第一部 創生基本計画【令和２年３月策定】【令和５年３月一部改訂】

創生基本計画は、まち・ひと・しごと創生法（平成26年法律第136号）に基づき策定した「黒潮町まち・ひと・しごと創生総合戦略」（平成28年１月）を踏襲し
ている。

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第１章

黒潮町創生に関する基本的な考え方

１．創生基本計画の概要（１）創生基本計画の位置付け
創生基本計画は、まち・ひと・しごと創生法（平成26年法律第136号）第10条に基づき策定する地方版総合戦略であり、国・県のまち・ひと・しごと創生総合戦
略を勘案するとともに、本町の人口ビジョンにおいて示した人口の将来展望のもと、人口問題を切り口に施策分野を整理し、本町の産業振興を中心として「人口減少の克服」と「地域経済の活性化」、すなわち「地方創生」の実現に向けた今後５箇年の基本目標や基本的施策等の方向性を取りまとめたものであります。
また、令和４年12月に国は総合戦略を抜本的に改定した「デジタル田園都市国家構想総合戦略」を策定し、「全国どこでも誰もが便利に快適に暮らせる社会」を目指す「デジタル田園都市国家構想」の実現に向け、デジタルの力を活用しつつ、地域の個性を生かしながら地方の課題解決や魅力向上の取組を加速化・進化することを目指しています。
本町を取り巻く情勢は大きく変化をしており、これらの関連計画との整合を図る
とともに、継続的な取組を推進する観点から、本計画は「まち・ひと・しごと創生法」に基づき国が策定した「デジタル田園都市国家構想総合戦略」を含んだ市町村
版の総合戦略として、人口の構成とバランスに配慮しながら持続可能な町づくりに向けた具体的な取組を示し、「2060年に町人口6,800人」を目指す基本的な計画と位置付けます。
（２） 計画期間
2020（令和２）年度から2024（令和６）年度までの5年間とする。

２．計画実施に当たっての基本的な考え方（１）地方創生をめぐる現状認識
本町では、2016（H28）年１月に「黒潮町まち・ひと・しごと創生総合戦略」（以下、「創生総合戦略」）及び「黒潮町黒潮町まち・ひと・しごと創生人口ビジ
ョン」（以下、「人口ビジョン」）を策定し、各種施策を総動員して黒潮町創生に取り組んでいる。しかし、2015年の国勢調査結果では総人口が11,217人となっており、国立社会保障・人口問題研究所（以下、「社人研」）が2010年ベースで試算した2015年推計値11,293人を76人下回る結果となった。2015年の調査時点では地方創生の取り組みが本格化していないとはいえ、人口ビジョンに掲げる
2015年時点の目標人口11,506人とは213人の乖離があり、非常に厳しい結果と認識しなければならない。
また、本町の傾向として、生産年齢人口（15〜64歳）の減少が他の年齢階層に24

比べて著しく、人口ビジョンの2015年推計値5,644人を大きく下回る5,562人となっている（目標値から△227人）。生産年齢人口は地域や家庭、産業を支える中心世代であり、その減少は将来の黒潮町にとって死活問題といえる。
以上のような現状を認識し、2015年度を初年度として地方創生に取組んできた
結果、社会増減は2018年度に転入超過に転じ、住民基本台帳における総人口は2019年度末で11,007人となっている。2015年の国勢調査結果を踏まえた推計
人口を住民基本台帳に照らして総人口を算出すると2019年度末で10,800人程度となり、予測された推計人口より実績値は改善の傾向が見られ、これまでの取組が一定の効果が発現している。
しかし、目標人口を住民基本台帳で算出すると、2019年度末は11,600人程度と実績値とは大きな差が見られるため、引き続き、2020年を初年度とする第2期の創生基本計画において産業振興を中心とした地方創生の取組を推進していくとともに、新たな取組を加える必要がある。
（２）人口減少と地域経済縮小の克服
国は、「経済の好循環が地方において実現しなければ、『人口減少が地域経済の縮小を呼び、地域経済の縮小が人口減少を加速させる』という負のスパイラル（悪循環の連鎖）に陥るリスクが高い」としており、人口と地域経済とは密接に関連するとしている。
将来にわたって本町の活力を確保し、新たな黒潮町を創生していくには、単に人口増減にのみ着目した施策を講じるのみならず、いかにして地域経済の活性化を促していくかが重要である。
（３）まち・ひと・しごとの創生と好循環の確立
地方創生の取組を進めるにあたっては、「ひと」をつくり、その「ひと」が「しごと」をつくり、「まち」をつくるという好循環を長期的に作り出していくことが重要である。
そのためには、地域資源を生かした「しごと」を創っていくとともに、「平均所得の向上」を実現することが重要である。そうすることで、「しごと」が「ひと」を呼び込む新たな人の流れを生むだけでなく、人々が安心して生活を営み子どもを生み育てることができる「まち」に結びつけていく。
（４）黒潮町の将来を担う人づくり
将来、本町においては、人口ビジョンによって示されているとおり人口が減少していくことが明らかである。今後の施策の展開においては、こうした厳しい現実を
しっかりと直視したあり方が求められる。すなわち、町の課題を行政がすべて対処していくのではなく、民間企業やＮＰＯ、地域や住民など様々な主体が連携しながら支えあう共助・互助のあり方を目指していく。そのために、産業の担い手だけでなく、〝町や地域の将来を担う人づくり〟にしっかりと取り組んでいく。

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（５）最大津波高が日本一厳しい町の地域力
2012年に内閣府が発表した南海トラフ巨大地震に関する津波高及び震度分布
等の想定値によれば、本町は最大津波高34ｍ、最大震度7という衝撃的な災害の発生が見込まれている。この想定により、町外からの誘致企業のみならず既存の町内事業者においても新規の設備投資が困難な状況を生むとともに、震災発災前であるにも関わらず被災を恐れる住民が町外に流出する事態を招くこととなった。
しかし、こうした危機的な状況は、町の直面する課題を住民一人一人が真剣に考える機会となり、町と事業者と地域住民とが連携して取り組む黒潮町独自の津波防災を作り上げることになった。また、防災と地域の魅力を活用した新たな製品開発
や防災教育、防災観光作りといった新たな産業の創造に繋がっている。
本町は、日本一の地震津波想定という逆境をむしろ好機と捉え、町の特性・魅力を最大限活用したまちづくりを推進することで、先人から受け継いだ〝ふるさと〟である黒潮町を次世代へしっかりと引き継いでいく。

