目に含まれているものは、次のとおりであります。
(1) 関係会社に対する資産同左(2) 関係会社に対する負債同左――――――――※３.減価償却累計額には、減損損失累計額4,574千円が含まれております。
※４．当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行２行と当座貸越契約を締結しております。これらの契約に基づく当事業年度末の借入未実行残高
は、次のとおりであります。
当座貸越極度額の総額
200,000千円
借入実行残高30,000千円
差引額
170,000千円※５．損失が見込まれる工事契約に係るたな卸資産と受注損失引当金は、相殺せずに両建てで表示しております。
損失の発生が見込まれる請負契約に係るたな卸資産のうち、受注損失引当金に対応する額は仕掛品
5,125千円であります。

95/118EDINET提出書類
日本ラッド株式会社(E05054)
有価証券報告書(損益計算書関係)
前事業年度(自 平成21年４月１日
至 平成22年３月31日)

当事業年度(自 平成22年４月１日
至 平成23年３月31日)※１．売上原価に含まれている受注損失引当金繰入額※１．売上原価に含まれている受注損失引当金繰入額
受注損失引当金繰入額
351千円
受注損失引当金繰入額
62千円※２．各科目に含まれている関係会社との取引によるも ※２．各科目に含まれている関係会社との取引によるものは、次のとおりであります。
のは、次のとおりであります。
不動産賃貸料
7,638千円
受取利息
1,351千円
業務受託料
10,981千円※３．研究開発費の総額※３．研究開発費の総額
一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発
一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発
費
費37,175千円
510千円※４．期末たな卸高は収益性の低下に伴なう簿価切下後の金額であり、次のたな卸資産評価損が売上原価に含まれています。
106千円――――――――※５．固定資産売却益の内訳は、次のとおりであります。
車両運搬具
8千円
工具、器具及び備品
284千円――――――――
計
292千円※６．固定資産除却損の内訳は、次のとおりであります。 ※６．固定資産除却損の内訳は、次のとおりであります。
建物
1,371千円
建物
10,840千円
工具、器具及び備品
216千円
構築物
86千円
ソフトウェア
14千円
工具、器具及び備品
332千円
ソフトウェア87千円
計1,602千円
計11,346千円※７．特別損失の「退職給付費用」は、平成21年10月１日付で吸収合併しました日本ラッド情報サービス株
式会社の退職給付債務につきまして、従来の簡便法―――――――――
から原則法による計算方法を変更したことによる差異額であります。

96/118EDINET提出書類
日本ラッド株式会社(E05054)
有価証券報告書

前事業年度(自 平成21年４月１日
至 平成22年３月31日)―――――――――

当事業年度(自 平成22年４月１日
至 平成23年３月31日)※８．減損損失の内訳は次のとおりであります。
減損損失
場所
用途
種類
(千円）
東京都
港区

事業用資産

ソフトウェア
仮勘定等

1,883

大阪府大
阪市及び
愛知県名
古屋市

事業用資産

建物等

506

当社は、原則として事業部ごとに、また賃貸用資産
及び遊休資産については物件ごとにグルーピングを実施しております。
プロダクツマーケティング事業における一部事業については、収益状況を鑑み、当該資産グループの帳
簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失(864千円)として特別損失に計上いたしました。その内訳は、ソフトウェア864千円であります。
ビジネスソリューション事業における一部事業については、収益状況を鑑み、当該資産グループの帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損
損失(1,525千円)として特別損失に計上いたしました。その内訳は、建物313千円、工具、器具及び備品141
千円、ソフトウェア52千円、ソフトウェア仮勘定
1,018千円であります。
なお、回収可能価額は使用価値により測定しておりますが、当該資産グループについては将来キャッシュ・フローに基づく評価額がマイナスであるため、回収可能価額は零と算定しております。

97/118EDINET提出書類
日本ラッド株式会社(E05054)
有価証券報告書(株主資本等変動計算書関係)
前事業年度(自平成21年４月１日

至平成22年３月31日)

