（地独）山口県産業技術センター＜交付申請＞

27-74[1]

小型引張圧縮試験機

別紙 JKA補助事業 平成２７年度 事前計画／自己評価書（１／５）
１．申請事業者
法人格

設 立
公設工業試験研究所
（地独）
法人格取得
フリ
ガナ

名 称

2009年4月1日

所属部署
（役職名）

フリ
ガナ

ヤマグチケンサンギョウギジュツセンター

山口県産業技術センター

事
務
担
当
者

〒 755-0195
山口県宇部市あすとぴあ４丁目１－１
住 所

氏 名

電 話

FAX

代表者
氏名
（役職名）

フリ
ガナ

経営管理部 経営企画グループ(専門研究員)

ヤマダ タカヒロ

E-mail山田隆裕(理事長)

ホームページ

タムラ トモヒロ

田村智弘
代表0836535050

担当者

0836535051

代表

0836535070

担当者

0836535070

代表

info@iti-yamaguchi.or.jp

担当者

tamura@iti-yamaguchi.or.jp

http://www.iti-yamaguchi.or.jp/

この地方独立行政法人は、産業技術に関する試験研究、その成果の普及、産業技術に関する支援等を総合的に行うことにより、産業の振興を図り、もって山口県における経済の発展及び県民生活の向上に資することを目的とする。
団体の
使命・目的

産業技術に関する試験研究及び成果の普及、相談、支援を行った。また、試
験研究設備その他の設備及び施設を一般の利用に供した。

これまで
の主な
活動内容

過去のJKA補助実績
平成２３年度、平成２４年度、平成２５年度

有

い
つ
か
ら

過去５年間のJKA補助実績

平成２３年度 公設工業試験研究所等における機械等設備拡充補助事業平成２４年度 公設工業試験研究所等における機械等設備拡充
補助事業平成２５年度 公設工業試験研究所等における機械等設備拡充補助事業

実施責任者：理事長 山田隆裕 経歴：平成２０年 山口県産業技術センター 所長、平成２１年 地方独理事長

事業の立行政法人山口県産業技術センター
実施責任
者の主な
経歴・業績
（研究補助
は別記入）

特記事項

JKA使用欄

この色の欄は要望申請時と内容が変更されています。

インターネットDL版

（地独）山口県産業技術センター＜交付申請＞

試験機

トDL版

27-74

[1]

小型引張圧縮試験機

別紙 JKA補助事業 平成２７年度 事前計画／自己評価書（２／５）
項番

２．申請事業
平成２７年度公設工業試験研究所等における機械設備拡充
補助事業

補助事業名

事業
形態

小型引張圧縮試験機（１）新規要望

複数年度
要望

年目

継続要望

16,135,000 円

補助金
交付申請額

10,756,000 円

委託想定先

無

円

1

アピールポイント

／

年計画
]年目

年から[

事業費総額

委託事業の有無]

事業区分のチェックポイントに
チェックポイントに沿っている]

当該事業に関し、他の団体に対する補助申請又は補助申請予定の有無

要望履歴

種別

2

０９：公設試験研究所（技術サービス）

１ 事業
区分 （７） [

種類

総事業

／ 項目数

Ｂ：機器・検診車の整備[

公益目的事業情報
事業項目名

1

中
断

団体名称

無
００００１５

事業コード

補助対象
経費総額
委託
比率

16,135,000 円% 委託調査の有無

2

補助率

無

円

２／３
委託
比率

%

3

山口県産業技術センターは、平成２１年度の独立行政法人化から６年目を迎えるにあたり策定した第２期の中期計画において、「中小企業力の向上に向けたものづくり力の高度化・ブランド化の推進」を掲げ、県内中小企業の戦略産業分野への参入先導、ものづくり技術の高度化促進、地域の魅力を活かした製品開発支援を行っており、本補助事業により整備する機器を活用し、これらの取り組みを推進させる。

３．補助事業実施の必要性（意義）作成日 平成27年5月22日 作成者

田村智弘○補助事業実施の必要性を、最終的に解決等を目指す社会的課題及び受益者（ニーズ）との関係で整理してください。
補助事業の結果（アウトプット）・成果（アウトカム）により、（２）の補助事業の直接的な目的を達成し、最終的には、社会的課題が改善、解消、解決等された社会等の状況「目指す姿」の実現 [（１）の補助事業が最終的に目指すこと] を図ります。

（１）補助事業が最終的に目指すこと
社会的課題の現状と、この補助事業が最終的に目指す姿（課題が改善、解消、解決等された社会等の状況）を記入してください。

補助事業が最終的に目指すこと （社会的課題の改善、解消、解決等）
県内の機械装置や電子機器等の企業において製造される部品、装置に対する小型化・微細化への要求が高まっ
社会的課題 ており、それらの機械強度の測定を行うことは、製品の信頼性の観点から非常に重要である。しかし、この測定を行の現状 う小型引張圧縮試験機は高額であるため、中小企業が自社で整備することは容易でないことから、当センターへの整備が望まれている。

