目次
1 はしがき大阪商業大学

2 座学から学んだもの
第1章

ボランティア活動についての現状と課題

総合経営学部 公共経営学科

第2章

ソーシャルキャピタルと創造都市

第3章

世代間交流についての現状と課題

2011 年度 演習

第4章

シルバー層の世代間交流

第5章

世代間交流の現状とフィールドワークでの感想

活動報告書

第6章

障害者を取り巻く現状

第7章

障害者の現状と課題

第8章

地域防災力の現状と課題

第9章

防災対策

第 10 章東大阪市第 3 期地域福祉計画

第 11 章

地域福祉活動計画

3 フィールドワークの活動報告

担当：准教授 宍戸邦章

第 12 章

第 27 回ふれあい広場実行委員長を担当して第 13 章ボランティア連絡会でのフィールドワークについて（あいあいサロン）

第 14 章

ふれあい広場（出店準備）

第 15 章

ふれあい広場（食材調達）

第 16 章

ふれあい広場（看板作成）

第 17 章ボランティア連絡会の現状、ボランティア実行委員会に参加して第 18 章ボランティアグループ「知恵袋の会」

第 19 章長瀬南小学校での世代間交流

第 20 章

若草園活動報告第 21 章コミュニティケアの問題点と自立生活

第 22 章

石巻市での復興ボランティア

第 23 章

東松島市での復興ボランティア

第 24 章

陸前高田市の被害状況

第 25 章

陸前高田市での復興ボランティア

1

2

はしがき

第 26 章 玉川中学校区での地域資源マップ作成について
1 はじめに4 東大阪市ボランティア・市民活動調査の結果概要

本ゼミナールは、「フィールドワークを通した共生型まちづくりの研究」をテーマに活動

第 27 章 東大阪市では、どの程度ボランティア活動が行われているか？

している。平成 22 年度から開始したフィールドワークゼミであり、現在、2 年生が 12 名、第 28 章 どのような人がボランティアを行っているか？

3 年生 26 名が参加している。協力機関は、東大阪市社会福祉協議会「ボランティア・市民

第 29 章 生活問題はどの程度生じているか？

活動センター」である。東大阪市をフィールドとして、ボランティアや NPO など地域社会

第 30 章 どのような人が生活問題を抱えているか？

における市民の社会的役割に注目し、「少子高齢化社会と地域福祉」をテーマに研究活動を

第 31 章 東大阪市の社会的ネットワークはどうなっているか？

行うことが目的である。教室でテキストを読むことに加え、現場に足を運んで現状をリサーチし、課題発見と課題解決に取り組む実践的なゼミ運営を目指している。

参考資料 東大阪市ボランティア・市民活動調査の調査概要と調査票

協力機関から提示されている課題は、ボランティア・市民活動の活性化である。東大阪
市ではボランティアの参加者数の減少、および高齢化が進行しており、校区福祉委員会やテーマ型ボランティア団体への加入者数の増加が必要とされている。本ゼミでは、市内で展開されているボランティア活動や地域活動に参加・取材し、市民活動活性化のための新しい企画を考案すると同時に、その活動を多くの市民に知ってもらうためのパンフレットの作成を行っている。
平成 23 年度のゼミでは、以下のような 5 つのプロジェクトを展開させた。

1）ボランティア連絡会でのフィールドワーク
東大阪市内のボランティア団体のうち、30 前後のボランティア団体が加入している組織
が「連絡会」であり、月に 2 回、連絡会の会議に参加し、市内のボランティア活性化に関わるイベントの立案を行った。

2）長瀬南小学校でのフィールドワーク
長瀬南小学校では、地域住民のボランティア組織である「知恵袋の会」が、世代間交流を目的として、毎週火曜日に小学校の空き教室を利用した事業を展開している。商大グループでは、月に 1 回この事業に参加し、新しい世代間交流の企画を考え、実践している。

3）若草園でのフィールドワーク
障害者施設「若草園」は、重度の知的・身体障害者が通所する施設であるが、商大グル
ープでは、この施設の地域化のために、月 1 回、訪問ボランティア体験を行い、障害者を

3

4

表 1 平成 23 年度の活動状況

取り巻く日常生活や差別意識に関する問題点を学んだ。また、夏休みに地域住民と障害者との交流を目的に行われる納涼祭りにも参加した。

4）東日本大震災復興支援ボランティア
協力機関である社会福祉協議会「ボランティア・市民活動センター」では、東日本大震
災の復興支援活動の一環として、「ボランティアバス」の企画を行っている。本ゼミでは、この企画への協力を依頼されたため、学生の自由意思に基づいて、死者数、行方不明者数が多かった宮城県石巻市、東松島市、岩手県陸前高田市の 3 つの地域に 1 週間の復興支援
ボランティアを行った。

no 月日
1 5月7日
2 5月8日
3 5月8日
4 5月10日
5月16日～
5
5月20日
6 6月4日
7 6月10日
8 6月11日
9 6月17日
10 6月20日
11 6月20日
12 6月25日
13 6月26日
6月28日～
14
7月2日
15 7月1日

曜日
土
日
日
火
月～
金
土
金
土
金
月
月
土
日

時間
13：00～
8：00～12：00
12：00～16：00
19：00～20：00

場所
総合福祉センター
総合福祉センター
総合福祉センター
総合福祉センター終日

ボランティアバス①

市民会館→宮城県石巻市

10：00～15：00
10：30～16：30
13：30～
19：00～
19:00～
19:00～
10：30～16：30
13：00～15：00

若草園
若草園
総合福祉センター
総合福祉センター
総合福祉センター
総合福祉センター
若草園
リージョンセンター5F

地域交流イベント参加
訪問ボランティア
あいあいサロンの気功会
ボランティア連絡会幹事会
ボランティア連絡会実行委員会
ボランティアバス説明会
訪問ボランティア
マップ作りの打ち合わせ

火18：30～

ボランティアバス②

市民会館→宮城県東松島市

金

10：30～16：30

若草園

16 7月5日

火

13：00～14：00

長瀬南小学校

訪問ボランティア
知恵袋の会さんの活動見学
校長先生とご相談

火18：30～

ボランティアバス③

市民会館→岩手県陸前高田市

金
土
日
日
月
火
金
金
金
日
日
火
金
金
金
火
火
火
火
火
金
月
火
金
金
金
土
日
日
火
火
土
月
金
火
金
火
月
金
月
火
土
火
火
土

19：00～
10：30～16：30
12：30～16：00
13：00～15：00
19:00～
19:00～
19：00～
10：30～16：30
19:00～
14：30～21：00
13：00～15：00
13：25～13：50
10：30～16：30
19:00～
19：00～
19:00～
19:00～
13：25～13：50
18:30～
13：25～13：50
18：20～19:00
19:00～
13：00～13：50
10：30～16：30
18：30～
19：00～
14：00～16：00
13：00～15：00
終日
13：25～13：50
13：25～13：50
10：30～16：30
19:00～
18：30～20：00
13：25～13：50
10：30～16：30
13：25～13：50
19:00～
18:15
19：00～
13：25～13：50
10：30～16：30
13：25～13：50
13：25～13：50
10：30～16：30

総合福祉センター
若草園
大阪商業大学「蒼天」
リージョンセンター5F
総合福祉センター
総合福祉センター
総合福祉センター
若草園
総合福祉センター
若草園
リージョンセンター5F
長瀬南小学校
若草園
総合福祉センター
総合福祉センター
総合福祉センター
総合福祉センター
長瀬南小学校
総合福祉センター
長瀬南小学校
総合福祉センター4階
総合福祉センター
長瀬南小学校
若草園
総合福祉センター
総合福祉センター
総合福祉センター
リージョンセンター5F
総合福祉センター
長瀬南小学校
長瀬南小学校
若草園
総合福祉センター
若草園
長瀬南小学校
若草園
長瀬南小学校
総合福祉センター
市民会館
総合福祉センター
長瀬南小学校
若草園
長瀬南小学校
長瀬南小学校
若草園

ボランティア連絡会幹事会
訪問ボランティア
中間報告会
マップ作りの打ち合わせ
ボランティア連絡会実行委員会
ふれあい広場実行委員会
ボランティア連絡会幹事会
訪問ボランティア
ふれあい広場実行委員会
納涼祭り
マップ作りの打ち合わせ
知恵袋の会さんの活動参加
訪問ボランティア
ふれあい広場実行委員会
ボランティア連絡会幹事会
ボランティア連絡会実行委員会
ふれあい広場 総務会
知恵袋の会さんの活動参加
ふれあい広場 実行委員会
知恵袋の会さんの活動参加
食品衛生の指導、ほか説明会
ボランティア連絡会実行委員会
知恵袋の会さんの活動参加
訪問ボランティア
ふれあい広場実行委員会
ボランティア連絡会幹事会
ふれあい広場
マップ作りの打ち合わせ
ふれあい広場当日
知恵袋の会さんの活動参加
知恵袋の会さんの活動参加
訪問ボランティア
ボランティア連絡会実行委員会
平成23年度実践発表会
知恵袋の会さんの活動参加
訪問ボランティア
知恵袋の会さんの活動参加
ボランティア連絡会実行委員会
新年会
ボランティア連絡会実行委員会
知恵袋の会さんの活動参加
訪問ボランティア（4日は閉園日）25日はOK
知恵袋の会さんの活動参加
知恵袋の会さんの活動参加
訪問ボランティア

7月5日～
7月9日
18 7月15日
19 7月16日
20 7月24日
21 7月24日
22 8月8日
23 8月9日
24 8月19日
25 8月19日
26 8月26日
27 8月28日
28 8月28日
29 9月6日
30 9月9日
31 9月9日
32 9月16日
33 9月20日
34 9月20日
35 9月20日
36 9月30日
37 10月4日
38 10月7日
39 10月17日
40 10月18日
41 10月21日
42 10月21日
43 10月21日
44 10月29日
45 10月30日
46 10月30日
47 11月1日
48 11月15日
49 11月19日
50 11月21日
51 12月2日
52 12月6日
53 12月9日
54 12月13日
55 12月19日
56 1月13日
57 1月16日
58 1月17日
59 2月25日
60 2月21日
61 3月13日
62 3月10日
175）D リージョンの地域資源マップ
D リージョンの企画運営委員会の田中氏からの依頼により、D リージョンにおける地域
資源マップ作成委員会に月 1 回参加し、商大チームは D リージョン内の玉川中学校区の地
域資源マップの作成に取り組んでいる。

2 活動状況
本年度、講義時間以外で、フィールドワークを行った回数は、1 班ボランティア連絡会
では 25 回、2 班長瀬南小学校での世代間交流活動では 12 回、3 班若草園での地域交流活動では 14 回、4 班東日本大震災復興支援ボランティアでは 4 回、5 班 D リージョンの地
域資源マップ作りでは 5 回であった。より具体的な活動状況は表 1 に示している。

3 プロジェクトの成果
1）教育的目標および学生の変化
本ゼミでは、地域福祉で支援が必要とされる子ども、高齢者、障害者に焦点を当てて活動を展開している。これらの研究対象は、学生の日常生活とやや距離があるものであり、テキストの分担報告だけでは、現実的な感覚がともなわない場合が多い。テキストの分担報告に加えて、フィールドワークの実践を行うことにより、学生にとってはより現実的な問題感覚を身につけることができるように思われる。また、外部の協力団体とのチーム作

内容
ふれあい祭り事前準備
ふれあい祭り当日午前
ふれあい祭り当日午後
東北支援ボランティア事前説明会

業が多いため、社会人の感覚やコミュニケーション能力の向上がみられる。特に、イベン
トの実行委員長や各班のリーダーを務めた学生は、各メンバーとの協議や作業調整を通じ

5

6て、チームプレーの重要性を身をもって体験した。さらに、今年度は具体的な成果物として、協力団体の活動を紹介するパンフレットや地域資源マップ（図 1）、調査報告書の作成を行っている。成果を何らかの形にするという体験を通じて、文章作成能力やパソコンス
キルの向上がみられた。

2）社会的インパクト
本ゼミのフィールドワーク活動は、東大阪市の広報誌やコミュニティ新聞に掲載された（図 2）。また東日本大震災復興ボランティア活動については、東大阪市のコミュニティテ
レビに 1 週間取り上げられた。クライアント先からは、「本ゼミが地域福祉の現場に関わることで、既存参加者（多くは中高年の人々）に刺激を与え、活動が活性化されている」との評価を得た。来年度以降も継続的に東大阪市の地域福祉に関わって欲しいとの要請があり、企画段階から積極的に参加し、問題の内実を捉え、その解決に資するゼミ運営を目指したい。

4 来年度の課題
来年度については、東大阪市社会福祉協議会「地域福祉活動計画」の作成にともなう基礎資料（社会調査）への参加、NPO 団体とボランティア団体の交流に関する取り組みへ

図 1 協力団体を紹介するパンフレットの参加、ボランティア連絡会の 30 周年記念イベントの企画・参加、ボランティアサーク
ルと連携した高齢者の「孤独死」防止の取り組みの企画・参加、災害ボランティアセンタ
ーの設置にともなう会議や市民講座への参加、といった新たなプロジェクトの打診がある。
引き続き東大阪市の市民活動に焦点を当てたフィールドワークを行うことで、「福祉のまちづくり」の学術的知識と現場での実践を橋渡しできるようゼミ運営を目指していきたい。

最後に、本ゼミナールの運営にあたって、快くフィールドを提供していただいている社
会福祉協議会「ボランティア・市民活動センター」の皆さま、東大阪市内の校区福祉委員
会の皆さま、若草園や長瀬南小学校の皆さまに、改めて感謝申し上げる。

2012 年 2 月
大阪商業大学准教授

宍戸邦章
図 2 東大阪市の広報誌やコミュニティ新聞に掲載された記事

7

8

2

座学から学んだもの

第 1 章 ボランティア活動についての現状と課題

公共経営学科 3 年

安井剛甫・堂下祐也

1 ボランティア活動への参加意向
現在のボランティア活動の特徴は少数の人が参加する時代が終わり、多数者すなわち市民がボランティア活動に参加する時代になった。国民の 3 人に 2 人がボランティア活動に積極的に、あるいは可能な限り参加すべきだと考えている。しかし、実際に活動に参加している人々はボランティア活動の定義に異なるが 10〜25％程度であり参加意向に対して
2‑2 活動の分野・形態・活動地域など

大なギャップがある。

ボランティア団体の主な活動分野は図のようになる。
活動地域の範囲は、１つの市区町村の区域内で活動する団体は 61.7％であり、1 つの都

2 ボランティア団体の活動実態

道府県内で活動する団体は 9 割近くを占めており、ボランティア活動団体の多くは身近な

2‑1 活動人数・団体の増加
全国で活動するボランティア団体やボランティア数は増加し続け、全国社会福祉協議会、地域を活動エリアにしている。

全国ボランティア活動振興センターが把握しているボランティア数は、2000 年 4 月現在で会員制度を 83.3％と大半の団体が有している。明文化された規約をもつ団体は 61.5％、ボランティア団体 95,741、その団体に所属するボランティア 6,758,381 人、個人で活動す役員の選出に 「規約や会則等で明文化されたルールがある」団体は 49.8％とほぼ半数でるボランティア 362,569 人、ボランティア数は合計 7,120,950 人である。年次別の推移はある。意思決定の方法は「総会・理事会等正規の決定機関で決める」が 49.5％、「メンバ図のようになっている。

ー全員が随時協議して決める」が 25.8％であり、多くの団体では全体の意思反映によって行われる。

2‑3 性別・年齢・活動の頻度など
ボランティア団体参加者の実態を全国社会福祉協議会の調査でみると、性別は、男性
19.2％、女性 80.8％で女性は男性の 4 倍と圧倒的に多い。年齢は 50〜54 歳が 12.5％、55〜59 歳が 12.6％であり、50 歳代が合計で 25％と最も高い。次いで 60〜64 歳が 12.8％、65〜69 歳が 10.5％と 60 歳代が 23.3％、40〜49 歳が 12.9％、70 歳以上も 9.8％を占める
が、30〜39 歳は 7％、19 歳以下は 6.1％、20〜29 歳は 4.8％と、若い人々の参加、特に 20
歳代が少ない。
職業の有無別でみると、「有職」が 32.2％であるのに対し、「無職」が 60.2％と倍近くに9なっている。これは主婦が 42.5％と圧倒的に多いためである。しかし一方、常勤・非常勤の被傭者が 20.7％の割合を占めることは、市民層への広がりという点から注目される。

10

己啓発などに集約される。
ボランティアが報酬を受けっとっていいかどうかについては、「ボランティアなのだから、

ボランティア活動の頻度は、「月 2〜3」の活動を行っている団体が 27.7％、「週 1 日」が報酬は受け取るべきではない」と考える人が 32％、「交通費などの実費くらいは受け取っ

17.5％、「月 1 日」が 14.5％となっている。一方「毎日」が 2.1％、「週 2〜3」が 9.2％と、てもよい」が 57％、「実費の他に日当くらいの報酬は受け取ってもよい」が 7%となり、実

週 1 日以上の頻度で活動している団体が、33.7％に達している。

費弁償については認め合う考え方が増加している。ただ実際は、受け取らない人が圧倒的

一方、経済企画庁による「社会的活動を行っている活動者」でみると、男性 56％、女性に多い。

44％で、やや男性が多いという結果になっている。ボランティア活動をどのような幅でとらえるかにより、参加率だけでなく活動者の実態も大きく変化することがわかる。

3‑3 ボランティアの今後の課題
1）若手、担い手の確保

3.ボランティア活動に関する意識

この問題は、私たちが、東大阪市社会福祉協議委員会に参加した当初から言われていた

3‑1 「特別な人」から「普通の人」へことである。というのも、たくさんの方がボランティアに関心がある一方で、「時間に余裕ボランティアについてのイメージも最近変化が生じている。
「時間やお金にゆとりがありがない」、「始めるきっかけがない」などの理由で参加できなかったり、活動に参加してい献身的に活動する特別な人」29%に比べ、「仕事や家事の合間に気楽に活動する普通の人」

る人においても「経済的な面」、「家族の理解が得られない」など、活動をとりまく環境にと答えた人が 67％と 2 倍以上になり、ボランティア像が「特別な人」から「普通の人」に障害を感じている傾向がみられる。

変わったことが明らかになった。

現在、社協におられる人たちは、高齢の方が多いので、どのようにすれば、若い人がボ

その一方でボランティア観については、「人がいやがることでも、粘り強くする活動」とランティアに参加してくれるのか。また、続けてくれるかわからない。と、おっしゃって考える人が 30％、どちらかといえばそう思う人 19％を加えると 49％。
「誰でもできることいました。それは、東大阪市だけでなく、インターネットに掲載されているだけでも、全を楽しみながらする活動」と考える人が 30％、どちらかといえばそう思う人 17%を加える

国のたくさんのボランティア活動団体が今後の課題としている。

と 47％とほぼ拮抗する。1997 年のこの数字を 1994 年のものと比較すると、「人がいやがることでも、粘り強くする活動」が 23％から 30%へと 7%も増え、逆に、「誰でもできることを楽しみながらする活動」は 36％から 30％に 6％減少し、気楽なボランティアのイメージは後退した。しかし、ボランティア活動の実態は両側面をもつものであり、在宅福祉サー
ビスや災害ボランティア等の広がりの中で、バランスのとれた認識が広がったとみることができる。

2）学童保育所
学童保育は、保護者の就労等により、小学校終了後の放課後の時間に帰宅した子供の面
倒をみることができない家庭が利用するサービスである。
学童保育が法制化された現在でも、職員の質や開設場所の確保等について詳細な規定がないことから、保護者有志やボランティアによる活動に頼りながらの運動が展開されている。とくに「放課後の第 2 の家庭」という福祉的環境の整備については、都市部を中心に

3‑2 ボランティアの魅力、報酬の有無など議論されることが少なくなり、学童保育所の必要性までも見直されている現状がある。習ボランティア活動の魅力については、活動してよかったこと（複数回答）でみると、「新

い事や塾等学童保育以外の場所で大替できるのではないかという議論が常にあり、職員のたな友人や仲間ができた」65.2%が最も多く、次いで「自分自身の生きがいを得ることがで資格や質といったソフト面の課題だけでなく、学童保育所の設置についての是非も課題ときた」53.3％、「活動自体が楽しかった」49％、「活動対象者や活動先などから感謝された」

なっている。

が 47％、「自分自身の啓発につながった」45.3％で、仲間、楽しい、生きがい、感謝、自

11

12

第2章

3）災害ボランティアの課題

ソーシャル・キャピタルと創造都市
公共経営学科 2 年 髙﨑將吾

災害時のボランティア活動の主な課題としては、まず地元ボランティア活動の推進団体などが中心となり、関係行政の支援も受けて、被災地の「災害ボランティアセンター」が設置され、民主的に運営されることである。災害ボランティアセンターは、被災地に臨時に設置される原則民営のボランティアセンターである。被災地のボランティア団体等間の１

情報共有や、連携促進の協議の場を提供すること等を通し、各団体の活動を通じて得られ(１)創造都市とは、住む人々、行政、市民セクター、起業家、アーティスト、エンジニア、る被災者ニーズの総合的把握、ボランティア関連情報の受発信、行政の仲介調整、外部ボ
ランティアの受け入れなど、総合的なコーディネートを実施する役割を担う・

創造都市にとって、ソーシャル・キャピタルが重要か？

科学者などの各種専門家が、創造性を十二分に発揮することができる都市です。
(２)そのような創造性を発揮するには、空間的資本だけではなく、人間が主人公ですので、人間個人の才能などいわゆる人的資本や、社会関係性資本などが重要となります。創造

4）被災者のニーズをくみ取る

都市における創造的まちづくりでは、地域の社会文化や、市民の自発的なアイディアを次に、災害時ボランティア活動は、特に被災地地元のニーズに対応して行われることが活かすことが根本的に重要になってくるのです。特に地域への愛情も大切な要素です。

必要であり、そのためには相談窓口等を、一元化したボランティアの募集・調整を行い、成功しているまちづくりや都市政策・産業政策の多くでは、地域の人間間で、信頼関係

ニーズに応じて全国各地への連絡・調整を図ることが重要である。

にもとづくソーシャル・キャピタルとその変化が重要な役割を果たしています。

特に、いわゆる災害弱者の人々への支援の視点を重視して、高齢者・障害児者・乳幼児・.現代の社会科学の主要テーマになっているソーシャル・キャピタル

妊産婦、そして病人などへの支援等、福祉救援に関するボランティア活動の推進について、

２

具体的に取り組むことが求められている。

(１)ソーシャル・キャピタルとは、「協調的行動を容易にすることにより社会の効率を改善
しうる信頼、規範、ネットワークのような社会的組織の特徴」のことです。この概念

