企業の皆様へ

HTT の推進に向けた支援策
東京都では、都民・事業者の皆様への働きかけを通じて、電力の HTT(Ⓗ減らす・Ⓣ創る・Ⓣ蓄める)を推進するとともに、ゼロエミッション東京の実現に向けた対策を進めております。
本冊子では、事業者の皆様へ HTT の推進に向けた各種支援策をご紹介しますので、ご活用ください。
※事業の詳細等については、各施策の紹介欄記載のお問合せ先にご連絡ください。
※事業の内容は変更することがあります。最新の情報は各施策の紹介欄記載のホームページをご確認ください。

目

次

助成金等
T

つくる

T

ためる

都内に地産地消型再生可能エネルギー発電設備・熱利用設備及び蓄電池を設置、または都外（東京電力管内）に
地産地消型再生可能エネルギー発電等設備を設置する事業者に対して、経費の一部を助成します。
＜対象者＞ 民間事業者（民間企業、学校法人、公益財団法人、医療法人、社会福祉法人等）＜助成対象経費＞ 下記設備設置に係る設計費、設備費、工事費①都内及び都外（東京電力管内）に設置する再生可能エネルギー発電等設備

助
成
金
等
相

（太陽光発電、風力発電、バイオマス発電等、再エネ発電設備と同時導入する蓄電池）②都内に設置する再生可能エネルギー熱利用設備（太陽熱利用、地中熱利用、バイオマス熱利用等）③都内に単独で設置する蓄電池＜助成限度額・助成率＞
区分

再エネ発電設備・再エネ熱利用設備

中小企業等

3 分の 2 以内(上限２億円※1)

談
等
融

蓄電池
4 分の 3 以内(再エネ発電設備同時設置：上限 2 億円※1※2)(蓄電池単独設置：上限 900 万円)
3 分の 2 以内(再エネ発電設備同時設置：上限２億円※1※2)

2 分の 1 以内(上限２億円※1)

その他(蓄電池単独設置：上限 800 万円)※1 都外設置の場合、再エネ発電容量×1 時間以上かつ 5 時間以下の蓄電池同時設置で上限 2 億円、それ以外の場合は上限 1 億円
※2 同時設置の再エネ設備と合わせて＜受 付 期 間＞ 令和６年 4 月 24 日（水）から令和７年３月 31 日（月）まで

資

詳細はクール・ネット東京
ホームページをご参照ください。

＜お問合せ先＞
クール・ネット東京 創エネ支援チーム
TEL：03-5990-5067

そ
の
他

助成金等
T

つくる

T

ためる

都外に再生可能エネルギー発電設備及び蓄電池を設置し、その再エネ電気等の利活用に取組む事業者に対して当該設備の導入に必要な経費の一部を助成します。
＜対象者＞ 民間事業者（民間企業、学校法人、公益財団法人、医療法人、社会福祉法人等）＜助成対象経費＞ 再生可能エネルギー発電設備及び蓄電池の設置に係る設計費、設備費、工事費（太陽光発電、風力発電、バイオマス発電等、再エネ発電設備と同時導入する蓄電池）＜助成限度額・助成率＞
都内施設に供給する種類ごとの助成率
助成対象設備
再エネ発電設備

再エネ電気

環境価値

3 分の 2 以内

２分の１以内

同時設置※

限度額

３億円
蓄電池
再エネ発電設備

3 分の 2 以内
２分の１以内

3 分の１以内

２億円

単独設置
蓄電池

3 分の 2 以内

１億円※ 再エネ発電設備と同時設置する蓄電池容量が再エネ発電容量×1 時間以上かつ 5 時間以下の場合に限る。
なお、蓄電池容量が再エネ発電容量×1 時間未満の場合は単独設置の助成率等を適用する。

＜受 付 期 間＞ 令和６年 4 月 24 日（水）から令和７年３月 31 日（月）まで＜お問合せ先＞
クール・ネット東京 創エネ支援チーム
TEL：03-5990-5067
１

詳細はクール・ネット東京
ホームページをご参照ください。

助成金等
T

つくる

T

ためる

都有施設の再エネ電力 100%化に向け、島しょ地域の町村公共施設、事業所、住宅等への太陽光発電設備と蓄電池の導入に係る経費の一部を助成します。
＜対象者＞ 民間事業者（民間企業、独立行政法人、公益財団法人、社会福祉法人等）等＜助成対象経費＞ 太陽光発電設備、蓄電池（既に太陽光発電設備を設置している場合は蓄電池単独設置も可）
設置に係る設計費、機器費、工事費＜助 成 限 度 額＞ １億円

＜助

成

率＞

４分の３以内＜受 付 期 間＞ 令和 6 年 4 月 1 日（月）から令和７年３月 31 日（月）まで
詳細はクール・ネット東京
ホームページをご参照ください。

＜お問合せ先＞
クール・ネット東京 創エネ支援チーム
TEL：03-5990-5067

助
成
金
等
相

助成金等
T

談

ためる

電気自動車（EV）・プラグインハイブリッド自動車（PHEV）・燃料電池自動車（FCV）・外部給電器を導入する事業者等に対して、必要な経費の一部を助成します。
＜対

象

等
融

者＞ 事業者等＜助成対象経費＞ 使用の本拠の位置が都内にある EV、PHEV、FCV、外部給電器の購入費

資＜助 成 内 容＞（EV、PHEV、FCV）基本補助額に、上乗せ補助額を合わせて交付
基本補助額上乗せ補助額

給電機能

EV

有

無

45 万円

35 万円

PHEV

45 万円

35 万円

FCV

110 万円

100 万円

車両
メーカ―別

V２B・公共用
充電器導入

再エネ 100％
電力契約

太陽光発電
設備導入

最大

最大

+15 万円+30 万円+10 万円＋10 万円+15 万円+15 万円※FCV は V2B のみ+25 万円+25 万円その他※ZEV 及び非ガソリン車の一定の販売実績のあるメーカーの車両に対して、補助額を最大 10 万円上乗せ※高額車両（税抜き 840 万円以上）については、補助額の合計に 0.8 を乗じた額とする（外部給電器）上限 40 万円（助成率２分の１）＜受 付 期 間＞ 令和 6 年 4 月 26 日（金）から
令和７年３月 31 日（月）まで

詳細は、
クール・ネット東京
ホームページをご参照ください。
EV/PVEV/FCV

外部給電器＜お問合せ先＞
クール・ネット東京 モビリティチーム
TEL：050-3155-5646

２

助成金等
T

ためる

電動バイクを導入する事業者等に対して、その経費の一部を助成します。
＜対 象 者＞＜助成対象経費＞＜助 成 限 度 額＞
＜受 付 期 間＞

助
成
金
等

事業者等
使用の本拠の位置や定置場が都内にある電動バイクの購入費
48 万円 ※同種同格のガソリン車価格との差額から国の補助金を除いた額を助成
令和 6 年 4 月 26 日（金）から令和７年３月 31 日（月）まで＜お問合せ先＞
クール・ネット東京 モビリティチーム
TEL：050-3155-5646

