報告事項
2021 年度事業報告
Ⅰ 総括
2021 年度は、前年度に引き続き新型コロナウィルスの感染が収束をみせず、日本建築家協会（JIA）の活動は大きな影響を受けました。一部のシンポジウムやセミナー等は開催の中止や延期を余儀なくされましたが、オンライン方式（Web 会議、動画配信システム等）を積極的に活用して公益活動の実施に努めました。
一方で、感染の世界的な拡大と長期化は、建築・都市・環境のあり方、そして建築家の役割を長期的かつ広い視野で見直す契機となりました。これを受けて、国連による「SDGs（持続可能な開発目標）」達成に向けた「JIA・建築 SDGs フォーラム」を開催したほか、政府が掲げた「2050 カーボンニュートラル」の実現に関する活動、さらに UIA（国際建築家連合）が計画する「国際マニフェスト・リレー2023」に合わせた「UIA 国際マニフェスト・リレー日本版」の実施といった取組みに J I A を挙げて力を注ぎました。
本年度は引き続き、①会員の知見レベルの向上や情報交流の拡充による「JIA 建築家のリーダーシップ」強化へのアシスト、②建築関連の法・制度等に関する問題への適切な対応による「建築家の行政的課題」の解決推進、そして③国際交流活動の充実による「建築界を代表する外交的役割」の効果的な遂行という、3 つのテーマの実践に向けた活動を実施しました。
また、リーダーシップを担う建築家として社会からの信頼が極めて重要であるとの考えから、会員に対してコンプライアンス（法令遵守）を徹底するための講習会を開催しました。

［2021 年度の重点施策と活動]
今年度に実施した重点施策と活動は以下の通りです。
1.地域に根ざした公益事業の拡充
まちづくり活動への支援、環境の保全と創造、価値ある建築物の保存再生、建築文化の発展等を目的に、支部・地域会を主体とした公益活動を通じ、地域社会とに根ざしたネットワークの維持拡充に努めています。
本年度は、コロナ禍の影響により、現地での集客型イベントの開催は見合わせたものもありましたが、オンラインの活用等によるセミナーや各種表彰事業、学生卒業設計コンクール、市民への広報活動等を実施しました。また、頻繁に発生する地震の被災地等への支援や、将来にわたって貴重な建築物や環境の保存再生に関する支援・提案活動にも力を入れました。
2.教育・育成機能、情報発信力の強化「JIA 建築家のリーダーシップ強化」のために、各種教育・育成プログラムの拡充と情報発信力の強化を推進しています。
本年度は、JIA の本部・支部・地域会等が実施している各種教育プログラムを「JIA スクール」
ブランドとして社会に対するさらなる認知向上を進めることとに加え、「建築 CPD 情報提供制

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度」（建築技術教育普及センター主導）のシステム改良に合わせて、JIA の継続職能教育（CPD）のシステムの円滑な運営に努めました。
また、建築界の未来を担う学生の育成を重視し、学生会員の入会促進と学生会員の交流の支援等を進めました。
さらに、社会の DX（デジタルトランスフォーメーション）が急速に進展する中、オンライン活用の推進はじめ、各種データの整備、内外に対する情報発信強化のために、JIA のホームペー
ジや情報管理システムの改良の検討に着手しています。
3.業務環境の変化への対応
近年の建築市場の変化、建築生産方式の多様化、IT 等の関連技術の急速な進展等に伴い、業務環境が大きく変わりつつある中、「建築家の行政的課題」への対応を重視しています。
本年度は、BIM（ビルディング・インフォメーション・モデリング）の普及促進に関して、建築設計三会（JIA、日本建築士会連合会、日本建築士事務所協会連合会）が共同で取りまとめた「設計 BIM ワークフローガイドライン建築設計三会（第 1 版）」を発刊し、会員への周知に加え、国、地方自治体、建築関係団体等へ配布するとともに、国の地方整備局等への説明会を実施しました。
さらに、設計業務報酬基準(告示 98 号)の改定に向け、国交省の検討委員会に参加して、適正な基準の改正が行われるよう意見提出を行っています。
2020 年４月施行の「改正意匠法」に関しては、本年度も 4 月に特許庁と建築設計三会との意見交換を開催し、設計業務に関する問題点等の検討を進めています。
4.建築界の国際化に向けた活動「建築界を代表する外交的役割」の効果的な遂行のために、国際ネットワークの維持・強化に努めています。
本年度は、コロナ禍の影響で、現地での国際会議等には参加できませんでしたが、JIA が加盟している UIA(国際建築家連合）、ARCASIA(アジア建築家評議会)の両団体、及び海外の建築関連団体とのオンラインによる多くの会議に参加し、海外との情報交流を積極的に行いました。こうした国際活動の成果に加えて、世界の建築家の資格標準化を目指したＵＩＡの協定「UIA アコード」の翻訳を記載した報告書を作成しました。
昨年度に開始した、海外で活躍する日本人建築家から現地の情報を紹介するオンライン方式の連続セミナー「《越境建築家》との対話シリーズ」（本年度内 2 回開催）に引き続き、建築家にとどまらず、広い分野の講師が建築教育や異業種連携、国際的な支援活動等の情頬を提供する「《越境建築家》との対話シリーズ-Part2」を開催（本年度内 5 回開催）しました。
5.環境問題等の重要テーマヘの取組み
環境問題をはじめグローバルに問題提起されている重要テーマに対して、今年度も意欲的に取り組んでいます。
延期していた「SDGs」に関するイベント開催に関しては、3 月のプレ・イベントに続き、6 月に15

オンライン方式で「JIA・SDGs 建築フォーラム 2021」を開催しました。本フォーラムの中では、JIA の 4 つの全国会議が建築家の果たすべき役割等を社会に向けて情報発信をしています。
「2050 カーボンニュートラル」の実現に対する活動として、JIA 全体で取り組む体制をめざしました。国の社会資本整備審議会での検討に対して適切な意見提出をしています。また、建築の各分野の専門家や実務家を講師として、オンライン方式のセミナー「2050 カーボンニュー
トラル連続セミナー」を開催（第一期、第二期合わせて本年度内 11 回開催）しました。我が国の環境の異なる地域ごとの対応策等も紹介し、会員以外の多くの方々にも視聴していただいています。
2023 年の UIA 大会（コペンハーゲンにて開催予定）に向けて、「建築と SDGs」 をテーマにしたＵＩＡによる「国際マニフェスト・リレー2023」の提案募集に合わせて、12 月から JIA は会員への募集を行いました。審査により UIA へ提出（3 作品）したほか、全応募作品をホームペー
ジに掲載するとともに、冊子「建築家マニフェスト集日本版 2022」を作成して会員や関係者等
社会に向けて配布する予定です（2022 年 5 月発刊予定）。

［2021 年度分野別の主な事業活動]
2021 年度の分野別の主な事業活動は以下の通りです。委員会・全国会議等の活動報告および支部の活動報告については別途記載しています。
1.建築環境整備事業
１）環境保全活動
住宅をはじめとする建築物や都市の環境保全、省エネルギー化の推進を目的に、市民や関係官庁への普及広報活動を行いました。再生可能エネルギーの利用促進、木材の利用促進等に関するシンポジウム・セミナーの開催に加え、「2050 カーボンニュートラル」実現に向けた国交省の社会資本整備審議会への参加による施策策定への支援等を実施しました（「建築関連の法・制度の調査研究・提言」の項に再掲）。
２）まちづくり・建築物保存再生活動
自然・歴史・文化・地域社会・安全などに配慮したまちづくりをめざして、セミナーやシンポジウムの開催等、地域に密着した取組みを実施しました。また、価値の高い建築物の保存再生のため、関係行政に対する提言・支援を行うとともに、「文化財修復塾」制度の運営、他団体と連携して建築物の調査等の活動を実施しました。
３）災害対策活動
2011 年発生の東日本大震災の復興を含め、近年頻発する地震や水害に対して、引き続き、支部・地域会を中心に地域に密着した支援を続けています。なお、大規模な地震（震度 6 弱以上）等の発生に対しては、災害対策本部を設置し、自治体等と協力して支援活動を行う体制をとっています。
４）建築相談活動
建築・増築・リフォームの相談、欠陥住宅問題等のトラブルへの対応をはじめ、一般消16

