〒100-8324 東京都千代田区丸の内2-5-2 三菱ビル

CSRレポート 2012

広報IR部
TEL. 03-3283-5041 FAX. 03-3287-0833
環境安全部
TEL. 03-3283-4828 FAX. 03-3283-4840
URL http://www.mgc.co.jp

この印刷物に使用している用紙は、森を元気にするための間伐と間伐材の有効活用に役立ちます。

目次

トップメッセージ

トップメッセージ

2

編集にあたって「CSRレポート2012」は、三菱ガス化学 株 式会社

三菱ガス化学（MGC）のプロフィール
会社概要と事業

3

研究開発活動5（MGC）が取り組んでいるレスポンシブル・ケア（RC）
活動の内容とともに、企業倫理の向上や法令遵守への取り組み、さまざまなステークホルダーとの関わりについて広く社会に報告すること、および自らの活動を促進することを目的として発行するものです。
当社は、環境報告書を2001年版から発行し、2007
年版からは名称を「RCレポート」に改名して環境・安
全活動の取り組みについて継続して報告してまいりま

CSRマネジメント

した。2010年版からは、企業の社会的責任（CSR）のMGCのCSRについて

9

観点から報告内容を拡充・発展させ、CSRへの取り組

コーポレート・ガバナンス

10

みを紹介する「CSRレポート」として発行しています。

コンプライアンス、リスク管理

11

報告にあたっては、ご理解いただきやすいよう、読みやすい表現と構成を心がけました。
ご一読いただき、忌

ステークホルダーとMGC
ステークホルダーとともに

13

さて本年度も「CSRレポート」を発行する運びとなりも、震災で被災した事業所については予想以上のスピーました。2011年度は、エネルギー原単位の改善、温室効ドで復旧を果たせたものの、年央から深刻化した欧州債

果ガス・廃棄物の削減、化学品・製品安全、物流安全の向務危機や円高、あるいはタイ洪水など、グローバル経済上などの課題について、引き続き各種規制に的確に対応の変調と大規模自然災害の影響を受け、最終年度を迎え

しつつ改善に努めて参りました。また、労働安全衛生、保た前中期経営計画「MGC Will 2011」の計画値を達成す

安防災に関しても、「無事故・無災害の達成」という目標

ることができず、不本意な結果となりました。今期もなに向け、全社一丸となって現場力の強化に取り組んでお2011年4月1日〜2012年3月31日（一部、2012年4

お、欧州問題の長期化や米中の景気失速など懸念材料もります。これらの活動や成果につきましては、本レポート

多く、先行きは予断を許さない状況です。

の「レスポンシブル・ケア（RC）活動」（P17〜）におい

但し、RC活動は2011年1月1日〜2011年12月31日まこのように世界経済の不透明感が強まる中、当社グ

対象組織

環境・安全マネジメント

17

RC活動の実績と計画

19

労働安全衛生・保安防災

21

事業活動に伴う環境負荷

23

環境会計

24

地球温暖化防止25

化学物質排出削減27

廃棄物の削減29

大気・水域の保全

30

化学品・製品安全31

事業所のRC活動

33

MGCグループの環境・安全活動

37

MGCグループ環境安全推進協議会12社

38

当社の国内全事業所を基本とし、グループ会社を含む
場合は本文に記載しています。
対象期間月以降の活動についても記載）

で（一部、2012年の活動を記載）参考にしたガイドライン
環境省「環境報告ガイドライン（2007年版）」
環境省「環境会計ガイドライン2005年版」

グローバル・リポーティング・イニシアティブ（GRI）「サステナビリティ・リポーティング・ガイドライン
Version3.0」

発行
発行日 2012年10月

次回発行予定 2013年10月

レスポンシブル・ケアとは化学物質を扱う企業が、化学物質の開発から
製造、
物流、
使用、
最終消費を経て廃棄に至る
全ての過程において、自主的に「環境・安全・健康」
を確保し、その成果を公表し社会との対話・コミュニケーションを行うこと。
この活動
を化学工業 界では、『レスポンシブ ル・ケア
（Responsible Care）』と呼んでいます。

1

三菱ガス化学株式会社

を高めるべく、努力して参りたいと考えております。

重なった年となりました。MGCグループにおきまして

憚のないご意見、ご感想をいただきたく存じます。

報告対象範囲レスポンシブル・ケアとMGC

2011年度は、我が国経済にとって、さまざまな試練が免責事項：本レポートには、過去と現在の事実だけでなく、社会情勢に関する予想、経営計画・経営方針とその結果への予測が含まれています。これらの予想・予測は、記述した時点で入手できた情報に基づいた仮定ないし判断であり、諸与件の変化によって、将来の社会情勢や事業活動の結果が予想・予測とは異なったものとなる可能性があります。

て詳しく報告しております。

ループは、創立50周年にあたる2021年の「ありたいまたコーポレート・ガバナンス、
コンプライアンス、リス姿」に向け、新たな中期経営計画「MGC Will2014」をク管理などへの取組みについても、時代の要請をふまえ、スタートさせました。「化学にもとづく幅広い価値の提鋭意強化しております。
とりわけ、大規模自然災害に係る供を通じて、社会の発展と調和に貢献する」という経営

BCP（事業継 続計画）については、東日本 大 震 災の教訓

理念、および「全ての事業活動においてCSRの実践を徹を基に、より実効ある内容へと見直しを実施致しました。

底し、グローバルな舞台で、独自技術に立脚した特色とこのように、一つひとつの課題に対し、PDCAサイクル

存在感のある優良化学会社として、持続的成長を目指を回しながら、
継続的改善を加えていくことがCSR活動のす」というグループビジョンに、引き続き変更はありま要諦であると考えております。
当社は、今後も引き続き国せん。化学メーカーである当社は、「持続可能な開発

内外のステークホルダーの皆様方と向かい合いながら、持（Sustainable Development）」の原則のもと、将来世

続 可 能 な 社 会 の 実 現 に 不 可 欠 な 企 業 とし て、国 際 社

代に及ぼす影響を常に考慮しながら、事業活動を進めな

会における存在感を高めていけるよう努力して参ります。

ければなりません。その上で、社会のニーズを的確に捉本レポートをお読みいただいた皆様には、
当社グループ

えた、独創的で高機能な素材を絶えずお客様へ提供し続のCSR活動をより深くご理解いただくとともに、
忌憚のなけていく、これが当社グループの使命であり、存在意義

いご意見、ご指導を賜りますようお願い申しあげます。

であると認識しております。

2012年9月

世の中の変化が激しい中にあっても、
このように
「軸のぶ
れない経営」を続けていくことで、
ステークホルダーの皆様方から、真に必要とされる企業として、社会における存在感代表取締役社長

三菱ガス化学株式会社2三菱ガス化学（MGC）のプロフィール〜会社概要と事業

人々の豊かな暮らしと地球社会の持続的な発展を支える技術と製品を提供し続けています。
会社概要（2012年3月31日現在）

財務ハイライト（連結）社名

売上高/営業利益/経常利益

三菱ガス化学株式会社（登記商号：三菱瓦斯化学株式会社）
コーポレートシンボル：

本社所在地〒100-8324
東京都千代田区丸の内2-5-2三菱ビル

創業

1918（大正7）年1月15日

設立

1951（昭和26）年4月21日

資本金419億7千万円

従業員数

5,216名（連結） 2,371名（単独）

連結子会社

40社

事業所
支店

大阪支店

売上高

営業利益

（百万円）

経常利益

500,000

100,000

400,000

80,000300,000

60,000200,000

40,000100,000

20,00000-100,000-20,000

2002 2003 2004 2005 2006 2007 2008 2009 2010 2011

研究所

東京テクノパーク（東京研究所、MGC分析センター）、新潟研究所、平塚研究所

（百万円）

天然ガス系
化学品事業

20,000

6

10,00030

0-10,000

-3

2006

2007

2008

2009

2010

純資産/自己資本比率

2011

（年度）

芳香族
化学品事業

（%）
60

（百万円）

300,000

200,000

40

100,000

20

0
2004

2005

2006

2007

2008

2009

2010

2011

ン、MXナイロン、芳香族アルデヒ
ド、芳香族ポリカルボン酸、高純度

MXナイロンはメタキシレンを原料としたガスバ

イソフタル酸（PIA)、可塑剤

環境負荷が小さく、漂泊・殺菌・酸化・金属研磨などの多様な機能をもつ過酸化水素チェーンを

無機
化学品事業

基軸に、工業用過酸化水素から電子工業用薬『存在感のある』優良化学会社へ

成長

M&A

レンズモノマー、
アダマンタン誘導体

度、耐熱性をもつエンジニアリングプラスチックスを中心に展開し、金属代替材などとして自動車
部品や機械部品の軽量化に寄与しています。
また、
光学用途などに特化した特殊ポリカーボネー

中核事業『2021年 ありたい姿』を実現するための第一歩

MGC Will 2011
（09〜11年度）

リーマンショック
東日本大震災未来テーマ

MGC Will2014

トシート（フィルム）
も展開しています。

※2021年はMGC創立50周年

新規事業（12〜14年度）

不採算事業再構築

プリント配線基板用の積層材料、配線板の孔あけ加工に使う補助材料を中心に事業を展開し、

電子材料
事業

酸塩類、有機チタネート、水処理剤・

ンズモノマーやフォトレジストモノマーなどのポリカーボネート、
ポリアセタールなど機械的強特殊機能材カンパニー

過酸化 水素、電子工業用薬 液、過硫
環境薬剤、
超高屈折率プラスチック

機能性熱硬化樹脂材料を手掛けています。

（年度）

主要製品

液、環境薬剤などを展開。また、超高屈折率レ

トや、
表面加工技術に強みをもつポリカーボネー

2021年
ありたい姿

主要製品
メタキシレン、メタキシレンジアミ料や添加剤などとして使われています。主力の機能化学品カンパニー

合成樹脂
事業

新中期経営計画「MGC Will2014」

エンザイムQ10

軽量化に貢献しています。

0
2003

ルエーテル（DME）、カタラーゼ、コを展開。医農薬品や香料の中間原料、樹脂の原

リア性樹脂で、食品や飲料の鮮度保持や容器の自己資本比率

純資産

2002の探鉱・採掘や、クリーンエネルギーとして注

メタキシレンチェーンを中心に芳香族アルデヒ

9

2005

オール、メタクリル酸メチル、ジメチ

ド、芳香族ポリカルボン酸などの芳香族系製品

12

2004

合成触媒、アンモニア、アミン、ポリ

ンナップをもっています。また、原油・天然ガス

1530,0002003

メタノール、ホルマリン、メタノールを使ったコエンザイムQ10まで幅広い製品ライ目されている地熱開発を行っています。

（%）

2002

主要製品

（年度）

40,000

機能化学品・機能材料の研究を担う都市型研究開発拠点「東京テクノパーク（TTP）」

いった基礎化学原料から、バイオテクノロジー

自己資本当期純利益率（ROE）

50,000新潟工場、水島工場、鹿島工場、四日市工場、
山北工場、浪速製造所、佐賀製造所

メタノール、アンモニアおよびその誘導品と芳香族化学品カンパニー

当期純利益

上海事務所、台湾事務所

天然ガス系化学品カンパニー（百万円）

当期純利益/自己資本当期純利益率（ROE）

駐在事務所

工場

事業と主な取り扱い製品 ── 4つのカンパニーで6つの事業を展開

ハロゲンフリーの環境対応材にも力を入れています。主力のBT系積層材料は半導体パッケージ

主要製品

ポリカーボネート「ユーピロン ®」
、
ポリ
アセタール
「ユピタール ®」
、
高性能ポ

リアミド
「レニー ®」、
ポリカーボネート

シート「ユーピロン ® シート」、
特殊ポリカーボネート「ユピゼータ ®」主要製品
プリント配線板用積層材料（エポキ
シ系材料、BT系材料）、小径孔あけ
補助材料「LEシート ®」のプラスチック化を主導した材料で、半導体の高密度化に貢献しています。

育成

食品の酸化劣化を防ぐため、包装容器中の酸ありたい姿に向けた
第2ステップ

素濃度をゼロにする という発想から生まれた

脱酸素剤
事業

脱酸素剤「エージレス ®」を中心に事業を展開。

現在では食品の鮮度保持にとどまらず、医薬･医療機器、電子･金属部品から文化財に至るまで幅広い分野に向けて品質保持のトータルソリュー

主要製品

脱酸素剤「エージレス ®」、「ファーマ

キープ ®」、「RP システム ®」
、嫌気培

養システム
「アネロパック ®」、乾燥剤「エージレスドライ ®」ションを提供しています。

3

三菱ガス化学株式会社

三菱ガス化学株式会社

4三菱ガス化学（MGC）のプロフィール〜研究開発活動

MGC資源を結集した「未来事業創出プロジェクト」により新規事業の創出と育成を加速します。
研究開発戦略

研究開発拠点とフォーメーション

MGCは、「化学にもとづく幅広い価値の創造を通じて、

リングプラスチックおよびその加工品、環境負荷を低減させ

MGC の研究開発拠点には、3 つの研究所と工場の研究

社会の発展と調和に貢献する」という存在理念に基づき、る過酸化水素を利用した製品群、食品の流通革命を起こし技術部、開発・技術センターがあり、それぞれが管轄する研究開発を、特色のある優良化学会社を目指すための重要た脱酸素剤などの研究開発を展開しています。

