信託285号 2021.2

信託経済コンファレンス

With/After コロナ時代の事業承継と信託― 117 ―

With/After コロナ時代の事業承継と信託
みずほ信託銀行執行役員コンサルティング部長

児

島

― 目
はじめに

哲

郎

次 ―
⑵

１．

事業承継を取り巻く環境～Before コロナにおいて

２．

事業承継を取り巻く環境～With/After コロナに

事例 2

⑶

事例 3

おいて
３．

事例のご紹介～Before コロナの支援事例からみ事例 1

事業承継ファンドを活用したマネ

ジメント・バイアウト（MBO）

る、With/After コロナにおける示唆⑴

事業承継信託を活用した経営権と財産権の分離事業承継税制特例措置の活用と経営

⑷

事例 4

M&A の仲介と信託を活用した資

産承継対応
４．総

括

承継支援

はじめに

が、中小企業の事業承継の問題はコロナ前から既に顕在化していた。経営者の年齢がどん

資料 1 頁をご覧いただきたい。話の内容とどん高くなっていることと、右の図にあるよ

しては、まずコロナ前後の事業承継の環境に

うに、2025年には70歳以上の経営者が約245ついて整理し、その後、親族内および親族外万人になり、そのうち約半分（127万人）がに分けて事業承継の事例を紹介することによ

後継者未定と推定されるという問題がそもそり、With/After コロナ時代の事業承継の戦もあったわけである。私は25年間、このコン略について考察する。

サルティングの仕事を行っているが、特にこの10年は事業承継の相談に占める後継者不在

１．

事業承継を取り巻く環境～Before コ
ロナにおいて案件が増えているという実感がある。
資料 4 頁をご覧いただきたい。平田課長補佐からも説明があったが、顕在化する事業承資料 3 頁をご覧いただきたい。先ほど、中継に対して、中小企業庁も国もいろいろな施

小企業庁の平田課長補佐からも説明があった策を展開してきている。特に左側の表のと― 118 ―信託経済コンファレンス

With/After コロナ時代の事業承継と信託

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おり、2009年に事業承継税制が導入されて、すると相続財産の大半が後継者に行ってしま2018年に「事業承継税制の特例措置」が設けって、その他の家族に行く相続財産が少なくられた。この措置によって事業承継税制が非なってしまい、相続争いに発展してしまうと常に使い勝手がよくなって、その後も「第三いうのが問題の一つである。ただ、この問題

者承継支援総合パッケージ」や「中小 M&A

も会社にお金があれば解決は可能ではないか

ガイドライン」と、矢継ぎ早にいろいろな施というのが、これまでの実情であった。

策が展開されている。そういう意味では、企

資料 8 頁をご覧いただきたい。経営の承継

業サイドから見れば選択肢が増えたことに違先についてである。昔は親族内、自分の子どいはないので、この支援策については非常にもに経営を継がせたいという方からの相談が注目しているところである。

大半であったが、最近ではそうではなく、そ資料 5 頁をご覧いただきたい。それでは事もそも子供が継いでくれるか、子供に経営の業承継がなぜ進まないのか。資料はコロナ前素質があるかという問題がある。親族に後継に経営者の方々に対して行ったアンケート結者はいるが、経営の素質の問題もあるため、果である。事業承継に当たってどんなことに

社員に継いでいくという親族外の承継が増え苦労しそうかという設問に対して、回答は主てきている。さらに社員にも後継者たる人がに二つであり、「後継者の育成」と「後継者いないとなると、第三者への承継、いわゆるの決定」に集中している。そもそも経営承継

M&A となるが、そこで良い相手が見つからの問題ということである。

なければ廃業などということも考えられるか

もう一つ、事業承継を行った方々に対してと思う。

「苦労したこと」のアンケート結果が資料 6

整理すると主に三つの問題がある。親族内頁である。「後継者の育成」は先の設問結果の承継であれば、先ほどの財産分与の問題がと同じようにテーマとして重要とされている承継を非常に難しくしている。親族外承継でが、事業承継を実際やってみると、「相続税、候補者が役員や従業員の場合、承継する役員

