平成 21 年度 名古屋都市センター特別研究

災害に備え、災害時に生かせる
市民・公益活動団体の連携手法に関する検討平成 21 年度

松

名古屋都市センター特別研究員

田

曜 子

要旨
現代の地域施策では、多くの公共的課題が「協働」という枠組みによって解決されようとしており、協働の担い手としての市民団体や公益団体の存在も注目度を増している。
しかし、現実にボランティアが活動する現場ではそのような枠組みはそれほど意識されるものではなく、むしろボランティア自身の信念に基づいてなされた行動の結果が「協働」、「連携」を生んでいるものと考えられる。
本研究では、災害、防災という誰にも関係する公共的課題を念頭に置き、その現場でボ
ランティア活動をする人々の声に耳を傾け、こうした素朴な欲求を持つ市民がどういった
信念や動機に従って行政、民間も含めた他の主体と手を携えるに至るのかという過程を整理した。名古屋市で活動する災害ボランティアへのインタビューの結果、ボランティア活動として合理的なアイデアを実現するために、様々な主体との連携が図られていること、
また、行政とは相対する関係ではなく、地域における信頼を得られるように、行政とも連携を図るような動機があることが明らかになった。
また、現場で個々の市民や地域社会が直面している、公共的課題が連鎖していく過程を踏まえ、本研究の目的の第二は、防災を「便宜的に」第一の課題に据え、名古屋市内で活動する防災以外の目的のために集う市民・公益団体が、防災という課題に関連して抱く関心や不安をアンケートやインタビューによって明らかにした。調査の結果、概ねどの団体
も一度は災害と自分たちの団体との関連についての意見を持っていることがわかった。自由回答に寄せられた意見等には災害救援を専門的に扱う団体でも考えたことがないようなアイデアが書かれていることもあり、これらのアイデアの実現は、災害ボランティアとの連携によって実現する可能性が大いにあると考えられる。
本研究は、災害 NPO 職員であるという著者の立場を最大限に活用し、地域社会のあちらこちらで育ちつつある、質の高い「連携」や「協働」の萌芽を集め、整理したものである。本研究によって、「現場の声に目が覚めるような体験」を共有し、防災を含めて大局的な協働の枠組みづくりを進める研究や実務の処方となることを目的とする。

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1

研究の背景と目的
現代の地域施策は「協働」という言葉抜きには語れない。産官学民あらゆる立場の主体

が「行政と地域の協働」、「地域と NPO の協働」、「市民協働型まちづくり」などと謳い、協働は我々の社会で実現が期待される、ひとつの目標となりつつある。そしてこの時代背景に従い、協働の担い手としての市民団体や公益団体の存在も注目度を増し続けている。
ここ数年の行政資料を少し当たれば「あいち協働ルールブック」（愛知県, 2004）、「保育
所と地域が協働した子育て支援」（全国社会福祉協議会, 2008）、「河川協働管理制度」（中部地方整備局, 2010）などと名付けられた施策を簡単に見つけることができる。また地方
自治体や NPO が協働の事例集を発行したり（IIHOE 人と組織と地球のための国際研究所,
2009 など）、画期的な協働例を表彰したりする例（NPO 法人パートナーシップ・サポート
センター, 2009 など）も増えてきた。ここまで熱狂した状況をやや距離を置いて見れば、
まるであらゆる公共的課題が協働という「枠組み」によって解決されるかのようでもある。
本研究がとりあげる防災もその例外ではない。防災分野では、協働に相当する言葉として、1995 年の阪神・淡路大震災以降「自助・共助」というフレーズが合言葉のように使われてきた。災害時には公助（行政による支援）があてにならないと神戸で示されたために、普段から自助や共助の力を高めておかねばならないという理由づけによって、神戸以後の地域防災は強力に推進されてきた。
これほどまでに協働がもてはやされる理由は何か。協働を推進する側は、当然ながら「なぜ協働か？」という問いにも様々な形で答えを用意している。しばしば掲げられるのが、上記の自助・共助の説明と同様、行政の能力に限界があるから、あるいは財政がひっ迫していて多くの施策に予算を割けないから多様な主体の参加が必要、といった行政的理由である。これらに加え、市民ニーズの多様化、民間主導型への変革という社会的な理由が挙げられることもあれば、自分たちのことは自分たちで決めなくてはいけないから、といった自己責任論が採られることもある。また、近年欧州で住民協働型のまちづくりが成功したことを根拠に、日本でも導入すべきという単純な輸入論も時々見られる。しかし、こうした主義主張だけでは協働という枠組みを推進したい主体が主導する協働事例しか生まな
いうえに、住民からは、古くは Arnstein（Arnstein, 1969）が説いたような、「協働とは体の好い行政の責任回避ではないか」という批判がなされるようになってしまう。
さて、ここで著者が述べたいのは、協働をめぐるこうした現状への批判ではなく、もっと素朴な皮膚的感覚によって覚える、上で並べたような根拠への違和感である。著者は、
災害 NPO の職員として日常的に災害ボランティア団体（主として名古屋市の各区で活動する「なごや防災ボラネット」）の人たちと密に接する立場にある。彼ら（と呼ぶにはおこがましいほど素敵な方々であることを断りつつ）の行動はまさに市民協働の第一線を行っているが、彼ら自身が上で述べたような行動原理に従って活動しているとは、到底思えないのである。
2

「伊勢湾台風で被災した」、「退職して時間ができた」、若い人であれば「自分探し」など
災害ボランティア活動に関心を持った個別のきっかけはあるが、一概にボランティアの現場はもっと明快で、シンプルな欲求に基づいていると言ってよい。それは例えば、「地域の問題に関心がある」、「災害から命を守りたい」、「社会に貢献したい」、そして最も端的に表せば「楽しい」というものである。また、被災地に行けばその傾向はより顕著で、多くのボランティアは「何かしなければいけないと思った」という、衝動にも似た動機が活動の発端となっている。そして一度被災地に関わったことがきっかけで、その後も防災啓発のボランティアとして活動を継続する若者の例はいくつも見ることができる（震災がつなぐ
全国ネットワーク, 2010）。
ボランティア活動の質を高めるために専門家から災害の知識を学んだり、自分たちの存在が地域で認められるように努力したり、さらには遠く離れた被災地でボランティア活動に携わることを自らの地域への学びとして享受している彼ら名古屋の災害ボランティアらに対し、「行政能力の限界の克服」や「市民主導型社会の実現」のために、協働しましょうという呼びかけは意味がない。彼らは自分たちの欲求の達成のために、理屈を唱える以前
から進んで他主体と手を携えようとするからである。著者の周りはいつもそのような調子
で、生き生きと地域社会での仲間づくりに励む人たちに溢れている。
協働を進めるうえで、枠組みづくり、仕組みづくりが重要であることは間違いない。しかしながら、本気で協働型社会を実現しようとするならば、「楽しい」からボランティアをしたいという側の、こうした素朴な動機を無視するわけにはいかないだろう。本研究の目的の第一は、災害、防災という誰にも関係する公共的課題を念頭に置き、その現場でボラ
ンティア活動をする人々の声に耳を傾け、こうした素朴な欲求を持つ市民がどういった信念や動機に従って行政、民間も含めた他の主体と手を携えるに至るのかという過程を整理することにある。
さて、とはいっても、東海・東南海地震や豪雨災害のような今の名古屋が抱える自然災
害リスクにボランティアのレベルで対処するには、課題もまだ山積している。
詳細は 2 章で述べるが、上記のボランティアらが実際に被災地支援に当たった 2008 年
8 月末豪雨時には、ボランティアどうしの事前の連携が災害時に機能したことが評価された一方、いくつかの課題も浮かんだ。そのひとつが、災害時のボランティア活動に「災害ボランティア」だけで対応するには限界があり、他の市民団体、学生ボランティア組織や各種業界団体等との連携を質量ともに高めておくべきというものであった。また、人口が密集する都市で被災者を把握するためには、ボランティア団体と地縁組織との連携が不可
欠であることもわかった（名古屋市市民経済局地域振興部地域振興課, 2009）。
多様な団体との連携と一口に言っても、価値観が極端に多様化している現代では、関心が異なる人どうしの連携は難しい。やや強引に言うなら「森林保全が最も大切だ」、「まちづくりが重要だ」、「高齢者福祉の追求が一番だ」、「いや国際協力だ」…と主張する人たち
どうしを結び付ける術を見つけることにも似ている。さらに言えば、行政が宿命的に背負3っている公平平等の原則の限界を克服するために生まれた NPO 法人が、現在約 40,000 団
体（内閣府, 2010）にも膨れ上がり、結果、真面目に活動している団体ほどタコツボ化しているという NPO の自己批判もしばしば耳にする。NPO は各自の専門性を高めると同時に、関心が異なる団体との連携の方向性も見出さなければ、縦割り行政のデメリットのみを引き継ぎ、自らの価値を半減させてしまうことにもなりかねない。
しかしこの問題の前にも、現実社会で起こっていることは至ってシンプルである。著者が勤める災害 NPO の業務では、災害復興や防災を目的とした事業に取り組むうちに、事業に関わる主体が過疎化、環境、景観、子育て支援、教育といった、別の公共的課題に次々と直面していく場面に出くわす。例えば、高層マンションでの自主防災事業を進めた結果、災害から子どもを守ることに不安を感じた母親達が、集い、学ぶ場を事業終了後自主的に立ち上げたことがある（安城市, 2010）。この場は、現在は、防災を活動理念の一つに据えつつも、そもそも地域によりどころのなかったマンションに住む母親達が支えあい、幼稚園、保育園、小児科などの地域情報や子育て上の不安について情報交換をする育児サーク
ルに似た場として機能している。また、2007 年に発生した能登半島地震後の石川県穴水町
では、被災後の復興まちづくりのために自由な意見交換をしていた「復興サロン」の場が、話し合いを重ねていくごとに、川掃除や川を生かしたまちづくりを進める「川チーム」、商店街にイスを置いてお年寄りが歩きやすい町を目指す「イスチーム」、そして内外の支援者の交流拠点を作るチームに分かれていくプロセスに立ち会った。
こうした事例による示唆は、ひとりの市民、あるいはひとつの地域社会にとって、解決すべき公共的課題は、どこをスタート地点として掘り進めても芋づる式に浮かび上がってくるものであり、｢防災｣、「環境」、「子育て」のように切り取られたテーマはあくまでも目的が与件されている事業を推進する側の視座に立つものでしかないということである。そのため、逆に河川環境の保全や福祉などを切り口として活動していた団体が、防災上の課
題に取り組むような事例もまた、頻繁に見られるのである。
第一の研究目的で述べたことと同様に、地域社会で多様な団体どうしの連携を高めようとするとき、「協議会」や「コンソーシアム」といった手をつなぐ枠組みを用意することと同時に、現場で個々の市民や地域社会が直面している、公共的課題が連鎖していく過程も無視してはならないということである。
以上を踏まえたうえで、本研究の目的の第二は、防災を「便宜的に」第一の課題に据え、名古屋市内で活動する防災以外の目的のために集う市民・公益団体が、防災という課題に関連して抱く関心や不安をアンケートやインタビューによって明らかにし、それが横断的に解決されうるような団体間の連携のあり方を検討することである。
本研究は、災害 NPO 職員であるという著者の立場を最大限に活用し、地域社会のあちらこちらで育ちつつある、質の高い「連携」や「協働」の萌芽を集め、整理したものである。本研究によって、「現場の声に目が覚めるような体験」を共有し、防災を含めて大局的な協働の枠組みづくりを進める研究や実務の処方となることを目的とする。
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既存研究・実践の整理と本研究の方法

