議案第５号

新川地域消防組合職員の定年等に関する条例等の一部改正について

新川地域消防組合職員の定年等に関する条例等の一部を次のように改正する。

令和５年２月27日

提出

新川地域消防組合管理者

武

隈

義

一

新川地域消防組合職員の定年等に関する条例等の一部を改正する条例（新川地域消防組合職員の定年等に関する条例の一部改正）
第１条

新川地域消防組合職員の定年等に関する条例（平成25年新川地域消防組合

条例第13号）の一部を次のように改正する。
題名の次に次の目次及び章名を付する。
目次
第１章

総則（第１条）

第２章

定年制度（第２条―第５条）

第３章

管理監督職勤務上限年齢制（第６条―第11条）

第４章

定年前再任用短時間勤務制（第12条）

第５章

雑則（第13条）

附則
第１章

総則

第１条中「）第28条の２第１項から第３項まで及び第28条の３」を「。以下「法」という。）第22条の４第１項及び第２項、第 22条の５第１項、第28条の２、第28条の５、第28条の６第１項から第３項まで並びに第28条の７」に改める。
第１条の次に次の章名を付する。
第２章

定年制度

第３条中「60年」を「65年」に改める。
第４条第１項各号列記以外の部分中「の各号のいずれかに該当する」を「に掲げる事由がある」に、「その職員に」を「同条の規定にかかわらず、当該職員に」に、「その職員を当該」を「当該職員を当該定年退職日において従事している」に、

「引き続いて」を「引き続き」に改め、同項に次のただし書を加える。
ただし、第９条第１項から第４項までの規定により異動期間（同条第１項に規定する異動期間をいう。以下この項及び次項において同じ。）（同条第１項又は第２項の規定により延長された異動期間を含む。）を延長した職員であって、定年退職日において管理監督職（第６条に規定する職をいう。以下この条及び次章において同じ。）を占めている職員については、第９条第１項又は第２項の規定により当該異動期間を延長した場合であって、引き続き勤務させることにしたときに限るものとし、当該期限は、当該職員が占めている管理監督職に係る異動期間の末日の翌日から起算して３年を超えることができない。
第４条第１項第１号中「その」を「当該」に改め、「により」の次に「生ずる欠員を容易に補充することができず」を加え、「とき」を「こと」に改め、同項第２号中「、その」を「、当該」に、「による」を「により生ずる」に、「できないとき」を「できず公務の運営に著しい支障が生ずること」に改め、同項第３号中「その」を「当該」に、「とき」を「こと」に改め、同条第２項中「前項の事由」を「前項各号に掲げる事由」に、「存する」を「ある」に改め、「ときは、」の次に「これらの期限の翌日から起算して」を加え、同項ただし書中「その」を「当該」に改め、「定年退職日」の次に「（同項ただし書に規定する職員にあっては、当該職員が占めている管理監督職に係る異動期日の末日）」を加え、同条第４項中「任命権者は」の次に「、第１項の規定により引き続き勤務することとされた職員及び第２項の規定により期限が延長された職員について」を加え、「第１項の事由が存しなくなった」を「第１項各号に掲げる事由がなくなった」に、「その期限を繰り上げて退職させることができる」を「当該期限を繰り上げるものとする」に改める。
本則に次の３章を加える。
第３章

管理監督職勤務上限年齢制（管理監督職勤務上限年齢制の対象となる管理監督職）
第６条

法第28条の２第１項に規定する条例で定める職は、次に掲げる職とする。

(1) 新川地域消防組合職員の給与に関する条例(平成25年新川地域消防組合条
例第24号)第26条第１項の管理職手当を支給される職員の職(2) 前号に掲げる職のほか、相当する職として規則で定める職（管理監督職勤務上限年齢）
第７条

法第28条の２第１項の管理監督職勤務上限年齢は、年齢60年とする。

（他の職への降任等を行うに当たって遵守すべき基準）
第８条

任命権者は、法第28条の２第４項に規定する他の職への降任等（以下この章において「他の職への降任等」という。）を行うに当たっては、法第 13条、第15条、第23条の３、第27条第１項及び第56条に定めるもののほか、次に掲げる基準を遵守しなければならない。
(1) 当該職員の人事評価の結果又は勤務の状況及び職務経験等に基づき、降任又は転任（降給を伴う転任に限る。）（以下この条及び第10条において「降任等」という。）をしようとする職の属する職制上の段階の標準的な職に係る法第15条の２第１項第５号に規定する標準職務遂行能力（次条第３項において「標準職務遂行能力」という。）及び当該降任等をしようとする職についての適性を有すると認められる職に、降任等をすること。
(2) 人事の計画その他の事情を考慮した上で、管理監督職以外の職又は管理監
督職勤務上限年齢が当該職員の年齢を超える管理監督職のうちできる限り上
位の職制上の段階に属する職に、降任等をすること。
(3) 当該職員の他の職への降任等をする際に、当該職員が占めていた管理監督職が属する職制上の段階より上位の職制上の段階に属する管理監督職を占める職員（以下この号において「上位職職員」という。）の他の職への降任等もする場合には、第１号に掲げる基準に従った上での状況その他の事情を考慮してやむを得ないと認められる場合を除き、上位職職員の降任等をした職が属する職制上の段階と同じ職制上の段階又は当該職制上の段階より下位の職制上の段階に属する職に、降任等をすること。
（管理監督職勤務上限年齢による降任等及び管理監督職への任用の制限の特例）
第９条

