日本たばこ産業株式会社

統合報告書 2021

018 JTグループの価値創造 088 ガバナンス

本レポートの位置付け
本誌は、ステークホルダーの皆様にJT グループをご理解いただくために重要な情報を集約して掲載しています。より詳細な情報は、

VALUE CREATION

JTウェブサイトをご覧ください 。
当社の統合報告書は、経営方針や経営戦略、業績推移といった財務情報に、中長期にわたる当社の成長を支える非財務としてのサステナビリティ情報を統合した報告書です。株主・投資家をは

GOVERNANCE

020 成長の軌跡

090 会長メッセージ

022 価値創造プロセス

092 社外取締役メッセージ

024 バリューチェーン

094 コーポレート・ガバナンス
102 マネジメント体制じめとした幅広いステークホルダーの皆様に、当社の現在また将来における価値創造ストーリーをお伝えすることを目的に発行して108 内部統制システム

います。

価値創造ストーリー

002 会社概要

026 事業とサステナビリティ

004 経営理念

028 経営計画2022

006 CEOメッセージ

030 サステナビリティ

012 事業概要

034 CFOメッセージ

014 主要指標

038 CSOメッセージ

CORPORATE PROFILE

JTウェブサイト：
サステナビリティ情報●

トップマネジメント
メッセージ

JTウェブサイト：
IR 情報
●

経営方針

●

IRライブラリー●

サステナビリティ戦略

●

人権の尊重

株式関連情報●●社会的責任の発揮

IRカレンダー

●

●

●

環境

債券投資家の皆様へ●

個人投資家の皆様へ●●

ガバナンスとコンプライアンス

財務

非財務

日本たばこ産業株式会社

統合報告書 2021

• 財務パフォーマンス
• 非財務パフォーマンス

BUSINESS and SUSTAINABILITY

040 たばこ事業の概況とサステナビリティの取り組み• お客様の期待を上回る製品・サービスの提供• 持続可能なサプライチェーンの構築• 事業を取り巻く規制への適切な対応と不法取引の防止
060 医薬事業の概況とサステナビリティの取り組み

人財への投資064 加工食品事業の概況とサステナビリティの取り組み
網羅性

068 人財への投資• 労働安全衛生
072 サステナビリティの3つの基盤• 人権の尊重• 社会的責任の発揮• 環境負荷の軽減
080 リスクファクター
084 規制・重要な法令
087 訴訟

112 財務情報・その他

FINANCIAL INFORMATION/
OTHERS114 11ヵ年連結財務データ
116 財務概況
124 用語解説
126 社外からの評価
128 株 式情報、問い合わせ先

本資料に記載されている将来に関する記述は、当社が現在入手している情報、合理的であると判断する一定の前提および仮定に基づいており、客観的に正確であるという保証も将来その通りに実現するという保証もなく、当社としてその実現を約束する趣旨のものでもありません 。本資料のご利用にあたっての注意事項等については、P. 129「将来に関する記述等についてのご注意」
をご参照ください 。

日本たばこ産業

統合報告書 2021

001

会社概要
JT グループは 、たばこ事 業を中 心に70以 上の国と地域で事業を展開し、130以上の国と地域で製品を販売しているグローバル企業です 。
本章では 、JT グループの価値創造の根幹である経営
理念や目指す企業像（ビジョン）に加え、現在の事業概要や代表的な財務・非財務パフォーマンスについてご紹介します。また 、JT グループが持続的に価値を提供するための取り組みについて、CEOメッセージ
でご説明します。

004

経営理念

006

CEOメッセージ

012

事業概要

014

主要指標

CORPORATEPROFILE・財務パフォーマンス
・非財務パフォーマンス

002

日本たばこ産業

統合報告書 2021

003

会社概要

JTグループの価値創造

事業とサステナビリティ

ガバナンス

財務 情 報・その他

経営理念

経営理念

ビジョン

「4S モデル 」の追求

JT ならではの多様な価値を提供するグローバル成長企業であり続けること
株主

JT グループの経営理念である「4S モデル 」の追求は 、

私たちは 、「4S モデル 」をベースに 、「JT ならではの多かしながら、事業活動を行っています 。そして 、お客様

「 お客様を中心として 、株主、従業員、社会の4者に対様な価値を提供するグローバル成長企業であり続けるこ

や社会のニーズにお応えするさまざまな製品・サービスする責任を高い次元でバランスよく果たし、4者の満足と 」を目指す企業像（ビジョン）として定めています 。

を生み出し、JT グループとしての企業価値を向上させる

度を高めていく」という考え方です 。

私たちは 、このビジョンの実現に向けて 、これまでの歴

私たちは 、「4S モデル 」の追求を通じ、中長期にわた史・実績で培った強みである「強固な財務基盤」
「卓越し

お客様

る持続的な利益成長の実現を目指しています 。この「4Sとともに 、持続可能な社会の発展に貢献する社会的価値を創造していきます 。

たブランド力」「人財の多様性」を競争力の源泉として活モデル 」を追求していくことが 、企業価値の継続的な向上につながり、4者のステークホルダーにとって共通利益となるベストなアプローチであると確信しております 。

従業員

社会

JT グループミッション

自然・社会・人間の多様性に価値を認め 、お客様に信頼される「JT ならではのブランド 」を生み出し、育て 、高め続けていくこと。
お客様

株主

多様な嗜好・ニーズを満たすことはもちろん 、それ以事業投資による利益成長と株主還元のバランスを重上の価値を提供し得る優れた製品・サービスをお届けし視する考え方のもと、事業投資を通じた中長期の利益成ます 。その実現に向け 、JT グループの多様性を活かし、長を実現することにより株主還元の向上を目指していきイノベーションを生み出す力を高めていきます 。

ます 。

従業員

社会

JT グループ WAY●

お客様を第一に考え 、誠実に行動します 。

●

あらゆる品質にこだわり、進化し続けます 。

●

JT グループの多様な力を結集します 。

私たちは、「自然・社会・人間の多様性に価値を認め、「ブランド 」とは 、お客様に信頼される商品・サービス・

お客様に信頼される『JT ならではのブランド 』を生み出行動のすべてであり、私たちとお客様とを結ぶ深い絆をし、育て 、高め続けていくこと。」が 、JT グループの使形成するものだと考えています 。私たちは 、この「ブラン命（ミッション）であると考えております 。また 、従業員

ド 」を最大の経営資源と位置付け 、お客様に信頼されるJT グループで働くことを誇りに思えるよう、魅力的か社会の一員としての責任を果たすべく、ステークホル

一人ひとりが徹底すべき行動規範・価値観として「JT グ「JT ならではのブランド 」を、これからも生み出し、育て 、つ高く評価される企業を目指していきます 。従業員へのダーの皆 様とともにさまざまな課 題の解 決に取り組み 、

ループ WAY」を掲げており、3つのステートメントによっ

高め続けていきます 。

公平性・透明性のある評価や一人ひとりの成長支援に事業を通じて社会の持続的な発展に貢献していきます 。

て 、表現しております 。

取り組むとともに 、多様な価値観を尊重し活かす企業文化を追求していきます 。

私たちが存在するこの世の中は 、多様な自然・社会・そのために私たちJTグループで働く一人ひとりが、「JT
グループ WAY」を行動規範として 、実践していきます 。

人間から成り立っており、そうした世の中の多様性を認めてこそ 、お客様にとって価値ある「ブランド 」を生み出すことができると、私たちは考えます 。

004

日本たばこ産業

統合報告書 2021

005

会社概要

JTグループの価値創造

事業とサステナビリティ

ガバナンス

財務 情 報・その他

CEOメッセージ「自ら変化を起こす 」
JT グループは 、将来を⾒据えた上で課題を先取りし、自らを変⾰させることで成⻑を続けてきました 。これからも組織の変革だけでなく、社員一人ひとりが自ら変化を起こしていくことのできる環境を築き、中⻑期にわたる持続的な成⻑の実現を目指していきます 。
環境認識JT グループを取り巻く経営環境は 、国際的な政治情

大きくかつ急速な流れの中にあっては 、変化への対応と勢の変化や為替変動リスク等に加え 、引き続きコロナ禍

いう受け身の姿勢ではなく、自ら変化を起こしていく必の影響を受け 、これによりもたらされた消費者行動や企要があると考えています 。

業活動の変化等により、引き続き不確実性の高い状況となっています 。

また 、今般のロシア・ウクライナにおける未曾有の危機に際し、惨禍の犠牲となって亡くなられた多くの方々

た ば こ 事 業 に お い て は HTS（heated tobaccoに心より哀悼の意を表すとともに 、避難を余儀なくされsticks）を中 心とした RRP（Reduced-Risk Products）

るなど多くの困難に直面されている方々にお見舞い申しの市場規模拡大、さらなる各種規制強化や増税の動向、上げます 。JT グループでは 、従業員とその家族の安全

医薬事業においては新薬承認ハードルの上昇や薬価引を確保することを最優先とし、また複数の⽀援団体と協き下げ圧力、加工食品事業においては人件費・物流費・⼒して 、ロシア・ウクライナ情勢の影響を受けた⼈々へ

原材料費の高騰等、各事業の環境も一層厳しさを増しの緊急的な⽀援を⾏っています 。

ています 。

引き続き、従業員とその家族の安全を最優先としつこうした厳しい経営環境に加え 、デジタル・テクノロ

つ 、困難に直面している方々に対して人道支援を含む可ジーの進展、生活者の意識・行動の変化および ESG や

能な限りのサポートを行っていくことに加え 、状況の変化

サステナビリティに対する意識の高まり等、社会や株主を注視し、経営理念である4S モデルの追求に則り、適の皆様からのニーズ・期待も変化しています 。こうした切な経営判断を下していきます 。

代表取締役社長

寺畠 正道

たばこ事業における「 お客様」は喫煙可能な成人のお客様を意味します 。なお 、喫煙可能年齢は 、各国の法令により異なります 。日本では20歳未満の方による喫煙は 、法律で禁じられています 。

006

日本たばこ産業

統合報告書 2021

007

会社概要

JTグループの価値創造

事業とサステナビリティ

ガバナンス

財務 情 報・その他

CEOメッセージ「自ら変化を起こす 」

した施策の背景や目的について私をはじめ 、各役員が積ら経営として対処すべき課題を設定、対処する起点とな極的に発信することで社員への浸透を推進しています 。

JT グ ループ は 、RJRI・ギャラハー 社 等 の ⼤ 型 買 収

お客様志向を一層徹底し、お客様のニーズや期待を超えり、組織の枠にとらわれることなく相互に連携し、JT グ

こうした取り組みを通じて、社員一人ひとりが変化への適や新 興 市 場への地 理 的 拡 ⼤、GFB（Global Flagship

る商品・サービスをより効果的かつ効率的に提供する必ループ全体として対処すべき課題に対して質の高いアウト応力を高めることにより、JT グループ全体の組織力を一層

Brands）
を中⼼としたブランドエクイティ強化、RRP の販売

要があると感じていました 。

プットを創出する組織としていくことを目的としています。

強化していきます。これまでも自ら変化を起こし、課題を先拡⼤に向けた継続的な投資等、将来を⾒据えた上で課題そうした認識のもと、社⻑就任以降、国内外の R&D

こうした変革において最も重要なことは 、社員一人ひ延ばしにすることなく乗り越えてきたように、社員一人ひとを先取りし、自らを変⾰させることで成⻑を続けてきました。

や RRP 組織の One Team 化推進、海外たばこ事業におとりが目的を理解し、自らも変化を起こすように意識とりの行動変革を強力なリーダーシップにより推進していき、

2021年2月、長期的な環境認識を見据えた上で 、たける事 業 運 営 体 制の変 ⾰（Transformation）や JT 本

行動を変えていくことだと考えています 。これまでお話し中⻑期にわたる持続的な成⻑の実現を目指していきます。

ばこ事業の競争⼒・収益⼒をより一層強化すべく、HTS

社の移転等、グローバルベースでの競争⼒強化に向けとCombustiblesを最重要カテゴリとして再定義の上、た基盤強化を図ってきました 。

今後優先投資していくこと、またその実現に向けて 、たそして 、これまでの一連の取り組みの帰結として 、名ばこ事業の一本化や日本市場の競争力強化施策を含ん

実ともに JT グループを真のグローバル企業としてもう⼀だたばこ事業運営体制の強化について取り組むことを発段 高いステージへと進 化させるべく、2022年1月より表しました 。

国内外たばこ事業運営体制を一本化の上、新体制をス

たばこ事業においてはこれまで国内たばこ事業、海外

タートしました 。これにより、たばこ事業の本社機能はス

たばこ事業を独立した事業部として運営してきましたが 、

イス・ジュネーブに統合されシンプルな組織構造のもとその結果、グローバルで統一された一貫性のある戦略ので意思決定のスピードが向上するとともに 、より効果的

策定・実行が困難であったこと、またグローバルリソー

かつ効 率 的な事 業 運 営 体 制が構 築されました 。 特に 、スの有効活用が十分に図れていないことに課題を感じて

HTSを中 心とした成 ⻑カテゴリである RRP においては 、

いました 。 特に RRPカテゴリで競合と伍していくために

競 争 ⼒ 強 化に向けたグローバルリソースの最 ⼤ 活 ⽤やは、国内・海外、JT/JTIといった組織の垣根を取り払い、

グローバル視点での優先付けに基づいた 、より迅速な資

たばこ事業を一つの事業体として迅速な意思決定が行

源配分が可能となり、お客様への価値提供を一層強化える体制を構築することが急務と考えていました 。また 、するための体制を構築できたと考えています 。 加えて今JT グループが今 後も持 続 的 成 長を実 現するためにも、後、グローバルベースでのベストプラクティスの共有・展開の活性化・迅速化を図っていきます 。なお 、⽇本市
場についてはグローバルな事業運営体制のもと、主要市場の⼀つとして事業運営しています 。
また、たばこ事業運営体制の一本化に向けて、⽇本
市 場においては 、お客 様への提 供 価 値最 ⼤ 化に資する競争⼒強化が急務であることに加え、過去数年にわたる事 業 量の減 少や不 確 実 性が ⾼まる事 業 環 境を踏まえ、課 題を先 送りせずに将 来を見 据えた環 境 変 化に適
切に対 処すべく、各 種の競 争 力 強 化 施 策を実 施しました。具体的には 、営業組織の改編や製造拠点の廃止、希望退職の実施、葉たばこ農家への面積調整施策等の
厳しい決断を含む各種施策を実施しました。さらに、コー
ポレート部 門についても組 織を再 編しました。これは 、

008

間接機能の遂行だけでなく、能動的に中長期的視点か

日本たばこ産業

経営計画2022
2022年からの3カ年計画「経営計画2022」において我々の HTS の中期的な見通しと目標について 、たばも、中 長 期にわたる持 続 的な利 益 成 長を追 求していく

こ産業全体を中期で見ると2027年末までに HTSカテゴ

ことに変わりはありません 。具体的には 、為替影響およ

リは15% から20% 程度にまで拡大する見通しです 。こび特殊要因を除いた事業そのもののパフォーマンスを測のような環 境 下において 、2027年 末までに JT グルー

る指標である為替一定調整後営業利益の成長率についプの key HTS markets における HTSカテゴリシェアをて 、中長期にわたる年平均 mid to high single digit

10% 台半ばまで拡大させていくとともに 、これを通じて 、成長を引き続き目指していくことを2022年２月に公表しRRP ビジネスの黒字化を目指していくことを2022年２月ました 。また 、当期利益についても伸⾧させていく計画に公表しました 。 一方、今般のロシア・ウクライナ情勢

としており、株主還元についても、還元方針に沿って着を踏まえ 、2022年 上 期に予 定していたロシアにおける実に強化していきたいと考えています 。

Ploom X の上 市を延 期しました 。 今 後の Ploom X の

この目標の達成に向けては 、JT グループの利益成長の中核かつ牽引役と位置付けているたばこ事業の成長展開については 、柔軟性と機動性を持ってグローバルでの上市計画を再検討しているところです 。

が鍵となります 。 引き続き HTSとCombustibles を最

今後も需要の拡大が見込まれるRRP について 、我々

重要カテゴリとし、トップラインの成⾧と収益性の改善には喫煙に伴う健康リスクを低減させる可能性のある製品

向けて経営資源を集中的に投入していきます。今後さらを「RRP（リスク低 減 製 品 ）」と定 義しています 。 喫 煙になる需要の拡大が見込まれ 、我々としても将来の事業成伴う疾病のリスクの主な要因は 、たばこ葉を燃焼させる

⾧の柱であると位置付けているRRPにおいては持続的なことに伴って発生するたばこ煙中の健康懸念物質である

利益成⾧をもたらすポテンシャルが最も高いカテゴリはと考えられており、たばこ葉の燃焼を伴わず煙を出さな

HTS であると考えています 。 将来の JT グループのサス

い新しいスタイルのたばこ製品により、喫煙に伴う疾病

テナビリティという観点からも投資の最優先は RRPカテのリスクを低減できる可能性があるものと我々は考えてゴリとなりますが 、今後10年間は依然としてたばこ産業

います 。また 、こうした製品はたばこ葉の燃焼に伴う煙全体において 、Combustibles が最大のカテゴリであるを出さずにおいも少ないことから、周囲の方々により配と見込んでいます 。その中で 、Combustibles は引き続慮した製品であると考えています 。

きトップラインの成⾧を目指すとともにコスト削減・効率化による収益性の改善に取り組んでいきます 。

たばこには多様なニーズが存在することから、一人ひとりのお客 様ニーズを高い水 準で満たす多 様な選 択 肢統合報告書 2021

009

会社概要

JTグループの価値創造

事業とサステナビリティ

ガバナンス

財務 情 報・その他

CEOメッセージを提供することが JT グループの使命であると考えていま

値・高単価な商品群への資源配分強化などの取り組み

元の業績を測る財務指標のみならず非財務指標を導入

ニュートラル、その上で2050年までにバリューチェーン

す 。そのために 、JT グループは世の中の変化に合わせを着実に推進し、質の高いトップライン成⾧による持続するといった多面的な業績評価設計とする必要性から、全体でのネットゼロを実現するという目標の達成に向け 、た製品カテゴリ拡充を進めるとともに 、Combustibles

的な利益成⾧を果たしていきます 。

役 員 報 酬 KPI の見 直しも実 施しています 。4S モデルに取り組みを一層強化・拡大していきます 。

を含めたすべての製品カテゴリにおいて製品価値向上に

経営資源配分方針については 、4S モデルに基づき、規定するすべてのステークホルダーの皆様との対話に基社 会 面ではサプライチェーンにおける人 権 課 題 解 決

持続的利益成⾧につながる事業投資、とりわけたばこ事づき、これからもコーポレート・ガバナンスの強化に取りの実現に向け 、人権影響評価を通じた人権デュー・ディ

医薬事業・加工食品事業については 、両事業ともに業への投 資を最 優 先していくことに変 更はありません 。

組んでいきます 。

リジェンスの実施や JT グループ初の人権報告書を発行

引き続き厳しい事業環境にありますが 、その中において株主還元についても、中⾧期的な当期利益の成⾧を実環境においては 、気候変動は世界における喫緊の課しています 。また 、女 性マネジメント比 率については 、もJT グループの利益成長を補完する役割に変更はあり

現することによって配当性向75%を目安 *として株主還題であり、JT グループにおけるこれまでの取り組みをさ40%を超えることを理想とし、「2030年までに女性マネません 。 医薬事業では引き続き、開発品および上市品

元の向上を目指していきます 。また 、そのために必要とらに強化し、脱炭素社会の構築に貢献するため 、JT グ

ジメント比 率25%」というグループ目 標を掲げるなど 、の価値最大化に加え 、導入や導出の機会も積極的に探なる為替一定調整後営業利益の成⾧を引き続き追求しループ環 境 計 画2030においてエネルギー・温 室 効 果

多面的に取り組みを展開しています 。

索し、事業基盤の充実に努めていきます 。加工食品事ていきます 。

ガス目標を更 新いたしました 。2030年までにカーボン業では中核となる冷食・常温事業を中心に 、高付加価* ±5% 程度の範囲内で判断努めていきます 。

最後に
中長期的な成長に向けて
４S モデルに基づくステークホルダーへの提供価値向上

ある私や取締役会が関与する体制をとっており、目標のESG やサステナビリティに対する意識の高まりを含め 、達 成に対して強くコミットしています 。また 、JT グルー

社 会 環 境・事 業 環 境の変 容は加 速 度を増しています 。

プのサステナビリティ課題を議論する場として 、2020年

JT グループの⾧期的な成⾧には 、4S モデルに基づく事からCSO（Chief Sustainability Officer）を議長とし、業活動を通じて能動的かつ積極的に社会の発展に貢献

JT グループの各事業・ファンクションの代表が参加する

していくことが必要不可欠であると考えています 。そのサステナビリティ検討会を定期的に開催しています 。 加

ため 、4S モデルに基づき、事 業と幅 広いステークホル

えて 、サステナビリティマネジメントはその重要性、およ

ダーにとっての重要な課題としてマテリアリティを特定しび経営課題へのより積極的な参画のため2022年1月のており、これをもとにサステナビリティ戦略を定めていま

コーポレート部門の組織再編に合わせて他のコーポレー

す 。サステナビリティ戦略における目標設定、具体的なトのグループから独立した組織としています 。

大きくかつ急速な環境変化の中、私たちは 、これまでクトを進行させており、今後20年、30年先の未来社会

JT グループが社会に提供してきた価値、社会における存においても「心の豊かさ 」を切り口として、JT グループが在意義、これまでもこれからも我々の中核にあり続けるもお客様・株主・社会に任せていただける領域を示すことのは何かなど 、改めて見つめ直す必要があると考えていができるように検討を進めているところです。まずはRRPます。また、コーポレート部門においては2020年にコーの成長をしっかりと実現させていくことが目下の最重要

ポレートR&DとしてD-LABを組織化し、新規事業を含め課題ですが 、JT グループの将来像についても今後検討た事業ポートフォリオについて検討する数多くのプロジェ

を重ね 、皆様にお伝えしていきたいと考えています。

取り組みの検討、目標の進捗管理に対しては 、CEO で

JT グループにおけるサステナビリティ

010の実効性評価の結果の分析等を実施し、コーポレート・

2021年もJT グループのサステナビリティ戦略に基づ

ガバナンスの進化に反映をしています 。これらから得らき、積 極 的にさまざまな取り組みを展 開してきました 。

れた示 唆は経 営 陣および取 締 役 会へ報 告されるととも年々関心の高まりを見せるESG については 、その土台とに 、必要な議論を経て改善策の実施につなげています 。

なるガバナンスの強化が非常に重要と認識しており、そ具体的には 、取締役任期変更の制度の見直しや統合報の強化に当たっては資本市場を含むステークホルダーと告書の情報開示などの改善を実施してきました 。また 、の対話等を重視しています 。また 、コーポレート・ガバ

JT グループの持続的な利益成⾧を実現するためにはよ

ナンスに係る社会的要請への的確な対応や 、取締役会

り強い経営のコミットメントが必要であることに加え 、足日本たばこ産業

統合報告書 2021

011

会社概要

JTグループの価値創造

事業とサステナビリティ

ガバナンス

財務 情 報・その他

事業概要

JT グループは 、70以上の国と地域で事業を展開するグローバルたばこメーカーであり、130以上の国と地域で製品を販売しています。たばこ事業に加えて、医薬事業と加工食品事業も展開しています。
売上収益構成比（2021年度）
加工食品 6.3%

その他 0.1%

従業員数構成比（2021年12月末現在 ）加工食品 8.8%

2 兆 3,248 億円

その他 1.8%

グローバルな事業基盤
たばこ事業は、販売数量で世界第３位 *を誇り、世界に

時点で 、日本国内では４つのたばこ製造工場および２つのおける販売数量シェア上位10ブランドのうち３ブランドを製

その他たばこ関連工場が 、日本を除く28の国・地域では造・販売しています。

33のたばこ製 造 工 場（ その他たばこ関 連 工 場 含む）が稼

お客 様に信 頼される高 品 質なたばこづくりを目 指し、グローバルな製造体制を構築しています。2021年12月末

動しています 。
* China National Tobacco Corp.（中国専売公社 ）を除く

55,381 人たばこ製造関連拠点 (2021年12月末現在 )n医薬 3.5%

たばこ 90.1%

医薬 2.4%

たばこ製造工場n

その他たばこ関連工場

たばこ 87.0%
スイス
ドイツ

セルビア

たばこ事業は 、2022年よりスイス・ジュネーブに本社機能を設け 、世界各国でた主な市場として 、日本、フィリピン、台湾、イタリア、スペイン、英国、ルーマニア、

ロシア
ロシア

ポーランド

たばこ事業
ばこ製品を製造販売しています 。

スウェーデンギリシャ
カナリア諸島

トルコ
イラン
ルーマニア
ヨルダン

エジプト

ロシア、トルコが挙げられます。製品ポートフォリオには Ploom や Logicなどの RRP*に加え、Winston、Camel、MEVIUS、LDといった Combustibles のトップブランド

ロシアウクライナ ロシア

カナダ

カザフスタン

バングラデシュバングラデシュ

スーダン
エチオピア

ミャンマー

米国

台湾

ドミニカ共和国

フィリピン

タンザニア

があります 。

インドネシア

マラウイ

日本

医薬事業

ブラジル

医薬事業は 、
「循環器・腎臓・代謝」「免疫 ･ 炎症」
「中枢」の3領域を中心に 、医療用医薬品の研究開発、製造販売を行っています 。
「リオナ ® 錠250mg」「エナロイ ® 錠2mg、主要な製品には 、「コレクチム ® 軟膏0.5%、0.25%」
4mg」などがあります 。

加工食品事業
加工食品事業は 、冷凍麺、パックごはん 、冷凍お好み焼きを主力とする冷食・常温事業、酵
母エキス調味料などを主力とする調味料事業、首都圏を中心に店舗を展開するベーカリー事業の3つの事業を展開しています 。
主要な製品には 、冷凍麺の「冷凍さぬきうどん 」や 、パックごはん「 たきたてご飯」、酵母エキ
ス調味料「バーテックス 」などがあります 。

生産拠点

39拠点
加工食品事業 5 拠点

たばこ事業

※医 薬事業は生産拠点を保有していません 。

* RRP（Reduced-Risk Products）：喫煙に伴う健康リスクを低減させる可能性のある製品

012

日本たばこ産業

統合報告書 2021

013

会社概要

JTグループの価値創造

事業とサステナビリティ

ガバナンス

財務 情 報・その他

主要指標
財務パフォーマンス
売上収益

当期利益

2 3,248（億円）

24,00021,39722,160兆

23,24821,756

億円

（億円）

4,000

3,924

前年度比 11.1% 増収

20,926連結ベースの売上収益は 、海外たばこ事業における継続的な

18,000

シェアの伸長およびプライシング効果がポジティブに作用した

3,385 億円

3,857
3,482

3,385
3,103

当期利益は 、営業利益の減少および金融損益の悪化を主因

3,000

として2017年度から2020年度まで減少していました 。しかものの 、ネガティブな為替影響、日本市場における趨勢減お
よび RRPカテゴリ拡大による影響の継続等を主因とし、2019

12,000

年 度、2020年 度は減 収でした。2021年 度は海 外たばこ事

前年度比 9.1% 増益

し、2021年度は営業利益の増益により、2020年度と比較して +9.1% の3,385億円となりました 。

2,000

業においてシェアの伸長および総需要が堅調に推移したことに加え、為替影響がポジティブに作用したこと等を主因として、

6,000

0

2020年度と比較して+11.1%の2兆3,248億円となりました。

2017

2018

2019

0

2021 （年度）

2020

調整後営業利益
（億円）

（%）

7,200

30
+1,115 5,984 +120 6,104

5,955
5,853
27.4
26.9

5,400

5,159
23.7

25

4,870
23.3

00.0

3,600

為替一定ベースでは

前年度比22.9% 増加

6,104
前年度比 25.4% 増益億円（財務報告ベース）

おいて為替影響がネガティブに作用したことおよび国内たばこ事業の減収等を主因として、2019年度、2020年度は減益となりました 。2021年度は 、海外たばこ事業における売上15

収益の増収およびポジティブな為替影響等を主因とし、2020
年 度と比 較して +25.4% の6,104億 円となりました 。なお 、
為替一定ベースの調整後営業利益は 、2020年度と比較して02017 2018 2019 2020
調整後営業利益率

事業2021
モメンタム 為替一定

FX

2017

2018

2019

2020

2021 （年度）

フリー・キャッシュ・フロー

1株当たり配当金

（億円）

（円）

6,000

160
5,039

4,500

4,820

（%）

150

140

80

3,000

154
88.1

120

4,042

154

78.6

10
2021（年度）+22.9% の5,984億円となりました。

1,500
726
0
2017

2018

2019

2020

2021 （年度）

4,820 億円

前年度比 219 億円 減少
ビジネスを通じたキャッシュ創 出 能 力 は安 定しています 。
2021年度は 、2020年度に発生した旧本社ビルの売却収入

00.0

75
50
25

40

1,056

100
140

69.7

63.9

財 務 報 告ベースの調 整 後 営 業 利 益は 、 海 外たばこ事 業に
20

1,800

1,000

0

0
2017

2018

2019

2020

2021 （年度）

配当性向（連結）140 円

1株 当たり配 当 金は 、2019年 度まで継続的な増配を実施してまいりました 。 株主還元方針の変更に伴い 、2021年度の1株当たりの配当金は 、140円となりました 。

の剥落等により、2020年度と比較して▲219億円の4,820億円となりました 。

株主還元方針を含む経営資源配分方針の詳細は P. 29をご覧ください 。

014

日本たばこ産業

統合報告書 2021

015

会社概要

JTグループの価値創造

事業とサステナビリティ

ガバナンス

財務 情 報・その他

主要指標

非財務パフォーマンス
2021年におけるサステナビリティの主な活動実績

JT グループ環境データ

グループにとっての重要な課題について議論を続けるすることが重 要と考えています 。JT グループの事 業 活

私たちは常に 、社会の一員として 、またグローバル企と考えています 。今後も引き続き、環境への影響に関すとともに、目指す姿の実現に向けて努力を続けています。

動だけでなく、バリューチェーン全体における影響を評価

業として 、自社の事業活動だけでなくバリューチェーン全

るデータの測定を行い 、目標を自らに課していきます 。

ご報告する進捗は活動実績の一部ですが 、戦略、取りすることで 、地球環境や地域社会と共有できる価値創体における環境への影響削減に重要な役割を担っている組み 、目標および進捗を継続的にモニタリングし、報告造につながると考えています 。

温室効果ガス排出量 Scope 1 および 2

JT グループとして、バリューチェーン全「ビジネスと人 権に関する指 導 原 則」

体の温室効果ガス（GHG）排出量の実（UNGP）発 行10周 年を機 に 、JT グ削減に向けた取り組みをより一層進めていくこ

ループ初めての人権報告書（英語 ）を発行とを通じて、2050年までに GHG 排出量しました 。この報 告 書は 、JT グループ人 権を実 質 的にゼロとするネットゼロを実 現

方 針に基づいた人 権デュー・ディリジェンス

していきます 。 再 生 可 能エネルギー由 来ののアプローチや9つの顕著な人権課題を軸と電 力 使 用を通じ、2030年までに JT グルー

した具 体 的な施 策について 、UNGPレポー

プ事 業におけるカーボンニュートラルを達 成

ティングフレームワークに準拠しつつ 、包括的します 。

に整理・紹介しています。

▶詳 細は P. 76をご覧ください 。

▶詳 細は P. 73をご覧ください 。

（千トン CO₂e）

1,000

8,000

7,331

750

2021年、JTI は 、 国 際 的 な 会

ト・ガバナンスを経営上の重要課題

計・ 税 務・コンサルティング 会 社の一つと位置付け 、不断の改善に努め 、そのアーンスト・アンド・ヤングによる Global

充実を図っています 。コーポレート・ガバナ

Equality Standard 第1回認定企業にンスに関する報告書では 、JT 取締役会が備選ばれました。Global Equality Standard

えるべきスキルの考え方と 取締役および監は 、ジェンダー間の機会均等や報酬のレベル

査役のスキル・マトリックスを新たにご報を評価する数少ない国際基準のひとつです。

告しました。また、2022年度の役員報酬に▶詳 細は P. 68をご覧ください 。

ESG 指標を取り入れ 、中長期での持続的な成長に向けた KPIを導入してまいります 。

5,812

6,000

5,473

378
500

250

0

2019
Scope 1

331

306

347

359

4,000

2,000

378



私たちは 、JT グループのコーポレー

温室効果ガス排出量 Scope 3（千トンCO₂e）



0

2021

2020

2019

2021

2020

Scope 2取水量

廃棄物発生量（千 m₃）（千トン）

160

12,00010,835 10,777

10,500 10,690 10,411

10,227

140

9,856

9,000

120

6,000

80

3,000

40

134

133

134

133

2016

2017

2018

2019

127

124

2020

2021

▶詳 細は P. 88をご覧ください 。

0016

日本たばこ産業

2015

2016

2017

2018

2019

2020

2021

0

2015

統合報告書 2021

017

JTグループの価値創造
JT グループは 、お客様や社会のニーズにお応えする
さまざまな製品・サービスを生み出し、企業価値を向上させるとともに 、持続可能な社会の発展に貢献する社会的価値を創造しています 。
本章では 、JT グループが 、その沿革を通じて培ってきた強みをもとに 、バリューチェーンの強化を通じて価値を創造していくプロセスについてお伝えします 。

018

020

成長の軌跡

022

価値創造プロセス

024

バリューチェーン

日本たばこ産業VALUE
CREATION
統合報告書 2021

019

会社概要

JT グループの価値創造

事業とサステナビリティ

ガバナンス

財務情報・その他

成長の軌跡
JT グループは 、M&Aとオーガニック成長の両輪で 、グローバル化と多角化を実現し、持続的成長を果たしてきました 。
歴史と実績に裏付けられた3つの強み

強固な財務基盤

卓越したブランド力

人財の多様性

当期利益

3,385• M&Aとオーガニック成長を組み合わせた持続的な利益成長• 利 益 成 長に裏 付けられた安 定 的なキャッシュ・フロー創出能力• 日 本 国 内 に お け る 代 表 的 ブ ラ ンド
「MEVIUS」や M&A に よって 獲 得した
世 界 的 ブ ランド「Winston」「Camel」「LD」等への継 続 的な投 資を通じた高い億円• 多 様な価値観を尊重し、活かす企業
文化•多 様性から生まれるシナジーの最大化

ブランドエクイティ• 高い研究開発力とイノベーティブな商品力1949 日本専売公社設置

1985 日本たばこ産業（株 ）設立

1994 株式公開・上場

1957 「HOPE」発売

1985 医 薬事業部・食品事業部を設置

1998 鳥 居 薬 品（株 ）の発 行 済 株 式の過1969 「Seven Stars」発売

1993 医薬総合研究所を設置

2015 E-Vapor 会社 Logic（米国 ）を買収
2016 「Natural American Spirit」の米半数を取得
1999 RJR ナビスコ社（米 国 ）から米 国 外1977 「MILD SEVEN」発売

2007 ギャラハー社（英国）を買収

たばこ事業を買収

2021 高 温型加熱式たばこ「Ploom X」を発売

国外たばこ事業を取得
2008 （株）
加ト吉（現テーブルマーク（株））2016 低 温型加熱式たばこ「Ploom TECH」を発売

および富士食品工業（株 ）の発行済
株式のそれぞれ過半数を取得

2016 フィリピン、インドネシア、ロシア、～

2018 バングラデシュ等で買収
2019 低 温型加熱式たばこ「Ploom
TECH+」、高温型加熱式たばこ1999 旭フーズ（株 ）等 子 会 社8社を含む「Ploom S」を発売

旭化成工業（株 ）の食品事業を取得
2013「MILD SEVEN」
ブランドを「MEVIUS」

2022 従 来の国内たばこ事業、海外たばこ事 業を一 本 化し、一 元 的な運 営を開始へ変更～ 1970 年代以前

1985 ～

1994 ～

2007 ～

2015 ～

近代日本のたばこ産業の原点

民営化と現在につながる事業基盤の構築

株式上場とグローバル化への挑戦

グローバルたばこメーカーとしてのたばこ事業を中核とする多角的・国際地位をより強固なものに変化するお客様の多様な嗜好・ニーズに対応し、新たな価値を提供

グローバル展開のさらなる加速により、M&A を通じた地 理 的 拡 大 および 既

大 蔵 省（当 時 ）管 轄の日 本 専 売 公 社
として 、 日 本のたばこ産 業の基 礎を

日 本たばこ産 業（株 ）として民 営 化、的成長企業への変貌を企図し、株式をつくる

たばこ・医 薬・加 工 食 品と今に続く上場事業構成の土台を築く

M&Aを機に世界有数の競争力あるブランド、グローバルな事業基盤を獲得
し、販売数量世界第3位のたばこメーカーへと躍進多 様な人 財やより強 固な財 務 基 盤を獲得

存市場でのオーガニック成長により海外たばこ事業を強化するとともに 、RRP
（Reduced-Risk Products）をはじめとした多彩な選択肢を提供

2021 ～
優先投資カテゴリの再定義と事業運営体制の強化
持 続 的 な 成 長 の 実 現 に 向 けた 競 争
力および収益力強化を目的とし、HTS（heated tobacco sticks）お よ び
Combustibles に経 営 資 源を集 中 的に投入していく国内外たばこ事業の一本化により、グローバルリソースの最大活用を実現し、お客様のニーズ・期
待を超える製 品・サービスをグローバ
ルで展 開することを目指す

020

日本たばこ産業

統合報告書 2021

021

会社概要

JT グループの価値創造

事業とサステナビリティ

ガバナンス

財務情報・その他

価値創造プロセス
JT グループの経 営 理 念は4S モデルの追 求です 。この理 念のもと、私たちの強みである「強 固な財 務 基 盤」
「卓 越したブランド力」「人 財の多 様 性」を活かした事 業 活 動を通じて 、さまざまな製品・サービスを提供し「企業価値」を向上させるとともに「社会的価値」を生み出すことで 、ビジョンの実現を目指していきます 。

重要な資本

事業活動と成長戦略

提供する製品とサービス

財務資本

たばこ事業

M&Aとオーガニック成長を組み合わせた製品ポートフォリオの拡充を

持続的な利益成長と安定的なキャッシュ・フロー
• 資本合計 . . . . . . . . . . . . . . . . . . . .