5）ボランティアの健康管理

が、いまあらゆる社会科学で注目を集めている理由は、これまでの社会科学の以下のまた、活動するボランティア自身の健康管理について、本人自身とともに関係者一同が留意することも重要な課題である。本来助ける側であるボランティアが倒れてしまってはような難問題に回答をあたえる可能性があるからです。
[政治学]国や地域の間で、民主主義やガバナンスが、あるところではうまくいっているの

元も子もないが、災害ボランティアの場合、被害が深刻なものほどボランティア側にも肉体的・精神的にもストレスがかかりやすい。他のボランティア活動を行うよりもさらに自に、あるところではうまくいっていない、その理由。
[国際・地域経済学]国や地域に対して、同じような開発や援助がおこなわれても、あると分自身の健康管理が求められる。

ころではうまくいっているのに、あるところではうまくいっていない、その理由。
[社会学]国や地域の間で、あるところでは犯罪や暴力が生じやすいのに、あるところでは[参考文献]

そうでない、その理由。

雨宮孝子・小谷直道・和田敏明, 2002, 『福祉キーワードシリーズ ボランティア・NPO』
中央法規出版会

３

ソーシャル・キャピタルはなにからなっているか―３つの要素(１)人と人の間に「ネットワーク」があることです。
(２)単なるネットワークではなくそこに実質的な「信頼」関係があることです。
(３)この２つの要素は明確ですが、その信頼関係が長続きし、実質的活動が継続的に続く

13

14

ためには、短期的な思いつきではなく、長期にわたって、参加者がみな何らかの利益

情報に隙間ができている状態、「構造的隙間」が大事です。

を得て、信頼関係を築けることが大切です。そのため、「互酬性」とか「規範」などの第３の要素が重要になってきます。

７

まとめ
Br 型の成長が重要である（革新性）。また、もともとある Bo 型も十重要で、ある程度

４

ソーシャル・キャピタルにはどのような種類があるか(１)伝統的コミュニティなどの結束型（Bo：ボンディング型）

強い Bo 型がある方がよい。それの方が Br 型の成長も強力になりやすい（信頼性）、ということになります。

(２)コミュニティ等の集団間をつなぐ橋渡し/接合性（Br：ブリッジング型）(３)行政など機能的に異なった団体をつなぐ連帯型（Lk：リンキング型）があります。

５

まちづくり組織論−まちづくりにおけるソーシャル・キャピタルの成長モデル

第１段階-前段階として、地域には通常、Bo 型が存在しています。組織とまちづくり活動
が、協力、連携している場合もないわけではありませんが、多くの場合、最初は停滞しています。
第２段階-まちづくり組織が、コンセプト主導型の Br 型として成長します。これは、Bo型と異なり、内部結束は弱いものの、外部との関係を強化します。新しいコンセプト
により、Bo 型と個人、個人と個人のネットワークを構築することの方が重要です。
第３段階-Br 型が確立、これにより Bo 型も活性化します。Br 型は、さらに外部の情報や機会へのアクセスを増大させ、より幅広い信頼感を図ってきます。Bo 型は、活動のあり方について積極的に変革に取り込むことが求められます。
第４段階-公共部門も応援し、Lk 型が、成長します。ネットワークである Bo 型を基本とする強力な関係と、そこから外部に派生する多様性・開放性のあるネットワークの Br型・Lk 型が、ブリッジ機能を通じて展開するのです。

６

社会ネットワーク論からみた成功するまちづくりのモデル
社会構成を分析する手段として、社会ネットワーク分析があります。

1）良い関係は三角型であること‐良い三角関係とはすべての構成員がお互いに知り合っている「三角形型」関係が一般的といわれています。お互いのことを知っていないと、不安定であると考えられているため良い関係に関しては三角形型が普通となります。
2）構造的隙間の理論‐一般の社会的ネットワークは、「クリーク」とよばれる、強い関係からなる局所的まとまりに分けられます。三角形におけるクリークが互いに分散して

1516

(4)形態による分類

第 3 章 「世代間交流活動についての現状と問題点」
商学科 3 年

上畑沙織

行事参加・共同作業・文化伝承・生活共有・施設訪問・施設開放・体験など(5)実施主体による分類

1 はじめに私が、なぜこのテーマを選んだかというと現代では小学校などで高齢者と子供の交

保育園・幼稚園・学校（小、中、高）・大学・NPO・施設・町内会・自治体など流も増えてきている中で、どのような方法で世代間交流を行っているのか疑問に思っ

このように様々な観点からの分類ができるが、この分類は実践活動の視点をもとにしたからである。実際に、フィールドワークで行った長瀬南小学校でも空き教室を利用て世代間交流の内容の理解を進めるための便宜的なものである。

して季節の物を作ったり昔の遊びをしたり昼休みの時間を使って高齢者と世代間交流
4 小学校における世代間交流を行っている。

白梅学園大学の草野篤子らは、2007 年 2 月から兵庫県姫路市の小学校（姫路市立2 世代間交流活動とは

野里小学校）において、「シニアボランティアによる小学校教育支援活動」を行ってい

世代間交流の定義としては、国際世代間交流協会による「世代間交流プログラムは、る。ボランティア内容としては、小学校 1 年生から 3 年生までを対象学年とし、週 2社会に存在するさまざまな資源や知識・知恵を高齢世代と若年世代の人々で交換し合〜3 日担当教員から支援要請を受ける授業（主に国語・算数・図画工作・生活・道徳・い、個々人や社会の役に立つものにしていくため意図的・継続的な仕掛けである」と体育）に参加した。ボランティアが支援する授業は、コーディネーターが調整した。
支援の日時は固定され、例えばボランティア A が月曜日と木曜日の午前中に登校、ボいうものがよく知られている。

ランティアＢは木曜日の午前と金曜日の午前・午後に登校と支援日時を決めて実行している。基本的に 1 クラスにつき、同じボランティアが 1 名担当した。

3 世代間交流の分類
世代間交流という名のもとに多種多様な研究・実践が行われているが、いくつかの観点からこれらを分類することができる。

(1)1.5 ヵ月後の調査結果（2007 年 2 月から 2007 年 3 月中旬まで）
ボランティアに対してグループインタビューを行った。

(1)サービス提供者と対象者による分類
高齢者

質
青少年

子ども

施設・家訪問

施設訪問

問

双方向

回

答

老人クラブ会長、防犯パトロール、スクールヘルパ
他でおこなっているボランティア

高齢者ー、下校時の立ち番など
おまつり地域活青少年

ライフヒストリー

子ども

読み聞かせ

まずやってみよう。地域の方々のボランティア活動
動伝承遊び
参加したきっかけ・動機

授業支援を見ていて、自分も退職後やってみたいと考えていた。家族の後押しがあった。

※列：サービス提供者、行：サービス対象者(2)目的による分類

やりがいが感じられた。褒めた時の喜ぶ姿。教えて子育て・学力向上・青少年育成・高齢者介護・健康増進・生きがい・コミュニテ

楽しかったこと、良かったこといる子どもができた時に楽しかったし、参加してよ
かったと思った。

ィづくり・地域環境改善・文化伝承・退職者スキルの活用など(3)活動内容による分類

出来ない子ども同士で助け合っていた。おはじきの面白かったこと

遊び・話し合い・学び合い・季節行事・子育て支援（子育て広場）
・授業支援・地見本を見せた。自分たちの時代とは違うと感じた。

域ボランティアなど

1718(4)これからの課題(2)1 年後の調査結果（2007 年 5 月から 2008 年 3 月中旬まで）
ボランティア（5 名）と事業を実施した担任の教員（6 名）に対して、グループ
インタビューを行った。

この事業の課題としては、ボランティアと教員との間の教育支援内容のやり取
りや意思疎通方法について、十分に考慮することの必要性である。そのため事前講習や教員、ボランティア、コーディネーターによる全体ミーティングの場など

質 問

回をつくることにより改善していくことが必要である。

答

ボランティア

１年間の教育支援を通して、きわめて有意義であった。
良かった点
問題点

生きがいを見出せた。

[参考資料]

自分自身、授業の予習をしてから取り組むべきであった。

草野篤子他『世代間交流学の創造』あけび書房 2010 年 12 月 15 日発行

授業についていけない子どもに、何らかの手だてが必要

134 ページ.

自由意見
だと思う。
教育支援活動により、助けられた。子ども達が喜んでい
良かった点
先生

た。クラスの雰囲気が良くなった。
問題点

何をどこまでお願いしたらよいか迷った。
徐々に意思の疎通が図れるようになり、より良い授業が自由意見展開できるようになった。

(3)3 年後の調査（2009 年 4 月から 2010 年 3 月中旬まで）
担任の教員と小学 1・2 年生（各 32 名）に対するアンケートを行った。

先生

質問

回答

学校業務への影響

授業に業務や時間に余裕が持てた。
担任 1 人でなかなか目がゆきとどきにくい点を助けていただいた。
年齢が上の方ばかりなので、何をしていだたこうか困ることがあった。
いつも優しくしてくれるところ。応援してくれたこと。
問題を教えてくれたけどできないこと。
褒めてもらえてとてもうれしかった
こと。

良かった点
問題点

１年生

嬉しかったこと、楽しかったこと
困ったこと

２年生

嬉しかったこと、楽しかったこと

頼んでないのに、教えてくれるとこ
ろ。

困ったこと

19

20

36〜38，124〜

第 4 章 シルバー層の世代間交流（29.6％）、第３位が「趣味などを通じて」（26.4％）であり、「近所づきあいを通じて」
公共経営学科2年 引地拓真

（25.2％）や「地域の行事を通じて」（10.1％）など地域社会に関する項目は①〜③に比べてかなり低い。相手がこの世代になると、地域社会に代わって、家族とともに仕事や職（１）世代間交流の実態

場、趣味などの機会が、交流機会の中心であると考えられる。

1）子ども・若者との交流頻度
ふだんの生活で、孫や子どもなどの家族以外に、子どもや若者と接する機会がどのくら（２）世代間交流への意識いあるかを①就学前の子ども、②小学生、③中学生・高校生、④大学生を含む20〜30歳代

1）子どもとの交流への関心の若者のそれぞれについてたずねた。その結果、接する機会があると答えた人（「よくあ次に、子どもとの交流に対する関心度をみてみます。子どもとの交流に関心をもつ人（「関る」「ときどきある」の合計、以下同じ）は、それぞれ①42.6％、②45.6％、③31.8％、心がある」「どちらかといえば関心がある」の合計、以下同じ）は全体の74.7％であり、④54.0％であった。すなわち、これら４つの異世代のうち、シニア・シルバー層が接する

関心をもたない人（「関心はない」「どちらかといえば関心はない」の合計、以下同じ）

機会がもっとも多い世代は、④大学生を含む20〜30歳代の若者、もっとも少ない世代は③を大きく上回っている。このことから、シニア・シルバー世代の多くは、子どもとの交流

中学生・高校生、ということになる。

に前向きであると考えられる。ふだんの生活において、実際に子どもと接する機会をもつ

性別にみると、いずれも女性の方が交流機会をもつ人が多い傾向にある。男女差は幼い
子どもほど大きく、④大学生を含む20〜30歳代の若者ではほとんどみられない。また、年人は３〜４割程度であることから、関心をもちながらも、接する機会をもたない人々が少なくないと考えられる。

代別にみると、小学生以下では年代が高い人の方が交流機会をもつ人が多いが、それ以上の世代については逆の傾向となっている。

性別で比較すると、関心をもつ人は男性が71.1％、女性が78.2％で、女性の方が多くなっている。子どもとの交流については、実際の交流頻度に関する傾向と同様に、意識面でも女性の方が関心が高いことがわかる。また、性別以外の主な属性との関係をみると、50

2）子ども・若者との交流機会

歳代に比べて60歳代以上の方が、孫のいない人に比べて孫のいる人の方が、現居住地での次に、接する機会があると答えた人について、どのような機会に接するのかを複数回答でたずねた結果をみてみます。小学生以下の世代でもっとも多くあげられているのは「近居住年数が短い人に比べて長い人の方が、健康状態の悪い人に比べて良い人の方が、社会参加度が低い人に比べて高い人の方が、それぞれ関心度は高い傾向にある。

所づきあいを通じて」で、それぞれ①55.3％、②54.5％となっている。なお、小学生以下
では上位３項目が共通しており、第２位は「地域の行事を通じて」（①35.8％、②41.7％）、

2）関心のある理由

第３位は「家族を通じて」（①35.0％、②28.8％）となっている。すなわち、シニア・シ

続いて、関心をもつ人について、その理由をたずねた結果をみてみよう。もっとも多くルバー層が小学生以下の子どもと接する機会は、近所づきあいや地域行事などの地域社会あげられたのは「子ども世代の考え方や文化を知ることができるから」（67.1％）であり、と、家族関係が中心になっていることがわかる。これに対して、③中学生・高校生の場合、第２位の「子どもとのふれあいは、日々の生活にはりあいや楽しみをもたらすから」（51.4％）

もっとも多い項目は「近所づきあいを通じて」（39.1％）、第２位は「家族を通じて」（31.5％）、

とともに、過半数が支持している。第３位以下は、順に「子どもとふれあうと、若々しい

第３位は「地域の行事を通じて」（28.3％）となっている。③の場合、小学生以下の子ど気持ちになるから」（48.1％）、「子どもが好きだから」（45.4％）、「子どもにとって、もと上位３項目までは共通しているものの、各項目間の差は比較的小さくなっている。

年長者とかかわることは大切なことだから」（42.1％）となっている。

また、④大学生を含む20〜30歳代の若者の場合、第１位は「仕事や職場の関係を通じて」性別にみると、上位２項目は男女とも共通している。一方で、男性では「子どもにとっ（40.3％）であり、中高生以下とは状況が大きく異なる。④では第２位が「家族を通じて」て、年長者とかかわることは大切なことだから」、女性では「子どもとふれあうと、若々21

22

しい気持ちになるから」がそれぞれ第２位の「子どもとのふれあいは、日々の生活にはり

第5章

世代間交流の現状とフィールドワークでの感想

あいや楽しみをもたらすから」と同率であげられている。男性は子ども側への効果を、女

公共経営学科2年 吉川一勝

性では年長者側への効果を重視する傾向がみられる。
1 世代間交流について
3）関心がない理由

現在，我が国は少子高齢社会に入り，核家族化や過度なプライバシー保護の影響で人間

次に、子どもとの交流に関心をもたない人について、その理由をみてみよう。全体でも関係が希薄化している。また、隣近所との交流がなく，地域コミュニティの崩壊も進んでっとも多くあげられたのは「子どもとは活動のペースが合わないと思うから」（38.4％）いる。その結果，高齢者の日常生活での手助けや災害時の避難における地域コミュニティとなっている。また、２位以下は「忙しく、時間がないから」（31.5％）、「子どもとはの重要性が増している。その一方で高齢者が持っている様々な経験や生活の知恵，地域文

興味の対象が違うと思うから」（28.8％）、「子どもとは話が合わないと思うから」（26.0％）、

化などの若い世代への伝承がとても必要とされている。今後，世代間交流が地域コミュニ「子どもに気をつかうのはわずらわしいから」（24.7％）、「子どもが好きではないから」

ティを形成する上で重要になり，公共政策においても同様であると考える。例えば，防災（13.7％）の順となっている。子どもが嫌いというよりも、子どもとは活動のペースや興訓練や運動会，夏祭りなどのイベントを通して，地域コミュニティの維持や発展に務めて味の対象、話などが合わないことを懸念したり、時間がないことを理由にあげる人が多くいる地域もある。

なっている。

シニア（50代）やシルバー（60代以上）世代では， 近所づきあい を求めているが，それはてゆるやかな人とのつながり

共通の話題や楽しみがないである。子供や若者との交流に関心がない理由とし，活動のペースが合わないなどが示されている。すなわち，なんのきっかけもなく，いきなり世代の異なる同士の交流を促すのは無理が伴うと思う。
シニアやシルバー世代が，生き生きと暮らすために，適度な役割分担を決めた
業や競争意識（向上心）

ム）が必要であり，協同作が必要であると考える。そこで，何かの仕掛け（プログラ

手軽に遊べるスポーツ（家庭用ゲーム機の疑似スポーツも含める）

が初対面の異世代が交流する上で，一つのツール（道具）となるだろうと考える。スポーツには，対戦相手に勝ちたいという

協同作業

競争意識

やチームプレイでのが含まれているが，基本は 遊び である。身体的能力が違う世代が楽しめるスポーツとして，
家庭用ゲーム機（任天堂 Wiiスポーツ）を用いた 疑似スポーツ を提案する。なお，テニスゲームのダブルスは，チームを作り協同作業になると考える。疑似スポーツ（家庭用ゲーム機）が異世代間の交流に大きな役割を果たしてくれると思う。

2 長瀬南小学校での知恵袋の会フィールドワークについて
前回も、長瀬南小学校に行かせていただいたが、そのときのことを覚えてもらっていたのか、知恵袋の会のみなさんに「また来たんやね！」と、言って親しくしてもらえたので、

23

24

第6章

非常にミサンガ作りのことを伝えやすかった。

障害者を取り巻く現状
公共経営学科 3 年 白石愛理

私と友人が、この30分間で小学生と一緒に、ミサンガを作りたいというのを伝えると、心よく了解してくれた。さらに、知恵袋の会のみなさんも、ミサンガ作りに対して興味を示してくれて、逆に、作り方を教えてほしいと言われたので、とともに実践して教えてあげた。ミサンガは、思いのほか評判がよく、教えながら作る中で、私と友人だけでは手に負えなかったので、知恵袋のみなさんの手伝いが非常に助かった。次回行くときは、もう

１

はじめに私がこの課題をしようと思ったのは、福祉に関心があったからだ。中学時代に車いすとアイマスクの福祉体験授業を行い、福祉というものに興味を持ったのがきっかけだ。
障害は、知的障害・精神障害・身体障害と大きく 3 つにわかれている。現在の全国の障害者総数は、厚生労働省によると知的障害者が 45 万 9 千人、身体障害者は 351 万 6 千人、少し下準備をした状態でいくのがよいと思う。

精神障害者が 258 万 4 千人である。
これを人口当たり 1000 人でみると身体障害者 28 人、知的障害者 4 人、精神障害者 21 人となる。およそ国民の 5％が何らかの障害を有していることになる。
4000000
3500000
3000000
2500000

活動風景

2000000
1500000
1000000
500000
0
知的障害者

身体障害者

精神障害者

図 1 全国各種障害者総数

このことからこの３つの障害について述べたいと思う。

2 身体障害者の現状
身体障害者とは、視覚障害、聴覚又は平衡機能の障害、音声機能・言語機能・咀嚼機能の障害、肢体不自由、心臓・肝臓・呼吸器・膀胱・直腸・小腸の機能障害、ヒト免疫不全ウイルスによる免疫機能障害のいずれかの障害がある 18 歳以上の者で都道府県知事から身体障害者手帳の交付を受けた者のことをいう。

25

26

身体障害者の現状では、身体障害児・者の総数のうち在宅で生活している身体障害児・祉サービス以外の法定福祉サービスを実施している。相談所は、都道府県に設置義務が課者は、332 万 7000 人で、身体障害児・者の 94.6％を占めている。他方、身体障害児・者

せられているが、政令指定都市は任意設置となっているのが現状だ。また、サービスには施設に入所している身体障害者は 18 万 9000 人で、身体障害者全体の 5.4％であり、ほと全国の障害者がスポーツの楽しさを体験したり、障害に対する国民の理解を深め、障害者

んどの身体障害児・者は在宅で生活しているのが現状だ。このため、身体障害者の実態にの社会参加を図ったりすることを目的に毎年、全国障害者スポーツ大会が実施されている。

ついて日本は 5 年ごとに厚生労働省により、調査が行われている。

これは、毎年秋季国民大会の終了後、その開催県において、13 歳以上の身体障害者および身体障害者の数は年々増加している。2001 年(平成 13 年)の調査では、全国の在宅で生

知的障害者が参加して実施している。

活している 18 歳以上の身体障害者は、324 万 5000 人で人口比は 3.1％と推計されている。
これらの身体障害者を障害の種類別にみると、肢体不自由 174 万 9000 人（53.9％）、内部障害 84 万 9000 人（26.2％）、視覚障害 30 万 1000 人（9.3％）、聴覚・言語障害 34 万 6000
人（10.7％）となっている。

4 身体障害者施設
身体障害者の施設は、機能的に施設を分けるとリハビリ等の訓練を主に目的とする更生施設、介護や日常生活上の便宣を提供する生活施設、雇用されることが困難な障害者のための訓練や就労の場としての作業施設、地域で生活している障害者の便宣を図るための地
域利用施設になる。

34万6000人（10.7％）

5 知的障害者の現状

30万1000人（9.3％）

肢体不自由
内部障害
視覚障害者

知的障害者は、日本の障害者福祉の基本となる「障害者基本法」、知的障害者福祉の基本である「知的障害者福祉法」においても何ら規定されていない。厚生労働省により実施された「知的障害児・者の基本調査」（1995 年）の中では「知的機能の障害が発達期（おおむね 18 歳まで）にあらわれ、日常生活に支障が生じているため、何らかの特別の援助を必要とする状態にあるもの」と定義されている。

聴覚・言語障害84万9000人（26.2％）

174万9000人（53.9％）

知的障害者の現状は、知的障害児・者の総数のうち 18 歳未満が 10 万 3000 人、18 歳以
上が 34 万 2000 人、不詳 1 万 4400 人いる。

図 2 身体障害者種類別

3 サービス実施主体
身体障害者福祉サービスの実施主体は、市町村であるが都道府県の役割分担のもとで、各種サービスが実施されている。都道府県は、身体障害者更生相談所の設置、身体障害者手帳の交付、更生医療などを担当する医療機関や医師の指定、身体障害者相談員の任命を行っている。市町村は、身体障害者福祉サービスの実施主体として都道府県が実施する福27

28

7 精神障害者の現状

14400人精神障害とは、「精神保健及び精神障害福祉に関する法律（精神保健福祉法）」第 5 条に103000人

より「精神分裂病、精神作用性物質による急性中毒又はその依存症、知的障害、精神病質
その他の精神疾患を有する者」と規定されている。
精神疾患に罹患する人々の数は年々、増加の傾向にある。統合失調症に加えて、気分障
害、神経性障害を抱える人たちがその中でも増加傾向にあり、従来の疾病構造とは異なっ

18歳未満
18歳以上

342000人

不詳

た傾向がみられている。精神障害者総数の国民の約 1％〜2％が最新疾患による何らかの治療を受けていることになる。このうち精神病院等に入院をしている者は、約 33 万人、社会復帰施設へと入所している者は、約 1 万人、そして、在宅で生活している者は約 170 万人と推計されている。

図 3 知的障害者数

精神病棟入院
このうち、在宅の知的障害児・者は 32 万 9000 人、施設入所は 13 万人だ。在宅知的障

社会復帰施設入所

170000人

害児・者は 71.7％、施設入所知的障害者は 28.3％で、施設入所児・者数は身体障害児・者

在宅生活の 5.4％、精神障害者の 16.7％と比較して、最も多い数値となっている。
現在、約 13 万人の知的障害者が入所施設で暮らしているが、いったん施設に入った人が地域に出て生活する割合は、全体のわずか 1％だ。

