米国景気概況（2023年7月）

2023年7月5日
調査部 主任研究員 細尾 忠生

景気は減速米国経済は、雇用など一部に底堅い動きもみられるものの、全体として減速している。1-3月期の実質GDP成長率（確定値）
は前期比年率2.0%と3期連続でプラス成長となった。個人消費が同4.2％と、暖冬の影響などによりおよそ2年ぶりの高い伸びとなり全体を押し上げた。もっとも、企業の景況感を示すISM景況指数は低下傾向が鮮明となるなど景気は減速基調にある。先行き、インフレの影響による消費抑制や企業のコスト増、金利上昇による住宅・設備投資の抑制などにより、景気は一段と減速する見通しである。
実質GDPISM景況指数（前期比年率、％）

（％）

865
660

4255
050-2-445
製造業-640-8161718（出所）米商務省

1非製造業

Mitsubishi UFJ Research and Consulting

1920212223（年、四半期）

1617181920212223（年、月次）（出所）米供給管理協会

生産は減少、雇用は増加◼ 5月の鉱工業生産は前月比0.2%減と5ヶ月ぶりに減少した。自動車・部品が同0.1％増と2ヶ月連続で増加したが、電力が同2.1％減少し全体を押し下げた。一方、設備投資動向を示す5月のコア資本財出荷は同0.1%増と2ヶ月連続で増加した。
◼ 5月の非農業部門雇用者数は前月差33.9万人増加した。教育・医療（同9.7万人増）、専門サービス（同6.4万人増）、娯楽・宿泊・飲食（同4.8万人増）が雇用増をけん引した。一方、失業率は3.7%と0.3ポイント悪化した。労働力人口が同13.0万人増加し過去最高を記録したほか、失業者も同44.0万人増加し1年3ヶ月ぶりの水準に増加した。
鉱工業生産

雇 用（2017年=100）（2017年=100）

110

140

（前月差、万人）（％）

100

79010512080670100100609580505409060304854020108020171819全体（左）（出所）米FRB

2Mitsubishi UFJ Research and Consulting

202122

自動車・自動車部品（右）23（年、月次）

032122
雇用者数（左）（出所）米労働省

23失業率（右）（年、月次）

消費は横ばい、物価上昇率は鈍化も依然高水準◼ 5月の実質個人消費は前月比横ばいとなった。自動車などの耐久財消費が同1.2％減少したが、比率で6割超を占めるサービス消費が同0.2％増加し全体を下支えした。
◼ 消費者物価（エネルギーと食料品を除くコアベース）上昇率は、5月に前年比5.3％に鈍化したが依然高水準にある。また、
FRBが重視する個人消費価格指数（同）上昇率も、5月は同4.6%と小幅鈍化したものの依然として高水準で推移している。
実質個人消費物 価（前月比、％）（前年比、％）948CPI総合

73CPIコア6

個人消費価格指数コア52413201017-121（出所）米商務省

3Mitsubishi UFJ Research and Consulting

22181920212223（年、月次）

23（年、月次）（出所）米労働省、商務省

住宅着工は増加、価格は下落◼ 5月の住宅着工件数は年率163万戸と2ヶ月連続で増加しおよそ1年ぶりの水準に回復した。住宅着工は、ローン金利上昇の影響が一巡しつつあるものの、銀行が融資態度を厳格化しており、しばらく一進一退で推移する見通しである。
◼ 4月の住宅価格指数上昇率は前年比0.2%低下しおよそ11年ぶりに下落した。これまでの販売や着工の減少により、住宅価格の下落はなおしばらく続く公算が大きい。
住宅着工件数S&Pコアロジック・ケース・シラー住宅価格指数（年率、万戸）（前年比、％）

20200

15150

1051000-550-1000204060810（出所）米商務省

4Mitsubishi UFJ Research and Consulting

121416182022（年、月次）-1500（出所）S&P Global

05101520（年、月次）実質可処分所得の増加が消費を下支え◼ 1-3月期の実質可処分所得は前年比2.9％増と2年ぶりに増加に転じた。実質可処分所得は、21年4-6月期以降、インフレ高進などにより減少し、22年1-3月期には同12.8％減と1947年の統計開始以来最大の落ち込みを記録した。

◼ 足元のインフレ率は依然として高水準で推移しているものの、緩やかにピークアウトに転じた中、人手不足を背景に名目所得の増加率がインフレ率を上回るようになった。コロナ禍で積み上がった貯蓄がいずれ底をつくと懸念されているものの、実質所得の増加傾向が鮮明になれば、貯蓄が払底してもなお、個人消費の堅調な推移が見込まれよう。
実質所得と実質消費名目所得とインフレ率（前年比、％）（前年比、％）

151510105500-5
実質可処分所得

実質個人消費-5-10

名目可処分所得-150005（注） 足元は4、5月の平均値（出所）米商務省

5個人消費支出デフレーター-10Mitsubishi UFJ Research and Consulting

101520（年、四半期）

151617（注） 足元は4、5月の平均値（出所）米商務省

181920212223（年、四半期）

金融政策：FRBは金利据え置き、追加利上げの実施時期や回数が焦点に◼ FRBは6月13日～14日に開催した連邦公開市場委員会（FOMC）で、政策金利であるFF金利の誘導目標を5.0～5.25％に据え置いた。政策金利の据え置きは、2022年3月からの今回の利上げ局面で初めてとなる。パウエル議長は会合後の会見で、今後、これまでの累積的な利上げの効果を精査し、さらなる追加利上げが必要がどうか判断する方針を示した。
◼ FOMC委員の経済金融見通しでは、GDP成長率見通しを大幅に上方修正し、失業率の見通しも大きく引き下げた。一方、FRBが重視する個人消費支出（PCE）物価指数（コア）の上昇率見通しは3.9%に引き上げた。このため、政策金利の見通しは今年末時点が5.6％とし、1回0.25％ポイントの利上げをあと2回想定している。
◼ もっとも、米金利先物の値動きからFOMCごとの政策金利を予想するシカゴマーカンタイル取引所の「フェドウオッチ」では、年内の利上げの織り込みは1回程度にとどまっており、経済、物価動向による追加利上げの実施時期や回数が焦点になる。

FOMC委員の経済金融見通し（18人の委員による予測の中央値）
（％）

2023

2024

2025

長期見通し

GDP成長率（実質）1.0 (0.4)

1.1(1.2)

1.8 (1.9)

1.8 (1.8)

失業率

4.1 (4.5)

4.5 (4.6)

4.5 (4.6)

4.0 (4.0)

個人消費支出価格指数

3.2 (3.3)

2.5 (2.5)

2.1 (2.1)

2.0 (2.0)

個人消費支出価格指数コア

3.9 (3.6)

2.6 (2.6)

2.12(2.1)-政策金利

5.6 (5.1)

4.6 (4.3)

3.4 (3.1)

2.5 (2.5)（注） カッコ内は前回3月時点の予測値（出所）FRB

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