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22022/03/31

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ト ップイ ンタ ビュ ー
株主の皆さまへ

2022 年 4 月
代表取締役社長

日本工営グループ全体の強靭化を図りサステナブルな未来構築に向けた基礎固めを推進̶̶ 2022 年 6 月期上期の業績について振り返りを聞かせす。この実現のため、中期経営計画 Building Resilienceてください。

2 0 2 4 では「強靭化」をキーワードに 3 つの強靭化策に取今期は受注の減少はあったものの、売上収益、利益面は好調に推移し、順調に事業が進捗しています。

株主の皆さまには、日頃から日本工営グループをご支援いただき、心から御礼申し上げます。

この市場環境のもと今期よりスタートさせた中期経営計画 Building Resilience 2 0 2 4 は、長期経営戦略の新たな展開に向けた基礎固めをする 3 年間と位置づけてい2 0 2 2 年 6 月期上期（2 0 2 1 年 7 月～ 2 0 2 1 年 1 2 月）のます。
「共創により豊かでサステナブルな社会づくりへの我々の市場環境としては、日本国内では国土強靱化対策ニーズに対してグローバルに応える」という長期経営戦略の継続、グローバル市場においては各国や地域におけるの目標を実現させるため、社内外のパートナーと共に変革インフラの整備や更新、都市開発のニーズが拡大傾向にを推進するとともに、日本工営グループの「強靭化」にグあります。エネルギー分野においても「脱炭素化」「カーボループ一丸となって取り組んでいます。当社グループは、ンニュートラル」などの言葉に代表されるように再生可能これからも企業としての持続的成長の実現と社会課題解エネルギーの開発やエネルギーマネジメントへのニーズ決への貢献との両立を目指してまいります。

が世界的に高まり、新型コロナウイルスの感染拡大による経済の不透明感が拭えない状況でありながらも、インフラ需要の拡大傾向は依然継続しています。

ここに、「Koei Letter 2 0 2 2 年 6 月期（中間期）」をお届
けいたしますので、ご高覧のうえ日本工営グループへのご理解を賜りますようお願い申し上げます。

1

誠意をもってことにあたり、技術を軸に社会に貢献する。

Koei Letter 2022 年 6 月期（中間期）

強靭化策の 1 つ目は、3ドメインの自立による事業推進、受注高については、都市空間が好調だった一方で、コン2 つ目は事業と地域のマトリクス経営を実現するグルー

サルティングの海外部門で期ずれ案件が発生し、前年同期プ経営体制の構築、3 つ目は NKG ブランドと NKG クオリ比で減少しています。売上収益は、コンサルティング、都ティの確立です。これら 3 つの強靭化により、ワンチーム市空間、エネルギーの 3セグメントいずれも増収となりまとして一致団結、強靭化したグローバルな企業集団を目指した。全セグメントとも好調に推移していますが、特にコしています。

ンサルティングの国内部門は前期に続き高水準を維持、海外部門は堅調に推移し牽引しました。営業利益は、上期累具体的な各事業での施策としては、長期経営戦略と同時計では初の黒字計上となりました。コンサルティングの海に定めた事業活動・会社基盤にかかわる 7 つのマテリアリ

外部門の稼働率が向上し、前年同期はインドネシア・ジャ

ティ（重要課題）と各事業の施策を紐づけて推進していま

ワ島にて建設中の水力発電所において、異常降雨に伴う地す。中期経営計画はまだ始まったばかりではありますが、盤変状があり、補修工事の実施および事業計画の見直しをいくつか具体のプロジェクトがスタートしています。

行ったことから特別損失を計上しましたが、今期は解消し大きく改善しております。

例えば「マテリアリティ１：安全・安心なインフラ整備」に関連する施策として、九州大学発の宇宙ベンチャー企業「QPS 研究所」と 2 0 2 1 年 1 2 月に業務資本提携を締結しま̶̶ 中期経営計画 Building Resilience 2024 がスターした。高頻度、広範囲、高画質、準リアルタイムの衛星デー

