平成27年3月期 決算短信〔日本基準〕（連結）
平成27年5月12日
上場取引所
東

上場会社名 明治ホールディングス株式会社
コード番号 2269
URL http://www.meiji.com
代表者（役職名） 代表取締役社長（氏名） 松尾 正彦
問合せ先責任者 （役職名） 取締役執行役員 ＩＲ広報部長（氏名） 古田 純
定時株主総会開催予定日
平成27年6月26日
配当支払開始予定日
有価証券報告書提出予定日
平成27年6月26日
決算補足説明資料作成の有無 ： 有
決算説明会開催の有無： 有 （アナリスト・機関投資家向け）

TEL 03-3273-3917
平成27年6月5日（百万円未満切捨て）

1. 平成27年3月期の連結業績（平成26年4月1日～平成27年3月31日）(1) 連結経営成績
売上高
営業利益
百万円

27年3月期26年3月期（注）包括利益％百万円（％表示は対前期増減率）

経常利益
％

当期純利益

百万円

1,161,152
1.1
51,543
41.2
53,582
1,148,076
1.9
36,49641.1
39,08927年3月期 56,757百万円 （110.7％） 26年3月期 26,932百万円 （△3.5％）

百万円％

30,891
19,06062.1
14.5

潜在株式調整後1株当たり 自己資本当期純利益 総資産経常利益率
当期純利益率

1株当たり当期純利益円銭

27年3月期26年3月期（参考） 持分法投資損益

％

37.1
34.2

円銭

419.58―258.79―27年3月期 376百万円

売上高営業利益率

％

％

％

8.9
6.0

6.5
5.0

4.4
3.2

26年3月期 287百万円(2) 連結財政状態
総資産

純資産

自己資本比率百万円

27年3月期26年3月期（参考） 自己資本

877,367
779,46127年3月期 370,341百万円

1株当たり純資産

百万円

％

円銭

380,302328,121
26年3月期 320,447百万円

42.2
41.1

5,030.51
4,351.96(3) 連結キャッシュ・フローの状況
営業活動によるキャッシュ・フロー

投資活動によるキャッシュ・フロー

財務活動によるキャッシュ・フロー

百万円

百万円

百万円

百万円

86,487
63,847△92,822△47,293

6,846△18,194

21,912
19,238

27年3月期26年3月期

現金及び現金同等物期末残高

2. 配当の状況
第1四半期末円銭

26年3月期27年3月期28年3月期(予想)

年間配当金
第3四半期末

第2四半期末
円銭

―
―
―

40.00
40.00
55.00

期末

円銭

―
―
―

配当金総額
（合計）

合計

配当性向 純資産配当
（連結）
率（連結）

円銭

円銭

百万円

％

％

40.00
60.00
55.00

80.00
100.00110.00

5,891
7,362

30.9
23.8
19.4

1.9
2.1

3. 平成28年 3月期の連結業績予想（平成27年 4月 1日～平成28年 3月31日）（％表示は、通期は対前期、四半期は対前年同四半期増減率）

売上高
第2四半期(累計)
通期営業利益

親会社株主に帰属する 1株当たり当期
当期純利益
純利益

経常利益

百万円

％

百万円

％

百万円

％

百万円

％

円銭

578,000
1,194,000

3.4
2.8

19,00052,0000.1
0.9

18,60052,300△5.5△2.4

20,80041,70065.1
35.0

282.51566.39※ 注記事項(1) 期中における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動） ： 無(2) 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更： 有② ①以外の会計方針の変更： 無③ 会計上の見積りの変更： 無④ 修正再表示： 無(3) 発行済株式数（普通株式）① 期末発行済株式数（自己株式を含む）② 期末自己株式数③ 期中平均株式数

27年3月期27年3月期27年3月期

76,341,700 株 26年3月期
2,722,732 株 26年3月期
73,624,769 株 26年3月期

76,341,700 株
2,708,694 株
73,650,309 株（参考）個別業績の概要
平成27年3月期の個別業績（平成26年4月1日～平成27年3月31日）(1) 個別経営成績
売上高
営業利益
27年3月期26年3月期（％表示は対前期増減率）

経常利益

当期純利益

百万円

％

百万円

％

百万円

％

百万円

％

9,312
9,340

△0.3
△1.6

7,397
7,498

△1.4
△2.2

7,458
8,210

△9.2
△1.4

8,315
7,789

6.8
6.4

潜在株式調整後1株当たり当期純利益

1株当たり当期純利益円銭

27年3月期26年3月期円銭

112.95105.76――(2) 個別財政状態
総資産

純資産
百万円

27年3月期26年3月期（参考） 自己資本

489,690
463,446
27年3月期 273,720百万円

自己資本比率

1株当たり純資産

百万円

％

円銭

273,720
265,524
26年3月期 265,524百万円

55.9
57.3

3,718.07
3,606.05※ 監査手続の実施状況に関する表示
この決算短信は、金融商品取引法に基づく監査手続の対象外であり、この決算短信の開示時点において、金融商品取引法に基づく連結財務諸表の監査手続は終了していません。

※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項（将来に関する記述等についてのご注意）
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいており、その達成を当社として約束する趣旨のものではありません。また、実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。業績予想の前提となる条件及び業績予想のご利用にあたっての注意事項等については、[添付資料]４ページ「１．経営成績・財政状態に関する分析（１）経営成績に関する分析 ３次期の見通し」をご覧ください。
（決算短信補足説明資料の入手方法について）
決算短信補足説明資料は決算短信に添付してＴＤｎｅｔで開示しております。また、当社ホームページにも同日掲載いたします。

明治ホールディングス㈱ (2269) 平成27年3月期 決算短信

○添付資料の目次
１．経営成績・財政状態に関する分析 …………………………………………………………………………………… 2(1）経営成績に関する分析 ……………………………………………………………………………………………… 2(2）財政状態に関する分析 ……………………………………………………………………………………………… 6(3）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当 ……………………………………………………………… 8(4）事業等のリスク ……………………………………………………………………………………………………… 8
２．経営方針 …………………………………………………………………………………………………………………10(1）会社の経営の基本方針 ………………………………………………………………………………………………10(2）中長期的な会社の経営戦略 …………………………………………………………………………………………10
３．会計基準の選択に関する基本的な考え方 ……………………………………………………………………………10
４．連結財務諸表 ……………………………………………………………………………………………………………11(1）連結貸借対照表 ………………………………………………………………………………………………………11(2）連結損益計算書及び連結包括利益計算書 …………………………………………………………………………13
連結損益計算書 ………………………………………………………………………………………………………13
連結包括利益計算書 …………………………………………………………………………………………………14(3）連結株主資本等変動計算書 …………………………………………………………………………………………15(4）連結キャッシュ・フロー計算書 ……………………………………………………………………………………17(5）連結財務諸表に関する注記事項 ……………………………………………………………………………………19（継続企業の前提に関する注記） …………………………………………………………………………………19（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項の変更） …………………………………………………19（会計方針の変更） …………………………………………………………………………………………………19（表示方法の変更） …………………………………………………………………………………………………19（企業結合等関係） …………………………………………………………………………………………………20（セグメント情報等） ………………………………………………………………………………………………21（１株当たり情報） …………………………………………………………………………………………………24（重要な後発事象） …………………………………………………………………………………………………24- 1-

