研究活動における不正行為への対応規定
第一章 総則【目的】
第１条 この規定は、公益財団法人北海道科学技術総合振興センター（以下センターという）が、科学研究を行う研究機関として、社会から信頼を得られる公正な研究活動を通じた真実の探求の積み重ねにより、研究成果の品質の向上を目指し、新たな知の創造と科学の発展に寄与するために、「研究活動における不正行為への対応等に関するガイドライン」（平成２６年８月２６日文部科学大臣決定）において求められる、研究活動に係る不正行為を防止することを目的として制定する。
【対象とする研究活動及び不正行為等】
第２条

この規程で対象とする研究者は、センターにおいて研究活動を行っている研究者とする。
２ 研究活動は、公的研究資金を利用して行われるものを対象とする。
３ 対象とする不正行為（特定不正行為）とは、故意又は研究者としてわきまえるべき基本的な注意義務を著しく怠ったことによる、投稿論文など発表された研究成果の中に示されたデータや調査結果等の捏造、改ざん及び盗用であり、次の通り定義する。
① 捏造
存在しないデータ、研究結果等を作成すること。
② 改ざん
研究資料・機器・過程を変更する操作を行い、データ、研究活動によって得られた結果等を真正でないものに加工すること。
③ 盗用
他の研究者のアイディア、分析・解析方法、データ、研究結果、論文又は用語を当該研究者の了解又は適切な表示なく流用すること。
４

公的研究資金を利用して行われる研究活動以外の研究活動についても、本規程の趣旨に基づき適切に対応する。
【用語の定義】
第３条 この規程における用語の定義は以下の通りとする
１ 競争的資金等
文部科学省又は文部科学省が所管する独立行政法人から配分される競争的資金を中心とした公募型の研究資金をいう
２ 研究機関
第１項の競争的資金等、その他の国の予算の配分又は措置により、所属する研究者が研究活動を行っている全ての機関
３ 配分機関第２項の研究機関に対して、第１項の競争的資金等の配分をする機関
４ 研究・配分機関
第２項の研究機関及び第３項の配分機関
５ 配分機関等
第２項の研究機関に対して、競争的資金等、基盤的経費その他の国の予算の配分又は措置をする機関第二章 特定不正行為の告発の受付【告発の受付】
第４条 特定不正行為に関する告発（内外を問わない）を受け付け、又は告発の意思を明示しない相談を受ける窓口を設置しこれを公表することとし「公益財団法人北海道科学技術総合振興センターにおける法令遵守規程」に定める。
【告発の取扱い】第５条 告発は、受付窓口に対する書面、電話、ＦＡＸ、電子メール、面談などその形態を問わず対応しなければならない。
２ 原則として、告発は顕名により行われたものを指し、特定不正行為を行ったとする研究者・グループ、特定不正行為の態様等、事案の内容が明示され、かつ不正とする科学的な合理性のある理由が示されているもののみを受け付ける。
３ 前項にかかわらず、匿名による告発があった場合、センターは告発の内容に応じ、顕名の告発があった場合に準じた取扱いをすることができる。
４ 受け付けた告発が、センターが自ら調査を行うべき事象に該当しないときは、第８条により調査を行う研究・配分機関に当該告発を回付する。
５

前項により告発が回付された場合は、センターに告発があったものとして当該告発を取り扱う。また、ほかにも調査を行う研究・配分機関が想定される場合は、該当する研究・配分機関に当該告発について通知するものとする。
６

書面による告発など、受付窓口が受け付けたか否かを告発者が知り得ない方法による告発がなされた場合は、告発者（匿名の告発者を除く。ただし、調査結果が出る前に告発者の氏名が判明した後は顕名による告発者として取り扱う。以下同じ。
）に、告発を受け付けたことを通知する。
７ 告発の意思を明示しない相談については、その内容に応じ、告発に準じてその内容を確認・精査し、相当の理由があると認めた場合は、相談者に対して告発の意思があるか否か確認するものとする。
８