贈与税などの税金対策」、それから「自社株や従業員はたくさんお金を持っているわけでなどの資産の取り扱い」という財産の問題ではないので、経営を引き継ぐために必要とな苦労したということも多数ある。

るお金の問題がある。M&A に関しては、そ資料 7 頁をご覧いただきたい。財産承継でもそも自分のビジョンと合った買い主が見つ苦労する要因についてである。私の感覚だ

かるかなども含めて心情的に受け入れづらいと、日本の経営者にお金持ちの方は非常に少という問題も見受けられる。ただ、これも、なくて、株持ち、土地持ちの方が非常に多い

わりと会社の経営状況が良好で利益がたくさようにうかがえる。そうすると、なぜ財産のん出ていれば、ある程度の解決の糸口は見え承継で苦労するのかというと、事業を後継者るというのが、これまで対応してきた実感でに継いでいくためには、自社株や会社で使っある。

ている不動産を、当然だが後継者に渡してい資料 9 頁をご覧いただきたい。コロナ前のかなければならなくなる。これらの資産の評

事業承継環境の小括である。これまでは会社価額が非常に高いという問題点がある。そうの事業がある程度順調で、しかもそれが継続信託285号 2021.2

信託経済コンファレンス

With/After コロナ時代の事業承継と信託― 119 ―

していくことを前提に、わりと時間をかけて

資料13頁をご覧いただきたい。ご存じのと事業承継の問題に対処できたという印象を持おり、業種によってコロナの影響の大きい業っている。ところが、これをコロナ禍が一変種とそうでない業種がある。特に損益分岐点させた。事業承継が進まないのではなく、大比率の高い会社がコロナの影響を受けて赤字半の会社ではきちんと事業承継の準備をしてになりやすい傾向があり、中堅中小企業の中いたと考えている。しかし、これまで行ってでは、特に外食産業など影響を受けやすい会

いた準備はコロナにより抜本的に見直しが必社が非常に多いので、危惧しているところで要になるというのが現在の状況ではないかとある。

考えている。

資料14頁をご覧いただきたい。コロナ渦における経営者の事業承継に対する意識の変化

２．

事業承継を取り巻く環境～With/After
コロナにおいてである。これはまさに最近の顧客の話であるが、コロナによって事業承継に対して関心が高くなった感触がある。資料に書いてあるよ

資料11頁をご覧いただきたい。コロナ後のうに、そもそも自分が死ぬかもしれない、と事業承継についてである。ここはもう皆様もいう話が数多く聞こえてくる。一方、関心がご存じのとおり、コロナが事業に与える影響低くなったという方もいる。コロナで会社存について書いている。西村内閣府特命担当大続が課題となり、事業承継どころではないと

臣（経済財政政策）からは、2021年末ぐらいいう話や、本当に事業承継する勇気が出てこには GDP がコロナ前の水準に戻るのではな

ない、事業承継を行ったことはいいのだが会

いか等の話も出ているが、民間エコノミスト

社は大丈夫だろうか、という話が出てきていはコロナの影響は長く続くと考えているようるところである。これを反映して、事業承継であり、資料11頁にあるように22人のうち 9の時期についてのアンケートによると、すぐ人からは GDP がコロナ前の水準に戻る時期にも承継したいと言う人もいるが、少し様子は2024年であるという回答が見受けられた。

を見たいという人も出てきているのが見て取

資料12頁をご覧いただきたい。コロナの影れる。

響について企業に対して行ったアンケートで

資料15頁をご覧いただきたい。中小企業のある。企業業績が前年同月比で50％以下に落廃業や M&A の状況である。左の図は廃業

ち込む可能性はあるかという質問をしていの可能性の有無についてのアンケート結果でる。全産業で見ても、 5 月の調査よりは 9 月ある。特に左下にあるように、「その他生活の調査のほうが業績低下の回答数が少し減

