1
販売用資料

11 月度の市場動向について

2023.12.5

株式市場の動き要約
世界の株式
株式：【米国で景気の先行きに対する不透明感が強まったものの、政策金利の早期引き下げ観測が高まって上昇】
米国で景気の先行きに対する不透明感が強まったものの、国債発行額の増額懸念が和らいだこともあって長期金利が低下したほか、物価の上昇が落ち着きつつあるとの見方が広がったことを背景に米国やユーロ圏で政策金利の早期引き下げ
観測が高まったことを受けて上昇しました。
債券：【物価の上昇が落ち着きつつあるとの見方が強まるなかで、米国やユーロ圏で政策金利の早期引き下げ観測が高まって上昇】
米国やユーロ圏で物価の上昇が落ち着きつつあるとの見方が広がるなかで、米国債は政策金利の早期引き下げ観測が高まったほか財政赤字の拡大による国債発行額の増加懸念が和らいだことを受けて上昇し、ユーロ圏の国債も政策金利の早期引き下げ観測が高まったことを受けて上昇しました。
為替：【政策金利の早期引き下げ観測が高まったドルが下落しユーロが上昇。円は堅調に推移し、対ドルで円高、対ユーロで円安】
米国で政策金利の早期引き下げ観測が高まったことや景気の先行きに対する不透明感が強まったことを受けてドルが下落し、景気の先行きに対する悲観的な見方が後退したユーロが上昇しました。円はドルとの金利差が縮小していくとの見方が強まったことを背景に堅調に推移しました。

世界の株式市場は、上昇しました。
序盤、米財務省が公表した 2023 年 11 月～2024 年 1 月の国債発行計画で増額幅が予想を下回って長期金利が低下したほか、米連邦公開市場委員会（FOMC）
で予想通り前回に続いて政策金利が据え置かれ、声明やパウエル米連邦準備制度
理事会（FRB）議長の会見で、長期金利の上昇などにより政策金利の引き上げの必要性が低下している可能性が示されたことから、米国で政策金利の引き上げが終了するとの見方が強まって上昇しました。その後は米国の雇用統計で非農業部門の雇用者数の増加幅が予想を下回ったことを受けて労働市場の過熱が和らぎつつあるとの見方が強まって一段と上昇しました。
中盤には、米国で消費者物価指数（CPI）の伸びが予想を下回ったことを受けて物価が落ち着きつつあり、政策金利の引き下げが早期に行われるとの見方が強まって上昇しました。
終盤には、米国で新築住宅販売件数が予想以上に減少したことなどを受けて景気減速への懸念が高まったものの、米国やユーロ圏で政策金利の早期引き下げ観測が一段と高まったことを背景に堅調に推移しました。

11 月度の商品価格の概況
NY 原油先物（WTI／直近限月）／1 バレル
NY 金先物（中心限月）／1 トロイオンス

終値
75.96
2057.2

騰落率-6.25%+2.11 %

米国や欧州では物価上昇圧力が低下しつつあるとの見方が広がるなかで、長期金利が上昇したことにより経済活動が抑制されるとの見方が台頭したことを受けて政策金利の引き上げが終了に向かいつつあるとの観測が強まっています。

当資料は情報提供を目的としてセゾン投信株式会社によって作成された資料であり、金融商品取引法に基づく開示書類ではありません。投資信託は値動きのある有価証券等に投資しますので基準価額は変動します。その結果、購入時の価額を下回ることもあります。また、投資信託は銘柄ごとに設定された信託報酬等の費用がかかります。各投資信託のリスク、費用については投資信託説明書（交付目論見書）に詳しく記載されております。お申込にあたっては販売会社からお渡しする投資信託説明書（交付目論見書）の内容を必ずご確認のうえ、ご自身でご判断ください。
当資料の内容は作成時点のものであり、将来予告なく変更されることがあります。当資料は信頼できると判断した情報等に基づき作成しておりますが、その正確性・完全性を保証するものではありません。当資料中のグラフ・数値等は、
過去の実績・状況であり、将来の市場環境等や運用成果等を示唆・保証するものではありません。また、税金・手数料等を考慮しておりませんので、実質的な投資成果を示すものではありません。

2
販売用資料

11 月度の市場動向について

2023.12.5

米国株式
米国の株式市場は、上昇しました。
序盤、ISM 製造業景況指数が予想外に低下して景気が力強さを欠いていることが示されるなかで、財務省が公表した 2023 年 11 月～2024 年 1 月の国債発行計
画で増額幅が予想を下回って長期金利が低下したほか、連邦公開市場委員会（FOMC）で予想通り前回に続いて政策金利が据え置かれ、声明やパウエル連邦
準備制度理事会（FRB）議長の会見で、長期金利の上昇などにより政策金利の引き上げの必要性が低下している可能性が示されたことから、政策金利の引き上げが終了するとの見方が強まって上昇しました。その後は雇用統計で非農業部門の雇用者数の増加幅が予想を下回ったことを受けて労働市場の過熱が和らぎつつあるとの見方が強まって一段と上昇しました。
中盤には、消費者物価指数（CPI）の伸びが予想を下回ったことを受けて物価が落ち着きつつあり、政策金利の引き下げが早期に行われるとの見方が強まって上昇しました。その後は小売売上高が予想ほどには落ち込まなかったことを受けて景気が底堅く推移するとの見方が強まって堅調に推移しました。
終盤には、新築住宅販売件数が予想以上に減少したことなどを受けて景気減速への懸念が高まったものの、政策金利の早期引き下げ観測が一段と高まったことから堅調に推移しました。

11 月度の主要指数の概況
ダウ・ジョーンズ工業株価平均（米ドル）
S&P500（米ドル）
ナスダック総合指数（米ドル）

終値35950.89
4567.80
14226.22

月間騰落率+8.77%+8.92%+10.70%

ミシガン大学消費者信頼感指数では、消費者の 1 年先のインフレ見通しが 4 月以来の高水準となったほか、景況感が 55 歳以上で前月から上昇した一方で 55 歳
未満の年齢層で大きく低下したことにより、5 月以来の低水準となりました。

欧州株式
欧州の株式市場は、上昇しました。
序盤、前月末にユーロ圏の消費者物価指数（CPI）の伸びが予想を下回り物価上昇への警戒が和らぐなかで、米連邦公開市場委員会（FOMC）の声明やパウエ
ル連邦準備制度理事会（FRB）議長の会見で、長期金利の上昇などにより政策金利の引き上げの必要性が低下している可能性が示されたことから、米国で政策金利の引き上げが終了するとの見方が強まって上昇しました。
中盤にかけては、ラガルド欧州中央銀行（ECB）総裁が政策金利の早期引き下げを明確に否定したことを受けて下落しました。その後は米国で消費者物価指数（CPI）の伸びが予想を下回ったことを受けて物価が落ち着きつつあり、政策金利の引き下げが早期に行われるとの見方が強まって上昇しました。
終盤にかけては、ユーロ圏の総合購買担当者景気指数（PMI）が景気拡大と縮小の境目となる 50 を 6 か月連続で下回ったものの予想を上回ったことから堅調に推移しました。
終盤には、ドイツなどで CPI の伸びが予想を下回ったことを受けてユーロ圏で政策金利の早期引き下げ観測が高まって上昇しました。

11 月度の主要指数の概況
独 DAX 指数（ユーロ）仏 CAC 指数（ユーロ）英 FT100 指数（英ポンド）
スイス SMI 指数（スイスフラン）
MSCI Europe 指数（ユーロ）終値
16215.43
7310.777453.7510854.32
154.99月間騰落率+9.49%+6.17%+1.80%+4.46%+6.25%

英国の 10 月消費者物価指数の伸び率は前年比で+4.6%と 9 月の+6.7%から低下
して昨年 12 月の+10.5%と比較すると半分以下となり、スナク英首相が年頭演説で打ち出した 5 つの優先事項の一つを達成した格好となりました。

当資料は情報提供を目的としてセゾン投信株式会社によって作成された資料であり、金融商品取引法に基づく開示書類ではありません。投資信託は値動きのある有価証券等に投資しますので基準価額は変動します。その結果、購入時の価額を下回ることもあります。また、投資信託は銘柄ごとに設定された信託報酬等の費用がかかります。各投資信託のリスク、費用については投資信託説明書（交付目論見書）に詳しく記載されております。お申込にあたっては販売会社からお渡しする投資信託説明書（交付目論見書）の内容を必ずご確認のうえ、ご自身でご判断ください。
当資料の内容は作成時点のものであり、将来予告なく変更されることがあります。当資料は信頼できると判断した情報等に基づき作成しておりますが、その正確性・完全性を保証するものではありません。当資料中のグラフ・数値等は、
過去の実績・状況であり、将来の市場環境等や運用成果等を示唆・保証するものではありません。また、税金・手数料等を考慮しておりませんので、実質的な投資成果を示すものではありません。

3
販売用資料

11 月度の市場動向について

日本株式

太平洋株式（日本を除く）

国内の株式市場は、上昇しました。
序盤、前月末に開催された日本銀行の金融政策決定会合を経て金融緩和策が長期間維持されるとの見方が強まるなかで、米連邦公開市場委員会（FOMC）の声
明やパウエル連邦準備制度理事会（FRB）議長の会見で、長期金利の上昇などにより政策金利の引き上げの必要性が低下している可能性が示されたことから、米国で政策金利の引き上げが終了するとの見方が強まって上昇しました。
中盤にかけては、米国の雇用統計で非農業部門の雇用者数の増加幅が予想を下回ったことを受けて労働市場の過熱が和らぎつつあるとの見方が強まって一段と上昇しました。中盤には、米国で消費者物価指数（CPI）の伸びが予想を下回ったことを受けて物価が落ち着きつつあり、政策金利の引き下げが早期に行われるとの見方が強まったほか、7-9 月期の国内総生産（GDP）が個人消費や企業の設備投資の低迷により前期比で予想以上に落ち込み国内でも金融緩和の長期化
観測が強まったことを受けて上昇しました。
終盤は、米国やユーロ圏で政策金利の早期引き下げ観測が高まるなかで、為替市場で円高基調となったものの、堅調に推移しました。

11 月度の主要指数の概況
日経平均株価指数（円）TOPIX[東証株価指数]
MSCI Japan 指数（円）2023.12.5

終値
33486.89
2374.931456.74

月間騰落率+8.52%+5.38%+5.93%

日本の 4-6 月期の国内総生産（GDP）は物価の上昇により個人消費が力強さを欠いたことや設備投資が減少したこと、さらに自動車の輸出が好調だったことにより民間在庫が減少したことを受けて、3 四半期ぶりのマイナスとなりました。

