2013〒101-8101
東京都千代田区神田神保町一丁目105番地
神保町三井ビルディング
www.asahi-kasei.co.jp

新事業本部 知的財産部
Tel: 03-3296-3060 Fax: 03-3296-3185

2013.10

知的財産報告書 2013

-

目

次

-

ごあいさつ

02

旭化成グループの概要

03

ごあいさつ
知的財産報告書を発刊するにあたり、一言ごあいさつ申し上げます。

旭化成グループの事業05
2012年度の当社グループの業績は、円高や中国経済の低迷により、
ケミカル、エレクトロニクス等のグロー事業の変遷
コア技術と事業展開

バル型の事業は苦戦を強いられる一方で、“新しい住まい方”を提案した住宅、及び新薬の販売量が伸びた医事業戦略

薬等の国内型事業が期待を超える順調な結果を残しました。
また、新たに加わったクリティカルケア事業も期待通り成長しています。

旭化成グループの研究開発

当社グループは、2015年度を最終年度とする5カ年の中期経営計画「For Tomorrow 2015」
を実行中です。

09

研究開発組織グローバルリーディング事業を積極的に展開するとともに、「環境・エネルギー」「住・くらし」「医療」という3分野研究開発戦略において新しい社会価値を創出するという基本方針を、今後も推進してまいります。知的財産面では、「For

研究開発投資Tomorrow 2015」を支えるため、「グローバル化」と「強い権利」に重点をおき、事業に貢献する知的財産活動

産官学連携を目指してまいります。

旭化成グループの知的財産

本報告書を通じ、当社グループの研究開発や知的財産活動をご理解いただければ幸いです。

11

知的財産部門の組織体制

世界の人びとの “いのち” と “くらし” に貢献します

知的財産戦略
知的財産権出願件数と保有件数
知的財産管理発明報奨制度
人材の育成
主な社外表彰セグメント別データ
持株会社

17

ケミカル

19

繊維

21

住宅

23

建材

25

エレクトロニクス

27

医薬・医療

29

注意事項
本報告書の対象会社は旭化成株式会社及び連結対象子会社です。
本報告書に記載されている計画、見込み、戦略などは、現在入手可能な情報に基づき現時点で判断した将来に対する展望です。当社を取り巻く事業環境の変2013 年 10 月
代表取締役社長

化、技術革新の進展などによっては計画を見直すことがあり、将来の計画や施策の実現を確約したり保証したりするものではありませんのでご了承ください。

01

Asahi Kasei Group 2013

知的財産報告書

02旭化成グループの概要
旭化成株式会社
商号

旭化成株式会社

代表取締役社長

藤原 健嗣

設立年月日

1931年5月21日

資本金103,389百万円（2013年3月31日現在）

東京本社

東京都千代田区神田神保町一丁目105番地

従業員数
（連結）

28,363人（2013年3月31日現在）

私たち旭化成グループは、

グループ理念世界の人びとの“いのち”と“くらし”に貢献します。
時代環境や社会の求めるものが変わっても、変わることなく、
旭化成グループとして永遠に追求し続けるもの。

売上高（連結）営業利益（連結）

（億円）

（億円）

20,0001,600

15,00015,55915,732

16,666
1,200

（億円）
800
1,229
1,043

600

800

400

5,000

400

200

0
2010

2011

2012 （年度）

603

558

537

920

10,0000

それは世界の人びとを想い続けることに他なりません。

当期純利益（連結）

0
2010

2011

2012 （年度）

2010

2011

2012 （年度）

グループビジョン「健康で快適な生活」と「環境との共生」の実現を通して、グループスローガン

昨日まで世界になかったものを。

社会に新たな価値を提供していきます。

※2011年度より、ケミカル事業におけるナフサ転売に関する会計方針を変更しました。これに基づき再算定した結果を記載しております。これにより2010年度の売上高は従来に比べ、424億円減少しました。なお、本件による営業利益への影響はありません。

セグメント別
事業概要

繊維

ケミカル
旭化成ケミカルズ株式会社

エレクトロニクス

建材

住宅
旭化成せんい株式会社

旭化成ホームズ株式会社

旭化成建材株式会社

医薬・医療

旭化成エレクトロニクス株式会社
旭化成イーマテリアルズ株式会社

旭化成ファーマ株式会社
旭化成メディカル株式会社

クリティカルケア
ZOLL Medical Corporation

石化・モノマー系（アクリロニトリル、

ポリウレタン弾性繊維「ロイカTM」、再戸建住宅「ヘーベルハウスTM」、集合住

軽量気泡コンクリート
（ALC）
「ヘーベ

旭化成エレクトロニクス株式会社

旭化成ファーマ株式会社

医療機関向け除細動器、自動体外式

スチレンモノマー、
アジピン酸など）、

生セルロース繊維「ベンベルグ TM」、

宅「ヘーベルメゾンTM」、分譲マンショ

ルTM」、
フェノールフォーム断熱材「ネミクスドシグナルLSI、ホール素子など

医療用医薬品（骨粗しょう症治療剤

除細動器「ZOLL AED PlusTM」、中心静ポリマー系（エンジニアリング樹脂、

スパンボンド不織布、ナイロン66繊維

ン「アトラスTM」、「ヘーベルメゾンTM」

オマTMフォーム」
・「ジュピーTM」、パイ

旭化成イーマテリアルズ株式会社「テリボンTM」、血液凝固阻止剤「リコ脈留置型経皮的体温調節装置システ

ポリエチレン、合成ゴムなど）、高付加「レオナTM」などの 賃 貸 管 理 、リフォー ム 事 業 、住 宅ル、鉄骨構造用資材など

リチウムイオン二次電池用セパレータ

モジュリンTM」、排尿障害改善剤「フリム「サ−モガードシステムTM」、着用型「ハイポアTM」、感光性ドライフィルム

バスTM」
）など

自動除細動器「LifeVestTM」など

価値系（医薬・食品用添加剤「セオラローン事業など

ス TM」、中空糸ろ過膜「マイクローザ「サンフォートTM」、フォトマスク防塵保旭化成メディカル株式会社

TM」、イオン交換膜、「サランラップTM」

護膜ペリクルなど

ポリスルホン膜人工腎臓「APSTM」、
アなど）

フェレシス（血液浄化療法）関連機器、ウイルス除去フィルター「プラノバTM」など

03

Asahi Kasei Group 2013

41.1％

6.6％

29.2％

3.1％

7.9％

8.0％

3.1％

6,846 億円

1,096 億円

4,862 億円

515 億円

1,311 億円

1,335 億円

521 億円

売上高（％は構成比）

売上高（％は構成比）

売上高（％は構成比）

売上高（％は構成比）

売上高（％は構成比）

売上高（％は構成比）

売上高（％は構成比）

営業利益 229 億円

営業利益 40 億円

営業利益 543 億円

営業利益 40 億円

営業利益 28 億円

営業利益 159 億円

営業利益 ▲37 億円
知的財産報告書

04

旭化成グループの事業
コア技術から生まれた世界に誇る製品

旭化成グループの事業構造

事業の変遷

電気化学工業から総合化学メーカーへ
旭化成グループの歴史は、1922年に旭絹会社延岡工場を分離独立し、延岡アンモ

織株式会社が設立されたことに始まります。

ニア絹絲株式会社を設立（のちの旭化成

その翌年、野口遵（のぐちしたがう）に
よって宮崎県延岡の地で、水力発電を開○ リチウムイオン二次電池の基本発明

工業株式会社）、初代社長に野口遵が就任

ヘルスケア事業しました。

始して電気化学により合成アンモニアを製

戦前は、各種工業薬品、肥料、硝化綿、野口 遵

造することをスタートさせました。このアン

産業用火薬などの化成品、「ベンベルグ 」、

こうという考えから、高度成長時代に建モニアを有効活用するため、1931 年に延レーヨンなどの化学繊維、調味料や食品

材・医薬品・住宅・エレクトロニクスに岡の日本ベンベルグ絹絲株式会社で再生などを製造してきましたが、戦後は積極至るまで事業を拡げ、幅広い事業領域でセルロース繊維「ベンベルグ TM」の製造的な事業拡大を図り、自社で作った製品

展開する総合化学メーカーとして発展しを開始。また、同年に日本窒素肥料株式で人びとの「衣・食・住」に貢献していてきました。

TM

【代表例】

新規事業

コア技術（一例）

ケミカル事業○ 天然ガスを原料にしたアクリロニトリルの製造プロセス

触媒・プロセス技術

エレクトロニクス事業

繊維紡糸技術バイオ技術

膜・ろ過技術

無機合成技術半導体薄膜形成技術

回路設計技術

情報技術

解析技術

繊維事業

コンピュータサイエンス

建材事業○ ホール素子を用いた磁気センサ

住宅事業○ CO2 を使用した非ホスゲン法ポリ
カーボネート樹脂製造法○ リチウムイオン二次電池用
セパレータ○ 中空糸を用いた人工腎臓○ 独自のメチルメタクリレートの製造プロセス

多角化と高度化による成長の歴史○ 電子コンパス

旭化成グループは創業以来、既存事業が成熟期に達積してきたコア技術・事業と新たに獲得する新技術・

コア技術と事業展開する前に、既存技術と新技術を融合し、新たなコア技術、事業を融合して、新しい成長ステージでの企業価値増コア事業を立ち上げることをくり返してきました。こ大とブランド力の向上に取り組んでいきたいと考えてれが当社の多角化の基本的なスタンスであり、持続的います。

ケミカル・テクノロジーを基礎に
積極的に新領域へ挑戦な成長を支えてきた構図です。今後も当社が今まで蓄

成熟期

成長期
・再生繊維
・化学肥料
・火薬

・石油化学

・住宅

・エレクトロニクス

・合成繊維

・建材

・医薬・医療機器

・新領域

旭化成グループの強みは、多様な技術

ントロールしている LSI など先進的な技に基づく多面的なビジネスモデルを展開

術から高付加価値型の製品を生み出してしているところにあります。ベースといます。

なっているのは、ケミカル・テクノロジー

今後も、「健康で快適な生活」「環境とであり、多角化の歴史の中で独自に発展の共生」の視点で、グループをあげて、 昨させた幅広い技術を融合させ、数々のコ日まで世界になかったもの を提供し、ア・テクノロジーを確立してきました。

「私たち旭化成グループは、世界の人び

触媒・プロセス技術は様々な素材の生との いのち と くらし に貢献します。」

産を支え、化学工業で培った技術から派というグループ理念を実現していきます。

生した半導体薄膜技術はエレクトロニク
ス事業を担っています。また、膜や繊維勃興期の技術にバイオ技術を融合させた血液透析型人工腎臓や、携帯電話の音や光をコ
1923 年
アンモニア・硫安
1924 年
レーヨン

