一関市地球温暖化対策地域推進計画（令和５年度～令和 12 年度）【概要版】

令和５年３月
一 関 市

１章 計画の背景と目的（本編 p.1～９）〇計画の目的

本市では、国内外の動向を踏まえるとともに、市民・事業者との協働により、実効性の高い地球温暖化対策に取り組むことで、「資源・エネルギー循環型まちづくり」をさらに推進するとともに、令和３２（2050）年 CO2 排出実質ゼロを達成するため、本計画を策定します。
〇計画の位置づけ
本計画は、地球温暖化対策の推進に関する法律第 21 条に基づく地方公共団体実行計画（区域施策編）であり、計画期間に達成すべき目標、その目標を達成するために実施する措置の内容、施策などについて定めることで、市民・事業者・市の各主体が地球温暖化対策を推進する上での指針となる役割を持っています。また、気候変動の影響による被害を軽減あるいは回避し、安全・安心で持続可能な社会の構築を目的とした気候変動適応法第 12 条に基づく地域気候変動適応計画も内包することとします。
〇計画の期間
本計画の期間は、国の地球温暖化対策計画に準拠して、中期の目標年度である令和 12（2030）年度に合わせて令和 5（2023）年度～令和 12（2030）年度までの 8 年間とします。
また、平成 25（2013）年度を基準年度とします（表 1.1）。
なお、計画実施期間中の社会情勢の変化や技術的進歩、実務の妥当性などを踏まえ、必要に応じて計画の見直しを行うこととします。

表 1.1 計画期間、基準年度、目標年度

区分

年度

計画期間

令和 5（2023）年度～令和 12（2030）年度 （8 年間）

基準年度

平成 25（2013）年度

目標年度

中期：令和 12（2030）年度
長期：令和 32（2050）年度

１２章 計画の基本的事項（本編 p.1０～３６）〇本市における温室効果ガス排出量
本計画の対象とする温室効果ガスは、「エネルギー起源 CO2（４ 部門）」と「廃棄物分野（一般廃棄物）の CO2」とします。
本市の CO2 排出量は平成 2４（2012）年度以降減少しています。令和元（201９）年度は80 万 ｔ-CO2/年で、平成 25（2013）年度から 25％減少、平成 30（2018）年度から 8％減少しています。
令和元（201９）年度の CO2 排出量の内訳をみると、運輸部門が 31％と最も多く、産業部
門 2６％、家庭部門 23％、業務部門 18％、廃棄物分野 2％です。
140ＣＯ２排出量（万t-CO2/年）

120

127
115
103

105102114

107

107

101

101
93

100

88

8780
廃棄物分野

80

運輸部門
60

家庭部門
業務部門

40

産業部門

2002005 2006 2007 2008 2009 2010 2011 2012 2013 2014 2015 2016 2017 2018 2019年度

図 2.1 本市における CO2 排出量の推移
出典：「自治体排出量カルテ」環境省

2019年度CO2排出量：80万t-CO2
廃棄物分野
2%
産業部門
26%

運輸部門
31%

家庭部門
23%

業務部門
18%

図 2.2 本市における CO2 排出量の内訳（201９ 年度）
出典：「自治体排出量カルテ」環境省

2〇将来の CO2 排出量
本市における将来の CO2 排出量は「一関市総合計画」の「一関市人口ビジョンにおける人口の将来展望」から、平成 18（２００６）年度から平成３０（2018）年度の線形近似を基本として各部門・分野の将来の活動量を算出し、それを基に推計を行いました。
令和 12（2030）年度の CO2 排出量を部門別にみると、平成 25（2013）年度に比べてほとんどの部門で減少しています。特に業務部門は減少率が最も大きく、４5％減少する結果となりました。
部門別にみると、令和元（201９）年度に比べて産業部門と運輸部門の比率が大きくなり、業務部門の比率が小さくなっています。
表 2.1 本市における将来の CO2 排出量の推計結果

