９．４から８までに掲げる事業及び措置の総合的かつ一体的推進に関する事項[1] 市の推進体制の整備等
基本計画については、中心市街地活性化庁内専門委員会で計画策定に係る専門的事項についての調査･検討を行い、中心市街地活性化庁内推進委員会で計画の策定を効率的に推進するとともに、計画の進捗管理及び評価検証を行う体制としている。
事務局は商工労政課内に設置し、関係権利者や事業主体、庁内関係部局、国等の関係機関等との協議･調整等及び計画全体のとりまとめなどを実施している。

市長

指 示

中心市街地活性化協議会
・経済活力の向上

中心市街地活性化庁内推進委員会

意 見・都市機能の増進

報 告[所掌事務]
報 告・十和田市中心市街地活性化基本計画の策定
・基本計画の進捗管理及び評価検証
・その他、中心市街地の活性化に関すること

市

民

意 見

委員長

パブリックコメント
市民説明会

[組織]

説 明

副市長

副委員長 観光商工部長
委 員

関係部長
指 示

報 告

中心市街地活性化庁内専門委員会[所掌事務]
・専門的事項に係る調査及び検討
[組織]
専門委員長

観光商工部長

副専門委員長 商工労政課長
委 員

コンサルタント
図関係課長

事務局
支 援

（商工労政課）連 携

第２期十和田市中心市街地活性化基本計画策定推進体制
96

関係各課

１）中心市街地活性化庁内推進委員会①概要
十和田市の中心市街地における都市機能の増進及び経済活力の向上を目的とした施策の推進を図るため、関係部長により構成される中心市街地活性化庁内推進委員会を設置している。
②構成員
職
委員長

名

副市長

副委員長 観光商工部長
委員

総務部長、企画財政部長、民生部長、健康福祉部長、農林部長、建設部長、上下水道部長、中央病院事務局長、教育部長

③開催状況
開催日
第１回 平成 30 年 5 月 22 日
第２回 平成 30 年 6 月 5 日

内 容・第２期基本計画 基本方針についての協議･調整
・中心市街地の活性化を実現するための事業についての協議･調整

第３回 平成 30 年 10 月 17 日・第２期基本計画（素案）についての協議･調整

第４回 平成 30 年 12 月 14 日・第２期基本計画（案）についての協議・調整

97２）中心市街地活性化庁内専門委員会の開催①概要
中心市街地活性化庁内推進委員会の所掌事務に係る専門的事項について調査及び検討を行うため、関係各課長により構成される庁内専門委員会を設置している。
②構成員
所委員長

属

職 名

観光商工部

観光商工部長

副委員長 観光商工部

商工労政課長

総務部総務課長、管財課長

企画財政部

政策財政課長、税務課長

民生部市民課長、まちづくり支援課長

健康福祉部

生活福祉課長、こども子育て支援課長、高齢介護課長、健康増進課長

委員

農林部

とわだ産品販売戦略課長

観光商工部

観光推進課長

建設部

土木課長、都市整備建築課長

上下水道部

管理課長

中央病院事務局

業務課長

教育委員会

スポーツ･生涯学習課長

③開催状況
開催日
第１回 平成 30 年 5 月 22 日

内 容・第２期基本計画 基本方針についての協議･調整

98３）市議会における審議
十和田市議会における中心市街地に関する審議又は討議の内容（主なもの）
内容〔質問要旨〕
平成 29 年
第 2 回定例会《一般質問》

平成 29 年
第３回定例会《全員協議会》

旧みちのく銀行稲生町支店跡地の寄附を受けてから約６カ月経過したが、中心市街地活性化に向けた具体的な活用について検討は進んでいるのか。

〔答弁要旨〕
旧みちのく銀行稲生町支店跡地は、中心市街地の活性化にとって非常に重要な場所であることから、広く市民の意見を伺うなど様々な方面から検討を重ね、12 月末までに活用方針を決定したい。

