資料２

東京ポリ塩化ビフェニル廃棄物処理施設に係る受入基準（案）日本環境安全事業株式会社（以下「ＪＥＳＣＯ」といいます。）は、ポリ塩化ビフェニル廃棄物処理事業（以下「処理事業」といいます。）の実施に当たり、東京ポリ塩化ビフェニル廃棄物処理施設（以下「処理施設」といいます。）に係る受入基準を次のとおり定めます。
第１趣旨
この受入基準は、搬入者が処理施設にポリ塩化ビフェニル廃棄物（以下「ＰＣＢ廃棄物」といいます。
）を搬入しようとする際に遵守していただかなければならない基準です。
ただし、東京電力株式会社が保有する柱上トランス及び同トランスから抜き取った絶縁油を搬入する際の基準については別に定めます。
第２搬入者
処理施設には次に掲げる者のみＰＣＢ廃棄物を搬入できます。この受入基準では処理施設にＰＣＢ廃棄物を搬入できる者を「搬入者」といいます。
①

ＪＥＳＣＯが関係法令、ＰＣＢ廃棄物収集・運搬ガイドライン及び本受入基準（以下「受入基準等」といいます。）を遵守できるとして入門許可証を交付した収集運搬事業者②
第３

ＪＥＳＣＯが受入基準等を遵守できるとして入門許可証を交付した保管事業者
受入対象物（１）処理施設に搬入することができるＰＣＢ廃棄物は、次に掲げるＰＣＢ廃棄物であって、かつ、保管事業者がＪＥＳＣＯと処分委託契約を締結しているものです。
①

寸法が幅４，１００ｍｍ以下、奥行３，２００ｍｍ以下、高さ３，１００ｍｍ以下であって、かつ、重量が２０ｔ以下の高圧トランス及び幅２，４００ｍｍ以下、奥行１，５００ｍｍ以下、高さ２，７００ｍｍ以下であって、かつ、重量が２０ｔ以下の高圧コンデンサ並びにこれらと類似した構造を有する電気機器②

照明器具用安定器及び小型電機部品③

ポリ塩化ビフェニル（以下「ＰＣＢ」といいます。）④

ＰＣＢを含む油⑤

第４の運搬容器欄に掲げる漏れ防止型金属容器及び漏れ防止型金属トレイ⑥①から④までのＰＣＢ廃棄物の保管容器であって、鉄、ステンレススチール、アルミ等の金属製のもの又はガラス製若しくは陶磁器製のもの⑦

ＰＣＢ廃棄物の収集運搬に使用された吸収材（セルロース系材質のものに限ります。）、ウエス、ロープ及びワイヤー（２）（１）の各号に掲げるＰＣＢ廃棄物のうち、処理に当たって特別な措置を要する構造、-1-

