大川広域消防本部（署）査察規程実施要領

大川広域消防本部（署）査察規程実施要領

平成28年 7月19日
要 領 第 2 号
改正

令和 2年 7月 1日要領第 1号（総則）
第１条 この要領は、大川広域消防本部（署）査察規程（平成２８年大川広域行政組合訓令第６号。
以下「規程」という。
）に基づく、査察の執行及び火災の予防に関する違反処理その他防火指導に関し、必要な要領を定めるものとする。
（用語の意義）
第２条 この要領における、用語の意義は、次の各号に掲げるところによるものとする。
⑴

重大違反対象物法第１７条第１項の政令で定める技術上の基準又は同条第２項に基づく

条例で定める技術上の基準にしたがって屋内消火栓設備、スプリンクラー設備又は自動火災報知設備を設置しなければならないもののうち、当該消防用設備等の設置義務がある部分の床面積の過半にわたって未設置のもの又は機能に重大な支障があるものをいう。
⑵

機能に重大な支障があるもの

機能程度が著しく、本来の機能が損なわれているものをいう。

（消防長による査察の支援）
第３条 規程第４条第２項に規定する消防長が査察の支援を行う「必要があると認めるとき」とは、査察対象物が次のいずれかに該当し、早期是正のため消防長が査察を支援する必要があると認める場合とする。
⑴ 特定防火対象物のうち重大違反対象物に該当するもの⑵

建築構造等３項目（建築構造、防火区画、階段）への適合性のない対象物における消防法令の継続した同一事項の違反があるなど危険性・悪質性が高いもの⑶

前２号のほか、人命危険が高いものとして、消防長が指定するもの（査察員の指定）第４条 規程第８条に規定する「あらかじめ査察員として指定するもの」とは、次の各号に定める査察対象物の区分に応じ、当該各号に定める職員を査察員として指定するものとする。ただし、消防長等が認める場合は、この限りでない。
⑴

以下に掲げる査察対象物については、規程第２条第８号に規定する違反処理員とする。
ア 特定防火対象物のうち重大違反対象物に該当するもの
イ 建築構造等３項目（建築構造、防火区画、階段）への適合性のない対象物における消防法
令の継続した同一事項の違反のあるもの
ウ 大川広域行政組合規約（昭和４５年規約第１号。以下「規約」という。）第３条第１２号に基づくガス事業法（昭和２９年法律第５１号。以下このウにおいて「法」という。
）に基づく
次に掲げる事務（ｱ） 法第４６条第１項の規定による報告徴収（ｲ） 法第４７条第１項の規定による立入検査-1-

大川広域消防本部（署）査察規程実施要領（ｳ） 法第４７条の２第１項の規定による命令
エ 規約第３条第１３号に基づく電気用品安全法（昭和３６年法律第２３４号。以下このエにおいて「法」という。
）に基づく次に掲げる事務（ｱ） 法第４５条第１項の規定による報告徴収（ｲ） 法第４６条第１項の規定による立入検査等（ｳ） 法第４６条の２第１項の規定による命令
オ 規約第３条第１４号に基づく液化石油ガス保安の確保及び取引の適正化に関する法律（昭和４２年法律第１４９号。以下このオにおいて「法」という。）に基づく次に掲げる事務（ｱ） 法第１６条の２第２項の規定による命令（（ｲ）の届出に係るものに限る。
）（ｲ） 法第３８条の３の規定による届出の受理（ｳ） 法第８２条第１項の規定による報告徴収（ｴ） 法第８３条第３項の規定による立入検査等（（ｲ）の届出に係るものに限る。
）（ｵ） 法第８３条の２第１項の規定による命令
カ その他消防長が必要があると認めたもの⑵

前号の査察対象物以外の査察対象物については、規程第２条第７号に規定する職員とする。

（査察員の派遣）第５条 規程第１０条第２項に規定する査察業務の執行にあたり「必要があると認めたとき」とは、消防署に配置された人員のみでは査察の適正な執行の確保が困難である場合として、次のいずれかに該当する場合で、署長から査察員の派遣要請があり、消防長は必要があると認めたときは、査察員を派遣するものとする。
⑴

特に大規模な人的又は物的被害を伴う社会的に大きな影響を与える火災が発生したことを受け、類似する防火対象物に対して緊急に査察を実施する必要がある場合で、当該防火対象物
が一部の消防署の管轄区域内に偏在している場合⑵

繁華街に対して一斉に査察を実施する場合⑶

違反対象物の早期是正のため、必要な知識・技術を有する査察員の派遣が必要であると認められる場合（関係行政機関との連携）
第６条 規程第１１条第１項に規定する違反については、次の各号に掲げる者に報告するとともに、
通知しなければならない。
⑴

消防長は、法第１３条の２第５項に規定する違反事案が発生したときは、危険物取扱者違反処理報告書（様式第１号）を作成し、当該違反者が交付を受けている免状の写し及び違反時の状況を具体的かつ明確に記載した書類を添付して違反地を管轄する都道府県知事（以下「香川県知事」という。
）に報告するとともに、当該違反者に対して違反事項通知書（様式第２号）を送達するものとする。
⑵

消防長は、法第１７条の７第２項において準用する法第１３条の２第５項に規定する違反事案が発生したときは、消防設備士違反処理報告書（様式第１号の２）を作成し、当該違反者が交付を受けている免状の写し及び違反時の状況を具体的かつ明確に記載した書類を添付して香川県知事に報告するとともに、当該違反者に対して違反事項通知書（様式第２号の２）を送達するものとする。

-2-

大川広域消防本部（署）査察規程実施要領（執行方針及び計画）
第７条 規程第１２条第１項に規定する「執行方針」は、火災予防上の対応の必要性の高い防火対象物を重点的に立入検査するため、立入検査の優先順位を明確化し、査察対象物の用途・規模・収容人員等による一般的火災危険性のほか、次の各号に掲げる事項を考慮すること。また、予防
行政上の必要性から判断し、長期間立入検査が未実施となる査察対象物が生じないよう火災危険等に応じた立入検査の実施頻度についても考慮すること。
⑴

過去の立入検査指摘事項の改修状況及び点検結果報告等の自主管理の実施状況⑵

火災が発生した場合の人命危険や社会的影響の度合い⑶

気候風土等による予防行政需要の地域特性⑷

建築基準法令（建築構造、防火区画、階段等）の適合状況⑸

その他火災予防上の必要性等

２

規程第１２条第２項に規定する立入検査実施計画においては、年間の立入検査実施（予定）防火対象物数のみを定めるのではなく、計画段階において、具体的な防火対象物名等を特定しておく必要があること。
（執行状況の報告）

