全体
個別

2807-01

平成３０年度 ［ 農林水部 ］目標の成果

産課

区分

1組織目
標2目

對馬椎茸”やる倍”ナバダス計画総合対策支援事業【 内 容 】
「對馬椎茸”やる倍”ナバダス計画」に基づき、計画的にしいたけ振興策を図ります。
①生産者のやる気を倍増
価格の安定化(生しいたけ安定価格買取)②生産量を倍増
作業の効率化(生産団地・省力化機械器具導入、種駒補助制度)③系統外出荷量を倍増
分業化・安定供給(量、品質、納期)に向けたルールづくり【 指 標 】
○しいたけ生産推進 種駒補助 1,100万個○対馬しいたけ販路拡大流通体制構築支援 物産展等40回○生産量 乾１２０トン 生２００トン○しいたけ生産推進 種駒補助 836万個○対馬しいたけ販路拡大流通体制構築支援○生産量 乾２７トン 生１１０トン

物産展等37回（実績項

名 農 林 ・ し い た け 課）

成果
3評
価4
今
後の展開△

生産者の高齢化や後継者不足による生産者数の減を大きな理由として種駒補助の個数が目標を下回りましたが、大型のしいたけ生産施設が本格的な稼働を迎えるため将来的には植菌数及び生産量が増となる要因もあります。
物産展等についても回数は指標を下回りましたが、地道な営業活動により確実に販路は広がっています。

引き続き計画的に対馬しいたけの振興を図っていくこととし、しいたけ原木供給体制の確立や新規参入者の確保に取り組みながら、生産量増・消費拡大に繋げていきます。

全体
個別

2907-02

平成３０年度 ［ 農林水部 ］目標の成果

産課

区分

1項

目

名農 林 ・ し い た け 課
有 害 鳥 獣 対 策 室

対馬猪鹿活用促進事業【 内 容 】
○イノシシ・シカの被害がある地区に出向き、防護柵の位置情報、捕獲情報等の有害鳥獣対策の現状を、地域住民にフィードバックします。対策の主体は地域であり、行政は対策をサポートするため蓄積された情報を根拠に効果的な体制づくりを共に検討します。
○被害対策を推進するための防護柵の整備については、新規柵の整備、居住区域内安全対策、家庭菜園防護柵等補助を行っており、学習会開催時に被害対策についての正確な情報提供に行います。

組 ○有害鳥獣の資源活用として食肉加工品や皮革製品等に取り組み、食べて美味しい、使って楽し
織 い等、市民が有害鳥獣対策に関わるきっかけをポジティブなイメージにするため、普及啓発活動を実施します。特に学校給食での食育としての利用や担い手育成、市内飲食店等での活用を促進
目 【 指 標 】
標 ①地域主導の被害対策推進地区増加数：5地区②地区捕獲隊増加数：5地区③「イノシシ・シカに関する地区学習会」開催：10カ所④有害鳥獣利活用及び人材・担い手（対馬の子ども達）育成
学校給食食材利用校：全校
総合的学習「有害鳥獣対策」開催：２校⑤各種防護対策の実施

2（実績）

成果

①地域主導の被害対策推進地区増加数：1地区(居住区域内安全対策として防護柵を集落周辺に設置）②地区捕獲隊増加数：0地区③「イノシシ・シカに関する地区学習会」開催：15カ所※農作物被害調査に基づき、委託業者が実施④学校給食食材利用校：全校（対馬市内全ての小中学校）
総合的学習「有害鳥獣対策」開催：１校⑤各種防護対策の実施(国交付金、市単独補助事業を活用）

3
評価
4
今後の展
開○

地区捕獲隊の推進を行い、地域主導の被害対策の促進が出来ました。
捕獲隊設置の意向はあったものの、地区内のイノシシ・シカによる農作物被害が減少したことは、効率のよい有害鳥獣捕獲を継続している成果と言えます
が、それ故に捕獲隊結成まで至りませんでした。

