ヘルスプロモーション研究センター

フレイル予防セミナー「フレイル予防の新たな地域展開を目指して」
開催報告
地域医療振興協会 ヘルスプロモーション研究センター

ヘルスプロモーション研究センターでは，2022年度，3回のセミナー開催を予定している．

川畑輝子

中村正和

養士が13.7%（16名）と全体の約６割を占め，とりわけ，医師の関心が高かった．

その第１弾として， ６月15日（水）の16:00～17:40に，フレイル予防オンラインセミナー「フレイル予防の新たな地域展開を目指して」を開催したので報告する.

フレイル予防の現状と課題
最初に話題提供として， ヘルスプロモーション研究センターの川畑輝子より，フレイル開催の背景・目的と参加者の属性の概念と国の事業である「高齢者の保健事業とフレイル予防は，通いの場を中心として全国の実施状況を示した．

介護予防の一体的な実施（以下，一体的実施）」

的に取り組みがなされているものの，担い手の一体的実施は2020年に開始し，2022年２月不足や，新型コロナの感染拡大が続く中での活時点で実施している市町村は約45%にとどまっ動の縮小や休止などの問題があり，地域の多くている．また，国が全市町村の実施を目指すの高齢者の利用に十分につながっていない現状

2024年までに実施する予定がない市町村も約1がある ．そのような背景がある中，近年，持続割存在する．その主な活動場所となる「通いの可能な高齢社会の実現に必要な力として，従来場」について，コロナ禍においてその数や参加の自助，公助，互助・共助に加え，民間企業の率が低迷していることや，通いの場の捉え方と力「商助」への期待が高まっている ．

して民間企業・団体や社会福祉協議会など多様

1）

2)

そこで, 本セミナーでは，フレイル予防に民な主体と連携した取り組みを含むことが明文化

間企業が主体的に参画している事例を紹介し，され，期待されていることについて説明した ．
3)

それぞれの地域の実態に合わせてフレイル予防の新たな展開や仕組みづくりを考える機会とすることを目的とした．
参加は完全オンラインで，参加者数は約120名だった．そのうち，地域医療振興協会会員が1008（64）

民間団体によるフレイル予防の取り組み

全体の20%， 所属別では協会職員が全体の約続いて，既に主体的にフレイル予防事業を40%だった．職種別では，医師が25%（30名），行っている３つの民間団体を紹介し，それぞれ理学療法士・作業療法士が19%（22名），管理栄の取り組みについて発表していただいた．以下，
月刊地域医学Vol.36 No.112022

みんなの健康を，みんなで守る

ヘルスプロモーション研究センター

フレイル予防セミナー「フレイル予防の新たな地域展開を目指して」開催報告

その概要を紹介する．

独自に開発したショッピングカートを用いて買

１)バス事業者が取り組むフレイル予防い物をすることで，品物の選別や金銭の支払い，はじめに，神姫バス(株)の津村拓也氏から，店員とのコミュニケーションを通して自然とコロナ禍における高齢者の「引きこもり」を憂い高齢者の身体・認知機能を高めることができるて開始した「フレイル予防ツアー」や，ショップログラムである．

ピングモールと連携して開催した路線バスを活

この取り組みを通して，高齢者の健康維持や用した送迎付きの「フレイル予防教室」等につ介護予防・自立支援はもとより，地域経済の活いて，実際の映像を交えて紹介していただいた．

性化や地域行政の課題解決にも貢献し，持続可地域の交通事業者として，行政をはじめ関係団能な未来を開きたいとの思いが語られた．プロ体と連携・協働して生活の中でフレイル予防

グ ラムの詳細は，月刊地域医学Vol．35 No.8ができる町づくりに取り組む決意が伝わる内容

2021 でも紹介している．参照いただければ幸いであった．

である．

事業の担い手となっているフレイル予防バス
ガイドは，当センターがコロナ禍で実施したオン

4)３) タクシー，商店，ボランティア等の地域協働による買い物・外出支援ライン研修（毎回２時間, ７回コース）を受けて最後に，群馬県渋川市社会福祉協議会の登坂認定された「フレイル予防サポーター」
である．

