報告事項
2015 年度事業報告
Ⅰ 総括2013 年 4 月に公益社団法人に移行して以来、本部の委員会等の体制の見直しを行った上で、JIA は支部および地域会を中心に「地域に根ざした公益活動」を進めてきました。
本年度の主な公益活動としては、東日本大震災の「被災地復興支援活動」、消費者に対する「建築相談事業」、文化財としての「建築物の保存活動」のほか、市民が参加・交流するシンポジウ
ム・講習会をはじめ、数多くの事業活動を実施しました。加えて、「JIA 日本建築大賞」等の表彰事
業や「オープンスクール」等の教育研修事業、そして今後の建築設計業務のグローバル化や災害等への国際支援活動の活発化を見据えた国際交流事業を実施しました。
また、建築家に対する社会からの信頼を高めると同時に、建築家のモデル資格として推進している「建築家資格制度」をさらに充実するため、公益社団法人移行に伴う新しい会員制度のもと、JIA の会員全員を登録建築家に導くために、同制度の整備と登録促進のための活動を実施しました。
加えて、これまで関係他団体とともに推進してきた成果として「改正建築士法」が 2015
年 6 月に施行されましたが、この施行に際して、発注者等への法改正の PR や契約約款等の書式の改定を建築関連団体と連携して実施しました。
一方で、公共建築における「多様な発注方式（設計施工一括方式、ECI 等）」の導入をはじめ、建築家の職能・業務環境に大きな影響を与える動きが見られるようになりました。さらに、新国立競技場の建設に関する混乱やマンションの基礎ぐい工事問題の発生により、設計・監
理業務をはじめ建築生産のあり方が社会から問われる状況となっています。
公共建築への多様な発注方式については、建築関連団体との研究会を開催し、建築の質の確保、公共建築の透明性・公平性、設計思想の一貫性等を重視した意見を提出しました。新
国立競技場問題に関しては、発注者や関係官庁、広く社会に向けて、コストと工期の問題だけでなく、建築家の役割と責任を明確にした事業の進め方等を提案しました。基礎ぐい工事問題に関しても、建築の安全・安心を高めるための方策を国交省等との意見交換の場で表明いたしました。
こうした外部環境の動向に加えて、JIA は会員の高齢化と会員数の漸減傾向が止まらないという厳しい状況が続いています。このため、2014 年度に設置した「JIA 基本政策諮問会議」による建築家の職能や本会の組織運営に関する課題の抽出・整理に引き続き、本年度は「アクションプラン特別委員会」を設置し、早期に取り組むべき具体的な方策を検討しました。
2015 年度の分野別の主な事業活動は以下の通りです（各委員会・全国会議等の事業活動報告

および支部長報告については別途記載しております）。
［2015 年度分野別の主な事業活動]
１．建築環境整備事業
１）環境保全活動
住宅をはじめとする建築物や都市の環境問題やエネルギーの削減方策をテーマに、「建築の魅力と環境性能」「木造文化と森林循環」「ヨーロッパの環境建築革命」といったシンポ
ジウムやセミナーの開催による市民への普及活動に加えて、国交省、環境省等との意見交換等を実施しました。
２）まちづくり活動
自然・歴史・文化・地域社会・安全などに配慮した、優れたまちづくりをめざして、支部、地域会を中心に地域に密着した取組みを行いました。まちづくりに関する市民活動や行政への支援のほか、文化財としての建築物の保存のための活動、市民と行政と専門家が協働す
るまちづくり組織に関する調査研究等を行いました。
３）災害対策活動
東日本大震災復の被災自治体の復興計画への支援に加え、復興支援活動の報告と意
見交換を目的に、「みやぎボイス；震災復興シンポジウム 2014」（2015 年 4 月開催）、みやぎ
ボイス；震災復興シンポジウム 2015」（2016 年 2 月開催）を、市民や行政と連携して開催しました。また今後は発生が想定される地震をはじめとする災害対策や復興への支援活動のあり方等を研究しました。
４）建築相談活動
建築・増築・リフォームの相談、欠陥住宅問題等トラブルへの対応をはじめ、一般消費者からの依頼に応じて、支部・地域会の建築相談委員会・建築相談室が住まいに関するきめ細かな建築相談活動を実施しました。
２．建築文化育成・交流事業
１）表彰活動「ＪＩＡ日本建築大賞」「ＪＩＡ優秀建築賞」「ＪＩＡ新人賞」「ＪＩＡ 25 年賞」「JIA 環境建築賞」を主催し、受賞作品の日本建築家協会優秀建築選（JIA 建築年鑑）への収録・出版を行いました。
また、「学生卒業設計コンクール」「建築家のあかりコンペ」等の特色ある表彰事業に加え、支部、地域会等による地域の特色を活かした表彰事業を実施しました。
２）交流活動
広く一般市民に対して、建築文化の普及・振興を図ることを目的として、支部、地域会が主体となって、建築物やまちなみの見学会、建築文化に関するシンポジウム、講習会、建築作品の展示会、建築文化関連図書の出版等を実施しました。
３）国際協力活動