費者からの依頼に応じて、支部・地域会の建築相談委員会や建築相談室が住まいに関するきめ細かな建築相談活動を実施しました。
2.建築文化育成・交流事業
１）表彰活動「ＪＩＡ日本建築大賞」「ＪＩＡ優秀建築賞」「ＪＩＡ新人賞」「ＪＩＡ 25 年賞」「JIA 環境建築賞」
を主催しました。受賞作品を収録した JIA 建築年鑑の出版を行いました。さらに支部・地域会では、地域の特色を活かしたさまざまな表彰事業や、支部・地域会の主催・連携による「学生卒業設計コンクール」を実施しました。
２）交流活動
広く一般市民や建築関係者に対して、建築文化の普及・振興を図ることを目的として、支部・地域会主体に、コロナ感染防止対策を十分に配慮した上での建築文化に関するシンポジウム、講習会の開催、そして建築文化関連図書の出版協力やパンフレット作成等を実施しました。
３）国際協力活動
UIA、ARCASIA 及び海外の建築関連団体とのオンライン会議に参加し、海外との情報交流を行いました。また、海外で活躍する日本人建築家や様々な分野の専門家を講師としたセミナー「《越境建築家》との対話シリーズ」を開催しました。
４）教育・育成活動
学生に対する教育・育成活動として、協力設計事務所での短期実習を行う「オープンデスク」の実施やインターンシップへの支援、会員や建築関係者等に向けて、支部等による「建築セミナー」や各種講演会の開催といった教育・育成活動を実施しました。また、建築設計業務を志す学生の交流活動を支援しました。
3.建築制度整備事業
１）継続職能研修（CPD）制度運営
建築家の社会的責務を果たすために必要な継続職能研修のために、CPD プログラ
ムの認定（本年度の認定プログラム総数 1,700 件）をはじめとする CPD 制度の管理・運営を行いました。さらに、会員サービスの向上、会員の職能の充実をめざして、CPD のプログラムの多様化、オンライン受講可能プログラムの拡大（2022 年 3 月末時点コンテ
ンツ数 52 件）や管理システムの高度化を進めました。
２）建築家資格制度運営
建築家資格制度に関して、「登録建築家」の認定業務、制度普及のための活動等を実施しました。PR 活動の強化や今後の資格制度のあり方等について検討を開始しました。（2022 年 4 月 1 日現在建築家資格制度登録者数見込み 1,534 人）。
３）建築関連の法・制度の調査研究・提言
BIM の普及促進に関しては、建築設計三団体共同で「設計 BIM ワークフローガイドラ
イン建築設計三会（第 1 版）」発刊しました。

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設計業務報酬基準(告示 98 号)の改定に向けた国交省の検討委員会に参加して意見提出をしました。また、国交省、東京都、神奈川県及び建築設計三団体で構成する「公共建築設計懇談会」に参加し、建築の質の向上の観点から提案を実施しました。
さらに、「2050 カーボンニュートラル」の実現に向けた環境・エネルギー問題に関しては、法制度の改正等を検討する国交省社会資本整備審議会に対して、意見提出を行いました。「改正意匠法」に関する特許庁と意見交換を開催し、課題の整理等を行いました。

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Ⅱ 2021 年度通常総会
2021 年度通常総会を 6 月 24 日午後 2 時 30 分より 3 時 16 分まで、建築家会館１階大ホール（東京）にて開催しました。正会員数 3,378 名の内、書面表決者 1,045 名、委任状提出者 969 名を含む出席者総数
2,024 名により総会が成立し、議長に慶野正司会員を選出した後、下記議案が審議され、いずれも原案通りに承認されました。
［2021 年度総会議案］
第１号議案 2020 年度貸借対照表及び損益計算書（正味財産増減計算書）、財産目録の承認の件
第２号議案 協力会員の入会金・会費一部改正の件
第３号議案 理事及び監事の選任の件
第４号議案 名誉会員選任の件

Ⅲ 2021 年度理事会
2021 年度理事会を、対面で 1 回、zoom によるオンラインで７回、および書面審議 3 回の合計 11 回開催しました。 各理事会の議事は以下の通りです。
［2021 年度理事会議事］
１）第 277 回理事会（オンライン）（4 月 13 日開催）
①入退会者について②委員会規程の改定案及び同運用基準について③全国会議の新カテゴリー設置の方針について④（仮称）JIA 住宅等連携会議設置および委員委嘱について⑤JIA 建築家大会 2021 沖縄本部からの支援策検討方針について⑥JIA MAGAZINE のホームページ公開について⑦JIAWeb セミナーを建築技術教育普及センターから配信する際の受講料について⑧正会員以外から選任する役員（理事）候補者の選任について⑨活動及び業務執行状況報告
２）第 278 回理事会（オンライン）（5 月 28 日開催）
①入退会者について②委員会規程に関する運用基準修正について③2021 年度通常総会開催及び議案について④支部規約改正（関東甲信越支部・中国支部）について⑤秋田地域会協力会員運用基準について⑥Japan Home & Building Show2021 開催に関する覚書締結について⑦UIA への委員派遣に関する日本建築学会との覚書更新について⑧オンライン/リモート対応や環境整備に特化した特別委員会設置について⑨活動及び業務執行状況報告
３）第 279 回理事会（オンライン）（6 月 24 日開催）
①副会長、専務理事及び支部長選任について②入退会者について③委員会委員等について

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④2020 年度決算における公益会計の収支相償に関する内閣府への対応について⑤ジュニア会員の入会資格要件の基本方針について⑥活動及び業務執行状況報告
４）第 280 回理事会（書面）（7 月 19 日開催）
①入退会者について
５）第 281 回理事会（オンライン）（8 月 31 日開催）
①入退会者について②委員会委員就任について（選挙管理委員会）③ジュニア会員入会資格要件に関する準用基準について④ジュニア会員入会申込書改定案について⑤委員会規程に関する運用基準修正案について⑥建築家資格制度規則等改定案について⑦JIA MAGAZINE のホームページ公開について⑧活動及び業務執行状況報告
６）第 282 回理事会（オンライン）（10 月 5 日開催）
①入退会者について②委員会委員就任について（国際委員会）③委員会設置について（（仮称）CN 対応特別委員会）④「災害時における歴史的建造物の被災確認調査および技術支援等に関する協力協定書」締結について⑤建築家資格制度規則等改定案について⑥活動及び業務執行状況報告
７）第 283 回理事会（書面）（10 月 25 日開催）
①入退会者について
8）第 284 回理事会（書面）（11 月 17 日開催）
①入退会者について
9）第 285 回理事会（対面）（12 月 14 日開催）
①入退会者について②委員会設置および委員就任について（UIA 国際マニフェスト・リレー特別委員会、教育委員会、カーボン・ニュートラル特別委員会）③九州支部学生会員入会申込書および退会届書式改定について④「JIA 公益事業活動助成」採択について⑤東北大学災害科学国際研究所との災害対策協定締結について⑥活動及び業務執行状況報告
10）第 286 回理事会（オンライン）（2 月 17 日開催）
①入退会者について②委員会委員就任について（カーボン・ニュートラル特別委員会、JIA 住宅等連携会議）③「災害時における歴史的建造物の被災確認調査および技術支援等に関する協力協定書」変更について20

④ARCASIA アドバイザー就任について⑤東北大学災害科学国際研究所との災害対策協定締結について⑥活動及び業務執行状況報告
11）第 287 回理事会（オンライン）（3 月 17 日開催）
①入退会者について②会員資格喪失者について③委員会委員就任について（名誉会員選考委員会）④フェロー会員について⑤（仮称）建築家資格制度活性化特別委員会設置について⑥会員種別の見直し等に伴う会員規程の改正案について⑦2022 年度事業計画（案）及び予算（案）について⑧活動及び業務執行状況報告

