令和５年度補正予算
二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金（地域脱炭素実現に向けた再エネの最大限導入のための計画づくり支援事業）
公募説明資料

本補助事業の概要、応募方法及び留意事項（別紙）第１号事業 説明資料
第２号事業 説明資料
第３号事業 説明資料
第４号事業 説明資料
第５号事業 説明資料

令和6年3月一般社団法人地域循環共生社会連携協会
Ver.１.0二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金（地域脱炭素実現に向けた再エネの最大限導入のための計画づくり支援事業）

1

事業の目的と性格

2「地球温暖化対策推進法」、「地球温暖化対策計画」、「GX推進戦略」及び「地域脱炭素ロードマップ」に基づき行う地域再エネ導入の取組は、2030年度
46%削減目標の達成と2050年脱炭素社会の実現に貢献しつつ、地域課題を解決し、地域の魅力と質を向上させる地方創生に貢献する取組として実施することが求められています。地域に根ざした再エネ導入には、地方公共団体が地域の関係者と連携して、地域に適した再エネ設備導入の計画、適正に環境に配慮した再エ
ネの促進、再エネ需要の確保、持続的な事業運営など多様な課題の解決に取り組
むことが不可欠であり、その支援を全国的・集中的に行う必要があります。

本事業では、地方公共団体等による地域再エネ導入の目標設定・意欲的な脱炭素の取組に関する計画策定、再エネの導入調査、官民連携で行う地域再エネ事業の実施・運営体制構築、再エネ促進区域の設定等に向けたゾーニングを支援を行います。

地域脱炭素の意義

3

脱炭素を通じて、地域課題を解決し、地域の魅力と質を向上させる地方創生に貢献①

一人一人が主体となって、今ある技術で取り組める②

再エネなどの地域資源を最大限に活用することで実現できる③

地域の経済活性化、地域課題の解決に貢献できるエネルギー・
経済の循環

地域課題の解決

再エネ・自然資源
地産地消

断熱・気密向上、雇用創出
公共交通
山形県の高断熱省エネ住宅

洋上風力発電と太陽後発電

循環経済

防災・減災

生産性向上
資源活用

非常時のエネルギー源確保
生態系の保全
真庭市の生ごみ等資源化施設

台風被害で停電したが、迅速に復旧した千葉県睦沢市

事業概要

4

地域再エネ導入を計画的・意欲的に進める計画策定支援事業

補助事業

第１号事業
地域の再エネ目標と意欲的な脱炭素の取組の検討による計画策定支援事業

第２号事業

補助対象者
地方公共団体（市町村、特別区）
政令指定都市、中核市、施行時特例市、応募申請書の提出時に地域脱炭素移行・再エネ推進交付金の脱炭素先行地域づくり事業及び重点対策加速化事業に採択されている団体を除く

公共施設等への太陽光発電設備等の導入調査
支援事業

地方公共団体、地方公共団体と共同申請する民間事業者

第３号事業

実施・運営体制構築事業：地方公共団体、地方公共団体と共同申請する民間事業者
多角化支援事業：既存の地域新電力会社

官民連携で行う地域再エネ事業の実施・運営
体制構築及び事業の多角化支援事業

第４号事業
再エネ促進区域の設定等に向けたゾーニング
支援事業

第５号事業
再エネ促進区域等における地域共生型再エネ
設備導入調査支援

地方公共団体（都道府県、市町村、特別区）
民間事業者、民間事業者と共同申請する地
方公共団体

補助事業期間

5

地域再エネ導入を計画的・意欲的に進める計画策定支援事業

補助事業

事業完了日＝支払い完了日

第１号事業交付決定日以降
契約等可能

第２号事業

令和７年１月３１日

第３号事業
第４号事業
第５号事業

令和７年２月２８日・原則として単年度
複数年度事業の場合、単年度毎の事業の切り分けができる事業内容になっていることが必要です。
複数年の事業計画が採択されても、全ての年度の予算が承認・確保されたわけではありません。

・複数年事業の場合
複数年で事業を完成させることを前提として採択された事業について、翌年度以降に事業を廃止する

場合には、交付した補助金の一部又は全部に相当する額を納付させる場合がある。

・複数回申請の取り扱い
過去に同事業での交付を受けている地方公共団体の再度の申請は不可。ただし第４号事業においては、
過去に単独又は共同での交付を受けている都道府県が代表申請者となり、過去に同事業での交付を受けていない複数市町村等と共同申請をする場合は可。

補助事業者の選定方法

6（１）補助事業者の選定方法
一般公募を行い、審査を経て選定します。
① 応募者より提出された応募書類を基に、審査委員会による審査を行い、環境省から交付を受けた補助金の範囲内において補助金の採否を決定します。また、審査にあたり、必要に応じて資料等の追加提出を求める場合があります。
② 審査の結果、特に必要と認められた場合に、採択に条件を付し、当該条件に係る状況について事業実施中に協会より確認することがあります。
③ 脱炭素先行地域や重点対策加速化事業といった先進的取組に至っていない団体を重点的に支援する事業であることから、第2号・第３号・第４号事業※1においては地域脱炭素
移行・再エネ推進交付金の脱炭素先行地域づくり事業、及び重点対策加速化事業の採択
団体および区域以外を優先的に採択します。
※1

