個人投資家向け会社説明

ERIグループの事業のご紹介

ＥＲＩホールディングス株式会社
2022年2月

1.ＥＲＩグループについて
2.主力事業についてコンテンツ

3.成長戦略について
4.業績予想とまとめ
本資料は、金融商品取引法上のディスクロージャー資料ではなく、その情報の正確性、完全性を保証するものではありません。また、本資料に記載された将来の予測等は、説明会の時点で入手可能な情報に基づき当社が判断したものであり、不確実性を含んでおります。従いまして、本資料のみに依拠して投資判断されますことはお控えくださいますようお願いいたします。本資料利用の結果生じたいかなる損害についても、当社は一切責任を負いません。

ERI HOLDINGS

2

1.ＥＲＩグループについて
経営理念
グループ会社の構成
ESGと共に成長の軌跡

グループの特徴

3

1.ＥＲＩグループについて｜経営理念
社名の由来

E 評価（Evaluation）
R 格付（Rating）
I 検査（Inspection）

経営理念

七つの理念を実践して、良質なすまい・建物を実現し、安全で美しい街づくりに貢献します。
理念 1. 消費者・事業者に公正かつ必要な情報を提供します。
理念 2. 法令・規程を遵守し、第三者性・中立性を保ちます。

理念 3. 最高水準の技術を提供して、技術の基準となります。
理念 4. 全分野のニーズを引受け、迅速なサービスに努めます。
理念 5. 全ての業務を自己執行する責任ある体制を築きます。
理念 6. 可能な限りの情報を公開し、透明な会社となります。
理念 7. 信頼され、社会的にも影響力のある会社になります。
www.h-eri.co.jp©2022 ERI HOLDINGS CO., LTD.

ERI HOLDINGS

4

1.ＥＲＩグループについて｜グループ会社の構成◼ ＥＲＩホールディングス

中核事業を支える会社

日本
Ｅ
ＲＩ

www.h-eri.co.jp

東京建
築
検査機構
（ＴＢＴＣ）

純粋持株会社

住宅性
能評
価セン
ター（ＳＨＣ）©2022 ERI HOLDINGS CO., LTD.

サッコウケン（ＳＫＫ）

イー
ピーエー
シス
テシ ムス （テ Ｅム Ｐ
開 Ａ
発Ｓ）

構
造
総合技術
研究所
土木 （イ Ｒン Ｄフ ）ラ
関連

新成長分野等を支える会社

Ｅ
ＲＩ
ソリ
ューショ
ン
建（築ＥスＲトＩッＳク関）連

ＥＲＩ
ア
カデミー（Ｅ建 Ｒ
築 Ｉ
士 Ａ教 ）育関連

ERI HOLDINGS

5

1.ＥＲＩグループについて｜ESGと共にESGと共に歩む
Environment

Social

住宅・建築物の省エネ性能向上の指標として住宅・建築物の安全安心を使命として住宅・建築物の安全・安心を支えるために、完了検査率の向上を実現すべく民間開放された建築確認検査。
住宅の品質を確保するために導入された住宅性能評価。
それらの社会的使命を担う業務が当社グループの中核事業です。

2050年カーボンニュートラルの実現に向けた取り組みにおいて、住宅・建築物における省エネ対策等のあり方・進め方のロードマップが示されました。
住宅・建築物の省エネ性能の判定
・認証・表示を始めとする当社グループの業務の重要性がますます高まっています。

Governance

コーポレートガバナンスの充実
良質なすまい・建物を実現し、安全で美しい街づくりに貢献するという経営理念の下で、公共性の高いサービスを継続的に提供し、持続的な企業の成長を実現するために、コーポレートガバナンスの充実を当社グループにおける重要な経営課題と位置付けています。
www.h-eri.co.jp©2022 ERI HOLDINGS CO., LTD.

ERI HOLDINGS

6

1.ＥＲＩグループについて｜ESGと共にESGとERIグループ（サービス）
Environment

Social

社会の安全・安心を支えるサービス
・建築確認検査
・住宅性能評価
・構造計算適合性判定
・構造評定、防災評定、耐震判定
・長期優良住宅の技術的審査
・住宅瑕疵担保責任保険の検査
・住宅金融支援機能（フラット35）の適合証明・建築基準法適合状況調査
・耐震診断
・定期報告制度に基づく調査・検査
・ホームインスペクション（既存住宅状況調査）
・インフラストック点検・検査・建築士定期講習など

www.h-eri.co.jp©2022 ERI HOLDINGS CO., LTD.

