令和４年度
産業建設水道常任委員会
行政視察報告書

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視察の概要①◎視察実施日
令和４年１０月２６日（水）～令和４年１０月２８日（金）◎参加者
委員長：黒木 金喜副委員長：小林 隆洋
委 員：海野 誓生
西村 豪武
畝原 幸裕

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視察の概要②◎視察先及び調査事項【群馬県高崎市】
・農業者を支援する助成制度について【群馬県安中市】
・安中まち歩きコース「襄・城ヒストリート」について
・空き家対策について（※資料配付のみ）【群馬県伊勢崎市】
・サテライトオフィス、支店・営業所等開設設置促進奨励金について※【群馬県安中市】「空き家対策について」は、視察先担当者不在のため、資料配付のみに変更。

群馬県高崎市の概要
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群馬県高崎市は、1900年４月１日に市政施行され、以降、度重なる編入を経て、２００９年６月１日に現在の高崎市となった。
群馬県の中南部に位置し、面積は459.16ｋ㎡。
上越・北陸新幹線を始め、関越・上信越・北関東自動車道の高速道や５本の国道が集中する内陸交通の拠点となっている。
また、高崎マーチングフェスティバルが開かれるなど、音楽に関する活動が盛んであることから、「音楽のある街」と名乗っており、日本一のだるまの産地でもある。
人口は369,314人、世帯数170,141戸。
（令和４年１２月末現在）

農業者を支援する助成制度について①
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農業者新規創造活動支援事業①6次産業化推進事業補助（予算：１億円）→生産から加工、流通・販売まで取り組む活動費や商工業者と連携した商品開発経費に対して補助を行う。

②ブランド商品開発事業補助（予算：4,000万円）→地域に適した農畜産物や加工品の商品開発及び宣伝活動経費に対して補助を行う。

③地元産農畜産物消費拡大促進補助（予算：６０万円）→イベント等に参加し、地元産農畜産物、加工品をPRする団体に対して補助を行う。

④高崎農業の将来を考える研究補助（予算：140万円）→高崎市の農業の将来について考察するための調査、研究経費に対して補助を行う。

⑤農畜産物販路拡大研究事業補助（予算：６００万円）→高崎産農畜産物のさらなる販路の拡大を図るため「高崎の食」を通じた様々なPR事業や販路拡大に資する調査、研究経費に対して補助を行う。

⑥農畜産物輸出拡大支援事業補助（予算：２００万円）→高崎産農畜産物の輸出拡大を図るため、輸出に適した農畜産物のブランド商品化の推進などの取り組みに対して補助を行う。
（New）農地再生推進事業補助（予算：８０００万円）→農業生産の基盤である農地の維持及び農用地面積の確保を図るため、樹木の伐採、土壌改良、設備導入、機器購入等に対して総合的に補助を行う。（令和３年度から新規）

農業者を支援する助成制度について②6

主な事例：農業者新規創造活動支援事業〇6次産業化推進事業補助
目標：
農業者の所得や雇用の増大、地域の活力向上を図る。
（市長から、失敗を恐れず積極的に取組むと推進されているため、農業者に広く利用されている。）

実績：
令和２年度は、主に桃の加工販売施設整備
令和３年度は、主にいちごの加工販売施設整備
上記以外にも、年平均１０件前後の補助を行っている。

〇農地再生推進事業補助
目標：
樹木の伐採等により、農地を利用出来る状態まで再生し、農業生産の基盤である農地の維持及び農用地面積の確保を図る。

実績：令和３年度分
農地面積：７０７アール 施行額：２４８４万９千円

令和２年度

令和３年度

農地再生推進事業実施例

農業者を支援する助成制度について③7

主な事例：地産多消の推進〇農畜産物の海外輸出事業
目標：
品質の高い地元農畜産物を海外へと輸出することで、意欲のある生産者の後押し、地元農畜産物のブランド力の向上と、さらなる農業者所得の向上を図る。

実績：
シンガポールに現地法人「高崎トリニオン」の設立（現地社員２名）。
地元農畜産物（旬の野菜・果物、主にトマト、イチゴ、梅干し等）を現地飲食店やデパート、コンビニ等で期間限定販売。
令和３年度 輸出回数 ６６回
合計重量 約９０００㎏

シンガポール選定の理由：
農産物の輸入規制が緩やかで、輸入した農産物をそのまま販売でき、青果鮮度を保てる航空便があり、国民の所得が高く、農業自給率が低いため。

8各委員の所感①（高崎市）〇首長が、「失敗を恐れず積極的に取組む」姿勢であることが、職員の能力を引き出し、農業者の声を市政に反映出来ていることを十分に窺い知ることができた。