通じて変化するお客様 * の多様な基本戦略

• 為替一定調整後営業利益 . . . . 5,984 億円（前年度比+22.9%）

28,861 億円• フリー・キャッシュ・フロー . . . . 4,820 億円（2021 年実績）

嗜好・ニーズを満たす

質の高いトップライン成長

知的資本• Combustibles‒ Cigarettes‒ Fine cut tobacco（FCT）• Reduced-Risk Products（RRP）‒ 加熱式たばこ‒ E-Vapor 等• 研究開発費 . . . . . . . . . . . . . . . 650 億円（2021 年実績）

（たばこ中央研究所、医薬総合研究所、D-LAB 等）

究

多様な価値観を尊重する企業文化、従業員、社会の 4 者に対する責任を高い次元でバランスよく果たし、• 従業員国籍数 . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . 100 カ国以上

• Top Employer 認定事業所 . . . . . . . . . 66 カ国（2021 年実績）

社会・関係資本高めていく

グローバルな事業展開、バリューチェーンにおける広範な協業ネットワーク

株主• 製品販売国・地域数 . . . . . . . . . . . . . . . . 130 以上• 事業拠点 . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . 70 カ国以上
• 直接契約葉たばこ農家および葉たばこディーラー数 . . . . . . . . . . . . . . . 76,000 以上（2021年実績）

お客様
社会

卓越した
ブランド力

効率的かつタイムリーに市場へ製品を供給する最適な製造体制、積極的な設備投資による品質および生産性を担保した製造設備（2020年度より稼働した1工場を除きISO22000またはFSSC22000認証を取得）

自然資本

JT グループの持続的な成長に必要な自然環境• 水資源 . . . . . . . . . . . . . . . . 取水量 9,856 千m³（2021年実績）

人財の
多様性

病気から世界の人々を救う

オリジナル新薬を開発する

為替一定調整後営業利益のサステナビリティ戦略
JT グループ共通の 3 つの基盤

株主還元の向上
事業投資による中長期にわたる
持続的な利益成長の実現を通じた株主還元の向上

社会的価値事業活動を通じて
社会の持続的な発展に貢献「お客様の期待を上回る製品・サービスの提供」「人財への投資」• 重点 3 領域‒ 循環器・腎臓・代謝‒ 免疫・炎症‒ 中枢

マーケティン グ

製造資本• 設備投資額 . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . 1,009 億円（2021年実績）• たばこ製造拠点数 . . . . . . . . . . . . . . . . . . 39 工場（29 カ国）• 加工食品製造拠点数 . . . . . . . . . . . . . . . . 28 工場

医薬事業

強固な
財務基盤

• 従業員数 . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . 55,381 人

販売
流 通・

4 者の満足度を多様性から生まれるシナジー造

お客様を中心として、株主、

製

経営理念「4S モデル」の追求

従業員

開発
調
グローバル成長を達研可能とする 3 つの強み

人的資本

全社利益目標の実現

mid to high single digit 成長率

基盤強化の推進• Combustibles 世界販売数量トップ 10のうち3ブランドを保有

企業価値

中長期にわたる年平均

コスト競争力のさらなる強化高い研究開発力、高品質かつイノベーティブな商品力に基づく高いブランドエクイティ、競争力のある多彩なブランド

生み出す価値ビジョン
JT ならではの多様な価値を提供する
グローバル成長企業であり続ける「持続可能なサプライチェーンの構築」
をはじめとする各事業の注力分野において個別の目標を推進することで特に 9 つの SDGs に貢献

加工食品事業
食を支える多様な事業を通じて日本の食卓の未来を創造する

人権の尊重
環境負荷の軽減と社会的責任の発揮
良質なガバナンスと事業規範の実行• 森林資源 . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . 植林 900 万本

JT グループの環境負荷軽減の取り組み ▶P.76• 冷凍・常温食品• 調味料• ベーカリー上記プロセスを支える土台としてのコーポレート・ガバナンス ▶P.88

JT グループを取り巻く外部環境 ▶P.80* 喫 煙可能な成人のお客様を意味します 。なお 、喫煙可能年齢は 、各国の法令により異なります 。日本では20歳未満の方による喫煙は 、法律で禁じられて
います 。

022

日本たばこ産業

統合報告書 2021

023

会社概要

JT グループの価値創造

事業とサステナビリティ

ガバナンス

財務情報・その他

バリューチェーン
研究開発

調達

製造

マーケティング・5 つの R&D センターにおいて 、基礎研究や新たな技術および製・葉たばこ農家および葉たばこディーラーとの協業により調達基・RRP 製造工場（6拠点 ）を含む39工場からなる生産・Winston、Camel、MEVIUS、LDを中心とす品開発を実施強み

盤を最適化し、安定的に葉たばこを調達

体制を構築

・お客様 * ニーズに沿った研究開発の実施

・天 候や市況の変動に柔軟に対応できる安定した葉たばこの調達・最新鋭の製造設備と製造工程の導入

・1,364件に及ぶ知的財産権の申請や 、外部パートナーと90件を・法令を遵守した葉たばこの生産地と品質の保証

・業界トップクラスの高度な品質基準を担保超えるイノベーションに関する協業を実施

・さらなる成果を発揮することを目的として、各拠点ごとで実施してこいた研究開発体制からグローバル一体での研究開発体制へ移行

事 強みの維持・ ・研 究開発の基礎となるお客様 *ニーズの把握と分析の共有を強化
強化策
業・知 的財産戦略に基づいたイノベーションの保護

課題と対応

強み

事

択肢の提供
・事 業展開している国および地域の法令遵守のた

薬・お 客 様 * 視 点に基づいたさまざまな商 品や選・130以上の国と地域において商品を販売
・各 国の市場の状況および動向に合わせた営業施策の展開
・営 業体制をさらに強化し、販売店と強固な関係
を構築

徹底

ば

医

る力強いブランドエクイティ

流通・販売

強みの維持・
強化策

業
課題と対応

・バランスの取れたリスク軽減施策および調達先の分散を継続
・安定的な製造を支える調達計画と在庫管理の実施
・社会や環境に与える影響を考慮した取り組みを実施

・各 国への効率的な製品供給を可能とする継続的な生産体制の見直しと最適化
・継 続的な設備投資によるRRPの生産能力を拡大
・すべての製造プロセスに改善アプローチを浸透・主に GFB や Ploom ブランドに対する継続的な投資の実施
・組 織 全 体へのコンシューマー・セントリックの考え方のさらなる浸透・収 益 性を踏まえて新たな市 場や販 売チャネルへの参入機会を定期的に検討・事 業環境に応じた流通網のさらなる効率化・最適化

・JT グループ行動規範の遵守を徹底

・主要な販売店との強固な関係を継続的に構築・技 術革新が加速しているRRP（Reduced-Risk Products）市場・JT グループの RRP ビジネスが成長することを見据え 、さまざま

・事 業活動に伴う環境への負荷の軽減をさらに追求

・ケイパビリティを強化し、デジタルデータ活用･ニコチン含有製品およびたばこ製品のオンライン環境に対応し、新たなRRP 製品開発および既存製品の機能強化

な事業環境の変化に対応可能な RRP デバイス調達戦略を策定

し、世界的気候変動対策の枠組みを定めたパリ協

および BtoCビジネスの重要性の高まりに対応

販売が可能な市場におけるeコマースの強化をさらに推進定に貢献

・画 期的なオリジナル新薬の創出

・高 品質な医薬品を安定的に製造する体制の確立・責任ある販売情報提供活動の推進

・特定疾病領域への資源集中による研究開発機能の効率性強化

・医 薬品の承認書と製造実態の整合性を確認するた・厚 生労働省の「医療用医薬品の販売情報提供活動に関するガイドライン」に則した社内基準の策定や、・国内外研究開発拠点の連携による効率的かつスピーディな臨床開発の推進

めのガイドラインの策定や 、製造委託工場における・化合物の導出（ライセンスアウト）
・導入（ライセンスイン）機会の積極的な追求

本ガイドラインに準拠した年次点検の継続的な実施・研究テーマの充実およびスピード向上

鳥居薬品の MR（医薬情報担当者 ）への研修を通じた本基準の遵守徹底

・法令等に基づいたモニタリングを継続的に実施

・上記取り組みの継続的実施

・食の安全管理を基盤として 、高品質な食品を安定・シェアNo. 1*を誇る製品ブランド（「さぬきうど・独自創薬技術の確立
・独自の酵母技術や加工・冷凍技術
・お客様ニーズや嗜好に合わせた商品の開発力

・高 品質で 、安定的かつコスト競争力ある原材料調達（充実した調達網および検査体制 ）的かつ効率的（ローコスト）に製造する管理体制ん」「 ごっつ旨い 」）

・豊 富なラインナップによりお客様のニーズにあった商品を提案できる営業力* 富 士経済「2022年食品マーケティング便覧」2020年実績

強み

・お客様とのコミュニケーション基盤を通じた市
場洞察力（ファンサイト等により、多様化する
お客様ニーズや嗜好を発掘 ）・市 場動向や競合動向の調査・分析に基づくお客様ニーズを取り入れた新製品の開発

加工
強みの維持・
食強化策
品
事業・外 部との協業を通じた新たな技術、製法の開発推進

・サプライヤーから提出される品質規格保証書に基づく原材料の安全性の確認・法 令および当社基準に基づく主要原料の残留農薬のモニタリン
グ検査や原料工場の定期的な監査・原 料農場の土壌や水質の検査、栽培状況の確認、農薬の管理状態チェック、飼育場や養殖所の点検

・国 内外のすべての自社グループ工場および製造委
託工場で 、食品安全の国際規格 ISO22000または
FSSC22000認証取得を義務付け
・最 終 製 品のモニタリング検 査を通じた農 薬 等の基準超過有無の確認
・フードディフェンスガイドラインの制定および遵守に・新たな付加価値を持った製品提案に向けたお客様視点での市場分析
・製 品ラインナップの拡充、効果的な販売促進
施策を通じたブランドエクイティの向上
・収 益性の高い製品を優先したマーケティング・
販売の強化

よる異物混入リスクの低減

・量 販店、コンビニエンスストア等への積極的なアプローチによる取扱品目の拡大や 、優位な陳列場所の確保
・ウェブサイトでの製品情報の開示や製品パッケー
ジへの製 造 工 場・主な原 料 産 地・お客 様 窓 口の記載によるお客様との「フードコミュニケーショ
ン 」の強化・原 材料調達、生産、加工、流通等の各過程における検査・監査結果の閲覧機能による安全性の
可視化

課題と対応

・お客様のニーズや嗜好に合わせた高付加価値商品の開発

・安 全で高品質な原料調達を可能とするサプライチェーンの強化・安 全で高品質な食品の製造管理－環 境負荷や持続可能性を考慮した新商品の開発－サプライチェーンとの透明性ある関係を構築し、人権や環境に－品 質および効率性を担保した最適生産体制の構築

配慮した調達を行うことにより、持続可能な調達体制を構築

・環 境負荷低減に向けた省エネ設備の導入－クリーンエネルギー化への取り組みを推進

・多 様化するお客様のニーズやトレンドに対応する製品提案・販売戦略の推進－お 客 様 一 人ひとりの嗜 好やライフスタイルにあったパーソナライズ製品の提案

・営 業 力の強 化とお客 様の安 心につながる情 報
開示－ウェブサイトや製 品パッケージなどによりさらなる情報開示を推進
・お客様への安定供給－自 社物流を最大活用した最適物流体制の構築（ホワイト物流に向けた対策 ）* 喫 煙可能な成人のお客様を意味します 。なお 、喫煙可能年齢は 、各国の法令により異なります 。日本では20歳未満の方による喫煙は 、法律で禁じられています 。

024

日本たばこ産業

統合報告書 2021

025

事業とサステナビリティ
本章では 、事業およびサステナビリティに関する中長期的な戦略に加え 、その中における JT グループの取り組みについてご紹 介します 。また 、JT グループの価値創造を支える資本政策・財務戦略やサステナビ
リティに関する考え方につき、CFO および CSO よりご説明します 。

028

経営計画2022

030

サステナビリティ

034

CFOメッセージ

038

CSOメッセージ

040

たばこ事業の概況とサステナビリティの取り組み• お客様の期待を上回る製品・サービスの提供• 持続可能なサプライチェーンの構築

080

リスクファクター

084

規制・重要な法令

087

訴訟

BUSINESSandSUSTAINABILITY

日本たばこ産業

統合報告書 2021

• 事業を取り巻く規制への適切な対応と不法取引の防止060

医薬事業の概況とサステナビリティの取り組み

064

加工食品事業の概況とサステナビリティの取り組み

068

人財への投資• 労働安全衛生

072

サステナビリティの3つの基盤• 人権の尊重• 社会的責任の発揮• 環境負荷の軽減

026

027

会社概要

JTグループの価値創造

事業とサステナビリティ

ガバナンス

財務 情 報・その他

経営計画2022

JT グループの経営計画は 、期間を3年として 、経済動向・地政学リスク・競争環境等、直近の事

各事業の役割および目標

業環境の変化を反映し、毎年ローリングする方式を採用しています 。
変化の激しい事業環境においても自らを変革させ 、グループワイドにリソースを最大活用し、事業投たばこ事業

JTグループの利益成長の中核かつ牽引役として、中長期的に持続的な利益成長を目指す

HTSとCombustiblesを最重要カテゴリとし、経営資源を集中的に投入資を通じた持続的な利益成長を果たしてまいります 。

ー Combustibles は今後10年間は最大のカテゴリであり続ける見通し（本セクションの記載は2022年2月発表時点の内容です）

ーR RPにおいて、HTS が持続的な利益成長をもたらすポテンシャルの最も高いカテゴリ

経営計画2022期間中における環境認識

たばこ産業全体において 、HTSカテゴリは2027年末までに15-20% 程度 *¹にまで拡大する見通し国際的な政治情勢の変化および為替変動リスク等に加RRP（Reduced-Risk Products）

え 、コロナ禍によりもたらされた消費者行動の変化や世ー HTS（heated tobacco sticks）を中心とした需要は界的な経済活動の停滞リスク等、不確実性は一層増大

引き続き拡大ー主 要市場における競争激化および各国の規制進展は継続

各国の経済は緩やかに回復していく想定であるものの 、● コロナ禍による各 国 政 府の財 源 確 保を企 図した増 税、2027年末までに以下の実現を目指すー JT グループの key HTS markets*²におけるHTSカテゴリシェアを10% 台半ばまで拡大

たばこ事業の事業運営方針お客様 *⁴支持の獲得に向け 、HTSカテゴリへの投資を一層強化

ー投 資強化を通じ、地理的拡大（ロシア、欧州 ）、継続的な製品改善、ケイパビリティ

ー世 界的な半導体需給逼迫に伴うデバイス調達の不確

さらなる規制の進展・複雑化等、今後の事業環境変化

ー RRPビジネスの黒字化 *³の強化を実施実性には注視が必要▶詳 細はたばこ事業の概況とサステナビリティの取り組み（P. 40）をご覧ください 。

一部市場においては 、経済制裁や政情不安定等、引きCombustibles

続き不透明な地政学的リスクが存在ー主 要市場における総需要の減少トレンドに加え 、ダウ● *1 売上収益ベース、中国除く*2 日本、ロシア、英国、イタリア*3 グローバル市場（既存の展開市場および現時点で展開を計画している市場 ）を前提
*4 喫 煙可能な成人のお客様を意味します 。なお 、喫煙可能年齢は 、各国の法令により異なります 。日本では20歳未満の方による喫煙は 、法律で禁じられています 。

ントレーディングは継続
ープライシングによりプロフィット・プールの拡大を見込む

グループ利益目標

医薬事業／加工食品事業

JT グループの利益成長の補完を目指す

医薬事業：次世代戦略品の研究開発および各製品の価値最大化● 

加工食品事業：質の高いトップライン獲得による持続的利益成長

● 

中長期目標
経営計画期間中の見立て

全社為替一定調整後営業利益
年平均成長率

mid to high single digit

RRP への投資を強化するものの 、年平均成長率 mid single digitを想定

為替一定調整後営業利益を業績管理指標として採用している背景• 過 年度の買収に係る償却費の影響を除いた、当年度の事• 地 政学的リスク等、事業とは直接的に関連しない要因で業の実績をわかりやすく示すため「調整後営業利益」
を使用

短期的に大きくプラスにもマイナスにも変動する可能性の• 以 前は業績管理指標として「調整後 EBITDA」を採用してある為替変動を除いた、事業そのものの実力をクリアにおいたが 、事業投資およびそのリターンをより適切に管理する観点から、2014年経営計画より業績管理指標を、各年の事業投資によって変動する減価償却費および償却費を足し戻さない「調整後営業利益」に変更

028

日本たばこ産業

経営資源配分方針示しできると考えているため 、為替一定の数値を採用

4S モデルに基づく資源配分方針中長期にわたる持続的な利益成長につながる事業投資 *¹を最優先● 

事業投資による利益成長と株主還元のバランスを重視● ー強 固な財務基盤 *²を維持しつつ 、中長期の利益成長を実現することにより株主還元の向上を目指すー資 本市場における競争力ある水準 *³として 、配当性向75%を目安 *⁴とするー自 己株式の取得は 、当該年度における財務状況および中期的な資金需要等を踏ま株主還元方針

えて実施の是非を検討*1 たばこ事業の成長投資を最重要視し、質の高いトップライン成長を通じた為替一定調整後営業利益の成長を目指す*2 経 済危機等に備えた堅牢性、および機動的な事業投資等への柔軟性を担保*3 ステークホルダーモデルを掲げ 、高い事業成長を実現しているグローバル FMCG（Fast Moving Consumer
Goods）企業群の還元動向をモニタリング*4 ±5% 程度の範囲内で判断
統合報告書 2021

029

会社概要

JTグループの価値創造

事業とサステナビリティ

ガバナンス

財務 情 報・その他

サステナビリティ

マテリアリティ

サステナビリティ戦略の概要

JT グループでは4S モデルの追求を経営理念とし、社

RRP（Reduced-Risk Products）の台頭と伸長、社会JT グループのサステナビリティ戦略は 、経営理念であ基盤は以下の通りです 。2021年においてはガバナンス

会とともに持続的に成長していくために 、優先的に取り全体で高まる環境負荷軽減の意識、新型コロナウイルス

る4S モデルに基づき、マテリアリティ分析を踏まえて策ポリシーの改定をはじめ 、ネットゼロの目標設定を含む

組 むマテリアリティ（重 要 課 題 ）を特 定しています 。

感染症による影響とDX の進展やダイバーシティを踏ま定しています 。グループ共通のサステナビリティ戦略のJT グループ環境計画2030の更新等に取り組みました 。

2015年に社 内 外のステークホルダーへのヒアリングをえた新しい働き方、東証コーポレート・ガバナンスコード

通じて 、初めて JT グループ全体を対象とするマテリアリの改訂をはじめとする規制動向等、JT グループを取り巻

ティ分析を行い 、項目を選定しました 。

くさまざまな変化とESG課題を踏まえ、ステークホルダー

当初策定したマテリアリティからの外部環境や事業環境の変化を踏まえ 、2021年よりマテリアリティの見直し

3つの基盤
人権の尊重

環境負荷の軽減と良質なガバナンスと社会的責任の発揮

事業規範の実行

私たちは、JT グループ人権方針で私たちは 、事業活動のあらゆる場

私たちは、お客様、株主、従業員、表明している通り、JT グループお面において環 境 保 全に努め 、有社会の4者それぞれの満足度向上

よびバリューチェーン全体における益な変化を生み出します 。

を追求するために、透明・公正かとの新たな価値共創の実践を目指し、新マテリアリティを特定してまいります 。

を開始しました 。 重要課題の洗い出しと分析を実施し、課題の特定と優先順位付けに向けて社内外のステークホルダーへのヒアリングを進めています 。

▶ 詳細は P. 73へ

JT グループにおけるマテリアリティ（重要課題 ）

高レベル

外部ステークホルダーにとっての重要度

法規制

製品の
安全性と責任

サプライチェーン
マネジメント製品のイノベーションと知的財産

環境各事業では優先的に取り組む「注力分野」を設定して

中レベル

製品自体が
環境に与える影響

情報
セキュリティ

責任あるマーケティング活動

訴訟

反競争的行為責任ある雇用

贈収賄防止

不法取引

協業と
パートナーシップ

職場における
公正と多様性

人財育成

政治・規制の意思決定プロセス

社会貢献活動税務

おり、分野ごとの「目指す姿」と具体的な「取り組み目標」

バリューチェーンの範囲

030

日本たばこ産業

サプライチェーン

JT グループにとっての重要度
JT グループ

お取引先様とお客様▶ 詳細は P. 88へ

高レベル更新に伴い 、各事業の温室効果ガス排出量削減目標が更新されました 。

を設けています 。 なお 、JT グループ環 境 計 画2030のたばこ事業中核事業であるたばこ事業では、以下の4つを注力分

クを含む、製品および容器包装に使用する材料の適正利野として設定しています。注力分野の中で 、さらに具体

用、適正処理に向け 、新たな目標を定め 、計12の目標に的な11の取り組み目標を掲げ 、2019年からその進捗に取り組んでいます 。

ついてご報告しています。また、2020年には、プラスチッ
注力分野

目指す姿

お客様の期待を上回る製品・サービス

私たちは 、品質、イノベーション、リスクの低減に注力し、お客様 * により多くのの提供
人財への投資を目指します 。

持続可能なサプライチェーンの構築

不法取引の防止選択肢を提供します 。

▶ 詳細は P. 50 へ

私たちは 、人財への投資を通じて 、従業員や社会から選ばれる企業になること事業を取り巻く規制への適切な対応と中レベル▶ 詳細は P. 75へ

各事業の注力分野

コーポレートガバナンスと透明性

人権の尊重

労働安全衛生つ迅速な意思決定を推進します。

人権の尊重に取り組みます。

▶ 詳細は P. 68 へ

私たちは 、環境・社会面でのリスク低減に取り組み 、サプライチェーン全体で透明性と責任ある行動を実践します 。

▶ 詳細は P. 54 へ

私たちは 、公 正でバランスの取れた規 制 策 定に向けた政 策 立 案に積 極 的に協力します。また、不法取引に対処するために各国政府との連携を強化します。
▶ 詳細は P. 57 へ

たばこ事業の「KPI」
および「2021年の進捗」
については、
こちらをご覧ください
統合報告書 2021

031

会社概要

JTグループの価値創造

事業とサステナビリティ

ガバナンス

財務 情 報・その他

サステナビリティ

SDGs への貢献

医薬事業
医薬事業のミッションは「安全に、かつ安心してお使い2019年に、以下の3つを注力分野として設定しています。

いただける、画期的なオリジナル新薬を一日も早く患者注力分野の中で 、さらに具体的な5つの取り組み目標を様にお届けすること 」です。 このミッションを踏まえ 、掲げています。

注力分野

目指す姿

お客様の期待を上回る製品・サービス

私たちは、世界に通用する画期的なオリジナル新薬を創出し、一日も早く患者様の提供にお届けすることを目指します。
私たちは 、FIC（ファースト・イン・クラス）創薬に貢献し得る人財の育成に努め

人財への投資ます 。
私たちは、患者様に安全な薬をお届けするために、関連法規や業界基準を遵守

製品の安全性と責任して事業活動を行います。

JT グループは 、国連で採択された持続可能な開発目

標の実 現に貢 献してまいります 。 持 続 可 能な事 業への標（SDGs）および当社事業や事業環境に関わるSDGs

取り組みと、関連するSDGs の目標を特定しており、各の目標を支持しており、事業活動を通じて 、関連する目事業が最も貢献できるのは 、次の9つの SDGs です 。

サステナビリティ検討会
JT グループのサステナビリティ課題を議論する場として 、2020年から定期的にサステナビリティ検討会を開催しています 。CSOを議 長とし、JT グループの各 事 業・

医薬事業の
「KPI」
および
「2021年の進捗」
については、
こちらをご覧ください

加工食品事業
加工食品事業では冷食・常温、調味料、ベーカリーの3つを注 力 分 野として設 定しています 。 注 力 分 野のの3つの事業に注力し、安全で高品質な食品をお客様に中で、さらに具体的な8つの取り組み目標を掲げています。

コーポレート部門の責任者が参加しています 。2021年
では３回のフォーラムを実施し、マテリアリティの更新、サ

加工食品事業では 、「一番大切な人に食べてもらいたい 」という想いのもと、「 お客様に安全でかつ 、おい
しく、安心してお召し上がりいただける 」製品づくりを進めています 。冷食・常温事業、調味料事業、ベーカリー事業の3つの事業を展開する中で 、事業活動を通

ステナビリティ戦略の進捗、気候変動への対応、ダイバー

じたサステナビリティへの取り組みを推進しているとこ

シティ＆インクルージョン等の幅広いサステナビリティ課

ろです 。検討会が開始された当初から参加しています

題について 、議論と情報共有の場を設けました 。なお 、が 、サステナビリティのトレンドや規制動向、事業が取検討会で議論された内容は適宜社長・取締役会に報告

り組むべき課題を踏まえ 、グループ全体のサステナビ

しています 。

リティ課題を議論する場となっています 。

古川 博政

お届けすることを使命としています 。2019年に 、以下
執行役員

注力分野

食品事業担当目指す姿

お客 様の期 待を上 回る製 品・サービス 私たちは 、品質と技術に拘った製品を通じてお客様ニーズに応え続け 、満足との提供

信頼を獲得します 。
私たちは 、従業員が安心して働ける職場づくりに取り組むとともに 、企業価値

人財への投資の向上に寄与する人財の継続的な育成に努めます 。

持続可能なサプライチェーンの構築

私たちは 、環境・社会面でのリスク低減に取り組み 、お客様に安全で安心いた
だける製品を継続的にお届けします 。

ステークホルダーエンゲージメント

加工食品事業の「KPI」
および「2021年の進捗」
については、
こちらをご覧ください* 喫 煙可能な成人のお客様を意味します 。なお 、喫煙可能年齢は 、各国の法令により異なります 。日本では20歳未満の方による喫煙は 、法律で禁じられて
います 。

032

日本たばこ産業

JT グループが長 期 的に事 業を成 長させていくために

日々、多様なステークホルダーと対話しています 。各ス

は 、さまざまなステークホルダーの皆様とのエンゲージメ

テークホルダーとのエンゲージメント詳細については 、JTントを通じて 、社会との価値共創に努めることが重要だ

ウェブサイトでご覧いただけます 。

と考えています 。 経 営 理 念である4S モデルに沿って 、
統合報告書 2021

033

会社概要

JTグループの価値創造

事業とサステナビリティ

ガバナンス

財務 情 報・その他

CFOメッセージ
確実性の高い事業環境においても、強固な“ 不財務基盤の維持と事業投資の充実を図り、中長期にわたる利益成長と株主還元の向上を”目指してまいります。

加藤 信也
執行役員
Chief Financial Officer

2022年1月からCFO に就任いたしました 。これまで海外たばこ事業の M&A などに携わってきましたが 、そうした経験を活かし、JT グループの持続的な成長、またそのために必要な変革の実行に向けて 、CEOを力強くサポートしてまいります 。

企 図したたばこ税・消 費 税の増 税が行われる可 能 性をCombustibles 両カテゴリにおいて 、これまでのトレンド考慮する必要があります 。また 、ウイルス流行期には渡が継続するとみています 。RRPカテゴリは HTS（heated

航制限が強化され 、国境をまたぐ往来が限定的となった

tobacco sticks）を中 心に引き続き需 要 の 拡 大 が 見ことから、一部の高単価市場において国内需要が高ま込まれ 、我々の将 来の事 業 成 長の柱となる存 在です 。

り、2020年から2021年にかけての海 外たばこ事 業のCombustiblesカテゴリは総需要の減少および 、ダウン成長に寄与しましたが 、今後その傾向は徐々にコロナ禍

トレーディングが継続するとみていますが 、適切なプライ

以 前の市 場 環 境に回 帰することが予 想されます 。 加え

シング機会の追求とシェアの伸長を通じて 、引き続き安て 、たばこ規制の進展・複雑化や 、地政学的リスクに伴定的な利益創出が可能と考えています 。

う一部市場の事業環境への影響も想定されますが 、各コロナ禍がたばこ事業に対し甚大なネガティブ影響を

国による制裁や規制の動向を見極め 、責任あるグロー

及ぼすことは見込んでおりませんが 、コロナ禍による経バル企業としてこれらを遵守しながら、必要な対応を行っ

済の停滞を契機として 、各国政府において財源確保をてまいります 。

当社は 、経済危機などの大規模なリスクが発現した

全社利益指標である為替⼀定ベースの調整後営業利

財務報告ベースでの売上収益および調整後営業利益益については 、コロナ禍という不確実性の高い状況が継は 、トップラインの好調に加え 、ポジティブな為替影響を続する中においても、年間を通じてたばこ事業が牽引し、背景として 、前年度比それぞれ11.1% 増の2兆3,248

特に海外たばこ事業における⼒強いプライシング効果、億円、25.4% 増の6,104億円となりました 。

ました 。

今次経営計画期間中においては 、たばこ事業の RRP・

財務方針について2021年度実績を振り返って

数量成⻑の貢献により、前年度⽐22.9% の増加となり

中期経営計画期間中（2022年～ 2024年 ）の環境認識について

営業利益は 、国内たばこ事業において 、たばこ事業
運営体制強化施策および葉たばこ耕作の⾯積調整に係我々の中 長 期目標、すなわち「為 替 一 定ベース調 整

る費⽤が⽣じ、また当期利益は 、法⼈税の増加があった

後 営 業 利 益の 、 中 長 期にわたる Mid to high single

ものの 、前年度比それぞれ6.4% 増の4,990億円、9.１

digit 成長を目指す 」というKPI の達成状況については 、% 増の3,385億円となりました 。

直 近3年では RRP（Reduced-Risk Products）の 市 場

フリー・キャッシュ・フローは 、ビジネスを通じたキャッ

規 模が拡 大する一 方で RRP のシェアについては当 社がシュ創出能⼒は安定しているものの 、2020年に発⽣し依然競合に劣後する厳しい状況が続いている中でも、対た旧本社ビルの売却収⼊の剥落などがあり、対前年で前年を上回る成長率を達成し続けています 。

219億円の減少となりました 。

際にも事業を継続していくことのできる堅牢性、魅力的せ持つという二つのポイントに基づき、財務計画を立案・実行しています 。

な投資機会に対して機動的に対応ができる柔軟性を併キャッシュ・フロー・マネジメントについてキャッシュ・フロー・マネジメントにあたっては 、事業のブランドエクイティや将来の利益成長を毀損する恐れのトップライン成長を通じた安定的なキャッシュの創出を最ある極 端なプライシングは行いません 。 その実 施にあ

重視し、また財務面では為替影響の緩和、運転資本のたっては 、市場ごとの消費者 * 動向・競争状況・規制の最適化に向けた取り組みを行っています 。

状況等を踏まえた検討が肝要です 。

たばこ事業において 、とりわけ新興国においては 、各

為替影響の緩和に関しては 、収入通貨と支払通貨を市場の経済成長に即した形で 、現地通貨ベースでの中合 致させるナチュラルヘッジに努めつつ 、為 替 予 約 等

長期にわたる事業価値向上を図っています 。 増税に加のデリバティブを用いたヘッジも一部通貨を除き実施しえインフレも勘案したプライシング、長期的な視点に立っています 。 外貨建て債権債務については 、原則としてた投資戦略を背景としたブランドポートフォリオの充実に

100% ヘッジしているほか 、将来キャッシュ・フローにつよるシェアの伸長により、トップライン成長を通じたキャッ

いても25% ～ 90% の範囲でヘッジを実施しており、そシュ創出を追求しています 。プライシングは 、我々のたの一部についてはヘッジ会計を適用する等、PL 影響も考ばこ事業における利益成長のドライバーではありますが 、慮した上で為替リスク低減に努めています 。

* 喫 煙可能な成人のお客様を意味します 。なお 、喫煙可能年齢は 、各国の法令により異なります 。日本では20歳未満の方による喫煙は 、法律で禁じられて
います 。

034

日本たばこ産業

統合報告書 2021

035

会社概要

JTグループの価値創造

事業とサステナビリティ

ガバナンス

財務 情 報・その他

CFOメッセージ

また 、運転資本の最適化に向けては 、棚卸資産の在庫水準適正化に取り組むとともに 、債権流動化やサプラ
イヤーファイナンス等の手法も取り入れながら入金および支 払サイトの見 直しを実 施する等、CCC の継 続 的 改
善に取り組んでいます 。
M&A 等による一時的な影響を除くと、過去10年余りの間、年間4,000億円前後のフリー・キャッシュ・フロー
を創出し続けています 。

FCF（億円）

IR 活動について

6,000

4,554

4,513
4,000
2,000

3,160

5,039 4,820
4,042

3,867

2,126
726

1,056

0
-2,000-4,000-3,162
2011 2012 2013 2014 2015 2016 2017 2018 2019 2020 2021（年度）(LfL)

投資配分について
我々の経営資源配分方針、すなわち「事業投資を最優先する 」「事業投資による利益成長と株主還元のバラを目指してまいります 。

ンスを重視する 」という二つのポイントに変更はなく、経また 、今般2030年のカーボンニュートラル、2050年

営理念である4S モデルに基づき、持続的利益成⾧につのネットゼロ達成という目標を公表し、その実現に向けながる事業投資、とりわけたばこ事業への投資を最優先た投資も充実させていきます 。

していきます 。

なお 、株価の動向に伴い 、配当込みの株主総利回り

2019年度から、議題をESGに特化した面談を開始し、時・適切に開示し、また株主・機関投資家の皆様との対統合報告書への評価など 、当社から投資家の皆様へ意話を積極的に行っています 。JT グループ本社が所在す見をお伺いする機会を設けています 。 今後もこのようなる東京とJTI 本社が所在するジュネーブの各 IR 担当者を

対 話を積 極 的に続けてまいります 。また個 人 投 資 家の中心に 、証券アナリストや機関投資家の皆様と、決算発

皆 様 向けには 、2021年5月にオンラインでの説 明 会を

表をはじめとした開示内容に関する面談はもちろんのこ

開催し、約1,200名の方にご参加いただきました 。

と、ESG に関する個別面談も実施しています 。

定期的な取締役会への報告に加え 、全執行役員や関係談が中 心ですが 、2021年 度は約340回の個 別 面 談を部署に共有しております 。 今後も、投資家の皆様に当実施しました 。その他、証券会社主催のカンファレンス社の業績・取り組みをご理解いただけるよう、また 、投にも参加し、国内外の機関投資家の皆様との面談を行っ資家の皆様のご意見・ご期待を当社の戦略・事業活動ております 。 機関投資家の皆様との面談には社長や私に適切に反映すべく、努めてまいります 。

債券投資家の皆様とのコミュニケーション強化について
当社では 、債券投資家の皆様とのコミュニケーション
強 化にも取り組んでいます 。 社 債による資 金 調 達は当シェアを奪回し競合と伍していくためには 、今後も投資位にある状態が続いておりますが 、投資家の皆様からのを継続していくことが欠かせないこと、また 、利益成⻑と当社に対する評価として真摯に受け止めております 。当現するため 、国内外を問わず債券投資家の皆様との幅社としても、これまで以上に株価を注視し、また株主の皆広いコミュニケーションの構築を目指しています 。さらな様と価値を共有していくため 、役員報酬には現物株式をる対話の機会創出および当社に対する理解の促進を目

2021年は海外たばこ事業の好調に支えられ 、配当を交付する譲渡制限付株式報酬や 、3年間の業績に連動

期中に上方修正しましたが 、今次経営計画中には 、特するパフォーマンス・シェア・ユニットを導入しています 。

に HTS への投資を3,000億円規模で実施する予定であまた 、役員報酬の KPIを見直し、役員賞与の支払基準

り、今後も相当の投資が必要である状況に変わりはありについて 、財務報告ベース実績に基づく比率を増加させません 。

ているほか 、中長期の成長を実現するための取り組みの

このような状況下、株主還元については 、上記の株主還元方針に基づき、配当性向に目安を持ちつつ 、中長
期的な当期利益成長の礎となる、為替一定調整後営業

日本たばこ産業評価として 、ESG 指標といった新たな指標も導入しています 。（詳細は P. 100をご覧ください ）これらの IR 活動で得られた投資家の皆様からの声は 、形 式はコロナ禍の影 響で昨 年 同 様オンラインでの面については 、配当込み TOPIXと比較した場合大きく劣を改定しました 。

自身、また担当役員も参加しています 。

ESG 情報、各事業の状況などの非財務情報について適将 来の事 業 成 長の柱である RRP カテゴリにおいて 、還元のバランスを考慮し、2021年2月に株主還元方針

036

利益の成長を引き続き追求することで 、株主還元の向上

当社は 、経営成績などの財務情報に加え 、経営戦略、

社の持 続 的な成 長を達 成する上で重 要な手 段であり、不安定な金融環境下においても安定的な資金調達を実的とし、社債発行時に加え 、定期的にノンディールロー
ドショーを実施しています。2018年より主に欧州、中東、
アジア地域の債券投資家の皆様に向け実施してまいりま
したノンディールロードショーについては 、今後は地域を拡大し、さらに多くの債券投資家の皆様とのコミュニケー

ションの機会を設けてまいります 。
また 、タイムリーかつニーズに合った情報発信の提供を目的に 、当社ウェブサイトに債券投資家の皆様に向けた新たなコンテンツを掲載する取り組みも開始しました 。
これら債 券 投 資 家の皆 様との対 話の充 実に向けた取り組みに加え 、資本市場で広く参照されるESG 評価機関とのエンゲージメント強化および ESG スコアの改善にも取り組んでおり、債券投資家の皆様における当社 ESG
への取り組みの理解を促進することで 、債券投資家の皆様とのさらなる関係強化を実現してまいりたいと考えております 。

新 CFOとしての意気込み
我々が長期的に目指す姿を策定していくプロセスに参

また 、先にお伝えした通り、必要となる資金を長期的画する中で、財務面におけるターゲットやKPI、資源配分、に確保していくサステナブルファンディング（長期持続可

投資規律等を適切に設定し、JT グループの中長期にわ

能な資金調達 ）にも取り組んでいきます 。同時に 、短中たる持続的な成長実現のための基盤をさらに拡充させた期に対する着実な取り組み 、そして必須であるオペレー

いと考えています 。 資 本 効 率 改 善に向けた取り組みのション業務についても確実に遂行・改善を進めてまいり

必要性についても認識しており、検討を進めていく考え

ます 。さらには 、ステークホルダーの方々とのエンゲーです 。

ジメントをより高めていく所存です 。
統合報告書 2021

037

会社概要

JTグループの価値創造

事業とサステナビリティ

ガバナンス

財務 情 報・その他

CSOメッセージ
SOとして、経営の根幹にサステナビリティを“ C取り込み、社員一人ひとりが行動し、社会とCSO による2021年サステナビリティ・ハイライト
JT グループでは 、サステナビリティを推進する上で 、グループ共通の３つの基盤と事業ごとの注力分野を策定してい事業の持続的な成長へとつなげていくことをます 。2021年では 、以下のような取り組みや進捗がありました 。

目指してまいります。

◆環境負荷の軽減”「2050年までにバリューチェーン全体で温室効果ガス排出量をネットゼロにすること 」を目指し、JT グループ環境計

画2030を更新しました 。環境への負荷軽減に引き続き取り組んでまいります 。我々の取り組みは 、外部評価機関に評価いただいており「気候変動」と「水セキュリティ」への対応と戦略において優れた取り組みを行う企業として 、CDP

より最高評価である「Aリスト 」に3年連続選定されています 。

妹川 久人◆社会的責任の発揮

執行役員

JT グループでは包摂的かつ持続可能な地域社会の発展のために国内外のさまざまな団体との長期的なパートナー

Chief Sustainability Officer

シップを通じ、世界60カ国で約400のコミュニティインベストメントプログラムを実施しています 。コロナ禍では感染対策に配慮しつつ 、従業員が地域社会と接点を持つ機会を提供しています 。

◆人権の尊重JT グループの人権方針に基づいた人権デュー・ディリジェンスのアプローチをはじめ 、我々の人権尊重へのコミット

私たちを取り巻く環境

メントやこれまでの取り組みを包括的にまとめて発信しています 。2021年では初の人権に特化した JT グループ人権報

新型コロナウイルスの感染拡大、地政学的な変化に高まっており、企業経営の大きな変革期にあると認識しより、私たちを取り巻く社会環境や日常生活は大きな影ております 。このような変革期を、悲観して迎えるのか 、響を受けており、変化に対して先手を打つことが必須とチャンスとして迎えるのか 、これが私たちにとってのチャなりました 。また別の観点では 、ESG 投資の機運は益々

レンジです 。無論、JT グループは後者です 。

告書を発行しました 。

◆人財への投資2021年は新型コロナウイルス感染拡大の影響が継続し、在宅勤務を含め引き続き柔軟な働き方を模索した1年となりました 。従業員やそのご家族等、皆様の安全を最優先とし職域接種の実施やワクチン接種に関する従業員への情報提供に取り組みました 。また 、昨年の報告書でお伝えした通り、女性マネジメント比率に対するグループ目標を策定し、ダイバーシティ推進に引き続き取り組んでいます 。

JT グループのサステナビリティ
私たちJT グループの４S モデルの追求は 、JT グループ化を志向するCapability があります 。「不連続」な環境

のみならず私たちが生かされる・活かされる基盤・世界変化だからこそ私たちJT グループの力は発揮される、とそのもののサステナビリティを追求していくことに他なら自負しています。ここに、JT グループのサステナビリティないと考えています 。その４S モデルに則り、私たち JTの本質があると考えています 。

グループには変革を志向し続けてきた歴史とともに 、変◆ガバナンスJT グループではコーポレート・ガバナンスを経営上の重要課題の一つと位置付けて 、その充実に積極的に取り組んでいます 。持続的な利益成⾧を実現するためには 、より強い経営のコミットメントが必要であるとの考えのもと、2022
年度の役員報酬に ESG 指標を取り入れ 、中長期での持続的な成長に向けた KPIを導入します 。

◆各事業での進捗

各事業が注力分野を策定しており、注力分野ごとにサステナビリティ KPIを設定しています 。たばこ事業の KPI につ

いては 、HTS（heated tobacco sticks：高温加熱型の加熱式たばこ）への資源集中を踏まえ進捗を報告しています 。

葉たばこサプライチェーンについては、中核プログラムである耕作労働規範を調達先として加わった市場で展開すべく、CSO の役割・課題
CSOという役割、これを一言で表すならば 、未来のあるべき姿を見据えてグループ全体でサステナビリティ経

Capability や Assetを拡 充していくこと、もしくはその仕組みを作っていく、といったところでしょうか 。

営を推進すること、になります 。私の想いとしては 、自ら

2022年は中核事業であるたばこ事業をはじめ 、JT グを壮大な時間軸とともに生態系の一部と捉え 、係る視点

ループとしても大きな変革のスタートの年です 。CSOとから新たな取り組みを不断に遂行していくこと、さまざま

しても、経営の根幹にサステナビリティを取り込み 、社

なパートナー様とも協働し、能動的に私たちが信じる世員一人ひとりが行動し、社会と事業の持続的な成長へと界観を醸成していくこと、これらを志向したい 。 換言す

つなげていくこと、これを皆さんとともに実現してまいり

れば 、2050年もしくは2100年、あるいはもっと先の時たい想いです 。

代を見据えて 、財務・非財務を問わない JT グループの038

準備作業に取り組みました 。

日本たばこ産業

サステナビリティの取り組み推進のため 、フレームワークの整備・策定についても取り組んでいます 。

◆サステナビリティ検討会

JT グループのサステナビリティ課題を議論する場として 、2020年から定期的にサステナビリティ検討会を開催しています 。CSOを議長とし、JT グループの各事業・ファンクションの代表が参加しています 。

◆マテリアリティ

初代マテリアリティ策定以降の外部環境や事業環境の変化を踏まえ 、2021年ではマテリアリティの見直しを開始しました 。JT グループを取り巻くさまざまな変化とESG 課題、またステークホルダーの皆様からのご意見を踏まえ 、新マテリアリティを特定してまいります 。

統合報告書 2021

039

会社概要

JTグループの価値創造

事業とサステナビリティ

ガバナンス

財務 情 報・その他

たばこ事業の概況とサステナビリティの取り組み
たばこ事業における「 お客様」は喫煙可能な成人のお客様を意味します 。なお 、喫煙可能年齢は 、各国の法令により異なります 。日本では20歳未満の方による喫煙は 、法律で禁じられています 。

があります 。RRP においては 、この４社に加え 、E-Vapor

ナ禍による一時的な増加が確認されましたが 、本数ベーに特化して事業を展開している米国の Juul Labs や無煙スで見ると減少トレンドにあります。しかしながら、たばこ

たばこを主 力 製 品としているスウェーデンの Swedish

産業の利益創出構造は引き続き堅固であり、厳しい環境

Matchも挙げられます 。

下においても、主にCombustiblesにおける製品単価のJT グループのたばこ事業は 、販売数量で世界第3位

上 昇により、今 次 経 営 計 画の期 間である2022年から（中国専売公社を除く）を誇り、70以上の国と地域で事2024年においても市場全体の売上規模は成長を続ける業を展開、130以上の国と地域で製品を販売しています。

Eddy Pirardと見 立てています。この Combustibles 総 需 要の本 数

また 、世 界 各 地における多 様なお客 様ニーズを満たす

Chief Executive Officer,
JT International S.A.