脱炭素社会を支えるサービス
・建築物エネルギー消費性能適合性判定
・BELS評価（建築物エネルギー消費性能表示）
・低炭素建築物の技術的審査
・CASBEE認証（建築環境総合性能評価システム）・性能向上計画認定に係る技術的審査
・エネルギーパス第三者認証
・住まいの燃費通信簿など

Governance

コーポレートガバナンスの充実
・建築確認検査制度の中核を担う事業の公共性を重視
・第三者監視委員会の設置（委員会メンバーは、弁護士会の推薦者、消費者団体の推薦者、建築分野の学識者などの委員で構成）
・グループコンプライアンス委員会の設置

ERI HOLDINGS

7

1.ＥＲＩグループについて｜成長の軌跡
新型コロナウイルス・ショックを乗り越え、持続的成長軌道を目指す

成長の軌跡（サスティナブル企業を目指して）
2017年

2016年

2000年

建物の省エネ性能の見える化へ
性能表示(BELS等)の努力義務がスタート

良質な住宅を安心して取得できる市場形成へ
住宅性能表示制度がス
タート
2007年
1999年
阪神淡路大震災の被害状
況を踏まえ、建築確認検査を民間の指定確認検査機関で実施へ

建築物省エネ法で省エネ基準適合義務化がスタート

2021年

耐震偽装事件の発覚を踏
まえ、構造計算適合性判定制度がスタート

2019年

国土交通省が「建築BIM推進会議」を設置

2014年

確認申請書類の押印省略がスタート

検査済証のない建築物の法適合状況調査ガイド
ラインを公表

創業10年

創業20年

創業30年

日本ERIの支店の全国展開で事業拡大

M&Aと新規事業で成長を加速

省エネ関連事業と新規事業で成長を加速

M&A実績

M&A実績

2013 TBTC2017 EPAS SHC

2019 R&D
2020 SKK

www.h-eri.co.jp©2022 ERI HOLDINGS CO., LTD.

ERI HOLDINGS

8

1.ＥＲＩグループについて｜グループの特徴

1. 建築確認・住宅性能評価ともにトップシェア
2. 業界で唯一、全国を網羅する多数の拠点を配備
3. 業界最多の有資格者数
4. 業界唯一の上場企業グループ
建築物の第三者的・専門的検査のトップ企業集団

www.h-eri.co.jp©2022 ERI HOLDINGS CO., LTD.

ERI HOLDINGS

9

1.ＥＲＩグループについて｜グループの特徴
業界で唯一、全国に拠点を展開※支店名のみの拠点は日本ＥＲＩの支店

www.h-eri.co.jp©2022 ERI HOLDINGS CO., LTD.

ERI HOLDINGS

10

1.ＥＲＩグループについて｜グループの特徴
業界最多の有資格者・高い技術力
ＥＲＩグループの従業員と資格者
連結従業員

一級建築士

確認検査員

1,600
1,357
1,200
873
800

719

400

0

www.h-eri.co.jp

2011年5月

2014年5月©2022 ERI HOLDINGS CO., LTD.

2017年5月

2020年5月

2021年5月
ERI HOLDINGS

11

2.主力事業について確認検査事業
住宅性能評価事業
省エネに係る事業
3事業のシェア

ソリューション事業

www.h-eri.co.jp©2022 ERI HOLDINGS CO., LTD.

ERI HOLDINGS

12

2.主力事業について ｜確認検査事業
指定確認検査機関 （日本ＥＲＩ、ＴＢＴＣ、ＳＨＣ、ＳＫＫ）又は特定行政庁
確認申請

建築計画

中間検査申請

建築確認

確認済証

建築物着工

構造計算適合性判定

建築物エネルギー消費性能適合性判定

www.h-eri.co.jp©2022 ERI HOLDINGS CO., LTD.

