環循適発第 1910011 号
環循規発第 1910011 号
令 和 元 年 10 月 １ 日

都道府県・政令市廃棄物行政主管部（局）長殿

環境省環境再生・資源循環局廃棄物適正処理推進課長（ 公 印 省 略 ）廃 棄 物 規 制 課 長（ 公 印 省 略 ）令和元年８月から９月の前線に伴う大雨による災害により特に必要となった一般廃棄物の処理を行う場合に係る廃棄物の処理及び清掃に関する法律施行規則第 12 条の７の 16 第１項に規定する環境省令で定める一般廃棄物の特例に関する省令の施行について（通知）

令和元年８月から９月の前線に伴う大雨による災害により特に必要となった一般廃棄物の処理を行う場合に係る廃棄物の処理及び清掃に関する法律施行規則第 12 条の７の 16 第１項に規定する環境省令で定める一般廃棄物の特例に関する省令（令和元年環境省令第８号。以下「特例省令」という。）が、令和元年 10 月１日に公布され、同日施行された。
ついては、下記の事項に留意の上、その運用に当たり遺漏なきを期するとともに、貴管内市町村等に対しては、貴職より周知願いたい。
なお、本通知は、地方自治法（昭和 22 年法律第 67 号）第 245 条の４第１項の規定に基づく技術的な助言であることを申し添える。
記
第一制定の趣旨
令和元年８月から９月の前線に伴う大雨（台風第 10 号、第 13 号及び第 15 号を含む。）による災害（以下「本件災害」という。）の発生に伴い、被災地域においては、膨大な量の廃棄物が発生しており、それらの中には、家屋等の損壊により、コンクリートの破片等が一般廃棄物として排出されたものが大量に含まれている。そのため、これらのコンクリートの破片等の迅速かつ円滑な処理を進めるための特例措置を講じたものである。

第二制度の内容
安定型最終処分場（廃棄物の処理及び清掃に関する法律施行令（昭和 46 年政令第 300号。以下「令」という。）第７条第 14 号ロに掲げる産業廃棄物の最終処分場をいう。以下同じ。）の設置者が、当該安定型最終処分場において本件災害により特に必要となった一般廃棄物の処理を行う場合については、廃棄物の処理及び清掃に関する法律（昭和45 年法律第 137 号。以下「法」という。）第 15 条の２の５第１項の規定に基づき都道府県知事に届け出ることにより、法第８条第１項の許可を受けないで、当該安定型最終処分場を一般廃棄物処理施設として設置することができ、安定型産業廃棄物（令第６条第１項第３号イに規定する安定型産業廃棄物をいう。以下同じ。）と同様の性状を有する一般廃棄物を処理することができることとしたこと（特例省令第２条第８号）。
なお、法第 15 条の２の５第１項に規定する場合において、非常災害のために必要な応急措置として同項の廃棄物を処理するときは、同項の規定にかかわらず、その処理を開始した後、遅滞なく、その旨及び同項に規定する事項を届け出ることをもって足りる（同条第２項）。
１

特例省令の対象となる場合について特例省令の対象は、安定型最終処分場の設置者が、その処理施設において、本件災害により特に必要となった一般廃棄物の処理を行う場合に限定されていること。本件災害により特に必要となった一般廃棄物の処理を行う場合とは、茨城県、千葉県及び佐賀県の区域内の市町村の委託を受けて本件災害により生じた一般廃棄物の処理を行う場合のほか、当該市町村の指揮監督の下にこれらの処理を行う場合をいうこと。したがって、安定型最終処分場の設置者から法第 15 条の２の５第１項の届出があった場
合には、当該届出をした者に対し、茨城県、千葉県及び佐賀県の区域内の市町村との処理に係る契約書等を確認する等、当該届出に係る処理が本件災害により特に必要となった一般廃棄物の処理を行う場合に該当することを確認した上で、廃棄物の処理及び清掃に関する法律施行規則（昭和 46 年厚生省令第 35 号。以下「規則」という。）
第 12 条の７の 17 第４項の受理書を交付すること。

２

特例安定型最終処分場において処理できる一般廃棄物について特例省令の適用を受けて一般廃棄物処理施設として設置された安定型最終処分場（以下「特例安定型最終処分場」という。）において処理できる一般廃棄物は、安定型産業廃棄物と同様の性状を有する一般廃棄物（当該特例安定型最終処分場に係る法第 15 条第１項の許可に係る産業廃棄物と同一の種類のものであるものに限る。）に限定されていること。
具体的には、以下の(1)から(3)までのいずれにも該当する一般廃棄物（特別管理一般廃棄物を除く。）であること。
(1)