任命権者は、他の職への降任等をすべき管理監督職を占める職員について、次に掲げる事由があると認めるときは、当該職員が占める管理監督職に係る異動期間（当該管理監督職に係る管理監督職勤務上限年齢に達した日の翌日から同日以後における最初の４月１日までの間をいう。以下この章において同じ。）の末日の翌日から起算して１年を超えない期間内（当該期間内に定年退職日がある職員にあっては、当該異動期間の末日の翌日から定年退職日までの期間内。第３項において同じ。）で当該異動期間を延長し、引き続き当該管理監督職を占める職員に、当該管理監督職を占めたまま勤務をさせることができる。
(1) 当該職務が高度の知識、技能又は経験を必要とするものであるため、当該

職員の他の職への降任等により生ずる欠員を容易に補充することができず公務の運営に著しい支障が生ずること。
(2) 当該職務に係る勤務環境その他の勤務条件に特殊性があるため、当該職員の他の職への降任等により生ずる欠員を容易に補充することができず公務の運営に著しい支障が生ずること。
(3) 当該職務を担当する者の交替が当該業務の遂行上重大な障害となる特別の事情があるため、当該職員の他の職への降任等により公務の運営に著しい支障が生ずること。
２

任命権者は、前項又はこの項の規定により異動期間（これらの規定により延長された期間を含む。）が延長された管理監督職を占める職員について、前項各号に掲げる事由が引き続きあると認めるときは、管理者の承認を得て、延長された当該異動期間の末日の翌日から起算して１年を超えない期間内（当該期間内に定年退職日がある職員にあっては、延長された当該異動期間の末日の翌日から定年退職日までの期間内。第４項において同じ。）で延長された当該異動期間を更に延長することができる。ただし、更に延長される当該異動期間の末日は、当該職員が占める管理監督職に係る異動期間の末日の翌日から起算して３年を超えることができない。

３

任命権者は、第１項の規定により異動期間を延長することができる場合を除き、他の職への降任等をすべき特定管理監督職群（職務の内容が相互に類似する複数の管理監督職であって、これらの欠員を容易に補充することができない
年齢別構成その他の特別の事情がある管理監督職として規則で定める管理監督職をいう。以下この項において同じ。）に属する管理監督職を占める職員について、当該特定管理監督職群に属する管理監督職の属する職制上の段階の標準的な職に係る標準職務遂行能力及び当該管理監督職についての適性を有すると認められる職員（当該管理監督職に係る管理監督職勤務上限年齢に達した職員を除く。）の数が当該管理監督職の数に満たない等の事情があるため、当該職
員の他の職への降任等により当該管理監督職に生ずる欠員を容易に補充することができず業務の遂行に重大な障害が生ずると認めるときは、当該職員が占める管理監督職に係る異動期間の末日の翌日から起算して１年を超えない期間内で当該異動期間を延長し、引き続き当該管理監督職を占めている職員に当該管理監督職を占めたまま勤務をさせ、又は当該職員を当該管理監督職が属する特定管理監督職群の他の管理監督職に降任し、若しくは転任することができる。

４

任命権者は、第１項若しくは第２項の規定により異動期間（これらの規定により延長された期間を含む。）が延長された管理監督職を占める職員について
前項に規定する事由があると認めるとき（第２項の規定により延長された当該異動期間を更に延長することができるときを除く。）、又は前項若しくはこの項の規定により異動期間（前３項又はこの項の規定により延長された期間を含む。）が延長された管理監督職を占める職員について前項に規定する事由が引き続きあると認めるときは、管理者の承認を得て、延長された当該異動期間の末日の翌日から起算して１年を超えない期間内で延長された当該異動期間を更に延長することができる。
（異動期間の延長等に係る職員の同意）

第10条

任命権者は、前条第１項から第４項までの規定により異動期間を延長する場合及び同条第３項の規定により他の管理監督職に降任等をする場合には、あらかじめ職員の同意を得なければならない。
（異動期間の延長事由が消滅した場合の措置）
第11条

任命権者は、第９条の規定により異動期間を延長した場合において、当該異動期間の末日の到来前に当該異動期間の延長の事由が消滅したときは、他の職への降任等をするものとする。
第４章