2.1 防災のための協働－「自助・共助」に関する整理1 章で述べたように、1995 年の阪神・淡路大震災以降全国で進められた「自助・共助」の推進を目的とした様々な施策も、またこの概念そのものも 15 年を経て検証がされる時期に差し掛かっている。
例えば片田（片田, 2009）は 1959 年の伊勢湾台風を契機に生まれた災害対策基本法が、「死者数を 1,000 人規模から 100 人規模まで減らした」という点において日本の防災上果たした役割を認めたうえで、その弊害として現在の住民の過剰な行政依存状態を生んだ点挙げ、「依存している公助に限界があるから、仕方なく自助」をしなければいけないという姿勢を「受け身の自助」として区別している。その上で、住民一人ひとりが助かりたいか
らこそ動く「内発的自助」が本来あるべき自助の姿であると述べている。
また、矢守（矢守, 2009）は、Beck（Beck, 1998）の言う「リスク社会」の指す意味が「客観的リスクに溢れる社会」ではなく、「リスクの蓋然性を指定しうる存在（典型的には、専門家）そのものが不確かなのではないかという不安を抱える社会」であることを改めて整理した上で、1995 年以降、専門家（行政、研究者）でさえ何が正しい防災対策（真理）かを示せなくなってきた時代背景と「自助・共助」の台頭に関係があり、真理に支えられてこそ機能するはずの「自助」であるにも関わらず、当の「真理」の不安定性こそが「自助」を要請するというジレンマについて指摘している。
両者の指摘を合わせると、現在の「自助・共助」ブームは、防災を実践するにあたり信頼に足る主体、規範が欠如している、という根本的かつ簡単には解決し得ない問題点を、専門家側も住民側も直視しないままに成り立っていると言えよう。こうした取り組みに一定の効果があることは間違いないが、信頼の欠如の構造が背後に控えている限り、自助・共助の枠組みづくりだけで「内発的自助」を誘発することは非常に難しい。本研究の立場
は、こうした「自助・共助」ブームを離れ、小規模ながらも確実に内発的自助（共助）を実践している災害ボランティアの経験から、実践の動機を明らかにするものである。
2.2 2008 年 8 月末豪雨の現場にみる課題の整理
名古屋市に 1,263 世帯（名古屋市の発表による）の床上浸水をもたらした 2008 年 8 月
末豪雨（以下、8 月末豪雨）の際には、名古屋市、名古屋市社会福祉協議会、なごや防災
ボラネット等から構成される「なごや災害ボランティア連絡会」（以下、連絡会）が中心となって、延べ 354 名のボランティアが中川区、北区を中心に西区、中村区、中区、港区、千種区で計 113 件の被災地支援活動に当たった。連絡会が築いてきた信頼関係によって、被災地でのボランティア活動が円滑に進められたことは高く評価された。
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また、水害から約 3 ヶ月後の 2008 年 11 月末には、被災者宅を訪れてボランティア活動に関するアンケート調査を行った（詳細は次ページ参照）。その結果によると、災害ボラン
ティアを事前に知っていた被災者は 38％であったが、87％がボランティアを頼んで良かったと回答し、また将来災害に遭ったら 92％がまたボランティアを頼みたいと答えた。
このように、概ねその活動が評価された 8 月末豪雨時の被災地支援活動であったが、アンケートの自由回答やその後の振り返りの会により、課題も浮かび上がった。
その一つは、ボランティア活動の必要な被災者にボランティアセンター（活動拠点）の設置を知らせるための連絡方法のチャンネルが少ないという点であった。8 月末豪雨時には、地区役員にボランティアセンター周知をお願いしたが、それらに加え、今後は保健所、環境事業所などの公的機関や、新聞販売店、生協など日常的に戸別訪問を行うような企業への協力も必要であることがわかった。
また、連日の清掃や屋外での活動で災害ボランティアの負担が大きくなったことも問題として挙げられた。ボランティア活動の呼びかけは、被災地域が局所的であったため小規模に抑え、連絡会以外には宗教法人を基盤とするボランティア団体、大学のボランティア
団体など数団体との連携にとどめたが、マスコミ等を通じた周知を行う前の段階であっても、互いに連絡を取り合える協力関係をより多くの団体と築いておくことが、災害時の機
動力につながるという意見が出された。より具体的にいえば、平日の活動ができるリタイ
ア世代の団体、動員力のある学生団体、清掃が得意な主婦の団体など、多種多様な団体と災害ボランティアの間で、俗に言えば「携帯番号を知りあっているような」関係を築いておくことが必要であった。
上記いずれの課題も、災害ボランティアと他の主体間の「連携」、「協働」に関するものである。次の災害に備えるためには、こうした問題意識を共有し平常時にこそつながりを作っておくことが大切なのだが、8 月末豪雨以降それらの取り組みが順調に進んでいるとは言い難い。今のところ、各区のレベルでは様々な取り組みがなされているので（3 章で紹介する）、それらの小さな事例を共有し、全市レベルでの取り組みに引き上げていくことが重要である。

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（参考）
末豪雨

2008 年 8 月末豪雨

ボランティア依頼者アンケート調査（平成 20 年 8 月

災害ボランティアセンター活動報告書より）

実施方法

ボランティアが活動を行った被災者宅を訪れ、アンケート用紙を直接配布。
その場で聞き取り調査、または郵送での回答を促した。

北区
中川区
港区
中区

性別
年齢
世帯構成

実施日（2008 年） アンケート回答数
11 月 29 日（土） 18
12 月 7 日（日） 152
12 月 7 日（日）212 月 7 日（日）（※下記を質問項目に含めた中川区・港区・中区について）
男性：6 名
女性：11 名
無回答：2 名40～69 歳：3 名 70～79 歳：4 名 80～89 歳：9 名 90～99 歳：3 名
一人暮らし：10 名 二人世帯：4 名 三人以上：4 名 無回答：1 名【質問１】ボランティアの認知

これまで、災害のときに被災された方が元の生活に戻るためのお手伝いをするボランティアがいることをご存知でしたか？
無回答, 1, 3%

知っていた, 14,38%

災害ボランティアを事前に知っていた方は全体の約 4 割。東海豪雨のときにも被災したが、ボランティアの存在を知らなかったとおっしゃる方もいた。

知らなかった, 22,59%【質問２】ボランティア依頼のきっかけ
無回答, 1, 3%
その他, 4, 11%
近所で作業しているのを見た, 3, 8%

今回のボランティアは何でお知りになりま
したか？

地域の役員さんから聞いた, 9, 24%

ボランティアのチラシを見た, 7, 18%
ボランティアが家に訪ねてきた, 14,36%
7

ボランティア依頼のきっかけで最も多かったのは「ボランティアが家に訪ねてきた」で 36%だった。その他の意見は、「中日新聞を見てＴＥＬ」、「友人が教えてくれました」などであった。

【質問３】社協とボランティア協働の認知度 社会福祉協議会とボランティアが一緒になって今回のお手伝いをしたのをご存知でしたか？

無回答, 1, 3%
知っていた, 10,27%

社協とボランティアが一緒になって活動していることを知っているのは全体の3 割弱であった。
「災害ボランティア」のことを知っていた人の多くは社協のことを知っていたものと推察できる。

知らなかった, 26,70%【質問４】ボランティアを頼んだ感想 ボランティアを頼んでみてどうでしたか？／良かった（悪かった）理由は何ですか？
良かった理由（複数回答）
無回答, 2, 5%
良くなかった, 3, 8%