世界建築家連合（UIA）、アジア建築評議会（ARCASIA）との交流のほか、各国関係団体との密接な関係構築のための活動（タイ建築家協会 ASA およびイランの建築関係者に対する日本の防災関連建築技術の紹介、スウェーデン建築家協会 SAA の学生コンペへの支援
等）に加え、支部、地域会による海外交流の活発化促進を進めました。また「国際建築活動支援フォーラム（JSB）」と共同して海外との若手人材の交換プログラム等を実施しました。
４）教育・育成活動
建築をめざす大学生・大学院生対象の「オープンスクール」、大学院インターンシップへの支援、学生向けの短期実習を行う「オープンデスク」といった教育・育成支援制度の運営、子供を対象とした建築・まちづくり教育のための「子ども空間ワークショップ」や各種講習会等を実施しました。
３．建築制度整備事業
１）継続職能研修（CPD）制度運営
建築家の社会的責務を果たすために必要な継続職能研修のために、CPD プログラムの認定（2015 年度に認定したプログラム総数 1,044 件）、CPD 取得状況の管理、他団体との連携業務をはじめ、CPD 制度の運営を実施しました。
２）建築家資格制度運営
建築家資格制度に関して、「登録建築家」の認定業務、制度の普及のための活動等を実施しました。また、JIA 正会員全員を登録建築家へと導くため、関連規程等を改定して、建築家資格制度等の整備と会員の登録促進を実施しました（2016 年 3 月末建築家資格制度登録者数 2,010 人）。
３）建築関連の法・制度の調査研究・提言「改正建築士法」の 2015 年 6 月施行にともない、官民の発注団体に対して、日本建築士事務所協会連合会、日本建築士会連合会及び両者の各県の単位会と連携し、周知活動を実施しました。また、各種約款・契約書の改定、建築家賠償責任保険に関する調査研究等を実施しました。
「建築・まちづくり基本法(仮称)」の制定に向けて、JIA として時代の変化に合わせた検討を進めるとともに、建築関連団体に対して連携の可能性について打診しました。また、自治体等による公共建築の多様な発注方式の導入、新国立競技場建設に関する混乱、マンショ
ンの基礎ぐい工事問題に対しては、関係他団体と連携しながら、国等との意見の交換・意見表明を行いました。

Ⅱ 2015 年度通常総会
2015 年度通常総会を 6 月 25 日午後 2 時 30 分より 4 時 10 分まで、東京 建築家会館１階
大ホール（東京）にて開催しました。正会員数 4,043 名の内、書面表決者 1,503 名、委任状提出者 747 名を含む出席者総数 2,321 名により総会が成立し、議長に森暢郎会員を選出した
後、下記議案が審議され、いずれも原案通りに承認されました。
［2015 年度総会議案］
第 1 号議案 2014 年度貸借対照表及び損益計算書、財産目録の承認の件
第 2 号議案 理事及び監事の選任の件
第 3 号議案 会員規程改正の件
第 4 号議案 会費規程改正及び準会員・協力会員の入会金・会費改正の件
第 5 号議案 地域会設置の件
第 6 号議案 名誉会員選任の件

Ⅲ 2015 年度理事会
2015 年度理事会を、臨時理事会 1 回・書面理事会 1 回を加えて合計 9 回開催しました。
各理事会の議事は以下の通りです。
［2015 年度理事会議事］
１）第 226 回理事会（5 月 12 日開催）
①入退会者について②会員資格喪失者について③委員会委員委嘱について④全国会議議長、委員委嘱について⑤会員規程改正について⑥JIA 小規模建築向け建築設計・監理業務委託契約書、約款の取扱について
２）第 227 回理事会（6 月 3 日開催）
①フェローシップ委員会委員委嘱について②大阪地域会の設置について③2015 年度通常総会議案について
３）第 228 回理事会（6 月 25 日開催）
①入退会者について②委員会委員委嘱について③法律顧問委嘱について④（仮称）JIA アクションプラン策定特別委員会の設置について⑤総会白紙委任状等の取扱いについて

４）臨時理事会（6 月 25 日開催）
①執行役員選任について
５）第 229 回理事会（7 月 28 日開催）
①入退会者について②「フェローシップ委員会」委員長・「アクションプラン特別委員会」・「業務改善委員会」・「教育表彰委員会」・「選挙管理委員会」の委員委嘱について③建築家資格制度規則・細則、継続職能研修（CPD）規則・細則改正について④大阪地域会規則について⑤総務委員会・フェローシップ委員会ミッション変更について⑥ネパール大地震支援方針について
６）理事会書面審議（9 月 1 日開催）
①入退会者について②財務・事業管理委員会の委員長・委員委嘱について③2015 年度第 1 回ＪＩＡ事業活動助成採択について④ネパール大地震復興支援のための寄付金募集について
７）第 230 回理事会（10 月 20 日開催）
①入退会者について②職能・資格制度委員会委員長委嘱について③建築家資格制度規則・細則改正について
８）第 231 回理事会（1 月 19 日開催）
①入退会者について②「ＪＩＡ事業活動助成」採択について③災害時支援活動規程について④災害対策積立資産運用規程について⑤登録建築家審査マニュアル・評議会運営マニュアル改正について⑥苦情対応に係る職責委員会付託について⑦活動事業組織体について
９）第 232 回理事会（3 月 17 日開催）
①入退会者について②フェロー会員推挙について③財務・事業管理委員会、名誉会員選考委員会委員委嘱について④ＪＩＡ環境会議議長・委員委嘱について⑤2016 年度事業計画（案）及び予算（案）について⑥苦情対応に関する検討結果について⑦ARCASIA 大会 ACA18 誘致活動について

Ⅳ 建築家認定評議会等
1．本部建築家認定評議会
2015 年度本部建築家認定評議会を 2016 年 3 月 30 日に開催しました。議事は以下の通りです。
１）認定、更新、再登録について
・新規認定審査 正会員の申請者 155 名、 合格 155 名
非会員の申請者 2 名、 合格

2名

・登録更新審査 対象者 825 名、 申請者 711 名（うち、再登録へ移行 1 名）、 合格 710 名・再登録審査対象者 543 名、 申請者 229 名、 合格 230 名（更新からの移行 1 名含む）
以上の結果、登録建築家の総数は 2.010 名（うち、正会員 1,893 名、正会員の 47.5%）とな
り、昨年よりも 250 名強の増加となりました。
２）罰則規定について
・現在の建築家資格制度規則、同細則の罰則規定は曖昧な点があるため、今後、担当委員会にて改正に向けた検討を行うこととなりました。
３）支部建築家認定評議会からの意見について
４）支部建築家認定評議会評議員の選考について
2．本部建築家資格制度実務委員会
本部建築家資格制度実務委員会は、職能・資格制度委員会と合同の形で計 19 回、開催し、資格制度の諸規定・書式の改定実務を担いました（後述「職能・資格制度委員会」報告参照）。
また、2015 年度の登録建築家の認定・更新・再登録について、各支部建築家認定評議会から提出された報告書の取りまとめ等、本部建築家認定評議会の審査に向けた準備を行いました。