建築中

中間検査

中間検査
合格証

完了検査
申請

建築物完成

完了検査

検査済証

建築物
使用開始

一定の高さ以上等の建築物等に義務付けられたもの。
指定構造計算適合性判定機関又は都道府県知事が判定。
300㎡以上の非住宅建築物に義務付けられたもの。
登録建築物エネルギー消費性能判定機関又は所管行政庁が判定。

ERI HOLDINGS

13

2.主力事業について ｜確認検査事業
全国の建築確認件数と民間比率
（千件）

行政庁件数

民間機関件数

民間比率

完了検査率

1000

100%

民間比率
90％

800

80%

60060%

400

40%

20020%

00%

1999年度

2002年度

2005年度

2008年度

2011年度

2014年度

2017年度

出所 国土交通省「建築行政に係る最近の動向」「最近の建築確認件数等の状況について」より、当社にて作成。年度は4月～3月の期間。
www.h-eri.co.jp©2022 ERI HOLDINGS CO., LTD.

ERI HOLDINGS

14

2.主力事業について ｜住宅性能評価事業
住宅性能評価は住まいの安心を10分野のモノサシで評価

登録住宅性能評価機関（日本ＥＲＩ、ＴＢＴＣ、ＳＨＣ、ＳＫＫ）
申請

建築計画

設計評価

設計住宅
性能評価書

申請

建築物着工

建築中建設評価

建設住宅
性能評価書

建築物完成

紛争が発生した
際は指定住宅紛争処理機関にて対応

上段イラストの出所 一般社団法人 住宅性能評価・表示協会ホームページよりwww.h-eri.co.jp©2022 ERI HOLDINGS CO., LTD.

ERI HOLDINGS

15

2.主力事業について ｜省エネに係る事業省エネ基準適合性判定
2017年4月1日「建築物エネルギー消費性能向上に関する法律」の規制措置が施行
一定の建築行為をするときは、工事に着手する前に省エネ基準に適合している判定を受けることが義務化
2021年4月に義務化の対象が2,000㎡以上の非住宅から300㎡以上に拡大
2025年度から全ての新築住宅・建築物の適合義務化を予定
登録建築物エネルギー消費性能判定機関（日本ＥＲＩ、ＴＢＴＣ、ＳＨＣ、ＳＫＫ）
省エネ適合判定申請

建築物エネル
ギー消費性能確保計画

www.h-eri.co.jp

完了検査では省エネ基準適合のチェックも検査の対象

建築確認には省エネ適合判定が必須

適合判定
通知書

確認済証

©2022 ERI HOLDINGS CO., LTD.

建築物着工完了検査

検査済証

建築物
使用開始

ERI HOLDINGS

16

2.主力事業について ｜ 3事業のシェア
ＥＲＩグループの建築確認件数とシェア
（千件）

18％
13％
11％

10％

5％
2％

※2017年度は子会社化した株式会社住宅性能評価センターの1年分の件数を含めております。
※2020年度は子会社化した株式会社サッコウケンの1年分の件数を含めております。
www.h-eri.co.jp©2022 ERI HOLDINGS CO., LTD.

ERI HOLDINGS

17

2.主力事業について ｜ 3事業のシェア
ＥＲＩグループの住宅性能評価件数とシェア【戸建】（千件）

ＥＲＩグループ交付件数

全国交付件数ＥＲＩグループシェア

16040%

シェア26％
12030%

8020%

4010%02008年度 2009年度 2010年度 2011年度 2012年度 2013年度 2014年度 2015年度 2016年度 2017年度 2018年度 2019年度 2020年度0%※2017年度は子会社化した株式会社住宅性能評価センターの1年分の件数を含めております。
※2020年度は子会社化した株式会社サッコウケンの1年分の件数を含めております。
www.h-eri.co.jp©2022 ERI HOLDINGS CO., LTD.

ERI HOLDINGS

18

2.主力事業について ｜ 3事業のシェア
省エネ基準適合性判定の件数推移
ＥＲＩグループの省エネ適合性判定件数とマーケットシェア（件）

ＥＲＩグループ交付件数

全国交付件数ＥＲＩグループ交付シェア

300060%

2500

50%

2000

40%

シェア30％
1500

30%

1000

20%

500

10%

00%

1～3月

4～6月

7～9月 10～12月 1～3月

2019年

2020年

4～6月

7～9月 10～12月 1～3月

4～6月

7～9月 10～12月

2021年出所 一社）住宅性能評価・表示協会ホームページより、当社にて作成
www.h-eri.co.jp©2022 ERI HOLDINGS CO., LTD.

