日本重複障害教育研究会 Web 原稿(http://www.jmer.org)「障害者差別禁止法」を実現しよう！！
2013 年通常国会で上程を。早期実現に向け、全国で実現運動を加速させよう。
日本アビリティーズ協会会長（前内閣府障害者政策委員会 差別禁止部会 副部会長）
伊東

弘泰

【前文】
最初にアメリカで制定された障害者差別禁止法がいまや世界中多くの国々で制定されています。また、国連では障害者権利条約が 2006 年に採択され、同様に多くの国で批准されています。
2007 年 9 月 28 日、国連本部で「障害者権利条約」に、日本政府（当時・高村正彦外務大臣、現自民党副総裁）が署名しました。このことは、わが国が、この条約の趣旨に賛同し、批准をする意思を示したことを意味する画期的なことでした。その延長線上ともいうべき 2009 年から、わが国政府による障害▲内閣府による地域フォーラム（宇都宮市）で講演する当協会伊東会長（2012 年 11 月 3 日）

者制度改革についての、とりわけ、その批准に向けた差別禁止法制定を視野に入れての本
格的な取組みが始まりました。もちろん（後述するように）ここに至るには、多くの障害当事者、家族、関係者、諸団体の苦悩と苦闘の歴史があり、それは現在も続いています。
障害者差別禁止法については、2010 年 11 月から内閣府に部会が設けられ、棟居快行(むねすえ よしゆき)部会長、また日本弁護士連合会の竹下義樹弁護士とともに当協会・伊東弘泰会長が副部会長の指名を受けました。部会は 2012 年 9 月まで 25 回にわたり開催され、まとめられた部会意見書は A4 版で 90 頁にのぼります。尚、差別禁止部会はその役割を終了し、部会委員は辞職しました。
差別禁止法の制定に関する国の日程は、2013（平成 25）年の通常国会に上程され、成立すると、2014（平成 26）年度に施行されることになっています。
◀東俊裕氏 宇都宮市で開催された内閣府主催共生社会地域フォーラムでは、障害者制度改革担当室の東俊裕室長が、障害者差別禁止法の部会意見書策定に至る経過やフォーラムの意義等について説明された。東室長は弁護士として活躍、国連障害者権利条約の政府代表団顧問をつとめ、2009 年 12 月から内閣府で室長として制度改革を担当しておられる。

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2012 年、師走の衆議院総選挙で民主から自民･公明へと再び政権交代がなされました。
国連の障害者権利条約の批准とその条約の目的達成の裏付けであり、セットともなる障害者差別禁止法の制定実現は我が国の障害者制度が、世界の常識、国際水準に追いつくために必須の法律です。したがって、ここで後戻りするようなことは許されません。新政権の対応に強く期待しています。
本稿は、12 年 10 月から 12 月にかけて、全国６ヶ所で行われた内閣府による障害者差別禁止法の地域フォーラム（公聴会）で、宇都宮市と岐阜市で基調講演を担当した伊東会
長の講演をもとに、差別禁止法の目的や趣旨、内容などをご紹介します。

【日本政府（高村外相）の署名から、鳩山政権で障害者制度改革推進本部設置へ】
前述の如く、様々な「歴史」を踏まえ、日本政府（高村外相）が「国連・障害者権利条約」に署名したという大きな転換点を経て、障害者制度は 2009（平成 21）年の政権交代後から本格的に開始されました。
制度改革は、①障害者基本法の改正、②自立支援法を抜本的に見直して総合福祉法に変える、③障害者差別禁止法を制定する、の 3 点です。障害者支援法を廃止して総合福祉法を作る、という民主党の公約は反故にされ、残念なことに自立支援法を多少いじった程度の「総合支援法」への変更にとどまりました。
差別禁止部会は 2010 年 11 月に設置され、21 名の委員とオブザーバーにより、延べ 25
回、各回 4 時間余、トータルで 100 時間以上の議論の末、2012 年 9 月 14 日の最終会議で全会一致にて意見書をまとめました。そして、同月 20 日に部会長、副部会長、担当室長などが中川正春国務大臣（当時）を訪ね、お手渡しいたしました。
10 月より、広島、大津、宇都宮、岐阜、札幌、そして、
最終は 12 月 23 日の福岡県春日市と計 6 ヶ所で、地域フォーラムを開催、市民の皆さんからもご意見をいただきました。また内閣府は、広くパブリックコメントを募集しまし▲2007 年 9 月 28 日、国連本部で障害者権利条約に署名する高村正彦・外務大臣（当時）。これによって、日本政府はこの条約の趣旨に賛同し、批准する意思を示した。（福祉新聞 2007
年 10 月 8 日号（C）時事）

