サービスプロバイダーか らの 最 新 情 報

JBIS レポート■ JBIS EYEʼS

No.0252011. Apr.28

証券会社関連の動向 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 01
証券関連業務に関する行政の動き ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 01

目 次■ JBIS ONLINE

震災特集 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 02■ JBISʼS FOCUS

東日本大震災後、1か月を振り返る ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 05■ JBIS ONLINE

日本電子計算（株）
社長就任挨拶 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 08
証券分野 新体制と業務の流れのご紹介 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 08

若葉かおる頃となりました。貴社ますますご清栄の段心よりお慶び申し上げます。
平素は格別のお引き立てを賜り厚くお礼申し上げます。
当JBISレポートの発行元でありました（株）
JBISは、平成２３年４月１日に、ＪＢＩ
Ｓグループの事業再編の一環として日本電子計算株式会社と経営統合いたしました。
発行元は同社に移りますが、今後はJBISグループの情報発信と位置付けまして、レポート名は今までと変わらず「JBISレポート」
として継続してまいります。
皆様のご期待に添えますよう日々精進し、少しでも有意義な情報をお届けしていく所存でございますので、何とぞ倍旧のご指導、ご鞭撻を賜りますようお願申し上げます。

JBIS EYEʼS ̶ ビジネスニュース̶
証券会社関連の動向【取引所買収】 米ナスダックがＮＹＳＥユーロネクストに買収提案（4/2）
̶ＮＹＳＥユーロネクストとドイツ取引所の合意に対抗して、買収案は約113億円【 M & A 】 2010年度の国内M&Aは10％減少（3/28）
̶ 件数は2,571件【 香 港 上 場】 SBIホールディングスがHDR（香港預託証券）
で上場（3/25）
̶資金調達額は、約185億円。
資金使途は海外投資ファンドや海外金融機関への投資など【 E T F 】 世界最大のETFが東証に重複上場（3/25）
̶NY取引所やナスダック上場のSPDR®
S&P500®ETF【エ ジ プ ト】 エジプト証券取引所が取引再開（3/23）
̶約2ヵ月ぶりの取引となったものの、大幅下落【協 調 介 入】 外為市場での円急騰に対して、Ｇ7各国による円売り協調介入を実施（3/18）
̶日本の介入額は6,925億円【 撤 退 】 ひまわり証券が証券業務からの撤退を表明（3/17）
̶先物・オプション取引に係る顧客の決済損発生の為。
今後はFX取引に注力
証券と信託銀を完全子会社化（3/15）【経 営 統 合】 みずほFG、
̶株式交換方式で完全子会社とする為、
みずほ証券・みずほインベスターズ証券・みずほ信託は9月上旬までに上場廃止の予定

証券関連業務に関する行政の動き
・株式会社エマージングアセットマネジメントに対する行政処分について（4/7）
̶顧客に対し、特別の利益の提供を約する行為や分別管理が確保されていない状況で私募を行う行為に対して、3ヵ月の業務停止と業務改善命令
・株式会社リンコーコーポレーションに係る有価証券報告書の虚偽記載に対する課徴金納付命令の決定について（3/23）
̶平成23年度有価証券報告書での貸倒引当金の過少計上等に対して、300万円の課徴金納付命令
・「金融商品取引業者等向けの総合的な監督指針」の一部改正（案）
に対するパブリックコメントの結果等について（3/18）（1）
平成22年金融商品取引法改正により、金融商品取引業者グループに対する連結規制・監督の枠組みが導入されることを踏まえた改正「デリバティブ取引に対する不招請勧誘規制等のあり方」（2）
において、自主規制ルールの整備が求められた事項につき、各業者において、自主規制ルールを踏まえた適切な対応が行われているかを監督上の着眼点として追加（3）
その他◇外国投資信託を国内から直接設定・指図する運用業に係る留意点◇勤労者財産形成促進法に基づく累積投資に係る払込金の取り扱い◇警告を行った類似商号使用者に対する対応等
2011.Apr.28 JBIS Report No.025