材質等を有するものについては、搬入前の調査、試験等を行うことがあります。

第４

運搬容器

（１）処理施設に搬入するＰＣＢ廃棄物（第３（１）⑤に掲げるものを除きます。）については、別表１の上欄に示す構造等に適合する漏れ防止型金属容器を、同表の下欄に示とすおりに管理し、使用しなければなりません。ただし、運搬車輌としてバン型トラックを使用する場合には、別表２の上欄に示す構造等に適合する漏れ防止型金属トレイ（バン型トラック用）を使用して運搬してよいものとします。この場合、漏れ防止型金属トレイ（バン型トラック用）は、同表の下欄に示すとおりに管理し、使用しなければなりません。
（２）搬入者は、金属製の容器に保管されていない第３（１）②に掲げるＰＣＢ廃棄物については、ドラム缶又はペール缶等の金属製の容器に収納した上で、（１）により運搬しなければなりません。
（３）搬入者は、金属製の密閉できるドラム缶、ペール缶又はジェリ缶に保管されていな
い第３（１）③又は④に掲げるＰＣＢ廃棄物については、保管容器（ガラス製又は陶磁器製のものに限る。）ごと金属製の密閉できるドラム缶又はペール缶に収納した上で、（１）により運搬しなければなりません。ただし、タンクローリー等の移動タンク貯蔵所により運搬する場合には、この限りではありません。
（４）搬入者は、第３（１）①に掲げるＰＣＢ廃棄物が、幅２，２００ｍｍ×奥行２，９５０ｍｍであって、かつ、高さが２，０５０ｍｍの漏れ防止型金属容器に収納できない場合又は幅２，２００ｍｍ×奥行２，９５０ｍｍの漏れ防止型金属トレイ（バン型トラック用）に収納できない場合であって、封入されているＰＣＢ及びＰＣＢを含む油をあらかじめ抜油した場合には、別表３の上欄に示す構造等に適合する漏れ防止型金属トレイ（大型ＰＣＢ廃棄物用）を使用して運搬してよいものとします。この場合、漏れ防止型金属トレイ（大型ＰＣＢ廃棄物用）は、同表の下欄に示すとおりに管理し、使用しなければなりません。また、抜油したＰＣＢ及びＰＣＢを含む油は、（３）により運搬しなければなりません。
（５）なお、第３（１）①に示す寸法、重量を超えるＰＣＢ廃棄物であっても、抜油後の寸法、重量が第３（１）①に示す寸法、重量を満たしている場合には、第３（１）①に掲げるＰＣＢ廃棄物とみなします。
第５

運搬車輌
搬入者は、処理施設にＰＣＢ廃棄物を搬入する場合には、別表４に示す運搬車輌を使用しなければなりません。
第６ＧＰＳシステム（１）搬入者は、ＪＥＳＣＯが別表５に定める運行状況管理システム（以下「ＧＰＳシス
テム」といいます。)を備えた上で、運搬車輌にその運行状況等の情報を発信する車輌-2-

運行状況発信装置を搭載しなければなりません。
（２）搬入者は、ＪＥＳＣＯが別表６に定める方法によりＧＰＳシステムを適正に運用しなければなりません。
第７

作業者の教育（１）搬入者は、ＰＣＢ廃棄物の収集運搬に従事する者（以下「従事者」といいます。）に対して、ＰＣＢ廃棄物を安全かつ確実に取り扱えるようにするために必要な収集運搬方法及び緊急時の対応方法並びに処理施設へのＰＣＢ廃棄物の搬入を的確に行えるようにするために、本受入基準等についての教育をしなければなりません。
（２）ＰＣＢ廃棄物の運搬車輌の運転者及び運転者以外の従事者の監督者は、（１）の教育を受けた者でなければなりません。
第８

収集運搬の安全の確保等（１）搬入者は、処理施設に搬入するために行うＰＣＢ廃棄物の積み込み作業、運搬作業又は積み降ろし作業（以下「運搬作業等」といいます。）について、ＰＣＢ廃棄物からＰＣＢを飛散させ又は流出させることがないよう受入基準に適合した機材を用いなければなりません。
（２）搬入者は、処理施設に搬入するためにＰＣＢ廃棄物の積み込み、運搬し、処理施設の受入工程に搬入するまでの一連の作業を行う際に、事故等により他人に与えた損害を賠償できるようにするために、自動車保険その他の適切な保険に保険金額３億円を下限として加入していなければなりません。
第９

水の付着等
従事者が運搬車輌又は運搬容器に積み込むＰＣＢ廃棄物及び吸収材は、原則として雨水その他の水が付着し、又は吸着していないものでなければなりません。
第１０

搬入経路等

（１）搬入者は、ＰＣＢ廃棄物の収集を終えた後、処理施設まで運搬する際には、極力幹線道路（高速道路を含む。）を通行しなければなりません。なお、江東区内の通行にあたっては、区内でＰＣＢ廃棄物を収集する場合を除き、首都高速道路若しくは国道を使用しなければなりません。（第二航路海底トンネルに至る青海地区の通行にあってはこの限りではありません。）（２）搬入者は、あらかじめＪＥＳＣＯに、運搬車輌、運行経路等を記載した運行計画書を提出しなければなりません。
第１１