6 福祉サービス

330000人

10000人知的障害者の在宅生活を支えるための福祉サービスは、通所事業である知的障害者援護施設・知的障害者デイサービス事業・重症心身障害児・者通園事業。在宅サービスでは、

図 4 精神障害者の生活

日常生活用具の給付等・知的障害者居宅介護等事業・知的障害者短期入所事業・障害児・者地域療育等支援事業・補装具の交付・修理。社会参加では、グループホーム・知的障害者生活支援事業・「障害者の明るいくらし」促進事業・知的障害者スポーツの振興・知的障害者通所援護事業。就労関連では、職親制度。総合的サービスは、療育手帳・相談指導（福ストレス社会においては、精神疾患に罹患する可能性はだれにとってもあり、「特別な人が罹る病気」という認識は当てはまらない。

祉事務所等）がある。
8 福祉サービス
精神障害者の福祉サービスは、医療保険サービス・在宅福祉サービス・施設福祉サービ

29

スがある。

30

力義務であり、障害者福祉に関する法律の条文では、住民は福祉理念実現への協力しかな

医療保険サービスでは、精神保健福祉法にあり、外来通院による医療費のうち 95％が公いことになっている。このように起こってしまうと何のための法律かわからない。

費負担される。ただし、保健優先だ。また、医療保険制度により給付される部分について
10

は自己負担になる。

反対運動の減らない理由

在宅サービスでは、精神障害者居宅生活支援事業としてホームヘルプサービス、ショー

反対運動の帰結や反対理由の変化が無いためだ。ただし、身体障害者への理解は国際障トステイ、グループホームが地域生活支援の 3 本柱として事業展開されている。施設福祉

害者年以降の啓蒙・啓発活動によって前進したといわれている。また、反対運動が減らなサービスでは、精神障害者社会復帰施設は、精神保健福祉法第 50 条の 2 を考えた施設で、

い 1 番の理由は、偏見だ。

社会復帰の促進および自立と社会参加を目的とし、精神障害者生活訓練施設・精神障害者

偏見とは、心理学辞典・新社会学事典・社会学事典・新修部落問題事典から 1.十分な根福祉ホーム・精神障害者授産施設・精神障害者福祉工場・精神障害者地域生活支援センタ

拠がないこと(不十分な情報による判断)、2.非好意的な感情や態度をもつこと、3.場合によーがあります。また、法廷外にもある。それは、精神障害者小規模作業所も働く場、憩い

っては非好意的な行動を伴うこと、の３点が特徴となっている。

の場としての重要な機能を果たしており、2001 年（平成 13 年）の全国精神障害者家族連

偏見は一度、長期間にわたって形成されたイメージは、精神障害に関する正確な知識が合会（全家連）調査によれば、全国に 1674 か所が設置されている。

後に示されても変化しにくいといわれている。

9 反対運動の現状ており、その内容は主に、一般市民に障害や障害者に関する正しい知識を普及することを国際障害者年以降、障害者問題を理解するためにさまざまな市民啓発活動がなされてきこの 3 つの障害の現状が一致しているのが現在も障害者は増加し続けているということ中心にしてきた。しかし、偏見は長期の学習によって形成され、正しい知識を与えても即だ。現状では、偏見・反対運動が起こっている。なぜ障害者のための法律があるのにも関座に解消するとは限らないとなれば、障害や障害者に関する正しい知識を普及する市民啓

わらず、反対運動が起きるのだろうか。

発の内容が再検討を要することになると思われる。

この反対運動は、障害者施設への反対運動だ。反対運動は全国いたるところで起こっている。 反対運動を起こす住民の声は、「施設は何処かに必要だ。しかし、なぜここなのか」[参考文献]と戸惑いが挙げられる。この思いは、反対運動の根底に流れている。また、「治安上の不安」、

佐藤久夫・小澤温2000 『障害者福祉の世界』有斐閣.

「住環境の悪化」、「町のイメージダウン」といった住民意識に関連する理由が挙げられていると共に「事前に説明がなかった」といった行政の進め方もあった。また、施設だけではなく、障害者の社会参加を反対していることも現状だ。これは、私がガイドヘルパーの資格を取得するために障害者の施設実習に行ったときに聞いた実際の話であり、施設の人たちの悩みでもある。
ニュース等で障害者の人が報じられると障「害者の人はみんなそうなんだ」と思われたり、障害者がタバコを吸っていると「家で火事が起こるのではないか」、「子どもが危険なのではないか」と不安が増えていき、反対が起こってしまうのだ。このように住民の障害者観、偏見などの意識が生み出されているのが現状だ。
この行動に対して法律的には障害者の社会参加に関わる取り組みへの協力は、国民の努

31

32

第 7 章 障害者の現状と課題○障害者自立支援法による問題
公共経営学科 3 年

堀田真吾

しかし、この障害者自立支援法は問題だらけでさらに障害当事者や家族、関係者に深刻な影響をもたらしました。まずこの法律は検討段階から「これでは自立阻害法ではないか」○障害者自立支援法とはとの指摘の声が上がり、大きな波紋をもたらした。

障害者自立支援法は平成 17 年 10 月 31 日に成立され、平成 18 年 4 月から一部施行、10「身体・知的・精神障害のサービスを共通にし、国の財政責任を明確にする」との趣旨

月から全面施行されました。この法律を行うねらいの 1 つ目は障害者の福祉サービスを「一で平成 17 年 2 月 10 日に国会に上程されましたが「私たち抜きに私たちのことを決めない元化」サービス提供主体を市町村に一元化。障害種別（身体障害、知的障害、精神障害）

で」、「このままでは自立できない」との不安、反対の声が日増しに大きくなり結果、審議にかかわらず障害者の自立支援を目的とした共通の福祉サービスは共通の制度により提供。

は大幅にずれ込み、衆議院解散にともないいったん廃棄となった。時が経ち、平成 18 年 4

2 つ目は障害者がもっと「働ける社会」に 一般就労へ移行することを目的とした事業を創月から施行されましたが制定段階から指摘されていたことが、予想以上の重さをともない設するなど、働く意欲と能力のある障害者が企業などで働けるよう、福祉側から支援。3

波紋として広がっていった。そして成立からちょうど一年の平成 18 年 10 月 31 日には、一つ目は地域の限られた社会資源を活用できるように「規制緩和」市町村が地域の実情に応万五千人にものぼる障害当事者、家族、関係者が「出直せ障害者自立支援法」10・31 大フ

じて障害者福祉に取り組み、障害者が身近なところでサービスを利用できるよう、空き教

ォーラムに集い、各地からの報告とともにアピールを採択した後、政治家や社会に広く訴

室や空き店舗の活用も視野に入れて規制を緩和する。4 つ目は公平なサービス利用のためえるために国会や東京駅への長大なデモ行進が行われた。

の「手続きや基準の透明化、明確化」 支援の必要度合いに応じてサービスを公平に利用でそうした動きもあり全面施行からわずか二カ月後に政府は見直し案を打ち出した。しかきるよう、利用に関する手続きや基準を透明化、明確化する。5 つ目は増大する福祉サー

し、この法律の問題は見直しなどの一部の手直しではなく、一からの出直しが必要とされビス等の費用を皆で負担し支え合う仕組みの強化るほど深刻である。

①、利用したサービスの量や所得に応じた「公平な負担」障害者が福祉サービス等を利用した場合に、食費等の実費負担や利用したサービスの量等や所得に応じた公平な利用者負担を求める。②、国の「財政責任の明確化」福祉サービス等の費用について、これまで国が補助する仕組みであった在宅サービ
スも含め、国が義務的に負担する仕組みに改める。以上５つのねらいがある。

○「応能負担」と「応益負担」
この法律の問題点はたくさんあるのですが、その中で私が最も印象的だと思った問題は｢障害者自立支援法｣での負担増のなかで将来への不安が増すなか、家族による障害者殺しや心中事件などの取り返しのつかない事態が起こっている現状である。

○障害者自立支援法の概要

なぜこのような問題が起こっている理由としては障害者施策の歴史を無視した｢応益負担｣

そしてこの法律の概要はすべての人々が人格と個性を尊重し安心して暮らすことのできる地域社会の実現をめざすものであり、そのために必要な様々な施設を実施するものです。

という費用負担の導入が原因とされています。自立支援法により障害者の福祉や医療の利用者負担は大きく変えられました。

障害者の地域生活と就労を進め、自立を支援する観点から、これまで障害種類ごとに異な自立支援法では、｢福祉や医療の費用の九割を国や自治体が負担する｣としています。つる法律に基づいて自立支援の観点から提供されてきた福祉サービス、公費負担医療等につまり、後の一割は障害者が負担しなければならなった。この費用の原則一割負担を求めらいて、共通の制度の下で一元的に提供する仕組みを創設し、自立支援給付の対象者、内容、れる仕組みを「応益負担」。戦後の 設置制度から最近の支援費制度まで、ずっと所得に応手続等、地域生活支援事業、サービスの整備のための計画の作成、費用の負担等を定め、じて利用者負担の金額を決められる「応能負担」という仕組み。それが負担能力にかかわあわせて児童福祉等の関係法律について所要の改正を行うものである。

らず、サービスの量に応じて負担する仕組みになったのです。これまで｢応能負担｣仕組みが取られてきたのは、障害者の雇用や所得保障がなかなか進んでいないこと、そして、こ3334

れまでの障害者への支援は、障害ゆえに困難な部分をサポートすることによって障害者が娘の今後も悩みの種だった。寄宿舎が 2 年後に廃止されることになり、2 人を自宅から社会の中で生活できるようにしていこうという考え方などから「応益負担」の仕組みを取通わせるか、障害が重い二女を寄宿舎のある学校に転校させるか、学校に相談していた。

り入れなかった。

父親は毎月 1 回、仕事帰りに役場の福祉課を訪れた。娘 2 人の在宅支援サービスの日程をしかし、この「応益負担」は調査の結果所得に比べて大きな負担となっており、授産工賃決めるためだった。11 月 30 日も訪れたが、その時、12 月 1 日のサービスをキャンセルしを超える負担を求められたり、生活費を削るなどの深刻な影響をもたらしている。いくらた。週末明けの月曜日。3 人の遺体は、車の中で折り重なって見つかった。

上限額を設定してもその障害が重度であればあるほどいろいろな支援が必要となり、そのこの記事内容としては費用負担の増加、娘の今後の悩みなどが挙げられていた。このようため負担が重くなる仕組みに変わりはない。さらに平成 18 年 10 月から地域生活支援事業な事件を防ぐには「自立支援法」の改善はもちろんのこと「地域間格差の解消」も必要にが始まり、この費用負担は自治体ごとで設定をしている。そのため、介護や訓練等給付・なってくる。そして「自立支援法」の最も大きな問題点は障害者や要介護者が介助や介護自立支援医療・補装具という二重三重の負担のうえに住む地域によっては、さらに地域生等のサービスを受ける際の利用額の負担が増大したことによって、障害者が施設の利用を

活支援授業の負担が求められることになる。

断念せざるを得ないような状況が発生した。このことはすぐさま各施設への助成金が激減することに繋がり、施設における介助や介護などのサービスの質の低下やあるいは施設そ○深刻な問題の事例の記事のものの閉鎖に追い込まれるケースも出てきた。結果的に施設の数が減ることによって障滋賀県甲良町池寺の西明寺近くの駐車場で 4 日夜、止めてあった乗用車から 3 人の遺体

害者たちの行き場は無くなることになり悪循環となってしまっている。

が見つかった。父親（43）と、いずれも養護学校に通う長女（14）と二女（10）。死因は練炭による一酸化炭素中毒で、無理心中とみられる。母親は 3 年前に他界し、父親は在宅支援サービスを利用しながら、1 人で娘を懸命に育てていた。その生活を一転させたのは、4月に施行された障害者自立支援法。過重な負担が父の背中にのしかかった。
「生活が苦しい」○今後の課題
今後の課題として上記で問題視していた・障害児に対するサービス・障害者の範囲・所得の確保の在り方の以上の 3 点の見直しが求められる。

「娘の将来が不安」。車内に残された遺書には、絶望の言葉が並んでいた。自宅からは、消費者金融の督促状が見つかった。娘 2 人は、2003 年 4 月から養護学校に通学していた。同[参考文献]

11 月、母親が病死。それまでは自宅から通っていたが、平日は養護学校の寄宿舎で過ごす

DPI 日本会議(著)「問題てんこもり! 障害者自立支援法―地域の暮らし、あきらめない」

ことになった。在宅支援は娘たちが自宅に戻る金曜日の夕方、父が会社から戻るまでの約

解放出版社 (2007/6/5)

2 時間利用。ヘルパーが食事の世話をした。娘の夏休みなどの際は近隣の児童福祉施設に短期入所させていた。4 月に施行された障害者自立支援法が、じわりと父親を追い込む。
ヘルパー利用は、本人負担がこれまでの月 1000 円程度から約 6000 円に増加。今年８月に受けた短期入所費も、1000 円程度だったのが２万円に膨れあがった。
「出費が痛い」。役
場の職員にこぼしていた。
父親は 5 年前から勤めている製造業の工場で、平日の朝 9 時から午後 5 時まで働いていた。給料は月に 20 数万円ほど。まじめで無口。同僚に家族のことを話すことはなかったという。

新築の家。周囲には一見、金銭的に不自由のない生活に見えた。しかし、心中する前、会社に数 10 万円を借りようとして断られ、長崎に住む兄にも金の相談をしていた。

35

36

第 8 章 地域防災力の現状と課題

け正確に伝えるために、情報伝達体制の一元化が必要である。また、IT の活用及び、マス
公共経営学科 3 年

塚越貴則

1 はじめにメディアとの連携による情報防災の整備が必要である。地震発生後の避難活動や救助活動を円滑に行うため、ハザードマップ等の整備が急務である。また、近年では、住民の自然

自然災害に代表されるものの一つとして地震がある。安全を確保するためにはその対災害に対する意識が低下する傾向があることから、平常時における住民の危機意識の啓策が不可欠である。特に巨大地震では、一度発生すれば国民の生命に甚大な被害を与える

発・維持のためにも、ハザードマップ等の整備の周知を徹底すべきである。あるいは、地可能性がある。このため、巨大地震による被害を防止、あるいは最小限に抑えることが、震により、構造物・建築物が倒壊した場合でも、円滑な避難活動・救助活動を行えるよう、

我が国の安全な社会基盤を形成する上で最も重要な課題の一つである．

オープンスペースの確保に配慮したまちづくりが必要である。さらに、潰瘍性の地震では、

しかし、今後懸念されている巨大地震への対策としては、構造物の耐震性向上等のハード

津波による被害が甚大となる可能性があるため、津波対策も必要である。

対策、情報防災等のソフト対策についても、十分とは言えない
5 最後に
2 行政システムの課題

国は、旧耐震基準の住宅について、命を守れるだけの水準の耐震性の確保を徹底的に支日本に災害が起きた時の行政システムの欠陥として責任が不明確な現行システムがある。
それは、事業や施設ごとに国、都道府県、市町村の役割と責任が明確に分離されていない

援すべきである。また、地震保険による被災者の生活の安定を寄与するため特に、低所得者層の加入を促す施策の検討が必要である。

ことだ。災害救助法のように、災害救助業務を実際には市町村が行うにもかかわらず権利や財源は事実上、国が握っているケースをはじめどこが責任を持つのか分からないものが多い。責任の所在があやふやだから起こったことに役所が責任を取らない傾向が強い。さらに、起こってしまったことは仕方がないと、原因究明がうやむやになりがちになる。

3 現場の現状
阪神・淡路大震災後など、非被災地の多数の地方公共団体から共通的な意見がいわれていた。それは「阪神・淡路大震災が大変な災害であったことはマスコミ報道を通じて相当
詳しくわかっているつもりではあるが、いざ自分たちの活動を見直そうとするとさっぱりイメージができない。あのような大規模災害のとき自分たちの活動はどのような状況や問題に直面するのかが具体的に分からないため、地域防災計画の見直しに支障をきたしている」といった趣旨のものである。こられは単に被害想定を行えば済むというレベルの問題
ではなく背景知識として大規模災害時の防災活動のイメージをいかに実践的な形で有しているかという問題である。

4 今後の対策のあり方
地震災害では、避難時の初動態勢が極めて重要である。このため、防災情報をできるだ

37

38

５割以上の地域もあり、その様な地域ではより要援護者対策が重要なものとなっています。

第 9 章 防災対策

その対策として、阪神淡路大震災で被害を受けた、門前地区では、寝たきりの高齢者や一公共経営学科 2 年

中舎佳佑
人暮らしの高齢者、また、高齢者夫婦といった世帯の情報を色分けした地図を作るといっ

1 防災に必要な 3 つの力た取り組みをしています。そして、民生委員や、福祉推進委員などのボランティア団体が、防災の基本は自分の命は自分で守るというのが基本です。その背景に「自助、共助、公助」の３つの力を組み合わせていくことが防災にとっては欠かせません。自助は自分の安日頃からその地図を使って、高齢者を確認していた結果、実際に地震が起こった際に、この仕組が生かされた。

全は自分で守るということで、共助は地域の安全を近隣社会が助け合ってまもることです。
公助は自助や共助では解決できない大がかりな組織的仕事をしたり、個人や地域の取り組

4 震災のシュミレーションみを支援したりするのが国や自治体などの行政が進めるのが公助です。一人一人が防災意

冬の晴れた日の午後に、首都圏直下地震が発生した場合、一斉に人が移動を開始する

識を高め、自ら安全対策を講じた上で、地域の一員として地域の安全を守る力を高め、さと、道路に人が溢れかえるという状況が起こります。1 平方メートルに、6 人以上人がいる

らには行政機関と力をあわせ防災対策をすすめ、地域全体から災害を少なくしようというと、ラッシュ時の満員電車状態になります。この状態になると、１時間に４００メートルものです。

ほどしか歩けません。これが混雑の限界とされており、これ以上になると気分が悪くなる
人が出てきたり、何かの拍子に一人が倒れると群集なだれが起きたりする恐れがあります。

2 新しい取り組み

また、木造住宅が密集して火災が起こる恐れがあります。この結果、満員電車状態の道路

各地で防災力を高める取り組みとして、新しい防災の考え方に基好き、名古屋市では珍で２００万人以上が３時間以上も歩かなくてはいけません。この混乱を防ぐには、３つのしい条例を作った。それを一言で言うならば、自分や地域の安全対策を他人任せにしない方法があり、１つめは、一斉に帰らないようにすることです。帰宅する人に時間差を設けことが、防災にとって大切だという考え方です。しかしこの条例は具体的な施策が行われたり、翌日に帰る人を作ったりすると、混雑は大幅に緩和されます。さらに、３時間以上ているだけでなく、防災対策の進むべき方向を明らかにしているものです。このような条の時間差を設けると、満員電車状態の道路を３時間以上歩く人は２０％減り、６時間の時

例を作ることで、自治体の防災に対する姿勢をアピールする目的があります。

差だと２/３に減りました。また、半分の人が翌日に帰宅すると１/４に減ります。
２つ目は、家族の安否を確認できるかどうかです。家族に大きなけが人がいないことがわ

3 防災対策の問題

かるとすぐに帰ろうとする人が１０％から３０％も減ることがわかっています。３つめは、防災対策の問題として、高齢化社会の防犯対策が問題になっています。厚生労働省が発火災や建物の崩壊を防ぐことです。通行できる道路が増えると選択肢が増え、満員電車状表した結果によると、２００９年には、１００歳以上の高齢者が４万人を上まったという態の道路を歩く人の割合が、７０％も減らせることがわかっています。地震によって住宅結果がでました。これは、元気な高齢者がたくさんいることは社会の豊かさの証の１つでなどの建物が倒れないように補強して防ぐことが、地震後の混雑を緩和する面からも重要すが、一方で、災害時の要援護者対策がますます重要なものとなっています。しかも、災だということがわかります。

害が山間部で起こると状況はより深刻なものになります。中には、６５歳以上も高齢者が39

40

第 10 章

5 最後に東大阪市第３期地域福祉計画の概要

震災の被害を防ぐために大切なことは、情報を活用したり震災の被害を後世に伝えたり
公共経営学科 2 年することです。例えば、地域で名簿を作っても、実際に活用できなかったら意味がありま

長弓研太郎・林真司

せん。名簿を実際に活用できるよう手段を考えて、機能できるようにするべきです。
1．計画策定の背景
しかし、一番大切なことは、なんといっても地域防災力を高めることです。地域防災力

日本では現在、社会の様々な面において、大きな構造変化が生じています。少子高齢化を高めるということは、なにか特別な取り組み災害の時に、特別な組織を作るということの進行、核家族化、ライフスタイルの多様化、地域の人間関係の希薄化など、社会情勢がではありません。常日頃から活動する組織でなければ意味がありません。防災のためだけ大きく変化しています。社会福祉の基本的な考え方が、従来の「措置」から「契約」へ、に組織を活発化していくことは簡単ではありません。防災訓練が活発な所では、地域の祭「供給者主体」から「利用者主体」へと大きく転換しました。

や、運動会なども活発です。自治体と地域が協力して、地域の防災力を高め、自分の命は自分たちで守る、自分たちの地域は自分たちで守るという意識を持つべき時代がやってき

2．計画の役割と位置付け
・地域福祉とは何かたといえるでしょう。

「地域福祉」とは、誰もが住み慣れた地域で安心して暮らせるよう、地域に住む人たちが主役となって進めていく地域づくりの取り組みです。暮らしの安心のためには、自ら備える「自助」、地域等でお互いに助けあう「共助」、公的な福祉サービス等による「公助」の3つの視点が必要です。
日常生活の中で支援が必要な人には「共助」のしくみが中心となります。地域住民、行政、社会福祉協議会、専門機関、事業者、ボランティア等の多くの人・組織などの役割分担と協働が大切になります。

41

3．計画策定体制

42

5 地域における福祉環境・基盤づくり

この計画の策定にあたっては、住民等の意見を反映していくため、市民アンケート調査

地域福祉活動を推進するためにさまざまな地域における福祉環境・基盤づくりに取り組を実施し、ニーズの把握を行うことになっています。

みます。

4 計画の基本的な考え方(1) 地域福祉ネットワーク

・理念

①現状

地域と行政が協働し新たな福祉社会づくりを進めていくことを表すものとして、地域福地域福祉においては、地域に関わる様々な主体のネットワークが重要となります。現在、祉があります。「すべての人が地域で個性を尊重しあい、支えあい、共に生きる安心と活

障害児者やその家族が障害福祉サービスを適切に利用し、相談しやすい環境づくりのため力の福祉コミュニティの実現」というものです。市民一人ひとりがサービスの利用者であの分野ごとに関係機関の連携を図るネットワークは構築されていますが、分野横断的なネ