第８条 規程第１３条第１項の報告は、次の各号に定める報告事項の区分に応じ、当該各号に定める頻度で実施するものとする。
⑴

立入検査実施状況

毎月⑵

次項各号に定める防火対象物以外の防火対象物のうち、立入検査において指摘した違反事項が是正されていないものに係る指導状況 四半期ごと
２

前項の規定にかかわらず、署長等は、次のいずれかに該当する違反対象物を覚知したとは、速やかに消防長に報告するものとする。
⑴

特定防火対象物のうち重大違反対象物に該当するもの⑵

建築構造等３項目（建築構造、防火区画、階段）への適合性のない対象物における消防法令の継続した同一事項の違反のあるもの⑶
３

前２号のほか、人命危険が高いものとして、消防長が特に必要があると認めるもの
前２項に定める報告については、別に定める様式及び方法により行うものとする。

（執行方針及び査察の執行体制の見直し）
第９条 規程第１４条に規定する査察の執行状況を管理し、執行方針及び査察の執行体制の見直しを行うために、査察執行管理会議を設置する。
２

査察執行管理会議は、以下を所掌するものとする。
⑴

査察の執行状況に関すること⑵

執行方針の立案に関すること⑶

査察の執行体制の見直しに関すること⑷

その他
ア 違反対象物への是正指導の停滞の解消に関すること
イ 違反処理への移行に関すること
ウ 違反処理の留保に関すること

３

前項の構成員は、以下のとおりとする。

-3-

大川広域消防本部（署）査察規程実施要領

⑴

消防長

⑵

署長及び副署長⑶

予防課長（事前準備）
第１０条 規程第１６条に規定する「別に定める事項」については、次のとおりとする。
⑴

前回の立入検査で指摘した事項等の改修状況⑵

防火対象物及び消防用設備等又は特殊消防用設備等に係る点検報告状況⑶

消防計画又は予防規程の作成状況⑷

建築物についての増改築及び用途変更に伴う法令の適用状況⑸

建築同意時における指導事項⑹

法令の特例適用及び経過措置適用の有無⑺

過去における火災発生の有無⑻

立入検査に要する人員及び時間⑼

前各号に掲げるもののほか、立入検査執行上必要な事項（立入検査の留意点）
第１１条 法令上は事前の通知を必要としないが、相手方の個人の生活、経済活動の自由等への関与の程度と火災予防上の必要性を比較し、事前に通知するかどうかを検討する。
⑴

立入検査を実施するに当たり、次の場合など、できる限り事前の通知を実施し、相手方と日程調整を行うこと。
ア 既に把握している違反事実の改修指導で立入検査の相手方と面談する必要があるとき。
イ 消防対象物の位置、構造等について正確な情報の入手、検査実施時の安全確保等の観点か
ら立入検査の相手方の立会を求める必要があるとき。
⑵

過去の違反状況等を勘案し、事前に通知しては効果的な立入検査が実施できないおそれがある次の場合は、事前通知は実施しない。ただし、事前の通知を行わない抜き打ち検査を繰り返して関係者の営業活動等を阻害することのないよう配慮すること。
ア 階段部分への物件存置や自動火災報知設備のベル停止など、事前に通知すると、一時的に是正され、防火対象物の法令違反の実態が正確に把握できないおそれのある場合
イ 法令違反があることの通知を受けて立入検査を行う場合
ウ 事前通知を行う相手方の特定が困難な場合
２

立入検査の実施については、相手方の個人の生活、経済活動の自由等への関与の程度と、立入検査実施の火災予防上の必要性を比較し、極力必要最小限度の関与となるよう、基本的に日中又は営業時間内等に立入検査を行うことが望ましい。しかし、法令上は立入検査の時間的制限がなくなることから、これまで立入検査を実施することができなかった時間帯においても、実施することが可能であること。

３

個人の住居に立ち入る場合は、関係者の承諾を得ること。個人の住居とは、私生活の営まれる場としての個人の住いをいい、共同住宅の居室、個人専用住宅等が該当する。この他、旅館、病院、老人福祉施設等の立入検査の際、個人の専用部分となっている場所については配慮する必要があること。

４

関係者又はその代理人、使用人その他の従業員等から請求のあったときは別に定める立入検査-4-

大川広域消防本部（署）査察規程実施要領

証票（以下「証票」という。
）を提示する。証票は立入検査権を有する消防職員であることを示すものであり、証票の提示請求があった場合において、これを提示しないときは、正当な権限行使とみなされない。証票の提示は、その目的から１回の立入りにつき提示請求権を有する最初の請求者にすればよいこと。
（立入の拒否等）第１２条 法第４条及び第１６条の５に規定する立入検査権は、罰則によってその実効性が担保されているが、相手方が拒否した場合に、その抵抗を排除してまで行使することはできないこと。
２

拒否等する理由が次に該当するときは、正当な理由と認められる場合があり、正当と認められる理由以外で拒否等するときは、告発により対応すること。
⑴

立入りにつき、関係者の承諾を得なければならない場合にこれを怠ったとき。

⑵

立入りにつき、関係のある者から証票の提示を求められているにもかかわらず、検査員が提示しなかったとき。
⑶

業務多忙を理由に相手方が立入検査の時期について具体的な変更を要請したうえで拒否するとき。
３

立入を拒否等された場合の対応は、次のことに留意して、拒否する原因の把握、立入検査を拒否等した者の確認等、可能な限り資料収集を行うなど客観的情報の把握に努める。併せて、立入検査の要旨について行った検査員の説明内容を記録しておくこと。
⑴

立入りを拒否等された場合は、拒否等の理由を確認すること。

⑵

説得しても拒否等された場合は期日を改め出向すること。

⑶

相手方からの暴行、脅迫などを受けた場合は、速やかに上司に連絡するが、危害をくわえられたときなど緊急の場合は、警察に通報するなど適正な措置を講じ、証拠の確保を図ること。
（検査の着眼項目）
第１３条 規程第１７条に規定する「別に定める立入検査記録表」は立入検査記録表（様式第３号）
及び危険物立入検査結果記録表（様式第５号）は、立入検査に活用するとともに査察対象物の関係者に対して、立入検査結果として通知に活用することも可能とする。
（立入検査の記録）
第１４条 立入検査の記録は、次の区分により記録するものとするほか必要な図書を添付するものとする。
⑴

規程別表第１第１種査察対象物１及び２、第２種査察対象物１並びに第３種査察対象物１及び２については、立入検査台帳（様式第４号）に記録するものとする。
⑵

規程別表第１第１種査察対象物３及び第２種査察対象物２については、危険物立入検査結果

記録表（様式第５号）及び危険物施設台帳（様式第６号）に記録するものとする。
（改修報告書の提出）
第１５条 規程第２２条の改修報告書の提出期限は、原則として１ヶ月以内とする。
２

