団体の成長と自立に向けた助成方針検討委員会
報告書

独立行政法人環境再生保全機構
平成 28 年 10 月

地球環境基金部1

はじめに
地球環境基金は、平成 28 年度に 23 年目をむかえ、平成 27 年までに約 1,400 団体、プロ
ジェクト件数としては約 4,400 件、額にして約 150 億円の助成を行ってきた。NGO・NPOが行う環境保全活動への支援を通じて、地球環境基金は、持続可能な社会づくりに貢献をしてきた。
平成 25 年度の創設 20 周年の際には、「地球環境基金あり方検討プロジェクト」を立ち上げ、意見交換やワークショップを行い、①創設から 20 年で基金は何を達成したのか、②地球環境基金が理想とする NGO・NPO および社会像（ビジョン、ミッション）とは何か、③研修講座について助成事業との連動を兼ねた検討、助成事業及び振興事業における評価を視点においた事業の見直し、④他の主体との連携を行うことの重要性の確認、⑤今後の方向性についてについて検討を行った。検討結果は、20 周年記念シンポジウムにおいて発表が行われ、平成 26 年度からの助成事業及び振興事業に具体的に反映がなされた。
あり方検討から 3 年が経ち、これまで長期間にわたり助成を行ってきた団体があるが、基金の助成はこれらの団体の自立や成長に果たして効果があったのかという指摘があった。
これまで地球環境基金の助成金審査にあたっては、団体の規模や助成実績にかかわらず、同じ基準で審査が行われており、地域に根ざした活動を支援するものから国際的な活動ができるレベルに引き上げるといったものまで、審査基準を設けているわけではなかった。
このため、現状の助成は必ずしも団体や活動の自立を強く意識したものとはなっていなかった。
こうした課題を明らかにし、地球環境基金助成金が団体の自立や発展のために果たすべき役割と具体的方向性を検討するため、平成 27 年 9 月に助成方針検討委員会を設置し、検討を行った。
地球環境基金による活動の支援は活動の助成および評価の両面があることから、助成専
門委員、評価専門委員の双方から委員を選出した。
助成方針検討委員会では、まず始めに地球環境基金のこれまでの助成の効果を明らかにするために、これまでの助成の対象となった団体の状況について詳細な調査を行った。具
体的には、第一にこれまでに助成した団体の存続状況、第二に助成の対象となった団体の収入額と財源の傾向、第三に多数回助成を受けている団体の成長あるいは縮減の傾向である。
これらの分析結果を元に、検討委員会において団体の成長・自立とは何か、地球環境基金が支援すべき方向性について、計 4 回にわたり議論を行った。第 1 回及び第 2 回では、
地球環境基金助成金の意義、団体の成長、自立、持続とは、地球環境基金の役割の方向性について、これまでに地球環境基金による助成を受けた団体の分析、ヒアリング等実施結果について報告し、議論を行った。第 3 回及び第 4 回では、助成団体の規模や活動分野等
から、助成団体の成長と自立に向けた支援方針等について検討を行った。
2

本報告書はその分析結果と議論の結果を取りまとめたものである。
第１部では、これまでの地球環境基金の助成団体の状況と助成の効果に関する分析を示した。第２部では、団体の成長と自立を促す観点からの地球環境基金の助成のあり方に関し、検討委員会における議論を取りまとめるとともに、これを踏まえた助成メニューや審査方針の見直しの方向について示した。
今回の検討が、NGO・NPO による環境保全活動が自立的継続的に行われるための支援制度として、地球環境基金助成金の改善に資することを期待するものである。

3

目次
はじめに ................................................................................................................................... 2
第１部

これまでの地球環境基金の助成団体の状況と助成の効果 ............................................ 6

第１章

地球環境基金が過去に助成した団体の存続状況 .......................................................... 7

１．地球環境基金が過去に助成した団体の助成回数の分布 ..................................................... 7
２．調査の目的.......................................................................................................................... 8
３．調査団体 ............................................................................................................................. 8
４．団体の存続割合 .................................................................................................................. 9
５．助成団体のフォローアップ調査による存続割合.............................................................. 13
第２章

地球環境基金助成金交付団体の収入額及び資金源の傾向 .......................................... 15

１．調査の目的........................................................................................................................ 15
２．法人格別の収入額の傾向 .................................................................................................. 15
３．地球環境基金助成金交付団体の活動分野別収入額の傾向 ............................................... 18
４．地球環境基金助成金交付団体の資金源の傾向 ................................................................. 19
５．地球環境基金助成金が団体の収入に占める割合.............................................................. 21
６．平成 27 年度助成金交付団体の法人格別総収入と有給職員数 ......................................... 23
７．法人格別総収入の比較に関する考察 ................................................................................ 25
第３章

主要助成団体の成長と縮減 ....................................................................................... 26

１．調査の目的........................................................................................................................ 26
２．主要助成団体の属性 ......................................................................................................... 26
３．主要助成団体の財政規模の変化 ....................................................................................... 30
４．財政規模の変化のケーススタディ ................................................................................... 32
５．主要助成団体の財政規模の変化についての考察.............................................................. 33
第２部

団体の成長と自立に向けた地球環境基金の助成のあり方 .......................................... 36

第１章

これまでの地球環境基金の助成の効果 ...................................................................... 37

１．

団体の存続への寄与 ..................................................................................................... 37

２．

団体の財源・組織への寄与 .......................................................................................... 37

３．

多数回助成を受けている団体の傾向............................................................................ 37

４．

地球環境基金の助成の意義 .......................................................................................... 38

第２章

環境 NGO・NPO にとっての成長、自立、持続とは ................................................ 38

１．

資金面での団体の自立 ................................................................................................. 38

4

２．

団体の持続可能性 ........................................................................................................ 39

３．

成長・自立・持続を促すための地球環境基金の助成のあり方 .................................... 40

第３章

地球環境基金の助成の方向性 .................................................................................... 41

１．

地球環境基金のアウトカム .......................................................................................... 41

２．

団体の成長・自立・持続の姿の方向性 ........................................................................ 41

３．

地球環境基金の支援の方向性 ...................................................................................... 42４．

その他の支援の方向性 ................................................................................................. 43

まとめ..................................................................................................................................... 45

5

第１部

これまでの地球環境基金の助成団体の状況と助成の効果

6

第１章 地球環境基金が過去に助成した団体の存続状況
１．地球環境基金が過去に助成した団体の助成回数の分布
地球環境基金は平成 5 年から平成 27 年までに延べ 1,407 団体に対して助成を行ってきた。
これらの団体の助成回数の分布を見てみると、助成回数 3 回以下の団体が全体の約 75％を占めていることが分かった。これは、助成先の固定化を回避するという方針により助成団体が採択されていること、平成 20 年度以降入門助成（1 年間の助成）を開始したため、1回限りの団体が多いことによる。
その一方で、全体の 5％の団体が 10 回以上という長期間にわたる助成を受けていることが分かった。この 5％の団体について、第３章で属性などの詳細を示す。
本章では、まずこれまで地球環境基金が助成した団体が現在も存続しているかどうかの調査結果を示す。
表 1-1-1

図 1-1-2

助成回数の分布

助成年数

団体数

助成回数の分布（割合）
延べ団体数の分布（H5〜27）（赤字はグラフ反映数字）

23 回

1

22 回

1

21 回

2

20 回

5

19 回

1

18 回

4

17 回

3

16 回

5

15 回

7

14 回

6

13 回

8

12 回

5

11 回

11

10 回

14

9回

28

8回

24

7回

28

6回

62

5回

58

4回

93

3回

241

2回

199

1回

601
1407

16回以
上
2%

22

13回〜
15回
1%

7回〜9
回
6%

4回〜6
回
15%

1回
43%

21

10回〜
12回
2%

30

3回
17%
2回
14%

80

213

1041
1407

7

※同一年に特別助成として 2 件助成金を受けている場合は 2 カウントとした。
２．調査の目的
平成 5 年から平成 27 年までに地球環境基金は 1,396 団体（前項に記載した 1,407 団体から、1 年間に 2 件の助成を受けた団体について重複を除いたもの）に対して助成を行ってきた。これらの団体が現在でも存続しているかどうかについて調査した。
地球環境基金の助成の目的の一つとして、環境保全活動が持続的に行われるようになることが挙げられる。助成を受けた団体の存続を確認することによって、その環境保全活動
が持続的に行われていることを確認する一つの指標になるものと考えられる。
３．調査団体平成 5 年〜27 年に地球環境基金が助成した団体 1,396 団体について、地球環境基金が平成 27 年度に実施した環境 NGO・NPO 活動状況調査結果のデータを利用して、図１-2-1 のフローに沿って４つに分類した。
環境 NGO・NPO 活動状況調査は、日本全国で環境保全活動を行っている環境保全団体の活動状況を調査するアンケート調査で、①内閣府 NPO データベースのうち、環境保全分
野の団体、②内閣府公益法人データベースのうち環境保全に関する団体、③環境らしんばん掲載団体、④平成 27 年時点における地球環境基金環境 NGO 総覧掲載団体、⑤平成 25
年〜平成 27 年度における地球環境基金助成金要望団体の各データベースから重複する団体を除く 17,253 団体に行い、5,466 件の回答を得た調査である。この調査結果により団体の存続が判明しているものについては、その結果を用いることとした。また、本調査に回答のなかった団体であっても、平成 27 年度の地球環境基金助成金交付団体については、「存続」として扱うこととした。
なお、本調査の対象外の団体や未回答の団体については、地球環境基金の職員がインターネットのホームページを閲覧するなどして、団体の存続状況の確認を行い、ホームペー
ジが存在し、過去３ヵ年の活動履歴が確認できるものを「存続」、ホームページ等の閲覧により解散が確認できたものを「解散」、ホームページ等が確認できないもの、あるいはホー
ムページは存在するが、過去３ヵ年の活動履歴が確認できないものを「不明」として分類することとした。
まず、調査対象団体 1,396 団体のうち、平成 27 年度環境 NGO・NPO 活動状況調査の対象となった団体と対象となっていない団体を分類した。1,396 団体のうち活動状況調査の対象団体が、652 件、活動状況調査の対象外が 744 団体であった。活動状況調査対象団体のうち、調査票の回収された団体が 180 団体、未回収が 472 団体だった。
調査票が回収されず、存続が確認できなかった団体及び活動状況調査の対象外ついて、更に職員による調査を行い、助成金交付団体の分類を行った結果が、表１-2-2 である。A
は存在が確認できたグループ、B は解散が確認できたグループ、C は調査したが存続していることが確認できなかったグループ、D は調査できなかったグループである。それぞれの8