第４号事業においては、更に都道府県が代表申請者となり複数市町村と共同申請するなど、複数市町村等における促進区域の設定等が図られる場合は、単独の地方公共団体による申請よりも優先的に採択します。また、地域脱炭素移行・再エネ推進交付金（脱炭素先行地域づくり事業及び重点対策加速化事業）に採択された市町村又は特別区が含まれていない申請 を優先的に採択します。

（２）審査について
応募者より提出された実施計画等をもとに、事業ごとに設定された項目について書類審査を行います。書類審査を通過した申請には、その後、外部有識者から構成される審査委員
会の承認を受けて制定された審査基準に基づいて厳正な審査を行い、補助事業費予算の範囲内で補助事業の採択を行います。
なお、審査結果に対する御意見には対応致しかねます。

補助事業全体の流れ

7

応募申請・採択通知・交付決定通知から事業開始・補助金の支払まで
公募
応募申請

交付申請

応
募
申
請
者

交付決定日後補助事業開始↓

令和7年１月３１日、２月２8日までに事業完了

完了実績報告

補
助
事
業
者

応募申請

（4月19日〆切）

地
域
交付申請
循
環
交付決定通知共生社
会
完了実績報告事業完了後30日以内、または２月10日/3月10日のいずれか 連
早い日まで
携
協
補助金額の確定通知
会
採択通知 /不採択通知

補助金の請求補助金の支払（3月下旬〆）

応募申請
審査

交付申請
審査

完了実績
報告審査

応募申請方法8

提出書類一覧 1
提出書類

様式１応募申請書※１、※２
1.2

様式２実施計画書※１、※２、※３
様式３経費内訳※１、※２

提出ファイル形式

Word（分割しないでください）（１）地方公共団
体（２）民間企業

〇

〇

〇

〇

〇

〇

地域再生計画※４

ＰＤＦ等

〇

〇

3

別紙 令和6年度歳入歳出予算書（見込書）抜粋

Word等

〇

×

4

その他参考資料※5

ＰＤＦ等

〇

〇

4-1

経費に係る根拠資料（見積書、設計書等）

ＰＤＦ等

〇

〇

4-2

会社概要パンフレット等※6

ＰＤＦ等

×

〇

4-3

決算報告書※7

ＰＤＦ等

×

〇

4-4

定款又は法人登記簿

ＰＤＦ等

×

〇

4-5

その他事業内容に必要な補足資料※第2号について調査対象施設リスト、第3号事業について設立済（予定）の会社がある場
合は、関連資料（※8）を提出してください。

ＰＤＦ等

〇

〇

別紙

応募申請方法9

提出書類一覧 2※１ 必ず協会のホームページからダウンロードして作成してください。
※２ 事業ごとに記載いただく内容が異なります。注意事項等確認の上記載してください。
また、提出時は必ずWord形式（分割なし）で提出してください。
※３ 実施計画書における各欄は、必ず漏れなく記入してください。
※４ 別紙1の＜国等の施策等への取り組み状況＞で本事業の実施内容が地域再生計画に位置づけられているにチェックを入れた場合、該当箇所がわかる資料を提出してください。
※５ 書式は自由です。PowerPoint形式の場合は、表記内容の位置ズレ等の確認のため同じ内容をPDF形式でも提出してください。
※６ 代表事業者の組織に関するパンフレット等、応募申請者の業務概要わかる資料。
※７ 説明書として直近２決算期の貸借対照表及び損益計算書。
➤応募申請時点において法人の設立から１会計年度を経過していない場合は、申請年度の事業計画及び収支予算を提出してください。
➤法人の設立から１会計年度を経過し、かつ、２会計年度を経過していない場合には、直近の１決算期に関する貸借対照表及び損益計算書を提出してください。
➤応募申請者が法律に基づく設立の認可を受けている場合は、設立の認可を受け、又は設立の認可が適当であるとされた法人の申請年度の事業計画及び収支予算の案を提出してください。ただし、この案が作成されていな
い場合は提出を要しません。
※８ その他参考資料（応募申請書に記載した内容の根拠や補足説明となる資料等）➤ 第3号事業で会社を設立済又はこれから設立する場合、登記簿、定款、株主名簿、出資額・出資比率等の資料を提出してください。
※個人情報の取り扱いについては別紙２「個人情報のお取り扱いについて」にご同意の上、ご提出ください。

応募申請方法10

提出書類データについて
1.2
【様式１】

【様式２】

【様式3】

応募申請書

実施計画書

経費内訳

Wordファイル形式（分割しないでください）3

4

別紙令和6年度
歳入歳出予算書（見込書）抜粋
申請者が民間企業である場合は
不要

その他
参考資料

Wordファイル等

PDFファイル等

4-5

4-５

その他
別添〇

調査対象施設
リスト

関連資料

第2号事業

PDFファイル等

Excelファイル
等

4-1

4-2

4-3

4-4

経費に係る
根拠資料

会社概要
パンフレット
等

決算報告書

定款又は
法人登記簿

PDFファイル等

PDFファイル等(見積書、設計書等)

PDFファイル等

PDFファイル等

書式は自由です。
PowerPoint形式の場
合は、表記内容の位置
ズレ等の確認のため同じ内容をPDF形式でも提出してください。

事業内容に必要な補足資料※ファイル名の先頭には、表 提出書類一覧の１～４と提出資料名、提出者が分かるようにしてください。
例：1_応募申請書（○○市）.word※同一区分の中で複数のファイルがある場合は、子番号を付けてください。
例：4-1_見積書（○○市）.pdf
4-2_会社概要（○○株式会社）.pdf