定年前再任用短時間勤務制（定年前再任用短時間勤務職員の任用）
第12条

任命権者は、年齢60年に達した日以後に退職（臨時的に任用される職員

その他の法律により任期を定めて任用される職員及び非常勤職員が退職する場
合を除く。）をした者（以下この条及び次条第１項において「年齢60年以上退職者」という。）を、従前の勤務実績その他の規則で定める情報に基づく選考
により、短時間勤務の職（当該職を占める職員の１週間当たりの通常の勤務時間が、常時勤務を要する職でその職務が当該短時間勤務の職と同種の職を占める職員の１週間当たりの通常の勤務時間に比し短い時間である職をいう。以下
この条及び次条第１項において同じ。）に採用することができる。ただし、年
齢60年以上退職者がその者を採用しようとする短時間勤務の職に係る定年退職日相当日（短時間勤務の職を占める職員が、常時勤務を要する職でその職務が当該短時間勤務の職と同種の職を占めているものとした場合における定年退職日をいう。）を経過した者であるときは、この限りでない。
第５章

雑則

第13条

この条例の施行に関し必要な事項は、規則で定める。

附則を附則第１項とし、同項に見出しとして「（施行期日）」を付し、附則に次の２項を加える。
（定年に関する経過措置）
２

令和５年４月１日から令和13年３月31日までの間における第３条の規定の適用については、次の表の左欄に掲げる期間の区分に応じ、同条中「65年」とあるのはそれぞれ同表の右欄に掲げる字句とする。
令和５年４月１日から令和７年３月31日まで

61年

令和７年４月１日から令和９年３月31日まで

62年

令和９年４月１日から令和11年３月31日まで

63年

令和11年４月１日から令和13年３月31日まで

64年（情報の提供及び勤務の意思の確認）
３

任命権者は、当分の間、職員（臨時的に任用される職員その他の法律により任期を定めて任用される職員及び非常勤職員を除く。以下この項において同じ。）
が年齢60年に達する日の属する年度の前年度（以下この項において「情報の提供及び勤務の意思の確認を行うべき年度」という。）（情報の提供及び勤務の意思の確認を行うべき年度に職員でなかった者で、当該情報の提供及び勤務の意思の確認を行うべき年度の末日後に採用された職員（異動等により情報の提供及び勤務の意思の確認を行うべき年度の末日を経過することとなった職員（以下この項において「末日経過職員」という。）を除く。）にあっては当該職員が採用された日から同日の属する年度の末日までの期間、末日経過職員にあっては当該職員の異動等の日が属する年度（当該日が年度の初日である場合
は、当該年度の前年度））において、当該職員に対し、当該職員が年齢60年に達する日以後に適用される任用及び給与に関する措置の内容その他の必要な情報を提供するものとするとともに、同日の翌日以後における勤務の意思を確認するよう努めるものとする。

（新川地域消防組合人事行政の運営等の状況の公表に関する条例の一部改正）
第２条

新川地域消防組合人事行政の運営等の状況の公表に関する条例（平成 25年

新川地域消防組合条例第10号）の一部を次のように改正する。
第３条各号列記以外の部分 中「第28条の５第１項」を「第 22条の４第１項」に改める。
（新川地域消防組合職員の分限に関する手続及び効果に関する条例の一部改正）

第３条

新川地域消防組合職員の分限に関する手続及び効果に関する条例（平成25年新川地域消防組合条例第12号）の一部を次のように改正する。
第１条中「降任、免職及び休職」を「降任、免職、休職及び 法第28条の２第１項の規定による降給（当該職員の職務の級を同一の給料表の下位の職務の級に変更すること及び当該職員の号給を同一の職務の級の下位の号給に変更することの総称をいう。）」に、「同法」を「法第28条」に改め、同条の次に次の１条を加える。
（降給の事由）
第１条の２

任命権者は、法第28条の２第１項の規定により他の職へ降任又は転任をする場合において、必要があると認めるときは、当該職員を降給することができる。
附則に次の２項を加える。
（降給に関する経過措置）
４

新川地域消防組合職員の給与に関する条例（平成 25年新川地域消防組合条例第24号。次項において「給与条例」という。）附則第 15項の規定の適用を受ける
職員に対する第１条の２の規定の適用については、当分の間、同条中「法第 28条の２第１項の規定により他の職へ降任又は転任をする場合」とあるのは、「法第28条の２第１項の規定により他の職へ降任又は転任をする場合又は新川地域消防組合職員の給与に関する条例（平成 25年新川地域消防組合条例第 24号）附
則第15項の規定の適用を受ける場合」とする。

５

給与条例附則第15項の規定の適用を受ける場合において、同項の規定の適用を受ける職員には、規則で定めるところにより、同項の規定の適用により給料月額が異動することとなった旨の通知を行うものとする。

（新川地域消防組合職員の懲戒の手続及び効果に関する条例の一部改正）
第４条

新川地域消防組合職員の懲戒の手続及び効果に関する条例（平成 25年新川

地域消防組合条例第14号）の一部を次のように改正する。
第３条中「において 、」の次に「その発令の日に受ける」 を、「。）」の次に「以下同じ。」を加え、同条に後段として次のように加える。
この場合において、その減ずる額が現に受ける給料の月額の 10分の１に相当する額を超えるときは、当該額を減ずるものとする。
（新川地域消防組合職員の勤務時間、休日及び休暇に関する条例の一部改正）
第５条