た。

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日本重複障害教育研究会 Web 原稿(http://www.jmer.org)【今なぜ、差別禁止法なのか? 】
一般的に、「障害者の福祉施策は遅れている」という認識があります。とくに日ごろの生
活にさまざま不便をかこっている障害当事者にとって、この想いはとても強いと思います。
しかし、「差別を受けているか」、と問われると、障害当事者でさえも「さて、どうかな？」と、考え込むのではないでしょうか。まして、身内や親しい友人に障害者がいれば別ですが、そうでもなければ、たいていの人は、「福祉」は不十分だと思っても障害者が社会で「差別」されている、などと感じていないのではないでしょうか。
障害があるためにできないことがたくさんある、でも仕方がない、というあきらめの中で生活しているが、実は障害があって参加できない、行動できない、そんな日常生活の状況の中に、｢障害を理由とする差別｣がたくさん存在しています。そのなかには、｢国民としての権利｣すら行使できていないことがある、という状況に気づかねばなりません。
障害者差別を禁止する法律は、1990 年にアメリカで ADA（Americans with Disabilities
Act, 障害のあるアメリカ人のための法律）が世界で初めて出来たことに始まります。2 代に亘り大統領になられたブッシュ家の父上のほうの大統領の時です。92 年に施行されました。それから 20 年、世界の多くの国で同様な法律が制定されてきました。

【まず「人権」の確立が必要】
国が差別禁止法について本格的な取り組みに入ったのは、前述のとおり、2009 年の政権交代後、鳩山総理（当時）が、総理大臣を本部長とし、全閣僚を委員とする障害者制度改革推進本部を設ける事を決定した、2009 年 12 月 8 日の閣議であります。わずか 3 年前です。ある意味で、先の「高村外相の署名」の決断と、この閣議決定はわが国の「障害者」の地位と国、社会の対応のあり方を根本から変えていこうとする理念と方針を明示した記
念すべき日といえます。何が変わったのか、というと次の 2 点です。
第 1 点。従来の障害者施策は、「福祉制度」を充実して障害者を救済する、支援するという社会保障の理念を主体として対応されてきました。しかし、それだけではなく、障害者も一人の国民として基本的人権を保障されるべきであること、同じ国民として社会生活
において、「完全参加と平等」を確保されるべきであるという理念が明確に打ち出されたことです。障害を理由に社会で、障害のない人と同様に教育、医療、雇用その他の機会が得られ、国民として、権利と義務を行使できる立場、状況を確保されるべきである、すなわ
ち、まず｢人権問題｣として対応されるべきであるとの考え方です。また、障害、あるいは障害によるなんらかの負の部分は「福祉」で補う、支援するというものです。
第 2 点。
これまで障害者施策や対策について、
障害当事者の意見を殆ど聞かずに作られ、施行されてきました。しかし、これからは、「障害当事者の意見を聞く」、というあり方です。国連の「障害者権利条約」について後述しますが、権利条約の審議段階では世界中の多くの障害者団体がいろいろな形で意見表明をし、条約に反映されました。そのスローガ

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ンは、「私たちを抜きにして私たちのことを決めないでください」（Nothing about us
without us.）でした。