明治ホールディングス㈱ (2269) 平成27年3月期 決算短信

１．経営成績・財政状態に関する分析(1）経営成績に関する分析(単位：百万円)
売上高

営業利益

経常利益

１株当たり
当期純利益
（円 銭）

当期純利益

当連結会計年度

1,161,152

51,54353,58230,891419.58前連結会計年度

1,148,076

36,49639,08919,060258.79対前期増減率(%)

1.1

41.2

37.1

62.1

―

当連結累計年度のわが国経済は、政府・日銀による経済対策および金融政策を背景に、緩やかな景気回復基調で推移するとともに、雇用・所得環境においても改善の傾向が見られました。一方、個人消費については、消費税率引き上げに伴う駆け込み需要の反動に加え、夏場の天候不順の影響などにより、回復への遅れが見られました。
こうした中、当社グループは、長期経営指針「明治グループ2020ビジョン」（以下「2020ビジョン」）実現に向けた第一ステップである2012-2014年度グループ中期経営計画「TAKE OFF 14」（以下「TAKE OFF 14」）の最終年度を迎え、重点テーマ「収益性向上と飛躍に向けた戦略投資」に基づき、「既存事業の強化・拡大」「成長事業の育成」「収益性の向上」の取り組みを引き続き進めました。食品セグメントでは、原材料調達コストやエネルギーコストの大幅な上昇への対処を進めました。乳製品、菓子、健康栄養などの各事業で主力製品の販売拡大によるプロダクトミックスの改善に注力するとともに、事業構造改革と徹底したコストダウンにも取り組みました。医薬品セグメント
では、「スペシャリティ＆ジェネリック」戦略を推進する中、医療用医薬品の普及強化と併せて、国内外の生産拠点における原価低減にも取り組みました。
この結果、当期売上高は １兆1,611億52百万円（前期比 1.1％増）、営業利益は 515億43百万円（同 41.2％増）、経常利益は 535億82百万円（同 37.1％増）、当期純利益は 308億91百万円（同 62.1％増）となりました。また、ROEは 8.9％となりました。
なお、「TAKE OFF 14」策定時に掲げた当初目標の、売上高 １兆1,900億円、営業利益 400億円、ROE ７％に対し、売上高については、食品セグメントの低採算事業の見直しなどにより目標達成とはなりませんでしたが、営業利益およびROE目標については、食品・医薬品の両セグメントにおける収益改善の取り組みが奏功し、目標を大幅に上回りました。
セグメント別の概況は次のとおりです。
（単位：百万円）
報告セグメント
調整額
食品

医薬品

計

連結
損益計算書
計上額

売 上 高

1,021,806

141,338

1,163,145△1,992

1,161,152

営業利益

41,664

10,076

51,741△198

51,543①食品セグメント（単位：百万円）
前連結会計年度（百万円）

当連結会計年度（百万円）

対前期
増減率(%)

売 上 高

1,015,265

1,021,806

0.6

営業利益

28,19041,66447.8- 2-

明治ホールディングス㈱ (2269) 平成27年3月期 決算短信

売上高は、全体では前期を上回りました。乳製品事業は、プロバイオティクス等の主力製品の売り上げが大幅に伸長しましたが、販売子会社の一部事業を整理した影響により前期並みとなりました。
菓子事業は、チョコレートを中心とした売り上げ拡大が奏功し前期を上回りました。健康栄養事業は、
消費税率引き上げに伴う駆け込み需要の反動の影響が響き前期を下回りました。
営業利益は、乳製品・菓子・健康栄養の三事業が大幅増益となり、全体でも前期を大幅に上回りました。プロダクトミックスの改善と徹底したコストダウンが全体の収益改善に貢献しました。
事業別の売り上げ概況は次のとおりです。
【乳製品事業】 （〔市乳〕ヨーグルト、牛乳類、飲料等 〔加工食品〕チーズ、バター、冷凍食品、業務用食品等）〔市乳〕
・プロバイオティクスは、積極的なマーケティング活動や、2014年７月発売の「明治プロビオ
ヨーグルトR-1」ブランドの新商品が寄与し、前期を大幅に上回りました。
・「明治ブルガリアヨーグルト」は、市場の競争激化の影響を受けて前期を下回りましたが、「明治ブルガリアのむヨーグルト」は、2013年９月発売の新しいパッケージの利便性が好評を博し、売り上げが拡大しました。
・牛乳類は、前期並みとなりましたが、「明治おいしい牛乳」は、需要喚起を目的とした積極的なコミュニケーション施策が奏功し、前期を上回りました。
〔加工食品〕
・市販チーズは、「明治北海道十勝」シリーズのカマンベールや、2014年３月にリニューアルを実施したスマートチーズなどが大きく伸長した結果、前期を大幅に上回りました。
・市販マーガリンは、市場低迷の影響により前期を下回りました。
【菓子事業】 （〔菓子〕チョコレート、ガム、キャンディー等 〔アイスクリーム〕アイスクリーム等）〔菓子〕
・チョコレートは、カカオポリフェノールへの関心の高まりにより市場が拡大を続ける中、「チョコレート効果」シリーズなどのビター系チョコレートが大きく伸長、また、袋チョコ
レート群なども好調に推移した結果、前期を上回りました。
・ガムは、市場低迷の影響を受け、前期を下回りました。
・グミは、主力ブランドである「果汁グミ」が好調に推移する中、その他ブランドが大幅に伸長した結果、前期を大幅に上回りました。
〔アイスクリーム〕
・アイスクリームは、夏場の天候不順の影響を受けたものの、全体では前期を上回りました。
主力の「明治エッセルスーパーカップ」は、シーズンフレーバーの発売数の増加などにより好調に推移し、「明治チョコアイス」シリーズは、ラインアップ強化により前期を大幅に上回りました。
【健康栄養事業】 （スポーツ栄養、健康機能、OTC、粉ミルク、流動食等）
・スポーツ栄養では、「ヴァーム」が前期を大幅に下回り、「ザバス」も前期を下回りました。
・健康機能では、コラーゲン市場が落ち込む中、「アミノコラーゲン」は前期並みとなりました。
・粉ミルクは、前期を上回りました。
・流動食は、前期を上回りました。2014年８月に関西栄養食工場が稼働を開始し生産体制の強化を図る中、市販用は取り扱い店舗の拡大により前期を大幅に上回りました。
【海外事業】 （中国、アジア、米国）
・中国では、菓子事業が販路拡大などにより前期を大幅に上回り、市乳事業は「明治ブルガリア
ヨーグルト」が風味や食感、「meiji」ブランドの安心感などが評価され、売り上げを拡大しました。
・アジアでは、「ハローパンダ」「ヤンヤン」などのチョコスナックが好調に推移し、売り上げを拡大しました。
・米国では、「ハローパンダ」などのチョコスナックが好調に推移しました。
- 3-