応募申請方法11

提出は電子メールで◆電子メール（申請専用アドレス）
一般社団法人地域循環共生社会連携協会 事業部＜ 送 付 先 ＞s-keikaku@rcespa.jp
注）メールアドレスの「-」は半角ハイフンです※持参による提出は受け付けません。
＜電子メール件名記載例＞「株式会社□□ 〇号事業

メール本文及び応募申請書、(１)～(４)すべてで最
大２０ＭＢまでとなりますのでご注意ください。
容量の関係で複数のメールに分けて送信される場合
は、全体で何通のメールかがわかるように送信してください。
メールでの送付が難しい場合は次ページの方法にて対応してください。

応募申請書提出」（１/３）

〇の部分に事業名として下記番号のいずれか（例：１）を必ず記してください。
【提出期限・提出先】

令和６年４月１９日(金）１7時必着○期限を過ぎて着信した申請については、遅延が協会の事情に起因しないものについては、受理しません。
○メールでのご応募については、受信後に自動返信メールが送付されますので到着確認は当協会からの自動返信メー
ルが届かない場合にのみご連絡ください。
番号

補助事業名

略称

１

地域の再エネ目標と意欲的な脱炭素の取組の検討による計画策定支援事業

再エネ導入目標2

公共施設等への太陽光発電設備等の導入調査支援事業

公共施設調査３

官民連携で行う地域再エネ事業の実施・運営体制構築及び事業の多角化支援事業

官民連携

４

再エネ促進区域の設定等に向けたゾーニング等の取組支援

ゾーニング

5

再エネ促進区域等における地域共生型再エネ設備導入調査支援事業

地域共生型再エネ

応募申請方法12

電子メールでの送付が難しい場合は郵送等で
封書
（
例
）
応計株
募画式
申づ会
請く社
書り●
在事●
中業

ホチキスでは綴じない

応募書類は、封筒に入れ、宛名面に、応募申請者名及び対象事業の応募書類である旨を朱書きで明記してください。

あい紙にインデックスを付し、「【様式１】」「見積書」等記入して、検索しやすくしてください。
（申請書等には、インデックスを直接付さないでくだ
さい）

様
式
１

パンチ穴をあけ、
ダブルクリップで綴じる

様式
1

1～4の順番で整理してください。

脱炭素町【提出期限・提出先】

全ての電子データを保存した
CD-R/DVD-Rを1部

＋

書類1部

応
募
申
請
書

様
式
2

様
式
2
実
施
計
画
書

令和６年４月１９日(金）１7時必着〒105-0001 東京都港区虎ノ門1-1-12 虎ノ門ビル6階
一般社団法人地域循環共生社会連携協会 事業部 宛＜ご注意＞〇持参による提出は受け付けません。
〇受付期間以降に協会に到着した書類のうち、遅延が協会の事情に起因しない場合は、いかなる理由があっても応募を受け付けません。十分な余裕をもって応募してください。
○電話・メールでの到着確認はお答えできません。確認したい方は必ず追跡確認ができる方法でお送りください。

応募に関する問い合わせ先

13

問い合わせは電子メールでお願いします。
記載例に従い、件名に法人名及び応募予定の事業名（略称）を記入してください。
メール件名に、貴社名及び事業名を必ず記入して下さい。
＜メール件名記入例＞【○○県△△市】〇号事業問合せ＜問い合わせ先＞一般社団法人地域循環共生社会連携協会 事業部

問い合わせ用メールアドレス：keikaku05＠rcespa.jp＜問い合わせ期間＞

令和６年４月１２日（金）１２時まで
交付規程、公募要領、Q＆A集を確認した後、お問合せください。

応募に当たっての留意事項

14（１）実施計画書の記載内容提出した応募申請書の実施計画書に記載した内容については協会の許可なく変更することはできま
せん。
（２）複数年度にわたる事業
補助金の交付は、単年度ごとに行うこととなります。
このため、補助金の交付決定を受けた年度においては、当該年度の実施計画に記載した調査等の実績に応じた支払いを完了させ、その金額相当の成果品が納められていなければなりません。
また、次年度の補助事業は、政府において次年度に所要の予算措置が講じられた場合にのみ行いう
るものであり、次年度の見込み額に比較して大幅な予算額の変更や予算内容の変更等が生じたときは、事業内容の変更等を求めることがあります。
次年度の補助金所要額は初年度応募時の次年度補助金所要額が上限となります。

補助上限額は、単年度ごとではなく複数年度合計額です。
（３）交付申請
公募により採択された事業者には補助金の交付申請書を提出して頂きます。（申請手続等は交付規程を参照願います）。その際、補助金の対象となる費用は、原則として、事業実施期間に行われる事業で、かつ当該期間中に支払いが完了するものとなります。

応募に当たっての留意事項

15（４）交付決定協会は、提出された交付申請書の内容について以下の事項等に留意しつつ審査を行い、補助金の交付が適当と認められたものについて交付の決定を行います。
ア

申請に係る補助事業の全体計画が整っており、事業が確実に行われる見込みであること。

イ

補助対象経費には、国からの他の補助金（負担金、利子補給金並びに適正化法第２条第４項第１号に掲げる給付金及び同項第２号に規定する資金を含む）の対象経費を含まないこと。