〔全員協議会：中心市街地活性化基本計画（案）主要な公共事業の報告〕

平成 29 年
第４回定例会〔全員協議会：みちのく銀行旧稲生町支店の活用方針（案）の報告〕《全員協議会》〔質問要旨〕

平成 30 年
第１回定例会《一般質問》

平成 30 年
第２回定例会《全員協議会》

次期中心市街地活性化基本計画について今後どのような内容、スケジュールで国と協議するのか。
民間や商店街から事業提案募集をしたようだが、どのような提案があったのか。
次期計画では国の認定を受けられればどのようなメリットがあるのか。

〔答弁要旨〕
平成 30 年４月から中心市街地活性化協議会等の関係機関との協議及び内閣府を始めとする関係省庁との調整に取り組み、平成 31 年３月の計画認定を目指したい。
建設事業者、不動産事業者、商店街など４事業者から、国の認定要件に該当する７件の事業提案がなされた。
認定されることで、市民や民間事業者と連携･協働した取組に対して国の支援が受けられる。

〔全員協議会：第２期中心市街地活性化基本計画 基本方針（案）の報告〕〔質問要旨〕
交通拠点施設の構想、及び、市街地循環バス実証運行の状況について。

平成 30 年
第３回定例会《一般質問》〔答弁要旨〕
計画の認定要件の一つである公共交通の利便性を図るための事業として、交通結節点となる観光案内の機能も備えた交通拠点を整備する。平成34 年度までに完成させることで中心市街地活性化基本計画の期間中に活性化の効果を発現させたい。
７月６日から８月 23 日までの利用者は延べ 954 人、１日当たり約 20人に利用されている。

平成 30 年
第４回定例会〔全員協議会：第２期中心市街地活性化基本計画（案）の報告〕《全員協議会》
99

４）まちづくり会社の設立①会社概要
株式会社まちづくり十和田は、中心商店街を中心とする地域の事業所、十和田市、十和田商工会議所などの出資で設立された第３セクターの株式会社である。
十和田市中心市街地の活性化を図る事を目的とし、良好な市街地を形成する為のまちづくり推進活動や、商業活性化を図るための様々な事業活動を行っている。
商 号

株式会社まちづくり十和田

所在地

青森県十和田市西二番町４番１１号十和田商工会館２Ｆ

設 立

平成 21 年（2009）４月 1 日

資本金3,465 万円（うち、市の出資額：1,500 万円 出資比率：43.3％）

株主数

96 名

決算期

決算期

3 月 31 日（年１回）②主な業務•良好な市街地を形成するためのまちづくりに関する業務•都市開発に関する企画･調整、調査･設計及びコンサルタント業務•商店街、商店の販売促進のための共同事業に関する企画、調査･設計•運営及び受託•その他、中心市街地の活性化に資する各種業務
③組織図

100

[2] 中心市街地活性化協議会に関する事項（１）中心市街地活性化協議会の設置状況等
１）中心市街地活性化協議会の概要
十和田市中心市街地活性化協議会は、中心市街地の活性化に関する法律により、十和田市が策定する基本計画並びに認定基本計画及びその実施に関し必要な事項その他中心市街地の活性化の総合的かつ一体的な推進に関し必要な事項について協議するために、十和田商工会議所と（株）まちづくり十和田が設置者となって平成 21 年（2009）5 月 20日に設立された。
協議会の構成員、規約は次ページ以降に示すとおりである。

図

十和田市中心市街地活性化協議会の組織体制図

101

○法第 15 条第 3 項の規定の適合
十和田市中心市街地活性化協議会の内容については、事務局となっている十和田商工会議所において、規約、構成員を公表している。
■十和田商工会議所ホームページ（中心市街地活性化協議会）
http://www.towada.or.jp/chukatsukyo/○法第 15 条第 4 項、第 5 項の規定の適合
これまでのところ協議会への新たな参加申し出はなく、協議会が参加を拒否したこともない。
根拠条文
第法（ １ 第委項 1員関 5）係条

