第204号
平成27年11月10日発行
定 例 会・・・・・・・・・・・・・・・・・2～3
会 計 決 算・・・・・・・・・・・・・・・・・3～4
一 般 質 問・・・・・・・・・・・・・・・4～9
意 見 書・
・
・
・
・
・
・
・
・
・
・
・
・
・
・10～11
発行／下妻市議会 発行責任者／議長 飯塚 薫 編集／議会だより運営委員会
電話（0296）
43－２１１１㈹ 内線1110～1112〒304－8501 下妻市本城町2－22

行政視察報告・・・・・・・・・・・・・・・・・12
永年在職議員表彰・議会日誌・・・・13

9月10日 長塚地区上空から（中央がビアスパークしもつま）

平成27年9月関東・東北豪雨により被災された方々に心からお見舞いを申し上げます平成27年第3回定例会

平成27年第3回定例会議決一覧表
事件の番号

件

名

内

容

報 告
第８号

平成26年度下妻市一般会計継続費精算について

平成25年度からの2箇年度、継続費を設定し、事業を進めてきた
下妻市勢要覧作成業務委託等について事業が完了したため、その実績を報告するもの

報 告第９号

平成26年度下妻市財政の健全化判断比率について監査委員の意見を付し、実質赤字比率、連結実質赤字比率、実質公債費比率、将来負担比率の4指標について、報告するもの

報 告
第10号

平成26年度下妻市公営企業の資金不足比率について監査委員の意見を付し、下水道事業及び水道事業の各会計における資金不足の状況について、報告するもの

報 告
第11号

株式会社ふれあい下妻平成26年度経営状況報
告について

株主総会において事業の計画及び決算が承認されたため、地方自治法第243条の3に基づき報告するもの

議 案
第47号

下妻市個人情報保護条例の一部改正について

行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律に基づき、特定個人情報の適切な取扱いを定めるため、必要な改正をするもの

議 案
第48号

下妻市手数料条例の一部改正について

議 案
第49号

議決月日
結
果

８．２５
報告のみ
８．２５
報告のみ
８．２５
報告のみ
８．２５
報告のみ
９．４
原案可決
９．４

行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律の施行に伴い、個人番号の通知カード及び個人番号カー
ドの再交付に係る手数料などを規定するもの

原案可決

市道路線の認定について

寄附及び路線見直しにより、鬼怒地内及び砂沼新田地内の市道路線を新たに認定するもの

議 案
第50号

原案可決

市道路線の廃止について

路線見直しにより、砂沼新田地内の市道路線を廃止するもの

議 案
第51号

汚水幹線工事請負契約について

下妻（田町）地内の汚水幹線工事について締結した仮契約を本契約とするため、議会の議決を求めるもの

９．４
原案可決

議 案
第52号

土地の取得について

砂沼周辺地区都市再生整備計画事業 地域生活基盤施設広場用地として、下妻丁地内の土地を取得するため、議会の議決を求める
もの

９．４
原案可決

議 案
第53号

平成27年度下妻市一般会計補正予算（第3号）
について

株式会社ふれあい下妻へ経営支援するための補助金の計上等により、2億7,980万1,000円を追加するもの

原案可決

議 案
第54号

平成27年度下妻市介護保険特別会計補正予算（第1号）について基金積立金などの増額のため6,506万2,000円を追加するもの

議 案
第55号

平成27年度下妻市下水道事業特別会計補正予算（第1号）について国庫補助金の確定により、下水道事業費を増額するため3,750万円を追加するもの

議 案
第56号

平成27年度下妻市水道事業会計補正予算（第1号）について下妻4号井改良工事に伴う企業債の増額などにより、資本的収入を1,300万円追加するもの また、施設費の増額により、資本的支出を1,300万円追加するもの