本補助事業により整備する機器を活用することで、県内の機械金属関連企業が研究開発した材料や部品、製品目指す姿 などの強度測定を適正に行えるようになり、県内企業の製品評価技術の向上し、当センターの技術支援制度を活用することによって、県内企業のものづくり技術の高度化、ブランド化を達成する。

（２）補助事業の直接的な目的
補助事業の結果（アウトプット）、成果（アウトカム）の直接的な効果により達成を目指す、補助事業の直接的な目的を記入してください。

補助事業の直接的な目的
本補助事業で導入する小型引張圧縮試験機を、当センターにおける県内企業への技術支援制度である技
術相談、開放機器、依頼試験、共同・受託研究、技術者研修、講習会等で活用することにより、県内企業の製品開発における製品評価技術の向上を図り、製品の高度化、高品質化を支援する。

この色の欄は要望申請時と内容が変更されています。

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（地独）山口県産業技術センター＜交付申請＞

試験機

トDL版

27-74

[1]

小型引張圧縮試験機

別紙 JKA補助事業 平成２７年度 事前計画／自己評価書（３／５）
４．補助事業の事前計画

補助事業(1) 受益者（ニーズ）

県内企業が製造する機械装置や電子機器等の製品における機械強度や耐久性などの信頼性に対する要求が年々高まる傾向にあり、県内企業は
適正に製品を評価することが求められている。本事業で導入する小型引張圧縮試験機は製品の開発や製造時の機械強度等の評価に欠かせない機器であるが、中小企業が高価な本機器を整備することは困難であるため、昨年度実施した企業アンケートにおいて当センターへの整備の要望が多かった。

小型引張圧縮試験機の導入・設置［機器の導入］７月までに、試験研究機器等審査会（地方独立行政法人山口県産業技術センター理事長、他７名）における仕様書等の審査の後、補助事業の規程を遵守した入札により納入業者を決定し、購入する（１２月）。
［機器の導入後］開放機器利用システムに登録し、当センターの企業支援の柱となる「技術相談」、「依頼試験」、「共同研究」、「受託研究」、「開放機器」、「技術者養成研修」等の利用サービスを開始する。同時にホームページへの掲載や成果報告会等において、当該機器の紹介を行う。
(2) 事業内容 また、利用者に対しては、アンケートを行い、利用方法及び広報等の改善を行う。

事
業
本補助事業により整備する機器と同種である現有機器は平成１１年度の整備から既に１５年が経過しており、微少荷重用ロードセルの破損、装置本 終事業の 体の老朽化、制御ソフトウェアの不具合等多くの問題が生じており、適正な使用の妨げとなっている。また、現有機器はゴム等伸びの大きな試験片 了
新規性 や薄膜等薄い試験片の伸びが測定できない、繰り返し・クリープ試験ができないなど県内企業からの要望に応じられない状況である。今回導入する機器は、これらの試験が可能であるため、本機器を使用する県内企業の製品評価技術の向上が期待できる。
後本補助事業により整備する機器により、開発した材料の引張強さや曲げ強さ等の機械特性の適正な測定が可能となるが、特にこれまで対応できな にかった伸びの大きな材料や薄物の試験、微少荷重の試験、繰り返しやクリープ試験にも対応できるようになるため、医療関連や自動車関連の部品
補事業の など幅広い分野における使用が見込まれる。
自
発展性
助
己
事
評
予算等 【事業の完了時期】
平成28年3月31日[] 【スケジュール】 別添１：補助事業の概要のとおり 【予算】 事業経費比較表のとおり
業
価
地方独立行政法人山口県産業技術センター
の 実施
計画 実施
（
結
場所
４
果
／
１．経営企画グループ：申請窓口、事業に関する事務、広報、波及指標の集計 ２．総務人事グループ：入札、業者決定、契約、納品、検収 ３．技・術相談室：機器の維持管理、利用者へのサービス ４．企業支援部：機種選定（仕様書作成）、技術支援 ５．試験研究機器購入等審査会：機種仕 ５
成 実施体制 様の決定、事業の自己評価
～
果
５
［指標］
［目標値］
［具体的内容］
１．導入時期（納品・検収）
１．平成２７年１２月頃
１．機種選定～入札・業者決定・契約～納品検収に係る作業を実施するために必要なに／日数を考慮し、導入時期を設定した。
よ
５
事業の
実施
り
結果
）
、 (3)
を
補 達成
実
１．利用時間 ２．利用者の １．２０時間／月 ２．満足 １．既存の機器の過去の平均的な稼働時間が２００時間／年（１７時間／月）程度であっ
助 目標
満足度
度７０％以上たことを参考に、月換算で同程度以上の稼働率を目標値とする。 ２．要望申請を行う前 施に行ったアンケート結果から、本機器の利用が見込まれる企業からの導入要望が高いこ事
事業のしとが分かっており、利用者の２／３以上は満足すると想定した。
成果・
業
波及
て
の
く
目
［指標］
［目標値］
［具体的内容］だ
１．当センター刊行のリーフ １．６００部／年以上発行
１．当センターの研究発表会での配布。当センター刊行の「業務報告書」等の県内企業
的レット数（受益者周知） ２．所 ２．１回 ３．３回への送付に同封など。 ２．導入時にメールにて職員に案内する。また簡単な機器説明 さ
内メールによる職員への案内会を開催する。 ３．ＪＫＡ補助対象機器専用ページの作成、ＨＰの新着情報への掲載、
達い
開放機器ページへの掲載。
事業の （関係者周知） ３．ホーム成
結果 ページへの掲載回数（一般
。
周知）
を (4)
図 情報
１．「業務報告書」・「開放機 １．６００部／年 以上発行 １．当センターで刊行している「業務報告書および開放機器一覧」にＪＫＡのロゴマークとり 発信 競輪・ 器一覧」の発行数（受益者周 ２．所内に３箇所以上 ３． 補助事業である旨を掲載する。 ２．ＪＫＡより配布されるポスターを補助対象機器を設置
ｵｰﾄﾚｰｽ 知） ２．ＪＫＡ補助事業のポス ３回している部屋、玄関ロビーおよび技術相談室の受付付近に掲示する。 ３．ＪＫＡ補助対
ま象機器専用ページの作成、ＨＰの新着情報への掲載、開放機器ページへの掲載の計３
補助金 ターの掲示（受益者・関係者
回。
による事 周知） ３．ホームページへのす業である 掲載回数（一般周知）
こと。
試験研究機器整備等審査会（理事長他７名）で評価委員会を設置して評価を行う。評価した結果は当センターホームページにより公表する。
(5) 自己評価の体制※研究補助の場合
は、「成果の利活用方法」を記入