３．目指す姿（地域ビジョン）
人が元気、自然が元気、地域が元気な黒潮町を総合振興計画から引き継ぎ、本町の目指す将来像とする。
「私たちの町には美術館がありません。美しい砂浜が美術館です。」
これは、建物がなくても、長さ4㎞の砂浜を頭の中で美術館にすることで、広大な太平洋とそれを抱く松原、身近な草花など、地域住民が大切にしてきたありのま
まの風景や事物を作品化し、新しい価値を創造するという本町オリジナルの考え方である。これは、1989年の砂浜美術館誕生以来、地域資源を活かした様々な事業を継続する中で、「人が元気・自然が元気・地域が元気」の合言葉と共に、まちづくりの理念として定着している。ものの見方を変えて新しい価値を創造する「知恵」
で町全体を見渡せば、産業の歴史に基づく「黒潮一番地」とカツオ文化を伝承する活動もまた、地域の個性・作品である。さらに、2012年3月以降、南海トラフ地震
津波想定高日本一の町で「犠牲者ゼロ」を目指す本町の防災活動は、自然の恵みと脅威の二面性を正しく知り共生を目指す「人と自然のつきあい方」の追求であり、これに住民と行政が協働で取り組む防災文化も、地域の個性と言える。
このように、ものの見方・考え方によって自然、人、文化など地域資源の価値を再発見しながら、「こうありたい」と目指すべき将来像を空想し、一人ひとりが豊かさを実感できる、暮らしやすくてにぎわいのあるふるさと黒潮町を築き続けたい。
こうした想いを込めて、令和4年度新たに「空想（もうそう）をカタチにする町」というテーマを、町民ワークショップで作成した。行政にとってもデザイン思考による戦略が必要とされる今、この独創的なテーマを活用し町外に広く個性を発信す
ると共に、1つでも多くの空想（もうそう）がカタチになるような、町づくり・人づ
くりを進めていく。

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４．基本目標
国や高知県の総合戦略との関連も踏まえ、第1期での地方創生に関し継続を力にして人口減少問題に果敢に挑戦していくため、現在の創生基本計画に掲げる４つの基本目標を引き継ぐこととして以下のとおり設定する。
基本目標１
基本目標２
基本目標３
基本目標４

地産外商により安定した雇用を創出する
新しい人の流れをつくる
若い世代の結婚・妊娠・出産・子育ての希望を叶える
地域とともに安心してくらし続けられる環境を作る

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第２章

創生基本計画の企画・実行にあたっての留意事項

１．まち・ひと・しごと創生に向けた政策５原則と新たな６つの視点
上記に掲げるような従来の政策の弊害を排除し、地方創生を確実に実現するため、第２期計画に係る政策の企画・実行にあたっては、国が「まち・ひと・しごと創生
総合戦略」で掲げる「まち・ひと・しごとの創生に向けた政策５原則」（自立性、将来性、地域性、直接性、結果重視）に基づき、政策を展開することが必要である。
さらに、国は第２期総合戦略の取組を実施するにあたり、次の新たな視点に重点をおいて施策を推進することとしている。本町の取組においても、こうした国の動きを踏まえることも必要である。
（１）地方へのひと・資金の流れを強化する
・将来的な地方移住にもつながる「関係人口」の創出・拡大
・企業や個人による地方への寄附・投資等を用いた地方への資金の流れの強化（２）新しい時代の流れを力にする・Society5.0 の実現に向けた技術の活用
・SDGs を原動力とした地方創生
・「地方から世界へ」（３）人材を育て活かす
・地方創生の基盤をなす人材に焦点を当て、掘り起こしや育成、活躍を支援（４）民間と協働する・地方公共団体に加え、NPO などの地域づくりを担う組織や企業と連携（５）誰もが活躍できる地域社会をつくる
・助成、高齢者、障がい者、外国人など誰もが居場所と役割を持ち、活躍できる地域社会の実現（６）地域経営の視点で取り組む
・地域の経済社会構造全体を俯瞰して地域をマネジメント

２．推進体制とＰＤＣＡサイクル（１）データに基づく計画
国から提供される「地域経済分析システム」の情報や各種データ等を活用し、客観的データに基づいて、地域特性を把握した上で、成果（アウトカム）を重視した

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数値目標及び各施策の重要業績評価指標（Key Performance Indicator）の設定
や、施策の効果検証を行う。
（２）産官学金労言の連携推進
まち・ひと・しごと創生の取り組みを効果的・効率的に推進していくためには、
住民・ＮＰＯ・関係団体や民間事業者等の参画・協働が必要である。
そこで、町長をトップとし、副町長・教育長、支所長及び関係各課長で構成する庁内委員と、産官学金労言といった地域の様々な分野で活躍されている外部委員の参画により構成する「黒潮町まち･ひと･しごと創生委員会」を設置し、その方向性や具体案を検討するとともに、町民の意見を広く反映させた計画づくりが行われているかを審議する。
あわせて、黒潮町議会においても効果検証等の報告を行っていく。
（３）PDCAサイクルによる進捗管理
黒潮町の創生を実現するため、予算編成と密接に連携したPDCAサイクルによる進捗管理体制を確立する。また、施策・事業の検証を踏まえ、必要に応じて計画の改訂を行っていく。

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第３章

基本目標と施策の方向性・具体的事業

基本目標１

地産外商により安定した雇用を創出する

少子高齢化が進む本町において、人口ビジョンに示す人口規模を達成するためには、産業振興により安定した雇用の創出といった「しごと」づくりが不可欠である。
そのため、第1期の戦略では所得全体の底上げに着目し、安定した雇用の創出を目指して取組を推進してきた。また、スポーツ合宿の実績が大幅な伸びをみせていることから、本町の成長産業と位置づけ、町内における消費活動の拡大につながる取組を展開してきた。その結果、各分野における新規就業者の目標値は達成するといった成果となり、近年、有効求人倍率も高水準で推移するなど雇用情勢は改善するなか、生
産年齢人口の減少等により各分野において労働力不足が課題となっている。
これから本町の担い手となる若い世代が就業意欲を持てる魅力ある産業の確立を目指して、地域にある資源を有効に活用しながら、作物の高付加価値化や経済波及効
果の大きい産物の生産拡大・販売促進、新たな製品の開発などにより、地域全体の生産性を高めることで産業の振興を図るとともに、人材確保の取組を支援していく。

