― 2 ―商事信託法研究会報告（平成28年度）

信託276号 2018.11

商 事 信 託 法 研 究 会 報 告（平 成 28 年 度）

平成30年11月
一般社団法人

信託協会

ま

き

え

が

商事信託法研究会は、平成24年 ４ 月に、法学者と実務家が共同して、商事信託法制の総合的検討を行うことを目的として発足した。
本報告書は、平成28年度に取り扱った ３ つのテーマについて、研究会における議論を取りまとめたものである。平成28年度においても、理論的・実務的に重要なテーマを取り上げることとし、信託と法的倒産手続の中で主として詐害信託の否認に関係する局面、信託社債の発行に関係する局面、受託者の情報提供義務に関係する局面から、それぞれテーマを取り上げた。そして、各テーマについて、実態に即した研究を行うため、想定事例を策定して法的問題についての検討を行った。
本報告書の作成にあたっては、研究会において各テーマについて担当の研究者メンバーと実
務家メンバーが報告を行い、メンバー全員による議論を行った上で、さらに研究会において取りまとめの方向性について審議し、報告書案を作成するという手順が取られた。
本報告書は、これまでの報告書と同様、公表することを予定している。本報告書が、今後、信託法制に関する研究と実務がいっそう拡大・深化するにあたって、広く役立つことを心から望むものである。
本研究会は、これまでの研究成果を礎に研究を継続している。引き続きメンバーの熱意ある議論を通じて、実り多い成果に結び付けていきたいと考えている。
商事信託法研究会
座長

神田

秀樹

信託276号 2018.11

商事信託法研究会報告（平成28年度）― 3 ―商事信託法研究会参加メンバー
座長：学習院大学教授

神

田

秀

樹

顧

問：東京大学名誉教授

能

見

善

久

神

作

裕

之

東京大学教授

道垣内

弘人

東京大学教授沖野眞已

東京大学教授藤田友敬

学習院大学教授

山

下

純

司

東京大学教授垣

内秀介

学習院大学教授

小出

立教大学教授溜箭

東京大学准教授

後藤

元

東京大学准教授

加毛明

三井住友信託銀行

笹川

三井住友信託銀行

黨

三菱 UFJ 信託銀行

吉

三菱 UFJ 信託銀行

古手川

高

志

みずほ信託銀行

秋

山

朋

治

みずほ信託銀行

野

島

大

樹

りそな銀行

田

中

茂

雄

りそな銀行

町

田

勇

気

信託協会

西

川

紀

之

信託協会

工

藤

慶

和

信託協会

河

西

座長代理：東京大学教授

篤
将

之

豪

介

貞

明

谷

晋

遥

（平成30年11月１日現在）

− 目

次 −

信託と法的倒産手続（その ２ ）4信託社債を巡る法的問題―金融商品取引法の主幹事就任規制に関する問題
および銀行勘定を社債権者とする信託社債の発行に関する問題―

20

信託における貸付時の諸問題―受託者の情報提供義務と守秘義務―30

― 4 ―

商事信託法研究会報告（平成28年度）

信託276号 2018.11

信託と法的倒産手続（その ２ ）
― 目

次 ―

はじめに

①

破産法160条 ３ 項の詐害信託への適用

Ⅰ．委託者の破産と詐害信託の否認②

詐害信託の否認③

受益権の譲渡請求

１．

自益信託の否認⑴

想定事例および問題の所在④

信託受益者に対する財産給付の否認の可否⑵

否認に関する破産法および信託法の規律の概要⑤

想定事例の結論①

破産法⑶

詐害信託に関する一般的な規律（信託法12条１項、破産法160条１項１号）の適用

イ．偏頗行為否認①

詐害信託の否認②

受益権の譲渡請求③

信託受益者に対する財産給付の否認の可否④

想定事例の結論②

ア．詐害行為否認⑶

信託法
詐害信託の否認

①

詐害行為

②

詐害意思

③

信託受益者の全部または一部の善意

⑴

問題の所在

④

想定事例の結論

⑵

具体的事例

⑷

Ⅱ．対抗要件具備行為の否認と受益権返還請求権

相当の対価を得てした処分行為の否認①

不動産の登記②

振替法に基づく記録

破産法161条 １ 項の詐害信託への適用②

破産者の行為の相手方と相当の対価の取得③

隠匿等の処分のおそれ

⑴

問題の所在

④

想定事例の結論⑵

免責不許可行為の判断に際して考慮される破産者

２．

①

Ⅲ．個人受託者の倒産に関する問題（免責手続）

自益信託と他益信託が併存する場合の否認⑴

想定事例および問題の所在⑵

無償行為否認に関する規律の適用（破産法160の行為⑶

非免責債権にかかる債務の信託財産による弁済

おわりに条 ３ 項）

はじめに
商事信託法研究会では、平成27年度、信託に関する問題についても若干の検討を行った。それぞれ独立したテーマであるが、以下、順番に論じる。

と法的倒産手続をテーマのひとつとして取り

なお、以下では、詐害行為取消しおよび否上げ、受託者破産の場合における双方未履行認における「受益者」概念と区別するため、双務契約の規律の適用関係などについて検討

信託の利益を享受する主体としての受益者をした。平成28年度は、引き続き、委託者破産「信託受益者」と呼ぶこととする。

時の詐害信託の否認に関する問題について検討したほか、受託者が倒産した場合における対抗要件具備行為の否認に関する問題、および、個人受託者が倒産した場合における免責信託276号 2018.11

商事信託法研究会報告（平成28年度）

Ⅰ．委託者の破産と詐害信託の否認（1）― 5 ―状態で金銭信託を設定し、その後、委託者について破産手続が開始されているため、委託１．

自益信託の否認者の破産管財人が信託を否認することができ⑴

想定事例および問題の所在ないかが問題となる。

検討にあたり、以下の想定事例を置く。
［想定事例 １ － １ ］

具体的には、まず、詐害信託の否認に関する一般的な規律（信託法12条１項、破産法

Ｘ１は、5,000万円の借入れがあり、債

160条１項１号）により否認できるかが問題

務超過であるところ、1,000万円について、となる。次に、後述のとおり詐害信託の否認

自らを受益者として金銭信託（合同運用指に関する一般的な規律の要件を満たすとして

定金銭信託）を設定した。その後、Ｘ１はも、いずれの事例も委託者自らが受益者とな

自己破産を申し立て、破産手続が開始される自益信託であって、委託者が金銭信託の受た。

益権を取得していることから、相当の対価を当該金銭信託の信託契約において、受益得てした財産の処分行為の特則（破産法161

権の譲渡は禁止されている。また、信託契条１項）が適用され、限定された要件のもと約の解約は原則として禁止されているが、でしか否認が認められないのではないか、そ受託者が柔軟に解約に応じるという運用をうだとした場合に特則の要件を満たすかとい行っていると仮定する。

うことが問題となる。

［想定事例１－ ２ ］［想定事例１－１］および［想定事例１－ ２ ］

Ｘ ２ は、5,000万円の借入れがあり、債を比較すると、受益権の譲渡と信託契約の解務超過であるところ、1,000万円について、約が禁止される点では共通しているが、［想自らを受益者として特約付金銭信託（合同定事例１－１］では受託者の運用によって信運用指定金銭信託）を設定した。その後、託契約の解約が柔軟に認められているのに対Ｘ ２ は自己破産を申し立て、破産手続が開して、［想定事例１－ ２ ］では運用上も信託始された。

契約の解約が認められていないという点で、当該金銭信託の信託契約において、受益受益権を処分して換価することの容易さに違権の譲渡は禁止されている。また、特約のいがある。そこで、このような違いが上記の内容は、以下のとおりである。

否認の要件との関係でどのような影響を及ぼ＜特約＞

すかということがある。

・信託期間は ５ 年以上25年以内（延長不可）

以下では、前提として、否認に関する破産・定時定額払い（受取開始時期は任意）法および信託法の規律の概要を述べる。次に、・信託契約の解約は不可（受託者の運用上想定事例を参照しつつ、詐害行為否認に関すも解約を認めていないものと仮定する）

る一般的な規律に基づく否認の可否、相当の・委託者死亡時に終了

対価を得てした財産の処分行為の特則に基づく否認の可否について、順番に検討する。

［想定事例１－１］および［想定事例１－ ２ ］
においては、委託者が債務超過となっている

― 6 ―⑵

商事信託法研究会報告（平成28年度）

否認に関する破産法および信託法の規律

信託276号 2018.11の変更により、破産者において隠匿、無償のの概要

供与その他の破産債権者を害する処分（…『隠①

匿等の処分』…）をするおそれを現に生じさ破産法

否認権とは、破産手続開始前になされた破せるものであること」が必要とされる（破産産者（またはこれと同視される第三者）の行

法161条１項１号）。また、破産者は、詐害意為の効力を覆滅する形成権であり、破産管財

思を超えて「隠匿等の処分をする意思」を有人に専属する権能である（破産法173条１項）。

していなければならない（同項 ２ 号）。さら

破産法上、破産管財人の否認権は、詐害行為にまた、破産者の隠匿等の処分をする意思に（財産減少行為）否認と偏頗行為否認に大別

ついて相手方が処分行為の時点で悪意である

（2）

される 。

ことが要件とされており、相手方の悪意の証
明責任は破産管財人が負担する（同項 ３ 号。

ア．詐害行為否認

ただし内部者については悪意が推定される

破産法は、詐害行為否認について、詐害行（破産法161条 ２ 項））。

為（破産原因の発生が確実に予測される時期
において責任財産を絶対的に減少させる行

イ．偏頗行為否認為）と詐害意思（詐害行為の認識）とを積極

次に、偏頗行為否認について、破産法は、的要件とし、詐害行為時における詐害の事実偏頗行為を「既存の債務についてされた担保に対する受益者の善意を消極要件とすることの供与又は債務の消滅に関する行為」（破産を規定する（破産法160条１項１号）。そのう

法162条１項柱書）と定義したうえで、支払

えで、問題となる詐害行為の性質に応じて否不能後または破産手続開始の申立て後になさ認の要件に変更を加えている。

れた場合に限って否認の対象とする（同項１

まず、詐害行為が支払の停止または破産手号）。そして、債権者（受益者）が、行為の続開始の申立て（支払停止等）後になされた時点で、支払不能もしくは支払停止（同号イ）場合には、破産者の詐害意思を不要とする一または破産手続開始の申立て（同号ロ）につ方で、受益者の善意の対象を詐害行為および

いて悪意であることを要件とする（破産管財支払停止等の事実とする（破産法160条１項

人が相手方の悪意の証明責任を負担する。相２ 号）。

手方が内部者である場合（破産法162条 ２ 項

次に、無償行為およびこれと同視すべき有１号）および非義務偏頗行為の債権者である

償行為については、支払停止等があった後ま場合（同項 ２ 号）には悪意が推定される）。

たはその前 ６ 月以内であることを条件としこのような偏頗行為否認の原則的形態にて、破産者の詐害意思と受益者の主観的要件

対して、偏頗行為が「破産者の義務に属せを不要とする（破産法160条 ３ 項）。

ず、又はその時期が破産者の義務に属しない以上に対して、否認の要件が加重されるの行為」である場合には、支払不能になる前30が、破産者が相手方から相当の対価を取得し日以内にされたものに限って、債権者（受益た財産を処分した場合である。この場合、詐者）の主観的要件が緩和される（破産法162

害行為について「当該処分による財産の種類

条１項 ２ 号）。すなわち、債権者が、行為時に、

信託276号 2018.11

商事信託法研究会報告（平成28年度）― 7 ―他の破産債権者を害する事実について善意でり、破産管財人は、個別の信託受益者に対しあることを証明する責任を負担する（同号たて、受益権を破産財団に譲渡する（返還する）

だし書）。

ことを請求する訴訟を提起することができる。これに対して、信託受益者は、受益者と②

信託法否認に関する信託法の規律は、概要以下の（3）通りである 。

しての指定を受けたことを知った時または受益権の取得時に詐害の事実を知らなかったことを証明することにより、受益権の譲渡を免

まず、信託法12条１項は、「破産者が委託れる。信託法12条 ２ 項に基づく破産管財人の者としてした信託における破産法…第160条

権利の性質については、「個別受益者に対す第１項の規定の適用については、同項各号中る受益権返還請求は、訴えによってのみ行使『これによって利益を受けた者』とあるのは、可能であって、信託による受益権取得を『否『これによって利益を受けた受益者の全部又認』する実質を有する、信託法上の特別の制は一部』とする」と規定する。同項は、破産度である（4）」と説明される。もっとも、破産法160条１項１号および ２ 号の特則である。

法上の否認制度との対比において、破産管財

破産法160条１項１号の要件のうち、詐害行人の受益権譲渡請求は、詐害行為否認の原則

為時における詐害の事実に関する受益者の善形態（破産法160条１項１号）に対応するも意については、信託法12条１項によって読みのにすぎず、特則に対応する規定が存在しな替えられ、詐害行為（信託設定）時におけるいことには注意を要する（5）。

詐害の事実に対する信託受益者の全部または一部の善意が否認の消極要件とされる（同様⑶

詐害信託の否認に破産法160条１項 ２ 号の要件のうち詐害行［想定事例１－１］および［想定事例１－ ２ ］

為時における詐害の事実および支払停止等ののもとで、委託者の破産管財人は、詐害信託事実に関する受益者の善意は、詐害行為（信に関する一般的な規律（信託法12条１項、破託設定）時における詐害の事実および支払停

産法160条１項１号）により信託を否認する

止等の事実に関する信託受益者の全部またはことができるだろうか。

一部の善意と読み替えられる）。したがって、

上述のとおり、詐害信託の否認については、

信託受益者の中に１人でも善意者が存在すれ詐害行為および詐害意思（詐害行為の認識）ば、詐害信託の取消し（信託法11条１項）とが積極要件とされ、詐害行為時における詐害同様、否認権行使は認められないことになる。

の事実に対する受益者の善意が消極要件とさ次に、信託法12条 ２ 項は、「破産者が破産れる。また、破産法160条１項１号の要件の債権者を害することを知って委託者として信うち、詐害行為時における詐害の事実に関す託をした場合には、破産管財人は、受益者をる受益者の善意については、信託法12条１項

