平成23年3月期 決算短信〔日本基準〕（連結）上場会社名 ＪＶＣ・ケンウッド・ホールディングス株式会社
コード番号 6632
URL http://www.jk-holdings.com/
代表者（役職名） 代表取締役会長 兼 社長 兼 CEO（氏名） 河原 春郎
問合せ先責任者 （役職名） 取締役 兼 CFO（氏名） 不破 久温
定時株主総会開催予定日
平成23年6月24日
有価証券報告書提出予定日
配当支払開始予定日―
決算補足説明資料作成の有無 ： 有
決算説明会開催の有無： 有 アナリストおよび機関投資家向け

平成23年4月27日
上場取引所
東
TEL 045-444-5232
平成23年6月24日（百万円未満切捨て）

1. 平成23年3月期の連結業績（平成22年4月1日～平成23年3月31日）(1) 連結経営成績
売上高
営業利益
百万円

23年3月期22年3月期（注）包括利益％百万円（％表示は対前期増減率）

経常利益
％

当期純利益

百万円

％

百万円

％

352,672△11.5
12,956―
7,579―△4,025―
398,66328.1△6,453―△14,752―△27,795―
23年3月期 △8,675百万円 （―％）
22年3月期 △26,952百万円 （―％）
潜在株式調整後1株当たり 自己資本当期純利益
1株当たり当期純利益
総資産経常利益率 売上高営業利益率
当期純利益
率
円銭

23年3月期22年3月期（参考） 持分法投資損益

円銭△38.60―△28.75―23年3月期 ―百万円

％

％

％

△8.2
△46.9

2.8
△4.8

3.7
△1.6

22年3月期 ―百万円

（注）平成22年8月1日をもって、普通株式10株につき1株の割合で株式併合を行っています。

(2) 連結財政状態
総資産

純資産

自己資本比率百万円

23年3月期22年3月期（参考） 自己資本

260,664
274,751
23年3月期 52,029百万円

1株当たり純資産

百万円

％

円銭

52,73946,81922年3月期 45,880百万円

20.0
16.7

375.1947.45（注）平成22年8月1日をもって、普通株式10株につき1株の割合で株式併合を行っています。

(3) 連結キャッシュ・フローの状況
営業活動によるキャッシュ・フロー

投資活動によるキャッシュ・フロー

財務活動によるキャッシュ・フロー

百万円

百万円

百万円

百万円

19,986
21,4535,354△3,158△2,291△27,120

64,891
43,40823年3月期22年3月期

現金及び現金同等物期末残高

2. 配当の状況
第1四半期末円銭

22年3月期23年3月期24年3月期(予想)

年間配当金
第3四半期末

第2四半期末
円銭

―
―
―

期末

円銭

0.00
0.00
0.00

―
―
―

配当金総額
（合計）

合計
円銭

円銭

0.00
0.00
0.00

0.00
0.00
0.00

配当性向 純資産配当
（連結）
率（連結）

百万円

―
―

％

％

―
―
―

―
―

（注）次期（平成24年3月期）の配当につきましては、引き続き業績の回復に努め、第2四半期連結累計期間の業績を勘案して検討いたします。

3. 平成24年3月期の連結業績予想（平成23年4月1日～平成24年3月31日）（％表示は、通期は対前期、第2四半期(累計)は対前年同四半期増減率）

売上高

営業利益

百万円

第2四半期(累計)
通期―360,000

％

―
―

経常利益

百万円

―
13,500

％

―
―

百万円

―
8,000

1株当たり当期
純利益

当期純利益
％

―
―

百万円

―
4,000

％

―
―

円銭

―
28.84

（注）平成23年3月11日に発生した東北地方太平洋沖地震の影響は、現時点で想定しうる範囲で通期の業績予想に織り込みましたが、その発生時期を特定することは難しいため、第2四半期連結累計期間の業績予想は開示いたしません。第2四半期連結累計期間の業績に重大な影響が見込まれる場合には、速やかにお知らせいたします。

4. その他(1) 期中における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動） ： 無
新規 ― 社 （社名）、 除外 ― 社 （社名）
(2) 会計処理の原則・手続、表示方法等の変更① 会計基準等の改正に伴う変更： 有② ①以外の変更： 有（注）詳細は、添付資料19ページ「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項の変更」および20ページ「表示方法の変更」をご覧ください。

(3) 発行済株式数（普通株式）① 期末発行済株式数（自己株式を含む）② 期末自己株式数③ 期中平均株式数

23年3月期23年3月期23年3月期

139,000,201 株 22年3月期
326,680 株 22年3月期
104,276,481 株 22年3月期

1,090,002,015 株
123,121,612 株
966,883,696 株（参考）個別業績の概要
1. 平成23年3月期の個別業績（平成22年4月1日～平成23年3月31日）(1) 個別経営成績
売上高
営業利益
23年3月期22年3月期（％表示は対前期増減率）

経常利益

当期純利益

百万円

％

百万円

％

百万円

％

百万円

14,559
9,401

54.9
136.0

749
1,174

△36.2
839.2

257
440

△41.5
―

△748
△57,243

潜在株式調整後1株当たり当期純利益

1株当たり当期純利益円銭

23年3月期22年3月期

％

―
―

円銭

△7.18
△59.20――（注）平成22年8月1日をもって、普通株式10株につき1株の割合で株式併合を行っています。

(2) 個別財政状態
総資産

純資産
百万円

23年3月期22年3月期（参考） 自己資本

96,10080,57923年3月期 66,364百万円

自己資本比率
百万円

66,36453,21322年3月期 53,192百万円

1株当たり純資産
％

円銭

69.1
65.9

478.5755.01（注）平成22年8月1日をもって、普通株式10株につき1株の割合で株式併合を行っています。
平成22年3月期の個別業績は、関係会社株式評価損（約574億円）の計上により、上記の当期純損失となりましたが、これによる連結業績への影響は生じておりません。

※ 監査手続の実施状況に関する表示
この決算短信は、金融商品取引法に基づく監査手続の対象外であり、この決算短信の開示時点において、金融商品取引法に基づく財務諸表の監査手続は終了していません。

※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項（将来に関する記述等についてのご注意）
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報および合理的であると判断する一定の前提に基づいており、実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。業績予想の前提となる条件および業績予想のご利用にあたっての注意事項等は、添付資料2
ページ「経営成績に関する分析」をご覧ください。
（決算補足説明資料および決算説明会内容の入手方法）
当社は、平成23年4月28日（木）にアナリストおよび機関投資家向け説明会を開催する予定です。この説明会で配布する決算説明資料については、開催後速やかに開示する予定です。

JVC・ケンウッド・ホールディングス株式会社 （6632） 平成23年3月期 決算短信〔日本基準〕（連結）○添付資料の目次
１．経営成績 …………………………………………………………………………………………………………………

2（１）経営成績に関する分析 ……………………………………………………………………………………………

2（２）財政状態に関する分析 ……………………………………………………………………………………………

5（３）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当 ……………………………………………………………

5（４）継続企業の前提に関する重要事象等 ……………………………………………………………………………

6

２．経営方針 …………………………………………………………………………………………………………………

7（１）会社の経営の基本方針 ……………………………………………………………………………………………

7（２）中長期的な会社の経営戦略 ………………………………………………………………………………………

7（３）会社の対処すべき課題 ……………………………………………………………………………………………

7

３．連結財務諸表 ……………………………………………………………………………………………………………

9（１）連結貸借対照表 ……………………………………………………………………………………………………

9（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書 ………………………………………………………………………

11

連結損益計算書 ……………………………………………………………………………………………………

11

連結包括利益計算書 ………………………………………………………………………………………………

13（３）連結株主資本等変動計算書 ………………………………………………………………………………………

14（４）連結キャッシュ・フロー計算書 …………………………………………………………………………………

17（５）継続企業の前提に関する注記 ……………………………………………………………………………………

18（６）連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項の変更 ……………………………………………………

19（７）表示方法の変更 ……………………………………………………………………………………………………

20（８）追加情報 ……………………………………………………………………………………………………………

20（９）連結財務諸表に関する注記事項 …………………………………………………………………………………

21（連結貸借対照表関係） ……………………………………………………………………………………………

21（連結損益計算書関係） ……………………………………………………………………………………………

26（連結包括利益計算書関係） ………………………………………………………………………………………

29（連結株主資本等変動計算書関係） ………………………………………………………………………………

29（連結キャッシュ・フロー計算書関係） …………………………………………………………………………

30（セグメント情報等） ………………………………………………………………………………………………

31（１株当たり情報） …………………………………………………………………………………………………

37（重要な後発事象） …………………………………………………………………………………………………

38

1

JVC・ケンウッド・ホールディングス株式会社 （6632） 平成23年3月期 決算短信〔日本基準〕（連結）

１．経営成績
（１）経営成績に
経営成績に関する分析
する分析
1. 当期の
当期の連結経営成績（当期の当期の概況）
概況）
当期の世界経済は、新興市場を中心に回復が見られたものの、先進国を中心とした景気対策の一巡や、為替変動、デフレ基調、中東における政情不安など、先行きが不透明な経済状況が続きました。また、平成 23 年 3 月 11 日に発生した東北地方太平洋沖地震（以下「大地震」）が日本経済に甚大な影響を与え、その影響が世界経済に波及するなど、予断を許さない状況となっています。
こうした状況の下、当社グループにおける当期は、円高や大地震の影響があったものの、中核事業であるカーエ
レクトロニクス事業および業務用システム事業が好調に推移したことに加え、前期に実施した構造改革によるコスト削減の効果などが表れ、全社の損益が前期に比べて大幅に改善しました。
営業利益および経常利益については、当期における全 4 四半期で黒字となり、経営統合後初めて通期黒字となりました。当期純利益は、当第３四半期連結累計期間で黒字転換した後、当第４四半期で構造改革にともなう一時的な費用の計上により通期赤字となりましたが、経常利益の黒字化などにより前期比では損失が大幅に減少しました。
なお、当期の決算処理に使用した為替レート（為替予約分を除く）は以下のとおりです。

米ドル
ユーロ

第 1 四半期
約 92 円
約 117 円第 2 四半期
約 86 円
約 111 円第 3 四半期
約 83 円
約 112 円第 4 四半期
約 82 円
約 113 円

＊売上高
当期は、カーエレクトロニクス事業の販売が市販分野、OEM 分野ともに好調に推移したことに加え、業務用システム事業の業務用無線機器分野では最大市場である米国で受注が回復し、中国・アジアなどの新興市場で受注が拡大しました。
一方、海外売上比率が高い当社では円高にともなう海外売上高の円換算による減少が約 162 億円（前期売上高に対して 4.1％）の減収要因となったことに加え、ホーム＆モバイルエレクトロニクス事業における欧米でのディスプレイ分野の絞り込みや海外市場を中心としたカムコーダー分野の販売減少が減収要因となりました。
また、大地震の影響により、ホーム＆モバイルエレクトロニクス事業を中心に国内市場における販売機会が減少したほか、エンタテインメント事業では新譜の発売が延期になるなどの減収要因が生じました。
このため、当期における全社の売上高は、前期比で約 460 億円減（11.5％減収）の 3,526 億 72 百万円となりま
した。

＊営業利益
当期は、カーエレクトロニクス事業が好調に推移し、市販分野が高い収益性を持続したことに加え、OEM 分野の販売拡大が収益に大きく貢献し、大幅増益となりました。業務用システム事業は、業務用無線機器分野の収益性が回復したことに加え、ビジネス・ソリューション分野の損益が原価低減や固定費削減などの効果により大幅に改
善し、黒字化したことから、事業全体でも黒字転換しました。エンタテインメント事業も大型作品の輩出やコスト削減による損益改善が進み、黒字転換しました。
また、ホーム＆モバイルエレクトロニクス事業は、前期に実施した事業構造改革による固定費削減などの効果により損益が大きく改善し、損失が大幅に縮小しました。
加えて、パナソニック株式会社（以下「パナソニック」）への特許ライセンス供与にともなう収益（約 8 億円）もあり、大地震の影響はあったものの、当期における全社の営業利益は、前期比で約 194 億円の改善となる 129
億 56 百万円となり、経営統合後初めての通期黒字となりました。

＊経常利益
当期は、為替差益や過去分の特許料調整の発生などにより前期を約 15 億円上回る合計約 29 億円の営業外収益を計上した一方で、営業外費用は支払利息の減少や為替差損の消失などにより前期を約 14 億円下回る合計約 83 億円となりました。

2

JVC・ケンウッド・ホールディングス株式会社 （6632） 平成23年3月期 決算短信〔日本基準〕（連結）

当期の経常利益は、営業利益の黒字化に加え、上記の営業外収支の改善により、前期比で約 223 億円の改善となる 75 億 79 百万円となり、経営統合後初めての通期黒字となりました。

＊当期純利益当期は、前期に比べて減損損失が減少したものの、企業基盤の再構築に向けたアクションプラン（以下「企業基盤再構築アクションプラン」）の実施により早期退職優遇措置を含む構造改革の費用や固定資産の除却損・売却損が増加したことに加え、当第 1 四半期に過年度決算の訂正に係る課徴金を計上したことなどにより、前期を約 72億円上回る合計約 197 億円の特別損失を計上しました。一方、パナソニック株式会社への特許ライセンス供与にともなう特許権使用許諾料の発生や固定資産売却益の増加などにより、前期を約 49 億円上回る合計 82 億円の特別利益を計上しました。
当期純利益は、経常利益の黒字化に加え、上記の特別損益の計上や資産売却にともなう法人税等調整額の減少により、前期比で約 238 億円の改善となる 40 億 25 百万円の損失にとどまりました。

