報告事項
2016 年度事業報告
Ⅰ 総括
本年度公益社団法人日本建築家協会（JIA）は、6 月に新たに就任した六鹿正治会長のもと、2013 年 4 月の公益社団法人移行以来組織をあげて注力してきた「地域に根ざした公益活動」のさらなる充実に努めました。
特に 4 月に発生した熊本地震の被災自治体からの要請に応え、地元の会員と全国の多くの会員が協力して、東日本大震災における JIA の支援活動の知見の蓄積をもとに、応急危険度判定や被害認定調査等の支援業務を実施したことは被災自治体から高い評価を得ています。
そのほか、消費者に対する「建築相談活動」、文化財として価値の高い建築物の「保存再生活
動」、建築やまちづくりに関する「シンポジウム・講習会」の開催をはじめ、数多くの公益事業活動を行いました。加えて、「JIA 日本建築大賞」「JIA 新人賞」等の表彰事業、「オープンスクール」
等の教育研修事業を実施しました。
また、建築家および JIA 自体に対する社会からの信頼を高めることにも力を入れました。
建築家のモデル資格として推進する「建築家資格制度」については、前年度に続き、JIA 会員
全員を登録建築家に導くことを目標に、制度整備と登録促進活動を行いました。
一方で、公共建築における設計施工一括方式や ECI（施工予定者技術協議）方式等の「多様な発注方式」の導入、CM(コンストラクション・マネジメント)業務の浸透、BIM 等の技術の進展をはじめ、建築家の業務へ重大な影響を与える動きがあります。さらに、2015 年暮れの基礎ぐい工事問題の発生等もあって、一般社会からも建築生産のあり方が問われる状況となっています。こうした状況に対して、関係官庁との意見交換会や建築関係団体による研究会へ積極的に参加し、その際 JIA は、「建築の質」の担保のため、「設計思想の一貫性」の確保、そして特に公共事業に関しては「透明性」と「公平性」を重視した意見を表明しています。
国際交流活動に関しては、アジアの 21 の国・地域が参加する「アルカジア(ARCASIA: アジア建築評議会）大会」を日本に誘致することに成功しました（2018 年 9 月開催予定）。今後発展が期待されるアジアに対して、広く会員はじめ建築界に関心をもっていただくと同時に、アジアの建築関係者に日本の「建築力」を PR する有意義な機会にすべく準備を進めています。
JIA 会員の高齢化と会員数の漸減が止まらない状況であり、若手会員の増強が悲願です。このため、CPD（継続職能研修）の充実や会員の法務問題への支援といった会員サービスを向上させるとともに、パンフレット類の見直しへの着手をはじめ JIA の外に向けた広報の充実に努めています。
さらに、「近未来特別委員会」を設置して、建築市場の先行きや業界構造の変化、AI 等の技術の進展等も睨み、中長期的な視点から建築家と JIA の将来像の検討を始めました。
2015 年度の分野別の主な事業活動は以下の通りです（各委員会・全国会議等の事業活動報告
および支部長報告については別途記載しています）。

［2016 年度分野別の主な事業活動]
１．建築環境整備事業
１）環境保全活動
住宅をはじめとする建築物や都市の環境保全、省エネルギーの推進を目的に、セミナー
やシンポジウム等を開催し、市民への普及活動を実施しました。また、「建築物省エネ法」施行に関する国交省等との意見交換や、伝統的工法による住まいに着目して国交省「気候風土適応住宅の認定ガイドライン」の作成への協力を行いました。
２）まちづくり活動
自然・歴史・文化・地域社会・安全などに配慮した優れたまちづくりをめざして、支部、地域会を中心に、市民参加のセミナーやシンポジウムの開催等、地域に密着した取組みを実施しました。また、自治体に向けてプロパーザル方式採用による設計者選択の普及に努めました。さらに、文化財としての価値高い建築物の保存再生のため、「文化財修復塾」「文化財ドクター派遣」「近現代建築物重点調査」等の活動を行いました。
３）災害対策活動
熊本地震発生後、被災自治体の依頼を受け、多くの JIA 会員が応急危険度判定、被害認定調査等業務に参加しました。被災住宅に関する相談会等も開催し、復興支援に協力しています。また、東日本大震災の復興に関しては、支部、地域会を中心に地域に密着した支援を続けています。また、今後発生が想定される地震をはじめとする災害対策や復興への支援活動のあり方等を研究しました。
４）建築相談活動
建築・増築・リフォームの相談、欠陥住宅問題等のトラブルへの対応をはじめ、一般消費者からの依頼に応じて、支部・地域会の建築相談委員会・建築相談室が住まいに関するき
め細かな建築相談活動を実施しました。
２．建築文化育成・交流事業
１）表彰活動「ＪＩＡ日本建築大賞」「ＪＩＡ優秀建築賞」「ＪＩＡ新人賞」「ＪＩＡ 25 年賞」「JIA 環境建築賞」を主催し、受賞作品の日本建築家協会優秀建築選（JIA 建築年鑑）への収録・出版を行いました。
また、「学生卒業設計コンクール」「建築家のあかりコンペ」等の特色ある表彰事業に加え、支部、地域会等による地域の特色を活かした表彰事業を実施しました。
２）交流活動
広く一般市民に対して、建築文化の普及・振興を図ることを目的として、支部、地域会が主体となって、建築物やまちなみの見学会、建築文化に関するシンポジウム、講習会、建築作品の展示会、建築文化関連図書の出版等を実施しました。

