財務・非財務パフォーマンス

財務・非財務ハイライト（11年間サマリー）
連結決算
財務情報

会計年度：

売上高 ※ 13

売上総利益

単位百万円

セグメント別

食品百万円

セグメント別（海外）

食品

百万円

医薬品百万円医薬品 ※ 14

百万円
百万円

営業利益

百万円

税金等調整前当期純利益百万円

親会社株主に帰属する当期純利益

百万円

設備投資額 ※ 2

百万円

研究開発費

百万円

減価償却費 ※ 3

百万円

営業活動によるキャッシュ・フロー（A）

百万円

投資活動によるキャッシュ・フロー（B）

百万円

財務活動によるキャッシュ・フロー

会計年度末：

1 株当たり情報 ※ 4
レシオ

百万円

フリー・キャッシュ・フロー（A+B）

百万円

総資産

百万円

自己資本

百万円

有利子負債

百万円

当期純利益（EPS）

円

純資産（BPS）※ 5

円

配当金円

自己資本当期純利益率（ROE）%%%%

総資産経常利益率（ROA）
自己資本比率

非財務情報配当性向

グローバル ※ 6

エネルギー使用量

CO2 排出量

Scope1

グローバル ※ 6

Scope2

グローバル ※ 6

Scope3

グローバル ※ 6

水使用量

カテゴリ 1

グローバル ※ 6

排水量

グローバル ※ 6

廃棄物排出量グローバル ※ 62013 年度

382,684
25,85925,214
16,646
37,66826,19940,821
50,622(39,504)(9,411)
11,118785,514205,394
313,38356.49
1063.64
20.00
5.5
3.8
39.9
35.4

1,148,076
1,015,265
135,105
29,097
17,325394,062
36,496
33,687
19,06047,03826,06740,972
63,847(47,293)(18,194)
16,553
779,461
198,376
320,44764.69
1,087.99
20.00
6.0
5.0
41.130.9

2014 年度

―――

―

―

―

1,126,520
1,001,551
127,361――

1,161,152
1,021,806
141,338
29,41823,961
403,386
51,54348,65730,89164,347
26,10541,88586,487(92,822)6,846(6,335)877,367
221,480
370,341104.891,257.62
25.00
8.9
6.5
42.2
23.8

国内 ※ 9TJ
TJ
万 t-CO 2
万 t-CO 2
万 t-CO 2
万 t-CO 2
万 t-CO 2
万 t-CO 2
万 t-CO 2

国内 ※ 10千ｍ 3

22,902

22,723

20,148千ｍ 3

20,864

20,566

16,504

万t

8.1

7.2

7.4

国内国内
国内
国内 ※ 8千ｍ 3千ｍ 3

国内 ※ 10
国内 ※ 11万t――――――――――――――――――――――――――――――※ 1 米ドル金額は読者の便宜のために提供するものであり、換算レートには 2023 年 3 月31 日の為替レート（1 米ドル＝ 133.53 円）を使用しています。

※9※ 3 減価償却費は、有形固定資産及び無形固定資産のキャッシュ・フロー計算書ベースの数値です。

※ 10 2014 年度までは（株）明治・Meiji Seika ファルマ（株）の単体、2015 年度以降は国内明治グループ。

※ 2 設備投資額は、有形固定資産及び無形固定資産の支払いベースの数値です。
※ 4 1 株当たり情報は以下の株式分割を反映しています。
・2015 年 10 月 1 日付 普通株式 1 株につき 2 株
・2023 年 4 月 1 日付 普通株式 1 株につき 2 株※ 5 1 株当たり純資産＝（純資産総額－少数株主持分）／（発行済株式数－自己株式数）※ 6 明治グループ（国内明治グループおよび海外生産系 13 工場〈2019 年度までは 12 工場、2020 年度は 13 工場、2021 年度は 14 工場〉）。

※ 7 2018 年度より、ＫＭバイオロジクス（株）熊本工場を集計対象範囲に加え、2019 年度より同社の全拠点を範囲に加えています。
廃棄物排出量は、生産系拠点を集計対象範囲にしています。
※ 8 2018 年度より、Scope3 の集計対象範囲にカテゴリ4. 輸送、配送（上流）、カテゴリ9.
輸送、配送（下流）を加えています。また、カテゴリ 1 の算出に際し、集計対象範囲を製品生産に必要な大半を占める原材料に拡大しました。

882012 年度

明治ホールディングス株式会社｜統合報告書 2023

2021 年度までは購入金額にサプライチェーンを通じた組織の温室効果ガス排出等の算定のための排出原単位データベースの排出原単位を乗じて算出。2022 年度において、算定方法の変更により従来に比し約 44 万 t-CO2 増。