トしました。立ち上がりはいかがでしょうか。

タ取得といったユーザーのニーズに応え、安全・安心な社

まず中期経営計画の狙いからご説明しますと、日本工営

経営理念

り組んでいます。

会に向けた新サービス開発を進めていきます。

グループは今後、世界上位企業と伍していくために、国内「マテリアリティ 2：スマート社会整備」については、当市場で圧倒的 No. 1 の地位を強固にすると同時に、グロー社が 2 0 1 3 年 5 月よりプロジェクトマネジメントを担当しバル市場での事業拡大推進が急務であると考えていまたバンコクの新都市鉄道「レッドライン」が 2 0 2 1 年 1 1 月
Koei Letter 2022 年 6 月期（中間期） 2

トッ プイ ン タ ビ ュ ーに商業運転を開始しました。鉄道網拡大により、都市部を̶̶ 通期の見通し、注力する取り組みを教えてください。

中心に深刻化する交通渋滞や大気汚染などの緩和に貢献

今期は、マテリアリティに基づいた共創による事業創生「魅力ある都市づくり」については、都市空間セグメント

日本工営グループは、2 0 2 1 年 6 月に創業 7 5 周年を迎します。

をグループ全体で行うための体制づくりに注力していきが中心となり、市街地（再）開発事業でのワンストップサーえ、連結で約 6 , 0 0 0 名のグループに成長しました。次の「マテリアリティ 3：魅力ある都市づくり」については、ます。

ビス実現、都市マネジメント分野の本格展開を狙っていきステージである 1 0 0 年企業へ新たな歩みを進めると同時ます。に、世界の様々な社会課題にそれぞれの地域や分野で対応

英国 BDP 社が中心となりグリーンインフラ視点からのア̶̶ 最後に株主の皆さまへのメッセージをお願いします。

ループ会社が一丸となって取り組んでいきます。

プローチ手法を提案し、世界中の都市で、そのエリアの川・「安全・安心なインフラ整備」、「スマート社会整備」につ「脱炭素への挑戦」については、エネルギーセグメントがするために、現在、純粋持株会社体制へ移行するための準水辺など自然環境が持つ多様な機能を活用した都市開発

いては、コンサルティングセグメントが中心となり進めて主体となり、発電・エネルギーマネジメント事業の基盤備を開始しました。

を推進しています。

いきます。コンサルティングセグメントの強みである防構築、製品開発、ワンストップソリューションの提供など各組織体が自立的に活動し、グループ内外の技術と知見「マテリアリティ 4：脱炭素への挑戦」については、欧州

災・減災技術のさらなる高度化と世界展開に加えて、デーハード・ソフト両面からの取り組みを行っていきます。の融合によるオープンイノベーションを目指すことで日での蓄電プロジェクトが 3 件立ち上がりました。オランダ

タビジネスやオペレーションマネジメントを含むマネジの現地法人Nippon Koei Energy Europeが開発から計画、メント分野にも進出し、事業全体のバリューチェーンに関EPC、運営までワンストップでサービス提供を行い、今後わることで技術力をさらに高めていきます。

は蓄積したノウハウを国内エネルギーマネジメント事業へ展開していきます。

本工営グループの結束を強め、従業員が一丸となって総合2022 年はこれらを有機的に結びつけるプラットフォームの整備も進めていきます。日本工営グループ全体で共創

Koei Letter 2022 年 6 月期（中間期）ジニアリングファームへ進化を続けます。

また、当社の鉄道分野は設立から約 2 0 年を経て海外部する体制を強化し、新たなビジネスを加速していきます。

株主の皆さまにおかれましては、引き続き日本工営グ門の大きな柱に成長しましたが、アジアの鉄道整備事業はこれらの将来を見据えた取り組みにチャレンジするとループに温かいご支援を賜りますようよろしくお願い申現在も需要旺盛です。引き続き鉄道分野に注力するととともに、足元の受注活動や既存案件を着実に推進すること

