愛媛県教職員業務改善方針～子どもと向き合う時間の確保を目指して～

愛媛県教育委員会
平成28年１０月

はじめに

平成2６年６月、 経済協力開発機構(OECD)による 国際教員指導環境調査 (TALIS)の 結 果 が 公 表 さ れ 、 日 本 の 中 学 校 教 員 の １ 週 間 当 た り の 勤 務
時 間 は 参 加 34か 国 中 最 長 の 53.9時 間 で あ り 、 中 で も 課 外 活 動 （ ス ポ ーツ・文化活動）の指導時間が7.7時間と、やはり参加国中で最長となっていることが注目されました。
県 教 育 委 員 会 で は 、本 県 の 公 立 小 ・ 中 学校 、 高 等 学 校 、 特 別支 援 学 校の 教 職 員 の 勤 務 実 態 を 把 握 す る た め 、 平 成 27年 12月 に 、 県 内 の 全 教 職
員 を 対 象 と し て 勤務実 態 調 査 を 実 施 しまし た 。 こ の 調 査 によれ ば 、 教 職
員 1 人 当 た り の 終 業 時 刻 後 の 勤 務 時 間 は 、 小 学 校 で 102 分 、 中 学 校 で120分 、 高 等学 校 で 98分 、特 別 支 援学 校で 69分 と な って おり 、 土 日の部活動等の時間を加えると、OECDによる調査と同程度の実態でした。
こ の た め 、 県 教 育 委員 会 と し て は 、 教 職員 が 子 ど も 一 人 一 人と 向 き 合う 時 間 を 確 保 し 、充実 し た 教 育 活 動 を推進 す る と と も に 、教職 員 一 人 一人 の ワ ー ク ・ ラ イフ・ バ ラ ン ス が 一 層充実 す る こ と を 目 指し 、 業 務 改 善
方針を策定しました。

１

教育委員会が取り組む業務改善(1) 人事配置
・業務量の動向に対応した弾力的な教職員の配置を行う（非常勤講師等を含む）。
・業務の専門性に対応した教職員の配置に努める。
・スクールライフアドバイザーや就職活動支援員等、学校の課題に対応した外部人材の活用を推進する。

(2) 調査等の精選・統合できる調査については統合する。
・可能な限りメールによる文書送付を行う。
・簡素化できるものは、メールによる報告等で済ませる。
・必要性が低下した 調査については、廃止する。
・新たな調査を実施する際は、スクラップ＆ビルドを原則とする。

(3) 研修会等（学校訪問研修を含む）の見直し
・各種研修会等について、実施日数や時間数等を精選するほか、必要性が低下したものは廃止する。
・県教育委員会各課、県総合教育センターが主催する研修会のうち、類似するものについては調整する。
・新たな研修会等を実施する際は、スクラップ＆ビルドを原則とする。

(4) 研究指定の精選
・県教育委員会の研究指定は、スクラップ＆ビルドを原則とする。

(5) Ｉ Ｃ Ｔ を活用した校務支援
・ＩＣＴを効果的に活用した授業や、校務支援システム、学校ホームページの在り方等について研究し、円滑な授業等の実施や、効率的な文書処理等を支援する。
・ＥＳｎｅｔを活用して県内外の教育関係機関との円滑な連携を支える。

(6) 教職員の意識改革
・管理職対象の研修に、ワーク・ライフ・バランスや健康管理に係る意識の高揚を図る内容を盛り込み、仕事優先の職場意識の改革を促す。
・年次有給休暇や育児休暇等の取得促進に努める。

(7) 部活動の運営支援
・外部指導者の活用や休養日の適切な設定等を通じて、教職員及び児童・生徒の健康と安全に配慮した運営支援を行う。

(8) 学校におけるトラブル対応支援
・トラブル発生の際、学校からの要請に応じて、弁護士や学識経験者等で組織するトラブルサポートチームを派遣したり、臨床心理士や県総合教育センター職員等で構成する心のレスキュー隊を派遣したりする等、県教育委員会と学校が連携し、事案に対応する 。

