中小企業の経営の改善及び地域の活性化のための取組みの状況～地域密着型金融の実践～
地域密着型金融への取組み「地域密着型金融」とは「金融機関が顧客との間で親密な関係を長く維持することにより顧客に関する情報を蓄積し、この情報を基に貸出金等の金融サービスの提供を行うことで展開するビジネスモデル」のことをいいます。
2018年4月よりスタートした「中期経営計画2018」（計画期間2018年4月～2021年3月）におきましても、「地域密着型金融」を推進しており、「地域を興し、ともに成長・発展する銀行」を目指してまいります。
⑴お取引先に対するコンサルティング機能の発揮①創業・新事業支援への取組み
創業・起業を目指すお客さまのサポートを積極的に行っております。
・「ちくぎん地域活性化ファンド」（総額約30億円：出資約3億円、融資27億円）を組成（2014年1月）
・日本政策金融公庫（福岡県内5支店）、福岡県信用保証協会、ちくぎん地域経済研究所との創業支援等
に関する業務連携（2015年7月）
・くるめ創業ロケットへ参加（相談窓口の設置）
・久留米商工会議所「創業塾」への講師派遣（2019年11月）
・筑後商工会議所「創業塾」への講師派遣（2019年11月）
また、創業補助金等の認定支援機関として、事業計画の検証等、事業者の支援業務にも取組んでおります。
②成長段階におけるお取引先支援への取組み■地元企業のビジネス機会の拡大を支援するため、九州の各地銀や地方公共団体と共同でさまざまな商談会を開催しております。
・食の商談会・地方銀行フードセレクション・久留米広域商談会・ちくごバ
イヤービジネスマッチング会、西鉄商談会等■これから海外でビジネスをお考えのお客さま、すでにビジネスを展開中のお客さまを専門部署、業務提携先等とともに支援しております。

地方銀行フードセレクション2019（2019年9月）＜主な業務提携先＞
・株式会社アジア福岡パートナーズ（AFP）・明倫国際法律事務所
・独立行政法人中小企業基盤整備機構九州本部・損害保険ジャパン日本興亜株式会社
・日本通運株式会社・あいおいニッセイ同和損害保険株式会社
・三井住友海上火災保険株式会社・株式会社日本貿易保険
・株式会社フォーバル＜商談会・展示会等＞
・2019（第五回）日本商品大連地区巡回展（2019年6月）
・2019年 ベトナムICTネットワーキング in Fukuoka（2019年7月）
・2019（第十一回）大連日本商品展覧会（2019年9月）③経営改善・事業再生支援への取組み
融資部内に経営サポートチームを設置し、経営者の皆さまと経営上の問題点や課題を抽出、共有した上で、業界動向や個々の企業の特性など、多面的な検討を通じた経営改善・事業再生支援に取組んでおります。
また、お客さまの事業に関する経営改善計画の策定および計画の実行、経営改善計画の進捗状況を確認・検証し、きめ細かな対応を行うために、外部専門家や外部機関を活用し、お客さまのライフステージに応じた最適なソリューションを適時・適切にご提供し、地域経済の活性化および金融の円滑化に積極的に取組んでおります。

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●経営改善支援フロー図

お客さま
外部機関・外部専門家

経営課題の抽出（Action）

改善計画の策定・修正（Plan）

PDCAサイクルの実践
改善実績の検証（Check）

・ちくぎん経営相談会

連携・中小企業再生支援協議会
・ふくおかサポート会議
・地域経済活性化支援機構

改善計画の実行（Do）・経営革新等支援機関・税理士・中小企業診断士

連携・経営コンサルタント会社
等

筑邦銀行●「経営者保証に関するガイドライン」への取組状況について

当行は、2013年12月5日に経営者保証ガイドライン研究会が公表した「経営者保証に関するガイドライン」の趣旨を踏まえ、お客さまと保証契約を締結する場合、お客さまから既存の保証契約の見直しのお申し入れがあった場合、および保証人のお客さまが本ガイドラインに則した保証債務の整理を申し立てられた場合は、本ガイドラインに基づき誠実に対応するよう努めております。
2017年度～2019年度中間期（2017年4月～2019年9月）における取組状況は以下の通りです。
【取組状況】
①②③④⑤⑥

