特定個人情報保護評価書（基礎項目評価書）

評価書番号
9

評価書名
後期高齢者医療に関する事務 基礎項目評価書

個人のプライバシー等の権利利益の保護の宣言
南越前町は、後期高齢者医療に関する事務における特定個人情報ファイルの取扱いにあたり、特定個人情報ファイルの取扱いが個人のプライバシー等の権利権益に影響を及ぼしかねないことを認識し、特定個人情報の漏えいその他の事態を発生させるリスクを軽減させるために適切な措置を講じ、もって個人のプライバシー等の権利権益の保護に取り組んでいることを宣言する。
特記事項

評価実施機関名
福井県南越前町
公表日
令和3年9月16日[平成31年１月 様式２]

Ⅰ 関連情報
１．特定個人情報ファイルを取り扱う事務①事務の名称後期高齢者医療に関する事務②事務の概要高齢者の医療の確保に関する法律（昭和57年法律第80号。以下「高齢者医療確保法」という。）及び行
政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律（平成25年法律第27号。以下「番号法」という。）の規定に従い、特定個人情報を高齢者医療確保法及びこの法律に基づく条例により後期高齢者医療に関する以下の事務を行う。
①被保険者資格管理及び保険料賦課決定、一部負担金判定に必要な住民基本台帳情報、所得・課税情報を、福井県後期高齢者医療広域連合（以下、「広域連合」という）に提供し、被保険者情報及び賦課情報の提供を受ける。
②特別徴収候補者情報を基に特別徴収対象者を決定し、特別徴収情報を管理する。
③広域連合が決定した賦課情報を管理し、保険料（納入）額通知書・納付書を被保険者に送付する。
④徴収した保険料の収納情報・滞納情報を管理する。
⑤高額医療・高額介護の連携情報を管理する。
⑥被保険者及び同一世帯員の宛名情報の特定や突合を行うため、共通宛名情報を管理する。

③システムの名称（１）後期高齢者医療システム（収納）（２）福井県後期高齢者医療システム（３）番号連携サーバ（団体内統合宛名システム）（４）中間サーバ（５）宛名システム

２．特定個人情報ファイル名（１）後期高齢者医療個人資格情報ファイル（２）後期高齢者医療個人所得情報ファイル（３）世帯住民税情報ファイル（４）保険料賦課ファイル

３．個人番号の利用
法令上の根拠行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律（平成２５年法律第２７号。
以下この評価書において「番号法」という。） 第９条第１項 別表第一 第５９項

４．情報提供ネットワークシステムによる情報連携①実施の有無[実施しない]②法令上の根拠

５．評価実施機関における担当部署
①部署

町民税務課

②所属長の役職名

町民税務課長

６．他の評価実施機関

７．特定個人情報の開示・訂正・利用停止請求
請求先

南越前町 町民税務課
919-0292 福井県南条郡南越前町東大道29-1
TEL:0778-47-8015

８．特定個人情報ファイルの取扱いに関する問合せ
連絡先

南越前町 町民税務課
919-0292 福井県南条郡南越前町東大道29-1
TEL:0778-47-8015＜選択肢＞
1) 実施する
2) 実施しない3) 未定

Ⅱ しきい値判断項目
１．対象人数

評価対象の事務の対象人数は何人か

いつ時点の計数か[1,000人以上1万人未満]＜選択肢＞
1) 1,000人未満（任意実施）
2) 1,000人以上1万人未満
3) 1万人以上10万人未満
4) 10万人以上30万人未満
5) 30万人以上

令和3年9月1日 時点

２．取扱者数
特定個人情報ファイル取扱者数は500人以上かいつ時点の計数か[500人未満]＜選択肢＞
1) 500人以上

2) 500人未満]＜選択肢＞
1) 発生あり2) 発生なし

令和3年9月1日 時点

３．重大事故過去１年以内に、評価実施機関において特定個人情報に関する重大事故が発生したか[発生なし

Ⅲ しきい値判断結果
しきい値判断結果

基礎項目評価の実施が義務付けられる

Ⅳ リスク対策
１．提出する特定個人情報保護評価書の種類＜選択肢＞
1) 基礎項目評価書[基礎項目評価書]
2) 基礎項目評価書及び重点項目評価書
3) 基礎項目評価書及び全項目評価書
2)又は3)を選択した評価実施機関については、それぞれ重点項目評価書又は全項目評価書において、リスク対策の詳細が記載されている。

２．特定個人情報の入手（情報提供ネットワークシステムを通じた入手を除く。）目的外の入手が行われるリ
スクへの対策は十分か[十分である]＜選択肢＞
1) 特に力を入れている
2) 十分である
3) 課題が残されている[十分である]＜選択肢＞
1) 特に力を入れている
2) 十分である
3) 課題が残されている

]

＜選択肢＞
1) 特に力を入れている
2) 十分である
3) 課題が残されている

３．特定個人情報の使用目的を超えた紐付け、事務に必要のない情報との紐付けが行われるリスクへの対策は十分か権限のない者（元職員、アクセス権限のない職員等）によって不正に使用されるリスクへの対策は十分か[十分である４．特定個人情報ファイルの取扱いの委託［］委託しない＜選択肢＞
委託先における不正な使用
1) 特に力を入れている[十分である]2) 十分である等のリスクへの対策は十分か
3) 課題が残されている
５．特定個人情報の提供・移転（委託や情報提供ネットワークシステムを通じた提供を除く。）［］提供・移転しない
不正な提供・移転が行われる
リスクへの対策は十分か[十分である]

６．情報提供ネットワークシステムとの接続
目的外の入手が行われるリ
スクへの対策は十分か[]

不正な提供が行われるリスクへの対策は十分か[]＜選択肢＞
1) 特に力を入れている
2) 十分である
3) 課題が残されている［ ○ ］接続しない（入手） ［ ○ ］接続しない（提供）＜選択肢＞
1) 特に力を入れている
2) 十分である
3) 課題が残されている＜選択肢＞
1) 特に力を入れている
2) 十分である
3) 課題が残されている

７．特定個人情報の保管・消去
特定個人情報の漏えい・滅失・毀損リスクへの対策は十分か[十分である＜選択肢＞
1) 特に力を入れている
2) 十分である
3) 課題が残されている]

８．監査
実施の有無

[ ○ ］ 自己点検

］ 内部監査[[］ 外部監査

９．従業者に対する教育・啓発従業者に対する教育・啓発[十分に行っている]＜選択肢＞
1) 特に力を入れて行っている
2) 十分に行っている
3) 十分に行っていない

変更箇所
変更日

項目

変更前の記載変更後の記載提出時期

平成31年4月1日 Ⅱ

１ 対象人数

平成29年4月1日時点

平成31年4月1日時点

事後

平成31年4月1日 Ⅱ

２ 取扱者数

平成29年4月1日時点

平成31年4月1日時点

事後

平成31年4月1日 Ⅰ

４ ①実施の有無

実施する実施しない

事後

平成31年4月1日 Ⅰ

４ ②法令上の根拠・番号法 第19条第7号 別表第二 第80、82、・番号法 第19条第7号 別表第二 第80、82、83項
83項
・高齢者の医療の確保に関する法律施行令等・高齢者の医療の確保に関する法律施行令等を削除

事後

令和3年9月1日 Ⅱ

１ 対象人数

平成31年4月1日時点

令和3年9月1日時点

事後

令和3年9月1日 Ⅱ２ 取扱者数

平成31年4月1日時点

令和3年9月1日時点

事後

提出時期に係る説明