05

Asahi Kasei Group 20131953 年・57 年「サラン TM」繊維・ポリスチレン
1959 年・62 年
アクリル繊維・アクリロニトリル

1931 年「ベンベルグ TM」

1964 年
ナイロン繊維・合成ゴム

1932 年
火薬1972 年
エチレンプラント

1967 年「ヘーベル TM」
1972 年「ヘーベルハウス TM」

1975 年
人工腎臓
1978 年
ホール素子
1981 年
医薬事業部、ドライフィルムレジスト
1983 年
LSI
知的財産報告書

06旭化成グループの事業

香港
旭化成香港

ベルギー

台湾

旭化成プラスチックス・ヨーロッパ
旭化成シンセティックラバーヨーロッパ

台塑旭弾性繊維■ 旭フォトプロダクツ（ヨーロッパ）■ 旭化成バイオプロセスヨーロッパ

ドイツ

旭パッケージング（ドイツ）
旭化成せんいドイツ
旭化成スパンデックス・ヨーロッパ「For Tomorrow 2015」■ 北京事務所■ 旭化成（中国）投資北京分公司■ 遼寧中旭智業■ 旭化成メディカルヨーロッパ（ドイツ）スペイン■ 旭ファルマ（スペイン）

イタリア

旭化成グループのグループ理念「世界の人びとの “いのち”

フランス

グローバルな事業展開と “くらし” に貢献します」を実現する

トルコ

中期経営計画「For Tomorrow 2015」は、

旭化成せんいイタリア■ 旭化成マイクロデバイスヨーロッパ■ 旭化成メディカルトルコ

ために、「健康で快適な生活」と「環境旭化成プラスチックスシンガポール
旭化成シンセティックラバー（シンガポール）

これからの社会の変化を先取りした“いのち”と“くらし”への貢献
繊維事業ます。次に「新しい社会価値の創出」では、「環境・エネルギー」「住・くらし」「医療」という３つの分野で社会が必要とする新

持株会社

タイ

みます。まず「グローバルリーディング

拡大する需要を積極的に取り込んでいき■ AKM セミコンダクタ■ 旭化成ファーマアメリカ■ 旭化成メディカルアメリカ■ 旭化成バイオプロセス■ クリスタルIS■ ゾール・メディカル

ポリキシレノールシンガポール

具体的には、２つの事業戦略に取り組

プを取れる事業について新興国を中心に

旭化成プラスチックスノースアメリカ
サンプラステック

旭化成インディアことを基本コンセプトとしています。

これからプロジェクトこれから
プロジェクトこれから
プロジェクト

ケミカル・セグメント

旭化成プラスチックス（タイランド）

繊維・セグメント

PTT旭ケミカル

エレクトロニクス・セグメント

タイ旭化成スパンデックス

医薬・医療・セグメント

旭化成スパンボンド（タイランド）

クリティカルケア・セグメント

グローバルリーディング事業の展開「グローバルリーディング事業の展開」

ヤ向け合成ゴムの新工場では、第1系列のでは、世界トップレベルの技術力を誇るア

商業運転が始まり、第2系列の建設工事が規事業を創出する方針の元に開発を推進

クリロニトリル事業で、タイにおいて世界進んでいます。
リチウムイオン二次電池用しています。

初となるプロパンを原料とする新工場がセパレータ「ハイポア 」では、中国江蘇省

稼働を開始し、韓国では増設ラインが稼

蘇州市において加工拠点が立ち上がり、感動、更にサウジアラビアにおける事業化計

では、
光性ドライフィルム「サンフォートTM」

画も進めています。

中国江蘇省常熟市において新工場の建設

たな価値を生み出すため、当社の事業領域の広さを活かし、グループ融合的に新

環境・
エネルギー

住・くらし

医療

新しい社会価値の創出

また、シンガポールにおける省燃費タイ

TM

グローバルリーディング事業の展開
ケミカルズ・せんいホームズ・建材
エレクトロニクス・イーマテリアルズ
ファーマ・メディカル

グループ理念Asahi Kasei Group 2013（2013.7.1 現在）

華東地区（中国）
張家港

南通

旭化成ポリアセタール（張家港）

旭化成精細化工（南通）常熟■ 旭化成電子材料（常熟）上海

蘇州■ 旭化成（中国）投資
旭化成塑料（上海）

旭化成（蘇州）複合塑料

旭化成紡織品貿易（上海）■ 旭化成電子材料（蘇州）■ 旭化成電子科技（上海）杭州広州

旭化成分離膜装置（杭州）旭化成塑料（広州）杭州旭化成アンロン
杭州旭化成紡織が進んでいます。

新しい社会価値の創出

07

東京本社
千葉地区
館山工場
川崎地区
厚木地区
大仁地区
鈴鹿地区
和歌山工場

旭化成プラスチックス（アメリカ）

シンガポール日まで世界になかった” 価値を提供する

壬生工場
友部工場
境地区
石巻工場

アメリカ
■ 旭化成アメリカ

インド

との共生」
を目指し、
グループをあげて“昨事業の展開」では、世界でリーダーシッ

大阪本社
小野工場
水島地区
岩国工場
筑紫野工場
大分地区
延岡地区
日向地区
宮崎地区

■ 華旭科技■ 旭シュエーベル台湾■ 福隆玻璃繊維
■ 台湾旭化成医療器材貿易■ 旭フォトプロダクツ（イギリス）

旭化成グループの中期経営計画

旭化成ケミカルズ韓国■ 旭化成イーマテリアルズ韓国■ 旭化成マイクロデバイス韓国■ 韓国旭化成メディカルトレーディング■ 台湾旭化成電子■ 台湾旭化成科技

イギリス

事業戦略

東西石油化学旭化成塑料（香港）

ヨーロッパ

群馬工場
埼玉工場
上尾工場
富士地区
名古屋工場
穂積地区
滋賀工場
守山地区

韓国

環境・エネルギー分野では、次世代の蓄進的な技術を集約したプロトタイプのモ電デバイスとして注目されるリチウムイオ

デルハウスである「HH2015」での実証実験

ンキャパシタ（LIC）について、電池・電子部を進めています。医療分野では、2012年4

品事業において高度なモジュール技術を月に買収した米国の救命救急医療機器有するFDK株式会社との合弁会社を設立

メーカーであるZOLL Medical Corporation

し、更に米国クリスタルIS買収により独自の（ゾール・メディカル）が順調に成長し、更高品質窒化アルミニウム単結晶成長技術にテラ株式会社とがん治療を目的としたを用いた基板の量産技術の確立、及び紫細胞プロセッシング装置の共同開発が進外発光ダイオードの開発を推進していま

むなど、他社との提携や買収も含めた新たす。住・くらし分野では、グループ内外の先な飛躍への取り組みが進んでいます。

■ 旭化成医療機器（杭州）「For Tomorrow 2015」の今後の進展
営業利益合計 2,000

（億円）
2,000

1,600
1,300

1,500

920

1,043
64
1,000 88

28
482

500

476
0

△97

232

100
287

655

200

エレクトロニクス

350 ヘルスケア*
500 住宅・建材

582
270
△215

500
△257

700 ケミカル・繊維△150 その他、消去又は全社、のれん償却等*
2011年度 2012年度 2013年度 2015年度
目標
実績
実績
予算
見通し

※ ヘルスケアは、従来の医薬・医療セグメントに、2012 年度より
クリティカルケアののれん償却前の事業利益を加算しています。
ゾール・メディカルの買収にかかるのれん償却費等は、「その他、消去又は全社、のれん償却等」に含みます。

知的財産報告書08旭化成グループの研究開発

新事業開発推進策＜持株会社＞（2013.7.1現在）

新規
領域

株主総会
監査役会
経営諮問委員会

取締役会
会長

経営戦略会議社長

CVC

コーポレートベンチャーキャピタル

先端技術
研究所

将来のグループ柱事業
を探索

これから
プロジェクト

CSR推進委員会

監査部

●

事業会社
研究・開発

グループスタッフ部門
新事業本部

知的財産部

先端電池材料開発センター
次世代部品開発センター
先端エネルギー材料開発センター●

新規研究テーマ●

シーズ技術の醸成（

既存事業

基盤技術研究所
吉野研究所
新事業企画開発室
先端技術研究所
感染症診断インキュベーションプロジェクト
融合ソリューション研究所

長期視点での技術開発調査・企画

直近/
確実性

市場成長の確度・知識）

セパレーション、バイオ、
表面微細加工等

将来/
不透明

LICプロジェクト
医療新事業プロジェクト

その他

0.1％
クリティカルケア＜事業会社＞

5.5％

ケミカル・繊維事業領域

住宅・建材事業領域

エレクトロニクス事業領域

旭化成ケミカルズ

旭化成ホームズ

旭化成エレクトロニクス

旭化成ファーマ

モノマー・触媒研究所
化学・プロセス研究所
樹脂総合研究所

住宅総合技術研究所
くらしノベーション総合研究所

研究開発センター
設計開発部
応用技術部
技術開発部

医薬研究センター

旭化成せんい旭化成建材

旭化成イーマテリアルズ

研究開発センター

建材研究所

新事業開発総部
技術開発部

ヘルスケア事業領域※

研究開発投資28.1％

います。今後も、「環境・エネルギー」「住・繊維を実施していきます。

※ 2012 年 4月にZOLL Medical Corporation（ゾール・メディカル）を買収したことに伴い、同社のクリティカルケア事業と従来の医薬・医療事業領域をあわせて、ヘルスケア事業領域として表記しています。

3.9％

住宅

なお、2012 年度のグループ全体の研究
エレクトロニクス

開発費は 711 億円であり、売上高に対す研究開発組織世界ではここ数年、新たな高度成長市

スケア（医薬・医療）」の 4 つの事業領域

社でそれぞれ研究組織を持っています。

場であるインドや中国などの新興国の台が協働して機能するようにポートフォリ

研究開発を進めるにあたっては、グ頭、環境や資源問題への対応、電気自動オの転換を進めています。
このポートフォループ重点テーマに横断的、融合的に取車に代表される産業構造の大きな変革なリオ転換を進めるにあたっては、
中期経営り組む体制を取っています。

ど、従来の事業展開の延長線上では対応

計画「For Tomorrow 2015」の考え方に基

困難な変化が始まっています。

づき、「健康で快適な生活」と「環境との共

当社グループでは、このような大規模生」の視点で事業を推進するとともに、研な変化に対応するため、「ケミカル・繊維」

究開発についてもこれらを重点領域とし「住宅・建材」「エレクトロニクス」「ヘルて取り組んでいきます。

研究開発費の推移
750
608

Asahi Kasei Group 2013

629

623

663

711

500

250

2008

2009

2010

3.1％

建材

1.5％

産官学連携

（億円）

0

09

24.8％

る比率は 4.3% となっています。

研究開発戦略

当社グループでは、持株会社と事業会

22.4％

711億円

くらし」
「医療」分野などに重点的な投資

ゾール・メディカル

ケミカル

グループ研究開発費の内訳（2012年度）

目指し、積極的な研究開発投資を行って

医療材料研究所

10.6％

医療・医薬

当社グループでは、新規事業の創出を

旭化成メディカル

持株会社

2011

2012 （年度）

当社グループでは、国内外の大学、公オープンイノベーションを図る上で的研究機関、企業などとの間で、オープは、当該分野の先行技術調査、双方の知ンイノベーションの観点から、重点領域的財産権に関する権利関係の整理、あるを設定して具体的な短期的テーマはもと

