選択する未来 2.0
中間報告2020 年７月１日

選択する未来 2.0 中間報告 目次
はじめに ............................................................ 1
Ⅰ

コロナショックがもたらした意識・行動の変化と明らかになった課題 .. 1

Ⅱ「選択する未来 1.0」の評価・検証 ................................. 9

Ⅲ この数年で必要となる集中的な取組と選択すべき未来 ............... 12
１．この数年で必要となる集中的な取組 .............................. 12
２．回避すべき未来 ................................................ 14
３．選択すべき未来 ................................................ 15
Ⅳ 選択すべき未来の実現に向けた主な方策 ........................... 16
１．選択すべき未来の実現に向けて、加速すべき社会横断的取組 ........ 16
２．個々人が多様な働き方の選択肢の下で伸び伸びと活躍し、仕事と子育てを両立できる社会に向けて ........................................ 18（１）若者に安心と自信を ........................................ 18（２）「標準家族主義」から脱却し、男女がともにワークライフバランスを実現できる社会に .......................................... 21（３）ミドル層の潜在能力発揮、企業から自立した存在に ............ 24
３．デジタル化をフル活用し、ＡＩ×ものづくり、人材等の無形資産への投資拡大を柱に世界をリードする創造力を発揮する経済に向けて ........ 25（１）変化に対応でき、課題設定・解決力や創造力ある人材の育成、人的投資の拡大 .................................................. 25（２）意欲ある中小企業の成長を支援 .............................. 28（３）人の能力を活かす組織への変革 .............................. 29
４．リモート化の取組も活かし、多核連携でどこにいても豊かさを感じられ、リスクが小さく共に支え合う暮らしができる地域に向けて .......... 31（１）多核連携の核となるスマートシティの全国展開 ................ 32（２）地方発の特色ある企業の創出 ................................ 33（３）地域を担う人材の育成 ...................................... 34（４）全ての世代を惹きつける地方圏へ ............................ 34
５．各施策の一体的推進とポストコロナ時代の世界における役割 ........ 35
おわりに ........................................................... 36（別紙）選択する未来 1.0 の評価・検証に関する議論の整理 ............. 38
選択する未来 2.0
選択する未来 2.0

委員名簿 .......................................... 42
審議経過 .......................................... 43

はじめに世界は大きく変わろうとしている。今起こりつつある変化を前に進め、社会全体を変革するべき時である。通常であれば 10 年かかる変革を一気に進め得る可能性がある。この数年の取組が日本の未来を左右するだろう。今が選択の時。それが本中間報告のメッセージである。
選択する未来 2.0（以下「本懇談会」という。）は、「選択する未来」委員会
報告 1（以下「選択する未来 1.0」という。）に盛り込まれた対応の進捗状況の検証と今後の必要な対応の検討に資することを目的として、2020 年３月 11 日から議論を開始した。その後、新型コロナウイルス感染症の感染が拡大し、経済社
会や国民の意識には様々な変化が訪れた。日々の生活においては、長年にわたり広がらなかったテレワークやオンライン会議の活用が広がった。労働時間重視の働き方と家族の向き合う時間の少なさ、首都圏を中心とした過密な職住環境のリスクなど日本がすでに抱えていた課題も浮き彫りとなった。
本懇談会は、これらの変化を変革の契機と捉え、「選択する未来 1.0」の評価・
検証も踏まえ、コロナショック後を見据え、我が国が選択すべき未来とその実現のための方策を明らかにすべきとの考え方で一致した。
本中間報告は、本懇談会としての現時点での基本的な考え方を整理したものである。新型感染症後の新たな経済社会の構築に向けた議論の一助となることを期待したい。

Ⅰ

コロナショックがもたらした意識・行動の変化と明らかになった課題

コロナショックで、これまで当たり前と考えられていた景色が大きく変わった。国際関係も流動化しつつある。今まで考えられなかった大きな変化が経済社会の各方面で現れている。不安に満ちた数か月の生活を経て、生命や生活、家族の大切さ、国としてのリスク耐性の重要性への認識も高まるなど国民各層の意
識や価値観に変化が認められる。一方で様々な課題も浮き彫りになった。こうした変化や課題を把握するため、内閣府において「新型コロナウイルス感染症の影
響下における生活意識・行動の変化に関する調査」（調査期間：2020 年５月 25
日～６月５日）を緊急に実施し、以下、本文で述べるような結果が得られた 2。

1
2014 年１月、経済財政諮問会議の下に、専門調査会として「選択する未来」委員会が設置され、2014
年 11 月、同委員会は報告「未来への選択」をとりまとめた。
2
政府は５月 25 日に緊急事態宣言を解除した。内閣府は同調査の調査対象の個人情報の保護を行った上で個票を公表することとしており、今後、様々な分析に活用されることを期待したい。以下、本文中で言及するコロナショックの下での国民の意識や行動の変化については、特に言及がない限り、内閣府のアンケート調査による。

1（テレワーク拡大に伴う雇用・働き方の変化）
感染症拡大を防止するため、就業者の３分の１強がテレワークを経験し（図１）、柔軟で多様な働き方が大企業を中心に急速に広まった。東京 23 区では５割超の人の通勤時間が減少し、その７割超が今後も減少した通勤時間を保ちたいと考えている（図２）。また、テレワーク経験者では仕事より生活を重視するように変化した人の割合は３分の２に達している（図３）。一方、今回の危機では、弱い立場の人に負担のしわ寄せが生じた。４月に非労働力人口が 94
万人増加し、そのうち約７割が女性であり、高齢者も多い（図４）。
社会の激変、国民国家の役割や国際関係の変化など前例のない課題に直面する中で、画一的な働き方などを変え、これまで以上に変化への対応力や課題設定・解決力、創造力が求められている。
図１

テレワーク実施状況（就業者）

・就業者のテレワーク実施状況

・就業者の全体のテレワークの利用希望（備考）内閣府「新型コロナウイルス感染症の影響下における生活意識・行動の変化に関する調査」（令和２年６月）により作成。

図２

通勤時間の変化と今後の継続希望（就業者）

・就業者の通勤時間の変化
大幅に減少

やや減少

減少

概ね変化無い

増加

わからない

56.0%
・通勤時間減少者の今後の継続希望
保ちたい

どちらかといえば
保ちたい

どちらかといえば保ちたくない保ちたくない72.7%（備考）内閣府「新型コロナウイルス感染症の影響下における生活意識・行動の変化に関する調査」（令和２年６月）により作成。

2

図３ 仕事と生活の意識の変化（テレワーク経験者）
変わらない

仕事を重視 わからない（備考）内閣府「新型コロナウイルス感染症の影響下における生活意識・行動の変化に関する調査」（令和２年６月）により作成。

図４ 足下の雇用状況
2020 年４月※( )内は前月差

15歳以上人口 11,077万人（▲５万人）

労働力人口 6,803万人（▲99万人）

就業者
6,625万人（▲107万人）

休業者 652万人（＋452万人）
完全失業者 178万人（＋６万人）

多くは非労働力化＜就業者数の減＞

完全失業率 2.6％（＋0.1％ポイント）

女性(64歳以下）▲62万人
高齢者(65歳以上)▲33万人

非労働力人口 4,274万人（＋94万人）

2020 年５月※( )内は前月差

15歳以上人口 11,077万人（０万人）

労働力人口 6,824万人（＋21万人）

就業者
6,629万人（＋４万人）

休業者 501万人（▲151万人）＋12＜就業者数内訳＞
女性(64歳以下）＋10万人
高齢者(65歳以上)＋９万人

完全失業者 197万人（＋19万人）
完全失業率 2.9％（＋0.3％ポイント）

非労働力人口の一部が労働市場へ

非労働力人口 4,253万人（▲21万人）（備考）総務省「労働力調査」により作成。季節調整値。

3＋2

（家族重視と地方への関心の高まり）
新型感染症の拡大前と比べて家族の大切さを以前より意識する人は約半分に達し（図５）、家族を重視する傾向が強まっている。70％超の子育て世帯において家族と過ごす時間が増加し、その 80％超は家族と過ごす時間を今後も保ちたいと考えている（図６）。夫婦間で家事・育児の役割分担を工夫するようになった夫婦は３割を超え、そのうち９割超が工夫を継続すると考えている（図７）。
東京 23 区の 20 歳代の約 35％で地方移住への関心が高まっている（図８）。
また､2019 年の婚姻件数 3は７年ぶりに増加に転じたが、新型感染症の下で独身の 20 歳代の４割近くで結婚への関心が高まっている（図９）。
図５ 家族の重要性に関する意識の変化（全世帯）（備考）内閣府「新型コロナウイルス感染症の影響下における生活意識・行動の変化に関する調査」（令和２年６月）により作成。

図６ 家族と過ごす時間の変化（子育て世帯）

・家族と過ごす時間が増加した者の今後の希望（備考）内閣府「新型コロナウイルス感染症の影響下における生活意識・行動の変化に関する調査」（令和２年６月）により作成。

3

2019 年の婚姻件数は 59 万 8,965 組となり前年より１万 2,484 組増加（厚生労働省「人口動態統計月報
年計（概数）」）。

4

図７ 家事・育児の役割分担（子育て世帯）
・家事・育児の役割分担の工夫

・家族・育児の役割分担を工夫した者の今後の希望（備考）内閣府「新型コロナウイルス感染症の影響下における生活意識・行動の変化に関する調査」（令和２年６月）により作成。

図８ 地方移住の希望の変化（20 歳代）（備考）内閣府「新型コロナウイルス感染症の影響下における生活意識・行動の変化に関する調査」（令和２年６月）により作成。

図９ 結婚への関心の変化（独身者）（備考）内閣府「新型コロナウイルス感染症の影響下における生活意識・行動の変化に関する調査」（令和２年６月）により作成。

5

（行政を中心としたデジタル技術の社会実装の遅れ）
マイナンバー活用の制度制約があること等により、行政から国民への各種給付に時間を要した（図 10）。また、保健所において手書きでＦＡＸしている例もみられた。官民の双方において押印主義、対面主義、書類主義の手続きが残るほか（図 11）、地方自治体や中小企業、非正規雇用労働者等におけるデジタ
ル環境等が十分に整っていないことなどがテレワークの利用拡大の障害となっている。

図 10 行政手続きのオンライン利用率（順位）
アイスランド１
スウェーデン
２
デンマーク
３
エストニア
４
ノルウェー
５
８
フランス
12
イギリス
23
カナダ
25
ドイツ
27
イタリア
30
日本

7.3
0

10

20

30

40

50

60

70

80

100（％）

90（備考）OECD.Stat（2018 の数値）により作成。行政手続きのオンライン利用率とは、公的機関のウェブサイト
からオンラインの申請フォームに記入・提出した個人の割合。

図 11 テレワーク導入の課題
44.2%

社内の打合せの改善

42.3%

電子化、ペーパーレス化

37.0%

社内システムへのアクセス改善

31.6%

社内外の押印文化の見直し

28.3%

進捗状況の確認や共有方法の改善
0%

10%

20%

30%

40%

50%

（備考）内閣府「新型コロナウイルス感染症の影響下における生活意識・行動の変化に関する調査」（令和２年６月）により作成。

6

（オンライン教育の重要性と課題）
これまで活用が進まなかったオンライン教育の必要性と重要性が大きく高まっている。小中学生では、オンライン教育受講率の地域差が大きい（図 12）。
高校生のオンライン教育の受講率は大学生・大学院生の半分程度にとどまっている（図 13）。総じて、公立学校におけるオンライン教育への対応の遅れが顕著である 4。一つの正解を導き出す同質的な能力ではなく、変化への対応力、
課題設定・解決力、創造力の重要性が一層高まり、学校で教えるべき教育内容も問われている。また、オンライン教育の活用により、ひきこもりなど一人ひとりの能力や状況に応じた対応が可能であることも認識され始めている。
コロナショックの下、新しいことに挑戦・取り組んだ人は全体で５割を超え、特に 20 歳代では７割近く、60 歳代でも４割を超えている（図 14）。

図 12 オンライン教育の受講率（小中学生）（備考）内閣府「新型コロナウイルス感染症の影響下における生活意識・行動の変化に関する調査」（令和２年６月）により作成。塾や習い事での利用を含む。

図 13

オンライン教育の受講率（高校生、大学生・大学院生）（備考）内閣府「新型コロナウイルス感染症の影響下における生活意識・行動の変化に関する調査」（令和２年６月）により作成。塾や習い事での利用を含む。

図 14

何らかの挑戦・取組を行った人の割合（全世帯）（備考）内閣府「新型コロナウイルス感染症の影響下における生活意識・行動の変化に関する調査」（令和２年６月）により作成。

4
文部科学省調査(2020 年４月 21 日)によれば、臨時休業を実施する設置者(1,213)のうち、公立小学校、中学校、高等学校及び特別支援学校等における臨時休業中の家庭学習について「同時双方向型のオンライ
ン指導を通じた家庭学習」を行っていると解答した設置者の割合は５％。
ＬＩＮＥリサーチによる高校生に関する調査（2020 年４月 15～17 日）によると、休校になっている学校
でオンライン授業が行われている割合は、国公立で９％、私立で 26％。