カンパニーと関連した研究開発を行っています。研究開な手段として位置づけています。この考えのもとで、MGC

また、社内資源を結集した「未来事業創出プロジェクト」

発は、「カンパニー研究開発」と「コーポレート研究開発」

は独自技術を大切にする企業風土を伝承し、社会の要請にによる開発を開始しました。「未来事業創出プロジェクト」に分かれています。
「カンパニー研究開発」では、カンパ

応え続けます。

では、次世代電池材料、新規構造材料、医療包材ソリュー

ニーの事業戦略に沿って、変化する市場ニーズを捉え、研ションなど、未来社会に貢献する環境に配慮した製品およ

究開発部門と製造・販売が一体となって研究開発に取りび技術に取り組んでおります。

組んでいます。
「コ̶ポレート研究開発」は未来事業創出

既存事業においては、「技術プラットフォーム」を活用し、メタノール、キシレンからの誘導品、多種多様なエンジニア

プロジェクトをメインの活動とし、中長期的な視点からコア技術の創出を目指しています。

R&Dの目標・ターゲットています。

カンパニー研究開発

医療包材ソリューション
次世代電池材料
新規構造材料 ほか
技術プラットフォーム
触媒技術

合成技術

重合技術

配合技術

微生物培養

研究開発拠点力・情報を共有しながら研究開発を推進しています。機能性材料の開発、既存製品の応用技術の研究を中心に、MGCの将来を担

新潟研究所

コーポ
レート
研究開発

コーポレート部門︵未来事業創出
プロジェクト
グループなど︶未来事業創出プロジェクト

特殊機能材
カンパニー

平塚研究所

機能化学品
カンパニー

東京研究所

工場研究
部門

芳香族化学品
カンパニー

東京テクノパーク

天然ガス系化学品
カンパニー

新潟研究所

3つの研究開発部門と分析センターが１カ所に集結し、相互に協う新規テーマの探索も行っています。

MGC分析センターでは全社の分析・安全性試験を行っ

既存事業周辺の新規事業創出／プロセスブラッシュアップ／環境負荷低減

東京テクノパーク

触媒および高圧反応技術などを利用した各種化学品およびプロセス開発、微生物の連続培養や遺伝子組換え技術などのバイオテク
ノロジーを利用した高付加価値製品の開発を中心に、環境保全

東京研究所
新潟研究所

と、健康で豊かな社会の実現に貢献する、特色ある研究活動を展開しています。

平塚研究所

平塚研究所
新潟工場
研究技術部
水島工場
研究技術部
四日市工場
研究開発部
山北工場
研究課
鹿島工場
研究技術部
電子材料研究開発センター

高分子材料の開発と応用加工技術を中心とした研究を進めています。高機能新規ポリマーの開発や、既存製品の用途開発およびテ
クニカルサービスなど、基礎研究、新製品開発、用途開発、そして技術支援まで、幅広い領域での研究開発を行っています。

脱酸素剤技術センター
MGC分析センター

5

三菱ガス化学株式会社

三菱ガス化学株式会社

6三菱ガス化学（MGC）のプロフィール〜研究開発活動

新しい技術と価値の創造への挑戦から生まれる
MGCの環境配慮型の製品と技術

Close up

MGCは未来を見据え、社会に貢献する新しい技術と価値の創造に挑戦し続けています。
ここでは、そうした挑戦から生まれた環境配慮型の製品と技術の例を紹介します。
クリーンエネルギー
地熱発電

地熱発電
マグマの熱を利用したクリーンなエネルギー。地下から生産される蒸気で発電するため、ライフサ
イクルCO 2 排出量が水力発電に次いで少ないのが特長。

地熱発電は地下深くマグマによって温められた地下水を地上に汲み上げることで分離する蒸気を利用します。火山国である日本はこの地熱資源に恵まれており、当社は秋田県鹿角市八幡平の澄川地区において三菱金属（株）（現・三菱マテリアル（株））と共同で1981年より地熱調査を開始しバイオマスプラスチック「LEXTER 」

バイオマスプラスチック「LEXTER 」
植 物 由 来 の ナイロン 開 発 に 成 功し、「LEXTER 」という名称で市場開発を開始。

近年問題となっている地球温暖化を防止するため、石油ではなく植物を由来とする原料を利用したプラスチックを開発する動きが加速しています。MGCでは、トウゴマを加工して得られるヒマシ油をアルカリ融解する

植物由来原料の新規樹脂（開発中）
樹脂素材メーカーとして、「 LEXTER 」
以外にも植物由来原料からなる樹脂の開発を積極的に推進。

ことによって得られるセバシン酸と当社の特殊モノマーからバイオマスプ
ラスチック「LEXTER （レクスター）」の開発に成功しました。
LEXTER は植物由来原料を利用することによって石油使用量を削減しているだけではなく、従来のプラスチックと比較して高強度、低吸水性、易加工性などの優れた特性を有しています。LEXTER の利

ジメチルエーテル（DME）
燃焼時に微粒子やSOxが発生しないクリーンな燃料で、カセットコンロ、自動車、発電所など幅広く適用が可能。

ました。1990年には、掘削された蒸気生産井の一斉噴気試験が行われ、当初計画であった5万kWの発電を満たす蒸気生産能力が確認されました。その後、東北電力とともに澄川地熱発電所を建設し、1995年より営業用分野としては、自動車や電機・電子部品、構造材など、さまざまな用途が挙げられ、従来金属製であった部品がLEXTER を利用する

メタノール燃料電池（DMFC)、次世代電池材料
メタノール水溶液を燃料とした可搬式屋外用電源を開発中。次世代電池材料の開発にも着手。

運転を開始し現在に至っています。
地熱はエネルギー資源の少ない日本にとって貴重な国産エネルギーの軽量化を達成することができます。このことによって、自動車やオートバイの燃費向上、ない持続可能な再生可能エネルギー

航空機やトラックなどによる製品輸送時の燃です。地下から生産される蒸気を利用費向上など、省エネルギー・CO2削減に貢献

土壌の浄化

排出量が水力発電に次いで少ないク

マイルドフェントン法

リーンな自然エネルギーで、温室効果ガス削減に貢献しています。

過酸化水素と添加剤の組み合わせ
で、中性領域で有機物質を分解す
る土壌浄化技術を提供。

澄川地熱蒸気生産設備

澄川地熱発電所のしくみ
送電線

サイレンサー

変圧器

空気の浄化

蒸気

熱水

蒸気・熱水

∞
ファン

タービン

冷却塔
復水器

P

冷却排水

還元井

生産井

断層

蒸気

ポンプ

マグマ

還元井へ

貯留層

外気

発電機

デオパワー
（消臭剤）
脱水機やホッパー周りの汚泥や排水槽の悪臭対策として、硫化水素やメルカプタンを速やかに分解する消臭剤を提供。
スクラバー薬剤
スクラバーの循環水の専用薬剤を通して、
汚染空気の浄化にも寄与。

することができます。

LEXTER

軽量化による省エネルギー、CO2削減
ユーピロン®
（ポリカーボネート樹脂）
最も普及しているエンジニアリングプラスチックで鉄やガラスの代替材料として家電、各種機器・機械および建材などに使用される。
ユピタール®
（ポリアセタール樹脂）
耐摩耗性、耐候性などに優れたエンジニアリングプラスチッ
クで機械部品や自動車内装などに広く用いられる。
レニー®
（高性能ポリアミド樹脂）
世界でMGCだけが保有するエンジニアリングプラスチック
で、各種機械部品や自動車部品などに用いられる。

水の浄化

環境リスク低減

水処理剤による防食
空調機器配管などの循環冷却水系の各種水処理剤を提供し、性能低下の防止や使用水量の削減などに寄与。

過酸化水素
紙・パルプの漂白には、環境負荷の小さい過酸化水素を使用した無塩素漂白法への転換が進んでいる。

環境薬剤による排水・汚染水の処理
各種産業で発生した廃水中の油分、フッ素化合物、COD、着色成分などを除去。

三菱ガス化学株式会社

LEXTER の原料となる植物の種ことによってプラスチック化でき、最終製品

で、化石燃料のように枯渇する心配のする地熱発電はライフサイクルCO 2

7

植物由来原料

プリント配線基板

鉛フリーハンダ対応の耐熱性プリント基板材料や臭素系難燃剤を使用しないプリント基板用材料の開発を積極的に推進。

三菱ガス化学株式会社

8

CSRマネジメント

CSRマネジメント

MGCのCSRについて

コーポレート・ガバナンス

MGCは、社会の一員としてより一層の理解と信頼を得られるように、また、社員全員が自信と誇りをもって生きていくことが不可欠と考え、「MGC企業行動指針」の大

健全で透明性の高い経営体制の構築を重要な課題と位置づけ、「透明性の向上」、「公平性の確保」、「意思決定の迅速化」へ向けた取り組みを推進しています。

幅な改定を行いました。

生きと働ける会社であるように、1991年10月に「MGC

また、2012年度よりスタートした中期経営計画『MGCの理念」を、1997年12月には｢MGC企業行動指針｣を制

Will2014』において、CSRへの取り組みを掲げて実践し定しました。更に2007年11月には、より積極的に企業のています。

社会的責任（CSR）を果たし、健全な企業体として発展しコーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方す。更に、会社経営上の意思決定や業務執行にあたって

MGCは執行役員制を採用しています。取締役会を経営は、必要に応じて顧問弁護士その他の専門家からのアド

行役員会で審議し、多面的な検討を経て決定していまの基本方針などの最重要事項の意思決定を行うとともにMGCの理念経営理念
世界に目を向け
ニーズをつかみ、市場の拡大・創出を行うマーケティング

MGCの理念働きがいのある場を作り、意欲と能力を重んじ、活力のある集団をめざす経営
深くニーズを知り、シーズをみがき、成果を生み出す
創造的研究・開発

存在理念

技術の向上、環境保全、安全確保に努め、より良い製品を提供する生産活動

目的を共にし、一人ひとりが活きる、風通しのよい社風

経営理念 行動理念

存在理念
MGCは、化学にもとづく幅広い価値の創造を通じて、社会の発展と調和に貢献します。

ることを目指すとともに、本指針をグループ会社にも周知していきます。
このため、経営トップは、本行動指針の精神の実現が自らの役割であることを認識し、社内外の情報を十分把握しながら、率先垂範して企業倫理の徹底を図るとともに、内部統制システムを通じて、実効ある体制の整備と運用に努めます。また、本行動指針に反するような事態が発生したときには、陣頭に立って社内外に対する説明責任を果たし、原因究明と再発防止に努めるとともに、自らも含めた厳正な処分を行います。

監査役は5名で、うち3名が社外監査役です。監査役

確化によるガバナンスの強化と経営執行体制の充実を

は、取締役会ほか重要な会議への出席、各部門の監査、図っています。また、事業部門についてはカンパニー制を

子会社の調査などを行い、重要な意思決定の過程および採用することにより、業績に対する責任を明確にし、効率業務の執行状況の把握に努め、意思決定の合理性、法令的経営を実践しています。

および企業倫理遵守の確保のほか、業務執行状況の監査を行っています。更に、監査役は、代表取締役と定期的よる監査内容の充実を図るほか、外部に経営情報を適切に意見を交換するほか、その他取締役および使用人から『プロフェッショナル集団として』に開示することにより、実効性のあるコーポレート・ガも、定期的または重要な事項については速やかに業務執1．変化を恐れぬ 勇気

バナンスの実現を目指しています。

行状況などの報告を受け、必要に応じて説明を求めてい行動理念

2．高い目標への 挑戦

ます。また、業務の執行に関する重要な文書を閲覧し、3．目標達成への 執念

MGC企業行動指針
良識を持って行動し、社会の信頼と共感を得る存在とな

業務執行を監督する機関として位置づけ、機能・責任の明

一方、経営の透明性・公正性を高めるため、監査役に

4．共感を拡げる コミュニケーション

三菱ガス化学株式会社は、次に掲げる6か条に基づき、バイスを受けています。

コーポレート・ガバナンスの体制の概要

取締役および使用人にその説明を求めています。

現在の経営体制は取締役10名、執行役員22名（取締役るため、法定の監査役とは別に内部監査室を設置し、MGCでは、内部統制の充実と経営管理の効率向上を図

兼務者を含む）です。

MGCおよびMGCグループ会社の業務が適正に執行されMGCに重要な影響を及ぼす事項については、経営方針ているかどうかについて年度計画に基づき内部監査を実を審議する経営会議および具体的実行計画を審議する執1. 社会のニーズに応え、有用で安全性および信頼性の高い、優れた製品・サービスを提供し、お客様・消費者のご満足とご信頼を獲得します。

施しています。

コーポレート・ガバナンス、リスク管理体制図

2. 環境問題へ自主的、積極的に取り組みます。

株主総会

経営

3. 法令や諸規則を遵守し、公正で透明・自由な事業活動ならびに適正な取引を行います。

取締役会

監査

4. 適切な情報開示を行い、社会とのコミュニケーショ
ンに努めます。
5.「良き企業市民」として、社会に役立つ事業活動を行うとともに、積極的に社会貢献活動を行います。
6. 安全で働きがいのある環境を確保し、社員のゆとりと豊かさを実現します。

