平 成 29 年 度

事

業

報

告

書

平成 30 年６月
独立行政法人北方領土問題対策協会

目
１．国民の皆様へ

次………………………………………………………………… 1

２．法人の基本情報……………………………………………………………… 4(1) 法人の概要 ……………………………………………………………………
①目的 …………………………………………………………………………
②業務内容 ……………………………………………………………………
③沿革 …………………………………………………………………………
④設立経緯 ……………………………………………………………………
⑤設立根拠法 …………………………………………………………………
⑥主務大臣 ……………………………………………………………………
⑦組織図 ………………………………………………………………………
(2) 事務所（従たる事務所を含む）等の所在地 ………………………………
(3) 資本金の額及び出資者ごとの出資額………………………………………
(4) 役員の氏名、役職、任期、担当及び経歴 …………………………………
(5) 常勤職員の数 …………………………………………………………………

３．財務諸表の要約

4
4
4
4
4
5
5
5
5
6
6
7

……………………………………………………………… 8(1) 要約した財務諸表 …………………………………………………………… 8①貸借対照表 ………………………………………………………………… 8②損益計算書 ………………………………………………………………… 8③キャッシュ・フロー計算書……………………………………………… 9④行政サービス実施コスト計算書 ………………………………………… 9(2) 財務諸表の科目 ……………………………………………………………… 10

４．財務情報……………………………………………………………………… 12(1) 財務諸表の概要……………………………………………………………… 12①経常費用、経常収益、当期総損益、資産、負債、キャッシュ・フロー
などの主要な財務データの経年比較・分析（内容･増減理由）………… 12②セグメント事業損益の経年比較・分析 （内容･増減理由） …………… 14③セグメント総資産の経年比較・分析（内容･増減理由） ……………… 15④目的積立金の申請、取崩内容等 ………………………………………… 16⑤行政サービス実施コスト計算書の経年比較・分析（内容･増減理由）… 16(2) 重要な施設等の整備等の状況……………………………………………… 16(3) 予算及び決算の概要………………………………………………………… 17(4) 経費削減及び効率化に関する目標並びにその達成状況 ………………… 18

５．事業の説明………………………………………………………………

20(1) 財源の内訳 …………………………………………………………………… 20(2) 財務情報及び業務実績の説明……………………………………………… 20(3) 業務運営の効率化に関する目標を達成するためとるべき措置 ………… 21①業務・事務の効率化 ……………………………………………………… 21②人件費、給与水準の適正性③調達等合理化計画等……………………………………………… 23……………………………………………………… 24

④コンプライアンス・内部統制の推進・強化…………………………… 25⑤運営費交付金の算定について …………………………………………… 27(4) 国民に対して提供するサービスその他の業務の質の向上に関する目標を達成するためにとるべき措置 ……………………………………………… 28①国民世論の啓発に関する事業…………………………………………

28

ア

北方領土返還要求運動の推進……………………………………… 28

イ

青少年や教育関係者に対する啓発 ………………………………… 52

ウ

北方領土問題にふれる機会の提供 ………………………………… 80②北方四島との交流事業 …………………………………………………… 86
ア

元島民、返還要求運動関係者等の北方四島への訪問 …………… 87

イ

協会における北方四島在住ロシア人の受入 ……………………… 90

ウ

専門家の派遣 ………………………………………………………… 91

エ

専門家派遣事前打合せ会の開催 …………………………………… 92③北方領土問題等に関する調査研究……………………………………

94

ア

調査研究レポート …………………………………………………… 94

イ

北方領土問題に関する意見交換会 ………………………………… 94④元島民等の援護等に関する事項 ………………………………………… 96
ア

元島民等が行う返還要求運動及び資料収集等の活動に対する支援 ･･イ

自由訪問に対する支援 ……………………………………………… 98

96⑤北方地域旧漁業権者等に対する融資事業 ……………………………… 101
ア

融資説明・相談会の充実強化……………………………………… 101

イ

融資制度の周知及び資格承継の促進 ……………………………… 101

ウ

関係金融機関との連携強化 ………………………………………… 102

エ

事業結果の分析・検証

オ

融資資格承継の的確な審査 ………………………………………… 103

カ

リスク管理債権の適正な管理キ

融資業務研修会の開催

ク

法人資金の停止 ……………………………………………………… 106……………………………………………… 102……………………………………… 103……………………………………………… 106

６．事業等のまとまりごとの予算・決算の概況
７．その他…………………………… 112……………………………………………………………………… 113(1) 短期借入金の限度額………………………………………………………… 113(2) 不要財産等の処分 …………………………………………………………… 113(3) 重要な財産の処分等………………………………………………………… 113(4) 剰余金の使途 ………………………………………………………………… 113(5) その他主務省令で定める業務運営に関する事項①施設及び設備に関する計画………………………… 113……………………………………………… 113②人事に関する計画 ………………………………………………………… 113ア

適正に応じた人員配置 ……………………………………………… 113イ

職員の能力向上のための研修への派遣 …………………………… 114③中期目標期間を超える債務負担 ………………………………………… 119④情報セキュリティ対策 …………………………………………………… 119

１．国民の皆様へ
北方領土問題は、第二次世界大戦の末期、日本がポツダム宣言を受諾し、降伏の意図を明確に表明した後にソ連軍が北方領土（歯舞群島、色丹島、国後島及び択捉島の四島をいう。
）に侵攻し、日本人島民を強制的に追い出し、さらには北方領土を一方的にソ連領に編入するなどし、ソ連が崩壊してロシアとなった現在もなお、北方領土を占拠し続けていることから生じています。これは、領土という国家の基本に関わる問題であり、北方領土問題の解決は我が国の外交にとって最重要の課題のひとつとなっております。我が国固有の領土である北方領土の返還を実現するためには、国の外交交渉とともに、国民の正しい理解と支援・協力が不可欠です。
独立行政法人北方領土問題対策協会（以下「協会」という。）は、このような観点に立ち、北方領土問題の解決の促進を図ること等を目的として、①北方領土問題その他北方地域の諸問題についての国民世論の啓発、②日本国民と北方四島在住ロシ
ア人との間の相互交流事業（以下｢四島交流事業｣という。）、③北方領土問題その他
北方地域の諸問題についての調査研究、④北方地域に生活の本拠を有していた者（以下「元島民」という。
）に対する援護事業、⑤北方地域旧漁業権者や元島民等に対する事業の経営と生活の安定を図ることを目的とした融資事業を実施しています。
各分野における業務実績の詳細は「５．事業の説明」に記載しましたが、平成 29
年度における主な活動等は、以下のとおりです。
(1) 国民世論の啓発事業①

全都道府県に設置されている北方領土返還要求運動都道府県民会議（以下「県民会議」という。
）や青少年、婦人、労働者等の全国組織を主要な構成員とする
北方領土返還要求運動連絡協議会（以下「北連協」という。
）と密接な連携を保ち、県民大会、研修会、街頭啓発活動等の事業に対して支援等を行い、地域における返還要求運動の推進を図りました。
②

返還運動の「後継者対策」を目的に全国の青少年、教育関係者等に北方領土問題等への理解と関心を深めてもらうための事業として、青少年・教育指導者
現地研修会、青少年の現地視察、北方領土ゼミナール、北方領土問題に関する
スピーチコンテスト等の事業を実施するとともに、全国に設置されている北方領土問題教育者会議の活動に対して支援を行いました。
③

北方領土問題についての関心と国民世論を高めるため、「四島スタジオ もっと知って！北方領土」（北方領土ふれあい広場）の開催、各種啓発資料・資材の製作、ホームページやＳＮＳを利用しての情報発信等を行い、国民が北方領土問題にふれる機会の提供に努めました。
(2) 四島交流事業①

北連協、県民会議、教育関係者及び中高生並びに大学生を含む北方領土返還

1

要求運動後継者を中心に構成する４つの訪問団を派遣しました。なお、専門家派遣事業として計画した日本語講師の派遣は、事業の実施に支障をきたす状況が発生したため中止となりました。
②

外務省の委託を受けて東京都及び山梨県において受入事業を実施いたしました。
(3) 調査研究事業①

北方領土問題その他北方地域に関する諸問題についての調査研究を行うため、
北方領土問題を巡る環境の変化、当面の課題等を踏まえたテーマを設定し、有識者による調査研究レポートをホームページで公表するとともに、北方領土問題に関する資料、情報の収集を行い、その提供を行いました。

②

北方領土問題に関する意見交換会を２月７日「北方領土の日」関連事業で全

国の県民会議が行う県民大会、講演会等に講師として派遣される北方領土問
題、日露関係等の有識者を集めた意見交換会を開催し、ロシア情勢及び今後の日露関係、返還運動の現状と課題等について幅広いテーマで率直な意見交換を行いました。
(4) 元島民に対する援護事業①

元島民等がふるさとを訪問するいわゆる「自由訪問」に関して、元島民等が組織する公益社団法人千島歯舞諸島居住者連盟（以下「千島連盟」という。）に対する支援を行い、悪天候による中止となった事業以外の６回の事業を実施しました。
また、高齢化の進む元島民の身体的負担の軽減のため、日露両首脳の合意に基づく初めての航空機による特別墓参を実現しました。

②

千島連盟及びその支部が行う署名活動、語り部、街頭啓発等の返還要求運動等に対して支援を行いました。

③

北方領土返還要求運動の中心となり活躍してきた元島民の高齢化に伴い、その意思を受け継ぐ後継者の育成を図るための事業等に対して支援を行いました。

④

千島連盟が行う現状の墓地や居住地に関する概況調査及び戦前の貴重な北方
領土関連資料を収集、整理する「北方領土関連資料保存整備事業」に対して支援を行いました。
(5) 融資事業①

事業資金 122 件、生活資金 158 件、総額約７億 1,672 万円の融資を決定いた

しました。
②

広報紙「札幌だより」やダイレクトメールのほか、千島連盟の支部総会等の機会に融資説明会を開催するなど、融資制度及び生前承継制度等の周知徹底を

2

図りました。
なお、協会としては、これらの業務を実施していく上で、効率化に関する目標を定めて経費の削減・節約等を図っています。また、協会にて行う契約については、
原則として一般競争入札を実施するとともに、「１者応札、１者応募にかかる改善方策」に従い、公告期間の長期確保や仕様書の改善などを検討し、真に競争性が確保されるよう努めました。
最後に、北方領土問題の解決は、我が国とロシア両国間の最大の懸案事項であり、一日も早くこの問題が解決し、平和条約が締結され、真の友好関係が結ばれることが必要です。協会は、これからも北方領土問題等の解決の促進を図るために邁進していく所存ですので、今後とも皆様の御理解と御協力を賜りますよう、お願いいたします。

3２．法人の基本情報(1) 法人の概要① 目的
協会は、北方領土問題その他北方地域（歯舞群島、色丹島、国後島及び択捉島をいう。
）に関する諸問題についての国民世論の啓発並びに調査及び研究を行うとともに、北方地域に生活の本拠を有していた者に対し援護を行うことにより、
北方領土問題その他北方地域に関する諸問題の解決の促進を図ることを目的としています。
また、北方地域旧漁業権者等に対する特別措置に関する法律（昭和 36 年法律第 162 号。以下「北方地域旧漁業権者等法」という。）に基づき、北方地域旧漁業権者等（北方地域旧漁業権者等法第２条第２項に規定する北方地域旧漁業権者
等をいう。
）その他の者に対し、漁業その他の事業及び生活に必要な資金を融通することにより、これらの者の事業の経営と生活の安定を図ることを目的としています（独立行政法人北方領土問題対策協会法（平成 14 年法律第 132 号。以下
「協会法」という。
）第３条）。
② 業務内容協会は、協会法の目的を達成するため以下の業務を行っています。
(ｱ)北方領土問題その他北方地域に関する諸問題についての国民世論の啓発(ｲ)四島交流事業(ｳ)北方領土問題その他北方地域に関する諸問題についての調査研究(ｴ)元島民に対する必要な援護(ｵ) (ｱ)～(ｴ)の業務に附帯する業務(ｶ)北方地域旧漁業権者等に対する貸付業務③ 沿革
昭和 44 年 10 月 特殊法人北方領土問題対策協会
平成 15 年 10 月 独立行政法人北方領土問題対策協会④ 設立経緯協会は、平成 15 年 10 月１日、特殊法人等改革の一環として廃止された特殊法
人北方領土問題対策協会（以下「旧協会」という。
）を引き継ぐものとして、独立行政法人通則法（平成 11 年法律第 103 号。以下「通則法」という。）及び協会法に基づき、設立されました。旧協会は協会設立に伴い、解散し、旧協会の一切の権利及び義務は協会が承継いたしました。なお、協会は、通則法第２条に定める
中期目標管理法人です。

4《旧協会の概要》
旧協会は、昭和 44 年 10 月、北方領土問題の解決促進のためには、国民世論の喚起を図ることが肝要であり、このため全国的な規模で啓発宣伝活動を展開する団体を設けることが必要であるとの趣旨から、北方領土問題対策協会法（昭和 44 年
法律第 34 号）に基づき、当時の「北方協会 ※１」の業務全部及び「南方同胞援護会 ※２」の業務の一部を承継して設立されました。
※１ 北方協会
北方地域旧漁業権者等法に基づき、北方地域旧漁業権者等の営む漁業その他の事業及びその生活に必要な資金を低利で融通し、これらの者の営む漁業その他事業とその生活の安定を図ることを目的として、
昭和 36 年 12 月に設立されました。
※２ 南方同胞援護会
昭和 32 年９月１日、南方同胞援護会法に基づき、沖縄・小笠原等南方地域に関する調査研究、啓もう宣伝、同地域の居住者の援護等を行うことを目的として設立されましたが、昭和 34 年の法改正により、北方地域を対象として同種の事業を行うこととされました。
（昭和 48 年３月 31 日解散）
⑤ 設立根拠法
独立行政法人北方領土問題対策協会法（平成 14 年法律第 132 号）⑥ 主務大臣
内閣総理大臣（内閣府北方対策本部）
農林水産大臣（水産庁漁政部水産経営課）
⑦組織図

総

務 課

監事
業務ｸﾞﾙｰﾌﾟ
理事長

理

事

事務局
管理ｸﾞﾙｰﾌﾟ
局長

札幌事務所
融資ｸﾞﾙｰﾌﾟ

評議員会
所長

根室連絡所

(2) 事務所（従たる事務所を含む）等の所在地
協会の組織については、協会法第４条により東京に主たる事務所（事務局）を置

5くほか、協会組織規程（平成 15 年 10 月１日施行）第２条により札幌事務所、根室連絡所を次のとおり置いています。
〔東京事務局〕〒110-0014 東京都台東区北上野１丁目９番 12 号 住友不動産上野ビル
TEL 03-3843-3630 FAX 03-3843-3631〔札幌事務所〕〒060-0005 北海道札幌市中央区北５条西６丁目２番地２ 札幌センタービル
TEL 011-205-6121 FAX 011-205-6124〔根室連絡所〕〒087-0028 北海道根室市大正町２丁目 12 番地 千島会館内
TEL 0153-23-3501(3) 資本金の額及び出資者ごとの出資額（前年度末からのそれぞれの増減を含む）（平成 30 年３月 31 日現在／単位：円）

区

分

期首残高

当期増加額

当期減少額

期末残高

政府出資金

256,069,521

00

256,069,521

資本金合計

256,069,521

00

256,069,521(4) 役員の氏名、役職、任期、担当及び経歴
協会の役員は、理事長のほか、常勤理事（１名）、非常勤理事（５名以内）及び監事（２名・非常勤）です（協会法第６条）。
非常勤理事は、協会の事業に関連の深い各分野等（外交、調査研究、広報、返還運動及び北海道代表）から選任し、専門の分野について協会の業務を分担し、理事長を補佐しています。
監事２名のうち１名は主に貸付業務関係を分担し、その勤務地は札幌事務所です。

6役員名簿（平成 30 年３月末現在）
役職・担当

氏名

理事長

荒

理事(常勤)

古理事(非常勤)返還運動関係
理事(非常勤)調査研究（教育）関係
理事(非常勤)外交関係
理事(非常勤)

川
矢

研
一

郎

池

田

祥

護

赤

坂

寅

夫

渡

邉

修

介

泰

弘

雅

裕

辻

北海道関係

任期

経歴

自 平成 27 年 10 月
至 平成 30 年

3 月 31 日

自 平成 29 年 10 月

越

札幌事務所

前

1日

至 平成 31 年

9 月 30 日

自 平成 30 年

1月 1日

至 平成 30 年 12 月 31 日
自 平成 29 年 10 月

1日

至 平成 31 年

9 月 30 日

自 平成 30 年

1月 1日

至 平成 31 年 12 月 31 日
自 平成 29 年 10 月
至 平成 31 年

1日

9 月 30 日

自 平成 27 年 10 月

監事(非常勤)1日

1日

至 平成 29 事業年度の財務諸表承認日
自 平成 27 年 10 月

監事(非常勤)

鳥

東京事務所

山

亜

弓

元 三菱商事株式会社業務部顧問
前 北方領土問題対策協会理事（常勤）
前 内閣府大臣官房参事官（総務課担
当）公益社団法人日本青年会議所会頭
東京学芸大学講師（非常勤）
元 在アゼルバイジャン特命全権大使
北海道副知事
公益社団法人北海道国際交流・協力総合センター副会長兼専務理事

1日

至 平成 29 事業年度の弁護士、公認会計士

財務諸表承認日《役員会の開催状況》
回 数

開催月日

開催場所

議

題

・平成 29 年度業務報告について
第１回

平成 29 年
11 月２日（木）協会会議室

・平成 28 年度業務実績評価について
・第３期中期目標期間見込評価について
・平成 30 年度概算要求について

第２回

第３回

平成 30 年２月１日（木）平成 30 年３月 22 日（木）協会会議室

・平成 29 年度業務報告について
・平成 30 年度予算について
・平成 29 年度業務報告について

協会会議室

・第４期中期目標・中期計画及び平成 30 年度計画について
・平成 30 年度事業計画について《評議員会の開催状況》[開催月日]
平成 30 年３月 22 日（木）秋葉原ＵＤＸカンファレンス（東京都千代田区）[開催場所]
題]・平成 29 年度業務報告について[議・第４期中期目標
・第４期中期計画について
・平成 30 年度計画について
・平成 30 年度事業計画について(5) 常勤職員の数
常勤職員は平成 29 年度末現在 15 人（前年度末 16 人）であり、平均年齢は 48.9
歳（前年度末 49.0 歳）となっています。このうち、国等からの出向者は３人です。

7

３．財務諸表の要約（1）要約した財務諸表①貸借対照表（財務諸表P.２～P.３）
資 産 の 部
流動資産
現金及び預金
貸付金
その他

金

負 債 の 部
額5,844,799 流動負債
1,700,053 長期借入金（一年以内返済予定）
4,111,321 未払金
33,425 預り補助金等
その他
338,657 固定負債
294,691 長期借入金
14,248 その他
25,1644,554 負債合計
純 資 産 の 部
資本金
政府出資金
資本剰余金
基金
その他
利益剰余金

固定資産
有形固定資産破産更生債権等
敷金及び保証金
その他（無形固定資産）

純資産合計
資産合計
6,183,456 負債純資産合計※ 四捨五入の関係で合計額等は必ずしも一致しない②損益計算書（財務諸表P.４）
科（単位：千円）
金額
1,367,882
1,037,617
113,772
923,845
67,262
19,693
207,679
166,273
41,40635,632目

経常費用（Ａ）
北方対策業務費
人件費
その他
受託業務費
貸付業務費
一般管理費
人件費
その他
財務費用
経常収益（Ｂ）
運営費交付金収益
補助金等収益政府受託収入貸付金利息
その他

1,532,891
1,304,123
98,75969,19636,77724,036臨時損失（Ｃ）
臨時利益（Ｄ）
当期総利益（Ｂ+Ｄ)-(Ａ+Ｃ）※ 四捨五入の関係で合計額等は必ずしも一致しない

8

△ 838
94,868259,039（単位：千円）
金 額
1,097,064
918,900
132,450
22,02023,6932,687,228
2,625,100
62,1283,784,292

256,070
1,005,813
1,000,000
5,813
1,137,282
2,399,164
6,183,456

③キャッシュ・フロー計算書（財務諸表P.５）（単位：千円）項Ⅰ

目金

業務活動によるキャッシュ・フロー（Ａ)額
414,507

北方対策業務費及び啓発支援費支出△ 868,707

人件費支出△ 250,714

貸付けによる支出△ 750,499

その他業務支出△ 123,771

運営費交付金収入

1,236,096

補助金等収入123,149

政府受託収入89,157

貸付金回収及び利息収入

1,033,900

その他の収入等

1,566

利息の受取

107

利息の支払

△ 36,520

補助金等の精算による返還金の支出△ 39,256

Ⅱ

投資活動によるキャッシュ・フロー（Ｂ)△ 4,931Ⅲ

財務活動によるキャッシュ・フロー（Ｃ)△ 262,979

Ⅳ

資金増加額（Ｄ=Ａ+Ｂ+Ｃ)

146,597

Ⅴ

資金期首残高（Ｅ)553,457

Ⅵ

資金期末残高（Ｆ=Ｅ+Ｄ)

700,053※ 四捨五入の関係で合計額等は必ずしも一致しない④行政サービス実施コスト計算書（財務諸表P.６）（単位：千円）
項
Ⅰ

目

金

業務費用

額
1,253,427

損益計算書上の費用

1,368,720（控除）自己収入△ 115,294（その他の行政サービス実施コスト）
Ⅱ

損益外減価償却相当額

12,403

Ⅲ

損益外利息費用相当額

105

Ⅳ

損益外除売却差額相当額

0Ⅴ

引当外賞与見積額△ 1,294

Ⅵ

引当外退職給付増加見積額△ 29,860

Ⅶ

機会費用

Ⅷ

行政サービス実施コスト

795
1,235,576※ 四捨五入の関係で合計額等は必ずしも一致しない

9（2）財務諸表の科目①

貸借対照表
現金及び預金 ：現金、普通預金、定期預金等
貸付金：一般債権及び貸倒懸念債権から貸倒引当金控除後の残高

その他（流動資産）：事務所借料等の前払費用、未収利息等の未収収益等
有形固定資産 ：建物、構築物、車両運搬具、工具器具備品など協会が長期にわたって使用または利用する有形の固定資産
破産更生債権等：破産更生債権から貸倒引当金控除後の残高
敷金及び保証金：事務所等の敷金
その他（固定資産）：ソフトウェア等の無形固定資産
長期借入金（流動負債）：一年以内返済予定の長期借入金
未払金：期末において未払いになっている債務

預り補助金等 ：平成 29 年度貸付事業費補助金の国庫返還金
その他（流動負債）：未払利息等の未払費用、社会保険料等の未払金、預り金、短期リース債務、退職給付引当金等
長期借入金（固定負債）：上記一年以内返済予定以外の長期借入金
その他（固定負債）：資産見返負債等
政府出資金：特殊法人から独立行政法人への移行時に承継された固定資産等

資本剰余金：協会が特殊法人として設立した際、国から交付された基金、事務所敷金、損益外固定資産減価償却累計額等利益剰余金：特殊法人から独立行政法人への移行時に承継された貸付業務勘定における積立金及び一般業務勘定における積立金等

②

損益計算書
北方対策業務費：一般業務勘定における業務に要した費用
受託業務費：一般業務勘定における受託業務に要した費用貸付業務費：貸付業務勘定における業務に要した費用

人件費：給与、賞与、法定福利費、退職給付費用等役職員等に要する経費

その他（経常費用）：人件費を除く一般管理費
財務費用：長期借入金等の利息の支払に要する経費

運営費交付金収益：国からの運営費交付金のうち当期の収益として認識した収益
補助金等収益等：国からの補助金のうち当期の収益として認識した収益
政府受託収入 ：受託業務により得た当期の収入
貸付金利息：貸付金から得た利息収入

その他（経常収益）：資産見返負債戻入及び預金利息、貸倒引当金戻入益、参加費収入、雑益等
臨時損失：固定資産の除却損

臨時利益：運営費交付金精算収益化額

10③キャッシュ・フロー計算書
業務活動によるキャッシュ・フロー
：協会の通常の業務の実施に係る資金の状態を表し、国からの運営費交付金、補助金、政府受託収入、貸付金の回収・利息等の収入、業務の実施による経費や人件費等投資活動によるキャッシュ・フロー
：固定資産の取得による支出等
財務活動によるキャッシュ・フロー
：借入による収入、借入金返済による支出等④

行政サービス実施コスト計算書
業務費用：協会が実施する行政サービスのコストのうち、協会の損益計算書に計上される費用から自己収入等を控除した額

その他の行政サービス実施コスト：協会の損益計算書に計上されないが、行政サービスの実施に費やされたと認められるコスト
損益外減価償却相当額：償却資産のうち、特殊法人から独立行政法人への移行時に承継された固定資産等の減価償却費相当額（損益計算書には計上していないが、累計額は貸借対照表に記載されている。）
損益外利息費用相当額：資産除去債務の時の経過により発生する計算上の利息
損益外除売却差額相当額：特殊法人から独立行政法人への移行時に承継された固定資産の除却時の残存簿価
引当外賞与見積額：財源措置が運営費交付金等により行われることが明らかな場合の賞与引当金増加見積額（損益計算書には計上していないが、仮に引き当てた場合に計上したであろう賞与引当金見積額を貸借対照表に注記している。
）
引当外退職給付増加見積額：財源措置が運営費交付金等により行われることが明らかな場合の退職給付引当金増加見積額（損益計算書には計上していないが、仮に引き当てた場合に計上したであろう退職給付引当金見積額を貸借対照表に注記している。）
機会費用：国又は地方公共団体の財産を無償又は減額された使用料により賃借している場合の本来負担すべき金額、政府出資金（資本剰余金を控除）、基金を 10 年ものの国債で運用した場合に得られる金額11４．財務情報(1) 財務諸表の概要① 経常費用、経常収益、当期総損益、資産、負債、キャッシュ・フローなどの主要な財務データの経年比較・分析（内容・増減理由）（経常費用）
平成 29 年度の経常費用は 1,367,882 千円と、前年度比 17,809 千円増（1.3％増）となっています。
（経常収益）
平成 29 年度の経常収益は 1,532,891 千円と、前年度比 14,118 千円増（0.9％増）となっています。これは、平成 29 年度が中期目標期間最終年度であり、一般業務勘定において、運営費交付金債務の精算をしたため、運営費交付金収益が増加したことが主な要因です。
（当期総損益）上記経常損益の状況及び臨時損失として固定資産除却損を計上した結果、平成 29
年度の当期総利益は 259,039 千円となりました。
（資産）
平成 29 年度末現在の資産合計は 6,183,456 千円と、前年度末比 130,867 千円減（2.1％減）となっています。これは、貸付業務勘定における貸付金残高が減少した
ことが主な要因です。
（負債）
平成 29 年度末現在の負債合計は 3,784,292 千円と、前年度末比 377,398 千円減（9.1％減）となっています。これは、貸付業務勘定における長期借入金残高が減少したこと及び一般業務勘定において、運営費交付金債務を精算したことが主な要因です。
（業務活動によるキャッシュ・フロー）
平成29 年度の業務活動によるキャッシュ・フローは414,507 千円となっています。
これは、一般業務勘定は運営費交付金の収入に対して北方対策業務費等の支出が下回ったこと、貸付業務勘定は貸付金回収等の収入に対して貸付けによる支出が下回ったことが主な要因です。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
平成 29 年度の投資活動によるキャッシュ・フローは△4,931 千円となっています。
これは、有形固定資産等の取得による支出が主な要因です。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
平成 29 年度の財務活動によるキャッシュ・フローは△262,979 千円となっています。これは、貸付業務勘定における長期借入金の借入に対して返済が上回ったことが主な要因です。

12

主要な財務データの経年比較（単位：千円）

区

分

25 年度

26 年度

27 年度

28 年度

29 年度

経常費用

1,486,028

1,405,072

1,343,307

1,350,073

1,367,882

経常収益

1,487,358

1,405,103

1,346,409

1,518,774

1,532,891

850

4

3,099

168,360

259,039

資産6,384,828

6,544,128

6,460,344

6,314,324

6,183,456

負債4,410,112

4,533,562

4,461,949

4,161,690

3,784,292

706,780

706,784

709,883

878,243

1,137,282

業務活動によるキャッシュ・フロー

△483,877△139,444

249,176

259,719414,507

投資活動によるキャッシュ・フロー

△21,273△61△16,608△3,672△4,931

財務活動によるキャッシュ・フロー

137,21392,836△201,384△176,884△262,979

資金期末残高489,779

443,109474,294

553,457

700,053

当期総利益

利益剰余金

（注）
・ 業務活動及び財務活動によるキャッシュ・フローの各年度の金額の差異は、貸付業務勘定における貸付実績の増減によるものが主な要因です。
・ 平成 25 年度は前中期目標期間終了に伴う一般業務勘定の積立金を国庫へ返納したことにより、資産及び業務活動によるキャッシュ・フローが減少しました。また、貸付業務勘定における長期借入金が増加したため、財務活動によるキャッシュ・
フローが増加しました。
・ 平成 26 年度は一般業務勘定における入札差額の発生や事業見直し等により北方対策業務費が減少したことにより、経常費用、経常収益が減少しました。また、一般業務勘定における施設改修に伴う支出に対して、施設整備費補助金の収入があったことにより投資活動によるキャッシュ・フローが減少しました。
・ 平成 27 年度は一般業務勘定における北方四島交流事業の中止（悪天候のため）や入札差額の発生等により北方対策業務費が減少したことにより、経常費用、経常収益が減少しました。また、貸付業務勘定における貸付金残高の減少により資産が減少し、長期借入金残高の減少により負債が減少しました。
・ 平成 28 年度は、一般業務勘定における運営費交付金の収益化基準について、今年度から業務達成基準及び期間進行基準を採用したため、運営費交付金収益が増加したことにより、経常収益及び当期総利益が増加しました。また、貸付業務勘定における貸付金残高の減少により資産が減少し、長期借入金残高の減少により負債が減少しました。
・ 平成 29 年度は、中期目標期間最終年度であり、一般業務勘定において、運営費交付金債務の精算をしたことにより、経常収益及び当期総利益が増加しました。また、貸付業務勘定における貸付金残高の減少により資産が減少し、長期借入金残高の減少により負債が減少しました。

