令和４年度
多治見市子どもの権利擁護委員
多治見市子どもの権利相談室「たじみ子どもサポート」

活動報告書

令和５年８月
多治見市子どもの権利擁護委員
C ひがしうらえみ
○

1

2

は

じ

め

に

令和４年６月１５日に、参議院本会議でこども家庭庁設置法及びこども基本法が可決、成立しました。令和５年４月１日にはこども家庭庁が発足し、こども基本法が施行されました。
日本が子どもの権利条約を批准したのが平成６年ですので、２８年目にしてようやく、子どもの権利が明記された基本法が制定されたことになります。
多 治 見 市 で は 、平 成 １ ５ 年 ９ 月 ２ ５ 日 に「 多 治 見 市 子 ど も の 権 利 に 関 す る 条 例 」が制定されています。子どもの権利の保障を図ることを目的とした条例として、
全国４番目に制定されました。平成１６年４月にはまなびパークたじみ（現：ヤマカまなびパーク）４階の一室に「多治見市子どもの権利相談室」が開設され、現在に至るまで子どもや保護者の話に耳を傾け、共に考えながら相談支援活動を継続しています。平成２１年度には公募により「たじみ子どもサポート」という愛 称 が 付 け ら れ ま し た 。 令 和 ２ 年 １ ２ 月 か ら 「 多 治 見 子 ど も LINE 相 談 」 を 開 始
し、子どもがアプリを利用して気軽にアクセスできるようになりました。令和３年 ７ 月 か ら は 、 保 護 者 も LINE 相 談 が で き る よ う に な り ま し た 。 LINE 相 談 を 開 始してからは相談件数が増えており、特に子どもからの初回相談で多く使われています。
「 子 ど も の 最 善 の 利 益 」を 第 一 に 考 え 、多 治 見 市 の 子 ど も が 安 心 し て 自 分 らしく育っていけるよう、歩みを重ねてきています。
このような相談室が存在し、継続的に活動していることは、決して当たり前ではありません。岐阜県内では多治見市の他に、岐阜市と笠松町で「子どもの権利に関する条例」が制定されています。岐阜県の４２市町村の中で、子どもの権利に関する条例を定めているのは３つの自治体のみと、まだまだ少ない状況です。
こども基本法が制定され、国や地方公共団体の責務が明確にされた今、より多くの自治体で子どもの権利に関する条例制定が進むことを期待しています。
「子どもの権利って難しい」「 そ も そ も 子 ど も に 権 利 は 必 要 な の か 」と 思 う 方 には、是非、巻末の条例前文を読んでいただきたいと思います。子どもが一人の人間として尊重され、自分らしくすこやかに育ち、自由に意見を表明できるまちを作っていこう、という市民の願いが、瑞々しい言葉で綴られています。
子どもを守り育てることは、おとなの責務です。そのためにはまず、おとな自身が自分について知り、何ができるかを考えることから始める必要があります。
この活動報告書が、多治見市の子どもの権利についての考えを深めていただくき
っかけの一つとなれば幸いです。

令和５年８月
多治見市子どもの権利擁護委員
代表擁護委員 水野 香代
1

目
はじめに

次
水野 香代 ・・・・

１

１ 設立の経緯と目的 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

３

２ 運営体制 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

４

３ 多治見市子どもの権利擁護委員制度（子どもの権利相談室）のしくみ・・・

５・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

６（２） 令和４年度相談の特徴 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

７（３） 相談状況の年度別推移 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

11（４） 対応 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

14

Ⅰ

多治見市子どもの権利擁護委員 代表擁護委員

多治見市子どもの権利擁護委員制度の概要

Ⅱ

令和４年度の活動状況について1

相談活動状況
（１） 令和４年度相談状況の概要

２ 調整活動（１）関係機関との連携 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

17（２）「令和４年度の調整活動について」
多治見市子どもの権利擁護委員

藤田 聖典

・・・

18

３ 救済の申立ての状況 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

19

４ 研修 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

20

５ 会議
（１）子どもの権利擁護委員活動報告会 ・・・・・・・・・・・・・・・・・

21（２）子ども相談機関連携会議 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

22

６ 広報・啓発活動

Ⅲ（１）子どもへの広報・啓発活動 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

23（２）市民（おとな）への広報・啓発活動 ・・・・・・・・・・・・・・・・

27（３）その他の広報・啓発活動等 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

28

子どもの権利擁護委員としての活動を振り返って「擁護委員としての活動を振り返って」
多治見市子どもの権利擁護委員

原科 佐登己 ・・29

おわりに ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

30

参考資料
多治見市子どもの権利に関する条例 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

31

多治見市子どもの権利に関する条例施行規則 ・・・・・・・・・・・・・・・

36

多治見市子どもの権利擁護委員名簿

40・・・・・・・・・・・・・・・・・・

2

Ⅰ

多治見市子どもの権利擁護委員制度の概要
１ 設立の経緯と目的多治見市では、平成１５年９月、「多治見市子どもの権利に関する条例」を制定しました。こ
の条例の目的は、子どもの権利条約に基づいて、子どもの権利の普及、子どもの権利を守り、成長を支援するしくみなどについて定めることにより、子どもの最善の利益を第一に考えながら命などの子どもの権利の保障を図ることです。
多治見市に在住、在学あるいは活動する１８歳未満の人（これらの人と同等に子どもの権利を持つことがふさわしいと認められる人を含む。）を子どもと定義し、その子どもの権利侵害に対して、速やかに適切な救済を図り、回復を支援するための制度として、子どもの権利擁護委員制
度を設けました。
子どもの権利擁護委員は、子どもの権利侵害について相談に応じ、その子どもの救済や回復のために、助言や支援をします。また、必要と認められるときは、自らの判断で、その子どもの救済や回復にむけて調査、調整、勧告、是正要請を行います。
また、子どもの権利擁護委員の活動を補助し、子どもの権利侵害にかかわる相談や救済の申し立てに応じるため、子どもの権利相談員を設け、その活動場所として多治見市子どもの権利相談室を設置し、多くの子ども達や保護者、子どもに関係する人々等からの相談に応じています。

3

２ 運営体制
区 分

摘

開設日

平成 16 年４月

場所

〒507-0034

組織体制

要

多治見市豊岡町１丁目５５番地 ヤマカまなびパーク４階

・子どもの権利擁護委員 ３名
・子どもの権利相談員 ２名
・「子どもの最善の利益」を優先して考えます。

基本姿勢

・子ども一人ひとりが権利の主体として尊重されます。
・子どもの成長と発達に配慮した支援を行います。
・子どももしくは子どもに関わる関係者から相談を受け、助言（情報提供、他機関紹介等）、支援（継続した相談、当事者本人による問題解決への支援）及び関係者間の調整（当事者を中心とした周囲の環境の調整）を行います。
・子どもの権利侵害について、文書や口頭により相談や救済の申立てを受け相談・救済の基本対応付けます。
・子どもの権利侵害に関する相談以外も、心身の悩み、交友関係等、子どもが抱える様々な悩みを広く受け付けます。
・おとなからの相談であっても、子どもの意思を確認することを大切にし、子どもにとっての最善の解決を目指します。
・申立てがない場合でも、子どもの権利擁護委員の判断で救済や権利の回復のために必要があると認めるときは、事実の調査、関係者間の調整を行います。
・多治見市内に在住・在学・在勤する１８歳未満の子どものことであれば、対象誰でも相談できます。１８・１９歳でも通学、通所している場合は対象に
なります。

