第 56 回土木計画学研究発表会・講演集

P79

学生街における宅配再配達問題の緩和に向けた取り組み—心理的方略と構造的方略
谷口 綾子1・藤村 美月2・藤田 修平3・小栗 康平4・板橋 奈央4・伊藤 将希4・小林 香渚4・ソルステインソン 慧 グンナル4・
橋村 ちひろ4・宮谷台 香純4・広田 憧子5
1正会員

2非会員

筑波大学准教授

筑波大学

大学院

システム情報系（〒305-0006 茨城県つくば市天王台1-1-1）
E-mail:taniguchi@risk.tsukuba.ac.jp

システム情報工学研究科（〒305-0006 茨城県つくば市天王台1-1-1）
E-mail:s1620578@u.tsukuba.ac.jp

3非会員

筑波大学 理工学群社会工学類 都市計画主専攻
E-mail:s1511317@sk.tsuuba.ac.jp

4非会員

筑波大学 理工学群社会工学類 都市計画主専攻
筑波大学 社会・国際学群 国際総合学類

5非会員

現在日本では宅配便の再配達問題が深刻化していて、その背景にネット通販の急速な普及が挙げられる。
特に宅配業界がこの問題に直面していて再配達によって費やされる時間は年間約9万人の配達員が労働する時間に相当する。
そこで本研究では学生街における問題がより顕著であると考え、消費者である学生と宅配業者双方の効用増加、資源・労力・時間等の社会的無駄の削減を目指した。
また、社会的ジレンマという観点を軸に、人の心に訴えかける心理的方略と社会環境自体を変容させる
構造的方略の二側面から研究を進めた。
前者では調査からコミュニケーションツールが再配達に対する意識の改革に有効であるという結果が得られ、後者では大学や企業にインタビューをした結果、今後大学内に使用者を大学関係者に限定した宅配
ロッカー設置の可能性が見込めた。

Key Words : 再配達、社会的ジレンマ、コミュニケーションツール、
宅配ロッカー、ヤマト運輸、
2)

1. はじめにしている。なかでも、宅配業者の頭を強く悩ませているのが荷物の再配達である。国土交通省のヤマト運輸を(1) 研究の背景
近年、インターネットの広い普及によりネット通販対象とした調査3)では、全ての配達の内、一度目の配達の利用量は急成長を続けている。国交省の調査1)によるかっている。既存の研究を見てみると平成26年度に環境とEC(Electronic Commerce=電子商取引)市場規模は2013年

省が佐川急便を対象に行った調査4)では、宅配便配達の時点で約11.2兆円であり、2009年からの5年間で約1.8倍

走行距離の内25%は再配達のために費やされており、そにも拡大していることがわかっている。このEC市場のれに伴い年間約418,271tものCO2が排出されている(スギ拡大の背景には、スマートフォン・端末タブレットが広の木約1億7,400万本の年間CO2吸収量に相当)。宅配ドラ

く普及したことで、いつでもどこからでもネット通販をイバーの労働力に着目してみても、年間9万人分の労働利用できることや少子高齢化などが挙げられ、今後もネ力に相当する時間が再配達に費やされている。

で配完できなかった荷物は全体の19.6%であることがわ

ット通販のシェアは拡大していくと考えられる。

これに対し、国もこの再配達問題を重く受け止めて

しかし、この現状に対し問題が深刻化しているのがいる。2017年1月に日本経済新聞より公表された記事5)に宅配業界である。ネット通販利用の増加に伴い宅配便取よると、国は平成29年度から駅や商業施設などで荷物をり扱い実績は2009〜2013年の5年間で約4.3億個(13%)増加

受け取れる「宅配ロッカー」の普及を促すため、ロッカ
1

第 56 回土木計画学研究発表会・講演集ーを設置した事業者に対して補助金を与える制度を始め再配達は必ずしも利己的な理由だけによって引き起こる。このように宅配便の再配達問題は今や無視することされるものではない。急な用事や学生で言えば、バイトのできない深刻な問題なのである。

やサークルなど帰宅が深夜になる学生も多いのではないか。そこで既存のシステムだけではなく、新たな受け取(2) 目的りサービスを利用することで再配達問題の解消につなが

この再配達の問題は、筑波大学周辺地域では特に顕著

るのではないかと考えた。そこで宅配ロッカーに注目し、な問題なのではないだろうか。既存の研究では受け取り

宅配ロッカーの先行事例や効果などを調査し、筑波大学

手が都市部単身と都市部戸建てとでは単身の方が再配達

内への宅配ロッカー設置の計画を考える。

6)を必要としているとの結果が出ている(表1-1参照) 。そ波大学周辺は、既存研究のように配達の際不在の可能性(5) 実習の流れa) 実習の流れが高いと考えられる。そこで私たちは対象地域を筑波大

既存研究レビューの為、昼間家を留守にすることの多い学生が多く住む筑学周辺に絞り再配達問題に関連する既存研究や記事を調査・整理す①筑波大学周辺の荷物再配達問題の現状把握る。

②再配達問題解決策の提案と期待される効果の検証

アンケートを題に研究を進めていき、消費者である学生と宅配業

筑波大学生に対して質問紙調査を行うことで、コミュ者双方の効用増加、そして資源・労力・時間などの社会

ニケーションツール作成のための情報収集や宅配ロッカ

的無駄の削減を目指す。

ーのニーズなどを調査する。また既存サービスの認知度も調査する。

(3) 社会的ジレンマの観点から見た再配達問題
当実習班は社会的ジレンマ班ということで、この再配

インタビュー調査

達問題を社会的ジレンマの観点からとらえ、問題解決へ

国土交通省などに宅配便を取り巻く環境の実態をインタのアプローチとすることとした。

ビューにより調査する。

ヤマト運輸本社・営業所・ドライバーや宇都宮大学・重視した行動が、結果的に社会的なデメリットにつながCommunication Tool作成
すでに得られた情報をもとに、学生の再配達への意識ることである。今回の再配達問題でいえば、「再配達しを変えるためのコミュニケーションツールを作成する。

社会的ジレンマとは、一人一人の利己的なメリットをてもらえばいいや」といった個人個人の利己的な行動が、ドライバー負担や環境問題などの社会的デメリットに繋がっていると考えられ、社会的ジレンマといえる。

表-1-1 H26 12月 国土交通省 宅配事業者三社サンプル調査(4) ジレンマの解消

都市部単身
都市部戸建

社会的ジレンマを解消するには、自分やその周りの狭全体個数
1,777,732 個
2,035,861 個

い範囲のことしか考えていない個人に、社会的に広い範囲で物事を考えるようにうながすことが大切である。
社会的ジレンマを解消する方法として、具体的に２パターンの方法がある。解決方法の１つが「心理的方略」と言い、人々の意識が自発的に変わるよう訴える方法である。またもう１つが「構造的方略」であり、これは社会環境そのものを変化させることで人々の行動変容を促す方法である。
本実習ではこれらの方略の具体案として、以下の２つを示しそれぞれの視点から研究を進める。
心理的方略:コミュニケーションツール配布
コミュニケーションツールというチラシやパンフレッ
トを用いて再配達問題を周知させる方法をとり、その効果を実験する。その実験を通して心理的に社会的ジレン
マの解消を目指す。

図-1-1 研究フロー

構造的方略：宅配ロッカーの設置
2

再配達率
21.6%
18.4%

第 56 回土木計画学研究発表会・講演集

宅配ロッカー①アパートやマンションに設置されているタイプのロッ宅配ロッカー設置の必要性を含め検討し、必要の場合

カー

設置計画の詳細を設定する。

これは基本的に利用者が居住者に限定されている。大アンケート②

学ではグローバルヴィレッジにこのタイプのロッカーがコミュニケーションツールをアンケートの中に入れ込設置されている。

み、その効果を調査する。またCの結果によっては宅配②使える企業が限られている宅配ロッカー

ロッカー設置に対する評価も聞く。

楽天ボックスなどがこの例に挙げられる。特定の企業

報告で買った商品の受け取りを、この宅配ロッカーをとおしアンケート結果や提案をヤマトなどに報告し、コメンて受け取ることができる。駅等に設置されているため誰トや評価をもらう。