詳細はクール・ネット東京
ホームページをご参照ください。

助成金等
T

ためる

相

燃料電池バスを導入する事業者等に対して、必要な経費の一部を助成します。

談＜助成対象経費＞ 使用の本拠の位置が都内にある燃料電池バスの購入費用

等＜対者＞ 事業者、リース事業者 等＜助 成 限 度 額＞ 5,000 万円 ※助成対象経費の１/２の額から 2,000 万円を差し引いた額を助成【上乗せ補助】①５年度以内に燃料電池バスを５台以上純増させる計画書を提出した場合
保有 10 台目まで：上限 2,000 万円
保有 11 台目から：上限 1,000 万円②都内の自らの営業所等に水素ステーションの整備又は誘致を図り、商用の目的で運用する場合
上限 2,000 万円（台数の上限なし）

融資象＜受 付 期 間＞ 令和６年４月 30 日（火）から令和７年３月 31 日（月）まで

そ＜お問合せ先＞
クール・ネット東京 モビリティチーム
TEL：050-3155-5646

の

助成金等

他

T

詳細は
クール・ネット東京
ホームページをご参照ください。

ためる

燃料電池フォークリフト（FCFL）を導入する事業者等に対して、必要な経費の一部を助成します。
＜対象者＞ 事業者、リース事業者等＜助成対象経費＞ 使用の本拠の位置が都内にある燃料電池フォークリフトの購入費用＜助 成 限 度 額＞ 700 万円※助成対象経費から国補助額と基準額（300 万円又は 350 万円）を差し引いた額を助成＜受 付 期 間 ＞ ホームページ等でご案内いたします。
＜お問合せ先＞
クール・ネット東京 モビリティチーム
TEL：050-3155-5646

詳細はクール・ネット東京
ホームページをご参照ください

助成金等
T

ためる

島しょ地域において、中古の ZEV（電気自動車（EV）、プラグインハイブリッド自動車（PHEV）及び燃料電池自動車（FCV））の導入に必要となる費用の一部を助成します。
＜対象者＞ 島しょ地域（都と協定を締結した町村に限る。）において、災害時の給電等に協力する事業者等＜助成対象経費＞

ZEV 中古車本体の購入に要する費用＜助 成 限 度 額＞ 30 万円 ＜受 付 期 間＞ 令和 6 年 4 月 1 日（月）から令和７年３月 31 日（月）まで＜お問合せ先＞
クール・ネット東京 モビリティチーム
TEL：03-5990-5068
３

詳細はクール・ネット東京
ホームページをご参照ください。

助成金等
T

ためる

事業者等が EV バス・EV トラック等を導入する際にその費用の一部を助成します。
＜対象者＞ 事業者、リース事業者等＜助成対象経費＞ 使用の本拠の位置が都内にある EV バス・トラック、PHEV バス・トラックの購入費＜助 成 限 度 額＞ 3,500 万円※同等クラスのディーゼル自動車との差額を助成、国補助金を受ける場合にはその額を控除※V２B 又は公共用充電器を導入した事業者に対して、車両 1 台について補助額を最大 10 万円上乗せ※グリーン経営認証又は ISO14001 認証取得の事業者に対して、車両 1 台について補助額を 50 万円上乗せ＜受 付 期 間＞ 令和 6 年 4 月 26 日（金）から令和７年３月 31 日（月）まで＜お問合せ先＞
クール・ネット東京 モビリティチーム
TEL：050-3155-5646

詳細はクール・ネット東京
ホームページをご参照ください。

助
成
金
等

助成金等

相

T

談

ためる

燃料電池トラックを導入するに当たり、その経費の一部を助成します。
＜対

象

等

者＞ 事業者、リース事業者等＜助成対象経費＞ 使用の本拠の位置が都内にある燃料電池トラックの購入費、水素燃料費＜助 成 限 度 額＞ （購入費用） 燃料電池小型トラック 1,300 万円 燃料電池大型トラック 5,600 万円

融※車両本体価格から国補助額及び同等仕様のディーゼルトラックの車両本体価格を差し引いた額（水素燃料費）燃料電池小型トラック 200 万円 燃料電池大型トラック 900 万円※水素と軽油の価格差＜受 付 期 間＞ 令和６年５月 28 日（火）から
令和７年３月 31 日（月）まで

詳細は、クール・ネット東京
ホームページをご参照ください。
購入費
水素燃料費

＜お問合せ先＞
クール・ネット東京 モビリティチーム
TEL：050-3155-5646

資
そ
の
他

助成金等
T

ためる

シェアリング・レンタル用の電気自動車（EV）、プラグインハイブリッド自動車（PHEV）、燃料電池自動車（FCV）、電動バイク（EV バイク）等の導入に必要な費用の一部を助成します。
＜対象者＞ ①道路運送法におけるカーシェアリング事業者・レンタカー事業者②車両のシェアリングを行う事業者③EV バイクのシェアリング・レンタルサービスを実施する事業者＜助成対象経費＞ ①レンタカー・カーシェア事業で使用する ZEV の購入費
②シェアリング利用する社用車の ZEV の購入費 ※２台以上導入する場合のみ対象③シェアリング・レンタル利用する EV バイクの購入費＜助 成 限 度 額＞（車両） EV/PHEV：給電機能有 75 万円、給電機能無 65 万円
FCV：給電機能有 200 万円、給電機能無 190 万円※ZEV 及び非ガソリン車の一定の販売実績のあるメーカーの車両に対して、補助額を最大 10 万円上乗せ※V２B 又は公共用充電器を導入した事業者に対して、車両 1 台について補助額を最大 10 万円上乗せ（FCV は V2B のみ）※高額車両（税抜 840 万円以上）については、補助額の合計に 0.8 を乗じた額とする（EV バイク）53 万円※同種同格のガソリン車価格との差額から国の補助金を除いた額に 5 万円を上乗せした額を助成＜受 付 期 間＞ 「わ」ナンバー：令和 6 年 4 月 26 日（金）から令和７年３月 31 日（月）まで「わ」ナンバー以外：令和 6 年 4 月 26 日（金）から令和 6 年 12 月 31 日（火）まで＜お問合せ先＞
クール・ネット東京 モビリティチーム
TEL：050-3155-5646

詳細はクール・ネット東京
ホームページをご参照ください。
４

助成金等
T

ためる

燃料電池自動車用水素供給設備（水素ステーション）の整備・運営費用の一部を助成します。
＜対象者＞ 都内で水素ステーションを整備・運営する事業者＜主な助成内容＞
助成対象経費助
成金等