特定不正行為が行われようとしている、又は特定不正行為を求められているという告発・相談については、その内容を確認・精査し、相当の理由があると認めたときは、被告発者に警告を行うものとする。ただし、被告発者がセンターに所属する者でないときは、被告発者の所属する研究機関に事案を回付するができる。センターが警告を行った場合は、センターは被告発者の所属する研究機関に警告の内容等について通知する。
【関係者の取扱い】
第６条 この規定に定める業務に携わる全ての者は、業務上知ることのできた秘密を漏えいしてはならない。職員等でなくなった後も同様とする。
２ 告発を受け付ける場合、告発窓口の職員は、告発者及び被告発者の秘密の遵守その他告発者及び被告発者の保護を徹底しなければならない。
３ 告発窓口の職員は、告発を受付けるに際し、面談による場合は個室にて実施し、書面、FAX、電子メール、電話等による場合は、その内容を他の者が同時及び事後に見聞できないような措置を講ずるなど、適切な方法で実施しなければならない。
４ 前 2 項の規定は、告発の相談についても準用する。
５ センターは、受付窓口に寄せられた告発の告発者、被告発者、告発内容及び調査内容について、調査結果の公表まで、告発者及び被告発者の意に反して調査関係者以外に漏えいしないよう、関係者の秘密保持を徹底しなければならない。
６ 調査事案が漏えいした場合、センターは告発者及び被告発者の了解を得て、調査中にかかわらず調査事案について公に説明することができる。ただし、告発者又は被告発者の責により漏えいした場合は、当人の了解は不要とする。
７ センターは、悪意（被告発者を陥れるため、又は被告発者が行う研究を妨害するためなど、専ら被告発者に何らかの損害を与えることや被告発者が所属する機関・組織等に不利益を与えることを目的とする意思。以下同じ。
）に基づく告発を防止するため、告発は原則として顕名によるもののみ受け付ける。また、告発には不正とする科学的な合理性のある理由が示されていなければならず、告発理由に合理性を欠くなど疑義を生じる場合は、告発者に調査に協力を求める場合があること、調査の結果、悪意に基づく告発であったことが判明した場合は、氏名の公表や懲戒処分、刑事告発があり得ることなどを、あらかじめ周知するものとする。
８ 悪意に基づく告発であることが判明しない限り、単に告発したことを理由に、告発者に対し、解雇、降格、減給その他不利益な取扱いをしてはならない。
９ 相当な理由なしに、単に告発がなされたことのみをもって、被告発者の研究活動を部分的又は全面的に禁止したり、解雇、降格、減給その他不利益な取扱いをしてはならない。
【告発の受付によらないものの取扱い】
第７条 「告発の取扱い」第５条７項による告発の意思を明示しない相談について、告発の意思表示がなされない場合にも、センターの判断でその事案の調査を開始することができる。
２

学会等の科学コミュニティや報道により特定不正行為の疑いが指摘された場合は、当該特定不正行為を指摘された者が所属する研究機関に告発があった場合に準じた取扱いをすることができる。
３

センターが行う研究について、特定不正行為の疑いがインターネット上に掲載されている（特定不正行為を行ったとする研究者・グループ、特定不正行為の態様等、事案の内容が明示され、かつ不正とする科学的な合理性のある理由が示されている場合に限る。
）ことを、センターが確認した場合、センターに告発があった場合に準じた取扱いをすることができる。
第三章 特定不正行為の告発に係る事案の調査・対応【調査を行う機関】
第８条

被告発者がセンター以外の研究機関を兼務する者で、センターが行う研究に従事していいた場合、原則としてセンターを中心に、被告発者が所属する研究機関の協力を得ながら合同で調査を行うものとする。ただし、関係研究機関間において、事案の内容等を考慮して別の定めをすることができる。
２

被告発者がセンター以外の研究機関に属する者で、センターが行う研究に従事していいた場合、所属する研究機関とセンターが合同で、告発された事案の調査を行う。
３ 被告発者が、センターが行う研究に従事していいた場合において、告発された事案に係る研究活動を行っていた際に所属していた研究機関を既に離職している場合、現に所属する研究機関に、合同で告発された事案の調査を行うよう申し入れる。被告発者が離職後、どの研究機関にも所属していないときは、告発された事案に係る研究活動を行っていた際に所属していた研究機関が、告発された事案の調査を行う。
４

