IN T EGRATE DREPORT
2 023
山陽電鉄グループ

統合報告書

目次・編集方針
山陽電鉄グループとは
2345戦略（経営計画）

P.2〜5

13
14
15
16

経営理念と価値観
事業概要
事業エリア
価値創造のあゆみ

価値創造ストーリー

P.13〜17

長期ビジョンと中期経営計画
長期ビジョンの概要
中期経営計画の概要
事業別戦略 ( 運輸・流通・不動産セグメント)

サステナビリティ(ESG) の取り組み

P.6〜12

18
19
21
23
27
29

6 トップメッセージ
8 価値創造プロセス
9 サステナビリティ基本方針・サステナビリティ推進体制
10 マテリアリティ( 重要課題 )11 価値創造の基盤となる6つの経営資本
12 ビジネスモデル・サービス

マテリアリティとサステナビリティ(ESG) の取り組み
マテリアリティ「環境に配慮した事業活動の推進」
マテリアリティ「安全・安心・快適なサービスの提供」
マテリアリティ「魅力的なまちづくり」
・「パートナーシップの強化」
マテリアリティ「多様な人財の育成と、一人ひとりが能力を発揮できる環境づくり」
マテリアリティ「コンプライアンスの徹底とガバナンスの充実」

会社データ
33
34

P.18〜32

P.33〜34

主要財務データ（連結）
会社概要・株式情報

□編集方針

□報告期間

□将来の見通しに関する注意事項

本統合報告書は、株主・投資家をはじめとする幅広いステークホルダーの皆さ

2022年度 (2022年4月1日〜2023年3月31日)

本統合報告書に記載されている業績見通しなどの将

まに、当社グループの価値創造ストーリーをお伝えすることを目的としています。

※一部当該期間の前後の活動に関する記述も含まれます

来に関する記述は、当社が現在入手している情報およ

初の発行となる今回は、当社グループについてのご理解を深めていただくべく、「当社グループらしさ」
や「重要性」
を意識して、できるだけ簡潔にお伝えするこび合理的であると判断する一定の前提に基づいており、□参照ガイドライン

実際の業績などはさまざまな要因により大きく異なるとを心掛けています。本報告書を通じて、皆さまとのコミュニケーションを深本統合報告書は、以下のフレームワークおよびガイドラインを化させ、さらなる企業価値向上を目指します。

参考にしています。
・IFRS 財団「国際統合報告フレームワーク」□報告対象

・経済産業省「価値協創ガイダンス」

山陽電気鉄道株式会社および連結子会社・持分法適用会社 ( 当社グループ )・「気候関連財務情報開示タスクフォース(TCFD) 最終報告書」

山陽電鉄グループ

1

統合報告書

可能性があります。

山陽電鉄グループとは

価値創造ストーリー

戦略（経営計画）

サステナビリティ（ESG）の取り組み

会社データ

経営理念と価値観
1907年、前身である兵庫電気軌道株式会社の創立以来、当社グループは、運輸業、流通業、不動産業、レジャー・サービス業、その他の事業を通じて、沿線価値の向上に取り組んできました。
当社グループの根底にある価値観はシンボルマークが示す「感謝・信頼・挑戦」
です。お客さまに寄り添ったサービスで「感謝」をお届けし、その積み重ねの実績がお客さまをはじめとするステー
クホルダーの皆さまからの「信頼」となり、またそれらを糧として新たな「挑戦」
を続けていくというのが、当社グループのビジネスの基本サイクルと考えています。

経営理念

私たちは、人々の生活を支える総合サービスを提供することにより、社会の発展に貢献します。
1. お客さまを大切にし、すべての人から愛され、信頼される会社をめざします。
2.

勇気と向上心をもって行動し、明るく活気に満ちた働きがいのある職場をつくっていきます。

3.

夢とロマンのある会社をめざして、変貌する社会環境、経済情勢に対応できる企業体質を築いていきます。

シンボルマーク ※創立100周年にあわせて2007年に制定
シンボルマークには、基本的な構成要素である5本線の束が、垂直、水平、斜めの3つあり、手を合わせるような
垂直線はお客さま第一の視点をもつ「感謝」
を、水平線は100年間地域とともに歩んできた「信頼」
を、動き出すような斜線は未来を見つめて積極・果敢に行動していく「挑戦」
をそれぞれ表現しています。
それぞれの束を構成する細い5本線は、当社グループの5つの事業分野である
「運輸業」
「流通業」
、
「不動産業」、、「レ
ジャー・サービス業」
および「その他の事業」を表現するとともに、強い結束力をもってきめ細かなサービスを推進していく姿勢を表明しています。

山陽電鉄グループ

2

統合報告書

山陽電鉄グループとは

価値創造ストーリー

戦略（経営計画）

サステナビリティ（ESG）の取り組み

会社データ

事業概要
当社グループの事業は、「運輸業」、「流通業」、「不動産業」、「レジャー・サービス業」「その他の事業」、の5つのセグメントに区分されます。

事業セグメント・営業収益構成比（営業収益）

構成比

運輸業

46％
（180 億円）

構成比

流通業

24％
（91億円）

構成比

不動産業

22％
（84 億円）

レジャー・
サービス業

その他
の事業

構成比

5％

事業内容

会社数・従業員数

主力事業である鉄道事業は、阪神電気鉄道との相互直通運転により、直通特急は山陽姫路駅〜神戸三宮駅・大阪梅田駅間を乗り換えなしで運行するほか、神戸高速線を介して阪急電鉄・神戸電鉄と接続し、兵庫県南部から大阪に至る交通ネットワークの一翼を担っています。また、バス事業とタクシー事業も周辺地域を中心に展開しており、きめ細かな交通網の拡充や利便性の向上などを通じて地域の人々の暮らしに貢献できるよう努めています。
西のターミナルである山陽姫路駅に直結する山陽百貨店では、お客さまの視点に立ったサービスと商品の提供を通じて姫路の玄関口にふさわしい「日本一生き生きとした百貨店」を目指しています。
また、沿線各所でコンビニエンスストア業も展開し、人々の生活をサポートしています。

鉄道高架下施設や保有土地の有効活用を通じて商業施設や介護・医療施設等を誘致するなど地域の発展に寄与しています。
また、沿線や京阪神エリアを中心に、分譲事業および賃貸事業を積極的に展開し、快適で充実した住環境を提供しています。

ゴルフ練習場やフットサルコート、フィットネスジムといったスポーツ施設や、ファー
ストフードをはじめとするバラエティ豊かな飲食店の運営など、日々の暮らしを豊かにするサービスを展開しています。

（19 億円）

構成比

会社数

従業員数

4社

1,354人

会社数

従業員数

4社

285人

会社数

従業員数

5社

24人

会社数

従業員数

4社

38人

会社数

従業員数

8社

260人

ビル管理業、情報処理業、設備の保守・整備・工事業、労働者派遣事業・請負業、保険代理業を展開しています。

3％（12 億円）山陽電鉄グループ3

統合報告書※数値情報は2023年3月期実績、会社数・従業員数は2023年3月末現在※会社数には、当社、山陽バス株式会社、大阪山陽タクシー株式会社、山陽タクシー株式会社、
山電不動産株式会社および株式会社山陽フレンズが重複して含まれています山陽電鉄グループとは

価値創造ストーリー

戦略（経営計画）

サステナビリティ（ESG）の取り組み

会社データ

事業エリア
当社グループは兵庫県南部を基盤とする当社沿線を中心に、人々の生活を支えるサービスを展開しています。これからも地域と一体となって、駅を中心とした魅力的なまちづくりを行い、さらなる沿線価値向上を目指していきます。
神戸市垂水区北部（小束山地区）にて保有土地の有効活用（商業施設、介護・医療施
設を誘致）● 山陽百貨店

レジャー・スポーツ施設を運営( 山陽レジャーサービス)● サン神戸ゴルフガーデン

大塩駅バリアフリー化整備● サン神戸フットサルガーデン● エニタイムフィットネス学園南店● MOLTIひめじ

京阪神エリアで( 高架下商業施設 )● 不動産賃貸事業……16件

垂水エリアを中心に● バス事業 ( 山陽バス)

山陽姫路● タクシー事業 ( 山陽タクシー )

網干線
飾磨
山陽網干

● 山陽明石駅グルメファクトリー

（高架下商業施設）

大塩

山陽電車 本線
阪神電車

西二見
東二見

阪神大阪梅田神戸三宮
西代● 山陽西二見西新町

グセンタ
ショッピングセンター

山陽明石
山陽垂水

板宿・山陽垂水・山陽明石・山陽姫路
駅などで飲食業を展開● リアラス明石西新町

大阪難波

板宿

近鉄

● 須磨浦山上遊園

須磨浦公園( 分譲マンション)● ケンタッキー・フライド・チキン……7店舗

大阪市・吹田市・豊中市で● ミスタードーナツ……4店舗● サンロード( 喫茶店 )……1店舗

板宿・山陽垂水・山陽明石・
西新町駅などで
コンビニエンスストア業を展開● リトルマーメイド( ベーカリー )……1店舗● ローソン＋フレンズ……6店舗● マネケン……1店舗● 山陽そば……3店舗● MOLTI たるみ● タクシー事業 ( 大阪山陽タクシー )( 高架下商業施設 )※国土地理院の白地図を加工して作成

山陽電鉄グループ

4

統合報告書

山陽電鉄グループとは

価値創造ストーリー

戦略（経営計画）

サステナビリティ（ESG）の取り組み

価値創造のあゆみ

山陽百貨店
完全子会社化1907年の創立以来、沿線地域のお客さまのニーズに寄り添った様々なサービスを展開し、地域とともに今日まで発展を続けてきました。
長い歴史のなかで育まれ、受け継がれてきた当社のDNAは、鉄道輸送の最大の使命でもある「安全・安心に対する高い意識」
です。

2021
2015

2013
2006

1907〜
会社の創立、沿線の拡大

1999
兵庫電気軌道の車両( 現在の舞子公園駅付近 )1998

東京証券取引所
プライム市場に移行

2022
新型車両6000系導入

東京証券取引所市場第一部に上場
ICカードシステム「PiTaPa」
導入「スルッとKANSAI」参入

1999〜 さらなる発展

山陽姫路〜阪神梅田間直通特急運転開始

阪神電気鉄道・阪急電鉄との相互乗り入れ運転開始
1968
わが国初の軽合金車両 (アルミカー )を導入
1962
1968〜 輸送の拡大
タクシー事業を開始
1960
開業当時の兵庫駅
須磨浦ロープウェイ営業開始
1957
山陽百貨店開業
1936〜 事業の拡大
1953
大阪証券取引所市場第一部に上場
1949
相互乗り入れ運転開始を記念した
発車式（西代駅）
1936 バス事業を開始
山陽電気鉄道株式会社設立
1933 （宇治川電気株式会社より分離独立）
営業当初の貸切バス
兵庫〜姫路間直通運転開始
1928
宇治川電気株式会社が兵庫電気軌道株式会社
1927 および神戸姫路電気鉄道株式会社を合併
1923 神戸姫路電気鉄道 明石〜姫路間開業
1910 兵庫〜須磨間で営業開始
開業当初の山陽百貨店
山陽タクシ 垂水営業所
山陽タクシー垂水営業所
所
1907 兵庫電気軌道株式会社創立