明治ホールディングス㈱ (2269) 平成27年3月期 決算短信

②医薬品セグメント（単位：百万円）
前連結会計年度（百万円）

当連結会計年度（百万円）

対前期
増減率(%)

売 上 高

135,105

141,338

4.6

営業利益

8,356

10,07620.6

売上高は、前期を上回りました。医療用医薬品事業は薬価改定の影響を大きく受けましたが、ジェネ
リック医薬品の伸長や2014年12月に締結したＦ.ホフマン・ラ・ロシュ社とのライセンス契約による一時金収入が寄与し、前期を上回りました。生物産業事業は前期を大幅に下回りました。
営業利益は、ジェネリック医薬品の増収や国内外の生産拠点を活用した原価低減の取り組みに加え、ライセンス契約締結による一時金収入の寄与もあり、前期を大幅に上回りました。
事業別の売り上げ概況は次のとおりです。
【医療用医薬品事業】〔国内〕
・抗菌薬は、薬価改定の影響を大きく受けた「メイアクト」が前期を大幅に下回りました。
・抗うつ薬は、「リフレックス」が消費税率引き上げによる駆け込み需要などの影響を受け前期を下回り、「デプロメール」は前期を大幅に下回りました。
・ジェネリック医薬品は、前期を大幅に上回りました。特に、カルシウム拮抗薬「アムロジピン錠
明治」、アルツハイマー型認知症治療剤「ドネペジル 明治」は大きく伸長しました。
〔海外〕
・東南アジアでは、インドネシアやタイの事業が好調に推移しました。
・インドを生産拠点として医薬品の受託製造（CMO）・受託開発製造（CDMO）およびジェネ
リック医薬品の製造・販売を行っているメドライク社は、当第４四半期に連結子会社化したことにより、医療用医薬品事業の増収に寄与しました。
【生物産業事業】（農薬・動物薬）
・農薬は、茎葉処理除草剤「ザクサ液剤」が前期を大幅に上回りましたが、主力のいもち病防除剤「オリゼメート」が前期を大幅に下回り、全体では前期を大幅に下回りました。
・動物薬は、家畜用薬およびコンパニオンアニマル用薬が前期を下回りました。
③次期の見通し
当社グループは、「2020ビジョン」の第二ステップとして、2015年度よりスタートする2015-2017
年度グループ中期経営計画「STEP UP 17」（以下「STEP UP 17」）を策定しました。
「STEP UP 17」では、「成長の加速とさらなる収益性向上」を重点テーマとして、最終年度に売上高
１兆2,600億円、営業利益 640億円、ROE ８％以上を目標として、取り組みを推進してまいります。
「STEP UP 17」の初年度となる2015年度（平成28年３月期）の連結業績予想は、売上高 １兆1,940
億円、営業利益 520億円、経常利益 523億円、親会社株主に帰属する当期純利益 417億円としました。
(単位：百万円)
1株当たり

売上高

営業利益

経常利益

親会社株主に帰属する
当期純利益

当期純利益
（円

銭）

次期予想

1,194,000

52,00052,30041,700566.39

当期実績

1,161,152

51,54353,58230,891419.58

増減率(%)

2.8

0.9

△2.4

35.0

―

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明治ホールディングス㈱ (2269) 平成27年3月期 決算短信

セグメント別の業績予想と主な取り組みについては、以下のとおりです。
(単位：百万円)
報告セグメント食品
売 上 高
対前期増減率(%)
営業利益
対前期増減率(%)

医薬品

連結
損益計算書
計上額

調整額

計

1,030,000

166,400

1,196,400△2,4001,194,000

0.8

17.7

2.9

―

2.8

42,00010,00052,000052,000

0.8

△0.8

0.5

―

0.9

■食品セグメント
食品セグメントでは、輸入原材料・資材価格の高騰や、国内生乳取引価格の引き上げによるコスト増に対し、一層のコストダウンと継続的な事業構造改革や適正な価格改定などに取り組んでまいります。
《食品セグメント内の事業の一部区分変更について》
平成27年４月の株式会社 明治の組織変更に伴い、平成28年３月期より食品セグメント内の事業の一部区分を変更しましたので、お知らせいたします（補足説明資料４頁参照）。
・「乳製品事業」内の「市乳」は、「発酵デイリー事業」に名称変更。
・「乳製品事業」内の「加工食品」と「菓子事業」内の「アイスクリーム」は、新設する「加工食品事業」として統合。
・「健康栄養事業」は、「栄養事業」に名称変更。
【発酵デイリー事業】（ヨーグルト、牛乳類、飲料等）
ヨーグルトは、「明治ブルガリアヨーグルト」の「LB81乳酸菌」に対する認知・理解の向上に取り組んでまいります。プロバイオティクスは、「明治プロビオヨーグルトLG21」「明治プロビオヨーグ
ルトR-1」「明治プロビオヨーグルトPA-3」の３ブランド展開を進め、一層の事業拡大に取り組んでまいります。牛乳類は、「明治おいしい牛乳」のコミュニケーション施策を積極的に展開し、ブランド価値向上に取り組んでまいります。
【加工食品事業】（チーズ、バター・マーガリン、クリーム、アイスクリーム、冷凍食品等）
チーズは、「明治北海道十勝」シリーズのカマンベールを中心にシェア拡大に取り組んでまいります。アイスクリームは、「明治エッセルスーパーカップ」のさらなる売り上げ拡大、「明治ゴールドライン」、「明治 ザ・プレミアム グラン」のブランド定着に取り組んでまいります。
【菓子事業】 （チョコレート、グミ、ガム等）
チョコレートは、ロングセラーブランドへ引き続き集中するとともに、プレミアムチョコレート群の価値浸透、カカオポリフェノールの健康訴求に積極的に取り組んでまいります。また、グミは「果汁グミ」の一層の売り上げ拡大、ガムは「キシリッシュ」ブランドの強化に取り組んでまいります。
【栄養事業】 （スポーツ栄養、粉ミルク、流動食、美容、OTC等）
スポーツ栄養については、普及活動強化による新規ユーザー獲得や、ブランド強化に取り組んでまいります。粉ミルクは栄養価値訴求活動を強化するとともに、「らくらくキューブ」の拡大に取り組んでまいります。流動食は市場の広がりが続く市販用商品の販売拡大に取り組んでまいります。
【その他事業】（海外、飼料、畜産品、砂糖および糖化穀粉、運送等）
海外では、中国・アジア・米国の重点エリアにおいて、商品力を活用したマーケティングを強化し、事業拡大と収益性改善を進めます。また、中国広州市に新設したアイスクリーム工場が2015年１月より生産を開始しました。中国のお客さまに向けて、付加価値の高い「meiji」ブランド商品を提供すること
で、中国アイスクリーム事業の拡大を図ってまいります。
国内の関係会社は、各社が収益性改善に取り組むとともに、独自の価値を提供し、当社グループ全体の発展に寄与してまいります。

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明治ホールディングス㈱ (2269) 平成27年3月期 決算短信