法第1（ 5委条員第） ４項
関係

法
第1（ 5委条員第） ８項
関係

法（第オ 1ブ 5ザ条
ｌ 第バ ７ｌ 項）関係表（自 協議会構成員名簿
平成30年4月1日 至 平成32年3月31日）
構成員（委員またはオブザ－バ－）
職務執行者役職
十和田商工会議所
十和田商工会議所㈱まちづくり十和田㈱まちづくり十和田
十和田市議会
十和田市
十和田市
十和田市建設業協会
十和田市町内会連合会
十和田市南商店街振興組合
十和田市中央商店街振興組合
十和田市六丁目商店街振興組合
十和田市七・八丁目商店街振興組合
十和田観光電鉄㈱十和田市タクシ－協会㈱稲本商店
十和田ガス㈱(一社)十和田市観光協会㈱青森銀行十和田支店
みちのく銀行㈱十和田支店
青い森信用金庫十和田地区本部
青森県信用組合十和田支店(公社)十和田青年会議所
十和田商工会議所青年部
北里大学獣医学部
十和田市文化協会
青森県建築士会十和田支部(公社)青森県宅地建物取引業協会十和田支部

会頭
専務理事
代表取締役社長
常務取締役
議長
観光商工部長
建設部長
会長
会長
理事長
理事長
理事長
理事長
取締役社長
会長
代表取締役
総務部長
副会長
支店長
支店長
本部長・常勤理事
支店長
理事長
会長
学部長
会長
支部長
支部長
団長
会長
会長
副会長

十和田市消防団
十和田市防犯協会
十和田市飲食業協会
太素顕彰会
経済産業省東北経済産業局産業部商業・流課長
通サービス産業課

職務執行者

石川
櫻田
岩間
田中
工藤
本宿
甲田
田島
升澤
今泉
細川
古舘
田中
白石
田中
稲本
楠美
布施
前田
鈴木
久保
山本
太田
大竹髙井
中里
長畑
橋場
角田
橋端
寺澤
丸井

正憲
一雅
惠美郎
進
正廣
貴一
信二一史
博也
礼三
興一
實
大一
鉄右エ門
宏一
修明
省二
久
健栄
恒義
博史
貢
格道
昇
伸二
茉莉子良博
寛弘信
勇男
裕美子
裕

渡邉 守章

国土交通省東北地方整備局建政部都市・住課長
小林 孝
宅整備課
青森県上北地域県民局
局長
櫻庭 憲司
青森県商工労働部商工政策課課長
船水 浩人
十和田警察署署長
中川原 孝（平成30年5月25日現在、変更届等で確認されている内容順不同・敬称略）
102

〔十和田市中心市街地活性化協議会規約〕
第１章 総則（目的）
第１条 この規約は、「中心市街地の活性化に関する法律」（中心市街地における市街地の整備改善及び商業等の活性化の一体的推進に関する法律の一部を改正する等の法律（平成１８年法律第５４号）、以下「法」という。）第１５条第１項の規定に基づき、十和田市中心市街地活性化基本計画（以下「基本計画」という。
）の策定及び認定基本計画に基づき実施される各種事業（以下「実施事業」という。
）について、関係者間での適正な協議等を行うことを目的として組織化する十和田市中心市街地活性化協議会の運営に関する事項を定めるものである。
（名称）
第２条 本協議会は、十和田市中心市街地活性化協議会（以下「協議会」という。）と称する。
（事務所）
第３条 協議会は、事務所を青森県十和田市西二番町４番 11 号、十和田商工会議所に置く。
（事務局）
第４条 協議会は、法第１５条第 1 項の規定に基づき、法第１５条第 1 項第 1 号ロに規定される株式会社まちづくり十和田及び法第１５条第 1 項第２号イに規定される十和田商工会議所が共同で組織（以下「設置組織」という。
）し、協議会の事務局は十和田商工会議所が担う。
（公表の方法）第５条 協議会の公表は、前第３条の事務所及び第４条の設置組織の事務所に掲示の他、各事務所で公衆に閲覧させるものとする。
（活動）
第６条 協議会は、第１条の目的を達成するため、次の活動を行う。
（１）法第 9 条第 4 項に規定される「市町村が基本計画を作成する際、認定基本計画及びその実施に際する意見提示」に係る事項の協議･決定（２）法第 40 条第 1 項に規定される「特定民間中心市街地活性化事業を実施する者の事業計画に関する協議」に係る事項の協議・決定（３）協議会が実施すべき事業などに関する事項の協議・決定（４）協議会への参加を希望する者の参加手続きに関する事項の協議・決定（５）中心市街地の活性化に係る総合調整に関する事項① 委員相互の意見及び情報交換② 中心市街地の活性化に寄与する調査研究及び研修③ 委員及び地域関係者に対する情報発信103