１．数値目標基準値（Ｈ30）
各分野における新規就業者数19人

目標値（Ｒ6）50人※5箇年累計*新規就業者数とは、各施策による一次産業等の新規就業者及び雇用者の総数

２．基本的な方向と具体的な施策と重要業績評価指標(KPI)（１）農業の振興・維持
農業の分野では、施設園芸を中心に施設整備や農地の集積等の生産基盤の強化や高付加価値品種の導入支援等により、若者が新規就業意欲を持ち続け、家庭を築くことが出来る魅力ある農業の実現を目指す。
また、中山間地域をはじめ効率的操業が難しい地域においては、高齢化の進む担い手や組織への操業支援を引き続き実施するとともに、広域的な連携も視野に入れた取り組みを支援するなど、持続可能な施策を展開し、農地の持つ多面的機能の維持を図る。
また、ほ場整備事業等を活用し、農地の集積及び高収益作物への転換を図ることで、効率的な農業を推進していく。

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重要業績評価指数（KPI）

基準値（H30）

新規農業従事者数

33人※H27〜R元 累計

施設、露地野菜等出荷量（ＪＡ出荷分）
主要４品目（キュウリ、ニラ、ミョウガ、
レモン）JA出荷量
JA部会員数（園芸部、花卉部、ニラ部）

目標値（Ｒ6）
７人／年

3,587t／年

3,600ｔ／年

2,448t／年

2,500ｔ／年

134名

135名

① 設備投資への助成
施設園芸農家が行うハウスの補強又は施設設備の整備に要する経費に対し補助金を交付することで、施設園芸としての産地の維持・振興を図る。
また、高所得を可能とする施設グリーンレモンとの複合経営を支援し産地化を図る取り組みは、一定の条件を設けた上で補助を行い、農業者の意欲を出しつつ産地化を強力に後押しする。
本町の基幹品目の一つであるブナシメジを中心とする菌茸栽培では、細かな成育管理のための施設の維持・管理費用が大きく経営者の負担になっていることから、生産・出荷ラインにおける機械の補修や取替に要する経費については補助金を交付し、生産規模の維持及び雇用の確保に努める。
② 売上向上、生産拡大・効率化
施設園芸農業において生産量の増加を目的とする環境制御技術の導入は、労働力等を考慮しながら更なる普及促進に努めるとともに反当収量の増加・品質向上に取り組み、農家所得向上を目指す。
新たな品目や新品種の導入に取り組む場合には、条件整備をして施設園芸に限らず必要な経費の支援を行う。
担い手や後継者不足により耕作が難しくなった優良農地を主とする農地においては、集落規模で共同して農業生産活動を行う集落営農組織の育成及び新たな組織化への取り組みや他組織との連携、また、必要な機器類等への支援をすることで、効率的な農業への転換を図り、農業所得の向上につなげる。
また、ほ場整備に引き続き取り組み、農地の集積を後押しし、効率的な農業を推進するとともに、施設園芸を含む高収益作物への転換可能な農地整備を行うな
ど、より収益性の高い農業の実現を目指す。
③ 担い手づくり及び就業支援
新たな担い手づくりにおいては、比較的高い収益が期待できる施設園芸への就農を引き続き促進すべく、農業公社及び既存農家で新規就農希望者が研修を行う新規就農支援に引き続き取り組むとともに、就農希望者の確保に向け関係機関と連携を今以上に密にして取り組みを継続する。併せて、既存農家において子弟への親元就農を引き続き支援することにより、新たな就農者確保を図る。

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また、①に掲げる設備投資への助成に加え、農家としての定着を促すため、新たに就農した者（独立・自営時の年齢が45歳未満）に対して最長5年間を目処に経営が安定するまでの支援を引き続き行うとともに、新規就農者の所得向上につなげるため栽培管理や農業経営についての指導体制の確立を図る。
④事業継続
中山間地域では、効率的な農業経営が難しく、若い世代の参入が進みにくい環境にある。そこで、現在の農業者に対して支援を行い、耕作放棄地の発生を防止
し多面的機能を確保する。ます、農業者の経営意欲を持続させるため、条件に基づく農業生産活動等を行う農業者等に引き続き交付金を交付し、経営の持続・安定化に取り組むとともに、組織化されていない地域へのアプローチを行っていく。
加えて、組織内での人材育成や組織間の連携による活動についても協議・支援を行っていく。
また、農業者のみならず地域ぐるみで農地や農業用施設等の維持管理等の活動を行い、多面的機能の確保に引き続き取り組む組織に対して交付金を交付する。
⑤農業公社の複合経営拠点化
農業公社としての新規就農希望者の受入体制は、施設整備及び指導員体制がほぼ整ったので、今後はより円滑に充実した新規就農のための研修が実施できるよう研修希望者の確保も含め取り組んでいく。また、グリーンレモン栽培を研修の一環として組み込むことが可能となるので、より稼いでいける経営類型等について研修を深めていく。
また、研修生の就農先となる農地や中古ハウスを確保していくためにも、町内の集落営農組織など他組織との広域連携を図り複合経営拠点としてその機能の強化を図っていく。

（２）林業の振興・維持
林業の分野では、輸入木材の増加に伴う木材価格の低迷等により、所得が安定せず、後継者不足が深刻な状況にある。
町としては、林業大学校を含め新規就業者を確保する取組みを展開するとともに、適切な森林管理に努める。
引き続き森林組合の設備投資の助成や施業の集約化や団地化を進め、安定した経営計画を作成し、地域林業を担う後継者育成に取り組む。
重要業績評価指数（KPI）

基準値（H30）

新規林業従事者数

2人

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目標値（R6）５人以上※5箇年累計原木生産量7,564

9,200 以上

木材販売額

82百万円

89百万円以上① 設備投資への助成
操業に必要となる重機類について、計画的な整備を行い作業の効率化を図り原木生産量を増すとともに、貯木場の整備など木材の集積による輸送コストの削減を図り所得の安定化を目指す。
② 売上向上、生産効率化
県産材や町産材の木材利用を促進するとともに、施業の集約化や団地化を図りながら経営計画を策定し、計画的な間伐（搬出・除伐）の実施による売上向上を図る。
③ 担い手づくり及び就業支援
林業分野への新規就業者を確保するため、国の事業等を活用し新規就業者の研修体制整備を進める。また、新規就業者フェアや移住相談会等のさまざまな機会を活用し。本町の林業への就業をＰＲするとともに、新規就業者の受入に際し、住宅の斡旋や住環境に関する情報発信など、移住促進部局と連携しながら情報発信に努める。
④ 森林・山林の維持管理
町内の森林に関して、森林所有者の高齢化や不在等により境界が不明確となり手入れが行き届かず、適正な森林整備が必要になっている。
境界明確化は、地籍調査によることが基本であるが、未整備地区が多いため、森林環境譲与税など活用し、地籍調査未整備地区において、森林の境界明確化に取り組むとともに、意欲と能力のある林業事業者と森林所有者をつなぐ意向調査の実施し、施業の集約化を行い計画的な経営計画を作成し適正な森林整備を実施する。