太平洋地域（日本を除く）の株式市場は、香港を除いて上昇しました。
序盤、中国で民間発表の製造業の購買担当者景気指数（PMI）が予想外に低下
し景気の先行きに対する懸念が広がって軟調に推移する局面はあったものの、米連邦公開市場委員会（FOMC）の声明やパウエル連邦準備制度理事会（FRB）議長の会見で、長期金利の上昇などにより政策金利の引き上げの必要性が低下している可能性が示されたことから、米国で政策金利の引き上げが終了するとの見方が強まって上昇しました。
中盤にかけては、米国の雇用統計で非農業部門の雇用者数の増加幅が予想を下回ったことを受けて労働市場の過熱が和らぎつつあるとの見方が強まって一段と上昇しました。中盤には、米国で消費者物価指数（CPI）の伸びが予想を下回ったことを受けて物価が落ち着きつつあり、政策金利の引き下げが早期に行われるとの見方が強まったほか、中国で小売売上高の伸びが予想を上回り中国経済の先行きに対する懸念が後退したことを受けて上昇しました。その後は中国で電子商取引などを手掛けるアリババ集団が米国政府による半導体の輸出規制の拡大などを理由にクラウド事業を分離して上場させる計画を断念したことを受けて香港市場が下落しました。
終盤は米国で政策金利の早期引き下げ観測が高まったことを背景に、堅調に推移しました。

11 月度の主要指数の概況
MSCI Pacific ex-Japan 指数（米ドル）S&P/ASX200 指数（豪ドル）
香港ハンセン指数（香港ドル）
シンガポール ST 指数（シンガポールドル）

終値1226.747087.334
17042.88
3072.99

月間騰落率+6.41%+4.52%-0.41%+0.17%

オーストラリアの 10 月の雇用統計では雇用者数が予想以上に増加したものの、コロナ禍で拡大した労働時間の伸びと雇用者数の伸びの差が縮小していることから、統計局長は雇用市場が和らいでいる可能性があると分析しています。
当資料は情報提供を目的としてセゾン投信株式会社によって作成された資料であり、金融商品取引法に基づく開示書類ではありません。投資信託は値動きのある有価証券等に投資しますので基準価額は変動します。その結果、購入時の価額を下回ることもあります。また、投資信託は銘柄ごとに設定された信託報酬等の費用がかかります。各投資信託のリスク、費用については投資信託説明書（交付目論見書）に詳しく記載されております。お申込にあたっては販売会社からお渡しする投資信託説明書（交付目論見書）の内容を必ずご確認のうえ、ご自身でご判断ください。
当資料の内容は作成時点のものであり、将来予告なく変更されることがあります。当資料は信頼できると判断した情報等に基づき作成しておりますが、その正確性・完全性を保証するものではありません。当資料中のグラフ・数値等は、
過去の実績・状況であり、将来の市場環境等や運用成果等を示唆・保証するものではありません。また、税金・手数料等を考慮しておりませんので、実質的な投資成果を示すものではありません。

4
販売用資料

11 月度の市場動向について

新興国株式
新興国の株式市場は、上昇しました。
序盤、中国で民間発表の製造業の購買担当者景気指数（PMI）が予想外に低下
し景気の先行きに対する懸念が広がって中国は力強さを欠く動きとなったものの、米連邦公開市場委員会（FOMC）の声明やパウエル連邦準備制度理事会（FRB）
議長の会見で、長期金利の上昇などにより政策金利の引き上げの必要性が低下している可能性が示されたことから、米国で政策金利の引き上げが終了するとの見方が強まって全体では上昇しました。
中盤にかけては、米国の雇用統計で非農業部門の雇用者数の増加幅が予想を下回ったことを受けて労働市場の過熱が和らぎつつあるとの見方が強まって一段と上昇し、なかでも韓国は株式の空売りを来年 6 月まで禁止する措置が導入されたことを受けて大きく上昇しました。
中盤には、米国で消費者物価指数（CPI）の伸びが予想を下回ったことを受けて物価が落ち着きつつあり、政策金利の引き下げが早期に行われるとの見方が強まって上昇しました。中国は小売売上高の伸びが予想を上回り中国経済の先行きに対する懸念が後退したことを背景に上昇する局面はあったものの、1 年ぶりに行われた米中首脳会談で目立った成果がなかったことから、その後は軟調に推移
し方向感のない展開となりました。
終盤は米国で政策金利の早期引き下げ観測が高まったことを背景に、堅調に推移しました。

2023.12.5

11 月度の主要指数の概況
MSCI Emerging 指数（米ドル）ブラジルボベスパ指数（ブラジルレアル）
中国上海総合指数（中国元）
韓国総合株価指数（韓国ウォン）
台湾加権指数（台湾ドル）
S&P/BSE SENSEX 指数（インドルピー）
南アフリカ全株指数（南アフリカランド）

終値
987.10127331.12
3029.673
2535.29
17433.8566988.4475534.36

月間騰落率+7.86%+12.54%+0.36%+11.30%+8.95%+4.87%+8.44%

中国の 10 月消費者物価指数は前年比で-0.2%と 3 か月ぶりのマイナスとなりました。ただし、食品を除くと+0.7%とプラスとなっており、中国の食卓に欠かせない豚肉が前年に上昇していた反動で大きく下落したことが影響を与えています。

当資料は情報提供を目的としてセゾン投信株式会社によって作成された資料であり、金融商品取引法に基づく開示書類ではありません。投資信託は値動きのある有価証券等に投資しますので基準価額は変動します。その結果、購入時の価額を下回ることもあります。また、投資信託は銘柄ごとに設定された信託報酬等の費用がかかります。各投資信託のリスク、費用については投資信託説明書（交付目論見書）に詳しく記載されております。お申込にあたっては販売会社からお渡しする投資信託説明書（交付目論見書）の内容を必ずご確認のうえ、ご自身でご判断ください。
当資料の内容は作成時点のものであり、将来予告なく変更されることがあります。当資料は信頼できると判断した情報等に基づき作成しておりますが、その正確性・完全性を保証するものではありません。当資料中のグラフ・数値等は、
過去の実績・状況であり、将来の市場環境等や運用成果等を示唆・保証するものではありません。また、税金・手数料等を考慮しておりませんので、実質的な投資成果を示すものではありません。

5
販売用資料

11 月度の市場動向について

債券市場の動き
米国債券市場（国債）
米国の債券市場は、上昇しました（金利は低下）。
序盤、米財務省が公表した 2023 年 11 月～2024 年 1 月の国債発行計画で増額幅が予想を下回ったほか、連邦公開市場委員会（FOMC）で予想通り前回に続いて政策金利が据え置かれ、声明やパウエル連邦準備制度理事会（FRB）議長の会
見で、長期金利の上昇などにより政策金利の引き上げの必要性が低下している可能性が示されたことから、政策金利の引き上げが終了するとの見方が強まって上昇しました。その後は雇用統計で非農業部門の雇用者数の増加幅が予想を下回ったことを受けて労働市場の過熱が和らぎつつあるとの見方が強まって一段と上昇しました。
中盤には、消費者物価指数（CPI）の伸びが予想を下回ったことを受けて物価が落ち着きつつあり、政策金利の引き下げが早期に行われるとの見方が強まって上昇しました。
終盤は、新築住宅販売件数が予想以上に減少したことなどを受けて景気減速への懸念が高まったほか、政策金利の早期引き下げ観測が一段と高まったことを受けて堅調に推移しました。

11 月度の長期金利の状況
米 10 年国債利回り
4.326%付近

前月比-0.604%

欧州債券市場（国債）
ユーロ圏の債券市場は、上昇しました（金利は低下）。
序盤、前月末にユーロ圏の消費者物価指数（CPI）の伸びが予想を下回り物価上昇への警戒が和らぐなかで、米国で政策金利の引き上げが終了するとの見方が強まり上昇しました。
中盤にかけてはラガルド欧州中央銀行（ECB）総裁が政策金利の早期引き下げ

2023.12.5を明確に否定したことを受けて下落しました。その後は米国で消費者物価指数（CPI）の伸びが予想を下回ったことを受けて物価が落ち着きつつあり、政策金利の引き下げが早期に行われるとの見方が強まったことを背景に上昇しました。
終盤にかけては、ユーロ圏の総合購買担当者景気指数（PMI）が景気拡大と縮小の境目となる 50 を 6 か月連続で下回ったものの予想を上回ったことを受けて下落しました。
終盤は、ドイツなどで消費者物価指数の伸びが予想を下回ったことを受けて政策金利の早期引き下げ観測が高まって上昇しました。

11 月度の長期金利の状況
独 10 年国債利回り
2.447%付近

前月比-0.359%日本債券市場（国債）
日本の債券市場は、上昇しました（金利は低下）。
序盤、前月末に開催された日本銀行の金融政策決定会合で長期金利が 1％を上回ることを許容する方針が決定されたものの、金融緩和策が長期間維持されるとの見方が強まるなかで、米国で政策金利の引き上げが終了するとの見方が強まって上昇しました。
中盤には米国で消費者物価指数（CPI）の伸びが予想を下回ったことを受けて米国債が上昇するなかで、7-9 月期の国内総生産（GDP）が個人消費や企業の設
備投資の低迷により前期比で予想以上に落ち込み、国内でも金融緩和の長期化観測が強まったことを受けて上昇しました。
終盤は、米国やユーロ圏で政策金利の早期引き下げ観測が高まり、米国債やユーロ圏の国債が上昇したことを背景に堅調に推移しました。

11 月度の長期金利の状況
日 10 年国債利回り
0.672%付近

前月比-0.275%

当資料は情報提供を目的としてセゾン投信株式会社によって作成された資料であり、金融商品取引法に基づく開示書類ではありません。投資信託は値動きのある有価証券等に投資しますので基準価額は変動します。その結果、購入時の価額を下回ることもあります。また、投資信託は銘柄ごとに設定された信託報酬等の費用がかかります。各投資信託のリスク、費用については投資信託説明書（交付目論見書）に詳しく記載されております。お申込にあたっては販売会社からお渡しする投資信託説明書（交付目論見書）の内容を必ずご確認のうえ、ご自身でご判断ください。
当資料の内容は作成時点のものであり、将来予告なく変更されることがあります。当資料は信頼できると判断した情報等に基づき作成しておりますが、その正確性・完全性を保証するものではありません。当資料中のグラフ・数値等は、
過去の実績・状況であり、将来の市場環境等や運用成果等を示唆・保証するものではありません。また、税金・手数料等を考慮しておりませんので、実質的な投資成果を示すものではありません。