（６）中心市街地の活性化に係る事業に関する事項① 市街地整備改善事業に関する事項② 都市福利施設整備事業に関する事項③ 街なか居住促進事業に関する事項④ 商業の活性化事業に関する事項⑤ その他①～④以外の事業に関する事項（７）その他、第１条の目的を達成するために必要な事項

第２章 構成員（組織）
第 7 条 協議会の構成員は、法第１５条第１項の協議会の規定を踏まえ、次に掲げる者のうちから設置組織が委員として委嘱し、当該構成員が指名する者（以下「職務執行者」とする）をもって組織する。ただし、協議会設立後に加入に関する参加申請を行う（３）に規定する者については、協議会が委員として承認する。
（１）法第１５条第１項第１号及び第２号の規定に該当する者（２）法第１５条第 4 項の規定に該当する者（３）法第９条第２項第４号から第８号に規定する事業実施者及び法第１５条第４項に規定される者で、協議会への参加を希望する者（４）法第１５条第 7 項の規定に該当する者（５）法第１５条第８項の規定に該当する者（６）その他公共サービスの提供者（７）その他設置組織が必要と認める者
２ 構成員の任期は２年とする。但し、再任を妨げない。
（加入）
第８条 前条第１項（３）に規定する者が協議会への参加申請を行う手続きは、役員会が別途定めるものとする。
（退会）
第９条 構成員は、協議会を退会しようとするときは、その旨を会長に届けなければならない。
２ 構成員である組織が解散したときは、協議会を退会したものとみなすものとする。
（除名）
第１０条 構成員が協議会の名誉を毀損し、又は協議会の設立目的に反する行為をしたと役員会の過半数が認めるときは、総会において委員の 3 分の 2 以上の同意により、これを除名することができる。
２ 前項の規定により構成員を除名しようとするときは、除名の決議を行う総会において、その構成員に弁明の機会を与えなければならない。

104

第３章 役員 等（役員）第１１条 協議会には、協議会の運営に関し必要な事項を審議するために以下の役員を置く。
（１）会長

１名

（２）副会長 若干名
（３）理事

１５名以内

（４）監事

３名以内

２ 役員は、総会において委員の中から選任する。
３ 役員の任期は２年とする。ただし、再任を妨げない。
（職務）第１２条 会長は協議会を統括し、併せて会議の議長となる。
２ 副会長は会長を補佐し、会長に事故あるとき、又は会長が欠けたときは、あらかじめ会長が指名する副会長がその職務を代理する。
３ 理事は協議会の目的を達成するため、会務を分掌し、従事する。
４ 監事は協議会の会計を監査する。
（アドバイザー）第１３条 協議会は、協議会における意見調整を円滑に進める観点から、まちづくりについて専門的なノウハウを有するタウンマネジャーを選任し、必要な指導・助言を受けることができるものとする。
２ アドバイザーの人選は、役員会がこれを行う。
（事務局）
第１４条 協議会の事務を処理するために、事務局を置く。
２ 事務局に事務局長 1 人、その他必要な職員を置くことができる。
３ 事務局長、その他の職員は会長が任免する。

第４章 会 議（会議）
第１５条 協議会の会議は、総会及び役員会並びに運営幹事会とし、必要に応じて事業検討部会、分野別委員会を設置することができるものとする。
２ 協議会の会議は会長が召集する。
３ 協議会の会議は、委員の半数以上が出席できなければ、開くことができない。
４ 協議会の議事は、出席者の過半数をもって決する。可否同数のときは議長がこれを決する。
５ 協議会は、必要があると認めたときは、委員以外の者の出席を求め、その意見を聞くことができる。