（３）水産業の振興・維持
水産業の分野では、港別漁法別に現状を整理し、それぞれの状況に対応した施策を展開する。
沿岸漁業を主として水産資源の減少に伴う水揚げの低下、所得の低下による担い手・後継者不足が深刻化しており、新規就業希望者の確保が急務となっている。まずは、所得に着目した操業モデルの確立、新規就業者を確保するためのスキームの整備を進める。また、町内漁港への水揚げ誘致はもちろん、カツオをはじめとする水産物を提供できる施設への誘客などの既存施策の充実を図る。

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大敷（定置網）漁においては、近年の若者のニーズを捉えた雇用操業が中心となっており、例年、一定数の新規就業者が確保できている。今後、水揚げ量や販売価格の向上に資する施策を展開していく。
アカムツを中心とする深海延縄漁とモジャコの中間蓄養により一定の所得を期待できる操業形態が確立できており、新規就業も進んでいる。他方、底びき網漁や素潜り漁に従事する漁業者は、比較的所得が低い状況にあることから所得向上に資する取組が必要である。
重要業績評価指数（KPI）

基準値（H30）

新規漁業従事者数

１人(雇用型を除く)
町所属漁船によるカツオ関係漁業水揚げ量（佐賀統括支所分）

350ｔ※H26〜H30の平均値

沿岸漁業漁獲量（町内沿岸漁業総計）
水揚げ額（町内漁協水揚げ総計）

目標値（R6）５人以上※5箇年累計385ｔ

1,059ｔ1,210t689百万円

700百万円以上①設備投資への助成
引き続き、新たな漁法の開発や魚種・漁場の開拓に取り組む漁業者を支援すべく、先進地の視察や漁具の調達、民間企業との連携など、必要となる費用への支援を行うほか、漁業者からの提案をきめ細かくフォローする体制を強化し、漁業者が新規漁業に挑戦しやすい環境を整備する。
②売上向上
魚の水揚げに関して、新しい技術の導入により販売価格の向上に繋がるものがな
いか、設備の調査を継続して行う。
今まで販売されていなかった価値の低い魚を、町内での加工や直販等にまわすことで、それらの水産物を新たな資源として有効活用し、漁業者の所得向上に繋げる。
また、従来の流通とは異なる新たな流通業者との連携について検証を進めるとともに、既に大消費地の中央卸売市場への直送等の取組を行っている入野漁港から新たな流通方法の実証を引続き模索する。
③担い手づくり及び就業支援
佐賀漁港周辺において操業する沿岸漁業の漁業従事者確保が急務。既存の新規就業支援を実施するだけでなく、佐賀漁港周辺域で操業する場合に一定の所得が見込
める操業形態を確立するとともに、新規就業希望者の受け皿となる漁業者を確保する必要がある。そのため、独立時における漁船の確保支援等、初期費用の負担軽減を図ることに加え、就業の障壁を小さくするために必要な支援ニーズに沿った支援を実施し、必要な資格取得に係る費用を助成するなど専門的技術の習得を支援し、本町の漁業の担い手づくりを支援していく。このほか、佐賀地区については指導者

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不足解消のため、沿岸漁業者の協力体制構築を検討し、入野、伊田地区については
現在の取り組みを継続し、引続き新規就業者獲得に向けた支援を継続する。
定置網漁業においては、雇用型漁業として新たな従事者の受入が進んでおり、本町の水産業において貴重な担い手となっている。行政としても、新規就業の受け入れを後押しすべく、必要な支援策を検討する。
④水揚げ向上・水産資源の確保
日本近海に来遊する資源の減少に伴う、近海のカツオ一本釣り漁業の漁獲量減少に関して、活餌の供給に引き続き取り組みことに加え、水揚げ港としての魅力向上を図り、カツオ一本釣漁船等の更なる誘致を促進する。このほか、中西部太平洋まぐろ類委員会（ＷＣＰＦＣ）における議論の動向を注視しつつ、カツオ資源の適切な管理に向け、町内の漁業者と連携して関係機関に働きかけていく。
水産資源の減少が深刻な沿岸漁業の操業域においては、イセエビ漁場等沿岸漁場の計画的な造成・整備及びアマダイ等の有望種苗の放流などにより水揚げ量の増加を図るとともに、その効果・検証についてもしっかり取り組んでいく。また、素潜り漁業者の所得向上を目的に、民間企業と連携しながらナマコ漁業の事業化を図る。
沿岸域の藻場の再生、水産資源の回復を目指した取組として、引き続き藻食魚類の駆除を実施する。

（４）商工業の振興・維持
商工業の分野は、農林漁業分野と同様に、新たな担い手を育てていくことでその振興を図っていく。町内で新たな取組に挑戦する際の支援体制を構築していくとともに、職場環境の改善など働き方にも着目した支援を講じていく。
今後、延伸が予定されている四国横断自動車道の佐賀地区への終点効果を最大限
地域経済に波及させる取組として、道の駅施設本体の増改築や駐車場の拡充等を目指していく。
地域内に点在する小売店の地域における機能や役割を検証し、地域に必要な機能をどう残していくか検討を進め、個別の案件について集中的な投資の検討を図る。
また、外国人実習制度を利用する地元企業も年々増加しており、雇用面からの長期的な方向性について、人材確保等検討を深めていく。
スポーツを中心とする観光面の成長を上手く町内消費に結びつけることで、町内に新たな経済効果を呼び込む取組みを進める。スポーツと連携させた体験型観光（ホエールウォッチングや黒潮一番館）への集客を強化する必要があり、ＰＲ方法の検証や操業形態の見直しなどに取り組む。また、スポーツでつながりのある学校に対して、教育旅行（修学旅行）や研修旅行の誘客を実施する。
組織強化した黒潮町観光ネットワーク及び砂浜美術館との連携を強め、観光を基軸とした経済循環を図る。また、黒潮町観光ネットワーク及び砂浜美術館並びに関係機関と連携を図り、防災学習プログラムを柱としたMICEの取り組みも推進する。