被告として、その受益権を破産財団に返還すによって読み替えられ、詐害行為（信託設定）ることを訴えをもって請求することができ時における詐害の事実に対する信託受益者のる。この場合においては、前条第 ４ 項ただし全部又は一部の善意が否認の消極要件とされ書の規定を準用する」と規定する。同項による。以下では、各要件について検討する。

― 8 ―①

商事信託法研究会報告（平成28年度）

信託276号 2018.11［想定事例１－１］のように、受託者が解約

詐害行為

詐害行為とは、破産者の固定資産、流動資に柔軟に応じているのであれば、換価は比較

産、あるいは現金資産を絶対的に減少させる

的容易であり、直ちに詐害性を基礎づけるほ（6）

どの低下はないと考えられる。これに対して、行為であると解されている 。
想定事例で問題となっている自益信託の場［想定事例１－ ２ ］のように、運用上も受託

合、信託設定により委託者（破産者）から財者が解約に応じないとすれば、信託期間が比産が移転することになるが、一方で委託者は較的長期であることも合わせて考えると、換受益権を取得することとなるので、委託者の価性の低下は大きく、詐害性を基礎づけうる。

責任財産が当然に減少するわけではない。しその他の要素との関係では、いずれの事例

かしながら、財産の性質の変更に基づく換価も受益権が譲渡禁止となっており、隠匿・処性の低下は当該行為の詐害性を基礎づけうる分のおそれは小さい。また、受益権の（信託（7）とされる 。また、財産の性質の変更によっ債権に対する）劣後性が生ずることについてて隠匿・処分の可能性が高まる場合にも詐害は、一般に合同運用指定金銭信託は貸付金や（8）性が認められうる （破産法161条１項１号参有価証券などに運用されており（12）、信託債

照）。さらに、受益権の（信託債権に対する）権者との優先劣後関係が問題となる場面は生劣後性によって詐害性が生じるという指摘もじにくい。以上に対して、委託者が、5,000（9）存在する 。これらの点は、信託財産として万円の借り入れがあり、債務超過であるとこ

受託者に譲渡された財産が委託者の全財産にろ、1,000万円について金銭信託（合同運用

占める割合が大きければ大きいほど、詐害性指定金銭信託）を設定したことは、信託財産を基礎づけやすくなる。このほか、信託設定として受託者に移転した財産が委託者の全財

時には自益信託であっても、受益権の取得後産に占める割合が相当程度あり、詐害性を基に譲渡が予定されているような場合には、そ礎づける方向に働くと言えよう。

の事情も含めて信託設定の詐害性が判断され［想定事例１－１］のＸ１の行為について（10）。自益信託の設定にかかるは、換価性の低下の程度が小さく、上記で挙詐害性は、以上の諸要素を考慮して判断されげた他の諸要素を考慮しても、詐害行為とはるものと考えられる。

ならないと考えられる。これに対して、［想［想定事例１－１］および［想定事例１－ ２ ］

定事例１－ ２ ］のＸ ２ の行為については、換については、信託設定により金銭が受益権と価性の低下の程度が大きく、信託財産としてなっており、かつ、信託契約において受益権受託者に移転した財産が委託者の全財産に占の譲渡・解約が禁止されていることから、換める割合も大きいことを考慮すれば、詐害行価性は低下したと言える。しかし、委託者兼為となると考えられる。

ることになる

受益者の一般債権者が受益権を差し押えて取ただし、前述の通り、自益信託の設定にか立権を行使することにより信託契約を解約でかる詐害性は諸要素を考慮して判断されるとき、信託財産から回収することが可能であれ

した場合、［想定事例１－１］および［想定ば、詐害性を基礎づけるほどの換価性の低下

事例１－ ２ ］のいずれについても、換価性の（11）があるとまでは言えないであろう。特に、低下を重視して詐害行為となるという立場も信託276号 2018.11

商事信託法研究会報告（平成28年度）― 9 ―ありうる。そこで、以下では、いずれも詐害に該当すると仮定した場合、要件を満たす。

行為に該当すると仮定した上で、その他の要［想定事例１－ ２ ］については要件を満たす。

件の該当性について検討する。
⑷
②

詐害意思

相当の対価を得てした処分行為の否認
以上の詐害信託の否認に関する検討から、詐害意思については、債権者に対する加害［想定事例１－ ２ ］については詐害信託に関の認識であるとされ、自らが実質的危機時期

する一般的な規律の要件を満たし、［想定事にあること、および、当該行為が責任財産を

例１－１］についても詐害行為に該当すると減少させる効果を持つことの認識があれば肯仮定した場合には要件を満たすとした。しか定される。また、破産者は、自らの財産状態

し、上述のとおり、相当の対価を得てした財を知悉しているのが通常であるから、詐害行

産の処分行為にあたる場合には、否認の要件

為がなされたと認められる場合には、破産者が加重され、限定された要件を満たさなけれの詐害意思は事実上推定される

（13）

。

ば否認は認められない。それでは、［想定事［想定事例１－１］のＸ１および［想定事例１－１］および［想定事例１－ ２ ］につい例１－ ２ ］のＸ ２ は、債務超過の状態にあり、て、相当の対価を得てした財産の処分行為のまた、いずれも詐害行為があるという仮定か特則（破産法161条１項）の適用があるだろ

ら、詐害意思があるといえよう。

うか、また、特則の適用があるとして委託者の破産管財人は信託を否認することができる③

信託受益者の全部または一部の善意だろうか。

詐害行為（信託設定）時において、詐害の事実に対する信託受益者の全部または一部が①

善意である場合、否認が否定される。自益信

上述のとおり、破産法160条１項１号およ託の場合、委託者自身が信託受益者であるかび ２ 号については信託法12条１項に読替規定

ら、委託者について詐害意思があると認めらが存在しているが、相当の対価を得てした財れる場合には、信託受益者は悪意とされよう。

産の処分行為の特則である破産法161条１項［想定事例１－１］および［想定事例１－については読替規定が存在しない。そこで、

２ ］の信託受益者はいずれも委託者のみであ

まず、破産法161条１項が詐害信託の否認にり、委託者であるＸ１およびＸ ２ については適用されるのかが問題となる。

前述の通り詐害意思があるといえるため、悪意とされよう。

破産法161条１項の詐害信託への適用

信託法の立案担当者は、詐害信託の取消しについて規定する信託法11条の解説において、「本条は、詐害行為取消権（民法第424条）④

想定事例の結論の信託における適用の在り方を規定したもの

以上から、［想定事例１－１］については、であるところ、民法第424条において破産法

Ｘ１の行為は詐害行為に該当せず、詐害信託第161条のような規律の明確化がされていなに関する一般的な規律（破産法160条１項１

い以上、信託についてのみこのような規律を号）の要件を満たさない。ただし、詐害行為（14）
明文化することは困難である」と述べるに

― 10 ―

商事信託法研究会報告（平成28年度）

信託276号 2018.11

過ぎず、破産法161条１項が詐害信託の否認

このような説明が、相手方から相当の対価をに適用されるかについては言及していない。

得てした処分行為の否認が詐害行為否認の特

しかし、破産法161条１項が破産法160条１

則であるという理解に反しないかも問題とな

項１号および ２ 号の特則であることからすれる。

ば、このような特則を詐害信託に適用するこ

いずれの立場が妥当であるかは難しい問題とを一律に否定する必要はないであろう。

であるが、前者の立場からは、［想定事例１－１］および［想定事例１－ ２ ］について、②

破産者の行為の相手方と相当の対価の信託受益者から委託者への対価の支払いがあるとは言い難い。そこで、可能性として残る

取得
次に、否認が認められるためには、破産者のは、後者の立場である。

がその行為の相手方から相当の対価を取得しそして、「相当の対価」とみなされるかどたものである必要がある（破産法161条１項）。

うかは、処分行為の時点における当該財産のこの要件との関係では、委託者の行為の「相公正な市場価格を基準として判断される（16）。

手方」と「相当の対価」をどのように考える信託に関する相当の対価の取得の判断についかが問題となる。

ては、取引の全体を実質的に勘案する必要がひとつには、「相手方」について、信託法あるが、自益信託の場合は原則としてこの要12条１項と同様に考え、信託受益者（の全部件を満たすと考えてよく、相当価格性が否定

または一部）と解する立場が考えられる。こされる場合として、信託報酬や費用が特に大の場合、「相手方」から取得する「相当の対価」

きい場合が挙げられている（17）。

は、信託受益者（となる者）から破産者（委［想定事例１－１］および［想定事例１－ ２ ］

託者）に交付された財産的給付を意味するこについては、信託報酬や費用が特に大きいととになる。この立場については、信託受益者

いった事情がない限り、破産者がその行為のである破産者から委託者である破産者への対相手方から「相当の対価」を取得したものに価の支払いを観念できるかという問題が生じ該当すると解される。

る（観念的には、委託者である破産者が受益者である破産者に対して受益権を付与してい③

るに過ぎないともいえる）。

次に、否認が認められるためには、委託者以上に対して、「相手方」を受託者と解する立場もある（15）

隠匿等の処分のおそれの行為が「『隠匿等の処分』…をするおそれを。この場合、「相手方」から現に生じさせるもの」（破産法161条１項１号）

取得する「相当の対価」は、受託者からの受であり、委託者が「隠匿等の処分をする意思」

益権の取得を意味することになる。この立場を有しており（同項 ２ 号）、相手方が委託者については、受益権の取得が相手方である受の「隠匿等の処分をする意思」について知っ託者からの対価の取得といえるかには疑問がていたこと（同項 ３ 号）が必要となる。

あるし、また、信託については破産法160条「隠匿等の処分のおそれを生じさせるもの」

１項と破産法161条１項とで「受益者（相手については、財産の種類の変更により、破産方）」の意味するところが異なることになる。

者において財産の隠匿、贈与等の破産債権者

信託276号 2018.11

商事信託法研究会報告（平成28年度）

を害する処分をするおそれを現に生じさせる― 11 ―［想定事例 ２ ］

ものである必要がある。この判断については、

Ｘ ３ は、今後の自己の生活と子Ｙの生活

現実の処分の容易さ等が考慮されると考えらの安定を維持する目的で、Ｘ ３ 自身および

（18）

れている

。

子Ｙを受益者として１億円の金銭信託（合［想定事例１－ ２ ］では、受益権について同運用指定金銭信託）を設定した。信託契

譲渡・解約が禁止されている。そうだとすれ

約では、毎回の給付金についてＸ ３ およびば、むしろ処分は困難となっており、財産のＹに ２ 分の１ずつ給付される旨の規定があ

種類の変更により、破産債権者を害する処分る。設定時から ５ ヶ月後、Ｘ ３ は、ローンをするおそれを現に生じさせたとはいえないの返済が滞り自己破産を申し立て、破産手であろう。

続が開始された（なお、Ｘ ３ には当該受益権の取得以外に本件信託に関して財産的利④想定事例の結論

得はないことを前提とする）。

以上から、相当の対価を得てした財産の処
分行為の特則（破産法161条１項）の適用の［想定事例 ２ ］は、委託者以外に受益者が有無は、破産者の行為の相手方と相当の対価いるため、自益信託と他益信託とが併存するの取得をどのように考えるかにより異なる。

事例といえる。

上記②の検討において、「相手方」について、

まず、Ｙが他益信託の受益者として無償で信託法12条１項と同様に考え、信託受益者（の受益権の給付を受けることに着目して、無償

全部または一部）と解する場合には、特則の行為否認の特則（破産法160条 ３ 項）により適用はないと考えられ、この場合、委託者の否認することができないかが問題となる。

破産管財人による否認の可否は、詐害信託に次に、無償行為否認はできないとした場合

関する一般的な規律により決まることとなるであっても、詐害信託に関する一般的な規律（上述⑶参照）。

（破産法160条１項１号）により否認すること

これに対して、上記②の検討において、「相ができないかが問題となる。

手方」を受託者と解する場合には、特則の適

さらに、それぞれの場合について、子Ｙに用がある。ただし、隠匿等の処分のおそれが対する、受益権返還請求（信託法12条 2 項）、ないため、その他の要件について検討するまおよび、財産給付の否認（信託法11条 4 項）

でもなく、［想定事例１－ ２ ］について、Ｘができないかが問題となる。

１およびＸ ２ の破産管財人は否認することができないと解される。

⑵

無償行為否認に関する規律の適用（破産法160条 ３ 項）

２．

自益信託と他益信託が併存する場合の否認⑴［想定事例 ２ ］のもとで、委託者Ｘ ３ の破産管財人は、無償行為否認の特則（破産法想定事例および問題の所在検討にあたり、以下の想定事例を置く。

160条 ３ 項）により信託を否認することができるだろうか。

― 12 ―①

商事信託法研究会報告（平成28年度）

信託276号 2018.11

破産法160条 ３ 項の詐害信託への適用付された財産および将来において給付される

前述の通り、信託法12条１項は破産法160べき財産でなければならず、自益信託の受益条１項１号および ２ 号の読替規定を設けてい者に対して給付されるべき財産は依然としてるが、特則については読替規定が存在しない。

受託者のもとに残るはずである。しかし、信しかし、破産法161条１項の詐害信託への適託行為が変更されない限り、受託者は当該財用について前述したのと同様、破産法160条

産を他益信託の受益者に給付することが可能

３ 項が破産法160条１項１号および ２ 号の特であり、他益信託の部分だけを否認しようと則であることからすれば、このような特則をした目的を達成することができない。そうだ

詐害信託に適用することを一律に否定する必とすれば、自益信託と他益信託が併存する信要はないと解するべきである。

託について、他益信託の部分だけを無償行為
否認の対象とすることは、そもそもできない②

詐害信託の否認と考えるべきであろう。

無償行為否認については、無償行為およびこれと同視すべき有償行為、ならびに、当該したがって、破産管財人は、他益信託の部分だけを否認することはできない。

行為について支払停止等があった後またはその前 ６ か月以内にされたことが要件とされ③る。無償行為およびこれと同視すべき有償行

破産管財人の受益権譲渡請求（信託法12条

為とは、経済的対価を得ることなく、破産者

２ 項）は、悪意の受益者との関係で、信託のがその財産を受益者に移転し、あるいは債務一部を否認するのと同様の帰結をもたらす。

（19）を負担する行為であるとされる。

信託受益者Ｙについてだけ見ると、経済的受益権の譲渡請求

破産管財人は、Ｙに対して受益権譲渡請求ができるだろうか。

対価を得ることなく受益権を取得しており、破産法160条１項１号および ２ 号の否認類

また、信託の設定が「支払停止等」の ６ か月

型については、受益権譲渡請求が認められて以内であるため、無償行為否認の要件を満たいるのに対して（信託法12条 ２ 項）、破産法

す。他方、信託受益者Ｘ ３ については、自ら160条 ３ 項の否認類型については、読替規定

信託を設定したものであり、無償で受益権をが存在しない。受益権の譲渡請求権が信託法取得したわけではないから、無償行為否認の上の特別の制度であることを重視するならば要件を満たさない。このように、信託受益者