受付時間

相談方法

・火曜日～金曜日

１３：００～１９：００

・土曜日

１２：００～１８：００

・窓口相談

多治見市子どもの権利相談室（たじみ子どもサポート）・電

0120-967-866（フリーダイヤル）

話

・メール

kodomosoudan@ob.aitai.ne.jp

・L I N E

ID:＠200fkmnq

・手〒507-0034 多治見市豊岡町１丁目５５番地

紙

ヤマカまなびパーク４階
多治見市子どもの権利相談室

4

３ 多治見市子どもの権利擁護委員制度（子どもの権利相談室）のしくみ
子ども自身が問題解決する力を引き出すよう助言・支援します5Ⅱ

令和４年度の活動状況について1

相談活動状況

（１）令和４年度

相談状況の概要

令和４年度の相談件数は 75 件でした。そのうち令和３年度からの継続相談は 21 件、新規相談
は 54 件でした。子どもからの相談件数は 42 件（56％）、おとなからの相談件数は 33 件（44％）
でした。（表１、図１）
延べ相談回数は 250 回でした。そのうち子どもからの相談回数は 82 回（32.8％）、おとなからの相談回数は 168 回（67.2％）でした。（図２-１）
女子においては、小学生くらいの年齢から自ら相談をする傾向にあることがわかります。（図２-２）【表１ 令和４年度 相談状況の概要】
相

■
い
じ
め

件
数

75

250

虐
待

■
不
登
校

■
交
友
関
係

■
教
職
員
の
対
応

内

■
学
校
施
設
等
の
対
応

容

■
心
身
の
悩
み

相 談 方 法

■
進
路
・
学
習

■
家
庭
・
家
族
の
悩
み

■
子
育
て

■
そ
の
他
・
対
象
外

新規

54

6

0

3

10

2

0

14

5

5

5

4

継続

21

0

0

6

2

2

0

1

3

4

1

2

6

0

9

12

4

0

15

8

9

6

6

計

延
べ
回
数

■

談

新規

106

22

0

3

16

2

0

17

5

12

20

9

継続

144

0

0

68

2

26

0

4

26

8

3

7

22

0

71

18

28

0

21

31

20

23

16

計

【図１ 相談者の内訳１】
学校関係者 2件
2.7％
祖父母 3件4％

母親 25件
33.3％

75件

面
接

電
話

メ
ー
ル

手
紙

Ｌ
Ｉ
Ｎ
Ｅ

13

15

7

5

35

52

58

70

11

59

【図２-１ 相談者の内訳２】
その他 3件4％

学校関係者 9回
3.6％

その他 6回
2.4%

祖父母 12回
4.8％

子ども
82回
32.8%

250回

子ども 42件
56％

母親 141回
56.4％

6

【図２-２ 相談者の内訳３】
110

子ども

107

おとな

100
40

38

37

30

25

20
10

16
9

8

7

1

1

1

0
男
（回数） 子

女
子

不
明

男
子

女
子

不
明

男
子

女
子

不
明

男
子

女
子

不
明

男
子

女
子

不
明

未就学児

小学生

中学生

高校生

不明・対象外

32

144

47

26

1

（２）令和４年度

相談の特徴① 相談対象者の内訳と相談内容
新規相談について、その相談対象者の内訳は、小学生が最も多く、次いで中学生の順でした。
（図３）
学齢群ごとの相談内容を見てみると、未就学児では「子育て」が多くを占め（図４-１）、小学
生は保護者からの相談も多いことから内容は様々なことがわかります。
（図４-２）中学生になると「交友関係」や「進路・学習」といった中学生特有の悩みも多くなってきます。
（図４-３）高
校生については子どもからの相談がほとんどでしたが、「心身の悩み」「進路・学習」についての相談が多くありました。
「交友関係」の項目が中学生と比べるとぐっと下がっていることから、
年齢とともに人間関係をうまく築いていく力が付いてくるものと思われます。（図４-４）
小学生以上のどの学齢群でも「心身の悩み」がある程度の割合を占めています。
「心身の悩み」については、子どもが相談してきているものがほとんどだと考えると、様々な年代の子どもたち
が心の悩みを抱えていることに注目しなければなりません。
【図３ 相談対象者の内訳】
未就学児
6件
8％

高校生
13件
17.3％

75 件

対象外・不明
1件
1.3％

小学生
33件
44％

中学生
22件
29.3%

7

【図４-１ 学齢群ごとの相談内容】【図４-２】

その他

家庭・家族

子育て

16.7%

16.7%

6.1％

その他

いじめ

9.1％

15.2%

家庭・家族

不登校

12.1％

未就学児

心身

交友関係

21%

子育て

教職員 15.2%
6.1%

66.6%

【図４-３】【図４-４】
その他

いじめ

4.5%

4.5%

家庭・家族

22.7%

家庭・

不登校

9.1%

進路・学習

15.2%

小学生

家族

9.1%

不登校
15.4%

15.4%

交友関係
7.7%

中学生

心身

教職員

18.2%

4.5%

交友関係

進路・学習

27.4%

23.1%

高校生

教職員
7.7%

心身
30.7%

図５と図６を見比べると、おとなからの「不登校」についての相談件数が多いのですが、子どもからの相談件数は同傾向ではありません。
「不登校」については子どもからは相談しにくいことがわかります。今後、子どもが相談しやすい環境づくりが必要だと考えます。
【図５ 相談者が子どもの場合の相談内容】【図６ 相談者がおとなの場合の相談内容】

不登校
家庭・家族
の悩み

その他 いじめ
対象外 7.1%
9.5%

その他
対象外
いじめ
6.1%
9.1%

2.4%

子育て

9.5%

18.1%

不登校

交友関係
進路・学習
11.9%

42件

23.8%

33件
家庭・家族
の悩み
15.2%

心身の

教職員の対応

悩み

4.8%

心身の
進路・学習 悩み
9.1%
6.1%

31%

24.1%

交友関係
6.1%
教職員の
対応
6.1%

8

② 相談方法別の新規相談件数・回数と相談内容
相談方法別にみると、件数は LINE による相談が最も多く、次いで電話や面接による相談が多くみられました。
電話による相談は、おとな（母親）からが多く、LINE においては、子ども本人からの相談が多くみられました。
延べ相談回数を見ると、メールによる相談が最も多く、LINE、面接、電話による相談回数はどれも同程度となっています。
メールは時間を気にせず相談内容を打ち込み送信できることが使いやすさにつながっていると思われます。
【図７ 相談方法別の相談件数と回数】
80

子ども

70

おとな

70

59

58

60

52

50
35

40
30
20

15

13

11

7

10

5

0
件
数

回
数
面接

件
数

回
数
電話

件
数

回
数

メール

件
数

回
数
手紙

件
数

回
数
LINE

次に示すグラフは、相談方法ごとに子ども本人とおとなそれぞれの相談回数を示したものです。
（図８、図９）LINE 相談では、子どもからの「心身の悩み」や「交友関係」の相談が多くを占めています。口に出して相談しにくい内容も、普段使い慣れている LINE であればそのハードルが下がるようです。
子どもの「面接」の項目を見ると、「LINE」ではあまり見られない「進路学習」についての相談が多いことに気が付きます。
おとなの相談で多くを占める「不登校」についての相談は、「LINE」ではあまり見られません。
保護者が、時間外でも相談内容を打って送信できる「メール」や、「面接」や「電話」など直接やり取りできる相談方法を求めていることがわかります。