関連サービス業」、バスのような「道路旅客り、良くはなってきているが、傾向として資運送業」、「飲食店」といった業種で廃業の検

本金 1 億円以上の大企業よりも 1 億円未満の討がされている。しかも廃業について「 1 年

中小企業のほうに影響が大きいことが見て取

以内に検討」という回答が44.2％というアンれる。また、2020年12月の現時点で感染拡大

ケート結果も出ている。これを受け、中小企の第三波がきていることからも回答がこの後業の M&A も増加しているという記事もあどうなるかについて注目している。

った。M&A は、買い手次第ではあるが、今― 120 ―信託経済コンファレンス

With/After コロナ時代の事業承継と信託

信託285号 2021.2のところマーケット状況は悪くないと思われの値段が変わっていく可能性があることも加る。

味した上で事業承継を考える必要があると思

資料16頁をご覧いただきたい。先ほど企業う。

業績について説明したが、左側は日経平均の資料19頁をご覧いただきたい。ここまでを推移である。日経平均株価の折れ線を見ると、まとめると、事業環境がコロナにより大きく

コロナの前を超過して回復している状況であ変わることになる。また非上場の株式、不動る。それが右側の類似業種ごとの株価の推移

産についても値段が変動してくる。この環境を見ると、全産業平均の96に対して、業種にを踏まえた上で戦略を再考するのが、まさによってはそれ以上高いもの、低いものがある。

今中小企業がやらなければならないことでは業種ごとにコロナの影響を受ける割合は変わないかというのが、私どもが考えているとこってくるので、株価も業種により違うというろであり、資料20頁では、コロナ前後でどのことである。

ように変わってきたのかを簡単にまとめていなぜこのような話をしているかというと、る。

資料17頁をご覧いただきたいが、非上場企業「親族への承継」については、先ほどの説の事業承継を考える場合に、財産の承継、つ明のとおり、もともと事業継続を前提に考え

まり自社株の評価額に、非常に大きな影響をることができたので、わりと長いスパンで検与えることである。非上場株式の評価方法に討することができたのではないかと思う。そおいては、類似業種の株価が変動すると評価

れが、今回のコロナ禍で、そもそも子どもに

会社の株価が下がる。また、コロナの影響を継がせるべきか、事業を存続するべきか、事受けて会社の業績が下がると、当然であるが、業ポートフォリオを見直さなければならない

株価が安くなることが想定される。これからのではないか。こういったことに少し関心が出てくるコロナの影響を受けた決算により、移ってきているということと、事業が安泰な

株価が下がる会社が多数出てくるのではないのであれば、株価は今期に限っては下がってか。そういう意味では財産の承継という観点いるので、逆にチャンスではないかという２だけ見れば、これは逆にチャンスと捉えるこ点。

ともできるので、非常に重要なところではな
いかと思う。

次に「役員・従業員への承継」について、
従前はとにかく魅力的な会社に磨き上げ、利続いて、資料18頁をご覧いただきたい。不益が潤沢に出ていれば、MBO スキーム等、動産価格の将来見通しについてである。不動

会社の資金を使った承継方法に取り組める会

産価格は都心を中心に現状も非常に好調であ社が多かったので、解決方法は見出せた。とり、非常に高値での取引、また売買の件数もころが、コロナ後は、MBO スキームを考え非常に多く行われているというのが実感とした場合、会社の業績が落ちるのであれば、多てある。ただ、投資家の心理のほうを見ると、額の借金を負って事業承継をしたときには、もうそろそろピークではないか、そろそろ縮

それを返済できるかどうかという問題に発展

小、後退に転じるのではないかと考える投資

する可能性がある。ここが注意ポイントでは家が増えてきていることを考えると、不動産ないかと思う。

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最後に「第三者への承継」については、もが 2 人いれば子ども 2 人に株式を渡すこと