6
販売用資料

11 月度の市場動向について

為替市場の動き
ドル・円
円はドルに対して上昇しました。
序盤、米国で ISM 製造業景況指数が予想外に低下して景気が力強さを欠いていることが示されるなかで、米連邦公開市場委員会（FOMC）で予想通り前回に続いて政策金利が据え置かれ、声明やパウエル米連邦準備制度理事会（FRB）議長の会見で長期金利の上昇などにより政策金利の引き上げの必要性が低下している可能性が示されたことから、米国で政策金利の引き上げが終了するとの見方が強まってドルが下落して円高ドル安となりました。
その後は米国の雇用統計で非農業部門の雇用者数の増加幅が予想を下回った
ことを受けて労働市場の過熱が和らぎつつあるとの見方が強まってドルが下落
し円高ドル安となりました。
中盤にかけてはリスク選好が強まるなかで円が下落して円安ドル高となりました。中盤には米国で消費者物価指数（CPI）の伸びが予想を下回ったことを受けて物価が落ち着きつつあり、政策金利の引き下げが早期に行われるとの見方が強まってドルが下落して円高ドル安となりました。その後は米国で小売売上高が予想ほどには落ち込まなかったことを受けて景気が底堅く推移するとの見方が強まってドルが上昇して円安ドル高となりました。
終盤は、米国で景気減速懸念が高まり、政策金利の早期引き下げ観測が高まったことからドルが軟調に推移し、円高ドル安となりました。

2023.12.5

ユーロ・円
円はユーロに対して下落しました。
序盤、米国で政策金利の引き上げが終了するとの見方が強まってドルが下落する一方でユーロが上昇し、円安ユーロ高となりました。
中盤にかけては、リスクを選好する動きが強まって円が下落基調となる一方で、ラガルド欧州中央銀行（ECB）総裁が政策金利の早期引き下げを明確に否定したことを受けてユーロが上昇し、円安ユーロ高となりました。中盤には政策金利の引き下げが早期に行われるとの見方が強まってドルが下落する一方でユーロが上昇し、円安ユーロ高となりました。
終盤にかけては、ユーロ圏の総合購買担当者景気指数（PMI）が予想を上回ったことを受けてユーロ圏で景気の先行きに対する悲観的な見方が後退してユーロが上昇して円安ユーロ高となりました。
終盤は、ドイツなどで消費者物価指数の伸びが予想を下回ったことを受けてユーロ圏で政策金利の早期引き下げ観測が高まってユーロが下落し、円高ユーロ安となりました。

11 月度の概況
ドル（円）
ユーロ（円）
ユーロ（ドル）

レート*
148.20161.371.0888月間騰落率-2.29%（円高）+0.60%（円安）+2.96%（ユーロ高）*レートは月末の米国東部標準時間 17 時のものです。

当資料は情報提供を目的としてセゾン投信株式会社によって作成された資料であり、金融商品取引法に基づく開示書類ではありません。投資信託は値動きのある有価証券等に投資しますので基準価額は変動します。その結果、購入時の価額を下回ることもあります。また、投資信託は銘柄ごとに設定された信託報酬等の費用がかかります。各投資信託のリスク、費用については投資信託説明書（交付目論見書）に詳しく記載されております。お申込にあたっては販売会社からお渡しする投資信託説明書（交付目論見書）の内容を必ずご確認のうえ、ご自身でご判断ください。
当資料の内容は作成時点のものであり、将来予告なく変更されることがあります。当資料は信頼できると判断した情報等に基づき作成しておりますが、その正確性・完全性を保証するものではありません。当資料中のグラフ・数値等は、
過去の実績・状況であり、将来の市場環境等や運用成果等を示唆・保証するものではありません。また、税金・手数料等を考慮しておりませんので、実質的な投資成果を示すものではありません。

1
販売用資料
2023.12.5

セゾン資産形成の達人ファンド
11 月度運用レポート

今月の運用状況「セゾン資産形成の達人ファンド」
運用概況（2023 年 11 月 30 日現在）
長期投資家の皆さまへ
長い距離を走る場合と短い距離を走る場合の走り方が異なるように、投資においても短期の成果を求める場合と長期の成果を求める場合の投資方法は異なると考えています。
短期の成果を求める場合は、景気の動向や多くの投資家が注目している分野などを調べることが重要ですが、長期では価値が価格に反映されていくことが期待できるため投資を行っている資産の価値を見極めることが重要です。
株式の価値は主に企業が事業活動により生み出す利益に裏付けられています。
企業の事業活動には期限が設定されておらず、優れた企業は利益を安定的に生み出して価値を高めていくことが期待できます。そして、多くの参加者が短期的な成果に焦点を当てていることから、長期的な成果にのみ焦点を当てて調査を行う
ことにより、価値が価格に反映されていない魅力的な投資機会を発見することができると考えています。
当ファンドでは引き続き、幅広い地域への分散を意識して資産配分を行うとともに、投資先ファンドを通じて長期的な収益力や財務などの健全性を基準に選別を行い、短期的な価格の動きではなく投資対象の価値を重視して株式投資を行うことでリスクを抑えながら、皆さまの長期の資産形成に貢献できるよう努めてまいります。

今月は、積み立てなどでのご購入により皆さまからお預かりした資金を利用して、コムジェスト・ヨーロッパ・ファンド、バンガード米国オポチュニティファ
ンド、FSSA アジア・フォーカス・ファンド、コムジェスト日本株式ファンド、アライアンス・バーンスタイン・米国株式集中投資ファンド、フォントベル・フ
ァンド－mtx サステナブル・エマージング・マーケット・リーダーズへの投資を行いました。なお、現金比率は前月末から低下し、月末時点で約 1.8％です。
図１ 11月度の投資先ファンド価格の変動による影響※月末の投資比率に基づく概算値／投資先ファンド通貨建て

3.50%
3.00%
2.50%
2.00%
1.50%
1.00%
0.50%
0.00%
-0.50%-1.00%
バンガード
米国オポチュ
ニティファンド

アライアンス・ BBH・ルクセン
バーンスタイ ブルグ・ファン
ンSICAV- コ ズ- BBH・コ
ンセントレイア・セレクトテッドUSエクイティ・ポート
フォリオ

図２

コムジェスト・ヨーロッパ・
ファンド80（適格機関投資家限定）

スパークス・集 スパークス・長 コムジェスト日
中投資・日本 期厳選・日本 本株式ファン株ファンドS
株ファンド
ド<適格機関投 <適格機関投 （適格機関投
資家限定>
資家限定>
資家限定）

FSSAアジア・
フォーカス・
ファンド

コムジェスト・
エマージングマーケッツ・
ファンド90（適格機関投資家限定）

フォントベル・ファンド－mtx
サステナブ
ル・エマージング・マーケット・リーダーズ

11月度の為替変動による影響※月末の投資比率に基づく概算値

USD

ポートフォリオマネージャー

瀬下 哲雄-1.00%-0.50%

0.00%

0.50%

1.00%

1.50%

2.00%

2.50%

3.00%

3.50%

※上記の表は、投資家の皆様へファンド基準価額の変動要因を簡潔に説明するため2023年11月30日現在の投資比率に基づき、ファンド及び為替レートの変動の影響を図示したものであり、実際の影響度合いとは異なります。

当資料は情報提供を目的としてセゾン投信株式会社によって作成された資料であり、金融商品取引法に基づく開示書類ではありません。投資信託は値動きのある有価証券等に投資しますので基準価額は変動します。その結果、購入時の価額を下回ることもあります。また、投資信託は銘柄ごとに設定された信託報酬等の費用がかかります。各投資信託のリスク、費用については投資信託説明書（交付目論見書）に詳しく記載されております。お申込にあたっては販売会社からお渡しする投資信託説明書（交付目論見書）の内容を必ずご確認のうえ、ご自身でご判断ください。
当資料の内容は作成時点のものであり、将来予告なく変更されることがあります。当資料は信頼できると判断した情報等に基づき作成しておりますが、その正確性・完全性を保証するものではありません。当資料中のグラフ・数値等は、
過去の実績・状況であり、将来の市場環境等や運用成果等を示唆・保証するものではありません。また、税金・手数料等を考慮しておりませんので、実質的な投資成果を示すものではありません。

2
販売用資料
2023.12.5

セゾン資産形成の達人ファンド
11 月度運用レポート
Ⅰ：ファンドの基準価額と純資産総額の推移
純資産総額(億円)

2023 年 11 月 30 日現在の基準価額と純資産総額及び騰落率
基準価額
純資産総額

基準価額と純資産総額の推移（設定来／月次）

3,000

40,000
純資産総額
基準価額（信託報酬控除後）

37,321円
2839.4億円

2,500

基準価額(円)

35,00030,000

設定来騰落率
過去1ヶ月間の騰落率
過去6ヶ月間の騰落率
過去1年間の騰落率
過去3年間の騰落率
過去5年間の騰落率
過去10年間の騰落率
過去15年間の騰落率273.21%
8.06%
7.88%
17.97%
45.14%
80.71%
195.12%637.13%

2,000

1,500

1,000

25,00020,00015,00010,000500*基準価額は信託報酬控除後の数値です。騰落率は小数点第 3 位を四捨五入しています。

0

5,000
0

基準価額のハイライト（設定から 2023 年 11 月 30 日まで）
基準価額
設定来安値
設定来高値

4,601
37,932

日付
2009年3月11日
2023年11月27日

当資料は情報提供を目的としてセゾン投信株式会社によって作成された資料であり、金融商品取引法に基づく開示書類ではありません。投資信託は値動きのある有価証券等に投資しますので基準価額は変動します。その結果、購入時の価額を下回ることもあります。また、投資信託は銘柄ごとに設定された信託報酬等の費用がかかります。各投資信託のリスク、費用については投資信託説明書（交付目論見書）に詳しく記載されております。お申込にあたっては販売会社からお渡しする投資信託説明書（交付目論見書）の内容を必ずご確認のうえ、ご自身でご判断ください。
当資料の内容は作成時点のものであり、将来予告なく変更されることがあります。当資料は信頼できると判断した情報等に基づき作成しておりますが、その正確性・完全性を保証するものではありません。当資料中のグラフ・数値等は、
過去の実績・状況であり、将来の市場環境等や運用成果等を示唆・保証するものではありません。また、税金・手数料等を考慮しておりませんので、実質的な投資成果を示すものではありません。

3
販売用資料
2023.12.5

セゾン資産形成の達人ファンド
11 月度運用レポート
Ⅱ：ファンド資産の状況（2023 年 11 月 30 日現在）
資産配分状況（2023年11月30日現在）

投資先ファンド別資産配分状況
ファンド名称
バンガード 米国オポチュニティファンド
アライアンス・バーンスタインSICAV- コンセントレイテッドUSエクイティ・ポートフォリオ
BBH・ルクセンブルグ・ファンズ- BBH・コア・セレクト
コムジェスト・ヨーロッパ・ファンド80（適格機関投資家限定）
スパークス・集中投資・日本株ファンドS<適格機関投資家限定>
スパークス・長期厳選・日本株ファンド<適格機関投資家限定>
コムジェスト日本株式ファンド（適格機関投資家限定）
FSSAアジア・フォーカス・ファンド
コムジェスト・エマージングマーケッツ・ファンド90（適格機関投資家限定）
フォントベル・ファンド－mtxサステナブル・エマージング・マーケット・リーダーズ
短期金融資産等
合計