9

【図８ 相談者が本人の場合の相談方法別の相談回数】
不登校

14

教職員

進路・学習

子育て

いじめ

家庭・家族

心身

交友関係

その他

12
12
10

10

10

10
8

8

8

8

7

6
4
4
2
2

1

1

1

0
小 中 高 不学 学 校 明生 生 生 ・
対象外

小 中 高 不学 学 校 明生 生 生 ・
対象外

小 中 高 不学 学 校 明生 生 生 ・
対象外

小 中 高 不学 学 校 明生 生 生 ・
対象外

小 中 高 不学 学 校 明生 生 生 ・
対
象
外

面接

電話

メール

手紙

LINE

26

10

5

10

31

【図９ 相談者がおとなの場合の相談方法別の相談回数】

不登校

教職員

進路・学習

子育て

いじめ

家庭・家族

心身

交友関係

その他

65

68
64
36
32

28

27

28
24

20

20
16

12

12
8

4

5
2

3

母 祖 学 そ父 校 の
親 母 関 他係者

母 祖 学 そ父 校 の
親 母 関 他係者

母 祖 学 そ父 校 の
親 母 関 他係者

母 祖 学 そ父 校 の
親 母 関 他係者

母 祖 学 そ父 校 の
親 母 関 他
係
者

面接

電話

メール

手紙

LINE

26

48

65

1

28

4

1

1

0

10

③ 相談方法別の相談所要時間
LINE 相談は一回の相談対応に長時間かかることがわかります。面接や電話などは時間をかければ深く詳しく聞き取ることができる一方、LINE の場合は、メッセージのやり取りに時間がかかる割に、深く聞き取っていくことが難しい側面もあります。
※「手紙相談」は一律 30 分、「メール相談」は一律 10 分で統計を取っているため、グラフには表示してありません。

【図 10 相談方法別の相談所要時間の内訳】
10分以内

11分～20分

21分～30分

31分～60分

61分以上
13

14

12

12
10
8
5

6

5

5
4

4
3

4

3
2

1

2

1

2

2

1

0
面接

電話

LINE

13

15

35

（３）相談状況の年度別推移① 相談内容の推移
図 11 は、令和２年度からの相談件数とその内訳を示したグラフです。その内訳を見ると、これまでと同様、学校生活が関係する相談が多くを占めており、「心身の悩み」「交友関係」「進路学習」の割合が増加していることがわかります。また、「教職員の対応」については、割合、件数ともに減少しています。
【図 11 相談内容からみた年度別相談件数の推移】

令和4年度
75件

いじめ

不登校

交友関係

6
(8%)

9
(12%)
虐 待

12
(16%)

令和3年度

5

2
(3.4%)
959件(8.5%)(15.3%)

教職員の対応
4(5.3%)

心身の悩み

進路・学習

15
(20%)

8
(10.7%)

学校施設の対応

子育て
6
(8%)

その他
対象外
6
(8%)

2（3.4％）

令和2年度

6

13

48件

(12.5%)(27.1%)

8

7

11(13.6%)(11.9%)(18.4%)

5

6

4

4

7

2

2

(6.8%) (11.9%) (3.4%)

6(3.4%)

6(10.4%) (12.5%) (8.3%) (12.5%)

1(2.1%)

家庭
家族の悩み
9
(12%)

1

(12.5%)(2.1%)
0

10

20

30

40

11

50

60

70

80

図 12 は、令和２年度からの相談回数とその内訳を示したグラフです。その内訳をみると、令和４年度も「不登校」に関する相談回数が多いことがわかります。不登校については、短期間で解決することが難しく、何度も話し合いを重ねているケースが多いからです。
【図 12 相談内容からみた年度別相談回数の推移】

令和4年度
250回

いじめ

不登校

交友関係

22
(8.8%)

71(28.4%)

18(7.2%)

虐 待

教職員の
対応
28
(11.2%)

心身の悩み
21(8.4%)

進路

家庭・家族の学習
31(12.4%)

悩み
20
(8%)

子育て
23
(9.2%)

その他
対象外
16(6.4%)

7
(3%)
令和3年度
234回

11

86

(4.7%)

13(36.5%)

47(5.6%)

22(20.1%)

10(9.4%) (4.3%)

28

2

(12%)

(0.9%)
2

令和2年度

21

18

102回

(20.7%)(17.6%)

1

学校等施設の

22

13
3(21.6%)
10 (12.7%)(2.9%)(9.8%)(0.9%)

対応6(2.6%)

8(7.8%)

6(1%)(5.9%)

0

50

100

150

200

250

② 相談方法の推移
相談件数から見る相談方法の推移では、令和３年度に引き続き「LINE 相談」の割合が全体の約半分を占めることがわかります。令和４年度は「ミニ・レター」（期間：３ヶ月）も復活させたため、「手紙」での相談も入りました。
【図 13 相談方法の推移】
電話

令和４年度

面接

75件

13(17.3%)

メール 手紙

15

7

(20%)

LINE

5

35
(46.7%)(9.3%) (6.7%)

令和３年度

13

16

3

27

59件

(22%)

(27.1%)(5.1%)(45.8%)

令和２年度

11

14

4

11

8

48件

(22.9%)(29.2%)(8.3%)(22.9%)(16.7%)

20

30

0

10

40

12

50

60

70

80

③ 相談対象者の推移
全体の件数は増加傾向ですが、相談対象者の割合は大きくは変わっていません。令和３年度から未就学児についての相談が見られるのは、LINE 相談を保護者も利用できるようになったことが影響していると思われます。
【図 14 相談対象者からみた相談件数の推移】
不明
令和４年度

未就学児

小学生

中学生

高校生

対象外

6

33

22

13

(8%)

(44.1%)(29.3%)(17.3%)

1(1.3%)

70

80

75件

令和３年度

2

20

20

13

4

59件

(3.4%)(33.9%)(33.9%)(22%)(6.8%)

令和２年度

19

10

14

5

48件

(39.6%)(20.8%)(29.2%)(10.4%)

0

10

20

30

40

13

50

60

（４）対応①学齢別相談内容
子どもからも保護者からも、「学校生活に起因する悩み」が多く寄せられました。また、子どもからは年齢にかかわらず「自分自身についての悩み」についての相談も多くありました。
言葉にしづらいデリケートな内容については、直接話さなくても伝えられる「LINE」が利用しやすい相談ツールとしての役割を担いました。
学齢

相談者

相談内容
・自分の性格や性別、キャラについて、みんなに合わせることが苦手、など自分自身についての悩み。
・悪口を言われる、おとなに相談したのに解決しない、どうしたらいい

子どものかわからないといった、いじめについての相談。
・友だちに嘘をつかれた、いつも支配されているように感じる、仲間外れにされた、など友人関係の悩み。

小学生

・家族関係についての悩み。
・「死にたい」と思うほど辛い気持ちの相談。
・いじめや不登校、学校での友人関係、子どもに対する教職員の対応な
保護者

ど、学校関係の相談。
・子どもの性自認についての相談。
・ママ友との付き合い方についてなど保護者自身の悩み。
・自分の性別、趣味など、自分自身についての相談。
・仲良しグループから仲間外れにされた、自分の周りの人のことが気に子ども

なって仕方がないなど、人間関係に関する悩み。
・学校の先生や学校生活についてなど、学校関係の相談。

中学生

・「死にたい」と思うほど辛い気持ちの相談。
保護者

・クラブメンバー（おとなを含む）や友人からのいじめについての相談。
・子どもに友達がいない、などの人間関係の悩み。
・異性との関係や友人関係など、人間関係に関する悩み。

高校生

子ども

・部活や学習面、教職員の対応についてなど、学校関連の悩み。
・家族からの暴言など、家庭内のことについての相談。
・このままでいいのだろうか、といった自分自身についての悩み。

保護者

・子どもの不登校についての相談。

14

②事例と対応
固定電話やスマートフォンなどの連絡手段が身近にない子どものために「ミニ・レター」も相談ツールに加えました。
3 ヶ月ほどの短い差出有効期限でしたが、届いた相談の一例を紹介します。
※プライバシー保護のため複数の事例を組み合わせてあります。

