平成２８年度 一橋大学法科大学院入学者選抜試験 法学論文試験問題

刑 事 法・解答上の注意
１．問題用紙は５頁、解答用紙は３枚（各問について１枚）、下書き用紙は１枚です。
２．すべての解答用紙に、一橋大学の受験番号を記入してください。氏名は絶対に記入しないでください。
３．すべての問題に解答してください。刑法 第１問、刑法 第２問、刑事訴訟法の配点比率は、５：４：６です。
４．解答用紙は、問題ごとに異なります。それぞれ正しい用紙に解答してください。
５．解答は横書きにして、１問につき１枚の解答用紙に収めてください。解答用紙の追加、交換はしません。解答用紙は、白紙である場合も含め、すべて提出してください。
６．問題の内容についての質問には、応じません。
７．貸与した六法に、書き込みをしてはいけません。
８．試験終了後、問題用紙と下書き用紙は、持ち帰ってください。

刑法 第１問
次の事例を読んで、Ｘ、Ｙの罪責を論じなさい（特別法違反の点は除く）。
暴力団員Ｘは、刑務所で服役中に別の暴力団に所属するＹと知り合い、Ｘ、Ｙは出所後に再会した。Ｘは、かねてから個人的な恨みをもつＡを殺害することを決意し、Ｙにこれを打ち明けて遂行方法を相談した。その結果、Ａを郊外の山林に連れ出してけん銃で射殺する計画をたて、Ｘは、Ｙにけん銃の入手方を依頼し、Ｙは知り合いの暴力団員に連絡をとって、けん銃と実弾を入手してやった。
しかし、その後、Ｘは、けん銃の入手について警察が調べているとの情報を得て、そのけん銃を使用すると自分の犯行が発覚しやすくなるのではないかとおそれ、Ｙに相談することなく、けん銃による殺害計画を断念した。そして、Ａを自己の居室内で殺害することとし、Ａが腕の立つ屈強な男であったことから、まず抵抗ができないようにする必要があると考え、Ａに睡眠薬を飲ませて眠らせた上で、首を絞めて殺害することとした。そこで、
Ｘは、Ｙに対し、この計画内容を告げず、自分が使用するかのように装って、睡眠薬の入手方を依頼した。Ｙは、Ｘがその薬をＡの殺害に利用するのだろうと察知したが、Ｘには、刑務所を出て以来ずっと世話になっている上に、既に「乗りかかった船」だという気持ちもあったことから、これに協力することを決意し、けん銃のときと同様に知り合いを通じて睡眠薬を入手して、これをＸに交付した。
某日、Ｘが、Ａを言葉たくみに自宅に誘い出し、Ｙから交付された睡眠薬をビールに混入してＡに差し出した。Ａは、これを飲み干し、しばらくすると眠気を催してもうろう状態となった。これをみて、Ｘは、かねて計画していたとおり、自室にあった電気コードをＡの頸部に何重にも巻き付けて力いっぱい首を絞め、Ａは間もなくその場で窒息により死亡した。

1刑法 第２問
次の事例を読んで、Ｘの罪責を論じなさい。なお、建造物侵入罪の成否については論じる必要がない。
Ａ店は、パチスロ機を設置している店であった。パチスロ機とは、メダル投入口にメダルを入れ、絵柄の付いた３つのドラムをスタートレバーを叩いて回転させ、その後それぞれのドラムのストップボタンを押してドラムを止め、揃った絵柄により一定枚数のメダルが払い戻される遊戯機のことである。Ａ店に設置されているパチスロ機は、内蔵する電子回路の有する乱数周期を使用して大当たりを連続して発生する場合を抽選する、というものであった。
Ｘは、体感器と称される電子機器を身体に装着してＡ店に来店した。この機器は、その乱数周期をパチスロ機の乱数周期に同期させることで、パチスロ機の大当たりを連続して発生させられるようストップボタンを押すタイミングをバイブレータで使用者に伝えるものであった。
Ａ店には、「不正機器を使用しての遊戯は犯罪です！