新規に無保証で融資した件数（ABLを活用し、無保証で融資したものは除く）
新規融資に占める経営者保証に依存しない融資の割合
経営者保証の代替的な融資手法（ABL等）を活用して融資した件数
保証契約を変更した件数
保証契約を解除した件数
ガイドラインに基づく保証債務整理の成立件数

2017年度

2018年度（単位：件）

2019年度中間期

740

842

527

12.73%

14.22%

17.11%

0004913112264182

124031④事業承継支援への取組み
お取引先において後継者問題等を抱える中小企業が増加しております。そのようなお取引先の支援のため、さまざまなセミナーや相談会を行っております。
・ちくぎん地域経済研究所と共催で「事業承継セミナー」を開催（2018年11月）
・税理士等の外部専門家と連携
また、今後を担う若手経営者・後継者に必要な経営者としてのスキルや具体的行動に役立つノウハウを学ぶことができる「ちくぎん未来創造経営塾」の第4期を開講いたしました。

ちくぎん未来創造経営塾（第4期 2019年9月～2020年2月）⑤不動産担保・個人保証に過度に依存しない融資等への取組み
企業が保有する在庫等（動産）や売掛金等（債権）を担保に融資を行う動産・売掛債権担保融資（ABL）や、事業から生み出されるキャッシュ・フローを基にしたプロジェクトファイナンス形式の融資、PFIの手法を活用した融資等に積極的に取組んでおります。
・日本政策金融公庫の信用補完スキームを利用した「ちくぎんアグリビジネスローン」の取扱
・PFIの手法を活用し、佐賀県みやき町・基山町、福岡県大刀洗町が実施した定住促進事業等を支援

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⑥人財育成への取組み
行員の「目利き力」向上のため、さまざまな取組みを行っております。
・当行独自の制度「金融ホームドクター制度」の運用
・全国地方銀行協会等が行う研修への積極的参加
・コンサルティング能力向上のための研修、トレーニーの開催
・農業経営アドバイザーや医療経営士等の資格取得を推進
・ちくぎん自己研鑽応援サイト「C Navi」の活用
・事業性評価をテーマとした休日セミナーの開催
・MBA取得支援⑦外部機関・外部専門家を活用したお客さまの経営改善支援に対する取組み▶外部機関、外部専門家の活用
経営改善支援のみでは改善が困難な場合や、複数の金融機関との意見調整が必要な場合には、当行独自のネットワークを活用した外部機関・外部専門家（経営コンサルタント等）の紹介や、中小企業再生支援協議会、ふくおかサポート会議、経営革新等支援機関、地域経済活性化支援機構等、外部機関等の第三者的な視点や専門的な知見・機能を積極的に活用し、お客さまの経営改善のお手伝いをいたします。
【外部機関・外部専門家活用実績（各年度末時点における連携先数）】
外部機関・外部専門家
認定
支援
機関株 式 会 社 地 域 経 済 活 性 化 支 援 機 構
中 小 企 業 再 生 支 援 協 議 会
コ ン サ ル テ ィ ン グ 会 社
中小企
業
診
断士
そ の 他 外 部 機 関 ・ 専 門 家合計

2017年度

2018年度

0先

0先

0先

40 先

43 先

48 先

16 先

19 先

20 先

4先

3先

6先

23 先

25 先

24 先

130 先

142 先

153 先

47 先

52 先

2019年度中間期
55 先※上記外部機関・専門家のうち、認定支援機関として関与している先は認定支援機関に先数を計上しています。

▶ちくぎん経営相談会
当行独自の取組みとして、中小企業診断士との連携により継続的なコンサルティングによる客観的な分析とアドバイスを通じた経営改善のサポートを行っていくために、「一般社団法人福岡県中小企業診断士協会」と業務提携を行い、お客さまに最適な中小企業診断士の紹介を行っております。
中小企業診断士との連携により、経営改善のスピードアップが図られ、資金繰りの改善や、さまざまな経営課題に対応していくことが可能となります。
当経営相談会は、当初の3回を無料の相談期間として、お客さまにご利用いただきやすい体制にしております。
▶ふくおかサポート会議、経営改善計画策定サポート事業
福岡県信用保証協会を事務局として、経営改善に積極的に取組む中小企業に対して、参加金融機関が相互に連携した経営支援を行うことにより、中小企業の経営強化を図ることを目的として設立されました。
当行も参加機関として、中小企業診断士や税理士などの専門家との連携によるお客さまの経営改善や資金繰り管理の支援を行っております。（※専門家の派遣については一部費用負担が生じる場合があります。）【ふくおかサポート会議、経営改善計画策定サポート事業活用実績】
ふくおかサポート会議
用
先数
経営改善計画策定サポート事業
活
用
先数

