月例経済報告等に関する関係閣僚会議
議事要旨（開催要領）
１．開催日時：令和２年３月26日（木）17:20～17:36
２．場所：官邸４階大会議室
３．出席者
安倍菅

晋三
義偉

内閣総理大臣内閣官房長官

西村康稔

内閣府特命担当大臣（経済財政政策）

麻生太郎

財務大臣

高市早苗

総務大臣

赤羽一嘉

国土交通大臣

衛藤晟一

内閣府特命担当大臣（消費者及び食品安全）兼 一億総活躍担当大臣

竹本直一

内閣府特命担当大臣（科学技術政策）

田中和徳

復興大臣

加藤勝信

厚生労働大臣

梶山弘志

経済産業大臣北村誠吾

まち・ひと・しごと創生担当大臣

武田良太

国家公務員制度担当大臣

宮下一郎

内閣府副大臣伊東良孝

農林水産副大臣

神田憲次

内閣府大臣政務官

中山展宏

外務大臣政務官

西村明宏

内閣官房副長官（政務・衆）

杉田和博

内閣官房副長官（事務）黒田東彦

日本銀行総裁杉本和行

公正取引委員会委員長

近藤正春

内閣法制局長官

世耕弘成自由民主党参議院幹事長

斉藤鉄夫

公明党幹事長石田祝稔

公明党政調会長

西田実仁

公明党参議院会長（説明資料）○月例経済報告○月例経済報告等に関する関係閣僚会議資料○日本銀行資料1

兼経済再生担当大臣

（菅官房長官）

ただいまから「月例経済報告等に関する関係閣僚会議」を開催する。
（カメラ撮り）（菅官房長官）（西村大臣）

それでは、経済財政政策担当大臣から説明をお願いする。
今回の月例経済報告について御説明する。

お手元の配付資料の１ページを御覧いただきたい。景気の現状についての総括判断は、「景気は、新型コロナウイルス感染症の影響により、足下で大幅に下押しされており、厳しい状況にある」と下方修正いたしている。
我が国の景気は、一部に弱さを抱えながらも、昨年10月の消費税引上げの影響が徐々に和らぎ、これまで緩やかに回復してきたが、足下では、新型コロナウイルス感染症の影響により、国内外を問わず、家計や企業の活動が著しく制約されており、これによって、経済活動の水準が大きく低下し、厳しい状況となっている。ちなみに、この表現はリーマン・ショック以来の表現である。
先行きについても、「感染症の影響による厳しい状況が続くと見込まれる。また、感染症が内外経済をさらに下振れさせるリスクに十分注意する必要がある。金融資本市場の変動等の影響を注視する必要がある」としている。
３ページ目である。新型コロナウイルス感染症は、内外経済に厳しい状況をもたらしている。
まず、国内経済について、２月の景気ウォッチャー調査では、現状判断、先行き判断ともに大幅に低下し、リーマン・ショック時並みの低い水準となっている。
また、「小売」、「サービス」、「飲食」関連が、インバウンドの減少、外出控えの影響から大きく低下しており、特に「百貨店」、「旅行代理店」、「レストラン」が厳しくなっている。
４ページ目、海外経済の状況である。中国は感染拡大防止のため強力に進められた移動制限・休業措置等により１～２月の消費、特に飲食サービスがマイナス43.1％、小売総額がマイナス20.5％と大幅に減少している。生産もマイナス13.5％と大幅な減少である。
ユーロ圏は、３月のサービス業の景況感は過去最大の下落幅。水準が28.4となり、リーマン・ショック時の水準を大幅に下回り、1998年７月の統計開始以来の最低値となっている。
イギリスは、３月のサービス業の景況感は、過去最大の下落幅（17.5ポイント減）で、水準は35.7、これもリーマン・ショック時の水準を下回り、1996年７月の統計開始以来の最低値となっている。
アメリカは３月10日頃までの景況感であり、ここ最近のものは入っていないが、それでも過去最大の下落幅で、水準は製造業がマイナス21.5と、これも2009年３月以来の低水準である。
アメリカは、３月16日にトランプ大統領が10人以上の集会、外食、不要不急の旅行の自粛等を要請している。また、３月19日には全世界への渡航中止が勧告されており、さらに厳しい状況になっているものと思われる。
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このように内外ともに景況感は非常に厳しい状況になっている。
５ページ目を御覧いただきたい。雇用・所得についてである。
これまで、労働需給は引き締まった状態が続き、雇用情勢は改善してきたが、日次の有効求人数の動きを月別で整理をしてみると、足下、減少幅が拡大してきている。これはネットの求人の数字であるが、紙のベースの数字もほぼ同じ傾向を示しており、かなりの減少幅がある。
他方、連合の第２回・回答集計、春闘については、昨年の2.1％は下回る、1.94％と、力強さに欠けるところもあるが、現在までに公表されているもので言えば、多くの企業でベアを実施するとの回答。2020年は56.4％がベアを実施するとの回答しているところ。
６ページ目、雇用に関する影響のまとめである。
民間転職市場の求人は、堅調だったサービスが減少に転じてきており、全体としても弱含んできている。
これまで上昇が続いてきたアルバイト・パートの時給については、２月は、イベント・クリエイティブ関連などで、１月から低下しているものがみられる。サービス関連においても、労働需給が軟化してきている。
ヒアリングの結果をみると、企業側では、雇用調整助成金の活用で何とかしのごうという姿勢。一方で、既に人材派遣や求人には影響がみられてきている。今後の動向には十分な注意が必要である。
以上を踏まえて、政府においては、事業者の資金繰り、雇用の維持、生活を守ることを最優先に、第２弾は既に出ているものであるが、引き続き乗り越えるための方策の具体的な協議を急いで進めてまいりたいと思う。
その他、詳細については統括官から御説明する。
（内閣府政策統括官）

