国産バイオ燃料の生産拡大に向けて我が国におけるバイオ燃料の生産拡大の取組を総合的に支援します。
○法律上のしくみ
農林漁業バイオ燃料法○税制上の支援
バイオ燃料製造設備にかかる固定資産税の軽減等○金融上の支援
農業改良資金等の償還期間の延長等○予算上の支援日本型バイオ燃料生産拡大対策

法律上のしくみ
農林漁業有機物資源のバイオ燃料の原材料としての利用の促進に関する法律（平成20年法律第45号）【目的】
農林漁業に由来するバイオマスのバイオ燃料向け利用を通じた農林
漁業の持続的かつ健全な発展及びエネルギー供給源の多様化

生産製造連携事業計画

農林漁業者等とバイオ燃料製造業者との連携の取組を支援【対象バイオ燃料】
エタノール、バイオディーゼル燃料（脂肪酸メチルエステル）、木質固形燃料（木質ペレット、オガライト）、木炭、ガス（メタン、木質バイオマス等ガス）

計画作成・申請認

定認定を受けた事業者へのメリット① 農業改良資金助成法、林業・木材産業改善資金助成法及び沿岸漁業改善資金助成法の特例② 中小企業投資育成株式会社法の特例

Ｐ５③ 産業廃棄物処理事業振興財団の債務保証業務④バイオ燃料製造設備に係る固定資産税の軽減等

Ｐ４(注) 計画作成に当たっては、計画実施に伴い必要となる許認可を所管する行政庁や関係金融機関等と事前の十分な協議が必要です。
また、主務大臣の認定を受けたことをもって、廃棄物処理法の処理業の許可など各種許認可が不要となるわけではありませんので、十分留意願います。

1このような原材料からバイオ燃料を生産します。
未利用バイオマス

稲わら

間伐材など

廃棄物系バイオマス

資源作物

家畜排せつ物 製材工場残材など

・糖質資源（バイオ燃料用多収量サトウキビなど）
・でんぷん質資源（バイオ燃料向け多収量米など）
・油脂資源（菜種、ひまわり等）など「こんな取組をしてみたい」という方を支援します。
バイオエタノール製造の取組
農家がバイオ燃料向けの作物を休耕地に作付け、収穫に必要なコンバインを整備。バイオエタノール製造業者は製造施設を整備し、バイオエタノール生産を行う取組など。

木質固形燃料製造の取組
林地残材や間伐材などの有効利用のため、林業者はチッパーなどの機械を導入し、木質ペレット製造業者は製造施設を整備する取組など。

バイオディーゼル燃料製造の取組
農家が菜種などを作付けし、生産された食用油を地域内の消費者が利用。利用された廃食用油は地域ぐるみで回収し、バイオディーゼル燃料を製造する取組など。

バイオガス製造の取組
畜産農家が畜舎内の家畜排せつ物をバイオ燃料原料として、収集・運搬する施設（自動糞尿排出機、固液分離機等）を導入し、効率的かつ省力的に収集。バイオガスプラントにおいては、メタンガスを製造し、自家用ボイラーなどに利用。また、バイオガス製造過程で生じる消化液は液肥として地域の野菜農家が有効活用する取組など。

木炭・木質バイオマスガス製造の取組
林業者が集材作業の効率化、省力化のため架線集材機や自走式搬出機等を導入。バイオ燃料製造業者はオガ炭や木質バイオマスガス（水素、一酸化炭素、メタン混合ガス）を製造する取組など。
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研究開発事業計画

バイオ燃料に関する研究開発の加速化

特定バイオ燃料だけではなく、木質以外の固形燃料、炭化水素油などのすべてのバイオ燃料の製造の高度化が対象です。（薪、木材チップは除く。）
研究開発を行う者（民間事業者、大学、主務大臣地方公共団体等）が計画作成・申請 農林水産大臣、経済産業大臣、及① バイオマスの生産の高度化
び環境大臣（廃棄物の処理に関す② バイオ燃料の製造の高度化る研究開発の場合）
認 定に資する研究開発に関する計画を作成

認定を受けた事業者へのメリット① 種苗法の特例

下段② 中小企業投資育成株式会社法の特例③ 産業廃棄物処理事業振興財団の助成金の業務① 事業の内容が基本方針に照らして適切か審査
研究開発の成果が農林漁業に由来するバイオマスの生産又はバイオ燃料の製造の高度化に資するものであること等② 計画の内容や資金計画が事業を確実に実施するに当たって適切かを審査
Ｐ５

このような研究開発の内容を支援します。
バイオ燃料向け多収量米の開発●
多収量米

主食用米の２倍の収量（10トン/ha 程度）をもつ新品種の開発を目標。
● これまですき込んでいた稲わらもバイオ燃料の原料として活用。

種苗法の特例
標準的な品種研究開発事業計画を認定された研究開発事業者は、出願料の軽減及び登録料を６年間にわたって1/4に軽減

セルロース系の原材料を用いたバイオ燃料製造の研究●

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木質バイオマスや稲わら等の非食用資源や、資源作物全体から高効率にエタノールを生産する新たな酵母の開発など。