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重要業績評価指数（KPI）

基準値（Ｈ30）

目標値（R6）

町内の小売店舗数

98店舗 ※R元

98店舗（維持）99.2万人

100万人以上

11,964人泊

15,000人泊

観光客入込数
スポーツ誘致による延べ宿泊数① 事業拡大事業者ニーズを把握するためにまずは過去に黒潮町産業振興推進事業を活用した事業者を対象にヒアリングを実施し、業況や目標や今後の展開などの把握を行う。
その中で求めている施策（設備の更新や資金、販路など）に合わせた情報提供を行い、事業者支援につなげていく。
また、高知県や金融機関等で構成する黒潮町中小企業者等経営支援会議においての情報共有、経営指導なども行い、町全体で事業者を支援していく体制を構築する。
人口減に伴い労働生産人口も減少しており、慢性的な人手不足が発生している。
そのため、実習生を含む外国人の雇用も今後はより推進していくことが必要である。
作業場の改修等と併せて、次期は住環境の整備を実施し環境の充実を図り、魅力的な職場づくりを行うことで雇用人数の確保と有望な人材が登用できるように推進していく。
今後、四国横断自動車道の延伸により、新たに高速道路の終点効果による経済効
果が期待される。本町が単なる通過点とならないためにも、この終点効果を最大限
地域経済に波及させる取組が必要であり、道の駅などの集客施設の機能を整理・さらに強化する取組を展開する。
②

担い手づくり・人材の確保
地域経済の新たな担い手となる創業者のチャレンジの機会を確保し、支えていくことは、地域の活力を維持していくうえで重要な施策である。
平成 30 年度より設置した相談窓口での相談業務をより充実させるため、担当者のスキルアップを目指す。また、黒潮町中小企業者等経営支援会議との連携により、創業希望者の情報共有を行い、事業者が求めている支援が受けることができるような体制づくりを構築する。
そうした取り組みを続け、町内における創業機運の熟成を図って行く。
また、外国人技能実習制度を利用する地元企業も年々増加しており、継続的な受け入れを確立するため、受入環境の整備を推進し人材確保に努めていく。
③ 事業継続雇用の場の喪失と地域社会脆弱化の要因となる後継者不在等における小売店の休業・廃業を少しでも食い止めるため、商工会との連携を深めるとともに他関係
機関とも連携を強化していく。
高知大学の協力のもと、黒潮町経済実態調査結果を基にした、黒潮町産業連関表を作成しており、連関表を参考としつつ事業計画を立案し、より実効性のある36

施策を構築していく。
④

観光振興
スポーツツーリズムは大きな成長を見せており、引き続き、町内の運動施設を最大限活用したイベントや、豊かな自然を体感できるスポーツを発信していくことで町の持つ魅力を磨き上げ、交流人口全体の底上げを図る。また、本町を訪れるスポーツ観光客の中には、スポーツだけに限らず、町内の体験型観光メニューをセットでＰＲしていくことで町内各地への周遊と滞在時間の増加を促進し、宿泊のみならず飲食や小売など町内の様々な消費活動に結び付けるなど、経済波及効果を高めていく。
一般観光についても、海・山・川に恵まれた本町の豊かな自然環境を活かした誘客を強化していく。特に、本町のシンボルの一つであるカツオを軸に、黒潮一番館
を拠点にカツオのタタキや天日塩づくりなどの体験をセットで提供するなど、黒潮町の自然環境をパッケージで魅せることで観光資源の磨き上げを行う。また、佐賀地域の津波避難タワーや町内各地の避難道など、過去何度も津波に襲われたこの土地で自然と共存している本町ならではの〝防災（ストーリー）〟を観光資源として、観光商品の企画・立案を進める。こうした体験型観光の充実により、一般観光客や修学旅行客の誘客強化を図っていく。
本町の観光振興にあたっては、平成 31 年度（令和元年度）に組織強化した、地域内の様々な関係者による観光推進組織である黒潮町観光ネットワークや日本版
ＤＭＯ法人である砂浜美術館と連携しながら取組みを進める。特に、観光情報の発信に関しては、両組織と連携するとともに、道の駅を中心に来町者の目に多く触れるよう情報発信に努める。
そのほか、幡多地域６市町村を一つのエリアとして観光振興を図る取組を広域組
織において展開している。町としても、黒潮町の魅力を通じて幡多全体の誘客増となるよう、観光情報の発信や特産品の販売等、積極的に連携を図って行く。

（５）第三セクター活用による町内産業の活性化
雇用需要の変容に対応すべく、省力化や人材育成による労働環境の改善と効率化を図り、生産能力の維持及び拡大を進め、売上の増加を図る。
また、特産品の掘起こしなどにより、町内産品の活用の幅を広げ、地域経済循環を生む仕組みづくりを進める。
重要業績評価指数（KPI）

基準値（Ｈ30）

目標値（R6）91,029千円

100,000千円

町内調達原料数

３種類

5種類

従業員数当たり製造数の増加率

0.0%

20.0%

売上金額

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① 内需拡大
黒潮町の農水産物や黒糖・天日塩といった加工品等、地域産品を活用した商品を開発・提供することで、町内生産者にとっての新たな需要となり、産業全体の活性化につなげる。
また、商品開発においては、これまでに活用できていない町内産品が活用できるように技術的な研鑽も進めるなど、企業としての地域貢献に努める。
②

事業展開・経営
これまで衛生レベルを重視した設備投資をしてきたが、雇用需要の変容による省力化を意図した設備投資により、雇用環境の改善を図り、求職者に選ばれる職場づくりを意図した対策を講じる必要がある。
もって、生産規模の維持及び拡大により売り上げの増加が可能となり、地産外商力の波及効果を高め、地域経済循環を生むことを推進する。

（６）町外市場の開拓
本町の魅力ある特産品を広く町外の人々に知ってもらい、新たな消費者に繋げていくことで、生産者の所得向上、生産規模の拡大、雇用増加の好循環を生み出し、本町の産業全体の活性化を図る。
令和元年度において寄附件数と金額が大幅に増加したことや複数のポータルサ
イトで人気の品としてランキング上位に位置づけられている好機を生かすため、町の特産品や生産者の魅力をいかに広くアピールできるかに注力し、継続的なつながりをもつファンづくり（リピート率向上）を目指す。また、ふるさと納税の仕組みを活用して地域経済循環に貢献できる仕組みづくり等を企画運営することを目指す。
重要業績評価指数（KPI）

基準値（Ｈ30）

目標値（R6）713,281千円 ※R元

1,000,000千円

ふるさと納税件数（累計）51,205件 ※R元

75,000件

リピート率

11.3％

ふるさと納税金額

①

※R元

20.0％

認知度向上・販売促進
これまではウェブ広告の活用による情報拡散を主としてきたが、複数の町内事業者の返礼品が複数のポータルサイトで上位にランクインすることにより、寄附の増加につながった。
そのことを踏まえ、ランク外のポータルサイトでの認知度向上を目的として、ポータルサイト独自の広告を活用し、情報の拡散を試みるなど、これまでと違う手法を取り入れ、引き続き多くの寄附を募ることで、町内事業者の販路確保と拡大を目指す。