グループの団体数は A が 756 団体、B が 46 団体、C が 113 団体、D が 481 団体であった。
図 1-3-1

調査団体の内訳

表 1-3-2

調査結果
A

B

C

D

（存続を確認）（解散を確認）（存続が確認できず）（未調査）

756 団体

46 団体

113 団体481 団体計

1,396 団体

４．団体の存続割合
団体の存続割合については、この A、B、C のグループを足した数を分母として算出した。
C は調査をしたが存続していることが確認できなかった団体であり、存在していない可能性が高いと考えられるため、A／（A＋B＋C）を団体の存続割合とした場合、地球環境基金が過去に助成した団体の存続割合は、82.6％という値が導き出された。

9

数式 1-4-1

存続割合

存続割合＝

＋ ＋

＝

×100＝82.6％

D（未調査）を分母に含めた場合の存続割合は 54.2％となるが、調査が行うことができな
かった D の団体の中にも、この割合より少し低いとしても現在も存続しているものがあると考えられることから、これを全て存在しないものと計算することを必ずしも適当ではない。したがって、これまでに地球環境基金の助成を受けた団体は、概ね 8 割程度が現在も存続していると見て良いのではないかと考えられる。なお、未調査団体は 481 件と全体の34.4％を占めることから、これらの団体の存否の解明が課題として残る。
次に、地球環境基金の助成が、団体の存続割合に影響を与えているのかどうか把握するために、存続が確認された団体について、助成を行った時期で分類し、地球環境基金の助成回数とクロス集計を行い、それぞれの属性の団体がどの程度存続しているのかを求めた。
クロス集計は同一の団体が複数回助成を受けているため、重複してそれぞれの年代に助成を受けたものとした場合、もう一つは重複を除いて複数回助成を受けている場合は、重複を除いて最初に受けた時期を基準として存続割合を算出したものである。
このクロス集計から明らかになったのは、いずれも当然ながら助成時期については 21 年
以上前の時期の区分を除いて、助成時期が古いほど存続割合が低下する傾向がある点、地球環境基金の助成回数が 1 回の団体より、5 回以上の団体の方が、存続割合が高いことの 2点である。
表 1-4-2

団体の存続割合と助成回数（重複あり）

助成時期

全体

1回

2回

3回

4回

5 回以上

全体

82.6%

79.0%

77.4%

78.0%

87.1%

92.4%

(n=915)(n=324)(n=124)(n=159)(n=85)(n=223)

98.5%

99.2%

97.7%

97.7%

98.4%

98.4%

(n=390)（n=120）(n=43)(n=43)(n=61)(n=123)

89.7%

82.7%

88.2%

83.7%

90.0%

94.4%

(n=282)(n=52)(n=17)(n=49)(n=20)(n=144)

77.7%

65.6%

69.7%

67.6%

82.4%

89.0%

(n=328)(n=64)(n=33)(n=68)(n=17)(n=146)

66.8%

51.7%

61.5%

52.3%

52.4%

87.8%

(n=262)(n=60)(n=39)(n=44)(n=21)(n=98)

76.5%

75.0%

57.1%

64.3%

83.3%

88.0%

(n=119)(n=28)(n=21)(n=14)(n=6)(n=50)

1〜5 年前6〜10 年前
11〜15 年前
16〜20 年前
21 年以上前※（）内は団体数。同一の団体が各助成時期それぞれにカウントされ、団体数が重複し10

ている場合もある。

表 1-4-3

団体の存続割合と助成回数（重複なし）

助成時期

全体

1回

2回

3回

4回

5 回以上

全体

82.6%

79.0%

77.4%

78.0%

87.1%

92.4%

(n=915)(n=324)(n=124)(n=159)(n=85)(n=223)

98.8%

99.2%

100%

97.4%

97.6%

100.0%(n=260)（n=120）(n=39)(n=38)(n=41)(n=22)

91.1%

82.7%

91.7%

90.0%

100.0%

100.0%(n=146)(n=52)(n=12)(n=30)(n=13)(n=39)

78.2%

65.6%

66.7%

79.5%

100.0%

91.9%(n=202)(n=64)(n=24)(n=44)(n=8)(n=62)

62.2%

51.7%

64.3%

48.5%

47.1%

88.0%

(n=188)(n=60)(n=28)(n=33)(n=17)(n=50)

76.5%

75.0%

57.1%

64.3%

83.3%

88.0%

(n=119)(n=28)(n=21)(n=14)(n=6)(n=50)

1〜5 年前6〜10 年前
11〜15 年前
16〜20 年前
21 年以上前

なお、表 1-3-2 及び表 1-3-3 の結果から、21 年以上前に 1 回だけの助成にもかかわらず、それ以降に助成を受けた団体より存続している団体の割合が高い傾向が見られる。該当する団体は表 1-3-4 のとおりで、地球環境基金の発足当初は財団や協会といった、活動の遂行が手堅く、財政基盤のしっかりした団体に助成金を交付する考え方で助成をしていたことが伺える。
表 1-4-4

助成回数が 1 回かつ助成時期が「21 年以上前」の団体

生活クラブ生活協同組合

豊前の国建設倶楽部

地球環境平和財団

北海道の森と川を語る会

朝日町エコミュージアム研究会

屋久島環境文化財団

内郷地区明るく住みよい町づくり振興会

古紙再生促進センター

難民を助ける会

省エネルギーセンター

日本ユースホステル協会

全国牛乳容器環境協議会

日本科学技術振興財団

全国都市清掃会議

日本生態系保護協会

日本生産性本部

日本緑化センター

産業環境管理協会

不老川をきれいにする会

森林文化協会

米沢生活協同組合

11次に、活動対象地域の別に存続割合に違いがあるか確認をした。結果としては、ハ案件
が 84.4％、イ・ロ案件が 74.2％、イ・ハどちらの活動についても助成を受けた実績がある
団体の存続割合が 89.4％であった。
表 1-4-5

活動対象地域別存続割合

A

B

C

計

存続割合

ハ案件

553

30

72

655

84.4％

イ・ロ案件

144

12

38

194

74.2％

イ・ハ案件どちらも実績あり

59

4

3

66

89.4％

計

756

46

113

915

82.6％

ハ案件とイ・ロ案件では、ハ案件の団体のほうが存続割合が高いことが分かる。また、団体の存続割合が最も高いのは、イとハ案件どちらも実績がある団体であることが分かる。
さらに、助成回数との関係性をグラフ化してみたところ、ハ案件の団体、イ・ロ案件の団体、いずれも助成回数が 4 回以上になると、存続割合が高くなる傾向であることが分かった。なお、ここでいう回数は、仮に同じプロジェクトを３ヵ年継続した場合であっても、３回と数えたものである。
図 1-4-4

活動地域別存続割合と助成回数
活動地域別の存続割合と助成回数
100.0%
90.0%
80.0%

存続割合

70.0%
60.0%
50.0%
40.0%
30.0%
20.0%
10.0%
0.0%

1回

2回

3回

4回

5回以上

ハ案件

81.0%

81.3%

80.3%

88.5%

97.3%

イロ案件

69.1%

66.7%

68.6%

78.9%

85.5%

以上により、地球環境基金が、団体の存続にどの程度寄与しているかという観点から調査したところ、これまでに助成を受けた団体の概ね 8 割程度が存続していることが判明し12た。これが助成金のお陰で高い存続割合になっているのか、あるいは、基金の審査で存続しうる団体が結果として選ばれていたのかというところでは、定かではない。
しかしながら、1 回の助成より 5 回以上助成を受けた方が、存続割合が高いことから考えると、複数回助成することで、さまざまテーマで活動を実施する機会を基金が団体に与え、その活動の中で、団体に新たなネットワークが構築され、団体の存続を増加させる要因となっていると思料され、その点において地球環境基金が団体の存続に対して何らかの寄与をしていると推察される。
一方で、過去 20 年前に 1 回だけ助成を行った団体であっても、およそ 5 割〜6 割は現在でも存続しており、このことから地球環境基金助成金は１回であっても、それなりに効果はあったことを期待させる。
なお、海外で活動する団体と国内で活動する団体を比較すると、海外団体の方がある程度の規模や実績が必要であり存続している割合が高いとも考えられたが、実際は海外団体の存続の方が、存続割合が低いという結果が出た。後述の団体総収入の変化などを見ても、海外団体の状況が厳しいという結果が出ている。
なお、過去に助成を受けた団体が、機構の行う調査に回答しないのは想定外であり、何らかの対応が必要であろう。
５．助成団体のフォローアップ調査による存続割合
上記調査の一方で、地球環境基金では 3 年間継続して助成を受けた団体に対し、助成事
業終了後の１年半後を目処に、平成 19 年度よりフォローアップ調査を実施している。
この調査は、助成団体のその後の活動状況及び波及効果、組織の発展等について調査し、他団体の参考に供するとともに、助成事業の一層の充実を図ることを目的としてアンケー
ト方式で実施しているものである。
まずは、一般助成の調査について結果等を示す。
表 1-5-1