7

（セーフティネットにおける課題）
フリーランス 5など多様な働き方が広がる一方、こうした働き方が既存の法制で十分に保護されていなかったことからセーフティネットにおける格差が顕在化しており、早急にこれを整備していく必要がある。迅速かつ的確に対象者に向けてセーフティネットを発動させるため、行政のデジタル化や適切な情報管理の速やかな実行が必要であることが浮き彫りになった。また、国民皆保険制度や医療提供体制、保健衛生行政の重要性が再認識された。コロナ収束後を見据え財政・社会保障制度の改革を進化・深化させていく必要がある。
（世界との関係）
中国をはじめ特定の国・地域に供給を依存することのリスクの高さが浮き彫りとなり、効率性のみならず、供給先の多様化、国内のサプライチェーンの強靱性保持等の必要性が高まっている。内向きなナショナリズムが強まる中で、自由貿易体制を維持・発展させる必要がある。他方、感染症拡大を防止する国際貢献など新たな国際関係構築の必要性も高まっている。また、国際的なデー
タ流通・利活用、気候変動を含めたＳＤＧｓ等に関するルールなどグローバルな課題の重要性も再認識されている。
様々な変化は世界のいたるところで起こっている。各国が国内に不安定さを抱え、閉鎖的な対応をとり、より国際協調が難しくなる中で、現代日本の繁栄を可能とした、基本的人権、民主主義、法の支配、平和主義の基本的価値観は保持し続けていくべきである。こうした考え方の下、強制的でも監視的でもない日本的アプローチ 6により今般の感染症の爆発的拡大を抑えることができた。それを可能とした国民皆保険制度や保健所などの公的組織の機能、一体的に取り組む
国民性などの社会インフラも大切にしていくべきである。他方、経済社会の様々な変化に即応できる社会にしなければ、日本という国が世界の中で埋没してしまう可能性もないとはいえない。上述のようなコロナショックがもたらした暮
らし方や働き方などにおける意識や行動の変化を社会変革の契機と捉え、後戻りさせることなく、通常であれば 10 年かかるような社会変革を一気に進めるべきだ。少子高齢化、付加価値生産性の低さ・デジタル化の遅れ、東京一極集中な
どの積年の課題解決と新しい未来の選択に向けて、強い危機感を持って取り組むことが求められる。

5
内閣官房「フリーランス実態調査結果」（2020 年５月）によれば、フリーランスは 462 万人（本業 214
万人、副業 248 万人）と推計されている。
6
クラスター対策の徹底（クラスターの感染源を時間的にさかのぼって徹底的に追跡することにリソースを集中、いわゆる「３密」回避の発信・浸透等）と民主的な措置（強制措置の回避、個人情報の保護、業
界自主ガイドラインによる経済活動再開、行動経済学の知見活用等）。

8

Ⅱ「選択する未来 1.0」の評価・検証（詳細は別紙参照）「選択する未来 1.0」は、①少子化の流れを変える、②生産性の向上、③地域の活性化の３つの目標を掲げ、2020 年代初めを目途として、少子化対策の倍増、生産性の飛躍的向上、地方創生を一体的に推進するジャンプ・スタートを提案した。本懇談会は、「選択する未来 1.0」が掲げた目標の達成状況や取組等について、ＥＢＰＭ 7を推進する観点からできる限りデータやエビデンスに基づき評価・検証を行った。その結論を一言でいえば、ジャンプ・スタートを実現できなかったということだ。評価・検証を経て、今後、重点的に取り組むべき課題も明確になったと考える。
（「選択する未来 1.0」の目標①：少子化対策の倍増で少子化の流れを変える）「選択する未来 1.0」では、2020 年を目途に少子化対策（家族関係支出）の倍増を目指すことが提案された。その後、2015 年度からの子ども・子育て支援新制度の導入、58 万人分の保育の受け皿拡大、幼児教育・保育の無償化などの取組が進められ、家族関係支出対ＧＤＰ比は大幅に上昇した 8ものの、合計特殊出
生率は 1.41（2012 年）から 1.36（2019 年）に低下した 9。
出生率の上昇には、①労働時間の短縮、②高等教育費の負担軽減、③待機児童の解消の３つが効果があり、特に労働時間の短縮の効果が大きいとされるが（図15）、これまでの取組は不十分である。また、性別役割分担意識は依然として根強く残っており、女性に負荷がかかり易く、子どもを産み育てやすい社会になっていない。若者の所得は低水準にとどまり（後掲図 20）、未婚化・晩婚化の流れも変わっていない。
図 15

少子化対策に関する将来予測の分析例

2019年直近27年間で実現

出生率1.43

労働時間短縮週－7時間（2017年）（年－330時間）

労働生産性上昇率
1.09%

高等教育費軽減

出生率 ＋0.09（国立大相当）（2010～16年度平均）

予算＋2.3兆円

労働生産性上昇率＋0.04％

子どもの貧困率13.9％

待機児童解消出生率 ＋0.01（57万人分）（2015年）

予算＋0.6兆円

労働生産性上昇率＋0.01％

2045年見込み
出生率★ ＋0.62
労働生産性上昇率＋0.61％

日本特有の傾向★
－0.08

出生率＋0.64（≒2.07）
労働生産性上昇率＋0.66（≒1.75％）
子どもの貧困率 ★
－0.8％（≒13.1％）（注）★は5年単位の分析（固定効果推定など）、他は1年単位の分析（1階差一般化積率法推定）に基づく予測値。
分析では政策以外の社会経済状況の変化や国別トレンドも考慮に入れた。 労働生産性上昇率の予測値は27年間の年平均。

（備考）柴田悠 京都大学大学院人間・環境学研究科准教授提出資料（第２回選択する未来 2.0（2020 年
３月 27 日））により作成。
7

ＥＢＰＭ: Evidence-based Policy Making、エビデンスに基づく政策立案。
家族関係支出対ＧＤＰ比は、2010 年の 1.23％（6.1 兆円）から 2020 年には 1.9％程度（10.9 兆円程度）に上昇（事務局による推計、参考資料２-１を参照）。家族関係支出対ＧＤＰ比はＯＥＣＤ平均で2.1％、スウェーデンで 3.5％（2014 年時点）（OECD Social Expenditure database、2014 年時点）。
92019 年の出生数（概数）は 86 万 5,234 人と過去最少を記録し、少子化社会対策大綱（令和２年５月 29日閣議決定）は「86 万ショック」と呼んだ。
89

（「選択する未来 1.0」の目標②：生産性を飛躍的に向上させる）「選択する未来 1.0」では、2020 年代初頭までにイノベーションの創出により生産性を飛躍的に向上させることが提案された。成長戦略の推進、産学官連携でのイノベーション推進、ＴＰＰ11、日ＥＵ・ＥＰＡの締結などの様々な取組が実施されてきたものの、全要素生産性の伸びはおおむね横這いにとどまった（図16）。
生産性の向上には、デジタル資産を含めた無形資産 10によるイノベーションの役割が大きいが、日本の無形資産投資対ＧＤＰ比は主要国と比べて低めとなっている（図 17）。国の行政手続を含めオンライン化やデータの利活用は進んでいない。デジタル投資は行っているものの、組織を超えた効率的・効果的な活用が広がらず、オンライン診療・服薬指導、オンライン教育、シェアリングサービ
スなど新技術を活用するための規制改革も不十分であったと言わざるをえない。
総じてデジタル化を本気で「選択」してきたとは評価できない。年功序列の働き方の見直しや働き方改革も道半ばであり、人材活用の在り方にも課題が多い。
図 16 潜在成長率の推移（％） 1.5

全要素生産性上昇率
0.6％（１3～19年平均）

0.9％（02～12年平均）

1

0.9
0.2
0.3

0.5

0.4

0
-0.5
全要素生産性

-1
02

03

04

05

06

資本投入量

07

08

09

10

労働投入量

11

12

13

14

潜在成長率

15

16

17

18

19（年）

（備考）１．内閣府「ＧＤＰギャップ、潜在成長率」により作成。
２．2020 年１－３月期四半期別ＧＤＰ速報（２次速報値）時点の推計。

図 17 無形資産投資対ＧＤＰ比の国際比較（％） 18アメリカ
ドイツ
フィンランド

16

イギリス
フランス
日本

16.4
14.3
13.8
12.6

14
12

10.3

10

9.9

8
1995

2000

05

10

15

17 （年）（備考）日本のデータは、JIP2018 プロジェクトの一環として宮川、外木、滝澤で作成。
10

ハスケル・ウェストレイク（2020）『無形資産が経済を支配する』によれば、無形資産は①コンピュー
タ化情報（ソフトウェア等）、②イノベーション財産（研究開発等による特許等）、③経済能力（ブランド、組織資本、研修等の企業固有の人的・構造的資源に埋め込まれた知識）の三つに分類される。

10

（「選択する未来 1.0」の目標③：東京一極集中の流れを変える）「選択する未来 1.0」を受けて、まち・ひと・しごとに着目し一体的に施策を展開するなど、様々な施策が講じられてきたものの、東京一極集中の流れは変わっていない 11。地域の若者や首都圏の人材にとって魅力的な就学・就業機会が地方に少ないことが背景にあると考えられる（図 18）。首都圏への人口集中を諸外国と比較すると、日本のように首都圏の人口比率が高くかつ上昇を続けている国はみられないことにも留意する必要がある。
図 18 首都圏への転入超過数（年齢階層別）
（万人）

9.7

9.3
6.3

10.9

11.9

11.8

12.0

13.6

14.6
1.1

2.6

50歳以上
40～49歳30～39歳

6.7

8.1

25～29歳20～24歳

転 入

16
14
12
10
8
6
4
2
0
△2
△4

2.5

15～19歳

転 出

0～14歳
総数

2010

2011

2012

2013

2014

2015

2016

2017

2018

2019 （年）（備考）総務省「住民基本台帳人口移動報告」（2010 年－2019 年/日本人移動者）により作成。

今後は、出生率や付加価値生産性が伸び悩む要因や東京一極集中が続く背景、
これまでに実施された政策の効果を検証しつつ、目標を実現するための「How を磨く」、すなわち効果のある政策をいかに実行し成果を上げるかが重要である。
そうした政策効果の検証に必要となるデータ整備 12及びその提供と分析体制の整備を将来を見据えて進めることが必須かつ急務である。特に、コロナショック
で必要性が明らかとなったように、民間企業がリアルタイムで収集しているデータも含めてデータを迅速に分析し、効果的に政策に反映するとともに、政策を検証できる仕組みの構築が重要である。

11

東京圏の人口割合の上昇ペースは、2000 年から 2012 年 0.13％ポイント（年平均）、2012 年～2018 年
0.13％ポイント。
12
政策効果の検証にはパネルデータの整備や行政が保有するデータの一層の活用が特に重要である。

11

Ⅲ

この数年で必要となる集中的な取組と選択すべき未来

コロナショックは経済社会に大きな打撃をもたらしている。一方で、人々のこれまでの価値観を大きく変えつつある。長年にわたり広がらなかったテレワー
クやオンライン会議も、やればできるということが分かった。
雇用や事業活動、生活への支援に万全を期しつつ、働き方等に起きている変化の経験を変革の契機と捉え、長年、指摘されながら解決が進まなかった課題にこの数年で一気に取り組み、解決することができれば、望ましい未来（新たな日常（ニューノーマル））を選択することが可能となる。一方、その取組が中途半端に終われば、コロナ以前の問題がむしろ悪化する姿（現状維持も困難になる停滞経済）となってしまうおそれも十分にある。こうした選択は絶対に回避すべきである。
１．この数年で必要となる集中的な取組
この数年の取組が日本の未来を左右する。長く変えられなかった社会を今こそ「変える」ことが大切であることは本懇談会の共通認識である。この機会を活かせなければ、日本は変わることができず、付加価値生産性の低迷が続き、世界の中で埋没しかねないとの強い危機意識が国民各層で広く共有され、後戻りしないことを期待したい。政府部門、企業、個人等のそれぞれの立場で、上述のような「選択する未来 1.0」の評価・検証を踏まえ、重点的に取り組むべき課題に対応するとともに、さらに新たな変化に即応した変革を進めることが不可欠であり、もはや一刻の猶予も許されない。
（教育、企業・社会の仕組みや慣行の変革）
コロナショックの経験も踏まえ、政府は、危機に強く、変化に対応し創造力のある人材を育むための教育改革にスピード感を持って取り組む必要がある。
また、時間に縛られた働き方や労務管理は根本から変革を迫られている。
Society 5.0 の実現に向けて急速な技術革新やオープンイノベーションが進む中で、一律に新卒で入社し一つの企業の中で働き続ける仕組みは現実に合わなくなっていた 13。企業は仕事の仕方を抜本的に変え、硬直的な年功序列の仕組みと決別し、年齢・性別等にとらわれず潜在的能力のある多様な人材が、直面する環境の激変に適応して社内外で活躍できるようにすべきだ。それは企業の成長にもつながる。そのためにも、人材の流動性を飛躍的に高めていく環境
整備や、男女が共にワークライフバランスを実現できる社会への企業の改革や個人の意識変革が必要である。