105

（総会）
第１６条 協議会の総会は、年 1 回以上開催し、活動報告及び収支決算、活動計画及び収支予算、規約の改正、役員の選出その他役員会が必要と認める事項を審議する。
２ 総会は、会長が議長となる。
３ 総会は、委員をもって構成する。
（役員会）
第１７条 協議会の適正な会務の執行及び総会の議題並びに役員が必要と認める事項を審議するために役員会を設置するものとする。
２ 役員会は、会長、副会長、理事、監事をもって構成する。
３ 役員会は、会長が議長となる。
（運営幹事会）
第１８条 協議会の運営に関する事項を検討する運営幹事会を設置するものとする。
２ 運営幹事会の構成員は、役員会で決定する。
３ 運営幹事会における会務の総理は、委員長が行う。
４ 委員長は、会長が選任する。
（事業検討部会）第１９条 基本計画に記載される各種事業及び特定民間中心市街地活性化事業等の実施
事業の推進にあたり、実施事業の位置づけ、必要性、有効性、実効性等に関する検討及び事業の実施支援に関する協議を行うための事業検討部会を設置できるものとする。
２ 事業検討部会の設置並びに構成員は、役員会で決定する。
３ 事業検討部会における会務の総理は、部会長が行う。
４ 部会長は、会長が選任する。
（分野別検討委員会）
第２０条 協議会に、協議事項に関する個別検討を行う分野別検討委員会を設置することができるものとする。
２ 分野別検討委員会の設置及び運営に関する事項は、役員会で決定する。
（費用弁償）
第２１条 協議会の会議開催に際して、構成員である委員に対し開催謝金、交通費等の費用弁償は行わない。但し、第１３条に規定するアドバイザーの必要な経費に関してはこの限りではない。

第５章 庶 務・会 計 等（庶務）第２２条 協議会の庶務は、十和田商工会議所がこれを担う。

106

（会計）
第２３条 協議会の会計は、負担金、寄付金、補助金、助成金その他の収入をもって充てることができる。
２ 会計年度は、毎年４月１日から翌年３月３１日までとする。
（委任）第２４条 この規約に定めるものの他、協議会の運営に関し必要な以下の事項は、会長が役員会に諮って定める。
（１）協議会の協議事項の範囲、協議手続き及び決定方法に関する事項（２）運営幹事会に関する事項（３）協議会への参加を希望する者の参加手続きに関する事項（４）基本計画の作成者及び実施事業の施行者に対する協議結果の意見書提出及び公表に関する事項（５）協議会が実施する事業に関する事項（６）会計の取り扱いに関する事項（７）その他協議会の運営に必要な事項

第６章 解

散

（解散）
第２５条 総会の決議に基づいて解散する場合は、委員の 3 分の 2 以上の同意を得なければならない。
２ 解散のときに存する残余財産は、総会の決議を得てその処理を決定するものとする。

附則

１ この規約は、協議会設立の日（平成２１年５月２０日）より施行する。
２ 協議会設立時の役員の任期は、平成２２年３月３１日までとする。
３ 協議会設立時の構成員の任期は、平成２４年３月３１日までとする。

107

２）中心市街地活性化協議会の開催状況
開催日

内 容

第１回 平成 30 年 5 月 25 日

・新たな計画の認定申請を目指すこと、及び、策定スケジュール等についての協議

第２回 平成 30 年 10 月 17 日・第２期基本計画（素案）についての協議･意見交換

第３回 平成 30 年 11 月 29 日・第２期基本計画に対する協議会意見のとりまとめ

第４回 令和元年６月３日
第５回 令和２年６月 23 日
第６回 令和３年５月 17 日

令和元年度第１回総会
・第２期基本計画の概要説明
令和２年度第１回総会（書面開催）
・令和元年度の計画取組状況の報告
令和３年度第１回総会
・計画変更の内容について
・令和２年度の計画取組状況の報告