議 案
第57号

橋梁上部架設工事（都市計画道路川戸線）請負契約について

南原・平川戸線の橋梁上部架設工事について締結した仮契約を本契約とするため、議会の議決を求めるもの

認 定
第１号

平成26年度下妻市一般会計歳入歳出決算について

歳 入 総 額 181億7,401万9,391円
歳 出 総 額 170億4,764万7,264円
実質収支額
7億5,584万1,127円

認 定
第２号

平成26年度下妻市国民健康保険特別会計歳入
歳出決算について

歳入総額
歳出総額
実質収支額

59億7,366万1,854円
54億7,658万8,358円
4億9,707万3,496円

認 定
第３号

平成26年度下妻市後期高齢者医療特別会計歳
入歳出決算について

歳入総額
歳出総額
実質収支額

3億5,926万5,708円
3億5,528万7,260円
397万8,448円

認 定
第４号

平成26年度下妻市介護保険特別会計歳入歳出決算について

歳入総額
歳出総額
実質収支額

31億8,875万7,649円
31億2,649万2,285円
6,226万5,364円

認 定
第５号

平成26年度下妻市介護サービス事業特別会計
歳入歳出決算について

歳入総額
歳出総額
実質収支額

1,104万3,300円
747万3,077円
357万 223円

認 定第６号

平成26年度下妻市下水道事業特別会計歳入歳
出決算について

歳入総額
歳出総額
実質収支額

10億6,513万8,511円
10億4,570万8,097円
1,273万8,414円

認 定
第７号

平成26年度下妻市砂沼サンビーチ特別会計歳
入歳出決算について

歳入総額
歳出総額
実質収支額

2億6,011万4,843円
1億9,502万7,735円
6,508万7,108円

平成26年度下妻市水道事業会計決算について

収益的収支

収入 9億8,038万8,321円
支出 10億5,165万1,935円
収入 1億7,092万7,000円
支出 4億4,391万 756円

認 定
第８号

第２０４号

南原・平

資本的収支

９．４
９．４
原案可決

９．４
９．４
原案可決
９．４
原案可決
９．４
原案可決
９．４
原案可決
９．４
認

定

９．４
認

定

９．４
認

定

９．４
認

定

９．４
認

定

９．４
認

定

９．４
認

定

９．４
認

定

２

平成27年第3回定例会・平成26年度一般会計決算

人
諮 問
第５号

人権擁護委員の推薦に関し意見を求めること
について

事

議

案

人権擁護委員に古澤三枝子氏を推薦することについて、議会の意見を求めるもの

９．４
認定

議員提出議案等
議員提出議案
第２号

下妻市議会会議規則の一部改正について

男女共同参画を考慮した議会活動を促進するため、会議及び委員会の欠席に関し、所要の改正を行うもの

意見書
第１号

認知症への取り組みの充実強化に関する意見書について「認知症の人と家族を支えるための基本法（仮称）」を早期に制定することなどを求める意見書を国に提出するもの

意見書
第２号

教育予算の拡充を求める意見書について

きめ細かな教育の実現のために少人数学級を推進することなどを求める意見書を国に提出するもの

意見書
第３号

ＴＰＰ（環太平洋連携協定）交渉に関する意見書について農林水産分野の重要5品目などの聖域の確保を最優先することなどを求める意見書を国に提出するもの

請

９．４
原案可決
９．４
原案可決
９．４
原案可決
９．４
原案可決

願

平成26年
請願受理番号
第４号

市内循環バスの実施を求める請願書

交通弱者の利便性向上と街の活性化につながる市内循環バスの実施を求めるもの

９．４
継続審査

平成27年
請願受理番号
第１号

年金積立金の専ら被保険者の利益のための
安全かつ確実な運用に関する意見書の採択を求める請願書

被保険者の利益のために年金積立金を安全かつ確実に運用するよう、国会および関係行政庁へ意見書を提出することを求めるもの

８．２４

平成27年
請願受理番号
第２号「認知症への取り組みの充実強化に関する 「認知症の人と家族を支えるための基本法（仮称）」を早期に制定意見書」の採択に関する請願書することなどを求める意見書を国に提出することを求めるもの

８．２４

教育予算の拡充を求める請願

９．４

平成27年
請願受理番号
第３号

平成27年
請願受理番号
第４号

きめ細かな教育の実現のために少人数学級を推進することなどを求める意見書を国に提出することを求めるもの

ＴＰＰ（環太平洋連携協定）交渉に関する請願書

農林水産分野の重要5品目などの聖域の確保を最優先することなどを求める意見書を国に提出することを求めるもの

不 採 択
採
採

択
択

９．４
採

択

■平成26年度一般会計決算の内訳■
市税55億3,990万円（30.5％）

民生費

54億4,852万円（32.0％）

地方交付税
36億6,085万円（20.1％）

教育費

計

181億7,402万円

170億4,765万円

11億2,637万円

国民健康保険特別会計

59億7,366万円

54億7,659万円

4億9,707万円

後期高齢者医療特別会計

3億5,927万円

3億5,529万円

398万円

介 護 保 険 特 別 会 計

31億8,876万円

31億2,649万円

6,227万円

介護サービス事業特別会計

1,104万円

747万円

357万円

下水道事業特別会計

10億6,514万円

10億4,571万円

1,943万円

砂沼サンビーチ特別会計

2億6,011万円

1億9,503万円

6,508万円

水

11億5,132万円

14億9,556万円※△ 3億4,424万円

301億8,332万円

287億4,979万円

14億3,353万円

道
合

※

３

各会計決算＝
歳 出 決 算 額

般事

別県支出金 14億1,466万円（7.8％）
総務費 土木費 公債費 衛生費 その他

歳 入 決 算 額

一

計

その他
32億
9,148万円（18.2％）

26億1,131万円
21億
19億
17億
12億
18億
（15.3％）
7,770万円 8,347万円 581万円 5,218万円 6,866万円（12.8％） （11.6％） （10.0％）（7.3％） （11.0％）＝ 平成26年度
会

国庫支出金 市 債
22億2,529万円
20億（12.2％） 4,184万円（11.2％）

会

業

会
計

計

差

引

額

不足分については、過年度分損益勘定留保資金等で補てんした。
なお、決算金額については、万単位とした。
しもつま市議会だより

平成

年度

一 般会計決算に 対 す る

賛成

今回の決算は、歳入
のう ち自 主 財 源の柱である市 税が前 年 比
過去最１・８ パーセント増となり、大の市 税 収 入 となっている。滞 納者の状況を見ると、
年々減少傾向にあり、様々な手 法で収 納 体 制の強化に取り組んでおり、
今 後 も税も、徴収率アップにつながる施策を

負 担の公 平 性 を 確 保 するために
本 決 算は、市 単 独
創 意工夫し 財 源 確 保に努めてほ

一般質問

平成二十七年
第三回定例会

今定例会では、８名の議員から市政各般についての一般質問が展開されました。
要旨は、次のとおりです。

議員

２

１

１

２

１

３

４

５

６

について
豊次

７

８

１

菊池 博

議員

持続可能なまちづくり

議員

について

塚越 節

１ 「食品リサイクル法」に基づく新たな基本方針

須藤

総合計画の見直しにつに関する下妻市の取組

活基盤施設広場に関し整備計画事業、地域生

砂沼周辺地区都市再生

いて

２

について
について
三男

て設計変更の可能性は

平間

旧中学校跡地利用につ

議員

ないのか。
元気

市民力の活用について

斯波

いて

議員

地方創生に向けた取組

議員

日本版ＣＣＲＣの推進

策について

自転車のマナー向上対（通告順）

一般質問者の氏名・項目は次のとおりです。

１ 平井

事 業の小 学４年 生か

歳 出 面では、安 全 施 設 設 置 事

１

反対
医 療 費 無 料 制 度の拡 大、
マル福 自業、橋梁修繕事業、特色ある学校

しい。

己 負 担 助 成 事 業、住 宅リフォーム
づく り 支 援 事 業 、下 妻 中 学 校 改ぎる徴収（差押え）に議員

資金助成事業、高齢者への鍼灸・マ

築 事 業など新 規 事 業に取 り 組ん

ついて誠ッサージ施術費助成事業など評価でいる。また、避 難 所 用 備 蓄 資 器

高齢福祉の拡充で支援

善について

難病患者福祉手当の改

市税等滞納者に厳しすできる点も多々あるが、下妻市政材の確保や道路整備事業、
学校施

２

は、
滞納者に厳し過ぎる対応が見設の耐 震 化 事 業など、安 心・安 全

３

対象者の拡大を求めま

議員

員の退 職 不 補 充による人 件 費の司

祐子

学校給食について

山中化対策の推進について

下妻市の総合的な少子

原部

経 営 資 金 として１億 円 もの支 出２す。
減を図るなど、経常経費の削減に

今後は、財源の確保に努めると各 種 事 業の推 進に努 力 すること

１

１

削 減や 入 札による委 託 経 費の削

今後は、市議会議員の報酬や費に、新 庁 舎 建 設については、市 民ア

ともに、
さらに経 常 経 費の削 減に努力している。

ンケートなどで多くの市民の声を取り組み、
住民福祉の向上に向け、用 弁 償の引 下 げ を 求めるととも聞いてほしい。そして、 億５千万円の財政調整基金は、市民生活応を期待して賛成討論とする。