大規模ステーション整備
大規模以外のステーション整備
整
備
費

相
談
等

運
営

融

費

助成限度額・助成率等

助成率

国補助と合わせて 10 億円

５分の５

能力、方式等により異なります。

バス・トラック対応に必要な増設改修費
撤去移設費（増設改修を含む。）

そ

５分の４

3,000 万円

ＦＣＶ以外用(FL・船等)のステーション整備

３億円

ステーション空白地における建築工事費等

１億円

水素パイプライン整備費

10 億円

水素ステーション設置・増設等に伴う損失経費

500 万円

中小企業：
５分の５
５分の５

大企業：2,000 万円

ステーション運営費（バス対応 2 系統の場合）－

中小企業：4,000 万円

土地賃借料（令和４年度以降整備の場合）

助成率：大企業５分の４、中小企業５分の５

水素燃料費（都内燃料電池バス）

資

大企業：

４億円

水素と軽油の価格差＜受 付 期 間＞ ホームページ等でご案内いたします。

－

詳細はクール・ネット東京
ホームページをご参照ください。
整備費
運営費 水素燃料費＜お問合せ先＞
クール・ネット東京 都市エネ促進チーム
TEL：03-5990-5159

の
他

助成金等
T

ためる

35MPa の水素ＳＴ事業とカーシェア等を併せて実施する事業者に対象経費をパッケージで支援します。
＜対象者＞ 都内で水素ステーション事業とカーシェア事業等※を併せて実施する事業者※カーシェア・レンタカー事業、タクシー・ハイヤー事業＜助 成 内 容＞
助成対象経費

助成限度額

助成率

水素ステーション整備費

水素供給能力により異なります。

大企業：５分の４
中小企業：5 分の 5

水素ステーション運営費

大企業：500 万円
中小企業：1,000 万円－

カーシェア等 FCV 購入費

300 万円/台－

カーシェア事業等開始費

500 万円2 分の 1＜受 付 期 間＞

ホームページ等でご案内いたします。

＜お問合せ先＞
クール・ネット東京 都市エネ促進チーム
TEL：03-5990-5159
５

詳細はクール・ネット東京
ホームページでご案内します。

助成金等
T

ためる

充電設備等を導入する方に対し、当該設備の導入または運営に要する経費の一部を助成します。
＜対象者＞ 助成対象設備の所有者＜助成対象経費＞ 超急速、急速、普通充電設備（※）等の設備購入費、設置工事費、運営費等※超急速：定格出力 90kW 以上の充電設備、急速：定格出力が 10kW 以上 90kW 未満の充電設備
普通：定格出力が 10kW 未満の充電設備＜助 成 内 容＞
助成対象経費

設備購入費

助成対象設備

助成限度額

助成率

超急速充電器

助成対象経費と国補助額の差額（機種に応じた上限あり）

10 分の 10急速充電器

蓄電池付き充電器の場合、335 万円上乗せ

普通充電器

設置工事費

超急速充電器※1

1,600 万円

急速充電器※１309 万円

普通充電器※2135 万円

超急速充電器
受変電設備改修費10 分の 10
２ 分 の １ ※6

10 分の 10融急速充電器※3435 万円10 分の 1030 万円
10 分の 10

急速充電器

７万円/区画（機械式の場合、30 万円/区画）

超急速・急速 10 万円、普通３万円
維 持 管 理 費（超急速及び急速のみ）
急速充電器

の
他

普通充電器

超急速充電器運営費

資そ

超急速充電器

※7

談

※3

遠隔制御用

通信機能付き充電設備導入上乗せ

相等

普通充電器※3

先行配管工事費

助
成金
等

40 万円/年

電気基本料金※5（超急速及び急速のみ）

超急速 334 万円/年

土地の使用に要する費用

62 万円/年

普通充電器※4

10 分の 10

10 分の 10急速

66 万円/年※1 公道及び大規模事業所は上乗せあり。
※2 コンセント式以外の設備の場合。２基目以降は、「基数×68 万円」となり、機械式駐車場の場合は、171 万円/基で、２基目以降は、「基数×86 万円」※3 合計出力 50kW 以上の充電設備を設置する場合に限る。
※4 定格出力６kW 以上の充電設備に限る。
※5 助成金額のうち、１/２は再生可能エネルギーの電力割合に応じて助成※6 国補助を併用して全額補助※7 公共用に充電器を設置する場合に限る。
※8 小型 EV トラック用充電設備導入促進事業は、上限額が異なる。

＜受 付 期 間＞ 令和 6 年 4 月 26 日（金）から令和７年３月 31 日（月）まで＜お問合せ先＞
クール・ネット東京 都市エネ促進チーム
TEL：03-5990-5159

詳細はクール・ネット東京
ホームページをご参照ください。
６

助成金等
T

ためる

災害対策及び電力需給ひっ迫時に備え、最も電気を使う時間帯の電気使用量を下げるピークカットの取組等を推進するため、電気自動車（EV）への充電や EV からビル等の建物に放電ができる充放電設備（V2B）の事業所への導入費用等を助成します。
＜対象者＞ 助成対象設備の所有者＜助成対象経費＞ 充放電設備（V2B）、エネルギーマネジメント設備の購入費や工事費等

助
成
金
等

＜助 成 内 容＞
充放電設備

助成対象経費

助成限度額

a 充放電設備購入費

125 万円b エネルギーマネジメント設備購入費

15 万円

相

a,b の設置工事費62.5 万円談

a 充放電設備購入費

187.5 万円

b エネルギーマネジメント設備購入費

22.5 万円

a,b の設置工事費93.7 万円

a 充放電設備購入費

250 万円b エネルギーマネジメント設備購入費

30 万円

a,b の設置工事費125 万円

の設置数

１基

２基

等
融
資
そ
の
他

３基以上

助成率

２分の１

４分の３

10 分の 10

＜受 付 期 間＞ 令和 6 年 4 月 26 日（金）から令和７年３月 31 日（月）まで
詳細はクール・ネット東京
ホームページをご参照ください。

＜お問合せ先＞
クール・ネット東京 都市エネ促進チーム
TEL：03-5990-5159

助成金等
T

ためる

都内でのグリーン水素の製造・利用を促進するため、水素製造設備を取り扱うメーカー等から機器構成等のモデ
ルプランの提案を受け、これを都内の事業所等に設置する事業者を募集し、設置経費の一部を助成します。

◆モデルプランの募集＜対象者＞ 水素製造設備を取り扱うメーカー等（グループ可）＜募 集 内 容＞ 水素製造から利用までの一連の機器をパッケージ化した提案（設置・運用経費などの情報も掲載）◆機器設置に係る助成＜対象者＞ モデルプランの機器を都内の事業所等に設置し、製造したグリーン水素を東京都内で利用できる事業者（再エネ電力製造設備は都外（東京電力管内）設置可）＜助成対象経費＞ 設計費・設備費・工事費・諸経費＜助 成 限 度 額＞ ワンパッケージ※ 2 億 5,300 万円 ワンパッケージ以外
再エネ電力設備の設置

