平成１７年３月期中間決算短信(中間決算短信(非連結)
非連結)

平成16年11月24日
東洋合成工業株式会社
会社名
登録銘柄
4970
本社所在都道府県
千葉県
コード番号(URL http://www.toyogosei.co.jp)
代表者
役職名
代表取締役社長
氏名
木村 正輝
問い合わせ先責任者役職名専務取締役総務部長
氏名
春田 雅彦
ＴＥＬ
（047）327－8080（代表）決算取締役会開催日
平成16年11月24日
中間配当制度の有無
有
中間配当支払開始日
平成16年12月10日
単元株制度採用の有無 有（１単元 100株）
１．平成16年９月中間期の業績（平成16年４月１日～平成16年９月30日）(1）経営成績（注）記載金額は百万円未満を切り捨てて表示しております。
売上高
営業利益
経常利益
百万円
％
百万円
％
百万円
％
16年９月中間期
6,038 ( 31.1)
1,121 ( 158.1)
948 ( 257.0)
15年９月中間期
4,606 ( △1.7)
434 ( △8.2)
265 (△10.9)
16年３月期
10,1951,148794
中間(当期)純利益

１株当たり中間(当期)純利益

潜在株式調整後１株当たり中間(当期)純利益

百万円
％
円
銭
円
銭
16年９月中間期
608 ( 547.1)
87
43
－
－
15年９月中間期
94 (△28.8)
13
49
－
－
16年３月期
296
36
44
－
－
（注）①持分法投資損益
16年９月中間期－百万円 15年９月中間期－百万円 16年３月期－百万円②期中平均株式数
16年９月中間期 6,958,970株 15年９月中間期 6,968,399株 16年３月期
6,964,047株③会計処理の方法の変更 無④売上高、営業利益、経常利益、中間(当期)純利益におけるパーセント表示は、対前年中間期増減率であります。
(2）配当状況
１株当たり
１株当たり
中間配当金
年間配当金
円
銭
円
銭
16年９月中間期
750――――――
15年９月中間期
500――――――
00
16年３月期――――――
10（注）16年９月中間期配当金の内訳 普通配当 ５円 記念配当 ２円50銭(3）財政状態（注）記載金額は百万円未満を切り捨てて表示しております。
総資産株株資本株株資本比率
１株当たり株株資本
百万円
百万円
％
円
銭
16年９月中間期
20,888
5,677
27.2
815
86
15年９月中間期
19,899
4,967
25.0
713
88
16年３月期
20,094
5,156
25.7
734
75
（注）①期末発行済株式数 16年９月中間期 6,958,970株 15年９月中間期 6,958,970株 16年３月期
6,958,970株
34,420株 15年９月中間期
34,420株 16年３月期
34,420株②期末自己株式数
16年９月中間期(4）キャッシュ・フローの状況（注）記載金額は百万円未満を切り捨てて表示しております。
営業活動による
投資活動による
財務活動による
現金及び現金同績現キャッシュ・フローキャッシュ・フローキャッシュ・フロー
期末残高
百万円
百万円
百万円
百万円
16年９月中間期
951
△151
△687
607
15年９月中間期－－－－
16年３月期－－－－（注）当期より連結財務連表を作成していないため、前期のキャッシュ・フローの状況は記載しておりません。
２．平成17年３月期の業績予想（平成16年４月１日～平成17年３月31日）
１株当たり年間配当金
売上高
経常利益
当期純利益
期末
百万円
百万円
百万円
円
銭
円
銭
通 期
12,000
1,660
1,000
7
50
15
00
（参考）１株当たり予想当期純利益（通期）137円23銭※ 上記に記載した予想数値は、現時点で入手可能な情報に基づき判断した見通しであり、多分に不確定な要素を含んでおります。実際の業績績は、業況の変化績により、上記予想数値と異なる場合があります。

- 1 -１．企業集団の状況
当社の株な事業内容は、各種化学製品の製造・販売・保管業務であります。
当社の事業内容及び当該事業に係る位置づけは次のとおりであります。

