特定非営利活動法人 ACE2013 年度（後期）事業・予算計画[期間：2013 年 9 月 1 日～2014 年 8 月 31 日]

2013 年 9 月※2013 年 3 月の総会にて事業年度の変更が承認され、2013 年度より、会期が 9 月～翌年 8 月となりました。これに伴い、2013 年度は、前期（2013 年 1 月～8 月）と後期（2013 年 9 月～2014 年 8 月）に分かれます。本書は後期分の計画となります。

■事業区分の変更について
NPO 法人化から 8 年がたち、設立時に想定していたよりも幅広い範囲に活動が及ぶ可能性があることから、事業の目的、事業区分、事業名称について整理し、定款の変更を行いました。定款変更については、2013 年度後期（2013 年 11 月 23 日開催）の総会で承認され、2013 年 11 月に東京都に認証を申請しました。2014 年 3 月頃までに認証取得を見込んでいます。

■新事業区分と名称
1．子ども支援事業
児童労働をはじめとする権利を侵害されている子どもの権利回復と保護のための国際協力および国内での子どもの権利を守る活動（旧）国際協力事業 ＋ （旧）震災復興支援事業

2．アドボカシー事業
政府へのアドボカシー活動や国際的な連携を通じた児童労働のない社会実現のための環境整備（旧）政策提言事業の政府への提言、日本および国際的なネットワーク、各種キャンペーン
（旧）広報事業の PR、メディアリレーション部分、子どもの権利に関する発信（国内、震災）（旧）啓発事業の教材開発

4．啓発・市民参加事業
児童労働を知らせ、共に行動する人を増やし、「児童労働の撤廃をめざす」ACE の活動を共に担う「コミュニティ」を形成するための場の提供や機会を作る（旧）啓発事業（教材開発を除く）（旧）ソーシャルビジネス事業の物販（旧）15 周年事業の映画上映など

3．ソーシャルビジネス推進事業
児童労働のない、持続可能な社会のためのビジネスのあり方と企業の行動を促進する（旧）政策提言事業の企業を対象とした活動（講師派遣、セミナー実施、コンサルティング）（旧）ソーシャルビジネス事業の CRM（コーズリレーテッドマーケティング）推進、ACE の支援地域の原材料を使った商品開発、法人会員、法人寄付の獲得など※（旧）ネットワーク構築・協働事業で関わってきたネットワークは、関連する各事業に振り分けられています。

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【2013 年度（後期）の全体方針】■児童労働の新しい世界統計が発表される年。
新しい中期戦略に基づき、社会への発信を強化し、関心層を巻き込んで、大きなうねりを作っていく最初の年とする。
2013 年 9 月に国際労働機関（ILO）より、児童労働の新たな世界統計が発表され、世界全体の児童労働者数は、2 億 1500 万人から 1 億 6800 万人に減少していることが明らかになった。効果的な取り組みにより児童労働は確実に減らせることが証明された一方で、目標としていた「2016 年までに最悪の形態の児童労働撤廃」は達成が難しいこともわかった。世界の児童労働の現状や取り組みを加速させることの必要性を社会に強く発信するために、マスメディアやウェブサイト、SNS、映画『バレンタイン一揆』などを有効に活用しながら、児童労働撤廃に向けた日本での取り組みを全国的に広げていくため、支援者や企業・団体、関心層を積極的に活動に巻き込んでいく。

■インド、ガーナのプロジェクトを拡大し、現地での児童労働削減を着実にインド、アンドラプラデシュ州のコットン生産地で実施する「ピース・インド プロジェクト」と、2011 年から活動を継続しているガーナ、アシャンティ州のカカオ生産地で実施する「スマイル・ガーナ プロジェクト」の 3 村がプロジェクト終了を迎える。これまで積み上げてきた活動や成果を定着させ、地域の関係者に活動を引き継いでいくとともに、隣接する村へと活動を拡大し、さらなる子どもたちの権利保護と教育支援、貧困家庭の社会経済的自立を進めていく。活動拡大に伴い、現地パートナー団体の実施体制の強化や、JICA の公的資金への申請も行う。