比率
21.4%
9.9%
10.1%
26.1%
2.9%
4.5%
4.3%
11.1%
4.2%
3.8%

フォントベル・ファンド－mtxサステナブル・エマージング・
マーケット・リーダーズ
3.8%
コムジェスト・エマージングマーケッツ・
ファンド90（適格機関投資家限定）
4.2%

短期金融資産等
1.8%
バンガード 米国オポチュニティファンド
21.4%
アライアンス・バーンスタイン
SICAV- コンセントレイテッド
USエクイティ・ポートフォリオ
9.9%

FSSAアジア・フォーカス・ファンド
11.1%

コムジェスト日本株式ファンド（適格機関投資家限定）
4.3%

スパークス・長期厳選・日本株ファンド<適格機関投資家限定>
4.5%

スパークス・集中投資・日本株
ファンドS<適格機関投資家限定>
2.9%

BBH・ルクセンブルグ・ファンズBBH・コア・セレクト
10.1%

コムジェスト・ヨーロッパ・ファンド80（適格機関投資家限定）
26.1%

1.8%
100.0%※資産配分状況は小数点第２位を四捨五入している為、合計が 100％にならない場合があります。
参考：上記投資比率の場合、当ファンドの信託報酬率（税込 0.572％／年）を加えた、受益者が負担する実質的な信託報酬率は約 1.41％程度です。
（実質的な信託報酬率は、投資状況により変化します。）

当資料は情報提供を目的としてセゾン投信株式会社によって作成された資料であり、金融商品取引法に基づく開示書類ではありません。投資信託は値動きのある有価証券等に投資しますので基準価額は変動します。その結果、購入時の価額を下回ることもあります。また、投資信託は銘柄ごとに設定された信託報酬等の費用がかかります。各投資信託のリスク、費用については投資信託説明書（交付目論見書）に詳しく記載されております。お申込にあたっては販売会社からお渡しする投資信託説明書（交付目論見書）の内容を必ずご確認のうえ、ご自身でご判断ください。
当資料の内容は作成時点のものであり、将来予告なく変更されることがあります。当資料は信頼できると判断した情報等に基づき作成しておりますが、その正確性・完全性を保証するものではありません。当資料中のグラフ・数値等は、
過去の実績・状況であり、将来の市場環境等や運用成果等を示唆・保証するものではありません。また、税金・手数料等を考慮しておりませんので、実質的な投資成果を示すものではありません。

4
販売用資料
2023.12.5

セゾン資産形成の達人ファンド
11 月度運用レポート
参考：国・地域別投資比率、業種別投資比率（2023 年 10 月 31 日現在）
※集計の都合により、1 ヶ月遅れの情報を掲載しています。

地域別投資比率

国別投資比率新興国 16.5%
国名
アメリカ
日本
中国
フランス
インド
スイス
オランダ
イギリス
アイルランド
デンマーク
韓国
台湾
イタリア
スペイン
ドイツ
インドネシアブラジル
シンガポール
香港
ポルトガル
メキシコ
オーストラリア
スウェーデンタイ
アルゼンチン南アフリカ
ニュージーランド
ベトナム
フィリピン

セゾン資産形成の 達人ファンドの 投資比率

43.2%
12.7%
5.5%
5.0%
4.5%
3.2%
3.1%
3.0%
3.0%
2.7%
1.6%
1.6%
1.4%
1.3%
1.2%
1.1%
1.0%
0.9%
0.7%
0.6%
0.5%
0.4%
0.4%
0.4%
0.2%
0.2%
0.2%
0.1%
0.1%

太平洋（日本を除く） 2.2%

北米 43.4%

日本 12.8%

欧州 25.1%*セゾン資産形成の達人ファンドの投資比率は短期金融資産や債券等を除いた株式部分に対する投資比率です。また、各計算過程で四捨五入等の処理を行っておりますので、合計が 100％とならない場
合があります。
*セゾン資産形成の達人ファンドの投資対象の地域は、MSCI の分類を基にセゾン投信株式会社の判断に基づいて分類しています。

当資料は情報提供を目的としてセゾン投信株式会社によって作成された資料であり、金融商品取引法に基づく開示書類ではありません。投資信託は値動きのある有価証券等に投資しますので基準価額は変動します。その結果、購入時の価額を下回ることもあります。また、投資信託は銘柄ごとに設定された信託報酬等の費用がかかります。各投資信託のリスク、費用については投資信託説明書（交付目論見書）に詳しく記載されております。お申込にあたっては販売会社からお渡しする投資信託説明書（交付目論見書）の内容を必ずご確認のうえ、ご自身でご判断ください。
当資料の内容は作成時点のものであり、将来予告なく変更されることがあります。当資料は信頼できると判断した情報等に基づき作成しておりますが、その正確性・完全性を保証するものではありません。当資料中のグラフ・数値等は、
過去の実績・状況であり、将来の市場環境等や運用成果等を示唆・保証するものではありません。また、税金・手数料等を考慮しておりませんので、実質的な投資成果を示すものではありません。

5
販売用資料
2023.12.5

セゾン資産形成の達人ファンド
11 月度運用レポート

業種別投資比率
不動産 0.8%
業種

コミュニケーション・サービス
一般消費財・サービス
生活必需品
エネルギー
金融
ヘルスケア
資本財・サービス
情報技術
素材
不動産
公益事業

セゾン資産形成の 達人ファンドの 投資比率

素材 4.0%
3.9%
14.9%
9.0%
0.9%
12.3%
20.5%
14.2%
19.6%
4.0%
0.8%
0.1%

公益事業 0.1%

コミュニケーション・
サービス 3.9%
一般消費財・サービス 14.9%

情報技術 19.6%

生活必需品 9.0%

エネルギー 0.9%
資本財・サービス
14.2%

金融 12.3%

ヘルスケア 20.5%*セゾン資産形成の達人ファンドの投資比率は短期金融資産や債券等を除いた株式部分に対する投資比率です。また、各計算過程で四捨五入等の処理を行っておりますので、合計が 100％とならない場
合があります。
*セゾン資産形成の達人ファンドの業種は、世界産業分類基準（GICS）を基にセゾン投信株式会社の判断に基づいて分類しています。

当資料は情報提供を目的としてセゾン投信株式会社によって作成された資料であり、金融商品取引法に基づく開示書類ではありません。投資信託は値動きのある有価証券等に投資しますので基準価額は変動します。その結果、購入時の価額を下回ることもあります。また、投資信託は銘柄ごとに設定された信託報酬等の費用がかかります。各投資信託のリスク、費用については投資信託説明書（交付目論見書）に詳しく記載されております。お申込にあたっては販売会社からお渡しする投資信託説明書（交付目論見書）の内容を必ずご確認のうえ、ご自身でご判断ください。
当資料の内容は作成時点のものであり、将来予告なく変更されることがあります。当資料は信頼できると判断した情報等に基づき作成しておりますが、その正確性・完全性を保証するものではありません。当資料中のグラフ・数値等は、
過去の実績・状況であり、将来の市場環境等や運用成果等を示唆・保証するものではありません。また、税金・手数料等を考慮しておりませんので、実質的な投資成果を示すものではありません。

6

セゾン資産形成の達人ファンド
11 月度運用レポート

販売用資料
2023.12.5

Ⅲ：為替レートの推移
2007 年 8 月 15 日から 2023 年 11 月 30 日までの為替レートの推移
外貨建てファンドの組み入れ開始時（2007 年 8 月 15 日）からの為替レート

日付
2007年8月15日
2007年12月28日
2008年12月30日
2009年12月30日
2010年12月30日
2011年12月30日
2012年12月28日
2013年12月30日
2014年12月30日
2015年12月30日
2016年12月30日
2017年12月29日
2018年12月28日
2019年12月30日
2020年12月30日
2021年12月30日
2022年12月30日
2023年7月31日
2023年8月31日
2023年9月29日
2023年10月31日
2023年11月30日

変化率（組入来）変化率（11月度）

円／ドル

160

117.44114.15
91.03

150

92.10
81.49
77.74
86.58
105.39120.55120.61120

116.49113.00111.00109.56103.50115.02132.70140.97146.20149.58149.51147.07

140
130

110
100
90
80
70

円／ドル

※投資信託協会発表の評価用為替レートを使用して作成しています。

当ファンドは、原則として対円での為替ヘッジを行ないません。

25.23%-1.63%※変化率はプラスが円安、マイナスが円高。小数点第 3 位を四捨五入

当資料は情報提供を目的としてセゾン投信株式会社によって作成された資料であり、金融商品取引法に基づく開示書類ではありません。投資信託は値動きのある有価証券等に投資しますので基準価額は変動します。その結果、購入時の価額を下回ることもあります。また、投資信託は銘柄ごとに設定された信託報酬等の費用がかかります。各投資信託のリスク、費用については投資信託説明書（交付目論見書）に詳しく記載されております。お申込にあたっては販売会社からお渡しする投資信託説明書（交付目論見書）の内容を必ずご確認のうえ、ご自身でご判断ください。
当資料の内容は作成時点のものであり、将来予告なく変更されることがあります。当資料は信頼できると判断した情報等に基づき作成しておりますが、その正確性・完全性を保証するものではありません。当資料中のグラフ・数値等は、
過去の実績・状況であり、将来の市場環境等や運用成果等を示唆・保証するものではありません。また、税金・手数料等を考慮しておりませんので、実質的な投資成果を示すものではありません。

7
販売用資料
2023.12.5

セゾン資産形成の達人ファンド
11 月度運用レポート
組入れ開始以来の投資先ファンドの値の推移（円貨建て）

Ⅳ：投資先ファンドの価格（円貨建て）
ファンドへの組入れ開始日の値を 100 とした場合の 2023 年 11 月 30 日現在の値
バンガード 米国オポチュニティファンド
アライアンス・バーンスタインSICAV- コンセントレイテッドUSエクイティ・ポートフォリオ
BBH・ルクセンブルグ・ファンズ- BBH・コア・セレクト
コムジェスト・ヨーロッパ・ファンド80（適格機関投資家限定）
スパークス・集中投資・日本株ファンドS<適格機関投資家限定>
スパークス・長期厳選・日本株ファンド<適格機関投資家限定>
コムジェスト日本株式ファンド（適格機関投資家限定）
FSSAアジア・フォーカス・ファンド
コムジェスト・エマージングマーケッツ・ファンド90（適格機関投資家限定）
フォントベル・ファンド－mtxサステナブル・エマージング・マーケット・リーダーズ

740

687.1

640
厳選投資

300.4
228.1

540
集中投資

484.0

NCEU

440

658.1
340

678.2
188.6
153.9

AB ConUS OPP.

240
NCJP

140

199.9
111.2

NCEM

BBH COREFSSA アジア

Vontobel mtx

40
2007年3月

2009年3月

2011年3月

2013年3月

2015年3月

2017年3月

2019年3月

2021年3月

2023年3月

バンガード 米国オポチュニティファンド(US OPP.)