全文は、Webサイトをご覧ください。 http://www.mgc.co.jp/company/compliance/

監査役会
監査役

助言

監督・監査
クライシス対応
臨時組織として適宜編成

監査

業務執行

弁護士等
会計監査人

会長
社長
コンプライアンス委員会
コンプライアンス相談窓口

事故対策本部
経営会議
執行役員会

海外安全対策室

リスク管理委員会

内部統制推進委員会

調査・報告・監査内部監査室

MGCグループビジョン
カンパニー部門

MGCグループは全ての事業活動においてCSRの実践を徹底し、グローバルな舞台で、「独自技術に立脚した特色と存在感のある優良化学会社」として、持続的成長を目指します。

コーポレート部門

チェック

MGCの内部統制システム制度の適用
子会社

9

三菱ガス化学株式会社

三菱ガス化学株式会社

10

CSRマネジメント

コンプライアンス、リスク管理

社会から信頼され、共感される企業を目指して、コンプライアンスを実践するとともに、さまざまなリスクに対応できるよう体制の整備・強化を図っています。

MGCグループのコンプライアンス

コンプライアンス体制と取り組み

リスク管理

全社横断的なリスクへの対策とBCPの策定

MGC は 1997 年に「MGC 企業行動指針」を制定し、コ

MGCでは、MGCグループのコンプライアンスに関すMGCでは事業活動に関するさまざまなリスクに対応す

MGCでは、事業活動に伴うさまざまなリスクの中でンプライアンス体制の強化を図ってきました。2002 年にる事項を統括する組織として、コンプライアンス担当役員

るため、2006年にリスク管理委員会を発足させ、全社

も、地震、毒物・有害物質漏洩、火災・爆発、情報漏洩のはコンプライアンス委員会・コンプライアンス相談窓口をを長とする社長直轄のコンプライアンス委員会を設置し的・網羅的なリスク管理活動をスタートさせました。

４つを特に重点的に対処すべき全社横断的なリスクと捉設置、更に 2004 年には「MGC 行動規範」
・「コンプライアています。これに加えて、コンプライアンス違反を早期に活動のスタートにあたり、リスク管理の重要性とその実ンス規程」を制定し、グループ各社にも都度方針を周知し把握し、是正を図ることを目的に、内部通報窓口である

践に関するセミナーを、経営層をはじめ、全事業所の社員ながら、コンプライアンスの徹底に取り組んでいます。

「コンプライアンス相談窓口」を設置しています。

を対象に実施して周知を図りました。その後、各事業所・

特に地震に関しては、昨年発生した東日本大震災におけえ、事業所間の連携をふまえた対策の検討とBCPの策定に取り組んでいます。

MGC グループでは、より積極的

また、毎年10月を「企業倫理月間」とし、コンプライア

部門にてリスクの洗い出しとその評価を実施し、リストる実際の対応につき、被災事業所・本社・その他事業所にに社会の要求に応えていくというンスに関する教育を実施しています。MGCのイントラアップされたリスク中の、優先して取り組むべき重要なもおいてそれぞれ振り返り、集約しました。そこから得られ姿勢のもと、「コンプライアンス」
をネットに常時掲載されている、法令遵守に関する40種類のについては、対策の検討と事業継続計画（BCP）の策定

た教訓を共有してBCP、訓練などに反映させることで、災単に法令や社内規則を遵守するこほどの教材の中から、時々の社会情勢などに即した内容のに取り組みました。

害リスクに対する備えと、リスクが顕在化した場合の対応とに限定せず、「法令、社内規則、社ものが教材として選定され、社員はe-ラーニングシステム

現在は、サプライチェーンに関するリスク、情報漏洩に会規範等を遵守するとともに、企業を通じてその内容を重点的に学習します。こうした「企業関するリスクなど、重点テーマを毎年定めてリスクの調査としての社会的責任を認識し、公正倫理月間」の取り組みについては、社長から全事業所に通を行うとともに、グループ会社も含めてリスク管理の更なで透明・自由な事業活動を行うこ MGCコンプライアンス

達することで、周知を図っています。

る浸透を図り、潜在するリスクに対する低減策の検討・実

ハンドブックと」と広く捉えています。

施、BCPの見直しを継続的に実施しています。
MGCコンプライアンス体制図

MGCのコンプライアンス概念
コンプライアンス規程

より具体的な行動基準へ
MGC行動規範

監査役
報告

社長
報告

執行役員会

コンプライアンス委員会
委員長 コンプライアンス担当役員
取締役1名 内部監査室長
環境安全部長 広報IR部長
総務人事センター総務GM 臨時委員

報告

コーポレート各部門
各カンパニー
各関連会社

コンプライアンス事務局
コンプライアンス事務局
社内窓口：総合窓口 個別窓口
社外窓口：専門弁護士

首都圏直下型地震対策
MGCでは首都圏において大規模地震（内閣府想定の東京湾北部地震。マグニチュード7.3）が発生した場合に備取締役会

MGC企業行動指針

力を強化していきます。

相談・通報

リスク管理推進体制

え、本社在勤者の安否確認・連絡体制を強化するため、リスク管理担当役員を長とするリスク管理委員会は、事の緊急時機材を導入し、大規模地震発生時のように一般

業活動を推進する4つのカンパニー、および、経営企画部

電話による通話が遮断・制限される事態においても各事業

門、財務・経理・システム部門、総務・人事部門、広報・所との通信が確保される体制を整備しました。毎年、これIR部門、環境安全部門の部門長によって構成され、幅広いらのシステムや機器を利用した連絡訓練を実施しており、視点からリスク状況を把握し、優先順位をつけてリスク低

本社機能が麻痺した場合でも、工場・研究所などの各事業減策を講じるよう各部門を指導・監督しています。

所が本社機能を補完する事で顧客対応などを継続できる事業遂行に伴うリスクについては、さまざまなリスクを2008年に安否確認システムを導入したほか、無線機など

ようBCPで定めています。

業務執行・内部統制体制の中で発見・評価し、適切な予また、勤務中の社員、当社来訪中のお客様などが被災に防・回避・軽減・移転策を講じるとともに、重大なリスク

より帰宅困難となる事態を想定し、社内にいる全員が最低が顕在化した場合は、社内規定に沿って適宜臨時組織を

3日間事務所内に待機できるよう、食料・飲料水を始めと編成し、対応することとしています。

する各種資材の備蓄を行っており、これらは昨年の東日本大震災において、実際に活用されました。

相談・通報
MGCグループの事業活動に関与する方々
緊急時用無線機

11

三菱ガス化学株式会社

防災備蓄

三菱ガス化学株式会社

12ステークホルダーとMGC

ステークホルダーとともに

MGCは、社会の一員として地域社会に貢献すること、また、さまざまなステークホルダーへの責任を果たすことで、社会から信頼され、共感される企業を目指しています。

地域社会とともに地域社会との交流
近隣の学校からの要請に応えて、各地で事業所見学会

MGCグループでは、2011年に発生したタイの洪水被MGCは、社会の一員であることを深く認識し、さまざを実施しています。また、夏祭りへの参加、献血活動の実

災地に、プミポン国王設立の「RAJA-PRAJANUGROH基

まなコミュニケーション活動を通じて信頼性の向上に努施などを通じ、地域住民の方々との交流を深めています。

金」を通じて義援金を送りました。

災害支援

各種展示会への積極的な出展
MGCでは、各種展示会に出展し、お客様の声に耳を傾けて、製品開発に役立てています。
例えば、2011年11月に開催された「台湾プリント配線
基板協会展示会」では、グループ会社4社とともに各種化

め、地域社会に貢献する活動を推進しています。

学研磨液を出展し、広く紹介するとともに、お客様のニー「地域対話」への参加

ズに合わせた製品開発にもつなげています。

MGCでは、環境保全活動や保安防災活動を地域の皆様に説明し、理解を深めていただくために日本レシポンシブ
ル・ケア協議会（JRCC）主催の「地域対話」に継続参加
しています。

新潟研究所／
地域の大学生を対象に見学会を
実施

山北工場／
地域の中学生を対象に体験学習を実施

2011年10月には「第4回レスポンシブル・ケア新潟北グループ会社THAI POLYACETAL社長、AGELESS（THAILAND）社長、MGC TRADING（THAILAND）取締役より基金の代表者に義援金と手紙を進呈

地区地域対話」に、11月には「第8回山口西地区地域対話」に参加しました。山口西地区地域対話については、
2012年度の幹事会社として準備を進めています。

お取引先とともに新潟工場・新潟研究所／
新潟松浜まつりで自治体対抗みこしコンテストに参加

MGCグループブース

顧客満足度向上への取り組み
MGCでは、直接のお取引先から最終消費者に至る全てのお客様に満足を提供するため、全社をあげて安全性・信頼性の高い製品・サービスの提供に取り組んでいま

新潟北地区地域対話

す。その一環として、品質マネジメントの国際規格であ山口西地区地域対話

るISO9000シリーズを全工場が取得しています。

科学実験キットの寄贈

また、毎年、顧客満足度調査を実施して、常に製品・

子どもたちに科学への興味をもってもらうため、事業所

水島工場／献血活動を実施

サービスの品質向上に努めています。

事業所周辺の環境美化活動
各事業所では、周辺道路や近隣の河川敷などの環境美呈を続けています。

化活動に自発的に取り組んでいます。

協力会社とのより良い関係づくり

被災した中学校に科学実験キットを寄付

MGCでは、存在理念「化学にもとづく幅広い価値の創造を通じて、社会の発展と調和に貢献します」を実現す
るプロフェッショナル集団を育成するため、社員一人ひ運送会社とともに、物流安全の確保、物流品質の向上、

人事制度

モーダルシフトの推進などに努めています。また、コン

MGCの人事制度は、目標管理をベースとしたコース別

プライアンスの観点から、協力会社に対する監査を実施

複線型職能資格等級制度です。社員は、標準年齢28歳まし、より良い関係づくりを目指しています。

で、学歴・性別などに関係なく同一のコースに所属し、そ施し、安全に対する意識を高めています。
新潟工場・新潟研究所／
新潟東港で自治体などが主催する｢クリーン作戦」に参加

ような活性化された職場づくりに取り組んでいます。

原料物流センター物流グループでは、協力会社の元請

また、各事業所では、協力会社とともに安全大会を実科学実験キットの内容

人事制度と人材育成

とりがその個性を磨き、意欲をもって仕事に取り組める周辺の中学校に、鉄が酸化する原理を利用した携帯カイロの製作キットを理科学習の補助教材として2008年から贈社員とともにの後自身のキャリアを見据えて希望するコースを選択します。役割、成果、能力に応じた公正な処遇体系を通じて、個々人の志望に沿った多彩なキャリアを実現できる

平塚研究所／
相模川河川敷の清掃制度となっています。

モーダルシフトによるCO2排出量削減の推進

13

三菱ガス化学株式会社

三菱ガス化学株式会社

14ステークホルダーとMGC

ステークホルダーとともにや電話、面談などによって悩みを気軽に相談できる環境を障がい者雇用

人材育成
社員一人ひとりが目標に向かって励める環境をつくるた

MGCの2011年度末の障がい者雇用率は2.16％でした

整えています。このほか、ストレス状態などをチェックでめ、階層別・部門別の能力開発研修や通信教育などを軸に、（法定雇用率は1.8％）。さまざまな障がいをもった方がきる「こころの健康診断」を毎年実施し、セルフチェック

自己啓発をサポートする制度（語学研修や通信教育、資格取

個性を生かせるよう職場環境を整備し、今後も障がい者の機会を設けるとともに、講習会なども開催して意識向上

得支援、
社外研修など）の充実に取り組んでいます。

雇用に積極的に取り組んでいきます。

に努めています。

新入社員の定着率（入社3年目）

障がい者雇用率（年度末時点）

2007年度

2008年度

2009年度

2010年度

新入社員数

47人

69人

84人

88人

3年目4月在籍数

47人

69人

81人

87人

100.0％

100.0％

96.4％

98.9％

定着率
※年度は新入社員の入社年度

また、入社時や昇格時の研修においてもメンタルヘルス

2008年度

2009年度

2010年度

2011年度

1.94

1.92

2.16

2.16

雇用率（％）

ワークライフバランス
人権の尊重
M GCは「 企 業 行 動指 針 」あるいは社 員が 守るべき40歳5カ月

41歳2カ月

18年0カ月

18年6カ月暇の積立制度による有効活用やフレックスタイム制など「MGC行動規範」において、個人の人格・人権を尊重すの制度、施策を実施しています。

ること、人種・性別・国籍・年齢・宗教・出自などによる

平均年齢

41歳2カ月

勤続年数

18年6カ月特別支給の老齢厚生年金の支給開始年齢引き上げ措置

また、仕事と子育て・介護の両立を支援するために、差別や人の尊厳を傷つける行為を行わないことを掲げて育児休業・介護休業制度、短時間勤務制度などの充実化います。新入社員や管理職昇格者など階層別に実施するを進めています。