【私の「差別」体験】
私は 1 歳の時にポリオに罹りました。これまでの私の人生は、障害がある故にいろいろな問題、困難、そして、普通とは異なる周囲の対応、待遇などにより、ある時は良い方向に、ある時は差別に甘んじてきました。それはストレスで一杯でした。私は望んで障害者になったわけではありません。しかし、そうした｢障害」を受け入れ生きてくるしかありませんでした。
大体の障害者は歯を食いしばり、涙を見せず、我慢しながら、人生をやってきています。
障害があるゆえに、さまざまなチャンスを得ることもできずに、遠回りをしています。1
回しかない人生なのに、です。
小学校入学の直前に、母は私を連れて入学予定の学校に相談に行きました。
「就学猶予・
免除という制度があるから、学校に来なくて良い」、と校長は母に言いました。6 才だった
私はそのときの情景を今も生々しく記憶しています。
都立高校では、合格発表のときに別室に呼ばれ、学校側から私のからだについてこと細かく聞かれました。卒業後に恩師から聞いて知ったことですが、合格判定の職員会議で、体育の先生が、「体育の授業が受けられない生徒に単位をやれないから、入学させるべきではない」と声高の発言があり、それが結論となりかけたそうです。しかし、K 先生が立ち上がり、「体育の実技が出来ないという理由だけで教育の機会を奪ってよいものか」と、これまた、声を大にして、演説のような発言をされたそうです。その結果、会議の空気はがらりと変わり、私は「入学」を許されることになったとのことでした。K 先生には、私と同年代の、障害のある息子さんがいらしたのでした。私は K 先生によって救われました。
しかし、K 先生がおられなかったなら私はどうなっていたでしょうか? 出会った人やあるときの場面によって結果が変わってしまう、そんな偶然性の世界に身を任せて幸運、不運に立たされる、それが障害のある人たちのこれまでの運命でした。
社会に出る前のことです。私の人生に決定的な影響を与える出来事がありました。学校から私の志望する企業に送られた書類は試験の前に返送されてきました。障害者は採用しない、という明確な理由が企業の回答でした。学校に任せず、私自身で電話で志望先に次々に問い合わせもしました。障害があることを話すとすべて断られました。それは百社を超えました。

【「障害者でもできる」ことに挑戦】
1966（昭和 41）年に大学を卒業、障害のある人たちに呼びかけ、いまの、NPO 日本アビリティーズ協会を設立しました。
「保障ではなく、働くチャンスを！」をスローガンに障Page.4

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害者自らが協力して働く場を作ろうと運動を始めました。２ヵ月後、障害者を中心に 6 人
で印刷会社を設立しました。｢会社｣といっても、和文タイプが 3 台、小さな電動の輪転機が 1 台という零細会社の始まりでした。いまから 47 年前、現在のアビリティーズ・ケア
ネット株式会社の創業でした。
お客様の開拓は当然にして困難でした。職業訓練校で印刷の仕事を習得したという障害
従業員の拙劣な技術は実務では通用せず、それを引き上げるのにたいへん苦労しました。
赤字が続き、資金不足で倒産の直前まで何度も追い詰められました。しかし、不思議に道は拓かれていきました。
創業して 5 年後、労働大臣にお会いする機会がありました。淡路島出身の衆議院議員、
原健三郎氏です。大臣は私の話を熱心に聴いてくださいました。障害者が一般企業に就職できない現状、しかし障害があっても職業的能力を持っている人はたくさんいること、そして、障害者があたりまえに働けるよう法律を整備していただきたいこと、その証明として、アビリティーズの５年間の印刷事業の成果を説明しました。最初は大臣と審議官だけでしたが、関係する局長、課長などをさらに呼び集められ、最後に、「障害者の雇用対策を検討せよ」と大臣は指示を出されました。
それから 4 年後の 1975（昭和 50）年 10 月 1 日、障害者雇用促進法が国会で成立しました。この間の労働省（当時）の法律作りの過程を見聞きしていて、国が本気で障害者雇用を進める方針であることを確信しました。

【「月 1 万 2 千円の報酬で福祉的就労」とは？】1971（昭和 46）年から、アメリカ・アビリティーズをはじめ、障害者が働いている団
体や会社を訪ね、調査をしました。心身に障害のある人が一般企業で働くために生活や労働を可能にするためには、それを支援、補助する機器の必要なことが確認できました。
そんなわけで、アビリティーズは、福祉用具、リハビリ機器の開発・販売などの事業に取り組むことになりました。
心身に障害があっても、なにかしら能力があります。できないと思い込んでいた人でも思わぬところで力を発揮できる場があります。必要なのは、寄付や補助ではなく、機会、
チャンスなのです。
いま、日本で働いている障害者は 60 万人といわれています。そのうち 20 万人は、なんらかいただく報酬、手当が月平均で一人 12,000 円とのことです。この人たちの状況を国や専門家は「福祉的就労」といっており多くは施設などで働いています。こんな状況に置かれていて一度しかない人生はどうなるのでしょうか?