01

JBIS ONLINE ̶ JBIS ニュース ̶
震災特集
この度の東日本大震災によって甚大な被害を受けられた被災者の皆様に、謹んでお見舞い申し上げます。
被災地の皆様の安全と、一日も早い復興を心よりお祈り申し上げます。
未曾有の大震災から１ヶ月以上が経つにもかかわらず、いまだに余震が続く状況のなか、被災地での救援や復興支援など、様々な活動に全力を尽くしていらっしゃる方々に、深く敬意と感謝の意を表します。
予定されていた計画停電の実施は、３月までの１０日間で一段落し、今後は「不実施が原則」の状態に移行する一方、夏には大きな需給ギャップが予想され、抜本的な需要抑制対策が早急に求められています。
今号は「震災特集号」
として、東日本大震災発生時の当社の対応、およびその後の計画停電に関する対応状況について、ご報告いたします。

◆平成23年3月11日 震災直後の対応状況
震災後は直ちに本社内ITインフラ、東京情報センタ
ITインフラの確認作業を実行し、全て正常稼働であることを確認いたしました。
また、
リモート監視にて、お客様保有拠点サーバの稼働状況を確認したところ、通信断を検知したお客様があり、直ちに確認連絡を行いました。原因は地震による停電の為で、通電後再起動までのフォローを実施致しました。
サービスデスク業務は、震災時も継続して行いました。当社の本社ビルも数回の余震に大きく揺れましたが、安全を確保しつつ、お客様からのお問い合わせに対応いたしました。

◆緊急災害対策本部の設置
発生直後より緊急災害対策本部を本社４階に設置。
日々刻々と変わる状況への対応を行いました。
・ お客様への連絡対応
・ 道路状況の悪化、ガソリン供給不足などによる帳票・媒体などの配送遅延対応
・ガソリンの確保、サプライ品の調達
・ 停電でも使える固定直通電話の設置
・ 非常時に緊急召集ができるマネジメント体制の確認
・ 緊急連絡網の再確認と各本部長に再配布
・ナイトマネージャ(夜間管理者）のアサイン

・ 一般ニュースソースの常時モニタリング＆Push型展開体制
・ 宿泊対応環境整備など
緊急対策本部の様子◆SIGMA21-χシステムにおける特別対応【震災翌日に予定されていた大規模な移行作業の実施】
震災翌日の3月12日〜13日には、当社への大規模なシステム移行が予定されていました。3月11日の地震発
生直後、お客様を含めた関係者の皆様と協議の結果、予定通り行うことを決定しました。様々なリスクを全て考慮し、万全を期した体制で移行作業に望んだ結果、無事、予定通りに作業を完了いたしました。
システ
ム担当者は本社に泊まりこみでの対応となりましたが、翌3月13日にお客様参加確認テストを実施、合格判定をいただくことができました。

02 2011.Apr.28 JBIS Report No.025【定例リリースの延期】
3月18日〜20日で予定されていた定例リリースについては、大規模停電の可能性があるということでリスクを考慮し、事前に中止を決定いたしました。
【特例対応（株価急落による比例配分対応）】
3月14日の株価急落を受けて、株式比例配分銘柄が多数発生し、多くのお客様から約定入力時刻が通常より遅延するとの連絡がありました。
このままではｅ−ＳＩＧＭＡ２１データに不整合が発生することが予想されたので、特例対応として約定入力可能時間の延長対応を行いました。
（4月14日〜30日）

JBIS ONLINE ̶ JBIS ニュース ̶◆計画停電・大規模停電対応について【東京情報センタ（JC）の状況】
当社のコンピュータ等生産設備である東京情報センタ（以下JC）
では、本線・予備線２系統から電力供給を受け万全を期しており、今まで同時に２系統とも停電したことはありません。切替状況、稼働状況は、施設内
防災センタにて監視システム（ESMART）
で３６５日２４時間の監視・確認を行っています。
JCでは、自家発電設備を備えており、切り替えは全て自動で行われます。本線・予備線の給電が停止してから60秒以内に、自家発電機に切り替わります。
この間はCVCF（無停電電源装置）によりサーバ等へは給電が継続するため、電源が遮断されることはありません。
自動で切り替わらない場合は、手順書による手動切替を行います。
また、本線または予備線からの給電が回復した場合は、30分以内に自家発電機からの切り替えが自動で行われます。
自家発電装置からの電力供給については、毎月定例で確認していますが、計画停電の発表に伴い、３月１３日（日）に臨時で稼働確認を実施し万全を期しておりました。
自家発電装置用の燃料も充分に確保できており、長期間問題なく稼働できる状況であります。
その後の計画停電実施時は、予備電源系統のみが停止し本線は停止しなかった為、自家発電への切り替えは発生せず、継続稼働しました。
【サテライトオフィスの新設】
計画停電や予測不能停電により、JIP本社ビル（証券クラウドサービス運用、保守部隊が勤務）が使用できなくなる場合を想定し、自家発電装置を備えるJCに、サテライトオフィスを設置いたしました。
これはJIP本社で実施する証券クラウドサービスの運用機能、保守機能のサブセットとなるもので、これによりサービスの継続が可能になりました。併せて、サービスデスク機能は名古屋、大阪に移行し、サービスを継続します。
■発動条件（１）本社ビルのある江東区が計画停電の対象となり、実施が確実となった場合（２）予測不能の停電が発生し、計画停電が実施された場合と同様状態になった場合（この場合でも、東京情報センタは電力供給がされており、証券クラウドサービスは正常稼働している。一時的に問い合わせ等のレスポンスは悪化する可能性あり）（３）今夏予想される節電（輪番操業、電力総量規制）で十分な電力確保ができなくなった場合

