Financial Highlights
財務ハイライト
調整後営業利益

5,868（ 億円 ）

–

6.4%

対前年増減

11.3%

+

対前年増減 為替一定ベース

一株当たり配当金

130

（円）

10.2%

+

対前年増減

2016年度実績の比較情報について
当社グループは、2015 年度に飲料事業から撤退し、同事業を非継続事業に分類しております。それに伴い、2015 年度の連結損益計算書及び一部開示情報につきまして、継続事業及び非継続事業を区分しております。
よって、2016 年度の事業パフォーマンスを適切にご理解いただくため、比較情報としての 2015 年度実績
は主に継続事業ベースでの数値を示しております。

Fact Sheets は当社ウェブサイトから
ダウンロードいただけます。
https://www.jti.co.jp/investors/library/
annualreport/index.html
Japan Tobacco Inc. Annual Report 2016年度

001

At a Glance

当社グループの事業について
2016 年度（ 2016 年 12 月 31 日終了年度 ）当社グループは、70 以上の国と地域で事業を展開するグローバル
たばこメーカーです。我々の製品は 120 以上の国と地域で販売されており、Winston、Camel、MEVIUS や LD といったグローバルなブランドを保有しています。
加えて、当社グループは医薬事業及び加工食品事業を営んでおり、将来の利益貢献につながる基盤とすべく、持続的な成長に向けて事業を展開しています。

海外たばこ事業

国内たばこ事業

海外たばこ事業はJT グループの利益成長

2016 年度実績 :国内たばこ事業は、世界有数の市場であるの牽引役としての役割を引き続き強化し、為 替 一 定 ベースの 調 整 後 営 業 利 益 は、

日本市場におけるマーケットリーダーであ当社グループ利益 *の約 6 割を創出していま

Seeding Markets 及びEmerging Products

り、MEVIUSを中心に60% 以上の紙巻市場す。今後も更なる利益貢献が期待されておへの投資を実行しつつ、二桁成長を達成

シェアを保持しています。

り、中長期でのJTグループの持続的成長を支えていきます。

Key drivers:

利益創出の中核としての役割を引き続き担い、グループ利益 * の約 40%を生み出してまた、我々の競争力のあるバランスの取れ• 総販売数量及び GFB 販売数量の増加• 市場シェアの伸長

たブランド・ポートフォリオは、成熟市場で• 買収効果のダウントレードや新興市場でのアップト• 着実な値上げの実施

2016 年度は、Natural American Spirit の

レードの双方に対応可能であり、紙巻たば• 長期的な投資コミットメント

米国外たばこ事業の取得により、ブランド・います。

こ、Fine Cut 、Emerging Products の 3 つa. ブランド・エクイティ

ポートフォリオを盤石なものとすることができのカテゴリーに製品展開しています。

b. 新興市場ました。加えて、3 月に福岡市及びオンライ

c. Emerging Products

ンで Ploom TECH のテスト販売を開始する• 約 27,000 名の優秀な人財とともに、4 月に MEVIUS の定価改定を実施しました。

* 連結調整後営業利益2016 年度実績 :対前年で 2.4% の利益成長を達成

ブランド所有者別

販売数量ランキング

更に強化したブランド・ポートフォリオ（China National Tobacco Corp.を除く）

JT 主要ブランド 価格帯別シェア**

#2

#6

#12

#13

出典：JT 調 べ（ 2017 年 7 月時点、2016 年データ）

002

Japan Tobacco Inc. Annual Report 2016年度

Prestige#1

Premium#1

Management
財務ハイライト001

At a Glance002
過去5年分の主要財務情報004
会長及び社長からのメッセージ006
CEOビジネスレビュー008
経営理念、戦略フレームワーク及び経営資源配分010
経営計画2017012
各事業の役割及び目標 013
業績指標014