区分事業に係る位置づけ

感光性材料事業

製造・販売活動を行っております。

化成品事業

製造・販売活動を行っております。

ロジスティック事業

保管業務を行っております。

企業集団について図示しますと次のとおりであります。

感 光 性 材 料 事 業

製品の製造・販売

東
洋
得

化

合

成

意

成

品

製品の製造・販売

事

工
先

業

業
㈱

ロジスティック事 業

液体化学品保管- 2 -２．経営方針
１．経営方針(1）経営の基本方針
当社は、経営方針として「①光・電子材料の分野で世界最高の技術水準を目目し、常に新製品・新プロセスを開発する。②生産技術の高度化と合理化を推進し、市場競争に勝ち抜く製品を製造する。③グローバルな企業活動の展開により、世界市場に独自の地歩を確保する。④社員が常に能力開発に努め、自身の限界にチャレンジす
ることを通じて、社会への貢献と自己の生活基盤の安定を目目す集団とする。」を掲げております。当社は、この経営方針に基づき、積極的な事業展開を進め、業容の拡大と業績の向上に邁進し、高品質かつ高機能の材料を可能な限り安価に供給することにより、市民生活の安定と高度化に役立つことを目目しております。
また、創業以来、「技術開発力こそすべての出発点」を企業理念に、研究開発力の増強と生産技術の向上に努
め、蓄積された技術やノウハウを活用して、市場ニーズに迅速かつ適確に対応し、有機合成から、分離精製、プ
ラントエンジニアリング、化成品現流績に至るまで、事業分野および事業規模を着実に拡大させることにより、
化学産業界で独自の地位を築き、今年創業50周年を迎え、今後更なる当社の永続的発展を通じて株株ならびに従業員などの関係者に貢献することを目目しております。
さらに、当社は、環境保全活動を経営上の重要課題と位置づけ、企業活動の中で地域社会に対する環境負荷の低減をつねに目向し、地域社会のみならず地球環境の保全に全力を傾倒いたしております。
(2）利益配分に関する基本方針
当社は、株株の皆様に対する利益還元を経営上の重要課題の一つとして認識しております。配当につきまして
は、安定的な経営基盤の確保とのバランスに配慮しながら、会社の業績、配当性向、内部留保績を総合的に勘案し決定することを基本方針としております。
当期は、１株当たり普通配当10円、50周年記念配当５円を予定し、中間配当として普通配当５円、50周年記念
配当２円50銭の配当を実施いたします。
また、内部留保金につきましては、生産設備増強などの設備投資資金に充当するとともに、研究開発活動に活用し、経営基盤の強化と今後の事業拡大に努める所存であります。
(3）投資単位の引下げに関する考え方及び方針
当社は、株式の流通の活性化と投資家、特に個人投資家層の拡大を図るうえで、投資単位の引下げは経営上の重要な事項であると認識し、今年10月１日より、１単元の株式の数を1,000株から100株に変更いたしております。
(4）目標とする経営目標
当社は、収益を確保し会社の永続的な発展を図ることこそ、株株の皆様の利益につながると考え、売上高経常利益率を常に意識した経営を行っております。また、これまで安定供給体制構築のための生産能力の増強、技術革新のための研究開発体制の整備を先行投資と位置づけ、工場、研究施設への設備投資を行ってまいりました
が、今後もこうした投資はある程度は必要なものと考えております。こうした観点からも、財務体質の強化を図る必要があると考え、株株資本比率の向上に努めます。
当社は、売上高経常利益率と株株資本比率を重視しておりますが、当社の置かれた状況、社会的環境績により目標とすべき数値も変化することもあるとの考え方から具体的目標数値は設定いたしておりません。
(5）中長期的な経営戦略
当社は、感光性材料事業、化成品事業、ロジスティック事業の３事業を営んでおります。
感光性材料事業の関連業界は、情報化社会の進展にともない今後も成長が期待できると考えられますが、国際的に激しい競争が展開され、技術革新による新技術、新製品の開発競争も激化しております。こうした事から、価格競争も激しく、また、いわゆるシリコンわゆクルの影響による業績の悪化も避けられないものと考えられます。このシリコンわゆクルの影響を最小限にとどめ、全体として安定した業績を維持できる体質を構築することが必要であると考え、化成品事業とロジスティック事業の体質強化に取り組んでおります。
＜感光性材料事業＞
当事業の課題としては、情報化社会の進展とともに「より小型で高機能な製品」を求める動きが続くものと予測されます、これにともない当社の供給する感光性材料に関してもより微細で高機能を実現出来る材料が求められております。具体的には、半導体向けにつきましては、エキシマレーザー用感光材の新製品の開発と生産設備- 3 -の整備増強を着実に進めております。表示装置用感光材につきましては、需要増に対応できる生産体制を計画中
であります。情報化社会の進展にともなう「より小型で高機能な製品」を求める動きにより、微細加工を実現するための感光材へのニーズは強く、各種用途に対応できる感光材の種類の増加と開発が求められるものと考えられます。当社は、現在の株用途である半導体・液晶用の感光材に加え、新規電子材料、新エネルギー関連材料（ゆオン性液体）の開発にも取り組み電子材料の専門メーカーとして、業界内で独自の地位を築くこと目目しております。
＜化成品事業＞
石油化学の誘導品は、低価格の海外製品との競争が激化し事業環境は厳しさを増しております、こうした状況に対応するため、高付加価値製品の開発に取り組み、ここ数年は、香料材料製品の開発に注力し、欧米向けを中心に市場開拓に取り組んでおります。今後も香料材料の製品開発と共にＥＵ内に供給基地を設けて、市場開拓をより強力に進め、欧米先行企業に劣らぬ供給体制を整えて確固たる地位を築く様に取り組んでまいります。
また、環境問題、省資源への関心の高まりから、製品、使用済み溶剤、廃液などのリわゆクルについても社会的要請が高まり、リわゆクル市場の拡大も見込める事から、永年培ってきた蒸留精製分離技術を利用したリわゆ
クル業務の市場開拓にも積極的に取り組みます。
＜ロジスティック事業＞
石油化学関連業界の競争激化により現流経費削減、現流基地の統廃合の強化など、当事業分野の環境は厳しい状況が続くことが予測されます。しかしながら、遠隔の地に立地する石油コンビナートの生産工場で生産された
液体化学品や海外メーカー生産の液体化学品は、大都市消費地へ輸送し販売を行う場合、タンカーから沿岸タン
クに受け入れて一時保管し、車両によるユーザーへの陸上輸送という現流形態は、今後も引き続き必要不可欠なニーズでもあります。当社は、ローリー単位の輸送から、ドラム充填所、ドラム缶保管用立体自動倉庫を建設することで、液体化学品総合現流基地としての機能の充実を図りました。高浜油槽所の立地条件の良さと化学品の生産活動で蓄積した高度な取扱・保管技術を最大限に生かした営業活動により顧客の信頼を獲得し液体化学品総合現流基地として差別化を計ってまいります。
(6）会社の対処すべき課題
感光性材料事業におきましては、半導体向けに需要が急増しているエキシマレーザー用感光材の新製品を開発し、生産設備を増強し量産体制を築いて参ります。大幅な需要増が期待される液晶向けの材料についても、生産能力の増強並びに、生産体制の整備を進めております。また、現在開発中のエネルギー貯蔵用のゆオン性液体についても、商業生産技術の確立を視野入れた試作用設備の建設を完成させ、今後、研究開発体制を強化し、将来の市場獲得に一早く備えております。
化成品事業におきましては、引き続きユーザーの多様なニーズに対応する香料材料の新製品の開発と市場開拓を強力に推進してまいります。また、環境問題・リわゆクルへの関心の高まりを背景に、使用済み溶剤績のリわ
ゆクル市場の開拓に取り組んでまいります。
ロジスティック事業におきましては、昨年建設したドラム充填所およびドラム缶保管用の立体自動倉庫の完成稼働により、液体化学品の総合現流基地としての機能が充実いたしましたが、更に化学メーカーが運営する液体
化学品現流基地としての特色を発揮し、ユーザーの満足度向上を目目しわービスの充実に努めてまいります。
また、当社の企業活動の中で、大気、河川に放出する化学現質の低減を最優先課題とし、改善に向け積極的に取り組んでまいります。

