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日本経済は、全国的に景気回復の傾向が見られるといった報道もされているが、依然としてデフレ状態からの脱却には至っておらず、先行き不透明な厳しい状態が続いております。
国、東京都、福生市においても、厳しい財政状況が続いており、毎年度大幅な歳出削減に取り組んできております。
また、当センターにおいても、シルバー人材センター事業の適正就業について、厚、生労働省及び東京都労働局から労働者派遣の状態（いわゆる偽装請負）とならないよ
うにとの指導があり、平成２４年度から事業の見直しをいたしました。契約金額においては大幅な減額となりましたが就業会員への影響は少なく、また、平成２５年度はは前年度並みの契約金額を確保できる見通しとなっております。
更に、平成２５年度後半には、新規事業（ワンコインサービス等）にも着手し、市民サービスの向上や会員の就業拡大にも取り組んでおります。
そこで、平成２６年度の取り組みにあたりましては、センターを取り巻く環境の変化を踏まえ、「自主・自立・共働・共助」の理念のもと、とりわけ民間事業所等への就業機会の開拓に積極的に取り組み、元気で意欲のある会員の働く場の確保に向けて行動していきます。
そして、自主財源確保として、消費税率引き上げに伴う配分金単価の改定や事務費の在り方を、他のセンターの動向を踏まえつつ検討等を行うとともに、地域社会との連携に向け、「会員・家族割引協力店」利用の拡大とセンター会員・市民等との交流の場、就業開拓の場、地域との連携の場としての「ふれあいショップいこい」の充実を図るとともに、第２期中・長期計画（修正）を踏まえ、着実に目標が達成できるよう、基本方針と実施計画を定め取り組んでいくことといたします。

Ⅰ基本方針
１ 情報の収集及び提供
２ 調査・研究及び相談業務の取組
３ 就業の拡大
４ 研修の充実
５ 安全就業の確立及び健康対策
６ 財政基盤の確立
７ 地域社会との連携及び参加
８ 運営体制の充実

-―13
1 ―-

Ⅱ

実施計画
１ 情報の収集及び提供
会報や市広報等様々な広報媒体を活用すると共に、市等の行事に積極的に参加し、センターの活動を地域社会に周知するなど、就業開拓や会員の増員につなげていく。
（１）会報「よろこび」の内容を充実すると共に、紙面づくりにおいて、会員の声を反映していく。[年４回：会員や関係者へ配布]（２）市広報にセンターの会員募集等について掲載する。
（３）センターのホームページを充実し、センターの活動内容の周知並びに会員増と就業開拓を図る。
（４）健康まつり等への参加を通して、センター事業の紹介を行っていく。
（５）１０月を「広報強調月間」とし、各種イベントにおいてチラシ等を配布する。
（６）継続して実施するイベントに“のぼり旗”を利用し、センターの宣伝を図る。
(７）班長・連絡員等が班に所属する会員の入退会、就業、未就業が把握できるよう、担当理事・事務局との緊密な連携体制をつくる。
（８）就業会員が安全作業服（ベスト）を着用することにより、センターの宣伝効果を図る。
２

調査・研究及び相談業務の取組
就業先の開拓や拡大、効率的な事業運営を図るため、各種調査研究や相談活動に取り組む。
（１）センターの活性化や就業率を高めるため、引き続き未就業会員に対する聞き取り調査を実施する。
（２）相談業務の取組
ア 会員、発注者からの相談に対して常時対応を図る。
イ 事業部会と総務部会が連携し、毎月の入会説明会において就業相談に当たる。
ウ 未就業会員への就業促進を図るため、求人状況を「よろこび」に掲載し、求人表を事務局や「いこい」に掲示する。
エ 役員・理事が積極的に会員及び発注者からの就業にかかわる相談に対応する。
（３）長期的視野に立った事業を展開するため中・長期計画（修正）に基づいて取り組みを進める。
（４）班長、連絡員、担当理事及び事務局との緊密な連携態勢をとおし、班に所属する会員の就業やその他の要望等について情報を収集し、適切な対応を図る。
３

