令和３年度第２回福島県社会福祉審議会議事録
日 時：令和３年１１月２６日（金）午前１０時～午後１２時３０分
場 所：杉妻会館「牡丹」（伊藤企画主幹）

時間前でございますが、あらかじめお配りした資料を確認させていただきます。

次第及び差し替えさせていただいた名簿、座席図、資料１－１～１－３、資料２－１～２－３でございます。
会議開始にあたり、感染対策の取組の説明と、御出席の皆様方へのお願いがございます。１点目、会議中はマスクの着用に御協力いただきますようお願いします。２点目、今回の審議会ではオンラインによる出席に対応いたしました。本日は、委員３名と、事務局７名がオンラインでの出席となっております。はじめての試みであるため、映像や音声に乱れの生じる場面もあるかもしれませんが、ご容赦いただけますと幸いです。よろしくお願いいたします。
（開会）（伊藤企画主幹）

それでは定刻となりましたので、ただいまより、「令和３年度第２回福島県社会福祉審議会」を開会いたします。私、議長に進行をお願いするまで司会を務めさせていただきます、福島県保健福祉部企画主幹の伊藤秀一でございます。どうぞよろしくお願いいたします。
それでは最初に、福島県保健福祉部長の伊藤剛（いとうつよし）より御挨拶申し上げます。
（伊藤部長）

おはようございます。保健福祉部長の伊藤でございます。開会にあたりまして、

一

言御挨拶申し上げます。委員の皆様におかれましては、大変お忙しい中、御出席いただきまして誠にありがとうございます。
また、日頃より、本県における保健福祉行政の推進に多大なる御尽力をいただき、さらに、新型コ
ロナウイルス感染症対策において、各委員それぞれのお立場から御尽力をいただいておりますこと、この場をお借りしまして、重ねて御礼を申し上げます。
県といたしましては、今後も感染の再拡大、リバウンドを防ぐため、引き続き、県民の皆さんに基本的な感染防止対策の徹底をお願いするとともに、第５波を超える感染拡大が生じる可能性があることを想定し、医療提供体制等の強化を図るなど、感染症対策にしっかりと取り組んでまいります。
本県におきましては、東日本大震災から１０年と８か月が経過した中で、解決していかなければな
らない課題が今なお多くございます。本日、御審議いただく福島県保健医療福祉復興ビジョンの中間
整理案は、本県が直面する保健・医療・福祉分野の課題に、果敢に挑戦し、目指す将来像をひとつひとつ実現するためのものであります。
先に書面にて開催させていただいた第一回審議会では、ビジョンの素案についてそれぞれのお立場
から、示唆に富む御意見を多数いただきまして、改めて感謝申し上げます。本日は中間整理案として、- 1 -御意見を踏まえた修正や、県の施策の成果を測る指標について事務局案をまとめさせていただきました。どうか活発な意見交換をお願いいたしまして、最後に御挨拶とさせていただきます。本日はどうぞよろしくお願いいたします。
（伊藤企画主幹）

議事に先立ちまして、お集まりいただいた委員の皆についてですが、お手元の委員名簿のとおりでございますので、御確認願います。ここで、新たに就任された委員を御紹介させていただきます。
日本赤十字社福島県支部事務局長 佐藤宏隆（さとうひろたか）委員でございます。
福島県社会福祉協議会事務局長 関靖男（せきやすお）委員でございます。
福島県保育協議会 江川由美子（えがわゆみこ）委員でございます。
公募により選出された小林しのぶ（こばやししのぶ）委員でございます。
また、本日欠席ですが、福島県町村会副会長の坂本浩之（さかもとひろゆき）委員が就任されました。
新任の委員の任期は前任者の任期までであり、他の委員の方々と同様、令和５年７月９日までとなっております。どうぞよろしくお願いいたします。
なお、事務局職員については、先ほど御挨拶申し上げました保健福祉部長の伊藤のほか、お手元に配付しました事務局名簿のとおりとなっておりますので御確認願います。
次に、定数の確認をいたします。本日は、審議会委員２３名のうち１６名の委員が出席されております。これは、福島県社会福祉審議会条例第６条第４項に規定する「過半数の出席」を満たしておりますので、本会議は有効に成立しております。それでは、これより議事に入ります。議事の進行につきましては、福島県社会福祉審議会条例第６条第３項の規定により、委員長が議長となります。鎌田
真理子（かまだまりこ）委員長は議長席への移動をお願いいたします。委員長には、挨拶を頂戴した
のち、議事の進行をお願いいたします。
（鎌田委員長）それでは一言ご挨拶申し上げます。只今、ご紹介いただきました鎌田真理子でございます。こうして厳しい中コロナの状況が沈静化はしておりますけれども、オンラインと対面とのハ
イブリットで会議を持っていただきましたことを事務局に御礼申し上げます。このコロナで福祉の分
野では何が１番問題になったかと申しますと、いわゆる経済的困窮、それから家の問題・住まいの問
題、この２点についてとてもいろんな分野の方たちが注目をしておられるようです。その他にも子どもの問題、いじめであるとか不登校であるとか。あるいは高齢者の問題、障害者の問題ありますけれ
ども、この経済的困窮と住まいの問題は今後も継続的に支援をしていかなければならない長期的な問題になるかと思います。
それから、あと顕在化したのが自殺の問題であると。特に自殺というのはＮＨＫの元ディレクター
で清水康之（漢字 OK）さんのコメントによりますと、自殺に至る方は平均して４つほどの個人的な問題を抱えていると。それらの点の問題がそれぞれに悪化してそれぞれに連携をしてしまうということで自殺に至るというふうに分析しておられるようです。特に今回は非正規労働の女性が多いその背景があり、女性の自殺者が増えたというふうに報告を受けております。またこのコロナと関係はないかもしれませんけれども、先日、福島県のＪＲ駅で出所者の方が高齢の男性の方ですけれども切りつけ事件がございました。あれもやはり、私ども福祉の関係者としては他の制度との連携をなんとかできないかというふうに考えております。例えば、生活困窮者の自立支援等の制度です。それも平成２７
年に厚労省がそのような通達文書、連携を持つようにということも出ておりますので、部署が違って- 2 -いても省庁が違っていても、連携・包括的な支援が今後も求められるということ、それから福祉についてはＳＯＳを出せない方たちが多いものですから、福祉の方から歩み寄って行くプッシュ型の支援を今後も必要とするということが言えるのではないかと思います。そういう意味では色々な意味で連携・包摂をキーワードに我々はこの福祉・医療・保健分野の総合的なあり方を今後も注視をし、検討していかなければならないというふうに思っておりますので本日も皆様方のご活発なご意見を賜りた
いと思いますので、どうぞよろしくお願いいたします。
（鎌田委員長）はじめに、議事録署名人の指名ですが、私からご指名申し上げることとしてよろしいでしょうか。
（異議なし）（鎌田委員長）ありがとうございます。それでは、①会津大学短期大学部准教授の久保美由紀（くぼみゆき）委員、②福島大学人間発達文化学類教授の原野明子（はらのあきこ）委員にお願いをした
いと思います。ご両名の委員の皆様よろしいでしょうか。よろしくお願いいたします。
（鎌田委員長）それでは、さっそく議事に入らせていただきます。まず始めに、福島県保健福祉医

療復興ビジョンの中間整理案について事務局から説明願います。
（有我課長）

保健福祉総務課長の有我と申します。私の方から中間整理案について御説明させていただきます。どうぞよろしくお願いいたします。それでは議題の１になります。福島県保健福祉医療
復興ビジョンの中間整理案について御説明をさせていただきます。資料１−１を御覧いただきたいと思います。
はじめに資料１ー１の１になりますが「福島県保健福祉医療復興ビジョンとは」というところを御覧いただきたいと思います。
福島県保健福祉医療復興ビジョンは本県の政策目標やその展開方向を示す総合計画の理念を受け、さらに総合計画等の施策を反映し、保健・医療・福祉分野における横断的・重点的な取組の方向性を示し、各個別計画の策定・推進に当たり、その指針となるものとして策定するものでございます。
現行のビジョンでございますが、平成２５年度に策定されまして、令和２年度を計画の終期としていたことから、同じく終期を令和２年度とする、総合計画の改訂にあわせて令和２年度の改訂を予定
しておりましたが、総合計画が新型コロナウィルス感染症の影響等を新たな計画に反映するため、見直しを令和３年度に延期したことから当ビジョンにつきましても令和３年度の改定を目指し見直し作業を進めてきたところでございます。
新たな総合計画につきましてはこの１０月に県議会定例会で可決され令和４年度から令和１２年度を計画の期間として成立したところでございまして、ビジョンにつきましても総合計画と整合を図る
ため同様の計画期間とすることとしております。

- 3 -続いて２の「ビジョン見直しのスケジュール」の方を御覧ください。昨年１０月に社会福祉審議会にビジョンの見直しについて諮問いたしました。今年の９月には書面においてビジョン素案について委員の皆様からご意見をいただいたところでございます。

今回についてはこの後御説明いたします

中間整理案についてご審議いただき、ご意見を反映させた後、来月上旬に予定しているパブリックコ
メント等を経まして答申案を整理してまいりたいと考えてございます。
その後、来年１月下旬に開催予定の第３回審議会におきまして、答申案をご審議いただきたいとい
うふうに考えてございます。
続きまして、本日御審議いただく、保健福祉医療復興ビジョンの中間整理案についてでございます
が、その前にまず３のですね「前回からの変更点」というところを御覧いただきたいと思います。
今回の中間整理案と前回の審議会で御審議いただいた素案との変更点については、大きく２点ございます。１点目は第１回社会福祉審議会で委員の皆様からいただいたご意見を踏まえ、素案に修正を加えたという点。もう１点はビジョンの進行状況を管理するために必要な、指標を記載させていただ
いたという点でございます。
まずはじめに第１回審議会でいただいた御意見について御説明いたします。
第１回審議会では委員の皆様から合計８６件の貴重なご意見を賜りました。全体的な構成についてのご意見から表現、用語の使用方法等、細部に渡るご意見まで様々な視点、観点から重要なご意見を数多くいただいたと考えてございます。
いただいたご意見につきましては資料１−２になりますが一覧として掲載してございます。その中から主なものについて御説明いたします。
まず、ビジョンの記載内容に対する御意見といたしましては、全体を通して高齢者、障害者、子育て世代等への住まいの確保に関する支援の記述が少ない。という御指摘。またビジョン本文で繰り返し使用しています「介護福祉サービス提供体制」という表現について、記載されている内容が高齢者の介護に限定したものとなっている。との御指摘をいただきました。また全体を通して、現行ビジョンから継続する内容が多く新規性が薄いとの御指摘をいただいたところです。
表現の部分につきましては、ビジョン本文で繰り返し使用していた「住み慣れた」という表現について原発事故による避難者に配慮し表現を改めるか削除する必要があるのではないか。というご意見を複数いただきました。また同じく表現の部分になりますが、「出会い、結婚、妊娠、出産の希望の実現」に関する部分について、多様な価値観があることを踏まえた表現とする必要がある。とのご意見を複数いただきました。さらに、地域共生社会の実現をビジョンで謳うのであれば、全体を通して、
保健・医療・福祉・介護の連携をより推進するような表現とすべきとの御意見をいただいたところで
す。