■企業による取り組みの質を上げ、ビジネスと人権への関心を高める
企業による支援地カカオを原料に使った商品の販売が発展するよう、連携を継続、強化していく。
同時に、支援地のコットンを使った商品の開発に向けて、業界関係者との取り組みを継続、発展させ、企業との調査や協議をスタートさせる。ビジネスに関わる世界の児童労働の現状についても情報収集し、これら ACE が取り組んできた企業との連携事例や、ビジネスと人権に関わる国際的な動向についても発信しながら、企業の関心を高め、取り組みを促進していく。

■子どもの権利保護の観点から、被災地の復興支援を継続する
東日本大震災の復興支援については、被災地における子どもの権利保護の観点から、宮城県山元町での活動や、復興支援につながるグッズの販売、岩手県陸前高田市の福祉作業所への作業委託を継続し、既存の事業を実施しながら、復興支援に貢献できるようにする。山元町においては、映画や開発教育のワークショップなどを活用し、子どもや地域住民が子どもの権利について学ぶ機会を提供したり、子育て支援を行う市民団体のサポートを通じて子どもの保護に取り組んでいく。

■事業収益、寄付を確実に確保し、安定した組織運営を行う
厳しい財政状況から脱却し、安定的な組織運営を行うために、短期的な事業収益や寄付の増加、助成金の活用と、長期的な財務構造の改革に取り組んでいく。認定 NPO への再申請など、組織の透明性やアカウンタビリティの向上、人事制度、職員の労働環境や柔軟な働き方の体制整備にも引き続き取り組む。新事業区分を受けて ACE 全体としてより効果的・効率的な実施体制を整える。

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１．子ども支援事業[担当：白木、成田、近藤、岩附]（１）年度方針① 本年度内にプロジェクト実施期間の終了を迎える、「スマイル・ガーナ プロジェクト」の 3 村、「ピース・インドプロジェクト」の 1 村で、活動を住民に引き継ぎ、すべての子どもが就学し、住民自身で児童労働をなくせるよう、村の自立を促進する。
② ガーナ、インドの両プロジェクトで支援地を広げるため、資金の確保や実施体制の強化に取り組む。ガー
ナのプロジェクトでは JICA による公的資金を活用する方向で、申請等準備を進める。
③ 現地スタッフの増員や能力強化、報告・管理業務の改善など、実施体制を強化する。
④ プロジェクトの活動の成果や意義をより広く周知するため、積極的に情報発信をする。
⑤ 東日本大震災で被災した宮城県山元町で、子どもが安心して健康的に成長できるよう、住民による子育て支援活動をサポートする。

（２）活動内容① スマイル・ガーナ プロジェクト（継続）活動地域：ガーナ アシャンティ州アチュマ・ンプニュア郡 3 村（パソロ、ウルベグ、アナンス）
実施期間：2011 年 6 月～2014 年 6 月（予定）
主な受益者：学齢期の子ども 1,300 人、約 500 世帯、人口 3,000 人
活動内容：子どもの保護と就学の徹底、親や住民への意識啓発、子どもの教育環境と教育の質の改善、カカオ農家をはじめとする住民の収入向上と相互扶助システムの構築、行政機関との連携強化
・ 2013 年 10 月、2014 年 3 月、7～8 月の年 3 回、現地モニタリングを実施。10 月のモニタリングの際に、支援者による現地視察を実施する。
・ 2014 年 9 月から新規 5～7 村の支援を開始するための村の選定、新しい人材の確保、ＮＧＯ登録申請、JICA 草の根パートナー事業への申請・契約、見積り等の準備を進める。
・ 現地スタッフの増員と人身売買等課題対応のための訓練、報告書提出などのプロジェクト実施体制を強化する。
・ 現地訪問時に一斉メールを送付、帰国後にウェブ更新、イベント開催、ドナーへの報告書送付等を行い、プロジェクトの成果・進捗を報告する。
② ピース・インド プロジェクト（継続）活動地域：インド アンドラ・プラデシュ州マハブブナガル県 1 村(ナガルドーディ村)
実施期間：2010 年 4 月～2014 年 3 月（予定）
主な受益者：学齢期の子ども約 600 人、約 430 世帯、人口約 2000 人
活動内容：親や住民の意識啓発のための集会・イベントの開催、家庭訪問等による子どもの就学徹底、学校との連携による教育環境の改善、女子の職業訓練、貧困家庭の雇用・収入向上支援、子ども参加