Ⅴ 本部役員候補者選挙
8 月 15 日発行の「JIA MAGAZINE 318 号」で 2016 年度本部役員候補者選挙告示を行い、役員候補者が確定し、10 月 15 日に第 2 回告示を行いました。
［2016 年度役員候補者（2016 年度総会にて役員就任を審議する予定）］（氏 名）（所属支部）【会長候補者】
六鹿 正治

関東甲信越支部【理事候補者】
遠藤謙一良

北海道支部

鈴木 弘二

東北支部

藤沼

傑

関東甲信越支部今村 創平

関東甲信越支部

櫻井修

関東甲信越支部

高階 澄人

関東甲信越支部

車戸 愼夫

東海支部

井上 久実

近畿支部

吉田 文男

（再任）

近畿支部

龜谷

清

（再任）

中国支部

野村 正人

（再任）

四国支部

角銅 剛太

（再任）

九州支部

（再任）

近畿支部

【監事候補者】
山本 光良

Ⅵ 委員会活動等報告
１．委員会活動
１）職能・資格制度委員会
2015 年度は「正会員は全員登録建築家に！」の具体的ステップに入りました。 会員規程にその原則化を謳う条項を加えたものが６月の本部総会で決議され、また資格制度規則・同細則・継続職能研修(CPD)規則・同細則の改定が７月理事会で決議されました。 これらの内容を「建築家資格制度改革 2015」と題し、ＪＩＡマガジンの９月号別冊として全会員に配布しました。
加えて、登録建築家審査マニュアル・評議会運営マニュアル・審査用書式類などの改定作業を行い、これらが１月理事会で決議されほか、2015・2016 両年度の新規・再登録それぞれの優遇措置を検討、決定しました。
これらの作業、ならびに申請用の「総合ガイダンス」や優遇措置 PR のチラシ作製のために本部建築家資格制度実務委員会と合同で委員会を計 19 回開催したほか、メールによる数多くの確認手続きをとりました。
2015 年度の認定評議会における審査結果（別記）のとおり、更新率 86％超、再登録率42％超で、新規 157 名を加えた登録建築家数は前年度末の 1754 名から 2010 名へと、256名の増加となりました。 長期減少傾向から増加へと転じ、建築家資格制度にとって転換点となった年度であったと言えます。
＜ワーキンググループ活動＞
・CPD 評議会
2015 年度の本評議会の活動は、1,044 件件に及ぶプログラム登録申請審査を主に行いました。また、 「正会員は全員登録建築家に！」の推進に合わせた CPD プログラム認定制度の見直しを行い、自主研修プログラムを廃止する等の改定をしました。近年、プロ
ポーザルによる設計者選定に CPD 実績を取り入れる地方自治体等が増加しているため、会員の CPD に関する関心も高くなっています。

２）公益事業委員会
公益事業委員会は、JIA 活動の公益性を担保するための提言と、JIA 事業活動の公益寄与を支援する活動を行ってきました。
具体的活動として、公益事業活動を支援するための事業活動助成を担当しています。この事業も今年度で２年目となり軌道に乗ってきました。JIA に相応しい公益事業により、社会における JIA の役割と存在価値が市民の皆さんに広く理解されることを望むものです。
また、会員の研鑽を社会に示すための CPD 取得について、公益に寄与する建築家としての通常業務に連動した CPD 取得の可能性について研究し、具体策を模索してきました。現時点では多くのハードルがありますが、乗りこえることで貴重な会員サービスの提供に繋がると考えています。

委員会発足後３年半を経過し、暗中模索だった委員会活動も一応の成果をあげておりますので、公益事業委員会はここで活動を終了し、前述した継続中の事業と課題をそれぞれ別の委員会に継承してもらうことが、JIA 活動の活性化を促進し、JIA の組織肥大化を防ぐために必要な施策であると考えております。
３）業務改善委員会
当委員会は、例年同様に、委員会を８回開催して複雑になる業務環境について意見交換を行い、国交省官庁営繕部と三会（JIA、士会連合会、日事連）との公共建築設計懇談会（4 回開催）にも参加しました。
さらに 2105 年の夏には五会（三会、学会、日建連）で多様な発注方式研究会を設立し、ＪＩＡが幹事役を務めることになり、その役を当委員会が担当しています。初年度の研究会（5回開催）の議題として公共建築事業における諸課題を取り上げ、白熱した議論を重ねました。
また昨年、基礎ぐい工事偽装事件が発生しましたが、再発防止の対策を急ぐ国交省は、ＪＩＡにも基礎ぐい工事監理に関する意見を短期間に何度も求め、その都度明快な意見を提出しました。これに関連して設置された基礎ぐい工事問題対応の検討会（学会を除く四会、2 回開催）に参加しています。
なお、当委員会が所管するＷＧ活動は以下の通りです。
＜ワーキンググループ活動＞①建賠 WG

神戸、千葉、静岡での建賠勉強会に出席し、建賠の仕組み、事故事例を説明しました。また、他団体において個人向け建築士賠償責任保険の募集が行われていま
すが、検討の結果、現状の JIA のケンバイの制度にて同様の対応が出来るので、新たな保険は創設しないこととしました。
②約款 WG
本年度は、「四会連合協定 建築設計･監理等業務委託契約約款」（2015 年 2 月改正）「四会連合協定 建築設計･監理業務委託契約約款(小規模向け)」（同月制定）の約
款解説書を 6 月頃に出版、7 月以降全国で講習会開催を予定しています。また、「民間(旧四会)連合協定 工事請負契約約款」を 2016 年 3 月に改正、「民間(旧四会)連合協
定 小規模建築物･設計施工一括用工事請負契約約款」の改定作業を行いました（4 月完成予定）。両者の約款解説書を９月頃に出版、10 月以降全国で講習会開催を予定しています。
③IPD－WG