Ⅳ 建築家認定評議会等
1．建築家認定評議会
新型コロナウイルスの影響で昨年度に続き、第 1 回第 2 回は書面審議、第 3 回は Zoom によるオンライン方式で認定評議会を開催しました。各回ともすべての議案について以下のとおり承認されました。
1）第 1 回臨時認定評議会（2021 年 8 月 20 日回答） 書面審議
・建築家資格制度規則、細則、審査要項、マニュアル（2 種）改定案の決裁
2）第２回臨時認定評議会（2021 年 10 月 29 日回答） 書面審議
・建築家資格制度規則、細則、審査要項、マニュアル（2 種）改定修正案の決裁
3）第３回定期認定評議会（2022 年 3 月 22 日開催） Ｚｏｏｍによるオンライン開催
・登録建築家の認定、更新、再登録について
新規登録 申請者 22 名 合格者 22 名
更新
申請者 614 名 合格者 614 名 （更新率 79.7％）
再登録
申請者 20 名 合格者 19 名
登録建築家総数は 1，534 名となり昨年より 129 名の減少となりました。正会員に占める登録建築家の割合は 41.4％で、前年から 2.6％減少しています。
・公開議事録の承認
・資格制度についての意見交換制度のあり方、問題点について様々な意見がでました。また、登録削除者の復帰条件について見直しが必要と指摘があリました。今後の検討課題として引続き議論していきます。
2．本部建築家資格制度実務委員会
本部建築家資格制度実務委員会は、計 12 回、職能・資格制度委員会と合同委員会を開催しました。その他、メールによる稟議を 2 回行いました。主な作業は以下のとおりです。
・建築家資格制度規則、細則、審査要項、マニュアル（２種）の改定作業および理事会対応
・建築家資格制度関連書式類の改定作業
・ホームページ公開の登録建築家申請説明書の改定作業
・新規登録、更新、再登録対象ＪＩＡ会員への、申請呼掛け・説明のメール配信
・2021 年度第 1 回、第 2 回認定評議会（メール審議）の開催準備、補佐
・支部実務委員会と協働し、新規、更新、再登録申請者の調査、確認作業
・2021 年度第 3 回認定評議会（オンライン開催）の準備、補佐

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・制度運営の財務把握
・職能・資格制度委員会と協働し、資格制度のあり方、専兼問題、実務訓練、制度のプロモート（新規パンフレット作製ほか）、登録建築家マニフェスト作成などについて作業継続中
・引続き、資格制度規程類の不具合部分についての再改定について準備

Ⅴ 本部役員候補者選挙
2021 年 10 月 15 日発行の「JIA MAGAZINE 392 号」で 2022 年度本部役員候補者選挙告示を行い、12月 15 日に役員候補者の確定について第 2 回告示を行いました。
［2022 年度役員候補者（2022 年度総会にて役員選任を審議する予定）］（氏 名）（所属支部）【理事候補者】
佐藤 尚巳

関東甲信越支部

小西 彦仁

（再任）

北海道支部

進藤 勝人

（再任）

東北支部

渡邉 太海

関東甲信越支部

慶野 正司

（再任）

関東甲信越支部

上田 克行

（再任）

関東甲信越支部

小堀 哲夫

関東甲信越支部

大瀧 正也

東海支部

松尾 和生

近畿支部

岩田 恵

近畿支部

武田 賢治

（再任）

伊月 善彦
松山 将勝

中国支部
四国支部

（再任）

東北支部

【監事候補者】
笠井 隆司

近畿支部

Ⅵ 委員会活動等報告
１．委員会活動
１）職能・資格制度委員会
JIA 創設の意義そのものである建築家資格制度の会員への周知と理解、よりよい制度にするための意
見交換に主眼を置き、計 19 回開催しました。 作業面の相互支援と、より多くのメンバーによる研究、合議のため、内 12 回を本部建築家資格制度実務委員会との合同開催としています。
①作業部会
あ.資格制度の根本問題

い.専権問題う.実務訓練部会

え.J5＋各支部プロモート

お.登録建築家通信 か.民間ライセンス研究＋登録建築家マニフェスト
き.UIA アコードの各ガイダンスの和訳

く.各規程類改訂

これら八つの部会を設定、建築家資格制度実務委員の参加も得て、各々が作業を進めました。

22２）業務委員会
今年度の業務委員会は、メールでの意見集約による意見照会への対応と、WEB 会議での情報共有・協議により活動を展開しました。特に、大きな課題となった告示第 98 号改正に向けた検討においては、
コア会議を随時開催し、JIA 住宅等連携会議との密な協働により、多くの課題に取組み、意見の発信を行いました。また、内容に応じて、設計三会との情報共有を図りました。
以下に具体的な対応内容を示します。
①意見照会等課題・・・「『公共建築工事の発注者の役割』解説書更新案」「マンション建替円滑化法改正」「改正意匠法」「官庁施設の設計業務等積算基準」②外部委員会等への対応・・・「建築確認等のオンライン利用率引上げの基本計画 第三者委員会」「社会資本整備審議会 建築分科会 建築基準制度部会」「告示第 98 号検討委員会」
次年度は、告示第 98 号改正に向けた業務量調査が実施されます。正しく業務量を回答してもらうための具体的な活動が課題となります。
＜ワーキンググループ活動＞①建賠 WG
事故防止のため、また、会員の負担軽減のため、主として以下の項目を実施しました。
・保険の内容改定①構造未達オプション・建築基準法等未達オプションにおいて、従前必要であった確認申請の要件を都市計画区域外の住宅については緩和しました。（2022 年 4 月より）②コンストラクション・マネージメントオプションを創設しました。（2022 年 4 月より）・近畿支部・九州支部・北陸支部・東北支部とケンバイ勉強会を web 会議で実施し、建賠の仕組み、事故事例等を説明。（ケンバイ勉強会については各支部２年に 1 度開催を目安としており、2022 年
度は 2021 年度未開催の支部を中心に開催予定）
・建築に関する事故防止を目的に「JIA 建築家賠償責任保険図解事故例集（漏水・浸水・結露編
part2）」の発行に協力。
②約款 WG「七会連合工事請負契約約款委員会」及び「四会連合建築設計･監理等委託契約約款研究会」活動と連動して WG を年 11 回開催し、JIA 会員としての意見集約を図り、具体的意見として提案を行いました。また両委員会に委員を選任し活動に参画しました。
・七会工事請負約款の調査研究活動として、下請工事用と既存改修を伴う工事請負約款に関する
2 つの部会が設置されたので、JIA としての意見集約を図り、その活動に参画を開始しました。
・七会のマンション修繕工事契約約款と四会のマンション修繕設監契約約款を統合した解説書の作成が決定し、次年度からの活動に参画を予定しています。
③仕様書 WG
本 WG では、国土交通省大臣官房官庁営繕部からの「公共建築工事標準仕様書（建築工事編）」
令和 4 年版等の改定二次案への意見照会に対し、再度要望事項取りまとめを実施しました。WG からの提出は令和 3 年 9 月 28 日、完成版は令和 4 年 3 月 28 日付で国交省 HP にて公開されています
ので、参照ください。ＷＧは、今年度も Web での会議開催となりました。