３）国際協力活動
UIA(世界建築家連合）、ARCASIA(アジア建築評議会)との交流のほか、各国の建築関係団体等との意見交換・交流会の開催や情報提供依頼への対応を行いました。また、支部による地域ベースの海外交流の活発化を促進しています。さらに、「国際建築活動支援フォー
ラム（JSB）」等と共同して、ベトナムにて日本の建築デザインや技術の PR のための展示・講演会を開催しました。
４）教育・育成活動
建築家をめざす大学生・大学院生対象の「オープンスクール」、大学院生向けインターン
シップへの支援、学生向けの短期実習を行う「オープンデスク」といった教育・育成支援制度の運営を行いました。また、会員向けには、新入会員対象の「フレッシュマンセミナー」、今後の JIA を担う中堅会員対象の「リフレッシュセミナー」等の各種研修を実施しました。
３．建築制度整備事業
１）継続職能研修（CPD）制度運営
建築家の社会的責務を果たすために必要な継続職能研修のために、CPD プログラムの認定（2016 年度に認定したプログラム総数 1,756 件）、CPD 取得状況の管理、他団体との連携業務をはじめ、CPD 制度の運営を実施しました。さらに、会員サービスの向上、会員の職
能の充実をめざして、CPD のプログラムの多様化、管理システムの高度化を進めています。
２）建築家資格制度運営
建築家資格制度に関して、「登録建築家」の認定業務、制度の普及のための活動等を実施しました。JIA 正会員全員を登録建築家へと導くため、担当委員会等にて、登録の要件をはじめ、きめ細かく関連規程等を精査し、資格制度の整備を行いました。また全国の支部をあげて会員の登録促進に努めました（2017 年 3 月末建築家資格制度登録者数 2,138 人）。
３）建築関連の法・制度の調査研究・提言
公共建築における「多様な発注方式の導入」に対しては、関係団体で「多様な発注方式研究会」を組織し、総括で述べたように、JIA は「建築の質」の担保を重要な課題として掲
げ、明確な意見を表明する努力を続けています。そのほか、関係団体による「非構造部材の構造安全性」や「地盤調査問題」に関する意見書・パンフレット類の作成への参画、「建築物省エネ法」の施行に関する国交省との意見交換会の開催、さらに「業務報酬基準（告示 15号）」改定に向けた関係団体による国交省への要望書の共同提出等を行いました。

Ⅱ 2016 年度通常総会
2016 年度通常総会を 6 月 24 日午後 2 時 30 分より 3 時 40 分まで、東京 建築家会館１階
大ホール（東京）にて開催しました。正会員数 3,891 名の内、書面表決者 1,444 名、委任状提出者 521 名を含む出席者総数 2,037 名により総会が成立し、議長に森暢郎会員を選出した後、下記議案が審議され、いずれも原案通りに承認されました。
［2016 年度総会議案］
第 1 号議案 2015 年度貸借対照表及び損益計算書、財産目録の承認の件
第 2 号議案 協力会員の入会金・会費改正の件
第 3 号議案 理事及び監事の選任の件
第 4 号議案 名誉会員選任の件

Ⅲ 2016 年度理事会
2016 年度理事会を、臨時理事会 1 回・理事会書面審議 7 回を加えて合計 15 回開催しました。
各理事会の議事は以下の通りです。
［2016 年度理事会議事］
１）第 233 回理事会（5 月 10 日開催）
①入退会者について②会員資格喪失者について③委員会委員委嘱について（フェローシップ委員会、職能・資格制度委員会、建築家資格制度実務委員会、CPD 評議会）④全国会議委員委嘱について（JIA まちづくり会議、JIA 保存再生会議）⑤ＡＲＣＡＳＩＡ大会誘致委員会（特別委員会）設置及び委員長委嘱について⑥事業ユニット規程（案）について
２）第 234 回理事会（6 月 1 日開催）
①入退会者について②会員資格喪失者について③委員会委員長、全国会議議長・委員委嘱について（教育・表彰委員会委員長・委員、建築資格制度実務委員会委員長、総務委員会委員、CPD 評議会委員、ＡＲＣＡＳＩＡ大会誘致委員会委員、JIA 保存再生会議議長・委員）④支部規約改正について（東北支部、関東甲信越支部）⑤2016 年度通常総会議案について
３）第 235 回理事会（6 月 24 日開催）
①入退会者について②委員会委員委嘱について（総務委員会）

③委員会統合及び委員長・委員委嘱について（公益事業委員会と財務・事業管理委員会）④支部規約改正について（沖縄支部）⑤総会白紙委任状等の取扱いについて
４）臨時理事会（6 月 24 日開催）
①会長、副会長及び支部長選定について②顧問選任について③広報委員会委員長委嘱について
５）理事会書面審議（8 月 10 日開催）
①入退会者について
６）第 236 回理事会（8 月 24 日開催）
①入退会者について②建築家資格制度規則・細則改正について③委員会ミッション見直しについて④委員会委員、全国会議委員委嘱について（総務委員会、職能・資格制度委員会、広報委員会、教育・表彰委員会、JIA 保存再生会議、JIA 災害対策会議）
７）理事会書面審議（9 月 27 日開催）
①本部建築家認定評議会議長委嘱について
８）理事会書面審議（9 月 29 日開催）
①入退会者について
９）第 237 回理事会（10 月 14 日開催）
①入退会者について②委員会委員、全国会議委員委嘱について（選挙管理委員会、JIA 建築相談会議、JIA 災害対策会議）③JIA 事業活動助成採択について④委員会体制、ミッション等見直しについて（職責等検討特別委員会設置と委員委嘱、リーフレット WG・CPD-WG・エンブレム WGの設置と委員報告、対外広報活動として会長室の設置）
10）理事会書面審議（11 月 2 日開催）
①国際交流委員会委員長委嘱について
11）理事会書面審議（11 月 25 日開催）
①入退会者について
12）理事会書面審議（12 月 27 日開催）
①入退会者について

13）第 238 回理事会（1 月 25 日開催）
①入退会者について②委員会、全国会議委員委嘱について（国際交流委員会、JIA 保存再生会議）③建築家認定評議会評議員委嘱について
14）理事会書面審議（2 月 27 日開催）
①入退会者について
15）第 239 回理事会（3 月 17 日開催）
①入退会者について②委員会委員、全国会議議長委嘱について（名誉会員選考委員会委員、JIA 災害対策会議議長）③委員会設置及び委員長委嘱について（「（仮称）業務報酬特別委員会」設置、「（仮称）近未来研究特別委員会（準備委員会）」
設置、「ARCASIA 大会実行特別委員会」設置と委員長委嘱）④ＪＩＡ事業活動助成採択について⑤建築家資格制度規則・細則・マニュアル改正について⑥2017 年度事業計画（案）及び２０１７年度予算（案）について⑦フェロー会員推挙について⑧正会員以外から選任する役員候補者の選任等に関する規程（案）について⑨建築相談規程（案）について

Ⅳ 建築家認定評議会等
1．本部建築家認定評議会
１）資格制度の規則・細則・マニュアル 3 種の再改定案を定め、理事会に付託しました。
２）2016 年度本部建築家認定評議会を 2017 年 3 月 15 日に開催しました。 議事は以下の通りです。
①建築家資格制度について
本年度は過半の評議員交替があったため、制度の概要・目的等の短いレクチャーを実施しました。
②認定、更新、再登録について
・新規認定審査 正会員の申請者 126 名、 合格 125 名
非会員の申請者 2 名、 合格