前項に関わらず、火災予防上必要であると認める場合は、提出期限を短縮することができるも
のとする。

３

権原を有する者から提出された改修報告書は、是正内容が法令基準に沿って適切なものかを確認し、内容に具体性がない場合や不明な点がある場合、法令違反の是正又は火災危険等の排除を行う期限が適切でない場合にあっては、報告書内容の修正等を指導するものとする。

-5-大川広域消防本部（署）査察規程実施要領（違反処理への移行）
第１６条 違反処理に移行すべき一定の要件に該当した場合は、躊躇することなく違反処理に移行
し、特に人命危険等が高いものを優先し、時期を失することなく厳格に違反処理を行う必要があること。また、次項に該当し違反処理を留保する場合は、当該違反の態様、危険性、緊急性、比例原則との均衡などについて十分な検討を行い、その説明責任や、消防機関側の権限不行使を理由とする損害賠償請求等の可能性等についても考慮しておく必要があること。
２

規程第２３条に規定する「違反処理を留保すべき特段の事情があると認める場合」とは、次のいずれかの場合とする。
⑴

都市計画法等により、違反建物の取り壊し又は移転等の工事が具体化している場合⑵

違反建物の所有権等の権利関係について係争中であり、違反処理の名あて人が特定できない

場合⑶
３

前２号のほか社会通念上違反処理を留保すべき特段の事情がある場合
署長等は、違反対象物が規程第２３条ただし書きの規定に該当するものとして、違反処理を留保する場合は、その旨を消防長に報告しなければならない。
（違反調査）
第１７条

規程第３１条に規定する違反調査の目的は、違反事実、違反者の氏名、違反発生場所、違反対象物の用途、規模、構造、収容人員、違反内容、適用法条などについて確認し、又は、違反施設の位置、構造及び設備、危険物の貯蔵及び取扱いなどについて確認し、違反の全容を解明し、違反事実を特定することである。
違反調査には、法第４条に定める資料提出命令権、報告徴収権及び立入検査権に基づく質問・検査による場合又は、法第１６条の５に定められる立入検査権、資料提出命令権、報告徴収権及び危険物収去権による場合と、法第３５条の１３に定める照会による場合などがある。
２

規程第３１条第３項に規定する実況見分調書の作成にあたり、次の事項に留意すること。
⑴

実況見分調書は、違反現場に出向し見分を行った者が作成する。

⑵

見分により確認した状況と違反法令とのかかわりを十分に把握し、違反に関する重要な情報

は詳しく、その他の情報は必要な部分を記載する。
⑶

見分者は事実をありのままに記載し、意見や憶測は記載せず、主観の入っている修飾語（かなり、比較的、大変等）を使用しないようにする。
⑷

見分を実施していく中で立会人に説明を求める場合、その説明が物の位置、形状等を客観的に述べるものであれば調書に記載することが出来る。
⑸

実況見分の信憑性を確保するため、関係のある者の立会い状況を写真撮影しておく。

（質問調書）
第１８条 規程第３２条に規定する質問調書は、供述内容が命令執行上重要な証拠となると認めた
場合、告発を行う場合、違反者を特定し、違反事実や情状等を明らかにする必要がある場合に、その裏付として作成する。
２

質問調書の作成にあたり、次の事項に留意すること。
⑴

違反事項を把握するとともに、適用法令を確認し、違反が成立するにはどのような点を質問をしたらよいかあらかじめ質問すべき事項を検討しておくことこと。
⑵

任意性を高めるため、否定した事実も記載すること。

-6-

大川広域消防本部（署）査察規程実施要領⑶

不十分な答弁又は矛盾する答弁には、補完質問をして事実関係の特定に努めること。

（違反処理基準の適用等）
第１９条

規程第３３条第２項に規定する「違反処理を留保することができる。」とは、第１６条第２項各号を準用する。
（警告書の交付）第２０条 規程第３４条に規定する警告書の交付は、名あて人に直接交付し、受領書を求めること。
ただし、名あて人に直接交付できない場合は次のいずれかの方法によること。
⑴

名あて人の住所、居所、営業所又は事務所等において名あて人が不在の場合は、名あて人と相当の関係のある者（名あて人の従業者若しくは配偶者又は防火管理者等）が警告書の交付を受けることを拒まないときは、これらの者に警告書交付することができる。この場合、交付した者に受領書を求めること。
⑵

直接交付できない場合で、名あて人に異議がないときは、就業場所にその書類を置いておくことでかえることができる。この場合、後日、名あて人から受領書を求めること。
⑶

配達証明郵便（必要に応じ配達証明付き内容証明郵便）により送達すること。

（事前手続）
第２１条 規程第３５条に規定する事前手続は、行政庁が法令に基づき、特定の者を名あて人として義務を課したり、権利を制限する不利益処分を行う場合には、行政手続法（平成５年法律第８８号）の適用を受け、処分を受ける者に対して聴聞又は弁明の機会を与え、その手続を経た後でなければ処分を行うことはできない。
２

行政手続法第１３条第２項に掲げる場合には、不利益処分の内容により、聴聞・弁明の機会が不要な場合は次の各号に掲げるものとする。
⑴

公益上、緊急に不利益処分をする必要があるため、意見陳述のための手続（聴聞・弁明の機

会の付与）を執ることができないとき。
⑵

法令上必要とされる資格がなかったこと又は失われるに至ったことが判明した場合には、必ずすることとされている不利益処分であって、その資格の不存在又は喪失の事実が裁判所の判決書又は決定書、一定の職に就いたことを証明する当該命令権者の書類その他の客観的な資料により直接証明されたものをしようとするとき。
⑶

施設若しくは設備の設置、維持若しくは管理又は物の製造、販売その他の取扱いについて遵守すべき事項が法令において技術的な基準をもって明確にされている場合において、専ら当該基準が充足されていないことを理由として当該基準に従うべきことを命ずる不利益処分であってその不充足の事実が計測、実験その他客観的な認定方法によって確認されたものをしようとするとき。
⑷