いは業界動向をにらんだ標準化のあり方

より中長期的テーマあるいは新たな基盤など積極的に知的財産に関わる戦略構築

技術プラットフォーム構築に関して、共が重要です。当社グループでは産学連携

同研究、技術導入、技術導出などに取りを支えるため、知的財産活動をグループ組んでいます。

一体運営で進めています。

知的財産報告書

10

旭化成グループの知的財産

注目する技術領域におけるすべての特許の収録と分析

戦略データベース
の構築
・自社特許
・他社特許
・独自に入力された
付加情報※

知的財産部門の組織体制
当社グループの知的財産部門の組織

株会社の知的財産部員でありながら、各は、持株会社の新事業本部に属する「知事業会社の経営・技術戦略と一体となっ的財産部」であり、当社グループを統括て活動するために、担当している事業会

する位置付けとなっています。この「知社を兼務し、知的財産権の発掘・権利化

的財産部」は、グループ全体の知的財産及びその権利行使を行っています。あわ

業務の戦略立案・推進を担うとともに、せて知的財産戦略の立案や発明者との連グループ全体の知的財産業務の共通なイ携を図っています。また知的財産部としンフラ機能を担っています。

て強化すべき特定の機能は、部内共通の

また、各事業会社にはそれぞれの知的

専門スタッフとし、知財交渉グループ、財産を取得・管理・行使するための知的商標グループ、技術情報グループ、企画

財産の管理組織を設置しています。これ

管理グループとして、各々のミッション

らの各事業会社に所属する知的財産部員に応じて知的財産サービスを提供していはいわゆる「知財リエゾン」であり、持

ます。

※付加情報
・重要度ランク
・実施状況
・技術分類
・他社特許への対応方針
・その他

基本方針

エレクトロニクス
事業領域

医薬・医療
事業領域

Asahi Kasei Group 2013

旭化成メディカル

11

旭化成ファーマ

旭化成イーマテリアルズ

旭化成エレクトロニクス

知的財産部○ 知財リエゾングループ

特許戦略、出願管理○ 知財交渉グループ

係争・契約対応

商標対応○ 技術情報グループ

技術情報調査・情報管理○ 企画管理グループ

知財全般の企画推進、管理全般、事務手続き

情報調査の徹底まっており、中国における知財力を強化してきました。今後も、世界各地で事業

当社グループは、経営課題のひとつで当社グループは特許調査を重要視してが展開されていくことにともない、事業もある新事業創出に向け、事業戦略、知います。「特許調査は知的財産管理の要

強化につながる様にグローバルな知財力的財産戦略、研究開発戦略の一体化を諦」を合言葉に知的財産活動の要所要所強化を進めます。

図っています。研究開発や知的財産活動において必要な調査を実施することを徹が新事業や事業収益に貢献できるよう、

底してきました。

知的財産ポートフォリオ

研究開発の成果を着実に権利化すること

調査はその目的に従い、実施主体の住

知的財産ポートフォリオの構築にあで他社に対する事業の優位性を確保し、み分けを徹底しています。事業に大きくたっては、戦略的な特許情報分析が可能

それを事業に結びつけることで収益性を影響を与える重要な調査は知的財産部内な特許データベース（ 戦略データベー確保できるよう事業経営に直結した知的のサーチャーが実施し、簡易な調査は研ス：SDB）の構築を行い、これらの特許

財産活動を推進しています。

究者自らが行い、これらを通して研究者

情報を活用しての事業・研究開発・知的の調査に関するモラルやスキルの向上を

財産活動の展開を推進しています。

事業ごとの戦略は、それぞれの事業会社が中心となって事業形態に対応した知図っています。

戦略データベースは、各事業の開発

的財産戦略を立案していますが、特許のまた、テーマに関する継続的な特許のテーマに合わせて絞り込んだ特許情報数と同様に個々の特許の質を重視し、事ウオッチング（SDI:selective dissemination（自社及び他社特許情報）と、これら情業を強化することに注力しており、有効of information）に力を入れています。こ報の 1 件ごとに独自の付加情報（重要度な場合は戦略的なライセンス活動を行う

れらの調査結果を以下の知的財産ポート

ランク、実施状況、技術分類、他社特許ことで、当社グループ事業への貢献度をフォリオの項で述べているように戦略への対応方針などに関するキーワードや高めています。

データベースとして構築、活用しています。

記号）を登録したものです。

事業を強化するという目標を達成して○ 商標グループ・技術、市場、他社動向の把握
・研究開発テーマの探索・技術・特許のポジショニングの明確化
・研究開発、事業に対する障害
特許の把握と対策の立案

知的財産戦略

旭化成建材

旭化成せんい旭化成ケミカルズ

持株会社

新事業本部

旭化成ホームズ

旭化成株式会社

住宅・建材
事業領域

正確な特許情報に基づく事業・研究開発・知的財
産活動の展開戦略データベースの構築と活用

旭化成グループの知的財産機能組織

ケミカル・繊維事業領域

活用いくための知的財産活動の過程で、知的海外知的財産戦略

戦略データベースは、①技術・市場・
他社動向の把握、②研究開発テーマの探財産部門と研究開発部門の信頼関係が醸

中期経営計画において、「グローバル

索、③技術・特許のポジショニングの明成され、結果として、両者間の連携が構リーディング事業の展開」が戦略の柱の確化、④研究開発・事業に対する障害特

築される、そのような開発活動に溶け込

ひとつとなっています。知的財産戦略も許の把握と対策の立案などの知的財産

んだ知的財産活動を目指しています。

これに沿い、グローバル型事業の拡大を

ポートフォリオマネジメントに活用され後押しするような、より強い権利の確保ています。

と活用に重点を置いて活動をしていま

戦略データベースの構築やその活用をす。具体的にはアメリカ、中国、ヨーロッ

通して、知財リエゾングループ、技術情

パ、及び新興国における知財力の向上を

報グループと研究開発組織は、三位一体目指しています。近年、当社グループのの体制で他社特許対策や自社出願計画の海外展開の中で、中国の重要性が年々高構築を行っています。
知的財産報告書

12

旭化成グループの知的財産

知的財産権出願件数と保有件数

知的財産管理当社グループでは、事業の市場優位性の特許の割合は、グループ全体で約 38を牽制するなどの事業戦略上、不可欠な確保のため、特許群の構築と維持を継続%（前年 40 %）、これに「将来実施予定」

特許が数多く含まれています。

また、国内外における技術情報やノウハ

います。なお、成長市場である中国では、
ブ

ウの流出についての対策を強化していま

ランドの浸透を図るため、中国文字の「旭知的財産は、事業利益を生み出す根幹

す。重要技術情報が意図せずにグループ外

化成」を併記したロゴを使用しています。

であるとの認識のもと、「旭化成グループに流出することを防止するために、「技術

グループブランドロゴや社名ロゴは、旭

流出防止に関する基本方針」及び「管理の化成グループの認知度や信頼感に大きく的に進めています。出願の可否や維持・の特許を加えると約 64 %（前年 62 %）

海外の保有特許件数も増加しており、知的財産権管理規程」を基準とし、知的放棄、ライセンスの可能性の検討を毎年となり、グループの事業に対して大きな

グローバルな事業展開を進める上で特許財産権の取得・管理・行使を進めています。

基準」を制定するとともに、海外進出時に影響を与えるため、「ブランドデザインガイ

実施し、知的財産ポートフォリオを作り役割を果たしています。一方、国内の保取得が重要な位置付けとなっています。

直しています。
国内の保有特許全体に対する「実施中」

■持株会社

8.9%

ドライン」を制定して、適用範囲や表示方

有特許全体に対して約 36 % を占める「防発行」や、中国工場における「先使用権保法・表示対象などを規定することで、グ衛・その他」の中には、競合他社の参入担当者の三位一体で権利化しています。

全手続き」、及び国内における「技術情報ローバルに統一感のある使用を推進してグループ内における特許出願手続き、特流出防止の施策」を実施しています。

います。
また統一した旭化成ブランドをグ■国内商標出願

9.7%

13.1%

31.1%

■住宅

46.2%

■建材

10.8%

■エレクトロニクス

特

許

商 標
（新規）

ケミカル

繊維

住宅

0.9%
0.9% 16.1%

41.9%■その他※2建材

その他※2

エレクトロニクス

医薬・医療

国内

125

379

50

108

31

484

41

2

1202 ※1

外国

19

67

7

3

0

35

14

0

145 ※3

国内

9

13

17

56

9

2

13

1

119

外国

7

47

18

1

1

13

25

0

112

※1

外国特許

商

標

速な情報交換をしています。また、国内育を行うなど教育啓蒙活動にも取り組ん

関する基本方針」及び「情報開示規程」を外の特許及び商標の代理人はきわめて重でいます。

策定し、「ブランドデザインガイドライン」

持株

ケミカル

繊維

住宅

建材

※2

エレクトロニクス

医薬・医療

実施中

42

987

187

254

137

557

109

23

2,296

将来実施予定

201

604

143

116

41

415

46

14

1,580

防衛・その他

155

1,016

121

121

112

544

136

3

2,208

その他

合計

398

2,607

451

491

290

1,516

291

40

6,040

99

532

55

0

4

237

121

8

1,056

欧州

137

756

123

0

46

190

328

3

1,583

アジア

136

1,469

134

0

17

475

129

5

2,365

※1

示会・イベントへの参加などについては、施することとするなど、ブランド管理の徹制定し、営業秘密などの情報管理の徹底

ドロゴ「AsahiKASEI」は、2007 年から使用底を図っています。

を図っています。更に電子媒体についてしています。
グループブランドロゴを小文

グループブランドロゴ

は、「情報システム基本規程」、個人情報

字「Asahi」と大文字「KASEI」の組み合わせについては、「個人情報の取扱いに係るで表記することで、新鮮で革新的なイメー

ガイドライン」を策定して、その基準にジを表現し、同時に「アサヒカセイ」
を海外従った取扱いをしています。

できちんと発音してもらうことを考慮して発明報奨制度

社内報奨制度

事業成果

登録時支給金出願時支給金

40

215

12

0

14

26

82

0

389

合計

412

2,972

324

0

81

928

660

16

5,388

※1

国内

224

545

1,595

485

231

127

384

41

3,630

※1

外国

357

931

846

5

44

278

381

0

2,842

Asahi Kasei Group 2013

コ ー ポ レ ートブ ラ ンド（「旭 化 成」、

事前に広報室のチェックを受けた上で実

中国用グループブランドロゴ

特許出願

研究開発

旭化成グループの報奨制度

人材の育成

当社グループでは、発明報奨制度を設

知的財産戦略を遂行していくためには、け運用しています。2005 年 4 月に報奨金

人材が重要であると考えています。そのの上限撤廃や実施時にも報奨金を支給す

ため、新入社員教育の一環として事業推るなどの大幅な制度改定を行い、権利化

進には特許などの知的財産が重要であるにつながる発明（実施される発明）の促ことを認識させるためのマインド研修を

進、若手技術者の知的財産マインドの醸実施しています。その後は、グループ横成を図りました。その後も時代の変化に断で技術部門や営業部門の部員に対し、対応して、公平であり、且つ技術者の知