2023 年 10 月 31 日の値を 100 とした場合の 2023 年 11 月 30 日現在の値（11 月の動き）

アライアンス・バーンスタイン コンセントレイテッドUSエクイティ・ポートフォリオ（AB CON）

バンガード 米国オポチュニティファンド
アライアンス・バーンスタインSICAV- コンセントレイテッドUSエクイティ・ポートフォリオ
BBH・ルクセンブルグ・ファンズ- BBH・コア・セレクト
コムジェスト・ヨーロッパ・ファンド80（適格機関投資家限定）
スパークス・集中投資・日本株ファンドS<適格機関投資家限定>
スパークス・長期厳選・日本株ファンド<適格機関投資家限定>
コムジェスト日本株式ファンド（適格機関投資家限定）
FSSAアジア・フォーカス・ファンド
コムジェスト・エマージングマーケッツ・ファンド90（適格機関投資家限定）
フォントベル・ファンド－mtxサステナブル・エマージング・マーケット・リーダーズ

107.8

コムジェスト・ヨーロッパ・ファンド80（適格機関投資家限定）(NCEU)

108.6

スパークス・長期厳選・日本株ファンド<適格機関投資家限定>（厳選投資）

107.0

FSSA・アジア・フォーカス・ファンド（FSSA アジア）

112.8
104.8
106.5
110.3
102.9
107.2
104.0

BBH・コア・セレクトファンド（BBH CORE）

スパークス・集中投資・日本株ファンドS<適格機関投資家限定>(集中投資)

コムジェスト日本株式ファンド（適格機関投資家限定）(NCJP)

コムジェスト・エマージングマーケッツ・ファンド90（適格機関投資家限定）(NCEM)
フォントベル・ファンド－mtxサステナブル・エマージング・マーケット・リーダーズ(Vontobel mtx)

※バンガード 米国オポチュニティファンドは 2007 年 8 月 15 日、コムジェスト･ヨーロッパ･ファンド 80（適格機関投資家限定）［2018 年 9 月 11 日まではニッポンコムジェスト･ヨーロッパ･ファンド SA（適格機関投資家限定）］
は 2008 年 3 月 12 日、コムジェスト・エマージングマーケッツ・ファンド 90（適格機関投資家限定）［2018 年 9月 11 日まではニッポンコムジェスト･エマージングマーケッツ･ファンド SA（適格機関投資家限定）］は 2008 年
3 月 31 日、スパークス・集中投資・日本株ファンド S<適格機関投資家限定>は 2010 年 3 月 19 日、スパークス・
長期厳選・日本株ファンド<適格機関投資家限定>は 2011 年 9 月 13 日、アライアンス・バーンスタイン SICAVコンセントレイテッド US エクイティ・ポートフォリオは 2015 年 3 月 23 日、コムジェスト日本株式ファンドは2016 年 3 月 14 日、BBH・ルクセンブルグ・ファンズ-BBH・コア・セレクトは 2017 年 3 月 14 日、FSSA アジ
ア・フォーカス・ファンドは 2020 年 9 月 15 日、フォントベル・ファンド－mtx サステナブル・エマージング・
マーケット・リーダーズは 2022 年 9 月 29 日の値を 100 として算出しています。価格が外貨建てのファンドは、
投資信託協会発表の評価用為替レートを利用して円に換算し、指数を算出しています。
［日付は全て当ファンドでの評価日付です］※指数は小数点以下第２位を四捨五入しています。
当資料は情報提供を目的としてセゾン投信株式会社によって作成された資料であり、金融商品取引法に基づく開示書類ではありません。投資信託は値動きのある有価証券等に投資しますので基準価額は変動します。その結果、購入時の価額を下回ることもあります。また、投資信託は銘柄ごとに設定された信託報酬等の費用がかかります。各投資信託のリスク、費用については投資信託説明書（交付目論見書）に詳しく記載されております。お申込にあたっては販売会社からお渡しする投資信託説明書（交付目論見書）の内容を必ずご確認のうえ、ご自身でご判断ください。
当資料の内容は作成時点のものであり、将来予告なく変更されることがあります。当資料は信頼できると判断した情報等に基づき作成しておりますが、その正確性・完全性を保証するものではありません。当資料中のグラフ・数値等は、
過去の実績・状況であり、将来の市場環境等や運用成果等を示唆・保証するものではありません。また、税金・手数料等を考慮しておりませんので、実質的な投資成果を示すものではありません。

8
販売用資料
2023.12.5

セゾン資産形成の達人ファンド
11 月度運用レポート
投資先アクティブ運用ファンドの状況
各比率は、特に指定がない場合、純資産総額に対する比率を表します。また、小数点第２位または第３位を四捨五入している為、合計が 100％にならない場合があります。

スパークス・長期厳選・日本株ファンド＜適格機関投資家限定＞
11 月度の騰落率は、日経平均株価の+8.5％、東証株価指数（TOPIX）の+5.4％に対し、スパークス･長期厳選・日本株ファンドは+5.7％でした。10 月末時点の
当ファンドにおける資産構成比率、業種別構成比率(上位 5 業種)、上位 10 銘柄は
下記の通りです。また、当ファンドの組入銘柄数は 26 銘柄となっています。
資産構成比率
国内株式
97.5%
現金・その他
2.5%
業種別構成比率(上位 5 業種(東証 33 分類))
1
2
3
4
5

東証33業種
電気機器
小売業
保険業
卸売業
化学

比率(%)
29.22%
11.37%
10.21%
7.69%
7.07%

スパークス・集中投資・日本株ファンド S＜適格機関投資家限定＞
11 月度の騰落率は+3.4％でした。10 月末時点の当ファンドのマザーファンドにおける資産構成比率、業種別構成比率(上位 5 業種)、上位 10 銘柄は下記の通りです。また、10 月末時点の当ファンドのマザーファンド組入比率は 100.0％、マザーファンドの組入銘柄数は 32 銘柄となっています。
（当ファンドは、マザーファンド【スパークス集中投資戦略マザーファンド】を通じて投資を行うファミリーファンド方式で運用しています。）

マザーファンドの状況
資産構成比率
国内株式
現金・その他

92.9%
7.1%

業種別構成比率(上位 5 業種(東証 33 分類))
東証33業種
1
2
3
4
5

比率(%)
22.72%
機械
10.44%
化学
8.04%
情報・通信業
7.31%
食料品
6.52%

ガラス・土石製品

組入上位 10 銘柄※銘柄コード順

組入上位 10 銘柄（マザーファンドの組入れ状況）※銘柄コード順

銘柄名
セブン＆アイ・ホールディングス
信越化学工業
ロート製薬
日立製作所
ソニーグループ
東京エレクトロン
三菱商事
三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ
オリックス
東京海上ホールディングス

銘柄名
ライフドリンク カンパニー
メック
クミアイ化学工業
東洋炭素
ＭＡＲＵＷＡ
マックス
サイゼリヤ
ニチハ
トーセイ
京成電鉄

業種
小売業
化学
医薬品
電気機器
電気機器
電気機器
卸売業
銀行業
その他金融業
保険業

業種
食料品
化学
化学
ガラス・土石製品
ガラス・土石製品
機械
小売業
ガラス・土石製品
不動産業
陸運業

当資料は情報提供を目的としてセゾン投信株式会社によって作成された資料であり、金融商品取引法に基づく開示書類ではありません。投資信託は値動きのある有価証券等に投資しますので基準価額は変動します。その結果、購入時の価額を下回ることもあります。また、投資信託は銘柄ごとに設定された信託報酬等の費用がかかります。各投資信託のリスク、費用については投資信託説明書（交付目論見書）に詳しく記載されております。お申込にあたっては販売会社からお渡しする投資信託説明書（交付目論見書）の内容を必ずご確認のうえ、ご自身でご判断ください。
当資料の内容は作成時点のものであり、将来予告なく変更されることがあります。当資料は信頼できると判断した情報等に基づき作成しておりますが、その正確性・完全性を保証するものではありません。当資料中のグラフ・数値等は、
過去の実績・状況であり、将来の市場環境等や運用成果等を示唆・保証するものではありません。また、税金・手数料等を考慮しておりませんので、実質的な投資成果を示すものではありません。

9

セゾン資産形成の達人ファンド
11 月度運用レポート
コムジェスト日本株式ファンド（適格機関投資家限定）

バンガード 米国オポチュニティファンド
（インスティテューショナルシェア・クラス）

11 月度の騰落率は、日経平均株価の+8.5％、東証株価指数（TOPIX）の+5.4％
に対しコムジェスト日本株式ファンドは+9.3％でした。11 月末時点のマザーファ
ンドにおける資産構成比率及び組入上位 10 銘柄と組入比率は下記の通りです。
また、11 月末時点の当ファンドのマザーファンド組入比率は 100.0％、マザーフ
ァンドの組入銘柄数は 40 銘柄となっております。
（当ファンドは、マザーファンド【コムジェスト日本株式マザーファンド】を通じて投資を行うファ
ミリーファンド方式で運用しています。）

マザーファンドの状況
資産構成比率
国内株式等短期金融資産など

95.9%
4.1%

組入上位 10 銘柄と組入比率（マザーファンドの組入れ状況）
銘柄名
業種
1 パン・パシフィック・インターナショナルホールディングス 一般消費財・サービス
2 ソニーグループ
一般消費財・サービス
3 信越化学工業
素材
4 レーザーテック
情報技術
5 ファーストリテイリング
一般消費財・サービス
6 キーエンス
情報技術
7 第一生命ホールディングス
金融
8 ダイフク
資本財・サービス
9 神戸物産生活必需品
10 東京エレクトロン
情報技術

販売用資料
2023.12.5

国比率
日本 4.0%日本 4.0%日本 3.9%日本 3.8%
日本 3.7%
日本 3.5%
日本 3.5%
日本 3.3%日本 3.2%
日本 3.1%

11 月度の騰落率（ドルベース）はラッセル 3000 種指数の+9.1％に対し、米国オ
ポチュニティファンドは+9.2％でした。9 月末時点の組入上位 10 銘柄と組入比率、および 10 月末時点の業種別投資比率は下記の通りです。また、10 月末時点の組入銘柄数は 257 銘柄となっています。
組入上位 10 銘柄と投資比率（四半期ごとに更新／上位 10 銘柄の合計：26.0％）
銘柄名
業種
組入比率
1 Eli Lilly & Co.
ヘルスケア
6.1%
2 Tesla Inc.
一般消費財・サービス
3.3%
3 NEXTracker Inc.
資本財・サービス
3.0%
コミュニケーション・サービス
4 Alphabet Inc.
2.4%
5 Flex Ltd.
情報技術
2.3%
6 BioMarin Pharmaceutical Inc.
ヘルスケア
1.9%
7 Seagen Inc.
ヘルスケア
1.9%
8 Biogen Inc.
ヘルスケア
1.8%
9 Jacobs Solutions Inc.
資本財・サービス
1.7%
10 Raymond James Financial Inc.
金融
1.6%
業種別投資比率業種
1 ヘルスケア
2 情報技術3 資本財・サービス
4 一般消費財・サービス
5 金融
6 コミュニケーション・サービス
7 エネルギー
8 素材
9 生活必需品
10 不動産11 公益事業