- 4 -

いただいた御意見につきましては、担当課において修正等の検討いたしまして結果を今回の中間整理案に反映させたところでございます。それぞれの御意見への対応につきましては、資料１−２の県の考え方の欄に記載してございます。具体的な修正内容については「修正後のページ」欄に記載してあるページで資料１−３において朱書き部分として反映してございます。
次に、今回新たにお示しいたしますビジョンに設定する指標について御説明いたします。資料１−１にお戻りいただきまして、３の（２）を御覧いただきたいと存じます。まずビジョンにおける指標設定の基本的な考え方でございます。ビジョンに設定する指標につきましては目指す将来の姿からその実現のために県が取組む施策や取組の進捗状況を管理・評価するために設定するもので、原則として
令和１２年度の目標値を設定してございます。
総合計画におきましてはできるだけ多くの指標を設定した上で施策や取組の効果を適切に補足するということで成果の「見える化」を図るとともに復興と地方創生の進捗を県民に実感していただくことを目指しております。
ビジョンにおきましてもこの指標設定の方針を踏まえて総合計画に設定している保健福祉分野の指標の他に、より詳細な取組の成果を図る指標を選定し、現行のビジョンから約２４％多く指標を設定したところでございます。
それでは基本施策前の指標について御説明いたしますので２３ページの資料１−３を御覧ください。
基本施策の１つめ「全国に誇れる健康長寿県の実現」につきましては、ここに記載の５つの施策がございます。新たなビジョンにおきましては本県の死因で高い割合を占めるがん、心疾患、脳血管疾患などの生活習慣病への対策強化を図り健康寿命のさらなる延伸を目指すため、新たな指標を追加したところでございます。
２４ページ（１）の健康維持、増進するための環境づくりの推進につきましては現行のビジョンから引き続き「健康寿命」を指標として設定してございます。新たな指標といたしましては、「被災自治体の特定健康保険指導実施率」を設定いたしました。
次に２６ページを御覧ください。
（２）生活習慣病を予防するための環境づくりの推進につきましては、引き続き「脳血管疾患、心疾患の年齢調整死亡率」、「喫煙率」等を指標として設定しております。
また、新たに「メタボリックシンドローム該当者及び予備軍の割合」「８０歳以上で自分の歯を２０本以上有する者の割合」等を設定いたしました。
続いて２８ページを御覧ください。
（３）がん対策についてでございます。引き続き、胃がん、肺がん、大腸がん等の「がん検診受診率」「がんの年齢調整死亡率」を指標として設定しております。
続いて３０ページを御覧ください。
（４）健全な食生活を育むための食育の推進につきましては、引き続き「うつくしま健康応援店の登録数」を指標として設定してございます。また新たに「特定健康診査受診者のうち肥満者の割合」というものを設定いたしました。

- 5 -続いて３２ページをお開き願います。（５）介護予防の推進ついては、引き続き「福島県シルバー美術展の出品数」「介護保険の要介護（要支援）に該当する高齢者の割合」等を指標として設定してございます。また新たに、「高齢者の通いの場への参加率」「認知症サポーター数」を設定いたしました。
続いて３５ページになります。基本施策の２つ目。質の高い地域医療提供体制の確保につきましては、こちらに記載の４つの施策がございます。新たなビジョンにおきましては、必要な医療や医療従事者の確保、避難地域等の医療提供体制の再構築を更に進めるとともに、新型コロナウイルスを初めとする感染症への対策を強化するため新たな指標を追加しております。
３６、３７ページを見開きで御覧いただきまして、まず（１）の医師、看護師等の確保と質の向上につきましてですが３７ページに指標がございます。新たな指標といたしまして、「医療施設従事医師数」「就業看護職員数」「産科・婦人科医師数、小児科医師数」を設定しております。
続いて３８、３９ページを見開きで御覧ください。（２）の安全、安心かつ質の高い医療提供サービスの確保についてでございます。３９ページの指標の部分ですが、新たに、「避難地域１２市町村における医療機関の再開状況」、「地域医療情報ネットワーク（キビタン健康ネット）へのアクセス数及び情報共有に同意した患者件数」を設定いたしました。
続いて４０、４１を見開きで御覧ください。現行のビジョンから引き続き、安全、安心かつ質の高い医療提供サービスの確保でございますが、「休日夜間救急センター及びこれに準じた初期救急医療機
関を整備している地区数」を指標として設定しております。
続いて４２、４３を見開きで御覧ください。（３）感染症対策の推進についてでございます。４３ページに指標がございますが、引き続き、「結核罹患率」「麻しん・風しん予防接種率」を指標として設定してございます。また、新たに「認定看護師（感染管理）数」を設定いたしました。
続いて４４ページを御覧ください。（４）医薬品等の安全についてでございます。引き続き、「献血目標達成率」を指標として設定しております。また、新たに「薬事監視率」を設定いたしました。
４５ページをお開きください。基本施策の３つめ安心して子どもを生み育てられる環境づくりにつきましては、記載のとおり５つの施策がございます。新たなビジョンにおいては、希望する方が希望どおりに結婚・妊娠・出産をして子育てできる環境の整備を推進するため、また、多様なニーズに対応する支援体制の構築に役立てるため新たな指標を追加しております。
４６、４７を見開きで御覧ください。
（１）出会い・結婚・妊娠・出産の希望の実現につきましては、
現行のビジョンから引き続き、「合計特殊出生率」を指標として設定しております。新たな指標といたしましては、「婚姻数」「５０歳時未婚割合」等を設定いたしました。

- 6 -続いて４８、４９を御覧下さい。現行のビジョンから引き続き、「周産期死亡率」を指標として設定
しております。また、新たに、「産後うつ傾向の割合」「１歳６カ月児健康診査の受診率」等を設定いたしました。
つぎに、５０，５１ページを御覧ください。（２）子育て支援については引き続き、「地域子育て支援拠点設置数」を指標として設定しております。また、新たに、「保育所入所希望者に対する待機児童数の割合」「放課後児童クラブの申込児童に対する待機児童数の割合」を設定いたしました。
つぎに、５２、５３ページを御覧ください。（３）援助を必要とする子どもや家庭への支援については新たに、「発達障がい者支援センターでの相談件数」「里親等委託率」等を設定いたしました。
つぎに、５４、５５ページを御覧ください。（４）子育てを支える社会環境づくりについては、引き続き、「男性の育児休業の取得率」を指標として設定しております。
つぎに、５６、５７ページを御覧ください。（５）若者が自立できる社会づくりについては新たに、「福島県次世代育成応援企業認証数」を設定いたしました。
続いて、５９ページを御覧ください。基本施策の４つめ、いきいき暮らせる地域共生社会の推進については記載の４つの施策がございます。新たなビジョンでは、本県の介護職員に関する将来推計を踏まえ、必要な介護・福祉人材を確保するため、また、障がい者差別や高齢者等の虐待を防止し、全ての県民が生き生きと生活できる環境づくりを推進するため、新たな指標を追加しております。
６０、６１ページを御覧ください。
（１）県民一人ひとりがともにつながり支え合うことのできる社
会づくりの推進については、現行のビジョンから引き続き、「市町村地域福祉計画策定率」「生活保護率」を指標として設定しております。新たな指標といたしましては、「重層的支援体制整備事業の実施
市町村数」を設定いたしました。
つぎに、６２、６３ページを御覧ください。現行のビジョンから引き続き、「自殺者数」「ふくしま心のケアセンター年間相談支援件数」を指標として設定しております。また、新たに「自殺死亡率」を設定いたしました。
つぎに、６４、６５ページを御覧ください。（２）介護・福祉サービス提供体制・質の向上については引き続き「特別養護老人ホームの定員数」「介護支援専門員実務研修終了者数」等を指標として設定しております。また、新たに、「介護職員数」「ＩＣＴ導入施設数」等を設定いたしました。
つぎに、６６、６７ページを御覧ください。現行のビジョンから引き続き、「地域生活に移行した障がい者数」３から６番目の項目にございます指定障害福祉サービスの各種サービス量、利用者数福祉
サービス第三者評価受診件数」を指標として設定しております。

- 7 -つぎに、６８、６９ページを御覧下さい。（３）障がいのある方が生活に希望を持ち、自らの能力を発揮できる社会づくりの推進については新たに「障がい者スポーツ教室・大会参加者数」「障がい者芸
術作品展の応募作品数」を設定いたしました。
つぎに、７０、７１ページを御覧下さい。（４）権利擁護の推進、障がい者差別の解消、ＤＶの根絶については引き続き、「児童虐待相談対応件数」「配偶者暴力相談支援センターでの相談件数」を指標として設定しております。また、新たに、「障がい者差別解消ダイヤルへの相談件数」「高齢者虐待防止研修参加施設数」「成年後見制度利用促進のための中核機関設置市町村数」を設定いたしました。
続いて、７３ページを御覧ください。基本施策の５つめ誰もが安全で安心できる生活の確保については記載の６つの施策がございます。新たなビジョンでは、食品の安全確保を図るとともに、本県産の加工食品に対する漠然とした不安を解消し風評を払拭するため、また、動物の愛護や適正飼育を推進するため新たな指標を追加しております。
７４ページを御覧ください。（１）水道基盤の強化については新たな指標といたしまして、「危機管理対策マニュアル（地震及び風水害）策定率」を設定いたしました。
つぎに、７５ページを御覧ください。（２）食品等の安全・安心の確保については新たに、「ふくしまＨＡＣＣＰの導入状況」を設定いたしました。
つぎに、７６ページを御覧ください。（３）すべての人が安全かつ快適に生活することのできるまちづくりの推進については引き続き、「やさしさマーク交付数」「おもいやり駐車場協力施設数」を指標として設定しております。
つぎに、７７ページを御覧ください。（４）生活衛生水準の維持向上については新たに、「公衆浴場及び旅館・ホテルにおけるレジオネラ属菌検出率」を設定いたしました。
つぎに、７８、７９ページを御覧ください。（５）人と動物の調和ある共生については新たに、「犬の苦情件数」「犬の捕獲頭数」「犬及び猫の引き取り数」を設定いたしました。
つぎに、８０、８１ページを御覧ください。（６）災害時健康危機管理体制の強化については引き続
き、「避難行動要支援者の個別避難計画の策定市町村数」を指標として設定しております。また、新たに「災害時拠点病院数」「災害医療コーディネーター数」を設定いたしました。
ただいま御説明いたしました、指標の一覧については、８９ページから９８ページに記載しております。福島県保健医療福祉復興ビジョン中間整理案についての説明は以上となります。
御審議の程、よろしくお願いいたします。

- 8 -（鎌田委員長）

ありがとうございます。ただいま事務局から、福島県保健福祉医療復興ビジョンの中間整理案について説明がありましたが、皆様方からご意見・ご質問等をいただきたいと思います。
新たに指標がかなり加えられ、見える化してきているということで、非常にわかりやすい内容になっておりますがいかがでしょうか。ご質問・ご意見がありましたら積極的にお願いしたいと思います。
佐藤委員お願いいたします。
（佐藤委員）

見え方の話ですが、１２ページのビジョンの期間ですけれども、時系列が示されいて現在から３０年後の姿がゴールとして設定されており、それに対して今のビジョンがどのように位置づけられているかというのが非常にわかりやすくなったと思うのですが、せっかくなので右肩上がりにしたほうがいいのではないでしょうか。これだと、先が下がってしまうように見えるので、そこを見直していただければ。
（鎌田委員長）ありがとうございます。私も実は昨日拝見しておりまして、右肩下がりになって、少し残念な図だと思っておりました。事務局ではこの図に対していかがでしょうか。
（有我課長）

おっしゃるとおりだと思います。右肩上がりの図に修正したいと思います。

（鎌田委員長）（佐藤委員）

ありがとうございます。そのほかいかがでしょうか。
続けてよろしいでしょうか。

（鎌田委員長）（佐藤委員）

はい、どうぞ。
２４ページの健康維持増進のための環境づくりですが、１つは健康寿命が伸びているということで、そこで質問なのですが、エビデンスと言いますか、効果が上がったというような検証はされているのでしょうか。書き加えられたのが「食・運動・社会参加」ということで今の施策をそのまま継続するということだと思うのですが、事務局サイドとして今まで取り組んできた運動が奏功したのかどうか、その原因は何だったのかなどの分析・検証はされているのでしょうか。
（鎌田委員長）ありがとうございます。只今２４ページの健康維持増進のための環境づくりということで、例えば高齢者であれば介護保険の卒業者が何名とか、いろんな指標があると思うのですけれ
ども、いろんな年齢での階層の人たちの健康状況の部分のエビデンスといいますか、その辺りは事務局の方でどのように検討なされているのか教えていただきたいのですが。いかがでしょうか。
（健康づくり推進課長）