納付すべき金銭の額を確定し、一定の額の金銭の納付を命じ、又は金銭の給付決定の取消し

その他の金銭の給付を制限する不利益処分をしようとするとき。
⑸

当該不利益処分の性質上、それによって課される義務の内容が著しく軽微なものであるため

名あて人となるべき者の意見をあらかじめ聴くことを要しないものとして行政手続法施行令（平成６年政令第２６５号）第２条各号に定められている次の処分をしようとするとき。
ア 法令の規定により交付した証明書類（旅券、運転免許証、国民健康保険証等）の記載事項を訂正するためのその提出を命じる処分及び訂正に代えて新たな証明書類を交付するため-7-大川広域消防本部（署）査察規程実施要領に既に交付した証明書類の返納を命じる処分
イ 法令の規定に従い、届出に際して提出が義務付けられている書類が法令に定められた要件に適合することとなるように訂正する処分
（命令）
第２２条
２

規程第３６条に規定する命令の措置をとるべき命令の主体は別表により確認すること。

命令書の交付は、名あて人に直接交付し、受領書を求めること。なお、口頭による場合は、原則として、事後に命令書を交付し、受領書を求めること。
（この場合の命令書の日付は、当該命令を発動した日付とすること。
）ただし、手交できない場合は次のいずれかの方法によること。
⑴

名あて人の住所、居所、営業所又は事務所等において名あて人が不在の場合は、名あて人と相当の関係のある者（名あて人の従業者若しくは配偶者又は防火管理者等）が命令書の交付を受けることを拒まないときは、これらの者に命令書を交付することができる。この場合、交付した者に受領書を求めること。
⑵

直接交付できない場合で、名あて人に異議がないときは、就業場所にその書類を置いておくことでかえることができる。この場合、後日、名あて人から受領書を求めること。
⑶

配達証明付き内容証明郵便により送達すること。

（公示）
第２３条 規程第４２条に規定する「その他別に定める方法により公示」とは、次の各号に掲げるものとする。ただし、公示方法の選択については、個々の違反の態様と程度に照らし、違反程度の重大なものなどについては、標識を設置するなど、適切な方法を選択すること。

２⑴

大川広域消防本部及び各署での掲示⑵

大川広域消防本部ホームページへの掲載
標識の設置に際して、標識を設置することで公示により周知されるべき第三者が得られる利益と、当該標識の設置場所について権原を有する者が被る損害を比較衡量したうえで、妥当な場所に設置すること。
３

設置された標識を損壊した者には、公用文書等毀棄罪又は軽犯罪法が、暴行又は脅迫を加えて標識の設置を拒み又は妨げた者には公務執行妨害罪が適用される可能性があるので、行為者に対しては告訴・告発で対応すること。
（補則）

第２４条 この要領に定めるもののほか、必要な事項は、消防長が定めるものとする。
附 則
この要領は、平成２８年８月１日から施行する。
附 則（令和２年７月１日要領第１号）（施行期日）
１

この要領は、決裁の日から施行し、この要領による改正後の大川広域消防本部（署）査察規程
実施要領の規定は、令和２年６月１日から適用する。
（経過措置）

２

改正後の大川広域消防本部（署）査察規程実施要領の規定を適用する場合において、改正前の
大川広域消防本部（署）査察規程実施要領第４条第１号ウ、エ及びオの規定に基づいて指定された違反処理員は、改正後の大川広域消防本部（署）査察規程実施要領第４条第１号ウ、エ及びオ-8-大川広域消防本部（署）査察規程実施要領の規定に基づいて指定された違反処理員とみなす。

-9-

大川広域消防本部（署）査察規程実施要領

別表（第２２条関係）
命令条文

命令要件

（命令の主体）法第３条第１項

屋
外
に
お
い
て

火災の予防に危険であ
ると認める

名あて人

行為

命令違反に対する罰則

行為者
３０万以下の罰金・拘留（法第４４条第１号）

屋外の火災予防措置命令

所有者、管消火、避難その他の消（消防長・消防吏員）

防の活動に支障になる

物件

と認める

理者、占有

両罰：本条の罰金（法第４５条第３号）

者で権原を
有する者

法第４条第１項
資料提出命令報告徴収

火災予防のために必要があるとき

関係者

３０万以下の罰金・拘留（法第４４条第２号）（消防長）

火災の予防に危険であると認
める場合
（ａ）

防火対
法第５条第１項
防火対象物に対する措置
命令（改修・移転・除去等）
（消防長）

象物の
位置、
構造、

権原を有す
消火、避難その他の消防の活動 る 関 係 者に支障になると認める場合 （特に緊急 ２年以下の懲役・２００の必要があ 万円以下の罰金（ｂ）

る場合にお （法第３９条の３の２第

設備又
は管理
の状況
につい
て

いては、関

１項）

火災が発生したならば人命に 係者及び工 両罰:１億円以下の罰金
危 険 で あ る と 認 め る 場 合 事の請負人 （法第４５条第１号）
（ｃ）

又は現場管
理者）

その他火災の予防上必要があると認める場合- 10 -

大川広域消防本部（署）査察規程実施要領

命令条文

命令要件

（命令の主体）第１号

法第５条の２第１項
防火対象物に対する措置命令（使用禁止・停止・制
限等）
（消防長）

第５条
第１項、
第５条
措置が履行
の３第
１項、
第 されず
８条第
３項若
しくは
第４項、
第８条
の ２ 第 措置が履行
５ 項 若 されても十し く は 分でなく
第６項、
第８条
の２の
５項第
３項又
は第１
７条の
履行期限が
４第１
項 若 し 付されていく は 第 る場合は、
２ 項 の 当該期限ま
規定に
でに完了す
より必
る見込みが
要な措
置 が 命 なく

名あて人

引き続
き（ａ）
・
（ｂ）・
（ｃ）で
ある場
合

ぜられ
たにも
かかわ
らず
第５条第１項、第５条の３第１項、第８条第３項若しくは第４項、第８条の２第５項若しくは第６項、第８条の２の５第３項又は第１７条の４第１項若しくは第第２号２項の規定による命令によっては、火災の予防の危険、消火、避難その他の消防の活動の支障又は火災が発生した場合における人命の危険を除去することができないと認める場合- 11 -

命令違反に対する罰則

３年以下の懲役・３００
万円以下の罰金権 原 を 有 （法第３９条の２の２第
する関係

１項）

者
両罰：１億円以下の罰金（法第４５条第１号）

大川広域消防本部（署）査察規程実施要領

命令条文

命令要件

（命令の主体）名あて人行為

命令違反に対する罰則

行為者

火災の予防に危険で物件の所あると認める

有者、管理
者、占有者
で権原を
有する者
（ 特 に 緊 １年以下の懲役・１００
急 の 必 要 万円以下の罰金法第５条の３第１項
防火対象
防火対象物に対する措 物におい
置命令