※ 11 2018 年度より集計対象範囲を、生産系拠点から排出される産業廃棄物のみとしました。

※ 12 2020 年度第 1 四半期連結会計期間において、企業結合に係る暫定的な会計処理の確定を行っており、2019 年度に係る主要な経営指標等については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の当初配分額の見直しが反映された後の金額によっています。

※ 13 2021 年度より「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第 29 号
月 31 日）等を適用しています。
※ 14 2017 年度より海外売上高の算出規準を見直しました。

2020 年 32015 年度

1,223,746
1,061,398
164,542
38,353
41,961
445,561
77,781
95,21062,58042,35427,30842,077105,155(9,809)(85,071)
95,346856,115
147,828
408,874
212.53
1,388.64
45.00
16.1
9.4
47.8
21.2―――
―
―
―
―
―
―
―

2016 年度

1,242,480
1,082,115
161,620
38,191
38,731
461,326
88,39589,19260,78650,417
26,16245,872
81,888(44,291)(46,548)
37,597883,895
129,497448,901
206.55
1,532.45
55.00
14.2
10.2
50.8
26.6
―
―

26.6
23.6
38.4
28.7
―
―
―
―

2017 年度

1,240,860
1,073,655
168,466
43,474
39,485454,882
94,67391,07961,27871,77726,50746,511
108,775(64,394)(40,121)44,380927,544
119,102487,310211.07
1,680.35
65.00
13.1
10.6
52.5
30.8
―

203.5

318.9 ※ 7
243.7 ※ 7
23,48322,056 ※ 7
20,586
19,702 ※ 7
2.8 ※ 7――

24,104

21,214

20,255

7.6

5.4

6.3

―

――

9,845 ※ 7
25.5
22.8 ※ 7
36.8
28.2 ※ 7

24,375―

1,254,380
1,056,637
198,688
47,18241,009456,569
98,383
94,586
61,86871,24329,182
43,033112,100(100,202)(13,980)
11,8981,004,143
116,385
527,310213.301,817.89
70.00
12.2
10.3
52.5
32.8

9,281
26.0
23.0
36.9
27.4

24,082
22,305
17,914
17,914―2018 年度

非財務情報の算定方法―――

2019 年度

2020 年度

1,252,706
1,191,765
1,049,559
999,673
204,354
193,664
48,422
49,17343,507
37,692
462,523
449,625
102,710 ※ 12
106,061
97,747103,183
67,318 ※ 12
65,655※
12
71,10967,90031,446
31,404
46,198 ※ 12
48,411
114,103
123,683（70,811）（93,110）（30,287）（28,293）
43,291
30,573998,920 ※ 12 1,067,000
106,764
101,775
562,753 ※ 12 621,428
232.04 ※ 12226.26
1,939.59 ※ 12 2,141.40
75.00
80.00
12.4
11.1
10.3
10.7
56.3 ※ 12
58.2
32.3
35.4
―10,714 ※ 7
24.8
22.2 ※ 7
35.6
27.9 ※ 7
325.3
303.5 ※ 7
234.3 ※ 7
23,397
21,979 ※ 7
19,437
18,415 ※ 7
3.1
2.8 ※ 7

11,439
9,766
23.9
21.5
32.4
25.4
313.5
294.8
225.9
22,571
21,18918,226
17,2483.0
2.62021 年度

2022 年度

1,013,092
1,062,157
826,080
865,609
187,981
197,280
52,61868,57740,36851,444323,249
306,80292,92275,433
128,455
95,41087,49769,424
93,166
72,17033,441
30,98950,10353,575
127,526
85,013（27,614）（36,788）（76,997）（54,734）
99,911
48,224
1,117,459
1,136,217
81,26764,371
673,336
711,917303.62247.392,390.76
2,553.69
85.00
90.00
13.5
10.0
8.6
6.6
60.3
62.7
28.0
36.4

11,095
9,424
24.5
22.1
29.1
21.6
322.7
302.7
228.4
21,25519,80817,397
16,4502.8
2.4

有価証券報告書（PDF）

2022 年度

7,954,445
6,482,507
1,477,422
513,570
385,2622,297,629
564,920714,528
519,917
540,484
232,080
401,223
636,663(275,509)(409,907)
361,153
8,509,083
482,072
5,331,514
1.852
19.124
0.674

単位 ※1
千ドル
千ドル
千ドル
千ドル
千ドル
千ドル
千ドル
千ドル
千ドル
千ドル
千ドル
千ドル
千ドル
千ドル
千ドル
千ドル
千ドル
千ドル
千ドル
ドル
ドル
ドル