2名

・登録更新審査 対象者 490 名、 申請者 438 名、 合格 438 名・再登録審査対象者 335 名、 申請者 64 名、 合格 64 名

以上の結果から物故者等を除き、登録建築家の総数は 2.139 名（うち正会員 2,018 名、正会員の約 52％）となり、昨年よりも 129 名の増加となりました。
③支部建築家認定評議会からの意見④支部建築家認定評議会評議員の選考について
2．本部建築家資格制度実務委員会
本部建築家資格制度実務委員会は、職能・資格制度委員会と合同の形で毎月開催し、規則・細則・マニュアル 3 種の改定実務を昨年に引き続き、担いました（後述「職能・資格制度委
員会」報告参照）。
重点は、
１）建築士法による業務停止処分により登録削除となるケースにつき、処分の満了と同時に、再登録申請を経ずに登録復帰できるようにする。
２）実績評価の要件であった「芸術的資質等」を、UIA 規準に則り表現を書き換える。
３）「統括的立場」を定義。 また、実績評価の要件「統括的立場での最低 5 年間」を「統括的立場を含む最低 5 年間」と変更。
また、2017 年度の登録建築家の認定・更新・再登録について、各支部建築家認定評議会から提出された報告書の取りまとめ等、本部建築家認定評議会の審査に向けた準備を行いました。

Ⅴ 本部役員候補者選挙
11 月 15 日発行の「JIA MAGAZINE 333 号」で 2017 年度本部役員候補者選挙告示を行い、役員候補者が確定し、2017 年 1 月 15 日に第 2 回告示を行いました。
［2017 年度役員候補者（2017 年度総会にて役員就任を審議する予定）］（氏 名）（所属支部）【理事候補者】
藤沢

進

（再任）

関東甲信越支部

慶野

正司

（再任）

関東甲信越支部

左

知子

（再任）

関東甲信越支部

渡邉

太海

石田

壽

東海支部

髙屋

利行

北陸支部

所

千夏

宮田

哲

近畿支部

佐々木信明

九州支部

當間

卓

関東甲信越支部

（再任）

（再任）

近畿支部

沖縄支部

【監事候補者】
中尾利弘

関東甲信越支部

Ⅵ 委員会活動等報告
１．委員会活動
１）職能・資格制度委員会
正会員の原則全員が登録建築家になるという JIA の本来の姿を実現する運動の 2 年目は、正会員優遇措置の最終年でもあり、申請の開始を 10 月に早め、また新しいチラシを作成・配布する等、工夫を重ねました。 さらに新しい運用に伴って判明した諸問題の解決に向け、
資格制度規則・同細則・マニュアル 3 種の再改定を準備し、8 月および 3 月の理事会で順次、決議されました。
これらの作業にあたって、本部建築家資格制度実務委員会と合同で委員会を毎月開催
するとともに頻繁なメール稟議を実施しました。 また当委員会として、制度改革の総括を別途、行いました。
2016 年度の認定評議会における審査結果のとおり、登録建築家数は前年度末の 2010
名から 2139 名へと、129 名の増加となりましたが、上記の運動の目標達成にはさらなる努力・工夫を必要としています。 更新率の向上が最大の課題と言えます。
＜ワーキンググループ活動＞
CPD 評議会
2016 年度の本評議会の活動は、1,000 件を超えるプログラム登録申請審査を主に行いました。 また、 かねてより地方の会員の履修機会の増加が課題となっていたことを踏まえ、今年度より WEB セミナーを開始しました。年度末時点での集計では予想を上回る利用者数となり、今後はプログラムの内容の充実を図っていきたいと考えています。
２）業務委員会
当委員会は、委員会を５回開いて多様な発注方式等について意見交換を行いました。さらに近年、他団体との意見交換や行政からの意見照会が多くなり、JIA 意見をまとめるため
今年度も各委員には、頻繁にメールによる意見提出を求めました。
具体的には、毎年恒例の三会（注 1）と国交省官庁営繕部等との公共建築設計懇談会（4回開催）に出席して意見を述べ、そして五会（注２）の多様な発注方式研究会実務者会（３回開催）において昨年同様に丁々発止の意見交換を行いました。また、六会（注 3）による「非構造部材の安全性確保に向けた提言」（2016 年 12 月）については、発案者で調整役のJSCA と協議を重ね、JIA 見解がかなりな程度まで採用されました。さらに国交省からの意見照会には、「民間工事指針」（建設業課、2016 年 7 月公表）、官公庁施設整備における発注者のあり方」（官庁営繕部、2017 年 1 月答申）などがありました。これらに短期間に幾度も応答したことで、十分ではないながらも JIA 意見が反映されました。
付記：注 1 は JIA、士会連合会、日事連。注 2 は三会、建築学会、日建連。今回の注
3 は三会、JSCA、2 つの設備団体＜ワーキンググループ活動＞

①建賠 WG
・建築に関する事故防止を目的に「JIA 建築家賠償責任保険図解事故例集」の発行に協力・JIA ジュニア会員向けに「ケンバイジュニアプラン」を創設
九州での建賠勉強会に出席し、建賠の仕組み、事故事例を説明②約款 WG
設計監理等業務に係る法令改正、契約約款等に関連する制定・改正、同解説書発行及び全国講習会実施等について、下記の連合団体において JIA・約款 WG として活動しました。
・ 建築設計関連の「四会連合協定建築設計・監理等業務委託契約約款調査研究会」①「四会連合協定建築設計・監理等業務委託契約約款の解説」及び「四会連合協
定建築設計・監理業務委託契約約款(小規模向け)の解説」を発行②①の約款改正・制定解説の講習会を関連団体共同でほぼ全県において実施中・建設生産関連の「民間(旧四会)連合協定工事請負契約約款委員会」①「民間(旧四会)連合協定工事請負契約約款平成 28 年改正」、同解説書を発行、同約款改正の全国講習会を実施②「民間(旧四会)連合協定小規模建築物・設計施工一括用工事請負等契約約款
及びリフォーム工事請負契約約款の解説」を発行③IPD－WG
IPD-WG は 2016 年には特に活動していませんが、これまでの経緯と今後の考え方について下記報告します。
2012 年に JIA-BIM ガイドラインを発表後、BIM の動向について、年 4 回程度情報交換をし、2015 年は BIM の設計者としての標準 LOD を纏める事を目的に会合を重ねました。
しかし、各設計者や企業により、かつプロジェクト毎に多様に BIM が使用されている状況
下で LOD の標準化は難しく、あまり意味がないという議論となりました。2015 年度中に標
準 LOD の発表は見送り、2016 年度は活動を休止していました。BIM は 2007 年頃から日本で話題となってから 10 年となります。JIA としては BIM という設計ツールの技術面より、発注方式の変化に注目したため、IPD 総合発注方式を調査対象としてきました。
日本での多様な発注方式はコストと工期とが最優先事項となっており、欧米の IPD 理念とは異なっています。このような日本の状況において、設計品質の確保と公正な工事調達についての調査は、BIM というコンピューターを駆使したコミュニケーション技術を中心とするのではなく、別の観点でのアプローチが必要です。従って、IPD-WG としての調査活動をここで一旦終了させるのが適切かと思います。

