様式第６号（第２０条関係）
番号

令和 3 年 6 月 30 日

佐賀県知事 山口祥義 様住所

佐賀県佐賀市本庄町本庄 1
オプティム・ヘッドクォータービル 2F

団 体 名

特定非営利活動法人鳳雛塾

代表者職・氏名理事長・飯盛義徳

佐賀県ふるさと寄附金「ＮＰＯ等を指定した支援」による寄附金活用実績報告書

令和３年１月２９日付け県協第１９９７号により寄附金交付決定通知のあった佐賀県ふるさと寄附金「ＮＰＯ等を指定した支援」を活用して下記のとおり事業を実施したので、佐賀県ふるさと寄附金（「県民協働の地域づくり」及び「ＮＰＯ等を指定した支援」）による寄附金交付要綱の規定により、関係書類を添えて報告します。
記
１ 活用実績報告書（様式第６号 別紙１）
２ 収支決算書（様式第６号 別紙２）

（様式第６号 別紙１）

令和２年度寄附金活用実績報告書
事業名

人材育成事業

寄 附 受 入 額54,986,000 円

事業内容（いつ、どこで、誰が、何を、どのように実施したのかについて記載）
実施期間：令和 2 年 4 月 1 日～令和 3 年 3 月 31 日
活動場所：佐賀県内
事業主体：特定非営利活動法人鳳雛塾
事業内容：
1.

小学生対象キャリア教育事業
1-1.

キッズマートプログラム■実施校
佐賀市立勧興小学校（4 年生）、同神野小学校（5 年生）、同循誘小学校（4 年生)、同春日小学校（5 年生）、同松梅小学校（5 年生）■販売体験活動の日程
勧興小学校（11/20）、神野小学校（11/27）、循誘小学校（11/17）、春日小学校(11/29)、松梅小学校(12/22)■実施内容
総合学習の時間を用いて、週 2 時間（1 校あたり計 2～36 時間を予定）の授業を行った。
仮想の会社を設立し生徒それぞれが会社経営に必要な役割の担い、事業計画を策定した。
金融機関からの融資の調達方法を学び、地元商店街や駅前で自ら仕入れた商品を、現金を用いて来店者に販売した。
■主な授業項目「よく行くお店とその理由」、「商売の基礎知識」、「商店街見学」、「仕入れ商品を決めよう」、「売値を決めよう」、「事業計画書の作成」、「借入審査」、「販売体験」、「決算」、「お礼状を書こう」、「後輩に伝えよう」1-2.

職業人インタビュー■実施校
佐賀市立北川副小学校（6 年生）、同新栄小学校（6 年生）■実施時期
北川副小学校（2/9）
、新栄小学校（2/18）■実施内容
様々な職業人（ゲストティーチャー）に登壇してもらい、当該職業の仕事内容や心構え、やりがい等について話を聞き、働くことについて考えた。
■主な職業
美容師、調理師、行政書士、獣医、警察官、プログラマー等

2.

中学生対象キャリア教育事業
2-1.

職場体験プログラム（2 年生）■実施校
佐賀市立城西中学校、同城東中学校、同成章中学校、同思斉館中等部、佐賀大学教育学部附属中学校、小城市立三日月中学校、伊万里市立東陵中学校■実施期間
6 月～7 月
■実施内容
職場体験を見据えたビジネスマナー講座

3.

高校生対象キャリア教育事業
3-1.

企画販売プログラム（きゃーもん祭）■実施校
佐賀県立佐賀商業高校■販売体験
1 月 15 日■実施内容（基本的なプログラムは小学生を対象に実施するキッズマートと同様）
高校生を対象としたプログラムでは、「マーケティング」等さらに専門的な知識の習得や、「ものづくり」を付加した起業家教育プログラムを提供した。
生徒自らが分析したマーケティングによって商品企画を考案し、協力企業の指導を受けながらオリジナル商品を開発し、最終的な販売体験活動までを行った。
地元企業と連携して「ものづくりから販売」に至るまでの一連の企業活動を実践的に取り組
むことにより、身近なこととして「起業」することを学び、起業家精神の芽生えを促した。

3-2.

キャリア講話■実施校
佐賀県立白石高校商業科、同伊万里実業高校■実施時期
佐賀県立白石高校商業科（11/25）、同伊万里実業高校（11/24）■実施内容
人生 100 年時代、これまで以上に長くなる個人の企業・組織・社会との関わりの中で、ライフステージの各段階で活躍し続けるために求められる力を身につける講義を行った。
自らキャリアを切りひらいていく上で必要と位置付けられる社会人基礎力の３つの能力／12の能力要素を内容としつつ、能力を発揮するにあたって、自己を認識してリフレクション（振り返り）しながら、目的、学び、統合のバランスを図った。

4.

大学生対象キャリア教育事業
4-1.