11,020
9,236
22.9
20.5
28.5
21.9
390.5
348.4
279.2
20,623
19,516
17,412
16,7322.7
2.4［ エネルギー使用量 ］（国内）「エネルギーの使用の合理化等に関する法律」（省エネ法）に基づき算定しています。
（海外）「エネルギーの使用の合理化等に関する法律」（省エネ法）に準じた方法で算定しています。

［ CO2 排出量 Scope1, 2 ］（国内）「地球温暖化対策の推進に関する法律」に基づき算定しています。Scope2 の購入電力の算定には 2022 年度は電気事業者別の調整後排出係数を利用しています（2021 年度までは電気事業者別の基礎排出係数を利用）。
（海外）Scope1 は「地球温暖化対策の推進に関する法律」に基づく排出係数を利用し、Scope2 は IEA Emissions from Fuel Combustion の 2020 年の国別排出係数を利用しています（2021 年度までは 2017 年の国別排出係数を利用）。

［ CO2 排出量 Scope3 ］（国内、海外）「サプライチェーンを通じた温室効果ガス排出量算定に関する基本ガイドライン」に基づき算出しています。
Scope3 集計対象カテゴリ：1. 購入した製品・サービス、2. 資本財、3. Scope1, 2 に含まれない燃料及びエネルギー関連活動、4. 輸送、配送（上流）、5. 事業活動から出る廃棄物、6. 出張、
7. 雇用者の通勤、9. 輸送、配送（下流）、12. 販売した製品の廃棄カテゴリ 1：食品事業及び医薬品事業に関わる主要原材料、包装用資材（紙、プラスチック、段ボール、スチール、アルミ、ビン）の購入重量に IDEA ※排出原単位を乗じて算出（主要原材料の内、「医薬品原薬、原末、原液」については、購入金額に IDEA 排出原単位を乗じて算出）。
※ Inventory Database for Environmental Analysis（Ver.3.2.0）［ 廃棄物排出量 ］（国内）「廃棄物の処理及び清掃に関する法律」に基づき算定しています。
（海外）「廃棄物の処理及び清掃に関する法律」に準じた方法で算定しています。
集計対象範囲は P.93 に記載しています。の付された数値は第三者保証を受けています。

明治ホールディングス株式会社｜統合報告書 2023

89

財務・非財務パフォーマンス

非財務パフォーマンス（マテリアリティへの取り組みの進捗）[社会課題におけるマテリアリティ] KPI の対象範囲

明治グループが貢献できる主な SDGs 13 項目

明治 G ：明治グループ連結
明治 HD ：明治ホールディングス（株）
明治：（株）明治
MSP ：Meiji Seika ファルマ（株）

KMB：ＫＭバイオロジクス（株）

こころとからだの健康に貢献

社会課題

健康・栄養 SDGs: 2, 3, 4KPI

健康な食生活への貢献

超高齢社会への対応

健康志向商品、付加価値型栄養商品、超高齢社会に貢献する商品の売上を 2023 年度に 2020 年度比で 10％以上増加 [ 明治 国内 連結 ]2021年度

実績

2022年度

−3.1%

−3.1%

[ 明治 単体 ]18.8 万人

延べ 44.3 万人（2022 年度：25.5 万人）

2023 年度までに Key Drug※1 5 剤※2 の数量シェアを 50％以上へ拡大

32.4%

35.2%

2021 年度から 2023 年度までの 3 カ年で食育を延べ 70 万人に実施● 医薬品の安定供給[ MSP 国内 連結 ]新興・再興感染症対策

2023 年度までに新型コロナウイルスワクチンの上市を目指す[ MSP、KMB 単体 ]※3

※32023 年度の上市を目指して対応中※1 感染症関連学会が選定した、感染症治療の代表的な抗菌薬かつ安定供給が不可欠な薬剤※2 2019 年に Key Drug として選定された 10 成分のうち、Meiji Seika ファルマ（株）が販売している抗菌薬数※3 Copyright © 2023 IQVIA. / JPM 2021 年 4 月～2023 年 3 月をもとに作成 / 無断転載禁止

環境との調和脱炭素社会 SDGs: 7, 13
社会課題

KPI

CO2 排出量の削減

2030 年度までに自社拠点での CO2 総排出量（Scope1, 2）を2019 年度比 50% 以上削減 [ 明治 G 連結 ] ※1

2021年度

実績

2022年度

11.3%

14.9%

−6.7%

2030 年度までに自社拠点における総使用電力に占める再生可能エネルギー比率を 50% 以上へ拡大 [ 明治 G 連結 ]