【相談者】
小学生本人
【相談方法】
ミニ・レター【相談内容】
友だちから嫌なことをされて、どうしたらよいのかわからず困っている。
嫌なことの内容は、悪口を言われる、嘘をつかれる、叩かれる、持ち物を隠される、他の子を無視するように命令される、など。
その友だちは、優しい時もあり好きなのだが、意地悪な時は好きではいられなくなっている。
その子に直接「やめてほしい」と言ったら、もっと意地悪をされそうで、言い出すことを迷
っている。
【対応】
悩みを打ち明けてくれたことに対するお礼と下記の内容を伝える返事を書いた。
・無視や悪口、暴力などは「いじめ」である。
・相手の子に直接言いにくい気持ちに共感し、本人のことをよく知っている先生（担任でもほかの先生でも）や家の人など、おとなに伝えるのはどうか。
・友だちの「優しいところ」を見つけられる本人は素敵である。そのような本人には他にも友だちがいると思われるので、相手の子とは距離を取る方法もある。
【その後】子どもの権利擁護委員の指示により、その後の様子を手紙で確認した。
本人は保護者にも、学校の先生にも打ち明けており、学校側は「それは見過ごせない」と考え、対応をしてくださったそうだ。
本人にとって嫌なことはなくなり、元気に学校に通っていることが分かった。

15

③相談者の声
当室を利用してくれた相談者本人からのメッセージを紹介します。
相談に訪れた当初は自信のない様子でうつむきがちであった本人が、自分で考えながら進んでいく姿に、頼もしさを感じずにはいられませんでした。本人はこの春、希望の進路に進み、さらに輝きにあふれています。また立ち寄って近況報告をしてくれるのを楽しみにしています。

私がここへ来たきっかけは父が紹介してくれたからです。
もともと中学 1 年生の時、人間関係が上手くいかず学校に足が進まない日が何日も続きました。その時父に「1 度行ってみないか」と声をかけられて行ったところ、すごく真剣に向き合ってくださって、安心してなんでも話せるようになって行くようになりました。
それからは相談事がなくてもおしゃべりしたい時や心を休ませたい時に行っていました。
中学 2 年生までは毎週のように行っていましたが、中学 3 年生になったら少しずつ学校生活が楽しくなりだんだん自信に繋がっていきました。
高校生の時は相談もたくさんしたし、高校生活であった出来事などをたくさんお話させてもらいました。
今は大学生ですが、最近あった出来事をまたたくさんお話したいと思います。
最後に、相談室は悩んだり苦しんだりしてどうしたらいいかわからなかった私を救ってくださったところです。
本当に感謝しています。いつもありがとうございます。

16

２ 調整活動（１）関係機関との連携調整活動とは、相談者とその相手方である双方に対して助言や仲介などをして相互理解ができ、解決に向かうよう間に入ることを指します。相談者の承諾を得たのち、外部機関と連携する
ことにより解決に向かったケースもあります。下記の表は、令和４年度の連携・調整案件とその回数、連携した外部機関についても示したものです。

【表２ 相談内容の調整先と回数】

相談内容

件
数

調整・連携先
学校

いじめ

２

４

不登校

１

１

交友関係

１

教職員の対応１

家庭家族の悩み

１

心身の悩み

２

進路・学習

５

子育て

１

その他

１

１

１５

９

合計

市教育

子ども支

委員会

援課

ＳＳＷ＊１

その他の
機関＊２

合計
(回)
４

１

６

１

９

１

１

２

２
１

１

１

１

２
５

１

６

５

５
１

２

２
＊１
＊２

１１

７

３１

スクールソーシャルワーカー
ファミリーサポートセンター
市民活動交流支援センター
児童館母親クラブ17

（２）「令和４年度の調整活動について」
多治見市子どもの権利擁護委員
藤田 聖典
（弁護士）
令和４年４月に子どもの権利擁護委員を拝命いたしました。
これまで、弁護士として、児童虐待、いじめ、少年事件の付添人活動など、子どもの権利擁護に関する活動に注力してまいりました。県の子ども相談センター（児童相談所）の代理人として児童福祉法の申立てを行ったり、県立高校のいじめ対策組織の外部委員、いじめ重大事態の第三者委員会の委員としても活動しています。
こうした経験を、子どもの権利擁護委員としての活動に、引き続き生かしていければと思います。
多治見市子どもの権利に関する条例の第 14 条には子どもの権利擁護委員の職務が定められています。その職務の一つが「子どもの権利侵害について相談に応じ、その子どもの救済や回復のために、助言や支援をすること。
」となります。
相談室に寄せられる相談は、いじめ、不登校に限らず、様々です。子どもの権利侵害に関するものに限らず、心身のこと、交友関係のこと、性自認のことなど、多岐にわたります。
子ども自身が友達づきあいや進路のことなど自分のことを相談することもありますし、保護者が子どものことを相談することもあります。
ＬＩＮＥ相談の認知度が高まり、ＬＩＮＥ相談の件数も増えています。多治見市で母子手帳を受け取る際には、母子手帳と一緒に渡される資料一式の中に、子どもの権利相談室のリーフレッ
トも入っています。学校や子どもに関係する様々な場でリーフレットを目にする機会も増えてきました。
また、相談内容には、子どもや保護者の悩みを直接聴くことで解決につながるものもあれば、関係機関との調整が必要なものもあります。
これまでも、子どもの権利擁護委員は関係機関との調整が必要なものについては、調整活動を行っており、令和４年度も積極的に行いました。
さらに、調整活動の一環として、相談者の承諾を得て、関係機関に足を運び、関係機関側の言い分も聞きながら、事実を確認し、相談者と関係機関との調整を図ることもありました。
双方の話を聞くことで、問題の本質が見えてきて、双方の誤解やボタンの掛け違いの解消に至ることもありますし、互いの考えや見方を伝え合うことで相互理解につながり、改善に至ることもあります。
今年の４月に施行された「こども基本法」の第３条は、こども施策を行う際の６つの基本理念を掲げており、その一つとして、「子の最善の利益が優先して考慮されること」を挙げています。
令和５年度も、引き続き子どもの最善の利益の実現を目指して活動していきますのでよろしく
お願いします。

18

３ 救済の申立ての状況
令和４年度の救済申立てはありませんでした。過去の状況は以下のとおりです。
救済申立て案件一覧 （平成 16 年４月～令和５年３月）
案件番号1

平成 18 年１号

申立て事項・情報

条例上の対処等

市のアレルギー給食対応の見直しについて

４月
２月

調査
市へ要望書

２ 平成 20 年１号

園児虐待一時保護・子ども関係機関への不信につ
いて

４月

調査

３ 平成 20 年２号

園児いじめによるケガの園対応について

２月～ 調査５月
是正要請＊1
７月

調整

４ 平成 21 年１号

担任のクラスへの暴言について

６月

調査

５ 平成 21 年２号

学童指導員の暴言について

10 月
11 月

調査
勧告＊2

６ 平成 21 年３号

園でのケガ・後遺症について

３月
３月
３月

調査
是正要請＊1
調整

７ 平成 23 年１号

通学途中のケガについて

６月

調査

８ 平成 24 年１号

虐待通報対応時の子ども関係機関の動きについて

12 月

調査

９ 平成 24 年２号

生徒指導中の自傷行為について

３月～ 調査４月～ 調整８月
勧告＊2

10 平成 24 年３号

学校外の金銭トラブルについて

３月

調査

11 平成 25 年１号

学校外のトラブル解決について

５月

調査

12 平成 25 年２号

担任の暴力と暴言について

６月 調査
９月 調整

13 平成 25 年３号

担任の暴力と暴言について

６月 調査
９月 調整

14 平成 25 年４号

不登校・学校対応について

10 月～ 調査

15 平成 25 年５号

園児への担任の暴言について

３月 取り下げ 相談

16 平成 27 年１号

学校屋外施設における事故について

９月～ 調査６月

17 平成 27 年２号

担任の暴力について

勧告＊2

10 月 取り下げ 調整

18 平成 27 年３号

虐待による転校について

１月

取り下げ
関係機関連

携
19 平成 29 年１号

学童保育所の対応について

４月～調査
５月 調整

注）

＊

１ 「是正要請」とは、市の機関以外の者に対し、必要な措置を講ずるよう要請するもの＊

２ 「勧告」とは、市の機関に対し、是正等の措置を講ずるよう勧告するもの

19

４ 研修
相談員の資質向上を図ることを目的として、年間を通して様々な研修会等に参加し、研鑽を積んでいます。以下は、令和４年度の研修内容です。
月 日
5 月 19 日
9 月 29 日