【憲法で保障されていても、実は「保障されていない」現実】
いま何故、差別禁止法なのでしょうか。もちろん、憲法では人権の尊重をうたっており、

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とりわけ第 11 条、13 条、25 条では人間の尊厳と人権を保障しています。将来も現在も、国は国民に基本的な人権と生存権を保障しています。憲法 14 条は、法の下に平等であり、差別されない、憲法 15 条は、選挙権を保障しています。しかし、現実にはたいへん多くの障害者が投票に行けない、候補者の情報すら得られていないのです。憲法で保障されているはずなのに｢選挙権｣を行使できない国民が現にいるのです。
憲法 26 条では、国民は教育を受ける権利が国により保障されています。しかし、私は就学猶予・免除、「学校に来なくてよい」といわれました。 全員就学制度が 1979（昭和54）年から始まりました。しかし、障害のある児童は、多くの場合、近くに普通校があっても、自宅から遠く離れた特別支援学校に通学バスなどで通わねばなりません。それが現実です。憲法 27 条では、国民には労働の権利が保障されています。障害者の多くはその機会を得ていません。また、一般の労働の場とは異なるところ、異なる条件におかれています。

【裁判規範性のある差別禁止法が必要】
2011（平成 23）年 7 月に改正された障害者基本法。改正以前は「障害者の福祉の増進」
を目的としていました。改正された障害者基本法では、「個人として尊重され、共生する社
会を実現すること」を目的としています。
「基本的な国民の権利」として、障害者基本法を位置づけたことが、改正の大きな意義のひとつです。
憲法に明記されているにもかかわらず、教育や労働、選挙などにおいて、それらを行使できない人たちが現にたくさんいます。憲法や障害者基本法を頼りに裁判所に訴訟を起こし、権利を回復しようと努力をしてきた方々がたくさんいます。しかし、こうした申し立ての多くは認められておらず、裁判では敗訴または門前払いを受けています。憲法や障害者基本法は裁判規範性のない理念法だからです。前述のとおり、憲法で人権や権利を国が国民に約束しているからといっても、訴訟では勝てません。そこで、裁判根拠、裁判規範
性のある差別禁止法が必要なのです。
また、今までの訴訟に対する判決でなんらかの賠償請求が認められても、障害があるということで損害賠償額が異常に少なく算定されたり、判決基準にも差別を感じさせる事例
が、いくつも報告されています。
その中から障害者の権利が正当に評価されなかった裁判事例を簡単にご紹介しましょう。
裁判事例 1。養護学校の生徒が学校のプールで水泳訓練中に溺死した事故。業務上致死事件として立件され、裁判所は略式命令を出しましたが、両親は納得せずに民事訴訟を起こしました。裁判所は慰謝料と葬祭費として学校側に支払いを命じましたが、逸失利益として算定したのは、障害者の平均年収を基準としたたいへん低い金額（年収 7 万円程度）でした。障害者の稼得能力は極めて低く評価されました。
裁判事例２。列車に車いす対応のトイレがなかったために、車いす利用者が予定していPage.6

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た旅行をすることが出来なかった、というケース。判決は、トイレをつけるかどうかはＪ
Ｒ東日本の判断に委ねられ、違法とまではいえない、という判決で、障害者が旅行ができない原因となった環境整備の整っていない状況については違法ではない、という判決がなされました。
憲法や障害者基本法に国民としての権利が明記されていても、裁判規範性がなく、こうした結果となったといえます。
これでは、いつまでたっても障害者差別はなくなりません。