2012 年に JIA-BIM ガイドラインを発表後、BIM の動向について、年 4 回程度情報交換をし、2015 年は BIM の設計者としての標準 LOD を纏める事を目的に会合を重ねました。BIM の普及によって必ずしも従来の設計プロセスを変更する必要はない
が、BIM を最大限活用するために適した設計プロセスは従来のものと異なると考えています。設計プロセスの標準を示す事は困難であり、2015 年中に標準 LOD を公開するには至りませんでした。
④発注方式 WG
本ＷＧは、昨年度同様に、多様な発注方式の情報収集を行い、公共建築設計懇談会
での意見交換に協力しました。特に本年度は、業務改善委員会に対して①五会研究会の資料作成、②基礎ぐい工事監理に関する国土交通省への回答作成、③四会検討会への提言作成を支援しました。
４）財務・事業管理委員会
2015 年度の年初は、公益事業委員会と合同の事業助成の審議を行っていましたが、１２月に第１回の単独での当委員会を開催し、会員数の減少と JIA 財務状況の把握、今後の見通しを検討していくこととしました。
4 半期毎の収支状況の把握を行うと同時に、前年度からの懸案であった、委託事業等の管理についてのルール作りの検討を始めました。JIA が社会に認められている事の証ともいえる委託事業を財務管理の視点で整理しています。ほかに旅費規程等の変更については、現実の財務状況を踏まえて、関係委員会と調整を行っています。
５）総務委員会
当委員会は、理事会からの付託事項への対応、諸規定類の運用状況の管理、事務局の業務執行状況の管理、緊急時対応を主要なミッションとしています。
2015 年度も規定類の整備を進め、大きな規程類改定はひと段落ついたところです。毎月の会員の入退会管理、フェロー会員募集と管理等の業務が、本年度よりフェローシッ
プ委員会より総務委員会へ移管されました。会員の入退会管理は、各支部の総務委員会での判断を尊重信頼し、特に問題のある事案に対して本部総務委員会で協議、審議することとしています。
また、2013 年より本部委員会の再編が行われましたが、3 年経ったところで、体制再編の評価とともに、ミッションの過不足を検討して、理事会への提案を行っています。
６）広報委員会
当委員会は「社会へ向けた発信と JIA 内部の情報交換推進」をテーマに活動しています。対外広報として、プレスリリース、HP の随時更新、メルマガ配信等を行いました。JIAの内部向けとしては、本部広報委員、各支部広報委員長、理事会・主要委員会の広報担当からなる広報ネットワークを組み、会議、ML による情報交換、伝達を、また情報取集にも力を入れています。そのたの主な事業活動としては下記を実施しました。
・JIA 正式リーフレットを再整備
・H28 度熊本地震の後方支援

・登録建築家、会員増強に関して広報サポート
・HP に入会案内サイトの整備、本部・各支部の年間スケジュール公開
・JIA 建築家大会 2015 金沢の動画制作、建築家大会 2016 大阪には情報提供＜ワーキンググループ活動＞①JIA マガジン編集 WG
2 年一区切りと考えているため、昨年から編集方針に大きな変更はありませんでした。表紙の建築家によるスケッチのシリーズは、今年 4 月号（3 月中旬発行号）にて終了しました。
全般的には、より JIA の活動を紹介するページを増やし、会員間で情報を共有できる誌面とすることを心掛けています。この 2 年間、連載で各委員会の委員長に話を伺ってきましたが、それもひと回りしました。今後も JIA の活動の基盤の一翼を担えるよう、誌面の工夫をしたい所存です。
②HP-WG
準会員、協力会員の入会案内ページを新たに作成し、各会員の入会を本部 WEB サイトの入会案内フォームにて手続きできるようにしました。JIA ロゴマーク仕様、データの配布先を新たに記載しました。ロゴ運用ガイドラインについては今後も引き続き協議します。
③メルマガ WG
毎月、月初めに“JIA 通信”として会員及び関係団体、官公庁、プレスなどに向けてイベントの案内や各地の JIA 活動報告などの情報を提供しました。また、不定期に全国の会員に向けて JIA の重要な情報を取り上げてメールで提供しました。
７）教育・表彰委員会
当委員会は、教育プログラムおよび表彰プログラムの双方に関する活動を担当しています。委員会の中に、各スクール・セミナー活動を担当する「教育分科会」、各賞については「表彰分科会」を設置し、下記の活動を実施しました。また、今後の表彰制度のあり方等についての研究については次期委員会体制に引き継ぎをしています。
＜教育分科会＞①ＪＩＡオープンデスク
登録事務所数 246、内受け入れ事務所 81、応募学生数 134 名、参加学生数 124 名②大学院インターンシップ
昨年度の議論を踏まえたうえで、受け入れ事務所側の理解を促進するよう制度の解説を考慮し、継続実施しました。
③リフレッシュセミナー
2016 年 3 月 6 日から 2 泊 3 日で熱海のリフレッシュセンターでＪＩＡの各支部からの参加者を集めて、セミナーを実施しました。またリフレッシュセミナー参加者がコアになって JIA
大会ごとに発表を行なう「リフレッシュセミナーREUNION」を金沢大会で実施しました。
＜表彰分科会＞

