関東森林研究

論 文

71-1(2020)

森林組合地域組織の再編を通じた組合員との関係再構築の取り組み
笹田敬太郎 1 ・都築伸行 1
１ 森林総合研究所
要旨：本研究では，広域合併の進行等によって組合と森林所有者との関係性の希薄化が進むなかで，その対応に取り組む島根県の飯石森林組合を事例に，その実態と課題について明らかにした。飯石森林組合は以前から所有者や地域との関係性の維持を図ってきた。しかし，近年，世代交代等による森林所有者の森林への関心の低下，職員の若返りに伴う地域との関係性の希薄化，および森林政策への対応から，新たに組織を再編する必要性が生じた。そのため，2018 年度から新たに組合と地域のつなぎ役として「地域林業推進員」を設置するとともに，「地区委員」を「林業委員」と改名した。残された課題として，「地域林業推進員」の役割を明確にしていくこと，地域へ働きかける現場職員のマンパワーが不足していることが明らかとなった。
キーワード：森林組合，地域組織，組織再編，地域林業推進員，関係構築

Restructuring the relationships between forest owners’ cooperative and its member
through reorganization of regional organizations
Keitaro SASADA１ , Nobuyuki TSUDUKI１
Forestry and Forest Products Research Institute 1
Abstract: It is believed that promoting large-scale mergers can lead to weakening of relationships between forest owners’
cooperatives and their members. Therefore, this paper examined the Iishi Forest Owners’ Cooperative in Shimane Prefecture, Japanto clarify its relationship with members, analyze the current issues, discuss its future vision. Although the Iishi Forest Owners’
Cooperative has been making concerted efforts to maintain relationships with its members, it had to reorganize based on threefactors: 1) A decrease of forest owners’ motivation to forest because of generation change, 2) Diluting relationships between theforest owners’ cooperative and members caused by the rejuvenation of staff, and 3) Responding to forest policies change.
Consequently, in 2018, the Iishi Forest Owners’ Cooperative added a “regional forestry promotor” position and retitled “areamember” to “forestry member.” However, certain issues such as the ambiguous role of the “regional forestry promotor” and thelack of manpower of staff urge for the region have yet to be resolved.
Key-word: forest owners’ cooperative, regional organization, reorganization, regional forestry promoter, relationship-building

藤(３)が指摘するように，その多くが主に経営収支や事Ⅰ はじめに森林組合は地域森林管理の主要な担い手の一つとして業面からの分析によるものであった。それに対し早尻や期待されているが，その一方で広域合併の進行や木材価

安藤は，合併組合への聞き取り調査から，組合員とのコ格の低迷，産業社会構造の変化等に伴い，組合と組合員ミュニケーション不足や関係の希薄化に悩む組合の実態との関係性の希薄化が問題となっている。戦後，森林組を明らかにした(１，３)。戦後，広域合併を推進してきた合は，経営基盤の整備や資本統合による経営体の合理化

林野庁は，合併に伴う組合員との関係性希薄化への対応を目的に合併が進められた。それにより，現在，組合と策として，組合総代とは別に連絡員を設置すること，広組合員間の物理的な距離が広がるなかで，組合員との関報紙の発行や巡回活動を充実させることを提示した(６)。

係性を維持・（再）構築していかなければならないという

しかし，組合の職員削減や地域コミュニティの衰退・希難題に直面している。

薄化，組合員の山への関心の低下が進行するなかで，そ

これまで，森林組合の合併と合併後の組合の運営，事うした対応にも限界があると思われ，組合員との関係希業展開に関わる研究は数多くなされたものの(２，６)，安薄化やコミュニケーション不足への更なる今後の対応の－

1 －（受理日 2020 年２月３日）

方向性については十分に明らかになっていない。したが賞を受賞するほか，1996 年から 2006 年の間に作業班員って，広域合併後の組合において組合員との関係性にどの平均年齢が 55.2 歳から 42.8 歳へと大きく若返るなど，のような課題が生じているかを明らかにするとともに，その取り組みの成果が評価されている(４，５)。