就業の拡大
市役所、民間事業所、家庭等に対してセンター事業の周知を図り、就業機会の開拓・拡大に努め、就業の提供を図っていく。

-―14
2 ―-

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―3―

（４）役員研修
ア 理事の資質向上・監事の監査機能を高めるため、財団等が主催する各種研修会への参加を奨励していく。
イ 公益法人運営に対する理解を深めるため、役員研修を実施する。
（５）地域班長等研修
ア 地域班長・連絡員及び役員との合同研修会を開催する。
イ 地域班会議等の機会を捉え、地域班の必要性並びに意識の高揚につながる研修を実施する。
（６）技能向上研修
各種団体の主催する技能研修会へ積極的に参加し、技能等の向上を図り、センターの信頼と就業の拡大につなげていく。
（７）職員研修
財団等で主催する各種研修会へ参加し、資質の向上や組織運営の改善に取り組んでいく。
５

安全就業の確立及び健康対策
安全就業対策は極めて重要で大切な課題であることから、センターの安全対策基本計画や実施計画に基づき目標を定め安全就業や健康対策等に取り組んでいく。

（１）目標① 重大災害 ０件② 傷害事故件数について、前年度比半減を目指す。
③ 賠償責任事故 ０件④ 事故発生時における連絡態勢の徹底を図る。
⑤ 一人就業先における安全確認のため、定時連絡態勢の徹底を図る。
⑥ 就 業 中や就業途上の安全 確保のため、就業会員に安全作業服（ベスト）を無償貸与する。
（２）実施事項
ア 安全管理体制の充実① 安全管理委員会を中心に各種安全対策を推進する。
② 安全就業推進員により他地区センターとの連携調整を図る。
③ 財団等の主催する安全対策の諸会議に出席し、連携調整を図る。
イ 事故防止措置① 安全就業基準の遵守を徹底させるため、現場等の巡回指導を行う。
② 各種機器及び保護具を充実し、各職場には使用機器及び保護具の点検を奨励する。
③ 交通災害共済保険及び交通事故傷害保険の加入を奨励する。

-―
164 ―
-④

事故発生時においてはその原因を分析し再発防止に努める。

ウ

健康対策の推進① 市の各種健康診断を積極的に受診するよう奨励する。
② さくら会館内に設置されている血圧計を利用し、自己管理を奨励する。
③ 地域の文化財や公共施設等を巡るウォーキングを行い、健康増進と地域文化への理解を深める。
④ 健康講座を開催する。
エ 安全教育① 会員の安全意識の高揚を図るため「安全に関するリーフレット」等を頒布する。
② ＡＥＤの取扱い及び救急法の講習会を実施し、緊急時に対応できる人材の育成を図る。
オ 安全意識の普及啓発① ７月を安全就業強化月間に設定し、安全標語の募集・掲載を行う。
② 会報「よろこび」に安全に関する記事を掲載し、会員の安全意識の高揚を図る。
③ 会員の安全就業の徹底を図るため、安全誓約書の提出を求める。

６

財政基盤の確立
国や都・市の厳しい財政状況により、補助金等の増額も見込めないことから、センターの事業運営の創意工夫並びに自助努力等に努める。
（１）補助金の継続的支援について要請していく。
（２）消費税引き上げ分を適正に配分金単価に転嫁する方向で検討する。
（３）賛助会員加入要請行動について、中・長期計画推進委員会で検討する。
（４）経費の削減に努める。
７

地域社会との連携及び参加
いきいきと生活できる地域づくりを目指し、地域社会との連携並びに社会参加活動を促進し事業の活性化と共に、併せてセンターの宣伝も図っていく。
（１）市内公園等の清掃奉仕活動を実施する。併せてセンターの宣伝を図る。
（２）市及び福祉団体等の事業へ参加及び協力をしていく。
（３）センターの宣伝を兼ねて地域へ出張し、包丁研ぎ等を実施する。
（４）ふれあいショップ「いこい」を通じて、地域と会員のふれあいを充実させる。
（５）地域の商店等と連携し、商店街の活性化及びセンターの就業拡大を図る。
併せて会員割引制度の利用拡大に努める。
８ 運営体制の充実
センターの事業理念である自主的・主体的な活動を推進するため、役員・会員及び事務局等が一体となり取り組んでいく。

-―
175 ―
-

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―6―平成26年度予算書
平成26年4月1日から平成27年3月31日まで(単位：円）
科Ⅰ目