体系的に知的財産関連の知識が学べるよ的財産マインドを向上させ、発明意欲をう教育研修を企画・実施し、知的財産マ

高めてより多くの優れた発明が生まれる

インド及び実務能力向上に努めています。

ような制度となるように努めています。

※1 グループ内のセグメントなどの間で、共同出願、権利の共有がある場合、セグメントなどの合計件数と、グループ合計の件数が一致しない場合があります。

13

宣伝活動、販売促進活動として実施する展

商標登録しており、現在のグループブラン

実施時支給金その他※3 外国特許出願件数は特許ファミリー件数を記載しています。

の遵守を定めています。
その中で、広告・「ASAHI KASEI」）は現在、世界 76 カ国でグループ合計米国※2 その他：旭化成エンジニアリング株式会社

コーポレートブランド戦略

当社グループでは「機密管理規程」を

有益
特許
発明賞

2012 年 12 月末現在

国内特許

ドイメージを保持するために「情報開示にグループ合計

■知的財産権保有件数
セグメントなど

ローバルに構築し、当社グループのブランどにて注意喚起を行い、研修会などで教機密管理、技術流出防止対策2012 年 1 月〜 12 月
持株また、従業員に対しても、社内広報なり、国内外各地の研究者や代理人と、迅携を進めています。

合計件数
112 件

■出願件数
セグメントなど

許情報の保存・管理はほぼ電子化してお要な戦略的パートナーと考えており、連

11.6%

46.7%
■医薬・医療

6.3%

22.3%

14.2%

合計件数
119 件※1

2.1%
4.8%

■繊維

7.5%

10.8%
1.7%
7.5%

合計件数
145 件

24.1%

4.1%

■ケミカル

■外国商標出願

0.8%

0.2%
10.2%

合計件数
1,202 件※1

2.5%

留意すべき点をまとめた「ガイドラインの■外国特許出願■国内特許出願
3.3%
39.7%

知的財産は研究開発から生み出された
後、研究者、知財リエゾン及び技術情報

また、社員が個人ごとに研修できるよ
うに社内イントラネットに知的財産の概要や実務に関するe-ラーニングを設置するなどして、常に学習できる環境も提供
しています。
知的財産報告書

14

旭化成グループの知的財産

主な社外表彰

吉野 彰 旭化成フェローが The Global Energy Prize を受賞

表彰年度

表彰名

授与機関

件名

2013 年度

The Global Energy Prize“Global Energy”

モバイル機器や電気自動車、ハイブリッドカーなどの基幹部品である充電可能なリチウムイオン電池（LIB）の発明

2012 年度

全国発明表彰（公社）発明協会

電子コンパスの自動調整技術の発明（公財）大河内記念会

汎発性血管内血液凝固症治療薬 遺伝子組換え型トロンボモジュリンの開発（社）発明協会

ポリスルホン膜人工透析器の発明

恩賜発明賞

大河内記念技術賞
2011 年度

全国発明表彰2010 年度

文部科学大臣表彰

2009 年度

全国発明表彰2008 年度

発明賞

科学技術賞 文部科学省

Prize」を受賞しました。

The Global Energy Prize

大河内記念生産賞（財）大河内記念会

高安全性・高性能リチウムイオン二次電池用セパレーターの開発

紫綬褒章

日本国

CO2 を原料とする非ホスゲン法ポリカーボネート製法の開発分野で優れた業績と革新的な技術に対して与えられる、エネル

発明賞（社）発明協会

直メタ法 MMA 後段反応触媒の発明

ギー分野では世界で最も権威ある賞の一つ。世界でも著名なエ

化学技術賞（社）日本化学会

直接エステル化法によるメタクリル酸メチル製造用触媒技術、及びプロセス開発（社）高分子学会

リチウムイオン２次電池の高性能化に寄与した
ポリエチレン微多孔膜の開発

高分子学会賞
文部科学大臣表彰

科学技術賞 文部科学省

新抗白血病剤 N 4 - ベヘノイルシトシンアラビノシドの開発

文部科学大臣表彰

科学技術賞 文部科学省

CO2 を原料とする非ホスゲン法ポリカーボネート製法の開発※1 授与機関名は、当時の名称を記載しております。
※2（公社）は公益社団法人の略称です。
※3（公財）は公益財団法人の略称です。

今年で 11 回目となる、ロシアで創設されたエネルギー科学のネルギーを専門とする科学者により構成される選考委員会により、候補者の業績が人類社会へ与えた貢献度を審査基準として、受賞者が選定される。2002 年から今年度までに 9 カ国 29 名に授与されている。

受賞技術について1980 年代、ビデオカメラ、ノートパソコン、携帯電話などのポー
タブル電子機器の開発と本格的普及に先立ち、二次電池（充電

地方発明表彰（公益社団法人 発明協会）

吉野フェローは、負極にカーボン、正極に LiCoO2（コバルト

表彰名

地方

件名

2012 年度

発明奨励賞

関東

デルタ形状を有するイオン交換膜酸リチウム）という全く新規な正負極材料の組み合わせを見出

岡山県知事賞

中国

直メタ法 MMA 後段反応革新触媒

し、リチウムイオン二次電池の基本構成を 1985 年に確立させま2011 年度

発明奨励賞

関東日照シミュレーションによる住環境設計法

した。このリチウムイオン二次電池は、当時のニッカド電池、

2010 年度

日本弁理士会会長奨励賞

九州

電子コンパスの自動調整技術

発明奨励賞

中部

軽量気泡コンクリートパネルの表面加工方法

鉛蓄電池などの二次電池では不可能であった小型・軽量化を実特許庁長官奨励賞

関東

ハイブリッド自動車用バッテリーケース材料の開発

発明協会会長奨励賞

九州

ポリスルホン膜人工透析器

発明協会会長奨励賞

近畿

複合糸による快適インナーの開発

発明奨励賞

中国

軽質炭化水素からの芳香族炭化水素の製造法

発明奨励賞

関東

鋼管杭の機械式継手

発明奨励賞

関東

外壁デザインパネル

文部科学大臣発明奨励賞

近畿

塩素耐久性に優れたポリウレタン弾性繊維

特許庁長官奨励賞

九州

コンタクトレンズ用シリコーンマクロマーの開発

発明協会会長奨励賞

関東

高輝度、高フロップ性アルミペーストの開発

宮崎県支部長賞

九州

高剛性・高外観ポリアミド

発明奨励賞

関東

ロングライフ住宅とメンテナンスプログラム

文部科学大臣発明奨励賞

中国

ホスゲンを用いない DPC の製造方法

静岡県支部長賞

関東

糖尿病診断薬の製造技術

神奈川県支部長賞

関東

高耐衝撃性 PP 用新規ポリマーの開発

発明奨励賞

中国

直メタ法 MMA の工業製造方法

発明奨励賞

関東

ALC 壁版間目地形状

発明奨励賞

関東

模様付き軽量気泡コンクリートパネル

発明奨励賞

関東

フェノールフォーム

2008 年度

Asahi Kasei Group 2013

リチウムイオン二次電池のしくみ現しました。
リチウムイオン二次電池は 1990 年代初めに実用化され、現在では携帯電話やノートパソコンをはじめとする幅広い電子・電気機器に搭載されており、現代社会に不可欠の存在となってい正極ます。今後は、電気自動車などの新規市場への更なる広がりが

負極
セパレータ

期待されています。

電源
充電

正極
LiCoO2

リチウム
イオン

放電

セパレータ

2007 年度「The Global Energy Prize」栄誉賞状を手にする吉野フェロー（右）可能な電池）の高容量化や小型・軽量化が求められていました。

表彰年度

2009 年度

15

池（LIB）の発明」を称えられ、2013 年度の「The Global Energy

ノンフロン型高性能フェノールフォームの発明

日本化学会

2007 年度

ブリッドカーなどの基幹部品である充電可能なリチウムイオン電（社）発明協会

全国発明表彰発明賞

血管内皮の抗血栓分子トロンボモデュリンに関する総合的研究

旭化成フェローの吉野彰が「モバイル機器や電気自動車、ハイ

リチウム
イオン

負極
カーボン

機器

知的財産報告書

16

持株会社
旭化成株式会社■設備投資額■従業員数

2012 年度

2012 年度

2013 年 3 月 31 日現在

101.1 億円

75.1 億円

セグメント別データ■ 持株会社P17■ ケミカル

P19

■ 繊維

P21

■ 住宅

P23

■ 建材

P25

■ エレクトロニクス

P27■ 医薬・医療P29

社内外との融合による新しい社会価値の創出■研究開発費

中期経営計画「For Tomorrow 2015」では、多様な事業を手がける当社グループの強みを活かしてグループ融合的に新事業創出

1,138 人

これからの環境・エネルギープロジェクト■特許出願件数 構成比率
その他

医療

5％
4％
住・くらし
電子部品

出願件数

デバイスや窒化アルミニウムを用いた基板及び紫外発光ダイ

2012年
1〜12月

で、革新的素材やデバイスの開発、及びシステムの構築を進めています。

持株会社の研究開発においても、これらの事業領域分野を見成熟した都市社会の中で、「家」を売るだけではなく、コ

ギー」「住・くらし」「医療」など、グループ重点テーマに横断的、

環境・エネルギー関連が全体の 82％（内訳：高機能ケミカル 2％、

ンセプトハウスを通じてサービスを紹介するなど、新たな社

融合的に取り組む体制を取っています。

電子材料 69％、電子部品 11％）、住・くらし関連が 4％、医療会価値を付加した「住まい方」を提案します。健康で快適な関連が 5％、その他 9％となっています。