この色の欄は要望申請時と内容が変更されています。

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＜自己評価１回目＞

補助事業番号27-

74

補助事業者名別紙・JKA補助事業 平成２７年度 事前計画／自己評価書（４／５）
５．補助事業の自己評価（a） 個別項目評価

作成日

平成

28 年

4

月

15 日 作成者

稲田 和典●個別の評価項目について、（３／５） ４．事前計画 の達成状況等を把握し、分析・評価してください。
採点(1) 受益者（ニーズ）(2) 事業内容

2回目の自己評価時に評価してください。（評価様式は別用紙になります。）

導入時期については計画よりも遅れが生じたが、小型引張圧縮試験機１台を山口県産業技術センターに導入できた。

採点
事業の新
規性また
は継続の
必要性

2回目の自己評価時に評価してください。（評価様式は別用紙になります。）
採点

事業の
発展性

2回目の自己評価時に評価してください。（評価様式は別用紙になります。）
採点
８月に機種選定委員会を開催し、仕様書等の審査をした後、９月に制限付き一般競争入札を実施し、平成２８年２月に機器の検収を行い、４月に機器開放を行った

3

［達成値］

［具体的内容］

採点

１．納品・検収が当初の計画よりも２ヶ月程度遅れた。目標とした機器の導入時期に関し、計画における事業期間（平成２７年５月～１２月まで）の８ヶ月間に対するこの遅れは、２５％に相当するため、２５％の未達成として考えた。ただし、開放機器として企業への利用については、予定より１ヶ月程度の遅れはしたが、導入時期から考えると比較的早く開放できたため、結果的に80%の達成状況とした。

3［達成状況］［具体的内容］

採点

１．未利用
２．未調査

導入時期の遅れにより予定をしていた２月末までの機器の開放ができなかった（４月１日開放）ため、利用に関する評価が実質的にできていないが、機器の導入から開放までの期間は、機器のトレーニングを重点的に実施
し、機器の開放後における企業の要望に対応できるよう準備を行った。今後、機器の利用者にアンケート調査を行い、満足度や要望等の抽出を行う。

1［達成状況］［具体的内容］

採点

３．４回

１．１１６％
２．１００％
３．１３０％

１．機器紹介のリーフレットを作成し、当センター発行の研究報告及び業務報告書と共に、県内企業や関連団体に発送した。また、当センターが開催する研究発表会や研究会においてもリーフレットを配布するなど、目標以上の発行部数を達成できた。
２．導入時に当センター職員に対し、メールによる機器の案内及び希望職員への機器の操作説明を実施。
３．JKA補助対象機器専用ページの作成、HPの新着情報への掲載（２回）、HPの開放機器ページへの掲載。

4

［達成値］

［達成状況］［具体的内容］

採点

１．１１６％
２．１００％
３．１３０％

１．機器紹介のリーフレットを作成し、当センター発行の研究報告及び業務報告書と共に、県内企業や関連団体に発送した。また、当センターが開催する研究発表会や研究会においてもリーフレットを配布するなど、目標以上の発行部数を達成できた。
２．JKAより配布されるポスター等を機器を設置している部屋、玄関ロビー、技術相談室の受付付近に掲示した。
３．JKA補助対象機器専用ページの作成、HPの新着情報への掲載（２回）、HPの開放機器ページへの掲載。

