会社説明会
株式会社INPEX
証券コード 1605
2022年8月26日

当プレゼンテーションは、当社の計画と見通しを反映した、将来予想に関する記述に該当する情報を含んでおります。かかる将来予想に関する情報は、現在入手可能な情報に鑑みてなされた当社の仮定および判断に基づくものであり、これには既知または未知のリスク、不確実性およびその他の要因が内在しております。かかるリスク、不確実性およびその他の要因は、かかる将来予想に関する情報に明示的または黙示的に示される当社の将来における業績、経営結果、財務内容に関してこれらと大幅に異なる結果をもたらす可能性があります。かかるリスク、不確実性およびその他の要因には原油および天然ガスの価格変動及び需要の変化、為替レートの変動、探鉱・開発・生産に関連するコストまたはその他の支出の変化が含まれますが、これらに限られるものではありません。当プレゼンテーションに掲載される情報（将来予想に関する情報を含む）を、その掲載日後において、更新または修正して公表する義務を負うものではありません。

注意事項

当プレゼンテーションは、当社の計画と見通しを反映した、将来予想に関する記述に該当する情報を含んでおります。かかる将来予想に関する情報は、現在入手可能な情報に鑑みてなされた当社の仮定および判断に基づくものであり、これには既知または未知のリスク、不確実性およびその他の要因が内在しております。かかるリスク、不確実性およびその他の要因は、かかる将来予想に関する情報に明示的または黙示的に示される当社の将来における業績、経営結果、財務内容に関してこれらと大幅に異なる結果をもたらす可能性があります。かかるリスク、不確実性およびその他の要因には下記のものが含まれますが、これらに限られるものではありません。
 原油および天然ガスの価格変動及び需要の変化
 為替レートの変動
 探鉱・開発・生産に関連するコストまたはその他の支出の変化
当プレゼンテーションに掲載される情報（将来予想に関する情報を含む）を、その掲載日後において、更新または修正して公表する義務を負うものではありません。

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経営理念

私たちは、エネルギーの開発・生産・供給を持続可能な形で実現することを通じてより豊かな社会づくりに貢献します。

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2沿革
1941年 帝国石油設立
1966年 北スマトラ海洋石油資源開発（国際石油開発の前身）設立

2006年 国際石油開発帝石ホールディングス設立、東証1部上場（1605）
2008年 経営統合を通じ「国際石油開発帝石」発足
2021年 INPEXへ社名変更
2022年 東証プライム市場に上場（1605）
2022年 INPEX Vision ＠2022公表
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エネルギーの安定供給• 日本のエネルギー消費量の約1割程度に相当する量の石油・天然ガスを日々生産・供給• 日本政府のエネルギー自主開発比率目標の中核としての役割を担う• 2024年度に向けて、「日量70万バレルを上回る水準」を目指す(千BOE/日)

700

700
600

573
3%

500
400
300

39%

10%

02%

40%

米州
中東・アフリカ

9%ユーラシア（欧州・NIS諸国）
アジア・オセアニア

200
100

584

619

44%

45%

4%

4%

2020年12月期

2021年12月期※BOE: Barrel of oil equivalent（原油換算バレル）
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日本

2022年12月期

2024年12月期(8月8日予想)(中期経営計画目標)
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株主構成（2022年6月末時点）※ 経済産業大臣の保有株式数には、甲種類株式は含まれておりません。比率は単位未満を四捨五入しております。
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業績の推移
売上高

経常利益

(億円)

(億円)

25,00014,000

親会社株主に帰属する純利益(億円)
12,55021,82012,00020,0002,230

10,000

2,000

8,000

12,443

3,500

3,000

10,00015,000

4,000

6,576

1,000

6,000
7,710
4,000

5,000

0
2,573
(1,000)2,0000(1,117)

0(2,000)

2020年12月期 2021年12月期 2022年12月期

2020年12月期 2021年12月期 2022年12月期

2020年12月期 2021年12月期 2022年12月期(8月8日予想)(8月8日予想)(8月8日予想)