【高まる差別禁止法制定への運動のうねり】
差別禁止法について世界の状況をみましょう。前述の通り 1990 年にアメリカ
でＡＤＡが出来ました。2000 年には、Ｅ
Ｕでインクルーシブな社会構築に向けて、
特に、雇用における機会均等のための法律が制定され、ＥＵの加盟国が、国内法を整備し、雇用分野での障害者差別を禁止し、同時に他の分野でも障害者の差別を禁止しました。
2001 年の 9 月に国連は日本政府に対して、経済的社会的及び文化的権利に関▲JDA 全国ネットワーク

各政党代表参加の公開シンポジウム（2003.3.17）於：国会する委員会から障害者に関連する差別を禁止する法律を制定すること、という勧告を出しました。しかし、わが国に未だに実行効
果のある法律は制定されていないまま今日に至りました。
2001（平成 13）年 11 月に日本弁護士連合会が人権擁護大会を開催し、障害者に対する差別を禁止する法律の制定をめざす運動方針を出しました。
また、同年に、日本アビリティーズ協会、全国脊髄損傷者連合会、日本リウマチ友の会など全国レベルの障害者団体等、約 10 余団体で「障害者差別禁止法（ＪＤＡ）を実現す
る全国ネットワーク」を創立しました。JDF（日本障害フォーラム・日本身体障害者団体
連合会、日本盲人会連合会、DPI 日本会議等）いくつもの障害者団体が差別禁止法制定への運動をこれまで以上に強めてきました。JDA は個別に、また連帯して運動を深化・展開してきています。
アメリカで ADA が出来た時に、日本においても同様な運動が盛り上がり、多くの団体
が運動に取り組みましたが、政府の反応は弱く、運動は次第に弱まりましたが、再び全国
的に禁止法制定の機運が盛り上がってきました。

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自治体においては、千葉県の堂本暁子知事（当時）自らが中心となり、国に先駆けて障害者差別禁止条例の制定に取り組み、2006（平成 18）年 10 月に千葉県議会は全会一致で条例を制定しました。その制定のプロセスで、県内 30 ヶ所以上でタウンミーティングを開催するなど、県民参加型の集会を行いました。その中で、差別を受けた事例として約 800 のケースが報告されました。千葉県での制定は他の自治体にも影響するところとなり、これ以降、▲福祉エキスポ 2007・東京（2007.1.17）於：参議
院議員会館▲福祉エキスポ 2004（2004.5.15～16）於：早稲田大学井深大記念ホール マイク・ガリ
フィアナキス米国弁護士（ジョージア州 ADA コーディネーター）、池原毅和弁護士、桝屋
敬悟衆議院議員他も参加。
いくつもの自治体で条例が制定されています。

【国連の障害者権利条約の批准も急務】
2006 年に障害者権利条約が国連総会で採択され、すでに 125 カ国以上が批准しているといわれています。日本はまだ、批准をしていません。障害者の差別禁止と障害者の権利の確保に関する国の姿勢は、遺憾ながら必ずしも積極的ではなかったという印象があります。
障害者の権利条約を批准するためには、従来のさまざまな国内法を整備し、権利条約との整合性をとることが条件となっています。
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障害者差別禁止法はこの整合性を確保するためにも重要で、権利条約批准の前提となる法律であります。このような世界的潮流の中で、日本の差別禁止法制定の運動が進められてきました。
繰り返しますが、差別禁止法は、権利を侵害され、耐え忍び生活してきた障害者にとって、あたり前に生活できる共生社会が必要であり、障害者の・国民としての権利・義務を保障する「砦」となるものです。