信託法12条１項を拡大して適用すべきではなが複数いる場合であって、そのうち一部の信く、結論としては困難であると思われる（20）。

託受益者だけが無償行為否認の要件を満たすという場合、破産法160条 ３ 項に基づいて他益信託の部分だけを無償行為否認の特則により否認することができるだろうか。

④

信託受益者に対する財産給付の否認の可否

信託受益者であるＹが受益権にかかる給付

仮に他益信託の部分だけの否認を認めた場を受け取っていた場合、詐害信託の取消しに合、否認により取り戻される財産は、信託財関する信託法11条 ４ 項および無償行為否認に産のうち、他益信託の受益者に対して既に給関する破産法160条 ３ 項の規定を類推適用し信託276号 2018.11

商事信託法研究会報告（平成28年度）― 13 ―て、破産管財人は、Ｙに対して、既に受け取えられた結果、Ｘ ３ について資産の減少があった部分の給付を否認することができるだろり、詐害行為が認められよう。また、委託者

うか。

であるＸ ３ に詐害行為の認識があれば詐害意

破産法160条 ３ 項に基づく否認ができる場

思も認められる。Ｙが受益者として指定され合に、信託受益者に対する財産給付の否認をたことを知った時点で債権者を詐害すること認めるかについては、受益権の譲渡請求権とを知っていた場合、詐害信託に関する一般的同様の問題がある。ここでも破産法上の規定

な規律（信託法12条１項、破産法160条１項

を安易に適用（類推適用）すべきでないとす

１号）に基づいて否認することができる。これば、困難であると思われる。

の場合、自益信託の部分と他益信託の部分を合わせた信託全体が否認の対象になると解さ⑤れる。これに対して、Ｙが債権者を詐害する想定事例の結論

委託者Ｘ ３ の破産管財人による、無償行為

ことを知らなかった場合、受益者の一部が善否認の特則（破産法160条 ３ 項）による否認意であるため、否認できないこととなる。

については、認めることは困難である。また、受益権の譲渡請求および信託受益者に対する②

財産給付の否認についても、信託法に規定が破産管財人は、Ｙに対し、信託法12条 ２ 項

存在しないため、困難である。

受益権の譲渡請求の規定により、受益権の譲渡を請求できるだ
ろうか。

⑶

詐害信託に関する一般的な規律（信託法

前述の通り、委託者であるＸ ３ の行為は詐12条 １ 項、破産法160条 １ 項 １ 号）の適用

害信託にあたり、Ｘ ３ に詐害行為の認識があ①

れば詐害意思も認められる。Ｙが受益者とし詐害信託の否認

委託者Ｘ ３ の破産管財人は、詐害信託に関て指定されたことを知った時点で債権者を詐する一般的な規律（信託法12条１項、破産法

害することを知っていた場合、破産管財人は160条１項１号）に基づいて信託を否認する

Ｙに対して受益権の譲渡請求ができる。これことができるだろうか。

に対して、Ｙが債権者を詐害することを知ら

破産手続においては、否認権は逸出した破産者の一般財産を原状に回復させ、破産債権なかった場合、受益権の譲渡請求はできない
こととなる。

者に対する弁済原資を確保する目的で行使されるものであること等から、否認の効果について破産債権の額による限界づけはなく、ま③

信託受益者に対する財産給付の否認の可否

た、債務超過を回復するのに必要な範囲での信託受益者であるＹが受取りを開始していみ否認の効果が生じるという限界づけもなた場合、詐害信託の取消しに関する信託法11

く

（21）

、逸出した財産の全部の回復を求める（22）

ことが原則とされる。

委託者Ｘ ３ は、信託により自ら受益権を取得しているが、当該信託の受益権がＹにも与条 ４ 項を類推適用して、既に受け取った部分の給付を破産管財人が否認することができるだろうか。
前述の通り、信託法12条１項は全信託受益

― 14 ―

商事信託法研究会報告（平成28年度）

信託276号 2018.11

者との関係で信託の効力を否定する規定であ

登記・登録をしなければ権利の得喪およびるにすぎず、個別の信託受益者との関係で信変更を第三者に対抗することができない財産託の効力を否定することは妨げられないと考について信託を設定する場合、委託者から受えれば、信託受益者に対する財産給付の否認

託者への㋐財産移転に関する登記・登録と㋑は可能であると解される。

信託の登記・登録が必要になる（信託法14条）。

また、前述の通り、委託者であるＸ ３ の行

また、受託者が信託事務処理の過程で、登記・為は詐害信託にあたり、Ｘ ３ に詐害行為の認登録をしなければ権利の得喪および変更を第識があれば詐害意思も認められる。Ｙが受益三者に対抗することができない財産を信託財者として指定されたことを知った時点で債権産として取得する場合も、同様に取引相手か者を詐害することを知っていた場合、破産管ら受託者への㋐財産移転に関する登記・登録財人はＹに対して財産給付を否認することがと㋑信託の登記・登録が必要になる。

できる。これに対して、Ｙが債権者を詐害す以上を前提として、まず、委託者または取ることを知らなかった場合、財産給付の否認

引相手から受託者への財産移転がなされたがはできないこととなる。

㋐の登記・登録および㋑の登記・登録のいず
れも留保されていたという状況のもとで、受④想定事例の結論

託者の危機時期になってから㋐の登記・登録委託者Ｘ ３ の破産管財人による、詐害信託と㋑の登記・登録の両方が具備されたときに、に関する一般的な規律（破産法160条１項１

受託者の破産管財人は、㋑の登記・登録だけ号）による否認については、Ｙが受益者としを否認することができるのかが問題となりうて指定されたことを知った時点で債権者を詐る。しかし、㋐の登記・登録と㋑の登記・登害することを知っていた場合には可能である録が同時になされている以上、受託者の固有と解される。また、Ｙに対する、受益権の譲財産に対する債権者（以下、単に「固有債権渡請求および信託受益者に対する財産給付の者」とする）が受託者に移転された財産を固否認についても、Ｙが受益者として指定され有財産と信頼するとはいえない。そうだとすたことを知った時点で債権者を詐害することれば、㋑の登記・登録だけを否認することはを知っていた場合には可能であると解される。

できないと解される。
次に、㋐の登記・登録が具備されたにもか

Ⅱ．対抗要件具備行為の否認と受益権返
還請求権
⑴

問題の所在
信託法に対抗要件否認（破産法164条）に関する明文の規定はないが、信託の対抗要件

かわらず、㋑の登記・登録がなされない場合、受託者の債権者は信託財産が受託者の固有財産に属すると信頼する。それにもかかわらず、
受託者の固有財産の状況が悪化した段階に至って㋑の登記・登録をすると、受託者の固有
債権者の信頼が害されることになる。

についても受託者が危機時期に具備した場合

そこで、㋑の登記・登録の具備行為の否認に対抗要件否認のリスクがあることが指摘さを認めることで、受託者の（固有）債権者の

れている

（23）

。

信頼を保護する必要があるといえる。破産法

信託276号 2018.11

商事信託法研究会報告（平成28年度）― 15 ―

164条１項本文は、このような対抗要件具備

条１項は「信託の登記の申請は、当該信託に行為の否認を「その行為が権利の設定、移転係る権利の保存、設定、移転又は変更の登記又は変更があった日から十五日を経過した後の申請と同時にしなければならない」と規定

支払の停止等のあったことを知ってしたものするので、不動産登記制度上、㋐所有権移転である」場合に限って認める。もっとも、この登記と㋑信託の登記の間に時間的間隔が生の点については、権利の設定などがあった日

じないよう配慮されている（25）。

から15日以内に対抗要件具備行為がなされた場合であっても、詐害行為否認（旧法下の故②意否認）の要件を充たすのであれば、対抗要

次に、振替法に基づく振替制度の対象とな

件具備行為の否認が認められるとする見解がっている権利については、信託法14条の対象主張されている（破産法164条１項は偏頗行となる財産ではないが（26）、当該財産が信託為否認（旧法下の危機否認）のみを制限する財産に属する旨を記載または記録しなけれという意味で「制限説」と呼ばれる

（24）

）。

振替法に基づく記録

ば、信託財産に属することを第三者に対抗す

以下では、不動産の登記および社債、株式ることができない（振替法75条、100条など）。

等の振替に関する法律（以下、「振替法」と例えば、振替社債を例にとると、信託の委託する）に基づく記録を具体例として、以上の者から受託者に対する振替社債の譲渡等によ問題がいかなる形で現れるかについて、検討

り当該振替社債についての権利が信託財産にすることにしよう。

属することとなる場合、委託者が直近上位機関に申請することとされ（社債、株式等の振

⑵

具体的事例
①

不動産の登記替に関する法律施行令（以下、「振替法施行令」とする） ８ 条１項１号）、また、この場合に不動産の信託についてみると、㋐委託者かおける信託の記載または記録の申請は、権利ら受託者への不動産所有権の移転登記は委託移転にかかる申請と同時にしなければならな者と受託者の共同申請による（不動産登記法

いとされている（振替法施行令10条１項）。

60条）。これに対して、㋑不動産に関する信

この限りで、㋐権利移転の記載・記録と㋑信託の登記は受託者が単独で申請できる（不動託の記載・記録の間に時間的間隔が生じない

産登記法98条 ２ 項）。これらの規定だけをみような配慮がされている。

ると、委託者と受託者が㋐不動産所有権の移しかし、振替法上、権利移転の記載または転登記を行った後、受託者が㋑信託の登記を記録と信託の記載または記録を同時に申請しせずにいるという事態が生じることになりそなければならないのは、委託者から受託者にうである。また、受託者が信託事務処理の過対する権利移転の場合に限られ（振替法施行

程で信託財産として不動産を取得する場合

令10条１項など参照）、信託設定後において、も、受託者と取得の相手が㋐不動産所有権の受託者が、振替制度の対象となっている権利移転登記を行った後、受託者が㋑信託の登記について信託財産をもって取得する場合は除をせずにいるという事態が生じることになりかれている。このため、権利を取得する相手

そうである。しかしながら、不動産登記法98方から受託者への財産移転がなされ、㋐権利

― 16 ―

商事信託法研究会報告（平成28年度）

信託276号 2018.11

移転の記録を行った後、受託者が㋑信託の記なるが（信託法56条１項 ３ 号）、個人の受託録をせずにいるという事態が生じることにな者については任務が終了しないという特約もる。

可能であり（信託法56条１項ただし書および

従って、振替制度の対象となっている権利については、㋐権利移転の記録と㋑信託の記同条 ４ 項）、受託者が交代する場合と交代しない場合があり得る。
以上を前提に、受託者の固有財産の免責手録との間に時間的間隔が生じる可能性があり、かつ現実にそのような時間的間隔が生じ続について生ずる若干の論点を検討する。

た場合には、㋑信託の記録が、破産法164条
１項に基づいて否認される可能性があり、ま⑵

免責不許可行為の判断に際して考慮された、制限説によれば破産法164条１項の適用る破産者の行為がない場合にも、破産法160条１項に基づく受託者の固有財産の破産手続の免責の許可

詐害行為否認の可能性が生じることとなる。

に影響を及ぼす行為にはどのようなものが含まれるかということがある。

Ⅲ．個人受託者の倒産に関する問題（免責手続）⑴

法人の代表者の破産については、代表者個人が法人に対して債権を有していることが想定できて、法人の財産関係の解明を阻害する問題の所在行為が代表者個人の財産関係の解明を阻害す

財産の管理・承継を目的とする信託においることにもなるような場合（29）、破産法252条ては、受託者に親族等の個人が就任するこ

１項 ９ 号（「不正の手段により、破産管財人、

（27）

とがあるが

、個人である受託者の倒産は、保全管理人、破産管財人代理又は保全管理人

受託者が法人である場合と同様かそれ以上に代理の職務を妨害したこと。」）に該当するも考えられる。

のと考えられる。

個人が破産した場合の法人と比較した主な

これを信託に引き直して考えると、破産者

特徴は、免責手続（破産法248条以下）を利である受託者が固有財産において信託財産に用できること、新得財産があること（破産法

対する権利（例えば、費用等の償還を受ける

34条参照）にあると思われる。信託法におい権利〔信託法49条１項〕）を有しており、破て、破産法上の免責手続に関しては信託財産

産者が信託財産に属する財産を隠匿した結との関係では効力を主張できないとする信託

果、信託財産の状況が不明確となり、受託者

法25条 ３ 項がある。この規定について、受託が信託財産に対して有する費用等の償還を受者の免責手続との関係では、固有財産に属すける権利などの価値が明らかでなくなったる財産のほか、信託財産に属する財産をも責（あるいは費用等の償還を受ける権利などを任財産とする信託債権はいわば第三者の財産実現できなくなった）ことが免責不許可事由

上に物上担保が設定された債権に類する状態に該当すると考えられる（30）。

にあるとみることができると説明されている（28）。なお、受託者について破産手続開始決定があった場合、受託者の任務終了事由と信託276号 2018.11⑶

商事信託法研究会報告（平成28年度）

非免責債権にかかる債務の信託財産によ― 17 ―

原債権（損害賠償請求権）であり、原債権がる弁済

非免責債権としての性格を維持するとすれ

受託者が信託財産をもって非免責債権となば、その行使可能性を肯定できる。

っている信託債権に係る債務を弁済した場

しかし、信託財産に属するとされる信託債

合、受託者が取得する原債権は非免責債権と権（原債権）の債務者は破産した受託者（の

（31）

。

固有財産）であるが、債権者と債務者が同一

具体的には次のような事例が問題となる。

人である債権を認めることには困難が伴う。

すなわち、受託者が、自らの固有財産に関す信託法50条１項後段のように「金銭債権とみる破産手続の開始後に、信託事務処理の過程なす」という規定が存在しない場合には、債で悪意で不法行為をしたとする。この場合、権は混同によって消滅するのが原則である

