公益財団法人 名古屋港緑地保全協会 定款
第１章

総則

（名称）
第1条

この法人は、公益財団法人名古屋港緑地保全協会という。

（事務所）
第2条

この法人は、主たる事務所を愛知県名古屋市に置く。
第２章

目的及び事業（目的）第3条

この法人は、豊かで快適な港湾環境を創出するため、名古屋港の臨港地区内及びその周辺の緑化を推進し、適切な環境保全に努め、もって名古屋港の発展と親しまれる港づくりに寄与することを目的とする。
（事業）
第4条

この法人は、前条の目的を達成するために、次の公益目的事業を行う。

（1）緑化に関する調査及び研究を行う事業（2）緑化推進のため緑化に関する思想の普及啓発、苗木の生産、頒布等を行い、緑にふれあう機会と場を提供する事業（3）健康増進及び青少年の健全な育成を図るため、レクリエーションの機会と場を提供する事業（4）前各号に定めるもののほか前条の目的を達成するために必要な事業
2

この法人は、公益目的事業以外の事業として次の事業を行う。

（1）管理運営する施設の利便性を向上させる事業（2）前号に定めるもののほか目的達成のために必要な事業
3

前 2 項の事業は、愛知県内において行うものとする。
第３章

資産及び会計（基本財産）
第5条

基本財産は、この法人の目的である事業を行うために不可欠な財産として理事会で定めたものとする。
2

基本財産は、この法人の目的を達成するために善良な管理者の注意をもって管理しなければならず、基本財産の一部を処分しようとするとき及び基本財産から除外しようとするときは、あらかじめ理事会の承認を要する。

1

（事業年度）第6条

この法人の事業年度は、毎年 4 月 1 日に始まり翌年 3 月 31 日に終わる。

（事業計画及び収支予算）
第7条

この法人の事業計画書、収支予算書並びに資金調達及び設備投資の見込みを記載した書類については、毎事業年度開始の日の前日までに、理事長が作成し、理事会の承認を受けなければならない。これを変更する場合も、同様とする。
2

前項の書類については、主たる事務所に、当該事業年度が終了するまでの間備え置き、一般の閲覧に供するものとする。

（事業報告及び決算）
第 8 条 この法人の事業報告及び決算については、毎事業年度終了後 3 箇月以内に、理事長が次の書類を作成し、監事の監査を受け、理事会の承認を経て定時評議員会に提出し、第 1 号及び第 2 号の書類についてはその内容を報告し、第 3 号から第 6 号までの書類については承認を受けなければならない。
(1)事業報告(2)事業報告の附属明細書(3)貸借対照表(4)損益計算書（正味財産増減計算書）(5)貸借対照表及び損益計算書（正味財産増減計算書）の附属明細書(6)財産目録
2

前項の書類のほか、次の書類を主たる事務所に 5 年間備え置き、一般の閲覧に供するとともに、定款を主たる事務所に備え置き、一般の閲覧に供するものとする。
(1)監査報告(2)理事及び監事並びに評議員の名簿(3)理事及び監事の報酬等の支給の基準を記載した書類(4)運営組織及び事業活動の状況の概要及びこれらに関する数値のうち重要なものを記載した書類（公益目的取得財産残額の算定）第 9 条

理事長は、公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律施行規則第48 条の規定に基づき、毎事業年度、当該事業年度の末日における公益目的取得財産残額を算定し、前条第 2 項第 4 号の書類に記載するものとする。

2

第４章

評議員

（評議員の定数）
第 10 条

この法人に評議員 3 名以上 10 名以内を置く。

（評議員の選任及び解任）
第 11 条評議員の選任及び解任は、一般社団法人及び一般財団法人に関する法律（以下「一般法人法」という。
）第 179 条から第 195 条までの規定に従い、評議員会において行う。
2

評議員を選任する場合には、次の各号の要件をいずれも満たさなければならない。
(1)各評議員について、次のイからヘまでに該当する評議員の合計数が評議員の総数の 3 分の 1 を超えないものであること。
イ

当該評議員及びその配偶者又は 3 親等内の親族

ロ

当該評議員と婚姻の届出をしていないが事実上婚姻関係と同様の事情にある者

ハ

当該評議員の使用人

ニ

ロ又はハに掲げる者以外の者であって、当該評議員から受ける金銭その他の財産によって生計を維持しているもの
ホ

ハ又はニに掲げる者の配偶者

ヘロからニまでに掲げる者の 3 親等内の親族であって、これらの者と生計を一にするもの(2)他の同一の団体（公益法人を除く。）の次のイからニまでに該当する評議員の合計数が評議員の総数の 3 分の 1 を超えないものであること。
イ