被告発者が、調査開始のとき及び告発された事案に係る研究活動を行っていたときの双方の時点でいかなる研究機関にも所属していなかった場合や、調査を行うべき研究機関による調査の実施が極めて困難であると、告発された事案に係る研究活動の予算を配分した配分機関が特に認めた場合は、当該配分機関に調査を依頼する。
５ センターは、必要に応じて他の機関や学協会等の科学コミュニティに、調査を委託すること又は調査を実施する上での協力を求めるものとする。
【予備調査】
第９条 センターは、告発を受け付けた後速やかに、告発された特定不正行為が行われた可能性、告発の際示された科学的な合理性のある理由の論理性、告発された事案に係る研究活動の公表から告発までの期間が、生データ、実験・観察ノート、実験試料・試薬など研究成果の事後の検証を可能とするものについての各研究分野の特性に応じた合理的な保存期間、又は被告発者が所属する研究機関が定める保存期間を超えるか否かなど告発内容の合理性、調査可能性等について予備調査を行う。センターは、第１０条２項の調査委員会を設置して予備調査に当たらせることができる。
２

告発がなされる前に取り下げられた論文等に対する告発に係る予備調査を行う場合は、取下げに至った経緯・事情を含め、特定不正行為の問題として調査すべきものか否か調査し、判断するものとする。
３ センターは、予備調査の結果、告発がなされた事案が本格的な調査をすべきものと判断した場合本調査を行う。本調査を行うか否かは、告発等の受付から（受付を伴わない場合は当該事象を知ったときから）３０日以内に決定する。
４

本調査を行わないことを決定した場合、その旨を理由とともに告発者に通知するものとする。この場合、センターは予備調査に係る資料等を保存し、その事案に係る配分機関等及び告発者の求めに応じ開示するものとする。
【本調査】第１０条 本調査を行う場合は以下により実施する。
１ 通知・報告（ア）本調査を行うことを決定した場合、センターは、告発者及び被告発者に対し、本調査を行うことを通知し、調査への協力を求める。被告発者がセンター以外の機関に所属している場合は、その所属機関にも通知する。告発された事案の調査に当たっては、告発者が了承したときを除き、調査関係者以外の者や被告発者に告発者が特定されないよう配慮しなければならない。
（イ）センターは、当該事案に係る配分機関等及び文部科学省に本調査を行う旨報告、協議する。
（ウ）センターは、本調査実施の決定後３０日以内に本調査を開始する。
２ 調査体制（ア）センターは、本調査に当たっては、外部有識者を含む調査委員会を設置する。この調査委員会は、調査委員の半数以上が外部有識者で構成され、全ての調査委員は、告発者及び被告発者と直接の利害関係（例えば、特定不正行為を指摘された研究活動が論文のとおりの成果を得ることにより特許や技術移転等に利害があるなど）を有しない者でなければならない。
（イ）センターは、調査委員会を設置したときは、調査委員の氏名や所属を告発者及び被告発者に示すものとする。これに対し、告発者及び被告発者は、センターが指定する期間内（１０日以上の猶予を設けることとする）に異議申立てをすることができる。異議申立てがあった場合、センターは内容を審査し、その内容が妥当であると判断したときは、当該異議申立てに係る調査委員を交代させるとともに、その旨を告発者及び被告発者に通知する。
（ウ）調査委員会のセンター内における位置付けについては、センターにおいて定める。
３ 調査方法・権限