山陽電鉄グループ

会社データ

5

統合報告書

【運輸業】
省エネ車両の6000系【不動産業】
分譲マンション「リアラス明石西新町」【流通業】
南館が新たにオープンした山陽百貨店

山陽電鉄グループとは

価値創造ストーリー

トップメッセージ

戦略（経営計画）

サステナビリティ（ESG）の取り組み

山陽電鉄グループの価値観と存在意義

会社データが問われるようになりました。こうしたなか、当社グループとして、サステナビリティへの取り組みはこれまでも継続的に代表取締役社長

上門 一裕

山陽電鉄グループは、兵庫県南部を基盤として、運輸業、流行っていたものの、その取り組みをステークホルダーの皆さ

通業、不動産業、レジャー・サービス業、その他の事業を展開

まにお伝えするための「情報発信」が課題の一つであると感しています。1907年の創立から一世紀以上にわたって、鉄道

じていました。今回新たに設置したサステナビリティ委員会は、事業をベースとして事業を展開してきたことから、鉄道輸送の当社グループのサステナビリティの取り組みをグループにお最大の使命である「安全・安心」への意識は社員に深く根付いいて横断的に推進する機能を担うとともに、課題である「情ており、当社グループのすべての事業の根幹となっています。

報発信」
を強化し、ステークホルダーの皆さまにその取り組

シンボルマークに込められている「感謝・信頼・挑戦」
は、みを認知してもらうことも重要な役割の一つと考えています。

当社グループの根底にある価値観を表しており、社員にもその上で、ステークホルダーの皆さまのご意見にも耳を傾け「どう

浸透しているフレーズです。安全・安心を基本として、お客見られているのか」を把握し、今後の経営に活かしていきます。

さまに寄り添ったサービスで「感謝」をお届けし、その積み重ねの実績がお客さまをはじめとするステークホルダーの「兵庫県南部」
を明確にしたサステナビリティ基本方針

皆さまからの「信頼」となり、またそれらを糧として新たな「挑戦」
を続けていくというのが、当社グループのビジネスの基サステナビリティ基本方針およびマテリアリティについては、

本サイクルと考えています。また、私を含む社員が沿線地域

その策定および特定に至るまでに経営陣で何度も議論を重との交流を日ごろから心がけ、沿線の地域事情やお客さまねました。特にサステナビリティ基本方針である『兵庫県南の気持ちをよく理解しているというのも、当社グループなら部を基盤として、地域とともに走り続け、人々の生活を支えではの強みの一つと言えるでしょう。

る企業グループであるために』については、「兵庫県南部を

今後も沿線地域の人々の安全・安心で快適な暮らしを支基盤に」というキーワードにこだわりました。これは当社グルーえるため、駅を中心とした魅力的なまちづくりを行い、沿線プが今改めて原点に立ち返り、沿線に密着したビジネスを

価値向上を目指すとともに、沿線地域のさらなる賑わいを生さらに進化 ( 深化 )させるというコミットメントでもあります。

むことが重要です。それこそが、当社グループにとってのサス

もちろん当社グループの持続的な成長に向けては、沿線

テナビリティであり、存在意義であると考えています。

外におけるビジネス機会を拡大することも重要であり、今後も継続していく予定です。しかし、あくまで当社グループ

サステナビリティ委員会を通じた「情報発信」のビジネスの基盤は「兵庫県南部」
であり、これを動かすことはできません。ここ兵庫県南部には、たくさんの歴史遺昨今においては、これまで以上に企業のサステナビリティ

山陽電鉄グループ

6

統合報告書

産や観光名所、播磨臨海工業地域を中心とする産業基盤

山陽電鉄グループとは

価値創造ストーリー

戦略（経営計画）

サステナビリティ（ESG）の取り組み

会社データ

トップメッセージがあります。それらの魅力をもっと伝えていくことができれば、なまちづくり』
や『パートナーシップの強化』
は、沿線企業や行

沿線内はまだまだ活性化できると考えています。
当社グループ政との連携が不可欠であり、当社グループとしても今後より繰り返しにはなりますが、当社グループの事業の根幹は「安としても、運輸業、流通業、不動産業、レジャー・サービス業、一層注力すべきと考えています。
そして、『多様な人財の育成と、全・安心」であり、それについてはこれまでもこれからも変その他の事業の5つの事業を通じて、沿線価値を向上させ

一人ひとりが能力を発揮できる環境づくり』
は、「社員一人ひわらないものです。そのため、鉄道事業においては、バリアフ

ることが重要だと考えています。

とりが輝く、やりがいのある会社」を目指して、これまで以上リー化の推進や自然災害対策の強化など、お客さまの安全・に人財の育成や多様性の促進に向けた取り組みを強化し、安心を守るための取り組みを重点的に進めていくとともに、働きやすい職場環境を整備していくことが重要と考えています。

行政や地域と連携した、魅力あふれる沿線の構築に向けたG (ガバナンス)については、『コンプライアンスの徹底とガバ取り組みや、運賃やダイヤの見直しなども含めた収支構造

ESG に関連するサステナビリティへの取り組みはこれま

ナンスの充実』をマテリアリティとしました。当社グループのサの強靭化なども検討していきます。不動産業においては、沿でも継続的に取り組んできたものの、グループ全体としてステナビリティの実現にあたっては、これまでの取り組みの延線の主要駅周辺や主要エリアにおける保有物件の再整備等統一した方針はなかったため、マテリアリティの特定を行

長線上から、さらに強化していくことが大事であると考えています。

により沿線価値を向上させることに注力していきます。

うなかで、我々がなすべきことを改めて整理してみました。

それぞれのマテリアリティに優先順位はなく、ESG それ

また、足元の課題として認識しているのは、人財の採用

そのため、今回特定した6つのマテリアリティは当社グルーぞれの観点で重要な課題であり、同時並行的に進めることと育成です。私は当社グループで働く魅力は、「沿線地域のプがこれまでも取り組んできた重要課題であり、また今後が大事と考えています。今回改めてESG 別にマテリアリティ

お客さまに感謝される」というやりがいだと考えています。

も取り組むべきものであると考えています。

を特定したことを機に、新たなスタートとして、継続的に取当社グループで働くすべての従業員が、それぞれにやりがり組んでいきたいと考えています。

いを感じて仕事ができるような職場環境づくりを進めていマテリアリティに込められた想いE ( 環境 )については、『環境に配慮した事業活動の推進』をマテリアリティとしました。気候変動問題、
とりわけCO2排の3年と位置づけています。

くことが必要だと考えています。

出量の削減は世界規模の喫緊の課題であり、当社グループ

10年後の「あるべき姿」に向けたもこれまで排出量削減に向けた取り組みを推進してきまし中期経営計画がスタート

本中期経営計画を達成し、「10年後のあるべき姿」に向けてグループ全体で取り組んでいきます。

たが、大量輸送が可能な鉄道やバスなどの公共交通機関が排出量削減に果たす役割や利用のメリットは、今後ますます当社グループは、鉄道事業を展開する兵庫県南部を基大きくなってくるものと考えています。
まずはTCFD 提言に基盤として、地域とともに成長してきました。一方、コロナ禍

づいた情報開示をしつつ、沿線企業や行政への働きかけをを経た社会変化や人々の行動変容は当社グループの事業

最後に、これまで当社グループを支えていただいた、

通じて公共交通へのシフトを促していきたいと考えています。

展開に大きく影響しています。こうしたなか、2023年度より、すべての方々に、あらためて心より御礼申しあげますととS( 社会 )については、4つのマテリアリティを特定しました。

新たに中期経営計画を策定しました。計画の策定にあたっもに、今後も沿線地域や社会の発展にますます貢献できる

まず、『安全・安心・快適なサービスの提供』
は、鉄道事業をては、当社グループが持続的に企業価値の向上をはかるた

よう、当社グループ一丸となって取り組んでまいりますので、はじめとしてすべての事業の根幹であり、これが維持できな

め、長期ビジョンとなる「10年後のあるべき姿」を設定し、なお一層のご理解・ご支援を賜りますよう、よろしくお願ければ当社グループの事業は成り立ちません。
また、
『魅力的

2023年度から2025年度をあるべき姿に向かう基礎づくり

い申しあげます。

山陽電鉄グループ

7

統合報告書

ステークホルダーへのメッセージ

山陽電鉄グループとは

価値創造ストーリー

戦略（経営計画）

サステナビリティ（ESG）の取り組み

会社データ

価値創造プロセス
当社グループは、サステナビリティ基本方針および ESG のマテリアリティ( 重要課題 ) のもと、兵庫県南部を基盤としたビジネスを展開し、「移動する」「暮らす」「楽しむ」
に関するさまざまなサービスを提供しています。今後もステークホルダーの皆さまに価値を提供し、中長期的な企業価値向上と持続可能な社会の実現への貢献を目指します。
サステナビリティ基本方針 (P.9) 「兵庫県南部を基盤として、地域とともに走り続け、人々の生活を支える企業グループであるために」

マテリアリティ (P.10)

環境に配慮した事業活動の推進

安全・安心・快適なサービスの提供

魅力的なまちづくりパートナーシップの強化

多様な人財の育成と、一人ひとりが能力を発揮できる環境づくり

インプット

事業活動

アウトプット

経営資本 (P.11)

戦略 (P.13-17)

P.12
2)
サービス
サ
ビス
ビ ((P.12)

財務資本

安定した財務基盤・多様な事業機会と
リスク分散

人的資本

各事業を支える
多様な人財

知的資本

輸送の安全・安心を支えるノウハウや技術力、顧客基盤、
ブランド力

社会関係
資本

地域の人々や行政、企業等のステーク
ホルダーとの信頼関係

設備資本

鉄道施設・設備、保有土地・建物等の資産中期経営計画

長期ビジョン

移動する▶

サステナビリティの取り組み (P.18-32)
アウトカム

提供価値
株主・投資家楽しむ

安定的な利益の創出

従業員
働きがいのある
職場環境

山陽百貨店

移動
する

分譲・賃貸住宅●不動産業

安全・安心・
快適な輸送と暮らし楽しむ●レジャー・サービス業など

都市開発・土地活用
飲食店・
コンビニエンスストア

企業・学校
地域社会の発展に向けた連携

須磨浦山上遊園

沿線の観光資源や自然環境、使用エネルギー

地球環境

ゴルフ練習場・
フィットネスジム

環境負荷低減コーポレート・ガバナンス/ コンプライアンス(P.29-32)

事業環境

少子高齢化・
労働力不足

新しい生活
様式の進展

脱炭素社会
への移行

コストの高騰

山陽電鉄グループ8

安全・安心や防災
ニーズの高まり統合報告書

沿線の観光資源
や事業機会

×

行政
魅力的なまちづくりに向けた連携

価値観「感謝・信頼・挑戦」
自然資本

中長期的な
企業価値向上お客さま●運輸業(鉄道・バス・タクシー )●流通業(百貨店)

ガバナンスの充実

鉄道・バス・タクシー

ビジネスモデル (P.12)