（セグメント別売上高
セグメント別売上高および別売上高および損益
および損益）
損益）
セグメント別の売上高および営業損益は次のとおりです。
平成 23 年 3 月期（平成 22 年 4 月 1 日～平成 23 年 3 月 31 日）
セグメント（単位：百万円）

23 年 3 月期

22 年 3 月期

前期比カーエレクトロニクス事業

売上高

108,449

107,813＋636

業務用システム事業

営業利益
売上高
営業利益

7,894
92,545
3,594

4,090
91,389△1,321＋3,804＋1,156＋4,915

売上高
営業利益
売上高

100,101△835

141,772△10,752

42,909

営業利益
売上高
営業利益

2,177
8,666
125

44,933△1,743△41,671＋9,917△2,024

売上高
営業利益
経常利益

352,672
12,956
7,579△4,025

ホーム＆モバイルエレクトロニクス事業
エンタテインメント事業
その他
合計

当期純利益

12,752
3,273＋3,920△4,086△3,148398,663△6,453△14,752△45,991＋19,409＋22,331△27,795＋23,770（注）平成 22 年 3 月期は、特許料収入と育成事業に係る損益を「その他」セグメントに含んでおります。
平成 23 年 3 月期は、特許料収入に係る損益を各事業に配賦し、育成事業に係る損益を「業務用システム事業」セグメントに含んでおります。

＊カーエレクトロニクス事業
カーエレクトロニクス事業
市販分野は、当期を通じて、統合効果によって競争力を高めたカーオーディオおよびカーナビゲーションシステ
ムの販売が欧米市場で好調に推移し、高いマーケットシェアを持続したことに加え、アジア市場では売上高が伸長しました。また、国内市場では、日本ビクター株式会社（以下「ビクター」）と株式会社ケンウッド（以下「ケンウッド」）の統合開発によって競争力を高めたメモリータイプのカーナビゲーションシステムの販売が好調に推移し、売上高が伸長しました。
OEM 分野では、純正商品およびディーラーオプション商品の販売が好調に推移したことに加え、受注が大きく伸びている車載機器用 CD／DVD ドライブメカニズムの出荷台数が大幅に増加しました。大地震の発生後は、国内の自動車メーカー向け純正商品の販売機会が減少しましたが、それを海外の自動車メーカー向け純正商品や自動車用品メーカー向け CD／DVD ドライブメカニズムが補いました。
以上により、当期における事業全体の売上高は前期比で約 6 億円増（円高による円換算の目減りは約 66 億円）となる 1,084 億 49 百万円、営業利益は同約 38 億円の改善となる 78 億 94 百万円となりました。

3

JVC・ケンウッド・ホールディングス株式会社 （6632） 平成23年3月期 決算短信〔日本基準〕（連結）

業務用システムシステム事業＊業務用
システム
事業
業務用無線機器分野は、最大市場である米国で公共安全向けの受注回復が進んだことに加え、独自開発によるデ
ジタル無線機の民間向け販売が大きく拡大したことや、中国やアジアなどで新興市場向け新商品の販売が進んだことから、売上高、利益とも伸長しました。
ビジネス・ソリューション分野は、国内・海外市場の需要低迷が続く中、業務用ビデオカメラや業務用音響機器、
業務用カードプリンターが好調に推移したことに加え、原価低減や固定費削減による損益改善が進み、当第 2 四半期以降、３四半期連続で黒字を持続し、通期でも黒字化しました。大地震の発生後は、一部商品の販売機会が減少
しましたが、それを他の商品で補い、大地震の影響を最小化しました。
以上により、当期における事業全体の売上高は前期比で約 12 億円増（円高による円換算の目減りは約 38 億円）の 925 億 45 百万円、営業利益は同約 49 億円の大幅改善となり、35 億 94 百万円の黒字に転換しました。

＊ホーム＆ホーム＆モバイルエレクトロニクス事業
モバイルエレクトロニクス事業
ディスプレイ分野は、これまでの構造改革により、アジアを除く全地域で自社生産・自社販売会社による販売活動を終息し、ブランドライセンス供与などによるアセットライトなビジネスモデルへの転換を進めた効果が表れ、前期に比べて売上高は半減したものの、営業損失は大幅に減少しました。
カムコーダー分野は、海外での販売が低調でしたが、国内での販売が引き続き堅調に推移したことに加え、前期に実施した構造改革や原価低減の効果、新開発プロセッサーによる商品競争力の強化、新規販売チャネル開拓の効
果などにより、前期に比べて売上高は減少したものの、営業損失は半減しました。
ホームオーディオ分野は一部商品の販売縮小や海外での販売減少により売上高は減少し、赤字となりました。
ヘッドホンやイヤホンなどの AV アクセサリー分野は、当期を通じて高い収益性を持続しました。
また、3D に対応したプロジェクターが好調に推移し、収益に貢献しました。
大地震の発生後は、国内市場でカムコーダー分野やホームオーディオ分野の販売機会が減少し、売上高、利益に影響しました。
以上により、当期における事業全体の売上高は前期比で約 417 億円減（円高による円換算の目減りは約 51 億円）となる 1,001 億 1 百万円となりましたが、営業損失は大幅に減少し、前期比で約 99 億円の改善となる 8 億 35 百万円となりました。

＊エンタテインメント事業
エンタテインメント事業
ソフトビジネスは、大地震の影響により新譜の発売延期が生じましたが、音楽関連の大型作品やアニメのヒット
作品の輩出、音楽関連の権利収入などにより、前期並みの売上高を確保し、コスト削減などによる体質改善も進みました。光ディスク製造をはじめとする受託ビジネスは、低調な市場環境の中で受注が順調に推移したことに加え、固定費削減などの効果が表れ、収益性が向上しました。
以上により、当期における事業全体の売上高は前期比で約 20 億円減にとどまる 429 億 9 百万円、営業利益は同
約 39 億円の大幅改善となり、21 億 77 百万円の黒字に転換しました。

2. 次期の
次期の見通し見通し
当期における当社グループは、前期に実施した「事業構造改革アクションプラン」の効果を発現させながら、経済環境の変化、為替変動、構造改革の影響などをふまえ、現在の売上規模に見合った企業基盤を再構築するための「企業基盤再構築に向けたアクションプラン」に取り組み、当期末までに主な施策を完了いたしました。

さらに、平成 25 年 3 月期を最終年度とする中期経営計画に沿って、当社グループの強みを発揮できるカー
エレクトロニクス事業および業務用システム事業を柱に統合効果を活かした成長戦略にも取り組みました。
次期（平成 24 年 3 月期）は、通常の投資に加え、新たな成長を実現するために、平成 23 年 1 月の新株式発行
および自己株式の処分で調達した資金を活用して「戦略投資」を行うほか、従業員の報酬一部返上などの緊急対策の緩和や大地震の影響が減益要因となる見込みです。しかしながら、「企業基盤再構築アクションプラン」の効果として約 127 億円の損益改善効果を発現させるとともに、カーエレクトロニクス事業および業務用システム事業のそれぞれで成長戦略を推進することにより、当期に対して増収増益を見込み、当期純利益は経営統合後初めての黒字を見込んでおります。
なお、大地震の影響は、現時点で想定しうる範囲で次期の業績予想に織り込みましたが、その発生時期を特定することは難しいため、当第 2 四半期連結累計期間の業績予想は開示いたしません。当第 2 四半期連結累計期間の業
績に重大な影響が見込まれる場合には、速やかにお知らせいたします。

4

JVC・ケンウッド・ホールディングス株式会社 （6632） 平成23年3月期 決算短信〔日本基準〕（連結）（２）財政状態に財政状態に関する分析
する分析
1. 資産、
資産、負債および
負債および純資産
および純資産の純資産の状況に状況に関する分析
する分析＊資産
総資産は、新株式発行および自己株式の処分による資金調達により、現金及び預金が増加しましたが、売掛金やたな卸資産の減少に加え、当社およびビクターの本社をはじめとする有形固定資産の売却により、資産圧縮を進め、前期末比で約 141 億円減の 2,606 億 64 百万円となりました。

＊負債
有利子負債（借入金と社債の合計）は、資産圧縮により増出した資金で金融機関からの借入金を返済したことなどにより、前期末比で約 153 億円減の 930 億 53 百万円となり、負債合計も前期末比で約 200 億円減の 2,079 億
24 百万円となりました。
また、ネットデット（有利子負債から現金及び預金を控除した額）は、前期末比で約 367 億円減の 280 億 81 百万円となりました。

＊純資産
株主資本合計は、当期において当期純損失を計上したものの、新株式発行および自己株式の処分を実施したことにより、前期末比で約 109 億円増の 734 億 96 百万円となりました。
純資産合計は、前期末に対して米ドル・ユーロなどの主要通貨が円高となり、海外関係会社への出資などに係る為替換算調整勘定が約 44 億円減少したものの、株主資本が増加したことにより、前期末比で約 59 億円増の 527
億 39 百万円となりました。
以上により、自己資本比率は前連結会計年度末比で 3.3％上昇し、20.0％に回復しました。また、ネット D/E レ
シオは 0.53 倍となりました。

2. キャッシュ･キャッシュ･フローのフローの状況に状況に関する分析
する分析＊営業活動による営業活動によるキャッシュによるキャッシュ・キャッシュ・フロー
当期において営業活動により増加した資金は 199 億 86 百万円となり、前期に比べて収入が約 15 億円減少しました。主な要因は、税金等調整前当期純損失の大幅な改善による収入の増加はあったものの、たな卸資産の圧縮が一巡したことや前払年金費用の増加による収入の減少があったことなどによるものです。

投資活動による
によるキャッシュキャッシュ・
＊投資活動
による
キャッシュ
・フロー
当期において投資活動により増加した資金は 53 億 54 百万円となり、前期に比べて収入が約 85 億円増加しました。主な要因は、有形固定資産および無形固定資産の取得による支出が約 18 億円減少したことに加え、当社およびビクターの本社の売却などにより、有形固定資産の売却による収入が約 67 億円増加したことなどによるものです。

財務活動による
によるキャッシュキャッシュ・
＊財務活動
による
キャッシュ
・フロー
当期において財務活動により支出した資金は 22 億 91 百万円となり、前期に比べて支出が約 248 億円減少しました。主な要因は、短期借入金の減少および長期借入れの減少により収入が約 227 億円減少したものの、長期借入金の返済および社債償還による支出が約 348 億円減少したことに加え、新株式発行および自己株式の処分により収入が約 139 億円増加したことによるものです。
なお、当会計年度末の現金及び現金同等物は、前期末比で約 215 億円増となる 648 億 91 百万円となりました。

（３）利益配分に
利益配分に関する基本方針
する基本方針および基本方針および当期
および当期・
当期・次期の次期の配当
当社では、安定的に利益還元を行うことが経営上の最重要課題の一つと考え、収益力および財務状況を総合的に考慮して剰余金の配当およびその他処分などを決定することとしております。
当期（平成 23 年 3 月期）の期末配当につきましては、業績の回復に向けて経営資源を集中するため、見送らせていただきます。
5

JVC・ケンウッド・ホールディングス株式会社 （6632） 平成23年3月期 決算短信〔日本基準〕（連結）

次期（平成 24 年 3 月期）の配当につきましては、引き続き業績の回復に努め、第 2 四半期連結累計期間の業績を勘案して検討いたします。

（４）継続企業の継続企業の前提に前提に関する重要事象等する重要事象等
当社グループは、経済環境の変化にともなう損益の悪化や構造改革にともなう費用の計上などにより、平成 21
年 3 月期より当期まで継続して当期純損失を計上しており、平成 22 年 3 月期第 1 四半期連結会計期間より当平成
23 年 3 月期第 3 四半期連結会計期間まで「継続企業の前提に関する注記」を記載しておりました。しかしながら、当社グループは、「３．経営方針 （３）会社の対処すべき課題」に記載のとおり、前期には、不採算事業の損益改革を柱とする「事業構造改革アクションプラン」に取り組み、固定費の大幅削減をはじめとするコスト構造の抜本的改革を行い、当期には、その効果を発現させながら、経済環境の変化、為替変動、構造改革の影響などをふまえ、現在の売上規模に見合った企業基盤を再構築するための「企業基盤再構築アクションプラン」に取り組み、当期末までに主な施策を完了しました。
また、当期には、平成 25 年 3 月期を最終年度とする中期経営計画に沿って、当社グループの強みを発揮できる
カーエレクトロニクス事業および業務用システム事業を柱に統合効果を活かした成長戦略にも取り組みました。
これらの結果、当期は営業利益 129 億 56 百万円、経常利益 75 億 79 百万円と、いずれも経営統合後初めての黒字を計上いたしました。当期純利益については、当第 3 四半期連結累計期間で黒字転換した後、当第 4 四半期に「企業基盤再構築アクションプラン」にともなう一時的な費用を計上したことから、40 億 25 百万円の損失となりました。
このように、当期純利益の黒字化および新たな成長に向けて着実な前進をはかるとともに、財務面では、業績の改善にともなうキャッシュ・フローの改善に加え、棚卸資産の圧縮や資産売却によるキャッシュの増出により、当期において資金の状況が大幅に改善しました。加えて、平成 23 年 1 月には新株式発行および自己株式の処分により約 139 億円の資本調達を行ったほか、主要取引金融機関と借り換え条件等について交渉を進め、当期末までに安定資金を確保しました。
以上により、当社グループは、現時点では継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に重要な不確実性は認められないと判断しています。