自己株式の種類及び株式数に関する事項
前事業年度末
株式数

当事業年度増加
株式数

当事業年度減少
株式数

当事業年度末株式数

普通株式(株)503,6441

15,440488,205

合計

503,6441

15,440488,205(注)

平成21年10月１日に実施した日本ラッド情報サービス㈱との吸収合併に際して、効力発生日の前日の同社の株主名簿に記載又は記録された株主(当社を除く。)に対し、その所有する普通株式１株につき、当社の所有する普通株
式19.3株の割合をもって割り当て、交付したことによる減少と単元未満株式の買取による増加であります。

当事業年度(自平成22年４月１日

至平成23年３月31日)

自己株式の種類及び株式数に関する事項
前事業年度末
株式数

当事業年度増加
株式数

当事業年度減少
株式数

当事業年度末株式数

普通株式(株)488,20529−

488,234

合計

488,20529−

488,234(注)普通株式の自己株式の株式数の増加29株は、単元未満株式の買取による増加であります。

(リース取引関係)
前事業年度(自平成21年４月１日

至平成22年３月31日)及び当事業年度(自平成22年４月１日

平成23年３月31日)における重要なリース取引はないため記載を省略しております。

98/118至EDINET提出書類
日本ラッド株式会社(E05054)
有価証券報告書(有価証券関係)
前事業年度(平成22年３月31日)(追加情報)
当事業年度より、「金融商品に関する会計基準」(企業会計基準第10号

平成20年３月10日)及び「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第19号

平成20年３月10日)を適用しております。
子会社株式及び関連会社株式(注)

時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式及び関連会社株式区分

貸借対照表計上額(千円)(1) 子会社株式

61,330(2) 関連会社株式

20,465
計

81,795

上記については、市場価格がありません。したがって、時価を把握することが極めて困難と認められるものであります。

当事業年度(平成23年３月31日)
子会社株式及び関連会社株式(注)

時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式及び関連会社株式区分

貸借対照表計上額(千円)(1) 子会社株式

61,330(2) 関連会社株式114
計61,444

上記については、市場価格がありません。したがって、時価を把握することが極めて困難と認められるものであります。

99/118EDINET提出書類
日本ラッド株式会社(E05054)
有価証券報告書(税効果会計関係)
前事業年度
当事業年度
(平成22年３月31日)(平成23年３月31日)
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別 １．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別
内訳
内訳(1) 流動の部(1) 流動の部(繰延税金資産)(繰延税金資産)賞与引当金
14,735千円
賞与引当金
13,589千円
貸倒引当金
1,450千円
貸倒引当金
1,243千円
未払法定福利費
1,739千円
未払法定福利費
1,627千円
未払事業税
2,890千円
未払事業税
2,569千円
債務保証損失引当金
8,528千円
債務保証損失引当金
3,553千円
繰越欠損金
24,084千円
繰越欠損金25,534千円
その他
6,057千円
その他
4,275千円
小計
59,485千円
小計
52,394千円
評価性引当額△3,881千円
評価性引当額△3,812千円
繰延税金資産の純額
55,604千円
繰延税金資産の純額
48,582千円(2) 固定の部(2) 固定の部(繰延税金資産)(繰延税金資産)役員退職慰労引当金
88,630千円
役員退職慰労引当金
76,367千円
退職給付引当金
113,677千円
退職給付引当金
117,909千円
貸倒引当金及び会員権評価損
35,591千円
貸倒引当金及び会員権評価損
32,325千円
投資有価証券評価損
17,107千円
投資有価証券評価損
17,543千円
関係会社株式評価損70,405千円
関係会社株式評価損78,688千円
販売権評価損9,146千円
販売権評価損4,573千円
株式報酬費用
1,695千円
株式報酬費用
1,939千円
その他有価証券評価差額金
3,984千円
その他有価証券評価差額金
944千円
その他
1,871千円
その他
1,966千円
小計
342,110千円
小計
332,257千円
評価性引当額△183,934千円
評価性引当額△194,553千円
繰延税金資産合計
158,176千円
繰延税金資産合計
137,704千円(繰延税金負債)(繰延税金負債)
その他有価証券評価差額―千円
その他有価証券評価差額
30,516千円
繰延税金負債合計―千円
繰延税金負債合計
30,516千円
繰延税金資産の純額
158,176千円
繰延税金資産の純額
107,188千円
繰延税金資産の合計