搬入時間帯

搬入者は、ＪＥＳＣＯが指定した時間帯に処理施設に搬入しなければなりません。
第１２

受入拒否

ＪＥＳＣＯは、受入基準等に違反したＰＣＢ廃棄物の搬入は、拒否するものとします。

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別表１ 漏れ防止型金属容器（構造等）
１．外形・強度（１）外寸は、次の①又は②であること。
① 幅２，２００ｍｍ×奥行２，９５０ｍｍであって、かつ、高さが２，０５０ｍｍ② 幅２，２００ｍｍ以下×奥行１，４７５ｍｍ以下であって、かつ、高さが１，４５０ｍｍ以下（２）容器本体に次の表示がされていること。
① 所有者又は管理者の氏名又は名称及び連絡先② 容器の総自重（３）自重を含めて６ｔの重量があるときに、収容物を入れてフォークリフトで持ち上げた場合に、容器本体及びフォークポケットにゆがみ、変形、破損その他の異常が認められないこと。
（４）運搬するＰＣＢ廃棄物に含まれる液量の１．１倍以上を吸収できる吸収材を入れることができること。
２．材質
ステンレススチール製であること。
３．構造（１）底面及び側面が密閉構造であり、蓋を閉めたときに雨水が内部に侵入しない構造であること。
（２）蓋は容器が転倒しても容易に外れることがなく、かつ、内容物が飛散又は流出することがない構造であること。
（３）底面には４方向からフォークリフトで荷役できるフォークポケットを有すること。
（４）容器本体４隅及び蓋にクレーン用の吊手を有し、安全に持ち上げられる構造であること。
（５）容器内面は容易に拭き取りができるように、複雑な形状及び表面の凹凸を避けること。
（６）取り付け及び取り外しを容易に行うことができる仕切板による内部仕切ができる構造であること。
（７）容器は、運搬時に転倒又は落下することのないように、運搬車輌荷台に固定できること。
（８）ＰＣＢ廃棄物を固定した状態での運搬中の急制動、急カーブ等の際に容器の形状が保たれるようＰＣＢ廃棄物を固定できること。
（管理・使用方法等）-4-

１．容器の使用前確認
容器の使用に当たっては、その都度、次に掲げる状態にあることを目視で確認するとともに、収容しようとする物の重量及び容器の自重の合計が６ｔ以下になることを確認すること。
① ＰＣＢの付着がないこと。
② 錆等による腐食がないこと。
③ 著しい損傷がないこと。
２．吸収材（１）吸収材は、次に掲げる要件を備えたものを使用すること。
① 材質はセルロース系であること。
② ＰＣＢを吸収しやすく、かつ、水を吸収しにくいものであること。
③ ＰＣＢを吸収した状態で持ち上げたときに、容易に漏洩し、滴下し、又は流出しないものであること。
④ ＰＣＢを吸収した場合には、それが目視で判別できるものであること。
（２）３の要件に適合させるために袋等に収容して使用する場合には、当該袋等についても、（１）に掲げる①から③までの要件を全て備えたものであること。この場合における当該袋等については、内部の吸収材がＰＣＢを吸収したか否かについての判別が困難となることがないような色、厚さの生地を使用すること。
３．吸収材の使用方法（１）所定の量の吸収材を空隙に入れること。
（２）吸収材は、容器内に立ち入らずに容易に取り出せる状態で使用すること。
４．容器の固定（１）容器は、運搬時に転倒又は落下することがないように運搬車輌荷台に固定すること。
（２）ＰＣＢ廃棄物を固定した状態での運搬中の急制動、急カーブ等の際に容器の形状が保たれるよう固定すること。
５．ＰＣＢ廃棄物の取り出し作業を容易にするための措置
容器内のＰＣＢ廃棄物の取り出し作業を容器外から容易に行うことができるよう、次のいずれかの措置を講ずること。
① クレーンで持ち上げることができるインナートレイ（容器内に収納できる荷受け用の小型トレイ）上にＰＣＢ廃棄物を固定して収容すること。この場合、固定するＰＣＢ廃棄物の重量及びインナートレイの自重の合計が２ｔ以下であること。
② 積載時に使用したクレーン用のワイヤーを取り外さずにおき、ＰＣＢ廃棄物の取り出し時に容易にクレーンにかけられるように収容しておくこと。
６．ＰＣＢ廃棄物の転倒等の防止
荷役時及び運搬時に、容器内でＰＣＢ廃棄物が転倒等により破損することがないように内部仕切等必要な措置を講ずること。なお、５（１）の方法による場合は、インナーコンテナ上で固定することで良い。

