令和元年度
第３回

多治見市都市計画審議会
議事 要 旨
・開催日時：令和 2 年 2 月 25 日（火）14:00～16:20
・開催場所：多治見市役所本庁舎５階 全員協議会室

《委員》
区分所

属氏

名

出欠

会長

名古屋工業大学大学院教授

兼田敏之

○

委員

陶都信用農業協同組合代表理事専務

古川敏之

○

〃

多治見商工会議所専務理事

宮浦哲也

欠

〃

愛岐不動産みやまえ店代表

村松斉

○

〃

多治見市議会議員

嶋内九一

○

〃

多治見市議会議員

若尾敏之

○

〃

多治見市議会議員

三輪寿子

○

〃

多治見市議会議員

吉田企貴

○

〃

市民

飯田

靜香

○

〃市民

小林 八智子

欠

〃

市民

水野隆吾

○

〃

市民

山下 真美子

○《事務局》
・多治見市都市計画部：細野部長、黒川技監
・多治見市都市計画部都市政策課：水野課長、宮本総括主査、鈴木総括主査、藤田主査
・多治見市経済部企業誘致課：加藤課長、渡辺課長代理《事前配布資料》
・会議次第
・第１号議案、第２号議案：【意見照会】
資料１－１ 多治見都市計画区域区分の変更について、多治見都市計画用途地域の変更について
・第３号議案：【意見照会】
資料２-１ 多治見都市計画区域の整備、開発及び保全の方針の変更について1

資料２－２ 新旧対照表
・第４号議案：【意見照会】
資料３－１ 多治見市都市計画マスタープランの改定について
資料３－２ 第３次都市計画マスタープラン 章構成について
資料３－３ 第３次多治見市都市計画マスタープラン（令和 2 年 2 月現在）
・
【情報提供】
資料４－１ （都）市之倉線の都市計画変更について
議事概要
（敬称略）
１ 開会
・（事務局の挨拶）
・（資料確認）２ 副市長挨拶
・（佐藤副市長の挨拶・以降公務により退席）
３ 会議成立の報告
・10 名／12 名の出席により会議が成立する旨を報告。
４ 会長挨拶
・（会長挨拶）・議事録署名人として２名を指名。
５ 議事（１）第１号議案 多治見都市計画区域区分の変更について【意見照会】（２）第２号議案 多治見都市計画用途地域の変更について【意見照会】
・（資料１－１を事務局が説明）【意見概要】●高田地区の工事対策についての住民説明会での説明内容の確認の意見があった。
●工業専用地域と工業地域の建築制限内容についての質問があった。
【詳細】○委員・高田地区の工事について、3 月の地元説明会では、トラックの往来や騒音、水質調査について説明をされると思うが、どのような説明をする予定か。
→事務局
・現在作成している施工計画において、トラックの交通量は計算中である。騒音についてもできる限り減らすように工夫していきたい。水質についても工事中の濁水が出ないよう管理を行っていく計画である。これらについては、説明会において説明していく予定である。
○委員
・工業専用地域と工業地域の違いをお教え願いたい。
→事務局
・工業専用地域は工業系の建物のみ立地が可能であり、高田地区に指定する予定である。工業地域
は工場の他、店舗や住宅の立地も可能である。工業地域に指定する予定の長瀬地区は、既に地区計画にて工業地域並みの制限がかかっていることから、工業地域とする。また、長瀬地区の地区計画の制限では、工業地域並みの制限に対して更に、住宅等の建築に制限をかけていることが特徴である。

