26-

インターネット犯罪・事件・訴訟

ネットワーク利用犯罪の概要
紀藤 正樹 ●弁護士

サイバー犯罪の検挙件数は過去５年間で３倍に出会い系や児童ポルノなど児童対象犯罪が顕著に増加
2008 年中のサイバー犯罪の検挙状況「有害サイト規制法」成立について

サイバー犯罪について、警察庁は「情報技術を利用す2008 年中に特筆すべきものとして、⑤違法情報、有害る犯罪」と定義し、毎年、その検挙状況等を発表してい情報に関する相談に関し、2008 年 6月18日、「青少年がる。同庁が 2009 年 2月26日に発表した広報資料による安全に安心してインターネットを利用できる環境の整備等と、2008 年中のサイバー犯罪の検 挙 件数は 6321件で、に関する法律」（有害サイト規制法）が成立したことである

前年の 5473 件から15 . 5％増加し、2004 年から過去 5 年（2009 年 4月1日施行）。ただし同法は、表現の自由との調間で約 3 倍となった。その内訳をみると、不正アクセス禁「青少年有害情報」として、（a）犯罪若しくは整（＊1）から、止法違反は 1740 件で前年の1442 件から20 . 7％増加、コ

刑罰法令に触れる行為を直接的かつ明示的に請け負い、仲介し、若しくは誘引し、又は自殺を直接的かつ明示的に誘引する情報、（b）人の性行為又は性器等のわいせつで前年 113 件から118 . 6％増加、ネットワーク利用犯罪は64334 件で前年 3918 件から10 . 6％の増加を示している（資な描写その他の著しく性欲を興奮させ又は刺激する情報、

料 6 - 2 - 1）。

（c）殺人、処刑、虐待等の場面の陰惨な描写その他の著し

部

第ンピュータまたは電磁的記録を対象とした犯罪は 247件

社会動向

ちなみにネットワーク利用犯罪の内訳は、ネットワー
ク利用詐欺は前年とほぼ同数（1508 件、前年比 - 4 件、-0 .3％）で、インターネット・オークション利用詐欺（1140 件、く残虐な内容の情報の3 情報に限定している（同法 2 条）。

「名誉毀損、誹謗中傷」相談増加の見方

前年比- 89 件、- 7. 2％）、児童買春（507件、前年比- 44

2004 年からの過去 5 年間で唯一、相談件数が増加し続件、- 8 . 0％）、わいせつ物頒布等（177件、前年比- 26 件、けているのが③名誉毀損、誹謗中傷等に関する相談であ-12 . 8％）の各犯罪は減少したのに対し、青少年保護育成

る（3685 件、5782 件、8037件、8871件、1 万 1516 件、前条例違反（437件、前年比+207件、+ 90 . 0％）、出会い系

年比+ 2645 件、+ 29 . 8％）。ただし、やや古い資料だが、サイト規制法違反（367件、前年比+ 245 件、+ 200 . 8％）、2006 年版犯罪白書には、2001年から2005 年までのイン児童ポルノ事犯（254 件、前年比+ 62 件、+ 32 . 3％）は顕ターネット上の名誉毀損の検挙件数が明示され、2001年著に増加している。

42 件、2002 年 27件、2003 年 46 件、2004 年 26 件、20052008 年中のサイバー犯罪等に関する相談状況

年 47件とほぼ横ばいであり、その数も50 件に満たない。
前述したとおり、サイバー犯罪の検挙状況においても、名2008 年中に、都道府県警察の相談窓口で受理したサ