研修においても人権啓発に関する講座を設け、全社員の人権意識向上に努めています。

に対応し、社員の定年退職後の生活安定をサポートする

2011年には育児休業制度を改定し、育児休業や短時ため、定年退職者再雇用制度を導入しています。MGC

間勤務制度を利用できる期間を拡充しました。2012年にまた、セクシャルハラスメントやパワーハラスメントにでは、原則として働く意欲のある健康な社員全てに再雇

は介護休業制度を改定し、社員が制度をより利用しやす

ついても行動規範で禁止を明言しており、研修や社内広報用の機会が与えられます。意欲ある社員が生き生きと働くなるよう分割取得を可能にするとともに、利用可能期などを通して啓発を図るとともに、相談窓口を設置するな

き続けることが、活気ある職場づくりにもつながってい間を拡充しました。

どして未然防止に取り組んでいます。

ます。

2008年度

2009年度

2010年度

2011年度

再雇用者希望者

65人

68人

44人

56人

再雇用者

65人

68人

44人

56人

再雇用率

100.0%

100.0%

100.0%

100.0%※年度＝9月末+3月末

産前産後休暇取得者数
育児休業※
取得者数

2008年度

2009年度

2010年度

2011年度

5人

4人

3人

4人

6人
（1人）

4人

4人
（1人） 5人（1人）※（ ）内は、取得者のうちの男性の人数※女性は産前休暇開始日で年度分け

社員が日常生活の中でさまざまな社会活動に取り組め

取得者暇」を導入しました。
また、裁判員制度や検察審査会などにおける公務に従事

2009年度

2010年度

2011年度

1人

0人

1人

0人

定時株主総会においては、多くの株主の皆様に出席して議決権行使に関する検討時間をより多く確保していただく
ため、招集通知の早期発送に努めるとともに、利便性向上を目的とした電子投票制度を採用しています。

機関投資家・証券アナリスト向け
決算説明会・事業説明会の開催
機関投資家・証券アナリスト向けに、
年2回（中間決算・
本決算）の決算説明会に加え、見学会、事業説明会を開催しています。2011年度にはMGCエレクトロテクノ（株）見学会とメタノール事業説明会を開催しました。

けた指針とともに、
海外グループ会社へも周知しています。

労働組合／労使関係

2012年3月期 期末決算説明会

メタノール事業説明会

MGCと三菱ガス化学労働組合とは、相互の立場を尊重

会や、協議事項ごとの労使合同による委員会（人事制度検討委員会など）を定期的に開催し、これまでにも人事制度
や再雇用制度、退職金制度などを改定してきました。賃金

メンタルヘルス対策
社員が健やかに仕事に取り組めるように、身体面の健康や賞与などについては、例年の団体交渉などを通じて決定
しています。

だけでなく、さまざまなメンタルヘルスケアに取り組んでする時間の勤務を免除（有給）し、社員が一層積極的にいます。EAP（Employee Assistance Program）サービ

社会貢献活動に取り組めるような環境を整備しています。

スの活用もその一つで、社員が社外の専門機関に、メール

三菱ガス化学株式会社

株主総会

り組んでいます。経営に関する諸問題を話し合う経営協議2008年度るよう、制度の充実に取り組んでいます。2009年には有給の特別休暇として「ボランティア休暇」や「ドナー休

み合わせた方法により決定しています。

し信頼しあう良好な労使関係のもと、さまざまな課題に取

介護休業取得状況

社会貢献活動の支援

題の一つと考え、配当については業績連動と安定配当を組

これらの指針・規範は、児童労働や強制労働の禁止に向

育児休業取得状況

定年退職者の再雇用状況

MGCは、株主の皆様への利益還元を経営上の最重要課いただけるよう集中日を回避して開催しています。また、

ノー残業デーの実施や有給休暇の取得奨励、失効有給休

女性

再雇用制度

15

「メンター制度」を導入して、MGC社員として、一人の合計

男性

利益配分に関する基本方針

に関する教育を実施しています。新入社員については、社会人としての自立をサポートしています。

MGCでは、ワークライフバランスの実現を目指し、

社員勤続年数（2012年3月現在）

株主・投資家とともに三菱ガス化学株式会社

16

レスポンシブル・ケアとMGC

環境・安全マネジメント

MGCは、「持続可能な開発」「循環型社会の構築」「安全操業」を重要な経営課題として事業活動を行い、環境・安全管理を確実に行うための手段として、MGCグループとしてレスポンシブル・ケア（RC）活動を推進しています。

環境安全担当役員メッセージ
MGCでは、
事故ゼロと安全文化の醸成を目的とした全社プロジェクトを継続中で、各工場ではTPM活動※、
5S活動に組み込んで目標達成に向け取り組んでいます。
工場間の交流を進め、良いところは積極的に水平展開し、個人および組織の現場力の向上を図っています。
また、装置のトラブルをなくして長期にわたる安定・安全運転を可能とするため、高経
年設備への対応、設備設計仕様の見直しなどさまざまな取り組みを進めています。
環境面では、化学物質の排出量削減や産業廃棄物の削減を継続するとともに、省エネル
ギーの各項目について数値目標を設定し、その達成に努力しています。今後は、国内関係会社はもとより、海外関係会社も含めた環境保全活動を一層推進していきます。
昨年3月11日に発生した東日本大震災ではMGCグループでも複数の工場が被災しました。その教訓をもとに全社的に大規模地震の被害想定の見直しと、地震動だけでなく液状化や大津波も想定した「防災本部機能」「製造設備のリスク管理」「防災設備の拡充」の常務執行役員水谷 誠

検討を進めています。工場近隣も含めて被害を最小限に抑える対策の策定を企業の責任として今後も進めていきます。
※ TPM（Total Productive Maintenance）：全員参加の生産保全

レスポンシブル・ケア推進体制

2011年のRC監査

MGCは、カンパニー、
コーポレートの全部門が、環境・MGCのRC監査は、環境安全担当役員と監査チームが安全基本方針に沿ってRCを推進しています。
社長を議長

各事業所のRC活動計画の進捗状況とRC全般の取り組みとする｢環境安全会議｣（毎年12月に開催）
は、
取締役、
監査

を評価するとともに、その年の重点監査事項を決めて監役、カンパニープレジデント、事業所長で構成し、
RC中期

査します。

計画、
年度計画に基づくPDCAサイクルによる継続的改善を図っています。

2011年は、公害防止管理の運用状況、および災害・事故の原因究明から是正措置までの運用について監査し
ました。

社

長

環境安全担当役員■ 監査期間2011年7月〜10月

環境安全会議■ 被監査部門

MGCグループ
環境安全推進会議

5工場、3研究所（東京テクノパーク含む）
4カンパニー事業部、原料物流センター

GHG対策チーム■ 監査結果レスポンシブル・ケア監査

良好な箇所（18件） 不適合（1件）

高圧ガス認定事業所の監査改善事項（18件）

環境保安査察コメント（21件）■ 前年度指摘事項のフォローアップ

各事業所の前年度指摘事項対応を監査し適正に措置

環境保安室長会議

していることを確認しました。
管理部

カンパニー

事業部
企画開発部

コーポレート
環境安全部（RC事務局）

17

三菱ガス化学株式会社

工場

環境保安室

研究所

環境保安室
鹿島工場／全体監査

水島工場／部門監査

三菱ガス化学株式会社

18

レスポンシブル・ケアとMGC

RC活動の実績と計画★★★ : 目標達成

RC中期計画（2011年〜2014年）

RCコード

労働安全衛生災害・事故ゼロに向けて■ 安全文化の定着

・ コミュニケーションの充実
・ ヒューマンエラーの撲滅
・ 事故・災害の根本的な原因究明と設備の積極的な改善策の推進

保安防災■ 自主保安検査の充実■ 近隣関係会社との共同防災体制の充実■ エネルギー原単位を1990年度比85％

以下・省エネルギー対策と装置トラブル削減■ 温室効果ガス排出原単位を1990年度

2011年 RC活動計画

2011年 活動実績

① 日常的活動（危険予知活動、ヒヤリハット摘出活動、5Ｓ活動）の継続② リスクアセスメントの実践③ コミュニケーションを充実し、ヒューマンエラーの撲滅へ繋げる④ 事故・災害の有効な是正措置の追求⑤ 配管を含む設備点検周期を確立するとともに、整備計画を立て実行⑥ 近隣関係会社との共同防災体制の見直し、または確立⑦ 緊急時対応訓練の工夫⑧ 協力会社の労働災害防止のための指導① 日常的活動は積極的に取り組んでいます。特にヒヤリハット摘出は参加率を向上させ、ヒヤリハット事例の共有化も図りました。
② ヒヤリハットをリスク抽出に活用してリスクアセスメントを実施しました。
③ 職場懇談会、パトロールなどの機会を利用してコミュニケーションの充実を図りました。また、工場長、部長と部門員の意見交換会も実施しました。
④ 事故・災害発生時に原因究明を網羅的に行う解析手法（なぜなぜ分析、4Ｍなど）を取り入れ、有効な是正に結びつける取り組みを実施しました。
⑤ 設備点検周期を含む整備計画を立て保安検査を実施しました。
⑥ 近隣関係会社との共同防災の範囲や連絡体制を見直し、訓練を実施しました。
⑦ 各事業所とも緊急時対応訓練を工夫して実施しました。
⑧ 災害情報の共有化、リスクアセスメント、安全教育など、協力会社と災害防止の協力体制の充実を図りました。

① 省エネルギー対策の推進とともに装置トラブルを削減し安定運転に努め、エネルギー原単位改善、温室効果ガス排出原単位改善を図る

比75％以下環境保全■ PRTR対象物質およびVOCの排出量削減を促進
・多量排出物質を重点的に対策する■ 廃棄物のゼロエミッションを達成する■ ゼロエミッション達成事業所は、最終処分量を更に削減する■ 製品安全性情報の提供

・MSDSへの最新情報の反映

化学品・製品安全■ 製品のリスク管理

・リスク評価、リスク低減の推進
・国外の製品リスク管理規制への対応
・新製品の適切な評価■ 環境負荷低減製品・省エネ型製品の開発

推進

19

三菱ガス化学株式会社① 省エネルギー
2011年度のエネルギー原単位は、前年度比約1％改善したものの、1990年度比95％の結果となり，中期計画の目標（1990年度比85％以下）は未達成でした。装置運転条件最適化などの省エネ対策を実施
し、原油換算8000㎘相当の効果を得ました。
① 温室効果ガス
2011年度の温室効果ガス排出原単位は、前年比約2％改善し、1990年
度比79％となりましたが、中期計画の目標（1990年度比75％以下）は未達成でした。

★★ : ほぼ達成★ : 一層の努力が必要

評価

2012年 RC活動計画★
★

① 日常的活動（危険予知活動、ヒヤリハット摘出活
動、5S活動）の継続② リスクアセスメントで評価したリスクの改善③ コミュニケーションを充実し、ヒューマンエラーの撲滅へ繋げる④ 事故・災害解析手法の活用⑤ 日常検査（点検）を充実し、検査結果の伝達を確実にする⑥ 近隣関係会社および常駐協力会社との共同防災における責任範囲を明確にし、訓練によって再確認する⑦ 緊急時初動対応の充実⑧ 協力会社の労働災害防止のための活動を実施す
る（設備の改善、協力会社社員への教育の支援、協力会社とのコミュニケーションの充実など）★
★

① 省エネルギー対策の推進とともに装置トラブルを削減し安定運転に努め、エネルギー原単位改善、
温室効果ガス排出原単位改善を推進する。特に、蒸気設備の省エネ診断、および蒸気トラップ診断を実施した事業所は、対策案件の具現化を図る。

① PRTR対象物質およびVOCについて、事業所の排出量削減重点物
質を設定して、その削減目標値を明示した削減計画を立案し、実行する。

① 排出量の多い物質を有する事業所において削減計画を策定し実行しました。取り組んだ物質は、1,2,4-トリメチルベンゼン、およびキシレン。2011
年度実績の日本化学工業協会（以下、日化協）PRTR対象物質の排出量は、
2010年度実績比36％削減しました。VOC排出量は、2004年度実績比41％削減しました。

★
★
★

② PRTR対象物質およびVOCについて、事業所の排出量削減重点物質を設定して、その削減目標値を明示した削減計画を立案し、実行する。

① 廃棄物のゼロエミッション
・未達事業所は最終処分量削減の目標値を設定してゼロエミ達
成に向けて最大限に取り組む。
・達成事業所は継続し、最終処分量を更に削減する。

① 2011年度は、8事業所でゼロエミッションを継続しました。最終埋立量の合計は、2010年度の97トンから2011年度は130トンと34％の増加となり
ました。

★
★
★

③ 廃棄物のゼロエミッションについて、未達事業所
は最終処分量削減の目標値を設定してゼロエミッ
ション達成に向けて最大限に取り組む。達成事業
所はゼロエミッションを維持し、より一層の最終処分量削減に取り組む。

① 製品安全に関する最新情報のMSDSへの反映（顧客などへの確実なハザード情報の提供）① 製品MSDSはラベルGHS化に合わせて見直しを図り、最新版を顧客などへ提供しました。