り、また、支援者でもあります。 市民一人ひとりが地域づくりの主体です。一人ひとりのットワークは十分ではありません。本市においては、リージョンの区域、中学校区、小学

能力を引き出し、個々の自己実現を目指していきます。個人ができることは必ずあります。

校区、民生委員・児童委員の区域、自治会単位の区域の整合が十分に取れていないなどのですからその力を活かして、支えられる立場だけでなく、時には支える立場となり支援に状況もあり、地域活動の調整が難しく、活動の担い手への負担が大きくなるなどの現状も参加することが必要です。このような助け合いがこれからの地域福祉には必要不可欠です。

あります。相談を受けてもどのように対処してよいのかわからず、抱え込んでしまって苦労している場合も少なくないという状況があります。

・施策展開の基本方向○サービス利用がしやすいしくみづくり②課題

誰もが安心して地域で暮らすことができるよう、地域福祉に関わる方々、行政、社会福地域において専門的対応の必要な相談をネットワークによって解決していく体制が必要

祉協議会、各種の専門機関、事業者等が連携して、身近な相談窓口の充実などサービス利となり、地域内での主体間のネットワーク、地域と関係機関をつなぐネットワークの双方用がしやすいしくみづくりに取り組みます。

が必要です。地域福祉の対象は幅広いため、ネットワークの強化を図っていくこと。「（仮称）地域福祉ネットワーク推進会議」といった横断的な体制を整備すること。ＣＳＷは地○地域における福祉環境･基盤づくり

域福祉ネットワークの要となるものであり、一層の機能強化が必要で、CSWの配置について

地域福祉活動を推進するためのネットワークづくりやバリアフリー環境の整備などによは、中学校区を単位としているため、本市の総合計画における地域別計画との整合性をどる外出支援、災害時における要援護者の支援など、地域における福祉環境・基盤づくりにう図っていくかが課題となっています。地域福祉活動は、機能しやすい圏域でのネットワ

取り組みます。

ーク形成を考えていくことが必要です。

○地域福祉の担い手づくり
地域福祉に貢献されている民生委員・児童委員、校区福祉委員会、自治会などの方々に加え、子どもから高齢者までより多くの市民に地域福祉活動に携わっていただけるような取り組みを推進するとともに、ボランティア活動やNPOなどの団体活動の促進を図っていきます。また、地域福祉についての関心を深めるための福祉教育を充実しています。

43

44

③施策の展開ー」といった考え方も取り入れる必要があります。

③施策の展開心のバリアフリー化⇒福祉教育の推進。交通バリアフリー環境の整備⇒河内小阪駅など
で歩道や点字ブロックの設置や改良。バリアフリー情報の発信⇒ガイドマップ。

(3) 災害時の要援護者支援①現状
地域と行政が連携して支援活動できるよう進めている。市ではいろんな地域ごとにまとめた災害時要援護者登録台帳を作成している。支援してくれるボランティアの登録を進め
ている。

②課題
本市は他の市よりも登録者が多いけど、まだ増やすべき。社会福祉施設なども福祉避難所として確保しておく必要がある。医者や保健師などのケア体制をとっとく必要がある。
支援を適切にできるようにボランティアリーダーの育成の充実が必要。

③施策の展開未登録の要援護者の登録勧奨⇒市民に対する防災意識を高めたりして登録へ。福祉避難(2) 外出支援所の確保⇒特別な配慮を必要としたときに受け入れてもらえる場所の確保。避難支援プラ①現状

ン（個別計画）作成に向けた環境整備。要援護者への必要な情報提供と避難所でのケア体

市内では、鉄道（JRおおさか東線）、近鉄バスなど公共交通機関の路線拡大が図られて制の確立⇒避難所における生活が長期化する場合に備えて、健康相談や心身のケアができいます。平成18年12月から施行された「高齢者、障害者等の移動等の円滑化の促進に関する体制をとる。災害ボランティア等の育成⇒育成するとともに、災害時にボランティア活る法律」（バリアフリー新法）によって駅などに身体障害者だけでなく、すべての障害者動を担う福祉関係団体等と連携を図っておく。

を対象としたバリアフリーを利用した施設にする。けどまだまだ施設の情報提供が不足し(4) 活動拠点

ている。

①現状
②課題

7つのリージョンに各1箇所ずつ、リージョンセンターを整備している。地域の身近なと「どこでも 誰でも 自由に 使いやすく」というユニバーサルデザインの視点に立っころとしては、公民館や集会所などがあります。地域懇談会では、活動拠点を求める声がた考え方や、高齢者や障害者などが抱える困難への理解・協力を深める「心のバリアフリ

多く聞かれた事もあったので高齢者などが気軽に立ち寄れる場所などの様々な性格の場所

4546が求められています。

③施策の展開地域や警察との連携を強化し、様々な犯罪の防止に努めるとともに、意識の向上を実施。

②課題
リージョンセンターなど地域の拠点的な施設のほか、活動の場を確保することは重要。

(7) 行政の支援体制

空き教室や空き店舗など地域にある資源の活用とともに、新たな活動拠点を確保する。

①現状③施策の展開いない場合には、文書又は口頭による指摘を行っています。行政も一緒になって汗をかい社会福祉法人・社会福祉施設に対する指導監査を実施しており、適正な運営がなされて空き教室や空き店舗などの有効活用を図り、必要に応じてそれぞれが協力・協働できる
地域福祉活動や市民活動の拠点となる施設の設置に向け検討。

てほしいという意見も多く寄せられています。行政から地域への様々な依頼が、地域において大きな負担となっている実態があります。また、財源の確保、財政支援を求める声も多く聞かれます。市では、実施している全事務事業について毎年度事務事業評価を行うとともに、事業見直しを行っています。

(5) 地域情報の発信①現状
ホームページや広告、ケーブルテレビなどで身近な情報が提供されている。アンケート
や懇談会などでもこのように情報を得ている人が多いようです。

②課題
行政が地域と積極的に関わり、信頼してもらえるようにして、きめ細かな対応ができる
ように進めていくべき。優先度の高い事業とそうでない事業を明確化していく必要があり②課題ます。できる限り地域への負担が軽減されるようにしていく必要があります。

様々な主体が持っている地域福祉の情報をできる限り共有できる仕組みをつくり、地域福祉活動に関わる誰もが情報を得られるようにする。

6 地域福祉の担い手づくり

地域福祉に貢献されている自治会などの方々に加え、子どもから高齢者までより多くの③施策の展開もっと市民が必要としている情報を入手できるよう情報発信機能の強化を図る。

市民に地域福祉活動に携わっていただけるような取り組みを推進するとともに、ボランテ
ィア活動やNPOなどの団体活動の促進を図っていきます。また、地域福祉についての関心を深めるための福祉教育を充実していきます。

(6) 安全と安心の確保①現状
まちの防犯を強化し、連絡協議会の設置している。防犯活動が拡大している。地域の人(1) ボランティア、ＮＰＯ等の活動たちによる登下校時に見守り活動を行っている。

①現状

②課題

っていけない。ボランティア体験の推進が必要である。小中学生に福祉教育やボランティ

地域市民が支援して支えているので、取り組んでいくうえでのボランティアなしではや

地域住民による、それぞれの対応が求められる事となります。

アスクールの実施、体験で多くの人たちに体験してもらう機会をつくっている。アンケー
トで、今までボランティア活動に参加したことのない人や現在参加していない人のうち、

47

48

今後については活動してみたいとの意向を持つ人が多くなっている。

第 11 章 地域福祉活動計画「プラン

13 ひがしおおさか」の概要
公共経営学科 2 年

一方ではボランティアに参加している人たちが高齢化していて、活動における負担が一

村田直樹・前田千亜希

部の人に集中している。事業活動資金は、寄付からまかなわれていますが、多くの市民活
1 「プラン

動団体は活動資金不足の状態です。

②課題「住民の、住民による、住民のための地域福祉の推進計画」

「東大阪市第 3 期地域福祉計画」と連携を図るよう計画期間についても連動をもたせ、２００９〜２０１３年度の５年間の計画として策定

地域において新しい人が活動に参加しやすい環境づくりに取り組むなど、地域特性を活かした工夫を促進していくことが必要です。ＮＰＯの育成を図るとともに、ＮＰＯと地域

13」とは・・・「Ⅰ・基本方向」と「Ⅱ・アクションプラン」で構成されており、Ⅰは「市民福祉プラン２００８」を継承するとともに、「東大阪第 3 期地域福祉計画」ととの連携を進めていくことが必要です。今後もボランティア活動、ＮＰＯに関する情報発活動計画

信を強化していく必要があります。いかに多くの支援者から賛同を得て、事業運営に協力

連動して公民協働で地域福祉を推進するもので、ⅡはⅠで定めた「地域福祉を推進
するうえでの「民」の役割」をふまえて、具体的に取り組んでいくことしてもらうかが課題。もっともっと連携を強化する。
「プラン 13」は、住民や民間団体・事業者等が特徴を活かし、お互いの立場を理解して連携しながら主体的に取り組んでいけるよう、各々が実施計画をつくり、そ③施策の展開れらを持ち寄って協議しながら推進するよう取り組む

幅広い人々に興味や関心を持ってもらえるような取り組みの機会を増やす。学校や企業などとも連携や交流を図っています。

2 「プラン(2) 福祉教育



①現状



ボランティア体験などで福祉教育の推進している。社会的支援が必要な方々への正しい13」の基本理念

すべての人が地域で個性を尊重しあい、支えあい、共に生きる
安心と活力の福祉コミュニティの実現→「公助・共助・自助」が個々の役割を分担し、取り組む協働実践

理解が十分でないことが懸念される状況。
②課題
子どもから大人までの一貫した福祉教育を一層充実していくことが大切です。取り組みは行われていても今後は、学校と地域が連携して福祉教育を幅広くとらえる視点が必要な

自助ので、行政においても福祉と教育の連携協力が必要不可欠です。

共助③施策の展開公助

市民一人ひとりの「自助」「共助」「公助」の意識と福祉についての正しい理解を進めるため、福祉教育を、市、社会福祉協議会等が連携をして実施していきます。福祉教育の位置づけを明確にし、地域福祉のあり方やその担い手づくりの重要性について、学習する
機会を充実させるなど福祉教育の推進を図っていきます。

49

50

公助：生存権保障。行政・自治体が責任をもってセーフティネットを構築① 地域福祉に関する情報提供1.

共助：公助だけでは対応できない課題に対し、自助を支援し、住民が協力し合って解決に取り組む

多様な方法によるきめ細やかな情報提供② 地域福祉に関する学習の促進

自助：当事者や近隣住民がお互いに協力し、支え合って自分たちの暮らしを豊かにする地
域福祉を推進するうえでの「民」の役割

1.

地域での学習活動の推進

2.

学校や社会教育等での福祉学習の促進③ 地域福祉活動への参加の場づくりと活動への支援

地域福祉を推進するうえでの「民」の役割をふまえて、一人ひとりの住民・民間団体等が分担・連携して地域福祉活動をすすめていくうえでの目標を、次のように定める。

1.

誰もがつながりをもてる、ふれあいと共感のある地域づくり① 地域住民が交流できる機会や場づくり

1.

地域福祉活動を支援する中核的なセンターづくり

2.

地域福祉活動に関する情報提供や相談機能の充実

3.

多様な地域福祉活動の担い手やリーダーの養成と研修の充実

4.

様々なニーズに対応した活動プログラムの提供

5.

地域の多様な住民・団体等による地域福祉活動の推進

6.

地域での活動場所の確保

7.

活動に対する評価と財政的な支援の推進

1.

日常的な挨拶や近所づきあい、住みよい環境づくり活動の促進

8.

活動している人・団体等の交流や連携のしくみづくり

2.

地域の身近な情報の共有化やニーズ把握のしくみづくり

9.

地域福祉活動と公的サービス等との連携の推進

3.

小地域ネットワーク活動の様々な展開

4.

多様な住民や団体等の話し合いの場づくり

1.

コミュニティビジネス等を含めた住民参加型サービスの推進

5.

地域住民が交流できる拠点づくり

2.

福祉サービス等の質の向上

6.

福祉サービスを必要とする人々と地域のつながりづくり

3.

多様な事業者等による生活支援サービスの提供と連携

7.

人権やプライバシーの保護に関する理解の推進④ 地域生活を支援する多様なサービスの提供② 気軽に相談できるしくみづくり
1.

民生委員・児童委員・校区福祉委員などによる相談活動の充実

2.

小学校区単位での身近な相談窓口と、専門機関につなぐしくみづくり3.

地域福祉に役立つ地域の様々な資源を発見・活用する① 地域福祉の拠点となる施設の確保

様々なニーズに対応できるコミュニティ・ソーシャルワーク機能づ
くり

2.

3.

1.

地域の公共施設や民間施設の有効活用② 事業者や他の分野の取り組み等との連携のしくみづくり

一人ひとりが地域福祉に関心をもち、協力してそれぞれができる活動に取り

1.

市レベル・小地域レベルでの交流や連携の場づくり

2.

事業者等の連携のしくみづくり

組む

51

52

4.

福祉コミュニティづくりへの住民・民間団体等の思いを集め、提言する

1． 気軽に何でも相談できるしくみをつくります① 地域福祉のプラットホームづくり【地域住民や団体・事業者等が取り組んでいくことの例示】

1.

地域福祉のプラットホーム機能の確立

校区福祉委員や児童委員等が、地域での身近な相談窓口として福祉課第に緊急かつ柔軟

2.

地域福祉活動計画への幅広い参加の促進に対応できるよう取り組みをすすめ、いきいきネット相談支援センターや老人福祉施設な② 公民協働の地域福祉計画の推進
1.

どの CSW がネットワークをつくり、地域を支援する体制として連携していきます。

地域福祉計画への参加と「民」の立場からの提言【地域福祉の推進役として社会福祉協議会が取り組むこと】

3 アクションプラン

社会福祉協議会の各相談窓口が、関係機関と連携して総合的な相談窓口となり、子育て

アクションプランとは、策定委員会で「プラン２００８」に基づく取り組みを振り返っや介護の悩み、虐待問題などへの対応もすすめます。また、相談窓口等に関するパンフレて評価しながら、市民や団体等で話し合う中で明らかになった課題や、取り組みたいと考ットや広報紙等を作成・配布し、情報提供と誰もが気軽に相談しやすい環境づくりをすすえていることをまとめたものです。

めます。

[アクションンプランの体系]【市に提案したいこと】A サービスが利用しやすいしくみづくり

多様な相談窓口や地域で相談活動をしている人々の、連携と協働の場づくり。高齢、障1． 気軽に何でも相談できるしくみ

害、児童などの分野を超えた、包括的に相談できるセンターづくり。

2． 校区福祉委員会の活動を充実していきます
3． 権利擁護の取り組みをすすめていきます

2． 校区福祉委員の活動を充実します【地域住民や団体・事業者等が取り組んでいくことの例示】

B 地域における福祉環境・基盤づくり

校区福祉委員会活動や自治会活動、民生委員・児童委員活動等の役割と活動内容が住民

4． 身近な地域で活動を展開しますに周知されるよう、広報紙や地域のミニコミ紙を活用して、情報を発信します。また、挨

5． 災害時などの緊急時に支えあえるしくみをつくります拶運動などを地域ぐるみで行い、交流の場をもつことを通じて、地域福祉への理解や見守6． 市民の活動への参加と支援をすすめます

りができるコミュニケーションづくりをすすめます。

7． 情報の提供や研修を充実します【地域福祉の推進役として社会福祉協議会が取り組むこと】
C 地域福祉の担い手づくり

地域と団体・事業者・専門機関等のネットワークの構築を図るよう、地域の福祉課題の8． 地域福祉のプラットホームをつくります

解決に向けた話し合いの場づくりや協働による活動などを支援し、人権やプライバシーな9． 福祉の学習や研修を充実します

どを含めた各種の研修会や情報交換会等を開催します。

10． 社会福祉協議会の機能を充実します53【市に提案したいこと】

54【市に提案したいこと】

校区福祉委員会活動を促進するための、情報提供や活動拠点の確保などの基盤準備と、
適切な財政的支援などの充実。

地域活動や市民生活の実情に応じて、効果的な地域福祉を展開していくためのエリアについての、市民参加による幅広い協議。施設等の活用による、身近な地域で地域福祉活動
や市民の健康・福祉を高めるための活動ができる拠点づくり。

3． 権利擁護の取り組みをすすめます【地域住民や団体・事業者等が取り組んでいくことの例示】
認知症や知的障害などで判断能力が不十分な人が、安心して地域で自立した生活をおく

5． 災害時などの緊急時に支えあえるしくみをつくります【地域住民や団体・事業者等が取り組んでいくことの例示】

れるよう、地域住民と関係機関が連携して支援するとともに、福祉サービスや社会資源に小地域ネットワーク活動で平時から地域の中で横のつながりをつくるとともに、災害時つなぎます。生活に支援が必要な人々の就労支援や、就労に向けた訓練の場づくりに取り要援護者の避難誘導訓練などを実施し、災害にも強いまちづくりをめざします。また、災組みます。

害時の支援のためのネットワークを、日常的な生活課題の早期発見などの活動にも広げていきます。

【地域福祉の推進役として社会福祉協議会が取り組むこと】
日常生活自立支援事業の多様なニーズに対応できるよう、体制を整備します。また、制度の狭間の人への支援なども含め、福祉サービス利用者の権利擁護や、当事者活動への一層の支援に取り組みます。

【地域福祉の推進役として社会福祉協議会が取り組むこと】
普段から関係機関と連携し、災害時にも要援護者の安否確認を早急に行えるネットワー
クの構築をすすめ、緊急の課題を取り組み、災害時の支援につながる地域福祉活動のメニ
ューを開発します。

【市に提案したいこと】弁護士、司法書士、社会福祉士等の専門職と市民の連携による市民後見人の育成や支援のしくみの検討。

【市に提案したいこと】事業者等との連携による多様なニーズに対応できる福祉避難所づくりや、食品・物資の提供等に関する競技等の推進。

4． 身近な地域で活動を展開します【地域住民や団体・事業者等が取り組んでいくことの例示】
身近な生活圏域である小学校区で、住民が主体となって、支援が必要な人の状況に応じ

6． 市民の活動への参加と支援をすすめます【地域住民や団体・事業者等が取り組んでいくことの例示】てきめ細かく支えるネットワークをつくり、多様なニーズに対応した個別支援の活動を推

小地域ネットワーク活動などに関心のある市民が誰でも気軽に参加できるように、目的進していき、そのなかで、他の地域の実践活動についての情報交換や交流なども行なってを明確にした「ボランティアスクール」を地域で行います。保育園の園庭開放等を活用し、いきます。

子供や子育て中の人と地域の人々が交流できる居場所づくりをすすめます。

【地域福祉の推進役として社会福祉協議会が取り組むこと】【地域福祉の推進役として社会福祉協議会が取り組むこと】

各々のエリアで、福祉的なニーズをもつ人々の活動への参加や支援を進めていくよう、
民生委員・児童委員や CSW、専門機関等と連携して検討していきます。

55

地域福祉活動の人材やリーダー層を育成するために、若年層や勤労者層などへ働きかけ、学校や施設、企業などと連携して次世代に受け継がれるよう取り組みます。

56

【市に提案したいこと】【市に提案したいこと】関係機関のネットワークを構築するための「地域福祉ネットワーク推進会議」の推進。

市民活動を促進するための、情報提供や活動場所の確保などの基盤整備と、適切な財政
9． 福祉の学習や研修を充実します

的支援などの充実。市民活動の拠点の整備に向けた検討・協議。

【地域住民や団体・事業者等が取り組んでいくことの例示】
7． 情報の提供や研修を充実します

地域の課題を認識したり、当事者との共感の意識を実践的な学習となるよう総合的な学【地域住民や団体・事業者等が取り組んでいくことの例示】

習などで推進していきます。

ポスターを駅や施設やまちに掲示し、福祉活動を行なっている団体や活動の内容を市民に PR します。地域福祉やまちづくりに関する基礎的なデーターや資料を、プライバシー
保護を前提として、みんなで共有します。

【地域福祉の推進役として社会福祉協議会が取り組むこと】
学校の先生や福祉施設などと協働して、福祉教育や実習のプログラムを作成します。

【地域福祉の推進役として社会福祉協議会が取り組むこと】【市に提案したいこと】

地域福祉活動や制度、サービス等に関する情報を集約し、市政だよりや社協機関紙への掲載、ホームページの充実強化、ケーブルテレビの活用、パンフレットの配布など、さま学校での地域、団体、事業者等と連携した福祉教育の推進と、次世代教育の視点に立った教育と福祉の連携・協働の推進。

ざまに活用して提供できるしくみを構築します。
10．社会福祉協議会の機能を充実します【市に提案したいこと】【地域福祉の推進役として社会福祉協議会が取り組むこと】

個人情報を効果的に活用していくための、連携などのしくみ。障害のある人や外国人な

市民、団体、事業者等の意見を十分に収集し、代弁する機能を高めていきます。

ども含め、誰もが理解できる情報提供や案内の工夫の推進。
4 まとめ
8． 地域福祉のプラットホームをつくります

住民の一人ひとりの顔が見える形で活動を実施していくには、身近な近隣地域や小学校【地域住民や団体・事業者等が取り組んでいくことの例示】

区を基盤として、どんな活動をしていけばいいかまとめていくことが大事だと思いました。

高齢者だけでなく障害者、子供関係の団体などともネットワークをつくります。公民分
館の市民講座と連携した講座を実施します。

そのため、地域を基盤として組織されている団体・組織などと一緒に小学校区を圏域とした地域としての活動の目標を立て、みんなで取り組み、また、圏域を固定してその中で活動を考えていくだけでなく、多層的に区内全体をとらえて、まとめていくことが必要です。

【地域福祉の推進役として社会福祉協議会が取り組むこと】
地域に住むさまざまな人々が集える事業を企画し、参加してもらえるよう支援していき
ます。

3

57

58

フィールドワークの活動報告

方々で、最初は自分が喋ったところで全然相手にしてもらえないのではないのだろう
かという思いが強かったので、とても不安だった。しかし、実際に委員長として会議を進めたり仕切ったりしていくと自分の不安はしょせん勝手な思い込みだったと感じ

第 12 章 第２７回ふれあい広場実行委員長を担当してた。若い自分に対しても対等に接してくれて、逆に自分の意見を尊重していただいた
公共経営学科 3 年

りと経験を積んだ大人の貫録を見せつけられたような気分になると同時に、見本にし岡崎航

なければならないと感じた。
1 第２７回ふれあい広場、実行委員長を担当して1）

学生になく社会人を経験した人との違いとして一番感じたのは、たとえば一通り話を聞いた後に、何か意見はないかと問いかけると必ず意見が出てくるということであふれあい広場とはる。もちろん意見が出ないときもあるが、それは満場一致の場合で、全員が話を理解