その他, 4, 6%
片づけが早く終わった, 20, 32%

温かい対応をしてもらえた, 16, 26%

力仕事をやってもらえた, 22, 36%

良かった, 32, 87%

87％の方はボランティアを頼んで「良かった」としている。上記以外の良かった理由は、「細かなことでも、いろいろやってもらえてよかった」「無報酬」などであった。
また、良くなかった理由は「必要なものまで捨てられてしまった」方が１名おられた
ほか、「ボランティアの人たちが畳を上げてくれましたが、借家ですので畳の位置を確かめていなくて、畳を元の位置に戻すとき大変困りました」という方がおられた。
無回答, 1, 3%
頼まない, 2, 5%【質問５】将来被災したときの対応 もしも、また災害に遭ってしまったら、ボランティアを頼みますか？
9 割以上の方が、次の災害のときにはボランテ
ィアをお願いしたい、と回答している。

頼む, 34, 92%8

2.3 本研究の方法
以上、本研究の問題背景となる分野の研究と実践をレビューした。これらを踏まえたう
えで、本研究は以下のように進める（図 1）。
まず初めに、著者が日常的に接している「なごや防災ボラネット（下記に詳細を説明）」に所属する災害ボランティアに対し、平常時の活動に関するインタビュー調査を行った。
次に、名古屋市内のいくつかの区を対象に、その地域で活動する団体へ向けたアンケー
ト調査を行い、「防災」というテーマから連想する不安、課題を明らかにした。さらに、ア
ンケート回答を得た団体のうち、問題意識が明確であったいくつかの団体に追加的なインタビューを行い、不安点の詳細や、課題克服のためのアイデアなどを聞いた。
本研究はこれら 2 種類のインタビューと 1 種類のアンケートにより構成されるが、以下の報告においては、3 章の災害ボランティアのインタビューについては、各対象者の了解を得たうえで、団体名（多くの場合が区名）までを明らかにする。4 章、5 章の他の活動
団体からのアンケートとインタビュー内容については、アンケート送付時に明記した取り決めにより、匿名とする。

3章 災害ボランティアへのインタビュー

4章 市民団体へのアンケート

5章 追加インタビュー

図 1 本研究の構成

93

災害ボランティア団体へのインタビュー

3.1 なごや防災ボラネット
なごや防災ボラネット（以下、ボラネットなごや）は、名古屋市における災害に強いま
ちづくりのため、市民への啓発活動や被災地復興支援、学習・訓練、行政・企業等への提言等を行う名古屋市又は各区を単位に活動している災害ボランティア等の 19 団体から構成されるネットワーク組織であり、2009 年に結成された。このネットワーク組織発足以前
からも、市内には各区で活動する災害ボランティアのグループがあり、グループに所属する会員の多くは名古屋市が 2002 年度から開催している災害ボランティアコーディネータ
ー養成講座を修了している。これら名古屋市における災害ボランティアの動きは年表として表１にまとめる。
ボラネットなごやに、公的団体である名古屋市（市民経済局地域振興課）、社会福祉法人
名古屋市社会福祉協議会、財団法人名古屋国際センターを加えた各団体は月例のなごや災
害ボランティア連絡会を開催し、専門家を迎えた勉強会、および啓発イベント等の連絡調整を行っている。この連絡会を継続してきたことにより築かれた昵懇の関係が、2008 年 8月末豪雨の支援活動の際には効果を発揮したと言える。また、この連絡会の場は、各グループ間における啓発活動アイデアの情報交換や、技術向上の場としても機能している。
表 1 名古屋市における災害ボランティアのネットワーク化の経緯
年月

できごと

2000 年 9 月

東海豪雨水害2002 年度より

名古屋市災害ボランティアコーディネーター養成講座が開催される。
（以降、これまでに 12 期養成、696 名が修了）

2005 年 6 月

名古屋市とそれまでに設置されたボランティア団体・NPO との間で「災害時における一般ボランティアの受入活動に関する協定書」を締結

2006 年 7 月「なごや災害ボランティア連絡会」が発足

2007 年 6 月

名古屋市と（社）名古屋建設業協会となごや災害ボランティア連絡会との間で「災害ボランティア活動用資器材の管理に関する協定」を締結

2008 年 8 月

平成 20 年 8 月末豪雨

2009 年 4 月「なごや防災ボラネット」（ボランティア団体）を設立

2009 年 12 月

16 区すべてに災害ボランティア団体が設立

2010 年 3 月

すべての区の災害ボランティア団体と名古屋市が協定を締結

10

3.2 インタビューの手順
災害ボランティアへのインタビューは、著者が上記連絡会の場で呼びかけ、2009 年 10月に計 8 団体 9 名に話を伺ったものである。対象者の性別と所属団体は表 2 にまとめる。
著者は、各ボランティア団体が独自に取り組んでいる活動の概略を把握していたので、インタビューの際には対象者に趣旨を説明したのち「あなたの区（団体）の○○の活動について、自由に披露してほしい」という旨のお願いをし、後は自由に回答してもらう非構
造的なインタビュー方法を採った。また、会話の中で他主体と一緒に何かするという話が出てきた場合は、その部分について掘り下げる質問を行った。
表 2 災害ボランティアへのインタビュー対象者一覧（インタビュー順）
No.

性別

所属団体

1

女性

なごやにし防災ボランティアの会2

男性

防災ボラネット守山

3

女性

名古屋なかがわ災害ボランティアネットワーク

4

男性

名古屋きた災害ボランティアネットワーク

5

男性

天白でぃぷり6

女性

名古屋みずほ災害ボランティアネットワーク

7

女性

あいち防災リーダー会

8

男性

バイクボランティア

9

女性

名古屋きた防災ボランティアネットワーク

Bi-Vo

以下では、対象者の回答の中で、特に「他の団体とのつながり」を示すような内容の部分を記述し、さらにそのつながりがどのような性質であるのかを続く節で解説することにする。インタビュー回答中、後に考察がある部分は下線を引いた。
3.3 ボランティアの活動事例

3.3.1

家具てんぼう隊（守山区）

守山区の災害ボランティア団体（防災ボラネット守山）は 2005 年より区内の耐震留具取り付けサービス事業を同区社会福祉協議会（守山区社協）より受託し、自らを「家具てんぼう隊」と呼び、ボランティアで実施している（図 2）。
守山区社協は当初、高齢者宅への家具留め事業を業者に委託していたが、2005 年に建築士の任意団体である「わがやネット」に委託（当時、防災ボラネット守山はわがやネットの養成講座修了生として協力）、2008 年からは防災ボラネット守山が助成金で専門的な道
11

具を整備したこともあり、直接受託して今に至るという。防災ボラネット守山代表の W 氏
は、家具てんぼう隊の活動について次のように語る。

図 2 家具留め作業の風景（著者）

守山の家具留めの活動について教えてください。

（W 氏） わがやネットが社協から事業を受託した当時、地域との連携を深めるためボランティア団体を募集し、それに守山が手を挙げた。養成講座を開講後、毎年 20～25 件ずつ 3 年間ほど実施し、技術を学んできた。
実際に活動を始めてみると、学んだのはそれだけじゃなかった。家具留めで訪れたのは、全く何の備えもなく、非常持ち出し袋も用意していないお年
寄りばかりだった。こちらはせっかく防災のボランティアをしているのでパンフレット等を持って行ってついでに説明するようになった。そのうちに、お年寄りや障がい者の方の話を聞くのもいいんじゃない、と「おしゃべり隊」
が結成されて、てんぼう隊とおしゃべり隊がセットで訪問するようになった。
おしゃべり隊ができる前は、家具留め作業中にお宅の方からじーっと見つめられて緊張していたから、作業中の目を逸らしてもらう役目もあった。おしゃべり隊が話をすると、一人暮らしの方からは「ついでにあれもやって、これもやって」と困りごとが次から次へと出てきた。その中には「役所からの手紙を読んでほしい」とか「こないだ変な電話がかかってきてねぇ」とかま
あとにかくいろんな話がある。そうすると、小さい字の書類を読んであげた
り、それは危ないからと警察に電話しといてあげたりと一つひとつ対応する。
我々は、自分たちを互助ではなく共助の団体だと思っている。つまり自治会や職場の親睦会のように、自分もそこに入って助け合うようなものではな
く、そこには住んでいないが、守山という近所に住んでいる助け合いの団体。
だから、近所の電気屋さんに頼むのと同じように、頼めるんじゃないかな。
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誰でも毎日顔を合わせる近所の人には頼めないけど、ちょっと近い人に頼みたいということは、あるでしょう。
あと、社協が間に入っていることは大事。社協が入っているということは、
家具留めのチラシを配るのは民生委員さんだということ。だから信頼してもらって成立している。これをわがやネットは「守山方式」と呼んでいる。これからは、民生委員だけじゃなく、介護事業者やヘルパーさんにも周知役を買ってもらいたい。この人達にとっては利用者さん宅が仕事場だからね、仕事場の安全を確保してもらうという意味もある。
こないだ、8 月 11 日に地震が起きた時には、（※著者注：2009 年 8 月 11日に発生した駿河湾沖地震。静岡県で震度 6 弱を記録した。
）会員の間でこれまで回った家が大丈夫かどうか、聞いて回ろうかという話になった。一度伺ったお宅は、それぐらい心配になる。
（著者）

