別記様式第１号（第４条関係）
木津川市立小学校及び中学校の在り方検討委員会 開催結果の要旨
会

議日

名 第５回 木津川市立小学校及び中学校の在り方検討委員会時

令和４年５月２７日（金）午後２時～４時１０分■榊原 禎宏（委員長）■湯藤 定宗■中川■山下 智義■吉村員 ■和田 妙子■武田■坂寄 正男■福本■渡部 基信※□：欠席者

委

出席

場者

所

木津川市役所５階「全員協議会室」□岡田 敏（副委員長）
嗣郎■島本 秀美咲子■坂口 智夏博信■行衛 満桂子■高井 啓介その他出席者事

議務竹本部長、大村理事、吉村理事、平井課長、西村主幹、小川主幹兼総括指導主事、藤田課長補佐、齋藤担当係長、
局
寺内主事
オブザーバー：学校教育指導主事

１．開会
２．事務局挨拶
３．議事（１）報告事項① 保護者・教職員アンケート結果について（資料１・２）
題（２）協議事項① 基本計画（骨子）案について（資料３）
４．その他
５．閉会
１．開会
事務局より、開会を宣言した。
２．事務局挨拶
竹本部長より、開会にあたり挨拶があった。

審議結果要旨
３．議事（１）報告事項① 保護者・教職員アンケート結果について当日配布した参考資料「アンケート調査結果（概要）」を用いて、資料１・資料２の調査結果の概要を各問毎に報告した。主な内容は次のとおり。

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○問２ どういった学校であってほしいか選択では、保護者・教職員共に、子どもたちの成長に直接的に関する事項で、「そう思う」「少し思う」が合わせて 90％を超えていた。これまでの委員会でのキーワードである適正規模については、保護者が「そう思う」「少し思う」が合わせて 77％、義務教育９年間を通じた学習については「そう思う」「少し思う」が合わせて 86％、教職員は適正規模が 81%、義務教育９年間を通じた学習が 92%は「そう思う」「少し思う」と回答。
○問３ 小学校に関しての質問では、保護者は、学級数は「１学年あたり３学級（48%）」と「４学級（27%）」が合わせて 75%、「１学年あたり２学級」を加えると 92%。３学級・４学級の選択割合が高かったのは、規模の大きい梅美台・州見台・城山台小学校、木津南中学校。一方で規模の小さい恭仁小学校では「１学年あたり１学級」が約80%。
学級数を選択した理由は、保護者は「一人ひとりに目が行き届いた教育ができる（27%）」が最も高く、次に 15%前後に４項目。この上位５項目は教職員も同じ。また保護者のうち恭仁小学校は「学年を超えた友達ができやすい」が 22%。
通学距離では、保護者が「１キロメートル以内」と「２キロメートル以内」を合わせると 84%、更に「３キロメートル以内」を加えると 94%。
○問４ 中学校に関しての質問では、保護者は、学級数は「１学年あたり３～４学級」が 39%と高く「５学級」と合わせると 71%、更に「６学級」を加えると 92%。５・６学級を選択した割合が高かったのは、規模の大きい梅美台・州見台・城山台小学校、木津・木津南中学校。
次に学級数を選択した理由は、保護者は「一人ひとりに目が行き届いた教育ができる」と「生徒が相互に刺激しあい、切磋琢磨する機会が増える」が最も高く 20%、教職員での上位２項目と同じ。
通学距離は、保護者が「２キロメートル以内（40%）」と「４キロメートル以内（38%）」を合わせると 78%、更に「６キロメートル以内」を加えると 95%。
そのうち、恭仁・棚倉小学校および泉川中学校では「６キロメートル以内」の割合が約 30%。
○問５ 学校規模確保に関しての質問では、保護者は、「現状のままでいい」が 32%で、それ以外の約７割が何らかの選択をし、回答率が高かったのは「小中一貫型学校・義務教育学校（20%）」「学校選択制（19%）」。その中で恭仁小学校は「学校選択制」を選択した割合が2約 63%。
「現状のままでいい」を選択した方が、約 50%だったのは、相楽台・加茂・南加茂台・泉川・山城中学校と規模が小さい学校。
教職員は、「現状のままでいい」が 39%で、それ以外の約６割が何らかの選択をし、回答率が高かったのは「通学区域の変更（17%）」「小学校の統廃合（14%）」「小中一貫型学校・義務教育学校（14%）」。
そのうち中学校区では、泉川中学校区で「小中一貫型学校・義務教育学校」が 34%と他中学校区よりも高い率。
次に義務教育９年間を通じ望ましい項目での主要な交通手段については、保護者の 26%が「スクールバス」を選択。スクールバスについて、中学校区で見た場合、山城中学校区・泉川中学校区で 30%超。
教職員は、徒歩が 66%と保護者の割合である 54%よりも高い。
○問７ 自由意見について、保護者から３３６件の多くの意見。
特に多かったのは過大規模である城山台小学校と小規模である恭仁小学校。城山台小学校に関しては、急増している児童生徒への対応や通学路に関して交通手段や安全性について、恭仁小学校は小規模校の良さに通じる意見、また全体を通しては、通学に関する安全面に関する事、教員・教育の質に関すること、児童生徒数だけで統廃合を判断するべきではないといった内容。