でも利用できるが使える企業が制限されている。
③どんな企業も利用できる宅配ロッカー
これはオープン型宅配ロッカーと呼ばれている。オー

2. 事前調査

プン型宅配ロッカーとはどんな宅配業者でも利用でき、どんな人でも利用できる宅配ロッカーのことである。現(1) 企業調査

在茨城県に存在しない。

a)c)

調査対象選定本研究では、宅配業者の調査対象をヤマト運輸１社に対象
今回の実習で③のオープン型宅配ロッカーの設置計画絞り行う。以下ヤマト運輸に対象を絞る理由を記す。

を検討する。理由としては各アパートやマンションに宅上記表2-1(国土交通省 平成27年度 宅配便取扱個数)を

配ロッカーを設置する場合、多くのコストがかかると考見てみると、ヤマト運輸が宅配便取扱個数全体の約半数えられる。また利用する人としない人が存在するため、(46.7%)を占めていることがわかる。宅配業界大手の佐川等しく負担させるのは平等ではないという意見も考えら

急便も32.3%と多くの宅配便を取り扱っているが、佐川れる。そこで大学内に誰でも利用できるオープン型宅配

急便は2013年にEC最大手のアマゾンとの取引を中止す

ロッカーの設置が望ましいと考えたるなど「B to C(企業・消費者間取引)」分野においては規模より採算重視を優先しており、「B to C」に力を注ぐ
ヤマト運輸とは異なる7)8)。また佐川急便を傘下にもつ

表-2-1 H26 12月 国土交通省 宅配事業者三社サンプル調査

取扱事業者
ヤマト運輸
（株）
佐川急便（株）日本郵便（株）
その他（18 便）
合計（21 便）SGホールディングスは、2016年3月30日に3PL(企業物流の一括請負)の国内最大手の日立物流との資本業務形態を正式に発表し、「B to B（企業間取引）」分野へと経営戦略をシフトしていることがうかがえる。
そのため、今回筑波大学周辺の宅配事情を調査するにあたり、「B to B」に重きを置いている佐川急便は対象外としヤマト運輸1社に絞り研究を進めることとした。
b)

ヤマト運輸のサービス

電子メール通知

象をヤマト運輸1社に絞って行うため、本研究のアンケートやコミュニケーションツールで紹介するサービスは、 LINE サービス
ヤマト運輸が実際に行っているサービスである。表2-2はヤマト運輸のサービスを示す。

配達状況確認(2) 宅配ロッカー調査

コンビニ受取営業所受取
My カレンダー目的
宅配ロッカーには様々なタイプがあり筑波大学内に宅配ロッカーを設置するにあたってどのようなタイプのロッカーを設置するかを考える。
b)

構成比(％)
46.7

1,198,298
513,024
261,883
3,704,468

32.3
13.8
7.1
100

表-2-2 ヤマト運輸のサービス一覧

2.1.aで述べた通り、今回の調査では宅配業者の調査対a)

取扱個数(千個)
1,731,263

現状
宅配ロッカーには様々な種類が存在する。調査した中で以下のタイプに分類した。
3

荷物の到着予定日・時間帯を電子メールにて通知する
LINE 公式アカウントにより荷物の到着予定
や不在連絡の通知、会話形式での受け取り日時変更などができる
宅配業者のサイトにて荷物の配送状況を確認することができる
コンビニにて荷物を受け取りが可能
営業所にて荷物を受け取りが可能
受け取り可能な曜日・時間帯をあらかじめ指定することができる

第 56 回土木計画学研究発表会・講演集(3) アンケート①て留守にしていた」であり，次いで「配達が来るのを知a)

らなかった」，「もともと不在になる予定だったため再調査目的
国土交通省のデータや新聞などの宅配に関するニュー

配達してもらう予定だった」であった。結果の詳細を図スが多くある中で、実際に大学生の宅配事情は把握できなかった。また筑波大学周辺の再配達問題に取り組む上2-2に示す。2015年に国土交通省が実施したアンケート
では「配達が来るのを知らなかった」が最も多く、「配でも現状を把握する必要があると考えた。そこで事前調達が来るのを知っていたが用事ができて留守にしてい査として学生がどのように宅配サービスを利用している

た」、「もともと不在になる予定だったため再配達してか、ヤマト運輸が行っているサービスがどれほど認知さもらう予定だった」という順で続く。この違いの原因とれているか等の実態を把握する。その結果をもとに、コして、国土交通省の調査対象が大学生に限られていない

ミュニケーションツールの掲載内容を選定し、学生の受ため荷物の配送元がより多様となり、予期せずして荷物け取りサービスのニーズを調査する。

が届くケースが多いことが考えられる。

b) 調査概要
方法：質問紙調査
対象：「都市防災計画」「交通運輸政策」「計量経済学」

表-2-3「リスク工学専攻演習」を受講している学生（216人）

調査日 授業名
男性 女性 他 総計
2017/5/8 リスク工学専攻演習
48
8
2
61
2017/5/10 計量経済学
38
10
0
48
2017/5/11 交通運輸政策
40
19
1
60
2017/5/11 都市防災計画
41
8
1
50

日時：2017/05/08(月)〜2017/05/11（木）項目：・基礎情報
・宅配サービスについて・再配達について

基本情報

167

総計

45

4

216

・再配達に対する学生の意識について・既存受け取りサービスについて

表-2-4

Q1-2 あなたは一人暮らしをしていますか・宅配ロッカーについて

はい
いいえ
無回答
総計

・サービスの効果についてc)

分析方法
個人の基本情報はクロス集計を用いて分析する。各設

158
54
4
216

問の各会頭の度数、合計や平均等の基本的分析には度数分布表及び記述統計を用いる。「ヤマト運輸で実際に行無回答
2%

われている各サービスを聞いたことがあるか否か」と「再配達率」の関連はt検定を行うことで分析する。
「再配達に対する意識」と「再配達率」の関連、および「各サービスを知っていたか否か」と「再配達率」の関連は重回帰分析により見出す。「宅配サービスの利用頻度（月換算）」と「再配達率」の関連は相関係数から見る。
d)

分析結果と考察
調査対象を2年生以上の筑波大学学群生および大学院

半分以上
66%

生として、４つの授業でアンケートを行い、216の有意

10%~
~9%
90%~ 2人 9人
20%~
16人
13人
80%~
30%~
24人
18人
40%~
70%~
11人
50%~ 5人
60%~ 33人
10人

n=143
半分未満
32%

な回答を得た。サンプルの基本情報を表2-3に示す。
216名のうち、一人暮らしをしている158名を今回の分析対象とした。表2-4にその内訳を載せる。
過去１年間のうち再配達の依頼経験がある人に、再配

図-2-1 Q3-2 受け取る荷物のうち、一回目の配達で時間指定を達となる荷物の割合を尋ねた結果を図2-1に示す。調査

している荷物の割合はどれくらいですか。

した筑波大学生のうち67%の人が半分以上の確率で再配達を依頼している。特に、80%以上の確率で再配達となる人は全体の25%以上を占めており、再配達となる頻度が非常に高いと言える。
１回目の配達で受け取れない理由を尋ねたところ、最も多い理由が「配達が来るのを知っていたが用事ができ4