暮らす

暮らす
暮

コンプライアンスの徹底とサステナビリティ
意識の高まりデジタル化の
加速

持続可能な
社会の実現
への貢献

山陽電鉄グループとは

価値創造ストーリー

戦略（経営計画）

サステナビリティ（ESG）の取り組み

会社データ

サステナビリティ基本方針・サステナビリティ推進体制
当社グループでは、持続可能な社会の実現への貢献と自らも持続的な企業価値向上を目指し、サステナビリティ経営を推進しています。
2023年2月にサステナビリティ委員会を設置し、同委員会にてサステナビリティ基本方針やマテリアリティについて審議し、決定しました。

サステナビリティ基本方針「兵庫県南部を基盤として、地域とともに走り続け、人々の生活を支える企業グループであるために」山陽電鉄グループは、鉄道事業を展開する兵庫県南部を基盤として、運輸、流通、不動産、レジャー・サービス等の事業を営みながら、地域とともに成長してきました。これからも、当社グルー
プが取り組むべき課題の解決を通じて、持続可能な社会の実現に貢献するとともに、沿線内外のあらゆる事業機会に挑戦し、新たな価値を創出することで、持続的な企業価値の向上を目指します。

サステナビリティ推進体制

取締役会

当社グループでは、これまでも、事業活動を通じて持続可能な社会の実現に向け監督たさまざまな取り組みを進めてきました。企業を取り巻く環境が大きく変化するなか、報告

サステナビリティ経営の重要性はより一層高まっていることから、当社グループが持

サステナビリティ委員会

続可能な社会の実現に貢献し、自らも持続的な企業価値の向上を目指すことを目的として2023年2月に「サステナビリティ委員会」
を新たに設置しました。
委員会構成

本委員会は、社長を委員長として、常勤の取締役および執行役員のほか、委員長

審議事項● サステナビリティの基本方針が必要と認めた者により構成されます。なお、サステナビリティ委員会の取組状況は、

委員長

社長

適宜取締役会に報告することとしています。

委 員

常勤の取締役、執行役員、委員長が必要と認めた者● マテリアリティ（重要課題）の特定● マテリアリティ（重要課題）の対応方針および目標設定ならびに進捗管理● サステナビリティ関連情報の開示事項の検討

サステナビリティ情報開示● その他サステナビリティに関する事項

ESG データやTCFD 提言に基づく情報開示、SDGs 達成に向けた取り組みについては当社 HP にて開示しています。

指示 監督

報告

山陽電鉄グループのサステナビリティの取り組みについて

各部門・グループ会社

https://www.sanyo-railway.co.jp/company/sustainability/index.html

山陽電鉄グループ

9

統合報告書

山陽電鉄グループとは

価値創造ストーリー

戦略（経営計画）

サステナビリティ（ESG）の取り組み

会社データ

マテリアリティ（重要課題）
当社グループは、持続可能な社会の実現と、自らも持続可能な企業価値の向上を目指すために重点的に取り組む課題として、以下の6つのマテリアリティを特定しました。
なお、マテリアリティの目標・KPI およびアクションプランの設定は、2023年度中に実施する予定です。

マテリアリティ
ESG

マテリアリティの特定プロセス
マテリアリティマテリアリティの特定背景
地球温暖化や自然災害の激甚化をはじめとする環境問題への対応

E

環境に配慮した事業活動の推進

環境1

サステナビリティテーマの抽出・整理

は、世界レベルの喫緊の課題であると認識しています。大量輸送が

GRIやSASB等のガイドラインや事業環境におけるリス

可能な鉄道・バスなどの公共交通へのシフトを促し、自らもCO2 排

ク・機会等を踏まえ、当社の価値創造プロセスに関連性

出量の削減等に取り組み、持続可能な社会の実現に貢献することのあるサステナビリティテーマを抽出しました。

は、重要課題の一つと考えています。
電車・バス・タクシーの公共交通や不動産業、百貨店業など人々の安全・安心・快適な生活を支えるサービスを提供する企業グループとして、お客さまにサービスの提供「安全・安心・快適」
をお届けすることは不可欠であり、重要課題の

2

重要度評価
「自社にとっての重要度」と「ステークホルダーにとって一つと考えています。

の重要度」の2つの評価軸に沿って、抽出したサステナ

沿線地域にお住まいの人々にとっても、通勤・通学や観光で訪れる

魅力的なまちづくり

S

駅を中心としたまちづくりに取り組み、賑わいを創出することは、重当社グループが事業を展開するうえで、お客さまや地域の方々、行

パートナーシップの強化

多様な人財の育成と、一人ひとりが能力を発揮できる
環境づくり

ガバナンス

3

マテリアリティ案の特定重要度評価をもとにマテリアリティとなるテーマ候補を政・企業などとの連携は必要不可欠です。当社グループの持続的成長を実現するうえで、パートナーシップを大切にし、強化することは、

絞り込み、自社の価値創造プロセスとの関連性を踏まえ重要課題の一つと考えています。

てマテリアリティ案を特定しました。

運輸業、流通業、不動産業、レジャー・サービス業など人々の生活を支える事業を展開する当社グループにとって、「人」
こそが価値創造の源泉であると考えています。そのため、多様な人財の育成や、一人ひとりが能力を発揮できる環境づくりは、重要課題の一つと考えています。
すべてのステークホルダーとの安定した信頼関係の維持・向上のたG

ビリティテーマの重要度評価を行いました。

人々にとっても「魅力的なまち」
を目指すために、地域と一体となって要課題の一つと考えています。

社会

自社およびステークホルダーにとってのコンプライアンスの徹底とめには、企業の社会的責任を果たすことが必要不可欠です。その根ガバナンスの充実

幹となるコンプライアンスを徹底し、ガバナンスを充実させることは、重要課題の一つと考えています。

山陽電鉄グループ

10

統合報告書

4

マテリアリティの審議・決定
特定したマテリアリティ案について、サステナビリティ
委員会にて審議・決定を行い、その後取締役会へ報告しました。

山陽電鉄グループとは

価値創造ストーリー

戦略（経営計画）

サステナビリティ（ESG）の取り組み

会社データ

価値創造の基盤となる6つの経営資本
当社グループの価値創造の基盤となる6つの経営資本の概要については以下のとおりです。
兵庫県南部を基盤にビジネスを展開する当社グループにとって、人的資本と社会関係資本は特に重要な資本であり、かつ当社ならではの強みと捉えています。

財務資本

社会関係
資本

安定した財務基盤・多様な事業機会とリスク分散
公共交通インフラを担う企業グループとして、安定した財務

地域の人々や行政、企業等のステークホルダーとの信頼関係基盤を維持することは重要と考えており、自己資本比率は兵庫県南部を基盤にビジネスを展開する当社グループにとっ40% 以上の水準を維持しています。また、適切なリスクコンて、お客さまや地域の人々、行政、企業等のステークホルダー

トロールのもとで、沿線内外のあらゆる事業機会に挑戦するとの信頼関係は重要な経営資本の一つです。今後もステークことで、安定的な利益の創出をはかっています。

ホルダーとの信頼関係の強化に向けた取り組みを進めてい
きます。

人的資本

知的資本

設備資本

各事業を支える多様な人財

鉄道施設・設備、保有土地・建物等の資産

兵庫県南部の人々の「移動する」「暮らす」「楽しむ」を実現す兵庫県南部の人々の「移動する」「暮らす」「楽しむ」を実現する当社グループの事業は、約2,000名の従業員によって支えるためには、サービスの基盤となる線路や車両、土地などのられています。地域への深い理解力があり、堅実でありなが設備資本が欠かせません。設備資本のさらなる強化に向けて、らも挑戦意欲の高い多様な人財が日々活躍しています。

適宜適切な設備投資を実行していきます。

自然資本

輸送の安全・安心を支えるノウハウや技術力、
顧客基盤、ブランド力

沿線の観光資源や自然環境、使用エネルギー
兵庫県南部の魅力的なまちづくりに向けて、沿線の観光資源「安全・安心」
は交通事業者としての社会的使命と考えており、や自然環境を守り、活かしていくことも当社グループの重要

そのノウハウや技術力は当社グループの事業の根幹です。また、な役割の一つと考えています。また、カーボンニュートラルの当社グループの顧客基盤やブランド力は、ビジネス上の強み実現に向けて、使用エネルギーの削減にも努めていきます。

となっています。

山陽電鉄グループ

11

統合報告書

山陽電鉄グループとは

価値創造ストーリー

戦略（経営計画）

サステナビリティ（ESG）の取り組み

会社データ

ビジネスモデル・サービス
当社グループは、「感謝・信頼・挑戦」の価値観のもと、「移動する」「暮らす」「楽しむ」に関連するサービスを提供し、沿線地域を中心に人々の生活を支えています。
今後も駅を中心としたまちづくりを行うことで、沿線価値の向上と企業価値の向上を目指します。

ビジネスモデルサービス

沿線価値の向上

企業価値の向上

鉄道・バス・タクシー
主力事業である鉄道事業では、兵庫県南部から大阪に至る交通ネット
ワークの一翼を担っています。また、バス事業・タクシー事業も、周辺

移動
する

暮らす

楽しむ

移動
する

暮らす

楽しむ

移動
する

暮らす

楽しむ

移動
する

暮らす

楽しむ

移動
する

暮らす

楽しむ

移動
する

暮らす

楽しむ

移動
する

暮らす

楽しむ

地域を中心に展開しています。

山陽百貨店
西のターミナルである山陽姫路駅に直結し、お客さまの視点に立った

移動するサービスと商品を提供しています。

分譲・賃貸住宅
沿線や京阪神エリアを中心に、分譲事業および賃貸事業を積極的に展開しています。

●運輸業(鉄道・バス・タクシー )暮らす●流通業(百貨店)●不動産業

都市開発・土地活用

楽しむ●レジャー・サービス業など

沿線の保有土地を活用した商業施設や再開発事業への参画などのほか、鉄道高架下施設等にテナントを誘致するなど駅を中心としたまちづ
くりを行い、人々の暮らしを支える事業を展開しています。

飲食店・コンビニエンスストア
沿線内を中心に、飲食店やコンビニエンスストアを展開しています。

須磨浦山上遊園
山麓の須磨浦公園駅から須磨浦ロープウェイや観光リフト等で山上を結び、明石海峡大橋等の景色を見渡せる須磨浦山上遊園を運営しています。

ゴルフ練習場・フィットネスジム

価値観「感謝・信頼・挑戦」

ゴルフ練習場やフィットネスジム等のスポーツ施設を運営しています。

山陽電鉄グループ

12

統合報告書

山陽電鉄グループとは

価値創造ストーリー

戦略（経営計画）

サステナビリティ（ESG）の取り組み

会社データ

長期ビジョンと中期経営計画
当社グループは持続的に企業価値の向上をはかるため、長期ビジョンとなる「10年後のあるべき姿」を設定し、あるべき姿に向かう基盤づくりの位置づけとした中期経営計画を策定しました。

長期ビジョン・中期経営計画の位置づけ

経営理念
サステナビリティ
基本方針

私たちは、人々の生活を支える総合サービスを提供することにより、社会の発展に貢献します
兵庫県南部を基盤として、地域とともに走り続け、人々の生活を支える企業グループであるために今後の変化する社会環境下においても、当社グループが一体となって沿線の皆さまの生活を支え、地域発展に貢献する存在であり続ける

