第85期中間期

主通信2007.4.1▲株2007.9.30

数字が示す第 85 期中間

株主の皆様へ（中間純利益対前年中間期比）
営業の概況
１．当中間期の概況
当中間連結会計期間における我が国経済は、企業収益は引き続き高水準な推移を続け、設備投資は増加、個人消費も堅調に推移するなど景気は緩やかな拡大基調が続きました。一方、世界経済は、中国経済が好調を持続し、欧州・新興諸国などの景気拡大もあり、引き続き堅調に推移しております。
ただ、米国における住宅ローン問題を契機に世界株主の皆様には、ますますご清栄のこととお喜び申し上げます。日頃は格別のご支援を賜り厚くお礼申し上げます。
ここにタムラグループの 2007 年度（第 85 期）中間期株主通信（2007 年 4 月 1 日から 2007 年 9 月 30 日まで）をお届けし、営業の概況、当社の取り組み、ならびに決算の状況をご報告申し上げます。

的な金融市場の不安定化や原油価格の高騰、原材料価格の上昇といった厳しい市場環境もあり、当社を取り巻く環境は予断を許さない厳しい状況下におかれております。
このような情勢の中、当社グループといたしましても経営スローガン「オンリーワン・カンパニーの実現」へ向け、今年度より取り組んでおります新中期経営計画()のもと、当社グループの当 社は、今 年 度より取り組んでおります 新 中 期 経 営 計 画

総合力を最大限に生かし、競争力強化のための業務）のもと、当社グループの総合力を最大限に革新や市場ニーズに合った新製品の投入、また、ＥＲＰ生かし、グループ経営強化と成長拡大事業・安定収益事業・システムの有効活用による原価管理の徹底や営業力（戦略事業の 3 本の経営機軸による利益シナリオの実現を目指し、日々取り組んでおります。

強化などに取り組み、収益性の向上・安定化などを最重要項目におき業績アップに努めてまいりました。
その結果、堅調な市場環境を背景に電子部品関連事また、利益配分につきましては、企業体質の強化を図るとと業が好調に推移し、情報機器関連事業においても高もに、株主の皆様への利益還元を経営の最重要課題ととらえ、い収益性を維持するなど、当中間連結会計期間の売安定的な配当を継続して行うことを基本方針としており、今後も長期継続的な株主の皆様にとっての価値向上に向け邁進してまいります。

上・利益につきましては前中間連結会計期間と比較し、増収・増益となりました。
この結果、当中間連結会計期間の業績につきまして、売上高は、468 億 2 千 6 百万円（前年同期比

株主の皆様におかれましては、今後も引き続き変わらぬご支援、ご協力を賜りますようお願い申し上げます。

16.5%増）となりました。また、利益面につきましては、営業利益は 23 億 7 千 2 百万円（同 5.7 ％増）、経常利益は 23 億 1 千 7 百万円（同 13.2%増）となり、中間純利益につきましては、12 億 1 千 2 百万円（同平成 19 年 12 月
代表取締役社長45.5%増）と大幅な増益となりました。
田村直樹

145.5

H I G H L I G H T S%

2. 通期業績予想

連結売上高（部門別）
電子部品関連電子化学材料・はんだ付装置関連

50,000

当業界の今後の見通しにつきましては、世界的な金融市場の不安定化に対する懸念は解消されておらず、米国経済の減速も不安感が残り、原油価格・原感はあるものの、世界経済全般としては引き続き成10,000といった民間需要が増勢を保ち、緩やかではありますが景気拡大局面の持続が期待されます。そのような環境の中、グローバルに広がる鉛フリーを中心と

27,16430,00020,000

収益の改善、設備投資の増加や個人消費の伸びなど

46,82640,18938,11838,03140,000材料価格の高値圏での推移などによる先行き不透明長を維持する見通しと予想され、輸出の拡大、企業

0

20,302

19,98922,285

15,14015,444

15,067

2,577

2,669

2,822

2004/9（第82期中間）2005/9（第83期中間）2006/9（第84期中間）

連結経常利益・連結中間純利益（百万円）

心とした好調市場の継続的な拡大成長が期待される

3,000

連結経常利益

2,000

1,601

1,21202004/9（第82期中間）

入し、事業効率をより一層高め、通期での売上・利りであります。

売上高
営業利益
経常利益
当期純利益

910 億円
48 億円
45 億円
22 億円

(前期比 8.1%増)(前期比 13.6%増)(前期比 15.5%増)(前期比 41.3%増)