物件

て

（消防長･消防吏員）

が あ る と （法第４１条第１項第１
号）
認める場
合におい

消防の活動に支障にては、当該 両罰：本条の罰金物 件 の 所 （法第４５条第３号）

なると認める

有者、管理

消火、避難その他の

者、占有者
又は当該
防火対象
物の関係
者）
６月以下の懲役･５０万法第８条第３項
防火管理者選任命令（消防長）

防 火 対 象 円以下の罰金①防火管理者を選任すべき防火対象物であ 物 の 管 理 （法第４２条第１項第１
ること。

について

②防火管理者が定められていないこと。

号）

権原を有
する者

両罰：本条の罰金（法第４５条第３号）

法第８条第４項
防火管理業務適正執行
命令
（消防長）

①防火管理者を選任すべき防火対象物であること。
②防火管理者の行うべき防火管理上必要な業務（法第８条第１項の業務）が法令の規定又は消防計画に従って行われていないこと。

１年以下の懲役･１００
防 火 対 象 万円以下の罰金
物 の 管 理 （法第４１条第１項第２
について

号）

権原を有
する者

両罰：本条の罰金（法第４５条第３号）- 12 -

大川広域消防本部（署）査察規程実施要領

命令条文

命令要件

（命令の主体）法第８条の２第５項

名あて人命令違反に対する罰則

防火対象①統括防火管理者を選任すべき防火対象物 物 の 管 理

統括防火管理者選任命
令であること。

に つ い て なし

②統括防火管理者が定められていないこと。 権 原 を 有（消防長）

法第８条の２第６項
統括防火管理業務適正
執行命令
（消防長）

する者
①統括防火管理者を選任すべき防火対象物であること。
②統括防火管理者の行うべき防火管理上必要な業務（法第８条の２第１項の業務）
が、法令の規定又は全体についての消防計画に従って行われていないこと。

防火対象
物の管理
に つ い て なし
権原を有
する者

法第８条の２の２第４ ①防火対象物点検報告義務対象物であるこ
項

と。

防火対象

②防火対象物点検資格者により点検対象事 物 の 関 係
防火対象物点検の表示項が基準に適合していると認められてい 者 で 権 原に係る虚偽表示除去・消ないにもかかわらず、第８条の２の２第２ を 有 す る

印命令

項の表示がされている、あるいは、当該表 者（消防長）

示と紛らわしい表示がされていること。

３０万円の罰金・拘留（法第４４条第１７号）

法第８条の２の３第８項において準用する法 ①防火対象物点検報告義務対象物であるこ
第８条の２の２第４項と。
②防火対象物点検の特例認定を受けていな

防火対象物点検の特例

いにもかかわらず、第８条の２の３第７項

認定の表示にかかる虚の表示がされている、あるいは、当該表示

偽表示除去・消印命令と紛らわしい表示がされていること。

防火対象
物の関係
者で権原
を有する

３０万円の罰金・拘留（法第４４条第１７号）

者

（消防長）
法第８条の２の５第３項

防火対象①自衛消防組織を置くべき防火対象物であ 物 管 理 にること。

自衛消防組織設置命令

つ い て 権 なし

②前①自衛消防組織が置かれていないこと。 原 を 有 す

（消防長）

る者

- 13 -

大川広域消防本部（署）査察規程実施要領

命令条文

命令要件

（命令の主体）名あて人

命令違反に対する罰則・設置命令違反１年以下の懲役･１００万円以下の罰金①学校、病院、工場、事業所、興行場、百貨（法第４１条第１項第５

店、旅館、飲食店、地下街、複合用途防火法第１７条の４第１項
又は第２項
消防用設備等又は特殊
消防用設備等の設置維
持命令
（消防長）

号）

対象物その他の防火対象物で政令で定めるものであること。
②前①の防火対象物の関係者が、政令第３節の設置及び維持の技術上の基準若しくは法第１７条第２項に基づく条例で定める
技術上の基準又は第１７条第３項に規定する特殊消防用設備等の設置及び維持に

防 火 対 象 両罰：３０００万円以下
物 の 関 係 の罰金者 で 権 原 （法第４５条第２号）を有する者
・維持命令違反３０万円

関する計画に従って、消防用設備等又は特以下の罰金・拘留

殊消防用設備等を設置し、又は維持してい（法第４４条第１２号）

ないこと。

両罰：本条の罰金（法第４５条第３号）

法第３６条第１項にお防災管理

いて準用する法第８条

対象物の

第３項
防災管理者選任命令①防災管理者を選任すべき建築物その他の工作物であること。
②防災管理者が定められていないこと。

（消防長）

第４項

いて権原
を有する
者

法第３６条第１項にお ①防災管理者を選任すべき建築物その他のいて準用する法第８条

管理につ工作物であること。
②防災管理者の行うべき防災管理上必要な業務（第３６条において準用する第８条第防災管理業務適正執行

１項の業務）が、法令の規定又は防災管理命令者に係る消防計画に従って行われていな

（消防長）

いこと。

- 14 -

防災管理
対象物の
管理につ
いて権原
を有する
者

６月以下の懲役・５０万円以下の罰金（法第４２条第１項第１号）
両罰：本条の罰金（法第４５条第３号）

１年以下の懲役・１００
万円以下の罰金（第４１条第１項第２号）
両罰：本条の罰金（法第４５条第３号）

大川広域消防本部（署）査察規程実施要領

命令条文（命令の主体）命令要件

法第３６条第１項にお①統括防災管理者を選任すべき建築物その他の工作物であること。
統括防災管理者選任命 ②統括防災管理者が定められていないこと。
令法第３６条第１項にお ①統括防災管理者を選任すべき建築物そのの２第６項

他の工作物であること。
②防災管理者の行うべき防災管理上必要な業務（第３６条において準用する第８条の統括防災管理業務適正２第１項の業務）が、法令の規定又は防災

執行命令

管理に係る全体についての消防計画に従（消防長）って行われていないこと。

法第３６条第１項において準用する法第８条の２の２第４項
防災管理点検の表示に係る虚偽表示除去・消印
命令
（消防長）

対象物の
管理につ
いて権原

なし

を有する
者

（消防長）

いて準用する法第８条

命令違反に対する罰則

防災管理

いて準用する法第８条
の２第５項

名あて人

防災管理
対象物の
管理につ
いて権原

なし

を有する
者

①防災管理点検報告義務対象物であること。
②防災管理点検資格者により点検対象事項 防 災 管 理が点検基準に適合していると認められて 対 象 物 の ３０万円以下の罰金・拘いないにもかかわらず、第３６条第１項に 関 係 者 で 留
おいて準用する第８条の２の２第２項の 権 原 を 有 （法第４４条第１７号）
表示がされている、あるいは、当該表示と する者
紛らわしい表示がされていること。