部門・分野

2013 年度【基準】

201９ 年度
【現状】

産業部門

3321

業務部門

211４

家庭部門

2４1９

運輸部門

2825

廃棄物分野

11

合計

10７80

(単位：万 ｔ-CO2)

2030 年度

2050 年度（2013 年度比）

（2013 年度比）

20(△38％)11(△４5％)1７(△2９％)23(△1７％)1(９％)
７3(△31％)20(△４0％)９(△55％)
15(△3９％)22(△20％)1(△11％)
６７(△3７％)〇本市の課題の整理
本市のまちづくりにおける最も基本的な考え方を示した、「一関市総合計画後期基本計画
2021-2025（令和 3 年度-令和 ７ 年度）」では、資源・エネルギー循環型社会の構築に向けた課題として、６つの項目を挙げています。本計画においては、これらの課題の中から特に重点的に取り組むべきものを重点課題として３項目を抽出しました。

重点課題 1：化石燃料の使用量の削減
重点課題 ２：地域資源の有効活用
重点課題 ３：リサイクル率の向上

3

３章 温室効果ガス削減の可能性（本編 p.３７～４２）〇再生可能エネルギーの導入ポテンシャル
対象とする再生可能エネルギーは、環境省の調査項目である、太陽光（建物系）、太陽光（土地系）、風力（陸上風力）、中小水力発電（河川部）、中小水力（農業用水路）、地熱に加えて、本市の特性などを踏まえて、木質バイオマス及び廃棄物利用も対象としました。なお、この導入ポテンシャルは、エネルギーの採取・利用に関する種々の制約要因による設置の可否を考慮したエネルギー資源量であるため、事業採算性が合わない場合なども考えられます。したがって、導入ポテンシャル量すべてが利用できるとは限らないことに注意が必要です。
〇発電に関する導入ポテンシャル
本市の有する発電に関する再生可能エネルギーすべてを足し合わせた導入可能量は、４,６22MＷ となります。これを年間発電電力量に直すと ７,808,51６MＷｈ になります。また、それぞれの再生可能エネルギーの内訳別でみると、導入ポテンシャルが大きいのは風力発電と太陽光発電（土地系）であることがわかりますが、設置可能場所や事業採算性を考慮すると現実的ではありません。
表 3.1 一関市の再エネ導入ポテンシャル（発電）

種類

区分

建物系

太陽光導入ポテンシャル

導入済量
（MＷ）

13７

土地系
風力

陸上風力
河川部

中小水力

農業用水路

地熱

年間発電電力量(MＷｈ/年)

導入可能量
（MＷ）

00.083９53

1,15４,４082,４９5

3,012,６51

1,1523,50９,100

22131,03４

0.50.001

フラッシュ発電000

バイナリ発電00.2

1,322138

４,６22７,808,51６

合計〇木質バイオマスの導入ポテンシャル

本市において活用の可能性の高い木質バイオマスの導入ポテンシャルは、発電とそれに伴う排熱利用の熱電併給とした場合を想定して算出しました。
木質バイオマスの導入ポテンシャルは、合計で設備容量 3.3MＷ、年間発電電力量約 2 万MＷｈ／年、年間熱発生量約 1９ 万 ＧＪ／年となりました。なお、導入ポテンシャルの多くを間伐材・林地残材等が占めており、その利用率が向上するとポテンシャル量はさらに大きくなります。
４〇廃棄物利用の導入ポテンシャル

