2009 年 6 月 16 日
多チャンネル放送研究所所長
林 尚樹
第 2 回「多チャンネル放送市場・事業者予測調査」
衛星放送事業者に市場の予測に関するアンケートを実施
自社加入者については変化がこの 1 年にマーケット全体や収入で見方が 2 極化
広告・事業収入には期待の見方

多チャンネル放送研究所（所長:林尚樹）は、このたび（社）衛星放送協会の正会員社の各チャンネルを対象に、第 2 回目となる多チャンネル放送マーケットの現状と先行き見通しに関する調査を実施しました。その結果を発表します。
本調査は、『現状』、『1 年後』、デジタル放送への完全移行が予定されている『2011 年』という 3 つの時点について、会員各社が多チャンネルマーケットの動向をどのように捉えているかを明らかにしようとしたものです。この結果、衛星放送事業者は、加入者数、視聴率収入についての市場感が 2 極化する傾向がみられるとともに、広告、事業収入についての期待感が強まっていることが明らかになりました。
多チャンネル放送研究所では、今後も本調査を定期的に実施することで、会員各社の多チャンネル放送のマーケット観を立体的に捉えていく方針です。

■調査結果の概要
1. 自社チャンネルの加入者数の変化が早まる
自社チャンネルでは、『現状』『1 年後』『2011 年時点』ともに「増加傾向」と見る向きが最も多い。中でも『現状』については、前回調査と比べて、「減少傾向」が減り、「横ばい」が増えていることから、認識がやや楽観的になったと言える。
今後の展望を測る上で、今回調査の『現状』と『1 年後』を比較すると、「増加」と「減少」の割合がともに増え「横ばい」が下がっている。さらに、『1 年後』と『2011 年時点』を比較すると、「横ばい」の占める割合が再び高くなることから、自社加入者数に大きな変化が起こるのはこの 1 年間という見方が強いことが分かる。
2. 2011 年の多チャンネル放送の加入者については見方が二極化
多チャンネル放送全体の加入者についても、『現状』『1 年後』『2011 年時点』ともに「増加傾向」との回答が最も多い。前回調査の『2011 年時点』と比較すると、前回は「横ばい」と「増加」が拮抗していたのに対し、今回は「横ばい」が減り、「増加」と「減少」が大きく増えている。このことから、事業者には、2011年時点でマーケット全体に大きな変化が起きるとの見方が強くなっていることが推測できる。
3.自社の視聴料収入の現状認識は、前回調査よりもやや前向きに
視聴料では『現状』『1 年後』『2011 年時点』ともに、「増加傾向」が多く、それに「横ばい」が続く。前回調査と比較してみると、加入者数同様、『現状』では「減少傾向」がポイントを大きく下げている。視聴料収入についても、現状認識はやや楽天的になったと言えるだろう。また、『2011 年時点』では、多チャンネル放送全体の加入者予測と同じように「横ばい」が減り、「増加」と「減少」がやや増えている。
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4. 2011 年時点の広告収入に高い期待感『現状』と『１年後』では、「横ばい」が最も回答を集め、「増加傾向」が次に続く。これが『2011 年時点』になると逆に「増加傾向」が 1 位になる。前回調査と比較すると、『現状』では「横ばい」が増えるが、『11年時点』では「増加傾向」が一気に増えており、広告に対する期待感が高まっていると言える。
5.その他事業収入は 1 年後には増加
自社チャンネルのその他事業収入においては、『現状』では「横ばい」と「増加傾向」が拮抗しているが、『１年後』『2011 年時点』では「増加傾向」が「横ばい」を追い抜く。前回調査との比較では、『現在』と『1年後』のそれぞれにおいて、「増加傾向」が大きくポイントを上げている。このことから、その他の事業収入が増えるタイミングの見通しが全体的に早まっていることがわかる。

■調査の概要について
1.調査時期 2009 年 3 月
2.調査対象 衛星放送協会正会員社の CS 有料チャンネル(118 チャンネル)3.調査方法 郵送法
4.回答回収数 64 チャンネル
5.回答回収率 54.2%■調査結果詳細.自社チャンネルの加入者動向
1.全体動向自社のチャンネルの加入者状況の動向について、『現状』で最も多いのが「増加傾向」(51.7%)、次が「減少傾向」(24.1%)、「横ばい」(19.0%)と続く。
『１年後』では「増加」と「減少」が増え「横ばい」がやや減るが、それぞれが全体に占める割合については基本的に『現状』と同様の傾向がみられる。しかし、『2011年時点』では、「増加傾向」(50%)と「減少」(22.4%)が減る一方、「横ばい」(22.4%)が 12 ポイント以上増えるという結果になった。1 年後に加入者数の増減の波が来るとの見方を示している。
現状