★
★
★

① 製品安全に関する最新情報のＭＳＤＳへの反映
・顧客などへの確実なハザード情報の提供
・開発品MSDSのGHS化（開発品MSDSのGHS化を2012年12月までに行う）
・MSDS管理システムの見直し② リスク評価に関する社内基礎教育の実施③ 今後のリスク評価に関する実施計画の策定④ 欧州REACH規則などへの的確な届出と運用⑤ 新規製品開発時における安全性評価の推進（例：急性毒性、Ames、皮膚一次刺激性試験の実施）⑥ 環境負荷低減製品・省エネ型製品の開発推進② 全事業所に化審法（化学物質の審査及び製造等の規制に関する法律）改正
概要も含め、化学物質のリスク評価に関する基礎教育を実施しました。
③ 日化協のリスク評価の活動であるJIPS活動への参加を、実施計画と合わせて検討中です。
④ 新たに2物質の追加予備登録を実施しました。またCLP規則に準拠した分類の確認、届出および欧州内の輸入者による届出の支援を実施しました。
⑤ 2011年の新規製品における安全性試験の実施件数は、急性毒性10件、Ames11件、皮膚一次刺激性7件の計28件。
⑥ 環境負荷低減製品として、バイオプラスチックやハロゲンフリー材などを開発。また、省エネ型製品として、金属やガラスを代替し軽量化によって省エネを実現する高機能樹脂材料の開発を推進しました。

★
★
★

② リスク評価に関する社内教育の実施③ 今後のリスク評価に関する実施計画の策定（新規製品開発時における安全性評価の推進）④ 海外法規制への的確な対応およびその支援⑤ 環境負荷低減製品・省エネ型製品の開発推進

三菱ガス化学株式会社

20

レスポンシブル・ケアとMGC

労働安全衛生・保安防災

MGCは、安全の確保を最優先課題とし、無事故・無災害を目指した積極的な取り組みを行っています。

安全理念
事業活動の最優先は安全の確保
安全は事業活動の基盤であり、安全確保は社会への責務である

労働安全衛生の取り組み「無災害」の目標を達成するため、各事業所では、ヒヤ
リハット提案活動、5S活動、危険予知活動など日常的な安全活動に継続して取り組んでいます。また、安全に関する教育訓練や労働安全衛生リスクアセスメントなど、さまざまな安全活動を推進しています。

※1

休業災害に係る度数率の推移

高圧ガス認定事業所

事故撲滅（AZ）プロジェクト第Ⅱ期

高圧ガスの認定事業所である新潟工場、水島工場はMGCでは、事故・異常が年々増加している現状や、「高圧ガス認定保安管理規程」に基づき、環境安全担当

2007年12月に発生した新潟工場の重大事故を重く受け役員（保安管理統括責任者）による高圧ガス認定事業所

止め、2008年2月から、全 社的な事 故 撲 滅（ A Z：の監査を実施しています。高圧ガス保安管理システムがAccident Zero）プロジェクトをスタートさせ、3年間に確実に実行されているか、また認定検査管理組織が適切わたって教育やコミュニケーションの強化を主体としたに機能しているかを客観的に評価することが、監査の目的

活動を継続してきました。

2007年

2008年

2009年

2010年

2011年

MGC

0.59

1.43

0.57

0.28

0.54

化学工業

1.10

0.84

0.72

0.72

0.88

です。

製造業

1.09

1.12

0.99

0.98

1.05

高圧ガス認定保安管理体制※1 度数率：延労働時間100万時間当たりの死傷者数

研究所では活動が定型化かつ定着したためプロジェク

休業災害に係る強度率※2の推移

トを終了しましたが、工場については2011年度からAZ
社長

プロジェクト第Ⅱ期（以下、AZステップⅡ）として集中

環境安全会議した活動を展開しています。AZステップⅡの活動期間も

2007年

2008年

2009年

2010年

2011年

MGC

0.01

0.07

2.14

0.01

0.01

環境安全担当役員（保安管理統括責任者）
本社環境安全部（自主保安認定の統括業務）

化学工業

0.04

0.07

0.13

0.04

0.04

認定事業所の監査

製造業

0.10

0.10

0.08

0.09

0.08

認定検査管理組織の監査

認定検査管理責任者（社長が任命）山北工場／5S発表会

を重点方針として、活動を進めています。
2011年度は、各工場で組織横断的なワーキンググルー

認定事業所
認定検査管理組織

水島工場／KYT研修

技術部との連携による設備・運転トラブルの未然防止」

保安管理システム監査※2 強度率：延労働時間1,000時間当たりの損失日数

協力会社の労働災害防止の取り組み

3年間とし、「個人および組織の 現場力 向上」「生産適切な認定検査
実行状況の確認

協力会社の労働災害防止のため、災害情報の共有化、

Act

Plan

保安管理システム

Check

Do

管理担当組織

認定検査組織・保安管理部門
・運転管理部門
・設備管理部門

リスクアセスメント、安全教育などを実施し、協力体制の充実を図っています。
一部の工場では、協力会社の監査、安全査察を実施しています。
東京テクノパーク／救急救命訓練

鹿島工場／職場安全リスクアセス
メント発表会水島工場／定修安全大会

鹿島工場／安全衛生委員による新増設設備の安全査察

2011年の休業災害の発生件数は、MGCでは2件、協力が進みました。
全社的にも、各工場のAZ活動推進責任者である特命保安管理者の連絡会議や、AZ活動工場間交流会などを緊急事態への対応

通した情報交換などによって、安全活動の活性化につな

万一、事故が発生した場合に備えて、事業所ごとに自がりました。環境安全部と生産技術部の連携による、各衛防災体制を確立し、年度計画に従って各種防災訓練を

工場で発生した事故やトラブル対策への支援も成果を上実施しています。

げてきています。

水島工場／防災訓練

新潟工場／防災訓練

鹿島工場／AZ職場懇談会

新潟工場／TPM工場長診断

平塚研究所／消火訓練

新潟研究所／放水訓練

新潟工場／工場間交流会（全体討議）

水島工場／工場間交流会（ワーキンググループごとの討議）

事故・災害を未然に防止するには、プロセスの安全性、設備の健全性を確保し、安定な運転を継続することが大切です。各工場では設備の点検・更新計画を立て、リスクや重要度に応じて優先順位をつけて、順次、点検や修理、更新を進めています。

三菱ガス化学株式会社

場の課題の 見える化 やそれに対する対応能力の向上

新潟工場／安全大会

安全成績

21

した。また、TPM活動、設備管理教育などによって、現四日市工場／協力会社への
交通安全指導保安防災の取り組み

会社では7件でした。

プ活動を実施し、工場共通のテーマの解決に取り組みま三菱ガス化学株式会社

22

レスポンシブル・ケアとMGC

レスポンシブル・ケアとMGC

事業活動に伴う環境負荷

環境会計

2011年度の事業活動に伴う環境負荷実績は下表の通りです。数値は生産拠点の合計値です。
MGCグループの各事業所は、インプット項目の効率的利用および環境排出項目の排出削減の取り組みを継続しています。

MGCグループ全体
2010年度※1※2

生産拠点数：38

環境保全コスト

環境保全活動の効果

環境保全活動に関するコストには、環境保全を目的とし

環境保全活動の効果として、環境負荷の排出削減と2011年度た設備の導入などのコストである「投資」と、それら設備

いった環境保全効果のほか、廃棄物の売却による収益な生産拠点数：7

を運転・管理したり、環境に配慮した製品を研究・開発す

どの経済効果が得られました。

MGC単体
※2

2011年度

2010年度

生産拠点数：38

生産拠点数：7

MGCは、環境省ガイドラインに沿った環境会計を通じて、事業活動における環境保全のためのコスト
およびその活動により得られた経済効果を定量的に把握し、これを公表しています。

るためのコストである「費用」があります。
インプット

単位

2010年度

2011年度

インプット

単位2010年度

2011年度エネルギー使用量
買電含む（原油換算）

千kℓ

533

550

水使用量

千ｍ3

38,80439,493エネルギー使用量
買電含む（原油換算）

千kℓ

636

647

水使用量

千ｍ3

43,997

44,691

上水道水

％

2

2

上水道水

％

1

工業用水

％

61

59

工業用水

％

地下水

％

4

4

地下水

河川・湖沼水

％

31

33

その他

％

2

2

アウトプット単位

2010年度

2011年度内訳

大気への排出投資2011年度は2010年度に対して、生産量当たりのエネ

2011年度の環境保全活動に関する投資の合計額は、

ルギー原単位、およびGHG排出原単位が改善しまし1

9億5千万円でした。主なものには、水島工場でのタンクた。実績値は、地球温暖化防止の取り組みのページに示6059

ベントガス回収設備の更新、およびボイラ燃焼改善によしています。

％

1

1

るばいじんの抑制があります。

河川・湖沼水

％

36

37

その他

％

2

2

アウトプット単位

2010年度

2011年度

温室効果ガス排出量（CO2換算）

千トン

1,275

1,303

内訳

大気への排出経済効果
費用

事業活動で発生した不要物を有価物として売却した収

2011年度の環境保全活動に関する費用の合計額は、益、および省エネルギー活動による費用節減による実質100億9千万円でした。このうち、研究開発コストが39億的経済効果が得られました。

円で最も多く、全体の39％を占めました。次いで地球環

経済効果

温室効果ガス排出量（CO2換算）

千トン

1,487

1,498

SOx排出量

トン

179

148

SOx排出量

トン

151

112

収益

有価物などの売却

90

NOx排出量

トン

721

661

NOx排出量

トン

667

605

費用節減

省エネルギーによる効果

280

ばいじん排出量

トン

35

49

ばいじん排出量

トン

29

31

総排水量

千ｍ3

32,83637,760水域への排出水域への排出総排水量千ｍ3

36,59541,386

COD排出量

トン

299

262

COD排出量

トン

260

232

全窒素排出量

トン

292

253

全窒素排出量

トン

269

230

全リン排出量トン

5655

全リン排出量トン

5453

廃棄物の排出

廃棄物の排出

境保全コストが19億円で19％でした。

分類

事業エリア内
コスト

公害防止
コスト

水質汚濁防止排水処理設備の更新・増強・維持管理

120

1,777

土壌浸透防止対策、臭気対策

20

コ・ジェネ設備の維持、オゾン層破壊物質の置き換え

11

1,908

廃棄物のマテリアルおよびサーマルリサイクル

0

1,109

上・下流コスト製品容器の回収・リユース、グリーン購入差額

043

管理活動コスト

緑地の整備や維持管理、環境管理システム維持

67

579

588

3,959

土壌・騒音対策等トン

26,61922,355工場（外部）排出量

トン31,84033,831

工場（外部）排出量

トン

9,195

8,101

資源循環コスト

最終埋立量

トン

1,652

1,538

最終埋立量

トン

91

124

排出量（水域）

トン

21

16

排出量（土壌）

トン

0

0

移動量

トン

1,026

1,173

排出量（大気）排出量（水域）

トン
トン

627
13

12

排出量（土壌）

トン

0

0

移動量

トン

551

540

※1 MGCグループ全体とは、MGCグループのうち製造・加工業を主とする国内企業のデータを合計したものです。
※2 CSRレポート2011では、RC中期計画2010のまとめ年度の都合上、MGCの東京テクノパーク（TTP）を生産拠点として集計しました。
CSRレポート2012からはTTPを非生産拠点として扱うため、2010年度のデータは、CSRレポート2011と比べて生産拠点数ほかの数値が異なっています。

三菱ガス化学株式会社

327

費用額
610

リサイクル量（売却含む）

1,453

投資額
166

44,324

1,807

（百万円）

排ガス回収設備の更新・補修・維持管理

48,706トン

金額（百万円）

大気汚染防止トン

排出量（大気）対象

主な取り組み内容

リサイクル量（売却含む）

PRTR法対象物質届出種類

環境保全コスト（事業活動に応じた分類による投資および費用）

地球環境保全コスト

PRTR法対象物質届出23

環境保全効果研究開発コスト

省エネ技術および環境に配慮した製品の研究開発

社会活動コスト

周辺清掃や緑化、環境保全団体などへの支援

08

環境損傷対応コスト

環境保全に係る補償費用

0

122

955

10,115

合計※環境省 環境会計ガイドライン2005年版に準拠
期間：2011年4月1日から2012年3月31日まで
範囲：MGC単独
方法：投資額は、資本支出の承認額または執行額から環境保全に関連する割合を按分した。
費用額は、環境保全に関連する割合を按分した。減価償却資産の減価償却費を含む。

三菱ガス化学株式会社

24レスポンシブル・ケアとMGC

地球温暖化防止MGCでは、工場製造部門、運輸部門、業務部門、家庭部門の各部門で、地球温暖化防止に向けた取り組みを推進しています。

CO2排出量の推移

MGC全体のパフォーマンス
2011年度の当社の事業活動全体のエネルギー使用量、温室効エネルギー使用量 温室効果ガス排出量（千kℓ-原油換算） （千トン-CO2換算）