1 億 7,700 万円

3

水素製造能力（１Nm あたり）６kW×180 万円(上限 5,400 万円)※グリーン水素の製造・利用に係る一連の機器(再エネ電力設備を除く。)が一つの容器に収められたもの＜助成率＞ 10 分の 10（国補助併給時には、国補助額を控除）＜受 付 期 間＞ 令和 6 年 4 月 1 日（月）から令和 7 年３月 31 日（月）まで＜お問合せ先＞
クール・ネット東京 モビリティチーム（お問い合わせは、ホームページの問合せフォームから）
７

詳細はクール・ネット東京
ホームページをご参照ください。

助成金等
T

つくる

再生可能エネルギー由来水素（グリーン水素）活用設備又は水素利用機器若しくは水素運搬設備の設置・整備に必要な経費の一部を助成します。
＜対 象 者＞ 都内の事業所等において補助対象設備を設置する事業者＜助 成 内 容＞
補助対象設備

助成対象経費再エネ由来水素活用設備（東電管内の設置も可）
水素利用機器
（純水素型燃料電池、水素燃料ボイラー、温水発生機、水素バーナー）

水素運搬設備

設計費
設備費
工事費
諸経費

助成限度額

助成率
２分の１

機器ごとに
上限額の設定有

３分の２（水素カードル、水素トレーラー、水素吸蔵合金、圧縮等設備）※

国補助併給時には、国補助額を控除

助
成
金
等

＜受 付 期 間＞ 令和 6 年４月 1 日（月）から令和７年３月 31 日（月）まで＜お問合せ先＞
クール・ネット東京 事業支援チーム
TEL：03-5990-5089

詳細はクール・ネット東京
ホームページをご参照ください。

つくる

省エネ、低炭素化、レジリエンスの向上に資する業務・産業用燃料電池の導入に必要な経費の一部を助成します。
＜対

談
等

助成金等
T

相

象

融

者＞ 都内の事業所等において補助対象設備を設置する事業者＜助成対象経費＞ 業務・産業用燃料電池に係る設計費、設備費、工事費、諸経費＜助 成 限 度 額＞ 定格発電出力 5kW 超：3 億 3,300 万円/台 定格発電出力 1.5～5kW 以下：1,300 万円/台資

※ 国補助併給時には、国補助額を控除＜助成率＞ ３分の２以内

そ＜受 付 期 間＞ 令和 6 年４月 1 日（月）から令和 7 年３月 31 日（月）まで＜お問合せ先＞
クール・ネット東京 事業支援チーム
TEL：03-5990-5085

詳細はクール・ネット東京
ホームページをご参照ください。

の
他

助成金等
H へらす
コージェネレーションシステム（CGS）及び熱電融通インフラの導入に必要な経費の一部を助成します。
＜対象者＞ ➀都内の建築物において、CGS 及び熱電融通インフラを新たに設置及び接続した事業者等➁熱電融通インフラを新たに設置し、既存の CGS に接続した事業者等③都内の建築物において、CGS を新たに設置した事業者等＜助 成 内 容＞
再エネ開発※
行う

行わない※

助成対象設備CGS
熱電融通インフラ
CGS（単体）CGS
熱電融通インフラ
CGS（単体）助成率
２分の１以内３分の１以内３分の１以内４分の１以内

助成限度額
４億円
１億円
２億円
３億円
８千万円
１億円

CGS を設置する建築物又は CGS から熱若しくは電力の供給を受ける建築物で消費する熱又は電力のために、新たに一定規模以上の再生可能エネルギー機器の設置を行う開発＜受 付 期 間＞ 令和 6 年 4 月 1 日（月）から令和 7 年３月 31 日（月）まで＜お問合せ先＞
クール・ネット東京 事業支援チーム
TEL：03-5990-5085

詳細はクール・ネット東京
ホームページをご参照ください。
８

助成金等
T

ためる

電力の需給バランス調整を行う事業者に対して、東京電力 管内の電力系統に直接接続する大規模蓄電池（1,000kW 以上）の導入費用等の一部を助成します。
＜対象者＞ 民間事業者＜助 成 内 容＞

助
成金等※都内に登記簿上の本店又は支店を有していること

助成対象経費

助成限度額

助成率

設計費、設備費、工事費

20 億円

３分の２ ※EV 蓄電池をリユースする場合は４分の３＜受 付 期 間＞ 令和６年 10 月１日（火）から令和６年 10 月 31 日（木）まで
詳細はクール・ネット東京
ホームページをご参照ください。

＜お問合せ先＞
クール・ネット東京 創エネ支援チーム
TEL：03-5990-5067

助成金等

相
談
等

H へらす
小売電気事業者等が電力の需給状況に応じて節電要請を行い、節電に取り組んだ都内の事業所にインセンティ
ブを付与する取組や、より効果的な節電を実施するために都内の事業所にエネルギーマネジメントシステムを導入する取組に要する経費の一部を助成します。
＜助 成 内 容＞
区分

融
資
そ
の
他

助成対象者

節電行動に資するデマンドレスポンス

エネルギーマネジメ
ントの実施
※１
※２

・小売電気事業者
・一般送配電事業者※1
・小売電気事業者
・一般送配電事業者※1
・特定卸供給事業者等

助成対象経費

助成限度額

インセンティブ付与
節電マネジメント用
システム構築等経費
節電マネジメント用システム保守等経費
エネルギーマネジメント
システム導入に要する経費
例：設備費、工事費 等

年間 20 万円

助成率※2

10 分の 102,500 万円

10 分の 103,600 万円

２分の１

80 万円/事業所

５分の４

島しょ部の高圧又は特別高圧の契約をしている事業所において実施する場合に限る
事業所ごとに年間最大 20 万円（２万円／日。夏季・冬季で各最大 10 万円）＜受 付 期 間＞ 令和６年２月１日（木）から令和６年 11 月 29 日（金）まで
ただし、夏季分の申請は令和６年６月 28 日（金）まで＜お問合せ先＞
クール・ネット東京 都市エネ促進チーム
TEL：03-5990-5242

詳細はクール・ネット東京
ホームページをご参照ください。

助成金等
T

つくる

バーチャルパワープラント（VPP：仮想発電所）構築等のアグリゲーションビジネスの実施に際し、蓄電池等の分散型エネルギーリソースの導入費用等の一部を助成します。
＜対象者＞ アグリゲーター、東京電力管内に事業所を所有する民間事業者※※都内に登記簿上の本店又は支店を有していること＜助 成 内 容＞
助成対象経費

助成限度額

助成率

システム基盤に要する経費 ※アグリゲーターのみ対象
再エネ発電設備に要する経費
蓄電池に要する経費
通信機器に要する経費

1,250 万円
7,500 万円/事業所
1 億 5,000 万円/事業所
50 万円/事業所

２分の１＜受 付 期 間＞ 令和６年４月 24 日（水）から令和７年３月 31 日（月）まで

９＜お問合せ先＞
クール・ネット東京 都市エネ促進チーム
TEL：03-5990-5242

詳細はクール・ネット東京
ホームページをご参照ください。

助成金等
H

へらす

事業所におけるエネルギー使用量の見える化や、事業所内の空調等の設備を最適に運転するためのエネルギー
マネジメントシステム（EMS）の導入費用等の一部を助成します。
＜対象者＞ 都内に事業所を所有又は使用する民間事業者等＜助 成 内 容＞
区分