13

学卒後同一企業に継続勤務する労働者の割合 [35-44 歳] ：23.6％(2009 年)→21.1％(2019 年)（厚生
労働省「賃金構造基本統計調査」）。

12

（付加価値生産性向上に向けたデジタル化・リモート化の推進）
付加価値生産性の向上の最大のツールとなるのがデジタル化、リモート化の推進である。コロナショックでデジタルの活用が世界各国で急速に進む中で、日本が大きく遅れをとっていることが改めて明らかとなった（前掲図 10）。
変化の兆しを後戻りさせずにむしろ加速し、テレワークを活用し柔軟で多様な働き方をさらに広げていくと同時に、官民ともにデジタル化をツールに社会を変革するべきである。政府は自らデジタル化を徹底的に進めるとともに、阻害要因となる規制等を早期かつ大胆に見直していくことが求められる。ＩＴなど
変化への対応力に組織や個人、特に世代間や地域間で大きな格差があることから、デジタル・ＡＩ教育などの必要な対応をきめ細かく行っていくべきである。
（人的投資をはじめとする無形資産への投資拡大）
新型感染症で厳しい環境下であるが、企業は危機対応とともに、持続可能なビジネスモデルを真剣に検討し、未来を見据えた人的投資、デジタル化のための投資や研究開発投資などの無形資産投資を強化していく必要がある。また、無形資産の一つであり、固有のビジネスモデルや企業文化の創造などを含むいわゆる組織資本の蓄積に向けて、企業は組織改革を通じ人材の最適配置に取り組むことが求められる。政府や東京証券取引所が好事例集の充実等 14を行うことにより、企業の非財務情報の開示の拡充が進み、市場での評価を通じ組織資本の蓄積が進むようにすべきである。
（包摂的な支援で格差拡大防止）
新型感染症の大きな影響が及ぶ女性、非正規雇用労働者、フリーランス、高齢者といった弱い立場の人への包摂的な支援により、格差拡大を防止していくことが求められる。政府は社会的連帯や支え合いの環境を整備するとともに、再チャレンジの機会を十分に提供していく必要がある。また、景気後退下で第二の就職氷河期を作らないためにも、見直しの動きが出ている新卒一括採用の慣行について、この機会に企業、大学等が連携して検証する必要がある。家事・育児の役割分担に関して夫の役割が増加した子育て世帯は約３割となっており、こうした動きを後戻りさせてはならない（前掲図７）。

14

金融庁「記述情報の開示の好事例集」（2019 年３月 19 日）、株式会社東京証券取引所「「コーポレー
ト・ガバナンス」に関する開示の好事例集」（2019 年 11 月 29 日）が公表されている。

13大切なことは、変化に対応し、多様性を活かすことである。画一的な能力や働き方による効率性だけを追い求めるのではなく、多様な発想や能力を認め、それらを活かした柔軟な働き方を広げていく。こうした取組を通じイノベーションを生み出し、リスクへの対応力が高く、誰にも活躍の機会がある質の高い成長を目指す。その成長の果実で必要な人たちを支援し、包摂的であり持続可能性に富んだ社会を構築していく。コロナショックの下で芽生え始めた様々な変化の動きを改革モメンタムがあるこの数年で加速・拡大し、不可逆的なものとしていくべきである。
２．回避すべき未来
新規感染者数が減少する中でコロナショック前に戻る動きが様々なところで見られる。仮にこの機会を活かせず、この数年の取組が不十分なものにとどまる
場合、どのような未来が待っているのか。危機意識を共有するため、あえてその姿を描けば、以下のような「現状維持も困難になる停滞経済」とも呼べる未来である。

○

多様な能力が認められず、働き方も画一的で、新しい発想やイノベーショ
ンが生まれない社会○ 男性中心の硬直的な働き方や社会構造が変わらず、所得が伸びずワークラ
イフバランスも実現できない社会○ 危機時の負担が女性や高齢者等の社会的に弱い立場の人に集中し、生活の質における格差も広がり、個人が幸せを感じられない社会○ 企業が従来以上にリスクに慎重となり、雇用や投資を行わず、イノベーシ
ョンも不活発、持続的な成長が実現できない社会

14

３．選択すべき未来
多様性を尊び、変化を取り入れ、この数年に集中的な取組を行う。これにより、長年指摘されながら解決できなかった課題を解決するとともに、通常 10 年かかるであろう変革を、将来を先取りする形で一気に進める。これまでの画一的で横並び志向の硬直的な社会とは異なり、変化や失敗を許容できる柔軟性の高い経済社会を選択する。同時に、変化への対応が困難な人々には教育、再就職などの支援を提供する包摂的な社会とする。仕事の仕方やライフスタイルが変わり、多様性にこそ価値がある「新たな日常（ニューノーマル）」を目指していく。

○

創造力を持ちあわせた多様な人材が次々とイノベーションを起こせる、自由かつ柔軟性に富み、変化を取り入れ、失敗への許容力の高い社会○ 個人が自由度の高い働き方や暮らしができ、ワークライフバランスを実現
して豊かさを感じる社会○ デジタル技術の活用により、高付加価値の財・サービスを創出するとともに、個人情報等が保護され、効率性、利便性、安心を皆が享受できる社会○ 性別等に関わらず人への投資を行うとともに、十分な所得再分配機能、セーフティネットが提供される中で全ての人が能力を伸ばし発揮できる包摂的な社会○ 地域社会やコミュニティ等において必要な人との交流やつながり、支え合
いの価値を大切にする社会○ 各国が国内に不安定さを抱え、閉鎖的な対応をとり、より国際協調が難しくなる中、新しいモノや人の流れの在り方が求められる世界において、自由で公正な貿易・投資の基盤を支え、そのメリットを享受する社会

コロナ後の経済社会がどのようなものになるか、現状では不透明な部分があるが、この数年の集中的な取組によって、「選択する未来 1.0」の評価・検証を踏まえた課題に対応するとともに、さらに変革を進め、新たな日常（ニューノーマル）を実現していく。その選択こそが、「選択する未来 1.0」が描いた 50 年
後の望ましい未来像へとつながると本懇談会は考える。

15

Ⅳ

選択すべき未来の実現に向けた主な方策

まずは、選択すべき未来の実現に向けて必要となる社会横断的取組を加速する。規制・慣行の改革、デジタル化、多様性を支えるセーフティネット、社会的連帯等を通じた包摂的な支援、グローバルな課題への対応、この５本柱を一気呵
成に進化・深化させる。これらが社会横断的に重要な戦略と考える。さらに、選択すべき未来について、①個々人の働き方と暮らし、②経済、③地域のそれぞれの面で目指すべき姿を整理した上で、これらの実現に向けた取組を、時間軸を明らかにしながら、着実に推進する。その際、これら取組は相互に強く連関していることを認識して進めることが重要である。
これらの取組を通じ、若者も女性も、社会的に立場の弱い人も含めた多様な個々人が意欲を持って挑戦でき、各々の能力を伸ばし、発揮し、何度でもやり直しができる社会の実現を目指す。そうした柔軟で失敗への許容性が高く、創造性に富んだ社会構造が豊かさにつながり、セーフティネットとしても機能する、しなやかで強靱、持続可能性の高い経済社会を実現させる。
１．選択すべき未来の実現に向けて、加速すべき社会横断的取組
新たな日常（ニューノーマル）の実現に向けて、日本社会を 10 年分前進させるような社会変革を一気に進めていくことが求められる。それらの変革の基盤となる以下の点について、社会横断的な取組を直ちに加速・拡大すべきである。
（規制・慣行を官民で早急に見直し）
個々人が働きやすく創造力を発揮できるよう、時間に縛られた画一的な働き方や休み方、労務管理、企業と個人の関係を規定する規制、また企業の変革やス
タートアップなどのイノベーションを阻害している様々な規制や慣行等を、官民で早急に見直す。教育や診療等のオンライン化を今後全国に広げるための規制改革を実現し、対面と複線的な体制をとれるようにし、質の向上と、危機に強い社会を構築する。
（デジタル・ニューディール）
行政や職場、学校をはじめ社会全体で徹底したデジタル化を推進するとともに、その実現に必要となる投資（デジタルインフラ、Ｒ＆Ｄ、人への投資、サス
テイナブル投資等）を未来への投資と位置付け、集中的に実施（デジタル・ニュ
ーディール）していくことによって飛躍的な付加価値生産性の向上を図る。徹底したデジタル化に当たっては、「ベンダーロックイン」（特定のシステム開発会
社等の製品、サービス又はシステムに囲い込まれ、他社の参入が困難である状況）等により組織を超えた活用が広がらなかったこれまでの反省を踏まえ、アジャ
イル（俊敏）15なものとする。これにより、様々なベンチャー企業の参画を促し、15確定した要求仕様を前提に設計・実装・テストを順次行う従来型のシステム開発手法（ウォーターフォ

16

新しい技術の活用や利用者目線に立ったサービスの導入につなげる。デジタル化の推進の際には、デジタルを活用しないことによる社会的コストを利用料に反映するといったインセンティブ 16を活用する。また、感染症による重症化リス
クの高い高齢者 17の就労・社会参加もテレワークで可能となるようにするなど、対応が困難な人や事業者に対し、郵便局、商工会、ＮＰＯなど地域住民に身近な組織と連携し必要な支援を行う。危機発生時にセーフティネットが迅速に発動できるためにも、行政手続のオンライン化、ワンストップ・ワンスオンリー 18等の徹底を通じたデジタル・ガバメントの構築に向けて、政府内の連携を強化し、直ちに取り組む。また、行政のデジタル化によって蓄積されるデジタル情報を用
い、実態や政策効果を即時に把握し、迅速に政策の在り方を見直していく（政策
形成のアジャイル（俊敏）化）。
（多様性を支えるセーフティネットの実現）「多様性こそがイノベーションを生み、変化への対応力を高める」との基本的な考え方の下、多様な働き方・生き方を尊重し、その下で不公平が生じないようにする観点から、教育・働き方・社会保障・税を総合的・整合的に見直していく。
多様な人材を支えるセーフティネットの実現に向けて、付加価値生産性を高めつつ、財政・社会保障制度において再分配機能の強化を進める。また、国民皆保険制度を維持しつつ質の高い医療の提供を目指す。その際、将来世代に更なる負担を残さないよう成長と分配の好循環を実現するとともに、財源の在り方を検討し、持続可能性が確保されたものとする。
（社会的連帯等を通じた包摂的な支援）
セーフティネットの見直しに加え、社会的連帯や支え合い等による共助の環境を整備し、包摂的な社会を実現する。社会的立場の弱い人へのきめ細かな支援や地域における人の交流、つながりの充実など多様な社会的課題の解決に取り組むＮＰＯ等の担い手を支える仕組みや社会福祉協議会、児童相談所、保健所な
どの公的組織の機能を充実する。民間資金を社会的課題解決に呼び込むＳＩＢ 19の拡充やクラウドファンディング、寄附など多様な手段の活用を促進する。
（グローバルな課題への対応にリーダーシップを発揮）
コロナと向かい合いつつ、さらにはコロナ後においても、様々なリスクに対応
ール型開発）と異なり、設計・実装・テストのサイクルを短期間で反復することでシステムの完成度を漸次的に上げていく開発手法。
16
例えば、ＥＴＣについて、１台当たりの料金収受コストで比較すると、現金車が 141 円／台(うち人件費等 97 円／台)に比べ、ＥＴＣ車は 35 円／台となる（2012 年国土交通省資料）。ＥＴＣ車に対しては、距離に応じて料金が課されるほか、時間帯割引や地域限定の割引などが実施されている。
17
ビデオ通話を利用したことがない高齢者の６割以上が今後は利用したいと考えている。
18
ワンスオンリー：一度提出した情報は、二度提出することを不要とする。
19
Social Impact Bond。資金提供者から調達する資金をもとに、サービス提供者が効果的なサービスを提供し、サービスの成果に応じて行政が資金提供者に資金を償還する、成果連動型の官民連携による社会的インパクト投資の手法の一つ。

17しつつ、自由貿易体制の維持・発展に引き続き貢献するとともに、感染症拡大防止に向けた対応などの新たな国際協力の在り方の構築、気候変動を含めたＳＤ
Ｇｓ等のグローバルな課題への対応にリーダーシップを発揮する。
さらに、選択すべき未来について、①個々人の働き方と暮らし、②経済、③地域のそれぞれの面で、現状とそれを踏まえた目指すべき姿を整理した上で、これらの実現に向けた取組について、以下ではより具体的に説明する。
２．個々人が多様な働き方の選択肢の下で伸び伸びと活躍し、仕事と子育てを両立できる社会に向けてデジタル化、リモート化を活用することは、より柔軟で多様な働き方の可能性を広げる。コロナショックの下で就業者の３分の１強がテレワークを経験し、就業者の４割は今後の利用を希望している（前掲図１）。この機会を逃すことなく、変化を後戻りさせることなく定着させ、さらにそれを進める。多様な人材を広く社会で活かしていくための改革を今こそ政府部門、企業、そして社会全体の取組として徹底して進めるべきである。これまでの制度や慣行のしわ寄せを受けてきた若者や女性の多様な活躍ができる環境を徹底して整備する。また、ミドル層についても、その潜在能力を解き放つため、働き方や企業との関係を多様化する。
多様で柔軟な働き方の選択肢が広がる中で個々人が伸び伸びと活躍し、仕事と子育てを両立できる社会を実現すべきである。
その結果として、以下で述べる男女のワークライフバランス実現を通じた労働時間の短縮や待機児童の解消、さらに３．で後述する高等教育の負担軽減に取り組み、出生率の向上につなげていく。
（１）若者に安心と自信を
日本においては、勤続年数に応じて賃金が上昇する年功序列型賃金が今も多くの大企業の正規雇用労働者で一般的に採用されている（図 19）。他方、不本
意非正規雇用労働者は減少しているものの、若年層や就職氷河期世代を含め約226 万人 20存在しており、その年収は年齢にかかわらず、300 万円程度で頭打ちとなっている（図 20）。このように若者の所得が低水準にとどまる現状は、若者の自分自身や社会に対する満足度の低さや将来見通し、未婚化・晩婚化などに大きな影響を与えている 21。