ウ

補助対象経費以外の経費を含まないこと。

（５）事業の開始について
補助事業者は協会からの交付決定を受けた後に、事業を開始していただきます。補助事業者が他の事業者等と契約を締結するに当たっては 契約・発注日が、協会の交付決定日以降となるよう注意して下さい。 協会は、事業期間の適当な時期に事業が適切に行われていることを確認するために必要に応じて現地調査等を行います。
（６）補助事業の計画変更等について補助事業者は、補助事業の内容を変更しようとする時（ただし、軽微な変更を除く。）は、補助金
計画変更承認申請書を協会に提出し、承認を受ける必要があります。

なお、補助金の額に変更を伴う場合は、変更交付申請書を協会に提出し承認を受ける必要があります。
補助事業の内容に変更が生じる可能性がある場合、必ず事前に協会担当者までご相談ください。

応募に当たっての留意事項

16（７）完了実績報告及び書類審査等
当該年度の補助事業が完了した時は、完了後３０日以内又は事業実施年度の３月１０日（第１号事業、第２号事業、第３号事業の場合は２月１０日）のいずれか早い日までに完了実績報告書を協会宛に提出いただきます。
協会は、補助事業者から完了実績報告書が提出されたときは、書類審査及び必要に応じて現地調査等を行い、事業の成果が交付決定の内容に適合すると認めたときは、交付すべき補助金の額を決定し、補助事業者に交付額の確定通知を行います。

（８）補助金の支払い
補助事業者には、協会から交付額の確定通知を受けた後、精算払請求書を提出いただきます。その後、協会から補助金を支払うこととなります。
（９）不正に対する交付決定の解除等
応募書類に虚偽の内容を記載した場合等においては、事業の不採択、採択の解除、交付決定の解除、補助金の返還等の措置をとることがあります。
（10）事業報告書の提出

補助事業者は、補助事業の完了の日の属する年度の終了後３年間の期間について、年度毎に事業の進捗に関する事業報告書を環境大臣又は大臣の指定する者に提出してください。

応募に当たっての留意事項

17（11）本事業の実施に係る情報提供等
本補助事業の実施内容・成果については、地域資源の持続的な活用を通して地域の脱炭素化と他の地域課題の同時解決を図るモデルとして広く波及効果が期待されることから、全国展開のための広報活動に係る情報提供等をお願いします。
①環境省等への情報提供
本事業を通じて作成された成果物（報告書等）について、完了実績報告時に協会に提出してください。環境省は協会に提出された成果物について、地方公共団体実行計画の策定に関する調査・検討・広報等のために使用・公開する場合があります。
②事業完了後の進捗状況
補助事業者は、事業完了の翌年度以降の概ね３年程度の間、環境省又は受託者からの要請により、事業の進捗状況等について、情報提供やヒアリングをお願いする場合があります。

民間共同事業者の留意事項

18第２号事業、第３号事業において、民間事業者が共同事業者として本補助事業に申請することが可能ですが、以下についてご留意ください。
① 補助金は共同事業者に交付となる。
② 経費内訳は消費税抜きで記載のこと。
③ 実施計画書の該当欄に共同申請としなければならない理由及びその民間事業者でなければならない理由を記し、根拠資料を添付のこと。
④ 実施計画書記載の理由及び根拠資料を審査の上、採択時又は交付決定時に共同申請を認めない場合がある。
民間共同事業者による過去の不適切な申請事例① 補助金申請に不慣れな事業者による杜撰な申請、経費支出申請。
②

事業実態のない共同事業者の経費支出申請。

身近なステークホルダーによる安易な共同申請とせず、適切な事業スキーム検
討をお勧めします。
（共同事業体への委託等も可能です。）

その他留意事項

19（１）補助金の経理について補助事業の経費に関する帳簿と全ての証拠書類（見積書、発注書、契書、請求書、検収書、領収書等支払を証する書類等、経費に係る書類）は、他の経理と明確に区分して管理し、常にその書類を明らかにしておく必要があります。これらの書類は、補助事業の完了の日の属する年度の終了後５年間、いつでも閲覧に供せるよう保存しておく必要があります。
（２）補助事業における自社調達を行う場合の利益等排除の考え方
補助事業において、補助対象経費の中に補助事業者の自社製品の調達等に係る経費がある場合、補助対象経費の実績額の中に補助事業者自身の利益が含まれることは、補助金交付の目的上ふさわ
しくないと考えられます。このため、補助事業者自身から調達等を行う場合は、原価（当該調達品の製造原価など※）をもって補助対象経費に計上します。
※補助事業者の業種等により製造原価を算出することが困難である場合は、他の合理的な説明をもって原価として認める場合があります。また、その根拠となる資料を提出していただきます。

その他留意事項

20（３）取得財産の管理について補助事業の実施により取得し、又は効用の増加した財産（取得財産等）については、取得財産等
管理台帳を整備し、その管理状況を明らかにしておくとともに、減価償却資産の耐用年数等に関する省令（昭和４０年大蔵省令第１５号）で定める期間を経過するまでに取得財産等を処分（補助金の交付の目的（補助金交付申請書の実施計画書及び補助金精算報告書の実施報告書に記載された補助事業の目的及び内容）に反して使用し、譲渡し、交換し、貸し付け担保に供し、又は取壊し（廃棄を含む。）することをいう。）しようとするときは、あらかじめ協会の承認を受ける必要があります。
その際、場合によっては補助金の返還が必要になることがあります。

