豊見城市放課後児童クラブ指定管理業務仕様書（豊崎児童クラブ、ゆたか児童クラブ、とよみ児童クラブ）

１．趣旨
この仕様書は、豊見城市放課後児童クラブの設置及び管理に関する条例（以下「設置及び管理条例」という。）、豊見城市放課後児童クラブの設置及び管理に関する条例施行規則に定めるものの他、指定管理者が行う業務の詳細について定めることを目的とする。
２．施設の管理・運営に関する基本的な考え方
施設を管理するにあたり、次に掲げる項目に沿って行うこと。
（１）利用者（児童及びその保護者）との連絡を密にし、児童の安全確保を第一とすること。
（２）公の施設であることを念頭におき、公平な運営を行うこと。また、小学校敷地内である地の利を有効的に利用し、小学校と連携・協力し、児童に必要な環境整備・事業実施に努めること。
（３）個人情報の保護を徹底し、有効な管理体制を確立すること。
（４）利用者（児童及びその保護者）に対するアンケートや苦情や意見の受付窓口を活用し、サービス向上に努めること。
（５）施設や備品の適切な維持管理及び経費の縮減が図られること。
３．施設の概要
名称
１２３所在地構 造

豊崎

豊見城市字豊崎１番地 406

鉄筋コンクリート造

児童クラブ（豊崎小学校敷地内）

ゆたか

豊見城市字豊見城 601 番地１

児童クラブ（ゆたか小学校敷地内）とよみ

豊見城市字高安 1132 番地 2

児童クラブ（とよみ小学校敷地内）

平屋
鉄筋コンクリート造
平屋
鉄筋コンクリート造
平屋

延べ床面積

定員

124.25 ㎡

54 人

101.82 ㎡

40 人

100 ㎡

40 人

【主な施設内容】
・児童専用スペース、トイレ（男女別、多目的）、手洗い場、休憩室、台所、事務スペース 他
４．開所時間等（１）開所時間：設置及び管理条例第 7 条の規定による。
・平日：正午から午後６時 30 分まで
・土曜日及び夏季、冬季学年末等における学校の休業日（その日が（２）の休所日に当たる日を除く。）：午前 8 時から午後６時 30 分までとする。
（２）休所日：設置及び管理条例第 6 条の規定による。
・日曜日
・国民の祝日に関する法律（昭和 23 年法律第 178 号）に規定する休日
・12 月 29 日から翌年の 1 月 3 日までの日