研修会等名称とテーマ
瑞浪ライオンズクラブ

子どもにやさしいまちづくり

60 周年記念講演第二弾～子どもの権利を考える～

太平児童センター母親 子どもと性

講師等
伊藤健治氏
内藤助産師

クラブ「にじっこクラブ」イベント
9 月 30 日

子育て支援ネットワー 多文化の中での子育て

各務真弓氏

ク協議会
11 月 10 日

清流の国ぎふ子どもの脳を傷つけない子育て

友田明美氏

オレンジリボン児童虐 ～マルトリートメントによる脳への待防止講演会
11 月 24 日

影響と回復へのアプローチ～

犯罪被害者等支援講演 犯罪被害者支援を通じてのつながり

京井和子氏

会
12 月 3 日

尼崎市子どものための 基調講演「待つこと、聴くこと、そし 尼 崎 市 子 ど も権利擁護委員会活動報 て、ともにゆらぐこと」のための権利

告会

擁護委員
基調講演講師：
浜田進士氏

2 月 11 日
12 日「地方自治と子ども施 自治体におけるまちづくりと子ども策」全国自治体シンポジ 基本法・子ども家庭庁
ウム（明石市）

3月9日

子どもの相談救済に関 分科会①子どもの相談・救済する関係者会議

20

５ 会議（１）子どもの権利擁護委員活動報告会
多治見市子どもの権利に関する条例第 18 条に基づき、「令和３年度子どもの権利擁護委員活動報告会」を次のとおり開催しました。
日時：令和４年８月３日（水）13：30～15：40

場所：産業文化センター ５階 大ホール
① 令和３年度多治見市子どもの権利擁護委員活動報告会
令和３年度の活動について報告しました。
令和３年度代表擁護委員
擁護委員

原科 佐登己水野 香代② 令和４年度子どもの権利セミナー
私たちが知らない子どもの世界～居場所を守るためにできること～
講師：関

正樹

氏（医療法人仁成会 大湫病院

21

児童精神科医）（２）子ども相談機関連携会議
市内の子ども相談機関の担当者が一堂に会し、意見交換を行う「子ども相談機関連携会議」を開催しました。
子ども相談連携会議をきっかけに個々の状況に合った相談機関につながり、市内の相談機関が連携して最善の対応をしていける体制を築いていくことができました。
日時：令和４年７月 20 日（水） 14：00～16：00
場所：産業文化センター

22

６ 広報・啓発活動
多治見市子どもの権利相談室では、広く市民のみなさんや市内の学校や施設に在籍している
子ども達に、本相談室の存在と役割について理解していただき、積極的に活用していただくために、下記の活動を行いました。

（１）子どもへの広報・啓発活動項

目

カード、リーフレット、ポスターの配布

実施時期
６～７月

対

市内の小中高等学校
幼稚園、保育園ほか子ども施設「子どもサポート通信」の配布

６月

市内の小中学校

カード、ミニ・レターの配布

12 月

市内の小中学校

カードの表面

カードの裏面

23

象 等

24

25

26

（２）市民（おとな）への広報・啓発活動
項

目

校長会議での広報

実施時期

対

４月

市内小中学校校長

11 月
多治見市広報紙へのコ

６月

ラム掲載

12 月

地域コミュニティ-ラジ

４月

オへの出演

８月

象 等

備

考

学校訪問に関わる依頼
ミニ・レター配布依頼

市民

相談員

市民

相談員
擁護委員

27

（３）その他の広報・啓発活動等①視察受け入れ
日

程

視

察

団

５月 11 日

田原市

9月1日

輪島市 NPO 法人「じっくらあと」

10 月 4 日

北本市

2月7日

稲沢市社会福祉協議会

3 月 22 日

中日新聞社②メディア掲載
令和５年 4 月 2 日（日）中日新聞朝刊掲載

28

体

Ⅲ

子どもの権利擁護委員としての活動を振り返って「擁護委員としての活動を振り返って」
多治見市子どもの権利擁護委員
原科

佐登己（元学校長）
令和４年度は前年度に引き続き新型コロナ禍であり、新型コロナ感染対策を駆使しての学校
生活や社会生活が継続され、子ども達を取り巻く状況は周りのおとなたちにとっても相当なス
トレスの蓄積されるものであったと思われます。
こうした状況の中、令和４年度の新規相談件数は７５件、のべ相談回数は２５０回でした。
７５件の新規相談件数は前年から引き続いている事案もありますが、最初の相談の入り口として、LINE が活用されることが多いようです。LINE の効果が特筆されます。
LINE 相談は、令和２年１２月から始まりましたが、導入当初は高校生からの相談の割合が高かったのですが、令和４年度は多様な年齢層に活用されています。
延べ相談回数は２５０回となりましたが、そのうち７１回は不登校に関することであり、人間関係の構築の難しさや深刻さが感じられます。
いずれの相談にも、２名の相談員が相談者に寄り添った丁寧な対応をしています。相談員と対話して、解決や安心につながるケースも多々ありました。
令和３年度にはできなかったのですが、令和４年度はミニ・レターも実施することができ、小学生から丁寧な文字でつづられた延べ 10 通の手紙を頂きました。その中には切実な内容もあり、関係者と連絡・調整をとらせていただきました。小学生にとっては、身近に相談できる手段として効果的であると思われます。
相談活動全般を通して気がかりなことは、時々相談内容の中で、「死にたい」とか「リストカット」とかの言葉が軽い感じででてくることです。まわりのおとな達が、子ども達を気遣う必要
性を感じました。子ども達が、明るく元気に成長していってくれることを願って止みません。
令和５年３月になり、令和４年の児童生徒の自殺者数が 514 名という報道がありました。過去最大の数値とのことです。若い命が自ら失われることは、非常に悲しく残念なことです。困った
ことや悲しいことは、「たじみ子どもサポート」に是非相談してほしいと強く願うものです。
本相談室は平成１６年に開設されて以来、今では大変敷居の低い相談室と認知されているよ
うで、多様な年齢層から多様な相談が入っています。
本相談室の相談を通して、子ども達の明るさや元気さが少しでも高まることを願っています。

29

お わ

り に

たくさんの方々や関係者の皆様のご尽力により、令和４年度の活動を報告することができました。改めて深く感謝いたします。
世界に目を向ければ、令和４年２月にロシアによるウクライナへの軍事侵攻が始まり、原稿を書いている５月末現在も戦闘は一年以上継続しています。ウクライナのニュースに触れるたびに、児童の権利に関する条約の４つの原則の中のひとつ「生命、生存及び発達に対する権利（命を守られ成長できること）」が頭に浮かびます。犠牲者や難民を生む戦争は、その権利を根こそぎ奪ってしまうもので、子どもの現在と未来に大きな影響を及ぼします。一日も早い終結を願って止みません。
一方で、戦争のない日本であっても、令和４年の児童・生徒の自殺者数が過去最多であったり、児童虐待の相談対応件数も過去最多を更新し続けていたりと、子どもを取り巻く環境は厳しいと言わざるを得ません。子どもだけではなくおとなも含めて、社会全体の余裕がなくなっているように感じます。おとなの余裕がないと、子どもの小さな SOS のサイン（口数が少なくなる、表情が乏しい、体調不良など）に気づきにくくなります。相談室を利用する子どもの多くは、おと
なに心配をかけたくないから、迷惑をかけたくないからという理由で迷いながら相談をしてきてくれます。その勇気をねぎらって、相談員と擁護委員は相談を進めていきます。子どもはたく
さん失敗して育っていくものです。子どもの失敗を寛容に受け止められるまちであってほしいと思います。
その一歩として、おとなの方にも気軽に相談室を利用していただきたいです。誰かに話すことで気持ちが軽くなり、心の余裕ができて、他の誰かの話を聞けるかもしれません。そんな良い循
環の中で、多治見市の子どもたちが安心して幸せに暮らせることを願っています。今後とも擁護委員や相談室の活動へのご理解、ご支援をよろしくお願いいたします。