（２）協議事項① 基本計画（骨子）案について
資料３を用いて、基本計画づくりに向けた骨子（案）を提案した。
「Ⅰ 木津川市の学校の現状と課題」では、市立小・中学校児童生徒数の推移について、これまでの委員会で示しているものの他、進学率をかけ推計した結果であることを説明し、今後の児童生徒数の見込みは、一部地域で学校単位では増加傾向もあるものの、2021 年度（令和３年度）の 7,849 人を最大として、今後は徐々に減少となる見込み。また、５年毎推計でも城山台小学校・木津南中学校が 2025 年、木津中学校で 2030 年をピークに減少になる見込みである報告をした。
次に、教育の現状と課題として、木津川市が目指す教育について紹介し、この先１０年を見据えて急激に変化する時代に対応できるよう育むべき資質・能力について、木津川市教育振興基本計画の基本理念・目指す子ども像を、更にそれらの目指す教育を具現化するために現在重点的に学校で取り組んでいる内容について現状と課題を説明し、学力分析の手立てについて、全国学力・学習状況調査における本市小・中学生の国語、算数・数学の正答率

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が、すべて全国の平均正答率を上回っている事を説明した。
一方、子どもを取り巻く環境は、好ましい人間関係や豊かな感性・社会性を培うにふさわしい状況ばかりではないため、課題として、いじめや不登校、虐待等の問題や小中学校間の環境の変化に起因するもの、また児童生徒が、周囲の友人や教職員と信頼できる関係の中、安心・安全に学校生活を送ることができるような授業づくりや集団づくり、学校づくりに向けた一層の取組の強化や小学校・中学校の連携が必要ではないかとの課題について説明した。
学校施設の現状については、人口が急増し始めた 1980 年代に児童・生徒数の増加に合わせて集中整備されたこと、「木津川市学校施設等長寿命化計画」に関する内容を紹介した。
「Ⅱ 将来世代の児童生徒にとって、ふさわしい規模・配置・学校体系と施設の整備方針」については、児童生徒数の推移に基づく適正規模・適正配置についての説明をし、適正規模については、学校教育法施行規則第 41 条の紹介、実際に学校運営を行ううえで、学校規模における、メリット・デメリットを「学習面」「生活面」「学校運営面」の３つの視点からの分析を整理していること、適正配置については、小学校の再編では、小学生の発達段階や通学区域等の立地条件・地域性等から、現在の中学校区を単位として検討すること。中学校の再編については、木津・加茂・山城地域を越える再編は立地条件・地域性等から、現在の５中学校区を基本とすること。
また小学校及び中学校の配置に関しては、基本的には「通学距離が小学校にあってはおおむね 4 ㎞以内、中学校にあってはおおむね 6 ㎞以内であること。」また、通学時間について、「おおむね 1 時間以内を一応の目安とすること。」となっていることを説明した。
次に、義務教育 9 年間を通じ児童生徒一人一人の能力・適性等を最大限に伸ばせる学校の体系について記述し、その際の議論の視点として、今後の児童生徒数を見据えた教育体系づくり、一定の学校規模の確保、小中一貫教育の推進、ICT 等を活用した教育環境や教育の質の充実、小規模校・大規模校のメリット・デメリット、児童生徒・教員・学校運営・地域の視点から考えた学校のあり方を示していることを説明し、小規模校の教育環境や質を図るた
めに、文部科学省や他の自治体が取り組んでいる小学校の統合や、小中一貫教育の方策、地域の実情も考慮される点であること、またこれまでの委員会でのキーワードである小中一貫教育で期待される効果やその方法を図示化した内容について説明した。
学校選択制については、いくつかの方法がありそれぞれのメリット・デメリット、通学・地域連携等の視点からも十分な検討が必要であること、校区変更についても、地域活動の多くが校区と密接に関係していることから、校区変更は十分な検討が必要であることを説明した。