理事

ロ

使用人

ハ

当該他の同一の団体の理事以外の役員（法人でない団体で代表者又は管理人の定めのあるものにあっては、その代表者又は管理人）又は業務を執行する社員である者
ニ

次に掲げる団体においてその職員（国会議員及び地方公共団体の議会の議員を除く。
）である者
①国の機関
②地方公共団体③独立行政法人通則法第 2 条第 1 項に規定する独立行政法人④国立大学法人法第 2 条第 1 項に規定する国立大学法人又は同条第 3 項に規定する大学共同利用機関法人⑤地方独立行政法人法第 2 条第 1 項に規定する地方独立行政法人⑥特殊法人（特別の法律により特別の設立行為をもって設立された法人であって、総務省設置法第 4 条第 15 号の規定の適用を受けるものをいう。）又は認可法人
3

（特別の法律により設立され、かつ、その設立に関し行政官庁の認可を要する法人をいう。
）
3

評議員はこの法人の理事、監事又は使用人を兼ねることができない。

（評議員の任期）
第 12 条評議員の任期は、選任後 4 年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時評議員会の終結の時までとする。
2

任期の満了前に退任した評議員の補欠として選任された評議員の任期は、退任した評議員の任期の満了する時までとする。

3

評議員は、第 10 条に定める定数に足りなくなるときは、任期の満了又は辞任により退任した後も、新たに選任された評議員が就任するまで、なお評議員としての権利義務を有する。

（評議員に対する報酬等）第 13 条2

評議員は無報酬とする。

前項の規定にかかわらず、評議員には費用を弁償することができる。
第５章評議員会（構成）
第 14 条評議員会は、すべての評議員をもって構成する。

（権限）
第 15 条評議員会は、次の事項について決議する。

(1)評議員、理事及び監事の選任及び解任(2)理事及び監事の報酬等の額(3)貸借対照表及び損益計算書（正味財産増減計算書）並びにこれらの附属明細書の承認(4)定款の変更(5)残余財産の処分(6)その他評議員会で決議するものとして法令又はこの定款で定められた事項（開催）
第 16 条 評議員会は、定時評議員会として毎事業年度終了後 3 箇月以内に 1 回開催するほか、臨時評議員会として必要がある場合に開催する。

4

（招集）
第 17 条評議員会は、法令に別段の定めがある場合を除き、理事会の決議に基づき理事長が招集する。
2

評議員は、理事長に対して、評議員会の目的である事項及び招集の理由を示して、評議員会の招集を請求することができる。

（議長）
第 18 条評議員会の議長は、出席評議員の中から互選で選ぶ。

（決議）
第 19 条評議員会の決議は、決議について特別の利害関係を有する評議員を除く評議員の過半数が出席し、その過半数をもって行う。
2

前項の規定にかかわらず、次の決議は、決議について特別の利害関係を有する評議員を除く評議員の 4 分の 3 以上に当たる多数をもって行わなければならない。
(1)監事の解任(2)定款の変更(3)その他法令で定められた事項

3

評議員、理事又は監事を選任する議案を決議するに際しては、各候補者ごとに第 1項の決議を行わなければならない。

（決議の省略）第 20 条理事が評議員会の目的である事項について提案をした場合において、当該提案につき評議員（当該事項について議決に加わることができるものに限る。）の全員が書面又は電磁的記録により同意の意思表示をしたときは、当該議案を可決する旨の評議員会の決議があったものとみなす。
（報告の省略）第 21 条理事が評議員の全員に対して評議員会に報告すべき事項を通知した場合において、当該事項を評議員会に報告することを要しないことにつき評議員の全員が書面又は電磁的記録により同意の意思表示をしたときは、当該事項の評議員会への報告があったものとみなす。
（議事録）
第 22 条評議員会の議事については、法令で定めるところにより、議事録を作成する。