会員何名くらいで対応しているのか？

（W 氏） 1 軒のお宅にはおしゃべり隊も含めて最低 3 人で行く。そういえば、家具留めの活動をしているなら自分たちもぜひ仲間に入れてほしいと、守山在住の一級建築士が 3 人加入してくれた。彼らは、下見に行って図面を描いてくれる。そうすると後の人はそれを見ながら作業ができるから工程が簡単になって、今では女性の会員も電動ドリルを使った作業を希望するようになった。こうやってチームワークができると、器具を順序良く手渡したりして、目に見えて腕が上がってくる。こうしてこれまで 100 軒以上のお宅の家具を留めてきた。

3.3.2

災害ボランティアセンターの設置協定（天白区）

名古屋市、また市内各区では地域防災計画が策定されており、その中で全ての区において「災害ボランティアセンター（ボランティアの活動拠点）」の設置についての条項がある。
名古屋市をはじめ、多くの自治体で災害ボランティアセンターは市（区）の社会福祉協議会に設置すると定めている。これには、阪神・淡路大震災以降、全国的に設置されていて市民活動への理解も深い社会福祉協議会が災害ボランティア活動の調整役をけん引するようになった経緯がある。
こうした状況の下、名古屋市内で唯一天白区は、区災害ボランティアセンターを名城大
学八事キャンパス内という民間施設に設置するということが明記されており、そのための協定も結ばれている。この協定が結ばれるに至った経緯を天白区の防災ボランティア団体「天白でぃぷり」代表の TN 氏は次のように語った。

13

（著者）

天白区の災害ボランティアセンターはどういった経緯で名城大学に設置されるようになったのですか。
天白区はもともと区の中に 4 つも大学がある地域。広い敷地と（TN 氏）

言えば、大学のキャンパスだった。
でぃぷりができた頃（※著者注：2004 年）、（天白）区長からボランティア
センターの場所について相談があった。天白区役所は駅から遠く、外からボ
ランティア来た人にとって不便。しかも天白川のすぐそばにある。一方（天白区）社協は地下鉄原駅の真上にあって便利だけど、下がバスターミナルになっているので災害ボランティア活動に使う資器材を置くことができない。
それでみんなで話し合って、「名城大学がいいんじゃないか」という意見で一致した。その後、区長さんが名城大学側に話をして、天白区役所と名城大学の間で協定を結んだ。
協定を結んだおかげで、去年まで防災訓練の一部を名城大学で行うことができた。大学で訓練をすると、学生のボランティアサークルもボランティア
センターの運営に協力してくれるという利点があった。民間施設でボランティアセンターを開くことになっているのは今のところ天白区だけというのも
自慢だ。
（著者）

他の区でも、そうしたやり方はできるでしょうか。

（TN 氏）

どこでも可能だと思うが、結局あの時は、区長さんが話を聞いてくれたからできた。今でぃぷりができて 6 年経っていて、社協、区役所、
でぃぷりは対等に話せる関係ができている。そういう関係をつくっていくこ
とも大切。

3.3.3

商店街での子ども防災訓練（北区）

なごや防災ボラネットに所属する各団体は、地域の防災訓練に新しい企画を取り入れる
ため、それぞれ工夫を凝らしている。これは、マンネリ化している防災訓練を少しでも実際に即した訓練に変えたいという思いと、新しい訓練にすることで、これまで防災訓練に興味を持たなかった住民の参加を促すという思いが込められている。
北区の災害ボランティア団体である「名古屋きた災害ボランティアネットワーク」は、2009 年 4 月に同区の柳原商店街で子育て支援施設と共催で子ども向け防災訓練を行った。
柳原商店街は 2008 年 8 月末豪雨で被災した地域でもあり、そのことも訓練実施のきっかけとなった。この訓練が実施されるに至った経緯を名古屋きた災害ボランティアネットワーク代表の TK 氏は次のように語った。

14

（著者）
（TK 氏）

柳原商店街で行われた防災訓練について教えてください。
防災訓練を企画した直接のきっかけは商店街にある子育て支援

施設の遊モアさんから声をかけられたこと。名古屋市から、遊モアさんのよ
うな子育て支援施設は年に 1 度の防災訓練を推奨されていたらしいけど、どこから始めたらよいかわからず、北区社協を通じてきたボラ（※著者注：「名
古屋きた災害ボランティアネットワーク」のこと）に相談があった。それに、
遊モア代表の M さんとはもともとの顔見知りで良く知っている方だった。
柳原商店街は 2008 年の 8 月末豪雨で浸水被害のあった地域で、きたボラもローラー作戦（※著者注：大雨の後、一軒一軒被害がないかどうか聞いて回るボランティア活動）をした。そのときに関わってくれた人も一緒にできたらいいと思って、いろんなところに声をかけた。
商店街の理事長さんと、民生委員さん、主任児童委員さん 2 名にも協力をお願いした。あとは、商店街で時間の取れる方にもお願いをした。たまたま講座の受講生（※著者注：「名古屋市災害ボランティアコーディネーター養成講座」のこと）も柳原商店街に住んでいて、この方のご家族にもお願いをした。柳原には色々と縁があるのね。
（著者）

訓練の企画はどのように考えたのですか。

（TK 氏） 遊モアの利用者は 0～3 歳くらいの子どもと北区周辺のお母さん。
平日はお母さんと子どもだけになってしまうから、お父さんにも参加してもらえるように、訓練は日曜日の「パパ交流日」を利用して行った。
企画はきたボラが考えた。何度か商店街を下見して、界隈をチェックして商店街の地域性を生かしたものにしたかった。当日の動きは、振り返りをしたあと、子どものお絵描き付きでここにまとめている（図 3）。
（著者）（TK 氏）

これはかわいらしい報告書ですね。
訓練の日は、変わったことをしているから通りがかりの人にも見てもらえた。でもそれが実際何だったかを知らせたかったので、この紙を遊モアさんに貼らせてもらった。それを商店街のお客が見て、バスの乗客が信号待ちに見て…。たまたま商店街の総会のときにも見てもらった。やった
ことが商店街にも伝わったから、良かったと思う。
（著者）

8 月末豪雨で関わった人はその後どのように協力してくれたのですか。
（TK 氏） 8 月末豪雨のとき活躍してくれた新聞店があった。ローラー作戦
で使った災害ボランティアのチラシがここにはまだ貼ってあった。私は新聞
店は地域の拠点になる場所だと思うから、次に災害があっても新聞店が発信場所になりますよ、というのをさりげなく知らせているのはすごいこと。ご主人にはチラシについて尋ねる人があったら、答えてもらうようにしている。
15

これは本当にありがたいこと。
（著者）

来年以降に向けた話し合いはありますか。

（TK 氏）

これまできっかけがなかったが、一度防災訓練を開いたことで商店街の色々な方に興味を持っていただけた。普通のお店ではなく、子育て支援施設である遊モアさんが訓練を開いたことで、多くの人の協力を得られ、商店街の他の方にも刺激になったのではないかと思う。
それと、昨年の 8 月末豪雨がいかに身に堪えたかということがわかった。
それ以降、柳原のことは気になって、先日の台風 18 号（※著者注：2009 年
10 月 8 日愛知県に上陸した台風）の際には気になる地域を見に行った。

図 3 パパ交流会防災訓練の様子
施設内で東海地震に遭った想定。みんなで身を守るポーズを取った後、公園まで避難。途中、ブロック塀や貯水槽など危ないものと役立つものを親子で確認。公園ではパパを中心に消火訓練行う。振り返りをして終了。
16

3.4 考察3.4.1

ボランティア活動中に生まれるアイデアの「合理性」

インタビューから 3 つの事例を抜粋して紹介した。ここに挙げただけでも災害ボランテ
ィア団体が手を携えた相手として、地域住民、NPO、民生委員、区役所、大学、商店街と多岐にわたることがわかる（表 3）。しかしどの一つの事例として協働や連携の枠組みが事前に与えられていたものはなく、各団体が各自の思う形で「防災」の目的を追求する過程
で必要に応じて必要な相手と出会い、行動を起こしていると言えるだろう。これらの行動
は、理念の実現というよりも、防災実践をより効果的に進めるための合理的なアイデアと呼ぶ方がふさわしい。具体的な連携関係について述べる前に、これらボランティア活動の中で、新しいアイデアがどのようにして生まれたのか、インタビューの言葉から整理することにする。
表 3 災害ボランティア団体の連携の相手
住民

他の地域組織行政

事例
家具てんぼう隊（守山） 家具留め希望

わがやネット・民生委員

者
災害ボランティアセン

名城大学

区役所

ター設置協定（天白）子ども防災訓練（北）遊モア・柳原商店街

例えば、家具てんぼう隊の活動の中で「おしゃべり隊」が生まれた経緯について W 氏は、「お年寄りの話し相手と家具留め作業中に話しかけられることの防止」を理由として挙げた。この理由を単純に利他的とも利己的とも位置づけるのは難しいが、少なくとも家具留めの作業現場で、家主であるお年寄りに手元を見つめられていたボランティア達が「話し相手がいて気を逸らしていてくれたほうがいいよね」と提案した経緯があり、ここに家具留めボランティアなりの合理性があったと考えられる。しかしながら、こうして始まった
おしゃべり隊の活動が、結果的にパンフレット等を用いた防災啓発の場となり、さらには地域のお年寄りが抱える様々な困りごとに応じる役を担ったことは W 氏の話にある通りである。また、他のボラネット守山の会員によると、おしゃべり隊は、家具留め作業に躊躇していた女性会員を多く活動に巻き込むという副次効果も生んだという。
次に、災害ボランティアセンター設置協定の例において、設置場所として大学を推薦した理由について、TN 氏は「区役所は駅から遠く、社協には資器材の置き場所がなかった
17