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の促進。農業技術訓練を新たに実施し、農薬を使わない農業を進め収入向上につなげる。
・ 2013 年 10 月、2014 年 1～2 月、7 月の年 3 回、現地モニタリング実施。1 月のモニタリングに合わせて、支援者組織による現地視察を実施する。コットン教材開発のための情報収集も行う。
・ 現地スタッフの増員と子どもの権利や行政制度に関する訓練、成果指標や進捗管理の業務改善等を行い、実施管理体制を強化する（新規 2 村も同様）。
・ 現地訪問時に一斉メールを送付、帰国後にウェブ更新、イベント開催、ドナーへの報告書送付等を行い、プロジェクトの成果・進捗を報告する（新規 2 村も同様）。
③ ピース・インド プロジェクト（新規）活動地域：インド アンドラ・プラデシュ州マハブブナガル県新規 2 村
実施期間：2014 年 4 月～2018 年 3 月（予定）
主な受益者：学齢期の子ども約 1000 人、約 800 世帯、人口約 4000 人
活動内容：ベースライン調査、親や住民の意識啓発のための集会・イベント開催、家庭訪問やブリッジス
クールによる子どもの就学徹底、学校との連携による教育環境の改善、子ども・住民のグループづくり
・ 2013 年 10 月（村の選定）、2014 年 1～2 月（村での活動準備）を経て、4 月から新規 2 村で活動を開始する。現地モニタリングは 7 月に実施する。
④ 子どもにやさしい村プロジェクト
2013 年 4 月で支援を終了したプロジェクトの成果や、2013 年度に実施した、これまで支援した村のフォローアップの結果などを報告書にまとめ、支援者に報告する。報告書はホームページからダウンロードできるようにする。
⑤ 国際協力事業ガイドラインの改訂「国際協力事業ガイドライン」に、評価や報告管理等業務について追記、改訂する。
⑥ 東日本大震災復興支援
活動地域：宮城県亘理郡山元町
実施期間：2013 年 11 月～2014 年 8 月（予定）
主な受益者：0-11 歳の子ども約 950 人とその親約 450 人、小中学校生徒約 920 人、仮設住宅入居者
1,900 人、人口約 13,600 人
活動内容：映画上映会やワークショップ等イベントの開催または町のイベント参加による子どもの権利に関する意識啓発、市民団体による子育て支援の活動拠点の設備・備品整備支援等
・宮城県山元町で映画『バレンタイン一揆』または子どもの権利に関するワークショップを開催する。
・宮城県山元町で、住民によって設立された子育て支援団体による子どもの遊び場や親の子育て相談等の活動を支援する。
・「住友商事 東日本再生ユースチャレンジ・プログラム 2012」の選考委員を継続し、若者が主体となる震災復興支援を側面から支援する。
⑦ ネットワーク活動
東日本大震災支援全国ネットワーク（JCN）への参加を通じて、東日本大震災における被災者への支援活動に関する情報を把握し、また支援活動に関わる団体とのネットワークを図る。
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２．アドボカシー事業[担当：岩附、召田、植木]（１）年度方針① 児童労働がビジネスにおいてリスクになる問題であり、国際社会として取り組むべき課題であることを、バレンタインやサッカーW 杯など社会が注目するイベントやテーマにあわせて重点的に発信する。
② ACE とつながりのある関心層のアクションを促す活動と、非認識層の児童労働に対する理解を促進させる活動、両方に取り組む。