計画停電・大規模停電対応図
e-SIGMA21

投資家

投資家

インターネット
投資家
投資家

SIGMA21-χ
B社
本・支店
C社
本・支店

A社
本・支店

名古屋・大阪サービスデスク
引き継ぎ

投資家

JC
24 時間 3 交代制
・オペレーション・監視
自家発電機

停電にあわせて窓口業務を引き継ぐ

JIP本社
サービスデスクサテライトオフィス

SIGMA21-χ
専用ネットワーク

D社
本・支店

・運用・保守

JIP本社
・運用部門・保守部門

停電にあわせて要員が移動する
10〜15名電力供給状況
お客様（地域）毎に異なる状況

自家発電機で安心

JIP本社 停電の範囲

2011.Apr.28 JBIS Report No.025

03

JBIS ONLINE ̶ JBIS ニュース ̶
災害対策支援サービスのご提案
今回の震災は、その直接的な影響に留まらず、福島第一原子力発電所の事故や、電力不足による計画停電の実施、頻繁に続いている余震など、関連する大きな影 響を引き起こしています 。これらの 事 象により、SIGMA21-χのお客様も大きな影響をうけていることから、弊社では、今回の影響に対する特別サービスや、今後の事業継続に向けたソリューションをサービスメニューに加え、皆様にご提案させていただきます。

【臨時オフィスサービス】
弊社の研修ルームを、お客様の臨時オフィス環境としてご提供します。
【印刷代行サービス】
お客様の店舗で電子帳票の閲覧や帳票の印刷ができない場合、弊社で対応可能な帳票を代行出力いたします。
【帳票・データ保管】
震災による破損や紛失に備え、お客様の帳票やデータを保管いたします。

弊社環境
臨時オフィスサービス

印刷代行サービス

帳票・データ保管

ハウジング

弊社の研修ルームを臨時オフィスとしてご提供

お客様の帳票印刷を代行し、納品お客様の帳票やデータを保管お客様のシステム環境を弊社センターで管理運用【BCP（事業継続）対応】
お客様のご要望に沿ったソリューションをご提供いたします。
■店舗間で相互に代替オフィスの設置を可能とするSIGMA21-χ環境の構築■停電時に社内システムを稼働・維持させるための無停電電源装置の導入■自家発電装置を装備した弊社データセンタへのハウジングなど

お客様環境
代替オフィスの構築
A支店として業務

無停電電源装置の導入

A支店

B支店
B支店として業務

お客様の各支店に代替オフィス端末を設置し、相互利用必要なコンピュータに無停電電源装置を設置し、一時的な停電に対応※各サービスの詳細・価格等のお問い合わせ先
日本電子計算株式会社

証券第1・第2営業部
証券名古屋営業部

04 2011.Apr.28 JBIS Report No.025【東京】TEL：03-3630-7427 【大阪】TEL：06-6307-5553
TEL：052-735-6233

JBISʼS FOCUS ̶ 今号のハイライト ̶
東日本大震災後、１か月を振り返る◆はじめに◆緊急提言された復興策の概要（４月中旬時点）◆市場･取引への影響◆復興期待相場への行程◆ はじめに未曽有の被害をもたらした東日本大震災は、日本全体にとって不幸でかつ悔しい出来事でしたが、１か月経過した現在、改めて日本の資本市場で起きたことを振り返ってみると、そこには本質的なもの・永年の課題・危機対応など様々な問題があったことを我々市場関係者に示してくれています。
また、現在（４月中旬時

