㊨基 発 第 0219001号

平成 20年 2月 19日

都道府県労働局長

殿

厚生労働省労働基準局長(公印 省略)

監督指導業務 の運営に当たって留意すべ き事項 について

平成 20年度 における監督指導業務の運営 に当たっては､従来か ら指示 してきた事項に加え､特に下記 に示 した ところに留意 の上､実効 ある行政の展開に遺憾なきを期 されたい｡

記

1 監督指導業務 の運営に当たっての基本的考 え方 について

(1)我が国の経済 ･雇用情勢が回復基調 にある中で､労働時間の現況 をみ ると､労働時間の分布 は長短二極化 の状況が続いてお り､過の労働 時間が 60時間以上 の労働者 の割合 が高止 ま りとな り､脳 ･心臓疾患及び精神障害等 の労災補償請求件数 も過去最高 となってい るな ど､依然 として長時間労働 の実態がみ られ る状況 となってい る｡
また､雇用 ･就業形態の多様化 が進展 している状況下において､派遣労働者 ､有期契約 労働者 ､短時間労働者等それぞれの雇用 ･就業形態の特性か ら生ず る様 々な労働
1

条件をめぐる問題点が認め られ､中でも､ 日雇派遣労働者 について､賃金か らの不適正な控除を始 めとす る労働基準関係法令上の問題が顕在化す るな ど､これ らの労働者を取 り巻 く就労環境は厳 しい状況がみ られるところである｡
一方､労働 災害の発生状況は､中長期的に見ると減少傾 向にあるものの､平成 1
9年の休業 4 日以上の死傷災害の発生件数は微減にとどまる見通 しであるほか､社会的な注 目を集める爆発災害や一酸化炭素中毒災害等の重篤な災害が依然 として発生 してお り､また､アスベス トに係 る問題事例 もみ られ る状況にある｡
さらに､ じん肺新規有所見者数は横 ばい状態にあ り､また､ずい道等建設工事においては､近年 の技術進歩や作業方法の変化により､粉 じんの発生量が増加 している状
況 もみ られ ることか ら､粉 じんによる健康障害防止に係 る適切 な対応が求め られている｡(2) このよ うな状況 を踏まえ､平成 20年度において､労働基準監督機関 (以下 ｢監督機関｣とい う｡)が全国的に取 り組むべ き課題は､長時間労働 の抑制 ･過重労働による健康障害防止対策､雇用 ･就業形態の多様化 を踏まえた労働条件確保対策及び管内の労働災害の発生状況等に対応 した労働 災害防止対策 とし､これ ら対策 を積極的かつ着実に推進す ることとする｡(3)加 えて､雇用 ･就業形態の多様化等が進展する中で､最低賃金が賃金 の低廉な労働者の労働条件 の下支えとして重要 となっていることにかんがみ､最低賃金法の一部を9年法律第 129号｡以下 ｢改正最賃法｣ とい う｡)が成立 した と改正する法律 (平成 1

ころであ り､最低賃金の履行確保に万全 を期す必要があるD
また､労働者 が安心 ･納得 して働 くことができるよ うにす るために労働契約 に関す
9年法律第 128号)が平成 20年 3月 1
る基本的なルール を定めた労働契約法 (平成 1日に施行 され ることとなってお り､その周知等が重要 となっている｡
なお､このほかの課題 について も､都道府県労働局 (以下 ｢局｣とい う｡)の管内状況を踏まえつつ､適切に対応 してい く必要がある｡(4) ｢
行政改革 の重要方針 (
平成 1
7年 1
2月 24日閣議決定)｣及び ｢
国の行政機関の定員

8年 6月 30日閣議決定)｣に基づ き､定員の削減が進 められての純減について (平成 1

お り､一層厳 しい定員事情の中で行政運営が求め られているが､監督機関においては､政府全体の動 きも踏まえなが ら､行政課題 を的確にとらえ､限 られた主体的能力を最2