事業別の売上収益構成比率
加工食品

その他

7.7%

0.4%

医薬

海外たばこ

4.1%

56.0%

国内たばこ

31.9%

医薬事業
2016 年度 JTシェア内構成

加工食品事業

医薬事業では、国際的に通用する特色あ

加工食品事業では、冷凍麺、冷凍米飯、る研究開発主導型事業の構築、オリジナ

パックご 飯、焼 成 冷 凍 パンといったス

ル新薬の開発を通じた存在感の確保をテープル（主食）商品を中心とした冷凍・目指し、医療用医薬品の研究開発、製常温加工品、ベーカリー及び酵母エキス

造、販売を行っています。JTは主に「 糖・調味料、オイスターソース等の調味料を脂質代謝」「 ウイルス」「 免疫・炎症」領域主力とし、グループ会社であるテーブルでの研究開発機能を担い、グループ会

マーク株式会社を中心として事業を展開社である鳥居薬品株式会社が国内でのしています。

製造及び販売機能を担っています。
冷凍うどん、冷凍お好み焼きといったカMEVIUS
Winston2016 年度実績 :テゴリーNo. 1 製品を有し、冷食業界トッ

Seven Stars

トップラインの伸長を主因として、過去最

プ 3 の地位を盤石なものとしています。

Natural American Spirit

高益を達成

Pianissimo

2016 年度実績 :Peace

4 期連続の利益成長を実現

HOPE
OthersSub-premium+#1

Sub-premium#2**2016 年実績

Japan Tobacco Inc. Annual Report 2016年度003

Consolidated Five-Year Financial Summary

過去 5 年分の主要財務情報：日本たばこ産業株式会社及び連結子会社
2016 年度（ 2016 年 12 月 31 日終了年度 ）IFRS の基準に則り、2015 年度に行われた飲料事業からの撤退により、飲料事業を非継続事業に分類しております。これに伴い、2015 年度の連結損益計算書及び一部開示情報につきまして、継続事業と非継続事業を区分しております。
よって、2016 年度の事業パフォーマンスを適切にご理解いただくため、比較情報としての 2015 年度実績は主に継続事業ベースでの数値を示しております。

億円

2012年度(IFRS)

2013年度(IFRS)

連結会計年度：

2014年
1–12月

2015年度(IFRS)

2016年度(IFRS)

継続事業

売上収益

（注 1）

21,202

23,99822,592

22,52921,433

海外たばこ

10,107

12,70013,28013,172

11,992

国内たばこ

6,871

7,103

6,874

6,773

6,842

医薬

532

644

658

756

872

飲料

1,855

1,845

̶

̶

̶

加工食品

1,687

1,569

1,612

1,658

1,641

その他

150

136

169

170

86

海外たばこ

9,431

12,007

12,582

12,525

11,388自社たばこ製品売上高（注2）
国内たばこ

6,540

6,762

6,498

6,422

6,497

営業利益（注3）

5,322

6,483

5,726

5,652

5,933

海外たばこ

2,894

3,764

3,795

3,469

3,018

国内たばこ

2,413

2,581

1,815

2,492

2,441

医薬

(162)

(90)

(73)

(23)

97

飲料

23

(21)

̶

̶

̶

加工食品

(58)

(2)

(12)

32

50

その他

212

250

202

(318)

327

6,220

6,418

6,610

6,267

5,868

海外たばこ

3,432

4,108

4,471

3,944

3,362

国内たばこ

2,813

2,577

2,387

2,541

2,602

医薬

(127)

(90)

(73)

(23)

97

調整後 EBITDA ／調整後営業利益（注3）

飲料

124

(21)

̶

̶

̶

加工食品

74

6

14

27

50

その他

(96)

(162)

(189)

(222)

(244)

減価償却費

1,165

1,329

1,286

1,331

1,408

（注 4）
当期利益（親会社所有者帰属）

3,436

4,280

3,914

3,985

4,217

フリー・キャッシュ・フロー（FCF ）
*（注5）

3,160

2,126

4,554*

3,867*(3,162)（注 3）* 2015 年度、2014 年 1-12 月の実績は継続事業及び非継続事業の合計数値

004

Japan Tobacco Inc. Annual Report 2016年度

Management

2016 年度（ 2016 年 12 月 31 日終了年度 ）億円

全社（継続・非継続事業の合計）

2012 年度（IFRS ）

2013 年度（IFRS ）

2014 年度（IFRS ）

2015 年度（IFRS ）

38,526

46,16847,04745,582

2016年度(IFRS)

