小山町告示第２６号
小山町クリーンエネルギー機器設置事業助成金交付要綱を次のように定める。
令和６年３月１９日
小山町長

込山 正秀

小山町クリーンエネルギー機器設置事業助成金交付要綱（趣旨）
第１条 町長は、脱炭素社会実現に向けて、環境負荷が少ないエネルギーの利用に係る町民の取組を推進するため、クリーンエネルギー機器の設置又はクリーンエネルギー自動車の購入をした者に対し、予算の範囲内において小山町クリーンエネルギー機器設置事業助成金（以下「助成金」という。）を交付するものとし、その交付に関しては、小山町負担金助成及び交付金に関する規則(昭和５１年小山町規則第１号)及びこの要綱の定めるところによる。
（定義）
第２条 この要綱においてクリーンエネルギー機器とは、次に掲げる機器をいう。
（１）太陽光発電システム 再生可能エネルギー電気の利用の促進に関する特別措置法施行規則（平成２４年経済産業省令第４６号）第３条第１号及び第３号に定める設備及びその付属設備をいう。
（２）太陽熱利用システム 住宅の屋根等に設置し、太陽熱を利用して温水を作る自然循
環型の太陽熱温水器又は不凍液等の集熱媒体を強制循環させる太陽熱集熱器、備蓄槽等によって構成され、給湯や空調に利用するシステムをいう。
（３）蓄電システム 再生可能エネルギー電気の利用の促進に関する特別措置法（平成２３年法律第１０８号）第２条第１項に規定する再生可能エネルギー電気を繰り返し蓄え、使うための設備、蓄電するための電力変換装置及びその付属設備により構成されるシステムをいう。
２

この要綱において、クリーンエネルギー自動車とは、電力及び燃料電池を動力源とする自動車であって、一般社団法人次世代自動車振興センターのクリーンエネルギー自動車導入促進補助金（以下「ＣＥＶ補助金」という。）の交付の対象として承認されるもの（プラグインハイブリッド自動車、超小型モビリティ、ミニカー、原動機付自転車及び側車付二輪自動車を除く。
）をいう。
（交付対象者）

第３条 クリーンエネルギー機器の設置に係る助成金の交付の対象となる者は、次の各号のいずれかに該当するものとする。ただし、クリーンエネルギー機器を設置する建物が自己の所有でない場合にあっては、その設置について当該建物の所有者の承諾を得なければならないものとする。
（１）自らが居住する町内の住宅（集合住宅及び店舗等の併用住宅を含む。以下同じ。）にクリーンエネルギー機器を設置したもの（集合住宅の共有部分に設置する場合を除く。
）。
（２）クリーンエネルギー機器が設置された町内の新築建売住宅を、自らが居住するために購入したもの。
２ クリーンエネルギー自動車の購入に係る助成金の交付の対象となる者は、住民基本台帳法（昭和４２年法律第８１号）に基づき町が備える住民基本台帳に記録されている者又は町内に事業所を有する者であって、クリーンエネルギー自動車を自家用（事業者にあっては、事業用）で使用するために購入したもので、かつ、当該自動車の所有者かつ使用者（所有権留保付きの融資を受けて取得した場合にあっては当該自動車の使用者）であるものとする。
（交付の要件及び交付額）
第４条 助成金の交付の要件及び助成額は、交付の対象となる機器（以下「対象機器」という。）又は自動車（以下「対象自動車」という。）の区分ごとに、それぞれ別表第１及び別表第２に掲げるとおりとする。
２ 助成金の交付は、クリーンエネルギー機器については、別表第１に定める対象機器の区分ごとに１世帯当たり１回を限度とし、クリーンエネルギー自動車については、１人当たり１台まで（事業者にあっては、１事業者につき３台まで）を限度とする。
（交付申請）
第５条

助成金の交付を受けようとする者（以下「申請者」という。）は、小山町クリーンエネルギー機器設置事業助成金交付申請書兼口座振替依頼書（様式第１号。以下「申請書」という。）及び導入機器概要書（様式第２号）に、次に掲げる書類を添えて、別表第３に定める日までに町長に提出しなければならない。
（１）町税等に滞納のない証明書（２）対象機器又は対象自動車に係る領収書及びその内訳の写し（３）その他町長が必要と認める書類

