独立行政法人郵便貯金簡易生命保険管理・郵便局ネットワーク支援機構
情報公開実施規程
平成 19 年 10 月１日
規 程 第13 号

最近改正 令和６年３月 29 日

（法人文書の開示の実施の方法）
第１条 次の各号に掲げる文書又は図画の閲覧の方法は、それぞれ当該各号に定めるものを閲覧することとする。
(1) 文書又は図画（次号から第４号まで又は第４項に該当するものを除く。
） 当該文書又は図画（独立行政法人等の保有する情報の公開に関する法律（平成 13 年法律第 140号。以下「法」という。
）第 15 条第１項ただし書の規定が適用される場合にあっては、次項第１号アに定めるもの）(2) マイクロフィルム 当該マイクロフィルムを専用機器により映写したもの。ただし、これにより難い場合にあっては、当該マイクロフィルムを日本産業規格Ａ列１番（次項及び別表において「Ａ１判」という。
）以下の大きさの用紙に印刷したもの(3) 写真フィルム 当該写真フィルムを印画紙（縦 89 ミリメートル、横 127 ミリメート
ルのもの又は縦 203 ミリメートル、横 254 ミリメートルのものに限る。次項及び別表において同じ。
）に印画したもの(4) スライド（第５項に規定する場合におけるものを除く。次項第４号において同じ。
）
当該スライドを専用機器により映写したもの
２

次の各号に掲げる文書又は図画の写しの交付の方法は、それぞれ当該各号に定めるものを交付することとする。
(1) 文書又は図画（次号から第４号まで又は第４項に該当するものを除く。
） 次に掲げるもの
ア 当該文書又は図画を複写機により日本産業規格Ａ列３番（以下「Ａ３判」という。）
以下の大きさの用紙に複写したもの。ただし、これにより難い場合にあっては、当該文書若しくは図画を複写機によりＡ１判若しくは日本産業規格Ａ列２番（次項及び別表において「Ａ２判」という。）の用紙に複写したもの又は当該文書若しくは図画を撮影した写真フィルムを印画紙に印画したもの
イ

当該文書又は図画を複写機により用紙にカラーで複写したもの

ウ

当該文書又は図画をスキャナにより読み取ってできた電磁的記録を光ディスク（日本産業規格Ｘ0606 及びＸ6281 又はＸ6241 に適合する直径 120 ミリメートルの光ディスクの再生装置で再生することが可能なものに限る。次項第３号オ及び別表８の項オにおいて同じ。
）に複写したもの(2) マイクロフィルム 当該マイクロフィルムを日本産業規格Ａ列４番の用紙に印刷したもの。ただし、これにより難い場合にあっては、Ａ１判、Ａ２判又はＡ３判の用紙に印刷したもの(3) 写真フィルム 当該写真フィルムを印画紙に印画したもの(4) スライド 当該スライドを印画紙に印画したもの
３

次の各号に掲げる電磁的記録についての法第 15 条第１項の独立行政法人等が定める方法は、それぞれ当該各号に定める方法とする。
(1) 録音テープ（第５項に規定する場合におけるものを除く。以下この号において同じ。）
又は録音ディスク 次に掲げる方法
ア

当該録音テープ又は録音ディスクを専用機器により再生したものの聴取イ

当該録音テープ又は録音ディスクを録音カセットテープ（日本産業規格Ｃ5568 に適合する記録時間 120 分のものに限る。別表６の項イにおいて同じ。）に複写したものの交付(2) ビデオテープ又はビデオディスク 次に掲げる方法
ア

当該ビデオテープ又はビデオディスクを専用機器により再生したものの視聴イ

当該ビデオテープ又はビデオディスクをビデオカセットテープ（日本産業規格Ｃ5581 に適合する記録時間 120 分のものに限る。以下同じ。）に複写したものの交付(3) 電磁的記録（前２号、次号又は次項に該当するものを除く。
） 次に掲げる方法であって、独立行政法人郵便貯金簡易生命保険管理・郵便局ネットワーク支援機構（以下「機構」という。
）等がその保有する処理装置及びプログラム（電子計算機に対する指令であって、１の結果を得ることができるように組み合わされたものをいう。次号において同じ。
）により行うことができるもの
ア