第 56 回土木計画学研究発表会・講演集「配達がくるのを知らなかった」に関しては、既存サ

以下の表2-6および図2-3は、Q5およびQ6で紹介した各

ービスの認知度を上げて、利用者を増やすことで解決でサービスの認知と再配達率の関係をt検定により分析しきるのではないだろか。また、「配達がくるのを知ってた結果を示す。電子メール通知サービスについてのみ、

いたが、用事ができて留守にしていた」に関しては、い平均に有意な差が見られ、電子メール通知サービスを聞

つでも受け取り可能な宅配ロッカーの普及・活用が問題いたことある人ほど再配達率は低いと言える。

解決に役立つと考えられる。
「Q6-4筑波大学構内宅配ロッカーを設置する場合、どこに設置したいですか。」及び「Q6-5 Q6-4の回答選択
表-2-6 t検定（各サービスの認知と再配達率）
聞いたこと
理由として当てはまるもの１つに○をつけてください。」
サービス
電子メール
通知サービスの回答が下記表2-5にまとめられている。希望設置場所については、第3エリア、大学会館エリア、宿舎共用棟の順に希望度が高い。その原因として、今回のアンケー
トの調査対象者の大半が主に第3エリアで学んでいることが考えられる。また、大学会館エリアには銀行ATMや画材店、本屋などの施設が集中していることから人が集まりやすい場所である点、宿舎共用棟は多数の学生の拠点となる場所である点がそれぞれの原因と考えられる。
希望設置場所とそれぞれの希望理由との関係を見ても、家の近くや学類棟の近くを選ぶ傾向にあることがわかる。

表-2-5 宅配ロッカーの希望設置場所とその理由
希望理由

27
1

設 宿舎共用棟
置 第一エリア
希 第二エリア望場 第三エリア
所 大学会館エリア
体専芸専エリア
春日エリア
その他
総計
割合(%)

そ
の
他
5
1

4
1
39
3

3
17
1
3
1
53 47
36.6 32.4

1
8

空
白

7

1
2

13

1
4
16
24
11.0 16.6

2
5
3.4

総
計

割
合

(%)

家
学
の
類 通
近 近棟 りく くの 道40 27.6
8 5.5
1 0.7
43 29.7
41 28.3
1 0.7
4 2.8
7 4.7
145

あるか
n M SDt
74 49.0 25.7
**
はい
-2.46
66 59.6 25.3
いいえ
41 51.3 26.7
はい
LINE
-0.60
サービス
98 54.2 25.9
いいえ
121 52.6 26.4
はい配達状況確認-1.09
サービス
17 60.0 23.0
いいえ
再129 53.0 26.4
はい配 コンビニ受け取り
-0.12
達
サービス
7 54.3 19.0
いいえ率
102 53.9 26.0
はい営業所受け取り0.43
サービス
35 51.7 26.5
いいえ
13 49.2 25.0
はいMY カレンダー-0.69
サービス
123 54.5 26.2
いいえ
はい76 51.1 26.1
ロッカー受け取り
-1.57
サービス
いいえ
61 58.0 25.6
M：平均値，SD：標準偏差， *p < .10, **p < .05, ***p < .01
65.0
*
はい
いいえ
60.0
59.6
受
58.0
60.0
け
54.3
54.5
取
54.2
53.9
52.6 53.0
51.7
る 55.0
51.3
51.1
49.2
49.0
荷
50.0
物
る
の 45.0割う合
ち 40.0再
配 35.0達に 30.0
な

回答数

図-2-3

90
80
70
60
50
40
30
20
10
0

t検定（各サービスの認知と再配達）

84
１ 配達が来るのを知らなかった。

57

２ 配達が来るのを知っていたが、用事ができて留守にしていた。
３ 家にいたが、手が離せず出られなかった。
４ 家にいたが、知らない人にドアを開けることに抵抗があった。

35
22

1

2

2

1

3

4

選択肢(複数選択可)
図-2-2

7
5

6

7

５ もともと不在になる予定だったため、再配達してもらう予定だった。

12

8

8

9

回答者数 n=143
回答数 N=228

６ 指定時間外に配達が来た。
７

宅配ボックスの受け取りを前提としていたが、すべて埋まっていて入れてもらえなかった、または、サイズがあわなかった。

８ 指定できる時間に希望の時間がなかった。
９ その他

Q3-3 １回の配達で受け取れない理由は何ですか。（複数回答可）

5

第 56 回土木計画学研究発表会・講演集

3. 実態調査〜インタビュー〜

以下の表2-7は、各サービスの利用経験の有無と再配達率の関係をt検定により分析した結果である。電子メール通知サービスについては有意傾向であるから、この(1) 鈴木勉先生

サービスの利用経験の有無と再配達率の高低との間にはa)相関があると言える。また，配達状況確認サービスにつ

調査目的
筑波大学において宅配便の研究をされている先生から

いてはより有意な差があるため、再配達率と強い相関関

研究内容や意見を聞く。

係があることがわかるb)

上記の表2-8は，Q4で再配達サービスを利用すること

調査概要

方法：インタビュー調査への行動意識と再配達率の関係を重回帰分析した結果を対象：筑波大学准教授 鈴木勉先生

示す。個人規範について有意傾向が示されていることか

日時：2017/05/02（火）ら、「自分は再配達にならないようにすべきだと思う」

項目：・都市計画観点からの再配達率増加による問題にという意識が強いと再配達率が低いと言える。

ついて

上記の表2-9は、各サービスを知っていることと再配

・宅配ロッカーを筑波大学に設置することの有効性・達率の関係を重回帰分析した結果を示す。電子メール通

その実現性について

知サービス、配達状況確認サービス、そしてロッカー受

e)

調査結果

け取りサービスを知っていると再配達率が低いと言える。

都市計画観点からの再配達率増加による問題に関してしかし、営業所受け取りサービスについてはこのサービは再配達に伴うドライバーの負担やトラックの宅配におスを知っている人ほど再配達率が高いという有意な結果

けるCO2量の増加、交通渋滞、トラックの路上駐車が挙が得られた。これは、再配達率が高い人ほど荷物を受けげられる。

取れるサービスについて調べ、より確実に荷物を受け取

宅配ロッカーを筑波大学に設置することの有効性・それるサービスを知ろうとすることが原因ではないかと考の実現性についての話は進捗がないということだったが、えられる。

国立大学の前例として宅配ロッカーが設置されている宇都宮大学を詳しく調査することを勧められた。また環境表-2-7

t検定（各サービスの経験と再配達率）

省の宅配ロッカー設置にニュースに関しては大学側に聞サービス

くのが良いと言われた。学生に対して行うアンケートに

電子メール通知
サービス

利用の有無
はい
いいえ

LINE
サービス

はい
いいえ

12 52.3 32.4 121 52.4 25.4 0.07

はい
いいえ
はい

100
35
58
78
19

配達状況確認再サービス
配
達 コンビニ受け取り率
サービス
営業所受け取りサービス
MY カレンダー
サービス

いいえ
はい
いいえ
はい

n
53
85

M SD
t
45.9 25.2*
2.74
58.1 25.3

関してはヤマトが行っていない調査や住んでいる住所、外国人はどうするのかをアドバイスされ、企業へのイン
タビュー内容に関しては大学周辺で再配達の頻度の高い
地区、時間、曜日を聞くことをコメントされた。

50.5
61.7
53.4
53.4
57.6

26.5
**
2.21
24.0
25.2
0.01
27.0
27.7 115 53.1 26.0 0.70
10 52.0 28.6
0.26
122 54.2 25.5