13

② セグメント事業損益の経年比較・分析（内容・増減理由）（区分経理による当期総利益のセグメント情報）
当期総利益の経年比較（区分経理によるセグメント情報）
区

分

25 年度

26 年度

27 年度

（単位：千円）

28 年度

29 年度

一般業務勘定

850

4

3,099

168,360

259,039

貸付業務勘定

－

－

－

－

－

850

4

3,099

168,360

259,039

合計（注）・ 一般業務勘定において、平成 29 年度は、中期目標期間最終年度であり、一般業務勘定において、運営費交付金債務を精算したため、運営費交付金収益が増加した
ことによる増加となっています。
・ 貸付業務勘定は、収支差を貸付事業費補助金として、国から受けているため利益は発生しません。
（区分経理による経常費用のセグメント情報）
一般業務勘定の経常費用は 1,222,671 千円と、前年度比 30,103 千円の増（2.5％増）となっています。これは、日露首脳会談の合意を受け、航空機による北方領土特別墓参の実施による北方対策業務費の増加及び役職員の退職に伴う退職給付費用の発生が主な要因です。
貸付業務勘定の経常費用は 145,211 千円と、前年度比 12,294 千円の減（7.8％減）となっています。これは、人件費の減少が主な要因です。
経常費用の経年比較（区分経理によるセグメント情報）（単位：千円）
区

25 年度

26 年度

27 年度

28 年度

29 年度

一般業務勘定1,314,364

1,231,588

1,156,647

1,192,569

1,222,671

貸付業務勘定171,664

173,483

186,660

157,505

145,211

1,486,028

1,405,072

1,343,307

1,350,073

1,367,882

合分計（注） 合計額が一致しないのは、四捨五入の関係。
（区分経理による経常収益のセグメント情報）
一般業務勘定の経常収益は、1,387,680 千円と、前年度比 26,411 千円の増（1.9％増）となっています。これは、平成 29 年度は、中期目標期間最終年度であり、一般業務勘定
において、運営費交付金債務を精算したため、運営費交付金収益が増加したことが主な要因です。
貸付業務勘定の経常収益は、145,211 千円と、前年度比 12,294 千円の減（7.8％減）となっています。これは、人件費が減少し、これに対応する補助金等収益が減少したことが主な要因です。
（単位：千円）
経常収益の経年比較（区分経理によるセグメント情報）
区

25 年度

26 年度

27 年度

28 年度

29 年度

一般業務勘定1,315,674

1,231,619

1,159,746

1,361,269

1,387,680

貸付業務勘定171,684

173,483

186,663

157,505

145,211

1,487,358

1,405,103

1,346,409

1,518,774

1,532,891

合分計（注） 合計額が一致しないのは、四捨五入の関係。

14

③ セグメント総資産の経年比較・分析（内容・増減理由）（区分経理による総資産のセグメント情報）
一般業務勘定の総資産は 879,514 千円と、前年度比 161,261 千円の増（22.5％増）となっています。これは、運営費交付金の未使用により現預金が増加したことが主な要因です。
貸付業務勘定の総資産は 5,303,942 千円と、前年度比 292,128 千円の減（5.2％減）となっています。これは、貸付金残高が減少したことが主な要因です。
総資産の経年比較（区分経理によるセグメント情報）（単位：千円）
区

分

25 年度

26 年度

27 年度

28 年度

29 年度

一般業務勘定538,912599,721687,519718,253879,514

貸付業務勘定5,845,915

5,944,407

5,780,118

5,596,070

5,303,942－－△7,293－－

6,384,828

6,544,128

6,460,344

6,314,324

6,183,456

調 整 額
合

計

（注）
・ 合計額が一致しないのは、四捨五入の関係。
・ 調整額は勘定間の債権、債務の相殺によるもの。
（区分経理による負債のセグメント情報）
一般業務勘定の負債は 190,315 千円と、前年度比 85,270 千円の減（30.9％減）となっています。これは、
平成 29 年度が中期目標期間最終年度であり、一般業務勘定において、運営費交付金債務の精算をしたことが主な要因です。
貸付業務勘定の負債は 3,593,977 千円と、前年度比 292,128 千円の減（7.5％減）となっています。これは、長期借入金残高が減少したことが主な要因です。
負債の経年比較（区分経理によるセグメント情報）（単位：千円）
区

分

25 年度

26 年度

27 年度

28 年度

29 年度

一般業務勘定274,162

299,120

399,089

275,585

190,315

貸付業務勘定4,135,950

4,234,442

4,070,152

3,886,105

3,593,977－－△7,293－－4,410,112

4,533,562

4,461,949

4,161,690

3,784,292

調 整 額
合

計

（注）
・ 合計額が一致しないのは、四捨五入の関係。
・ 調整額は勘定間の債権、債務の相殺によるもの。
（区分経理による純資産のセグメント情報）
一般業務勘定の純資産は 689,199 千円と、前年度比 246,531 千円の増（55.7％増）となっています。これは、平成 29 年度が中期目標期間最終年度であり、一般業務勘定において、運営費交付金債務の精算をしたことにより、当期未処分利益が増加したことが主な要因です。
貸付業務勘定の純資産は 1,709,965 千円と、前年度と同額です。
純資産の経年比較（区分経理によるセグメント情報）
区

25 年度

26 年度

27 年度

28 年度

29 年度

一般業務勘定264,751

300,601

288,430

442,669

689,199

貸付業務勘定1,709,965

1,709,965

1,709,965

1,709,965

1,709,965

1,974,716

2,010,566

1,998,395

2,152,634

2,399,164

合分（単位：千円）計15

④ 目的積立金の申請、取崩内容等
当該項目は該当なし⑤ 行政サービス実施コスト計算書の経年比較・分析（内容・増減理由）
平成 29 年度の行政サービス実施コストは 1,235,576 千円と、前年度比 38,518
千円の減（3.0％減）となっています。
行政サービス実施コストの経年比較
区

分(単位：千円)

25 年度

26 年度

27 年度

28 年度

29 年度

1,346,398

1,271,304

1,216,451

1,242,824

1,253,427

うち損益計算書上の費用

1,486,508

1,406,476

1,343,310

1,350,413

1,368,720

うち自己収入△140,111△135,172△126,859△107,590△115,294

損益外減価償却相当額

15,25015,054

15,17014,01912,403

損益外利息費用相当額

96

98

100

103

105

損益外除売却差額相当額

0

108

0

0

0

引当外賞与見積額

1,751

371

423

△1,482△1,294

引当外退職給付増加見積額

18,36318,764△4,12017,565△29,860

機会費用

8,380

5,361

238

1,066

795

1,390,237

1,311,060

1,228,263

1,274,094

1,235,576

業務費用

行政サービス実施コスト（注） 合計額が一致しないのは、四捨五入の関係。
(2) 重要な施設等の整備等の状況①当事業年度中に完成した主要施設等
当該項目については該当なし②当事業年度において継続中の主要施設等の新設・拡充
当該項目については該当なし③当事業年度中に処分した主要施設等
当該項目については該当なし

16

(3) 予算及び決算の概要
区分（単位：千円）

25 年度

26 年度

27 年度

予 算

決 算

予 算

決 算

予 算

決 算

1,574,130

1,468,706

1,550,559

1,499,270

1,507,206

1,458,158

1,235,731

1,235,731

1,214,535

1,214,535

1,209,506

1,209,506

施設整備補助金

53,599053,59952,484――

貸付事業費補助金

153,510

105,911

155,665

109,415

177,785

130,180

貸付金利息収入59,30552,17551,98350,00747,177

47,915

収 入
運営費交付金

事業外収入
政府受託収入

361

356

333

340

302

355

71,02173,79073,79071,752

71,752

67,616

603

683

654

676

684

455

0

60

0

60

0

29

0

2,102

参加費収入
償却債権取立益
その他の収入

――――1,574,130

1,470,870

1,550,559

1,441,929

1,507,206

1,339,355

北方対策事業費

1,083,853

1,083,330

1,053,310

994,597

1,048,682

935,556

貸付業務関係経費

119,001

80,069108,249

73,471

99,21867,598

一般管理費

42,67740,44942,061

39,151

41,45438,536

人件費

203,979

189,818

219,550

210,484

246,100

231,046

施設整備費

53,5994,271

53,59952,484

―

―

受託業務費

71,021

72,93373,79071,741

71,752

66,619

支 出

区

分

28 年度

29 年度

予 算

決 算

予 算

決 算

1,516,882

1,499,052

1,517,705

1,514,788

運営費交付金1,236,096

1,278,695

1,236,096

1，306，684

施設整備補助金

―

―

－

－

貸付事業費補助金

153,645

114,389

157,350

101,129

貸付金利息収入45,86041,391

41,672

36,777

288

121

156

107

80,36962,85181,807

69,196

624

609

624

581

収 入

事業外収入
政府受託収入参加費収入
償却債権取立益―

その他の収入
支 出

―

―

差額理由
注1
注2

注3

―

0

995

0

314

1,516,882

1,332,314

1,517,705

1,358,936

北方対策事業費

1,075,594

935,685

1,076,003

959,791

注4

貸付業務関係経費

100,51359,54892,62656,312

注5

一般管理費40,85639,08040,26640,054

人件費219,550

237,152

227,003

235,516

施設整備費

―

―

－

－

受託業務費

80,36960,84981,807

67,262

注6
注3（注 1） 日露首脳会談を踏まえた航空機による北方領土特別墓参の実施経費及び退職給付費用（一般業務勘定の役職員各１名）を運営費交付金債務から支出したことによる増（注 2） 短期・長期借入金利息の減少、貸倒引当金戻入益の計上等により収支差補助の17

不用額発生による減（注 3･4）入札差額の発生等による経費の節約減（注 5） 短期・長期借入金の減少による支払利息の減（注 6） 退職給付費用（一般業務勘定の役職員各１名）を運営費交付金債務から支出したことによる増(4) 経費削減及び効率化に関する目標並びにその達成状況① 経費削減及び効率化目標
当法人においては、当中期目標期間最終年度（平成 29 年度）における一般管理費（人件費及び一時経費を除く。
）は、前中期目標の最終年度（平成 24 年度）に対して７％削減、また、業務経費（特殊要因に基づく経費及び一時経費を除く。
）は、毎年度、
前年度比１％の経費の効率化を図ることを目標としています。
② 経費削減及び効率化目標の達成度合いを測る財務諸表等の科目（費用等）の経年比較【一般管理費】（単位：千円）前中期目標期間

当中期目標期間

終了年度

金額

比率

43,302

100％

25 年度

26 年度

27 年度

28 年度

29 年度

金額

比率

金額

比率

金額

比率

金額

比率

金額

比率

42,67798.6％

42,061

97.1％

41,45495.7％

40,856

94.4％

40,26693.0％（注）比率は、前中期目標最終年度予算に対する割合【業務経費】（単位：千円）

当中期目標期間
区分

25 年度
効 率 化
対象金額

26 年度

金 額

比 率

効 率 化
対象金額

金 額

比 率

一般業務勘定818,037

809,857

99.0％

836,601

828,23499.0％

貸付業務勘定16,95016,78099.0％

16,78016,61299.0％

当中期目標期間
区分

27 年度
効 率 化
対象金額

28 年度

金 額

比 率

効 率 化
対象金額

金 額

比 率

一般業務勘定632,786

626,458

99.0％

669,346

662,653

99.0％

貸付業務勘定16,612

16,44599.0％

16,445

16,28099.0％

18

当中期目標期間
区分

29 年度
効 率 化
対象金額

金 額

比 率

一般業務勘定699,845692,84699.0％

貸付業務勘定16,280

16,11799.0％（注）比率は効率化対象金額（特殊要因に基づく経費及び一時経費を除く）に対する割合

19

５．事業の説明
平成 29 年度においては、主務大臣の平成 28 年度における業務の実績に関する評価
結果及び各種事業の総括等を踏まえ、業務運営の効率化の推進を図りつつ、国民世論の啓発、四島交流事業、北方領土問題等に関する調査研究、元島民等に対する必要な援護事業を行うとともに、北方地域旧漁業権者等法に基づく貸付業務を実施しました。
(1) 財源の内訳① 内訳（運営費交付金、補助金、借入金、債券発行等）
当法人の経常収益は 1,532,891 千円で、その内訳は、一般業務勘定運営費交付
金収益 1,304,123 千円（収益の 85.1％）、貸付事業費補助金等収益 98,759 千円（同6.4％）
、政府受託収入 69,196 千円（同 4.5％）、貸付金利息 36,777 千円（同 2.4％）
等となっています。
これを事業別に区分すると、一般業務勘定は、運営費交付金収益、政府受託収入等となっています。また、貸付業務勘定は、補助金等収益、貸付金利息等となっています。
また、協会法第 14 条第１項の規定に基づき、貸付業務に必要な資金に充てるた
め、内閣総理大臣、農林水産大臣の認可を受けて長期借入（平成 29 年度 713,700
千円、期末残高 3,544,000 千円）をしています。
② 自己収入の明細（自己収入の概要、収入先等）
当法人の一般業務勘定の事業では、四島在住ロシア人の受入事業を外務省から受託したことにより、69,196 千円の自己収入を得ています。また、四島交流訪問事業の参加費を徴収したことにより、581 千円の自己収入を得ています。
当法人の貸付業務勘定の事業では、北方地域旧漁業権者などに対し、漁業その他の事業及び生活に必要な資金を融通したことにより、貸付金利息 36,777 千円の自己収入を得ています。
(2) 財務情報及び業務実績の説明① 一般業務勘定
国民世論の啓発に関する事業（平成 29 年度 426,571 千円）及び北方領土問題等に関する調査研究事業（同 5,761 千円）の財源は、当該事業の目的である北方領土問題その他北方地域に関する諸問題についての国民世論啓発・調査研究を行うことを目的として、内閣府から交付された運営費交付金となっています。
また、四島交流事業のうち、訪問事業（同 251,598 千円）の財源は、四島在住ロ
シア人との相互理解を促進し、北方領土問題解決のための環境醸成を図ることを目的として、内閣府から交付された運営費交付金であり、受入事業（同 67,262 千円）の財源は、同じ目的で実施され、外務省からの受託収入となっています。
援護事業（同 275,861 千円）の財源は、当該事業の目的である北方地域に生活20

の本拠を有していた者に対し援護を行うことにより、北方領土問題その他北方地域に関する諸問題の解決の促進を図るため、内閣府から交付された運営費交付金となっています。
上記事業の実施に必要な一般管理費及び人件費（同 185,556 千円）の財源は、内閣府から交付された運営費交付金となっています。
② 貸付業務勘定
貸付業務の事業（平成 29 年度 19,693 千円）、財務費用である借入金等の支払利
息（同 35,632 千円）、一般管理費及び人件費（同 89,887 千円）の財源（同 合計
145,211 千円）は、北方地域旧漁業権者等その他の者に対し、漁業その他の事業及び生活に必要な資金を融通することにより、これらの者の事業の経営と生活の安定を図るため、内閣府から交付された補助金（同 98,759 千円）、貸付金利息（同36,777 千円）、財務収益である受取利息（同 102 千円）等となっています。
(3) 業務運営の効率化に関する目標を達成するためとるべき措置① 業務・事務の効率化
業務経費の効率化は、平成 28 年度予算額（699,845 千円・特殊要因に基づく経費、一時経費及び四島交流等事業に要する傭船・運航に係る経費を除く。
）から１％（6,999 千円）の効率化を図り、これに新規事業を加えた予算額となっています。
また、一般管理費（人件費、一時経費を除く）の効率化は、中期目標に基づき、平成 28 年度予算額から 590 千円の効率化を図りました。
これらの経費を以下の取組等を行うことにより、中期目標、計画どおりの効率化を行いました。
(ｱ) 積み上げ方式による平成 29 年度予算の作成・執行管理
平成 29 年度予算については、前年度の事業内容を詳細に検討・見直し、より効果的、効率的な事業が実施できるよう事業毎に計数を積み上げています。
その過程を通じて目的意識、コスト意識を高めると同時に、年度内の経費の管理も第一義的には、各担当で行っています。
《執行予算作成の手順》
平成 29 年 12 月 政府予算の決定
平成 30 年 1 月 係案の検討、作成
2 月 取りまとめ係（総務課会計担当）に各担当案を提出
3 月 ① 取りまとめ係案の作成② 事務局長調整を経て事務局案を作成③ 事務局案を役員会に業務説明、理事長決裁により決定
9･12 月 執行状況報告・予算の見直し(ｲ) 役員会議・事務局（事務所）連絡会議の定例的な開催等

21

(a) 役員会議
役員（理事長、理事等）の会議を定期的に開催することにより、役員主導による計画的、効率的な協会運営を目指しました。
(b) 東京事務局連絡会議及び札幌事務所連絡会議
東京事務局では、原則として毎週月曜日に役職員による事務局連絡会議を開催しました。札幌事務所では、月２回役職員による連絡会議を、月１回役
職員による資金繰会議を開催しました。連絡会議では、各担当の事務・事業の進捗状況、課題処理の現状等を確認し、資金繰会議では、資金繰実績や貸付実行の見通し、借入計画等を共有することにより、計画的、効率的な事務・事業等の遂行を図りました。
(ｳ) 各種業務マニュアルの整備・活用
事務の効率化、重複事務の排除等に資することにより、事業を効果的・効率的に実施するため、協会主要事業の企画、計画、準備、実施、総括等の作業手順を記したマニュアルの整備・活用を行いました。
(ｴ) ペーパーレス化の推進等
LAN システムによる全ての職員が利用可能なグループウェアの効率的な活用により各グループ及び各担当が作成する多種多様な文書を共有化し、文書作成作業の軽減及び作業時間の短縮化並びに文書の保管及び管理の充実を図りました。
協会内の連絡・通知については、電子メールの利用、また、関係団体等への文書配付については電子メール化の推進等により、用紙、通信費等の節約、迅
速な情報提供に効果を挙げています。
(ｵ) 節約の呼び掛け等
事務・事業の予算執行については、経費の節約・効率化のほか、引き続き、
平成 29 年度においても返還要求運動の推進に当たっては、関係組織・団体が行う各種事業等への支援が大きなウェートを占めているため、運動の後退を招かないように配慮しつつ、「事業実施場所について、公的施設の利用を促進す
ることにより会場費の節約、各種事業の効果的な統合などの事業経費を見直すなど、コスト削減に引き続き努力」してもらうことを、「都道府県民会議代表者
全国会議」など、下記(ｶ)に掲げる会議等、あらゆる機会を捉えて呼び掛け、協力を要請しました。
また、基本的な啓発資料・資材については、協会で一括調達し提供するなどの経費節減を図りました。
(ｶ) 外部の関係機関等との連絡・連携の強化
協会の任務の一つは、返還運動を推進する県民会議、民間団体、関係機関等が実施する事業の方向付けや必要な支援を行うことにより、全国的な運動の推進を図ることであり、これら組織が一堂に会する機会を設定するとともに、既存の会議にも出席し、積極的に連携・協調を図りました。

22

《関係組織・団体等の連絡・連携》
項

目

名

称

参

都道府県民会議代表者

加

者

等

協

会

県民会議の代表

共

催

推進委員

主

催

各年度のブロック幹事

主

催

共

催

全国会議
都道府県推進委員
県民会議関係全国会議
ブロック幹事県会議

県の県民会議代表
ブロック連絡協議会

ブロック内の県民会議
代表

北連協関係

全国大会関係

北連協総会

加盟団体

オブザーバー

北連協幹事会

幹事団体

オブザーバー

全国大会実行委員会

内閣府、北連協､

オブザーバー(２月７日・北地方公共団体方領土の日)
返 還 運 動 団 体 北方領土返還運動
関係

北連協代表

主

催

関係者との懇談会（注）団体等の名称は以下のとおり。
・「県民会議」＝ 北方領土返還要求運動都道府県民会議の略称
・「北連協」＝ 北方領土返還要求運動連絡協議会の略称

・「北方同盟」＝ 公益社団法人北方領土復帰期成同盟の略称
・「千島連盟」＝ 公益社団法人千島歯舞諸島居住者連盟の略称
・「道推進委」＝ 北方四島交流北海道推進委員会の略称② 人件費、給与水準の適正性
役職員の給与は、政府の方針（人事院勧告等）に準じて、給与規程の改正を適宜行いました。
平成 29 年度における当協会職員給与水準と国家公務員給与水準の比較検証を行ったところ、国家公務員を 100 とした場合、当協会は 100.1 であり、国家公務
員の給与とほぼ同水準です。
また、当協会の比較対象職員が東京都台東区及び北海道札幌市に在勤していることから、東京都特別区及び札幌市に在勤する国家公務員と比較した地域勘案のラスパイレス指数を見ると 94.6、学歴を勘案したラスパイレス指数では 97.7、地域及び学歴を勘案したラスパイレス指数では 93.0 であり、いずれも国家公務員より低い水準となっています。
なお、その検証結果を協会ホームページで公表いたしました。
また、役職員給与は、国の基準に基づき定めており、政府の方針を踏まえ見直しを行うとともに、福利厚生費についても規程に基づいた宿舎の事業者負担、法定23に基づく健康診断など必要と認められる範囲においてのみの支出をしています。
③ 調達等合理化計画等
契約は、原則として一般競争入札等（競争入札及び企画競争・公募をいい、競争性のない随意契約は含まない。）によるものとし、「独立行政法人における調達等合理化の取組の推進について」（平成 27 年５月 25 日総務大臣決定）により策定した協会の「平成 29 年度調達等合理化計画」に基づき、公正性・透明性を確保しつ
つ、自律的かつ継続的に調達等の合理化に取り組みました。
(ｱ) 調達の実績と要因の分析
平成 29 年度の契約状況は、契約件数は 17 件、契約金額は 292,079 千円（単価契約含む）となりました。このうち競争性のある契約は 14 件（82.4％）、
178,494 千円（61.1％）、
競争性のない契約は３件（17.6％）、
113,585 千円（38.9％）となりました。
なお、競争性のない契約は、平成 26 年度中に一般競争入札（総合評価落札方式）により複数年契約を締結し、４年目となる「独立行政法人通則法第 39 条
による財務諸表等の監査契約」、「北方四島交流等事業に使用する船舶『えとぴりか』に係る傭船及び運航委託契約」、「『えとぴりか』の巡回研修事業に関する傭船運航委託契約」及び航空機を利用した墓参を中心とする自由訪問（いわゆる航空機による特別墓参）の実施に当たって訪問地の国後、択捉の空港を使用できる航空会社が１者のみであった「航空旅客貸切契約」（２回・１回目は濃霧のため延期）の５件となっています。
また、１者応札、１者応募の状況は、「１者応札、１者応募にかかる改善方策」に従い、公告期間の長期確保や仕様書の改善などを図りましたが、契約件
数 14 件のうち１者応札、１者応募は１件（7.1％）、
契約金額 14,962 千円（8.4％）
ありました。１件の契約案件については、参加希望があった者から事情聴取を行うなどの原因の分析を行っており、次年度以降の対応として、反映するよう努めてまいります。今後も、できるだけ１者応札、１者応募とならないような取組を行い、真に競争性が確保されるよう努めます。
(ｲ) 重点的に取り組む分野
啓発施設に関する調達については、遠隔地での調達であることなどを踏まえ、地元関係機関等の理解と協力を得て、公告、説明会及び開札場所等の検討を行い、コストの節減、参入に努めることにしました。
１者応札、１者応募の改善については、入札参加事業者が検討や準備に時間を要すると考えられるものについて、公告期間を出来るだけ確保するよう配慮
し、余裕をもって早期に公告を行うよう努めました。
(ｳ) 調達に関するガバナンスの徹底
政府等から発せられた独立行政法人に対する随意契約等に関する通達及び調達等合理化計画、契約監視委員会の点検・見直し結果を踏まえ、競争性のあ24

る調達手続の実施に努めました。平成 29 年度は、平成 26 年度中に一般競争入
札（総合評価落札方式）により複数年契約を締結し、４年目となる「平成 29 年度における独立行政法人通則法第 39 条による財務諸表等の監査契約」、「北方四島交流等事業使用船舶『えとぴりか』の傭船・運航委託契約」、「『えとぴりか』の巡回研修事業に関する傭船・運航委託契約」及び航空機を利用した墓参を中心とする自由訪問（いわゆる航空機による特別墓参）の実施に当たって訪問地の国後、択捉の空港を使用できる航空会社が１者のみであった「航空旅客貸切契約」（２回・１回目は濃霧のため延期）の５件がありました。
また、不祥事の発生の未然防止・再発を防止するための取組として、適切な契約事務を行うため、随意契約要件、一般競争入札における公告期間・公告方法等、指名競争入札の限度額、予定価格の作成・省略について、総合評価方式
や複数年契約などについて、国と同様の基準の会計規程、契約事務取扱細則等の内部規程に定めて契約事務の適正化に引き続き取り組みました。
契約事務の審査機関として、随意契約審査委員会、総合評価審査委員会、外部有識者等で構成される契約監視委員会などの審査組織を活用するなど、会計事務の審査体制の整備等が適切に実施されるよう体制の整備を行っています。
また、協会にて契約及び支払を行う際には、受託事業者を監督・審査する各事業担当と支出を行う会計担当が事務処理の各段階において相互にチェックを行い、会計事務が適正に執行される審査体制をとっています。
これらに基づき、内部決裁により十分審査するとともに、監事からは、定期的に監査を受けるなど継続的な検証を行い、その結果を、理事長に報告するな
ど、審査体制の実効性が確保されるよう努めています。
なお、監事監査では、入札や契約行為が規程に従い適正に実施されているかどうか、契約書等の関係資料のチェックや会計執行者等への聴取などを実施しております。また、会計監査人からは財務諸表監査の枠内においてチェックを受けています。
(ｴ) 契約監視委員会の活用
契約監視委員会では、調達等合理化計画の策定及び当該年度の個々の契約案
件の点検等を行いました。
④ コンプライアンス・内部統制の推進・強化
内部統制に関し、コンプライアンスを実践することが重要であることから、その徹底を図るとともに、関係する法令及び内部規程等に関して、日常の業務において徹底して事務を推進するよう機会を捉えて役職員に引き続き注意喚起を行いました。また、職員の意識向上を図るための研修を開催しました。
理事長、監事及び会計監査人とのディスカッション、意見交換等や、外部有識者も含んだ「コンプライアンス委員会」において意見聴取を行いました。
さらに、監事の機能強化に伴い、法人内部のガバナンスの強化に努め、コンプラ
イアンス・内部統制の推進に取り組みました。

25

(ｱ) 法人の長のマネジメント等の取組（a）理事長によるリーダーシップ
協会は、常勤職員 15 名（平成 29 年度末現在）と小規模な組織であるので、理事長への報告・連絡・相談の徹底を繰り返し喚起しています。また、定例の役員も出席する事務局（事務所）会議などを通じて、常日頃より理事長が組織運営方針等を役職員に伝えるとともに、現状をモニタリングするなど、常に理事長がリーダーシップを発揮できる環境づくりに努めています。
（b）ミッション達成に向けた取組
協会のミッションについては、協会法に明確に定められているため、この内容について周知するとともに、常に協会法に基づき業務を実施するよう、周知徹底に努めています。
ミッション達成に当たっては、我が国の方針の転換及びロシアの対日政策の変更が最も大きなリスクとなるため、内的、外的な環境変化には細心の注意を払い、変化があった場合には、直ちに主務府省や関係機関等と密接に連絡を取り、適切に対処しています。
（c）アクションプランの設定
中期計画（５年間）と毎年度設定する年度計画をブレークダウンした各部署のアクションプランを設定しています。これらのプランの実施に際しては、業務全般については総務担当が、会計業務については会計担当がモニタリン
グを実施し、必要に応じ経過を把握しています。
中期計画等の策定過程、進捗管理体制、進捗状況のモニタリング等を規定する「中期計画等の策定及び評価に関する規程」に基づく「中期計画等進捗
管理及び評価委員会」を開催し、中期計画の進捗状況、平成 28 年度業務実績及び第３期中期目標期間見込評価についての状況把握及び検証を行うことにより、中期計画等の進捗の把握に努めました。
（d）内部統制の現状の把握
理事長は、内部統制の現状について、事務局長から定期的に報告を受けています。また、事務局長は、各課等の責任者から定期的に内部統制の現状等の報告を受ける仕組みとしています。
また、コンプライアンス規程に基づくコンプライアンス委員会を開催し、外部有識者を含めた委員の意見を聴取し、活発な意見の交換を行い、委員からア
ドバイスをいただいています。

なお、理事長は、会計監査人及び監事とのディスカッション並びに意見交換や毎週開催する事務局（事務所）連絡会議等のあらゆる機会を通じて内部統制の現状の把握とコンプライアンスの浸透に努めています。
(ｲ) 理事長のマネジメントに関する監事による監査
監事は、常日頃より理事長を始めとする役職員と密接なコミュニケーションを図りつつ現状と実情の把握に努めており、また、監事監査の際にも各担当か

26

ら実情の聴取、決裁書類、保有個人情報等の管理状況、情報セキュリティ等の監査を行い、監査の結果は理事長に報告されています。
また、通則法改正（平成 27 年４月施行）に伴い、監事の機能強化等による法人内部のガバナンスの強化が図られたことに伴い、理事長と常時意思疎通を図るとともに、会計監査人との連携、業務執行の意思決定に係る文書の閲覧・調査等を行うことにより、理事長のマネジメントに関する監査を行いました。
⑤ 運営費交付金の算定について
運営費交付金債務残高を踏まえ、厳格に算定するとともに、会計監査人及び監事により監査を受けた財務諸表及び決算報告書により、法人全体の決算情報のほか、
一般業務勘定及び貸付業務勘定に区分したセグメント情報を法令等に基づき、官報、
ホームページなどで公表するとともに、事務所に常設するなどの公表を行うことにより、公表の充実及び財務内容の透明性の確保に努めました。

27

(4) 国民に対して提供するサービスその他の業務の質の向上に関する目標を達成するためにとるべき措置① 国民世論の啓発に関する事業

平成 28 年度
平成 29 年度

予算額
539,990 千円
524,439 千円

決算額
442,725 千円
426,571 千円

人員
４人
４人

ア 北方領土返還要求運動の推進(ｱ) 県民会議、北連協等が実施する事業への支援実績
北方領土返還要求全国大会の開催、県民会議、北連協等が実施する事業に対し、啓発資料・資材の提供、啓発パネル・ビデオの貸与、講師派遣、経費等の支援を行いました。
なお、これらの事業終了後には、各実施団体より、参加人数、参加者の反応状況、事業における新たな取組等の実施状況などを記載する事業実施報告書の提出を受け、啓発事業の効果を適切に把握するよう努めました。
県民大会や講演会・研修会には、全国で約 9,900 人の参加者があり、県民会議の収集した返還要求署名数は約 460,000 件となっています。
また、参加者の反応状況等も多くの都道府県で良好であったとの報告を受けており、地域の返還運動を推進し、国民世論の更なる高揚に努めました。
さらに、事業内容の改善等に資するため、県民会議が実施した県民大会や講演会・研修会において参加者への統一的なアンケートを実施し、効果の把握を行いました。今回のアンケート結果を踏まえ、平成 30 年度以降もアンケート調査を継続し、適切な効果の把握に努め、また、それらの結果を県民会議へ還元するなどしてより良い事業内容とするよう努めてまいります。
また、今中期計画期間中に検討を行った民間企業と連携した啓発活動については、平成 28 年末に山口及び東京で開催された日露首脳会談を受けて注目された北海道道東地域への観光客の増加予想を好機と捉え、道東地域を始めとする民間企業へ協力要請を行い、観光案内所、バスターミナル等への啓発
ポスターの掲示や、バス車内等への啓発パンフレットの設置などの協力が得られました。
Ａ 北方領土返還要求全国大会「北方領土の日」制定（昭和 56 年１月６日閣議了解）以来、継続して開催されている「北方領土返還要求全国大会」に対し、啓発資料の提供、人的、経費等の支援を行いました。
[開催月日][開催場所][出 席 者][参 集 者]

平成 30 年２月７日（水）（北方領土の日）
国立劇場（東京都千代田区）
内閣総理大臣、内閣府特命担当大臣（沖縄及び北方対策）、
外務大臣、各政党代表等各界各層代表
全国の返還要求運動関係者及び元島民等約 1,700 名

28

[主
[内

催] 北方領土返還要求全国大会実行委員会
容] ○ 第一部 トーク
石 川 一 洋（NHK 解説主幹）
井 桁 正 美（元島民、二世）（元島民代表）湊 屋
稔（隣接地代表）
照 屋 仁 士（返還運動関係者代表）○ 第二部 式 典
全国大会実行委員長
照 屋 仁 士（日本青年団協議会）
内閣総理大臣安 倍 晋 三外務大臣
河 野 太 郎
内閣府特命担当大臣（沖縄及び北方対策）
江 﨑 鐵 磨各界各層代表発言脇紀美夫（元島民）
井 桁 正 美（元島民二世）
瀬 底
蘭（沖縄県北中城村立北中城中学校）
渡 邊
昭（全国自衛隊家族会）
逢 見 直 人（日本労働組合総連合会）
柿 沼 トミ子（全国地域婦人団体連絡協議会）
池 田 祥 護（日本青年会議所）
小 関 静 花（慶応義塾大学）
大 谷 英 弘（神奈川県民会議）
湊 屋
稔（羅臼町長）○アピール
正 木 桃 子（早稲田大学鵬志会）

Ｂ 県民会議が行った県民大会等
34 都府県（35 回）における県民会議により開催された以下の県民大会、集会等に対し、啓発資料・資材の提供、啓発ビデオ、講師派遣、経費等の支援を行いました。
開催月日（参加人数）

開催場所

平成 29 年度北方領土返還要求青森県民大会

H30.1.10（400 名）八戸市公会堂（八戸市）

平成 29 年度北方領土返還
要求岩手県大会

H30.2.6（180 名）北上市文化交流
センター
（北上市）

No.