4

実施計画 （計画より１ヶ月遅れ）。設置後、機器を使用する職員に操作研修を実施した。
・体制［達成状況］

事業の実施 １．平成２８年２月２３日検
１．８０%
結果 収
(3)
達成
目標

［達成値］

事業の
成果・ １．利用時間 未利用
波及 ２．利用満足度 未調査［達成値］

事業の １．７００部発行
結果 ２．各１回
(4)
情報
発信

競輪・ｵｰ
ﾄﾚｰｽ補
１．７００部発行
助金によ２．３箇所る事業で ３．４回
あること採点(5) 自己評価の 平成２８年４月１５日に評価委員会を開催し、成果の目標及び達成状況等について説明を行い、評価を行った。評価結果は当センターのホームページで公開する予
定である。
体制

（b） 総合評価●(a) 個別項目の評価から実施状況等を振り返り、事業全体を評価してください。

総合
評価点

4

3

(1) 事前計画(2/5)記載の「補助事業の直接導入時期については、計画よりも遅れが生じ、結果的に機器の開放が遅れたが、職員向けの機器説明会の実施等を行い、利用に向けた準備を進め、予定より約１ヶ月の遅的な目的」を踏 れで開放することができた。機器の導入前から県内企業から問い合わせがあるなど、地域ニーズに合った機器を導入できたと言える。
まえた、事業全体についての意見・所感(2) 優れている 【優れている点】要望申請に先立ってアンケート調査を行い、県内企業のニーズを把握した上で機器を導入しており、機器の導入前から県内企業から問い合わせがあるな
ど、企業の関心が高い。また、導入後は情報発信を積極的に行うなど、機器利用を促進するための周知に努めた。
点・課題、改善 【改善すべき点】機器の導入時期が遅れた点については、要望書提出時に要求仕様を満たす機種以外が機種が後から見つかり、その調査に時間を要した。今後は、このよすべき点
うな事態に対応するため、前倒しで計画を進め、問題が発生した場合は素早く調査を実施し、遅れが生じないよう対策を行う。
(3) その他、ア
ピールしたい 導入した機器は、現有機器で対応できないプラスチックの国際的な試験規格(ISO)に対応しているため、海外と取引を行う県内企業の製品の開発・製造等を支援できる。また、最大750mmのゲージ長まで対応する自動接触式伸び計により、これまで取り付けが煩雑でストロークの短いクリップ式に代わり、作業性が格段に向上し、対応する伸びの点、是非知って 範囲も拡大するなど、利用する企業の利便性が高まった。そのため、これまで利用の無かった新たな企業の利用も期待できる。
もらいたい点【公設[機械設備]】＜自己評価１回目＞

補助事業番号27-

74

補助事業者名 0

別紙・JKA補助事業 平成２７年度 事前計画／自己評価書（５／５）（c） 事業の促進・阻害要因の自己分析● 事業の目標達成を促進した、あるいは阻害した要因について、「要因分類」 (1)～(15)の「促進」または「阻害」欄に「＊」を記し、要因の内容を a 欄に、阻害要因への対応あるいは今後この分析結果をどう活かすかを b 欄に、それぞれの要因分類の番号(1)～(15)を付して、具体的にご記入ください。
● 促進または阻害要因が無い場合には、(16) の欄に「＊」を記してください。

事業の促進・阻害要因の自己分析
促進 阻害

要因分類

a. 促進または阻害要因の具体的な内容

b. 対応、今後この分析結果をどう活かすか。

(1) 経費(2) 実施体制(人員、関係機関の協力等の確保)(3) 資材調達(事業実施に必要な物資等の確保)内部
要因（５）今後は常に業界の動向を注視し、他の公設試験機関や大学（５）機種選定委員会の開催が予定よりも２ヶ月程度遅れ、それに 等と連携し、迅速に幅広い情報を収集するなど機器の情報をいち(4) 実施期間
伴い入札及び機器の設置・検収の時期も２ヶ月程度の遅れが生じ 早く入手するようにする。また、事業進捗についても、可能な限り(事業終了までに た。この原因は、要求仕様を満たす機器の認識が遅れ、その機器 前倒しで進め、スケジュールに遅れが生じないよう取り組むようにの調査に時間を要したためである。
する。加えて、想定外の事態が生じた場合の事業進捗への影響
要する期間)
が少なくなるよう、可能な限り前倒しで計画を進めることとする。

＊(5) 事業運営のノウ
ハウ (進捗管理、資金管理等)(6) 設計仕様の変更 (主に建築)(7) その他＊(8) 受益者の規模・ニーズ(9) 実施体制以外の団体等の協力・支援(10) 関連法制度
の変更

外
部
要
因

(11) 利害関係者(受益者以外)の要望への対応(12) 災害の発生(地震、洪水等)(13) 同様の技術
開発(14) 競合するサービス・事業の出
現(15) その他(16) 特になし【公設[機械設備]】（８）要望申請に先立ってアンケート調査を行い、県内企業のニー （８）今後も当センターの利用企業に対してアンケート等を実施しズを把握した上で機器導入を実施しているため、多くの企業利用 て、利用者の要望に応じた機器整備及び開放機器業務の改善をが見込める機器と考えられる。
行っていきたい。

（地独）山口県産業技術センター＜交付申請＞

27-74[2]