（２）活動内容① メディア、ウェブサイト、メールマガジン、SNS を通じた情報発信
児童労働の問題性を広く認知・理解してもらうため、国内外の児童労働・子どもの権利侵害についてメデ
ィアで取り上げてもらえるようバレンタインやサッカーW 杯などメディアが注目する機会に合わせて発信する。また、ウェブ・メルマガ・SNS による日々の発信を通じて、児童労働の存在だけでなく、問題点やビジネスにおいてリスクになる可能性を、特にビジネスパーソンに向けて発信していく。
② 調査研究国際会議への参加、認知度調査等を通じて、児童労働が重大な子どもの権利侵害だと発信するための情報収集および調査研究を行う。
2-1 国際会議への参加
児童労働国際会議（ブラジル：10 月）、フェアトレードタウン国際会議（熊本：3 月）、世界カカオ財団パートナーシップミーティング（未定：5 月）に参加し、国際的な動向や最新情報を収集する。ウェブやSNS、報告会やセミナーの開催等を通じて、収集した情報を発信していく。
2-2 認知度調査
主催イベントや講演、地方での出展イベントなどで児童労働の認知度・理解度を測り、毎年調査を行い、認知度・理解度の推移を計測する。同時に問題解決のためにできるアクション例を提示し、児童労働をなくす行動を起こす人を増やしていく。
③ 教材開発・

コットンの児童労働に関する教材を新規に開発する。情報や映像素材などの収集のために、現地調査も行う。教材開発にあたっては助成金を獲得する。

・

カカオの教材については、既存の「おいしいチョコレートの真実」は増刷し、続編となる新たな教材を開発する。想定する教材使用者（教員など）を対象に教材を活用するためのセミナーなども行う。

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④ ネットワークを通じた政策提言・キャンペーン
他団体と参加・協働するネットワークを通じて、啓発やアドボカシーを目的としたキャンペーン活動に参加し、児童労働およびフェアトレードなどの啓発を行い、認知の向上をめざす。
9 月～10 月：動く→動かす（STAND UP）
1 月～2 月：チョコレート・アライアンス（バレンタイン）
4 月：「世界一大きな授業」キャンペーン（教育協力 NGO ネットワーク・JNNE）
5 月：フェアトレード月間
6 月：児童労働ネットワーク（児童労働反対世界デー）【通年】TICAD V NGO コンタクトグループ、国際協力 NGO センター（JANIC）、人身売買禁止ネットワーク（JANTIP）、社会的責任に関する円卓会議 「地球規模課題への参画」ワーキンググル―プ フォローア
ップ会合、児童労働に反対するグローバルマーチ、日本 NPO センター

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３．啓発・市民参加事業[担当：岩附、山下、召田]（１）年度方針① 既にフェアトレードやエシカル消費に関心を持っている層（学生含む）を活動に巻き込むことで、児童労働への正しい理解を促し、彼らを通じて一般消費者の関心や理解も高まるように働きかけていく。
② 消費者教育への関心の高まりや、コットン教材が環境省のモデル授業に選出されたこと等の機会を活かし、学校の授業の中で児童労働が取り上げられるよう働きかける。
③ 地域での活動（地域グループ）や企業・労働組合単位の活動の活性化を図る。これにより、活動への参加の場、協力の機会を増やし、活動の担い手、支援者を全国に広げ、増やしていく。