連結会計年度末：
総資産／資産47,444

有利子負債

3,272

3,759

2,282

2,553

5,553

負債

19,601

20,207

20,822

20,36722,163

純資産／資本

18,92425,961

26,22525,21525,280（注 6）

主要財務指標ROE（注7）

20.0%

19.9%

14.4%

19.5%

17.2%

（注 8）

13.5%

15.0%

10.8%

14.8%

12.4%

希薄化後 1 株当たり当期利益（注9、10）

180.98235.35

199.56270.37235.33

1 株当たり親会社所有者帰属持分

993.98

1,378.57

1,395.74

1,369.06

1,371.39

資産合計税引前利益率（ROA ）（単位：円）
1 株当たり情報：（注 10）

1 株当たり配当金

68

96

100

118

130

連結配当性向（注11）

37.6%

40.8%

50.1%

53.2%**

55.2%（注 10）** 2015 年度連結配当性向は、継続事業ベース基本的 EPS を基に算出（注）1. たばこ税及びその他の代理取引取扱高を除く
2. 海外たばこ事業は物流事業、製造受託等を除く、国内たばこ事業は輸入たばこ配送手数料収益等を除く
3. （2012 年度）調整後EBITDA ＝営業利益＋有形固定資産減価償却費＋無形資産償却費±調整項目（収益及び費用）*（2013 年度以降）調整後営業利益＝営業利益＋買収に伴い生じた無形資産に係る償却費＋調整項目（収益及び費用）** 調整項目（収益及び費用）＝のれんの減損損失±リストラクチャリング収益及び費用等
4. IFRS の当期利益は非支配持分帰属損益を含むため、親会社の所有者に帰属する当期利益を表示
5. フリー・キャッシュ・フロー（FCF）＝（営業活動キャッシュ・フロー＋投資活動キャッシュ・フロー ）ただし、以下の項目を除外
営業活動キャッシュ・フローから、利息及び配当金の受取額とその税影響額／利息の支払額とその税影響額
投資活動キャッシュ・フロー から、事業投資以外に係る、投資の取得による支出／投資の売却及び償還による収入／定期預金の預入による支出／定期預金の払出による収入／その他

6. 有利子負債にリース債務を含む
7. ROE：親会社の所有者帰属持分当期利益率
8. 資産合計税引前利益率＝税引前利益／資産（期首・期末の平均値）
9. 希薄化後 1 株当たり当期利益は当期利益（親会社所有者帰属）を使用して算出
10. 2012 年 7 月 1 日を効力発生日として 1 株につき 200 株の割合で株式分割を実施
11. 当期利益（親会社所有者帰属）を使用して算出
12. 財務数値については、基本的に単位未満を四捨五入して開示

Japan Tobacco Inc. Annual Report 2016年度005

Message from the Chairman and CEO
会長及び社長からのメッセージ

取締役会長
丹呉 泰健

代表取締役社長
小泉 光臣

全事業が JT グループ全体の利益成長に貢献

こうした環境にもかかわらず、2016 年はたばこ・医薬・加工食

今年も JT グループの利益成長を皆様にご報告できることを大品すべての事業が利益を伸長させることができました。特に変喜ばしく思います。2016 年は英国の EU 離脱を問う国民投

医薬・加工食品の両事業が全社の利益成長に少なからず貢献

票や米国の大統領選挙など世界で大きな変化があった一年でしたことは、将来を見据えた事業ポートフォリオ戦略が正しくした。また景気の停滞や為替の大幅な変動に加え、各国での規機能していることを表しているものと考えております。

制強化や増税、競争の激化など、当社を取り巻く事業環境は厳しいものでした。

006

Japan Tobacco Inc. Annual Report 2016年度

Management

海外たばこ事業については、欧州や Seeding Markets などで

4S モデルの販売数量の伸長に加え、取得した事業の好調な実績により、当社の経営理念は、「 お客様を中心として、株主、従業員、社会

力強い成長を果たすことができました。欧州やロシアといっの 4 者に対する責任を高い次元でバランスよく果たし、4 者のた既存の市場のみならず、Seeding Markets という新たな市