20

2013 年１－３月期：348 万人(男性 171 万人、女性 177 万人)→ 2019 年 10－12 月期：226 万人(男性110 万人、女性 116 万人)（総務省「労働力調査（詳細集計）」）。
21
25－34 歳の男性の独身者の結婚できない理由としては、「適当な相手にめぐり会わない(45.3％)」に次いで「結婚資金が足りない(29.1％)」が高い（国立社会保障・人口問題研究所「第 15 回出生動向基本調査」(2015 年)）。

18

図 19 勤続年数別賃金水準（男性）(2014年)

勤続１～５年＝100

190

173.0

166.8
144.6

140

136.2
133.3

90
イギリス
イタリア

40
1未満

1-5

ドイツ
スウェーデン

6-9

10-14

15-19

107.8

フランス
日本

20-29

30＋

（備考）１．労働政策研究・研修機構「データブック国際労働比較 2019」により作成。
２．勤続年数１～５年（日本は１～４年）の賃金を 100 とした時の勤続年数別の賃金指数。

図 20（万円） 800
700
600
500
400
300

正規雇用者

男性の雇用形態別年収（2018）
非正規雇用者

非正規雇用者率（右軸）
635.4
568.5

16.7
512.3

453.2
381.3
259.0

693.3

21
18
15

10.9
292.5

278.1

302.2

293.0

298.6

7.0

7.4

7.1

100

40～44歳45～49歳

50～54歳

12
9

9.4

200

24 （％）

06
3
025～29歳30～34歳35～39歳（備考）１．経済財政諮問会議（2020 年 3 月 10 日）資料６-２より引用。
２．厚生労働省「賃金構造基本統計調査（平成 30 年）」、総務省「労働力調査（平成 30 年度）」により作成。

（若者の所得向上）～年収 300 万円の壁を打破～
これからの経済社会を担う若者により光を当て、自信と安心を持って活躍できる社会を目指していく必要がある。意欲と能力のある若者が多様な働き方の選択肢の下で活躍できる環境を整備し、若者の所得を引き上げていくべきである。特に、非正規雇用労働者の年収 300 万円の壁を打破し、引き上げていくことが重要である。そのため、リカレント教育 22等通じ、デジタル化への対応力等を引き上げることが求められる。
企業においては、ＩＣＴやＡＩの社会実装などの専門性を有する若者がその専門性を活かしながら柔軟な働き方ができるよう、ジョブ型正社員など多様な働き方の選択肢を提供していくべきである。また、年功序列型の人材活用の在り方を見直し、能力のある若者の力を最大限活かしていくことが必要である。
労働生産性上昇率が低迷している要因の一つは、1990 年代以降、労働の質の上昇の寄与が縮小していることにある（図 21）。このことは、非正規雇用とすることにより人件費を抑制するのではなく、今こそ人に投資していくことが必要であることの現れである。キャリアアップを望む非正規雇用労働者に対して
22「職業上必要な知識・技術」を修得するために、フルタイムの就学と、フルタイムの就職を繰り返すこと。我が国では、諸外国より広く捉え、働きながら学ぶ場合も含まれる。

19

も、企業や大学はリカレント教育の抜本的強化等を通じて学び直しの機会を充実し、政府はキャリアップ助成金等で支援していく。多様な働き方の選択肢の提供やこれらの取組を通じ、不本意非正規雇用をなくしていくべきである。
今回の感染症の影響下で、若い世代を中心に副業や転職を含め、職業の選択等に変化がみられた（図 22）。こうした動きを支援するため、人に投資できる柔軟な仕組み 23の構築も検討に値する。政府は、特定投資家（いわゆるプロ投資家）
について、自己責任原則をより徹底させた上で投資対象を幅広く認めるなど投資家サイドにおける規制の改革など様々な形で起業を支援していくことが求められる。また、若者の挑戦と起業を当たり前とする社会としていくため、大学等
がアントレプレナー教育の一環として「１学生１起業」の機会を、また企業が社
内外のコンテストにより「若者の副業 24・起業」を支援するなど、社会的な運動として展開していくことを提案したい。

図 21 労働生産性上昇率の要因分解（％）
12

労働時間増加
TFP上昇
労働の質上昇資本装備率上昇
GDP成長率
労働生産性上昇

10
8
6
4
2
0
-2

（年）
（備考）深尾京司（一橋大学経済研究所特任教授）提供データにより作成。

図 22 職業選択等の希望の変化
・職業選択、副業等の希望は変化したか。

（備考）内閣府「新型コロナウイルス感染症の影響下における生活意識・行動の変化に関する調査」（令和２年６月）により作成。

（セーフティネットの充実と再挑戦の確保）～100 億円を目指しＳＩＢを拡充～
意欲ある若者の挑戦を促していくためには、失敗を経験した人が速やかに新23

例えば、フィンテックを活用した衆目監視によるガバナンスの下、売上の一定割合を配当として受け取る一方、会社の経営には参加しない（共益権がない）出資の仕組み（黒越誠治 株式会社デジサーチアン
ドアドバタイジング代表取締役提出資料（第４回選択する未来 2.0（2020 年４月９日）））。
24
副業を希望する者：368 万人(2012 年)→424 万人(2017 年)。副業がある者：234 万人(2012 年)→268 万人(2017 年)（総務省「就業構造基本調査」）。

20たなチャレンジが行えるよう、政府はいわゆるソーシャル・ブリッジ型のセーフ
ティネット 25を強化していく必要がある。また、女性の正規化を重点的に支援するとともに、必要な財源を確保しつつ、昭和時代の夫婦子ども２人を前提としたセーフティネットから世帯構造や就業形態の多様化 26に見合ったセーフティネットへ再構築する。
第二の就職氷河期を作らず、若者が多様な働き方を選択できるよう、官民や大学関係者は中途採用を拡充する一方、見直しの動きが出ている新卒一括採用の慣行について、この機会に検証すべきである。あわせて、クラウドファンディン
グなどの社会的連帯のための枠組みを充実し、若者への投資と支援を中心にＳ
ＩＢ 27を拡充し 100 億円を目指すなど取組を強化していく必要がある。
図 23
（万世帯）
1,700

共働き等世帯数の推移（同66％）

1,500 1,319（同49％）

男性就業者と無業の妻から成る世帯

就業者の共働き世帯

1,512

1,300
1,100 1,300（同49％）
900
700

655

1980
81
82
83
84
85
86
87
88
89
1990
91
92
93
94
95
96
97
98
99
2000
01
02
03
04
05
06
07
08
09
2010
11
12
13
14
15
16
17
18
2019

500

（少なくとも夫婦のどちらか一方が就業者である世帯に占める割合：29％）（年）(備考）総務省「労働力調査（詳細集計）」等により作成。

（２）「標準家族主義」28から脱却し、男女がともにワークライフバランスを実現できる社会に夫婦世帯のうち共働き世帯は今や７割にのぼっているが（図 23）、人々の意
識や職場・家庭の慣行は依然として男性正社員・専業主婦モデルを前提としたものとなっている。例えば、日本のジェンダーギャップ指数 29は 121 位にとどまり、健康（40 位）、教育（91 位）と比べて、経済（115 位）や政治（144 位）で遅れが顕著である。男女の労働時間の差も先進諸国の中では上位にある。これらの指標と出生率の間には正の相関がみられ、夫の家事割合が長い世帯ほど子どもが２人以上である割合が高い 30傾向も明らかとなっている。新型感染症を経て25

スウェーデンや英国等で行われている積極的労働市場政策。失業給付を受けている人に職業訓練を義務付けるとともに、職業能力開発などの人的投資を行い、新しい労働市場に送り込む仕組み。
26
例えば、子どもがいる世帯のうちひとり親世帯の割合は 2016 年で 12％である（厚生労働省「平成 28
年度全国ひとり親世帯等調査結果」、「国民生活基礎調査」）。
27
Social Impact Bond（脚注 19 参照）。ＳＩＢの世界の市場規模（調達額）は 441 百万ドル（約 470 億円）（英国 Social Finance 社のデータベース、2019 年 5 月時点）。
28
ある特定の家族形態のみを「標準」とみなし、その他を「逸脱」とみなすような家族観。
29
ジェンダーギャップ指数は、経済活動の参加と機会、教育の到達度、健康と寿命、政治への関与の 4 分野における男女格差を数値化しており、特に日本では、女性の管理職に占める比率（131 位、後掲図 31参照）や政治への関与（144 位）が低い。
30
第２子以降の出生がある世帯の割合について、夫の休日の家事・育児時間がなしの場合は 10.0％、６
時間以上の場合には 87.1％（厚生労働省「第 14 回 21 世紀成年者縦断調査（2002 年成年者）」）。

21

夫婦間での家事・育児の役割分担を工夫するようになった動きがみられ、家庭や家族を重視する傾向も強まっている。今回の変化を活かし、女性の活躍を促すだ
けでなく、男性の意識や働き方も変わらなければならない。
今こそ、従来の性別役割分担意識を大胆に変え、出産前だけでなく出産後にも女性がキャリアを形成することを可能とする。男性正社員・専業主婦モデルのみを標準とみなす、いわゆる「標準家族主義」から脱却するとともに、柔軟な働き方の実現と長年の待機児童問題の解消を通じて男女がともにワークライフバランスを実現する社会へと変えていくべきである。
（性別役割分担意識の改革）～男性全員が育休を取得できる環境を～リモート化を活用することにより、夫婦がともに在宅で仕事をしながら、家事や子育てを分担することも可能となる。実際、夫婦間での家事・育児の役割分担を工夫するようになった夫婦は３割を超え、その９割超は工夫を継続すると考えている（前掲図７）。根強く残る性別役割分担意識を改革していく好機である。
子育ての喜びと負担を夫婦で分かち合いながら、ワークライフバランスを実現し、豊かさを感じる社会の実現に向けて、政府及び企業等は、女性の登用に関する大胆な目標を掲げつつ、直ちに取組に着手するとともに、国・地方の行政組
織、審議会、教育・研究機関、企業経営、シンポジウムなどあらゆる場で男女比率を目標に近付けながら、その進捗を社会で共有・見える化し、息の長い取組を続けていく必要がある。世の中の性別役割分担意識を変える取組として、育児休
業の分割取得 31を更に柔軟化し、テレワークと組み合わせつつ、家族の態様に応じ男女協力して子育てを行う多様な形を示していくこと、また、象徴的な取組として男性本人に対し、育児休業の取得の義務化や強力なインセンティブ 32を与え、男性が全員取得する環境を目指すことも提案したい。
（仕事と子育ての両立支援）～Ｌ字カーブの解消を～保育の受け皿拡大等を背景に、女性の労働力率が出産・育児期に低下するＭ字
カーブは解消されてきた。しかし、女性の就業内容をみると、女性の正規雇用労
働者比率が 20 代後半でピークを迎えた後、低下を続けるＬ字カーブという新たな課題が提起されている（図 24）。女性の働き方は依然として、フルタイムの正規雇用とパートタイムの非正規雇用に二極化しており、働き方の選択肢も不十分である（図 25）。こうした中でパートタイム労働者が就労時間を調整する
動きも引き続きみられる 33。また、夫婦の予定子ども数が理想子ども数を下回る
主な理由として、第二子では夫の家事・育児への協力が得られない、第三子では

31「女性活躍加速のための重点方針 2020」（2020 年７月１日）では、育児休業の分割取得の拡充を検討することとされている。
32
例えば、育児休業給付の給付率の引上げや男性が育児休業を取得した場合に、夫婦で取得可能な育児休
業期間を大幅に延長することなどが考えられる。
33
就業時間が週 35 時間未満の就業者のうち、就業時間の増加を希望し、追加できる者（追加就労希望就業者）は男性 67 万人、女性 145 万人（2020 年１－３月時点、「労働力調査（詳細集計）」）。