2

議事概要
（３）第３号議案 多治見都市計画区域の整備・開発及び保全の方針の変更について【意見照会】
・（資料２－１、２－２を事務局が説明）【意見概要】●「新規産業」「オリベストリート」等の表現についての意見があった。
●市街化調整区域における開発行為の許可の基準に関する条例について、市街化調整区域内の開発のさらなる規制緩和を求める意見が出た。今後、ネットワーク型コンパクトシティを目指す中、市街化調整区域においては、環境を損ねない範囲での一部の開発を容認しつつも、基本的には開発を認めない方向であることを確認した。
【詳細】○委員・新旧対照表p15 の「地域産業」が「新規産業」となった理由をお教え願いたい。
→事務局
・従来の地域産業のみならず、新たな業種も含めた企業誘致を進める意味を込め、「新規産業」の表現とした。併せて、「地場産業」として陶磁器産業も力を入れていく内容としている。
○委員
・新旧対照表p32 の公共施設について、旧計画では具体的な施設が記載されているが、新計画では記載されていない理由をお教え願いたい。
→事務局
・新計画では、今後 10 年間で整備を進めていく都市計画施設が無いので具体名を記載していない。
○会長
・オリベストリートは複数箇所あるとのことだが、新旧対照表p33 の表現を見ると 1 箇所のように見えるので、表現を改めてほしい。
→事務局
・オリベストリートは本町、たかた・おなだ、市之倉の 3 箇所ある。表現を精査する。
○会長
・資料２－１p2 の幹線道路沿道地域に関する文章で「市マスタープランに具体的な区域を定めた上で」とあるが、どのような意味か。
→事務局
・現時点では位置を絞り切れないが、今後市マスタープランで区域を定めれば沿道利用を進める施策を位置付けることができるとの助言を県から頂いたため、このような表現としている。
○委員・資料２－１p3 の「開発基準の弾力化を図る」という表現であるが、十数年前、姫地域で宅地を所有している方が家を建てようとした際、市街化調整区域のため建てることができなかったと聞いたことがある。また、農地の売買ができないという話も伺っている。平成 20 年に条例が施行されたということで、これらの土地には建物が建つようになったということでよかったか。また、
都計法 34 条により制限がかかると書いてあるが、どのような制限がかかるのか教えていただきたい。
→事務局
・都計法 34 条は、「市街化調整区域に係る開発行為は、34 条の各号に該当しない場合は開発許可をしてはならない。」というものである。各号の内容については、例えば既存建築物の建替や農家世帯の分家に伴う住宅、線引き前からの宅地における開発行為等、社会福祉施設等の場合は開発許可が認められる場合がある。また、開発許可基準条例については 34 条の 11 号である。
・今回の開発許可基準条例は、資料２－１p3 の地図のとおりであり、該当地が条例区域に該当するかによって開発の弾力化が図られたかどうかが異なってくる。よって、個別案件については即答しかねる。
3議事概要○会長
・「弾力化」とあるが実際は条例で定められた地区で開発が認められるものである。条例は議会で決められており、都市計画法に基づいたものである。
○委員
・住民からは、市街化調整区域においても土地の有効活用をしたいという意見を伺う。そのような中で更なる弾力的な開発許可基準条例の運用ということも考えられるが、そもそも開発許可基準条例の地区がどのように設定されているのか、要件の概要をお聞きしたい。
→事務局
・第 1 種地区は従来から住宅団地が整備されていた地区、第 3 種地区は旧国道 248 号沿いの沿道集落地の地区、第 2 種地区が従来からの集落地で概ね 50 戸以上が連坦している地区である。
○委員
・人口や建物を増やしていきたいのであれば、まちなかの人口を増やすということもあるが、市街化調整区域の建物立地の制限をもっと緩和することも考えられるのではないか。
→事務局
・本市は当時、線引きが義務付けられる人口 10 万人に達したことや、無秩序な開発を抑制するために線引き制度を導入したが、姫地区などから土地利用ができなくなるとの声を頂き、当時の議論を経て、本条例を定めた経緯がある。
・今後、人口減少が進む見込みの中で、市街化区域の拡大が見通せないことから、ネットワーク型コンパクトシティという考えのもと、各拠点を定めて集約化を図るとともに、公共交通を充実させていくことを目指している。
・線引きの見直しや、条例区域の見直しについては、問題意識としては持っているが、市民への影響が大きい問題と考えている。市民の意見や、他市の状況、社会の情勢を鑑みながら見直しなどを検討していきたいと考えている。
○委員・本庁舎移転の問題で、市民から姫地区に新庁舎を持ってきてほしいという意見があったが、こういったことは可能か。
→事務局
・公共施設でも本庁舎機能などは、都市計画法上、市街化調整区域に立地することはできない。
○会長
・多治見市の開発許可事務は、岐阜県から市に権限移譲されている。また、全国的に人口減少局面になっていることから、ここ数年で、都市計画法や都市計画運用指針などが、開発や市街化の拡大に対して厳しくなっていると感じる。そんな背景の中、多治見市では昨年に立地適正化計画を公表し、拠点を設けたというのが現状である。

（４）第４号議案 多治見市都市計画マスタープランの改定について【意見照会】
・（資料３－１、３－２、３－３を事務局が説明）【意見概要】●地区別構想の東部丘陵地エリアの考え方についての意見があった。
●リニア工事に対する環境配慮、コミュニティバスの充実、空き家対策等について意見があった。
●来年度末の市マス公表に向け、今後の審議会において論点を絞って議論を行う必要があるとの意見が出され、今後事務局にて検討していくこととした。
【詳細】
○委員4