から」という極めて現実的な理由を挙げた。これを区長が聞き取って大学側と協定を結ぶことになる。ここでも、ボランティアなりに合理的な提案によって生まれた協定は、後に学生ボランティア団体が地域の防災訓練に加わるという連携の効果をもたらした。
これらの例が示すように、ボランティア活動の現場では、課題解決のためのアイデアが後に連携の副次効果を生み出すという場合がしばしばある。これは、人的、物的、資金面全てにおいて資源が限られたボランティア団体が地域でより良い防災の実践を目指すとき、必然的にたどり着く解が「他の人の手を借りる」ことであるからだと考えられる。
行政の動きとして、昨今内閣府が「受援力」という言葉（内閣府, 2010）を用いて「人に助けられる力」の醸成を期待しているが、災害ボランティアに携わる人たちはもともとこうした受援力の高い人の集まりである一方、災害時にはローラー作戦をしてでも困った人を救いたいという信念を同時に持ち合わせた人々であると言えよう。

3.4.2

地域における災害ボランティア団体の役割

ボラネットなごやに属する災害ボランティア団体は、いずれも伝統的な意味での地縁団体ではない。名古屋市における学区連絡協議会や町内会のような地縁団体と災害ボランテ
ィア団体の間の関係性は区によって異なるが、概して地縁団体におけるボランティア団体の認知度は低く、ボランティア団体側から地縁団体側に様々な働きかけをしている状態だと言ってよい。
地域における災害ボランティア団体の役割について W 氏は「自分たちは互助の団体ではなく、共助の団体」と称している。W 氏の指摘によると、遠慮や気兼ねがあって本当の近所には言えない頼み事でも、「程よい」近所の家具てんぼう隊にはお願いできると言う（図4）。ここで W 氏が引用する「共助」の意味は、2 章で論じた共助とは意味が異なる。「受援力」が低下し、遠慮や気兼ねが卓越しいわゆる「向こう三軒両隣」が機能しない都市型地域社会で、災害ボランティア団体がその役割を補完していると言える。

遠慮・気兼ね…

町内・学区

区（災害ボランティア団体）

図 4 地域における災害ボランティア団体の役割
18このように、地域との適度な物理的、心理的距離が災害ボランティア団体の活動を成功させている一面がある一方、当然、地縁団体ではない故に地域からの信頼を得られない場
合もあり、それが最も顕著に表れた例として 2 章で 2008 年 8 月末豪雨時の課題を挙げた。
ボランティア団体と地縁団体との距離を縮めるために、各団体は通常時の啓発活動上で工夫を重ねている。ひとつは、行政（区役所）や社会福祉協議会の後ろ盾を得ることで、自らの信頼性を高めるという方法である。家具てんぼう隊が区社協を通じて家具留め希望者を募集しているのもそれにあたる。
他には、例えば昭和区の災害ボランティア団体「なごや防災ボランティアネットワーク
昭和」（以下、ボラネット昭和）の KZ 氏は、今回のインタビューの中で自らが在住する地
域の老人会に参加することで災害ボランティア活動の内容を広め、地域とのつながりをつくっていると語っている。

3.4.3

NPO や地域組織との関わり

家具てんぼう隊の活動は、建築士の専門家集団であり家具留めを目的とした NPO でもあるわがやネットと連携している。ボラネット守山のメンバーは、わがやネットが開く講座や実際の家具留め活動から技術を習得する一方、わがやネットは当初大学生だけに限られていた家具留めの担い手を地域に広げることで、自分たちの活動域を広げることに成功している。
さらに W 氏は、インタビューの中で「『ボラネット守山が家具留めの活動をしているな
ら』という理由で一級建築士が 3 名加入した。
」と述べている。専門家が自分の技術を生かしたボランティア活動に参加する例は他にも見られ、著者の関わった別の事業では同じ
く建築士が地元の小学校でストロー製の家や教材を使いながら「耐震教育」の講師役を担った場面もあった。こうした場面で専門家は自らの技術を子どもや素人に伝えることに想像以上に苦悩したり、逆に彼らから尊敬の眼差しを受けたりすることにより、ボランティ
ア活動に対して良い印象を残すことが多い。そのうちの一人は、かつて「誰かがやれることなら誰かがやるが、私にしかできないことならば私がやりたい」と答えている。このような気概と技術を持つ専門家集団と災害ボランティア団体は、まだ大いに連携の余地が残っていると言っていいだろう。
さて、天白区の例では大学と、北区の例では商店街とのつながりが生まれている。これはどちらも、相手が多様な人の集まりという点が特徴である。北区の TK 氏は「商店街のなかでも『子育て支援』という社会的な役割を持つ遊モアが防災訓練を開いたことで、商店街全体から注目してもらうことができた。」と述べている。また上記の事例には登場しなかった例として、緑区の災害ボランティア団体である「名古屋みどり災害ボランティアネ
ットワーク」では、家具留めほどの専門技術を必要とせず、かつ地域からあがるニーズに19

確実に応えられるボランティア活動として、窓ガラスの飛散防止フィルム貼りを進めている。これには保育園や老人ホーム等から高い需要があり、ボランティアは週末ごとの活動の中でフィルム貼りの技術を高めている。
特に都心部であるほど、住民以外の地域の構成要員も多様である。地縁団体ではない災
害ボランティア団体は、こうした地域の諸団体との連携を図りながら、徐々に地域での存在感を高めているものと考えられる。

3.4.4

行政との関係

インタビューから読み取れた災害ボランティア団体と行政の関係は、一つは地縁団体との関わりの項で述べたように、行政がボランティア団体を公認することにより、特に地域に対して信頼を与える役割を担っているということである。
天白区 TN 氏がインタビューの中で「でぃぷりが結成されて 6 年経っていて、社協、区役所と対等に話せる関係ができている。そういう関係をつくっていくことも大切」と述べているように、行政との信頼関係の構築の重要性はボランティア側も十分認識している点に着目したい。インタビューでは他にこのような発言も聞かれた。
（北区・KM 氏）「我々みたいな任意団体は、立ち上げたばかりでは知名度が低いから、社協や区と仲良くならないと活動が広がらない。行政との理想の関係は対等だけれども、『いつもありがとう』とお互いがねぎらい合う『持ち上げ』が重要。お互い持ち上げて、相談をもちかけるような感じで接すればお互いが気持よくなれる。やってることは『陳情』なのかもしれないけど、やり方が違うんだ。」
ボランティア団体と行政との関係もまた区によって様々異なるが、概して良好な関係を築いている地域の姿勢は上記発言に通じた行動を実践している。行政を一方的に批判するのでもなく、かといって行政の言いなりにもならない市民団体としてのバランスのとれた立場を保っていくことが、ひいては行政との信用の構築につながっているものと考えられる。
別の例では、昭和区では区が主催する防災まちづくり講座のファシリテーター役としてボラネット昭和に参画を依頼している。このような機会をボランティア側は自分たちの存在を地域にアピールする機会ととらえている。この点について、昭和区の KZ 氏は以下のように語っている。

20

（昭和区・KZ 氏）いくら自分が学区の役員や老人会の役目を担っていても、名が知られているのは自分の町内とせいぜい隣の学区までで、区全体に自分たちの知名度を広めることは難しい。昭和区では区が学区ごとに講座を持ってくれたのが幸いし、講座を通じて地域の自主防災組織に自分たちの存在が広まった。
これらの事例からは、従来よく見られた行政と対峙するボランティア団体という関係を超えた「協働」のあり方が浮かぶ。もちろん、彼らのほとんどが名古屋市主催の災害ボラ
ンティア養成講座を修了したという理由もあるが、その講座の中でも、「災害対応はボラン
ティアだけでもだめ、行政だけでもだめ。誰もが力を合わせなければ対応などできるはずもない」という点が強調されるように、災害時に行政との連携が不可欠であることを知っているからこそ、災害ボランティアの上記のような発言につながっていると考えられる。
8 月末豪雨で被災とボランティア活動を経験した中川区の災害ボランティア団体「名古屋なかがわ災害ボランティアネットワーク」の S 氏はインタビュー中、「8 月末豪雨の被災後に区役所や社協との連携が一段と深まった」と語っている。このように、実際に手を携え合わざるを得ない被災状況を経験することにより、ボランティア団体と行政の間に連携の機運が高まると言えるだろう。

3.4.5

災害ボランティア団体相互の関係と連絡会の役割

本章の冒頭で述べたように、2009 年度末までに名古屋市内 16 区全区で災害ボランティ
ア団体が結成された。これら団体の代表は月に 1 度連絡会で顔を合わせている。このことの効果として、インタビュー内で「設立してまだ 2 年。うちはまだ『先進区』の勉強中」（昭和区）といったような発言も聞くことができた。
連絡会に参加するボランティア団体は、災害時には互いに助け合う仲間であり、通常時は知恵を交換し合う先輩・後輩であり、また切磋琢磨する関係でもある。これは人材に恵まれた大都市に限られた機能に限定はされるものの、名古屋市全体の防災力を考えた時には見逃せない。
3.5 まとめ
以上、本章では、災害ボランティア団体の代表者に対するインタビューをもとに、各ボ
ランティアが防災実践を推進する過程で、地域住民、他の NPO、行政等と連携を実現する動機を明らかにした。ボランティア活動として合理的なアイデアを実現するために、様々な主体との連携が図られていること、また、行政とは相対する関係ではなく、地域における信頼を得られるように、行政とも連携を図るような動機があることが明らかになった。
21