なお、取得財産等には、環境省による補助事業である旨を明示しなければなりません。
（４）交付規程第４条第２項ただし書による交付額の算定により交付の申請がなされたものについては、補助金に係る消費税等仕入控除税額について、補助金の額の確定又は消費税及び地方消費税の申告後において精算減額又は返還を行うこととする旨の条件を付して交付の決定を行うものとします。
補助事業完了後に、消費税及び地方消費税の申告により補助金に係る消費税等仕入控除税額が確定し、精算減額又は返還の必要性が発生した場合のみ、様式第９による消費税及び地方消費税に係る仕入控除税額報告書により、速やかに協会に報告して下さい。

（５）本補助事業で導入した設備及びシステムについては、導入後、別途環境省における委託事業において実証データの取得・分析等の実施を予定しています。
その際は、当該委託事業へ協力をお願いします。

その他留意事項

21（６）その他
本補助金は、法人税法第４２条第１項及び所得税法第４２条第1項の「国庫補助金等」に該当する
ため、補助事業者が法人の場合、国庫補助金等で取得した固定資産等の圧縮額の損金算入の規定（法人税法第４２条）の適用を受けることができます。
ただし、これらの規定が適用されるのは、当該補助金のうち固定資産の取得又は改良に充てるた
めに交付された部分の金額に限られます。
なお、これらの規定の適用を受けるに当たっては、一定の手続きが必要となりますので、手続きについてご不明な点があるときは、所轄の税務署等にご相談ください。
上記の他、必要な事項は交付規程に定めますので、これを参照してください。

第１号事業別紙

地域の再エネ目標と意欲的な脱炭素の取組の検討による計画策定支援事業
要件概要（詳細は交付規程参照）

・目標及び施策等を地方公共団体実行計画（区域施策編）に適切に反映されること（※1）
・2050年までの脱炭素社会を見据えて再エネ導入目標を策定する
・目標や地域脱炭素の実現に向けた新たな政策及び施策を構想する
地方公共団体（市町村、特別区）

補助対象者＜以下を除く＞・政令指定都市、中核市、施行時特例市
・応募申請書の提出時に地域脱炭素移行・再エネ推進交付金の脱炭素先行地域づくり事業及び重点対策加速化事業に採択されている団体

補助率

ア
イ

財政力指数0.51以上の地方公共団体：2/3
財政力指数0.51未満の地方公共団体：3/4

補助上限額

８００万円

事業期間

交付決定日から令和７年１月３１日まで

総務省発表の
令和４年度財政力指数※1 補助事業の完了日が属する年度の終了後、2年を経過してもアで策定する目標及びイで構想した施策等を適切に反映した地方公共団体実行計画（区域施策編）が策定されない場合、環境省から改善のための指導を行うとともに、合理的な理由がないにもかかわらず指導に従わずに地方公共団体実行計画（区域施策編）を策定しない
場合については補助金を返還させることがある。

第１号事業別紙

地域の再エネ目標と意欲的な脱炭素の取組の検討による計画策定支援事業
補助対象経費について• 再エネの最大限導入目標を策定する事業
補助対象

補助対象外

（当該事業実施期間内に実施する地方公共団体実行計画（区域施策編）の策定・改定に要する経費も可能）• 地方公共団体実行計画（区域施策編）以外の計画策定・改定を目的とする調査費用（気候変動適応策等の再エネの最大限導入目標以外の計
画策定・改定を目的とする調査費用）• 広報、頒布を目的とした印刷費用（認められる印刷部数は報告に必要な最小部数）

第１号事業別紙「計画づくり支援事業により地域脱炭素に取り組むにあたって」抜粋①

本事業を活用し実行計画を策定するにあたっての留意点
 地域のニーズや課題を一番把握しているのは自治体の職員であり、区域施策編の策定を委託するに際しては、委託事業者に任せきりにしないことが重要。自治体職員も、委託業者からの報告をもとにしながら、自ら調べるとともに、検討することが求められる。
 本事業で調査を行うに当たっては、区域内の温室効果ガス排出量の推計を精緻に行うことに重点を置くのではなく、地域の現状や課題を踏まえた上で、具体的にどのように地域脱炭素施策（屋根置き太陽光や地域共生型再エネの導入、ZEHやEVの普及、省エネ対策の実施等）を推進すればよいのかという観点から調査を実施することが重要。その上で、区域施策編策定後（又は補助事業完了後）速やかに具体的な施策につなげる。
 補助事業完了後には庁内で連携しつつ地域のステークホルダーと一緒になって脱炭素施策を実施していくこととなるため、本事業申請部局と委託事業者だけで検討を行うのではなく、本事業により検討を進める段階からステークホルダーの巻き込みを図ることが重要。
「計画づくり支援事業により地域脱炭素に取り組むにあたって」はこちらからご参照ください。

第１号事業別紙「計画づくり支援事業により地域脱炭素に取り組むにあたって」抜粋②
本事業の実施に当たっては、再エネ導入目標の検討に加えて、特に下記①～⑤の施策をどのような目標・方針で実施していくのかを計画するための調査を重点的に実施していただきたいと考えています。
地方公共団体実行計画（区域施策編）
1