基本方針に基づき１株当たり年間 6 円（中間配当金 3 円、期末配当金 3 円）を予定しております。

2005/9（第83期中間）

連結ベース1株当たり純資産額（円）
570

565.37

2007/9（第85期中間）（円）
1816.2615550

12540530

2006/9（第84期中間）

連結ベース1株当たり中間純利益

560520

当期の配当金は、安定的な配当を継続して行うという833660467

駆使した競争力のある製品をタイミング良く市場投現時点での平成 20 年 3 月期の業績予想は次のとお

1,737

1,000

も独自性や強みを発揮できる市場を中心により一層益目標を達成するよう努めてまいります。

連結中間純利益

2,047

った厳しい市場環境が続くものと予想されます。この経営努力を図り、当社独自のオンリーワン技術を

3,039

2007/9
（第85期中間）

2,317

一方、競争の更なる激化を背景とした製品の低価格のような環境のもと、当社グループといたしまして

16,605（注） 1. 各事業の外部顧客に対する売上高（事業部門間の内部売上を除く）を表示しております。
2. 各事業年度の連結売上高合計には、その他事業（運輸・倉庫・保険業）が含まれております。

した各種環境対応製品やデジタル家電製品などを中化ならびに原材料などの高騰による原価の上昇とい情報機器関連（百万円）

529.08540.528.8596520.51

11.16

6.26

3510

0500
2004/92005/92006/9

2007/9（第82期中間）（第83期中間）（第84期中間）（第85期中間）2004/92005/92006/92007/9（第82期中間）（第83期中間）（第84期中間）（第85期中間）2

「オンリーワン」を目指すタムラは、人々の暮らしを支えています。

タムラグループが扱う製品は、素材から最終製品まで、人々の暮らしのあらゆるところに根付いています。家電製品からモバイル製品、産業用ロボット、医療機器、さらには宇宙開発事業にまで幅広く活躍の場を広げています。また、ブロードバンド・ユビキタスネッ
トワークを実現する無線機器、各種通信シス
テム・放送用設備にもタムラの「オンリーワン」の力が発揮されています。
ここでは、タムラグループの製品が、どのようなところで活躍しているかを紹介します。

3

4

P OWER REPORT
電子部品関連好調な市場を背景に、事業改革も着実に進展し、増収・増益

30,000電子部品関連事業は、引き続き、事業の収益性向上および安定化を最重要課題とした

25,000

連結売上高（電子部品関連）(百万円)

27,164

事業改革を推進している中、好調な市場背景にも牽引され、薄型テレビ・ホームシア
ターなどのＡＶ機器市場向け製品をはじめ、各種のコンシューマー向け製品並びに電動工具用チャージャなどが好調に推移いたしました。また、グローバルに拡販展開を図る産業機器市場向け製品も設備投資の増加などを背景に堅調に推移いたしました。

22,28519,98920,00015,00010,000

事業全体といたしましては競争激化による製品の低価格化や本事業における主力製品であるトランス（変成器）の材料費の大半を占める銅・鉄などの原材料価格の上昇や5,000

原油価格の高騰といった厳しい市場環境の中、営業力の強化をはじめ、新製品の投入やＥＲＰシステムを有効活用した原価管理の徹底による不採算品目の削減などを強力に推進し、強みの発揮できる市場への拡販や収益性の向上に努めた結果、売上・利益ともに大幅な増収・増益となりました。

0

2005/92006/92007/9（第83期中間）（第84期中間）（第85期中間）（注）売上高については、文中はセグメント間の内部売上高を含めており、グラフは外部顧客に対する売上高（事業部門間の内部売上高を除く）を表示しております。