（２）活動内容① 講師派遣・教材貸出
講演依頼に応じて、学校等に講師を派遣する。消費者教育やフェアトレードなど、関心が高まっているテーマにあわせたコンテンツを準備し、講師派遣や教材の広報などにも力を入れることで、講師派遣の機会を増やしていく。
② バレンタインに合わせたキャンペーン活動
学生と連携して、全国でフェアトレードチョコレートを買いに行くことを呼びかけるアクションとして「バレンタイン一揆」を実施する。事前にフェアトレードの商品を置いてあるお店の情報を集めるなど、全国で誰でも参加しやすいようなしかけや情報提供を行っていく。
③ 主催イベントの開催
活動報告会や各種セミナー、映画上映会、ゲスト講師を招いたイベントなどを通じて、ACE の活動や児童労働について伝え、共感してもらい、ACE への支援や児童労働をなくすアクションの実施を呼びかける。
映画『バレンタイン一揆』の自主上映会や上映会にあわせた講演、協賛企業・組織内での上映会、ACE との共催企画等は、通年で実施していく。
【主な主催イベント】（予定）
11 月 23 日：スマイル・ガーナ プロジェクト活動報告会（連合会館）（総会と同時開催）
12 月予定：ブラジル児童労働世界会議帰国報告会（場所未定）
1 月予定：教員向け研修（教材「おいしいチョコレートの真実」）
1～2 月予定：チョコレート関連のイベント（場所未定）
3 月：チョコシーズンクロージングイベント（場所未定）
4～5 月予定：遺贈セミナー（場所未定）、学生向けイベント（場所未定）
6 月予定：ピース・インド プロジェクト活動報告会（場所未定）
7～8 月予定：夏休み親子イベント（場所未定）、教員向け研修（新コットン教材）8

【映画『バレンタイン一揆』上映会】（予定）
10 月 25 日：アサヒビール社内上映会＠東京
10 月 25 日：西光院＠名古屋（ACE 名古屋グループとの共催）
11 月 10 日：地球市民どんたく内企画＠福岡（ACE 福岡グループとの共催）④ 各種イベントへの出展
地方等で開催される国際協力関連のイベントに出展し、団体広報や認知度向上に努める。また、各地域の支援者の参加、ボランティア機会の場としても活用していく。
【主な出展予定イベント】
仙台：せんだい地球フェスタ（9 月 15 日、仙台国際センター）
東京：グローバルフェスタ JAPAN（10 月 5-6 日、日比谷公園）、メーデー中央大会（4 月、代々木公園）
名古屋：ワールド・コラボ・フェスタ（10 月 26-27 日、久屋大通公園もちの木広場）
福岡：地球市民どんたく（11 月 9-10 日、アクロス福岡）
大阪：ワン・ワールド・フェスティバル（2 月 1-2 日、大阪国際交流センター）
札幌：フェアトレードフェスタ（6 月、大通り公園）⑤ グループ活動、社員参加、ボランティア活動の推進
個人、グループ、法人の参加を促し、児童労働や ACE の認知度、支援者が拡大するように取り組む。
・

てんとう虫チョコの包装やイベントのボランティア等を通じて、個人の参加機会を提供する。

・

地域でのイベント出展やセミナー、報告会の開催等、福岡、仙台、名古屋、葛西（東京）の地域グループや、学生チーム PeACE、社会人チームが活動することで支援者層が拡大するよう取り組む。

・

イベント出展等の機会を活用し、労働組合や企業単位でのボランティア参加の機会を提供する。

・

個人や組織単位での参加方法のひとつとして、BAG TO THE FUTURE（古本、DVD/CD、ブランド品、商品券等の提供を通じた寄付）も呼びかけていく。

⑥ グッズ販売を通じた啓発、参加促進
しあわせを運ぶ てんとう虫チョコ（11 月～3 月）、コットンボール OC タオルハンカチ（通年、特に 4 月～8月）等の寄付つきグッズや、東日本大震災応援商品（通年）などを販売し、商品を通じて、児童労働や被災地での子どもの状況を知らせ、活動への参加を促す。
⑦ 会員・サポーター・支援者の獲得
講演やイベント、ボランティア等の各種活動を通じて、児童労働問題を知り、関心を持った個人や組織が継続して ACE の活動に参加し支援者になるよう働きかける。
⑧ ネットワーク活動
NGO 労組協働フォーラムの合同企画委員としてフォーラムの活動に参加し、また児童労働グループの事務局として、他の NGO や労働組合と連携してメーデーへの出展、講師派遣等の企画調整・実施を行う。
開発教育協会（DEAR）には、団体会員および評議員として参加し、開発教育を通じた児童労働の啓発に努める。

