〇伊東市街頭防犯カメラ設置事業費補助金交付要綱
令和３年９月３０日
伊東市告示第１６９号
（趣旨）
第１条

この要綱は、地域の自主的な防犯活動を促進し、犯罪等に強いまちづくりの推進に向けた地域の自主的な取組を支援するため、街頭防犯カメラを設置する団体に対し、予算の範囲内において伊東市街頭防犯カメラ設置事業費補助金（以下「補助金」という。）を交付することについて、伊東市補助金等交付規則（昭和３９年伊東市規則第１１号。
以下「規則」という。）に定めるもののほか、必要な事項を定めるものとする。
（定義）
第２条

この要綱において、次の各号に掲げる用語の意義は、それぞれ当該各号に定めるところによる。
⑴

街頭防犯カメラ

犯罪の防止を目的として、公共空間に向けて特定の場所に継続的に設置する録画機能がある映像撮影機器で、別表に定める機能を有するもの⑵

公共空間

道路、公園、広場、地下道等の不特定多数の者が自由に通行又は利用できる屋外の空間⑶

行政区

伊東市地域行政連絡調整協議会を組織する１５行政区⑷

分譲地等自治会

原則として５０世帯以上の定住者戸数を有する分譲地等（伊東市土地利用事業等の適正化に関する指導要綱（昭和６３年伊東市告示第１８号）に規定する別荘地及び住宅地並びにこれに類するものをいう。以下同じ。）において形成する自治組織（補助対象者）
第３条

補助金の交付の対象となるもの（以下「補助対象者」という。）は、行政区及び分譲地等自治会とする。
（補助事業）
第４条

補助金の交付の対象となる事業（以下「補助事業」という。）は、街頭防犯カメラを設置する事業で、市長が必要と認めるものとする。
（補助対象経費）
第５条

補助金の交付の対象となる経費（以下「補助対象経費」という。）は、補助事業に要する経費のうち、街頭防犯カメラの購入及び設置に要する費用（街頭防犯カメラを設置している旨を示す看板の製作等に要する費用を含む。）とする。
（補助金の額）
第６条

補助金の額は、補助対象経費に１０分の９を乗じて得た額（その額に１，０００円未満の端数があるときは、その端数を切り捨てた額）とし、街頭防犯カメラ１台につき３０万円を限度とする。
（交付の申請）第７条

補助金の交付の申請をしようとするものは、規則第３条に定める補助金等の交付申請書に次に掲げる書類を添付して、別に定める日までに市長に提出しなければならない。
⑴

事業計画書（第１号様式）⑵

収支予算書（第２号様式）⑶

街頭防犯カメラの設置箇所及び撮影範囲を記載した図面⑷

補助対象経費に要する見積書の写し⑸

街頭防犯カメラの機能が分かる図面、カタログ等の資料⑹

街頭防犯カメラの設置箇所が他人の所有又は管理に属するときは、その所有者又は管理者の承諾を証する書類の写し⑺

街頭防犯カメラの管理運用に関する規程⑻

街頭防犯カメラの管理責任者及び操作担当者の名簿⑼

街頭防犯カメラを設置している旨を示す看板の仕様が分かる資料⑽

前各号に掲げるもののほか市長が必要と認める書類（交付の決定）第８条

市長は、前条の規定による申請があった場合は、予算等に照らしてその内容を審査し、必要があると認めるときは、現地調査等を行い、補助金の交付を決定したときは、速やかに規則第６条に定める補助金等の交付額決定通知書により補助金の交付決定を受けた者（以下「補助事業者」という。）に通知しなければならない。
（交付の条件）第９条

市長は、前条の規定により補助金の交付の決定をする場合において、規則第５条第１号から第３号までに定めるもののほか、次に掲げる条件を付すものとする。
⑴

補助事業により取得した財産については、減価償却資産の耐用年数等に関する省令（昭和４０年大蔵省令第１５号）に定められている耐用年数等に相当する期間（同令に定めのない財産については、市長が別に定める期間）内において、市長の承認を受けないで、補助金の交付の目的に反して使用し、譲渡し、交換し、貸し付け、又は担保に供してはならないこと。
⑵

補助事業により取得した財産については、事業の完了後においても善良な管理者の注意をもって管理するとともに、その効果的な運営を図らなければならないこと。

⑶

補助事業の収支に関する帳簿を備え、領収書等関係書類を整理し、これらの帳簿及び書類を補助金の交付を受けた年度の終了後５年間保管しなければならないこと。

⑷

補助金の交付を受ける権利を第三者に譲渡し、又は担保に供してはならないこと。

⑸

静岡県が策定した「プライバシー保護に配慮した防犯カメラの設置及び運用に関するガイドライン」を遵守すること。

⑹

前各号に掲げるもののほか、市長が必要と認める事項を遵守すること。

（変更又は廃止の承認申請）
第１０条

補助事業者は、補助事業を変更し、又は廃止しようとするときは、あらかじめ街頭防犯カメラ設置事業変更（廃止）承認申請書（第３号様式）に次に掲げる書類のうち市長が指定するものを添付して市長に提出し、その承認を受けなければならない。ただし、軽微な変更についてはこの限りではない。
⑴