区域施策編策定の基本的事項・背景・意義• 地球温暖化対策を巡る動向、区域の特徴、基準年度、目標年度及び計画期間、計画の策定・実施に係る体制

2

温室効果ガス排出量の推計・要因分析• 区域施策編で把握すべき温室効果ガス排出量の推計・要因分析（現況推計含む）

３

計画全体の目標• 区域施策編で掲げる計画全体の目標（総量削減目標、その他の目標等）

４

温室効果ガス排出削減等に関する対策・施策• 温室効果ガス排出抑制等に関する対策・施策

５

地域脱炭素化促進事業に関する内容••【都道府県】促進区域の設定に関する基準【市町村】地域脱炭素化促進事業の促進に関する事項

６

区域施策編の実施及び進捗管理• 地方公共団体実行計画（区域施策編）に基づく措置及び施策の実施状況の公表期待される重点施策①屋根置きなど自家消費型の太陽光発電（例：住宅の屋根等に自家消費型太陽光発電設備を設置する事業）②地域共生・地域裨益型再エネの立地（例：未利用地、ため池、廃棄物最終処分場等を活用し、再エネ設備を設置する事業）③業務ビル等における徹底した省エネと改修時等のZEB
化誘導（例：新築・改修予定のの業務ビル等において省エネ設
備を大規模に導入する事業）④住宅・建築物の省エネ性能等の向上（例：ZEH、ZEH＋、既築住宅改修補助事業）⑤ゼロカーボン・ドライブ※（例：地域住民のEV購入支援事業、EV公用車を活用したカーシェアリング事業）※特に再エネとセットでEV等を導入するもの「計画づくり支援事業により地域脱炭素に取り組むにあたって」はこちらからご参照ください。

第２号事業別紙

公共施設等への太陽光発電設備等の導入調査支援事業

要件概要（詳細は交付規程参照）

補助対象者

・目標及び施策等を地方公共団体実行計画（事務事業編）に適切に反映されること（※1）
・地方公共団体が保有する公共施設等について、2050年までの脱炭素社会に向けた、太陽光発電設備の導入可能性調査
・「Ⅲ 発電量、日射量、導入可能量、設置位置及び設置方法等の調査・検討」で必ず１０以上の公共施設（建築物が現存しない単独の公有地を除く）を調査すること・地方公共団体
・地方公共団体と共同申請する民間事業者（補助金の交付先は民間事業者）（共同申請の理由や資料添付が必要）

補助率

3/4

補助上限額

８００万円

事業期間

交付決定日から令和７年１月３１日まで※1 補助事業の完了日が属する年度の終了後、２年を経過しても調査の結果を適切に反映した地方公共団体実行計
画（事務事業編）が策定されない場合、環境省から改善のための指導を行うとともに、合理的な理由がないにもかかわらず指導に従わずに地方公共団体実行計画（事務事業編）を策定しない場合については補助金を返還させることがある。

第２号事業別紙

施設数について①「Ⅲ 発電量、日射量、導入可能量、設置位置及び設置方法等の調査・検討」の公共施設の数とは施設名単位であり、建築物名称単位ではありません。調査対象施設リストにて、１つの施設名に複数の建築物名称があり、調査対象としている場合は「１」と数えてください。
太陽光発電をはじめ、施設に再エネ導入を計画する場合、その施設の電力需要に合わせた適正規模の設
備容量を算定する必要があり、建築物単位を１調査単位とするのは合理的でないため。
（電力系統等により合理性を判断してください。）

例① 学校

校舎１、校舎２、体育館、給食設備等をまとめて１施設と数える。
場合によっては付属する学童保育施設等もまとめて１施設と数える。

例② 運動公園

同住所に体育館、球場、武道館等複数の建築物がある場合は、個別に数えるのが基本
だが、合理性の観点に従ってまとめて１施設と数えること可能。

例③ 駐車場

施設の付属として扱い、駐車場単独では１施設と数えない。
庁舎駐車場は庁舎とまとめて１施設と数える。
運動公園の駐車場は、運動公園を１施設と数えるならば、複数の駐車場でもまとめて
１施設、体育館単独で１施設と数えるならば体育館の駐車場のみまとめて１施設等。

例④ 遊休地

遊休地単独の調査は可能だが、調査施設数に含めない。
隣接の施設と一体で調査する場合は、その施設とまとめて１施設と数える。

例⑤ 公営住宅

複数の棟をまとめて１施設と数える。道路等で隔てられている場合は、分けて数える
ことが可能。

例⑥ 複合施設

図書館、出先窓口等が１つの建築物にある場合は、まとめて１施設と数える。

第２号事業別紙

施設数について②「Ⅱ 発電設備の導入による建築物等への負荷及び発電設備の規模等の調査・検討」、「Ⅲ発電量、日射量、導入可能量、設置位置及び設置方法等の調査・検討」にそれぞれ想定する調査施設数を記入し、Ⅲに記入した調査施設数は必ず調査実施すること。
・Ⅰ、Ⅱの調査の結果でⅢで調査すべき施設数が減る場合は、代替施設を調査し調査施設数を維持すること。
・Ⅰ、Ⅱの調査の結果でⅢで調査すべき施設数が減ることを想定し、Ⅲの調査施設数を記入すること。
（「Ⅲに記入する調査施設数」＜「Ⅲで調査可能と想定する施設数」）
・Ⅲの調査では時間帯別季節別電力使用値が必要なことから、調査当初にその取得について確認すること。

調査対象施設リスト記載方法
・複数の建築物を１施設とする場合は建築物名称それぞれに同じ施設名を記入のこと。
・施設単位がわかるように施設数をナンバリングすること。
・住所は番地まで記入すること。
Ⅲで調査可能と想定する施設数