健康寿命につきましては、厚生労働省の方が健康寿命における将来予測と生活習慣病対策の費用対効果に関する研究というところで全国ベース、各都道府県の健康寿命というものを３年に１度発表しています。今回、健康寿命について平成２８年度の現況地これが最新の数字ですけれども、それに対して男性であれば令和１２年度までに７５．６歳という目標を立てさせてい
ただいております。健康寿命の傾向といたしまして、まず全国的に毎年上がっております。本県においても、トレンドとしては同じように上がってきております。ただ、残念ながら順位のほうがあまり- 9 -上がっておりません。なぜかと申しますと、全国平均のトレンドよりも福島県のトレンド、伸び率ですねこちらが今短い状況にございます。これは、これまでの結果ということでございます。新たな計画におきましては総合計画も同じですけれども、全国のトレンドのところまで伸ばしていこうという目標を立てまして、全国トレンドで伸ばしていった場合に令和１２年度にはこの数字になる。そこを目標にこれまでよりも食・運動・社会参加すべての取組として、そこの３部は変わっていかないと思うのですが、すべてについて取組を見直し・強化しながら、健康寿命の延伸を今までよりも、そのトレンドを高めていこうというのが今回の目標となっております。
（鎌田委員長）ありがとうございます。佐藤委員いかがでしょうか。

（佐藤委員）

効果を目に見える形で出すのは非常に難しいと思っています。ここに具体的な効果が見える策を入れると言うのも難しいと思うのですが、先ほど申し上げたように今までやってきたことをそのまま続ける。というようにも読めるので、より何か一歩踏み込んだようなものが組み込めると良いのかなと思いましたので、そこを再度ご検討いただければと思います。
（鎌田委員長）そうですね、例えば県内で改善が見られたような事例であるとか、取組であるとか、何かそういうものを少しトピックス的に入れていただいたり、ルール通りの手順に則ってやっていただいていることは承知している委員の皆様方もおられますが、何かに見える新しいものを期待したいと言う事なのですがいかがでしょうか。
（健康づくり推進課長）

目に見える結果を得ることの難しさは私どもも苦労しているところでございます。特にこの健康づくりの分野につきましては、第２次福島２１健康計画という別の個別計画がございます。こちらにつきまして次の計画が令和６年から見直しが今後進められることになっております。そちらにつきましても具体的な取組をどのように検討していくかといったところをしっかりと考えてまいりたいと思っております。今回の計画の方にどのような記載ができるかというところについては今後検討させていただきたいと思います。
（鎌田委員長）ありがとうございます。健康福島２１のデータが出てきたならばまた新しいエビデンスが出てくるようですけれども。佐藤委員いかがでしょうか。よろしいでしょうか。
（佐藤委員）（鎌田委員長）（松枝委員）

結構です、よろしくお願いいたします。
事務局もまた検討をお願いいたします。その他いかがでしょうか。
今の２５ページの指標の関係で、健康寿命を出すことも大事なのかと思うのですが、平均余命を出した上でこうした健康づくり政策をすることによって健康寿命が伸びるという見せ方にしたほうがいいのではないかと、今聞いていて思いました。ですから平均寿命も併せて併記していたほうが良いのではないかと思います。合わせて、その下の被災自治体の特定保健指導実施率についてですが、この被災自治体の意味というのは、原子力災害対策特別措置法を言っているのか。台風１９号東日本を言っているのか全部を言っているのか。ここだけを抽出してしまうと誤解を得てしまうし、- 10 -

あえて逆にこれを出せるのであれば被災１３市町村の平均寿命も出せるのではないかということを思ってしまうので、逆にそういったものを下の空いているスペースでコラム的なことを先進事例みたい
なことを入れたほうが他の市町村が取組やすいのではないかと感じました。
（鎌田委員長）ありがとうございます。只今、２つほどご質問があったかと思います。平均余命と平均寿命の併記についての件と、被災自治体の「被災」と言う概念。原発であれば１３市町村のデー
タも出るのではないかというご意見もありましたが、事務局のほうでいかがでしょうか。
（健康づくり推進課長）

まず寿命の件でございますが、こちらにつきましては実際の寿命というのは健康寿命よりももっと長く、実際の寿命と健康寿命との間には何らかの制約を受けなければいけないという状況があるわけです。総合計画のときにも実は同じ議論があり、平均余命なのか健康寿命なのかという議論がありました。その中で私どもといたしましては、制約を受けずに生活できる期間を少しでも延ばしていくというところに重点を置きたいというところで、総合計画でも健康寿命を指標として採用いたしました。
それから、被災自治体ですが、説明が不足しており申し訳ございませんでした。ここで示す、被災
自治体につきましては原子力災害の影響を受けた自治体ということで、１０市町村を対象としております。ここでなぜ被災自治体の特定保健指導実施率が指標としてあがってくるかというところですが、本県では原子力災害の大きな影響を県全体が受けており、被災自治体では今、現状として健康づくりであるとか保健サービスが帰還状況などによって大きくばらつきがあります。これについて県では被災地域を対象とした様々な保健や健康づくりに関する支援策というものを現状打っております。その中で特に特定保健指導というのはある意味基本的な保健サービスでございます。それが被災自治体においても、ここにあげている被災自治体全てにおいて４５％以上という目標値は実は全国の目標値でございます。ですから、全国の市町村と同等にこの４５％を目指せる状況を作っていこうという趣旨
での、ここでの指標の設定です。
（鎌田委員長）（松枝委員）

ただいまご回答頂きましたけれど松枝委員いかがでしょうか。
合わせまして（６）の８０ページの２０行ですが、避難行動要支援者の制度が最近変わりまして、やはり避難者を救出するためには住所ではなくて居所でやるということで全てにおいて
居所で、あの熱海の土砂災害で要安否者を発表したが「私生きてたよ、こっちに住んでましたよ」ということもありましたので、ここで先程、全体の中でも住まいの表現の仕方、地域なのか居所なのかという話がありましたけれども、やはり福祉においては住所と居所の問題をある程度しっかり定義しておかないと民生委員さんなり地域の皆様が救えない状況が今出てきているのも現実かなと思います。
以上です。
（鎌田委員長）ただいまの２５ページの被災地というものが、原子力災害の被災地であるというこ

ともご了解いただいて、それに関連して「居所」というキーワードが出てまいりました。その書きぶりといいますか、その表現について居所」というキーワードいただいたわけですが事務局のほうではいかがでしょうか。ご意見や何かありましたら。これもまた検討いただいて、表現で８０ページの災害についてですけれども、いかがでしょうか。

- 11 -

（保健福祉総務課長）

居所と住所、実際に住んでいるところと住所が違という問題があるということでの部分だと思いますので、どのように表現できるか検討させていただきたいと思います。
（鎌田委員長）よろしいでしょうか。また事務局のほうで検討いただくということで、住民票中心の居住地でのサービスが日本の主流でございましたので、居所という新しい概念のご提案いただきましてありがとうございます。それではオンラインの委員の皆様方、司会がこちらにあり申し訳ございませんでした。オンラインの委員の皆様方いかがでしょうか。何かご意見。渡部委員お願いいたします。
（渡部委員）

福島県ボランティア連絡会の渡部と申します。ページは３０ページ。よろしいでしょうか。健全な食生活を育むための食育の推進とございます。その中で食育という項目がかなり出てきますが、食育の内容についてどういう内容を食育とおっしゃるのか、ということは単なる野菜摂取
云々ではなく、色んな面について若干、食育というのが違うのではないかと思います。例えば、過食もありますし地産地消もありますしその辺りはどういうことで食育というのをここで謳っていらっしゃるのか。例えば家庭、学校、職域、地域、特にこの食育の推進と書かれておりますが、その食育の内容を教えていただければと思います。
（鎌田委員長）あまり良く聞き取れず申し訳ございません。事務局のほうでご理解いただいたようですか。食育の内容についてです。３０ページの食育について何をその内容として示しているのかというところまでは理解させていただいたのですが、その他もう一度補足していただいてもよろしいでしょうか。申し訳ございません。
（渡部委員）

食育というのは単なるこちらに書かれている野菜摂取量だとか云々という問題ではな

く、体以外に心も結局養うわけですね。ですから健康については一番大切なことだと思うのです。食
べるものによって人の気持ちも変わってきたりしますし、また単なる簡単な「食育」だけで済まされるような問題ではないと思っていますが、その辺りは県としてどの様に考えているのでしょうか。職場でも学校でも「食育、食育」といわれておりますが、その具体的なことがどこかで示されているのでしょうか。
（鎌田委員長）ありがとうございます。食というものが塩分摂取量であるとか、様々な書きぶりをしていただいておりますけれども、もう少し理念的なものといいますか、食に対する考え方であるとか、食のあり方そのものを県の方ではここで表現をしたいのでしょうか、という内容で解釈させていただいたのですが、渡部委員いかがでしょうか。
（渡部委員）

身土不二（しんどふじ）とか、地産地消とか色々あると思いますが。

（鎌田委員長）地産地消であるとか総合的に食というものがすべての色々なものにつながっている。

というご指摘でしょうか。

- 12 -

（渡部委員）

それについて県の方ではどのように考えていらっしゃるのでしょうか。

（鎌田委員長）よろしいでしょうか。事務局の方でお願いいたします。

（健康づくり推進課長）

食育の推進につきましては県の方でも、福島県食育推進計画というものを作成しております。こちら基づきまして、今おっしゃったように単純に野菜を摂るとかそういったことだけではなく食文化ですね、地産地消でありますとか、郷土の食文化といったところもございます。
そういったものの継承、それから食べるということについて、例えば学校などでも給食のあり方です
とか、そういった食に関する部分についてその計画の中では網羅して進めております。ですからここ
でも、食育というのは健康の側面から野菜を多く摂るとか減塩というようなことについて、もちろん取り組んでまいりますけれども、根本となる基本の計画の部分ではそういった食文化、地産地消、食が生活であるとか、そういった取組は生涯を通じて必要であるといったことについても、きちんと踏まえた上で取り組んでおります。
（鎌田委員長）私、農文協の出版社の編集者とこの件についてお話したことがあるのですが、原発被災地の郷土食というものが継承されないということも、文化的な危機として福島県では捉えられておりまして、そういう事も含めて渡部委員本当に重要なことをご指摘いただいたと思います。非常に今のご回答の方にも食文化や郷土の文化、伝承すべきもの、地産地消や経済のこと、調理あるいは食べること、体を作ること、すべての分野に総合的につながっているという視点で、もう少し総合的な書きぶりをしていただきたいということでご要望というふうに理解させていただいてもよろしいでしょうか。渡部委員いかがでしょうか。
（渡部委員）

よろしいです。

（鎌田委員長）では、もう少し総合的な視点で工夫をしていただいて記載をお願いしたいというご要望でした。よろしくお願いいたします。
（健康づくり推進課長）承知いたしました。
（渡部委員）

もう１つよろしいですか。３７ページ。お医者さんや看護師さんの確保と質の向上というものがございますけれども、それと現在値と目標値ということはわかるのですが、この目標値の出した根拠というのが分からないです。正直、目標値が上がるというのは、我々今現在としては考えられないのです。横並び、もしくは若干目標値が下がるのではないかという気がします。その辺りの県としての考え方はどうなのでしょうか。例えばここにあります、お医者様の全県なのですが数だとか、看護師さんの数ですね。
（鎌田委員長）３７ページの医療従事者の目標値などの算出根拠を含めたご質問でしたが、医療人材対策室の方でご回答いただくようになりますでしょうか。

- 13 -

（医療人材対策室長）

医療人材対策室でございます。ご質問ありがとうございます。医師と看護職

員の目標値設定の考え方ですが、まず医師につきましては将来の人口構成ですとか、それに伴った医療ニーズ、さらには今いらっしゃる医師の今後の要請の数とかですね、医師の人口構成とそういったものを踏まえながら、今現在福島県は残念ながら医師が少ない都道府県になっておりますが、これを全国平均に近づけるための目標値ということで設定させていただいております。それから看護職員の目標値につきましては、今現在各医療機関の方で看護職員は勤務されていますが、その各医療機関の方に今後、各医療機関で医療を実施していく上で必要な人数を聞きながら、またそれ以外の関係の団
体・関係の施設にも色々聞きながら将来必要となる人数を試算しまして積み上げた数値を設定させていただきました。以上でございます。
（鎌田委員長）（渡部委員）