不正機器の使用及び持ち込みはお断りしています。発見した際には出玉をすべて無効とし、入店はお断り致します。」との掲示が入口及び通路の目立つところに貼られており、Ｘはそれに気がついたが構わず入店した。
Ｘは店内に入ると、５，０００円をメダルと交換し、３８番台を選んで着席した。Ｘは遊戯を始め、大当たりがくるとバイブレータの指示に従ってストップボタンを押していたが、大当たりは続かず、結局機器の振動を無視して、独力でパチスロ機を操作していたものの、うまく大当たりを続けることができず、交換したメダルは０枚になってしまった。
その時点でＸはＡ店の店員に不正行為を疑われ、機器を装着していることを知られるところとなり、警察に通報された。
後に判明したところによると、Ｘが装着していた機器は、その乱数周期をＡ店にあるパチスロ機の乱数周期と同期させる機能は正常に機能していたものの、ストップボタンを押すタイミングをバイブレータに伝達する機能が故障しており、ストップボタンを押すタイミングは使用者に正しく伝わらない状態にあった。

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刑事訴訟法以下の事実について、（１）・（２）に解答しなさい。
被疑者Ｘは、殺意をもって、かねて恨みをもっていた職場の同僚たる被害者Ｖの腹部を所持していた刃長５センチメートルの果物ナイフを用いて刺したところ、Ｖを死亡させるに至らなかった、とする殺人未遂の被疑事実により、２０１５年５月１日、逮捕された。
司法警察員Ｋによる取調べにおいて、Ｘは、逮捕当日、殺意を否認する供述をしたものの、翌２日から殺意を認める供述を始めた。そこでＫは、Ｘの自白調書を作成し、Ｘに内容を確認させたうえで、その署名押印を得た。５月３日、勾留状が発せられた後、Ｘは、検察官Ｐの取調べにおいても、殺意を認める供述をしたので、Ｐは、Ｘの自白調書を作成し、Ｘに内容を確認させたうえで、その署名押印を得た。
勾留状が発せられた直後、国選弁護人に選任されたＤは、勾留１日目の５月３日夜に約１時間３０分にわたりＸと接見した。勾留２日目の４日午前、Ｋが取調べを開始すると、Ｘは供述を変更し、殺意を否認して、Ｖを傷つけるつもりしかなかった旨供述した。同日
午後、ＰがＸを取り調べたさいにも、Ｘは殺意を否認し、同旨供述したため、Ｐは、殺意を認めたＸの自白の信用性を立証するためには、Ｘが供述を変更した動機を確認する必要があり、そのためには、接見にさいしてＸがＤに対しどのような事実を伝え、また、ＤがＸに対しどのような助言をしたのかを確認する必要があると考えた。そこで、Ｐは、翌５日午前の取調べにおいて、Ｘに対し、「３日夜に、弁護人の先生と会ったとき、あなたはどのようなことを話したのか。また、弁護人からは、どのような話をされたのか。二人の間でどんなやりとりがあったのか、嫌でなければ、全部話してくれないだろうか。
」と、ＸとＤの接見の内容について質問をした。
この質問に応えて、Ｘは、ためらうことなく素直に、「自分は弁護人に対し、『刑事さんにも、検事さんにも、怒鳴られたり、脅されたりしたわけではない。自分としては、刺したときには、重い怪我をするだろうとは思ったけれど、はっきりと殺してしまおうとは思っていなかったような気がする。それでも、取調べのときに、刑事さんや検事さんから、ナイフで力を込めて腹を突き刺したのだから、死ぬかもしれないし、死んでも構わないと思っていたのではないかと言われたので、そう認めるよう押しつけられたわけではないけ
れども、そう考えられても仕方がないし、自分でもたしかにそうだったかもしれないという気になり、言われたとおりに「そうです。
」と認めた。
』と話しました。そうすると、最初の面会のときに、弁護人は自分に対し、『真意でないのなら、言われたとおりに認めるのはまずい。殺してしまおうと思っていなかったのなら、そのように話して、調書にとってもらわなければならない。思っていなかったのに、死ぬかもしれないが、死んでも構わないと思っていたなどと、認めてはいけない。』と強い口調で言いました。弁護人のこの話を聞いて、自分としては、はっきりと殺してしまおうと思っていたわけではないし、死ぬか
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もしれないけれど、死んでも構わないと思っていたかどうかにも自信がなくなったので、次の日からは、『怪我をさせようと思っていただけだ。』と話すことに決めました。」と供述した。Ｐは、この供述内容を調書に録取し、Ｘに内容を確認させたうえで、その署名押印を得た。
その後、Ｘは、殺人未遂の事実により起訴された。Ｘは、５月４日以降、起訴後も一貫して殺意を否認していた。起訴後、検察官Ｑは、公判前整理手続において、司法警察員Ｋ作成の５月２日付け自白調書および検察官Ｐ作成の５月３日付け自白調書を証拠請求した。
さらに、Ｑは、立証趣旨を「殺意を認める被告人の自白が信用できること」として、５月５日のＸの供述内容を記録した供述調書を証拠請求した。この証拠請求に対して、Ｄは、５月５日午前のＰの取調べは違法であるから、同日付け供述調書の証拠能力は認められないとする意見を述べた。
（１） Ｑは、５月５日午前のＰの取調べが適法であることについて、参考判例、とくに下線部を参照しつつ、どのように主張することができるか。
（２） Ｄは、５月５日午前のＰの取調べが違法であることについて、参考判例、とくに下線部を参照しつつ、どのように主張することができるか。