助成内容

エネルギーマネ
ジメントの推進高度なエネルギーマネジメントの促進※１※２

需要家の行動変容を促す
EMS の導入に要する費用
等の一部を助成「エネルギーマネジメントの推進」に加え、事業所の設備を遠隔制御・自動操縦等
によりデジタル化するための EMS の導入に要する費用等の一部を助成

助成対象経費EMS の導入に要する経費
例：ハードウェアの構築・改修費
ソフトウェアの構築・改修費
クラウド等のリース料金
工事費※１ 等

助成限度額

助成率

1,000 万円
／事業所
３分の２※２5,000 万円
／事業所

相

蓄熱槽等のエネルギー貯留設備の改修費を含む。
大規模事業所（エネルギー使用量が原油換算で年間 1,500 キロリットル以上の事業所）については２分の１＜受 付 期 間＞ 令和６年４月 24 日（水）から令和７年３月 31 日（月）まで＜お問合せ先＞
クール・ネット東京 都市エネ促進チーム
TEL：03-5990-5242

談
等

詳細は
クール・ネット東京
ホームページをご参照ください

融
資

助成金等
H

助
成
金
等

へらす

CO2 排出量削減計画の策定から目標達成に向けた自社での排出削減、及び J-クレジットの創出又は購入までの取組を支援いたします。

そ

＜対

の

象

者＞ 都内中堅・中小企業※本事業の実施場所において、基準年度のＣＯ２排出量が概ね 250t－ＣＯ２/年(電気使用量が概ね 50 万
kwh/年）以上であること※東京都環境局が実施する「総量削減義務と排出量取引制度（キャップ＆トレード制度）」の対象となる事
業所を有する事業者は対象外

他＜支 援 内 容＞①専門家派遣（無料）
専門家が訪問し、ＣＯ２排出削減計画策定や排出削減のアドバイス等の伴走型支援を実施②助成金支援ＣＯ２排出削減計画の目標を達成し、対象事業が完了した場合、事業実施に要した設備投資及びＪ－クレジットの創出または購入に要する経費の一部を助成＜助成限度額・助成率＞
助成対象経費

助成限度額

助成率

設備投資

１億円

５分の４

クレジット認証取得費（※）

280 万円10 分の 10

クレジット購入費

90 万円

２分の１

※プロジェクト登録及びクレジット認証に係る審査費用＜ 受 付 期 間 ＞ 令和６年５月 22 日（水）から令和６年７月 19 日（金）まで＜お問合せ先＞
クール・ネット東京 事業支援チーム
TEL：03-5990-5085

詳細はクール・ネット東京
ホームページをご参照ください
10

助成金等
H

へらす

サプライチェーン（Ｓｃｏｐｅ３）までを含めたＣＯ₂排出量削減に向けて、ＳＡＦを活用した航空貨物輸送に
より脱炭素化に取り組む企業を、貨物代理店を通じて支援します。
＜対象者＞ 【助成対象者】貨物代理店【支援対象者】貨物代理店を通じ SAF を活用した航空貨物輸送を行う企業＜助成対象経費＞ 航空貨物輸送で SAF 使用に伴い発生する追加料金

助
成
金
等

＜助成限度額・助成率＞
荷主

補助限度額

補助率

大企業

1,000 万円

３分の２

中小企業

300 万円

１０分の１０＜受 付 期 間＞ 令和６年５月 16 日（木）から令和６年７月１日（月）まで

相談＜お問合せ先＞
クール・ネット東京 モビリティチーム
TEL：050-3155-5646

詳細はクール・ネット東京
ホームページをご参照ください

等
助成金等

融
資

H

へらす

運輸・物流分野における脱炭素化を図るため、中小規模の荷主が環境に配慮していることを示すグリーン経営
認証等を持つ運送会社を利用する場合や運輸事業者がグリーン経営認証等を取得する際に必要となる経費の一部を助成します。
（１）荷主に対する支援

そ

＜対

の

＜要

象

者＞ 荷主である中小企業者等
件＞ 次のいずれかの認証及び評価を取得している貨物自動車運送事業者を利用
・グリーン経営認証制度
・ISO14001 の認証
・東京都貨物輸送評価制度における「三つ星」評価

他＜助成対象経費＞ 運送にかかる経費 ＜助 成 限 度 額＞ １００万円 ＜助成率＞＜受 付 期 間＞ 令和６年５月 27 日（月）から令和６年 11 月 29 日（金）まで（２）運輸事業者に対する支援＜対

象者＞ 次のいずれかの認証を新たに取得する運輸事業者（トラック・バス等）
・グリーン経営認証制度
・ISO14001 の認証＜助成対象経費＞ 各認証等の審査及び登録経費を支援 ＜助 成 限 度 額＞ ５０万円
＜助

成率＞ ２分の１以内＜受 付 期 間＞ 令和６年５月 27 日（月）から令和 7 年 2 月 28 日（金）まで＜お問合せ先＞
クール・ネット東京 モビリティチーム
TEL：050-3155-5646

11

詳細はクール・ネット東京
ホームページをご参照ください

２分の１以内

助成金等
H

へらす

環境負荷のより少ないバイオ燃料を活用した車両・船舶等の事業化に向けて、事業者の取組を広く公募・支援
し、バイオ燃料開発事業者等の実質負担を軽減することにより、商用化・実装化を推進します。
＜対象者＞ バイオ燃料を商用化・実装化したい事業者等＜助成対象経費＞ バイオ燃料の商用化・実装化に係る費用（燃料購入費、外注・委託費、不動産賃借料、設備導入費、工事費、プロモーション費、産業財産権出願費）＜助成限度額・助成率＞
募集分野

助成限度額

助成率

バイオ燃料

8,000 万円

５分の４以内混合バイオ燃料

6,000 万円

３分の２以内＜受 付 期 間＞ 令和６年５月 16 日（木）から令和６年６月２８日（金）まで＜お問合せ先＞
クール・ネット東京 モビリティチーム
TEL：050-3155-5646

詳細はクール・ネット東京
ホームページをご参照ください

助
成
金
等
相
談

助成金等

等

H へらす
都民の暮らしを支えるエネルギー供給拠点であるガソリンスタンドに対して、エネルギー危機への対応に加え、脱炭素化に向けた取組を加速する観点から、省エネルギー設備の導入支援を実施します。
＜対

象

融

者＞ 都内でガソリンスタンドを営む中小企業者等

資◆専 門 家 派 遣
省エネ・経営に関する専門家による既存設備、事業の調査、助言等を実施（無料）

◆助

成

そ

金

専門家の提案に基づき実施する省エネ設備（省エネ型洗車機等）の導入を支援＜助成対象経費＞ 省エネルギー設備導入に要する経費 ＜助成限度額＞2,500 万円 ＜助成率＞3 分の 2
＜受 付 期 間＞ 専門家派遣 令和 6 年 4 月 1 日（月）から令和 6 年 12 月 27 日（金）まで
助 成 金 令和 6 年 4 月 1 日（月）から令和 7 年 2 月 28 日（金）まで＜お問合せ先＞
クール・ネット東京 事業支援チーム
TEL：03-5990-5088