新川地域消防組合職員の勤務時間、休日及び休暇に関する条例（平成 25年

新川地域消防組合条例第17号）の一部を次のように改正する。

第２条第３項中「第28条の４第１項及び第28条の５第１項の規定により採用された職員で同法第28条の５第１項」を「第22条の４第１項に」に、「再任用短時間
勤務職員」を「定年前再任用短時間勤務職員」に改める。
第３条第１項ただし書 、同条第２項ただし書及び同条第３項、第４条第２項、第14条第１項第１号並びに第19条中「再任用短時間勤務職員」を「定年前再任用短時間勤務職員」に改める。
（新川地域消防組合職員の育児休業等に関する条例の一部改正）
第６条

新川地域消防組合職員の育児休業等に関する条例（平成 25年新川地域消防組合条例第20号）の一部を次のように改正する。
第２条中第２号を第３号とし、第１号の次に次の１号を加える。
(2) 新川地域消防組合職員の定年等に関する条例第９条第１項 から第４項までの規定により異動期間（これらの規定により延長された期間を含む。）を延長された管理監督職を占める職員
第17条第２号中「第28条の５第１項」を「第 22条の４第１項」に改め、「占める職員」の次に「（第 18条第１項において「定年前再任用短時間勤務職員等」という。）」を加える。
第18条第１項中「再任用短時間勤務職員等」を「定年前再任用短時間勤務職員
等」に改める。
（新川地域消防組合職員の給与に関する条例の一部改正）
第７条

新川地域消防組合職員の給与に関する条例（ 平成25年新川地域消防組合条

例第24号）の一部を次のように改正する。
第３条第２項中「第28条の５第１項に規定する短時間勤務の職を占める職員（以下「再任用短時間勤務職員 」を「第22条の４第１項又は第22条の５第１項若しくは第２項の規定により採用された職員（以下「定年前再任用短時間勤務職員」に改める。
第４条第３項及び第５項中「 その者」を「当該職員」に改め、同条第９項を次のように改める。
９

定年前再任用短時間勤務職員の給料月額は、当該定年前再任用短時間勤務職
員に適用される給料表の定年前再任用短時間勤務職員の項に掲げる基準給料月額のうち、当該定年前再任用短時間勤務職員の属する職務の級に応じた額に、勤務時間条例第２条第３項の規定により定められた当該定年前再任用短時間勤
務職員の勤務時間を同条第１項に規定する勤務時間で除して得た数を乗じて得た額とする。
第５条を削る。
第11条第１項第１号中「以下」の次に「この項及び次項において」を加え、同項第２号中「以下」の次に「この項、次項及び第５項において」を 加え、同条第２項第１号中「その者」を「当該職員」に改め、「得た額 （以下」の次に「この号及び第３号において」を加え 、同項第３号中「その者」を「当該職員」に改める。
第13条第１項各号列記以外の部分中「場合は 、」を「場合には」に改め、同条第２項中「再任用短時間勤務職員」を「定年前再任用短時間勤務職員」に改め、同条第４項各号列記以外の部分中「（第２項の規定により読み替えて 適用する場合を含む。）」を削り、同項第１号及び同条第５項第１号中「場合は」を「場合には」に改める。
第19条第２項中「第８条、第９条、第10条及び次条」を「第４条第１項から第８項まで、第８条、第９条、第10条」に、「再任用職員」を「定年前再任用短時
間勤務職員」に改める。
第21条第２項各号列記以外の部分 中「その者」を「当該職員」に改め、同条第３項中「再任用職員」を「定年前再任用短時間勤務職員」に改める。
第22条第１号中「懲役免職」を「懲戒免職」に改める。
第24条第１項中「その者」を「当該職員」に改め、同条第２項第１号中「再任用職員」を「定年前再任用短時間勤務職員」に改め、同項第２号中「再任用職員」
を「定年前再任用短時間勤務職員」に、「当該再任用職員」を「当該定年前再任
用短時間勤務職員」に改める。
附則第８項中「もの」を「措置」に、「にあっては」を「には」に改める。
附則に次の８項を加える。
15

当分の間、職員の給料月額は、当該職員が 60歳に達した日後における最初の４月１日（附則第30項において「特定日」という。）以後、当該職員に適用される給料表の給料月額のうち、第 ３条第５項の規定により当該職員の属する職務の級並びに第４条第１項、第２項及び第４項の規定により当該職員の受ける号給に応じた額に100分の70を乗じて得た額（当該額に、50円未満の端数を生じたときはこれを切り捨て、 50円以上100円未満の端数を生じたときはこれを 100円に切り上げるものとする。）とする。