当該電磁的記録をＡ３判以下の大きさの用紙に出力したものの閲覧

イ 当該電磁的記録を専用機器（開示を受ける者の閲覧又は視聴の用に供するために備え付けられているものに限る。別表８の項イにおいて同じ。）により再生したものの閲覧又は視聴ウ

当該電磁的記録をＡ３判以下の大きさの用紙に出力したものの交付（エに掲げる方法に該当するものを除く。
）
エ

当該電磁的記録をＡ３判以下の大きさの用紙にカラーで出力したものの交付

オ 当該電磁的記録を光ディスクに複写したものの交付(4) 電磁的記録（前号オに掲げる方法による開示の実施をすることができない特性を有するものに限る。
） 次に掲げる方法であって、機構がその保有する処理装置及びプログラムにより行うことができるもの
ア

前号アからウまでに掲げる方法

イ

当該電磁的記録を幅 12.7 ミリメートルのオープンリールテープ（日本産業規格Ｘ6103、Ｘ6104 又はＸ6105 に適合する長さ 731.52 メートルのものに限る。別表８の項キにおいて同じ。
）に複写したものの交付ウ

当該電磁的記録を幅 12.7 ミリメートルの磁気テープカートリッジ（日本産業規格
Ｘ6123、Ｘ6132 若しくはＸ6135 又は国際標準化機構及び国際電気標準会議の規格（以下「国際規格」という。）14833、15895 若しくは 15307 に適合するものに限る。
別表８の項クにおいて同じ。）に複写したものの交付エ

当該電磁的記録を幅８ミリメートルの磁気テープカートリッジ（日本産業規格Ｘ6141 若しくはＸ6142 又は国際規格 15757 に適合するものに限る。別表８の項ケにおいて同じ。
）に複写したものの交付オ

当該電磁的記録を幅 3.81 ミリメートルの磁気テープカートリッジ（日本産業規格
Ｘ6127、Ｘ6129、Ｘ6130 又はＸ6137 に適合するものに限る。別表８の項コにおいて同じ。
）に複写したものの交付

４ 映画フィルムの開示の実施の方法は、次に掲げる方法とする。
(1) 当該映画フィルムを専用機器により映写したものの視聴(2) 当該映画フィルムをビデオカセットテープに複写したものの交付
５

スライド及び当該スライドの内容に関する音声を記録した録音テープを同時に視聴する場合における開示の実施の方法は、次に掲げる方法とする。
(1) 当該スライド及び当該録音テープを専用機器により再生したものの視聴(2) 当該スライド及び当該録音テープをビデオカセットテープに複写したものの交付（手数料の額等）
第２条 法第 17 条第１項の手数料の額は、次の各号に掲げる手数料の区分に応じ、それぞれ当該各号に定める額とする。
(1) 開示請求に係る手数料（第３項において「開示請求手数料」という。
） 開示請求に係る法人文書１件につき 300 円(2) 開示の実施に係る手数料（この条及び次条において「開示実施手数料」という。） 開示を受ける法人文書１件につき、別表の左欄に掲げる法人文書の種別ごとに、同表の中欄に掲げる開示の実施の方法に応じ、それぞれ同表の右欄に定める額（複数の実施の方法により開示を受ける場合にあっては、その合算額。以下この号及び次項において「基本額」という。
）。ただし、基本額（法第 15 条第５項の規定により更に開示を受ける場合にあっては、当該開示を受ける場合の基本額に既に開示の実施を求めた際の基本額を加えた額）が前号に定める額に達するまでは無料とし、前号に定める額に相当する額を超えるとき（同項の規定により更に開示を受ける場合であって既に開示の実施を求めた際の基本額が前号に定める額に相当する額を超えるときを除く。）は当該基本額から前号に定める額に相当する額を減じた額とする。
２