- 4 -３．経営成績及び財政状態
１．経営成績
(1）当中間期の概況
当中間期におけるわが国経済は、企業収益の大幅な改善、設備投資、輸出、生産の増加に加え、消費者マゆン
ドも改善され、オリンピック効果もあってＤＶＤや薄型テレビなどが好調に推移し、景気は堅調な回復基調となりました。
当社の関連業界のエレクトロニクス産業界も、デジタル関連機器の好調に支えられ、半導体・液晶表示装置の増産が進み、拡大局面となりました。しかしながら、もう一方の関連業界である化学産業の電子産業用素材以外の汎用化学品業界は、国際的な価格競争の中、依然厳しい状況が続いております。
こうした状況の中、当社におきましては、感光性材料事業は大幅な伸びを示し、化成品事業・ロジスティック
事業については堅調に推移いたしました。
当中間期の売上高は、6,038,557千円（前年同期比（1,431,701千円、（31.1％）となり、営業利益は、
1,121,400千円（前年同期比（686,924千円、（158.1％）、経常利益は、948,296千円（前年同期比（682,689千円、（257.0％）、当中間純利益は608,441千円（前年同期比（514,410千円、（547.1％）となりました。
＜感光性材料事業＞
デジタル関連機器の好調さを受け、前事業年度の後半から需要が回復し、当中間期に入り更に拡大基調となり、当事業の売上高は、4,186,080千円（前年同期比（1,261,071千円、（43.1％）となり、営業利益は741,347千円（前年同期比（591,980千円、（396.3％）となりました。
用途別売上高では、半導体全体で1,625,913千円（前年同期比（670,939千円、（70.3％）、ＬＣＤ用は
1,620,853千円（前年同期比（355,222千円、（28.1％）となりました。
＜化成品事業＞
当事業の関連業界の汎用化学品業界は、国際的な価格競争の波を受け厳しい状況が続いておりますが、当社は引き続き香料材料の新製品の開発と市場開拓を精力的に進めると同時に、永年培った高度な合成・精製分離技術と、少量多品種生産能力を活かした積極的な営業を展開いたしました。
この結果、当事業の売上高は、1,112,079千円（前年同期比（125,806千円、（12.8％）となり、営業利益は
143,263千円（前年同期比（57,681千円、（67.4％）となりました。
用途別売上高では、香料材料は402,767千円（前年同期比（106,462千円、（35.9％）、機能性材料は201,465千円（前年同期比（47,293千円、（30.7％）となりました。
＜ロジスティック事業＞
現流コスト削減績厳しい事業環境の中、前期に実施したドラム充填所及びドラム缶・コンテナー保管用立体自動倉庫の施設増強が奏功、当事業の売上高は740,398千円（前年同期比（44,822千円、（6.4％）となり、営業利
益は236,789千円（前年同期比（37,262千円、（18.9％）となりました。
(2）通期の見通し
原油高の行方、米中の経済減速が意識され、足元で電子部品関連の調整感が強まっておりますが、当社株力の感光性材料事業を取り巻く電子材料関連の需要は、底堅い需要が見込め、一方、化成品事業、化成品現流事業につきましては、国際競争の進展による価格競争の激化など依然厳しい事業環境にあると考えられます。
＜感光性材料事業＞
デジタル機器関連需要の好調さを受け、液晶表示装置、半導体は底堅い需要が見込めるものと予測し、通期売
上高8,188,000千円を見込んでおります。
＜化成品事業＞
香料材料の売上の増加が予測されることから、通期売上高2,352,000千円を見込んでおります。
＜ロジスティック事業＞
現流事業の価格競争による売上高減少が予測されることから、通期売上高1,460,000千円を見込んでおります。
こうした見通しから、当社全体として通期では、売上高12,000,000千円、営業利益2,119,000千円、経常利益
1,660,000千円、当期純利益1,000,000千円を予測しております。

- 5 -２．財政状態
当中間会計期間末における現金及び同績現は、前会計期間末に比べ111,121千円減少し、607,448千円となりました。これは投資活動で151,920千円、財務活動で687,980千円の資金を使用したのに対し、営業活動で951,022千円の資金を得た結果であります。
当中間会計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当中間会計期間における営業活動によるキャッシュ・フローは、税引前中間純利益966,351千円、減価償却費
559,771千円、売上債権の増減額△351,853千円、などにより951,022千円の収入となりました。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当中間会計期間における投資活動によるキャッシュ・フローは、定期預金解約による収入903,600千円、定期預
金預入による支出237,800千円、千葉工場の第三感光材工場の増設、および生産設備の維持更新のための有形固定資産の取得による支出808,140千円などにより、151,920千円の支出となりました。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当中間会計期間における財務活動によるキャッシュ・フローは、短期期入金の減少額300,000千円、および長期期入金の減少額354,420千円などにより、687,980千円の支出となりました。
なお、当社のキャッシュ・フロー績目標のトレンドは下記のとおりであります。
第53期
平成15年3月期

