○京丹後市医療確保奨学金等の貸与に関する条例
平成１９年９月２９日
条例第４４号
改正 平成２０年３月５日条例第１号
平成２６年３月１２日条例第１０号（趣旨）
第１条 この条例は、京丹後市の医療の充実に必要な医師の養成及び確保に資するため、京丹後市内にある医療法（昭和２３年法律第２０５号）第３１条に規定する公的医療機関その他の規則で定める医療機関（以下「地域医療機関」という。）における医師の業務に従事しようとする者に対し、研修又は修学に要する資金（以下「奨学金等」という。）を貸与することについて必要な事項を定めるものとする。
（貸与の対象及び方法）
第２条 市長は、次に掲げる者であって、地域医療機関における医師の業務に従事しようとする意思を有するものに対し、予算の範囲内において、無利息で規則で定める額の奨学金等を貸与することができる。
(1) 専門研修（医師の専門性に関する研修をいう。以下同じ。）を受けている医師（以下「専門研修医」という。）(2) 臨床研修（医師法（昭和２３年法律第２０１号）第１６条の２第１項に規定する臨床研修をいう。以下同じ。）を受けている医師（以下「臨床研修医」という。）(3) 大学院（学校教育法（昭和２２年法律第２６号）第９７条に規定する大学院をいう。以下同じ。）の医学を履修する課程に在学する医師（以下「大学院生」という。）(4) 大学（学校教育法第１条に規定する大学をいう。以下同じ。）の医学を履修する課
程に在学する者（以下「大学生」という。）（返還の免除）第３条 市長は、次に掲げる場合は、奨学金等の全部の返還を免除するものとする。
(1) 専門研修医として奨学金等の貸与を受けた者（この条例に基づき重複して奨学金等の貸与を受けた者を除く。）が、当該専門研修を受けなくなった日の翌日から起算して貸与相当期間（奨学金等の貸与を受けた期間に相当する期間（１年未満の端数があるときは、これを１年とする。）をいう。以下同じ。）に３年を加えた期間内において、地域医療機関における医師の業務に貸与相当期間従事した場合(2) 臨床研修医として奨学金等の貸与を受けた者（この条例に基づき重複して奨学金等1

の貸与を受けた者を除く。）が、当該臨床研修を修了した日の翌日から起算して貸与相当期間に３年（３年を超えて引き続き専門研修を受ける必要があると認められる場合は、６年）を加えた期間内において、地域医療機関における医師の業務に貸与相当期間従事した場合(3) 大学院生として奨学金等の貸与を受けた者（この条例に基づき重複して奨学金等の貸与を受けた者を除く。）が、大学院の医学を履修する課程に在学しなくなった日の翌日から起算して貸与相当期間に３年を加えた期間内において、地域医療機関における医師の業務に貸与相当期間従事した場合(4) 大学生として奨学金等の貸与を受けた者（この条例に基づき重複して奨学金等の貸与を受けた者を除く。）が、大学を卒業した日後の最初の４月１日から１年を経過する日までに医師の免許を取得し、直ちに臨床研修を受け、当該臨床研修を修了した日の翌日から起算して貸与相当期間に３年（３年を超えて引き続き専門研修を受ける必要があると認められる場合は、６年）を加えた期間内において、地域医療機関における医師の業務に貸与相当期間従事した場合(5) この条例に基づき重複して奨学金等の貸与を受けた者が、それぞれの奨学金等の貸与を受けた期間を通算した期間（１年未満の端数があるときは、これを１年とする。）に相当する期間に３年（専門研修医又は大学院生として奨学金等の貸与を受けた者を除き、３年を超えて引き続き専門研修を受ける必要があると認められる場合は、６年）を加えた期間内において、地域医療機関における医師の業務に当該相当する期間従事した場合であって、規則で定める場合(6) 奨学金等の貸与を受けた者が、前各号に規定する業務従事期間中に、業務上の事由により死亡し、又は業務に起因する心身の故障のため業務を継続することができなくなった場合
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疾病、負傷その他規則で定める事由により医師の業務に従事できなかった期間がある場
合の前項の期間の計算方法については、規則で定める。

３

市長は、次に掲げる場合は、奨学金等の全部又は一部の返還を免除することができる。
(1) 奨学金等の貸与を受けた者が、死亡又は心身の著しい障害により、奨学金等を返還することができなくなった場合(2) 前号に定めるもののほか、市長が特別の事由があると認める場合（委任）

第４条 この条例に定めるもののほか、この条例の施行に関し必要な事項は、規則で定め
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る。
附則