果ガス排出量は、以下の通りでした。温室効果ガスの排出は工場の製造部門からの排出量が97％以上を占めています。

工場製造部門取り組みの中心となる工場製造部門においては、以下の目標を運輸部門（荷主）設定して対策に取り組んでいます。

業務部門■ エネルギー原単位：

事業活動全体550.0

1302.9

9.3

24.6

5.7

9.0

565.0

1336.5

鉄道
CO2排出量
（千トン）
40

30

船舶

1.00
1.9％
30％

20

10

2014年度までに1990年度比0.85以下に低減■ 温室効果ガス排出原単位：0

2014年度までに1990年度比0.75以下に低減

68％

2006

CO2排出原 単 位
CO2排出原 単 位（2006年度＝1）

トラック

0.99

0.98

0.97

68％

2007

0.95

0.93
0.9

2.1％
30％

1.0

2.6％

2.2％
33％

37％

65％
2008

61％
2009

2.5％
33％

2.1％
34％

65％

64％

2010

2011

よる集計を実施しました。
本システムは、複雑化する環境情報の集計・報告作業の効率化を図るとともに、特にエネルギー使用量とGHG
排出量について装置／製品単位でデータを把握すること
で、生産プロセスごとの課題点を把握し省エネ対策の効

0.8

0.7

0.6
（年度）

果の検証に生かしていくことを目的に構築したものです。
更に多頻度のデータ集計ができるようシステムの機能強化を進めており、将来的には、海外を含むグループ会
社の環境情報の収集・分析にも生かしていく計画です。

出量は減少しています。また、CO2排出原単位は前年度比約

工場製造部門における取り組み
工場製造部門における2011年度のエネルギー使用量、2％改善し、2006年度以降の6年間で約7％改善しています。

算で8,000㎘に上り、温室効果ガス排出削減効果はCO2

今後は、船舶輸送の大型化、出荷拠点の見直しによる輸

MGCは、熱量当たりのCO2排出が少なく、硫黄分な

送距離の短縮などの省エネルギー対策を計画しています。

どの不純物も少ないクリーンな燃料である天然ガスの探換算で約17,000トンに相当します。

温室効果ガス（GHG＝GreenHouse Gas）排出量は、生

更に、新たな省エネルギー対策を推進するために、蒸産量の増加の影響で前年度比2〜3％増加しました。一方

気設備の省エネ診断を2010年度の水島工場に続き2011

で、取り組みの数値目標を設定している生産量当たりのエ

年度は新潟工場で実施しました。診断で発掘された省エ

ネルギー原単位は前年度比0.6％改善、GHG排出原単位は同2.5％改善しました。
2011年度は省エネ対策として、反応熱からの熱回収、ポンプ・送風機のモーターのインバーター化、蒸留塔やボエネルギー使用量
エネルギー使用量（原油換算 千ｋℓ)
1.00
1,000
0.93
800
600
400

544

エネルギー原単位

0.88

554

0.87

0.89

0.89

569

562

577

0.95

2014年度原単位目標
エネルギー原単位指数（1990年度＝1）
1.00
1.0
0.95 0.95
0.8

430

531

493

533

550

0.4

200
0

0.2

1990

の原料やエネルギー源として利用しています。

ネ対策案は全体で76件に上り、合計で原油換算7,800㎘の本社および各研究所では、クールビズ、ウォームビ

燃料への転換を推進し、エネルギー使用量に占める天然

省エネ効果が期待されます。このうち、比較的早期に投資

ズ、不用時の照明の消灯やパソコンの電源OFFなどの省ガスの割合を年々高めてきました。2011年度は、各工場回収が見込める約30件の対策案については、2012年度以

エネ対策を実施しています。

の燃料転換が一段落したこともあり、全社のエネルギー

特に2011年度は、電力不足問題への対応として15％降の省エネ計画として詳細を検討中です。

の電力使用制限の対象となった3事業所（本社、東京テ

0.0

GHG排出量
GHG排出量
（千トン）

1.00

2,000

1,000

25

GHG原単位指数0.91

2014年度原単位目標
GHG原単位指数（1990年度＝1）

0.86 0.83 0.87 0.82 0.83 0.84

1,541 1,536 1,562 1,560 1,490

1,500

1,184

1,334

1.0

0.81 0.79

1,303
1,166 1,275

0.8
0.6
0.4

500

0.2

0

0.0
2003 2004 2005 2006 2007 2008 2009 2010 2011 （年度）1990

運輸部門における取り組み
運輸部門の省エネルギー対策としては、トラック輸送の効率改善（輸送ロットの大型化や積載率の向上）や鉄道へのモーダルシフトを中心に取り組んでいます。
2011年度は、平均輸送距離が短くなったことで輸送重量が増えたにも関わらず輸送量（トンキロ：輸送重量×輸送距離）が減少しました。輸送量の減少に伴い、CO2排

2003 2004 2005 2006 2007 2008 2009 2010 2011 （年度）

温室効果ガス排出量と排出原単位の推移

2,500

0.6

三菱ガス化学株式会社

鉱開発を新潟県で実施し、得られた天然ガスを新潟工場

業務部門・家庭部門における取り組み

イラーの運転条件の最適化など合計30件余りの省エネ対エネルギー使用量とエネルギー原単位の推移

クリーンエネルギーの開発・利用策を実施しました。これらの対策の省エネ効果は原油換

輸送量の推移鉄道
CO2排出量
（トン）
600
500
400
300

船舶

4.7％
62％

トラック

200
100
0

33％
2006

33％
2007

使用量に占める天然ガス系の燃料の割合は57％と前年度並みでした。

クノパーク、平塚研究所）を中心に節電対策に取り組

更に、秋田県八幡平で再生可能エネルギーの一種であみ、年間のエネルギー使用量を前年比15％以上削減する

る地熱蒸気を隣接する発電所に供給する事業に参画してことができました。

います。地熱エネルギーは、日本において資源量が豊富な

家庭部門では、節電対策を中心に省エネ対策の実施例

再生可能エネルギーとして今後の一層の開発が期待されなどを紹介するメールを社員に発信するとともに、環境ています。新たに秋田県湯沢市において地熱資源の調査・家計簿を活用した省エネへの取り組みを呼びかけました。

開発を推進する事業にも参画し、地熱発電所の建設を目

業務部門のエネルギー使用量の推移

指しています。

年度

エネルギー使用量（千kℓ-原油換算）

温室効果ガス排出量（千トン-CO2換算）

2009

6.10

10.57

2010

6.68

11.05

2011

5.66

8.98

エネルギー源構成比率の推移

購入蒸気
購入電力
その他購入燃料
石炭エネルギー源構成比率（熱量基準）
（％）

100

副生燃料
重油
天然ガス

90
80
70

5.3％
62％

新潟工場以外でも都市ガスやLNGといった天然ガス系

5.6％

6.4％

64％

65％

30％
2008

28％
2009

6.0％
64％

30％
2010

4.9％
65％

30％
2011

（年度）

環境情報共有システム
各事業拠点の環境負荷情報を管理するために構築を進めていた「環境情報共有システム」が2012年4月から本格的に稼動し、2011年度実績データから本システムに

60
50
40
30
20
10
0

35％
2005

38％
2006

39％
2007

48％

2008

53％

2009

58％

2009

57％

2011

（年度）

三菱ガス化学株式会社

26

レスポンシブル・ケアとMGC

化学物質排出削減

MGCは、「RC中期計画2014」に基づき、化学物質排出移動量届出制度（PRTR）対象物質および揮発性有機化合物（VOC）の排出量について削減の努力を続けています。

PRTR法届出物質の年度実績推移

PRTR法に基づく届出化学物質

排出量

PRTR法での届出対象化学物質数は、法改正により2010年度の排出量・移動量把握分から462物質に増えました。
そのうちMGCは、2011年度に取扱実績があった57物
質を届け出ました。それらの排出量は全事業所合計で340トンとなり、前年度に比べて300トン、約47％を削減しました。
ンゼン（プソイドキュメン）の回収装置を稼働させたことです。
移動量については、全事業所合計で551トンとなり、

物質数

700

70

640

600

60

557

500
400

393

300

243

551

50
40

325
206

200

主な削減要因は、鹿島工場における1,2,4-トリメチルベ

PRTR法物質数

移動量

量
（トン）

345

339

228

2011

協）では、PRTR法での届出対象物質の中の一部の物質があったものについて集計しています。2011年度の排出に、独自に指定した物質を加えた合計433物質プラス1物

量は、全事業所合計で22物質、422トンとなり、前年度

質群を、自主的なPRTR対象物質として削減の取り組みをに比べて293トン、41％の削減となりました。

行っています。このうち、MGCが2011年度に排出した

20

0
（年度）

2010

VOCは、法および日化協のPRTR物質のうち大気排出となり、前年度に比べて278トン、約36％を削減しまし

0

2009

MGCが加盟している(一社)日本化学工業協会（日化該当物質は、全事業所合計で81物質、排出量は490トン

10

2008

揮発性有機化合物（VOC）

30

100

2007

日化協PRTR対象物質• グラフの濃色部分は、法改正による届出物質増加に該当する部分た。
移動量については、全事業所合計で2,194トンとな
り、前年度に比べて242トン、約10％を削減しました。
日化協PRTR対象物質の年度実績推移

前年度に比べて6トン、約1％を削減しました。

排出量

移動量

大気

水域

土壌

合計

1,000

500

1,2,4-トリメチルベンゼン

207.2

0.0

0.0

207.2

11.6

186

ジクロロメタン

71.5

0.0

0.0

71.5

4.7

80

キシレン

10.9

0.0

0.0

10.9

2.9

35

イソブチルアルデヒド

9.5

0.0

0.0

9.5

0.0

300

トルエン

9.1

0.0

0.0

9.1

59.6

53

エチルベンゼン

5.5

0.0

0.0

5.5

0.0

392

n-ヘキサン

4.3

0.0

0.0

4.3

151.0

405

ほう素化合物

0.0

4.1

0.0

4.1

0.2

374

ふっ化水素及びその水溶性塩

0.0

3.3

0.0

3.3

0.2

333

ヒドラジン

0.2

2.5

0.0

2.7

0.0

297

1,3,5-トリメチルベンゼン

2.2

0.0

0.0

2.2

0.3

400

ベンゼン

2.1

0.0

0.0

2.1

0.0

411

ホルムアルデヒド

0.4

1.1

0.0

1.6

17.1

56

エチレンオキシド

1.5

0.0

0.0

1.5

0.0

−

その他の物質

2.9

0.6

0.0

3.4

303.5

327.5

11.5

0.0

339.0

551.0

三菱ガス化学株式会社

422

248

210

70

1,469

1,500

移動量合計

296

PRTR法対象物質合計

27

排出量

715
369

2,194

2,000

物質名称

うち、対象物質改定前
想定のVOC排出量(トン)2011年度

80

2,436

政令番号

VOC排出量(トン)

2010年度

90

2,500

2011年度実績

2009年度

物質数

3,000

単位：トン

項目

PRTR法物質数

量（トン）

PRTR法届出 排出量の多い物質（2011年度実績で排出量1.0トン以上であった物質）

VOC大気排出量の推移

60

1,079

1,063

50

768

0

491

2007

403

2008

490

441

2009

2010

2011

40

排ガスからの溶剤回収装置

30
（年度）

• グラフの濃色部分は、対象物質改訂に伴う対象物質増加に該当する部分

三菱ガス化学株式会社28

レスポンシブル・ケアとMGC

レスポンシブル・ケアとMGC

廃棄物の削減大気・水域の保全

MGCでは、3R※を推進し、最終埋立量を発生量の0.3％以下にすることをゼロエミッションと定義しています。
「RC中期目標2014」ではその達成および維持を目標とし、各事業所において一層の廃棄物埋立量削減に取り組んでいます。

MGCは、大気・水域の環境を守るために、各法令・条例などに基づく規制値の遵守を基本として、生産活動に伴う環境負荷のより一層の低減に努めています。

※ 3R：発生抑制（リデュース）、再使用（リユース）、再生利用（リサイクル）

廃棄物削減の実績

廃棄物のゼロエミッション状況

大気汚染防止水質汚濁防止2011年度の生産拠点から排出された最終埋立量は124

2011年度は、前年度に引き続き7生産拠点のうち6生産

ボイラーなどの燃焼施設の排気ガスに含まれる硫黄酸

生 産 活 動に伴う排 水に含まれる化 学的酸 素 要 求 量化物（SOx）、窒素酸化物（NOx）、ばいじんなどを測（COD）、全窒素、全リンなどを測定し、規制値を遵守した