住環境や人と人との絆、省エネルギー・省資源・低炭素、土ンド力」などをベースに、「これからプロジェクト」を通じ、将来

地利用価値の最大化という要素を加味し、住宅事業を幅広くの当社グループの成長を担う新事業の創出に注力しています。

展開します。
（単位：件）

外国特許

実施予定

防衛・
その他

合計

201

155

398

米国

99

その他

137

136

実施中

9.7％

2012年
12月末

2012年
12月末

Asahi Kasei Group 2013

外国

40

412

224

33.0％

357

人・家族

地域社会・近隣

国内特許※1

2012 年

1 月〜 12 月

外国特許※2

医療IT
健康生活サポートみ、「日本発医療技術の発展・普及」と「健康長寿モデル社
会作り」に挑戦します。「救命救急医療の高度化」「医療 IT 活

国内商標

外国商標

用による健康生活サポート」「細胞・再生医療の実用化」を

（新規）

（新規）

テーマとして、当社グループの知見を活かしながら、買収や

健康長寿
社会

提携により事業展開のベースとなるプラットフォームの構築
125

19

9

7

※1 国内特許出願には国際出願（PCT）からの日本移行分については原則含んでいません。

33.3％

環境との共生

産学連携・医工連携による社外との融合に積極的に取り組

（注）

欧州

地球環境

これからの
医療プロジェクト

■特許及び商標の出願状況

24.0％

外国特許

50.5％

国内

トなどで作り上げた技術・製品・システムなどを実際の住ま

米国

国内特許

将来実施予定合計

蓄える

健康で快適な生活からの医療」や「これからの環境・エネルギー」プロジェク（単位：件）

その他

アジア

17

商標

■外国保有特許の地域区分

10.6％

38.9％

アジア

エネルギーを使う

含め、新しい視点で技術を集約し構築すると同時に、「これいに搭載していきます。

■国内保有特許の実施区分
防衛・その他

欧州

蓄電

エネルギーを当社グループが持つ様々な技術、及び社外の製品や技術も

国内特許

42

省エネ

これからの
住・くらしプロジェクト

据えた特許出願がなされており、2012 年特許出願の構成比率は、2012 年
12 月末

人びとの
くらし

オードなど、創エネルギーから蓄電、省エネルギーに至るま当社グループでは、持株会社と事業会社でそれぞれ研究組織■保有特許及び保有商標

送電

ウムイオンキャパシタモジュールやシステム、次世代省エネを持っており、研究開発を進めるにあたっては、「環境・エネル

実施中

発電

グループが強みを持つ技術を基に、先端的な電池材料、リチ

69％

将来

送る

創る

「これからの環境・エネルギー」プロジェクトでは、当社

電子材料

持株会社はそれぞれの事業会社が持つ「技術」「人材」「ブラエネルギーをエネルギーを

高機能ケミカル

9％ 2％

11％

を行うために、持株会社に 3 つのプロジェクトを設置しました。

※2 外国特許出願は対象国数にかかわらず 1 件としています。

を進めています。
「救命救急医療の高度化」に関しては、2012 年 4 月に米国の大手救命救急医療メーカーである ZOLL Medical を買収しました。ZOLL Medical は当社グループの連結子会社として順調

急性期
医療

慢性期
医療

救命救急医療細胞・再生医療に業績を伸ばしています。
知的財産報告書18

ケミカル
旭化成ケミカルズ株式会社■研究開発費
家庭用食品包装用ラップ「サランラップ TM」■売上高

2012 年度■売上高研究開発費率

2012 年度

159.3 億円

2012 年度

6,846 億円

■設備投資額■従業員数

2012 年度

2013 年 3 月 31 日現在

6,695 人472.9 億円

2.3%

機能樹脂「テナック TM」、「レオナ TM」、「ザイロン TM」等

コア技術と事業モデル
旭化成ケミカルズは、触媒技術、有機合成技術、重合・ポリマー設
計技術、ポリマー加工・変性技術、研究開発と事業戦略の方向性

加価値化を推進してきました。
2013 年度もこの方針を継続し、「環「化学で未来を創る」を理念とする旭境、資源・エネルギー」領域の素材、膜技術、セルロース加工・応用技術、

化成ケミカルズは、「環境、資源・エネル

部材、プロセス開発にフォーカスした及びこれらのプロセス技術をコア

ギー」を重点領域とする方針に基づいて研究開発、及び事業展開を進めていき

技術として、多彩な事業群を構築
し て い ま す。事 業 群 は 大 別 し て、
石化・モノマー事業領域、ポリマー
事業領域、高機能ケミカルズ事業
領域に分けられますが、それぞれの事業領域の中で、又は事業領域の枠を超えて、成長産業に結びつく分野に対し集中的に研究開発投資 を 行 い、早 い 時 期 で の 製 品 化・事業化を目指しています。

精力的に研究開発を進め、新規事業の創また、旭化成ケミカルズは、他社の知の独自製造技術を開発、実施しています。

技術から得られる製品・システムとして、的財産権の尊重を前提とし自社知的財産

ポリマー分野において、ポリアセター

中空系ろ過膜「マイクローザ TM」、イオ

ル樹脂「テナック （ホモポリマー）」、

ン交換膜などが市場で高い評価を得てい変性 PPE 樹脂「ザイロン 」では世界第ます。「マイクローザ TM」は、中国杭州

2 位の生産能力を有しています。ホスゲ

市のアジア最大の膜式浄水設備に採用さンを使わない旭化成ケミカルズ独自のポれています。

網の有効活用を図っていきます。

TM

TM

技術の市場性、市場優位性ます。

出、既存事業の強化・拡大を推進しています。
例えば、石化・モノマー事業では、研究開発と知的財産の概要

旭化成ケミカルズの触媒技術・有機合

リカーボネート樹脂の製造技術は、グ

ほかにも、旭化成ケミカルズの化学成技術は、市場で高い優位性を有してい

リーン・ケミストリーとして高い評価を品は、結晶セルロース「セオラス TM」がます。これらの技術を基盤とするモノ

得て、世界各国へ技術輸出されています。

世界において優位な地位を保ち、HDI 系

トリルの実証及び商業運転を成功さ

旭化成ケミカルズは、事業戦略、研マー事業においては、アクリロニトリル

合成ゴムは、省燃費型高性能タイヤの製

ポリイソシアネート「デュラネート TM」

せ、更に将来の原料多様化に対応した究開発戦略、知的財産戦略の三位一体で世界第 2 位、スチレンモノマーで日本造に適した溶液重合技術を有しており、が市場で高い評価を得ています。また、

革新的な触媒・プロセス開発を進めての運用を推進しています。特に、重要第 1 位の生産能力を持つサプライヤーと2013 年度よりシンガポールにおいて溶国内トップシェアの「サランラップ TM」

きました。ポリマー事業、高機能ケミカ

なテーマについては適切な先行技術調なっています。アクリロニトリルについ

液重合法スチレンブタジエンゴムの生産をはじめとするホームプロダクツ事業、ルズ事業では、自動車の軽量化・省燃査を行って知財ポートフォリオ管理をては、韓国における生産能力の増強、タを開始しました。

パッケージング事業においても確固たる費化に貢献する材料の開発、太陽電池

徹底し、事業戦略、研究開発戦略に反イでのプラントの立ち上げ、サウジアラ

変性 PPE 発泡ビーズ「サンフォース 」

世界で初めてのプロパン法アクリロニ

TM地位を築いています。

の周辺部材を基軸とした事業の拡大、映させています。また、研究開発からビアでの JV 計画の推進により、グロー

は、高難燃性と高耐熱性を兼ね備えた

旭化成ケミカルズは、それぞれのコ

2011 年、旭化成グループ中期経

水処理材の更なる有望市場への展開、事業化への各段階に応じて知的財産戦

バルリーディング事業としての地歩を固世界で初めての発泡ビーズであり、電ア技術とケミカル事業のシナジー効果

営計画「For Tomorrow 2015」がス

ならびに、新規水系コーティング剤の事

略を定め、積極的な特許出願を行うとめています。更に、シクロヘキサノール

子機器や自動車分野での展開が期待さも発揮しながら一層の事業強化を図っ

タートしました。この計画に示されて業化を進めてきました。
あわせて、ポリ

ともに、より広く強固な知的財産網のやメチルメタクリレートについて、生産

れます。

ています。

いるとおり、旭化成ケミカルズでは、

マー・コンパウンド、機能化学品の高付構築に努めています。

収率、コスト競争力において世界最高峰

高機能ケミカルズ分野では、優れた膜

アクリロニトリル、合成ゴムなどにおいてグローバルリーディング事業としての更なる拡大を目指すとともに、■保有特許及び保有商標

特に環境・エネルギー関連事業に（単位：件）

国内特許

注力して新しい社会価値の創出を目指しています。

実施中2012 年
12 月末

987

将来

外国特許

実施予定

防衛・
その他

合計

米国

欧州

アジア

604

1,016

2,607

532

756

1,469

商標
その他

215

■国内保有特許の実施区分
防衛・その他

合計

国内

外国

2,972

545

931

39.0％

■外国保有特許の地域区分
その他

実施中

7.3％

37.8％

■特許及び商標の出願状況

米国

国内特許※1

17.9％
2012 年

国内特許

外国特許

2012年
12月末

2012年
12月末
アジア

23.2％

49.4％

1 月〜 12 月379

外国特許※2（単位：件）

国内商標

外国商標

（新規）

（新規）

13

47

67

（注）
※1 国内特許出願には国際出願（PCT）からの日本移行分については原則含んでいません。
※2 外国特許出願は対象国数にかかわらず 1 件としています。

欧州

25.4％

将来実施予定19

Asahi Kasei Group 2013

知的財産報告書

20繊維
旭化成せんい株式会社■研究開発費2013年3月開催の北京コレクションでのベンベ
ルグ TM ファッションショー

■売上高

2012 年度■売上高研究開発費率

2012 年度

28.0 億円■設備投資額■従業員数

2012 年度

2013 年 3 月 31 日現在

2012 年度

1,096 億円

2,475 人68.3 億円

2.6%

コア技術と事業モデル
旭化成せんいは、化学繊維を研究開発と事業戦略の方向性
研究開発と事業戦略の方向性

領域への展開を目指しています。また、大をグローバルに進めています。
ま た、衣 料 用 途 分 野 で は 再 生 セ ル

世界に先駆けて開発に成功した伸縮電線
TM」はコンパクトな配線が可能

銘柄の開発や改良・用途に関して積極的に出願を行うことで、同事業の将来的な製造する高分子ポリマー設計・繊

旭化成せんいでは、衣料用途分野か

ロース繊維「ベンベルグ 」の快適性「ロボ電

旭化成せんいは、研究開発の成果につ

優位性確保を目指しています。特に商品

維構造制御技術とその高機能テキ

ら産業資材用途分野への拡大とグローやポリウレタン弾性繊維「ロイカ TM」となることから、ロボット分野への展開

いて特許出願と権利化を積極的に行い、科学研究所では上述の新機能テキスタイ

スタイル技術をコア技術としていバル展開の拡充を事業戦略とし、強みのストレッチ機能を生かし、新しい機を目指しています。

重要テーマについては強固な戦略的特許

ル商品の開発及びその成果の出願を積極ます。具体的には、再生セルローを生かせる繊維素材事業に注力してい能テキスタイルの技術を加味すること

旭化成せんいの主な研究開発組織とし網の構築を行っています。また、海外展的に行っています。

ます。例えば、産業資材用途分野へので高機能肌着、高機能スポーツウエアては、上述のような新素材の開発を行う

開の拡大に対応し、海外出願を積極的に拡大として、高機能不織布の開発販売を進化させています。例えば、世界初技術研究所、商品を科学し、新たな機能行っています。例えば、重点的に開発しに力を入れており、新規な高機能ポリの伸長発熱特性を有する発熱テキスタ