本件災害により生じた一般廃棄物（茨城県、千葉県及び佐賀県の区域内において生じたものに限る。）(2) 次のいずれかに該当する一般廃棄物① 廃プラスチック類② ゴムくず③ 金属くず④ ガラスくず、コンクリートくず及び陶磁器くず（廃石膏ボードを除く。）⑤ コンクリートの破片その他これに類する不要物(3) 次に掲げるものが混入し、又は付着しないように分別された一般廃棄物であって、当該分別後の保管、運搬又は処分の際にこれらのものが混入し、又は付着したことがないもの① 令別表第五の下欄に掲げる物質。具体的には、以下の物質をいうこと。
水銀又はその化合物、カドミウム又はその化合物、鉛又はその化合物、有機燐化合物、六価クロム化合物、砒素又はその化合物、シアン化合物、ポリ塩化ビフェニル、トリクロロエチレン、テトラクロロエチレン、ジクロロメタン、四塩化炭素、一・二―ジクロロエタン、一・一―ジクロロエチレン、シス―一・二―ジクロロエチレン、一・一・一―トリクロロエタン、一・一・二―トリクロロエタン、一・三―ジクロロプロペン、チウラム、シマジン、チオベンカ
ルブ、ベンゼン、セレン又はその化合物、一・四―ジオキサン及びダイオキシン類② 有機性の物質③ 建築物その他の工作物に用いられる材料であって石綿を吹きつけられたもの若しくは石綿を含むもの（次に掲げるものに限る。）又は当該材料から除去された石綿
ア 石綿保温材
イ けいそう土保温材
ウ パーライト保温材
エ 人の接触、気流及び振動等によりアからウまでに掲げるものと同等以上に石綿が飛散するおそれのある保温材、断熱材及び耐火被覆材
工作物の新築、改築又は除去に伴って生じた安定型産業廃棄物について、安定型産業廃棄物以外の廃棄物が混入し、又は付着することを防止する方法としては、「工作物の新築、改築又は除去に伴って生じた安定型産業廃棄物の埋立処分を行う場合における安定型産業廃棄物以外の廃棄物が混入し、又は付着することを防止する方法」（平成 10 年環境庁告示第 34 号）を参考にされたいこと。なお、(3)③の「当該材料から除去された石綿」には、家屋等の損壊によりはく離した石綿を含むこと。
３

特例安定型最終処分場に係る維持管理基準等について
特例安定型最終処分場については、当該処分場において処理した一般廃棄物を産業廃棄物とみなし、産業廃棄物最終処分場の維持管理基準及び廃止基準が適用されること（一般廃棄物の最終処分場及び産業廃棄物の最終処分場に係る技術上の基準を定める省令（昭和 52 年総理府・厚生省令第１号）第２条第４項）。また、当該処分場の設置者に課せられる維持管理情報の公表・記録の閲覧の義務の履行に当たっては、当該施設において処理する一般廃棄物を産業廃棄物とみなし、産業廃棄物とみなされた一般廃棄物に係る維持管理情報についてもあわせて公表・閲覧する必要があること（規則第 12 条の７の 18）。

４

特例安定型最終処分場において処理する一般廃棄物に係る処理基準について
特例安定型最終処分場において処理する一般廃棄物については、一般廃棄物の処理基準が適用されること（令第３条第３号）。

５特例省令の有効期間について本特例省令は、令和３年９月 30 日に失効すること。そのため、特例省令の失効後、特例安定型最終処分場を法第 15 条の２の５第１項の届出に係る一般廃棄物の埋立処分の用に供する場合には、法第８条第１項の一般廃棄物処理施設の設置許可を受ける必要があること。
第三その他
本件災害により生じた一般廃棄物の適正処理を確保するため、特例安定型最終処分場に対して、定期的に報告徴収・立入検査を実施されたいこと。実施に当たっては、茨城県、千葉県及び佐賀県の区域内の市町村との処理に係る契約書等の関係書類、維持管理情報の記録及び実際に処理されている一般廃棄物の種類の確認等により、法第 15 条の２の５第１項の届出に係る一般廃棄物の処理が適正に行われているかどうかを確認すること。当該届出に係る一般廃棄物以外の一般廃棄物の処理が行われている等、不適正な処理が行われていることを確認した場合には、積極的かつ厳正に行政処分を実施されたいこと。