4

市民活動団体へのアンケート調査

4.1 アンケート調査の主旨と背景
3 章では、著者が日常的に接している災害ボランティア団体と地域、NPO、行政等他の主体との連携に焦点を当てた。
しかし当然のことながら、市内に数多く存在する市民活動団体の中で、防災や災害を目的として活動する団体はごくわずかにすぎない。他のほとんどの団体は、災害の問題には間接的、散発的に取り組むか、あるいは防災とは全く縁のない団体もあるだろう。災害という問題への関心についても、各団体の主旨や代表者の意向等によって大きく異なると考えられるが、一方で、日々東海・東南海・南海地震に関する報道が流される状況や、2000
年に東海豪雨も経験したことを鑑みれば、名古屋市内で活動するどの市民団体にとっても、災害は身近な問題であるとも言える。実際、どのような団体がどのような形で災害や防災という問題に関心を持っているのか（または、持っていないのか）は明らかではない。
一方、2 章で述べたとおり、災害をテーマに活動するボランティアにとっても、他分野の市民団体が考える災害の問題も共有し、連携できる点があればそれを推進していくことが望ましい。
そこで本章では、名古屋市で活動する一般の市民活動団体が、「災害」に関連して抱く不安やそれが話題に上がるかどうかを尋ねるアンケート調査を実施した。アンケート調査のイメージを図 5 に示す。

環境
福祉
災害

教育
まち
づくり

子育
て

図 5 アンケート調査のコンセプト22

4.2 調査概要

4.2.1

配布対象

一口に名古屋市内で活動する市民団体と言っても、法人化された NPO から趣味のサー
クル等まで含めればその数は無数にあり、簡単に把握することはできない。目安になるデータとして、なごやボランティア・NPO センター（中区）に連絡先を登録している団体
は 659 団体（2009 年 4 月現在）である。また、名古屋市社会福祉協議会が提供するボラ
ンティア登録団体の検索システムによれば、市社協、各区社協に登録するボランティア団
体数の合計は 722 である（2010 年 3 月現在）。但し、こうした登録制度に応じる団体は比較的規模の大きい団体であり、学区を対象として活動するなど地域密着型の団体等は含まれない。
今回の調査では、アンケート用紙を渡せる代表者が把握されていることが必要条件であったため、名古屋市緑区、北区、東区の社会福祉協議会を通じ、各区社協におけるボラン
ティア登録団体に用紙を配布した。また、この方法とは別に、旧本陣小学校を活用した
NPO 活動支援施設である COMBi 本陣（中村区）内に入居する NPO 法人 22 団体にもア
ンケート調査用紙を配布した。

4.2.2

アンケート用紙配布・回収状況

アンケート調査用紙は、2009 年 12 月から 2010 年 1 月にかけて、直接あるいは郵送にて各団体の代表宛て送付した。各区（施設）における配布・回収の状況は表 4 に示すとおりである。また、配布した際のフェイスシート、および質問紙のサンプルは図 6～9 に示す。
表 4 各区（施設）へのアンケート配布・回収状況
緑区

北区

東区

NPO

配布

09 年 12 月 7 日

09 年 12 月 16 日

10 年 1 月 10 日

09 年 12 月 17 日

方法

緑区ボランティ

北区社協・福祉

東ほっとネット

ＣＯＭＢｉ本陣

ア連絡会定例会

まつり反省会にだよりに同封しにて直接配布にて直接配布

て直接配布

て郵送

配布
数
回収
数
回収
率

合計

21

26

40

22

109

16

13

32

9

70

76％

50％

80％

41％

64％

23

図 6 アンケートに添付したフェイスシート24

図 7 アンケート用紙（1 ページ）25

図 8 アンケート用紙(2 ページ)26

図 9 アンケート用紙(3 ページ)27

4.3 調査結果
アンケートの集計結果は、表 5 にまとめる。

28

表 5 アンケート質問と集計結果(無回答を除く、囲みは最頻値)
回収数
選択肢
質問
Ｑ1．
同じ趣味を持つ人が集まっている。
貴団体は次のどれにあてはまります
同じ悩みを持つ人があつまっている。
か？（単純選択）
同じ問題意識を持つ人が集まっている。
同じ地域に住む人が集まっている。
Ｑ2．
環境保全を図る活動
貴団体の主な活動内容の分野を教えてく 保健、医療又は福祉の増進を図る活動
ださい。(複数回答）
社会教育の増進を図る活動
学術、文化、芸術又はスポーツの振興を図る
運動
まちづくりの推進を図る活動
災害救援活動
地域安全活動
国際協力活動その他
Q3.
具体的にはどんな活動をされています
自由回答
か？
Q4.
地域の環境に関すること
現在、貴団体に参加する方の会話や話 地域の安全や防犯に関することし合いのなかでよく話題に上がることがら 国の政治や地方自治に関することはどんなものですか？(複数回答）
災害に関すること
健康や保健に関すること
教育に関すること
その他
Q5.
地震が起こる時期や場所について
地震に関して貴団体で話題に上がること 家の耐震についてがらはありますか？(複数回答）
家具の固定やガラス飛散防止フィルムの対策について
食べ物・水・薬などの備えについて
家族や友人との連絡方法、待ち合わせについて避難所に逃げたときの生活について
防災訓練などの地域の取り組みについて
その他
地震の話が話題になることはない
Q6.
家の中の片づけの支援
地震が起こった際に必要となる支援の中 食べ物・水・薬などの救援で、貴団体に参加される方が特に気にか 情報を取ったり、情報を伝えたりする支援
けているものはなんですか？(単純選択） 避難所に逃げたときの生活の支援
その他
Q7.
団体の日頃の活動がいかせる
貴団体が災害時にボランティア活動をす 会員のネットワークがあるるとして、活かせる力はなんですか？(複 会員が多数いる
数選択）
その他
Q8.
お住まいの地域の防災訓練
現在行われている下記の防災活動で、 家具固定やガラス飛散防止の実習
貴団体として参加してみたいものを選ん 防災セミナーやワークショップ
でください。（複数選択）
子供のための防災イベント
まち歩きと防災マップづくり
災害時要援護者のための取り組み
その他
Q9.
貴団体の視点を取り入れた防災活動を自由回答
企画するとしたら、どんなことをしてみたいですか？アイディアをお聞かせ下さい。
Q10.
はい
本調査に関する内容について、後日、より詳しいお話をお聞かせいただいてもよろ いいえ
しいですか？(単純選択）

29

緑区
16

北区
13

東区
32

NPO
9

合計
70

2
1
6
6
4
8
4

1
1
8
3
0
10
2

7
1
14
1
3
14
6

1
1
6
0
2
3
5

11
4
34
10
9
35
17

4

2

5

1

12

7
3
5
1
1

3
0
2
0
2

4
1
2
3
9

4
1
1
1
6

18
5
10
5
18

8
5
3
6
9
8
4
4
5

4
5
4
8
7
2
3
2
4

8
7
4
5
12
5
6
8
8

3
2
4
3
2
5
5
3
2

23
19
15
22
30
20
18
17
19

6

3

2

0

11

12

6

8

4

30

8

5

9

3

25

6
3
3
1
0
3
3
4
2
6
8
3
3
6
9
6
5
5
5
2

11
8
0
1
0
2
3
3
1
9
2
1
2
8
2
10
0
3
11
0

9
11
5
6
1
4
8
4
2
11
5
0
6
10
5
8
5
7
12
5

2
0
1
2
0
2
2
1
2
3
6
3
2
2
1
4
3
4
2
0

28
22
9
10
1
11
16
12
7
29
21
7
13
26
17
28
13
19
30
7

9

12

20

8

49

5

1

6

1

13

4.4 アンケート結果
団体の活動内容と防災について挙がる話題
回答団体のうち約半数の団体（34 団体）が「同じ問題意識を共有する人の集まり」と答えた。今回は社協を通じたボランティア団体への配布であり、学区連絡協議会や町内会等への配布は行わなかったが、学区の団体がボランティア団体として社協に登録している例などもある緑区では 16 団体中 6 団体が「同じ地域に住む人が集まった」団体だと答えていて、地縁団体とボランティア団体が融合しているケースもある。
団体の活動内容（複数回答）としては、「保健、医療または福祉の増進を図る活動」と答えた団体が最も多かった（図 10）。この中身は、障がい者支援団体、高齢者支援施設など
様々な団体が含まれる。次に多かったのは「まちづくり推進」、ついで「社会教育の増進」である。その他の中には、宗教団体などが含まれている。
災害救援活動を行っているという団体は地域に 4 団体、NPO に 1 団体あった。この中には、なごや災害ボラネットに加盟する災害ボランティア団体とともに、スポーツ支援や障がい者支援を第一の目的とする団体も含まれている。
名古屋市における活動の知名度に比して、国際協力活動を行っているという団体は最大
で東区の 3 団体、全体でも 5 団体とわずかだった。これは、国際協力関係の団体は名古屋
国際センター等を通じて独自のネットワーク組織を形成しているためと考えられる。