23３）財務委員会
財務委員会ではこれまで、今後とも想定される会員減少による財務状況の悪化に備え、様々な検討を行ってきました。2021 年度は JIA 全体の財務状況改善と今後の対策のため、支部・地域会に対して
2017～2020 年度の財状況調査を行いました。膨大な調査結果を基に、理事会へ中・長期の財務予測を報告すべく、作業を進めています。
公益目的事業助成は本来の目的を達成したとの意見もありましたが、コロナ禍における公益目的事業の在り方を支援する必要性があることから、来年度も継続することになりました。
なお、新型コロナウィルス感染の長期化により、公益目的事業の中止・延期、オンライン開催へのシフトに伴い、公益会計の支出が減少したため一時的に増嵩している余剰金の処理等について検討が必要となっています。
４）総務委員会
総務委員会ミッションは「本会の運営に関する総務事項の管理」です。この中の 2 つの職務について報告します。1 つ目の「会員管理」に係る会員動勢は、2022 年 4 月理事会での正会員数
が 3,334 名で昨年 4 月から 97 名減少し、減少率が昨年の約 2.4％から約 2.8％になりました。このように正会員減少が続いているため、協会を挙げての入会勧誘推進が喫緊の課題です。
2 つ目は「諸規定類の整備等」です。ジュニア会員資格要件に関する準用基準の制定、会員種別見直しに伴う会員規程の改定（総会議案）などについて議論を尽くし、理事会承認を受けました。また2020 年度から協議している建築家資格制度の規則等の改定も理事会承認に至りました。そして現在、個人情報保護規程改正などを協議しています。
総務委員会は、組織運営の黒子役として、今後も引き続き JIA の基本理念を守りつつ、多様な課題について議論を重ね、解決に向けて鋭意努力して参ります。
＜ワーキンググループ活動＞①苦情対応 WG
ＪＩＡ会員への苦情への適切な対応のため、規約、対応フロー等の見直し、受付の効率化の検討を行っています。現状は、各支部の状況に相違があるため、全支部での共通運用開始は時期尚早と判断し、関東甲信越支部において試行運用を行うこととしました。今後は、その運用結果に基づき、他支部への展開の可能性について検討を行う予定です。また、昨年度末に近畿支部に申し立てられた苦情について、近畿支部より協力要請があり、現在対応中ですので、この対応結果も今後の苦情対応
検討に役立つと考えています。
②知財 WG
知的生産者の公共調達に関する法整備連絡協議会および知的生産者選定支援機構の活動に対応する JIA 内部組織として、本年度末に発足した総務委員会下の WG です。法整備連絡協議会の事
務局支援、2021 年 8 月末の学校建築に関する国交・文科・総務３省合同通知の地方自治体への周知働きかけを中心に、設計者選定に関する諸課題の検討などを目的とし、具体的な活動は 2022 年度からとなります。
②建築家資格制度等に係る準備会 WG
ＷＧでは建築家資格制度開始以来抱えている課題について、ＪＩＡ全体で話し合い、ＪＩＡ総意として再検討するべきであり、建築家資格制度の方針を再構築する必要があることを確認し、建築家資格制

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度に関する特別委員会を設置する必要があることを理事会に報告しました。
WG での協議内容は下記のとおりです。
特別委員会名、特別委員会の目的、特別委員会の構成と組織、特別委員会設置期間、特別委員会ミッション５）広報委員会
1. 当委員会のミッションである「JIA 内部の情報伝達推進の統括と社会に向けた発信」、特に「社会に向けた発信」を推進するため、当委員会の重要なメディアである会報誌 JIA MAGAZINE をホームペー
ジでの公開を提案し承認されました。会員サービスの観点から発刊後６か月以降に著作者と会により承認された記事の公開を春より開始予定です。
2. 当委員会のもう一つの重要なメディアであるホームページの改訂について、将来の会の DX 推進を視野にオンライン特別委員会と継続的に協議を行い下記の内容で理事会に報告しました。予算等を勘案しながら来期に改訂の作業を進める予定です。
a.現在のシステムが、情報発信としての HP 機能と会員管理が一体となった“モノリス”的なシステムになっています。今後セキュリティや機能拡張時に問題が起こる可能性があるため、情報発信、会員
管理、会員データベース等、それぞれ会としてやるべきことを小さなサービスの集合体によって全体を形成していく“マイクロサービス”的システムへ改訂していくのが合理的であると考えます。
b.HP については、一般に向けた情報発信ポータルを第一義とし、併せて会員向け情報発信ポータ
ルとしても位置付けた上、現在の様々な問題点を解決するための検討を来期の広報委員会で行います。
６）教育委員会
当委員会は、教育プログラムに関する活動を担当しています。会員と将来の会員候補である学生への教育活動の活性化や、JIA の教育プログラムの全国的なフラットフォームである「JIA スクール」の立ち上げなどが現在の主要な議題です。それらを踏まえて、各スクールやセミナーの活動を行う教育担当と、CPD プログラムの活動を行う CPD 担当を中心に、教育ではオープンデスク、大学院インターンシップなどの活動を行っています。
しかし、2020 年度以降はコロナ対策のため多くの活動を延期や中断せざるを得ませんでした。2021 年
度は多くの支部から委員に新規にご参加いただき、新年度の活動再開に向けての準備の途中です。
７）表彰委員会
表彰委員会では、例年通り、日本建築大賞・優秀建築賞、新人賞、25 年賞、環境建築賞を実施しました。昨年に続きコロナ禍の中ではありましたが、前年の経験があり昨年ほどの混乱もなく、無事各賞の審査を終えました。まだ平時の審査方法には戻っていませんが、賞のあり方についての議論が重ねられるなど、メリットも生じています。賞は継続性が重要であると同時に、時代あった変化も求められます。そうした意見交換も行っています。応募数は全般的に増加しています。
８）国際委員会
1.JIA が加盟する国際団体を通じての活動：UIA リオデジャネイロ大会と ARCASIA 上海大会にいずれも25

オンラインで参加しました。
2.JIA の協定締結国（協会）との定期的な活動：COVID の影響により活動はありませんでした。
3.他国建築家協会等との協働イベントによる活動：RIBA 主催の Webinar で発表しました。
4.他国建築家協会来訪による活動：なし
5.JIA 支部等による都市間交流・視察：九州支部が日韓学生ワークショップを開催しました。
6.国際委員会が主催するイベント：越境建築家 Webinar を開催しました。
7.その他：一般財団法人日本建築センターから海外建築設計団体等調査業務を受託しました。
９）CPD 評議会
毎月 1 回 CPD プログラムの認定審査を行う評議会を開催し、その間にプログラムの開催日が次回委員会より前のものの審査について、メール審査を計 14 回行い、今年度全体で、新規プロバイダーの 5 件の認定と合わせ、合計 1700 件ほどのプログラムを認定しました。
コロナ禍の影響で、昨年度の 1300 件から増加しておりますが、WEB プログラムの拡充が徐々に進み、対面式と WEB のハイブリッド形式もいくつか見られるなど、WEB により他支部開催のプログラムでも参加
機会の拡大がみられた状況です。
２．必要時に立ち上げる委員会
１）選挙管理委員会
2021 年 9 月 15 日開催の第 1 回選挙管理委員会にて、役員候補者選挙規程等の内容確認や選挙日程等を決定し、10 月 15 日に第 1 回告示を行いました。11 月 25 日の立候補締切り日までに理事候補者、監事候補者とも候補者数と定員が同数であったため、投票は実施せず、候補者確定の第 2 回告示を 12
月 15 日に行いました。候補者等については前述の「Ⅴ 本部役員候補者選挙」に記載しています。
２）名誉会員選考委員会
2021 年度通常総会に推挙する名誉会員について、5 月 19 日に委員会を開催し、会長推薦 1 名、支部推薦 2 名、海外推薦 3 名の選考審査を行い、理事会に答申しました。
【会長推薦】

三井所清典会員（関東甲信越支部）【支部推薦】

河野進会員（関東甲信越支部）
西岡弘会員（九州支部）【海外推薦】

チャナサンバラン氏(ASA 会長)
パクジュユ氏（KIA 会長）
ピータージェイエクスレイ氏（AIA 会長）

３．特別委員会
１）BIM 特別委員会
2021 年度は建築設計三会（日本建築士会連合会、日本建築士事務所協会連合会、当協会）それぞれの BIM 委員会共同で「設計 BIM ワークフローガイドライン 建築設計三会 提言」として纏めました。このガイドラインは BIM 業務のワークフローと必要なルールについて、1 つの標準例を纏めたものです。従来のワークフローの標準は、告示 98 号による「標準業務（業務内容と成果図書）」で規定されています。同26