この条例は、公布の日から施行し、平成１９年４月１日から適用する。
附則（平成２０年３月５日条例第１号）

この条例は、公布の日から施行する。
附則（平成２６年３月１２日条例第１０号）

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この条例は、公布の日から施行する。

２

この条例による改正後の第３条の規定は、この条例の施行前に奨学金等の貸与を受けた者についても適用する。

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○京丹後市医療確保奨学金等の貸与に関する条例施行規則
平成１９年９月２９日
規則第４６号
改正 平成２２年４月１日規則第２５号
平成２６年３月１２日規則第５号
平成２７年３月２４日規則第１１号
令和４年３月３１日規則第３９号（趣旨）
第１条 この規則は、京丹後市医療確保奨学金等の貸与に関する条例（平成１９年京丹後市条例第４４号。以下「条例」という。）の施行に関し、必要な事項を定めるものとする。
（用語）
第２条 この規則において使用する用語の意義は、条例において使用する用語の例による。
（地域医療機関）第３条 条例第１条の規則で定める医療機関は、次に掲げる医療機関をいう。
(1) 京丹後市立病院及び京丹後市国民健康保険直営診療所(2) 前号に掲げる公的医療機関のほか、医師を確保することが困難であると市長が認めた医療機関（奨学金等の額等）
第４条 条例第２条の規則で定める額は、月額２０万円を限度とする。
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市長は、奨学金等の貸与を受けようとする者が、産婦人科又は小児科の診療に従事している者である場合又は従事する意思を有する者である場合は、前項の額に月額５万円を加算することができる。
（貸与の申請）第５条 奨学金等の貸与を受けようとする者は、連帯保証人２人を立てて、医療確保奨学金等申請書（様式第１号）に誓約書（様式第２号）及び医療確保奨学金等貸与者推薦書（様式第３号）を添えて市長に提出しなければならない。
（貸与の決定）第６条 市長は、前条の申請書の提出を受けたときは、その内容を審査し、適当と認めるときは、奨学金等の貸与を決定し、その旨を申請者に通知する。
（貸与の方法）4第７条 市長は、６月、９月、１２月及び３月において、それぞれ当該月分までの奨学金等を貸与するものとする。ただし、特別の事由があるときは、この限りでない。
２

奨学金等の交付を受けようとする者は、前項に規定する月の１０日（特に市長が指定したときは、その日）までに請求書を市長に提出しなければならない。
（貸与の決定の取消し及び貸与の停止）

第８条 市長は、奨学金等の貸与の決定の通知を受けた者（以下「貸与決定者」という。）が次の各号のいずれかに該当するに至ったときは、第５条の貸与の決定を取り消すものとする。
(1) 専門研修又は臨床研修を受けなくなったとき。
(2) 大学院の医学を履修する課程に在学しなくなったとき。
(3) 大学を退学したとき。
(4) 奨学金等の貸与を辞退したとき。
(5) 死亡したとき。
(6) その他奨学金等の貸与の目的を達成する見込みがなくなったと認められるとき。
２

市長は、貸与決定者が休学し、若しくは停学の処分を受けたとき又は専門研修若しくは臨床研修を休止したときは、休学し、若しくは停学の処分を受けた日又は専門研修若しくは臨床研修を休止した日の属する月の翌月の分から復学し、又は専門研修若しくは臨床研修を再開した日の属する月の分までの奨学金等の貸与を停止する。

３

貸与決定者は、奨学金等の貸与を辞退しようとするときは、医療確保奨学金等辞退届（様式第４号）により、市長に届け出なければならない。

４

市長は、奨学金等の貸与の決定を取り消したとき又は貸与を停止したときは、その旨を当該貸与決定者に通知する。
（返還）第９条 奨学金等の貸与を受けた者（以下「奨学生」という。）は、次の各号のいずれかに該当する事由が生じたときは、市長が別に定める日までに一括払で、又は市長が別に定める日から起算して貸与を受けた月数を通算した期間に相当する期間（第１１条第１項第２号に規定する事由により返還が猶予された期間がある場合は、当該猶予された期間を合算した期間）内に月賦若しくは半年賦の均等払で返還しなければならない。
(1) 奨学金等の貸与の決定を取り消されたとき。
(2) 大学生として奨学金等の貸与を受けた者であって、大学を卒業した日後の最初の４月１日から１年を経過する日までに医師の免許を取得しなかったとき。
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(3) 次に掲げる日の翌日から起算して貸与相当期間に３年（次のイについては、３年を超えて引き続き専門研修を受ける必要があると認められる場合は、６年）を加えた期間内において、地域医療機関における医師の業務に貸与相当期間従事しなかったとき。
ア 専門研修を受けなくなった日
イ 臨床研修を修了した日ウ 大学院の医学を履修する課程に在学しなくなった日(4) 条例に基づき重複して奨学金等の貸与を受けた者が、重複して奨学金等の貸与を受けた期間の終了した日の翌日から起算してそれぞれの奨学金等の貸与を受けた期間を通算した期間（１年未満の端数があるときは、これを１年とする。）に相当する期間（以下「通算貸与相当期間」という。）に３年（専門研修医又は大学院生として奨学金等の貸与を受けた者を除き、３年を超えて引き続き専門研修を受ける必要があると認められる場合は、６年）を加えた期間内において、地域医療機関における医師の業務に貸与相当期間従事しなかったとき。
（借用証書の提出）第１０条 奨学生は、条例第２条各号に定める研修及び履修課程を修了したとき、又は奨学金の貸与を停止したときは、直ちに医療確保奨学金借用証書（様式第５号）を提出しなければならない。
（返還の猶予）第１１条 市長は、奨学生が次の各号のいずれかに該当し、奨学金等を返還することが困難であると認めるときは、その状況が継続している期間、奨学金等の返還を猶予することができる。
(1) 条例第３条第１項第１号から第５号までに規定する奨学金等の返還の免除の要件を充足する過程にあるとき。
(2) 災害、疾病その他やむを得ない事由があるとき。
２