Q2. 活動内容（複数回答）
35

18

17

18

12

10

9
5

図 10 活動内容

30

5

3

次に、団体に参加する人の間で話題にあがる事柄については、最も多かったのが「健康や保健に関すること」であった。これは、回答者の中に保険や医療に関連する団体が多かったことと関係していると考えられる。
災害の話題と答えた団体は環境に続いて 3 番目（22 団体）に多いが、教育、防犯などどの話題も比較的均等に選択されており、災害だけが突出して話題になっている状況とは考えられない。
その他の回答として、「地域との相互交流について」、「地域経済、人材育成」という回答の他、図書館を拠点に活動する団体から、「課題本の感想から話が広がります。その時々で色々ですが、上記１～６すべて。」という回答もあった。

Q4.近頃の話題（複数回答）
30

23

22
20

19

18
15

8

図 11 近ごろの話題
地震についての話題
次に、具体的に地震という災害を取り上げ、それに関して挙がる話題と、災害時に気にかけていることを尋ねた。
地震に関して話題に挙がることとして最も多かったのは、「食べ物・水・薬などの備え」
について、次いで「避難所に逃げた時の生活」、「家族や友人との連絡方法」が続いた。こうした項目に多く関心があるのは、基本的には一般市民の関心と同様の傾向である（愛知県, 2010）が、避難所での生活を話題に挙げた団体が多いのは、特徴的である。
地震が起きたときに気にかけていることとしては、「情報を取ったり、情報を伝えたりす
る支援」が 16 団体と最も多い。その他として挙げられた回答の中には、「尋ねたことがな
いからわからない」といった回答の他、「聴覚障がい者、耳の聴こえの不自由な高齢者に対31

する情報支援」といった、団体の活動と関連性の高い話題、また、「災害地（各地）に寄付を集め送る」と言った支援に関する話題などがあった。

Q5.地震の話題（複数回答）
30
28
25
22
19
17
11
9

10
6

図 12 地震に関する話題

Q6. 地震時の心配

食べ物
11
16%

備考
21
31%

その他
7
10%

片づけ
1
1%

情報
16
24%

避難所
12
18%

図 13 地震時の心配

32

参加したい、および関心のある防災活動
現在行われている防災活動の中で、参加したいという回答が最も多かったのは「災害時要援護者のための取り組み」であった（図 14）。これは、一般の関心よりも市民団体の回答が比較的多い傾向にあると言える。
また、各団体の視点を取り入れた防災活動のアイデアとして様々なものが挙げられた。
一部を下記に抜粋する。
自由回答を見ると、各団体が様々な形で被災地支援活動や防災活動に携われる可能性が示唆されている。例えば、野外活動系の団体が持っている具体的なテントや野営技術の他、傾聴ボランティア団体は被災後時間が経った後のコミュニケーションに関する支援について指摘している。障がい者団体からは、「災害時要援護者」として障がい者を扱うだけでな
く、彼ら自身にできることを考える防災実践を望む声が挙げられている。

Q8. 参加したい防災活動（複数回答）
30
28
26

19
17
13
9
7

図 14 参加したい防災活動（各団体が災害時にボランティア活動をするとして可能な活動に関する自由回答（抜粋））・ テントを保有しているので災害時に組み立てられる（緑区・里山保全活動団体）
・ 森林整備技術のある人が多数あるため、ノコギリなどを必要とするボランティアならば…。（NPO・自然活動リーダー団体）
・ メーリングリストを使って、災害ボランティアの募集をかけることができる。
（NPO・
中間支援団体33

・ 高齢者が多いので力仕事は無理だが全員が主婦なので「炊き出し」等はできるかも…
（緑区・高齢者福祉サービス団体）
・ 当会の会員は高齢者が多く、災害時には自分の身を守るだけで精一杯、なかには「災害弱者」として援助を受ける人もあるだろう。そんな場合、災害発生の混雑が一応収まると、次に問題になるのは避難先での孤独死など心の傷を癒し、次の一歩を見守ることである。私達は傾聴活動をすることで、「心を支えるピア・ボランティア」として長期にわたる継続的な関係を作りたいと思っている。（北区・傾聴ボランティア団体）
・ 大学生への防災への啓発活動。大学で教室を一般の方へ開放し、そこでの呼びかけ（東区・大学のボランティアサークル）（各団体の視点を取り入れた防災活動に関する自由回答（抜粋））・ テントを保有しているので災害時に組み立てられるような訓練（緑区・里山保全活動
団体）
・ 乳幼児がいる家庭での防災グッズやおむつの代用品の勉強会など（緑区・子育て支援団体）
・ クラウン（ピエロ）による防災セミナー（NPO・運動療育団体）
・ 避難所で一般の人たちにうまく入れなかったときに何らかの方法で分けられないか。
小さな単位での避難場所を作れないか。（北区・知的障がい者団体）
・ 外国人のための防災訓練、災害発生時どうしたらよいか、避難と情報ジステム（緑区・国際協力活動団体）
・ 健常者と障がい者とのワークショップは色々と取り組まれているが、障がい者どうしでも何かできる！何ができるかを知りたい。（北区・障がい者支援団体）
4.5 考察とまとめ
以上、アンケート結果によって一般の市民団体が災害や防災という問題と各団体が持つ問題意識が関連したところで考える課題や支援の可能性等について明らかにした。
中には災害時のことまで考える余裕はないという回答もあったが、概ねどの団体も一度は災害と自分たちの団体との関連についての意見があるようであった。自由回答に寄せられた意見等を読むと、災害救援を専門的に扱う団体でも考えたことがないようなアイデアが書かれていることもあり、これらのアイデアの実現は、災害ボランティアとの連携によって実現する可能性が大いにあると考えられる。
さらに、アンケートの回答の中には「北区の災害ボランティアの協力で共に活動しているので、少なくても活かせると思う（北区・身体障がい者団体）」、「会員の中に災害ボラネットの団体がいる。
（緑区・ボランティア連絡会）」といった意見も少数だが含まれていた。
34

災害ボランティアと他分野のボランティア団体が手を携えている先進例や、一人のボラン
ティアが複数の興味関心を持って多団体に参加することにより、活動の幅が広がっている
事実が、少数ながらも見受けられた。

35

5

市民活動団体への追加インタビュー

5.1 追加インタビューの概要
本章では、4 章で回答があった団体のなかから、特に自由記述欄に具体的な回答があった 4 つの団体に対して、アンケート内容に関する追加的なインタビューを実施した。
インタビューを行った団体は表 6 に示す。団体の活動拠点は各区と NPO の両方が含まれている。インタビューは、代表 1 名もしくは複数の代表者に対して行った。
表 6 市民団体へのインタビュー対象一覧（インタビュー順）
No.

団体種別

1

要約筆記サークル

2

障がい者授産施設

3

子育て支援団体

4

難病患者当事者・支援団体

5.2 インタビュー結果
要約筆記サークル

5.2.1
活動内容

要約筆記サークルは講演会など大人数が集まる場では OHP を使った要約筆記を行うほか、個人に一人または二人の要約筆記が随行して、ノートテイクを行っている。個人の通院や習い事などに図こうして要約することもある。月に 2 回、2 時間ほどの練習をし、約5 倍速いと言われる、話す速さに合わせて、話の内容をまとめて書く練習をしている。
聴覚障がいを持つ方と災害について
常に難聴者の方と連絡を取り合っており、災害の警報がでたら、難聴者の団体に携帯電話で連絡、手助けするようにしている。難聴者の方が災害時に困りそうな問題としては、「補聴器の電池が無くなる」、「避難の時に補聴器を持ち出せなかった」等が考えられる。
また、情報の面では様々な不都合が生じる。例えば水害のとき、一軒家の場合水に気付かないこともある。連絡や待ち合わせのとき、今は携帯メールが普及しずいぶんと便利になったが、災害時には使えない可能性がある。しかしながら、怖い目に遭ったことがない人たちは、災害時の想像もしようがないのが実情である。

36

自分たちの団体ができる支援について
聴覚障がいを持つ人たちに、最低限の情報を保障する支援がしたい。災害が起きたら、避難所へ行って掲示板に通達を示したり、避難所を管理する方にその指導を行ったり物資を提供したりすることができるかもしれない。
防災のためには、障がい者と周りの人々との日ごろからのコンタクトが大切だということをよく言っているが、障がいについて近所に言いたくない、迷惑をかけたくないとの気兼ねもあり、周りが障がいについて知らないケースも多い。障がい者支援施設での訓練に参加したことはあるが、学区での防災訓練に参加するのが良いのかもしれない。
子育て支援団体

5.2.2
活動内容

子育て中の母親と子どもが一緒に参加できるような託児つきのイベントを長く開催してきたのでそのノウハウがある。また、地域密着型でない特徴を生かして、狭い地域ではな
かなか自由に発言することのできない母親が集まり話せる場所を提供していたこともある。
活動開始から歴史があるので、母親たちの年齢も上がり、介護など話題になることも変わってきている。
子育て中の母親、子どもと災害、できる支援について
私たちは直接防災に関わる団体ではないが、でもうちに集っている子どもたちがいて、親たちがいて、親たちは家に帰れば祖父、祖母もいて、その命を守るのは一人ひとりだということは誰にも言えること、だからとても大事だと思う。
子どもたちには、大事な防災について楽しみながら学べる場を提供したいと考えていた。
夏休みにイベントを開催することもあるが、親に連れられて来る小さい子どもは集まるが、意思を持つ小学校高学年の子供たちを集めるのは大変。そういう子たちに働きかけるのが難しい。
東海豪雨があった時に、被災した子供たちが公園でも遊べず、親も片づけに追われ、ストレスがたまっていた場面に出会った。子どもチャリティコンサートを計画したが、そのときにもう一歩踏み込んでいれば、そのお母さんたちも一緒に巻き込んで、お母さんたちに元気になってもらえたかもしれないと思って提案をした。結局タイミングが合わず実現しなかったが、こういうアイデアも大切にしていきたい。
難病患者当事者・支援団体