近鉄河内永和駅近くにある総合福祉センターで２年に一回開催される集まりである。
2）

3）

4）

し、納得しているからだと言える。なぜなら、意見があれば必ず出てくるし、どんなどのような集まりか
東大阪市ボランティア連絡会、社会福祉協議会、その他各ボランティア団体が協力し、に小さな疑問に対してもその疑問を疑問のままにしてしまうとあとあとになって取り一般の人にボランティア団体の活動を紹介、発表し、活動を通して交流を広めるため

返しのならないことになってしまうことを知っているからだ、と感じた。悪い芽を早の集まり。

いうちに摘むということで、少しでも気になったことは必ず意見として挙げ、問題になることを未然に防いでいることができていると感じた。意見を言いやすい環境を作

どのような団体が参加しているのか
手話サークル、地域生活支援センター、ワークセンター、老人クラブ、点字サークルることができているという点においても、発表する側は、わかりやすくまとめてきて、など、さまざまな団体が参加している。

聞く側は何か作業をしながらではなく集中して話を聞くという当たり前だが一番大事
なことの大切さを感じることができた。

実行委員長として何をしたか
毎週１回行われる実行委員会の司会、あいさつ、会議のまとめ、ふれあい広場当日のあいさつ、施設内の巡回、作業のサポート、模擬店出店に使用したテントの片付けな
どの後片付け、イベント後に行われた反省会の司会

5）

6）

7）

8）

意見
ボランティア連絡会のメンバーに自分たちと同年代の人がいなく、会議や、活動自体はそれほど影響ないが、会場準備などの力作業や道具の運搬などが非常に大変そうに見えた。世代間交流を一つのテーマとしているので様々な世代を各ボランティア団

実行委員長になったいきさつ
いつもゼミの活動でお世話になっているボランティア連絡会、東大阪市社会福祉協議

体に呼び込むことが今後の課題であるといえる。各団体、非常に溶け込みやすい雰囲会の合同のイベントということで、会議に参加させてもらったところ、副実行委員長

気で、手話や点字など人のためになることのできるサークルが多いので、若い人間をは決まっているものの、実行委員長が決まっていなかった。そのような状態のときにメンバーにしたいのであれば、もっと積極的に大学や高校などとの交流を行うことが若い人間に引っ張ってもらいたいという実行委員会の推薦で実行委員長になった。

必要だ。実際にふれあい広場に来てくれていた多くの人がボランティア団体の人の知り合いだったりと、身内のイベントのようになってしまっていた。自分たちの活動を

その他、実行委員として総務も兼任した、総務としてパンフレットの作成、ポスターの作成、披露することが目的の一つなので成功ではあると思うが、素晴らしい活動をしている

パンフレット作成のときは、字の大きさや、図の配置など見やすさを追求した。

団体が多いので、もう一つの目的である世代間交流のほうにも力を入れる必要があったのではないかと感じた。

感じたこと、感想
ふれあい広場実行委員の方は自分よりも、ひとまわりもしくはふたまわりも年上の59

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第 13 章ボランティア連絡会でのフィールドワークについて（あいあいサロン）
公共経営学科 3 年

宮崎大輔

ようになり活動の場が広がりました。2 回目は絵はがき（年賀状）で来年の干支のウサギを書く活動に参加し全体の参加者は 37 名参加されました。普段絵はがき書くような機会がないので戸惑いましたが同じ席のお婆さんなどが気さくに喋ってもらいどのように書い

1 あいあいサロンとはたらいいのかアドバイスをもらいながら楽しくできました。最後にそれぞれが書いた絵は3 か月に 1 回ほどのペースで永和駅前の総合福祉センターで社会福祉協議会のあいあい

がきを前に飾り他の参加者の見ながら、話して違うアイデアを見て勉強になりました。そサロンというボランティアサロンに参加しました。あいあいサロンとは、小地域ネットワ

して 3 回目は押し花を作成しました。7 人ぐらいの班で 6 つくらいのテーブルごとに分かーク活動事業とボランティア活動の橋渡しをすることやボランティア団体同士が集まりそれて行い、周りの人と相談しながら、自分のがいいようになるようにして、「こうしたほう

れぞれの活動を参加者に紹介し、ボランティア活動希望者にはボランティア募集情報を提がいいのではじゃないか」ということのアドバイスをもらいながら作り上げていきました。

供することなど様々な面を持ち合わしています。具体的には、講師を招いて講演会を開い

隣の人のなども見て参考にして、また自分が思いついたアイデアも周りの人にも勧めて全たり、様々なボランティア団体間の情報交換の場を開いたり、身近にあるいらないものを員で自分自身のいい作品が出来上がりました。そしてできあがった絵はがきを机の上に置使っての手芸づくりなど、たくさんの人が楽しめる幅広い分野の活動を定期的におこなっ

き違うテーブルの人の絵はがきを見て回りました。一枚一枚個性が出ていて同じテーブルています。

ではなかったアイデアがいろいろとあり勉強になりました。

あいあいサロンの目標としてお年寄りやハンディキャップのお持ちの方、在学中の方、育児中の方などを含め、幅広い世代を通して 自由で

楽しい 活動を企画、運営し、御近所の住民同士がつながりを深め安心として暮らせる地域づくりを目標としています。

3 今後の課題
今後の課題として、年齢層で高齢者がとても多く若い人が全然いません。そこでもっと
若い学生や子育て中の主婦などを集める活動が重要だと思われます。その為にこのあいあいサロンをもっと地域の皆さんに知らせる事が必要になってきます。子育て中の主婦を集めたりするために、例えば子育てをしている人たちの交流会を開いてみたり、いつも参加されている高齢者から子育て中の人にアドバイスできるイベントなどができたら集まってくるのではないかと思います。他にも近くの小学校、中学校、高校、大学などに声をかけて学生たちを呼んで一緒に考えてみたりして幅をひろげてみたりしたらもっと活性化できると思いました。

2 フィールドワークに参加して
私は現在まであいあいサロンに 3 回参加し、行われたのがまずボランティア団体・参加者同士での意見交換や交流、それぞれの団体がどのような活動を行っているかということを報告したりしました。これらを行って連絡先を交換することで違うボランティア団体に参加しやすくなり、ボランティア団体同士が共同でボランティア活動を行うことができる

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第 14 章 ふれあい広場（出店準備）とまた、テントを分解し、部品を一階まで降ろす作業をしました。その後に、大根、人参、
公共経営学科 3 年

生地健人

ごぼう、玉ネギ、椎茸、こんにゃく、薄揚げなどの主に野菜の食材を 150 人分の一口サイ
ズに切る仕込み作業をして、別々の袋に入れて、冷蔵庫に入れました。この時に、一つ一

第 27 回「東大阪ふれあい広場」について

つ同じサイズになるように注意しました。約 5 時間の作業でとても大変でした。

2011年10月30日に、第27回「東大阪ふれあい広場」が開催されました。2年に1回東大阪市のボランティア団体や、社会福祉法人が協力して開催される恒例のイベントです。このイベントの目的は、東大阪市民に市内のボランティア団体や社会福祉法人の活動を知ってもらうことで、市民活動の促進を図ることです。
社会福祉センターの駐車場や 1 から 4 階を使用して、模擬店、ボランティア相談、ボラ
ンティア団体のパネル展示、バザー、演芸コーナー、工作コーナー、手話体験コーナー、作品展示など、朝 10 時から午後 3 時まで様々なイベントが行われました。私たちの宍戸ゼミは、模擬店コーナーで、東北の食材を使った豚汁を提供しました。

3. 「東大阪ふれあい広場」当日

1. 授業での準備

豚肉を切る作業から入り、切り終わると 1 階まで荷物を持っていき、豚汁を作りました。

朝 8 時から、出店等の設置・設営で、社会福祉センターの 4 階に午前の班が集まって、当日、効率良く作業を進められるように、授業で役割分担をし、前日に野菜を切ったり一つの鍋で豚肉と野菜を炒め、横の鍋で汁を作りそこに移して、煮込んでいきました。こする仕込み班、当日の午前中に作業をする班と午後に作業をする班、ポスター作りの班なの時、先に肉と野菜を炒めてから煮込むより、そのまま煮込むほうが美味しい豚汁になりどに分かれました。必要な調理道具や食材、豚汁の作り方や来場者への提供の仕方など計ました。食中毒が起こらないように、しっかり手洗いをし、異物が入らないようにしたり、画を立て、調理道具は、包丁、まな板、ゴミ袋、ピューラー、エプロン、帽子、ガスコン

食品を十分加熱したり「おいしさ」も重要ですが、さらに「衛生面」が重要で一番気を付

ロ、ガスボンベ、寸胴、鍋、おたま、スプーン、はし、大き目のボールとザル、2 リット

けました。

ルのペットボトル、軍手、商品券を入れる箱、ガムテープ、お椀、ゴム手袋、ふたつきの9 時 45 分から、1 階守衛室横で開会式を行い 10 時から開催しました。当日は天気も悪く、バケツなどで、食材は、大根、人参、ごぼう、玉ネギ、もやし、椎茸、えのき、里芋、こ少し来場者が少ないように思いましが、寒いこともあり思ったよりお客さんが来てくれ、んにゃく、薄揚げ、豚肉などです。これらの調理道具と食材を各自用意できる人が担当し来場者の多くはお年寄りや、よく見る人だったので、もっと幅広い年代の方に来てもらい、て持ってきました。

ボランティア団体の活動のことを知ってもらう方が地域の活性化につながると思いました。
豚汁は 200 円で提供しその中で 120 食の豚汁を売ることができ、2 万 4000 円売り上げるこ

2. 前日の準備とができました。お客さんの多くから「美味しかった」、「ありがとう」と言っていただき、前日の 29 日 14 時から、東大阪市立総合福祉センターで、テント設営、パネル設営、食150 人分は届かなかったですが、皆さんに喜んでもらいとても良い経験になりました。

材の仕込み作業をしました。まず、一階の喫茶室にあるパネルを端の方に動かし、倒れないように固定して、V 相談コーナーとパネル展示コーナーのスペースを作りました。次にテントの部品やサイズが合っているのか確認する為に、屋上にあるテントの部品を出し、一度組み立てて、サイズが一緒の部品にわかるように印をつけました。その作業が終わる

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第 15 章 ふれあい広場（食材調達）

そして、野菜が少し東北産となったので、味噌も東北産にしたいという意見もでたので
公共経営学科 3 年

祖川直也

仙台味噌を使用することにしました。仙台味噌は辛口の赤みそなので、白みそが主流の関西の豚汁とは大きく違うものになると思いました。仙台味噌は取り寄せなければならない① レシピ調べと思っていましたが、全国的に有名な味噌なので探してみると最寄りのスーパーにありま

豚汁のレシピは、調べてみても大抵同じもので大きく違ってくるのは地域によって入れした。

る具材が異なるということだけでした。そこで、宍戸ゼミナールでは先の震災で甚大な被害を被った東北地方にスポットを当て、東北支援の意を込め東北地方の豚汁のレシピを採③ 大変だったこと

用することに決まりました。新たに東北地方の豚汁のレシピを調べるにあたって、我が宍一番大変だったのは、やはりいかにコストを抑えるかということでした。野菜は個人で

戸ゼミナールの只今フィールドワークの負担№1 頼れるゼミ長岡崎くんが宮城県出身なの

買うよりも大量に買う方が安くなるので、自分のバイト先の店長にお願いして店の注文とで岡崎家秘伝の豚汁のレシピを教えていただきました。

一緒に買ってもらい少しでも安くなるようにしました。

・関西と宮城県の豚汁の違い
様々な豚汁のレシピを調べてみて、関西と宮城県の豚汁の具材で大きく違っていたのはでは宮城県の豚汁はジャガイモではなく里芋を使用することでした。また、呼び名も「豚汁」ではなく「芋煮」と呼ばれるそうです。山形県の芋煮との違いは、山形県は醤油ベースで宮城県は味噌ベースということです。宮城県では豚汁と芋煮の明確な違いはないらし
く、しいて言うならば河原などの外で作るものを「芋煮」家の中で作るものを「豚汁」と呼ぶそうです。

② 材料の選定
岡崎家のレシピに材料も書いてくれていましたが、野菜(主に白菜などの葉物)の値上がりの影響によりレシピ通りにそろえると高くなるので少しかえました。

岡崎家：白菜、長ネギ、大根、里芋、豆腐、こんにゃく、牛蒡、人参、豚肉
宍戸ゼミ：玉葱、長ネギ、大根、里芋、油揚げ、こんにゃく、牛蒡、人参、もやし、豚肉というように変わりコストを抑えました。また、東北風の豚汁にするなら材料も東北産にこだわりたいという意見がでたので、東北産の野菜を注文しようとしましたが、野菜の産地を指定して注文すると値を上げられてしまうそうです。最終的には、できるだけ東北産の野菜を混ぜてもらうようになりました。

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第 16 章 ふれあい広場（看板作成）

言った吹き出しを加えて、あとは文字の配色をかえていったり、文字の大きさ、グラデー
公共経営学科 3 年

福原庸介

ションを使ったり、といろいろ工夫をし、最後には今年、宮城県沖地震がありのの復興も考え仙台で大人気のマスコットキャラの「むすび丸くん」の画像もくわえてみました。二

私は今回、河内永和で行われた「ふれあい祭り」に当日、参加できなかったので企画か人的にはかなりの良い作品に仕上がったと思いできた資料をメールで宍戸先生におくりまら前日までのゼミでの流れをこの報告書の書かせていただきました。

した。

1 はじめに

4 前日準備フィールドワークゼミでボランティア連絡会との関わりがありその繋がりで布施の福祉

自分は前日準備にも参加していたので河内永和駅にある社会福祉センターに向かいましセンターという施設で年に２回実施されるという祭りに今回、商大生の私たちはその祭りた。商大から自転車だと 10 分〜15 分ほどでつきます。準備はまずテント張りから始め、に参加させてもらうことになり、商大生の私たちは出店を出店することになり、豚汁を作次に仕切り板の準備、それから食材の下ごしらえに入ります。ボウルや包丁、まな板などることになりました。これは宍戸ゼミ全員で行うフィールドワークになり、それから豚汁の道具は事前に一人暮らしのみんなから貸していただいていたので準備されていますし、作りの材料を考え、調達する係りと祭りの前日に下準備を行う係り、祭りの当日に実際に福祉センターの人からも道具は貸してもらえました。ただ、やはり何百人分という豚汁を豚汁を作る係りの前半、当日に作る係りの後半、そして出店の宣伝ポスターを制作する係

作るので、食材を切る作業が大変でした。

りと祭りの当日に景品を来客者に渡すという係りで以上の５つの班に別れ、作業を進めて
いきます。

5 最後に

2 計画

れたので良かったです。

自分は当日の祭りには行けてないのでどんな雰囲気などはわかりませんが、ある程度売

今回は豚汁を作るということになり、そして宮城県沖地震で災害にあった宮城復興支援を兼ねて宮城産の食材を使用することになり、豚汁に仙台味噌を使用することになりまし6 感想

た。その味噌の調達や他の食材の調達などは食材担当の人が材料決めから人数分の仕入・自分の感想は商大の学際と日程が重なってしまったのが痛かったんではないかなと思い仕入価格など計画してくれました。道具類も近くで一人暮らしをしている生徒に協力してました。重なっていなければ当日に参加できる宍戸ゼミ生ももっといただろうし、お客も持ってきてもらい、ざるや必要最低限のものなどだけは１００円ショップなどで購入しま

こっちに回って来てくれたんではないかなとおもいました。また、前日準備にもっとテンした。自分はポスターを作る係りにあたり、その内、一人に手伝ってもらうことになり、ト張り班と食材準備班に早くから分かれて作業できればもう少し効率良く終われたかなと二人でポスターを作ることになりました。

思いました。しかし、いろいろありましたがゼミのみんなと一緒になって協力し合って作
業や豚汁作りができ、とても楽しく面白かったのでまた機会があればぜひ参加したいと思

3 ポスター作成

いました。

まず初めに自分たちの大学名を分かってもらうために「大阪商業大学」と入ったポスタ
ーを大きい用紙に一枚分どんっと作成しました。次に、一番伝えないといけないものを優先的に書いて作ることにし、「価格」・「原材料」「どのくらいおいしいのかの表現力」が挙げられこの三つを大きくメインに書いていき、そして{おいしいから食べに来てね}などと

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第 17 章 ボランティア連絡会の現状、ボランティア実行委員会に参加して
公共経営学科 2 年を展開している。
金谷康平
3 ボランティア連絡会の目的

1 社会福祉協議会とは東大阪市ボランティア連絡会の目的は、東大阪市内におけるボランティア活動の効率

社会福祉協議会（社協）は、昭和 26 年に制定された社会福祉事業法に基づいて、地域の的・効果的かつ円滑な推進のために、ボランティア活動の啓発をおこなうなど、ボランテ

福祉の実現を目指すことを目的として、市区町村、指定都市、都道府県、国の各段階にわィア活動並びに社会福祉の向上に努めることを目的としている。

たり全国規模で組織されている。
社協は、住民主体を原則に地域の様々な団体・施設・地域住民・ボランティア・行政が話し合い、福祉のまちづくりを推進する民間組織で、校区福祉委員会、自治会などの住民代表、専門機関・団体、当事者団体、福祉関連団体などで構成されている。

4 構成
東大阪市ボランティア連絡会は東大阪市内のボランティア及びボランティアグループで、この会の目的に賛同し、入会を希望するもののうち、この会が認めたもので構成している。

少子高齢化が進んでいく中でだれもがつながりをもって、ふれあいや共感のある地域を作っていくためにも今後ますます社会福祉協議会の活動が期待されている。

5 ボランティア連絡会の取り組み
・2011 年１月

ボランティア新春の集い

・2011 年１月

ふれあい夢フェスティバル

・2011 年 3 月 東北地方太平洋沖地震の募金活動
・2011 年５月

第 34 回「東大阪市民ふれあい祭り」へ出店

ボランティア連絡会はこのような事業に取り組んでいる。私たちの宍戸ゼミも 5 月にあった東大阪市民ふれあい祭りに参加しました。ボランティア連絡会の方たちとバザー、焼きそば、ヨーヨー釣り、綿菓子を出店しました。当日のバザー売上金２１４、０１０円は、
東大阪市社会福祉協議会の善意銀行

災害救援活動資金に寄付しました。

図 1 社会福祉協議会の組織構成
6 東大阪市ボランティア連絡会に参加してみて
私は 6 月から毎月 1 回、東大阪市ボランティア連絡会に参加してきた。来年の 4 月に行

2 事業内容社協は、公私の社会福祉関係者、市民、ボランティアによる福祉事業の総合的な推進・

われる東大阪市 30 周年記念事業にむけて、現在ボランティア連絡会で取り組んでいるのは調整を図る組織団体として、市、関係機関・団体と連携、協力しながら、市民福祉の充実

冊子作り、講演講師の検討、食事会について、アトラクションについてなどどのようなイ発展に向けた事業活動を行っている。事業活動の内容は、児童から高齢者まで、幅広い分

ベントにしていくかを現在決めているところである。こういった計画は東大阪市のボラン野になるが、特に 21 世紀の超高齢社会に向けて「在宅福祉新時代」にふさわしい、社協ら

ティア連絡会の人が中心となって決めていますが、私たちの宍戸ゼミもボランティアとししい在宅福祉サービスを総合的、計画的に推進するための活動・行動計画として「市民福て会場設営などで協力していく予定である。吹奏楽部はアトラクションとしてフルート演祉活動計画「プラン２００８」を策定して、これに基づく年次推進計画によって事業活動

奏を行う予定である。ボランティア連絡会はあと 3 回あるので、その中で宍戸ゼミとして69

70

他にも協力できることがあれば積極的に取り組んでいきたい。

第 18 章 ボランティアグループ｢知恵袋の会｣
公共経営学科 3 年 井口真文

[参考文献]
社会福祉協議会ホームページ http://www.heartnet‑hoshakyo.org/fukusidantai.php

1 知恵袋の会とは？
高齢者と児童との昔遊びを中心とした交流。平成 20 年 12 月から、毎週火曜日、2 時間
目終了後の２５分休憩と昼休みの２５分休憩に空き教室を活用した｢知恵袋の部屋｣で活動している。長期的に継続した活動を目指している。オセロ、あやとり、囲碁、将棋、百人一首、折り紙、おじゃみ、おはじき、工作、グランドゴルフ等。参加者数平均 児童 ５０人、ボランティア

３０人である。土曜日には室外でのグランドゴルフ、ドッジボール

等と室内の活動と並行して実施している。

2 知恵袋の会の長である松谷氏へのインタビュー
2‑1 活動について
知恵袋の会の長をされている松谷氏に、活動内容や活動目標についてインタビューした
ところ、以下のような返答があった。

・ 顔と名前の一致する大人と子どもの関係一昔の地域社会の良いところをこの活動を通じて作りたい。
・ １，２年でできるものではないと考えているので活動を継続したい。
・ 遊びの中で、旬（季節）と昔の生活の関連付けをしたい。
夕飾り

四季、昔の伝承例

七

兜つくりなど。

・ 各２５分の活動時間に、児童もボランティアも集中して取り組んでいる。
・ 当初は各自治会から 30,000 円ずつ拠出してもらい、活動に必要なオセロやグランドゴ
ルフ等の用具を購入した。
・ 活動が定着してきたので次の展開も考えたい。
・ 学校の教職員からも歓迎されている。

2‑2 児童の参加について・ 低学年の児童が参加の中心だが、最近は高学年の児童も参加するようになってきた。
・ 高学年の児童も一度来ると友達を連れてくる。

71

72

・ 児童は落ち着いて、それぞれ興味のある活動に取り組んでいる。

第 19 章長瀬南小学校の世代間交流
公共経営学科 2 年 高谷仁士

2‑3 ボランティアについて・ 開設した当初は、自治会を通してボランティア募集をしたため、役割で来た方や、子供を育てたことのない地域の方も参加し、当惑されることもあったが、子供と接する中で活動にやりがいを感じるようになってきた。

1 はじめに
私たちは、長瀬南小学校の知恵袋の会に参加している。その中での活動は、長瀬南小学校の周辺に住むおじいさんやおばあさんたちが毎週火曜日の昼休に空き教室に集まって昔・ ボランティアからは、子どもから「元気をもらって楽しい」と言う発言が多くある。

の遊びを教えるという活動であり、この活動の目的は長瀬南小学校周辺のおじいさんやお・ ボランティアは午前の知恵袋が終了後帰宅し、昼休みに再度出席。

ばあさんの顔を覚えていたら防犯対策になるというのが一つあり、またこの昼休みにおも・ 子どもから、ボランティアに感謝のお手紙や、卒業式の招待状が渡され、ボランティ

いっきり遊ぶと午後からの授業に集中できるという目的をもっているのである。

アも喜んでいる。
2 ミサンガの企画
3 活動に参加して把握した課題

私が実際に参加して思ったのは時間が短く１対１での遊びが多く同じ遊びばかりで参加

・同じ遊びを続けていくだけであれば、子どもも飽きてしまうため、次々と条件を満たす
新しい企画を考えなければならない。

している低学年の子たちが多く高学年の子はあまりいなかったと感じました。また、時間がないという理由もありますが、子どもたちは自分が遊んだ道具をそのままにして帰って・小学生のニーズと地域住民のニーズを聞き取って、新しい企画を立てたい。