M&A 市場がこれまでは取引が活発であったもできるようになった。また、雇用確保要件

ので、M&A を決断すれば会社を売れたかもも弾力化されている。そういう意味ではこのしれないが、コロナの影響が長引くとなると、制度については是非注目していただきたいと今度は買い手が及び腰になり第三者承継は難考えている。ただ、赤枠で囲っているが、こしくなる可能性がある。そういう意味では、の制度は、2023年 3 月までに都道府県に特例

もし本当に第三者承継を考えるのであれば、承継計画を提出しておかないと権利がなくな

早期に対応していく必要がある。

るので、その点には気をつけておいていただ

事業承継は親族内外の分類によって考え方きたい。

は異ってくるとは思うが、コロナによりこれ

資料26頁をご覧いただきたい。この事例はまでに検討していた内容を考え直さなければ売上が100億円、創業70年という老舗企業でいけないことだけは間違いないと思う。

ある。株価が非常に高いのが問題で、高額の株価評価に対する相続税の負担が重いことか３．

事例のご紹介～Before コロナの支援

事例からみる、With/After コロナにおける示唆

ら、事業承継税制の特例措置の活用を考えていた会社である。ただ、後継者は決まっていたが、まだまだ経験が浅いというのが悩みであった。

資料22頁はみずほが支援したコロナ前の事

経営承継の上では、まだ会社の中の体制の例であるが、コロナ後にも参考になるのでは整備が進んでいないので、子どもに経営を承ないかと思うのでお話しさせていただく。

継した後に会社自体がうまく回っていくのかという心配がある。さらに会社の業績がよく

⑴

事例 1

事業承継税制特例措置の活用と大規模な設備投資を考えていたが、長男に承経営承継支援継する前に銀行借入がたくさん増えてしまっ

資料24頁をご覧いただきたい。平田課長補

たら、長男に引き継いだ後に大丈夫だろうか

佐から話があったとおり、事業承継税制を使という不安がある。また、財産承継の上でも、う会社は確実に増えていると思う。2018年に株価が上がり続けてしまうので、このままで新設された特例制度によって、猶予できる対は承継負担が増えてしまう。この三つがお客

象株式は 2 / 3 から全株式となり、相続税にさまの悩みである。

おいて80％だった猶予割合が100％になった。

資料27頁をご覧いただきたい。これに対し、

つまり、株式に関する相続税は全額猶予して実際にどのように解決してきたかを少し披露もらえるようになった。

させていただく。私どもの対応は単なる相続

それから、対象者（渡す人）は、先代経営対策ではなく、経営の円滑な承継ということ

者だけが対象であったが、それ以外の方も対であり、特例承継計画をお客さまと一緒に考象となった。つまり、分散した株の集約にもえ、支援させていただいたということである。

使えるようになった。後継者（もらう方）も、簡単に申し上げると、内部管理体制の問題

後継者一人のみであったものが、例えば子どについては、みずほグループのみずほ総合研

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究所を使って経営のコンサルティングで支援

問題点である。つまり、株価が安いときに一を行ったうえ、設備投資に関しては、不動産

気に株式を贈与したいということである。コを活用したアセットファイナンスで負債の増

ロナの影響がこの会社と同じような形で出て大を防ぎ、実際の株式の承継については、事くる会社は他にも多数あると思われる。

業承継税制を活用して生前贈与をサポートしもう一つの悩みは、長男に株を渡すのはよ
いが、経営権はまだ自分に残したいことであた。
資料28頁をご覧いただきたい。この特例承る。ただ、この会社は、取引先を含めた外部

継計画をつくるに当たり、お客さまと議論し株主が数多くいるので、この悩みを解決する

たヒアリングシートを掲載している。ここでための種類株を導入するのは難しいという事はお客さまの「理念」、「短・中・長ビジョン」、情があった。そこで、信託の仕組みを使ってそれから「外部環境の変化に対する認識」に対応した事例である。