14

援のために使 うよう 求め、反 対 討
論とする。

３

をしている。

ーの「 株 式 会 社ふれあい下 妻 」
へ、 なまちづく り を推 進 する一方 、職られる。また一方では、第３セクタ

ら中 学３年 生 までの賛 否 討 論

26

質

４

第２０４号

問
般
一
・
論
討
否
賛

位と低迷していたが、徴ては、収入と支出の状況を聞き行い、平成収率向上を目指し様々な対策を

村中取り、生活状況を把握した上でまで回復した。しかし、これでり、滞納者との納税相談におい分割納付等の相談を基本に取りも全国平均並みの徴収率である本市の市税と介護保険料、及位組んでいる。しかし、最近の傾というのが現状である。

付しても納税相談に来ない場合

び後期高齢者医療保険料を合わ

年度には県内向として、督促状や催告書を送が多くなっており、その結果と保 育に関しては、特に要 望の多月から開始

い３歳 児 未 満の保 育 を 実 施 する

小 規 模 保 育 事 業をする予定であり、待機児童の解消

を 目 指 している。保 育 料について

も、国の基準額の ％を軽減するなど、引 き 続 き、働 く 保 護 者の支援の充 実 を図っていきたい。更に、補助的な託児希望に対しサービス

議員

夜間・休日相談日を毎月設定し、 ０ 件であり、過去３ 年間は県内ファミリーサポートセンタ
少 子 化 対 策として、 を行 う、司

下妻市の総合的な
少子化対策の推進について
原部

で２ 番 目 に 多 い 件 数 に な っ て い

議員

託 児 等の援 助 を 受 けたい人 と援必要十分な職員を配置している助を行いたい人を組織し、臨時的・市税等滞納者に厳る。しかし、他市町村ではあまー事業についても推進していく。放ので、混み合った場合も少し待安 心して家 庭を持ちしす ぎる 徴 収（ 差 押り行っていない「確定申告や自課後児童クラブについては、
現在ってもらえれば、詳しい事情を子どもを産み育てらえ）について伺う。

年度との整備、社会基盤の充実・強化、
フ・

数 を 押 し 上 げ た 要 因 で あ る 。１の中で大切なことは、仕事と育児

また、共 働きが多い現 在 、社 会

思われるがどうか。
効率は悪いものの、滞納者にとが両立できる雇用システムの確立と支援であると思うが、執行部の考えを伺う。

本 市 に おいて は 、「 下 妻 市 きら きら子
からも、引き続き滞納を無くす事業を推進しているところである。

ン」を 策 定し、計 画の実 現に向 けども・子育て応援プラ
取組を続けていく必要がある。

すものであり、税負担の公平性の確保は、市の財政の根幹をなとが予想される。しかし、税収え件数も徐々に減少していくこ

滞納者も減ってきたので、差押

今後は、徴収率の向上に伴いた結果である。

って負担の少ない差押えを行っ件当たりは、比較的少額のためぐるみの子 育て支 援 等が必 要 とァミリーサポートセンターなど地域

26

０ 件前後の差押えとなり、総件

年間件数の約３割にあたる３０・

聞いて相談できる状況である。

専門性の高い研修を受けた職員が納税相談を行っています。

それが、平成（１）市 税 等 滞 納 者の声をよく

44

1310月から新たにスタートした、小規模保育事業・
もみの木フレンズ

市町

したがって、現在人員増は考え
年度には県内聴き、その世帯の生活実態を把握

差 押え件 数を減らす努 力を求める。（３）
人口比で県内トップクラス
である差押え件数は、滞納者に厳しすぎる市政と思うが、市長の見解を求める。
収納課の人員についてであるが、納税名の相談は、嘱託・臨時職員を含めた収納課職員

うち、主に収納係の８名が担当している。全員が税法等の専門性の高い研修を受けた職員であ

21

25

24

答
答
弁
弁

の他市町村並みの徴収事務にし、動車の登録異動における税等の れる社 会 環 境づくりの推 進には、 クラブに増 え、児 童 保 育の充 実に還付金」の差押えを行っており、努めている。
母
子
保
健
医
療
、
不
妊
症
相
談
体
制
不妊治療費助成事業については、

誠

市税等滞納者に厳しすぎる徴収
（差押え）
について
平井

年度

せた差押え件数は、平成

年度１，０６10ていない。本市の住民税徴収率

る 。 納 税 相 談 は 、 平 日 の ほ か、 ９ ６ ５ 件 、 平 成

して差押え処分が増えてきてい1325

して対応できるよう、収納課の人

26

15

26

は、平成

質
質
問
問

42

員増が必要ではないか。（２） 県内

質
質
問
問
答
答
弁
弁

しもつま市議会だより

５

15

問
質
般
一

をとっている。自校方式においては、 考えており、市独自の栄養士配置

校方式、旧千代川村内の３校が常専門性が十分に発揮されているとは、配 置された３人の栄 養 教 諭の対 応できるよう 民 間 委 託 を含め設の状 況や 児 童 生 徒 数の変 化にを 推 進したいと考 えているが、施ならではの、安心安全な給食業務

年 度 から、不 妊 治 療 を 受

国の栄 養 士の配 置 基 準に基づき、 の必要性はないと考えている。

総 市の給 食センターへの委 託 方 式

学校給食調理の民間委託につい平成

下妻小学校、下妻中学校、東部中ては、
県西近隣のセンター方式の給治 療 専 門 医 師 等による無 料 相 談ている。また、不 妊に関 する相 談

けた夫婦に治療費の一部を助成し学 校に３名の栄 養 教 諭が配 置さ

食 業 務においては民 間 委 託への移を実施している。

学校給食について窓口として、本県では茨城県産婦

れている。栄 養 教 諭は、毎 月 献 立

行が行 われているが、自 校 方 式に

医療福祉事業では、０歳児から
昨 今 、食 を 取り巻が増えていることにより、学 校 給アレルギーを持つ児童教諭等が連携して、児童生徒の個対応は、各学校の給食主任や養護アレルギーを もつ子 ども 達へのリットが少なく困難と考えている。