108

（２）第２期十和田市中心市街地活性化基本計画（素案）に対する意見書

第２期十和田市中心市街地活性化基本計画(素案)に対する意見書

平成３０年１１月２９日
十和田市中心市街地活性化協議会109第２期十和田市中心市街地活性化基本計画（素案）に対する意見書
１．はじめに平成２２年３月から平成２７年３月の概ね５年の期間により実施した第１期十和田市中心市街地活性化基本計画（以下「第１期基本計画」という。）は、最終フォローアップの結果、その取り組みは「若干の活性化が図られた」とする一方、市民・商店街からのアンケートでは、今後の中心市街地活性化の方向性として「元気なお店と買い物客でにぎわう街」「歩いて楽しめる街」が重要視されるなど、現在の中心市街地、特に中心商店街においてはまだまだ不足している部分が浮き彫りとなりました。こうしたことから第１期基本計画は、「今後もそのコンセプトを継承し、商業や居住、交通等に焦点をあてた新たな事業の掘り起こしに、官民一体となって継続的に取り組んでいく」ということで終了したところであります。
そして今、平成３１年（2019）４月から平成３６年（2024）３月までの期間で実施を計画する「第２期十和田市中心市街地活性化基本計画（素案）」（以下「第２期基本計画（素案）」という。
）について、当協議会での意見聴取を実施した結果、平成３０年１１月２９日に開催した第３回当協議会総会において、その内容は「概ね妥当なものとする」との結論に至りました。なお、意見聴取実施の際、第２期基本計画(素案)に対し、具体的には以下のとおりの意見がありましたので、今後、第２期基本計画の事業実施段階において十分ご配慮くださいますよう、よろしくお願い申し上げます。

２．具体的な意見①

第１期基本計画の意見書でもご提案させていただきましたが、今後、新たな事業化に向けて調整が整った事業（区域外近隣を含む）が生じた場合、或いは計画に追加・変更等が生じた場合には、当協議会の意見も含めて随時基本計画の調整を行うなど、市ご当局の柔軟なご対応をお願い申し上げます。
②

第２期基本計画（素案）の各事業については、中心市街地活性化につながる内容と評価いたします。中でも、現在ある商店街の魅力発信と空き地・空き店舗への出店・創業支援につきましては、商店街活性化に資する事業として注力くださいますようご配慮のほどよろしくお願い申し上げます。
③

第２期基本計画（素案）においては、中心商店街におけるアーケードの一部撤去を計画しておりますが、アーケードの一部撤去では街並みのバランスが崩れるものと考えます。よって、撤去・解体するのであれば中心商店街全体を対象に考えていただきますようよろしくお願い申し上げます。

110

④

中心商店街の現状は大変苦しいものがあります。その理由の一つとして商店街の疲弊に拍車をかけているのが、老朽化したアーケードの維持管理です。
商店街では空き地・空き店舗が増え、空き店舗に出店者があったとしてもアーケード維持管理費の負担に関してご理解いただける方は多くはありません。当然、維持管理費を負担する組合員は減り続け、このままでは商店街がアーケードに押し潰されてしまう可能性さえあります。中心商店街では、アーケードを撤去し新しく生まれ変わることを望んでいる商店街が多いのも現状です。つき
ましては、今後において撤去等を希望する商店街振興組合には、第２期基本計画（素案）にて予定する「商店街歩行空間改善事業」の対象となるアーケード以外のアーケード撤去についても、市ご当局の柔軟な支援を改めてご検討くださいますようお願い申し上げます。

⑤

第１期基本計画（案）に対する意見書では、中心商店街は『まちの顔』であり商店街の活性化なしに十和田市の中心市街地活性化はありえないものと位置づけてご支援いただいて参りましたが、現状でも中心商店街の疲弊は止まるところを知りません。また、今の中心商店街は、第２期基本計画（素案）において新たに国や市の補助事業として位置づけられた活性化事業に限らず、継続して実施している既存の活性化（ソフト）事業の運営費等でさえ、補助金に頼らざるを得ない状況にあるのが現状です。つきましては、今後において、これら活性化事業の運営費等における市ご当局の柔軟な補助金対応による支援を改めてご検討くださいますようお願い申し上げます。