捕獲隊については、地域が主体となり、農地や居住区域等を守っていけるように推進を行い、行政主体ではなく、あくまで地域が主役となるように引き続き推進していきます。
イノシシ・シカの被害の減少により、捕獲隊設置の希望地区は減少していますが、農作物被害を受けている農家はまだまだあるため、捕獲隊の結成を推進していきます。
資源活用については、多くの市民を巻き込んだ有害鳥獣対策を促進するためのツールとして積極的に取り組み、さらには、対馬の新たな産業、雇用創出に繋がり、「地域を護ることでお金になる」仕組みを構築することが望まれます。

全体
個別

3007-03

平成３０年度 ［ 農林水部 ］目標の成果

産課

区分

1項

目

名 農 林 ・ し い た け 課

学校給食地場農林水産物導入事業【 内 容 】
学校給食での地場農林水産物利用に係る食材供給について、特産・推奨品であるしいたけ・あか牛・野菜・猪鹿肉とその加工品及び水産物購入への支援を行います。

組 【 指 標 】
織 安定供給体制を整備します。
地場産のたまねぎ、じゃがいもの学校給食での使用量を目標値まで増やします。
目
29年度（使用割合）
30年度
標・ たまねぎ・ じゃがいも

2（実績）

成果4
今
後の展
開5000kg
3000kg

安定供給体制の整備のため、対馬振興局、農協、学校給食栄養士協議を行いました。結果、県の奨励品種であるじゃがいもは発芽が早く取扱いが難しいことから取り扱う品種を３品種にしぼることになりましたが、たまねぎについては条件を緩和して、直径８cm以上から、直径７．５cm以上に変更しました。
地場産のたまねぎ、じゃがいもの学校給食での使用量は次のようになりました。
30年度
・ たまねぎ4825.1kg（32.8%)
・ じゃがいも 3347.2kg（37.4％）

3評
価4816.8kg（30.5％）→
2367.6kg（29.7%) →じゃがいもに関しては目標数量を達成し、使用割合も増えました。
また、たまねぎに関しては目標数量には届かなかったものの、昨年度の使用割合よりも増えました。

○

引き続き学校給食地場農林水産物導入事業を実施することで、学校給食での地場産野菜の使用割合が増えていくことが期待できます。今後も、農家や農協に協力を仰ぎながら、安定して供給できる体制を整えて、目標達成に向けて取り組みます。

全体
個別

3107-04

平成３０年度 ［ 農林水部 ］目標の成果

産課

区分

1項

目

名 農 林 ・ し い た け 課

対馬の農林水産業担い手・『林業女子』育成及び『人財』発掘事業【 内 容 】
市の基幹産業である漁業、林業等において、生産者の高齢化及び後継者不足により新規の担い手確保が急務です。農林産業分野の事業者、漁協等の団体、市が一体となって新規就業のための移住相談会への参加及び合同面談会を開催し、就業意向者と事業者側のマッチングの機会及び新規参入者向けの説明会などを実施します。
◯事業検討部会及び採用者向け研修会開催◯農林水産業職業紹介映像制作◯移住相談会及び合同企業面談会におけるポスター、チラシ作成◯都市部及び対馬市内における移住相談会出席及び合同企業面談会開催◯林業新規正規雇用従事者の人件費及び研修費等の一部助成

組
織目
標 【 指 標 】

◯新規林業従事者５名◯新規漁業従事者３名
計８名

2（実績

○事業検討会及び採用者向け研修会 ３回開催
○移住相談会参加及びお盆時期合同企業面談会開催 １４回参加及び１回開催○移住相談会等イベント用背面・机用旗及び椅子カバー等購入○新規農林水産業就業者向けストーンファイル及びポリ手提袋制作○新規農林水産業従事者１９名（うち農業１名、森林整備業７名、製材加工業１名水産業１０名）（うちＩターン５名、Ｕターン他１４名）