（ア）本調査は、告発された事案に係る研究活動に関する論文や実験・観察ノート、生データ等の各種資料の精査や、関係者のヒアリング、再実験の要請などにより行われる。この際、被告発者の弁明の聴取が行われなければならない。
（イ）告発された特定不正行為が行われた可能性を調査するために、調査委員会が再実験などにより再現性を示すことを被告発者に求める場合、又は被告発者自らの意思によりそれを申し出て調査委員会がその必要性を認める場合は、それに要する期間及び機会（機器、経費等を含む。
）に関しセンターにより合理的に必要と判断される範囲内において、これを行う。その際、調査委員会の指導・監督の下に行うこととする。
（ウ）上記（ア）、（イ）に関して、センターは調査委員会の調査権限について定め、関係者に周知する。この調査権限に基づく調査委員会の調査に対し、告発者及び被告発者などの関係者は誠実に協力しなければならない。
また、センター以外の機関において調査が必要な場合、センターは当該機関に協力を要請することができる。
４ 調査の対象となる研究活動
調査の対象には、告発された事案に係る研究活動のほか、調査委員会の判断により調査に関連した被告発者の他の研究活動も含めることができる。
５ 証拠の保全措置
センターは本調査に当たって、告発された事案に係る研究活動に関して、証拠となるような資料等を保全する措置をとる。この場合、告発された事案に係る研究活動が行われた研究機関がセンターとなっていないときは、当該研究機関に対して、告発された事案に係る研究活動に関して、証拠となるような資料等を保全する措置を要請する。これらの措置に影響しない範囲内であれば、調査中、被告発者の研究活動を制限しない。
６ 調査の中間報告（ア）告発された事案に係る研究活動の予算の配分又は措置をした配分機関等の求めに応じ、調査の終了前であっても、調査の中間報告を当該配分機関等に提出しなければならない。
（イ）調査の過程であっても、特定不正行為の一部が認定される場合は、告発された事案に係る研究活動の予算の配分又は措置をした配分機関等に対して認定された旨の報告をしなければならない。
７ 競争的資金等の執行の停止
調査の過程であっても、6 項（イ）の認定があった場合は、被認定者が関わる競争的資金等について、その使用停止を命じることができる。
８ 調査における研究又は技術上の情報の保護調査委員会は、本調査に当たっては、調査対象における公表前のデータ、論文等の研究又は技術上秘密とすべき情報が、調査の遂行上必要な範囲外に漏えいすることのないよう十分配慮しなければならない。

【認定】第１１条 本調査の開始後、調査期間は原則として１５０日以内を目処として、調査委員会は、調査した内容をまとめ、特定不正行為が行われたか否か、特定不正行為と認定された場
合はその内容、特定不正行為に関与した者とその関与の度合い、特定不正行為と認定された研究活動に係る論文等の各著者の当該論文等及び当該研究活動における役割、当該特定不正行為に使用された競争的資金等の額を認定する。
２

特定不正行為が行われなかったと認定される場合であって、調査を通じて告発が悪意に基づくものであることが判明したときは、調査委員会は、併せてその旨の認定を行うものとする。この認定を行うに当たっては、告発者に弁明の機会を与えなければならない。
３

上記一項又は２項について認定を終了したときは、調査委員会は直ちにセンターに報告する。
【特定不正行為の疑惑への説明責任】
第１２条

調査委員会の調査において、被告発者が告発された事案に係る研究活動に関する疑惑を晴らそうとする場合には、自己の責任において、当該研究活動が科学的に適正な方法と手続にのっとって行われたこと、論文等もそれに基づいて適切な表現で書かれたものであることを、科学的根拠を示して説明しなければならない。
２ 調査委員会は、第一項により被告発者が行う説明を受けるとともに、調査によって得られた、物的・科学的証拠、証言、被告発者の自認等の諸証拠を総合的に判断して、特定不正行為か否かの認定を行う。証拠の証明力は、調査委員会の判断に委ねられるが、被告発者の研究体制、データチェックのなされ方など様々な点から客観的不正行為事実及び故意性等を判断する。なお、被告発者の自認を唯一の証拠として特定不正行為と認定することはできない。
３

特定不正行為に関する証拠が提出された場合には、被告発者の説明及びその他の証拠によって、特定不正行為であるとの疑いが覆されないときは、特定不正行為と認定される。
また、被告発者が生データや実験・観察ノート、実験試料・試薬等の不存在など、本来存在するべき基本的な要素の不足により、特定不正行為であるとの疑いを覆すに足る証拠を示せないときも同様とする。ただし、被告発者が善良な管理者の注意義務を履行していたにもかかわらず、災害等、その責によらない理由により、上記の基本的な要素を十分に示すことができなくなった場合等正当な理由があると認められる場合はこの限りではない。また、生データや実験・観察ノート、実験試料・試薬等の不存在などが、各研究分野の特性に応じた合理的な保存期間や、被告発者が所属する、又は告発に係る研究活動を行っていたときに所属していた研究機関が定める保存期間を超えることによるものである場合についても同様とする。
４