満足度を高めていく 」とした 4S モデルです。

場でのプレゼンス獲得・向上は、戦略的に地理的拡大を推し進めてきた成果の表れと考えております。将来の利益成長を確

この 4S モデルを追求する上で、当社では様々なサステナビリ保するための重要な戦略として、これら地理的拡大に加え、ブティに関わる取り組みを継続しております。2016 年において

ランド・エクイティや Emerging Products への投資も引き続は、これまでも経営の最重要課題として強化に取り組んできた

き積極的に行ってまいります。

コーポレート・ガバナンスについて、我々の考えをあらためて明文化するために、2016 年 2 月に JT コーポレートガバナンス・

国内たばこ事業については、Natural American Spirit の米国ポリシーを制定しました。更に 2016 年 9 月には JT グループ人

外事業の取得を通じ、盤石なポートフォリオを構築するととも権方針を策定し、人権尊重に関する取り組み強化に努めておりに、MEVIUS の定価改定を実施したことにより、着実に利益成ます。

長 を 達 成 し ま し た。ま た T-Vapor に つ き ま し て も、Ploom

TECH の販売を開始するなど、将来の収益確保に向けた布石をま た 世 界 的 な 社 会 的 責 任 投 資 指 標 で あ る、Dow Jones

着々と打っております。

Sustainability Asia/Pacific Index の構成銘柄に 3 年連続で選

このように今後を見据えた取り組みを進める一方、厳しい外部

優れた取り組みを行う企業として、最高評価である A リストに

環境にもかかわらず、2016 年の為替影響を除いた全社の調整

初めて選定されるなど、当社の CSR 活動が高く評価されまし

後営業利益について、中長期の目標として掲げている Mid to

たことは、経営として今後の展望についても手ごたえを感じて

high single-digit を上回る 11.3% の成長率を達成できたことおります。今後も持続可能な社会の実現に向け、貢献してまいを誇らしく思っています。

りたいと思います。

株主還元

更なる成長に向けて

当社は、将来に亘る持続的な利益成長を支える事業投資と株主2016 年についても、力強い利益成長を実現することができま

還元のバランスを重視し、経営資源の配分を行っています。こした。これは、過去から積み上げてきた積極的な事業投資の効うした考え方のもと、様々な環境変化にも対応できる強固な財果が発現したものだと自負しております。今後も中長期の利務基盤を維持しつつ、中長期の利益成長に応じた株主還元の向益成長を見据え、事業投資を強化してまいります。

ばれ、国際 NGO の CDP から気候変動への対応と戦略において上を図ることとし、具体的には、一株当たり配当金については、
安定的・継続的な成長を目指しています。今般策定した今後

欧州を中心とした規制の進展、CIS+ での競争激化、不安定な為

3 ヶ年を展望する経営計画 2017 において、利益成長に対し十替動向など、当社を取り巻く事業環境は不透明ではあります

分な手ごたえを感じており、2016 年度の配当金は、当初予想かが、グループ一丸となって環境変化に対応し、更なる利益成長

ら 2 円 増 配 の 130 円、2017 年 度 の 配 当 金 予 想 は、10 円 増 のを目指してまいります。

140 円とさせていただきました。
なお、自己株式の取得については、事業環境や財務状況の中期的な見通しを踏まえ、実施の有無を検討してまいります。

Japan Tobacco Inc. Annual Report 2016年度007

CEO Business Review
CEO ビジネスレビュー

代表取締役社長
小泉 光臣

力強い実績

JT グループは中長期利益成長の目標として、為替一定ベース

2016年は全事業がJT

グループ全体の利益成長に貢献し、力強い実績をあげることができました。
今後も事業投資を継続し、中長期に亘る利益成長を果たしてまいります。

008

の調整後営業利益で Mid to high single-digit の成長率を掲げ、毎年着実にこの目標を上回る利益成長を達成してまいりました。

2016 年につきましても、為替の影響を除いた調整後営業利益は前年比 11.3% 増と Mid to high single-digit を上回る利益成
長率を達成いたしました。また昨年お話しさせていただいた
ように、たばこ・医薬・加工食品事業の全事業が利益成長に貢献するなど、力強い実績を示すことができました。