ベースの減少と売上規模の増加傾向は 、今後も継続す

GFB（Global Flagship Brands）を中 心とした強 固なるものと予想しています。また、お客様のニーズ等により、ブランドを保有しています 。

2022年より、国内・海外に分かれていたたばこ事業が統合され 、新たなスタートを切りました 。
新たな事業運営体制のもとで明確かつ的確な戦略を掲げ 、リソース、人財、ノウハウを結集させ 、RRPを中心とした幅広いカテゴリで競争力をさらに高めていきます 。

業界概要

040

世界の Combustibles 総需要 * は 、一部市場でコロたばこ製品については 、現在多種多様な製品形態が二つ目の RRPとして挙げられるE-Vapor は 、たばこ葉市場に流通しています 。以前よりお客様に親しまれていを使用せず 、ニコチンが含まれるリキッドを加熱して愉し

るカテゴリとしては 、紙 巻たばこを筆 頭に 、FCT（Fine

む製品で 、いくつかの市場を中心に一定のプレゼンスを

cut tobacco）、シガー、パイプ、無煙たばこ(Oral たば

有しています 。E-Vapor は 、たばこ葉を使用していないこ )、 水たばこ等が 挙げられます 。 加えて 、 近 年 RRP

ことから、多くの市場において規制・税制上たばこ製品（Reduced-Risk Products）カテゴリの人気が高まってとしての取扱いを受けてきませんでしたが 、各国の規制・おり、その中でもさまざまな製品形態が流通しています。

税制に変化が見られています 。

RRP の市場規模は国々によって異なるものの 、RRP の主なお 、2020年来の新型コロナウイルス感染拡大の影な市場は 、米国、日本、英国、ロシア、イタリア、中国、

響により、たばこ業界全体として今後の見通しが一層不韓国等が挙げられます。市場規模は Combustibles 市

透明な状況にあります 。お客様の購買力や消費・購買場に比べれば小さいものの HTSを中心に年々売上が伸行動に与える影響は今後も一定程度残存すると認識し長しており、今後もHTS の成長が牽引し、RRP 売上規模ていますが 、中期的には大きな影響はないと想定していは拡大していくと見込んでいます。

ます 。 一方、国や地域により状況が異なっていること、

たばこ産 業における主なグローバルプレーヤーは 、経済への影響から各国の財政出動により増税の可能性

China National Tobacco Corp.（以下、中国専売公等も考えられることから、今後の事業環境の変化には注社 ）を 除 くと、Philip Morris International、British

視が必要と考えています 。

American Tobacco、JT グループ、Imperial Brands* 2021年データに基づくたばこ事業戦略

まず 、一つ目の RRPとして挙げられるのは 、複数の市

また 、小さなパウチを口に直接含んでさまざまな味・

近年、RRP によってたばこ事業は大きく進化を遂げています 。喫煙に伴う健康リスクを低減させる可能性がある製品場で伸長している HTP（heated tobacco products）

香りを愉しむ無煙たばこ(Oral たばこ) については 、たばを提供するべく、RRP に関する技術や品質が向上していることにより、多くのお客様に RRP が受け入れられています 。

です 。HTP は 、たばこ葉を燃焼させずに 、加熱等によっこ葉を含むスヌースと、たばこ葉を含まないニコチンパウて発生するたばこベイパー（ たばこ葉由来の成分を含む

チがあります 。 既にマーケットが確立された欧州や米国

蒸気 ）を愉しむ製品です 。HTP は 、たばこ葉を使用してを中心に伸長しています 。

明確かつ的確な戦略

いることから、原則として規制・税制上たばこ製品とし世界の Combustibles 総需要は年間約5.5兆本、金RRP は 、お客様にとって喫煙に伴う健康リスクを低減

また 、JT グループのたばこ事業を一本化したことによての 取 扱いを受けます 。HTP の 中でも HTS（heated

額ベースの市 場 規 模は約8,300億 米ドル * です 。 世 界させる可能性があると考えており、今後も成長が期待さり、優先順位に基づく経営資源の配分、ナレッジやノウ

tobacco sticks）は 、各社が開発に力を入れており、継最大の市場は中国であり、世界の Combustibles 総需

れます 。環境の変化に対応し、中長期にわたる持続的なハウのグローバルベースでの共有、より迅速な意思決定

続してイノベーションが行われています 。HTP には 、た要の40％超を占めていますが、同国の専売企業が製造・成 長 を 実 現 するた め に 、JT グ ル ー プ で は 、 従 来 のや実行が可能となりました 。

ばこ葉を直接加熱せずに液体（リキッド）を加熱・霧化し流通・販売をほぼ独占しています 。また 、インドネシア、Combustiblesに加え 、RRP の中で急成長しているHTS

これらを通じて 、JT グループの中核事業であるたばこてたばこ葉を通 過させる Infused（infused tobacco

米国、ロシア、トルコ、ドイツ、日本が中国に次ぐ市場規を最重要カテゴリと位置付け 、優先的に経営資源を配事業は 、中長期的な利益成長の牽引役としての役割を

capsules）もあります 。

模 *となります 。

分する明確な事業戦略を策定しました 。

さらに強固にしていきます 。

日本たばこ産業

統合報告書 2021

041

会社概要

JTグループの価値創造

事業とサステナビリティ

ガバナンス

財務 情 報・その他

たばこ事業の概況とサステナビリティの取り組み

RRP への取り組み強化

お客 様のニーズを満たし、 期 待を上 回るような製 品・基盤強化の促進

世界中で活躍し、100以上の国籍の従業員が 、国籍・

RRPカテゴリはさらなる成長の余地がある一方で 、市サービスを提供していきます 。そのために 、RRP への投場ごとに消費者の嗜好が異なることにより、各製品セグ

資強化に主眼を置きながらも、GFB に対する資源配分をメントの成長性は異なるものと考えております 。

優先的に実施し、GFB のブランドエクイティ向上や優先70以上の国と地域で事業を展開し、130以上の国とJT グループは 、RRP セグメントの中でもHTS に最も成市場の特定、新興市場での展開に取り組んでいきます 。

地域で製品を販売するJT グループでは 、多様な人財が長性があると考えており、HTS への優先的な資源配分を

GFB 販売数量は、JT グループの総販売数量の約70%実施し、シェア拡大に向けての取り組みを加速させていを占めており、Combustiblesにおけるシェアの維持・拡きます 。その取り組みの中で 、2022年から2024年の3大のためには、Winston、Camel、MEVIUS、LD のブラ

カ年においては 、さらなるお客様支持獲得に向け 、過去

ンドエクイティ強化に向けた継続的な投資が不可欠です。

3カ年に比べ 、1,000億円程度の増額となる3,000億円

また 、新興市場を中心として優先順位に基づいた市

規 模の投 資を R&D、 販 売 促 進、 設 備 等を中 心とした場への投資を継続していくことにより収益性の向上を促

HTS カテゴリに対して実 施していきます 。これにより、し、Combustibles における今後のさらなる成長を図っ

Ploom ブランドのエクイティおよび RRP カテゴリにおけていきます 。

るウェブマーケティング等といったデジタル領域をはじめとしたさまざまなケイパビリティを強化していきます 。
また 、JT グループは 、2021年7月に最新型 HTS デバ
イスであるPloom Xを日本において発売しました 。

これらの取り組みにより、堅調なプライシング環境の資とした RRPカテゴリへの投資を強化していきます 。







S

SWOT
ANALYSIS有 力な代 替 製 品となることが見 込まれる日本 以 外の複サプライチェーンおよび各市場におけるオペレーションモ

数のマーケットにおいてもPloom Xを発売することを計

デルの最適化、効率性のさらなる向上を図っていきます。

画しています 。



葉たばこの調達ルートおよび物流の最適化に加え 、サプ

たばこ（Oral たばこ）等のセグメントについては 、探索カ

ライヤーとの連携強化やポートフォリオの最適化を通じたテゴリと位置付け 、選択的な投資を実施していきます 。

競争力強化を目指していきます 。

将来におけるさらなる成長に向けて 、市場におけるこれ

各 市 場におけるオペレーションモデルについては 、らセグメントのダイナミクスに対する理解を深め 、お客様

route-to-market（ いかに市場へ製品をお届けするか）の潜在的ニーズに関する洞察を行っていきます 。

および route-to-consumers（ いかにお客様へ製品をおR&D 領域においては 、製品ラインナップを拡充するべ

届けするか）の最適化の実現により、市場の変化へ迅速

く次世代製品の開発に対する投資を実行していきます 。

に対応していくとともに 、変化するお客様のニーズに応
えていきます 。
サービスセンターの導入の取り組みにより、グローバル

き続き減少するものの 、今後10年間は 、Combustibles

ベースでの効率的な事業運営サポートを追求していくとが最も大きな割合を占めるものと考えています 。

ともに 、品質に妥協することなくさらなる利益改善およある4S モデルに従い 、今後も Combustiblesを愉しむ

042

また 、事業運営体制の変革やグローバル・ビジネス・

Combustibles 総需要は 、本数ベースでは今後も引

このような環境を踏まえ 、JT グループは 、経営理念で日本たばこ産業

限定的な RRP のプレゼンス
ケイパビリティのさらなる強化の必要性

機会（外部／プラス要因）

O





T



プライシングを活かした質の高いトップライン成長を通じたCombustiblesによる価値創出の最大化
HTS セグメントの拡大
さらなる伸長が見込まれるRRPカテゴリ

脅威（外部／マイナス要因）


規制強化
消費者の嗜好の変化

経営計画2021とその進捗

グローバルサプライチェーンについては 、製造拠点やまた 、その他の RRP であるInfused、E-Vapor、無煙

Combustibles の役割

あらゆる事業活動におけるお客様中心の視点
感動を与える卓越したブランド力
意欲の高い多様な人財
RRP 投資の加速

弱み（内部／マイナス要因）

W

競争力のさらなる強化
たばこ事業は 、
これまでと同様にグローバルベースでのさらに進化させていきたいと考えております 。

強み（内部／プラス要因）

自信を深めています 。 今 後、HTS が Combustibles の認識のもと、グローバルな人財の獲得・育成について 、

たばこ事業の SWOT 分析

発売後のお客様の反応は好評であり、RRPカテゴリにおいて高品質な製品を提供する当社のケイパビリティに動・成果は人財によって生み出されるものだという強い財育成」を重要なテーマとして考えています 。

もとで質の高いトップラインの成長を果たすとともに 、持続的な利益の拡大とキャッシュ創出を実現し、これらを原

性別・年齢の区別なく働いております 。すべての企業活

たばこ事業の持続的利益成長を支える基盤として、「人

び運転資本や投資最適化によるキャッシュ・フロー創出
力の強化を目指していきます 。

具体的目標

2021年度の進捗

HTSとCombustiblesに対する優先的な資源配分の実施

国内たばこ事業および海外たばこ事業の経営資源をHTS に優先的に配分
2022年以降適用となるRRP の KPIを含めた新たな報酬制度を
設定

RRP ポートフォリオおよびデジタル戦略の強化

日本で Ploom Xを発売し、Ploom X Club の開設やさまざま
なデジタル施策の強化

国内たばこ事業および海外たばこ事業の一本化

2022年1月1日からたばこ事業の運営体制を一本化計画からわずか18カ月で実行

日本での競争力のさらなる強化

売上および利益の持続的成長を目的とした新たな事業運営体
制を構築

JT グループは 、2021年2月に新たなたばこ事業の運

Ploom Xを2021年7月に発売し、第4四半期には HTS

営方針を含む経営計画2021を発表し、これまで国内た

カテゴリ内シェアが6.5%に到達しました。Combustibles

ばこ事業および海外たばこ事業ともに経営計画に沿ったについては 、継続的なダウントレーディングに対応するべ

取り組みを実行してまいりました 。

く、新たな商品を投入するなどポートフォリオを充実させ

海外たばこ事業では、HTSおよび Combustiblesに経てきました 。

営の重点を置き、HTSセグメントおよびサイエンス、
R&D、デ

これら取り組みは、経営計画2021の実現および中長期

ジタル等のケイパビリティ強化に経営資源を配分しました。

かつ持続的な利益成長に寄与するものと考えております。

国内たばこ事業では 、最新型 HTS 用デバイスである

統合報告書 2021

043

会社概要

JTグループの価値創造

事業とサステナビリティ

ガバナンス

財務 情 報・その他

たばこ事業の概況とサステナビリティの取り組み

過去5年間の実績

2021年度の実績と2022年度の見込み

我々は 、GFB の成長を通じた継続的な市場シェアの伸長とM&A により、総需要のトレンドを上回る数量成長を過去5年間成し遂げてきました 。また 、堅調なプライシングと規律あるコスト管理により、為替一定ベースの自社たばこ製品売上収益および調整後営業利益の継続的成長を実現しています 。

概要
2021 core revenue and AOP variance vs. PY
40
30

Total industry volume (BnU) *
3200

3,071

Total shipment volume (BnU) *

1

-1.8%
2,993

2,944

2,847

2,857

600

2400

450

1600

300

800

150

0

0

2017

2018

2019

2021

2020

93

398

2017

+1.7%

582

569

0

600

516

232

400

1,200

1,177

2017


1,251

2018

International

Var at const FX

+7.7%

1,253

2019


428

446

436

International

-3.0%
520

600

73

2019


460

2021

Japanese-domestic+25.1%-11.0%

187

1,251

200

2021

2020

+1.9%

+7.9%

0

351

168

2017


2018

International

Var at const FX

341

+8.9%

2019


341

2021

2020

Japanese-domestic

+3.2%

80

+74

60

+43

40

+10.6%

+8.6%
+0.8%

Core
revenue

AOP

Corerevenue

AOP

20
0International *2

Japanese-domestic *3

たばこ事業全体の2021年度実績は 、新型コロナウイ

海外たばこ事業では、自社たばこ製品売上収益に対して

ルス感染拡大が世界中に影響を及ぼしたものの戦略的為替一定ベースで約740億円の単価上昇効果が発現しま

な資源集中により、堅調なパフォーマンスとなりました 。

した。これは、過去5年の平均と同水準であり、すべてのク

海外たばこ事業では 、我々の上位30市場のほぼすべラスターでポジティブな単価上昇効果が確認されています。

てにおいてシェアが力強く伸長したことおよび不法取引

特にロシア、スペイン、台湾、トルコ、英国といった主の減少等により上半期の総需要が堅調に推移したことか

要市場に加え、カナダ、ドイツ、カザフスタン、フィリピン、

ら、販売数量は過去最高の4,600億本に達し、あらゆる

ウクライナ等の多くの市場が貢献しています 。
国内たばこ事業では、2020年10月のたばこ税増税に為替一定ベースの自社たばこ製品売上収益は 、販売伴う定価改定により約430億円の単価上昇効果が発現数量の増加および着実なプライシングの実施により、前し、自社たばこ製品売上収益にポジティブに作用しました。

+7.3%

スの調整後営業利益は 、前年と比較して過去最高の増加率となり、11年連続で2桁成長を実現しました 。
国内たばこ事業では 、5年ぶりに増収増益を実現しま

454

385

0

2021 price/mix variance (JPY BN)

年と比較して10.6% 増加しました。また、為替一定ベー

-3.6%
182

209

Japanese-domestic

面において業界をリードする実績を残しました 。

2

1,482

Japanese-domestic

+5.6%

67

2020

800

+13.3%

-0.6%

1,800

591

79

Adjusted operating proﬁt (JPY BN) *

2

2,400

+3.7%

10

85

2018

International *1+29.6%

20

+1.8%



Core revenue (JPY BN) *2

Price/mix+22.8%した 。自社たばこ製品売上収益は 、単価上昇効果およ

市場シェア
Share of market in combustibles

び RRP 関 連 売 上 収 益が Combustibles 数 量 減 少 影 響

60を上回り、増収となりました 。調整後営業利益は 、RRP

40への継続的な投資を実行したものの 、自社たばこ製品

20

売上収益の増加およびコスト削減効果により、見込みを上回る実績となりました 。
この2021年度実績は 、世界中の JT グループ社員の努力により実現できたものと考えています 。

-0.7pp80

0+1.7pp
30.2%

59.8%

59.1%

31.9%

2020
2021
International *4

2020
2021
Japanese-domestic

海外たばこ事業では 、力強いブランドエクイティ、高い製品クオリティおよび優れた組織力により、市場シェアを大きく伸長させました 。その結果、我々の上位30市場におけるシェアは 、前年度と比較して1.7パーセントポ
イント増加の31.9%となりました (2020年度は2019年*1 JT 推計。中国市場を除く*2 国内たばこ事業および海外たばこ事業の合算値による比較*1 為替一定ベースの自社たばこ製品売上収益および調整後営業利益*2 為替一定ベースの自社たばこ製品売上収益に対する単価上昇効果*3 Combustibles 売上収益に対する単価上昇効果*4 当社の上位 30 市場に基づく（Cigarettes + FCT）

度と比較して1.4パーセントポイントの増加 )。
国内たばこ事業では 、継続的なダウントレーディングの影響により、市場シェアは減少しました。引き続きポー
トフォリオの充実に取り組み 、市場シェアの回復に努めて

044

日本たばこ産業

まいります 。

統合報告書 2021

045

会社概要

JTグループの価値創造

事業とサステナビリティ

ガバナンス

財務 情 報・その他

たばこ事業の概況とサステナビリティの取り組み

主要市場

GFB

2021年度の GFB 販売数量は 、前年度に引き続き増加し3,500億本を超え 、JT グループ全体の販売数量の2022年度より、日本、台湾、フィリピン等が含まれる

おおよそ70%を占めています 。

Asia、イタリア、スペイン、英国等が含まれるWestern

Winstonの販売数量は、60市場以上で増加しました。

Europe、ルーマニア、ロシア、トルコ等が含まれるEMA

特にイラン、イタリア、ポーランド、トルコにおいて顕著に伸長したことにより、前年度と比較して150億本増加しました 。 継続的な製品の改良および刷新等により、30
市場以上でシェアが過去最高となりました 。
Camel の販売数量は 、50市場以上で増加しました 。
販売数量は 、特にドイツ、インドネシア、日本、ロシア、
スペイン、トルコが牽引したことにより、前年度と比較して180億本増加しました 。多くの市場でシェアが伸長しており、日本では前 年 度 比1.0パーセントポイント増の5.8%、ロシアでは前年度比4.5パーセントポイント増の5.3%となりました 。
MEVIUS の販売数量は、日本でダウントレーディングの影響により販売数量が減少したことから、前年度と比較しの3つのクラスターでお示しします 。
本ページは 、JT グループの事業活動を説明するためのものであり、当社グ
ループの製品について 、消費者への販売促進もしくは使用を促すことを目的とするものではありません 。

量が前年度から増加しています 。
LD の販売数量は 、ヨルダンおよびポーランドで増加したものの 、ウクライナで総需要が減少したことにより、前年度と比較して若干減少しました 。
今後も引き続きGFB のブランドエクイティをさらに強化し、世界全体で成長させていきます 。

運営体制のもとで明確かつ的確な戦略を掲げ 、中長期していたPloom Xの上市を延期することを発表しました。

にわたる持続的な利益成長にコミットしてまいります 。

昨今のロシア・ウクライナ情勢について 、多くの方々しており、早期に平和的解決に向かうことを強く願っています 。引き続き、従業員とその家族の安全を最優先とよび RRP 販売数量の増加を見込むものの 、総需要の減しつつ 、困難に直面している方々に対して人道支援を含少に加えて 、コロナ禍による渡航制限の影響が徐々に改む可能な限りのサポートを行っていくことに加え 、状況の善されることにより、上期において前年との不利な比較

変化を注視してまいります 。

益の伸長を見込む一方、Combustibles 販売数量の減少
により、前年度に比べて1% 程度の減少を見込んでいます。
為替一定ベースの調整後営業利益は、
Combustibles
における単価上昇効果および競争力強化施策による効果の発現等により、前年度に比べて4% 程度の増加を見込んでいます 。
なお 、2022年3月10日、JT グループは 、ロシア市場
046

が命を失い 、また困難に直面されている状況を深く憂慮

まず 、総販売数量は 、Combustiblesシェアの伸長おジティブな単価差／商品構成影響および RRP 関連売上収

日本たばこ産業

Japan

59.1%

-0.7ppPhilippines

36.7%

Asia

Taiwan

+4%

2

-2
-4

VolumeGFBCore revenue

AOP* 2021年度と前年度との対比、為替一定ベースの自社たばこ製品売上収益および調整後営業利益

庫調整の影響を除いた販売数量は 、前年度と比べてそれぞれ5.1% の増加、0.2% の減少となりました 。

+0.7pp

た。HTSを含めた市場シェアは、前年度と比べて0.4パー

Turkey27.7%+1.1pp

セ ントポ イント増 加 し36.7% に なりまし た 。 な お 、ます 。（詳細は RRP セクションをご参照ください ）39.8%+1.5pp

Italy

26.7%

+0.9ppUnited Kingdom

45.8%+0.8pp27.8%+1.1pp日本

比べて1.5パーセントポイント増 加し39.8% になりましPloom のシェアおよび取り扱い販売店数は 、増加してい英国

2020年度にコロナ禍に伴う渡航制限が9カ月近く続2021年度の総需要は 、前年度と比べて約3% 減少しいたこともあり、2021年度は前年との比較において厳し

カテゴリの拡大および増税・定価改定等の影響により、は2桁パーセント台の増加でしたが 、我々の販売数量は 、RRP の市場占有率は 、コロナ禍における消費者行動

12カ月後、英国における我々の業績は引き続き目覚ました 。Combustibles 総需要は 、趨勢減に加え 、RRP

い状況でスタートしました。2020年度の英国の総需要

前年度と比べて約8% 減少しました 。

力強いシェア成長が牽引しアウトパフォームしていました。

の変化、各社によるHTS 製品の発売および積極的な販

ましいものがありました。総需要は渡航制限と不法取引促活動により、前年度と比べて増加し30%になりました。
JT グループの販売数量は、RRP への移行およびダウンの減少によるポジティブな影響を受けていましたが 、これらは下半期に徐々に解消されていきました 。

市 場 シェア は 、 紙 巻 た ば こ に お け る Benson &Hedges および Fine Cut における Sterlingを中 心としCombustiblesにおいては、MEVIUSスーパースリムラ

たバランスの良いポートフォリオにより、前年度と比べて激化に対応しています。また、Camel ブランドを低価格

売上シェアも前年度と比べて0.8パーセントポイント増加

インとMEVIUS Eシリーズを投入し、低価格帯での競争

0.8パーセントポイント増加の45.8%になりました。なお、帯に配置し、2021年10月の増税以降におけるお客様のしています 。

ンをご参照ください ）。

-3%こうした環境の中、我々の総販売数量および流通在29.8%

その後着実な成長を示しています（詳細は RRP セクショ

-2%

バリューセグメントは引き続き拡大しましたが 、紙巻たばこの平均価格は一箱2ドルと手頃な価格を維持しています。

Romania

RRP においては 、2021年7月に Ploom Xを発 売し、-1%

プライシング環境は底堅く、増税分をすべて価格転嫁し、市場全体の売上収益は前年度と比較して増加しました。

Combustibles シェアは 、GFB が牽 引し、前 年 度とシガリロ製品からの移行に対しても対応しています。

0

およそ3% の減少にとどまりました 。

+5.1pp

EMA*

年度からの総需要の減少幅を上回る減少となりました。

4

実施されたものの 、渡航制限に伴う不法取引の減少および HTS セグメントの伸長により、前年度と比較してお+0.3pp

トレーディングによる低価格帯での競争激化により、前2022 guidance *2021年度の総需要は 、過去最大規模の大幅増税が

48.1%

Spain

について一時的に停止することに加え 、本年上期に予定

自社たばこ製品売上収益は、Combustiblesにおけるポ

対前年増減

主要市場

Western Europeが統合され 、新たなスタートを切りました 。 新たな事業

少を見込んでいます 。

2021年
Combustibles
シェア

Russiaにおけるすべての新規の投資およびマーケティング活動が生じる見立てであることから、前年度比3% 程度の減を除くすべての主要市場においてシェアが増加しました。

域で引き続き渡航制限の影響があったものの 、販売数

2022年1月、国内・海外に分かれていたたばこ事業

ベースで見通しをお示しします 。

リピン、英国におけるローカルブランドの伸長により、日本て30億本減少しました。日本以外では、Asia Pacific 地

2022年度の見込み

なお 、2022年度より、統合したたばこ事業に即した2021年度は、各市場でのGFBの力強い伸長およびフィ

ロシア

2022年度の総需要は 、前年度と比較して約4% 減少

するものと見込んでいます 。一方、RRP 市場占有率は 、緩やかに伸長する見込みです 。

2022年度は 、渡航制限の緩和による免税市場の回復等により、総需要が前年度と比較して10% 程度減少

するものと見込んでいるものの 、我々は 、力強いブラン

ドエクイティおよび卓越したオペレーションにより、堅調なパフォーマンスをお示しできるものと考えています 。
* Eastern Europe, Middle East, Africa & Americas
統合報告書 2021

047

会社概要

JTグループの価値創造

事業とサステナビリティ

ガバナンス

財務 情 報・その他

たばこ事業の概況とサステナビリティの取り組み

RRP（Reduced-Risk Products）
RRPカテゴリには 、HTS、Infused、E-Vapor、無煙た

こうした取り組みの結果、日本での Ploom X デバイス

ばこ（Oral たばこ）など幅広い製品が存在します 。JT グの販売数量は 、計画を上回る実績となり、2021年12月

ループは 、2021年2月に発表した通り、HTS に対して優に100万台を突破しました 。

先的に資源配分を実施し、Infused、E-Vapor、無煙た

日本における我々の RRP 販売数量のうちPloom X がばこ（Oralたばこ）は、探索カテゴリと位置付けています。

占める割合は、2021年12月末時点で50%を超えるまで拡大いたしました。その結果、RRPカテゴリ内におけるJT

2021年度の RRP 実績

シェアは、
2021年第４四半期に11.8%まで伸長しました。

2021年7月に初のグローバルモデルの HTS 用デバイ

ロシアにおいては 、2021年度の総需要に対するHTSスであるPloom Xを日本で発売し、2021年12月時点

市場占有率は 、前年度から緩やかに伸長し、約9% になの Ploom X の HTSカテゴリ内シェアは 、6.5% に到達しりました 。Ploom の HTSカテゴリ内シェアは 、厳しい競ました 。

争環境であったにもかかわらず 、2021年12月に前年同2021年 度 下 期には 、MEVIUS および Camel ブラン

期比1.5パーセントポイント増加の4.1%となりました 。

ドから複数の銘柄を投入し、Ploom X のリフィルライン

また 、ロシアでの Ploom 取扱店舗数は 、前年の3倍

ナップを拡充しました 。また 、デバイスのカラーバリエー

にあたる10万5千店に達しました 。これは 、ロシアでのションやアクセサリーの拡充、お客様にPloom Xを体験・販売店数全体のおおよそ60% に相当します 。

ご購入いただけるPloom Shop の展開など 、積極的なプロモーション活動をしました 。

また 、日本でのお客様インサイトの取得や経験に基づき、一層豊かな味わいを愉しむことができるPloom 用のさらに 、成人 * のお客様とのコミュニケーション接点の新しいリフィルをイタリア、ロシア、英国で展開しました 。

増加やお客様理解を促進することを目的として 、Ploom

探索カテゴリとして位置付けられている他の RRP につ

X の 世 界 観をコンセプトとしたウェブ サービスである

いては 、 重 点 市 場に絞ってそれぞれ展 開しています 。

Ploom X CLUBを中心にデジタルマーケティングも実施

E-Vapor では 、Logic ブランドをアイルランド、ポーラン

しています 。Ploom X CLUB は 、開設から半年弱の段

ド、英国、米国を主要市場として展開しています 。無煙

階で登録会員数が25万人に達しました 。

たばこ（Oralたばこ）
については、Nordic Spiritブランド

をスウェーデン、スイス、英国を主要市場として展開して2022年から2024年の3カ年においては 、さらなるおいます 。Infused については 、Ploom TECH+ withを

客様支持獲得に向け 、過去3カ年に比べ 、1,000億円

中心に 、引き続き日本を主要市場として展開していきま程度の増額となる3,000億円規模の投資をR&D、販売

す 。これら探索カテゴリにおいては 、お客様に関する知促進、設備等を中心とした HTSカテゴリに対して実施し見を今後も深めていき、将来性等を鑑みた上で選択的ていきます 。

な投資を実行していきます 。

続的な製品の改善やケイパビリティの強化を引き続き実今後の RRP 見込み

施していきます 。

たばこ産業全体を中期で見ると、2027年末までにHTS

HTS カテゴリには多額の投資が必要であり、黒字化

カテゴリは、売上収益全体の15% から20%を占め 、RRPの実現には時間を要します 。我々は 、当面の間 Ploomの中で 、最大のカテゴリになると見込んでいます。

のブランドエクイティ強化、お客様の支持獲得に向けた2022年2月に 、2027年末までに JT グループの Key

日本たばこ産業施策に対して優先的に資源配分を実行していきます 。

HTS markets におけるHTSカテゴリシェアを10% 台半

このようにマーケティング施策を中心に投資を実行しばまで拡大させていくとともに 、これを通じて 、RRP ビジていくものの 、中期的には最適化を図るとともに 、黒字

ネスの黒字化を目指していくことを発表しました 。なお 、化を実現してまいります 。今後も引き続き、継続的な製

ロシア市 場におけるすべての新 規の投 資およびマーケ

品の改善およびパイプラインの充実を図り、中長期にわ

ティング活動について一時的に停止したことから、これらたり新たなお客様支持の獲得を目指していきます 。

につき変更となる可能性があります 。

* 喫 煙可能年齢は 、各国の法令により異なります 。日本では20歳未満の方による喫煙は 、法律で禁じられています 。

3,000 億円
048

この投資の強化を通じ、地理的拡大をはじめとし、継2022 ～ 2024年のHTS への投資額

10% 台半ば

2027年を期限とする
主要 HTS 市場のセグメントシェア目標

本ページは、JT グループの事業活動を説明するためのものであり、当社グループの製品について、消費者への販売促進もしくは使用を促すことを目的とするものではありません。

統合報告書 2021

049

会社概要

JTグループの価値創造

事業とサステナビリティ

ガバナンス

財務 情 報・その他

たばこ事業の概況とサステナビリティの取り組み

お客様の期待を上回る製品・サービスの提供（RRP）
JT グループでは、お客様の選択肢にフォーカスした責任あるイノベーションに取り組むことを追求しています。
喫煙に伴う健康リスクを低減させる可能性のある製品（RRP：Reduced-Risk Products）のグローバル市場は

Ploom Xとチームワークの力成長を続けており、まさに私たちが責任あるイノベーションを実現する新領域と捉えています 。市場はお客様により常に牽引されるとの認識のもと、たばこ業界のイノベーターとして 、お客様の声にしっかりと耳を傾け 、お客様のニーズに応えた高品質の製品を提供してまいります 。
HTS（heated tobacco sticks：高温加熱型の加熱式たばこ）への本格的な投資をコミットし、成長する
RRP 市場でのグローバルな競争に備えています 。たばこ産業全体を中期で見ると、2027年末までに HTSカテ
ゴリは15% から20%* 程度にまで拡大する見通しです 。なお 、今後の成長機会を最大限に活かすため 、電子たばこ、ニコチンパウチなどの燃焼を伴わない製品の開発も継続してまいります 。
* 売上収益ベース、中国除く

グローバルな取り組みの一環として開発された Ploom X

な操作性を実現しました 。この画期的デバイスには 、空気

は 、豊かな味わいとエレガントなデザインを両立させたお客の流れに着目した新発想の加熱技術が採用されており、吸様の期待に応える製品です 。

い応えの向上につながっています 。

このグローバルプロジェクトを始動させるにあたり、プロ「ワンチーム 」
スピリットを体現するPloom Xは、JTグルー

ダクトデザインチームが英 国のデザイン会 社とタッグを組

プがリモート環境で開発に取り組んだ製品第1号です 。コ

み 、技術設計については日本、ドイツ、香港の R&D チーム

ロナ禍や時差など数々の困難を乗り越え 、このプロジェクトが共同で取り組みました 。現在、製造は中国で 、品質保証を成功させるために 、開発チームのメンバー全員が努力をは日本とドイツで行っています 。

重ねました 。その結晶として生まれたのが 、JT グループのPloom X の特長は 、美しさと革新性が融合したデザイン
です 。デバイスの表面にはボタンがなく、直感的でスマート

たばこ事業の中期取り組み目標：RRP

リスク低減製品（RRP）は 、お客様および社会にとって有益であると考えます。お客様の期待に応え得るリスク低減製品を開発・

今後の成長を支える新たな主力製品です。

KPI の
進捗

投入し、それらについての的確かつ十分な情報提供をしていく
ことが 、メーカーとしての責務です 。私たちは 、率先してリスク低減製品カテゴリーにおいてお客様に選択肢を提供します 。
2021年の加熱式たばこ主力製品

お客様を中心に据えて研究開発にあたってはお客様中心の姿勢で臨み 、おJT グループでは 、お客様、株主、従業員、社会といっ客様が RRPを選択肢として検討するきっかけとなる主要たさまざまなステークホルダーの満足度を高めることがでな4つの要因を重視した研究開発を行っています 。

きるよう、お客様中心の姿勢で RRP の研究開発に取り組■

喫煙に伴う健康リスクを減らす可能性■

値ごろ感とコストパフォーマンス

■社会的な配慮

■さまざまな場所や場面で使用することのできる利便性んでいます 。

JT Science：すべての人のためのオンライン情報源
JT Science は研究者だけではなく、一般の方々へも

RRP の定義や評価の枠組みについては、科学界・公衆衛

情 報 提 供するオンラインリソースです 。JT Science の

生当局を含めて広く合意ができているわけではありません

ミッションは 、一般のお客様から研究者、規制の担当者が 、私たちはこれまで 、RRP の研究や、科学的に評価するに至るまで 、製品に関わるサイエンスについて知りたいとための評価方法の開発にも取り組んできました。引き続思っている方全員に情報を提供し、協業していくことです。

き、そうした科学的研究を進めていくとともに、そこで得ら

私たちは、科学的な情報や評価が分かりやすく共有されたデータや知見等の成果について広くお知らせしていきれるような、オープンで偏りのない環境を目指しています。

4RRP ポートフォリオについては JTウェブサイトをご覧ください 。

本ページは 、JT グループの事業活動を説明するためのものであり、当社グループの製品について 、消費者への販売促進もしくは使用を促すことを目的とするものではありません 。

050

日本たばこ産業ます（JT Scienceウェブサイト）。

RRP のサプライチェーン
JT グループでは RRP のためのサプライチェーンを構築との強力なパートナーシップの確立に取り組んでいます 。

し、事業の拡大や 、ますます拡充していく私たちの製品

自社での製造に加え、アジアとヨーロッパのメーカーから

ポートフォリオのニーズに応えられるよう、サプライヤーの調達も行っています 。

統合報告書 2021

051

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JTグループの価値創造

事業とサステナビリティ

ガバナンス

財務 情 報・その他

たばこ事業の概況とサステナビリティの取り組み

お客様の期待を上回る製品・サービスの提供（責任あるリサイクルと廃棄に向けて）
私たちは 、バリューチェーン全体の環境負荷を軽減する方法を常に追求しています。そのため 、製品設計や開発の改善、責任ある調達、製品やサービスの効率的提供に加え 、革新的技術や手法の導入などの重要な取り組みにも力を注いでいます。私たちの製品および容器包装については 、以下に取り組んでいます。
●

環境に配慮した製品・容器包装の設計●

使用済み製品の責任ある回収と処理の促進●

お客様への啓発活動

Building a sustainable supply chain
Regulatory environment and illegal trade

中期取り組み目標（KPI）：製品および容器包装

製品および容器包装について「環境に配慮した製品・容器包装の設計」「使用済み製品の責任ある回収と処理の促進」「 お客様への啓

KPI の
進捗

発活動」
に取り組みます。事業におけるプラスチックを含む容器包装材の使用量を削減するとともに、2025年までに85%、2030年までに100%を再使用または再生利用可能な容器包装材にすることを目指します。また、2025年までにたばこ事業における容器包装
材総重量のうち、20% 相当のリサイクル材の使用を目指します。

日本での Ploom の取り組み
2019年、JT では東京都内の Ploom 製品取扱店約300店舗にリサ
イクルボックスを設置し、お客様より使用済みのデバイス（バッテリー）、
たばこカプセル、カートリッジを回収しました 。
2020年からは 、使用済み加熱式たばこ製品の店頭回収をたばこ業界としての取り組みに拡大し、当社も参加企業の1社として引き続き取り組んでいます 。2021年には対象エリアを全国へと拡大し、47都道
府県において約1,200カ所の回収ポイントを設置しました 。

052

日本たばこ産業

統合報告書 2021

053

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JTグループの価値創造

事業とサステナビリティ

ガバナンス

財務 情 報・その他

たばこ事業の概況とサステナビリティの取り組み

持続可能なサプライチェーンの構築
サプライチェーンを適切に維持管理していくことは持続可能な事業運営にとって不可欠です。サプライチェーン
全体が最も高いレベルで持続可能かつ誠実であり続けるため 、私たちはサプライヤーと緊密に連携しています。
JT グループでは 、サプライヤーを葉たばこサプライヤー（直接契約農家およびディーラー）とその他（葉たばこ以外の材料品、その他の製品やサービス）のサプライヤーに分け 、最適なサプライチェーン管理を行っています。

生産性や葉たばこの品質・信頼性の向上を図りつつ 、用途にに合わせた形で ARISEに取り組んでいます。このような変革応じた葉たばこを調達できるようになります。また、原産地により、取り組み効率の最大化や葉たばこ農家との関係強化、の証明が可能となり、トレーサビリティを確保することができ

ARISEと他のコミュニティ関連プロジェクトとの調和を図っています。一方、安定した葉たばこ調達のためには葉たばこディー

くことが可能になると考えています。今後は、JT グループの葉ラーとの契約も不可欠です。私たちは、ALPプログラムを通たばこサプライチェーン・デュー・ディリジェンスの枠組みである

じてこうした葉たばこディーラーと緊密に協力し、葉たばこ耕「課題の特定」「優先順位付け 」「対応」「測定」「開示と報告」の作の現場での労働慣行改善を支援しています。

うちの「対応」の中に、ARISEプログラムを組み込んでいく予定です。また、現在 JT グループでは葉たばこサプライチェーンの耕作労働規範（ALP）
JT グループの ALPは、国際労働機関（ILO）の条約および勧告に基づいています。ALP は「児童労働の防止」「労働者

葉たばこサプライチェーン
私たちは 、社会や環境、経済に与える影響を考慮した

期 取り組み目標を定めています。 温 室 効 果ガス排 出 量、サプライチェーン・デュー・ディリジェンスを通じて 、葉た森林保全に関する取り組みは「環境負荷の軽減」ページを

ばこサプライチェーンを管理しています 。2019年からは 、

ご覧ください 。

温室効果ガス排出量、森林保全、耕作労働規範（ALP：

4葉たばこのサプライチェーン・デュー・ディリジェンスについては JTウェブ

Agricultural Labor Practices）についての具 体 的な中サイトをご覧ください 。

規範（ALP）
プログラムを導入します 。

KPI の
進捗

労働者を含む幅広い葉たばこ耕作コミュニティを対象とした現2021年はALPに関する目標の達成に向け、新たに2つの葉

地聞き取り調査を行い、そこから課題を洗い出し、ワークショッ

たばこ調達国（エチオピアとバングラデシュ）におけるALP のプを開いて優先順位を検討し、顕著な課題を特定しました。

導入に取り組みました。こうした新たな国でALPを展開するた

顕著な課題をこうして特定することにより、想定されるすべて

めには、ALP 関連文書の現地語への翻訳、現地のマネジメントの項目を盛り込むのではなく、その産地の実情に応じたALP

チームや耕作指導員、またその監督者に対するトレーニングな

モニタリング項目を定めることができるようになります。こうど、多大な時間、労力、計画、準備が必要でした。また、それした各国の実情に合わせたアプローチが非常に効果的に機能ぞれの国で実施したサプライチェーン影響評価の中で特定ししています。

た優先的課題に応じたALPモニタリング基準を定めています。

054

調達に関する私たちの考え方きました。残念ながらエチオピアでは、政情不安と治安上の懸JT グループは、購入する葉たばこの約半分を直接契約農念により、ALPの導入は一旦見送り、2022年に延期されました。

家から、残りの約半分を葉たばこディーラーから調達していま

バングラデシュとエチオピアでの ALP の導 入に先 立ち、す。2021年現在、バングラデシュ、ブラジル、エチオピア、

サプライチェーンの人権を専門とするコンサルティング会社

日本、マラウイ、セルビア、タンザニア、トルコ、米国、ザンビ

twentyfifty の協力を得て、両国で詳細なサプライチェーン影

アの59,236戸以上の葉たばこ農家と直接契約を結んでいま

響評価を実施しました。2 ～ 3週間をかけて契約農家、農場

す。葉たばこ農家と直接契約を結ぶことで 、葉たばこ農家の日本たばこ産業

含めるようにしていきます。
2021年は、JT グループの中核的プログラムであるARISEています。継続的改善を目指す ALP は、JT グループと葉たにとって、転換の年となりました。年初には新たな ARISEモ

ばこサプライヤー双方にとって、葉たばこ耕作の現場におけるデルが正式に開始されました。

課題を特定し、労働慣行や耕作慣行を改善するのに役立って

これまで大きな成果を挙げてきたARISE プログラムの全体います。JT グループの耕作指導員が農家を訪問する際にモ像は概ね変わりませんが 、新しいモデルでは現地のニーズやニタリングを行い 、オンラインシステムを用いてモニタリング

課題に基づき取り組み事項やそのゴールを決定し、それらに結果の報告や記録を行います。モニタリング結果については対応する数値目標（KPI）も定めます。

定期的に進捗確認を行い 、必要に応じてさらなる改善措置を2021年前半は、従来通り、NGOウィンロック・インター取るようにしています。葉たばこディーラーに対しては、契約