組合員との関係性の再構築に取り組む広域合併組合の取り組みの現状と課題を明らかにする必要がある。

また一方で，市町村や組合員との関係性の維持と事業の円滑化のために合併前の旧市町村ごとに事業所を置き，そこで本稿は，広域合併や近年の所有者の山への関心

後述する「地区委員」を各集落に置くことで，地域とのの薄れ，組合職員と森林所有者の関係性の薄れに対応し結びつきを重視してきた。2006 年には「地域と森づくりた取り組みを進める島根県の飯石森林組合への聞き取り懇談会」とよばれる地域説明会を実施し，「地域と森づく調査結果をもとに，その取り組みの現状と課題を明らかりビジョン」（2007 年度から３カ年）を策定した。同ビにする。調査方法は，2019 年３月に同組合の担当者へのジョンでは「地域と森づくり」をテーマとし，数値目標聞き取り調査を実施し，追加調査として電話にて問合せを設定し進捗を管理できる取り組みを進めている（５）。

を行った。

2015 年度からは，「地域づくりと森づくり、それを支える人づくり」を旗印に，組合員とのコミュニケーションを重視し，多様な組合員サービスを可能な限り追求していくことを目指している。
このように，多くの経営努力や組合員との関係性構築に力を注いできた飯石森林組合であったが，後述するように，組合員である森林所有者の世代交代や組合職員の若返りなどによって，組合員や地域との関係性の再構築が求められる状況となった。
図－１. 飯石森林組合の位置

Ⅲ 地域組織とその再編

Fig.1 Location of the Iishi Forest Owners’ Cooperative in

１．
「地区委員」の「林業委員」への改名

Shimane Prefecture, Japan

飯石森林組合は，現地情報や組合員との連絡を図るた
めに，総代とは別に各集落・自治会・町内会単位に現在273 名の「地区委員」を置いており，彼らが現地情報のⅡ 飯石森林組合の概要
飯石森林組合は，島根県東南部の中国山地の北側に位提供や組合員との連絡役を担っていた。そして，2018 年

置し（図－１），1989 年に旧飯石郡内にある５か町村のからは，その名称を「林業委員」へと改めることとなっ森林組合の合併によって飯石郡森林組合として誕生し，た。その理由として担当者は，「地区委員」制度を設置しその後現在の名称に改められた。管内の北東部は出雲市

30 年が経過し，様々な環境の変化があったなかで，近年，や松江市にも近いため，通勤兼業農家が多い地域である。

福祉や農業等，他分野でも同じような名称で委員が選出

また，本地域は古くはたたら製鉄用燃料として薪炭材生されるようになったため，森林組合の地域組織としての産が盛んに行われ，燃料革命以後はパルプ材生産に移行役割を明確にしたかったと語った。

し，その伐採跡地への拡大造林によって県下では人工林「林業委員」の主な役割は，以下のとおりであり，そ率が高い（約 49％）地域である（県平均約 37％）
。管内の報酬として年 5,000～10,000 円が支払われている。①林の民有林面積は約 45,000 ㏊であり，そのうち組合員の加業委員会議（年１回）への出席，②賦課金の徴収と納付入面積は 34,589 ㏊である。組合員数は，2018 年３月現在（年１回），③森林整備等各事業の要望とりまとめ（年１4,065 人であり，そのうち 661 人が地区外居住者となっ回）と購買品のお知らせ配布（年３回程度），④広報紙のている。常勤役職員は 24 人であり，作業班員 53 人，工配布（年３回），⑤総代改選時の世話役（３年に１回），場従業員 33 人，嘱託やパートを含めた従業員総数は，計⑥「地域林業推進員（後述）」改選時の世話役（３年に１121 人となっている。

回），⑦組合員からの相談等の取り次ぎ，である。林業委

飯石森林組合は，合併を機に業務改善と多角化経営を

員会議は毎年１回（５会場）で行っているが，会への出行うとともに，若手労働力を積極的に募集し，参入者の席に係る交通費として2,000円が支給されることもあり，定着と労働力の量・質の向上に力を入れてきた。その結出席率は 80％を超える。また，林業委員は賦課金の徴収

果，「林業労働力育成確保優良林業事業体」農林水産大臣と広報等の配布を毎年続けることで，組合員と常に連絡－

2 －関東森林研究71-1(2020)をとれる関係を築いており，不在村所有者の連絡先把握

会から 10 自治会程度と自治会の数でも差がみられ，管と組合への情報提供も行っている。当地域では隣の家同轄面積は 200ha から 1,000 ㏊となっている。島根県や当士のつながりも強く，林業委員や親戚等を通じ地域のつ森林組合が位置する市町では，現在，集落よりも広域のながりを活かすことで，組合員が遠隔地に居住していて公民館エリアなどを範囲とした組織をもとに地域づくりも森林組合から連絡が可能な環境を築いている。