のみの民間委託は、コスト面でのメ

減につなげた例 もあるが、調 理 員

ー人 材センターに委 託しコスト削

議員

年３月の東

年３月に、下日の全 員 協 議 会にめ、下妻市の政策の基本でもある

政 策に反 映されていない。そのたードマップや地域の危険度マップが土 地 利 用 構 想において、洪 水ハザ

合計画や都市計画マスタープラン、

ことだったが、上 位 計 画である総な 事 業の見 直しも 検 討 するとのの変更が提案され、その中で主要おいて、執行部より新市建設計画

先の８月

ードマップ等が公表された。

地 震 災 害 対 策や下 妻 市 洪 水ハザ

妻 市 地 域 防 災 計 画が作 成 され、

平成

日 本 大 震 災を踏まえ 、

平成

須藤豊次

総合計画の見直しについて研究していきたい。

人科医会に業務委託をして、不妊会議を行い、小中学校の献立表をおいては、
民間委託は行われていな

中 学３年 生 までを対 象 とした医

議員

作成し、
各学校の調理員に指示しい。近隣市では、配送業務をシルバ

山中祐子て調理業務を実施している。

学 児 及び妊 産 婦による産 婦 人 科
食の対 応が複 雑になっていると思

別の健康状況の把握を行い、教職現時点では、
子ども達と給食が、

く環 境の変 化や食 物

診 療について、実 質 無 料 化 を実 施われる。子ども達が、栄養バランス

員 と情 報を共 有している。献立の療福祉費助成制度のほか、本市独しているところである。

のよい給食を食べて健やかな心身材 料についても 詳 細に表 記し、保自 事 業として、受 診 率の高い未 就

次に、
仕事と育児が両立できるをつくるために、また、
さらなる下より 身 近な関 係である自 校 方 式

雇用システムについては、国において妻 市の食 育 推 進 と 充 実のために事 故のない給 食 提 供に努めている。
衛 生 面 は、全 調 理 員の推 進をより充 実させるために、 生研修会により注意喚

23

25

護者と打合せするなど、支援制度を設けており、
事業所内（１）市 内の給 食 管 理の現 状に伺う。

場合や育児休業代替要員を確保

ついて伺う。（２）安 心・安 全でおい

保 育 施 設 を設 置・増 設・運 営 する

する場合など、申請に基づき助成

起を行い、安全な給食の及び用 務 員を対 象に衛関 係 機 関の茨 城 労 働 局 と連 携を

学 校 教 育 課に市 職 員の栄 養 士を提供に努めるとともに、金を交付している。本市としては、 しい給食を無事故で提供し、食育深め、制 度 活 用の推 進に努めてい配 置する考えはないか。（３）学 校

栄養士の配置についてめている。

調 理 員の意 識 向 上に努し 、衛 生 管 理の維 持やる拭き取り検査を実施

毎 年 、常 総 保 健 所によきたいと考えている。

給 食 調 理 方 式は、旧

市 内の小 中 学 校の妻市としての考えを伺う。

今後は、本年４月からの子ども・ 給 食 調 理の民 間 委 託について、下子育て新制度の施行に基づき、総合 的かつ計 画 的に関 係 機 関 と連携を図りながら、子育て支援サー
ビス及び子育ての環境整備の充実

下 妻 市 内の９校が自2025に取り組んでいきたい。

各学校、安心・安全な給食提供に努めている

６

第２０４号

質
質
問
問

質
質
問
問
答
答
弁
弁

質

問
般
一

総合計画について見直しが必要で期間とする後期基本計画を策定
まで同様、
東日本大震災の教訓をる次 期 総 合 計 画においては、
これ活かすとともに、
洪水ハザードマッ

し、
各種施策を展開している。
議員指摘の総合計画への洪水ハあると思うが、執 行 部の見 解を伺う。

プ等の施策への反映を十分考慮し年度からの後期計画の中で、防災
また、
都市計画マスタープランに

ザードマップ等の反映だが、平成

いては、本市においてに対 する市 民 意 識 向 上の観 点か

おいても、東日本 大 震 災 前の平 成

東日本 大 震 災におも、甚大な被害が発らの洪水ハザードマップ等の利用促ていきたい。

生した。このような自然災害の脅
進の計画はあるが、土地 利 用 計 画
21を 検 討していくことになるが、東年３月の策定であり、今後改定

威に対 応 するため、「 下 妻 市 地 域などその他の施 策の部 分において

防 災 計 画 」を 平 成

年３月に全

25

プ」
「地域の危険度マップ」などの「下

妻市防災マップ」を作成し、市民への普及啓発を進めてきたところある。
年 度で前 期 基 本

また、
第５次下妻市総合計画については、平 成
成

年度から平成年 度 を計 画
現在、各種施策を展開している第5次下妻市総合計画

平成年 度から策 定 作 業を進め議員した計画となるよう進めたい。

旧中学校跡地利用について
平間三男

動場を社会体育施設

は、柔 剣 道 場 及び運旧東部中学校跡地

開発の基本構想の策定に着手した旧千代川中学校跡地

は、普通財産として現在解体工事

利 用している。また、旧 校 舎 跡 地として、プールを学 校 施 設 として

答
答
弁
弁

どのように反 映させていくのかを求められると考える。市民の声をと考える。体育館の解体は、いつの有効活用させることが必要である

続 き 適 正 な 維 持 管 理に努めてい索し、計 画が決 まるまでは、引 き

運 動 場を一般 開 放して利 用しているが、体育館は東日本大震災以降、安全の確保が困難となったことか

ら使用を中止している。

今後の跡地利用は、
宗道駅に近接する住環境の整った約２・３ヘク

タールの用地であるので、進出企業

従 業 員の定 住 促 進のため住 宅 用地としての開発を視野に入れ、事業手法などを中心に、開発の基本構想の策定に着手したところである。

また、体 育 館 等の取 壊しは、市の全 体 予 算の平 準 化 を 鑑みながら実 施していく ものとし、それま議員

では引 き 続 き 適 正な維 持 管 理に努めていく。

市民力の活用について

斯波元気

市 民 協 働 政 策は 、本 市が掲げる重 要 政策であり、市 民 協 働課の設置を受け着実に進捗してい伺 う 。各 種 審 議 会において、意 欲

次に、旧 千 代川 中 学 校 跡 地は、 る。そこで、市民力の活用についてく。
の利 活 用は、どのように考えてい時点を考えているのか。跡地全体
どのように考えているのか。