ありがとうございます。渡部委員いかがでございましょうか。
それは福島県の人口の推移を見ながら設定されたと言うことでよろしいでしょうか。

（医療人材対策室長）

委員がおっしゃるとおり、福島県の人口を踏まえた、そういった要素も踏まえながら設定させていただいております。
（渡部委員）（鎌田委員長）（久保委員）

ありがとうございました。
では、久保委員いかがでしょうか。
ありがとうございます。まず指標についてどういうふうに算出をしているのか、その中身についてお伺いしたいところが、２点あります。まず１つめが３３ページの指標のところで「高齢者の通いの場への参加率」というのが１番最初にあがっていますけれども、これはどういうふうに出した数字なのかがわからないので教えていただきたいというのが１点目です。２点目としては６５
ページ、指標の上から３つ目ＩＣＴ導入施設数となっていますけれども、これはＩＣＴのどういう環境、設備が入っているとカウントされるのかというのがわからないので、ＩＣＴというのは何かこういう状況、条件が整っていればという想定されていることがあれば教えていただきたい。指標の中身がわかりにくいというのが２点あります。加えて、６５ページの指標の一番上の介護職員数、もしかしたら先程出ました医療従事者のところとも関連するかもしれませんが、何人いるかということも大切なのかもしれないですけれども、必要な職員数としてどのくらい充足されているのかということのほうがわかりやすいのではと思いました。専門職員の配置基準というのは決まっているので、その配置基準より足りない状況まで危機的な状況なのか、それとも配置基準はクリアされていて、ただ実際にはもっと充実させていかなければいけない状況なのか、というふうに数だと少しわかりにくいので、どのくらいの県が目指そうとしている介護環境ですとか、病院だとかの医療環境としての従事者としてはどのくらい１００に近づけられるのかというような指標の方がよりわかりやすいのではないかと思いました。人数というよりは充足率的な部分が出れば目標値としてもわかりやすいですし、より現実できなのではないかと思ったというようなことがあります。それと、最後になりますけれども、７９ページの人と動物のというところに関してですけれども、指標のところで上２つが犬しか書いてないのですが今、コロナ禍になってかなりペットに関しての需要が高まってきて、その中では猫のほう- 14 -

に関心が高まってきており、ただ一定程度状況が変わってきたら今度は捨て猫も含めて保護しなければいけない状況も増えているという話はよく聞くので、犬及び猫というのが３番目には書かれている
のに、上２つは犬だけになっているのかが、単純な疑問です。ここは逆に猫の話は出さなくてもいいという状況があるのかないのかという点が気になりましたので、伺った次第です。以上トータル４つになります。
（鎌田委員長）ありがとうございます。そういたしますと、１番目「通いの場」２番目「ＩＣＴについて」３番目「介護職員数」については高齢福祉課になりますでしょうか。４点目が違う部署ということでご回答いただくようになるわけですが、事務局の方で回答いただいてよろしいでしょうか。
（健康づくり推進課長）「通いの場の参加率」ですが、こちらは厚生労働省の方が調査をしておりまして、介護予防・日常生活支援総合事業の実施状況に関する調査という調査がございます。国の方から市町村の方へ調査物がございまして、そこから出てきた参加率を指標としたものでございます。
（鎌田委員長） ありがとうございます。それではＩＣＴ等についてお願いいたします。
（高齢福祉課長） 高齢福祉課長から回答させていただきます。６５ページの指標にございますＩＣＴ
導入施設数につきましては、これについて当方の方で補助事業を実施しておりまして、こちらの補助事業の実績を積み上げていくものになります。内容といたしましては現在厚労省の方にもエビデンスのある介護を進めると言うことで、電子的に作られた介護の記録と言うものを現場でしていただいて、それを厚労省の方で集約をすることで、どんな介護をしたからこの方は良くなっただとか、この方は維持できたといったことを分析するライフという施設が今動いております。それの導入について各施設さんの方にお願いをしているところでございますが、これを現場で紙ベースで行った記録でやってしまうと職員さんが大変になってしまうので、タブレットをお持ちいただいてそれに入力していくとそういった要介護者への介護ですとか結果ですとか、それから、こういった介護を行いましたということでの介護請求ですとか、そういったものを一気通貫でできるようになっていくというＩＣＴのソフトがありまして、そういったソフトの導入、あるいはそれを行えるよう通信環境の整備ですとか、
そういったものについて補助させていただいている実績につきましてここで上げさせていただいているものでございます。我々といたしましては引き続き財源を確保しながらこの取組を進めてまいりた
いと考えております。以上です。
（鎌田委員長）ありがとうございます。次に介護人材についての充足率の数値を希望されているというお話です。いかがでしょうか。
（社会福祉課長）

委員の方でお話がございました６５ページの介護職員数ですが、こちらの目標値

ですが県内市町村が必要とする介護サービス見込み量に基づいて令和１２年度ということで設定した数値でございます。こちらにつきましては、委員の方からそれぞれの配置率という話がございました
が、配置率によって充足をするという話があったところですが、例えば特別養護老人ホームだとか、あるいは通常サービスというようなところについて見込んでそのように職員数を設定しております。
それぞれの充足率等も見える形でこの指標の方を設定するのはどうかというお話でしたが、介護職員- 15 -

数の目標値につきましては実は現在の数値をもとにして算出しているものです。目標としている令和
１２年度に向けて色々とファクターが動いていくことがございます。サービス利用者、そういったところのいろいろな内容、将来的にそこまで予想するということがなかなか難しい点もあり、こちらの目標値としては１２年度の介護職員数、現況の数値を基にして算出しているものでございます。以上
でございます。
（鎌田委員長）ありがとうございます。本データの充足率が出されていないと言う背景もあるように解釈したのですが、そこも今後進めていただいて介護の現場の困り感と言うものを取っていただく
ようお願いしたいと思います。第４点目の７９ページのところで多頭飼育崩壊で猫がかなり話題になっているわけですが、そこで犬のみということに対するご質問でございました。猫など他の動物を含む表現にはならないのかとご提案いただいたのですが７９ページについてどちらの事務局でご回答いただけますでしょうか。
（食品生活衛生課長）

貴重なご意見ありがとうございます。まず「犬の苦情件数」に限定した点についてですが、委員からのご指摘のとおり、最近は猫に関する苦情等も増えている現状ではございま
すが、現状福島県内においては犬の苦情件数が非常に多いというところで、今回指標の方は犬の苦情件数という形になっております。実は、猫の苦情件数については県内の部分については統計処理をしておりますが、全国的な統計が環境省の方で公表されていないということもありまして、今回全国との比較等も可能な犬の苦情件数というようなかたちで上げさせていただいておりますが、県内で見た場合については、猫を含めた形での苦情件数に対して目標値の設定も可能ですのでここに関しては検討させていただきたいと思います。２つめの「犬の捕獲頭数」についてですが実は犬につきましては
狂犬病予防法に伴う県の条例の中で、犬については放し飼いができないため、離れている犬については法律上捕獲が可能ということがあるので、犬については捕獲頭数という数字だけになります。猫につきましては、事故等を防止するために屋内飼い等は推奨しておりますが、基本的につないで飼わなければならないという規定がないため、猫につきましては多頭飼育崩壊等があった場合については、
３つ目のところの犬の引き取りというような形で、所有者等であったり、そちらの方に入ってくるという違いがあり、２つ目の捕獲が猫については法律上できない部分があり、犬に限定している状況でございます。
（鎌田委員長）（久保委員）

ありがとうございます。久保委員よろしいでしょうか。
ありがとうございました。ご回答いただいたことを受けて、高齢者の通いの場のとこ

ろだけ国のデータからというお話がありましたが、国の方から出てきているデータですとかなり限定的な場所に通っている人の数しか補足できないような状況だったかと思います。そうすると、実際に今調査されている以外の場所で活動されている高齢者の方々というのも。
（鎌田委員長）（久保委員）

時間が迫ってまいりましたので、他の委員さんにもよろしいでしょうか。
はい。どうぞ。

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（鎌田委員長）

申し訳ございません。今日実は他の案件もございまして、ここに割ける時間が予定

ではあと１０分でして、貴重なご意見を久保委員からもいただきましてありがとうございます。その他、委員の皆様いかがでしょうか。小林委員お願いいたします。
（小林委員）

私、以前ケアマネージャーや社会福祉師として以前働いていたので、そういった観点からお話させていただきたいと思います。まず、今久保先生のお話にもあったのですが、３３ページのところですが今の６０代、７０代というのは本当にお若くて過去の高齢者の方とは少し違うと感じております。おそらく、久保先生がおっしゃるとおりで、通いの場であったりだとかこの指標だけでは測れないのではないかと感じています。例えば、生きがいを持つというところであれば、何らかの
社会参加の数であったり、就労の数であったりとかが指標になればいいのかなと思ったところでございました。続けてまいります。４３ページです。素人目線で申し訳ないのですが、感染症というと新型コロナウイルスが重点的に考えなければいけないところなのかと感じており、そう考えますと指標のところに何かコロナ関連のものが入ってきた方がいいのかなと感じました。続けて、５６、５７ページ。若者の自立できる社会とうところですが、この指標だけで大丈夫なのかと感じました。理由としましては例えば、２０歳前後の方は統合失調症を発症しやすい年齢であったり、働きだしてすぐに発達障害がわかるという方が多い中で、何かこう、私もよくわからないのですが例えばわかものハローワークさんだったり、何かそういった指標があったほうがいいのではないかと感じましたがいかがでしょうか。また、６９ページになります、障害のある方の生活というところですがこちらも障害のある方が例えばこういったところに参加をしているというところだけではなく、例えば、ご本人に聞くようなアンケートのようなデータがあれば活用できるのかなと感じました。以上になります。
（鎌田委員長）ありがとうございます。４点ほど今ご意見がありました。具体的な調査項目は特にないですけれども、こういったものがあれば良いのではというご要望でした。１点目は高齢者の生きがいや就業についてのデータも検討いただきたい。２点目が新型コロナ関連の医療従事者のデータもお願いしたい。３点目が若者の就業に関する等のハローワークの指標であるとか。６９ページの障害についても何かデータをもう少し補充していただきたいということでした。事務局いかがでしょうか。
（健康づくり推進課長）

高齢者の生きがいに関する指標ですが、今私どもの方で取りやすい公的な数字というところで厚生労働省の通いの場への参加率を指標としてあげさせていただいておりました。
今お話にありましたように、他の社会参加の数がオフィシャルな数字として確認できるかどうかこれから検討したいと思います。就労の数ですが、就労に関しては商工労働部の方でそういった取組をしております。現状を確認するという意味での指標はあれなんですが、我々が打っていく施策で直接、
例えばそれ増やしていくといったところができるのか、指標に合うのかといったところについては検討していきたいと思います。
（鎌田委員長）ありがとうございます。その他よろしいでしょうか。関委員よろしくお願いいたします。回答の方は特に、要望をいただくということで小林委員のご要望をまたご検討いただければと思います。関委員よろしくお願いいたします。

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（関委員）

３点ですけども、個別の方はいいのですが、まず目標値を設定してその根拠たるものを

きちんと説明がきちんと書かれていないとよくわからないので、委員としてはその目標値が妥当かどうかというところも判断つかない。その辺りの説明をきちんと中に入れるか入れないかは別として、文字としてわかりやすく説明をしていただきたいというのが１点。それから、実数がいいのか割合がいいのかというのをやはり考えていかなければならないと思います。これからの、人口将来推定を見ていくと減っていくわけですよね。ですので２０２５年に高齢者が、団塊の世代が６５歳を迎えたのをピークに高齢者関係がだんだん減っていくというのがありますけれども、介護職員の人数というのも実数がいいのか、割合的なものがいいのか、そういったものもあるし、示す指数が妥当なのか施策
が上手くいったのかどうかといったことがわかるように。県民が実感していただくことを目指すわけなので、妥当なのかどうかはもう一度きちんと考えていく必要があると思います。３点目が、中には細かい事業というものもあるので、シルバー美術展に出品数がいくらくらいあったからといって介護予防云々にはならないと思います。そういった細かいものは一つの事業と捉えて。ただシルバー美術
展もいつまでやっていくかもわからないので、そういった細かい事業も中には含まれているので、もう少しきちんとした施策を反映する象徴的なものをきちんと出していく必要があると思いました。目
標値が全部１２年という、だいぶ先の目標値だけを設定しているのですが、中には部長にも要望しましたけれども、市町村の地域福祉計画のようにこれは全国的に１００％のところがほとんどであって福島県だけが５０％という、下から数えて何番目かの話なのです。これはもう、３年くらいできちんと市町村の行政計画を作っていく必要があるわけですよね。地域福祉計画というのは行政の横断的な上位計画に位置づけられているので、そこがきちんと作られていかないと他の色々施策も市町村進んでいかないわけです。市町村が進まないということは県の目標値も進んでいかないというわけですよね。なので、この中の色々な目標値が並列であるのですが、何かきちんとやらなければならないもの
は１２年待たず３年で備考欄なども使っていいので３年で目標値を１００％にすると、そういった中には早めにやっていかなければならない物があると思うんです。その辺りを少し濃淡つけて徐々に上昇させていって１２年になったらこういった目標値にもなるだろうし、早めに３年とか５年でやったほうがいいものもあるので、その辺りは分けて考えていく必要があると思いました。なんとなくこれだと、のんびりずっとやっていって令和１２年までに１００％にしていくような感じがある。重層的支援体制整備事業も別に任意事業であって義務的事業ではないので、これはなにを言っているかと言うと縦割りの相談業務をやめて横の連携を取りましょうということなので、そういうことができているかどうかとうのが指標だと思います。事業をやるかどうかが指標ではなくて、そういったことができているかどうか、縦割りではなく横の連携がきちんと保っているような自治体としての断らない相談支援ができているかというのが必要なので、そういった事業と考えないで指標の見方というか設定の仕方をもう一度きちんと考える必要があると思いました。以上です。
（鎌田委員長）ありがとうございます。その件につきましては事務局の方でまたご検討いただくとうことでよろしいでしょうか。
（関委員）