調査年度と対象団体数（一般助成）

実施年度と実施回数

調査対象年度

調査対象団体数

第 1 回調査

平成 19 年度実施

平成 15 年度〜平成 17 年度

75 件

第 2 回調査

平成 20 年度実施

平成 16 年度〜平成 18 年度

36 件

第 3 回調査

平成 21 年度実施

平成 17 年度〜平成 19 年度

48 件

第 4 回調査

平成 22 年度実施

平成 18 年度〜平成 20 年度

59 件

第 5 回調査

平成 23 年度実施

平成 19 年度〜平成 21 年度

43 件

第 6 回調査

平成 24 年度実施

平成 20 年度〜平成 22 年度

31 件

第 7 回調査

平成 25 年度実施

平成 21 年度〜平成 23 年度

33 件

第 8 回調査

平成 26 年度実施

平成 22 年度〜平成 24 年度

29 件

第 9 回調査

平成 27 年度実施

平成 23 年度〜平成 25 年度

44 件

13

398 件調査の結果、91.5％の団体が活動を継続して実施していることが分かった。
表 1-5-2

活動の継続実施の有無 （一般助成）

調査年度

第１回

第２回

第３回

第４回

第５回

第６回

第７回

第８回

第９回

計

団体数(a)

75 件

36 件

48 件

59 件

43 件

31 件

33 件

29 件

44 件

398 件

72 件

35 件

44 件

55 件

39 件

29 件

30 件

25 件

35 件

364 件

96.0%

97.2%

91.7%

93.2%

90.7%

93.5%

90.9%

86.2%

79.5%

91.5%

継続実施
件数(b)
継続率
(b/a)

さらに、継続している活動の規模について併せて調査した結果、①縮小したが 37.2％、②変わらないが 11.7％、③拡大したが 59.1％であった。
また、活動を継続する上で必要な財源については、約 90％の団体が、会費や参加費等の自己財源で実施していた。
次に、入門助成（１年間）が終了した団体のうち、終了後、地球環境基金の助成金要望に応募のなかった団体を対象にその理由を把握するために調査を実施した。
表 1-5-3

調査年度と対象団体数 （入門助成）実施年度と実施回数

調査

入門

採択

不採択

調査対象

対象年度

団体数

団体

団体

団体

第１回調査 平成 25 年度実施

平成 24 年度

38 件

20 件

12 件

6件

第２回調査 平成 26 年度実施

平成 25 年度

35 件

14 件

7件

14 件

第３回調査 平成 27 年度実施

平成 26 年度

32 件

9件

13 件

10 件

105 件

43 件

32 件

30 件

合計

調査対象団体 30 団体に、一般助成と同様、活動を継続しているかどうかを確認した結果、89.3％の団体が継続していることが分かった。また、活動を継続する上で必要な財源については、内容が分かる項目で最も高い割合を示したものは、会費 32％であった。
表 1-5-4

活動の継続実施の有無（入門助成）
調査年度

平成 25 年度

平成 26 年度

平成 27 年度

アンケート対象団体の助成年度

発展助成

入門助成

入門助成

団体数(a)

5件

13 件

10 件

14

計

28 件

第２章

継続実施件数(b)

5件

10 件

10 件

25 件

継続率(b/a)100.0%

76.9%

100.0%

89.3%

地球環境基金助成金交付団体の収入額及び資金源の傾向

１．調査の目的
地球環境基金助成金は、団体の法人格を限定していないため、助成の対象となる団体には、特定非営利活動法人（NPO 法人）だけでなく、公益・一般の社団法人及び財団法人、
一定の要件を満たす任意団体が含まれている。このように多種の法人格の団体に対して助成を行っているが、それぞれの法人格毎の属性はどうなっているのか、またそれぞれの事
業規模の傾向はどのような特徴があるのかについて次の４点について調査した。
（１）法人格別の収入額の傾向（２）活動分野別収入額の傾向（３）団体の資金源の傾向（４）助成金が団体の収入に占める割合
２．法人格別の収入額の傾向
図 2-2-1 は、内閣府のデータをもとにした、環境分野に限らない公益法人（公益社団法人、公益財団法人）及びＮＰＯ法人全体の年間収入額の傾向である。公益法人全体では、1,000
万円以上の収入額のある法人が 69％を占め、そのうち 1 億円以上の収入額のある法人が最も多い。ちなみに公益法人のうち活動分野に環境を含むものに限った場合でも傾向は変わらない。一方 NPO 法人全体では、1,000 万円以上の収入額のある法人は、44％であり、そのうち 1,000 万円〜5,000 万円の収入額の団体が 29％である。
図 2-2-1 法人格別の収入額の傾向

15出典：平成 26 年公益法人に関する概況（内閣府）、平成 25 年度 特定非営利活動法人に関する実態調査（内閣府）より作成

次に図 2-2-2 は地球環境基金がまとめた「環境 NGO 総覧」により、環境分野の活動をしている団体の法人格別の収入額を示したものである。なお、環境 NGO 総覧においては、選択肢となっている金額の区切りが内閣府の調査とは異なっている。
環境分野の公益法人（公益社団法人、公益財団法人）では、1,000 万円以上の収入額の団体は、78％を占め、そのうち 1 億円以上の収入額の団体が 36％である。一方環境分野のNPO 法人では、1,000 万円以上の収入額のある団体は 26％であり、そのうち 1 億円以上の収入額の団体は 2％に過ぎない。
環境 NGO 総覧においては、法人格を持たない任意団体の環境団体のデータも収集している。任意団体の場合は、1,000 万円以上の収入額の団体はわずか 4％であり、69％の団体の収入額が 100 万円以下である。
図 2-2-2 環境分野の法人格別収入額の傾向

出典：地球環境基金環境 NGO 総覧データ（平成 22 年度〜平成 25 年度集計分）より作成

これに対し、地球環境基金の助成団体の状況を見るため、平成 27 年度に地球環境基金助成金の交付を受けた団体について、法人格別に平成 25 年度の収入額を比較した場合が、図2-2-3 である。なお、本章において平成 27 年度地球環境基金助成金交付団体とは、平成 27
年度の助成金交付団体 207 団体のうち、国内に事務所を有する団体で、平成 25 年度総収入
データがある 171 団体を対象としている。また、社団法人・財団法人には、公益社団法人、公益財団法人だけでなく、一般社団法人、一般財団法人も含まれている。
地球環境基金助成金交付団体のうち社団法人・財団法人では、1,000 万円以上の収入額の団体が、88％を占め、そのうち 1 億円以上の収入額の団体は 40％であった。一方、NPO
16

団体では、1,000 万円以上の収入額の団体は、67％であり、そのうち 1 億円以上の収入額の団体は、6％であった。また、任意団体では、1,000 万円以上の収入額のある団体は、11％であり、収入額が 1 億円以上の団体は 0 団体、100 万円以下の団体は 30％であった。
図 2-2-3 平成 27 年度地球環境基金助成金交付団体の法人格別収入額の傾向

出典：平成 27 年度地球環境基金助成金交付団体資料より作成

図 2-2-1 から 2-2-3 までを比較してみると、次のことが分かる。
公益法人においては、法人全体と環境分野における団体の収入額の構成比率は大差ないが、地球環境基金助成金交付団体は、これらに比して収入額 1,000 万円以上の割合が高い。
また、NPO 法人においては、法人全体と比較すると、収入額が 1,000 万円以上の環境分野の団体の割合は低いが、地球環境基金助成金交付団体は法人全体よりも 1,000 万円以上の収入額の団体の割合が高い。
任意団体においても、環境分野における任意団体と地球環境基金助成金交付団体を比較
17