高速度赤外線サーモグラフィ

別紙 JKA補助事業 平成２７年度 事前計画／自己評価書（１／５）
１．申請事業者
法人格

設 立
公設工業試験研究所
（地独）
法人格取得
フリ
ガナ

名 称

2009年4月1日

所属部署
（役職名）

フリ
ガナ

ヤマグチケンサンギョウギジュツセンター

山口県産業技術センター

事
務
担
当
者

〒 755-0195
山口県宇部市あすとぴあ４丁目１－１
住 所

氏 名

電 話

FAX

代表者
氏名
（役職名）

フリ
ガナ

経営管理部 経営企画グループ(専門研究員)

ヤマダ タカヒロ

E-mail山田隆裕(理事長)

ホームページ

タムラ トモヒロ

田村智弘
代表0836535050

担当者

0836535051

代表

0836535070

担当者

0836535070

代表

info@iti-yamaguchi.or.jp

担当者

tamura@iti-yamaguchi.or.jp

http://www.iti-yamaguchi.or.jp/

この地方独立行政法人は、産業技術に関する試験研究、その成果の普及、産業技術に関する支援等を総合的に行うことにより、産業の振興を図り、もって山口県における経済の発展及び県民生活の向上に資することを目的とする。
団体の
使命・目的

産業技術に関する試験研究及び成果の普及、相談、支援を行った。また、試
験研究設備その他の設備及び施設を一般の利用に供した。

これまで
の主な
活動内容

過去のJKA補助実績
平成２３年度、平成２４年度、平成２５年度

有

い
つ
か
ら

過去５年間のJKA補助実績

平成２３年度 公設工業試験研究所等における機械等設備拡充補助事業平成２４年度 公設工業試験研究所等における機械等設備拡充
補助事業平成２５年度 公設工業試験研究所等における機械等設備拡充補助事業

実施責任者：理事長 山田隆裕 経歴：平成２０年 山口県産業技術センター 所長、平成２１年 地方独理事長

事業の立行政法人山口県産業技術センター
実施責任
者の主な
経歴・業績
（研究補助
は別記入）

特記事項

JKA使用欄

この色の欄は要望申請時と内容が変更されています。

インターネットDL版

（地独）山口県産業技術センター＜交付申請＞

グラフィ

トDL版

27-74

[2]

高速度赤外線サーモグラフィ

別紙 JKA補助事業 平成２７年度 事前計画／自己評価書（２／５）
項番

２．申請事業
補助事業名

平成２７年度公設工業試験研究所等における機械設備拡充
補助事業

事業
形態

高速度赤外線サーモグラフィ（１）新規要望

複数年度
要望

年目

継続要望

28,362,000 円

補助金
交付申請額

18,908,000 円

委託想定先

無

円

1

アピールポイント

／

年計画
]年目

年から[

事業費総額

委託事業の有無]

事業区分のチェックポイントに
チェックポイントに沿っている]

当該事業に関し、他の団体に対する補助申請又は補助申請予定の有無

要望履歴

種別

2

０９：公設試験研究所（技術サービス）

１ 事業
区分 （７） [

種類

総事業

／ 項目数

Ｂ：機器・検診車の整備[

公益目的事業情報
事業項目名

2

中
断

団体名称

無
００００１５

事業コード

補助対象
経費総額
委託
比率

28,362,000 円% 委託調査の有無

2

補助率

無

円

２／３
委託
比率

%

3

山口県産業技術センターは、平成２１年度の独立行政法人化から６年目を迎えるにあたり策定した第２期の中期計画において、「中小企業力の向上に向けたものづくり力の高度化・ブランド化の推進」を掲げ、県内中小企業の戦略産業分野への参入先導、ものづくり技術の高度化促進、地域の魅力を活かした製品開発支援を行っており、本補助事業により整備する機器を活用し、これらの取り組みを推進させる。

３．補助事業実施の必要性（意義）作成日 平成27年5月22日 作成者

田村智弘○補助事業実施の必要性を、最終的に解決等を目指す社会的課題及び受益者（ニーズ）との関係で整理してください。
補助事業の結果（アウトプット）・成果（アウトカム）により、（２）の補助事業の直接的な目的を達成し、最終的には、社会的課題が改善、解消、解決等された社会等の状況「目指す姿」の実現 [（１）の補助事業が最終的に目指すこと] を図ります。

（１）補助事業が最終的に目指すこと
社会的課題の現状と、この補助事業が最終的に目指す姿（課題が改善、解消、解決等された社会等の状況）を記入してください。

補助事業が最終的に目指すこと （社会的課題の改善、解消、解決等）
県内企業における製品の開発や製造において、製品の信頼性や省エネルギー性、品質の安定性等の観点から、電子基板の配線や素子など微小物体の発熱や物体の衝突時の発熱など極めて短い時間で起こる現象の温度測
社会的課題 定に対する要求が増している。また、医療機器や航空機の部品で用いられるチタンやＣＦＲＰ等のいわゆる難削材の現状 の加工を適切に行うために加工部の温度状態の把握が重要であるが、一般的な赤外線サーモグラフィではこの様な高速な現象を捉えられない。これらのことから、高速度赤外線サーモグラフィの当センターへの整備が望まれている。
本補助事業により整備する機器を活用することで、県内の機械金属や電子機器関連企業において、これまで不可能であった高速な現象等の温度分布の測定が可能になるため、製造技術や製品の開発における評価技術の向目指す姿
上が期待でき、当センターの技術支援制度を活用することによって、県内企業のものづくり技術の高度化、ブランド化を達成する。