表-2-9 重回帰分析（各サービスの認知と再配達率）

電子メール
知っていた
ＬＩＮＥ知っていた
web 状況確認
知っていた
コンビニ知っていた

いいえ
M：平均値，SD：標準偏差， *p < .10, **p < .05, ***p < .01

表-2-8 重回帰分析（行動意識と再配達率）
M
3.81

再配達率
SD
β
1.16
-0.18

t
-1.62

3.94
2.60
2.53
3.13

1.20
0.92
0.97
1.17

-0.20
0.11
-0.11
-0.01

-1.71
0.88
-0.98
-0.07

罪悪感（配達人）

4.09

1.04

0.04

0.40

罪悪感（環境）

2.91

1.17

0.02

0.26

行動意図
個人規範
記述的規範（学生）記述的規範（世間）
命令的規範

営業所知っていたMy カレンダー
知っていた
ロッカー知っていた

*

M

SD

再配達率
β

t

2.77

1.69

-0.18

-1.76

1.92

1.45

0.02

0.22

4.01

1.30

-0.18

-1.87

4.18

1.13

0.06

0.69

3.27

1.47

0.24

2.38

1.40

1.04

-0.05

-0.58

2.47

1.44

-0.17

-1.89

*
*

**

*

R=.390,R２=.104,n=131
M:平均値,SD:標準偏差,β:標準偏回帰係数,*p < .10, **p < .05, ***p < .01

R=.323,R２=.057,n=139
M:平均値,SD:標準偏差,β:標準偏回帰係数, *p < .10, **p < .05, ***p < .01

6

第 56 回土木計画学研究発表会・講演集(2) 国土交通省

た。設置されたのは3月中旬で、設置までの期間は１ヶa)月であった。企業から打診があってから設置までの間に、

調査目的
国土交通省は、平成29年度の国土交通省物流関係予算

大学内で協議がなされた。設置を許可した理由としてはで新規項目である「オープン型宅配ボックスの導入支援」 以下の５つのことがあげられていた。①大学周辺の再配に対し一部要求している9)。これは国土交通省と環境省

達率が低いこと。②学生、教員の福利厚生のため。③地が連携して実施している「宅配システムの低CO2化推進

域住民の利便性を向上させるため。④二酸化炭素削減に事業」の一環として計画されているもので、公共スペー

寄与するため。⑤大学としての負担が少ないこと。これ

ス等への「オープン型」宅配ボックスの設置を図る物流らの理由から設置を決めたそうだ。設置場所は、大学の事業者、ロッカー設置者、ロッカー管理者に対して設備

中でも一般人の利用が可能なエリアに設置されている。

10)11)

導入経費の一部補助を行うものである。

隣には、コンビニもあり防犯面でも心配が少ない。また、

そこで、オープン型宅配ボックス導入支援の具体的な

宅配ロッカーの設置費維持管理費はすべてPackcity Japan

補助対象をインタビューし、もし上記の施策が筑波大学が負担しており、大学は土地の賃借料を受け取っている。

に適用されるのであれば、その詳細を調査することで今管理もPackcity Japanが行っているので、大学側には一切後の宅配ロッカーの設置可能性を考える。

の負担がかかっていない。

b)

調査概要

一般的に設置から2〜3ヶ月の間は利用が少なく、使用

方法：インタビュー調査

される荷物量は１ヶ月あたり５個程度である。しかし、対象：国土交通省 総合政策局物流政策課

宇都宮大学の場合設置から１ヶ月半後の４月の利用個数

日時：2017/05/10(水)が27個であった。

項目：・大学は補助対象のロッカー設置者，ロッカー管

都内での事例に比べて非常に利用が多く、地方大学で理者に含まれるのかのニーズの高さがわかる。なぜこのような、結果になっ

c)

調査結果

たのか。大学としておこなったPR活動は、ホームペー

設置者となる主体に限定はないが、補助の対象となジでのお知らせだけだったので、やはりニーズの高さがるのはオープン型宅配ボックスという事だった。補助申要因なのだろう。

請の手続きの補助事業の執行をしているのは環境省のLEVOという団体である。設置に向けての段取りに関し(2) 筑波大学ては「PUDOステーション」を設置しているヤマト運輸

a)や「はこぽす」を設置している日本郵便など各事業者が調査目的
筑波大学内にオープン型宅配ボックスを設置検討する

詳しいのではないかということを紹介された。

にあたって、大学側の設置条件や設置費用、可能な設置場所などを調査する。

(3)

宇都宮大学

a)

調査目的

b) 調査概要
方法：インタビュー調査

宇都宮大学には、今年3月からオープン型宅配ロッカ

対象：筑波大学 学生部学生生活課主幹

ーが設置されている。都心部を中心に宅配ロッカーが集

日時：2017/05/26(金)中されているにもかかわらず都心から離れた場所にロッ

項目：・筑波大学での宅配ロッカー設置は難しいか

カーが設置されている。都心部から離れた大学という点・どのような条件で設置することができるかが似ている。インタビュー調査を行い、宅配ロッカー設

・設置可能な場所はどこか

置の経緯や効果を聞くことで、今後筑波大学にも宅配ロ

・費用はどの程度負担してもらえるかc)

ッカーを設置することになった場合その参考にする。
b)

調査概要

調査結果
今日の再配達問題を受けて、ヤマト運輸等の宅急便を方法：インタビュー調査

取り扱う企業から大学内に宅配ロッカーを設置したいと対象：宇都宮大学

いう依頼があり、なおかつそれらの設置費や維持管理費

財務部財務課 課長補佐（兼）管理係長を全額出資していただけるのであれば大学内にロッカー

日時：2017/05/02(火)〜2017/05/19(金)を設置する可能性は十分にあるのではないか。しかし現項目：・大学内宅配ロッカーの設置経緯について

在筑波大学が他の予算を削ってまでオープン型宅配ロッ・大学内宅配ロッカーの効果についてカーを設置することは予算の都合上厳しい。筑波大学で

c)

調査結果

は宅配ロッカー設置に関する審議は現在特には行われて

今年２月中旬にPackcity Japanからオープン型宅配ロッいない。国土交通省や環境省などから国の施策として要カー設置の提案があったことがきっかけで、設置に至っ請があれば大学内で設置に向けた検討がされると言える。
7

第 56 回土木計画学研究発表会・講演集

実際にロッカーを設置する場合、土地の長期貸付をす(6)

Packcity Japanることとなり、大学の福利厚生が絡んでくる。宅配ロッ

a)

調査目的

カーを設置する際に利用対象として「近隣の住民」と明Packcity Japan（パックシティ ジャパン）はどんな人記されている場合には大学の規則としてその契約を結ぶ

でも、いつでも、1回で宅配物を受け取ることが出来る

ことはできない。またオープン型宅配ロッカーの定義にオープン型宅配便ロッカーであるPUDOステーション

あたる、「一般の人誰でも」という部分が大学内には関（プドーステーション）を設置している会社である。宇

係者以外立ち入り禁止という規則に抵触してしまう。オ

都宮大学に当社の宅配ボックスが設置されており、筑波ープン型にする場合には24時間使用できるようにするこ

大学においての実現可能性を探るためインタビュー調査とを加味すると、防犯面にも配慮する必要がある。

を行った。

めには、コストが全くかからないことやあくまで大学のb) 調査概要
方法：インタビュー調査

規則にある「関係者以外立ち入り禁止」という条件、24

対象：Packcity Japan 営業課長

時間の監視体制が整った防犯面に抜かりがないこと、の営業担当

今後オープン型宅配ロッカーを筑波大学に設置するた3点が特に注目すべき点である。

日時：2017/06/09(金)項目：・宇都宮大学に設置を決めた理由(5) セブンイレブンa) 調査目的・事前調査ではどんな事をしているか。
・設置場所の選定理由と今後の設置場所候補