すると、収入額の高い団体が多い。
このように見てくると、地球環境基金助成金の交付団体は、環境分野の NGO・NPO の中で、比較的収入額の高い団体が交付を受けているということが分かる。
３．地球環境基金助成金交付団体の活動分野別収入額の傾向
続いて、地球環境基金助成金交付団体を活動分野別に収入額の傾向を見てみる。平成 25
年度の収入額を、分野別、国内外に分類して調査した。分野については、大きく分けて、
表 2-3-1 のとおり①自然系、②温暖化防止・循環系、③総合環境教育、④総合環境保全・東
日本大震災関連活動の４つに分類して比較を行った。
全体的な傾向としては、地球環境基金助成金交付団体の全体の傾向（図 2-2-3 J）と大きく変わらないが、総合環境教育の分野について、1000 万円から 5000 万円までの収入額の団体が 50％と他分野のそれよりやや多い傾向が読み取れる。
表 2-3-1 活動分野の分類
図 2-3-2 の分類
自然系
温暖化防止・循環系

助成活動分野自然保護・保全・復元、森林保全・緑化、環境保全
型農業
地球温暖化防止、循環型社会形成、大気水土壌環境保全

総合環境教育総合環境教育総合環境保全・東日本大震災

総合環境保全活動、東日本大震災関連活動

図 2-3-2 平成 27 年度地球環境基金助成金交付団体活動分野別収入額の傾向

18

出典：平成 27 年度地球環境基金助成金交付団体資料より作成

次に、平成 27 年度地球環境基金助成金交付団体について、海外で活動する団体（イ案件）と国内で活動する団体（ハ案件）の収入額の傾向について見てみると、海外で活動する団体のほうが、国内で活動する団体に比べ、1,000 万円以上の収入額がある団体が多い傾向が見られた。
図 2-3-3 平成 27 年度地球環境基金助成金交付団体活動地域（国内外）別収入額の傾向

出典：平成 27 年度地球環境基金助成金交付団体資料より作成

４．地球環境基金助成金交付団体の資金源の傾向
図 2-4-1 は、
平成 27 年度助成金交付団体から提出された平成 25 年度決算資料から見た、資金源の傾向である。最初に法人格別に資金源の傾向を分析した。前項と同じく法人格は、社団・財団、NPO 法人、任意団体の３つに分類し、資金源は、①会費、②寄付金、③-1 事
19

業収入、③-2 受託収入、④助成金・補助金、⑤雑収入・その他に分類した。
法人格別に見てみると、社団・財団は、受託収入が他の資金と比べて多いのが特徴である。NPO 法人は、事業収入が割合多く、任意団体は助成金・補助金の率が高いことが特徴
として読み取れた。
図 2-4-1 平成 27 年度地球環境基金助成金交付団体の資金源の傾向

出典：平成 27 年度地球環境基金助成金交付団体資料より作成

次に平成 27 年度の助成団体を収入規模により図 2-4-2 のとおり、
a) 0 円〜100 万円、b) 100万円〜1,000 万円、c) 1,000 万円〜1 億円、d) 1 億円以上の 4 つに分類し、それぞれの資金源の傾向を分析した。
全体の傾向を見てみると、収入額が 1,000 万円以下規模の団体は④助成金・補助金の割合が比較的高いことに対して、収入額が 1,000 万円以上の規模の団体になると、事業収入
20

と受託事業の割合が高くなっていることが特徴として確認できる。
図 2-4-2 平成 27 年度地球環境基金助成金交付団体収入規模別資金源の傾向
平均値（100万-1,000万円）

平均値（1-100万円）
1%

3% 10%

13%

11%
40%

n=19

19%

n=46

44%

22%
0%

10%

27%

①会費

②寄付金

③-1事業収入③-2 受託事業④助成金・補助金⑤雑収入・その他

①会費

②寄付金

③-1事業収入③-2 受託事業④助成金・補助金⑤雑収入・その他

平均値（1億円以上）

平均値（1,000万-1億円）
4%4%

12%

14%

10%

23%

10%
14%

n=86

n=20
37%

23%

22%

27%

①会費

②寄付金

③-1事業収入③-2 受託事業④助成金・補助金⑤雑収入・その他

①会費

②寄付金

③-1事業収入③-2 受託事業④助成金・補助金⑤雑収入・その他

出典：平成 27 年度地球環境基金助成金交付団体資料より作成

５．地球環境基金助成金が団体の収入に占める割合
地球環境基金助成金の額が助成金交付団体の収入に占める割合はどれくらいか調べてみた。ここでは、図 2-5-1 及び図 2-5-2 のとおり、団体の収入規模を a) 0 円〜100 万円、b) 100
万円〜500 万円、c) 500 万円〜1,000 万円、d) 1,000 万円〜5,000 万円、e)5,000 万円〜1 億円、f) 1 億円以上の 6 つに分類し、平成 27 年度の助成金の助成額と、助成金交付団体の総収入額（平成 25 年度決算額）及び助成金交付団体の補助金・助成金収入とを比較した。

21

図 2-5-1 平成 27 年度地球環境基金助成金が交付団体総収入に占める割合

出典：平成 27 年度地球環境基金助成金交付団体資料より作成

図 2-5-2 平成 27 年度地球環境基金助成金が交付団体補助金・助成金収入に占める割合

出典：平成 27 年度地球環境基金助成金交付団体資料より作成

ここでは、平成 27 年度地球環境基金助成金交付団体で、平成 25 年度総収入額を確認できる 171 団体のうち、平成 25 年度に、何らかの補助金・助成金を受けている 137 団体について調査した。
図 2-5-1 の総収入に対する地球環境基金助成金の占める割合では、団体の総収入が 0〜500
万円の場合、総収入に対して地球環境基金助成金が 60％以上を占めている団体が大半であ22

ることが特徴として見て取れる。
なお、グラフ上、総収入に対する助成金の占める割合が 100％を超える場合があるのは、
平成 25 年度の総収入と平成 27 年度の助成金とを比較していることが要因として考えられ、総収入が特に 500 万円を下回る小規模な団体においては、平均交付額が約 300 万円程度の地球環境基金助成金をもらうことで、新たな財源を元にそれまでやりたかった新たな活動に取り組んでいる状況が伺える。
一方、総収入が 5,000 万円を超える団体については、総収入に対する助成金の占める割合が 10％以下であり、総収入 1 億円以上の団体にあっては 5％以下の値となっている。
図 2-5-2 は、平成 27 年度の地球環境基金助成金と平成 25 年度の団体の収入のうち補助金・助成金収入と比較した割合である。
こちらも総収入が 500 万円以下の団体の場合、地球環境基金助成金が団体の補助金・助成金収入に占める割合が 100％を超える団体が 8 割以上となっており、これら団体について
は、他の補助金・助成金を受けていないことが見て取れる。
一方、総収入が 1,000 万円を超える団体については、地球環境基金が団体の補助金・助成金収入に占める割合が 50％を切る団体が多くなり、他の補助金・助成金も活用して、活動を行っている状況が伺える。
６．平成 27 年度助成金交付団体の法人格別総収入と有給職員数
最後に、図 2-6-1 は、法人格別の平成 27 年度助成金交付団体の総収入、正味財産及び有給職員数の中央値と、内閣府のデータベースによるＮＰＯ法人と環境分野の公益法人の総収入、正味財産及び有給職員数の中央値との関係を表した図である。
図では、塗りつぶした○印が地球環境基金の助成金交付団体、白抜きの○印が内閣府データベースのＮＰＯ法人と環境分野の公益法人を指している。なお、図左端のチャートについては、値が小さいため、拡大して表示している。
塗りつぶした○印で表した地球環境基金助成金交付団体は、法人格別に比較すると、いずれも内閣府データベースによる同じ法人格の団体より右上に位置しており、総収入及び正味財産の中央値が上回っていることが分かる。
一方、バブルチャートの大きさは有給職員数を表しているが、公益法人においては、地球環境基金助成金交付団体と内閣府データベースとの差が明確に確認できるが、ＮＰＯ法
人においては明確な違いは確認できなかった。

23

図 2-6-1 法人格別総収入・正味財産・有給職員数の中央値（平成 27 年度助成金交付団体と公益法人（環境分野）
・ＮＰＯ法人（全分野）の比較）

出典：平成 27 年度地球環境基金助成金交付団体資料、平成 26 年公益法人に関する概況（内閣府）、平成
25 年度 特定非営利活動法人に関する実態調査（内閣府）より作成

24

７．法人格別総収入の比較に関する考察
ここまで、主に法人格別の総収入の比較について検討してきた。まず、法人形態によって、団体の収入規模が違うことが明確となった。傾向としては、社団法人・財団法人が最も財政規模が大きく、NPO 法人が中間で、任意団体は小さいということがデータ上も明らかとなった。
このうち、どの法人形態であっても、地球環境基金の助成金交付団体は、法人格毎の一般、あるいは環境分野の法人一般より少し規模の大きいことが明らかとなった。
この要因として、助成金の交付を受けたことにより大きくなったのか、あるいは、地球環境基金が財政基盤の比較的強固な団体に助成をしているのかまでは、この検討では明らかにはならなかった。
平成 27 年度の地球環境基金助成金額が、平成 25 年度の総収入額に対し、100％を超える団体も見受けられた。これは、財政規模が小さな団体にあっては、助成を受ける前の団体の財政規模と比較して、大きな額を助成しているという実態を表していた。その反対に、
地球環境基金の助成金は、最大でも 1,200 万円までであることから、1 億円以上の財政規模のある団体にあっては、地球環境基金助成金の占める割合は 5％以下という傾向も見て取れ
る結果となった。