■医薬品セグメント
医薬品業界では、国民医療費抑制策の一環として、長期収載品の特例的引き下げやジェネリック化推進など、現在の国内市場環境は大きな変革の流れの中にあります。
かかる環境下、医薬品セグメントでは、「スペシャリティ＆ジェネリック・ファルマ」として持続的な成長を図るため、重点領域におけるプレゼンスの向上や、国内外の生産拠点を活用したローコスト
オペレーションに一層取り組んでまいります。さらに、海外子会社の事業拡大を図ることでグローバルな展開も推進してまいります。
【医療用医薬品事業】〔国内〕
国内では、感染症領域、中枢神経系領域、ジェネリック医薬品の競争優位性を向上させるとともに、将来の薬価改定に備えた事業体質の改善に努め、収益力のさらなる強化に取り組んでまいります。
〔海外〕
海外では、各海外子会社が自国および周辺国における売り上げ拡大に一層取り組んでまいります。
また、新たに連結子会社化したメドライク社は、既存の受託製造（CMO）・受託開発製造（CDMO）
およびジェネリック医薬品の製造・販売の継続的な成長に取り組んでまいります。
【生物産業事業】（農薬・動物薬）
農薬については、主力のいもち病防除剤「オリゼメート」は競合剤との差別化を図り、シェア拡大に取り組んでまいります。動物薬は、製品ラインアップ再編による販売効率の向上と売り上げ拡大に取り組んでまいります。

(2）財政状態に関する分析①資産、負債及び純資産の状況〔資産〕
当連結会計年度末における資産合計は、前連結会計年度末に比べて 979億５百万円増加し、8,773億67百万円となりました。これは建設仮勘定が 45億13百万円、その他投資その他の資産が40億86百万円減少した一方、現金及び預金が 29億11百万円、受取手形及び売掛金が 96億27百万円、商品及び製品が 25億84百万円、原材料及び貯蔵品が 42億87百万円、その他流動資産が 32億27百万円、建物及び構築物（純額）が 92億10百万円、機械装置及び運搬具（純額）が 208億７百万円、土地が 27億89百万円、のれんが 232億82百万円、投資有価証券が 188億37百万円、退職給付に係る資産が 97億44百万円増加したことなどによるものです。
〔負債〕
当連結会計年度末における負債合計は、前連結会計年度末に比べて 457億25百万円増加し、4,970億65百万円となりました。これは社債が 350億円減少した一方、支払手形及び買掛金が99億52百万円、短期借入金が 58億45百万円、コマーシャル・ペーパーが 180億円、未払法人税等が 31億85百万円、長期借入金が 342億59百万円、繰延税金負債が 36億17百万円、退職給付に係る負債が 57億88百万円増加したことなどによるものです。
〔純資産〕
当連結会計年度末における純資産合計は、前連結会計年度に比べて 521億80百万円増加し、3,803億２百万円となりました。これは利益剰余金が 242億９百万円、その他有価証券評価差額金が113億54百万円、為替換算調整勘定が 56億36百万円、退職給付に係る調整累計額が 86億75百万円、少数株主持分が 22億87百万円増加したことなどによるものです。
なお、自己資本比率は前連結会計年度末の 41.1％から 42.2％に、１株当たり純資産額は前連結
会計年度末の 4,351.96円から 5,030.51円になりました。

- 6-明治ホールディングス㈱ (2269) 平成27年3月期 決算短信

②キャッシュ・フローの状況(単位：百万円)
区分

前連結会計年度

当連結会計年度

増減額

営業活動によるキャッシュ・フロー

63,84786,487

22,639

投資活動によるキャッシュ・フロー

△47,293△92,822△45,528

財務活動によるキャッシュ・フロー

△18,194

6,846

25,040

現金及び現金同等物に係る換算差額

790

668

△121

現金及び現金同等物の増減額（△は減少）

△850

1,179

2,030

現金及び現金同等物の期首残高

16,564

19,2382,674

新規連結に伴う現金及び現金同等物増加額

3,524

1,494

△2,030

現金及び現金同等物の期末残高

19,23821,9122,673

営業活動によるキャッシュ・フローは、前連結会計年度に比べ 226億39百万円収入増の 864億87
百万円の収入となりました。これは売掛債権および法人税額の支払額が増加した一方、税金等調整前
当期純利益の増加や仕入債務が増加したことなどによるものです。
投資活動によるキャッシュ・フローは、前連結会計年度より 455億28百万円支出増の 928億22百万円の支出となりました。これは有形固定資産の取得による支出や子会社株式取得支出が増加した
ことなどによるものです。
これにより、フリー・キャッシュ・フロー（営業活動によるキャッシュ・フローと投資活動によるキャッシュ・フローの合計額）は、前連結会計年度より 228億89百万円支出増の 63億35百万円の支出となりました。
財務活動によるキャッシュ・フローは、前連結会計年度に比べ 250億40百万円収入増の 68億46
百万円の収入となりました。これは社債の償還による支出があった一方、借入金やコマーシャル・
ペーパーなどの金融債務が増加したことによるものです。
これらの結果、当連結会計年度末の現金及び現金同等物は 219億12百万円となりました。
また、キャッシュ・フロー指標のトレンドは、次のとおりです。
区分

第２期

第３期

第４期

第５期

第６期

自己資本比率（％）

40.2

38.9

39.9

41.1

42.2

時価ベースの自己資本比率（％）

34.4

35.5

40.9

61.5

122.9

債務償還年数（年）

3.3

6.7

4.1

3.1

2.6

インタレスト・カバレッジ・レシオ

24.0

15.0

29.5

48.6

76.2

（注）各指標の算出方法
自己資本比率：（純資産の部－少数株主持分）／総資産
時価ベースの自己資本比率：株式時価総額（期末株価終値×発行済株式総数）／総資産
債務償還年数：有利子負債（社債、借入金、コマーシャルペーパー）／営業活動によるキャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ：営業活動によるキャッシュ・フロー／利払い（利息の支払額）※業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
本資料に記載されている業績見通しなどの将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいており、実際の業績などはさまざまな要因により大きく異なる可能性があります。

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明治ホールディングス㈱ (2269) 平成27年3月期 決算短信