公益目的事業会計

法人会計

合計

一般正味財産増減の部
１．経常増減の部（１）経常収益873,000

873,000

1,746,000

正会員受取会費

870,000

870,000

1,740,000

特別会員受取会費

2,000

2,000

4,000

個人賛助会員受取会

500

500

1,000

法人賛助会員受取会費

500

500

1,000

312,385,533

2,792,467

315,178,000

配分金収入

294,938,000

0294,938,000

材料費等収入5,493,000

05,493,000

事務費収入

11,954,533

2,792,467

14,747,000

受取補助金等

受取会費

事業収益

46,440,964

9,014,036

55,455,000

市補助金収入33,812,1478,223,853

42,036,000

連合交付金収入9,380,000

09,380,000

市補助金収入等振替額

3,248,817

790,183

4,039,000

100,500

100,500

201,000

500

500

1,000

100,000

100,000

200,000

359,799,997

12,780,003

372,580,000

雑収益
受取利息
雑収入
経常収益計
（２）経常費用

359,799,997

0359,799,997

支払配分金

294,938,000

0294,938,000

支払材料費等5,493,000

05,493,000

職員基本給

18,770,013

018,770,013

職員特別手当6,384,177

06,384,177

職員諸手当

3,241,719

03,241,719

法定福利費

5,256,732

05,256,732

臨時雇賃金

1,846,110

01,846,110

退職給付費用

3,819,53103,819,531

福利厚生費

183,1890183,189

会議費

44,602044,602

旅費交通費

1,279,712

0

1,279,712

通信運搬費

1,096,416

0

1,096,416

減価償却費

289,5360

289,536消耗什器備品費

231,400

0

231,400

消耗品費

1,025,797

0

1,025,797

修繕費

394,3500394,350

事業費

1,299,012

0

1,299,012

燃料費

359,856

0359,856

光熱水料費

914,0850914,085

賃借料

5,408,530

05,408,530

保険料

2,878,170

02,878,170

租税公課費

656,5240

656,524

諸謝金

110,0000

110,000

支払手数料

186,450

0186,450

支払負担金

17,3260

17,326

組織活動助成金

1,590,000

01,590,000

委託費

印刷製本費

2,014,260

02,014,260

訓練委託費

60,000060,000

賃貸倒引当金繰入額

1,000

0

1,000

雑費

10,500010,500

―7―

科

目

公 益 目的事業会計

法人会計

合

計

0

12,780,003

12,780,003

職員基本給

0

4,488,987

4,488,987

職員特別手当01,526,823

1,526,823

職員諸手当

0

775,281775,281

法定福利費

01,265,268

1,265,268

臨時雇賃金

0

388,890

388,890

退職給付費用0

913,469

913,469

福利厚生費

043,811

43,811

会議費013,398

13,398

旅費交通費0296,288

296,288

通信運搬費

0199,584

199,584

減価焼却費

022,464

22,464消耗什器備品費

028,60028,600消耗品

0385,203385,203

修繕費

0155,650

155,650

印刷製本費

0214,988

214,988

燃料費

072,144

72,144

光熱水料費

084,91584,915

管理費

貸借料

0

668,470

668,470

保険料

076,83076,830

租税公課

037,47637,476

支払手数料

039,55039,550支払負担金

0239,674

239,674

支払利息

0

1,000

1,000

委託費

0

830,740

830,740

0

10,50010,500359,799,997

12,780,003

372,580,000

評価損益等調整前当期経常増減額

000

基本財産評価損益等

000

特定資産評価損益等

000

投資有価証券評価損益等

000

評価損益等計000

当期経常増減額

000000000

雑費
経常費用計

２．経常外増減の部（１）経常外収益
経常外収益
経常外収益
（２）経常外費用

Ⅱ

経常外費用

000

経常外費用計000

当期経常外増減額000

当期一般正味財産増減額

000

一般正味財産期首残高

70,464,672

7,391,807

77,856,479

一般正味財産期末残高

70,464,672

7,391,807

77,856,479

指定正味財産増減の部
0003,248,817

790,183

4,039,000

受取補助金等
一般正味財産への振替額△ 3,248,817△ 790,183△ 4,039,000

指定正味財産期首残高

8,544,230

2,043,415

10,587,645

指定正味財産期末残高

5,295,4131,253,232

6,548,645

正味財産期末残高

75,760,085

8,645,039

84,405,124

当期指定正味財産増減額

Ⅲ―8―