25

第３章

主要助成団体の成長と縮減

１．調査の目的
地球環境基金は平成 5 年の創設以来、平成 27 年までの 23 年間でのべ 4,419 件、累計約150 億円の助成を行ってきた。地球環境基金は、団体に対する助成ではなく、あくまでプロジェクトに対する助成であるが、ここでは、多数回の助成を受けた団体の変化を詳細に分析し、団体の成長につながったのかどうか、その状況を調査した。
2 つの分析を行った。一つ目が、23 年間のうち、11 年以上実績のある団体（同じ年度に複数案件の助成を受けた場合も 1 年とした。
）を「主要助成団体」と定義し、団体の属性、総収入の変化の分析。二つ目に、更に詳しい資料のある 1 団体についてのケーススタディをおこなった。
２．主要助成団体の属性
最初に、主要助成団体の属性について調査した。主要助成団体とは、表 3-2-1 に示す 57
団体である。
表 3-2-1

主要助成団体（57 団体）のリスト

団体名

助成年数

日本環境教育フォーラム

23

日本国際ボランティアセンター

22

ラムサールセンター

21

環境市民

21

「環境・持続社会」研究センター

20

公害地域再生センター

20

国際湖沼環境委員会

20

日本野鳥の会20

北九州国際技術協力協会

20

中部リサイクル運動市民の会

19

A SEED JAPAN

18

オイスカ

18

気候ネットワーク18

日本自然保護協会

18

持続可能な開発のための教育の 10 年推進会議

17

水俣フォーラム17

生物多様性 JAPAN

17

26

FoE Japan

16

びん再使用ネットワーク

16

自然資源保全協会

16

太陽の会

16

地球・人間環境フォーラム

16

キープ協会

15

グリーン購入ネットワーク

15

メコン・ウォッチ

15

環境エネルギー政策研究所

15

国際海洋科学技術協会

15

宍道湖・中海汽水湖研究所

15

日本環境ジャーナリストの会

15

エコ・リーグ14

ダイオキシン・環境ホルモン対策国民会議

14

生ごみリサイクル全国ネットワーク

14

地球環境センター

14

日本国際民間協力会

14

熱帯林行動ネットワーク

14

アジア太平洋資料センター

13

開発教育協会13

環境文明 2113

集めて使うリサイクル協会

13

全国牛乳パックの再利用を考える連絡会

13

地球環境と大気汚染を考える全国市民会議（CASA）

13

日本の水をきれいにする会

13

農業土木学会13

アジア砒素ネットワーク

12

環境経営学会12

国際緑化推進センター

12

水俣病センター相思社

1227

有害化学物質削減ネットワーク

12

ＩＣＡ文化事業協会

11

PALLISHREE

11

オオタカ保護基金

11

こども国連環境会議推進協会

11

国際マングローブ生態系協会

11

国際連合活動支援クラシックライブ協会

11

水島地域環境再生財団

11

全国公害患者の会連合会

11

日本ナショナルトラスト

11

出典：平成 5 年〜27 年度地球環境基金助成金交付団体資料より作成

はじめにこれら主要助成団体（57 団体）と地球環境基金の全助成案件（4419 件）の傾向を比較した。
図 3-2-2

活動地域の比較主要助成団体

全助成案件
イ
28%

イ
30%
ロ
2%

ハ
70%

ハ
63%

n=57

ロ
7%

n=4,419

出典：平成 5 年〜27 年度地球環境基金助成金交付団体資料より作成

活動地域の区分（イ案件が、国内の団体が海外で行う活動、ロ案件が、海外の団体が海外で行う活動、ハ案件が国内の団体が国内で行う活動を指している。
）についてみると、主要助成団体は、多数回助成を受けているため、イ案件について助成を受けた年とハ案件について助成を受けた年があるものがあるが、直近に助成を受けた年度の活動で見た場合として集計した。図 3-2-2 の左のグラフのとおりハ案件が全体の 70％を占めている。
これを図 3-2-2 の右のグラフの、地球環境基金助成金の全助成案件の団体の活動地域の集28

計だが、こちらもハの国内団体が 63％となっているが、比較すると、主要助成団体の方が国内のハ案件の割合がやや多い傾向にある。
図 3-2-3

活動分野の比較主要助成団体

総合環
境保全
活動
14%
その他
の環境
保全活
動
3%
総合環

自然保
護・保
全・復
元
18%

境教育
大気・ 25%
水・土
壌環境
保全
9%

地球温
暖化防
止
10%

全助成案件
森林保
全・緑
化
7%

その他
18%

環境保
全型農
業
5%

自然保
護
19%

森林保
護
9%

環境教
育
20%

循環型
社会形
成
9%

大気・
水・土
壌環境 地球温
保全
暖化
10%
8%

n=57

循環型
社会
11%

農業・
砂漠化
防止
5%

n=4,419

出典：平成 5 年〜27 年度地球環境基金助成金交付団体資料より作成

図 3-2-4

総収入の比較

主要助成団体
0円超
100万
円以下
0%

5,000
万円超
1億円
以下
13%

0円
0%
1億円
超
26%

100万
円超
500万
円以下
7%

1,000
万円超
5,000
万円以
下
35%

全助成案件
1億円
超
10%
5,000
万円超
1億円
以下
8%
1,000
万円超
5,000
万円以
下
37%

500万
円超
1,000
万円以
下
19%

n=57

0円
6%

0円超
100万
円以下 100万
7%
円超

500万
円超
1,000
万円以
下
17%

500万
円以下
15%

n=4,419

出典：平成 5 年〜27 年度地球環境基金助成金交付団体資料より作成

次に、図 3-2-3 は、活動分野別について比較したものである。左側のグラフが主要助成団
体の直近の助成年度における活動分野である。一番多いのが「環境教育」で 25％、次は「自然保護・保全・復元」で 18％、
「総合環境保全活動」が 14％となっている。
右側のグラフは、全助成案件 4,419 件の場合のグラフであるが、主要助成団体と比較して傾向はあまり変わらない。
29

最後に、図 3-2-4 は、主要助成団体 57 団体と平成 27 年度の地球環境基金助成金交付団
体との総収入の比較である。
左側のグラフが 57 団体の直近の助成を受けた年度における総収入である。直近の助成年度で比較をすると、一番多いのが 1,000 万円〜5,000 万円以下の団体で 35％、次が 1 億円を超える団体で 26％となっている。
右側のグラフは、平成 27 年度の助成金交付団体のうちこれまで助成実績のない 38 団体
を除く 169 団体の総収入を示している。こちらのグラフでも 1,000 万円〜5,000 万円以下のところが最も多く、次は 500 万円〜1,000 万円以下の団体となっている。
３．主要助成団体の財政規模の変化
次に、主要助成団体の助成を受けていた期間における財政規模の変化について調査を行った。調査の手順は次のとおりである。
財政規模としては団体から提出された要望書に示された平成 10 年度〜25 年度決算における総収入のデータを使用した。平成 10 年度〜13 年度については要望書に記載されている総収入を、平成 14、15、18、19、22〜25 年度については団体から提出された要望書に記載されているデータを基金事務局にて移記したデータを参照した。
なお、団体から要望書の提出がなかった年度については、総収入のデータを収集することができないため集計の対象外となっている。
なお、要望書に示された数値は、記載者の誤解などにより、予算／決算、収入／支出が混同されているものや、委託費が助成金による事業を「特別会計」等として総収入に加えていない例、基金事務局による移記の間違いがあるおそれがある。中でも、団体の財政規模を適切に表していないおそれのある３団体については、集計から除外した。
更に、助成実績が 19 年以上の 10 団体については、特にピックアップし、過去 7 年間の団体ファイルに綴じてある決算書のデータを参照した。
これらのデータをもとに財政規模の変化、傾向をつかむため、団体ごとの各年の総収入をグラフにプロットして、その線形近似を求めた。その、R-2 乗＝0.5 以上の場合、はっきりした傾向が見られるものとして、増加グループ又は減少グループとし、Ｒ-2 乗＝0.5 未満の場合、はっきりとした増減が見られないグループとして３つに分類した。
この結果、財政規模が増加しているグループが 10 団体、減少しているグループが 15 団
体、はっきりとした増減が見られないグループが 29 団体という結果となった。
表 3-3-1

財政規模の変化の分類

増加グループ

10 団体

減少グループ

15 団体

はっきりとした増減が見られない
グループ

29 団体

30

表 3-3-2

活動分野グループ

自然・農業・生物系グループ

自然保護・保全・復元、森林保全・緑化、砂漠化防止、環境保全型農業等

循環型・大気、水、土壌・地球温暖化防止

地球温暖化防止、循環型社会形成、大気・水・

グループ

土壌保全

総合環境教育グループ

総合環境教育東日本大震災・その他の環境保全活動グル

総合環境保全活動、東日本大震災関連活動、ープ

その他の環境保全活動

次にこれらの増減の傾向を活動地域、活動分野グループ、設立からの期間によってさがあるかどうか確認したのが、表 3-3-3 である。
活動分野については、傾向を大まかに把握するため、助成金の活動分野として通常用いている 11 分野を表 3-3-2 のとおり「自然・農業・生物系グループ」「循環型・大気、水、土壌・地球温暖化防止グループ」「総合環境教育グループ」「東日本大震災・その他環境保全
活動グループ」の４つのグループにまとめることとした。
表 3-3-3