（3）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当
当期の配当金の決定に関する基本方針は以下のとおりです。
当社は、食と健康、薬品を主な事業とし、お客さまの生涯を通じて身近な存在として事業展開しており、中・長期的に安定的な経営基盤の確保が不可欠であります。
したがって、各期の業績や将来の設備投資、投融資、研究開発投資等の資金需要に応えるため、内部留保の充実を図るとともに、株主のみなさまへの安定的継続的利益還元を行うことを基本方針としております。
当期の期末配当金は、「TAKE OFF 14」で掲げた最終年度の利益目標を大幅に上回ったことから、
前期比 20円増配の１株当たり 60円とさせていただきます。この結果、年間配当金は中間配当金と合わせて１株当たり 100円、連結配当性向 23.8％となります。
平成28年３月期からの配当金の決定に関する基本方針は以下のとおりです。
当社は、食と健康、薬品を主な事業とし、お客さまの生涯を通じて身近な存在として事業展開しており、中・長期的に安定的な経営基盤の確保が不可欠であります。
将来の設備投資、投融資、研究開発投資等の資金需要に応えるため、内部留保の充実を図りながらグループの収益力強化と企業価値の向上に努めるとともに、株主のみなさまへの適切な利益還元についても経営における重要課題として認識し、連結配当性向 30％を目安に、安定的継続的利益還元を行うことを基本方針とします。なお、非経常的な特殊要因により親会社株主に帰属する当期純利益が大きく変動する場合は、その影響を除いて配当金額を決定することがあります。
平成28年３月期につきましては、平成27年３月10日発表の「固定資産の譲渡および特別利益の計上に関するお知らせ」に記載の通り、第１四半期におきまして特別利益の計上を予定しております。
したがって、当該特別利益の計上を含む非経常的な特殊要因により、親会社株主に帰属する当期純利益が大きく変動することが見込まれます。
平成28年３月期の剰余金の配当につきましては、当期に比べ 10円増配の年間配当金 110円を予定しており、連結配当性向は 19.4％を見込んでおります。なお、上記の非経常的な特殊要因の影響を除いた場合の連結配当性向は 26.5％を見込んでおります。
（4）事業等のリスク
当社グループの経営成績及び財政状態等に影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。なお、本項に記載の将来に関する事項は、本決算短信公表日現在において当社グループが判断したものであります。
①原材料価格の高騰等
当社グループの主要原材料（生乳、乳製品、ココア豆、ナッツ類等）及びエネルギー原料は、国内及び諸外国の需給状況や投機筋の介入などにより価格に影響を受ける可能性があります。こうした価格高騰により、調達や生産コストに大きな影響を及ぼす可能性があります。
②事業のグローバル化による影響
当社グループは、原材料や商品の一部を海外から調達しており、また海外においても事業を営んでいることから、予測の範囲を超える急激な為替変動や、戦争やテロ、政治・社会の変化等、予期せぬ事象による事業活動への支障が生じた場合には、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
③天候による影響
当社グループの食品事業は、天候による影響を受ける可能性があります。冷夏の場合にはアイス
クリーム、牛乳類の売り上げは減少し、また猛暑の場合にはチョコレートをはじめとする菓子類の売り上げが減少するなど、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

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明治ホールディングス㈱ (2269) 平成27年3月期 決算短信

④酪農乳業界をとりまく環境の変化
当社グループの食品事業におきまして、関税などの貿易制度や、「加工原料乳生産者補給金等暫定措置法」などの酪農諸制度及び運用に急激な変更があった場合、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
⑤食品の安全性
当社グループは、商品の安全性確保と、生産全般で発生が予見されるリスクへの予防措置を講じるなど、さまざまな対応を行っております。しかしながら、万が一大規模な商品回収を実施した場合、
もしくは、当社グループの商品に直接の問題がない場合であっても、食品業界に対する風評などにより当社グループ商品も影響を受けるような場合には、売り上げの低下や、多額のコストが発生するなど、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
⑥医薬品の副作用
当社グループの医薬品事業におきましては、当局の定める各種法令・基準に従い、医薬品の開発・製造・販売を行っておりますが、開発中または発売後に予期せぬ副作用が発生する可能性があります。こうした事態に備え、製造物責任を含めた各種賠償責任に対応するための適切な保険に加入
しておりますが、最終的に負担する賠償額を全て保険で賄える保証はなく、予期せぬ副作用が当社
グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
⑦医療行政の動向
当社グループの医薬品事業におきましては、医療用医薬品の価格が薬価改定を含む行政の医療政策、医療保険制度の影響を受けることから、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
⑧医薬品事業の研究開発
当社グループの医薬品事業におきましては、新製品の研究開発に関して長期にわたる各種試験の実施などにより、多額の費用が必要となります。また、有効性や安全性の面から研究開発の延長
または中断・中止を余儀なくされる場合もあり、これら研究開発の進捗が、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。また、研究開発が予定どおり進行せず自社開発品の発売が滞り、他社からの導入品により開発パイプラインの充実を図る場合も想定され、その場合には知的財産権許諾料の支出増大を招く可能性があります。
⑨訴訟に関する影響
当社グループは、研究開発をはじめその事業活動において第三者の知的財産権を侵害することのないように細心の注意を払っております。しかしながら、知的財産権を侵害したとして第三者から不測の訴訟を提起され、その結果によっては当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
⑩情報の漏洩等
当社グループは、事業運営に必要な、お客さまを含む個人情報や経営にかかわる重要情報等の機密情報を多数保有しております。当社グループはこれらの情報管理について、情報管理委員会の設置、従業員に対する教育の実施など、システム管理を含めた適切な対策を実施しております。しかしながら、現時点で予期しえない不正アクセスやコンピューターウィルスの感染などによる機密情報の漏洩、改ざん、消失やコンピューターシステムが一時的に利用できなくなるリスクが考えられます。
このような事態が発生した場合には、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
⑪自然災害などによる影響
当社グループは、保有する施設や工場などにおいて、自然災害の発生時などに事業活動が継続できるように管理体制の確立を行っています。しかし、大地震などの想定を超えた事象、社会イン
フラの大規模な損壊、感染症疾病の大流行などが発生した場合、資産の喪失、設備の破損、サプライチェーンの停滞などによる損害の発生や商品供給に支障をきたすなど、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

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明治ホールディングス㈱ (2269) 平成27年3月期 決算短信

２．経営方針(1）会社の経営の基本方針
当社グループは、「明日をもっとおいしく」のスローガンのもと、「食と健康」の領域において、あらゆる世代のお客さまの生活充実に貢献するとともに、世界有数の企業グループへと成長・発展
すべく全力を尽くし、お客さま、株主さまなどのステークホルダーに向け、企業価値の継続的な向上を図ってまいります。
①グループ理念
私たちの使命は、「おいしさ・楽しさ」の世界を拡げ、「健康・安心」への期待に応えてゆくこと。
私たちの願いは、「お客さまの気持ち」に寄り添い、日々の「生活充実」に貢献すること。
私たち明治グループは、「食と健康」のプロフェッショナルとして、
常に一歩先を行く価値を創り続けます。
②経営姿勢
５つの基本
１.「お客さま起点」の発想と行動に徹する。
２.「高品質で、安全・安心な商品」を提供する。
３.「新たな価値創造」に挑戦し続ける。
４.「組織・個人の活力と能力」を高め、伸ばす。
５.「透明・健全で、社会から信頼される企業」になる。
(2）中長期的な会社の経営戦略
国内外の事業環境が刻々と変化を続ける中、当社グループが持続的な成長・発展をとげるため、
2010年９月に「2020ビジョン」を発表しました。
「2020ビジョン」では、2020年度に目指すべきグループの企業像を「赤ちゃんからお年寄りまで、あらゆる年齢層のお客さまへ、食のおいしさ・楽しさや、心身両面での健康価値の提供を通じて、お客さまの生活充実に貢献する企業」と掲げております。
当社グループは、「2020ビジョン」実現に向けた第二ステップとして、このたび2015-2017年度
グループ中期経営計画「STEP UP 17」を策定しました。
「STEP UP 17」では、「成長の加速とさらなる収益性向上」を重点テーマとし、数値目標として、
売上高 １兆2,600億円、営業利益 640億円、ROE ８％以上を掲げております。事業環境の変化に柔軟に対応しながら、優位事業の強化と新たな成長事業の育成に取り組むとともに、経営基盤も進化させ、持続的な企業価値向上に努めてまいります。
「2020ビジョン」の詳細は、以下のURLからご覧頂くことができます。
（「STEP UP 17」の詳細は、本年５月18日の発表後、同URLからご覧頂くことができます。）（当社ホームページ） http://www.meiji.com/investor/index.html
３．会計基準の選択に関する基本的な考え方
当社グループの利害関係者の多くは国内の株主、債権者、取引先等であり、また海外からの資金調達の必要性が乏しいことから、会計基準につきましては、現在のところは日本基準が妥当であると考
えております。従って、当面は日本基準で連結財務諸表を作成する予定であります。