開示請求者が次の各号のいずれかに該当する複数の法人文書の開示請求を一の開示請求書によって行うときは、前項第一号の規定の適用については、当該複数の法人文書を１件の法人文書とみなし、かつ、当該複数の法人文書である法人文書の開示を受ける場合における同項第２号ただし書の規定の適用については、当該複数の法人文書である法人文書に係る基本額に先に開示の実施を求めた当該複数の法人文書である他の法人文書に係る基本額を順次加えた額を基本額とみなす。
(1) 一の法人文書ファイル（能率的な事務又は事業の処理及び法人文書の適切な保存の目的を達成するためにまとめられた、相互に密接な関連を有する法人文書（保存期間が１年以上のものであって、当該保存期間を同じくすることが適当であるものに限る。
）の集合物をいう。
）にまとめられた複数の法人文書(2) 前号に掲げるもののほか、相互に密接な関連を有する複数の法人文書
３

開示請求手数料又は開示実施手数料は、それぞれ開示請求書に添えて、現金その他理事長が別に定める有価証券により、納付しなければならない。

４

法人文書の開示を受ける者は、開示実施手数料のほか郵送料を納付して、法人文書の写しの送付を求めることができる。この場合において、当該郵送料は、郵便切手で納付しなければならない。

（手数料の減免）
第３条 独立行政法人郵便貯金簡易生命保険管理・郵便局ネットワーク支援機構理事長（次項及び第４項において「理事長」という。）は、法人文書の開示を受ける者が経済的困難により開示実施手数料を納付する資力がないと認めるときは、開示請求１件につき 2,000円を限度として、開示実施手数料を減額し、又は免除することができる。
２

前項の規定による開示実施手数料の減額又は免除を受けようとする者は、法第 15 条第３項又は第５項の規定による申出を行う際に、併せて当該減額又は免除を求める額及びその理由を記載した申請書を理事長に提出しなければならない。

３

前項の申請書には、申請人が生活保護法 （昭和 25 年法律第 144 号）第 11 条第１項各号に掲げる扶助を受けていることを理由とする場合にあっては当該扶助を受けていることを証明する書面を、その他の事実を理由とする場合にあっては当該事実を証明する書面を添付しなければならない。

４

第１項の規定によるもののほか、理事長は、開示決定に係る法人文書を一定の開示の実施の方法により一般に周知させることが適当であると認めるときは、当該開示の実施の方法に係る開示実施手数料を減額し、又は免除することができる。
附 則
この規程は、平成１９年１０月１日から施行する。
附 則
この規程は、平成３１年４月１日から施行する。
附則（令和６年３月 29 日規程第 10 号）

この規程は、令和６年４月１日から施行する。

別表（第２条関係）
法人文書の種別１

開示の実施の方法

開示実施手数料の額

文書又は図画ア

閲覧

100 枚までごとにつき 100 円（２の項から４まイ

撮影した写真フ１枚につき 100 円に 12 枚までごとにでの項又は８の項

ィルムを印画紙にに該当するものを印画したものの閲除く。
）

覧ウ

750 円を加えた額複写機により用用紙１枚につき 10 円（Ａ２判について紙に複写したものは 50 円、Ａ１判については 90 円）の交付（エに掲げる方法に該当するものを除く。
）
エ