16

前項の規定は、次に掲げる職員には適用しない。

(1) 臨時的に任用される職員その他の法律により任期を定めて任用される職員
及び非常勤職員(2) 新川地域消防組合職員の定年等に関する条例第９条第１項又は第２項の規定により法第28条の２第１項に規定する異動期間（同条例第９条第１項又は第２項の規定により延長された期間を含む。） を延長された同条例第６条 に規定する職を占める職員(3) 新川地域消防組合職員の定年等に関する条例第４条第１項又は第２項の規定により勤務している職員（同条例第２条に規定する定年退職日において前項の規定が適用されていた職員を除く。）
17

法第28条の２第４項に規定する他の職への降任等をされた職員であ って、当該他の職への降任等をされた日（以下この項及び附則第19項において「異動日」という。）の前日から引き続き同一の給料表の適用を受ける職員のうち、特定日に附則第15項の規定により当該職員の受ける給料月額（以下「特定日給料月額」とい う。） が異 動日の前 日に当 該職 員が受け ていた 給料 月額に 100分の70を乗じて得た額（当該額に、 50円未満の端数を生じたときはこれを切り捨て、50円 以 上 100円 未 満 の 端 数 を 生 じ た と き は こ れ を 100円 に 切 り 上 げ る も の と する。以下この項において「基礎給料月額」という。）に達しないこととなる職
員（規則で定める職員を除く。）には、当分の間、特定日以後、附則第 15項の規定により当該職員の受ける給料月額のほか、基礎給料月額と特定日給料月額との差額に相当する額を給料として支給する。

18

前項の規定による給料の額と当該給料を支給される職員の受ける給料月額との合計額が第３条第５項の規定により当該職員の属する職務の級における最高の号給の給料月額を超える場合における前項の規定の適用については、同項中「基礎給料月額と特定日給料月額」とあるのは、「第 ３条第５項の規定により当該職員の属する職務の級における最高の号給の給料月額と当該職員の受ける給料月額」とする。

19

異動日の前日から引き続き給料表の適用を受ける職員（附則第 15項の規定の適用を受ける職員に限り、附則第 17項に規定する職員を除く。）であって、同項の規定による給料を支給される職員との権衡上必要があると認められる職員には、当分の間、当該職員の受ける給料月額のほか、規則で定めるところにより、附則第17項及び前項の規定に準じて算出した額を給料として支給する。

20

附則第17項又は前項の規定による給料を 支給される職員以外の附則第 15項の規定の適用を受ける職員であって、任用の事情を考慮して当該給料を支給される職員との権衡上必要があると認められる職員には、当分の間、当該職員の受ける給料月額のほか、規則で定めるところにより、前 ３項の規定に準じて算出した額を給料として支給する。
21

附則第17項又は前２項の規定による給料を支給される職員に対する第 21条第５項（第24条第５項において準用する場合を含む。）の規定の適用については、
同項中「給料月額」とあるのは、「給料月額と附則第 17項、第19項又は第20項の規定による給料の額との合計額」とする。

22

附則第15項から前項までに定めるもののほか、附則第 15項の規定による給料月額、附則第17項の規定による給料その他附則第 15項から前項までの規定の施行に関し必要な事項は、規則で定める。
別表第１再任用職員以外の職員の欄中「再任用職員」を「定年前再任用短時間勤務職員」に改め、同表再任用職員の項を次のように改める。
定年前
再任用
短時間
勤務職
員

基
準 基
準 基
準基
準 基
準 基
準 基
準
給料月額 給料月額 給料月額 給料月額 給料月額 給料月額 給料月額
241,500 253,200 257,300 288,600 305,100 319,200 342,800（新川地域消防組合職員の再任用に関する条例の廃止）
第８条

新川地域消防組合職員の再任用に関する条例（平成25年新川地域消防組合

条例第11号）は、廃止する。
附則（施行期日）
第１条

この条例は、令和５年４月１日から施行する。ただし、附則第９条の規定

は、公布の日から施行する。
（新川地域消防組合職員の定年等に関する条例の一部改正に伴う 勤務延長に関する経過措置）
第２条

任命権者は、この条例の施行の日（以下「施行日」という。）前に第 １条の規定による改正前の新川地域消防組合職員の定年等に関する条例（以下「旧定年条例」という。）第４条第１項又は第２項の規定により勤務することとされ、かつ、
旧定年条例勤務延長期限（同条第１項の期限又は同条第２項の規定により延長された期限をいう。以下この項において同じ。）が施行日以後に到来する職員（以下この項において「旧定年条例勤務延長職員」という。）について、旧定年条例勤務
延長期限又はこの項の規定により延長された期限が到来する場合において、第 １条の規定による改正後の 新川地域消防組合職員の定年等に関する条例（以下「新定年条例」という。）第４条第１項各号に掲げる事由があると認めるときは、管理者の承認を得て、これらの期限の翌日から起算して１年を超えない範囲内で期限を延長することができる。ただし、当該期限は、当該旧定年条例勤務延長職員に係る旧定年条例第２条に規定する定年退職日の翌日から起算して３年を超えることができない。
２