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6株主還元方針
中期経営計画2022-2024における株主還元方針「安定的な配当を基本としつつ、業績の成長に応じて、株主還元を強化する」• 総還元性向は40％以上を目途とする。
• 事業環境、財務体質、経営状況等を踏まえ、自己株式取得を実施する。
• 短期的に事業環境等が悪化した場合でも、1株当たり年間配当金の下限を30円とする。

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株主還元の強化
年間配当金

配当総額、自己株式取得額および総還元性向

(円/株)

(億円)

80

2,500

2,000

2,00060

1,480

1,500

40

2080%

48600
2020年12月期

1,00050024
2021年12月期

2022年12月期(8月8日予想)

年間配当金/株62%

0350

800

57%

1,200800

680

350

60%

40%

2020年12月期

2021年12月期

2022年12月期(8月8日予想)

配当総額（億円）

自己株式取得額（億円）

総還元性向※2020年12月期の総還元性向については、純損失のため、該当なし※2022年12月期の配当総額、自己株式取得額、総還元性向については、2022年8月8日時点の予想値であり、概算値
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8株主優待制度
 毎年12月31日時点で当社株式400株以上を1年以上継続保有する株主さまに対して、翌年3月下旬頃に当社オリジナルデザインのQUOカードをお送りいたします。
 継続保有年数の判定基準等の詳細については当社ホームページをご参照ください。

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9企業紹介動画

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102050年ネットゼロカーボン社会に向けて• 当社の気候変動対応目標

2050

2030

Scope3の低減

絶対量ネットゼロ

原単位30％以上低減※2

バリューチェーン全体の（Scope1+2）（Scope1+2）※1※2: 2019年比※1: 当社権益分

課題として、関連する全てのステークホルダーと協調し取組を進める

目標達成に向けた取組み
CCUSを推進
再生可能エネルギーの取組を強化
森林保全によるCO2吸収を推進
メタン排出原単位（メタン排出量/天然ガス生産量）を現状の低いレベル（約0.1％）で維持※3
2030年までに通常操業時ゼロフレアを目標とする※3※3: 対象はオペレータープロジェクト

気候変動対応関連の情報開示については、引き続きTCFD提言に沿って取組みを推進する

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INPEX VISION @2022
INPEXはネットゼロカーボンを理想から現実に変えていきます～ネットゼロ5分野へ最大1兆円程度を投入、2030年に営業キャッシュフロー※1の1割程度を目指す～
ネットゼロ5分野

商業化の実現と確固たる地位の確立（政府支援活用、産学官連携等を最大限推進）

石油・天然ガス分野

安定供給を継続・拡大CCUS等によりクリーン化を進めながら収益基盤として強化・拡充
中計期間

2030年GHG原単位※230％以上低減
バランスの取れたポートフォリオを構築
2030年頃水素・アンモニア

柏崎実証事業 年間700トン

約150倍

3件以上の事業化・年間10万トン※3

CCUS

柏崎実証事業等 年間6,000トン

約400倍

CO2圧入年間 250万トン

再生可能エネルギー

再エネ発電容量 500MW

約2-4倍

再エネ発電容量 1-2GW

メタネーション

国内技術開発事業 400Nm3/h

約25倍

製造事業規模 1万Nm3/h（年間6万トン）

森林保全

REDD+事業※4 150万トン

事業参画

クレジット調達 年間200万トン

GHG原単位 10%以上削減

クリーン化

ガス事業投資比率 50%程度

ガスシフト

石油・天然ガス※1：探鉱前営業キャッシュフロー（持分法適用会社のイクシス下流事業会社込みの数値であり、制度会計ベースとは異なる）再エネは持分営業キャッシュフローベース（概算）※2：GHG（Greenhouse Gas、温室効果ガス）排出原単位※3：アンモニアは水素換算