5.2.3
活動内容

様々な患者団体の集合体で、主には行政に向けた支援の申し入れを行っている。医師と37

協力して地域での防災訓練を開催することもある。
難病患者の災害時の課題
例えば、腎臓病の方は人工透析ができなくなる。ALS（筋萎縮性側索硬化症）患者は寝たきりで避難の問題が生じる。低肺機能患者は酸素のストックがないと生命に危険が生じる。インスリン注射が必要な人にとっては、長期の避難生活が課題となる。透析施設の確保を全国的に進めたり、製薬会社との協定を結んだりしているが、対策はまだ十分とは言えない。
自分たちの団体ができる／受けられる支援について
今までは、公的支援をどう充実させるかを考えてきた。ボランティアにどう助けてもらえるかは考えたことがなかった。一般の方も被災されている大変な状況で、こちらを優先して対応してもらうことは難しいのではないかと考えてしまう。でも、実際の防災は地域から、下から広がっていく仕組みが大事だと思う。災害のボランティア養成講座のなかで、難病患者についての内容を織り込んでもらうのも良いのかもしれない。
また、自分たちでできることとしては、まず近くの人に自分の存在を広めておくことが最も大事。目に見えない障がいを持っている人は、訓練があったとしても一般扱いされてしまう。
5.3 まとめ
インタビューをした 4 団体はそれぞれ対象、関心、目的が異なる団体であった。
災害時に起こりえる課題については、それぞれの団体からかなり踏み込んだ意見が出されたが、それに対する対応や、地域で他の団体とどのような連携が図れるかという点については、認識の違いが見受けられた。
自分たちも災害時や防災のため何かしたいととらえている要約筆記サークルや子育て支援の団体については、彼らのノウハウと災害ボランティアの企画を合わせることにより、相互理解が深まる連携の可能性が十分にある。
しかしながら、難病患者のように、「地域での周知が最大の課題」といった人たちについては、逆に勉強会を開いたり、養成講座内で講義の時間を設けるなどで、まずは課題を共有することが重要である。

38

6

結論と政策提言
以上、本研究では、著者が日常的に接している「なごや防災ボラネット」に所属する災害ボランティアに対し、平常時の活動に関するインタビュー調査を行った。ボランティア
活動として合理的なアイデアを実現するために、様々な主体との連携が図られていること、
また、行政とは相対する関係ではなく、地域における信頼を得られるように、行政とも連携を図るような動機があることが明らかになった。
次に、名古屋市内のいくつかの区を対象に、その地域で活動する団体へ向けたアンケー
ト調査を行い、「防災」というテーマから連想する不安、課題を明らかにした。さらに、ア
ンケート回答を得た団体のうち、問題意識が明確であったいくつかの団体に追加的なインタビューを行い、不安点の詳細や、課題克服のためのアイデアなどを聞いた。概ねどの団体も一度は災害と自分たちの団体との関連についての意見があり、災害ボランティアとの連携によって実現する可能性も示された。
災害は、地域社会を総合的に試す外力であり、その社会でもっとも脆弱性の高いところがもっとも深刻なダメージを被ると言われる。そのような災害、具体的には迫りくる東海・
東南海・南海地震のような巨大災害に地域社会が総力で臨むためには、もっとも脆弱なところに抱える課題をひとつずつ解消するのに効果的な主体（市民団体、行政、地域等）どうしが結びつく、課題指向型の連携手法がより浸透していくべきである。具体的な課題を定期的に広く団体に投げかけるような場も必要であろう。これは、結果的には防災の分野に留まらず、全ての公共的課題の解決のために必要な視点だと考えられる。

39

参考文献
愛知県 2004 あいち協働ルールブック, https://www.aichi-npo.jp/5_NPO_shien/
1_aichiken/aichiken_indx.html.
全 国 社 会 福 祉 協 議 会

2008 保 育 所 と 地 域 が 協 働 し た 子 育 て 支 援 ,http://www.shakyo.or.jp/research/08hoikusien.html, 2008.
国土交通省中部地方整備局 2010 木曽三川下流アダプト（協働管理）制度,
http://www.cbr.mlit.go.jp/kisokaryu/adopt/index.html
IIHOE 人と組織と地球のための国際研究所 2009 第 4 回都道府県、主要市における NPOとの協働環境に関する調査報告書
NPO 法 人 パ ー ト ナ ー シ ッ プ ・ サ ポ ー ト セ ン タ ー 2010 パ ー ト ナ ー シ ッ プ 大 賞 ,http://www.psc.or.jp/02_1.html.
Arnstein, S.R. 1969 A Ladder of Citizen Participation Journal of the American
Planning Association, 35(4), 216-224.
震災がつなぐ全国ネットワーク 2010 災害ボランティア文化.
名古屋市市民経済局地域振興部地域振興課 2009 平成 20 年 8 月末豪雨災害ボランティア
活動報告書
内閣府 2009 NPO ホームページ, http://www.npo-homepage.go.jp/
安城市 2010 平成 21 年度安城市自主防災活性化事業報告書
片田敏孝 2009 災害に対する内発的自助行動を形成するための社会技術、第 6 回社会技術研究シンポジウム,

http://shakai-gijutsu.org/docs/Sympo2009/

Sympo2009_Katada.pdf
矢守克也 2009 防災人間科学, 東京大学出版会．
Beck, U., 1998 危険社会－新しい近代への道

東廉・伊藤美登里（訳）, 法政大学出版局

内閣府（防災担当） 2010 地域の「受援力」を高めるために, http://www.bousai-vol.go.jp/
juenryoku/
愛知県防災局 2010 防災（地震）に関する調査結果, http://www.pref.aichi.jp/bousai/.

40謝辞
本研究は、著者のような研究機関に属さない研究者にも研究の機会を提供する、財団法人名古屋都市センターの特別研究員という貴重な制度によって遂行することができた。まずもってお礼を申し上げるとともに、国や他の自治体でも若手研究者に対する同様の制度が拡充されることを願う。
本研究の遂行にあたり、多くの方のお世話になった。
アンケート、インタビュー調査の実施、および集計段階では、大阪大学人間科学部・ボランティア人間科学講座 4 年生（現）の谷香織さんにお手伝い頂いた。
調査にご協力頂いた諸団体の皆様には、貴重な活動時間を費やしていただいたことに感謝申し上げたい。
最後に、インタビューに加えて写真提供等にもご協力頂いたなごや防災ボラネット所属の団体の皆様には、この報告に掲載された団体のみならず、全ての団体の方々に日ごろからお世話になっており、また、報告書中で述べたように、私は彼らから刺激を受け続けている。ここで、改めてお礼を申し上げる次第である。

41

平成 21 年度 名古屋都市センター特別研究
災害に備え、災害時に生かせる市民・公益活動団体の連携手法に関する検討
松田

曜子

目次
要旨 ...................................................................................................................................... 1
1

研究の背景と目的 .......................................................................................................... 2

2

既存研究・実践の整理と本研究の方法 .......................................................................... 5

3

4

2.1

防災のための協働－「自助・共助」に関する整理 ................................................. 5

2.2

2008 年 8 月末豪雨の現場にみる課題の整理.......................................................... 5

2.3

本研究の方法 .......................................................................................................... 9

災害ボランティア団体へのインタビュー .................................................................... 10
3.1

なごや防災ボラネット.......................................................................................... 10

3.2

インタビューの手順 ............................................................................................. 11

3.3

ボランティアの活動事例 ...................................................................................... 11

3.3.1

家具てんぼう隊（守山区） ............................................................................... 11

3.3.2

災害ボランティアセンターの設置協定（天白区） ........................................... 13

3.3.3

商店街での子ども防災訓練（北区）................................................................. 14

3.4

考察 ...................................................................................................................... 17

3.4.1

ボランティア活動中に生まれるアイデアの「合理性」 .................................... 173.4.2

地域における災害ボランティア団体の役割 ...................................................... 18

3.4.3

NPO や地域組織との関わり ............................................................................. 19

3.4.4

行政との関係 .................................................................................................... 20

3.4.5

災害ボランティア団体相互の関係と連絡会の役割 ........................................... 21

3.5

まとめ................................................................................................................... 21

市民活動団体へのアンケート調査 ............................................................................... 22
4.1

アンケート調査の主旨と背景 ............................................................................... 224.2

調査概要 ............................................................................................................... 23

4.2.1

配布対象 ........................................................................................................... 23

4.2.2

アンケート用紙配布・回収状況 ........................................................................ 234.3

調査結果 ............................................................................................................... 28

4.4

アンケート結果 .................................................................................................... 30

団体の活動内容と防災について挙がる話題................................................................. 30
地震についての話題 .................................................................................................... 31
参加したい、および関心のある防災活動 .................................................................... 33
1

4.5
5

6

考察とまとめ ........................................................................................................ 34

市民活動団体への追加インタビュー ........................................................................... 36
5.1

追加インタビューの概要 ...................................................................................... 36

5.2

インタビュー結果 ................................................................................................. 36

5.2.1

要約筆記サークル ............................................................................................. 36

5.2.2

子育て支援団体 ................................................................................................. 37

5.2.3

難病患者当事者・支援団体 ............................................................................... 37

5.3

まとめ................................................................................................................... 38

結論と政策提言 ........................................................................................................... 39

参考文献 ............................................................................................................................. 40
謝辞 .................................................................................................................................... 412