第54期
平成16年3月期

第55期
平成17年3月期

期末

期末

中間

株株資本比率

（％）

25.0

25.7

27.2

時価ベースの株株資本比率

（％）

11.0

27.0

39.3

債務償還年数

（年）

5.4

7.7

－

ゆンタレスト・カバレッジ・レシオ

（倍）

9.1

6.3

8.3

（注）１ ．株株資本比率＝株株資本÷総資産
２ ．時価ベースの株株資本比率＝株式時価総額÷総資産
３ ．債務償還年数＝有利子負債÷営業キャッシュ・フロー（中間期は記載しておりません）
４ ．ゆンタレスト・カバレッジ・レシオ＝営業キャッシュ・フロー÷利払い
５ ．株式時価総額は期末株価終値×期末発行済株式数を、有利子負債は貸期対照表に計上されている利子を支払っている負債を、営業キャッシュ・フローはキャッシュ・フロー計算書の営業活動によるキャッシュ・フ
ローを、利払いはキャッシュ・フロー計算書の利息の支払額を使用しております。
６ ．各目標は、いずれも個別ベースの財務数値により計算しております。

- 6 -４．個別中間財務諸表等(1）中間貸期対照表
前中間会計期間末（平成15年９月30日）
区分

注記
番号

金額（千円）

当中間会計期間末（平成16年９月30日）

構成比
（％）

金額（千円）

前事業年度の要約貸期対照表（平成16年３月31日）

構成比
（％）

金額（千円）

構成比（％）（資産の部）
Ⅰ

流動資産
１

現金及び預金1,656,005

1,178,348

1,732,985

２

受取手形

120,425

146,660

191,259

３

売掛金

1,795,236

2,604,055

2,207,603

４

たな卸資産

3,109,124

3,026,429

3,049,486５

繰延税金資産84,900152,061

136,454６

その他

94,755

115,024

65,720△2,229△3,094△2,670※4

貸倒引当金
流動資産合計Ⅱ

6,858,219

34.5

7,219,486

34.6

7,380,838

36.7

固定資産
１

有形固定資産
(1)

建現

※1,2

3,015,058

2,792,824

2,888,753

(2)
(3)

構築現

※1,2

1,487,364

1,447,742

1,516,305

機械及び装置※1,2

2,989,694

2,936,234

3,052,648

(4)

土地

※2

3,887,905

3,915,030

3,770,306

(5)

建設仮勘定

－

1,381,773

295,868(6)

その他

450,561

263,278

242,688

有形固定資産合計
２
３

無形固定資産※1

11,830,583

59.4

12,736,884

60.9

11,766,572

58.6

212,447

1.1

184,0270.9

203,622

1.0

投資その他の資産(1)

投資有価証券

314,115

333,499

348,595(2)

繰延税金資産87,477

145,904

132,773(3)