人生 100 年時代の社会人基礎力講座
■実施校
西九州大学
■実施期間
5 月～6 月■実施内容人生 100 年時代、これまで以上に長くなる個人の企業・組織・社会との関わりの中で、ライフステージの各段階で活躍し続けるために求められる力を身につける講義を行った。
自らキャリアを切りひらいていく上で必要と位置付けられる社会人基礎力の３つの能力／12の能力要素を内容としつつ、能力を発揮するにあたって、自己を認識してリフレクション（振り返り）しながら、目的、学び、統合のバランスを図った。

4-2.

がばいベンチャー
■実施校
佐賀大学
■実施期間
4 月～3 月
■実施内容(株)オプティム及び佐賀銀行と共同で、3、4 年生を対象に 2 年間を通して主体的に行動し、自らで課題を解決する「アントレプレナーシップ（起業家精神）」を醸成した。
同時に、社会のあらゆる局面を見渡しながら、IoT の実装とその効果を自らの力で判断し、モノを作り出す技術を習得した。
この能力を、「業を起こす（がばいベンチャーを作る）」をテーマに 2 年間の一連した積み上げ式の講義、演習で身に付けた。

5.

ビジネススクール■対象
社会人及び大学生■実施期間
6 月～2 月
■実施内容
実際に起きた事例を題材とした「ケースメソッド」を用い、実践的なマネジメント教育を行った。塾生は、具体的な意思決定の場面が記述された「ケース」と呼ばれる教材を、事前に分析しその解決策を徹底的に議論し、問題発見・解決能力や行動力を育んだ。

6． 今後の計画■人材育成事業の拡大
なお一層充実した人材育成を行うため、ビジネススクール事業・キャリア教育事業に関わる新規事業に取り組み、活動を拡大していく。
事業実施の成果・効果（見込み）※提出期限までに成果・効果を示すことが困難な場合は、成果・効果の見込みを記入してください。

小学生から社会人に至るまでのキャリア教育事業の中で、起業家精神（自ら考え、自ら行動する力）を養うことができる。
グループ活動において、傾聴力と多様な価値観に対する柔軟性を養い、コミュニケーション能力を身につけることが期待される。

（様式第６号 別紙２）
収 支 決 算 書
事業名

人材育成事業
区分

決算額（円）

備考繰越金

54,603,403

佐賀県ふるさと寄附金

54,986,000 第 4 回交付：54,986,000 円

入会金収入

2,000

会費収入

255,000

事業収入

15,810,448 a) 佐賀市経済部受託事業
9,000,000 円b) 佐賀県さが創生推進課受託事業
6,443,117 円c) 佐賀県政策チーム受託事業

収212,300 円入d) その他委託事業
155,031 円
補助金等収入600,000 ｅ）佐賀県こども未来課補助金
500,000 円

寄付金収入 (ふるさと納税以30,000外)

雑収入

1,134,494収入 計

給料手当127,421,345
18,245514 うち a) 8,564,481 b) 2,032,264c) 197,351 d) 348,000 e) 1,313,849

臨時雇賃金
法定福利費

170,839 うち a) 10,200 b) 79,781 e) 8,500
2,229,549 うち a) 1,347,455 b) 319,737c) 31,049 d) 54,751

福利厚生費

23,369 うち a) 11,313 b) 2,684 c) 261d) 460 e) 1,500

支業務委託費2,187,240 うち b) 1,307,240

諸謝金

2,468,288 うち a) 1,008,411 b)1,380,165c)1,116 d) 1,967 e) 46,027

出印刷製本費35,421 うち a) 17,569 b) 3,096 c) 301d) 530 e) 1,729

会議費59,300

旅費交通費

328,266 うち a) 104,148 b) 177,221c) 1,288 d) 2,271 e) 7,408

通信運搬費

290,999 うち a) 174,111 b) 35,235c) 3,422 d) 6,033 e) 19,682

消耗品費

1,651,576 うち a) 751,388 b) 300,061c) 13,949 d) 24,598 e) 177,903

修繕費

104,500 うち a) 50,588 b) 12,004c) 1,166 d) 2,056 e) 6,706

水道光熱費

52,800 うち a) 25,560 b) 6,065c) 589 d) 1,039 e) 3,388

賃借料

442,984 うち a) 295,845 b) 97,340e) 13,200

減価償却費

372,857 うち a) 197,534 b) 46,873c) 4,552 d) 8,026 e) 26,184

保険料

14,299 うち a) 7,604 b) 1,804c) 175 d)309 e)1,008

租税公課

1,135,750 うち a) 568,273 b) 402,323c) 14,284 d) 90,799 e) 7,258

支払手数料

165,457 うち a) 24,448 b) 19,678c) 383 d)676 e) 3,250

広報費

1,960,463 うち a) 827,463 b) 1,133,000

雑費

551,189 うち a) 85,129 b) 315,942c) 1,160 d) 2,045 e) 81,093

諸会費

12,000次年度繰越

78,187,327 人材育成事業拡大に活用する

返礼品の調達に係る費用

14,080,068

返礼品等の送付に係る費用

2,357,110

広報に係る費用

17,505

事務に係る費用

276,675

支出 計127,421,345○支出区分は、謝金、旅費、印刷製本費、消耗品費、使用料等に分けて記載してください。
経理上の区分名で記載して構いません。
○領収書等は事業終了後５年間保存してください。