（２）補助事業の直接的な目的
補助事業の結果（アウトプット）、成果（アウトカム）の直接的な効果により達成を目指す、補助事業の直接的な目的を記入してください。

補助事業の直接的な目的
本補助事業で導入する高速度赤外線サーモグラフィを、当センターにおける県内企業への技術支援制度である技術相談、開放機器、依頼試験、共同・受託研究、技術者研修、講習会等で活用することにより、県内企業の製品開発における製品評価技術の向上を図り、製品の高度化、高品質化を支援する。

この色の欄は要望申請時と内容が変更されています。

インターネットDL版

（地独）山口県産業技術センター＜交付申請＞

グラフィ

トDL版

27-74

[2]

高速度赤外線サーモグラフィ

別紙 JKA補助事業 平成２７年度 事前計画／自己評価書（３／５）
４．補助事業の事前計画

補助事業(1) 受益者（ニーズ）

県内の機械金属、電子機器、表面処理など様々な分野の企業において、製造工程における現象の把握、製品の開発、品質管理のため温度を画像的に捉える赤外線サーモグラフィが広く用いられている。ここ最近は、工作機械による機械加工や製品の衝突などの高速な現象やガラス越しでの温度測定など、既存の赤外線サーモグラフィでは対応できない測定に対する要望が増しているが、中小企業が高価な本機器を整備することは困難であるため、昨年度実施した企業アンケートにおいて当センターへの整備の要望が多かった。

高速度赤外線サーモグラフィの導入・設置［機器の導入］７月までに、試験研究機器等審査会（地方独立行政法人山口県産業技術センター理事長、他７名）における仕様書等の審査の後、補助事業の規程を遵守した入札により納入業者を決定し、購入する（１２月）。
［機器の導入後］開放機器利用システムに登録し、当センターの企業支援の柱となる「技術相談」、「依頼試験」、「共同研究」、「受託研究」、「開放機器」、「技術者養成研修」等の利用サービスを開始する。同時にホームページへの掲載や成果報告会等において、当該機器の紹介を行う。
(2) 事業内容 また、利用者に対しては、アンケートを行い、利用方法及び広報等の改善を行う。

事
業
本補助事業で整備する機器は、測定対象の温度分布を１０００Ｈｚ以上のフレームレート（時間分解能）で測定できることから、当センター既設の赤 終
事業の 外線サーモグラフィ（フレームレート１０Ｈｚ）では測定できなかった高速で工具が回転する機械加工や電子回路の通電による発熱など極めて短い時 了
新規性 間で起こる現象の測定が可能となる。そのため、本機器を使用する県内企業の製品評価技術の向上に繋がり、これまでにない新たな製品や技術開発が期待できる。
後
本補助事業により整備する機器は、これまでに測定できなかった高速（過渡的）な現象の温度分布が測定できることから、機械加工分野では難削に材の加工部の温度測定、電子機器関連では太陽光発電用パワーコンディショナー等の自然エネルギー関連機器におけるパワーデバイスや微細補事業の な配線の発熱、材料・表面処理分野ではＤＬＣ（ダイヤモンドライクカーボン）成膜時のチャンバー内の温度分布測定など幅広い分野で活用でき
自発展性 る。
助
己事
評
予算等 【事業の完了時期】
平成28年3月31日[] 【スケジュール】 別添１：補助事業の概要のとおり 【予算】 事業経費比較表のとおり
業
価
地方独立行政法人山口県産業技術センター
の 実施
計画 実施
（
結
場所
４
果
／
１．経営企画グループ：申請窓口、事業に関する事務、広報、波及指標の集計２．総務人事グループ：入札、業者決定、契約、納品、検収３．技術・相談室：機器の維持管理、利用者へのサービス４．企業支援部：機種選定（仕様書作成）、技術支援５．試験研究機器購入等審査会：機種仕様の
５
成 実施体制 決定、事業の自己評価
～
果
５
［指標］
［目標値］
［具体的内容］
１．導入時期（納品・検収）
１．平成２７年１２月頃
１．機種選定～入札・業者決定・契約～納品検収に係る作業を実施するために必要なに／日数を考慮し、導入時期を設定した。
よ
５
事業の
実施
り
結果
）
、 (3)
を
補 達成
実
１．利用時間 ２．利用者の １．１０時間／月 ２．満足 １．既存の類似機器（赤外線サーモグラフィ）における過去の平均的な稼働時間が１００
助 目標
満足度
度７０％以上時間／年（８時間／月）程度であったことを参考に、導入する機器が既存機器よりも幅広 施
い測定対象に対応できることを考慮し、月換算でこの数値以上の稼働率を目標値とす
事
事業のる。 ２．要望申請を行う前に行ったアンケート結果から、本機器の利用が見込まれる企 し成果・業からの導入要望が高いことが分かっており、利用者の２／３以上は満足すると想定し
業
波及
て
た。
の
く
目
［指標］
［目標値］
［具体的内容］だ
１．当センター刊行のリーフ １．６００部／年以上発行
１．当センターの研究発表会での配布。当センター刊行の「業務報告書」等の県内企業
的レット数（受益者周知） ２．所 ２．１回 ３．３回への送付に同封など。 ２．導入時にメールにて職員に案内する。また簡単な機器説明 さ
内メールによる職員への案内会を開催する。 ３．ＪＫＡ補助対象機器専用ページの作成、ＨＰの新着情報への掲載、
達い
開放機器ページへの掲載。
事業の （関係者周知） ３．ホーム成
結果 ページへの掲載回数（一般
。
周知）
を (4)
図 情報
１．「業務報告書」・「開放機 １．６００部／年 以上発行 １．当センターで刊行している「業務報告書および開放機器一覧」にＪＫＡのロゴマークとり 発信 競輪・ 器一覧」の発行数（受益者周 ２．所内に３箇所以上 ３． 補助事業である旨を掲載する。 ２．ＪＫＡより配布されるポスターを補助対象機器を設置
ｵｰﾄﾚｰｽ 知） ２．ＪＫＡ補助事業のポス ３回している部屋、玄関ロビーおよび技術相談室の受付付近に掲示する。 ３．ＪＫＡ補助対
ま象機器専用ページの作成、ＨＰの新着情報への掲載、開放機器ページへの掲載の計３
補助金 ターの掲示（受益者・関係者
回。
による事 周知） ３．ホームページへのす業である 掲載回数（一般周知）
こと。
試験研究機器整備等審査会（理事長他７名）で評価委員会を設置して評価を行う。評価した結果は当センターホームページにより公表する。
(5) 自己評価の体制※研究補助の場合
は、「成果の利活用方法」を記入