大限に活か し､よ り一層重点指向に徹 しつつ効率的 ･効果的な労働基準行政を推進する必要があるQ

2 長時間労働の抑制 と過重労働 による健康障害防止対策等
9年 1
2月に ｢
仕事 と生活の調和 (ワーク ･ライ フ ･バ ランス)憲章｣(
ワー ク ･平成 1

ライ フ ･バ ランス推進官民 トップ会議決定｡以下 ｢憲章｣ とい う｡)等が策定 され るな
ど､仕事 と生活の調和の実現が国の重要課題 となってお り､労働基準行政 としては､労働時間､休 日及び休暇が個々の労働者の健康や生活に配慮 して定め られ るよ う､所定外労働 の削減､年次有給休暇の取得促進等の取組に加 え､社会的気運の醸成､企業の自主的な取組の促進等を図っているところである｡
監督機関においては､恒常的な時間外労働 を防止す るため､時間外労働協定の適正な締結及び運用を中心 とした長時間労働 の抑制のための対策 と､長時間労働 を行 う労働者の健康確保 を図るための医師 による面接指導等 の実施 を中心 とした過重労働 による健康障害防止対策の推進 を図っているところであるが､これ ら対策の推進 に当たっては､その位置付 けを明確に した上で､有機的に連携 を図 り､労働時間等の設定の改善対策 との役割分担をも踏まえ､的確な対象 と行政手法 を選択 してい くことが重要であるO(1)長時間労働 の抑制のための対策

6年 2
当面の長時間労働 の抑制対策 を別途指示する予定であ り､これに基づき平成 1

月1
8目付 け基発第 021800
4号 ｢時間外労働協定の適正化に係 る指導について｣による働時間等の設定や年次有給休暇 の取得促進等を中心 とする労働時間等の設定改善対策

3

の対象 とすること｡(2)過重労働による健康障害防止対策について

過重労働 による健康障害防止対策については､平成 20年 4月 1日か ら､常時 50人未満の労働者 を使用す る事業場についても医師による面接指導等の実施が義務付 けら
8年 3月 1
7 日付 け基発第れ るので､これ に併せて改正す ることとしてい る平成 10317008号 ｢過重労働 による健康障害防止のための総合対策について｣ (以下 ｢008号通達｣ とい う｡)等に基づ き積極的に推進す ること｡ この場合､常時 50人未満の労働者 を使用する事業場に対す る指導に際 しては､ リーフレッ ト等を用い､長時間労働 を行 う者の健康確保措置の重要性について十分説明す ること｡

(3) 労働時間等の設定の改善

労働時間等設定改善法に基づ く ｢労働時間等設定改善指針｣については､憲章等を踏まえ､その趣 旨を盛 り込むべ く改正す ることとしているので､今後の集団指導､説明会等においては､ リーフ レッ ト等を活用することにより､この周知を図ること｡
なお､上記改正を踏まえ､平成 18年 4月 1日付 け基発第 0401
007号 ｢当面の労働時間対策の具体的推進について｣を改正す る予定であること｡

4

3 雇用 ･就業形態の多様化を踏まえた労働条件の確保対策

あ らゆる臨検監督の際に､派遣労働者､有期契約労働者､短時間労働者等≡
適正な労働条件の履行確保 を図ること｡(1)派遣労働者
派遣労働者 については､施す ること｡
この場合､派遣労働者 に係 る労働条件の確保を的確に図るためには､その解消 しようとす る問題点を明確 にした上で､労働者派遣法に定める労働基準関係法令上の規定確 な監督指導 を実施す ること｡
特に､ 日雇派遣労働者 については､別途策定され る ｢日雇派遣労働者の雇用の安定等 を図るために派遣元事業主及び派遣先が講ずべき措置に関す る指針｣に盛 り込まれる予定の労働条件 の明示､適正な労使協定に基づ く賃金控除､労働時間の適正把握等の事項が遵守 され るよ う､確実に指導を行 うこと｡