主要助成団体の属性と財政規模の変化

まず、活動地域（イロハ）別で見る。増加傾向にあるのは国内活動であるハの団体がやや多い。次に活動分野グループ別に見てみると、こちらも顕著な傾向は特段見られない。
やや循環型、大気・水、土壌・地球温暖化防止グループに増加傾向が見られる程度である。
設立時期で比べてみても、設立年が古い団体あるいは新しい団体に特徴的な傾向は特段見られなかった。
31

続いて、地球環境基金の助成実績が 11 年以上ある 57 団体について、グループ別に傾向を見る。10 団体が分類された「増加グループ」のうち、増加傾向がはっきりしているＲ2乗＝0.7 以上の団体は 4 団体であり、このうち 2 団体は、地球温暖化防止分野の団体であった。
15 団体が分類された「減少しているグループ」のうち、減少傾向がはっきりしているＲ
２乗＝0.7 以上の団体は 7 団体あり、このうち 4 団体が生物多様性保全分野、3 団体が循環型社会形成分野の団体であった。
最後に、29 団体が分類された「はっきりとした増減が見られないグループ」のうち、総収入が最も多い年をみてみると、平成 18 年にピークがある団体が 7 団体、平成 19 年にピークがある団体が 6 団体であった。これらの団体に明確な共通点は見出せなかったが、多くの団体でこの頃の財政規模がピークとなっており、その後減少している傾向がみられた。
４．財政規模の変化のケーススタディ
ここまで 57 団体について見て来たが、その中で、政策提言型の活動を行っており、助成回数が多く、提出された決算から団体の財政状況を分析することができる 1 団体を取り出して、ケーススタディとしてその要因について分析した。
表 3-4-1 収入内訳別の推移

この団体の収入の推移を見ると、特徴としては、受託事業収入が非常に多く、その次に助成金等を受けていることが分かる。
平成 16 年〜24 年度は受託収入が 5 割を超えており、
平成 21 年度は事業収入と受託収入が主な財源となっている。平成 25 年度、26 年度については受託収入が減少したために、総収入が落ち込んでいると考えられる。

表 3-4-2 助成金収入の推移

32

表 3-4-3 総収入に対する地球環境基金助成金額

助成金収入の特徴としてこの団体はいろいろな助成金を受けて活動しているが、表
3-4-3 を見ると、地球環境基金の助成金がほとんどを占めていることがわかる。
さらに表 3-4-3 を見ると総収入に占める地球環境基金の助成金収入は毎年度 10％以上を占めており、地球環境基金の助成金がこの団体においては、安定的な収入財源になっていたことが分かる。
この団体は地球環境基金からの助成金だけでなく、民間団体および公共団体からの助成も受けており、活動内容が社会的に評価されている団体と言える。
今回のケーススタディでは、受託ができる力のある団体であっても、自己収入を稼げる
仕組みを確立できていない場合があるということがわかった。

５．主要助成団体の財政規模の変化についての考察
ここまで、多数回の助成を受けた主要助成団体の、その間の財政規模の変化について、
33

その増加・減少傾向を見てきた。
長く助成を受けていても、財政規模的に大きくなった団体は 57 団体中 10 団体に過ぎず、その他は年によって増減があったり、減少していたりであった。
次に、ケーススタディとして、一つの団体を取り上げ、検証した。このケーススタディ
では、団体の総収入は、事業収入、受託収入に頼っていて増減がある中で、地球環境基金
助成金が安定的な収入になっており、言わば下支えになっていたことが判明した。こうしたことが、団体の発展に寄与したのか否かについては分析が必要である。
この度のケーススタディについては、受託収入に頼る割合の大きい団体の収支構造の典型として考察したが、リスク分散の観点から考えれば財源は多様化しておく方が望ましいともいえる。助成金収入等に偏った財源構造を持つ団体が、収支構造のバランスを取っていく過程を成長の指標として捉えることができるかもしれない。
このケースには、財政規模の変化に影響を与えていると考慮すべき点がもう一点ある。
この団体が行っていた活動が独り立ちし、独立した形として事務局のスタッフも移籍してしまったという経緯がある。その結果、団体として成長したと同時に、団体の活動の根幹
が 1 つ抜け落ちたという結果になった。
こうした経緯を、仮にプラスととらえると、NPO 活動のインキュベーター機能のようなものを NPO の発展や成長として考えてもよいのではと考えることができる。企業であれば新規ビジネスが出来上がったら分社化する事例は数多くあり、その企業、ビジネスの成長事例として捉えることができるためである。
これに対し、地球環境基金が団体の安定的財源となっていたという点について考えれば、特に多数回の助成を受けている団体では、団体として活動戦略を考える際に、地球環境基金の助成金でできる事業とそれ以外と分けて考え、団体の中で地球環境基金の助成を受けることを前提に活動計画を組む傾向が見られる。
また、地球環境基金の助成金はプロジェクトに対する助成であるため、臨時アルバイト
以外の人件費がでない。プロジェクトを多く抱えるとその分、人件費は持出しとなり、経営を圧迫するケースが出てくる。人件費相当部分は団体職員が半ばボランティアで活動するケースが出ており、かえって団体の組織基盤の劣化を招く原因になっているとも考えられる。
ここまで、団体の財政規模の成長と縮減の状況についてみてきたが、地球環境基金から多く助成を受けてきた団体においても、その状況はまちまちであり、財政規模、常勤職員数といった指標では必ずしも測ることができないことがわかった。一方で、ケーススタデ
ィにおいては、団体財政として地球環境基金に財源が偏っていた団体においては、非常に厳しい状況に置かれており、財源の多様化が団体の持続に重要な要素であると思われる一方で、インキュベーター機能として団体の一部機能が独立をすることによって、活動の広がり、市場の開拓を果たしたことは、成長の指標として考えられる可能性も見出すことが
出来た。
34

35

第２部

団体の成長と自立に向けた地球環境基金の助成のあり方

36

第１章

これまでの地球環境基金の助成の効果

１．団体の存続への寄与
これまでの地球環境基金の助成を受けた団体は約 1,400、このうち約 4 割が 1 回(年度、以下同じ)だけ、3／4 が、現在の一般助成の助成期間である 3 回以下で、4 回以上助成を受けた団体は 1／4 に過ぎない。
また、
地球環境基金が助成した団体は概ね 8 割が現在も存続、15 年以上前に１回だけ助成した団体でも約半数が存続している。特に 4 回以上助成を受けた団体の存続割合が高くなる傾向が見られた。
3 年間の助成を終えた団体に対するフォローアップ調査の結果を見ても、最終年度から 1
年半後でも 9 割の団体が活動を継続しており、このうちの約半数が活動の規模が拡大したと回答している。
そのような団体の財源は件数で半分程度が会員や参加費等の自己財源、残り約半数が地球環境基金やその他の助成金、企業からの寄付と回答しており、地球環境基金の助成を得た後、民間企業からの寄付や地元自治体の支援が受けられるようになったとの回答もあった。
２．団体の財源・組織への寄与
平成 27 年度に初めて助成を受けた団体（49 団体中 40 団体）の、助成を受ける前(平成25 年度決算)の総収入と、地球環境基金の助成金を比較すると、47.5％（19 団体）の団体
が総収入の 50%以上となっており、100%以上(収入倍増を意味する)となる団体も 40％（16団体）あり、地球環境基金の助成が大きなウエイトを占めていることがわかる。
直近の助成団体の財政規模の状況を見ると、団体の法人形態の類型ごとに、わが国の全団体、あるいは環境保護を目的とする団体一般の財政規模の分布よりは大規模な団体が多くなっており、地球環境基金は、平均的な団体よりはしっかりした基盤を持つ団体群を支援してきたといえる。
地球環境基金が日本の NGO・NPO に対し、常勤職員を一定数抱えるような大規模な団体へ成長していく過程に果たした役割については明らかではなかった。
３．多数回助成を受けている団体の傾向
これまで地球環境基金が 11 回以上助成を行ってきた団体は 57 団体ある。団体の財政規模は多様であるが、環境団体一般、あるいは地球環境基金の助成団体一般と比較すれば、大規模な団体が多く分布している。それでも直近年度の総収入が１億円を超えるのは 57 団
体中 15 団体(26%)に過ぎない。
これらの団体の把握可能な直近年度の総収入と概ね 10 年前(平成 14〜15 年度)の総収入を比較すると、2／3 の 37 団体は収入が減少している。この間の経過を見ても、概ね上昇傾向にあるものが約 2 割、減少傾向にあるものが約１／４で、残りの半数強は増減を繰り返
37している。この傾向は団体の財政規模や存続期間によっても顕著な差は見られず、有力な環境団体といえどもその経営は厳しい状況にある。
総収入が 1 億円を超える団体では、地球環境基金の助成金が総収入に占める割合は多くて数%程度であり、団体の経営に及ぼす影響は大きなものではない。一方、総収入が数千万円程度の団体の場合、地球環境基金の助成は総収入の 10〜20%を占める場合が多く、団体の経営に一定の影響を与えている。
特定の団体を抽出して検証したところ、収入の主要部分を占める事業収入や受託収入は変動が大きいのに対し、地球環境基金の助成はこの間一貫して収入の十数%を占めており、安定的な財源となっていたと推測される。
特に、近年は行政からの受託業務についても競争入札が徹底されるようになり、継続して受注することが困難になるとともに、受注価格も低下傾向にあることの影響も考えられる。
４．地球環境基金の助成の意義
地球環境基金が助成を行ってきた団体は、ある程度体力のある団体が多く、助成終了後も約 80％の団体が存続しており、地球環境基金は NGO・NPO 活動の下支えとなってきた。
地球環境基金では 1 つのプロジェクトの支援を 3 年間と限定しているため、3 年間で地球環境基金の助成から外れる団体が多い一方で、多数回助成を受ける団体が一定程度存在する。
これらを踏まえると、地球環境基金の助成は、活動を開始してから日が浅い、比較的小規模な団体を｢軌道に乗せる｣ためには一定の役割を果たしているものと考えられる。
このように、助成回数の多い団体、特に財政規模のあまり大きくない団体にあっては、
地球環境基金の助成は団体の発展というより、むしろ団体存続のための重要な財源となっていることが見て取れる。特に政策提言系の団体について、他の助成金の獲得が難しいという理由から、地球環境基金が組織維持のため大きな役割を果たしてきた面がある。
一方、委員会においては、地球環境基金はプロジェクト助成なのだから、NGO・NPO を「育てる」ことが目的なのか疑問であり、組織の成長は見ないという答えもあるのではな
いか、との指摘があった。また、一部の団体にとっては、地球環境基金が、言わば「生命維持装置」になっているようだ、地球環境基金の助成は、従前と同じ活動は認めていないが、他の助成金をもらっていて、地球環境基金に乗り換えるというのがなぜ認められないのか、との指摘もあった。