都府県名

事 業

１

青森県

２

岩手県

名

29

講

師

山田

吉彦

（東海大学海洋学部教授）

中村逸郎（筑波大学教授）

３

宮城県

第 38 回「北方領土の日」
宮城県登米集会

H30.2.7（600 名）登米祝祭劇場（登米市）

吹浦 忠正（ユーラシア 21
研究所理事長）４山形県

第 36 回北方領土返還要求
山形県民大会H29.11.27（130 名）ニューグランドホテル（新庄市）

小田嶋 英男（北方館館長）５茨城県

平成 30 年北方領土返還要求
茨城県民大会H30.2.13（200 名）鹿嶋勤労文化会館
（鹿嶋市）

斎藤 元秀
（元杏林大学教授）

６

栃木県

平成 29 年度（第 36 回）
北方領土の返還を求める
県民のつどいH30.3.4（200 名）コンセーレ（宇都宮市）―

７埼玉県

第 33 回北方領土返還要求
埼玉県民大会H30.2.9（45 名）

埼玉会館（さいたま市）兵頭 慎治（防衛研究所
地域研究部長）８千葉県

北方領土返還要求運動
千葉県民大会H30.1.25（60 名）

ホテルプラザ
菜の花
（千葉市）

清田 進
（元島民：志発島出身）

９

東京都

第 36 回北方領土の返還を求める都民大会

H30.1.30（150 名）京王プラザホテル
（新宿区）

宮家 邦彦
（キャノングローバル
戦略研究所研究主幹）

10

神奈川県

第 33 回北方領土返還要求
運動神奈川県民大会

H29.11.20（160 名）横浜情報文化センター（横浜市）

山内 聡彦（NHK 解説委員）

11

新潟県

北方領土返還要求運動新潟県民会議総会・県民大会

H29.7.15（50 名）

万代シルバー
ホテル
（新潟市）

名越 健郎
（拓殖大学海外事情研
究所教授）

12

長野県

第 38 回北方領土返還要求
長野県民大会H30.2.13（300 名）辰野町民会館（辰野町）（ジャーナリスト）

第 35 回北方領土返還要求
富山県大会

H29.8.27（250 名）パレブラン高志会館

平成 30 年「北方領土の日」記念大会

H30.2.3（230 名）

ボルファート
とやま
（富山市）

13

小林

和男

―

（富山市）

富山県
石川

一洋

（NHK 解説委員）

14

石川県

北方領土早期返還要求
石川県民大会H29.8.28（350 名）石川県地場産業振興センター（金沢市）

清田 進（元島民：志発島出身）

15

福井県

北方領土を考える
県民のつどいH30.3.15（80 名）

福井県生活学習館
（福井市）

山本 昭平
（元島民：択捉島出身）

16

岐阜県

平成 29 年度北方領土返還要求運動岐阜県民大会

H29.10.29（60 名）

白川町町民会館
（白川町）

中村 知樹
（外務省ロシア課）

30

17

静岡県

北方領土返還要求静岡県民大会

H30.1.25（120 名）東伊豆町役場（東伊豆町）―

18

愛知県

北方領土の返還を求める
県民のつどいH30.2.9（150 名）愛知県女性総合センター（名古屋市）

清田 進（元島民：志発島出身）

19

滋賀県

2018「北方領土の日」
県民のつどいH30.2.13（340 名）

栗東芸術文化会館
さきら（栗東市）

小田嶋 英男（北方館館長）20

京都府

北方領土返還要求
第 36 回京都府民大会

H30.2.3（150 名）京都商工会議所
（京都市）

―

21

大阪府

平成 30 年「北方領土の日」祈念大阪府民大会

H30.2.7（1,000 名）

大阪市中央公会堂
（大阪市）

兵頭 慎治
（防衛研究所
地域研究部長）22奈良県

北方領土返還要求
第 32 回奈良大会

H30.2.16（430 名）なら 100 年会館
（奈良市）

有本 香
（ジャーナリスト）23

兵庫県

平成 30 年「北方領土の日」
記念県民大会H30.2.10（200 名）アリストンホテル神戸（神戸市）（拓殖大学海外事情研

名越

健郎

究所教授）

24

和歌山県

第 37 回北方領土返還要求
和歌山県民大会

H29.11.16（700 名）高野山大学
松下講堂黎明館
（高野町）

25

鳥取県

平成 29 年度北方領土返還要求運動鳥取県民大会

H30.2.4（120 名）とりぎん文化会館
（鳥取市）

山本 忠平
（元島民：択捉島出身）

26

島根県

竹島・北方領土返還要求運動
島根県民大会H30.2.22（500 名）島根県民会館
（松江市）

―

27

岡山県

第 36 回北方領土返還要求
岡山県民大会H30.2.2（250 名）さん太ホール（岡山市）

荒川 研（北対協理事長）

28

広島県

第 34 回北方領土返還要求
広島県民大会H29.8.24（280 名）

広島県民文化
センター
（広島市）

山田 吉彦
（東海大学海洋学部教授）

29

福岡県

平成 30 年北方領土返還促進
福岡県民集会H30.2.8（200 名）

八仙閣本店
（福岡市）

渡邉 修介
（北対協理事）30

佐賀県

平成 29 年度北方領土返還要求佐賀県民集会

H30.2.4（250 名）神埼市中央公民館（神埼市）（外務省欧州局ロシア課）

31

長崎県

平成 30 年北方領土返還要求
長崎県民集会H30.2.19（130 名）長崎県市町村会館
（長崎市）

山本 忠平
（元島民：択捉島出身）

31

山田

吉彦

（東海大学海洋学部教授）

兒玉

義和

32

大分県

平成 30 年北方領土返還要求
大分県民大会H30.2.2（50 名）

大分オアシスタワーホテル（大分市）

山内 聡彦（元 NHK 解説委員）

33

鹿児島県

平成 29 年度北方領土返還要求鹿児島県民集会

H30.2.7（90 名）

ホテルレクストン鹿児島（鹿児島市）

山本 昭平（元島民：択捉島出身）

34

沖縄県

第 37 回北方領土返還要求
沖縄県民大会（北方領土教室）

H30.2.10（80 名）

糸満市農村環境改善センター（糸満市）

荒川 研（北対協理事長）〔以上のうち主な事業内容〕《千葉県、石川県、福井県、愛知県、鳥取県、長崎県、鹿児島県》
上記の県民会議では、元島民の方から、島に居住していた当時の生活や終戦時、ソ連軍が侵攻してきた時の話などの「語り部」講話の希望があり、千島連
盟を通じて紹介を頂いた方を派遣しました。
戦後 72 年以上が経ち元島民の平均年齢も 82 歳を超え、半数以上の方が亡くなられている中で元島民の方の実体験や、現在行われている日露交渉に期待することなど、元島民としての話を聞きたいという意向が例年に比べて多くありました。参加者からも貴重な話を聞くことができて良かったという感想が多く寄せられました。

Ｃ 県民会議が行った研修会・講演会
18 府県（20 回）の県民会議により開催された以下の研修会、講演会等に対し、啓発資料・資材の提供、講師派遣、経費等の支援を行いました。
No.

都府県名

１

岩手県

２

事

業

名

開催月日

開催場所

「ジョバンニの島」上映会

H30.2.4(130 名)室根曲ろく
ふれあいセンター―

宮城県

平成 29 年度北方領土返還要求宮城県民フォーラム

H29.7.14（90 名）

パレス宮城野（仙台市）

児玉 泰子（北連協事務局長）

３

福島県「ジョバンニの島」上映会

H29.6.9（55 名）

杉妻会館
（福島市）

―

４

埼玉県

「ジョバンニの島」上映会

H29.8.26（80 名）

埼玉ピース
ミュージアム（東松山市）￣

５

千葉県

北方領土問題講演会

H29.7.14（25 名）

Ｑiball（千葉市）

城野 啓介（外務省欧州局ロシア課）

６

群馬県

北方領土講演会

H30.1.29（60 名）

群馬県庁２階ビジターセンター
（前橋市）

山本 昭平
（元島民：択捉島出身）

32

講

師

７

８

山梨県

北方領土問題講演会

H29.6.5（60 名）

ベルクラシック
甲府
（甲府市）

山田 吉彦
（東海大学海洋学部教授）

平和啓発事業（「ジョバンニの島」上映会）H29.8.1（200 名）三重県立博物館
Miemu
（津市）

―

北方領土返還要求
三重県民会議講演会

H29.8.24（50 名）

三重県教育
文化会館
（津市）

三重県

木村

汎

（北海道大学名誉教授）

９滋賀県

北方領土返還要求運動
滋賀県民会議会員研修会

H29.6.7（60 名）

ホテルボストンプラザ草津びわ湖
（草津市）

名越 健郎
（拓殖大学海外事情研
究所教授）

10

大阪府

北方領土返還運動推進大阪
府民会議講演会

H29.6.28（55 名）

ホテルプリム
ローズ大阪
（大阪市）

兵頭 慎治
（防衛研究所
地域研究部長）11和歌山県

平成 29 年度北方領土返還要求運動和歌山県民会議
第 36 回総会・研修会

H29.6.2（75 名）

和歌山県自治会館（和歌山市）

山内 聡彦（NHK 解説委員）

12

鳥取県

北方領土返還要求運動鳥取県民会議研修会

H29.6.2（20 名）

鳥取県立図書館
（鳥取市）

名越 健郎
（拓殖大学海外事情研
究所教授）

13

香川県

北方領土！青少年からのメッセージ「スピーチ・出前講
座・現地視察報告・〇×クイズ大会」

H30.2.17（100 名）高松商工会議所
（高松市）

―

14

愛媛県

北方領土返還要求愛媛県民会議講演会

H29.6.28（20 名）

愛媛県美術館講堂（松山市）（外務省欧州局ロシア課）

15

高知県

北方領土の日関連事業講演会～北方領土の過去・現在・未来を考える～

H30.3.22（50 名）

高知商工会館（高知市）

清田 進（元島民：志発島出身）

北方領土問題研修会

H29.8.25（30 名）

ホテル日航熊本（熊本市）―

北方領土問題研修会

H30.2.7（40 名）

熊本ホテル
キャッスル
（熊本市）

―

16

城野

啓介

熊本県

17

鹿児島

平成 29 年度北方領土返還要求学習会

H30.3.11（65 名）

奄美市住用公民館
（奄美市）

―

18

沖縄県

「ジョバンニの島」上映会

H29.9.25（90 名）

那覇市立
首里中学校
（那覇市）

―

33

〔以上のうち主な事業内容〕《岩手県、福島県、埼玉県、三重県、沖縄県》
上記の県民会議では研修の一環として「ジョバンニの島」の上映会を行い、元島民の悲しい体験を通じて北方領土問題解決の重要性について改めて確認しました。参加者は、大きな感動と本問題の早期解決の重要性を再確認していま
した。
《香川県》
香川県民会議では、「北方領土！青少年からのメッセージ」と題して、県民に
いかに北方領土問題に関心をもってもらうかをテーマとして、スピーチコンテ
ストで大臣賞を受賞した学生を招き、スピーチを披露してもらったり、根室の高校生による「出前講座」や、北方領土隣接地域を訪問した中学生の報告などを通じて、若い世代の取組を紹介する講演会を行いました。
参加者からは、次代を担う若い世代の取組に関心し、北方領土問題の解決の重要性を再認識したという感想が多く寄せられました。

Ｄ 県民会議が行ったキャラバン・署名活動等
20 都道府県（31 回）の県民会議により開催された以下キャラバン・署名活動等に対し、啓発資料・資材の提供、署名用紙の提供、経費等の支援を行い
ました。
No.

都道府県名

１

北海道

２

青森県

事

業

名

開催月日

開催場所

北方領土返還要求署名活動（さっぽろ雪まつり会場）

H30.2.5～2.12

さっぽろ雪まつり
大通会場 6 丁目

ラジオスポット広報事業

H29.7.24～8.4
H29.8.5～8.15
H29.8.9

青森放送ラジオ

北方領土返還要求県内キャラバン

H30.1.10

八戸市内「北方領土の日」記念事業

H30.2.7

バス広告事業H30.2.7～3.6

山形県北方領土返還要求キャラバン
３

青森新町通り、
パサージュ広場前
青森市営バス
２営業所

H29.11.28

最上管内４市町村

山形県「北方領土の日」関連事業

H30.1.29～3.2

県内全域（ラジオ番組・スポット CM、各広報媒体での
広報）

山形県

４

福島県

ラジオスポット広報事業

H30.2.6～2.7

県内全域

５

茨城県

北方領土街頭啓発活動

H29.8.25

JR 水戸駅、つくばエク
スプレス研究学園駅

34

６

神奈川県

平成 30 年「北方領土の日」に係る啓発広報
事業（バス車内広告）

H30.2.1～2.28

神奈中バス５営業所、相模鉄道・トレインビ
ジョン、横浜市営地下
鉄グリーンライン・グ
リーンビジョン

７

山梨県

県民の日北方領土返還要求運動啓発活動

H29.11.18～11.19

小瀬スポーツ公園「北方領土の日」街頭キャンペーン

H30.2.3

JR 富山駅前

広告媒体（新聞・ラジオ）による広報

H30.1.25、2.7
H30.2.5～2.7

北日本新聞、
富山新聞、読売新聞、
富山県市町村新聞、
ラジオミューバスチャンネル事業

H30.2.1～2.28

岐阜市内バス
車内広告

第 38 回「北方領土の日」記念史跡めぐりマラソン大会（下田の集い）

H30.2.7

長楽寺→玉泉寺→長楽寺

北方領土返還要求広報活動

H30.2.7

静岡市内各所

北方領土返還要求県内市町キャラバン

H29.8.28

県内２コース

街頭署名

H29.8.28

県内２か所（香林坊大和・アトリオ前、
イオンモールかほく）

H30.2.1～2.28

県内全域

街頭啓発行動

H30.2.7

JR・近鉄津駅

H29.8.1～8.31

福井市内路線バス

８

９

10

11

富山県

岐阜県

静岡県

石川県

ラジオスポット広報事業
12

三重県

13

福井県

バス前方幕広告14大阪府

北方領土返還運動街頭啓発事業

H29.9.27

南海難波駅前付近

15

和歌山県

街頭啓発事業H30.2.1

県内主要鉄道駅等
12 か所

16

広島県

北方領土の日関連啓発事業

H30.2.7

県内 14 市町H29.8.21～8.22
H29.8.28～8.31

17

愛媛県

街頭署名・啓発活動
H30.2.1～2.2
H30.2.5～2.7
H30.2.11

18

佐賀県

H30.2.3～2.4
H30.2.26

街頭地域キャンペーン

35

松山市内２か所（まつちかタウン、
フジグラン松山）松山市大街道及び銀天街商店街ストリートビジョン
松山市内３か所（フジグラン松山、
まつちかタウン、
ひめぎんホール）
松山市大街道及び銀天街商店街ストリ
ートビジョン
イオン上峰店、ショッパーズかんざきサピエ、フレスポ鳥栖

北方領土返還要求佐賀県内キャラバン
19

20

宮崎県

H30.2.7

県内３コース

H30.2.6～2.7

県内５市町、
小林市立小林中学校

北方領土返還要求街頭活動

H30.2.7

鹿児島市内一円、天文館 G３アーケード

北方領土返還要求奄美キャラバン

H30.2.7

奄美市、瀬戸内町

北方領土返還要求県内キャラバン

鹿児島県〔以上のうち主な事業内容〕《青森県、神奈川県、岐阜県、福井県》
上記の県民会議では、日常の足であるバス車内の広告モニターなどを活用
し、北方領土問題の早期解決の重要性を訴えました。
《青森県、山形県、福島県、富山県、三重県》
上記の県民会議では、８月及び２月の強調月間に合わせ様々な広報媒体（ラジオスポット、新聞広告等）を活用し、啓発広告を行い、国民世論の一層の高揚、北方領土問題の啓発、関連事業の周知を図りました。

Ｅ 県民会議が行った啓発懸垂幕の掲出等
全国の県民会議において、北方領土問題について、国民の関心と理解をより一層深めるとともに、早期解決に向けての固い決意を内外に強く訴えるた
め、平成 29 年度も２月及び８月の「北方領土返還運動強調月間」期間中に、北方領土の返還を求める「啓発懸垂幕」の掲出等を行いました。
協会では、これらを実施した県民会議に対し、懸垂幕等の掲出経費等の支援を行いました。掲出の実施状況は別表一覧のとおりです。

36平成29年度 懸垂幕の掲出等の事業実施一覧
都道府県
北海道

実施月日
８／１～３１

実 施 場 所

媒 体

道庁舎

立看板

備

１／２１～２／２０

〃

〃

〃

青 森

８／８～９／１

県庁舎

懸垂幕

県庁北棟

宮 城

８／１～２/２８

県議会庁舎

横断幕

西側壁面

８／１～３１

県庁舎

横看板

正面玄関上

〃

〃

秋 田

山 形

福 島

２／１～２８〃

考西側別館正面玄関

置賜・最上・庄内各総合支庁

横断幕・看板・のぼり旗

村山総合支庁

のぼり旗

県内市町村

のぼり旗

４/１～３/３１

県庁県民ルーム

のぼり旗

８／１～３１

県内６か所

懸垂幕
横断幕

水戸県税事務所、県西県民センター、
三の丸庁舎、県南県民センター、
笠原町ポケットパーク広告塔（２か所）、
鹿行県民センター

２／１～２８

〃

〃

〃

県庁舎

懸垂幕

県出先10庁舎

横断幕

２/１～２８〃〃電光掲示板

２／１～２８茨 城

８／１～３１
栃 木

群 馬
埼 玉

神奈川

８／１～３１

県庁県民ホール（１階）〃〃

８／１～３１

県庁舎

懸垂幕

２／１～２８〃〃

８／１～３０

県庁中庁舎
津田沼駅北口、松戸駅東口、船橋駅
南口

懸垂幕
横断幕

８／１～１５

海浜幕張駅

電子看板

２／１～２８

県庁中庁舎
津田沼駅北口、松戸駅東口、船橋駅
南口

懸垂幕
横断幕

２／１～１５

海浜幕張駅

電子看板

ビスビジョン幕張

２／１～２８

都庁舎等４か所

電光掲示板等

都庁第一本庁舎、都庁第二本庁舎
都議会議事堂１階正面入口外側
都庁第一本庁舎１階都民ロビー

８／１～３１

かながわ県民センター

懸垂幕

２／１～２８
８／１

新 潟

山 梨
長 野
石 川

福 井

岐 阜
静 岡

〃

２／１～２８千 葉

東 京

那須、塩谷、南那須、上都賀、河内、
芳賀、下都賀、足利、安蘇、小山〃〃

燕三条地場産業振興センター

懸垂幕

三条商工会議所〃

２／１～２８

県庁舎構内

横断幕
懸垂幕

８／３０～９／１５
８／１～３１

甲府駅ビルセレオ

２／１～２８〃〃

８／１～３１県庁

懸垂幕

２／１～２８〃〃

８／１～３１

県庁前時計塔懸垂幕

２／１～２８〃〃

８／１～３０黒川ビル（福井市）

懸垂幕

２／１～２８

黒川ビル（福井市）
敦賀市役所

懸垂幕
啓発看板

県庁舎議会棟屋上

横断幕

７／３１～８／３１
２／１～２８

県庁舎正面スロープ前手すり〃

８／１６～３１

県庁舎本館正面玄関前

立看板

１／２６～２／１６

〃

〃

37

ビスビジョン幕張

都道府県
愛 知

実施月日
８／１６～３１

実 施 場 所媒 体

県本本庁舎正面玄関

２／１～１５〃〃

８／１～３０

県庁舎、県地域庁舎、県内市町庁舎

懸垂幕・のぼり

２／１～２８〃〃滋 賀

８／１～３１

大津合同庁舎横断幕

京 都

７／３１～８／１０、８／
１４～２７、９／８～１５
７／３１～８／６、８／１
４～２７

京都駅前
京都御池地下街「ゼスト御池」

電光掲示板
電子看板

〃

〃

８／１～３１

府庁舎別館

懸垂幕

２／１～２８

府庁舎本館、堺市役所〃

三 重

１／２５～２／２５
１／２９～２／２５
大 阪
兵 庫

奈 良

和歌山

鳥 取

島 根

岡 山

広 島

８／１～３１

県庁舎南側

横断幕

２／１～２８

県庁舎東側〃

８／１～３１

県内５か所

横断幕

〃

〃

県庁舎正面外塀

横断幕

２／１～２８〃〃

８／１～３１

県議会棟

横断幕
電光掲示板

１／２２～２／１６
１／１５～３１

県内５か所

横断幕
懸垂幕
電光掲示板

８／１～３１県合同庁舎

懸垂幕

２／１～２８〃〃８／１～４
８／１０～３１

県本庁舎
ほか県内３か所

懸垂幕

県庁、備前県民局、備中県民局、
美作県民局

1／４～２／２８

県本庁舎
ほか県内５か所〃

県庁、備前県民局、備中県民局、
岡山駅前、美作県民局、岡山高島屋

８／１～３１

県庁舎

懸垂幕

２／１～２８〃２／１～２８〃〃徳 島

１／２６～３／２
２／１～２８

県庁舎、阿波市庁舎
徳島駅前

懸垂幕
看板

香 川

４／１～３／３１

県庁舎

立看板

８／１～３１

県地方局（支局）及び県内市町庁舎
松山市大街道商店街

懸垂幕
横断幕

２／１～２８〃〃

８／１～３１

高知市内の市道緑地帯

立看板

福 岡

２／１～２８〃〃

８／１～３１

県庁及び県総合庁舎（18か所）

懸垂幕〃
２／１～２８

佐 賀
長 崎
大 分
宮 崎
鹿児島
沖 縄

福岡市役所

電子看板

県庁及び県総合庁舎（18か所）

懸垂幕

福岡市役所

電子看板

８／１～３１

県庁舎

懸垂幕

２／１～２８〃〃

８／１～３１

県庁舎側面

懸垂幕

２／１～２８

県庁舎駐車場棟屋上

横断幕

〃

〃

県庁議会棟、倉吉市役所、
米子市淀江支所、境港市役所
鳥取市役所第２庁舎

〃
電光掲示板

高 知

奈良市、大和高田市、大和郡山市、橿原市、平群町

２／１～２８

県内７か所

愛 媛

考

８／１～３１

８／１～３１

山 口

備看板

８／１～３１

県庁舎

横断幕

８／１～３１

県庁舎

懸垂幕

２／１～２８〃〃

８／１～３１鹿児島中央駅電子看板

１／８～２／７〃〃

８／１～３１

沖縄県旭町会館東外壁面

懸垂幕

２／１～２８〃〃38

山口、下関、宇部、萩、下松、柳井、長門〃Ｆ 県民会議が行ったパネル展
31 都府県（54 回）の県民会議により開催された次の北方領土パネル展等に対し啓発パネルの貸与、啓発資料・資材の提供、経費等の支援を行いまし
た。
No.