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令和７年 4 月 1 日から令和 12 年３月 31 日まで（5 年間）
6．対象児童対象児童：設置及び管理条例第５条の規定による。
放課後児童クラブに入所することができる児童は、次の要件すべてを満たすものとする。
（１）豊見城市内に住所を有している児童（２）市立小学校に就学している児童（３）保護者が労働等により昼間家庭にいない児童
上記の規定にかかわらず、市立小学校に就学している児童であって心身の 障害、家庭の状
況その他やむを得ない事情があると指定管理者が認める児童は、入所することができるものとする。
7．業務内容（１）設置及び管理条例第 3 条に規定する事業に関する業務
ア 児童の健康管理、安全確保及び情緒の安定に関すること。
イ 遊びの活動への意欲及び態度の形成に関すること。
ウ 遊びを通しての自主性、社会性及び創造性の向上に関すること。
エ 児童の遊びの活動状況の把握及び家族への連絡に関すること。
オ その他児童の健全育成上必要な事業に関すること。
（２）設置及び管理条例第 8 条に規定する入所の承認に関する業務
ア 放課後児童クラブの入所の承認及び不承認に関すること。
（３）放課後児童クラブの施設及び設備の維持管理に関する業務
ア 施設及び付帯設備の維持管理に関すること
イ 施設及び付帯設備の小規模（1 単位 10 万円未満）な修繕に関すること。
ウ 防犯対策に関すること。
エ 整理整頓その他の児童健全育成事業に必要軽微な環境整備に関すること。
オ 日常的に必要な備品、消耗品の維持管理に関すること。
カ その他施設の維持管理に関すること。
（４）防火対策業務
甲種防火対象物の防火管理者の資格を有する者を職員として１人配置すること。また防火管理者は、緊急時対策、防犯・防災対策について、マニュアルを作成し、職員に指導を行うこと。
ア 防災対策マニュアル作成
イ 防災対策の体制に関すること・施設の内外を巡回し、異常がないことを確認。異常発生の場合への対応
・施設内の火気の安全確認
ウ 防災訓練の実施(年 1 回以上)
（５）その他市長が必要と認める業務
ア 放課後児童クラブの保育料に関すること。（徴収・返還等）
イ 運営に係る苦情申立窓口に関すること。
ウ 利用者アンケートを実施すること。
エ 市が行うモニタリングや立ち入り調査等に協力すること。
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オ 事故について豊見城市に報告すること。
カ 利用者や職員に係る保険等に加入すること。
※施設の火災保険については、豊見城市が加入する。
8．職員の配置について
放課後健全育成事業の実施にあたっては、1 支援毎の職員配置について豊見城市放課後児童健全育成事業の設備及び運営に関する基準を定める条例（以下「設備及び運営基準条例」という。）第 10 条に基づき次のとおりとします。
（１）放課後児童支援の数は、支援の単位ごとに 2 人以上とする。ただし、その 1 人を除き、補助員（放課後児童支援員が行う支援について、放課後児童支援員を補助する者をいう。）をもってこれに代えることができる。
（２）放課後児童支援員は、設備及び運営基準条例第 10 条第 3 項各号のいずれかに該当するもので都道府県知事又は地方自治法（昭和 22 年法律第 67 号）第 252 条の 19 第 1 項の指定都市若しくは同法第 252 条の 22 第１項の中核市の長が行う研修を修了したもの（市が放課後児童健全育成事業者等と相談して職員の研修計画を定めた上で、放課後児童支援員としての業務に従事することとなってから２年以内に研修を修了することを予定している者（以下「研修修了予定者」という。）を含む。）でなければならない。ただし、研修修了予定者を放課後児童支援員とみなす場合は、原則として、採用から１年以内に研修を修了させるよう努めなければならない。
（３）障がい児を受け入れる場合にあっては、障がいの内容などにより必要に応じた職員配置を行うこと。
9．保育料等について
保育料等の金額は、設置及び管理条例第 9 条の規定による。保育料は、入所児童 1 人につき設置及び管理条例別表に掲げる額を超えない範囲内において、指定管理者があらかじめ市長の承認を得て定めるものとする。
１0．帳簿等の取扱について（１）本業務で作成した帳簿等は、事業を実施した翌年度から起算して 5 年間保管しなければならない。
（２）指定期間満了後 20 日以内に、本業務で作成した帳簿等（電子的記録媒体で保管・管理しているものを含む）を、豊見城市に引き渡さなければならない。但し、引継ぎや検査等で豊見城市が必要とした場合は、指定期間中でも引き渡さなければならない。
（３）個人情報が含まれる帳簿等（電子的記録媒体で保管・管理しているものを含む）は、鍵のかかる保管場所で管理し、取り扱いできるものを予め最小限に指定すること。
１1．備品の取り扱いについて施設に付帯する備品は、原則無償貸与する。
本業務で新たに購入する備品については、指定管理者の負担とし、施設への工事を伴うものについては、豊見城市と事前協議すること。また、購入した備品については、指定管理者が適正に管理し原則豊見城市の所有とする。所有や管理について疑義が生じる場合は、豊見城市と指定管理者で協議し決定するものとする。
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１2．施設の修繕に係る費用負担について
指定管理者は、管理している施設について破損等があった場合、10 万円（消費税及び地方消費税を含む）未満の修繕及び、指定管理者の責めに帰すべき破損等については、そのすべてについて修繕費用を負担し、利用者が快適に施設を利用できるよう施設を維持・保全しなければならない。
１3．原状回復について
指定管理者は、その指定の期間が満了したとき、又は設置及び管理条例第 14 条第 1 項の規定により指定を取り消され、若しくは期間を定めて管理業務の全部若しくは一部の停止を命ぜられたときは、その管理しなくなった施設を速やかに原状に回復しなければならない。ただし、市長の承認を得たときは、この限りでない。
１4．法令等の遵守
施設の管理にあたっては、本仕様書のほか、次の各項に掲げる法令に基づかなければならない。また、事業の実施にあたっては、労働基準法、道路交通法等関係法令等を遵守すること。
（１）地方自治法（２）児童福祉法（３）社会福祉法（４）豊見城市放課後児童クラブの設置及び管理に関する条例（５）豊見城市放課後児童クラブの設置及び管理に関する条例施行規則（６）豊見城市放課後児童健全育成事業の設備及び運営に関する基準を定める条例（7）個人情報の保護に関する法律（8）豊見城市個人情報の保護に関する法律施行条例（9）豊見城市個人情報の保護に関する法律等施行規則（10）豊見城市情報公開条例（11）豊見城市情報公開条例施行規則（12）その他関係法令※指定期間中に上記法令等に改正があったときは、改正された内容を仕様とする。
１5．協定の締結
議会の議決を経て指定管理者の指定を受けた法人又はその他の団体は、豊見城市と協議し、「協定」を締結する。また、施設の利用にあたりそれぞれの小学校と協議し、「覚書」を締結すること。
（１）「協定」の主な内容
ア 指定期間に関する事項
イ 放課後児童クラブへの入所手続等に関する事項
ウ 事業計画に関する事項
エ 保育料等に関する事項
オ 事業報告及び業務報告に関する事項
カ 管理費用に関する事項
キ 指定の取消し及び管理業務の停止に関する事項
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ク 管理業務を行うに当たり業務上知り得た秘密及び保有する個人情報の保護に関する事項
ケ 事故及び損害の賠償に関する事項
コ その他市長が必要と認める事項（２）「覚書」の主な内容
ア 学校施設使用に関する事項
１6．その他（１）当該施設に対しての防犯対策について徹底すること。

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