【差別禁止法の狙い】
確かに新たに改正された障害者基本法は障害者の範囲を広げたり、社会的障壁について
あるいは社会参加について一定の進歩はあったが、あくまでその限界を超えるに至ってはいない。差別禁止法の理念は、差別の解消に向けた取り組みを重要視しており、障害者の日常生活において社会的な障壁を無くすことが 1 点目の目的です。
2 点目の目的は、差別禁止法が制定されても差別する人に対し罰則を与えることではな
く、共生社会の実現のための共通ルールを明確にして機能させようということです。差別
とは何か、を社会全体で明確にすることです。
3 点目は、高齢者人口が３千万人を超え、なお増加する日本の社会において、障害者の差別の解消をしていくことにより、社会全体を、元気で楽しく暮らせるように変えていこうとするものでもあります。
そのために何が差別にあたるのかを明確にするとともに、法的に保護することを目的に、法律的根拠を明確にすることが今必要とされています。
4 点目は、差別の防止の啓発、相談体制を整えるということです。
差別禁止部会の中で、「差別の定義」、「差別の形態」についても議論がされました。
差別を無くすために「合理的な配慮」
がなされるべきであるということも明記されました。
合理的な配慮とは何か。たとえば、段差があるためにスロープをつける、というのは合理的な配慮のひとつです。そのような配慮をしない場合、「差別」にあたります。意見書ではそういった具体的なことについて、考え方を整理しました。
更に合理的な配慮のために、あるいは差別をなくすために、ある
場合、ある状況においては「過度の負担」になるということもあります。過度の負担とはなにか、過▲2013 年 9 月 20 日、内閣府大臣室にて意見書を報告。右より園田康博政務官、中川正春内閣府特命担当大臣、（いずれも当時）。中央：棟居快行部
会長、その左：伊東弘泰副部会長、左：東俊裕担
当室長 後方萩原当協会副会長

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度の負担の場合にはどうするか、ということについても考え方を整理しました。
「不均等待遇」
についても同様です。
障害または障害に関連する事由を理由とする区別、排除、または制限その他の異なる取り扱いを言います。
各則では分野別にできるだけ細かく整理をしました。公共的施設、情報コミュニケーシ
ョン、商品・役務・不動産、医療、教育、雇用、国家資格、家族形成、政治参加、司法な
どにわたって説明しております。

【差別禁止法で社会は大きく変わる】
アメリカではパソコンなどの操作において、キーボードで入力すると自動的にその音声が出てくる、
そういうソフトをダウンロードして必要な人が無料で使え、普及しています。
聴覚障害の人がホテルに泊まる際に、緊急時にバイブレーターで報知する機器をホテル側が貸し出します。このようにしなさい、と法律が具体的に示さなくても、基準が明確にされたことにより、差別を解消するための対応がなされるようになってきています。
不動産などの賃貸借にも差別が存在します。
私がアビリティーズを創立したとき、小さな社屋を借りました。しかし、最初の１年に4 回転居しました。障害者が働いてる、火でも出されたら困る、出て行ってくれ、といわれたこともあります。
近隣に障害ある社員のための寮としてアパートを借りようとしても、なかなか貸してくれませんでした。いまでも障害者が部屋を借りるには、理解ある不動産
屋とオーナーに出会わない限り断られます。
医療の現場でも、障害があってコミュニケーションをとりにくいと、医師がきちんと病状を説明しない、あるいは診療を拒否することがあります。
教育については差別禁止法により、統合教育の方向に向かうことが期待されます。
雇用については今の雇用促進法との関係、差別禁止法との整合性が今後、議論されることになるでしょう。アビリティーズがイオンさんと 1983（昭和 58）年に、仙台に重度障害者が主力で働くブックセンター｢スクラム｣を開業しました。その計画段階で障害者雇用の助成金を受けることになりましたが、事業所開設の同意書を地元の書店組合から取り、役所に提出することを義務付けられました。障害者が働くために必要な労働環境を整備す
る助成金を受けるのに、なぜ、競争相手となる同業者に同意書を「お願い」しなければならないのか疑問でした。その交渉を自分でやれ、というのです。結局 10 ヶ月間工事をストップして交渉しましたが、合意に至りませんでした。このときは労働省にご理解ある方がおられ、交渉を打ち切って工事をしてよろしい、と特別な計らいをいただき進められました。こうした公的なルールや手続きにおいても問題があります。
政治参加は重要な課題です。アメリカでは、様々な障害の人に活用される投票システムが開発されており、かなり重度の障害があっても、自分で投票が可能になっています。