ガイドラインは告示 98 号の標準業務に BIM 業務ならではのルールを加える形で纏めています。
2021 年度はこのガイドライン提言を叩き台とし、関連各団体からの意見徴収を行い、それらの意見も踏まえて修正等を加え、「設計 BIM ワークフローガイドライン 建築設計三会 第１版」として発刊しました。
2）JIA・SDGs 建築フォーラム実行委員会
2 年間の準備の末、JIA・SDGs 建築フォーラムを 2021 年 6 月 25 日に開催致しました。コロナ禍の中、JIA 会館から完全リモートで開催し、登録者数 780 名、参加者数 660 名、アンケート回答数 426 名となり、多数の関心を集めることができました。国連広報センター（UNIC）、国連人間居住計画（UN-Habitat）、SDGs に関する知識人並びに建築家を交えて議論を交わし、フォーラムの最後には JIA としての意思表
明を発表しました。12 月に報告書をまとめて委員会は役目を終えましたが、このフォーラムをステップとして JIA 活動の更なる発展に寄与する事ができたと考えます。
3）オンライン/リモート対応や環境整備に特化した特別委員会「オンライン化の基盤づくりを急げ」というスローガンのもと、勘定系、イベント系、情報系のオンライン化を主軸に、具体化と実行を担う活動を行いました。
1.JIA 活動を支えるオンライン化の基礎整備・・・勘定系
各支部へのヒアリングやアンケートを実施。JIA 全体の DX 化とは何をすることか？DX 化の課題、問題点の洗い出しをまとめています。
2.新しい事業の在り方の具体的方針・・・イベント系
現在の状況を各支部の委員から集約し、全国支部に発信しました。
また全国大会については、「全国大会として行うべき催し」を整理し、オンライン化を踏まえた指針とオンライン化への支援方法も検討しました。
3.ネットワーク化に関する具体的な手法の実現・・・情報系（会員情報管理など）
JIA としての社会発信と、会員サービスの具体的方法を、広報委員会の HP と連携しながら主に公益目的となるデータベース構築の方法について具体的に検討しています。
4）カーボン・ニュートラル特別委員会
脱炭素社会に向けた住宅・建築物の省エネルギー対策等のあり方検討会（国交省、経産省、環境省）
での議論を踏まえ、JIA 全体での議論の深化を謀るためにすべての支部長および四全国会議議長が参加する委員会として 10 月に発足しました。カーボンニュートラル連続セミナー第二期の企画運営を環境会議から引き継いで行いました。1999JIA 環境行動指針を基に、その後の状況変化、連続セミナーからの知見等を加え、2050 カーボンニュートラル行動指針の策定を目標にします。短期間でしたが 5 回の委員会を開催し、2021 年度末に 2022 アクションプランを策定します。
5）UIA 国際マニフェスト・リレー特別委員会
2023 年の UIA コペンハーゲン大会のプレイベントとして行われる「建築は社会や環境の変化にどのように貢献できるか」についてのマニフェスト案を、JIA 会員から公募し、3 案に絞って UIA に提出するという活動のために本特別委員会は組成されました。JIA Magazine で昨年の 12 月に公募した結果、44 案が提出され、7 名の審査委員による審査を経て 3 月末に 3 案を選定、4 月 12 日に UIA に提出しました。また、27

5 月には全 44 案のマニフェスト集を刊行、9 月までには 12 案程度に絞り英訳を付けた選集を発行する予定です。
４．全国会議
１）ＪＩＡ環境会議
2020 年度に引き続きリモート会議を活用し、隔月で活発な会議を行いました。10 月から 2022 年 1 月にかけて行われた社会資本整備審議会分科会部会の JIA 専門委員のサポートとして JIA の意見の取りまとめをおこないました。脱炭素社会に向けた住宅・建築物の省エネルギー対策等のあり方検討会（国交省、経産省、環境省）での議論を踏まえ、カーボンニュートラルに対する議論を深めるべく短期集中連続セミナーを企画開催しました。第一期 6 回を 7 月から開催し、第二期以降は CN 特別委員会にその企画運営を移行しました。セミナーは各回 400 人を超える参加がありました。既存の各 WG は研究活動を継続しま
した。
２）ＪＩＡ保存再生会議
本年度も、コロナ禍の中、web での定例会開催に留めざるを得ませんでしたが、JIA・SDGs 建築フォーラ
ムへのコミットの中で、四会議議長も議論に参加しての「四つの心得」の取り纏めや、文化庁の主導で進められた、日本建築学会、土木学会、建築士会連合会、文化財防災センターと JIA の五者による「災害時における歴史的建造物の被災確認調査および技術支援に関する協力協定」の締結など、一定の成果をあげることができました。また、全国ヘリテージマネージャーネットワーク（HMN）協議会にも運営委員として参加し、歴史的建造物の持続的活用に向けて、JIA 内外の組織との連携を図りました。JIA 文化財修復
塾 WG では、新たなビデオコンテンツの作成なども行い、講座内容の充実を図ると共に、HMN 協議会加盟団体との協働についても、協議を進めています。
修復塾や近現代調査 WG、再生部会等とも連携し、引き続き全国組織である JIA の保存・再生に関する
プラットフォームとしての機能を果たしてゆきます。
＜ワーキンググループ活動＞①ＪＩＡ文化財修復塾 WG
建築文化遺産の保存活用の担い手養成を目的とし、委員会の毎月開催と事業運営をしています。
一作年から続くコロナ禍の影響により、現地講座の開催が出来ない支部が多い中、WEB 座学講座
は影響なく実施できました。現地講座は関東、近畿、中国の各支部で開催し、2021 年度 11 名、総計117 名の修了者を輩出しました。また、座学講座のビデオ講座の更新事業を実施し、24 講座の座学
講座ビデオとテキスト概要版を作成、2022 年度からの講座での使用を予定しております。また、修了者の情報交換の場として「JIA ヘリテージ・アーキテクトサロン」を WEB にて定期的に開催しております。
３）ＪＩＡまちづくり会議
JIA まちづくり会議は、全国 10 支部とまちづくり活動に関する情報交換を行っています。具体的には、「良質な建築・街づくり萌芽事例シート」等により、各支部の先進的なまちづくり活動等の共有を行っています。202１年度は新しい取り組みとして、最近の各支部の活動の中から投票により二つの事例を選定し、その活動の投稿者の方から直接説明を受ける「まちづくり萌芽事例オンラインレクチャー」を 5/23 に開催する予定です。

28４）ＪＩＡ災害対策会議
JIA 災害対策会議では、月一回の会議において、各支部の活動について共有、意見交換をしています。
ＳDGｓやカーボンニュートラルなどについても、災害対策の概念を拡張して広く議論しています。また、担当者を決めて、下記の作業を継続的に進めています。
・JIA の BCP の最新版の作成
・JIAHP 内の災害対策会議バナー内の内容更新
・将来的にホームページへの接続を見据えた、データベースの構築
・ネットワークの更新（年度ごとの担当者の交代などに対応）
５）ＪＩＡ建築相談連携会議
コロナ禍による集会・会議・対外相談活動に影響が及び相談活動・連携会議が滞った一年になりました。
一部の支部では、行政の建築相談部門との情報交流、連得した建築相談を継続しております。
また、ＪＩＡの相談室相談員が各弁護士会の運営する紛争審査会の相談委員として参加活動をしております。
６）JIA 住宅等連携会議
2021 年 6 月に発足しました住宅等連携会議は、下記のミッションで活動を開始しました。
A)地域情報の共有と社会へ向けての発信
会議体の HP（ http://jutakjutak.net ）を開設し、 各支部の活動から掲載を始めました。次年度から
は、タイムリーなテーマを設定し、地域に根ざした JIA 建築家の多岐にわたる活動や取組みを取り上げていきます。
B)建築設計事務所の業務報酬改善に向けて
国交省が行なっている戸建住宅の設計・監理業務報酬改正、戸建住宅の間取り改修の設計・監理業
務報酬設定に向けて、情報の収集、意見の提出、検討会への参加を行いました。
5 月末から行われるアンケート調査後の結果集計、分析にも参加して行きます。
C）法規制の改善に向けて
JIA 会員に向けてアンケートを実施し、現行法の矛盾点等多くの情報を集めました。今年度は、法規
制矛盾を整理し、解決のための提言に向けて広く意見を集めていきます。
６）その他の活動
全国卒業設計コンクール実行委員会
2021 年 6 月 19 日、JIA 館建築家クラブおよび建築家会館大ホールを使用し、昨年に引き続き Web 開
催にて全国学生卒業設計コンクールを開催しました。
全国から選抜された優秀作品 52 点を審査し、金賞 1 作品、銀賞 2 作品、銅賞 1 作品、審査委員特別賞 5 作品を決定しました。