①JIA 日本建築大賞等の各賞
JIA 日本建築大賞、JIA 優秀建築賞、JIA 新人賞、JIA25 年賞、JIA 環境建築賞の各賞
を、公益社団法人への移行に伴い、各募集要項を見直して実施しました。
〔各賞の表彰点数〕
JIA 日本建築大賞（1 点）、JIA 優秀建築賞（2 点）、JIA 新人賞（2 点）、JIA25 年賞（3 点）、JIA25 年建築の登録(25 点)、環境建築賞（住宅建築部門：最優秀賞 1 点・優秀賞 2 点・入賞 2 点：一般建築部門最優秀賞 1 点・優秀賞 2 点・入賞 4 点）
②建築家のあかりコンペ WG
9 回目を迎えた「建築家のあかりコンペ 2015」（主催：JIA／大光電機）は「壁につくあかり-ブラケット」をテーマに実施し、最優秀賞 1 点、優秀賞１点、DAIKO 賞１点、佳作 5 点の 8点を選出しました。
８）フェローシップ委員会
会員に関する活性化策の企画・促進をミッションとして活動しています。
会員増強の推進として、JIA で実施コンペ、プロポーザル等の協力への検討のため、過去に JIA が何らかの形で関わったコンペの情報を収集、整理を行いました。この結果を全
国まちづくり会議等と共有し、今後のコンペ、プロポーザル支援時の資料として活用できる
形にまとめました。また将来の会員増強策として、学生が気軽に会員事務所に相談等で訪れることができるよう、「ウェルカムオフィス」事業を 2016 年 5 月より立ち上げました。
会員間の交流促進として、入会後３年以内の会員を対象に、「フレッシュマンセミナー」
を開催しました。
同セミナーは 6 月に関東甲信越支部の事業とあわせて開催し、関東甲信越支部から５名、東北支部から２名が参加。11 月には神戸で開催し、東海１名、近畿３名、中国２名、四国１名、九州３名、沖縄１名が参加しました。
また、建築家大会金沢での地域会長会議を運営。まちづくりに関する取組を各地域会から報告していただきました。その他、フェロー会員表彰のパネル作成、フェロー会員バッジの作成を行いました。
９）国際交流委員会
本年度は ARCASIA 大会（1１月タイ、アユタヤ）での理事会・展示・ワークショップや、タイ、イランとの交流事業を初めとする諸外国の活動と、JIA 金沢大会（９月）における協定締結国（米国、タイ、韓国）との国際会議や、支部助成各支部の国内活動等、大変活発な一年でした。特に ARCASIA における「社会的責任憲章」の調印や、ACA18 大会の２０１８年日
本誘致の準備など、地域レベルでの活動の意味がますます大きくなってきました。具体的な大きな成果としては、2016 年 2 月のタイ王立建築家協会（ASA）と JIA の「地震対策デザ
インワークショップ」、同３月の「日本-イラン：建築・都市計画国際ワークショップ in Tokyo」

を本国際交流委員会と全国災害対策会議が共同して東京で開催したワークショップ、スウェーデンとの交流等が特記されます。それに伴い、今後の国際交流を可能とする JIA の財
政基盤や人材確保の面から多くの課題が山積しています。とりわけ若手、中堅メンバーをどのように巻き込み、育成できるかは JIA に限らず日本が直面する大きな問題です。
2．必要時に立ち上げる委員会
１）選挙管理委員会
2015 年 8 月 6 日開催の第 1 回選挙管理委員会にて、役員候補者選挙規程等の内容確認や選挙日程等を決定し、8 月 15 日に第 1 回告示を行いました。9 月 25 日の立候補締切日までに会長候補者、理事候補者、監事候補者とも候補者数と定員が同数であったため、投票は実施せず、候補者確定の第 2 回告示を 10 月 15 日に行いました。候補者等については前述の「Ⅴ 本部役員候補者選挙」に記載。
２）名誉会員選考委員会
2015 年度通常総会に推挙する名誉会員について、5 月 21 日に委員会を開催し、会長推
薦 1 名、支部推薦 3 名、海外推薦 3 名の選考審査を行い、理事会に答申いたしました。
会長推薦

谷口吉生会員

支部推薦

圓山彬雄会員、香山壽夫会員、相田武文香委員

海外推薦

Mr．Pichai Wangwaisayawan （ASA 現会長）
Mr．Hahn Jong Ryuhl （KIA 現会長）
Ms．Elizabeth Chu Richter，FAIA （AIA 現会長）

３）職責委員会
関東甲信越支部、九州支部に申立のあった 2 案件につき、11 月 26 日に委員会を開催し、審議を行いました。両案件に関しては、懲戒規程等に明確な判断を行うための根拠となる具体的な要件を定めた規定がないため、懲戒に付すべき明確な理由づけができず、懲戒に付さないことなり、また、今回の審議の中で、「会員の苦情に対応する組織とその運営に関する規程」及び「懲戒規程」について、本件のような事案に対する明確な判断が可能となるよ
うな見直しが必要であるとの意見があったことを付記して、理事会に報告致しました。
３．特別委員会
１）建築基本法特別委員会
当委員会では、空き家問題、ストック活用、地方創生などの現代的な課題についても意見交換し、これらの解決のためにも新たな法制度が必要という結論になりました。そして、単なる理念法ではなく、法体系の見直しの指針などとして機能する「仮称・建築基本法」の制定を目指すため、手始めに事前の勉強会の設立を士会連合会と日事連に働きかけました。残念ながら両会とも、「基本法」について組織内の関心も薄く、加えて抱えている諸課題に取り組む必要から、勉強会設立の先送りという回答になりました。
これを受けて当委員会は、2015 年度末の委員会設置期限で活動を終了し、これまでの活動内容を新たな体制に引き継ぐことを理事会に諮る予定です。
2）アクションプラン特別委員会
当委員会は、JIA 基本政策諮問会議による答申書を受け、中長期のビジョンを意識しつ
つ、当面取り組むべき具体的な方策を検討することを目的に、２０１５年６月には設立されました。本年度は、議論の結果、まずは以下の３つのテーマを設定して、具体的方策を検討しました。
①広報の課題：「より信頼できる社会的発信（ブランディング）のための組織と情報ネットワー
クづくり」②CPD の課題：「正会員全員が登録建築家たる条件を満たすため CPD の質と利便性向上」③資格の課題：「ブランドの根幹となる会員資格の明確化」
具体的な方策として、「広報」に関しては、建築設計界の時事問題等への迅速・的確な対応のための、十分な情報と考え方の裏づけをもった対応体制づくりを検討しています。
「CPD」については、建築家として不可欠な知識を会員が得られるように、CPD 体系とプラグラム内容の再編成、会員事務所が実施している優れたプログラムの公開促進やオンライ
ンシステムの向上等を議論しています。「資格」については、大学の教員、構造設計等の専門家といった方々に対する入会資格の再検討、会員名称の見直し等を俎上に載せています。
今後、さらに検討を重ね、２０１６年の６月以降に検討結果を公表する予定です。
５．全国会議
１）ＪＩＡ環境会議
JIA 建築家大会 2015 金沢で第二回環境会議を開催しました。毎月１回の定例会議を行い各支部委員とエコハウス FG、環境データ評価、伝統的工法の住まい、環境建築ガイドブ
ック、国際交流、再生エネルギーの 6 つのリサーチユニット（RU）を連携し活動を進めています。また、各支部と連携して以下のセミナー、国際シンポジウムを開催しました。
〔セミナー・シンポジウム等の開催実績〕
建築の魅力と環境性能（9/18 金沢）、ヨーロッパ環境建築革命（10/1 東京）、木造文化と森林循環（11/10 仙台）、木質化から考える日仏の都市と建築（10/9 大阪、10/11 東京）。