例を言いますと認知症のサポーターも実数がいいのか、県民にあたり１０人に１人なのか５０人に１人としていったらいいのか、割合で見ていった方が目標をわかりやすくなるという意味です。

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（鎌田委員長）

ありがとうございます。時間が迫ってまいりましたので、もうひとりだけお願いします。松枝委員お願いします。
（松枝委員）

先程の委員さんと被るかと思いますが、指標の関係ですが先程の犬などもきちんと根拠があって狂犬病予防なり厚生月報で必ず統計を取っているはずなので、統計なり年報の何年度版といったほうが逆に全都道府県なり、市町村に説明するにもわかりやすいですし、市町村職員も動きやすいと思います。６１ページの生活保護の件ですが、生活保護率だけパーミルで出てきているのでこれも人口当たり何人なのか。生活保護も分解すると住宅補助だとか教育補助だとかありますけれども生活保護に陥らないための学校教育での要援護者などそちらの統計も入れたほうが良いのでは。逆に落ちているからどうするかではなく、生活保護に陥らない困窮対策をすればいいかを実施主体である
市町村が動きやすいようにデータを見せてあげたほうが良いと思いました。以上です。
（鎌田委員長）データをめぐるご要望がありましたので、その件につきましても事務局でご検討をお願いしたいと思います。ありがとうございます。遠藤委員お願いします。
（遠藤委員）

４６ページですが、出会い・結婚・妊娠・出産の希望というところがありまして、この出会い・結婚というのは現代において必要なのかというのが疑問です。指標として出すべきものなのかどうかが私としては疑問に感じました。シングルで子どもを生む方たちへのサポートも必要です
し、出会って結婚して妊娠のこの指標はあまり意味がないのではないか、目標に設定すべきものなのかというのが分からなかったので、なぜこのようになったのかということをお聞きしたかった。
（鎌田委員長）ありがとうございます。自治体主導で出会いの場の設定というのはかなり行われているものですから、ここに出されたのだと思いますが少し事務局の方で説明をお願いいたします。
（子ども青少年政策課長）

今お話がありました４６、４７ページの出会い・結婚・妊娠・出産でございます。これは本文の方のお話にもありました。非常に前回の本文がわかりにくい、そして行政の方で結婚を前提としているような書きぶりになっているというお話があり、こちらの方についてはご意見を踏まえ直させていただきました。まず我々の方でアンケートを取り、その中で世の中の結婚を希望される方、そして望まれている方というのを確認し、希望される方に対してそちらの手当をしっ
かりやっていこうというのが我々の考えでございます。決して、結婚されない方になにもしないとか
そういうことではなく、それは当然施策で対応はさせていただくことになります。婚姻数については
色々議論があろうかと思いますが、これは総合計画でも議論があり、出生数と合計特殊出生率だけでは不足しており、状況を把握し得ないということもあるのでぜひ載せるべきだというご意見もいただ
いております。我々といたしましても、検討した結果先程申し上げたとおりご希望されている方も多くいらっしゃることも踏まえ、しっかりと状況を把握するために対応させていただきたい。施策として進めていく上では目標値というものも設定はさせていただきたいということで、ここに上げさせていただいております。以上です。
（鎌田委員長）ありがとうございます。強制ではないということでこういうメニューもありますというお話でした。それでは石川委員。

- 19 -

（石川委員）７６ページのところですが、施策の方向というところで老若男女という記載がありますが、その前の高齢者という記載があり、表現が重複しているので、老若男女の「老」を消していた
だいて「若者」と「男女」。あと今報道でもありますが性的マイノリティーのＬＧＢＴという方もいらっしゃいますので、この記載の方法ではなく若者、男女、ＬＧＢＴとしていただければと思いました。
もう１点ですが、資料の１−２の１５ページの青年後見人のところになりますが、県の考え方として地域格差があるということがわかったのですが、先進的な取組をしている青年後見人の制度のモデル事
業を申立費用や報酬助成に関するモデルも含めて先進的な取組をしているモデルを市町村に周知していただければと思いました。以上です。
（鎌田委員長）ありがとうございます。それでは表記の仕方を７６ページは事務局のほうでご検討いただければと思います。あと、ただ今おっしゃったように石川委員から青年後見センター、権利擁護センターの先駆的なモデルを示してほしいということでした。色々なタイプがありますので、県内でも手前味噌ですがいわきでもかなり活発にやっておりますのでご検討いただくということでいいでしょうか。ありがとうございます。たくさん皆様方からご意見をいただきたいところですが時間が迫ってまいりました。またもう１件重要案件が控えておりますのでこの内容につきましては継続して皆様方からご意見を頂きたいと思うのですが、議事の進行の都合によりこの件につきましては一旦終了
し今後皆様方からは１１月２９日月曜までに事務局にご意見等をお寄せいただければと思います。事務局は各委員のご意見を踏まえながら、答申案の作成をお願いいたします。次回の審議会では知事への答申案を審議いたします。そのように進めさせていただきます。よろしくお願いします。それでは次の議題に移らせていただきます。
次の議題は「二本松市に所在している認可保育所における県の対応に係る調査」についてです。それでは事務局から説明願います。
（保健福祉総務課長）

議題２「二本松市に所在した認可保育所における県の対応に係る調査について」御説明させていただきます。資料２－１を御覧いただきたいと思います。１の委員からの会議招集請求書のところになりますが、令和３年１１月８日付けで、本審議会の委員１３名から「会議の招集請求書」が委員長宛てに提出されました。請求の内容として、一部を抜粋しておりますので読み上
げます。

１

議案
二本松市に所在した認可保育所「すまいるえくぼ」における園児虐待事件（以下、「本件」という。）に関し、事実を把握し、発生原因の分析を行い、必要な再発防止策を検討するため、必要に応じて委員を追加選任した審議会児童福祉専門分科会保育所部会において、又は児童福祉専
門分科会内に本件検証部会を設置し、その結果を福島県知事に具申すること。

これらの請求内容について、事務局として法令との関係を確認いたしました。ここからは、資料２－３福島県社会福祉審議会関係法規を合わせて御覧頂きたいと思います。はじめに、会議の招集については、資料２－３の５ページを御覧ください。委員２３名中１３名からの請求は、福島県社会福祉審議会条例第６条第２項に定める要件を満たしており、審議事項として取り上げることは適当と考えます。続いて、部会の設置については、８ページ、表の４段目を御覧ください。福島県社会福祉審議- 20 -

会運営規程第４条において児童福祉専門分科会の下に保育所の設置認可等に関する事項を調査審議する保育所部会を置くことができるとされており、保育所部会は既に設置済みとなっております。
なお、新たな調査部会を設置するには、運営規程の改正が必要となります。つづいて、検証の実施についてですが、資料の２ページにお戻りください。社会福祉法第１２条により地方社会福祉審議会の調査審議事項として、児童福祉に関する事項を定めており、審議事項として取り上げることは適当と考えます。
つづいて、県知事への意見具申については、１ページを御覧ください。社会福祉法第７条２項において、地方社会福祉審議会は、関係行政庁に意見を具申するものとするとされており、具申することは適当と考えます。但し、具申するのは調査の結果、具申するべきものがあるとされた場合となります。説明は以上となります。
（鎌田委員長） ありがとうございます。只今、事務局から「二本松市に所在した認可保育所における県の対応に係る調査について」の説明がございました。本件について、招集請求の趣旨等について倉持委員代理の鈴木様より御説明をお願いしたいと思います。よろしくお願いいたします。
（鈴木委員） 福島県弁護士会の弁護士の鈴木と申します。着座にて説明させていただきます。先程、議題の内容等から御覧いただくと県の対応について調査するという内容の方に読めると思います。資料２−１は事務局でまとめていただいたものだと思いますが、資料２−１の２の審議の（２）調査事項
についてはその保育所の認可、認可保育所の指導監査に関すること、というのは県の対応を問題視す
るかのような調査事項になっておりますが、抜粋の議案を御覧いただくとわかるかと思いますが、請求書の内容とすれば事実を把握して発生原因の分析を行い、必要な再発防止策を検討するための検討委員会となっております。その趣旨としましては、先程の復興ビジョンにもありましたが児童虐待を防止するために市町村などの相談体制の充実を図るとともに、関係機関の連携による支援強化ということが上がっております。そのための再発防止策を考えるにあたって、それは県だけの問題ではなくて、例えば保育士さんが早期に発見したらどう通報すれば良いのかだとか、市町村がその状態を発見した場合、どう対応すべきだったかとかというところも含んだ検証ですので、決して県がなぜこんなことをしなかったんだという、責任追及の場を設けていただきたいということではなく、実際具体的に虐待が起きてから、どこがどういう事実を把握していて、何年何月何日にどこがどういう事実を把握していて、こういう行動を起こしたけれども虐待防止につながらなかったという、事実を把握させていただき、その事実を確定した上で、例えばこの時点であれば県はこうできましたよね、この時点であれば市町村はこうできましたよね、この時点であれば保育士さんはこうできましたよね、という事実が浮かび上がってくるかと思うのですけれども、ではそれはなぜできなかったのかという検討を踏まえて、今後はこうしやすいようにこういう対策を立てましょうという、ということをやっていきたいという請求書になっています。資料２−２の第２の提案理由を御覧ください。１の園長による虐待・体罰の実態というのは刑事罰を科されるような内容ですので、かなりひどいものであったというのは皆さんご存知かと思うのですが、２の検証の必要性において条例を上げて児童に対する虐待は厳に禁じられております。とだけ書いてありますが、実際、昨日私は福島県虐待防止に関する連絡会議というものに出席させていただいて、その時点で体罰や虐待の影響ということをパンフレットで示しながら、説明いただいたのですが、実際に子どものときに虐待や体罰を受けた子どもたちがどうなる- 21 -