税制上の支援１ バイオ燃料製造設備に係る固定資産税を軽減します。
特例の内容
農林漁業バイオ燃料法に基づき、主務大臣の認定を受けた「生産製造連携事業計画」に従って新設されたバイオ燃料製造設備に係る固定資産税について、３年間に限り１／２に軽減します。
（適用期間は、この法律の施行の日から平成22年３月31日まで。）

対象となる特定バイオ燃料の製造設備

バイオエタノール
バイオエタノール

バイオディーゼル燃料
バイオディーゼル燃料

ガス（メタンガス、木質バイオマスガス（メタンガス、木質バイオマスガス））
ガス

木質固形燃料
木質固形燃料(注)「生産製造連携事業計画」の認定を受ける前に取得した設備は、特例の対象になりません。

２ その他の税制措置①

バイオエタノール混合ガソリンに係るガソリン税の軽減措置

特例の内容
バイオエタノール等混合ガソリンについて、混合バイオエタノール分（上限３％）の揮発油税及び地方道路税（53.8円／ℓ）を軽減します。
（適用期間：揮発油等の品質の確保等に関する法律の一部を改正する法律の施行の日から平成25年3月31日まで）②

エネルギー需給構造改革推進投資促進税制

特例の内容
バイオエタノール製造設備等の新エネルギー利用設備等（※1）を取得し、その１年以内に事業用に供した場合、以下のいずれかの措置を利用できます。
・法人税又は所得税について、当該設備の取得価額の７％相当額の税額控除（※2）
・普通償却のほか当該設備の取得価格の30％相当額を限度として償却できる特別償却（適用期間：平成22年3月31日まで）※1：特例を適用できる設備については別途ご確認ください。
※2：中小企業者等に限ります（別途ご確認ください。）。
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金融上の支援
１ 資金の貸付け
農業改良資金、林業・木材産業改善資金、沿岸漁業改善資金
バイオ燃料の原料生産の取組へ都道府県等が無利子で貸付け（償還期間１０年以内等）
農林漁業バイオ燃料法に基づく計画の認定を受けた農林漁業者は、償還期間が１０年以内から１２年以内等に２年間延長される。
お問い合わせ先● 詳しくは都道府県庁の資金担当課へお問い合わせ下さい。

農林漁業施設資金（バイオマス利活用施設）
バイオマス利活用施設整備計画を作成し、当該事業が地域のバイオマスを総合的に利用・活用する取組として、地方農政局長等の意見を受けた農業協同組合、農業共済組合、森林組合、水産業協同組合等の団体などに負担額の80%まで貸し付け。
お問い合わせ先● 株式会社日本政策金融公庫 100-0004 東京都千代田区大手町1-9-3
農林水産業事業本部 TEL：0120-92-6478 FAX：03-3270-3443

２ 直接金融・債務保証・助成金
中小企業投資育成株式会社による株式引受等の業務
中小企業の自己資本の充実等を図るため、資本金３億円以下の株式会社の増資又は資本金が３億円以下の株式会社を設立する際に発行される株式、新株予約権等の引受け
農林漁業バイオ燃料法の認定を受けたバイオ燃料製造等については、引受け対象者を拡大。
● 東京中小企業投資育成株式会社
TEL：03-5469-1811(代)
お問い合わせ先 ● 名古屋中小企業投資育成株式会社 TEL：052-581-9541(代)● 大阪中小企業投資育成株式会社
TEL：06-6341-5476(代)

産業廃棄物処理事業振興財団による債務保証等の業務
産業廃棄物の適正な処理の確保に資するため、産業廃棄物処理業者が共同で行う産業廃棄物処理施設の整備に必要な資金の借入れに係る債務保証、産業廃棄物処分業者が行う産業廃棄物処理の技術開発に必要な助成金の交付等の業務を実施
お問い合わせ先● 産業廃棄物処理事業振興財団

TEL：03-3526-0155 FAX03-3526-0156(注) これらの資金・直接金融・債務保証・助成金は、本法に基づく計画認定により自動的に利用可能となるわけではなく、別途審査が必要です。