任命権者は、基準日（施行日、令和７年４月１日、令和９年４月１日、令和 11年４月１日及び令和13年４月１日をいう。以下この項において同じ。）から基準日の翌年の３月31日までの間、基準日における新定年条例定年（新定年条例第３条に規定する定年をいう。以下同じ。）が基準日の前日における新定年条例定年（基準日が施行日である場合には、施行日の前日における旧定年条例第３条に規定する定年）を超える職及びこれに相当する基準日以後に設置された職その他の規則で定める職に、基準日から基準日の翌年の３月 31日までの間に新定年条例第４条
第１項若しくは第２項の規定、地方公務員法の一部を改正する法律（令和３年法律第63号。以下「令和３年改正法」という。）附則第３条 第５項又は前項の規定により勤務している職員のうち、基準日の前日において同日における当該職に係る新定年条例定年（基準日が施行日である場合には、施行日の前日における旧定年
条例第３条に規定する定年）に達している職員（当該規則で定める職にあっては、規則で定める職員）を、昇任し、降任し、又は転任することができない。

３

新定年条例第４条第３項から第５項までの規定は、第１項の規定による勤務について準用する。
（新川地域消防組合職員の定年等に関する条例の一部改正に伴う定年退職者等の再任用に関する経過措置）

第３条

任命権者は、次に掲げる者のうち、年齢 65年に達する日以後における 最初の３月31日（以下この条及び次条において「年齢65年到達年度の末日」という。）
までの間にある者であって、当該者を採用しようとする常時勤務を要する職に係る旧定年条例定年（旧定年条例第３条に規定する定年をいう。以下同じ。）（施行日以後に新たに設置された職及び施行日以後に組織の変更等により名称が変更された職にあっては、当該職が施行日の前日に設置されていたものとした場合における旧定年条例定年に準じた当該職に係る年齢。次条第１項において同じ。）に達している者を、従前の勤務実績その他の規則で定める情報に基づく選考により、１年を超えない範囲内で任期を定め、当該常時勤務を要する職に採用することができる。
(1) 施行日前に旧定年条例第２条の規定により退職した者(2) 旧定年条例第４条第１項若しくは第２項、令和３年改正法附則第３条第５項
又は前条第１項の規定により勤務した後退職した者(3) 25年以上勤続して施行日前に退職した者（前２号に掲げる者を除く。）であって、当該退職の日の翌日から起算して５年を経過する日までの間にある者(4) 25年以上勤続して施行日前に退職した者（前３号に掲げる者を除く。）であって、当該退職の日の翌日から起算して５年を経過する日までの間に、旧地方公務員法再任用（令和３年改正法による改正前の地方公務員法（昭和 25年法律第261号）第28条の４第１項、第28条の５第１項又は第28条の６第１項若しくは第２項の規定により採用することをいう。）又は暫定再任用（この項若しくは次項
又は次条第１項若しくは第２項の規定により採用することをいう。次項第 ６号において同じ。）をされたことがある者
２

令和14年３月31日までの間、任命権者は、次に掲げる者のうち 、年齢65年到達
年度の末日までの間にある者であって、当該者を採用しようとする常時勤務を要する職に係る新定年条例定年に達している者を、従前の勤務実績 その他の規則で定める情報に基づく選考により、１年を超えない範囲内で任期を定め、当該常時勤務を要する職に採用することができる。
(1) 施行日以後に新定年条例第２条の規定により退職した者(2) 施行日以後に新定年条例第４条第１項又は第２項の規定により勤務した後退
職した者(3) 施行日以後に新定年条例第 12条の規定により採用された者のうち、令和３年
改正法によ る改正 後 の地方公務 員法（ 以 下「新地方 公務員 法 」という。）第 22条の４第３項に規定する任期が満了したことにより退職した者(4) 25年以上勤続して施行日以後に退職した者（前各号に掲げる者を除く。）であって、当該退職の日の翌日から起算して５年を経過する日までの間にある者(5) 25年以上勤続して施行日以後に退職した者（前各号に掲げる者を除く。）であって、当該退職の日の翌日から起算して５年を経過する日までの間に、暫定再任用をされたことがある者

３

前２項の任期又はこの項の規定により更新された任期は、１年を超えない範 囲
内で更新することができる。ただし、当該任期の末日は、前２項の規定により採用する者又はこの項の規定により任期を更新する者の 年齢65年到達年度の末日以前でなければならない。
４

暫定再任用職員（第１項又は第２項の規定により採用された職員をいう。以下同じ。）の前項の規定による任期の更新は、当該暫定再任用職員の 当該更新直前の任期における勤務実績が良好である場合に行うことができる。