Ⅶ

支部長報告

29

１．北海道支部（小西彦仁支部長）
2021 年度も昨年度同様コロナウイルス感染症の変異ウイルスの蔓延が続き、計画していた事業は充分に実行することが出来ませんでした。また総会も昨年度同様の書面決議となり集合形式は不可能でした。三役
会議は対面で行っておりますが、幹事会及びグループ長会議はいまだに Web 形式で行っております。新
HOKKAIDO ARCHITECTS の発刊をはじめ、HK デザインアワードの実施、卒業設計コンクールの Web 審
査、テスクチャレンジコンペは YouTube により実施、地区会では Asahikawa School オンラインセミナーが実施されました。法人協力会の商品説明会などもオンラインで行われるなどコロナ禍にも慣れ少しずつではありますが活動ができるようになりました。また建築展実行委員会はそんな状況の中、2022 年９月 23 日からの展覧会に向け週に一度の定例会を集合と Web の併用で実行しているところです。当支部の若手会員の積極的参加もあり、今秋に向けての準備が着々と進んでいますことをご報告させていただきます。
［2021 年度の主な事業活動］
1. 会報誌「HOKKAIDO ARCHITECTS」の発刊。支部ブログの継続。
2. 旭川地区 Asahikawa School セミナーをオンライン開催。
3. 北海鋼機デザインアワードの実施。ＪＩＡ・テスクチャレンジ設計コンペはオンライン審査を Youtube 公開。
4. 北海道赤レンガ建築賞の共催、JIA 北海道支部学生卒業設計コンクールの開催。
5. 協力会開催のイベント、セミナー等の協力と積極的参加。
6. 諸官庁との連携として北海道と継続している「きた住まいるビレッジ」事業の連携。

２．東北支部（進藤勝人支部長）
JIA 東北支部の活動も新型コロナウイルスの影響を受け、公益事業はいずれも感染症対策を駆使して無観客やリモートを利用した開催となりました。
第 25 回 JIA 東北学生賞は、昨年に引き続き、応募学生の完全リモ－トでのプレゼン形式となりました。
昨年より隔年で行われることになった、第 14 回目 JIA 東北建築大賞 2021 は、審査員を初めての試みとして、東北支部会員から選出することになりました。
秋田地域会の西方里見氏、岩手地域会の六本木久志氏にお願いすることとし、審査員長には昨年に引き続き山本理顕氏にお願い致しました。
最終審査の現地審査は、コロナ禍の影響を受け初のリモートによるビデオ審査とすることにしました。
設計者がカメラ撮影をしながら説明を行う形式で、支障なく行うことができ、現地審査においてのリモート活用の審査の可能性が広がりました。
2021 年度の主な活動
1） 東北公共建築設計懇談会

2021 年 6 月 8 日（火）9：30-11：30

2） JIA25 年選支部審査 応募 3 作品について支部審査会を開催 2021 年 8 月 27 日（金）．9 月 17 日
（金）
3） 第 25 回 JIA 東北建築学生賞 2021 年 10 月 29 日（金）4) 第 14 回 JIA 東北住宅大賞 2021
第一次審査会 2021 年 11 月 28 日（日）第二次審査会 2021 年 12 月 19 日（日）第三次審査会・最終審査会 2022 年 3 月 20 日（日）5) 建築学生テクニカル・セミナー2021

2021 年 12 月 2 日（木）30

※唯一会場で対面形式での開催

6) JIA 東北支部技術セミナー（Zoom によるオンライン開催）
2021 年度第 1 回 2021 年 6 月 22 日（火）．第 2 回 2021 年 9 月 2 日（木）．第 3 回 2021 年 12 月 8 日（水）．第 4 回 2022 年 2 月 3 日（木）7） JIA 東北学生卒業設計コンクール 2022

2022 年 3 月 23 日（水）３．関東甲信越支部（慶野正司支部長）
コロナ禍において求められる行動変容はこの一年の経験から社会に定着しつつあり、それに伴い JIA のオ
ンライン化活動もすっかり常態化して参りました。就任 2 年目の 2021 年度支部活動始動にあたり JIA 活動の主体となる委員会活動や地域会活動の活性化にむけて支部の役割は活動のプラットフォームを整備すること。また本部や支部委員会・地域会との連携促進を図りつつ、既にある様々な課題対応やコロナ禍がもたらす「新しい時代」の活動に対応する環境整備を推進することを基本方針として活動して参りました。
支部年間活動は以下の各テーマを重点課題とし昨年度に続き WG を組織し推進いたしました。
①

委員会・地域会との連携強化 【委員長・地域サミット WG】②

法人協力会員との連携強化 【法人協力会員技術セミナーWG】③

建築家資格制度・登録建築家制度の啓蒙と課題検討 【資格制度勉強会 WG】④

学生会員・若手会員のフォローおよび活動ステージの整備 【学生会員フォローWG】⑤

実績を活かした発注者支援業務の拡大 【発注者支援 WG】⑥

オンライン・プラットフォームの整備⑦

今後の活動形態の模索と対策⑧

多彩な手段による戦略的広報の新たな展開⑨

コロナ禍および会員減少に耐える財務体系の検討

常任幹事会を中心に課題別 WG を推進してきた中で、学生会員の活性化は目覚ましく進んでいます。その名称を「学生の会＠joint」と学生自ら命名し、支部内での組織的な位置づけを明確にしました。学生会員の自主的な活動の企画・運営を通して自らの知見を高めると共に JIA のプレゼンスを高める一役を担っています。建築界の将来を担う学生各位の今後の活躍に期待が膨らみます。また、今後の活動のオンライン化を見据えて配信機材を購入し各会議体にその活用を徐々に広げ JIA のネット配信リテラシーを高めつつ事業形態の選択肢を広げるよう努めて参りました。更に恒例となった「委員長・地域サミット合同会議」では、支部全体の課題共有や意見交換、また委員会と地域会の縦横の情報共有により連携を促しより高い効果を求めて年 3 回開催いたしました。今後は特にセクショナリズムにとらわれず活動テーマを共有した柔軟な連携活動の必要性を感じています。
その他の活動状況は、支部内の 23 地域会、17 委員会、12 部会、3 支部事業の会議体においてコロナ禍
でやはり今年も中止・延期を余儀なくされた事業も数ある中、オンライン開催など工夫しながら JIA の公益活動を推進し当初の計画通りとはいかないまでも数々の成果をあげて参りました。

４．東海支部（水野豊秋支部長）
2021 年度は、コロナ禍での 1 年となりました、この間新型コロナウイルス感染症に世界中が翻弄され、東京オリンピックも一昨年からの延期、そして結果的に無観客での開催となり、盛り上がりに欠ける大会となってしまいました。JIA も沖縄での全国大会が、来年への順延となり、東海での開催予定は 2023 年

