教育文化・福祉対策特別委員会派遣調査等報告 131110
日 時：2013 年 11 月 9 日～10 日
場 所：新潟県長岡市商工会議所
アオーレ長岡(長岡市議事堂)ほか
調査先：日本地方自治学会 2013 年度研究会ほか
報告者：愛知県議会議員 鈴木 純
ハイブ長岡前の米百俵の群像■共通論第 1

基礎自治体をめぐる現状と課題〈長岡市長 森 民夫氏〉
市民活動団体 221 団体に助成、審査は公の場で、市民協働条例も 3 年かけて策定。アオーレ
長岡は市民協働・交流の拠点として平成 24 年にオープン。旧支庁舎をコミュニティセンターとして住民が運営する等、合併の効果としても市民協働が挙げられる。行政が行う場合は公平性の確保が束縛にもなる、連携するのは関係する目標があるからであり、学校のための地域開放ではない。また、本来は寄付で行えればと考える。教育の分野では、予算のこともあり、前向きな教育を行うには首長のリーダーシップは必要と思っている。

〈関西学院大学 稲沢克祐氏〉
基礎自治体における財源減少期の予算編成―その現状と改革―
財政規律の確保のための予算制度改革の視点は、参加性・透明性、議会活動のあり方(決算審査の時期)、首長と議会の関係(英国の首長公選制)など。公共施設の余剰化、老朽化等の問題を抱える秩父市や茅野市のアクションリサーチでは予算事業と評価事業の一致、事中行政評価の実施、施設の体系化、細施策評価と予算査定の連動を進める。

〈山梨学院大学 江藤俊昭氏〉
基礎自治体の変容―住民自治の拡充の視点から連携を考える―
地方分権改革が呼び起こした地方政治の台頭とし、首長主義から多様化する二元代表制の議論、そして住民参加への流れ、議会改革(報告ではなく広聴へ、住民との意見交換会を起点とした議会からの政策サイクル)。また、第 30 次地方制度調査会答申を中心に、二層制の関係の変容：公共サービスの供給の仕方(自治体間連携・補完)再考として、自己完結的なフルセット主義から広域連携での総合性(都市機能の集約とネットワーク)、定住自立圏のようなものや広域連合議会の直接選挙など広域連携の新段階。

■分科会 2

コミュニティを支える社会的事業体〈立教大学 藤井敦史氏〉
社会的企業をどのように考えるか―ハイブリッド構造をめぐって―
社会的企業は地域社会での雇用創出の重要な担い手として注目を集めているが明確な定義がなされていない。欧州の EMES ネットワークによる社会的企業論に倣って、社会的企業をハイブリッド構造(多元的目的、マルチ・ステークホルダーの参加、多元的経済)を有する組織として、また、市場と政府とコミュニティの媒介領域に位置する組織として考える必要性を示す。

〈滋賀大学 宗野隆俊氏〉
アメリカのコミュニティ開発法人
高い住宅コストのかかる地域で、低所得者層を対象にする公共住宅からアフォーダブル住宅の供給へと変化、そのアフォーダブル住宅を供給するのがコミュニティ開発法人(非営利組織)。但し、開発法人は住宅の提供だけではなく社会福祉サービス等も行っている。収入は政府契約、家賃収入、寄付などからなっている。法的にもコミュニティ開発包括補助金、コミュニティ再投資法、タックスクレジット等が整備され金融機関等に融資需要に応じるよう決められている。

〈千葉大学 清水洋行氏〉
英国の地域社会におけるボランタリー団体の社会的企業―ロンドンのインナーエリアと郊外エリアでの事例から―イギリスの市民社会組織(政府―市場―コミュニティ：福祉の三角形)では、チャリティ団体約 16 万、資金約 6 兆円の規模。連立政権下でコミュニティに多くの権限が付与されるとともに評価も強化されサービスのパッケージ化が進みフロントラインの社会的企業化が必然となりつつある。地域戦略パートナーシップでは中間支援組織 CVS が重要な役割をもつ。