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日本重複障害教育研究会 Web 原稿(http://www.jmer.org)【制定実現に全国民の理解と協力を】
差別禁止法は、差別があった時に裁判に持ち込むことが目的ではなく、差別をなくすことが目的です。そのため、意見書では紛争解決の仕組みについても述べています。できるだけ話し合いにより解決する、それも簡易、迅速に解決することを目標とし、差別をできるだけ早くに解消することを目的としています。
差別禁止法が出来ると企業や商店に負担や出費がかかって大変だという意見があります。
私がアメリカのレストランなどで店のマネージャーなどに話を聞くと、段差を無くしたり、
車いすトイレなどを整備したことにより高齢者の利用が増えた、負担はあったが、ビジネスに有利な結果となっている、と答える方が多いです。
また、誤解により、差別禁止法に反対する人もいるでしょう。しかし、社会を活性化するために、我々だけではなく、これから生まれてくる子どもたち、さらに高齢社会において、もしも、何らかの障害を負った人たちも含め、社会であたり前に生活ができる、そういう社会に変えるべきです。特に高齢になって事故や疾病で障害者になるリスクは誰にでもあります。
一度きりの人生を意味あるものにしたい、Quality of Life、その人らしい生活の質を確保するためにも、誰もが楽しい、良い人生を送れる社会にできるよう、差別禁止法を実現することが必要です。そのためには、国会や行政府に任せておくのではなく、国民が関心を持ち、積極的に意見を出し、差別禁止法制定が実現出来るよう立ち上がるべきです。ぜ
ひ皆様のご協力と協働をお願い申し上げます（了）

障害者差別禁止法（JDA）を実現する全国ネットワーク役員 2013 年 1 月現在
会

長

新田

輝一

全国脊髄損傷者連合会元会長

専務理事

伊東

弘泰

日本アビリティーズ協会会長・福祉フォーラム・ジャパン副会長
前内閣府障害者政策委員会 差別禁止部会 副部会長

事務局長
常務理事

萩原

直三

ＮＰＯ日本アビリティーズ協会副会長・社会福祉法人諸岳会理事
・東北福祉大学客員教授・ＮＰＯ福祉フォーラム・ジャパン監事

長谷川 三枝子

公益社団法人日本リウマチ友の会会長

妻屋明

全国脊髄損傷者連合会理事長

大濱眞

全国脊髄損傷者連合会副理事長・日本せきずい基金理事長

川口

有美子

小森

猛

橋本

宗明

「ロゴス点字図書館」前館長・社会福祉法人ぶどうの木理事

黒岩宇洋

前衆議院議員・元法務大臣政務官

東山敬

日本ＡＬＳ協会理事

常務理事
全国頸髄損傷者連絡会会長

ＪＤＡ長崎ネットワーク代表

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日本重複障害教育研究会 Web 原稿(http://www.jmer.org)

東川悦子

ＮＰＯ日本脳外傷友の会会長・障がい者制度改革推進会議「総合福祉部会」構成員

猪瀬良明

日本重複障害教育研究会会長

齊場

三十四

高木

道人

ＮＰＯ日本トゥレット協会会長・救世軍ブース記念病院院長

太田修平

内閣府障害者政策委員会差別禁止部会構成員

柴田多恵

全国ポリオ会連絡会運営委員長

安井秀作

関西福祉大学学長

金政玉

ＤＰＩ日本会議

宮川

博史

弁護士

角田

益雄

税理士

錦織

淳

弁護士・元衆議院議員・元首相補佐

堺園子

高崎経済大学地域政策学部非常勤講師

足立房夫

東京都障害者スポーツ協会副会長・協力隊を育てる会会長

黒岩卓夫

在宅ケアを支える診療所・市民全国ネットワーク名誉会長

加藤

博史

弁護士

特別顧問

新田

國夫

医療法人社団つくし会理事長・北多摩医師会会長・ＮＰＯ福祉フォーラム・ジャパン副会長・日本臨床倫理学会理事長

常任顧問

小川

勝也

参議院議員・元内閣総理大臣補佐官・元防衛副大臣

事務局次長

西井

香代

ＮＰＯ日本アビリティーズ協会理事

理

監

顧

国際医療福祉大学教授・前佐賀大学医学部教授

事

事

問

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