含め、旧 東 部 中 学 校 跡 地 利 用 を悔しないよう 、中・長 期 的 計 画がを行っている。プールについては、学
旧東部中学校校舎 合併前の校舎移転後も一部はその習指導要領で水泳が必修となっては、 数 年の役 割 を ままとなっている。中でも 体 育 館
いることから、可 能な限り 使 用し
果 たし 解 体 された 。 は、老 朽 化に加え、東日本 大 震 災ていきたい。その他の施設を含めた学校の跡地利用は、下妻のかけが 以 降は危 険 な 状 態となり使 用で跡地利用については、
現在のところえのない財 産として捉え、将 来 後 きな く なっている。これらも 解 体
具 体 的な計 画はないが、市の活 性するべきものは、速やかに解体し、 化につながるような活用方法を模
40

土 砂 災 害マップ」「 揺れやすさマッ

面 的に改 定 するとともに「 洪 水・ は反映されていないところもある。 日 本 大 震 災の教 訓 を十 分に活か

25
29

計画期間が終了したことから、
平

24

28

質
質
問
問

また、旧 千 代 川 中 学 校 跡 地は、 るのか見解を伺う。

質
質
問
問

答
答
弁
弁
25

しもつま市議会だより

７

問
質
般
一

補 助 対 象 経 費 を補 助 するもので

議 所 などによる市 内の活 性 化 事

万９千 円 を補 助している。この補業の６次 産 業 化 を推 進 する新 時

就農者対策などの活性化、及び農

また、市 が 行 う 重 要 な 政 策 立

業のほか、認定農業者支援や新規かれた市 政 運 営 と市 民 参 加を促
助 金 を利 用して、「 中 心 市 街 地の代の地 域 農 業の確 立 を 目 指してある市 民の声 を 積 極 的に吸い上
年 度は４件 、
２１８増やすなどの取 組が必 要である
進 するため、
パブリックコメント 制
空 き 店 舗を利 用したお化け屋 敷

おり、「 下 妻 梨ＰＲプロジェクトチ

あ り 、平 成と思うが、現状を伺う。
度を取り入れており、これからもの運営」や「砂沼南岸のイルミネーーム」などの担い手グループも活躍

案や条 例 等の制 定 時において、開そして、市民協働政策の進んだ
各 種 審 議 会の状 況 を 踏 ま え 、公ション点灯」など、趣向を凝らしたげるためには、
一般 公 募の委 員 を例として、市民提案型事業の実施
募による市 民 参 加の様々な 手 法

は、すべてが新規ではなく、既に実があるが、取組への助成制度につい積 極 的に活 用してもらえるよう

取 組が行 われており、引 き 続 き、 している。総合戦略の施策について

市 民 提 案 型 事 業に対 する助 成

込めるものについては、総合戦略に施されている施策のうち効果が見盛り込んでいきたい。

周知を図りたい。

を調査研究していきたい。

また、地 方 創 生との関 係で、平制 度は、「 下 妻 市 市 民 協 働のまちて現状を伺う。
年度以降、総合戦略に基づい

施 策 を ま とめていくことになる。

具体的な
気なまちなかづくり事業補助金」 標や施策の基本的方向、づくり推進交付金」と「下妻市元本 市においては、地 方 創 生に先 駆成て行われる事 業や施 策 を 実 行 力制度がある。
「下妻市市民協働のけて、商工会青年部や下妻青年会

ター」「 下 妻 市 協 働のまちづく りのがある。主なものは、「 市 政モニの必 要 性から公 募を行っているも

民 目 線での意 見 提 案や行 政 参 画

審 議 会 な どの委 員については、市

法令等の規定に基づかない任意ののための事 業にやにぎ わい向 上

市街地の活性化

助 金 」は 、中 心

かづくり事 業 補

市元気なまちな「下妻している。

下妻市協働のまちづくり市民会議の様子

総合戦略では、今後５か年の目あるものにするために、実 際に事活性化につながる協働事業に対し見つけ、その人に情 報 を 提 供し 、 まちづくり 推 進 交 付 金 」は、地 域業を行う 能 力や意 欲のある人をて、 万 円 を 限

団 体に 対 し 、市民会議」「下妻市まちづくり女

対 し 、１００ 万

年度水道事業決算べしとの観 点から以下 質 問する。

（１）
平成の状 況は、単 年 度で約７千５００

万円の赤字で、毎年多額の赤字を計 上している。今 後の見 通しにつ型社会の定着などから、給水収益

いては、給 水 人口の減 少 及び節 水

政 府は、人口減 対者意識を持ちながらまちづくりする。本 市もこの危 機に対し、当 事識し、動き出したということであ

可 能 性があることを 国 自 体が認

持続可能性を持たない、消滅する

これは近い将 来 、全 国の自 治 体が市再生整備計画事業など）
を実の再建、砂沼サンビーチの今後、都道の駅改修、
ビアスパークしもつま

原平川戸線・南部環状線の整備 、（２）本 市では、大きな事 業（ 南ければならないが市長の考えは。

しごと創 生 」として動き 出した。 る時 点で料 金の値 上 げも 考えな

い換え、「まち・ひと・ 続可能な水道事業のためには、
あの拡大は困難とのことである。持博 議員

今後、各浄水場などの本格的な更新が必要になってくる策を「 地方創生 」と言

菊池

持続可能な
まちづくりについてその人が求めているサポートを行
度 として 、対 象
経 費の３ 分の２
る も ので あ り 、の金額を交付す

募 委 員については、関
平成

年度は６

係 法 令 または条 例に基づき、委 員の資 格が規 定されて性スタッフ」などで、委 員が一部 公円を上限として、いるものについては行っていないが、 万２千円を交付