２）ＪＩＡ建築相談会議

2015 年度は 2 回の WEB 会議の後、9 月 17 日の全国大会において「第 4 回 JIA 建築相談会議」を行いました。会議では各支部の委員と協議の上、「ＪＩＡ建築相談規約（案）」及び「ＪＩＡ建築相談会議 活動・運営規約 （案）」を作成しました。現在、総務委員会と理事会において審議中です。
３）ＪＩＡ保存再生会議
全国で多様に展開している保存再生活動の連携を目指し、2 年前の岡山大会で「JIA 保
存再生会議」を設立しました。各支部から選任された 13 名の委員で構成され、毎月定例の会議で全国の様々な活動の「連絡と集約」を図っています。会議には広く文化財建造物等の修復、活用を担う技術者を養成する「JIA 文化財修復塾 WG」と災害時被災した文化財の調査や復旧に対する技術支援を行なう「文化財ドクター派遣対応会議 WG」と密接に連携活動を行う組織構成がされています。
４）ＪＩＡまちづくり会議
JIA まちづくり会議が設立され当年が実質的活動の初年度です。全国 10 支部の各委員と3 回の WEB 会議、金沢大会において顔を合わせての会議を１回実施しました。この会議は良質な建築、美しいまちづくりをするための仕組をつくることが目的で、行政と JIA が信頼関係をつくり、建築家が重用されるような仕組づくりがポイントです。具体的な活動としては、「行政向けコンペ・プロポーザル支援リーフレット」の作成に取り組み、「良質な建築・美しい
街づくり萌芽事例シート」の作成に着手しました。
５）ＪＩＡ災害対策会議
昨年、各支部災害対策委員会を母体に全国会議が組織され、第１回が６月２９日、以後隔月開催、現在は熊本地震対応のため毎月開催しています。全国に支部災害対策委員会も組織されました。国外の災害対策活動にも対応し、昨年はネパール地震支援、２月にはタイの会員４４名が災害対策等を学ぶため来日、３月にはイランから１４名も来日、国際協力委
員会と合同対応をしました。本年熊本地震が発生、九州支部内に現地災害対策本部、本部には災害対策本部を立ち上げ全組織的に対応しています。
６）その他の活動
全国卒業設計コンクール実行委員会
2015 年 6 月 27 日からの 2 日間、東京・新宿アクアプラザにて第 12 回全国卒業設計コンクールを開催しました。全国から約 600 作品から選抜された優秀作品 52 点を展示、審査し金賞 1 作品、銀賞 1 作品、銅賞 2 作品、審査委員特別賞 5 作品を決定し、金沢大会でも賞
作品のパネル展示を開催しました。

Ⅷ 支部長報告１．北海道支部（上遠野克支部長）
北海道支部では、公益活動をこれまで以上に広く道民・市民と共有できる仕組みを創り上げ、
5～10 年先まで見据えた事業を計画的に進めるための企画運営委員会を立ち上げました。
本年度は札幌で６つのセミナーを開催、また、旭川や道東でも活発にシンポジウムや展覧会が開催され、市民・道民に向けた活動を北海道らしく展開できた年でした。
2015 年度の主な事業活動は以下の通りです。
［2015 年度の主な事業活動］
1）第 20 回ＡＩＪ・ＪＩＡジョイントセミナー（７月 31 日、内田洋行 U-cala）
2）「名作椅子 30 脚展」（9 月 2 日～、北海道立釧路芸術館アートルーム）
3）旭川市総合庁舎セミナー第１回～３回（11 月 21 日より３週連続、旭川市民活動交流センター「CoCoDe」）
4）ＪＩＡ北海道支部学生卒業設計コンクール（3 月 16 日、内田洋行 U-cala）
２．東北支部（辺見美津男支部長）
2015 年度は昨年度に引き続き「楽しいＪＩＡ」を掲げて、東北６県地域会ネットワーク運営と活動を行ってきました。JIA 建築家大会 2015 金沢へは、51 名もの参加がありました。
復興関連では、岩手地域会の「碁石地区住宅団地計画」宮城地域会の「みやぎボイス」をはじめとする関連団体の連携、福島地域会の「原発災害による帰還住居支援」等の取り組みを応援することで復興への共通認識をはかることができました。
震災から５年が過ぎ、津波災害による高台移転や原発災害による帰還制限解除など、津波と原発では災害の本質に違いこそあれ「回復時間」の要素が加わることで「地域による復興の格差」が生じてきています。「集まって暮らす」「つながって暮らす」という日々のコミュニティこそが災害に強く、しなやかでかつ豊かであり、家や街を考えるときに優先すべき大切な項目です。これはまさにコミュニティアーキテクトであり、ＪＩＡはその模範としての組織であるべく、新支部長を中心とする次年度体制の活躍に期待します。
2015 年度の支部の主な事業は以下の通りです。
［2015 年度の主な事業活動］
1）ＪＩＡ全国学生卒業設計ｺﾝｸｰﾙ 2015 東北支部審査会（4 月 11 日、せんだいメディアテーク）
2）ＪＩＡ東北 建築フォーラム 2015（5 月 21 日、江陽グランドホテル）
3）第 19 回ＪＩＡ東北建築学生賞公開審査（10 月 23 日、せんだいメディアテーク）
4）第 9 回ＪＩＡ東北住宅大賞 2015 公開審査（11 月 21 日、十和田市民交流プラザ「トワーレ」）
5）建築学生テクニカル・セミナー2015（12 月 5 日、せんだいメディアテーク）
３．関東甲信越支部（上浪寛支部長）
2020 年東京オリパラ大会開催の地元関東甲信越支部では、新国立競技場問題について
WG を設け情報収集や意見のまとめを行いました。また芦原会長が社会へ発信する際に地元