6

JVC・ケンウッド・ホールディングス株式会社 （6632） 平成23年3月期 決算短信〔日本基準〕（連結）

２．経営方針（１）会社の会社の経営の経営の基本方針
当社グループは、ビクターとケンウッドの経営統合により、両社が築いてきた企業基盤を、デジタル時代を勝ち抜くための新しい企業存続基盤へと進化させ、競争力・収益力の強化をはかるとともに、経営統合によるシナジー
効果を加えて、企業価値を拡大・創造し、世界をリードする感動と安心を創るユニークな専業メーカーとしての地位を確立することを基本方針としております。

（２）中長期的中長期的な期的な会社の会社の経営戦略
当社グループは、平成 20 年 10 月 1 日の経営統合以降、統合効果の早期実現に取り組みながら、経営環境の悪化に対処するため、各種構造改革に取り組んでまいりました。当期（平成 23 年 3 月期）は、近年の経済環境の変化や為替変動などをふまえ、現在の売上規模に見合った企業基盤を再構築し、構造改革に区切りをつけるため、「企
業基盤再構築アクションプラン」に取り組むとともに、その企業基盤をベースに、平成 25 年 3 月期を最終年度として利益ある成長を目指す中期経営計画の取り組みを開始いたしました。
この中期経営計画では、激化する国際競争の中で、当社グループの強みを発揮できるカーエレクトロニクス事業
および業務用システム事業を柱に統合効果を活かした成長戦略を推進するとともに、グループ統合運営の強化をはかることにより、感動と安心を創る日本の専業メーカーとして専業色をさらに強め、新たなポジションを確立し、新たな成長の実現を目指してまいります。

中期経営計画の初年度にあたる当期（平成 23 年 3 月期）は、売上面で為替変動の影響を受けたものの、利益面では、前期に実施した「事業構造改革アクションプラン」の効果を発現させながら、カーエレクトロニ
クス事業および業務用システム事業を柱に成長戦略を推進し、グループ統合運営の強化をはかった結果、当初の計画を大きく上回る利益を計上し、当初からの平成 23 年 3 月期の目標である「経常利益黒字化」を達成いたしました。
こうした中期経営計画の進捗や為替変動の影響、経済環境の変化などをふまえ、中期経営計画策定時に設定しました中期目標（売上高、営業利益、当期純利益）を修正いたします。
詳細につきましては、本日別途発表しました「中期経営計画の見直しおよび戦略投資の実施に関するお知らせ」をご参照ください。
財務面では、平成 25 年 3 月期の目標である「自己資本比率 25％」
「ネット D/E レシオ 0.5 倍以下」に対して、当期末の自己資本比率は 20.0％、ネット D/E レシオは 0.53 倍となり、着実な進展をはかりました。

（３）会社の会社の対処すべき
対処すべき課題
すべき課題
前期は、経営環境の悪化に対処するため、「事業構造改革アクションプラン」に沿って、事業、コスト、経営、財務の「4 つの構造改革」のアプローチにより、不採算事業の改革や全社固定費の削減などに取り組み、約 250 億円のコスト削減を実現しました。
当期は、その効果を発現させながら、前述の「企業基盤再構築アクションプラン」に取り組むとともに、
中期経営計画に沿って利益ある成長を目指す成長戦略を推進いたしました。

1. 「企業基盤再構築アクションプラン
企業基盤再構築アクションプラン」
アクションプラン」の進捗
当期は、前述の「企業基盤再構築アクションプラン」に取り組み、当期末までに主な施策を完了いたしました。
その主な施策と効果は以下のとおりです。

不採算事業の①不採算事業の改革＊ディスプレイ分野
ディスプレイ分野
欧州・北米では、ディーラーや生産委託先との連携販売体制を構築し、生産・流通の外部委託化をはかりました。また、アジアでも平成 23 年春までにビクタータイ工場での生産を外部委託に移行し、全世界で民生用ディスプレイのファブレス化をはかることとしました。

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JVC・ケンウッド・ホールディングス株式会社 （6632） 平成23年3月期 決算短信〔日本基準〕（連結）

カムコーダー分野＊カムコーダー
分野
欧米販売会社を再編したほか、平成 22 年 8 月末までに民生用カムコーダーの国内生産を終了し、マレーシア
での一貫生産体制に移行しました。

ビジネス・
ソリューション分野＊ビジネス
・ソリューション分野
前期に実施した原価低減、固定費削減の効果を発現させながら、平成 23 年 1 月末までに業務用ビデオカメラの国内生産をマレーシアでの生産に移行するなど、さらにコスト競争力の強化をはかりました。
これにより、当第 2 四半期以降、同分野は黒字化し、通期でも黒字化いたしました。

グローバル運営体制の運営体制の再構築②グローバル運営体制＊本社の本社の売却と売却と再配置当社およびビクターが本社を置くビクター横浜工場（神奈川県横浜市神奈川区）を平成 22 年 6 月に売却し、当社およびビクターの本社を平成 22 年 12 月末までに隣接するビクター入江工場（「本社･横浜事業所」と改称）に移転いたしました。

生産体制の
＊生産体制
の再編
前述のとおり、ビクター横須賀工場での民生用カムコーダーの生産を平成 22 年 8 月末までに、業務用ビデオ
カメラの生産を平成 22 年 12 月末までに、ビクターマレーシア工場に移管いたしました。
また、ビクターマレーシア工場でのホームオーディオの生産は平成 23 年 1 月末までに外部委託に切り替え、
ホームオーディオ分野のファブレス化を完了しました。

人員体制の
見直し
＊人員体制
の見直
し
グローバル生産・販売体制の再編にともない、海外では平成 23 年 3 月末までに合計約 1,000 人の人員減となりました。また、国内では、早期退職優遇措置やネクストキャリア支援制度（個人の多様なニーズに対応し、定年を待たずに第二の職業生活への転進を支援する制度）、定年退職、自己都合退職、国内関係会社での人員減などにより、平成 23 年 3 月末までに約 1,300 人の人員減となりました。

キャッシュの増出と増出と総資産の総資産の圧縮③キャッシュの
当期は、各事業の業績改善や売掛債権の圧縮などにより、営業キャッシュ・フローが約 200 億円の収入となりました。また、上記のビクター横浜工場などの固定資産の売却により、約 142 億円のキャッシュを増出するとともに、総資産を前期末比で約 141 億円圧縮いたしました。
これに平成 23 年 1 月に実施した新株式発行および自己株式の処分による資金調達約 139 億円が加わり、当期のフリーキャッシュ・フローは約 253 億円となりました。

2．東北地方太平洋沖地震への東北地方太平洋沖地震への対応
への対応
平成 23 年 3 月 11 日に発生した東北地方太平洋沖地震では、仙台の営業・サービス拠点で建物や設備などに被害がありましたが、当社グループの国内事業所や国内生産拠点は、一部に軽微な損傷があった程度で、操業の支障となるような被害はありませんでした。
現在は、部品調達の一部に影響が生じておりますが、商品在庫や部品在庫を使った生産・販売活動を進めながら、代替部品の調達や他部品による置換設計など、事業への影響を最小限にするための努力を継続しております。
大地震による影響につきましては、現時点で把握できる範囲で次期の業績予想に織り込みました。

3．統合経営体制
当社グループは、これまで、グループ一体経営に向けて、当社取締役に対する事業会社長の委嘱、本社・事業
所再編、事業会社の取締役会・監査役会非設置会社化、社内における制度一本化や人事交流などを進めてきまし
たが、統合会社として利益ある成長に向けて成長戦略を加速するため、平成 23 年 10 月の 3 事業会社の合併を想定し、事業環境の変化に迅速・柔軟に対応できる統合経営体制を平成 23 年 5 月 1 日付で整えることといたしました。
詳細につきましては、本日別途発表しました「当社グループ経営体制の改革にともなう代表取締役の異動および役員の委嘱変更などのお知らせ」をご参照ください。

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JVC・ケンウッド・ホールディングス株式会社 （6632） 平成23年3月期 決算短信〔日本基準〕（連結）

３．連結財務諸表（１）連結貸借対照表（単位：百万円）
前連結会計年度(平成22年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金
商品及び製品
仕掛品
原材料及び貯蔵品
その他
貸倒引当金

※4
※4
※4

※4

流動資産合計当連結会計年度(平成23年３月31日)

43,50262,72031,051
4,121
9,588
15,923△3,847

※4
※4
※4

※4

163,058

固定資産
有形固定資産建物及び構築物（純額）
機械装置及び運搬具（純額）
工具、器具及び備品（純額）
土地
建設仮勘定

※4
※4
※4
※4, ※5有形固定資産合計※1

無形固定資産のれん
ソフトウエアその他※4

無形固定資産合計

19,8854,493
7,140
47,362
1,093
79,975
5,278
9,110
3,258

166,258※4※4※4※4, ※5※1※4

17,647

投資その他の資産投資有価証券
前払年金費用
その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計64,972
51,21028,2492,908
7,120
13,585△1,78815,2403,155
5,669
31,401284
55,750
4,918
7,111
2,943
14,974※2, ※3, ※4

4,822
－

※2, ※4

9,548
△690

4,588
12,866※2, ※4
7,987△1,936

13,68023,504※2, ※3, ※4

111,303

94,229

繰延資産
社債発行費
株式交付費
新株予約権発行費

307
70
11

175
－
－

繰延資産合計389

175

274,751

260,664

資産合計

9

JVC・ケンウッド・ホールディングス株式会社 （6632） 平成23年3月期 決算短信〔日本基準〕（連結）（単位：百万円）
前連結会計年度(平成22年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金
短期借入金
未払金
未払費用
未払法人税等
製品保証引当金
返品調整引当金
その他

31,371
85,286－※4, ※736,383
2,406
3,049
1,541
15,974※3

流動負債合計
固定負債
社債
退職給付引当金
長期借入金
再評価に係る繰延税金負債
繰延税金負債
その他※4, ※7※5

固定負債合計当連結会計年度(平成23年３月31日)※4, ※7※3

28,37871,353
14,61731,987
2,505
3,194
1,537
8,736

176,013

162,310

20,00016,273
3,020
2,027
8,863
1,734

20,00015,090
1,700
2,027
4,911
1,884

※4, ※7※5

51,91945,614

負債合計

227,932

207,924

純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式

10,000111,143△38,301△20,261

10,000105,336△41,305△534

62,58073,496

256
385
※5
2,954
△20,295

267
27
※5
2,954
△24,715△16,699△21,466

20
917

－
709

純資産合計

46,81952,739

負債純資産合計

274,751

260,664

株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益
土地再評価差額金
為替換算調整勘定
その他の包括利益累計額合計
新株予約権
少数株主持分10

JVC・ケンウッド・ホールディングス株式会社 （6632） 平成23年3月期 決算短信〔日本基準〕（連結）（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書（連結損益計算書）（単位：百万円）
前連結会計年度(自 平成21年４月１日
至 平成22年３月31日)
売上高
売上原価

当連結会計年度(自 平成22年４月１日
至 平成23年３月31日)

398,663
290,073

売上総利益

352,672
241,709108,589

販売費及び一般管理費

115,042※1

営業利益又は営業損失（△）

98,005△6,453

12,956

189
217
－
－

営業外収益
受取利息
受取配当金
為替差益
特許料調整額
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
売上割引
為替差損
借入手数料
製品保証引当金繰入額
その他

976

195
154
640
619
1,320

1,383

2,929

3,161
501
830
1,121
－

2,697
282
－

4,068

1,532
1,361
2,432

9,683

8,306

△14,7527,579

営業外費用合計
経常利益又は経常損失（△）

110,962※1

特別利益
固定資産売却益
投資有価証券売却益
関係会社株式売却益
退職給付引当金戻入額
固定資産売却関連費用戻入額
訴訟関連費用戻入額
過年度特許料戻入額
特許権使用許諾料
債務勘定整理益
退職給付制度一部終了益
その他

※2

577
23
－

1,406
1
659
－
－
－
－

※2

321
346
345
721
－
－
－

特別利益合計
特別損失
固定資産除却損
固定資産売却損
事業構造改革費用
雇用構造改革費用
リース契約補償損失
債務勘定整理益繰戻損
過年度租税公課
課徴金
減損損失
その他

※4
※3

※5

特別損失合計税金等調整前当期純損失（△）

11

944

2,967
1,100
2,025
34

3,281

8,194

779
2,319
944
845
512
1,087
325
－
4,443
1,226

※4
※3

※5

645
2,863
679
8,632
391
－
－
1,546
2,970
1,924

12,486

19,653△23,957△3,879

JVC・ケンウッド・ホールディングス株式会社 （6632） 平成23年3月期 決算短信〔日本基準〕（連結）（単位：百万円）
前連結会計年度(自 平成21年４月１日
至 平成22年３月31日)
法人税、住民税及び事業税
過年度法人税等
法人税等調整額

2,584
317
921

法人税等合計当連結会計年度(自 平成22年４月１日
至 平成23年３月31日)
3,667－△3,6533,823

13

少数株主損益調整前当期純損失（△）－△3,892

少数株主利益14132△27,795△4,025

当期純損失（△）

12JVC・ケンウッド・ホールディングス株式会社 （6632） 平成23年3月期 決算短信〔日本基準〕（連結）（連結包括利益計算書）（単位：百万円）
前連結会計年度(自 平成21年４月１日
至 平成22年３月31日)
少数株主損益調整前当期純損失（△）
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益
為替換算調整勘定