組入比率
28.7%
21.7%
18.5%
12.0%
10.1%
4.7%
3.0%
1.0%
0.3%
0.0%
0.0%

当資料は情報提供を目的としてセゾン投信株式会社によって作成された資料であり、金融商品取引法に基づく開示書類ではありません。投資信託は値動きのある有価証券等に投資しますので基準価額は変動します。その結果、購入時の価額を下回ることもあります。また、投資信託は銘柄ごとに設定された信託報酬等の費用がかかります。各投資信託のリスク、費用については投資信託説明書（交付目論見書）に詳しく記載されております。お申込にあたっては販売会社からお渡しする投資信託説明書（交付目論見書）の内容を必ずご確認のうえ、ご自身でご判断ください。
当資料の内容は作成時点のものであり、将来予告なく変更されることがあります。当資料は信頼できると判断した情報等に基づき作成しておりますが、その正確性・完全性を保証するものではありません。当資料中のグラフ・数値等は、
過去の実績・状況であり、将来の市場環境等や運用成果等を示唆・保証するものではありません。また、税金・手数料等を考慮しておりませんので、実質的な投資成果を示すものではありません。

10
販売用資料
2023.12.5

セゾン資産形成の達人ファンド
11 月度運用レポート
アライアンス・バーンスタイン SICAV- コンセントレイテッド US エクイティ・ポートフォリオ（クラス I）
11 月度の騰落率（ドルベース）は S&P500 指数の+8.9％、ラッセル 1000 グロー
ス指数の+10.8％に対し、コンセントレイテッド US エクイティ・ポートフォリ
オは+9.7％でした。10 月末時点の組入上位 10 銘柄、および業種別投資比率は下記の通りです。また、組入銘柄数は 21 銘柄となっています。
組入上位 10 銘柄（上位 10 銘柄の合計：60.84％）
銘柄名
業種
1 Microsoft Corp.
情報技術
2 Mastercard, Inc.
金融
3 Amazon.com, Inc.
一般消費財・サービス
4 IQVIA Holdings, Inc.
ヘルスケア
5 Abbott Laboratories
ヘルスケア
6 CDW Corp./DE
情報技術
7 Charles Schwab
金融
8 American Tower Corp.
不動産
9 Eaton Corp. PLC
資本財・サービス
10 Constellation Brands
生活必需品
業種別投資比率
業種
組入比率
1 情報技術2 ヘルスケア
3 一般消費財・サービス
4 金融
5 資本財・サービス
6 不動産
7 生活必需品
8 コミュニケーション・サービス
9 エネルギー
10 素材
11 公益事業

BBH・ルクセンブルグ・ファンズ- BBH・コア・セレクト（I クラス）
11 月度の騰落率（ドルベース）は S&P500 指数の+8.9％に対し、BBH・コア・
セレクトは+8.3％でした。10 月末時点の組入上位 10 銘柄、および業種別投資比率は下記の通りです。また、組入銘柄数は 27 銘柄となっています。
資産構成比率

外国株式等
現金等
組入比率
9.76%
8.93%
8.21%
5.59%
4.93%
4.88%
4.81%
4.74%
4.57%
4.42%

23.67%
19.95%
19.94%
13.75%
11.89%
4.74%
4.42%
0.00%
0.00%
0.00%
0.00%

94.7%
5.3%

組入上位 10 銘柄（上位 10 銘柄の合計：49.2％）
銘柄名
業種
1 Berkshire Hathaway Inc
金融
コミュニケーション・サービス
2 Alphabet Inc
3 Microsoft Corp
情報技術
4 Linde PLC
素材
5 Mastercard Inc
金融
6 Arthur J Gallagher & Co
金融
7 Progressive Corp
金融
8 KLA Corp
情報技術
9 Oracle Corp
情報技術
10 Waste Management Inc
資本財・サービス
業種別投資比率（株式部分に対する比率）
1
2
3
4
5
6
7
8
9
10
11

業種
金融
情報技術
ヘルスケア
資本財・サービス
一般消費財・サービス
生活必需品
コミュニケーション・サービス
素材
エネルギー
不動産
公益事業

組入比率
6.6%
6.1%
5.5%
5.4%
5.0%
4.3%
4.2%
4.1%
4.0%
4.0%

組入比率
24.0%
19.4%
15.9%
12.4%
9.2%
6.9%
6.5%
5.7%
0.0%
0.0%
0.0%

当資料は情報提供を目的としてセゾン投信株式会社によって作成された資料であり、金融商品取引法に基づく開示書類ではありません。投資信託は値動きのある有価証券等に投資しますので基準価額は変動します。その結果、購入時の価額を下回ることもあります。また、投資信託は銘柄ごとに設定された信託報酬等の費用がかかります。各投資信託のリスク、費用については投資信託説明書（交付目論見書）に詳しく記載されております。お申込にあたっては販売会社からお渡しする投資信託説明書（交付目論見書）の内容を必ずご確認のうえ、ご自身でご判断ください。
当資料の内容は作成時点のものであり、将来予告なく変更されることがあります。当資料は信頼できると判断した情報等に基づき作成しておりますが、その正確性・完全性を保証するものではありません。当資料中のグラフ・数値等は、
過去の実績・状況であり、将来の市場環境等や運用成果等を示唆・保証するものではありません。また、税金・手数料等を考慮しておりませんので、実質的な投資成果を示すものではありません。

11
販売用資料
2023.12.5

セゾン資産形成の達人ファンド
11 月度運用レポート
FSSA アジア・フォーカス・ファンド（クラスⅢ）
11 月度の騰落率（ドルベース）は MSCI アジア太平洋（日本を除く）インデック
スの+7.3％に対し、FSSA アジア・フォーカス・ファンドは+4.8％でした。10 月
末時点の組入上位 10 銘柄、および国別・業種別投資比率は下記の通りです。また、組入銘柄数は 45 銘柄となっています。
資産構成比率
外国株式等

現金・その他
組入上位 10 銘柄
1
2
3
4
5
6
7
8
9
10

資産構成比率

5.1%

外国株式等

99.1%

現金・その他

0.9%

業種
金融
生活必需品
情報技術
生活必需品
一般消費財・サービス
金融

組入比率
国
インド
5.6%
中国
5.1%
韓国
4.8%
インド
4.4%
日本
4.2%
インド
4.1%
コミュニケーション・サービス 中国
4.1%
ヘルスケア
オーストラリア
3.5%
生活必需品
中国
3.5%
生活必需品
インドネシア3.3%

国別投資比率と業種別投資比率

1
2
3
4

MSCI業種

比率(%)

インド
中国
インドネシアシンガポール
日本
韓国

29.6%
22.4%
7.3%
7.3%
7.1%
5.3%

8
9

台湾
オーストラリア
香港

4.1%
3.5%
2.4%

10

その他

5.8%

5
6
7

11 月度の騰落率は MSCI エマージング・マーケット・インデックスの+7.9％に対し、mtx サステナブル・エマージング・マーケット・リーダーズは+6.7％でした。10 月末時点の組入上位 10 銘柄、および国別・業種別投資比率は下記の通りです。また、組入銘柄数は 49 銘柄となっています。

94.9%

銘柄名
HDFC Bank
China Mengniu Dairy Co. Ltd.
Samsung Electronics Co Ltd Pfd NV
Colgate-Palmolive (India) Limited
Sony Group Corporation
ICICI Bank
Tencent Holdings Ltd.
CSL
Uni-President China Holdings Ltd.
PT Unilever Indonesia Tbk

国名フォントベル・ファンド－mtx サステナブル・エマージング・マーケット・リーダーズ（G クラス）

比率(%)

1

生活必需品

20.5%

2

金融

18.9%

3

一般消費財・サービス

14.8%

4

情報技術

13.4%

5

ヘルスケア

10.4%

6

資本財・サービス

8.1%

7

コミュニケーション・サービス

7.8%

8

素材

0.9%

9

エネルギー

0.0%

10
11

不動産
公益事業

0.0%
0.0%

組入上位 10 銘柄（上位 10 銘柄の合計：39.4％）
1
2
3
4
5
6
7
8
9
10

銘柄名
Taiwan Semiconductor-Sp Adr
Samsung Electronics Co Ltd
Alibaba Group Holding Ltd
Hdfc Bank Limited
Tencent Holdings Ltd
Kia Corp
Prio SaBank Mandiri Persero Tbk Pt
Aia Group Ltd
State Bank Of India

業種
情報技術
情報技術
一般消費財・サービス
金融
コミュニケーション・サービス
一般消費財・サービス
エネルギー
金融
金融
金融

国
台湾
韓国
中国
インド
中国
韓国
ブラジル
インドネシア
香港
インド

組入比率
6.8%
6.4%
4.1%
4.0%
3.9%
3.3%
3.1%
2.6%
2.6%
2.6%

業種別投資比率
国名

MSCI業種

比率(%)

1
2
3
4
5
6
7
8
9

中国
台湾
韓国
ブラジル
インド
インドネシア
香港
南アフリカ
タイ

40.4%
15.1%
14.0%
11.5%
6.7%
4.1%
3.7%
1.8%
1.6%

10

その他

0.3%

比率(%)

1

情報技術

23.4%

2

金融

21.4%

3

一般消費財・サービス

21.0%

4

コミュニケーション・サービス

10.1%

5

資本財・サービス

7.7%

6

素材

5.2%

7

エネルギー

4.9%

8

不動産

2.7%

9

生活必需品

1.6%

10
11

ヘルスケア
公益事業

1.2%
0.0%

当資料は情報提供を目的としてセゾン投信株式会社によって作成された資料であり、金融商品取引法に基づく開示書類ではありません。投資信託は値動きのある有価証券等に投資しますので基準価額は変動します。その結果、購入時の価額を下回ることもあります。また、投資信託は銘柄ごとに設定された信託報酬等の費用がかかります。各投資信託のリスク、費用については投資信託説明書（交付目論見書）に詳しく記載されております。お申込にあたっては販売会社からお渡しする投資信託説明書（交付目論見書）の内容を必ずご確認のうえ、ご自身でご判断ください。
当資料の内容は作成時点のものであり、将来予告なく変更されることがあります。当資料は信頼できると判断した情報等に基づき作成しておりますが、その正確性・完全性を保証するものではありません。当資料中のグラフ・数値等は、
過去の実績・状況であり、将来の市場環境等や運用成果等を示唆・保証するものではありません。また、税金・手数料等を考慮しておりませんので、実質的な投資成果を示すものではありません。