かといいますと、ネガティブな親子関係、親子関係が上手くいかなくなる。精神的な問題が成人後に発生する、子ども時代にも当然発生します。反社会的は行動に出てしまう。それは成人後であった
り、子どものころであったり。強い攻撃性を持ってしまうということが生じてきます。そうするとどうなるかと言いますと、幼児期に虐待を受けて育った子どもといいますのは、大人になったときに虐待をすることになります。そうすると、虐待を受けたこどもが大人になったときに自分の子どもに虐待をすることになります。それが配偶者に向けばＤＶになりますし、それが高齢者になればそれが高齢者虐待になります。ということで、幼児期の児童虐待を抑えなければ繰り返し、大人になっても虐待する子どもになるので幼児期の虐待が防止できないだけでなく、配偶者虐待も防止できませんし、
高齢者虐待も防止できないということで、先の復興ビジョンで言うの「虐待のない社会」というもの
が創りづらくなります。昨日の虐待防止に関する連絡会議で統計を見せていただいたのですが、児童相談所に対して相談がある年齢、どの年齢のお子さんについて通報があるかという統計を見ると、２
歳〜５歳までのお子さんに対する虐待の通報が３割程度あります。その相談や通報はどこからくるのかというと、学校からは８．５％しかきていません。もし仮に、今回のような園長さんや保育士さん、学校であれば教員が虐待しているような案件のときに学校を通じて家庭でのおかしさは学校に日々通うので先生たちがすぐ気づいてくれれば虐待防止に繋げやすいと思うが、虐待への気づきとい
うのは虐待をしている先生方は気づくかというと、おそらく気づかないと思います。人権意識が乏しいので。自分が虐待をしているのに、親が虐待をしているのを咎める先生や保育士さんはいません
し、そうすると保育所でおきた虐待というのは起きてはいけない。起きると、先程言ったように負の影響が大きすぎるというところと、例えば仮に保育所で虐待が園長さんや保育士さんから行われていて、家庭でも虐待が起きているとすると、そのお子さんは二重に虐待を受けることになり、しかもそれが防がれないことになるのでお子さんに対する影響は計り知れない。そういう意味での検証の必要性というのを補足したい。先程説明したように、この検証委員会の目的というのは決して県はなぜこんなことをしなかったんだ、市はなぜやらなかったんだという責任追及ではなく、園長さん自身は刑事罰を受けていますけれども、県や市に対して刑事罰を科したいだとか、損害賠償責任義務を負わせたいというものではなく、先程のようなひどい影響、もし仮に今回園長さんから虐待を受けていたお子さんが、家庭での虐待は隠れてしまっていますけれども、家庭からも虐待を受けていた場合どうなっていたんでしょうということもあります。そういう事実経過をいつどこで誰が虐待を受けてそれに対しては誰が把握していた、保育士さんが把握していたのか。それについて通報があって市は把握していたのか、何年何月に県に通報があったので今度県は把握していました。というような時系列をまず作りたいと思います。その時系列を作るにあたっては事情聴取を保育士さんですとか、市や県からは通報内容の書面をいただければ事実経過の内容はわかると思います。事情聴取するにあたって、専門家である弁護士、通常相談者から事実を聞き、まとめるという作業を行っていますし、裁判でも尋問をして答えを聞き出すというところについては専門性があるので、弁護士を入れていただいてそこに保育関係の専門家、例えば手を組んで事実調査をして事実を聞いている過程で保育士さんがここではこうできましたよね、なぜしなかったんですかという質問をしてもらい、対策に関する事実を引き出してもらうという作業を行いたいと思います。その事実が確定した段階で、保育の専門家に入っていただいて、どの時点でどういう対応がとれましたよね、それができなかったことについてはこうい
う対策をとればいいですねというような、再発防止を具体的に検討してもらう作業が必要になってく
ると思います。そういう意味で、この議案の方に書かせてもらっていますが、審議会の児童福祉専門
分科会の保育所部会さんの方で第三者委員会の役目を果たしていただくのか、その専門分科会内に新- 22 -

たに検証部会を設置いただいて検証を実施するというのを行うといういずれかを検討いただきたいという内容になっております。保育所部会に第三者委員会的な役割を担わせてしまうと保育所部会で他に行っている審議内容だとかに差し支えが生じてしまわなければ、その保育所部会さんに行ってもらうのでも構わないです。資料２−３の８ページを御覧ください。第４条の児童虐待検証部会というものがございまして、児童虐待検証部会は実際に児童虐待の死亡事案などに対して、検証を行う委員会です。例えば、同時期に２つの虐待が生じた場合に検証部会の負担が重いということで、備考の１を御覧いただくと、検証を行う事案ごとに個別に部会を置けるようになっておりまして、もう一つ部会を設置し２つ同時並行で部会にて検討するということができるような立て付けになっております。もし仮に保育所部会で検証することが難しいのであれば児童虐待検証部会の備考１のように、保育所部会には事案ごとに個別に部会を置くことができるとしていただければ、新たに部会を設置して、そこに今回の検証について検討いただくということができるかなと思います。そのいずれかにしてくださいということを求めている内容になっております。こちらの提案した側としては、やはり先程言ったよ
うに児童に対する虐待の影響というのは計り知れないものがありまして、それをなんとか防ぐ。先程の連携強化と言葉で言うのは簡単ですが、では具体的にどう連携強化を図っていきましょうかというのは事例の検証を踏まえて、こういう場面ではこうした方が良かったですね。という材料がないとおそらく具体的にどう対応していくかということが浮かび上がらないと思いますので、ぜひ今回この事例があったことを契機に事態を検証いただいて再発防止策を具体的に具申できるような体制を整えていただければと思います。以上です。
（鎌田委員長）ありがとうございます。本件について審議するにあたり、保育所の認可制度における県の権限や所掌事項について整理が必要とも考えますので、保育所の認可制度において県がどのような役割を担っているか事務局から説明をお願いしたいと思います。
（子育て支援課長）

私の方から一般的な保育所認可の流れ、指導監査の進め方について御説明させていただきます。はじめに保育所認可の流れについて御説明いたします。保育所を設置しようとする
者は、事前に保育所を設置する予定の市町村と相談のうえ、設置を予定する２ヶ月前までに県に認可申請書及び、添付書類一式を提出いたします。県は保育所が設置される予定の市町村に対して保育所の設置に関する保健所の提出を求めます。さらに、書類及び実地の方法により施設や職員の状況、保育内容等を確認し各基準及び市町村の計画との適合について審査を行います。そのあと、この本審議会の保育所部会を開催し委員の意見を聴取します。保育所部会においては、設置認可の適否、それから種々事項そういった意見をいただきまして、県は部会からの意見を踏まえて認可の適否を判断し、最終的に県知事名で設置の認可または不認可を行うこととなっております。
続きまして指導監査の進め方について御説明いたします。中核市以外に所在する認可保育所については県が一般監査として毎年１回実地の方法により監査を実施しております。具体的には保健福祉事
務所が２名以上の職員により半日から１日間をかけて実施しております。監査の当日は施設の運営管
理体制、利用者の処遇、背景処理など管理運営全般を対象として監査を行います。その監査結果について、後日施設に通知を行い、指摘事項等があればその改善結果を施設から県に提出していただくことになります。それ以外には、施設の運営等に不正または著しい不当の可能性がある等の情報を得た
場合、必要に応じて特別監査を実施しているところでございます。説明は以上です。（０２：３１：３
８）- 23 -

（鎌田委員長）

ありがとうございます。この内容の審議に入らせていただきます。この件につきま

しては、まず調査の場の設置についてご審議いただいて、皆様のご意見や賛同、あるいは可否をお図りしたいと思います。資料２−２に基づいて行われています。まず、この委員会の設置について賛同いただける方、挙手をお願いしたいと思います。ありがとうございます。ほぼ、挙手をいただいたかと思います。それでは、（２）、（３）の調査事項と調査体制について審議したいと思います。この資料２−１でございます。まず（１）の調査の場の設置についてですが、先程鈴木委員よりご意見ありましたのは、保育所部会、児童虐待検証部会の２案がありましたが、それ以外にも審議会とは別に委員会を審議会の中に置いて、調査するという案もありますが、調査の場の設置について様々な選択肢がありますが、皆様のご意見をお聞きしたいと思います。
（佐藤委員）

議題全般についてそうですが、我々は今日一体何について審議すれば良いのでしょうか。といいますのは資料２−２の方で招集請求書が出され、それについて今鈴木委員の方から、例えば
資料２−１の審議の（２）の調査事項についての①②を求めるものではないというお話があったにもかかわらず、それをまた改めて審議するということになると一体、どういう結論を求められているのかがよく分からない。どこに持っていこうとしているのかが分からない。ということと、実際にこの請求書を事務局側では受け取っているわけですよね。そういった請求内容あるいは要請内容に対してどう答えようとしているのか、その根拠がどこにあるのかを説明していただかないとまっさらな状況でどうしましょうと言われても、非常に困ってしまいますが、その辺りはいかがでしょうか。
（鎌田委員長）事務局の方でいかがでしょうか。まず、こういう請求があったということで、それに対してこの審議会の条例を満たしているということで議題に載せられているわけですが、その中で確かに、佐藤委員がおっしゃったように認可について資料２−１の審議の（２）の①②について今回は求められておらず、再発防止に関する調査であるということを鈴木委員からいただきまして、その辺りを明らかにすることが今回の内容になるかと思います。この流れにつきましては社会福祉審議会の関係法規の方で先程ご説明いただいたのですがそれでいかがでしょうか。そこでは難しいでしょうか。
（佐藤委員）

制度はわかります。制度はわかりますが、認可の流れや指導監査のやり方という概略

も先程ご説明いただきましたが、それをこの調査事項の中で改めてやろう、ということなのか、その説明というのが（２）の調査事項に記載されていること、あるいは今後我々が審議しようとしている
こととどのように関係性を持つのかというのが分からないということです。
（鎌田委員長）ありがとうございます。ただいま資料２−１の（２）の①②等について、調査内容について言及をいただきましたが、調査内容につきましては後ほどご審議いただくように手順としてはなりますが、まずは設置の可否についてお願いします。
（佐藤委員）

であれば、この場で何を決めるのかというのを言っていただかないと。調査内容を事

細かにどこまでやるのが妥当かということをこの場で決めるというのはかなり無理があります。なので、アウトラインを最初に示していただきたいということです。

- 24 -

（鎌田委員長）

ありがとうございます。今回資料をいただきまして、社会福祉審議会の関係法規の中でこの審議会の中で取り扱うことの正当性、根拠を示していただき、そして鈴木委員からは二本松の状況や希望する内容について、二度とこのような事が起きないように調査委員会を立ち上げてもらいたいというご要望でございました。ただいま、皆様方から挙手をいただきましたならば、調査の場を設置するというところまで参りました。議題２の（１）についてですが。
（菊池委員）

虐待に関しては色々な会が虐待防止のための会を作っているはずなのに、なぜこの案

件が福祉審議会でないと出せない、検討できないと思ったかが分からないです。ですから、私は手も上げませんでした。連絡をいただいてから私は個人では大丈夫ですとお答えしましたが、審議会という会の一員として回答してというのは話が少し違うのではないかという疑問をずっと抱いておりました。なぜかというと、福島県の中にはもちろん社協さんの中にも虐待防止委員会がありますし、色々なところで虐待防止という名前の中で色々な委員を作っているはずです。それにもかかわらず、それを使わずになぜこの審議会が審議しなければならないのかという疑問の方が先に立っています。なので、審議会員としては参加できませんが、個人としての菊池洋子だったら参加できますよという中身
でずっとお話はさせていただいていました。この審議会でなければ検証ができないのかがわからないです。
（鎌田委員長）（鈴木委員）

それにつきましては倉持委員の代理、鈴木様お願いいたします。
資料２−２の４ページの３を御覧ください。福島県弁護士会としましては令和３年３月２３日と令和３年５月２８日ですが、３月にこの案件に関して開帳声明を発し、県の方に検証委員会の設置の申し入れを行いました。県の方では設置の必要はないというご回答で、５月にも改めて、こちらは県の社会福祉会さんと同時に検証委員会の申し入れをさせていただきました。そこでもやはり、検証委員会の設置の必要はないと回答をいただきます。その後に被害者の保護者の方々が同様に県に検証委員会の設置の申し入れをしました。そこでもやはり、検証委員会の設置の必要はないという回答でした。そこの中でどこの場で検証委員会、検証を行うことができるか、しかも第三者委員会、いじめの第三者委員会でよく問題になるのが委員の第三者制というのが問題になります。中立公正公平な第三者です。立場としてどちらにもつかない、県にも被害者側にもつかないその中立性が保たれな
いと被害者の方からあの委員は県側の委員なのでその報告書の内容は信用できない、だから結局不満が残ってしまい、訴訟を起こすというようなことが乗じてしまうことが常でして、公平公正中立な第三者がいる委員がいるところで検証してもらわないと被害者側から文句が出てその報告内容の意味がないということがよくありがちな状況ではあります。いじめの第三者委員会ですと一応、設置する側とすれば中立公正な第三者を選びましたといって設置するのですが、被害者側からすると学校側の委員が集まっているので、その報告書は信用できないのでもう一回やり直してほしいと、調査をもう一
度頭からやり直しなさいということで、結論が覆されてしまうということがあります。そうすると公正中立な委員が所属している場所がどこかというとこの社会福祉審議会で、その中で児童虐待、実際に親が子どもを殺してしまったような事案に関しては児童虐待検証部会というものが設置され、実際に第三者として検証を行ったという前例があり、同様に立て付けとしても児童虐待検証部会のような検証部会を設置し、社会福祉審議会で検証を行うことができるので、そういう意味であれば社会福祉審議会さんの方が中立公正な委員が集まっておられて、実際に虐待に関する検証も行っているという- 25 -