令和元年８月から９月の前線に伴う大雨による災害により特に必要となった一般廃棄物の処理を行う場合に係る廃棄物の処理及び清掃に関する法律施行規則第 12 条の７の 16 第１項に規定する環境省令で定める一般廃棄物の特例に関する省令（令和元年 10 月１日公布・環境省令第８号）
環境再生・資源循環局廃棄物適正処理推進課
廃 棄 物 規 制 課
１．制定の趣旨○

廃棄物処理法第 15 条の２の５の規定により、産業廃棄物処理施設の設置者が、一般廃棄物のうち産業廃棄物処理施設で処理される産業廃棄物と同様の性状を有するものとして環境省令で定めるものを処理しようとする場合には、都道府県知事に事前に届出をすれば、当該産業廃棄物処理施設を一般廃棄物処理施設とみなし、一般廃棄物を処理することができることとされている（非常災害時は、処理開始後、遅滞なく届け出れば足りる。
）。
○

廃棄物処理法施行規則第 12 条の７の 16 第１項においては、地下水汚染防止等の措置が講じられている一般廃棄物処理施設と同様の性状を有する管理型最終処分場の設置者に限り、上記届出により当該施設を一般廃棄物処理施設とみなすことができることとされている。
○

そのため、現行制度上、令和元年８月から９月の前線に伴う大雨（台風第 10 号、第 13 号及び第 15号を含む。）による災害において大量に発生した災害廃棄物（一般廃棄物）のうちコンクリートくず等を安定型最終処分場において埋立処分する場合には、通常、一般廃棄物処理施設の設置に関する都道府県知事の許可が必要である。
○

しかしながら、今回の災害により、被災地域においては膨大な量の災害廃棄物が発生しており、これらを迅速にかつ適切に処理する必要がある。
○

そこで、安定型最終処分場の設置者が、今回の災害により発生した災害廃棄物（廃棄物処理法施行令第６条第１項第３号イに定める安定型産業廃棄物（廃プラスチック類、ゴムくず、金属くず、ガラスくず・コンクリートくず・陶磁器くず、がれき類のいわゆる安定５品目及びこれらに準ずるものとして環境大臣が指定した品目）と同様の性状を有するものに限る。）を処理する場合に限り、都道府県知事への届出を行うことにより、当該処分場を一般廃棄物最終処分場とみなすことができることとし、手続の簡素化を図ることとする。
○

なお、安定型最終処分場については、安定型産業廃棄物以外のものが混入・付着している例が多く生じ問題となっているところであり、積極的に安定型最終処分場に埋め立てることができる廃棄物を拡大すべきではないことから、本特例措置の有効期間及び当該措置の対象となる安定型最終処分場に埋め立てることができる一般廃棄物については、限定的にする必要がある。
２．制定の内容
安定型最終処分場の設置者が、令和元年８月から９月の前線に伴う大雨（台風第 10 号、第 13 号及び第15 号を含む。）による災害により特に必要となった一般廃棄物の処理を行う場合について、当該処分場において、令和元年８月から９月の前線に伴う大雨（台風第 10 号、第 13 号及び第 15 号を含む。）による災害により生じた一般廃棄物のうち、有害物質等を含む廃棄物が付着・混入しないよう適切に分別等の措置が講じられたもの（適切に分別されたコンクリートくず等）を処理する場合に限り、都道府県知事に届出をすることにより、当該処分場を一般廃棄物最終処分場とみなすことができることとする特例措置を講ずるもの。
３．施行の日
公布の日
４．有効期間
公布日から令和３年９月 30 日まで
近年発生した主な災害における災害廃棄物の処理期間を考慮して本省令の有効期間を令和３年９月 30日までとする。
（参考）○ 平成二十六年八月豪雨（広島県土砂災害）においては、発災後約１年６か月の平成 28 年２月末までに災害廃棄物の処理を終了している。
○ 平成二十八年四月熊本地震においては、「熊本県災害廃棄物処理実行計画」で「発災後、２年以内の処理終了を目標」とされている。
○ 平成二十九年九州北部豪雨においては、「近年発生した主な災害における災害廃棄物の処理期間を考慮して」平成 31 年７月 31 日までとされている。
○ 平成三十年七月豪雨においては、「近年発生した主な災害における災害廃棄物の処理期間を考慮して」
平成 32 年７月 31 日までとされている。
○ 平成三十年北海道胆振東部地震においては、「近年発生した主な災害における災害廃棄物の処理期間を考慮して」平成 32 年９月 30 日までとされている。