３）財務委員会
2016 年は、公益事業委員会と合流した形で名称を財務委員会と変更しました。
旧公益事業委員会から引き継いだ公益目的事業助成については、厳しい財政の中での助成の意味についての議論に時間を費やしたが、次年度も 350 万の予算を組むことに決定しました。但し、財務構成全般の把握・見直しも少しずつ検討しており、今後の扱いについは、会としての判断も必要になってくると思われます。
年ごとに厳しさを増す財務については、次年度において本会の大きな財務的整理の必要がありそうです。
４）総務委員会
当委員会は、理事会からの付託事項への対応、諸規定類の運用状況の管理、事務局の業務執行状況の管理、緊急時対応を主要なミッションとしています。2016 年度は規定類の整備がほぼ落ち着いたため、積み残している課題に取り組みました。正会員の入会と登録
建築家の新規登録合理化について、資格制度委員会と合同ワーキングを組み、整理を進めています。また、会員管理事務運営マニュアル、正会員入会資格等運用マニュアルの作成を進めています。
５）広報委員会
本年度は、「JIA 内部の情報伝達推進の統括と社会へ向けた発信」をミッションとして、従来ミッションの内、「対社会への発信」の内容を整理し、「ＪＩＡ内部の情報伝達推進」に重きを置いたミッションに再編し、下記の活動を行ってきました。
①JIA リーフレットの改定
リーフレット WG を立ち上げ、持ち運び易いポータブルな大きさの、かつビジュアル的にも分かり易く、JIA の建築家をアピールできる内容への改定を進め、今年度末に完成させる予定で作業を進めています。
②JIA 創立 30 周年対応
JIA マガジン誌上において、創立 30 周年を記念した各種のコンテンツを掲載し、その対応を行いました。具体的には 5 月号を創立 30 周年記念特集号として発行し、その後年内発行の JIA マガジンに関連記事を連載する予定でいます。
③JIA 内部の情報伝達の推進
JIA の広報活動の中心であるホームページ WG、メルマガ WG や広報委員会を通じての本部、支部、地域会等における会員相互の情報発信及び収集を更に推進するとともに、新たに JIA の活動情報のデータベース化及びストック情報の維持管理に取り組んでいきます。

６）教育・表彰委員会
当委員会は、教育プログラムおよび表彰プログラムの双方に関する活動を担当しています。委員会の中に、各スクール・セミナー活動を担当する教育担当（副委員長）と、各賞については表彰担当（副委員長）を置き、下記の活動を実施しました。また、理事会からの要請により、CPD プログラムの活性化を検討する担当（副委員長）を加え、活動しました。今後の表彰制度のあり方等についての研究、さらに CPD プログラムの活性化の対策については次期委員会体制に引き継ぎをしています。
＜教育＞①JＩＡオープンデスク
登録事務所数 249、内受け入れ事務所 75、応募学生数 126 名、参加学生数 119 名②大学院インターンシップ
昨年度の議論を踏まえたうえで、受け入れ事務所側の理解を促進するよう制度の解説を考慮し、継続実施しました。
③リフレッシュセミナー
2017 年 3 月 5 日から 2 泊 3 日で熱海のリフレッシュセンターでＪＩＡの８支部から１５名の参加者を集めて、セミナーを実施しました。またリフレッシュセミナー参加経験者がコアになって JIA 大会ごとに発表を行なう「リフレッシュセミナーREUNION」を大阪大会で実施しました。
④CPD-WG
2015 年度のアクションプラン特別委員会の答申を受け、若手会員の増強のため会員サービスを向上の一環として、CPD （継続職能研修）の充実を図ることを目的に、8 月 24 日
理事会で CPD-WG を設置しました。CPD 制度の効果的運用に向けて「プログラムの多様性と質の向上」「単位取得機会の拡大と均等化」「会員および社会に広く発信」をテーマとし協議しています。
＜表彰＞①JIA 日本建築大賞等の各賞
JIA 日本建築大賞、JIA 優秀建築賞、JIA 新人賞、JIA25 年賞、JIA 環境建築賞の各賞
を、公益社団法人への移行に伴い、各募集要項を見直して実施しました。
〔各賞の表彰点数〕
JIA 日本建築大賞（1 点）、JIA 優秀建築賞（1 点）、JIA 新人賞（2 点）、JIA25 年賞（4点）、JIA25 年建築の登録(10 点)、環境建築賞（住宅建築部門：最優秀賞 0 点・優秀
賞 1 点・入賞 2 点：一般建築部門最優秀賞 1 点・優秀賞 4 点・入賞 4 点）
②建築家のあかりコンペ WG
10 回目を迎えた「建築家のあかりコンペ 2016」（主催：JIA／大光電機）は「人が集まるあかり」をテーマに実施し、最優秀賞 1 点、優秀賞１点、10 周年記念特別賞 1 点、DAIKO 賞
１点、佳作 5 点の 9 点を選出しました。

７）フェローシップ委員会「ウェルカムオフィス」という、学生が気軽に設計事務所を訪問して相談ができる制度は、
現在 167 名の会員に受入登録をしていただいており、さらに充実させるために学校、学生側への情報提供を続けることが今年度の課題です。建築家大会 2016 大阪では全国地域会長会議を開催し、多岐にわたる活動の中から準会員向と市民向の取組をピックアップし、報告と議論を行いました。またフレッシュマンセミナーは東北支部の協力で 3.11 に仙台で開催し、北海道から沖縄まで 14 名に参加いただき、２日目には被災地で会員が取組んでいる復興事業を見学しました。
８）国際交流委員会