12
販売用資料
2023.12.5

セゾン資産形成の達人ファンド
11 月度運用レポート
コムジェスト・ヨーロッパ・ファンド 80（適格機関投資家限定）

コムジェスト・エマージングマーケッツ・ファンド 90（適格機関投資家限定）

11 月度の騰落率は MSCI ヨーロッパ・インデックス（円建て換算）*の+8.1％に対し、コムジェスト・ヨーロッパ・ファンド 80 は+12.6％でした。11 月末時点のマザーファンドにおける資産構成比率及び組入上位 10 銘柄と組入比率は下記の通りです。また、
11 月末時点の当ファンドのマザーファンド組入比率は 100.0％、
マザーファンドの組入銘柄数は 36 銘柄となっております。

11 月度の騰落率は MSCI エマージング・マーケット・インデックス（円建て換算）*の+4.9％に対し、コムジェスト・エマージングマーケッツ・ファンド 90 は+6.6％でした。11 月末時点のマザーファンドにおける資産構成比率及び組入上位
10 銘柄と組入比率は下記の通りです。また、11 月末時点の当ファンドのマザー
ファンド組入比率は 100.0％、マザーファンドの組入銘柄数は 38 銘柄となっております。

（当ファンドは、マザーファンド【ニッポンコムジェスト･ヨーロッパ マザーファンド】を通じて投資を行うファミリーファンド方式で運用しています。）

マザーファンドの状況
資産構成比率
外国株式等短期金融資産など（当ファンドは、マザーファンド【ニッポンコムジェスト･エマージングマーケッツ マザーファン
ド】を通じて投資を行うファミリーファンド方式で運用しています。）

マザーファンドの状況
資産構成比率
外国株式等短期金融資産など

96.2%
3.8%

組入上位 10 銘柄と組入比率（マザーファンドの組入れ状況）
銘柄名
1 ノボ・ノルディスク
2 ASMLホールディング
3 リンデ
4 エシロールルックスオティカ
5 アクセンチュア
6 エクスペリアン
7 ストローマン・ホールディング
8 アルコン
9 LVMHモエ・ヘネシー・ルイ・ヴィトン
10 ダッソー・システムズ

業種
ヘルスケア
情報技術
素材
ヘルスケア
情報技術
資本財・サービス
ヘルスケア
ヘルスケア
一般消費財・サービス
情報技術

国
比率
デンマーク
7.9%
オランダ
7.5%
イギリス
4.7%
フランス
4.7%
アイルランド 4.5%
イギリス
3.9%
スイス
3.7%
スイス
3.5%
フランス
3.4%
フランス
3.3%

*MSCI ヨーロッパ・インデックス（円建て換算）の騰落率は、MSCI ヨーロッパ・インデックス（ユーロ建て）を投信協会発表の評価用為替レートを利用して円に換算して算出しております。

97.2%
2.8%

組入上位 10 銘柄と組入比率（マザーファンドの組入れ状況）
銘柄名
1 台湾セミコンダクター（TSMC）
2 フォメント・エコノミコ・メヒカノ
3 サムスン電子
4 メルカドリブレ
5
6
7
8
9

業種
情報技術
生活必需品
情報技術

国
比率
台湾
6.1%
メキシコ 5.9%
韓国
5.2%
アルゼン
一般消費財・サービス
4.9%
チン
情報技術
台湾
4.5%
金融
インド
4.4%
コミュニケーション・サービス 中国
4.3%
一般消費財・サービス インド
4.2%
生活必需品
メキシコ 4.0%

デルタ電子
HDFC銀行
ネットイース(網易)マルチ・スズキ
ウォルメックス
インナ・モンゴル・イーリー・インダストリ
10
生活必需品
アル・グループ（内蒙古伊利実業集団）

中国

3.8%

＊MSCI エマージング・マーケット・インデックス（円建て）の騰落率は、MSCI エマージング・マーケッ
ト・インデックス（ドル建て）を投信協会発表の評価用為替レートを利用して円に換算しております。

当資料は情報提供を目的としてセゾン投信株式会社によって作成された資料であり、金融商品取引法に基づく開示書類ではありません。投資信託は値動きのある有価証券等に投資しますので基準価額は変動します。その結果、購入時の価額を下回ることもあります。また、投資信託は銘柄ごとに設定された信託報酬等の費用がかかります。各投資信託のリスク、費用については投資信託説明書（交付目論見書）に詳しく記載されております。お申込にあたっては販売会社からお渡しする投資信託説明書（交付目論見書）の内容を必ずご確認のうえ、ご自身でご判断ください。
当資料の内容は作成時点のものであり、将来予告なく変更されることがあります。当資料は信頼できると判断した情報等に基づき作成しておりますが、その正確性・完全性を保証するものではありません。当資料中のグラフ・数値等は、
過去の実績・状況であり、将来の市場環境等や運用成果等を示唆・保証するものではありません。また、税金・手数料等を考慮しておりませんので、実質的な投資成果を示すものではありません。

13
販売用資料
2023.12.5

セゾン資産形成の達人ファンド
11 月度運用レポート■ファンドの目的主として、投資信託証券（投資対象ファンド）を中心に投資を行い、信託財産の長期的な成長を図ることを目的として運用を行います。

■ファンドの特色①

株式に投資
投資対象ファンドを通じて主として、長期的に高いリターンが期待できる株式に投資を行います。

②

国際分散投資
複数のファンドへの投資を通じて、世界各国の株式に実質的に分散投資します。投資対象ファンドへの資産配分比率は、各地域の株式市場の規模などを勘案して長期的な視点で決定します。

③

アクティブファンドに投資主として、個別の銘柄選択に特化して長期投資を行うアクティブファンドに投資を行います。
投資先ファンドの選定条件 ‣企業分析をしっかり行っていること ‣長期的な視点で運用されていること④‣費用が適正なこと原則として、為替ヘッジは行いません※資金動向、市場動向に急激な変化が生じたとき等ならびに信託財産の規模によっては、上記のような運用ができない場合があります。

当資料は情報提供を目的としてセゾン投信株式会社によって作成された資料であり、金融商品取引法に基づく開示書類ではありません。投資信託は値動きのある有価証券等に投資しますので基準価額は変動します。その結果、購入時の価額を下回ることもあります。また、投資信託は銘柄ごとに設定された信託報酬等の費用がかかります。各投資信託のリスク、費用については投資信託説明書（交付目論見書）に詳しく記載されております。お申込にあたっては販売会社からお渡しする投資信託説明書（交付目論見書）の内容を必ずご確認のうえ、ご自身でご判断ください。
当資料の内容は作成時点のものであり、将来予告なく変更されることがあります。当資料は信頼できると判断した情報等に基づき作成しておりますが、その正確性・完全性を保証するものではありません。当資料中のグラフ・数値等は、
過去の実績・状況であり、将来の市場環境等や運用成果等を示唆・保証するものではありません。また、税金・手数料等を考慮しておりませんので、実質的な投資成果を示すものではありません。

14

セゾン資産形成の達人ファンド
11 月度運用レポート

販売用資料
2023.12.5■投資対象ファンドについて① バンガード 米国オポチュニティファンド
ファンドの目的：平均を上回る潜在的な収益成長力がありながら、その企業価値がまだ市場価格に反映されていない銘柄へ投資することで、ファンド資産の長期的成長を目指すファンドです。
運用方針／投資対象：ファンドは主に米国株式に投資し、アクティブ運用を行います。長期的な視点で調査を行い、企業のファンダメンタルズ・バリュー（本来価値）に対して市場価格が魅力的な銘柄を選出します。
時価総額に関する制約はありませんが、主に中小型株に投資します。
② アライアンス・バーンスタイン SICAV-コンセントレイテッド US エクイティ・ポートフォリオ(*本レポートでは「米国株式集中投資ファンド」と記載する場合があります)
ファンドの目的（基本方針）：投資元本の長期的成長を追求します。
主な投資対象・制限：当ファンドは、運用会社が非常に質が高く成長が期待できると判断する厳選された米国企業の株式およびワラント等その他の譲渡可能有価証券から構成される、アクティブ運用型の集中ポート
フォリオに投資を行います。投資先となる企業は、その成長力、業務特性、収益成長、財務状況、および経験豊富な経営陣の評価に基づいて選定されます。
③ BBH・ルクセンブルグ・ファンズ-BBH・コア・セレクト
ファンドの目的（基本方針）：投資元本の長期的成長および長期にわたる魅力的なリターンの創出を目的とします。
主な投資対象・制限：当ファンドの投資対象は、主に米国株式市場に上場された中・大型株式が中心となっています。BBH が定めた 6 つの厳格な投資基準を満たす企業の株式をベースにユニバースを構成し、その中から割安と判断される約 25～30 銘柄のみを選択して集中投資を行います。
④ FSSA アジア・フォーカス・ファンド
ファンドの目的（基本方針）：十分に分散されたポートフォリオを構築し、クォリティーの高いと判断する銘柄への選別投資を通じて、長期的な受託資産の保全と成長を目指します。
主な投資対象・制限：当ファンドの投資対象は、主にアジア太平洋地域で設立された、および、当該地域で主たる事業を営む上場企業で、十分な市場流動性を有する大型・中型の銘柄とします。適切な制限を設けることでポートフォリオにおける十分な分散を考慮しますが、参考ベンチマークを意識することなく運用チームが高いクォリティーを有すると判断する確信度の高い企業のみを組み入れます。
⑤ フォントベル・ファンド―mtx サステナブル・エマージング・マーケット・リーダーズ
ファンドの目的（基本方針）：当ファンドは、主として新興国の株式に実質的に投資を行い、中長期的な信託財産の成長を目指して運用を行います。
主な投資対象・制限：主として新興国の企業の株式（預託証券を含む）の中で、持続的な成長が期待される銘柄に投資を行います。銘柄選定に際しては、投下資本利益利率、業界内での競争優位性、株価の上昇余地、ESG 基準の４つの軸で評価を行います。
⑥ コムジェスト・ヨーロッパ・ファンド 80（適格機関投資家限定）ファンドの目的（基本方針）：当ファンドは、信託財産の長期的な成長を図ることを目的として、積極的な運用を行うものです。
主な投資対象・制限：「ニッポンコムジェスト・ヨーロッパ マザーファンド」の受益証券を主要投資対象とします。株式への実質投資割合には制限を設けません。外貨建資産への実質投資割合には制限を設けません。
⑦ コムジェスト・エマージングマーケッツ・ファンド 90（適格機関投資家限定）ファンドの目的（基本方針）：当ファンドは、信託財産の長期的な成長を図ることを目的として、積極的な運用を行うものです。
主な投資対象・制限：「ニッポンコムジェスト・エマージングマーケッツ マザーファンド」の受益証券を主要投資対象とします。株式への実質投資割合には制限を設けません。外貨建資産への実質投資割合には制限を設けません。
⑧ スパークス・集中投資・日本株ファンドＳ<適格機関投資家限定>ファンドの目的（基本方針）：当ファンドは、スパークス集中投資戦略マザーファンド（以下「マザーファンド」といいます。）受益証券を主要投資対象とし、信託財産の中長期的な成長を目標に積極的な運用を行います。
主な投資対象・制限：主としてマザーファンド受益証券への投資を通じて、わが国の金融商品取引所上場株式に実質的に投資を行います。なお、株式等に直接投資する場合があります。
1.株式への実質投資割合には、制限を設けません。 2.外貨建資産への投資は行いません。
⑨ スパークス・長期厳選・日本株ファンド<適格機関投資家限定>ファンドの目的（基本方針）：当ファンドは、信託財産の中長期的な成長を目標に積極的な運用を行います。
主な投資対象・制限：わが国の株式を主要投資対象とします。 1.株式への投資割合には制限を設けません。 2.外貨建資産への投資は行いません。
⑩ コムジェスト日本株式ファンド（適格機関投資家限定）ファンドの目的（基本方針）：当ファンドは、信託財産の長期的な成長を図ることを目的として、積極的な運用を行うものです。
主な投資対象・制限：「コムジェスト日本株式マザーファンド」の受益証券を主要投資対象とします。株式への実質投資割合には制限を設けません。