を進めており，その範囲と「地域林業推進員」の活動エリアは共通している。

２．
「地域林業推進員」の新設「地域林業推進員」の活動は，次の大きく５つがある。

一方で，「林業委員」への改称と同時に，飯石森林組合①地域林業推進員会議への出席（年１回），②担当地域のは組合員や集落・自治会等，地域と組合の関係性・連携林業懇談会の日程調整（３年に１回），③上記会議への出を強めることを目的に「地域林業推進員」を設置した（図

席と推進への助言（各集落・自治会からの要望の確認・－２）。新設の背景には，集落を超えた単位での集約化・取りまとめへの助言，組合からの提案の協議・調整への団地化の必要性，組合員や集落・自治会との連携の必要助言），④組合の地域担当職員（およそ旧町村単位）と連性の高まりがあった。具体的な設置理由を以下の３つに携し，要望・提案の実現，⑤地域内の林業委員活動の補分けてみていきたい。

助，である。
「地域林業推進員」へは，会議参加に 2,000

１つ目は，既存の「地区委員」の形骸化への対応であ円，年 10,000 円を支払うこととしている。

る。管内では若年層の他出や林業への関心の薄れなどに森林組合としては当初，「地域林業推進員」が各集落間

よって，山への関心が低い人が「地区委員」となることを広範囲に取りまとめる役割を想定し，候補者へ説明しも多くみられた。また，「地区委員」は自治会内の持ち回たものの，そこまではできないと引き受けてもらえないりであることも多く，林家でない方が「地区委員」とな人が複数人いたため，手始めとして年１回の地域林業推ることもあり，そうした状況を補完する必要があった。

進員会議ならびに担当地域における林業懇談会等への出

２つ目は，組合職員や作業班員の構成の変化への対応席を主な役割としている。
「地域林業推進員」はそれぞれである。森林組合では合併後，職員の若返りが図られる

森林や森林所有者に対する理解や認知度も異なるため，とともに，職員の人数が減少した。それとともに，若いそれぞれのできることをやってもらうようにお願いして職員には地元につながりのない職員も多く，他地域出身いる現状である。
「地域林業推進員」の業務は新設して間の職員もいることから，森林組合と各集落、組合員をつもないこともあり未確定な部分も少なくないが，森林組なぐ人材が必要となるとともに組合と地域の密着度を高合職員と各集落、組合員をつなぎ，支援する役割としてめることが課題となっていた。担当者によれば，こうし期待されている。今後は，次節で述べる経営計画策定やた若い職員と地域とのつながりが薄れている状況が「地団地化に向けた取り組みのなかで，林家である各組合員域林業推進員」新設に最も大きく影響していた。と組合とのつなぎ役を「地域林業推進員」と「林業委員」

３つ目は，新たな政策（森林経営計画制度）への対応が果たすことになると担当者は語った。

である。森林経営計画制度において 50 ㏊以上の面積で施業することが求められており，それに当たっては集落３．地域への働きかけ方法と現状の課題を超えた範囲で森林施業に関わる事業を取りまとめるこ2018 年現在，当組合の管轄エリアを含み３市町からなとが必要となった。しかし，既存の「地区委員」は各集る雲南圏域内の森林経営計画策定率は全国的にみても非落・自治会の世話役であり，広範囲に取りまとめを行う常に高い（78％）
。その要因として担当者は，地籍調査が役割ではなかったため，新たにそうした役割を担う人材完了していたことに加え，行政機関と一体となって取りが必要となった。

組んだことを挙げた。

「地域林業推進員」は旧小学校区程度の公民館のエリ森林経営計画を立てた上で，地域に働きかける方法とアである 18 地域から各２名の選出を基本に，34 名が選しては， 270 のすべての自治会にそれぞれ説明するのは出された。
「地域林業推進員」の属性は様々であり，組合難しいため，今後３年間，毎年６地域 18 会場（前述した員の中で市会議員や役場職員を務めている人もいる。森公民館エリア）で説明会を実施し，森林組合の考え方を林組合の方針として，「地域林業推進員」は役員や職員と伝えていく予定としている。2018 年度は５回の説明会を兼務できないが，総代や「林業委員」を兼ねることがで実施し，２箇所において団地化施業へ向けた合意が得らきるとしている。
「地域林業推進員」は複数の自治会を担れている。今後は，こうした説明会をもとに，一定の理当し，その範囲は地域によって異なる。管内でも２自治解を示した団地（自治会）に対し，再度，説明を行い具－3 －体的な計画として積み上げ，事業実施に結びつけていくられると考えられ，本事例で示した地域組織再編の取り考えである。