長期ビジョン

当社グループが一体となって沿線のさらなる魅力向上に努め、非鉄道事業分野での成長投資も含めて経営基盤の強化を図る

中期経営計画

長期ビジョン・中期経営計画の概要
中期経営計画(2023〜2025年度 )

基本方針

概要

長期ビジョン(2032 年度 )当社グループが一体となって沿線のさらなる魅力向上に努め、今後の変化する社会環境下においても、当社グループが一体となって非鉄道事業分野での成長投資も含めて経営基盤の強化を図る

沿線の皆さまの生活を支え、地域発展に貢献する存在であり続ける●

長期ビジョンとなる「10年後(2032年度)のあるべき姿」に向かうための基盤づくりの3年●

コロナ禍を経た社会の変化や人々の行動が変容するなか、主力の鉄道事業だけ
でなく、非鉄道事業分野での成長投資も含めて経営基盤の強化をはかり、適正な2025年度

当社グループが持続的に企業価値の向上をはかるため、「10年後(2032年度)のあるべき姿」を明確化した長期ビジョンを設定●

運輸業、流通業でも確実に利益を計上しながら成長事業の不動産業も含めてグ
ループ全体で発展を目指す

利益水準の維持を目指す

数値目標
（連結）

●

●

営業利益：3,050百万円●

2032年度

有利子負債/EBITDA倍率：6倍台を維持

山陽電鉄グループ

13

統合報告書

●

営業利益：3,800百万円●

有利子負債/EBITDA倍率：6倍台を維持

山陽電鉄グループとは

価値創造ストーリー

戦略（経営計画）

サステナビリティ（ESG）の取り組み

会社データ

長期ビジョンの概要
当社グループは、兵庫県南部を基盤として地域の皆さまに支えられ、地域とともに成長してきました。
今後も事業エリアにおける当社グループが取り組むべき課題の解決や、持続可能な社会の実現への貢献を通じて持続的な企業価値の向上を目指します。

長期ビジョン

今後の変化する社会環境下においても、当社グループが一体となって沿線の皆さまの生活を支え、地域発展に貢献する存在であり続ける
基本戦略
さらなる安全・
安心・快適な

沿線を中心とした
主要エリアにおける非鉄道事業分野での成長投資を通じた輸送の実現

再整備の推進経営基盤の強化あるべき姿

運輸業（鉄道）兵庫県南部エリアで安全・安心・快適な輸送を提供し、地域の発展とともにある鉄道事業

運輸業（バス）

垂水・舞子地域を支える社会インフラとして、地域と共生し続けるバス事業

流通業（百貨店）

山陽姫路駅前地区の中心的な存在として、豊かな暮らしを創出する百貨店事業

サステナビリティ
経営の推進

数値目標（2032年度・連結）
営業利益

不動産業

地域と共創しながら主要駅を中心とした魅力あるまちづくりを推進し、沿線価値を高めるとともに、沿線外でも収益力を向上させる不動産事業

山陽電鉄グループ

14

統合報告書

3,800百万円
有利子負債 /EBITDA 倍率6倍台を維持山陽電鉄グループとは

価値創造ストーリー

戦略（経営計画）

サステナビリティ（ESG）の取り組み

会社データ

中期経営計画の概要
各主要事業の「10年後のあるべき姿」
を目指すため、中期経営計画 (2023〜2025年度 ) では、当社グループが一体となって沿線のさらなる魅力向上に努め、非鉄道事業分野での成長投資も含めて経営基盤の強化をはかります。

基本方針

当社グループが一体となって沿線のさらなる魅力向上に努め、非鉄道事業分野での成長投資も含めて経営基盤の強化を図る
基本戦略
安全・安心・
快適な輸送の沿線の開発可能余地についての非鉄道事業分野での成長投資を通じた

サステナビリティ
基本方針を踏まえた維持・向上

徹底的な検証と実行

経営基盤の強化

経営の推進

設備投資計画（連結）2023〜2025年度の総投資額

28,762百万円

数値目標（2025年度・連結）

運輸業（鉄道）16,227百万円

運輸業（バス）

1,108百万円

バス車両 ( 乗合・貸切 ) 更新、EV 車両導入 ( 乗合 ) ほか

流通業（百貨店）

1,026百万円

山陽姫路駅ビル1階出店、基幹システム更新 ほか

不動産業

10,094百万円

収益不動産取得、既存保有物件の再整備 ほか

6000系車両新造、変電所更新、バリアフリー化、高架橋耐震補強 ほか

山陽電鉄グループ15

営業利益

3,050百万円
有利子負債 /EBITDA 倍率6倍台を維持統合報告書

山陽電鉄グループとは

価値創造ストーリー

戦略（経営計画）

サステナビリティ（ESG）の取り組み

会社データ

事業別戦略 ‒ 運輸セグメント（鉄道・バス）
運輸セグメントでは、10年後のあるべき姿として、「 兵庫県南部エリアで安全・安心・快適な輸送を提供し、地域の発展とともにある鉄道事業」、「 垂水・舞子地域を支える社会インフラとして、地域と共生し続けるバス事業」を設定しました。それぞれのあるべき姿に向かうための中期経営計画 (2023〜2025年度 )として、以下の基本戦略と行動計画、設備投資計画を策定しています。

中期経営計画（2023 〜 2025年度）

長期ビジョン（2032年度）

10年後のあるべき姿

運輸業（鉄道）基本戦略

行動計画• バリアフリー化の推進(P.22)① より安全・安心・快適な輸送の実現② 沿線の魅力・価値の向上による、選ばれる・訪れたくなる沿線の構築③ 収支構造の強靭化による、適正な収益確保の継続

兵庫県南部エリアで安全・安心・快適な輸送を提供
し、地域の発展とともにあ

設備投資計画④ 人財育成・確保、多様な人財活用の推進による、働きがいのある職場の実現• 高砂地区連続立体交差事業の推進(P.22)

16,227 百万円• 耐震補強や法面防護など自然災害対策の推進(P.22)• 6000系車両への更新の継続(P.20)• 6000系車両新造• 神戸市との事業連携協定に基づく駅を中心としたまちづくりや観光活性化(須磨・垂水地区の観光拠点化)（P.25)• 変電所更新• 運賃改定の検討• 高架橋耐震補強⑤ サステナビリティに関する取り組みの推進により、持続可能な社会の実現に貢献• 多様性のある人財の確保と活用(P.27)① 安全・安心・快適なサービスを通じ、垂水・舞子地域の輸送における不可欠な地位の持続• 垂水・舞子地域への経営資源の集中と一般乗合バスでの運行拡充(P.26)• バリアフリー化

ほか• CO 2 削減に向けた取り組みの推進(P.20)
削減に向けた取り組みの推進 (P.20)

る鉄道事業

運輸業（バス）② 運賃改定を含めた収支改善策の実施による経営の安定化

垂水・舞子地域を支える社③ サステナビリティに関する取り組みの推進により、持続可能な社会の実現に貢献• 適切な運賃改定の検討• 貸切バス事業の積極的な営業推進• 新規企業送迎の獲得• 地域や行政との連携強化(P.23〜26)• EVバスの試験導入

会インフラとして、地域と共生し続けるバス事業

山陽電鉄グループ

16

統合報告書

1,108 百万円
• バス車両(乗合・貸切)更新• EV車両導入(乗合)ほか山陽電鉄グループとは

価値創造ストーリー

戦略（経営計画）

サステナビリティ（ESG）の取り組み

会社データ

事業別戦略 ‒ 流通セグメント（百貨店）
・不動産セグメント
流通セグメント・不動産セグメントでは、10年後のあるべき姿として、「山陽姫路駅前地区の中心的な存在として、豊かな暮らしを創出する百貨店事業」、「地域と共創しながら主要駅を中心とした魅力あるまちづくりを推進し、沿線価値を高めるとともに、沿線外でも収益力を向上させる不動産事業」を設定しました。それぞれのあるべき姿に向かうための中期経営計画 (2023〜2025年度 )として、以下の基本戦略と行動計画、設備投資計画を策定しています。

中期経営計画（2023 〜 2025年度）

長期ビジョン（2032年度）

10年後のあるべき姿

基本戦略

行動計画

流通業（百貨店）① 外商部門を中心に地域の顧客基盤拡充に向けた営業体制強化• 外商部門の人財増強による次世代顧客への深耕と強化② 長期的視野に立った営業体制案の策定

山陽姫路駅前地区の中心• 個性のある地域産品開発と販売ツール拡大への取り組
み強化• 店舗の魅力向上につながる全館催事の開発③ 効率経営のさらなる推進• 山陽姫路駅ビル1階(南館)出店の効果発揮(P.23)④ サステナビリティに関する取り組みの推進により、持続可能な社会の実現に貢献• 女性活躍、地域コミュニティとの連携に焦点を絞った取り組みの推進① 山陽姫路駅をはじめとした沿線重点地区における保有物件開発• 山陽姫路駅周辺再整備に関する全体構想の策定(P.23)② 鉄道・バス沿線の活性化を中心とした賃貸事
業・分譲事業の推進• 山陽垂水駅高架下商業施設(モルティたるみ東館)のリ
ニューアル

設備投資計画1,026 百万円
• 山陽姫路駅ビル1階出店• 基幹システム更新
ほか的な存在として、豊かな暮らしを創出する百貨店事業

不動産業

地域と共創しながら主要駅を中心とした魅力あるまちづくりを推進し、沿線価値を高めるとともに、沿線外でも収益力を向上させる不
動産事業③ 収益不動産の計画的な取得と資産入替えによる収益基盤の強化• 山陽明石駅周辺の基本構想策定と事業着手(P.24)• 分譲事業の継続的な推進• 収益不動産の継続的な取得• 保有資産の入替えの実施④ サステナビリティに関する取り組みの推進により、持続可能な社会の実現に貢献

山陽電鉄グループ17• 安全・安心なまちづくりに向けた対応方針の検討

統合報告書

10,094 百万円• 収益不動産取得• 既存保有物件の再整備
ほか

山陽電鉄グループとは

価値創造ストーリー

戦略（経営計画）

サステナビリティ（ESG）の取り組み

会社データ

マテリアリティとサステナビリティ(ESG) の取り組み
当社グループでは、環境 (E)・社会 (S)・ガバナンス (G) に関するサステナビリティの取り組みを推進しています。