対し具体的な取り組みをまとめて、税だけではなく、経営の承継についても議論した。

資料32頁をご覧いただきたい。具体的には、事業承継信託を活用して後継者への財産の承事業承継の支援については、各金融機関が継を行った。図にあるように、まず社長が会力を入れていると思うが、資料29頁のとお社の株式を信託し、受益者は社長の長男とすり、特例承継計画の提出状況は、平田課長補る。信託受益権が移転しているので、ここで佐の報告にもあったように、2020年上半期では贈与という課税関係が生じる。

7,600件程度まで増えている。みずほもかな

ただ、株式の信託の受益者は長男であるが、りの件数を支援していることが見て取れるか

この信託された株式の議決権行使についてはと思う。

社長に委任している。議決権行使を、社長が信託銀行に指図を行うことによって、社長に

⑵

事例 2

事業承継信託を活用した経営権

経営権を残すことを実現した。実際、株式のと財産権の分離

信託の受益者は長男になっているので、配当資料31頁をご覧いただきたい。二つ目の事

金はそのまま長男に入るのが信託導入後の流例も親族内承継である。創業100年を超えるれである。これは信託を設定することで、先老舗の小売業である。後継者の長男は修行中ほど言った種類株では解決できない株主総会

でまだ入社していない。ところが、今回、株決議などの実務負担を軽減するものである。

式の評価が大きく低下することが分かったの

株価の低いタイミングで信託設定による生前で、この機会に財産の承継だけは先に進めた贈与も実現しており、信託が顧客の課題解決

いというのがお客さまの要望である。まだまに繋がった事例である。

だ社長も若いので、経営権自体は自分に残したいということである。

資料33頁をご覧いただきたい。参考までに、事業承継信託について、みずほ信託で用意しこの会社の一番の悩みは財産の承継であている生前贈与タイプと遺言代用タイプの資る。いまは足元の業績の影響から株価が下が料も付けているので、後ほどご覧いただけれっているが、急回復することが分かっていて、ばと思う。

決算が来ると株価がまた元に戻るのが大きな

資料34頁をご覧いただきたい。ここまでを信託285号 2021.2

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まとめると、親族内承継については、事業承承継していく中でも、自分はまだ何年間かは継の計画自体の見直しを行い、“今”できる会社に残りたいというニーズもあった。

ことから具体的に検討していただきたいと整

資料37頁をご覧いただきたい。対応は MBO理している。また、特に親族内の承継のときというスキームであるが、最終的に経営を引には比較的信託の活用機会が増えるのではな

き継ぐ幹部社員が、普通株を引き受ける特別

いかと最近感じているところである。私ども

目的会社（SPC）を設立して、SPC が社長とではこの 2 ～ 3 年の間でお客さまからの要望

副社長の所有する株式を全株買い取るというに応じた新しい信託の商品を次々出してきて形をとる。ただし、そのときに社長に経営権いる。これはお客さまのニーズによるものなを残すために、種類株式の黄金株を使って社ので、そういった信託がどんどん増えてきて長に議決権を集約した。

いることからしても、事業承継という社会問

私どもはこれに対して融資と出資で協力し題に対して信託を活用できる場面が増えてきている形になるが、これにより、お客さまのているという実感がある。

意向を反映する形で経営承継の仕組みをつく

資料の右側にあるが、今期決算に関しては

りあげることができた。ただ、（この SPC が）株価が下落する可能性があるので、これを是株式を買ったうえで融資を返済することがで非チャンスとして捉えてほしい。特に親族内きるのかという点に注意を要する。金融機関

承継で、これまで事業承継を繰り返して親族の方はすぐ分かると思うが、会社の業績が非内に株式が分散していて、株をもう一回集め常に好調であればこういったスキームも成りないと経営権の問題が生じるという会社や、立つということである。ポイントは会社の業