34

いるのか。

10

募により選出されている。

質
質
問
問

各 種 審 議 会への公うことが必要だと思うが行われて

28

答
答
弁
弁

８

第２０４号

質

26

般

26

26

問
一

業 を一気に進めており、持 続 可 能する大 きな事業であるが、地域のどの事 業 も 多 額の事 業 費 を要
目 的 広 場（ 駐 車 場・イベント広 場・

で仮 称・交 流 広 場については、「 多本 会 議において報 告した。その中の調 査 研 究の成 果 を 今 年３月の業である。

いの拠点づくりとして実施する事

地 内の遊 休 地 を活 用したにぎ わ

基本設計では、２年間の調査業

進め、基本計画を取りまとめた。

年 度に市 民ア

仮 称・交 流 広 場のプラン作 成に右 され ずにイベントやスポーツがイデアを多く反映させ、
天候に左

見通しは、
短期的には

た仮 称・交 流 広 場の計 画は、屋 根

しかし、６月の市 報で公 表され画している事 業を的 確に把 握し、 とすることが望ましい。」とした。

の要 因 とならないよう、各 課が計 いては、トイレなど 最 小 限の施 設

公 債 費 負 担の増 大から財 政 圧 迫

付 多 目 的 広 場や地 域 交 流センタの広 場として整 備する。建 物につ性を醸成する大切な事業である。 都市下水路の配置に考慮し、芝生

季の砂 沼サンビーチにおいて導 入

く りワークショップ」の開 催や、冬で幅 広い市 民が参 加した「 まちづ

年度には、高校生から高齢の方ま実 施し 素 案 を 策 定した。平 成のヒアリング、先 進 事 例 調 査 等 をンケートやまちづくり 関 係 団 体へを配 置し、多 世 代・多 目 的に多 く

開 催が可 能なにぎわいモールなど

リームスポーツ広場、マルシェなどの広 場、調 整 池 を活 用したエクストできるよう建物に併設したこども

活用できる屋根付多目的広場や、楽しめ、子どもの遊び場 としても用していく考えである。

なまちづくりの観点から大きな危連 携、利 便 性の向 上、中 心 市 街 地

スポーツ競技場・防災拠点）として、 あたっては、平 成

施 、又は予 定している。大きな 事

機感を感じざるを得ないが、市長の活 性 化 を 目 的 とし、市 民の一体務の中で、市 民から出た意 見やアの見解は。

営業損失が続き手持ーを建設するとしている。これは、 機 能 実 験 と来 場 者へのアンケートの市 民が集 える施 設 設 計 を 行っ

今 後の水 道 事 業の

高 減 少に伴 う 利 払いの減 額 等に調査を行うなど、多くの市民の意

金の減 少や 高 金 利の企 業 債の残
たい。

年度末ま

難しい時期となっている。

でであることから、変 更 はの期 間 が 平 成

こと、また、国の交付金事業

く 反 映させたプランである

市民の意見やアイデアを多ては、以上の経 緯に基づき、

設 計 変 更の可 能 性につい施設であると考える。

拠点として街なかに必要なにぎ わいの拠 点 、また防 災果を勘案すれば、当施設はの活 性 化や周 辺への波 及 効が集 まり、それによる地 域

場の整備により街なかに人行ってき た経 緯や、交 流 広

子どもを安心して遊ばせることがより、経 費が減 少していく。中・長

議会の提案とは余りにも隔たりがた。市 民 と協 働でプランの作 成 を残念であるが、市民からも「このよう な 施 設 をつくる意 味があるのか。」「税金の無駄遣いだ。」等の声しか聞こえてこないため、今 計 画の内容をもう一度冷静に分析すべきと考える。
この施 設は、市のために本 当に必 要 なのか、また、設 計 変 更の可能性はないのか伺う。
仮 称・交 流 広 場は、砂沼周辺地区都市再にぎわいの拠点づくりとして整備される、仮称・交流広場予定地

ち資金が減少するが、企業債償還 「選択と集中」をもって進めていき

期的には、人口減や節水型社会な

見 を もらいながら 慎 重に作 業 を議員

砂沼周辺地区都市再生整備計画事業、
地域生活基盤施設
広場に関して設計変更の可能性はな
いのか。
塚越 節

本 市 議 会は、昨 年て容認できる内容ではない。また、あり、調査特別委員会の委員とし

25

ど収 入の増 加は望めない中、施 設の老 朽 化により 本 格 的な更 新 費用が必要になってくる。
議員指摘のとおり、
安全で安心
な水の安 定 供 給のためには、経 営
基盤の強化が重要であり、収入増が見 込めない状 況では、水 道 料 金の値上げも必要になってくると考えている。このような状 況から今後、水 道 料 金 値 上げの必 要 性、時期、値 上げ幅など、詳 細な調 査 研
究が必要不可欠である。
また、本市が大きな事業を進めるにあたり、
当然のことながら、
歳

生整備計画事業の大目標である「地域の活性化及び市６月の本 会 議において、都 市 再 生 整 備 計

街地再生によるにぎわいのある街

入に見合った事業 計画にしていく

画 事 業（ 砂 沼 周 辺 地 区 ）に関するづくり」を達成するために、市街ことが求められるが、全 庁 的な企画調整を図るとともに、交付税措調査特別委員会を立ち上げ、
そ

答
答
弁
弁

答
答
弁
弁
置 が 高 く 、有 利 な 起 債 事 業 を 活

質
質
問
問

しもつま市議会だより

９

28

問
質
般
一

26

意

見

書

第3回定例会で議員提案された下記の意見書を可決し、関係大臣あて提出しました。
認 知症への取り組み の 充 実 強 化 に 関 す る 意 見 書
今日、認知症は世界規模で取り組むべき課題であり、本年開催されたWHO認知症閣僚級会議では、各国が認知症対策への政策的優先度をより高位に位置付けるべきとの考えが確認されました。
世界最速で高齢化が進む我が国では、団塊の世代が75歳以上となる2025年には、認知症高齢者数は約700万
人にも達すると推計されており、日本の認知症への取り組みが注目されています。
政府は本年1月、認知症対策を国家的課題として位置付け、認知症施策推進総合戦略いわゆる新オレンジプ
ランを策定し、認知症高齢者が、住み慣れた地域のよい環境で、自分らしく暮らし続けることができる社会、「認知症高齢者等にやさしい地域づくり」を目指すこととしました。
しかし、今後の認知症高齢者の増加等を考えれば、認知症への理解の一層の促進、当事者や家族の生活を支える体制の整備、予防・治療法の確立など、総合的な取り組みが求められるところであります。
よって、政府においては下記の事項について適切な措置を講じられるよう強く要望致します。
記
１