定し、規制値を遵守した運転管理に努めています。

運転管理に努めています。

トンで、前年度比36％増加しました。増加の主な理由は、拠点がゼロエミッションを継続しています。

廃触媒量の増加などによるものです。なお、2007年度のまた7生産拠点合計においても、ゼロエミッションを継最終埋立量増加は、一時的な汚泥残土の発生（計285ト

続しています。

ン）によるものです。

2011年度 ゼロエミッション達成生産拠点

リサイクル量

排出量（千トン/年）
120

98.5

93.9

88.5

80

40

0

89.7

86.5

26.2

29.1

25.9

26.6

8.2

7.6

7.4

9.2

2007

2008

2009

22.4

2011年度

新潟工場

0.18％

0.22％

水島工場

0％

0％

2011

2010

0.17％

0.05％

0.05％

浪速製造所

0.27％

0.01％

佐賀製造所

0％

0％

7生産拠点計

0.11％

0.14％

300

278

300

280
174

150

0

2007

2008

2009

151

2010

2011

256

250

2007

2008

（年度）

NOx排出量

260

230

0

2009

2010

273

269

2009

2010

2011

（年度）

全窒素排出量（トン/年）

1,500

ポリ塩化ビフェニル（PCB）の管理

541

450

927

863

284

300

680

668

500

605

252

230

150

PCB特別措置法に基づき、過去に使用したPCB含有機

400

0器の廃棄物を厳重に保存管理しています。
179

200

2007

2008

2011年に、高濃度PCB廃棄物の処理を1件実施しまし
134

124

91

2009

2011

2010

2007

2008

2009

2010

2011

（年度）

ばいじん排出量

80

再資源化量
21,614トン（23.8％）

0

減量化量
60,035トン（66.9％）

再資源化量
3,720トン（4.4％）

減量化量
4,257トン（4.8％）

（年度）

76

80

71

68
51

40

2007

2008

15

29

31

2009

2010

2011

（年度）

水使用量・排水量

0

54

63

2008

2009

2010

2011

39,60040,47538,88839,5992007（年度）

水使用量・排水量
水使用量

排水量

（千m3）

廃棄物発生量89,750トン（100％）

廃棄物外部排出量
8,101トン

水資源の使用量および排水量を把握し、資源の効率的使用に努めています。

50,00040,00042,76235,70730,000

内部埋立量
0トン
（0％）

三菱ガス化学株式会社

2011

120

40

2011年度 廃棄物処理の実績

2008（トン/年）

120

（年度）

2007

全リン排出量（トン/年）

た。今後も円滑なPCB処理に努めます。

0

60

29

226

150

112

（トン/年）

1,000

最終埋立

0

0.19％

山北工場

450

（年度）

（トン/年）
600

鹿島工場

ゼロエミッション：最終埋立量÷発生量≦0.3％

8.1

COD排出量（トン/年）

450

2010年度廃棄物の発生量、リサイクル量と外部排出
発生量

SOx排出量（トン/年）

内部処理

外部処理

最終埋立量
124トン
（0.1％）

33,78934,26332,85837,83920,00010,000
0

2007

2008

2009

2010

2011

（年度）

三菱ガス化学株式会社30

レスポンシブル・ケアとMGC

化学品・製品安全

MGCでは、化学品を供給する者の責務として、製品(化学品)の性状、安全性、取扱い方法を明確にし、それらを利用する全ての人の安全と健康および環境を守るさまざまな活動を展開しています。

基礎調査

化学物質・製品の安全性評価

化学品・製品安全教育

物流における緊急事態への対応

化学品・製品安全に関する教育をPL（ 製造物責任）教育

事業所では防災資器材を確保し、事故発生時には事業＝として実施しています。2012年は欧州REACHでのリスク

所間で連絡を取り、緊急時対応ができるように広域応援体

MSDS※3）などの安全性情報（安全性情報伝達文書）を作成します。これらを評価方法について事業所ごとに教育を実施しています。

制を構築しています。こうした資器材や体制整備している

更にGHSに関わるJIS改訂内容などについても教育していことから、事業所近隣で他社が製品輸送中に事故を発生さます。

せてしまった際に地元警察・消防署から応援を要請されたMGCでは、製品の開発段階でまず基礎調査、安全性評価を行い、GHS※1などで の 危 険 有 害 性 につ い て 分 類し、安 全 デ ー タシ ート（ S D S※2もとに製品の製造から廃棄に至る各過程においてリスク評価（物質そのものの危険有害性とばく露による評価）を実施し、上市の可否を審査した上で製● 文献調査● 原料SDSなどの入手

安全性評価● 危険・有害性評価● 環境影響評価品を提供しています。

場合には、協力しています。
物流事故を想定した訓練のほか、船舶輸送時における海※1 GHS：The Globally Harmonized System of Classiﬁcation and Labelling ofChemicalsの略で、化学品の分類および表示に関する世界調和システムのこと。化学品の危険有害性を一定の基準に従って分類し、絵表示などを用いて分かりやすく表示し、その結果をラベルやSDSに反映させ、災害防止および人の健康や環境の保護に役立てようとするもの。
※2 SDS：Safety Date Seatの略。

上への漏洩事故を想定したオイルフェンス展張訓練やテ

危険・有害性の分類

ロを想定した訓練も実施しています。

● 適用法令の調査● 国連分類※3 MSDS：Material Safety Date Seatの略。

● 日本における分類

安全性情報の提供
MGCは、SDSの提出、容器への製品警告ラベルの貼付、製品輸送事業者
へのイエローカードの配付などを通して、化学品の安全性情報を提供しています。

● イエローカード● リスク管理の評価

情報を詳しく伝えるための文書で、顧客・販売

水島工場／水島港テロ対策合同訓練● 製品警告ラベル

上市審査

SDSは化学品の取り扱いや安全性に関わる

平塚研究所／PL教育● SDS● 上市の判断2007年6月1日に施行された欧州の化学品管理規制「REACH規則」に定められた化学品登録などの複雑な要件を理解し対応するために、MGCおよびMGCグループ会社

代理店・製品輸送事業者など当社化学品を取では対策チームを組織して期限内での登録などの対応にり扱う会社へ提出しています。製品同様に、開あたっています。対策チームでは、SDSの作成や配布など

発品（試作品など）についてもGHSに対応した製品の提供● 顧客情報の収集

SDSの提出を進めています。

● 適用法令の遵守

水島工場／水島港テロ対策合同訓練

REACH規則への対応
顧客情報

SDS

安全性情報の作成

鹿島工場／物流事故想定訓練（ローリー事故）にも対応しており、REACH規則の確実な遵守に努めています。

● 保管・輸送の適正化

ラベル

イエローカード

製品の容器に貼付するラベ

イエローカードは製品輸送中

ルには、GHSに基づく取り扱いの事故に備え、製品の性状や応や安全性の情報を簡潔に表示

急処置あるいは消防、警察、当しています。

社などへの連絡通報先などを開発品（試作品など）の一部

簡潔に記載した黄色地のカード

ではGHS未対応のため、GHSです。化学品の輸送事業者へ配対応を進めています。

付して、輸送時の携帯を徹底し
ています。

31

三菱ガス化学株式会社

GLP試験施設
MGC新潟研究所では、変異原性Ames（エームス）
試験と生分解性試験を対象として国からGLP ※ 試験施設の適合確認を受けています。GLPでの試験結果は安衛法（労働安全衛生法）
や化審法（化学物質の審査及び製造等の規制に関する法律）の届出にも利用できるため、新規化学物質の届出に必要な試験を実施することが可能です。また、GLPでの試験結果は国
際的にも信頼性の高い試験結果となります。
このほか、急性経口毒性試験、皮膚一次刺激性試験、病原性試験など、MGCグループが取り扱う化学品の安全性評価のための試験を実施しています。
※ GLP（Good Laboratory Practice）：優良試験所基準
試験施設ごとにGLP基準に基づいた運営管理、試験設備、試験計画、内部監査体制、信頼性保証体制、試験結果等に関する基準への適合性を行政が確認し、試験成績の信頼性を確保するものです。

三菱ガス化学株式会社

32

レスポンシブル・ケアとMGC事業所のRC活動

新潟工場

所在地 〒950-3121 新潟県新潟市北区松浜町3500 TEL. 025-258-3474
ISO14001認証取得 1998年6月取得（認証機関：DNV）

水島工場

主要製品分野工場長のメッセージ

それらの誘導品

全を図りながら、生産活動を通じて地域に貢献してまいりまみを開始しました。今後も工場の安全・安定操業のレベルアップに向けて邁進致します。

水使用量（千ｍ3）

工場長

稲荷 雅人

12,558471

NOx排出量（トン）343

SOx排出量（トン）0

総排水量（千ｍ3）

17,087

棄物のゼロエミッションについては、2010年から「ゼロ」を達成。多量排出品目の廃硫酸についても、2012年に回収

稲政 顕次

工場排出廃棄物量（トン）2,259

最終埋立処分量（トン）

115

1.5

0.0

ジクロロメタン

0.5

0.7

メタクリル酸メチル

0.3

25.0

591

NOx排出量（トン）209

SOx排出量（トン）110

総排水量（千ｍ3）

10,989135

COD排出量（トン）3,929

工場排出廃棄物量（トン）0

最終埋立処分量（トン）PRTR対象物質

排出量（トン） 移動量（トン）

エチレンオキシド

12,347

GHG排出量（千トン-CO2）

排出量（トン） 移動量（トン）

キシレン

10.9

2.8

ふっ化水素および
その水溶性塩

3.2

0.0

イソブチルアルデヒド

2.6

0.0

消火器実射訓練所在地 〒950-3112 新潟県新潟市北区太夫浜新割182 TEL. 025-259-8211
主な研究テーマ

研究所長のメッセージ● プロセス改良新潟研究所は新潟市の北部に立地し、隣接する新潟工場と● 触媒● 医薬品中間体

連携しながらRC活動を推進しています。自然との調和を目● 新エネルギー関連

指し、化学を通じて社会の発展に貢献し、持続可能な成長を● バイオテクノロジー

していくことが、私たちの願いです。科学技術を通じて環境● ライフサイエンスにやさしい循環型社会の形成に寄与できる新製品の開発を目指し、全員参加で取り組んでいきます。

平塚研究所

所在地 〒254-0016 神奈川県平塚市東八幡5-6-2 TEL. 0463-21-8600
主な研究テーマ

研究所長のメッセージ● 機能性樹脂

平塚研究所は湘南平塚の東方に立地し、近くに相模川が流● 塗装接着剤● 包装材料れる事業所です。安全の確保と自然環境の保全を最優先し、● レジスト材料

近隣地域への貢献を図りながら研究開発活動を行っていま● 成形加工す。研究開発活動の中には常に危険の芽や不安全要因が潜んでいます。全員参加で危険の芽を摘み、安全で地域および社会に貢献できる事業所を目指していきます。

執行役員 研究所長

研究所長

阿部 崇文

毎年献血に協力

三菱ガス化学株式会社

執行役員 工場長

設備を新設し、大幅な削減を図っていきます。

東港周辺クリーン作戦

33

水使用量（千ｍ3）

減・ゼロエミッション推進を目標に活動しています。産業廃27

BOD排出量（トン）

新潟研究所

環境負荷データ（2011年度実績）

物質排出削減、水質汚濁物質排出削減、産業廃棄物排出削GHG排出量（千トン-CO2）

PRTR対象物質● 多価アルコール類

組み、大きな効果を上げています。現在、省エネ、大気汚染

環境負荷データ（2011年度実績）

す。2011年末には、総合的設備管理活動「TPM」の取り組● 特殊芳香族製品

ビナート全体で揮発性有機化合物（VOC）排出削減に取り● バイオ関連製品

様との関わりも深く、身を引き締めて安全の確保と環境の保● メタキシレン誘導品

業独自の環境保全活動による環境影響抑制はもちろん、コン● ＭＸナイロン

は、新潟という地域に深く根付いた工場です。周辺地域の皆● キシレン異性体

日本有数の水島コンビナートに位置する水島工場では、企● メタキシレンジアミン

取される天然ガスといった豊かな資源に恵まれた新潟工場

主要製品分野工場長のメッセージ● メタノール・アンモニアおよび越後平野を流れる雄大な阿賀野川の水や新潟の大地から採所在地 〒712-8525 岡山県倉敷市水島海岸通3-10 TEL. 086-446-3822
ISO14001認証取得 2000年5月取得（認証機関：JCQA）

桑原 章二郎新潟薬科大学生の研究所見学

相模川清掃と植栽

平塚市大原高校生の職場見学

三菱ガス化学株式会社

34

レスポンシブル・ケアとMGC事業所のRC活動

四日市工場

所在地 〒510-0886 三重県四日市市日永東2-4-16 TEL. 059-345-8800
ISO14001認証取得 1999年8月取得（認証機関：JQA）

鹿島工場

主要製品分野工場長のメッセージ
山温泉郷など自然に囲まれた風靡な環境にあります。以前
市による環境基本条例制定や環境計画実施によって、大きく変貌しています。当工場も当局の環境保全方針と同じく、安全・安心に軸足を置き、RCや環境リスク評価などの活動を通じて地域の方々に信頼される事業活動を進めていきます。

執行役員 工場長

尾登 主佳

7,582

NOx排出量（トン）41

SOx排出量（トン）1

総排水量（千ｍ3）

し、一層の環境保全に努めるとともに、事業活動のあらゆる5,752

段階において環境との調和と地域社会との協調を図り、持続43

工場排出廃棄物量（トン）743

最終埋立処分量（トン）6でいます。2012年7月からは環境保安室もTPM活動に参加

可能な地球の未来と豊かな社会の構築に貢献できる工場づく

総排水量（千ｍ3）

1,585
11

COD排出量（トン）
工場排出廃棄物量（トン）604

最終埋立処分量（トン）1PRTR対象物質

排出量（トン） 移動量（トン）

1,2,4-トリメチル
ベンゼン

85.0

11.6

トルエン

1.7

59.6

ジクロロメタン

71.0

2.6

ホルムアルデヒド

0.8

0.0

東京テクノパーク

つつ、環境との調和を図りながら操業を続けています。恵ま

GHG排出量（千トン-CO2）

れた環境と地域の皆様の信頼を維持していくため、引き続き徹底した環境負荷低減に努めるとともに、地域の皆様との積
工場長

水上 政道

● 管理センター● 脱酸素剤技術センター● 電子材料研究開発センター

緑あふれる研究学園パークへと急速に変貌をとげています。

環境負荷データ（2011年度実績）
水使用量（千ｍ3）

TTP内組織当社創業の地である葛飾区金町は、かつての工業地帯から● 過硫酸塩類されました。創業以来、約80年の長きにわたり地域と共生し所在地 〒125-8601 東京都葛飾区新宿6-1-1 TEL. 03-3627-9411