ナショナルが ARISE プログラムの実施を担い 、後半からは、締結前にJT グループの ALP 遵守に同意することを義務付け

取り組み事項の決定やその実施の責任をJT グループが負うており、毎年 ALP の実施報告を求め 、それを確認しています。

体制に変えました。
残念ながら、コロナ禍での学校閉鎖などにより、2021年

2025年までにすべての葉たばこ調達国において耕作労働

バングラデシュでは2021年11月にALPを導入することがでのシステムに記録すべき情報として児童労働に関するデータもの権利尊重」「適切な労働安全衛生の維持」の3つを基本としたばこ事業の中期取り組み目標：耕作労働規範

2021年の主な成果

モニタリングにLeaf Pointというシステムを用いていますが 、こSustainable Tobacco Program（STP）に予定していたプログラムの一部は一時中止や変更を余儀なJT グループはSustainable Tobacco Program（STP）に

くされ 、プロジェクトの成果について遅れも見られます。しか参加し、グローバルたばこメーカー 5社で構成する運営委員

し、こうした困難な状況にもかかわらず 、マラウイ、タンザニ会の一翼を担っています。2019年以来、葉たばこディーラー

ア、ザンビアの3カ国で新たなARISEプログラムが無事スター

や外部専門家、さまざまな団体と協力し、STP の発展に努めトしました。これ以外の国についても、2022年中の新たなプてきました。重要なテーマのひとつが、「人権と労働者の権利」

ログラム立ち上げのための準備が進められています。

です。2020年にこのテーマに関する自己評価を試験的に実

この極めて重要なプログラムについては、児童労働リスクが施しました。また、2021年6月からは、STP 運営委員会をサ高いと特定された国々に今後も展開していく予定です。

ポートするために、STP 事務局に外部企業が任命されました。

4 詳細はARISE program（英語サイト）をご覧ください 。

主な活動実績として、2021年産の葉たばこ耕作期を対象としたオンライン自己評価を開始しました。現在は、各国の実情に応じた詳細な評価を2022年に試行する準備をしています。

児童労働撲滅への取り組み
2020年にARISE（Achieving Reduction of Child Labor
in Support of Education）のガバナンス体制を見直し、葉た
ばこ調達国において直接契約を行うJT グループ現地子会社
が ARISEの運営責任を担うように変更しました。現在は、これらの現場の担当者が 、責任者として現地における協力関係を管理し、本プログラムの成果を評価し、それぞれの地域の実情
統合報告書 2021

055

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JTグループの価値創造

事業とサステナビリティ

ガバナンス

財務 情 報・その他

たばこ事業の概況とサステナビリティの取り組み事業を取り巻く規制への適切な対応と不法取引の防止
葉たばこ以外の材料品、その他の製品やサービス「事業を取り巻く規制への適切な対応と不法取引の防止」は 、たばこ事業におけるサステナビリティ戦略の

私たちは 、葉たばこ以 外の材 料 品やその他の製 品・ンスを厳格に行っています。サプライヤーには JT グルー

サービスのサプライチェーンにおいても、葉たばこ同様、

プサプライヤー行動規範の遵守をお願いしています 。

社会や環境等の評価項目に照らしたデュー・ディリジェ

4つの注力分野の一つです。私たちは 、成人 * の方には 、喫煙のリスクに関する情報をもとに喫煙するかしないかを自ら判断し、個人の嗜好として愉しむ自由があると考えており、公平でバランスの取れた規制策定に向けた政策立案に積極的に協力しています。また、不法取引に対処するために各国政府との連携を強化しています。
たばこ製品の不法取引は 、私たちの事業のみならず社会に対しても数多くの問題をもたらしており、新型コロナ
ウイルス感染拡大によりさらに問題が拡大したケースも見られます。

たばこ事業の中期取り組み目標：サプライヤー審査

2023年までに 、すべての主要サプライヤーを環境、社会、
ガバナンスの評価項目に照らし審査を実施します 。
サプライヤー審査

KPI の進捗

国 内たばこ事 業では 、D-U-N-S®Number*²に基づく

グローバルに展開するJT グループのオフィスや工場、事サプライヤーデータベースを構築し、これにより主要サプ

業活動やサプライチェーンは世界中に広がっています。こライヤーについての審 査を行っています 。2021年には 、れはすなわち、JTグループの事業は多くのステークホルダー

2020年に高リスクと判定された主要サプライヤーの再評との関わりで成り立っているということです。JT グループ

価を行いました 。これらのサプライヤーに対しては 、改善製品が世の中に与える社会的、倫理的、環境的影響についに向けたサポートも行っています 。

ても、サプライヤーと切り離して考えることはできません 。
サプライヤー審査を通じて 、強固なデュー・ディリジェン
スが可能になります 。 主要サプライヤー *¹は 、事前に各

世界的サステナビリティ評価会社との新たなパートナーシップ

種スクリーニングや講習会等、詳細な適格性審査や選定

海外たばこ事業では 、サプライヤー審査のさらなる体系

プロセスを経て 、初めて JT グループと契 約を結びます 。

化および強化のために新たなサプライヤー情報管理システ

このプロセスによって 、サプライヤーについてより多くのこムの導入を進めています 。また 、高リスクサプライヤーにとが分かり、JT グループの規準や求めるレベルとのギャッ

対する個別のサステナビリティ実績評価を実施するため 、プも把握できます 。サプライヤー審査は 、特にコンプライ

世界的サステナビリティ評価会社とパートナーシップを結

アンス、人権、環境、労働安全衛生に関する潜在的リス

びました 。これにより環境・社会的リスクをモニタリング

クを明確にするよう設計されています 。サプライヤー審査

し、サプライチェーン全体で透明性を確保した責任あるオによってリスクが特定された場合は 、サプライヤーが当該

ペレーションを徹底することができます 。

リスクを低減し必要な改善を実施できるよう、サポートしま*1「主 要サプライヤー」とは 、以 下のいずれかに該 当するサプライヤーをす 。進捗状況は毎年確認し、合意した一定期間内に改善

行動規範の規定を盛り込むようにしています 。

事業を取り巻く規制への適切な対応
私たちは 、成人* の方には 、喫煙のリスクに関する情報

2021年の進捗をもとに喫煙するかしないかを自ら判断し、個人の嗜好と当 社グループは事 業を展 開する国と地 域において 、して愉しむ自由があると考えており、喫煙と健康に関する

公 共 政 策の立 案に協 力し、 規 制 当 局や NGO をはじめ

私たちの考え方や必要な情報を提示しています。

とするステークホルダ ーとのオープンかつ 建 設 的な対
プラスチックに関する規制やフレーバー禁止規制等、社会運営指針を定め 、この原則を忠実に実行しています。たばや当社事業に関係する規制上の課題について意見を表明

こ業界はさまざまな面で高度に規制されているため 、将来しました 。また 、良質なガバナンスや不法取引、より良いの規制を見通すために動向を注視するとともに、過度な、あ規制、プロセスの透明性、サステナビリティ等に関する公

るいは実効性を伴わない規制が検討されている場合、関係的な議論にも参加しています 。その他の重要な取り組みと指します：（a）実際の 、または予定されているJT グループとの年間取引当局に対し、自分たちの見解を表明するようにしています。

して 、JTI では External Engagement Principles（英語

金額が50万米ドル相当超のサプライヤー、（b）「Know Your Supplier4個 別規制に関するJT グループの見解については JTI.com（英語サイト）

サイト）を公表しています 。

務める役務提供者、（e）JT グループブランドの委託製造業者や商標使行動規範を意識できるよう、提案依頼書や契約書には 、立案への協力やステークホルダーとの対話に努めます 。

会の期待に応えるために、私たちは自らを律するたばこ事業討します 。

た 。JT グループと取 引するすべてのサプライヤーがこのにもつながるバランスの取れたものになるよう、公共政策の

KPI の
進捗

話に努 めています 。2021年には 、 製 品に使 用される

（KYS）」というサプライヤー認証プログラムの対象となるサプライヤー、を反映し、JT グループサプライヤー行動規範を改定しまし事業を取り巻く規制が 、社会の関心に応え 、かつ企業の成長

また、たばこ事業の運営は誠実で透明であるべき、との社が見られない場合は 、そのサプライヤーとの契約解消を検2020年には 、国をまたいだサプライヤーとの取引増加

たばこ事業の中期取り組み目標：エンゲージメント（c）葉たばこディーラー、（d）各 国 政 府に対しJT グループの代 理 人を用権者。
*2 D-U-N-S®Number は 、Dun & Bradstreet 社が開発した9桁の企業識別コードです 。Dun & Bradstreet データクラウド上で 、全世界の企業が附番されています 。

をご覧ください 。

2021年世界たばこ・ニコチンフォーラム
2021年も、JT グループはオンラインで開催され 、たばこ・の不法取引の主要要因、不法取引ネットワークの拡大抑止

ニコチン業界の主要ステークホルダーが一堂に会した世界策をテーマとするパネルディスカッションに参加しました。

たばこ・ニコチンフォーラムに出席しました 。本フォーラムで4規 制に対するJT グループの見解や規制動向については JTウェブサイ

は 、コロナ禍で新たに生じたリスクやたばこ・ニコチン製品

トをご覧ください 。

* 喫煙可能年齢は 、各国の法令により異なります 。日本では20歳未満の方による喫煙は 、法律で禁じられています 。

056

日本たばこ産業

統合報告書 2021

057

会社概要

JTグループの価値創造

事業とサステナビリティ

ガバナンス

財務 情 報・その他

たばこ事業の概況とサステナビリティの取り組み

不法取引の防止
不法取引は、強制労働などの現代版奴隷制、組織犯罪、テロ組織の拡大を助長しています。また、違法なた不法取引防止の取り組み
業や社会からの高い評価を守ることで 、私たちの長期的かつ持続可能な未来を支えています 。

ばこ製品は、遵守すべき規制や品質管理の要件を満たさ不法取引対策チームは 、各マーケットや関係当局と連ないことから、お客様に悪影響を及ぼし、正規のたばこ事携し、正規品が違法なルートに横流しされることを防ぎ 、業の基盤を崩しかねません 。このため私たちは不法取引

正規市場へ違法なたばこ製品が流入するのを防ぐため 、への対応を最優先事項として取り組んでおり、その結果関係当局に協力しています 。また 、官民パートナーシッ

不法取引対策チームは、この問題への対応における業界プを通じ、違法なたばこ製品の脅威について各国政府やのリーダーとして評価されています。

関係当局と活発な対話を続けており、世界中の関係当グローバルに活動を行う不法取引対策チームは 、犯罪グループからお客様や社会を守ると同時に、私たちの事

局に偽造品の見分け方を教えるプログラムを提供しています。

不法取引に対処する上で、私たちは関係法令を遵守する

要な一端を担っており、当初は自主的に始めましたが 、最のみならず 、2007年にEUと締結した協力契約も履行してい近はそのような追跡システムを要求する法令が各国で制定ます。

されており、その法令を遵守するために実施しています。

この協力契約では、それぞれの市場において正当な需要

他の法令遵守においても同様ですが 、私たちは事業運営と考えられる数量のたばこ製品のみを販売することが求めらに支障をきたさないようにしながらたばこ製品の販売管理れています。海外たばこ事業では、各市場におけるたばこに係る義務の履行に全力を尽くしています。一方で 、たば製品の正当な年次市場需要（LMD：Legitimate Market

こ製品追跡システムのような仕組みを作っただけでは、不Demand）
を計算し、グローバルに運用できる方法を考案し法取引に有効に対処することはできません 。関係当局によました。各マーケットではそこから導き出されたLMDを年次

り適切に法が執行され 、不法取引に関与する者に対して厳販売計画と照らし合わせ、販売数量が LMDに見合っている

しい処罰が科されることも重要だと私たちは考えています。

か 、そしてすべての関係法令が確実に遵守されているかが政府は偽造品やイリシット・ホワイト* のような法令遵守をし確認できるサプライチェーン管理体制を構築しています。

ない業者が製造する製品を取り締まるためのさらなる措置

さらに、サプライチェーンに沿った製品の移動を記録する

たばこ事業の中期取り組み目標：不法取引

関係当局との対話を進め 、違法なたばこ製品の製造および

KPI の
進捗

流通等に関する情報交換を行い 、不法取引の減少に対することにより、製品の移動を分析することができるたばこ製

2021年、不法取引対策チームは1,627件の不法取引

SwedenFinlandに関する情報を関係当局に提供し、32.7億本以上の違法

Norway

たばこの押収に協力しました 。私たちの提供した情報に基Estonia

づき、関係当局は53カ所以上の偽造たばこ製造工場と保1

LATVIA

Denmark
IrelandUnitedKingdom

管場所を強制捜査しました 。

3

1

Lithuania

POLAND

Germany

BELGIUM4て過去5年間、私たちの製品・ブランドを模倣した偽造品

298% 以上は偽造品 ）、違法ルートに横流しされた JTI の正UkraineSLOVAKIA

Switzerland

Italy

Austria1

1

Hungary

SPAIN

リーダーだとしています 。

058

日本たばこ産業

業を余儀なくされる中でも、さまざまな手段を用いて違法た

全に消滅したわけではありません 。コロナ禍で厳しい行動

ばこ製品の流通を継続させています。 違法製品販売のた制限が行われた国では製造や供給の一部縮小が見られましめ 、犯罪グループはテクノロジーをこれまでも、そして今後

たが 、コロナ禍初期には偽造技術を持つ技術者やオペレーもさらに活用していくことでしょう。コロナ禍で従来の販売

ターを犯罪グループが確保することが難しい状況が続いた

機会が失われても、犯罪者たちはオンラインで違法たばこにもかかわらず 、特に西欧市場では不法取引が大幅に縮小

製品を販売し続けているのです。

することはありませんでした 。

4不 法取引防止に向けての私たちの取り組み 、新型コロナウイルス感

染拡大への対応や世界的な動向については 、JTI.com（英語サイト）

をご覧ください 。

造工場を造ってサプライチェーンを移動させることにより、国境管理を回避し、製品の差し押さえ・発見リスクを抑えようと

Bulgaria

しています。最近になって、感染症対策としての移動制限が2緩和され、より自由に国と国とを行き来できるようになったこ

GREECEとで、グローバルな不法取引が再び急増しています。

す。こうした貢献は欧州刑事警察機構（ユーロポール）を
英国歳入関税庁は 、私たちを不法取引防止における業界

たばこ製品の製造と供給は鈍化したものの 、不法取引が完りました。そのため 、これらの犯罪グループはEU 域内に偽SerbiaPortugal

犯罪者による不法取引ネットワークは 、一般小売店が休

市場に犯罪グループが違法たばこを持ち込むことが困難にな

Moldova

ROMANIA

Croatia

新型コロナウイルス感染症の世界的感染拡大により違法

英国やアイルランドなど税率の高い国を中心としたターゲット

Czech
Republic

Franceについては毎年大量に押収されているのに対し（押収量のはじめ、各国の法執行機関からも評価されており、例えば 、実施されないため、製造した国以外の市場へ密輸され販売されるたばこ製品

コロナ禍でEUの国境管理や規制が厳しくなったことにより、Belarus

NETHERLANDS

不法取引防止の取り組みの成果として、EU 域内においおいてサプライチェーンの管理に努めたことによるもので*イ リシット・ホワイト：合法的に製造されるが 、サプライチェーン管理がまったく新型コロナウイルス感染拡大に伴う不法取引への対応

2021年の進捗

これは不法取引対策チームの支援のもと、各マーケットにを講じなくてはならないと私たちは考えています。

品追跡システムの導入・運用も行っています。この追跡シ

取り組みを支援します 。

規 品の押 収 量は90% 減 少していることが挙げられます。

ステムは 、10年以上にわたり、コンプライアンス方針の重JTI の情報提供により関係当局の強制捜査を受けた偽造たばこ製造工場(2020-2021年 )2021年の主な成果
nJTI から関係当局への情報提供により、32.7億本以上の違法たばこを押収nサ プライチェーンの管理に努めた結果、違法ルートに流れて押収された JTI 製品が41% 減少

4不 法取引の防止に向けての私たちの取り組みについては JTウェブサイト
をご覧ください 。

統合報告書 2021

059

会社概要

JTグループの価値創造

事業とサステナビリティ

ガバナンス

財務 情 報・その他

医薬事業の概況とサステナビリティの取り組み

医薬事業の基本戦略
医薬事業は以下の基本戦略を通じ、JT グループへの安定的な利益貢献を目指します 。

藤本 宗明

●

次世代戦略品の研究開発推進と最適タイミングでの導出●

各製品の価値最大化

また 、医薬事業では主に ｢循環器・腎臓・代謝｣ ｢免疫 ･ 炎症｣ ｢中枢｣ の領域で研究開発を行っています 。

執行役員

医薬事業部長経営計画2021の戦略と実績

私たちは 、安全にかつ安心してお使いいただける、画期的なオリジナル新薬を一日も早く患者様にお届けすることを目指し、研究開発に取り組んでいます 。 直近では 、アトピー性皮膚炎治療薬「コレクチム ®軟膏0.5%、0.25%」、腎性貧血治療薬「エナロイ ®錠2mg、4mg」の製造販売承認を

経営計画2021における戦略

2021年度の実績・蓄積した知見を有効活用できる研究開発領域に注力
創薬力の向上・生命現象と疾患に対する深い理解に基づき治療効果の⾼い創薬標的を探索
・AI 創薬技術をはじめ 、JT ならではの独自創薬基盤技術を整備
・アカデミア等外部研究機関とのオープンイノベーション推進

取得し、これまでの研究開発が着実に実を結んできています 。引き続き、持続的な利益成長への貢・JT 創 製 化 合 物である JTT-861の海 外 臨 床 試 験 開 始や 、JTE-451外 用 剤

献を目指していきます 。

の国内第Ⅱ相臨床試験開始
・各製品の価値最大化の取り組み
パイプラインの着実な進展ー「リオナ ®錠」の⽇本国内における鉄欠乏性貧⾎の効能追加承認取得
および「コレクチム ®軟膏0.5%」の⽇本国内におー「コレクチム ®軟膏0.25%」
ける製造販売承認取得等（小児アトピー性皮膚炎 ）事業環境・その他医療用医薬品臨床開発状況はこちらを参照ください

医療事業の SWOT 分析
強み


S





SWOT
ANALYSIS

T

先端技術への投資とJT ならではの独自創薬基盤技術

WO

創薬創出プロセスのスピードアップ

先進国の高齢化や発展途上国の経済発展による世界的な医薬品需要の拡大

グローバルな薬剤費適正化の流れを受けた、国内外市場における継続的な薬価引き下げの可能性

新薬開発の難易度上昇および国際的な新薬開発競争の激化

ジェネリック利用促進の動きやスイッチOTC*の世界的シェアの拡大* 医師の診断・処方せんに基づき使用されていた医療用医薬品を薬局・薬店などで購入できるように転用（スイッチ）した医薬品を指すについて 、鳥居薬品と共同開発のもと、国内第Ⅲ相臨床試験を開始

収が海外ロイヤリティ収入の減少を上回り、2020年度

売上収益・調整後営業利益（億円）
1,200

同社におけるアレルゲン領域・皮膚領域が大きく伸長し

1,140
1,047

比1.8%の増収となりました。鳥居薬品における増収は、

4,000

0

2021年度事業実績の総括
売上収益は 、当社の連結子会社である鳥居薬品の増

8,000

機会



日本たばこ産業

12,721 13,054

弱み／課題感脅威

060

12,161
12,000 11,413 11,781

研究開発は JT、日本国内における製造販売については連結子会社である
鳥居薬品（株）が担うことで、グループ内でのシナジーを最大限に発揮

・Dermavant Sciences GmbH からの導入品であるJTE-061（tapinarof）

16,000低分子創薬に特化した研究開発「循環器・腎臓・代謝」「免疫・炎症」「中枢」の重点領域に資源を集中

導出入活動の強化

世界の医薬品市場 *（億米ドル）

885

900

2016

2017

2018

2019

* Copyright © 2022 IQVIA.
Calculated based on IQVIA World Review(Data Period, Year 2016-2020)
無断転載禁止2020

調整後営業利益は 、研究開発費や鳥居薬品における600

販管費の増加により、2020年度比35.4% の減益となり
ました 。

804

790

たことが起因しています 。

300

241

284
159

0

2017

2018

2019

172
2020

111
2021 （年度）■ 売上収益 ■ 調整後営業利益

統合報告書 2021

061

会社概要

JTグループの価値創造

事業とサステナビリティ

ガバナンス

財務 情 報・その他

医薬事業の概況とサステナビリティの取り組み

事業活動を通じたサステナビリティへの取り組み
ケーススタディ：病気から人々を救う「オリジナル新薬の創出」

医薬事業におけるサステナビリティ戦略・注力分野

医 薬 事 業のサステナビリティ戦 略では 、「 お客 様のアトピー性 皮 膚 炎では成 人の患 者 様のみならず小 児

医薬事業では 、2019年にサステナビリティ戦略を策定し、3つの注力分野と5つの期待を上回る製品・サービスの提供」を注力分野の一つの患者様も多いため 、コレクチム ®軟膏の開発において具体的な取り組み目標を定め 、毎年、進捗について報告しています 。詳しくは 、「KPI のと定め 、世界に通用する画期的なオリジナル新薬を創出

は当初より小児開発を念頭に置いていました 。現在は 、進捗」をご覧ください 。

し、一日も早く患者様にお届けすることを目指していま

さらに乳幼児（２歳未満 ）の患者様を対象とした臨床試す 。｢循環器・腎臓・代謝｣ ｢免疫 ･ 炎症｣ ｢中枢｣といっ験を進めており、2021年に発表した日本国内で実施中

た重点領域における新薬の研究開発に継続的に投資し、の乳幼児アトピー性皮膚炎患者を対象とした第Ⅲ相臨床

また 、さらなる研 究 開 発にも引き続き取り組んでおり、試験の速報結果において 、コレクチム ®軟膏の皮膚炎改

2021年においては 、研究開発として290億円を投じま

善 効 果が示され 、 安 全 性についても確 認されました 。

した 。なお 、2022年2月14日時点の臨床開発状況は

今後、本試験のすべての成績および他の臨床試験成績

こちらで確認できます 。

等をもとに 、日本国内における承認申請を目指します 。

その結果、2020年には腎性貧血治療薬「エナロイ ® 錠

病気によって悩みを抱えているすべての年齢の患者様

2mg、4mg」（一 般 名：エナロデュスタット）およびアトとそのご家族の生活を豊かにするため 、引き続き、安全（一般名：
ピー性皮膚炎治療薬「コレクチム ® 軟膏0.5%」にかつ安心してお使いいただけるオリジナル新薬創出に

デルゴシチニブ）
を、2021年には小児患者を対象とした、向け 、研究開発に取り組んでまいります 。

「コレクチム ® 軟膏0.25％」を日本国内にて販売を開始し
ました 。

KPI の
進捗

お客様の期待を上回る製品・サービスの提供
目指す姿
私たちは 、世界に通用する画期的なオリジナル新薬を創出し、一日も早く患者様にお届けすることを目指します 。 人の生命に直結した事業を行う医薬事業は 、関連
法規制や業界基準を厳しく遵守するにとどまらず 、高い
倫理観と強い責任感に基づいて 、臨床開発や販売情報提供活動、また動物実験や化学物質管理に取り組んでいます 。

人財への投資目指す姿
私たちは 、FIC（ファースト・イン・クラス）創薬に貢献し得る人財の育成に努めます 。

eラーニングを実施し、受講率100% であることを確認しています 。また 、倫理観の醸成、患者様を救うという医 薬 事 業では 、 適 切な事 業 活 動を担 保するための使命感をもった人財を継続的に育成するため 、医療現場

仕 組みを構 築して厳 格に運 用しています 。 従 業 員に医との交流機会を設け 、活動や社内イベントの開催を通じ薬品の安全性や品質保証の重要性を理解してもらうた

た啓発活動を行っています 。

め 、JT 医 薬 事 業 部に所 属する全 従 業 員を対 象に毎 年

製品の安全性と責任目指す姿
私たちは 、患者様に安全な薬をお届けするために 、関薬品の販売情報提供活動に関するガイドライン 」に則し

連法規や業界基準を遵守して事業活動を行います 。 医て社内基準を策定しています 。鳥居薬品の MR（医薬情薬品の承認書と製造実態の整合性を確認するための年

報担当者 ）は医療関係者に対する販売情報提供活動を

次 点 検に関するガイドラインを策 定しています 。2017

担っています 。本ガイドラインを遵守するため 、MR 全員

年より本ガイドラインに準 拠した年 次 点 検を開 始し、に毎月1回 e ラーニングによる研修受講を必須としてお2018年以降、全製造委託工場において継続的に年次り、全員が受講しています 。

点検を運用しています 。また 、厚生労働省の「医療用医▶ 詳細は JT ウェブサイトをご覧ください。

062

日本たばこ産業

統合報告書 2021

063

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JTグループの価値創造

事業とサステナビリティ

ガバナンス

財務 情 報・その他

加工食品事業の概況とサステナビリティの取り組み

加工食品事業の基本戦略
加工食品事業は JT グループの利益成長を補完する役割と位置付け 、次の事項を基本戦略に捉えています 。

古川 博政

●

独自技術を持つ注力製品のさらなる販売拡大と、お客様嗜好の変化を踏まえた高付加価値品の開発力強化●

最適生産体制の構築による収益性の向上●

原材料・物流費高騰影響の極小化

執行役員

加工食品事業では、冷凍うどん、パックごはん、お好み焼などを中心とした冷凍・常温食品、酵母エキス、オイスターソー

食品事業担当スなどの調味料および首都圏を中心に店舗を展開するベーカリーを主力とした事業を展開しています 。

経営計画2021の戦略と実績
加 工 食 品 事 業では冷 食・常 温、調 味 料、ベーカリーの3つの事 業に注 力し、安 全で高 品 質な
食 品をお客 様にお届けすることを使 命として掲げています 。 冷 食・常 温 事 業を中 心に引き続き最適生産体制の構築に注力しつつ 、より収益性の高い製品の販売を強化するなどの取り組みを通じ、質の高いトップライン成長を果たしながら、JT グループの利益成長への貢献を目指していきます 。

経営計画2021における戦略

収益性の高い製品ポートフォリオの構築

最適生産体制の構築
・テーブルマークグループにおける生産性

事業環境のさらなる向上2021年度の実績中核となる冷食・常温事業において、高付加価値・高単価な商品群への資源配分強化などの取り組みを着実に推進

冷凍設備のノンフロン化に加え、ライン移設・集約など生産基盤強化を行い、生産性の向上を推進

加工食品事業の SWOT 分析
強み

シェアNo. 1*を誇る製品ブランド（「さぬきうどん」「ごっつ旨い」）* 富士経済「2022 年食品マーケティング便覧」2020 年実績

S

SWOT
ANALYSISW
O

独自の酵母技術、加工・冷凍技術



食の安全管理を基盤とした高品質かつ効率的な製造体制

る加工食品カテゴリは長期的には拡大傾向にあります。

弱み／課題感調 整 後 営 業 利 益は大 幅な原 材 料 費 の 高 騰 が あったカテゴリ販売構成の偏りおよび海外市場における販売拡大

安定供給に向けた物流体制構築

機会

簡便性、保存性需要の高まりから市場拡大が見込まれる堅調な国内

2018年度、コロナ禍等の影響のあった2020年度を除き、移しているものの 、人手不足に起因する人件費・物流費

冷凍食品市場の高騰や国際相場・為替変動による原材料費への影響

健康志向等、個人の志向・主義に基づく高付加価値品のニーズ拡大についても引き続き注視が必要であると考えています。



サプライチェーン効率化、人手不足対策に活用しうるDX、IoT 等のおよびフリーフロム食品の市場規模のグローバル拡大
テクノロジーの進歩脅威

少子高齢化、人口減少に伴う内需縮小や生産年齢人口の減少による
労働者不足



流通業態の垣根（小売・デリカ・外食、店舗・宅配）が縮小し、競争が

世界的な食糧不足を背景とした原材料費 / 物流業界の人的不足による激化
物流費の高騰

売上収益・調整後営業利益（億円）
2,000

1,631

1,614

1,586

1,500

1,493

1,472

製品構成の改善やコスト低減等により、一定の水準で推T

日本たばこ産業

売上収益は微減傾向にありますが 、主に事業を展開す





064

2021年度事業実績の総括

2021年度の売上収益は 、2020年度においてコロナ
禍の影響を受け一時的に増加した冷食・常温事業における家庭用製品の需要が相対的に減少したことや 、冷食・

1,000

500

0

54

41

54

2017

2018

2019

-8
2020

40
2021 （年度）■ 売上収益 ■ 調整後営業利益

常温事業および調味料事業における外食向け製品の販売減少により、2020年度比1.4% の減収となりました。
また 、調整後営業利益は 、2020年度に計上したベーカリー事業における減損損失の剥落および販管費低減
等により、2020年度比47億円増益となりました 。
統合報告書 2021

065

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JTグループの価値創造

事業とサステナビリティ

ガバナンス

財務 情 報・その他

加工食品事業の概況とサステナビリティの取り組み

事業活動を通じたサステナビリティへの取り組み
ケーススタディ：「 ごっつ旨いお好み焼」の内袋フィルムを廃止
年間約34トンのプラスチック原料、約160トンの CO2を削減し、地球にやさしく

加工食品事業におけるサステナビリティ戦略・注力分野
加工食品事業では 、2019年にサステナビリティ戦略を策定し、3つの注力分野と8つ

便性の高い商品へのニーズが高まっております 。

の具体的な取り組み目標を定め 、毎年、進捗について報告しています。詳しくは 、「KPIの期待を上回る製品・サービスの提供」を注力分野と定「 ごっつ旨いお好み焼」シリーズ４品については 、調理の進捗」をご覧ください 。

め 、品質と技術にこだわった製品でお客様ニーズにお応の際に内袋フィルムを剥がすひと手間を省くことができる

えすることを目指しております 。また「持続可能なサプラように内 袋フィルム ( ポリエチレン )を廃 止しました 。こイチェーンの構築」も注力分野と設定し、サプライチェー

れにより、プラスチック原料の使用量として年間で約34ンが中長期でサステナブルであるよう、環境や社会面でトン、CO2 排出量として約160トン *²の削減を見込んでのリスク低 減に取り組んでおります 。こうした考えのもいます 。お客様にとって 、より簡単に美味しいお好み焼と、私たちは 、お客様のニーズにお応えするとともに 、環を楽しんでいただけることに加え 、ご家庭から出るごみ

境に配慮した製品の開発に注力しております 。

の低減にも貢献しています 。

加工食品事業のサステナビリティ戦略では 、「 お客様▶ 加 工 食 品 事 業 のサステナビリティ戦 略 の 詳 細は JT ウェブ サイトをご覧くださいテーブルマークの「 ごっつ旨いお好み焼」シリーズは 、
1999年の発売以降、冷凍お好み焼市場を牽引し、現在も冷凍お好み焼カテゴリでブランドシェアNo. 1*¹の主力商品です 。
共働きや単身世帯の増加といった社会的背景や 、コロナ禍の巣ごもりによりご家庭で料理をする機会が増加
する中、冷凍食品を利用されるお客様が増加し、より利

こうした取り組みが事業のさらなる成長につながるという認識のもと、今後も、お客様に安全で安心いただける製品を継続的にお届けします 。

KPI の
進捗

食の安全管理の４つの視点
私たちは安 全で高 品 質な食 品をお客 様にお届けする
ため 、食の安全に関わる4つの視点に基づいた取り組みを進めています 。 今を生きる私たちだけではなく、次の世 代にも安 全な食 品を届ける。 暮らしの源である「食」
を通じて心の豊かさを育み 、事業活動を通じて 、お客様とともに社会課題の解決を実現していくことが私たちの責任と考えています 。

*1 富士経済「2022年食品マーケティング便覧」2020年実績
食品マーケティング便覧 No. 2, No. 3*2	2020年に「 ごっつ旨いお好み焼」シリーズに使用した内袋フィルムの使用実績をもとにした「環境省3R 原単位の算出方法」による試算値

フードセーフティの徹底（Food Safety）▶ JT グループ環境計画2030への取り組みは 、JTウェブサイトでご覧いただけます 。

国内外すべての自社グループ工場 *に、食品安全マネ

製造工場等における品質向上の取り組みに加え 、自ジメントシステム FSSC 22000を導入するなど 、安全管社の状 況に合わせてカスタマイズした e ラーニングなど

理を徹底しています。また、すべての冷凍食品製造委託を通じ、すべての従業員が品質管理に関する知見を向上

工 場においても、ISO 22000もしくは FSSC 22000のできるよう努めています。また、製品の品質向上のため、認証の取得を義務付けています。2008年からは複数名

お客様の声には真摯に耳を傾けること、またその環境整の社外専門家に「食の安全に関するアドバイザー」
を委嘱

備に力を入れています 。

フードクオリティの向上（Food Quality）

しています。第三者の視点を取り入れ 、食の安全に関する従業員の意識向上や 、さらなる品質管理の徹 底に役

フードコミュニケーションの活用

立てています。また、食品の安全を確保するために、製（Food Communication）

品履歴を確認・追跡できる仕組みを導入しています。
* 2020年に稼働開始した1工場は 、認証取得準備中です 。

2022年3月時点の製品パッケージ

フードディフェンスの実践（Food Defense）
フードディフェンスとは 、製造工程や製品を、意図的な攻撃による汚染から守ることを指しています 。サプラ
イチェーン全体を対象とする厳格なフードディフェンスガ

私たちは製品に関する情報提供を心掛けており、お客様からのご質問にお答えするだけでなく、製品を製造した工場や主な原料の産地も開示しています 。また 、社内
ネットワークを利用し、お客様から頂戴したご意見を全社員が受け取れる仕組みを構築し、一人ひとりが「 お客様の声」と向き合える環境整備の強化を進めています 。

イドラインを策定し、自社グループ工場のみならず製造委託工場にも適用するとともに 、毎年の監査で履行状況を確認しています 。 製造工場におけるカメラによるさらなる管理体制の強化や薬剤管理の徹底などにも取り組んでいます 。
066

日本たばこ産業▶ 詳細は JT ウェブサイトをご覧ください。
統合報告書 2021

067

会社概要

JTグループの価値創造

事業とサステナビリティ

ガバナンス

財務 情 報・その他

人財への投資従業員エンゲージメント

従業員は JT グループにとって財産であり、従業員の能力と意欲こそが企業活動の原動力となっています。
従業員や社会から選ばれる企業でありたいと考えており、よりよい職場環境と企業文化を通じて、優秀な人財を惹きつけるとともに、従業員がやりがいを持ち続けられるようにすることで質の高いパフォーマンスを発揮でき

JT グループでは、地域や部門単位での従業員エンゲー

として、従業員は会社のビジョンとそれに対する自分の貢ジメントサーベイを毎年実施するほか 、グループ全体での献の仕方を明確に理解していることが示され 、81% が経営

サーベイも3年に一度実施しています。従業員からのフィー陣を信頼していると回答しました。さらに、従業員エンゲー

ドバックは、JT グループの強み 、進展状況、改善点を把握

ジメントの主な測定項目の一つである「JTI で働くことにつするのに役立ち、優れた人財マネジメントを展開する企業といてどう感じているか 」という質問に対しては87% が好意しての評価を維持する一助にもなっています。

的な回答でした。一方、部門や国・地域ごとの課題も明ら

また、海外たばこ事業（JTI）では、毎年従業員エンゲーるよう努めています。今後もさらに、多様性を尊重する企業文化を創造してまいります。

ジメントサーベイを実施しています。2021年には、対象とかになったため 、それぞれの実情に即した改善に向けたアクションプランを行っていきます。

なる海外たばこ事業従業員の89% が回答しました。結果

ダイバーシティ&インクルージョン
たばこ事業における目標：選ばれる企業

人財マネジメント、報酬、成長支援に重点を置き、毎年少

KPI の
進捗

なくとも世界60カ国以上で JT グループの事業所が「社員私たちは、JTグループの持続的な成長に資するべく、「人元で果たしてまいります 。

な障害の排除に取り組んでいます 。 人種と民族の問題に取

ティ&インクルージョンを推進しています。私たちは、性別、り組む有志の従業員組織であるembRACE のメンバーとも

性自認、性的指向や年齢、国籍だけではなく、経験、専門

協力し、多様化を推進しています。

新しい働き方多様化（ダイバーシティ）の推進を経営計画の課題のひと

働き方やニーズは人によって異なることを理解し、すべてつとして位置付けています。これらの積極的な取り組みがの従業員がその能力を発揮できる柔軟な職場環境の構築を

社外からも評価されています。 詳細は P. 126をご覧くだ推進しています 。海外たばこ事業では 、2021年7月、職場さい 。

で勤務した時間ではなく、成果にフォーカスしたハイブリッド型の働き方を取り入れたグローバルポリシー「N-WOW」
を導

従業員を尊重し、公正な処遇を行います

ジェンダーの平等 －女性活躍推進

すべての JT グループ
従業員に成長の機会を提供します

人財の育成と定着入しました 。

JT グループでは 、ダイバーシティ &インクルージョンの一環として 、女性活躍推進に積極的に取り組んでいます。女

透明性の高いルール／基準を策定します

ウェルビーイング

性従業員のさらなる成長に向け 、トップマネジメントや直属

新型コロナウイルス感染症の世界的感染拡大に伴い、ウェの上司を対象とした勉強会や 、女性従業員を対象とした研ルビーイングの重要性がかつてないほど高まっています。私た修やセミナーを開催しています 。 女性マネジメント比率につちは2020年にグローバルウェルビーイングプログラムを立ち上

いては 、40%を超えることを理想とし、「2030年までに女性

げ 、従業員のみならず私たちが事業活動を行うコミュニティのマネジメント比率25%」というグループ目標を掲げ 、一層取人々の心身の健康、経済的安定のサポートに取り組んでいます。

り組みを推進していきます 。

急激に変化する事業環境において、新型コロナウイルスライン化しており、在宅勤務においても新しいスキルを習得

感染拡大も踏まえ 、私たちはさらなる変革を行っていきまできます。マネジメントを含むすべての従業員に継続的な人す。継続的に、優秀な人財を惹きつけ 、育成し、定着さ

財投資を行うことで、従業員一人ひとりが自らのキャリアをせるには 、柔軟な考え方や在宅勤務など新しい働き方が必よりよいものとしていくことができるよう後押ししています。

要と考えています。

じ能力を最大限発揮できるよう、職場におけるダイバーシ

だすことが 、会社の持続的な成長につながると考えており、

JTグループ人財マネジメントポリシー

従業員に対して、右に掲げる責任を中長期にわたり高い次

職場で能力を発揮できる公正な環境を築くために 、さまざま

性など 、異なる背景や価値観を尊重し、違いに価値をみいが働きたい企業」として選ばれることを目指します 。

財の多様性こそ、競争力の源泉である 」という認識のもと、JT グループでは 、すべての従業員が仕事にやりがいを感従業員のエンゲージメントが高まることで 、従業員の定JT グループでは、従業員に対し、グローバルに一貫して着率、仕事の生産性や質が向上します。JT グループ全体行うプログラムから国や地域独自で実施するものまで 、幅における従業員エンゲージメントレベルは高く、定着率の広い学習プログラムを提供しています。多くの研修はオン高さにもつながっています。

MyGeneration（マイジェネレーション）
LGBT+インクルージョン

JT グループでは、異なる世代の多様な視点が職場にも良

誰もが自分らしくいきいきと働き、能力を発揮できる職場にい影響を与えると考えています。さまざまな年齢層の従業員するために、LGBT+の従業員へのサポートは必要不可欠です。

からなるチームをサポートし、そこで協働や知識の交換、互2021年には、国連の「LGBTI の人々に対する差別への取り組

いへの尊敬が生まれる最善の環境づくりを目指しています。

み–企業のための行動基準」にJTとJTIがともに署名しました。

2020年には海外たばこ事業で、このミッションを支える2つのMyGenerationワーキンググループを組成しました。

人種・民族

4人財マネジメントについて詳しくは JTウェブサイトをご覧ください 。

海外たばこ事業では 、経営層を含め組織の全階層における多様化を進めており、人種や民族にかかわらず従業員が068

日本たばこ産業

統合報告書 2021

069

会社概要

JTグループの価値創造

事業とサステナビリティ

ガバナンス

財務 情 報・その他

人財への投資労働安全衛生JT グループで働くすべての従業員に対して 、業務上におけるあらゆる怪我や病気を防ぐために 、健康で安全な職場環境を提供することは私たちの責務だと考えています。

従業員がいきいきと働くための支援
JT グループでは、すべての従業員がいきいきと働くことが国内事業では 、労働安全衛生の取り組みに加え 、従業できるよう従 業 員の健 康 保 持・増 進に力を入れています。

員一人ひとりが心身ともに健康で持てる力を最大限に発揮

全衛生基準を設け未然防止策の企画立案も主体的に行っています 。また、日々の業務の中で 、従業員の労働

職場の衛生環境や業務が身体に及ぼす影響を定期的に評価できるよう、経営トップ主導のもと、全国11カ所の主要エリ

安全に対する意識を高め 、労働安全を大切にする企業文化を醸成していくことにも注力しています。

するなど 、グループ内でさまざまな取り組みを行っています。

アに専門の保健スタッフ（医師、保健師 ）を配置するなど充JT グループの労働安全衛生におけるミッションは 、職場での怪我をゼロにするという私たちのビジョンを反映
しています 。私たちは 、労働災害を防止するために、職場における労働安全上のリスクを低減し、高い労働安