第３号事業別紙

官民連携で行う地域再エネ事業の実施・運営体制構築及び事業の多角化支援事業＜実施・運営体制構築事業＞

要件概要（詳細は交付規程参照）

補助対象者「地域再エネ事業」に係るスキームの検討、事業性検討及び実施・運営
体制の構築「地域再エネ事業」：地域の主体が主導し、官民連携で、地域に裨益するような事業形態によって、地域に賦存する再エネの活用が継続的に促進され、地域が抱える多様な課題の解決にも同時に貢献する事業

・地方公共団体
・地方公共団体と共同申請する民間事業者（補助金の交付先は民間事業者）（共同申請の理由や資料添付が必要）

補助率

地方公共団体、地元企業・団体・一般市民、地域金融機関の出資比率により2/3、1/2、1/3（2/3、1/2の場合は、完了実績報告時に出資した比率が分かる書類の提出が必要。）

補助上限額

２，０００万円

事業期間

交付決定日から令和７年１月３１日まで※ 補助事業の完了日が属する年度の終了後２年以内に、本補助事業の実施に関する地域再エネ事業に係る事業活動を開始することが必要となります。２年を経過しても開始されない場合、環境省から指導を行うとともに、合理的な理由がないにもかかわらず指導に従わずに地域再エネ事業に係る事業活動を開始しない場合については補助金を返還させることがある。

第３号事業別紙

官民連携で行う地域再エネ事業の実施・運営体制構築及び事業の多角化支援事業＜多角化支援事業＞

要件概要

既存の地域新電力会社が、新規に取り組む「地域再エネ事業」の多角化を行う事業（詳細は交付規程参照）「地域再エネ事業」：地域の主体が主導し、官民連携で、地域に裨益するような事業形態によって、地域に賦存する再エネの活用が継続的に促進され、地域が抱える多様な課題の解決にも同時に貢献する事業

補助対象者

既存の地域新電力会社

補助率

申請する既存の地域新電力会社への地方公共団体、地元企業・団体・一般市民、地域金融機関の出資比率により2/3、1/2、1/3（2/3、1/2の場合は、完了実績報告時に出資した比率が分かる書類の提出が必要。）

補助上限額

２，０００万円

事業期間

交付決定日から令和７年１月３１日まで

既存事業の拡充ではなく、新規事業の調査・検討であることがわかるよう、
申請書内の「＜取組既存事業の概要＞」と「＜今回取り組む予定の多角化事業の概要＞」欄に明記してください。
※ 補助事業の完了日が属する年度の終了後２年以内に、新規に取り組む地域再エネ事業に係る具体的な活動を開始
することが必要となります。２年を経過しても開始されない場合、環境省から指導を行うとともに、合理的な理由がないにもかかわらず指導に従わずに地域再エネ事業に係る事業活動を開始しない場合については補助金を返還させることがある。

第３号事業別紙

官民連携で行う地域再エネ事業の実施・運営体制構築及び事業の多角化支援事業
補助率について
2/3

地方公共団体が出資し、かつ地方公共団体、地元企業・団体及び一般市民の出資額が資本金額の２分の１を上回る場合、若しくは地域金融機関が出資し、かつ地元企業（地域金融機関を含む。）及び一般市民の出資額が資本金額の２分の１を上回る場合

1/2

地元企業・団体及び一般市民の出資額が資本金額の２分の１を上回る場合、若しくは地方公共団体が出資する場合

1/3

上記以外の場合

1. 完了実績報告時に提出される出資した比率が分かる書類にて、最終的に補助率が決まります。（出資の「予定」ではありません。）
2. 申請時には想定の出資率による補助率を記載ください。
3. 交付決定後に出資率の想定が変わりそうな場合は、速やかにご連絡ください。変更交付
申請の手続きをご案内します。
4. 事業期間中に出資率の変更がないか問い合わせさせていただく場合があります。
本補助事業における「地元企業（地域金融機関を含む。）」とは、申請する地方公共団体の区域内に本社を有する企業又は申請する市町村が属する都道府県の区域内に本社を有し、かつ、同市町村の区域内に事業所を有する企業をいいます。また、地域金融機関とは、地方銀行、第二地方銀行、信用組合、信用金庫等をいいます。
一般市民の出資の範囲は、本事業を実施する、又は地域新電力に出資を行った地方公共団体が属する都道府県に在住又は通勤する一般市民とします。本事業を実施する地方公共団体が属する都道府県に在住又は通勤するかを特定できない一般市民による出資は、一般市民の出資額に含めないこととします。

