安田町浄化槽設置整備事業補助金交付要綱（目的）第１条 この要綱は、安田町補助金等交付規則（令和６年規則第３号。以下「規則」という。）第22条の規定に基づき、生活排水による公共用水域の水質汚濁を防止するため、安田町が交付する浄化槽設置整備事業の補助金の補助対象、補助金額その他必要な事項を定めることを目的とする。
（用語の定義）
第２条 この要綱において、次の各号に掲げる用語の定義は、当該各号に定めるところによる。
(１) 浄化槽 浄化槽法（昭和58年法律第43号）第２条第１号に規定する浄化槽で、生物化学的酸素要求量（以下「ＢＯＤ」という。）除去率90％以上及び放流水のＢＯＤ20㎎／１（日平均値）以下の機能を有するものをいう。
(２) 高度処理浄化槽（窒素及びリン除去型） 浄化槽法第２条第１号に規定する浄化槽で、放流水の総窒素濃度10㎎／１以下及び総リン濃度１㎎／１以下の機能を有するものをいう。
(３) 単独処理浄化槽（窒素及びリン除去型） 浄化槽法第２条第１項第１号に規定する浄化槽で、放流水の総窒素濃度10ｍｇ／１以下及び総リン濃度１ｍｇ／１以下の機能を有するものをいう。
（補助金の交付）第３条 安田町の全地域において、浄化槽を設置しようとする者に対して、予算の範囲内で補助金を交付する。ただし、浄化槽の整備を行うのに必要な浄化槽本体費用及び本体の設置に必要な工事費とし、流入及び放流に係る管梁及び升に係る費用を省くものとする。また、高度処理浄化槽については最終流末が安田川になる場合を対象とする。
２ 前項の規定にかかわらず、次の各号の一に該当する者に対しては、補助金を交付しない。
(１) 浄化槽法第５条第１項に基づく設置の届出の審査又は建築基準法（昭和25年法律第201号）第６条第１項に基づく確認を受けずに、浄化槽を設置する者(２) 住宅等を借りている者で、賃貸人の承諾が得られない者(３) 浄化槽設置整備事業における国庫補助指針に適合しない浄化槽を設置する者（当面、処理対象人員が10人以下の浄化槽に限り適用する）(４) 建売住宅、モデルハウス等営業用建築物を設置する者。ただし、売買契約等により購入者を確認することができる場合は、この限りでない。
(５) 店舗等との併用住宅において、住宅部分の床面積が2分の1未満のものを設置する者(６) 町税等の滞納がある者及び同一世帯員に町税等の滞納がある者(７) 主たる生計の場として居住しない別荘等を設置する者(８) 家屋の新築若しくは増築をする際に浄化槽を設置する者又は既設の合併処理浄化槽の更新若しくは改築をする者で、次に掲げる場合のいずれにも該当しないもの
ア 他の市町村からの転入により家屋を新築する場合、子どもが分家独立した際に家屋を新築する場合、賃貸住宅から転居して家屋を新築する場合等の既存の汚水処理未普及解消につながる場合
イ 災害により必要となった家屋の建て替えに伴い設置する場合、災害により故障した浄化槽の更新又は改築をする場合等の災害復旧対応に資する場合
３ 補助事業の対象となる浄化槽の設置費用は、次に掲げる費用とする。
(１) 浄化槽本体費用及び本体の設置に必要な工事費（流入、放流に係る管きょ及びますに係る費用を除く。）(２) 単独浄化槽又はくみ取り便槽（以下「既設槽」という。）から浄化槽への転換（既設の住宅等に設置された既設槽から合併処理浄化槽への転換に係る(１)の工事に付帯して行う宅内配管工事費（浄化槽への流入管（便所、台所、洗面所、風呂等からの排水）、ますの設置及び住居の敷地に隣接する側溝までの放流管の設置に係る工事費。
以下「宅内配管費」という。）(３) 既設槽の撤去に必要な工事費（浄化槽設置にあたり撤去が必要な場合であって同一敷地内に浄化槽が設置される場合に限る。以下「既設槽撤去費」という。）(４) 単独処理浄化槽から合併処理浄化槽への転換により使用を廃止する単独処理浄化槽について洗浄・消毒等の公衆衛生上適切な処置を講じて雨水貯留槽に再利用するために必要な工事費。
（補助金額）
第４条 補助金の額は、浄化槽の設置に要する費用に相当する額とし、別表１の左欄に掲げる人槽区分に定める額を限度とする。
２ 既設槽から浄化槽に切り替える場合は、前項の額に別表2右欄に掲げる額を加算する。
３ 第2項の規定は、既存の住宅その他の建築物を新築住宅に建て替えることに伴い、既存の単独処理浄化槽又は汲取り便槽を合併処理浄化槽に切り替える場合には、適用しない。
（補助金交付申請）
第５条 補助金の交付を受けようとする者（以下「申請者」という。）は、あらかじめ補助金交付申請書（第１号様式）に次の各号に掲げる書類を添付して町長に提出しなければならない。
(１) 審査期間を経過した浄化槽設置届出書の写し又は建築確認書の写し(２) 設置場所の案内図及び浄化槽設置配管図(３) 住宅等を借りている者は、賃貸人の承諾書(４) 浄化槽工事費見積明細書の写し。ただし、前条2項に該当する場合は、その工事費用等の内訳が明記された見積書の写し(５) 国庫補助指針に適合するものとして登録された浄化槽にあっては、登録証の写し及び登録票Ｃ票(６) 小型合併浄化槽機能保証制度に基づく登録証(７) 浄化槽設置工事請負契約書写し(８) 浄化槽工事業の登録通知の写し又は特例工事業の届出書及び浄化槽整備士の免状の写し(９) 前条第2項に該当する場合は、既設槽が確認できる書類（写真及び位置図）(10) 県税の滞納がないことを証する書類(11) 町税等の滞納がないことを証する書類(12) その他、町長が必要と認める書類（交付の決定及び通知書類）
第６条 町長は、前条の補助金交付申請の提出があったときは、速やかにその内容を審査して補助金の交付の可否を決定することとする。
２ 町長は、前項の規定により、補助金を交付すると決定した者に対しては、補助金交付決定通知書（第２号様式）により、交付しないと決定した者に対しては、補助金不交付決定通知書（第３号様式）によりそれぞれ通知する。
（変更承認申請書等）