法第３６条第１項において準用する法第８条の２の３第８項におい ①防災管理点検報告義務対象物であること。 防 災 管 理て準用する法第８条の ②防災管理点検の特例認定を受けていない 対 象 物 の２の２第４項にもかかわらず、第３６条第１項において 関 係 者 で準用する第８条の２の３第７項の表示が 権 原 を 有

防災管理点検の特例認されている、あるいは、当該表示と紛らわ する者

定の表示に係る虚偽表

しい表示が付されていること。

示除去・消印命令（消防長）- 15 -

３０万円以下の罰金・拘留（法第４４条第１７号）

大川広域消防本部（署）査察規程実施要領

命令条文（命令の主体）

命令要件

名あて人

命令違反に対する罰則

法第３６条第５項において準用する法第８条 ①防火対象物点検報告及び防災管理点検報の２の２第４項

告の義務対象物であること。
②防火対象物点検及び防災管理点検のうち、防火対象物点検及び防いずれか一方又はともに点検基準を満た

災管理点検の表示に係していないにも関わらず、第３６条第３項

る虚偽表示除去・消印命の表示が付されている。あるいは、当該表

令示と紛らわしい表示が付されていること。

防火対象
物（防災管
理対象物）
の関係者
で権原を

３０万円以下の罰金・拘留（法第４４条第１７号）

有する者

（消防長）
法第３６条第５項において準用する法第８条 ①防火対象物点検報告及び防災管理点検報の２の２第４項

告の義務対象物であること。

防火対象②防火対象物点検の特例認定又は防災管理 物（防災管防火対象物点検の特例

点検の特例認定のうち、いずれか一方又は 理対象物）

認定及び防災管理点検

ともに認定を受けていないにも関わらず、 の 関 係 者の特例認定の表示に係

第３６条第４項の表示が付されている。あ で 権 原 をる虚偽表示除去・消印命

るいは、当該表示と紛らわしい表示が付さ 有する者

令

れていること。

３０万円以下の罰金・拘留（法第４４条第１７号）（消防長）
法第３６条第５項において準用する法第８条 ①防火対象物点検報告及び防災管理点検報の２の２第４項

告の義務対象物であること。

防火対象②防火対象物点検の特例認定又は防災管理 物（防災管防火対象物点検の特例

点検の特例認定のうち、いずれか一方又は 理対象物）

認定及び防災管理点検

ともに認定を受けていないにも関わらず、 の 関 係 者の特例認定の表示に係

第３６条第４項の表示が付されている。あ で 権 原 をる虚偽表示除去・消印命

るいは、当該表示と紛らわしい表示が付さ 有する者

令

れていること。

（消防長）- 16 -

３０万円以下の罰金・拘留（法第４４条第１７号）

大川広域消防本部（署）査察規程実施要領

危険物施設
命令条文

命令要件

（命令の主体）命令違反に対する罰則

当該製造法第１１条の５第１項
製造所･貯蔵所（移動タンク貯蔵所を除く。
）
危険物の貯蔵･取扱い基 又は取扱所においてする危険物の貯蔵又は準遵守命令（移動タンク 取扱いが法第１０条第３項で定める技術上
貯蔵所以外）

名あて人の基準に違反していると認めるとき

（管理者）

所、貯蔵所
又 は 取 扱 直接の罰則規定はなし
所 の 所 有 （法第１２条の２第２項
者、管理者の命令要件となる。
）

又は占有
者

法第１１条の５第２項

当該移動管轄する区域にある移動タンク貯蔵所につ タ ン ク 貯
直接の罰則規定はなし
危険物の貯蔵･取扱い基 いて、危険物の貯蔵又は取扱いが法第１０条 蔵 所 の 所（法第１２条の２第２項
準遵守命令（移動タンク 第３項で定める技術上の基準に違反してい 有者、管理の命令要件となる。
）
者又は占貯蔵所に限る。
）
ると認められるとき
有者

（管理者）

製造所、貯
蔵所又は

法第１２条第２項
製造所、貯蔵所又は取扱所の位置、構造及び製造所等の位置、構造及 設備が法第１０条第４項で定める技術上のび設備の基準適合命令

基準に違反していると認めるとき

（管理者）

取扱所の
所有者、管
理者又は
占有者で

直接の罰則規定はなし（法第１２条の２第１項の命令要件となる。
）

権原を有
する者

製造所、貯蔵所又は取扱所の所有者、管理者
又は占有者が次の各号の一に該当するとき
１ 法第１１条第１項後段の規定による許法第１２条の２第１項

可を受けないで、製造所、貯蔵所又は取扱所の位置、構造又は設備を変更したとき製造所等の使用停止命 ２ 法第１１条第５項の規定に違反して、製令（管理者）

造所、貯蔵所又は取扱所を使用したとき
３ 法第１２条第２項の規定による命令に違反したとき４ 法第１４条の３第１項又は第２項の規定に違反したとき- 17 -

製造所、貯
蔵所又は
取扱所の
所有者、管
理者又は
占有者

６月以下の懲役又は５０万円以下の罰金（法第４２条第１項第４号）
両罰：本条の罰金（法第４５条第３項）

大川広域消防本部（署）査察規程実施要領

命令条文

命令要件

（命令の主体）名あて人

命令違反に対する罰則

製造所、貯蔵所又は取扱所の所有者、管理者
又は占有者が次の各号の一に該当するとき
法第１２条の２第２項
製造所等の使用停止命令（管理者）

１ 法第１１条の５第１項又は第２項の規 製造所、貯定による命令に違反したとき蔵所又は２ 法第１２条の７第１項の規定に違反し 取 扱 所 の
たとき

所有者、管

３ 法第１３条第１項の規定に違反したと 理 者 又 はき

占有者

４ 法第１３条の２４の規定による命令違６月以下の懲役又は５０万円以下の罰金（法第４２条第１項第４号）
両罰：本条の罰金（法第４５条第３項）

反に違反したとき製造所、貯法第１２条の３第１項
製造所等の緊急使用停
止命令

蔵所又は
公共の安全の維持又は災害の発生防止のた 取 扱 所 のめ緊急の必要があると認めるとき

理者又は

（管理者）

法第１３条の２４第１項
危険物保安統括管理者
又は危険物保安監督者
の解任命令
（管理者）

所有者、管
占有者

万円以下の罰金（法第４２条第１項第５号）
両罰：本条の罰金（法第４５条第３項）

危険物保安統括管理者若しくは危険物保安 製造所、貯監督者がこの法律若しくはこの法律に基づ 蔵 所 又 はく命令の規定に違反したとき、又はこれらの 取 扱 所 の者にその業務を行わせることは公共の安全 所有者、管の維持若しくは災害発生の防止に支障を及 理 者 又 はぼすおそれがあるとき直接の罰則規定はなし（法第１２条の２第２項の命令要件となる。
）