ことなので、この保育所に関する虐待の検証についても行うことが妥当ではないかということでこの社会福祉審議会さんの議題に挙げさせていただき、検証１回の設置をさせていただきたいという流れになっております。以上です。
（鎌田委員長）ありがとうございます。菊池委員いかがでしょうか。

（菊池委員）

頭の中を整理しないといいとか悪いとか言えない状況です。ということは他にある各団体さんにある虐待を防止するための委員会だとかというのは中立ではないということですか。
（鈴木委員）

まず、他の団体さんがこの件を扱ってくれるかどうかがわからないです。そこに提案すればこの件を検証しましょうと動いていただけるということなのでしょうか。委員会を設置していただいてというのをやっていただけるかというのがよくわからなかったので、その辺りを教えていただけますか。
（枝松委員）

以前は児童虐待検証部会というものはなくて、私の記憶が正しければ逆に弁護士会さんの方から弁護士に負担が集中するのでこの部会を作ってくださいという過去の議事録があったような気がします。すでに保育所ではなく第１部会、第２部会というかそもそも今年検証部会は何部会まで立ち上がっているのかが逆に疑問です。すでにここの部会に付託して第１部会、第２部会というよ
うに立ち上がっていくものだと私も思っていました。弁護士さんに負担がかかるので部会を立ち上げてほしいと弁護士さんの方から言われのだと思います。逆に保育所部会は認可当事者性があるので私的には虐待部会も検証部会、第１部会、第２部会と立ち上がるものだと理解していましたがいかがでしょうか。
（鈴木委員）

資料２−２の３の８ページを御覧いただきたいのですが、児童虐待検証部会というのは児童虐待における死亡事例等の検証に関する事項ということで、児童虐待において死亡事例が発生した場合に、どうしてそのようなことが起こったかということの検証に関するものを検討する検証部会になっております。これがおそらく、保育地所における検証部会というのがそもそも想定されておらず、弁護士会が検証部会を作ってくださいといって作られたものではなく、備考欄についているもの
１ですね、もともと児童虐待検証部会はあったのですが、検証を２件同時に同じ委員が行うのは難し
いのでもう１つ別な立て付けで検証部会を作ってくださいとお願いして作ってもらったものがこれです。そこの中で、児童虐待検証部会で保育所に関する虐待も検証できるのであれば新たに保育所部会に作ってくださいと言うことは言わないのですが、そこが難しいのではないかと思ったので保育所部
会さんや保育所部会が当事者勢というのであれば、検証部会を新たに設置いただき、そこの立て付けはどうするのかは請求した側からは言えないので、それも含めてどういう体制がいいのかをご検討く
ださいということで提案させていただいた次第です。
（鎌田委員長）そうしますと、保育所部会が相当であるというふうに想定しているわけですが、新しい部会を作る、審議体制を作るとなると、運営規程の改正が必要となりますので迅速な対応が少し難しくなります。そうしますと、やはり既存の保育所部会がその内容から相当なのではないかと判断できるのですが、いかがでしょうか。

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（枝松委員）この備考の設置部会の死亡事例等の「等」で逃げられるのではないでしょうか。傷害も虐待もカバーできるのではないでしょうか。死亡案件しかやらないという立て付けなのでしょうか。
（鎌田委員長）重篤な案件というふうに理解はできますが、ただ枠組みとして家庭でもありません

し、保育所という場での虐待というのはやはり保育所部会というのも有力ではないかと思います。そういうことで、その他ご質問いかがでしょうか。渡部委員オンラインでお手を挙げていただいておりますのでいかがでしょうか。
（渡部委員）

私のところにもご協力の依頼が来ました。正直、これはここにある部会さんがございますので、その部会さんの中でやっていただくのはどうかと思います。ですから特別に検証委員会を設けなくてもいいのではないでしょうか。早急にやるとすれば、この保育所の部会の中でよろしいのではないかと思います。以上です。
（鎌田委員長）ありがとうございます。そうしますと、既存の保育所部会で進めていただくということでご意見を賜りました。それでは皆様方から何か調査の場についてのご意見、他にございますでしょうか。佐藤委員お願いいたします。
（佐藤委員）

戻すようで悪いのですが、今日結論がでるのでしょうか。そもそもなぜこの請求書が出されたのか、その経緯や背景だとかあるいは調査の場を設置したとしてそこで何を調査するのか、
そもそも事務局はこれに対してどのような考えを持っているかですとか、経緯の説明もそこに含まれると思いますが、それらが無い中では限られた時間。実際に時間をオーバーしているわけですし、これから午後いっぱい時間をかけろというのであればかけますが、交通整理して仕切り直したほうがい
いのではないかと私は思いますがいかがでしょうか。
（子ども未来局長）

今ほど佐藤委員の方からお話があったことも含めてお話させていただきます。

この二本松の認可保育所のすまいるえくぼでの事案ですが、ご承知のように園長さんが園児に対して虐待を行っていたということで、これに関しては先程弁護士会の方からお話がありましたように、第三者の設置をして検証すべきだというお話がございました。私どもといたしましては、この件に関しましては、まず認可の部分、保育所の認可に関して市町村からそういった園長が虐待をしているという情報も含めて、市の方に認可の方から情報が入っていたのかどうかというところの問題点、あとは認可してから虐待の事実があり、そういった情報が市などに寄せられていた中で、市との情報のやり取りなども踏まえてきちんとした指導監査がなされていたのかどうなのかといったところの問題点などを検証すべきだということを弁護士会から要請がございました。私どもはまず認可に当たりましても市との間でそういった情報がなかったこと、指導監査においても、指導監査のやり方として、園長からしか話を聞いていなかったことから、そうした事実の把握が遅れたことへの問題点といったもの
が、どういったところで問題があったのかというところをすべて洗い出して、それに対する対策を１
つひとつ考えて今、実行しているところでございます。そういったところで、すでに問題点を明らかにし、検証しているため、自分たちで改善・解決策をすべて考えられるものを出し、対策を講じているので改めての検証というのは必要ないのではないかという結論に至ったわけでございます。今回弁- 27 -

護士会さんや委員の皆様方からのご要望の中には、認可にあたっての市町村等との情報のやり取りや連携のあり方、そういった時系列的に認可の事件ではどうだったのか、あとは虐待という事実があり、視聴祖運などに情報があった中でそれを把握しきれず、続いていたというような時系列的なところの事実を明らかにした上でどうあるべきだったのかを調査すべきだという話でしたが、それはまさにこれまで我々が行ってきた指導監査のときの、指導監査のやり方、市町村との情報交換のあり方というところで問題があったのではないかと受け止めております。そういった意味でこの調査事項のところにある「保育所の認可に関すること」というところでは市町村との情報のやり取り、２番目の「指導監査に関することに関して」は虐待の情報が市町村に入った場合、本県として指導監査を行っていく
中で、どういったやり方を行ってきたかというところを改めて見ていただくことが今回の調査事項になってくると思います。我々としては問題点と改善点については自分たちで考えられるものは全て洗い出しているところですが、それが本当に今後の再発防止に向けてなされているのかどうか、きちんと考えられているのかどうかといったところを改めて調査していただくということであれば、保育所部会においてやっていただくのが相当ではないかと考えております。以上です。
（鎌田委員長）（鈴木委員）

鈴木委員お願いします。
この調査事項の方は事務局で整理いただいたものですが、先程説明したようにこうい

う趣旨ではなく、認可に特化して何か調査をしてくださいということではなく、再発防止の一貫だとは思います。認可したときになぜ認可してしまったのかというのも、今度再発防止するにあたっては、認可する際に虐待に関する事項を加えてくださいだとか、資料は必ず挙げさせるようにしましょうとか、そういうことを再発防止の中で保育所の認可に関することであったり、指導監査にかんすることであったりというのを再発防止の一貫として入れ込むことはわかりますが、今のご説明を聞いていると県としてはきちんとやったので、問題ないので改めてフォローしてほしいというふうに聞こえます
が、決してそういったものに特化したものではないので、この調査事項の設置の書き方が、①②と私たちが提案した議案の内容とは少しずれています。事案の解明とそれに対する発生原因の分析というところに含まれてくるとは思いますが、必ずしも県がこれをなぜできなかったのかというところの責
任追及のものではないので佐藤委員がおっしゃられたように、調査事項がずれこんでおり、事務局が設定するものが、私たちが請求したものとは違うものになってしまっているので、何を議論すればいいのかと悩みが生じられたのはそこの部分なのではないかと思います。私たちの請求の趣旨を良く理解していただければよかったのですが、調査事項も例えばここに限定したものではなく、保育所部会に一任するなどとするのかも部会に一任いただくというかたちで図るというのであればまだ分かるのですが、そこの思惑が、事務局側の思惑が入ってきてしまったので、分かりづらい調査事項の立て方になっていると思います。審議の（１）（２）（３）というのが特に事務局で設置いただいたものだと思いますが、①、②が何か特に調べてほしいという趣旨ではなかったので、少しわかりづらくなってしまい、議論の進め方が難しくなってしまったのかなという印象を受けました。
（鎌田委員長）ありがとうございます。それでは限られた時間ですので、先程、調査の場を設置するというところまで、皆様方のご了承をいただきました。次に調査の場の設置の仕方についてご意見をいただくということで、先程ご意見をいただきました保育所部会であるとか、あるいは児童虐待検証部会というご意見が出てきたように思います。これにつきまして、資料２−１の（１）の調査の場の- 28 -

設置についてこれを設置するということへのご異論、ご意義ございませんでしょうか。佐藤委員お願
いいたします。
（佐藤委員）

何度も繰り返しで申し訳ないのですが、一番最初に調査の場の設置への可否、判断を求められましたが、説明があったような予備知識が全くない中で、確かに請求書の中に記載はありま
すが、請求はしたけれど受け取ってもらえなかったという背景があったと記載はありますが、今のよ
うなやり取りのような状況を全くわからない段階で設置するのが是か非かと問われている訳です。私は繰り返しになりますが、もう１度やり直したほうがいいと思います。ミスリードすることになるのではないでしょうか。話を聞いていますと、私はこの資料２−２を見たときに審議会の委員がこれだけの数で請求を求めていることですから、内容については大前提として妥当性は当然あるのだろうと感じておりましたが、今のやり取りを聞かせていただくと請求者の方と事務局の方でかなり認識・意識の齟齬があると思います。先程も申し上げましたが、こういった請求あるいは要請があった中で事務局として今後、どうしたいのかどうしようと思っているのか、その根拠は何なのかというところまで説明していただかないと、新たに調査の場を設置する必要があるのかどうかの判断も正直できません。
そこで、お手数でしょうがステージをもう１度作ったほうがいいのではないでしょうか。
（伊藤部長）

まず１点だけ申し上げさせていただきます、私どもこの審議する事案について作為的に議題を定めたということでは決してございません。その点につきましては、はっきり申し上げさせていただきます。子ども未来局長が先程申し上げたような、縷々様々な経緯も踏まえ、そして社会福祉審議会に対してこの要請があったということ流れの中でこういう議題になっているという、こうい
う申し出があったというのが、正直我々の偽らざる考えでございます。従いまして、先程ご提案があった代理人の方から説明があった話を聞いたときに、正直私自身「え？」と思いました。今ほど、佐藤委員のお話にありましたように、少し行き違いや認識の違いというのがありましたので、大変申し訳無いのですがもう１度仕切り直しという形で整理をさせていただけないでしょうか。もし、お認めいただければもう１度仕切り直しをさせていただきたいと思います。よろしくお願いいたします。
（鎌田委員長）只今、部長から仕切り直しという案がでましたので、時間も迫っておりますので、ぜひ発言をしたいという委員。松枝委員いかがですか。
（松枝委員）