いたのを見て最初から最後まで自分たちでできて短い時間の中でみんなが一緒に遊べて、・休み時間以外にも総合的学習の時間で学生が小学生に指導するような企画を立てたい。

日常生活に役立つ簡単なもの物というので私たちが考えて提案されたのが・地域住民と小学生が一緒に楽しめるスポーツの企画を立てたい。
■提案された案
４

感想

①カルタ

小学生はすごく楽しそうに遊んでくれてやりがいがすごく感じられました。ですが、や

②五目並べ

⑥ゴム鉄砲

③腕相撲

⑦防犯グッズ作り④折り紙（前田先生）
⑧ミサンガ

⑤おはじき

⑨防犯マップはり来てくれる児童はだいたいが毎回来てくれている子で新しい子があまり増えていないのが少し残念でした。みんなに知恵袋の会を知ってもらえるように一つ一つのクラスを回■遊びの条件って宣伝していけたらいいなと思います。もう一つ、知恵袋の会のみなさんの優しさにび

1 地域の人と小学校低学年が一緒に遊べること

っくりしました。本当に子どもたちが大好きなんだな、とみなさんの笑顔を見て思いまし2 異なる学年が一緒に遊べることた。優しいだけじゃなく、児童が悪い事をしたらしっかりと叱ってあげて、いいことをし

3 休み時間は 25 分間

たらしっかりと褒めてあげる。こういう思いやりにあふれた対応が、現代の子どもたちに

4 学生的なもの、頭を使うもの
5 遊び+アルファの効果があるものは必要であると実感しました。

6 危険でないもの

こうして話し合いした結果、光るミサンガを作ることになりましたがこのミサンガを完73

成させるまでにはとても時間がかかりました。何故かというと、みんなが作り方を把握し74

第 20 章

若草園活動報告
公共経営学科 3 年 雑賀祥之

ていなくてミサンガ自体作ることができませんでした。そして光る糸もあまり販売していなく探すのが大変でした。しかし、みんなでやり方を探しているうちに私たちが生み出した「ねじねじのミサンガ」が発案された。このミサンガだと簡単にでき時間もかからずにできるのでとてもよかった。

1 若草園の概要
昭和 63 年、知的障害者通常構成施設「若草園」として開場しました。平成 19 年には障次に、このミサンガの役割はまず一番に大切なのが夜に歩いている子どもの手に付いていたら車や単車のライトに反射して交通事故から守ることができるということです。また、

害者自立支援方に基づく生活介護事業を行う「若草園」として、知的障害・身体障害・精神障害などの各種障害をお持ち（重複の方を含む）の方に対して支援をしています。

ミサンガは私たちが小学校のときに流行った物でオシャレ感もあり何より自分で作った物

どんなに重い障害をもっている方でも家庭に閉じこもることなく、持っている能力を最だと大切にしてくれるだろうという私たちの意見がでて光るミサンガを作ることになった。

大限に発揮し、明るく生きがいをもって生活するために必要な各種支援を提供しています。

実際に小学校に行ってやってみたところ大人気で糸なくなるぐらいの人気でした。しかし、
まだ私たちの方がやり方を習得できていなくてワンパターンだと小学生も飽きると思うのでこれからもっと試作をしていろんなミサンガを作って子どもたちを楽しませたい。

2 活動内容私が訪問した日は年に 1 度の外出日でした。朝の 10 時に着いて今日の行事を職員さんから説明を受けました。説明を受けた後、出発の準備の手伝いをしました。まず、長机を 10

3 他地域での世代間交流事業

個くらい運び出し椅子も数個運び出しました。他に車イス、レジャーシート、水筒なども次にほかの地域はどのような世代間交流をしているかというと、北海道の和友会では地元小学校の児童に対し、年に２回小学校敷地内の畑を利用してジャガイモの植え付けから運びました。利用者さんの方々もバスに乗せました。バスは 2 台と自動車１台で行きました。

育て方、収穫に至るまでを指導し、子供たちとふれあうことで連帯感を深めているそうで

目的地は鶴見緑地公園です。若草園から目的地まで 30 分で着きます。向かっている間にす。このように全国の地域では様々な活動がされており、その目的は核家族化が進んでい自己紹介や若草園について話をしました。着いてからは職員さんの指示で利用者さんを昼るのを防止し、老人の孤独死の防止、子供たちの防犯の役割をはたしている。

食とる場所まで一緒に行きました。車イスを押して力の加減が難しかったです。着いてから職員さんの手伝いをしました。レジャーシートを敷き、机を並べて、お弁当に利用者さ

4 今後の課題

んの名前を書きました。職員さんは利用者さんの為にお弁当のから揚げを一口サイズに切知恵袋の会に集まる子供たちが固定の子たちになっているので低学年から高学年までみっていました。私はそれを見て事故が起きる前に事前に防ぐのは必要だと思いました。些

んなが興味を示す遊びやグッツを考えたい。例にあげると今は、外での遊びが禁止されて細なことでも何が起こるかわからないからです。私達が準備をしている間に他の職員さんいるので安全で監視の人数が少なくて済むボール遊び・タコ上げ・竹馬・などをしてみたは利用者さんをつれて公園散策にきました。

い。

この日は晴れていて、小学校や幼稚園の遠足に重なり子ども達が元気よく遊んでいました。子ども達の声を聞けて、利用者さんにもいい影響だなと思いました。10 分ぐらいしてから散策に行った職員さん、利用さんが戻ってきました。皆さんが揃ってから一緒に昼食をとりました。外で昼食をしたのでテンションが高い利用者さんがいました。お弁当の量が多くて全部食べきれなかった利用者さんもいました。昼食後は担当の利用者さんと喋りました。利用者さんからも質問を受けて楽しい会話でした。他に絵を描いたりして私も描7576

きました。職員さんに施設に絵を飾りますと言われ、驚きました。
最後に若草園についてクイズ大会をしました。全問で 13 問やりました。私は若草園につ(2000 年)存在し、その設置母体は、医療法人 38.7％、社会福祉法人 39.2％、そのほか(財団法人、社会福祉協議会、市町村など)22.2％です。

いて何も調べてなかったので何もわかりませんでした。利用者さんに頼りっきりでした。

精神障害者に関係する医療法人や社会福祉法人による設置が多いので、人口の少ない町

利用者さんは若草園についてほとんど知っていて 10 問正解しました。他の利用者さんも頑村では設置母体が少ない現状があります。ただし、医療法人、社会福祉法人以外の市町村張って答えを答えていたのですが中には途中で飽きて他の事をしていた人もいました。ク

を含めたその他設置も 22.2％存在しているので、法人の少ない地域の市町村が積極的に設イズ大会が終わった後は休憩にジュースを飲みました。休憩後、帰る準備をしました。バ

置者になることのよって、社会資源の地域の偏在を減少させることが重要です。しかし、スまで利用者さんを連れていき、乗るのに手伝いました。若草園に着いてからも利用者さ

長年、精神保健福祉行政は都道府県が実施してきたこともあり、市町村だけに社会資源のんを連れて行ったり上げたり、長机や車イスを運び出したりしました。

基礎整備を任せることは困難があります。したがって、市町村の努力だけではなく、都道

その後は親族の方が来るまで利用者さんと喋っていました。ただ、喋っている時にいき府県の基盤整備に向けた努力も必要になります。

なり物を投げたので驚きました。その時に何もできませんでした。職員さんに対処法を聞きそのこと注意しながら喋りました。親族の方が迎えに来て帰る間際に利用者さんにお礼を言ってもらいました。私はその言葉を聞いて嬉しかったです。帰る前に職員さんに呼ばれて応接間で今回の活動についてアンケート受けました。書くのは苦手なので深くは書けなかったです。
通常の活動は若草園で利用者さんの介護をします。利用者さんの相手をしてあげたり、トイレについて行ってあげたり、昼食の手伝いをします。当り前なことですがその行動は相当疲れます。

図１

4 障害者自立支援法
障害者自立支援法は 2005 年に成立いました。市町村を提供主体としたサービスの一元化及び支給決定手続きの明確化（ケアマネジメント）（これまでの施設サービスまたは在宅サービスの見直し）新しいサービス体系、定率の利用者負担原則の確立の 3 点は、これまでの障害者福祉支援制度と異なり、今後の障害者福祉にとって非常に大きな影響をあたえま
写真１

訪問＆説明中写真 2 レクリエーション

3 地域生活支援事業整備の課題

す。

5 課題

障害者福祉の中でもっとも施策の後れている精神障害者の地域生活支援について考えて・市町村を提供主体としたサービスの一元化及び支給決定手続きの明確化

みます。地域生活支援の拠点となる精神障害者地域生活支援センターは全国で 194 か所

サービス利用の流れは、最初に、利用者は市町村に申請します。市町村は障害程度区分

7778を認定し、給付サービス内容と量を決定します。その後、結果を受けて、サービス利用計

第 21 章コミュニティー・ケアの問題点と自立生活
公共経営学科 2 年 森田将悟

画作成の時に、ケアマネジメントが行われます。この場合、課題になることは、相談支援
事業者の障害者福祉の専門性と相談義務に対応できる基盤整備です。さらに、障害程度区分の基準とサービス必要量の認定審査も大きな課題です。特に機能障害の状態ではなく、

1 障害者のニーズ

生活のしづらさ、社会参加の必要性といった生活ニーズに適合したサービス必要量の判断

障害者のニーズに応えるため成長した関連企業は、結果としてサービスを作り出すこと基準をいかに作成できるか、市町村における審査会で、どの程度障害者福祉の専門性を担で、専門家を保護する意味合いをもってきた。２０世紀後半、西側経済における専門的サ保できるか、は非常に大きな課題です。

ービスの成長は、製造業からサービス業への移行を経験し、その結果雇用を再定義する必要性がでてきた。ものを製造するために雇用される人は年ごとに減り、その結果、人がは・新しいサービス体系

たらくために何かを作り出す必要性が生まれた。

障害者福祉では、長期入所の解消、地域生活支援が大きな柱であり、それぞれの施策は、その大きな流れの中にあると考えることができます。そのためには、グループホームなど

2 不平等としての障害の地域居住資源の整備、生活自立訓練、就労移行支援、就労継続支援の充実が重要になり障害者の誕生は、特に障害者を取り巻く周囲の環境について考えるとき、そもそも人間ます。新体系に関してどうのように充実させていくのか、具体的な方法を早急に示す必要とはどう扱われるべきかという根本的な問題に目をむけるよいきっかけとなった。障害者があります。

は、理想とはかけ離れたやり方で、認知されたり、判定されたり、処遇されたりする。医学モデルが重視される社会では、障害の社会的な地位や不公平さが、ある特定の序列に位6 定率の利用者負担原則

置づけられたと指摘した。

1 割の定率の利用者負担原則はすでに介護保険制度で導入されていますが、障害福祉制
度での導入は今回が初めてです。所得に応じて負担の月額上限が定めていますが、同一生

3 ニーズとしての障害計者単位の所得を前提としており、家族との同居者の多い障害者では従来よりもかなりのニーズの概念が最初に出現したのは、教育法の施行規則の中であり、それが１９４６年負担になることは避けられません。障害者の地域生活支援の要となるサービスへの負担増に教育の中で使われるようになったのがはじまりである。ここでの施行規則は、障害者とは、障害者自立支援法の本来の目的である地域での自立生活の推進を阻害する可能性をも協議するというより、教育界で働く人のために活動するサービスや学校の設立につなげるっています。

ものであった。このことによって、それから今日にいたるまで、基本的にニーズがあるかどうかを教育の専門職によって判断して、それをもとに援助が提供されるかどうかがきま[資料]ることになり、障害者やその家族はある意味で受け身的市民となった。

小澤温, 『よくわかる障害者福祉「第 3 版」』 ミネルヴァ書房.
4 インクルージョンに向けて障害者に対するコミニュティーのサービス供給体制と経済との関係は、１９世紀にヨー
ロッパとアメリカで設立された施設やコロニーで発展し体系化されたシステムにみられるようになり、もともとは博愛的な考え方のようであった。イギリスのいくつかの地域では、それらの施設は、１９７０年代にコミュニティーの中でのケアへ向けての政策転換が起こ79

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るまで、入所型ケアの基礎を作っていた。知的障害を含む障害者のための、いくつかの公的な教育や職業訓練所のいくつかは、１９世紀の保護収容施設が基盤となって設立された。

8 コミュニティー・ケアの出現
１９７０年代も終わりに向かう頃、コミュニティ・ケアの概念が、施設の中でのサービス提供にかわる、好ましいものとして浮上しはじめた。フェミニストの論者にしてみれば

5 人的インテグレーション

これは、家族がコミュニティーを基盤としたケアの提供場所として位置づけられ、それゆ

人的インテグレーションとは、大切な人との個人的交流の必要性を発展させ、変化させえに重荷が女性の上にのしかかる可能性が高いという潜在的な問題をいみしていた。

ることに関係している。それには、有意義な人間関係をきづいて満足できる私的生活を送る機会もふくまれる。教育の現場でインテグレーションを目指した改革を行う場合、社会9 まとめ的な教育目標が常に実現されるわけではないことがみうけられる。障害のある若者はハン

障害者やその家族が経験した不平等を明らかにする指標として多くの要素が取り出されディキャップのない若者とはうまく人間関係が築けてないこと、そしてインテグレーショ

る。サービスを受けるに値する、値しないの指標に基づくビクトリア時代の団体では、１ンされている場面でも社会に溶け込むように勇気づけられた人達でさえ、しばしば排除さ

９８０年代と１９９０年代に援助できるとできないの間の区別と、構造的失業の解決策とれているようにみえることが、多くの研究から示唆されている。

しての福祉の有効と無効の間の区別にむかっていった。

6 成人期への移行

10

障害者施設 若草園でのボランティア活動に参加して障害と教育はともに、権利やエンタイトルメントとして政策的枠組みに組み込まれるべ

若草園でのボランティア活動に実際に参加してみて、いろんな発見がありました。まずきものであるという認識は、高等教育の領域では強く推し進められてきている。すでに指していた事は、祭りでの屋台でした。いろんなお店があり、たとえば焼きそばや、射的、摘されていることだが、システムとしての特別教育は新たな機械というよりもむしろ一連など、障害者の人でも簡単にできる内容のものでした。体の自由がきかない障害者の人にの壁であるとみなされる危険がある。教育に向けられた批判は、障害者に対するサービス

は、誰か一人ついて補助をしていました。実際にボランティア活動に参加してみて、僕にの供給にも同様にあてはめることができる。対策は障害者が従来からずっとケアを必要とはちょっと難しいと思いました。自分自身のなかに障害者の方に対する偏見がなかったか、

してきており、仕事は本人が要求するものではなく、そのひとのために選んであげるもの

自問自答するきっかけとなりました。

だという考えに支配されている。

7 働く権利子供のころの、安心できる確かさや日常の繰り返しは、成人の生活にみるより変則的で危険の多い場面に向けての準備段階として機能するようにもみえる。働くことは、もっとも社会に入り込んだものの一つであり、これまでの成人生活においての普通のことであった。賃金労働者は、エンジニア、印刷工、荷車引き、皮なめし工だった。そして大部分は男性だった。しかし、製造業が衰退したことで、より多くの職業が女性の手に渡るようになり、教育を受けていない何百万の男性は自分の立場を明確にできなくなった。

81

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第 22 章 石巻市での復興ボランティア

上の図は東日本大震災と阪神・淡路大震災の被害状況を比較したものである。見ていた
公共経営学科 3 年

中尾みなみ

1 はじめにだくと分かるとおり、東日本大震災の影響は大きく、地震の範囲や津波の影響に違いがある。

３月１１日の１４時４６分頃、東北地方太平洋沖地震とそれに伴って発生した津波、及びその後の余震により引き起こされた大規模地震災害を東日本大震災と呼ばれる。

東日本大震災で、岩手、宮城、福島３県警が２０１１年４月１１日までに年齢を確認した死者１万１，１０８人のうち、６５．２％が６０歳以上だったことが、警察庁のまとめ

東大阪市社会福祉協議会から東大阪市在住・東大阪市勤務者を対象とした、東日本大震で分かったそうだ。検視の結果、死因は全体の９２．５％が「溺死」のようで、警察庁は災復興支援ボランティアに５月１５日（月）から１９日（金）の活動日数３日間参加し、死者の多くが「津波が原因」とみており、高齢化率の高い地域を一気に襲った今回の津波

宮城県石巻市で活動した。その被害状況のまとめとボランティア活動報告である。

被害の特徴が浮き彫りになった。また、警察庁幹部は高齢者が多い地域だったことを指摘した上で「高齢者は自宅にいる率も高く、逃げ遅れたのではないか」と分析しているよう

2 被害状況

である。

○宮城県石巻市の平成２３年２月末（震災前）の石巻市における人口と世帯数。

死因は溺死のほか、津波被害も含む「圧死・損傷死・その他」が全体の４．４％で、「そ

人口：１６２，８２２名の他」の中でも、津波で流されてあちこちぶつかったことによる多発性外傷死や、胸部に

世帯数：６０，９２８名

物が乗って息が詰まったことによる窒息死、寒さによる凍死など津波が間接原因とみられるケースも確認されている。
「不詳」が２．０％、震災に伴う火災による「焼死」が１．１％○平成２３年９月２３日現在の石巻市の被害。

だった。

死者数：３，１７０名

県別でみると、溺死は宮城で９５．７％と非常に高い割合を占めたのに対し、岩手は８

行方不明者：７５９名

７．３％、福島は８７．０％。岩手は死因不詳が５．７％、福島は圧死などが１２．６％

避難者数：１，４３８名と比較的多かったようだ。2011 年 4 月 4 日付『朝日新聞』。2011 年 4 月 20 日付『日本経済避難所数：５０カ所新聞』。より住宅、建物被害（全壊数＋半壊数）：２２，４１９軒
東日本大震災と阪神・淡路大震災の被害の比較
東日本大震災
阪神・淡路大震災
死亡
1 万 5833 人
6434 人
（11 月 4 日現在）
行方不明
3671 人
3人（11 月 4 日現在）
漁船
2 万 2000 隻以上
40 隻
漁港
300 以上17
農地
2 万 3600ha
213.6ha兵
被害額
16 兆 ‑ 25 兆円
9.9兆円
庫（参考）震災前の 岩手 20 兆 7130 億円
20 兆 2890 億円
県民経済計算（円） 宮城
3.98%
4.18%
と全国比率（%） 福島 （2007 年度）（1993 年度）

3 阪神・淡路大震災との違いと原因
阪神・淡路大震災の死者の死因は、８０％相当、約５０００人は木造家屋が倒壊し、家屋の下敷きになって即死しました。特に１階で就寝中に圧死した人が多かったようで、２階建て木造住宅の場合、「（屋根瓦と２階の重みで）1 階の柱が折れて潰れるケース」が多かったようだ。建物が倒壊しても２階の場合は生存のスペースが残りやすく、死者は少なかったそうだ。大都市での地震発生のため、ビルの倒壊や停電、大火災で焼け野原にもなった。
今回の震災では地震の揺れや液状化現象、地盤沈下、ダムの決壊などによって東北地方と関東地方の北部で広大な範囲で被害が発生し、各種ライフラインも寸断された。太平洋
沖で海に面しているため、発生した津波が押し寄せたことが被害拡大の一番の大きな違い

8384

と原因である。宮城県気仙沼市では、大津波によって転倒したタンクから流出した漁船用に関するＮＰＯ・ＮＧＯをはじめとする民間団体で連携し、促進するために大きなネット

燃料の重油に引火して大規模な火災が発生し、市内全域に延焼した。宮城県災害対策本部

ワークで活動をしているのがボランティア活動の現状である。

会合によると、気仙沼市の市街地の３分の１が冠水、市内で大きな火災が３か所発生していると分かった。

5 現地での活動報告

震度の大きさとしては、阪神・淡路大震災はマグニチュード７．３、東日本大震災はマ
グニチュード９．０と規模や大きさが違う。また、ボランティア人数推移で阪神・淡路大クライアントである東大阪市社会福祉協議会企画のもと、東日本大震災復興支援ボラン
ティアバスを出すということでゼミにも参加の依頼があり、参加することになった。

震災では参加者が１００万人に比べ、東日本大震災では２８万人と救援復興のスピード感

参加のきっかけとしては、日々流れるニュースと親自身も仕事で被災地に行ったようでがはるかに遅い点は両震災を比較した場合低調であると分かるし、大きな違いの一つでもその時の現状を聞かされ、もし東日本ではなく西日本で震災が起こっていたら被災した自あると言える。阪神・淡路大震災は自然災害だったが、東日本にはそこに「政治行政災害」

分は何をすべきで何を求めるのだろうと考えた時に、ボランティアの存在は有難いものだが加わった。原発事故で、放射能による被災者もいるわけだ。

ろうと思い参加した。

4 東日本大震災のボランティア状況を聞いて「私には出来ない」、「説明を聞いてこんなに大変な活動だとは思っていなかった」、

ボランティアバス参加者の事前参加者説明会の参加人数は、６０名程度いましたが説明

２０１１年３月２８日、東日本大震災における被災者支援のために、全国の災害支援関「準備が出来ない」などで、当日の参加者は４０名弱でした。参加者の年齢層は１９歳か係のＮＰＯ・ＮＧＯ等民間団体のネットワークとして東日本大震災支援全国ネットワーク

ら６０歳以上で３０代の方が多く、性別の大きな偏りはなかった。全く知らない年齢も違（ＪＣＮ）結成された。
（http://www.jpn‑civil.net/）

う人と同じバスに１０時間以上一緒にバスに乗り、活動し、同じ部屋で寝た。

支援活動内容は、【１】寄付・募金チーム：寄附の効果的活用のための連携全体として、活動内容としては主に流された家屋の瓦礫の撤去作業であった。被災地に到着して宮城

効果的かつ効率的に寄附が使われるよう、団体間の連携を検討。【２】地域ネットワーク

県の専修大学内に災害ボランティアセンターがあるので活動予定や活動報告をしなければチーム：被災者支援の活動を行う各地のネットワークとの情報交換と連携など各地域の支いけないので行きと帰りに寄った。その後、石巻市の活動場所にピースボートという指示

援団体・個人のネットワークとの窓口をする。【３】制度チーム：制度要望など、政府とや道具貸出をしてくれる仮設の施設があり、そこでは１日の説明や実際の活動の援助をしの連携規制緩和や災害政府への要望。【４】ボランティア・ガイドライン・チーム：支援てもらった。参加者の４０人を１班５人に分けて、２班共同での作業となった。３日間のする人のガイドライン作成ボランティアする人や支援物資を送る人に守っていただきたい