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４．ソーシャルビジネス推進事業[担当：白木、植木、成田]（１）年度方針① アドボカシーと連携して、ビジネスと児童労働の関連情報を蓄積し、効果的に発信すること、啓発・市民参
加事業と連携して、消費者にフェアトレードやエシカル商品の購入を促すことを通じて、企業や業界にインパクトを与えていく。
② ACE 支援地域のカカオ、コットンの原材料を使ったビジネスモデルの構築を進める。
③ 企業コンサルティングの実施体制を強化するためにスタッフ能力を高める。

（２）活動内容① 企業への講師派遣および企業の参加や連携の促進
企業のビジネスと児童労働に関する理解を深めるため、参加ネットワーク等も活用しながら、「企業と人権」をテーマとした講演の機会を増やしていく。法人会員や寄付、コンサルティング等、取り組みの継続・発展も働きかけていく。
② 企業を対象としたセミナーの実施
ビジネスと児童労働に関するテーマを設定し、企業向け連続セミナー（全 4 回程度、予定）を開催する。
チョコレートやコットンでの ACE の取り組みについても発信しながら、ビジネスにおける児童労働の重要性を企業担当者へ直接伝えて取り組みを促すとともに、講師派遣、法人会員や寄付、コンサルティング等の連携にもつなげる。
③ エシカルコットンカレッジ（仮称）の実施
例年実施してきたコットンサミットの継続イベントとして、5 月 10 日（土、コットンの日）にリー・ジャパン（株）との協働で、複数企業と共同でイベントを実施する。コットン、アパレル関係者によるものづくりに関わる社会課題の解決への取り組み強化、業界内でのネットワーク構築を図る。モノづくりの裏側にある児童労働等の課題を、消費者に向けて発信し、関心を高める機会ともする。
④ CSR コンサルティング
児童労働予防型サプライチェーンを構築する企業を増やすために、コンサルティングを行う。
・

アパレル企業のコンサルティング継続、国内外サプライヤーでの CSR レビュー実施（10-12 月）、社内外への普及。

・

ＣＳＲレビューフォーラムを通じた企業との対話、コンサルティング支援。

・

新たなコンサルティング案件を獲得するための、企業へのヒアリングや営業活動を行う。

・

スタッフ（2 名）が SA8000 社会監査研修に参加する。

⑤ ACE 支援地の原材料を使用したビジネスモデルの構築
・

ACE 支援地のカカオを使った製品の商品開発、社内への理解普及、広報等において、企業と連携10

し、業界や企業全般における児童労働への理解や取り組みを促進する。
・「ピース・インド プロジェクト」実施地域で栽培されたコットンを使った、企業との連携、商品開発を実現するために、現地調査や協力企業との協議を進める。

⑥ ネットワーク活動
下記の参加ネットワークを通じて、企業と NPO の連携、CSR に関する情報収集や理解促進に取り組む。
・

NGO と企業の連携推進ネットワーク（コアメンバー）

・CSR レビューフォーラム（レビューアー）・

社会的責任向上のための NPO／NGO ネットワーク（会員）・CSR を応援する NPO・市民ネットワーク（メンバー）

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５．組織運営[担当：岩附、白木、坂口、山下]（１）年度方針① 事業の実施と組織運営が円滑に行えるよう、財源強化のために、マンスリーサポーターや大口の寄付を増やしていく。また、会員や支援者の受付、対応業務について、組織内の体制や仕組みを強化し、財政基盤の強化につなげる。
② 認定 NPO 再取得を通じて、信頼性の獲得に努め、支援の獲得につなげていく。

（２）活動内容① 会議等の業務
1-1 通常総会の開催
日時：2013 年 11 月 23 日（土）会場：連合会館 3 階会議室
（議題）

1. 2013 年度（前期）事業報告（案）・決算（案）について
2. 定款変更について
3. 2013 年度（後期）役員、評議員の選任について
4. 2013～2016 年 中期戦略について
5. 2013 年度（後期）の事業・予算計画について