占有者

製造所、貯
蔵所又は

法第１４条の２第３項
予防規程変更命令

６月以下の懲役又は５０

火災の予防のため必要があるとき

（管理者）

取扱所の
所有者、管
理者又は
占有者

- 18 -

６月以下の懲役又は５０万円以下の罰金（法第４２条第１項第４号）
両罰：本条の罰金（法第４５条第３項）

大川広域消防本部（署）査察規程実施要領

命令条文（命令の主体）

命令要件

法第１６条の３第３項

名あて人

製造所、貯
製造所、貯蔵所（移動タンク貯蔵所を除く。
） 蔵所又は危険物施設における応 又は取扱所の所有者、管理者又は占有者が法 取 扱 所 の急措置命令（移動タンク 第１６条の３第１項の応急の措置を講じて 所有者、管貯蔵所以外）

いないと認めるとき

理者又は

（管理者）

占有者

法第１６条の３第４項

製造所、貯管轄する区域ある移動タンク貯蔵所につい 蔵 所 又 は

危険物施設における応 て、製造所、貯蔵所又は取扱所の所有者、管 取 扱 所 の急措置命令（移動タンク 理者又は占有者が法第１６条の３第１項の 所有者、管貯蔵所に限る。
）

応急の措置を講じていないと認めるとき

（管理者）

理者又は
占有者

命令違反に対する罰則

６月以下の懲役又は５０万円以下の罰金（法第４２条第１項第９号）
両罰：本条の罰金（法第４５条第３項）

６月以下の懲役又は５０万円以下の罰金（法第４２条第１項第９号）
両罰：本条の罰金（法第４５条第３項）

製造所、貯法第１６条の５

蔵所又は資料提出命令、報告徴収 火災の防止のため必要があるとき
命令

取扱所の
所有者、管
理者又は

（管理者）

３０万円以下の罰金又は拘留（法第４４条第２号）

占有者

無許可で
危険物を
法第１６条の６
無許可貯蔵等の危険物に対する措置命令（管理者）

指定数量以上の危険物を無許可で貯蔵し又は取り扱っている者に対して、当該貯蔵又は取扱いに係る危険物の除去その他危険物による災害防止のため必要があるとき

貯蔵し又
は取り扱
った者（当
該行為を
させた者
等 を 含
む。
）

- 19 -

法第１６条の６第２項に基づき代執行へ移行

大川広域消防本部（署）査察規程実施要領

様式第１号（第６条関係）
第
年

号
月

日

香川県知事 殿
大川広域行政組合
管理者

印

危険物取扱者違反処理報告書

違

本

籍

住

所

氏

名

免

状

反
者

県

種

類

類

別

種

類

交

付 年 月 日

交付番号

年

第

月

日

事業所名
職
名
所 在 地

１ 違反年月日２ 違反場所
３ 違反行為の概要
４ 違反発見の端緒
５ 違反条項及び違反点数（付加点数及びその理由）
６ その他参考事項
７ 意見（※１） 免状欄については、全ての種類の免状について記載すること。
（※２） 免状の写しを添付すること。
- 20 -号

交付知事
知事

大川広域消防本部（署）査察規程実施要領

様式第１号の２（第６条関係）

第
年

号
月

日

香川県知事 殿
大川広域行政組合
管理者

印

消防設備士違反処理報告書

違
反
者

本

籍

住

所

氏

名

免

状

県

種

類 指定区分 交

付 年

種

年

類

月 日
月

日

交付番号
第

事業所名
職
名
所 在 地

１ 違反年月日２ 違反場所
３ 違反行為の概要
４ 違反発見の端緒
５ 違反条項及び基礎点数
６ 事故加点及び当該事故の概要
７ その他参考事項
８ 意見（※１） 免状欄については、全ての種類の免状について記載すること。
（※２） 免状の写しを添付すること。
- 21 -号

交付知事
知事

大川広域消防本部（署）査察規程実施要領

様式第２号（第６条関係）
第
年

号
月

日

（住所）
（氏名）

様
大川広域行政組合
管理者

印

違反事項通知書
あなたは、下記の消防法令違反があるので注意します。
なお、今後、危険物取扱者免状を交付した知事から返納命令を受けることがあります。
記
１ 違反年月日年

月日

２ 違反場所
３ 違反行為の概要
４ 違反事項
消防法第条（- 22 -

違反）

大川広域消防本部（署）査察規程実施要領

様式第２号の２（第６条関係）
第
年

号
月

日

（住所）
（氏名）

様
大川広域行政組合
管理者

印

違反事項通知書
あなたは、下記の消防法令違反があるので注意します。
なお、今後、消防用設備士免状を交付した知事から返納命令を受けることがあります。
記
１ 違反年月日年

月日

２ 違反場所
３ 違反行為の概要
４ 違反事項
消防法第条（- 23 -

違反）

大川広域消防本部（署）査察規程実施要領

様式第３号（第１３条関係）
立入検査記録表
名

称

立入年月日

防
火
管
理
等

分

管理者・消防計画
避難・消火訓練
防炎対象物品等
消防設備等点検報告
防火対象物点検報告
避難口
防火戸
階段、通路

チェ
ック
□
□
□
□
□
□
□
□

消 消火器

□

誘導灯

□

防 非常警報・放送設備□

自動火災報知設備□

用 火災通報装置

□

避難器具

□

設 屋内（外）消火栓設備□

スプリンクラー設備□

備 水噴霧消火設備

□

連結送水管

□
□
□

条 炉・ボイラー等

□

少量危険物

□

指定可燃物等□

ＬＰＧ等□

係 電気設備等

□

等

例
関

等

ネオン管灯設備

月

日

立入実施者

立 会 者
区

年

□
□

不

備

事

項

等

□届出 □未届出 □未選任 □未作成
□報告 □未報告 □未実施 □回数不足□カーテン □じゅうたん □合板 □一部違反□報告 □未報告 □点検 □未点検
□報告 □未報告 □点検 □未点検
□構造不適 □避難障害 □施錠□構造不適 □閉鎖障害□物品存置 □避難障害 □幅員不足□設置 □未設置 □不足 □失効□腐食 □標識無し□設置 □未設置 □避難障害 □不点灯
□蓄電池不適 □破損□設置 □未設置 □未警戒 □表示灯切れ□失効 □操作障害□設置 □未設置 □未警戒 □表示灯切れ□失効 □操作障害□設置 □未設置 □失効 □操作障害□設置 □未設置 □位置不適 □操作障害□失効 □標識無し□設置 □未設置 □未警戒 □操作障害□表示灯切れ □ホース不適 □水量不足□設置 □未設置 □未警戒 □操作障害□散水障害 □水量不足□設置 □未設置 □未警戒 □操作障害□表示灯切れ□設置 □未設置 □破損 □変形 □操作障害□届出 □未届出 □構造不適 □位置不適□消火器□届出 □未届出 □防油堤 □腐食等
□標識、表示板無し □消火器
□届出 □未届出 □空地不足 □内装不適□標識、表示板無し □消火器
□届出 □未届出 □転倒防止 □消火器
□ガス漏れ警報器□届出 □未届出 □位置不適 □構造不適□燃料不足□届出 □未届出 □構造不適※