もに、さらなる交通運輸関連事業の拡大と、脱炭素・安心により、2 0 2 2 年 6 月期も売上収益、営業利益は過去最高

安全を考慮したスマートシティの案件形成に国内外のグを更新する見込みです。
■ 配当金推移

3的なソリューションを提供するコンサルティング＆エンし上げます。

■ 2022 年 6 月期計画（ 連結・億円）
2021 . 6 期
実績2022 . 6 期
計画

前期増減

前期比率

受注高

1 , 333

1 , 300△ 33

97 . 5 %売上収益

1 , 178

1 , 310131

111 . 1 %

営業利益

7177

6108 . 0 %親会社の所有者に帰属する当期利益

45472103 . 7 %営業利益率（％）

6.05.9ーーKoei Letter 2022 年 6 月期（中間期） 42022 年 6 月 期 第 2 四 半 期

連結決算ハイライト

2022 年 6 月期第 2 四半期決算は、連結売上収益・営業利益とも第 2 四半期時点で過去最高を更新しました。各段階利益で黒字転換し、第２四半期累計として初の黒字を計上しています。売上収益は 3 セグメント（コンサルティング、都市空間、エネ■ セグメント別業績（百万円）
コンサルティング事業ルギー）いずれも好調でしたが、特にコンサルティングの海外部門が牽引しました。
下期においても、市場動向を見極めながら着実に施策を実行し、計画達成を目指してまいります。
■ 連結業績（百万円）■ 第 2 四半期（累計） ■ 通期

受注高

計画

売上収益

営業利益

都市空間事業

親会社の所有者に帰属する四半期利益

受注残高

エネルギー事業※

当社事業は、受注の多くが官公庁および電力会社からであるため、納期が年度末（3 月）に集中するという季節性があり、2018 年 6 月期より進行基準を導入したものの依然この傾向は続いております。このため売上高の計上が 1 月～3 月に集中する一方、費用は年間を通じて発生するため、4 月～12 月に対応する四半期決算では、従来損失を計上していました。
※ 当社は 2021 年６月期期末決算より国際財務報告基準 (IFRS)を任意適用しています。前年同期の数値もIFRSベースに組み替えて比較・分析を行っています。
※ 2022 年 6 月期よりセグメント区分を「コンサルティング事業」「都市空間事業」「エネルギー事業」の３区分に変更しました。前年同期のセグメント情報は、変更後の報告セグメントの区分に基づき作成したものを記載しています。

5

Koei Letter 2022 年 6 月期（中間期）

受注高は、国内は前年同期並みの高水準を維持。
海外は円借款案件の受注期ずれ等があり、セグメント全体で前年同期比で減少しました。
売上収益は、国内・海外とも既存受注案件が順調に進捗、加えて海外現地法人の大型案件進捗により増収となりました。
営業利益は、国内は外注費・労務費・人件費の増加により減益となったものの、海外の売上・稼働率上昇により、セグメント全体で黒字転換し増益となりました。

受 注 高 は、英 国 BDP 社 の 民 間 受 注、カ ナ ダ
Quadrangle 社が好調に受注獲得し、前年同期比で増加しました。
売上収益は、英国 BDP 社での前期受注案件の進捗や稼働率の好調に加えて、為替影響により増収となりました。
営業利益は、組織再編に伴い一部案件をコンサルティング事業へ移管したことや、BDP 社で前年同期はコロナの影響により移動制限等で活動が抑制されていたことの反動等による一般管理費増により減益となりました。

受注高は、大手電力会社以外（民間会社）の大型水力発電や系統用蓄電所などを受注し、複数の大型受注があった前年同期並みの高水準で推移しています。
売上収益は、製造部門の既存受注案件が計画的に進捗。その他海外案件の現地稼働率の向上などにより増収となりました。
営業利益は、売上増およびシステム製造での効率化によるコスト抑制、前年同期の一過性の工事損失引当金や特損の解消により黒字転換し増益となりました。
Koei Letter 2022 年 6 月期（中間期） 6

特集

電力新市場を見据え、関連システムを開発

日本工営が取り組むエネルギー事業

VPP 向け監視制御システム「NK-AC システム」

IPoCCは 2021 年から段階的に始まった需給調整市場、2021 年 4 月、日本で需給調整市場（ 需要と供給を調整す2024 年より開始する容量市場へ対応するため、順次実証るエネルギーリソースの取引市場）が開設されました。こ事業を開始してまいります。

うした中、日本工営ではエネルギーリソースを束ねる事業者と、需給調整市場との間で電力の制御を行うシステム「NK-ACシステム」を開発しました。
日本工営は自らも需給調整市場に参加し、実際の市場取引
電力供給は、近年は循環型社会や脱炭素など環境意識が高まり、再生可能エネルギーの導入が進んでいます。この再で運用して得た知見を反映しながら、「 NK-AC システム」