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別表２ 漏れ防止型金属トレイ（バン型トラック用）（構造等）
１．外形・強度（１）外寸は、次の①又は②であること。
① 幅２，２００ｍｍ×奥行２，９５０ｍｍ② 幅２，２００ｍｍ以下×奥行１，４７５ｍｍ以下（２）トレイ本体に次の表示がされていること。
① 所有者又は管理者の氏名又は名称及び連絡先② トレイの総自重（３）自重を含めて６ｔの重量があるときに、収容物を入れてフォークリフトで持ち上げた場合に、トレイ本体及びフォークポケットにゆがみ、変形、破損その他の異常が認められないこと。
（４）トレイの壁面高さは、８００ｍｍ以上を有し、運搬するＰＣＢ廃棄物に含まれる液量の１．１倍以上を吸収できる吸収材を入れることができること。ただし、トレイの外寸が（１）②の場合には、２００ｍｍを下限とし、運搬するＰＣＢ廃棄物に含まれる液量の１．２５倍以上の空間容量を有し、同液量の１．１倍以上を吸収できる吸収材を入れることができる場合には、この限りでないものとする。
２．材質
ステンレススチール製であること。ただし、再使用しないトレイにあっては鉄製でもよい。
３．構造（１）トレイの底面及び側面が密閉構造であること。
（２）底面には４方向からフォークリフトで荷役できるフォークポケットを有すること。
（３）吊り上げるときに最も形状を保ち易い４ヶ所にクレーン用の吊手を有し、安全に持ち上げられる構造であること。
（４）トレイ内面は容易に拭き取りができるように、複雑な形状及び表面の凹凸を避けること。
（５）トレイは、運搬時に転倒又は落下することのないように、トレイの４隅若しくはこれに代わる適切な位置にフック等の器具を設けて運搬車輌荷台に固定できること。
（６）ＰＣＢ廃棄物を固定した状態での運搬中の急制動、急カーブ等の際にトレイの形状が保たれるようＰＣＢ廃棄物を固定できること。
（管理・使用方法等）
１．トレイの使用前確認
トレイの使用に当たっては、その都度、次に掲げる状態にあることを目視で確認するとともに、収容しようとするＰＣＢ廃棄物の重量及びトレイの自重の合計が６ｔ以下になることを確認すること。
① ＰＣＢの付着がないこと。
② 錆等による腐食がないこと。