213,780千円

繰延税金資産の合計

155,770千円(1)＋(2)(1)＋(2)
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担 ２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異原因率との差異原因
法定実効税率40.7％
法定実効税率
40.7％
(調整)
(調整)
住民税均等割等
3.9
交際費等永久に損金に算入されない項目
2.7
評価性引当額の減少△3.8
住民税均等割等
8.0
繰越欠損金
△8.7
評価性引当額の増加
10.1
1.5
その他
繰越欠損金
△29.5
税効果会計適用後の法人税等の負担率
33.6
△0.6
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率
31.4

100/118

EDINET提出書類
日本ラッド株式会社(E05054)
有価証券報告書(企業結合等関係)
前事業年度(自平成21年４月１日

至平成22年３月31日)

連結財務諸表「注記事項(企業結合等関係)」に記載しているため、注記を省略しております。

当事業年度(自平成22年４月１日

至平成23年３月31日)

該当事項はありません。

(資産除去債務関係)
当事業年度末(平成23年３月31日)
重要性が乏しいため、注記を省略しております。

(１株当たり情報)
前事業年度(自 平成21年４月１日
至 平成22年３月31日)

当事業年度(自 平成22年４月１日
至 平成23年３月31日)

１株当たり純資産額

448円02銭 １株当たり純資産額474円22銭

１株当たり当期純利益金額

45円87銭 １株当たり当期純利益金額

18円05銭潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、希潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載し 薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。
ておりません。
(注) １株当たり当期純利益金額の算定上の基礎額は、以下のとおりであります。
前事業年度
当事業年度
(自 平成21年４月１日(自 平成22年４月１日
至 平成22年３月31日)
至 平成23年３月31日)
当期純利益(千円)

183,906

72,507

普通株主に帰属しない金額(千円)――

普通株式に係る当期純利益(千円)

183,906

72,507

4,009,444

4,017,157

期中平均株式数(株)

希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株 新株予約権
１種類 新株予約権
当たり当期純利益の算定に含めなかった潜在株式
127,000株の概要(注) 新株予約権の概要は、「ストック・オプション等関係」に記載のとおりです。

(重要な後発事象)
該当事項はありません。

101/118

１種類
116,200

EDINET提出書類
日本ラッド株式会社(E05054)
有価証券報告書④ 【附属明細表】【有価証券明細表】【株式】
銘柄

投資有価証券

その他
有価証券

株式数(株)

貸借対照表計上額
(千円)

都築電気㈱

190,000

143,450

第一環境㈱

6,000

30,000㈱日立製作所

27,072

11,722

㈱クボタ

5,000

3,920

九州電力㈱

1,700

2,762

パナソニック㈱

2,000

2,116

500

1,217

日本郵船㈱

5,000

1,625

新日本製鉄㈱

5,000

1,330

東レ㈱

2,000

1,210

その他(３銘柄)

1,800

584

246,072

199,937

ジェイエフイーホールディングス㈱計102/118

EDINET提出書類
日本ラッド株式会社(E05054)
有価証券報告書【有形固定資産等明細表】

資産の種類

当期末減価
償却累計額
差引当期末
前期末残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高 及び減損損 当期償却額
残高
(千円)
(千円)
(千円)
(千円)
失累計額又
(千円)
(千円)
は償却累計
額(千円)

有形固定資産建物

269,219

126,303

25,101

370,421

119,103

18,391(313)

251,317

537

―

170

367

349

10

18

156,678

126,188

26,012

256,854

131,30941,519(141)