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GHG原単位 30%以上低減（2019年比）
ガス事業投資比率 70%程度へトレーディング機能強化※5 LNG取扱量1,000万トン程度※4：Reducing Emissions from Deforestation and forest Degradation Plus；森林減少・劣化の抑制によるCO₂排出削減に加え、森林管理を通じた劣化防止及び植林等による炭素ストックの積極的増加も含むCOP16の「カンクン合意」（2010年）で定める概念※5：中下流事業等を含む
注：各数量は当社権益分相当

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INPEXの2つの事業石油・天然ガス分野

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ネットゼロ５分野

13石油・天然ガス分野

上流事業（Upstream Business）当社を含む上流会社が取り組む事業

参入

探す

掘る生産運ぶ下流事業（Downstream Business）石油元売・電力・ガス会社などが取り組む事業

輸入/備蓄

精製/加工
発電/気化

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輸 送
送電/送ガス

販 売

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石油・天然ガス分野
資源の探査

貯留層の評価井戸の掘削機原油・天然ガス田のイメージ生産装置の海底面への設置作業

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15主な石油・天然ガス分野のプロジェクト
ノルウェー事業の生産施設【コアエリア⑤】欧州ノルウェープロジェクト©Equinor【コアエリア④】日本【コアエリア②】アブダビ

国内天然ガス事業

アブダビ海上油田

直江津LNG基地【コアエリア③】東南アジア

アブダビ陸上鉱区

アバディLNGプロジェクト【コアエリア①】オーストラリア

アブダビ事業

イクシスLNGプロジェクト

操業中
イクシス陸上ガス液化プラント
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イクシスCPF

イクシスFPSO

最終投資決定前16

事例紹介
イクシスLNGプロジェクト（オーストラリア）

陸上ガス液化プラント

沖合生産貯油・出荷施設（FPSO）

沖合生産・処理施設（CPF）

ガス輸送パイプライン

海底生産システム

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事例紹介
イクシスLNGプロジェクト（オーストラリア）

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ネットゼロ５分野●水素●アンモニア●CCS/CCUS●カーボンニュートラルLNG●メタネーション●人工光合成
●新分野

●地熱発電
●風力発電

●森林保全

※CCS: Carbon dioxide Capture and Storage（CO2回収・貯留）※CCUS: Carbon dioxide Capture, Utilization and Storage（CO2回収・有効利用・貯留）
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事例紹介
オランダ洋上風力発電事業

ルフタダウネン洋上風力発電所（オランダ）
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事例紹介
インドネシア地熱発電事業

ムアララボ地熱発電所（インドネシア）
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事例紹介
Rimba Raya Biodiversity Reserve REDD＋プロジェクト

Rimba Raya Biodiversity Reserve REDD+プロジェクト（インドネシア）
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5つのコアエリア

ヨーロッパ

日本

石油・天然ガス
CCUS

アブダビ

東南アジア

水素・アンモニア風力発電
地熱発電
メタネーション
森林保全

オーストラリア※地図上のアイコンは、当該エリアにおいて既にアセットを保有、または、現在具体的な計画があることを示しています。
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ESG（環境・社会・ガバナンス）への取組み
 「今後の事業展開」、そして「長期戦略と中期経営計画」で表明したとおり、当社は事業を通じてSDGsの目指すサステナビリティ課題の解決に貢献すべく、ESGへの取組みを推進しています。

当社事業に組み込まれた代表的なSDGs

 主要ESGインデックスへの組入れ状況ならびに社外評価

 主要なESG評価機関より高い評価を獲得、国内外のESG投資インデックスの構成銘柄に選定
FTSE 4Good Developed Index
FTSE 4Good Japan Index
FTSE Blossom Japan Index

MSCI ESG Leaders Indexes
MSCIジャパンESGセレクト・リーダーズ指数
MSCI日本株女性活躍指数（WIN）

S&P/JPXカーボン・エフィシェント指数

SOMPOサステナビリティ・インデックス

CDP2021「気候変動」スコア：A-S&P Sustainability Yearbook Member

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詳しい情報は当社ホームページへ inpex.co.jp