生可能エネルギーはそれぞれの出力にばらつきがあり、かつ天気等に左右され安定させることが難しい電源であり、の改良を重ねています。

電力の安定供給に最も重要な需要と供給のバランスをとることが必要になっています。日本工営では、電力供給の安定化や、経済的な電力システム構築のための技術やシステムの開発を手掛け、再生可能エネルギーの主力電源化やカーボンニュートラル実現への貢献を目指しています。

英国・ベルギーで 大規模蓄電プロジェクト建設に着手
欧州は発電量に占める再生可能エネルギーのシェアが高会社に系統の安定化サービス（アンシラリーサービス）なく、蓄電池活用政策を続々と打ち出しています。日本工営

どを提供します。

では、市場が先行している欧州で系統用蓄電池を活用した欧州での各プロジェクトを通じて、系統用蓄電池を用いた事業を行っています。

エネルギーマネジメントのノウハウを蓄積・向上させ、日現在は、ベルギーで1件（25MW/100MWh）、英国で2件（合本国内での発電・送配電事業への展開を進めます。また、

計約 100MW/130MWh）の大規模系統用蓄電池プロジェ

多様な蓄電池ソリューションの提案力を高め、国内外におクトを進めています。2023 年初頭まで建設を行い、そのける再生可能エネルギー導入拡大やエネルギー利用の高後は日本工営製の制御システムを用いて、各国の大手電力度化・効率化を図ります。

バーチャルパワープラント（VPP）
これまで電気は、使用する企業や家庭の需要に合わせて、火力や水力のような大型の発電所でつくられ、需要と供給のバランスをとることが一般的でした。しかし近年、私たちの周りに太陽光発電、蓄電池、次世代電力統合システム「IPoCC」

電気自動車といったエネルギーリソースが存在するようになっていミツウロコグリーンエネルギーと共同で、電力系統の需給ます。このような分散型エネルギーリソースを loTを活用した高度な管理に必要な複数の機能を組み合わせたプラットフォーエネルギーマネジメント技術によって遠隔統合制御し、1 つの発電所ム（ Integrated Power Control Central ：IPoCC）を開発しています。のような機能を提供する仕組みをバーチャルパワープラント (VPP)といいます。

系統蓄電池によるサービス事業を拡大し、日本の市場拡大に対応
世界的に化石燃料から再エネへのエネルギー大転換が進む中、欧州では、電力系統の安定運用をサポートする各種電力市場が創設され、系統蓄電池の事業性が高まっています。今回の蓄電プロジェクト参入は、こうした多様な電力取引が活性化しているエリアで系統蓄電池の制御ノウハウなどの経験を積むことが大きな狙いです。
系統蓄電池を用いてサービスを提供する英国市場では、充放電のタイミングが短時間になるほど高度な技術が必要になり、収益性が高くなります。これらの市場の動向を読みつつ、その時々アンシラリーサービス供給される電力の品質を維持するための、技術的、運用的な仕組みの英国蓄電プロジェクト 共同出資者との事業開始式

7Koei Letter 2022 年 6 月期（中間期）

で最も収益性の高い市場を選んで蓄電池を運用します。こうしたノウハウは、資本提携しているベルギーのYUSO 社とともに実際に運用し、学んでいきたいと思います。

代表取締役副社長執行役員
エネルギー事業統括本部事業統括本部長 秋吉 博之ことです。例として、需給バランスの監視、系統運用、電圧・周波数の当社は、蓄電池システム全体を制御する技術やサービスの開発から、EPCサービス、そして運調整などがアンシラリーサービスにあたります。

営まで一気通貫で担えます。また、これらのエネルギー周辺ビジネスを担うことで、コンサルティングやエンジニアリングなどの従来、電力会社が担ってきた役割ですが、電力小売の自由化に伴い発事業も拡大していくイメージを持っています。

送電分離が進められる中で、アンシラリーサービスの各機能について2024 年からは日本でも需給調整市場のフルメニューと容量市場が開始されます。その機会を逃さないよう、エネルギー事業を拡も内容や費用が明示化されていき、機能によっては市場での取引対象大していきます。となりつつあります。