125,545

311,381――311,381――311,381―

95,63935,92559,713――59,713

737,816

348,131

87,209998,738

250,761

59,920(454)

747,976

のれん

66,112――

66,112

22,242

16,45143,870

借地権

8,690

―

―

8,690

―

―

8,690

ソフトウェア74,620156,1542,303

228,471

95,325133,146

ソフトウェア仮勘定

84,241

253,688

153,897(1,018)184,032―

61,413
(916)
―

電話加入権

3,365

―

―

3,365

―

―

3,365

237,030

409,843

156,201(1,018)490,672

117,568

77,864(916)

373,104

長期前払費用

135

3,458

132

3,461

―

―

3,461

繰延資産

―

―

―

―

―

―

―

―

―

―

―

―

―

―

構築物
工具、器具及び備品
土地
建設仮勘定
有形固定資産計
無形固定資産無形固定資産計繰延資産計(注) １．当期増加額のうち主なものは、次のとおりであります。
目黒データセンター
東京都港区
工具、器具及び備品
目黒データセンター
建設仮勘定
目黒データセンター
ソフトウェア
東京都港区
ソフトウェア仮勘定
東京都港区
２．当期減少額のうち主なものは、次のとおりであります。
建物

建物
工具、器具及び備品

東京都新宿区
目黒データセンター

105,386千円
16,020千円
117,200千円
95,639千円
156,154千円
253,688千円

22,999千円
15,764千円

３．「当期減少額」及び「当期償却額」欄の（）内は内書きで、減損損失の計上額であります。

103/118

184,032EDINET提出書類
日本ラッド株式会社(E05054)
有価証券報告書【引当金明細表】

区分

前期末残高
(千円)

当期減少額
(目的使用)
(千円)

当期増加額
(千円)

当期減少額
(その他)
(千円)

当期末残高
(千円)

貸倒引当金

68,98060,447

11,44357,53760,447

賞与引当金36,20633,38936,206―33,389受注損失引当金

3,773

62

3,773

―

62

債務保証損失引当金

20,953――

12,2238,730

役員退職慰労引当金

217,765

7,157―

37,288

187,634(注) １．貸倒引当金の「当期減少額(その他)」欄の金額は、一般債権等に対する洗替額であります。
２．債務保証損失引当金の「当期減少額(その他)」欄の金額は、債権者に対し、保証債務を履行したことによる目的使用の取り崩し及び債務者自らの支払により不要となったことによる戻入額(その他)であります。なお、損益計算書表示は、増加額と減少額を相殺しております。
３．役員退職慰労引当金の当期減少額（その他）は不支給による戻入額であります。

104/118

EDINET提出書類
日本ラッド株式会社(E05054)
有価証券報告書(2) 【主な資産及び負債の内容】①

現金及び預金
区分

金額(千円)

現金

450

預金
当座預金

239,978

普通預金

202,100

定期積金

100

定期預金

500,000

別段預金

1,757

②

小計

943,936

合計

944,386

受取手形(イ)相手先別内訳
相手先金額(千円)

トーヨーカネツソリューションズ株式会社

39,522

株式会社Ｔｏｏ

2,601

極東開発工業株式会社

1,775

東芝産業機器システム株式会社

1,379

チッソ株式会社

1,152

ＮＥＣネッツエスアイ株式会社

200

合計

46,631(ロ)期日別内訳
期日別

金額(千円)

平成23年４月

満期

1,152

平成23年５月

満期

27,949平成23年６月

満期

13,927平成23年７月

満期

3,602
合計

46,631

105/118

EDINET提出書類
日本ラッド株式会社(E05054)
有価証券報告書③

売掛金(イ)相手先別内訳
相手先金額(千円)

日本電気株式会社

562,472

リョービ株式会社

44,699日本アイ・ビー・エム株式会社

41,733

ＮＥＣカシオモバイルコミュニケーションズ株式会社

36,695

日本電気通信システム株式会社

21,772

その他

387,891
合計

1,095,263(ロ)売掛金の発生及び回収並びに滞留状況
回収率(％)
前期繰越高(千円) 当期発生高(千円) 当期回収高(千円) 次期繰越高(千円)