この結果、売上高は 271 億 7 千万円（前年同期比 21.9%増）、営業利益は 8 億 1 百万円（同 66.1%増）となりました。

ノート PC、携帯電話、デジタルカメラなどのモバイル機器に欠かせないタムラの AC アダプター
目立たないところでもしっかりと、私たちの暮らしを支えています

世界最軽量

45W 出力NEWS
世界最軽量

AC アダプターを開発-ノートパソコン向け「PEW シリーズ」独自のトランス技術により、小型化・世界最軽量（79cc,150g

当社従来品20%低減)、かつ業界 NO1 クラスの環境対応（低待機電力・高効率設計、完全PVC* フリー[DC ケーブル含む]）、を実現いたしました。
これからも電子機器の高性能化・コンパクト化・環境対応のニーズに応え、常に時代をリードする製品群を提供してまいります。
*PVC ：ポリ塩化ビニル。近年ダイオキシンや環境ホルモンの発生源となる恐れから、他の物質への切り替えが進んでいる。

5P OWER REPORT
電子化学材料・はんだ付装置関連市場への拡販は進むも材料高騰などの厳しい市場環境もあり、増収・減益

連結売上高（電子化学材料・はんだ付装置関連）(百万円)

20,000電子化学材料・はんだ付装置関連事業は、はんだ付装置関連市場における設備需要の一巡による減速や、パソコン関連を中心とした在庫調整により半導体パッケージ向け

16,605
15,444

15,067

15,000

材料で当中間連結会計期間前半において生産調整が入るなど厳しい市場環境下ではありましたが、市場ニーズにあった新製品の投入や海外市場への積極展開、新規顧客への拡販なども徐々に成果が見えはじめるなど事業全体としての売上は堅調に推移し増10,000

収となりました。ただ、利益面においては電子化学材料・はんだ付装置関連事業ともに市場における激しい競争を背景とした商品の低価格化や鉛フリーソルダーペースト

5,000の原材料である錫・銀などの高騰による原価の上昇が続くなどの厳しい状況もあり、減益となりました。

02005/92006/92007/9（第83期中間）（第84期中間）（第85期中間）

この結果、売上高は 166 億 8 百万円（前年同期比 10.2%増）、営業利益では 19 億

（注）売上高については、文中はセグメント間の内部売上高を含めており、グラフは外部顧客に対する売上高（事業部門間の内部売上高を除く）を表示しております。

5 千 1 百万円（同 6.4%減）となりました。

電気製品の心臓部プリント配線板
プリント配線板材料・はんだ付け材料から実装装置まで、トータルソリューションをご提案いたします
プリント配線板

印刷(ソルダーペーストを印刷)

検査マウント

リフロー工程(部品をのせる)(加熱してはんだを溶かし、部品を接着)

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約 50 ％

ソルダーレジスト＊

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印刷機

電子化学材料関連＊ソルダーレジスト：プリント配線板のはんだ付けしない部分に塗布する絶縁材料。

印刷検査機

鉛フリー対応コンパクト N2 リフロー
「TNX25-307EM」

はんだ付装置関連＊ソルダーペースト：プリント配線板の部品接続用に用いられるクリーム状のはんだ。

6P OWER REPORT
情報機器関連事業改革も浸透し収益性も高水準で安定、引き続き、増収・増益

連結売上高（情報機器関連）
(百万円)

4,000

情報機器関連事業は、通信インフラ向けのネットワーク関連機器、セキュリティ関連の情報機器が引き続き堅調に推移し、無線関連機器も鉄道関連や放送局などへの拡販

3,039
3,000

2,669

2,822も進み、堅調に伸長しました。主力の放送関連設備はデジタル化の進展が遅れる中、新製品などの投入を行い、地方局をはじめ徐々に成果があらわれるなど事業全体とし2,000て好調に推移し、売上は増収となりました。また、従来から取り組んでいる社員の意識改革、利益重視の事業改革、効率重視の業務改革の定着が進み、収益性の安定化が1,000図れ、利益につきましても増益となりました。
この結果、売上高は 30 億 3 千 9 百万円（前年同期比 7.7%増）、営業利益は 4 億 6千 2 百万円（同 13.6%増）となりました。