の
他

詳細は
クール・ネット東京
ホームページをご参照ください。

助成金等
H へらす
省エネルギー化が見込まれる都内中小企業等に対し、省エネ設備の導入や運用改善の実践に係る経費の一部を助成します。
＜対象者＞ 都内に中小規模事業所を所有または使用する中小企業者等＜助成対象経費＞ 省エネ設備（高効率空調設備、LED 照明設備、全熱交換器、高効率ボイラー、高効率変圧器、断熱窓 など）の導入や、運用改善（人感センサー等の導入、照明スイッチの細分化工
事 など）の実践に係る経費＜助 成 限 度 額＞ 2,500 万円

ほか

＜助

成

率＞

３分の２

※事業所全体の CO2 排出量の削減見込みが 50%以上かつエネルギー消費量の削減見込みが 50%以上の要件を満たす
省エネ設備の導入については、助成限度額 5,000 万円、助成率４分の３＜受 付 期 間＞ クール・ネット東京ホームページ等でご案内いたします。
＜お問合せ先＞
クール・ネット東京 事業支援チーム
TEL：03-5990-5089

詳細はクール・ネット東京
ホームページをご参照ください。
12

助成金等
H

へらす

事業所や工場等から発生する廃熱などを有効利用するための設備（熱交換器やヒートポンプ等）の新規導入及び更新に必要な経費の一部を補助します。
＜対象者＞ 都内に中小規模事業所を所有または使用する中小企業者等＜助成対象経費＞

中小規模事業所から発生する廃熱等を有効利用するために必要な設備（熱交換器やヒート
ポンプ等）の新規導入及び更新に係る設計費、設備費、工事費

助
成
金
等

＜助 成 限 度 額＞ 1,000 万円＜助

成

率＞ ３分の２＜受 付 期 間＞ 令和６年 4 月 24 日（水）から令和７年 3 月 31 日（月）まで＜お問合せ先＞
クール・ネット東京 事業支援チーム
TEL：03-5990-5085

詳細はクール・ネット東京
ホームページをご参照ください。

相

助成金等

談

H

等

T つくる
T ためる
都内中小企業等の更なる脱炭素化の促進を目的に、中小規模事業所のゼロエミッションビル化に係る経費の一部を助成します。

融

へらす

＜対

象

者＞ 都内に中小規模事業所を所有または使用する中小企業者等＜助成対象経費＞①ゼロエミビル化設計支援
ゼロエミビル化を行うために必要な調査・設計・計画策定に係る経費、実施設計等に必要な経費、設計内容について評価・認証を受けるために必要な経費

資②ゼロエミビル化設備導入支援

その

ゼロエミビル化を行うための設備導入に係る設計費、設備費、工事費＜助 成 内 容＞
区分

助成限度額

助成率

① ゼロエミビル化設計支援

1,000 万円

３分の２

② ゼロエミビル化設備導入支援

1 億 5 千万円

３分の２

他

＜受 付 期 間＞ 令和６年 4 月 24 日（水）から令和７年 3 月 31 日（月）まで＜お問合せ先＞
クール・ネット東京 事業支援チーム
TEL：03-5990-5088

詳細はクール・ネット東京
ホームページをご参照ください。

助成金等
H へらす
製造業を営む中小企業者等が、自社の工場に節電につながる設備を設置する際に要する経費を助成します。
＜対象者＞ 都内で製造業を営む中小企業者及び中小企業団体（公社が実施する節電診断やクール・ネット東京が実施する省エネ診断等を受診していることが前提条件）＜助成対象経費＞ LED 照明器具（既存照明の交換に限る）、デマンド監視装置、進相コンデンサ、
インバーター 等の購入及び設置費用＜助 成 限 度 額＞ 1,500 万円＜助 成 率＞ ２分の１
＜第 2 回募集受付期間＞ 令和 6 年 9 月 9 日（月）9 時から令和 6 年 9 月 13 日（金）17 時まで＜お問合せ先＞
東京都中小企業振興公社
TEL：03-3251-7889
13

詳細は東京都中小企業振興公社
ホームページをご参照ください。

助成金等
T

H へらす

＜対

象

つくる

者＞ 次のいずれかに該当する都内にオフィスビル等を所有する中小企業者（個人事業主を含む）
・本事業の専門家派遣を受けた事業者
・クール・ネット東京（東京都地球温暖化防止活動推進センター）の省エネルギー診断を受けた事業者
・一般財団法人省エネルギーセンターの省エネ最適化診断を受けた事業者＜助成対象経費＞ 上記専門家派遣（省エネルギー診断）等において、専門家が必要と認めた省エネ化、創エネ
化に資する設備更新等に必要な経費の一部（例）高効率空調設備、高効率照明器具、太陽光発電システム、人感センサー、節水設備
その他省エネ化・創エネ化に資する設備＜助 成 限 度 額＞ 3,000 万円（下限額 100 万円）＜助

成

率＞ ３分の２以内＜受 付 期 間＞ ホームページ等でご案内します。

助
成
金
等
相
談

＜お問合せ先＞
東京都中小企業振興公社 エネルギー対策支援事務局
TEL：03-4431-3761

詳細は東京都中小企業振興公社
ホームページをご参照ください。

等
融

助成金等
T

T

つくる

ためる

資
そ

◆HTT 経営相談窓口
経営基盤の強化という視点から、エネルギー自給の安定化等に関するご相談に応じます。

の他◆専門家派遣支援
自らエネルギー自給の安定化を図るため創電・蓄電に関する取組を検討している中小企業者に対し、専門家が訪問し、現地調査を行い、経営課題について助言等を実施します。
＜申 請 受 付＞ 令和 6 年 4 月 15 日（月）9 時から令和 6 年 6 月 28 日（金）16 時 30 分まで◆助成金支援＜対象者＞ 上記専門家派遣を受けた事業者＜助成対象経費＞ 上記専門家派遣において、専門家が経営基盤の強化のために必要と認めた創電・蓄電に関する設備の導入に必要な経費の一部（例）太陽光発電・蓄電池（その他発電や蓄電に関する設備）＜助 成 限 度 額＞ 1,500 万円（下限額 100 万円）＜助＜申 請 受 付＞ 専門家派遣終了次第

成率＞

３分の２（小規模企業者４分の３）以内＜受 付 期 間＞ ホームページ等でご案内します。

＜お問合せ先＞
東京都中小企業振興公社 エネルギー対策支援事務局
TEL：03-4431-3761

詳細は東京都中小企業振興公社
ホームページをご参照ください。

14

助成金等
H へらす
都内中小企業の生産性向上や競争力を高め、企業の成長につなげるとともに、新たな需要創出による景気活性化を目的として、企業の設備投資に係る費用の一部を助成します。
＜対