これらさまざまな取り組みを企画し運営するには労働安全

たばこ事業における目標：ゼロ労災

労 働 災 害ゼロを目 指し、 労 働 災 害 件 数を2023年までに25%、2030年までに50% 削減します 。

KPI の
進捗

（基準年：2015年 ）JT グループの労働安全衛生方針は次の基本原則をベー

伴い 、方針には妊娠中の従業員が運転を行う際の安全に関スとしたものです。

する項目も盛り込まれています。この新ガイドラインは運転

n 何よりも人を大切に者の行動に着目するもので 、すべての事業所に対して、リス

私たちは 、自分に合った自分らしい健康づくりができるよ

たな方針を定め 、すべての事業所に対して、職業性疾病にう、多様性に根差した取り組みを行っています 。新型コロナ

関連したデータを本社に報告するよう義務付けました。これ

ウイルス感染症流行後も引き続き、保健スタッフとのリモーにより、グループ全体でどのようなリスクがあるのかを把握

ト形式による個別面談や 、睡眠、食事、運動をテーマとした

し、職業性疾病に対してグループとして一貫した対策を展開

オンラインプログラムなどを提供しています 。こうした取りするとともに、既存の取り組みも強化するよう努めています。

組みの実施により、近年の欠勤率は1%を下回っており、生産性の向上にも寄与しています 。

を特定します 。 業務や職場に起因する疾病と判断された場

JT は 、「健康経営優良法人（ホワイト500）」に6年連続で合は 、従業員の健康を第一に考え、再発を防止するため適認定されています。この顕彰制度は 、従業員の健康を経営

切な措置を速やかに講じます。

的な視点で考え、戦略的に取り組んでいる大規模法人を認定する、経済産業省が設計した制度です 。

従 業員とその家族、そして私たちが事業活動を行うコミュニ

クアセスメントを実施し、事故を起こす可能性が高い運転者

ティの人々の健康と安全、ウェルビーイング（well-being）

を特定するとともに、活動の成果や今後の対策について報告

は私たちのあらゆる活動の根幹です 。

することを義 務 付けています 。2020年に本アセスメントがJT グループでは 、2020年から2021年にかけて、新型コ

一巡し、その結果、海外たばこ事業の事業所では平均してガ

ロナウイルス感染拡大への迅速かつ効果的な対応が優先事

2021年には 、国内事業では接種を希望するJT グループ

一 日の仕事を終え 、すべての従業員が怪我を負うことなくイドラインの80% が遵守されていることが分かりました 。さ項となりました。 私たちは 、お客様やお取引先様への商品

従業員およびその家族等を対象に 、国内全20会場で新型健康に帰宅できる安全安心な職場づくりを目指します 。業らに2021年にはガイドラインの遵守率が85%に伸びました。

供給に混乱が生じないよう努めつつ 、従業員とその家族、そコロナウイルスワクチンの職域接種を実施し、約2万人がワしてすべてのステークホルダーの安全を図るため 、全力で取クチン接種を受けました。

n 怪我の防止を最優先に績のために安全を犠牲にすることは決してありません 。
n 安全は全員の責任安 全で健康な職場づくりには従業員すべてが責任を負い 、一人ひとりがその実現のために役割を担います 。
n 正しいことを実行する

安全運転講習2020年には1,380名、2021年には2,361名の従業員に対して安全運転講習を実施しました 。コロナ禍のため 、講習の一部（オンライン運転リスクアセスメント、コーチング研修 ）JT グループのすべてのオフィス、営業拠点、工場は、それぞはリモートで行いましたが 、高リスクの運転者については 、可れの国や地域で定められたすべての法律を常に遵守します。

能な限り路上講習も行いました 。2022年には新たに4,000名の参加を予定しています 。

車両事故リスクの低減に向けた取り組み
インフラや交通網が整備されていない国では 、従業員が車両事故に巻き込まれるリスクがより高くなります 。このため 、2019年には 、海外たばこ事業で新たに運転者向けの安全方針やガイドラインを策定しました 。女性従業員の増加に

070

衛生の具体的なデータが欠かせないことから、2018年に新報告された案件はすべて、現場の責任者が調査し、原因

JTグループの労働安全衛生方針

実した健康支援体制を構築しています 。

日本たばこ産業

新型コロナウイルス感染症への対応

り組んでいます 。

ワクチン接種プログラム

海外たばこ事業の事業所においても、各国のガイドライ
ンや規制に従った上で 、職場でのワクチン接種を可能な限り実施しました。また 、従業員本人の希望に基づき、ワクチ
ン接種を積極的に奨励し、ワクチンに関する冊子を配布しました。
2021年末までに、海外たばこ事業全従業員の80%に相当する36,000名以上にワクチン接種を完了しました 。ほとんどの国において接種率はその国の平均を上回っています 。
これは大きな成果であり、グループ全体で従業員のワクチン接種がスムーズに進んだことを示しています 。
4労働安全衛生について詳しくは JTウェブサイトをご覧ください 。

統合報告書 2021

071

会社概要

JTグループの価値創造

事業とサステナビリティ

ガバナンス

財務 情 報・その他

サステナビリティの3つの基盤
人権の尊重
JT グループサステナビリティの3つの基盤

人 権の尊 重は 、JT グループの持 続 可 能な事 業 活 動の核を成す３つの基 盤のひとつです。JT グループはバリューチェーン全体を通じて人権を尊重し、「国際人権章典」に謳われる人権および国際労働機関（ILO）の

1. 人権の尊重. . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . .  P. 73「労働における基本的原則および権利に関するILO 宣言」で規定された原則を尊重しています。JT グループ人

2. 環境負荷の軽減と社会的責任の発揮 . . . . . . . . . .  P. 75

権への取り組みは5つの柱である「浸透」「特定と優先順位付け 」「対処」「効果の測定」「開示」
を軸としています。

3. 良質なガバナンスと事業規範の実行. . . . . . . . . . . .  P. 88

権方針は「ビジネスと人権に関する指導原則」（UNGP）のフレームワークに則ったものです。JT グループの人
この PDCA の取り組みにより、UNGP や経済開発協力機構（OECD）
ガイドライン、国連食糧農業機関（FAO）
による「責任ある農業サプライチェーンのための OECD-FAO ガイダンス 」に則った体系的な人権デュー・ディリ
ジェンスの継続的な実施が可能になります。

JT グループ人権報告書
UNGP が国 連 人 権 理 事 会による全 会 一 致の採 択から10周年を迎えるのを機に、JT グループとして初となる独立した人権報告書を発行しました。この報告書は 、JT グルー
プ人権方針に基づいた戦略や 、ワールドワイドな事業活動における9つの顕著な人権課題を軸とした具体的な施策・アプローチなど 、私たちの人権尊重の取り組みをUNGP
レポーティングフレームワークに準拠したかたちで整理し包括的に紹介するものです。JTグループ人権報告書はJTウェ
ブサイト（英語 ）からご覧いただけます。

高い目標を実現する
JTグループでは、2025年までにすべての人権高リスク国*の影響評価を行うことを目標としています。
2021年には 、新たに5カ国（カンボジア、ヨルダン、ナイ

ジェリア、アンゴラ、ルーマニア）において評価を行いましうち、30カ国における評価を完了しました。目標に対する進捗率は45% です。

た。これまでに 、バリューチェーン全体を対象に 、10カ国
では人権影響評価を、17カ国では自己評価質問票による評価、また 、3カ国ではサプライチェーンに重点を置いた評
価を行いました。2021年末までに人権高リスク67カ国の

2015
国数

2021

45%
30

2025

67

人権影響評価の主な評価結果は JTウェブサイトからご覧いただけます。
「人に対するリスク 」が大きい課題に優先的に注力するとクベースの基準を用い 、毎年少なくとも6カ国について 、いう「優先順位付け 」の考え方に立ち、こうした取り組みを

実際の 、あるいは潜在的な人権リスク評価を行うことを目行っています。また 、JT グループでは 、過去に人権侵害指しています。

が報じられたことのある国に実際に赴き、自らの目で現地*特定した人権高リスク国に加え、JT グループ本社およびたばこ事業、医薬の状況を評価することに努めています。

事業、加工食品事業という異なる事業の子会社が多数所在する日本でも人権影響評価を行う国の優先順位を決める際は 、リス072

日本たばこ産業評価を行いました。このほか 、スイス
（たばこ事業の本社機能所在地 ）、中国およびタイ（加工食品事業子会社所在地）においても評価を実施しました。
統合報告書 2021

073

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JTグループの価値創造

事業とサステナビリティ

ガバナンス

財務 情 報・その他

サステナビリティの3つの基盤

社会的責任の発揮

人権の尊重

2021年の主な進捗

JT グループが持続的に成長するためには 、社会の持続的な発展に貢献することが必要不可欠であると考えています。JT グループコミュニティインベストメント基本方針では 、その目的を「包摂的かつ持続可能な地域社

2021年には 、JT グループで初となる独立した人権報告

ほか 、自己評価質問票を見直し、新たに5カ国でこの質問書を発行しました。本報告書では 、これまでの成果を振り票を用いた評価を実施しました 。新たに特定した顕著な人

返るとともに、人権に関する今後の取り組みの方向性を紹権課題に焦点を当てたこの自己評価質問票は 、新型コロ

ある地域コミュニティの一員として、自然・社会・人間の多様性に価値を認め 、幅広いステークホルダーととも介しています。また 、今後の人権デュー・ディリジェンスのナウイルス感染症対応のための新たなガイドラインや施策に、社会課題の解決に向けて取り組んでいます。

ベースとなる9つの顕著な人権課題も特定しました 。このも踏まえたものです。

会の発展へ貢献すること 」と定めています。すべての人は社会の一員として受け入れられるべきであり、包摂
的かつ持続可能な地域社会は事業にとっても重要であると考えています 。私たちは 、この方針に基づき、責任顕著な人権課題
2021年、JT グループにおける9つの顕著な人権課題を発生可能性評価

JT グループターゲット：地域社会への貢献

包摂的かつ持続可能な地域社会の発展を目指し2015年から特定しました 。

JT グループにとってのさまざまな人権課題の発生可能

●

児童労働

性を評価し、それを踏まえて130以上の国と地域で事業を

●

環境影響

行うJT グループの5つの主要オペレーション（葉たばこ調

●

公正な賃金

達、加工、製造、オフィス、販売・マーケティング活動 ）をのボランティア活動に従事することを目指します。

●

強制労働

分析しました。また 、英国の大手リスク分析企業 Verisk

ハラスメント／ジェンダー

Maplecroft が公表している環境的・社会的リスクに関す

重点領域

●

●

労働安全衛生る国別インデックスやさまざまな国際 NGO が公表してい

●

健康リスク

る国別リスクインデックスに基づきリスクの定量化を行い 、●差別

異なる国における各オペレーションのリスクの大きさを評価

●

長時間労働

しました。

顕著な人権課題の特定

リスクマッピング

JT グループにとっての顕著な人権課題の特定に当たっ

たばこ、医薬、加工食品の3事業それぞれについてリスては 、UNGP に則り、深刻度と発生可能性に基づく評価

クマッピングを行い 、これを一つのリスクマップに統合しまを行いました。私たちの事業活動によって負の影響を受けした。このリスクマップにおいて深刻度と発生可能性が高る可能性のあるさまざまな人権課題を洗い出した上で 、そかった課題を、JT グループにとっての顕著な人権課題と特の影響の深刻度と発生可能性に基づき優先順位付けを行定しました。

2030年の間に、600億円の投資を行い 、従業員が30万時間

包摂的かつ持続可能な地域社会の発展のために、国内外

2. 災害分野：災 害多発地域における防災活動、のさまざまな団体との長期的なパートナーシップを通じ、世界

清潔な水の供給など60カ国で約400のコミュニティインベストメントプログラムを

3. 環境保全：従業員参加型の森林保全活動の実施など実施しています。JT グループのプログラムは、グローバルな2021年には 、新型コロナウイルス感染拡大による制約が社会課題および地域特有の課題に対応するように設計されある中、格差是正のためのプログラム328件、災害分野にており、下記3つの領域を重点領域として位置付けています。

おけるプログラム22件、環境保全のためのプログラム32件

1. 格差是正：恵まれない人々の食料やを実施しました 。

教育へのアクセス向上など効果の測定・管理JT グループは 、Corporate CitizenshipによるBusinessのプログラムが JT グループコミュニティインベストメント基本

いました 。

for Societal Impact（英語サイト）*フレームワークを用いて方針に則り、社会的インパクトを与えられるよう、より正確な取り組みの実績およびインパクトを測定しています 。2021

測定と開示に取り組んでいます 。

深刻度評価

年には 、JT グループが事業を展開する国々において 、地域* 企業の社会的インパクトを効果測定する国際基準

人権についての深刻度評価の基準は 、影響を受ける人
数、範囲、被害修復の困難度です 。この基準に基づき、それぞれの人権課題の深刻度を数値化した上、マッピング
しました 。

社会への貢献として約55億円の投資を行いました 。すべてボランティア活動
ボランティア活動は、従業員、私たちの事業、地域社会のを積極的に奨励しており、ボランティア活動の機会（コミュニティ

三者に、相互の恩恵をもたらしてくれます。また、従業員がインベストメントプログラムやイベントへの参加）や、必要なリ

その知識とスキルを活かすことで 、彼らが暮らし、生活の糧をソース（従業員からの寄付、会社からのマッチング拠出、ボラン

得ているコミュニティにプラスの影響を与えることもできます。

ティア休暇、物的支援 ）を提供しています。

JT グループでは、従業員がボランティア活動に参加すること

074

KPI の
進捗

日本たばこ産業

4社会的責任の発揮について詳しくは JTウェブサイトをご覧ください 。
統合報告書 2021

075

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事業とサステナビリティ

ガバナンス

財務 情 報・その他

サステナビリティの3つの基盤

環境負荷の軽減
気候変動に代表される環境課題に対する関心は 、社会全体で年々高まっています。事業に必要な資源を調達し、温室効果ガス（GHG）や廃棄物を排出することで 、企業活動は環境に影響を与えます。一方で 、私たちの事業もまた、環境からの影響を受けています。世界各地で事業を展開する私たちが自社だけでなく、バリュー
チェーンにおける環境負荷の軽減に取り組むことは 、持続可能な社会の実現に向けて果たすべき重要な役割と考えています。私たちは持続可能性を意識した企業活動を通じて 、資源の保全、廃棄物の削減、事業コストの削減を実現します 。また 、環境にやさしいサステナブルな製品を求めるお客様の声にお応えし、企業活動と環境の調和の実現に努めます。
4私たちの環境への取り組みは 、JT グループ環境方針に基づくものです。

JTグループ環境計画2030

アグロフォレストリーによる森林保全への貢献
私たちはJT グループ環境計画2030において、サプライ

ベストプラクティスを推進し、チェーンにおける木材資源の持続的供給を確保し、森林保2030年までに葉たばこ乾燥

護・保全にさらに貢献することを掲げています。

工程で使用する自然林由来

JTグループが実践するアグロフォレストリープログラムは、の木材をすべて再生可能な

持続可能な森林資源、木材資源の利用、管理方法をテーマ

燃 料 源へ転 換すべく取り組に掲げています。マラウイとザンビアでは、葉たばこ農家にんでいます。

対して「ライブ・バーン 」の設置を奨励しています。
「ライブ・

私たちは高解像度衛星画

バーン 」とは、植林を行い 、3年育てた若木を伐採せずにそ像モニタリングシステムをのまま葉たばこ乾燥小屋の柱として使用するというもので活 用することで 、効 果 的にす。これにより、森林資源の保全につながり、農家が乾燥植林が行われているかをモニタリングし、個々の小規模農家

小屋を維持するために費やす労力やコストを削減することもレベルでの木材生産量を見積もるとともに、森林資源に関す

私たちは「JT グループ環境計画2030」
として「エネルギー・ており、科学的根拠に基づく目標（SBT）の認定取得に向け可能になります。ブラジル、タンザニア、ザンビアには、葉るJT グループおよび葉たばこ農家双方の目標に対する進捗

温室効果ガス 」「自然資源」「廃棄物」を3つの重要な取り組て準 備を進めています 。JT グループ環 境 計 画2030では 、たばこ乾燥のために木材を必要とする契約農家が多く存在を確 認しています。 耕 作 指 導 員が 、AgroMobilityというみ領域に選定し、それぞれに目指す姿と目標を設定していま

具体的な定量・定性目標を定めており、定量目標に対するしています。私たちはこれらの葉たばこ調達国において、森モバイルアプリを用いて農家訪問時にデータを収集し、それす 。2030年の温室効果ガス排出量削減目標は 、Science

進捗はこちらからご覧いただけます 。また 、具体的な取り組

林 保 全 に 特 化した 研 究 開 発 で 実 証された 森 林 保 全 のをモニタリングシステムにアップロードします。

Based Targets initiative（SBTi）の考え等に基づき策定しみの詳細は 、JTウェブサイトをご覧ください 。

10年にわたる気候変動への取り組み

2050年までにバリューチェーン全体での GHG 排出量をネットゼロにJT グループは 、脱炭素社会の構築に向けた社会的責任を果たすため 、これまでの目標を更新しました 。
目指す姿

目標

エネルギー

2050年までに JT グループにおいて使用するエネル
ギーをすべて、GHGを排出しないエネルギーへ移行する。

JT グループにおいて使用する電力の内、再生可能エネル
ギー由来の電力使用量を2030年までに50％、2050年までに100%にする。

温室効果ガスScope1および2の GHG 排出量について、1.5℃削減経路
2030年までに JT グループの事業においてカーボンに沿って、2030年までに2019年比47% 削減する。
ニュートラルを実現し、2050年までにバリューチェー
Scope3の購 入する原 材 料・サービスに由 来するGHG 排ン全体で GHG 排出量をネットゼロにする。
出量を2030年までに2019年比28% 削減する。

のネットゼロを実現するために 、科学的知見と整合した目標

10年間でさまざまな成果を挙げることができた一方、やるべに力を注ぎ 、達成に向けた確かな道筋を描いていきます。

きことはまだ数多くあることを認識しています 。GHG 排出量

JT グループでは 、国際規格（ISO 14001・ISO 50001）

私たちの取り組みや成果を客観的に評価するため 、CDP 等、に準拠して、環境およびエネルギーマネジメントシステムを構

外部の評価機関を活用しています 。私たちは2019年よりシ

築しています。また 、小規模な事業所に対しては 、JT グリー

ナリオ分析を開始し、2020年には TCFD の提言への賛同をンシステム（簡易型環境マネジメントシステム）を適用するこ

表 明しました 。2019年に試 行したシナリオ分 析の結 果はP. 78をご覧ください 。

2020-2021

2015-2017

TCFD の提言への賛同を表明。

ライフサイクルアセスメントを実施。

国別 CSAを実施。

グリーン電力メニューやグリーン

葉たばこ耕作に関わるSustainable Tobacco

再生可能エネルギー調達開始。

サステナビリティプログラムチームを設置。

初の JT グループ

エネルギー使用量削減の電力販売契約モデルを活用したGHG 排出量削減を

排出削減目標を再生可能エネルギータスクチームをエネルギー認証を活用した

2014

環境マネジメントシステムと開示とで 、一貫した取り組みを推進しています 。また 、こうしたJT グループは長 年 気 候 変 動に取り組んでいます 。このグローバル GHG
策定

投資を抑えながらも効果の高い
取り組みを開始。
立ち上げ

Program 2.0を立ち上げ。

グリーンモビリティプログラムを立ち上げ。
開始。ネットゼロ目標を策定

2018-20192010-2013

GHG 排出量削減目標が科学的根拠に

GHG 排出量算定を開始。

グループ全体についての気候変動基づく目標（SBT）として承認される。

JT グループのバリューチェーン全体のJT グループ環境計画 2030を策定。

Carbon Disclosure Project

シナリオ分析 (CSA)を実施（現 CDP）への報告を開始。

Scope3 のマテリアリティマトリックスを作成。
海外たばこ事業ではサプライヤーと協働し
CDP Supply Chain への報告を開始

076

日本たばこ産業

統合報告書 2021

077

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JTグループの価値創造

事業とサステナビリティ

ガバナンス

財務 情 報・その他

サステナビリティの3つの基盤

環境負荷の軽減
気候変動
気候変動は、社会そして私たちの事業が直面する最も深刻な環境課題です。地球温暖化や異常気象をはじめとする気候変動の影響は、農産物を主要原料とする当社製品のサプライチェーンのみならず 、世界各国での事業活動そのものにもおよびます。
JTグループでは気候変動への取り組みに注力しています。長期的にGHG排出量削減に努めることで、グロー
バルな気候変動対策に貢献しています。2022年2月には、2030年までに自社事業においてカーボンニュートラ
ルを実現することを、目指す姿として掲げました。また、2050年までにバリューチェーン全体でGHG排出量をネッ
トゼロにすることを目指します。その達成を支えるため 、科学的知見と整合し、かつ野心的な2030年に向けたシナリオ分析
物理的リスク：葉たばこ調達
葉たばこ生育環境の変化として挙げられるのが 、気候

含む JT グループにとって重要な天然資源の確保と質に変動に伴う大気中二酸化炭素濃度の上昇や 、作物に被影響を与えかねず 、複数の葉たばこ調達国で発生する可

害をもたらす病害虫の発生・広がりの変化、水不足、気能性があるものです。その結果、葉たばこ調達コストの温上昇、異常降水などです。いずれの現象も葉たばこを増加が予想されます 。

削減目標を設定しました。この目標については、SBTi（Science Based Targets initiative）からの認定を取得
したいと考えています。

影響

気温が2℃上昇した場合、想定される財務的影響は少なくとも320億円に上ります。気温上昇が4℃になれば 、
影響は370億円に膨れ上がる可能性があります 。
このリスクに対応するため 、財務的影響を軽減するための行動計画を策定しています。例えば 、特定された
気候関連の影響を踏まえた葉たばこ調達国変更、気候変動適応策（スマート農業、品種改良など）の実施な

JT グループは TCFD が提言する情報開示フレームワークに沿った開示を進めています 。
開示項目

軽減策

説明

どです 。また 、葉たばこ産地において収量増加に向けた取り組みを行い 、コスト増加と調達量減少への対策を行っています。
最も重要なリスク対応策として、サプライヤーとの強固な協力関係を築くとともに、サプライチェーンの地理

気候関連課題は JT グループの事業活動にとって戦略的重要性が高い問題です。グループ全的分散を行ってきました 。現在、JT グループは30を超える国から葉たばこを調達しています。

体を対象とする統合型リスク管理（ERM：Enterprise Risk Management）プロセスにより、
気候関連リスクをたばこ事業にとっての最重要リスクの一つと特定しました 。気候関連リスクは

ガバナンス

国・地域レベルでのリスクの洗い出しや評価においても検討します 。取締役会による監督が重要となるため 、気候関連課題とそれが事業戦略に与える影響は 、四半期ごとの取締役会で議

炭素税の引き上げにより、葉たばこをはじめとする原加工用機械、保管、流通など）に課されるものです 。炭環境に関する取り組み状況に言及した「コーポレート・ガバナンスに関する報告書」は JTウェブ

材料調達コストが押し上げられ 、ひいてはグループ全体

素税が引き上げられた場合、JT グループが上昇したコスサイトからご覧いただけます 。

のコストも影響を受ける可能性があります 。 炭素税は 、トを負担するか原材料価格に転嫁される、あるいはその2019年に実施した気候変動シナリオ分析に基づき、2つの主要リスクを特定しました 。一つは原料または二次原料あるいは農業バリューチェーンの各両方が起きる可能性があります 。

脱炭素社会への移行に伴う炭素税負担等の増加、もう一つは葉たばこ生育環境の変化です 。

段階で利用するサービス（農薬、農業用機械、葉たばこ論されています 。

戦略

移行リスク：カーボンプライシング

こうしたリスクに対しては 、バリューチェーン全体を対象とした気候変動対策と継続的改善によ
り軽減に努めます。

JT グループによる気候変動シナリオ分析では 、気温上昇が4℃の場合、炭素税は GHG 排出量1トンあた

JT グループのリスクファクターについては P. 80をご覧ください 。

り3,884 ～ 4,640円に引き上げられます 。気温上昇が2℃の場合、国際エネルギー機関（IEA）の「World

JT グループでは ERM プロセスを通じ、気候関連リスクを検討し、リスクの軽減・管理策を定めリスク管理ています 。また 、継続中の国別気候変動シナリオ分析も踏まえた 、それぞれの国・地域におけるリスクの洗い出しや評価、行動計画策定の際にも気候関連リスクを盛り込みます 。各国・地に基づけば 、2050年にはGHG 排出量1トンあたり13,488 ～ 15,106円に達す
Energy+ Outlook 2018」

影響なくとも7億円に上ると考えられます 。財務的影響の計算に当たっては 、炭素税導入の可能性がある国にお域における事業上のリスク評価を比較し、対応の優先順位を明確化します。

ける2050年の想定 GHG 排出量にこれらの国の炭素税率を掛け合わせました 。2050年の想定 GHG 排出
量は 、JT グループの排出量削減見込と売上成長予測に基づき算出しています 。

JT グループ環境計画2030では 、2030年までに事業活動由来の GHG 排出量を2019年比で

指標と目標

078

日本たばこ産業ると予想され 、実質的な財務的影響は気温が2℃上昇した場合は少なくとも75億円、4℃上昇した場合は少47% 削減することを目指しています 。グループ全体を対象とした気候変動シナリオ分析に基づ

このリスクに対応するため 、設備投資や省エネ施策によるエネルギー消費量削減に取り組むとともに、再生き、より長期の目標も定めるとともに 、再生可能エネルギーからの電力の活用についても目標

可能エネルギーの積極活用（再生可能エネルギーの自家発電・発熱、グリーンエネルギー購入 ）を行っていを設定しています。

軽減策

きます 。これと並行して、社用車の脱炭素化を図り、サプライヤーとの協働を通じ、それぞれのサプライヤー

JT グループ環境計画2030および環境負荷実績の詳細については JTウェブサイトをご覧くだ

固有の気候関連リスクを理解し、適切な緩和策を講じるためのサポートも行います 。今後新しい環境計画にさい 。

基づき精査してまいります 。

統合報告書 2021

079

会社概要

JTグループの価値創造

事業とサステナビリティ

ガバナンス

財務 情 報・その他

リスクファクター
JT グループは 、130以 上の国と地 域で製 品

当社グループは 、当社グループに影響を及ぼす可能性評価」「③リスク対応計画の策定」「④リスク対応計画のモ

当社グループの事業運営および業績に影響を及ぼす可能を販 売するグローバルたばこメーカーであり、があるリスクを明 確 化し、その動 向を注 視するとともに 、

ニタリング 」の4ステップでリスクマネジメントを推進してお性があります 。

当該リスクの顕在化防止、または仮に顕在化した際にそのります 。

医 薬 事 業、 加 工 食 品 事 業も展 開しています 。
当社グループの事業特性、事業環境の変化等
によりさまざまなリスクがあります 。

影響を最小限に抑えるための対策を講じています 。

本章の記述は 、本統合報告書 P. 129に記載の「将来に以下に記載したリスクは当社グループに関するすべての

当社グループは、
これらすべてのリスクを統合的に把握・リスクを網羅したものではなく、記載されたリスク以外のリ管理できる体制を構築しており、「①リスク特定」「②リスク

スクも存 在します 。 係るリスク要 因のいずれによっても、関する記述等についてのご注意」と併せてご覧ください 。

リスクの種類リスクの概要リスクの主な影響

主な対応

1）大 幅または度重なるたばこ製品に対しては、消費税または付加価値税に加えて、たばこ税あるいはそれに類する税金が課せられています。

たばこ製品に対する大幅または度重なる増税は 、たばこ製品• 関 係当局に対し、大幅または度重なる増税は 、消費減少による税収減少や不各国で財政および公衆衛生の観点による増税議論が行われ、たばこ税の増税が行われています。加えて、一般的に、の消費減少や不法取引の増加につながります。また、お客様 *増税

法取引の増加といった負の影響を伴い得ることについて理解を促す 。

付加価値税も上昇の傾向にあります。当社グループは 、増税が行われた場合には 、増税分に加えて定価改定後のの低価格帯製品への転移を発生・促進させることがあります。 • お客様 * の嗜好・行動の変化に対応できるよう製品ポートフォリオの最適化を需要減による影響も考慮し、価格に転嫁することとしており、トップライン施策、コスト効率化と合わせて増税に伴うその結果、当社グループの販売数量、売上収益、利益が減少

事業影響の最小化に努めています。なお 、ほとんどの政府が大幅な増税や度重なる増税は 、税収の減少につながする可能性があります 。

図る。
• 限られた市場から生み出される利益に過度に依存しないよう、グローバル事
業基盤の強化および拡充を図り、継続的に利益創出できる市場数を拡大する。

る可能性があることを認識し、合理的なアプローチを取っていますが 、市場によっては過去に当社グループの事業• 収 益を確保すべく、さらなるコスト効率化を進める。

に大きな影響を与えるような増税が行われたことがあります 。

• 当 該市場における増税影響を最小化すべく適切な価格設定を行う。

2) 不法取引の増加

3) たばこ規制の強化

不法取引は、たばこ業界だけでなく、社会全般に関わる問題です。たばこ業界にとっては、適切に法令に則って行っ不法取引の増加は、正規品の需要減少を引き起こし、当社グているビジネスを阻害するものであり、社会にとっては政府の税収の減少、組織犯罪の増加、粗悪な製造品質や不適ループの販売数量、売上収益、利益の減少につながるおそれ• 厳 格なコンプライアンス方針に則り、信頼できる相手先とのみ取引を行う。

切な製品管理による健康被害といった問題を引き起こす可能性があります。当社グループをはじめとしたたばこ業界があります。また、不法取引への対応に係る負担が 、利益を• 非 正規品の購入が及ぼす悪影響を、お客様 * に理解していただく。

は、密輸や偽造といった不法取引撲滅に向けた取り組みを続けています。

圧迫することがあります。加えて、偽造品の品質が低いことな▶不 法取引撲滅に向けた活動の詳細は、たばこ事業：事業を取り巻く規制への適切な対応と不法取引の防止 (P. 57)をご覧ください 。

不法取引は大幅または度重なる増税実施後に増加する傾向があります。また、製品成分やパッケージに対する規制は、

どから、非正規品の流通が正規品の信頼を損ない 、そのブラン偽造を容易にするとともに、非正規品の検出を困難にするおそれがあり、不法取引を助長する可能性があります。

ドとブランドを保有する企業の評価を下げる可能性があります。

• 政府、規制当局、取締機関と協働して不法取引撲滅に向けた取り組みを実行する。

たばこ業界は販売促進活動規制（広告規制含む）をはじめとした多くの規制を受けており、規制の動向に応じ、当販売促進活動に係る規制の強化によって 、ブランドエクイティ• 規 制動向の正確かつ迅速な情報収集を行う。

社グループの事業および業績へ影響を与えることがあります 。

を高める機会を失った結果、トップライン成長戦略の実効性を• 目 的にかなった合理的かつ偏りのない規制となるよう、政府や規制当局とのこうした規制は 、不法取引の増加につながるおそれがあり、当社グループの適法・適切に行っている事業に悪影響損なう可能性があります 。また 、規制によっては 、その対応をもたらす可能性があります 。また 、お客様 *とのコミュニケーションに関する規制の厳格化が進展すれば 、効果的に伴い追加的なコストが発生することが考えられます 。そのな販売促進活動を実施することが難しくなり、トップライン成長に影響を与える可能性があります 。

結果、販売数量、売上収益、利益が減少することがあります 。

建設的な対話に努める。
▶詳細は規制・重要な法令（P. 84）
をご覧ください 。

責任ある企業として、当社グループは、事業を展開している国・地域の法令および規制を遵守しています。また、法令や規制は、各国の法制度、社会情勢、文化を背景として、国ごとに異なって然るべきであると考えています。

4）競合他社との競争

当社グループは 、たばこ事業において 、競合他社と熾烈な競争関係にあります 。

シェアの変動は 、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性• お客様 * の嗜好・行動の変化やニーズにマッチした製品を提供することや 、各

たばこ事業においては 、当社グループはオーガニック成長に加え 、RJR ナビスコ社の米国外たばこ事業の取得、ギャがあります 。また 、当社グループが事業を展開する市場の中価格帯に強いブランドを配置することで 、製品ポートフォリオの最適化を図る。

ラハー社の買収等を通じて事業を拡大してきました 。これら買収の結果、当社グループは 、グローバルに事業を展には 、市場シェアの獲得を目的とした値下げやブランドのリポ• 営 業力の強化や効果的な販促施策を行う。

開するたばこ会社に加え 、それぞれの地域において強みを持つ企業と競合関係にあります 。

ジショニング等により価格競争が起きる場合があり、この影響• 収 益を確保すべく、さらなるコスト効率化を進める。

各市場におけるシェアは 、規制、お客様 * の嗜好・行動の変化や各市場の経済情勢といった要因に影響されて変動を受け個別市場の当社グループ利益率が悪化する可能性が• 限られた市場から生み出される利益に過度に依存しないよう、グローバル事します 。また 、各社の新製品の投入やこれに伴う特別の販売促進活動等の一時的な要因により、短期的に変動すあります 。

業基盤の強化および拡充を図り、継続的に利益創出できる市場数を拡大する。

ることがあります 。
* 喫煙可能な成人のお客様を意味します 。なお 、喫煙可能年齢は 、各国の法令により異なります 。日本では20歳未満の方による喫煙は 、法律で禁じられています 。

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日本たばこ産業

統合報告書 2021

081

会社概要

JTグループの価値創造

事業とサステナビリティ

ガバナンス

財務 情 報・その他

リスクファクター

リスクの種類

5）カントリーリスク

リスクの概要リスクの主な影響

主な対応

JT グループは 、長期的な成長実現のため 、世界各国・各地域で事業展開しております。当社グループが事業を行って政情不安、景気低迷、社会的騒乱等によりリスクが具現化した• 安定的な事業運営に向け、事業展開をしている各国・各地域におけるカントリーいる市場において、現地の政治・経済・社会・法制度等の変化や暴動、テロおよび戦争の発生に伴うカントリーリスクが場合、サプライチェーンや流通網の遮断、資産や設備の毀損、リスクに係る情報を収集し、モニタリングを行う。

相対的に高まり、リスクが具現化した場合には 、当社グループの事業運営および業績に影響を与える可能性があります。

人員配置および営業管理の困難性等によって 、特定の市場に• 限られた市場から生み出される利益に過度に依存しないよう、グローバル事業基

また 、当社グループは 、2022年3月10日に公表した通り、昨今のロシア・ウクライナ情勢を踏まえ 、ロシア市場におけおける当社グループの事業運営が阻害され 、販売数量、売上る当社グループのすべての新規の投資およびマーケティング活動等を停止することとし、それに基づく対応を実施してま

収益、利益が減少する可能性があります 。

盤の強化および拡充を図り、継続的に利益創出できる市場数を拡大する。

いりました 。加えて 、同年4月28日に公表した通り、今後、事態の長期化等により、当社グループによる安定的かつ持続的な事業運営に著しい支障が生じる蓋然性を踏まえ 、ロシア市場におけるたばこ事業の運営のあり方について 、当社
グループ経営からの分離を含めた選択肢の検討を行っております 。ロシア市場における事業環境は 、過去に例がない
厳しいものとなっており、今後の事業への影響は多岐にわたるものと想定されますが 、当該統合報告書の発行日現在に
おいて 、今後の見通しや業績への影響については合理的に見積ることができません 。

6）為替変動JT グループは 、グローバルに事業を展開していることから、為替の変動に係るリスクに晒されています 。

日本円に対するその他通貨の為替変動が、当社グループの連結

当社グループの連結財務諸表は日本円表示で作成していますが、海外の当社グループ会社は、ロシアルーブル、ユーロ、

業績に影響を与えます。また、米ドル表示の海外におけるたばこ

当方針に基づき、外貨建有利子負債等の保有などを通じたヘッジにより、リスク

英ポンド、台湾ドル、米ドル、スイスフラン等の通貨で財務諸表を作成しています 。そのため 、外国通貨の日本円に対す事業の業績が、米ドルに対するその他通貨の為替変動の影響をを低減する。

る為替変動がグループ業績に影響を与えることとなります 。加えて 、海外におけるたばこ事業の業績報告に関しては 、受けます。 加えて、グループ会社がその報告通貨と異なる通貨

JT International Group Holding B.V. が海外たばこ事業傘下のグループ会社の業績を連結し、米ドル表示で連結

で取引を行う場合にも、為替変動リスクがあります。

• 為 替相場の現状等を総合的に勘案の上、外国為替に係るヘッジ方針を策定し、財務諸表を作成しており、米ドルとグループ会社が使用するその他通貨の間の為替変動の影響を受けています 。当社
グループは 、このような財務諸表の換算に起因するリスクについては原則ヘッジを行っていません 。ただし、資本を日本円に換算し連結する際のリスクに対しては 、外貨建有利子負債を利用したヘッジを行っており、その一部は純投資ヘッジの指定を行っております 。
さらに 、日本円以外の通貨で取得したグループ会社について 、清算、売却、あるいはその価値を大きく減損する場合に発生する損益も為替影響を受けます。具体的には、取得時と清算等を実施した際との 、取得通貨と日本円との間の為替差が影響します 。

7）感染症

JT グループは世界各国・各地域で事業を展開しており、感染症の世界的流行は当社グループの事業運営に大きく影響

感染症の世界的な流行は、世界経済の減速や生活様式の変化• 感染症の感染被害抑止と従業員やその家族等の安全確保の観点から、在宅勤務する可能性があります。 近年、新型コロナウイルス感染症の世界的な拡大は、世界経済の減速・後退および生活様式等を通じ、当社グループの事業運営および業績に悪影響を及ぼの積極的活用、職場衛生管理の強化等さまざまな予防・感染防止策を実施する。

の変化等未曽有の事態をもたらしており、各事業における中長期的な消費動向・需要動向等への影響については注視す可能性があります。

が必要です。現時点において、新型コロナウイルス感染症の影響による事業継続に支障はありませんが、今後新型コロ• 事業継続の観点から、工程衛生管理の徹底等による安全性を確保した生産体制の継続やサプライヤーの複数化により、安定した製品供給体制を整備する。

ナウイルス感染症をはじめとした感染症が拡大した場合、当社グループの業績に悪影響を及ぼす可能性があります。

8）訴訟の不利な展開

JT の一部子会社は 、喫煙、たばこ製品のマーケティングまたはたばこの煙への曝露により損害を受けたとする訴訟の被訴訟が当社グループにとって望ましくない結果となった場合、多告となっています 。喫煙と健康に関する訴訟については 、当社の一部子会社を被告とする訴訟、または RJR ナビスコ社

額の賠償責任を負うこと等により、当社グループの業績に悪影• 社内外連携体制を構築し、訴訟等の情報把握と経営層や関係部門への情報共有を速やかに行う。

の米国外たばこ事業を取得した契約に基づき、当社が責任を負担する訴訟が存在しています 。当社グループは 、こうし響を及ぼす可能性があります 。また 、これら訴訟に関する批判• 必要に応じ社外弁護士と連携して、適時適切な訴訟対応を行う。

た訴訟において 、現在あるいは将来の訴訟の結果を予測することはできません 。

的な報道等により、喫煙に対する社会の許容度の低下や公的な▶詳細は訴訟（P. 87）
をご覧ください 。

また 、喫煙と健康に関する訴訟以外にも、当社グループの製品の品質に何らかの問題が生じた場合に製造物責任の請規制の強化、当社グループに対する多くの類似の訴訟の提起や求を受ける等、今後も当社グループを当事者とした訴訟等が発生する可能性があります 。

係る訴訟の対応および費用が発生することで 、当社グループの業績に悪影響を及ぼす可能性があります 。

9) 自然災害

地震、台風、洪水をはじめとした自然災害によって、従業員の被災、仕入先の被災に起因する供給不足、交通、流通

自然災害により、当社グループのみならず、バリューチェーン全• 平時から危機管理関連情報の継続的な収集および発信を行う。

サービスおよび販売チャネルの障害、電気・水道等の停止、需要の減少等により当社グループの業績に悪影響を及ぼす

体が被害を受け、当社グループの事業を滞らせ、業績を悪化さ• グローバルベースでサプライチェーンの全体最適化等の事業継続計画の整備を可能性があります。

せる可能性があります。

行い 、必要に応じて見直しを加える。
• 防災訓練等を実施し、従業員の防災意識を高める。

10) 気候変動

地球温暖化に伴う気候変動は、集中豪雨等の異常気象による浸水・洪水・土砂災害や、天候不順による酷暑・大雪・

気候変動により、JT グループや、当社グループのバリューチェー

干ばつ、水資源の変化、生物多様性の損失等、さまざまな被害をもたらします。その結果、葉たばこ等、当社グルーンが被害を受けることで、当社グループの業績に悪影響を及ぼ• TCFD 提言に基づいて気候変動シナリオ分析を実施し、気候変動が事業に及ぼす影響をより的確に把握し、適切に対応できる体制を整備する。

プの主要原料の生育環境の変化やサプライチェーンの寸断等が引き起こされ、原料品質の悪化や原材料価格および調す可能性があります。また、脱炭素社会への移行に伴って事業• 気候変動影響を緩和するため、バリューチェーン全体での温室効果ガス排出量ネッ

達コストの増加等により、当社グループの製品製造や業績に悪影響を及ぼす可能性があります。

コストが増加し、当社グループの業績に悪影響を及ぼす可能性

トゼロに取り組む。

また、気候変動影響を緩和するための脱炭素社会への移行に伴い、化石燃料由来のエネルギー等の価格に炭素税が付があります。

• 気 候変動により激甚化するおそれのある自然災害に対し、上記「9 自然災害」

加される場合、当社グループの事業コストを増加させ、利益を圧迫するおそれがあります。

に記載の対応を行う。
▶詳細は環境負荷の軽減（P. 76）
をご覧ください 。

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日本たばこ産業

統合報告書 2021

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会社概要

JTグループの価値創造

事業とサステナビリティ

ガバナンス

財務 情 報・その他

規制・重要な法令

たばこ事業めの活動が 、たばこメーカー各社の中で活発になってきで取り組む必要のある課題であると認識しており、本原さらに 、2012年12月に 、豪州が規定のフォントスタ