0
2005/92006/92007/9（第83期中間）（第84期中間）（第85期中間）（注）売上高については、文中はセグメント間の内部売上高を含めており、グラフは外部顧客に対する売上高（事業部門間の内部売上高を除く）を表示しております。

デジタル音声卓「ＡＭＱシリ−ズ」ラインナップ充実により放送関連事業の更なるグロ−バル展開強化
今夏発売開始した AMQ1100 の韓国ＭＢＣ系列局への初納入をはじめ、AMQ5500 を韓国ＳＢＳ系列局へ初納入、AMQ7700 を韓国ＫＢＳより受注するなど、韓国三大ネットワ−クへ展開を進めました。今後も国内の地上デジタル放送への完全移行をはじめ、北京オリンピックなどに向け、国内外市場へ積極展開を図ってまいります。

2005 年発売

2006 年発売

2007 年発売

NEW7◆ AMQ5500◆ AMQ7700◆ AMQ1100

地上テレビ放送のデジタル化に向けて国内地方局などで展開

シリ−ズ最高峰。世界最大級のミキシングを実現

コンパクトボティに多機能とユ−サビリティを両立した戦略製品

自然を見つめ、環境を考えるタムラグループ

CSR 活動レポート
当社では、CSR 活動の一環として環境問題に取り組んでおります。
例えば、製品の輸送に欠かせない梱包材。
当社でも海外から日本への輸出梱包に使用されていた木枠から発生する木くずの削減が課題となっていました。
そのため、2006 年 9 月より木枠梱包から、100%リサイクルが可能な特殊強化段ボール紙による梱包への切り替えを実施しております。
その結果、2006 年度は 2005 年度に比較し、木くず排出量を 41%削減しました。今後も切り替えを推進してまいります。

■特殊強化段ボール紙による梱包への変更■木くず排出量の推移（t）300268250

41%
削減

200

158

150

22.3

2012.3100

2005年度
実績

2006年度
実績

7.6 5.8

6.9

4.2

3.02.7

2005年度 9月 10月 11月 12月 1月 2月
月平均
2006年度9月以降の推移

3月

木枠梱包

100%リサイクル可特殊強化
段ボール紙による梱包◆ CSR 報告書発行・新 CSR コンテンツオープンのお知らせ
2007 年１０月

CSR 報告書を発行しました。

タムラ製作所ホームページ内、CSR コンテンツをご覧ください。

アドレス
http://www.tamura-ss.co.jp/jp/csr/

8

特集：管球オーディオへの誘い◆タムラグループの出発点 オーディオトランス
今も昔もいい音づくりに欠かせないタムラのトランス。
かつて多くの管球オーディオ愛好家を魅了したトランスが、今再び注目を集めています。
1920

〜

1950

1960

1970

「田村ラヂオ商会」

音声機器用低周波

F-2000 シリーズ

F-2010 シリーズ

設立

トランス

アマチュア向け「聴感上音が前にでる、オーディオトランス音質がよい」の発表 (1963)うたい文句で好評を得る。
(1976)

ラジオ製作の過程で、音質の決め手はトランスにあると発見！

自社ブランドの電気蓄音機(1930)

アマチュアアンプ製作熱に合わせ、初のアマチュア向けオーディオトランスを発表

Biltrite の商標…当社創業期の製品である電気蓄音機、アンプに使用され、特に高級品・高品位品につけられた由緒ある商標

放送機器用トランス

当社では管球オーディオ愛好家向け
Web コミュニティサイト
T 's Bar をオープンしています。
URL:http://www.tamura-ss.co.jp/tsbar/
魅惑の管球サウンドを語り合う
大人の隠れ家。おもてなしのメニューはホットな NEWS からクールなテクニックまで。
9Audio Transformers
1980

1990
タムラサウンドライフ
スタジオを坂戸に設置(1998)

F-5000 シリーズ

2000
タムラ製作所
創業 75 周年記念アンプ(1999)

Web コミュニティサイト
T's Bar オープン（2006)