2．必要時に立ち上げる委員会
１）選挙管理委員会
2016 年 11 月 7 日開催の第 1 回選挙管理委員会にて、役員候補者選挙規程等の内容確認
や選挙日程等を決定し、11 月 15 日に第 1 回告示を行いました。12 月 22 日の立候補締切り日までに理事候補者、監事候補者とも候補者数と定員が同数であったため、投票は実施せず、候補者確定の第 2 回告示を 1 月 15 日に行いました。候補者等については前述の「Ⅴ 本部役員候補者選挙」に記載。
２）名誉会員選考委員会
2016 年度通常総会に推挙する名誉会員について、5 月 12 日に委員会を開催し、支部推薦
4 名、海外推薦 2 名の選考審査を行い、理事会に答申しました。

支部推薦

三栖邦博会員（関東甲信越支部）
松原忠策会員（関東甲信越支部）
室伏次郎会員（関東甲信越支部）
国場幸房会員（沖縄支部）

海外推薦

趙忠基（チョ・チュンキ）（KIRA 現会長）
Mr.Russ Davidson, FAIA(AIA 現会長)

３）職責委員会審議する案件がなく、委員会を開催しませんでした。
４）懲戒審査委員会審議する案件がなく、委員会を開催しませんでした。
３．特別委員会
１）建築基本法特別委員会
社会経済の動向を鑑みて、今後の事業活動のあり方を検討中です。
2）アクションプラン特別委員会
2016 年 6 月の理事会に報告書提出、近未来研究特別委員会へ活動を移行します。
３）ARCASIA 大会誘致委員会（特別委員会）
今後発展が期待されるアジアに対して、広く会員はじめ建築界に関心を持っていただくと同時に、アジアのの建築関係者に日本の「建築力」をしっていただくことを目的として、ARCASIA
大会を 2018 年に東京で開催することを誘致するために発足しました。誘致活動準備を行い、
9 月 28 日香港で開催された ARCASIA 大会 16 香港に 13 名が参加し誘致活動を行い、ARCASIA 大会の理事会において、2018 年の第 18 回 ARCASIA 大会の東京会が決定しました。これを受けて今後は、大会準備を行う ARCASIA 大会実行特別委員会を発足して、大会準備活動を始める予定です。
４）職責等検討特別委員会
会員と顧客間のトラブル、公共建築の設計業務への入札問題等に関して、一般市民や会員から苦情対応や職責・懲戒処分等を求められる事案も多くなっており、その対応に困難を生じているケースが見受けられるました。 このため、現状の問題となっている課題を整理し、必要な場合、関係する規定類や対応体制の見直しを行うことを目的として設置され、2 月７日に第１回委員会を開催し、今後の進め方等検討を行いました。
５）告示 15 号特別委員会
国土交通省が業務報酬基準告示 15 号の改定検討を 2017 年度から開始し、3 年後に改定する予定に対応して JIA の意見集約等を行い、他団体との協議等を担うことを目的として2017 年 3 月に発足しました。2017 年度より委員会を開催して対応していくこととしています。

６）近未来研究特別委員会（準備委員会）
設計環境（市場）の変化に備えるため、10 年以降（2030 年）を想定した近未来の建築生産を見据え、建築家と JIA の組織のあり方について研究し、提言にまとめることを目的に 2017
年 3 月に発足しました。2017 年度よりまずは準備委員会を開催して対応していくこととしています。
なお、基本政策諮問会議答申を踏まえ、アクションプラン特別委員会、建築基本法特別委員会の活動も継承していくこととしています。
７）ARCASIA 大会実行特別委員会
2018 年の第 18 回 ARCASIA 大会の東京会が決定したことを受けて、大会準備を行うため発足、大会準備活動を始めました。
４．全国会議
１）ＪＩＡ環境会議
JIA 建築家大会 2016 大阪で第 3 回環境会議を開催。月 1 回の定例 WEB 会議では 10 支部委員と 6 つのＲＵ（リサーチユニット）の活動報告・意見交換を実施しました。「伝統的工法の住まい RU」は、省エネ基準適合義務化の流れの中で建築関連の他団体と協力し、国交省「気候風土適応住宅の認定ガイドライン」の作成にも貢献しました。省エネ法その他の非住宅建築物の分野では国交省、経産省から JIA に要請があった際、意見交換の場を設けて参加・協力しました。
〔シンポジウム・セミナー等の開催実績〕
続・建築の魅力とエネルギー性能（10/28 大阪）、木造建築がつなぐ森林の循環（7/26 東京）、最新 欧米環境建築デザインの動き（9/12 東京）。1 月から毎月の定例会議に日程を合わせ、WEB 活用により全国各地からアクセスして画面を共有する新しいタイプの環境ミ
ニセミナーの開催を開始しました。
２）ＪＩＡ建築相談会議
201６年度は 9 月 30 日の WEB 会議の後、10 月 28 日の「JIA 建築家大会 2016 大阪」において「建築相談全国会議」を行いました。会議では「ＪＩＡ建築相談規約（案）」及び「ＪＩＡ建築相談会議 活動・運営規約 （案）」について各支部の委員と協議を行い、最終案をまとめました。
総務委員会と理事会の審議を経て成立する予定です（手続上、理事会の最終承認は次年度
初にずれ込む見込み）。今後は各支部間の活動報告・情報共有をはかり、公共性の高い活動を進めます。