ています。また、これら新しいタイプの製品に関する規制則に基づき、適切な事業運営を行うとともに 、各国政府

たばこ規制環境は 、2005年2月に発効した「 たばこのイルおよびフォント色での製 品 名の刷 記を除き、たばこについては 、米国において2020年2月からフレーバー付や関係団体等と連携して未成年者 * 喫煙問題に向けた規制に関する世界保健機関枠組条約（FCTC）」を契機

パッケージにロゴ・ブランドイメージまたは販促文言を刷き電子たばこの一部についての販売が禁止されるなど 、さまざまな取り組みを行っています 。

に 、年々厳しくなる傾向にあります 。

記することを禁止するプレーンパッケージ規制を導入して新たに個別の規制が導入される例や 、従来のたばこ製品

当該条約は 、喫煙の広がりの継続的かつ実質的な抑います 。現在、同様の規制が 、フランス、英国等で導入と同等の規制を適用する例などがありますが 、現状では制を目的としており、たばこ需要減少のための価格およ済みであり、複数国が導入を検討または決定している状

世界的なトレンドが形成されるまでには至っておらず 、市び課 税 措 置についての条 項、たばこ需 要 減 少のための況にあります 。

場および国ごとに取り扱いが大きく異なっています。

詳細は JTウェブサイトをご覧ください 。
* 喫 煙可能な成人のお客様を意味します 。なお 、喫煙可能年齢は 、各国の法令により異なります 。日本では20歳未満の方による喫煙は 、法律で禁じられています 。

非価格措置についての条項（受動喫煙からの保護、たば

日本国内においては 、たばこ事業法において 、国産こ製品の含有物・排出物に関する規制、たばこ製品につ葉たばこの買入れ義務や財務大臣による小売定価の認いての情報の開示に関する規制、たばこ製品の包装およ

可が定められているほか 、たばこ事業法、関連法令および表示に関する規制、たばこの広告、販売促進およびス

び業界自主規準は製造たばこの販売および販売促進活

将来における販売活動、マーケティング、包装・表示、

ポンサーシップに関する規制等 ）、たばこの供給減少に関動に関する規制を設けております 。この規制には広告活

たばこ製 品および喫 煙に関する法 律、規 則および業 界する措置についての条項（ たばこ製品の不法取引を防止

動や製 造たばこの包 装に製 造たばこの消 費と健 康の関のガイドラインの正確な内容を予測することはできません

するための措置、たばこ製品の未成年者 * への販売を防係に関して注意を促す文言を表示することも含まれていが 、当社グループは 、製品を販売する国内および海外に止するための措置等 ）等を規定しています（日本政府はます 。 具 体 的には 、2020年に改 定された一 般 社 団 法

おいて上記のような規制または新たな規制（地方自治体

2004年6月に当該条約を受諾しています）。

人日本たばこ協会の自主規準によれば 、製造たばこのによる規制を含む）
が広がっていくものと予測しています。

なお 、当該条約においては 、各締約国の一般的義務

包装における注意文言表示については 、最新の科学的当社グループとしては 、たばこに関する適切かつ合理

として 、たばこ規制戦略、計画およびプログラムの策定、知見に即した文言の追加・改定および表示面積の拡大的な規制については支持する姿勢ではありますが 、上記

実施、定期的な更新、および検討を行うことが定められなどの新たな表示方法へ切り替え 、広告規制についてのようなたばこに関する規制が強化された場合、またはていますが 、各締約国における具体的規制の内容・範は 、インターネット広告等について未成年者 *を対象とし係る規制強化に適時適切に対応できなかった場合には 、

囲・方法等は各国に委ねられています 。 当該条約発効ないためのより実効性の高い措置を講じる、店頭広告のたばこに対する需要および市場シェアの減少や 、新たな後、締約国会議（COP）が定期的に開催され 、各条項に大きさや掲示方法について新たに必要な制限を行う等の規制に対応するための費用等の要因を通じて 、当社グ係るガイドラインや議 定 書（FCTCとは別に批 准・受 諾

内容が含まれます 。

ループの業績に悪影響を及ぼす可能性があります 。

機器等の品質、有効性および安全性の確保等に関するマーケティングにおける自主規制についてる都道府県の規制対象となっています。医薬品製造販等を要する）を策定する等、締約国間での議論が継続しています 。

規制による当社グループの業績への影響

また 、受動喫煙防止の観点からは 、2018年7月に「健康 増 進 法の一 部を改 正する法 律（以 下「本 法 律」）」
（平

各国の具体的規制として 、当社の重要市場であるロ

成30年7月25日法律第78号 ）が成立し、多くの人が利シアにおいては 、2013年2月にたばこ製品の店頭陳列用する施設ごとに 、望まない受動喫煙を防止するための当社グループは 、事業を運営する各国の規制を遵守

規制、販売場所規制、広告・販促・スポンサーシップの対策が強化されました 。 本法律は2020年4月1日からするとともに 、「JT グローバルマーケティング原則」に基禁止、最低小売価格の設定、公共の場所における喫煙全面施行され 、喫煙場所が減少していくものと認識してづき事業を遂行しています 。本原則は 、たばこ製品につ禁止、不法取引対策等を含む包括的たばこ規制法が成います 。 喫煙環境の具体的変化を詳細に見通すことはいて責 任あるマーケティング活 動を実 施していくことが立し、同年6月から段階的に施行されています 。

困難ですが 、当社グループの業績への影響は一定程度重要であるとの認識を踏まえたもので 、当社グループがあるものと認識しています 。

実施する広告販促活動等の原則を記しています 。これ

また 、EU においては 、2001年7月に公 布された「 た084

各加盟国で本指令に基づく規制が導入されています 。

」が改定され 、2014年5月に
ばこ製品指令（EU TPD）

RRP（Reduced-Risk Products）については 、喫煙にには 、未成年を対象としたマーケティング活動や 、成人 *発 効しました 。 改 定 指 令では 、たばこ製 品の包 装・表伴う健康リスク低減を科学的に評価するための新しい指であっても喫煙開始を推奨したり禁煙を妨げたりするこ

示規制の強化、たばこ製品の添加物規制、電子たばこ

針や枠組みが 、米国をはじめ欧州各国で確立され始めてとを目的としたマーケティング活動を実施しないことなど

製品関連規制、不法品対策等が含まれており、発効後、

おり、リスク低減に関する公的機関からの認証を得るたが含まれます 。また 、未成年者 * 喫煙防止は社会全体

日本たばこ産業

医薬事業
日本および世界の主要な市場において、医薬品の研究・開発・製造・販売およびプロモーション等は非常に厳格に規制されています。さらに近年、安全性要求の高まりを背景として、世界的に新薬の承認審査がますます厳格化してきており、より多くの被験者で十分に時間をかけて安全性を見極める必要があることから、臨床試験の大規模化・長期化が進んでいます。一方で 、承認申請に必要な資料の質・量ともに国際的な共通化が進められ 、開発の効率化や経費削減につながるデータの国際的相互利用を企図した医薬品の開発が盛んに行われています。
日本においては、医薬品の製造販売は「医薬品、医療法律（以下、薬機法 ）」により、厚生労働省、または関連す
売業者は、都道府県から5年ごとに製造販売業許可を取得することが 、薬機法により定められています。また、医薬品製造販売業者は、各医薬品について、製造販売承認を厚生労働省より取得することが定められています。
さらに日本では国民皆保険制度のもと、保険医療に使用できる医療用医薬品の品目と薬価（公定価格 ）が定められています 。また 、薬価制度の抜本改革により、毎年薬価改定、新薬創出・適応外薬解消等促進加算制
度対象品目の絞り込み 、長期収載品の後発品置き換え率に応じた段階的薬価引き下げ等が行われます 。

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会社概要

規制・重要な法令

加工食品事業JTグループの価値創造

事業とサステナビリティ

ガバナンス

財務 情 報・その他

訴訟

日本たばこ産業株式会社法当社の一部子会社は 、喫煙、たばこ・電子たばこ製品

ジ上の表示が消費者 * の誤認を招くなどとして 、損害賠のマーケティングまたはたばこの煙への曝露から損害を償や警告表示の刷記を求める訴訟が複数提起されてお加工食品事業においては 、食品の製造販売業者とし

当社は 、製造たばこの製造、販売および輸入に関する受けたとする訴訟の被告となっています 。喫煙と健康にります 。 当社グループは 、電子たばこ事業者等複数社て 、主に食品安全基本法、食品衛生法、食品表示法を事業を経営することを目的として 、「日本たばこ産業株式関する訴訟については 、当社の一部子会社を被告とするに対して提起された個人訴訟1件の当事者となっており、含む法規制の対象となっています 。

会社法」に基づいて設立された株式会社です 。 日本政訴訟、または RJR ナビスコ社の米国外たばこ事業を取得

現時点において 、本件訴訟手続は一時的に停止されて

食 品 安 全 基 本 法は 、2003年に制 定・公 布された 、府は 、この法律において 、常時、当社の発行済株式総数

した契約に基づき、当社が責任を負担するものが存在しおりますが 、原告の請求について 、その根拠等を十分に食品の安全性確保や消費者保護を目的とした法律であ（種 類 株 式 *¹を除く）の3分の1を超える株 式を保 有しています 。また 、当社グループは 、喫煙と健康に関する精査した上で 、必要なあらゆる手段を尽くして対処してり、食品関連事業者は 、食品供給工程の各段階におけていなければならないこととされています 。また 、当社訴訟以外の訴訟においても当事者になっています 。

いく所存です 。

るリスクの管理・評価・コミュニケーションを通じた科学が発行する株式もしくは新株予約権を引き受けようとす

カナダにおいては 、当 社のカナダ子 会 社である JTI-

なお 、過去および現在においても当社グループの米国的な安全確保の取り組みが求められています 。また 、食る者の募集をしようとする場合、または株式交換に際しMacdonald Corp.（以下 JTI-Mac）および当社の被補たばこ事業の規模は小さく、米国における訴訟状況が当品衛生法は 、飲食に起因する衛生上の危害の発生を防て株式、新株予約権もしくは新株予約権付社債を交付償者（RJR ナビスコ社のグループ企業 ）に対し、カナダ各社グループの事 業に対し近い将 来において重 大な悪 影

止し、国民の健康保護を図ることを目的としており、食しようとするときは 、財務大臣の認可を受けなければな

州政府により提起された10件の医療費返還訴訟が係属響を及ぼすことはないと考えています 。

品関連事業者は 、食品、添加物、器具または容器包装

りません 。この法律では 、当社の営む事業の範囲は「製中です 。また 、カナダでは喫煙に起因する損害を被った

当社の一部子会社または当社の被補償者が当事者とについて自らの責任においてそれらの安全性を確保する

造たばこの製造、販売および輸入の事業ならびにこれにとしてその賠償を求める8件の集団訴訟も係属中です 。

なっている主な訴訟については 、有価証券報告書の連ために 、知識および技術の習得、原材料の安全性確保、附帯する事業のほか 、当社の目的を達成するために必要

これらの訴訟の一部には請求額が数兆円規模のものも

結財務諸表注記「偶発事象」をご参照ください 。

自主 検 査の実 施その他 必 要な措 置を講じるよう努めなな事業」とされており、「当社の目的を達成するために必あります。当社グループは、
これら一連の請求に対して、今日までのところ、当社グループは喫煙と健康に関すければならないとされています 。2018年には内容を一要な事業」については財務大臣の認可を受ける必要があ

その根拠等を十分に精査した上で 、必要なあらゆる手段

る訴訟において一度も敗訴しておらず 、また和解金を支部改正する法律が公布され 、HACCP（ハサップ ）に沿っります 。 取締役、執行役および監査役の選任および解を尽くして対処していく所存です 。

払ったこともありません 。しかしながら、当社グループは

た衛生管理などが制度化されました 。さらに 、食品表

任の決議、ならびに定款の変更、剰余金の処分（損失のな お2019年3月8日 に 、JTI-Mac は「Companies,

係争中のまたは将来の喫煙と健康に関する訴訟がどのよ

示法は 、消費者利益の増進を図り、国民の健康保護・処理を除く）、合併、分割または解散の決議には財務大Creditors Arrangement Act（企 業 債 権 者 調 整 法 ）」うな結果になるのか予測することはできません 。これら増進等に資する食品の生産振興への寄与を目的として臣の認可が必要とされています 。また 、毎事業年度終（以下 CCAA）の適用申請をオンタリオ州上位裁判所にの訴訟が当社グループにとって望ましくない結果になっおり、アレルゲンや賞味期限、原材料、原産地など販売

了後3カ月以内に 、貸借対照表、損益計算書および事行い 、承認されました 。これにより、JTI-Mac が当事者

た場 合、多 額の賠 償 責 任を負うこと等により、当 社グの用に供する食品に関する表示の基準（ いわゆる食品表

業報告書を財務大臣に提出する必要があります 。

となっている上述の訴訟手続および判決の執行はすべて

ループの業績に悪影響を及ぼす可能性があります。また

停止しております 。また 、JTI-Mac は同法の適用下で事これら訴訟の結果にかかわらず 、訴訟に関する批判的報業資産が保全され 、事業を継続しております 。

道その他により、喫煙に対する社会の許容度の低下、喫示基準 ）が定められ 、食品関連事業者はこの基準に従った表示をしなければならないとされています 。

なお 、2011年12月2日に公 布・施 行された復 興 財源確保法 *²の附則において 、日本政府は 、2023年3月

当社グループは 、これらの関連法令の遵守・徹底はも31日終了年度までの間に 、たばこ事業法等に基づくた

ここ数十年の間に 、米国において 、多数かつ大規模煙に対する公的な規制が強化されること、当社グループ

ちろんのこと、お客様に安全で品質の高い商品を提供し、ばこ関連産業への国の関与のあり方を勘案し、当社株

な喫 煙と健 康に関する訴 訟がたばこ製 造 業 者に対してに対する多くの類似の訴訟が提起されること、係る訴訟

安心して召し上がっていただけるように 、一つ上の満足式の保有のあり方を見直すことによる処分の可能性につ提起され 、巨額の陪審評決が下される等の状況が見らの対応および費用の負担を強いられること等により、当を追求する品質保証体制を推進すべく「フードセーフティ」

いて検討を行うこととされています 。

れます 。当社グループは米国におけるこれらの訴訟の被社グループの業績に悪影響を及ぼす可能性があります 。

「フードディフェンス 」「フードクオリティ」「フードコミュニ*1 株 主総会において決議することができる事項の全部について議決権を行使することができないものと定められた種類の株式*2 東 日本大震災からの復興のための施策を実施するために必要な財源の確保に関する特別措置法

告とはなっておらず 、また補償義務も負っておりません 。

また、喫煙と健康問題関連の訴訟以外にも、当社グルー

当社が1999年に RJR ナビスコ社から取得した事業およ

プ製品の品質に何らかの問題が生じた場合に製造物責び2016年1月に Reynolds American Inc. グループか任の請求を受ける等、今後も当社グループを当事者としら取 得した Natural American Spirit 事 業には米 国た

た訴 訟 等が発 生する可 能 性があります 。これらの訴 訟

ばこ事業は含まれておりません 。

等が 、当社グループにとって望ましくない結果になったケーション 」の4つの視点から取り組んでいます 。

現在米国において 、電子たばこの使用による健康影
響を争点とした訴訟および広告宣伝上の訴求やパッケー

場合に 、当社グループの業績または製品の製造、販売、輸出入等に悪影響を及ぼす可能性があります 。

* 喫 煙可能な成人のお客様を意味します 。なお 、喫煙可能年齢は 、各国の法令により異なります 。日本では20歳未満の方による喫煙は 、法律で禁じられて
います 。

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日本たばこ産業

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087

ガバナンスJTグループはガバナンスの充実を経営上の重要課題の一つとして位置付けており、不断の改善に努めています。
本 章では 、すべての事 業 活 動の土 台であり、4S モデルの追 求に向けた 、透 明・公 正かつ迅 速・果 断な意
思 決 定を行うための仕 組みであるガバナンスについて 、その概要と強化に向けた取り組みをご紹介します 。
加えて 、会長および社外取締役より、取締役会での議論の詳細やガバナンス機能充実に向けた対応についてご説明します 。

090 会長メッセージ
092 社外取締役メッセージ
094 コーポレート・ガバナンス
102 マネジメント体制

GOVERNANCE

108 内部統制システム

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日本たばこ産業

統合報告書 2021

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会社概要

JTグループの価値創造

事業とサステナビリティ

ガバナンス

財務 情 報・その他

会長メッセージ“ そしてより良き社会の実現に向けて、力を尽くしてまいります。
”

株主還元方針の改定

将来のJTグループのため、

岩井 睦雄

当社では中長期にわたる持続的な利益成長に向け 、

締 役 会として株 主 還 元 方 針を改 定することとしました 。

たばこ事業への成長投資を最重視しており、その上で利RRP・HTS の中期目標の達成に向けた戦略の着実な実

益成長と株主還元のバランスを重視する方針を掲げてい行に加え 、持続的な利益成長に資する実績を迅速に提ます 。この従来の方針を具体化し、利益成長を通じた示していくことが重要であると、取締役会では議論して株主還元の向上を目指していくことを明示するため 、取

います 。

取締役会長

コーポレート・ガバナンスの強化

2022年度より新たに会長に選任されました 。 当社を取り巻く環境は大きな変化を見せており、そういった中で当社が中長期にわたる持続的な利益成長を実現し、また 、資本市場を含むステークホルダーとの対話や各当社のステークホルダー、ひいては経済・社会の発展に

種モニタリングの結果についても重視しており、ESG に貢献するためには 、コーポレート・ガバナンスをより一層特 化した対 話を通じ株 主の皆 様からフィードバックを得的な価値増大に向け 、最善を尽くしていきたいと考えて強化する必要があると考えています 。中でも、すべてのる機会も設けています 。これらの取り組みから得られたいます 。

事業活動の監督に責任を持つ取締役会の実効性が重要

示唆をもとに取締役会において改善策の検討を行っておも企業価値を増大させていくためには 、これまで以上に2021年度の取締役会では 、当社の持続的な利益成であり、年1回の実効性評価の実施、および結果から抽り、2021年度においては投資家の皆様との価値共有の迅速かつ高品質な意思決定や業務執行を実現していく長に向けた運営体制の在り方や事業戦略、またそれを支出された課題への能動的な対応を通じ、コーポレート・

さらなる深化や中長期での成長に向けたコミットメントを必要があります 。 各取締役が専門分野・スキルを発揮えるコーポレート・ガバナンスの強化について議論しましガバナンスの強 化を実 現していきたいと考えています 。

強化する目的で 、役員報酬の KPIを見直すといった意思する中で 、私自身も、たばこ事業、加工食品事業といった 。 加えて 、当社の持続的な成長にとって不可欠な社

当社取締役会の実効性は 、他社と比較しても高い水準決定も行っています 。

た事業部門をリードしてきた経験に加え 、2021年度まで

会のサステナビリティ実現に向けた検討も行っています 。

であると社外取締役からコメントがありましたが 、実効▶ 実効性評価の詳細および改善の取り組みについてはP. 96をご覧ください。

務めていた副会長としての経験も活かし、当社の中長期

これらの議論の一部をご紹介いたします 。

性評価を通じて特定される課題については今後も真摯に▶ 役員報酬の詳細は P. 98をご覧ください 。

受け止め 、改善に努めていきます 。

たばこ事業運営体制強化

事業と社会のサステナビリティ実現

当社では2022年1月から従来の国内／海外たばこ事

同時に、日本市場においては競争力強化に向け 、従業を一本化する新たな事業運営体制を導入しています。

業員の早期退職募集を含む施策についても意思決定して当社の事業活動は当社を取り巻く社会との相互作用

一方で 、当社が長期的な視点でありたい姿やそれに本件は中長期的な成長に向け必要な施策であることかいます。本施策により影響を受ける従業員、また退職者の上に成り立っており、当社が持続的に成長するために向けた長期戦略に対して 、資本市場から強い関心を寄ら取締役会として承認しました。社外取締役からも、グに対するケアは十分に行うこと、加えて新体制の成否はは 、事業活動を通じて社会の発展に貢献することが必要

せられていることも認識しており、その具体化に向けたローバル企業としてのこれまでの取り組みをさらに未来志

経営陣および従業員一人ひとりの今後の意識・行動にか不可欠です 。こうした考えのもと、当社取締役会はサス

執行との議論を深めていくこととしています 。

向にした内容であり、強く支持するとのコメントがありまかっていることを踏まえ、モチベーションを喚起する形で社

テナビリティに係る目標設定、具体的取り組みの検討、した。

内コミュニケーションを行うことを執行に要請しています。

目標の進 捗 管 理に関 与する体 制としています 。この結

社会環境の変化を踏まえ 、事業および事業を取り巻く果として 、新たに温室効果ガスや製品および容器包装

社会のサステナビリティに対する社会からの関心は今後材に係る環境目標、女性マネジメント比率に係る目標等

ますます高まると見ています 。当社取締役会は 、ステーを策定するとともに 、たばこ事業を中心とした人権に関クホルダーとの対話を継続しながら、より良き社会の実する取り組みをまとめた人権報告書を当社グループとし現、そしてその中での当社グループの持続的成長の実現て初めて発行するという成果につながっていると考えてに向けて 、尽力してまいります 。

RRP・HTS* に係る2027年目標
一 本 化されたたばこ事 業のもとで目指すのは当 社のます 。たばこ事業においてはグローバルベースで着実に

持続的成長ですが 、そこに至るまでの道筋を明らかにす

取り組みを進めていると理解しており、経営計画2022

ることが重 要です 。2022年2月に2027年までの目 標に基づき事業投資を強化する中で 、今後さらなる発展にを公表していますが、これに先立ち、RRPに関するマーケッ

期待しています 。

トや製品開発の状況、お客様の反応、また事業上のリス* RRP：Reduced-Risk Products、HTS：heated tobacco sticks

います 。 社外取締役からは当社グループの先進的な取り組みについて高い評価を受けており、私個人としても心強く感じています 。

クについて 、執行から取締役会に対して報告を受けてい090

日本たばこ産業

統合報告書 2021

091

会社概要

JTグループの価値創造

事業とサステナビリティ

ガバナンス

財務 情 報・その他

社外取締役メッセージ

JT に対するステークホルダーからの理 解 獲 得を目 指し支 援していき大きく変化する国際環境のもとでの JT の特色あるビジネスの健全な

ます 。

幸田 真音
独立社外取締役発展に貢献していきます 。

JT は自 己 改 革 意 識が高い組 織であサステナビリティについても業界を牽JT とは 、 約20年 前に駐 在したジュ

この度、中長期の成長を実現するた

ると以 前から評 価しており、業 績が堅引するような意 欲 的な姿 勢が堅 持されネーブでご縁があり、JT のグローバル

めの取り組みの評価および株主の皆様調であり財務的に健全な状態の中でも、ており、サステナビリティ戦略に掲げたなビジネスと意欲的な M&A について知との価 値 共 有のさらなる深 化を目 的とさらに成長を志向する事業運営体制強

各目標の実現に向けた取り組みの着実る機会があり、目を見張ったことを鮮明して役 員 報 酬の指 標を見 直しています

化・人員適正化に係る施策を多面的かな実 行を期 待しています 。ESG に対すに覚えています 。

が 、これはまさに経 営 陣の意 思 表 明とつ丁寧に練り上げていることを高く評価

る市 場の関 心が高まっている中で 、今しています 。コロナ禍であることを踏ま

後は 、サステナビリティをコストではなくえると、これらの施策は平時にも増して投 資と位 置 付けた JT の積 極 的な活 動

いっそう重大な決断でしたが 、本施策

当 時と今とでは 、JTを取り巻く環 境

言えます 。特に非財務指標の導入は非は大きく異なります 。 ここ数 年を振り

常に良い取り組みであり、その評価の枠返っても、コロナ禍や地政学的リスクの組みがステークホルダーの理解を得られに対して 、投資家からの評価を得られる顕在化により、国際環境は大きく変化やすい形で維持され 、しっかりと機能すは JT グループの中 長 期 的 成 長に向けようなコミュニケーションが必要であり、してきました 。 そのような状 況においるよう尽力してまいります 。

た適 切な経 営 判 断であったと考えていこの点についても支援していきたいと考ても投資家をはじめとしたステークホルます 。

えています 。

ダーの皆様からの理解を得るためには 、木寺 昌人
独立社外取締役

経 営 陣が 考える会 社の方 向 性や決 意が 、強く感じられるコミュニケーションを行う必要があります 。

不連続な変化の中での「進化」に対するJT の対応力向上に貢献していIf everything seems under control, you’re not going

きます 。

長嶋 由紀子
独立社外取締役

fast enough.

JT では現在、JT グループが将来あり

一 方で 、ありたい姿のような長 期 視たい姿についての検 討が進められてい点の議論を取締役会で充実させていく

ます 。こういった検 討の中で私が重 要ことも重要です 。取締役会実効性評価

JT は今、大きく変動する事業環境のリオアンドレッティの言葉です 。 現状をだと思うのは 、ありたい姿が最終的にどについては 、プロセスおよび結果フィー中で 、持続的な成長に向けたストーリー

善しとせず 、安住することなく、目指すのような内容になるかよりも、事業とのドバックともに適 切に実 施されていまを資 本 市 場から求められていると認 識のは「前へ 、先へ 、外へ 」。仕事も自分

連動の仕方や 、すべての従業員がオー

すが 、まさに長期視点の議論の充実がしています。元々は公社であったJTは、自身も常にアップデート、バージョンアッナーシップを持てるかどうかであり、そ2022年 度 以 降の課 題として抽 出され

⺠営化等数々の変遷を経て現在の姿とプ、進化を心がけることが大切です 。

れがあってこそありたい姿の実 現 性がています 。JT の持続的な成長に資する

高まると考えています 。 執 行においてこの度、新たに社外取締役に選任されました 。

庄司 哲也
独立社外取締役

きました 。そうした変革に臨む際のマインドセットが 、冒頭タイトルに引用したマなっていますが 、資本市場からより強固

これまで培ってきた JT の高い品質技

取 締 役 会の継 続とさらなる改 善に向けな信頼を勝ち取るためには 、これからも術と革新力にさらに磨きをかけながら、丁寧に検討されていると理解しています

た取り組みを強化していきたいと考えてさらなる進化、トランスフォームを実現

現 状に甘んずることのない持 続 的な成が 、各事業が中期経営計画で見据えるいます 。

していく必要があると考えています 。

⻑と発展が達成されるよう、私も取締役

未来がありたい姿と連動したストーリー

私もまた 、JTと同じく公 社であったとして描かれることを期待し、取締役とNTT において 、大きな変革を経験して会の一員としてともに挑戦して参ります。

しての立場から働きかけていきます 。

092

日本たばこ産業

統合報告書 2021

093

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事業とサステナビリティ

ガバナンス

財務 情 報・その他

コーポレート・ガバナンス
コーポレート・ガバナンス体制

現行の体制を選択している理由
当社は 、監査役会設置会社として 、独立・公正な立場

コーポレート・ガバナンス体制図
株主総会

選任・解任

選任・解任

選任・解任
監査報告

会計監査人

答申等

取締役会

人事・報酬諮問委員会

6 名（社外取締役 4 名）

10 名（社外取締役 4 名）

業務執行監督

報告・提言

監査

報告・提言

報告

監査部

内部監査
グループ
監査

監査役室

JT グループ
コンプライアンス委員会

5 名（外部委員 3 名）

社長
執行役員

切に監査することにより、客観性および中立性を確保した

1名 増 員し、2022年3月より社 外 取 締 役をさらに1名 増経営の監督機能を強化しています 。 監査役会による監督

員する等、コーポレート・ガバナンスの充実および経営の体制のもと、取締役会のスリム化や執行役員制度導入に

透明性・客観性の向上を継続的に図っています 。

よる権限移譲を通じた業務執行の迅速化を図るとともに 、

このような取り組みを通じて 、当社においては 、業務執任意の仕組みとして外部委員を主要な構成員とするJT グ

行および監督に係るコーポレート・ガバナンス体制が有効

ループコンプライアンス委員会、委員全員が執行役員をに機能していると認識していることから、現行の体制を選兼務しない取締役かつその過半数を独立社外取締役で構

択しています 。

取締役会

各部門

報告

子会社

報告
社内執行役員兼務取締役

社外取締役

社内監査役

社外監査役

基本方針

べての事業活動の監督に責任を持つ機関です 。原則毎月１回の開催に加え 、必要に応じ機動的に開催し、法令で務執行を監督し、取締役から業務執行状況の報告を受けています 。当社は 、監督機能の強化および経営の透明性の観点から中長期にわたる持続的な利益成長と企業価値シー」を定めています 。

の３分の１以上選任することとしています 。
また 、経営環境の変化により迅速に対応できる経営体制を構築するとともに 、取締役の経営責任のさらなる明確化および株主の皆様からの信任機会の増加によるコーポ
レート・ガバナンスの一層の強化を企図し、2022年3月より取締役の任期を2年から1年に変更しています 。2021
年度は 、経営計画の策定、執行役員の選任等の重要事項について審議いたしました 。

の向上に寄与する資質を備えた独立社外取締役を取締役

人事・報酬諮問委員会
5 回開催

出席率 100％

委員全員が執行役員を兼務しない取締役かつその過半数

本委員会は 、経営幹部候補者群の成長支援（後継者を独立社外取締役で構成しています 。また 、2022年3月

計画を含む）、取締役・監査役候補者の選定および役付より、委員長を独立社外取締役の中から委員の互選によっ

取締役・執行役員を兼務する取締役の解職についての審て決定することとしています 。2022年度の委員長には 、議、ならびに取締役・執行役員の報酬に関する事項につ幸田 真音氏が選出されました 。2021年度は 、当社取締

経営理念である「4Sモデル 」、即ち、「 お客様を中心として、

また 、コーポレートガバナンス・コードは「4S モデル 」といての審議を経て取締役会へ答申等を行います 。取締役

役会が備えるべきスキルの特定およびスキル・マトリックス

株主、従業員、社会の4者に対する責任を高い次元でバラも極めて親和性が高いものと考えており、2021年6月に会はその内容に則って 、役員人事や役員報酬について審策定に係る審議、報酬水準の確認、経営幹部候補者群のンスよく果たし、4者の満足度を高めていく」ことの追求に改訂されたコードにおいて 、プライム市場向けのコードを議することで 、もって取締役会の意思決定における客観性

確認、取締役候補者の選定に係る審議ならびに2022年

向けた 、透明・公正かつ迅速・果断な意思決定を行うた含めてフルコンプライをしています 。

と透明性をより一層高め 、取締役会の監督機能の充実を度における単年度賞与およびパフォーマンス・シェア・ユ

図ります 。本委員会は 、独立性・客観性を担保するため 、ニットに係る業績評価指標の審議等を実施しました 。

めの仕組みととらえています 。
当社は 、当社グループのコーポレート・ガバナンスの充実が 、当社グループの中長期にわたる持続的な利益成長と企 業 価 値の向 上につながり、当 社グループを取り巻く
ステークホルダー、ひいては経済・社会全体の発展にも貢献するとの認識のもと、「JTコーポレートガバナンス・ポリ

094

出席率 100％

取締役会は 、全社経営戦略および重要事項の決定とす2021 年度

当社は 、コーポレート・ガバナンスを、当社グループの13 回開催定められた事項および重要事項の決定を行うとともに 、業

法務・コンプライアンス統括部

社内取締役

また 、2019年より、社外取締役および社外監査役を各

2021 年度

連携

5 名（社外監査役 3 名）である監査役会が取締役および執行役員の職務執行を適成する人事・報酬諮問委員会を設置し、実効性のあるコー

報告

監査役会

ポレート・ガバナンス体制を構築しています 。

日本たばこ産業

当社は 、今後も当社グループのコーポレート・ガバナンスを経営上の重要課題の一つと位置付け 、不断の改善に
努め 、その充実を図ってまいります 。
JT コーポレートガバナンス・ポリシーは JT ウェブサイト
をご覧ください 。

監査役会
2021 年度

15 回開催出席率 100％

要な会議に出席して発言を行うほか 、積極的に事業拠点

監査役会は 、株主の負託を受けた独立の機関として 、の視察を行う等、能動的に権限を行使するとともに 、独立

業務監査および会計監査を行っています 。 経営・法律・社外監査役や常勤監査役の職務の特性に応じ、客観的な財務・会計等の経験を有する5名の監査役で構成され 、う立場から適切に監査を行っています 。2021年度は 、監査

ち3名は社外監査役です 。監査役は 、取締役会その他重方針、監査報告書の作成等について審議いたしました 。
統合報告書 2021

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事業とサステナビリティ

ガバナンス

財務 情 報・その他

コーポレート・ガバナンス

取締役会の実効性評価

サクセッションプランニング

当社は 、取締役会の実効性について、毎年、全取締役

結果を取りまとめています。自己評価結果については 、取当社は 、当社グループのこれからの経営を担う次世代および全監査役が取締役会の運営体制・監督機能、株主・締役会において評価・分析を実施し、取締役会のさらなる

経営人財の継続的な輩出と、その候補者群の質的・量的投資家との対話等の観点から記名アンケートによる自己評

実効性向上につなげています。なお 、アンケート作成・結拡充が 、特に重要な課題の一つと認識しています 。

価を実施するとともに、必要に応じて取締役会事務局が評果分析にあたっては 、客観性の担保と実効性評価のさらな

価結果の補完を目的とした個別ヒアリングを実施した上で、る改善を目的に、外部機関による助言を受けています。

主な評価項目は 、以下の通りです 。
取締役会の運営体制

構成（社内外比、多様性 ）、運営状況（開催頻度、議題の妥当性、事前説明 ）、支援・連携体制（取締役と監査役・内部監査部門等との連携、委員会の活用、取締役会以外での情報共有 ）、議論状況（当社経営理念に則った公正・迅速な意思決定、自由闊達な議論 ） 等

取締役会の監督機能

業務執行状 況の報 告 体 制、リスク管理 体 制、コンプライアンス意 識の浸 透、役 員報 酬の決 定プロセス、後継者計画 等

株主・投資家との対話 株主・投資家からの意見の共有、対話体制の整備状況

2020年度に係る実効性評価では 、2019年度から引き●等

意 思決定品質のさらなる向上に資する議論および情報続き各評価項目について概ね良好な結果が得られ 、当社

共有の強化

取締役会の実効性が向上し、有効に機能していることをー以 下の事項に関する情報共有の拡充

確認しています 。その一方で 、議論のさらなる充実に向け

・中 長期戦略に係る重要施策の検討状況・検討内容

た取締役会の運営に関する課題や 、コーポレート・ガバナ

・重 要施策の進捗状況および施策効果の検証

ンスに関する議論の深耕および意思決定品質のさらなる・コーポレート・ガバナンスの状況および今後の方針

向上に資する情報共有の強化に関する課題が抽出されて・株 主・投資家との対話状況

います 。これらの課題に加え 、コロナ禍の継続を踏まえ 、・コロナ禍による従業員・各事業への影響、およびそれ2021年度は 、以下の取り組みを行ってまいりました 。
●

らへの対応方針・状況

議 論のさらなる充 実に向けた効 果・効 率 的な取締役会の運営

2021年度に係る実効性評価では 、2021年度の主な取ー重 要事項に関する事前説明の解像度向上の継続

組項目を中心に昨年からの改善を認識するとともに 、引きー議 案の適切な時間配分による十分な審議時間の確保

続き、各評価項目について概ね良好な結果が得られていー取 締 役 会の一 部リモート開 催 継 続およびリモート環 境ます 。

んでまいります 。
主な課題
・審 議、議論のさらなる質の向上に向けた取り組み・長 期視点の議論の充実

今後の改善の方針
・取 締役会運営の継続的な改善
・中 長期戦略等の議論機会のさらなる拡充
・主 要施策等の進捗報告および情報共有のさらなる拡充

今後も引き続き、上記取り組みを含め 、さらなる実効性向上に資する必要な改善を実施してまいります。

096

日本たばこ産業る人財については 、人事・報酬諮問委員会において 、委員である独立社外取締役および外部機関等の社外の知見資質を兼ね備えたリーダーを継続的に輩出するために 、社も参考にしながら、育成状況の確認を行うとともに 、後継長を筆頭に経営陣自らのコミットメントのもと、グループ企者計画および計画策定プロセスの充実を企図した議論を業の従業員も対象とする公募や 、執行役員をはじめとした

重ねています 。

トップマネジメント層による推薦等を通じて 、階層別に将来的な経営幹部候補人財を選出しています 。
各候補人財については 、社長も参加する次世代経営人
財の成長支援に係る会議において 、客観的な外部評価や具体的な取り組みとして 、国内外で事業を展開する当社グループを牽引する若いトップマネジメントの継続的な輩出を目的とするJT-Next Leaders Program（NLP）があります 。

市場における競争力等を参照しながら、企業人としての高2013年度より始動したこのプログラムでは入社前の内潔な倫理観、高い視座・広い視野を伴った極めて高いオー

定者から30代後半の社員を対象に 、ヒューマンアセスメン

ナーシップマインド等を有し、当社グループの成長戦略を

ト、360°
サーベイ、役員面接など内部／外部のアセスメン

実現し得る役員（執行役員を含む）候補者としての資質をトを組み合わせた客観性のある選考を行い 、認定者には慎重に見極めつつ 、成長支援対象としての優先順位付け

その後の数年間、全社的規模で優先的に成長支援を行いを行うとともに 、多種多様かつチャレンジングな業務経験

ます 。こうしたプログラムを通じて 、若年層から経営人財等を通じた育成計画を作成し、当該計画を踏まえた育成

プールを充実させ 、人財の競争力強化に向けた取り組み

状況の確認に加え 、中長期的な成長課題の抽出や成長支を継続しています 。

上場子会社のガバナンスに関する方針
当社は 、医薬事業において重要となる優秀な人財の確

当社および同社の企業価値向上にとって必要不可欠であ

保や信用の獲得等による事業上の競争優位性の向上に加るとの考えのもと、上場企業として適切なガバナンス体制

え 、資本市場における規律等の子会社の経営上のメリットの構築に努めています 。

会社」（以下、同社 ）を有しています 。

一方で 、継続的な実効性向上に資するべく、2022年度以降は 、新たに抽出された以下の課題への対応を中心に取り組

また 、特に取締役・監査役候補者となり得ると認められ

当 社では 、グローバルベースで活 躍し得る高い能 力・等を総合的に勘案し、上場子会社として「鳥居薬品株式での議事運営力向上

援方針に係る議論を定期的に実施しています 。

当社は意思決定に係る社内規程として全社的な責任権限規程を定めていますが 、同社においては選択的に当該当社と同社は 、当社が研究開発を行う一方で 、同社が規程を適用し、権限上の自由を与えることで 、上場子会社

製造・販売およびプロモーション活動を担っており、両社としての独立性を担保しています 。また 、2020年3月26で一体的なバリューチェーンを構築することで効率的な協

日の同社株主総会において 、取締役の過半数を独立社外

業体制を確立しています 。また 、研究開発機能および臨取締役で構成する取締役会体制への移行が決議され 、独床開発機能の当社への一元化等、グループ全体として最立社外取締役を有効に活用した実効的なガバナンス体制

適な事業遂行体制の構築を継続的に進めており、今後もの一層の強化を進めています 。

連携を強化していきます 。
同社の保有にあたっては 、上場子会社における独立性の確 保および少 数 株 主の利 益を適 切に保 護することが 、

統合報告書 2021

097

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JTグループの価値創造

事業とサステナビリティ

ガバナンス

財務 情 報・その他

コーポレート・ガバナンス

役員報酬執行役員を兼務しない取締役（社外取締役を除く）

役員報酬の基本的な考え方
取締役の個人別の報酬等の内容についての決定に関す●優 秀な人財を確保するに相応しい報酬水準とする

る方針を含む役員報酬に関する方針については、独立性・●

業 績達成の動機づけとなる業績連動性のある報酬制度

客観性を担保するために、委員全員が執行役員を兼務しな

企業価値向上に向けた全社経営戦略の決定と中長期

独立性の観点から業績連動性のある報酬とはせず 、「基

的な成長戦略等実践のモニタリングを含む監督機能を果本報酬」に一本化しています。なお 、人事・報酬諮問委員

たすことが求められることから、業績連動性のある報酬と会の委員長を務める社外取締役の報酬については、社外

はせず 、「基本報酬」に一本化しています 。

取締役の報酬水準に、委員長の職責に応じた額を加算した水準とします。

とする

い取締役かつその過半数を独立社外取締役で構成する人●

中 長期の企業価値と連動した報酬とする

事・報酬諮問委員会における審議・答申を踏まえ、取締役●

客 観的な視点、定量的な枠組みに基づき、透明性を担会において決定しています。当該方針において、当社におけ

監査役
主として遵法監査を担うという監査役の役割に照らし、保した報酬とする「基本報酬」に一本化しています。

る役員報酬の基本的な考え方は以下の通りとしています。

役員報酬の内容

役員報酬の決定プロセス
取締役の個人別の報酬等の額の決定にあたっては 、第取締役社長が適していると判断し、その決定を委任するこ三者による企業経営者の報酬に関する調査に基づき、規ととしています 。当年度における報酬についても、人事・模や利益が同水準で海外展開を行っている国内大手メー

報酬諮問委員会における審議内容に則って 、基本報酬、

カー群の報酬水準をベンチマーキングすることとしていま賞与、譲渡制限付株式の割当てのための金銭報酬債権おす 。具体的には 、基本報酬額の水準および年次賞与・中よびパフォーマンス・シェア・ユニットの割当てのための金

長期インセンティブの変動報酬割合をベンチマーキングし銭 報 酬 債 権に関する取 締 役の個 人 別 報 酬 額を社 内 規 程た上で 、人事・報酬諮問委員会での審議を踏まえ 、社内に定める各種算定方式に従って 、代表取締役社長