F-7000 シリーズ

F-5000 シリーズ

F-7000 シリーズ

バーチャルからリアルへ〜 T's Bar での企画を実演〜

サイト上だけではなく、実際にその音色を聴きたい、という声から、展示会での実演も行っております。

T's Bar 内の企画 「コンセプトアンプの製作」から出来上がったスペシャルコンセプトアンプ"Bourbon"。2007 年 10/2-6 開催の CEATEC（アジア最大級の規模を誇る映像・情報・通信の国際展示会）、10/6-7 開催の真空管オーディオフェアにて多くのお客様に楽しんでいただきました。
詳しくは左記サイト T's Bar をご覧ください。

10連結決算

増収増益決算！（売上高 16.5 ％増収、営業利益 5.7 ％・経常利益 13.2 ％・純利益 45.5 ％増益）
中間連結貸借対照表

単位：百万円

中間連結貸借対照表

当中間期（第 85 期） 前中間期（第 84 期） 前期（第 84 期）
2007 年 9 月 30 日現在

2006 年 9 月 30 日現在 2007 年 3 月 31 日現在

資産の部
流動資産

単位：百万円当中間期（第 85 期） 前中間期（第 84 期） 前期（第 84 期）
2007 年 9 月 30 日現在

60,04356,75857,470

現金・預金

14,924

12,16013,474

受取手形・売掛金

28,611

28,45826,778

たな卸資産

12,893

12,912

12,211659

886

867流動負債
支払手形・買掛金
短期借入金・
一年内返済長期借入金 ※２

27,83330,63225,757

16,413

13,42815,085

5,220

9,677

5,106

一年内償還社債 ※２

繰延税金資産
その他

2,954

2,340

4,138

固定資産

25,47125,602

25,729有形固定資産17,91016,67017,483

建物・構築物

6,134

5,479

5,544

機械・工具・車両

5,419

4,927

5,350

土地

6,237

6,261

6,308

117

2279

建設仮勘定
無形固定資産

1,555

1,141

1,470

投資その他の資産

6,005

7,790

6,776

投資有価証券

3,531

5,504

4,464

繰延税金資産

1,360

1,101

1,189

その他
資産合計 ※１

2006 年 9 月 30 日現在 2007 年 3 月 31 日現在

負債の部

1,1131,185

1,122

85,51582,361

83,200※１ 総資産 前期比 23 億円強増加

その他
固定負債

―

1,500

―

6,199

6,026

5,564

15,291

11,20416,302

長期借入金 ※２

12,155

8,097

13,137

退職給付引当金

2,484

2,486

2,436

その他

648

670

680

負債合計

43,124

41,83742,06040,053

純資産の部
株主資本41,117

39,575

資本金

11,82911,82911,829

資本剰余金

15,347

15,34915,349

利益剰余金

14,136

12,563

13,055

自己株式

△ 196

△ 167

△ 181

1,046

760

888

755

1,440

1,162

評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益

309

330

272

為替換算調整勘定△ 19△ 1,010△ 546

新株予約権301212

少数株主持分

196

174

185

純資産合計 ※３42,390

40,524

41,140

負債純資産合計

85,51582,361

83,200※２ 有利子負債の減少

グローバルに販売が拡大し、受取手形・売掛金が前期比 18 億円強増加し、有利子負債は圧縮を進め、前中間期比で 19 億円弱、前期比で 9 億円弱減

また利益がキャッシュ化し現金・預金が同 14 億円強増加しております。

少しております。

※３ 純資産 前期比 12 億円強増加
利益剰余金が利益の積み増しにより前期比 11 億円弱増加しております。

11中間連結損益計算書

中間連結キャッシュ・フロー計算書

単位：百万円

単位：百万円当中間期（第 85 期） 前中間期（第 84 期） 前期（第 84 期）

当中間期（第 85 期） 前中間期（第 84 期） 前期（第 84 期）