児童福祉分科会に所属しておりますが、児童福祉法２４条上保育士も保育も実態は市町村であって県は確かこの監査権限しか持っていないのでこういった書き方になるのは当然なのかと私は思っています。ただ保育所部会にするのかにしてもまずは児童福祉専門分科会に諮って、最初は虐待審議部会で審議していたけれどこれは保育所部会ですねと諸考えが可能なのかどうか、そういうものも含めて、スタートは市町村なのです。そもそも。県ではないと私は思います。まずこの審議会
でやるよりも保育の実施主体は市町村なので県で本当に審議されるものなのか、監査なりで見つかればそこで判断できたのでしょうけれども、見つけられなかったという事実がある以上、検証する際に保育所部会ではないと私は思います。以上です。
（鎌田委員長）

様々なご意見お有りかと思いますけれども、只今部長からこちらの審議会への要望

書、招集・請求が出された内容と今日のご発言の内容が少し違っているということがありましたので、- 29 -

本来であれば迅速に進めるべきなのですが、今日はその辺りの齟齬をもう１度ご協議いただくということでの着地点ということなのですがいかがでしょうか。これについて何かご意見ございますでしょうか。よろしいでしょうか。ご賛同いただいた各委員の皆様方。
（原野委員）

進め方にもつながってくるかと思うのですが、今ご意義のお話をいただきましてそこを丁寧に話しながら進めていくというのはやはり必要なことだとは思うのですが、これだけの賛同者がいるという事実もありながら、話を進めるということにはならないのかというところをお聞きしたいです。先程の未来局長さんや福祉部長さんがおっしゃったように私も再発防止について今後発展的に考えるためにこういう部会を設置していただくという、そこを鈴木弁護士さんがおっしゃったこと
が私はそれほど違わないように思いました。県のお墨付きをつくるとかでなく、第三者的に中立に検証していくということを一緒にさせていただければと思うのですが、やはりそれは難しいのでしょうか。
（鎌田委員長）

数字的な多数決では調査をするということは決定いたしました。委員会をどのように持つかということで、佐藤委員から振り出しにというご提案でしたが、数字的には皆様方の多数決では進めるということでしたが、部長からはもう１度少し丁寧なすり合わせをしたというご要望もありました。これだけの人数でして、これからもし進めるとして反対者が９名以上いればこの話し合いは中断されることになります。ですから、せっかくここまで賛同いただいた方たちのそれぞれのお考えを尊重するということが社会審議会の条例でもこれは受理されておりますので、そういう立ち位置
であれば反対者の人数を調べれば進められると思います。いかがでしょうか。
（佐藤委員）

繰り返しになりますがこれも含めて、１番最初の段階で調査の場の設置を問われたときに、前提条件もわからないまま判断しているというのが正直ありますので、先程、部長がおっしゃったようにゼロベースでもう１回説明していただいたほうが私はいいのではないかと思います。といいますのは、先程申しましたが１２名の委員の方は連盟でこの請求を出しているという重みがすごくあると思います。それを無視しようだとかひっくり返そうとかそういうものではなく、どうも今の議論を聞いていますと噛み合っていないのです、事務局側が言っていることとこの委員さんたちが請求している中身、求めているということが。そこがまず１回きちんと自分たちの認識はこうなのだからと捉えられているようなので、そうではなく今のお話を聞いていても求めていることは一緒ですよね。
どうしてこのようなことが起きたのか、それを防ぐには何をすればいいのか、どこに働きかければ良
いのか、その主体はどこなのか、そこを明らかにする。再発を防止すると言っているので目指しているところが一緒だとすれば方法論の違いで議論していてもあまり建設的でないと思います。極端な話で言えば、事務局でやろうとしている調査が十分であるならばわざわざ調査の場を審議会に設置する必要がないと思いますし、逆に審議会に調査の場を設けたからといって事務局でできない、あるいは専門家の力を借りてもできないような調査が果たしてできるのかというところもありますから、その辺りを含めてもう一度議論や論点を整理した方がいいのではないかというところです。
（松枝委員）

資料２−３の５ページの８条の調査審議事項、児童福祉に関することはもう決まっているので私としては児童福祉分科会に招集をしていただいたほうがいいのではないか、人数的には過半- 30 -

数を達しているわけですし、もうすでに児童福祉分科会に付託して、どこの部会でやるかは児童福祉分科会をもう一度招集することが条例上正しいのではないかと思います。
（鎌田委員長）

佐藤委員の齟齬が生じているというお話も踏まえ、只今松枝委員がおっしゃってくださったように、児童福祉分科会の中ですり合わせをしてどこの部会で担当するのか、そしてその内容についてもご提案いただくということでよろしいのではないかというお話でした。いかがでしょうか。異論ございませんでしょうか。では多数決を取らせていただいてよろしいでしょうか。児童福祉分科会でこの話を協議いただくということでご賛同いただける方がいらっしゃれば挙手をお願いします。それも含めてということなのですが、事務局と審議会の位置関係の話になるわけですが、事務局は我々審議会が出したものを受ける。
（佐藤委員）

齟齬が埋まらないまま、意識が一致しないと目指す方向が一致しないと私は思っているのですが、その方法論や方向性が違うまま議論してしまうと我々が例えば答申したとしても、受けたほうで現実的に対応できるのだろうかという疑問がありますので、現実的な着地点を目指すという意味では議長がおっしゃいましたようにすり合わせは必要だと思いますから、一回虚心坦懐に原点に戻って、どういう説明をしてどういう納得をしてもらいたいのかということを改めて場を設定してもらいたいと思います。
（鎌田委員長）

佐藤委員のおっしゃっていることはごもっともなのですが、事務局にお尋ねします

が今回の資料は事前配布されていたのですか？そうですね、それを皆さん読み込んで委員会に着座していると踏んでいるのです。ですからこの内容は頭に入って皆さん議論されているしどういう経緯でこの場にこの議題が出てきたのかということを皆さん十分に分かって議論いただいていると思います。
（佐藤委員）

確かに文面には現れています。ある意味、ここまで感情的に仕事をするような状況だというのは正直思っておりませんでした。そのように見えます、私本日初めて参加させていただいたのですが、議論が噛み合っていないというのが正直な感想です。ですから、調査の場を設置すべきだという審議会の委員さんからの提案に対して、実際に執行部再度としては自分たちでそこはやっているのだから、改めてやる必要はないと考えていると見えました。
（子ども未来局長）

先程の私の説明で、自分たちで原因を洗い出して対策をしているので、弁護士会さんからの申し出があったときにはそのようにお答えしたという説明です。今回の審議会の委員の皆様が賛同しているのはこの調査の設置の場の設置については我々も特にそこに意義を唱えるえるものではなく、場を設置していただくのであれば我々が問題点と思って出しているもの、それに対する対応策といったものを改めて調査の場でご説明をし、果たしてそれが妥当なのかを調査していただくのは必要だと思っています。といった意味で向いている方向は同じだと思います。
（松枝委員）

逆にこれを審議会で審議しなければ、答申ではなく具申なので、具申調査した結果を県に報告するだけであって、県がそれに従う義務もないので具申になる案件になっているので審議することには何の問題もないかと思います。改めてやる必要性を私は感じ無いのですが。具申をすれば- 31 -

いいんですよね、答申をしてこうしなさいというわけではないので、逆に調査しないと審議会の権限を放棄していることになってしまうのでやらなければならないのではないでしょうか。
（鎌田委員長）そういうお話でした。佐藤委員いかがですか。

（佐藤委員）

申し訳ありません。私の発言で混乱させてしまったようですが、私も決してそう思っているわけではなくて、審議会というのは非常に重いものだと思っておりますし、繰り返しになりま
すが１２名の方が調査すべきだと思っておられるということですから、それは尊重すべきだと思います。ただ、どういう方法論でやるのかが噛み合っていないのかと思ったのですが、そうではないということであれば新たに調査の場を設置して行うということで全く異論はありません。その上で今具申というお話が出ましたが、資料２−３の１ページの社会福祉方の７条２項という説明が先ほどありました。関係行政庁に意見を具申するものとなっているので、具申の内容をまとめることも妥当だというご説明でしたがその前段にその諮問に答えとあるのですが、その諮問がないのに審議会で任意の具申というのはそもそもできるのでしょうか。
（鎌田委員長）

この諮問を議題としていただいて、今調査をするということでお諮りいただいたのですが。
（佐藤委員）

諮問というのはその前段にあるように都道府県知事または指定都市もしくは中核市の長からの諮問と私は読んだのですが。
（鎌田委員長）（松枝委員）

諮問についての解釈ですが…松枝委員お願いします。
行政手続に則って、この書類は収受は押したのでしょうか。資料２−２と県が押しているということは収受印がなくても収受をしたということですよね。それで、審議会に諮っているということなので諮問になっているのではないでしょうか。（諮問）という形にはなっていないでしょうけ
れども、福島県文書の手引にはないかもしれませんが。
（鎌田委員長）事務局お願いします。

（保健福祉総務課長）

社会福祉法の第７条２項の解釈ですが、地方福祉社会福祉審議会は事都道府県知事または指定都市もしくは中核市の長の管轄に属しその諮問に答え、というところで一旦切れる。
諮問に対する答申をする。または関係行政庁に意見を具申するものということで、それは諮問に対して具申するというものと続くのではなく、諮問に対する答申、それからまたは意見を具申するものができるということで、意見の具申については個別に具申できるものと考えています。
（鎌田委員長）

佐藤委員よろしいですか。ではまた振り出しに戻りますが、この調査をするというところまで皆様方から挙手をいただき合意をいただきました。次に調査の場ですが、その場が保育所
部会あるいは虐待の死亡事故を扱う児童虐待検証部会というところの案も出ましたが、松枝委員から児童福祉分科会の方にお願いし、そこで細かなことを協議いただくということで皆様方にご意見、ご- 32 -

賛同をいただくところまできたわけですが、この件につきまして児童福祉分科会の方にお願するということで皆様方のご意義がなければ、この児童福祉分科会の方にお願いをするという形で進めさせていただきたいのですがご異論ある方いらっしゃいますでしょうか。よろしいでしょうか。
（会場から異論なし）
ありがとうございます。それでは検証を行う部会の作業の前に児童福祉分科会の方で審議いただき、具体的に担う場についても検討いただくということで進めさせていただくということでよろしいでしょうか。ありがとうございます。なかなか解釈について難しいところもございましたが、佐藤委員から貴重なご意見をいただきまして、私も勉強になりました。ありがとうございました。長時間に及ぶ審議になり皆様方ご迷惑をおかけしております。今日の議題につきましてはこれで全て終了となりますので事務局の方にマイクを渡したいと思います。
（伊藤企画主幹）

長時間にわたり、ご審議をいただきまして、ありがとうございます。

最後に、保健福祉部長の伊藤よりご挨拶申し上げます。
（伊藤部長）

時間をオーバーした上に大変混乱した状況になってしまい大変申し訳ございませんでした。まず、ビジョンに関しまして皆様方から色々ご意見をいただきましたので、指標等々含め検討していきたいと思いますのでどうぞよろしくお願いいたします。また議題の２につきましても確認事
項等々が非常に不十分だった点で長時間に渡ってご議論いただいてしまい大変申し訳ございませんでした。今後提案側からもございましたように、児童虐待という視点からの再発防止ということにつなげていくという考え方については私ども一切否定もしておりませんし、県のやってきたことにこれ１点も間違いがないからといった考えを持っているわけは決してありませんので、ぜひ分科会等の中でご議論いただいて、県の施策に活かしていければと思っておりますので今後とも宜しくお願いいたします。本日は長時間にわたり大変申し訳ございませんでした。ありがとうございました。
（伊藤企画主幹）

それでは以上を持ちまして、令和３年度第２回福島県社会福祉審議会を閉会させていただきます。本日はありがとうございました。
（鎌田委員長）１点佐藤委員から確認がございました。

（佐藤委員）ビジョンへの意見については、事務局から様式が届くという段取りでよろしいでしょうか。
（伊藤企画主幹）事務局の方から皆様へ様式をメールでお送りいたしますので、それに返信する形でお願いいたします。

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