サステナビリティ（ESG）の取り組みと関連するマテリアリティ
ESG

E
環境

S

主なサステナビリティへの取り組み●

公共交通機関へのシフトを促す取り組み●

事業活動におけるCO2 排出量の削減●

気候変動関連の情報開示の推進●

安全方針の制定や安全管理体制の強化●

自然災害対策の推進●

AI・DX等の最先端技術の活用

詳細ページ
P.19

● 環境に配慮した事業活動の推進

P.20

P.21

● 安全・安心・快適なサービスの提供

P.22

●

バリアフリー化の推進●

高砂地区連続立体交差事業の推進●

姫路エリアにおけるまちづくりやパートナーシップの強化

P.23

●

明石エリアにおけるまちづくりやパートナーシップの強化

P.24

●

須磨・垂水エリアにおけるまちづくりやパートナーシップの強化

P.25〜26●

人財育成方針と社内環境整備方針の策定

P.27「安全・安心」の強化に向けた取り組みの推進

P.28

社会

●

G

ガバナンス

関連するマテリアリティ●

コンプライアンスの徹底に向けた体制強化と取り組みの推進●

ガバナンスの充実に向けた体制強化と取り組みの推進

山陽電鉄グループ

18

P.29〜32

統合報告書● 魅力的なまちづくり● パートナーシップの強化● 多様な人財の育成と、一人ひとりが能力を発揮できる環境づくり● コンプライアンスの徹底とガバナンスの充実

山陽電鉄グループとはE
環境

価値創造ストーリー

戦略（経営計画）

サステナビリティ（ESG）の取り組み

会社データ

マテリアリティ「環境に配慮した事業活動の推進」

多くのお客さまの移動を可能とする鉄道、バスなどの公共交通は、自家用乗用車に比べても、CO2排出量が大幅に少ない移動手段です。当社グループでは、「公共交通機関へのシフト」
を促を実現しすために、企画乗車券や山陽アプリ等の提供、バリアフリー化を推進しています。これらの取り組みにより「旅客収入の増加」と「社会全体でエネルギー使用量および CO2排出量削減」
ます。

公共交通機関へのシフトを促す取り組み

鉄道・バス利用促進によるCO2排出量の削減効果

輸送機関の単位当たりCO2 排出量g-CO2/人キロ(1人を1km輸送するために排出されるCO2)

自家用乗用車の CO2排出量に比べ、鉄道は87％、バスは56％削減できます。
鉄道、バスの利用を推進することで、社会全体の CO2排出量削減に貢献します。
出所：国土交通省「鉄道分野におけるカーボンニュートラル加速化検討会」

130

57

17

公共交通機関へのシフトを促すための具体的な取り組み
お得な運賃サービスの提供

利便性の維持・向上

乗降時のバリアフリー化の推進

当社では、対象区間が乗り放題でお得な「三宮・

当社では、スマートフォン

当社線の各駅では、エレベーターやスロー

姫路1dayチケット」などの企画乗車券を販売してい向けに「山陽アプリ」
を配信し、プ設置により、段差の解消に取り組んでいるほか、当社・山陽バスともにI Cカードを活用した運行情報や走行中の列車のます。49駅中27駅をバリアフリー化し、子

割引・ポイントサービスを実施しています。

位置情報をタイムリーに提供

育て世代、高齢者、障がい者の方の移動負しています。

担を軽減します(2023年3月現在 )。

また、当社・山陽バスとも山陽バスでは、すべての乗合車両が「バに、全国の交通系 I Cカードにも対応しリアフリー」対応となっており、「ノンステッているほか、お客さまに利用いただきや

プ車両」
への置き換えを計画的に進めていすいダイヤ設定に努めています。

ます。

山陽電鉄グループ

19

統合報告書

山陽電鉄グループとはE
環境

価値創造ストーリー

戦略（経営計画）

サステナビリティ（ESG）の取り組み

会社データ

マテリアリティ「環境に配慮した事業活動の推進」

省エネ車両・EVタクシー車両の導入、LED 化、再生可能エネルギーの利用により、CO2排出量の削減に取り組んでいます。
また、地球温暖化をもたらす温室効果ガス削減および脱炭素社会への取り組みは、当社としても重要な課題との認識のもと、気候変動への対応を計画的に推進するため、「TCFD 提言」
への賛同を表明しました。これからもCO2をはじめとした温室効果ガスの削減、脱炭素社会に向けた取り組みと情報開示を進めていきます。

事業活動におけるCO2排出量の削減

TCFD 提言に基づく気候変動関連の情報開示

省エネ車両（6000系）の導入・入替

ガバナンス・リスク管理
当社グループの全社的なリスク管理については、リスク管理委員会を設置し、リスク管理規定に基づく管理を行っています。

「環境にやさしく、安全・快適な車内空間の提供」
をそのうち気候変動リスクについては、「サステナビリティ委員会」において、リスクと機会のそれぞれについて発生可能性、

コンセプトとしています。従来型車両に比べ1編成あ

影響度、対応策などの有無などによる評価の見直しを定期的に実施し、取締役会へ報告します。また、審議内容については、たり消費電力を50％以上削減した新型車両です。

リスク管理委員会に共有しています。

EV 車両の導入

戦略

山陽タクシーでは2023年5月に、E V 車両10台（日対象範囲を運輸業、対象年を2030年としたシナリオ分析を行いました。２℃シナリオでは、炭素税の導入やエネルギー価

産リーフ）、充電器5台、急速充電器1台を導入しました。

格の変化によるコストの上昇が見込まれる一方、省エネ技術の導入に伴うコストの低下やCO2排出量の少ない公共交通の需

従来に比べて大幅にCO2排出量を削減することがで要増大による収入の増加が期待できる可能性を確認しました。４℃シナリオでは、異常気象の激甚化に伴い保有資産が被害き、かつ、社会全体のカーボンニュートラルの意識向を受けることによる長期の運休や休業が発生し、修繕コストの増加と収益が減少するリスクが増大する可能性を確認しました。

上を促進します。また、山陽バスにおいてもE V 車両の

シナリオ

項 目

導入を検討しています。

政

LED 設備の導入

策（2℃シナリオ）

駅 LED 化を完了)。
信号機

踏切警報灯

評

判

再生可能エネルギーの利用
能エネルギー100％としました。
これにより、CO2排出量を年間約89トン削減しまし

炭素税の導入エネルギー

消費電力量の低減をはかっています ( 駅の照明は全須磨浦山上遊園などで使用する電力を、
「 再エネ

象

市 場 価格の変化
脱炭素
社会への
移行に伴う
低炭素技術
リスク・機会 テクノロジー 活用へ移行

駅や信号機、踏切警報灯などの L E D 化を推進し、ECOプラン」に変更することによって、実質的に再生可

事

急
気候変動の
物理的変化に関連する
リスク・機会（4℃シナリオ）性

顧客等からの
評判変化
異常気象の
激甚化

慢

性

平均気温の
上昇

20

統合報告書

重要度

主な対応策の方向性
・CO2排出量の要因分析、排出抑制策の実施検討

大発電コストの上昇による動力費の増加
リスク
化石燃料価格の高騰による燃料費の増加

大 ・運行や設備の保守を中心とした

機 会 省エネ技術導入によるコストの低下

中水素自動車や電気自動車、
リスク
自動運転車両等の普及による輸送人員の減少

中 ・省エネ車両や設備の導入

リスク 企業イメージの低下

中機会

公共交通機関の利用者増加、人材確保や資金調達時における好影響

リスク 自社拠点の被災による長期運休区間等の発生
機会た(2022年度実績 )。

山陽電鉄グループ

事業へのインパクト
カーボンプライシングの普及による炭素税など
リスク
CO2排出量に応じた新たな費用負担の発生

環境対応に伴う気象被害の低減や被災時における早期復旧など事業の持続可能性の向上

省エネ化の推進・省エネ車両や設備の導入、それらの効率的な運用・新技術に関する情報の把握・分析

中 ・TCFD に基づく積極的な情報開示・危機管理体制のブラッシュアップ

中 ・災害を未然に防ぐ防災対策工事の実施
中・危機管理体制のブラッシュアップ

電力の供給不安定化に伴う節電要請やリスク
計画停電等の発生

中 ・非常用発電・産業用蓄電設備の導入検討

リスク 猛暑による外出機会の減少

中 ・利用者接点の多様化

山陽電鉄グループとはS
社会

価値創造ストーリー

戦略（経営計画）

サステナビリティ（ESG）の取り組み

会社データ

マテリアリティ「安全・安心・快適なサービスの提供」「安全・安心」はすべての事業の根幹であり、交通事業者に課せられた社会的使命です。安全に関する基本的な方針として安全方針を制定し、社長をトップとする安全管理体制を構築して運用しています。2022年度は「有責事故」
および「重大インシデント」
は0件でした。今後もゼロの継続に向けて、引き続き安全対策・再発防止策を推進していきます。

安全方針

事故等の状況

安全に関する基本的な方針として安全方針を制定しています。

1. 鉄道運転事故
鉄道運転事故とは、列車衝突事故、列車脱線事故、列車火災事故、踏切障害事故、道路障害事故、鉄安全方針

道人身障害事故および鉄道物損事故をいいます。2022年度に発生した鉄道運転事故は次の4件でした。
● 踏切障害事故…… 2件

1. 私たちは、すべてにおいて安全を最優先します。
2. 私たちは、法令・規則を遵守し、執務を厳正に行います。
3. 私たちは、安全の維持向上に努め、不断の改善を行います。

● 鉄道人身障害事故…… 2件

2. 輸送障害輸送障害とは、鉄道による輸送に障害を生じた事態であって、鉄道運転事故以外のものをいいます。
2022年度に発生した輸送障害は次の16件でした。
● 鉄道内要因によるもの…… 2件

安全マネジメント● 鉄道外要因によるもの…… 10件

社長をトップとする安全管理体制を構築し、運輸安全マネジメントに取り組んでいます。安全管理方● 自然災害によるもの…… 4件

法としては、社長が委員長を務める鉄道安全推進委員会を毎月1回開催しています。他に、鉄道事業本部鉄道安全推進委員会を毎週1回開催するとともに、鉄道事業本部各部の会議体で現業係員を含む係

3. インシデント

員に安全への取り組みを周知しています。

インシデントとは、事故には至っていないが、運転事故が発生するおそれがあると認められる事態をまた、社長および執行役員による現場巡視を月1回以上実施し、リスクの予防・低減に努めています。

いいます。2022年度は、国土交通省へのインシデント報告はありませんでした。

安全目標「有責事故」
および「重大インシデント」
ゼロを継続します。

山陽電鉄グループ

21

統合報告書

山陽電鉄グループとはS
社会

価値創造ストーリー

戦略（経営計画）

サステナビリティ（ESG）の取り組み

会社データ

マテリアリティ「安全・安心・快適なサービスの提供」

当社にとっての「安全・安心」とは、「お客さまと従業員の命を守り、安定した輸送で快適なサービスを提供する基盤」
であり、この考えに基づいて各施策を推進しています。

自然災害対策の推進

バリアフリー化の推進

軌道やトンネル・橋りょう等の維持管理に加え、激甚

エレベーターやバリアフリートイレをはじめとする、各種バリアフリー施設の整備を進めてきました。

化する自然災害に備えた法面防護や高架橋の耐震補

今後もバリアフリー施設の整備を着実に推進するため、今般創設された「鉄道駅バリアフリー料金制度」

強を行っています。2018年7月の西日本豪雨の際、須を活用することにより、さらに安全・安心・快適な鉄道を目指して、引き続き取り組んでいきます。

磨浦公園駅〜山陽塩屋駅間で法面が崩壊し土砂流入
整備後

整備前

が発生したことを受け、兵庫県・神戸市の協力も得な
がら法面防護工事を実施しました。
須磨浦公園駅〜山陽塩屋駅間法面防護工事

AI・DX 等の最先端技術を活用
踏切内に取り残された人をAIにより検知するシステムを2021年7月より国内で初めて実運用しています。
大塩駅のバリアフリー化整備