5

一二(2) 有期契約労働者に基づき虹に対処す ることo

労働 基準法第 14条第 2項に基づ く有期労働契約 の締結､更新及び雇止めに関す る基
5年厚生労働省告示第 357号｡以下 ｢雇止めに関す る基準｣と準を定める告示 (平成 1い う｡)については､第 2条に定める雇止めの予告の対象の範囲に､契約が 3回以上更新 された場合が追加 されたことか ら､ リーフレッ ト等 を活用 し､その内容の周知 を図ること｡
また､監督指導時においては､雇止 めに関す る基準の遵守状況について確認 し､雇止めに関す る基準に適合 していない事実を認めた場合 には､ リーフレッ ト等を活用 し雇止 めに関す る基準を説明の上､平成 1
5年 1
2月 26目付 け基発第 1226001号 ｢有期労働契約 の締結､更新及び雇止めに関する基準に係 る助言 ･指導等について｣等に基づく指導を行 うことを徹底す ること｡
なお､有期契約労働者に係 るモデル労働条件通知書の改正を行 う予定であ り､別途指示す るところにより､この普及促進 を図ることO(3)短時間労働者

003号･基発第 0201001
短時間労働者 については､
平成 20年 2月 1日付 け地発第 0201号 ･職発第 0201002号 ･雇児発第 0201002号 ｢
短時間労働者の雇用管理の改善等に関す る法律の一部を改正す る法律の施行 を踏まえた都道府県労働局における業務の推進
5日付 け基発第 0215004号 ｢
短時間労働者 にについて｣によるほか､平成 20年 2月 16

係 る労働条件の確保 ･改善について｣に基づき､その適正な労働条件の確保 ･改善を図ること｡
特に､短時間労働者の多 くは有期労働契約によ り雇用 されていることか ら､雇止めに関する基準に基づ く指導についても確実に行 うこと｡

4 労働災害防止に係 る監督指導(1)労働災害防止のための効果的な監督指導について
労働災害防止対策については､法定基準の履行確保 を図ることを中心 として行 う監
督指導 とい う行政手法が果たすべき役割を改めて認識 した上で､安全衛生担当部署 と十分な連携の下､管内の労働災害の発生状況についての経年的な動向や法違反の状況等を分析 し､監督指導の重点対象を的確 に選定の上､効果的な監督指導 を実施することO

必要な措置が行われていない場合には適切 な指導 を行 うこと｡
(2)粉 じん障害防止対策についてについては､別途指示する第7次粉 じん障害防止総合対策に基づ き､ーTI実施すること｡
特に､粉 じん障害防止規則 (以下 ｢粉 じん則｣ とい う｡)の改正が行われ､平成 20
年 3月 1日か ら､粉 じん作業を行 うずい道等の建設 の作業を行 う坑内作業場において､換気装置による換気の実施等及び換気装置等の効果を確認するための空気中の粉 じんの濃度測定､また､ずい道等の建設の作業でコンクリー トを吹 き付 ける場所における作業等における電動フアン付 き呼吸用保護 具の使用などが新たに義務付 けられ ること

(3)アスベス トによる健康障害防止対策について

7年 7月 2
8 日付け基発第アスベス トによる健康障害防止対策については､平成 10728008号 ｢石綿ぱく露防止対策の推進 について｣が平成 20年 2月 12日付け基発第0212009 号により､無届解体工事 を行った店社事業場に対す る監督指導等の実施､建設工事に係 る資材 の再資坂化等に関す る法律に基づき都道府県知事の登録を受けた解体工事業者の把握のための関係行政機関 との連携強化及び都道府県知事の登録を受けた解体工事業者の うちアスベス トが使用 されている建築物等の解体等の作業に係 る工事 を届 け出たことのない事業場の把握等 を内容 として改正 された ところであ り､安全
聖 警

棺と適切な連軒

下､これに基づき､二‑‑『 『■実施すること｡
なお､平成 20年度第 3四半期に､石綿 のぱ く露 リスクに応 じた呼吸用保護具の使用

等石綿ぱ く露防止対策の充実に係 る石綿障害予防規則 の改正及び石綿の製造等の全面禁止 に関 して猶予措置の撤廃 に係 る関係政令の改正を予定 しているので､別途指示するところによ りその徹底を期す ること｡
(4) 関係請負人 を含めた総合的な安全衛生管理体制の確立等について別途指示す るところによ り､製造業における関係請負人を含めた総合的な安全衛生管理体制 を確立す るための適切な指導を行 うこと｡