５

任命権者は、暫定再任用職員 の任期を更新する場合には、あらかじめ当該暫定再任用職員の同意を得なければならない。

第４条

任命権者は、新地方公務員法第22条の４第４項の規定にかかわらず、前条第１項各号に掲げる者のうち、 年齢65年到達年度の末日までの間にある者であって、当該者を採用しようとする短時間勤務の職（新定年条例第 12条に規定する短時間勤務の職をいう。以下同じ。）に係る旧定年条例定年相当年齢（短時間勤務の職を占める職員が、常時勤務を要する職でその職務が当該短時間勤務の職と同種の職を占めているものとした場合における旧定年条例定年（施行日以後に新たに設置された短時間勤務の職及び施行日以後に組織の変更等により名称が変更された短時間勤務の職にあっては、当該職が施行日の前日に設置されていたものとした場合において、当該職を占める職員が、常時勤務を要する職でその職務が当該職と同種の職を占めているものとしたときにおける旧定年条例定年に準じた当該職に係る年齢）をいう。次条第１項において同じ。）に達している者を、従前の勤務実績その他の規則で定める情報に基づく選考により、１年を超えない範囲内で任期を定め、当該短時間勤務の職に採用することができる。
２

令和14年３月31日までの間、任命権者は、新地方公務員法第 22条の４第４項の規定にかかわらず、前条第２項各号に掲げる者のうち、年齢65年到達年度の末日までの間にある者であって、当該者を採用しようとする短時間勤務の職に係る新定年条例定年相当年齢（短時間勤務の職を占める職員が、常時勤務を要する職でその職務が当該短時間勤務の職と同種の職を占めているものとした場合における新定年条例定年をいう。次条第２項及び附則第８条において同じ。）に達している者（新定年条例第12条の規定により当該短時間勤務の職に採用することができる者を除く。）を、従前の勤務実績その他の規則で定める情報に基づく選考により、１年を超えない範囲内で任期を定め、当該短時間勤務の職に採用することができる。

３

前２項の任期又はこの項の規定により更新された任期は、１年を超えない範囲内で更新することができる。ただし、当該任期の末日は、前２項の規定により採用する者又はこの項の規定により任期を更新する者の年齢65年到達年度の末日以前でなければならない。
４

暫定再任用短時間勤務職員（第１項又は第２項の規定により採用された職員をいう。以下同じ。）の前項の規定による任期の更新は、当該暫定再任用短時間勤務
職員の当該更新直前の任期における勤務実績が良好である場合に行うことができる。

５

任命権者は、暫定再任用短時間勤務職員の任期を更新する場合には、あらかじめ当該暫定再任用短時間勤務職員の同意を得なければならない。
（令和３年改正法附則第８条第３項の条例で定める職及び年齢）

第５条

令和３年改正法附則第８条第３項の条例で定める職は、次に掲げる職とする。
(1) 施行日以後に新たに設置された職(2) 施行日以後に組織の変更等により名称が変更された職
２

令和３年改正法附則第８条第３項の条例で定める年齢は、前項に規定する職が施行日の前日に設置されていたものとした場合における旧定年条例第 ３条に規定する定年に準じた当該職に係る年齢とする。
（令和３年改正法附則第８条第４項の規定により読み替えて適用する新地方公務員法第22条の４第４項の条例で定める職及び年齢）

第６条

令和３年改正法附則第４条又は第６条の規定が適用される場合における令和３年改正法附則第８条第４項の規定により読み替えて適用する新地方公務員法
第22条の４第４項の条例で定める職は、次に掲げる職とする。
(1) 施行日以後に新たに設置された短時間勤務の職(2) 施行日以後に組織の変更等により名称が変更された短時間勤務の職
２

令和３年改正法附則第４条又は第６条の規定が適用される場合における令和３
年改正法附則第８条第４項の規定により読み替えて適用する新地方公務員法第 22条の４第４項の条例で定める年齢は、前項に規定する職が施行日の前日に設置されていたものとした場合において、当該職を占める職員が、常時勤務を要する職
でその職務が前項に規定する職と同種の職を占めているものとしたときにおける旧定年条例定年に準じた前項に規定する職に係る年齢とする。
（令和３年改正法附則第８条第５項の条例で定める職並びに条例で定める者及び
職員）

第７条

令和３年改正法附則第８条第５項の条例で定める職は、次に掲げる職のう

ち、当該職が基準日（附則第３条及び第４条の規定が適用される間における各年

の４月１日（施行日を除く。）をいう。以下この条において同じ。）の前日に設置されていたものとした場合において、基準日における新定年条例定年が基準日の前日における新定年条例定年を超える職とする。
(1) 基準日以後に新たに設置された職（短時間勤務の職を含む。）(2) 基準日以後に組織の変更等により名称が変更された職（短時間勤務の職を含む。）
２

令和３年改正法附則第８条第５項の条例 で定める者は、前項に規定する職が基準日の前日に設置されていたものとした場合において、同日における当該職に係る新定年条例定年に達している者とする。

３

令和３年改正法附則第８条第５項の条例で定める職員は、第１項に規定する職が基準日の前日に設置されていたものとした場合において、同日における当該職に係る新定年条例定年に達している職員とする。
（新川地域消防組合職員の定年等に関する条例の一部改正に伴う定年前再任用短時間勤務職員に関する経過措置）