誉棄損罪は特に独立した統計分類として挙げられておらイバー犯罪等に関する相談件数は 8 万 1994 件で、前年ず、2006 年以降の目立った検挙件数の増加はないものと（7 万 3193 件）から12 . 0％増加している。この点、警察庁思われる。しかも、そもそも誹謗中傷には名誉棄損罪とは、相談を①詐欺・悪質商法に関する相談（インターネッならないものが含まれているうえ、有害サイト規制法の成ト・オークション関係を除く）、②インターネット・オーク立過程でも名誉棄損事案に対する対策は特に議論されなションに関する相談、③名誉毀損、誹謗中傷等に関するかった。したがって数値の見方として、相談件数が検挙に相談、④迷惑メールに関する相談、⑤違法情報、有害情足る数値であるのかという点について慎重を要する。

報に関する相談、⑥不正アクセス、コンピュータ・ウイルスに関する相談、⑦その他に分類するが、2008 年は②イン
ターネット・オークションに関する相談が減少した（前年比- 3717 件、- 29 . 3％）だけで、その他の相談はいずれも増加した（資料 6 - 2 - 2）。

154 │ インターネット白書 2009 │（＊1）参議院内閣委員会にて「インターネットが青少年を含む全ての人々にとって、社会参画と幸福追求のための極めて重要な手段となっていることに留意し、個人や少数者を含む多様な主体がインターネットを利用した表現の自由、多様な情報に関する情報発信やアクセスを不当に制約することのないようにすること」との附帯決議がなされている。

インターネット犯罪・事件・訴訟

26-■ 過去 5 年で 3 倍に。コンピュータ・電磁的記録対象犯罪が前年比 120％増
資料 6 -2-1

サイバー犯罪の検挙件数の推移とネットワーク利用犯罪の内訳

（件数）
7,000

不正アクセス禁止法違反

6,321
6,000

コンピュータ・電磁的記録対象犯罪

5,473

5,000

ネットワーク利用犯罪

4,425

その他

17.3%

わいせつ物頒布等
4.1%

詐欺34.8%

商標法違反
4.4%

4,000

3,161

児童ポルノ
法違反
5.9%

3,000

2,000

著作権法違反3.3%

2,081

出会い系サイト
規制法違反
8.5%

青少年保護育成条例違反
10.1%

児童買春
11.7%

1,000

0

2005年

2006年

2007年

出所 警察庁「平成 20 年中のサイバー犯罪の検挙状況等について」2009 年 2 月【第 1 サイバー犯罪の検挙状況】

2008年

第2004年

6■ オークション関連除きすべて増加、8 万件台に社会動向

資料 6 -2-2

都道府県警察におけるサイバー犯罪等に関する相談受理件数の推移とその内訳（件数）
90,000

詐欺・悪質商法に関する相談

84,173

81,99480,00070,000

違法・有害情報に関する相談

73,19370,614

インターネット・オークションに関する相談

迷惑メールに関する相談
名誉毀損・
誹謗中傷等に関する相談

61,46760,000

不正アクセス、コンピュータウイルスに関する相談その他

50,00040,00030,000

サイバー犯罪等に関する相談件数は、インターネット・オークションに関する相談を除き、すべての統計項目において増加し、2008 年は 8 万 1994 件となり 8 万件を超えた。ただし名誉毀損、誹謗中傷等に関する相談のように、2008 年中の相談件数が 1 万件を超えているのに対し、実際の検挙件数が 50件に満たないと推測される相談もあり、相談窓口の普及につれて、苦情に近い相談も多数あるように思われる。

20,00010,0000

2004年

2005年

2006年

2007年

2008年

出所 警察庁「平成 20 年中のサイバー犯罪の検挙状況等について」2009 年 2 月【第 2 サイバー犯罪等に関する相談状況】│ インターネット白書 2009 │ 155部

サイバー犯罪の検挙件数は、不正アクセス禁止法違反、コンピュータ・電磁的記録を対象とした犯罪、ネットワーク利用犯罪のいずれも増加し、2004 年からの過去 5 年間で約 3 倍となった。特にコンピュータ・電磁的記録を対象とした犯罪は前年 113 件から 247 件となり、118 . 6％もの増加を示している。またネットワーク利用犯罪の中では、詐欺犯罪が約 35％を占めている。