この色の欄は要望申請時と内容が変更されています。

インターネットDL版

＜自己評価１回目＞

補助事業番号27-

74

補助事業者名別紙・JKA補助事業 平成２７年度 事前計画／自己評価書（４／５）
５．補助事業の自己評価（a） 個別項目評価

作成日

平成

28 年

4

月

15 日 作成者

稲田 和典●個別の評価項目について、（３／５） ４．事前計画 の達成状況等を把握し、分析・評価してください。
採点(1) 受益者（ニーズ）(2) 事業内容

2回目の自己評価時に評価してください。（評価様式は別用紙になります。）

導入時期については計画よりも遅れが生じたが、高速度赤外線サーモグラフィ１台を山口県産業技術センターに導入できた。

採点
事業の新
規性また
は継続の
必要性

2回目の自己評価時に評価してください。（評価様式は別用紙になります。）
採点

事業の
発展性

2回目の自己評価時に評価してください。（評価様式は別用紙になります。）
採点
８月に機種選定委員会を開催し、仕様書等の審査をした後、９月に制限付き一般競争入札を実施し、平成２８年２月に機器の検収を行い、４月に機器開放を行った

3

［達成値］

［具体的内容］

採点

１．納品・検収が当初の計画よりも２ヶ月程度遅れた。目標とした機器の導入時期に関し、計画における事業期間（平成２７年５月～１２月まで）の８ヶ月間に対するこの遅れは、２５％に相当するため、２５％の未達成として考えた。ただし、開放機器として企業への利用については、予定より１ヶ月程度の遅れはしたが、導入時期から考えると比較的早く開放できたため、結果的に80%の達成状況とした。

3［達成状況］［具体的内容］

採点

１．未利用
２．未調査

導入時期の遅れにより予定をしていた２月末までの機器の開放ができなかった（４月１日開放）ため、利用に関する評価が実質的にできていないが、機器の導入から開放までの期間は、機器のトレーニングを重点的に実施
し、機器の開放後における企業の要望に対応できるよう準備を行った。今後、機器の利用者にアンケート調査を行い、満足度や要望等の抽出を行う。

1［達成状況］［具体的内容］

採点

３．４回

１．１１６％
２．１００％
３．１３０％

１．機器紹介のリーフレットを作成し、当センター発行の研究報告及び業務報告書と共に、県内企業や関連団体に発送した。また、当センターが開催する研究発表会や研究会においてもリーフレットを配布するなど、目標以上の発行部数を達成できた。
２．導入時に当センター職員に対し、メールによる機器の案内及び希望職員への機器の操作説明を実施。
３．JKA補助対象機器専用ページの作成、HPの新着情報への掲載（２回）、HPの開放機器ページへの掲載。

4

［達成値］

［達成状況］［具体的内容］

採点

１．１１６％
２．１００％
３．１３０％

１．機器紹介のリーフレットを作成し、当センター発行の研究報告及び業務報告書と共に、県内企業や関連団体に発送した。また、当センターが開催する研究発表会や研究会においてもリーフレットを配布するなど、目標以上の発行部数を達成できた。
２．JKAより配布されるポスター等を機器を設置している部屋、玄関ロビー、技術相談室の受付付近に掲示した。
３．JKA補助対象機器専用ページの作成、HPの新着情報への掲載（２回）、HPの開放機器ページへの掲載。