点）
でも市場心理は不安定ですが、正常化する為には、迅速で正確な情報と、全体像を把握したビジョンが必要なことも、大震災や原発問題を通して我々が学習したことではないでしょうか。
今回は、大震災後の１か月間の動向を、市場や復興提言を中心に取り上げました
待たれる早期の復興政策

企業活動
被害状況の把握

大震災の発生生産活動への影響

原発問題
電力供給問題

業績への影響期間が見えない不安

長期化への不安

復興需要への期待

市場全体の不安さ
海外投資家等の日本株見直し機運◆ 市場・取引への影響
大震災によって、市場も大きな変動に晒された。
震災被害や福島原発の状況の詳細が把握しにくいので、一部の外資系証券会社から「取引を一時停止すべきでは」との提案もあったが、東証は市場の流動性の確保こそ、投資家の安心感に繋がるとして市場を直後からオープン。
3月15日には、1,000円超の大幅な下落となったものの57億株という史上最高の出来高を記録した。
また、注文件数についても16日には2,208万件まで増加し、昨年更新した売買シス
テムａｒｒｏｗｈｅａｄのキャパシティの半分まで達した。
上場企業
側の開示対応についても、直後の２日間で半数近くの企業が、被害状況やその影響に関するディスクロージャーを行っており、株式の流通市場に関しては、今のところ全般的な健全性が保たれていると言える。
ただし、次のような特例措置も取られており、今後の影響が注目されている。
【緊急市場対策】
3月14日早々に日銀は緊急市場対策として5兆円の市場からの買入基金の追加を公表。
その内5,000億円はリスク資 産 分としており、
この結 果日本 株 指 数 E T FやJ-REITの買入枠は、合計1兆円となっている。

また、金融相は証券取引等監視委員会や証券取引所等の関係者と連携して、売付けの際に株の手当てのない空売り規制（Naked Short Selling の禁止）等の厳正な執行を含め、相場操縦等の不正行為に係る監視を徹底し、違反行為には厳正に対処するとしている。
【企業のディスクロージャー救済策】
金融庁は1995年の阪神大震災時の対応策をもとに上場企業のディスクロージャー（開示）に対して、被災して決算を作成できない場合、次の様な救済策を示した。の弾力運用
・ 有価証券報告書の提出期限（決算末より3ヵ月以内）
・ 損失額を確定できない場合は、分かる範囲でリスク情報の注記を加えるなどの対策
これを受けて東証は、
・ 決算発表は内容が固まるまで延期できる・ 決められた期日までに有報を財務局へ提出しなくても上場廃止にしない
・ 決算書をチェックする会計監査で「適正意見」が得られなくても上場廃止にしないという特例措置を取る。
2011.Apr.28 JBIS Report No.02505

JBISʼS FOCUS ̶ 今号のハイライト ̶【平成23年3月期末の配当その他の権利落ちに対する特例措置の可能性】
法務省より、大震災の影響で株主総会が期末より3ヵ月以内に開催出来ない場合は、その総会の延長も認められるとの見解が示された。
ただし、株主としての権利行使の基準日は別途定めて公告する必要がある。
このような場合、3月末で一旦権利が確定したと株主が思っても、総会を延長する企業側が別途定める基準日まで株式を保有していなければ、株主としての権利が行使できない。
その為、各取引所は投資家への注意喚起文を3月25日に公表した。
【先物・オプション取引への影響】
大震災の影響が個人投資家にとって株式市場以上に大きかったのは、先物・オプション市場と見られる。
相場の急落により、投資家が大幅な追加証拠金を求められる状況が発生。
これに応じられない投資家を多数抱えた証券会社では、多額の立替金損失が相次いだ。
これにより、証券会社各社では取引数上限の引き下げや一部取引の停止、更に業務からの撤退を表明する会社もあった。
また、市場変動によるボラティリティーの増加から大証のSPAN証拠金が大幅に引き上げられ、投資家の中には含み益がありながら追加証拠金を求められるような状況もあった。