第一項の説明責任の程度及び第３項の本来存在するべき基本的要素については、研究分野の特性に応じ、調査委員会の判断に委ねられる。

【調査結果の通知及び報告】第１３条 センターは、調査結果（認定を含む。以下同じ。
）を速やかに告発者及び被告発者（被告発者以外で特定不正行為に関与したと認定された者を含む。以下同じ。
）に通知する。被告発者がセンター以外の機関に所属している場合は、その所属機関にも当該調査結果を通知する。
２ 第一項に加えて、センターは、その事案に係る配分機関等及び文部科学省に対して、認定後３０日以内に当該調査結果を報告する。認定後第１４条に係る不服申し立てがあった場合も、中間報告として当該調査過程を報告する。報告書は別紙「調査結果の報告書に盛り込むべき事項」に基づいて作成する。
３ 悪意に基づく告発との認定があった場合、センターは告発者の所属機関にも通知する。
【不服申立て】第１４条 特定不正行為と認定された被告発者は、認定通知から１４日以内に、センターに不服申立てをすることができる。ただし、その期間内であっても、同一理由による不服申立てを繰り返すことはできない。
２

告発が悪意に基づくものと認定された告発者（被告発者の不服申立ての審査の段階で悪意に基づく告発と認定された者を含む。この場合の認定については、第１１条を準用する。
）は、その認定について、第一項の例により不服申立てをすることができる。
３ 不服申立ての審査は調査委員会が行う。その際、不服申立ての趣旨が新たに専門性を要する判断が必要となるものである場合には、センターは、調査委員の交代若しくは追加、又は調査委員会に代えて他の者に審査をさせる。ただし、センターが当該不服申立てについて調査委員会の構成の変更等を必要とする相当の理由がないと認めるときは、この限りでない。
４

特定不正行為があったと認定された場合に係る被告発者による不服申立てについて、調査委員会（本条第３項の調査委員会に代わる者を含む。以下第１４条内において同じ。）
は、不服申立ての趣旨、理由等を勘案し、その事案の再調査を行うか否かを速やかに決定し再調査を行う場合は、不服申し立てから３０日以内に再調査を開始する。当該事案の再調査を行うまでもなく、不服申立てを却下すべきものと決定した場合には、直ちにセンターに報告し、センターは被告発者に当該決定を通知する。このとき、当該不服申立てが当該事案の引き延ばしや認定に伴う各措置の先送りを主な目的とすると調査委員会が判断するときは、センターは以後の不服申立てを受け付けないことができる。
５ 第１項の不服申立てについて、再調査を行う決定を行った場合には、調査委員会は被告発者に対し、先の調査結果を覆すに足る資料の提出等、当該事案の速やかな解決に向けて、再調査に協力することを求める。その協力が得られない場合には、再調査を行わず、審査を打ち切ることができる。その場合には直ちにセンターに報告し、センターは被告発者に当該決定を通知する。
６ センターは、被告発者から特定不正行為の認定に係る不服申立てがあったときは、告発者に通知する。加えて、センターは、その事案に係る配分機関等及び文部科学省に報告する。
不服申立ての却下及び再調査開始の決定をしたときも同様とする。
７ 調査委員会が再調査を開始した場合は、５０日以内に、先の調査結果を覆すか否かを決定し、その結果を直ちにセンターに報告し、センターは当該結果を被告発者、被告発者が所属する機関及び告発者に通知する。加えて、センターは、その事案に係る配分機関等及び文部科学省に報告する。
８第２項の悪意に基づく告発と認定された告発者から不服申立てがあった場合、センターは、告発者が所属する機関及び被告発者に通知する。加えて、センターは、その事案に係る配分機関等及び文部科学省に報告する。
９ 第２項の不服申立てについては、調査委員会は３０日以内に再調査を開始し、その結果を直ちにセンターに報告するものとする。センターは、当該結果を告発者、告発者が所属する機関及び被告発者に通知する。加えて、センターは、その事案に係る配分機関等及び文部科学省に報告する。
【調査結果の公表】
第１５条 センターは、特定不正行為が行われたとの認定があった場合は、速やかに調査結果を公表する。
２ センターは、特定不正行為が行われなかったとの認定があった場合は、原則として調査結果を公表しない。ただし、調査事案が外部に漏えいしていた場合及び論文等に故意によるものでない誤りがあった場合は、調査結果を公表する。悪意に基づく告発の認定があったときは、調査結果を公表する。
３ 公表に当たっては以下の項目を公表対象とする。ただし、事案により公表が不適当と調査委員会が認めた場合は項目を削減することができる。
○ 認定した特定不正行為の種別（例：捏造、改ざん、盗用）○ 特定不正行為に係る研究者名（※共謀者を含む。
）○ 特定不正行為が行われた経費・研究課題・制度名・研究課題名、研究期間・交付決定額又は委託契約額・研究代表者氏名○ 特定不正行為の具体的な内容・手法
・内容○ 調査を踏まえた機関としての結論と判断理由