これにより設置済みの障害物検知装置とあわせて踏切内の自動車と人の両方を検知し、事故を防止することができます。
精度の高い AI 画像解析
従来の障害物検知装置では検知できなかったケースでも高い精度で検知する、

高砂地区連続立体交差事業の推進

運転指令室

警報・映像送信監視カメラ

AI 画像解析システムを構築。

連続立体交差事業とは、鉄道を高架化あるいは

クラウド
映像送信

地下化することにより踏切を廃止し、列車運行の安全化と道路交通の円滑化をはかるとともに、当該エエッジデバイスリアでのまちづくり推進を目的とした事業です。現

発報信号送受信在計画中の高砂駅〜荒井駅付近での連続立体交差

停止信号
既設の信号器具函AI 画像解析処理などの負荷の高い処理をエッジデバイスで実施
現場で解析処理を行うため、拠点数が増加することによる負荷対策が不要。また、特殊信号発光機への連携など、警報発報動作の高速化を実現。

事業は約2.5㎞を高架化し、7か所の踏切を廃止す

特殊信号発光機

既設保安装置の動作・発報を統合運用るもので、2022年4月に国の着工準備採択があり、既設保安装置も本ソリューションに統合。危険を検実施に向けて兵庫県および高砂市と協議を進めて知した際、信号機を通じて運転士に連携すると同時います。

に、運転指令室にも警報を発報。

立体交差化が計画されている神鋼前踏切

AI 画像解析を用いた人特化型踏切障害物検知システム

山陽電鉄グループ

22

統合報告書

山陽電鉄グループとはS
社会

価値創造ストーリー

戦略（経営計画）

サステナビリティ（ESG）の取り組み

会社データ

マテリアリティ「魅力的なまちづくり」
・「パートナーシップの強化」

姫路エリア

流通業の要である山陽百貨店は、運輸業のターミナル駅でもある山陽姫路駅と直結しており、JR 姫路駅とも近接した立地にあります。2021年に株式会社山陽百貨店を完全子会社化し、これまでの課題であった「不動産の権利関係」「施設の老朽化対策」「百貨店業の事業戦略」などを迅速かつ円滑に対応でき、グループ
一体運営が可能となりました。長期ビジョンの基本戦略のひとつ「沿線を中心とした主要エリアにおける再整備の推進」に向けて、姫路エリアを当社グループの最重点地区としました。
山陽姫路駅

飾磨駅

山陽姫路駅周辺の再整備

至明石・神戸

大塩駅

山陽網干駅

姫路市との連携● 山陽姫路駅を含む周辺の再整備に向けた全体構想を今後描いていきます。

2014年より、姫路市と駅や駅周辺整備に関する会議を月1回定例開催し、整備計画や● 山陽姫路駅ビル１階 ( 神姫バスターミナル跡 ) に山陽百貨店南館をオープンし、東西通路をリニューアル工事の調整を行っています。これにより、タイムリーに情報共有や課題の共有ができているしました。

こと、双方の窓口が一本化されていることなどから、スムーズな協議が可能となっています。
地域住民の皆さまのより快適な生活を支えるため、姫路市との連携をより強化し、まちづ
姫路城

くりに取り組んでいきます。

取り組み事例概大塩駅周辺整備事業

要：駅の大規模改良と駅周辺道路・駅前広場を一体的に整備

事業期間：2018年度〜2021年度
当社事業：橋上駅舎化・バリアフリー化 /ホーム延伸・拡幅
姫路市事業：自由通路整備 ( 橋上駅舎と一体整備 )/駅前広場・駐輪場整備 / 周辺道路改良・

山陽姫路駅

踏切拡幅

山陽百貨店

【効果】

JR 姫路駅

東西通路のリニューアルと山陽百貨店南館オープン
山陽姫路駅周辺におけるさらなる賑わいの創出や活性化のため、同駅1 階コンコー
スと山陽百貨店南館をつなぐ東西通路について、床・壁・天井の雰囲気を一新して人の流れを呼び込む明るく賑わいのある空間を作るとともに、山陽姫路駅ビル１階のリニューアル工事を実施し、山陽百貨店１階フロアや東西通路と連続性のある新
たな商業スペースを創出しました。

山陽電鉄グループ

23

統合報告書

●

駅のバリアフリー化●

橋上駅・自由通路整備によるアクセス向上●

踏切拡幅による安全性向上●

駅前広場整備による交通結節機能向上●

ホーム延伸による列車の扉カット扱い解消

山陽電鉄グループとは

S
社会

明石
エリア

価値創造ストーリー

戦略（経営計画）

サステナビリティ（ESG）の取り組み

会社データ

マテリアリティ「魅力的なまちづくり」
・「パートナーシップの強化」
明石エリアは、近年「子育てのまち」
として注目され、神戸や大阪への通勤圏内でもあるため、定住人口が増加傾向にあります。当社の山陽明石駅周辺は、連続立体交差化によってまちの南北の動線が確保され、行政と連携して駅前を中心とした再開発が実施されました。当社も、かつての地上線や高架下などの空間を利用した開発を進め、より住みやすいまちづくりに貢献しています。

東二見駅

藤江駅

西新町駅

2015年6月連続立体交差化
化

西二見駅周辺

藤江駅前オアシス

山陽明石駅

至神戸

至姫路

西二見駅

人丸前駅

1991年４月連続立体交差化

山陽明石駅周辺

明石市西部 にある西二見駅 は、

藤江校区まちづくり協議会と連連続立体交差事業後、明石市の表玄関口としてバス

2004年８月に開業した当社で最も携して、藤江駅前の活性化や、地域

ターミナルを中心とした駅前広場が整備されました。また、新しい駅で、駅を中心とした区画整

住民の交流促進を目的として、当2016年12月には、駅前南地区再開発事業により図書館理事業により当社が保有する土地に社が所有する藤江駅前建物を活用などの公共施設も入居する「パピオスあかし」がオープンし、

イトーヨーカドーをキーテナントとし、2021年7月に「藤江駅前オアシ

当社も地権者として事業参画し、テナントを誘致するなど、する大規模商業施設を開発し、賑わス」
をオープンしました。

当社の主要エリアの一つとして注力しています。

パピオスあかし

現在の山陽明石駅と駅前広場

いの創出に努めています。

山陽明石駅東エリアの
開発

西二見駅

山陽西二見
ショッピングセンター

JR 明石駅
山陽明石駅

現在暫定的に利用している山陽明石駅東側

明石東土地の保有土地については、今後本格的な事業化に向け開発構想を描いていきます。

西新町駅周辺
新たに高架駅となった西新町駅の高架下にコンビニエンスストアや調剤薬局を誘致しました。また、同駅前に分譲マンションを建設したほか、総合病院を誘致し、地域の人々の暮らしを支えています。
山陽西二見ショッピングセンター

山陽電鉄グループ

24

統合報告書

パピオスあかしラポール明石ラポール明石山陽電鉄グループとはS

価値創造ストーリー

戦略（経営計画）

サステナビリティ（ESG）の取り組み

会社データ

マテリアリティ「魅力的なまちづくり」
・「パートナーシップの強化」

社会

須磨
垂水
エリア

須磨・垂水エリアでは、神戸市と事業連携協定を締結し、行き交う人々の交流およびエリア活性化を目指しています。また、垂水・舞子周辺地域は起伏に富んだ地形に大型の団地や多くの住宅地が広がっています。このため、鉄道駅を中心にバス路線網が発達しており、タクシーも含めた公共交通機関は、地域にとってなくてはならない社会インフラとなっています。また、エリアの保有土地を活用して商業施設等を誘致し、地域の賑わいを創出しています。これからも須磨・垂水エリアが住みよいまちであるために、当社グループは地域や行政と連携しながら地域とともに歩んでいきます。

垂水・舞子周辺地域における取り組みは P.26へ▶

神戸市との事業連携協定の締結

須磨寺駅

月見山駅

東須磨駅

板宿駅

西代駅

至神戸

至明石・姫路西舞子駅 舞子公園駅 霞ヶ丘駅 山陽垂水駅 東垂水駅 滝の茶屋駅 山陽塩屋駅 須磨浦公園駅 山陽須磨駅

イベント・スポーツを通じて地域の活性化に貢献
2023年3月30日から4月9日まで、新型コロナウイルス感染拡大防止のため開催を見送っていた、
当社グループが誇る桜のイベント「敦盛桜 2023」
を４年ぶりに開催しました。
また、「神戸マラソン」
への協賛、「ヴィッセル神戸」のオフィシャルスポンサーとしての活動を通じて、沿線地域を盛り上げ、兵庫県や神戸市の活性化に貢献します。

須磨・垂水エリアへの定住・交流人口の創出

沿線価値向上を目指し、人々の生活を支えるサービスを提供

敦盛桜

双方の強みを活かし、須磨・垂水エリアの来訪者の回遊を促す仕組みづくりや、駅からはじまる暮らしやすいまち、持続可能な地域の発展・好循環の実現等に向けて一層努めていきます。

神戸マラソン

東須磨駅のバリアフリー化
エレベーター4基を設置するなどのバリアフリー化工事が2023年3月に完了し、より安全・快適に駅をご利用いただけるよ
うになりました。

山陽電鉄グループ

25

統合報告書

ヴィッセル神戸山陽電鉄グループとはS
社会

価値創造ストーリー

戦略（経営計画）

サステナビリティ（ESG）の取り組み

会社データ

マテリアリティ「魅力的なまちづくり」
・「パートナーシップの強化」

保有土地の活用や公共交通の展開を通じて垂水・舞子周辺地域を“ 面 ”で支えています

①

●
②
.