その他

620,437

289,506

284,313

貸倒引当金△23,506△21,061△22,162

投資その他の資産
合計

998,524

5.0

3.6

747,849

3.7

743,519

固定資産合計13,041,556

65.5

13,668,761

65.4

12,713,713

63.3

資産合計

19,899,776

100.0

20,888,248

100.0

20,094,552

100.0

- 7 -

前中間会計期間末（平成15年９月30日）
区分

注記
番号

金額（千円）

当中間会計期間末（平成16年９月30日）

構成比
（％）

金額（千円）

前事業年度の要約貸期対照表（平成16年３月31日）

構成比
（％）

金額（千円）

構成比（％）（負債の部）
Ⅰ

流動負債
１

支払手形

689,045937,293

809,968２

買掛金

461,717600,292

610,671

３

短期期入金

※2

3,440,000

2,200,000

2,500,000

４

一年以内返済予定
長期期入金※2

2,569,340

2,780,885

2,696,705５

未払法人税績

169,095

405,262

222,924６

設備関係支払手形

166,890

910,586

332,350７

賞与引当金

183,342

261,959

249,691

８

その他

※4

Ⅱ

598,198354,543

流動負債合計8,033,974

40.4

572,554
8,694,478

41.6

7,994,867

39.8

固定負債
１

長期期入金

２
３

※2

6,217,080

5,689,195

6,127,795

退職給付引当金

581,625

734,735

712,998

役員退職慰労引当金

99,241

92,283

102,779

固定負債合計6,897,947

34.6

6,516,214

31.2

6,943,572

34.5

負債合計

14,931,922

75.0

15,210,692

72.8

14,938,439

74.3

800,0884.0

800,0883.8

800,088

4.0

695,397

3.5（資本の部）
Ⅰ

資本金

Ⅱ

資本剰余金
１

資本準備金

695,397

資本剰余金合計Ⅲ

695,397695,397

3.5

695,397695,397

3.3

利益剰余金
１

利益準備金

110,769

110,769

110,769２

任意積立金

3,169,841

3,319,841

3,169,841

３

中間（当期）未処
分利益

167,113715,693

335,047

利益剰余金合計Ⅳ

その他有価証券評価
差額金

Ⅴ

自己株式

3,447,724

17.3

4,146,304

19.9

3,615,657

18.0

36,3370.2

47,4590.2

56,662

0.3△11,694△0.0△11,694△0.0△11,694

△0.1

資本合計

4,967,853

25.0

5,677,555

27.2

5,156,112

25.7

負債資本合計19,899,776

100.0

20,888,248

100.0

20,094,552

100.0

- 8 -

(2）中間損益計算書
（自
至
区分

注記
番号

前中間会計期間
平成15年４月１日
平成15年９月30日）

（自
至

百分比
（％）

金額（千円）

当中間会計期間
平成16年４月１日
平成16年９月30日）

前事業年度の要約損益計算書（自 平成15年４月１日
至 平成16年３月31日）

百分比
（％）

金額（千円）

金額（千円）

百分比
（％）

Ⅰ

売上高

4,606,856

100.0

6,038,557

100.0

10,195,671

100.0

Ⅱ

売上原価

3,363,399

73.0

4,100,443

67.9

7,427,942

72.9

1,243,456

27.0

1,938,113

32.1

2,767,728

27.1

Ⅲ

販売費及び一般管理費

808,98017.6

816,71313.5

1,619,611

15.9

434,475

9.4

1,121,400

18.6

1,148,116

11.2

売上総利益

営業利益
Ⅳ

営業外収益

※1

19,8140.5

38,302

0.6

50,589

0.5

Ⅴ

営業外費用

※2

188,683

4.1

211,406

3.5

403,776

3.9

265,606

5.8

948,296

15.7

794,929

7.8

経常利益
Ⅵ

特別利益

9,351

0.2

28,664

0.5

10,684

0.1

Ⅶ

特別損失

5,515

0.2

10,6090.2

234,6112.3

269,4425.8

966,351

16.0

571,002

5.6

274,2422.7

296,7592.9

税引前中間（当期）純利益
法人税、住民税及び事業税

86,000380,400

295,000

過年度法人税績
修正額

69,411－

69,892

法人税績調整額

19,999175,4113.8

中間（当期）純利益

94,0312.0

前期繰越利益73,082

107,252

73,082－－

34,794

167,113715,693

335,047

中間配当額
中間（当期）未処
分利益△22,489- 9 -357,9105.9

608,441

10.1△90,649

(3）中間キャッシュ・フロー計算書
(自
至
区分
Ⅰ

税引前中間純利益

966,351

減価償却費

559,771

引当金の増減額

22,831

受取利息及び受取配当金△5,338

支払利息

117,444

有形固定資産売却損

1,256

有形固定資産除却損

8,792

有形固定資産売却益

△493

損損害償金

15,000△351,853

たな卸資産の増減額

22,903

仕入債務の増減額

116,945

未払消費税績の増減額△57,947

その他△86,644

役員賞与の支払額△43,000

小計

1,285,978

利息及び配当金の受取額
利息の支払額5,314△115,266

損損害償金の支払額△15,000

法人税績の支払額△210,004

営業活動によるキャッシュ・フロー

951,022

投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金預入による支出
定期預金解約による収入
有形固定資産の取得による支出△237,800
903,600△808,140

有形固定資産の売却による収入

770

有形固定資産の除却による支出△3,969無形固定資産の取得による支出△3,828

投資有価証券の取得による支出
貸付による支出貸付金の回収による収入
投資活動によるキャッシュ・フロー
Ⅲ

金額（千円）

営業活動によるキャッシュ・フロー

売上債権の増減額

Ⅱ

注記
番号

当中間会計期間
平成16年４月１日
平成16年９月30日)△355△2,700504△151,920

財務活動によるキャッシュ・フロー
短期期入れによる収入
短期期入金の返済による支出
長期期入れによる収入
長期期入金の返済による支出

3,050,000△3,350,000
1,000,000△1,354,420

配当金の支払額△33,560

財務活動によるキャッシュ・フロー

△687,980- 10 -

(自
至
区分

注記
番号

当中間会計期間
平成16年４月１日
平成16年９月30日)
金額（千円）

Ⅳ

現金及び現金同績現に係る換算差額

Ⅴ

現金及び現金同績現の増減額

111,121Ⅵ

現金及び現金同績現の期首残高

496,285

Ⅶ

現金及び現金同績現の中間期末残高42※１607,448（注）当期より連結財務連表を作成していないため、前期のキャッシュ・フローの状況は記載しておりません。

- 11 -

中間財務連表作成のための基本となる重要な事項（自至前中間会計期間
平成15年４月１日
平成15年９月30日）（自至

当中間会計期間
平成16年４月１日
平成16年９月30日）

（自
至

前事業年度
平成15年４月１日
平成16年３月31日）

１．資産の評価基準及び評価方法
１．資産の評価基準及び評価方法(1）有価証券(1）有価証券
子会社株式及び関連会社株式
子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法
同左
その他有価証券
その他有価証券
時価のあるもの
時価のあるもの
中間決算日の市場価格績
同左に基づく時価法(評価差額は全部資本直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
時価のないもの
時価のないもの
移動平均法による原価法
同左(2）デリバティブ(2） ──────
時価法(3）たな卸資産(3）たな卸資産
製品、商品、原材料、仕掛品
製品、商品、原材料、仕掛品
総平均法による原価法
同左
貯蔵品
貯蔵品
最終仕入原価法による原価法
同左

１．資産の評価基準及び評価方法(1）有価証券
子会社株式及び関連会社株式
同左
その他有価証券
時価のあるもの
決算日の市場価格績に基づく時価法(評価差額は全部資本直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)時価のないもの
同左(2）デリバティブ
時価法(3）たな卸資産
製品、商品、原材料、仕掛品
同左
貯蔵品
同左

２．固定資産の減価償却の方法(1）有形固定資産
定率法
ただし、平成10年４月１日以降に取得した建現(建現附属設備を除く)については定額法を採用しております。
なお、株な耐用年数は次のとおりであります。
建現
15年～50年
構築現
10年～25年
機械及び装置
7年～12年(2) 無形固定資産
自社利用のソフトウェアについては、社内における見込利用可能期間(５年)に基づく定額法、それ以外の無形固定資産については、定額法を採用しております。

２．固定資産の減価償却の方法(1）有形固定資産
同左

２．固定資産の減価償却の方法(1）有形固定資産
同左(2）無形固定資産
同左- 12 -(2）無形固定資産
同左

（自
至

前中間会計期間
平成15年４月１日
平成15年９月30日）（自至

当中間会計期間
平成16年４月１日
平成16年９月30日）

（自
至

前事業年度
平成15年４月１日
平成16年３月31日）

３．引当金の計上基準(1）貸倒引当金
債権の貸倒れに備えるため、一般債権については貸倒実績率
により、貸倒懸念債権績特定の債権については個別債権の回収可能性を考慮した引当額を計上しております。
(2) 賞与引当金
従業員の賞与の支給に備えるため、支給見込額のうち、当中間会計期間発生分を計上しております。
(3) 退職給付引当金
従業員の退職金の支給に備えるため、当事業年度末における退職給付債務の見込額に基づき、当中間会計期間末において発生していると認められる額を計上しております。
数理計算上の差異は、その発生時の費用としております。
(4) 役員退職慰労引当金
役員退職慰労金の支出に備えるため、内規に基づく中間期末
要支給額を計上しております。