都府県名

1

青森県

2
3

4

5

開催月日

開催場所

北方領土パネル展

H30.1.29～3.2

県庁

岩手県

北方領土パネル展

H30.1.29～2.6

北上市文化交流センター
さくらホール秋田県2018 秋田県北方領土
フェア（パネル展）

H30.2.20～21

秋田県総合生活文化会館「アトリオン」

H29.11.13～17

最上総合庁舎H29.11.20～22

最上広域交流センター
ゆめりあ（新庄市）

H29.11.27

ニューグランドホテル（新庄市）

H30.2.6～2.7

コラッセふくしま

H30.2.8～9

県庁

山形県

福島県

事

業

名

北方領土パネル展

北方領土パネル展

6

茨城県

北方領土パネル展

H30.2.2～9

県庁県民ホール

7

栃木県

北方領土パネル展

H30.2.3～9

県庁県政展示コーナー

8

群馬県

北方領土パネル展

H30.1.26～30

県庁県民ホール

H30.2.1～28

県庁本庁舎第２庁舎

9

埼玉県

北方領土パネル展
H30.2.27～3.11

県平和資料館

H30.2.1～9

県総合教育センター

H30.2.27～3.9

千葉市生涯学習センター

10

千葉県

北方領土問題啓発
パネル展

11

東京都

北方領土問題啓発
パネル展

H30.2.2～7

都庁第一本庁舎

12神奈川県

北方領土パネル展
2017 IN かながわ

H29.8.28～30

かながわ県民センター

13

新潟県

北方領土パネル展

H30.2.3～8

長岡市地域交流センター

14

山梨県

パネル展示（県民の日啓発活動）

H29.11.18～19

小瀬スポーツ公園

H29.8.1～21

県庁舎展望ロビー

H29.8.28

県地場産業振興センター

H30.1.26～2.8

県庁舎展望ロビー

15石川県

北方領土返還要求
パネル展

39

16

17

18

19

富山県

福井県

岐阜県

三重県

北方領土パネル写真展

H30.2.19～3.2

黒部市役所

H30.1.29～2.4

ショッピングシティー「ベル」

H30.2.5～3.14

県国際交流会館

H30.3.15

県生活学習館

H29.12.4～8美濃加茂市役所

H29.12.12～21

多治見市役所

北方領土問題啓発パネル展

H29.8.1～17

三重県立博物館（Miemu）

北方領土パネル展

H30.2.1～14

三重県庁県民ホール

H29.8.1～31

大阪府庁

H29.8.14～25

大阪市役所

H29.8.1～10

堺市役所

北方領土パネル展

H30.2.1～28

大阪府庁

北方領土啓発パネル展

北方領土パネル展

北方領土パネル展
20

大阪府

21

奈良県

北方領土問題パネル展

H30.2.5～9

奈良県庁

22

和歌山県

市町村巡回
キャンペーン・パネル
展

H29.8.1～10.17

県内９か所

北方領土返還要求運動
啓発パネル展H29.7.2

県立福祉人材研修センター

北方領土問題啓発
パネル展

H29.7.24～12.4

県内 18 市町村

北方領土返還要求運動
啓発パネル展（街頭署名）

H29.10.21～22

米子コンベンションセンター

23

鳥取県

24

岡山県

北方領土パネル展

H30.1.29～2.9

県庁県民室

25

広島県

北方領土パネル展

H30.2.17～28

県庁県民ギャラリー

H30.2.17

高松商工会議所

H30.2.19～23

香川県庁ギャラリー

H30.3.7～8

サンポート高松H29.8.21～22

まつちかタウン

H29.8.28～31

フジグラン松山

26

27

香川県

愛媛県

北方領土返還促進
啓発パネル展

署名収集パネル展示40

H30.2.1～2

フジグラン松山

H30.2.5～7

まつちかタウン

H30.2.11

ひめぎんホール

28

高知県

北方領土パネル展
in ふるさとまつり

H29.10.27～28

高知市鏡川河畔みどりの広場

29

佐賀県

北方領土返還要求
パネル展

H30.1.29～2.2

県庁県民ホール

H29.11.24～12.26

川棚町役場、長与町役場、
小値賀港ターミナルビル、
諫早市役所

北方領土パネル展

H30.2.19

長崎県市町村会館

北方領土パネル展

H29.4.1～30.3.31

県内 8 会場・12 回

北方領土返還運動巡回
パネル展
30

31

長崎県

鹿児島県

以上のうち、主な事業内容〕《山梨県》
山梨県民会議では、「県民の日」記念行事会場が甲府市小瀬スポーツ公園で開催されるのに合わせ、啓発パネルの展示や啓発グッズの配布を実施しました。
「県民の日」記念行事会場には、約5,000人の市民が訪れるなか、啓発グッズを配布してブース内のパネル展示コーナーへ誘引を図り、また北方領土についてのメッセージを書いてもらいブース内に展示することで、北方領土及び北方領土問題に理解を求めました。
《鳥取県》
鳥取県民会議では、「第４回せいぶの農と食まつり」が米子コンベンショ
ンセンターの付近で開催されるのに合わせ、啓発パネルの展示や啓発グッズの配布を実施しました。
「第４回せいぶの農と食まつり」会場には、約10,000人の市民が訪れる
なか、啓発グッズの配布や、エリカちゃん着ぐるみを活用してブース内のパネル展示コーナーへ誘引を図りまた、パネルを閲覧してもらい北方領土返還要求署名に協力して頂くことで、北方領土及び北方領土問題に理解を求めました。
《高知県》
高知県民会議では、「フェスティバル土佐・第46回ふるさとまつり」が高知市内で開催されるのに合わせ、啓発パネル展及び署名活動を実施しました。
ふるさとまつり会場には、約54,000人（主催者発表）の市民が訪れるな
か、北方領土イメージキャラクター「エリカちゃん」の着ぐるみの活用や41

エリカちゃんの風船を配布するなどして集客を図り、啓発パネルを通じて、北方領土及び北方領土問題に理解を求め、また署名にも多くの方の御協力を得られました。
特に会場では、若年層を中心に「エリカちゃん」に対するメッセージを書いてもらいボードに掲示するなどして北方領土問題に対する関心を高めるなどの工夫をしました。

Ｇ 北連協等各種民間団体が行った啓発事業
北連協及びその加盟団体等が実施した次の事業に対し、啓発資料・資材の提供、パネルの貸与、経費等の支援を行いました。
(a) 北方領土返還要求運動連絡協議会（北連協）
北連協特別勉強会[開催月日] 平成 29 年７月 26 日（水）[開催場所] 連合会館（東京都千代田区）[参 加 者]

60 名[実施内容] 講演（本間浩昭 北の海の動物センター理事）(b) 日本青年団協議会○ 北方領土返還アピール事業
・機関紙「日本青年団新聞」への広告掲載（９月号、11 月号、2018 年
１月号、2018 年３月号）
・第６６回全国青年大会チラシへの広告掲載（10,000 枚）○ 北方領土パネル展[開催月日]

平成 29 年 11 月 10 日（金）～12 日（日）[開催場所]

日本青年館[開催月日] 平成 30 年３月２日（金）～４日（日）[開催場所]

日本青年館(c) 全国地域婦人団体連絡協議会○ 啓発広告の掲載[掲 載 紙]

全地婦連[掲 載 日]５、７、８、９、12、2018 年１月号

○ 2017 年度 北方領土問題幹部研修会[開催月日] 平成 29 年 11 月 21 日（火）[開催場所] 国立オリンピック記念青少年総合センター（東京都）[参 加 者]

113 名

42

[講

師]

兵頭 慎治（防衛研究所地域研究部長）(d) 日本青年団協議会、全国地域婦人団体連絡協議会[事 業 名] 第 48 回北方領土復帰促進婦人・青年交流集会[開催月日]

平成 29 年９月 16 日（土）～18 日（月・祝）[開催場所]

根室市総合文化会館（北海道根室市）[参 加 者] 約 80 名
[内容]・現地視察・基調講演

兵頭 慎治（防衛研究所地域研究部長）

・ビザなし交流参加報告
・元島民の講話
・全地婦連・日青協合同グループディスカッション など(e) 日本青年会議所○ 北海道 JC フォーラム 2017
～集まれ北海道の若き力～[開催月日] 平成 29 年５月 27 日（土）[開催場所]

札幌市教育文化会館（北海道札幌市）[参 加 者]

青年会議所会員等 約 740 名[内・広報活動概要

容]・大学生によるパネルディスカッション「領土問題に関わる法律と教育問題について」○ 現地視察大会[事 業 名] 第 48 次北方領土返還要求現地視察大会[開催月日]

平成 29 年７月８日（土）～９日（日）[開催場所] 納沙布岬、根室市総合文化会館（北海道根室市）[参 加 者] 青年会議所会員等 約 420 名[内容]･ 洋上視察事業･ 北方領土行動喚起事業･ 大会式典等(f) 北方領土の日啓発実行委員会[事 業 名]平成 29 年度北方領土の日啓発事業［開催月日］ 平成 30 年２月５日（月）～12 日（月・祝）（「北方領土の日」を中心とした８日間）[開催場所]

さっぽろ雪まつり会場（北海道札幌市）[事業内容]

さっぽろ雪まつり会場での署名活動
（署名総数

43

25,663 人）≪北連協等各種民間団体が実施する事業支援についての考え方・実績≫[支援条件]
返還要求運動の事業内容が、北方四島（歯舞群島、色丹島、国後島、択捉島）の帰属の問題を解決して平和条約を締結するという、政府の北方領土問題への基本的立場に合致していること。
また、返還要求運動の推進に寄与していること。
[支援対象]
都道府県民会議及び北連協幹事団体並びにこれらの集合体等[支援状況]
平成２９年度実績
事
業
名
回数
金 額（千円）県民
大会
３５
１９，１４５
研 修 会 ・ 講 演 会
２０
３，７５５
キャラバン・署名活動等※
３１
１１，３４９
パ
ネ
ル
展
５４
３，６１１
北連協等が行う啓発事業
１０
１７，４５１合計
１５０
５５，３１１※キャラバン・署名活動等には、各県民会議の協力により実施した８月及び２月の懸垂幕掲出事業の回数を、それぞれ１回の実績として含む。

[審査内容]

事業支援については、費用対効果を十分考慮に入れるとともに、常に節約を心がけ効率的、効果的な事業実施が行われるよ
うに、事業内容、規模、過去の実績等が、支援条件に合致しているかを確認した上で、支援及びその額を確定している。
なお、予定額を超える支援申請があった場合には、増額の理由及び単年度的なものか、継続するものかどうかを聴取することとしており、また、新規の支援要請があった場合には、その必要性、効果等を詳細に聴取し、検討することとしている。

(ｲ) 統一的なアンケートの実施
各県民大会、講演会・研修会において、事業の効果や今後の課題を的確に把握するために、統一的なアンケートを実施しました。具体的には、①性別・年代、②事業を知った経緯、③事業参加後の北方領土に関する関心度の変化、④プログラム内容や改善点、⑤事業への再参加に関する意欲等についてアンケートを行いました。アンケートの主な結果は、以下のとおりです。
［県民大会］○ 参加年齢・10 代～30 代

19.6％

・その他

79.4％

・無回答

1.0％

○ 参加者の性別
・男性

63.0％

・女性

30.3％

・無回答

6.7％

44

○ 北方領土への関心の深まり・深まった・やや深まった

85.4％

・あまり深まっていない・変わらない

7.5％

・どちらとも言えない・無回答

7.1％［講演会・研修会］○ 参加年齢・20 代～30 代

14.3％

・その他

84.1％

・無回答

1.6％

○ 参加者の性別
・男性

74.2％

・女性

22.0％

・無回答

3.8％

○ 内容
・非常に有意義・有意義

94.5％

・あまり有意義でない・有意義でない

3.0％

・無回答

2.5％

アンケート結果を受け、20 代、30 代の参加者、女性の参加者を増加させる
ことが、今後とも課題であることから、北方領土イメージキャラクター「エリカちゃん」を活用したキャラクターグッズ等の制作・配布を行い、各事業において、親しみやすい啓発活動を実施しました。
さらに、県民大会、講演会では、「エリカちゃん」のイラストを活用した告知広告や、「エリカちゃん」着ぐるみの活用、映画「ジョバンニの島」の上映を組み合わせたプログラムを取り入れるなどの見直しを推進しております。
今後とも、こうした取組を推進・充実させて、若者、女性の参加を促していくこととしています。
(ｳ) 講師派遣
県民会議、北連協等が開催した県民大会、研修会・講演会等にロシア・北方領土問題等の研究者、報道解説委員及び元島民等を講師として派遣しました。
(ｴ) 推進委員の委嘱
地域における返還要求運動を効果的、効率的に実施するため、協会、県民会議、都道府県等の緊密な連携を図るためのパイプ役として、都道府県知事の推薦を得て理事長が任命した推進委員を 47 都道府県に配置しています。
推進委員に対しては、協会から毎月の返還要求運動団体の行事予定、最近

45

のロシア情勢に関する資料を提供するとともに、推進委員全国会議において、活動事例を報告するなど、協会と推進委員間の情報の共有化をしています。
その結果として、国民世論の啓発において、協会、県民会議及び都道府県が一体となって、全国で 100 回を超える各種事業を毎年滞りなく実施できております。なお、四島交流事業でも、訪問団員の取りまとめや、受入事業をスムーズに実施するための土台作りを行うなど、協会の事業を円滑に実施できるよう活動しています。
(ｵ) 県民会議事業及び協会事業等の平成 29 年度の計画、総括・見直し、課題等を協議するための会議の開催
Ａ 都道府県推進委員全国会議
平成 29 年度の事業計画及び返還要求運動の進め方を協議するため都道府
県推進委員全国会議を開催しました。会議では、平成 29 年度の北方領土問題
地域青少年育成事業等（６ブロック）の開催県、北方領土問題青少年・教育指導者現地研修会（協会主催）、四島交流事業計画等が決定されました。
平成 29 年度における協会の事業計画の周知、都道府県民会議の事業計画と役割分担が明確になったこと、また、事業実施に当たっての問題点をお互いが共有できたことは、事業を円滑かつ効果的・効率的に推進する上で有益でありました。
[開催月日]

平成 29 年４月 14 日（金）[開催場所]秋葉原ＵＤＸ４階ギャラリーNEXT－１（東京都千代田区）[出 席 者]

47 都道府県推進委員等 116 名[会議次第]

挨拶

来賓挨拶

北方領土問題対策協会理事長 荒川研

内閣府特命担当大臣（沖縄及び北方対策）
鶴保 庸介

講

演 「最近の日露関係と北方領土問題」
ＮＨＫ解説委員

山内 聡彦

北方領土問題に関する政府説明
内閣府北方対策本部参事官

荒木潤一郎

文部科学省初等中等教育局
教育課程課課長補佐

金城 太一

外務省欧州局ロシア課
事務官
平成 29 年度事業説明
ブロック別協議、全体協議

46

亀山 陽司

Ｂ 都道府県民会議代表者全国会議
都道府県民会議代表者が一堂に会し、平成 29 年度上半期の事業報告と２月の北方領土返還運動全国強調月間事業及び今後の返還要求運動等について協議するため、都道府県民会議代表者全国会議を開催しました。
会議は、外務省から「日露関係と北方領土問題」に関する講演が行われた
後、協会から実施済み事業及び今後の事業、内閣府から平成 30 年度概算要
求、ブロック事業実施県からブロック事業、北方四島交流（訪問、受入）について、それぞれ報告を行いました。
続いて、都道府県推進委員全国会議と関係するブロック別協議及び全体協議を行いました。
この会議の場で２月の強調月間での啓発事業等の実施に当たっての方針が確認されたこと、また、来年度実施及び派遣予定県の調整・確認、四島交流事業についての協議・検討が行われたことは、今後の返還運動及び四島交流事業を効果的・効率的に実施する上で、有益な会議となりました。
なお、平成 30 年度の都道府県民会議全国会議会長県として、岡山県（中国･四国ブロック幹事県）が決定されました。
[開催月日] 平成 29 年 11 月 30 日（木）[開催場所] 秋葉原ＵＤＸ６階カンファレンス（東京都千代田区）[出 席 者] 47 都道府県民会議代表者等 101 名[会議次第]挨拶

北方領土問題対策協会理事長

荒川

来賓挨拶

内閣府北方対策本部審議官

三上 明輝

講

「日露関係と北方領土問題」

演

外務省欧州局ロシア課課長補佐

研

安藤 史哲

事業報告
平成 29 年度実施済み事業及び今後の事業について（協会報告）
平成 30 年度概算要求について（内閣府）
平成 29 年ブロック事業について（ブロック報告）
ブロック幹事県：宮城県、埼玉県、福井県、和歌山県、香川県、宮崎県
平成 29 年度北方四島交流事業について
訪 問：秋田県（北海道・東北ブロック主管県）
受 入：山梨県（関東・甲信越ブロック担当県）
ブロック別協議、全体協議
Ｃ 県民会議ブロック連絡協議会幹事県会議
都道府県民会議ブロック幹事県の代表者が一堂に会し、協会及び県民会議の事業計画・報告、返還運動の課題と問題点及び次年度の返還運動等について47

協議する「県民会議ブロック幹事県会議」を以下のとおり開催しました。
この会議により、協会の事業計画及び報告等を各県ブロックの幹事県となっている県民会議へ周知させるとともに、各ブロック内県民会議の問題点を共有いたしました。
なお、幹事県は、ブロック内の県民会議に本会議の内容等を周知・報告することとなっています。
《平成 29 年度 第２回》
（平成 29 年度幹事県）[開催月日]

平成 29 年 11 月７日（火）[開催場所]

協会会議室[出 席 者]

平成 29 年度ブロック幹事県担当者等 17 名

[議・都道府県民会議代表者全国会議の進め方について

題]・ブロック幹事県等への依頼について・今後の予定等について など《平成 30 年度 第１回》
（平成 30 年度幹事県）[開催月日]

平成 30 年３月 27 日（火）[開催場所]

協会会議室[出 席 者]

平成 30 年度ブロック幹事県担当者等 16 名

[議・平成 30 年度北方領土問題対策協会事業について

題]・平成 30 年度都道府県推進委員全国会議の進め方について
・平成 30 年度ブロック連絡協議会事業について など
Ｄ 県民会議ブロック会議
各県民会議を６ブロックに分け、そのブロック内の協力・連携を強化するとともに、課題等を協議するためのブロック会議を内閣府、都道府県民会議、
都道府県主管課、推進委員等の出席を得て、以下のとおり開催しました。
この会議により、ブロック内の各県民会議事業の周知、また、問題点などについて活発な意見交換が行われ、県民会議間の連携・強化及び情報の共有が図られました。
《北海道・東北ブロック》（主管・宮城県民会議）[事 業 名]平成 29 年度北海道・東北ブロック連絡協議会[開催月日]

平成 29 年７月 26 日（水）[開催場所]

エスポールみやぎ（宮城県仙台市）[参 加 者]

内閣府、各県民会議、各県主管課、推進委員、協会等 19 名

[会議内容]

・政府説明（内閣府）
・北方領土問題対策協会事業説明
・各県民会議の重点事業の説明

48

・意見交換《関東・甲信越ブロック》（主管・埼玉県民会議）[事 業 名] 第 35 回関東甲信越ブロック北方領土問題関係者会議、第30 回関東甲信越ブロック北方領土返還要求都･県民会議連絡協議会、第 21 回北方領土返還要求事務担当者ブロック会議[開催月日] 平成 29 年６月２日（金）[開催場所] 埼玉県知事公館大会議室（埼玉県さいたま市）[参 加 者] 内閣府、各県民会議、各県主管課、推進委員、協会等 33 名
[会議内容] ・内閣府の北方領土問題への取組
・北方領土問題対策協会の今年度の事業計画
・青少年交流会・教育指導者地域研修会
・各都県からの協議事項
・次年度以降会議開催都・県及び事業実施都・県について
・平成 29 年度連絡協議会役員の選出について など《東海・北陸ブロック》（主管・福井県民会議）[事 業 名] 第 37 回東海･北陸ブロック北方領土関係者会議、平成 29
年度東海･北陸ブロック北方領土返還要求運動推進県民会議
連絡協議会総会[開催月日] 平成 29 年７月 27 日（木）～28 日（金）[開催場所] 清風荘（福井県あわら市）[参 加 者] 内閣府、各県民会議、各県主管課、推進委員、協会等 24 名
[会議内容] ・内閣府及び北方領土問題対策協会からの活動報告
・各県の活動報告及び今後の運動の進め方について
・平成 30 年度役員（案）について
・次期開催県（案）について など《近畿ブロック》（主管・和歌山県民会議）[事 業 名] 平成 29 年度北方領土返還要求事務担当者近畿ブロック
会議[開催月日] 平成 29 年８月 22 日（火）[開催場所] ホテルアバローム紀の国（和歌山県和歌山市）[参 加 者] 各県民会議、各県主管課、推進委員、協会等 16 名
[会議内容] ・各府県の取組について
・北対協の取組について など《中国・四国ブロック》（主管・広島県民会議）[事 業 名] 平成 29 年度中国･四国ブロック北方領土返還要求運動事務担当者会議[開催月日] 平成 29 年 11 月 11 日（土）49

[開催場所] 広島ガーデンパレス（広島県広島市）[参 加 者] 内閣府、各県民会議、各県主管課、教育関係者、推進委員、協会等 50 名[会議内容] ・内閣府からの報告
・北方領土問題対策協会からの活動報告
・主管県からの事業報告
・各県民会議からの報告
・意見交換 など
《九州・沖縄ブロック》（主管・宮崎県民会議）[事 業 名] 平成 29 年度北方領土返還要求九州･沖縄ブロック会議[開催月日] 平成 29 年８月 20 日（日）[開催場所] 宮崎観光ホテル（宮崎県宮崎市）[参 加 者] 内閣府、各県民会議、各県主管課、推進委員、協会等 54 名
[会議内容] ・北方領土問題対策協会からの報告
・各県民会議からの活動状況報告及び質疑応答 など
Ｅ 北連協代表者会議
返還運動を推進する民間団体により構成される北連協の幹事団体により、事業計画、事業の総括・見直し、課題等を協議する「北連協幹事会」に参加するとともに、北対協と北連協との懇談会を設け返還運動を推進するため連携強化及び情報の共有を図りました。
《開催状況》
開催月日

開催場所

１

H29.6.15

北対協会議室２

H29.7.26

連合会館

３

H29.11.2

連合会館

協

議

内

容

〔幹事会〕 ・ビザなし交流について・署名請願について
・平成 29 年度総会開催に関して〔懇談会〕 ・平成 29 年度の事業説明（北連協・北対協）
・意見交換
・その他
〔総 会〕 ・平成 28 年度報告
・平成 29 年度運動方針（案）・総会アピール
・講演（本間浩昭 北の海の動物センター理事）
・その他〔幹事会〕 ・平成 29 年度活動報告及び予定
・平成 30 年北方領土返還要求全国大会の開催
に関して
・その他

50

(ｶ) 啓発施設の充実
北方領土の視察に訪れる者に北方領土問題に対する一層の理解と認識を深めてもらうため、道東地域に啓発施設として北方館、別海北方展望塔及び羅臼
国後展望塔の３施設を保有し、「北方領土を目で見る運動」の推進のため有効に活用しています。なお、別海北方展望塔は別海町に、羅臼国後展望塔は羅臼町にそれぞれ管理・運営を委託しています。
また、施設の更なる充実を図るため、施設に設置している意見箱において、来館者から施設・展示物等に対する感想、要望等のアンケートを収集しました。
なお、アンケートの結果、主な感想、要望事項は以下のとおりです。
Ａ

北方館[所 在 地][アンケート結果]○ 全体評価○ 感想内容○ 改善要望Ｂ

別海北方展望塔[所 在 地][アンケート結果]○ 全体評価○ 感想内容根室市
・大変有意義
62.0％
・有意義
33.5％
・有意義でなかった
1.3％
・特になし
3.2％
（有効回答 158 件）
・望遠鏡がたくさん設置されていて、とてもよく見えた。
・北方館のガイドさんの説明が分かりやすかった。
・流れているビデオが分かりやすくて良かった。
・現在の島の様子がわかる写真などがもっとあれば良い。
・北方館についてどんな施設なのかネットでもっと分かりやすくアピールすべき。

別海町
・大変有意義
35.9％
・有意義
52.4％
・有意義でなかった
7.8％
・特になし
3.9％
（有効回答数 103 件）
・北方領土があまりに近いということが実感できた。
・パネルが分かりやすく北方領土のことが理解できた。

○ 改善要望・ビデオにナレーションがないので改善してほしい。

51

・ガイドがいないので詳しい話が聞けなかった。
Ｃ 羅臼国後展望塔[所 在 地]

羅臼町[アンケート結果]○ 全体評価・大変有意義56.3％

・有意義・有意義でなかった

37.5％
6.2％

・特になし

0.0％

（有効回答数 16 件）○ 感想内容・北方領土の歴史や戦後の返還運動の実態がよくわかった。
・高いところにあるので北方領土がよく見えた。

○ 改善要望・トイレの清掃を増やしてほしい。

イ 青少年や教育関係者に対する啓発(ｱ) 現地研修会の開催
全国の青少年・教育関係者等を返還要求運動原点の地・根室市に招集し、北方領土問題に関する研修を通じて、本問題への理解と関心を深めてもらうとともに、学校教育現場における北方領土教育の一層の充実を図ることを目的として、「北方領土問題青少年・教育指導者現地研修会」及び「北方領土ゼミナー
ル」を開催しました。
平成 29 年度においても各事業でアンケートの取りまとめを行いました。
また、各事業参加者に対しては、事業終了後、報告書の提出を求めており、その取りまとめを行い、参加者の北方領土問題への理解と関心を把握するとともに、意見等については、次年度以降の事業をより効果的、効率的に実施するために有効活用しています。
各事業の内容は、以下のとおりです。
Ａ

北方領土問題青少年・教育指導者現地研修会[開催月日] 平成 29 年８月１日（火）～２日（水）[開催場所] 北方四島交流センター等（北海道根室市）[参 加 者]

全国の教育指導者等 74 名、中学生 48 名

[事業内容]（１日目）北方四島交流センター○ 合同開会式
・挨拶 根室市北方領土対策参事

織田 敏史

根室市小中学校校長会会長 山田 康司

52

・根室地域の歴史と自然について
根室市歴史と自然の資料館 福田 光夫
外山 雅大
・元島民の体験談

鈴木咲子（択捉島出身）・北方領土模擬授業
中標津町立中標津東小学校校長 横澤 英三
・北方領土授業について（意見交換・実践事例）
・「ジョバンニの島」鑑賞（青少年プログラム）
・北方四島交流センター視察
・北方領土視察（納沙布岬／北方館・望郷の家）（２日目）北方四島交流センター○青少年・北方領土壁新聞づくり
指導 都賀 正樹（滋賀大学教育学部附属中学校副校長）① 作成作業② 全体発表・根室市内見学○教育関係者
・授業構成案づくり
指導 横澤 英三（中標津町立中標津東小学校校長）① 作成作業② 全体発表③ 講 評○合同閉会式① 壁新聞優秀作品発表② 感想（代表者）〔アンケート結果〕（教育指導者）（本研修会への参加結果について）
・大変有意義だった
80.0％
・有意義だった
20.0％
・有意義でない―・どちらとも言えない―
・無回答―（意見・要望等）
・「百聞は一見にしかず」ということわざがあるが、本事業を通53

して自分の目で北方領土を見て、また元島民の方の話を聞く事ができてとても見識が深まった。これを職場の仲間や、子供たちに還元していきたい。
・フィールドワークなど根室に来ないとできないプログラムをもっと取り入れてもらえると良かった。
・最前線で返還運動に取り組んでいる人の話や、元島民の３世４世など若い方々の意見を聞くことができると良かった。
・教師も「ジョバンニの島」を見る時間があると良かった。
〔アンケート結果〕（青少年）（本研修会への参加結果について）
・大変有意義だった
83.3％
・有意義だった
14.6％
・有意義でない―・どちらとも言えない
―
・無回答
2.1％
(感想等)
・北方領土は私たちの問題。という言葉が強く印象に残っています。これから私が北方領土のために何ができるのかをしっかりと考え、行動していきたいと思います。
・学校で習ったときより詳しく詳細に知る事ができた。友人や家族にも広めて、たくさんの人に深刻で他人事ではないことを知ってもらいたい。
Ｂ 北方領土ゼミナール[開催月日]

平成 29 年９月４日(月)～７日（木）[開催場所]

北方四島交流センター等（北海道根室市）[参 加 者]

全国の大学生等 40 名

[事業内容]（１日目）９月４日
・オリエンテーション（根室市）（２日目）９月５日
・講義「日本を活性化させる北方領土の未来像」
筑波大学教授中村 逸郎

・講義（根室市の取組紹介）
根室市北方領土対策参事 織田 敏史
・北方領土眺望(納沙布岬、北方館)
・３．７ｋｍウォーキング
・元島民の体験談

得能・グループディスカッション

54

宏（色丹島出身）（３日目）９月６日
・北方四島交流センター視察・グループワーク・発表（４日目）９月７日
・移動〔アンケート結果〕（本ゼミナールへの参加結果について）
・大変有意義だった

70.0％

・有意義だった

30.0％

・有意義でない―・どちらとも言えない

―

・無回答

―

（意見・要望等）
・このようなゼミナールが本当に有効だと感じた。
「北方領土」という言葉だけを勉強する現在の学校教育では明らかに物足りない。
・今回のような北方領土ゼミナールに参加することで、より主体的に
北方領土返還について考え、行動しなければいけないと思った。
・今回北方領土を実際に見たり、聞いたりして、北方領土へ足を踏み入れたいと思った。
(ｲ) 北方領土問題学生研究会
平成 18 年度に設置した研究会であり、大学生が取り組む活動について協議し、同世代に対する各種啓発活動を企画・実施することにより、返還運動の後継者の育成と活性化に資することを目的として、以下のとおり開催しました。
（第１回）[開催月日]

平成 29 年６月 24 日（土）[開催場所]

協会会議室[参 加 者]

学生研究会メンバー及び有識者[事業内容]

元杏林大学教授の齋藤元秀氏を講師として、北方領土問題の概要について講義を行った。

（第２回）[開催月日]

平成 29 年８月２日（水）[開催場所]

協会会議室[参 加 者]

学生研究会メンバー[事業内容]

北方領土返還後のあり方、未来像についてメンバー間で意見55交換した。
（第３回）[開催月日]

平成 29 年８月 19 日（土）[開催場所]

協会会議室[参 加 者][事業内容]

学生研究会メンバー及び一般来場者啓発担当の事業である全国北方領土啓発イベント（北方領土ふれあい広場）にメンバーが参加し、一般来場者とのコミュニ
ケーションを通じて国民の関心度合いや考え等に触れるとともに、これまで学んだ北方領土に関する知識や経験をアウトプ
ットした。

（第４回）
[開催月日]

平成 29 年８月 28 日（月）[開催場所]

協会会議室[参 加 者][事業内容]

学生研究会メンバー及び有識者
北方領土返還後のあり方、未来像について石川 一洋

氏（ＮＨＫ解説委員）による講義、意見交換を行った。
（第５回）[開催月日]

平成 29 年 10 月 20 日（金）～10 月 22 日（日）[開催場所]

拓殖大学文京キャンパスＥ８０２[参 加 者][事業内容]

学生研究会メンバー及び一般来場者
拓殖大学学園祭（紅陵祭）にて教室を貸し切り、北方領土問題について一般来場者、特に大学生等の若い世代の来場者に対して北方領土について啓発すると同時に、これまで学んだ北方領土に関する知識や経験をアウトプットして知識の定着を図
った。

（第６回）
[開催月日]

平成 29 年 11 月 25 日（土）～11 月 26 日（日）[開催場所]

羽生水郷公園[参 加 者][事業内容]

学生研究会メンバー及び一般来場者「第８回 世界キャラクターさみっと in 羽生」に北方領土
イメージキャラクターである「北方領土エリカちゃん」を出場させると共に、会場内に北方領土啓発ブースを出展し、一般来場者に対して北方領土問題の周知・啓発を行った。

56

（第７回）[開催月日]

平成 29 年 12 月１日（金）～３日（日）[開催場所]

新宿駅西口地下広場（東京都新宿区）[参 加 者]

学生研究会メンバー及び一般来場者[事業内容]