5.3%

9.5%

2030 年度までに生産拠点において、冷蔵・冷凍設備などで使用されている特定フロンを全廃 [ 明治 G 連結 ] ※3

48.6%

57.0%

2030 年度までに CO2 総排出量（Scope3 カテゴリ 1 購入した原料・包材、カテゴリ 4・9 上流・下流の輸送・配送、カテゴリ 12 販売した製品の廃棄）を2019 年度比 30% 以上削減 [ 明治 G 連結 ] ※2

● 特定フロンの全廃※1 2022 年度に CO2 削減目標を変更※2 2022 年度より Scope3 カテゴリ 1 を主要原材料、包装用資材の購入重量に IDEA 排出原単位を乗じての算出方法に変更（主要原材料の内、「医薬品原薬、原末、原液」については、購入金額に IDEA 排出原単位を乗じて算出）。基準年度の 2019 年度実績を再算出し2022 年度実績から進捗を報告（再算出された基準年度の排出量は 381.1 万 t-CO2）90

明治ホールディングス株式会社｜統合報告書 2023

※3 基準年は 2020 年度

循環型社会 SDGs: 12
社会課題

KPI

2021年度

環境負荷の低減

2023 年度までに再資源化率を 85% 以上に拡大 [ 明治 G 国内 連結 ]2025 年度までに国内の食品事業における製品廃棄量を2016 年度比 50% 削減 [ 明治 国内 連結 ]2030 年度までに国内の容器包装などのプラスチック使用量を2017 年度比 25% 以上削減 [ 明治 G 国内 連結 ]2030 年度までに物流部門で使用するパレット、クレート、ストレッチフィルムなどをリユース・リサイクルにより100% 有効利用 [ 明治 G 国内 連結 ]バイオマスプラスチックや再生プラスチックの使用拡大[ 明治 G 国内 連結 ]

KPI

86.1%

34.1%

31.5％

16.0%

2023 年度中に算出

100%

100%

新たに果汁グミの包材に使用

新たにおいしい牛乳の包材に使用

2021年度水資源の確保2030 年度までに自社拠点での水使用量の売上高原単位※を2020 年度比 15% 以上削減を目指す [ 明治 G 連結 ]2030 年度までに製品原料として使用する水の涵養率 45% 以上 [ 明治 G 連結 ]※ 原単位算出に使用している売上高には、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第 29 号

実績

2022年度

6.4%

13.4%

24.2%

41.3%

2020 年 3 月 31 日）等を適用しています

生物多様性 SDGs: 6, 15
社会課題

2022年度80.5%

水資源 SDGs: 6, 14
社会課題

実績

KPI

● 地域生態系の保護

2023 年度までに生産拠点での生物多様性保全活動を 100% 実施 [ 明治 G 連結 ]2021年度

実績

61.9% ※

2022年度77.1%※※ 新型コロナウイルス感染症拡大に伴う、計画の中止・延期による影響

豊かな社会づくり

社会課題

人財 SDGs: 5, 8, 10
KPI

多様性の尊重と人財育成2017 年度 2.6% の女性管理職比率を 2026 年度までに10% 以上へ拡大 [ 明治 HD、明治、MSP、KMB 単体 ]2026 年度の女性リーダー（管理職および係長職相当）の人数を 2017 年度の約 3 倍にあたる 420 人以上へ拡大 [ 明治 HD、明治、MSP、KMB 単体 ]障がい者法定雇用率（2023 年 6 月現在 2.3％）以上の雇用[ 明治 HD、明治、MSP、KMB 単体 ]2021年度

実績

2022年度

4.7%

5.6%

237 人

256 人

2.57%

2.53%

認定取得

認定取得

● 働きやすい職場づくり

健康経営優良法人（ホワイト 500）の継続認定[ 明治 HD、明治、MSP、KMB 単体 ]明治ホールディングス株式会社｜統合報告書 202391

財務・非財務パフォーマンス

非財務パフォーマンス（マテリアリティへの取り組みの進捗）
社会 SDGs: 8, 10, 17
社会課題

KPI

人権の尊重

2021年度

実績

2022年度

1 回実施（対象人数：約 13,000 人 /受講率：90%）

1 回実施（対象人数：約 13,000 人 /受講率：92%）

ESG ミーティングおよび ESG アドバイザリーボードを
年 3 回以上実施 [ 明治 HD ]ESG ミーティング：1 回
ESG アドバイザリーボード：2 回

ESG ミーティング：1 回
ESG アドバイザリーボード：2 回

国内グループ全従業員が社会貢献活動に
年 2 回以上（半期に 1 回以上）参加 [ 明治 G 国内 連結 ]