38

また、引き続き町内事業者を活用した宣材写真の撮影を行うなど、地域経済循環に寄与した仕組みの構築を目指す。
② 商社的機能の確立
寄附者の母数が大幅に増え、これまでとは異なる反応も見られることから、ニーズとのマッチンングが課題であった連携商品の再検討を行う。
また、第三セクターである缶詰製作所がセット商品の開発などを通じて培ってきた商社的機能を活用し、特に零細で自社では返礼品の取り扱いが困難な事業者に対する機会の提供を行う仕組みづくりを目指す。

39

基本目標２

新しい人の流れをつくる

本町へ新しい人の流れをつくるため、 黒潮町を知る ことから始め、 黒潮町に住んでみたい住んでみる と順を追ったプロセスの構築を進め、特にその受け皿となる環境を整えることを重点的に推進し、第 1 期計画期間において目指した社会増減の均衡を 2018 年度に目標を達成する結果となった。
しかし、この先においては不透明でもあり、課題となっている労働力不足の解消と本町への確かな定着につなげる取組が必要である。第１期で進めた移住施策の取組に加え、地域課題の解決や将来的な地方移住に向けた裾野を広げ、定住に至らないものの本町に継続的に多様な形で関わる「関係人口」の創出に取り組み、本町への流れへと繋げていく。
また、本町で生まれ育った若い世代(10 代後半から 30 代前半の世代)は、依然として進学や就職により本町から転出する傾向にあるが、この状況をできるだけ抑えるとともに、「本町に帰る」ということを意識してもらえるよう、幼少期からの「ふるさとキャリア教育」の充実による意識醸成と、産業振興施策や子育て支援施策と連携した具体的な生活に関する情報の提供など、Ｉターンと異なるアプローチで取組を展開していく。
１．数値目標人口の社会増減

基準値（H30）

目標値（R6）△27.5人均衡以上※H27〜H30の平均値※R2〜R6の累計

２．基本的な方向と具体的な施策と重要業績評価指標(KPI)（１）移住の促進
本町へ新しい人の流れをつくるため、 黒潮町を知る ことから始め、 黒潮町に住んでみたい 住んでみる と順を追ったプロセスの構築を進め、特にその受け皿となる環境を整えることを重点的に推進してきたところ、第 1 期の計画期間中において社会増の年も出るなど一定の効果が見られた。
今後も、①ＨＰでの情報発信、②移住に関する相談対応、③本町への直接訪問（住居の見学）、④移住というプロセスに応じて取組の評価・改善を図り、全体としての移住者増を目指していく。
そのため、現状把握のためのデータ収集の制度を高め、新たな施策を検討していく必要がある。

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重要業績評価指数（KPI）

基準値（Ｈ30）
18.1万件移住支援HPアクセス数※H28-H30平均値

225件

移住相談件数（延数）※H28-H30平均値

42組

協議会への町外登録者数※H28-H30平均値

23組41人協議会を通じた移住組数※H28-H30平均値

目標値（Ｒ6）
20.0万件/年
250件/年50組/年30組60人/年① 総合的な町の情報発信
リニューアルしたＨＰのアクセス状況を分析しながら、より良い見せ方となるよう改善を図る。
また、関係人口を意識した新たな視点からのＰＲについても検討をしていく。
東京や大阪での移住相談会にも継続して参加しながら、その他大都市圏（名古屋や横浜など）での移住相談会への参加も検討し、新たな客層へアプローチすることを模索する。
また、本町で盛んな一次産業分野への就業をベースとした情報の発信など、政策分野をまたがる事業展開も引き続き取り組みを進みえていく。
② 受入体制の充実
引き続き、黒潮町への移住の相談窓口、受入体制として移住相談員を配置し、移住希望者のニーズを押さえた物件を提供すべく、移住者支援団体と連携して空き家バンクで紹介する登録物件の調査や移住定住に係る相談、移住者交流会の開催等を行う。その際、単に住宅情報のみを提供するのではなく、学校や保育所などの生活環境とともに情報提供するなど、より具体的に移住をイメージできる情報提供を実施する。
移住相談員の入替も考えられる中、積み上げた相談対応スキルをしっかりと引き
継ぎ、サービスの低下を招かないよう体制を整えていく。
また、受入基盤となる住宅の掘り起こしに際し、地域と連携して住宅確保に努めるなど、移住者が移住後に地域の担い手となって活躍してもらえる関係づくり、環境整備を進める。
③ 住まいの確保
町内に多数存在する空き家物件を貴重な資源と捕らえ、移住者向けの住宅として活用するべく、利活用に必要な改修や荷物の処分に要する費用を補助するなど町内の住宅確保に努める。
一定の効果を見せている定住促進住宅事業や空き家修繕等補助事業で出てきた課題にも対応した、より良い施策の検討を進める。

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基本目標３

若い世代の結婚・妊娠・出産・子育ての希望を叶える

本町の出生数は、生産年齢人口の減少、特に合計特殊出生率と関連がある若年女性
人口は減少しておりますが、合計特殊出生率は回復傾向にあり、出生数も50人程度で推移しております。
しかし、2060年に目標とする総人口6,800人における年齢階級別の人口とは乖離があり、本町が将来に渡って発展していくうえで、出生数を維持・増加していくこと
は、産業のみならず地域の維持、担い手の確保についても重要である。
こうしたことから、若い世代が定住し、結婚の希望を叶えられる環境、安心して妊娠・出産・子育てが出来るよう、雇用の場の創出も含め、結婚から子育てまで切れ目の無い一連の支援と教育環境の充実を図り、出生数の増加を図っていく。
基本目標３に関連する事業のうち、福祉、教育基本計画に位置づけられる事業と重複するものについては、福祉、教育基本計画に沿って事業の進捗管理を行うものとし、創生基本計画では施策の概括的記述にとどめるものとする。
１．数値目標基準値（Ｈ30）

目標値（Ｒ6）

合計特殊出生率

1.56

1.74

0-4歳階級の人口

282人

290人以上２．基本的な方向と具体的な施策と重要業績評価指標(KPI)（１）出会いの場の創出
2015 年の国勢調査の結果によれば、本町の 20-39 歳男性の未婚率は 65.6%、
20-39 歳女性の未婚率は 43.7％となっており、全国的にみられる未婚化・晩婚化の傾向にある。
こうしたことから、若い世代が希望どおりに結婚し、誰もが安心して希望する時
期に子どもを産み育てやすい環境づくりを整えていくことが重要であると考えるため、独身男女の出会いの場の創出や生活安定化の支援などを通じ、新たな家庭を築く後押しするとともに新たな施策を検討していく。
重要業績評価指数（KPI）