所長のメッセージ● 過酸化水素の各種誘導品

た地に、日本初の過酸化水素製造工場として1933年に設立

三菱ガス化学株式会社

00.0

主要製品分野山北工場は、酒匂川、丹沢山系という豊かな自然に恵まれ

35

5

SOx排出量（トン）

防災訓練

工場長のメッセージ

アンモニア漏洩対応訓練

岩切 常昭

131

NOx排出量（トン）122.2

所在地 〒258-0112 神奈川県足柄上郡山北町岸950 TEL. 0465-75-1111
ISO14001認証取得 2000年5月取得（認証機関：JQA）

極的なコミュニケーションを通じて信頼関係強化に取り組ん

執行役員 工場長りを進めていきます。

従業員が工場周辺道路を清掃でいきます。

1,668

GHG排出量（千トン-CO2）

排出量（トン） 移動量（トン）

1,2,4-トリメチル
ベンゼン

山北工場

水使用量（千ｍ3）

境測定、緑地管理などさまざまな環境・防災活動に取り組ん

83

COD排出量（トン）

環境負荷データ（2011年度実績）

ナート各社との連携強化を図り、都市ガスへの燃料転換、環GHG排出量（千トン-CO2）

PRTR対象物質● ポリカーボネート樹脂

囲まれた鹿島東部コンビナートに立地しています。コンビ

環境負荷データ（2011年度実績）
水使用量（千ｍ3）● 過酸化水素鹿島工場は鹿島灘、利根川、霞ヶ浦など自然豊かな環境に● ポリアセタール樹脂

は、四日市喘息などの公害の負のイメージがありましたが、主要製品分野工場長のメッセージ● 過酸化水素ほか各種工業薬品

四日市工場は、三重県北部に位置し、伊勢湾に臨み、湯の所在地 〒314-0102 茨城県神栖市東和田35 TEL. 0299-96-3121
ISO14001認証取得 1999年2月取得（認証機関：JQA）

5,295
17

NOx排出量（トン）2

SOx排出量（トン）0

総排水量（千ｍ3）

4,747

COD排出量（トン）16

工場排出廃棄物量（トン）709

最終埋立処分量（トン）1● 東京研究所

その一翼を担う東京テクノパークは、川と緑に囲まれ都心か● 分析センター

ら15kmという恵まれた立地を生かし、地域周辺と密着しながら先端分野の研究成果を生み出すエンジンとしての存在感を一層高めていきます。また、環境保全と安全確保を基軸に、全従業員によるRC活動を更に活性化させ、新たな安全文化の創出に取組んでいきます。

執行役員
東京テクノパーク所長

近藤 治

総合防災訓練金町消防署の消防教育

三菱ガス化学株式会社36

レスポンシブル・ケアとMGC

レスポンシブル・ケアとMGC

MGCグループの環境・安全活動

MGCグループ環境安全推進協議会12社

MGCグループの化学物質を取り扱う国内関係会社12社（2012年3月現在）は「MGCグループ環境安全推進協議会」において環境・安全活動を推進しています。
また、国内・海外の関係会社に対しては、環境安全担当役員による環境安全査察を実施しています。

RC中期計画■ 環境安全活動の支援対象

グループの拡大2012年 RC活動計画■ MGCグループ環境安全推進会議の充実（ターミナル、運送なども支援）■ 国内外グループ会社との安全情報共有の推進

環境安全査察永和化成工業株式会社

環境安全担当役員をチームリーダーに、年に国内3〜4■ 異常現象・労働災害情報社、海外2〜3社の環境安全査察を実施し、グループ会社（協議会各社および他3社＋の環境・安全活動を支援しています。2011年は、東日本

共有化と水平展開の推進

一部海外のグループ会社）

大震災の影響で一部実施を見送りましたが、下記5社について査察を実施しました。

MGCグループ環境安全推進会議

MGCフィルシート株式会社

発泡剤製造販売

ポリカーボネートフィルム・シート製造

所在地 〒604-8161

所在地 〒359-1164

TEL:
URL:

京都市中京区烏丸通三条下る饅頭屋町595-3
大同生命 京都ビル9階
075-256-5131
http://www.eiwa-chem.co.jp/

TEL:
URL:

埼玉県所沢市三ヶ島4-2242
04-2948-2151
http://www.mgcfs.jp/■ 新酸素化学(株)■（株）日本ファインケム 坂出工場

毎年2回開催し、MGCおよび協議会各社の環境・安全■ MGC Pure Chemicals Taiwan，Inc. (MPCT)

活動の年間計画や活動結果、事故・災害の状況などにつ■ Korea Engineering Plastics Co., Ltd. (KEP)

いて報告し、意見交換しています。

■ Samyoung Purechemicals Co., Ltd. (SYPC)

代表取締役社長

代表取締役社長

山村 裕紹

新酸素化学

MPCT／台湾

MGCグループ会社の活動トピックス

安全大会での工場長の安全宣言（MGCフィルシート株式会社
所沢工場）

新人を対象に中災防KYT出張研修
会を実施

事前案内なしでの抜き打ち訓練を
実施（MGCエレクトロテクノ株式会社） （日本パイオニクス株式会社）

陳内 邦昭

当社は有機発泡剤を合成している国内で唯一の会社で当社は特殊機能性フィルム・シートの製造会社として、す。有機発泡剤は、空気が無くても熱分解で多量のガスを所沢、大阪の両拠点で事業を展開しています。新たにス発生し続けるという特性をもちますが、軽量化、断熱、吸タートした会社の業務改善活動では、意識改革とコミュニ音など幅広い分野で必要不可欠な製品です。今後も安定

ケーションをキーワードに、風通しの良い会社風土の醸成して操業していくために安全と環境対策に努めていきを目指しています。また、環境安全面では、ルールの遵守ます。

やリスクアセスメント活動の強化に取り組んでいます。

MGCエレクトロテクノ株式会社

株式会社JSP

銅張積層板製造

発泡プラスチック製造販売

所在地 〒961-8031

所在地 〒100-0005

TEL:

TEL:
URL:

福島県西白河郡西郷村大字米字椙山9-41
0248-25-5000

東京都千代田区丸の内3-4-2新日石ビル
03-6212-6300
http://www.jsp.com/ja

ローリーからのアルカリ廃液漏洩想定訓練を実施（米沢ダイヤエレクトロニクス株式会社）
代表取締役社長

代表取締役社長

宮内 雄

37

愛知県交通安全運動に合わせて交通安全立証を実施

防災訓練において消火栓からの放水訓練を実施漏洩と火災の同時発生を想定した
総合防災訓練を実施

神栖市役所で行われた出初式へ参加し模範操法を披露（東洋化学株式会社）（日本サーキット工業株式会社）（株式会社日本ファインケム）（株式会社JSP）

三菱ガス化学株式会社

塚本 耕三

2012年4月に、社名がMGCエレクトロテクノに変わりま

当社は安全と環境を重視した国際競争力のある企業とした。現在、タイにBT生産第二拠点としてMGCエレクトロ

して、新たに日化協のレスポンシブル・ケア委員会に入

テクノタイランドの建設を進めているほか、複数の大型プ会し活動を開始しました。また、2011年度は電力使用制

ロジェクトが進行中です。世界一のCCLサプライヤーを目限などもありましたが、工場間の共同スキームを組み電指し、MGCの安全理念「事業活動の最優先は安全の確保」

力不足を乗り切ることができました。温室効果ガス排出を共有し、安全文化の醸成と無事故・無災害の達成に努め

原単位とエネルギー原単位の削減も達成することができ

ます。

ました。

三菱ガス化学株式会社

38

レスポンシブル・ケアとMGC

MGCグループ環境安全推進協議会12社

株式会社日本ファインケム

東洋化学株式会社

フドー株式会社

精密化学品、電子部品製造販売

樹脂成形加工ガス精製、除害装置製造販売

樹脂製造販売所在地 〒100-0011

所在地 〒470-0151

所在地 〒254-0013

所在地 〒222-0033

TEL:
URL:

TEL:
URL:

TEL:
URL:

東京都千代田区内幸町1-3-2 内幸町東急ビル9階
03-5511-4600
http://www.jfine.co.jp/

愛知県愛知郡東郷町大字諸輪字百々51-497
0561-39-0531
http://www.toyo-kagaku.co.jp/

代表取締役社長

神奈川県平塚市田村3-3-32
0463-53-8300
http://www.japan-pionics.co.jp/

TEL:
URL:

神奈川県横浜市港北区新横浜2-15-16
NOF新横浜ビル5F
045-548-4210
http://www.fudow.co.jp/

代表取締役社長

白田 憲男

高橋 眞一

代表取締役社長

代表取締役社長

高橋 良一

古屋 貴久

当社は、無事故・無災害と安全・安定操業を経営の最

当社は合成樹脂成形品の製造・販売事業を中部地区、

重要課題とし、自主保全やリスクアセスメント、5S、ヒヤリ

岡山県、中国広東省にて展開しています。材料のリサイク

当社は、環境・安全を確実に推進するためにMGCグ

当社は、厳しい環境基準が設けられている富士山の麓に立地

KY提案など設備・作業のリスク低減を目的とする安全活

ル向上および廃棄物削減による環境負荷低減に取り組ん

ループ環境・安全方針に則って、RC活動を展開していまする富士宮工場、湘南地区の平塚工場などの4工場でC-TPM、動に、全社をあげて取り組んでいます。また、省エネルギー

でいます。
また、重量物である成形用金型の取り扱いなど

す。安全については「全員参加で安全第一」を方針とし、

5S、KYT活動を行い、環境保全・安全を推進しています。安全の推進や化学物質の排出量・移動量の削減など、環境負のリスク低減への対応、全国交通安全運動期間に合わせた各人が安全活動の目標に取り組んでいます。環境保全には維持することも大事ですが毎日つくり続けるもの。生産活動

荷の低減を主体とする環境保全活動にも注力しています。

交通安全立哨など安全意識の向上にも取り組んでいます。

ついては、省エネルギー製品の開発、産業廃棄物の削減、自体を環境保全活動とする覚悟を社員一人ひとりと共有しな

省エネルギーの項目で具体的目標を掲げ推進しています。

がら、フドーの環境保全・安全の文化を創出していきます。

日本ユピカ株式会社

米沢ダイヤエレクトロニクス株式会社

新酸素化学株式会社

日本サーキット工業株式会社

過酸化水素製造

プリント配線基板製造販売

不飽和ポリエステル樹脂および各種塗料用樹脂などの製造販売

プリント配線基板、加工用補助材料製造

所在地 〒059-1372

所在地 〒471-0804

所在地 〒102-0094

所在地 〒992-1128

TEL:
URL:

TEL:
URL:

TEL:
URL:

TEL:

北海道苫小牧市勇払148-58
0144-55-7337
http://www.sskc.co.jp/

愛知県豊田市神池町2-1236
0565-88-3718
http://www.jci-jp.com/

代表取締役社長

代表取締役社長

澤井 司

39

日本パイオニクス株式会社

藤森 秀信

東京都千代田区紀尾井町4-13 マードレ松田ビル
03-6850-0241
http://www.u-pica.co.jp/

代表取締役社長

上石 邦明

山形県米沢市八幡原3-446-3
0238-28-1345

代表取締役社長

宮内 雄

当社は、支笏洞爺国立公園の一部を含み、ラムサール

豊田市が「環境モデル都市」に選定されてからさまざ当社はMGCグループの一員として、RC活動を確実に

飯豊、吾妻に囲まれた置賜盆地に立地する当社は、環条約に登録されたウトナイ湖がある、自然に恵まれた工

まな活動が展開されていますが、当社もCSRの観点から実施していきます。2011年に開始した「生産性2倍プロ

境汚染防止を強く意識したシステムの構築を目指してい業都市、苫小牧市に立地しています。地球環境にやさし

省エネ・省資源、廃棄物削減、緑化対策など一層の環境ジェクト」を推進し、生産性を高めることでCO2排出率

ます。安全衛生パトロール、環境巡回を通じて、日々、い化学製品である過酸化水素を製造する北海道唯一の改善に取り組んでいます。企業の安全操業は、近隣住民の低減を目指します。また、バイオマス系製品の展開を製造設備、ユーティリティ設備の稼働状況を確認するとメーカーとして操業25年を迎え、安全確保と環境保全をの信頼を得て、従業員が安心して働くことができること

軌道にのせ、地球環境改善に貢献していきます。

ともに、緊急事態対応訓練を各職場単位で実施し、安全最優先に、無事故無災害のもと、安定した生産に取り組で、成り立っています。これらを当社のBCPの根幹をなんでいます。

すものとして守り続けていきます。

三菱ガス化学株式会社

管理、環境保全に対する意識昂揚に努めています。

三菱ガス化学株式会社

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