北隣協主催事業「北方領土展 2017 in Tokyo」に本研究会の学生を参加させ、パネル展の来場者に対して署名活動、パネルの説明等を実施。

〔アンケート結果〕（学生研究会参加学生によるアンケート結果）
・満足／やや満足

66.6％

・どちらともいえない

8.3%

・やや不満／不満

25.0％（意見・要望等）
・四島の未来像について考えることができたのは、研究会として新しい試みであり、四島の理解を深めることにつながって大変良かった。
・参加した啓発活動では街の人の声を聞くことができた。
(ｳ) 北方少年交流事業の実施
本交流事業は、昭和 46 年から毎年実施しており、北方領土元居住者の三世（北方少年）等を夏休み期間中に東京に招き、内閣総理大臣を始めとする関係大臣への表敬及び関東・甲信越ブロック内の同世代の青少年との交流を通じて、北方領土問題の解決、返還運動の重要性を訴えることを目的として実施しています。平成 29 年度においては、次のとおり実施しました。
[実施月日]

平成 29 年７月 26 日（水）～７月 31 日（月）[実施場所]

東京都[参 加 者]

北方領土元居住者３世等７名（その他、引率者１名）[事業内容]

安倍内閣総理大臣、鶴保北方対策担当大臣、松野文部科学大臣、岸外務副大臣に対し、北方領土問題の早期解決を訴えました。

〔感想文の提出〕
北方少年からは、感想文を提出してもらい、政府関係者への表敬や同世代との交流等様々な場面において感じたことを把握することにより、次年度以降の事業の企画・立案の参考とすることとしています。
(ｴ) 北方領土問題に関する全国スピーチコンテスト
次代を担う若い世代が北方領土問題を身近な問題として捉え、この問題に関心を持ち、北方領土問題に関する歴史等を正しく理解することを狙いとし

57

て、全国の中学生を対象とした「平成 29 年度北方領土に関する全国スピーチコンテスト」を以下のとおり実施・開催しました。
なお、本事業の結果等を取りまとめた報告書を作成し、県民会議、教育者会議等へ配付しました。
［募集期間］

平成 29 年６月 26 日（月）～10 月 31 日（火）［応募総数］

6,782 作品

[選

第１次、２次審査：書面（作文）審査

考］

最終選考会

：スピーチによる選考

・最終選考会の日時等
日時：平成 30 年２月 24 日（土）場所：ベルサール九段（東京都千代田区）
内容：・スピーチによる最終選考会（10 名）
・元島民による講話［選考結果］ 内閣府特命担当大臣賞
沖縄県北中城村立北中城中学校２年

瀬底 蘭

内閣府北方対策本部審議官賞
鹿児島市立鹿児島玉龍中学校３年

冨松 菜々子独立行政法人北方領土問題対策協会理事長賞
北海道教育大学附属札幌中学校２年審査委員特別賞・奨励賞

二階堂 萌子

７名〔アンケート結果〕（最終選考会来場者）
・大変良かった

77.1％

・良かった

20.0％

・良くなかった―

・どちらとも言えない

―

・無回答

2.9％

（意見・要望等）
・大変素晴らしい発表ばかりでした。国民の関心が高まるよう。もっと活動を広げてください。
・発表者の北方領土に対する思いがしっかり伝わってきた。
・中学生が中学生なりに真剣に考え、自分の想いを発信する姿勢は
とても感動した。
(ｵ) えとぴりか巡回研修事業
北方四島交流等事業使用船舶「えとぴりか」を交流等事業だけでなく、青少年等に対する啓発事業にも有効活用し、北方領土問題、返還運動に理解を得る

58

ため、全国の港を巡回し、次代を担う青少年を対象とした研修事業を実施しました。
〇 青森県八戸港[実施月日]

平成 29 年 10 月 18 日（水）[実施場所]

八戸港（青森県八戸市）[参 加 者]

研修会 ：五戸町立倉石小学校（引率含む） 44 名
一般公開：

128 名

事務局・関係者：

18 名
計 190 名[事業内容]

・青少年を対象とした研修会
啓発ＤＶＤ上映
北方領土クイズ大会
元島民講話
体験航海 など
・一般公開
船内視察
啓発ＤＶＤ上映
元島民講話
クイズラリー
SNS 拡散用パネルの設置
羅臼昆布茶の提供
ロシア民族衣装試着体験など〇兵庫県神戸港[実施月日]

平成 29 年 10 月 22 日（日）[実施場所]

神戸港（兵庫県神戸市）※悪天候のため中止○八戸港アンケート結果[青少年]・関心が深まった85.0％

・やや深まった

15.0％

・あまり深まっていない―・深まっていない

―

・無回答

―

[一般]
・関心が深まった

46.1％

59

・やや深まった

36.0％

・あまり深まっていない

7.9％

・深まっていない

2.2％

・無回答

7.9％

(ｶ) ブロック青少年育成事業の実施
全国のより多くの青少年に北方領土問題の啓発を図るために、都道府県を６ブロックに分け、北方領土問題に対する理解と関心を深めることを目的として、各ブロック内における研修・交流会を開催しました。平成 29 年度の実施状況は次のとおりです。
《北海道・東北ブロック》（主管・宮城県民会議）[事 業 名]平成 29 年度北方領土青少年交流のつどい[開催月日]

平成 29 年 7 月 26 日（水）～27 日（木）[開催場所] エスポールみやぎ（宮城県仙台市）[参 加 者]

27 名[事業内容] ・「ジョバンニの島」上映会
・元島民による講話
・模擬授業 など
《関東・甲信越ブロック》（主管・東京都民会議）[事 業 名]第 31 回北方領土返還要求運動関東甲信越青少年交流会[開催月日] 平成 29 年 7 月 29 日（土）～30 日（日）[開催場所]

晴海グランドホテル（東京都中央区）[参 加 者]

96 名[事業内容] ・DVD 鑑賞
・根室管内中学生意見発表
・根室の高校生による出前講座
・元島民の講話
・スピーチコンテスト映像鑑賞
・グループワーク（ワークシート作成、グループ討議、まとめ）・グループ発表など《東海・北陸ブロック》（主管・福井県民会議）[事 業 名]北方領土を考える東海･北陸ブロック中学生のつどい[開催月日]

平成 29 年 7 月 27 日（木）～28 日（金）[開催場所]

清風荘（福井県あわら市）

60

[参 加 者]

63 名

[事業内容] ・講義「北方領土問題の過去と今」「北方領土問題解決への取組と課題」
・グループ別討議「解決に自分たちができること」
・発表《近畿ブロック》（主管・和歌山県民会議）[事 業 名]第 31 回近畿ブロック少年少女北方領土研修[開催月日]

平成 29 年 8 月 22 日（火）～23 日（水）[開催場所]

ホテルアバローム紀の国（和歌山県和歌山市）[参 加 者]

100 名[事業内容] ・北方領土模擬授業
・根室高校生による北方領土出前講座
・「ジョバンニの島」上映会《中国・四国ブロック》（主管・香川県民会議）[事 業 名]平成 29 年度中国･四国ブロック北方領土問題青少年育成
事業「北方領土青少年のつどい」[開催月日]

平成 29 年９月 18 日（月）[開催場所]

かがわ国際会議場（香川県高松市）※台風 18 号による悪天候が予想されたため開催中止を決定《九州・沖縄ブロック》（主管・宮崎県民会議）[事 業 名]平成 29 年度北方領土返還要求九州･沖縄ブロック青少年研修会[開催月日]

平成 29 年８月 20 日（日）[開催場所] 宮崎観光ホテル（宮崎県宮崎市）[参 加 者]

260 名[事業内容] ・元島民の講話

61

(ｷ) 北方領土問題教育者会議
北方領土返還要求運動は、北方領土問題の一日も早い解決を希求し、解決に向けて粘り強い取組が必要との観点から、青少年への啓発、返還要求運動の後継者の育成が運動の重点課題となっています。これらを踏まえ、学校教育現場における関係者の果たす役割が今後ますます重要になってくるとの認識のもと、北方領
土教育の充実・強化を図るため、平成 15 年から北方領土問題教育者会議を設置することとしました。
設置の基本方針としては、① 県民会議のイニシアチブにより推進② 教育の特殊性を考慮③ 画一主義は取らず各県の実情を踏まえた取組としました。
平成 29 年度には新たに栃木県において教育者会議が設立され、現在 45 都道府
県において、設置されております。
これら教育者会議の設置に当たっては、各県教育委員会の理解と協力を得る
ことが、最大の課題となっており、ボランティア的組織による調整には、限界があるなどの課題があります。その課題を解消するための方策の検討や各県の事例等を基にした意見交換、教材等の成果物の共有を目的として、平成 18 年から教育者会議設置県の代表者等による「北方領土問題教育者会議全国会議」を開催しています。平成 29 年度も平成 30 年２月 25 日（日）に設置県及び未設置県の代表者を東京に招集し、開催しました。具体的な内容は後述してあります。
また、平成 28 年度から教育者会議に対して、教育者会議が行う事業の充実、拡大を図るため、学校等での北方領土授業等の実施について支援を拡充することにしました。
なお、教育者会議に対しては、以下のような事業に対して経費や資材の提供などの支援を行いました。
① 教育者会議の運営② 教育者会議が県民会議と協力して実施する教育者会議支援事業
・北方領土作文コンクール
・北方領土授業の実践
・北方領土学習会の開催
・北方領土パネル展
・元島民等による「語り部講演会」等の開催
・北方領土教育用教材・資料の作成
文部科学省において、領土教育の充実を図るため「中学校学習指導要領解説」
及び「高等学校学習指導要領解説」の一部改訂を行い、平成 28 年度から使用さ62

れている中学校社会科の教科書に北方領土問題についての記述が大幅に増えました。これを踏まえ、教育者会議全国会議などあらゆる場面において学校教育の重要性を訴えるとともに、教育者会議が行う事業に対して支援を拡充することとし、学校教育の場での北方領土問題に関する実践授業等への積極的な取組を依頼しました。
教育者会議の主な活動内容及び平成 29 年度における実績については、次のページからの記載のとおりです。

63平成29年度 北方領土問題教育者会議の活動実績及び活動方針等一覧（設立 年月）
今年度の活動実績都道府県
北海道 ① 北方領土学習研究大会への支援(11月7日：根室市）（18.2）② 「ジョバンニの島」上映北方領土学習会への支援
小・中・高校等(12校)にて実施
教育者会議としての活動はなかった〇

今後の活動方針等
前年度事業を継続実施①②

会員の研修及び報告会
生徒・児童を交えた授業の開催

青森県（20.2）〇

岩手県（26.1）

①
②
③
④
⑤

秋田県
（16.3）〇

教育者会議の開催（1月12～13日）〇

山形県（19.2）①②③

授業研究会の実施「ジョバンニの島」DVDの寄贈（公立３図書館）
教育者会議事業等打合せ会の開催（１月26日）〇

茨城県（17.2）〇

中学校「北方領土パネル巡回展」（65校）の開催〇

前年度事業を継続実施

群馬県（26.7）①②

教育者会議総会の開催（7月14日）①
関東甲信越ブロック教育指導者地域研修会参加 ②(7月）③ 北方領土返還要求全国大会団体参加

小・中学生対象の学習会
教育者対象の学習会

埼玉県（26.6）①②

教育者会議の開催（9月）〇
北方領土返還要求全国大会（2月7日）・県民大会（2月9日）参加

千葉県（26.5）〇

県内各教育事務所の指導主事会議（社会科部会）を利用した教育者会議の開催（3回）

東京都（18.12）

都民会議と連携し、関東甲信越青少年交流会（7 ① 27年度に作成したプレゼンテーションデータを活
月29～30日）に、グループワークのアドバイザーとし用した公開授業の実施て教育者会議会員が参加した。アドバイザーとして ② 都中学校社会科教育研究会や地教委等と連携し参加した教育者会議会員は生徒自身が自ら考える
た公開授業の実施
事を重視しながら各グループを適宜サポートし、各グループは標語・キャッチコピー、メッセージを作成 ③ 中学校における「ジョバンニの島」上映を通じた啓発活動
し発表を行った。
② 教育者会議の開催（6月20日・10月10日）④ 都民会議が作成した既存パネル（平成22年度作成）の更新作業

教育者会議総会の開催（9月13日）〇 来年度にかけて小中学生向けの北方領土に関する補助教材の作成に取り組む
県内関係機関実施の大会等への派遣
小中学生向け補助教材の作成
会員拡大に向けた取組
事業等への教育関係者・青少年派遣等についての連携・協力〇県中学校社会科教育部会との連携

北方四島の掛け地図の作成
本県と北方領土の面積が比較可能な同縮尺の大判の掛け地図（又はプロジェクター等で投影するための画像データ）の作成を検討している

根室市の教育者との意見交換

県民会議と連携し、パネル展の周知や、県内公立中学校への教材集（CD-R）の送付等協力①

教育者会議の開催（6月16日）
北方四島交流訪問事業参加
作文コンクール募集ポスター掲示（県内公立・私立中学・高校）④ 作文コンクールの実施⑤ 北方領土青少年等現地視察事業の実施

神奈川県 ①（24.5） ②③

64〇

前年度事業を継続実施

都道府県
新潟県 〇
（18.7）

今年度の活動実績
教育者会議研究会の開催（7月15日）①

今後の活動方針等
村上出身で江戸時代の経世家 本多利明（最上徳内の師匠）の人物紹介パネルの作成② 北前船の寄港地と物資輸送の説明パネルの作成
教育者会議の開催（6月）〇 教育者・生徒向けの講演会開催(専門家・元島民など）
関東甲信越ブロック教育指導者地域研修会参加(7月）
教育指導者現地研修会参加（8月）③
青少年等現地視察事業参加（8月）④⑤ 北方四島交流教育関係者・青少年訪問事業参加(9月）
パネル展開催（7～2月 10の中学校）⑥⑦ 「ジョバンニの島」上映会(12月 1中学校）

山梨県（23.3）①②

長野県（15.7）①②③

富山県（15.12）

教育者会議の開催（6月5日・1月17日）〇
作文コンクールの実施
東海北陸ブロック教育者会議・中学生のつどい参加④ 青少年・教育指導者現地研修会への派遣⑤ 北方領土教育実践指定校への協力⑥ 元島民の証言で構成する小学生向け冊子の作
成・配布

石川県
（17.1）①②

教育者会議の開催（5月23日・12月21日）
標語コンクールの審査（9～12月）
中学校巡回パネル展（9～2月）

〇

①
②
③

教育者会議の開催（6月13日）①「ジョバンニの島」上映会(5月23日：中学校の全校 ②
集会）③

本格的に授業で取り組む前の段階で、北方領土に触れられるように、小学生や未就学児でも取り組める活動や教材の検討を重ね、対象年齢を下げた
幅広い啓発活動をしていきたい
前年度事業を継続実施

他県（富山県）の教育者会議活動の紹介
富山県在住の元島民を招聘しての講演会
北方領土学習資料集の作成③

東海北陸ブロック教育者会議・中学生のつどい参加（7月）④ 教育指導者現地研修会参加（8月）⑤ 北対協の教材の活用と周知（会員にパンフレット
等配布、授業等での教材活用を促す。また「ジョバンニの島」について周知を図った）
福井県（22.5）①

東海北陸ブロック教育者会議・中学生のつどい開 〇 訪問事業等において撮影した北方四島の最新の催及び参加（7月）
写真や映像を共有し授業等で活用したい② 青少年・教育指導者現地研修会参加（8月）③ 北方四島交流教育関係者・青少年訪問事業参加
（9月）

岐阜県
（17.2）

教育者会議運営委員会の開催（4月27日・1月24 ① 北方領土関係事業に積極的に参加すると共に、その成果を広く県内の教育関係者に広めていく日）
そのために、県小中学校教育研究会、小学校社② 教育者会議の開催（5月24日・2月14日）
会科研究部会等の団体との情報交換を行い、小・中③ 東海北陸ブロック教育者会議・中学生のつどい参学校が連携した北方領土問題に関わる授業の具現
加(7月）
を目指す
④
北方領土問題教育指導者現地研修会参加（8月）② 国土学習推進委員会を中心に、北方領土問題に係る授業の実践研究を一層進めていく。また、その⑤ 北方四島交流教育関係者訪問事業参加（8月）
成果を県内へ広める①③

65

教育課程協議会などの場において、領土学習の在り方を具体的に協議する

今年度の活動実績
今後の活動方針等
都道府県
静岡県 ① 東海北陸ブロック教育者会議・中学生のつどい参 ① 日本における他の領土問題との相違点について学習を深めたい加(7月）（16.2）② 標語募集の案内・審査② 下田市をはじめ、静岡県ならではの取組みをPRし、さらに推進したい③ 静岡県民大会参加（1月25日）④

教育者会議の開催（2月）③「小さな外交官」としての中学生の意見表明力を、
作文コンクール等でさらに高めたいと思います

教育者会議の開催（7月・10月）① 北方領土教育資料の配備を引き続き行う
東海北陸ブロック教育者会議への派遣② 北方領土学習教材集を利用した実践授業ができるようにする
教育指導者現地研修会への派遣
スピーチコンテスト第１次選考（県審査）実施③ 各種コンクールへの参加の呼びかけの強化「元島民の話を聞く会」（教職員向け研修会）の開催

愛知県（18.7）

①
②
③
④
⑤

三重県
（20.6）①

今後も「ジョバンニの島」の上映を中心とした啓発
東海北陸ブロック教育者会議・中学生のつどい参 〇活動に取り組みたい加（7月）② 教育指導者現地研修会参加（8月）③ 「ジョバンニの島」上映（8月）滋賀県（15.5）①

市町教育委員会あて、北方領土問題に関する事 〇 30年を超える本県の作文コンクールの応募数を増
業や研修についての参加協力依頼(4月）
やすことで、北方領土を含む領土問題についての理解をさらに広げていきたい
県教育研究会社会科部会中央委員会において、②
北方領土に関する事業や研修についての参加協力
依頼(5月）③ 市町教育委員会教育指導担当者会において、作
文コンクールの協力依頼、領土問題に関しての適切な指導について依頼(6月）④ 少年少女研修・教育指導者研修会参加(8月）⑤ 青少年・教育指導者現地研修会参加（8月）⑥ 県民会議主催作文コンクールへの協力（10月）
中学校社会科授業における授業研究会

京都府（18.3）①②③④

作文コンクールの実施
実践推進指定校の取組(2校）
教育指導者現地研修会への派遣
少年少女研修・教育指導者研修会への派遣〇

大阪府（21.3）①②③④⑤

教育者会議総会の開催（6月20日）
教育指導者現地研修会への派遣
青少年等現地視察事業への派遣
北方四島交流教育関係者訪問事業への派遣
北方領土の日祈念大阪府民大会参加（2月7日）

①
②

兵庫県
（18.3）①②③④⑤

教育者会議の開催（6月22日・12月7日）
少年少女研修・教育指導者研修会への参加
教育指導者現地研修会への参加
パネル展の開催（11月10日、12月2日）
作文コンクールの実施（募集7月～10月）①

奈良県（18.1）

教育者会議事務局会（4月27日）、理事会（5月25 〇 より多くの先生に、北方領土問題に関する社会科
授業の実践をしていただく。そのために必要な情報日）、総会（6月1日）の開催や資料を提供していく② 作文コンクール実施③ スピーチコンテスト募集（6～10月）④ 教育指導者現地研修会参加（8月）⑤ 少年少女研修・教育指導者研修会への参加⑥ 青少年等現地視察事業への派遣⑦ 冬季研修会（2月21日）①

66

研修会（教育関係者対象）の開催（3月5日）
活動内容を一層充実していくための検討を進め、具体的な内容については、次回の総会にて決定予定（6月頃）

社会科教員が集まる場（教科総会、社会科研究大会など）や各学校行事でのパネル展示等② 教職員を対象としたセミナーの開催

都道府県
和歌山県 ①（16.5） ②③④⑤

今年度の活動実績
今後の活動方針等
授業研修会（研究授業）を、平成17年から県内8教育者会議総会と記念講演会の開催（5月27日） 〇地方で順に開催するなどの取組を行ってきました。
教育指導者現地研修会への派遣(8月）
これらの取組を今後も継続していきたい
中学生現地研修参加(独自）
少年少女研修・教育指導者研修会への参加
授業研修会（研究授業）の開催（2月2日）

鳥取県（17.3）①②

教育者会議総会の開催（1月24日）
授業研究会の開催（1月24日）〇

島根県（17.2）①②③

中学生作文コンクールの実施
青少年・教育指導者現地研修会への派遣
北方四島交流教育関係者訪問事業への派遣

①
②
③

岡山県
（24.2）①

教育者会議総会（5月29日）・報告会（1月26日）の ① 各種事業に若手を中心に新たな人材を参加させ会員の意識向上に努めたい
開催②

県中学校教育研究会社会科部会岡山支部にて啓発活動（5月30日）③

標語（キャッチコピー）・スピーチコンテストへの応募啓発（7月）、スピーチコンテスト１次審査（県審査）実施（12月）④⑤

教育指導者現地研修会参加（8月）中国四国ブロック教育指導者地域研修会への派
遣（11月）⑥

北方領土問題に関する授業の実態把握調査の
実施

①
②
③
④

教育者会議総会（7月12日）の開催
中学生を対象とした学習会（7月28日）を開催
教育指導者現地研修会への派遣

山口県（15.8）①②

運営会議の開催(年度内6回程度）「ジョバンニの島」上映会の開催（12月10日）

徳島県（17.3）①②③

広島県（22.9）

北方領土問題の授業における資料等をまとめた
CDを教育者会議会員や学校に配布する（写真資料、指導案、パンフレットから授業で使える資料）

年1回の総会と複数回の役員会の開催
中学生作文コンクールの実施
領土に関する教育の充実に向けた取組の充実
校長会・教頭会、教育研究会(社会科、県、市町
村)、県・市町村教育委員会との連携
公開授業の実施、講演講師等の派遣、県民会議
事業への参加推奨④ 各種派遣事業への協力②

他教科の教員や小学校の教員も活動できる場面を作るため、社会科・道徳・総合学習の時間等で、授業研究や指導案づくりを行い、授業研究会を実施
したい①

北方領土問題を各世代の人に周知するために、
小・中・高の児童生徒向けの研修会を開催していきたい

県民大会（8月24日）において中学生による学習会 ② 教育者会議の活動に協力してもらうアドバイザー的な人材を確保していきたい（大学教授など）（7月28日）の報告、現地研修会に参加した教師による派遣報告を行った③ 北方領土問題の授業を各地区・各地域で意識して実施していきたい。まず市や県の社会科教育研究⑤ 中国四国ブロック教育指導者地域研修会への派部会で実施をしていきたい遣（11月）⑥ 広島市校長会にスピーチコンテスト等の案内を配布し、説明を行った〇

特に中学校で、元島民の講演会や（現地）高校生の出前講座を開催したい

教育者会議総会の開催（4月）〇 パネル展等による啓発活動等を通じ、返還要求運動への理解を進めたい
県中学校教育研究会社会科部会への啓発（5月）中国四国ブロック教育指導者地域研修会への派
遣（11月）④ 教育者会議役員会の開催（1月）

67

都道府県
香川県 ①
（18.2） ②③④

今年度の活動実績
教育者会議の開催（5月20日・12月17日）
教育指導者現地研修会参加（8月）
青少年等現地視察事業参加（8月）中国四国ブロック教育指導者地域研修会参加
（11月）

①
②
③
④
⑤
⑥
⑦

①
②
③

高知県
（22.6）

①
②
③
④
⑤

①
②
③

教育指導者現地研修会参加者の報告会開催
教育関係者・青少年訪問（四島交流）参加
九州沖縄ブロック教育指導者地域研修会参加（10月14日）

中学生作文コンクール・全国スピーチコンテスト
第一次選考会（12月）⑤ 福岡県民集会参加(2月8日）

長崎県（20.2）

北方領土問題に関する研究授業及び授業検討会

教育者会議総会の開催（5月27日）① 県教委や市町村教育委員会連合会との連携をとり、活動状況の周知を図りたい
教育指導者現地研修会への派遣（8月）
教育関係者・青少年訪問（四島交流）への派遣② 現地派遣教員の授業をできる限り公開し、北方領土問題に関する授業実践を広めていきたい
青少年等現地視察事業への派遣
中国四国ブロック教育指導者地域研修会参加(11 ③ 小学校教員の派遣を検討し、小学校での教育実
践を増やしていきたい月）⑥ 全国スピーチコンテスト高知県審査・表彰④ 生徒の派遣を継続的に行うことにより、派遣生徒の在籍する学校全体の取組としての活動を促したい④

佐賀県（18.5）「北方領土の日」関連事業への協力「ジョバンニの島」上映会の開催

教育者会議総会の開催（7月1日）〇 先進地域における授業実践等の視察を行い、具体的な取組につなげていきたい
青少年・教育指導者現地研修会参加（8月）中国四国ブロック教育指導者地域研修会参加(11月）④ 教育啓発パンフレット作成（県下全小中学校教員に配布予定 カラー2頁 1万部）

愛媛県
（22.3）

福岡県（18.9）

今後の活動方針等
教育者会議の開催（年間2回）
教育指導者現地研修会への派遣
教育関係者・青少年訪問（四島交流）への派遣
中国四国ブロック青少年育成事業及び教育指導者地域研修会への派遣

①
②
③
④
⑤
⑥

①
②

総会・役員会開催
授業研究会・研修会開催
ＨＰの大幅改訂
書籍の購入
作文コンクールの実施・作文集配付⑤

教育研究団体等との連携について模索したい①

作文コンクール実施と応募数増加のためのマスコ
ミの活用

②
③
④
⑤

中社研の県大会での実践発表
教育者会議の組織の活性化
データ管理と情報の共有
高校入試への北方領土問題の出題のための県教育委員会への働きかけ〇

若手教員を勧誘するために、ワークシート作りや資料集作り、研究授業準備委員会等の会合を意図的に開催したい〇新学習指導要領の趣旨や内容（指導要領解説改訂の内容を含む）を踏まえた上で、北方領土問題を適切に指導するための指導方法や教材を、県内の社会科担当職員に普及させる。
また、領土問題に焦点を当てた研究授業（公開授業）の充実に向け会員が集まる場を多く設定し一層の指導方法改善を図る

県内社会科教員用ワークシート資料集作成・配付
教育研究会総会の開催（9月6日）
授業研究（公開授業）の実施（1月26日）

68

今年度の活動実績
今後の活動方針等
都道府県
理事会・役員会開催（4月7日・9月27日・12月20 〇
将来的に県大会（中社研主催）の地理・公民的熊本県 ①日）
分野の中で、領土問題を絡めた授業実践を行いた（11.2）
い九州沖縄ブロック教育者地域研修会参加(10月②14日）③ 県中学校社会科研究会熊本市大会において歴史的分野で領土問題について授業提案・実践報告④⑤

北方領土学習についての研修会（2月10日）
会員の中学校において授業を実施（訪問事業を踏まえて）①

前年度事業を継続実施

大分県（19.8）

役員会(6月9日）、総会(7月15日）、臨時総会（1月 〇26日）開催② 教育指導者現地研修会参加（8月）③ 教育関係者・青少年訪問（四島交流）参加（8月）④ 九州沖縄ブロック教育者地域研修会参加（10月14日）⑤ 大分県民大会参加(2月2日）

宮崎県（17.3）

県民会議総会・教育者会議総会参加(5月）① 各種事業への参加教師が研究授業（公開授業）を実施し、啓発活動を充実させたい。また、北方領土教育指導者現地研修会参加（8月）に関する教育関係者の勉強会（研修会）をより充実
九州沖縄ブロック青少年研修会実施(8月）
させたい
九州沖縄ブロック教育者地域研修会参加（10月② 根室市の高校生による出前授業が非常に効果的
14日）であると感じた。また今後は、青少年視察事業に参⑤ ３県（宮崎・鹿児島・熊本）合同研修会実施（12月）
加した青少年同士の県を超えた交流があると活動⑥ 青少年等現地視察事業参加（12月）の継承の観点からも有意義であると考える⑦ 県内キャラバンにおいて公開研究授業を実施（2
月）
①
②
③
④

教育者会議総会の開催（6月3日）
研修会の開催（9月2日）
九州沖縄ブロック教育者地域研修会参加（10月14日）④ 鹿児島・宮崎・熊本合同研修会参加(12月2日）⑤ 授業研究会（2月）〇

青少年等現地視察事業実施（7月）
作文コンクールの実施（10月）
北方領土教室・教育者研修会の開催（2月）〇鹿児島県 ①（16.12） ②③

沖縄県（15.5）①②③

69

前年度事業を継続実施

現在実施している事業を広めていく事を目的とした
い

70

名

島根県竹島・北方領土問題教育者会議

兵庫県北方領土教育者会議

奈良県北方領土問題教育者会議

第8回「竹島･北方領土問題を考える」中学生作文コンクール「北方領土作文コンクール」「北方領土と私たち」
作文コンクール

京都府北方領土教育者会議

業

第12回「北方領土と私たち」
作文コンクール

事

富山県「北方領土問題」教育者会議

催
第11回「私たちと北方領土」
作文コンクール

主

１．北方領土作文コンクール
業

内

容
備

選

1,448作品

9点

6点

834作品

考

1点
8点

秀
作

優
佳

優良賞

9点
1,071作品

賞＞
県内の中学生を対象に、竹島や北方四島の歴史と現実に関心を持 ＜入ち、そこに存在する領土問題を正しく理解し、竹島・北方領土問題
優秀賞
8点
を解決しようとする意欲を高めることを目的として実施。
入 選
12点＜応募総数＞

5点

1点

429作品

5点

1点
最優秀

248作品
特別賞

賞＞

＜応募総数＞＜入賞＞
県内の中学生を対象に、北方領土の現実に関心を高め、北方領土 ＜入が歴史的経緯や国際法に照らしても日本の固有の領土であることを 最優秀賞
正しく理解させることを目的として実施。
優秀賞

県内の中学校ないし県外中学校に在籍し県内に在住している中学生を対象に、北方領土の現実に関心を高め、北方領土が歴史的経緯や国際法に照らしても日本の固有の領土であることを正しく理解することを目的として実施。

＜応募総数＞

賞＞
府内の中高生を対象に、北方四島の現実に関心を高め、四島が歴 ＜入史的な経過や国際法に照らして日本固有の領土であることを正しく 最優秀賞
2点
理解させ、北方領土に対する関心を高めることを目的として実施。
優秀賞
10点
佳 作
10点