(注)

④

(Ａ)

(Ｂ)

(Ｃ)

(Ｄ)

1,311,246

4,167,634

4,383,616

1,095,263(Ｃ)×100(Ａ)＋(Ｂ)
80.0％

105.4

消費税等の会計処理は税抜方式を採用しておりますが、上記金額は消費税等が含まれております。

仕掛品
品目

金額(千円)

ソフトウェア開発

231,663
合計⑤

滞留期間(日)(Ａ)＋(Ｄ)２(Ｂ)
365

231,663

原材料
区分

金額(千円)

プロダクトマーケティング事業

13,930

システムソリューション事業

15,363

合計

29,293

106/118

EDINET提出書類
日本ラッド株式会社(E05054)
有価証券報告書⑥

繰延税金資産繰延税金資産は、流動資産と固定資産の合計で155,770千円であり、その内容については「２諸表等⑦(1) 財務諸表

財務

注記事項(税効果会計関係)」に記載しております。

買掛金
相手先

金額(千円)

ヤマキ電気株式会社

152,363

ネッツエスアイ東洋株式会社

43,671

株式会社ネットワールド

30,363

丸紅テレコム株式会社

7,154

エフセキュア株式会社

6,683

その他

70,718
合計

⑧

社債
銘柄

発行年月日
(平成年月日)

第10回無担保私募債(注)
第11回無担保私募債(注)
第12回無担保私募債
(注)

(注)

⑨

310,954

20.11.13

前期末残高
(千円)
300,000

240,000(60,000)
240,000
21.３.26(60,000)
780,000
合計―(120,000)( )内書は、１年以内の償還予定額であります。
21.３.26

当期末残高(千円)
300,000(300,000)
180,000(60,000)
180,000(60,000)
660,000(420,000)

担保

償還期限(平成年月日)1.22

なし

23.11.11

1.07

なし

26.３.261.12

なし

26.３.26

―

―

―

長期借入金
区分

金額(千円)
199,960(100,080)
146,672(39,996)

株式会社新銀行東京
株式会社三菱東京UFJ銀行
株式会社中国銀行

100,000
50,000(12,500)
496,632(152,576)

株式会社伊予銀行
合計
(注)

利率(％)

(

)内書は、１年以内の返済予定額であります。

107/118

EDINET提出書類
日本ラッド株式会社(E05054)
有価証券報告書⑩

退職給付引当金
区分

金額(千円)(1) 退職給付債務

355,672(2) 特定退職金共済制度による給付額

65,968(3) 未積立退職給付債務

289,703(4) 退職給付引当金289,703⑪

役員退職慰労引当金

187,634千円

役員退職慰労金規程に基づく期末要支給額を計上しております。

108/118

EDINET提出書類
日本ラッド株式会社(E05054)
有価証券報告書(3) 【その他】
該当事項はありません。

109/118

EDINET提出書類
日本ラッド株式会社(E05054)
有価証券報告書

第６ 【提出会社の株式事務の概要】

事業年度

４月１日から３月31日まで

定時株主総会

６月中

基準日

３月31日

剰余金の配当の基準日

期末配当金 毎年３月31日
中間配当金 毎年９月30日
そのほか必要があるときは、あらかじめ公告して定めた日

１単元の株式数

100株

単元未満株式の買取り
取扱場所
株主名簿管理人(特別口座)
東京都中央区八重洲二丁目３番１号 住友信託銀行株式会社(特別口座)
大阪市中央区北浜四丁目５番33号 住友信託銀行株式会社

同取次所

─────────────

買取手数料

株式の売買の委託に係る手数料相当額として別途定める金額

証券代行部

公告掲載方法

当会社の公告方法は、電子公告とする。但し、電子公告を行うことができない事故その他のやむを得ない事由が生じたときは、日本経済新聞に掲載して公告する。
公告掲載URL
http://www.nippon‑rad.co.jp