アンケート①から学生のコンビニ受け取りシステム

・オープン型宅配ロッカーの定義を利用している人が多いことが分かった。コンビニ業界

・筑波大学に設置は可能か(条件や費用など)視点からのコンビニ受け取りサービスの「システム」、・ビジネスモデルについて「メリット」、「サービスへの見解」を明らかにする。

c)b) 調査概要
方法：インタビュー調査

から宅配ロッカーのサービスについて問い合わせがあり、

対象：セブンイレブンつくば桜柴崎店 店長、副店長

地域と密着した学校かつ知名度も高い宇都宮大学である

日時：2017/05/19(金)こと、学校周辺の不在率の高さをヤマト運輸が懸念した

項目：・コンビニ受け取りサービスのコンビニ側のメリことから実験的意味も兼ねて設置が進められた。

調査結果
宇都宮大学に設置を決めて理由としては、宇都宮大学

ット

事前調査に関しては、ヤマト運輸は不在率のデータを・ヤマトから契約料などはもらっているのか

ドライバーがハンディのPOSから不在の度入力をするこ・サイズの規定はあるか。

とによって把握し、不在率の高い地域をデータマップ上・レジを介する「コンビニ受け取りサービス」とにヒートマップとして可視化している。この取り組みのコンビニに設置されている「宅配ロッカーサー

中でどの地域で不在率が高いかを判断し宅配ロッカーのビス」どちらがよいか

設置場所を選定している。宇都宮大学の場合周辺もロッc)

カーを置くだけの条件に合致していため設置に至った。

調査結果
コンビニ受け取りにおいてのコンビニ側のメリットはまた宇都宮大学にオープンスペースがあること、設置に来店頻度が上がり、ついでに商品を購入してもらえるチ

関する話し合いでは宇都宮大学の場合のナガイさんがとャンスが増える。またコンビニの近くて便利というキャても前向きに検討してくれたこともあってロッカー設置

ッチフレーズのイメージ戦略になるということが分かっについて滞りなく行われた。

た。契約料などはもらっていそうだが詳しいことは分か

今後の設置場所の候補としては駅やスーパーマーケッ

らない。サイズの規定や種類にも規定がある。コンビニ

ト、コンビニといった生活拠点やそこで生活する人たち

受け取りがロッカー受け取りになった場合は、お客さんの動線、認知度が上がる場所を考えて行われている。

が店内に入らないからコンビニとしてのメリットは軽減

PUDOステーションの稼働率については、稼働率の詳する。しかし従業員を介さずに宅配受け取りを行うこと

細は機密保持の観点から言えない。大まかな稼働率は場ができるので早いし、コンビニの混雑を緩和することに所場所により異なるが、実験を兼ねて1年以上設置されつながるかもしれない。また近年荷物の増加によりコンているものに関しては約8～9割の稼働率でロッカーのリ

ビニの狭い店舗では宅配物を受け入れていることによっピーター率で言えば5割ほど。Packcity Japanとしては稼働て従業員のスペース失われるというコンビニの問題もあ

率7～8割を目指している。また稼働率は何をもって稼働

り、ロッカーにすれば解決できる問題もあるという事だ

しているかとするかで定義が変わり、一日一個ずつどのった。

ロッカーも満杯になれば稼働率100％なのか、受け取っ
8

第 56 回土木計画学研究発表会・講演集

た翌々日に受け取られた荷物に関してはどうなのかなど

営業推進部 係長、営業推進部

によって稼働率の算定が異なってくる。2018年の3月ま

日時：2017/05/30(火)でには1都3県で2500〜3000カ所にロッカーを設置する計

項目：・再配達率（年間・過去10年分）

画が進んでいて、徒歩7分圏内に1カ所あるようにすれば・再配達が問題視された時期

多くの人が使うのではないかと考えている。

・再配達率の高い時間帯・低い時間帯

オープン型宅配ロッカーの定義としては運送会社、荷・配達時間帯の指定枠の変更について

物の送り手、受け取り手のすべてがオープンであること

・再配達についてどう思うかだった。他大学では、中部と湘南のとある大学で進めら・宅配ロッカー設置場所の選定理由れている。

・宅配ロッカーの効果について

防犯対策に関しては、日本には現在約400の宅配ロッ・不在票についてカーが設置されているがいまだに窃盗やいたずらなどの・色々なサービスの認知度や利用率

行為は1件も見られていない。この理由としては、宅配・宅配時間指定される荷物の割合

ロッカーには荷物だけで現金はロッカー内には入ってい・学生アンケートとの相違点

ない点、仮に荷物を狙ってこじ開けるとしてもどのロッ・コミュニケーションツールの有無

カーの中に何の荷物が入っているかの検討がつかない点

・Packcity Japanについてを考慮するとそこまでの労力に対するメリットが少ない

・筑波大学へのロッカー設置可能性について
c)という状況が理由として挙げられる。また、受け取る際には静止画を撮るため何か問題が生じても対応が可能と

調査結果
再配達率に関して詳しいデータはもらえなかったが、なっている。

国交省のデータで示されているように再配達率は約2割

筑波大学における設置の可能性に関しては、まず他大となっている。筑波大学付近のエリアでは21％。数字だ学でも今後学内にオープン型宅配ロッカーを設置していけを見ると学生街と言ってもあまり変わらないように見くという計画段階にはあるが、どの大学においても、あえるがこれは大学の研究室への宅配や付近の企業等が再くまで「オープンスペース」ということを意識の中に入配達することなく受けとることによって再配達率の高されなければならない。Packcity Japanはあくまでオープンが薄まっているのではないだろうか。このことを裏付け

型宅配ロッカー(ユーザーを限定しない)を設置することるように再配達の状況は年々悪化傾向にある。

を前提としているため大学規則である「関係者以外立ち

再配達については、ここ数年で5〜10%の荷物量の増入り禁止」が設置に関して大きな足かせとなっている。

加へと伸びていて人員を割くように努力したが社会全体

ビジネスモデルとしては、ロッカーの製造、設置はとして人手不足があり人員を揃えきれなかったという結Packcity Japanが負担しそのレンタル代金を運送会社が負果がある。また、今までは1度で配達できた荷物が再配担いている。設置コストを鑑みて利益を見込むには約4達という形になり宅配時間の中での効率の悪化が原因に～5年かかる。ゆくゆくは現在全くもって足りていない

挙げられる。またこのような状況を鑑みてヤマト運輸は宅配ロッカーの設置を全国に促していきたく、2020年ま受け取り手の生活スタイルに合わせて様々なサービスを

でには5000カ所を目指しているがその数では急増し続け

考え、5年前から宅配ロッカーやコミュニケーションのる宅配量には対応できず、10万カ所くらいはないと宅配取り方を工夫してニーズに応えようとしている。

ロッカーのネットワークは成り立たないと言える。仮に再配達に対してヤマト側としては再配達自体が悪いと5000カ所あったとしてもそれではヤマト運輸だけの荷量で考えても到底足りていない。

いうことではなく指定時間内に荷物を届けられないことが問題である、というスタンスをとっていて「荷物と一緒に真心も届けたい。」という考え方が会社としての理(7)

ヤマト運輸(本社)想。また再配達だから態度を変えるということはドライ

a)

調査目的

バーの心がなくなることにつながりかねないためそうな

ヤマト運輸本社に伺い、宅配サービスの現状や問題をらないための教育をしている。

把握する。また自分たちの提案であるコミュニケーショ

サービスの認知に関してはヤマト自体ではサービスのンツール作成や宅配ロッカー設置の提案のための情報収認知度や利用率の調査は行っていない。それらのサービ集も行い、提案を具体的なものにしていく。

スを使うためのクロネコメンバーズへの加入者は約1500b)