第２章

環境 NGO・NPO にとっての成長、自立、持続とは

１．資金面での団体の自立
地球環境基金はプロジェクトに対する助成であり、団体組織に対する助成を行っている
わけではない。このため、団体の成長・自立・持続への寄与はプロジェクトへの助成を通38じて行うこととなる。助成回数の多い団体、特に財政規模のあまり大きくない団体にあっては、地球環境基金の助成は団体の発展というより、むしろ団体存続のための重要な財源となっていることが見て取れる。
委員会においては、具体的に次のような指摘があった。
・ 資金調達を地球環境基金によらず、自分たちで調達できてさえすればよいわけではないのではないか。
・ 地球環境基金の助成金が終わり、他の助成金に替わっただけで、自立している状態だといえるのだろうか。
・ 任意団体と NPO 法人、公益法人では、体力の違いがあり、一律に論じることはできないのではないか。
・ JANIC は、一定の自己財源割合がないと会員になれない、というように自己財源を必要としている場合もある。
上記のような指摘以外にも、「環境 NGO・NPO 団体の中には、団体を成長させたいと思っている団体ばかりでなく、同じ活動を持続的に行っていくことに価値を見出しているものも存在する。」また、「地球環境基金の助成を離脱し、それ以外の資金で継続的に活動が成り立つことで、団体が「自立」していると捉えることもできるのではないか。
」という意見もあった。
このように、自立の定義を、資金面での自己収入の増加による自立のみに焦点を当てた
場合、循環型社会形成、地球温暖化防止、環境教育といった事業収入を見込むことができ得る分野のプロジェクトを有する団体が有利と想定される。一方、資金面以外の自立の視点として、人員面での充足をひとつの要素として考えると、自然保護といった比較的ボラ
ンティアや後継者が必要となる分野のプロジェクトを有する団体で見込まれると想定される。
２．団体の持続可能性
団体の持続等に関して、委員会においては、次のような指摘があった。
・ 多数回助成をしている団体については、どのようなプロジェクトをするから助成をしたのか対外的に説明できるようにしておけばいいのではないか。
・ 持続できなかった団体の理由を確認する必要がある。
・ プロジェクト助成である限り、プロジェクトは良くても組織がつぶれることはありうる。
・ NPO の場合、新規事業が出来たら独立させて、分社化するインキュベーターのような運営をしている例がある。
・ 受託の受け皿となれているかは成長の指標の１つである。
これらを踏まえれば、営利を目的としない NGO・NPO は、「成長」原理ではなく「持続39

可能性」原理による自立、すなわち、持続可能であることが団体の「自立」と言えるのではないだろうか。
NGO・NPO が持続可能な状態にあるとは、ある程度安定した収入源を有していることは含まれるであろうが、この場合の「安定的な収入源」とは、必ずしも「自らの財産」ではなく、むしろ、特定の資金源に頼らない多様な収入源があることが重要ではないかと思われる。
そのためには、ある範囲の業務について、行政や企業から受託することができる確立した能力（得意分野）を有していること、地球環境基金のような助成金を獲得することができる、プロジェクトの企画運営能力を有していること自体が、自立ということなのではないかと考える。
加えて、その分野の能力を維持し、活動を継続することのできる人的体制（後継者）を有していること、といった内容が含まれる。
３．成長・自立・持続を促すための地球環境基金の助成のあり方
団体活動の成長・自立・持続に関して、委員会では次のような指摘があった。
・ 地球環境基金の助成期間である 3 年ではプロジェクトサイクルが短い。
・ 3 年間の次をどうするか、通るかわからないが同じプロジェクトで出すか、別のプロジェクトを出すかということを考えさせることの方が成長につながるのではないか。
・ 組織の成長については見ないとしても、社会的常識で 10 年も助成を受け続けるのは長いという判断はある。
・ 地球環境基金の助成も、例えば 10 年たったら 3 年空けるなどしておかないと、団体が安心しきってしまう。
・ 20 年超えている団体は、地球環境基金の助成がなくてもやっていけると思われるので、卒業と言ったほうがいいのではないか。
・ 助成金に限らず資金源を分散させることは、団体にとってもリスク分散につながるのではないか。
・ 人件費を出さないプロジェクトへの助成金が逆に人件費負担で自分たちの首を絞めることになるとすると NPO の側にも選択と集中が必要ではないか。
・ 現状では、環境 NPO の多くは NPO 法の認定 NPO になるためのパブリックサポー
トテストの要件を満たさないのではないか。
・ 組織強化に使える助成金を作り、何でも使えるというものも考えられる。
地球環境基金からの助成金以外の資金、その他の支援を用いることも含めて、プロジェ
クトを持続的に行っていくことを促すには、地球環境基金の助成期間に何らかの上限を設
け、団体に対して次の展開を考えさせる契機を作る必要があるのではないか。
多数回の助成を受けている団体にとっては、地球環境基金の助成が団体存続の基礎的な40

財源となっている場合がある。団体存続の意義は認めるとしても、財政規模の大きな団体にとっては団体の収入に占める割合もわずかであり、団体存続の効果も明らかでない助成を出し続けるのは、限られた財源の効率的な使用の観点からは問題なしとしない。
地球環境基金の助成は、団体を自立させるというより、受託事業という形では財源を得にくい非営利の公益活動であって意義の高いプロジェクトを実現するための資金を提供することにあるのではないか。
プロジェクト助成であるからには、団体の発展に寄与というのは限界がある一方、そのプロジェクトが社会にどれだけのインパクトを与えたかということは押さえる必要がある。
基金による資金提供は、「新しい活動の姿」を作るプロジェクトを重視すべきではないかと思われる。

第３章

地球環境基金の助成の方向性

地球環境基金による助成のこれまでの成果、現状を踏まえた役割および今後の方向性については、プロジェクトに対する助成であること、助成団体の規模や特性、それぞれの将来モデルを考慮して、助成メニューの区分やコースといった助成の枠組みを考えていく必
要がある。
１．地球環境基金のアウトカム
地球環境基金のアウトカムは、環境大臣が定めた第二期中期目標（平成 21〜25 年度）に
環境省の政策体系を受け、次のように示されている。すなわち、地球環境基金は、環境保全活動が自立的、継続的に行われるようにするための支援を行うことが、その役割である。
民間団体による自発的な環境保全活動が自立的、継続的に行われるようにするために、「民間団体が行う環境の保全に関する活動の支援」を行うこと
２．団体の成長・自立・持続の姿の方向性
これまでの議論を踏まえると、地球環境基金が助成の対象としている非営利の環境団体の考えられる団体の将来像について次の 2 類型に整理できるのではないか。団体が何を目指しているのかによって、モデルの選択あるいは、後述の団体の規模によっては、モデルと規模との組み合わせがあることが予想される。
① 事業規模の成長モデル
・ 自主事業収入など助成金以外の収入が増大し、事業規模が増加する。
・ 会員数、職員数が増加する。

41

② 組織的な持続可能モデル
・ 持続的な人員、資金の目処がたち、プロジェクトを継続できるビジネスモデルが確立している。
・ 団体の世代交代がある、ボランティアで不足を補完するなど、プロジェクトの遂行において人員面で充足している。
・ プロジェクトが独立する（インキュベーター機能）。
・ 収入源を多様化し、リスクを分散している。