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「Ⅲ 具体的な学校再編整備の方向性」では、５中学校区の状況を踏まえ、３つに分けて示し、減少傾向にある中学校区として、泉川中学校区、山城中学校区、変動が緩やかな規模の中学校区として木津第二中学校区、増加傾向の中学校区として、木津中学校区、木津南中学校区に分け、今後考えられる方向性として例として７つ示している事、それぞれの中学校区で状況が異なるため、将来世代の子どもたちにとってふさわしい方向性について議論が必要であることを説明した。
４．その他
次回の委員会は、７月２２日（金）午後２時から、同じ全員協議会室で開催することとした。
５．閉会
会議経過要旨
１．開会
・本日の会議は公開とすること等の了承を得た。
２．竹本部長挨拶
年度が変わり体制も新たになったが、これまでに引き続き、活発な審議をお願いしたい。
今回は、アンケート結果報告、そして、計画の中間案をまとめていくための骨子案について協議を予定しており、これまで４回の委員会において、市の児童生徒数や施設の状況説明、また先行事例を紹介し様々なご意見をいただき、これから、市の子どもたちが９年間を過ごす学校がどのようなものであるのが良いのか、様々な可能性について広く協議をお願いしたい。
３．議事
主な意見・質疑等は次のとおり。
会議録署名委員について、名簿順により和田委員を指名した。
（１）報告事項① 保護者・教職員アンケート結果について
会議結果要旨のとおり。
委 員：自由意見で主観的な意見が多く、教育環境への批判や現状の学校を守るといった排他的な意見が多いと感じた。アンケートなのでもう少し客観的な意見が多いのではと思っていた。
事務局：直接的に保護者の意見を伺えたと感じている。特に過大規模校である城山台小学校については対象となる母体数が大きいこともあり様々な意見が出ている。一方、恭仁小学校は児童数が少ない中で多くの意見が出た。意見については、参考とするべき点は計画の中にも反映していきたい。
委 員：保護者の回答率について、１００％にならないという注釈があるが、保護者全員を分母に5した場合の回答率はいくらか。
事務局：兄弟がおられる場合には、対象としては２人としてカウントしており、次回の委員会までに母体数を報告したい。
委員長：教職員のアンケート結果を見て先生方の感想はどうか。
委 員：様々な考えがあると感じた。このままでいいという意見が多い中、教職員が現状でも不安があり、今の教育を更に良くしていく中で何か解決できないかということを感じているのではないか。
委 員：現状のままがいいというのが多いと感じた。今ある状況や今ある学校の中で、どういった豊かな教育活動ができるかという日々を過ごしている中、市全体の学校を考える事は教職員にとってもいい機会であった。
（２）協議事項① 基本計画（骨子）案について
会議結果要旨のとおり。
委 員：誤字が数か所あったので修正をお願いしたい。
９ページの中学校の再編に関する事で、現在の５中学校区を基本とするとあるが、この計画の期間はどう考えているのか。永遠に再編はしないという事にもなってくる。
事務局：年数により生じてくる変化に応じて、表現も含め見直していく。およそ１０～２０年を見据えている。
委 員：９ページ適正配置の文言で、立地条件・地域性等という表現があるが、等にはどういった内容が含まれているのか。
事務局：通学距離や手段、また地域や学校の歴史などを含めている。今後協議の内容も踏まえ、具体的な加筆をしていく。
委 員：１５ページの考えられる方向性について、中学校区を３つの状況に分けているので、それぞれに合う具体的な方向性を詰める方がいいのでは。
事務局：これまでの協議を踏まえて選択肢をあげている。各校区毎で状況は様々であるので、いくつかの可能性を導くようなことになればと考えている。
委 員：１５ページの方向性にある、小学校中・高学年は統廃合するが、低学年は分校として存置という内容について教えてほしい。
事務局：分校化という所で、案として１２ページの中段を参考にしてほしい。例えではあるが、低学年はそれぞれの小学校で学び、中・高学年になると中学校で一緒に学ぶというものである。
○グループ協議（Ａ・Ｂ・Ｃ・Ｄ班に分かれて討議）○全体討議（グループ報告）▼Ａ 班
骨子案の８ページで、大規模校と小規模校のメリット・デメリットについて表があり、文部科学省の資料を参考にしているが、大規模校である城山台小学校のアンケートでの声と差がある