Japan Tobacco Inc. Annual Report 2016年度

Management

各事業の成果

より、国内たばこ事業の調整後営業利益は対前年で 2.4% の成

たばこ事業では、事業環境が大きく変わる中、質の高いトップ長を果たすことができました。

ライン成長、コスト競争力強化、基盤強化の 3 つの事業戦略を引き続き推進し、国内・海外合わせてグループの利益成長を牽

医薬事業・加工食品事業は、当社の利益成長を補完する事業と引しました。

位置付け積極的な投資を行ってまいりました。医薬事業につきましては、抗 HIV 薬のスタリビルドやゲンボイヤからのロイ

海外たばこ事業では、総販売数量及びグローバル・フラッグ

ヤリティ収入が大きく寄与、黒字化するとともに、大幅な増益

シップ・ブランド（ GFB ）の販売数量は、イタリア、フランス、を実現しました。また加工食品事業につきましても、4 期連続

スペインなどの欧州地域や、積極的な投資により芽を伸ばしての増益となるなど、グループの利益成長に貢献いたしました。

いる Seeding Markets での増加に加え、取得した事業の好調

医薬・加工食品両事業が全社の利益成長に貢献し始めたことな実績を背景にそれぞれ対前年 1.2%、3.7% 伸長いたしましは、将来を見据えた事業ポートフォリオ戦略の成果と感じておた。Seeding Markets など新たなマーケットでの事業規模がり、我々の戦略に対しあらためて自信を深めたところです。

拡大し、実績に貢献し始めたことは、事業環境の変化を見据え、過去から推し進めてきた地理的拡大が機能しつつあることの中長期の利益成長に向けて証左といえます。また GFB の一つである Winston は 2016 年、2017 年は国内・海外ともに不透明な事業環境が継続し、厳し世界全体の販売数量が過去最高となりました。今後も更なるい状況であることに変わりはありません。海外たばこ事業で高みを目指すべく、ブランドへの投資を継続いたします。海外は欧州での新たな規制の本格導入や CIS+ を中心とした低価格

たばこ事業では、これら販売数量の増加に加え、引き続きプラ

帯での競争の激化、国内たばこ事業でも T-Vapor カテゴリーのイシングが利益成長を牽引し、為替影響を除いた調整後営業利

伸長や紙巻たばこ需要の減少の加速など、チャレンジングな事

益は対前年で 13.4% の成長となりました。トップラインの成業環境になるとみております。

長に向けた取り組みだけでなく、環境変化を見据え製造体制の最適化も行いました。欧州、ロシアの工場再編の着実な実行にこのように厳しい事業環境ではありますが、JT グループは

加え、2016 年においても台湾で新工場が稼働を開始いたしま

2017 年については 3.4% の利益成長を見込んでおります。国した。引き続きコスト競争力強化に努めてまいります。

内たばこ事業の厳しい状況を反映し、例年に比べやや成長率は

国内たばこ事業はすう勢減に加え、T-Vapor カテゴリーの伸長

high single-digit の利益成長率を目指すことに変わりはありを背景として紙巻たばこの需要が減少する中、着実に利益成長ません。とりわけ国内たばこ事業においては、T-Vapor カテゴ

鈍化すると見込んでいますが、中長期の目標として Mid toを果たしました。2016 年 1 月に Natural American Spirit 米国リーの基盤強化に努め、Ploom TECH の製造能力の増強を図

外事業の取得が完了し、その後事業運営計画に基づく戦略を実り、2018 年以降の反転攻勢に向けた取り組みをしっかりと実

行してまいりました結果、2016 年においてもその成長を緩め施してまいります。

ることなく数量、シェアともに伸長いたしました。Natural

American Spirit の取得により、お客様に魅力的なブランドをこれから 3 年間は、まさに従来の常識が通用しない時代の到来提供できるポートフォリオが整ったと自負しております。まが想定されます。しかし、我々は変化への対応力を強化しつつ、た MEVIUS の定価改定を 2016 年 4 月に実施いたしましたが、事業投資を通じた持続的成長を図ってきたという実績があり値上げ後のシェアも着実に回復しており、あらためて MEVIUS