将志氏より，地元のタクシー事業者やスーパー

２)スーパー事業者とコラボした「ショッピングマーケットと協働して，買い物に困っている高リハビリ 」

齢者を支える「ささえあい買い物事業『あいの®

次に，ショッピングリハビリカンパニー(株)り』」
について説明していただいた．の尾添純一氏より，「高齢者が豊かに過ごせる地買い物難民と呼ばれる高齢者の，単に「食料域社会の創造」を基本理念に進めている「ショッが無い」「食料を配達してほしい」というだけでピングリハビリ 」についてお話しいただいた．

はない「外出したい」「手に取って自分で商品を®

月刊地域医学Vol.36 No.11

20221009（65）写真１：上段左から中村正和（ヘルスプロモーション研究センター），登坂将志（群馬県渋川市社会福祉協議会），尾添純一（ショッピングリハビリカンパニー㈱）下段左から津村拓也（神姫バス㈱），川畑輝子（ヘルスプロモーション研究センター）選びたい」というニーズにまず着目した．そしを通して、参加者がそれぞれの地域において，て，移動の手段は「ドアtoドア」でなければならフレイル予防の新たな仕組みづくりについて考ないという高齢者の特性に合った支援方針をもえる契機となったと推察された．とに，幾多の障壁を創意工夫とデータを用いた提案力で乗り越え，それぞれがそれぞれの立場

現在，講義動画をYouTubeで配信している．講を尊重し合う形で事業を実現した．その工夫の義資料は当センターのHPの活動レポで公開して数々と効果についてお話しいただいた．

いる．ご視聴，ご参照いただければ幸いである．
講義動画
https://youtu．be/BZink9Ytflo

統括および参加者の声セミナーの総括として，座長の中村正和セン

講義資料https://healthprom．jadecom．or．jp/wp-content/uploads/2022/07/
frail_documents．pdf

ター長より持続可能な高齢社会の実現に必要な力としての「商助（民間の力）」についての説明と，フレイル予防における民間企業への期待や課題が示された．高齢化に伴い，互助・共助の力が希薄になる中での商助の力を借りながら

【動画】

【資料】

日常生活の中でフレイル予防ができるまちづくりを進めることの必要性と，それが地域活性につながることへの期待が述べられた．今後の引用文献

課題として民間事業者と通いの場や医療・福祉

1) 厚生労働省．”高齢者の保健事業と介護予防の一体的実施の進捗状況” https://www．mhlw．go．jp/content/12401000/000910790．
pdf（accessed 2022 Aug 23）2) 一般財団法人 長寿社会開発センター国際長寿センター．
“令和２年
度自治体と民間企業の協働による都市部における地域づくりの展開に向けた調査研究 報告書” https://nenrin．or．jp/center/pdf/
r02_study_01．pdf（accessed 2022 Aug 23）3) 厚生労働省老健局老人保健課．
“「一般介護予防事業等の推進方がどのように連携していけばよいか，事業評価をどのように行えばよいか等が示された．
参加者からは，「フレイル予防は，医療者・福祉関係者だけではなく多くの組織団体と協働して進めるものだと改めて感じた」「フレイル予防に取り組むことができない過疎地でも，まちづくりの一環として行えば活気が出てよいのではないか」等の感想が寄せられた．本セミナー
1010
（66）

策に関する検討会」とりまとめ 令和元年12月13日”https://www．
mhlw．go．jp/content/12300000/000576580．pdf（accessed 2022
Aug 23）®
4) 杉村卓哉：「ショッピングリハビリ 」におけるフレイル予防．月刊地域医学 2021；35：751-756．

月刊地域医学Vol.36 No.11

2022