令和４年度
多治見市子どもの権利擁護委員

30

水野 香代
原科 佐登己
藤田 聖典

参

考

資

料

多治見市子どもの権利に関する条例
多治見市子どもの権利に関する条例施行規則
多治見市子どもの権利擁護委員名簿

市の花

ききょう

つつじ

31

○多治見市子どもの権利に関する条例
平成 15 年９月 25 日条例第 27 号
改正
令和２年３月 24 日条例第５号
多治見市子どもの権利に関する条例
目次
前文
第１章

総則（第１条―第４条）

第２章

子どもの権利の普及（第５条・第６条）

第３章

子どもの生活の場での権利の保障（第７条―第９条）

第４章

子どもの意見表明や参加（第 10 条―第 12 条）

第５章

子どもの権利侵害からの救済と回復（第 13 条―第 18 条）

第６章

子どもに関する施策の推進と検証（第 19 条―第 22 条）

第７章

雑則（第 23 条）

附則
すべての子どもは、誰かに命を奪われることや自ら命を失うことがあってはなりません。また、どのような状
況でも、すべての人が子どもの命を守るよう努めなければなりません。
私たちは、次のようなまちづくりをめざして、児童の権利に関する条約（平成６年条約第２号。以下「子どもの権利条約」といいます。）の精神をふまえ、多治見市が子どもの権利を尊重するまちであることを明らかにし、多治見市子どもの権利に関する条例を制定します。
（子ども一人ひとりの違いを大切にし個性として尊重するまち）
子どもは、それぞれ一人の人間であり、かけがえのない存在です。子どももおとなも命を大切に生きている仲間です。子どもは、一人の人間としてその権利が尊重されます。子どもは、その権利が保障されるなかで、すこやかに成長していくことができます。
（子どもが安心して自分らしく生きることができるまち）
子どもは、それぞれに苦しいこと、心配なことなどがあります。子どもは、安心して助けてと言うことができ、守ってもらえます。
子どもは、それぞれに思いがあります。たとえ小さい子どもでも意志や考えを持っています。子どもは、その思いや意見を自由に言うことができ、それらを尊重してもらえます。
子どもは、それぞれに可能性や成長のしかたがあります。子どもは、ゆっくり自分をつくっていくことや子ども同士が育ち合うことができます。
（お互いを尊重し、共に支え合うまち）
子どもは、自分を大切にし始めるとき、他の人を大切にする気持ちを持つことができるようになります。子どもは、自分の権利について学び、気づき、身につけていくなかで、他の人の権利を大切にし、お互いに権利を尊重し合える力をつけていくことができます。
子どもは、子ども同士や子どもとおとなとの良い関係をつくっていけるように支援されます。
（子どもが多治見の今と未来をつくっていくことのできるまち）
子どもは、多治見を共につくっていく仲間としてまちづくりに参加ができます。子どもが幸せなまちはおとなも幸せなまちです。子どもは、社会の一員として重んじられ、それぞれの役割を果たしていけるように支援されます。
（平和と環境を大切にし、世界とつながっていくまち）
子どもは、平和と豊かな環境のなかですこやかに成長していくことができます。子どもは、日本と世界の子どもたちのことについて考え、自分たちのできることをしていけるように支援されます。

32

第１章

総則

（目的）
第１条

この条例は、子どもの権利条約に基づいて、子どもの権利の普及、子どもの権利を守り、成長を支援する

しくみなどについて定めることにより、子どもの最善の利益を第一に考えながら命などの子どもの権利の保障を図ることを目的とします。
（定義）
第２条

この条例において「子ども」とは、18 歳未満の人をいいます。ただし、これらの人と同等に子どもの権利を持つことがふさわしいと認められる人も含みます。
２ この条例において「子ども施設」とは、児童福祉法（昭和 22 年法律第 164 号）に規定する児童福祉施設、学校教育法（昭和 22 年法律第 26 号）に規定する学校その他の子どもが育ち、学ぶために入り、通い、利用する施設をいいます。
（責務）
第３条

市は、子どもの権利を尊重し、あらゆる施策を通じてその権利の保障に努めます。

２ 親など保護者は、その養育する子どもの権利の保障に努める第一義的な責任者であることを認識し、その養育する子どもの権利の保障に努めます。
３ 子ども施設の設置者、管理者、職員（以下「子ども施設関係者」といいます。）は、子ども施設において子どもの権利の保障に努めます。
４ 市民は、子どもにかかわる場や機会において、子どもの権利の保障に努めます。
５ 市、親など保護者、子ども施設関係者、市民は、お互いに連携して命などの子どもの権利の保障に努めます。
６ 市は、国、他の地方公共団体などと協力し、市の内外において子どもの権利が保障されるよう努めます。
（成長への支援）第４条

市、親など保護者、子ども施設関係者、市民は、子どもが一人の人間として自分らしくすこやかに成長していくことができるよう支援します。
第２章

子どもの権利の普及（子どもの権利の普及）
第５条

市は、子どもの権利について、さまざまな方法を通じて普及に努めます。

２ 市は、家庭、子ども施設、地域において、子どもの権利について教育や学習が行われるよう支援します。
３ 市は、子どもの権利について、子ども自身による学習を支援します。
（子どもの権利の日）
第６条

子どもの権利についての関心や理解を深め、取組みを進めるために、たじみ子どもの権利の日を設けます。
２ たじみ子どもの権利の日は、11 月 20 日とします。
３ 市は、たじみ子どもの権利の日の趣旨にふさわしい事業を市民参加のもとで行います。
第３章

子どもの生活の場での権利の保障（家庭における権利の保障）
第７条

親など保護者は、子どものすこやかな成長や権利の保障にとって家庭が果たす役割を認識し、その養育する子どもの権利を保障します。
２ 市は、親など保護者が、安心して子育てができ、その責任を果たせるよう支援します。
３ 親など保護者などの子どもと同居するおとなは、虐待、体罰などの子どもの権利を侵害することをしてはいけません。
４ 市は、虐待や体罰を受けた子どもの速やかな発見、適切な救済や回復、虐待や体罰の予防のために関係機関や関係者と連携を図ります。
（子ども施設における権利の保障）

33

第８条

子ども施設関係者は、子どもの権利が保障されるなかで、子どもが主体的に育ち、学ぶことができるよう支援します。
２ 子ども施設の設置者や管理者は、その職員に対して子どもの権利を保障できるよう支援します。
３ 子ども施設関係者は、虐待、体罰などの子どもの権利を侵害することをしてはいけません。
４ 子ども施設関係者は、いじめなどをなくすよう努めます。
５ 子ども施設関係者は、虐待、体罰、いじめなどについての相談、救済、防止などのために関係機関や関係者と連携を図ります。
６ 子ども施設関係者は、関係者や関係機関と連携を図りながら、不登校などについて適切な対応をします。
７ 子ども施設関係者は、育ちや学びに関する情報の開示に努めるとともに、説明責任を果たします。
（地域における権利の保障）
第９条

市民は、地域において、子どもの権利が保障され、子どもがすこやかに成長していくことができるよう努

めます。
２ 市は、子どもの成長にかかわる市民の活動を支援し、連携を図ります。
３ 市民は、地域において、子どもが安心して休み、遊び、学び、人間関係を作り合うことなどができるような居場所を確保・充実し、これらの活動を支援するよう努めます。
第４章