ますし、この方針に変更はありません。将来の成長に向けた積というブランドの持つエクイティの強さを確認いたしました。

極的な事業投資を行い、引き続き持続的な成長を図ってまいり

国内事業環境の変化を先取りした取り組みを実行したことにます。

Japan Tobacco Inc. Annual Report 2016年度009

Management Principle, Strategic Framework
and Resource Allocation
経営理念、戦略フレームワーク及び経営資源配分
経営理念
経営理念である「 4S 」モデルは、従事する事業や勤務する国・ 「 4S 」
モデルこそが、JT グループのコア・コンピテンシーです。
地域の異なるJT グループのすべてのメンバーに、共有すべき価値観として浸透しています。

あらゆる意思決定は、これまでもそしてこれからもこの経営
理念に基づいて行われます。ステークホルダー に対する責任をバランスよく果たし、その満足度を高めていくために、• お客様に対しては、常に変化するニーズを満たすことはもちろん、それ以上の価値を提供し得る優れた製品をお届けします。

株主

その実現に向け、JT グループの多様性を活かし、イノベーショ
ンを生み出す力を高めていきます。

• 株主の皆様に対しては、事業投資による利益成長と株主還元

お客様

従業員

のバランスを重視する方針のもと、中長期の利益成長に応じた
株主還元の向上を図ってまいります。

社会• 従業員に対しては、JTグループで働くことを誇りに思えるよう、
魅力的かつ高く評価される企業へと更なる変貌を遂げていき「 4S 」モデル ̶ お客様を中心として、株主、従業員、社会の 4 者に対する責任を高い次元でバランスよく果たし、4 者の満足度を高めていきます。

ます。高いコミットメント意識を有する従業員を評価するとともに、その成果に対して適切に報います。

• JTグループの成長は社会のサステナビリティなしには実現できません。引き続き、社会貢献を通じて企業価値の向上に努めます。

戦略フレームワーク
これまでの JT グループの実績こそが、我々の戦略が有効であることを示していると自負しています。
これからも、この戦略が力強いパフォーマンスを支えていくと確信しています。

質の高いトップライン成長

コスト競争力強化

基盤強化

010

3 つの戦略の中でも、持続的な成長に必要不可欠な質の高いトップライン成長を
特 に 重 視 しており、イ ノ ベーティブ な 製 品 を 提 供 し 続 けることにより、トップラインを伸張させていきたいと考えています。

引き続きコスト競争力の改善に取り組んでいきますが 、将来の持続的成長のための投資を緩めることはありません。

JT グループを取り巻く事業環境は刻々 と変化し続けています。こうした変化に対応し 、また変化を好機とするために、一人ひとりの従業員、また個々 の組織が現状に甘んじることなく、改善を求め続ける企業風土を醸成しています。

Japan Tobacco Inc. Annual Report 2016年度

Management

経営資源配分
まず、事業投資を通じた利益成長を目指します。その利益を原資として株主の皆様に還元していきます。

事業投資・資本政策

JT グループは、成長企業です。外部資源の獲得、自律的成長双日本たばこ産業株式会社法により 、JT は新株発行に制約を受方へ投資することで、これまで利益成長を実現しその結果企けています。こうした状況を鑑み、借入に備えて強固なバラ

業価値を高めてきました。現状、特にたばこ事業において、

ンス・シートを維持するとともに、金庫株についても消却し収益基盤を拡充する機会があるものと認識しています。そのない方針です。また、発行済株式数の 3 分の 1 超を保有する政中核事業であるたばこ事業への投資を中心に 、成長を加速し府が 、その全部あるいは一部を放出する際に 、我々 に十分なていきます。医薬事業と加工食品事業については 、将来の更借入余力があれば 、自社株買いも検討することが可能となりなる利益貢献を期待しており、既存の資産を最大限活用し、更ます。

なる利益創出を企図し、必要な資源を配分していきます。
株主還元
株主還元については 、積極的な事業投資を継続しながらも、一株当たり配当金（ 円 ）起こり得る環境変化にも対応できる強固な財務基盤を維持す

140

ることが重要であると考えています。一方で、事業投資によ130る利益成長と株主還元のバランスを重視するという方針のも

118と、中長期の利益成長に応じた株主還元の向上を図っ てまい
ります。具体的には 、一株当たり配当金については、安定的・

96

100

継続的な成長を目指してまいります。配当性向については、配当金を決める際に一定の考慮はいたしますが 、ターゲットとはしておりません。自社株買いについては、事業環境や財務68