第７条 第６条第２項の規定により補助金交付決定を受けた者（以下「補助対象者」という。）は、第６条第２項の補助金交付決定通知を受けたのち、補助金交付申請内容を変更する場合又は補助事業を中止若しくは廃止しようとするときは、12月20日までに変更承認申請書（第４号様式）を町長に提出し、その承認を受けなければならない。
２ 補助対象者は、補助事業が予定の期間内に完了しない場合又は補助事業の遂行が困難となった場合は、速やかに町長に報告してその指示を受けなければならない。
（実績報告）
第８条 補助対象者は、補助金にかかる事業完了後１か月以内（第７条第１項の規定により、事業の中止又は廃止の承認を受けた場合は、当該承認通知を受理した日から１か月以内）又は３月15日のいずれか早い日までに実績報告書（第５号様式）に次の書類を添付して町長に提出しなければならない。
(１) 浄化槽保守点検業者及び浄化槽清掃業者との委託契約書の写し（補助対象者が自ら当該浄化槽の保守点検又は清掃を行う場合にあっては、自ら行うことができることを証明する書類）(２) 浄化槽法定検査依頼書の写し(３) 浄化槽整備士が監督している施行現場の写真(４) 浄化槽工事の出来高明細書及び支払金領収書の写し(５) 当該工事を行った浄化槽整備士が自ら工事の確認を行ったことを証するチェックリスト(６) 浄化槽設置配管完了図(７) 生コンクリートの納品書の写し(８) 既設槽を撤去したことが確認できる写真（既設槽撤去費の補助を受ける場合）(９) 配管工事の状況が確認できる写真（配管工事費の補助を受ける場合）(10) 産業廃棄物管理票（マニフェスト）の写し（既設槽撤去費の補助を受ける場合）(11) その他、町長が必要と認める書類（交付額の確定）
第９条 町長は、前条の規定により提出された実績報告書を審査し、補助事業の成果が、補助金の交付の決定の内容及びこれに付した条件に適合すると認めるときは、補助金の交付額を確定し補助金交付額確定通知書（第６号様式）により速やかに補助対象者に通知する。
（補助金の請求及び交付）第10条 町長は、前条の規定による補助金の交付額の確定後、補助金交付請求書（第７号様式）による補助対象者の請求に基づき、補助金を交付する。
（補助金交付の取り消し）第11条 町長は、補助対象者が次の各号の一に該当した場合には、補助金の交付の全部又は一部を取り消すことができる。
(１) 不正の手段により補助金を受けたとき(２) 補助金を他の用途に使用したとき(３) 補助金交付の条件に違反したとき（補助金の返還）第12条 町長は、補助金の交付を取り消した場合、当該取り消しに係る部分に関し、すでに補助金が交付されているときは、補助金の返還を命ずることができる。
（その他）
第13条 町長は、補助事業を適正に執行するため、浄化槽の設置工事の状況を施行の現場において確認する。
第14条 この要綱に定めるもののほか、この補助金の交付に必要な事項については、町長が別途に定めるところによる。
付 則（令和６年４月２６日要綱第１３号）
この要綱は、令和６年４月２６日から施行する。
別表１（第４条第１項関係）
浄化槽区分

人槽区分

浄化槽

高度処理浄化槽（窒素及びリン除去型）

補助金額

５人槽

332,000 円

6～7 人槽414,000 円

8～10 人槽

548,000 円

５人槽

712,000 円

6～7 人槽924,000 円

8～10 人槽1,138,000 円

別表２（第４条第２項関係）
補助金額

区分
既設槽からの転換による宅内配管費

300,000 円

単独処理浄化槽から雨水貯留槽に転換する費用

90,000 円

既設槽撤去費

単独処理浄化槽

120,000 円

汲み取り便槽90,000円