株主に対する特典

該当事項はありません。

110/118

EDINET提出書類
日本ラッド株式会社(E05054)
有価証券報告書

第７ 【提出会社の参考情報】

１ 【提出会社の親会社等の情報】
当社は、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。

２ 【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。

(1) 有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書
事業年度(第39期)(自平成21年４月１日

至

平成22年３月31日)平成22年６月28日関東財務局長に提出(2) 内部統制報告書及びその添付書類
平成22年６月28日関東財務局長に提出(3) 四半期報告書及び確認書(第40期第１四半期)(自平成22年４月１日

至

平成22年６月30日)平成22年８月13日関東財務局長に

平成22年７月１日

至

平成22年９月30日)平成22年11月15日関東財務局長に

平成22年10月１日

至

平成22年12月31日)平成23年２月14日関東財務局長に至

平成22年６月30日)、(第40期第２四半期)(自提出(第40期第２四半期)(自提出(第40期第３四半期)(自提出(4) 四半期報告書の訂正報告書及び確認書
平成23年５月30日関東財務局長に提出(第40期第１四半期)(自
年７月１日

至

平成22年４月１日

平成22年９月30日)及び(第40期第３四半期)(自平成22年10月１日

至

平成22

平成22年12月31日)の四半期報告書に係る訂正報告書及びその確認書であります。
(5) 臨時報告書
平成22年７月６日関東財務局長に提出

企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２（株主総会における議決権行使の結果）に基づく臨時報告書であります。
平成23年４月27日関東財務局長に提出

企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の４（監査公認会計士等の異動）に基づく臨時報告書であります。

111/118

EDINET提出書類
日本ラッド株式会社(E05054)
有価証券報告書

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

112/118

EDINET提出書類
日本ラッド株式会社(E05054)
有価証券報告書独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書

平成22年６月25日
日本ラッド株式会社
取締役会

御中

三優監査法人

代表社員
業務執行社員

公認会計士

川

野

佳

範

㊞

業務執行社員

公認会計士

瀬

尾

佳

之

㊞

＜財務諸表監査＞当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている日本ラッド株式会社の平成21年４月１日から平成22年３月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計
算書及び連結附属明細表について監査を行った。この連結財務諸表の作成責任は経営者にあり、当監査法人の責任は独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に連結財務諸表に重要な虚偽の表示がないかどうかの合理的な保証を得ることを求めている。監査は、試査を基礎として行われ、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての連結財務諸表の表示を検討することを含んでいる。当監査法人は、監査の結果として意見表明のための合理的な基礎を得たと判断している。
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠
して、日本ラッド株式会社及び連結子会社の平成22年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する
連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

113/118

EDINET提出書類
日本ラッド株式会社(E05054)
有価証券報告書＜内部統制監査＞当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、日本ラッド株式会
社の平成22年３月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。財務報告に係る内部統制を整備及び運用並びに内部統制報告書を作成する責任は、経営者にあり、当監査法人の責任は、独立の立場から内部統制報
告書に対する意見を表明することにある。また、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠
して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準は、当監査法人に内部統制報告書に重要な虚偽の表示がないかどうかの合理的な保証を得ることを求めている。内部統制監査は、試査を基礎として行われ、財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果についての、経営者が行った記載を含め全体としての内部統制報告書の表示を検討することを含んでいる。当監査法人は、内部統制監査の結果として意見表明のための合理的な基礎を得たと判断している。
当監査法人は、日本ラッド株式会社が平成22年３月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価について、すべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以上(注) １．上記は、監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が別途保管しております。
２．連結財務諸表の範囲にはXBRLデータ自体は含まれていません。

114/118

EDINET提出書類
日本ラッド株式会社(E05054)
有価証券報告書独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書