テキスタイルで価値商品を創出する商品てきた高機能ポリエステル不織布「プレエステル不織布「プレシゼ TM」では、

イル「スパイエル TM」や疲労軽減効果科学研究所、及び既存の各事業部が所管

シゼ TM」では、原料、繊維からプロセス・

旭化成せんいにおけるコア技術によっ

汎用から環境エネルギー、メディカル、が期待されるコンプレッションウエア

する技術開発室（部）があります。特に、用途に至る幅広い特許網の構築を進めてて製造される製品群は市場で競合優位にエレクトロニクスなど成長分野での用用の「エラクションプロ TM」を開発、

商品科学研究所とポリウレタン弾性繊維います。また、タイでのスパンボンド不あり、強みを生かせる繊維素材としては、

途開発を進めています。電子機器用途販売を開始しました。紙おむつなどの「ロイカ TM」を扱うロイカ技術開発室及織布生産にあわせ、おむつ用途の海外特再生セルロース繊維「ベンベルグ TM」、では高 性 能 ノ イ ズ 抑 制 シ ー ト「パ ル

衛生材料向けに使用されるスパンボン

び不織布技術開発部などを集約したせん

許網の構築を行っています。さらに伸縮

ポリウレタン弾性繊維「ロイカ TM」、ナシャット TM」を開発し上市しています。

ド不織布はタイに製造販売会社を設立

い先端技術センターでは、開発設備、性電線「ロボ電 TM」についても積極的に出イロン 66 繊維「レオナ TM」、そしてスパ

不織布素材の複合・機能化を進め、フィ

し、2012 年 11 月に商業生産を開始し能評価体制を充実させ、繊維の新機能化・願を行い、戦略的特許網の構築を図ってンボンド不織布「エルタス TM」や再生セ

ルター用途では、各種フィルターを上て、アジア市場でのプレゼンスのさら高付加価値化や産業資材分野の開発加速

います。また、ナイロン 66 繊維「レオルロース長繊維不織布「ベンリーゼ TM」

値の繊維製品の開発を進め、高機市して い ま す（自 動 車 用 燃 焼 用 サ ク

なる拡大を図っていきます。

を進めています。

ナ TM」では拡大が期待されるエアバッグなどの各種の不織布があります。特に「ベ能衣料分野と共に、電子材料、医療、ションフィルター、メンブレンを代替

さらに、次の成長のために次代を担用途で積極的に出願を行っています。こンベルグ TM」は旭化成せんいが、世界で環境などの成長市場に向けた新たする高精密フィルター、産業用高寿命

う新規事業の創出に研究開発の重点をれらの主要な特許は、今後の事業展開に唯一の製造メーカーです。また、ポリウ

な価値の創出とグローバルな事業

エアーフィルター「デコブ TM」）。ナイ

置いて進めています。例えば、ポリケ

おいて旭化成せんいの優位性確保に寄与

レタン弾性繊維「ロイカ TM」については、拡大を目指しています。

ロ ン 66 繊 維「レ オ ナ TM」で は、タ イ

トン微多孔膜やセルロースナノファイするものと期待しています。

生産や加工拠点の海外展開を図っておヤコードのみならず今後需要の拡大がバー不織布、セルロースナノ微粒子と既存繊維素材においては、新機能化・期待されるエアバッグ用途での事業拡

いった新素材では繊維の枠を超えた新

高付加価値化を進めるとともに各種の新ス繊維「ベンベルグ TM」、ポリウレ
タン弾性繊維「ロイカ TM」、ナイロ
ン 66 繊維「レオナ TM」、スパンボン
ド 不 織 布「エ ル タ ス TM」や 再 生 セルロース長繊維不織布「ベンリーゼ TM」などの独自性のある繊維素材事業に注力して、グローバルに事業展開を図っています。
また、これらのコア技術を深化、応用することで新機能・高付加価

TM■保有特許及び保有商標（単位：件）

国内特許実施中

2012 年
12 月末

187

将来
実施予定

防衛・
その他

143

121

外国特許
合計

451

米国

欧州

55

123

アジア

134

商標
その他

12

■国内保有特許の実施区分
防衛・その他

合計

国内

外国

324

1,595

846

26.8％

■外国保有特許の地域区分

41.5％

り、台湾、中国、タイなどで事業をグローバルに展開しています。

■特許及び商標の出願状況

米国

国内特許※117.0％
2012 年

外国特許

2012年
12月末

2012年
12月末

将来実施予定Asahi Kasei Group 2013

3.6％

国内特許

31.7％

技術の市場性、市場優位性（単位：件）

その他

実施中

アジア

41.4％

21

研究開発と知的財産の概要

1 月〜 12 月

50

外国特許※2

国内商標

外国商標

（新規）

（新規）

17

18

7

（注）
※1 国内特許出願には国際出願（PCT）からの日本移行分については原則含んでいません。
※2 外国特許出願は対象国数にかかわらず 1 件としています。

欧州

38.0％
知的財産報告書

22

住宅
旭化成ホームズ株式会社■研究開発費■売上高

2012 年度

2012 年度

22.0 億円

4,862 億円

■売上高研究開発費率■設備投資額■従業員数

2012 年度

2013 年 3 月 31 日現在

2012 年度

5,118 人95.3 億円

0.5%

ヘーベルハウス TM 2.5 世帯 TM 住宅（ 3 階建てモデル）

コア技術と事業モデル
旭化成ホームズは、60 年もの長期にわたりお客様の満足を維持す研究開発と事業戦略の方向性
研究開発と事業戦略の方向性

ついては、IT などの活用により直感的て 247 件の特許を保有、住ソフト技術によって社会的な評価を得ています。この（解析技術など）に裏打ちされた旭化成に理解可能な環境シミュレーションシ

ついては 55 件の特許を保有、評価・シ

傾向は、政府によるストック重視の住宅

ホームズ独自の技術であり、先行者利益

ステムの構築を、それぞれ進めていま

ミュレーション技術については 35 件の政策でも鮮明となっています。

を十分に享受することのできる領域です。

特許を保有しています。また、「ロングシェルター技術は安全性、耐久性、居す。また、ロングライフ住宅をサポート

研 究 開 発 を 促 進 す る た め、当 社 グ

ライフ住宅の実現」をサポートする各種

住性、環境対応性などの技術のバランス

するアフターサービスビジネス関連の技行っています。シェルター技術についループの他事業会社とのコラボレーの仕組みについては、ビジネスモデル特の取れた統合によって初めて価値を有す術では、住宅業界でもいち早く本格的にては、安全性（耐震・制震・免震技術、ションが容易な富士地区の「住宅総合許を取得しました。これにより、これまるものであり、旭化成ホームズはこの点取り組んだ優位性を生かし、業界をリー

火災時の安全性向上技術）、耐久性（耐技 術 研 究 所」（ハ ー ド 開 発 中 心）と、で以上に有利な事業展開が可能となってで同業他社を凌駕しています。住ソフト

ドする実績を上げています。

久性向上・評価技術、維持管理技術、新宿地区の「くらしノベーション研究

います。更にブランド戦略にとって重要

技術は、旭化成ホームズが同業他社に先リフォーム技術）に加えて、居住性（温所」（住ソフト研究）により、ハード・な、住宅の外観などに関する意匠登録を駆けた二世帯住宅、3 階建て住宅、共働

熱・空気環境技術、遮音技術）、環境

ソフト両面の開発に注力しています。

220 件、商標は商品やサービスの名称とき家族向け住宅、ペット共生住宅、熟年

して 491 件もの権利又は専用使用権を取

家族向け住宅、子育て支援住宅などにお得しています。いずれもオンリーワン戦

いて蓄積してきた、住まい方の提案に関略の実施に不可欠のものとなります。

する技術をベースとするもので、社会的る「ロングライフ住宅」を事業戦

旭化成ホームズは、ロングライフ住略の中核に位置付けています。更

宅戦略・オンリーワン戦略を支えるコに「オンリーワン戦略」を加えて、ア技術について、重点的な研究開発を中心となる技術開発に特化するよ
うにしました。このロングライフ
住宅戦略・オンリーワン戦略を支えるコア技術としては、シェルター
技術（基礎躯体及び屋根外壁などの安全性、耐久性などに関する技術）、
住ソフト技術（住まい方提案と快適な住空間を創り出す設計技術など）、
評価・シミュレーション技術を有し対応性（エネルギー技術、リサイクル研究開発と知的財産の概要

技術、緑化技術）の開発を推進しています。特に環境技術に関しては、「Ecoに高く評価されており、新しい住まい方

ゾ ウ さ ん Club TM」や「地 中 熱 冷 暖 房

旭化成ホームズは、特にコア技術にシステム」で環境大臣表彰を受賞して関する研究開発の成果について、実施て、メンテナンスプログラム、60います。住ソフト技術については、二技術を中心に優先的な特許出願を進年点検システム、自社中古住宅流通

世帯をはじめとする住まい方提案や、め、権利を取得しています。例えば、

旭化成ホームズが進めているロングラ

システム、住み替え型リバースモー

設備に依存しない快適性向上技術の開シェルター技術については安全性、耐イフ住宅戦略は、成熟社会における住宅

評価・シミュレーション技術は、総合

ゲージなど、60 年にわたり住まい

発を、評価・シミュレーション技術に

久性、居住性、環境対応性などについのあり方や環境問題への関心の高まりに化学企業としての当社グループの技術力ています。これらのコア技術に加え技術の市場性、市場優位性の提案として発売した「2.5 世帯 TM」は社会的な注目を集め、2012 年度日経広告賞最優秀賞を受賞しています。