22

経済的理由が挙げられる 34など第二子以降の出産に伴い、女性が直面する課題は変化している。
Ｌ字カーブや就業調整の解消に向けて、正社員に加え、短時間勤務の限定正社
員等の選択肢を拡大し、女性の出産後の継続就業率を高めることが求められる。
政府はキャリアアップ助成金等で女性の正規化を重点的に支援するとともに、
年齢階層別の女性の正規職員の割合を含め、企業等による取組実績の開示内容 35を拡充すべきである。公共調達での加点 36に加え、補助金の交付等に当たって女
性活躍の状況に応じて加点や上乗せを行う取組を政府全体で広げていくことも検討に値する。また、出生率の上昇には特に労働時間の短縮の効果が大きいとの研究もあり（前掲図 15）、まずは 2019 年から開始された時間外労働の上限規制
37を着実に推進していくことが求められる。
性別役割分担意識の改革に加え、昨年 10 月から開始された幼児教育・保育の無償化、今年４月から開始された高等教育無償化 38、私立高等学校授業料の実質無償化の効果を見極めつつ、経済的負担を軽減する観点から、特に多子世帯への支援や不妊治療への支援の充実を検討していく必要がある。

図 24 女性の就業率と正規雇用率（М字カーブとＬ字カーブ）（％） 100

90
80
70
60
50
40
30
20
10
0

就業率（2019）
就業率（2012）

正規雇用率（2012）
正規雇用率（2019）15-19 20-24 25-29 30-34 35-39 40-44 45-49 50-54 55-59 60-64 65-69 70-74 75- （歳）（備考）総務省「労働力調査（詳細集計）」により作成。

図 25（労働力人口に占めるシェア、％）

50
40
30
20
10
0

男性

日本
女性

男女別の週間労働時間分布（2017 年）
TFR：1.43

スウェーデン
50
40
30
20
週間 10
労働
時間 0

TFR：1.78

01-14 15-29 30-34 35-39 40-48 49+
0
1-14 15-29 30-34 35-39 40-48 49+（備考）“ILOSTAT Database” により作成。（森口千晶一橋大学経済研究所教授提出資料（第６回選択する未来 2.0（2020 年４月 15 日））を参考に作成）
34

第三子を諦める理由としては、子育てや教育にお金がかかりすぎる（69.8％）の割合が最も高い。第三子を諦める理由と比べると、第二子を諦める理由では夫の家事・育児への協力が得られない（11.6％）な
どの割合が高い（国立社会保障・人口問題研究所「第 15 回出生動向基本調査（2015）」）。
35
女性活躍推進法に基づき、企業は採用者に占める女性の割合、男女の平均勤続年数の差異等を公表しており、厚生労働省の「女性の活躍推進企業データベース」で 12,427 社のデータが見える化されている。
36
女性活躍推進法第 20 条に基づき、各府省は価格以外の要素を評価する調達において、ワークライフバ
ランス等推進企業を評価する項目を設定することとされている。
37
残業時間の上限は、原則として月 45 時間・年 360 時間（特例でも年 720 時間以内、複数月平均 80 時間
以内、月 100 時間未満）に制限。大企業は 2019 年度から、中小企業は 2020 年度から適用。
38「高等教育の就学支援新制度」を指す。以下同様。

23

（保育の充実と待機児童解消等）～最優先課題として推進、里親は 75％以上に～保育の充実は仕事と子育ての両立を目指す両親だけでなく、社会経済的に不利な家庭の子どもを中心に子どもの社会性の発達等にプラスの効果があることが確認されている 39。保育の充実と待機児童の解消は最優先課題である。
現状では、保育の受け皿は増えたものの、女性の就業率上昇に伴い保育需要がさらに増加 40したこともあって、待機児童は解消されていない。子育て期の費用の社会化を一段と進めることが求められており、政府において財源の確保と併せて一層推進していくことが必要である。また、「家庭養育優先原則」を徹底するため、乳幼児の里親等委託率 75％以上 41との目標実現に向けて、家庭養護を一層推進するべきである。
（３）ミドル層の潜在能力発揮、企業から自立した存在に
ャリアの棚卸を～～40 歳を視野にキ新卒の大企業志向が続いてきたことから、多くの人材が大企業に抱え込まれている。ミドル層が特定の企業内に埋もれていることは日本全体や本人にとって大きな損失であり、その経験や能力は、地方の中小企業をはじめ、他の組織でより一層活きる場合も多い。ミドル層の兼業・副業・複業 42や起業などの多様な経験は、本人が新たな活躍の場とやりがいを見出すという点で大きな意義がある。さらに、ミドル層が社外で活躍することにより組織内で若者が経験を積む機会が広がり、若者の起業や人材の流動化など経済全体の新陳代謝の活発化につながる効果も期待される。実際、新型感染症を受けて 40 歳代、50 歳代にも副業や転職を検討する動きがみられる。ミドル層が企業から自立した存在となっていくためには、20 歳代、30 歳代の段階から兼業・副業・複業や他社との協業、ＮＰＯなどの社会的活動の経験を積んでいくことが求められる（図 26）。
政府は、兼業・副業・複業の促進に向けた労働時間管理のルール明確化などの環境整備、リカレント教育の充実、フリーランス支援等により、こうした取組を支えていくべきである。企業においてもミドル層の潜在能力の発揮を促し、会社の知名度を活かしつつ在籍しながらの起業など、企業から自立した存在として社会に貢献できるようにするべきである。こうした動きをさらに広げていくた
め、例えば、政府は 40 歳を視野にキャリアの棚卸とキャリア相談を企業の内外で行えるようキャリアアップ助成金等を通じて強力に支援していくことも検討すべきである。また、ミドル層の活躍を妨げる要因を精査し、政府としてできる対応をさらに検討すべきである。
39

柴田悠 京都大学大学院人間・環境学研究科准教授提出資料（第２回選択する未来 2.0（2020 年３月 27日））。
40
幼児教育・保育の無償化も保育需要の増加につながる可能性があり、今後の検証が必要との指摘があった。
41
2018 年度末の里親等委託率は 20.5％。2016 年の児童福祉法改正において家庭養育優先の理念等が明記された。「新しい社会的養育ビジョン」（2017 年）の工程では里親等委託率について３歳未満は概ね５年以内、それ以外の就学前の子どもは概ね７年以内に 75％以上を実現することとされている。
42
本業以外の仕事で収入を得る「副業」とは異なり、本業として別の業種の仕事を 2 つ以上兼務している状態を指す。

24

図 26
(万人)

35

副業がある者と希望する者（年齢階層別）（2017 年）
男性

副業がある者

30

24.0

25

副業を希望する者

27.3

30.5

28.9

30.5
25.5

20
15

6.9 5.6

10
5

6.9

33.8

8.9

10.2

11.6

30-34

35-39

40-44

14.2

19.3
18.9
16.515.6
15.0
11.8

10.7

1.5

0
15-19
(万人)

30

20-24

副業がある者

23.7

25

25-29

21.9

26.4

17.618.6

13.7
8.6 7.7

10

6.1

8.9

60-64 65歳以上

26.4
17.1

15

55-59

22.6

20

5

50-54

女性

副業を希望する者

23.4

45-49

9.9

14.7
11.0 11.8
5.9

2.3

15.1
5.1

0
15-19
20-24
25-29
30-34
35-39
40-44
45-49
（備考）総務省「就業構造基本調査」（2017 年）により作成。

50-54

55-59

60-64 65歳以上

３．デジタル化をフル活用し、ＡＩ×ものづくり、人材等の無形資産への投資拡
大を柱に世界をリードする創造力を発揮する経済に向けて創造力の源は人材にある。これまでの人材育成の在り方を根本的に見直し、課
題設定・解決力や創造力ある多様な人材をデジタル化もフル活用して育成するとともに、人的投資をはじめとした無形資産への投資を拡大していく。同時に、我が国の強みであるものづくりとＡＩの組合せの強化等を通じ、意欲ある中小企業の成長を支援していく。硬直的な年功序列の仕組みから人の能力を活かす
組織へと変革を推進し、個々人の力を存分に引き出していく。これらの取組を通じ、世界をリードする創造力を育成し、発揮できる経済の実現を目指すべきである。
（１）変化に対応でき、課題設定・解決力や創造力ある人材の育成、人的投資の拡大
コロナショックの下、世界との関係から企業活動の在り方まで、これまで経験したことのない変化に直面している。変化に果敢に挑戦し、課題設定・解決力や創造力のある多様な人材の育成、そうした人材を育成するための人的投資の拡大が急務である。特に、公教育 43から日本の未来を担う人材が育成されるよう、学びの在り方を根本から見直すとともに、資源を重点的に配分すべきである。

43

国公立学校を利用する児童生徒数の割合：小学校 99％、中学校 96％、高等学校 68％。（文部科学省「学校基本調査（令和元年度）」）

25

（初等中等教育改革）～ジュニア・インターン、自然体験等の多様な経験を～求められる人材像が大きく変わる中で、現場の教師・児童生徒・保護者から大学、企業まで社会全体で教育のいわばＯＳ（オペレーティング・システム）とも呼べる根本的な考え方から変えていくことが必要である。
2020 年度から小学校を皮切りに実施されていく主体的・対話的で深い学び（アクティブラーニング）44は、自ら課題を見つけ出し、解決していく力を伸ばすという点で、あるべき教育改革の流れに沿ったものである。今後は、型にはまり、画一的で横並びの解き方を競うのではなく、ジュニア・インターンや自然体験、
海外体験 45など多様な経験を積み、自由な発想で課題設定・解決力や創造力を伸ばすことが最も重要である。こうした考え方への転換が現場の教師や児童生徒・保護者に浸透し、実効をあげているかどうか、継続的なモニタリングが必要であり、あるべき評価方法 46を早急に具体化し、成果を検証していくべきである。あわせてオンライン教育やデジタル教材を最大限活用し、教育現場の業務効率化を図りつつ教育の個別最適化を推進するとともに（図 27）、経済界や学会との連携により外部人材を積極的に活用し、課題設定・解決力の向上等に重点を置いていくべきである。
多様性にこそ価値があることを初等教育段階から徹底していくためには、異能・異才の積極的な発掘・育成、中退者・不登校児支援の充実など、多様な児童
生徒のそれぞれの個性を活かした教育をするための仕組みが不可欠である。こうした観点から、習熟度別指導の在り方や特異的な資質・能力を伸ばせる高度な学びの機会の提供の在り方等についても、今年度内に具体化していくことが求
められる。

図 27

0.04

割合

.035
.030
.025
0.020
.015
.010
.005
.000

教育の個別最適化の効果の研究例
0.03
0.02

３か月後

0.01
0.00

10 20 30

40 50 60 70 80
学力20

知育アプリを利用した処置群

30

40

50 60
学力

70

80

通常の授業を受けた対照群（備考）中室牧子 慶応義塾大学総合政策学部教授提出資料（第３回選択する未来 2.0（2020 年３
月 30 日））により作成。
44

2021 年度より中学校で全面実施、2022 年度より高校で全面実施。①生きて働く知識・技能の習得、②学びを人生や社会に活かそうとする学びに向かう力・人間性等の涵養、③未知の状況にも対応できる思考力・判断力・表現力等の育成の３つを目的とする。
45
例えば、「トビタテ！留学ジャパン日本代表プログラム」が 2014 年度から実施されている。同プログ
ラムは民間からの寄附による返済不要の給付型奨学金により学生の海外留学を支援。支援団体・企業 246
社、個人 200 名以上、寄附金累計 118.3 億円、2019 年度予算 23.4 億円。留学実績総計 7,801 名（大学生5,116 名、高校生 2,685 名）（いずれも 2019 年末時点）。
46
他者とのコミュニケーションやコラボレーション（対話と協働）、イニシアティブやリーダーシップ（主体性）、新たな問題発見・課題解決や創造性に係る能力等の発揮について児童生徒を評価する評価軸の設定や、これらの能力の育成が確実に実行されているかどうかについての具体的かつ実証的な評価手
法・分析。

26

（高等教育・大学改革）～博士号取得者に活躍の場を～
高度人材の育成は世界をリードする創造力を発揮するための鍵である。大学
はＳＴＥＡＭ分野をはじめ博士号取得者 47の育成を抜本的に強化する。企業はジ
ョブ型正社員など博士号取得者の活躍の場を大きく拡大する。地域は大学や企業と連携し、スマートシティの形成を推進する。こうした三位一体の取組を通じて、イノベーションを生み出す高度人材が育ち、活躍するエコシステムを形成していくことが求められる。
博士号取得者の育成強化に向けて、大学における若手研究員の研究力・教育力を高めていくことが求められる。運営費交付金が削減される中で若手研究員の雇用が任期付きや非常勤に移行している現状を改革していく必要がある。また、ＯＥＣＤ諸国の中で最低水準にある大学入学者に占めるＳＴＥＭ 48分野の割合を引き上げていく必要がある（図 28）。大学の経営力や実績等に基づき選択と集中を進めていき、意欲ある地方の国公立大学を中心に理工系女子をはじめＳ
ＴＥＡＭ 49人材の育成をさらに強化すべきである。大学間での単位互換の拡充や大学へのインセンティブ付与を通じ、大都市圏の有力な大学の授業を全国で受けられる環境を整備していくことも必要である。急速なＡＩ×データ社会への変革の下、大学や高等専門学校 50（高専）といった高等教育に加え、農業高校、
工業高校、商業高校においても、学際的な教育内容の提供、データサイエンス教
育、アントレプレナー教育等の充実により学生の未来の開拓を後押しすることが求められる。
高等教育の負担軽減は、出生率の上昇に加え、人的投資による所得増を通じ、将来の保険料と税収の増加につながることも期待される。今年４月から開始された高等教育無償化の効果を見極めつつ、多子世帯に更に配慮した高等教育の修学支援の充実等について検討していくことが求められる。