今回コロナをチャンスと捉えて取り組まなけ績である。ただ、コロナの影響が出てきて会ればならない会社はたくさんあると思う。

社の業績では難しいとなると、金融サイドとして、借入ではなく、場合によっては出資の

⑶

事例 3

事業承継ファンドを活用したマ

ネジメント・バイアウト（MBO）

ようなものも考えなければならないと思う。
資料38頁にみずほの事業承継ファンドにつ

資料36頁をご覧いただきたい。続いて、親いて記載している。このような資本性の資金

族外承継のうち幹部社員の承継についてお話が必要な場合にファンドも用意して対応してしさせていただく。事例は創業10年の比較的いる。

若い会社であるが、非常に成長力があり、業資料39頁をご覧いただきたい。以上の対応

績が急拡大している会社である。社長に子どはコロナ前からよく行われている方法であもはいるが、経営に関わっておらず、子どもる。これは会社の資金で事業承継を行う仕組に継がせるつもりはない。会社自体は非常にみなので、本業の資金繰りを圧迫するという順調なので、優秀な幹部に株式を承継していことであれば、この方法は採れなくなる。会

きたいというニーズである。ただ、業績が好社の先行きを見極めていくことに関して注意

調なので株価の評価が上昇し続けてしまう。

していただければ、この方法はまだまだ使え

一方、幹部社員にはお金がないといった問題る方法ではないかと思う。

がある。また、社長はまだ若いので、幹部に― 124 ―⑷

事例 4

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With/After コロナ時代の事業承継と信託

M&A の仲介と信託を活用した

信託285号 2021.2というニーズもあった。そこで、遺言で金融

資産承継対応資産について相続があった場合に信託を設定

資料41頁をご覧いただきたい。第三者承継し、その特約に応じて奥様や子供たちに財産の事例である。こちらは創業50年のビルメンを引き継いでいくという内容である。

テナンスの会社で、役職員にも資質の観点か

具体的には、まだまだ子供が小さいので、ら後継者がいないという会社であった。ビ

当面は年間何百万円程度ずつ渡し、分別がつ

ルメンテナンス業界というのはわりと M&A

く30歳ぐらいになったら残りを一気に渡すなが活発に行われている業界であり、第三者承ど、信託の内容はある程度自由に設計するこ継を意思決定し、株式を売却したという事案とが可能である。通常、死んだ後には自分はである。ただ、財産という観点からすると、何もできないが、信託を使えば、自分の財産株式を売却したときに、社長夫妻に一気に入を自分が死んだ後でも、自分に代わって信託って来る多額のお金をどうするかということ

銀行に管理してもらうことができるのではな

も相談の一つであった。

いかと思う。

資料42頁をご覧いただきたい。会社を売りたいということだったので、私どもは FA（ファイナンシャル・アドバイザー）業務として

４．

総

括

M&A の仲介を支援し、さらに社長夫妻が持

最後にまとめである。財産の承継という観っている財産が多額の現金に変わるため、そ点から信託を活用できる事例が増えているたの現金を子供たちにどう渡すかという遺言書

め、今後も信託が注目されていくのではないの作成をお手伝いした。ここでは遺言で、金かと思う。

銭信託を設定することで子供に財産を渡す仕組みをつくり上げた。

本日の話の総括として資料46頁をご覧いた
だきたい。とにもかくにも、アフターコロナ

資料43頁をご覧いただきたい。仕組みの内の事業承継戦略はそれに合った見直しが急務

容についてである。お客さまのニーズとしてであると考えている。そういう中で、本日披

は、一気に何億円ものお金が相続で子どもに露したように、信託を活用できる余地が非常

渡ると子どもの人生が変わってしまうことをに増えているのではないかと思うので、こう危惧し、金銭を一括ではなく計画的に渡していった社会課題の解決のために信託銀行は一

いきたい、また、安全に財産管理してほしい

層頑張っていきたいと思う。
（こじま・てつろう）

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With/After コロナ時代の事業承継と信託【コメントと回答】― 125 ―