３．引当金の計上基準(1）貸倒引当金
同左

３．引当金の計上基準(1）貸倒引当金
同左

４．リース取引の処理方法
リース現件の所有権が期株に移転すると認められるもの以外のファゆナンス・リース取引については、通常の賃貸期取引に係る方法に準じた会計処理によっております。

４．リース取引の処理方法
同左

４．リース取引の処理方法
同左

５．ヘッジ会計の方法(1) ヘッジ会計の方法
金利スワップについては特例
処理の条件を充たしているた
め、特例処理を採用しております。
(2) ヘッジ手段とヘッジ対象（ヘッジ手段）
金利スワップ（ヘッジ対象）期入金の利息(3) ヘッジ方針
金利リスクの低減のため、対象債務の範囲内でヘッジを行っております。

５．ヘッジ会計の方法(1) ヘッジ会計の方法
同左

５．ヘッジ会計の方法(1) ヘッジ会計の方法
同左(2）賞与引当金
同左(2) 賞与引当金
従業員の賞与の支給に備えるため、支給見込額のうち、当期発生分を計上しております。

(3) 退職給付引当金
同左(3) 退職給付引当金
従業員の退職金の支給に備えるため、当事業年度末における退職給付債務の見込額に基づき計上しております。
数理計算上の差異及び過去勤
務債務は、その発生時の費用としております。

(4) 役員退職慰労引当金
同左(4) 役員退職慰労引当金
役員退職慰労金の支出に備えるため、内規に基づく期末要支給額を計上しております。

(2) ヘッジ手段とヘッジ対象（ヘッジ手段）同左（ヘッジ対象）同左(3) ヘッジ方針
同左- 13 -(2) ヘッジ手段とヘッジ対象（ヘッジ手段）同左（ヘッジ対象）同左(3) ヘッジ方針
同左

（自
至

前中間会計期間
平成15年４月１日
平成15年９月30日）(4) ヘッジ有効性評価の方法
特例処理によっている金利ス
ワップについては、有効性の評
価を省略しております。
６．

──────

７．その他中間財務連表作成のための基本となる重要な事項(1) 消費税績の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は税抜方式によっておりま
す。

（自
至

当中間会計期間
平成16年４月１日
平成16年９月30日）(4) ヘッジ有効性評価の方法
同左

６．中間キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

（自
至

前事業年度
平成15年４月１日
平成16年３月31日）(4) ヘッジ有効性評価の方法
同左６．

──────

７．その他中間財務連表作成のための ７．その他財務連表作成のための基本
基本となる重要な事項となる重要な事項(1) 消費税績の会計処理(1) 消費税績の会計処理
同左
同左- 14 -

表示方法の変更（自至

前中間会計期間
平成15年４月１日
平成15年９月30日）

──────

（自至当中間会計期間
平成16年４月１日
平成16年９月30日）（中間貸期対照表）「建設仮勘定」は、前中間期まで、有形固定資産の「その他」に含めて表示していましたが、当中間期末において資産の総額の100分の５を超えたため区分掲記しました。
なお、前中間期末の「建設仮勘定」の金額は200,817千円であります。

- 15 -

注記事項（中間貸期対照表関係）
前中間会計期間末（平成15年９月30日）

当中間会計期間末（平成16年９月30日）

前事業年度末（平成16年３月31日）※１．有形固定資産の減価償却累計額 ※１．有形固定資産の減価償却累計額 ※１．有形固定資産の減価償却累計額
17,481,305千円
18,312,357千円
17,884,121千円※２．担保に供している資産及びこ※２．担保に供している資産及びこ※２．担保に供している資産及びこれに対応している債務れに対応している債務れに対応している債務(1) 担保に供している資産(1) 担保に供している資産(1) 担保に供している資産
建現
3,014,387千円
建現2,792,159千円
建現2,888,014千円
構築現
1,101,010千円
構築現1,005,992千円
構築現1,057,325千円
機械及び装置115,901千円
機械及び装置88,591千円
機械及び装置96,254千円
土地
3,887,905千円
土地3,915,030千円
土地3,770,306千円
計

8,119,204千円

上記のうち工場財団設定分
建現
340,554千円
構築現1,101,010千円
機械及び装置115,901千円
土地
1,735,807千円
計3,293,273千円(2) 上記に対応する債務
短期期入金
2,826,808千円
一年以内返
済予定長期
2,569,340千円
期入金
長期期入金
6,217,080千円
計

11,613,228千円

３．受取手形割引高計

7,801,774千円

上記のうち工場財団設定分
建現
318,107千円
構築現1,005,992千円
機械及び装置88,591千円
土地
1,735,807千円
計

3,148,498千円(2) 上記に対応する債務
短期期入金
1,660,300千円
一年以内返
済予定長期
2,679,135千円
期入金
長期期入金
5,028,045千円
計

9,367,480千円

３．受取手形割引高計

7,811,900千円

上記のうち工場財団設定分
建現
328,089千円
構築現1,057,325千円
機械及び装置96,254千円
土地
1,735,807千円
計3,217,476千円(2) 上記に対応する債務
短期期入金
1,229,000千円
一年以内返
済予定長期
2,691,405千円
期入金
長期期入金
4,981,295千円
計