前項の規定により、奨学金等の返還の猶予を受けようとする者は、医療確保奨学金等返還猶予申請書（様式第６号）に申請事由を証する書類を添えて市長に提出しなければならない。ただし、前項第１号に該当するときは、その事実を証する書類の提出をもって奨学金等の返還の猶予の申請があったものとみなす。

３

市長は、奨学金等の返還を猶予する旨の決定をしたときは、その旨を申請者に通知する。
（返還の免除）6第１２条 条例第３条の規定により奨学金等の返還の免除を受けようとする者は、医療確保奨学金等返還免除申請書（様式第７号）にその事実を証する書類を添えて市長に提出しなければならない。
２

市長は、奨学金等の返還を免除する旨の決定をしたときは、その旨を申請者に通知する。

３

条例第３条第１項第５号の規則で定める場合は、重複して貸与を受けた期間の終了した日（以下この項において「終了日」という。）の翌日から起算して通算貸与相当期間に３年（専門研修医又は大学院生として奨学金等の貸与を受けた者を除き、３年を超えて引き続き専門研修を受ける必要があると認められる場合は、６年）を加えた期間内において、地域医療機関における医師の業務に、通算貸与相当期間から終了日前の地域医療機関における医師の業務に従事した期間（奨学金等の貸与を受けていた期間を除く。）を控除した期間従事した場合をいう。

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条例第３条第２項の規則で定める事由は、次に掲げるものをいう。
(1) 災害その他不可抗力によるもの(2) 育児休業、介護休業その他やむを得ない事由によるもの

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条例第３条第１項の期間の計算においては、同条第２項に規定する事由により医師の業務に従事できなかった期間（３年を限度とする。）は、算入しない。

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第４条第２項の規定により加算された額については、産婦人科又は小児科の診療に従事した場合に限り、返還を免除する。
（遅延利息）

第１３条 奨学生が、正当な理由がなく奨学金等の返還を行うべき日までに奨学金等の返還を行わなかったときは、当該奨学金等の返還を行うべき日の翌日から奨学金等の返還までの日数に応じ、奨学金等の返還を行うべき額につき年１４．６パーセントの割合で計算した額の遅延利息を支払わなければならない。
２

前項に規定する年当たりの割合は、閏年の日を含む期間についても、３６５日当たりの割合とする。
（異動の届出）第１４条 奨学生は、次の各号のいずれかに該当したときは、速やかに、その事実を証する書類を添えてその旨を市長に届け出なければならない。
(1) 専門研修を受けることとなったとき又は受けなくなったとき。
(2) 臨床研修を受けることとなったとき又は修了したとき若しくは受けなくなったと
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き。
(3) 大学院を休学し、復学し、又は医学を履修する課程に在学しなくなったとき。
(4) 大学を休学し、復学し、退学し、又は卒業したとき。
(5) 停学その他の処分を受けたとき。
(6) 医師の免許を受けたとき。
(7) 奨学金等の貸与を辞退するとき。
(8) 地域医療機関若しくはその他の医療機関等における医師の業務に従事することとなったとき、又は従事している地域医療機関若しくはその他の医療機関等を変更することとなったとき。
(9) 氏名又は住所を変更したとき。
(10) 連帯保証人の氏名、住所若しくは職業に変更があったとき又は連帯保証人が死亡し、若しくは連帯保証人に連帯保証人として適当でない事由が生じたとき。
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連帯保証人は、奨学生が死亡したときは、速やかに、その旨を市長に届け出なければならない。
（その他）

第１５条 この規則に定めるもののほか、条例の施行に関し必要な事項は、市長が別に定める。
附則

この規則は、公布の日から施行し、平成１９年４月１日から適用する。
附則（平成２２年４月１日規則第２５号）

この規則は、平成２２年４月１日から施行する。
附則（平成２６年３月１２日規則第５号）

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この規則は、公布の日から施行する。

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この規則による改正後の第９条及び第１２条第３項の規定は、この規則の施行前に奨学金等の貸与を受けた者についても適用する。
附則（平成２７年３月２４日規則第１１号）この規則は、公布の日から施行する。

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様式第１号（第５条関係）様式第２号（第５条関係）様式第３号（第５条関係）様式第４号（第８条関係）様式第５号（第１０条関係）
様式第６号（第１１条関係）様式第７号（第１２条関係）

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