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明治ホールディングス㈱ (2269) 平成27年3月期 決算短信

４．連結財務諸表（１）連結貸借対照表(単位：百万円)
前連結会計年度(平成26年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金
商品及び製品
仕掛品
原材料及び貯蔵品
繰延税金資産その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物及び構築物
減価償却累計額
建物及び構築物（純額）
機械装置及び運搬具
減価償却累計額
機械装置及び運搬具（純額）
工具、器具及び備品
減価償却累計額
工具、器具及び備品（純額）
土地
リース資産
減価償却累計額
リース資産（純額）
建設仮勘定
有形固定資産合計
無形固定資産のれん
その他
無形固定資産合計
投資その他の資産投資有価証券
退職給付に係る資産
繰延税金資産その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計- 11 -

当連結会計年度(平成27年３月31日)

19,577
163,135
80,215
2,505
38,941
11,474
13,510△288
329,071

22,489172,762
82,7994,022
43,228
10,29016,737△311
352,018

281,355△159,524
121,830
454,747△347,934
106,81354,579△46,068
8,510
68,247
7,735△4,255
3,480
16,761
325,644

293,533△162,492
131,041
481,470△353,849
127,620
52,966△44,401
8,565
71,036
7,033△4,5002,532
12,248353,044

41
8,126
8,167

23,323
8,387
31,71160,33322,9995,349
28,182△287
116,578
450,390
779,461

79,171
32,743
4,798
24,095△215
140,593525,349
877,367

明治ホールディングス㈱ (2269) 平成27年3月期 決算短信

(単位：百万円)
前連結会計年度(平成26年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金
短期借入金
コマーシャル・ペーパー
未払費用
未払法人税等
賞与引当金
返品調整引当金
売上割戻引当金
その他
流動負債合計
固定負債
社債
長期借入金
繰延税金負債
退職給付に係る負債
役員退職慰労引当金
その他
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益
為替換算調整勘定
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計
少数株主持分
純資産合計
負債純資産合計- 12 -

当連結会計年度(平成27年３月31日)

94,32743,74520,00045,266
11,227
9,539
245
2,730
34,384
261,466

104,279
49,59038,00043,572
14,413
9,789
208
1,803
36,918298,575

100,000
34,63011,40938,162
220
5,449
189,872
451,339

65,00068,88915,026
43,950215
5,406
198,489
497,065

30,00098,852
198,957△9,451
318,358

30,00098,853
223,166△9,577342,442

15,610△57
1,922△15,386
2,089
7,674
328,121779,461

26,96585
7,558△6,711
27,8989,961
380,302877,367

明治ホールディングス㈱ (2269) 平成27年3月期 決算短信

（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書（連結損益計算書）(単位：百万円)(自至前連結会計年度
平成25年４月１日
平成26年３月31日)

売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業利益
営業外収益
受取利息
受取配当金
不動産賃貸料
受取補償金
為替差益
持分法による投資利益
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
不動産賃貸原価
社債償還損
その他
営業外費用合計
経常利益
特別利益
固定資産売却益
投資有価証券売却益
関係会社株式売却益
その他
特別利益合計
特別損失
固定資産廃棄損
固定資産売却損
減損損失
その他
特別損失合計税金等調整前当期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計少数株主損益調整前当期純利益
少数株主利益又は少数株主損失（△）
当期純利益- 13 -(自至当連結会計年度
平成26年４月１日
平成27年３月31日)

1,148,076
754,013394,062
357,565
36,496

1,161,152
757,766
403,386
351,842
51,543

66
921
2,321
750
1,073
287
1,682
7,103

96
1,010
2,479
－
1,237
376
1,818
7,019

1,288
1,852
－
1,370
4,511
39,089

1,116
1,885
805
1,173
4,980
53,582

655
547
256
129
1,589

1,844
699
－
278
2,821

2,720
223
3,612
434
6,991
33,68715,804△1,11014,69418,992△67
19,060

3,217
144
3,623
761
7,747
48,657
20,633△3,44817,184
31,473582
30,891

明治ホールディングス㈱ (2269) 平成27年3月期 決算短信

（連結包括利益計算書）（単位：百万円）(自至前連結会計年度
平成25年４月１日
平成26年３月31日)

少数株主損益調整前当期純利益
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益
為替換算調整勘定
持分法適用会社に対する持分相当額
退職給付に係る調整額
その他の包括利益合計
包括利益
（内訳）
親会社株主に係る包括利益
少数株主に係る包括利益- 14 -(自至当連結会計年度
平成26年４月１日
平成27年３月31日)

