東日本大震災の復旧・復興事業における労働者宿舎設置に関する試行要領
東日本大震災の復旧・復興事業の本格化により、復旧・復興事業に従事する労働者が宿泊施設を近隣で確保できない状況にある。
ついては、復旧・復興事業を円滑に進めるため工事に従事する労働者の宿舎を新たに確保する必要があることから、労働者宿舎設置に係る費用について、「東日本大震災の復旧・復興事業における労働者宿舎設置に関する試行要領」（以下「試行要領」という。）として定めるものである。
１ 対象工事対象となる工事は、次の事項を全て満たす工事とする。
（１）陸前高田市が発注する市営建設工事であること。
（２）平成２６年４月１日以降に当初契約を締結する工事若しくは平成２６年３月３１日時点で契約中の工事であること。
（３）発注者が、工事規模及び工事箇所近隣の宿泊施設等の状況を考慮した上で選定する工事であること。
２ 労働者宿舎建設（１）労働者宿舎は、リース契約を原則とするが、リース契約が困難又は適切でないと判断した場合は、発注者及び受注者の協議によりこれによらないことができるものとする。
（２）労働者宿舎を撤去する場合は、労働者宿舎の撤去費を当該工事の設計変更により計上するものとする。
（３）労働者宿舎の設置にあたり、工事請負契約後に必要事項（宿舎建設の意向、室数等の規模、設備等）について事前協議することとする。なお、労働者宿舎の仕様は、別に定める「労働者宿舎仕様基準」によるものとする。
（４）労働者宿舎建設に要する費用のうち「労働者宿舎仕様基準」に示す標準仕様（以下「標準仕様」という。
）については、発注者が複数の見積りを徴収し、適切な労働者宿舎建設費用を計上するものとする。
（５）発注者は、建物費の計上にあたり、見積りや図面などから「必要と認められない設備等」が含まれていないか等を精査し、適正な部分のみ計上するものとする。なお、対象外と判断した設備等で、受注者が必要とする場合は受注者負担（撤去含む）とする。
（６）「標準仕様」以外の給排水関係又は外構等は、精算により計上できるものとし、受注者は精算による計上をする部分に要した金額を証明する書類（領収書、領収書等の出ないものは金額の適切性を証明する金額計算書等）を監督職員に提出し、内容について協議するものとする。
（７）受注者は、労働者宿舎の仕様に変更が生じる場合は、監督職員と協議するものとする。
（８）受注者は、労働者宿舎建設完了時に、「労働者宿舎仕様基準」に定める事項について、監-1-

督職員の立会を受けるものとし、あらかじめ立会願いを「工事打合せ簿」等により監督職員に提出しなければならない。
（９）受注者は、前項に規定の立会に臨場するものとし、監督職員の確認を受けた書面を、当該工事完成時までに監督職員へ提出しなければならない。
（10）建物費の範囲は、下記に示す労働者宿舎の設置費、リース費及び撤去費（建物費で計上した部分のみ）とする。ただし、使用後に宿舎を引継ぐ場合は、撤去費は計上しないものとする。
建物費として計上出来るもの（ア）宿舎（標準仕様部分）（イ）付帯設備（各室、共用）（ウ）厨房室（エ）外構等（オ）給排水関係（カ）用地の借地料（キ）労働者宿舎の維持・補修に要する費用（ク）宿舎の撤去費用（ケ）宿舎に関わる設備撤去費用（給排水関係等）
注１）上記の付帯設備（各室、共用）に要する費用は、「建設業附属寄宿舎規程（厚生労働省）」及び「望ましい建設業寄宿舎に関するガイドライン（厚生労働省）」により規定された設備が対象となる。
注２）（ウ）～（キ）は、受発注者の協議により、必要に応じて計上できるものとする。