当該不法行為に基づく損害賠償債務は信託財（民法520条本文）。明文の規定が存在しない

産責任負担債務となるが（信託法21条１項 ８

場合に、信託の法的構造を根拠として、信託号）、受託者の任務懈怠によるものであるか

財産と受託者の固有財産の間に債権を想定すら、最終的な負担は受託者に帰せられる。受ることが許容されるのかに疑問がある。

の属性を維持するのかという問題がある

託者が当該債務を信託財産から弁済した後、受託者に免責許可決定が下されたとする。

以上に対して、第二に、受託者は、信託事務処理にあたり不法行為を行い、かつ、不法この事例において、不法行為に基づく損害行為に基づく損害賠償債務について信託財産

賠償債務は信託財産責任負担債務であり、受から弁済をしたことにより、損失てん補責任

託者が信託財産から弁済すること自体は可能（信託法40条１項）を負い、当該損害賠償債であると考えられる。問題となるのは当該損務の弁済により信託財産が有する権利は、こ害賠償債務の弁済によって生じる法律関係での損失てん補責任に係る権利という性格を帯あり、この点については、以下の ２ つの考え

びるという考え方もありうる。このように考方があり得る。

えると、信託財産の法主体性を認めることな

第一に、信託法50条１項前段を参照して、損害賠償請求権の代位が生じる（信託財産にく、信託財産から固有財産に対する権利を説明することができる。

損害賠償請求権が帰属する）とし、同時に、ただ、第二の考え方による場合であっても、信託債権の弁済によって信託財産には固有財

受託者の損失てん補責任に係る債務について

産に対する求償権が帰属するとの考え方であ

免責許可決定の効力が及ぶのではないかとのる。この場合に問題となるのが、受託者に対疑問が生じる。しかし、受託者が弁済しなけする免責許可決定の後に、信託財産に属する

れば非免責債権のままであるのに対して、受原債権（損害賠償請求権）または求償権の行託者が信託財産から弁済したことによって免使が可能であるかである。この点について、責されるという解釈はバランスを失する。受求償権が受託者の破産手続において破産債権

託者が信託財産から弁済したことによって生に該当すると考えるのであれば、求償権にはじた受託者の損失てん補責任に係る債務につ免責許可決定の効力が及び、もはや行使できいては、非免責債権との属性を維持すると考ないと解される。残された道は代位取得したえるべきであろう。

― 18 ―

商事信託法研究会報告（平成28年度）

信託276号 2018.11

を譲り受けた時）において』と、『知らなかったとおわりにきは、この限りでない』とあるのは『知っていたときに限る』とする」と規定する。ここでは、受益者信託と法的倒産手続に関連して生ずる問題の主観的要件の証明責任が転換されるとともに、受は、信託スキームや当事者によって様々であ益権の譲渡があった場合の主観的要件の判断の基準り得る。引き続き、理論的・実務的に重要なとなる主体が明らかにされる。さらに、受益者の主問題を取り上げて検討を行いたいと考えてい観的要件の判断の基準時について、破産法160条１項の「その行為の当時」が受益者指定を知った時まる。

たは受益権の譲受時と読み替えられることによって、民法（債権関係）改正に伴う改正後の詐害信託【注】の取消し（信託法11条１項）や信託受益者に対する⑴

関連文献として、寺本昌広『逐条解説新しい信託法

財産給付の取消し（信託法11条 ４ 項）に関する規律［補訂版］』63頁以下（商事法務、2008年）、村松秀と同様の規律が妥当することになる。もっとも、信樹＝富澤賢一郎＝鈴木秀昭＝三木原聡『概説新信託託法12条の改正は以上の１項の改正および再生手続法』25頁以下（金融財政事情研究会、2008年）、沖に関する規定である ３ 項の改正にとどまり、後述す野眞已「信託と破産」山本克己＝山本和彦＝瀬戸英るその他の解釈論上の問題点は改正信託法の施行後も残される。

雄編『新破産法の理論と実務』46頁以下（判例タイムズ社、2008年）、能見善久＝道垣内弘人編『信託⑷

沖野・前掲（注１）47頁。

法セミナー１』116頁以下（有斐閣、2013年）、山本⑸

山本・前掲（注１）255頁。

和彦「信託と破産」竹下守夫＝藤田耕三編代『破産⑹伊藤眞＝岡正晶＝田原睦夫＝林道晴＝松下淳一＝森

法大系

第Ⅲ巻

⑵

宏司『条解破産法［第 ２ 版］』1072頁（弘文堂、2014年）。

破産の諸相』248頁以下（青林書院、2015年）。

⑺の行為による財産の減少分を取り戻すことを目的と⑻を否認することによって、他の破産債権者と同様に、⑼

破産手続における配当による満足しか認めないこと⑽

能見＝道垣内編・前掲（注１）133頁〔沖野眞已発言〕。
能見＝道垣内編・前掲（注 1 ）134頁〔沖野眞已、
井上聡発言〕。

とし、これによって破産債権者間の平等を図ること⑶

能見＝道垣内編・前掲（注１）134頁〔道垣内弘人
発言〕。

するものですが、偏頗行為の否認は、弁済等の効力を目的とするもので、それぞれ、否認の目的が異な

能見＝道垣内編・前掲（注１）131-132頁〔能見善久、
藤田友敬発言〕。

破産法の立案担当者は「財産減少行為の否認は、そ⑾

最判昭和44年１月16日民集23巻１号１頁は、破産会

るため、否認の効果も異なります」と説明する（小社が買戻しした手形について手形金額が実際に支払

川秀樹『一問一答新しい破産法』219-220頁（商事

われた場合は、破産財団に属する財産に価値の減少

法務研究会、2004年））。

を来さない限り、買戻代金の支払いについて否認権を行使することは許されないとしている。

詐害信託の否認等について規定する信託法12条については、民法（債権関係）改正に伴い改正されてい⑿

三菱 UFJ 信託銀行編著『信託の法務と実務［ ６ 訂版］』338頁（金融財政事情研究会、2015年）。

る（施行日は、改正民法の施行日（平成32年 ４ 月１日）とされている）。改正信託法12条１項は「破産者が⒀

伊藤など・前掲（注 ６ ）1074頁。

委託者としてした信託における破産法…第160条第⒁

寺本・前掲（注１）63頁。

１項の規定の適用については、同項各号中『これに⒂

山本・前掲（注１）255頁。

よって利益を受けた者が、その行為の当時』とある⒃

伊藤など・前掲（注 ６ ）1083頁。

のは『受益者が現に存する場合においては、当該受⒄

山本・前掲（注１）255-256頁。なお、自益信託で益者（当該受益者の中に受益権を譲り受けた者があも信託設定と同時に（委託者以外の）受益者に対しる場合にあっては、当該受益者及びその前に受益権て受益権譲渡が予定されている場合には、委託者のを譲り渡した全ての者）の全部が信託法第11条第１

取得する価値の総体（委託者の取得する受益権及び項に規定する受益者としての指定を受けたことを知受益権譲渡の対価）が相当の対価といえるかどうかった時（受益権を譲り受けた者にあっては、受益権を検討する必要があると指摘されている。

信託276号 2018.11

商事信託法研究会報告（平成28年度）⒅

伊藤など・前掲（注 6 ）1083−1084頁。

⒆

伊藤など・前掲（注 ６ ）1078頁。

⒇

山本・前掲（注１）255頁も、信託法12条 2 項について、



最判平成17年11月 8 日民集59巻 ９ 号2333頁（旧会社

片岡雅「成年後見制度支援信託の現状と課題」銀行
法務21第796号16-17頁（2016年）。



村松など・前掲（注１）68頁、寺本・前掲（注１）100頁。

立法論としての疑問を提起するにとどまる。
― 19 ―



内田博久「免責の手続と免責不許可事由」竹下守夫

更生法による否認の事案）。

＝藤田耕三『破産法大系・第Ⅲ巻・破産の諸相』47

伊藤など・前掲（注 ６ ）1135頁。

頁（青林書院、2015年）。



山本・前掲（注１）258頁脚注38。



制限説が主張された背景と主張内容の変遷について産の状況を不明確にする行為が受託者の信託事務執は、伊藤眞『破産法・民事再生法［第 ３ 版］』549-

行行為となるかどうかは別の問題である。免責の許552頁（有斐閣、2014年）参照。

可の判断にあたっては、あくまで破産者個人の行為

受託者の固有財産に対する債権者（あるいは破産管として破産財団に属する財産状況の解明を妨げたと財人）は、ある財産がすでに第三者から受託者に移いえるか否かを判断すべきであり、破産者が適法な転しているのに、対抗要件が満たされていないとき

信託事務執行として行った行為（例えば、信託財産には、当該第三者に対し、移転登記を請求でき、そに属する財産の売却）によって、信託財産が減少し、の財産を破産財団に組み込むことができる。そして、破産財団に属する費用償還権の価値が低下したとし

その際、信託の登記はしない。そうすると、その財ても、そのことが破産者個人の免責を妨げる理由に

産は、破産財団には組み込まれるが、信託財産にははならないと考えられる。



ならないという状況になる。なお、㋐所有権移転の







なお、本文で挙げたような財産隠匿によって信託財

伊藤など・前掲（注 ６ ）1685頁では、非免責債権を登記だけがなされたために不動産が受託者の破産財

第三者が代位弁済した場合、代位弁済者が取得する団に属することになった場合には、受託者の信託事

原債権は非免責債権との属性を維持するのかという務処理に関する義務違反があったとして、損失てん問題が指摘されている。ただし、本文で挙げたよう補や損害賠償の問題になるように思われる。

な信託の問題には触れられていない。

村松など・前掲（注１）36頁。

― 20 ―

商事信託法研究会報告（平成28年度）

信託276号 2018.11

信託社債を巡る法的問題―金融商品取引法の主幹事就任規制に関する問題および銀行勘定を社債権者とする信託社債の発行に関する問題―
― 目
１．

はじめに

２．

主幹事就任規制

次 ―
⑷

小括

３．

銀行勘定を社債権者とする信託社債の発行

⑴

問題の所在

⑴

問題の所在

⑵

想定事例

⑵

想定事例

⑶

検討

⑶

検討

⒜

受託者の善管注意義務との関係⒜ 「発行」の該当有無について⒝

委託者兼受益者による発行条件の決定への関与⒝ 「引受け」の該当有無について

がある場合

１．

⒞

責任財産限定特約の影響⒟

想定事例についての結論

はじめに

⒞
⑷
４．

想定事例についての結論
小括

おわりに

信託社債については募集事項の決定を各取締役に委任することができる（会社法施行規則

平成18年12月に全面的に改正された現行信99条 ２ 項）。これは、信託銀行（社債発行会

託法の施行に伴い、会社法施行規則に信託社社）の株主との関係では、信託財産に責任財

債に関する規定が設けられることとなった。

産が限定され、その影響が限定的であること

信託社債とは、信託の受託者（会社に限られに基づく特則であるが、その限りで、会社法

る）が、信託財産のために発行する社債であが「信託が発行する社債」扱いすることを認る（会社法施行規則 ２ 条 ３ 項17号）。

めていると見ることもできる。また、金融商

信託社債については、法制上、基本的に受品取引法（以下「金商法」という）上、信託託者が発行する社債であることを前提としつ社債を発行する信託銀行は、その募集に際しつ、必要に応じて特則が置かれている。すなて、有価証券の発行者として、有価証券届出

わち、会社法上、信託銀行が信託社債を発行書を提出する義務を負う（ ４ 条１項）。ただし、する場合、当該信託銀行は会社法にいう「社開示事項について、信託財産の状況等が含ま

債発行会社」（会社法682条）になると同時に、れるなど、若干の特則が置かれており（金商

信託の受託者となる。信託銀行による社債の法 ５ 条 １ 項、金融商品取引法施行令 ２ 条の13

発行であるから、その発行のためには、社債

第 ８ 号、特定有価証券の内容等の開示に関すの募集事項について信託銀行の取締役会決議

る内閣府令 ８ 条、10条 ９ 号参照）、ここでも、を要求されるはずのところ（会社法362条 ４

信託銀行が発行者であるという「法」形式に

項 ５ 号）、信託財産に責任財産が限定された

従って規制しつつ、若干の微調整が行われて

信託276号 2018.11

商事信託法研究会報告（平成28年度）

いる。

― 21 ―

判もあり、平成18年に行われた金商法改正にただ、実務上は、以上のような明文の調整

より、一定の適用除外が認められている。す

規定がなく、解釈または立法による調整の可

なわち、一定の社債発行実績のある発行者が能性が問題となることもある。本稿では、そ発行する社債について、引受業務に関する十のような問題が生ずる例として、金商法の主分な経験を有し、資本関係で独立し、役員の幹事就任規制に関する問題、および、銀行勘

独立性が認められること等以下の①から⑦の定を社債権者とする信託社債の発行の問題を

要件を満たす他の金融商品取引業者が引受幹取り上げて検討する。

事会社として発行価格の決定に適切に関与している場合には、親子法人等が発行者となる

２．

主幹事就任規制⑴

問題の所在

有価証券の引受主幹事会社に就任することが可能とされている（金商業等府令153条 １ 項４ 号）。

金融商品取引業者は、当該金融商品取引業①

金商法28条 １ 項 ３ 号イに掲げる行為に係者の親法人等または子法人等が発行する有価る業務を行うことについて同法29条の登録証券の引受けに係る主幹事会社となることを受けていること。