変更事業計画書（第１号様式）⑵

変更収支予算書（第２号様式）⑶

前各号に掲げるもののほか、市長が必要と認める書類（変更又は廃止の承認）
第１１条

市長は、前条の規定による承認の申請があったときは、その内容を審査し、承認すべきと認めたときは、街頭防犯カメラ設置事業変更（廃止）承認通知書（第４号様式）により補助事業者に通知するものとする。
（実績報告）
第１２条

補助事業者は、補助事業が完了した後、速やかに規則第１１条に定める補助事

業等完了報告書に次に掲げる書類を添付して、市長に提出しなければならない。
⑴

事業実績書（第１号様式）⑵

収支決算書（第２号様式）⑶

街頭防犯カメラにより撮影した映像が分かる写真等⑷

街頭防犯カメラの設置状況が分かる写真⑸

街頭防犯カメラを設置している旨を示す看板等の設置状況が分かる写真

⑹

補助対象経費に係る領収書の写し⑺

前各号に掲げるもののほか、市長が指定する書類

２

前項の補助事業等完了報告書の提出期限は、補助事業を完了した日から起算して１月を超えない日又は当該補助金の交付決定に係る年度の末日のいずれか早い日までとする。
（補助金の額の確定）

第１３条

市長は、前条の規定による実績報告書を受理した場合は、その内容を審査し、必要があると認めるときは、現地調査等を行い、その報告に係る補助事業の成果が補助事業の決定の内容及びこれに付した条件に適合するかどうかを調査し、適合すると認めるときは交付すべき補助金の額を確定し、規則第１３条に定める補助金等の確定通知書により補助事業者に通知するものとする。
(補助金の返還等)第１４条

市長は、補助事業者が次の各号のいずれかに該当すると認めたときは、補助金の交付の決定を取り消し、又は補助金の返還を命じることができる。
⑴

補助金を補助の目的以外に使用したとき。

⑵

補助金の交付の決定に付された条件を守らなかったとき。

⑶

この要綱に基づき提出された申請書、報告書等の内容が虚偽であったとき。

⑷

補助事業者が、補助事業に関し法令に違反する行為を行ったとき。

(遅延利息)
第１５条

市長は、前条の規定により補助金の返還を補助事業者に求めた場合において、返還すべき補助金が納付期限までに納付されないときは、納付期限の翌日から納付した日までの日数に応じてその未納付額につき政府契約の支払遅延防止等に関する法律（昭和２４年法律第２５６号）第８条第１項に規定する政府契約の支払遅延に対する遅延利息の割合で計算した遅延利息の支払を請求することができる。
（委任）
第１６条

この要綱に定めるもののほか、補助金の交付に関し必要な事項は、市長が別に定める。
附

則

この要綱は、令和３年１０月１日から施行する。

別表 （第２条関係）
区分
有効画素数
録画時間

フレームレート
記録媒体

その他

仕様
２００万画素以上
終日（午前０時から午後１２時までをいう。）録画し、画像データを２週間以上保存できるものであること。
１５フレーム毎秒以上録画した情報をリムーバブルメディア
その他これに準じる方法により確実に記録しておくことができる機能を有するものであること。
夜間でも録画が可能であること。

第１号様式（第７条、第１０条、第１２条関係）

事業計画書（変更事業計画書、事業実績書）

名
申 請 団 体 の名
称

担当者の氏名、住所等

称

代 表 者の 氏 名

氏名役

職
〒

住所
電話番号：メールアドレス：－－設置場所（住所）

台数

設置場所及び台
数台

設置予定時期

年月頃（注）変更事業計画書の場合は、変更があった事項のみ記載すること。

第２号様式（第７条、第１０条、第１２条関係）収支予算書（変更収支予算書、収支決算書）

１

収入の部
区

分

予 算 額
（変更予算額）（決 算 額）

備

考

備考円

計２円

支出の部
区

分

予 算 額
（変更予算額）（決 算 額）円

計円（注）変更収支予算書の場合は、変更前の金額を上段に括弧書し、変更後の金額を下段に記載すること。

第３号様式（第１０条関係）

街頭防犯カメラ設置事業変更（廃止）承認申請書

年

伊東市長

月日

様

申請者

名

称

代表者の氏名

年

月日付け第号により補助金の交付決定を受けた事業の変更(廃止)について、承認を受けたいので、伊東市街頭防犯カメラ設置事業費補助金交付要綱第１０条の規定により、次のとおり関係書類を添えて申請します。

１

変更（廃止）の内容

２

変更（廃止）の理由

第４号様式（第１１条関係）
伊東市指令

第年号
月日

様

伊東市長

街頭防犯カメラ設置事業変更（廃止）承認通知書

年月日付けで申請のあった補助事業の変更(廃止)について承認したので、伊東市街頭防犯カメラ設置事業費補助金交付要綱第１１条の規定により、通知します。