３）ＪＩＡ保存再生会議
全国で多様に展開している保存再生活動の連絡・集約を目指して岡山大会で結成された
JIA 保存再生会議も大阪大会で 3 年目を迎えました。
本年は各支部に予めアンケート協力を要請し、大阪フォーラムで地域での多様な保存・再生活動を直接報告頂き、全国規模での活動内容の報告、議論が出来ました。
連携を期待される「JIA 文化財修復塾」、「文化財ドクター派遣ユニット」、「近現代建築物緊急重点調査ユニット」各代表にも参加頂き、活動報告と会場での意見交換を行ない、文字通り「連絡」・「集約」という当会議の実体的活動を、漸く開始する事が出来ました。なお大阪フォー
ラムの記録は、纏めて公開する予定です。
ＪＩＡ文化財修復塾ＷＧ
定例会議を月一回、ＷＥＢを活用して開き活動計画のほか、全国保存再生会議内での役割
分担、ヘリテージマネージャーとの関係などを検討しました。また、15 年度に引き続いて 16 年度も塾生を応募し文化財修復塾を開講しました。座学 4 回は、昨年度行った講習会での講義をビデオ録画（ＪＩＡのホームページに掲載されている）したものを活用し、各支部でそれぞれ 4
回の現地講習会と、総合的な最終意見交換会を行った。16 年度は、特に九州支部と近畿支部に活発な活動が見られました。
４）ＪＩＡまちづくり会議
JIA まちづくり会議の設立２年目に入り、全国１０支部とのまちづくり活動に関する情報交換
が、「良質な建築・街づくり萌芽事例シート」により具体的な形で行われるようになってきました。この会議の目的は、良質な建築、美しいまちづくりの仕組づくりであり、単なるまちづくり活動の紹介でなく、行政と JIA が信頼関係を作るという意識が共有されてきました。「行政向けコンペ・プロポーザル支援リーフレット」の成果として、阪神高速道路主催の「尼崎パーキ
ング設計コンペ」に JIA 近畿支部が運営事務局として関わるきっかけになるなど、具体的成果事例が出てきました。
５）ＪＩＡ災害対策会議
熊本地震被災後、直ちに被災者支援活動に参加し、大阪大会では支援報告を兼ねたセミナーを実施しました。今回は多くの会員が発災直後に応急危険度判定に参加、直後九州支部を拠点に被災認定調査を続け、九州支部会員と全国７６名の会員も参加しました。続いて熊本地域会会員が仮設街区集会所設計を実施、復興計画にも JIA 全体で地元会員たちの参加を支援しています。全面的に被災経験を持つ東北支部がこの間バックアップをしました。今回は全国的に九州支部を応援でき、組織的活動ができた。この結果、今後の被災者支援、復興計画など、JIA 組織として積極的に対応できると思います。

６）その他の活動●全国卒業設計コンクール実行委員会
2016 年 6 月 25 日からの 2 日間、東京・新宿アクアプラザにて第 13 回全国卒業設計コンクールを開催しました。全国から選抜された優秀作品 53 点を展示、審査し金賞 1 作品、銀賞
1 作品、銅賞 2 作品、審査委員特別賞 5 作品を決定し、大阪大会でも賞作品のパネル展示を開催しました。
●歴史的建築物データベース事業ユニット
歴史的建築物データベース事業ユニットは、文化庁の委託事業である「近現代建造物緊急重点調査(建築)」の窓口として、2016 年に JIA 本部直轄で設置されました。活動は主に、
20 世紀に造られた優れた建築物について調査を行い、所在地、建設年、規模、構造、図面、現況などに関する情報を集約し、公的な近代建築物データベースを作成することがミッションです。東日本大震災や熊本地震により、近現代の優れた建築物や土木構造物のデータ
ベース整備が緊急の課題となっています。この事業は、建築士会連合会と建築学会及び
JIA が共同で調査チームを編成する点に特色があり、建築士会ではヘリテージマネージャー
講座の修了生が担当し、JIA では文化財修復塾履修生が担当しています。2016 年度はまず、神奈川県と奈良県を対象として調査が行われ、本年度以降、少しずつ対象を広げて行く予定です。データベースについては、すでに建築学会と建築士会連合会、JIA との間で利用協定が結ばれ、運用が始まっています。
●熊本地震 JIA 文化財ドクター派遣ユニット
熊本県で 2016 年 4 月に震度７の地震が２度ありました。文化庁の呼びかけにより JIA は九州支部の文化財修復塾修了者を中心に文化財ドクター派遣ユニットを立ち上げ、熊本市内の歴史的建造物の被害状況を調査しました。1 次調査では昨年 7 月熊本市中央区の 79 件
を、9 月大分県別府市の 10 件を合計して 89 件の建物を担当し、2 次調査では本年 2 月熊本市内の 16 件を担当しました。3.11 東北の経験を踏まえ、建築学会、土木学会、建築士会
連合会、JIA 等が組織を超え連携するネットワークが構築できました。

Ⅶ 支部長報告１．北海道支部（遠藤謙一良支部長）
ＪＩＡ北海道支部では公益活動をこれまで以上に高め、また、広く人々に開かれ、時代の変化に対応するために組織体制、委員会を再編し、特に支部事業をより積極的に行う体制としました。支部（札幌）と函館地区・旭川地区・道東地区が相互連携をしっかり行う事で、広い北海道全域で活動することを目指しました。
今年度の主な事業は、中村好文トークイベント、小川重雄写真レクチャー、渡辺邦夫講演会、ＪＩＡ・テスクチャレンジ設計コンペ、山梨知彦講演会、淵上正幸講演会、住宅模型展「スマイノカタチ」・ＪＩＡトークイベントを開催し、第 22 回北のジュニアオープンデスクでは釧路工業高校 2 名が参加し見学会・交流会を行いました。
旭川地区では Asahikawa School が毎月開催され 11/16 には旭川市庁舎の保存要望書を旭川市に提出し、DOCOMOMO の現市庁舎の歴史的価値と保存の大切さを広く市民に提案しました。函館地区では 10 月に函館ツタヤにて「北の建築家」展と東北支部との合同で青函フォーラムを開催し 40 名程の参加がありました。同じく 10 月に道東地区では建築セミ
ナーin 網走が開催されました。地区会のイベントは何れも法人協力会と力を合わせ充実した内容となりました。
11 月には北海道とＪＩＡ北海道支部が契約し、南幌町のモデルハウス・街づくりの企画（きた住まいる住宅展示場実施支援業務）を行い、支部としては地域により深く関わる大切な機会ととらえ、2017 年度からの実施支援も積極的に行う予定です。また、北海道の建築文化である板金について 2010 年度より共催しています「北海鋼機デザインアワード」の内容を「現代板金建築」として書籍にまとめ発刊されました。