）

成果
3
評
価
4
今後の展
開

指標を大きく上回る新規農林水産業従事者の確保及び育成ができました。

○
今後は、しまづくり推進部を中心に対馬市として移住相談会＆企業面談会等を通して、企業と就業希望者とのマッチングを図り、担い手・後継者の育成及び確保に努めます。

全体
個別

3207-05

平成３０年度 ［ 農林水部 ］目標の成果

産課

区分

1項

目

名

水産課

農林水産振興施設建設事業【 内 容 】
島内の優れた地域資源を活かして、島外への販路拡大や市内流通などによる、対馬産品の需要拡大によって雇用を創出し、生産者の所得向上を図ります。このための基盤となる施設整備を行います。

組
織 【 指 標 】
目 ・施設建設３，０００㎡
標 ・備品購入１５点（急速冷凍機他）
2（実績

・備品購入（１９件）⇒急速冷凍機他６０点）

成果・施設建設（施設面積 ３，８４３．９７㎡、床面積 ９２５㎡）
本体工事（建築・電気・機械）⇒平成３０年度末の出来高割合：約８８％3
上記実績のとおり施設建設及び備品購入に係る目標を達成することができました。

評
価

◎4
今
後の展
開

７月１日より供用開始し、今後も施設の適正な稼働に努めてまいります。

全体
個別

3307-06

平成３０年度 ［ 農林水部 ］目標の成果

産課

区分

1項

目名水産課

島内での供給システムの構築【 内 容 】
生産者と販売業者の双方が、新鮮で豊かな食材を地元に気軽に提供するため、一体化した島内供給システムを構築することにより、観光も含んだ島内消費額の拡大を図ります。

組指 標 】
織 【 （１）（一財）対馬地域商社を核とした具体的手法の検討
目 （２）流通実証試験の実施
標2（実績（一財）対馬地域商社を核とした具体的手法を検討する前段として、島内における対馬産品の流通実態を把握するため、調査手法等の検討を行いましたが、実施まで至りませんでした。

）

成果
3

目標に定めた指標の取組は行うことはできなかったが、次年度に向け、スムーズに展開できるよう、基礎資料等の準備を行うことができました。

評価△4
今
後の展
開

今後も引き続き島内の飲食店や宿泊施設等への流通実態調査を行ったうえで、実証試験に向けた具体的な手法の検討を行い、（一財）対馬地域商社を核とした島内流通実証試験を行います。

全体
個別

3407-07

平成３０年度 ［ 農林水部 ］目標の成果

産課

区分

1
組
織目
標

項目名水産課

新規漁業研修生への支援【 内 容 】
漁業者の減少・高齢化、若年層の島外流出などにより、島の基幹産業である水産業は徐々に生産量が減少するとともに、後継者不足が深刻化しています。
漁業後継者を確保することは地域に元気と活力を与えるうえで必要不可欠であり、将来に渡り継続して島が栄えるために最も重要な課題です。
このため地域漁業者、行政、漁協が一体となって新規漁業者の育成・確保に向けた支援を行い、島内外から新たな漁業者の定住を促進することで、水産業の活性化を図ります。
【 指 標 】
新規漁業研修生の確保
４名

2新規漁業研修生として７名を確保しました。

（実績）

成果
3評価

◎

目標値に対して１７５％を達成し、島内外から新規就業者が増加したことで、管内漁協の活性化と、若年層が漁港に増加することで、現有組合員にも刺激を与え相乗効果をもたらしています。

4今
後の展開

現在新規就業希望者が特定の漁協管内に偏っているため、全ての漁協に新規就業者がいることで活性化に繋げられるよう取り組んでいきます。

全体
個別

3507-08

平成３０年度 ［ 農林水部 ］目標の成果

産課

区分

1項

目名水産課

海洋保護区の設定【 内 容 】
対馬資源の持続的利用と伝統的な漁業の継承を図るため「海洋保護区」の設定を目指します。設定推進協議会は、科学的根拠に基づく科学委員会の答申や漁業者、関係団体等からの意見を検討して、区域設定や区域内の資源管理計画を策定し、国や県などに働きかけて対馬らしい海洋保護区の設定を目指します。