万人でこの数字はヤマト側としては少ないと考えている。

調査概要

Packcity Japanとの関係に関しては Packcity Japanは宅配ロッカーの運営会社でヤマトはそこに配送をする一宅

方法：インタビュー調査
対象：ヤマト運輸本社
ネットワーク事業開発部情報ネットワーク戦略課

配業者という関係を持っている。宅配ロッカーが設置さ
9

第 56 回土木計画学研究発表会・講演集

れればそのロッカーを列単位で使用料を払いロッカーを罪悪感が影響を与えていることが明らかになった。しかレンタルしていて、システムの維持管理や土地代、設置

しヤマト運輸本社のインタビュー調査により再配達に対にかかる初期費用はすべてPackcityJapanが負担している。 して、マイナスのイメージを持っている訳ではなく荷物
このビジネスモデルは他社でも同様ではあるがヤマトがと一緒に真心を届けているという考え方を伺った。そこ出資している分コスト面や設置場所のリクエストができ

でCTのフレームを決める重要な部分である表紙を「受る等のアドバンテージがある。宅配ロッカーという存在

取人に罪悪感を与えるフレーム」（CT①）と「宅配業は宅配業者にとってはとても大きく、不在によって生じ者のまごころを伝えるフレーム」（CT②）の２種類にる諸費用はロッカーのレンタル料と比較すると相当なコ分け作成することにした。またヤマト運輸へのインタビストになる。宅配ロッカーの効果はとても大きく届けらューにて「様々なサービス」をもっと知って欲しいといれる人の幅も増えるというメリットも見込める。

うことをおっしゃっていたため、CTの中身で既存サービスを紹介することで認知度の向上を促す。記載内容は(8)

ヤマト運輸（営業所）

主に３つで、再配達問題の現状、既存サービスの説明、

a)

調査目的

現場の声である。
c)

ヤマト運輸のつくば営業所に伺い、学生街周辺の宅配サービスの現状や問題を把握する。学生に対し実際に荷完成版
次項の図4-1,4-2,4-3が完成したコミュニケーションツ

物を配達している現場から宅配問題を深く掘り下げて考ールである。

える。
b) 調査概要
方法：インタビュー調査(2)

実験〜アンケート②〜

a)

調査目的

日時：2017/05/10(水)CTの効果を検証するに当たってアンケート②を実施
し実験を行う。実験においてアンケート②では、ヤマト

項目：・再配達率（年間・過去10年分）

本社へのインタビューやアンケート①の結果から得られ・再配達と残業の関連性た情報を元に作成したCT２種類をアンケートに挟み込

・再配達率の高い/低い時間帯

む。その2種類のCTを通じて、変化や効果の検証を実験

・再配達についてどう思うかする。

・時間指定される荷物の割合b)

対象：ヤマト運輸

・学生アンケートとの相違点
c)

作業仮説
コミュニケーションツールを用いた実験において、以調査結果

下の2つの仮説を立てた。

インタビュー調査を依頼していたが、本実習中に予定仮説1を合わせることができず実施まで至らなかった。

コミュニケーションツールによって学生に対し再配達問題を明示することで再配達に対する意識を変えさせ再配達を防ぐ行動意図が上がる。

4. 心理的方略〜コミュニケーションツール〜

仮説2

(1)

コミュニケーションツール

知度が上がることで、利用意欲が高くなる。

a)目的c) 実験概要
方法：質問紙調査

コミュニケーションツールによって既存サービスの認アンケート①やインタビュー調査によって得られた情対する意識を高める。また、ヤマト運輸が行っている宅CTの効果を検証するために対照実験を行う。アンケートにCTを挟まないもの、CT①を挟むもの、CT②を挟配受け取りサービスの認知の向上を促し、受取手が利用

むものの３種類を用意する。この３種をランダムに配布

しやすいサービスを活用してもらえるようにする。これする。各設問の回答を、CTを挟まないもの(統制群)、

らの内容を周知させるためにチラシタイプのコミュニケーションツール（以下CT）を作成し、を通して効果のCT①を挟んだもの(対照群①)、CT②を挟んだもの(対照群②)ごとに集計し3つの群を比較する。

検証をはかる。

対象：「都市リスク専攻演習」「東アジア国際関係史」

b)「知的障害者の生活と教育・福祉」「都市・地域・環境報をもとに、再配達問題の現状を周知し学生の再配達に記載内容

CTはアンケート①の個人意識の調査（アンケート①
結果）から再配達に対して個人規範が影響を与えているを探るI」を受講している学生と「女子ラクロス部」

事が分かる。個人規範に対しては行動意図と配達人への人）。うち、CTなし（統制群）が86人、CT①（対照群「Neopolis BIGBAND」「purplume」に所属する学生（26110第 56 回土木計画学研究発表会・講演集d)①）が９０人、CT②（対照群②）が８５人である。
日時：2017/06/09（金）〜2017/06/12（月）

分析方法
個人の基本情報はクロス集計にて、分析する。各設問

項目：・行動意図の回答の度数、合計や平均棟の基本的分析は、度数分布

・罪悪感表、記述統計を用いる。統制群（CTなし）と実験群

・既存サービスの評価（CTあり）における意識の差（再配達への意識、およ・ヤマト運輸から依頼された質問

び、サービスへの意識）はt検定を行う。3群(統制群、対照群①、対照群②)における意識の差（再配達への意識、
サービスへの意識）は、一元は一分散分析を用いて、分
析する。

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&'₩‼*

+

そんなあなたにお知らせです。

一回で届けたい。
受け取りたい。

荷物と
は
じ
め
ま
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傟
䦏
傞
䧈

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い

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䨏
䧵
で

少
し
の

まご
ころ

がありま

す。

䥋
搔
䧂
䧈
䥌
と

罪悪感

まごころ

図-4-1 コミュニケーションツール“表紙”

図-4-2 コミュニケーションツール“現状”

図-4-3 コミュニケーションツール“内側”

11

第 56 回土木計画学研究発表会・講演集

e)

分析結果・考察

しかし、この分析結果では罪悪感群とまごころ群のみ

筑波大学群生、大学院生から261の有意な回答を得るの比較になってしまい、「CTありとCTなしで有意な差ことができ、そのうちアンケート①同様、「あなたは一は無い」という結果になるためCTの効果は無いという

人暮らししていますか」という問いに対して「はい」とことになる。そこで分析対象に制限をかけ、もう一度分

答えた207人(統制群66人,罪悪感群72人,まごころ群69人)

析を行ってみることにした。

を分析対象とした。表4-1にそのクロス集計表を載せる。
それらの3群に対して一元配置分散分析を行ったところ、
罪悪感群とまごころ群の「荷物を一回で受け取ろうと思

表-4-3 各群の再配達を依頼することへの意識のその後の検定う」（全く思わない1-2-3-4-5非常に思う）という「ポジ従属変数
行動意図 統制群（ポジティブ）ティブな行動意図」を尋ねる設問と「宅配ロッカー受け取りサービスを利用したいか」（全く思わない1-2-3-4-5
非常に思う）という設問に対する平均値に有意な差が見罪悪感群