本市の課題である廃棄物削減に向けた取組の一つとして、廃棄物をエネルギー資源とみなした場合における廃棄物の導入ポテンシャルは、現在、一関地区広域行政組合において整備を検討している新たな一般廃棄物処理施設での廃棄物発電とそれに伴う排熱利用の熱電併給を想定して算出しました。廃棄物の対象は、本来、再エネという観点であればバイオマス由来（紙・布類、木・竹類、厨芥類）を対象とすることになりますが、今回の試算ではエネルギーの有効活用及び CO2 削減の観点から一般廃棄物の総量をポテンシャルとしました。
廃棄物のうち、バイオマス由来に係る導入ポテンシャルは、発電出力約 1MＷ、年間発電電力量約 ６ 千 MＷｈ／年、年間熱回収量約 ９ 万 ＧＪ／年となりました。
〇森林による CO2 吸収量の推計
本市では、「一関市バイオマス産業都市構想」に基づき、林業振興や雇用創出に結び付くバイオマス産業の展開を進め、地域内での森林資源やエネルギーが循環するまちづくりを推進していくこととしています。また、令和 3（2021）年 ９ 月には、「地元の森林を活かす一関市林業振興条例」を制定し、令和 ４（2022）年 10 月には「林業振興の推進に関する基本指針」を定めました。
豊かな森林資源を維持・活用していくためには、森林の施業管理が必要となりますが、それは森林の CO2 吸収能力を高めることにもつながります。
本市では以下の森林による CO2 吸収量が見込まれます。

令和 12（2030）年度の森林による CO2 吸収量 ： 10 万 ｔ-CO2
令和 32（2050）年度の森林による CO2 吸収量 ： 1７ 万 ｔ-CO25

４章 温室効果ガス排出量の削減目標（本編 p.４３～５０）〇目指すべき将来像
本市が令和 32（2050）年までに実現を目指しているカーボンニュートラルな社会は、温室効果ガスの排出を実質ゼロにすることで地球温暖化の進行を食いとめるだけでなく、近年頻発する異常気象が引き起こす災害への対策や、人々がより快適で健康に暮らせる生活環境なども同時に提供される社会です。そのようなカーボンニュートラルなまちをつくるため、地域が持っている人、自然、技術の力を最大限に生かし、それらを地域でつないで大きなチカラとし、さらに未来へつなげていきます。
本計画では、本市が目指すべき将来像を次のとおり定めます。

「地域のチカラを生かしてつくる カーボン
ニュートラルなまち いちのせき」

図 ４.1 目指すべき将来像〇温室効果ガス排出削減目標（1）令和 12（2０3０）年度の目標
本市においても、令和 12(2030)年度の CO2 排出量の削減目標を国と同等の平成 25（2013）年度比△４６％とし、さらに、全部門・分野での達成となる△51％を目指します。
（2）令和 32（2０5０）年度の目標
国は「2050 年カーボンニュートラル」を宣言しています。本市においても、令和３年（2021年）2 月に「2050 年 CO2 排出実質ゼロ宣言」を行いました。
よって、本市では令和 32（2050）年度に CO2 排出量実質ゼロを目指します。

図 ４.2 CO2 排出量削減シナリオ

６

〇CO2 排出量削減目標と削減シナリオ＜CO2 排出量削減目標＞
令和 12（2030）年度 「平成 25（2013）年度比△４６％、さらに全部門・分野での達成となる△51％の高みを目指す」
令和 32（2050）年度 「CO2 排出量実質ゼロを目指す」＜再生可能エネルギーの導入目標＞
令和 12（2030）年度 設備容量 2.７ 万 ｋＷ (CO2 削減量 3 万 ｔ-CO2)
令和 32（2050）年度 設備容量 ６.5 万 ｋＷ (CO2 削減量 10 万 ｔ-CO2)
表 ４.1 目標達成に必要な CO2 削減量2030 年度