Koei Letter 2022 年 6 月期（中間期） 8

グル ープ ト ピ ッ ク ス

1 東京都初 Park-PFI・都立明治公園「TOKYO LEGACY PARKs」プロジェクト始動

3 おおくら升玉水力発電所が完成、既設の砂防堰堤を活用し官民共同運営

当社を含む 6 社（ 東京建物、三井物産、日本工営、西武造園、読売広告社、日当社グループの工営エナジー、山形県大蔵村、もがみ自然エネルギーが共同出資で設立した会社が運営する「おおくらテレ アックスオン）で構成するコンソーシアムは、東京都と「都立明治公園升玉水力発電所」が完成しました。発電所は 2021 年 7 月より稼働し、発電した電力を固定価格買取制度（ F I T ）に基づ

Park-P F I 事業」の基本協定書を締結し、公募設置等計画が認定されました。

き売電しています。

本件は、都立公園として初めて都市公園法に基づく公募設置管理制度（ Park-

本発電所は銅山川の舛玉砂防堰堤の未利用河川水の落差を利用した流込み式PFI ）を活用します。Park-PFIは、都市公園において飲食店、売店等の公園利の水力発電所です。堰堤直下に発電所を配置したことにより河川の減水区間用者の利便性の向上に資する公園施設の設置と、設置した施設から得られるがほとんど発生しない、環境に優しい水力発電所です。可動羽根水車を採用

収益を活用して、その周辺の園路、広場等の公園施設の整備等を一体的に行し、効率の良い発電が可能です。

う民間事業者を公募選定する制度です。

最大出力は 490 kW、年間の発電量は約 3 , 500 MWhで、一般家庭約 1 , 200 世

本計画では、国立競技場の前庭空間である約 1 . 6 h aを事業対象地として公園帯分の電力量を見込んでいます。本発電所は、カーボンニュートラルの実現に2向けて、エネルギーの地産地消の第一歩となる取り組みです。今後も、地域の整備を行い、カフェやレストランなどの飲食施設、多彩な広場、約 7 , 500 mの樹林地「誇りの杜」を整備します。

2 タイ新都市鉄道レッドラインが開通

特性に応じた再生可能エネルギーの導入を目指していきます。

4 日本工営 75 周年記念事業

タイ国鉄が運営する新都市鉄道レッドライン（ S RT Re d L i n e ）が 2021 年

当社は 2021 年 6 月 7 日に創立 75 周年を迎えました。これを記念し「100 年企11 月に商業運転を開始しました。レッドラインは、バンコク中心部とドンム業への基盤づくり」とするため、「歴史」「未来」「結束」「世界」をキーワードにアン空港、タリンチャン、パトゥムタニー県ランシット等を結びます。当社

周年事業を企画・実施してきました。

は 2013 年 5 月よりプロジェクトマネジメントコンサルタントとして参画し、“ 感謝を伝える ”をテーマに開催した N KG アートコンテストでは、世界各国か軌道・鉄道システムを担当しました。

ら 300 以上の作品が集まり 1 , 500 名を超えるグループ社員が投票に参加、入新設された新バンスー中央駅は、タイを代表する新たな長距離路線のターミ賞作品（ 写真）を活用してカレンダーを制作しました。また、75 年の歩みを 1 冊ナル駅となり、将来は高速鉄道や国鉄在来線が乗り入れる予定です。バンコにまとめた社史の編纂、日本工営グループの事業分野を表現したオリジナルピ

ク首都圏では、都市部の産業活動の活発化に伴い、自動車等の車両数が増加

クトグラム の 制 作 など、様々 な 事 業 を 行 いました。今 後 もこれまで 以 上 に グしており、交通渋滞の深刻化、大気汚染による環境負荷が大きな課題となっループ一丸となって事業に取り組んでいきます。ています。今回のレッドラインの開通は、これらの課題改善への貢献も期待

アートコンテストの受賞作品は、当社の 75 周年記念特設サイトに掲載していまされます。

す。ぜひご覧ください。

カレンダー賞受賞作品「Women's Day Celebration 2021」

75 周年記念特設サイト http s:/ / 75 th .n- koei .co .jp/
9Koei Letter 2022 年 6 月期（中間期）

Koei Letter 2022 年 6 月期（中間期）10

会社情報

株主メモ

会社の概要

証券コード

1954

商号

：日本工営株式会社

決算期日

6 月 30 日

英文商号：Nippon Koei Co., Ltd.