私からは消費動向などについて補足をさせていただく。

７ページを御覧いただきたい。サービス消費の動向である。３月前半の新幹線の利用者数は、人の移動が制約されるなかで、前年の半分程度まで落ち込んでいる。
ホテルや旅館の稼働率を前年の同じ時期と比べると、２月後半、３月前半と時が経つにつれて低下幅が大きくなっている。特に内外の観光客の多い地域で、そうした傾向が強くみられている。
外食の動向については、外食チェーン各社の２月の売上の状況を業態別にまとめている。
テイクアウトの利用が増えており、ファストフードに比べ、パブや、居酒屋での落ち込みが顕著になっている。ヒアリングによると、３月の売上は、ファミリーレストランやパブ・居酒屋などの業態で大きく落ち込んでいる。
このように、サービス消費は人の移動が制約される中で、大幅に鈍化している。
８ページを御覧いただきたい。財の販売動向である。大手百貨店の売上は、１月以降、月を追うごとに前年比のマイナス幅が拡大している。３月前半は、３割から４割の減少となっている。インバウンドの売上が９割以上も減少しているのに加えて、国内客の外出控3えの影響も出ている。
コンビニ販売額の前年比を週次でみると、コンビニ販売はこれまで底堅く推移してまいりましたが、イベント施設周辺やオフィス街などの店舗で来客が減り、２月後半から前年割れとなっている。
その一方で、スーパー販売額は、買いだめや、自宅で食事をする機会が増えたこともあり、前年に比べて増加している。
９ページを御覧いただきたい。輸出の動向である。財の輸出全体は弱含んでいる。特に中国向けの輸出は、春節の影響を均すために１－２月平均でみているが、平年より弱い動きとなっており、２月以降は感染症の影響が出始めている。
また、訪日外客数は、１－２月合計で、前年比約３割減と、中国人を中心に大幅に減少した。この結果、先ほどの百貨店販売に表れていたように、インバウンド消費が大きく影響している。
もっとも、中国のみならず全世界に感染症が広がっているので、財輸出、インバウンドとも、３月以降の数字には感染症の影響が大きく出てくるとみている。
10ページを御覧いただきたい。輸入と生産の動向である。輸入全体が、アジアからの輸入を中心に減少している。特に、中国からの輸入は、１月末以降の感染症の影響により、１－２月平均で前年比マイナス21％と大きく減少している。
そのため、中国からの部品の供給が滞っており、ヒアリング情報にあるように、サプライチェーンを通じて、製造業の生産にも影響を及ぼしている。また、インバウンド需要・海外需要の減少による生産調整の動きも聞かれている。
輸入や生産についても、３月以降の数字には感染症の影響が大きく出てくるとみている。
説明は以上である。
（菅官房長官）