5 ‑般労働条件の確保 ･改善対策

一般労働条件 の確保 ･改善対策の中長期計画の策定について､

6 最低賃金 の履行確保
最低賃金 の履行確保 を主眼 とす る監督 (以下 ｢最賃主眼監督｣ とい う.)については､
平成 1
9年度 の最低賃金 の引上げ額が大 きく､従来 にも増 してその履行確保 が重要 とな｣二 二 二 二コ
お って､改正最賃法の施行 に伴 う監督指導時にお ける措置要領等については､別途指9示す るところによること｡
また､別途送付するリーフレット等を活用 し､監督指導時等の機会を利用 して改正最賃法の周知 を図ること｡

7 特定分野における労働条件確保 ･改善対策(1)技能実習生等外国人労働者
以下 ｢JI
技能実習生については､平成 20年 1月か ら財団法人国際研修協力機構 (TCO｣とい う｡)において受入れ団体及び受入れ事業場に対 して 自主点検が実施 され､また､これ を踏まえて JITCO地方駐在事務所駐在員による受入れ事業場に対する巡回指導が行われ ることとなってお り､

なお､今後､経済上の連携に関す る日本国 とイン ドネシア共和国 との間の協定に基づき､
イ ン ドネシア人看護師及び介護福祉士の受入れが開始 され ることとなってお り､受入制度 の概要及び監督業務運営上の留意点等については､別途指示す ることとしていること｡(2) 自動車運転者

自動車運転者 については､依然 として長時間労働が行われている状況にあり､労働基準法､自動車運転者の労働時間等の改善のための基準 (以下 ｢改善基準｣とい う｡)の遵守等 を中心 として､引き続 き､積極的に監督指導を実施す ること｡
地方運輸機 関 との合同監督 ･監査については､平成 18年 4月か らタクシー事業に対し実施 しているところであ り､この結果 をみ ると労働基準関係法令の違反率が 9割を10

超 えるな ど効果的な監督指導が実施 されている状況がみ られ るところである｡このような状況 を踏まえ､今後､ トラック事業及びバス事業の うち貸切バス事業について も合同監督 ･監査を実施することを予定 しているので､別途指示す るところにより的確に対応す ること｡
タクシー事業については､引き続 き､‑とともに､平成元年 3月 1日付 け基発第 93号 ｢自動車運転者の労働時間等の改善のための基準について｣こと｡
トラック事業については､荷主等の関係業界を含 めて改善基準遵守‑の理解 を促進す るために実施する ｢トラック運転者 に係 る改善基準遵守徹底等支援事業｣において､荷待時間等の短絡や渋滞等 を考慮 した適正な運行等について荷主等 と協働 して取 り組む好事例等を盛 り込んだ リーフ レッ トを作成 し､別途送付する予定であるので､効果的な活用 を図ること｡
バス事業の うち､貸切バス事業については､ 2地点間の移動のみを主たる目的 とした ｢ツアーバス｣が急速に普及 してお り､旅行商品の低価格化等に伴 う無理な運行計
画に起因 したバス運転者の長時間労働 による重大な交通労働災害の発生 も懸念 され るト』 一 一 実施す ることo(3) 障害者 である労働者
各種監督指導時において臥障害者である労働者 の就労を確認 した場合には､嶋講 じること｡
また､障害者である労働者 の労働条件に係 る職業安定行政の有する情報について一層適切に提供 を受けられ るよ う､通報基準の明確化等 を内容 として､平成 12 年 8月30日付 け基発第 543号 ･職発第 558号 ｢都道府県労働局における労働基準行政 と職業凌 定行政 との連携 について｣の改正を予定 しているので､別途指示するところにより､11適切に対応す ること｡

8 いわゆる労災か くLについて
いわゆる労災か くLについては､別途指示す るところにより､関係部署 と連携を図 り､監督指導等を実施するな ど適切 に対応す ること｡