ERI HOLDINGS

19

2.主力事業について ｜ソリューション事業
ソリューション事業（既存・建築物調査等）
デューデリジェンス業務
不動産価値の向上

買取再販の総合調査

インスペクション業務
建物の品質確保証券化のためのエンジニアリングレポート
不動産取引の様々なリスクを分析し、専門性・中立性の高いエンジニアリング・レポートを作成
検査済証未取得建物の適合性の確認

修繕更新費用の算定

耐震診断

リスクの低減木造耐震診断重要事項説明
契約時における説明

www.h-eri.co.jp©2022 ERI HOLDINGS CO., LTD.

建物施工監査

構造安全性

インフラ環境業務
インフラストックの安全確保

既存住宅の診断

既存住宅の調査・診断、各種詳細検査

新築・既存建物の健全な流通を支える専門性・中立性の高い建物の監査・評価・診断を提供

非破壊調査・ドローン調査

コンシューマー業務
中古住宅流通の促進

構造調査・検証

既存住宅
性能評価

安心の住まいづくりをサポート

河川、港湾のチェックトンネル･橋梁等の安全インフラストックと環境全般を調査･分析し、解決策を提案

土木構造物の長寿命化

環境リスクの確認

環境リスクの低減

ERI HOLDINGS

20

3.成長戦略について省エネ関連事業DX推進

www.h-eri.co.jp©2022 ERI HOLDINGS CO., LTD.

ERI HOLDINGS

21

3.成長戦略について ｜省エネ関連事業
住宅・建築物に係る省エネ対策のロードマップ
2021年4月 省エネ基準の適合義務化範囲が2,000㎡以上から300㎡以上に拡大
2025年度より 全ての新設住宅・建築物の省エネ基準適合義務化
2030年度までに 全ての新設住宅・建築物でZEH/ZEB※実現を目指す

出所 国土交通省「脱炭素社会に向けた住宅・建築物の省エネ対策等のあり方検討会資料」（2021年8月）より当社作成※ZEH(net Zero Energy House)、ZEB(net Zero Energy Building)の略称で、どちらも快適な室内環境を実現しながら、建物で消費する年間の一次エネルギーの収支をゼロにすることを目指した建物のことです。

www.h-eri.co.jp©2022 ERI HOLDINGS CO., LTD.

ERI HOLDINGS

22

3.成長戦略について ｜省エネ関連事業
2021年4月より省エネ基準適合義務の対象拡大
省エネ基準の適合義務対象が非住宅2,000㎡以上から300㎡以上に拡大
改正法（2021年４月以降）

非住宅住宅

今回の拡大範囲
年間想定棟数
14,000棟＊
大規模 2,000㎡以上
中規模 300㎡～2,000㎡

適合義務【建築確認手続きに連動】

大規模(2,000㎡～)

3,246棟
届出義務

中規模(300㎡～2,000㎡)

小規模(～300㎡)

適合義務【建築確認手続きに連動】

説明義務

14,144棟
説明義務＊2021年 国土交通省公表資料より2017年度建築着工統計値を使用

www.h-eri.co.jp©2022 ERI HOLDINGS CO., LTD.

ERI HOLDINGS

23

3.成長戦略について ｜省エネ関連事業
住宅を含む全ての建物に省エネ基準適合義務化へ新たな適合義務対象
年間推計棟数
493,000棟＊

改正法（詳細は検討中）

非住宅

大規模(2,000㎡～)

住宅

小規模 非住宅
中規模 住宅小規模 住宅大規模 住宅1745
1,745棟適合義務【2019年～】

中規模(300㎡～2,000㎡)

適合義務【2021年～】

小規模(～300㎡)

23,417棟
23,417
適合義務化へ【2025年～】【詳細検討中】429,098棟

39,286棟＊2021年 国土交通省公表資料より2017年度建築着工統計値を使用

www.h-eri.co.jp©2022 ERI HOLDINGS CO., LTD.