の支部長として協力しました。特に 7 月 17 日に安倍首相の記者会見の 3 時間前に芦原会長
は報道各社に対して「現行案は白紙に戻して、2 年間知見を重ねた設計チームは継続して計画の見直しをすべき」という提言書を出し、9 月 15 日には、広く世界に開かれた新国立競技場
公募プロポーザルのはずだが参加できるチームが限られており問題がある、などについて意見書を提出、その後の応募案の審査前公表に繋がりました。
2011UIA 東京大会の成功を契機に発足した東京三会建築会が、東京都財務局と協議並びに要望した結果、オリパラ関連施設の DB 発注案件について、基本設計者が建築士法上の工事監理者として業務に当たることが明記されました。東京三会では、東京都に対して要望や提言を行い成果を上げています。
[2015 年度の主な活動(日程、開催場所)]
1）第 24 回保存問題東京大会（5 月 23 日・24 日、代々木）の開催。
2）第 24 回東京都学生卒業設計コンクール（5 月 23 日、24 日、工学院大学）の開催。
3）アーキテクツ・ガーデン 2015（6 月～7 月、関東甲信越 1 都 9 県各地）の開催。
4）7 月、11 月、3 月に関東甲信越支部 23 地域会代表が参加する地域サミットの開催。
5）「新春の集い」にて芦原氏、六鹿氏、藤沼氏を交え新旧会長・支部長による座談会を開催。
6）スェーデン大使館による「Treasure of the Forest 森のタカラ、未来のチカラ」イベントで日本とスェーデンの建築専攻学生を対象にしたコンペを JIA とスェーデン建築家協会が共催。
7）正会員と法人協力会員との交流イベントである交流大会（3 月 10 日、建築家会館）の開催。
４．東海支部（石田壽支部長）
東海支部の事業としては、11 月に東海支部大会を愛知地域会が主管で名古屋にて開催しました。テーマは「都市の多生（名古屋の成り立ちとこれから）」とし、「海空ツアー」で中川運河・堀川・名古屋城を巡り新たな発見をし、内藤廣氏を講師に迎えた基調講演・シンポジウムと、都市の多生の在り方を探る意義のある大会となりました。
11 月末には、持出し役員会を兼ね岐阜にて「みんなの森 ぎふメディアコスモス」見学会・伊東豊雄氏講演会を開催しました。9 月には、JIA 建築家大会 2015 が金沢にて開催され、そのシンポジウムの 1 つに「子供×建築（建築と子供たちネットワーク）」を東海支部「子どもの建築学校委員会」が主管しました。子ども向け建築教育の研究・実践、ネットワーク会議の基盤構築に向けて、大いに寄与できたのではないでしょうか。
また、「第 22 回東海学生卒業設計コンクール」、「第 32 回 JIA 東海支部設計競技」を実施し、「JIA 東海住宅建築賞」は第 3 回となり、若手建築家の目標ともなる活動となっています。
機関誌「ARCHITECT」の編集・発刊は、支部・地域会と会員を繋ぐ大切な役割を果たしています。今後も毎月発刊を維持して行きます。
支部・地域会の活動が JIA の基盤であり、これからも「会員にとって魅力のある、分かり易い
JIA」「地域に根ざした活動、社会に貢献できる JIA」を目指して行きたいと思います。

５．北陸支部（近江美郎支部長）
北陸支部では、本年度の「JIA 建築家大会 2015 金沢」開催に際して、支部としても若返りを図る重要な機会と位置づけ、企画段階から多くの若手メンバーの参加を得て準備を進めてきました。建築家を含め、みんなで何とかしたいという思いを込め、大会のテーマを「みんな力（りょく）」としました。北陸らしさを前面に出した東茶屋地区での前夜祭では、JIA の将来などに関する熱い議論が交わされていました。同大会をはじめ、党支部では下記の事業を実施しました。
［2015 年度の主な事業活動］
１）卒業設計コンクール北陸支部審査会
２）北陸支部大会記念講演会「建築家と建築士」をテーマに、速水清孝氏の講演会を開催しました。
３）JIA 建築家大会 2015 金沢「みんな力-ともに在る社会へ-」をテーマに、数多くのフォーラムを市民に公開し、今までにない多くの方々に参加頂きました。
・藤井聡氏、内藤節氏による基調講演の開催
・地元の建築関係団体共催フォーラム「みんなフォーラム」の開催（全 4 回）
・「建築フォーラム」の開催（全 7 回）・支部会員作品展示の開催
・海外作品+交流支部会員作品展示の開催
６．近畿支部（松本敏夫支部長）
近畿支部では懸案であった「大阪地域会」が正式に発足し、近畿二府四県で地域会が活動できる体制を整備しました。地域会連携も視野に入れた地域主導の動きが始まっています。
近畿支部版「公益事業活動助成」（近畿支部の公益事業に助成を行う制度）で、地域会では、
災害関連始めまちづくり活動などが重点的に行われ、委員会、研究会、部会においても、まちづくりセミナー、JIA デザイントーク、市民シンポジウム（建築相談活動）、保存再生活動、建築とこどもたち、ブランド建材開発、各種セミナー、見学会の実施、会員交流（協力会員委員会）、
関西建築家大賞、関西建築家新人賞の選定などの継続的公益事業始め、新規公益事業にも取り組みました。また、近畿支部大会ｉｎ奈良の開催でも広く社会に対し、建築の質、建築文化の向上等を目指した各種事業を推進しました。
国際交流活動として継続している日韓中ワークショップを本年は中国天津で開催し、多くの若手建築家、学生の参加の中で日本も優秀な成績を収めました。参加者からは大いに参加意義を見出したとのコメントをいただき成功裏に終えることができました。また、釜山国際建築大展にも全国から多くのコンペ参加があり盛況でありました。
そして今秋の「JIA 建築家大会 2016 大阪」の開催に向けて参加される皆さんに喜んでいた
だける内容であると共にこれからの地方都市のあり様を考える企画を鋭意、検討しているところです。