〇高崎市が交通の要衝であること、首都圏に近いこと、農地が平野部から標高800mまであり、地域ごとに多彩な農畜産物が生産されていること等により、農畜産物全体のブランド化を推進しやすいと感じた。
〇「地産地消」ではなく「地産外消」、それも「地産多消」に向け、海外での多消化を図る取組みの発想は、本市との財源比較では問題にならないが、他自治体に類をみない取り組みとして高評価に値する発想を感じた。

高崎市視察中の様子①

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各委員の所感②（高崎市）〇地産多消の推進に向けて群馬県西部農業事務所と市内３つのJA関係者が参画する推進体制設立がすばらしい。
〇年々増加する荒廃農地を解消する目的で、荒廃農地等を再生活用し、規模拡大を目指す農業者のために補助金を市単独事業で創設している点や「地産多消」、農業者新規創造活動事業の取組み等がすばらしい。

高崎市視察中の様子②〇高崎市では、長期間業務に取り組むスーパー公務員（同じ部署に１０年以上勤務）により、事業の進展がめの配置を検討し、火の玉となって取り組むべき。
高崎市議会前での集合写真

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群馬県安中市の概要
群馬県安中市は、１９５８年１１月１日に市政施行され、以降、度重なる編入を経て、２００６年3月18日に旧安中市と松井田町が新設合併し、現在の安中市となった。
群馬県の西部に位置し、面積は276.31ｋ㎡。
磯部温泉や旧碓氷峠など恵まれた環境を活かした観光事業により発展。
日本のマラソンの発祥地、温泉マーク発祥の地として有名。
人口は55,245人、世帯数24,817戸。
（令和４年１２月末現在）

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安中まち歩きコース「襄・城ヒストリート」について①〇まち歩きコース「襄・城ヒストリート」開設の背景
平成２２年にJR主催のデスティネーションキャンペーン開始が発表され、歴史的・文化的にも価値ある安中市を全国的にアピールするチャンスとして、地域活性化も視野に入れ、関係団体との協力等により、２５名のボランティアガイドが集まった。
ボランティアガイドへの養成基本講座・視察研修会等を行い、最終的には男性１１名、女性４名の合計１５名へ正式に委嘱した。

デスティネーションキャンペーンが開始されると申し込みが殺到。

平成２５年からはNHK大河ドラマ「八重の桜」により、注目を集めたため、まち歩きコースの情報を載せた「安中まち歩きマップ」を作成、コースに案内板等を設置し、回遊率を高め、さらなる観光客増加へ繋げた。

安中まち歩きマップ

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安中まち歩きコース「襄・城ヒストリート」について②〇まち歩きコース「襄・城ヒストリート」とは？
襄・城ヒストリートは、安中市にゆかりのある新島襄・八重夫妻ゆかりの史跡をめぐる「新島襄ヒストリート」と、安中城址ゆかりの史跡をめぐる「安中城址ヒストリート」の二つのコースが設定されており、それぞれ約2時間程度で見学出来る。
また、コースには分かりやすい案内看板が設置されており、新島襄旧宅などの名所を気軽に訪問出来る。（事前申込により、ボランティアガイドと見学可能）※ヒストリートとはヒストリーとストリートの造語で歴史通りを意味する。

※国登録有形文化財：新島襄記念会堂（安中教会）見学の場合は、３週間前までに予約が必要。

現地視察中の様子①

国登録有形文化財：新島襄記念会堂（安中教会）外観

各委員の所感①（安中市）
13〇本市にも、ボランティアグループがあり、安中市が珍しい訳ではないが、新規観光ボランティアガイドの養成、ボランティアガイドの老齢化、案内板の改修整備は本市での課題でもあると痛感した。
〇ボランティアガイドの育成・養成が課題となっていることも伺った。美々津と同様であるが、若い世代にボランティアガイドを求めようとしても、少子化、経済情勢、共働きの時代の中では困難性が高いことに加え、定年制延長の時代への移行等もあり、むしろ、高齢者の生きがいづくりに注力されるべきであることを具申しておいた。

安中市視察中の様子①

各委員の所感②（安中市）
14〇地域視点で地域の多様な資源の活用は有効であり、評価できる。ボランティアガイドの新規養成及び育成は本市も同様だが、ガイド料の無料は本市の場合、美々津の町並み保存地区内等の狭隘な部分なら可能であろうが、市内広域な案内等は行政の支援なし
ではハードルが高い。
〇まち歩き観光として、お城とNHK大河ドラマ「八重の桜」の新島襄の出身地であることを活用し、案内板の設置、食事・土産処への回遊性を高め、ボランティ
アガイドの活動がよい。