定時株主総会

毎年 9 月設立：1946 年 6 月 7 日

基準日

資本金（単体）：7,501 百万円

従業員数：5,936 名（連結）、2,537 名（単体）

定時株主総会の基準日は6月30日といたします。
その他必要があるときは、あらかじめ公告して定めます。

公告方法

電子公告により行います。
公告掲載 URL https://www.n-koei.co.jp/（事故その他やむを得ない理由により、電子公告による公告をすることができない場合は、日本経済新聞に掲載いたします）

株主名簿管理人

みずほ信託銀行株式会社

同連絡先

東京都千代田区丸の内１丁目３番３号
みずほ信託銀行株式会社 本店証券代行部［郵便物の送付先または電話お問い合わせ先］〒 168 - 8507
東京都杉並区和泉 2 丁目 8 番 4 号
みずほ信託銀行株式会社 証券代行部
電話0120 - 288 - 324（土・日・祝除く９時 ～17 時）

単元未満株式の買取請求特別口座に記録された単元未満株式（100 株未満の株式）の買取請求は、上記の株主名簿管理人の事務取扱場所で受け付けます。
また、特別口座以外の振替口座に記録された単元未満株式の買取請求は、振替口座を開設された証券会社などで受け付けます。

<2021 年 6 月 30 日現在 >連結子会社数：84 社 <2021 年 6 月 30 日現在 >ネットワーク
本社〒 102 - 8539

東京都千代田区麹町 5 丁目 4 番地

オフィス／事業所／研究所／支店
麹町オフィス、福島事業所、中央研究所、札幌支店、仙台支店、東京支店、新潟支店、名古屋支店、大阪支店、広島支店、四国支店、福岡支店、沖縄支店
主な海外拠点
ジャカルタ、マニラ、ハノイ、ホーチミン、バンコク、ビエンチャン、
プノンペン、ヤンゴン、ネピドー、マンダレー、シンガポール、コロンボ、ニューデリー、ダッカ、イスタンブール、アンマン、バクダッド、チュニス、
ラバト、ナイロビ、リマ
主なグループ会社
玉野総合コンサルタント株式会社、日本シビックコンサルタント株式会社、
株式会社ジオプラン・ナムテック、
株式会社コーエイリサーチ＆コンサルティング、
株式会社コーエイシステム、中南米工営株式会社、
株式会社工営エナジー、
NIPPON KOEI LAC, INC.（パナマ）、
NIPPON KOEI LAC DO BRASIL LTDA.（ブラジル）、
NIPPON KOEI INDIA PVT. LTD.（インド）、
NIPPON KOEI VIETNAM INTERNATIONAL CO., LTD.（ベトナム）、
PHILKOEI INTERNATIONAL, INC.（フィリピン）、P.T.INDOKOEI INTERNATIONAL（インドネシア）、
MYANMAR KOEI INTERNATIONAL LTD.（ミャンマー）、NIPPON KOEI BANGLADESH LTD.（バングラデシュ）、BDP HOLDINGS LIMITED（英国）、QUADRANGLE ARCHITECTS LIMITED（カナダ）、NIPPON KOEI ENERGY EUROPE B.V.（オランダ）、
IRONMONT HYDRO PTE. LTD.（シンガポール）

株主さまアンケートご協力のお願い
株主の皆さまの声を今後の Koei Letterの編集や IR 活動に反映するため、引き続きアンケートを実施いたします。当社に対するご要望をぜひお寄せください。
同封のアンケートはがきにご回答いただき、ご返送ください。切手は不要です。
ホームページのご案内
ホームページを通じて、個人投資家の皆さまに当社をよりご理解いただくための情報をお届けしています。ぜひご覧ください。
▶▶▶ https://www.n-koei.co.jp/〒 102 - 8539 東京都千代田区麹町 5 丁目 4 番地
コーポレートコミュニケーション室
ホームページ https://www.n-koei.co.jp/

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