子どもの意見表明や参加（意見表明や参加の促進）第 10 条市、親など保護者、子ども施設関係者、市民は、子どもが家庭、子ども施設、地域において、意見を表明

し、参加できるよう支援します。
（子ども会議）第 11 条市は、子どもがまちづくり、市政などに意見を表明し、参加できるようにするために、たじみ子ども会議を開催します。
２ たじみ子ども会議は、会議としての意見などをまとめ、市に提出することができます。
３ 市は、たじみ子ども会議が提出した意見などを尊重します。
（子ども施設での意見表明や参加）
第 12 条子ども施設関係者は、子どもの意見表明や参加を進めるために、子どもの自主的で主体的な活動を奨励し、支援します。
２ 学校の設置者や管理者は、子どもの意見表明や参加を進めるために、子ども、親など保護者、職員その他の関係者が参加し意見を述べ合う場や機会の提供をします。
第５章

子どもの権利侵害からの救済と回復（子どもの権利擁護委員）
第 13 条子どもの権利侵害に対して、その子どもの速やかで適切な救済を図り、回復を支援するために、多治見市

子どもの権利擁護委員（以下「擁護委員」といいます。）を設けます。
２ 擁護委員は、３人以内とします。
３ 擁護委員は、子どもの権利の擁護に理解や豊かな経験がある人のうちから、市長が議会の同意を得て選任します。
４ 擁護委員の任期は、３年とします。ただし、再任を禁止するものではありません。
５ 市長は、擁護委員が心身の故障のため職務を行うことができないと認める場合、職務上の義務違反その他擁護委員としてふさわしくない行いがあると認める場合は、議会の同意を得て、やめさせることができます。
６ 擁護委員は、市長の同意を得て、辞職することができます。
（擁護委員の職務）
第 14 条(１)

擁護委員は、次のことをします。

子どもの権利侵害について相談に応じ、その子どもの救済や回復のために、助言や支援をすること。

34

(２)

子どもの権利侵害にかかわる救済の申立てを受けて、また、必要があるときには自らの判断で、その子どもの救済や回復にむけて調査、調整、勧告、是正要請をすること。
(３)

前号の勧告、是正要請を受けてとられた措置の報告を求めること。

２ 擁護委員は、必要に応じ、前項第２号の勧告、是正要請、同項第３号の措置の報告を公表することができます。
３ 擁護委員は、職務上知ることができた秘密をもらしてはいけません。その職を退いた後も同様とします。
（勧告などの尊重）
第 15 条

前条第１項第２号の勧告、是正要請を受けた者は、これを尊重し、必要な措置をとるよう努めます。

（救済や回復のための連携）
第 16 条

擁護委員は、子どもの権利侵害について、その子どもの救済や回復のために関係機関や関係者と連携を図ります。
（擁護委員に対する支援や協力）
第 17 条市は、擁護委員の独立性を尊重し、その活動を支援します。

２ 親など保護者、子ども施設関係者、市民は、擁護委員の活動に対して協力します。
（報告）
第 18 条

擁護委員は、毎年その活動状況などを市長や議会に報告するとともに、広く市民にも公表します。

第６章

子どもに関する施策の推進と検証（施策の推進）
第 19 条市は、子どもの権利に関する推進計画を作り、子どもに関する施策を総合的に行います。

２ 市は、前項の推進計画を作るときには、市民や次条に定める多治見市子どもの権利委員会の意見を聴きます。
（子どもの権利委員会）
第 20 条

この条例に基づく施策の実施の状況を検証し、子どもの権利を保障するために、多治見市子どもの権利委

員会（以下「権利委員会」といいます。）を設けます。
２ 権利委員会は、10 人以内の委員で組織します。
３ 委員は、人権、福祉、教育などの子どもの権利にかかわる分野において学識経験のある人や市民のうちから市長が委嘱します。
４ 委員の任期は３年とし、補欠の委員の任期は前任者の残任期間とします。ただし、再任を禁止するものではありません。
（権利委員会の職務）
第 21 条

権利委員会は、市長の諮問を受けて、また、必要があるときは自らの判断で、子どもの権利の状況、子どもに関する施策における子どもの権利保障の状況などについて調査や審議をします。
２ 権利委員会は、前項の審議に当たっては、市民から意見を求めることができます。
（提言やその尊重）
第 22 条

権利委員会は、調査や審議の結果を市に報告し、提言します。

２ 市は、権利委員会からの提言を尊重し、必要な措置をとります。
第７章

雑則

（委任）
第 23 条附

この条例の施行に必要なことがらは、市長その他の執行機関が定めます。
則（令和２年３月 24 日条例第５号）

この条例は、令和２年４月１日から施行します。

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○多治見市子どもの権利に関する条例施行規則
平成 15 年 12 月 19 日規則第 88 号
改正
平成 19 年３月 30 日規則第 37 号
平成 20 年３月 31 日規則第 39 号
平成 23 年２月３日規則第８号
平成 23 年３月 31 日規則第 34 号
令和２年８月１日規則第 68 号
多治見市子どもの権利に関する条例施行規則
目次
第１章 総則（第１条―第３条）
第２章 子どもの権利擁護委員（第４条―第 18 条）
第３章 子どもの権利相談室（第 19 条―第 21 条）
第４章 子どもの権利委員会（第 22 条―第 25 条）
第５章 雑則（第 26 条・第 27 条）
附則
第１章 総則（趣旨）
第１条 この規則は、多治見市子どもの権利に関する条例（平成 15 年条例第 27 号。以下「条例」といいます。
）の施行について必要な事項を定めます。
（定義）
第２条

条例第２条第１項に規定するこれらの人と同等に子どもの権利を持つことがふさわしいと認められる人とは、年齢が 18 歳、19 歳で、同条第２項に規定する子ども施設に在籍などをしている人をいいます。
（子ども会議の意見）
第３条 市長は、条例第 11 条第２項の規定によりたじみ子ども会議（以下「こども会議」といいます。
）から意見などの提出を受けた場合は、当該意見などについて検討し、その検討内容や結果について公表します。
第２章 子どもの権利擁護委員（代表擁護委員）
第４条 条例第 13 条第１項に規定する多治見市子どもの権利擁護委員（以下「擁護委員」といいます。）のうち１人を代表擁護委員とし、擁護委員の互選によりこれを定めます。
２

代表擁護委員は、次のことを処理します。

(１) 擁護委員会議の招集、議事運営に関すること。
(２) その他代表擁護委員が必要と認めること。
３

代表擁護委員に事故があるとき、代表擁護委員が欠けたときは、あらかじめ擁護委員会議の互選により定める擁護委員が、その職務を代理します。
（擁護委員会議）
第５条 この規則において定めるもののほか、次のことを処理するため、擁護委員会議を置きます。
(１) 条例第 14 条第１項や第２項に規定する職務の調整などに関すること。
(２) 条例第 16 条に規定する関係機関などとの連携に関すること。
(３) その他擁護委員が必要と認めること。
（資格要件）
第６条 市長は、次に掲げる人を擁護委員に選任しません。
(１) 衆議院議員、参議院議員、地方公共団体の議会の議員、その長、政党その他の政治団体の役員(２) 本市に対し請負をする企業その他これに準ずる団体の役員
36

(３)

市内の学校の教職員その他の本市の子どもを直接指導することを主たる職務とする職業などに現に従事している人（子どもの権利相談員）
第７条 擁護委員の活動を補助するため、子どもの権利相談員（以下「相談員」といいます。
）を置きます。
２

相談員は、子どもの権利に理解があり、子どもに愛情を持って接することができる人のうちから、擁護委員の意見を聴いて、市長が委嘱します。
３

相談員は、職務上知り得た秘密を漏らしてはいけません。その職を退いた後も同様とします。

（相談や救済の申立て）
第８条

何人も、擁護委員に対し本市に在住、通学、通勤する子どもの権利侵害にかかわることについて、

条例第 14 条第１項第１号に規定する相談や同項第２号に規定する救済の申立てをすることができます。
２

相談や救済の申立ての受付は、擁護委員、相談員が行います。

（救済の申立ての手続）
第９条 救済の申立てをしようとする人（以下「申立人」といいます。
）は、口頭、文書により次のことを申立てします。
(１) 申立人の氏名、住所、電話番号、救済を必要とする子どもとの関係(２) 救済を必要とする子どもの氏名、住所、保護者の氏名など(３) 救済を必要とする事実の概要
２