第４号事業

別紙

再エネ促進区域の設定等に向けたゾーニング支援事業
ア

イ
ウ

エ

要件概要

円滑な再エネ（風力、太陽光等）導入のための促進区域の設定等に向けたゾーニング等の取組を行う事業※1であること
アの取組の結果、取りまとめられたゾーニング報告書は、補助事業の完了日が属する年度の終了後３ヶ月以内に公表すること
アの取組の結果は、取りまとめ後に地方公共団体実行計画（区域施策編）に反映することとし、特に陸上の事業を対象とする場合は、「促進区域等※2」に適切に反映されることが前提であること※3
アの取組を行う上で必要な調査・検討内容が、次に掲げる事業のいずれかに該当することⅠ 地域の自然的･経済的･社会的条件を踏まえた既存情報の収集を行う事業
Ⅱ Ⅰに追加的な環境調査等を実施する事業
Ⅲ Ⅰ及びⅡに係る有識者や利害関係者、地域住民等からの意見聴取を行う事業
Ⅳ ⅠからⅢを踏まえたゾーニングマップを作成する事業※1 「地方公共団体実行計画（区域施策編）策定・実施マニュアル（地域脱炭素化促進事業編）」（令和５年３月環境省）、「地域脱炭素のための促進区域設定等に向けたハンドブック（第３版）」（令和５年３月環境省）及び「風力発電に係る地方公共団体によるゾーニングマニュアル（第２版）」（令和２年３月環境省）を参考に、公表を前提としたゾーニング
報告書（地方公共団体の地球温暖化対策及び再エネに係る施策の一つとして公表するもので、ゾーニングマップ（騒音、景観等の地域特性に応じて選定した情報に係るレイヤーを重ね合わせ、各レイヤーにおける調整エリア等の課題等を整理することで、当該マップに基づいて風力発電等の事業が計画される場合、適正な環境配慮を促すことができるもの）やその根拠となるレイヤー情報等が記載されたもの）を取りまとめる事業をいう。
※2 地球温暖化対策推進法第２１条第５項各号に規定する地域脱炭素化促進事業の促進に関する事項を全て定めたもの又は同法第２１条第６項に規定する都道府県が定める基準のことをいう。
※3 補助事業の完了日が属する年度の終了後、２年を経過しても取組結果を適切に反映した地方公共団体実行計画（区域施策編）が策定されない場合、環境省から改善のための指導を行うとともに、合理的な理由がないにもかかわらず指導に従わずに地方公共団体実行計画（区域施策編）を策定しない場合については補助金を返還させることがある。

第４号事業
再エネ促進区域の設定等に向けたゾーニング支援事業
補助対象者

地方公共団体（都道府県、市町村、特別区）

補助率

3/4

補助上限額

２，５００万円

事業期間

交付決定日から令和７年２月２８日まで

別紙

第４号事業

別紙

再エネ促進区域の設定等に向けたゾーニング支援事業
申請にあたっての留意事項

１．市町村が申請する場合は、都道府県が定める基準の策定状況を確認ください。
都道府県が定める基準にかかわらずゾーニング調査自体は可能ですが、計画反映時に制約となる場合があります。

２．補助対象外について「地域の関係者等と合意形成を行うための会議等の開催」や「地域住民等に対して普及啓発し再エネ導入促進に向けた理解醸成を図る事業」は補助対象外です。
ただし、ゾーニングマップ作成に必要な情報収集としての地域の関係者や地域住民等に対するヒアリングは補助対象となります。

３．補助金上限額は合計で２,５００万円です。
•

複数年事業の場合、各年度２,５００万円ではありません。

•

共同申請の場合、共同申請者数×２,５００万円ではありません。

（複数年事業の場合、次年度の補助金所要額は応募申請時の額が上限となるため、初年度の補助金所要額が減額となる場合でも次年度の補助金所要額が増額にはなりません。）

第５号事業

別紙

再エネ促進区域等における地域共生型再エネ設備導入調査支援

要件概要（詳細は交付規程参照）

・促進区域又は促進区域の設定に向けた検討の用意がある市町村の区域において行う再エネ設備の導入調査等を行う事業
・立地予定地域における円滑な合意形成を図るため、再エネ設備の立地予定市町村に対して、再エネ設備の導入に係る事業者の計画や本補助事業に申請することについて予め説明していること
・事業採算性が認められた場合には、本補助事業完了後数年以内に再エネ設備を導入すること（※1）（詳細は交付規程参照）

・民間事業者
・共同申請する地方公共団体

補助率

1/2

補助上限額

８００万円

事業期間

交付決定日から令和７年２月２８日まで

補助対象者

※1

事業採算性が認められるにもかかわらず合理的な理由がなく再エネ設備の導入に向けた動きが確認できない場合、環境省から改善のための指導を行うとともに、合理的な理由がないにもかかわらず指導に従わない場合については補助金を返還させることがある。
3月22日 (金)開催の「再エネ促進区域等における地域共生型再エネ設備導入調査支援」に係るオンライン説明会資料を合わせてご参照ください

第５号事業

別紙

再エネ促進区域等における地域共生型再エネ設備導入調査支援
申請にあたっての留意事項

１．事前説明・同意① 再エネ設備の立地予定市町村に対して、事業者の計画する事業や本補助事業に申請することについて予め説明すること。促進区域で事業を行う場合には、市町村が地方公共団体実行計
画に定める事項に適合するものであること。
② 調査対象の再エネ導入予定地について、申請者自ら所有している土地又は施設でない場合、
再エネ導入計画について地権者・施設所有者の同意を得ること。

２．補助対象外について① 環境影響評価法に基づく配慮書や方法書等を作成するために必要な調査や、同法及び再生可能エネルギー電気の利用の促進に関する特別措置法に基づく説明会の実施などの法令に基づいて行われるもの。また、環境影響評価手続や説明会等をはじめとして、地方公共団体が定める条例において事業者に実施が義務づけられている事項を行うのに必要な経費等。
② 地方公共団体職員や議員の視察等に係る経費。
③ 洋上風力発電に係る経費。
本補助事業申請にあたっては、様式２実施計画書に実施内容を具体的に記すこと、様式３経費内訳書の根拠として委託見積書、人件費の計算書等を添付すること。