＜応募総数＞

入＜応募総数＞
県内の中学生を対象に、北方領土は日本の領土でありながら日本 ＜入賞＞
人が自由に往来できない地域があるという現実を正しく理解させ、優秀賞
関心を呼び起こすことを目的として実施。

事

平 成 29年 度 教 育 者 会 議 支 援 関 連 事 業 一 覧 （実 績）71

容

沖縄県北方領土問題研究教育者会議

平成29年度北方領土中学生
作文コンテスト

平成29年度沖縄県
作文コンクール

北海道北方領土教育者会議

第31回「私たちと北方領土」
作文コンクール

滋賀県教育者会議（滋賀県中学校教育研究会社会科部会）

5点
5点

優秀賞
佳

作

1点

賞＞
最優秀賞

＜入

＜応募総数＞

道内の中学生を対象に、日本固有の領土「北方領土」について関
心を高めてもらうために実施。

＜入

1点
4点

優秀賞

311作品

10点

２点

221作品

最優秀

賞＞

＜応募総数＞

賞＞
県内の中学生を対象に、北方領土に対する関心を高め、歴史的な ＜入経過や国際法に照らして日本固有の領土であることをより一層正し最優秀く理解することを目的に実施。
優秀賞＜応募総数＞＜応募総数＞
752作品
県内の中学生を対象に、北方四島は歴史的にも法的にも我が国固賞＞
有の領土であることは明らかであるが、戦後まもなく旧ソ連軍に ＜入よって不法に占拠され今日に至っている。日本の領土でありながら最優秀
1点
日本人が自由に往来できない地域があるという現実を、中学生が正
優 秀
4点
しく理解し関心を呼び起こすことを目的として実施。
入 選
15点

県内の中学生を対象として、北方領土問題を身近な問題として捉え、関心をもち、正しく理解することを目的として実施。

5点

入

226作品

3点

選

1点

優秀賞

賞＞

339作品

考

最優秀賞

＜入

＜応募総数＞

備

第10回「北方領土」作文コンクール

内

福岡県北方領土問題教育者会議

業「北方領土」作文コンクール

事神奈川県北方領土問題教育者会議名＜応募総数＞
395作品
県内の中高生を対象に、北方領土という日本の領土がおかれてい ＜入賞＞
る問題点を、正しく理解してもらい、関心を呼び起こすことを目的
最優秀賞 高･中 各1点として実施。
優秀賞 高･中 各5点

業

県内の中学生を対象に、北方四島の現実に関心を高め、北方領土に対して正しく理解することを目的として実施。

事

佐賀県北方領土教育研究会

催

第7回
佐賀県中学生作文コンクール「北方領土について
考えよう!」

主72

催

京都府北方領土教育者会議

富山県「北方領土問題」教育者会議

北海道北方領土教育者会議
根室管内北方領土教育学習研究会

主２．北方領土授業の実践
施

校

業

内

容

京都市立北野中学校（H29．10月）

ロシアの学習の中で、北方領土を取り上げる。社会科教員や学生ボラ
ンティアに公開授業を行う。授業をもとに「北方領土と私たち」作文コンクールに応募する作文を書かせる。

100名

130名

北方領土問題の概要と現在この問題を解決するために日本政府が医療支援を行っていることを学ばせ政府の活動の意図を考察させる。また、
南丹市立園部中学校
日本政府の意図に関して考察したことをワークショップにて交流、その（H29．9/19、H29．9/21）
あと北方領土問題を平和的に解決するためにはどのようなことが必要なのかを改めて考えさせる。

備

294名

主権国家について学習する際には現在起こっている国際問題にも触れながら学習をすすめられるようにする。中でも特に身近な北方領土問題については、教科書にも取り上げられていることもあり、特に大きく取り上げこれから平和的に解決していくためにできると思うことを考えさせながら日本とロシアのこれからの関わり方を考える。身近な国際問題について学習した後に、国家のあり方や、国際社会をまとめるものとしての国際連合や地域統合について取り上げ、これから先の国のあり方として、他の国と協力していくことが求められると同時に国際社会に通用する日本人として生きていくことが大切だということを理解させる。

本校では、総合的な学習の時間において、小学３年から中学３年まで「北方領土」をテーマに系統立てて学習を行っている。前学年までに北方領土の島の名前や自然について学習を進めてきている。本学年では島の実情を知り、返還されたときにどのような活用ができるかを考え、議論する。
島の特徴を知り観光や産業をどのように発展させていくのかということを考えることで地元根室市や歯舞地区の発展に寄与する。また活用方法を考える上で返還に対する思いを育む。

事

北方領土問題について基本的な理解を深めるために「知っていますか？北方領土（中学生向け）」を視聴し、各自が学習課題を設定して、年間を通じて図書館や北方領土資料室、インターネットや近所に住んでおられる元島民の方に話を聞くなど各自が計画的に学習を進める。ま黒部市立高志野中学校
た、北方領土講演会では、根室市の高校生による返還運動に関する講話（H29．6/24～H29．11/9）を聞き、元島民に当時の生活の様子等について質問し、理解を深める。
以上の学習を通して分かったこと感じたこと等を北方領土作文コンクー
ルに応募する。また、調査結果を個人新聞にまとめる作業を行い発表をする。

根室市立歯舞中学校（H29．11/7）

根室市立歯舞小学校（H29．11/7）

実
考

73

催

山梨県北方領土問題教育者会議

主名

平成29年度
北方領土パネル展（H29．7/3～30．2/28）

業

４校

業

内

容

１校

１校

230名

考

60名

250名

66名

50名

備
＜実施校＞

中学校

＜実施校＞

10校

１校

考

88名

70名

萩市旭活性化センター

パルトピア山口＜実施場所＞

中学校

＜実施校＞

中学校

＜実施校＞

県内の中学生が、より一層の北方領土問題の理解を促進するため 県内中学校に実施。

事

沖縄県北方領土問題研究教育者会議

事

特設授業として実施。

「ジョバンニの島」上映会（H29．9/25）

催

山口市教育委員会後援、地元婦人会との共催

山口県北方領土教育者会議

全校集会として実施。

「ジョバンニの島」上映会（H29．5/25）

石川県北方領土問題教育者会議

啓発映画「ジョバンニの島」上映会（H29．12/10・H30．3/18）

授業の一環として実施。

山梨県北方領土問題教育者会議

４．北方領土パネル展

＜実施校＞

備

417名

容

１校

内

３校

業

養護学校

事

347名

名

４校

業

「ジョバンニの島」上映北方領
道内の小・中・高校等で上映会を実施し、鑑賞後に模擬授業や元 小学校
土学習会（H29．7/20～H29．
島民の講話会などを加えるなどして北方領土問題についての理解を 中学校
12/22）
深める授業の一環として実施。
高等学校

事「ジョバンニの島」上映会（H29．12/18～20）北海道北方領土教育者会議

主３．北方領土学習会の開催

74

催

富山県「北方領土問題」教育者会議

千葉県北方領土問題教育者会議

埼玉県北方領土教育者会議

主５．北方領土教育用教材・資料作成
業

名

事

業

内

容

DVD「四島は私たちのふるさと」冊子化事業（900冊）

北方領土学習教材集の配付

北方領土啓発パネルの作成

考

＜配布先＞

千葉市生涯学習センター（H30．2/27～30．3/9）＜開催場所＞

備

平成20年度に作成したDVD「四島は私たちのふるさと～北方領土
元島民の思い出～」を小学校高学年向けに改編し、冊子化し、解 県内小学校・公立図書館等
説、参考資料を追記して作成配布。

＜配布先＞

協会で作成した「北方領土学習教材集」を光学メディアに記録 県内教育関係機関約500か所
し、県内公立中学校・義務教育学校379校、県内私立中学校・中等教育学校25校、県内市町村教育委員会54か所に配付した。

教育者会議の協力を受けて北方領土啓発パネル（30枚）を作成し、「北方領土パネル展」も開催した。

平成29年度青少年向け北方領土
小・中・高校生を対象とした教材作成について内容・試行方法・
教育用教材・資料の作成
利用方法・周知方法・スケジュールについて検討会議を実施した（H29．9～30．3）

事

75

滋賀県、京都府、大阪府、兵庫県、奈良県、和歌山県

近

福岡県、佐賀県、長崎県、熊本県、大分県、宮崎県、鹿児島県、沖縄県

九州・沖縄※ 都道府県民会議と教育者会議との主な連携(1) 都道府県民会議が行う青少年育成ブロック事業において、教育者会議が連携・協力し、同事業のプログラム策定に当たっている。
(2) 根室での青少年・教育指導者現地研修会や青少年・教育関係者の北方四島訪問事業、受入事業時の学校訪問及び対話集会
等の参加者の推薦を教育者会議が担うことや、県民大会等での発表など事後活動についても連携を図っている。

〔未設置県：宮城県、福島県〕

鳥取県、島根県、岡山県、広島県、山口県、徳島県、香川県、愛媛県、高知県

中国・四国

畿

富山県、石川県、福井県、岐阜県、静岡県、愛知県、三重県

名

東海・北陸

県

茨城県、栃木県、群馬県、埼玉県、東京都、神奈川県、千葉県、新潟県、山梨県、長野県

府

関東・甲信越道

北海道、青森県、岩手県、秋田県、山形県

都（設置数：45都道府県）

北海道・東北

ブロック名【参 考】教育者会議設立状況

(ｸ) 北方領土問題教育者会議全国会議の開催
各都道府県に設立された教育者会議間の連携の強化、情報の共有を図るとともに、今後の取組について協議を行い、教育者会議の更なる効率的・効果的な活動の充実を図ることを目的として「北方領土問題教育者会議全国会議」を下記のとおり開催しました。
会議は、外務省から最近の日露関係等の講演、内閣府から政府説明、協会から
事業説明等を行うとともに、各教育者会議から活動事例の紹介及び教材等の成果物の提供が行われました。
この会議により政府の方針、協会の業務内容等を再確認、更には、各教育者会
議の活動状況・現状と問題点等を共有することができました。
[開催月日] 平成 30 年２月 25 日（日）[開催場所] ベルサール九段（東京都千代田区）[出 席 者] 各都道府県教育者会議代表、県民会議関係者等 79 名
[会議次第] 主催者挨拶
来賓挨拶

北方領土問題対策協会理事長

荒川研

文部科学省初等中等教育局
教育課程課課長補佐

鈴木 文孝

外務省欧州局ロシア課事務官

水口 知英

政府説明

内閣府北方対策本部参事官

齊藤

協会説明

北方領土問題対策協会事務局長

木村 友二

講

演

馨

事例発表
(1) 関東甲信越青少年交流会について－グループワークの進め方等について－
筑波大学附属中学校主幹教諭 関谷 文宏(2) 国家主権と領土問題について－公民的分野として－
松江市立第四中学校教諭
グループ別意見交換会
教育者会議の活動について
全体協議(1) グループ別意見交換会報告(2) 質疑応答〔アンケート結果〕
・非常に有意義・有意義・有意義でなかった
・どちらとも言えない
・無回答（意見・要望等）

20.3％
69.5％
―
6.8％
3.4％

76

片山

峻

・事例発表については、グループワークの視点、主体的・対話的で深い学びの意味を理解したうえでの展開など自校の取組にいかせそうな事例を聞く事ができてよかった。
・他県でどのような取組が行われているかを知ることができ参考になった。（扱いには濃淡があることも分かった）〔教育関係者等へのフィードバック〕
会議出席者に対しては、本会議の成果を各都道府県の教育者会議、県民会議、さらには、地元の教諭の研究会である中学校社会科研究会等の場で、会議内容を報告してもらうとともに、教育現場に活かしていくよう要請しています。
(ｹ) 北方領土問題教育指導者地域研修会
ブロック内の教育者会議代表、また、根室での教育指導者現地研修会や北方
四島交流事業の教育関係者訪問事業へ参加した中学校の社会科教諭等の参加を得て、各県の学校教育現場における北方領土教育の推進方法等についての意見交換及び情報交換を行うことにより、北方領土教育の一層の充実・強化を図りました。平成 29 年度の実施状況は、以下のとおりです。
《関東甲信越ブロック》（主管・東京都民会議）［事 業 名］ 平成 29 年度関東甲信越北方領土問題教育指導者地域研修会［開催月日］ 平成 29 年７月 29 日（土）～30 日（日）［開催場所］ 晴海グランドホテル（東京都中央区）[事業内容]

・DVD 鑑賞・根室管内中学生意見発表
・根室の高校生による出前講座
・実践授業についての講話
・グループワーク参観・意見交換 など

《東海・北陸ブロック》（主管・福井県民会議）[事 業 名]東海･北陸ブロック北方領土問題教育者会議[開催月日]

平成 29 年７月 27 日（木）～28 日（金）[開催場所]

清風荘（福井県あわら市）[事業内容]

・内閣府及び北方領土問題対策協会からの活動報告
・各県の取組報告及び学校における実践報告
・意見交換《近畿ブロック》（主管・和歌山県民会議）

77

[事 業 名]第 23 回北方領土問題教育指導者近畿ブロック研修会[開催月日]

平成 29 年 8 月 22 日（火）～23 日（水）[開催場所]

ホテルアバローム紀の国（和歌山県和歌山市）[事業内容]

・北方領土模擬授業
・各県の取組報告
・意見交換
・「ジョバンニの島」上映会《中国・四国ブロック》（主管・広島県民会議）［事 業 名］ 平成 29 年度中国・四国ブロック北方領土返還要求運動
教育指導者地域研修会[開催月日]

平成 29 年 11 月 11 日（土）[開催場所]

広島ガーデンパレス（広島県広島市）[事業内容] ・内閣府からの報告
・北方領土問題対策協会からの活動報告
・主管県からの事業報告
・各県民会議及び教育者会議からの報告
・討議 など《九州・沖縄ブロック》（主管・長崎県民会議）［事 業 名］ 平成 29 年度九州・沖縄ブロック北方領土問題教育指導者
地域研修会[開催月日]

平成 29 年 10 月 14 日（土）[開催場所]

サンプリエール（長崎県長崎市）[事業内容]

・開催県の四島交流参加者報告
・各県教育現場での取組状況等発表
・質疑・意見交換(ｺ) 北方領土青少年等現地視察支援事業
北方領土返還要求運動都道府県民会議が構成した青少年等現地視察団を北方
領土隣接地域に派遣し、青少年等に北方領土を自らの目で実感してもらい、元島民の体験談を聞くなどの機会を提供することで、北方領土問題を身近な問題として捉え、
返還要求運動を継承してもらうことを目的として、
平成 29 年度は、
17 県民会議が北方領土青少年等現地視察事業を実施しました。
なお、現地視察前には、事前研修会を義務付けるとともに、視察日程には、「北
方領土の視察」、「元島民体験談の聴講」、「北方領土啓発施設の見学」を必ず取り入れることとしています。
参加した青少年のアンケートでは、「北方領土問題に対する関心が深まった」

78

との回答がほとんどの参加者からあり、特に「元島民の体験談は印象に残った」との感想が寄せられました。
また、実施県民会議からは「県民会議単位での現地視察は、北方領土問題教育者会議との連携強化につながるとともに、青少年に対して北方領土問題への理解と関心を高めることができる」として大変有意義であったとの評価を受けました。
（平成 29 年度の実施状況）
No.

道府県名

対象

実施期間

人数

1

青森県

中学生

H29.8.1～4

20 人

2

宮城県

中学生

H29.8.20～23

23 人

3

福島県

中学生

H29.7.22～25

19 人

4

茨城県

小・中学生

H29.8.5～8

21 人

5

神奈川県

中・高校生

H29.10.7～9

20 人

6

山梨県

小・中・高校生

H29.8.20～23

21 人

7

岐阜県

中学生

H29.8.21～24

28 人

8

滋賀県

中学生

H30.3.25～28

23 人

9

大阪府

中学生

H29.8.2～5

20 人

10

奈良県

中学生

H29.11.10～12

20 人

11

鳥取県

中学生

H29.7.27～30

20 人

12

山口県

中学生

H29.8.22～25

20 人

13

香川県

中・高校生

H29.8.18～21

20 人

14

高知県

中学生

H29.8.22～25

19 人

15

宮崎県

中学生

H29.12.24～27

20 人

16

鹿児島県

中・高校生

H29.8.2～6

20 人

17

沖縄県

中学生

H29.7.23～26

20 人※ 人数には、同行者等を含む【アンケート結果】（この事業に参加して北方領土問題に対する関心が深まったか）
・深まった

92.9％

・やや深まった

7.1％

・深まっていない― ％・どちらとも言えない

― ％

79

ウ 北方領土問題にふれる機会の提供
北方領土問題及び返還運動について、理解と認識を深めてもらい、更なる国民世論の高揚を図ることを目的として、以下の取組を行いました。
(ｱ）パンフレット等の啓発用資料・資材の作成
北方領土問題について国民が正しく理解し、認識を深めることができるよう
以下のパンフレット・刊行物等の啓発資料・資材の一括作成を行い、県民会議等に提供・支援することで、県民大会、研修会、キャラバン及び署名活動等において、効果的・効率的に活用してもらい、国民世論の啓発に役立てました。
・北方領土返還要求署名用紙
・一般向け啓発パンフレット
・標語入り啓発ボールペン
・標語入り啓発２色ボールペンプラスシャープペンシル
・標語入り啓発蛍光ペン
・標語入り啓発クリアファイル(ｲ）標語（キャッチコピー）募集（一般公募）[募集方法]
協会ホームページ、公募専門誌、関係団体広報誌、
根室での研修会等で事業参加者へ紹介等[募集期間］ 平成 29 年５月１日（月）～９月 30 日（土）[応募方法］ はがき、インターネット等による応募[応募件数］ 6,350 件（ハガキ 1,042 件、メール 2,579 件、ファックス 753 件、封書 1,854 件、その他 122 件）[入賞］ 最優秀賞 １点 優秀賞 ４点 佳作 ５点（資料参照）[最優秀賞受賞作品] 声届け 開けよう扉 四島（しま）返還
佐藤 隆貴 さん（福島県在住）(ｳ) 啓発カレンダーの作成[内容] 平成 30 年版北方領土返還要求啓発用ポスターカレンダー[規格] Ａ２判[部数] 8,400 部[配 布 先] 都道府県民会議、北連協加盟団体、関係機関等(ｴ）街頭ビジョン等による啓発
２月及び８月の北方領土返還運動全国強調月間に合わせて、広く国民に対して啓発を行うため、通行者・施設利用者の往来が多い羽田空港第１ターミナル
フューチャービジョン、羽田空港第２ターミナルフューチャービジョン、池袋
サンシャインシティ周辺街頭ビジョン（リプレビジョン）、秋葉原駅前街頭ビジョン（秋葉原ラジ館ビジョン）において、北方領土啓発映像の放映を行いま

80

した。
また、全国主要都市に設置されている北方領土啓発広告塔の維持管理を行い、老朽化が著しい北海道函館市に設置されていた広告塔は安全のため撤去しました。

○全国主要都市設置広告塔一覧
№

都道県名

1

都市名

設 置 場 所

中央区

中央区八重洲 1-9（グリーンベルト内）

立川市

立川市曙町 2-8（グリーンベルト内）

東京都
2
3

山梨県

甲府市

大田町 29（遊亀公園）

4

広島県

広島市

中区基町 2（歩道上）

5

佐賀県

佐賀市

水ヶ江 1-20-20（緑地）(ｵ) ホームページやＳＮＳの活用
協会ホームページが北方領土に関する情報発信の拠点となるべく、インター
ネット上のニュース記事を協会ホームページ上で配信する「北方領土関連ニュース」のコーナーにおいて、引き続き情報の迅速な更新に努めています。また、
ホームページについては、各方面からもっと見やすくして欲しいという意見があったことなどを踏まえ、セキュリティ面も含めリニューアルを行いました。
特に若年層に対し興味・関心を得ることを目的として、北方領土イメージキャラクター「エリカちゃん」を主人公にしたフェイスブック及びツイッターにおいて、北方領土関連イベントの事前告知や協会、県民会議等関係団体等の実
施事業の報告、納沙布岬からの北方館だより等の最新情報を発信するとともに、ロシア語講座、北方領土の歴史紹介等を発信しています。
さらに、同キャラクターをかたどったポストを北方館に設置し、来場者にお手紙を投函してもらい、その声をフェイスブック及びツイッター上に掲載する
ほか、同キャラクターを主人公とした北方領土の豆知識を紹介する２次元アニメーション動画や北方領土に関する基礎知識を楽しく学べる北方領土学習コン
テンツをホームページで発信しています。
(ｶ) 全国北方領土啓発イベントの実施
国民世論の一層の啓発、取り分け若い世代に対して北方領土及び北方領土問
題の理解の促進を図るため、全国 14 都市で「四島スタジオ もっと知って！北方領土」を開催しました。事業内容等は以下のとおりです。

81

［事 業 名］ 「四島スタジオ もっと知って！北方領土」［開催時期］ 平成 29 年８月～平成 30 年１月［開催場所］ 北海道、秋田県、埼玉県、東京都、神奈川県、愛知県、三重県、大阪府、兵庫県、広島県、愛媛県、福岡県、
大分県、鹿児島県［主催］ 独立行政法人北方領土問題対策協会［共催］ 北方領土返還要求運動都道府県民会議［後援］ 内閣府北方対策本部［参加総数］ 約 25,000 名［内容］

・特設ステージにおいてはスペシャルサポーターの「IMALU」
さん、「渡邉剣」さんや御当地タレントなどによる北方領
土トークショー及びクイズ大会
・北方領土パネル展示（クイズラリー形式）
・イメージキャラクター「エリカちゃん」による呼び掛け
・北方領土啓発動画の上映
・「エリカちゃん」を使用した映像ゲーム
・「エリカちゃん」などのペーパークラフト作成
・啓発資料・資材の配布等
・各府県において、府県政クラブ、地元テレビ局、地元紙及びＳＮＳを通じて広報を行い周知・開催した都道府県民会議と協力・連携［アンケート結果］
設問：本イベントに参加して、「北方領土問題」について、どのように思いましたか・非常に関心をもった

34.6％

・やや関心をもった

51.2％

・あまり関心がもてなかった

5.1％

・ほとんど関心がもてなかった

4.7％

・未回答

4.4％
（有効回答数：14,109 件）

結果:北方領土問題について「非常に関心をもった」、「やや関心をもった」と関心を持った参加者が、全体の85.8％となりました。

82平成２９年度北方領土に関する標語・キャッチコピー
入選作品の発表について
独立行政法人北方領土問題対策協会（平成２９年１１月１０日）

全国の皆様から６,３５０作品のご応募をいただき、１０月２５日（水）に開催しました選考会において選考した結果、以下のように決定しましたので、お知らせいたします。たくさんのご応募ありがとうございました。

最 優 秀 賞し ま

声届け 開けよう扉 四島返還
佐 藤
隆 貴

優

秀

（ 福 島 県 南 相 馬 市 ）賞
し ま

未来図を 描いて対話
牛 田
正 行

四島返還
（ 愛 知 県 名 古 屋 市 ）知る歴史
梶見つめる未来
政
幸

北方領土

声つなぎ
鈴 木

四島へとつなぐ 返還の輪
冨 士 夫
（ 埼玉県ふじみ野市 ）（ 千葉県長生郡白子町 ）

し ま

し ま

語り合おう四島の未来
白 石
圭 佑

佳

高めよう返還の世論
（ 東 京

都

港

区 ）

作

「北方四島」日本の領土
印 出哲 久

国民世論で返還へ（ 神 奈 川 県 横 浜 市 ）し ま

四島返還 前へ進める
奥 井
英 樹

声と意志
（ 北 海 道 札 幌 市 ）

し ま

四島返還
福 島

たしかな道筋美 佐 子

切り拓こう（ 埼 玉 県 本 庄 市 ）

し ま

四島返還 誓い新たに
友 田
健 五

歩をすすめ
（ 京都府相楽郡南山城村 ）し ま

四島還る 未来を掴む
松 永
智 文

強い意思
（ 愛 知 県 清 須 市 ）83

《標語・資料２》

北方領土に関する最優秀入選標語一覧
年度

昭和44年度標
北方領土

語

復帰へ示せ 意気と熱意

45年度

北方の

46年度

きみ・ぼくの

47年度

北方領土

48年度

友好の

握手で戻せ 北方領土

49年度

一億の

叫びたかめよ 北方領土

50年度

意気、根気、熱意で戻そう

51年度

火と燃える

52年度

父祖が拓いた北方領土かえれかえせ島と海

53年度

きみ・ぼくの

54年度

ねばり抜く

55年度

高めよう

56年度

北方の

57年度

北方領土

58年度

お茶の間の

59年度

北の四島

60年度

我が家から

61年度

返るまで

消すな領土に

世論の灯

62年度

考えよう

知ろう語ろう

北方領土

63年度

島四つ

平成元年度

領土還る日 平和の日
熱意でもどそう

復帰へもやせ

北方領土

世論の火

世論が還す

北方領土
北方領土

叫びが返す
熱意で戻せ

北方領土
北方領土

“四島を返せ”の大合唱

領土にともせ 日本の灯
根強い外交 支える世論
会話の中にも語り継ぎます四島（しま）返れ
返るまでひろげる対話

北方領土

四島還り一緒に還る 平和の日
日ソ友好 新時代

2年度

友好の扉を開く 四島復帰

3年度

友好の

確かな証 (あかし)

4年度

友好の

未来を築く 四島（しま）返還

5年度

信頼と

平和を築く 四島返還

6年度

半世紀

新たな決意で 四島（しま）還れ

84

四島（しま）返還

年

度

標

語

7年度

たゆみなき

決意の世論で

四島返還

8年度

世論の輪

広げてつなげて

四島返還

9年度

四島 (しま) 還り 広がる交流

深まる友好

10年度

四島（しま）返還 平和な未来へ

橋渡し

11年度

新世紀

ひらく鍵です 四島（しま）返還

12年度

新世紀

日ロの英知で 四島(しま)返還

13年度

断固たる

14年度

語り継ごう

15年度

粘り抜く

熱意と対話で

16年度

取り戻せ

歴史も語る 北の四島(しま)

17年度

世代越え

心に願うは 四島(しま)返還

18年度

四島 (しま) 還れ！ 日本の声です

19年度

択捉と国後・色丹・歯舞は

20年度

四島（しま）返還 あなたの声こそ

21年度

四島（しま）返還 日ロの明日を

22年度

国民の

23年度

“いつか”を“今”に。日本の国土、北方領土

決意と熱意で四島（しま）返還

たゆまぬ努力で四島（しま）返還

四島（しま）返還

叫びです

日本の領土（とち）です
力です
ひらく鍵

声と熱意で 四島（しま）返還

24年度 「知る事」が四島（しま）返還の

第一歩

25年度

考えよう

みんなで解決

北方領土

26年度

四島返還

ひとりの力が

大きな力に

27年度

重ねる対話

28年度

四島（しま）の未来 心かよわせ

29年度

声届け

つなげる熱意で四島（しま）返還
返還へ

開けよう扉 四島（しま）返還

85

誇りです

② 北方四島との交流事業
予算額

決算額

人

員

平成 28 年度

292,442 千円

256,981 千円

３人

平成 29 年度

298,365 千円

251,598 千円

３人

北方四島交流事業は、領土問題解決までの間、相互理解の増進を図り、領土問題の解決に寄与することを目的として、日本国民と四島在住ロシア人との間の旅券・査証なしによる相互訪問の枠組みが作られ、平成４年から実施しています。
「北方四島交流事業の基本方針」等に基づき、「北方四島交流事業目標」を定め、
北方四島交流北海道推進委員会（以下「道推進委」という。
）と協力・連携を図りつつ、各界各層の幅広い参加を促すべく訪問団員の参加構成を改めながら、プログラムの改善に努めました。
協会の実施又は支援事業として、訪問事業、日本語講師（専門家）派遣事業（色丹、国後及び択捉の各島１回）及び教育関係者（専門家）訪問事業を計画し、協会主催の訪問（一般訪問事業・県民会議主体：国後島及び択捉島、後継者訪問：国後島）及び道推進委主催の訪問（後継者訪問：択捉島）が、悪天候のため予定を変更
し、日本語講師（専門家）派遣事業が、事業の実施に支障をきたす状況が発生したため、中止となりましたが、これらを除く事業については、予定どおり実施しました。
また、外務省の受託事業として、協会は２回（東京都・青少年／山梨県・一般）の受入事業を計画し、予定どおり実施しました。
協会の訪問事業及び受入事業の特徴点は、次のとおりです。
各訪問事業において四島住民との住民交流会を実施し、一般訪問における県民会議主体の事業では、秋田県が訪問主管県であったため、秋田県の紹介、プーチ
ン大統領から秋田県知事に贈られたシベリア猫の「ミール君」を紹介する映像の披露、「なまはげ」の実演・体験、ミニ竿燈づくりを行いました。また、秋田県は平成 28 年度の北方四島交流一般受入事業の受入県であったため、同県の訪問団員と受入事業に参加したロシア人島民との懇談等を実施しました。北連協主体の事
業では、剣劇（殺陣）・剣道の披露、意見交換、日本庭園の管理指導といった日本文化に関する交流を行いました。
後継者訪問は、道推進委との共催で事業を実施し、そのうち協会が主催の訪問
では、マンガ・ワークショップやコスプレファッションショー・コンテスト、アニメソング・カラオケ大会、ミニライブのほか、住民交流会の感想、島での生活等に関する意見交換をそれぞれ行いました。
教育関係者・青少年訪問事業は、道推進委との共催で事業を実施し、そのうち協会が主催の訪問では、教育関係者は、島の教育関係者との意見交換を実施する