〈大阪市立大学 栗本裕見女史〉
地域自治組織の活動と地域内関係の組み換え―全戸加入 NPO の比較より
地方自治法、合併特例法改正による地域自治区の制度化(自治体内分権)。公共の守備範
囲の拡大から参加から協働へと進んでいる中、サービス供給組織として地域自治組織が機能しているのか。当初全戸加入が地域代表のみになった団体、任意加入からスタートしたが財政危機となり全戸加入とせざるを得なかった事例等が紹介された。

■長岡市議会とのワーキングランチ＆議場見学
米百俵の街、長岡市の丸山市議会議長、高野市議会副議長はじめ会派の代表の皆さんとのワーキングランチでは、議員になった動機、合併への思い、議会改革等について意見交換。長岡駅から至近のアオーレ長岡の中にある議事堂は大変象徴的で、市民協働・市民交流の拠点として市役所も内包した、全国初まちなか型市役所の面目躍如。

■共通論題 2

自治体における教育行政の課題と展望〈元明治大学 三上昭彦氏〉
教育委員会制度の歴史と再生
教育委員会制度改革で、抜本的≒廃止と明記した民主党政権から自民党政権へ、安倍政権でも教育再生が最重要課題として浮上し教育再生実行本部・会議を設置。歴史的経過
は：占領下での民主的教育制度設計の模索→公選制教育委員会制度の発足と展開(1948 年
教育委員会法公布)→地教行法の制定と任命制教育委員会の発足・展開(1956 年地方教育行政の組織及び運営に関する法律案強行可決)→臨時教育審議会答申と教育委員会の活性化方策の展開→地方分権一括法・地方教育行政法の改正と展開→新教育基本法体制の成立と教育委員会活性化方策→民主党連立政権の発足と展開→自民党連立政権の復帰と展開と続く。問われ続けた制度と理念と主体。”不当な支配に服することなく”教育委員会制度 65
年の原点に返り民主的再生を考える必要を説く。

〈長岡市教育長 加藤孝博氏〉
平成に入り 3 度合併し、保育園 77、幼稚園 19、小学校60、中学校 27 に市立の特別支援学校を有する(大学・高専も 5 校)。子ども・保護者の観点から子育て支援部門を教育委員会に移管。子育ての駅は：ちびっ子広場、てくてく、ぐんぐん、すくすくと 4 施設で運営はボランティア。
熱中・感動・夢づくり教育は：どの子にもわかる授業の実現(教育サポート連成塾等)、地域の力市民の力を生かした教育(ロボコン教室、未来の防災リーダー育成講座等)、私立総合支援学校(すこやかファイル等)。
教育委員会は学校、社会教育に精通している人、子育て中の人にお願いし、多様化、高度化、専門化した問題に対応できるよう研修もしており、委員のデスクを事務局に設置する定。当市では形骸化はしておらず、市長とタイアップして小林虎三郎の米百俵の精神、教育の長岡を推進している。

〈東京大学 村上祐介氏〉
教育委員制度をめぐる政治的選択
中教審の委員も務める村上氏からは年内にまとめるとしている改革内容を踏まえ、首長の権限は強化される方向である点と教育委員会の存続についてが焦点になっているとのこと。検討されてる A 案は教育長は首長の補助、委員会は付属機関、B 案は教育長は教育委員会の補助、委員会は性格を改めた執行機関としており B 案はアメリカの学区教育委員会に似ている形態、AorB に決まるというより修正されるものと思われる。責任の所在などのアンケート結果では合議制の教育委員会では責任の所在があいまいとの意見が増えた一方、所在は教育長とするべきとの意見が半数を超えている。また、首長も教育行政の独立性(中立性)は担保されるべきと考えている等報告を受ける。

■長岡震災アーカイブセンターきおくみらい＆子育ての駅ちびっこひろば
ワーキングランチで話のあった平成 16 年 10 月 23 日に発生した中越大震災をつたえる
きおくみらいと、加藤教育長の事例紹介にあったちびっこひろば・まちなか絵本館を視察。

■山本五十六記念館
加藤教育長からお伺いした愛知県とゆかりのある山本五十六記念館を訪問。髙野五十六は旧長岡藩家老山本帯刀家を継いでいるが、その山本家は豊川から出ており、学校の交流があるとのこと。