チェック欄は事前に該当査察事項の□にレ印する。

※

該当事項は□にレ印、防炎対象物品「適」の場合は□に○印する。
- 24 -

特 記 事 項

大川広域消防本部（署）査察規程実施要領

立入検査関係法令
区

分

防 管理者・消防計画

火

管

理

防

法

令

法第８、法８条の２、法第３６条、令第３、令４条、令４７条、
令４８条、則第３条
法第８・８条の２、令第４・４条の２、則第３・４条の２

防炎対象物品等法第８条の３、令第４条の３、則第４条の３

消防設備等点検報告法第１７条の３の３、則第３１条の６

防火対象物点検報告法第８条の２の２、令第４条の２の２

避難口

法第８条の２の４、令第４条の２の３、例第４０条

防火戸法第８条の２の４、令第４条の２の 3、例第４１条
法第８条の２の４、令第４条の２の３、例第３５・３６・３７・
３８条

消火器

法第１７条、令第１０条、則第６・７・９条

誘導灯

法第１７条、令第２６条、則第２８条の３

非常警報・放送設備法第１７条、令第２４条、則２５条の２

自動火災報知設備法第１７条、令第２１条、則第２３・２４・２４の２条

火災通報装置法第１７条、令第２３条、則第２５条

用 避難器具
屋内（外）消火栓設備
設 スプリンクラー設備
水噴霧消火設備等
備係

避難・消火訓練

等 階段、通路消関法第１７条、令第２５条、則第２７条
法第１７条、令第１１・１９条、則第１２・２２条
法第１７条、令第１２条、則第１３～１３の６・１４条
法第１７条、令第１３・１４・１５・１６・１７・１８条、則第１６・１７・１８・１９・２０・２１条

連結送水管

法第１７条、令第２９条、則第３１条

炉、ボイラー等

例第３～１０の２・４４条、例則第４条

少量危険物

例第３０～３１の８・３２・４６条、例則第６条

例 指定可燃物等例第３３・３４・３４の２・４６条、例則第６条

等
条

関

ＬＰＧ等
電気設備等

係
ネオン管灯設備法第９条の３、液則第１８条第１項第２号
法第１７条、令第１１～１９条、例第１１・１２・１３・４４条、例則第４条の２
例第１４・４４条、例則第４条の３

等※

消防法「法」、消防施行令「令」、消防施行規則「則」、火災予防条例「例」、火災予防条例
規則「例則」、液化石油ガスの保安の確保及び取引の適正化に関する法律施行規則「液則」- 25 -

大川広域消防本部（署）査察規程実施要領

署 長

所属長

予防係

作成者

様式第４号（第１４条関係）立

入 検

大川広域消防本部・署

査 台 帳

年

月

日立入

所 在 地
名
所

称
住 所

有
者

氏 名

管

住 所

理
者
用

氏 名
途

敷地面積

㎡

整理番号

延べ面積

㎡

建築年月日

構

造

無窓

内 装

階

用

途

床

面 積

立入検査実施者

収 容 人 員従計備考- 26 -

住他人

大川広域消防本部（署）査察規程実施要領

消 防 法

条

設備・危険物・防火管理・ＬＰＧ等の届出等

例

少量危険物・火気使用設備・関係法令等

そ の 他

カーテン等
防

済

じゅうたん等

全部又は

使用

一部違反

なし

済

合板等

全部又は

使用

一部違反

なし

炎

- 27 -

済

全部又は

使用

一部違反

なし

大川広域消防本部（署）査察規程実施要領

様式第５号（第１３条、第１４条関係）
名

称

製造所等の別

所

在 地

検査年月日

許可品名数量
設置基準区分
不
基本管理

共通管理

危令第 条第 項（危則第条 第 項）

備
欠
陥事
項
許可・届出等・予防規程
危険物取扱者・保安監督者等
定期点検

取扱管理

距離・空地

保安距離・敷地内距離
保有空地・屋内空地・防火塀・区画等

電気設備
消火設備
等
備

検査立会者

許可届出以外の貯蔵等・火気使用等
人の出入り・危険物の廃棄・遮光、換気等
洩れ・あふれ・飛散・温湿度管理
変質等・容器・接触混合等による発火危険等
物件放置等

製造・詰替・消費
給油・配合

タンク以外
の取扱設備
機
器

日

不備欠陥箇所及び指示事項

同時貯蔵等・容器・貯蔵間隔・貯蔵方法等
弁の開閉等・防油堤の管理

タ ン ク

月

検査者氏名

貯蔵管理

建築物等

年

建築物構造・延焼のおそれのある外壁等
窓・出入口・流出防止措置
採光・照明・換気設備・標識・掲示板
基礎等・本体・通気管・注入口等
緩衝装置・漏洩検査管・油量自動表示装置
地盤面・基礎架台・配管・ポンプ設備
弁等・安全装置・附属設備
電気設備・配線・静電気除去装置
避雷設備
第１・２・３・４・５種消火設備
警報設備・避難設備

考
大川広域消防本部予防課 0879-24-1784- 28 -

大川広域消防本部（署）査察規程実施要領

様式第６号（第１４条関係）
危険物施設台帳
施設区分 （
所在地

施
設

基準区分

設

住

所

置

名

称

者

氏

名

管

住

所

理

名

称

者

氏

名

類

）

政令第

条

第

設置・変更許可

許

可

年 月 日

番

号

年 月 日

最

大 数

量

品

名

完 成 検

項

査

倍 数

（規則第

条

完成検査番号

危険物保安監督者

第

項）

変 更 内

容 等

選・解任年月日
選
解
選
解
選
解
選
解

定 期 点

検

要

・ 不要

危険物施設保安員

要

・ 不要

予
消

- 29 -

防 規

火 設

程

備 区 分

要

・ 不要

著 ・ 困 ・ 他

大川広域消防本部（署）査察規程実施要領

危険物関係各種届出書欄
届

概

出 年

月 日

内

要

- 30 -

容