２

認知症の方々の尊厳、意思、プライバシー等が尊重される社会の構築を目指し、学校教育などにより認知症への理解を一層促進するとともに、認知症の予防・治療法確立、ケアやサービスなど認知症に対する総合的な施策について、具体的な計画を策定することを定めた「認知症の人と家族を支えるための基本法（仮称）」を早期に制定すること。
認知症に見られる不安、抑うつ、妄想など心理行動症状の発症・悪化を防ぐため、訪問型の医療や看護
サービスなどの普及促進を、地域包括ケアシステムの中に適切に組み入れること。
自治体などの取り組みについて家族介護、老老介護、独居認知症高齢者など、より配慮を要する方々へのサービスの好事例（サロン設置、買物弱者への支援等）を広く周知すること。
認知症施策推進総合戦略（新オレンジプラン）の効果を見極めるため、当事者や介護者の視点を入れた
点検・評価を適切に行い、その結果を施策に反映させること。

３４以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出します。
平成２７年９月４日
（提出先）

下妻市議会

内 閣 総 理 大 臣、厚 生 労 働 大 臣

教育予算の 拡 充 を 求 め る 意 見 書
子どもたちに豊かな教育を保障することは、社会の基盤作りにとってきわめて重要なことである。特に学級規模の少人数化は保護者などの意見募集でも小学1・2年生のみならず、各学年に拡充すべきとの意見が大多数である。地方は独自の工夫で学級規模の少人数化をすすめてきているが、地方交付税削減の影響や厳しい地方財政の状況などから、自治体が独自財源で学級の少人数化を拡充することは困難な状況になっている。
また、東日本大震災等において、学校施設の被害や子どもたちの心のケアなど教育の早期復興のための予算措置、早期の学校施設の復旧など政府として人的・物的な援助や財政的な支援に継続的に取り組むべきである。
したがって、教育予算を国全体として、しっかりと確保・充実させるため、次の事項を実現されるよう、強く要望する。

第２０４号

10

意

見

書

・

会議規則の改正

１
２
３

きめ細かな教育の実現のために少人数学級を推進すること。
教育の機会均等と水準の維持向上をはかるため、その根幹となる義務教育費国庫負担制度を堅持すること。
震災からの教育復興のための予算措置を継続して行うこと。
以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。
平成２７年９月４日
下妻市議会
（提出先）

内 閣 総 理 大 臣、内 閣 官 房 長 官、文 部 科 学 大 臣
財 務 大 臣、総 務 大 臣

Ｔ ＰＰ（環太平洋連 携 協 定）交 渉 に 関 す る 意 見 書
7月28日から4日間の日程で、米国・ハワイで行われていたTPP閣僚会合は、当初から困難な分野といわれていた知的財産権など、未解決の課題を残したまま終了した。
政府は、「米、麦、牛肉・豚肉、乳製品、甘味資源作物などの農林水産物の重要品目について、引き続き再生産可能となるよう除外又は再協議の対象とすること」などとした国会決議を遵守するべきである。
本県では、特に米、牛肉・豚肉、乳製品について関税撤廃となれば、甚大な影響が予想され、農業者は廃業の瀬戸際に立たされている。
また、食の安全やISD条項など、国民の暮らしやいのちに関わる重要課題について不安を招来させぬよう、毅然とした交渉姿勢を貫き通すべきである。
さらに、マスコミ報道で不安を抱いている全国の農業者に対し、懸念を払しょくする十分かつ明確な説明を行うべきである。
よって、下記のとおり対応されるよう強く望むものである。
記１
２

農林水産分野の重要5品目などの聖域の確保を最優先し、交渉脱退も含め衆参両院の農林水産委員会における国会決議を遵守すること。
交渉により収集した情報について、国民に十分な情報開示を行うこと。
以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。
平成２７年９年４日（提出先）

衆 議 院 議 長、参 議 院 議 長、内 閣 総 理 大 臣
内 閣 官 房 長 官、内閣府特命担当大臣（経済財政政策）
農 林 水 産 大 臣、経 済 産 業 大 臣

年 第３回 定 例 会の

27

下妻市議会
会議規則の
一部改正に
ついて

平成

最 終日において、篠 島 昌 之 議員 から、下 妻 市 議 会 会 議 規則の一部改正についての議案が提出され、可決されました。

この改 正は、近 年の男 女 共同 参 画を考 慮した議 会 活 動を促進するため、下妻市議会

会議規則中、会議の欠席に関し 規 定 する第２条 及び委 員

会の欠 席に関 し 規 定 する第91条について、「 議 員は、出 産のため出 席でき ないときは、

日数 を定めて、あらかじめ議長に欠 席 届 を 提 出 することができる。」という 項 を 加 えるものです。

11

下妻市議会

しもつま市議会だより

平成

年７月

行 政

日から

日ま

です。しかし、会 議 出 席 等に対 す

関わる日数が多 くなったとのこと

制を導入した結果、議会の活動に

議 会 運 営については、通 年 会 期視察を行ってまいりました。

運営及び議会改革の取組について

はじめに、小 松 島 市では、議 会を行ってまいりました。

兵 庫 県 洲 本 市において行 政 視 察での日程で、徳島県小松島市及び

15

視 察

報

告

ら、経 費の増 大にはつながっていな
いとのことでした。

そこは、地 域の自 然や産 業に根差し、環境との共生を目指したま
ちづくりを進めるとともに、再 生
可能エネルギーの普及活動に取り組んでいることから、「 次世代エネ
ルギーパーク」の指定を受けていました。
また、「 洲 本 市 地 域 再 生 可 能エ

議 会 報については「 議 会 広 報 広

まいりました。

し、地域資源である再生可能エネ

聴常任委員会」という全国的にもネルギー活 用 推 進 条 例 」を 制 定

ルギーの恩 恵 を地 域に還 元し、地ホームページでの情 報 発り、他に、

珍 しい常 任 委 員 会で行 われてお以 上 、今 回の行 政 視 察 を 参 考

信や 議 会 報 告 会の開 催などの所域の発展に活用していました。

に、今 後の議 員 活 動に役 立ててい管事務も行っていました。また、
市

議 会 改 革の取 組については、議会改革特別委員会を毎年設置し、 きたいと思います。

るタブレット端 末の導 入 とその後

次に、逗 子 市では、議 会におけ

透明性を高めていました。

の賛否を議会報で公開し、議会のの分かれた議 案に対 する各 議 員

民からの要 望に応 える形で、意 見

年７月 ・ 日の日 程で、神 奈 川 県 小 田 原 市 及 び逗 子

平成

議会だより運営委員会

その年のテーマを 定め、毎 月 会 議を開 催し、議 会 改 革の活 動を行っていました。また、議 会 基 本 条 例を制定するとともに、
議会独自での情報公開条例を制定し、議会運営の透 明 性 を 高める仕 組づく り