半期に 1 回以上参加した率：上期 90%、下期 92%。

半期に 1 回以上参加した率：
上期 92％、下期 92％

国内グループ全従業員に対して人権教育（e-learning を含む）を
年 1 回以上実施 [ 明治 G 国内 連結 ]海外グループ全従業員に対して 2023 年度までに 1 回以上の人権教育（e-learning を含む）を実施 [ 明治 G 海外 連結 ]● ステークホルダーとのエンゲージメント● 社会貢献活動の推進

対象人数 : 約 2,200 人 /受講率 :84％

対象人数：約 770 人 /受講率：99％共通
持続可能な調達活動 SDGs: 8, 12, 15, 17
社会課題

KPI

人権・環境に配慮した原材料調達

2021 年度までに国内グループ会社のサプライヤーを対象にしたサステナブル調達アンケートを開始 [ 明治 G 国内 連結 ]実績

2022年度

未実施

未実施（2023 年度 4 月から実施）

46 社を対象に実施17 社を対象に実施

2026 年度までに明治サステナブルカカオ豆の調達比率を 100% へ42%62%2023 年度までに RSPO※1 認証パーム油への 100％代替 [ 明治 連結 ]84%

90%98%98%

475 回 / 年
累計 1,423 回

477 回 / 年
累計 1,900 回

2022 年度までに主要海外グループ会社のサプライヤーを対象にしたサステナブル調達アンケートを開始 [ 明治 G 連結 ][ 明治 連結 ]2023 年度までに環境配慮紙への 100% 代替 [ 明治 G 連結 ]酪農家の経営に関する支援活動 MDA※2 を年 400 回以上実施および2023 年度までに累計 2,150 回以上実施 [ 明治 国内 連結 ]

※1 RSPO：Roundtable on Sustainable Palm Oil（持続可能なパーム油のための円卓会議）※2 MDA：Meiji Dairy Advisory

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2021年度

明治ホールディングス株式会社｜統合報告書 2023

エネルギー使用量、CO2 排出量、水使用量、および廃棄物排出量の第三者保証

本報告書 P.88、89 に記載した 2022 年度のグローバルエネルギー使用量、グローバル CO2 排出量（Scope1、Scope2）、国内 CO2 排出量（Scope3 カテゴリ 1）、グローバル水使用量および国内産業廃棄物排出量については信頼性を確保するためデロイト トーマツ サステナビリティ株式会社による第三者保証を受けています。今後も環境データの信頼性の向上に努めていきます。

グローバルエネルギー使用量、グローバル CO2 排出量（Scope1, Scope2）、グローバル水使用量および国内産業廃棄物排出量の集計対象範囲

明治ホールディングス株式会社、株式会社 明治およびグループ会社（四国明治株式会社、東海明治株式会社、群馬明治株式会社、栃木明治牛乳株式会社、明治油脂株式会社、道南食品株式会社、明治産業株式会社、明治チューインガム株式会社、東海ナッツ株式会社、日本罐詰株式会社、明治飼糧株式会社、沖縄明治乳業株式会社、明治ロジテック株式会社）、Meiji
Seika ファルマ株式会社およびグループ会社（大蔵製薬株式会社）、ＫＭバイオロジクス株式会社、PT. メイジ・フードインドネシア、廣州明治制果有限公司、明治制菓食品工業（上海）有限公司、明治乳業（蘇州）有限公司、明治雪糕（広州）有限公司、メイジセイカ・シンガポール、ラグーナ・クッキー、スタウファー・ビスケット、PT.メイジ・インドネシア・ファーマシューティカル・インダストリーズ、タイ・メイジ・ファーマシュティカル、汕頭経済特区明治医薬有限公司、メイジ・ファルマ・スペイン、メドライクリミテッド、アドコック・イングラム
なお、明治ロジテック株式会社については、自社所有の輸送車両に関わる燃料分に限り集計に含めています。
また、国内産業廃棄物排出量については、上記のうち生産系拠点のみを集計に含めています。

国内 CO2 排出量（Scope3 カテゴリ 1）の集計対象範囲

株式会社 明治およびグループ会社（四国明治株式会社、東海明治株式会社、群馬明治株式会社、栃木明治牛乳株式会社、明治油脂株式会社、道南食品株式会社、明治チューインガム株
式会社、東海ナッツ株式会社、日本罐詰株式会社、沖縄明治乳業株式会社）、Meiji Seika ファルマ株式会社およびグループ会社（大蔵製薬株式会社）、ＫＭバイオロジクス株式会社の国内生産系事業所において投入する主要原材料、包装用資材（紙、プラスチック、段ボール、スチール、アルミ、ビン）を対象。

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