状況の中期的な見通しを踏まえ実施の有無を検討いたします。
なお、株主還元水準については 、ステークホルダーモデルを掲げ高い利益成長を実現しているグローバル FMCG の動向も踏まえながら決定いたします。

2012 年度

2013 年度

2014 年度

2015 年度

2016 年度

2017 年度
予想

Japan Tobacco Inc. Annual Report 2016年度011

Business Plan 2017
経営計画 2017

JT グループの経営計画は、期間を 3 年として、毎年ローリングする方式を採用し、経済動向、地政学的リスク、競争環境等直近の事業環
境の変化を反映したものとなっています。変化への対応力を更に高め、持続的な利益成長を果たしていきます。
グループ利益目標 :2017 年度見込み :• 為替一定調整後営業利益の中長期年平均成長率：• 調整後営業利益は、為替一定ベースで対前年 3.4% の成長を見込んでいます。利益成長の牽引役である海外たばこ事業で– Mid to high single-digit

は、
トップラインは同水準ですが、製造体制の最適化など、コス
株主還元方針：ト改善効果の貢献により9.1% の為替一定調整後営業利益の• 強固な財務基盤 *を維持しつつ、中長期の利益成長に応じた株主

成長を見込んでいます。国内たばこ事業の調整後営業利益は、還元向上を図る

T-Vapor の需要が引き続き増加することによる紙巻たばこ総需– 一株当たり配当金の安定的・継続的な成長を目指す

要の減少により、6.2% のマイナスとなる見通しです。

– 自己株式取得は、事業環境や財務状況の中期的な見通しを踏まえて、実施の是非を検討• 為替の影響を加味すると、調整後営業利益は前年と同水準を– なお、引き続きグローバルFMCG**の還元動向をモニタリング

予想しています。為替は引き続きネガティブに作用しますが 、* 「 財務方針 」として、経済危機等の環境変化に備えた堅牢性及び事業投資機会等に対して機動的に対応できる柔軟性を担保する強固な財務基盤を保持する** ステークホルダーモデルを掲げ、高い事業成長を実現しているグローバル FMCG 企業群

トルコリラやイギリスポンド、ユーロなどはネガティブに推移す

前年と比較するとその影響は縮小する見立てとなっております。
るとみておりますが 、ロシアルーブル、円については対前年ポジティブに作用すると見立てているためです。

• 中長期の利益成長、株主還元方針に則り、2017 年度の一株当たりの配当金については7.7% 成長の140 円を予定しております。

調整後営業利益（億円）
Adjusted Operating
Profit (JPY BN)+3.4%

一株当たり配当金（円）
Dividend per share
(JPY)

+0.0%

+202

–245

+7.7%

+45

140
5,868

2016 年度
実績

012

6,070

事業
モメンタム

現地通貨
2017 年度
見込み
vsドル（為替一定）FX

円 vsドル
FX

5,870

130

2017 年度
見込み

2016 年度

Japan Tobacco Inc. Annual Report 2016年度

2017 年度見込み

Management

Role and Target of Each Business
各事業の役割及び目標

経営計画 2017 において掲げる、各事業が中長期的に果たすべき役割と目標は以下の通りです。

たばこ事業

JT グループ利益成長の中核且つ牽引役として、中長期に亘って年平均 Mid to high single-digit 成長を目指す

海外たばこ事業022

国内たばこ事業028

グループの利益成長の牽引役としての役割を

利益創出の中核として高い競争優位性を保持

引き続き強化• 質の高いトップライン成長を最優先– 主要ブランドを中心としたブランド・エクイティの更なる強化– 主要市場におけるシェアの維持・拡大• 不断のコスト改善• 事業基盤の強化– 収益基盤の地理的拡充– 新製品カテゴリーの創出