ERI HOLDINGS

24

3.成長戦略について ｜省エネ関連事業
省エネルギー性能表示制度とZEH/ZEB
ZEH（Net Zero Energy House）とはBELSとは年間で消費するエネルギー量がゼロ以下となることを目指した住宅
エネルギーを極力必要としないエネルギーを上手に使う
一般住宅

建築物の省エネル
ギー性能を表示する
第三者認証制度です

エネルギーを創る

20％以上
削減

ZEH、ZEBの認証にはBELSが必要

高断熱化(ZEH基準)BELSは建築物省エネ法において不動産事業者に求められている建築物の省エネ性能の表示方法です

ZEB（Net Zero Energy Building）とは年間で消費するエネルギー量がゼロ以下となることを目指した非住宅エネルギーを極力必要としないエネルギーを上手に使うエネルギーを創る

補助金申請など
各種制度の利用にZEH、ZEBが要件化

一般建築物

高断熱化
日射遮蔽
日射遮蔽

www.h-eri.co.jp

20％以
上削減

高性能設備IoT制御©2022 ERI HOLDINGS CO., LTD.

ERI HOLDINGS

25

3.成長戦略について ｜省エネ関連事業
ZEH（BELS）認証事例「住宅・建築物に係る省エネ対策ロードマップ」では、2030年までに全ての新築住宅・建築物でZEH/ZEBの実現を目指しています。これに伴いBELS取得の拡大が期待されます。
〈ＥＲＩグループのZEH-M・BELS評価書交付例〉
サーパス浜松城公園

MOCXION INAGI（モクシオン稲城）

レーベン長野中御所
THE PEERLESSZEH・BELS評価機関：日本ＥＲＩ
出所 穴吹工務店HP

ZEH・BELS評価機関：日本ＥＲＩ
出所 三井ホームHP

ZEH・BELS評価機関：日本ＥＲＩ
出所 タカラレーベンHP

www.h-eri.co.jp©2022 ERI HOLDINGS CO., LTD.

ERI HOLDINGS

26

3.成長戦略について ｜省エネ関連事業
ZEB（BELS）認証事例「住宅・建築物に係る省エネ対策ロードマップ」では、2030年までに全ての新築住宅・建築物でZEH/ZEBの実現を目指しています。これに伴いBELS取得の拡大が期待されます。
〈ＥＲＩグループのZEB・BELS評価書交付例〉
DPL 流山Ⅲ

西新宿三晃ビル

佐藤工業株式会社
つくば技術センター

ZEB・BELS評価機関：日本ＥＲＩ
出所 大和ハウスリート投資法人HP

ZEB・BELS評価機関：日本ＥＲＩ
出所 日本リート投資法人HP

ZEB・BELS評価機関：東京建築検査機構
出所 佐藤工業株式会社HP

www.h-eri.co.jp©2022 ERI HOLDINGS CO., LTD.

ERI HOLDINGS

27

3.成長戦略について ｜省エネ関連事業
ZEH/ZEBの拡大に伴うBELS取得の潜在市場
省エネ関連事業拡大の機会を逃さぬよう全国で体制整備を進める

建築物
ZEB潜在市場99.7％（非住宅）
ZEB認証取得率
建築物 0.3％

住宅

ZEH認証取得率
注文住宅 20.3％

2017年4月～
適合義務化
大規模2,927

分譲マンション
111,615

注文住宅
283,338

中規模13,055875,616戸

52,953棟

429,492
446,124

賃貸住宅
334,509

小規模36,971

2021年4月～
適合義務化

図は2021年 国土交通省公表資料より2019年度実績数値を使用

www.h-eri.co.jp

ZEH潜在市場 92.2％©2022 ERI HOLDINGS CO., LTD.

小規模建築物・住宅は2025年度から適合義務化

共同住宅
51％

戸建住宅
49％

分譲住宅
146,154

ZEH認証取得率
分譲住宅 1.3％

ZEH認証取得率
共同住宅1.9％

ERI HOLDINGS

28

3.成長戦略について ｜DX推進
ＥＲＩグループのDX戦略
社会とのエンゲージメント

住宅・建築物・インフラの安全のためにＢＩＭを活用した確認申請業務

点検にドローン活用

中核事業の生産性向上

MRヘッドセット（MS社HoloLens2）とBIMデータを活用した完了検査
www.h-eri.co.jp

新規事業の拡大

従業員とのエンゲージメント

従業員の幸福とともに発展する企業を目指して©2022 ERI HOLDINGS CO., LTD.