当連結会計年度(自 平成22年４月１日
至 平成23年３月31日)－△3,892

－
－
－

10
△357
△4,435－※2△4,782

包括利益

－

※1

△8,675（内訳）
親会社株主に係る包括利益
少数株主に係る包括利益－－

その他の包括利益合計

13△8,792
117

JVC・ケンウッド・ホールディングス株式会社 （6632） 平成23年3月期 決算短信〔日本基準〕（連結）（３）連結株主資本等変動計算書（単位：百万円）
前連結会計年度(自 平成21年４月１日
至 平成22年３月31日)

当連結会計年度(自 平成22年４月１日
至 平成23年３月31日)

株主資本
資本金
前期末残高
当期変動額
当期変動額合計

10,00010,000

－

－

当期末残高

10,00010,000111,143

111,143－△5,806－△5,806111,143

105,336△10,764△38,301△27,795△4,025259

1,020△27,536△3,004△38,301△41,305△20,261△20,261△0－△4
19,731△0

19,727△20,261△534

90,116

62,580△27,795△0－259△4,025△4△27,536

10,916

62,58073,496

資本剰余金
前期末残高
当期変動額
自己株式の処分
当期変動額合計
当期末残高
利益剰余金
前期末残高
当期変動額
当期純損失（△）
連結範囲の変動
当期変動額合計
当期末残高
自己株式
前期末残高
当期変動額
自己株式の取得
自己株式の処分
当期変動額合計
当期末残高
株主資本合計
前期末残高
当期変動額
当期純損失（△）
自己株式の取得
自己株式の処分連結範囲の変動
当期変動額合計
当期末残高

14

13,9241,020

JVC・ケンウッド・ホールディングス株式会社 （6632） 平成23年3月期 決算短信〔日本基準〕（連結）（単位：百万円）
前連結会計年度(自 平成21年４月１日
至 平成22年３月31日)
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
前期末残高
当期変動額
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高
繰延ヘッジ損益
前期末残高
当期変動額
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高
土地再評価差額金
前期末残高
当期変動額
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高
為替換算調整勘定
前期末残高
当期変動額
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高
その他の包括利益累計額合計
前期末残高
当期変動額
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高
新株予約権
前期末残高
当期変動額
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高
少数株主持分
前期末残高
当期変動額
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

15

当連結会計年度(自 平成22年４月１日
至 平成23年３月31日)

△401

256

657

10

657

10

256

267

39

385

345

△357

345

△357

385

27

2,954

2,954

－

－

－

－

2,954

2,954

△20,113△20,295△181△4,420△181△4,420△20,295△24,715△17,520△16,699

821△4,767821△4,767△16,699△21,466

－

20

20

△20

20

△20

20

－

1,843

917

△925

△207

△925

△207

917

709

JVC・ケンウッド・ホールディングス株式会社 （6632） 平成23年3月期 決算短信〔日本基準〕（連結）（単位：百万円）
前連結会計年度(自 平成21年４月１日
至 平成22年３月31日)
純資産合計
前期末残高
当期変動額
当期純損失（△）
自己株式の取得
自己株式の処分連結範囲の変動
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

16

当連結会計年度(自 平成22年４月１日
至 平成23年３月31日)

74,43946,819△27,795△0－△4,025△4259△83

13,9241,020△4,996△27,619

5,920

46,81952,739

JVC・ケンウッド・ホールディングス株式会社 （6632） 平成23年3月期 決算短信〔日本基準〕（連結）（４）連結キャッシュ・フロー計算書（単位：百万円）
前連結会計年度(自 平成21年４月１日
至 平成22年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純損失（△）
減価償却費
のれん償却額
減損損失
貸倒引当金の増減額（△は減少）
退職給付引当金の増減額（△は減少）
前払年金費用の増減額（△は増加）
受取利息及び受取配当金
支払利息
投資有価証券売却損益（△は益）関係会社株式売却損益（△は益）固定資産除却損
固定資産売却損益（△は益）
売上債権の増減額（△は増加）
たな卸資産の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
構造改革引当金の増減額（△は減少）
未払費用の増減額（△は減少）
その他

当連結会計年度(自 平成22年４月１日
至 平成23年３月31日)△23,957△3,87919,484
327
4,443
467
△1,292－△406

13,892
325
2,970
△569
△979
△11,450
△350

3,161
△19
－

2,697
5
△659

779
1,742
9,423
21,992752△3,744△10,929
4,206

645
1,458
8,447
4,415
△1,590－△3,128
13,572

小計

26,42925,822

利息及び配当金の受取額
利息の支払額
法人税等の支払額

406△3,139△2,242354△2,867△3,323

営業活動によるキャッシュ・フロー

21,453

19,986△7,532△6,236

7,496△4,32814,180△3,781

32
－
1,174

77
700
413

△3,158

5,354

5,268
13,700△23,080△21,531－△1,477△7,066△27,120△2,291△229△1,958

投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出
有形固定資産の売却による収入
無形固定資産の取得による支出
投資有価証券の売却による収入
関係会社株式の売却による収入
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）
長期借入れによる収入
長期借入金の返済による支出
社債の償還による支出
自己株式の処分を伴う新株の発行による収入
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物に係る換算差額

3,300△9,820－13,924△2,629△9,054

現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
現金及び現金同等物の期首残高
連結の範囲の変更に伴う現金及び現金同等物の増減額（△は減少）52,39321,091※1

69

現金及び現金同等物の期末残高※1

1743,40843,408392※164,891

JVC・ケンウッド・ホールディングス株式会社 （6632） 平成23年3月期 決算短信〔日本基準〕（連結）（５）継続企業の前提に関する注記
前連結会計年度（自 平成21年４月１日
至 平成22年３月31日）

当連結会計年度（自 平成22年４月１日
至 平成23年３月31日）

当社グループは、海外売上比率が高いことから、米国に──────

端を発した金融不安の世界的な実体経済への影響や急激な円高を主要因として、民生用機器や産業用機器において大幅な減収となったことなどにより、前連結会計年度に30,734百万円の当期純損失を計上したことに引き続き、当連結会計年度においても27,795百万円の当期純損失を計上しています。また、ビクター及びその子会社では、平成17年３月期より当連結会計年度まで継続して連結当期純損失を計上しています。これにより、「注記事項（連結貸借対照表関係）７ 財務制限条項」に記載のとおり、当連結会
計年度末において、ビクターの借入契約の一部（ビクターの連結株主資本及び連結営業損益に関する条項）及びケンウッドの借入契約の一部（当社グループの連結株主資本に関する条項）が財務制限条項に抵触しました（総額45,268百万円）。これらの状況により、当社グループにおいては当連結会計年度末現在、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような状況が存在しています。
当社グループは、これまでの構造改革の効果や統合効
果によって売上・損益が回復しているカーエレクトロニク
ス事業を基盤として、平成21年10月に策定した事業構造改
革アクションプランに従い、販売会社の人員削減を含む欧
州構造改革や中国構造改革をはじめ、メキシコ工場での生産終了やタイ工場及びマレーシア工場の人員削減を含むホーム＆モバイルエレクトロニクス事業の構造改革を完遂
し、同事業の損益改革を一段と推進するとともに、回復が遅れている業務用システム事業（特にビジネス・ソリューション分野）で事業構造改革と受注拡大に向けた取り組み
を強化し、全社の売上・損益回復に取り組んでいます。
さらに、将来の成長戦略に向けて、企業基盤の再構築を図るため、強化事業への集中と不採算事業の改革を柱とする事業改革、大幅な固定費削減を含むコスト改革、資金・資本政策を含む財務改革などを進め、これにより業績及び財務状況の早期回復を目指していきます。
また、ビクター及びケンウッドにおいては、財務制限条項に抵触した借入契約の貸付人より当該条項抵触を原因とする期限の利益喪失への請求権放棄の合意を取り付けています。今後も、上記の借入契約を含む銀行借入金の借り換
えや返済が予定されていることから、主要取引金融機関に対して継続的な支援を要請していきます。
現在、これらの対応策を進めている途上ですが、業績の回復は今後の消費需要や経済環境の動向に左右されること、１年内に予定される借入金の借り換えについて金融機関と交渉中であることから、現時点では継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められます。
なお、連結財務諸表は継続企業を前提として作成しており、継続企業の前提に関する重要な不確実性の影響を連結財務諸表に反映していません。

18

JVC・ケンウッド・ホールディングス株式会社 （6632） 平成23年3月期 決算短信〔日本基準〕（連結）（６）連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項の変更
前連結会計年度（自 平成21年４月１日
至 平成22年３月31日）

当連結会計年度（自 平成22年４月１日
至 平成23年３月31日）（連結の範囲に関する事項の変更）（連結の範囲に関する事項の変更）（１）連結の範囲の変更
当連結会計年度において、当社の非連結子会社であっ（１）連結の範囲の変更
当連結会計年度において、当社の連結子会社であった

たビクター興産㈱は、当社の連結子会社であった㈱ケンウッド・アドミを吸収合併し、Ｊ＆Ｋパートナーズ㈱にビクターロジスティクス㈱を会社分割し、ビクターロジ
スティクス不動産㈱を新設するとともに、ビクターロジ

社名変更しました。これにより、Ｊ＆Ｋパートナーズ㈱を連結の範囲に含めるとともに、㈱ケンウッド・アドミ

スティクス㈱の全発行済株式を譲渡しました。これにより、当連結会計年度より、新設されたビクターロジステは消滅したため、連結の範囲から除外しました。当社の連結子会社であったビクターサービスエンジニアリング

ィクス不動産㈱を連結の範囲に含め、ビクターロジステ
ィクス㈱を連結の範囲から除外しました。また、当社の㈱は、会社分割によりビクターサービスエンジニアリング㈱を新たに設立し、当社の連結子会社であった㈱ケン

連結子会社であるJVC Svenska ABが当社の連結子会社であったJVC Scandinavia ABを吸収合併したことにより、ウッド・コアを吸収合併し、Ｊ＆Ｋビジネスソリューシ
ョン㈱に社名変更しました。これにより、設立されたビ

JVC Scandinavia ABが消滅したため、連結の範囲から除外しました。

クターサービスエンジニアリング㈱を連結の範囲に含めるとともに、㈱ケンウッド・コアは消滅したため、連結

また、当社の非連結子会社であった㈱ビデオテック、
ビクターテクノブレーン㈱、北京傑偉世視音頻設備有限の範囲から除外しました。また、当社の連結子会社であったJVC DO BRASIL LTDA.は、当社の連結子会社であっ公司、JVC PURCHASING CENTER (HK), LTD.及び㈱Ｊ＆Ｋ
オプティカルコンポーネントは当連結会計年度より、重たKenwood Electronics Brasil Ltda.を吸収合併し、要性が増したため、連結の範囲に含めています。
なお、山陰ビクター販売㈱、沖縄ビクター販売㈱、JVC KENWOOD DO BRASIL COMÉRCIO DE ELETRÔNICOS
LTDA.に社名変更しました。これにより、Kenwood
Electronics Brasil Ltda.は消滅したため、連結の範囲から除外しました。
なお、当連結会計年度において、JVC FOREX（UK）

JVC Electronics (Thailand) Co., Ltd.、ビクターパー
ツ＆テクニカルサポート㈱及びJVC INDUSTRIAL DE
MEXICO,S.A.DE C.V.は当連結会計年度において清算した
ため、連結の範囲から除外しました。

LIMITED、傑偉世建興国際有限公司、JVC（U.K.）
LIMITED及びKenwood Logistics（S）Pte Ltd.は清算したため、それぞれ連結の範囲から除外しました。
（２）変更後の連結子会社の数 111社

（２）変更後の連結子会社の数 110社──────

（重要な繰延資産の処理方法の変更）
株式交付費については、従来、繰延資産に計上し３年間の定額法により償却をしていましたが、将来における金融費用の負担の増加を考慮し、財務内容の一層の健全化を図ることを目的として、当連結会計年度より支出時に全額を費用処理する方法に変更しました。この変更による損益への影響は軽微です。

──────

（資産除去債務に関する会計基準の適用）
当連結会計年度より、「資産除去債務に関する会計基準」（企業会計基準第18号 平成20年３月31日）及び「資産除去債務に関する会計基準の適用指針」（企業会
計基準適用指針第21号 平成20年３月31日）を適用しています。
これにより、営業利益及び経常利益は51百万円減少
し、税金等調整前当期純損失は815百万円増加しています。また、当会計基準等の適用開始による資産除去債務の変動額は781百万円です。

なお、上記以外は最近の有価証券報告書（平成22年６月24日提出）における記載から重要な変更がないため、開示を省略しています。

19

JVC・ケンウッド・ホールディングス株式会社 （6632） 平成23年3月期 決算短信〔日本基準〕（連結）（７）表示方法の変更
前連結会計年度（自 平成21年４月１日
至 平成22年３月31日）

当連結会計年度（自 平成22年４月１日
至 平成23年３月31日）―――――（連結貸借対照表）
前連結会計年度まで投資その他の資産の「その他」に含めて表示していた「前払年金費用」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より区分掲記しました。
なお、前連結会計年度末における「前払年金費用」の金額は1,415百万円です。
また、前連結会計年度まで流動負債の「その他」に含めて表示していた「未払金」は、負債及び純資産の合計額の100分の５を超えたため、当連結会計年度より区分掲記しました。
なお、前連結会計年度末における「未払金」の金額は5,730百万円です。