議事概要
・地区別構想の東部丘陵地について、根本地域と滝呂・笠原地域が同じエリアであることに違和感がある。根本は市北部の拠点のイメージであり、姫とつながりがあるのではないか。このエリアに設定した理由をお教え願いたい。
→事務局
・エリア分けは、地域ごとの特性ごとに分けており、東部丘陵地エリアには、立地適正化計画における地域拠点や、丘陵地における住宅団地、地場産業振興地、テクノパークを共通の特性としており、根本地域の一部もその地域特性が似ていることから当地域に含めている。
○委員・資料３－１p8 の採石場について、春日井市から発生するリニアの残土を受け入れていること、また西部・南部丘陵地エリアにリニアの非常口を作る計画があると聞いているが、どのような状況か。
→事務局
・国道 19 号沿いの採石場にリニアの健全土が搬入されている。また、大針地区にリニアの非常口を設置する計画がある。
○委員・リニア関連の工事を踏まえ、地域の環境を保全していく必要がある旨を追記してほしい。
→事務局
・ＪＲが対応するものであり、市としてもＪＲに対して要望していく。
○委員・コミュニティバスは必要だと思うが、人があまり乗っていないと見受けられる。自分も車が運転できなくなったら乗ることになると思うが、将来も継続していけるのかが心配である。ききょうバスの運営状況をお聞きしたい。
→事務局
・資料３－３p19 にあるように近年、利用者は増加傾向であるが、運行については、黒字にはならず毎年約 4,000 万円の補助金を充当し運行している。
・コミュニティバスを郊外部も運行してほしいとの声も頂いているが、運転士不足などもあり、全ての要望に対応していくのは困難であり、郊外部は地域にてタクシーなどを使った、地域内交通を運行していただく等の施策を行っている。
○委員
・東濃鉄道の路線バスも運行が縮小傾向と聞いており、採算性等の理由で縮小するという理由はわ
かるが、なくなってしまっては地域としては大変困る。その点を考慮して公共交通の充実を検討願いたい。
○委員
・空き家対策に関する記載があるが、私の周りでも多治見に住みたいという人が何人かいる。空き家への移住などの宣伝についてどのように考えているか。
→事務局
・市内の空き家は増加傾向であり、市としても有効に活用していけるよう支援したい。
・空き家バンクの取り組みを今年度から始めている他、所有者に適切に管理していただきたい旨を周知したり、例えば地域の集会施設として活用いただく等の施策も検討していきたい。
・市外の方には、多治見の魅力や各種取組を行っていることをPRしていきたい。
○委員
・ネットワークという表現について、今後はITを活用したまちづくりも考えられるが、市マスには記載しないのか。
→事務局
・ネットワークは、今後の人口減少を踏まえ、まちをコンパクトにしつつ公共交通でつなぐという意味合いで表現している。
5議事概要・ITを活用したまちづくりは、今後企画のセクションにて検討していく予定である。
○会長
・市街化調整区域での都計法第 34 条第 11 号の開発許可基準条例にせよ開発許可にせよ、法や制度内容について委員のあいだでの共有理解のために、別途読み合わせが必要である。
・市マスは、どのような枠組みでまちづくりを考えていくのかを考えることが大切である。現行計
画、総合計画、立地適正化計画等をどのように反映していくのか、どのように展開していくのかを提示いただかないと意見が言いづらい。策定までの今後 3 回の会議で議論がまとまるかが心配である。
・議論を活発化させるため、例えば本審議会でワーキンググループを設置することも考えられる。
・市民への計画の周知や公聴会の有無も含めて、また提示をお願いしたい。
→事務局
・本審議会の進め方については再度検討していきたい。議論のテーマを絞って提示することも考えたい。
・市民への周知については、既に住民説明会を開催済である。今回提示した内容は素案段階であり、今後、来年度末の公表に向けて、審議会の皆さんの意見をお聞きしながら内容を詰めていきたい。

（５）（都）市之倉線の都市計画変更について【情報提供】
・（資料４－１を事務局が説明）【意見概要】●（都）市之倉線の線形変更についての質問があった。
【詳細】○会長
・崩落地に対して近接した切土となってしまうことから、そのリスクを軽減するために線形を変更するということでよかったか。
→事務局
・そのとおりである。
６ その他
○事務局
・都市計画道路の優先順位について（都）音羽・小田線に決定したことについて報告
・次回の審議会は６月頃を予定している。
・（都市計画部長 挨拶）（16 時 20 分終了）
-以上-

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