1-2 理事会の開催
ＡＣＥ事務所会議室にて、毎月 1 回程度理事会を開催し、財政状況を含む組織運営について協議、決定する。
1-3 評議員会の開催
5 月（予定）に評議員会を開催し、事業内容、資金調達、組織運営についてアドバイスをもらう。
② 会員、サポーター、支援者業務・各事業、及びキャンペーン等を通じて、新しい支援者層の拡大、獲得に取り組む。

・会員、マンスリーサポーターの入会、継続、退会等に伴う業務を行う。

・

資料請求者や支援希望者の問い合わせ対応を丁寧に行い、確実に支援をスタート、継続してもらえるようにする。毎月 1 回のミーティングを行い、手続きが滞っている場合迅速に対応する。

・

会員継続に関する連絡は 12 月に行う。

・

顧客管理システム（データベース）を適切に管理運用し、支援者の増加やコミュニケーションの強化に活用する。

③ 資金調達、管理事業実施や組織運営に必要な資金を確保するため、各種助成金等の申請や報告に関わる業務、寄付

12や会員、サポーターへの入会の呼びかけを行う。資金の動きについて適切に管理し、常時必要な対策をとれるようにする。
④ 団体広報活動
・

年次報告書を発行し（12 月）、支援者に発送する（1 月）。

・活動レポートを年 3 回（10 月、12 月、5 月）発行し、支援者に届ける。

・

カカオ関連の活動をまとめた書籍（白木執筆）と、NPO 経営をテーマとした書籍（岩附執筆）を 1 冊ずつ出版する（合同出版より、2 月頃と 6 月頃の予定）。

⑤ 経理、人事・労務、総務に関わる業務
5-1 経理業務
・

日常的な現預金の動きについて記録、管理し、資金の動きを明確にする。

・

法人税や消費税等の税務関連の業務を行い、10 月末までに税務署への申告を完了する。

5-2 人事、労務業務・職員が円滑に仕事ができるよう、労務面の業務を行う。

・

勤怠管理等、各種システムについて見直し、改善を行う。

・残業の削減やワークライフバランスの改善、柔軟な働き方のシステムの構築や、働きやすい環境づくりに取り組む。

・

人事制度、給与体系等について、整備、見直しを行う。

5-3 総務業務
・東京都、国税局、法務局（11 月）に必要な届出を行う。

・

定款変更（事業区分）について東京都に認証を申請する（11 月）。

・

認定 NPO の認定期間が、平成 27 年（2015 年）4 月で終了するため、平成 26 年（2014 年）5 月までに東京都に申請し、認定を受けられるようにする。申請にかかる手続き等に関しアドバイスを受ける
ため、認定 NPO 法人振興会に加入する。