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③ 著しい損傷がないこと。
２．吸収材（１）吸収材は、次に掲げる要件を備えたものを使用すること。
① 材質はセルロース系であること。
② ＰＣＢを吸収しやすく、かつ、水を吸収しにくいものであること。
③ ＰＣＢを吸収した状態で持ち上げたときに、容易に漏洩し、滴下し、又は流出しないものであること。
④ ＰＣＢを吸収した場合には、それが目視で判別できるものであること。
（２）３の要件に適合させるために袋等に収容して使用する場合には、当該袋等についても、（１）に掲げる①から③までの要件を全て備えたものであること。この場合における当該袋等については、内部の吸収材がＰＣＢを吸収したか否かについての判別が困難となることがないような色、厚さの生地を使用すること。
３．吸収材の使用方法（１）トレイに所定の量の吸収材を入れるほか、ＰＣＢ廃棄物をシート状の吸収材で被覆するか、又はバン型トラックの荷台の内面に吸収材を貼り付けること。
（２）吸収材は、トレイ内に立ち入らずに容易に取り出せる状態で使用すること。
４．トレイの固定（１）トレイは、運搬時に転倒又は落下することがないように、トレイの４隅若しくはこれに代わる適切な位置にフック等で運搬車輌荷台に固定すること。
（２）ＰＣＢ廃棄物を固定した状態での運搬中の急制動、急カーブ等の際にトレイの形状が保たれるよう固定すること。
５．ＰＣＢ廃棄物の転倒等の防止
荷役時及び運搬時に、トレイ内でＰＣＢ廃棄物が転倒又は落下により破損することがないように運搬車輌又はトレイに固定することその他必要な措置を講ずること。

別表３ 漏れ防止型金属トレイ（大型ＰＣＢ廃棄物用）（構造等）
１．外形・強度（１）運搬車輌の荷台にトレイを固定した状態でＰＣＢ廃棄物を天井クレーンにより積み下ろすことから、トレイの高さは、その天井クレーンの吊手巻き上げ上限高さ７．５２ｍを考慮したものであること。
（２）トレイ本体に次の表示がされていること。
① 所有者又は管理者の氏名又は名称及び連絡先② トレイの総自重（３）無負荷の状態でクレーンで吊り上げた場合に、トレイ本体及びクレーン用の吊手にゆがみ、変形、破損その他の異常が認められないこと。
（４）トレイの壁面高さは、２００ｍｍ以上であること。

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２．材質
ステンレススチール製であること。ただし、再使用しないトレイにあっては鉄製でもよい。
３．構造（１）トレイの底面及び側面が密閉構造であること。
（２）吊り上げるときに最も形状を保ち易い４ヶ所にクレーン用の吊手を有し、安全に持ち上げられる構造であること。
（３）トレイ内面は容易に拭き取りができるように、複雑な形状及び表面の凹凸を避けること。
（４）トレイは、運搬時に転倒又は落下することのないように、トレイの４隅若しくはこれに代わる適切な位置にフック等の器具を設けて運搬車輌荷台に固定できること。
（５）ＰＣＢ廃棄物を固定した状態での運搬中の急制動、急カーブ等の際にトレイの形状が保たれるようＰＣＢ廃棄物を固定できること。
（管理・使用方法等）
１．トレイの使用前確認
トレイの使用に当たっては、その都度、次に掲げる状態にあることを目視で確認すること。
① ＰＣＢの付着がないこと。
② 錆等による腐食がないこと。
③ 著しい損傷がないこと。
２．吸収材（１）吸収材は、次に掲げる要件を備えたものを使用すること。
① 材質はセルロース系であること。
② ＰＣＢを吸収しやすく、かつ水を吸収しにくいものであること。
③ ＰＣＢを吸収した状態で持ち上げたときに、容易に漏洩し、滴下し、又は流出しないものであること。
④ ＰＣＢを吸収した場合には、それが目視で判別できるものであること。
（２）３の要件に適合させるために袋等に収容して使用する場合には、当該袋等についても、（１）に掲げる①から③までの要件を全て備えたものであること。この場合における当該袋等については、内部の吸収材がＰＣＢを吸収したか否かについての判別が困難となることがないような色、厚さの生地を使用すること。
３．吸収材の使用方法
吸収材は、トレイ内に立ち入らずに容易に取り出せる状態で使用すると。
４．トレイの固定（１）トレイは、運搬時に転倒又は落下することがないように運搬車輌荷台に固定すること。
（２）ＰＣＢ廃棄物を固定した状態での運搬中の急制動、急カーブ等の際にトレイの形状が保たれるよう固定すること。
５．防水シートによる被覆-8-

