社会福祉法人和歌山県社会福祉協議会

ひとり親家庭高等職業訓練促進資金（住宅支援資金） 貸付けにかかる手続きについて貸付決定後の諸手続一覧が記載されている大切な案内になりますので、返還債務が抹消するまで大切に保管してください。

１ 貸付決定後の手続き（１）借入れにかかる必要書類の提出
借受人は、福祉事務所が定める期日までに、以下の①から④の書類を福祉事務所あて提出してください。
①

借用証書

・

収入印紙を貼付し、借受人の実印で割印を押して提出してください。
（参考）借用証書に貼付する収入印紙の額（所定のもの）

借用金額

・

印紙税額

１万円以上１０万円以下

２００円

１０万円を超え５０万円以下

４００円

借用書右上の日付欄は記入しないでください（提出後、県社協で送金日を記載します）。

・

借受人、連帯保証人及び未成年者の場合は法定代理人（親権者または後見人）、それぞれ本人が署名の上、押印してください。

・

未成年者の法定代理人が親権者である場合は、親権者全員（父母が親権者の場
合は両者）の署名、押印が必要です。

・

実印で押印してください（②の印鑑登録証明書による印鑑であること）。

・

万一、誤記入された場合は、修正液・テープ等は使用せず、訂正箇所に二重線を引き、その上に実印押印により訂正してください。訂正印は、他に押印した印影に重ならないよう押してください。なお、金額の訂正はできません。

②③

印鑑登録証明書・借受人のもの１通。

・（連帯保証人を設定している場合のみ）連帯保証人のもの１通。

・

連帯保証人ではない親権者等の印鑑登録証明書の提出は不要です。

振込口座

・ネット銀行の口座も送金可。

届出書

・万一、誤記入された場合は、修正液・テープ等は使用せず、訂正箇所に二重線を引き、その上に実印押印により訂正してください。訂正印は、他に押印した印影に重ならないよう押してください。なお、金額の訂正はできません。

④（２）送
①

③の通帳の写し・金融機関名、通帳名義及び口座番号が確認できる面をコピーしてください。

・ネット銀行等で通帳が発行されていない場合は、画面等をコピーしてください。

金

初回
上記（１）による借用証書等が提出され、社会福祉法人和歌山県社会福祉協議会（以下「県社協」という。）が受理した後、指定口座に送金します。
② ２回目以降借受人の居住状況変更の有無等について、福祉事務所から県社協に報告をいただいた上で、送金します。

- 1 -

２

異動の届出
次のいずれかに該当することになった場合は、所定の様式（３ページ「貸付決定後の諸手続一覧」を参照）にその事実を証明する書類を添えて、速やかにその旨を県社協に届け出なければなりません。様式は、県社協ホームページからダウンロードしていただくか、県社協に請求していただければ個別に送付します。
ア 氏名又は住所を変更したとき。
イウ

死亡、または就業に耐えられない程度の心身の故障が生じたとき。
連帯保証人の氏名または住所に変更があったとき。

エオ

連帯保証人が死亡したとき、または自己破産等その適性を失ったとき。
住宅借り上げを解約または変更したとき。

カ

就労を開始したとき。

キ

業務従事先を退職したとき。

ク

退職後、求職活動をしているとき。

ケ

貸付金を辞退するとき。

コ

貸付を受けた日から 1 年以内に就職したとき、また 1 年間就業を継続したとき、またはしなかったとき。

３

サ

貸付を受けた日から 1 年以内にプログラム策定時より高い所得が見込まれる転職等をしたとき、また 1 年間就業を継続したとき、またはしなかったとき。

シ

その他、災害、疾病その他やむを得ない理由により勤務することができない期間が開始し、またはその期間が終了したとき。

貸付契約の解除次のいずれかに該当することになった場合は、貸付契約を解除します。
ア 死亡したとき
イ

借受人が、貸付期間中に貸付契約の解除を申し出たとき。

ウ

虚偽その他不正の方法により貸付けを受けたことが明らかになったとき。

エその他、貸付けの目的を達成する見込みがなくなったと認められるとき。

４ 返
還（１）返還事由
次のいずれかに該当する場合、その該当事由が生じた月の翌月から、貸付金を返還しなければなりません。
アイ

貸付契約が解除されたとき
貸付終了後 1 年が経過したとき

ウ

業務外の事由により死亡し、または心身の故障により業務に従事できなくなったとき（２）返還期間
ア

住宅支援資金

４８か月以内（３）返還方法
月賦または半年賦の均等払方式（一括払いも可）によります。
ただし、繰上げ償還することを妨げません。
（４）貸付利子
無利子- 2 -

（５）延滞利子
返還期間内に返還されない場合は、延滞元金に対し年３％の延滞利子を徴収します。
５

返還猶予
次に該当する場合、所定の様式により申請により貸付金の返還が猶予されます。
ア 災害、疾病、負傷その他やむを得ない事由があると認められるとき。

６

返還免除
次のすべてを満たす場合、所定の様式（下記の「貸付決定後の諸手続一覧」を参照）により申請することで、貸付金の返還が免除されます。
①現に就業していない借受人が住宅支援資金による貸付を受けた日から 1 年以内に就職したとき。
②又は現に就業している借受人がプログラム策定時より高い所得が見込まれる転職等をし、１年間引き続き就業を継続したとき。