は、内閣総理大臣の承認を受けた場合を除き、②

有価証券の引受けに係る業務に関する十分な経験を有すること。

原則としてできないこととされている（金商法44条の ３ 第 １ 項 ４ 号、金融商品取引業等に③

主幹事会社または当該株券等の発行者の親法人等または子法人等でないこと。

関する内閣府令（以下「金商業等府令」という）153条 １ 項 ４ 号）。したがって、受託者が④

主幹事会社等またはその親法人等もしく信託社債を公募で発行する場合、受託者（発は子法人等の総株主等の議決権の100分の行会社）と親子関係にある金融商品取引業者

５ 以上の数の対象議決権を保有していないは、当該信託社債の引受主幹事会社に就任すこと。
⑤

ることが制限されることとなる。

その総株主等の議決権の100分の ５ 以上

主幹事就任規制の趣旨については、発行会の数の対象議決権を主幹事会社等またはそ社が親法人等または子法人等（以下「親子法の親法人等もしくは子法人等が保有してい人等」という）である場合、発行会社と引受ないこと。

証券会社が同一グループに属することによ⑥

次に掲げる者が、主幹事会社等の取締役

り、引受審査が甘くなり、有価証券の発行条および執行役ならびにその代表権を有する

件がゆがめられ、投資家保護上問題がある有取締役および執行役の過半数を占めていな

価証券が市場に発行される可能性があるとの

いこと。

説明

（1）

や、公募価格の決定などにおいて親⒤

その職務を行うべき社員を含む。）およ

法人等または子法人等の利益を図り、市場の
（2）

び主要株主

公正性を害する危険性があるとの説明 がされている。
ただし、この主幹事就任規制については批

その役員（役員が法人であるときは、ⅱ⒤に掲げる者の親族（配偶者ならびに２ 親等内の血族および姻族に限る。）

― 22 ―

ⅲ

商事信託法研究会報告（平成28年度）

信託276号 2018.11

自己ならびに⒤およびⅱに掲げる者が、受審査が甘くなり、有価証券の発行条件が歪他の会社等の総株主等の議決権の100分

められ、投資者が損失を被ることが懸念されの50を超える議決権を保有している場合るからである。それでは、上記（α）から（γ）

における当該他の会社等およびその役員の特徴から、信託社債（とりわけ責任財産がⅳ

信託財産に限定されているもの）を「信託がた日から ２ 年を経過するまでの者に限発行する社債」と捉え、信託銀行は実質的なる。）および使用人

発行者ではないと考え、かつ、主幹事就任規

その取締役および執行役ならびにその代制が懸念する弊害もないと考えることで、解表権を有する取締役および執行役の過半数釈論として、証券会社との間の親子会社関係を主幹事会社等についての⑥⒤からⅳまで

等の有無にかかわらず、主幹事就任規制は適に掲げる者が占めていないこと。

用されないということができるだろうか。以以上に加えて、さらに、上記要件を満たす

下、想定事例を置いて検討する。

⑦

その役員であった者（役員でなくなっ金融商品取引業者が発行価格の「決定に適切に関与している」ことが適用除外の要件であ

⑵

想定事例

り、そのためには、当該金融商品取引業者が検討にあたり、以下の想定事例を置く。

有価証券の発行に際して、発行会社と元引受【想定事例１（委託者兼受益者と引受人が契約を締結することが必要であると解されて別の法人である場合）】

（3）

いる 。
ところで、信託銀行が信託社債を責任財産
限定特約付で発行する場合、社債の発行と比

Ｘ１

Ｙ１

Ｚ１

委託者兼
受益者

受託者

引受人

較して次のような特徴がある。すなわち、（α）

・Ｘ１銀行は、自らが委託者兼受益者とな信託社債の発行は、信託の受託者により信託

り、Ｙ１信託銀行を受託者とする金銭信の本旨に従って善良な管理者の注意をもって託契約を締結する。当該金銭信託契約に行われる。また、（β）実務で取り扱われる

おいて、Ｙ１信託銀行は、責任財産限定

信託社債については、信託行為の定めや委託特約付信託社債を発行することが規定さ

者等の指図に従って発行価格などの発行条件れている。

が決定されるなど、委託者の意図が発行条件

・Ｙ１信託銀行は、信託行為の定めに基づを決める要因となっている。さらにまた、（γ）

いて責任財産限定特約付信託社債を発行

信託財産が責任財産となることに加えて、責し、Ｚ１証券会社を引受主幹事会社とす

任財産限定特約付であることにより原則としる引受契約を締結する。

て社債の履行に関して受託者の固有財産が影響を受けることはない。
そもそも主幹事就任規制の趣旨は、前述のとおり、引受証券会社が親法人等・子法人等の発行する証券の主幹事会社となることを認めると、その資金調達を容易にするために引【想定事例 ２ （委託者兼受益者と引受人が同一法人である場合）】
Ｘ２

Ｙ２

Ｘ２

委託者兼
受益者

受託者

引受人

信託276号 2018.11

商事信託法研究会報告（平成28年度）― 23 ―

・Ｘ ２ 証券会社は、自らが委託者兼受益者することと善管注意義務違反とは原則としてとなり、Ｙ ２ 信託銀行を受託者とする金つながらないし、仮に善管注意義務違反に該銭信託契約を締結する。当該金銭信託契当するとしても、社債権者に対して、直接、約において、Ｙ ２ 信託銀行は、責任財産責任を負うとは限らない。

限定特約付信託社債を発行することが規定されている。
・Ｙ ２ 信託銀行は、信託行為の定めに基づいて責任財産限定特約付信託社債を発行したがって、受託者が善管注意義務を負う
ことは、信託銀行と引受人の間の関係を主幹
事就任規制の適用において考慮する理由とはならない（4）。

し、Ｘ ２ 証券会社を引受主幹事会社とする引受契約を締結する。

⒝

委託者兼受益者による発行条件の決定への関与がある場合

⑶

検
⒜

討

信託銀行の実務において取り扱われる信託

受託者の善管注意義務との関係

社債については、仕組債と同様の経済的機能

前述のとおり、信託銀行による信託社債のを持つものが多い。また、信託行為の定めや発行は、信託事務処理として、信託の本旨に委託者等の指図に従って発行価格などの発行

従って善良な管理者の注意をもって行われる条件が決定されるなど、委託者の意図が発行（信託法29条、金融機関の信託業務の兼営等

条件を決める要因となっている。それでは、に関する法律（以下「兼営法」という） ２ 条

信託社債の発行条件の決定について委託者兼

１ 項、信託業法28条 ２ 項）。ここで仮に、受受益者による関与がある場合、主幹事就任規

託者が不適切な条件で信託社債を発行するこ制の適用において、受託者である信託銀行はとが、受益者に対する善管注意義務違反に該実質的な発行者ではないと考えることができ当し、かつ、社債権者に対する義務違反にもるだろうか。

なるとすれば、信託銀行は、受益者および社

例えば、仕組債としての信託社債などにお債権者の双方のために信託社債を発行する者

いて、委託者兼受益者が、社債権者および受であって、実質的な発行者ではないと考える

益者には有利ではないが、受託者の契約相手こともできるかもしれない。

方あるいは運用指図者としては利益になるよ

しかし、信託銀行が善管注意義務を負ってうな商品を設計し、投資家（社債権者）に販いるのは受益者に対してであり、受託者であ売することで資金を集めるということがありるということからは信託社債に投資する者のうる。そうだとすると、引受人が発行者の影利益に配慮する義務は出てくるわけではな

響下にあることで引受審査が歪められ、問題い。むしろ潜在的には委託者兼受益者の利益のある金融商品が販売されるという主幹事就と信託社債に投資する者の利益は潜在的に対任規制が念頭に置いている問題との関係で立する。上記の「不適切な条件」が、信託（受は、受託者である信託銀行と引受人との間に益者兼委託者）にとっては有利であるが社債親子会社関係があるか否かに着目するのは適権者にとっては不利益であるという条件だと当ではないであろう。

すれば、受託者が不適切な条件で社債を発行

他方、実質的に「信託が発行する社債」と― 24 ―

商事信託法研究会報告（平成28年度）

信託276号 2018.11

考え、信託社債は委託者兼受益者のために発反関係を審査する法律上の裏付けはないた

行されているという経済実態に着目するな

め、主幹事就任規制が懸念する弊害は残る。

ら、委託者兼受益者と引受人の関係に着目すしたがって、委託者兼受益者による発行条件

ることとなる。委託者兼受益者による発行条の決定への関与があることから、主幹事就任

件の決定への関与がある場合、受託者と引受規制の適用を除外することはできない。

人の間の親子関係は問題にせず、しかも、委託者兼受益者と引受人の間の親子関係あるい⒞は兼任も許容するということであれば、委託想定事例においては、信託社債について責者兼受益者と投資家の間の潜在的利益相反関

任財産限定特約が付されている。責任財産が係について、信託銀行が実質的に審査するこ限定されていることは、主幹事就任規制の適とで対応できているということが、必須の前用を除外することとの関係で、何らかの影響提になると思われる。

を及ぼすだろうか。

責任財産限定特約の影響

信託検査マニュアルでは、信託引受の適正信託社債について責任財産限定特約が付さ性として信託引受に係る行為準則等が定められていることは、受託者自らが信託社債につれており、不適切なスキーム等の提供の防止

いて責任を負わないことによって、利害関係を信託兼営金融機関が行うことが求められてのない第三者としてのチェックが可能となる（5）

いる 。ただし、委託者兼受益者（証券会社）

側面があるといえる。しかし、それだけで受と投資家の間の潜在的利益相反関係について

託者による審査が有効に機能するわけではなのチェックは、①信託の仕組みということだい。むしろ、信託社債について責任財産限定けではなく、信託財産が運用対象とする金融特約が付されていることは、他方では慎重で商品やスワップ契約の内容等をも対象とするない信託社債の発行を促進しかねないというものであり、②委託者および受益者の保護と側面もある。

いう観点からのみならず、社債権者保護の観そうだとすれば、主幹事就任規制の適用を点からなされなくてはならない。そのような除外することとの関係で、責任財産限定特約

意味では、信託銀行の通常の善管注意義務とが付されていることが、どちらに影響するかは異なる内容である。そして、信託検査マニ

は一概には言えないと考えられる。

ュアルの規定する信託引受にかかる行為準則
は、あくまでも信託の委託者および受益者の⒟利益を保護する目的で制定されており、その上記⒜から⒞に挙げた信託社債の特徴かような行為規範に法律上の裏付けがあるわけ

ら、主幹事就任規制の適用において、信託社ではない。

債を「信託が発行する社債」と捉え、信託銀想定事例についての結論

以上からすれば、委託者兼受益者による発行は実質的な発行者ではないと考え、かつ、

行条件の決定への関与があることは、受託者主幹事就任規制が懸念する弊害もないと考えである信託銀行が実質的な発行者ではないとることはできず、したがって、解釈上、証券考える理由となり得る。しかし、信託銀行が会社との間の親子会社関係等の有無にかかわ

委託者兼受益者と投資家の間の潜在的利益相らず、主幹事就任規制は適用されないという

信託276号 2018.11

商事信託法研究会報告（平成28年度）

ことはできない。

― 25 ―

らず主幹事就任規制は適用されないとする理

想定事例 １ および想定事例 ２ のいずれの事

由として、受託者の善管注意義務、委託者兼例についても、信託社債の発行者である信託

受益者による発行条件の決定における関与、銀行（Ｙ １ 、Ｙ ２ ）と信託社債の引受人であ

責任財産限定の点から検討したが、いずれも、る証券会社（Ｚ １ 、Ｘ ２ ）との間に親子会社

解釈上、主幹事就任規制の対象とならない理関係等が存在する場合には、主幹事就任規制

由とすることは困難であると整理した。前述が適用されることとなる。

の通り、主幹事就任規制それ自体については柔軟な運用が求められている側面もあり、同

⑷

小

括

規制の運用の動向に留意しつつ、立法論の可以上では、責任財産限定特約付信託社債の能性など、更に検討することが考えられる。

発行について、親子会社関係の有無にかかわ３．

銀行勘定を社債権者とする信託社債の発行⑴

銀行勘定宛てに発行することについては、同一法人格内の手続であるため、会社法上、社問題の所在債が「発行」されたということができるかと信託銀行の実務上、信託勘定において銀行いう問題がある。また、銀行については原則勘定からの借入がある場合、当該借入を返済として有価証券の引受けを行うことが禁止さするために信託社債の発行を行うことがあれているところ（金商法33条 １ 項）、銀行勘る。現在は、いったん証券会社が信託社債を定宛に発行された社債の全部または一部が後引き受けた上で、銀行勘定が信託社債を購入に銀行勘定から第三者に売却されたときに、し、購入代金から借入債務を弁済しているが、当初、銀行勘定が信託社債の発行を受けた行

借入金額相当分について銀行勘定を社債権者

為が「引受け」に該当しないかということや、として、直接、信託社債を発行し、その社債

さらに、当初から信託社債を第三者に売却す

発行代わり金と当該借入金とを相殺することる意図を有していた場合はどうかということができれば簡便である。しかし、信託社債をが問題となる（6）。

⑵想定事例
Ｂ 信託銀 行受 託者・ 借入人
Ａ社
委 託者兼
当 初受益 者

住宅ローン
債権

負債

信 託元本

Ｂ 信託銀 行（ 銀行勘 定）投 資家

― 26 ―

商事信託法研究会報告（平成28年度）

・Ａ社は、Ｂ信託銀行を受託者とする住宅ローン債権信託契約を締結した。

信託276号 2018.11

で「取引」が行われることは想定しているものの、固有勘定・信託勘定間で債権債務関係

・Ｂ信託銀行（信託勘定）は、信託財産にが発生することは、信託法は原則としては想属する債務の履行のためＢ信託銀行（銀定していないように思われる。受託者（銀行行勘定）より借入を実施した。

勘定）の信託財産に対する「債権」を想定し・Ｂ信託銀行（信託勘定）は、信託契約になくてはならない局面のいくつか――たとえ基づき、借入金と社債発行代わり金を相ば信託財産に対する強制執行――において殺するためＢ信託銀行（銀行勘定）宛には、わざわざみなし規定を置いているからで信託社債を発行した。