２．東北支部（鈴木弘二支部長）
2016 年度は、「復興からまちづくり」としてのスローガンを掲げ、東日本大震災の復興支援の継続と空き家・空き地、保存再生利活用等の社会的課題に対して、まちづくり支援活動
を地域会と共に進めて参りました。
復興関連では、震災から６年が経過し福島の一部を除き復興の姿が徐々に見え始め、岩手、宮城、福島地域会の会員はそれぞれの支援を継続し、復興の現場によりそいながら、少しでも良い復興を成し遂げようと取り組んでいます。また、昨年４月に熊本地震が発生し、いち早く震災から学んだ知識やノウハウを伝えるとともに、初期支援活動に参加し、現在も災害委員会が中心となり支援活動を継続しています。また、まちづくり関連としては、白井晟一の湯沢市の旧雄勝庁舎の保存運動、東北支部第 1 回空き家・空き地コンペの開催等
を通し、各地域会にまちづくり活動を浸透させ、次年度に繋げる展開としていきたいと考えます。
［2016 年度の主な公益事業活動］
1）JIA 東北学生卒業設計コンクール 2017 公開審査会（4 月 28 日）

2）JIA 東北 建築フォーラム 2016（5 月 27 日）3）白井晟一シンポジウム「旧雄勝町役場の存続を考える」（JIA 秋田との共催）（6 月 11 日）
4）東北公共建築設計懇談会・建築設計関連団体東北サミット（6 月 16 日）
5）熊本地震・災害対策報告会（8 月 29 日）
6）JIA 東北建築家大会 2016 岩手（大会 9 月 30 日、被災地視察 10 月 1 日 大船渡市・陸前高田市他）
7）第 20 回記念 JIA 東北建築学生賞公開審査会（10 月 20 日）
8）青函フォーラム（11 月 11 日、北三県合同例会+東北・北海道支部）
9）JIA 東北住宅大賞審査員による 10 周年記念講演（11 月 19 日）
10）第 10 回記念 JIA 東北住宅大賞 2016 公開一次審査会（11 月 20 日）
11）建築学生テクニカル・セミナー2016（12 月 9 日）
12）第 10 回記念 JIA 東北住宅大賞 2016 二次審査（2 月 28-3 月 1 日、3 月 4-5 日、現地ヒアリング、3 月 5 日最終審査会）
13）JIA 東北学生卒業設計コンクール 2017 公開審査会（3 月 28 日）
14）JIA 東北支部第 1 回空き家・空き地コンペ（3 月 29 日公告、5 月 22 日公開審査会）

３．関東甲信越支部（藤沼傑支部長）
4 月の熊本地震被害では当支部からも支援活動を実施後、災害対策について地域会、支部、本部の役割について議論を重ねました。
6 月に第 1 回関東甲信越支部大会を、「ここにあるタカラもの」とのテーマのもとに群馬（前橋・高崎）で開催しました。3 日間で延べ千人以上が参加し、「空き家・空き地コンペ」では地域住民、自治体にもインパクトを与えた新しいコンペの形を提示できました。
10 月に東京三会建築会議にて「東京構想ポスト 2020」を発表しました。東京を人間が快適に住める空間として維持継承するため、「ひと」や「もの」をいかした「しくみ」をつくっていくことを大胆に提案しています。この構想を東京都都市整備局や都内の各自治体にも三会で説明しました。
支部広報関連は会報誌及びホームページ刷新の検討し、2017 年度以降の広報コスト削減方針を決めました。

４．東海支部支部（車戸愼夫支部長）「熊本地震」の復旧には、会員有志の貴重なサポートをいただき感謝いたします。
10 月の大阪での「JIA 建築家大会 2016」へは、約 80 名が参加しました。会員規定が「JIA
正会員は全員登録建築家に」と改正され、それを受け各地域会に「登録建築家」へのより一層の登録を要請しました。3 年毎に UIA 主催で開催される「ゴールデンキューブ賞」は、本部の国際交流委員会事業として位置付けが明確化されましたが、2017 年ソウル世界大会のエントリーには、東海支部が前回に引き続き、国内のエントリー対象候補者の選定を

実施しました。
東海支部の単独事業として、恒例の「東海学生卒業設計コンクール」「JIA 東海支部設計競技」「JIA 東海住宅建築賞」を実施。2 月には「西澤立衛氏講演会」を開催しました。
懸案であった支部財政については、事務局の家賃をはじめ固定費の削減、支部機関誌の印刷編集費の削減など、その健全化を図りました。特に地域会員の活動の場であり、連携を培う「ARCHITECT」は、経費削減のなかで高質な誌面づくりを維持しながら、毎月発刊を継続しています。

５．北陸支部支部（近江美郎支部長）
北陸支部では 2016 年度下記の事業を実施しました。
［2016 年度の主な事業活動］
1）卒業設計コンクール北陸支部審査会
北陸 3 県から 10 名の応募があり、審査委員長原田真宏氏、他に会員審査員 3 名による公開審査会を行いました。
2）北陸支部大会
支部大会では「新しい一歩を踏み出そう」というテーマのもとに下記講演会を開催しました。
・JIA 六鹿会長による講演会「これからの JIA」
・講演 1「建築というきっかけ」（講師：建築家 永山祐子氏）
・講演 2「やってきたこと、やっていくこと」（講師：建築家 原田真宏氏）
・講演 3「コンパクトシティ戦略による富山型都市経営の推進~公共交通を軸としたコンパク
トなまちづくり~」（講師：富山市長 森雅志氏）
3）北陸支部主催講演会「地域アトリエ事務所（建築家）の可能性」をテーマに、建築家の辺見美津男氏を講師に迎え講演会を開催しました。

６．近畿支部（井上久実支部長）
近畿支部では、2016 年度の「JIA 建築家大会 2016 大阪」の開催を支部活性のチャンスと捉え、支部一丸となり準備を進め、大会を盛り上げることが出来ました。当大会のほか、支部では下記の通り、国際交流、災害やまちづくりに関する活動を行っています。
[2016 年度の主な事業活動]
1)JIA 建築家大会 2016 大阪企画開催
本大会は建築家だけでなく、産・官・学・民の各分野で問題を共有する方々と共に元気で豊かな『生きるまち』を考える機会となりました。この成果を提言書としてまとめ、行政や市民の皆様に配布します。
2)近畿支部版「公益事業活動助成」