＜貸付決定後の諸手続一覧＞
借受人の状況（事由）

制度上の対応提出書類

添付書類

借用証書（収入印紙貼付） 印鑑証明書
貸付が決定した貸付振込口座届出書
通帳コピー
貸付契約を解除された猶予・返還 状況に応じて借受人または連帯保証人の住所・氏名等を変更した 届出
住所・氏名等変更届
住民票
連帯保証人の変更の必要がある
申請
連帯保証人変更申請書
住民票
所得証明書
全部または 返還免除申請書
死亡した住民票（除票）
一部免除
死亡届
死亡診断書
賃貸契約書等
住宅借り上げを解約または変更した。
申請
貸貸付月額変更申請書
付 就労を開始した。
届出
業務従事届
決 勤務先を変更した
届出
業務退職届
定
業務従事届
～ 人事異動により法人内の他事業所に異動した
届出
業務従事先変更（異動）届
貸 貸付を受けた日から1年以内に就職し、1年間就業を返還免除申請書
全部免除
付 継続した
業務従事期間等証明書
期 貸付を受けた日から1年以内にプログラム策定時よ返還免除申請書
間 り高い所得が見込まれる転職等をして、1年間就業 全部免除 業務従事期間等証明書
中 を継続した返還免除対象業務従事中（猶予中）、やむを得ない特別の事由が発生し、業務に従事できなくなった
当該事実を証明する書類
出産休暇・育児休業を取得
猶予
返還猶予申請書
当該事実を証明する書類
病気休暇を取得猶予
返還猶予申請書
借受人または連帯保証人の住所・氏名等を変更した 届出
住所・氏名等変更届
住民票
連帯保証人の変更を行う必要がある
申請
連帯保証人変更申請書
住民票
所得証明書
勤務先を変更した
届出
業務退職届
業務従事届
人事異動により法人内の他事業所に異動した
届出
業務従事先変更（異動）届
求職活動状況報告書退職したが、返還免除対象業務への再就職のために届出
求職活動確認書
求職活動を行っている
職業訓練等受講証明書業務に起因する死亡または心身の著しい故障のため当該事実を証明する書類全部免除 返還免除申請書
業務を継続できなくなった
退返還返還計画書
職 返還免除対象業務に従事しなくなった
業務退職届
当該事実を証明する書類
返還免除申請書
死亡または心身の著しい故障のため返還免除対象業 返還（条件により一部 業務退職届務に従事できなくなった免除）
返還計画書
出産・育児のため退職し、産休育休相当期間終了
当該事実を証明する書類
猶予
返還猶予申請書
後、返還免除対象業務に再就職を希望する
死亡または心身の著しい故障のため返還することが 全部または当該事実を証明する書類
返還免除申請書
返 できなくなった
一部免除
還猶予
中 災害等やむを得ない事由により返還できない
全部または 状況に応じて
一部免除

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＜申込みから返還免除までの流れ＞
借入申込者（借受人）

福祉事務所（１） 以下の書類を、福祉事務所に提出

借入申込
み① 借入申込書② 同意書
借③ 住民票（世帯全員、記載事項省略なし。個人番号不要）
入④ 児童扶養手当受給者証の写し申
込 ⑤ 母子・父子自立支援プログラムの写し
入居している住宅の家賃の実費等が分かる書類
者 ⑥⑦ （就業している者）給与額等を確認できる書類⑧ （住居確保給付金受給者）住居確保給付金支給決定通知の写し
連
⑨ 同意書
帯保
⑩ 住民票（世帯全員、記載事項省略なし。個人番号不要）証
人⑪ 所得証明書

県社協（２） 福祉事務所から、左記（１）の書類に「書類送付書」を付して和歌山県社会福祉協議会（以下「県社協」）に提出（連帯保証人原則必要、ただしなしでも借入申込可）

審・ 査
決
定

（３） 県社協で審査し、貸付けの可否を決定（５） 福祉事務所から、借受人及び連帯保証人あて貸付決定（または不承認）通知を交付。

（４） 県社協から、福祉事務所あて貸付決定（または不承認）を通知（借受人あて通知及び借用書類を同封）（貸付決定の場合）

借作用成書
類（６） 福祉事務所において、借受人及び連帯保証人が一堂に会し、借用証書の作成（面前自署）及び借用書類一式を提出（７） 上記（６）の書類を県社協に提出① 借用証書（収入印紙貼付）② 印鑑登録証明書（借受人）③ 印鑑登録証明書（連帯保証人）④ 振込口座届出書⑤ 通帳の写し（８） 福祉事務所から、左記（７）の書類に「チェックリスト」を付して県社協に提出

貸送付
金
金

（９） 指定された口座に、貸付金を送金

借受人

貸付期間中

（１）

福祉事務所

県社協

福祉事務所は、借受人の居住状況について、「居住状況等報告書」を福祉事務所・振興局を通じて県社協に報告（送金期間中、毎月１５日まで）（参考） 福祉事務所 → 県社協
振興局 → 県社協

（２） 指定された口座に、貸付金を送金【 問い合わせ先 】
社会福祉法人 和歌山県社会福祉協議会
地域福祉部 生活資金班 ＴＥＬ０７３－４３５－５２２３- 4 -