2050 年度「なりゆき」の CO2 排出量

７3 万 ｔ-CO2

６７ 万 ｔ-CO2

目標とする CO2 排出量(△４６％） 58 万 ｔ-CO2(△5１％) 53 万 ｔ-CO2

0 万 ｔ-CO2

必要な CO2 削減量(△４６％） 1６ 万 ｔ-CO2(△5１％) 2１ 万 ｔ-CO2

６７ 万 ｔ-CO2※数値の四捨五入により、表記している数値の合計が合わない箇所があります。
表 ４.2 CO2 排出削減見込み量の内訳

対策

2030 年度

国の対策

1６ 万 ｔ-CO2

４0 万 ｔ-CO2

市の対策

5 万 ｔ-CO2

10 万 ｔ-CO2-1７ 万 ｔ-CO2

21 万 ｔ-CO2

６７ 万 ｔ-CO2

森林による CO2 吸収合計120

CO2排出量・吸収量（万t-CO2/年）

2050 年度

107

なりゆき

目標

森林によるCO2吸収

100
80
7380

67

国の対策：16
市の対策： 560

国の対策：405340

市の対策：1020
17

差し引きゼロ

0-17-20
2013年度

2019年度

2030年度

図 ４.１ CO2 排出量削減シナリオ

７

2050年度

５章 目標達成に向けた取組（本編 p.５１～６７）〇施策の体系
目指すべき将来像の実現に向けて、令和 12（2030）年度までに取り組む施策を体系的にまとめました。
表 5.1 2030 年度までの施策体系

8６章 地球温暖化による気候変動の影響への取組（適応策）（本編 p.６８～７１）
地球温暖化対策には、大きく分けて「緩和策」と「適応策」の２本の柱があります。
気候変動を抑えるために、緩和策は必要かつ重要な対策です。しかし、緩和策の効果が現れるには長い時間がかかり、排出削減努力を行っても、過去に排出された温室効果ガスの大気中への蓄積により、ある程度の気候変動は避けられません。そのため気候変動による悪影響を最小限に抑える「適応策」も必要です。

図 ６.1 緩和策と適応策
出典：Ａ-ＰＬＡＴ 気候変動適応情報プラットフォーム〇本市における適応策
本市が気候変動による被害を回避・軽減するために取り組む適応策として整理し、必要に応じて計画へ反映していきます。
表 ６.1 気候変動による被害を回避・軽減するための適応策

分野
農林業
水環境・水資源
自然生態系

自然災害

健康
産業・経済活動
市民生活等

適応策
・気候変動に適応した農業技術や品種に関する情報収集、普及啓発
・鳥獣・害虫被害、家畜伝染性疾病等の予防法の情報収集、注意啓発
・農村地域・山林の多面的機能（CO2 の吸収、水源の涵養、生物多様性の保全、防災・減災など）に関する知識の啓発、機能の維持・発揮の支援
・水質状況の把握、情報提供
・農村地域・山林の水源の涵養機能の維持・発揮に関する支援
・希少野生動植物や外来生物に関する意識啓発
・ニホンジカ等の鳥獣被害や外来生物の対策、注意啓発
・農村地域・山林の生物多様性の保全機能の維持支援
・環境教育の実施
・「一関市防災マップ」の周知・啓発
・防災教育の推進
・森林整備等による治山対策の推進
・河川改修等による治水対策の推進
・防災・減災を視野に入れたインフラ整備の推進
・ホームページ等による熱中症予防の普及啓発と注意喚起
・県などと協力した感染症対策・予防の推進
・「資源・エネルギー循環型まちづくり」の推進
・自立分散型エネルギー利用の普及啓発、推進
・木質バイオマス利用の普及啓発、利用の推進
・地域のエネルギー資源（太陽光、廃棄物発電・熱など）の有効利用の推進
・県などと協力し、環境教育活動を通じた気候変動への適応に関する知識の普及啓発
・防災・減災を視野に入れた再生可能エネルギー利用の推進

９７章 計画の推進体制及び進行管理（本編 p.７２～７４）
本計画で掲げる目標を達成するには、市民、事業者、市が協働して取り組むことが必要です。
資源・エネルギー循環型まちづくり推進本部が事務局となって取組を進めていくとともに、定期的に実施状況や対策効果を把握、必要な見直しを実施します。

図７.1 計画の推進体制

本計画を推進するために、ＰＤCＡ サイクル（図７.2）に基づく進行管理を行い、計画の推進と継続的な改善を図ります。

図７.2 ＰＤCＡ サイクル10

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令和５年３月発行 /一関市
編集 /一関市 市民環境部 生活環境課〒021-8501
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ＴＥＬ 01９1-21-8331
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