の価値を保つためのサービスも開
発・展開しています。
旭化成ホームズは上記の技術と■保有特許及び保有商標

サービスの融合によりロングライ

国内特許

フ住宅の普及を進めており、長期優良住宅制度に代表される住宅の良質な社会的ストック構築に貢献しています。基幹商品である「へー（単位：件）

実施中

2012 年
12 月末

254

将来
実施予定

防衛・
その他

116

121

外国特許
合計

491

米国

0

欧州

アジア

0

0

■国内保有特許の実施区分

型 住 宅 を 供 給 し 続 け た 実 績 か ら、

■特許及び商標の出願状況（単位：件）

商標
その他

0

合計

国内

0

485

外国

実施中

防衛・その他

国内特許※1

51.7％

24.7％

2012 年

5

国内特許

ベ ル ハ ウ ス TM」は 40 年 に わ た り、
高耐久性を中心とする高性能都市■外国保有特許の地域区分

将来実施予定

23.6％

2012年
12月末

外国特許の保有はありません

1 月〜 12 月

108

外国特許※2

国内商標

外国商標

（新規）

（新規）

56

1

3

（注）
※1 国内特許出願には国際出願（PCT）からの日本移行分については原則含んでいません。
※2 外国特許出願は対象国数にかかわらず 1 件としています。

すでに高級住宅のブランドとして広く認知されています。

23

Asahi Kasei Group 2013

知的財産報告書

24

建材
旭化成建材株式会社■研究開発費■売上高

2012 年度

2012 年度

10.4 億円

木造住宅専用 ALC コンクリート外壁材「へーベルパワーボードＴＭ」■売上高研究開発費率■設備投資額■従業員数

2012 年度

2013 年 3 月 31 日現在

2012 年度

515 億円

1,049 人21.9 億円

2.0%

コア技術と事業モデル
旭化成建材は、「絶えざる改善・
革新で、お客様に安全、安心、快適を提供します」を事業ビジョンに掲げ「ヘーベル TM」、「ヘーベルライトTM」、「ヘーベルパワーボード TM」を研究開発と事業戦略の方向性
研究開発と事業戦略の方向性
旭化成建材は、ALC、基礎、断熱材、構造資材の各分野において、安全・安
心性、快適性や環境への配慮を徹底し

一般建築用の高性能断熱材として建物

ディングシステム TM」や高耐久低汚染塗の省エネ化、快適性の向上に貢献する

装パネル「アートミュールシセラ TM」をほか、保温保冷ボックスから鉄道・ト

開発し、また基礎分野でも環境配慮型の

旭化成建材は、競争優位な事業構築を

旭化成建材は、ALC 分野、基礎分野にラックなどの車輌向け断熱材まで産業

鋼管スクリューパイル「EAZET TM」の用目標にして、特許出願、権利化を積極的おいて高いシェアを有していますが、い資材への用途もますます拡がっていま

途 開 拓 を 積 極 的 に 進 め て い ま す。

に進めています。特に「ネオマ TM フォー

ずれの素材も技術的に一般化が進行してム」に関しては、原料・プロセスから用途・います。従って、それらのサポート技術

研究開発と知的財産の概要

技術の市場性、市場優位性

主力とする軽量気泡コンクリートパて追求した高付加価値な製品と施工技す。床充填専用フェノールフォーム断「EAZET TM」は、省スペース施工の高度ネル（ALC）事業、低排土・高支持術を提供することで事業の優位性を確

熱材「ジュピー TM」を含めたこれら高なノウハウと、低騒音、低振動、無残土施工方法に至る幅広い特許網の構築を進の開発と並行して、ALC 分野では高機能立することを事業戦略としています。

性能断熱材の需要増に対応するため、などの環境メリットが評価され、ますま

めています。また、汚泥の排出を抑えた化や施工技術などの技術開発、基礎分野

す活躍の場が広がっています。

準乾式地盤改良工法「CSVTM」において

では環境配慮型工法の開発により事業のTM

力杭工法「DYNAWING 」、鋼管ス
TM

断熱材事業の主力製品である高性能

2014 年にネオマフォーム工場（茨城

TM

」を主力

フェノールフォーム断熱材「ネオマ TM

県猿島郡）の生産能力を増強すること

構造資材事業においては、鉄骨造建築も積極的に出願を行い、戦略的特許網の優位性確保を図っています。一方、「ネとする基礎事業、高性能フェノール

フォーム」は、世界トップクラスを誇を決定しました。旭化成建材は、今後における躯体工事の省力化と品質の向上構築を図っており、今後の事業展開におオマ TM フォーム」は、当社グループの有フォーム断熱材「ネオマ TM フォー

る断熱性能を経年劣化を抑えて長期間も「ネオマ TM フォーム」の事業拡大をを テ ー マ に 事 業 拡 大 を 目 指 し て お り、

いて優位性確保に寄与するものと期待し機材料に関する技術基盤と旭化成建材のム」、床充填専用フェノールフォー

にわたって維持する高い安心品質を有目指して、生産性向上、リサイクル、「ベースパック TM」をはじめ鉄骨梁貫通ています。このほか、既存製品の生産技

販売力をおおいに生かすことのできる有ム断熱材「ジュピー

し、また樹脂系断熱材でありながら燃

複合化、用途向け開発などの技術開発・

孔補強工法や柱梁接合部材「ファブラッ

術や品質の向上に加え、リフォーム技術

望 な 事 業 と 考 え て い ま す。今 後 も、深耕を積極的に進めています。

クス TM G」、「ファブラックスTM DS」などの研究開発などにも取り組んでおり、こALC、基礎、断熱材、構造資材の各分野で、ユニークな製品を提供することで安全なれらの開発成果についても、積極的に出「健康で快適な生活」の創造と「環境と建物づくりに貢献しています。

願を行うことで、事業の優位性確保を目の共生」を目指して、高機能な製品・施指しています。

工技術の開発を進めていきます。

ク リ ュ ー パ イ ル「EAZET 」、ハ イ
ブリッド杭「ATT コラム

TM

」を主力と

する断熱材事業、露出型弾性固定
柱 脚 工 法「ベ ー ス パ ッ ク TM」、鉄骨梁貫通孔補強工法などを主力とする構造資材事業の 4 つの事業を有し、これらの製造・施工技術をコア技術としています。また、環えにくい安全性能にも優れた製品です。また、開発の段階から環境配慮を

ALC 事業や基礎事業に関しては、高最優先に追求し、2000 年の発売当初

機能化技術や施工技術の開発を継続的より、発泡ガスとして代替フロンを含に行うことで、事業の優位性確保を目むフロン系ガスは一切使用していませ

指しています。ALC 分野ではマンショん。「ネオマ TM フォーム」は、住宅やン二次壁用システム「ヘーベル・クラ

境配慮技術にも注力し、地球温暖化防止や省エネに貢献する断熱材
事 業 の み な ら ず、基 礎 事 業 で はTM■保有特許及び保有商標

TM「DYNAWING 」や「EAZET 」など

国内特許と同様に汚泥の排出を抑えた準乾実施中式地盤改良工法「CSVTM」を開発、事業化しています。
今後もこれらのコア技術を生かし、ALC、基礎、断熱材、構造資材の分野で、「健康で快適な生活」の創出と「環境との共生」を実現す
べ く、安 全・安 心 性、快 適 性 や 環
境に配慮した高機能な製品・施工（単位：件）

2012 年
12 月末

137

将来
実施予定

防衛・
その他

41

112

外国特許
合計

290

米国

4

欧州

46

アジア

17

防衛・その他

商標
その他

14

合計

81

国内

231

■国内保有特許の実施区分

外国

44

38.6％

■外国保有特許の地域区分
その他■特許及び商標の出願状況

米国

17.3％ 4.9％

実施中

47.3％

国内特許※1

2012 年

国内特許

外国特許

2012年
12月末

2012年
12月末

14.1％
将来実施予定アジア

21.0％（単位：件）

1 月〜 12 月

31

外国特許※2

国内商標

外国商標

（新規）

（新規）

9

1

0

（注）
※1 国内特許出願には国際出願（PCT）からの日本移行分については原則含んでいません。
※2 外国特許出願は対象国数にかかわらず 1 件としています。

欧州

56.8％

技術の開発・提供に努めます。

25

Asahi Kasei Group 2013

知的財産報告書26

エレクトロニクス
旭化成エレクトロニクス株式会社
旭化成イーマテリアルズ株式会社■研究開発費■売上高

2012 年度

リチウムイオン二次電池用セパレータ「ハイポア TM」

■売上高研究開発費率

2012 年度

176.3 億円

2012 年度

1,311 億円

■設備投資額■従業員数

2012 年度

2013 年 3 月 31 日現在

3,876 人170.1 億円

13.4%

3 軸電子コンパス「AK8963C」

コア技術と事業モデル
エレクトロニクス領域は、電子部品系事業と電子材料系事業に大研究開発と事業戦略の方向性
研究開発と事業戦略の方向性

推進しています。

研究開発と知的財産の概要

電子部品系事業においては、電子コンで高く評価されています。プリント配線

パス、磁気センサなどの特徴のあるカテ基板に用いられるガラスクロスにおいてエレクトロニクス領域では、技術革マーなどの材料設計・合成や、薄膜コー

電子部品系事業では、要素技術である

ゴリで世界トップの製品を創出、供給しも、小型・薄型のデジタル機器に使われ

電 子 部 品 系 事 業 の 技 術 領 域 は、新が速い事業環境に対応して、顧客とティング・表面微細加工、ポリマー加薄膜構造や、電子回路から、システムの続けています。また、オーディオ用デー

る超極薄地クロスの分野で世界 No.1 の高感度磁気センサの開発を通してのコミュニケーションを通じ、新たな工などのコア技術を活かして、エレク

発明、LSI 上で動作するアルゴリズムにタコンバータに代表されるミクスドシグ

シェアを有しています。光学・情報関連

ニーズの開拓と顧客要求を満たす製品

トロ二クス関連分野における微細配線

関する発明までを広く特許出願し、権利ナル LSI は、携帯情報端末、デジタル AV

分野では、フォトマスク防塵フィルム（ペを実現する研究開発体制を構築してい化、高密度化、高速化、省エネルギー化を図っています。

機器、車載電子機器など、様々な分野でリクル）、プラスチック光ファイバ 、ワます。

化といった技術トレンドや、環境・ク幅広く採用されています。

イヤグリッド偏光フィルムなどの製品群別されます。

蓄積された化合物半導体プロセス
技術と、ミクスドシグナル LSI 技術
をコア技術とし、これらを融合することによりユニークな製品展開を可能としています。
一方、電子材料系事業の技術領
域は、材料設計・合成、薄膜形成・
表面微細加工、ポリマー加工などをコア技術とし、エレクトロ二クス 関 連、光 学・情 報 関 連、ク リ ー

電 子 材 料 系 事 業 で は、感 光 性 ポ リ

また、電子材料系事業では、当社製品・電子部品系事業では、高感度磁気セ

リーンエネルギーといった市場ニーズ

材料にとどまらず、広く周辺材料、用途

電子材料系事業においては、エレクトで業界から高い評価を得ています。更に、ンサの開発を通して蓄積してきた化合に対応した新規材料を開発していま（使用方法）を含めた総合的な特許ポーロ二クス関連、光学・情報関連、クリークリーンエネルギー関連分野では、リチ物半導体プロセス技術と、市場で定評す。特に、リチウムイオン電池、燃料