・

適切な書類や備品の管理を行い、コストの削減や仕組みの改善などに適宜取り組む。

・

アカウンタビリティ 2008 更新版のセルフチェックを行い（2007 年 7 月以降）、アカウンタビリティ向上につなげる。

⑥ 組織強化、職員の能力強化
・

戦略合宿を行い、中長期的な活動方針や内容について議論し浸透を図るとともに、チームビルディングや学習の機会とする。

・各職員のニーズに応じて能力強化のための研修の参加や組織内での学習機会を設ける。

・

インターンを採用し、活動の担い手を育成する。

⑦ ネットワーク活動
・

国際協力 NGO センター（JANIC）の理事と、日本 NPO センターの評議員を務め、NGO・NPO 界での最新動向を把握し、事業や組織運営に活かす。

・

セールスフォース ユーザ会を通じ、支援者管理（顧客管理システム）に関する課題や解決法を他企業や NPO から学び、組織内での運用管理に役立てる。

13特定非営利活動法人A CE

活動予算書
2013 年

9 月

1 日～

2014 年

8 月

31 日 まで(単位： 円)科目金Ⅰ 経常収益1 . 受取会費
正会員受取会費
賛助会員受取会費
2 . 受取寄付金
受取寄付金
3 . 受取助成金等受取民間助成金
4 . 事業収益
自主事業収益受託事業収益5 . その他収益
受取利息
為替差益
雑収益
経常収益計
Ⅱ 経常費用1 . 事業費（ 1 ） 人件費
給料手当
法定福利費
通勤費
福利厚生費
人件費計
（ 2 ） その他経費
海外事業実施費
売上原価
諸謝金
印刷製本費
旅費交通費
賃貸料
外注費
保険料
会議費
研修費
諸会費
広報広告費
通信費
荷造運賃
消耗品費
水道光熱費
地代家賃
租税公課
その他経費計事業費計2 . 管理費（ 1 ） 人件費
役員報酬
給料手当
法定福利費
通勤費
福利厚生費
人件費計
（ 2 ） その他経費
諸謝金
印刷製本費
旅費交通費
賃貸料
外注費
保険料
会議費
研修費
諸会費
通信費
荷造運賃
図書研究費
修繕費
消耗品費
什器備品費
水道光熱費
地代家賃
租税公課
支払手数料
管理諸費
為替差損
雑費
その他経費計
管理費計
経常費用計
当期正味財産増減額
前期繰越正味財産額
次期繰越正味財産額

額1,890,000
2,618,000

4 ,5 0 8 ,0 0 037,811,170

3 7 ,8 1 1 ,1 7 0

9,900,000

9 ,9 0 0 ,0 0 023,789,348
0

2 3 ,7 8 9 ,3 4 8000
7 6 ,0 0 8 ,5 1 8

18,900,000
3,010,000
1,150,000
67,2002 3 ,1 2 7 ,2 0 017,836,900
3,621,854
320,000
1,466,477
6,873,960
761,000
1,163,775
120,000
55,000205,000
135,000
100,000
472,340
894,600
797,000
350,000
2,100,000
470,000
3 7 ,7 4 2 ,9 0 6
6 0 ,8 7 0 ,1 0 6

08,080,000
1,290,000
650,000
28,8001 0 ,0 4 8 ,8 0 0
218,500
402,000
30,000240,000
68,0406,000
100,000
100,000
35,000111,000
700,000
20,00050,000202,000
545,572
150,000
900,000
83,000800,000
178,500
100,000
50,000
5 ,0 8 9 ,6 1 2
1 5 ,1 3 8 ,4 1 27 6 ,0 0 8 ,5 1 8
04 ,8 4 0 ,7 2 24 ,8 4 0 ,7 2 214■2013 年度（後期）役員
理事

岩附 由香 （代表）

理事

小林 裕

理事

白木 朋子 （事務局長）

理事

安永 貴夫

理事

新谷 大輔

監事

大石 貴子

監事

矢崎 芽生

（副代表）

■評議員
秋山 訓子

朝日新聞記者

生駒 芳子

株式会社アートダイナミクス 代表取締役社長

江森 孝至

連合総研 主任研究員

小城 武彦

職業経営者

奥津 雷三

会社員

黒田 かをり一般財団法人 CSO ネットワーク 事務局長・理事

郷野 晶子

UA ゼンセン 国際局 局長

坂本 文武

立教大学大学院 21 世紀社会デザイン研究科 特任准教授

桜田 高明

連合国際顧問・ILO（国際労働機関）理事

鈴木 宏二

団体職員

薗田 綾子

株式会社クレアン 代表取締役

長坂 寿久

元拓殖大学教授

並河 進

株式会社電通 ソーシャル・デザイン・エンジン部 部長

荻原 なつ子

立教大学社会学部 教授
認定 NPO 法人日本 NPO センター 副代表理事

長谷川 真一日本 ILO 協議会 専務理事

初岡 昌一郎

姫路獨協大学 名誉教授

樋栄 ひかる

Ena Communication Inc. 代表取締役

古谷 由紀子

サステナビリティ消費者会議 代表

堀内 光子

文京学院大学大学院 特別招聘教授
公益財団法人アジア女性交流研究フォーラム 理事長

渡邊 智恵子株式会社アバンティ 代表取締役
NPO 法人日本オーガニック・コットン協会 副理事長

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