4

実施計画 （計画より１ヶ月遅れ）。設置後、機器を使用する職員に操作研修を実施した。
・体制［達成状況］

事業の実施 １．平成２８年２月２４日検
80%
結果 収
(3)
達成
目標

［達成値］

事業の
成果・ １．利用時間 未利用
波及 ２．利用満足度 未調査［達成値］

事業の １．７００部発行
結果 ２．各１回
(4)
情報
発信

競輪・ｵｰ
ﾄﾚｰｽ補
１．７００部発行
助金によ２．３箇所る事業で ３．４回
あること採点(5) 自己評価の 平成２８年４月１５日に評価委員会を開催し、成果の目標及び達成状況等について説明を行い、評価を行った。評価結果は当センターのホームページで公開する予
定である。
体制

（b） 総合評価●(a) 個別項目の評価から実施状況等を振り返り、事業全体を評価してください。

総合
評価点

4

3

(1) 事前計画(2/5)記載の「補助事業の直接導入時期については、計画よりも遅れが生じ、結果的に機器の開放が遅れたが、職員向けの機器説明会の実施等を行い、利用に向けた準備を進め、予定より約１ヶ月の遅的な目的」を踏 れで開放することができた。機器の導入前から県内企業から問い合わせがあるなど、地域ニーズに合った機器を導入できたと言える。
まえた、事業全体についての意見・所感【優れている点】要望申請に先立ってアンケート調査を行い、県内企業のニーズを把握した上で機器を導入しており、機器の導入前から県内企業から問い合わせがあるな(2) 優れている ど、企業の関心が高い。また、導入後は情報発信を積極的に行うなど、機器利用を促進するための周知に努めた。
点・課題、改善 【改善すべき点】機器の導入時期が遅れた点については、要望書提出時に要求仕様を満たす機種以外が機種が後から見つかり、その調査に時間を要した。また、機器の納期が当初の計画よりも長いことが後からわかるなど、余裕を持ったスケジュールを設定する必要があった。今後は、このような事態に対応するため、前倒しで計画を進め、問すべき点題が発生した場合の事業進捗への影響が少なくなるよう対策を行う。

(3) その他、ア
ピールしたい 導入した機器は、公設試験場のみならず、大学やその他研究機関等も含め全国的にみてもほぼ導入されおらず、県内企業のみならず県外からの利用も大いに期待でき点、是非知って る。
もらいたい点【公設[機械設備]】＜自己評価１回目＞

補助事業番号27-

74

補助事業者名 0

別紙・JKA補助事業 平成２７年度 事前計画／自己評価書（５／５）（c） 事業の促進・阻害要因の自己分析● 事業の目標達成を促進した、あるいは阻害した要因について、「要因分類」 (1)～(15)の「促進」または「阻害」欄に「＊」を記し、要因の内容を a 欄に、阻害要因への対応あるいは今後この分析結果をどう活かすかを b 欄に、それぞれの要因分類の番号(1)～(15)を付して、具体的にご記入ください。
● 促進または阻害要因が無い場合には、(16) の欄に「＊」を記してください。

事業の促進・阻害要因の自己分析
促進 阻害

要因分類

a. 促進または阻害要因の具体的な内容

b. 対応、今後この分析結果をどう活かすか。

(1) 経費(2) 実施体制(人員、関係機関の協力等の確保)(3) 資材調達(事業実施に必要な物資等の確保)（５）想定機器以外の機種に関する事前の情報収集が十分行われ（５）機種選定委員会の開催が予定よりも２ヶ月程度遅れ、それに ておらず、対応が遅れてしまった。そのため、今後は常に業界の伴い入札及び機器の設置・検収の時期も２ヶ月程度の遅れが生じ 動向を注視し、機器の情報を早く入手するようにする。また、他の(4) 実施期間た。この原因は、機器の納期が当初の想定よりも長かったこともあ 公設試験機関や大学等と連携し、迅速に幅広い情報を収集する(事業終了までに るが、要求仕様を満たす機器に関する情報の入手が遅れ、その などの対策を行う。加えて、想定外の事態が生じた場合の事業進要する期間)
機器の調査に時間を要したためである。
捗への影響が少なくなるよう、可能な限り前倒しで計画を進めるこ
ととする。

内
部
要
因

＊

(5) 事業運営のノウ
ハウ (進捗管理、資金管理等)(6) 設計仕様の変更 (主に建築)(7) その他＊(8) 受益者の規模・ニーズ(9) 実施体制以外の団体等の協力・支援(10) 関連法制度
の変更

外
部
要
因

(11) 利害関係者(受益者以外)の要望への対応(12) 災害の発生(地震、洪水等)(13) 同様の技術
開発(14) 競合するサービス・事業の出
現(15) その他(16) 特になし【公設[機械設備]】（８）要望申請に先立ってアンケート調査を行い、県内企業のニー （８）今後も、当センターの利用企業に対してアンケート等を実施しズを把握した上で機器導入を実施しているため、多くの企業利用 て、利用者の要望に応じた機器整備及び開放機器業務の改善をが見込める機器と考えられる。
行っていきたい。