86

とともに、青少年は、スポーツ交流（ドッヂビー、ミニゲーム）や日本人とロシア人がお互いに聞きたいことをテーマに意見交換を行いました。
外務省の受託事業である受入事業は、四島在住ロシア人青少年を東京都に受け入れ、最先端の科学技術が学べる施設の見学、日本文化体験（茶道・和食）を通じ日本人の生活文化について学習しました。また、国際交流の盛んな高校を訪問し、部活動の体験等の交流を行うとともに、大学生の協力により、都内の視察を行いました。
一般（大人）は山梨県に受け入れ、寺社や博物館等の視察を通じて、山梨県の歴史・風土に触れる機会を提供するとともに、住民交流会において、ワインの専門家による県産ワインに関する講義、「大切な思い出の写真」を持ち寄りそのエピ
ソードを紹介する交流を行いました。
受入事業における効果測定を目的として四島側訪問団に対するアンケートを実施したところ、ほぼ全ての団員から、「事業に対して満足しており、今後も北方四島交流の継続を望んでいる」との回答が得られました。
平成 29 年度の交流事業全体では、訪問事業 12 回（専門家の訪問を含む。）514
人、受入事業 11 回（道推進委、専門家を含む。
）352 人の交流が実施され、平成４年度から平成 29 年度までの実績としては、訪問事業 355 回、13,375 人、受入事業
242 回、9,460 人の交流が実施されています。
ア 元島民、返還要求運動関係者等の北方四島への訪問《協会主催》【第１回】（一般訪問事業・北連協主体）[訪問月日] 平成 29 年７月６日(木)～10 日(月)[訪問場所] 国後島、択捉島[訪問人数] 61 名
[内容]

事前研修会、住民交流会（剣劇・剣道披露、意見交換）、日

本庭園の管理指導、ホームビジット、墓参、島内施設等視察[アンケート結果]
・非常に有意義だった

82.0％

・有意義だった

16.0％

・有意義でなかった－ ％・どちらとも言えない・無回答 2.0％
【第２回】
（一般訪問事業・県民会議主体）[訪問月日] 平成 29 年７月 20 日(木)～24 日(月)[訪問場所] 国後島、択捉島[訪問人数] 58 名
[内容]

事前研修会、住民交流会（秋田県の紹介、「ミール君」の映

87

像紹介、
「なまはげ」の実演・体験、秋田県の訪問団員と秋田
県受入事業に参加した国後島民との懇談、ミニ竿燈づくり、
意見交換）、墓参、島内施設等視察[アンケート結果]
・非常に有意義だった

64.5％

・有意義だった

33.3％

・有意義でなかった－ ％・どちらとも言えない・無回答 2.2％
※悪天候のため 22 日は択捉島の上陸を断念。
【第３回】（教育関係者・青少年合同訪問事業 ※道推進委共催）[訪問月日] 平成 29 年８月 18 日(金)～21 日(月)[訪問場所] 色丹島[訪問人数] 65 名（うち青少年 16 名）[内容] 事前研修会、教育関係者との意見交換、四島の自然に関するレクチャー、「りんご祭り」への参加、住民交流会（スポーツ交流／ドッヂビー、ミニゲーム）、墓参、島内施設等視察[アンケート結果]（教育関係者含む）
・非常に有意義だった

84.3％

・有意義だった

13.7％

・有意義でなかった－ ％・どちらとも言えない・無回答 2.0％
【第４回】
（後継者訪問事業 ※道推進委共催）[訪問月日] 平成 29 年９月 15 日(金)～17 日(日)
[訪問場所] 国後島[訪問人数] 58 名
[内容] 事前研修会、住民交流会（マンガ・ワークショップ、コスプ
レファッションショー・コンテスト、アニメソング・カラオ
ケ大会、ミニライブ、）、ホームビジット、島内施設等視察[アンケート結果]
・非常に有意義だった

59.6％

・有意義だった

38.3％

・有意義でなかった

2.1％

・どちらとも言えない・無回答 － ％※台風の影響によりスケジュールを１日短縮（当初は 18 日まで）。
《道推進委主催》【第１回】（一般訪問事業）88

[訪問月日] 平成 29 年５月 19 日(金)～22 日(月)[訪問場所] 国後島[訪問人数] 65 名
[内容] 事前研修会、住民交流会（川北民謡と三味線の会＆四島側住民達による合同コンサート、意見交換・あなたが考える共同
経済活動）、ホームビジット、墓参、島内施設等視察[アンケート結果]
・非常に有意義だった

44.4％

・有意義だった

46.7％

・有意義でなかった－ ％・どちらとも言えない・無回答 8.9％
【第２回】
（一般訪問事業）[訪問月日] 平成 29 年６月８日(木)～11 日(日)
[訪問場所] 択捉島[訪問人数] 61 名
[内容] 事前研修会、住民交流会（社交ダンス講習会、四島側住民達によるコンサート、意見交換・あなたが考える共同経済活動）、
ホームビジット、墓参、島内施設等視察[アンケート結果]
・非常に有意義だった

52.4％

・有意義だった

40.5％

・有意義でなかった

2.4％

・どちらとも言えない・無回答 4.7％
【第３回】（後継者訪問事業 ※北対協共催）[訪問月日] 平成 29 年８月 25 日(金)～28 日(月)[訪問場所] 国後島[訪問人数] 45 名
[内容] 事前研修会、住民交流会（ゲーム大会、意見交換・あなたが考える共同経済活動）、ホームビジット、墓参、島内施設等
視察[アンケート結果]
・非常に有意義だった

75.0％

・有意義だった

21.9％

・有意義でなかった－ ％・どちらとも言えない・無回答 3.1％
【第４回】（後継者訪問事業 ※北対協共催）[訪問月日] 平成 29 年８月 25 日(金)～28 日(月)89

[訪問場所] 択捉島[訪問人数] 20 名
[内容] 事前研修会、ホームビジット、墓参、島内施設等視察[アンケート結果]
・非常に有意義だった

46.2％

・有意義だった

53.8％

・有意義でなかった－ ％・どちらとも言えない・無回答 － ％※悪天候のため 27 日は択捉島の上陸を断念。
【第５回】（教育関係者・青少年合同訪問事業 ※北対協共催）[訪問月日] 平成 29 年９月８日（金）～11 日（月）[訪問場所] 色丹島（うち青少年 23 名）[訪問人数] 64 名
[内容] 事前研修会、住民交流会（スポーツ交流、意見交換・教育関係者が考える共同経済活動）、ホームビジット、墓参、島内施設等視察[アンケート結果]
・非常に有意義だった

80.9％

・有意義だった

14.9％

・有意義でなかった－ ％・どちらとも言えない・無回答 4.2％
イ 協会における北方四島在住ロシア人の受入
外務省からの受託事業として、平成 29 年度においては、次の受入事業を実施しました。
【第１回】（青少年受入）[受入月日] 平成 29 年５月 25 日（木）～30 日（火）[受入場所] 東京都[受入人数] 65 名
[内容] 都立北園高等学校（ロシア語履修生徒との交流、部活動の紹介と体験、ロシア人青少年による歌の披露）、大学生との都
内散策、日本文化体験（茶道・和食）、都内視察等[アンケート結果]
・とても満足

89.2％

・満足

10.8％

・不満

－ ％

・どちらとも言えない・無回答 － ％90

【第２回】（一般受入）[受入月日] 平成 29 年 10 月 5 日（木）～10 日（火）[受入場所] 山梨県[受入人数] 58 名
[内容] 知事表敬、住民交流会（専門家による山梨ワインの歴史に関する講義及び大切な思い出の写真を話題に意見交換）、郷土
料理体験、ホームビジット、県内施設視察等[アンケート結果]
・とても満足

72.7％

・満足

20.0％

・不満

－ ％

・どちらとも言えない・無回答 7.3％
ウ 専門家の派遣
平成 29 年度においては、専門家の派遣事業として、日本語講師派遣事業を３回（国後、択捉及び色丹の各島１回、各々約１か月の派遣）計画しましたが、事業の実施に支障をきたす状況が発生したため、中止となりました。
教育専門家（中学校社会科教諭等）については、青少年訪問事業と合同で２回計画し、予定どおり実施しました。
(ｱ) 日本語講師派遣【国後島】[派遣予定月日] 平成 29 年６月 15 日(木)～７月 24 日(月)
※中止
【択捉島】
[派遣予定月日] 平成 29 年８月 25 日(金)～９月 29 日(金)
※中止
【色丹島】
[派遣予定月日] 平成 29 年８月 18 日(金)～９月 29 日(金)※中止(ｲ) 教育専門家
平成 29 年度においては、参加者から報告書を提出させるとともにアンケ
ート調査を実施し、大半の参加者から「有意義な事業であった」との回答を得ました。
《協会主管》（青少年訪問事業との合同事業）

91

[訪問月日] 平成 29 年８月 18 日(金)～21 日(月)[訪問場所] 色丹島[対 象 者] 全国の中学校社会科担当教諭等[訪問人員] 65 名（うち教育関係者 25 名）[内容] 事前研修会、教育関係者との意見交換、四島の自然に関するレクチャー、「りんご祭り」への参加、住民交流会（スポーツ交流（ドッヂビー、ミニゲーム）、墓参、島内施設等視察《道推進委主管》（青少年訪問事業との合同事業）[訪問月日] 平成 29 年９月８日（金）～11 日（月）[訪問場所] 色丹島[対 象 者] 全国の中学校社会科担当教諭等[訪問人員] 64 名（うち教育関係者 19 名）[内容] 事前研修会、住民交流会（スポーツ交流（ドッジボール等）、
意見交換）、ホームビジット、墓参、島内施設等視察≪アンケート内容≫
・現地を訪れ、住民の方々と触れ合うことは大変意味のあることだと感じた。自分の意識にも幅が出たし、未来を考える視点が増えた。
・島の教育者との意見交換において、島の教育内容、方法等について知ることができた。
・訪問で見聞きしたこと、感じたことを授業で生徒にどう伝えていくか、
手立てを考えていきたいと思う。
エ 専門家派遣事前打合せ会の開催
平成 29 年度事業を効率的・効果的に実施するための方策として、四島側の特殊性を考慮した授業を円滑に実施するための事業概要説明及び事前打合せを行いました。しかしながら、事業の実施に支障をきたす状況が発生したため、中止となりました。
《第１回日本語講師派遣事前合同打合せ会》[開催月日] 平成 29 年５月 10 日（水）[開催場所] 協会会議室[出 席 者] 日本語講師、通訳、政府同行者、協会[議題] 事業概要説明、授業の進め方、派遣先別協議等《第２回日本語講師派遣（国後）事前打合せ会》[開催月日] 平成 29 年６月１日（木）[開催場所] 協会会議室92

[出 席 者] 日本語講師（国後）、政府同行者、協会[議題] 授業・交流プログラムの進め方、島側準備状況の報告、派遣
団調度品・備品等の確認

93

③ 北方領土問題等に関する調査研究
予算額

決算額

人員

平成 28 年度

6,342 千円

5,788 千円

３人

平成 29 年度

6,388 千円

5,761 千円

３人

北方領土問題その他北方地域に関する諸問題についての調査研究を行うため、
北方領土問題を巡る環境の変化、当面の課題等を踏まえたテーマ設定、北方領土問題に関する資料、情報の収集を行い、その提供を行いました。
また、日露両国間の北方領土交渉の情報の収集にも努め、北方領土問題に関するトピックスとして協会ホームページへ掲載しています。各種事業や会議等で活用してもらうことで返還運動の推進に役立てています。
ア

調査研究レポート
平成 29 年度は、豊かな自然に恵まれ、貴重な動植物が多数生息している北方四島の生態系や環境面に焦点を当て、教師用学習教材としても活用できるレポートを、四島の生態系に熟知している有識者に執筆していただきました。
「豊かな北方四島の自然」
大泰司 紀之（北海道大学名誉教授）

イ

北方領土問題に関する意見交換会
２月７日「北方領土の日」関連事業で協会から全国の県民会議が行う県民大会、講演会等に講師として派遣される北方領土問題、日露関係等の有識者を集めた意見交換会を下記のとおり開催し、この機会にロシア情勢並びに今後の日露関係及び返還運動の課題等について幅広いテーマで率直な意見交換を行いました。
[開催月日] 平成 30 年１月 29 日（月）[開催場所] ＴＫＰ秋葉原カンファレンスセンター（東京都千代田区）[内
容] 挨 拶 北方領土問題対策協会理事長
荒川
研
講 話 講話「平和条約締結に向けたアプローチ」
外務省欧州局ロシア課課長
毛利 忠敦
意見交換・まとめ《出席有識者》
木村汎（北海道大学名誉教授、拓殖大学海外事情研究所客員教授）

齋藤勉（産経新聞社専務取締役）94

斎藤 元秀（前杏林大学教授）
吹浦 忠正（ユーラシア 21 研究所理事長、拓殖大学客員教授）
山内 聡彦（元ＮＨＫ解説委員）
山田 吉彦（東海大学海洋学部教授）
袴田茂樹（新潟県立大学教授）

渡邉

修介（元ユジノサハリンスク総領事）

95

④ 元島民等の援護等に関する事項
予算額

決算額

人員

平成 28 年度

236,820 千円

230,191 千円

２人

平成 29 年度

285,995 千円

275,861 千円

２人

元島民等に対し必要な援護を行うことを目的として、千島連盟が行う返還要求
運動、戦前における北方四島の生活実態、引揚げの状況等に関する資料等の収集及び保存活動、並びに人道的見地から元島民及びその家族等による四島への最大限に簡素化されたいわゆる自由訪問に対して支援等を行いました。
ア

元島民等が行う返還要求運動及び資料収集等の活動に対する支援(ｱ)

北方地域元居住者研修・交流会
ソ連の法的根拠のない占拠により北方領土からの引揚げを余儀なくされた元島民は、北方領土の一日も早い返還を願っております。この願いが全国民的な返還要求運動の原点であり、元島民自身も返還要求運動の担い手として、重要な役割を果たしています。これら元島民の連携の強化、また、自らの役割を再確認するため、研修・交流会の開催を３回計画し、以下のとおり開催しました。

回

数

開催月日

第１回

H29.７.25

開催場所

出席者

北方四島交流センター

31 名

内
講

容

演

「返還運動における元島民の役割」
鈴木咲子（択捉島出身）

ビデオ上映「元島民インタビュー」「北方領土問題の解決のために」
第２回

H29.８.６

北方四島交流センター

32 名

講

演

「返還運動における元島民の役割」
得能宏（色丹島出身）

ビデオ上映「元島民インタビュー」「北方領土問題の解決のために」
第３回

H29.８.29

北方四島交流センター

40 名

講

演

「返還運動における元島民の役割」
中田勇（色丹島出身）

ビデオ上映「元島民インタビュー」「北方領土問題の解決のために

96

(ｲ)

署名活動に対する支援
千島連盟が行う北方領土返還要求署名活動及び全国で収集された署名の編纂、管理業務に対する支援を行いました。
《支援内容》
・署名用紙の印刷《平成 29 年度北方領土返還要求署名収集数》○ 869,809 人（署名活動例）
千島連盟各支部において、元島民等が中心となり、各地域のイベント等にあわせ、署名活動を実施。特に２月の北方領土返還運動強調月間中に開催された「さっぽろ雪まつり」の会場等において、関係団体・機関等の協力を得て署名活動を実施し、期間中 25,663 名分の署名を収集しました。
【参考】

昭和 40 年８月 15 日から平成 30 年３月 31 日まで《署名収集総数》 89,922．986 人(ｳ) 千島連盟及び支部の行う返還運動への支援
広報紙「返せわれらが故郷」－歯舞・色丹・国後・択捉－（Ａ４、８頁、3,900 部）を年間３回発行し、連盟会員、行政機関、関係団体等へ配付する事業に対して支援しました。
また、北方領土への関心や理解を広めるため、千島連盟及び支部（８支部）が実施した一般市民、町民等を対象とした路面電車「北方領土返還号」の運行（函館）、「北方領土返還啓発ラッピングバス・車内パネル展」（釧路）、「北方領土返還要求次世代創造プロジェクト（若年者の育成）」（根室）、「見たい知りたい北方領土（青少年向け啓発事業）」（浜中）、「北方領土返還要求中標津住民大会」（中標津）、北方領土ネット検定（中標津）、知床
開き、漁り火祭り等のイベント会場での「署名活動」（羅臼）、「市民と語ろう北方領土」（富山）、「故郷の四島を語ろう」会（富山）等の研修会、啓発活動等の事業、述べ 26 事業に対して支援を行いました。
更に、北方領土に対する望郷の思いや四島での貴重な体験等を広く語り伝えるため、道内２か所（雄武町、浜頓別町）、道外６か所（岩手県盛岡市、広島県世羅町、熊本県熊本市、長崎県佐世保市、山口県山口市、佐賀県）で開催された「語り部事業」に支援を行いました。
(ｴ)元島民後継者の活動への支援
北方領土が法的根拠なく占拠されてから 70 年以上が経過し、終戦時に住んでいた約 17,000 人の元島民の半数以上の方々が望郷の念を抱きつつ亡くなられている中で、北方領土返還運動は今後の担い手となる後継者が重要な存在となっています。こうした状況下において、千島連盟が実施した後継97

者活動を促進するためのセミナー・研修会の実施、後継者をメンバーとしたキャラバン隊啓発活動の実施、元島民の後継者による語り部育成事業、中学生を中心とした青少年向け洋上セミナーの企画・立案・実施、後継者への研修会等の７つの元島民後継者育成対策事業に対して支援を行い、後継者の育成や各事業における実践を展開しました。
(ｵ)

元島民の資料・証言等の整備保存
戦後 70 年以上が経過し、四島の地形や植生が著しく変化していることを踏まえ、千島連盟が実施した終戦当時の状況や過去の訪問実績を基とした現状の墓地や居住地に関する概況調査について支援するとともに、元島民等が保有する北方領土に居住当時（戦前）の白黒写真等の貴重な資料を収集・整理し、それらを抽出して北方四島における昔と今を比較した写真
パネルを全国で行われている啓発パネル展等に貸し出しを行うとともに、元島民が所有する貴重な当時の資料等の散逸を防ぐための「北方領土関連
資料保存整備事業」に対して支援を行いました。

イ 自由訪問に対する支援等(ｱ)自由訪問に対する支援
千島連盟を実施主体として、平成 29 年度においては年間７回の訪問を計画しましたが、荒天による日程変更や中止があり、７回の計画のうち６回の訪問を実施いたしました。
また、事業終了時には自由訪問事業の実績を整理した報告書を作成しました。
当該報告書には、事業の実施概要、訪問団の手記、団員名簿、訪問地の地図等の訪問時の記録がまとめられており、千島連盟の各支部に配付され、多くの元島民が閲覧できるようになっています。また、訪問者の希望等も記載されており、今後の事業実施に向けた効果的な参考資料となっています。
〔第１回〕[実施月日][訪問場所][参 加 者][研修講師]〔第２回〕[実施月日][訪問場所][参 加 者][研修講師]

平成 29 年５月 15 日（月）～18 日（木）国後島（ニキシロ、瀬石、東沸）
59 人
宮谷内 亮一平成 29 年６月２日（金）～３日（土）色丹島（斜古丹、アナマ、稲茂尻、チボイ）54 人
河田 弘登志
※６月２日（金）から５日（月）の日程でしたが、荒天のため出発を見合わせていましたが、６月３日（土）に全て中止となりました。

〔第３回〕

98

[実施月日][訪問場所][参 加 者][研修講師]〔第４回〕[実施月日][訪問場所][参 加 者][研修講師]〔第５回〕[実施月日][訪問場所][参 加 者][研修講師]〔第６回〕[実施月日][訪問場所][参 加 者][研修講師]〔第７回〕[実施月日][訪問場所][参 加 者][研修講師]

平成 29 年６月 23 日（金）～26 日（月）択捉島（ウエンバフコツ、内保）61 人
河田 弘登志平成 29 年７月 14 日（金）～16 日（日）国後島（ブニ、オタトミ、古丹消、ハッチャス）
51 人
河田 弘登志平成 29 年８月１日（火）～４日（金）
色丹島（斜古丹、アナマ、稲茂尻、チボイ）45 人
河田 弘登志平成 29 年８月 14 日（月）～17 日（木）択捉島（グヤ、入里節、十五夜萌）
54 人
河田 弘登志
※荒天のため択捉島の上陸はすべて中止
平成 29 年９月５日（火）～７日（木）歯舞群島・多楽島（フルベツ、ヒラリウス）
64 人
河田 弘登志※台風の影響で当初の９月４日（月）から７日（木）の日
程を変更。

〔実施報告書の作成〕[内容] ・自由訪問の実施概況
・自由訪問団員名簿
・団長手記
・訪問団員手記
・訪問地地図・アンケート結果
・自由訪問実績[配 布 先] 道内市立図書館、訪問参加者、関係機関・団体、各支部(ｲ)航空機を利用した墓参を中心とする自由訪問（いわゆる航空機による特別墓
参）平成 28 年 12 月、山口、東京で行われました安倍総理大臣とプーチン大統領との日露首脳会談において、元島民の方々が自由に墓参・故郷訪問したいとの99

切実な願いを叶えるため、人道上の理由に立脚して、あり得べき案を迅速に検討することで合意しました。
その後の外交交渉の結果、初めての航空機による特別墓参が日露間で合意され、協会が実施主体となり、元島民の高齢化に配慮し日帰りでの日程で中標津空港から国後島及び択捉島への訪問を計画・実施しました。
６月に計画した訪問は、国後島の空港が濃霧のため延期となり、改めて９月に訪問を計画し、初の航空機による特別墓参を実現させました。
北方領土への自由訪問と同様な考えに立ち、初の航空機による特別墓参を実現させたことは、高齢化の進む元島民の身体的負担の軽減、また、日露首脳会
談において人道的な理由に立脚した両首脳の合意を実現させたという観点からも意義のあることと考えています。
詳細は、以下のとおりです。
○６月訪問（延期）［実施月日］ 平成 29 年６月 18 日（日） 予備日６月 19 日（月）※ 前日６月 17 日（土）結団式・説明会を開催［訪 問 地］ 国後島：近布内墓地、古釜布墓地、瀬石墓地
択捉島：紗那墓地、別飛墓地［参 加 者］ 70 人
［そ の 他］ 国後島の空港が濃霧のため、中標津空港を離陸できず予備日を含め天候回復を待ちましたが、天候が回復せず延期となりました。
○９月訪問［実施月日］ 平成 29 年９月 23 日（土） 予備日９月 24 日（日）※ 前日９月 22 日（金）結団式・説明会を開催［訪 問 地］ 国後島：近布内墓地、古釜布墓地
択捉島：紗那墓地、別飛墓地［参 加 者］ 68 人
［経路］

中標津空港⇒国後島（国後班・降機し墓参）⇒択捉島（降機し
墓参）⇒中標津空港［そ の 他］

国後島の空港が濃霧のため、択捉島からの航空機が国後島に着陸できず、中標津空港への帰りが 24 日になりました。

100

⑤ 北方地域旧漁業権者等に対する融資事業
予算額

決算額

人員

平成 28 年度

100,513 千円

59,548 千円

３人

平成 29 年度

92,626 千円

56,312 千円

３人ア

融資説明・相談会の充実強化
融資内容等の周知や要望等の聴取を目的とした融資説明会及び新規貸付・資格の承継手続等について、個別に相談に応じる融資相談会を対象者が多く居住する 11 地区で計画し、更に、その中心となる根室市では、２日間にわたる相談会１回の計 12 回開催（昨年実績 12 回開催）しました。

《主な意見・要望》
・融資資格の拡大
・連帯保証人省略
・生活資金等の貸付利率の引き下げ
・修学資金の枠拡大《融資説明・相談会》
回

開催月日

開催場所

参集者

相談件数

1

平成 29.4.8

ホテル網走湖荘(網走市)

42 名

３件

2

平成 29.4.15

湯の浜ホテル(函館市)

24 名

５件

3

平成 29.4.15

白帆(別海町)

30 名

６件

4

平成 29.4.15

羅臼国後展望塔(羅臼町)

30 名

３件

5

平成 29.4.21

寿宴(中標津町)

33 名

２件

6

平成 29.4.22

ホテル札幌ガーデンパレス(札幌市)

55 名

１件

7

平成 29.4.23

千島会館(根室市)

81 名

４件

8

平成 29.4.23とかちプラザ(帯広市)

25 名

４件

9

平成 29.4.29

釧路市交流プラザさいわい(釧路市)

54 名

４件

10

平成 29.5.13

生地温泉たなかや(黒部市)

63 名

６件

11

平成 30.1.24～25

-

16 件

12

平成 30.3.11

19 名

３件

456 名

57 件

（昨年度 461 名

57 件）

計

イ

千島会館(根室市・融資相談会)
やぶ東(浜中町)
11 地区 12 回融資制度の周知及び資格承継の促進
融資制度及び生前承継制度等の周知徹底を図るため、協会広報紙「札幌だより」、千島連盟の会合等の機会を利用して制度利用を促すとともに、その手続等について個別相談を実施しました。
・リーフレット「ほくたいきょう融資のご案内」を法対象者に送付いたしました。（平成 29 年６月 19 日 5,425 名）

101

・北方地域旧漁業権者等法第２条第２項第５号に規定する生前承継者になり得る二世に対し、ダイレクトメールを送付いたしました。
（平成 29 年８月４日 2,027 世帯）
・協会広報紙「北対協札幌だより」を法対象者に送付いたしました。
（平成 30
年１月４日 5,338 名）・その他様々な機会を利用して広報活動を実施いたしました。
（融資説明・相談会、関係機関実務担当者会議、千島連盟支部長・啓発推進員融資業務研修会）〔生前承継の実績〕

平成 29 年度

36 名

平成 28 年度

36 名

平成 27 年度

45 名

平成 ８年度～現在〔死後承継の実績〕

ウ

1,711 名平成 29 年度

12 名

平成 28 年度

11 名

平成 27 年度
平成 20 年度～現在

６名
172 名

関係金融機関との連携強化
以下の会議を開催し、関係金融機関の担当窓口との連絡調整を緊密にし、融資業務の拡充と一層の円滑化・制度利用の促進を図りました。
〔漁業協同組合担当者会議〕[開催月日]

平成 29 年４月 20 日（木）[開催場所]

札幌ガーデンパレス（札幌市）[出 席 者]

根室管内漁業協同組合（転貸組合）等 18 名

[協議事項]

業務方法書等の一部改正について等〔関係機関実務担当者会議〕[開催月日]

平成 29 年４月 20 日（木）[開催場所]

札幌ガーデンパレス（札幌市）[出 席 者]

転貸組合、委託金融機関、関係市町村（根室市等）
内閣府、水産庁、北海道、千島連盟等 40 名

[協議事項]

・平成 28 年度貸付業務経過報告
・平成 29 年度貸付計画について
・業務方法書等の一部改正について・借入資格の承継について 等エ

事業結果の分析・検証
現在の融資メニュー全般にわたり、その実際の利用者の年齢、居住地域、収入状況、利用目的、借入額等を資金種類別にデータ化し分析したところ、市場金利の低下に伴い相対的に高利率となった生活資金及び更生資金の利用件数が著しく減少していることや一部の利用目的について貸付限度額が不足して102

いることなどが確認できました。これらの分析結果に加え、各種説明会等での資格者からの要望等や公的機関等の統計データを勘案し、以下のような見直しを行いました。
【主な検討事項】
・生活資金を再編し、利用目的等に応じて貸付限度額、適用利率、償還期限などの貸付条件の見直しを行う。
・更生資金については、一定の役目を終えたので廃止する。
・高齢社会の進展に伴い、借入資格承継者の親世代に係る介護・医療費の新
たな負担へ対応できるようにする。
これらについて関係機関に周知を行った上で、融資メニューの見直し内容を早期に実施することを目指しております。
＜見直し内容＞
現状の内容
項
目

資金使途

生

生活維持・その他
臨時小口生活資金

活資
金

子供の進学時入学金・医療費・その他臨時的に生活に必要と認められる物品等の
購入資金

償還
期限

見直し後の内容
金額

項
目

利率

70万円以内5年以内

使途が生活維持資金の場合は40万円以内

金

新規ニーズ

資

120万円以内
小規模事業の機器等購入資金・運
転資金

金

6年
以内

(特認250万円)
運転資金及び
貸付実績が
ない場合は
特認不可

金額

生活維持・その他臨時小口生活資金

5年以内40万円以内

利率

1.40％
活

生業を営むための技能取得資金

生

償還
期限

生

3.00
％

資

更

資金使途

3.00
％

行商・屋台等の事

120万円以内

子供の進学時
入学金・医療費・技能取得費・その他臨時的に生活に必要と認められる物品等の購入資金

6年以内

介護施設入居
費・福祉車両購入資金等、介護に係る臨
時的資金

10年
以内

(特認：250万円)
特認は資金使途のうち特に必要と認められる場合の上限金額

日本政策
金融公庫
の無担保
貸付（教
育一般）
の適用利
率
×80％

300万円以内※更生資金の項目は廃止

業立上げ資金※現状の貸出条件は、貸付基準の強化(平成 19.3.29 付)の運用ルールに基づく

オ

融資資格承継の的確な審査
戸籍謄本等の公証やその他必要書類に基づいて要件確認を実施しました。

カ

リスク管理債権の適正な管理
財務の健全性確保のため、リスク管理債権の縮減に努めてきたところであ103

ります。平成 29 年度におきましても引き続き初期延滞者に対する督促を重点に、３か月未満の延滞先に対する電話督促を 217 件、３か月以上の長期延滞先に対する電話督促を 52 件、文書督促を 130 件、実態調査を 19 件実施いたしました。なお、個人情報の管理については、個人情報保護担当者及び日本クレジット協会認定の個人情報取扱主任者資格の取得者を配置し、適切な管理に努めています。
年度計画で掲げていたリスク管理債権の管理回収計画の結果は、以下のとおりです。
（ｱ） 全資金のリスク管理債権比率は、前年度末に比べ 0.10 ポイント増加（額にして 567 千円の増加）の 1.58％となりましたが、計画で掲げた全国預金取扱金融機関の平成 27 年度平均比率である 1.97％以下に抑制することは達成しました。
（ｲ） 更生・生活資金のリスク管理債権額については、前年度に比べ 527 千円
縮減の 2,148 千円となりました。
（計画は、前中期計画期間中の目標額の90％に当たる 29,692 千円以下）（ｳ） 修学資金については、新たに成人に達した就学者の全員と連帯債務契約を締結することができました。（計画は、締結率 80％以上）（ｴ） 住宅資金のうち、増改築又は補修に要する資金及び中古住宅の購入に要する資金のリスク管理債権額については、前年度に比べ 2,550 千円縮減の
10,997 千円となりました。
（計画は、前中期計画期間中の目標額の 90％に当たる 46,141 千円以下）