31となりました。準備をスタートさせていましたが、1 年延期となり仕切り直しを余儀なくされました。また本
年度の通常総会も集合形式が見送られ、書面評決での開催となりました。そんな中 JIA 東海支部活動
全てが、制約の中での１年となりましたが、各種継続事業は、各委員会の委員の皆様をはじめ、協力者の皆様の創意工夫により、開催することができたものと感謝申し上げます。そして今後の開催に当たっても、ライブ配信により幅広く発信できるツールを、手に入れるというメリットが生まれました。そしてこれら「東海・地域」を軸に置いた継続的・対外的活動は、やはりＪＩＡ東海支部ならではのものと改めて認識致しました。以下主な事業について報告します。
・機関紙「ARCHITECT」の発行
毎月発行も行うことができましが、今後益々の発展・継続を目指して、特集号など「ARCHITECT」をより充実するための検討が必要となると思いますので、会員のみなさまには更なるご協力をお願いします。
・第 26 回東海卒業設計コンクール
2 年間の中断を経て事業内容も見直したうえで、5 月 6 日の一次審査、5 月 29 日には入賞者の web
でのプレゼンによる 2 次審査が実施され、その後本部卒業設計コンクールに送られました。
・第 8 回東海住宅建築賞
8 月 28 日の web・リアル併用でのプレゼンによる 1 次審査を経て、10 月 23・24 日には現地審査及びweb 配信による、最終選考会が実施されました。
・第 37 階東海支部設計競技
10 月 30 日の 1 次審査、11 月 20 日には入賞者の web でのプレゼンによる 2 次審査の実施と、中川
エリカさんの講演会が行われました。
・ゴールデンキューブ賞 ２０１９ / ２０２０
表彰された活動内容の本の出版が行われました。
・登録建築家について
今年度の認定・更新の作業が行われました。本部では次年度に向かって、建築家資格制度再検討
特別委員会が発足予定です。改めて建築家の職能と建築家資格の必要性を社会に提示する目的で創設した既存の建築家資格制度を、JIA 全体で、意義や必要性を総合的に再検討、協議することとなります。建築家の職能の強化、継承、可視化、そして将来に向けての資格制度の展望や目標設定の検討等、支部内でも積極的に次年度から議論を進めて頂きたいと思います。
・支部財政の見直し・会員増強について
役員会・委員会のリモート開催・各事業の見直しにより、かなり支部財政の健全化が図られました。会
員増強については、高齢会員の退会や、一部若手会員に退会・休会の動きがみられます。原因の究明と、会の魅力の発信に努め、会勢の回復を図るため、各地域会にも益々のお願いをします。

５．北陸支部（堂田重明支部長）
2021 年度はコロナ禍ではありましたが、支部事業として、「安藤忠雄講演会」を対面とリモートとのハイブリット方式で開催することが出来ました。また、コロナ禍の中、各地域会においても活発な活動を行っていた
だいたことに感謝いたしております。対面とリモートによる講演会は初めての試みで、コロナ禍ゆえこのような形が出来たのではないかと思っています。活動の打ち合わせはすべてリモートで行われ、効率のよい会議方式で、今後はこのような方式が増えていくと思われます。ただ一方では、定期的な対面式の会議や懇32

親会を行うことも重要だと思っています。
今、ＪＩＡでは、建築家資格制度について、総合的に検討しようという動きがありますが、ＪＩＡの内側、そして外側から改めて見直す良い機会かもしれません。ＪＩＡの本質的なことを認識しながら、支部や各地域会の活発な会運営を進めていかなければならないと考えています。
[本年度の主な活動]
１）総会：新型コロナウイルスの感染が拡大している状況を鑑み 2021 年 5 月 15 日に予定しておりました
2021 年度通常総会は中止とし書面での表決としました。
書面表決 62 名・委任状 16 通、合計 78 名の回答があり、正会員数 116 名の 5 分の 1 以上となり、規約定足数を満たしたので本総会は、成立しました。
２）JIA 学生卒業設計コンクール北陸支部審査会
日時：5 月 16 日（日）場所：Zoom ミーティングルーム
対象者（10 名）：
福井大学 2 名、金沢工業大学 2 名、石川工業高等専門学校 ２名、福井工業大学 2 名、富山大学 2 名
審査員：委員長 中山英之氏、委員 清水隆之（福井）、松本 大（石川）、種昻 哲（富山）
審査会の様子を youtube にて公開しました。
３）安藤忠雄講演会
日時：11 月 6 日(土)場所：サンシップとやま福祉ホール
仕事をつくれ「若者へのメッセージ」をテーマに講演会および学生スケッチ展示を行いました。
参加者 658 名、スケッチ展示 108 作品
講演会を youtube にて公開しました。

６．近畿支部（岩田恵支部長代理）
一昨年より続くコロナ禍の中、2021 年は引き続き行動制限などのため対面して行う会議、イベント等が行いにくい状況が続きました。2020 年に京都で開催予定だった支部大会が本年度も引き続いて延期となりました。
近畿支部の会員同士の交流の機会が失われていくことの危惧からコロナ禍の中でもできることを、ということで「交流」をテーマにした「近畿支部大会・ONLINE」を 2021 年 2 月４日、５日、６日で行うこととしました。これは支部内の地域会、委員会、部会などがそれぞれ合計１２のイベントを企画して持ち寄り、時間割調整した上で支部がとりまとめて広報する形で進めました。企画も運営もすべてオンライン上で行うことを原則とし、全てのイベントを zoom ミーティング、ウェビナーを使用した公開の無料企画とすることで、近畿支部会員以外にも JIA 他支部の会員の皆さま、会員外の一般の方々も含めたくさんのご参加をいただくことができました。
行われた企画をタイトルだけ記します。
・2 月４日（金）「昼まで協力会委員会生会議」「カーボンニュートラルに向けて：建築家が出来ることを考える」「丹下健三
氏設計！香川県庁舎東館耐震改修工事について」「近畿 VS 沖縄！建築家交流戦」
・2 月 5 日（土）「林業家×建築家～吉野材・紀州材の現状とこれから」「建築家が考える災害対策」「関西建築家新人賞

33

受賞！白須氏・山口氏トークセッション@office」 「国際交流イベント ロンドン在住日本人建築家にインタビュー」
・2 月 6 日（日）「建築家と子どもたち Architecture & Children Online Meeting from JIA KINKI」 「建築とまちの価値を高める都市デザインの手法－社会実装をめざして－」「学生が活躍！HAZAMA LAB．JIA ライブラリー公開コ
ンペ」「ＪＩＡ近畿支部×九州支部 共催イベント」
対面で行う支部大会は人と人の顔を合わせながら交流を深める良さがあり、やはりオンラインのイベントではなかなか深い交流までは難しいことも感じました。一方でオンラインのイベントは場所、属性を問わず参加できる可能性があり発信力があります。広報のフライヤーを目にしていただけた方には日々建築家が様々な事柄を考え取り組んでいることを感じてもらえたのではないかと考えます。コロナ禍の中ではとかく不自由さを感じることが多いですが、その中でいかに動くかを考えることにより、これまでに持ちえなかったあらたな可能性を獲得できることに気づく良いきっかけとなった気がいたします。
2 月 28 日には近畿支部会員を対象にした「コンプライアンスに関する【重要な】勉強会」を開催いたしました。これは本部理事対象に行われた同内容の勉強会の講師を務められた大森弁護士に依頼し、コンプライ
アンスの重要性の確認や倫理観の形成の在り方について支部全体で再度考えるきっかけとするべく企画いたしました。これからも支部会員は建築家として真摯な気持ちでこれらの内容を受け止め継続して考えていく必要があると考えています。

７．中国支部（武田賢治支部長）
中国支部では地域に根ざした公益活動を中心に活動を進めて来ており、被災地支援やまちづくりへの支援、環境問題に対する対応、子供や学生の建築への関心喚起のほか、建築物の保存や活用の推進を積極的に進めて来ています。本年度は、昨年度より顕在化した新型コロナウイルス感染症への対応により、新しい活動の方法を探る必要性に迫られ、オンライン方式併用による会議の開催や事業活動を試みて来ました。
特に今年は各地域会活動の中でもオンライン化を始めることができたのではないかと思います。各活動の概要を以下にまとめます。
［本年度の主な事業活動］
１）「JIA 中国支部建築家大会 IN 山口 2021」
昨年夏のコロナ状況から例年 11 月に開催していた支部大会の開催を２月に変更し、現在話題になっている DX に焦点を当てて開催の予定でしたが、残念ながらオミクロン株の影響で中止せざるを得ませんでした。
２）「第 13 回 JIA 中国建築大賞 2021」
島根地域会を中心に昨年 3 月頃から準備をはじめ、9 月に１次審査 10 月に二次審査を行い、建築大賞を決定しました。
一般部門：「アストラムライン新白鳥駅」（広島県）、住宅部門：「蓮真居」（岡山県）。
３）「全国学生卒業設計コンクール」への出品参加支援「中国支部学生卒業設計コンクール 2022」「JIA 岡山学生卒業設計コンクール 2022」を開催し、優秀作品を表彰すると同時に「JIA 全国学生卒業設計コンクール 2022」に５作品を推薦しました。コロナ下でしたが状況への対応に注意しながら開催しました。
４）広島県「魅力ある建築物創造事業」への連携協力