トフォリオを築くための権利化活動を精ンエネルギー関連の各分野において高い

ウムイオン二次電池用セパレータ「ハイのあるミクスドシグナル LSI 技術を基電池など、クリーンエネルギー関連分

力的に進めています。

市場占有率を維持しています。エレクト

ポア TM」が、市場でトップシェアを維持盤とする高機能電子部品の開発を積極野へ向けた材料開発を加速していま

ロ二クス関連分野では、感光性ポリイミ

しています。

的に進めています。また、将来の柱とす。更に、LED 照明、有機 EL ディスプなる事業への貢献シナリオを意識した

レイ、タッチパネルなどの光学・情報技術の市場性、市場優位性

ド樹脂「パイメル TM」が、バッファーコー
ト用途を中心に、その性能を高く評価さ新規技術開発を推進しており、新規技関連分野においても、新しい付加価値

エレクトロニクス領域では、ソリュー

れています。また、感光性ドライフィル

ンエネルギー関連の各分野へユ術の開発に向け、継続的にリソースをを創出する研究開発を積極的に推進しション提供型で付加価値を高め、特定分

ム「サンフォート TM」が、プリント配線

ニークな製品を投入し事業を拡大投入するとともに、持株会社・外部機ています。また、外部研究機関とも連野のサプライヤーとして指定席を確保で基板や半導体パッケージ基板で高く評価しています。また、長年の研究実関との協働・連携による開発効率の向携して次世代技術開発へ取り組んでいきる事業、すなわち、市場占有率が高く、されています。エポキシ樹脂用潜在性硬績及び顧客密着型のテクニカル

上・加速、及び内容の充実・高度化をます。

高収益の事業を目指しています。

化剤「ノバキュア TM」は、接続材料用途

サービスが高く評価されています。
■保有特許及び保有商標（単位：件）

国内特許実施中

2012 年
12 月末

557

将来

外国特許

実施予定

防衛・
その他

合計

米国

欧州

415

544

1,516

237

190

アジア

475

防衛・その他

商標
その他

26■国内保有特許の実施区分

合計

国内

外国

928

127

278

35.9％

（単位：件）

その他

実施中

36.7％

2.8％

米国

国内特許※1

25.5％

国内特許

外国特許

2012年
12月末

2012年
12月末

将来実施予定Asahi Kasei Group 2013

■特許及び商標の出願状況

2012 年

27.4％

27■外国保有特許の地域区分

アジア

51.2％

1 月〜 12 月

484

外国特許※2

国内商標

外国商標

（新規）

（新規）

2

13

35

（注）
※1 国内特許出願には国際出願（PCT）からの日本移行分については原則含んでいません。
※2 外国特許出願は対象国数にかかわらず 1 件としています。

欧州

20.5％

知的財産報告書28

医薬・医療旭化成ファーマ株式会社
旭化成メディカル株式会社
医療用医薬品「リコモジュリンTM」、「フリバスTM」等■研究開発費■売上高

2012 年度■売上高研究開発費率

2012 年度

199.7 億円

2012 年度

1,335 億円

■設備投資額■従業員数

2012 年度

2013 年 3 月 31 日現在

4,642 人142.8 億円

15.0%

骨粗しょう症治療剤「テリボンTM」

コア技術と事業モデル■ 旭化成ファーマ
旭 化 成 フ ァ ー マ の コ ア 技 術 は、
化学とバイオの技術を駆使して新薬 を 創 製 す る「創 薬 技 術」と、前臨床試験と臨床試験により医薬品としての有効性と安全性を確認し製造承認を取得する「臨床開発技術」で す。旭 化 成 フ ァ ー マ は、これらのコア技術を活用して医薬品の製造承認を取得し、製造販売することを事業モデルとしています。
これまで蓄積してきたコア技術は医薬品のみならず、診断薬などの開発にも活用されています。更に、
旭化成ファーマが創製した新薬は国内にとどまらず積極的な海外展開を図ることを基本方針としています。

旭化成ファーマ

研究開発と事業戦略の方向性

研究開発と事業戦略の方向性

旭化成メディカルのコア技術は、中空糸膜及び吸着材による分離技術です。このコア技術を活用して医療関連の治療用・プロセス用などの膜・フィルター・吸着材などを製造し、医療機関や医薬品製造業者へ関連装置システム、サービ

と

くらし

29

Asahi Kasei Group 2013

与が可能であり、国内はもとより将来の旭化成メディカルは各事業領域においグローバル展開での優位性が見込まれまて、更に優位な事業ポジションを目指し

旭化成ファーマの医薬売上規模は国内す。また、バイオ技術を活用した糖尿病て、グローバルに出願・権利化を積極的に進めています。また、最近の先端医療

バル・スペシャリティファーマを目指

や指が伸ばせなくなる病気）などの治中堅に位置しますが、その主要製品の多しています。

療薬「ザイヤフレックス TM」も第 3 相

くは自社開発品で構成されています。世2013 年 3 月には日本透析医学会「血液透技術の知的財産保護の世界動向を捉え、試験を実施しています。

界初のトロンボモジュリン製剤「リコモ析患者の糖尿病治療ガイド2012」に掲載

革新的な医療技術の出願・権利化に努めされました。中国においても、血糖指標ています。

現在、旭化成ファーマの研究開発は、「健康で快適な生活」を送りたいという整形外科の学会では近年、運動器の障ジュリン TM」をはじめ、世界に先駆けて人びとの願いに応えるために、整形外害による要介護リスクの高まりを重要視

骨粗しょう症の医療ニーズを捉えた「エ臨床応用ガイドラインに掲載され、国内科領域や泌尿器領域を中心に「未だ有して「ロコモティブシンドローム（運動ルシトニン TM」、免疫抑制剤として日本で外から高い評価を得ています。

効な治療方法がない医療ニーズ（アン器症候群）」という概念を提唱していま初めて関節リウマチの適応を取得した

メット・メディカルニーズ）」の解決にす。旭化成ファーマはこの疾病領域の「ブレディニン TM」など、旭化成ファーマ

取り組んでいます。自社技術の絶えざ

リーディングカンパニーを目指して開発の技術は先進の医療ニーズに応える製品

パイプラインの充実を図っています。

開発を成功させ、その市場優位性を支える革新と世界の優れた技術とのコラボ
レーションを積極的に推進し、世界に研究開発と知的財産の概要

通用する新薬の創出を進めています。

旭化成メディカル

技術の市場性、市場優位性
旭化成メディカルの血液透析器（人工腎 臓）は、国内第 1 位（約 4 割）のシェ

研究開発と事業戦略の方向性

アを占めています。血液透析器以外の血」におい

旭化成メディカルの研究開発は事業領安定した収益を上げています。また、Cては、実用化の過程における独創的な生域 に 対 応 し て 前 記 3 領 域（P29 左 列 下型肝炎に対するウイルス除去療法の保険てきました。
「リコモジュリン

TM

液浄化製品群も、業界を常にリードし、2008 年に国内で販売を開始した汎医薬分野における知的財産権は、優産技術が高く評価され、2013 年 3 月に第①②③）と新規医療領域からなり、国内適用を得るなど、適応拡大により着実に

発性血管内血液凝固症の治療薬「リコ位性のある事業構築のための必須要件

59 回大河内記念技術賞を受賞しました。

外の有力研究機関・企業と連携して、積売上を伸ばしています。輸血用白血球除TM」は、海外では臨床開発であり、例えば1件の基本特許だけで巨2011年11月には、週1回の皮下注射で極的にオープンイノベーションを展開し去フィルター「セパセル TM」は、全世界大事業を支える場合もあります。更に、特異的に骨形成を促進する骨粗しょう症ています。現在の血液体外循環デバイス

で約 4 割を超えるシェアを保持していま

モジュリン

革新的な新薬の創出を目的として2010

治療薬「テリボン TM」の販売を開始しま

事業を発展させ、疾病治療・予防医療・す。医薬品プロセスフィルター「プラノ整形外科領域ではパイプラインの充年に導入された「新薬創出加算」制度した。更に、「テリボン TM」の利便性を向血液リスク診断などによるトータル医療

バ TM」は血漿分画製剤用ウイルス除去

実に積極的に取り組んでおり、ノバル

により、強い特許の重要性は益々高まっ上させるため、微小突起が配置された貼ソリューションを提供する血液医療シスフィルターとして、世界トップシェアをティスファーマ社から国内権利を獲得ています。そのため、旭化成ファーマは付剤による経皮投与技術を米国ゾサノ

テム事業の拡大を図っています。

誇っています。

研究開発の成果である知的財産権を国ファーマ社から導入し、今春から国内で

第 3 相試験を開始しました。

した年 1 回点滴静注剤の骨粗しょう症■保有特許及び保有商標（単位：件）

実施中

2012 年
12 月末

109

実施予定

防衛・
その他

46

136

外国特許
合計

米国

欧州

291

121

328

アジア

129

商標
その他

82

■国内保有特許の実施区分
防衛・その他

合計

国内

外国

660

384

381

46.7％

実施中

■外国保有特許の地域区分

37.5％ アジア
19.6％

12.4％

2012年
12月末

2012年
12月末

将来実施予定米国

国内特許※1

18.3％
2012 年

外国特許

15.8％

■特許及び商標の出願状況（単位：件）

その他

国内特許

いのち

に貢献し続けることを目指しています。

技術の市場性、市場優位性

研究開発と知的財産の概要

関連検査試薬である「ルシカ TMGA-L」は、①人工腎臓を含めた血液浄化領域、

よ り、世 界 の 人 び と の回の通院が必要ですが、貼付剤は自宅投る手掌腱膜という膜が縮み、手のひら

将来タル医療ソリューションの提供にます。

イトラン拘縮（手掌の皮膚の下側にあデ ル と し て い ま す。事 業 領 域 は、ります。旭化成メディカルは、トー

験に進んでいます。また 2011 年、米国・

旭化成ファーマは、新薬開発を通し

国内特許

フィルター領域、の 3 領域にわた臨床試験を進めています。注射剤は週 1て世界の医療ニーズを解決するグロースとともに提供することを事業モ②輸血関連領域、③医薬品プロセス

内外で確保することを最優先事項としていオキシリウム社から導入したデュピュ中であり、開発最終段階である大規模■ 旭化成メディカル

治療薬「アクラスタ TM」は、第 3 相試

1 月〜 12 月

41

外国特許※2

国内商標

外国商標

（新規）

（新規）

13

25

14

（注）
※1 国内特許出願には国際出願（PCT）からの日本移行分については原則含んでいません。
※2 外国特許出願は対象国数にかかわらず 1 件としています。

欧州

49.7％
知的財産報告書30