当資料は情報提供を目的としてセゾン投信株式会社によって作成された資料であり、金融商品取引法に基づく開示書類ではありません。投資信託は値動きのある有価証券等に投資しますので基準価額は変動します。その結果、購入時の価額を下回ることもあります。また、投資信託は銘柄ごとに設定された信託報酬等の費用がかかります。各投資信託のリスク、費用については投資信託説明書（交付目論見書）に詳しく記載されております。お申込にあたっては販売会社からお渡しする投資信託説明書（交付目論見書）の内容を必ずご確認のうえ、ご自身でご判断ください。
当資料の内容は作成時点のものであり、将来予告なく変更されることがあります。当資料は信頼できると判断した情報等に基づき作成しておりますが、その正確性・完全性を保証するものではありません。当資料中のグラフ・数値等は、
過去の実績・状況であり、将来の市場環境等や運用成果等を示唆・保証するものではありません。また、税金・手数料等を考慮しておりませんので、実質的な投資成果を示すものではありません。

15

セゾン資産形成の達人ファンド
11 月度運用レポート

販売用資料
2023.12.5■お申込みメモ■購入単位：販売会社が定める単位とします。
■購入価額：購入申込受付日の翌々営業日の基準価額■換金単位：1 口単位 ※販売会社により 1 円単位でのお申込みとなる場合があります。詳細は販売会社までお問い合わせください。
■換金価額：換金申込受付日の翌々営業日の基準価額から信託財産留保額を控除した価額■換金代金：原則として、換金申込受付日から起算して６営業日目から販売会社において支払います。
■購入・換金申込日：原則毎営業日に申込みを受付けますが、当ファンドが関連する海外の証券取引所および銀行の休業日は申込みの受付は行いません。詳細は目論見書にてご確認ください。
■換金制限：信託財産の資金管理を円滑に行うため、大口の換金請求については制限を設ける場合があります。詳細は販売会社までお問い合わせください。
■申込締切時間：原則として、午後 3 時までに受付けた申込み（当該申込みの受付に係る販売会社所定の事務手続きが完了したもの）を当日の申込みとします。
■信託期間：無期限（設定日：2007 年 3 月 15 日）■繰上償還：以下の場合には、法令および信託約款に定める手続きにしたがい、受託会社と合意のうえ、ファンドを償還することがあります。
・受益権の口数が 10 億口を下回ることとなった場合。
・信託期間中において、ファンドを償還させることが受益者のために有利であると認めるとき、またはやむを得ない事情が発生したとき。
このほか、監督官庁よりファンドの償還の命令を受けたとき、委託会社の登録の取消・解散・業務廃止のときは、原則としてファンドを償還させます。
■決算日：毎年 12 月 10 日（休業日の場合は翌営業日）■収益分配：毎決算時（毎年 12 月 10 日の年 1 回。休業日の場合はその翌営業日。）に収益分配方針に基づき分配を行います。
・委託会社の判断により分配を行わない場合もあります。
・当ファンドは、分配金再投資専用とします。収益分配金は、所得税、復興特別所得税および地方税を控除した後、再投資されます。
■課税関係：課税上は、株式投資信託として取り扱われます。益金不算入制度、配当控除の適用はありません。公募株式投資信託は税法上、「NISA」（少額投資非課税制度）および「ジュニア NISA」（未成年者少額投資非課税制度）の適用対象です。当ファンドは「つみたて NISA」（非課税累積投資契約に係る少額投資非課税制度）の適用対象です。
※詳細は投資信託説明書（交付目論見書）をご覧ください。税法等が改正された場合には、上記内容が変更になる場合があります。

■当ファンドに係るリスクについて◆基準価額の変動要因
当社の運用、販売するファンド（以下、当ファンド）は、ファンド・オブ・ファンズであり、主として投資信託証券に投資を行います。当ファンドは、値動きのある有価証券等に投資しますので、基準価額は変動します。当ファンドの基準価額の変動要因としては、主に「価格変動リスク」や「為替変動リスク」、「カントリーリスク」、「信用リスク」、「流動性リスク」などがあります。したがって、投資元本は保証されているものではなく、一定の投資成果を保証するものではありません。また、基準価額の下落により投資元本を割り込むことがあります。運用による損益は、すべてお客さまに帰属します。
◆その他のご留意点
投資信託は、預金や保険契約と異なり、預金保険機構、貯金保険機構、および保険契約者保護機構の保護対象ではありません。加えて証券会社を通じて購入していない場合には、投資者保護基金の対象となりません。お取引に関しては、金融商品取引法第 37 条の 6 の規定（いわゆるクーリングオフ）の適用はありません。投資信託の設定・運用は委託会社がおこないます。

当資料は情報提供を目的としてセゾン投信株式会社によって作成された資料であり、金融商品取引法に基づく開示書類ではありません。投資信託は値動きのある有価証券等に投資しますので基準価額は変動します。その結果、購入時の価額を下回ることもあります。また、投資信託は銘柄ごとに設定された信託報酬等の費用がかかります。各投資信託のリスク、費用については投資信託説明書（交付目論見書）に詳しく記載されております。お申込にあたっては販売会社からお渡しする投資信託説明書（交付目論見書）の内容を必ずご確認のうえ、ご自身でご判断ください。
当資料の内容は作成時点のものであり、将来予告なく変更されることがあります。当資料は信頼できると判断した情報等に基づき作成しておりますが、その正確性・完全性を保証するものではありません。当資料中のグラフ・数値等は、
過去の実績・状況であり、将来の市場環境等や運用成果等を示唆・保証するものではありません。また、税金・手数料等を考慮しておりませんので、実質的な投資成果を示すものではありません。

16

セゾン資産形成の達人ファンド
11 月度運用レポート

販売用資料
2023.12.5■当ファンドに係る費用について
投資者が直接的に負担する費用■購入時手数料：ありません。
■信託財産留保額：換金申込受付日の翌々営業日の基準価額に 0.1％の率を乗じた額が控除されます。
投資者が信託財産で間接的に負担する費用■運用管理費用：ファンドの日々の純資産総額に年 0.572％（税抜 年 0.52％）の率を乗じて得た額とします。その他投資対象である投資信託証券において信託報酬がかかります。当該信託報酬も間接的にお客さまにご負担いただく費用となりますので、実質的な信託報酬は、年 1.34％±0.2％程度（税込）となります。
※ファンドが投資対象とする投資信託証券における信託報酬を加味した実質的な負担額の概算値です。各投資信託証券への投資比率、各投資信託証券の運用管理費用の料率の変更等により変動します。
■その他費用：信託財産に関する租税、信託事務の処理に要する諸費用（有価証券の売買の際に発生する手数料や、有価証券の保管に要する費用等を含む）、監査報酬（消費税含む）、立替金の利息等が信託財産の中から差し引かれます。なお、当該その他費用については、運用状況により変動するものであり、事前に計算方法、上限額等を示すことができません。

ダウ・ジョーンズ工業株価平均、S&P500、S&P/ASX200 指数、S&P/BSE SENSEX インド指数は、S&P ダウ・ジョーンズ・インデックス（S&P DJI）の商品です。これらの指数に関する著作権等の知的財産権その他一切の権利は、S&P DJI に帰属します。
S&P DJI は当指数等の情報に関し、その正確性・妥当性・完全性あるいは入手可能性を保証しません。また、S&P DJI は当指数等の情報の誤り、欠落についてその理由のいかんにかかわらず責任を負いません。また当指数等の使用による結果に対しても責任を負うものではありません。S&P DJI は当指数等の商品性あるいはその使用または特定の目的に対する適合性を含みますが、それに限定されるわけではなく、一切の明示的あるいは黙示的な保証を否認します。S&P DJI はファンドの受益者や他の人物等による当指数等の使用に関連したいかなる間接的、直接的な、特別なあるいは派生的な損害、費用、訴訟費用あるいは損失（収入の損失、利益の損失、機会費用を含む）について一切の責任を負いません。
MSCI Index に関する著作権、知的財産権その他の一切の権利は MSCI に帰属します。また、MSCI は指数の内容を変更する権利及び公表を停止する権利を有しています。
本文中のデータは、Bloomberg から取得しています。

商号：セゾン投信株式会社（設定・運用・販売を行います）
金融商品取引業者：関東財務局長（金商）第 349 号
加入協会：一般社団法人 投資信託協会
お客さま窓口：03-3988-8668
営業時間 9：00～17：00（土日祝日、年末年始を除く）
https://www.saison-am.co.jp/

当資料は情報提供を目的としてセゾン投信株式会社によって作成された資料であり、金融商品取引法に基づく開示書類ではありません。投資信託は値動きのある有価証券等に投資しますので基準価額は変動します。その結果、購入時の価額を下回ることもあります。また、投資信託は銘柄ごとに設定された信託報酬等の費用がかかります。各投資信託のリスク、費用については投資信託説明書（交付目論見書）に詳しく記載されております。お申込にあたっては販売会社からお渡しする投資信託説明書（交付目論見書）の内容を必ずご確認のうえ、ご自身でご判断ください。
当資料の内容は作成時点のものであり、将来予告なく変更されることがあります。当資料は信頼できると判断した情報等に基づき作成しておりますが、その正確性・完全性を保証するものではありません。当資料中のグラフ・数値等は、
過去の実績・状況であり、将来の市場環境等や運用成果等を示唆・保証するものではありません。また、税金・手数料等を考慮しておりませんので、実質的な投資成果を示すものではありません。