（連結損益計算書）（連結損益計算書）
前連結会計年度まで営業外費用の「その他」に含めて
当連結会計年度より、「連結財務諸表に関する会計基表示していた「借入手数料」は、金額的重要性が増した準」（企業会計基準第22号 平成20年12月26日）に基づため、当連結会計年度より区分掲記しました。
き、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規
なお、前連結会計年度における「借入手数料」の金額
則等の一部を改正する内閣府令」（平成21年３月24日
は856百万円です。
内閣府令第５号）を適用し、「少数株主損益調整前当期純損失」の科目で表示しています。
(連結キャッシュ・フロー計算書)
前連結会計年度において、区分掲記しておりました財
務活動によるキャッシュ・フローの「配当金の支払額」
は、その金額に重要性がないため「その他」に含めることとしました。
なお、当連結会計年度の「配当金の支払額」は△６百万円です。

(連結キャッシュ・フロー計算書)
前連結会計年度まで営業活動によるキャッシュ・フロ
ーの「その他」に含めて表示していた「前払年金費用の増減額」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より区分掲記しました。
なお、前連結会計年度における「前払年金費用の増減額」の金額は639百万円です。

（８）追加情報
前連結会計年度（自 平成21年４月１日
至 平成22年３月31日）

当連結会計年度（自 平成22年４月１日
至 平成23年３月31日）

──────

当連結会計年度より、「包括利益の表示に関する会計基準」（企業会計基準第25号 平成22年６月30日）を適用しています。ただし、「その他の包括利益累計額」及び「その他の包括利益累計額合計」の前連結会計年度の金額は、「評価・換算差額等」及び「評価・換算差額等合計」の金額を記載しています。

20

JVC・ケンウッド・ホールディングス株式会社 （6632） 平成23年3月期 決算短信〔日本基準〕（連結）（９）注記事項（連結貸借対照表関係）
前連結会計年度（平成22年３月31日）

当連結会計年度（平成23年３月31日）※１ 有形固定資産の減価償却累計額※１ 有形固定資産の減価償却累計額

222,579百万円

189,707百万円※２ 非連結子会社及び関連会社に対するものは以下のと ※２ 非連結子会社及び関連会社に対するものは以下のと
おりです。
科目

おりです。
金額（百万円）

投資有価証券（株式）科目
投資有価証券（株式）236

投資その他の資産「その他」

105

投資その他の資産「その他」

407

（出資金）

金額（百万円）

224

（出資金）

※３ 株券等貸借取引※３ 株券等貸借取引

投資有価証券には貸付有価証券1,087百万円が含まれており、その担保として受け入れた金額を流動負投資有価証券には貸付有価証券1,056百万円が含まれており、その担保として受け入れた金額を流動負債のその他として836百万円計上しています。

債のその他として825百万円計上しています。

※４ 担保資産※４ 担保資産

現金及び預金1,027 百万円

現金及び預金受取手形及び売掛金

4,876

受取手形及び売掛金

4,316

商品及び製品

3,295

商品及び製品2,812

その他流動資産11,884

その他流動資産12,145

建物及び構築物

8,229

建物及び構築物

9,129

641 百万円

機械装置及び運搬具

192

機械装置及び運搬具

146

工具、器具及び備品

11

工具、器具及び備品

5

土地

土地

25,06327,097

ソフトウエア14

ソフトウエア55

投資有価証券0

投資有価証券

0

その他投資

109

その他投資

209

合計

合計

54,705

上記物件について、短期借入金28,380百万円、長期借入金2,645百万円の担保に供しております。

56,560

上記物件について、短期借入金63,191百万円、長期借入金1,700百万円の担保に供しております。

※５ 土地の再評価に関する法律（平成10年３月31日公布 ※５ 土地の再評価に関する法律（平成10年３月31日公布
法律第34号）に基づき、事業用土地の再評価を行法律第34号）に基づき、事業用土地の再評価を行い、土地再評価差額金2,954百万円、再評価に係るい、土地再評価差額金2,954百万円、再評価に係る

繰延税金負債2,027百万円を計上しています。
再評価の方法土地の再評価に関する法律施行令（平成10年３月

繰延税金負債2,027百万円を計上しています。
再評価の方法土地の再評価に関する法律施行令（平成10年３月31日公布政令第119号）第２条第１号に定める「当該事業用土地の近隣の地価公示法第６条に規31日公布政令第119号）第２条第１号に定める「当該事業用土地の近隣の地価公示法第６条に規定する標準地について同条の規定により公示された価格に合理的な調整を行って算出する方法」に定する標準地について同条の規定により公示された価格に合理的な調整を行って算出する方法」に

よっています。
再評価を行った年月日 平成12年３月31日

よっています。
再評価を行った年月日 平成12年３月31日

同法律第10条に定める再評価を行った事業用土地の当期末における時価の合計額と当該事業用土地の再同法律第10条に定める再評価を行った事業用土地の当期末における時価の合計額と当該事業用土地の再評価後の帳簿価額の合計額との差額

評価後の帳簿価額の合計額との差額△2,985百万円△3,147百万円

21

JVC・ケンウッド・ホールディングス株式会社 （6632） 平成23年3月期 決算短信〔日本基準〕（連結）前連結会計年度（平成22年３月31日）

当連結会計年度（平成23年３月31日）

６ 偶発債務
①債務保証契約
被保証者
従業員
JVC Europe Limited
JVC TECHNOLOGYCENTRE EUROPE GmbH傑偉世貿易（上海）有限公司
計

６ 偶発債務
①債務保証契約
保証金額(百万円)

被保証債務の内容

936

住宅資金借入金等
賃借保証による

1,869

債務

264

リースによる債務

75

借入による債務

保証金額
(百万円)

被保証債務の内容

従業員

722

住宅資金借入金等

JVC TECHNOLOGYCENTRE EUROPE GmbH

203

リースによる債務

計

926

－

被保証者

－

3,145

②受取手形の流動化を実施しています。この手形流動②受取手形の流動化を実施しています。この手形流動化にともなう遡及義務は400百万円です。
化にともなう遡及義務は376百万円です。
※７ 財務制限条項※７ 財務制限条項
当社の子会社であるビクター及びケンウッドは、運当社の子会社であるビクター及びケンウッドは、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行とローン契約等を締結しており、それぞれについて財務制限

転資金の効率的な調達を行うため取引銀行とローン契約等を締結しており、それぞれについて財務制限条項が付されています。契約及び財務制限条項の内
容は以下のとおりです。

条項が付されています。契約及び財務制限条項の内
容は以下のとおりです。

①シンジケートローンによるコミットメントライン契
約（ビクター）①シンジケートローンによるコミットメントライン契
約（ビクター）

当連結会計年度末における借入実行残高は以下のとおりです。

当連結会計年度末における借入実行残高は以下のとおりです。

コミットメントラインの総額

20,000百万円

コミットメントラインの総額

15,000百万円

借入実行残高20,000

借入実行残高15,000

未実行残高

－

未実行残高

－

上記の契約には、下記の財務制限条項が付されてい上記の契約には、下記の財務制限条項が付されています。
・平成22年３月決算期の末日におけるビクターの連ます。
・平成23年３月決算期の末日におけるビクターの連結株主資本（資本金、資本剰余金、利益剰余金、自己株式の合計金額）を560億円以上に維持する

結株主資本（資本金、資本剰余金、利益剰余金、自己株式の合計金額）を470億円以上に維持する

こと。

こと。
・平成24年３月決算期に係る第１四半期会計期間の末日以降、各四半期会計期間の末日において、ビクターの連結貸借対照表における連結株主資本の金額を平成23年３月決算期末日のビクターの連結
貸借対照表における連結株主資本の金額の90％以上に維持すること。
②シンジケートローン契約（ビクター）②シンジケートローン契約（ビクター）
当連結会計年度末における借入実行残高は以下のとおりです。
借入実行残高当連結会計年度末における借入実行残高は以下のとおりです。
借入実行残高6,430百万円

6,900百万円

上記の契約には、下記の財務制限条項が付されています。

上記の契約には、下記の財務制限条項が付されています。

・平成22年３月期以降、決算期末日におけるビクターの連結株主資本（資本金、資本剰余金、利益剰

・平成23年３月決算期末日において、ビクターの連結貸借対照表における連結株主資本の金額（資本

余金及び自己株式をいう。）を760億円以上に維持すること。

金、資本剰余金、利益剰余金、自己株式の合計金額）を470億円以上に維持すること。

22

JVC・ケンウッド・ホールディングス株式会社 （6632） 平成23年3月期 決算短信〔日本基準〕（連結）前連結会計年度（平成22年３月31日）

当連結会計年度（平成23年３月31日）

・平成22年３月期以降、決算期末におけるビクターの連結損益計算書の営業損益を２期連続して損失としないこと。

・平成24年３月決算期に係る第１四半期会計期間の末日以降、各四半期会計期間の末日において、ビクターの連結貸借対照表における連結株主資本の金額を平成23年３月決算期末日のビクターの連結
貸借対照表における連結株主資本の金額の90％以上に維持すること。

平成22年３月期において上記財務制限条項に抵触していますが、貸付人より当該条項抵触を原因とする期限の利益喪失への請求権の放棄の合意を取り付けています。
③シンジケートローン契約（ビクター）
当連結会計年度末における借入実行残高は以下のとおりです。

③シンジケートローン契約（ビクター）
当連結会計年度末における借入実行残高は以下のとおりです。

借入実行残高1,275百万円
上記の契約には、下記の財務制限条項が付されています。
・ビクターの連結貸借対照表における連結株主資本の金額を、当該決算期の直前の決算期末日の金額
または平成21年３月期末の金額のいずれか大きい
方の75％以上に維持すること。
・ビクターの連結損益計算書上の営業損益につき（ただし、中間期は含まない。）損失を計上しないこと。
平成22年３月期において上記財務制限条項に抵触していますが、貸付人より当該条項抵触を原因とする期限の利益喪失への請求権の放棄の合意を取り付けています。

借入実行残高425百万円
上記の契約には、下記の財務制限条項が付されています。
・ビクターの連結貸借対照表における連結株主資本の金額を447億円以上に維持すること。

④ターム・ローン契約（ビクター）
当連結会計年度末における借入実行残高は以下のとおりです。
借入実行残高・ビクターの連結損益計算書上の営業損益につき（ただし、中間期は含まない。）損失を計上しないこと。
・平成22年７月末日以降の毎月末時点におけるビク
ター並びにその子会社及び関連会社の現預金残高の合計額に、ビクター並びにその子会社及び関連会社を借主とするコミットメントライン契約（本覚書締結日以降契約されたものを含む。また名称の如何を問わず、当該契約における貸付人に貸付義務が発生している契約を含む。）における未使用貸付極度額の総額を加えた金額を150億円以上に維持すること。
④ターム・ローン契約（ビクター）
当連結会計年度末における借入実行残高は以下のとおりです。
借入実行残高1,790百万円
上記の契約には、下記の財務制限条項が付されています。

1,200百万円
上記の契約には、下記の財務制限条項が付されています。

・ビクターの各事業年度及び各中間期の末日における連結の貸借対照表における連結株主資本（資本金、資本剰余金、利益剰余金、自己株式の合計金額）を760億円以上に維持すること。

・ビクターの各事業年度及び各中間期の末日における連結の貸借対照表における連結株主資本（資本金、新株式申込証拠金、資本剰余金、利益剰余金、自己株式、自己株式申込証拠金の合計金額）
を平成22年３月期における連結株主資本（596億円）の75％以上に維持すること。
・ビクターの各事業年度末日における連結の損益計
算書上の営業損益が２期連続して損失とならないこと。
・毎月月末時点におけるビクター及びその子会社並びに関連会社の現預金残高の合計額に、ビクター
及びその子会社並びに関連会社が設定済（契約締結日以降設定されたものを含む。）のコミットメ
ントライン（名称の如何を問わず、与信が確約されているものを含む。）の未使用残高を加えた額を150億円以上に維持すること。

・ビクターの各事業年度末日における連結の損益計
算書上の営業損益が２期連続して損失とならないこと。
・毎月月末時点におけるビクター及びその子会社並びに関連会社の現預金残高の合計額に、ビクター
及びその子会社並びに関連会社が設定済（契約締結日以降設定されたものを含む。）のコミットメ
ントライン（名称の如何を問わず、与信が確約されているものを含む。）の未使用残高を加えた額を150億円以上に維持すること。

23

JVC・ケンウッド・ホールディングス株式会社 （6632） 平成23年3月期 決算短信〔日本基準〕（連結）前連結会計年度（平成22年３月31日）

当連結会計年度（平成23年３月31日）

平成22年３月期において上記財務制限条項に抵触していますが、貸付人より当該条項抵触を原因とする期限の利益喪失への請求権の放棄の合意を取り付けています。
⑤ターム・ローン契約（ビクター）
当連結会計年度末における借入実行残高は以下のとおりです。
借入実行残高1,000百万円

上記の契約には、下記の財務制限条項が付されています。
・ビクターの各事業年度及び各中間期の末日における連結の貸借対照表における連結株主資本（資本金、新株式申込証拠金、資本剰余金、利益剰余金、自己株式、自己株式申込証拠金の合計金額）
を平成22年３月期における連結株主資本（596億円）の75％以上に維持すること。
・ビクターの各事業年度末日における連結の損益計
算書上の営業損益が２期連続して損失とならないこと。
・毎月月末時点におけるビクター及びその子会社並びに関連会社の現預金残高の合計額に、ビクター
及びその子会社並びに関連会社が設定済（契約締結日以降設定されたものを含む。）のコミットメ
ントライン（名称の如何を問わず、与信が確約されているものを含む。）の未使用残高を加えた額を150億円以上に維持すること。
⑥ターム・ローン契約（ビクター）
当連結会計年度末における借入実行残高は以下のとおりです。
借入実行残高1,100百万円