34例年通り、ひろしまたてものがたりフェスタ実行委員会主催「ひろしまたてものがたりフェスタ 2021」の開催へ向けて協力しました。
５）「JIA カフェ in 広島」の開催
若い会員や学生を中心に、作品発表や設計スタイルなど、会員の交流・情報交流の場として 3 回開催し、ディスカッションの場を設けました。
６）「福山ゆかりの現代建築家展 2021」の開催
広島県福山にゆかりのある現代建築家の作品展を８月に開催しました。同時に 14 名によるシンポジウムも企画していましたが、新型コロナウイルス緊急事態宣言の影響で２月に延期して開催しました。
７）「おかやま建築５会まちづくり協議会」への参加
おかやま建築５会は人づくりまちづくりをテーマとして活動を行っており、岡山県と「災害時における被災住宅の建築相談に関する協定」を結び、体制や内容充実を図りました。
８）岡山地域会での文化セミナー開催
３回開催し、「BIM セミナーと操作体験」、「会員高田一氏の作品紹介」、「江川三郎八の建築」をリモート
オンライン併用で開催しました。
９）「JIA 文化財修復塾」の現地講座を支部内で開催
受講者を募り 10 名でグループ受講し、岡山県内で現地講座３回を企画開催しました。
10）第 28 回ワンデーエクササイズ開催（共催）岡山駅西口に近い寂れた商店街に沿った敷地を計画地として選定し、県内の学生 100 名を対象に建築
アイデアコンペを開催しました。
11）「建築の仕事・アートとまちづくり」と題する講演会を開催
島根地域会で、まちづくりやアート活動のサポートに関する講演会を米子高専建築学科高増佳子教授を招いて開催しました。

８．四国支部（武智和臣支部長）
2021 年度の主な活動
講演会・シンポジウム等
1. 3 支部オンライン学習会 2021 年 5 月 22 日(土)2. IUW2021 シンポジウム：今治市庁舎広場への提言、まちのコアへ

2021 年 11 月 28 日（日）今治市庁舎広場を周囲の市庁舎、公会堂、市民会館などと共に「まちのコア（核）」として継承し、今後のまちづくりに活かすためのモデルを提案するシンポジウム。
3. 四国支部大会 2021in 鳴門 2021 年 11 月 27 日(土)4. 卒業設計コンクール 2022 年 3 月 9 日(水)応募数 8 作品 審査対象 8 作品
発表会、勉強会
１. 作品発表会 2021 年 7 月 22 日(月)、11 月 5 日(金)2. 活動報告会 2022 年 1 月 24 日(月)総会・役員会
1. 2021 年度通常総会 2021 年 5 月 22 日(土)2. 役員会35

2021 年 7 月 22 日(月）、11 月 5 日(金）、12 月 17 日(金）、2022 年 1 月 24 日(月）、3 月 28 日(月）、
5 月 13 日(金）、5 月 28 日(土）
その他
1. 建築家資格制度実務委員会 2022 年 2 月 17 日(木）2. 支部会計監査 2022 年 4 月 20 日(水)９．九州支部（松山将勝支部長）
2021 年度も対面での活動が制限される中、九州支部では新たな取り組みが始まっています。
2016 年に発生した熊本地震以降、設計 4 団体（JIA、建築士会、建築士事務所協会、JSCA）で協議を重ねてきた九州・沖縄設計 4 団体災害ネットワークが確立できた事は、今年度の大きな成果であったと思います。また、支部長漫遊記と題した次世代に向けての新たな取り組みがスタートするなど、来年度以降も人材育成事業を強化しながら、JIA の未来に向けた活動を精力的に推し進めて参ります。
１)九州・沖縄設計 4 団体災害ネットワークの確立
2021 年 10 月に九州・沖縄設計 4 団体による災害ネットワークが 6 年間の協議期間を経て確立されました。熊本地震では長期化する支援活動に、単体で取り組む事の限界を経験した教訓から九州、沖縄で未曽有の大災害が発生した場合の備えとして、設計 4 団体が団体の枠を超えて共に災害支援活動に取り組むという広域での災害ネットワークは全国でも初の試みとなります。JIA が幹事役となり主体的にまとめたこのネットワークは、必ずや未来の成果として現れるものと確信しています。
２)新企画「支部長漫遊記」が始動：2021 年 6 月、8 月、11 月、2 月
JIA の未来を担う若手建築家の入会促進は重要な課題です。九州支部では広報委員会を中心に、JIA会員か否かに捉われず各地域で精力的に活動している若手建築家を集め、建築議論を深めていく企画が始動しました。今年度は、鹿児島、熊本、長崎、福岡で開催し、多くの有能な若手建築家に出会え
た事も未来につながる大きな成果でした。来年度も積極的に各地域会に出向き、九州全体で議論の場が展開できる土壌づくりを推し進め、JIA の存在価値を高めて参ります。
３）九州支部広報誌「BULLETIN」の充実度を高める。発行：2021 年 6 月、9 月、12 月、3 月
コロナ禍の長期化で地域会間の交流や情報交換が薄まっている現状を踏まえ、今年度は特に広報誌の充実度に注力した１年でした。来年度も新たな企画を立案しながら、引き続き広報誌の充実度を促進
して参ります。
４）デザインレビュー2022 の開催
今年で 2７年目を迎えた学生実行委員会主催によるデザインレビューは長年、九州支部が共催としてサポートしている事業です。今年は 3 年ぶりとなる対面での開催が実現し、全国各地から 394 作品の応募があり、本選に残った 66 作品にて公開審査が行われ 2 日間に渡り、建築家 5 名のクリティークと学生による白熱した議論が交わされました。
５）デザインレビュー高校生レポーター事業
高校生を対象とした建築教育支援活動の一環として一昨年からスタートした事業です。本年度も九州全域から 11 名の高校生がリモートで参加し、現役の建築家と学生が繰り広げる議論の場はとても刺激的な体験であったと思います。九州建築界の未来への人材育成も JIA が担うべき大切な役割と考え、引き続き事業の強化を図って参ります。

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１０．沖縄支部（伊良波朝義支部長）
2021 年度は支部長として 2 期目の最初の年を迎え、新執行部体制のもと、これまで継続してきた事業を含め、活発な公益事業を計画して参りましたが、新型コロナウイルスの影響により、一部事業の延期や中止とせざるを得なくなり、昨年度に続き心残りとなる一年となりました。
昨年延期しました全国大会は、新たに「JIA 建築家大会 2022 沖縄」実行委員会を立ち上げ、本年 10 月
20～22 日の会期で準備を進めているところです。また、今年は本土復帰 50 周年、支部創設 25 周年の節目の年ともなっています。全国から多くの会員をお招きし、安全で安心な環境のもと、復帰後から現在までの沖縄の地を体感頂き、有意義でかつ楽しめる大会を目指しております。
［本年度の主な事業活動］
１） 機関紙「かぬち」25 号発刊：通年事業
２） 建築展（展示、講話）「首里城の輪郭展」～細部から見える首里城の魅力～と題し、平成の首里城復元の図面資料（原図複製）や、首里城の遺宝を展示。当時の首里城設計担当者平良啓氏を招き、首里城にまつわる講話や座談会を開催。WEB 配信
３） 第 25 回卒業設計作品選奨公開審査：通年事業
工業高校部門 4 点、専門・専修学校部門 3 点、大学部門 6 点、応募総数 13 点
４） 第 10 回ティーダフラッグス 2021 公開審査：県主催、建築設計四会との共催「大度浜海岸の公衆トイレと休憩所」の審査委員として参加、応募総数 35 作品
５） 第 7 回沖縄建築賞：建築設計三会との共催
審査委員長に古谷誠章氏を迎え、1 次から最終審査までを公開にて初開催。WEB 配信
住宅部門 9 点、一般部門 7 点、応募総数 16 点
６） 公共建築の日・公共建築月間 WEB 講演会
沖縄支部正会員の細矢仁氏による WEB 講演会を開催
７） 国際交流事業：コロナ禍により中止
８） 沖縄未来建築塾：コロナ禍により中止

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