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のではないかと感じた。表にあるデメリットは１つではなく、アンケート結果を踏まえた内容にしてはどうか。
学校規模の現状という点では、各校の特徴を示しながら、各校を行き来できるような、スクールバスや校区割といった事を総合的に考えることで児童生徒数の数の問題について解消できるのではないか。
大規模校では不安があるという声もあったので、意見を集約して考えていくことがあらためて大事であると感じた。
▼Ｂ 班
回を重ねる毎に、人数とかメリット・デメリットだけでなく、いろんなことを考えながら進めることが難しいと感じている。
低学年のみの分校方式の学校についても、小さい学年だけで学校が成立するのかといった不安や、学年の大きい子どもたちからの学びや、地域性やその各校区での考えが出てきている事を踏まえると、市全体一律で考えるよりも地区ごとで意見を聞いた方がいい。
統廃合については、児童生徒数が少ないから統合廃校というのではなく、減少が見込まれる場
合は早くから、例えば小中一貫型学校へ移行へをしていくといった事が必要で、統廃合を繰り返すことは、地域が悲しい思いをし混乱することになる。
アンケートでは、自分の地域や生活の中からの意見が多かった。保護者からの意見と委員会での議論に差を感じる所もあり、時間をかけて客観的に市全体で良いアイデアを見つけたい。
地域を選択する事や地域を越えることについて、地域の子どもは地域で育てる事を大事にしたいが、アンケートでは、外からは受入れにくいような意見もあり、排他的閉鎖的にしているものに進歩はなく、現状から一歩進んでいき、地域の良さを多くの方に提供すべきである。
▼Ｃ 班
城山台からの他校への通学について、現状は送迎に課題があり、スクールバスがあれば希望が多くなるのでは。今は、その地域に祖父母がいるためであったり、家庭事情により他校に通わせているのが現状である。
５つの中学校区の特徴を考えながら、統一したやり方ではなく、校区の実情にあったやり方が必要である。
アンケート結果で、現状維持が多い中、保護者は今の学校が好きという思いが根底にある可能性を感じたが、現状よりも一歩進み打開策を生むことが基本計画の目標であるので、具体的なものを作っていく必要がある。
学校選択を積極的にすることは地域活性化につながる。様々な地域が交わることが活性化につながる。
教職員の多忙化への心配の声も出た。未来の学校を作るなかで、子ども中心ということが基本であることが大事、その中で職員の多忙化の問題解消につながればという意見もあった。
▼Ｄ 班
１５ページの具体的な学校の方向性の中で、３つの傾向が出ているが、地域事情が異なるので7５つの校区毎で考えていってはどうか。
城山台小学校と恭仁小学校の話題が多く、恭仁小学校は、統廃合ではなく市として特色のある学校にしてはどうかや、城山台小学校は、先生方の手が行き届いていない所があるので、学校選択制の中で、城山台を校区分けをし、校舎で余裕ある所に、校区毎でスクールバスの送迎をすれば当面は対応できるのではという意見があった。
学校が無くなることについては、統廃合でない形で模索するべきではないか、最低限小中一貫型学校等で地域に残せればいい。
５ページの課題で、いじめ・不登校の表記があるが、これからの学校の在り方９年間の学校の体系の中で特に記載が無い。奈良市では市立のフリースクールがある。自由に行って出席扱いにもなり、先生がしっかりと教育をする時代が来ているので、市でも不登校は問題という認識ではなく、あるという前提で学校づくりをしていってほしい。
ＧＩＧＡスクール構想がある中で、学校の在り方においてもＩＣＴについて何か入れてもらい、学習意欲に課題のある子どもたちを出さない教育や、良くできる子であっても、それぞれの個性・習熟度に合わせた教育ができる学校を考えてはどうか。
委 員：自由意見でも多かった通学路のリスクについて、調査や把握・対応が必要ではないか。
人権の問題に関しては、教師の言葉使いなど保護者から届いている声について、事実確認や現状の問題の把握と改善が必要と感じる。
学校選択制度について、単に学校を選ぶということが学校選択ではなく、学校に特色があって、それを支持し関わっていくことであるので、単に買い物のように選ぶというものではないということの理解は必要である。
委員長：最後に２点コメントをしたい。
１つは子どもの実体験の重要性についてで、コロナ禍で減っているが、対面で出会うことや見聞きする大事さといった事は、ある程度の規模が無ければ実体験が豊かなものにならない。豊かなものにするためには、様々な場が確保されることが必要で、そういった学校環境が可能な条件とは何なのかを考える必要もあるのではないか。
次にＩＣＴやＧＩＧＡ等、テクノロジーを背景に、間接体験が可能となっている。離れていても学べたり、遠隔だからこそ多くの人に伝えることができるという強みがあるので、間接体験の機会を活かしていくという観点に立つと、子どもはどこかの学校に属するが、遠隔的なもので学べることができることで、従来の学校の単位が変わってくる可能性が考えられる。別の学校に行ったり、知り合ったり、カリキュラムの提供の在り方も、新しい木津川市の教育として考えてもいいのではと感じた。
４．その他① 次回の日程について
会議結果要旨のとおり。

その他特記事項

傍聴者１０人、報道関係者１人

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