2007 年 4 月 1日から
2007 年 9 月 30 日まで

2007 年 4 月 1日から
2007 年 9 月 30 日まで

2006 年 4 月 1 日から 2006 年 4 月 1 日から2006 年 9 月 30 日まで 2007 年 3 月 31 日まで

84,172

営業活動によるキャッシュ・フロー

1,822

△ 882

3,806

30,22863,872

投資活動によるキャッシュ・フロー

△ 32

△ 620

△ 2,577

7,714

16,074

2,372

2,245

4,224

財務活動によるキャッシュ・フロー

△ 1,350

1,459

△ 140

252

221444

現金及び現金同等物
中間期末（期末）残高

14,743

11,992

13,347

売上高 ※１

46,82640,189

売上原価

35,7498,705

営業利益 ※１
営業外収益

販売費及び一般管理費

2006 年 4 月 1 日から 2006 年 4 月 1 日から2006 年 9 月 30 日まで 2007 年 3 月 31 日まで

営業外費用

3074207732,317

2,047

3,896

特別利益

28―797

売上高は電子部品関連事業が好調に推移し前中間期比 16.5 ％の増収とな

特別損失

521804

1,877りました。また営業利益は売上増収効果及び原価管理の徹底により 5.7 ％

税金等調整前中間(当期)純利益

1,824

1,242

2,817の増益となりました。詳しくは P ５− P ７のセグメント別状況をご参照く

法人税、住民税、事業税

34943996260144143

法人税等調整額212△ 175181

少数株主利益又は損失（△）

△ 102

△ 27

1,212833

1,557

経常利益

過年度法人税等

中間（当期）純利益 ※２※１ 売上高 16.5 ％増収、営業利益 5.7 ％増益

ださい。

※２ 中間純利益 45.5 ％増益
中間純利益は前中間期を大きく上回り、45.5 ％の増益となりました。

中間連結株主資本等変動計算書（2007 年 4 月 1 日から 2007 年 9 月 30 日まで）
株主資本
資本金
2007 年 3 月 31 日残高

11,829

資本剰余金 利益剰余金
15,34913,055

単位：百万円

評価・換算差額等
自己株式

株主資本合計△ 181

40,053

その他有価証券
為替換算
繰延ヘッジ損益
評価差額金
調整勘定
1,162272

評価・換算 新株予約権 少数株主持分差額等合計

△ 546

888

12

純資産合計

185

41,140中間連結会計期間中の変動額
剰余金の配当

△ 223

△ 223

△ 223

中間純利益

1,212

1,212

1,212

△ 18

△ 18

自己株式の取得
自己株式の処分△ 18ー△1

連結子会社の増加に伴う増加

392

1

株主資本以外の項目の中間連結会計期間中の変動額(純額)
中間連結会計期間中の変動額合計
2007 年 9 月 30 日残高

192335 ー
△ 406

37492

35 ー

22 ー12217△ 12150128ー△11,081△ 141,064

△ 406

37527

158

1710

1,250

11,82915,347

14,136△ 19641,117755309△ 191,046

30

19642,390（注）記載金額は百万円未満を切り捨てて表示しております。

12会社の概況（2007 年 9 月 30 日現在）
■社

名

■役

株式会社タムラ製作所

員■ 英文社名 TAMURA CORPORATION

代表取締役社長

田村 直樹

上席執行役員大野 隆生■設代表取締役専務執行役員

藤山 明基

上席執行役員中野 朋之■ 資 本 金 11,829 百万円

取締役

蓑宮 武夫

執行役員

斎藤 慧一

■ 従業員数 連結 7,228 名 単独 698 名

取締役上席執行役員

李国華

執行役員

橋口 裕作

■ ホームページ アドレス

取締役上席執行役員

浅田 昌弘

執行役員

久保

取締役上席執行役員

中島 康裕

執行役員

豊増 勝元

取締役執行役員

飯田 博幸

執行役員

南條 紀彦

常勤監査役

宇田川榕一郎

監査役

佐藤 正典

監査役

守屋 宏一

立 1939 年 11 月 21 日

http://www.tamura-ss.co.jp/

肇

タムラグループ企業（主な連結会社）
国内（子会社）

海外（子会社）■ 電車広告も展開中（関東近県）

田村電子（香港）（有）[中国]