地域会活動を主導として、地域に根ざした活動の推進、コミュニティアーキテクト育成のためにその活動を支援しています。
3)国際交流活動
日韓中若手建築家によるワークショップを大阪で開催し、多くの若手建築家、大学生が参加しました。３国の混成チームで WS を行うことに意義があり、参加者からは魅力的な企画であるとの声をいただいています。また、釜山国際建築大展における国際コンペにも多数参加しました。
4)第 11 回関西建築家新人賞の実施
45 歳以下の建築家から応募を受け付け、地域特性に対する配慮や作品の芸術性などの観点から若手建築家を顕彰し、後進の育成に努めています。
5）支部広報の強化による会員増強への取り組み
支部 HP の改変、支部 FB の開始、メルマガ刷新の検討を行い、中身ある活動をいち早く、わかりやすく会員や一般の方々に発信しています。
6）阪神高速尼崎パーキング設計コンペティションの実施
当コンペの運営事務局として参加し、コンペの支援を行いました。JIA が関わることで若手をはじめ全国から沢山の応募をいただき、優れた案の採用が決まり、主催者にも喜ばれました。

７．中国支部（龜谷清支部長）
2016 年度は当初計画していた三つの事業は予定通り出来ました。ただ、委員会活動については十分な活動ができたとは言えません。今後、住宅部会等若い会員が参加しやす
いようにする検討が必要だと思います。
[2016 年度の主な事業活動]
1）「第 8 回 JIA 中国建築大賞 2016」
今年度も、昨年と同じく内藤廣氏を審査委員長とし、錦織会員、倉森会員及び前田会員
を審査員として実施しました。今年度は一般建築部門 16 点、住宅建築部門 13 点計 29
点と多数の応募がありました。その中から一般建築部門 2 点、住宅建築部門 6 点を一次
審査通過作品とし、９月 13、14 日の２日間に渡って現地審査を行い、以下の受賞作品を決定しました。残念ながら一般建築部門では特別賞のみだったのが残念でした。ただ、一般建築部門特別賞に選ばれた米子市公会堂（耐震補強及び大規模改修）は今後の耐震改修のあり方を示唆するものでした。
・一般建築部門 ： 特別賞 １点
・住 宅 部 門: 大賞 1 点

優秀賞 6 点2）「JIA 中国建築家大会 IN 島根 2016」11 月 18 日及び 19 日の２日間に渡り開催しました。１日目は江津市で開催された「モダニズム建築と江津市庁舎とを考える」シンポジウムに参加し、終了後場所を三瓶温泉に移し

て懇親会を行いました。２日目は世界遺産石見銀山遺跡のある大森町の町並み交流センター（旧大森区裁判所）で「建築フォーラム」と「第 8 回 JIA 建築大賞 2016」の入賞発表と内藤廣審査委員長による講評を行いました。
3）「全国卒業設計コンクールへの出品参加の支援」
JIA 岡山学生卒業設計コンクール 2017 から 1 点及び広島 8 大学卒業設計コンクールから 4 点の計 5 点を全国学生卒業コンクールに推薦しました。
4）広島県「魅力ある建築物創造事業」への連携協力
今年度はプロポーザルの審査員派遣はなく、2016 年度ひろしますまいづくりコンクールについて審査員派遣のみでした。

８．四国支部（野村正人支部長）
四国支部では第４回支部大会を 5 月 21 日に高知ラ・ヴィータで開催しました。支部総会、式典、基調講演には五十嵐太郎氏を迎え、「その日のためのまちと建築」という講義をいた
だき、大谷英人氏のｺｰﾃﾞｨﾈｰﾀｰで辺見美津男 JIA 本部副会長が加わり、パネルディスカッ
ションが行われました。
四国建築賞は第 2 回目を迎え、四国らしい建築を選ぶというテーマのもと、審査委員長に
前回と同様、古谷誠章氏、審査委員に山本長水氏を迎え、7 月 23 日一次審査、8 月 30 日
現地審査、10 月 8 日今治市民会館にて授賞式を行いました。建築巡礼四国 88 カ所の見学会を 11 月 11 日に高知市内で行いました。
3 月 15 日には卒業設計コンクルールを高知カルポートで行いました（前田圭介氏が審査委員長）。その後前田圭介氏の建築とその設計手法というテーマの講義をいただきました。
9 月 7 日には JIA25 年賞の審査会を持ち、114 ビルを認定しました。3 月 3 日には建築家資格制度支部認定評議会を持ちました
今年は四国支部にとっては 2017 年 9 月開催予定の建築家大会に向けての準備が主な活動になりました。15 回の準備実行委員会、又徳島での特別委員会など、月に 3 回ほどの会議を続けております。メインテーマを「建築家と土着」に決定しました。

９．九州支部（角銅剛太支部長）
平成 28 年 4 月 14 日、16 日の「熊本地震」は、支部活動を一新する出来事となりました。
各支部・地域会・他団体との連携で復旧の役割を果たすことができました。その過程で公益社団法人 JIA としての役割も明らかとなりました。また会員同士の顔が見える九州支部となったことは、今後の活動に繋がると考えています。
復興活動への参加は、熊本地域会を中心に既に進められています。
［2016 年度の主な事業活動］
1）4 月会員集会講演会（24 名参加）

2）4 月応急危険度判定調査（45 名参加）
3）5 月罹災証明調査（延べ 507 名参加）
4）6 月被災住宅の建築相談会（30 名参加）
5）7 月修復塾文化財ドクター事業（29 名参加）
6）9 月嘉島町建築シンポジューム（34 名参加）
7）10 月 2016 建築家大会 in 大阪（70 名参加）
8）11 月支部大会 in 熊本 （36 名参加）
9）1 月嘉島町建築相談
10）3 月デザインレビュー2016 (応募者数 223 名)
11）4 月九州建築塾 in 佐賀（18 名参加）

１０．沖縄支部（當間卓支部長）
2016 年度は前年度からの継続事業を更に積極的に推進し取組んだ一年となりました。
主な事業としては、若手建築家の人材育成を目的とした「沖縄未来建築塾」と将来の建築
家活動の国際化を目的とした「東南アジア国際交流事業」を実施しました。
1）2016 年 6 月「沖縄未来建築塾」、年 8 回開催、対象：Ｕ-40 若手設計者、学生
県内外より建築家、弁護士らを招聘してディスカッション、勉強会、ワークショップを開催
2）10 月、第 5 回県主催Ｕ-40「ティーダ フラッグス 2016」公開審査に審査委員として参加
3）11 月、国際交流事業ｉｎカンボジア。現地建築家、大学学生と交流。建築塾生も参加
4）2 月、沖縄県建設産業グローバル化事業の集大成として、公開プレゼンテーション参加
5）3 月、支部活動の総括となる「2016 琉球浪漫 沖縄建築展～建築の社会性」を開催
小中学生を対象にしたワークショップや講演会、卒業設計選奨、会員作品展の実施