・大証SPAN証拠金の引き上げ（日経先物１枚当たり）27万円→99万円（3月28日）→102万円（4月4日）→105万円（4月11日）（※実施タイミングは、イブニング・セッションより）
この為、通常は顧客との取引リスク低減の目的で各社は割増し（SPAN証拠金に対する掛目で各社120％〜200％まで）の証拠金を求めているが、証拠金不足等を回避するため一時的に100％に下げたり、その後、再び上げたりというような対応が必要となった。
【IPOや発行市場への影響】
大震災以降、新規上場を予定していた新興企業7社の内、3社が延長を公表。
医薬品研究開発のラクオリア製
薬・センサー製造販売のSEMITEC・液晶ディスプレー用ガラス基板のAvanStrateだが、資金調達環境の悪化を懸念しての上場中止となった。
また、社債の発行市場においても、投資家の慎重姿勢や発行条件の不透明さからANA（個人向け300億円）
・ニチアス（50億円）
・ユニシス（100億円）の起債が延長されている。
なお、社
債発行市場における主力企業である電力会社のCDS（Credit Default Swap）は東電を始め大幅に上昇していて、今後の発行環境の不透明さが増している。

東証１部投資家別売買動向（売買代金ベース）
30兆円

証券会社委託

20兆円

海外投資家

71.1%
67.1%

10兆円

69.2%
19.4%

21.0%

19.3%

02/28〜03/04

03/07〜03/11

03/14〜03/18

67.9%

個人

21.0%

法人

03/22〜03/28

証券会社自己市場・取引への影響
大震災の影響による市場の大幅下落
立替損失の発生発行市場の機能低下

証拠金の大幅引き上げ

PO延期
社債発行中止

金融庁、取引所：開示制度の救済
法務省：
株主総会開催配慮日銀：リスク資産の買入れ等買入れオペ
金融庁：空売り規制の厳格化・監視強化

06 2011.Apr.28 JBIS Report No.025

上場企業に対する救済措置

JBISʼS FOCUS ̶ 今号のハイライト ̶◆ 緊急提言された復興策の概要（４月中旬時点）
どの様な復興戦略やビジョンを立てるにしても、状況の正確な把握と、その情報を行政・国民・企業さらに海外で日本の動向に注目している人々に発信していく事を前提にすべきだろう。
その為、科学技術振興機構（4月5日）
から緊急の被害調査の充実 という緊急提言がなされており、その主な内容は次の２つとなっている。
（以下、原文）①緊急の被害調査は、個別分野ごとに実施され、全体像が把握しにくい面がある。
日本学術会議を中心に、各学会等による緊急の被害調査の体系化、調査結果の統合化が進められることが必要である。
②国際的な活動を含む緊急の被害調査に対するサポートの充実が急がれる。
総合科学技術会議、各府省に加えて、科学技術振興機構等の研究資金の配分に関係する機関も、可能な限り、サポートを充実する必要がある。
原発や電力の問題を考えると、早急に状況を正確に把握し、かつ体系化する必然性が分かる。
次に復興ビジョンの全体像について、経団連は3月31日に 震災復興に向けた緊急提言〜一日も早い被災地復興と新たな日本の創造に向けて〜 を発表しており、ス
ピード感を持って被災者支援、被災地復興、原子力問題の早期収束、そして、日本経済の立て直しに国を挙げて取り組むことが必要とし、政府による早期復興と新しい日本の創造に向けた「基本法」ならびに「基本計画」の策定等を急ぐべきとしている。
また、日本総研は −東日本大震災の影響についての論点整理─
「復元」
でなく「新興」に取り組め（4月4日）
において、地元主導の復興プランを立案し、国の支援により、できる緊急提言された復興策だけ早期に実行に移す必要があるとして、その為に復興基金を早急に創設し、財源として寄付税制の活用、非課税ゼロクーポン債の発行、相続課税の見直しなどを通じた財源調達も検討すべきとしている。
加えて、国の危機管理態勢の見直し、首都機能・東京一極集中の見直し、日本パッシングへの対応などの戦略の必要性も示している。
金融系のシンクタンクとして野村総研は、次の5つの緊急対策を並行して進めるべきとしている。
（3月30日）①生活再建支援やヘルスケアを含めた被災者の支援②継続的放射線モニタリングを含めた福島第一原子力発電の事故対策③官民連携による社会資本整備や、サービスの民営化推進も利用して、新しい発想に基づく地域・産業の再生④当面の夏場の電力需要ピークに向けた製造業の生産調整・夏季休暇の長期化・総量規制など需要対策の総動員⑤防災計画の見直しなど今回の大震災を踏まえた防災対策の見直し
また、大和総研は次の2つについて、3月18日早々に提言を行っている。
【東日本大震災復興基金（仮称）】
国の管理の下に創設し、大震災からの復興事業という使途に限って被災地自治体、被災事業者及び被災個人への投融資を行うことを提言【復興連帯税（仮称）】
東西ドイツの統一の際に統一費用を連帯付加税で調達した例を参考に、復興期間の3〜5年間について消費税を1％引き上げることなどの検討