１日４時間程度の活動時間で、あっという間過ぎて１０人いても作業が全然進まず１軒家

一定の共通ルールを作成。【５】情報チーム：情報の集約と提供支援したい人に被災地のにかなりの時間を費やした。正直、こんなのじゃ時間が足りないと思ったが、健康や安全情報を届ける、というものである。被災地へのボランティアバスツアーや数々の団体（日のためにも仕方のないことなのだと渋々活動していた。お昼の活動であったが、家屋は電本赤十字社、日本財団、日本ＮＰＯセンター、中央共同募金等）との連携、被災地でのガ気が通っていないため、真っ暗で活動範囲も限られていた。

イドラインも提供しているようだ。

津波で流された街は以前に何があったか分からない状態になっていて、流されて使えな例としてＪＣＮを挙げたが、その他の団体でもホームページや地域放送でボランティアの呼びかけをしていることが分かる。

くなった何千台もの電化製品（冷蔵庫・テレビ・洗濯機）は１か所に集められ、大阪商業大学の敷地分くらいに山積みにされ溢れかえっていた。また、車も流された水力でぐちゃ

規模の大きかった今回の震災では、個々の民間団体がそれぞれに活動していても支援がぐちゃになっていて、処分は市がしてくれるのか「２０１２年３月に撤去します」と使え

届かない地域が出てしまうなど支援が効果的に発揮されない可能性があるため、災害支援

なくなった車 1 台 1 台に貼り紙が貼られていた。屋内は生活用品がへ泥に紛れて異臭を放っていて、作業した家も浸水していて２ｍほどの津波が来たと分かるくらいに壁に跡形が85

86

残り、みんな流されてしまったのだと悲しくなった。作業時間が短い為、３日で２軒の泥出ししかできなくて、グループのメンバーも名残惜しさと力不足に残念がっていた。
お昼になると海からの風が街に吹くのですが、作業中に防塵マスクやタオルをしていてもかなり酷い異臭に漂い、ボランティアの方々と、街で腐ったものの臭いとまだ見つかっていない死体の臭いだろうと話していた。

5．今後に向けて「１ｍｍでも役に立てたら」この言葉をボランティアに来ていた方が言っていた。
台風１２号で、私の親の実家の和歌山県田辺市付近と地元の隣町の奈良県五條市大塔町
で被災した。不幸中の幸い、実家の人間に怪我はなかったが、豪雨による土砂崩れとダム

２日目の昼食時間に、石巻市の住民が避難した高台に見学へ行った。かなり長い急な坂を上って頂上には神社があり、たくさんの人々が参拝に来ていた。神社を下ると海に近いの放流による影響でたくさんの家が流されて大変なことになった。そこにボランティアの方々がたくさん手伝いに来ていることを知り、ありがたいことだなと思った。

街につながる道があるが、危険な為、通行止されていた。神社前から石巻市が一望でき、自分が被災したら誰が助けてくれるのだろうかと考えた時、「ボランティア」ということ

足元にはたくさんの花束が置かれていた。ピースボートさんの話によると、津波によってが浮かんだ。自分がされて嫌なことは人にしない。されて嬉しいことはしてあげる。少し出火した家が街に流されて街の一部を全焼させてしまい、海岸付近の家は全焼して跡型がの心がけで変わると思う。

なくなってしまったそうです。作業も警察や自衛隊が慎重に行っているとのことであった。

今後、災害で被災しないとはいえないと思う。今年に入ってたくさんの被害が起こり広高台では泣いている人や悲しそうに静かに街を見ている人がたくさんいて、心が苦しくがりましたが、快く積極的に人の役に立てる人間になり助けていきたい。これらの経験をなった。石巻市の住民の方が「ありがとうございます。もう、私たちは何をしたらいいか

忘れずに将来に生かしていきたいと強く思った。

分からないし、何から手をつければいいのかも分からず見ていることしかできないです。
ボランティアの方々に頼ることしかできない状態で．．．本当にありがとうございます。」と話していました。高校生くらいの子とも話をしましたが、「学校流されたから、学校も行けないよ〜」と呆れ笑いしていた。
住民の人々は、住める家や学校のグラ
ウンドにテントを張ったり会館や体育館で寝泊まりしている状態で、石巻市災害ボランティアセンターのある石巻専修大学にもたくさんの人が暮らしていた。食事も配給

石巻市の街の様子

処理できない流された車制で１日２回の配膳で充分な量は配られていないようで、お風呂も仮設で男女が時間制交
代で入浴をするようになっていて、時間帯も１４時から１６時と早い時間であった。
作業現場までの道のりで、自衛隊の車が小学校のグラウンドに停められていて小学生たちが車を眺め、自衛隊の人が車に乗せてあげている風景を見た。微笑ましい光景でしたが悲しい風景でもあった。
３日間の活動を終え、少しでも役に立てたなと思えることができた。

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第 23 章

東松島市での復興ボランティア
公共経営学科 3 年 井上翔太

1 被災地に行くために必要な備品
・長靴(釘などを踏んで怪我をしないために中に鉄板を入れる)
・マスク
・ヘルメット・ゴーグル
・作業着(又は作業がしやすい服装)・手袋・自分の分の食料(出来るだけ現地で調達するのではなく持っていかないといけない)

トラックに書かれた街の人々へのメッセージ

2 現地での主な作業
住宅地周辺の溝の泥掃除(意外と重くて臭いもあり)。4 日間くらいいたけれど作業はず
っと溝の泥掃除でした。

3 現地の人の話と感想
ボランティアを快く受け入れてくれる人もいるが、よく思われない方々もいるということ。このボランティアに参加した人数は３０人程度で、基本的には、市役所の方々で、残りの人は、養護施設の方や一般の方が参加されていました。一般の方は、前回の東北ボラ供えられた花石巻市民憲章ンティアにも参加している人でした。前回の話を聞くと、前回は家屋の中に入っての瓦礫撤去を主にしていらっしゃったそうです。今回もこの東北ボランティアに参加した理由を聞いたところ、前回も行かしてもらい現地の状況を見て人出が足りないのとまだ自分に何かできないかと思われて参加されたそうです。

4 各県の現状
東日本大震災の被災者が暮らす各県の仮設住宅では、自治会を設立する動きが鈍い。岩
手、宮城、福島の３県ではほぼすべての仮設が完成したが、自治会を設立したのは半分止まり。トラブル解決や独り暮らしのお年寄りの孤立防止などが期待されるが、もともと交

瓦礫の山

流のない住民が集まっており、自発的な立ち上げは難しい。自治体は住民向けの説明会な

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90

第 24 章

どできっかけづくりを進めている。

陸前高田市の被害状況

ひとり暮らしの老人の孤独防止のために、グループホーム型の福祉仮設住宅を作った。
この福祉仮設住宅は「災害救助法」に基づく応急仮設住宅の一種で、「日常の生活上特別の公共経営学科 3 年 井上貴之
1 陸前高田市での被害状況

配慮を要する」高齢者などが入居し、共同生活を送っている。この制度は、阪神大震災で建設が認められたのを機に制度化された。

地震の状況：発生時間 平成２３年３月１１日（金）１４時４６分

通常の仮設住宅と同様、国庫補助を受けて都道府県が建設し、各入居者と契約する。グ

震源地 三陸沖

ループホーム事業者や社会福祉法人が管理委託を受け、介護報酬などを得て運営していま

震源の深さ 約２４kmす。

地震の規模 マグニチュード９．０

東日本大震災で大きな被害が出た宮城、岩手、福島の３県は現時点で、高齢者向けと障害者向けを合わせて計３８カ所５７棟を整備予定になっており、福島県は原発事故に伴

当市の震度 震度６弱
平成 23 年(2011 年)の陸前高田市の人口と世帯数

う緊急時避難準備区域の解除などの状況を見ながら、追加整備も検討している。

人口：24,246 名(2/28 時点)

現在の瓦礫撤去率

世帯数：8,086(1/31 時点)

日本大震災に伴う岩手、宮城、福島３県の瓦礫の撤去率（仮置き場への搬入率）は、家

陸前高田市の被害状況

屋などの解体分を除き、１日時点で９０％に達した県別の撤去率は宮城が９９％、岩手は

死者数：1487

９２％で大半のがれきが住宅地や商業地などから仮置き場へ移された。東京電力福島第１行方不明者数：264

原子力発電所事故の影響が強い福島は５５％にとどまる。

確認調査中：76

宮城県は損壊した家屋などの解体分も合わせたがれき量を１５６９万トンと推計。各市

住宅、建物被害（全壊数＋半壊数）：3368

町村の１次仮置き場に続き、県内を４ブロックに分けて２次仮置き場を設け、分別・処理

仮設住宅建設戸数：2197 (8/14 現在)を進める。県全体の瓦礫の量の約４割を占める石巻市では石巻港に広さ６８ヘクタールの※ 陸前高田市の避難所は 8/14 に全て閉鎖されました。

２次仮置き場を設置。すでに７０万トン以上の瓦礫を搬入した。

（陸前高田市 HP のデータより）

岩手県は沿岸６カ所に２次仮置き場を設置。各場所で１日７００トンを目標にがれきを分別したうえで、焼却や埋め立て処理する。

今後の瓦礫処理の焦点は被災地外の支援体制。両県とも「県内ですべての瓦礫を処理できない」（岩手県環境生活部）と県外での広域処理を求める。岩手は瓦礫の量の１割以上となる約５７万トンを県外で処理してもらう方
針。宮城も当面、石巻ブロックの瓦礫の」量の半分にあたる２９４万トンを県外で処理し、受け入れ先を探す。
福島県では放射性物質による汚染問題を抱え、広域処理への理解も得られないとして２２８万トンの瓦礫全てを県内で処理するらしい。
参考資料「日経テレコン」

91

92

・被災３県の瓦礫の撤去率ている。同省は「広域処理を進めれば、１３年度末までの処分が可能」としている。
福島第一原発の事故の影響で放射性物質が付着した可能性がある福島県のがれきについて「測定された放射線量が一定以下にとどまる場合は、焼却処分できる」として焼却処分する方針です。（asahi.com）

・全体の被害との比較

環境省によると、東日本大震災に伴う岩手、宮城、福島３県の瓦礫の撤去率（仮置き場への搬入率）は、家屋などの解体分を除き、2011 年 11 月１日時点で９０％に達した。仮置き場への収容が進み、復旧復興に弾みがつく。半面、がれき処理のカギを握る被災地外
での「広域処理」は東京都など一部にとどまる。
今後の瓦礫処理の焦点は被災地外の支援体制。岩手、宮城、両県とも「県内ですべての瓦礫を処理できない」（岩手県環境生活部）と県外での広域処理を求める。岩手は瓦礫量の１割以上となる約５７万トンを県外で処理してもらう方針。宮城も当面、石巻ブロックの瓦礫量の半分にあたる２９４万トンを県外で処理し、受け入れ先を探す方針です。福島県
では放射性物質による汚染問題を抱え、広域処理への理解も得られないとして２２８万トンの瓦礫全てを県内で処理する方針です。
（2011/11/05, 日本経済新聞）
・瓦礫の処理の仕方
環境省によると岩手、宮城、福島、茨城などを除く４１都道府県が受け入れを表明している処理量は、焼却処理が年間で計２９０万トン、埋め立て処理が同１０６万トンに上っ

93

94・東日本大震災（津波）による農地の推定被害
津波による流出・冠水等の被害を受けた農地の推定面積（市町村別）（http://www.maff.go.jp/j/press/keiei/saigai/110509.html）

2 陸前高田市震災復興計画「計画の体系」

まちづくりの目標と復興基本政策

目標別計画の推進第１（http://www2.ttcn.ne.jp/honkawa/4362a.html）

95

災害に強い安全なまちづくり①

市民の生命、財産を守る新たな津波防災施設の整備を促進する。

②

大津波災害を想定した新たな防災計画を検討構築する。

③

大津波災害の教訓を踏まえた救援・救護体制を構築する。

④

地域の防災組織育成と防災意識の向上を促進する。

⑤

災害に強い道づくりを推進する。

96

第２
①

快適で魅力のあるまちづくり

第５

市民の安全と利便性に配慮した、持続的な都市活動を支える良好な新市街地を形成す①

環境にやさしいまちづくり
自然エネルギーを活用した新たな食農産業モデルを創出するとともに、環境にやさしる。

い太陽光エネルギー等、再生可能エネルギーの導入を促進し、災害時の活用を図る。

②

地域の特色ある歴史的・文化的な魅力や特性を活かしたまちづくりを推進する。

③

風光明媚な高田らしい美しいまちの景観や空間を形成する。

第６④

安全・安心な市民生活と機能的な都市活動を支える道路交通網の整備を促進する。

①⑤

旅行誘客や地域間交流を促進し、安全・快適で利用しやすい公共交通環境を形成する。

協働で築くまちづくり
地区コミュニティを再生し、防災組織や福祉活動の基盤づくりを進める。
※陸前高田市 HP より

第３

市民の暮らしが安定したまちづくり①

安全で恒久的な住宅の確保を促進する。

3 阪神淡路大震災との３つの違い
まず第１は、規模の違いです。北海道から神奈川、長野、新潟まで広い範囲で、さまざ②

災害に強いライフラインの整備を図る。

まな影響が生じた。陸前高田など低地に役所があった市町村では、多くの職員がなくなり、③

保健・福祉・介護・医療の総合的なシステムに支えられた市民一人ひとりの居場所・行政機能が著しく低下した。第２は、被害の多くが津波そして原発によるということです。

陸前高田市を構築する。

局所的でるが、もちろん、内陸部でも地盤や建物に少なからず被害が生じた。第３は、被④

生涯学習の拠点づくりと学習環境の整備充実を図る。

災した地域を支えていたのは第１次産業であるということです。今後、農林漁業を基盤に⑤

通年型の総合的なスポーツ公園の整備及びスポーツ環境の充実を図る。

した産業クラスター化を通じて雇用を生み出し、人々に希望をもたらすことが求められて⑥

安全な学校づくりと適正規模化による小中学校の再編、及び高校の整備促進と学校のいる。

防災拠点化を図る。
・後方支援の難しさ
第４
①

②

③

④

活力あふれるまちづくり

後方支援には、寄り添うことと積極的に発言することという２つの役回りがあります。

被災農業用地の再生と営農拠点の整備を図り、営農再建の支援による新たな営農体系

行政が十分サービスを提供できない状況では、市民が組織をつくり、目の前の問題を議論の確立を図る。

したり、事業を行う（仕事をつくる）ことが必要だということで、ＮＰＯが立ち上がった。

林業・木材産業の再建を図り、木材安定供給体制を確立し、地域木材の利用及び雇用

同時に、長期的な視点から将来まちをどうするかについて情報発信を行い、行政を動かしの創出を推進する。

ていくことも必要です。現在、このバランスをとるのが難しい。地元あるいは行政の動き

漁港の整備と営漁の協業化を図り、営漁再建の支援による新たな水産業の活性化を推にあわせることだけが専門家の役割ではない。かといってこちらにあわせて地元も動けと進する。

いうのは根本的に間違っています。

中小企業・事業所等の再建を支援し、商業等の集積を図りながら、新たな市街地に活（http://www.yomiuri.co.jp/adv/chuo/opinion/20110719.htm）

力と魅力のある商業空間の創出を推進する。
⑤

食関連産業や観光産業の基盤づくりを推進するとともに、新規企業の誘致育成と地場産業再生による雇用の創出を図る。

97

98

第 25 章 陸前高田市での復興ボランティアが必要であるということがわかった。また水の供給のため給水車も必要だと言っています。
公共経営学科 3 年

渡邉雄太

1 はじめに

私たちは 3 日間同じ田畑に行き作業しましたが、まだまだ撤去する物は多くありマンパワ
ーがもっと必要だと感じた。ボランティアをしながら思ったのですが年配の方が多いと実

3 月 11 日東北地方太平洋沖で大地震が起きました。連日テレビ中継で悲惨な光景を目に感した。だからもっと私たちのような若い世代が参加して欲しいと痛感しました。

しとても胸の詰まる思いでした。自分にも何か出来ることはないかと考え復興ボランティ
アの話を聞いた時、少しでも役に立ちたいと思い大商大からは私も含め 7 名が 7 月 5 日〜
7 月 9 日岩手県陸前高田市の方に参加させていただきました。私たちの他には学生や東大
阪市の職員や住民、消防士の方々がおり６０名の方が参加していました。

４

被災状況の概要と復興課題
復興支援政策１

市民を守る津波防災施設の整備を促進する。

・ 東日本大震災の津波により、高田松原第１線堤、第２線堤をはじめとする防潮堤、河川
水門、河川堤防、離岸堤、海岸防災林（防潮林、飛砂防止林）などの海岸保全施設は壊

2 活動内容滅的な被害を受けました。また、多くの避難所も被災し、避難路も避難車両等で渋滞し、作業としては重機が入れない田畑に行き瓦礫や木材、電化製品の撤去を手伝わせていただきました。作業を行った場所は周りに海が見えない所にありましたが撤去したものは全て津波によって流されてきた物であった。他にも大量の車や家が流れ着いていました。海
水や泥に埋もれたごみにより異臭もすごかった。その光景を見たときは津波の恐ろしさを思い知らされた。

十分な機能を発揮できませんでした。
・ この恐ろしい経験と津波防災、減災への教訓を謙虚に受け止め、ふたたび人命や財産が失われることのない防災施設の整備が求められます。
・ ハード整備のみに頼らない、「海岸保全施設」「まちづくり」「ソフト対策」を適切に組みわせたまちづくりを展開することで、総合的な視点からの減災を推進する必要があります。
・ 堤防の決壊、庁舎の全壊により津波観測装置が全壊したことから、いち早く潮位変動を把握するため、津波観測装置等の再構築が必要となりますが、海岸施設の復旧に併せ、設置場所等について検討する必要があります。

●復興支援政策２

安全で恒久的な住宅の確保を促進する。

・ 東日本大震災による被災世帯は、約４，０００世帯あり、仮設住宅への市民の要望も高3 問題点

くなっています。仮設住宅の建設については、２，１９７戸がすでに完成しており、応現地に着くと同時に陸前高田市災害ボランティアセンターに行きました。災害ボラン

募状況や内陸部からの転入者数を考慮した建設戸数となっています。

ティアセンターは街から離れ山と山の中に挟まれたようなところにあり、また交通の悪い・ 災害救助法の規定では、仮設住宅の使用期間は建設後２年以内となっており、また下宿場所にあったので情報や状況が伝わりにくいのではないかと思った。交通の良い場所に災

定住促進住宅８０戸、馬場前特定公共賃貸住宅１６戸の他、市営住宅についても４団地

害ボランティアセンターを建築しなければならないと感じた。災害ボランティアセンター

６７戸が流失及び損壊するなど、仮設住宅退去後の住宅ストックが不足しています。

は現在災害・看護ボランティアの募集やボランティア活動用資機材の貸出提供、ボランテ
ィアを行う上での注意点などの情報提供を行っている。陸前高田市は避難者たちの移動用●復興支援政策３のマイクロバスや普通ワゴン車そして救援物資の輸送のため普通トラックや軽ダンプなど

・ 東日本大震災による本市の水道施設は、地震による被害はあまり大きくなかったものの、災害に強いライフラインの整備を図る。

99

100

その後発生した大津波により竹駒第１、第２、長部及び矢作水源に海水が流入し、また、・ 住宅地の確保のため、ニュータウンの整備を図ります。

当該施設に付随する建物、電気計装設備等、更に市役所内に設置している中央監視室が○ 災害に強い水源の整備

壊滅的な被害を受けました。

・ 地震、津波、洪水等の自然災害に強い水道水源を整備します。

・ このことから災害に強い水道施設を構築するため、水源施設を整備するとともに、土地○ 新たな水道施設の整備

利用計画による現施設の利用も含めた新たな水道施設の整備に取組む必要があり、本復・ 土地利用計画による新たな水道施設を整備します。

旧・復興までには相当の年数を要するものと思われます。

○ 集落排水処理施設等の整備

・ 震災により公共下水道、下矢作地区農業集落排水処理施設、矢の浦地区及び広田地区漁業集落排水処理施設の汚水処理場が被災し、震災時から市内の全ての集合処理区域でトイレが使用できない状況が続きました。

・ 下矢作地区農業集落排水処理施設、矢の浦地区及び広田地区漁業集落排水処理施設を復旧するとともに、公共下水道や雨水ポンプ場、都市下水路を再編整備します。
○ 浄化槽の普及促進

・ また、合併浄化槽を設置している個別の世帯等でも、上水道及び電気が復旧するまでの・ 集合処理区域以外の全域に浄化槽を普及します。

間トイレが使用できない状態が続き、市ではいずれも仮設トイレを設置することにより○ 災害時仮設トイレの備蓄対応してきました。

・ 災害時に対応する仮設トイレの備蓄を図ります

・ 今回の経験を生かし、災害に強い汚水処理施設の整備を進めていく必要があります。
（参考：陸前高田市役所ホームページ http://www.city.rikuzentakata.iwate.jp/）
５

復興のための施策○ 防潮堤等整備の促進
・ 市民の生命や財産を守るとともに、市街地土地利用の可能性を広げる防潮堤及び水門、
海岸防災林の整備を促進します。
○ 河川堤防改修整備の促進
・ 気仙川への津波の溯上を防ぐため、気仙川河口部等の水門整備を県等と連携、調整を図りながら進めるとともに、川原川、浜田川、小泉川の改修整備を促進します。
○ 緊急避難路等の整備
・ 市民が安全かつ適切に避難できるよう、海岸部の避難路、高台の待避所となる防災公園等を整備します。
○ 津波監視施設の整備
・ 防潮堤施設の整備に合わせ、津波遠隔監視装置等の整備を推進します。
○ 災害復興公営住宅等の整備促進
・ 仮設住宅を退去後の住宅について、公営住宅の整備を推進するとともに、既存の住宅については、建築物の長寿命化を図ります。
○ ニュータウンの整備・分譲

101

102

2 地域資源マップ作成会議で出たマップの企画案

第 26 章 玉川中学校区の地域資源マップ作成について
公共経営学科 3 年

濵田大地・織田耕司

1 東大阪市の D リージョン

地域資源マップといっても、多様な種類があり、マップのなかにどのような情報を盛り込むのかについて、議論するところから始まった。たとえば、以下のような案が出た。

①観光地グルリマップ②食べ歩きマップ③公共施設マップ④歴史遺産マップ⑤福祉マップ⑥総合マップ⑦地域イベントマップ

観光地グルリマップについては、単純に玉川中学校区に観光名所がないので即却下とな
図 1 東大阪市のリージョンマップ

った。食べ歩きマップについては、高齢者だけでなく若者にも興味をもってもらえ、玉川
中学校区住民以外の人々の興味をひきやすいという意見があったが、マップ上で勝手に飲D リージョンの福祉委員会の委員長である田中勝治氏より依頼を受け、D リージョン内にある玉川中学校区の地域資源マップを作成することになった。玉川中学校区は、下図の食店などの宣伝ができない、マップ上に載せるには一軒一軒訪ねて許可をもらうなどの手間がかかる、という意見もあり、却下となった。
マップの地理的範囲が広域にわたるため、様々な情報を盛り込むとマップが見づらくな通りであり、かなりの広域にわたる。