事業承継税制が一番大きいのではないかと思う。

（コメント）前多康男氏

資料 4 頁をご覧いただきたい。事業承継税

資料 1 頁は、中制については、2018年に特例措置が創設され

小企業白書の2020た。これも既に紹介されたが、猶予割合が年版から引用した100％に拡大し、雇用要件等が緩和され、対もので、児島氏、象者も拡大した。

平田課長補佐から

資料 5 頁をご覧いただきたい。要は相続が既に紹介があった発生したところで株式が後継者に相続されものと同じものでて、その後継者が株の相続代表者に就任し、あるが、左のグラ

ここで事業承継が行われる。この後、報告書

フは児島氏や平田を提出することにより、その間ずっと納税が課長補佐のグラフを少し違う形で見ているも猶予されていて、先代経営者が亡くなって相のである。基本的に中小企業では、社長の年続が発生した段階で相続税が免除されるとい

齢は、高齢化が相応に進んでおり、世代交代う仕組みになっていると思う。

が進んでいない。右のグラフは後継者の決定

中小企業庁の平田課長補佐へのコメントと状況であり、それなりに年齢を経てくると後して、祝迫先生も話していたが、中小企業の継者も増えてくるが、それでも社長の年齢が事業承継に政府が介入するメリットの話と、60歳代の会社では50％、70歳代の会社では40

その後の事業承継の評価の話があって、この％、80歳代の会社では30％に後継者がいない。

仕組みがかなり関連してくると思うが、相続資料 2 頁をご覧いただきたい。両方とも中税、贈与税というのは、基本的にそれそのも小企業白書から引用したものであるが、休廃のが資源配分を歪めている可能性がある。特業・解散件数が年間約 4 万件で、休廃業・解に相続税がかなり重いのに、それに対し納税散した中小企業の 6 割は黒字であり、なおかを猶予することは、経済学的に考えても、そつ売上高経常利益率が10％以上の企業も15％のひずみを戻す可能性もあるわけである。

ぐらいあることが分かる。

なおかつ、次の相続の発生時点まで相続税

資料 3 頁をご覧いただきたい。中小企業庁が猶予され、その間、 3 年おきに報告するとの施策として、平田課長補佐と児島氏から紹いう仕組みであり、この仕組みは、ある程度、介のあった経営承継円滑化法が2008年に成立

承継後にその会社が事業を継続するインセンした。私はこういう分野にあまり詳しくない

ティブを与えているのではないか。また、事ので、付け焼き刃で勉強したが、同法第 1 条業が途中で継続できなかった場合、この猶予に同法の目的が規定されている。

はおそらくなくなると思う。それである程度

同法には基本的には三つの柱があり、本則は評価がされることとなっており、ある意味に遺留分に関する民法の特例と金融支援が規でそれなりに納得のできるような制度設計に定されており、付則には事業承継税制が規定なっているという印象を受けた。

されているが、経済的なインパクトとしては

資料 6 頁をご覧いただきたい。事業承継の

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枠組みと信託の話であるが、児島氏がいろいと思う。以上がコメントであり、そういうとろ事例を挙げてくれたが、大きく分けて、経ころについてどのようにお考えかをもう一回営承継円滑化法の税制措置を使う方法や、信聞きたいというのが質問と言えば質問であ託の枠組みを使う方法、議決権制限種類株式る。

や、取得条項付種類株式や、拒否権付種類株式といった会社法の種類株式を使う方法があ（回答）児島哲郎氏る。これらを全部組み合わせてケース・バイ・

経営承継円滑化法の中の事業承継税制であケースで行うということになるのではないか

るが、コンサルタントの立場からすると、まと思う。

さに前多先生にコメントいただいたように、

例えば 2 番目のＢ社の事例で、外部株主が信託の枠組みを使っても、この事業承継税制

多い場合は、特別決議で否決される可能性がが使えるようにしてほしいと考えており、税あり、種類株式が使えないので信託を使うと制改正を要望している。

いう話だと思う。その場合、委託者が議決権

また、先ほど資料 5 頁で免除のお話をいた

行使の指図を信託銀行に対して行うという形

だいたが、免除になるのにはもう 1 つ条件がであり、信託を種類株式の代わりに使うといあり、後継者が相続の際に事業承継税制を使うことである。ただ、現状の枠組みだと、信わないと免除にならない。