７．中国支部（龜谷清支部長）
2015 年度は、「第 7 回 JIA 中国建築大賞 2015」「JIA 中国建築家大会 IN 広島 2015」「全国卒業設計コンクールへの出品参加の支援」をはじめ、当初計画していた事業は、予定通り実施できました。今後は委員会活動の活性化について検討していきたいと考えています。本年度の主な事業活動は以下の通りです。
［2015 年度の主な事業活動］
1）「第 7 回 JIA 中国建築大賞 2015」
建築家内藤廣氏を審査委員長、広島地域会の前田圭介会員を審査員に加えて実施。
一般建築部門（大賞１点、特別賞１点、優秀賞３点）、住宅部門（優秀賞３点）
2）「JIA 中国建築家大会 IN 広島 2015」
被爆建物・歴青社や世界平和記念聖堂の見学会、トークセッション「被爆建物と原爆堂計画の未来」、「第７回 JIA 建築大賞 2015」の入賞発表と内藤廣審査委員長による講評。
3）「全国卒業設計コンクールへの出品参加の支援」
JIA 岡山学生卒業設計コンクール 2016 から 1 点、広島 8 大学卒業設計コンクールから 4 点の計 5 点を全国学生卒業コンクールに推薦。
4）広島県「魅力ある建築物創造事業」への連携協力「三原市市庁舎改築プロポーザル」「福山市総合体育館建設プロポーザル」「2015 年度ひろしますまいづくりコンクール」に審査員を派遣。
5）「環境×建築 連続セミナー」
昨年度に続いて連続セミナーを四国支部と共同で開催（年間４回開催、内３回岡山開催）。
6）「出雲大社「庁の舎」保存活用要望書」の提出
平成 28 年 3 月 15 日に出雲大社へ提出。
８．四国支部（野村正人支部長）
四国支部では第 3 回支部大会を 5 月 16 日に徳島アクアチッタで開催しました。支部総会、式典、基調講演、シンポジウム、そして夜は川沿いのオープンエアーレセプションを行いました。
基調講演は伊東豊雄氏にお願いし、シンポジウムはＪＩＡ副会長の辺見美津男東北支部長と古谷誠章氏に加わっていただきました。又今回は第１回四国建築賞の表彰式を行いました、古谷氏誠章審査委員長に講評をいただきました。
事業としては中国支部との共同開催の「建築×環境連続セミナー」を２回開催しました、３０名の参加がありました。そして３月２０日は「建築巡礼四国 88 カ所ガイドブック Vｏｌ.2」の見学会、そして千代章一郎、岡河貢氏を講師に招き「今治市庁舎、公会堂、市民会館、市民広場を我々は次世代にいかに継承すべきか」のタイトルでシンポジウムを愛媛地域会で主催しました、同時に今治庁舎広場を考えるシンポジウムを行いました。そして徳島地域会では第 26 回建築市民講
座が建築ｼﾞｬｰﾅﾘｽﾄ渕上正幸氏を招いて 2016,3,26 に開催されました。
香川地域会では本部支援事業として金比羅山参道景観調査を数回行い今年度資料としてまとめる予定です。
２月２３日は学生の建築展と三宅正浩氏を審査委員長に迎えた卒業設計作品選奨の公開審査を開催しました、同氏には講演をいただき多くの市民の参加をいただきました。
昨年からの継続事業として、2017 建築家大会ＩＮ四国の準備、検討会を数回開き、5 月支部大会の役員会にて徳島市内で開催することに決定しました。
９．九州支部（角銅剛太支部長）
今年度当支部では、支部総会の後に会員集会の場で槇文彦氏による講演会を開催し、近代建築興隆期から近作に至るまでを精力的に語っていただき、学生や一般人を合わせ 270 名余りの聴講者がありました。地域交流会では、福岡県田川市を中心に旧伊藤伝右衛門邸等の歴史的建築を見学し、7 地域会 56 名の参加があり支部会員の交流を深めました。
コンサルタント事業として、「福岡県弁護士新会館」の設計プロポーザルを実施し、会員から30 点の参加があり、最優秀賞が決まって実施設計に入りました。賞が決まった後、福岡地域会の主催でプロポーザルを振り返る事を目的に、参加者によるプレゼンテーションには 100 名余りの会員が集まり盛況に行われました。
デザインレビュー2016 を、3 月に開催しました。建築塾は、大分地域会が木材をテーマに準備を進め、4 月に開催予定です。そのほか、各地域会でも長く続いている事業もあり、相互に参加することにより支部内の交流を深めていきたいと考えています。
１０．沖縄支部（當間卓支部長）
2015 年度は、役員の若返りを図り、新しい事業活動と新しいリーダーとしての組織運営に明
確なテーマをもって取組んだ１年となりました。
テーマは「若手建築家の人材育成」と「将来展開としての国際交流」です。若手とはすでに建築に携わっている若手設計者や大学生はもとより、将来建築家を目指すであろう小中高生をも対象としています。また、沖縄の建築家は東京ではなく、東南アジアに目を向けるべきだという将来の目標を掲げ、タイ王国、シンガポールに引き続き今年度は香港建築家協会（ＨＫＩＡ）との交流を実施しました。
［2015 年度の主な事業活動］
１）2016 年 6 月の「沖縄未来建築塾」の開塾に向け、若手設計者育成プログラムの開発。
塾生はＵ-4０を対象に県内外より講師を招聘して年８回の勉強会・ワークショップを開催。
2）10 月 第４回県主催Ｕ-40「オウノヤマコンペ 2015」の公開審査に審査委員として参加。
3）12 月 県の助成事業「沖縄建設産業グローバル化推進事業」をベトナム・ハノイで実施。
最終プレゼンテーションを行い３年間の継続事業が終了。
4）2 月 ４年目となる国際交流事業として、香港建築家協会（ＨＫＩＡ）との交流を実施。
支部国際交流委員会が中心となり、香港の珠海学院と密度の濃い交流を行った。
5）3 月 支部活動の総括となる「2015 琉球浪漫 沖縄建築展」を開催。小中学生を対象にしたワ

ークショップや永山祐子氏による講演会、卒業設計選奨、会員作品展の実施。