口頭による救済の申立ての場合において、擁護委員、相談員は、口頭申立記録書（別記様式第１号）を作成しなければなりません。
３

文書により救済の申立てをする場合において、申立人は、子どもの権利侵害にかかわる救済申立書（別記様式第２号）を擁護委員に提出します。
（審議）
第 10 条 擁護委員は、前条の規定により救済の申立てを受け付けた場合は、その申立ての内容を審査し、その申立ての内容が子どもの権利侵害にかかわることであると認めるときは、その申立てに関する審議や必要な調査を行うことができます。
２

擁護委員は、救済の申立てが救済にかかわる子ども、その保護者以外の者から行われた場合は、必要に応じてその子ども、保護者の同意を得て審議します。
３

擁護委員は、救済の申立ての内容が次のことのいずれかに該当すると認める場合は、その申立てに関する審議を行いません。
(１) 救済の申立ての内容が虚偽である場合(２) 救済の申立ての手続の内容にかしがある場合(３) 擁護委員、相談員の身分に関することである場合(４) その他審議の実施が不適当と認める場合
４

擁護委員は、第１項に規定する審査の結果について、申立人への通知書（別記様式第３号）により、申立人へ通知しなければなりません。
５

擁護委員は、救済の申立ての内容以外に子どもの権利侵害があると認める場合は、前条の規定にかかわらず、審議や必要な調査を行うことができます。
（調査の方法と実施）
第 11 条 前条第１項に規定する調査は、擁護委員、その命を受けた相談員が行います。
２

擁護委員は、調査のため必要があると認めるときは、関係する市の機関に説明を求め、その保有する関係書類その他の記録を閲覧し、その写しの提出を求めることができます。
３

擁護委員は、調査のため必要があると認めるときは、専門的、技術的なことについて、予算の定める範囲内で専門的機関に対し調査、鑑定、分析などの依頼をすることができます。この場合において、擁護委員
は、依頼したことの秘密の保持に必要な措置をとらなければなりません。
37

（身分証明証の提示）
第 12 条 前条の調査を行う場合は、擁護委員、相談員は、その身分を示す証明書（別記様式第４号）を携帯
し、関係人などに求められたときは、それを提示しなければなりません。
（審議の中止）第 13 条 擁護委員は、審議の継続が相当でないと認めるときは、審議を中止することができます。
２

擁護委員は、前項の規定により審議を中止したときは、申立人への通知書により、申立人に対し通知します。
（勧告などの実施）
第 14 条 擁護委員は、審議を実施した結果必要と認めるときは、調整、勧告、是正要請を行います。
２

擁護委員が前項の規定により勧告、是正要請をするときは、書面により行います。

３

擁護委員は、審議の結果を申立人への通知書により申立人に通知します。第１項の規定に基づき調整、勧告、是正要請を行ったときは、その概要を併せて申立人に通知します。
（通知の方法）第 15 条 第 10 条第４項、第 13 条第２項、前条第３項の規定による通知は、申立人が申立人への通知書による方法以外の通知方法を希望した場合で、擁護委員がその方法が申立人にとって最も適切であると判断したときは、その方法により行うことができます。
（措置の報告）第 16 条 条例第 14 条第１項第３号の規定により措置の報告を求めるときは、是正などの措置についての報告要求書（別記様式第５号）により行います。
２

前項の規定による要求を受けた人は、子どもの権利に関する是正などの措置についての報告書（別記様式第６号）の提出その他擁護委員が適当と認める方法により報告するよう努めます。
（勧告などの公表）
第 17 条 条例第 14 条第２項に規定する公表は、擁護委員会議が適当と認めた方法により行います。
（運営状況の報告や公表）
第 18 条 条例第 18 条に規定する報告は、次のことに関する報告書などを作成し、これを市長や議会に提出します。
(１) 擁護委員が受け付けた相談や申立てに関する概要(２) 擁護委員が実施した審議や調査に関する概要(３) 擁護委員が行った調整、勧告、是正要請の概要、措置などの報告に関する概要(４) 前３号に掲げるもののほか、擁護委員会議において市長や議会に報告し、市民に公表することが必要と認められること。
第３章 子どもの権利相談室（設置）
第 19 条 子どもの権利侵害にかかわる相談や救済の申立てに応じるため、多治見市子どもの権利相談室（以下「相談室」という。
）を設置します。
（名称や位置）
第 20 条 相談室の名称や位置は、次のとおりとします。
(１) 名称 多治見市子どもの権利相談室(２) 位置 多治見市豊岡町１丁目 55 番地（開設日時など）
第 21 条 相談室の開設日や時間は、次のとおりとします。
(１) 火曜日から金曜日まで 午後１時から午後７時まで(２) 土曜日 正午から午後６時まで
２

相談室の休業日は、次のとおりとします。
38

(１) 日曜日及び月曜日(２) 12 月 29 日から翌年の１月３日までの日
３

市長は、必要と認めるときは、前２項の開設日、時間、休業日を変更することができます。

第４章 子どもの権利委員会（会長や副会長）
第 22 条 条例第 20 条第１項に規定する子どもの権利委員会（以下「権利委員会」といいます。
）に、会長や副会長をそれぞれ１人置き、委員の互選によりこれを定めます。
２

会長は、会議の議長として会務を総理し、権利委員会を代表します。

３

副会長は、会長を補佐し、会長に事故があるとき、会長が欠けたときは、その職務を代理します。

（会議）
第 23 条 権利委員会の会議（以下「会議」といいます。
）は、会長が招集します。ただし、委員委嘱後最初の会議は、市長が招集します。
２

権利委員会は、委員の半数以上が出席しなければ、会議を開くことができません。

３

会議の議事は、出席した委員の過半数で決し、可否同数のときは、議長が決します。

（部会）
第 24 条 権利委員会は、必要に応じ部会を置くことができます。
（委任）
第 25 条 この規則に定めるもののほか、議事の手続その他権利委員会の運営に関し必要なことは、会長が、権利委員会に諮って定めます。
第５章 雑則（庶務）
第 26 条 擁護委員、相談室、権利委員会の庶務は、環境文化部くらし人権課において処理します。
（その他）
第 27 条 この規則に定めるもののほか、必要な事項は、市長が定めます。

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多治見市子どもの権利擁護委員名簿

令和４年度子どもの権利擁護委員

職

名

子どもの権利擁護委員（代表擁護委員）

氏

名

職 業 等
公認心理師

水 野 香 代

臨床心理士

在 任 期

間

令和３年４月１日～

子どもの権利擁護委員

原科佐登己

元学校長

令和２年 10 月１日～

子どもの権利擁護委員

藤 田 聖 典弁護士

令和４年４月１日～

令和５年度子どもの権利擁護委員
職 名
子どもの権利擁護委員

氏

名

職

業

等

在

任

期

間

藤 田 聖 典弁護士

令和４年４月１日～

子どもの権利擁護委員

原科佐登己

元学校長

令和２年 10 月１日～

子どもの権利擁護委員

水 野 香 代

公認心理師
臨床心理士

令和３年４月１日～（代表擁護委員）40

多治見市子どもの権利相談室（ヤマカまなびパーク 4 階）

多治見市役所
駅北庁舎

多治見市役所
本庁舎

交通アクセス ＪＲ多治見駅から徒歩 5 分

令和４年度

多治見市子どもの権利擁護委員活動報告書
令和５年８月 発行

発行：多治見市子どもの権利相談室「たじみ子どもサポート」〒507-0034

多治見市豊岡町１丁目 55 番地
ヤマカまなびパーク 4 階

電 話 ／ Ｆ Ａ Ｘ：0572－23－8786
フリーダイヤル：0120－967－866
メー

ル：kodomosoudan@ob.aitai.ne.jp12