活

2017年度

2018年度

2019年度中間期

2017年度

2018年度

2019年度中間期

5先3先

7先
1先

1先

0先

7

⑧その他相談会等の活用
・無料相談会（弁護士による法律相談会、社会保険労務士による年金相談会、中小企業診断士による経営相談会）を実施
・中小企業・小規模事業者ビジネス創造等支援事業に支援機関として参画し、同事業において実施する専門家による無料相談等を活用⑵地域活性化への積極的な参画
地域金融機関としての資金供給に留まらず、ネットワークを通じた地域内外の専門家や専門機関との連携、外部資源の活用による地域経済活性化への支援や、官民が連携した取組みへの参画を通じて、持続可能な地域経済への貢献に取組んでおります。
・ちくぎん地域経済研究所（CRI）の設立（2011年7月）
・久留米市まち・ひと・しごと創生会議等の委員に当行役職員が就任
・久留米市、日田市とそれぞれ包括連携協定を締結（2016年2月）
・鳥栖市との「まち・ひと・しごと創生」に向けた包括連携協定締結（2016年11月）
・八女市との連携協力に関する基本協定書の締結（2017年5月）
・福 岡県と「福岡県プロフェッショナル人材戦略拠点事業」に係る連携と協力に関する協定を締結（2017年5月）
・柳川市移住定住連携協定締結（2017年10月）
・八女里山賃貸株式会社が行う「地方創生に向けた賃貸住宅の建設」に協力（2018年3月）
・地 方創生に向けた地域経済の活性化、事業連携の強化等を目的として、久留米市へ当行役員が出向（2018年4月）
・うきは市との包括連携協定を締結（2018年10月）①中心市街地活性化事業への取組み「久留米市中心市街地活性化協議会」の一員として中心市街地活性化事業への協力を継続しております。協議会では、官民が連携し、商店街活性化、商業再生、医療や福祉、教育など多様な機能の集積、ビジネスオフィス機能の強化等、中心市街地の魅力作りに取組んでおります。
・くるめ楽衆国まつり、久留米まち旅博覧会、まちゼミ、まちゼミKids、あきない祭等の中心市街地活性化イベントに参加②地域産業への取組み
・福岡県うきは市において「うきは地域総合商社事業計画策定・施行・検証事業」を支援
・地域農業の持続的な発展を目的とした「久留米市 食料・農業・農村政策審議会」に参画
・農業経営アドバイザーの有資格者を中心に農業者へのアドバイスや情報提供等の経営支援、商談会参加による販路拡大等の支援を実施「ちくぎんバイオベンチャー研究開発大賞」創設（これまでに事業の将来性・成長性等がある企業11・
社を表彰）
・テラスマイル株式会社との農業経営者向け支援サービスに係る包括営業連携契約を締結（2017年10月）
・福岡証券取引所との「地域における企業の株式上場に向けた成長支援に関する協力協定」を締結（2017年11月）③人材育成への取組み
・近隣の高校で行われた「職業観育成講座」への講師派遣（2017年9月）
・久留米大学および三井住友銀行と包括連携協定を締結（2016年3月）
・久留米大学にて「第4回グローカル・キャリア講座」開講（2019年10月～2020年1月）（三井住友銀行連携講座）
・久留米工業大学と包括連携協定を締結（2018年1月）
・久留米工業大学にて「特別金融講座」を開催（2018年12月）
・久留米工業大学にて「大学地域発ベンチャーセミナー」を開催（2019年1月）

第4回グローカル・キャリア講座（2019年10月～2020年1月）④婚活支援への取組み「NPO法人ちくご出会いサポートセンタJUNOALL（ジュノール）」・（略称「ちっご・ジュノール」）を支援＊「JUNOALL」について

日本の少子高齢化問題を解決し、地域活性化にも貢献することを目的に立ち上げられた非営利目的の婚活支援組織。
福岡県南地域においても「ちっご・ジュノール」が2019年5月より事業開始。

開所式（2019年3月）

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