被害状況調査の体系化・統合化
経団連

復興ビジョン

復興基本法

科学技術復興機構

経団連

経団連

基本計画
被災者救済
復興地支援
大和総研

電力対策

復興連帯税

野村総研

原発対策

復興基金

防災対策見直し

寄付税制等

日本総研

日本総研

◆ 復興期待相場への行程
今後の日本の復興を信じて、海外からの日本株買いが続いている。
３月１４日〜４月８日までの海外投資家の日本株買越額は既に昨年の半分（1兆5,500億円）に達した。
この投資動向が、本格的な復興期待相場に繋がる為には、先ず企業の決算発表で個々の企業の大震災の影響を見定めなければならないが、国内外の投資家が抱える２つの大きな不安（原発問題・電力供給問題）に対して、早急な政策ビジョンが示されることも、また市場から期待されている。
2011.Apr.28 JBIS Report No.025

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JBIS ONLINE ̶ JBIS ニュース ̶
日本電子計算（株）社長就任挨拶
日頃より日本電子計算株式会社に格別のご愛顧、お引き立てを賜り厚く御礼申し上げるとともに、この度の東日本大震災で被災されました皆様には、心よりお見舞い申し上げます。
平成23 年4 月1 日より、主として証券分野向けにビジネスイノベーションサービス（ＢＩＳ）を提供する㈱ＪＢＩ
Ｓおよび、広く業務支援サービス（ＢＰＯ）を展開する㈱Ｊ
ＢＩＳビジネスサービスと、経営統合をいたしました。
グループ内のサービス機能を統合することより、証券・金融分野のみならず公共・産業分野に向けたサービスを今後一層強化し、当社の重要戦略であるサービスプロバイダーへの転換を図ってまいります。
またこのビジネスイノベーションサービスは、業務プロセスの徹底した標準化・リモート化・共同化と、ＩＴおよび人間力の活用による『効率的で堅牢・低廉かつコンプライアンスを遵守した最適なサービス』の提供を図る
ものであります。
お客様の経営革新のお手伝いをする企業グループとして、その使命を担うべく、当サービスを提供いたします。
この使命のために、当社グループの総力を結集するだけではなく、他社とのアライアンスを積極的に進め、有能で意欲のある人財・パートナーの結集により、お客様価値の創造に先導的な役割を果たし、お客様とともに一層の進化、発展し続ける企業でありたいと強く決意しております。
今後とも尚一層のご支援、ご愛顧を賜りますようお願い申し上げます。
日本電子計算株式会社代表取締役社長 佐々木 敏一

証券分野 新体制と業務の流れのご紹介

証券金融営業本部
お見積・請求証券第１営業部

証券第２営業部 証券第３営業部
証券名古屋営業部
指示・調整

BIS推進本部

BPOサービス本部

BIS企画部
ご要望

フィールドサポート

証券会社様

システム監査18号監査お問い合わせ教育マニュアル提供
銘柄管理

システム企画課

システム要件定義

BPO企画課

BPO要件定義

フィールドサポート課

サービスマネージャ

サービス管理課

出荷判定、18号監査お客様サポート部
サポートデスク課

問合わせ対応SIGMA21CLUB

業務サービス課マニュアル
ユーザ教育
受入テスト

銘柄管理課

銘柄情報管理生産管理本部

要求定義
要件定義

要求定義
要件定義

品質管理、DMS、
システム運用
プリンティング、BPO、バックオフィス、使送、事務代行

証券システム本部

レビュー

設計・開発
保守・運用

受入テスト

品質管理部

品質管理

【お問い合わせ・ご要望】【編集・発行】
日本電子計算株式会社

サービス統括本部 BIS推進本部

URL http://www.jip.co.jp/

08 2011.Apr.28 JBIS Report No.025〒135-8554

東京都江東区福住2丁目5番4号

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FAX：03-3630-7457●掲載される情報は日本電子計算（株）（以下JIP）
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