平成23年６月24日
日本ラッド株式会社
取締役会

御中アスカ監査法人
指定社員
業務執行社員

公認会計士

田

中

大

丸

㊞

指定社員
業務執行社員

公認会計士

法

木

右

近

㊞

＜財務諸表監査＞当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている日本ラッド株式会社の平成22年４月１日から平成23年３月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書及び連結附属明細表について監査を行った。この連結財務諸表の作成責任は経営者にあり、当監査法人の責任は独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に連結財務諸表に重要な虚偽の表示がないかどうかの合理的な保証を得ることを求めている。監査は、試査を基礎として行われ、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての連結財務諸表の表示を検討することを含んでいる。当監査法人は、監査の結果として意見表明のための合理的な基礎を得たと判断している。
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠
して、日本ラッド株式会社及び連結子会社の平成23年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する
連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
追記情報（重要な後発事象）に記載のとおり、連結子会社である株式会社シアター・テレビジョンは平成23年４月27日開催の取締役会において、第三者割当増資による普通株式の募集について決議し、平成23年５月９日に払込が完了した。

115/118

EDINET提出書類
日本ラッド株式会社(E05054)
有価証券報告書＜内部統制監査＞当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、日本ラッド株式会
社の平成23年３月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。財務報告に係る内部統制を整備及び運用並びに内部統制報告書を作成する責任は、経営者にあり、当監査法人の責任は、独立の立場から内部統制報
告書に対する意見を表明することにある。また、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠
して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準は、当監査法人に内部統制報告書に重要な虚偽の表示がないかどうかの合理的な保証を得ることを求めている。内部統制監査は、試査を基礎として行われ、財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果についての、経営者が行った記載を含め全体としての内部統制報告書の表示を検討することを含んでいる。当監査法人は、内部統制監査の結果として意見表明のための合理的な基礎を得たと判断している。
当監査法人は、日本ラッド株式会社が平成23年３月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価について、すべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以上(注) １．上記は、監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が別途保管しております。
２．連結財務諸表の範囲にはXBRLデータ自体は含まれていません。

116/118

EDINET提出書類
日本ラッド株式会社(E05054)
有価証券報告書独立監査人の監査報告書

平成22年６月25日
日本ラッド株式会社
取締役会

御中

三優監査法人

代表社員
業務執行社員

公認会計士

川

野

佳

範

㊞

業務執行社員

公認会計士

瀬

尾

佳

之

㊞

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている日本ラッド株式会社の平成21年４月１日から平成22年３月31日までの第39期事業年度の財務
諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書及び附属明細表について監査を行った。この財務諸表の作成責任は経営者にあり、当監査法人の責任は独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に財務諸表に重要な虚偽の表示がないかどうかの合理的な保証を得ることを求めている。監査は、試査を基礎として行われ、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての財務諸表の表示を検討することを含んでいる。当監査法人は、監査の結果として意見表明のための合理的な基礎を得たと判断している。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、日本ラッド株式会社の平成22年３月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績
をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以上(注) １．上記は、監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が別途保管しております。
２．財務諸表の範囲にはXBRLデータ自体は含まれていません。

117/118

EDINET提出書類
日本ラッド株式会社(E05054)
有価証券報告書独立監査人の監査報告書

平成23年６月24日
日本ラッド株式会社
取締役会 御中アスカ監査法人
指定社員
業務執行社員

公認会計士
㊞

田

中

大

丸

指定社員
業務執行社員

公認会計士
㊞

法

木

右

近

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている日本ラッド株式会社の平成22年４月１日から平成23年３月31日までの第40期事業年度の財務
諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書及び附属明細表について監査を行った。この財務諸表の作成責任は経営者にあり、当監査法人の責任は独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に財務諸表に重要な虚偽の表示がないかどうかの合理的な保証を得ることを求めている。監査は、試査を基礎として行われ、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての財務諸表の表示を検討することを含んでいる。当監査法人は、監査の結果として意見表明のための合理的な基礎を得たと判断している。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、日本ラッド株式会社の平成23年３月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績
をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以上(注) １．上記は、監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が別途保管しております。
２．財務諸表の範囲にはXBRLデータ自体は含まれていません。

118/118