9 労働契約法の周知等について
4017号 ･基発第労働契約法の周知等については､平成 20年 2月 4日付け地発第 020020
400
4号 ｢労働契約法の周知等について｣に基づき適切 に実施す ること｡

1
0 年間監督指導計画の策定について(1)臨検監督業務量の確保等
監督機関 としては､一人でも多 くの労働者 の法定労働条件 を確保す るため､問題点を有す る事業場に対 してできる限 り多 くの監督指導を実施 し､的確に法違反の是正を図 らせ ることが重要である｡
このため､年間監督指導計画 (以下 ｢監督指導計画｣とい う｡)の策定に当たっては､まず臨検監督業務量を最大限に確保する必要があること｡(2) 的確な指導調整 の実施

監督指導計画の策定におけが適切 に行われているかどうかを確認す ることが不可欠である｡
このため､局の指導調整に際 しては､上記事項の説明を求めるとともに､その根拠について基礎資料等により具体的に確認 し､その適否 について適切 に判断 した上で､実効 ある指導調整 を行 うこと｡
(3)情報に基づ く監督の分析 ･評価等

12

1
1 監督指導業務 の運営及び司法処理について

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(2) 実効ある監督指導の実施
監督行政が的確に展開されているか否かは､監督件数の多寡だけで評価できるもの
ではな く､当該監督指導が事業場の問題点を解消 し切 るものとなっていることが重要であ り､ この よ うな視点をもって総合的に判断 されるべきものであるQ したがって､
各局 においては､監督指導の内容が､法違反の指摘が少な く､かつ､その内容が形式的な ものが多いな どの状況 とな らないよ う､実効ある監督指導の実施に努めること｡(3)司法処理について長時間労働や過重労働による健康障害､最低賃金未満の賃金の支払等が社会問題化
す る中で､法定労働基準の履行確保 に対する国民の期待は従来以上に高まってお り､

13この期待に監督機 関 として十分に応 えるためには､ 日頃の監督指導を適切に行 うことはもとより､最 も強力な権限である司法警察権限を積極的に行使 していくことが不可

底すこと｡
る理 を徹‑ものであることを踏まえ､迅速かつ適切 に対応す ること｡

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2 申告 ･相談への対応

6日付 け基発第 140号 ｢解雇､貸金申告 ･相談については､引き続 き､平成 6年 3月 1不払等に対す る対応について｣に基づいた懇切丁寧な対応 を行い､迅速､的確な対応 に努 めること｡
特に､申告人が処理経過やその結果について説明を求める場合 には､当該 申告処理が適切 に進 め られていないのではないか とい う不安か ら行われているものが多い と考 えられ､その不安を解消す ることが監督機 関‑の信頼 を確保す るとともに､以後の円滑な申告処理にもつながることを考慮 し､監督機関の裁量においてその不安解消の 目的の限度内で十分な説明に努めること｡

13 地方労働基準監察制度について

地方労働基準監察においては､是正のための措置を要すると認 められる事項で特に重要なものについては､文書で是正を指示することとしているところであるが､重要な事
項 を口頭指導にとどめている事例 も散見 されているので､署における指摘事項を確実に是正 させ るため､その適正な実施を徹底すること｡

1414 その他

(1)将来の労働基準行政を担 う新任監督官の研修については､その重要性にかんがみ､平成 20年度 における中央研修のカ リキュラムの見直 しを行い､研修内容の充実を図る

予定であるが､中央研修における研修効果 を高めるためには､実地研修において､司法処理､未払賃金立替払業務､災害調査等実際の業務処理を確実に経験 させ ることが重要であることを十分認識 し､実効ある研修 を実施すること｡
また､新任監督官の基本的な業務処理能力を早期 に修得 させ るため､実地訓練の計画 を的確 に策定す るとともに､同計画に基づき実効 ある教育訓練を確実に行 うこと｡
(2)人事関係書類の適正化指導が引き続 き､その排除の徹底 を図ること｡

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