図 28 大学入学者に占めるＳＴＥＭ分野の割合、ＳＴＥＭ分野の入学者の女性比率
入学者に占める割合
STEM分野の入学者の女性比率

30
27

19
17

ノルウェー
トルコ
日本
ベルギー
オランダ
ルクセンブルクデンマーク
スウェーデンポルトガル
オーストラリア
スペイン
フランス
コロンビア
ＯＥＣＤ平均
スイス
スロバキア
ＥＵ２３平均ニュージーランドイスラエル
アイスランド
スロベニア
メキシコ
イタリア
チェコ
チリ
アイルランドハンガリー
フィンランド
英国
ポーランド
ラトビア
エストニア
リトアニア
韓国
ギリシャ
オーストリアインド
ドイツ(％) 45
40
35
30
25
20
15
10
5
0

(備考)OECD “Education at a Glance 2019”により作成。
47
学士号取得者に対する博士号取得者の割合：ドイツ 11.3％、フランス 5.9％、英国 5.7％、米国
4.3％、韓国 4.2％、日本 2.6％、中国 1.5％（科学技術・科学出政策研究所「科学技術指標 2019」における直近の値を用いて計算）。
48
Science, Technology, Engineering and Mathematics （科学・技術・工学・数学）。
49
Science, Technology, Engineering, Arts and Mathematics （科学・技術・工学・アート・数学）。
50
国立 51 校、公立３校、私立３校の計 57 校（文部科学省「学校基本調査（令和元年度）」）。

27

（２）意欲ある中小企業の成長を支援～デジタル化、自動化等を支援～

中小企業の全要素生産性の伸びをみると特に生産性の高い企業が退出していることが押下げ要因となっている（図 29）。さらに、他国と比べて企業全体に占める若い中小企業の割合が非常に小さく（図 30）、図 29 と図 30 をあわせてみると新規企業の参入による全要素生産性の押上げ効果も限られている。こうした経済の新陳代謝の停滞が経済全体の全要素生産性を押し下げており、ベンチャー企業の創出などを大胆に進めていく必要がある。加えて、付加価値生産性を高めるためには、米国でみられた市場の集中度が高まっていく「良い集中」を起こし規模の経済を活かす必要があるが、日本では起きていない 51。近年、経営者の高齢化が進む中で、休廃業・解散した企業数は増加傾向にある 52。Ｍ＆Ａ等を通じた事業承継や環境変化を踏まえた新たなチャレンジを支援していくことが求められる。
成長戦略として高めるべきは付加価値生産性であり、成長と分配の好循環の実現の観点から、企業利益の拡大だけでなく、賃金引上げを促していく必要がある 53。そうした中で被用者保険の適用拡大や最低賃金 54の引上げを推進していくべきである。その際、働く人たちは守るという姿勢を堅持し、積極的労働市場政策を展開していく必要がある。経済の新陳代謝が摩擦なく行われるには、失敗を許容し、更なるチャレンジを支援する社会の仕組みに変えていく必要がある。失敗を経験した経営者等が速やかに新たな挑戦が行えるよう、早期事業再生などの仕組みを強化していくべきである。
コロナショックを契機として、中小企業においてもデジタル化・オンライン化
やＲＰＡ 55・自動化ロボットの導入などの生産性の向上に向けた動きを広げていくべきであり、そうした前向きな取組を政府は支援すべきである。具体的には、①ベンチャー企業等への資金供給 56、②後にも触れるＡＩと様々な財・サービスの組合せ支援と高専等による人材育成、③40 歳を視野に行われるキャリアの棚卸と連携した大企業と中小企業の人材マッチング、④大企業と中小企業との取引適正化、⑤中小企業における人材育成支援、⑥いわゆるプロ投資家の目利きによる意欲ある中小企業への投資等を通じ、インセンティブ設計を工夫して付加価値生産性向上を支援することが求められる。これらによりイノベーティブな51

滝澤美帆委員「人材投資•中小企業支援カギ」（2020 年４月 22 日・日本経済新聞）。
2019 年に全国で休廃業・解散した企業は 4 万 3,348 件となり、倒産件数（8,383 件）と合わせると、日本の全企業数の 1.4％に当たる 5 万 1,731 社が市場から撤退した（東京商工リサーチ）。
53
権丈善一委員提出資料（第７回選択する未来 2.0（2020 年４月 27 日））。
54
最低賃金引上げについては、スキルの低い人々の雇用機会を減少させるとの懸念が指摘される一方、中小企業に対して、雇用全体で明確な負の影響はみられず、多くの業種で付加価値に正の効果が、また、労働生産性で業種・地域によっては正の効果が、それぞれみられるとの分析もある（ESRI Research Note
No.54「最低賃金引上げの中小企業の従業員数・付加価値額・労働生産性への影響に関する分析」）。いずれにしても、最低賃金の引上げに伴う懸念を払しょくするよう、スキル底上げ施策のほか、中小企業の労務費上昇の価格転嫁や労働生産性向上に資する取組も同時に推進していく必要がある。
55
RPA: Robotic Process Automation。コンピュータ上で行われる業務プロセスや作業の自動化。
56
令和２年度第２次補正予算等に６兆円盛り込まれている。産業革新投資機構（ＪＩＣ）による投融資枠の拡充、地域経済活性化支援機構（ＲＥＶＩＣ）による支援の強化、中小企業基盤整備機構が出資するファンドによる出資等の強化。
5228

価値を創造できるスタートアップや地域の隠れた世界のチャンピオン（Hidden
Champion） 57等も育成し、さらに成長させていく。
図 29 中小企業の全要素生産性上昇率の要因分解の分析例

（％）
期間

合計

2003-2007

0.48

0.15

2007-2009-1.01

2009-2013

0.17

事業所内① 事業所間②

参入③

退出④

0.58

0.26

-0.59

-1.04

0.76

0.11

-0.82

-0.02

0.71

0.13

-0.71

(備考)１．第２回選択する未来 2.0（2020 年３月 27 日）星岳雄東京大学大学院経済学研究科教授提出資料より引用。
２．全要素生産性上昇率＝①既存の事業所の生産性変化による部分＋②事業所間の再配分（シェアの変化）による部分＋③企業の参入による部分＋④企業の退出による部分。
３．当該期間における経済全体の全要素生産性上昇率の平均は、2003-2007:1.0％、2007-2009:0.5％、2009-2013:0.9％。

図 30 企業年齢別の企業割合（各国比較）(備考)第６回選択する未来 2.0（2020 年４月 15 日）深尾京司一橋大学経済研究所特任教授提出資料より引用。

57

Hidden Champion とは売上高が 40 億ドル以下かつ世間からの注目度は低いが、市場シェアが世界３位
以内若しくは各大陸１位に位置する中小企業（ハーマン・サイモンによる定義）。

29

（３）人の能力を活かす組織への変革～脱年功序列と多様性の確保を～欧米と比べると、日本の大企業は特に組織内で適材適所を徹底し、人材の力を最大限に引き出していくという点で課題が大きい 58。管理職に占める女性の比率
は約 15％にとどまり（図 31）、多様性と包摂性で評価した上位 100 社 59のうち日本企業が５社にとどまるなど多様性の確保の面でも非常に大きな課題がある。
さらに、経営陣のＩＣＴ、ＡＩリテラシーが低い可能性があり、ＡＩを積極的に導入している企業の割合も主要国と比べて低い（図 32）。人でなければできない仕事への選択と集中が徹底されていないことも懸念される。一方、コロナショ
ックの下で起業や副業、新商品開発等に挑戦する動きも現れている。
企業が長期的に成長するためには、ＳＤＧｓに沿った持続可能な経営が求められている。売り手よし・買い手よし・世間よしの「三方よし」の「ステークホ
ルダー資本主義」の「世間」に未来を担う若者や子どもたちを明示的に位置付け、重要なステークホルダーと考えて経営する必要がある。
企業は、コーポレート・ガバナンス改革、働き方の選択肢拡大と高度人材の活躍推進、若者や女性のキャリアアップ支援、リモートワーク推進と仕事の仕方の変革等を通じ、多様性の確保と脱年功序列を進め、デジタルトランスフォーメー
ションの環境下で持続可能なビジネスモデルへの改革を推進していくべきである。
図 31

就業者及び管理的職業従事者に占める女性の割合

（％）
70
60

就業者
51.5

50
40 37.930

管理的職業従業者

46.9 46.7 47.6 47.0 47.1 48.3 45.3 46.6
40.7 38.7 38.6
38.4
36.3 35.6 34.5 34.5
29.4
20.3

20

44.2

14.9

42.5

12.5

10
イ
ギ
リ
ス

ノ
ル
ウ
ェ

フ
ラ
ン
ス

シ
ン
ガ
ポ
ル

ド
イ
ツ

マ
レ
シ
ア

ー

ス
ウ
ェ
デ
ン

ー

オ
ス
ト
ラ
リ
ア

ー

ア
メ
リ
カ

ー

フ
ィ
リ
ピ
ン

ー

0

日
本

韓
国

（備考）総務省「労働力調査（基本集計）」（平成 30 年）、その他の国は ILO“ILOSTAT”により作成。

58
例えば、男性の勤続年数別賃金について、日本は勤続年数 30 年以上の賃金は勤続年数１～４年の賃金の約 1.7 倍に達し、他国と比べて高い水準にある（図 19 参照）。
59
ダイバーシティ＆インクルージョン指数（Ｄ＆Ｉ指数）は、リフィニティブ社が世界の 7,000 社以上を対象に、「ダイバーシティ（多様性）」、「インクルージョン（受容性）」、「人材開発」、「メディアでの論争・物議（頻度）」の４つの基本項目における 24 の評価基準について測定を行い、職場の多様性と受容性が最も高い上場企業上位 100 社を選定。

30

図 32

AI アクティブ・プレイヤーの国別比較

（％）
100
90

85

一部の業務でAIのパイロット運用を行っている
一部の業務をAIに置き換えている

80
70
60

53

51

50
40

29

30
20
10

32

49
29

49
29

46

42

39

31

29

28

22

20

20

15

13

11

アメリカ

フランス

ドイツ

スイス

オーストリア

日本

0中国（備考）ボストンコンサルティンググループ「企業の人工知能（AI）の導入状況に関する各国調査（2018 年 12 月）」により作成。

４．リモート化の取組も活かし、多核連携 60でどこにいても豊かさを感じられ、リスクが小さく共に支え合う暮らしができる地域に向けて
人口減少下での地域社会の持続可能性の確保、豊さの感じられる働き方や暮らしの実現、首都直下地震などの自然災害や新型感染症の下での長時間通勤混
雑などのリスクへの対応が求められている。こうした観点から、地方分散型であり、かつ人口が集まる核がいくつも存在し、それぞれがつながり合う多核連携の社会を目指すべきである。その際、東京への集中を規制によって抑制するのではなく、地方が選択される必要がある。それぞれの地域において、地方発の若者の起業支援など地域資源を最大限に活用しつつ、企業の付加価値生産性の向上、特徴のある産業の創出や生活環境の整備など様々な角度から地域の魅力向上に取り組むことが求められる。
その際、大都市圏と地方圏の単純な二者択一ではなく、デジタル化・リモート化が進む中で、二地域居住や二地域就労を含めて暮らしや働き方の自由度が広がっていくことが必要である。また、人生の各段階での最適な居住地の選択という視点も重要である。

60

広井良典委員提出資料（第５回選択する未来 2.0（2020 年 4 月 10 日））における「多極集中」と同義。

31

（１）多核連携の核となるスマートシティの全国展開
トシティ形成を～～全国で 100 のスマー

就学や就業の際に東京圏に若者が流入する構造は変わっていない。実際、やりがいのある仕事に触れる機会が東京圏に多いと感じる若者は多い。特に、女性が活躍できる仕事は東京圏に多いと受け止められており（図 33）、また、公立大学卒業生の都道府県内就職率はとりわけ理系で低い（図 34）。理工系女子をはじめ、地方圏において若者の就学・就業を促していくことが求められる。一方、コロナショックの下、東京 23 区では 20 歳代の約 35％が地方移住への関心を高めている。東京一極集中の流れを変え、多核連携の地域を実現していくためには、
これまでの課題に対処するとともに、国民の意識変化を契機と捉え、後戻りさせることなく、後押ししていく必要がある。
地域の若者・女性や首都圏人材にとって魅力的な就業等の機会を提供するとともに、豊かさを感じられる暮らしや生活を可能とする必要がある。そうした豊かな稼げる地域を作るため、政令指定都市や中核市 61を中心に全国で 100 のス
マートシティ 62を形成し、多核連携の核としていくことを目指すことも提案した
い。スマートシティの基盤とするため、地方においてこそ５Ｇや光ファイバー環
境を早急に実現すべきである。スマートシティでは、ＳＴＥＡＭ人材の育成機能を強化した地方の国公立大学や高度医療の集積を活かせられれば、大企業の本社機能の移転も強力に後押しできる。同時に、ベンチャー企業をはじめとする企
業、大学、地銀、地方自治体等が地域のエコシステムを形成し、新しい技術とデータを活用し、新たな財・サービス、さらには新しい産業を創出していく。あわせてリスク分散を図る観点から、中央省庁も行政サービスのオンライン化を徹底して進めるとともに、地方支分部局の機能を強化する。若い世代の地域への関心は高まっている。その流れを拡大し、スマートシティの形成を加速していくことが求められる。
図 33 若年層における東京圏・地方圏移動に関する意識
45
40
35
30