複写機により用用紙１枚につき 70 円（Ａ２版について紙にカラーで複写は 100 円、Ａ１判については 140 円）したものの交付オ

２マイクロフィル撮影した写真フ１枚につき 120 円（縦 203 ミリメート

ィルムを印画紙にル、横 254 ミリメートルのものについ印画したものの交ては、520 円）に 12 枚までごとに 750付円を加えた額

アム

用紙に印刷した用紙１枚につき 10 円

ものの閲覧
イ

専用機器により１巻につき 290 円

映写したものの閲覧
ウ

用紙に印刷したものの交付

用紙１枚につき 110 円（Ａ３判については 160 円、Ａ２判については 410 円、Ａ１判については 710 円）

３

写真フィルムア

印画紙に印画し１枚につき 10 円

たものの閲覧
イ

印画紙に印画したものの交付

１枚につき 30 円
（縦 203 ミリメートル、横 254 ミリメートルのものについては、430 円）

４

スライド（９のア専用機器により項に該当するもの映写したものの閲を除く。
）

覧

１巻につき 400 円

イ

印画紙に印画したものの交付

１枚につき 100 円（縦 203 ミリメート
ル、横 254 ミリメートルのものについては、1,310 円）

５

映画フィルムア

専用機器により１巻につき 400 円

映写したものの視聴イ

ビデオカセット

6,800 円（16 ミリメートル映画フィル

テープに複写した

ムについては 13,000 円、35 ミリメー

ものの交付

トル映画フィルムについては 10,100円）に記録時間 10 分までごとに 2,750円（16 ミリメートル映画フィルムについては 3,200 円、35 ミリメートル映画フィルムについては 2,650 円）を加えた額

６

録音テープ（９ア

専用機器によりの項に該当するも再生したものの聴のを除く。
）

取イ

録音カセットテ

１巻につき 290 円

１巻につき 350 円

ープに複写したものの交付
７

ビデオテープ又ア

はビデオディスク

専用機器により１巻につき 290 円再生したものの聴取イ

ビデオカセット

１巻につき 560 円

テープに複写したものの交付
８

電磁的記録（５の項から７の項までに該当するもの

ア

用紙に出力した用紙 100 枚までごとにつき 200 円

ものの閲覧
イを除く。
）

専用機器により１ファイルにつき 480 円

再生したものの閲覧又は視聴ウ

用紙に出力したものの交付（エに掲げる方法に該当するものを除く。）

用紙１枚につき 10 円

エ

用紙にカラーで用紙１枚につき 40 円

出力したものの交付
オ

光ディスク（ＣＤ－Ｒ）に複写し１枚につき 70 円に１ファイルごとに220 円を加えた額たものの交付
カ光ディスク（ＤＶＤ－Ｒ）に複写１枚につき 130 円に１ファイルごとに220 円を加えた額したものの交付
キ 幅 12.7 ミリメートルのオープン

１巻につき 7,000 円に１ファイルごとに 220 円を加えた額

リールテープに複写したものの交付
ク 幅 12.7 ミリメ

１巻につき 800 円（日本産業規格Ｘートルの磁気テー6135 に適合するものについては 2,500プカートリッジに円、国際規格 14833、15895 又は 15307

複写したものの交に適合するものについてはそれぞれ付

8,600 円、10,500 円又は 12,900 円）に１ファイルごとに 220 円を加えた額ケ

幅８ミリメート１巻につき 1,800 円（日本産業規格Ｘ

ルの磁気テープカ

6142 に適合するものについては 2,600ートリッジに複写円、国際規格 15757 に適合するものにしたものの交付

ついては 3,200 円）に１ファイルごとに 220 円を加えた額

コ 幅 3.81 ミリメ

９スライド及び録１巻につき 590 円（日本産業規格Ｘートルの磁気テー6129、Ｘ6130 又はＸ6137 に適合するもプカートリッジにのについてはそれぞれ 800 円、1,300複写したものの交円又は 1,750 円）に１ファイルごとに付220 円を加えた額ア

専用機器により音テープ（第１条再生したものの視第５項に規定する

聴１巻につき 690 円

場合におけるものに限る。
）

イ

ビデオカセット

5,200 円（スライド 20 枚を超える場合テープに複写したにあっては、5,200 円にその超える枚ものの交付数１枚につき 110 円を加えた額）

備考 １の項ウ若しくはエ、２の項ウ又は８の項ウ若しくはエの場合において、両面印刷の用紙を用いるときは、片面を１枚として額を算出する。