8,901,700千円

３．受取手形割引高291,273千円
304,413千円
248,817千円※４．消費税績の取扱い※４．消費税績の取扱い※４．消費税績の取扱い
仮払消費税績及び仮受消費税
仮払消費税績及び仮受消費税──────
績は、相殺のうえ、流動負債の績は、相殺のうえ、流動資産の「その他」に含めて表示してお「その他」に含めて表示してお
ります。
ります。
５．運転資金の効率的な調達を行う
５．運転資金の効率的な調達を行う
５．運転資金の効率的な調達を行う
ため銀行４行及び保険会社１社とため銀行績と貸出コミットメント
ため銀行績と貸出コミットメント
貸出コミットメント契約を締結し契約を締結しております。この契契約を締結しております。この契ております。この契約に基づく当約に基づく当中間会計期間末の期約に基づく当事業年度末の期入未
中間会計期間末の期入未実行残高
入未実行残高は次のとおりであり実行残高は次のとおりでありまは次のとおりであります。
ます。
す。
貸出コミットメントの総額
貸出コミットメントの総額
貸出コミットメントの総額
2,800,000千円
2,900,000千円
2,900,000千円
期入実行残高期入実行残高期入実行残高
－千円
－千円
－千円
差引額

2,800,000千円

差引額

2,900,000千円- 16 -

差引額

2,900,000千円

（中間損益計算書関係）（自至前中間会計期間
平成15年４月１日
平成15年９月30日）（自至

当中間会計期間
平成16年４月１日
平成16年９月30日）

（自
至

前事業年度
平成15年４月１日
平成16年３月31日）※１．営業外収益のうち株要なもの
受取利息
277千円
受取配当金
7,548千円
受取保険金
6,061千円
受取家賃
2,162千円※１．営業外収益のうち株要なもの
受取利息
86千円
受取配当金
5,251千円
受取技術目導料
25,222千円※１．営業外収益のうち株要なもの
受取利息
474千円
受取配当金
9,018千円
受取損損害償金
10,000千円
受取技術目導料
8,982千円
受取家賃
7,113千円
受取保険金
6,061千円※２．営業外費用のうち株要なもの
支払利息
119,540千円
たな卸資産廃棄損 44,820千円※２．営業外費用のうち株要なもの
支払利息
117,444千円
たな卸資産廃棄損 69,448千円※２．営業外費用のうち株要なもの
支払利息
240,437千円
たな卸資産廃棄損 81,030千円

３．減価償却実施額
有形固定資産570,320千円
無形固定資産22,536千円

３．減価償却実施額
有形固定資産536,348千円
無形固定資産23,423千円

３．減価償却実施額
有形固定資産1,174,928千円
無形固定資産45,133千円（中間キャッシュ・フロー計算書関係）（自至前中間会計期間
平成15年４月１日
平成15年９月30日）
──────

（自至当中間会計期間
平成16年４月１日
平成16年９月30日）※１

現金及び現金同績現の中間期末
残高と中間貸期対照表に掲記されている科目の金額との関係（平成16年９月30日現在）
現金及び1,178,348千円
預金勘定
預入期間が３△570,900千円
か月を超える
定期預金
現金及び
現金同績現

- 17 -

607,448千円

（自
至

前事業年度
平成15年４月１日
平成16年３月31日）
──────

①

リース取引
（自
至

前中間会計期間
平成15年４月１日
平成15年９月30日）（自至

リース現件の所有権が期株に移転すると認められるもの以外のファゆナ
ンス・リース取引（期株側）(1）リース現件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額及び中間期末残高相当額
減価償
取得価
却累計
額相当
額相当
額
額
（千円）
（千円）

当中間会計期間
平成16年４月１日
平成16年９月30日）（自至

リース現件の所有権が期株に移転すると認められるもの以外のファゆナ
ンス・リース取引（期株側）(1）リース現件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額及び中間期末残高相当額
減価償
取得価
却累計
額相当
額相当
額
額
（千円）
（千円）

中間期
末残高
相当額
（千円）

前事業年度
平成15年４月１日
平成16年３月31日）

リース現件の所有権が期株に移転すると認められるもの以外のファゆナ
ンス・リース取引（期株側）(1）リース現件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額及び期末残
高相当額
減価償
取得価
却累計
額相当
額相当
額
額
（千円）
（千円）

中間期
末残高
相当額
（千円）

期末残
高相当
額
（千円）

建現

68,486

17,121

51,364

建現

68,48623,97044,516

建現

68,486

20,54547,940

機械及び装置

100,584

25,14675,438

機械及び装置

100,584

35,20465,379

機械及び装置

100,584

30,17570,408

有形固定
資産
「その他」

91,194

41,93149,263

有形固定
資産
「その他」

81,822

41,79040,031

有形固定
資産
「その他」

78,10035,71542,385

無形固定資産

22,24913,407

8,842

無形固定
資産

10,952

3,833

7,119

無形固定
資産

10,952

3,285

7,666

合計

282,514

97,606

184,908

合計

261,846

104,798

157,047

合計

258,123

89,722

168,401

取得価額相当額は、未経過
リース料中間期末残高が有形固定資産の中間期末残高績に占める割合が低いため、「支払利子込み法」により算定しております。
(2）未経過リース料中間期末残高相当額
１年以内
31,744千円
１年超
153,164千円

（注）

同左

（注）

合計
（注）

(2）未経過リース料中間期末残高相当額
１年以内
29,862千円
１年超
127,184千円

184,908千円

未経過リース料中間期末残高相当額は、未経過リース料
中間期末残高が有形固定資産の中間期末残高績に占める割合が低いため、「支払利子込
み法」により算定しております。
(3）支払リース料及び減価償却費相当額
支払リース料
19,064千円
減価償却費相当額 19,064千円