トレイ及びＰＣＢ廃棄物は、水が付着又は浸透しないように防水シーで被覆する等必要な措置を講じて運搬すること。
６．ＰＣＢ廃棄物の固定荷役時及び運搬時に、トレイ内でＰＣＢ廃棄物が転倒又は落下により破損することがないように運搬車輌又はトレイに固定することその他必要な措置を講ずること。

別表４ 運搬車輌
１．運搬車輌は、総重量が４０ｔ以下、軸重１０ｔ以下及び幅３．２５ｍ以下、高さ４．
１ｍ以下であること。
２．トレーラーで運搬する場合には、トレーラーの車長が１６．５ｍ（セミトレーラー相当）を超えないこと。
３．漏れ防止型金属容器により運搬する場合及び漏れ防止型金属トレイ（バン型トラック用）により運搬する場合には、車輌からフォークリフトにより積み下ろせること。
４．バン型トラックで、荷台後方の開口部から積み下ろしを行う車輌については、車輌の後方部分にフォークリフトが作業できる空間を確保できる程度の車長であること。
５．漏れ防止型金属トレイ（大型ＰＣＢ廃棄物用）により運搬する場合には、車輌の荷台にそのトレイを固定した状態でＰＣＢ廃棄物を天井クレーンにより積み下ろすことから、車輌の荷台の高さは、その天井クレーンの吊手巻き上げ上限高さ７．５２ｍを考慮したものであること。

別表５ ＧＰＳシステム
１．ＧＰＳシステムを構成する機器
ＧＰＳシステムは、運搬車輌にその運行状況等の情報を発信する車輌運行状況発信装置（以下「車載装置」という。
）を備えるとともに、当該運搬車輌の運行状況を管理する事業所に車載装置が発信する情報を受信し運搬車輌の運行状況を管理する運行状況管理設備（以下「管理設備」という。
）を備えるものとする。
２．車載装置の機能
車載装置は、以下の機能を備えるものとする。
① 衛星通信その他の方法による管理設備との情報の送受信② 全球測位システムを用いた運搬車輌の位置の測定③ 加速度センサー等による運搬車輌に加わる加速度の検出④ 運搬車輌速度の測定⑤ ③を用いた、あらかじめ指定していた運行状態から逸脱した異常状態の検出（以下「異常状態の検出」という。
）⑥ 運転従事者からの渋滞等の道路状況や運転従事者の体調不良等の運搬状況に関する情報の入力-9-⑦ 自動または手動による②〜⑥の情報の発信
３．異常状態の検出の定義
２⑤に定める異常状態の検出とは、急ブレーキ、急発進等により運搬車輌に加わる加速度があらかじめ指定した値を超えた時とする｡
４．車載装置が発信する情報
車載装置が発信する情報は、以下のとおりとする。
① 運搬車輌を識別することができる情報② 運搬車輌の現在位置（全球測位システムにより取得した緯度経度）を示す情報③ 運搬状態を識別する情報（運行開始・運行終了、積込み（収集）開始・積込み（収集）終了、積下ろし（搬入）開始・積下ろし（搬入）終了、休息開始・休息終了、積替え開始・積替え終了、仮眠開始・仮眠終了、待機開始・待機終了等）④ 運搬中の個々のＰＣＢ廃棄物を識別することができる情報⑤ 運転従事者が連絡が必要であると判断した時（以下「緊急事態」という。)に、その状態を含め運転従事者により入力された情報
５．緊急事態の定義
４⑤に定める緊急事態とは以下の時とする。
① 運搬車輌の接触、横転等の交通事故発生時② 地震、洪水等の自然災害や運転従事者の急病等により、収集運搬の継続が困難となった時③ その他不測の事態が発生した時
６．情報発信の時期
車載装置による情報発信の時期及びそれぞれの時期に発信される情報は以下のとおりとする。
発信される情報(４に掲げる項目番号）