基準値（Ｈ30）

目標値（Ｒ6）12人

50人

イベント参加者数① 交流活動及び結婚支援
将来的な結婚を後押しする取組みとして、町内の地域資源や趣味などを通じた出
会い創出イベントを開催し、結婚の希望を叶える環境を整えていく。

42

課題となっている参加者の確保対策としては、幡多 6 市町村と連携して幅広く参加者を募るとともに、SNS や雑誌の活用による周知、また、事業所内で呼びかけなどを通じて参加へとつなげていき、結婚を望む独身者を支援していく。
このほか、同様の活動を展開している団体へ活動の一部を助成するなど、官民が重層的に出会いの場を創出し、結婚を望む方を支援する。

（２）妊娠・出産及び子どもの健康のための支援
誰もが安心して妊娠・出産・育児ができる環境づくりに向け、高知県や医療機関をはじめとする関係機関等と連携し、子どもを生み育てることができるよう妊娠・出産及び子育てを支える環境づくりを推進する。また、子育て支援サービスの充実を図り、誰もが希望する時期の妊娠・出産から子育てまで切れ目のないサポート体
制の充実に努めるとともに、子育て世帯の経済的負担の軽減に取り組む。
重要業績評価指数（KPI）

基準値（Ｈ30）
52人/年

出生数

※H27-H30の平均

合計特殊出生率1.56

目標値（Ｒ6）58人以上
1.74（３）子育て支援策の充実
子どもの健やかな成長と安心して子育てができる環境づくりに向けて、保育サー
ビスの充実や、仕事と子育ての両立など働きやすい環境づくりに向けた取組を推進
し、児童の学校以外の居場所作りや自主学習の機会の提供などを通じて、安心して子育てができる環境の整備に努める。
また、本町の未来を担う人材を育成するため、特色ある取組を充実させ、確かな学力の定着と向上を図り、困難を抱える児童生徒に対し、子どもたち一人一人に寄り添った教育を実践して、地域社会に貢献できる人材育成を目指し、保・小・中・高校が連携した教育活動を推進します。
重要業績評価指数（KPI）
年少人口（0-14歳）

基準値（Ｈ30）

目標値（Ｒ6）933人

820人以上※H31.3月末の住基人口※R7.3月末の住基人口① 学校教育の充実
就学後の児童についても、学校以外の居場所作りや自主学習の機会の提供などを通じて、安心して子育てができる環境の整備に努める。

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② 県立大方高等学校との連携強化
町内に唯一の高等学校を人材育成における教育現場のひとつとして連携した取組を強化し、同校を拠点として公設塾の充実や部活動を通じた町内のスポーツ振興、
住宅確保支援など大方高校の魅力向上を図る取組の支援を行い、教育環境の充実に
より町内で子育てができる環境を整備する。また、生徒数の増加により、同校と地域が連携した活動を通じて、まちの賑わいの創出を推進する。

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基本目標４

地域とともに安心して暮らし続けられる環境を作る

人口減少が与える影響は、地域生活を支える生活基盤や地域コミュニティ機能の維持にまで関係する問題であり、地域を存続させていくためには、地域としての機能の維持や活性化を図り、人口減少を抑制していかなければなりません。
第1期の期間においては、住民主体で集落連携等により地域の支え合いや活性化に向けた仕組みづくりを行う高知県版の小さな拠点づくりである「集落活動センター」
や、小規模で多機能な高知型福祉の支援拠点として「あったかふれあいセンター」の導入を推進し、行政は、地域主体の活動への支援に軸を置き、地域単位でのコミュニ
ティ育成に取り組んできた。
人口減少社会のなか、特に中山間地域においては人口減少と高齢化が進むことが予測されるため、将来を見据え隣接する地区での連携により地域住民が自ら地域を守り支え合う仕組みを構築する必要がある。地域住民等による地域を支える主体的な活動が自立した運営となるよう支援するとともに、今後、延伸が進む高規格道路の整備と一体化した本町の将来像を明確化し、地域の実情に応じた公共インフラ整備や防災対策などを強化して、若者から高齢者まで多くの住民が、交流しながら知恵を出し合い、当事者意識を持ってまちづくりを進め、誰もが安心して暮らし続けられるまちづくりを進める。
また、全戸に光回線が敷かれている地域であるため、今後、既存の設備を活用しつ
つ、デジタル化やグリーン化の取り組みを進め社会に適応できる体制を整え、デジタル技術が進展する社会に対応し、暮らしの質の向上に努める。
基本目標４に関連する事業のうち、福祉、教育、防災基本計画に位置づけられる事業と重複するものについては、福祉、教育、防災基本計画に沿って事業の進捗管理を行うものとし、創生基本計画では施策の概括的記述にとどめる。
1．数値目標基準値（Ｈ30）

目標値（Ｒ6）

集落活動センター活動の継続箇所数

４箇所

４箇所（維持）あったかふれあいセンター利用者数（６施設合計）16,875人

25,000人

2．基本的な方向と具体的な施策と重要業績評価指標(KPI)（１）中山間地域の維持・活性化
集落連携等による地域の支え合いや活性化に向けた仕組みづくりを進める高知
県版の小さな拠点づくりである「集落活動センター」の活動を推進し、地域づくりの機運醸成や参加意欲の向上を目指す取り組みに積極的に関わり、地域住民の45

主体的な課題解決の取組を促進します。また、地域資源や特性を活かした産業づくりを支援するとともに、中山間地域の生活維持のため移動手段の確保対策など
生活支援に取り組みを進める。
重要業績評価指数（KPI）

集落活動センター活動の継続箇所数

基準値（Ｈ30）

目標値（Ｒ6）４箇所

４箇所（維持）① 集落活動センターの整備と活動支援
人口減少社会にも対応できる地域コミュニティ機能の強化を図り、持続可能な集
落体制の構築と活性化に繋げていく。
また、地域で支え合いや活性化に向けた仕組みとして、住民が活動の主体となり集落連携等により自立的な活動の拠点となる「集落活動センター」については、地域資源等を活かした経済活動により自主運営となるよう、収支に重点を置いた経営を強化するとともに、行政は活動の推進役となる支援員を必要に応じて配置するな
ど人的支援を行い、新たに集落連携による地域課題解決に取組む地域についてはセンター整備を積極的に支援し、中山間地域のコミュニティ機能の再興を進める。
② 公共交通網の整備
今後、中山間地域を中心に交通弱者が多数生じてくることが見込まれていることから、中山間から市街地へのデマンドバスを4系統敷設することを第1期計画で目指していたが、2系統の敷設という実績であるため、早急に残り2系統の敷設に向けて事業者との協議を進め、中山間地域においても安心して暮らし続けていける環境を確保していく。
また、入野市街地交通についても導入を図り、既存の路線についても利用状況などに応じて見直しを行うとともに、新たな交通手段の構築も視野に入れ、利便性の向上と公共交通全体の活性化に努める。
（２）健康に暮らせる地域づくりの推進
高齢者等が住み慣れた地域で安心して自立した生活を送れるよう保健、医療、福祉、交通など生活支援の充実を図るとともに、生涯にわたり健康で元気な生活できるよう健康増進の取り組みを強化する。
また、「あったかふれあいセンター」を子どもから高齢者まで誰もが気軽に集い、必要なサービスが受けられる地域福祉の拠点として地域のニーズや課題に対応した支援を行うとともに、見守りや生活課題に対応した住民主体での支え合いの地域
福祉活動の充実に向け取組を推進する。
重要業績評価指数（KPI）