３．地球環境基金の支援の方向性
地球環境基金の支援対象団体は、これまでのデータを分類すると概ね次のような 3 つの類型に分かれ、収入面での大中小が、法人格にも対応していると推測される。これらの類型毎に成長のための支援を行う場合は、支援の方向性が違ってくると考えられる。
① 小規模団体（総収入 1000 万円未満、多くは NPO 法人又は任意団体）
・ これまでの基金の助成は、最低限の実績を有する団体について、プロジェクトの費用を提供することにより、活動を軌道に乗せる効果があった。
・ その結果、団体数、活動数を増やすという効果はあったのではないか。類似の助成を行うドナーも増加し、民間環境活動の 裾野を広げる 効果はあったのではないか。このため、引き続き助成の一定割合を充てるべきではないか。
・ この場合、4 年(4 回)程度の助成を受けるとその後の存続率が上昇すること、ローカルな団体にとって、次々に新しい活動分野を開拓することよりも、本来の目的としている活動を充実強化することのほうが重要であることから、初めての助成のプロ
ジェクトについては、活動が発展していることを条件に、最初の助成期間が終了した後に応募するプロジェクトについて、新規性の要件を緩和してはどうか。
② 中規模団体（総収入 1000 万円〜5000 万円、多くは NPO 法人）
・ 現時点の一般助成の枠組を大きく変更する必要はないのではないか。
・ 連続した助成期間には何らかの制限を設け、評価においてそれまでの助成の効果を検証する仕組みを設けるべきではないか。
・ 組織機能強化のためには、振興事業によりトレーニングをするなどの方向性が考えられるのではないか。
③ 大規模団体（総収入 5000 万円以上、多くは財団・社団法人）
・ 新規性に乏しい低額のプロジェクトについては、助成回数に何らかの制限を設ける
ことを含め、採択に当たり厳しく対応する一方、プラットフォーム助成やフロント42

ランナー助成に相当する先進性の高いプロジェクトについては、これまで以上の額と期間の助成を行い、相応の成果を求めるべきではないか。
・ プラットフォーム助成では、国際会議に限らず、広く課題解決に向けた連携、共同を促す仕組みとして考えるべきではないか。
【参考】○助成団体の法人格と総収入の比較
平成 27 年度助成団体のうち総収入が・ 100 万円未満が 11％（うち任意団体 NPO 法人が 95％）
・ 100 万円〜1,000 万円が 27％（うち任意団体が 59％）
・ 1,000 万円〜5,000 万円が 40％（うち NPO 法人が 50％）
・ 5,000 万円以上が 22％（うち財団・社団が 55％）

４．その他の支援の方向性
助成事業以外の支援の方向性として、次のような考え方が議論としてあがった。助成事
業だけでなく、振興事業、調査研究事業など地球環境基金事業以外の事業との連携も模索する必要がある。
① 振興事業との組み合わせ・ 振興事業で行っている、ファンドレイジング、広報、事業計画の研修におけるハンズオン指導を助成事業と組み合わせてはどうか。
② 他の助成機関とのリンケージ
・ 団体の成長の間口を広げるために、地方自治体や地方銀行、企業財団等による助成金を受けた団体から地球環境基金助成金へ応募してもらう入口のルートづくりが必要か。
・ 地球環境基金助成金を受けた団体が、企業とのマッチングだけでなく、他の助成金や銀行等の融資へつなぐ出口のルートづくりが必要か。
○第二回検討会議資料より「助成団体の収入源の内訳」
・ 助成金の割合は、任意団体ほど大きい。
財団・社団 12％、 NPO 法人 24％、 任意団体 41％
・ 会費・寄付金の割合は、NPO 法人が低い。
財団・社団 26％、 NPO 法人 14％、 任意団体 26％
43

・ NPO 法人は事業収入が大きい。
財団・社団 21％、 NPO 法人 38％、 任意団体 15％
・ 財団・社団は受託収入の割合が大きい。
財団・社団 27％、 NPO 法人 22％、 任意団体 15％③ 社会的インパクトへの貢献
・ 地球環境基金の評価制度における終了時の評価を採択の審査に反映させることついて、検討する必要があるか。
・ 社会的インパクトを生み出すような活動に助成し、団体の活動の幅を引き上げる役
割を、地球環境基金が助成する意義として考えていくべきではないか。
④ 一般管理費の取り扱い
・ 国際協力分野では、一般管理費のようなオーバーヘッドを認めている制度もある。
今後検討していくべきではないか。

44

まとめ


地球環境基金の役割（アウトカム）は、民間活動による環境保全活動が自立的・継続的に行われるようにするための支援を行うことである。



一方、地球環境基金の助成は、団体の自立を支援するというより、受託事業という形
では財源を得にくい非営利の公益活動であって意義の高いプロジェクトを実現するための資金を提供するという重要な役割を果たしている。



地球環境基金の助成は活動（プロジェクト）に対する助成であり、団体組織に関して助成を行っているわけではない。しかし、特に規模の小さい団体にとって、地球環境基金の助成が活動の存続、間接的に団体の自立・発展に寄与しているのも事実である。



地球環境基金の助成の対象となる民間環境活動団体の「自立」については、次のように考えられる。

・ 団体の財政面での「自立」に関しては、単に地球環境基金の助成を受けないことではな
く、それ以外の助成金や事業収入を含め、特定の財源に依存しない多様な収入源があることが重要である。
・ また、団体の「自立」とは、財政面だけではなく、活動を継続することができる人的体
制や、活動を受託することができる企画運営能力があることが重要なのではないか。
・ 自己収入を増加させて成長することを目指す団体ばかりではなく、地域で同じ活動を継続的に行っていくことに価値を見出している団体もあることに留意すべきである。


これらを踏まえれば、地球環境基金が行う活動の支援を通じて、民間団体の環境保全
活動が自立的・継続的に行われるためには、以下のような点に留意する必要がある。

・ 成長したい団体、持続的に活動を行いたい団体、それぞれが助成を選択できるような枠組みを検討すること。
・ 団体の規模、その結果としての地球環境基金の助成が団体の総収入に占める割合によって、助成金の持つ意味が異なってくることを念頭に、団体の規模ごとの助成の枠組
みを検討すること。
・ 団体の活動の内容によって、行政からの受託や企業との協働等の、他の資金の獲得に有利不利があることに配慮すること。
・ 助成金として支援のほか、振興事業において、研修や専門家からのアドバイスなどを行うなど、新たな支援についても併せて実施すること。
・ 評価についても、団体の性格を踏まえた枠組みを検討すること。

45



具体的な助成の枠組みを決定するのは助成専門委員会の役割であるが、上記を踏まえれば、助成の枠組みにおいて考えられる対応としては、以下のような方向があるのではないか。

・ 発足から間もない小規模団体の活動を軌道に乗せるためには、初めての助成を受けた
プロジェクトについては、活動が発展していることを条件に、引き続き助成を受けるための新規性の要件を緩和してはどうか。
・ 何度か助成を受けた中規模な団体に対しては、連続した助成期間には何らかの制限を設け、評価においてそれまでの助成の効果を検証する仕組みを設けるべきではないか。
・ 多数回の助成を受けた我が国としては大規模な団体に対しては、新規性に乏しい低額のプロジェクトについては、助成回数に何らかの制限を設けることを含め、採択に当たり厳しく対応する一方で、プラットフォーム助成やフロントランナー助成に相当す
る先進性の高いプロジェクトについては、これまで以上の額と期間の助成を行い、相応の成果を求めるなど検討してはどうか。

46

団体の成長と自立に向けた助成方針検討委員会委員名簿

氏

名

所属

主

査

大橋

正明

聖心女子大学人間関係学科

教授

委

員

久保田

学

公益財団法人北海道環境財団
センター次長

委

員

黒田

かをり

一般財団法人ＣＳＯネットワーク

委

員

滝口

直樹

合同会社環境活動支援工房

委

員

星野

智子

一般社団法人環境パートナーシップ会議
事

委

員

見山

謙一郎

事業構想大学院大学

事務局次長/

事務局長・理事

副代表理

客員教授

五十音順（主査除く）

47

実施内容
１．

第１回検討会議（１） 日時 平成２７年１２月２日（水）１８時００分〜２０時００分（２） 場所 独立行政法人環境再生保全機構 第３会議室（３） 議題① 団体の成長と自立に向けた助成方針検討委員会の設置について② 地球環境基金助成事業のこれまでの取り組みについて③ 検討の論点について
２．

第２回検討会議（１） 日時 平成２８年３月１４日（月）１８時００分〜２０時００分（２） 場所 独立行政法人環境再生保全機構 第１会議室（３） 議題① 地球環境基金が過去に助成した団体の存続割合について② 平成 27 年度地球環境基金助成団体の属性について③ 主要助成団体の成長と縮減について④ 検討の論点について
３．

第３回検討会議（１） 日時 平成２８年７月４日（月）１０時００分〜１２時００分（２） 場所 独立行政法人環境再生保全機構 第１会議室（３） 議題① 追加アンケート結果について（報告）② これまでの検討のポイント③ 助成メニューの改善案
４．

第４回検討会議（１） 日時 平成２８年１０月３日（月）１０時３０分〜１２時３０分（２） 場所 独立行政法人環境再生保全機構 第３会議室（３） 議題① 報告書（案）について② 平成２９年度助成メニューの方向性について③ 今後検討すべき課題について48

団体の成長と自立に向けた助成方針検討委員会 報告書
平成 28 年 10 月
独立行政法人環境再生保全機構 地球環境基金部
TEL:044-520-9505 FAX:044-520-2192