組 【 指 標 】
織 ①対馬版海洋保護区の設定に向け、対馬海洋保護区「しまうみ」管理計画等の策定・実行に取り組みます。
目 ②藻場の保全、再生の取組の一環として、食害生物の有効活用や対馬沿岸に適した海藻等について調査研究を行います。
標③九州大学等外部研究機関との連携を深めます。
④対馬の豊かな海の魅力及び重要性について、広く市内外にＰＲします。
⑤資源管理活動のデータ化を行います。

2（実績）

成果

①対馬版海洋保護区の設定に向け、対馬海洋保護区「しまうみ」管理計画を策定しました。
②食害生物の有効活用や対馬沿岸に適した海藻等について調査研究を行いました。
③九州大学等と連携し、藻場の保全・再生に係る海藻類等について調査研究を行いました。
④対馬市国境の島・海の魅力発信隊と協力し市内外にＰＲしました。
⑤資源管理活動のデータ化を行いました。

3評
価

4
今
後の展
開○

対馬版海洋保護区設定に向け、まずは共同漁業権海域を対象とした基本
計画：対馬海洋保護区「しまうみ」管理計画と実行計画：水産資源管理計
画【磯資源】及び対馬沿岸藻場再生計画を作成しました。
藻場再生の取組の一環として、食害魚の有効活用や対馬沿岸に適した海藻等についての調査研究を行い、藻場の保全に努めました。
その他、対馬の豊かな海の魅力及び重要性を市内外に啓発するため対馬市国境の島・海の魅力発信隊と協力し、市内外にＰＲしました。

引き続き対馬版海洋保護区設定に向け、水産資源の適切な管理や藻場の保全再生等、できることから取り組んでいきます。また、対馬の豊かな海の魅力及び重要性について広く市内外にＰＲします。

全体個別

3607-09平成３０年度 ［ 農林水部 ］目標の成果

産課

区分

1組
織目
標

2（実績）

成果項

4
今
後の展
開基

盤

整備課

基盤整備工事の早期発注、早期完成【 内 容 】
公共工事の早期発注、完成を図るため、12月末まで委託業務完了100%を目指します。
事業効果の早期発現を図るため、12月末まで工事執行100%を目指します。
【 指 標 】
平成30年度建設工事発注予定額
平成30年度建設工事発注予定件数

1,038百万円
委託 4件 工事 14件

平成30年12月 委託業務完了予定額
100%目標（35百万円）
平成30年12月 委託業務完了予定件数
委託 6件
平成30年12月 工事執行予定額
100%目標 (1,003百万円）
平成30年12月 工事執行予定件数
工事 18件※事業実施時において、委託費:3百万円の減、工事費:11百万円の減
平成30年12月
平成30年12月
平成30年12月
平成30年12月

委託業務完了額
委託業務完了件数
工事執行額
工事執行件数

実績額
実績件数
実績額
実績件数

32百万円中、6百万円 18.8%
6件中、3件 50.00%
992百万円中、864百万円 87.1%
18件中、14件 77.8%

漁港事業においては、委託業務の新規工種の調査及び設計が多数発生したことにより、設計協議に日数を要し進捗が遅れました。また、工事については諸手続きの遅延や、同一工種における前年度繰越工事の工期制約を受けたため執行が遅延しましたが、繰越工事は縮減傾向にあります。
林道事業については、目標を達成することが出来ました。

3評
価目名

早期着工については、国の早着認可制度等を利用して行いましたが、新規着手工種の許認可事務及び、測量、調査、設計等の委託業務や地元協議に時間を要した事により、本工事着手が遅れ目標100％達成が出来ませんでした。

△
新規工種の断面決定を行い、計画的に各種事務処理手続きを完了させ、工事の早期完成を目指します。
また、地元要望に迅速に対応するため、関係者と連携を取りながら適切かつ有効な事業計画の立案に努めます。