２ 前項に規定する書類に加え、次の各号に掲げる助成金交付対象設備の区分に応じ、該当各号に掲げる書類を添えて町長に提出しなければならない。
（１）太陽光発電システム
ア 電力会社との電力受給に関する契約書の写し
イ 保証書の写し
ウ 仕様書の写し
エ 対象機器の設置状況を示す施工前後の写真
オ 同意書（建物所有者が申請者以外の場合）（２）太陽熱利用システム
ア 保証書の写し
イ 仕様書の写し
ウ 対象機器の設置状況を示す施工前後の写真
エ 同意書（建物所有者が申請者以外の場合）（３）蓄電システム
ア 保証書の写し
イ 仕様書の写し
ウ 対象機器の設置状況を示す施工前後の写真
エ 同意書（建物所有者が申請者以外の場合）（４）クリーンエネルギー自動車
ア 対象自動車の車検証の写し
イ ＣＥＶ補助金の交付決定通知書の写し
ウ

町内販売事業者から購入した場合にあっては、当該事業者の町内所在地が記載された対象自動車に係る領収書（交付決定）
第６条 町長は、前条に規定する申請書の提出があったときは、速やかにその内容を審査し、小山町クリーンエネルギー機器設置事業助成金決定通知書（様式第３号）により申請者に通知するものとする。
２ 町長は、前項の規定により助成金の交付の決定をしたときは、速やかに助成金の交付を行うものとする。
（交付の決定の取消し等）

第７条 町長は、助成金の交付の決定を受けた者が次の各号のいずれかに該当すると認めたときは、助成金の交付決定の全部又は一部を取り消すことができる。
（１）偽りその他の不正な手段により交付の決定を受けたとき。
（２）その他町長が助成金の交付を不当と認めたとき。
２ 町長は、前項の規定により交付の決定の取消しを行った場合は、当該取消しに関し、既に助成金が交付されているときは、小山町クリーンエネルギー機器設置事業助成金返還命令書（様式第４号）により期限を定めて、その全部又は一部の返還を命ずるものとする。
（協力）
第８条 町長は、交付決定者に対し、必要に応じて電気の使用量等又はクリーンエネルギー自動車の使用状況等に関するデータの提供その他の協力を求めることができる。
（その他）
第９条 この要綱に定めるもののほか、必要な事項は、町長が別に定める。
附 則（施行期日等）
１ この告示は、令和６年４月１日から施行し、同日以後に設置工事、車両の登録又は支払いが完了したクリーンエネルギー機器の設置又はクリーンエネルギー自動車の購入について適用する。
（小山町住宅用太陽光発電システム・住宅用太陽熱利用システム設置費補助金交付要綱の廃止）
２

小山町住宅用太陽光発電システム・住宅用太陽熱利用システム設置費補助金交付要（平成２２年小山町告示第２１号。以下「旧要綱」という。）は、廃止する。
（経過措置）
３ この告示の施行の日前に、この告示による廃止前の旧要綱により補助金の交付の決定を受けたものに係る取扱いについては、なお従前の例による。

別表第１（第４条、第６条関係）
対象機器

助成の要件

助成額

太陽光発電シ

１５万円

ステム

機器の設置工事完了日又は支払日が申請年度内であること。

２ 設置時に未使用品であること。
３

対象機器について、過去に町の助成金等を受けていないこと。（１世帯あたり１回を限度）

太陽熱利用シ１

ステム

機器の設置工事完了日又は支払日が申請年度内２万５千円であること。
２ 設置時に未使用品であること。
３

対象機器について、過去に町の助成金等を受けていないこと。（１世帯あたり１回を限度）

蓄電システム１

機器の設置工事完了日又は支払日が申請年度内であること。

２ 設置時に未使用品であること。
３

再生可能エネルギー発電設備と接続されていること。

４

対象機器について、過去に町の助成金等を受けていないこと。（１世帯あたり１回を限度）５万円

別表第２（第４条、第６条条関係）
対象自動車

助成の要件

助成額

クリーンエネ

１ 初年度登録のものであること。

１０万円

ルギー自動車

２ 登録地が小山町であること。

※ただし、町内事業（個人）

３所有者又は使用者が過去に本要綱によ者から購入した場合る助成金の交付を受けていないこと。（１は、１５万円（領収人当たり１台まで）

書の販売者欄に小山町内の住所が記載されていること）

クリーンエネ

１ 初年度登録のものであること。

５万円

ルギー自動車

２ 登録地が小山町であること。

※ただし、町内事業（事業者）

３所有者又は使用者が過去に３台以上、者から購入した場合本要綱による助成金の交付を受けていなは、８万円（領収書いこと。
（１事業者につき３台まで）の販売者欄に小山町内の住所が記載されていること）

別表第３（第５条関係）交付対象機器・自動車

申請期限

太陽光発電システム

工事が完了した日又は工事代金を支払った日のいずれか

太陽熱利用システム

遅い日から起算して３０日を経過する日まで

蓄電システムクリーンエネルギー 自動申請する自動車の初年度登録年月から６月を経過する月

車（個人及び事業者）の末日まで