2

議長は、前項の議事録に記名押印する。

3

第 1 項の規定により作成した議事録は、主たる事務所に 10 年間備え置かなければな
5

らない。
第６章

役員

（役員の設置）
第 23 条2

この法人に、次の役員を置く。

(1)理事

3 名以上 10 名以内

(2)監事

2 名以内

理事のうち１名を理事長とし、理事長以外の理事のうち各 1 名以内を専務理事及び常務理事とする。

3

前項の理事長をもって一般法人法上に規定する代表理事とし、専務理事及び常務理事をもって一般法人法上に規定する業務執行理事とする。

（役員の選任）
第 24 条理事及び監事は、評議員会の決議によって選任する。

2

理事長、専務理事及び常務理事は、理事会の決議によって理事の中から選定する。

3

監事はこの法人の理事又は使用人を兼ねることができない。

（役員の資格）第 25 条

この法人の理事のうちには、理事のいずれか 1 人及びその親族その他特殊の関係がある者の合計数が、理事総数（現在数）の 3 分の 1 を超えて含まれることになってはならない。
2

この法人の監事には、この法人の理事（親族その他特殊の関係がある者を含む。）及び評議員（親族その他特殊の関係がある者を含む。）並びにこの法人の使用人が含まれてはならない。また、各監事は、相互に親族その他特殊の関係があってはならない。

3

この法人の評議員のうちには、理事のいずれか 1 人及びその親族その他特殊の関係がある者の合計数又は評議員のいずれか 1 人及びその親族その他特殊の関係がある者の合計数が評議員総数（現在数）の 3 分の 1 を超えて含まれることになってはならない。また、評議員には、監事及びその親族その他特殊の関係がある者が含まれてはならない。

（理事の職務及び権限）
第 26 条

理事は、理事会を構成し、法令及びこの定款で定めるところにより、職務を執行する。
2

理事長は、法令及びこの定款で定めるところにより、この法人を代表し、その業務を執行する。

3

専務理事は、理事長を補佐し、理事長に事故があるとき、又は理事長が欠けたとき
6

は、その業務執行に係る職務を代行する。
4

常務理事は、理事長及び専務理事を補佐し、理事長及び専務理事に事故があるとき、又は理事長及び専務理事が欠けたときは、その業務執行に係る職務を代行する。

5

理事長、専務理事及び常務理事は、毎事業年度に 4 箇月を超える間隔で 2 回以上、自己の職務の執行の状況を理事会に報告しなければならない。

（監事の職務及び権限）
第 27 条監事は、理事の職務の執行を監査し、法令で定めるところにより、監査報告を作成する。
2

監事は、いつでも、理事及び使用人に対して事業の報告を求め、この法人の業務及び財産の状況を調査することができる。

（役員の任期）
第 28 条

理事の任期は、選任後 2 年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時評議員会の終結の時までとする。
2

監事の任期は、選任後 4 年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時評議員会の終結の時までとする。

3

前 2 項の規定にかかわらず、任期の満了前に退任した理事又は監事の補欠として選任された理事又は監事の任期は、前任者の任期の満了するときまでとする。増員により選任された理事の任期は、他の理事の任期の残存期間と同一とする。

4

理事又は監事は、第 23 条に定める定数に足りなくなるときは、任期の満了又は辞任により退任した後も、新たに選任された者が就任するまで、なお理事又は監事としての権利義務を有する。

（役員の解任）第 29 条

理事又は監事が、次のいずれかに該当するときは、評議員会の決議によって解任することができる。
(1)職務上の義務に違反し、又は職務を怠ったとき。
(2)心身の故障のため、職務の執行に支障があり、又はこれに堪えないとき。
2

この場合において、その理事又は監事に対し、評議員会の決議の前に弁明の機会を与えなければならない。

（報酬等）
第 30 条

役員は、無報酬とする。ただし、常勤の役員に対しては、評議員会において定める報酬等の支給の基準に従って算定した額を報酬等として支給することができる。
72

前項の規定にかかわらず、役員には費用を弁償することができる。

（損害賠償責任の免除）
第 31 条 この法人は、一般法人法第 198 条で準用する一般法人法第 114 条第１項の規定により、任務を怠ったことによる理事又は監事（理事又は監事であった者を含む。）の損害賠償責任を、法令の限度において理事会の決議によって免除することができる。
第７章

理事会

（構成）
第 32 条

理事会は、すべての理事をもって構成する。

（権限）
第 33 条

理事会は、次の職務を行う。

(1)この法人の業務執行の決定(2)理事の職務の執行の監督(3)理事長、専務理事及び常務理事の選定及び解職（招集）
第 34 条2

理事会は、理事長が招集する。

理事長が欠けたとき又は理事長に事故があるときは、各理事が理事会を招集する。

（議長）
第 35 条2

理事会の議長は、理事長とする。

理事長が欠けたとき又は理事長に事故があるときは、専務理事又は常務理事が理事会の議長となる。

（決議）
第 36 条

理事会の決議は、決議について特別の利害関係を有する理事を除く理事の過半数が出席し、その過半数をもって行う。
2

前項の規定にかかわらず、理事が理事会の決議の目的である事項について提案した場合において、理事（当該事項について議決に加わることができるものに限る。）の全員が当該提案について書面又は電磁的記録により同意の意思表示をしたときは、その提案を可決する旨の理事会の決議があったものとみなす。ただし、監事がその提案に異議を述べたときはこの限りでない。

