IEEJ：2019 年 11 月掲載 禁無断転載
特別速報レポート2019 年 11 月 20 日

国際エネルギー情勢を見る目（455）OPEC との意見交換に参加して一般財団法人 日本エネルギー経済研究所常務理事 首席研究員
小山 堅「5th Technical Meeting on Asian Energy
11 月 18 日、ウイーンの OPEC 事務局において、& Oil Outlook」と題する会議が開催された。本会議では表題の通り、アジアのエネルギー・石油市場の見通しや課題について、OPEC 事務局関係者、日本・中国・インド・韓国の研究機関や企業からの参加者、APERC など国際機関や欧州・アジアのコンサルタント等からの参加者が集まり、3 つのセッションで「チャタムハウス・ルール」に基づいた活発な議論が行われた。OPEC 事務局側からは、バルキンド事務局長始めとする主要幹部が終日参加するなど、極めて熱心で高い関心を持った積極的な参加の様子が印象に残った。
2015 年に第 1 回の本 Technical Meeting が開催されて、今回が 5 回目となるが、実はこの会議の前身は 1987 年 5 月に行われた、弊所と OPEC 事務局の最初の意見交換に遡る。
筆者はその会議に参加して以来、ほぼ毎年開催されてきた弊所・OPEC 事務局の意見交換に参加し続けてきた。その後、弊所に加えて、韓国・中国・インドなどの研究機関や企業からの参加者が徐々に拡大し、その他の参加者も加わるようになって、現在の TechnicalMeeting の体裁をとるまで、会議の性質が変化・発展し、充実が図られてきた。今では OPEC事務局にとって、本会議は重要な「公式行事」の一つと位置付けられ、前述のように幹部による熱心な参加が見られるようになっている。それだけ、この会議が、そしてそのテーマであるアジアの問題が、OPEC にとって重要性を増している、ということであろう。以下では、筆者にとって、今回の会議における重要なポイントとして特に印象に残った点を所感としてまとめてみたい。
第 1 に、国際石油市場の安定化に関しては、この先も様々な課題があることを改めて実感した点を挙げたい。今回の議論では、短期的な将来像に関して、世界経済リスクが未だに残り続ける中、世界の石油需要の伸びが減速しており、他方で非 OPEC 石油生産が米国を中心に拡大し続けるため、OPEC にとって需給調整と市場安定化の努力が必要であり続ける可能性が指摘された。他方で、地政学リスクの存在や、米国シェールオイルの生産増がスローダウンしつつあり、どこかのタイミングでは増産が止まる可能性もあることなど、先行きを大きく左右する不確実性の存在も関係者が共通して認識している。中期的には世界の石油需要はアジアを中心にして拡大を続けるが、気候変動政策の影響や EV の普及や技術進展で世界の石油需要の伸びが止まり、「ピーク」を迎える可能性があることなど、石油市場の先行きには大きな不確実性がある。その状況に応じて、市場の安定をどう図るかが今後の OPEC に問われ続けていくことになる。
第 2 に、世界の石油需要やエネルギー需要の将来に大きな不確実性が存在する中で、どのようなシナリオでも需要増の中心がアジア新興国であることを強く意識した議論が行われたことを挙げたい。まずは、現時点において、そして当面の将来において、中国の需要増加がどうなるかが問題関心の中心である。その意味において、現在進行しつつある米中貿易戦争の行方とその影響に関する高い関心が示された。他方、長期的に見ると中国の経済成長低下や人口減少、エネルギー・環境政策の影響や技術進展の可能性の中で、中国の
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エネルギー需要や石油需要がピークを打つ可能性も指摘されている。それがいつ、どのような形で発生するのか、は国際エネルギー市場の将来を占う重要なポイントになる。その状況下、中国に代わって、長期的にエネルギー・石油需要を牽引することになる、インドや ASEAN に関する極めて高い関心が今回の議論の的となったことも印象的であった。
第 3 に、世界の、そしてアジアの、今後のエネルギー需要の伸びやエネルギー選択に極めて大きな影響を与える要因としての気候変動問題に関する強い関心に基づいた議論が展開されたことを挙げたい。その中で、特に興味深かったのは、気候変動対策とその他の重要なエネルギー課題、とりわけ途上国・新興国にとって重要な、エネルギー貧困やエネルギーアクセス問題への対応にどうバランスをとっていくべきなのか、という問題意識が強く滲んだ議論が行われたことである。
世界的な異常気象の頻発や激化、それに伴う自然災害の発生や深刻化が関心を集める中、気候変動への取り組み強化が求められるのは自然の流れである。その認識の下で、これから経済成長を果たし、生活水準の向上が期待される世界の多くの途上国・新興国にとっては、気候変動問題と、経済成長・発展、そしてエネルギー貧困・エネルギーアクセスの問題などに、どのようにバランスをとって対応していくべきなのか、というのは極めて複雑で困難な問題である。気候変動対策が重要であることは言を俟たないが、同時に経済や生活に不可欠なエネルギーは、特に低所得の途上国にとって、Affordable でなくてはならない。こうした、時にトレード・オフの関係に立つ難しい問題が世界大で関心を集めているが、途上国・新興国にとってはより切実な問題として浮上しつつあるのである。
こうした中、今回の議論においては、弊所がかねてから展開してきた、気候変動に対する「総合コスト最小化」アプローチに対して非常に高い関心が寄せられたことも興味深かった。気候変動が極めて重要な、そして超長期的な性格を持つ課題であること、これから成長を果たしていく途上国・新興国も現実的な対応策でこの問題にしっかり取り組む必要があること、問題解決のためには革新的技術やイノベーションが重要な役割を果たす必要があること、などを勘案して提案されたこのアプローチが、「プラグマチック」な性格を持つものであると認識されることで、会議参加者の強い関心を呼んだものと思われる。
第 4 に、今回の会議では、国際海事機関（IMO）による 2020 年からの船舶燃料に対する硫黄分規制の影響に関してフォーカスを当てた議論が行われたことを挙げたい。船舶燃料の硫黄分規制が 2020 年から 0.5％以下に強化されるこの規制は、同燃料選択の変化を通じて、世界の原油選択・製油所オペレーションと設備投資・原油や石油製品トレード・関係企業の戦略や収益、などに多大な影響を与える要因となりうる。今回の議論では、各Stakeholder が現在までにどのような対応をとってきたのか、今後の市場需給バランスや製品価格への影響はどうなるか、について興味深いプレゼンテーションと議論が行われた。
筆者にとって印象的だったのは、高硫黄の燃料を使用し船舶側で脱硫する設備である「スクラバー」の設置がそれなりに進展していることであった。まさに、市場における製品間の価格差の現実的推移と今後の見通しが、既に実際のプレイヤーの行動や投資に影響を与えている実例であるともいえる。また、今回の硫黄分規制に加えて、より長期的には船舶用燃料の CO2 排出規制の強化も予定されており、こちらへの対応が長期的にはより重要な課題であることが強く意識された議論も行われ、興味深かった。
このように、世界の、そしてアジアの、エネルギーの将来を巡っては様々な課題・不確実性が存在している。その中で有意義な「長期見通し」を行うためには、まず現実を深く理解し、不確実性に対応した適切な将来シナリオを準備していくことが不可欠になる。
以上
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