第８条

任命権者は、基準日（令和７年４月１日、令和９年４月１日、令和 11年４月１日及び令和13年４月１日をいう。以下この条において同じ。）から基準日の翌年の３月31日までの間、基準日における新定年条例定年相当年齢が基準日の前日
における新定年条例定年相当年齢を超える短時間勤務の職及びこれに相当する基準日以後に設置された短時間勤務の職その他の規則で定める短時間勤務の職（以下この条において「新定年条例原則定年相当年齢引上げ短時間勤務職」という。）に、基準日の前日までに新定年条例第 12条に規定する年齢60年以上退職者となった者（基準日前から新定年条例第４条第１項又は第２項の規定により 勤務した後
基準日以後に退職をした者を含む。）のうち基準日の前日において同日における当該新定年条例原則定年相当年齢引上げ短時間勤務職に係る新定年条例定年相当年
齢に達している者（当該規則で定める短時間勤務の職にあっては、規則で定める者）を、新定年条例第12条又は第13条第１項の規定により採用することができず、
新定年条例原則定年相当年齢引上げ短時間勤務職に、新定年条例第 12条又は第13条第１項の規定により採用された職員（以下この条において「定年前再任用短時
間勤務職員」という。）のうち基準日の前日において同日におけ る当該新定年条例
原則定年相当年齢引上げ短時間勤務職に係る新定年条例定年相当年齢に達している定年前再任用短時間勤務職員（当該規則で定める短時間勤務の職にあっては、規則で定める定年前再任用短時間勤務職員）を、昇任し、降任し、又は転任することができない。
（令和３年改正法附則第２条第３項に規定する条例で定める年齢）
第９条

令和３年改正法附則第２条第３項に規定する条例で定める年齢は、年齢 60年とする。
（新川地域消防組合人事行政の運営等の状況の公表に関する条例の一部改正に伴う経過措置）
第10条

暫定再任用短時間勤務職員は、第２条の規定による改正後の新川地域消防

組合人事行政の運営等の状況の公表に関する条例（以下この条において「新人事行政条例」という。）第２条に規定する地方公務員法第22条の４第１項に規定する
短時間勤務の職を占める職員とみなして、新人事行政条例の規定を適用する。
（新川地域消防組合職員の勤務時間、休日及び休暇に関する条例の一部改正に伴う経過措置）
第11条

暫定再任用短時間勤務職員は、第 ５条の規定による改正後の新川地域消防

組合職員の勤務時間、休日及び休暇に関する条例（以下この条において「新勤務時間条例」という。）第２条第３項に規定する定年前再任用短時間勤務職員とみなして、新勤務時間条例の規定を適用する。
（新川地域消防組合職員の育児休業等に関する条例の一部改正に伴う経過措置）
第12条

暫定再任用短時間勤務職員は、第 ６条の規定による改正後の新川地域消防

組合職員の育児休業等に関する条例第 17条第２号に規定する定年前再任用短時間勤務職員とみなす。
（新川地域消防組合職員の給与に関する条例の一部改正に伴う経過措置）
第 13条

第７条の規定による改正後の新川地域消防組合職員の給与に関する条例（以下「新給与条例」という。）附則第15項から第22項までの規定は、令和３年改正法附則第３条第５項又は第６項の規定により勤務している職員には適用しない。
第14条

暫定再任用職員の給料月額は、当該暫定再任用職員が新給与条例第 ３条第２項に規定する定年前再任用短時間勤務職員であるものとした場合に適用される新給与条例第３条第１項に規定する給料表の定年前再任用短時間勤務職員の欄に掲げる基準給料月額のうち、同条第５項に規定する 当該暫定再任用職員の属する職務の級に応じた額とする。
２

暫定再任用短時間勤務職員の給料月額は、当該暫定再任用 短時間勤務職員が定
年前再任用短時間勤務職員であるものとした場合に適用される新給与条例第３条

第１項に規定する給料表の定年前再任用短時間勤務職員の欄に掲げる基準給料月額のうち、同条第５項に規定する 当該暫定再任用短時間勤務職員の属する職務の級に応じた額に、附則第11条の規定により適用される 新勤務時間条例第２条第３項の規定により定められた当該暫定再任用短時間勤務職員の勤務時間を同条第１項に規定する勤務時間で除して得た数を乗じて得た額とする。
３

暫定再任用職員及び暫定再任用短時間勤務職員は、定年前再任用短時間勤務職員とみなして、新給与条例第 19条第２項、第21条第３項並びに第24条第２項第１号及び第２号の規定を適用する。

４

暫定再任用短時間勤務職員は、定年前再任用短時間勤務職員とみなして、新給与条例第13条第２項の規定を適用する。

５

前各項に定めるもののほか、暫定再任用職員及び暫定再任用短時間勤務職員の給与に関し必要な事項は、規則で定める。