情報発信の時期
運行開始・運行終了
休息開始・休息終了
仮眠開始・仮眠終了
待機開始・待機終了①、②、③

積込み開始・積込み終了①、②、③、④

積下ろし開始・積下ろし終了①、②、③

積替え開始・積替え終了①、②、③

運行中（運行開始から運行終了ま ①、②、③での３０分毎）
異常状態の検出の時①、②、③、⑤

緊急事態の発生時①、②、③、⑤

７．管理設備の機能
管理設備は以下の機能を備えなければならない。

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① 車載装置から発信された情報の蓄積、整理② ①の情報を軌跡地図、走行履歴等の形式による表示③ 日報の作成④ 他機関等への情報の提供⑤ ３に定める異常状態の検出の時に、車載装置に運搬状況を確認する信号を発信⑥ ⑤の後、車載装置からの応答がなく、その状態が３０分間続いた場合、関係機関への自動による通報の配信⑦ 緊急事態の発生時に運転従事者からの通報による関係機関への通報等の配信
８．管理設備が関係機関に行う通報の内容
７⑥及び⑦において管理設備が関係機関に行う通報（以下「緊急通報」という。
）の内容は、以下のものを含むものとする。
① 搬入者の社名、住所、連絡先② 緊急事態が発生した場所③ 緊急事態が発生した運搬車輌の名称、車種、ナンバー④ 緊急事態が発生した運搬車輌の運転従事者の氏名、連絡先⑤ 緊急事態が発生した運搬車輌に積載しているＰＣＢ廃棄物の数量、荷主⑥ 緊急事態に対応するにあたって留意すべき事項⑦ ＰＣＢの毒性等緊急対応のための情報（イエローカード相当の情報）
９．緊急通報の配信は以下の関係機関に対し、ＦＡＸ又はその他の手段により行うことができるものとする。
① 日本環境安全事業株式（以下「ＪＥＳＣＯ」という。
）② 東京都、江東区及び緊急事態が発生した場所を管轄する自治体③ その他ＪＥＳＣＯが指定する機関
１０．ＧＰＳシステムの導入方法
ＧＰＳシステムは、搬入者が自ら整備するほか、自らの責任においてこのようなサービスを提供する事業者と契約することにより整備してもよいこととする。

別表６ ＧＰＳシステムの運用方法
１．車載装置の運搬車輌への固定運搬車輌に搭載した車載装置は、車輌に固定して使用し、他の車輌には用いないこと。
２．緊急事態の発生時の連絡体制の確保
搬入者は、ＰＣＢ廃棄物の収集運搬を行っている時は運行状況管理システム を必ず用いて、運行状況を把握し、異常状態の検出時を含め緊急事態が生じた時 には速やかに運転従事者との連絡を行う等の対応が可能な体制を確保すること。
また、搬入者は緊急事態が生じた時には、日本環境安全事業株式（以下「ＪＥＳＣＯ」という。
）及びＪＥＳＣＯが定める通報先に連絡すること。
３．ＪＥＳＣＯへの情報提供
搬入者は、積込み完了時、積替え完了時、積下ろし完了時に、時刻、位置及びＰＣＢ- 11 -

廃棄物を識別できる情報をセキュリティを確保した回線でＪＥＳＣＯに通知すること。
４．運搬車輌の軌跡地図等の情報提供
搬入者は、管理設備で表示・管理に供される軌跡地図等の情報を、リアルタイムにＪＥＳＣＯに提供すること。なお、ＪＥＳＣＯに提供された軌跡地図の情報は、処理施設の処理情報センター内において、施設の見学者に対して表示するものとする。
５．日報の提出
搬入者は、１日の運行終了時に、ＧＰＳシステムで把握した情報をＪＥＳＣＯが別に定める様式により整理して、日報としてＪＥＳＣＯに文 書及び電子媒体で提出すること。
６．協議事項ＧＰＳシステムの運用に関し、ＪＥＳＣＯとの通信方法の詳細等についての事項は､ＪＥＳＣＯと協議して定めるものとする。

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