非破壊検査にデジタル技術導入

ERI HOLDINGS

29

3.成長戦略について ｜DX推進
ＥＲＩグループのDX取り組み年表
2015

2月 住宅性能評価センターが国内初の電子認証を使用した建築確認を行う（戸建住宅）

2016

6月 ERIソリューションが株式会社スカイロボットと外壁検査ドローン自律飛行プログラムを開発
8月 住宅性能評価センターが国内初のBIMデータを活用した建築確認を行う（戸建住宅）
9月 ERIアカデミーがeラーニング講座「eri-college」を開設

20178月 日本ERIがBIM推進センターを設置
9月 日本ERIが電子申請チェックリストを開発
10月 日本ERIが建築確認検査支援システムを開発

20186月 日本ERIが初めてBIMデータを活用した建築確認を行う（戸建住宅）
10月 日本ERI「BIMを活用した建築確認における課題検討委員会」発足に参画

20192月 日本ERIがBIMデータを活用した国内初の10,000㎡規模の建築確認を行う（大規模非住宅建築物）
4月 ERIホールディングスが経済産業省・東京証券取引所から「IT経営注目企業2019」に選定される（6月 国土交通省が「建築BIM推進会議」を設置）
7月 産学官共同「建築確認におけるBIM活用推進協議会」に参加
9月 ERIソリューションが検査報告書作成システムを開発

20202月 日本ERIが住宅性能評価の書類（引受承諾書等）の発行電子化を開始
4月 日本ERIがWeb会議システムによる事前相談を開始
7月 ERIアカデミー「ERI電子法令集」をトライアル無償提供

2021

2月 日本ERIが建築確認におけるオンラインを活用した消防同意を実施
4月 東京建築検査機構がBIMデータを活用した構造適合性判定を行う（大規模非住宅建築物）
4月 ERIアカデミーがWebを活用した在宅型建築士定期講習を開始
7月 日本ERIのWeb確認申請書作成ツールとBIM「GLOOBE Architect」の情報連携マニュアル公開
7月 日本ERIが完了検査にBIMデータとWeb会議システムを活用した遠隔検査を試行
9月 住宅性能評価センターが中間検査にBIMデータとWeb会議システムを活用した遠隔検査を試行

www.h-eri.co.jp©2022 ERI HOLDINGS CO., LTD.

ERI HOLDINGS

30

3.成長戦略について ｜DX推進「IT経営注目企業2019」に選定
経済産業省と東京証券取引所が共同で実施している「攻めのIT経営銘柄2019」において、ERIグループの積極的なIT利活用の取り組みが評価され、「IT経営注目企業2019」に選定されました。
ＢＩＭを活用した確認申請業務

選定企業発表会の様子
www.h-eri.co.jp©2022 ERI HOLDINGS CO., LTD.

UAVsを活用した外壁点検業務
ERI HOLDINGS

31

3.成長戦略について ｜DX推進
ＢＩＭ（Building Information Modeling）とは
ＢＩＭは、コンピュータ上に作成した主に3次元の形状情報に加え、室等の名称・面積、材料・部材の仕様・性能、仕上げ等、各種の属性情報を併せ持った、建物情報モデルを構築するシステム。

従来の主流（CAD）

https://www.graphisoft.com/archicad/
www.h-eri.co.jp©2022 ERI HOLDINGS CO., LTD.

ERI HOLDINGS

32

3.成長戦略について ｜DX推進
ＥＲＩグループのBIMを活用した建築確認交付件数の推移
600
見通し
実績
400

200

0

www.h-eri.co.jp

2019年5月期
年間実績©2022 ERI HOLDINGS CO., LTD.

2020年5月期
年間実績

2021年5月期
年間実績

2022年5月期
年間見通し

ERI HOLDINGS

33

3.成長戦略について ｜DX推進
ＥＲＩグループの建築確認申請におけるWEB申請の推移

確認申請 WEB申請率
70%

63％
60%

50%

「脱ハンコ」による事務効率化、コロナ禍のリモートニーズなど社会の要求に率先して対応

40%

30%
6月

7月

8月

9月

10月 11月 12月

2020年
www.h-eri.co.jp©2022 ERI HOLDINGS CO., LTD.