３．おわりに当協議会は、認定基本計画に基づき実施される各種事業についての総合調整役として、今後もその役目を果たして参りたいと思いますが、基本計画の実現と中心市街地活性化のためには、何よりも官民一体となった推進を図ることが必要です。よって市ご当局には、当協議会の受け持つ役割の重要性についてご理解いた
だき、今後も基本計画の遂行状況を定期的にご報告いただくとともに、当協議会並びに株式会社まちづくり十和田の事業推進体制充実へのご配慮と、民間が実施する各事業への積極的な支援をお願いし、本意見書の結びとさせていただきます。

111

[3] 基本計画に基づく事業及び措置の一体的推進等（１）客観的現状分析、ニーズ分析に基づく事業及び措置の集中実施
１）第１期基本計画に基づく事業の実施状況及び評価※p.16～30 を参照。

２）客観的現状分析※p.31～43 を参照。

３）ニーズ分析
平成 26 年（2014）10～11 月に、市民及び中心市街地の来街者を対象として十和田市中心市街地活性化に関するアンケート調査を実施、また、平成 28 年（2016）10 月に市民を対象として十和田市のまちづくりに関するアンケート調査を実施した。
調査の詳細については p.44～47 を参照。

（２）様々な主体の巻き込み及び各種事業等との連携･調整
１）「十和田市の将来を考える」市民ワークショップ
市民の意見を反映させたまちづくりを進めるため、それぞれのグループの検討テーマに沿った市の強み･弱みの洗い出しや、強みをさらに強化し、弱みを克服するための具体的取組等を検討し、市が検討中の各種計画を策定するための重要な基礎資料の１つとして活用することを目的としたワークショップを開催した。
表「十和田市の将来を考える」市民ワークショップの開催概要

開催日時･場所

内 容・しごと（雇用創出）、まちづくり（移住･定住促進）、くらし（少子化対策、教育･福祉）、しみん（地域づくり、市民活動）の４
平成 27 年 11 月 14 日
つのグループに分かれ、各テーマに沿った市の強み･弱みの洗い
市民交流プラザ「トワーレ」
出し等を行うとともに、普段考えていることなどから、現在の十和田市の課題や、十和田市の目指す将来像についての話し合いを実施

２）十和田市の公共交通を考えるワークショップ
買い物や通院･通学といった生活に欠かせない交通手段を今後も確保･維持していくた
めの、公共交通体系の見直しに向けて、「公共交通の現状･役割を考える」「公共交通のあるべき姿を考える」をテーマとしたワークショップを開催した。

112

表

十和田市の公共交通を考えるワークショップの開催概要

開催日時･場所
第１回

第２回

内容・公共交通に関する問題などについて意見交換を実施
平成 29 年８月 25 日
・将来的にどのような公共交通を目指したいのか、グ
市民交流プラザ「トワーレ」
ループごとにタイトルをつけて発表
・フィールドワークとして実際のバス車両への乗車体験を実施
平成 29 年 10 月 21 日・フィールドワークの結果などを踏まえながら、公共交
市民交流プラザ「トワーレ」
通の将来像の実現に向けてどのようなことができるのかについて意見交換を実施

３）民間事業の募集
中心市街地活性化区域において計画･構想段階にある民間事業や、民間事業者による活性化施策のアイデア等の提案を、平成 30 年（2018）１月より募集し、4 者から 7 件の提案があった。
民間事業者からの提案に基づく「高次･複合都市施設整備事業」、および、提案内容を参考とした「アート住宅立地促進事業」を本計画の事業として位置づけており、今後も民間事業者等が主体となって取り組む事業を支援することとしている。

４）パブリックコメントの実施
中心市街地活性化に広く市民の声を反映させるため、第２期十和田市中心市街地活性化基本計画（案）に対するパブリックコメントを実施した。
期

間：平成 30 年（2018）11 月９日（金）～11 月 28 日（水）：20 日間

募集結果：意見提出者数２名、提出意見件数４件

113