助
成
金
等

象

者＞ 都内中小企業者 等＜助成対象経費＞ 「製品の製造」や「役務の提供」のために直接必要な機械設備・器具備品・
ソフトウェアの導入経費＜助 成 内 容＞
助成率
事業区分

ゼロエミ
要件
－

相
中小企業者

談
等

Ⅰ 競争力強化資の他

２分の１以内３分の２以内◎４分の３以内○４分の３以内－３分の２以内

100 万～○

３分の２以内１億円◎

４分の３以内※Ⅱ DX 推進－Ⅲ イノベーション◎

Ⅳ 後継者チャレンジ

そ

助成限度額

○

－
小規模企業者

融

賃上げ
要件
－

○

４分の３以内－３分の２以内４分の３以内○４分の３以内※区分Ⅰの小規模企業者でゼロエミ要件及び賃上げ要件適用無しの場合、助成限度額は 3000 万円＜事 業 区 分＞
Ⅰ

競争力強化

Ⅱ

DX 推進

Ⅲ

イノベーション

Ⅳ

後継者チャレンジ＜要

更なる発展に向けて競争力強化を目指した事業展開に必要となる機械設備を新たに導入する事業
IoT、AI、ロボット等のデジタル技術の活用により新しい製品・サービスの構築等を目指した事業展開に必要となる機械設備を新たに導入する事業
新事業活動等に取り組むことでイノベーション創出を図る事業展開に必要となる機械設備を新たに導入する事業
事業承継を契機として、後継者による事業多角化や新たな経営課題の取り組みに必要となる設備等を新たに導入する事業件＞

ゼロエミッション要件

省エネルギー効果が高い取組について、内容に応じて助成率を拡充

賃上げ要件

一定の賃上げを実施する場合は助成率を拡充＜受 付 期 間＞ ホームページ等でご案内します。
＜お問合せ先＞
東京都中小企業振興公社
TEL：03-3251-7884

15

詳細は東京都中小企業振興公社
ホームページをご参照ください。

相談等
H へらす
ゼロエミッション実現に向けて、脱炭素化などの取組の普及啓発から経営戦略の策定、実行までを総合的に支援します。

◆ゼロエミッション相談窓口（随時受付）

ゼロエミッションに関する様々な質問にお答えします。ゼロエミッションへの取組みによる自社のコスト削減や製品・サービスの競争力強化を図りたい方に対するアドバイスも行います。
TEL:03-5822-7232

E-Mail: senryaku-reserve@tokyo-kosha.or.jp◆ゼロエミッション実現に向けた経営推進セミナー

助
成
金
等

（年２回）

ゼロエミッションの概要や必要性、環境に配慮した経営に取組む企業の事例等について分かりやすく解説
します。

相
談
等

◆準備支援
ゼロエミッションの知見を有するマネージャーや専門家が企業を訪問し、各社の現状分析を行う現地調査（最大２回）を実施します。

◆ハンズオン支援

融（期間最大２年６ヶ月）

マネージャーや専門家が企業を訪問し、①ゼロエミッションの考え方を取り入れた経営戦略・ロードマップの資

策定、②具体的取組についての実施・評価改善、③設定目標に対する進捗確認の実施、といった３ステップをサポートします。

そ＜受 付 期 間＞ 令和 6 年 4 月 1 日（月）から令和 7 年 2 月 28 日（金）まで（申請受付件数が 30 件に達し次第、募集を終了いたします。）の他◆助成金支援上記ハンズオン支援により策定された脱炭素の戦略・ロードマップの取組に要する経費の一部を助成します。
＜助 成 限 度 額＞ 1,500 万円＜助

成

率＞ ２分の１＜受 付 期 間＞ 令和 6 年 5 月 15 日（水）から令和 7 年 1 月 31 日（金）まで◆ゼロエミ人材育成講座
ゼロエミの取組の更なる普及や、担う人材の育成を行います。
＜お問合せ先＞
東京都中小企業振興公社
TEL：03-5822-7232

詳細は東京都中小企業振興公社
ホームページをご参照ください。

16

相談等
H へらす

◆省エネ・再エネ等に係るワンストップ相談窓口
中小企業者等の皆様からの節電・省エネ、再エネ等に関する幅広い相談についてお応えする相談窓口です。
TEL:03-5990-5239 E-Mail: cnt-onestop@tokyokankyo.jp ※オンラインでも相談可能◆事業所の無料省エネ診断
助成金等

中小規模事業所に対し、技術専門員が直接お伺いして、エネルギーの使用状況を診断し、光熱水費削減のための省エネに関する提案や技術的な助言を行います。（診断無料）

相◆講師派遣制度◆業種別省エネ対策テキスト
業界団体の協力のもと、個々の業種の特徴に適した省エネルギー対策テキストを作成し、公表しています。

談

業界団体、事業者等が開催する事業所向け研修会等に無料で講師を派遣しています。
また、エネルギー・環境関連イベント等へも相談員の派遣が可能です。

等◆アニメで分かる省エネ

融資
そ初心者でも容易に取り組める省エネ対策等をアニメでご紹介しています。
社内外の研修や朝礼、ミーティング等でご活用ください。

◆地球温暖化対策ビジネス事業者登録・紹介事業
事業者の地球温暖化対策への技術的助言や指導を提供する事業者を、「東京都地球温暖化対策ビジネス事業者」として登録し、温暖化対策に取り組む都内の事業者へ紹介しています。
その一環として、ビジネス事業者の専門的強みを活かした省エネコンサルティングを無料で実施しています。

融資

の
他

省エネルギー対策や再生可能エネルギーの活用、ZEV の導入など、HTT・ゼロエミッション化の取組を進める
都内の中小企業者の資金繰りを支援するメニューです。
＜対象者＞ HTT・ゼロエミッション等の取組を行う事業者（対象事業への要件充足等が確認できること）
融資限度額

2 億 8 千万円

融 資 期 間15 年以内（うち据置２年以内）

融 資 利 率

1.7％以内～2.2％以内（責任共有制度対象外の場合は 1.5％以内～2.0％以内）

信用保証料

全事業者 2/3 補助※令和 6 年 3 月から、信用保証料の上乗せにより経営者保証を提供しないことを選択できる保証制度が始まっています（資格要件あり）。

自社の取組に加え、Ｊ-クレジットの活用により意欲的なＣＯ２排出削減目標を達成した事業者には、利率の優遇があります。
＜対象者＞ 「HTT・ゼロエミッション」の利用者で、かつ、CO2 排出削減目標を達成している事業者
融 資 利 率

上記「HTT・ゼロエミッション支援」の融資利率から▲0.6%優遇

上 記 以 外上記「HTT・ゼロエミッション支援」と同じ融資のお申込みは、取扱指定金融機関で受け付けます。
＜お問合せ先＞
産業労働局 金融部 金融課
TEL：03-5320-4877
17