上記の契約には、下記の財務制限条項が付されています。
・本契約締結日以降の各決算期末日（各事業年度の末日）及び中間期末日（当該事業年度が開始した
日以後６ヶ月経過時点をいう。）において、連結貸借対照表における株主資本の金額を、447億円⑤リボルビング・ローン契約（JVC Americas Corp.）以上に維持すること。
⑦リボルビング・ローン契約（JVC Americas Corp.）

当連結会計年度末における借入実行残高は以下のとおりです。

当連結会計年度末における借入実行残高は以下のとおりです。

リボルビング・ローン契約の
借入枠

33.8

借入実行残高

10.0

未実行残高

23.8

百万米

リボルビング・ローン契約の

ドル

借入枠

50.0

借入実行残高

17.0

未実行残高

33.0

百万米
ドル

上記の契約には、下記の財務制限条項が付されています。

上記の契約には、下記の財務制限条項が付されています。

・借入人であるJVC Americas Corp.のFixed Charge・借入人であるJVC Americas Corp.のFixed Charge

Coverage Ratioを1.0以上に維持すること。

Coverage Ratioを1.0以上に維持すること。

※Fixed Charge Coverage Ratio＝(EBITDA－納税額－設備投資額)／(元利金支払額＋配当支払額)※Fixed Charge Coverage Ratio＝(EBITDA－納税額－設備投資額)／(元利金支払額＋配当支払額)

24JVC・ケンウッド・ホールディングス株式会社 （6632） 平成23年3月期 決算短信〔日本基準〕（連結）前連結会計年度（平成22年３月31日）

当連結会計年度（平成23年３月31日）⑥リボルビング・ローン契約（ケンウッド）
当連結会計年度末における借入実行残高は以下のとおりです。
リボルビング・ローン契約の借入枠

17,500百万円

借入実行残高17,500

未実行残高－⑦ターム・ローン契約（ケンウッド）
当連結会計年度末における借入実行残高は以下のとおりです。
借入実行残高

⑧リボルビング・ローン契約（ケンウッド）
当連結会計年度末における借入実行残高は以下のとおりです。
リボルビング・ローン契約の12,600百万円
借入枠
借入実行残高

11,466

未実行残高

1,134

⑨ターム・ローン契約（ケンウッド）
当連結会計年度末における借入実行残高は以下のとおりです。
借入実行残高2,773百万円⑧ターム・ローン契約（ケンウッド）
当連結会計年度末における借入実行残高は以下のとおりです。
借入実行残高15,500百万円

2,773百万円⑩ターム・ローン契約（ケンウッド）
当連結会計年度末における借入実行残高は以下のとおりです。
借入実行残高8,820百万円⑪ターム・ローン契約（ケンウッド）
当連結会計年度末における借入実行残高は以下のとおりです。
借入実行残高4,687百万円⑫コミットメントライン契約（ケンウッド）
当連結会計年度末における借入実行残高は以下のとおりです。
コミットメントライン契約の4,100百万円
借入枠

上記⑥⑦⑧の契約には、下記の財務制限条項が付されています。
・各年度の決算期の末日におけるケンウッドの連結の貸借対照表における株主資本の金額を前年同期比75％以上に維持すること。
・各年度の決算期の末日におけるケンウッドの単体の貸借対照表における株主資本の金額を前年同期比75％以上に維持すること。
・各年度の決算期の末日におけるケンウッドの連結の貸借対照表上の有利子負債の合計金額を800億円以下に維持すること。
・平成22年３月期におけるケンウッドの連結の損益計算書に示される営業損益の額から、平成22年３月期第２四半期における連結の損益計算書に示される営業損益の額を減算した金額（営業損失の場
合は損失額を減算する。）をゼロ未満としないこと。
・当社について各年度の決算期の末日における連結の貸借対照表における株主資本の金額を前年同期比75％以上に維持すること。
平成22年３月期において上記財務制限条項に抵触していますが、貸付人より期限の利益喪失への請求権の放棄の合意を取り付けています。また、リボルビ
ング・ローン契約に関しては、主な取引金融機関より貸付前提条件充足に関する合意を取り付けており、一部金融機関についても合意に向けて協議して
おります。

25

借入実行残高

3,731

未実行残高

369

上記⑧⑨⑩⑪⑫の契約には、下記の財務制限条項が付されています。
・平成23年３月期の末日におけるケンウッドの連結の貸借対照表における株主資本の金額を前年同期比75％以上に維持すること。
・平成23年３月期の末日におけるケンウッドの単体の貸借対照表における株主資本の金額を前年同期比75％以上に維持すること。
・平成23年３月期の末日におけるケンウッドの連結の貸借対照表上の有利子負債の合計金額を800億円以下に維持すること。
・平成23年３月期におけるケンウッドの連結の損益計算書に示される営業損益を損失としないこと。
・当社について平成23年３月期における連結の損益計算書に示される営業損益を損失としないこと。

JVC・ケンウッド・ホールディングス株式会社 （6632） 平成23年3月期 決算短信〔日本基準〕（連結）（連結損益計算書関係）
前連結会計年度（自 平成21年４月１日
至 平成22年３月31日）

当連結会計年度（自 平成22年４月１日
至 平成23年３月31日）※１ 販売費及び一般管理費の主要な費目及び金額は以下のとおりです。
(1）宣伝販促費
18,032 百万円(2）貸倒引当金繰入額
1,123(3）製品保証引当金繰入額
3,049(4）人件費56,450(5）運送費11,743※２ 固定資産売却益の内訳は以下のとおりです。
建物及び構築物
101 百万円
機械装置及び運搬具
172
工具、器具及び備品
32
土地248
無形固定資産21
合計577※３ 固定資産売却損の内訳は以下のとおりです。
建物及び構築物
7 百万円
機械装置及び運搬具
131
工具、器具及び備品
8
土地
2,149
無形固定資産23
合計
2,319※４ 固定資産除却損の内訳は以下のとおりです。
建物及び構築物
117 百万円
機械装置及び運搬具
111
工具、器具及び備品
156
無形固定資産
21
リース資産
372
合計
779
※５ 減損損失
当社の連結子会社において、以下の資産グループについて減損損失を計上しました。

※１ 販売費及び一般管理費の主要な費目及び金額は以下のとおりです。
(1）宣伝販促費
13,726 百万円(2）貸倒引当金繰入額486(3）製品保証引当金繰入額
2,442(4）人件費51,158(5）運送費8,298※２ 固定資産売却益の内訳は以下のとおりです。
建物及び構築物
742 百万円
機械装置及び運搬具
65
工具、器具及び備品
32
土地
565
合計
1,406

会 社

場 所

用 途

種 類

金 額
(百万円)

※４ 固定資産除却損の内訳は以下のとおりです。
建物及び構築物
95 百万円
機械装置及び運搬具
133
工具、器具及び備品
337
無形固定資産
32
リース資産
44
合計
645
※５ 減損損失
当社の連結子会社において、以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
会 社（１）ディスプレイ事業
連結子会社 神奈川県
(ビクター) 横浜市※３ 固定資産売却損の内訳は以下のとおりです。
建物及び構築物
1,190 百万円
機械装置及び運搬具
3
工具、器具及び備品
1
土地
1,668
合計
2,863

場 所

金 額
(百万円)

用 途

種 類

事業用資産

機械装置及び
運搬具

0

金型

28

（１）ディスプレイ事業
事業用資産

機械装置及び運搬具

1

工具、器具及び備品

0金型

連結子会社 神奈川県
(ビクター) 横浜市

計311

無形固定資産

5

リース資産

3

計

321

26

29

JVC・ケンウッド・ホールディングス株式会社 （6632） 平成23年3月期 決算短信〔日本基準〕（連結）前連結会計年度（自 平成21年４月１日
至 平成22年３月31日）
会 社

当連結会計年度（自 平成22年４月１日
至 平成23年３月31日）
金 額
(百万円)

場 所

用 途

種 類

連結子会社 Tijuana,(ビクター) Mexico

遊休資産

機械装置及び
運搬具

148

工具、器具及
び備品

種 類

遊休資産

建物及び構築物

7

12

機械装置及び
運搬具

32

金型

51

8

土地

543

工具、器具及
び備品
金型

51

9

計

765

ディスプレイ事業 減損損失 計

連結子会社 Pathumthani,(ビクター) Thailand

計
ディスプレイ事業 減損損失 計

1,086

事業用資産

建物及び構築物

293

機械装置及び
運搬具

79

工具、器具及び備品
土地

連結子会社 東京都
(ビクター) 渋谷区

15

無形固定資産

102

リース資産

47

事業用資産

建物及び構築
物

61

土地

128
189

連結子会社 神奈川県
(ビクター) 横浜市
連結子会社 Friedberg,(ビクター) Hassen,
Germany

事業用資産

遊休資産

無形固定資産

544

計

544

土地

機械装置及び運搬具

6

工具、器具及び備品

1

連結子会社 Moscow,(ビクター) Russia

連結子会社 福岡県
(ビクター) 糟屋郡

遊休資産

事業用資産

188

計

370

工具、器具及
び備品

24

計

24

土地

13

機械装置及び
運搬具

85

工具、器具及
び備品

1

金型

5
計

光ピックアップ事業 減損損失 計

連結子会社 茨城県
(ビクター) 水戸市

遊休資産

29
計

29

建物及び構築
物

559

土地

818

5
計

182

リース資産

3,225

金型

連結子会社 Nakhon(ビクター) Ratchasima,
Thailand

事業用資産

エンタテインメント事業 減損損失 計（３）光ピックアップ事業
事業用資産

130

（３）その他

2,687

エンタテインメント事業 減損損失 計

連結子会社 神奈川県
(ビクター) 横浜市

100（２）エンタテインメント事業（２）エンタテインメント事業
連結子会社 東京都
(ビクター) 渋谷区 他

場 所

金 額
(百万円)

用 途

無形固定資産会 社

計
連結子会社 Aurora,(ビクター) Illinois,
U.S.A.

92

事業用資産

29

土地

273
計

105

1,378

建物及び構築物

303（４）その他

その他 減損損失 計

2,649

連結子会社 千葉県
(ビクター) 浦安市

減損損失 合計

2,970

その他 減損損失 計
減損損失 合計

遊休資産

建物及び構築物

24

工具、器具及
び備品

1
25
4,443

（資産のグルーピングの方法）（資産のグルーピングの方法）
事業用資産については、事業の種類別セグメントを基
事業用資産については報告セグメントを基礎としつ礎としつつ、収支把握単位・経営管理単位を勘案しグル
つ、収支把握単位・経営管理単位を勘案しグルーピング
ーピングを行っています。また、遊休資産についてはを行っています。また、遊休資産については個々の物件
個々の物件ごとにグルーピングを行い、本社等についてごとにグルーピングを行い、本社等については独立した
は独立したキャッシュ・フローを生み出さないことからキャッシュ・フローを生み出さないことから共用資産と共用資産としています。
しています。

27

JVC・ケンウッド・ホールディングス株式会社 （6632） 平成23年3月期 決算短信〔日本基準〕（連結）前連結会計年度（自 平成21年４月１日
至 平成22年３月31日）

当連結会計年度（自 平成22年４月１日
至 平成23年３月31日）（減損損失の認識に至った経緯）（減損損失の認識に至った経緯）(1）ディスプレイ事業(1）ディスプレイ事業
民生用液晶テレビの絞り込み、事業体制の最小化等
事業の構造改革、生産拠点の再編にともない、タイの施策を実施したものの、予想を上回る欧州の市況悪の生産子会社での民生用ディスプレイの自社生産を終化やパネルコストの高騰の影響を受けたことにより将息することを決定したことにより将来キャッシュ・フ
来キャッシュ・フローの回復が見込まれず、当該資産ローが当該資産グループの帳簿価額を下回ると判断
グループの帳簿価額を下回ると判断し、帳簿価額を回し、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、減損損失と収可能価額まで減額し、減損損失として計上しまし
して計上しました。
た。
(2）エンタテインメント事業
また、同事業の縮小による海外生産拠点の再編にと市況低迷により収益が圧迫され、同事業における将もない、メキシコの生産子会社の操業を停止したこと
来キャッシュ・フローが当該資産グループの帳簿価額により遊休となった固定資産について、帳簿価額を回を下回ると判断し、帳簿価額を回収可能価額まで減額
収可能価額まで減額し、減損損失として計上しまし
し減損損失として計上しました。
た。
(3）その他(2）エンタテインメント事業
ビクターにおいて、会計システムの変更にともな
市況低迷により収益が圧迫され、同事業における将い、現在使用している会計システムの使用価値が帳簿
来キャッシュ・フローが当該資産グループの帳簿価額
価額を下回ると判断し、帳簿価額を回収可能価額までを下回ると判断し、帳簿価額を回収可能価額まで減額
減額し、減損損失として計上しました。
し減損損失として計上しました。
JVC Deutschland GmbHにおいて、事業規模の縮小に(3）光ピックアップ事業
主要顧客からの受注の減少等により将来キャッシともなって遊休となった固定資産について、減損損失ュ・フローが当該事業資産の帳簿価額を下回ると判断を計上しました。
し、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、減損損失とOOO JVC CISの社屋移転にともない遊休となった固して計上しました。
定資産について、減損損失を計上しました。
(4）その他
ビクターロジスティクス不動産㈱の所有する賃貸不ビクターサービスエンジニアリング㈱の社屋移転に動産について、地価の下落等を考慮した結果、正味売ともない遊休となった社屋に付随した固定資産等に対却価額が帳簿価額を下回ると判断し、帳簿価額を回収し、減損損失を計上しました。
可能価額まで減額し、減損損失として計上しました。
ビクター及びビクターファシリティマネジメント㈱において国内生産拠点の再編にともなって遊休となった固定資産について、減損損失を計上しました。
JVC Americas Corp.において回収可能価額が帳簿価額を下回る売却予定の固定資産について、減損損失を計上しました。
（回収可能額の算定方法）（回収可能額の算定方法）
遊休資産については、回収可能性が認められないため遊休資産については、帳簿価額を正味売却価額まで減
帳簿価額を全額減額し、当該減少額を減損損失として計額し、当該減少額を減損損失として計上しています。事上しています。事業用資産については、合理的に算定し業用資産については、正味売却価額もしくは使用価値にた正味売却価額もしくは使用価値により測定していまより測定しています。
す。
当連結会計年度においては、正味売却価額は第三者により合理的に算出された市場価額、または売却予定価額に基づいて算定しています。
なお、ビクターにおける会計システムについては、廃止時点までの減価償却費相当額を使用価値として、回収可能価額を測定しています。