39.9

地方圏→東京圏 男性

30.1

地方圏→東京圏 女性

東京圏→地方圏 男性

36.6

31.5
28.8

29.6

28.5

26.0

24.7

25
20
15
10

37.8

東京圏→地方圏 女性

8.1

10.0

13.2

14.7

18.3

18.0

15.8 16.8
12.6

11.3

15.0

16.5
12.4 12.7

13.8
11.5

6.2

6.1

5
0
同じ会社や同じ業 女性が活躍できる 地元で良い働き口 東京圏の方が女性 情報通信など成長 東京圏の生活環境 娯楽・レジャー・
種でもやりがいの 仕事は東京圏に多が減ったの採用に力を入れ している企業は東 が良くなって住 文化・芸術等に触ある仕事は東京圏
いている
京圏に集中してい みやすくなってい れる機会は東京圏
に多い
る
る
に多い

（備考）内閣官房まち・ひと・しごと創生本部事務局「若年層における東京圏・地方圏移動に関する意
識調査（2019 年４～５月調査） 」により作成。
61

政令指定都市は 15、東京都、神奈川県、埼玉県、千葉県を除く地方圏に所在する中核市・施行時特例
市は 69。これらの多くでスマートシティプロジェクトが推進されている。
62
例えば、会津若松市（人口 11.9 万人：2020 年５月１日時点）は会津大学を研究開発や人材育成の中核とし、アクセンチュア等の民間企業と連携してスマートシティの形成に取り組んでいる。

32

図 34
（％） 55

50

46.5

45

43.4

40

公立大学卒業生の都道府県内就職率

理系（女性）
48.0
全体

46.0

42.8

47.3

46.8

43.8

44.0

41.8

41.8

2016

2017 （卒業年度）

45.8

40.8

41.9
理系（男女計）

2013

2014

35

50.8

2015

（備考）一般社団法人公立大学協会資料により作成。

図 35 ＡＩを活用したスタートアップの例（香川高専生）（備考）松尾豊委員提出資料（第４回選択する未来 2.0（2020 年４月９日））を受け、Panda 株式会社提供資料により作成。

（２）地方発の特色ある企業の創出～ＡＩ×ものづくりで強みを活かす～

Society 5.0 では様々な産業でＡＩとの組合せが起こると考えられる。日本の強みの一つであるものづくり分野の人材・技術の蓄積とＡＩを結び付け、組み立て加工など様々な作業の自動化を実現していくべきである。その際、ＵＩ（ユーザー・インターフェース）63やＵＸ（ユーザー・エクスペリエンス）64が十分に考えられ、利用者目線に立ったサービスが提供される必要がある。優良なものづく
り企業は地方に多い。地方の高専は、電気・機械等のものづくりに必要な技術を学ぶことができ、ＡＩとの親和性も高い。大学との連携等によりこれらの地域資源を最大限活用し、ＡＩとものづくりを組み合わせることでイノベーションを地方から起こしていくことが可能となる。例えば、香川高専の学生は東京大学の支援を受け、あおり運転の検知などＡＩを活用したシステムの研究・開発を行う
企業を 2019 年 12 月に設立した（図 35）。
人口減少の下、従来の地銀のビジネスモデルは成り立たなくなっている。地銀は、先般成立した独禁法の特例法 65や近年の規制緩和も活かしつつ、競争環境の63

人が機械などを操作するために接触する接点（画面や機器等）。
人が製品やサービスを使用することで得られる体験の総称。
65
地域銀行の早期の業務改善のため、市場シェアが高くなっても特例的に経営統合を認める独占禁止法の64

33

下で取引先企業へのコンサルティング機能の発揮など新たなビジネスモデルを構築していくべきである。新型コロナウイルス感染症緊急経済対策も活用し、地
域経済活性化支援機構が有するノウハウの地域銀行への移転も加速する必要がある。首都圏のミドル層の経験や知識を地方企業の運営・国際展開などに活用していくことも効果的であり、地銀による人材のマッチングや伴走型支援等の充実が求められる 66。これらの取組を通じ、地域の Hidden Champion 等をさらに飛躍的に育成することを目指すべきである。
（３）地域を担う人材の育成～ＳＴＥＡＭ人材の育成強化を～

地域を担う人材を育成するとともに、地域に惹きつけるための取組を強化することが求められる。ＳＴＥＡＭ人材の育成をはじめ、特色があり魅力ある国公立大学に向けた取組を強化する必要がある。また、大都市圏の有力な大学の授業を地方においてオンラインで受講できるよう、授業を提供する大学に対しインセンティブを与えるとともに、大学間での単位互換を拡充すべきである。
先述した高専に加え、農業高校、工業高校、商業高校についても Society 5.0
時代を担う人材の育成に向け、教育内容を見直し、Society 5.0 時代にふさわし
い設備の充実を図るとともに、経済界と連携し教員を確保すべきである。その際、40 歳を視野にキャリアの棚卸を行った人材を活用することも考えられる。
初等中等教育は、今後、型にはまった解き方の速さや正確さを競うのではなく、自然体験など多様な経験を積み、自由な発想で課題設定・解決力や創造力を伸ばすものへと変わっていく。自然体験を含めて様々な経験を積むことができる地
方こそ初等中等教育に適した場所となることが期待される。地方において、オンライン教育に必要となる環境整備や経済界等との外部人材の連携などを加速し、公教育の質を高めていく必要がある。
（４）全ての世代を惹きつける地方圏へ ～小規模でもにぎわいがあるまちへ～
多核連携の地域の実現には、小規模でも住民の福祉を維持できる地方都市を実現していくことも重要である。例えば、ドイツでは人口５万人から 10 万人程
度であっても中心部がにぎわっている都市もある（図 36）。こうした地方都市の実現に向け、コンパクトなまちづくりや、地方自治体の管理・マッチングによる中心市街地の土地の公共的な活用などの優良事例の全国展開等が求められる。
こうした取組を通じ、例えば、中心市街地ににぎわいがあり、一定時間自動車が入らない時間を設けることで、高齢者が歩いて暮らせ健康にもなれるといったまちづくりの構想を検討し、推進していくべきである。あわせて、これから増加していくであろう外国人も含めて、人と人が支え合い、交流し、共生できる魅力的なまちやコミュニティづくりを推進していくことが求められる。地域での多様な社会的課題の解決や助け合いをサポートするＮＰＯ等の活動やそれを支え特例法が 2020 年通常国会で成立し、2020 年５月 27 日に公布された。
66
本年６月末に事業を終了した日本人材機構の取組が参考になる（小城武彦 日本人材機構代表取締役社
長提出資料（第５回選択する未来 2.0 （2020 年４月 10 日）））。

34

るＳＩＢ、クラウドファンディング、寄附の文化等が広がることも期待される。
地方都市の魅力の一つとして、再生可能エネルギーを活用したエネルギーの
地産地消の取組が地域への投資を呼び込み、環境分野を中心に地方に関心を持
つ若年層を惹きつけることも考えられる。
その際、地方自治体が再生可能エネルギーの活用に取り組むためにグリーンボンドを発行しやすい環境を整備することも検討に値する。各々がリモートワークを行うための広い居住スペースを求める夫婦の増加や健康への意識の高まりなどが地方への移住を加速することも期待される。地方自治体はリモートワークのための環境整備を進めるとともに、空き家や公営住宅の活用など首都圏
人材の受入環境を整えることが求められる。首都圏人材の兼業・副業・複業、二地域居住・二地域就労支援等を通じて、関係人口 67を拡大し、二者択一ではない大都市圏と地方圏の関係を構築していくべきである。
図 36

中心市街地ににぎわいがあり高齢者が歩いて暮らせるまちの例

エアランゲン（人口約 10 万人）

フーズム（人口約２万人）（備考）広井良典委員提出資料（第５回選択する未来 2.0（2020 年４月 10 日））より引用。いずれもドイツの市街。

５．各施策の一体的推進とポストコロナ時代の世界における役割
１．から４．で述べた取組を推進し、①豊かさを実感できる柔軟な働き方・暮らしによる希望出生率の実現・上昇、②暮らしの豊さや環境とも両立した付加価
値生産性の向上、③東京一極集中ではなく、豊かで安心して暮らせるいくつもの核がある地方への転換を目指す。
希望出生率の実現・上昇、付加価値生産性の向上、地域の活性化の各目標は、相互に関連しており、これまでみたとおり、上述の取組は一体的に推進していく必要がある。例えば、○ 労働時間の短縮、柔軟な働き方等の働き方改革は、多様な人材の活躍の場を広げ、付加価値生産性向上につながるとともに、地方への移住の可能性も広げ、少子化対策にもつながり得る。
○ 若者が地方でも豊かに暮らせ、活躍でき付加価値生産性に見合った収入を67

関係人口は、移住した「定住人口」ではなく、地域や地域の人々と多様に関わる人々のことを指し、ふるさと納税などの訪問を伴わない関与も含む。三大都市圏居住者の 18 歳以上の人口約 4,678 万人のうち、関係人口は約 1,080 万人、そのうち就労型は約 181 万人と推計される（国土交通省「関係人口の実態把握」(2020 年 2 月)）（詳細は参考資料 5－8 を参照）。

35得られる機会を増やすことができれば、少子化対策にもつながる可能性が高まる。
○ デジタル化の推進や教育の充実により、ものづくりとＡＩの組合せのように地方の人材と強みを活かすことは、地域の活性化と付加価値生産性向上につながり得る。
○ 兼業・副業・複業の実現、40 歳を視野にしたキャリアの棚卸などの人材の流動化等により、日本型雇用慣行を改革することは、付加価値生産性向上と地域の活性化につながり得る。
同時に、コロナ後の世界の中で確固たる地位を占める日本であり続けることを目指す。売り手よし・買い手よし・世間よしの「三方よし」の「ステークホル
ダー資本主義」の文化を大切にしながら、包摂的な経済回復を図っていく。ポス
トコロナ時代の世界において、国家間の分断にくみすることなく、ＴＰＰ、日米貿易協定、日ＥＵ・ＥＰＡなどの自由貿易体制の維持・発展に引き続き貢献する。
また、効率性とレジリエンス（強靱性）のバランスを確保し、万一の事態に対処できるアジャイル（俊敏）でフレキシブル（柔軟）な戦略的物資の相互融通の仕組み等を通じ、より多元化し強化されたアジアのバリュー・チェーンの構築を目指す。さらに、デジタル技術利用への対応、気候変動を含めたＳＤＧｓ等のグローバルな課題に積極的に対応し、国際的なリーダーシップを発揮していく。

おわりに
本懇談会は 2020 年３月 11 日に議論を開始した。その後、政府は、４月７日に新型インフルエンザ等対策特別措置法に基づく緊急事態宣言を行うとともに、東京を含む７都府県 68について緊急事態措置を実施すべき区域とした。４月 16
日には全都道府県が緊急事態措置の対象とされた 69。こうした中、本懇談会も４月以降は、オンラインを活用し、計 10 回にわたる議論を行った。
政府はこれまで様々な取組を行ってきたものの、「選択する未来 1.0」が示した未来への大きな流れは生まれていないと言わざるを得ない。「選択する未来1.0」の評価・検証を踏まえ、重点的に取り組むべき課題に対応するとともに、
緊急のアンケート調査も踏まえ、さらに新たな変化に即応した変革を進めるべきとの共通認識の下、本報告をとりまとめた。
第一に、「選択する未来 1.0」が掲げた目標の重要性は全く変わっていない。
少子化の流れを変えることは長期的な国の存続に関わることである。年間出生数が 80 万人台に落ち込む中、政府も企業も一層その重要性を強く認識し必要な
68

埼玉県、千葉県、東京都、神奈川県、大阪府、兵庫県及び福岡県。
その後、緊急事態措置を実施すべき区域は、５月 14 日に８都道府県（北海道、埼玉県、千葉県、東京
都、神奈川県、京都府、大阪府及び兵庫県）、５月 21 日に５都道県（北海道、埼玉県、千葉県、東京都
及び神奈川県）に縮小され、５月 25 日に緊急事態解除宣言が行われた。
69