詳細は東京都産業労働局ホームページ
をご参照ください。

融資
東京都信用金庫協会・東京都信用組合協会が実施する「地域金融機関による脱炭素化支援事業（R6 年度中に開始予定）」の支援を受けている場合は、利率の優遇があります。
＜対象者＞ 「HTT・ゼロエミッション」の利用者で、かつ、上記事業の支援を受けている事業者
融 資 利 率p.17「HTT・ゼロエミッション支援」の融資利率から▲0.2%優遇

上 記 以 外p.17「HTT・ゼロエミッション支援」と同じ融資のお申込みは、取扱指定金融機関で受け付けます。
＜お問合せ先＞
産業労働局 金融部 金融課
TEL：03-5320-4877

詳細は東京都産業労働局ホームページ
をご参照ください。

相

その他
H へらす

助
成
金
等

T

談

つくる

等
中小企業者が地球温暖化対策の一環として行う省エネルギー設備及び再生可能エネルギー設備の取得を税制面から支援するため、法人事業税・個人事業税を減免します。
＜対 象 者＞ 中小企業者（資本金１億円以下の法人等、個人事業者）

融＜減免対象＞ 空調、照明、小型ボイラー、再エネ設備の取得価額に応じた法人事業税・個人事業税＜要件＞ ・東京都環境局へ「地球温暖化対策報告書」等を提出していること

資・取得設備は、東京都が導入推奨機器として指定する省エネルギー設備及び再生可能エネルギー設備であること 等

そ＜減 免 額＞ 設備の取得価額（上限 2,000 万円）の２分の１を事業税額から減免。
ただし、事業税額の２分の１を限度とする。
＜お問合せ先＞
所管の都税事務所又は支庁の法人事業税・個人事業税担当
主税局課税部法人課税指導課 法人事業税班
TEL：03-5388-2963

の
他

詳細は
東京都主税局
ホームページをご参照ください。

主税局課税部課税指導課 個人事業税班
TEL：03-5388-2969

その他
T

ためる

地球環境を保護する観点から、環境負荷の小さい自動車に対して、自動車税種別割を軽減する「ＺＥＶ導入促進
税制」を実施しています。
＜対象者＞ 個人、法人＜課税免除対象＞ 自動車税種別割 ※自動車税環境性能割は非課税＜対 象 自 動 車＞ 平成 21 年４月１日から令和８年３月 31 日までに初回新規登録を受けた燃料電池自動車（水素を燃料とするもの）、電気自動車、プラグインハイブリッド自動車＜免

除額＞ 初回新規登録を受けた年度及び翌年度から５年度分を全額免除＜お問合せ先＞
主税局課税部計画課自動車税班
TEL：03-5388-2954

詳細は東京都主税局
ホームページをご参照ください。
18

企業の皆様、はたらく皆様へ 原油・原材料価格・物価高騰等に係る支援策
東京都では、原油・原材料価格の高騰や円安の進行に伴う物価高騰等により影響を受ける事業主・個
人事業主の方や働く方を対象に、各種支援策を実施していますので、ご活用ください。
※事業の詳細等については、各施策の紹介欄記載のお問合せ先にご連絡ください。
※事業の内容は変更することがあります。最新の情報は各施策の紹介欄記載のホームページをご確認ください。

＜事業名・お問合せ先＞（◆東京都の支援策 ◇国の支援策）

事業主・個人事業主の方向けの支援【助成金等】（中小企業者等を対象）◇小規模事業者持続化補助金＜お問合せ先＞
近隣の商工会、もしくは商工会議所◆エンゲージメント向上に向けた職場環境づくり推進＜お問合せ先＞
公益財団法人東京しごと財団 企業支援部
雇用環境整備課 魅力ある職場づくり推進奨励金事務局 TEL：03-5211-2770◆中小企業人材スキルアップ支援＜お問合せ先＞
公益財団法人東京しごと財団 企業支援部
雇用環境整備課「スキルアップ助成金」事務局
TEL：03-5211-0391【助成金等】（農林水産事業者等を対象）◆有機質肥料利用促進事業＜お問合せ先＞
産業労働局 農林水産部 食料安全課
TEL：03-5320-4882◆国産粗飼料流通円滑化支援事業＜お問合せ先＞
産業労働局 農林水産部 農業振興課
TEL：03-5320-4842◆配合飼料価格高騰緊急対策事業＜お問合せ先＞
産業労働局 農林水産部 農業振興課
TEL：03-5320-4842◆内水面養殖用配合飼料価格高騰
緊急対策事業＜お問合せ先＞
産業労働局 農林水産部 水産課
TEL：03-5320-4886◆燃油価格高騰対策事業＜お問合せ先＞
産業労働局 農林水産部 水産課
TEL：03-5320-6197◆島しょ漁業操業支援緊急対策事業＜お問合せ先＞
産業労働局 農林水産部 水産課
TEL：03-5320-6197◆島しょ漁業資材高騰緊急対策事業＜お問合せ先＞
産業労働局 農林水産部 水産課
TEL：03-5320-4886【融資】◆中小企業制度融資「エネルギー・ウクライナ情勢・円安等対応緊急融資」「設備投資・企業立地促進」
融資のお申込みは、取扱指定金融機関で受け付けます。
＜お問合せ先＞ 産業労働局 金融部 金融課
TEL：03-5320-4877◆ウクライナ情勢・円安・エネルギー
対応農林漁業特別対策資金＜お問合せ先＞
産業労働局 農林水産部 調整課 TEL：03-5000-7180◇セーフティネット貸付＜お問合せ先＞
日本政策金融公庫 TEL：0120-154-505【専門家派遣・相談】◆重要な技術に関する 知的財産保護＜お問合せ先＞
公益財団法人東京都中小企業振興公社
東京都知的財産総合センター TEL：03-3832-3656◆国内回帰等特別相談窓口＜お問合せ先＞
東京都企業立地相談センター 国内回帰等
特別相談窓口 TEL：03-6803-6753◇ウクライナ情勢・原油価格上昇等に関する特別相談窓口
詳細はホームページをご確認ください◇JETRO の海外販路開拓支援
特別相談窓口
詳細はホームページをご確認ください【その他】◆国産農作物を利用した商品開発
及び購入促進キャンペーン
＜お問合せ先＞
産業労働局 農林水産部 調整課
TEL：03-5000-7360
個人の方向けの支援策◆オンライン就職支援
LINE、電話、ビデオ会議システムに対応＜就職だれでも相談 電話相談＞
TEL：03-5211-1752◆ローコードによるアプリ作成スキル習得支援事業＜お問合せ先＞
ローコードによるアプリ作成
スキル習得支援事業事務局
TEL：050-4560-3828

発行／東京都産業労働局総務部総務課〒163-8001

東京都新宿区西新宿二丁目８番１号

登録番号（6）44

TEL

03-5320-4862（令和６年 6 月発行）