ある。たとえば信託法49条 ４ 項は、「第１項・その後、Ｂ信託銀行（銀行勘定）は信託の規定により受託者が有する権利は、信託財社債を第三者である投資家に売却した。

産に属する財産に対し強制執行又は担保権の実行の手続が開始したときは、これらの手続

⑶

検

討

との関係においては、金銭債権とみなす」と⒜ 「発行」の該当有無について規定する（その他、信託法11条 ３ 項、50条 １

一般に、社債が「発行」されたというため項参照）。その反対解釈として、この種のみには、発行者と社債権者の間に債権債務関係なし規定が存在しない限り固有勘定・銀行勘が成立する必要がある。信託社債の発行者は定間で債権債務関係は観念しないと考えるの受託者であることから、受託者の銀行勘定宛が、現在の信託法の建前だという議論も考えに発行することは、債権債務が同一法人格内られないでもない。他方、（信託行為に）受に帰属することになる。民法の原則に従えば、託者が自行からのローン貸付等の金銭の借入混同の規定（民法520条）により、消滅するれを受ける行為を許容する定めがある等の一かあるいはそもそも債権債務が成立したとは定の場合には、受託者である信託銀行を債務言えず、「発行」に該当しないとも考えられる。

者兼担保設定者とするとともに当該信託銀行

会社法上、自己社債を取得する手続や制限を抵当権者とする抵当権の設定登記を申請すを定めた規定はなく、業務執行の一環としてることができるとする登記先例（9）があり、固これをなし得ると解されている（7）。しかし、有勘定・信託勘定間では債権債務関係はおよだからといって、会社が自社に対して株式やそ観念できないという発想が、実務において社債を発行することが可能だと考えられてい貫徹しているわけでもないようである。学説

るわけではない。

では、論者によりニュアンスはさまざまで、信託法の改正前後から、比喩的な意味では多数説が何かはっきりしない状態である（10）。

なく法律的な意味で、銀行勘定が信託勘定に銀行勘定を社債権者とする信託社債の発行

対して債権を有することがあり得るか、たとの可否は、現行法上は未解決の上記の問題にえば信託銀行の債権者が信託銀行の信託勘定対する答えに依存する。仮に、信託法の解釈に対する「貸付債権」を差し押さえるといっとして、銀行勘定から信託勘定への「貸付け」

たことが可能かといった問題が議論されてが法的な意味で可能であると考えることが許（8）いる 。信託法31条は固有勘定・信託勘定間されるとするなら、銀行勘定に対する会社法

信託276号 2018.11

商事信託法研究会報告（平成28年度）― 27 ―

上の社債の発行が可能であるということにな

譲渡されたとしても、信託銀行が金商法上のる。以下では、銀行勘定を社債権者とする信「引受け」をしていることにはならない。「引託社債の発行は可能であると仮定した上で、受け」とは、「当該有価証券を取得させるこさらに検討を進める。

とを目的として当該有価証券の全部又は一部を取得する」ことである以上、銀行勘定が信⒝ 「引受け」の該当有無について

託社債の割当を受けた時点で分売目的がなけ

有価証券の引受けとは、有価証券の募集・れば、これに当たらないからである。

売出し・私募・特定投資家向け売付け勧誘等

次に、当初から第三者に取得させる目的でに際し、①当該有価証券を取得させることを銀行勘定が信託社債を取得していた場合はど目的として当該有価証券の全部または一部をうか。形式的に見れば、信託銀行という法人

取得すること、②当該有価証券の全部または内部での「割当て」があるだけで、信託銀行

一部につき他にこれを取得する者がない場合が一種の自己募集をしているだけであるといにその残部を取得することを内容とする契約

える（12）。実質的にも、銀行に有価証券の引をすること等をいい（金商法 ２ 条 ８ 項 ６ 号、受けが認められていない理由は、前述のとお

２ 条 ６ 項 １ 号）、銀行が有価証券の引受けをり銀行の健全性確保や経済の過度の支配の防行うことは、原則として禁止されている（金止にあるから、信託社債を銀行勘定から第三

商法33条 １ 項）。

者へ売却する際に銀行が手数料等を収受しな

金商法33条 １ 項は旧証券取引法65条を引きいこと、銀行勘定が信託社債を取得する際に継いだ規定であり、旧証券取引法65条によるあらかじめ売却先が決まっており実質的に銀金融機関の証券業務の原則禁止については、行勘定が社債の引受けリスクを負担しないこ

商業銀行業務と証券業務を分離するアメリカと、さらに社債購入予定者等の関係者間で社銀行法（グラス＝スティーガル法）の考え方

債の発行条件および購入条件等が決定されてに立って、本来、危険の伴う証券の引受業務いるなど、銀行勘定による恣意的な条件決定

を金融機関から切り離すことによって預金者がなされるおそれがないこと等の要件を満たの保護を図ろうとしたものであるとの説明

す場合には、それらの趣旨に鑑みてそのようや、金融機関による金融業務と証券業務の併なリスクはないとして、有価証券の引受け規営からもたらされる経済への過度の支配の排制に抵触しないとしてよいだろうか。

除および預金者の利益を害することの未然防

ところで、「引受け」には該当しないとい止を目的とするものであるとの説明がされてう結論を正当化するためには、「第三者に取

いる

（11）

。

得させる目的での有価証券の取得であって想定事例については、Ｂ信託銀行（銀行勘も、銀行の健全性確保や過度の支配の防止と定）が信託社債を取得した後に第三者へ売却

いう観点から問題がなければ、銀行は行ってした場合、形式的には上記の引受けの定義のよい（『引受け』に該当しない）」という一般①に該当するかが問題となる。しかしながら、論を前提にしなくてはならない。しかし、金

仮に、銀行勘定を社債権者とする信託社債が商法33条 １ 項の解釈として、同条 ２ 項等に該発行され、その後、当該信託社債が第三者に当しない証券業を行うことを、実質論だけか

― 28 ―

商事信託法研究会報告（平成28年度）

ら銀行に許容する解釈はとられていない。このことからすると、そのような一般論を前提

４．

に、「引受け」に該当しないと解釈することは困難であると考えられる。

信託276号 2018.11

おわりに信託社債は、信託と同様、多様なニーズに合わせて、様々な形で仕組まれうるものであり、それに伴って問題も様々でありうる。本⒞

想定事例についての結論

稿では、金融商品取引法の主幹事就任規制上

銀行勘定から信託勘定への「貸付け」が法の問題および銀行勘定を社債権者とする信託的な意味で可能と考える場合、Ｂ信託銀行に社債の発行に関する問題を取り上げて検討しより、信託社債は発行されたこととなる。Ｂ

たが、引き続き、実務的・理論的に重要な課信託銀行が信託社債の割当を受けた時点で分題について検討を行いたいと考えている。

売目的がなければ、金商法上の「引受け」には該当しないが、当初から第三者に取得させ【注】る目的で銀行勘定が信託社債を取得していた⑴

場合、「引受け」に該当する。
⑷

小括

銀行勘定を社債権者とする信託社債が、会社法上、発行されたといえるためには、信託法の解釈として、銀行勘定から信託勘定への⑵

令等の概要」商事法務1859号20頁（2009年）。
⑷

主幹事就任規制の適用とは関係がない。受益者保護の観点から利益相反行為をどう規制するかということと、受益者・委託者とは異なる投資家（社債権者）のための規制とは次元が異なるのであり、前者において許容される行為が、後者において当然に許容さ「引受け」への該当有無について、信託銀行れることにはならない。
⑸

なお、社債購入予定者（投資家）等の関係者間で社債の発行条件および購入条件等が予め決定されている場合、そもそも銀行勘定が信託社債を取得するこなかった経緯からすると、分売目的があってとなく、社債購入予定者に直接割り当てれば、これも銀行の健全性確保や過度の支配の防止といあると整理した。

金融庁「信託検査マニュアル（金融検査マニュアル
別編〔信託業務編〕）」（平成20年 ８ 月）Ⅱ－ ３ 。

⑹

項については解釈による例外が認められてこ受け」に該当しないと解釈することは困難で

なお、信託法31条、信託業法29条 ２ 項 １ 号は、親子法人等との取引について許容しているが、この点も得した信託社債を売却することの金商法上のう観点から問題がないとする実質論から「引鈴木謙輔＝矢原雅文「ファイアーウォール規制の見直し・利益相反管理体制の構築に係る政令・内閣府

は必ずしも明確でない。次に、銀行勘定で取分売目的がある場合について、金商法33条 １

神田秀樹＝黒沼悦郎＝松尾直彦『金融商品取引法コンメンタール ２ 』580－581頁（商事法務、2014年）。

⑶

考えることが前提となるが、この点について

目的がなければ「引受け」には該当しない。

証券取引法（新訂版）』469頁（商事法務、2002年）。

「貸付け」により債権債務関係が成立するとが銀行勘定で信託社債を取得するときに分売

河本一郎＝関要監修『逐条解説は形式・実質双方において自己募集であり「引受け」
該当性の問題は生じる余地はない。
⑺

相澤哲＝郡谷大輔＝葉玉匡美『論点解説 新・会社法』
638頁（商事法務、2006年）。

⑻

たとえば、道垣内弘人「受託者の自己取引・信託財
産間取引の法律関係」新堂幸司＝内田貴編『継続的契約と商事法務』189頁（商事法務、2006年）。

⑼ 「質疑応答信託の受託者である信託銀行が、信託行為として、当該信託財産である不動産を担保とし

信託276号 2018.11

商事信託法研究会報告（平成28年度）
法務、2016年）。

て自行から金銭の借入れを行う場合の抵当権の設定の登記の可否及びその場合の債務者の表示につい⑽⑾― 29 ―⑿

会社法上の社債の発行の有無との関係では、あたかて」登記研究743号147頁（2010年）。なお、債務者も「信託が発行する社債」を別人格の銀行勘定が取の表示については、債務者と債権者が同じ者となり得するかのように論じておきながら、金商法上の「引公示上紛らわしいことから、「債務者何市何町何受け」との関係では、逆に信託勘定と銀行勘定が同番地何信託銀行（平成何年信託目録第何号受託者）」

一人格であるという構成をとることは恣意的な使いとするべきであるとされている。

分けのようにも思われる。しかし、会社法上の発行

たとえば能見善久＝道垣内弘人編『信託法セミナーの有無と金商法上の「引受け」とでは問題状況が異１ 』107-110頁（有斐閣、2013年）、能見善久＝道垣なるから、一方では、同一法人間の「取引」を観念

内弘人編『信託法セミナー ２ 』108-109頁、339-342

しつつ、もう一方では一体的にとらえて自己募集扱

頁（有斐閣、2014年）。

いすることは矛盾とまでは言えないであろう。

松尾直彦『金融商品取引法［第 ４ 版］』383頁（商事― 30 ―

商事信託法研究会報告（平成28年度）

信託276号 2018.11

信託における貸付時の諸問題―受託者の情報提供義務と守秘義務―
― 目

次 ―

１．

はじめに

対象でもある場合の受託者の対応

２．

想定事例

⑴

守秘義務の解除

３．

受託者の情報提供義務⑵

受益者による情報利用⑴

帳簿等の閲覧請求権

６．

閲覧請求権の対象となる書面②

閲覧請求の拒絶⑵①

受託者が固有勘定（銀行勘定）からも貸出を行っていた場合

信託事務処理の状況についての報告義務

４．

金融機関の守秘義務

５．

情報提供義務の対象となっている情報が守秘義務の１．

その他の様々な想定事例⑴⑵

７．

運用方法が特定された信託である場合
おわりに・Ｘ信託銀行はＹ法人（委託者兼受益者）かはじめにら金銭 ３ 億円を受託した。当該信託の信託受託者が信託財産から企業等に対して貸付契約では、信託財産の運用方法として、営けを行うことについては、信託銀行が取り扱

利法人に対する貸出金での運用が指定されってきた貸付信託など、従来から幅広く行わていた（指定金銭信託かつ単独運用信託）。

れており、今後も様々な信託の仕組みのもと・Ｘ信託銀行は、信託財産の運用として、非で行われることが想定される。信託銀行が信上場企業であるＡ社、Ｂ社およびＣ社の各託財産から貸付けを行う場合には、様々な問社に対し、それぞれ １ 億円ずつ貸し出した。

題が生じうるが、そのような問題の中で、信・Ｘ信託銀行からＡ社、Ｂ社およびＣ社の各託銀行が受託者として受益者に対して負って社に対して、固有勘定（銀行勘定）での貸いる情報提供義務と、金融機関として貸付先出金はない。

に対して負っている守秘義務とが衝突するこ（1）

・今般、Ｙ法人から、Ｘ信託銀行に対して、「Ａとが以前から指摘されており 、平成18年に社が海外との貿易取引で多額の損失を出し成立した現行信託法のもとでも同様の問題がたとの噂があると聞いた。次の情報 １ から存在する。本稿では、想定事例を置いた上で、

情報 ４ について報告せよ」と要請があった。

受託者の情報提供義務と金融機関の守秘義務【情報 １ 】債務者名、当初債権額、金利、返とが衝突する場面における受託者の対応など

済条件、担保などの信託財産からのについて検討する。

貸出金の内容【情報 ２ 】債務者の決算書類、その他の受託

２．

想定事例

検討にあたり、以下の想定事例を置く。

者が債務者から入手した財務情報や取引などの営業情報、経営体制に関する情報

信託276号 2018.11

商事信託法研究会報告（平成28年度）― 31 ―【情報 ３ 】Ｘ信託銀行が貸出を行った判断のる義務すなわち守秘義務に抵触する根拠がわかる書類、社内の貸出先のことから、開示することはできませ評価を示す書類ん」と回答する。

【情報 ４ 】Ａ社が海外との貿易取引で多額の【情報 ４ 】について、Ｙ法人に対し、「答えられません」と回答する。

損失を出したとの噂について、Ｘ信託銀行が取得した情報
・Ｘ信託銀行は、貸出の稟議と年に １ 度の信以下では、想定事例における情報 １ から情用格付の際に、情報 ２ に基づく分析を行っ

報 ４ が、受託者の情報提供義務の対象となるている。また、Ｘ信託銀行は、情報 ４ につか（後述「 ３ 」）、また、守秘義務の対象とな

いて、Ａ社から「多額の損失が出る可能性

るか（後述「 ４ 」）について検討する。次に、があることは事実だが、法的措置を講じて受託者の情報提供義務の対象となっている情

損失の極小化に努めているところ」との情報が守秘義務の対象でもある場合の受託者の報を既に入手していた。今般のＹ法人から対応について検討する（後述「 ５ 」）。最後に、の要請に対しては、以下の対応をしようと想定事例を少し変えて、信託財産と固有財産している。