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予算上の支援農林水産省予算

次世代バイオマス利活用推進対策（21年度概算要求）

農林漁業バイオ燃料法に基づき、農林漁業者等とバイオ燃料製造業者による生産製造連携事業計画を推進し、非食料原料を用いた国産バイオ燃料の生産拡大に向けた取組を進めま す。
●農林漁業バイオ燃料法に基づく生産製造連携事業の推進【環境バイオマス総合対策推進事業、地域バイオマス利活用交付金】●稲わら、間伐材等を活用した日本型バイオ燃料の生産拡大【ソフトセルロース利活用技術確立事業、森林資源活用型ニュービジネス創造対策事業、地域活性化のためのバイオマス利用技術の開発（うちソフトセルロース研究開発）】●バイオディーゼルの地産・地消モデルの確立【地産地消型バイオディーゼル燃料農業機械利用産地モデル確立事業、バイオ燃料地域利用モデル実証事業(うちバイオディーゼル燃料事業)、漁船等省エネルギー・安全推進事業(うちバイオマス燃料自給型漁船漁業創出事業)、水産業振興型技術開発事業】●メタン発酵による生産物の有効活用【家畜排せつ物メタン発酵等利用システム構築事業】●木質バイオマスの利用拡大【CO2排出削減のための木質バイオマス利用拡大対策事業、省石油型施設園芸技術導入推進事業、木質資源利用ニュービジネス創出事業】●地域の創意工夫を活かしたバイオマス利活用の推進【バイオマス利活用加速化事業、地域バイオマス利活用交付金、バイオマスタウン形成促進支援調査事業、広域連携等バイオマス利活用推進事業】
農林水産省 環境バイオマス政策課 TEL：03-3502-8466 FAX：03-3502-8274

経済産業省予算（21年度概算要求）●バイオマス等未活用エネルギー事業調査事業
バイオマスエネルギー等の導入を円滑化するための事業可能性調査を実施する。
●新エネルギー等事業者支援対策事業
民間事業者による先進的な新エネルギー等利用設備の導入事業に対し、事業費の一部を補助する。
●バイオマス等高効率転換技術開発
セルロース系原料から、より低コストで高効率なエネルギー化を可能にする先進的・革新的な新技術の確立を目指す。
資源エネルギー庁 省エネルギー・新エネルギー部新エネルギー対策課 TEL：03-3501-4031 FAX：03-3501-1365

環境省予算（21年度概算要求）●エコ燃料利用促進補助事業
廃棄物等のバイオマス由来の、バイオエタノールやBDF等のエコ燃料の製造設備や、混合・貯蔵設備等の施設整備を行う事業者への支援（環境省地球環境局地球温暖化対策課 TEL:03-3581-3351 FAX:3580-1382）●廃棄物処理施設における温暖化対策事業
廃棄物処理業を主たる業とする事業者が行う高効率な廃棄物エネルギー利用施設及びバイオマスエネル
ギー利用施設の整備事業への支援（環境省廃棄物・リサイクル対策部産業廃棄物課 TEL：03-3581-3351
FAX：03-3593-8264）●循環型社会形成推進科学研究費補助金（競争的資金）
廃棄物の適正処理やリサイクル、循環型社会システムの構築等の課題の解決に資する研究者、企業等が行う研究や技術開発への支援（バイオマスは重点分野の一つ）（環境省廃棄物・リサイクル対策部産業廃棄物課 TEL：03-3581-3351 FAX：03-3593-8264）（注） これらの予算措置は、本法に基づく計画認定により自動的に採択されるわけではなく、別途、審査があります。

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問い合わせ先
農林水産省

経済産業省

大臣官房環境バイオマス政策課〒100‐8950 東京都千代田区霞が関1‐2‐1
TEL：03‐3502‐8458 FAX：03‐3502‐8274

資源エネルギー庁
省エネルギー・新エネルギー部
新エネルギー対策課〒100‐8931 東京都千代田区霞が関1‐3‐1
TEL：03‐3501‐4031 FAX：03‐3501‐1365

東北農政局企画調整室〒980‐0014 仙台市青葉区本町3‐3‐1
TEL：022‐263‐0564 FAX：022‐217‐2382
関東農政局企画調整室〒330‐9722 さいたま市中央区新都心2‐1
TEL：048‐740‐0310 FAX：048‐600‐0602
北陸農政局企画調整室〒920‐8566 金沢市広坂2‐2‐60
TEL：076‐263‐4206 FAX：076‐232‐4218
東海農政局企画調整室〒460‐8512 名古屋市中区三の丸1‐2‐2
TEL：052‐223‐4609 FAX：052‐219‐2673
近畿農政局企画調整室〒602‐8054 京都市上京区西洞院通り下長者町下ル丁子風呂町
TEL：075‐414‐9036 FAX：075‐414‐9060
中国四国農政局企画調整室〒700‐8352 岡山市下石井1‐4‐1
TEL：086‐224‐9400 FAX：086‐235‐8115
九州農政局企画調整室〒860‐8527 熊本市二の丸1‐2
TEL：096‐353‐7362 FAX：096‐311‐5280

環境省
大臣官房
廃棄物・リサイクル対策部産業廃棄物課〒100‐8975 東京都千代田区霞が関1‐2‐2
TEL：03‐3581‐3351 FAX：03‐3593‐8264

北海道開発局
開発監理部開発調査課〒060‐8511 札幌市北区北8条西2丁目
TEL：011‐727‐3005 FAX：011‐736‐5859

沖縄総合事務局
農林水産部農政課〒900‐0006 那覇市おもろまち2‐1‐1
TEL：098‐866‐1627 FAX：098‐860‐1395（社）日本有機資源協会（ＪＯＲＡ）〒104‐0033 東京都中央区新川2‐6‐16馬事畜産会館401
TEL：03‐3297‐5618 FAX：03‐3297‐5619