● 神戸市垂水区北部（小束山地区） ● 医療・福祉施設の誘致や学生マン

学園都市駅の保有土地を開発し大型商業施

名谷駅
神戸市営地下鉄線● 当社グループでゴルフ練習場やフィッションなどの開発

設などを誘致トネスジムも運営し、活力のあるまちづくりを目指して事業を展開

小束山地区

●
①
.
●
③
.
塩屋地域

舞子駅

山陽垂水駅

垂水駅

至神戸

至姫路
朝霧駅

舞子公園駅

山陽塩屋駅

塩屋駅

JR 線

山陽バス

②

● 垂水区内を中心に、地域の足として路線バスを運行● 高齢のお客さまも乗降しやすい

ノンステップバスの導入● 狭い道幅・坂道に対応した中型バスの導入

垂水区内を走るノンステップバス

中型バス「ポンチョ」しおかぜ

望海 ( のぞみ )②③● 約100台のタクシーで、皆さまの移動手段を支える足として日々運行● ユニバーサルデザインのタクシーや EV 車両を導入● 路線バス運行が困難な山陽塩屋駅周辺において、塩屋コミュニティバス「しおかぜ」
を運行● 垂水区望海台地区では、利用者の予約に応じて運行するデマンド型乗合タクシー「望海( のぞみ )」
を2023年4月に本格運行開始

ユニバーサルデザインタクシー

山陽電鉄グループ

26

統合報告書

山陽電鉄グループとはS
社会

価値創造ストーリー

戦略（経営計画）

サステナビリティ（ESG）の取り組み

会社データ

マテリアリティ「多様な人財の育成と、一人ひとりが能力を発揮できる環境づくり」

人材育成理念の一つである「目標が人間を動かし、環境が人間を変える」のもと、人財育成方針と社内環境整備方針を策定しました。人財育成方針では、人事制度と教育制度を両輪に、社員一人ひとりの個性や能力を最大限引き出し、事業の成長・発展に繋げていきます。
また、社内環境整備方針に基づき、多様な人財が個性や能力を発揮できる職場環境の整備を進めていきます。

人財育成方針と社内環境整備方針
人的資本に関する基本的な方針

目標が人間を動かし、環境が人間を変える※当社の人材育成理念の一つとして掲げています

人財育成方針社内環境整備方針

人事制度と教育制度を両輪に、社員一人ひとりの個性や能力を最大限引き出し、必要な人財を計画的に育成・配置することで事業の成長・発展に繋げていきます。

ワークエンゲージメントを高め、多様な人財が個性や能力を発揮できる職場環境の整備を進めます。

人事制度

教育制度

● 性別や国籍、年齢等に関わらず、目標・● 階層別研修：昇格時に各階層の職責に

成果・能力に連動した評価・昇格システ
ムから成る人事制度を運用● 職種別研修：体系的な技能研修を実施● 上司からの継続的なフィードバック等を● 自己啓発支援制度：自律的な成長を促進

通して、社員一人ひとりの成長と挑戦を促す取り組みを実施
主な指標と目標●

係長級以上の指導的地位につく
女性社員数 (2021年度比 )2025年度目標：200%

能力● 法定以上の育児・介護休業制度の整備● 山陽電鉄健康チャレンジ宣言 ( 健康経目標● 年次有給休暇の取得促進● 病気やケガなどによる休業時の支援● 毎年策定する健康経営戦略に基づき、社員の健康保持・増進を支援

主な指標と目標● その他：人権研修やメンタルヘルス研

●

修等を実施

●

営宣言 )を策定● 人事担当役員を健康経営推進責任者に選任（健康経営優良法人に認定されました）

勤続年数満5年以上の女性社員数 (2021年度比 )2022年度実績：125%
2025年度目標：200%

主な指標と目標

人事制度

2022年度実績：300%

健康経営の推進

● 積立休暇制度の導入応じた教育を実施● 女性の活躍推進

様々なライフステージにおいても継続的に活躍できる環境づくり●

階層別研修 ( 昇格者研修 ) 実施率

年次有給休暇取得率

2022年度実績：100%

2022年度実績：96.4%

主な指標と目標

2025年度目標：100%

2025年度目標：95% 以上●

肥満者率（BMI25以上）
2022年度実績：26.2%

成果

2025年度目標：25% 以下

山陽電鉄グループ

27

統合報告書

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社会

価値創造ストーリー

戦略（経営計画）

サステナビリティ（ESG）の取り組み

会社データ

マテリアリティ「多様な人財の育成と、一人ひとりが能力を発揮できる環境づくり」

交通事業者としての使命を果たすため、特に「安全・安心」の強化に向けた教育に注力しており、一層の人財育成に努めています。

「安全・安心」の強化に向けた教育
輸送の最大使命である「安全・安心」
はすべての事業の根幹であるため、安全最優先で行動できるよう教育を行っています。
当社の安全目標である『「有責事故」および「重大インシデント」
ゼロを継続します』
を実践するためにも、一層の人財育成に努めます。

自社で教習所を持ち乗務員を育成
当社では、東二見の鉄道事業本部総合事務所内に国土教育内容の充実

事故・故障を想定した訓練の実施

全乗務員に対して、毎月1回2〜4人単位での少人数対

交通省の指定を受けた動力車操縦者甲種養成所（教習所）

面指導教育を実施しています。また駅係員に対して、駅運を有しており、今までに多くの乗務員を育成しています。

転関係教育を定期的に実施しています。
教育担当者の能力開発強化にも取り組んでおり、運転関
係指導者講習会等の外部の発表会・講習会に参加しています。

様々な状況での事故・故障を想定した各種訓練を実施
しています。
重大事故が発生した場合に、正確な情報伝達、併発事故防止の処置、警察や消防への連絡、お客さまの救出救護、代替バス等の手配、復旧作業を安全 ･ 正確 ･ 迅速に行うことを目的とした、全社的な緊急事態対応合同訓練を行っているほか、警察・消防と連携して、テロ対策などを想定した訓練も実施しています。

教習所での授業

乗務員への対面指導教育

山陽電鉄グループ

お客さまの救出（訓練風景）

28

統合報告書

山陽電鉄グループとは

G
ガバナンス

価値創造ストーリー

戦略（経営計画）

サステナビリティ（ESG）の取り組み

会社データ

マテリアリティ「コンプライアンスの徹底とガバナンスの充実」

持続的な成長を実現するために、コーポレート・ガバナンスの強化は重要な取り組み課題であり、継続的な強化を進めています。
ガバナンスの充実は重要課題のひとつであると認識し、コーポレート・ガバナンスが有効に機能する体制づくりを進めています。

コーポレート・ガバナンスの基本的な考え方

コーポレート・ガバナンス体制と各組織の概要
株 主 総 会

当社グループは、課せられた社会的責任を果たしつつ、株主の皆さ
まをはじめ、お客さま、従業員、取引先および地域社会等の様々なステー

選任・解任
諮問

指名報酬委員会

クホルダーの利益の最大化をはかることを目的として、コーポレート・

答申

社内取締役

社外取締役
選定・解任・
監督

ガバナンスの充実・強化に取り組んでおります。具体的には、経営の健
全化、効率性および透明性を高める観点から、経営の意思決定、業務選任・解任遂行および監督、さらにはグループの統制、情報開示などについて適

監査役会
社内監査役

監査
意見

社外監査役

会計監査人

委員会結果報告 意見

意見

報告

報告

リスク管理委員会
報告

報告
報告

報告
報告

執行役員

選任・解任

監査

代表取締役
経営会議

会計監査
報告

監査

指示

切な体制を整備するとともに、必要な施策を実施しております。

選任・解任
報告

取締役会

コンプライアンス委員会

各部門
グループ会社（経営統括本部）

コーポレート・ガバナンスの強化

内部監査

監査部

連携

取締役会の監督機能および執行部門の強化を目的とした、執行役員制
度の導入のほか、社外取締役の増員や女性取締役の登用による取締役会

会議体

構成

機能

取締役会

の多様性の確保に加え、取締役会の実効性評価、指名報酬委員会の設置

取締役９名（うち社外取締役３名）、監査役４名（うち原則毎月1回開催し、重要事項の決定と業務執行の監督
社外監査役２名）および出席を求められた執行役員

監査役会

監査役４名（うち社外監査役２名）などにより、コーポレート・ガバナンスの強化に取り組んでいます。

指名報酬委員会

代表取締役社長およびすべての社外取締役

2018年

2021年

指名報酬
委員会設置

女性取締役選任
社外取締役増員（2名→3名）

（年度）

経営会議

必要に応じて随時開催し、取締役・監査役選任議案や執行役員選任および役
付執行役員の選定、取締役・執行役員の報酬額等について、取締役会からの諮問に基づいて審議を行い、取締役会に対して答申
社外取締役以外の取締役６名、常勤の監査役２ 随時、取締役会から授権された事項の決定や取締役会に付議する特に重要な名および出席を求められた執行役員
事項等の審議執行役員会

執行役員11名および常勤の監査役２名

グループ連絡会
リスク管理委員会

2015年

2020年

2022年

取締役会実効性評価開始

執行役員制度導入

株式報酬制度導入

原則毎月1回開催し、業務執行における適法性および妥当性の監査

コンプライアンス委員会

山陽電鉄グループ29

原則毎週開催し、各々の所管する業務執行状況の報告等

代表取締役２名、グループ会社管理業務を所管 原則3ヶ月に１回程度の頻度で開催し、各グループ会社の業務執行状況についする部門長、グループ会社の社長または取締役、 て報告するほか、当社グループ内全般にわたる情報交換を行い、情報の共有化
出席を求められた執行役員の実施
社長を委員長とし常勤取締役および執行役員、 原則として年1回以上開催し、平時におけるリスク情報の共有やリスク現実化時に委員長が特に指名する取締役
おける対応策その他必要な事項の協議等を行い、内容については取締役会に報告
社長を委員長とし執行役員、人事部長、常勤の コンプライアンス相談窓口への通報事案を受け開催されたコンプライアンス幹事
監査役、監査部部長および委員長が必要と認め 会において、違反事実があると判断された場合に監査部部長により招集され、通る関係者
報事案を審議し是正措置等を決定し、審議結果については監査役会に報告

統合報告書

山陽電鉄グループとは

G
ガバナンス

価値創造ストーリー

戦略（経営計画）

サステナビリティ（ESG）の取り組み

会社データ

マテリアリティ「コンプライアンスの徹底とガバナンスの充実」

コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方に基づき、ステークホルダーの利益の最大化をはかること、また、取締役の経営監督や業務執行の機能が適切に発揮されることを目指して、役員に対する報酬制度を設計しています。
また、当社の経営戦略および経営課題に対処するにあたり、取締役および監査役に求めるスキル（知識・経験・能力）を設定しています。

役員報酬の構成

スキルマトリックス
社内取締役については、当社の事業特性も踏まえ、社内で積み重ねてきた経験と豊富な見識を有し、かつ、組織運営能力に長けた人材を選任しています。社外取締役については、会社経営に関する幅広い経験や、交通事業等を営むことによって培われた豊富な見識ならびに財務・会計に関する十分な知見を有する人材を選任しています。

当社の取締役の報酬は「固定報酬 ( 監督報酬 )」のみで、執行役員の報酬は「固定報酬 ( 執行報酬 )」、「業績連動報酬」
および「株式報酬」とで構成されています。また、監査役の報酬は「固定報酬」
のみで構成されています。
固定報酬
監督報酬
執行報酬

業績連動報酬

株式報酬

趣旨

・業務責任に応じた報酬

概要

・役割や職責に加えて、同業・同規模 ・中期経営計画で設定した経営指標 ・当社が金銭を拠出することによりの他社報酬水準や経営環境等を考および重点目標に対する達成度、 設定する信託が当社株式を取得し、慮して決定
役職・会社への貢献度合いに応じ各執行役員に付与するポイントのて決定し支給数に相当する数の株式を本信託を・固定報酬と業績連動報酬の合計額
通じて交付の概ね20％
・固定報酬、業績連動報酬の基準額
および 株式報酬 の 合計額 の 概 ね
15％・短期的な業績連動報酬

