ATM カードローン保証委託約款
第１条 委託の範囲
１．私が山銀保証サービス株式会社（以下「保証会社」という。
）に委託する保証の範囲は、株式会社山形銀行（以下「銀行」という。
）から融資を受けるATMカードローンの借入金、利息、損害金、その他一切の債務の全額（以下｢原債務｣という。
）とします。
２．前項の保証は保証会社が保証を適当と認め、これに基づいて私が銀行と取引を開始したときに成立したものとします。
３．前項の保証内容は、「ATMカードローン規定」の各条項によるものとします。
第２条 反社会的勢力の排除
１．私は、現在、暴力団、暴力団員、暴力団員でなくなったときから５年を経過しない者、暴力団準構成員、暴力団関係企業、総会屋等、社会運動等標ぼう
ゴロまたは特殊知能暴力集団等、その他これらに準ずる者（以下、これらを「暴力団員等」という。
）に該当しないこと、および次の各号のいずれにも該当しないことを表明し、かつ将来にわたっても該当しないことを確約します。
（１）暴力団員等が経営を支配していると認められる関係を有すること（２）暴力団員等が経営に実質的に関与していると認められる関係を有すること（３）自己、自社もしくは第三者の不正の利益を図る目的または第三者に損害を加える目的をもってするなど、不当に暴力団員等を利用していると認められる関係を有すること（４）暴力団員等に対して資金等を提供し、または便宜を供与するなどの関与をしていると認められる関係を有すること（５）役員または経営に実質的に関与している者が暴力団員等と社会的に非難されるべき関係を有すること
２．私は、自らまたは第三者を利用して次の各号の一つにでも該当する行為を行わないことを確約します。
（１）暴力的な要求行為（２）法的な責任を超えた不当な要求行為（３）取引に関して、脅迫的な言動をし、または暴力を用いる行為（４）風説を流布し、偽計を用いまたは威力を用いて保証会社の信用を毀損し、また保証会社の業務を妨害する行為（５）その他前各号に準ずる行為
第３条 代位弁済
１．私が「ATMカードローン規定」に違反したため、保証会社が銀行から保証債務の履行を求められたときは、私に対して通知、催告なく代位弁済されても異議ありません。
２．私は保証会社が求償権を行使する場合には、本約款の各条項のほか、「ATMカードローン規定」の各条項を適用されても異議ありません。
第４条 求償権
１．私は、保証会社の私に対する下記各号に定める求償権について、弁済の責に任じます。
（１） 前条による保証会社の出損額。
（２）保証会社が弁済した翌日から完済に至るまで年１４．０％の割合（年３６５日の日割計算）による遅延損害金。
（３）保証会社がその債権保全あるいは実行のために要した費用の総額。
第５条 求償権の事前行使
１．私が、下記の各号の一つでも該当したときは、第３条の代位弁済前といえども求償権を行使されても異議ありません。
（１）弁済期が到来したとき、または被保証債務の期限の利益を失ったとき。
（２）仮差押・差押もしくは競売の申請または破産・民事再生などの申立があったとき。
（３）租税公課を滞納して督促を受けたとき、または保全差押を受けたとき。
（４）支払停止をしたとき。
（５）電子交換所または電子債権記録機関の取引停止処分があったとき。
（６）暴力団員等もしくは第２条第１項各号のいずれかに該当し、もしくは同条第２項各号のいずれかに該当する行為をし、または同条第１項の規定に基づく表明・確約に関して虚偽の申告をしたことが判明したとき。
（７）銀行･保証会社に対する債務のうち一つでも履行を怠ったとき。
（８）その他債権保全のため必要と認められたとき。
第６条 中止・解約・終了
１．原債務または保証会社に対する債務の不履行や信用情報機関の信用情報等に基づき、保証会社が債権保全を必要とする相当の理由が生じたとき または、暴力団員等もしくは第２条第１項各号のいずれかに該当し、もしくは同条第２項各号のいずれかに該当する行為をし、または同条第１項の規定に基づく表明・確約に関して虚偽の申告をしたことが判明したときは、いつでも保証会社はこの保証を中止し、または解約することができます。この場合、銀行からその旨の事前または事後の通知をもって保証会社の 通知に代えるものとします。
２．前項により保証会社から保証が中止または解約されたときは、直ちに原債務の弁済その他必要な手続きをとり、保証会社には負担をかけません。
３．私と銀行との間の借入契約が終了した場合は、私と保証会社との間の保証委託契約も当然に終了することとします。
第７条 通知義務
１．私が、その住所、氏名、勤務先等に変更を生じ、その他求償権の行使に影響ある事態が発生したときは、直ちに書面をもって通知し保証会社の 指示に従います。
２．私の財産、経営、業況、収入等について、保証会社から求められたときは、直ちに通知し、帳簿閲覧ならびに担保物件等の調査に協力いたします。
３．前第１項の届出がないために、保証会社が私に対して届出の宛先に送付する郵便物が延着しまたは到着しなかった場合には、通常到着すべき時に到着したものとみなします。ただし、やむを得ない事情がある場合はこの限りではないものとします。
第８条 成年後見人等の届出
１．私またはその代理人は、家庭裁判所の審判により、補助・保佐・後見が開始された場合には、直ちに成年後見人等の氏名その他必要な事項を書面によって保証会社へ届けるものとします。また、私の補助人・保佐人・後見人について、家庭裁判所の審判により補助・保佐・後見が開始された場合にも、同様に保証会社へ届け出るものとします。
２．私またはその代理人は、家庭裁判所の審判により、任意後見監督人の選任がされた場合には、直ちに任意後見人の氏名その他必要な事項を書面によって保証会社へ届けるものとします。
３．私またはその代理人は、すでに補助・保佐・後見開始の審判を受けている場合、または任意後見監督人の選任がされている場合にも、前二項と同様に届けるものとします。
４．私またはその代理人は、前三項の届出事項に取消または変更等が生じた場合にも同様に届けるものとします。
５．前四項の届出の前に生じた損害については、保証会社は責任を負いません。
第９条 充当の指定
１．私の弁済金が、本件保証による求償債務の全額を消滅させるに足りない場合は、保証会社が適当と認める順序、方法により充当されて差支えありません。
２．私が、保証会社に対し本件保証による求償債務のほかに他の債務を負担しているときに、私の弁済金が、債務総額を消滅させるに足りない場合は、保証会社が適当と認める順序、方法によりいずれの債務に充当されても 差支えありません。
第１０条 費用の負担
私は、保証会社が被保証債権保全のため要した費用ならびに第３条によって取得された権利の保全もしくは行使、または担保の保全もしくは処分に要した費用を負担します。
第１１条 公正証書の作成
私は、保証会社の請求があるときは直ちに求償債務に関し、強制執行認諾条項ある公正証書の作成に必要な一切の手続きを行います。
第１２条 管轄裁判所の合意
私は、この保証に関しての紛争が生じたときは、訴額のいかんにかかわらず保証会社の本社・支店・出張所の所在地を管轄する簡易裁判所または地方裁判所を合意管轄裁判所とします。
第１３条 約款の変更
１．保証会社は、法令の変更、金融情勢その他の理由により、この約款または借入要項中の定め（利率、返済額、返済日に関する事項は除く）を変更する必要が生じたときには、民法548条の4の規定に基づいて変更できるものとします。
２．保証会社は、第1項の変更をするときは、変更を行う旨および変更後の内容ならびにその効力の発生時期をホームページへの掲示その他の方法により、周知するものとします。
以 上