有意確率（両側）
0.99

まごころ群

0.33

罪悪感群 統制群られた。表4-2〜4-5がその結果である。

まごころ群

このことから、「罪悪感群よりもまごころ群の方が荷

まごころ群統制群

物を1回で受け取ろう」と思っており、また、「罪悪感

罪悪感群

群よりもまごころ群の方が宅配ロッカー受け取りサービ

0.99
0.03**
0.33
0.03**

スを利用しよう」と思っていることが分かった。
表-4-5 各群のサービスの利用意欲その後の検定
表-4-1 「一人暮らしか否か」と「各群」

従属変数
宅配ロッカー 統制群
罪悪感群
受け取り
まごころ群
罪悪感群 統制群
まごころ群
まごころ群 統制群

群
統制群

罪悪感群

真心群

総計

はい

66

72

69

207

いいえ

18

18

16

52

無回答

2

0

0

2

総計

86

90

85

261

罪悪感群

有意確率
（両側）
1.00
0.42
1.00
0.07*
0.42
0.07*

表-4-2 各群の再配達を依頼することへの意識

統制群

罪悪感群

まごころ群

n

M
SD
n M
SD
n M
SD
F値 有意確率（両側）47 3.60 1.23 57 3.88 1.12 51 4.04 1.06 1.91
0.15
行動意図
47 3.87 1.21 57 3.95 1.12 51 4.18 1.01 1.01
0.37
個人規範
47 2.45 0.95 57 2.54 1.00 51 2.61 0.92 0.35
0.71
記述的規範（学生）47 2.52 0.94 57 2.54 0.80 51 2.55 0.97 0.01
0.99
記述的規範（世間）47 3.30 1.12 57 3.13 1.08 51 3.37 0.89 0.81
0.45
命令的規範
47 4.30 0.98 57 4.11 1.16 51 4.18 1.08 0.41
0.66
罪悪感（配達人）
0.02 **
行動意図（ボジティブ） 47 3.74 1.15 57 3.82 1.05 51 4.26 0.78 3.79
M :平均値,SD:標準偏差, *p < .10, **p < .05, ***p < .01

n
電子メール
LINE
配達状況確認
コンビニ受け取り
営業所受け取りM y カレンダー
宅配ロッカー受け取り

統制群
罪悪感群
まごころ群
M
SD
n M
SD
n M
SD
F値 有意確率（両側）66 3.62 1.36 70 3.47 1.22 65 3.58 1.21 0.26
0.77
66 3.44 1.30 70 3.54 1.24 67 3.78 1.18 1.29
0.28
66 3.79 1.17 70 3.77 1.11 67 3.93 0.99 0.41
0.67
66 3.48 1.22 70 3.44 1.33 67 3.60 1.30 0.26
0.77
66 2.42 1.14 70 2.67 1.34 67 2.54 1.33 0.64
0.53
66 2.77 1.09 68 2.91 1.29 66 3.00 1.26 0.58
0.56
66 3.38 1.24 70 3.21 1.42 67 3.70 1.06 2.67
0.07 *
M :平均値,SD:標準偏差, *p < .10, **p < .05, ***p < .01

まず「再配達に対する意識」を分析するにあたり、

表-4-4 各群のサービスの利用意欲

12

第 56 回土木計画学研究発表会・講演集「再配達経験者に限定」という制限をかけてみることに結果が出た。 これらのことからCTは「再配達に対すした。その結果が表4-6.4-7である。表4-7から分かるようる意識」の改革に有効であると言え、仮説1の「コミュに統制群よりもまごころ群の方が「荷物を一回で受け取ニケーションツールにより再配達に対する意識が変わる」

ろうと思う」というポジティブな行動意図の平均値が高は採択されく、また罪悪感群よりもまごころ群の方が高い。図4-4る。また、罪悪感版CTよりもまごころ版CTで訴えかけは表4-7の関係をグラフにまとめたものである。

る方がより効果的であることもわかった。この結果から、また、罪悪感群とまごころ群を統一し、CTなし群と自分たちのアンケート結果を元「荷物と一緒にまごころ

CTあり群とで「再配達に対する意識」に対してt検定による比較を行った。表4-8はその結果である。表からCTも届けたい」という情報を元に作成したまごころフレー

なし群よりもCTあり群の方が「再配達にならないようる。

ムの方が再配達に対する意識改革には適していると言え

表-4-6 再配達を依頼することへの意識（再配達経験者に限定）

**
4.30
4.20
4.10
4.00
平 3.90均値 3.80
3.70
3.60
3.50
3.40

表-4-7 再配達を依頼することへの意識のその後の検定（再配
達経験者に限定）
従属変数
LINE

統制群
罪悪感群
まごころ群

罪悪感群
まごころ群
統制群
まごころ群
統制群
罪悪感群

有意確率（両側）
1.00
0.04 **
1.00
0.08 *
0.04 **
0.08 *

*

4.26

3.82
3.74

統制群

罪悪感群 まごころ群

n=155
表-4-8 再配達を依頼することへの意識のその後の検定(再配達

図-4-4 各群の行動意図の平均値の差

経験者に限定)
CT なし
CT あり
M
SD
n
M
SD
F値 有意確率（両側）473.60 1.23 108
3.95 1.09 3.27
0.07 *
行動意図
47
3.87 1.21 108
4.06 1.08 0.88
0.35
個人規範
47
2.45 0.95 108
2.57 0.96 0.58
0.45
記述的規範（学生）46
2.52 0.94 108
2.55 0.88 0.02
0.88
記述的規範（世間）47
3.30 1.12 107
3.24 1.00 0.09
0.76
命令的規範
47
4.30 0.98 107
4.14 1.12 0.70
0.40
罪悪感（配達人）
3.74 1.15 107
4.03 0.96 2.52
0.11
行動意図（ボジティブ） 47
M :平均値,SD:標準偏差, *p < .10, **p < .05, ***p < .01nにしようと思う」という行動意図の平均値が高いという13

第 56 回土木計画学研究発表会・講演集

次に「各サービスの利用意欲」を分析するにあたあるからと考えられる。このことから、CTはあまり知り、「各サービスを利用したことが無い人に限定」といられていないサービスの利用意欲向上に有効であると言う制限をかけてみることにした。これはCTのそもそもえる。また、LINEサービスと同様に認知度が著しく低の目的が周知活動であり、既にサービスを利用したことくかったMyカレンダーサービス(Myカレンダーサービスがある人を除くことは妥当と考えた為である。その結果もLINEサービス同様、昨年よりサービス開始)に関するが表4-9,4-10である。表4-10から分かるように統制群よりものとして、以下の結果が得られた。「どのサービスを

まごころ群の方が「LINEサービスを利用したいと思う」 利用すれば再配達を利用できると思いますか」という設というLINEサービスに関する設問の平均値が高いとい問に対し「各サービスを利用したことが無い人に限定」

う結果が出た。

という制限をかけt検定による分析を行ったところ、このことから仮説２「既存サービスの利用意欲が上が「Myカレンダーサービス」の平均値の差に有意な結果る」に関して一部採択されたと言える。仮説２が一部採が見られた。表4-11がその結果である。このことからに作成した罪悪感フレームよりヤマト運輸の企業方針「CTなし群よりもCTあり群の方がMyカレンダーサービ

択された考察として以下のことが考えられる。今回のスを利用すれば再配達を減らせる」と思っていることが事前アンケートより、LINEサービスの認知度は他の宅分かる。このことも「CTはあまり知られていないサー

配サービスの認知度と比べ非常に低いことが判明した。

ビスの利用意欲向上に有効であると言える」という我々

これは同サービスが昨年から始まった新しいサービスでの考察の裏付けになるということが言え、今後ヤマト運
輸が新しいサービスを始める際にはCTが有効であると考えられる。

表-4-9 各群のサービス毎の利用意欲(各サービスを利用したことが無い人に限定)

表-4-10 各群のサービス毎の利用意欲のその後の検定(各サービスを利用したことがない人に限定）
従属変数
LINE

統制群
罪悪感群
まごころ群

罪悪感群
まごころ群
統制群
まごころ群
統制群
罪悪感群

有意確率（両側）
0.79
0.08 *
0.79
0.74
0.08 *
0.74

表-4-11 各群のサービス毎の再配達削減に対する評価(各サ図-4-5 各群LINEサービスの利用意欲

ビスを利用したことが無い人に限定) の14

第 56 回土木計画学研究発表会・講演集

5. 構造的方略〜宅配ロッカー〜

6. まとめ(1)

宅配ロッカー

(1)

結果

a)

設置提案の目的a)