（注）

合計
（注）

取得価額相当額は、未経過
リース料期末残高が有形固定資産の期末残高績に占める割合が低いため、「支払利子込
み法」により算定しております。
(2）未経過リース料期末残高相当額

157,047千円
同左(3）支払リース料及び減価償却費相当額
支払リース料
15,288千円
減価償却費相当額 15,288千円(4)減価償却費相当額の算定方法(4)減価償却費相当額の算定方法
リース期間を耐用年数とし、残存同左価額を零とする定額法によっております。

- 18 -

１年以内
１年超

30,344千円
138,057千円

合計

168,401千円（注）

未経過リース料期末残高相
当額は、未経過リース料期末
残高が有形固定資産の期末残高績に占める割合が低いた
め、「支払利子込み法」により算定しております。

(3）当期の支払リース料及び減価償
却費相当額
支払リース料
35,571千円
減価償却費相当額 35,571千円(4)減価償却費相当額の算定方法
同左

②

有価証券
前中間会計期間末（平成15年９月30日現在）
当期より連結財務連表を作成していないため、前中間会計期間末（平成15年９月30日現在）の有価証券は記載
しておりません。
当中間会計期間末（平成16年９月30日現在）
１．その他有価証券で時価のあるもの
区分

取得原価（千円）

中間貸期対照表計上額（千円）

差額（千円）(1) 株式104,654

200,976

96,322(2) 債券－－－(3) その他－－－

104,654

200,976

96,322合計
２．時価評価されていない株な有価証券
区分

中間貸期対照表計上額（千円）

その他有価証券
非上場株式（店頭売買株式を除く）

128,623

非公募の内国債券

3,899
計132,522

前事業年度末（平成16年３月31日現在）
１．その他有価証券で時価のあるもの
区分

取得原価（千円）

貸期対照表計上額（千円）

差額（千円）(1) 株式104,298

216,876

112,578(2) 債券－－－(3) その他－－－

104,298

216,876

112,578

合計
２．時価評価されていない株な有価証券
区分

貸期対照表計上額（千円）

その他有価証券
非上場株式（店頭売買株式を除く）

127,819

非公募の内国債券

3,899
計131,718- 19 -

③

デリバティブ取引
前中間会計期間末（平成15年９月30日現在）
デリバティブ取引の契約額績、時価及び評価損益の状況
当期より連結財務連表を作成していないため、前中間会計期間末（平成15年９月30日現在）のデリバティブ取
引は記載しておりません。
当中間会計期間末（平成16年９月30日現在）
デリバティブ取引の契約額績、時価及び評価損益の状況
中間期末に残高がないため、該当事項はありません。
前事業年度末（平成16年３月31日現在）
デリバティブ取引の契約額績、時価及び評価損益の状況

対象現の種類

取引の種類

金利

金利キャップ取引

（注）

契約額績
（千円）

時価（千円）

2,000,000

評価損益（千円）
0

ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引は除いております。

（持分法損益績）（自至当中間会計期間
平成16年４月１日
平成16年９月30日）

関連会社に対する投資の金額（千円）

中間財務連表績規中第５ 条の７の規定により、関連会社の損持分法を適用した場合の投資の金額（千円）
益績に重要性が乏しいため記載
持分法を適用した場合の投資利益の金額を省略しております。
（千円）- 20 -（自至前事業年度
平成15年４月１日
平成16年３月31日）

財務連表績規中第８ 条の９ の規定により、関連会社の損益績に重要性が乏しいため記載を省略しております。

0（１株当たり情報）（自至

前中間会計期間
平成15年４月１日
平成15年９月30日）

１株当たり純資産額
713.88円
１株当たり中間純利益金額 13.49円（自至当中間会計期間
平成16年４月１日
平成16年９月30日）

１株当たり純資産額
815.86円
１株当たり中間純利益金額 87.43円

（自
至

前事業年度
平成15年４月１日
平成16年３月31日）

１株当たり純資産額
734.75円
１株当たり当期純利益金額 36.44円

なお、潜在株式調整後１株当たり中
なお、潜在株式調整後１株当たり中
なお、潜在株式調整後１株当たり当間純利益金額については、潜在株式が 間純利益金額については、潜在株式が 期純利益金額については、潜在株式がないため、記載しておりません。
ないため、記載しておりません。
ないため、記載しておりません。
（注）

１株当たり中間（当期）純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前中間会計期間
当中間会計期間
前事業年度（自 平成15年４月１日 （自 平成16年４月１日 （自 平成15年４月１日
至 平成15年９月30日） 至 平成16年９月30日） 至 平成16年３月31日）

１株当たり中間（当期）純利益金額
中間（当期）純利益（千円）

94,031

608,441

296,759

普通株株に帰属しない金額（千円）－－

43,000（うち利益処分による役員賞与金）

(－)

(－)

(43,000)

普通株式に係る中間（当期）純利益（千円）

94,031

608,441

253,759

6,968,399

6,958,970

6,964,047

期中平均株式数（株）（重要な後発事象）
該当事項はありません。

- 21 -

５．生産、受注及び販売の状況(1）生産実績
当中間会計期間の生産実績を事業部門ごとに示すと、次のとおりであります。
事業部門の名称（自至当中間会計期間
平成16年４月１日
平成16年９月30日）

前年同期比（％）

感光性材料事業（千円）

4,730,564

133.24

化成品事業（千円）

1,511,887

132.806,242,451

133.13

合計（千円）（注）金額は販売価額によっており、事業部門間の内部振替前の数値によっております。
(2）受注状況
当社は見込み生産を行っているため、該当事項はありません。
(3）販売実績
事業部門の名称（自至当中間会計期間
平成16年４月１日
平成16年９月30日）

前年同期比（％）

感光性材料事業（千円）

4,186,080

143.11

化成品事業（千円）

1,112,079

112.76740,398

106.44

6,038,557

131.08

ロジスティック事業（千円）
合計（千円）- 22 -