あったかふれあいセンター利用者数（６施設合計）46

基準値（Ｈ30）

目標値（Ｒ6）

16,875人

25,000人

① 地域福祉の拠点を活用した包括支援体制づくり
あったかふれあいセンターの６拠点がそれぞれ住民の身近な場所となり、交流を通して住民活動の活性化や住民同士の支えあいの仕組みを構築する。また、困りごとを放置せず、あらゆる個別課題、地域課題に取り組むため、専門職など多機関と連携し、多様な住民の参加のもと、自助・互助を進め、制度サービスにつながらな
い人への支援や工夫ある地域の取組みに発展させる。
② 医師による健康相談
黒潮町版地域包括ケアシステム構築の一環として、幡多医師会と連携し、町内のあったかふれあいセンターへ医師を派遣してもらい、医師による健康相談やバイタ
ルチェックを実施する。他の専門職との連携や既存の取組への助言をもらうことで疾病の早期発見や重症化予防など、質の高いサービスの提供につなげていく。

（３）地域ぐるみによる安全・安心のまちづくり
自助・互助・共助による地域のあり方は、南海トラフ巨大地震とそれに伴う津波災害の場面においても重要な考え方であり、平時から地域において住民同士が互いの役割を認識し、互いに支え合う地域防災の実現を目指す。
また、災害時に津波被害の少ない高台への宅地造成の取組を進め、安心して住み続けることができるまちづくりに向けた環境整備に取り組む。
重要業績評価指数（KPI）

基準値（Ｈ30）

目標値（Ｒ6）

自主防災活動に取組む組織数

61地区

61地区（維持）（４）ふるさとづくりの推進
これまで本町の各地域において受け継がれてきた伝統行事や文化が少子高齢化、人口減少により、衰退・消滅の危機に瀕していることから、しっかりと後世に受け継ぐべく、デジタルアーカイブとして記録する取り組みを継続して進める。また、地域の伝統行事等は本町での実際の暮らしをイメージする上で貴重な参考資料となることから、移住希望者に向けた PR として記録内容を積極的に発信していく。
また、地域づくりによる町の活性化に向けた取り組みを推進する団体を積極的に支援し、地域の賑わいを創出する。
重要業績評価指数（KPI）
デジタルアーカイブ選定地区数47

基準値（Ｈ30）

目標値（Ｒ6）

14地区

10地区以上※H27-R元の累計※5箇年累計（５）共生のまちづくり
地域住民と外国人住民との交流や相互理解を深め、外国人住民が新たなまちづくりに担い手として活躍できる共生社会の実現を目指すため、受入れの体制の確立を図る。
重要業績評価指数（KPI）
受入れ環境整備件数

基準値（Ｈ30）

目標値（Ｒ6）-

10件/年（６）未来技術を活用した暮らしの向上
新型コロナウイルス感染症がもたらした社会変革や人口減少・少子高齢化に起因す
る社会課題に的確に対応するため、国のデジタル田園都市国家構想にも対応したまちづくりビジョンとして、デジタル技術を活用した目指すべき町の将来像を示す「黒潮町デジタル化推進計画」を策定し、本町の持続可能なまちづくりを推進する。
更には、急速なデジタル技術の進歩に伴い、これまでとは異なる手法による課題の改善や解決への道筋が可能となっている。本町においても、生活に密接に関わる地域
課題の解決にデジタル技術を積極的に活用していき、デジタル化の浸透を推進して有用な情報に公平に安心してアクセスできる環境を構築していく。
また、本町では、令和３年６月に「黒潮町ゼロカーボンシティ宣言」を行っており、再生可能エネルギーを導入するなど地域資源の循環や有効活用を行いながら、脱炭素社会に向けた取組を推進し、自然の恵みあふれる本町において、先人から受け継いだ「ふるさと」を次の世代へしっかりと繋げるよう、2050年までに温室効果ガスの排出量実質ゼロを目指し、その実現に向け再生可能エネルギーの活用など、脱炭素への取組を推進する。
重要業績評価指数（KPI）
デジタル技術を活用したサービスの開発件数
温室効果ガス排出量

基準値（Ｈ30）

目標値（Ｒ6）-

１０件

66,000（t/年）

48,600（t/年）① デジタル社会の構築
人口減少・少子高齢化などの従来からの課題に加えて、感染症の拡大により生じた様々な課題に対応するため、デジタル技術を活用しながら「新たな日常」への対応を進め、住民が安全で安心して暮らすことができ、豊かさを実感できる社会の推進を図るため、行政手続きのオンライン化など、令和４年11月に策定した「黒潮町デジタル化推進計画」に基づき，総合戦略の基本目標に合致する事業にも取り組みます。

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② 脱炭素社会に向けた取り組みの推進
本町では、２０５０年までに二酸化炭素排出量実質ゼロを目指すことを宣言し、住民や産業界等とも連携して地球温暖化防止に向けた取組を進めていくこととしている。２０５０年を見据え脱炭素化を図り、持続可能な地域を実現させるため、黒潮町地球温暖化対策実行計画（事務事業編・区域施策編）に基づき、ゼロカーボ
ンシティの実現に向けた取組を進める。
本町は、自然が調和した地域であり豊富な資源を有していることから、こうした地域の天然資源を最大限に活かしながら、再生可能エネルギーの普及促進を図り、生活や経済活動に必要なエネルギーを可能な限り地域の中から生み出し、新たな産業振興や災害時におけるエネルギー確保につなげていく。これらを進めることにより、地域の産業構造変化や新規就業、経済への波及効果も期待でき、また、個人住宅に対する再生可能エネルギー及び省エネルギー普及促進による地域経済の活性化を図るとともに、産業部門等の再生可能エネルギー及び省エネルギーについても普及を促進して、町内事業者の経営基盤の強化を図っていく。

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