現地視察中の様子②

15群馬県伊勢崎市の概要
群馬県伊勢崎市は、昭和15年に伊勢崎町、茂呂村、殖蓮村が合併し、伊勢崎市となり、その後、平成１７年１月１日に旧伊勢崎市、佐波郡赤堀町、東村、境町の1市2町1村が新設合併し、誕生。
群馬県の南東部に位置し、面積は139.44ｋ㎡。
近年は利便性に優れた幹線道路網を活かし、製造業や大規模商業施設の進出により、商工業が盛んな産業地域となってきた。また、近郊農業も盛んで農産物の生産も多い。
人口は212,141人、世帯数93,922戸。
（令和４年１２月末現在）

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サテライトオフィス、支店・営業所等開設設置促進奨励金について①「サテライトオフィス、支店・営業所等開設設置促進奨励金」事業に至った背景
・製造業・物流業はすでに誘致中のため、異なる産業の誘致
・新たな産業団地の事業化に時間を要する
・コロナ禍による人口移転やリモートワークの進展

新たな産業による雇用の創出

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サテライトオフィス、支店・営業所等開設設置促進奨励金について②「サテライトオフィス、支店・営業所等開設設置促進奨励金」とは？
【概要】
市内にサテライトオフィス、コールセンター及び支店・営業所等を設置する企業に対し、設置費、運営費及び雇用に対して奨励金を交付するもの【補助対象者】
市内において自己の用に供するサテライトオフィス、コールセンター及び支店・営業所（製造業、情報サービス業、インターネット附随サービス業、道路貨物運送業、こん包業及び卸売業に限る。）を新たに設置する事業者

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サテライトオフィス、支店・営業所等開設設置促進奨励金について③【事業用件】
・３年以上操業の継続が見込まれること
・開設後３年以内に、市内居住者を正社員として３人以上雇用する見込みがあること
・市外に本社があること【設置費奨励金】
補助率：1/2以内 上限額：300万円（操業開始後１回限り）対象となる経費
サテライトオフィス等の整備に要する経費
・土地建物の取得費用（購入費、建設費等）
・賃貸に関する初期費用（保証委託金、仲介手数料等）
・改修費用
・設備工事費用（電気通信、給排水衛生、空調等の設備工事費用）
・備品購入費用事務用の什器、事務機器等（１品３万円以上のものに限る。）の購入費用）
・求人広告費19

サテライトオフィス、支店・営業所等開設設置促進奨励金について④【運営費奨励金】＜事業所を取得の場合＞ 補助率：1/2以内（3年間）上限額：100万円＜事業所を賃借の場合＞ 補助率：1/4以内（3年間）上限額：100万円対象となる経費＜事業所を取得の場合＞ 土地及び家屋の固定資産税及び都市計画税の納税額＜事業所を賃借の場合＞ 事業所賃借料【雇用奨励金】
1人当たり10万円（操業後、3年経過後に1回限り）対象となる経費
市内在住者及び転入者で1年以上常時雇用されている正社員※従前の事業所に勤務していたなど、他の市区町村から転勤して本市へ転入した者も可

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各委員の所感①（伊勢崎市）〇伊勢崎市には、多くの大手企業があるが、新しい産業の誘致を進めるには、産業団地の事業化には時間がかかる。コロナ禍による人口移転やリモートワークの進展、製造業・物業とは異なる誘致（新たな産業による雇用の創出）の課題があることから、新しい補助制度の創設が必要となったようである。本市は、港湾工業都市として誘致促進に取組んでおり、具体的な内容の検証をしていないが、首都圏に近い有利な条件下で誘致しなくても企業が進出していた状況に変化が出ている。
〇東京を相手に事業展開しており、本市でも九州中央自動車道の開通をにらみ、海上交通促進も視野に観光やサテライトオフィス・支店誘致が必要かと思う。

伊勢崎市視察中の様子①

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各委員の所感②（伊勢崎市）
・群馬県は、高速道、ハブ港までの高速交通網の整備が本市とは格段の差がある。従って、本制度を活用する企業、事業所が多いと聞いた。本市は、重要港湾「細島港」や東九州高速道は整備されているものの、到底及ぶものではない。しかしながら、コロナ禍で働き方改革が進み、地方には地方の新しい取り組みを模索することも重要な視点である。加えて、本圏域は、群馬と違い、風光明媚な観光名所やサーフスポットなどの強みもある。これからの「入るを図る時代」にふさわしい取り組みとして、切り口を転換し、伊勢崎市のような取り組みにプラスαを加えることで、同様の支店、営業所の誘致を図る仕組みづくりを模索する必要性を感じた。

伊勢崎市視察中の様子②

伊勢崎市議場での集合写真

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委員長
副委員長
委 員

産業建設水道常任委員会

黒木 金喜
小林 隆洋
海野 誓生
西村 豪武
畝原 幸裕