18,992

31,473

3,060
759
3,943
175
－
7,939
26,932

11,398
142
4,812
254
8,676
25,28456,757

26,715216

55,959797

明治ホールディングス㈱ (2269) 平成27年3月期 決算短信

（３）連結株主資本等変動計算書
前連結会計年度（自 平成25年４月１日

至

平成26年３月31日）(単位：百万円)
株主資本

資本金
当期首残高

資本剰余金

30,000

利益剰余金

98,851

自己株式

185,436

株主資本合計△9,299304,989

当期変動額
剰余金の配当△5,892△5,892

当期純利益

19,06019,060

自己株式の取得
自己株式の処分0

連結範囲の変動

△154

△154

2

3

353

353

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

－

0

13,520△152

13,36930,00098,852

198,957△9,451

318,358

その他の包括利益累計額

当期首残高

その他有価証
券評価差額金繰延ヘッジ損益

為替換算調整勘定

退職給付に係
る調整累計額その他の包括
利益累計額合計

少数株主持分

12,557△816△3,346

－

8,394

7,226

純資産合計

320,609

当期変動額
剰余金の配当△5,892

当期純利益

19,060

自己株式の取得△154

自己株式の処分3

連結範囲の変動353

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）

3,053

759

5,269

△15,386△6,304448△5,856

当期変動額合計

3,053

759

5,269

△15,386△6,304

448

7,512

当期末残高

15,610△57

1,922△15,386

2,089

7,674

328,121- 15 -

明治ホールディングス㈱ (2269) 平成27年3月期 決算短信

当連結会計年度（自平成26年４月１日

至

平成27年３月31日）(単位：百万円)
株主資本

資本金
当期首残高
会計方針の変更による累積的影響額
会計方針の変更を反映した当
期首残高

資本剰余金

30,000

利益剰余金

98,852

自己株式

198,957

株主資本合計△9,451△791
30,00098,852

318,358△791

198,165△9,451

317,566

当期変動額
剰余金の配当△5,890△5,890

当期純利益

30,89130,891

自己株式の取得
自己株式の処分

0

△125

△125

0

1

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）－

当期変動額合計
当期末残高

－

0

25,001△125

24,87630,00098,853

223,166△9,577342,442

その他の包括利益累計額

当期首残高
会計方針の変更による累積的影響額
会計方針の変更を反映した当
期首残高

その他有価証
券評価差額金繰延ヘッジ損益

為替換算調整勘定

退職給付に係
る調整累計額その他の包括
利益累計額合計

少数株主持分

15,610△57

1,922△15,386

2,089

7,674

純資産合計

328,121△791

15,610△57

1,922△15,386

2,089

7,674

327,330

当期変動額
剰余金の配当△5,890

当期純利益

30,891

自己株式の取得△125

自己株式の処分1

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）11,354

142

5,636

8,675

25,8082,287

28,095

当期変動額合計

11,354

142

5,636

8,675

25,8082,287

52,972

当期末残高

26,96585

7,558△6,711

27,8989,961

380,302- 16 -

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（４）連結キャッシュ・フロー計算書(単位：百万円)(自至前連結会計年度
平成25年４月１日
平成26年３月31日)

営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益
減価償却費
減損損失
のれん償却額
有形固定資産除却損
投資有価証券評価損益（△は益）貸倒引当金の増減額（△は減少）
賞与引当金の増減額（△は減少）
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）
受取利息及び受取配当金
支払利息
持分法による投資損益（△は益）有形固定資産売却損益（△は益）投資有価証券売却損益（△は益）
売上債権の増減額（△は増加）
たな卸資産の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
その他
小計
利息及び配当金の受取額
利息の支払額
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出
無形固定資産の取得による支出
有形及び無形固定資産の売却による収入
投資不動産の取得による支出
投資不動産の売却による収入
投資有価証券の取得による支出
投資有価証券の売却による収入連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却による収入
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー

- 17 -(自至当連結会計年度
平成26年４月１日
平成27年３月31日)

33,68740,972
3,612
138
2,722
25
△158
303
2,615
△987
1,288
△287
△439
△547
16,633
1,434△17,977△6,88676,1491,286△1,314△12,273
63,84748,65741,885
3,623
634
3,199
1
△58
238
8,300
△1,106
1,116△376△1,699△695△3,405△3,117
3,548
3,835
104,580
1,107△1,135△18,065
86,487△44,407△2,6302,296△9372△2,200992△62,152△2,1944,330△2－△2,563
775

915

－

－

△31,271△2,621△47,293255△92,822

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(単位：百万円)(自至前連結会計年度
平成25年４月１日
平成26年３月31日)

財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）
コマーシャル・ペーパーの増減額（△は減少）
長期借入れによる収入
長期借入金の返済による支出
社債の発行による収入社債の償還による支出
自己株式の増減額（△は増加）
配当金の支払額
少数株主への配当金の支払額
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
現金及び現金同等物の期首残高
新規連結に伴う現金及び現金同等物の増加額
現金及び現金同等物の期末残高

1,386△20,000
11,905△3,411
14,931△15,000△151△5,869△110△1,875△18,194
790△850
16,564
3,524
19,238- 18 -(自至当連結会計年度
平成26年４月１日
平成27年３月31日)△196
18,00034,685△2,228－△35,805△124△5,874△97△1,513
6,846
668
1,179
19,238
1,494
21,912

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（５）連結財務諸表に関する注記事項（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項の変更）（連結の範囲の重要な変更）（新規）
重要性の増加により連結の範囲に含めた１社
明治雪糕（広州）有限公司
株式の取得により連結の範囲に含めた10社
Medreich Limited、Genovo Development Services Limited、Adcock Ingram Limited、Medreich Life care Limited、Medreich Plc、Medreich S A (Proprietary) Limited、Medreich Australia Pty Ltd、Pharmazen Medicals Pte Ltd、Medreich Far East Limited、Inopharm Limited（会計方針の変更）
退職給付に関する会計基準等の適用「退職給付に関する会計基準」（企業会計基準第26号 平成24年５月17日。以下「退職給付会計基準」という。）
及び「退職給付に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第25号 平成27年３月26日。以下「退職給付適用指針」という。）を、退職給付会計基準第35項本文及び退職給付適用指針第67項本文に掲げられた定めについて
当連結会計年度の期首より適用し、退職給付債務及び勤務費用の計算方法を見直し、退職給付見込額の期間帰属方法
を期間定額基準から給付算定式基準へ変更するとともに、割引率の決定方法についても、従業員の平均残存勤務期間に近似した年数に基づく割引率から、退職給付の支払見込期間及び支払見込期間ごとの金額を反映した単一の加重平
均割引率を使用する方法へ変更しております。
退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従って、当連結会計年度の期首において、退職給付債務及び勤務費用の計算方法の変更に伴う影響額を利益剰余金に加減しております。
この結果、当連結会計年度の期首の退職給付に係る資産が174百万円、退職給付に係る負債が1,428百万円増加し、利益剰余金が791百万円減少しております。また、当連結会計年度の損益に与える影響額は軽微であります。
なお、当連結会計年度の１株当たり純資産額は10.75円減少しており、１株当たり当期純利益への影響額は軽微であります。
（表示方法の変更）（連結損益計算書）
前連結会計年度において、独立掲記しておりました「特別損失」の「投資有価証券評価損」は、金額的重要性が乏しいため、当連結会計年度より「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組み替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「特別損失」に表示していた「投資有価証券評価損」25
百万円、「その他」408百万円は、「その他」434百万円として組み替えております。

- 19 -

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（企業結合等関係）
当連結会計年度（自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日）
取得による企業結合
１．企業結合の概要（1）被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称
Medreich Limited及びその子会社9社
事業の内容
医薬品の受託開発・製造、ジェネリック医薬品の製造・販売（2）企業結合を行った理由
低コスト生産かつ生産数量の拡大のためのインフラ獲得及び、低価格薬剤の需要増加が見込まれるインドや
アジア・アフリカ諸国におけるジェネリック医薬品の販売網拡大を実現するため。
（3）企業結合日
平成27年2月12日（4）企業結合の法的形式
現金を対価とする株式取得（5）結合後企業の名称
変更ありません。
（6）取得した議決権比率100%（7）取得企業を決定するに至った主な根拠
現金を対価とする株式取得により、Meiji Seika ファルマ㈱及び子会社並びに当社でMedreich Limitedの発行済株式の全部を取得しております。
２．連結財務諸表に含まれている被取得企業の業績の期間
平成27年1月1日をみなし取得日としているため、平成27年1月1日から平成27年3月31日までの業績を含めております。
３．被取得企業の取得原価及びその内訳
取得の対価30,905百万円
取得に直接要した費用
978百万円
取得原価