36

対応に社会全体として取り組む必要がある。付加価値生産性の向上は少子化対策や地域活性化にもつながる経済の最重要課題である。「選択する未来 1.0」の後、世界では付加価値生産性向上の重要なツールであるデジタル化が急速に進んだが、残念ながら日本はその潮流に大きく遅れている。また、東京一極集中の流れは全く変わっておらず、この機会に一気に流れを変える必要がある。その際、東京から地方への企業や人の移転を促すだけでなく、それぞれの地域が稼げる
豊かな地方へ転換していくことがより重要である。
第二に、新型コロナウイルス感染症による危機を社会変革の契機と捉え、日本社会を 10 年分前進させる改革を一気に進めることである。こうした変革は「選択する未来 1.0」で掲げた課題の解決にもつながる。コロナショックの下、例えば男女が働きながら家事と育児を分担することが日常となるなど、これまで必要とされながら進まなかった変化が一気に生じつつある。変革を進めることをまず決定し、変化への対応が困難な方、変化の過程で生じる様々な課題に対し適切に対処するという姿勢で、この変化を国民の幸福につながる形で社会に定着させていくことを期待したい。
キーワードは「変化」と「多様性」である。「多様化した子孫ほど、生きるための闘いで勝利する可能性が高くなることだろう」70。コロナショックの下、社会変革を進めていく機運が高まっている。この機会を逃せば、次の機会はもうな
いと考えるべきだ。一方、「喉元を過ぎれば熱さを忘れる」「形状記憶合金」と言われるように、すでに元に戻り始めているとの懸念も生じている。こうした懸念を払拭し、変化を後戻りさせることがないよう、できることは直ちに着手する。
時間を要する課題についても５年以内に集中的に取り組むべきである。そのための実行計画を今後半年で作成し、必要な法案は来年の通常国会に提出する必要がある。本報告のメッセージが経済財政諮問会議での議論や骨太方針 2020 に反映されることを求めたい。また、目指すべき未来像を政府、企業、地方自治体、国民が共有し、変革に向けた取組が広がっていくことを期待したい。実行こそが重要であり、データに基づくＥＢＰＭを推進し、ＰＤＣＡを回していく必要がある。
コロナ後の経済社会がどのようなものとなるか、世界経済の動向を含めて現状では不透明な部分がある。本懇談会としても、引き続き、多様な見方を取り入れながら、この変革を実現していくための重点課題とそのための具体的な実行策や、民間が担う公共的な役割、気候変動問題などさらに議論を深めるべき課題について、掘り下げた議論を進め、本年内目途に最終報告を取りまとめることと
したい。

70

チャールズ・ダーウィン『種の起源』（上）P224-225、光文社。

37

（別

紙）

選択する未来 1.0 の評価・検証に関する議論の整理

１．少子化の流れを変える（１）目標の達成状況 〔参考資料 2-1, 2-2, 6-1〕
2015 年度からの子ども・子育て支援新制度の導入、58 万人分の保育の受け皿
拡大、幼児教育・保育の無償化等の取組が進められ、家族関係支出対ＧＤＰ比は大幅に上昇したものの、合計特殊出生率は 1.41（2012 年）から 1.36（2019 年）に低下した。
＜合計特殊出生率＞ 2012 年：1.41
2019 年：1.3671
なお、人口実績は人口推計 を上回って推移しているが、外国人人口が人口推計を上回って増加したことが主な要因とみられる。
（２）政策効果に関する調査・研究等（少子化対策全般の効果） 〔参考資料 2-3〕
日本を含む先進諸国の 2000 年代のパネルデータを用いた研究は、①労働時間の短縮、②大学・専門学校の学費の軽減、③待機児童の解消により、出生率が上昇する傾向があり、労働時間の短縮の効果が最も大きいとしている。なお、全国の健康保険組合のパネルデータを用いた研究は、低所得世帯への出産一時金の給付も出生率上昇に一定の効果があるとしている。
（保育の効果） 〔参考資料 2-3〕
社会経済的にやや不利な家庭の男児が小学校入学前に保育所に１年間以上通うと本人の将来の子どもの数が 0.5 人増えるとの推定結果を得た研究、保育園への通園は子どもの言語発達を促し、多動性・攻撃性を減少させる効果があり、特に母親の学歴が低い場合に効果が大きいとの研究がみられる。
保育園への通園は学歴の低い母親のしつけの質、子育てストレス、幸福度を大幅に改善させる効果があるとの研究がみられる。
女性の両立支援へのニーズが高い地域における近年の保育所整備は出生率に対してプラスの効果が認められる、保育所整備は女性就業を促進させる効果が認められるものの、私的保育手段との代替関係等（例えば、祖父母の支援）のた
め、その効果は限定的との研究がみられる。
（出生率に影響を与える可能性があるその他の要因）〔参考資料 3-6, 3-7, 3-9～3-11〕
ジェンダーギャップ指数や有償労働時間の男女差、男性の家事・育児等労働時

71

国立社会保障・人口問題研究所「日本の将来推計人口（2012 年推計、2017 年推計）」。2012 年推計と2017 年推計ともに出生中位(死亡中位)推計。

38

間割合と出生率には相関関係がみられる。また、夫の休日の家事・育児などの協力時間が長いほど第２子以降の出産ありの割合は上昇するとの調査結果がみら
れる。
（その他）
人口規模の縮小が経済成長にどのような影響を与えるのかは分かっておらず、更なる研究が必要である、経済や財政・社会保障制度の維持という観点から、人口減少や高齢化のペースに焦点を当てることが重要との指摘があった。
（３）目標達成のために行われてきた政策とその有効性 〔参考資料 6-2～6-7〕
待機児童がある市町村では、保育所等の整備が進んだ市町村で待機児童が減少し、出生数が増加する傾向がみられる。
地域少子化対策重点推進交付金に係る取組に積極的な市区町村では、婚姻率の減少が緩和している傾向がみられる。
育児・介護休業法の改正を機に、男性の育児休業取得者割合の上昇幅に改善がみられる。

２．生産性の向上（１）目標の達成状況 〔参考資料 2-6〕成長戦略の推進、産学官連携でのイノベーション推進、ＴＰＰ11、日ＥＵ・Ｅ
ＰＡの締結などの様々な取組が実施されてきたものの、全要素生産性の伸びはおおむね横這いとなっている。
＜全要素生産性上昇率＞ 2002 年～2012 年： 0.9％程度（年平均）、2013～2019
年： 0.6％程度（年平均）（２）政策効果に関する調査・研究等（新陳代謝） 〔参考資料 4-5〕
最近の研究は、経済の新陳代謝（退出・参入）が先進国の成長にとって重要であるとしている。日本の生産性 72上昇率を要因分解すると、退出要因が生産性の伸びを押し下げており、平均より生産性が高い企業が退出する一方、平均より生産性が低い企業が存続しているという課題があるとの研究がみられる。中小企業の労働の質を高めることでマクロ経済的にも大きな労働生産性上昇が期待できるとの指摘もあった。
米国では付加価値生産性が高い企業が大きくなることによって集中度が高くなったが、日本ではそもそも「良い集中」が起こっていないとの研究がみられる。

72

以降、単に「生産性」と記載されている場合、「付加価値生産性」を指す。

39

（無形資産投資） 〔参考資料 2-7, 4-8, 4-9, 6-8, 6-9〕
イノベーションへの役割が大きい無形資産投資について、研究開発投資は比較的行われているが、経済能力（人的資本・組織資本）への投資が十分ではないとの指摘があった。
ＩＣＴ投資自体は行われているものの、既存の業務を維持しつつＩＣＴを導入する受注開発が大宗を占めるため、業務効率化に十分な効果を発揮せず、組織を超えた効率的・効果的な活用にもつながっていないとの指摘があった。経営陣のＡＩ、ＩＣＴリテラシーの低さが効果的な利用を妨げているとの指摘があった。年功序列などの古い慣習に縛られており、組織内で人材を有効に活用できていないとの指摘もあった。
中小企業の労働の質を高めるため、地方大学等の教育改革や中小企業における職業訓練が重要との指摘があった。
（労働生産性と資本蓄積） 〔参考資料 3-2〕
日本の労働生産性の低迷は、全要素生産性の上昇、労働の質上昇、資本整備率の上昇の３つで生じている。全要素生産性の上昇と労働の質が最も重要だが、近年は資本蓄積の低迷が顕著であり、その原因の分析とそれに応じた対応が重要との指摘があった。
（３）目標達成のために行われてきた政策とその有効性
付加価値生産性が低迷する要因への理解は相当進んできたが、これを向上させるための補助金等の政策評価への取組は少子化対策と比べてかなり少ないとの指摘があった。
また、政策の効果測定や評価を行い、必要があれば政策を調整していく仕組み
が十分ではなく、今後、目標とする指標と評価の在り方や、それを支えるデータ
や体制の整備に向けた取組が重要との指摘があった。

３．地域の活性化（１）目標の達成状況 〔参考資料 2-8〕
まち・ひと・しごとに着目し一体的に施策を展開するなど、様々な施策が講じられてきたものの、東京一極集中の流れは変わっていない。
＜東京圏の人口割合＞
2000 年：26％
2012 年：28％2018 年 29％（年平均＋0.13％ポイント）（年平均＋0.13％ポイント）40

（２）政策効果に関する調査・研究等 〔参考資料 5-1～5-5〕
就学や就業を理由に東京圏に人口が流入する傾向に変化はみられず、地域の若者や首都圏の人材にとって魅力的な就学・就業機会が地方に少ないことがその背景にあるとの調査結果がみられる。特に女性については教育機会が東京圏に集中しているとの指摘があった。
人口、地域の持続可能性や健康、幸福、格差等の観点からは地方分散型が望ましいとの研究がみられた。
付加価値生産性の観点からみると、高い地域への集積も必要であり、地方の中核都市の強化という観点が必要との指摘があった。東京か地方の二者択一ではなく、デジタルが進む中で、二地域居住や二地域就労など、自由度が広がっていくことを前提に議論をするべきとの指摘もあった。
（３）目標達成のために行われてきた政策とその有効性〔参考資料 6-10, 6-11〕
まち・ひと・しごと創生に関連する施策に積極的に取り組んでいる小規模な市
町村では、人口減少率が緩和し、経済も改善している傾向がみられる。また、地方創生推進交付金、企業版ふるさと納税のアウトカム指標からは、比較的改善につながる傾向が認められる。首都圏の経営幹部人材が地方企業で働く流れを作るために設立された日本人材機構（2020 年６月事業終了）はおおむね所期の目標を達成した 73。
今後の政策評価の充実に向けて、目標とする指標と評価の在り方や、それを支えるデータや体制の整備に向けた取組が重要との指摘があった。

73

日本人材機構事業評価委員会「日本人材機構事業評価報告書」（2020 年６月８日）。日本人材機構の目標は、①地方企業支援の新た強い事業モデルを開発すると同時に、②首都圏人材に対して地方で働くことの魅力をアピールして、首都圏と地方をつなぐ幹部人材のマーケットを創出することだった。

41

選択する未来 2.0 委員名簿

（座長）

翁

百合

株式会社日本総合研究所理事長（座長代行）柳川範之

東京大学大学院経済学研究科教授（座長代理）松本大

マネックスグループ株式会社代表執行役社長 CEO

大屋雄裕

慶應義塾大学法学部教授

川口大司

東京大学公共政策大学院教授

権丈善一

慶應義塾大学商学部教授

滝澤美帆

学習院大学経済学部教授

南場智子

株式会社ディー・エヌ・エー代表取締役会長

羽生祥子

日経 xwoman 総編集長、日経 DUAL 創刊編集長、
ecomom 編集長

広井良典

京都大学こころの未来研究センター教授

松尾豊

東京大学大学院工学系研究科教授

横田響子

株式会社コラボラボ代表取締役（座長・座長代行・座長代理以外は五十音順、敬称略）

42

選択する未来 2.0 審議経過
（各回の名前は発表者、括弧内は発表内容、発表後意見交換）

第１回 3 月 11 日(水)三村 明夫
日本商工会議所会頭（「選択する未来」委員会報告）
第２回 3 月 27 日(金)星 岳雄
東京大学大学院経済学研究科教授（生産性）
柴田 悠
京都大学大学院人間・環境学研究科准教授（少子化対策の効果）
第３回 3 月 30 日(月)竹中 平蔵
東洋大学教授、慶應義塾大学名誉教授（「選択する未来委員会」報告のレビュー）
中室 牧子
慶應義塾大学総合政策学部教授（科学的根拠に基づく今後の教育投資の在り方）
第４回 4 月 9 日(木)黒越 誠治
株式会社デジサーチ＆アドバタイジング代表取締役(人材への投資を通じたイノベーションの推進)松尾 豊
委員、東京大学大学院工学系研究科教授（デジタル技術を活用した地方再生・少子化対策）
第５回 4 月 10 日(金)小城 武彦
日本人材機構代表取締役社長（人材の力による地方創生）
広井 良典
委員、京都大学こころの未来研究センター教授（AI を活用した社会構想と人口減少社会のデザイン）
第６回 4 月 15 日(水)深尾 京司
一橋大学経済研究所特任教授（生産性低迷の原因と向上策）
森口 千晶
一橋大学経済研究所教授（比較経済史にみる日本の格差）
第７回 4 月 27 日(月)権丈 善一
委員、慶應義塾大学商学部教授（社会保障と経済成長）
第８回 5 月 14 日(木)意見交換
第９回 5 月 27 日(水)意見交換
第 10 回 6 月 26 日(金）
意見交換
43