る、という理由から、マップは重要度の高いものから 3 種類作成することになった。①公共施設マップ、②歴史遺産マップ、③福祉資源マップである。それぞれの盛り込む具体的な内容は下記の通りである。

◆公共的施設・行事マップ
交番・警察署・郵便局・消防署・幼稚園・小学校・中学校・高校・大学・公園・農園・銀行・公民館・自治会館・リージョンセンター・図書館・まちの行事・トイレ・消費者センター・大型スーパー・スーパー銭湯・大型電気店（上記の場所のうち、お祭り・行事が絡む場合は、解説を加える）

図 2 玉川中学校区の地理的範囲

103

104

◆歴史遺産マップ（散歩ルートつき）とである。とにかくなかなか話が進まない。月に一度集まってどこまで進んだのか報告す

神社・仏閣・墓地・民話・地蔵さん・遺跡・古い民家など（上記の場所のうち、お祭り・るのだが、パソコンの使い方がわからず悪戦苦闘している、写真だけ撮ってきたが、肝心行事が絡む場合は、解説を加える）の下地になるマップができていないなど、毎月毎月難航している。

◆福祉資源マップ

4 今後の方針

デイサービスセンター・比較的大きな病院（総合病院）
・保育所・介護施設・障害者の方の施設・相談窓口・児童施設・老人ホーム・高齢者の施設・整骨院

今の時点ではマップにアイコンを入れ、そのアイコン説明、公共施設の情報を入れるところまで進んでいる。ここから先は、以下のことについて考慮しなければ、作業は先に進んでいかないものと思われる。

商大チームは、まず、公共施設のマップ作成から着手した。若江岩田リージョンセンタ
ーの人たちが玉川中学校区の住民に直接出向き何をマップに載せてほしいか尋ねたところ、① 会議においての役割分担。（会議記録、司会など）

病院、交番やスーパーなど公共施設を載せてほしいという意見が半数以上ということであ② スケジュールをハッキリさせる。
（次の会議までにどこまで完成させるかなどの目標設った。玉川中学校区には高齢者が多く、飲食店などはあまり利用せず、病院などの公共施設などが載っているマップは安心感があってよいとのことである。

定）③ 意見を積極的に言い会議をスムーズに進行させる

ただ、このマップにすると玉川中学校区の住民だけに的を絞ったマップになってしまい、
他所から来た人に興味をもってもらえないという意見があった。これについては、歴史遺

玉川中学校区の資源マップ_公共施設編

府道 21 号線

近畿自動車道産マップで対応することとなった。歴史遺産マップでは、歴史遺産を結ぶ散歩道まで示し、

阪神高速 13 号東大阪線

地域ツアーにも結び付ける狙いがある。
荒本駅

荒3 公共的施設・行事マップ作成の難しかった点
2
5

今回、公共施設マップを作るにあたって、一番苦労したのはマップに載せる地域の写真

府道 15 号線を実際に歩きまわって撮影しなければならなかったことである。インターネットの地図情報で探りを入れた後、4 チームに分かれて、実際にどこに何があるかわからない状態で写3真を撮りに行った。また、もうひとつ難しかったことはパソコンで玉川中学校区のマップ

６

８

1

９

を作成することである。道路などのラインはイラストレーターなどの専用のパソコンソフ

4

K

近鉄奈良線

トを使わなければならなかったため、宍戸先生に手伝ってもらった。残りの作業もとても若江岩田駅苦労した。たとえば公共施設などのアイコンの区別やそのアイコンをマップ上に正確に載

河内花園駅

図

せる作業、公共施設だけでも全てマップに載せることは数が多く、無理であった。そこで現在のマップ案（表面）

どのような公共施設に絞って載せるのかについても時間がかかった。
現在苦戦している事は、リージョンセンターの人たちと共同でマップを作成しているこ

105

4

106

2 ボランティア活動の頻度

東大阪市ボランティア・市民活動調査の結果概要

第 27 章 東大阪市では、どの程度ボランティア活動が行われているか
公共経営学科 3 年

山本隼輔

年に１回未満25.0

年に１回程度30.0

年に数回

月に１回程度35.0

月に２～３回程度

ほぼ毎週

1 過去一年間に行ったボランティア活動

40.0
35.0
30.0
25.0
20.0
15.0
10.0
5.0
0.0

20.0
15.0
10.0

このグラフは、東大阪市民のボランティア活動の頻度について調べたものである。ボラ

5.0

ンティア活動の頻度は、年に数回という人が最も多いという結果が出た。他の選択肢にはいずれも行 っていな い

その他のボランティア活動

障害者を対象とした活動

子供を対象とした活動

高齢者を対象とした活動

スポーツ・
文化 ・
芸 術・学術 に関係した活動

安全や生活のための活動

自然や環境を守 るための活動

まちづくりのための活 動

0.0

あまり違いがみられない。ボランティア活動への関心の高さは年齢によって違いがあったが、性別ではほとんど違いが見られなかった。

3 ボランティア活動を始めたキッカケ
60
50
40

このグラフは、東大阪市民が、過去一年間に行ったボランティア活動について調査した

3020ものである。これを見ると、道路や公園の清掃や、花を植えるなどのまちづくりのためのその他

何の情報もなく、一人 で始 めた

学校や職場の行事として

108

ボランティアや市民 活動団 体 のホームページを見て市や社会福祉協議会のホームペー
ジを見て道路に設置されている自治 会 の掲
示板を見て

107

東大阪市や社会福祉協議会 の広 報誌を見ての活動に積極的な人が多いということだ。

0

地域の組織以外の家族・友人 ・
知人から誘われて通して言えることは、自分たちが住んでいる東大阪市を、より住みやすいまちにするため

10
自治会や女性部会、 PTAなど地域の組織の呼びかけで活動を行ったと答えた人が多いことがわかる。次に多かった安全や生活のための活動と共ボランティア活動を始めたキッカケで多かったのが「自治会や女性部会、PTA など地域

第 28 章どのような人がボランティアを行っているのか？
経営学科 3 年 鳥井将司の組織の呼びかけで」、「地域の組織以外の家族・友人・知人から誘われて」だった。やはり、「何の情報もなく、一人で始めた」という人は少なく、地域のボランティア活動をより活発にするためには周囲からの呼びかけが一番効果的だというこではないだろうか。

年齢層別にボランティア実施率を見ると、図 1 のとおりである。若い年齢層ほど過去一年間のボランティア実施率は低くなっている。これは老年層の人が若年層の人よりボラン
ティアへの関心が高く、また休日や自由に使える時間が多いからであろう。この年齢層による実施率の差を埋めるためには、若年層の人にもボランティアに参加しやすい環境を作ることが必要であると思う。

図 1 年齢層別ボランティア実施率のクロス表

男女別にボランティアの実施率を見ると、女性よりも男性の方がボランティアに参加している割合が高い。これは力仕事系のボランティアに女性が不向きだからかもしれない。
また、町内会や自治会に世帯主として参加するのが、男性に多いからかもしれない。性別による男女のボランティア実施率の差を埋めるためには、どのような人でもできることを探し参加させてあげることが必要であると思う。

109

110

学歴 3 区分別にボランティア実施率をみると、中学校卒の人が高い割合を占めている。
そして意外に高校卒、短大・大学、大学院卒と上がるたびに実施率が下がっている。これは老年層の方に中学校卒の方が多いことから、このような結果になったのだろう。

図 2 性別別のボランティア実施率のクロス表

7 つのリュージョン別にボランティア実施率をみると、C 地区が少なく D、G 地区の実施率が高い。全体の平均をみると 30％程度である。これは C 地区が比較的新しく設けられた地区であるため実施率が低く、D、G 地区は比較的古いため実施率が高いのではないかと思われる。この差を埋めるには地域での活動を活発にし、まず住んでいる地域に親しみを持ってもらうことが必要であると思う。
図 4 学歴 3 区分別のボランティア実施率のクロス表

居住年数別にボランティアの実施率をみると、40 年以上住んでいる人のボランティア実
施率が高く、5 年、10 年住んでいる人の割合が低い。そして全体をみるとちょうど 30％である。これは長年住んでいると地域への愛着などがわいてくることが、要因となっているのであろう。リージョンと同様地域活動を活発にすることによって解決すると思われる。

図 3 リュージョン別のボランティア実施率のクロス表

111

112

第 29 章生活問題はどの程度しょうじているか？
公共経営学科 3 年 戸床祥太

Q25-1

悩みや心配事があった時に、相談にのってくれる人がいなかった
120.0

100.0
90.0

100.0

80.0
70.0

80.0

60.0
50.0

なし

40.0

あり

60.0

なし
あり

40.0

30.0
20.0

20.0

10.0
0.0

0.0
20-39歳40-59歳

A

60歳以上

B

C

D

E

F

図 5 居住年数別のボランティア実施率のクロス表
グラフ内の「なし」は、この回答に○をつけなかった人である。
「あり」の人は質問項目
世帯収入別にボランティア実施率をみると、大体平均的ではあるが、世帯収入が１５０の経験があった人であり、問題を抱えている人である。年齢、リージョンごとに回答をみ

万未満の世帯のボランティア実施率が極端に低い。これはボランティアを行うには余裕がると、若年層のほうが、問題を抱えている割合が高く、リージョン別では C リージョンでないとできないということを表している。

相談にのってくれる人がいなかった人の割合が高かった。

Q25-2

風邪、病気、ケガしたときに、用事を頼める人がいなかった

100.0

100.0

90.0

90.0

80.0

80.0
70.0

70.0

60.0

60.0
50.0

なし

50.0

なし

40.0

あり

40.0

あり

30.0

30.0

20.0

20.0

10.0

10.0

0.0

0.0
20-39歳40-59歳

60歳以上

A

B

C

D

E

F

G

年齢別に見ると 60 歳以上の人でありと答えた人の割合が若干低くリージョン別にみると C リージョンの割合が高く、性別では男女差は見られなかった。
図 6 世帯収入別のボランティア実施率のクロス表

113

Q25-3

114

Q25-5

介護や育児で疲れた時に、手助けしてくれる人がいなかった制度や法律の情報を知りたいときにどこに問い合わせればよいかわからなかった

100.0

100.0

90.0

90.0

80.0

80.0

70.0

70.0

50.0

なし

40.0

あり

100.0

90.0

90.0

80.0

80.0

70.0

60.0

60.0

100.0

なし

50.0

なし

40.0

あり

40.0

あり

30.0

30.0

20.0

20.0

20.0

40-59歳

B

C

D

E

F

あり

10.0
20-39歳

A

60歳以上

なし

40.0

20.0

0.0

0.0
20-39歳

50.0

30.0

10.0

10.0

0.0

60.0

50.0

30.0

10.0

70.0

60.0

40-59歳

0.0

60歳以上

G

A

B

C

D

E

F

G

年齢別に見ると 60 歳以上の人で「あり」と答えた人の割合がほぼ 0 でリージョン別に

年齢別に見ると大きな差はなかったがリージョン別にみると G リージョンでありと答みると C リージョンの割合が高く A リージョンで低かった。性別で見ると男女ともに大きえた人の割合が低く、性別で見ると男性より女性の方がなしと答えた人の割合が高く男性な差は見られなかった。

でありと答えた人の割合が高かった。他の生活問題と比較して、この生活問題を抱えている人の割合が多いことがわかる。

Q25-4

経済的に困ったときに、お金を支援してくれる人や機関がなかった
Q26-6

心身の不安を感じた時に、どこに問い合わせればよいかわからなかった

100.0

100.0

90.0

90.0

80.0

80.0

100.0

100.0

70.0

70.0

90.0

90.0

60.0

60.0

80.0

80.0

50.0

なし

50.0

なし

70.0

40.0

あり

40.0

あり

60.0

30.0
20.0
10.0
0.0
20-39歳40-59歳

60歳以上

70.0
60.0

30.0

50.0

なし

50.0

なし

20.0

40.0

あり

40.0

あり

10.0

30.0

30.0

0.0

20.0

20.0

A

B

C

D

E

F

G

10.0

10.0

0.0

0.0
20-39歳40-59歳

60歳以上

A

B

C

D

E

F

G

年齢別に見ると年齢層によって違いは見られなかった。リージョン別にみると B リージ
ョンの割合が他のリージョンより低く、性別で見ると男女ともに大きな差は見られなかった。

年齢別、性別では大きな差はなかったがリージョン別にみると B リージョンと G リージ
ョンの割合が少し高い。

115

116

Q-18

第 30 章仕事や買い物などを含めて、あなたは日頃、どの程度外出していますか

どのような人が生活問題を抱えているか？
公共経営学科 3 年

100.0
100.0
90.0
80.0
70.0
60.0
50.0
40.0
30.0
20.0
10.0
0.0

西村翔太

90.0
80.0
70.0

週に5日以上60.0
20-39歳40-59歳

40.0

60歳以上

30.0

Q18

仕事や買い物などを含めて、あなたは日頃、どの程度外出していますか。

週に3～4回50.0

週に1～2回
月に2～3回
月に1回以下

20.0

１
週に
5 日以上

２
週に
3〜4 回

３
週に
1〜2 回

４
月に
2〜3 回

５
月に
1 回以下

10.0
0.0
A

B

C

D

E

F

G

年齢別に見るとどの世代も週に 5 日以上外出している人が多いが、60 歳以上層では、外出頻度が低い傾向にある。リージョン別にみると G リージョンの外出頻度がやや低い傾向

学歴
中学校卒
高校卒
短大・大学

週に5日以上 週に3～4回 週に1～2回 月に2～3回 月に1回以下
61.9
22.6
9.5
6.0
0
67.0
19.6
10.2
3.2
0
82.1
11.4
4.4
1.7
0.4
表 1 学歴別の外出頻度（％）にある。性別では男女差は見られなかった。

100%
90%
80%
70%
60%
50%

月に1回以下40%

月に2〜3回30%

週に1〜2回20%

週に3〜4回

10%

週に5日以上0%

図 1 学歴別外出頻度のグラフ

117

118

居住年数

世帯収入

週に5日以上 週に3～4回 週に1～2回 月に2～3回 月に1回以下
5年未満
79.4
15.9
4.8
0.0
0.0
10年未満
82.7
9.9
6.2
1.2
0.0
20年未満
75.7
15.5
6.8
1.9
0.0
30年未満
74.7
14.1
10.1
0.0
1.0
40年未満
69.7
20.2
8.1
2.0
0.0
40年以上
60.3
21.9
9.3
8.6
0.0

150万円未満150～250万円未満
250～350万円未満
350～450万円未満
450～550万円未満
550～650万円未満
650万円以上

週に5日以上週に3～4回 週に1～2回月に2～3回月に1回以下
66.7
17.5
10.5
5.3
0.0
59.0
22.0
14.0
4.0
1.0
68.6
18.6
8.8
3.9
0.0
68.1
21.7
7.2
2.9
0.0
80.6
12.9
4.8
1.6
0.0
80.8
11.5
7.7
0.0
0.0
81.1
13.9
3.3
1.6
0.0
表 3 世帯収入別の外出頻度（％）

表 2 居住年数別の外出頻度（％）

100%

100%

90%

90%

80%

80%
70%

70%
60%

月に1回以下60%50%

月に2〜3回

50%

月に1回以下

週に1〜2回

40%

月に2〜3回30%

週に1〜2回40%

週に3〜4回30%

週に5日以上

週に3〜4回20%

20%

週に5日以上

10%

10%

0%

0%
5年未満 10年未満 20年未満 30年未満 40年未満 40年以上

図 2 居住年数別外出頻度のグラフ

図 3 世帯収入別外出頻度のグラフ

グラフにすると、短大・大学・大学院卒の人の方が外出頻度が多いことが分かる。これは一般的に年配の方で大学に進学した人が少なく、若い人の構成が多いためであると思われる。居住年数が長くなるほど、外出頻度は少なくなっている。居住年数が長い＝お年寄りであるのなら定年を迎え、働くために外出する機会が減ったのが原因ではないか。世帯

119

120

収入が多いということは、その分働いているということ。働くために外出する頻度が多い

20.0
18.0
16.0
14.0
12.0
10.0
8.0
6.0
4.0
2.0
0.0

のであると思われる。
仕事での外出が主な目的であることが多いと思われるため、外出頻度を増やすには趣味や娯楽などで外出する機会を増やすことを提案する。
ハイキングやウォーキングなど誰でも気軽に参加できる行事が多く開催されれば、それに参加することで仕事以外でも外出する回数が多くなるであろう。

悩みや心配事
風邪・病気・ケガ
介護や育児
経済的に困った時
制度や法律の情報
心身の不安

Q25

あなたは過去 1 年間に、次のような生活上の問題を感じたことがありますか。あて
はまるものすべてに○をつけてください。

１

悩みや心配事があった時に、相談にのってくれる人がいなかった２

風邪・病気・ケガをした時に、用事を頼める人がいなかった

３

介護や育児で疲れた時に、手助けしてくれる人がいなかった

４

経済的に困った時に、お金を支援してくれる人や機関がなかった

５

制度や法律の情報を知りたい時に、どこに問い合わせればよいか分からなかった６

心身の不安を感じた時に、どこに問い合わせればよいか分からなかった

学歴
中学校卒
高校卒
短大・大学

風邪・病気 介護や育児 経済的に困 制度や法律 心身の不安
悩みや心配事
8.3
4.8
0.0
4.8
15.5
10.7
8.4
6.0
2.8
9.1
17.2
7.7
6.6
4.8
1.7
2.6
11.4
9.2

図 4 表 4 のグラフ

居住年数
5年未満
10年未満
20年未満
30年未満
40年未満
40年以上

悩みや心配事
風邪・病気 介護や育児 経済的に困 制度や法律 心身の不安
6.3
7.9
4.8
6.3
20.6
12.7
11.1
7.4
3.7
6.2
17.3
11.1
9.7
7.8
1.0
9.7
15.5
7.8
8.1
4.0
3.0
4.0
12.1
7.1
8.1
4.0
2.0
6.1
15.2
9.1
4.6
3.3
0.0
4.6
11.3
6.6

表 5 居住年数別に各設問に対して「ある」と答えた人の割合（％）

表 4 学歴別に各設問に対して「ある」と答えた人の割合（％）

121

122

30.0

25.0

25.0
20.0

20.0
悩みや心配事15.0

悩みや心配事15.0

風邪・病気・ケガ

10.0

風邪・病気・ケガ

介護や育児

10.0

介護や育児

経済的に困った時

5.0

経済的に困った時

制度や法律の情報
心身の不安

5.0

制度や法律の情報

0.0

心身の不安

0.0
5年未満 10年未満 20年未満 30年未満 40年未満 40年以上

図 6 表 6 のグラフ

図 5 表 5 のグラフ

ここから導き出される課題としては、制度や法律の情報を広く公開していくことである

世帯収入
悩みや心配風邪・病気介護や育児経済的に困 制度や法律心身の不安
150万円未満
15.5
12.1
3.4
13.8
25.9
15.5
150～250万円未満
10.9
4.0
1.0
12.9
16.8
11.9
250～350万円未満
7.0
5.0
3.0
7.0
15.0
6.0
350～450万円未満
5.8
7.2
1.4
5.8
21.7
7.2
450～550万円未満
6.5
3.2
3.2
3.2
11.3
8.1
550～650万円未満
5.8
3.8
0.0
1.9
19.2
9.6
650万円以上
6.6
4.9
2.5
0.8
5.7
8.2
表 6 世帯収入別に各設問に対して「ある」と答えた人の割合（％）と思われる。なぜなら、制度や法律の情報を知りたい時に、どこに問い合わせればよいか
分からなかったと感じた人が多かったためである。図 4 を見ると中学卒、高校卒に比べて、大学・短大・大学院卒の人のほうが、制度や法律の情報について問い合わせ先がわからないと感じた人が少なかった。これは、大学で多くの知識を身に付けたからであると思われる。
対策として挙げられるのが、法律の相談所などであるが、おそらく一般的に弁護士事務所などに行くと、相談料だけでそれなりの料金を請求されるので、なかなか尋ねることができないのだと思う。そこで、公営の法律相談所のようなものがあれば、この課題は解決できそうである。

123

124

2 相談できる近所の人

第 31 章 東大阪市民の社会的ネットワークはどうなっているのか？
経営学科 3 年

昇拓真

1 相談できる徒歩 15 分以内の親族の有無

年齢別で見ると若い世代より 60 歳以上の方が相談できる親族が多い。若い世代は一人暮らしや仕事等で親元を離れる為、少なくなると考えられる。性別では大きな差はないが、女性の方が身近に相談できる親族が若干多い。リージョン別で見ると C リージョンが少ない事がわかる。C リージョンでは他地域からの移住者が多く、身近な地域で親族ネットワークが形成されていないものと考えられる。

125

126

年齢別で見ると、39 歳までの半数近くが相談できる近所の人がいない。若い世代の人はまず近所の人に相談する必要もなく、そういった習慣もないと考えます。年齢別で見ると男性の方がいない数が多い。リージョン別では、C リージョンが一番相談できる人がいな
く、A リージョンが相談できる人が多い。

3 両隣との会話頻度

若い世代はまったく会話しないが多く、60 歳以上になると、ほとんどが週に数回程度は会話をしている。若い世代は一人暮らしをするなどもあり、両隣の人とでも会話するという習慣がなくなってきていると考えます。性別では女性の方が少し、会話頻度は多い。女性の方が専業主婦の方など、家に居る時間が男性よりも多いからだと考えます。リージョ
ン別で見ると C リージョンが全く会話しない人が多い。

127

128

参考資料

東大阪市ボランティア・市民活動調査の調査概要と調査票■調査概要
調査名：ボランティア・市民活動に関するアンケート調査
対象者：東大阪市に在住の 20〜79 歳の 1,500 名
抽出法：2 段無作為抽出法（東大阪市内の 50 地点を人口規模に比例して無作為に選び、各地点の住民基本台帳から等間隔抽出法によって 30 名を無作為に抽出）
調査方法：郵送法
調査時期：2010 年 11 月
有効回収数（率）：601（41.4%）※住所不明や病気の対象者を除く

■調査票

129

130

131

132

2012 年 3 月 31 日発行

大阪商業大学
総合経営学部 公共経営学科
2011 年度

演習

活動報告書

編集・発行
大阪商業大学 総合経営学部

公共経営学科

宍戸研究室

印刷（株）NPC コーポレーション

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