【参考判例】最大判平 11・3・24 民集 53 巻 3 号 514 頁より一部抜粋「１ 憲法 34 条前段は、『何人も、理由を直ちに告げられ、且つ、直ちに弁護人に依頼する権利を与へられなければ、抑留又は拘禁されない。』と定める。この弁護人に依頼する権利は、身体の拘束を受けている被疑者が、拘束の原因となっている嫌疑を晴らしたり、人身の自由を回復するための手段を講じたりするなど自己の自由と権利を守るため弁護人から援助を受けられるようにすることを目的とするものである。したがって、右規定は、単に被疑者が弁護人を選任することを官憲が妨害してはならないというにとどまるものではなく、被疑者に対し、弁護人を選任した上で、弁護人に相談し、その助言を受けるなど弁護人から援助を受ける機会を持つことを実質的に保障しているものと解すべきである。
刑訴法 39 条 1 項が、『身体の拘束を受けている被告人又は被疑者は、弁護人又は弁護人を選任することができる者の依頼により弁護人となろうとする者（弁護士でない者にあつては、第 31 条第 2 項の許可があつた後に限る。）と立会人なくして接見し，又は書類若しくは物の授受をすることができる。
』として、被疑者と弁護人等との接見交通権を規定しているのは、憲法 34 条の右の趣旨にのっとり、身体の拘束を受けている被疑者が弁護人等と相談し、その助言を受けるなど弁護人等から援助を受ける機会を確保する目的で設けられたものであり、その意味で、刑訴法の右規定は、憲法の保障に由来するものであるということができる……。
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２ もっとも、憲法は、刑罰権の発動ないし刑罰権発動のための捜査権の行使が国家の権能であることを当然の前提とするものであるから、被疑者と弁護人等との接見交通権が憲法の保障に由来するからといって、これが刑罰権ないし捜査権に絶対的に優先するような性質のものということはできない。そして、捜査権を行使するためには、身体を拘束して被疑者を取り調べる必要が生ずることもあるが、憲法はこのような取調べを否定するものではないから、接見交通権の行使と捜査権の行使との間に合理的な調整を図らなければならない。憲法 34 条は、身体の拘束を受けている被疑者に対して弁護人から援助を受ける機会を持つことを保障するという趣旨が実質的に損なわれない限りにおいて、法律に右の調整の規定を設けることを否定するものではないというべきである。
３ ところで、刑訴法 39 条は、前記のように 1 項において接見交通権を規定する一方、3項本文において、『検察官、検察事務官又は司法警察職員（司法警察員及び司法巡査をいう。
以下同じ。
）は、捜査のため必要があるときは、公訴の提起前に限り、第 1 項の接見又は授受に関し、その日時、場所及び時間を指定することができる。』と規定し、接見交通権の行使につき捜査機関が制限を加えることを認めている。この規定は、刑訴法において身体の拘束を受けている被疑者を取り調べることが認められていること（198 条 1 項）、被疑者の身体の拘束については刑訴法上最大でも 23 日間（内乱罪等に当たる事件については 28 日間）という厳格な時間的制約があること（203 条から 205 条まで、208 条、208 条の 2 参照）などにかんがみ、被疑者の取調べ等の捜査の必要と接見交通権の行使との調整を図る趣旨で置かれたものである。そして、刑訴法 39 条 3 項ただし書は、『但し、その指定は、被疑者が防禦の準備をする権利を不当に制限するようなものであつてはならない。』と規定し、捜査機関のする右の接見等の日時等の指定は飽くまで必要やむを得ない例外的措置であって、被疑者が防御の準備をする権利を不当に制限することは許されない旨を明らかにしている。
」

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