組みはその解決策の１つとして，参考になると考える。

各地域における説明会の段取りや日程調整は，現在役

今後は，全国の森林組合へのアンケート調査等によっ

場 OB である事務職員の担当者が行っている。当組合にて地区委員・林業委員に関する全国的な動向の把握を行は施業プランナー取得者が５名いるが，施業現場や現場うとともに，「林業委員」や「地域林業推進員」への聞き管理を掛け持っているため，地域への説明会の段取りや取りから，その受容の現状と取り組みの効果，および課日程調整などを行うことは難しい状況にある。したがっ題を明らかにしていく必要がある。他地域での取り組みて，地域や組合員へ働きかけていく職員のマンパワー不や農協の組合員組織等の実態を把握していくとともに，足の問題とそのための体制整備が課題として残っている。

効果的な働きかけ方法や組織体制および関係性の構築に広域合併を経て，職員も若返り地域とのつながりの希ついて，明らかにしていく所存である。

薄化が指摘されるなかで，森林組合職員と「地域林業推進員」，「林業委員」，地域の組合員の間で連携・協働体制

引用文献をどのように構築していくか，「地域林業推進員」の設置(１) 安藤範親（2014）森林組合合併の経緯と効果の検証．

をはじめ，地域組織の再編を行った飯石森林組合の模索

農林金融 67(11): 16-30

は続いている。

(２) 船越昭治編（1975）森林組合の展開と地域林業．日本林業調査会，東京，318pp(３) 早尻正宏（2014）山村地域の再生と「小さな協同」：

Ⅳ まとめと今後の課題
本研究では，近年森林組合の地域組織の再編を行った広域合併下における森林組合の課題．協同組合研究

広域合併組合である飯石森林組合を対象に，地域組織の34(1): 12-20

再編理由と現状の課題について明らかにした。飯石森林(４) 立石幸（2006）飯石森林組合（島根県）「地域資源」

組合は，広域合併後，労働力の確保と能力向上を図るとに責任持つ森林組合を目指して～森林と地域の担い手づともに，「地区委員」
・各種会議を通じ組合員とのつながくり～．現代林業(478): 16-19

りを重視してきた。しかし，材価低迷や社会経済環境の(５) 立石幸・伊藤勝久（2008）中山間地域再生に向けた変化等，組合をとりまく環境の変化によって，地域との森林組合の役割．協同組合研究 27(2): 7-13

つながりの再構築が必要となっていた。森林林業に関心(６) 全国森林組合連合会（1996）広域合併組合の運営とが薄い組合員が「地区委員」を担うようになり，また組事業展開 : 大分県、新潟県における広域合併事例を中心

合職員・作業班員の年齢が若返る一方で，職員と組合員，に．全国森林組合連合会，東京，87pp

各集落・自治会とのつながりの再構築に苦慮しているな(７) 全国森林組合連合会（2002）地域森林管理担い手経

どの現状が，地域組織の再編の背景としてあることが明

営実態調査―森林組合の地域組織に関する調査報告書．

らかとなった。

全国森林組合連合会，145pp

飯石森林組合は，「地区委員」の「林業委員」への改名と，集落よりも広いエリアを対象とした「地域林業推進員」を設置することで，組合員や地域との結びつきを構築し強化していきたいと考えている。
本事例の地域組織を再編した改革は進行中であり，「地域林業推進員」の役割や連携による事業推進体制の整備が課題として残っているが，組合員との関係性を再構築する試みとして注目される。
地区委員制度と同様の制度を導入している森林組合は2002 年の全国森林組合連合会による調査によると 42％にのぼり，広報紙の配布をはじめ情報の伝達や周知において機能している(７)。しかし，組合員の世代交代や林業図－２. 「林業委員」「地域林業推進員」をめぐる関係への関心の薄れなどによって，次第に制度疲労をおこし，Fig.2 Diagram of relationships between Forest Owners’

機能不全に陥っていく可能性も考えられる。そうした際

Cooperative and its members including “forestry member” andに，引き続き何らかの形で組合員との関係性構築が求め“regional forestry promoter”－4 －