の両方から貸付を行っている場合、および、【情報 １ 】および【情報 ２ 】について、これらの情報をＹ法人に伝えることにつ

特定運用の信託の場合について若干の検討を行う（後述「 ６ 」）。

きＡ社、Ｂ社およびＣ社の各社の承諾が得られること、および、Ｙ法人が債務者に関する情報を外部に漏ら３．

受託者の情報提供義務

さないことを内容とする秘密保持契

まず、想定事例における情報 １ から情報 ４約を締結することを条件として、Ｙまでの情報は、受託者の情報提供義務の対象

法人に開示する。

となるだろうか。

【情報 ３ 】について、Ｙ法人に対し、「貸出信託法は、受託者の情報提供義務について、先の業況・信用状態などを受託者と36条において受託者の委託者・受益者に対すして調査・分析した結果、運用先とる信託事務の処理の状況ならびに信託財産にして適切な先であると判断しまし

属する財産および信託財産責任負担債務の状た。なお、それ以上の詳細な情報に況についての報告義務を、また、37条・38条

ついては、受託者の運用ノウハウ公において受託者の信託財産に係る帳簿および開につながりかねないため、開示す信託事務の処理に関する書類の作成・保存義ることはできません」、「運用先の債

務と受益者の閲覧請求権を規定している。

務者区分判定のため、年 １ 回各社の以下では、順番は前後するが、想定事例で決算期に信用格付判定作業を実施し問題とされている各情報が記載されている書ております。なお、具体的な債務者

面または電磁的記録（以下、単に「書面」と区分とその根拠については、取引関する）が、「信託事務の処理に関する書類」（信係を通じて知り得た顧客の秘密を守託法37条 ５ 項）として閲覧請求権（信託法38

― 32 ―

商事信託法研究会報告（平成28年度）

信託276号 2018.11条）の対象に含まれるか、また、仮に含まれ議書」は従業員の個人的なメモと同様に「信るとしても信託行為に別段の定めを置くこと

託事務の処理に関する書類」から除外されるによって閲覧請求を拒むことができるか、さと述べるものがある一方（4）、稟議書はまさにらにまた、信託事務処理の状況についての報「信託事務の処理の内容を明らかにし、受益告義務（信託法36条）の対象に含まれるかに者の受託者に対する監督を実効的なものにすついて検討する。

るために」重要な書類であるとして「信託事務の処理に関する書類」に含まれるという見⑴

帳簿等の閲覧請求権①

解もあり（5）（6）、貸出稟議書が信託事務の処理

閲覧請求権の対象となる書面に関する書類の閲覧請求権の対象となるかど

信託法の立案担当者によれば、信託法37条
５ 項の「『信託事務の処理に関する書類』とうかについては、見解が対立している状況にある。

は、信託事務の計算関係の書類に限らず、信情報 ２ （債務者の決算書類、その他の受託

託事務の処理に際して作成し、または取得し者が債務者から入手した財務情報や取引などた書類を広く含み、例えば、第 ５ 項に例示さの営業情報、経営体制に関する情報）およびれているとおり、受託者が信託財産に属する

情報 ４ （受託者が債務者から入手した追加的財産を処分する際に締結した売買契約に係るな情報）については、信託事務の処理に関し契約書等もこれに含まれる。もっとも、第 ５て、受託者として取得したものであり、これ項の保存義務は、信託事務の処理の内容を明らが書面となっていれば、閲覧請求権の対象らかにし、受益者の受託者に対する監督を実からは除外されないと考えられる。

効的なものにするために課されるものである

以上をまとめると、情報１、情報 ２ およびから、あくまでも受託者として作成し、また情報 ４ については、各情報が記載されているは取得した書類に限られ、例えば、法人であ書面があれば「信託事務の処理に関する書類」

る受託者の従業員が個人的に作成し保管するとして閲覧請求権の対象に含まれる。情報 ３（2）

メモなどは含まれない」とされている 。

については、貸出稟議書についていずれの見想定事例の情報 １ （信託財産からの貸付け解に立つかによって閲覧請求権の対象となるを受けた債務者名、当初債権額、金利、返済かどうかの結論が分かれる。以下では、一旦、条件、担保などの貸出金の内容）については、

情報 １ から情報 ４ が記載されている書面の全「信託財産に属する財産の処分に係る契約書」てが閲覧請求権の対象に含まれると仮定して（信託法37条 ５ 項）に記載されていると考え検討を続ける。

られ、信託事務の処理に関する書類の閲覧請求権の対象となる。
情報 ３ （受託者がこれらの貸出を行った判②

閲覧請求の拒絶⒜

閲覧請求を拒絶する理由（7）

断の根拠がわかる書類、社内の貸出先の評価

情報 １ から情報 ４ が記載されている書面がを示す書類）としては、貸出稟議書が考えら

閲覧請求権の対象となるとした場合、金融機（3）

れる 。概説書の中には、「信託事務の処理関でもある受託者としては、これらの情報が内容を決定するために行われた稟議に係る稟

顧客に関する情報（以下、「顧客情報」とする）

信託276号 2018.11

商事信託法研究会報告（平成28年度）― 33 ―であるため、顧客の信頼の確保や融資判断にに関する情報としてⅰに、情報 ２ は受託者が関する営業上の秘密の維持の観点から、閲覧

債務者から取得した財務情報等であるからⅱ

請求を拒絶したいと考える可能性がある（なに該当し、正当な理由なくこれらの情報を開

お、情報 １ から情報 ４ が金融機関の守秘義務

示すれば、顧客に重大な不利益を及ぼし、顧の対象となるか否かについては後述「 ４ 」を客の金融機関に対する信頼が損なわれ、結果参照）。

として、金融機関の業務の遂行が困難になる

一般に、金融機関が有する顧客情報には、

おそれが生ずると考えられる。また、情報 ３ⅰ顧客との取引内容に関する情報、ⅱ取引におよび情報 ４ については、信託銀行が自ら行付随して金融機関が取引先から得た取引先のった分析や調査結果が含まれるものであるか

関連情報、ⅲ取引の過程で金融機関が得た取らⅳに該当し、これらの情報を開示すれば、引先の関連情報、ⅳ金融機関が行った顧客の信託銀行が有するノウハウないし営業秘密の財務状況等についての分析評価情報や金融機流出につながるおそれがあるといえる。

関が第三者から入手した顧客の信用情報などが含まれており、ⅰⅱは、金融機関が顧客と⒝

信託行為の定めによる拒絶の可能性の取引によって取得した情報であって、当該以上のような考慮から受益者による閲覧請

顧客自身も保有するのに対して、ⅲⅳは、金求を拒絶したいと考える受託者は、受益者が融機関が独自に集積した情報であるとされ信託財産にかかる帳簿および信託事務の処理る。

に関する書類の閲覧をできないものとするこ

そして、ⅰⅱについては、一般に、顧客は、とについて受益者の同意を得て、その旨を信金融機関は取引に関連して取得した顧客情報

託行為において規定することによって、信託をみだりに外部に漏らさないとの信頼に基づ財産に係る帳簿・信託事務の処理に関する書

いて取引関係に入ることから、金融機関が正類の閲覧請求を拒絶することができる（信託当な理由なくこれを開示することにより顧客法38条 ４ 項 ５ 項）（8）。ただし、書類に含まれが重大な不利益を被り、顧客の金融機関に対ている情報が「貸借対照表・損益計算書等のする信頼が損なわれると、金融機関の業務の作成に欠くことのできない情報その他の信託遂行が困難になるおそれがあるとされる。ⅲ

に関する重要な情報」および「当該受益者以ⅳについては、金融機関が独自に集積した情外の者の利益を害するおそれのない情報」（信報であるから、顧客の有する利益とは独立託法38条 ４ 項 １ 号 ２ 号）に該当する場合、受に、金融機関にとって顧客との信頼関係を維

益者が同意を撤回することができるため、受持する上で、それを秘密として保持すること

託者は、当該情報に関する部分の閲覧を拒絶に独自の利益が認められ、また、金融機関がすることができない。

保有する顧客の分析評価情報には、融資先に情報 １ のうち債務者の名称および情報 ３ の対する査定方法などの金融機関のノウハウな貸出稟議書等は、それがなくても信託財産がいし営業秘密が含まれている場合があるとさ有する債権額が明らかであれば、貸借対照表・れる。

損益計算書等を作成することは可能であり、想定事例との関係では、情報 １ は取引内容「信託に関する重要な情報」には該当しない

― 34 ―

商事信託法研究会報告（平成28年度）

信託276号 2018.11と考えられる。また、それに含まれる情報が情報 ４ については、原則として、受益者であ開示されることによって債務者の利益を害す

るＹ法人の同意を得て、その旨を信託行為にるおそれも存在する（後述「 ５ 」の議論を参おいて規定することによって、信託財産に係照）ため、「当該受益者以外の者の利益を害る帳簿・信託事務の処理に関する書類の閲覧するおそれのない情報」にも該当しない。し請求を拒絶することができる。これに対して、たがって、上記の受益者の事前の同意により

情報 １ のうち当初債権額、金利、返済条件、

当該受益者の閲覧を制限することが可能であ担保などの貸出金の内容については、閲覧請ると考えられる。

求を拒絶できない。また、情報 ２ および情報

情報 ２ （債務者の決算書類、その他の受託

４ については、「その他の信託に関する重要者が債務者から入手した財務情報や取引などな情報」として、閲覧に応じる義務を負う可の営業情報、経営体制に関する情報）および能性があることになる。

情報 ４ （受託者が債務者から入手した追加的な情報）についても、基本的に同様に、受益⑵

信託事務処理の状況についての報告義務

者の事前の同意により当該受益者の閲覧を制

信託法36条は、委託者または受益者は、受限することが可能であると考えられる。ただ託者に対し、「信託事務の処理の状況並びにし、与信額の信託財産に占める割合が高い債

信託財産に属する財産及び信託財産責任負担

務者の信用状態が急激に悪化し、当該債務者

債務の状況について報告を求めることができに対する債権を不良債権処理しなければならる」と定める。同条の報告を求める受益者のないような場合には、「その他の信託に関す権利は、信託行為の定めにより制限すること（9）

る重要な情報」 として閲覧制限が認められができないとされており（信託法92条 ７ 号）、ない可能性も存在するように思われる。

また、信託法38条のように受託者が報告を拒

なお、信託法38条 ４ 項は、信託行為の定め絶できる事由が規定されているわけでもなとは別に受益者の同意を要求している。このい（12）。同条は、報告義務の対象を「信託事ため、想定事例とは異なり委託者と受益者と務の処理の状況並びに信託財産に属する財産が別人である場合には、受益者が、別途、同及び信託財産責任負担債務の状況」と抽象的意しない限り、この規定による閲覧制限がでに定めるだけであるが、これらの規定を合理（10）

きないようにも思われる。しかし、閲覧的に解釈すれば、信託法36条に基づいて受託制限に同意した受益者の承継人は同意を撤回者が報告すべき内容は、報告が求められていすることができない旨が明文で規定されている状況に応じて定まると解される（13）。

るため（信託法38条 ４ 項括弧書）、受益者はたとえば、想定事例とは異なり、多数の債

委託者兼受益者から受益権を譲り受けたもの

権で信託財産を運用している合同運用金銭信と構成すれば、譲受人である受益者自身の同託で予定配当が確保できる程度に利益が出て意がなくても閲覧制限をすることは可能であいるという状況がある場合には、予定配当が（11）確保できる程度に利益が出ていることが報告

以上をまとめると、Ｘ信託銀行は、情報 １の内容となり、個々の債権についての情報のる。

のうち債務者の名称、情報 ２ 、情報 ３ および開示は不要であると考えられる（14）。

信託276号 2018.11

商事信託法研究会報告（平成28年度）― 35 ―

これに対して、債務者の一人の信用状況が申し立てられた被相続人の取引金融機関に対信託財産全体に与える影響が大きくなる可能

する取引履歴の記載された取引明細表につい性がある場合には、個々の債権についての情ての文書提出命令に関して、次のように判示

報の開示が報告の内容となると解される。

している。

想定事例においては、信託財産が ３ 分の １

「金融機関は、顧客との取引内容に関するずつＡ社からＣ社に融資されており、債務者

情報や顧客との取引に関して得た顧客の信用の一人の信用状況が信託財産全体に与える影にかかわる情報などの顧客情報につき、商慣響は大きい。また、Ａ社について多額の損失

習上又は契約上、当該顧客との関係においてが出る可能性があるという状況を踏まえる

守秘義務を負い、その顧客情報をみだりに外と、情報 １ から情報 ４ までが全て報告義務の部に漏らすことは許されない。しかしながら、対象となると考えられる。

金融機関が有する上記守秘義務は、上記の根

なお、信託行為と受益者の同意により帳簿拠に基づき個々の顧客との関係において認め等の閲覧を制限した場合（信託法38条 ４ 項）、られるにすぎないものであるから、金融機関

その制限に服する情報（信託に関する重要なが民事訴訟において訴訟外の第三者として開情報ではない情報）については、原則として示を求められた顧客情報について、当該顧客受益者は報告を求めることはできないものと自身が当該民事訴訟の当事者として開示義務解すべきであろう（15）。

を負う場合には、当該顧客は上記顧客情報に以上をまとめると、Ｘ信託銀行は、情報１つき金融機関の守秘義務により保護されるべから情報 ４ の全てについて、Ｙ法人に報告しき正当な利益を有さず、金融機関は、訴訟手なければならない。ただし、情報 １ のうち債続において上記顧客情報を開示しても守秘義

務者の名称、情報 ２ 、情報 ３ および情報 ４ に務には違反しないというべきである。」

ついては、受益者であるＹ法人の同意を得て、また、田原睦夫判事は、同決定の補足意見

帳簿等の閲覧請求を制限する旨を信託行為ににおいて次のように述べている。

おいて規定していた場合、報告義務はない。

「この顧客情報についての一般的な守秘義

情報 ２ および情報 ４ については、「その他の務は、上記のとおりみだりに外部に漏らすこ

信託に関する重要な情報」として帳簿等の閲とを許さないとするものであるから、金融機覧請求に応じる義務がある場合、報告義務を関が法律上開示義務を負う場合のほか、その負う可能性があることになる。