した。

月の一般

市において行 政 視 察 を行ってまい の経 過について視 察してまいり まりました。

逗子市では、
平成 年

レット端 末の導 入の提 案 をし、そこから検 討・協 議 を 進め、平 成

月に全国初の「オールタブレッ

11に役立てていきたいと思います。

した。今後の議会報及び議会運営

本市にとっても大変参考になりま換ができ、議 会 改 革 を進めている視察では、活発な質疑や意見交などとされていました。

行政計画、通知・案内などすべて」

ータ化 する資 料の範 囲は、議 案 、

活 動 及び議 員 活 動のすべて」、「デことを意 識し、「 使 用 範 囲は議 会

末導入のメリットを最大限生かす

また、
運用方針は、
タブレット端ト議会」がスタートしました。

年

25

逗子市での研修の様子

小田原市での研修の様子

質 問において議 員から市 長へタブ12を行っていました。
次に、兵庫県洲本市では、「エネはじめに、小 田 原 市では、議 会
報の編集・発行等について視察して

23

13

る費用弁償は支給されないことか

小松島市での研修の様子

洲本市での研修の様子

ルギーパーク洲本」を視察してまい
りました。

29
30

27

12

第２０４号

27

議会運営委員会

行政視察報告永年在職議員表彰・議会日誌

年度の全国市議会議長

永年在職議員表彰
平成会定期総会及び茨城県市議会議
長会定例会において、議員活動を通じて、永年地方自治の発展と市政の振 興に貢 献 された功 績により、次の４名の議 員が表 彰されま
した。
（敬称略）

◇全国市議会議長会

篠島
年以上在職

昌之

年以上在職

◇茨城県市議会議長会
○

○
増田 省吾

◇全国市議会議長会
年以上在職

中山
博

政博

○

菊池

年９月 ・ 日の日 程

福井県あわら 市との姉妹都市提携に関する事前協議の報告
平成

今後も、幅広い分野での交流をが進められることになりました。

が始 まっており、姉 妹 都 市の締 結を 縁 として昨 年から両 市の交 流ってまいり ました。歴 史 的な背 景

都 市 提 携に関 する事 前 協 議を行で、福井県あわら市において、姉妹

28
29

通じて相互の友好と繁栄を一層推

◆ ８ 月

４日

本会議 委員長報告、質疑、討論、採決、閉会

第１回議会だより運営委

議会運営委員会

全員協議会

日

日

日

日

１日

日〜 日

副会長会議

茨城県西市議会議長会正

員会

議案質疑

議案上程、説明

第３回下妻市議会定例会
本会議
本会議

日

日〜９月４日

日

日

総務委員会

経済建設委員会

文教厚生委員会
日

予算特別委員会

一般質問

一般質問

福井県あわら市姉妹都市

月

提携事前協議◆会

茨城県市議会議長会定例

議会改革検討委員会

員会

第２回議会だより運営委

月例会

時会

茨城県西市議会議長会臨10日

決算特別委員会

決算特別委員会

議会運営委員会日

決算特別委員会

本会議

本会議

◆ ９ 月

全員協議会

日

１日
２日

29

27

進してまいります。

17 14

28

13

27

しもつま市議会だより

13

24 20

25 24
27 26
31 28

中山議員
篠島議員
後列左から、菊池議員
前列左から、増田議員

35
15
10

27

三ない運動
有権者は政治家に寄附を

政治家は有権者に寄附を政治家から有権者への寄附は「贈らない」 「求めない」 「受け取らない」
政治家（候補者、立候補者、現に公職にある者）と有権者とのつながりはとても大切ですが、
明るい選挙を実現するため「三ない運動」を行っています。

次回第4回定例会予定
月

日

曜日

日

本
11月 5日 木 開

会

本

会

議会を傍聴しませんか

程

市議会では皆様の傍聴をお待ちしています。傍聴は、市議会活動に触れる良い機会です。自分が選んだ議員の活動や市政の方針などを知ることができます。
傍聴をご希望の方は、議会開催日に本庁舎３階議場までお越しください。
また、本会議開催中は、本庁舎１階市民ホールのモニターで中継を行っています。

議会（会期の決定・諸報告・議案上程、説明）

11月 6日 金
11月 9日 月
11月10日 火

議（議案質疑）常任委員会（総務委員会・文教厚生委員会）
休

会
常任委員会
（経済建設委員会）

休会
予算特別委員会（補正予算）

11月11日 水 本

会

議（一般質問）11月12日 木 本

会

議（一般質問）次回の市議会だよりの発行は２月 10 日（水）の予定です。
議会だよりへのご意見などございましたら、下記連絡先までお寄せください。

本

会 議（議案及び請願・陳情に対する委員長報告
11月16日 月
質疑・討論・採決）
閉会

問合せ先
議会事務局（0296）
4 3 －2 1 1 1（内線 1110～1112）※日程は都合により変更になる場合があります。

関東・東北豪雨に伴う被災状況の現地視察

９月日に、市長、正副議長

をはじめとする視察団が、関東・東 北 豪 雨 に よ り 被 災 し た 現

先の９月９日からの台風
18号

関東・東北豪雨の影響により、被害に遭われました皆様に議員一同、心からお見舞い申し上げます。

本市においては、幸いにも人件 、 床 下 浸 水 １０５ 件 を的被害はなかったものの、床上浸水

はじめ、「ビアスパークしもつ

ま」や「ふるさと博物館」など

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場や避難所を視察しました。宅

地、耕作地を問わず多くの場所

での浸水被害を確認しました。

その他市議会では、各議員が地の公共施設、農作物などへも甚大な被害をもたらしました。

折しも９月１日は、防災の日でありました。これまで記憶に新しかった地震のみならず、西に鬼怒川、東には小貝川が流れる本市の状況を改めて認識するとともに、万全な防災への備えに対し危惧したところであります。

市議会といたしましても、被災された市民の皆様が一日も早く日常生活に戻れるよう、執行部と連携し鋭意取り組んでいく

所存ですので、今後ともよろし

くお願いいたします。

〈下妻市役所ホームページ〉http://www.city.shimotsuma.lg.jp/

元での情報収集や伝達の役割等を担いました。

浸水により大きな被害を受けたビアスパーク農産物直売所

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