1月

2月

3月

4月

5月

6月

7月

8月

9月

10月 11月 12月

2021年

ERI HOLDINGS

34

3.成長戦略について ｜DX推進
BIM活用によるリモート完了検査の実証実験⚫

株式会社竹中工務店が取り組む国交省先導型BIMモデル事業の一環として日本ERIと共同で実証実験⚫

BIMモデルとPDF図面から、完了検査に必要な情報をタブレットで閲覧⚫

モバイル端末とWeb会議システムを活用したリモートによる検査支援

検査現場

MR画面

検査員（リモート）

遠隔からの指示内容を共通データ環境（CDE）を利用して確認し、現地の施工状況を報告

排煙窓寸法、容積対象免除要件、不燃認定番号の確認、ハイライト機能による非常用照明設置位置の確認等を実施

日本ERIの本社より、共通データ環境（CDE）を利用して申請情報を読み取り、現地に確認を指示※ 国土交通省「第2回 先導型BIMモデル事業WG（令和３年１０月１１日開催）」資料より抜粋
www.h-eri.co.jp©2022 ERI HOLDINGS CO., LTD.

ERI HOLDINGS

35

3.成長戦略について ｜DX推進
BIMとMR技術を活用したリモート中間検査の実証実験⚫

株式会社アンドパッドが取り組む国交省先導型BIMモデル事業の一環として住宅性能評価センターと共同で実証実験⚫

実際の現場映像に3Dモデル（構造、意匠）を画面に投影し、その視点を遠隔地にいる検査員と共有⚫

検査員と現場監督はANDPAD上で、検査結果の連絡や必要な是正状況の確認作業を実施

検査現場

MR画面

MRデバイスとウェアラブルカメラを用い、現場を撮影し、遠隔の検査員と会話しながら検査実際の現場と検査用図面を投影し、MR上で図面の濃さを自由に変更可

検査員（リモート）

住宅性能評価センター本社から、検査員がリモートで画面を確認しながらANDPAD図面に検査結果を書き込み※ アンドパッドおよび住宅性能評価センターからのお知らせ「ANDPAD HOUSEにおいて、中間検査をリモートで実施 - MR技術やANDPAD 図面を活用」より抜粋
www.h-eri.co.jp©2022 ERI HOLDINGS CO., LTD.

ERI HOLDINGS

36

4.業績予想とまとめ
今期の業績予想

配当政策

www.h-eri.co.jp©2022 ERI HOLDINGS CO., LTD.

ERI HOLDINGS

37

4.業績予想｜今期の業績予想
2022年5月期業績予想
2021年5月期実績

2022年5月期
予想

売上高14,397

15,8101,412営業利益

402

1,600

1,197

営業利益率

2.8%

10.1%

-

経常利益

474

1,660

1,185

経常利益率

3.3%

10.5%

-

一株当たり利益33.95円

131.73円

97.78円

15円

40円

25円

（百万円）

前年比増減額（2020/6-2021/5） （2021/6-2022/5）

配当

www.h-eri.co.jp©2022 ERI HOLDINGS CO., LTD.

ERI HOLDINGS

38

4.業績予想｜配当政策
配当政策と配当実績⚫

利益配分は安定的な配当実施を重視⚫

配当性向30％以上を目標に設定⚫

2022年5月期の年間配当金は、特別配当１０円を期末配当に上乗せして40円に増額予定◼ １株当り年間配当金等の推移
中間配当

期末配当

特別配当

4010303030303013151515151715151515151515

2015年度5月期

2016年度5月期2017年度5月期

2018年5月期

2019年5月期

2020年5月期

2021年5月期

2022年5月期(予想)www.h-eri.co.jp©2022 ERI HOLDINGS CO., LTD.

27
1215

特別配当10円

15

ERI HOLDINGS

39

IRに関するお問い合わせ
ＥＲＩホールディングス株式会社
広報IRグループ
TEL ｜ 03-5770-1520（代表）

E－Mail ｜ info@h-eri.co.jp
https://www.h-eri.co.jp/

本資料にて開示されているデータや将来予測は、本資料の発表日現在の判断や入手可能な情報に基づくもので、種々の要因により変化することがあり、これらの目標や予想の達成、及び将来の業績を保証するものではありません。また、これらの情報は、今後予告なしに変更されることがあります。従いまして、本情報、及び資料の利用は、他の方法により入手された情報とも照合確認し、利用者の判断によって行って下さいますようお願いいたします。本資料利用の結果生じたいかなる損害についても当社は一切責任を負いません。

www.h-eri.co.jp©2022 ERI HOLDINGS CO., LTD.

ERI HOLDINGS

40