第四章 懲戒等【告発者及び被告発者に対する措置】
第１６条

特定不正行為が行われたとの認定があった場合、特定不正行為への関与が認定された者及び関与したとまでは認定されないが、特定不正行為が認定された論文等の内容について責任を負う者として認定された著者に対し、別に定める規程に基づき懲戒等の適切な処置を科す。特定不正行為と認定された論文等は取下げを勧告する。
２

告発が悪意に基づくものと認定された場合、告発者がセンター職員の場合は別に定める規程に基づき懲戒等の適切な処置を行う。
以上
附則 この規程は、平成２９年４月１日より施行する。
附則 この規程の変更は、令和２年６月１日より施行する。

別紙

調査結果の報告書に盛り込むべき事項□ 経緯・概要○ 発覚の時期及び契機（※「告発」の場合はその内容・時期等）○ 調査に至った経緯等□ 調査○ 調査体制（※センターに属さない外部有識者を含む調査委員会の設置）○ 調査内容・調査期間
・調査対象（※対象者、対象研究活動、対象経費〔競争的資金等、基盤的経費〕）
・調査方法・手順（例：書面調査〔当該研究活動に係る論文や実験・観察ノート、生データ等の各種資料の精査等〕、関係者のヒアリング、再実験を行った場合は、その内容及び結果等）
・調査委員会の構成（氏名・所属を含む。）、開催日時・内容等□ 調査の結果（特定不正行為の内容）○ 認定した特定不正行為の種別（例：捏造、改ざん、盗用）○ 特定不正行為に係る研究者（※共謀者を含む。
）①特定不正行為に関与したと認定した研究者（氏名（所属・職（※現職））、研究者番号）②特定不正行為があったと認定した研究に係る論文等の内容について責任を負う者として認定した研究者（氏名（所属・職（※現職））、研究者番号）○ 特定不正行為が行われた経費・研究課題〈競争的資金等〉
・制度名
・研究種目名、研究課題名、研究期間・交付決定額又は委託契約額・研究代表者氏名（所属・職（※現職））、研究者番号・研究分担者及び連携研究者氏名（所属・職（※現職））、研究者番号〈基盤的経費〉
・運営費交付金
・私学助成金○ 特定不正行為の具体的な内容（※可能な限り詳細に記載すること）
・手法
・内容
・特定不正行為と認定した研究活動に対して支出された競争的資金等又は基盤的経費の額及びその使途○ 調査を踏まえた機関としての結論と判断理由□ センターがこれまで行った措置の内容

別紙（例）競争的資金等の執行停止等の措置、関係者の処分、論文等の取下げ勧告等□ 特定不正行為の発生要因と再発防止策○ 発生要因（不正が行われた当時の研究機関の管理体制、必要な規程の整備状況を含む。
）（※可能な限り詳細に記載すること）○ 再発防止策