28

JVC・ケンウッド・ホールディングス株式会社 （6632） 平成23年3月期 決算短信〔日本基準〕（連結）（連結包括利益計算書関係）
当連結会計年度（自 平成22年４月１日 至 平成23年３月31日）※１ 当連結会計年度の直前連結会計年度における包括利益
親会社株主に係る包括利益△26,974百万円
少数株主に係る包括利益21

計△26,952※２ 当連結会計年度の直前連結会計年度におけるその他の包括利益
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益657百万円
344△173

為替換算調整勘定
計828（連結株主資本等変動計算書関係）
前連結会計年度（自 平成21年４月１日 至 平成22年３月31日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
前連結会計年度末
株式数（千株）

当連結会計年度
当連結会計年度
当連結会計年度末
増加株式数（千株） 減少株式数（千株） 株式数（千株）

発行済株式
普通株式
合計

1,090,002－－

1,090,002

1,090,002－－

1,090,002

123,115

5－

123,121

123,115

5－

123,121

自己株式
普通株式 （注）
合計（注）自己株式の増加５千株は、単元未満株式の買取りによるものです。
２．新株予約権等に関する事項
新株予約権の区分

新株予約権の内訳

新株予約権の目的となる株式の数（千株）

当連結会計

目的となる株 前連結会計 当連結会計 当連結会計 当連結会計 年度末残高
式の種類
（百万円）
年度末
年度増加
年度減少
年度末

提出会社 第１回乃至第８回新株予約権

普通株式

合計

－

－
－

－

160,000－－

160,000

20－20（注）第１回乃至第８回新株予約権の当連結会計年度増加は、新株予約権の発行によるものです。
３．配当に関する事項
該当事項はありません。

29

JVC・ケンウッド・ホールディングス株式会社 （6632） 平成23年3月期 決算短信〔日本基準〕（連結）

当連結会計年度（自 平成22年４月１日 至 平成23年３月31日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
前連結会計年度末
株式数（千株）

当連結会計年度
当連結会計年度
当連結会計年度末
増加株式数（千株） 減少株式数（千株） 株式数（千株）

発行済株式
普通株式
合計

1,090,002

30,000981,001

139,000

1,090,002

30,000981,001

139,000

123,12117

122,812326

123,12117

122,812326

自己株式
普通株式 （注）１，２
合計（注）１．普通株式の発行済株式総数の増加30,000千株は、平成23年１月25日を払込期日とする海外募集による新株式発行による増加、減少981,001千株は、平成22年８月１日付で効力が発生した10株を１株とする株式併合による減少です。
２．自己株式の増加17千株は、単元未満株式の買取りによる増加、自己株式の減少122,812千株は、株式併合による減少110,811千株、自己株式の処分による減少12,000千株、及び単元未満株式の買増請求による売渡し
１千株による減少です。
２．新株予約権等に関する事項
新株予約権の目的となる株式の数（千株）

新株予約権の区分

新株予約権の内訳

当連結会計

目的となる株 前連結会計 当連結会計 当連結会計 当連結会計 年度末残高
式の種類
（百万円）
年度末
年度増加
年度減少
年度末

提出会社 第１回乃至第８回新株予約権
（注）１

普通株式

160,000－

160,000－－－(160,000)(160,000)

－

－

－

－

－

－

－

(自己新株予約権)（注）１，２
合計－（注）１．第１回乃至第８回新株予約権の当連結会計年度減少及び自己新株予約権の当連結会計年度増加は、平成22年
８月30日に新株予約権の全部を取得したことによるものです。
２．第１回乃至第８回自己新株予約権の当連結会計年度減少は、平成22年８月31日をもって新株予約権をすべて消却したことによるものです。
３．配当に関する事項
該当事項はありません。
（連結キャッシュ・フロー計算書関係）
前連結会計年度（自 平成21年４月１日
至 平成22年３月31日）

当連結会計年度（自 平成22年４月１日
至 平成23年３月31日）※１ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に ※１ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係掲記されている科目の金額との関係（平成22年３月31日現在）
現金及び預金勘定
預入期間が３ヶ月を超える
定期預金
現金及び現金同等物（平成23年３月31日現在）
現金及び預金勘定

43,502百万円

預入期間が３ヶ月を超える
定期預金△94百万円

現金及び現金同等物

43,408百万円

30

64,972百万円△80百万円
64,891百万円

JVC・ケンウッド・ホールディングス株式会社 （6632） 平成23年3月期 決算短信〔日本基準〕（連結）（セグメント情報等）
ａ．事業の種類別セグメント情報（自至前連結会計年度
平成21年４月１日
平成22年３月31日）

カーエレク
トロニクス
事業
（百万円）

ホーム＆モバイルエレクトロニクス事業
（百万円）

業務用
システム
事業
（百万円）

エンタテイ
ンメント
事業
（百万円）

その他
事業
（百万円）

計
(百万円)

消去又は
全社
(百万円)

連結
(百万円)

107,813

141,772

91,38944,93312,752398,663―

398,663

4,962

4,353

―

―

64

9,380

(9,380)―112,776

146,126

91,38944,933

12,817

408,043(9,380)398,663

108,686

156,878

92,711

46,677

9,544

414,497(9,380)405,116

4,090△10,752△1,321△1,743

3,273△6,453―△6,453

Ⅰ．売上高(1）外部顧客に対する売上高(2）セグメント間の内部
売上高又は振替高
計
営業費用
営業利益又は営業損失（△）（注）１．事業区分は、当社グループの社内管理区分を基に製品、サービスの種類、性質等の類似性を考慮して区分しています。
（事業区分の変更）
当社の子会社であるビクターにおいて、特許料収入を原資として、成長の初期段階と位置づけられる新規事業の運営を行う「育成事業部」が新設されたことにともない、従来は「ホーム＆モバイルエレクトロニク
ス事業」の売上高に含めていた特許料収入及び「ホーム＆モバイルエレクトロニクス事業」と「業務用シス
テム事業」に含めていた育成事業に係る製造費用、研究開発費等を当連結会計年度より、新たな事業区分「育成事業」として独立させました。これは、「育成事業」における経営資源の投入状況と成長の進捗を把握すること及び各事業区分の製造・販売活動による経営成績をより実態に合わせて開示するために行ったものです。なお、同事業区分の売上高及び営業利益は全セグメントに占める割合が低いことから、「その他の事業」に含めて表示しています。
また、従来「その他の事業」に含めていた「光ピックアップ事業」は、生産部門を「カーエレクトロニクス事業」における生産、物流、調達等の最適化を目的として同事業区分へ統合し、販売部門を「ホーム＆モ
バイルエレクトロニクス事業」における光学系製品の販売機能拡充を目的として同事業区分へ統合する組織変更を実施したことにともない、当連結会計年度より、外部顧客に対する売上高及び営業費用を「ホーム＆モバイルエレクトロニクス事業」に、セグメント間の内部売上高及び営業費用を「カーエレクトロニクス事業」に含めることとしました。
従来の事業区分によった場合の、当連結会計年度の「事業の種類別セグメント情報」は以下のとおりです。
（自至前連結会計年度
平成21年４月１日
平成22年３月31日）

カーエレク
トロニクス
事業
（百万円）

ホーム＆モバイルエレクトロニクス事業
（百万円）

業務用
システム
事業
（百万円）

エンタテイ
ンメント
事業
（百万円）

その他
事業
（百万円）

計
(百万円)

消去又は
全社
(百万円)

連結
(百万円)

107,813

144,459

91,75944,933

9,697

398,663―

398,663

673

4,353

―

―

64

5,091

(5,091)―

108,486

148,81291,75944,933

9,761

403,754(5,091)

398,663

104,380

156,21193,78846,6779,148

410,207(5,091)

405,116

4,105△7,399△2,029△1,743613△6,453―△6,453

Ⅰ．売上高(1）外部顧客に対する売上高(2）セグメント間の内部
売上高又は振替高
計
営業費用
営業利益又は営業損失（△）

なお、当社は、平成20年10月１日付で、ビクターとケンウッドの経営統合に伴い、両社の共同持株会社として設立されました。
設立に際し、ケンウッドを取得企業として企業結合会計を行っているため、前連結会計年度の連結経営成績は取得企業であるケンウッドの前連結会計年度の連結経営成績を基礎に、ビクターの前第３四半期連結会
計期間及び前第４四半期連結会計期間の連結経営成績を連結したものです。
そのため、単純な比較はできないことから、前連結会計年度の変更後の区分によった場合の「事業の種類
別セグメント情報」は記載していません。

31

JVC・ケンウッド・ホールディングス株式会社 （6632） 平成23年3月期 決算短信〔日本基準〕（連結）

２．各事業区分に属する主要な製品の名称は以下のとおりです。
事業区分

主要製品

カーエレクトロニクス事 カーオーディオ、カーＡＶシステム、カーナビゲーションシステム、業
光ピックアップ(内販)
ホーム＆モバイルエレク ビデオカメラ、液晶テレビ、プロジェクター、ピュアオーディオ、セットステレオ、
トロニクス事業
業務用システム事業
エンタテインメント事業
その他事業

ポータブルオーディオ、ＡＶアクセサリー、光ピックアップ(外販)
業務用無線機器、業務用映像監視機器、業務用ビデオ機器、業務用オーディオ機器、
業務用ディスプレイ
オーディオ・ビデオソフトなどの企画・製作・販売、ＣＤ、ＤＶＤ（パッケージソフト）の製造、パッケージソフトなどの物流業務
非接触移動体識別システム、気象衛星データ受信システム、他電子機器等、記録メディア、インテリア家具他

３．当連結会計年度において、配賦不能営業費用はありません。
４．会計処理の方法の変更
前連結会計年度（完成工事高及び完成工事原価の計上基準の変更）
請負工事に係る収益の計上基準については、従来、工事完成基準を適用していましたが、「工事契約に関する会計基準」（企業会計基準第15号 平成19年12月27日）及び「工事契約に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第18号 平成19年12月27日）を当連結会計年度より適用し、当連結会計年度に着手した工事契約から、当連結会計年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる工事については工事進行基準（工事の進捗率の見積りは原価比例法）を、その他の工事については工事完成基準を適用しています。
この変更による当連結会計年度のセグメントへの影響はありません。
（管理楽曲に係る使用許諾契約に基づく収益計上基準の変更）
当社の子会社であるビクターエンタテインメント㈱等における管理楽曲使用許諾に関する売上計上については、従来、使用許諾期間に基づき期間配分する方法を原則としていましたが、当連結会計年度より、契約の実質に照らして資産又は権利の販売とみなすべき取引については、使用許諾契約を締結した時点で一括して売上計上する方法に変更しました。この変更は、当期に、音楽著作権等の使用許諾に関する取引の見直しを行い、実質的に資産又は権利の販売とみなすべき取引の収益認識をより実態に合わせて連結財務諸表に反映させるために行ったものです。
この結果、従来の方法によった場合に比較して、当連結会計年度のエンタテインメント事業の売上高は123百万円増加し、営業損失は123百万円減少しています。

32

JVC・ケンウッド・ホールディングス株式会社 （6632） 平成23年3月期 決算短信〔日本基準〕（連結）ｂ．所在地別セグメント情報（自至前連結会計年度
平成21年４月１日
平成22年３月31日）

日本
（百万円）

米州
（百万円）

欧州
（百万円）

アジア
（百万円）

その他の
地域
（百万円）

計
（百万円）

消去又は
全社
（百万円）

連結
（百万円）

162,378

104,31080,80048,8792,292

398,663―

398,663

141,928

358

2,163

102,91967

247,437(247,437)―

304,306

104,668

82,964

151,7992,360

646,100(247,437)

398,663

307,222103,900

88,030151,2892,260

652,704(247,587)