規程に定める各種算定方式に従って 、株主総会で承認さ正道が決定しており、取締役会として 、その内容が決定方

れた報酬上限額の範囲内において 、決定することとしてい針に沿うものであると判断しています 。

寺畠

ます 。現時点においては 、取締役の個人別の報酬の額にまた 、監査役の報酬額についても、同様にベンチマーキ

ついて 、当社の経営および全社業績を俯瞰し各取締役のングした上で 、株主総会で承認された報酬上限額の範囲

職務執行状況による評価を考慮して決定を行うには代表

内で 、監査役の協議により決定しています 。

役員報酬の構成
役員報酬は 、月例の「基本報酬」に加え 、単年度の業績を反映した「役員賞与」、中長期の企業価値と連動するユニット 」の４本立てとしています 。 役員区分ごとの報酬
構成については 、以下の通りとしています 。

「譲渡制限付株式報酬」および「パフォーマンス・シェア・執行役員を兼務する取締役

譲渡制限付株式報酬制度は 、株主の皆様とのさらなるる取締役については 、持続的利益成長につながる役員個々

価値共有や中長期的な企業価値向上を企図した株式報酬の業務執行・行動を通じた業績達成を後押しする観点から、制度です。執行役員を兼務する取締役（以下「対象取締役」）

個人業績評価を反映させることとしています 。 期首に社長に対し、取締役会決議に基づき、譲渡制限付株式に関するとの面談を通じた目標を設定し、期末に実施する個人業績報酬として毎事業年度において金銭報酬債権を支給し、各評価の結果に応じて 、一定の範囲内で翌年度の基本報酬対象取締役は 、当該金銭報酬債権の全部を現物出資の方を変動させる仕組みとしています。ただし、社長については、

法で払い込むことにより、当社普通株式の割当てを受けます

個人業績評価は実施しません 。

（割 当ては 、自己 株 式 処 分の方 法により行います）。本制
度による当社普通株式の処分に当たっては 、当社と各対象

役員賞与のとします 。譲渡制限期間は30年であり、譲渡制限期間する取 締 役に対して役 員 賞 与を支 給します 。 役 員 賞 与の算中であっても、任期満了その他当社取締役会が相当と認め定に係る指標は 、為替一定調整後営業利益と当期利益を設る理由により当社取締役その他取締役会が別途定める役定しており、それぞれの業 績 評 価 結 果 適 用の割 合は75％、職のいずれからも退任した場合には 、その保有する本割当25% です 。 当該指標の達成度合いに応じた支給率は 、0 ～株式の全部につき譲渡制限を解除します 。

200% の範囲で変動します 。なお 、支給対象である取締役に

なお 、譲渡制限期間中に 、譲渡制限付株式の割当てを一定の非違行為があった場合には 、当該役員は支給済みの受けた取締役が 、法令違反その他の取締役会が定める事

役員賞与の一部を会社に返還することとしています 。

由に該当する場合に 、当社は 、本割当株式の全部または一報酬構成割合は 、「役員賞与」および「パフォーマンス・シェ

2022年 度 より、 従 来 の 指 標 に 加 え 、 為 替 一 定 core
revenue、財務報告ベースの調整後営業利益、
RRP（Reduced-

支給形式

短期インセンティブ

基本報酬
33 ～ 42% 程度

役員賞与
31 ～ 35% 程度
金銭

Risk Products）指標を新たに導入しました 。業績評価結果

中長期インセンティブ
譲渡制限付
株式報酬 *2

パフォーマンス・
シェア・ユニット *2

25 ～ 33% 程度
株式

株式 + 金銭 *3*1 取 締役の職務ごとに異なる構成割合を幅で示しています 。
*2 譲 渡制限付株式報酬とパフォーマンス・シェア・ユニットの構成割合は3:1程度です 。
*3 パフォーマンス・シェア・ユニットは 、納税資金として 、50%を金銭で支給します 。
*4 上 記の図は 、一定の会社業績および当社株式の株価をもとに算出したイメージであり、会社業績および当社株式の株価の変動等に応じて上記割合も変動します 。
日本たばこ産業取締役との間で 、譲渡制限付株式割当契約を締結するも単年度業績を反映した金銭報酬として 、執行役員を兼務

ア・ユニット 」が標準額であった場合、以下の通りとなります。

基本報酬

譲渡制限付株式報酬

職務に応じた額を月例で支給します 。執行役員を兼務す

日々の業務執行を通じた業績達成を求められることから、
ンス・シェア・ユニット 」で構成しています 。

098

基本報酬

「基本報酬」「役員賞与」「譲渡制限付株式報酬」「パフォーマ

報酬構成
割合 *1

社外取締役

部を当然に無償で取得することができることとします 。

パフォーマンス・シェア・ユニット

適用の割合は 、為替一定 core revenueを15%、為替一定

パフォーマンス・シェア・ユニット制度は 、株主の皆様と調整後営業利益を35%、財務報告ベースの調整後営業利益のさらなる価 値 共 有や中 長 期 的な企 業 価 値 向 上に加え 、を25%、当期利益を25%としています 。当該指標の達成度

中 期での業 績 達 成へのさらなるコミットを企 図した業 績 連

合いに応じた支給率は 、0 ～ 190% の範囲で変動し、その結動型の株式報酬制度です 。 執行役員を兼務する取締役を果に対して RRP 指標の達成度合いに応じて−10%/0%/10%

対 象とし、支 給 対 象 年 度から開 始する３カ年の事 業 年 度のいずれかを加減算します 。

）の経過後、からなる業績評価期間（以下「業績評価期間」

統合報告書 2021

099

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ガバナンス

財務 情 報・その他

コーポレート・ガバナンス

当該業績評価期間における業績等の数値目標の達成度合

価期間の評価指標は 、当期利益を設定しています 。また 、いに応じて 、当 社普通株式を交付するための金銭報酬債

2022年 度から始まる業 績 評 価 期 間の評 価 指 標には 、当権および金銭を報酬として支給します 。なお 、当該業績評

期 利 益に加え 、 新たに ESG 指 標を導 入しました 。2020

価期間における業績等の数値目標の達成度合いは 、人事・年および2021年から始まる業績評価期間においては 、当報酬諮問委員会での審議を経て決定します 。 各対象取締

期 利 益の達 成 度 合いに応じて 、０～ 200% の範 囲で変 動役への当社普通株式交付のための金銭報酬債権および金します 。2022年から始まる業績評価期間においては 、当銭の支給は 、原則として業績評価期間終了後に行います 。

期 利 益の達 成 度 合いに応じて 、０～ 190% の範 囲で変 動

各対象取締役は 、当該金銭報酬債権の全部を現物出資のし、その結 果に対して 、ESG 指 標の達 成 度 合いによって方法で払い込むことにより、当社普通株式の割当てを受け−10%/0%/+10% のいずれかを加減算します 。

ます（割当ては 、自己株式処分の方法により行います）。

なお 、業績評価期間中に 、対象取締役が法令違反その当社は 、本制度において使用する各数値目標や業績連

他の取締役会が定める事由に該当する場合に 、当該対象

動係数等、交付株式数の具体的な算出にあたり必要とな

取締役は 、予定されている金銭報酬債権および金銭の全部る指標を、人事・報酬諮問委員会での審議を踏まえ 、決または一部の支給を受けられないこととします 。

定します 。2020年 度および2021年 度から始まる業 績 評

役員報酬の指標（KPI）
2022年より、多面的な業績評価設計とするため新しを図ります 。なお 、今回の役員報酬 KPI の見直しにより、

い財務報告ベース指標や非財務指標もKPI に導入してい財務報告ベースの実績が短期の役員賞与 KPIに占める割

ます 。これにより中長期の成長を実現するための取り組

合は 、これまでの当期利益と合わせ 、50%となります 。

2021年度における役員区分ごとの報酬の総額等
報酬等の種類別の総額（百万円 ）

役員区分

報酬等の
総額
（百万円 ）

基本報酬

役員賞与

譲渡制限付
株式報酬

パフォーマンス・
シェア・ユニット

取締役（社外取締役を除く）

1,405

482

549

191

183

83

83

ー

ー

ー

2

社外役員

133

133

ー

ー

ー

7

1,621

698

549

191

183

15

計

（注 ）1. パフォーマンス・シェア・ユニットは 、当期において費用計上すべき額を記載しています 。
2. 上記のうち 、役員賞与およびパフォーマンス・シェア・ユニットは業績連動報酬等に該当します 。
3. 上記のうち 、譲渡制限付株式報酬およびパフォーマンス・シェア・ユニットは非金銭報酬等に該当します 。
4. 上記には 、2021年3月24日付をもって辞任した取締役1名を含んでおります 。

役員報酬額の上限
基本報酬と役員賞与からなる当社の取締役に対する報ては115,200株 ）、後者は年額１億３千万円以内（株式数酬額の上限は 、取締役の総数に対して年額11億円（うちとしては76,800株 ）としています 。 当社の監査役に対す

社 外 取 締 役 分は1億 円 ）としています 。また 、執 行 役 員

る報酬額の上限については 、監査役の総数に対して年額を兼務する取締役を対象とした譲渡制限付株式報酬制度

２億４千 万 円となっています 。なお 、これらの上 限 額はすおよびパフォーマンス・シェア・ユニット制度に係る報酬のべて株主総会において承認を得ています 。

上限額については 、前者は年額２億１千万円（株式数とし第37回定時株主総会（2022年3月23日）
報酬額等

KPI

概要

適用割合

既存

為替一定調整後営業利益

持続的利益成長の基盤である事業そのもののパフォーマンスを評価するもの。

35%

当期利益

利益成長の達成度を株主の皆様と価値共有するため導入。

25%

追加

為替一定 core revenue

トップラインの成長度を評価するもの。 中長期の持続的な利益成長を目指す上で、 15%
トップラインの成長も評価することが重要と考え導入。

財務報告ベース調整後
営業利益

為替影響を含む事業のパフォーマンスを評価するもの。為替一定と財務報告ベースのバランスも考慮し、足元の業績を多面的に評価するため導入。

RRP 指標注力分野であるRRP（Reduced-Risk Products）に関する戦略の実行および達成 ± 10%
度合いについて 、定性的に評価するもの 。

25%

6

監査役（社外監査役を除く）

みの評価および株主の皆様との価値共有のさらなる深化

役員賞与

対象となる
役員の員数
（人 ）

基本報酬

社内取締役

社外取締役

執行役員を兼務する執行役員を兼務しない

○

○

○

役員賞与

11億円以内
（うち社外取締役1億円以内 ）

○

ー

ー

譲渡制限付
株式報酬

2.1億円以内
115,200株以内

○

ー

ー

パフォーマンス・
シェア・ユニット

1.3億円以内
76,800株以内

○

ー

ー

報酬額 計

14.4億円以内

PSU
KPI

100

概要

適用割合

既存

当期利益

利益成長の達成度を株主の皆様と価値共有するため導入。

追加

ESG 指標投資家とのさらなる評価・被評価の観点の一致を図るもの。
± 10%2022 年度はネットゼロの実現に向けた取り組みに係る指標とし、具体的には温室効果ガス排出削減目標の達成度合いを評価項目とする。

日本たばこ産業100%

統合報告書 2021

101

会社概要

JTグループの価値創造

事業とサステナビリティ

ガバナンス

財務 情 報・その他

マネジメント体制
取締役および監査役
取締役10名（うち、社外取締役4名 ）*を付している者は 、執行役員を兼務しています 。

2022年3月23日現在

廣渡 清栄 *

1989年4月

当社入社

代表取締役副社長

2010年7月

当社法務部長2012年6月

当 社執行役員

生年月日：1965年11月11日
保有株式数：47,700

2018年3月
法務責任者

兼

法務部長
当社執行役員

法務責任者

2015年1月

当 社執行役員

たばこ事業本部

事業企画室長岩井 睦雄
取締役会長
生年月日：1960年10月29日
保有株式数：36,000

1983年4月

日本専売公社入社

2003年6月

当社経営企画部長

2004年7月

当社経営戦略部長

2005年6月

当 社執行役員

2016年1月
2016年3月

食品事業本部

当 社取締役

2020年1月
常務執行役員

食品事業本部長

当社取締役副会長

2020年6月

株 式会社ベネッセホールディングス

企画責任者

当社常務執行役員
当 社取締役

常務執行役員2021年6月

TDK 株式会社社外取締役（現在 ）

企画責任者

兼

2022年3月

当社取締役会長（現在 ）食品事業担当社外取締役（現在 ）当社取締役（重要な兼職の状況 ） T International S.A. Executive
J
Vice President

株式会社ベネッセホールディングス社外取締役

当社専務執行役員

企画責任者

岡本 薫明

1983年4月

大蔵省入省

取締役副会長

2001年7月

金融庁総務企画局総務課管理室長

2002年7月

同 庁監督局総務課金融危機対応室長

株 式会社よみうりランド社外監査役（現在 ）2021年12月 株 式会社読売新聞大阪本社

財務省主計局調査課長

社外監査役（現在 ）2006年7月

同省主計局主計官 兼 主計局総務課

株 式会社読売新聞西部本社

2009年7月

同省大臣官房秘書課長

社外監査役（現在 ）2012年8月

同省主計局次長

2022年3月

2015年7月

同省大臣官房長（重要な兼職の状況 ）2017年7月

同省主計局長株式会社よみうりランド社外監査役

2018年7月

同 省財務事務次官

株式会社読売新聞大阪本社社外監査役（2020年7月退官 ）株式会社読売新聞西部本社社外監査役

当社入社

代表取締役社長

当社秘書室長

2008年7月

当社経営企画部長

2011年6月

当 社執行役員

生年月日：1965年11月26日
保有株式数：132,700

2018年1月

当 社執行役員副社長

メント・医薬事業・食品事業担当（現在）

山下 和人 *

1986年4月

当社入社

取締役

2007年5月

当 社たばこ事業本部

2009年7月

当 社たばこ事業本部

生年月日：1963年2月4日
保有株式数：33,100

2019年1月
渉外企画部長2010年6月

当 社執行役員

2019年3月

たばこ事業本部

当 社常務執行役員

2018年3月
兼食品事業担当2012年6月
2013年6月

当社執行役員2022年1月

当 社 取 締 役 専 務 執 行 役 員 コーポ
レートガバナンス・コンプライアンス

幸田 真音

1995年9月

作家として独立（現在）

取締役（独立社外取締役）

2003年1月

財務省財政制度等審議会委員

2004年4月

滋賀大学経済学部客員教授

2005年3月

国土交通省交通政策審議会委員

生年月日：1951年4月25日
保有株式数：0

2016年6月

株 式会社日本取引所グループ
社外取締役（現在）

2018年6月

三 菱自動車工業株式会社
社外取締役（現在）2006年11月 政府税制調査会委員（重要な兼職の状況）

2010年6月

日本放送協会経営委員

作家

2012年6月

当社社外取締役（現在）株式会社日本取引所グループ社外取締役

2013年6月

株式会社 LIXIL グループ社外取締役

三菱自動車工業株式会社社外取締役

株 式会社リクルート（現株式会社リク2018年4月

長嶋 由紀子

1985年4月

取締役（独立社外取締役）

2006年4月

同社執行役員

生年月日：1961年4月4日
保有株式数：0

2019年3月

2008年1月

株 式会社リクルートスタッフィング

2021年6月

ルートホールディングス）入社

株 式会社リクルート常勤監査役（現在）代表取締役社長

2016年6月

当社執行役員社長

当社社外取締役（現在）住友商事株式会社社外監査役（現在）（重要な兼職の状況）

執行役員

株式会社リクルートホールディングス常勤監査役

同社常勤監査役（現在）株式会社リクルート常勤監査役
住友商事株式会社社外監査役

当 社代表取締役社長
最高経営責任者（現在）

JT International Group Holding B.V.
Chairman and Managing Director

当社取締役

コンプ

メント・総務担当
たばこ事業本部

中国事業部長

当社取締役副会長（現在 ）（重要な兼職の状況）
企画責任者

当 社取締役専務執行役員

ライアンス・サステナビリティマネジ

渉外責任者
2015年1月

当 社専務執行役員  コンプライアン
ス・サステナビリティマネジメント・
総務担当

社会環境推進部長

最高経営責任者
企画責任者

コーポレート・サステナビリティマネジ

コンプライアンス・総務・法務・企画・

2012年10月 株 式会社リクルートホールディングス

2005年7月

当 社代表取締役副社長

人事担当

担当（現在）

2004年7月

1989年4月

担当
2022年1月

IT・CSR・人事・監査担当

TDK 株式会社社外取締役

2021年6月

寺畠 正道 *

当 社代表取締役副社長
コーポレート・医薬事業・食品事業

当社取締役

2020年3月

2010年6月

2013年6月

生年月日：1961年2月20日
保有株式数：0

当 社代表取締役副社長

2008年6月

2011年6月

2018年1月

たばこ事業本部長

食品事業部長
2006年6月

当 社専務執行役員
たばこ事業本部長

当社執行役員IT・CSR・人事・監査担当
2019年1月

2014年7月

2017年1月

当 社代表取締役副社長
コンプライアンス・総務・法務・企画・

 T International S.A.
J
Executive Vice President

木寺 昌人
取締役（独立社外取締役）
生年月日：1952年10月10日
保有株式数：0

1976年4月

外務省 入省2008年1月

同 省中東アフリカ局アフリカ審議官

2016年6月

兼 アンドラ公国、モナコ公国駐箚

兼 第四回アフリカ開発会議事務局長（2019年12月退官）

2008年7月

同省国際協力局長

2020年4月

2010年1月

同省大臣官房長

2020年6月

2012年9月

内閣官房副長官補

特 命全権大使 フランス共和国駐箚

当社アドバイザー
丸紅株式会社社外取締役（現在）日本製鉄株式会社社外取締役（現在）

2012年11月 特 命全権大使 中華人民共和国駐箚

2021年3月

2016年4月（重要な兼職の状況）

特命全権大使 フランス共和国駐箚

当社社外取締役（現在）

丸紅株式会社社外取締役
日本製鉄株式会社社外取締役

見浪 直博 *

1986年4月

代表取締役副社長

2010年7月

生年月日：1964年1月21日
保有株式数：48,300

当社入社

2018年3月

2005年12月 当社経理部長

責任者、コミュニケーション担当

当社財務副責任者

兼

2022年1月

経理部長
2012年6月

当 社執行役員

当 社代表取締役副社長 最高財務
当 社代表取締役副社長 財務・
Corporate Communications

財務責任者

兼

経理部長

担当（現在）（重要な兼職の状況）

2012年7月

当社執行役員2018年1月

当 社執行役員副社長

財務責任者
最高財務

責任者、コミュニケーション担当

JT International Holding B.V. Supervisory
Board Member

庄司 哲也
取締役（独立社外取締役）
生年月日：1954年2月28日
保有株式数：0

1977年4月

日本電信電話公社

2006年6月

西 日本電信電話株式会社取締役

入社

人事部長
2009年6月
2012年6月
2015年6月

2021年3月

サッポロホールディングス株式会社

2021年6月

日 立造船株式会社社外取締役

社外取締役（現在）（現在）日 本電信電話株式会社取締役
総務部門長

三菱倉庫株式会社社外取締役

エヌ・ティ・ティ・コミュニケーションズ（現在）

株式会社代表取締役副社長

2022年3月

同社代表取締役社長（重要な兼職の状況）

当社社外取締役（現在）2018年10月 NTT 株式会社（NTT, Inc.）取締役

エヌ・ティ・ティ・コミュニケーションズ株式会社相談役

2020年6月

エヌ・ティ・ティ・コミュニケーションズ

サッポロホールディングス株式会社社外取締役

株式会社相談役（現在）日立造船株式会社社外取締役
三菱倉庫株式会社社外取締役

102

日本たばこ産業

統合報告書 2021

103

会社概要

JTグループの価値創造

事業とサステナビリティ

ガバナンス

財務 情 報・その他

マネジメント体制

執行役員
監査役5名（うち、社外監査役3名 ）

永田 亮子
常勤監査役
生年月日：1963年7月14日
任期：2019年3月から4年
保有株式数：12,400

2022年3月23日現在

2022年1月1日現在

社長

執行役員

最高経営責任者 *国内たばこ事業

寺畠 正道
1987年4月

当社入社

2001年4月

当 社食品事業本部

食品事業部

商品統括部長
2008年6月

2010年7月

当社執行役員

飲料事業部長2013年6月

当社執行役員CSR 担当社長付

2018年1月

当社執行役員当 社執行役員

食品事業本部

2018年3月

当社常勤監査役（現在 ）飲料事業部長

兼

2021年6月

本 田技研工業株式会社社外取締役

食品事業部

商品統括部長
2008年7月

当 社執行役員（現任 ）
食品事業本部

飲料事業部長（重要な兼職の状況 ）本田技研工業株式会社社外取締役

小倉 健資

副社長

小川 千種

国内たばこ事業見浪 直博

財務・Corporate Communications 担当

コーポレート・サステナビリティマネジメント・
医薬事業・食品事業担当

専務執行役員山本 博

1987年4月

当社入社

常勤監査役

2008年7月

当社たばこ事業本部

2012年6月

当社監査部長2019年3月

当社常勤監査役（現在 ）生年月日：1963年11月29日
任期：2019年3月から4年
保有株式数：2,600

コーポレートガバナンス・コンプライアンス担当

三村 亨
常勤監査役（独立社外監査役）
生年月日：1955年12月26日
任期：2019年3月から4年
保有株式数：0

2010年7月

金 融庁総務企画局審議官

兼株式会社理事長

公認会計士・監査審査会事務局長

2017年10月 株式会社エルテス取締役

2011年7月

財務省近畿財務局長

2018年3月

弁護士登録（現在 ）2012年1月

防衛省大臣官房審議官

2019年3月

当社常勤社外監査役（現在 ）2012年9月

同省人事教育局長（重要な兼職の状況 ）2013年7月

同省防衛研究所長

芝綜合法律事務所弁護士

2014年7月

同省経理装備局長

製造担当

藤本 宗明

医薬事業部長国内たばこ事業 CFO
損 保ジャパン日本興亜総合研究所

マーケティング担当

パフォーマンス＆インテグレーション担当

前田 勇気
2016年9月

国内たばこ事業

RRPジャパンオフィスヘッド

国内たばこ事業常務執行役員

大蔵省入省

国内たばこ事業

原料担当

Daniel Torras

福地 淳一

国内たばこ事業 CEO

1979年4月

廣末 秀一
小柳 明弘

山下 和人

資材部長

中島 康裕

国内たばこ事業

廣渡 清栄

渉外担当

大川 滋紀

清川 栄一

国内たばこ事業 セールス担当

医薬事業部 医薬総合研究所長

古川 博政

食品事業担当中野 恵

経営戦略担当

柴山 武久
IT 担当

福田 浩之

Corporate Communications 担当

廣瀬 修

General Counsel

妹川 久人

Chief Sustainability Officer

加藤 信也

Chief Financial Officer

見島 昌行

People & Culture 担当* 寺 畠正道は 、たばこ事業本部長を兼ねております 。

2015年10月 同省防衛審議官

JTI の Executive Committeeメンバー
大林 宏

1970年4月

司法修習生

2013年6月

三菱電機株式会社社外取締役（現在）監査役（独立社外監査役）

1972年4月

検事任官

2014年6月

新 日鐵住金株式会社（現日本製鉄

2001年5月

法務省保護局長

2002年1月

同省大臣官房長

2015年3月

当社社外監査役（現在 ）2004年6月

同省刑事局長

2020年6月

日 本製鉄株式会社

2006年6月

同省法務事務次官

2007年7月

札幌高等検察庁検事長（重要な兼職の状況 ）2008年7月

東京高等検察庁検事長

大林法律事務所弁護士

2010年6月

検事総長

大和証券株式会社社外監査役

生年月日：1947年6月17日
任期：2019年3月から4年
保有株式数：0

株式会社 ）社外監査役

社外取締役監査等委員（現在 ）2011年3月

弁護士登録（現在 ）三菱電機株式会社社外取締役

2011年4月

大和証券株式会社社外監査役（現在）日本製鉄株式会社社外取締役監査等委員

Eddy Pirard

Guergana Andreeva

President and Chief Executive Officer

Senior Vice President, People & Culture

Senior Vice President,

and Corporate Security

Corporate Affairs and Communications

John Fraser

Takehiko Tsutsui

Koji Shimayoshi

嶋吉 耕史

Executive Vice President and DeputyCEORoland Kostantos
Chief Operating Officer

Vassilis Vovos
Senior Vice President, Finance &吉國 浩二

1975年4月

日本放送協会入社

監査役（独立社外監査役）

2003年6月

同協会報道局経済部長

2005年6月

同協会横浜放送局長

2019年3月

当社社外監査役（現在 ）2007年6月

同協会経営委員会事務局長

2019年4月

学 校法人先端教育機構

2010年2月

同協会理事

2012年4月

同協会専務理事

生年月日：1952年9月7日
任期：2019年3月から4年
保有株式数：0

2017年4月

事業構想大学院大学副学長・教授

2022年4月1日現在

Sustainability, Chief Financial Officer

Senior Vice President, Legal & Regulatory

Lucine Ovumyan

筒井 岳彦

Senior Vice President,

Affairs, and Chief Compliance Officer

Reduced-Risk Products

Tom Greene

上 記 は 、President and Chief Executive
Officer である Eddy Pirard に直 接レポートするメンバーです 。

Senior Vice President,
Chief Digital and Information Officer,
Global Business Services

学校法人法政大学監事（現在 ）社会情報大学院大学学長（現在 ）取締役の選任理由につきましては「第37回定時株主総会 招集ご通知」を、監査役の選任理由につきましては「第34回定時株主総会 招集ご通知」をそれぞれご参照ください 。
また 、当社は「社外役員の独立性基準」を制定しております 。詳細につきましては 、JTコーポレートガバナンス・ポリシーをご覧ください 。

104

日本たばこ産業

統合報告書 2021

105

会社概要

JTグループの価値創造

事業とサステナビリティ

ガバナンス

財務 情 報・その他

マネジメント体制

当社取締役会が備えるべきスキルの考え方

当社取締役および監査役のスキル・マトリックス
特にスキルの発揮を期待している分野

当社は 、当社の経営理念である「４S モデル 」の追求

べきスキル等を考慮の上で 、企業人としての高潔な倫理を通じ、中長期にわたる持続的な利益成長と企業価値観・知識・経験・能力を兼ね備えた多様な人財により構成する。

向上の実現を目指しており、
この「4Sモデル」
をベースに、「JT ならではの多様な価値を提供するグローバル成長企●

にわたる持続的な利益成長と企業価値の向上に寄与す業であり続ける 」ことを、目指す企業像（ビジョン）としる資質を備えた独立社外取締役を取締役の３分の１以上て定めています 。

選任する。

その中で 、当社は 、当社取締役会が全社経営戦略および重要事項の決定ならびに経営に対する実効性の高い監督を実現させるために 、その構成について以下の観点により、人事・報酬諮問委員会において取締役会の構成に関する議論を重ねています 。
●

取 締役の員数を15名以内の必要かつ適切な範囲とし、
ジェンダーや国際性、職歴、人種・民族・文化的背景
等の多様性に係る観点に加え 、当社取締役会が備える

監 督機能の強化および経営の透明性の観点から中長期

当社は 、当社取締役会がその役割・責務を適切に果たすために 、当社の経営理念、ビジョンおよび経営計画等に照らして 、各取締役に対して 、以下の分野における知識・経験を活かした能力（＝スキル ）の発揮を特に期待しており、現時点において 、取締役会全体として必要なスキルが備わっているものと考えています 。

当社が特にスキルの発揮を期待している分野●●

当 社の経営理念である4S モデルをベースとした経営戦

注 力分野の一つとして 、当社グループのすべての従業員

略・経営管理・事業戦略等の「企業経営」

が仕事にやりがいを感じ能力を最大限発揮できるよう推グ ローバルに事業を展開するJT グループにとって必須と進している「D＆I ／組織、人財マネジメント 」

なる「グローバルマネジメント 」●●

当 社の経営活動・事業活動に係る意思決定のベースと●事 業のさらなる発 展・成 長に向けた戦 略 策 定・施 策 実行を企図する「事業開発／ M＆A」

なる「財務、会計、資本政策、金融」および「法務、コン
プライアンス、リスクマネジメント 」●

JT グループの競争力を強化する上で重要な経営基盤の一つとなる「IT ／情報セキュリティ」●ス
 テークホルダーの利益を最大化し、持続的な利益成長と長期的な企業価値向上を図る上で 、当社の企業活動の根幹にある「コーポレート・ガバナンス 」●

当 社が経営の中核と考え 、4S モデルに基づき、マテリア

また 、監査役においても、取締役の職務執行を監査す
る監査役の役割・責務に照らして 、「財務、会計、資本

D&I ／法務、コンプ
財務、会計
コーポレー サステナビ
組織、人財 事業開発
グローバル
ライアンス、 IT ／情報セ
企業経営
資本政策、
ト・ガバナ リティ／環
マネジメン ／ M&A
マネジメント
リスクマネ キュリティ
金融
ンス
境、社会
ト
ジメント

氏名

役職

岩井 睦雄

取締役会長

岡本 薫明

取締役副会長

寺畠 正道

代表取締役
社長

●

●

見浪 直博

代表取締役
副社長

●

●

廣渡 清栄

代表取締役
副社長

●

山下 和人

取締役
専務執行役員

●

幸田 真音

社外取締役

●

長嶋 由紀子

社外取締役

木寺 昌人

社外取締役

庄司 哲也

社外取締役

●

永田 亮子

常勤監査役

●

山本 博

常勤監査役

三村 亨

常勤監査役
社外監査役

大林 宏

社外監査役

吉國 浩二

社外監査役

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政策、金融」、「法務、コンプライアンス、リスクマネジメント」、「コーポレート・ガバナンス 」におけるスキルの発揮を特に期待しており、現時点において 、監査役会全体として必要なスキルが備わっているものと考えています 。

リティ分析を踏まえて戦略を策定している「サステナビリ
ティ／環境、社会」

106

日本たばこ産業

統合報告書 2021

107

会社概要

JTグループの価値創造

事業とサステナビリティ

ガバナンス

財務 情 報・その他

内部統制システム

リスクマネジメント体制

また 、当社および子会社の各コンプライアンス推進部

コンプライアンス実践計画

門（当社においては法務・コンプライアンス統括部、子当社グループでは 、当社グループに影響を及ぼす可また 、当社グループは 、これらすべてのリスクを統合的

JT グループコンプライアンス委 員 会が策 定する実 践

会社においてはそれに相当する部署等 ）は 、行動規範を能性があるリスクを明確化し、その動向を注視するとともに把握・管理できる体制を構築しており、リスクマネジメ

計画には 、コンプライアンス制度の維持と向上、コンプ解説した「JT グループ行動規範」等を、当社の取締役おに 、当該リスクの顕在化防止、または仮に顕在化した際

ントプロセスは以下の４ステップから構成されます 。

ライアンス上の重点課題への対応、研修・セミナーの実

よび従業員ならびに子会社の取締役等および従業員（以施、内部通報制度の運営、コンプライアンス強調月間の下、取締役等および従業員を総称して「役職員」という）実施などが含まれています 。

にその影響を最小限に抑えるための対策を講じています。

に配布するとともに 、その役職員を対象に各種研修等を①リスク特定社長に指名されたリスクマネジメント推進責任者（現担当はコーポレートガバナンス ・コンプライアンス担当
取締役 ）は 、当社グループに影響を及ぼす可能性があるすべてのリスクを把握します 。

通じて教育啓発活動を行うことによってコンプライアン
スの実効性の向上に努めております 。

コンプライアンスの実践状況を確認するために 、JT で各執行役員は 、顕在化する可能性と顕在化した場合の影響度の観点から自部門のリスクを評価し、注視す②リスク評価は 、グループ会社も対象とし、コンプライアンスアンケー

べき重要リスクを選定し、リスクマネジメント推進責任者に報告します。リスクマネジメント推進責任者は 、トを毎年実施しており、2021年度のアンケートへの回答

それをもとに 、グループの経営目標および事業戦略の達 成に対して重 大な損 失を与える可能性がある当社

策定④リスク対応計画のモニタリング率は96.6% でした 。アンケート結 果は取 締 役・従 業 員

取締役会

グループの重要リスクを決定し、社長に報告します。

③リスク対応計画のに報告され 、関係部署はこの結果を用いて 、それぞれの

当社グループの重要リスクは 、各執行役員が中心となってリスク対応計画を立案し、リスクマネジメント推進
責任者および社長に報告されます。
当社グループの重要リスクの対応計画の進捗状況は 、各執行役員により、定期的にリスクマネジメント推進
責任者および社長に報告されます。

JT グループコンプライアンス委員会 *指導・改善

当社は、有事に備え、危機管理および災害対策につ切に対処することができる体制を整えております。また、

いて対応マニュアルを定め 、危機や災害の発生時には緊対処した事案等とその内容については、適時適切に取締

急プロジェクト体制を立ち上げ 、経営トップの指揮のもと、役会へ報告を行っています。

関係部門および子会社との緊密な連携により、迅速・適▶ JT グループのリスク情報はリスクファクター（P. 80）をご覧ください 。

コンプライアンスアンケートの実施

報告

法務・コンプライアンス統括部
取り組みの確認報告

各事業部門・コーポレート部門

コンプライアンス計画について評価・改善策の策定・実行を行っています 。

内部通報体制内部通報体制については 、当社および子会社は 、その従業員等が法令違反の疑義がある行為等を発見した
場合に備え 、相談・通報窓口を設置しています 。相談・通報を受けた各コンプライアンス推進部門はその内容を調査し、必要な措置を講ずるとともに 、再発防止策を実施することとしております 。また 、当社は 、法務・コンプ

グループ会社

コンプライアンス体制

108

当 社は 、取 締 役 会において制 定した規 程に基づき、度コンプライアンス実践計画の実施状況、コンプライア

取締役および従業員が法令、定款および社会規範等をンス関連規程・行動規範の制定・変更等、JT グループ

遵守した行動をとるための行動規範を定め 、コンプライ

全体のコンプライアンスに係る事項について審議を行いアンスの徹底を図っています 。また 、取締役会は 、コンます。また、コンプライアンス担当執行役員を定め法務・

プライアンスの実践を公正かつ効果的に確保するため 、

コンプライアンス統括部を所管させ 、これにより当社グ取締役会に直結する審議機関として 、JT グループコン

ループ横断的な体制の整備・推進および問題点の把握

プライアンス委員会を設置しています 。

に努めております 。2021年の JT グループコンプライア

JT グループコンプライアンス委員会は 、取締役会長

ンス委員会の開催回数は３回となっており、コンプライア

が委員長を務め 、外部委員を主要な構成員としていまンス推進に向けた取り組み等について議論を行い 、そのす 。毎年定期的に開催する委員会では 、従業員のコン議論結果を2022年度のコンプライアンス実践計画に反プライアンスへの意識の醸成および徹底を図るため 、年

映いたしました 。

日本たばこ産業

ライアンス統括部が対応する相談・通報窓口とは別に 、当社監査役が対応する、業務執行ラインから独立性を有した相 談・通 報 窓 口を設 置しています 。 相 談・通 報* 内部委員2名、外部委員3名の5名体制を受けた当社監査役はその内容を調査し、当社は必要な措置および再発防止策を実施します 。 当社は 、当社グループに係る重要な問題については JT グループコン
プライアンス委員会に付議し、審議を求め 、または報告することとしております 。

統合報告書 2021

109

会社概要

JTグループの価値創造

事業とサステナビリティ

ガバナンス

財務 情 報・その他

内部統制システム

品質管理体制

内部監査体制

当社グループでは 、各事業において品質保証体制をの立場に立った公正な判断に基づき、研究開発、調達、社長直属の組織として監査部を設置し、業務執行組

定め 、引き続き信頼される製品の提供に向けて取り組ん

製造、マーケティング、流通・販売に至るまでのバリュー

織から独立した 、客観的な視点から内部監査を行っていグループ各社は 、各社の判断により内部監査組織をでいます 。

チェーン全体にわたる品質保証活動の説明責任を果たす

ます 。監査部は 、事業活動の全般にわたる管理・運営

設置しており、JTI、TSネットワーク、鳥居薬品、テーブ

ことで 、高品質な製品の提供に努めています 。

の制度および業務の遂行状況を合法性と合理性の観点

ルマークといった主要なグループ会社は内部監査組織をから検討・評価し、会社財産の保全および経営効率性有しています 。 各社社長によって各社内部監査計画がの向上を図っています 。また 、その責務を全うするため 、承認され 、監査実績は各社社長へ報告されます 。当社

たばこ事業
たばこ製品の品質保証については、グローバル共通の

医薬事業

ます 。

品質保証体系を構築し、これに基づいて必要な体制を整

医薬品の品質・安全性は 、薬機法や省令などの諸規

当社グループのすべての活動、記録および従業員に対し監査部はグループ各社の内部監査組織と連携を図って備し、高品質な製品の提供に向けて取り組んでいます。

制のもと確保されており、当社でもこれらに則り、厳正て制限なく閲覧、聴取等を行うことができる権限を有しおり、グループ各社の年度内部監査計画、内部監査実に安全性や品質管理を徹底しております 。

ています 。

績については当社監査部を通じてグループ CEO である

市場からの品質情報と関連する調査に基づき、抽出した課題を関係部署にフィードバックする事で 、不具合への対応や品質の改善を図る活動を基本に 、例えば開加工食品事業

毎年の内部監査計画は社長の承認により決定され 、社 長および当 社 取 締 役 会に報告されています 。さらに監査部長は 、内部監査の結果について社長に対する報

内部監査の効率性・実効性を高めるため 、内部監査組

発段階においても、法令遵守に加え外部の専門機関に加工食品の品質保証・安全管理については 、「フード

告義務を負うとともに 、取締役会への報告を毎年行って織間の情報の共有、品質の向上を目的に定期的に会議・よる評価を必要に応じて行うことで 、電気製品の業界標

セーフティ」「フードディフェンス 」「フードクオリティ」「フー

います 。また 、監査部長は 、当社およびグループ会社

打ち合わせ等を実施しており、必要に応じて協働監査や準に基づくRRP（Reduced-Risk Products）デバイスのドコミュニケーション 」の4つのフレームワークのもと、の経営者と、内部監査の結果、内部統制の状況、リス

監査業務支援も実施しております 。

製品安全適合性を確認しています 。

原料の調達からお客様に製品をお届けするまで 、食の安ク認識に関して 、定期的かつ自由に協議することができまた2022年1月には、たばこ事業運営体制の強化に伴い、
たばこ事業の各マーケットや、
その他オペレーション機能から独立した組織として、「Global Quality Assurance」
を新設しました。Global Quality Assuranceは、
お客様 *全管理に万全を期した事業運営を行っています 。
* 喫 煙可能な成人のお客様を意味します 。なお 、喫煙可能年齢は 、各国の法令により異なります 。日本では20歳未満の方による喫煙は 、法律で禁じられています 。

情報セキュリティ体制
当社グループでは 、情報セキュリティに対する取り組

世界各国で情報セキュリティに関する教育・啓発活動をみ姿勢を明確にするとともに 、情報セキュリティ対策を網行っています 。 当 社および日本 国 内のグループ会社に羅的かつ継続的に推進するために情報セキュリティに関おける2021年の従 業 員のセキュリティ教 育プログラムする規程を整備しています 。具体的には 、「JT グループ

受講率は99.4%となりました 。また 、リモートワーク環

IT ガバナンスポリシー」ならびに「JT グループ情報セキュ

境 下で情 報セキュリティの重 要 性が 一 段と高まる中、リティ標準」を定め 、アクセス制限、コンピュータウイルス

2021年は当社において「情報管理の徹底」をコンプライ対策、教育、監査、モニタリングなど ITリスク対策に必

アンスの重点課題として設定しており、利用者への教育・要な対応を規定、実行しており、当社グループが保有す啓発も実施いたしました 。海外におけるたばこ事業におるシステムやデータ等の情 報 資 産の適 切な管 理・保 護

いては 、独自に開発した「i-secure プログラム 」をすべに努めています 。また 、当社グループは 、ハード・ソフトての地域に展開し、啓発活動を行っています 。i-secure

両面から情報セキュリティ強化に取り組み 、ハード面でプログラムの実効性は絶えず従業員の行動に係る指標

は 、重要システムのセキュリティに関する技術・運用上によって測定されており、従業員の情報セキュリティへのの点検と改善を継続的に実施しています。ソフト面では、意識向上に役立っています 。

JT International に対する内部統制体制
事業運営を行うJTIの持株会社にあたるJT International

また、監査役および監査部はJTIに対する監査権を有してGroup Holding B.V. の取締役に、当社（以下、JT）からもおり、監査役は適宜 JTI への監査を実施しております。JTI

過半数以上の取締役等が選任され、たばこ事業全体の戦略の内部監査はJTI 監査部が実施していますが 、JTとJTI が協の意思決定を行っています。また、JTとJTI の間の重要な決力して進めている業務領域についてはJT の監査部が JTI 監

裁権限と決済手続きについては責任権限規程等において定査部と連携を図りながら、監査を実施しております。JTI のめており、事業運営の機動性確保の観点からJTIに対して一監 査 部 に よ る 監 査 結 果 は 、JT International Group

定の権限委譲を行いつつも、JTIが策定した予算・中期計画、

Holding B.V.にて、その会長であるJT のたばこ事業本部長

および一定額を超える投資事案等について適宜、JTにて承へ報告が行われています。

認を行うなど 、子会社ガバナンスの確保に努めております。
JTI 内においては、JTI Operating Guidelineという責任権

これらによって適切なガバナンス体制が構築されています。

限規程を定めており、JT から授権された範囲において、JTI
内の各マーケットならびに工場、および JTI の各担当執行役
員へと権限委譲をしています。

すべての従 業 員が情 報 資 産を適 切に取り扱うために 、
110

日本たばこ産業

統合報告書 2021

111

財務情報・その他
本章では、価値創造に向けた事業活動の成果として、
財務情報や株式の状況などについてご紹介します。

114 11ヵ年連結財務データ
116 財務概況
124 用語解説
126 社外からの評価
128 株 式情報、問い合わせ先

112

日本たばこ産業

FINANCIALINFORMATION/
OTHERS
統合報告書 2021

113

会社概要

JTグループの価値創造

事業とサステナビリティ

ガバナンス

財務 情 報・その他

11ヵ年連結財務データ
IFRS導入事業年度変更（百万円）

2011*¹201220132014*², *⁴

2015*⁴

2016

2017

2018

2019

2020

2021

売上高

2,033,825

2,120,196

2,399,841

2,019,745

2,252,884

2,143,287

2,139,653

2,215,962

2,175,626

2,092,561

2,324,838

売上原価-892,034-899,437-979,975-822,538-920,056-872,433-843,558-933,034-942,299-898,001-956,861