104

リスク管理債権（全資金）（単位：円）

平成 26 年度
破綻先債権額(A)

内６か月以上延滞債権額

平成 27 年度

平成 28 年度

平成 29 年度

18,451,535

22,437,731

33,776,837

31,143,634

7,201,935

8,187,661

7,996,061

7,801,355

６か月以上延滞債権額(B)

34,500,479

26,383,359

30,914,007

22,581,896

３か月以上延滞債権額(C)

014,295,500

011,580,500

貸出条件緩和債権額(D)500,000

456,000

404,000

356,000

53,452,014

63,572,590

65,094,844

65,662,030

4,734,140,674

4,625,323,292

1.13％

1.37％

リスク管理債権合計(A)+(B)+(C)+(D)

＝(E)

総貸出残高
比 率

(F)
(E)/(F)×100

4,408,519,850 4,162,609,436
1.48％

1.58%

リスク管理債権（更生・生活資金）（単位：円）

平成 26 年度
破綻先債権額(A)

内６か月以上延滞債権額

平成 27 年度

平成 28 年度

平成 29 年度

731,500

609,000

575,000

530,000

636,000

609,000

575,000

530,000

６か月以上延滞債権額(B)

3,793,017

2,304,161

1,695,878

1,261,859

３か月以上延滞債権額

(C)

0

0

0

0

貸出条件緩和債権額(D)500,000

456,000

404,000

356,000

5,024,517

3,369,161

2,674,878

2,147,859

リスク管理債権合計(A)+(B)+(C)+(D)＝(E)

リスク管理債権（住宅資金：旧住宅改良資金分）
破綻先債権額(A)

平成 26 年度

平成 27 年度

平成 28 年度

平成 29 年度

779,400

465,000

255,000

75,0000000

内６か月以上延滞債権額
６か月以上延滞債権額(B)

17,618,122

15,202,322

13,291,779

10,921,779

３か月以上延滞債権額

(C)

0

0

0

0

貸出条件緩和債権額

(D)

0

0

0

0

18,397,522

15,667,322

13,546,779

10,996,779

リスク管理債権合計(A)+(B)+(C)+(D)①（単位：円）＝(E)

破綻先債権額(A)
破産、会社更生、手形交換所における取引停止等を受けた債務者に対する貸付残高。なお、下段は弁済期間を６か月以上経過して延滞となっている貸付金の残高。

②

６か月以上延滞債権額(B)
弁済期限を６か月以上経過して延滞となっている貸付金の残高で、①の破綻先債権額を除いたもの。

③

３か月以上延滞債権額(C)弁済期限を３か月以上経過して延滞となっている貸付金の残高で、①及び②を除いたもの。

105

④

貸出条件緩和債権額(D)
債務者の経営再建、支援を図ることを目的として、金利の減免、利息の支払猶予、元本の返済猶予、債権放棄、その他債務者に有利となる取り決めを行った貸付金の残高で、①、②及び③を除いたもの。

キ

融資業務研修会の開催
千島連盟の支部長・啓発推進員等を対象とした融資業務研修会を開催し、当協会融資業務に対しての理解を深めると同時に利用の促進を図りました。業
務方法書の改正内容と借入資格の承継手続について重点的に説明を行いまし
たが、借入資格の承継等について活発な質疑応答があり、参加者の理解を深めることができました。
〔千島連盟支部長・啓発推進員融資業務研修会〕[開催月日] 平成 29 年５月 30 日（火）[開催場所] 札幌ガーデンパレス（札幌市）[参 加 者] 44 名（16 本支部）
[会議内容] ・平成 28 年度貸付業務経過報告
・平成 29 年度貸付予定について
・業務方法書の一部改正について・借入資格の承継について等

ク 法人資金の停止
平成 20 年度から法人資金の取扱いは停止しています。
【平成 29 年度融資状況・参考】
年間貸付枠 14 億円に対し、以下のとおり約７億 1,672 万円を決定しました。
（計画比 51.2％、前年比 76.3％）（単位：百万円）

資金名

貸付計画

貸付決定

差額

貸付金残高

事業資金
生活資金

漁業資金

828

440

△388

916

農林資金

35

5

△30

5

商工資金

70

44

△26

276

法人資金

－

－

－

6

計

933

490

△443

1,204

更生資金

16

4

△12

18

生活資金

11

2

△9

10

修学資金

100

79

△21

716

住宅資金

340

143

△197

2,215

計

467

227

△240

2,959

1,400

717

△683

4,163

合計

（注）四捨五入の関係で、合計等は必ずしも一致しない。

106

107

特認

30,000

商工生活

修 学 高校
大学

貸

更生

計

計

計

8

30,000-930,000

410

-

242

9

30,000-467,000

180,000

70,00066,00024,000100,000

11,00016,000933,000

70,00035,000828,000

70,00070,00000863,000

035,000480,000

348,000

額

1,400,000

画
金

280

-

158

4

6

1

4

136

4

3

122

4

1

117

5

4

1

0

117

0

0

105

12

貸
人 数

平
付
決
金

定
額

716,723-

227,015

73,28050,931

13,5004,800

79,354

1,550

3,600

489,708

44,2085,180

440,320

49,38844,2085,180

0440,32000387,400

52,920

成

年
付

276

-

157

4

6

1

4

136

4

2

119

3

1

115

4

3

1

0

115

0

0

102

13

貸
人 数

29
実
金

750,499-

241,251

86,30050,931

13,5007,516

79,354

1,550

2,100

509,248

40,8485,180

463,22046,02840,8485,180

0463,22000379,700

83,520

行
額

度
回

322

0

189

18

1

3

9

133

14

11

133

3

0

130

4

2

0

2

129

1

0

104

24

人 数

(注) 旧住宅改良資金及び旧住宅新築資金は平成23年4月に住宅資金として統合されたが、この表中は分けて記載している。

総法 人 資 金合

430,000

174

22

16

168

7

1

農林

商工

160

7

7

0

0

161

0

1

120

漁業

1,200
2,500
700
318
630

35,000農林

計

60,000

漁業

計

30,00035,000

農林

商工

8,000

漁 業
経 営

直

合

計

合

貸

託

委

貸

60,000

漁業

40

貸
付
計
貸付限 度額 人 数

住 宅
(改良)
住 宅
転 貸 (改良)資住 宅
委 託 貸 (改良)住 宅
金 直貸･転貸
委託貸 ( 新 築 )

活

生

金

資

業

事

転

資 金 別

目

項

平成30年 3月31日現在

平成２９年度 貸付計画・決定・実行・回収・残高内訳表

収金996,409

1,382

334,654

197,684

9,043

12,57920,44478,0496,005

10,849660,374

45,881

434

614,058

47,00043,151

434

3,414

613,3742,730

0399,200

211,444

額

2,554

1

2,293

214

21

24

67

1,886

36

45

260

38

1

221

38

35

1

2

222

3

0

48

171

貸
付
人 数

276,333

4,746

915,963

277,909

270,963

4,746

2,200

919,1335,370

0209,900

703,863

高額

4,162,609

6,485

2,959,083

1,865,174

142,864

141,024

66,406

715,807

10,27017,537

1,197,042

残
金（単位：千円）千円未満四捨五入

108

777

商 工

計

21,931

781

205

9,284

905

775

29

101

9,365

6

176

5,287

3,896

数

21,853226

5,184,955
45,950,560

165

11,192

1,107

207

275

2,301

4,381

1,446

1,475

10,270貸

139,600

16,285,693

人

昭 和
付

平

度
回

45,597,096

5,184,955

139,600

16,091,079

8,637,370

599,111

799,500

2,845,531

19,299

225

165

8,899

893

186

251

2,234

2,495

1,430

10,010

743

204

9,063

867

740

28

99

9,143

3

176

5,239

3,725

数

年

1,830,094

人

29

1,410

成

584,685794,788

24,181,462

1,884,350

229,255

22,067,857

2,248,207

1,844,950

30,100373,157

21,933,255

39,400199,155

10,106,420

11,588,280

37 年 ～
実
行
金
額

計
収
金

累
額

41,434,487

5,178,470

139,600

13,131,996

6,772,196

456,247

658,476

2,779,125

1,114,287

574,415

777,251

22,984,420

1,608,017

224,509

21,151,894

1,970,298

1,573,987

25,354

370,957

21,014,122

34,030199,155

9,896,520

10,884,417(注) 旧住宅改良資金及び旧住宅新築資金は平成23年4月に住宅資金として統合されたが、この表中は分けて記載している。

総226

法 人 資 金

11,2158,810,150

1,118

165

計

599,111207

市 町 村 資 金合809,500

276

1,832,008

585,085

796,408

24,340,312

1,900,200

229,255

22,210,857

2,264,057

1,860,800

30,100373,157

22,076,255

39,400199,155

10,244,420

11,593,280

定額2,853,431

4,384

修 学

貸

決
金

2,305

1,448

1,477

10,325

783

205

9,337

生 活

更 生

計

商 工

農 林

漁 業

907

29

農 林

計

101

9,418

6

漁 業

計

商 工

直

合

計

合

貸

託

委

貸

176

農 林

付

5,339

数

3,897

貸

漁 業
経 営

人

漁 業

住 宅
(改良)
住 宅
転 貸 (改良)資住 宅
委 託 貸 (改良)金 直貸･転貸 住 宅
委託貸 ( 新 築 )

活

生

金

資

業

事

転

資 金 別

項 目

平成30年 3月31日現在

貸付決定・実行・回収・残高内訳表
貸
人

付

2,554

1

0

2,293

214

21

24

67

1,886

36

45

260

38

1

221

38

35

1

2

222

3

0

48

171

数

残
金

4,162,609

6,485

0

2,959,083

1,865,174

142,864

141,024

66,406

715,807

10,27017,537

1,197,042

276,333

4,746

915,963

277,909

270,963

4,746

2,200

919,1335,370

0209,900

703,863高額（単位：千円）千円未満四捨五入

資 金 別 貸 付 決 定 比 較 表
平成３０年３月３１日現在( 昭和３７年度～ 平成２９年度 )

市町村資金
0.3%

法人資金
11.3%

生活資金
35.4%

総
計
個人事業資金45,950,560 千円
53.0%

更生資金
4.9% 生活資金
3.6%

市町村資金
0.5%

法人資金
17.5%

商工資金
6.4%

修学資金
11.2%

事 業 資 金29,664,867 千円

住宅資金
（新築）
54.1%

農林資金
0.8%
漁業資金
74.9%

生 活 資 金
16,285,693 千円
住宅資金
（改良）
26.2%

※1 現在、市町村資金は廃止、法人資金については取扱を停止している。
※2 旧住宅改良資金及び旧住宅新築資金は平成23年4月に住宅資金として統合されたが、この表中は分けて記載している。
※3 小数点第2位を四捨五入しているため、合計が100%にならない場合がある。

109

地 区 別 貸 付 決 定 比 較 表
平成３０年３月３１日現在( 昭和３７年度 ～ 平成２９年度 )

その他
道外市町村
2.0%
富山県
5.5%
その他
道内市町村
12.8%

総
計
45,950,560 千円

根室市
43.3%

根室振興局
管内
36.4%

その他 富山県
道内市町村 1.2%
4.7%

その他
道外市町村
5.3%

その他
道外市町村
0.2%

富山県
13.4%
根室市
35.2%

根室振興局
管内
46.2%

事 業 資 金29,664,867 千円

生 活 資 金
16,285,693 千円

根室市
47.7%
その他
道内市町村
27.7%

根室振興局
管内
18.5%

※1 事業資金には、市町村資金の貸付決定額139,600千円と法人資金の貸付決定額5,184,955千円が含まれている。
※2 小数点第2位を四捨五入しているため、合計が100%にならない場合がある。

110【平成29年度 資金調達状況】（１）短期借入金
借 入 先
北 洋 銀 行北 洋 銀 行
大地みらい信金
道 信 漁 連北 海 道 銀 行
北 洋 銀 行道 信 漁 連大地みらい信金
北 洋 銀 行
大地みらい信金
合 計

借入金額（円）
50,000,000
35,000,000
50,000,000
30,000,000
30,000,000
30,000,000
40,000,000
40,000,000
50,000,000
50,000,000
405,000,000

H29.04.11
H29.05.15
H29.05.15
H29.06.20
H29.06.20
H29.12.21
H29.12.21
H29.12.21
H30.03.08
H30.03.08（２）長期借入金
借 入 先
道 信 漁 連大地みらい信金
北 洋 銀 行
大地みらい信金
三 菱 Ｕ Ｆ Ｊ
北 洋 銀 行道 信 漁 連大地みらい信金
三 菱 Ｕ Ｆ Ｊ
北 海 道 銀 行
合 計

借入金額（円）
62,400,000
24,500,000
100,300,000
40,400,000
24,100,000
165,000,000
100,000,000
140,000,000
27,000,000
30,000,000
713,700,000

H29.05.25
H29.05.25
H29.06.26
H29.06.26
H29.06.26
H30.03.30
H30.03.30
H30.03.30
H30.03.30
H30.03.30（３）長期借入金の残高状況
借 入 先
期首残高（円）
北 洋 銀 行
1,375,400,000
道 信 漁 連894,200,000
大地みらい信金
784,800,000
信 金 中 金389,400,000
三 菱 Ｕ Ｆ Ｊ
242,800,000
北 海 道 銀 行
118,400,000
合 計
3,805,000,000

借 入 期 間
～
～
～
～
～
～
～
～
～
～

借入利率（％）
H30.03.30
0.906
H30.03.30
0.906
H30.03.30
0.906
H30.03.30
0.906
H30.03.30
0.906
H30.03.30
0.916
H30.03.30
0.916
H30.03.30
0.916
H30.03.30
0.926
H30.03.30
0.926

借 入 期 間
～
～
～
～
～
～
～
～
～
～

当期借入（円）
265,300,000
162,400,000
204,900,000
051,100,000
30,000,000
713,700,000

111

H36.05.25
H36.05.27
H36.06.25
H36.05.27
H36.06.25
H36.12.25
H36.11.25
H36.11.25
H36.12.25
H36.11.25

借入利率（％）
0.510
0.510
0.510
0.510
0.510
1.000
1.000
1.000
1.000
1.000

当期返済（円）
342,800,000
230,300,000
192,500,000
124,300,000
64,600,000
20,200,000
974,700,000

備 考
有担保
有担保
有担保
有担保
有担保
無担保
無担保
無担保
無担保
無担保

期末残高（円）
1,297,900,000
826,300,000
797,200,000
265,100,000
229,300,000
128,200,000
3,544,000,000

112

分

入
運営費交付金貸付事業費補助金
貸付金利息収入
参加費収入
事業外収入
政府受託収入雑益
計
支 出
北方対策事業費貸付業務関係経費
一般管理費
人件費
受託業務費
計

収

区

1,306,684
00581
5
69,196314
1,376,780

959,791
026,490159,066
67,262
1,212,610

1,236,096
0
0
624
56
81,8070
1,318,583

1,076,003
026,689134,084
81,807
1,318,583

116,212 ※３
0
199 ※４△ 24,982 ※５
14,545 ※２
105,973 ※６△ 70,588 ※１
0
0
43
51
12,611 ※２△ 314△ 58,197

千円

備考
0101,129
36,7770
102
0
0
138,008
056,312
13,56476,4500146,327

0
92,626
13,577
92,9190
199,122千円

0157,350
41,6720100
00199,122

千円

予算額
千円

備考

0
36,314 ※３
13
16,469052,795 ※４

056,221 ※１
4,895
0
△2
0
0
61,114 ※２

貸付業務勘定決算額
差 額

1,076,003
92,62640,266
227,00381,807
1,517,705

1,236,096
157,350
41,672624
156
81,8070
1,517,705

千円

予算額

959,791
56,31240,054
235,516
67,262
1,358,936

1,306,684
101,129
36,777581
107
69,196314
1,514,788

千円

合
決算額

計
千円

備考

116,212 ※５
36,314 ※６
212 ※７△ 8,513 ※８
14,545 ※３
158,769 ※９△ 70,588 ※１
56,221 ※２
4,895
43
49
12,611 ※３△ 314
2,917 ※４

差 額

※ 合計額が一致しないのは、四捨五入の関係※１ 航空機による北方領土特別墓参経費及び退職給 ※１ 短期・長期借入金の支払利息減少、貸倒引当金戻 ※１ 航空機による北方領土特別墓参経費及び退職給付費用（一般業務勘定役職員各1名）を運営費交付金債
付費用（役職員各1名）を運営費交付金債務から支出し 入益の計上等により収支差補助に不用額が生じた。
※２（損益計算書計上額との相違の概要）
務から支出したことによる増。
たことによる増。
決算額の貸付事業費補助金には資産見返補助金等 ※２ 短期・長期借入金の支払利息減少、貸倒引当金戻※２ 入札差額等による経費の節約減。
※３ 交流等事業の日程短縮（悪天候）による減及び入 （固定資産取得経費）が含まれており、資産見返補助金 入益の計上等により収支差補助に不用額が生じた。
※３ 入札差額等による経費の節約減。
札差額等による経費の節約減。（航空機による北方領土 等戻入益及び貸倒引当金戻入益は含まれていない。
※３ 短期・長期借入金の支払利息減少。
※４ （損益計算書計上額との相違の概要）
特別墓参経費を含む）※４ （損益計算書計上額との相違の概要）
決算額の貸付事業費補助金には資産見返補助金等※４ 経費の節約減。
貸付業務関係経費及び一般管理費の中には損益計 （固定資産取得経費）が含まれており、資産見返補助金※５ 退職給付費用（役職員各1名）を運営費交付金債
算書に計上されている減価償却費の一部及び資産計上 等戻入益及び貸倒引当金戻入益は含まれていない。
務から支出したことによる増。
した固定資産取得経費が含まれている。
※５ 交流等事業の日程短縮（悪天候）による減及び入※６ （損益計算書計上額との相違の概要）
人件費の中には損益計算書の役員報酬、給与、賞与 札差額等による経費の節約減。（航空機による北方領土
北方対策事業費の中には資産計上した固定資産取得及び臨時損失に計上した固定資産の撤去費用が含ま 及び諸手当、その他人件費、法定福利費、退職給付費 特別墓参経費を含む）
用が含まれている。
※６ 短期・長期借入金の支払利息減少。
れている。
※７ 経費の節約減。
人件費の中には損益計算書の役員報酬、給与、賞与※８ 退職給付費用（役員1名の退職及び一般業務勘定
及び諸手当、法定福利費、退職給付費用が含まれてい職員1名）を支出したことによる増。
る。
※９ （損益計算書計上額との相違の概要）
北方対策事業費の中には資産計上した固定資産の取得及び臨時損失に計上した固定資産の撤去費用が含まれている。
貸付業務関係経費及び一般管理費の中には損益計算書に計上されている減価償却費の一部及び資産計上した固定資産取得経費が含まれている。
人件費の中には損益計算書の役員報酬、給与、賞与及び諸手当、その他人件費、法定福利費、退職給付費用が含まれている。

千円

千円

予算額

一般業務勘定決算額
差 額

６．事業等のまとまりごとの予算・決算の概況

７．その他(1）短期借入金の限度額〔一般業務勘定〕
平成 29 年度は、短期借入を行いませんでした。
〔貸付業務勘定〕
中期計画に定められた短期借入金限度額は 14 億円であり、平成 29 年度資金計
画においても 10 億 1,000 万円の借入を計画していましたが、実際の借入額は４億 500 万円となりました。
(2) 不要財産等の処分
該当なし(3) 重要な財産の処分等
低利な資金調達を可能とするため、基金資産 10 億円を長期借入金に対する根担保として以下の金融機関に差し入れています。
北洋銀行

４億円

北海道信用漁業協同組合連合会

２億 5,000 万円

信金中央金庫１億 960 万円

三菱ＵＦＪ銀行

１億円

大地みらい信用金庫

１億 4,040 万円(4) 剰余金の使途該当なし(5) その他主務省令で定める業務運営に関する事項① 施設及び設備に関する計画
該当なし② 人事に関する計画
平成 29 年度末常勤職員数 15 名
ア

適正に応じた人員配置
事業の充実、多様化に備え、柔軟で流動型（フラット）な組織を目指し、組織の見直し、両勘定間の連携強化及び効果的、効率的事業の推進のための検討を行った結果、平成 17 年４月から組織規程の改正を行い、課制（事務局総務課を除く）を廃止し、スタッフ制を採用しており、職員の適正を見極めながら、人員配置を行うよう努めています。
また、平成 30 年度からの勤務となりますが、ロシア語の素養のある職員等を新たに採用しました。

113

イ

職員の能力向上のための研修への派遣
組織見直しの結果によるスタッフ制の導入を受け、より機能的な組織運営

及び業務遂行能力の一層の向上を図るためには、職員一人一人の能力向上が欠かせないことから下記のとおり各種研修会に職員を積極的に派遣し、職員の能力の向上を図りました。
《コンプライアンス研修》[受講月日]

平成 29 年５月９日（火）[受講場所]

独立行政法人北方領土問題対策協会（札幌市中央区）[派遣職員]

９名[主

独立行政法人北方領土問題対策協会

催][研修内容]

コンプライアンス全般[効

日常で起こりがちなコンプライアンス違反の実例を学ぶ

果]

ことにより、法令遵守の再徹底と充実をはかり、より健全な職場環境構築の重要性を認識することができました。
《平成 29 年度情報公開・個人情報保護制度の運用に関する研修会》[受講月日]

平成 29 月６月 23 日（金）[受講場所]

札幌第１合同庁舎（札幌市北区）[派遣職員]

１名[主催]

北海道管区行政評価局[研修内容]

・公文書管理法の概要
・情報公開法の概要
・行政機関等個人情報保護法の概要[効果]

公文書管理法、情報公開法、行政機関等個人情報保護法についての必要な知識を習得すると共に、その重要性について確認することができました。

《第 32 回えせ同和行為対策関係機関連絡会》[受講月日]

平成 29 月６月 26 日（月）[受講場所]

札幌第１合同庁舎（札幌市北区）[派遣職員]

１名

[主

札幌法務局

催]

[研修内容]

・同和問題について・えせ同和行為に対する警察庁、日本弁護士連合会の取
組
・情報交換

[効

果]

えせ同和行為対策に関する関係機関の取組を学ぶことに114

より今後の実務の参考とすることができました。
《平成 29 年度第１回ＮＩＳＣ勉強会》[受講月日]

平成 29 月７月 25 日（火）[受講場所]

三田共用会議所（東京都港区）[派遣職員]

２名[主内閣官房内閣サイバーセキュリティセンター

催][研修内容]

政府機関等の情報セキュリティ対策のための統一基準群[効

サイバーセキュリティ基本法に基づき策定され、政府機果]関、独立行政法人及び指定法人におけるサイバーセキュリ
ティに関する対策の基準と位置付けられる統一基準群に関する必要な知識を習得することができました。
《情報セキュリティセミナー》[受講月日]

平成 29 月８月 29 日（火）[受講場所]

中央合同庁舎第８号館（東京都千代田区）[派遣職員]

２名

[主

内閣府

催]

[研修内容]

最近のサイバーセキュリティの事例から学ぶこと[効

サイバーセキュリティに関する情報集約、情報発信等の果]業務を行っている専門家から最近のサイバーセキュリティの事例に基づくサイバーセキュリティ対策等について、貴庁な講演を聞くことができました。
《給与実務研修会（人事院勧告説明会）》[受講月日］

平成 29 年８月 31 日(木)[受講場所]

日本教育会館（東京都千代田区）[派遣職員]

１名[主

一般財団法人公務人材開発協会・人事行政研究所

催][研修内容]

平成 29 年人事院勧告及び報告[効国家公務員給与制度に概ね準じた手続等を行っている当

果]協会としては、国家公務員の給与制度について詳細な説明を受けることによって、給与規程改正の実務、毎月の給与の支給実務を行う際の基本的な知識を身につけ、業務に臨むことが可能となりました。
《平成 29 年度第２回ＮＩＳＣ勉強会》[受講月日]

平成 29 月 10 月 10 日（火）[受講場所]

三田共用会議所（東京都港区）

115

[派遣職員]２名[主内閣官房内閣サイバーセキュリティセンター

催][研修内容]

統一基準群に基づく情報セキュリティ監査[効

情報セキュリティ監査に関する基本的な知識や手順等の果]解説を聴講し、また、監査の実施における面談のデモンス
トレーション及び監査所見の作成の演習を体験することで理解を深めることができました。
《社会保険事務講習会》[受講月日]

平成 29 月 10 月 16 日（月）[受講場所]

札幌コンベンションセンター（札幌市白石区）[派遣職員]

１名[主北海道社会保険協会札幌西支部

催][研修内容]

・雇用保険制度と事務手続について
・社会保険の事務手続について
・老齢年金の受給資格について[効

果]

社会保険全般の事務手続に伴う特に留意すべき事項について再確認し、今後の実務の参考にすることができました。

《平成 29 年度公文書管理研修Ⅰ（第６回）》[受講月日]

平成 29 月 10 月 25 日（水）[受講場所]

大手町サンスカイルーム（東京都千代田区）[派遣職員]

１名[主

独立行政法人国立公文書館

催][研修内容]

・公文書等の管理に関する法律・行政文書等の移管、廃棄[効

果]

公文書管理に関する法令の基本事項及び行政文書の移管、廃棄の方法について必要な知識を習得することにより、公文書の適切な管理の重要性について認識するとともに、日々の法人文書の管理の重要性を確認することができました。

《平成 29 年度行政管理、評価・監査北海道セミナー》[受講月日]

平成 29 年 10 月 27 日（金）[受講場所]

札幌第１合同庁舎（札幌市北区）[派遣職員]

１名[主北海道管区行政評価局

催][研修内容]

・地方公共団体監査の現状と課題

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・業務プロセスに着目した「業務改革（ＢＰＲ）～「量の行革」から「質の業革」へ～」[効

果]

監査の現状や課題及び業務改革に関する必要な情報を入手することによりその重要性を学び、当該業務の参考とすることができました。
《コンプライアンス研修》[受講月日]

平成 29 年 10 月 31 日（火）[受講場所]

独立行政法人北方領土問題対策協会（東京都台東区）[派遣職員]

東京事務所全職員（非常勤含む）[主

独立行政法人北方領土問題対策協会

催][研修内容]

コンプライアンス全般（ハラスメント 情報漏洩など）[効果]

ハラスメント 情報漏洩など、全役職員向けのコンプラ
イアンスを学ぶことにより、より高い倫理観、健全な職場環境を醸成するための方策を身につけることができました。

《情報セキュリティ研修》[受講月日]

平成 29 年 12 月 11 日（月）[受講場所]

独立行政法人北方領土問題対策協会（東京都台東区）[派遣職員]

18 名[主

独立行政法人北方領土問題対策協会

催][研修内容]

独立行政法人情報処理推進機構の研修動画の上映
・「見えざるサイバー攻撃－標的型サイバー攻撃の組織的な対策－」
・そのメール本当に信用してもいいんですか？ －標的型サイバー攻撃メールの手口と対策－[効

果]

サイバー攻撃に焦点を当て対策のポイントやウイルスが含まれている添付ファイルを開かせる手口を学ぶことにより標的型サイバー攻撃の備えの重要性を認識することができました。

《平成 29 年度評価・監査中央セミナー》[受講月日]

平成 30 年２月８日（木）[受講場所]

中央合同庁舎２号館（東京都千代田区）[派遣職員] ２名[主催][研修内容]

総務省行政評価局
・行政評価局における業務改革の取組

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・地方公共団体の監査について
・会計検査院の最近の動き[効果]

監査や会計に関する制度や動向に関する必要な情報を入手することができ、当該業務の参考とすることができました。
《公文書管理に関する独立行政法人等連絡会議》[受講月日]

平成 30 年２月８日（木）[受講場所]

三田共用会議所 講堂（１階）（東京都港区）[派遣職員] １名[主催]

内閣府大臣官房公文書管理課[研修内容]

・法人文書の管理について
・「行政文書の管理に関するガイドライン」の改正について・法人文書の移管について[効

果]

公文書管理業務に関する必要な情報を入手することができ、当該業務の参考とすることができました。
《独法等情報公開・個人情報保護担当者連絡会議》[受講月日]

平成 30 月２月９日（金）[受講場所]JA 共済ビル カンファレンスホール（東京都千代田区）[派遣職員]

１名[主総務省行政管理局

催][研修内容]

・情報公開法関係・行政機関個人情報保護法等における非識別加工情報制度の概要及び運用について
・個人情報保護法関係[効果]

情報公開法及び個人情報保護法の適正かつ円滑な運用に資するため、各法の施行の状況及び運用の留意点について必要な知識を習得することができました。
《Twitter ビジネス活用セミナー》[受講月日]

平成 30 年２月 15 日（木）[受講場所]

Twitter Japan 株式会社オフィスイベントスペース（東京都中央区）[派遣職員][主催]

１名
Twitter Japan[研修内容]

Twitter の活用・運用方法・「Twitter 広告」の始め方等[効

Twitter のユーザー層やその使われ方の大きな変化の状況

果]

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についての把握や Twitter を活用した啓発活動に関する必要な知識の習得を図ることができました。
③ 中期目標期間を超える債務負担
該当なし④ 情報セキュリティ対策
情報セキュリティへの意識の向上を図るための各種の研修の実施・参加を行いました。また、情報セキュリティ対策の向上を図るため、関係府省等からの通知や、政府の基準に沿って新たに策定し直した情報セキュリティポリシー等を周知・徹底するとともに、これを踏まえ、緊急時の措置、連絡体制等、情報セキュリティ対策について改めて確認し、今後の対策の検討を行っております。

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