405,116△2,916768△5,065510

100△6,603149△6,453

Ⅰ．売上高及び営業損益
売上高(1）外部顧客に対する売上高(2）セグメント間の内部
売上高
計
営業費用
営業利益又は営業損失（△）（注）１．国又は地域の区分は、地理的近接度によっています。
２．本邦以外の区分に属する主な国又は地域(1）米州
アメリカ、カナダ、パナマ(2）欧州
ドイツ、フランス、イギリス(3）アジア中国、シンガポール、アラブ首長国連邦(4）その他の地域
オーストラリア３．所在地別セグメント情報は、当社及び連結子会社の売上高・営業利益等を、当社及び連結子会社が所在する国又は地域ごとに区分し表示したものです。
４．当連結会計年度において、配賦不能営業費用はありません。
５．会計処理の方法の変更
前連結会計年度（完成工事高及び完成工事原価の計上基準の変更）
請負工事に係る収益の計上基準については、従来、工事完成基準を適用していましたが、「工事契約に関する会計基準」（企業会計基準第15号 平成19年12月27日）及び「工事契約に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第18号 平成19年12月27日）を当連結会計年度より適用し、当連結会計年度に着手した工事契約から、当連結会計年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる工事については工事進行基準（工事の進捗率の見積りは原価比例法）を、その他の工事については工事完成基準を適用しています。
この変更による当連結会計年度のセグメントへの影響はありません。
（管理楽曲に係る使用許諾契約に基づく収益計上基準の変更）
当社の子会社であるビクターエンタテインメント㈱等における管理楽曲使用許諾に関する売上計上については、従来、使用許諾期間に基づき期間配分する方法を原則としていましたが、当連結会計年度より、契約の実質に照らして資産又は権利の販売とみなすべき取引については、使用許諾契約を締結した時点で一括して売上計上する方法に変更しました。この変更は、当期に、音楽著作権等の使用許諾に関する取引の見直しを行い、実質的に資産又は権利の販売とみなすべき取引の収益認識をより実態に合わせて連結財務諸表に反映させるために行ったものです。
この結果、従来の方法によった場合に比較して、当連結会計年度の日本の売上高は123百万円増加し、営業損失は123百万円減少しています。

33

JVC・ケンウッド・ホールディングス株式会社 （6632） 平成23年3月期 決算短信〔日本基準〕（連結）ｃ．海外売上高
前連結会計年度（自 平成21年４月１日
至 平成22年３月31日）
Ⅰ．海外売上高（百万円）

米州

欧州

109,570

アジア

82,96652,138

その他の地域
10,894

Ⅱ．連結売上高（百万円）
Ⅲ．海外売上高の連結売上高に占める割合（％）

計255,569
398,663

27.5

20.8

13.1

2.7

64.1

（注）１．国又は地域の区分は、地理的近接度によっています。
２．各区分に属する主な国又は地域(1）米州
アメリカ、カナダ、パナマ(2）欧州(3）アジアドイツ、フランス、イギリス
中国、シンガポール、アラブ首長国連邦(4）その他の地域
オーストラリア、アフリカ
３．海外売上高は、当社及び連結子会社の本邦以外の国又は地域における売上高（ただし、連結会社間の内部売
上高は除く）を、販売先の国又は地域ごとに区分し表示したものです。

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JVC・ケンウッド・ホールディングス株式会社 （6632） 平成23年3月期 決算短信〔日本基準〕（連結）ｄ．セグメント情報
当連結会計年度（自 平成22年４月１日 至 平成23年３月31日）
１．報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものです。
当社グループは、各事業会社に事業部・事業統括部等を置き、各事業部・事業統括部等は、取り扱う製品・サービスについて国内及び海外の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しています。
したがって、当社グループは、各事業会社の事業部・事業統括部等を基礎とした製品・サービス別のセグメントから構成されており、「カーエレクトロニクス事業」、「業務用システム事業」、「ホーム＆モバイルエ
レクトロニクス事業」、及び「エンタテインメント事業」の４つを報告セグメントとしています。
「カーエレクトロニクス事業」は、カーオーディオ、カーＡＶシステム及びカーナビゲーションシステム等
を製造・販売しています。「業務用システム事業」は、業務用無線機器、業務用映像監視機器、業務用ビデオ
機器、業務用オーデイオ機器及び業務用ディスプレイ等を製造・販売しています。「ホーム＆モバイルエレク
トロニクス事業」は、ビデオカメラ、液晶テレビ、プロジェクター、オーディオ及びＡＶアクセサリー等を製造・販売しています。「エンタテインメント事業」は、オーディオ・ビデオソフトなどの企画・製作・販売、ＣＤ・ＤＶＤ（パッケージソフト）の製造、パッケージソフトなどの物流業務等を行っています。
２．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報（単位：百万円）
報告セグメント
調整額

連結損益計
算書計上額
（注）２

352,672－

352,672－

2,622△2,622－

8,666

355,294△2,622352,672

計

その他
（注）１

合計

42,909344,005

8,666

2,622

－

2,622

102,723

42,909346,627

カーエレ
クトロニ
クス事業

業務用
システム
事業

ホーム＆モバイルエレクトロニクス事業

エンタテイ
ンメント
事業

108,449

92,545100,101－－

108,449

92,545

売上高
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高又は振替高計
セグメント利益又は

3,594
△835
－
7,894
2,177
12,831
125
12,956
12,956損失（△）（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、記録メディア事業及びインテリア家具等を含んでいます。
２．セグメント利益又は損失の合計額は、連結損益計算書の営業利益と一致しています。
ｅ．関連情報
当連結会計年度（自 平成22年４月１日 至 平成23年３月31日）
１．製品及びサービスごとの情報セグメント情報として、同様の情報が開示されているため、記載を省略しています。
２．地域ごとの情報
売上高（単位：百万円）
日本
142,284

米州
97,519欧州

アジア

58,91048,066

その他の
地域
5,891

計
352,672（注）売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しています。
３．主要な顧客ごとの情報
連結損益計算書の売上高の10%以上を占める顧客が存在しないため記載を省略しています。

35

JVC・ケンウッド・ホールディングス株式会社 （6632） 平成23年3月期 決算短信〔日本基準〕（連結）ｆ．報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報
当連結会計年度（自 平成22年４月１日 至 平成23年３月31日）
当連結会計年度において、タイの生産子会社での民生用ディスプレイの自社生産を終息することを決定した
ことにともなう減損損失やビクター及びビクターファシリティマネジメント㈱において国内生産拠点の再編にともなう遊休資産等の減損損失を計上しました。そのセグメント別の減損損失の金額は以下のとおりです。
（単位：百万円）
カーエレクトロ
ニクス事業

減損損失

業務用システム ホーム＆モバイルエ
レクトロニクス事業
事業

273

159

エンタテインメ
ント事業

887

その他

235

全社・消去

1,413

－

合計
2,970

ｇ．報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報
当連結会計年度（自 平成22年４月１日 至 平成23年３月31日）（単位：百万円）
カーエレクトロ
ニクス事業

業務用システム ホーム＆モバイルエ
レクトロニクス事業
事業

エンタテインメ
ント事業

その他

全社・消去

合計

当期償却額

－

325

－

13

15

－

354

当期末残高

－

4,918

－

－

－

－

4,918

ｈ．報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報
当連結会計年度（自 平成22年４月１日 至 平成23年３月31日）
該当事項はありません。
（追加情報）
当連結会計年度より、「セグメント情報等の開示に関する会計基準」（企業会計基準第17号 平成21年３月27日）及び「セグメント情報等の開示に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第20号 平成20年３月21日）を適用しています。

36

JVC・ケンウッド・ホールディングス株式会社 （6632） 平成23年3月期 決算短信〔日本基準〕（連結）（１株当たり情報）
前連結会計年度（自 平成21年４月１日
至 平成22年３月31日）

当連結会計年度（自 平成22年４月１日
至 平成23年３月31日）

47円45銭 １株当たり純資産額375円19銭△28円75銭 １株当たり当期純損失金額（△）△38円60銭
なお、潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額につきなお、潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額につき１株当たり純資産額

１株当たり当期純損失金額（△）

ましては、潜在株式が存在するものの１株当たり当期純損 ましては、１株当たり当期純損失であり、また、潜在株式失であるため記載していません。
が存在しないため記載していません。
（注）１．１株当たり当期純利益金額等の算定上の基礎は、以下のとおりです。
前連結会計年度（自 平成21年４月１日
至 平成22年３月31日）

当連結会計年度（自 平成22年４月１日
至 平成23年３月31日）△27,795△4,025－－

普通株式に係る当期純損失（△）（百万円）△27,795△4,025

期中平均株式数（千株）

966,883

104,276

当期純損失（△）（百万円）
普通株主に帰属しない金額（百万円）

希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定に含めなかった潜在株式の概要

第１回乃至第８回新株予約権（新株予約権の数320個）

──────――２．当社は、平成22年８月１日付で、普通株式10株につき１株の割合で株式併合を行っています。当該株式併合
が前連結会計年度の開始の日に行われたと仮定した場合における前連結会計年度に係る１株当たり当期純損
失金額は287.48円です。なお、前連結会計年度に係る潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在するものの１株当たり当期純損失であるため記載していません。

37

JVC・ケンウッド・ホールディングス株式会社 （6632） 平成23年3月期 決算短信〔日本基準〕（連結）（重要な後発事象）
前連結会計年度（自 平成21年４月１日 至 平成22年３月31日）
１．株式併合について
当社は、平成22年６月24日開催の第２回定時株主総会において、株式併合を行なうことを決議しました。
(1) 株式併合の目的
発行済株式総数の適正化を図るために、当社普通株式の併合を行うことを決議したものです。なお、本株式併合にあわせて発行可能株式総数についても本株式併合と同じ割合で減少させるとともに、単元未満株主の買増制
度を導入する予定です。
(2) 株式併合の内容①併合する株式の種類 普通株式
②併合比率 10株を１株に併合する③減少株式数
発行済株式総数（平成22年３月31日現在）
1,090,002,015株
併合による減少株式数

981,001,814株

併合後の発行済株式総数
109,000,201株
併合後の発行可能株式総数
400,000,000株④１株未満の端数が生じる場合の処理について
併合の結果、1株に満たない端数が生じた場合には、一括して売却処分とし、その処分代金を端数が生じた株主の皆様に対して、端数の割合に応じて分配します。
(3) 株式併合の日程
平成22年５月14日
取締役会決議日
平成22年６月24日
第２回定時株主総会（株式併合に関する決議）
平成22年８月１日（予定）株式併合の効力発生日(4) １株当たり情報に及ぼす影響
当該株式併合が前連結会計年度の開始の日に実施されたと仮定した場合の、前連結会計年度及び当連結会
計年度における１株当たり情報は以下のとおりです。
前連結会計年度（自 平成20年４月１日
至 平成21年３月31日）

当連結会計年度（自 平成21年４月１日
至 平成22年３月31日）

１株当たり純資産額
750円82銭
１株当たり当期純損失金額（△） △461円44銭
なお、潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、１株当たり当期純損失であり、また潜在株式が存在しないため記載していません。

１株当たり純資産額
474円52銭
１株当たり当期純損失金額（△） △287円48銭
なお、潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在するものの１株当たり当期純損失であるため記載していません。

２．重要な資産の譲渡について
平成22年５月28日開催の当社取締役会決議に基づき、ビクターは、平成22年６月22日に、当社及びビクターの本店所在地である横浜工場についての売買契約を締結し、当該資産を譲渡しました。
(1) 譲渡の目的
当社グループでは、「企業基盤の再構築に向けたアクションプラン」及び中期経営計画に基づき、固定資産の売却を進め、資金の増出と総資産の圧縮を図っていく計画ですが、その一環として、ビクター横浜工場の土地・建物を、ＳＧリアルティ株式会社に譲渡することとしました。
当社は、当該譲渡によって得られる資金で有利子負債の圧縮を図るとともに、老朽化が進んでいる同工場内の建物から移転する計画です。これにより、今後も建物を継続使用した場合に発生が見込まれる耐震・防水対策等の費用が大幅に軽減されることに加え、これまで同工場内の複数の建物に分散していた当社及びビクターの本社関連部門、事業部門の管理部門等を最適配置させることができ、一層の効率化を図るとともに当社とビクターの一体経営を一段と強化します。
(2) 譲渡資産の内容
資産の内容及び所在地
土地 39,104.77㎡
建物 51,684.44㎡
神奈川県横浜市神奈川区守屋町三丁目12番地

帳簿価額
土地

6,300百万円
953百万円建物及び構築物

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譲渡価額

現況

6,330百万円

工場
事務所

JVC・ケンウッド・ホールディングス株式会社 （6632） 平成23年3月期 決算短信〔日本基準〕（連結）(3) 譲渡先の概要(1) 名称(2) 所在地

ＳＧリアルティ株式会社
京都府京都市南区上鳥羽角田町68番地(3) 代表者の役職・氏名(4) 事業内容

代表取締役社長 中田 昌孝
不動産の賃貸・管理に関する事業、不動産戦略の企画立案(5) 資本金(6) 設立年月日

20,000百万円
平成19年８月21日(7) 大株主及び持株比率(8) 当社との関係(4) 譲渡の日程
平成22年５月28日
平成22年６月22日
平成22年12月末

ＳＧホールディングス株式会社 100％
資本関係、人的関係、取引関係は特にありません。
当社取締役会決議
売買契約締結、所有権移転
現状にて明け渡し（予定）

３．証券取引等監視委員会による課徴金納付命令勧告について
平成22年６月21日付で、証券取引等監視委員会から、内閣総理大臣及び金融庁長官に対して、ビクターに係る有価証券報告書等の虚偽記載について707百万円、またそれに伴い生じた当社に係る有価証券報告書等の虚偽記載について839百万円の課徴金納付命令を発出するよう勧告がありました。
当連結会計年度（自 平成22年４月１日 至 平成23年３月31日）
該当事項はありません。

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