顧客情報を第三者に開示することが許容される正当な理由がある場合に、金融機関が第三４．

金融機関の守秘義務

次に、情報 １ から情報 ４ までの情報は、金融機関の守秘義務の対象となるだろうか。

者に顧客情報を開示することができることは言うまでもない。その正当な理由としては、
原則として、金融庁、その他の監督官庁の調査、税務調査、裁判所の命令等のほか、一定金融機関の守秘義務に関するリーディングの法令上の根拠に基づいて開示が求められるケースである最決平成19年12月11日民集61巻

場合を含むものというべきであり、金融機関

９ 号3364頁は、共同相続人間の訴訟においてがその命令や求めに応じても、金融機関は原― 36 ―

商事信託法研究会報告（平成28年度）

信託276号 2018.11

則として顧客に対する上記の一般的な守秘義義務に反する可能性があることとなる。それ

務違反の責任を問われることはないものといでは、Ｘ信託銀行は、守秘義務違反となるこ

うべきである。」とを回避するために、どのように対応したら

上記の判例は、預金取引に関するものであ

よいであろうか。

るが、融資取引における金融機関の守秘義務

受託者の情報提供義務の対象となっているについても、基本的には同様の枠組みが妥当

情報が守秘義務の対象でもある場合、受託者するものと思われる。これを前提に検討するとしては、信託財産から貸付を行う信託にあと、まず、想定事例の情報 １ から情報 ４ までっては、受益者に対して債務者に関する情報

は、いずれも顧客との取引内容に関する情報を提供することが予想されるのであるから、や顧客との取引に関して得た顧客の信用にか債務者との間で締結する貸出契約において金かわる情報に該当し、守秘義務の対象となる融機関の守秘義務を解除しておくことが望まと考えられる。

しいと言えよう（17）（18）。

次に問題となるのは、信託法36条から38条

Ｘ信託銀行は、Ａ社との間で、受益者からに基づく受託者としての情報提供義務が上記の請求により融資先情報を受益者に開示するの「一定の法令上の根拠に基づいて開示が求ことを予め合意しておくことにより、守秘められる場合」に該当するかという点である。

義務違反となることを回避することができ

田原補足意見が例示しているのは、監督官庁

る （19）。

や税務当局による調査や裁判所の命令を受けた公的機関に対する開示であり、受託者の受⑵

受益者による情報利用

益者に対する情報提供義務は、他の私的主体

上記の合意により守秘義務が解除されれに対する契約関係に基づく開示である点で、ば、Ｘ信託銀行は、情報 １ から情報 ４ を受益（16）

やや異質である。

者であるＹ法人に情報提供することができる

想定事例の情報 １ から情報 ４ までが、「一ようになる。しかし、債務者であるＡ社とし定の法令上の根拠に基づいて開示が求められては、Ｘ信託銀行と同様に、Ｙ法人に対してる場合」には該当せず、守秘義務の対象となも秘密保持義務（以下では受託者が負う守秘るという前提で検討する。

義務と区別するため、受益者が負う義務を「秘密保持義務」とする）を負わせたいと考える５．

情報提供義務の対象となっている情報が守秘義務の対象でもある場合の受
託者の対応

⑴

守秘義務の解除

可能性がある。
この点について、債務者（Ａ社）と受益者（Ｙ社）との間で、直接、債務者に関する情報についての秘密保持契約を締結することができれば、受益者は債務者に対して直接、秘密保上記 ４ の検討から、Ｘ信託銀行は、Ｙ法人持義務を負うこととなる。しかし、受託者にに対して情報 １ から情報 ４ について情報提供

とって、受益者と債務者との間での契約を締しなければならない義務を負う一方、情報提結させることが現実的でない場合もあろう。

供義務を履行すると、Ａ社に対して負う守秘他の取りうる方法としては、受託者が、債信託276号 2018.11

商事信託法研究会報告（平成28年度）― 37 ―

務者（Ａ社）と締結する貸出契約において受の対象には含まれないと考えられる。他方、託者が受益者との間で秘密保持契約を締結す

信託勘定からの貸出時点や、固有勘定からのることを定めておき、別途、受益者との間で貸出金の返済を受けた時点における債務者の秘密保持契約を締結することが考えられる。

信用状態に関する受託者の認識は、信託事務

この方法については、受益者が秘密保持契約

処理の状況に関するものであるということがに反して情報を利用した場合の債務者の保護できるから、報告義務の対象になると考えらをどのように図るのかという問題があるが、れる。

この点については、受託者が受益者との間で締結する秘密保持契約を、第三者のためにす⑵

運用方法が特定された信託である場合

る契約（民法537条 １ 項）として構成するこ次に、想定事例を変更して、受託者であるとで、債務者から受益者に対して直接、権利信託銀行Ｘが、信託契約の定めに基づいて、を有することが考えられる。

委託者兼受益者であるＹ社の指図により、Ａ社に貸出を行っていたとする（運用方法が特６．

その他の様々な想定事例

定された信託）。この場合、受託者は、銀行として貸出金の自己査定を行い、また、債務以上では、指定運用の金銭信託の受託者と者区分判定に関する情報を有しているが、こなっている信託銀行が、受益者から、貸付先

れらの情報は信託事務の処理に関して取得すである債務者に関する情報提供の請求を受けるものではない。そこで、これらの情報が記たという想定事例を検討したが、その他にも載された書類が帳簿等の閲覧請求権の対象と例えば次のようなパターンが考えられる。

なるのではないか、また、これらの情報が報告義務の対象となるのではないかが問題とな⑴

受託者が固有勘定（銀行勘定）からも貸出を行っていた場合る。
これらの問題は、信託財産から貸付を受け想定事例に事情を追加して、受託者である

た債務者のモニタリングが特定金銭信託の目信託銀行Ｘが、固有勘定（銀行勘定）からも的に含まれているかどうかによると考えられ

Ａ社に貸出を行っていたとする。この場合、る。実務上の対応としては、信託契約におい受託者の固有勘定による貸付に関する貸出稟てモニタリングは信託事務処理の内容に含ま議書や交渉記録が存在するため、これらの書れない旨を明示しておくことで、情報提供義類が帳簿等の閲覧請求権の対象となるのでは務の対象とならないとすることが考えられないか、また、これらの書類に記載されている。

る情報が報告義務の対象となるのではないかが問題となる。
これらの問題について、受託者の固有勘定

７．

おわりに

による貸付に関する貸出稟議書や交渉記録以上では、受託者の情報提供義務について、は、信託事務の処理に関して作成したもので守秘義務と衝突する場面を取り上げたが、同はないことからすれば、帳簿等の閲覧請求権様の衝突が生ずる場面は他にもあり得る。例

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商事信託法研究会報告（平成28年度）

えば、受託者が登録金融機関であって、情報報」に含まれるのかについて、議論はあまりない。
村松など・前掲（注 ４ ）130頁注 ９ は、「信託に関す提供義務の対象が法人関係情報である場合にる重要な情報」以外の情報の例として、「少額の事は、金融商品取引法上の規範との抵触も生じ

務用品の購入伝票等や、信託帳簿の記録資料とならうる。引き続き、検討を行いたいと考えていなかった契約書その他の資料（例えば、信託事務のる。

処理に関して取得した弁護士の作成に係る意見書など）」を挙げている。また、水島治「信託帳簿等の

【注】
⑴
⑵
⑶

⑷

閲覧謄写請求の拒否をめぐる解釈論的諸問題」立命

例えば、能見善久『現代信託法』125頁以下（有斐閣、館法学318号29−30頁（2008年）は、「信託に関する2004年）。

重要な情報」とは、受益者が信託財産の状況や受益

寺本昌広『逐条解説新しい信託法〔補訂版〕』148頁

者の信託事務処理をモニタリングする上で重要な情

注 ３ （商事法務、2008年）。

報を意味するとして、知的財産権信託におけるライ

貸出稟議書の他には、受託者が債務者区分の判定等

センス契約の内容も、場合によっては「受託者が信のために作成した貸出先の評価に関する書類が考え託財産である知的財産権を効率的に管理・運用してられる。貸出先の評価に関する書類が「信託事務のおらず、当該受託者に忠実義務違反や善管注意義務

処理に関する書類」に該当するかどうかについては、違反が成立する可能性があることからすれば、当該稟議書と同様と考えられる。

情報は受益者のモニタリングにとって不可欠な情報

別冊 NBL 編集部編『信託法改正要綱試案と解説』となる可能性がある」としているが、貸借対照表や

別冊 NBL104号121頁（2005年）。信託法成立後も補損益計算書の作成に欠くことのできない情報が「信足説明と同様に稟議書を閲覧請求権の対象から除外

託に関する重要な情報」の例示であることを考えるする見解として、寺本振透編『解説新信託法』84頁（弘文堂、2007年）、村松秀樹＝富澤賢一郎＝鈴木秀⑸⑹と、やや広すぎるように思われる。
⑽

153頁注 ７ は、「信託行為において帳簿等の閲覧謄写

政事情研究会、2008年）。

請求権が制限され得ることを定めた場合には、この新井誠監修『コンメンタール信託法』164頁（ぎょ請求権は、受益者が同意することを条件として閲覧

うせい、2008年）〔木村仁〕。

謄写の対象が制限されることを内容とする条件付権

民事訴訟法に規定されている文書提出命令との関係利」になり、「実際に受益者が同意することによっでは、金融機関の貸出稟議書の提出義務が否定されてこの条件が成就した場合には、受益権の内容が変ている（最高裁平成11年11月12日決定、民集53巻 ８

更し、その後にこの受益権を承継した者は、変更し持者の利用に供するための文書」（民事訴訟法220条

た内容の受益権を取得することになる」としている。
⑾

４ 号ニ）に当たるか否かは、「信託事務の処理に関別の問題であり、仮に貸出稟議書を「信託事務の処

る閲覧制限を認めてもよいように思われる。
⑿

旧信託法40条の説明義務については、信託会社・信理に関する書類」として受益者に開示しなければな

託銀行が正当な理由なく説明を拒んだ場合にその役らないとしても、受益者以外の第三者からの申立て

員等に過料を課す旨の業法上の規定の存在を根拠による文書提出命令の対象となるわけではないと解に、受託者が信託会社・信託銀行である場合には、される。

正当な理由がある場合には説明を拒み得るものと解

以下につき、神田秀樹＝森田宏樹＝神作裕之編『金されていた（四宮和夫『信託法〔新版〕』227頁（注

融法概説』28－29頁（有斐閣、2016年）［森田宏樹］

二）（有斐閣、1989年））。現行の信託業法には、正参照。

当な理由の存在が拒絶事由となることを導く手がか

なお、信託銀行の実務においては、例えば合同運用りとなる規定は存在していない（井上聡編『新しい指定金銭信託の契約に信託法38条 ４ 項とほぼ同内容の規定が置かれている。
⑼

立法論としては、あえてこのような構成を取らせる
ことの積極的意義はなく、信託行為の定めのみによする書類」（信託法37条 ５ 項）に当たるか否かとは⑻

新井監修・前掲（注 ５ ）173頁［木村］。寺本・前掲（注 ２ ）昭＝三木原聡『概説新信託法』126頁注16（金融財号1787頁）。ただし、貸出稟議書が「専ら文書の所⑺

信託276号 2018.11

どのような情報が「その他の信託に関する重要な情

信託30講』73-74頁（弘文堂、2007年））。
⒀

報告に不満がある受益者は、検査役の選任（信託法46条）を裁判所に申し立てることにより、更なる調信託276号 2018.11⒁

商事信託法研究会報告（平成28年度）

査を求めることとなる。

権譲渡の場合には守秘義務を解除する旨の規定が含

なお、井上編・前掲（注1２）74頁では、「住宅ロー

まれているのに対して、相対貸付で用いられる銀行

ン債権の信託において、受益者が、…債務者の氏名

取引約定書や金銭消費貸借契約書では、そもそも譲とともに延滞情報や借入金額に関する情報の報告を渡について全く記載されていない場合も多いとされ求める場合については、債務者を特定する情報がな

る（神田秀樹＝神作裕之＝みずほフィナンシャルグ
ループ『金融法講義』256頁（岩波書店、2013年））。

くても信託財産の状況を把握することに支障がない
ものとして、債務者の氏名を明かすことなしに延滞

⒂

⒃

⒄

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能見・前掲注⑴125頁によれば、受託者は、信託財情報等を報告することが認められるであろう」と指産の貸付けにあたって、原資が信託財産であること

摘されている。

を融資希望者に明らかにするとともに、融資を受け

弥永真生「信託と情報提供」トラスト60研究叢書『商た場合には、受益者からの請求により融資先情報を事法・法人法の観点から見た信託』73頁、80頁（2014

受益者に開示することがあることを了解すべきであ年）。

ると指摘する。

神田など編・前掲（注 ７ ）33頁［森田］によれば、⒆

なお、貸出契約に明文の規定がないとしても、情報公的機関の関与がない場合、原則として、本人以外

提供により銀行が得られる利益とそれにより顧客のの者からの顧客情報の開示請求については、本人の経済的利益が侵害される可能性等とを比較考量し同意がない限り、金融機関は守秘義務により開示請て、守秘義務違反の有無を判断するということも考求に応ずることはできないとされている。

えられる。全国銀行協会「貸出債権市場における情同様に私的主体への開示が問題となる場面として、

報開示に関する研究会報告書」（2004年）６ － ７ 頁は、シンジケート・ローンにおける貸出債権の譲渡に際守秘義務の対象になるかどうかについての考慮要素

しての債権譲受人への債務者情報の提供がある（学として、ア情報開示の目的、イ開示する情報の内容、説の議論について、森下哲朗「銀行の守秘義務の本

ウ債務者に及ぼす影響、エ情報の開示先、オ情報の質―債権譲渡を題材に」金融法務研究会『金融機関管理体制を挙げる。しかし、債務者に及ぼす影響がの情報利用と守秘義務をめぐる法的問題』（2008年）

大きい情報（つまり債務者の信用悪化を示す情報）

38頁、49-54頁を参照）。シンジケート・ローンは譲ほど、受益者にとって重要な情報でもあることを考

渡前提の貸付債権であり、現在では貸出契約中に債えると、実際の判断は容易ではないように思われる。