1 年後

2

2011 年時点

2.加入者自社チャンネル・全体の推移
前回調査に比べると、『現状』では「減少傾向」が 5 ポイントほど下げ、「横ばい」が 6 ポイントほど上げたのが目立つ。
『1 年後』では、反対に「減少」が増え「横ばい」が下がっている。
『2011 年』時点では、「増加」が 5 ポイントほど増えた。
自社加入者数予測（現状）―前回調査との比較

自社加入者数予測 (1 年後)―前回調査との比較

自社加入者数予測 (2011 年)―前回調査との比較

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B .多チャンネル放送全体の加入者動向
1. 全体動向
多チャンネル放送市場全体の加入者動向について、『現状』では「増加傾向」(44.8%)、「横ばい」(36.2%)、「減少傾向」(15.5%）の順番になった。
『１年後』でもほぼ同様の傾向がみられる。自社チャンネルの加入者動向では「増加傾向」の次が「減少傾向」であったのに比べると、やや楽観的な見方をしているともいえる。
しかし、「2011 年時」になると「増加傾向」(51.7%)と「減少傾向」(20.7%)が、両方ともポイントを上げている。
現状

1 年後

2011 年時点

2.加入者多チャネル放送全体・全体の推移『現状』『1 年後』ともに、「増加」がやや減り「横ばい」が増えているものの、さして大きな変化はない。
これに対して、『2011 年』時点では、「増加」「減少」がそれぞれ 13 ポイント程度の大幅増加、半面、「横ばい」が 15 ポイントも下げて、見方が二極化した。
全体加入者数予測(現状)―前回調査との比較

全体加入者数予測(1 年後)―前回調査との比較

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全体加入者数予測 (2011 年) ―前回調査との比較[2]視聴料収入
1.全体動向
自社チャンネルの視聴料収入の全体の動向については、『現状』、『１年後』、『2011 年時点』を通して「増加傾向」が最も多い。それ以下について見ると、『現状』では「減少傾向」「横ばい」が 24.1%と拮抗。
『１年後』と『2011 年時点』では、「増加」「減少」「横ばい」の順になった。
現状

1 年後

2011 年時点

2.視聴料・全体の動向『現状』では、「増加」は 3 ポイントほど、「減少」が 10 ポイントほど減っている。
『1 年後』では、「増加」「減少」ともに微増、「横ばい」が 5 ポイントほど減っているものの、全体の傾向は前回調査とさほど変化はなかった。ただし、『2011 年』については、「増加」が 6 ポイント、「減少」が 7 ポイント増加している半面、5「横ばい」が 8 ポイントも下げており、見方が二極化。2011 年時点で大きな変化が起きるという見通しが強まった。
自社収入予測 (現状) ―前回調査との比較

自社収入予測 (1 年後) ―前回調査との比較

自社収入予測 (2011 年) ―前回調査との比較

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[3]広告収入 自社チャンネル
1. 広告収入の動向
自社チャンネルの広告収入の動向では、『現状』、『1 年後』ともに「横ばい」が最も回答を集めた。これにそれぞれ「増加傾向」が続く。これが『2011 年時点』になると「横ばい」が大幅に下がって 24.1%になり、「増加傾向」が 46.6%と増えて 1 位になる。なお、いずれの時点でも「無回答」が 12.1%あるが、広告活動を全く実施していないチャンネルも多いことに留意されたい。
現状

1 年後

2011 年時点

2.広告収入の推移『現状』では「横ばい」が増えている。
『1 年後』では、「増加」がやや増えた。しかし『2011 年時点』では、「増加」が 8 ポイントの大幅増、一方「横ばい」が 13 ポイントも下げた。最近の広告産業の変化や、デジタル化移行に伴ったマス媒体の広告秩序の変化が、多チャンネル放送の広告へプラスの影響をもたらすのではという期待感の表れとも見ることができる。
広告収入予測(現状) ―前回調査との比較

広告収入予測(1 年後) ―前回調査との比較

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広告収入予測(2011 年) ―前回調査との比較[4]その他事業収入 自社チャンネル
1. その他事業収入
自社チャンネルのその他事業収入においては、『現状』では「横ばい」(36.2%)、「増加傾向」(36.2%)と同率だが、『１年後』では「増加」が 48.3%、「横ばい」31.0%と変わり、『2011 年時点』でもその傾向は変わらない。本項目でも「無回答」が多く、注意が必要である。
現状

1 年後

2011 年時点

2.その他事業収入の推移
前回調査に比べて『現状』では「横ばい」のポイントが減り、入れ替わるように「増加」が 10 ポイント増えた。
『1 年後』でも、「増加」が増え、「横ばい」が減った。
『2011 年』時点については、前回調査と比べて8大きな変化は見えない。
「その他事業収入」については、現在、増収に向けた様々な努力がなされており、その結果に期待する向きがあることが推察される。
その他収入予測(現状) ―前回調査との比較

その他収入予測(1 年後) ―前回調査との比較

その他収入予測(2011 年) ―前回調査との比較

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