建物費として計上出来ないもの（ア）消耗品費（イ）管理人給与等（11）疑義が生じた場合は随時協議するものとする。
３ 労働者宿舎維持管理（１）「試行要領」による当該宿舎の設置、維持管理、撤去は受注者が行うものとする。
（２）発注者は、受注者が適切に労働者宿舎を管理するよう、受注者へ適正に指導するものとする。
（３）当該宿舎は当該工事に従事する労働者のための宿泊施設であり、当該工事に従事する労働者以外には使用できない。ただし、当該工事の受注者が、別途受注した「試行要領」における「１ 対象工事（３）」に該当する陸前高田市が発注する市営建設工事に従事する労働者が当該宿舎使用を希望する場合は、発注者及び受注者の協議によりこれによらないことができるものとする。
（４）宿舎管理において、訴訟等の問題が発生した場合は受注者の責任において速やかに解決すること。
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（５）受注者は、労働者宿舎の引き払い時期について、「工事打合せ簿」等に「労働者宿舎利用報告書（様式１）」を添付して監督職員に提出し、発注者へ報告するものとする。
（６）発注者は、前項の報告を受けて、関係機関等に労働者宿舎利用希望について照会し、当該宿舎の管理・運営を引継ぐ別工事を選定するものとする。
（７）前項において、引継ぐ工事がない場合は、当該工事において宿舎を撤去するものとする。
（８）当該工事完了後の労働者宿舎の取扱い（撤去又は引継ぎ）については、当該工事完了の概ね２か月前までに受注者及び発注者の協議により決定するものとする。
（９）労働者宿舎を引継ぐ場合は、受注者は発注者が指定する者へ引継ぐものとする。
（10）受注者は、労働者宿舎撤去又は宿舎引き払い完了時に、監督職員の立会を受けるものとし、あらかじめ立会願いを「工事打合せ簿」等により監督職員に提出しなければならない。
（11）受注者は、前項の規定の立会に臨場するものとし、監督職員の確認を受けた書面を、当該工事完成時までに監督職員へ提出しなければならない。
（12）疑義が生じた場合は随時協議をすることとする。
４ 受注者への周知及び協議（１）「１ 対象工事（３）」による対象工事は、「特記仕様書」に対象工事である旨を記載するものとし、工事請負契約締結後に労働者宿舎建設について協議する。
（２）工事請負契約締結後に「１対象工事（３）」による対象工事とする場合は、「工事打合せ簿」等により労働者宿舎建設について受発注者間で協議する。
５ その他（１）受注者の責めによる工事工程等の遅れ等受注者の責めに帰すべき事由による増加費用については、設計変更の対象としない。
（２）受注者から提出された資料に虚偽の申告があった場合については、法的措置及び指名停止等の措置を行う場合がある。
付則
この試行要領は、平成２６年４月１日から施行する。

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（様式１）
労働者宿舎利用報告書
平成年月日発注者
受注者
平成年月

㊞

日契約の○○○○○○○工事の労働者宿舎利用期間について下記のとおり報告します。
記

工工
工事
事場

名

○○○○○○○工事所

陸前高田市○○町字○○地内期

平成年月日～平成

労働者宿舎設置場所

陸前高田市○○町字○○地内

労働者宿舎利用戸数

１００戸

労働者宿舎引き払い時期

平成年月日

-4-年

月日

労働者宿舎

仕様基準

共 通
仕様

仕様は、本基準によるほか、「建設業附属寄宿舎規定（厚生労働省）」及び「望ましい建設業寄宿舎に関するガイドライン（厚生労働省）」による標準的な仕様とする。
また、必要な設備についても設けるものとする。

耐 久 性

供用期間は原則として３～５年を想定し、十分な耐久性を確保するものとする。

法令遵守

宿舎建設に関わる関係法令等を遵守すること。その手続きは、受注者が行うこと。
建築基準法上の取扱いは、建築基準法第６条第１項による建築確認によること。
関係法令等…労働基準法（寄宿舎規則の届出）、消防法、電力・ガス供給、電話線引込及び上下水道接続関係等

標準仕様
配

置

複数棟を設ける場合には、隣棟間隔を４～６ｍとすること。

構造

構造形式は任意とするが、各種荷重、風圧、地震の震動等に対する所要の安全性を確保するものとする。

階数

間 取 り

２階建てを標準とする。
１棟当たり２０室又は３０室を標準とする。
共用部は、浴室、便所、洗面室、洗濯乾燥室、食事室（厨房室併設可）、くつ・雨具等収納スペースを設けること。
各室は洋室とし、半畳程度の物入を設置すること。

面積

断 熱 材

一室３畳（物入除く。
）程度以上とし、個室を標準とする。
外部に面する各部位毎に所要の断熱性能を確保するものとする。
・天井：グラスウール１０Ｋ

ｔ＝１００ｍｍ相当以上

・壁 ：グラスウール１０Ｋ

ｔ＝１００ｍｍ相当以上

・床 ：グラスウール１０Ｋ

ｔ＝５０ｍｍ相当以上

開 口 部

各室の外部に面する開口部建具は、二重サッシ又はペアガラスとする。

シックハウス

使用する材料の選定に当たっては、揮発性有機化合物の放散による健康への影響に配慮するものとする。

冷 暖 房

冷暖房用のエアコンを各室に１台設置する。

必要に応じて追加する工事に関する仕様（協議により、追加計上）
給水受水槽については、適宜設置する。

排水

汚水排水処理は、原則として浄化槽方式とする。

外 構 等

駐車場は、原則として宿舎室数分以内の駐車スペースとする。

そ の 他

隣地及び敷地地盤の状況等により、対策を講ずる必要がある工事※ 上記仕様により難い場合は、受発注者の協議により仕様を定めることができるものとする。

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