日本銀行総裁からお願いする。

（黒田日本銀行総裁）

私からは、内外の金融市場の動向と、先日、日本銀行が決定した金融緩和の強化について御説明する。
最初に、金融市場動向について御説明する。新型コロナウイルス感染症が世界中に拡大し、世界経済の不透明感が強まるもとで、グローバルに投資家のリスクセンチメントが悪化している。そうしたもとで、株式などリスク資産の価格が低下し、安全資産としての米ドル資金の需要が伸びている。市場ごとに詳しく御説明する。
まず、株式市場の動きである。資料の１ページを御覧いただきたい。
米国株価をみると、米国で感染症が拡大し始めた２月下旬以降、大きく下落している。
この間、ＦＲＢは、計1.5％ポイントの利下げなどを実施したが、その後も市場の不安定な動きが続いている。
我が国の株価も、大きく下落しており、2017年頃の水準である１万9000円前後で推移している。
２ページを御覧いただきたい。金利の動きである。
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米国の長期金利は、感染症拡大に伴う経済の不透明感やＦＲＢの利下げを背景に、３月上旬にかけて、大きく低下した。その後は、債券市場の流動性が乏しいもとで、財政支出拡大などが意識され、幾分水準を戻している。
ドイツの長期金利、我が国の長期金利も、米国とおおむね同様の動きとなっている。
ドイツ以外の欧州各国の長期金利をみると、感染症拡大が急速に進むイタリアやスペインでは金利がやや大き目に上昇している。
３ページは、為替市場の動きである。
円の対ドル相場は、円高・ドル安方向に推移する場面もみられたが、安全資産としてのドル資金ニーズの強まりなどを背景に、円安・ドル高方向に転じ、足下では、１ドル110円台半ばで推移している。
ドル資金調達プレミアムは、ドル資金に対する需要の強さを表している。プレミアムはドル資金ニーズが強まり、このところ拡大している。
最後に４ページを御覧いただきたい。先週決定した金融緩和の詳細について御説明する。
日本銀行では、新型感染症拡大の影響を踏まえ、先週16日に金融緩和を強化した。具体的には、第１に、国債買入れやドルオペを含む一層潤沢な資金供給の実施、第２に、新たな企業金融支援特別オペの導入やＣＰ・社債等買入れ増額といった企業金融支援のための措置、第３にＥＴＦ・Ｊ－ＲＥＩＴの積極的な買入れ、を決定した。
以上の措置は、企業金融の円滑確保と金融市場の安定維持により、企業や家計のコンフィデンス悪化を防止することを狙いとしている。
「具体的な対応」にお示ししたとおり、これらの措置は既に実施しており、市場の安定に向けて一層の効果がみられている。
今回の措置は、新型感染症拡大への政府の各種対策や各国政府・中央銀行による様々な対応と相まって、金融経済活動の下支えに貢献すると考えている。
その上で、日本銀行としては引き続き新型感染症の影響を最大限注視し、必要があれば躊躇なく追加的な金融緩和措置を講じる。
以上である。
（菅官房長官）以上の説明について御質問があれば賜りたいと思う。

よろしいか。
以上をもって、「月例経済報告等に関する関係閣僚会議」を終了する。

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