3

理事又は監事が、理事及び監事の全員に対して理事会に報告すべき事項を通知したときは、当該事項を理事会へ報告することを要しない。
8

4

前項の規定は、第 26 条第 5 項に規定する報告については適用しない。

（議事録）
第 37 条2

理事会の議事については、法令で定めるところにより、議事録を作成する。

出席した理事長及び監事は、前項の議事録に記名押印する。ただし、理事長の変更を行う理事会については、他の出席した理事のうち１名も記名押印する。

3

第 1 項の規定により作成した議事録は、主たる事務所に 10 年間備え置かなければならない。前条第 2 項の規定により作成した理事会の決議の省略の意思表示を記載した書面についても同様とする。
（顧問）

第 38 条

この法人に、顧問をおくことができる。

2

顧問は、理事会の推薦により理事長が委嘱する。

3

顧問は、この法人の事業に関し助言するものとする。

4

顧問に対しては、報酬を支給することができる。この場合において報酬を受ける者、報酬の額及び支給方法については、評議員会において決定する。
第８章

定款の変更及び解散（定款の変更）第 39 条2

この定款は、評議員会の決議によって変更することができる。

前項の規定は、この定款の第 3 条、第 4 条及び第 11 条の規定の変更についても適用する。

3

第 1 項の規定にかかわらず、第 41 条の規定はこれを変更することができない。

（解散）
第 40 条

この法人は、基本財産の滅失その他の事由によるこの法人の目的である事業の成功の不能その他法令で定められた事由によって解散する。
（公益認定の取消し等に伴う贈与）
第 41 条

この法人が公益認定の取消しの処分を受けた場合又は合併により法人が消滅する場合（その権利義務を承継する法人が公益法人であるときを除く。）には、評議員会の決議を経て、公益目的取得財産残額に相当する額の財産を、当該公益認定の取消しの日又は当該合併の日から 1 箇月以内に、名古屋港管理組合に贈与するものとする。

9（残余財産の帰属）
第 42 条

この法人が清算をする場合において有する残余財産は、評議員会の決議を経て、名古屋港管理組合に贈与するものとする。
第９章

公告の方法

（公告）
第 43 条

この法人の公告は、主たる事務所の公衆の見やすい場所に掲示する方法により行う。
第１０章

事務局その他（事務局）
第 44 条

この法人の事務を処理するために、事務局を置く。

2

事務局には、事務局長及び所要の職員を置く。

3

事務局長は、理事長が理事会の承認を得て任免する。

4

前項以外の職員は、理事長が任免する。

5

事務局に関する規程は、理事会の決議を経て、理事長が定める。
（委任）第 45 条

この定款に定めるもののほか、この定款の施行について必要な事項は、理事会の決議を経て、別に定める。
附 則1

この定款は、一般社団法人及び一般財団法人に関する法律及び公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律（以下「整備法」という。
）第 106 条第 1 項に定める公益法人の設立の登記の日から施行する。

2

整備法第 106 条第 1 項に定める特例民法法人の解散の登記及び公益法人の設立の登記を行ったときは、第 6 条の規定にかかわらず、解散の登記の日の前日を事業年度の末日とし、設立の登記の日を事業年度の開始日とする。

3

この法人の最初の代表理事である理事長は、次に掲げる者とする。
鈴木泰治

4

この法人の最初の業務執行理事である専務理事は、次に掲げる者とする。
横井喜博

5

この法人の第 1 項の設立の登記の日に就任する理事は、次に掲げる者とする。
鈴木泰治、横井喜博、鈴木忠、髙井英男、山口精宏、早川忠孝、稲垣栄夫、岩田健

6

この法人の第 1 項の設立の登記の日に就任する監事は、次に掲げる者とする。
10

渡辺良和、岡田康延
7

この法人の最初の評議員は、次に掲げる者とする。
久野裕之、安藤悟、早川昌典、伊藤敏之、成田豊、鈴木髙志

11