コミュニケーションツール

現状の再配達問題を解決するに当たって心理的呼びかCTによって既存サービスの利用意欲が上がり、宅配

けやサービスの利用促進は必要である。しかし再配達にに対する意識が変わったことがわかった。このことから関して、受取手にデメリットがほとんどないため心理的コミュニケーションツールは効果があることが明らかに呼びかけには限界があるのではないか。そのため受取手なった。

にとって楽で利用がしやすくニーズの高いサービスを提b)

宅配ロッカー設置計画

供する必要がある。また宅配業者にとってもコストや労筑波大学では宇都宮大学以上の需要が見込めるのでは働力を軽減させることのできる必要がある。筑波大学周ないかということ、Packcity japanの設置計画は今後、全辺の学生街においては日中家を留守にしていること、居国に展開していくことがわかった。またユーザーを限定

住地域が集中していることから宅配ロッカーの設置が有した宅配ロッカーの開発が進んでいるため、今後筑波大

効的ではないかと考えた。

学内にも関係者のみ利用できるタイプのロッカーの可能b)

性があるのではないか。

宅配ロッカーの設置可能性
大学や企業等に行ったインタビュー調査を大学内宅配

ロッカーの設置可能性にまとめる。

(2)

改善点

筑波大学の設置条件a)

改善点①十分な防犯対策が必要

今回のアンケート①においては、宅配ロッカーのニー②宅配ロッカーへの資金投資

不可ズに対しては良い結果が得られなかった。しかしまだ発③一般人の学内侵入

不可

展途上のサービスであるため、認知度が低い、利用の仕Packcity Japanの設置条件（学内オープン型宅配ロッカー） 方が分からないなどが考えられ、実際のニーズをはかる①十分な防犯対策が必要
特に問題はないのは難しいと思った。また企業側もどの程度の利用で採②宅配ロッカーへの資金投資

一般人利用可なら無償

算が合うのかも把握できていない部分もあり考えにくい。

③一般人の学内侵入

一般人の利用は必須

ロッカーがどこに設置されるかなどの具体的内容はアン

Packcity Japanの設置条件（学外オープン型宅配ロッカー） ケートに記載していなかったため、具体的な利用予測も①十分な防犯対策が必要
特に問題はない
しにくかったと思う。サービスについての質問は、同じ②宅配ロッカーへの資金投資

無償

質問が多く並んだため最初の電子メール通知サービスが③一般人の学内侵入

一般人は侵入しない

周りより高くなった可能性もあるのではないか。質問順

ヤマト運輸の設置条件（ユーザークローズ型宅配ロッカ

をランダムにしても良かったのではないか。

ー）アンケート②はYES/NOチャートの行き先でサービス①十分な防犯対策が必要

特に問題はないの認知が異なる可能性があったため、たどり着いた場所②宅配ロッカーへの資金投資予算に組み込むほどのを聞く必要があった。またこの質問を付け加えることで資金ではない③一般人の学内侵入

確実にCTに目を通してもらえたかもしれない。
利用者を学生に制限でインタビュー調査の日程調整は早めに行う必要があっきるた。ヤマトの営業所にしか聞けない質問も用意していたc)ためインタビューが行えないと研究が滞る可能性もあっ設置提案
本実習では筑波大学内に宅配ロッカーを設置することた。スケジュール管理などは早めにしておく必要がある。

を検討していたため、学内に限定して設置案を考える。
筑波大学側の３つの条件を踏まえた結果、学内に宅配ロ

謝辞：本研究でお世話になった皆様、調査協力ありがッカーを設置するにはヤマト運輸の計画段階であるユー

とうございました。心より御礼申し上げます

ザークローズ型宅配ロッカーが最も設置可能性が高いと・ヤマト運輸株式会社 ネットワーク事業開発部情報ネ言えるのではないか。場所や具体的な利用方法の説明なットワーク戦略課 畠山 和生様

どは行っていないので、きちんとしたニーズは把握でき

・ヤマト運輸株式会社 営業推進部係長 倉屋 宗明様ていない。実施計画が具体的になった場合、さらに詳し

・Packcity Japan株式会社 営業課長 東山 幸弘様いロッカー設置に関するアンケートを行う必要がある。

・Packcity Japan株式会社 営業担当 亀岡 志帆様・宇都宮大学財務部財務課 課長補佐（兼）管理係長
國井 一也様15

第 56 回土木計画学研究発表会・講演集

・国土交通省総合政策局 総合政策局 物流政策課 コ

n1.htm (SankeiBiz ヤマト,宅配ロッカー設置を前倒し補助制度活用し普及加速 2017/4/28)
7) http://news.livedoor.com/article/detail/9848017/ (松井克明（2015/3/4）「佐川急便は決別 ヤマト運輸を苦しめる「不在票」問題」，『livedoorNEWS』)
4)http://www.mlit.go.jp/seisakutokatsu/seisakutokatsu_tk_000020.ht
ml(国土交通省 宅配の再配達の削減に向けた受取方法の多様化の促進等に関する検討会について 2017/05/11)
5)http://www.mlit.go.jp/common/001142922.pdf(国土交通省
平成 29 年度 国土交通省 物流関係 予算概算要求概要
2017/05/11)
6)https://www.mlit.go.jp/common/001177304.pdf(国土交通省
物流分野における CO2 削減対策促進事業（環境省連携事業）2017/05/11)
表 1 http://www.mlit.go.jp/common/001106424.pdf (国土交通省

ンドウ様

宅配の再配達の削減に向けた検討の進め方について

・筑波大学本部総務広報・報道担当 マツムラ様・筑波大学 学生部学生生活課 主幹 黒岩 直行様・筑波大学 学生部学生生活課 大手 昇一様
・筑波大学 古橋 紀子様
・筑波大学 システム情報系助教授 鈴木 勉様・筑波大学 システム情報系助教授 鈴木 研悟様
・筑波大学 システム情報系助教授 五十嵐 岳様・筑波大学 人間系准教授 米田宏樹様・筑波大学 システム情報系 糸井川 栄一様・筑波大学人文社会系 助教授 毛利 亜樹様・国土交通省総合政策局 総合政策局 物流政策課 森崎 大智様

2017/4/19)
参考文献

表２http://www.mlit.go.jp/common/001139889.pdf (国土交通省

1)2)3)6)http://www.mlit.go.jp/common/001106424.pdf (国土交通

平成 27 年度 宅配便等取扱個数の調査及び集計方法

省 宅配の再配達の削減に向けた検討の進め方について

2017/05/05)

2017/4/19)

表 3 http://www.kuronekoyamato.co.jp/ytc/customer/ (ヤマト運輸

4)6)http://toyokeizai.net/articles/-/111854 (鈴木良英（2016/4/1）

HP 個人のお客様 2017/05/09)「佐川急便と日立物流 提携で目指す“脱 B to C”」，『東(2009. 7. 1 ?)洋経済オンライン』
http://www.sankeibiz.jp/business/news/170309/bsd1703090500002-

APPROACH TO ALLEVIATE THE ISSUE OF RE-DELIVERY SERVICE IN COLLEGE TOWN
Ayako TANIGUCHI, Mizuki FUJIMURA, Shuhei FUJITA, Kouhei OGURI, Nao
ITABASHI, Masaki ITO, Kanagi KOBAYASHI, Satoru Gunnar THORSTEINSSON,
Chihiro HASHIMURA, Toko HIROTA and Kasumi MIYADAIThis paper explores the current problem of re-delivery service caused by the rapid spread of online
shopping. Specifically, current situation in a college town surrounding the University of Tsukuba is elaborated on with a student survey.
Following that is a study to increase benefits of both students and delivery companies, and to reduce
the wasteful use of resources, labor, and time. The issue of re-delivery service as a social dilemma is approached by methods of psychological strategy and structural strategy.
Lastly, this paper introduces the positive effect of communication tools on raising awareness of redelivery problem and the possibility of placing home-delivery boxes within the University of Tsukuba.

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