・毎月

支給時期
支給 取締役
対象 執行役員・中長期的なインセンティブ報酬

・当該事業年度に係る決算確定後

役職

取締役

・執行役員および取締役のいずれからも退任した時

●

ー

ー

ー

ー

●

●

●

社外
取締役
監査役
社外
監査役

役員報酬の決定プロセス
支給する報酬の算定方法および各人別の配分方針については、あらかじめ代表取締役社
長およびすべての社外取締役を構成員とする指名報酬委員会に諮問し、その答申を踏まえて、各人別の支給額について代表取締役社長に決定を一任する旨、取締役会で決議することとしています。
指名報酬委員会・代表取締役社長を委員長とし、委員の過半数を社外取締役で構成
・取締役会からの諮問に応じて、支給す
る報酬の算定方法および各人別の配分方針について、当該委員会で審議

取締役会

答申

・指名報酬委員会の答申の内容を踏まえ、代表取締役社長に決定を一任する
旨を決議

氏名

企業経営

上門 一裕
中野 隆
米田 真一
伊東 正博
増田 隆治
川久保 文照
長尾 真
佐藤 陽子
秦 雅夫
今栄 高志
金谷 明彦
中尾 一彦
香川 次朗

●
●
●
●

法務・
人事・
サステナ
リスク管理・ 労務・
ビリティ
内部監査 組織戦略

●

●
●

33%

代表取締役社長
・各取締役の個人別の固定報酬および業績連動報酬
を決定

30

統合報告書

運輸

●

●

●

●
●

●
●
●

●

不動産

流通
●
●

●
●

●

●
●

●
●

●
●
●
●
●

●
●

●

●
●
●
●
●
●

●

●
●
●
●

役員構成

委任

山陽電鉄グループ

財務・
会計

●
●

●
●
●

8%
50%

社外
取締役

社外
監査役

（9名中3名）（4名中2名）

女性役員（13名中1名）

山陽電鉄グループとは

G
ガバナンス

価値創造ストーリー

戦略（経営計画）

サステナビリティ（ESG）の取り組み

会社データ

マテリアリティ「コンプライアンスの徹底とガバナンスの充実」

取締役会の機能性および企業価値の向上を推進するため、取締役会の実効性評価を継続して実施し、当社のコーポレート・ガバナンス強化に活用しています。
当社が中長期的に取り組むべき課題として「コンプライアンスの徹底とガバナンスの充実」
を掲げ、グループ全体でコンプライアンスの強化に取り組んでいます。また、会社における組織目標の達成を阻害する様々な要因を「リスク」と捉え、リスク顕在化の未然防止と損失の最小化のためリスクマネジメント体制を整備しています。

取締役会の実効性評価

コンプライアンス体制

当社は取締役会の実効性を高め、企業価値の向上をはかることを目的として、全取締役

４つの「企業倫理規範」を策定し、当社グループのすべての役員および従業員が日々誠実

および監査役を対象に取締役会全体の実効性に関する「取締役会の実効性評価のためのア

かつ適切な行動をするための拠り所となる「行動規範」、そして行動規範を守り責任を果たンケート」を実施し、取締役会にて分析・評価を行っています。

すための具体的な「行動基準」
を定め、「相談窓口」
を整備しています。また、これらが規定された「コンプライアンス推進の手引き」
によってコンプライアンス意識の向上に努めています。

リスク管理体制

山陽電鉄グループ企業倫理規範の制定

リスク対策の基本方針となる「リスク管理規定」を定め同規定に基づき定期的にリスクを・法令・企業倫理に則った企業行動を推進するため、「企業倫理規範」を制定しています。

把握・評価するとともに、適切に対処することとしています。重要なリスク情報については、
リスク管理委員会での審議を経て、取締役会に報告することとしています。また、大規模な社員教育の徹底

事故・災害等が発生した場合には、社長を本部長とする対策本部を設置して対応しています。

・「コンプライアンス推進の手引き」の内容を要約したコンプライアンスカードを作成し全社員に配付しているほか、新入社員の入社時研修や毎年開催している全社員への研リスク管理規定の策定

修において、コンプライアンスに関する教育を実施しています。

・リスク現実化の未然の防止およびリスクが現実化したときの損失の最小化をはかり、

・年４回発行している社内報にコンプライアンス通信を毎号掲載するほか、監査部にて会社の健全な経営に資することを目的としリスク管理規定を策定しています。

全社員向けに啓発資料「みんなのコンプライアンス」
を毎月発行しています。

BCP の策定・実施

コンプライアンス相談窓口の設置

・運輸安全マネジメント( 安全管理規程 ) のもと、緊急事態対策実施要項、防災体制・・監査部に「コンプライアンス相談窓口」を設置するとともに、社外の弁護士を「社外通

防災関係要綱要領を定めるとともに、新型インフルエンザ等感染症事業継続計画を策報窓口」とし、コンプライアンスに係る問題について対応できる体制を整備しています。

定し、実施しています。

ご意見・ご要望への対応
・当社ホームページなどを通じて、お客さまからのご意見やご要望を集約し、対応しています。

山陽電鉄グループ

31

統合報告書

山陽電鉄グループとは

G
ガバナンス

価値創造ストーリー

戦略（経営計画）

サステナビリティ（ESG）の取り組み

会社データ

マテリアリティ「コンプライアンスの徹底とガバナンスの充実」

役員一覧

代表取締役社長

代表取締役専務執行役員
総括

取締役常務執行役員
開発事業本部長

取締役常務執行役員
経営統括本部長

取締役常務執行役員
鉄道事業本部長

上門 一裕

中野 隆

米田 真一

伊東 正博

増田 隆治

取締役執行役員
用地管理、開発事業本部 営業管理、事業推進グループ担当

社外取締役

社外取締役

社外取締役

川久保 文照

長尾 真

佐藤 陽子

秦 雅夫

監査役（常勤）

監査役（常勤）

社外監査役

社外監査役

今栄 高志

金谷 明彦

中尾 一彦

香川 次朗

山陽電鉄グループ

32

統合報告書

山陽電鉄グループとは

価値創造ストーリー

戦略（経営計画）

サステナビリティ（ESG）の取り組み

会社データ

主要財務データ（連結）2013年度

2014年度

2015年度

2016年度

2017年度

2018年度

2019年度

2020年度

2021年度

2022年度

営業収益

46,512

48,101

48,26747,93847,29951,47551,63343,49034,151

38,913

営業利益

3,671

3,391

3,624

3,402

3,402

3,686

4,146

781

1,499

3,491

経常利益

3,605

3,257

3,608

3,354

3,424

3,734

4,208

941

1,787

3,804

親会社株主に帰属する当期純利益

2,018

1,928

1,849

2,115

2,319

2,285

2,879

422

5,967

2,664

設備投資額

5,749

4,936

5,229

5,788

4,649

8,591

4,726

7,455

12,552

5,818

減価償却費

3,230

3,590

3,744

3,993

4,087

4,074

3,860

3,916

4,041

4,211

EBITDA

6,901

6,982

7,369

7,396

7,489

7,760

8,007

4,698

5,541

7,703

総資産

108,090

112,345

108,589

94,924

97,01098,011

98,43599,605

108,755

111,167

純資産

31,801

34,39434,53636,77838,96340,22841,524

41,842

46,97149,644

有利子負債35,70834,201

31,49932,15733,94835,35635,67736,44337,936

39,771

営業活動によるキャッシュ・フロー

3,618

7,856

7,103

6,614

5,082

6,118

8,114

2,020

6,142

5,158

投資活動によるキャッシュ・フロー

△ 2,020△ 6,290△ 6,929△ 3,790△ 6,857△ 7,314△ 6,499△ 4,454△ 4,174△6,716

財務活動によるキャッシュ・フロー

△ 792△ 1,990△ 3,359

61

1,177

789

△ 391

△ 597

791

1,142

現金及び現金同等物の期末残高

9,494

9,069

5,884

8,769

8,172

7,765

8,988

5,957

8,716

8,301

１株当たり純資産

280.2

302.8

303.7

1,617.4

1,713.8

1,765.5

1,818.6

1,883.1

2,114.0

2,234.4

１株当たり当期純利益

18.2

17.4

16.6

95.2

104.4

102.9

129.6

19.0

268.6

119.9

１株当たり年間配当金

4.0

5.0

5.0

5.0

15.0

27.5

30.0

15.0

30.0

30.0

経営成績（百万円）

財政状態（百万円）

キャッシュ・フロー（百万円）

1株当たり情報（円）

財務指標
有利子負債／ EBITDA（倍）

5.2

4.9

4.3

4.3

4.5

4.6

4.5

7.8

6.8

5.2

自己資本比率（％）

28.8

30.0

31.1

37.9

39.3

40.0

41.1

42.0

43.2

44.7

自己資本利益率（ROE）
（％）

6.7

6.0

5.5

6.1

6.3

5.9

7.2

1.0

13.4

5.5

※2017年10月１日付で普通株式５株につき１株の割合で株式併合を実施しています（2016年度期首に当該株式併合が行われたと仮定）※2021年度の期首より「収益認識に関する会計基準」等を適用しています※EBITDA＝営業利益＋減価償却費

山陽電鉄グループ

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統合報告書

山陽電鉄グループとは

価値創造ストーリー

戦略（経営計画）

サステナビリティ（ESG）の取り組み

会社データ

会社概要・株式情報 (2023年3月31日現在 )
会社概要

株式情報

会社名

山陽電気鉄道株式会社 (Sanyo Electric Railway Co., Ltd.）

上場証券取引所

東京証券取引所 プライム市場

代表者

代表取締役社長

証券コード

9052

本社所在地 神戸市長田区御屋敷通3丁目1番1号

発行可能株式総数

48,000,000株

創立

1907年7月2日

発行済株式の総数

22,330,598株 (自己株式80,572株を含む )設立

1933年6月6日※自己株式には、役員に対する株式報酬として株式交付信託が保有する当社株式 (31,500株 ) は含まれておりません

資本金100億9,029万158円

株主数8,826名

従業員数

761名（単体） 1,961名
（連結）

基準日

毎年3月31日

事業内容

鉄道事業

上門

一裕

不動産事業

グループ会社一覧

大株主の状況

運輸業

不動産業

山陽バス株式会社

山電不動産株式会社

大阪山陽タクシー株式会社
山陽タクシー株式会社

レジャー・サービス業
山商株式会社

流通業

持株数
（千株）

株主名

山陽レジャーサービス株式会社

株式会社山陽百貨店

持株比率（％）※

阪神電気鉄道株式会社

3,880

17.4

日本マスタートラスト信託銀行株式会社( 信託口 )

1,229

5.5

関電不動産開発株式会社

1,121

5.0

株式会社三井住友銀行

620

2.8

みずほ信託銀行株式会社退職給付信託川崎重工業口
再信託受託者株式会社日本カストディ銀行

272

1.2

株式会社山陽フレンズ

その他の事業

株式会社山陽友の会

株式会社日本ワークシステム

山陽デリバリーサービス株式会社

山陽アメニティサービス株式会社

日本マスタートラスト信託銀行株式会社( 退職給付信託神姫バス口 )

260

1.2

山電サービス株式会社

三井住友信託銀行株式会社

246

1.1

株式会社山電情報センター

鹿島建設株式会社

220

1.0

姫路再開発ビル株式会社

モロゾフ株式会社

207

0.9

兵庫県信用農業協同組合連合会

200

0.9

※持株比率は、自己株式（80,572株）
を除いて算出しています

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〒653-0843 神戸市長田区御屋敷通3丁目1番1号
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