(9) メンタルヘルスケア対策
・管理職を対象とした学校組織マネジメント研修等において、定期的にメンタルヘルス ケアの講義を取り入れる。
・ストレスチェックや健康相談等を通じて、メンタルヘルス不調の予防と、不調者の早期発見に努める。
・復職支援プログラムの活用など、休職者の状況に合わせた職場復帰を支援する。

２

管理職が取り組む業務改善(1) Ｉ Ｃ Ｔ を活用した業務の効率化
・校内ＬＡＮを利用して必要なデータの共有に努める とともに、ＩＣＴを活用した校内文書処理を推進する 。
・学校ホームページの作成にＣＭＳを活用する等、特定の担当者のみに負担が偏らないよう工夫する。

(2) 学校行事や会議の精選
・既存の行事等を見直し、特に新たな行事等を行う場合は、多忙化に結び付かないよう、十分に検討する。
・協議を要しない連絡は日々の朝礼時に伝える等の工夫を行い、 放課後に行う会議の回数の縮減や時間の短縮に努める。

(3) 教職員の業務量の把握と、業務負担の平準化
・目標管理シートや面接等の活用及び日頃の観察等により、教職員の勤務状況を適切に把握し、必要に応じて助言・ 監督を行う。
・各教職員の業務負担の平準化に努め、特定の教職員に負担が偏らないよう工夫する。

(4) 教職員の出勤時刻・退勤時刻の把握・面接時の聴き取りや、出退勤簿等の活用により、教職員の勤務実態を適正に把握する。

(5) 校内組織の連携・生徒指導上の諸問題に迅速に対応できるよう、校内で相談しやすい環境を整備するとともに、チームで対応できる組織 づくりに努める。
・学年主任（副学年主任）－担任－副担任の連携を図る。
・活動時間等に応じ、部活動の顧問の複数化を推進 する。

(6) 教員の時間外勤務を命じることのできる業務（限定４ 項目）の周知徹底「公立の義務教育諸 学校等の教育職員 を 正規の勤務時間を超 えて勤務させる場合等の 基準を定める政令 」 では、時間外勤務を 命じることができる のは ［ 校 外実習その他 生 徒実習、 修学旅行そ の他
学校行事、職員会議、非常災害 他］の４項目である。）(7) 教職員が休暇を取得しやすい環境づくり
・年次休暇は理由を問わない休暇であること を周知徹底し、時間単位の休暇等、教職員の状況に応じた弾力的な休暇取得を促進 する。

・自ら率先して休暇を取得するなど、教職員が年次休暇を取りやすい雰囲気づくりに努める。
・教職員の子育てや家族と触れ合う時間の確保が容易となるよう、子どもの学校行事やＰＴＡ活動への参加を促す。

(8) 部活動の運営指導
・休養日の設定を含めた計画的な部活動運営の実態を把握し、適切な運営について指導する。特に、休日の実態把握と管理に努める。

(9) メンタルヘルスケア対策
・業務内容や服務等について、教職員が不安に感じていることを、管理職等に相談しやすい雰囲気をつくる。

３

教職員一人一人の業務改善(1) 意識改革
・仕事の効率を上げることを意識するとともに、長時間勤務という働き方を見直す。

(2) お互いが働きやすい環境づくり
・机上の整理に努めるとともに、書類やファイルの管理を適切に行う。
・引継ぎが必要な文書は、特に整理に努める。
・同僚等から必要な資料の共有を求められた場合は、迅速に対応する。
・校内ＬＡＮを活用する際には、ファイルやフォルダの整理に努めると同時に、共有するファイルの数や容量にも配慮する 。
・積極的に休暇を取得するとともに、教職員がお互いに休暇を取得できるよう、教科会や学年団で協力し合う。

(3) 他の教職員のサポート体制の充実
・管理職や学年主任、教科主任等に対し、必要に応じて報告、連絡、相談を確実に行う。

・学年団や校務分掌等の組織で、お互いが気軽に相談しやすい人間関係づくりに努め、教職員が問題を一人で抱え込むことがないようにする。