医薬事業032

加工食品事業036

次世代戦略品の研究開発推進と各製品の価値最大化を

少なくとも業界平均に比肩する営業利益率を実現し、通じ、グループへの安定的な利益貢献を目指す

グループへの更なる利益貢献を目指す

Japan Tobacco Inc. Annual Report 2016年度013

Performance Measures
業績指標2016 年度（ 2016 年 12 月 31 日終了年度 ）経 営 計 画 2017 において、調 整 後 営 業 利 益 成 長 率（ 為 替 一 定ベース）の目標を設定しています。経営計画 2017 における目標は中長期を見通したものです。加えて、以下の業績指標についても毎
年モニタリングしています。
たばこ販売数量

GFB販売数量

海外たばこ事業（億本）

国内たばこ事業（億本）（億本）
GFB販売数量

売上収益（億円）

3,980

3,939

3,987

1,124

1,092

1,062

2,622

2,736

2,837

2014 年度

2015 年度

2016 年度

2014 年
1−12 月2015 年度

2016 年度

2014 年度

2015 年度

2016 年度

1.2%+

増加し、3,987 億本–2.8% 対前年増減

1,062億本

3.7%+

増加し、2,837 億本

海外たばこ事業の総販売数量。なお、 国内たばこ事業の販売数量。なお 、

海外たばこ事業における「 Winston」

製造受託、
水たばこ、
Emerging Products

国 内 免 税 販 売、中 国 事 業 部 分 及 び「Camel 」「MEVIUS 」「LD 」「B&H 」

を除き、Fine Cut 、Cigar 、Pipe 、Snus

Emerging Productsを除いています。

「Silk Cut 」「Glamour 」「Sobranie 」「 Natural American Spirit 」の販売を含みます。

数量

調整後営業利益成長率の目標を達成するための戦略フレームワー
クの中で、JT グループは、「 質の高いトップライン成長 」を最重要視しつつ、「コスト競争力の更なる強化 」「 基盤強化 」にも注力しています。
事業パフォーマンスを測る業績指標については、こうした考え方に則り、トップラインに関わるものが中心となっています。また、株主還元については、一株当たり配当金の安定的・継続的な成長を目指しています。

売上収益
売上収益
（億円）

22,592

22,52921,4332014 年
1−12 月2015 年度

2016 年度–4.9% 対前年増減

21,433億円
連結ベースの売上収益。なお、たばこ税及びこれに類する税金、当社グループが代理人として関与した取引に伴う収益は控除しています。

（注）2014 年 1–12 月、2015 年度の数値は継続事業からの売上
収益

014

Japan Tobacco Inc. Annual Report 2016年度

Management

自社たばこ製品売上収益
海外たばこ事業（百万米ドル）

国内たばこ事業（億円）

+877
−725
11,911

10,3382014年度

2015年度

11,215

事業
モメンタム

10,4902016年度
為替一定

FX

2016年度海外たばこ事業の米ドルベースの自社たば

8.5%

+

こ製品売上収益（水たばこ、Emerging Products含む）。なお 、物流事業、製造受託等からの売増加し、11,215 百万米ドル（為替一定ベース）

上収益は控除しています。

6,498

6,422

6,497

2014年
1−12月

2015年度

2016年度

1.2%+

増加し、6,497 億円

国内たばこ事業の自社たばこ製品売上収益。なお 、輸入たばこ配送手数
料収益等を控除し、国内免税、中国事業、Ploom TECH のデ バ イ ス・カ プ
セル含む Emerging Products の売上を含んでいます。

一株当たり配当金調整後営業利益調整後営業利益（億円）

一株当たり配当金
（円）

+708

6,610

6,267

2014年
1−12月

2015年度−1,107

6,975

事業
モメンタム

2016年度
為替一定

FX

5,868

100

118

130

2016年度

2014 年度

2015 年度

2016 年度+12円増加し、11.3%+

調整後営業利益は以下の計算式で算定しています。

増加し、6,975 億円（為替一定ベース）

調整後営業利益＝営業利益＋買収に伴い–6.4%減少し、生じた無形資産に係る償却費＋調整項目

5,868億円（為替影響込み）（収益及び費用）*130円
当該年度に基準日が属する一株当たり中間配当金及び一株当たり期末配当金の合計額です。

（収益及び費用）
は、のれんの減損損失、* 調整項目
リストラクチャリング収益及び費用等です。

（注）2014 年 1–12 月、2015 年度の数値は継続事業からの調整後営業利益

Japan Tobacco Inc. Annual Report 2016年度

015