タムラ化研（株）

田村電子（深タムラ精工（株））（有）[中国]田村電子（恵州）（有）[中国]（株）タムラエフエーシステム

田村電子（上海）（有）[中国]（株）タムラ古河マシナリー※

田村科技（股）[台湾]

若柳電子工業（株）

タムラ電子（マレーシア）（株）（株）東北タムラ製作所※

タムラ電子（タイランド）（株）（株）群馬タムラ製作所

タムラ・ヨーロッパ・リミテッド[英国]（株）会津タムラ製作所

タムラ・コーポレーション・オブ・アメリカ（株）タムラ流通センター

タムラ電子（メキシコ）（株）

安全電具（株）※大豊電化工業（股）[台湾]
タムラ化研（Ｕ.Ｋ.）（株）[英国]タムラ化研（シンガポール）（株）
同和タムラ化研（株）[韓国]
上海祥楽田村電化工業（有）[中国]
大豊電研（香港）（有）[中国]
大豊電研科技（東莞）（有）[中国]※当中間期より新規連結会社

13

株式の概況（2007 年 9 月 30 日現在）
■ 発行可能株式総数 ・・・・・・・・・・・・252,000,000 株■ 発行済株式の総数 ・・・・・・・・・・・・・75,067,736 株■ 所有者別株式分布状況■ 当中間期株主数 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・9,093 名（単位：千株）■ 大株主（上位 10 名）株

主その他の法人3,100 (4.13％）

当社への出資状況

名

持株数（千株） 出資比率

日本トラスティ・サービス
信託銀行株式会社（信託口）

8,474

11.29%

株式会社三井住友銀行

3,200

4.26%

株式会社みずほコーポレート銀行

2,799

3.73%

資産管理サービス
信託銀行株式会社（信託 B 口）

2,722

3.63%

タムラ協力企業持株会

2,387

3.18%

資産管理サービス
信託銀行株式会社（年金信託口）

2,016

2.69%

日本マスタートラスト
信託銀行株式会社（信託口）

1,959

2.61%

日本生命保険相互会社

1,942

2.59%

株式会社りそな銀行

1,911

2.55%

田村逸也

1,628

2.17%

証券会社 2,114 (2.82％）

外国法人 8,201 (10.92％）

個人・その他
24,712(32.92％)

合計

金融機関
36,940（49.21％）75,067千株■ 株価及び出来高の推移
（円）

800

株

価

700
600
500
400
300
200
100

2005/92006/3

2006/92007/3

2007/92006/3

2006/92007/3

2007/9出来高 41,344

33,972（千株）

30,00020,000
10,0002005/914

株主メモ（株式のご案内）
事業年度

毎年 4 月 1 日から翌年 3 月 31 日まで

定 時 株 主 総 会

毎年 6 月開催

基定時株主総会

毎年 3 月 31 日

期末配当金

毎年 3 月 31 日

中間配当金

毎年 9 月 30 日

準日

そのほか必要があるときは、あらかじめ公告して定めた日

単 元 株 式 数

1,000 株

株主名簿管理人

大阪市中央区北浜四丁目 5 番 33 号
住友信託銀行株式会社

同事務取扱場所

東京都千代田区丸の内一丁目 4 番 4 号
住友信託銀行株式会社

証券代行部（ 郵 便 物 送 付 先 ） 〒 183-8701 東京都府中市日鋼町 1 番 10
住友信託銀行株式会社（ 電 話 照 会 先 ） 住所変更等用紙のご請求
その他のご照会

証券代行部
0120-175-417
0120-176-417

インターネット（ホームページURL） http://www.sumitomotrust.co.jp/STA/retail/service/daiko/index.html
同取次所

住友信託銀行株式会社 本店および全国各支店

公 告 掲 載 新 聞

日本経済新聞（東京）

上 場 取 引 所

東京証券取引所

http: //www.tamura-ss.co.jp/
当冊子に関するお問い合せ先：〒 178-8511 東京都練馬区東大泉 1-19-43

TEL 03-3978-2111※ 表紙は、毎年当社本社の中庭に飛来するカルガモ親子の模様です。