販売費及び一般管理費-733,169-733,486-828,942-752,559-789,346-754,115-786,911-770,407-831,707-784,472-888,574

営業利益

459,180532,213648,260

499,880

565,229593,329

561,101

564,984

502,355

469,054

499,021

親会社の所有者に帰属する当期利益

320,882

343,596

427,987

362,919

485,691

421,695

392,409385,677

348,190

310,253

338,490

調整後EBITDA/調整後営業利益

577,132*³

621,977*³

641,777

588,684

626,657

586,777

585,300

595,463

515,927

486,952

610,434

設備投資額

118,992

137,450

156,158

112,448

129,751

112,998

140,905

159,808

131,434

112,883

100,882

減価償却費及び償却費

118,845

116,462

132,921122,171

139,057

140,794

145,407

158,671

183,852

179,654

187,057

研究開発費

51,461

56,862

57,10344,00857,79658,19360,60065,37764,07960,84765,016

1,331,050

1,213,146

1,489,713

1,696,874

1,798,217

1,605,990

1,707,767

1,809,406

1,925,673

2,003,919

2,321,289

有形固定資産及び無形資産

925,984

1,021,129

1,165,088

1,121,039

1,014,343

1,104,805

1,224,782

1,261,917

1,243,673

1,122,894

1,062,995

その他非流動資産（固定資産）

1,409,973

1,618,292

1,961,965

1,886,793

1,745,675

2,033,579

2,288,935

2,390,076

2,383,724

2,254,570

2,389,925

資産合計

3,667,007

3,852,567

4,616,766

4,704,706

4,558,235

4,744,374

5,221,484

5,461,400

5,553,071

5,381,382

5,774,209

流動負債

1,157,474

1,112,968

1,255,834

1,360,098

1,265,920

1,356,574

1,478,623

1,430,185

1,501,757

1,323,793

1,500,326

非流動負債

794,906

847,168

764,842

722,106

770,790859,759

900,833

1,330,770

1,307,702

1,458,095

1,387,803

負債合計

1,952,380

1,960,137

2,020,675

2,082,204

2,036,710

2,216,333

2,379,456

2,760,955

2,809,459

2,781,888

2,888,128

資本合計

1,714,626

1,892,431

2,596,091

2,622,503

2,521,524

2,528,041

2,842,027

2,700,445

2,743,611

2,599,495

2,886,081

68

96

100

118

130

140

150

154

154

140

流動資産

一株当たり情報 (Per share Data)
配当金（円）

10,000*⁵

EPS（円）

168.50181.07235.48199.67270.54235.47219.10215.31

195.97174.88190.76

親会社所有者帰属持分（円）

858.09993.98

1,378.57

1,395.74

1,369.06

1,371.39

1,541.94

1,468.44

1,501.12

1,421.92

1,583.10

営業活動によるキャッシュ・フロー

551,573466,608

396,496543,696

468,432

376,549

419,212461,389

540,410

519,833

598,909

投資活動によるキャッシュ・フロー

-103,805-147,928-163,473-49,110-63,271-687,509-352,632-383,307-123,571

5,354-97,499

財務活動によるキャッシュ・フロー

-279,064-569,473-145,189-388,859-254,852

91,318-77,032-62,360-333,832-297,404-353,138

現金及び現金同等物期末残高404,740

142,713253,219

385,820526,765

294,157

285,486

282,063

357,158

538,844

721,731

ROE
（％）

20.3

20.0

19.9

14.4

19.5

17.2

15.0

14.3

13.2

12.0

12.7

D/Eレシオ
（倍）

0.31

0.18

0.15

0.09

0.10

0.23

0.27

0.38

0.37

0.38

0.33

配当性向
（％）

29.7

37.6

40.8

50.1

53.2*⁶

55.2

63.9

69.7

78.6

88.1

73.4

親会社所有者持分比率
（％）

44.56

46.89

54.27

53.92

53.78

51.77

52.89

48.17

47.95

46.88

48.65

キャッシュ・フローデータ

財務指標*1 IFRS 導入前の数値をIFRS 換算した数値*2 事業年度変更にあたり、2014年4月 -2014年12月（9カ月間 ）の変則決算の数値*3 2011年、2012年の数値は調整後 EBITDA*4 2015年度において 、飲料自販機オペレーター事業子会社の当社株式等の譲渡および当社飲料製品の製造販売事業の終了に伴い 、飲料事業を非継続事業に分類しております 。本ページに記載している、2014年度および2015年度の売上高・売上原価・販売費及び一般管理費・営業利益・調整後営
業利益・設備投資額・研究開発費については 、継続事業の金額を表示しています 。
*5 2012年7月1日を効力発生日として1株につき200株の割合で株式分割を実施しているため 、2011年度（2011年4月1日 ）の期首に当該株式分割が行われたと仮定して算定した場合の一株当たり配当金は50円*6 2015年度において 、飲料自販機オペレーター事業子会社の当社株式等の譲渡および当社飲料製品の製造販売事業の終了に伴い 、飲料事業を非継続事業に分類しております 。非継続事業を含めた連結配当性向は43.6%となります 。

114

日本たばこ産業

統合報告書 2021

115

会社概要

JTグループの価値創造

事業とサステナビリティ

ガバナンス

財務 情 報・その他

財務概況
業績についての解説

2021年度（2021年12月31日終了年度 ）売上収益 *¹（億円 ）20,9262020 年度

当期利益 *³2020 年度+2,294

海外たばこ事業（億円 ）

当期利益は 、営業利益の増益および金融損益の改善

3,103

営業利益

+300

国内たばこ事業

+39

金融損益

医薬事業

+14

法人所得税費用-242

加工食品事業-21

被支配持分に帰属する当期損益

+1

その他

-4

2021 年度

2021 年度

+224

3,385

23,248

売上収益については 、加工食品事業において減収となったものの 、海外たばこ事業、国内たばこ事業および医薬事業の増収により、前年度比11.1% 増の2兆3,248億円となりました 。

事業セグメント別売上収益の内訳
売上収益

調整後営業利益 *²・営業利益（億円 ）国内たばこ事業
自社たばこ製品売上収益 *⁴2020 年度

等により、前年度比9.1% 増の3,385億円となりました 。

調整後営業利益

4,870

海外たばこ事業
自社たばこ製品売上収益 *⁵+1,015

海外たばこ事業

事業モメンタム（為替一定）

海外たばこ事業

現地通貨対米ドル為替影響+35

海外たばこ事業

米ドル対日本円為替影響

+85

医薬事業
加工食品事業（億円）
2020年度

2021年度

20,92623,248

5,556
5,157

事業セグメント別調整後営業利益および営業利益（億円）

2020年度

2021年度

営業利益

4,691

4,990

5,594

国内たばこ事業

1,518

1,255

5,198

海外たばこ事業

2,964

3,945

13,062

15,357

医薬事業

165

113

12,50814,821

加工食品事業-829

その他／消去

790

804

1,493

1,472

25

21

全社

調整合計 *⁶

51

-352

-179

-1,114

国内たばこ事業

-162

-569

国内たばこ事業+144

海外たばこ事業

-444

-599

医薬事業

-61

医薬事業

-7

2

加工食品事業+47

加工食品事業

-0

-10

その他

-31

その他／消去435

622021 年度-1,114
営業利益

平均為替レート

4,990

為替一定ベースの調整後営業利益については 、医薬事業において減少したものの 、海外たばこ事業、国内たばこ事業
および加工食品事業での増加により、前年度比22.9% の増加となりました 。
為替影響を含めた調整後営業利益は 、海外たばこ事業におけるポジティブな為替影響により、前年度比25.4% 増の

全社

調整後営業利益

4,870

6,104

国内たばこ事業

1,681

1,824

109.90

海外たばこ事業

3,409

4,544

73.66

医薬事業

172

111

2020年度
平均

2021年度
平均

米ドル／日本円

106.76

米ドル／ロシアルーブル

72.07

米ドル／英ポンド

0.78

0.73

加工食品事業

-8

40

0.85

その他／消去

-384

-414

6,104

調整後営業利益

調整合計
2021 年度

その他

米ドル／ユーロ

0.88•事
 業部ごとの売上収益、自社たばこ製品売上収益、調整後営業利益に関する分析については 、「事業の概況とサステナビリティの取り組み 」をご覧ください 。

6,104億円となりました 。
営業利益については 、たばこ事業運営体制強化に係る費用の計上および2020年度に計上した本社移転に伴う旧 JTビルの売却を主因とした不動産売却益の剥落等があったものの 、調整後営業利益が増加したことにより、前年度比6.4% 増の4,990億円となりました 。

116

日本たばこ産業*1 たばこ税およびその他の代理取引取扱高を除く*2 調 整後営業利益＝営業利益 + 買収に伴い生じた無形資産に係る償却費 + 調整項目（収益および費用 ）**3 親会社の所有者に帰属する当期利益を表示*4 輸 入たばこ配送手数料収益等を除き、国内免税販売 / 中国事業 /RRP（Reduced-Risk Products）、シガリロ関連の売上を含む*5 物 流事業 / 製造受託等を除き、水たばこ/RRP の売上を含む*6 買収に伴い生じた無形資産に係る償却費 + 調整項目
（収益および費用）** 調 整項目（収益および費用 ）＝のれんの減損損失±リストラクチャリング収益および費用等

統合報告書 2021

117

会社概要

JTグループの価値創造

事業とサステナビリティ

ガバナンス

財務 情 報・その他

財務概況

連結財政状態計算書（資産の部 ）2020 年12 月末（億円 ）53,814+1,829

現金及び現金同等物

1. 重要な会計方針

ら輸入たばこ配送手数料収益等を除き、国内免税販売／
中国事業／ RRP、シガリロ関連の売上を含みます 。

当社グループは 、1999年に RJR ナビスコ社から米国外

なお 、当社グループは 、超インフレ経済下にある子会社のたばこ事業を取得、2007年に英国ギャラハー社を買収の財務諸表について 、IAS 第29号「超インフレ経済下にお

営業債権等

+444

し、現在70以上の国と地域で事業を展開、130以上の国ける財 務 報 告」
（以 下、IAS 第29号 ）に定められる要 件に

棚卸資産

+234

と地 域で当 社の製 品を販 売するグローバル企 業として着従い 、会計上の調整を加えていますが 、為替一定ベース

有形固定資産-34

実な成長を続けてきました 。こうした中、当社グループはの自社たばこ製品売上収益には IAS 第29号の影響は含め

のれん+1,516

2012年3月31日終了年度より国際財務報告基準（IFRS）ていません 。

無形資産

-565

その他資産

+504
57,7422021 年 12 月末を適用しました 。これにより、当社グループは 、資本市場における財務情報の国際的な比較可能性の向上、国際的な市場における資金調達手段の多様化を目指してまいります 。

資産合計は 、現金及び現金同等物の増加があったことに加え 、ポジティブな為替影響によるのれんの増加等があったこと等により、前年度比3,928億円増加の5兆7,742億円となりました 。

なお 、重要な会計方針の詳細については 、「有価証券報告書（5. 経理の状況 ）」をご参照ください 。

当社グループの業績の有用な比較情報として 、営業利益（損失 ）に 、買収に伴い生じた無形資産に係る償却費、調整項目（収益および費用 ）を加えた調整後営業利益を開示しています 。調整項目（収益および費用 ）はのれんの減損損失、リストラクチャリング収益および費用等です 。

2. 非 GAAP 指標
連結財政状態計算書（負債・資本の部 ）2020 年12 月末

調整後営業利益（億円 ）53,814

当社グループでは、連結財務諸表での報告数値に加え、IFRS で定義されていない指標（非 GAAP 指標 ）を追加的

また 、全社および海外たばこ事業における当期の調整
後営業利益を前年同期の為替レートを用いて換算・算出
し、為替影響を除いた 、為替一定調整後営業利益も追加的に開示しています 。

に提供しています 。これらの指標は 、当社グループが中

なお 、当社グループは 、超インフレ経済下にある子会社

営業債務等+1,192

長期的に持続的な成長を目指す上で 、各事業運営の業績の財務諸表について 、IAS 第29号に定められる要件に従

社債

-513

を把握するために経営管理にも利用している指標であり、

い 、会計上の調整を加えていますが 、為替一定ベースの財務諸表の利用者が当社グループの業績を評価する上で調整後営業利益にはIAS第29号の影響は含めていません。

借入金

+110

未払法人所得税等-157

その他負債等+430

も、有用な情報であると考えています 。
また 、海外たばこ事業については 、連結決算において

利益剰余金

+801

自己株式

+6
+2,059

その他資本等
2021 年 12 月末

57,742

報告される米ドルベースでも内部的に管理しており、米ド

3. 2021年度の事業実績について

ルベースでの売上収益、調整後営業利益についても補足

売上収益、調整後営業利益、営業利益および当期利的に表示しています 。これらの非 GAAP 指標については 、益（親会社所有者帰属 ）の分析につきましては 、P. 116-

対応するIFRS に準拠して報告される財務数値の代替指標

117をご参照ください 。

としてではなく、補足情報としてご参照ください 。

資産、負債および資本の分析につきましては 、P. 118
をご参照ください 。

負債合計は、海外たばこ事業において販売数量が増加したことに伴う営業債務が増加したこと等により、前年度比1,062
億円増加の2兆8,881億円となりました 。

たばこ事業においては 、自社たばこ売上収益を、売上資本合計は 、配当金の支払いがあったものの 、在外営業活動体の換算差額の増加があったことに加え 、親会社の所有収益の内訳として追加的に開示しています 。具体的には 、者に帰属する当期利益の計上による利益剰余金の増加があったこと等により、前年度比2,866億円増加の2兆8,861億

海外たばこ事業においては 、物流事業／製造受託等を除円となりました 。

118

自社たばこ製品売上収益

日本たばこ産業

事 業 部ごとの実 績に関する分 析については「事 業の概況とサステナビリティの取り組み 」をご覧ください 。

設備投資の状況き、水たばこおよび RRP（Reduced-Risk Products）に係

設備投資には 、企業結合により取得した資産および使る売上収益を含みます 。また 、為替一定ベースの米ドル

用権資産を除く、工場その他の設備の生産性向上、競争

ベースの自社たばこ製品売上収益の成長率も追加的に開力強化、さまざまな事業分野における事業遂行に必要とな示しています 。 国内たばこ事業においては 、売上収益かる、土地、建物および構築物、機械装置および運搬具、そ統合報告書 2021

119

会社概要

JTグループの価値創造

事業とサステナビリティ

ガバナンス

財務 情 報・その他

財務概況の他の有形固定資産、ならびにのれん 、商標権、ソフトウ
エア、その他の無形資産を含みます 。
2021年度において 、当社グループでは 、全体で1,009
億円の設備投資を実施しました 。

そのために 、財務方針として 、経済危機等の環境変化に補完すべく、事業基盤の再構築に注力することとし、その備えた堅牢性および事業投資機会等に対して機動的に対ために必要な投資を実行していきます。

応できる柔軟性を担保する強固な財務基盤を保持すること当社グループの Group Treasury 部門は 、最適な財務としています 。 当社グループは 、財務の堅牢性・柔軟性

リスクマネジメントに基づき財務戦略を策定し、安定的か

および資本収益性のバランスある資本構成を維持するた

つ効 率 的なグループ全 体の財 務サポートを実 施していま

設備投資計画は、当社および連結子会社の個々のプロ

め財 務 指 標のモニタリングを行っています 。 財 務の堅 牢す 。当社グループは 、経営活動を行う過程において 、財このような方針のもと、2022年度の当社グループの設
備投資計画は、1,310億円としています。

設備投資額

（億円 ）
2020年度

2021年度ジェクトが多岐にわたるため 、事業ごとの数値を開示する

性・柔軟性については 、格付、資本収益性については 、

務上のリスク（信用リスク、流動性リスク、為替リスク、金

1,129

1,009

方法によっています。なお 、当社グループの実際の設備投ROE（株主資本利益率 ）を内外環境の変化を注視しなが利リスク、市場価格の変動のリスク）に晒されており、当該

国内たばこ事業

211

200

海外たばこ事業

666

625

資は「リスクファクター」で記載したものを含む多くの要因にら適 宜モニタリングしています 。 当 社グループは有 利 子

リスクを回避または低減するために 、一定の方針に基づき

医薬事業

91

60

より、下表の見通しとは著しく異なる場合があります。

負債から現金および現金同等物を控除した純有利子負債、リスク管理を行っています 。主要な財務上のリスク管理の加工食品事業

80107

および資 本（親 会 社の所 有 者に帰 属する持 分 ）を管 理 対

状況については 、定期的に当社の社長および取締役会に

その他／消去82

17

象としており、各報告日時点の残高は 、以下の通りです 。

報告しています。なお、財務リスク管理の詳細については、

合計

海外たばこ事業につきましては 、生産能力増強、維持
更 新および RRP の増 産や製 品 開 発 等に625億 円の設 備投資を行いました 。国内たばこ事業につきましては 、製造工程の維持更新および生産性の向上、新製品対応ならびに製品スペック改善等に伴う投資を中心に200億円の設
備投資を行いました 。 医薬事業につきましては 、研究開
発 体 制 等の整 備・強 化に60億 円の設 備 投 資を行いまし
た 。加工食品事業につきましては 、生産能力増強、維持更新に107億円の設備投資を行いました 。
なお 、設備投資に関する所要資金については自己資金および借入金を充当しています 。

4. 配当実績について「有価証券報告書（5. 経理の状況 ）」をご参照ください 。

2021年度の期末配当金については 、1株当たり75円と当社グループの中長期的な経営資源配分は 、経営理念に基づき、中長期の持続的な利益成長につながる事業投資を最優先とする方針です。中でも、たばこ事業を利益成長の中核かつ牽引役と位置付け 、たばこ事業の持続的な利益成長に向けた投資を最重要視します。

また 、会計処理上は2021年度に関する期末配当金は翌年度に認識されるため 、2021年度の財務諸表には 、前年度期末配当金（基準日2020年12月31日 ）と2021年
度の中 間 配 当 金（基 準日2021年6月30日 ）の総 額が計上されています 。配当金の詳細は 、「有価証券報告書（5.
」をご参照ください 。
経理の状況 ）

2021年
12月31日
現在

9,589

9,186

許 容され 、かつ経 済 合 理 性が認められることを前 提とし-5,388-7,217

純有利子負債

4,200

1,969

て 、主としてキャッシュマネジメントシステム（CMS）による資本（親会社の所有者に帰属する持分 ） 25,228

28,093

自己株式の取得

11.27%）を金庫株として保有しています 。

社会の4者に対する責任を高い次元でバランスよく果たし、
4者の満足度を高めていくこと、すなわち「4S モデル 」の追求を経営理念としています 。この経営理念に基づき、中長期の持続的な利益成長を実現させることが 、中長期にわたる企業価値の継続的な向上につながり、4者のステー
クホルダーにとっての共 通 利 益になると確 信しています 。

自己株式を取得する場合にも現金支出が必要となります 。2004年6月24日の定時株主総会において 、自己株式取得の機動的な実施を目的として 、取締役会により自己 株 式の取 得が可 能となるよう定 款の一 部を変 更しました 。JT は 、取得した自己株式を金庫株として保有する可能性、またはその他の目的に使用する可能性があります 。
自己株式の取得を実施することにより、JT の経営陣が急速に変化する事業環境の中で必要に応じて 、資本管理をより柔軟、かつスピーディに実施する選択肢が増えることになります 。

2022年度（億円 ）

設備投資の主な内容・目的

1,060

RRP 関連投資および製造設備の改修・維持更新

資金調達の主な方法

グループ全体の資金効率を最大化するため 、法制度上有利子負債

自己株式（発行済株式総数に対する所有株式数の割合：

5. 資本管理について

グループ内キャッシュマネジメント

現金および現金同等物

当 社 は2021年12月31日 現 在、225,475,301株 のグループ内での資金貸借の実施を最優先としています 。

外部資金調達短期の運転資金については 、金融機関からの借入、コマーシャル・ペーパーまたはその組み合わせ 、中長期資金については 、金融機関からの借入、社債、株主資本またはその組み合わせにより調達することを基本としています 。
安定的で効率的な資金調達のために 、複数のコミットメン
ト融資枠を設定するなど 、取引する金融機関と資金調達手段の多様性を維持しています 。資金調達の状況は 、定期的に当社の社長および取締役会に報告しています 。

外部資金運用
外部資金運用においては 、安全性と流動性を確保した
上で 、適切な収益を求め 、また投機的取引を行ってはならないことを定めています 。 資金運用の状況は 、定期的に当社の社長および取締役会に報告しています 。

自己資金

医薬事業

30

研究開発体制の整備および強化同上

加工食品事業

125

生産能力増強、生産性向上および維持更新

同上

日本たばこ産業

（億円 ）
2020年
12月31日現在

金65円を含め 、1株当たり140円となります 。

設備投資予定たばこ事業

資本管理しました 。 従い 、2021年度の年間配当金は 、中間配当

当社グループは 、お客様を中心として 、株主、従業員、設備の新設、除却等の計画

120

6. 財務活動について

一方、医薬事業および加工食品事業は全社利益成長を統合報告書 2021

121

会社概要

JTグループの価値創造

事業とサステナビリティ

ガバナンス

財務 情 報・その他

財務概況

7. キャッシュ・フロー実績について2020年度および2021年度比較
2021年度末の現金および現金同等物は 、前年度末にな金融機関から4,780億円のコミットメント融資枠があり、プログラム、アンコミットメントベースの融資枠、国内社債発行登録枠およびユーロMTNプログラムなどがあります。

長期負債
社 債（1年 内 償 還 予 定を含 む）は2020年 度 末 現 在

営業活動によるキャッシュ・フロー

（億円）

そのすべてが未使用です。さらに、コマーシャル・ペーパー

比べ1,829億円増加し、7,217億円となりました（前年度末残高5,388億円 ）。

流動性7,023億円、2021年度末現在6,510億円、金融機関か2021年 度 の 営 業 活 動によるキャッシュ・フローは 、らの長 期 借 入 金（1年 内 返 済 予 定を含む）は 、それぞれ

5,989億 円の収 入（前 年 度は5,198億 円の収 入 ）となり2,050億円、1,970億円です 。長期リース負債は 、2020ました 。これは 、国 内 外におけるたばこ税および法人税

年度末現在494億円、2021年度末現在433億円です 。

の支払いがあったものの 、主にたばこ事業による安定した2021年 度 末 現 在、長 期 債 務 格 付は 、ムーディーズ・

キャッシュ・フローの創出があったこと等によるものです 。

ジャパン株式会社（以下、ムーディーズ ）では A2、S&P グ

2021年度末

帳簿価額

1年以内

1年超～
2年以内

2年超～
3年以内

3年超～
4年以内

4年超～
5年以内

短期借入金

706

706

—

—

—

—

5年超

—

1年内返済予定の長期借入金

423

423

—

—

—

—

—

1年内償還予定の社債

300

300

—

—

—

—

—

長期借入金

1,547

—

119

233

1

1

1,201

社債

6,210

—

600

—

968

—

4,733

合計

9,186

1,429

719

233

969

1

5,934

（注）リース負債を除いています。

ローバル・レーティング・ジャパン株式会社（以下、S&P）

投資活動によるキャッシュ・フロー

では A+、株式会社格付投資情報センター（以下、R&I）で2021年度の投資活動によるキャッシュ・フローは 、975

はAAとなっています。見通しは、ムーディーズが「ネガティ億 円の支 出（前 年 度は54億 円の収 入 ）となりました 。こブ」、S&Pが「ネガティブ 」、R&Iが「安定的」となっています。

れは 、有形固定資産および無形資産の取得による支出が格付は 、事業を行う主要市場の発展および事業戦略のあったこと等によるものです 。

成功、ならびに当社グループではコントロールできない全般的な景気動向等、数多くの要因によって影響を受けま

財務活動によるキャッシュ・フロー

す 。 格付は随時、撤回あるいは修正される可能性があり2021年 度 の 財 務 活 動によるキャッシュ・フローは 、ます 。 格付はそれぞれ 、他の格付と区別して単独に評価

3,531億 円の支 出（前 年 度は2,974億 円の支 出 ）となりされるべきものです 。日本たばこ産業株式会社法のもと、ました 。これは 、社債の発行による収入があった一方で 、当社により発行される社債には 、当社の一般財産に対す社債の償還および配当金の支払いによる支出があったこ

る先取特権が付されています 。この権利により、国税おと等によるものです 。

よび地方税ならびにその他の法定債務を例外とし、償還請求において社債権者は 、無担保債権者よりも優先され

8. 流動性について
当社グループは、従来営業活動により多額のキャッシュ・

短期負債

フローを得ており、今後も引き続き資金源になると見込ん

短 期 借 入 金は 、2020年 度 末 現 在516億 円、2021年

でいます 。 営業活動によるキャッシュ・フローは今後も安度末現在706億円です 。コマーシャル・ペーパーの発行定的で 、通常の事業活動における必要資金はまかなえる

残高は、それぞれの期間でありません。短期リース負債は、と想定しています 。

2020年度末現在171億円、2021年度末現在172億円

また 、2021年度末現在においては 、国内・海外の主要

122

ます 。

日本たばこ産業です 。

統合報告書 2021

123

会社概要

JTグループの価値創造

事業とサステナビリティ

ガバナンス

財務 情 報・その他

用語解説
本用語解説の内容は原則として IFRS に準拠しています 。

財務
たばこ税およびその他の代理取引取扱高を除く

Combustibles

RMC および FCT。2022年度より、Combustibles は製造受託／水たばこ／加熱式たばこ／無煙た
ばこ／ E-Vaporを除く燃焼性のたばこ製品* 調整項目（収益および費用 ）＝のれんの減損損失±リストラクチャリング収益および費用等

営業利益＋買収に伴い生じた無形資産に係る償却費＋調整項目（収益および費用 ）*FCT（fine cut tobacco）

一般的にお客様ご自身で 、巻紙を用いて手巻きする、または 、器具と筒状の巻紙を用いて紙巻たばこを作成するための刻みたばこ

当期利益

親会社の所有者に帰属する当期利益

GFB（Global Flagship Brands）

Winston、Camel、MEVIUS、LD

為替一定ベース調整後営業利益

海外たばこ事業における四半期の調整後営業利益を前年同期の現地通貨対ドル、ドル対円の為替レートを用いて換算／算出することにより、為替影響を除いた指標。ただし、為替一定ベースの実績は追加的に提供しているものであり、国際財務報告基準（IFRS）に基づく財務報告に代わるものではない

RMC(Ready-Made Cigarettes)

紙巻たばこ

FCF
（フリー・キャッシュ・フロー）

営業活動キャッシュ・フロー＋投資活動キャッシュ・フロー
ただし以下を除く•営業活動キャッシュ・フローから、リース取引から生じる減価償却費／利息および配当金の受取額とその税影響額／リース取引以外から生じる利息の支払額とその税影響額／その他•投資活動キャッシュ・フローから、事業投資以外に係る、投資の取得による支出／投資の売却および償還による収入／定期預金の預入による支出／定期預金の払出による収入／その他

RRP（Reduced-Risk Products）

IFRS

国際財務報告基準（JT グループは2012年3月31日終了年度よりIFRSを適用 ）喫煙に伴う健康リスクを低減させる可能性のある製品• E-Vapor：た ばこ葉を使用せず 、装置内もしくは専用カートリッジ内のリキッド（液体 ）を
電気加熱させ 、発生するベイパー（蒸気 ）を愉しむ製品• 加 熱式たばこ： た ばこ葉を使用し、たばこ葉を燃焼させずに 、加熱等によって発生する
たばこベイパー（ たばこ葉由来の成分を含む蒸気 ）を愉しむ製品• HTS（heated tobacco sticks）：高温加熱型の加熱式たばこ• Infused（infused tobacco capsules）：低温加熱型の加熱式たばこ• 無煙たばこ：口 腔内で味・香りを楽しむたばこ製品（日本では嗅ぎたばこに分類 ）で 、粉状にしたたばこ葉を包んだポーションと呼ばれる袋を口に含むものは snus、たばこ葉を使わずニコチンを含んだパウチを口腔内で楽しむニコチンパウチと呼ぶ

海外たばこ事業
総販売数量

水たばこ／ E-Vapor 製品／製造受託を除き、FCT（fine cut tobacco）／シガー／パイプ／
無煙たばこ（スヌース・ニコチンパウチ）／クレテック／加熱式たばこを含む

海外たばこ事業
自社たばこ製品売上収益

物流事業、製造受託等を除き、水たばこ、RRP（Reduced-Risk Products）の売上込み

ALP（Agricultural Labor
Practices）

耕作労働規範海外たばこ事業
為替一定米ドルベース
自社たばこ製品売上収益／調整後営業利益

四半期の自社たばこ製品売上収益 / 調整後営業利益を前年同期の現地通貨対ドルの為替レートを用いて換算／算出することにより、為替影響を除いた指標。ただし、為替一定ベースの実績は追加的に提供しているものであり、国際財務報告基準（IFRS）に基づく財務報告に代わるものではない

CDP

CDP（本部：ロンドン）は企業に対し、環境や自然資源に及ぼす環境に関する情報の開示や 、その影響を軽減する対策を取るよう働きかけている国際 NGO

国内たばこ事業
RMC 販売数量

DJSI（Dow Jones
Sustainability Indices）

国内免税販売分、中国事業分、RRPを含まず 、シガリロを含む

ダウ・ジョーンズ（S&P Dow Jones）社がサステナブル・アセット・マネジメント（SAM）社と共同開発した ESG 株価指数。本指数は 、企業の持続可能性（サステナビリティ）を経済、環境、社会の3つの側面から評価する国際的な指標として運用されている

国内たばこ事業
自社たばこ製品売上収益

輸入たばこ配送手数料収益等を控除、国内免税販売／中国事業／シガリロ／ Ploom のデバイス、
カプセル、スティックを含むRRP 関連の売上込み

GHG 排出量（Greenhouse Gas 排出量 ）たばこ事業
RRP 関連売上収益

⾃社たばこ製 品 売 上 収 益の内 訳としての 、デバイス／関 連アクセサリー等を含む Reduced-Risk
Products の売上

温室効果ガスの排出量•Scope 1 排出量：自社の工場、オフィス、車両などから排出された企業の直接排出量•Scope 2 排出量：他社から供給される電気、熱等エネルギーから排出された間接排出量•Scope 3 排出量：Scope 1および Scope 2以外の購入した製品、サービスから排出されたものを含む間接排出量

たばこ事業
為替一定ベース
core revenue

前年同期の為替レートを用いて換算／算出することにより為替影響を除いた自社たばこ製品売上収益＋医薬事業・加工食品事業・その他の売上収益。ただし、為替一定ベースの実績は追加的に提供しているものであり、国際財務報告基準（IFRS）に基づく財務報告に代わるものではない

SBT（Science Based Targets）

世界の平均気温の上昇を「2度未満」に抑えるために 、企業に対して科学的な知見と整合した削減目標を設定するように求めるイニシアチブ

SDGs（Sustainable
Development Goals）

2015年9月の国連サミットで採択された「持続可能な開発のための2030アジェンダ 」にて記載された2030年までに持続可能でより良い世界を目指す国際目標

たばこ事業
クラスター

JT グループのたばこ事業をより深く理解していただくために 、2022年度より同事業を3地域（Asia,
Western Europe, EMA）に区分けしたもの 。なお 、これらのクラスターは 、JT グループの経営体制を反映したものではない

TCFD（Task Force on
Climate-related Financial
Disclosures）

金融安定理事会（FSB）により、気候関連の情報開示および金融機関の対応を検討する目的で設立された「気候関連財務情報開示タスクフォース 」。気候変動は世界の経済にとって深刻なリスクと位
置付け 、企業等に対して「ガバナンス 」「戦略」「リスク管理」「指標と目標」について把握・開示を推奨する提言を公表している

たばこ事業
自社たばこ製品売上収益

物流事業／製造受託等を除く売上収益

たばこ事業
総販売数量

水たばこ／製造受託／ RRP デバイスおよび関連アクセサリーを除くたばこ製品の販売数量

売上収益
調整後営業利益124

製品

日本たばこ産業

サステナビリティ

その他
お客様（ たばこ事業 ）喫煙可能な成人のお客様。なお 、喫煙可能年齢は 、各国の法令により異なり、日本では20歳未満の方による喫煙は 、法律で禁じられている

統合報告書 2021

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会社概要

JTグループの価値創造

事業とサステナビリティ

ガバナンス

財務 情 報・その他

社外からの評価

Dow Jones Sustainability Indices

S&P/JPX Carbon Efficient Index

EY’s Global Equality Standard(GES) 認証

Swiss LGBTI Label

Dow Jones Sustainability Asia Pacific Index の構成

S&P/JPX Carbon Efficient Index（GPIF の ESG 選定指2021年、JTI は、国際的な会計・税務・コンサルティング

2020年、JTI は 、Swiss LGBTI Labelを獲得しました。こ

銘柄に８年連続で選定されています。また、2021年の評価数の一つ）の構成銘柄に、同 Index が開始された2018年

会 社アーンスト・アンド・ヤングによる Global Equality

れはオープンでインクルーシブな企業や組織に与えられる

結果に基づき、Sustainability

以降、継続して選定されています 。

Standard 第1回 認 定 企 業 に 選 ば れ まし た。Global

認証です。

Yearbook 2022に選 出されEquality Standardは、ジェンダー間の

JTI News &Views（英語 ） 2020年9月ました 。

機会均等や報酬のレベルを評価する数少

プレスリリース 2021年11月

ない国際基準の1つです。
JTI News &Views（英語 ） 2021年11月

FTSE Blossom Japan Indices

CDP

PRIDE Index

準なでしこ2022

FTSE Blossom Japan Index（GPIF の ESG 選定指数の国際的な環境情報開示のプラットフォームであるCDPより、2021年、国内事業（JT）は PRIDE 指標で最高評価のゴーJT は 、⼥性活躍推進に優れた上場企業として、経済産業

一つ）の構成銘柄に、同Indexが開始された2017年以降、

気候変動、水セキュリティの2分野において最高評価「Aリ

継 続して選 定されています 。また 、2022年4月に FTSE

スト 」に3年 連 続で選 定されBlossom Japan

ました。また、 気 候 変 動 分

Sector Relative

野におけるサプライヤー・エ

Index の 構 成 銘

ンゲージメント・リーダーにも柄としても選 定さ

3年連続で選出されました。

れました 。

プレスリリース 2021年12月

Science Based Targets (SBT)Top Employer

ホワイト500

プラチナくるみん

パリ協定に準じた温室効果ガス削減目標を策定し、国際海外たばこ事業（JTI）
は、Top Employers Instituteから8

JT は 、優良な健康経営を実践している法人として「健康JT は 、子育てをより高い水準でサポートする特例認定企業

的イニシアチブ で ある SBTi（Science Based Targets

年連続でGlobal Top Employerとして認定されています。

経 営 優 良 法 人2022（大 規 模 法 人 部 門、通 称「ホワイトとして「プラチナくるみん 」に認定されています 。

initiative）よりSBTとして承認されています 。

JTI News &Views（英語 ） 2022年1月

500」）」に認定されました。 同制度が開始された2017年

2018年11月

2019年2月※2022年2月に更新した新たな削減
目標においてもSBT 認定取得に向けて準備を進めています 。

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日本たばこ産業

ルドを獲得しました。これは LGBT+ などセクシュアル・マ
イノリティの人々が働きやすい国内企業に与えられるもの
で 、6年連続の受賞となります。

省と東京証券取引所が共同で選定する「準なでしこ2022」に選定されました 。
2022年3月

プレスリリース 2021年11月

以降、継続して認定されています。
プレスリリース 2022年3月

統合報告書 2021

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会社概要

JTグループの価値創造

事業とサステナビリティ

ガバナンス

財務 情 報・その他

株式情報 2021年12月31日現在
株式の状況
授権株式数：

政府保有株式売り出し実績

大株主所有者別状況
8,000,000,000株

株主名

発行済株式数： 2,000,000,000株

持株数

財務大臣

666,925,200

日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口 ）161,020,700

SMBC 日興証券株式会社

42,916,800

三菱 UFJ 信託銀行株式会社

株式会社日本カストディ銀行（信託口 ）41,665,100

東京都千代田区丸の内一丁目4番5号

STATE STREET BANK WEST CLIENT - TREATY

株主数：

691,779名

株主名簿管理人

21,441,841

505234

上場証券取引所

バークレイズ証券株式会社

18,443,300

東京証券取引所（市場第一部 ）日本証券金融株式会社

17,641,100

みずほ信託銀行株式会社退職給付信託

所有者別構成比（自己株式を除く）
その他の法人 1.96%

みずほ銀行口 再信託受託者

政府・地方公共団体 37.58%

証券会社 6.10%

株式会社日本カストディ銀行

第1次売り出し売却方法
売却価格（決定日 ）加重平均落札価格：1,438,000円

1,438,000円（1994年8月31日 ）売却株式数

229,920株

164,356株

売り出し（申込 ）期間

1994年8月15日～ 18日

1994年9月2日～ 8日（1994年8月29日）（注 ）上 場年月日
1994年10月27日：東京証券取引所（市場第一部 ）第2次、第3次、第4次売り出し
第2次売り出しJP MORGAN CHASE BANK 385771

12,397,794

売却方法

三菱 UFJ モルガン・スタンレー証券株式会社

12,056,526

売却価格（決定日 ）ブックビルディング方式による売り出し売却株式数売り出し（申込 ）期間

金融機関

株主総利回り（TSR）の推移
2012

2013

2014

ブックビルディング方式による売り出し第4次売り出しブックビルディング方式による売り出し海外：

237,390株
35,000株

国内：
海外：

198,334株
91,000株

国内：
海外：

145,625,500株
107,636,300株（合計： 272,390株 ）（合計： 289,334株 ）（合計： 253,261,800株 ）1996年6月18日～ 19日

2004年6月8日～ 10日

2013年3月12日～ 13日

編集方針

個人その他 23.83%

16.92%

第3次売り出し

815,000円（1996年6月17日）843,000円（2004年6月7日）2,949円（2013年3月11日 ）国内：

13.61%

入札によらない売り出し

落札価格：1,362,000 ～ 2,110,000円

17,428,100

外国法人等

2015

2016

2017

2018

2019

2020

2021

報告期間：2021年度（2021年1月1日～ 2021年12月31日）

参照ガイドライン※当該年度以外の内容も一部掲載しています。

国際統合報告評議会（IIRC）の「国際統合報告フレームワーク 」を参考にしています。
また 、ESG 情 報については 、GRI（Global Reporting Initiative）の「サステナビリティ・レポーティング・スタンダード 」
を参考にしています。

報告対象範囲：日本たばこ産業株式会社および連結子会社
発行時期：2022年6月

JT

130.9% 145.3% 153.4% 207.5% 186.2% 183.0% 145.9% 144.7% 137.1% 152.6%

TOPIX

123.8% 146.8% 173.6% 194.5% 195.1% 238.5% 200.4% 236.7% 254.2% 286.6%

TOPIX 食料品

131.5% 147.3% 178.4% 229.3% 224.6% 266.4% 228.5% 229.4% 226.9% 236.6%

本資料には、当社または当社グループの業績に関連して将来に関する（1）喫煙に関する健康上の懸念の増大※基 準値は2012年3月末の株価および指数の実績。TOPIX および TOPIX 食料品は配当込みの数値をもとに算定。 会計年度を変更した2014年以降は12月末時点の株価、指数を算定に活用

記述を含んでおります。係る将来に関する記述は、「考えています 」「見（2）たばこに関する国内外の法令規則による規制等の導入・変更

込んでいます 」「予期しています 」「予想しています 」「予見しています 」

問い合わせ先日本たばこ産業株式会社〒105-6927
東京都港区虎ノ門四丁目1番1号
TEL：（03）6636-2914（代表 ）URL：https://www.jti.co.jp/

日本たばこ産業

将来に関する記述等についてのご注意（増税、たばこ製品の販売、国産葉たばこの買入れ義務、包装、ラベ

「計画」
「戦略」
「可能性」等の語句や 、将来の事業活動、業績、事象

ル、マーケティングおよび使用に関する政府の規制等）、喫煙に関すまたは条件を表す同様の語句を含むことがあります。将来に関する記

る民間規制および政府による調査の影響等

述は、現在入手できる情報に基づく経営者の判断、予測、期待、計画、 （3）国内外の訴訟の動向

Contact information

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入札による売り出し

JT International S.A.
8, rue Kazem Radjavi

認識、評価等を基礎として記載されているに過ぎません 。これらの記（4）たばこ事業以外へ多角化する当社の能力

述ないし事実または前提（仮定）については、その性質上、客観的に正（5）国際的な事業拡大と、日本国外への投資を成功させる当社の能力確であるという保証も将来その通りに実現するという保証もなく、当社（6）市場における他社との競争激化、お客様の嗜好・行動の変化およとしてその実現を約束する趣旨のものでもありません 。また、係る将

び需要の減少1202 Geneva, Switzerland

来に関する記述は、さまざまなリスクや不確実性に晒されており、実際（7）買収やビジネスの多角化に伴う影響の業績は、将来に関する記述における見込みと大きく異なる場合があ（8）国内外の経済状況

TEL：41-22-703-07-77

ります。そのうち、現時点で想定される主なものとして、以下のような（9）為替変動および原材料費の変動事項を挙げることができます（なお、係るリスクや要因はこれらの事項（10）自然災害および不測の事態等

URL：https://www.jti.com/に限られるものではありません）。

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