31,884百万円

４．発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間（1）発生したのれんの金額
23,996百万円
なお、取得原価の配分が完了していないため、当連結会計年度末において入手可能な合理的な情報に基づき、暫定的な会計処理を行っております。
（2）発生原因
被取得企業の取得原価が、被取得企業から受け入れた資産及び引き受けた負債に暫定的に配分された純額を上回ったため、その超過額をのれんとして計上しております。
（3)償却方法及び償却期間10年間にわたる均等償却
５．企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその内訳
流動資産
11,937百万円
固定資産
10,633百万円
資産合計
22,570百万円
流動負債
10,311百万円
固定負債
2,815百万円
負債合計
13,126百万円- 20 -

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６．企業結合が当連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響の概算額及びその算定方法
売上高
14,091百万円
営業利益△154百万円（概算額の算定方法）
企業結合が当連結会計年度開始の日に完了したと仮定し、内部取引消去等の必要な調整により算定された売上高及び損益情報と取得企業の連結損益計算書における売上高及び損益情報との差額を影響の概算額としております。
なお、当該注記は監査証明を受けておりません。
（セグメント情報等）
セグメント情報
１．報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、製品・サービス別の事業子会社を有し、事業子会社は取り扱う製品・サービスについて国内及び海外の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。
したがって、当社グループは、事業子会社を基礎としたセグメントから構成されており、「食品」「医薬品」の２つを報告セグメントとしております。
「食品」は㈱明治グループの事業、「医薬品」はMeiji Seika ファルマ㈱グループの事業を行っております。
各社グループの主要な製品は次のとおりであります。
セグメント

主要な製品

食品

菓子、アイスクリーム、市乳、粉乳、練乳、バター、チーズ、飲料、
栄養食品、健康食品、一般用医薬品、砂糖および糖化穀粉等

医薬品

医療用医薬品および農薬・動物薬等

２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告セグメントの利益は、営業利益の数値であります。
セグメント間の内部売上高又は振替高は、主に第三者間取引価格や製造原価に基づいております。

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３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度（自平成25年４月１日 至平成26年３月31日）（単位：百万円）
報告セグメント
合計
食品

連結財務諸表
計上額
（注２）

調整額
（注１）

医薬品

売上高
(1）外部顧客に対する売上高

1,014,207

133,868

1,148,076－

1,148,076(2）セグメント間の内部売上高又は振替高

1,057

1,237

2,294

△2,294－

計

1,015,265

135,105

1,150,370△2,294

1,148,076

セグメント利益

28,1908,356

36,546△50

36,496セグメント資産564,168

154,309718,477

60,984779,461

減価償却費

34,3795,439

39,818

1,153

40,972

持分法適用会社への投資額

3,362

－

3,362

－

3,362

有形固定資産及び無形固定資産の増加額

47,854

4,704

52,55830

52,589

その他の項目(注)１．調整額は以下のとおりであります。
セグメント利益の調整額△50百万円には、セグメント間取引消去132百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△183百万円が含まれております。全社費用は、当社（持株会社）運営に係る費用であります。
セグメント資産の調整額60,984百万円には、セグメント間の資産の相殺消去△146,042百万円、各
報告セグメントに配分していない全社資産207,027百万円が含まれております。全社資産の主なもの
は当社（持株会社）の余剰運用資金（現預金）、長期投資資金（投資有価証券）及び当社（持株会社）の保有する資産等であります。
２．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

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当連結会計年度（自平成26年４月１日 至平成27年３月31日）（単位：百万円）
報告セグメント
合計
食品

連結財務諸表
計上額
（注２）

調整額
（注１）

医薬品

売上高
(1）外部顧客に対する売上高

1,021,284

139,867

1,161,152－

1,161,152(2）セグメント間の内部売上高又は振替高

521

1,471

1,992

△1,992－

計

1,021,806

141,338

1,163,145△1,992

1,161,152

セグメント利益

41,664

10,076

51,741△198

51,543セグメント資産601,965

205,412807,377

69,989877,367

減価償却費

35,308

5,482

40,7901,094

41,885

持分法適用会社への投資額

3,999

－

3,999

－

3,999

有形固定資産及び無形固定資産の増加額

55,45842,86998,32823

98,351

その他の項目(注)１．調整額は以下のとおりであります。
セグメント利益の調整額△198百万円には、セグメント間取引消去66百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△264百万円が含まれております。全社費用は、当社（持株会社）運営に係る費用等であります。
セグメント資産の調整額69,989百万円には、セグメント間の資産の相殺消去△163,412百万円、各
報告セグメントに配分していない全社資産233,401百万円が含まれております。全社資産の主なもの
は当社（持株会社）の余剰運用資金（現預金）、長期投資資金（投資有価証券）及び当社（持株会社）の保有する資産等であります。
２．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

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明治ホールディングス㈱ (2269) 平成27年3月期 決算短信

（１株当たり情報）（自至前連結会計年度
平成25年４月１日
平成26年３月31日）

１株当たり純資産額
１株当たり当期純利益金額（自至当連結会計年度
平成26年４月１日
平成27年３月31日）

4,351.96円

5,030.51円

258.79円

419.58円（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額は、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
（自至前連結会計年度
平成25年４月１日
平成26年３月31日）（自至当連結会計年度
平成26年４月１日
平成27年３月31日）

１株当たり当期純利益金額
当期純利益金額（百万円）

19,06030,891―－

普通株式に係る当期純利益金額（百万円）

19,06030,891

期中平均株式数（千株）

73,65073,624

普通株主に帰属しない金額（百万円）（重要な後発事象）
固定資産の譲渡
当社は、平成27年３月10日に開催しました取締役会において、下記のとおり固定資産の譲渡について決議し、平
成27年４月10日に物件の引渡しを行いました。
(1)譲渡の理由
当社では、保有する固定資産の見直しを行い、現在の不動産市場の動向や将来的な収益性の見通し等を総合的に勘案した結果、以下の固定資産について信託設定し信託受益権を譲渡することといたしました。
(2)譲渡する相手会社の名称
本件における信託受益権の譲渡先は国内のSPC（特別目的会社）ですが、譲渡先との取り決めにより開示を控えさせていただきます。
なお、譲渡先と当社、その他当社の関係会社との間には特記すべき資本関係、人的関係、取引関係はありません。また、当社の関連当事者には該当しません。
(3)譲渡資産の種類、譲渡前の使途
資産の名称
ソリッドスクエア
所在地
神奈川県川崎市幸区堀川町580番６ほか４筆
土地面積20,057.25㎡（うち、共有持分２分の１）
建物延床面積162,550.67㎡（うち、共有持分２分の１）
譲渡前の使途
賃貸用不動産(4)譲渡の時期
取締役会決議日 平成27年３月10日
契約締結日
平成27年３月19日
物件引渡期日平成27年４月10日(5)譲渡価額及び損益に与える影響額
譲渡価額は329億円であります。
本固定資産の譲渡により平成28年３月期（平成27年４月１日～平成28年３月31日）の第１四半期連結決算において、約171億円の特別利益を計上する見込みです。

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