託を使うと経営承継円滑化法の枠組みは使え

事業承継税制は、例えば株式を換金したとなくなるということのようである。税制は先

きは、免除される税金にプラスして利子税をほども言ったように、もともとひずんでいる払うというペナルティーがあり、非常に公平可能性のあるところを元に戻すような有益なにできている。会社が存続して次々に脈々と面もあるので、そこをより一層柔軟化してい

相続していくときに使える制度であり、相続

ただき、ケース・バイ・ケースで、できるだ

しているときには税金をかけないという制度

け事業承継の最適な枠組みをつくれるようななので、非常に公平であることはよく分かる形にするために、より一層の税制の緩和が必が、もう少し使い勝手をよくしていただける

要ではないかと思っている。

とありがたいという話を普段から中小企業庁

非常に実務的な話であり、それぞれの仕組みが複雑で当然専門家が必要になるので、信託銀行の活躍の場が大きくなるのではないか

とも議論している。是非、税制改正要望も含めて検討いただきたいと思う。

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― 132 ―信託経済コンファレンス

With/After コロナ時代の事業承継と信託

信託285号 2021.2

10

11

信託285号 2021.2

信託経済コンファレンス

With/After コロナ時代の事業承継と信託― 133 ―

1213

― 134 ―信託経済コンファレンス

With/After コロナ時代の事業承継と信託

信託285号 2021.2

14

15

信託285号 2021.2

信託経済コンファレンス

With/After コロナ時代の事業承継と信託― 135 ―

1617

― 136 ―信託経済コンファレンス

With/After コロナ時代の事業承継と信託

信託285号 2021.2

18

19

信託285号 2021.2

信託経済コンファレンス

With/After コロナ時代の事業承継と信託― 137 ―

20

21

― 138 ―信託経済コンファレンス

With/After コロナ時代の事業承継と信託

信託285号 2021.2

22

23

信託285号 2021.2

信託経済コンファレンス

With/After コロナ時代の事業承継と信託― 139 ―

24

25

― 140 ―信託経済コンファレンス

With/After コロナ時代の事業承継と信託

信託285号 2021.2

26

27

信託285号 2021.2

信託経済コンファレンス

With/After コロナ時代の事業承継と信託― 141 ―

28

29

― 142 ―信託経済コンファレンス

With/After コロナ時代の事業承継と信託

信託285号 2021.2

30

31

信託285号 2021.2

信託経済コンファレンス

With/After コロナ時代の事業承継と信託― 143 ―

32

33

― 144 ―信託経済コンファレンス

With/After コロナ時代の事業承継と信託

信託285号 2021.2

34

35

信託285号 2021.2

信託経済コンファレンス

With/After コロナ時代の事業承継と信託― 145 ―

3637

― 146 ―信託経済コンファレンス

With/After コロナ時代の事業承継と信託

信託285号 2021.2

38

39

信託285号 2021.2

信託経済コンファレンス

With/After コロナ時代の事業承継と信託― 147 ―

4041

― 148 ―信託経済コンファレンス

With/After コロナ時代の事業承継と信託

信託285号 2021.2

42

43

信託285号 2021.2

信託経済コンファレンス

With/After コロナ時代の事業承継と信託― 149 ―

4445

― 150 ―信託経済コンファレンス

With/After コロナ時代の事業承継と信託

信託285号 2021.2

46

47

信託285号 2021.2

信託経済コンファレンス

With/After コロナ時代の事業承継と信託

1― 151 ―

― 152 ―信託経済コンファレンス

With/After コロナ時代の事業承継と信託

2

3

信託285号 2021.2

信託285号 2021.2

信託経済コンファレンス

With/After コロナ時代の事業承継と信託

45― 153 ―

― 154 ―信託経済コンファレンス

With/After コロナ時代の事業承継と信託

6

信託285号 2021.2