南相馬市

押釜地区
291

原町東地区

柳津北部地区
福島第一
原⼦⼒発電所

柳津町

67

藤沼湖地区

新安積（一期）地区
須賀川市

8 矢吹東２期地区
矢吹町
いわき市

大野第二地区

5細谷・沢帯地区
夏井地区

34

事

業 凡

例

福島再生加速化交付金
東日本大震災復興交付金

令和３年７月福島県農村計画課

農村地域復興再生基盤総合整備事業

はらまちひがし

原町東地区（南相馬市原町区） 【福島再生加速化交付金（農山村地域復興基盤総合整備事業（農地整備事業））】
事業概要

事業の実施前○目的
本地区は、南相馬市原町区の中心部から南東に位置し、国道６号から太平洋側に展開する水田地帯である。
地区内の農地は未整備のほ場や平成10年代のほ場整備による1ha以上の大区画など様々であった。また、地域は海に面しており、水はけが悪く転作が困難であった。
さらに、東日本大震災の津波により、瓦礫や海砂、ヘドロ等が農地に流入するなど、農地・農業用施設は甚大な被害を受けた。
このため、災害復旧事業による農地及び農業用施設の復旧と東日本大震災の復興事業を併せたほ場整備を行い、水田の大区画化とともに、事業を契機に設立した農業法人等の担い手へ整備した農地を集積し、本地区の農業経営の安定化に資する。

○概要
関係市町
事業工期
総事業費
受益面積
主要工事

福島県南相馬市（原町区）
平成25年度～令和5年度
104.0億円
330ha
区画整理位

置図

津波による甚大な被害 ／ 排水不良な農地■東日本大震災の大津波により、集落、地区内の農地・農業施設に甚大な被害■農地は海に面しており、水ははけが悪く効率的な営農や転作が困難■風評を含めた被災により農業者の営農意欲が減退し、遊休農地の発生が危惧■集団防災移転事業に伴い新たな土地利用計画が必要
復旧・整備前の農地事業の内容

ほ場の大区画化・乾田化 ／

津波被災直後の農地

土地利用の大胆な再編■ほ場を大区画に復旧（標準区画1ha）■パイプライン、地下水位をコントロールする地下かんがいシステムの導入■換地による大規模な土地利用の再編（工業団地、太陽光発電、海岸防災林の各用地を創設）

復旧・整備が進み営農再開した農地

事業の効果■農業法人等の担い手に集積

砕石を被覆材とした地下かんがいシステム

工業団地に整備された福島ロボットテストフィールド

農地集積の加速 ／ 複合作物による農業経営 ／ 交流人口の拡大■転作作物の導入
R1年 作付面積
大豆：25.8ha 小麦：27.7ha 芝生： 2.3haなど■交流人口の拡大
担い手が取り組む菜の花畑（約3ha）→毎年、約1万人が来場(4月下旬～5月上旬)

３法人へ約８割集積

原町東地区

R1一時利用地：299.7ha

1

おしがま

押釜地区（南相馬市原町区） 【福島再生加速化交付金（農山村地域復興基盤総合整備事業（農地整備事業））】
事業概要

事業の実施前○目的
本地区は、南相馬市原町区の西側に位置し、二級河川大木戸川沿いに展開する水田地帯である。地区内の農地は旧耕地整理により整備済であるものの、20a区画と小さく農道も幅員狭小であり、用排水路も土水路のため、営農に多大な支障を来していた。
よって、区画形状を整備し、経営の合理化及び集団化を促進させるとともに、農地の集積率を高め担い手農家の育成を図るため、平成18年度から経営体育成基盤整備事業を実施中であった。しかし、東日本大震災及び原子力発電所事故により、地区内の農地・農業用施設が被害を受け、農家の生産意欲が減退し、遊休農地の発生等も危惧された。
このため、東日本大震災の復興事業を活用したほ場整備事業により整備を行い、事業を契機とした農業法人の担い手へ農地利用を集積し、効率的な農業生産を可能にすることで、地域農業の復興に資する。
○概要
関係市町
事業工期
総事業費
受益面積
主要工事

福島県南相馬市（原町区）
平成18年度～平成30年度
9.1億円
43.1ha
区画整理
位

置

旧耕地整理による小区画なほ場 ／ 大震災及び原発事故による甚大な被害■整備済みだが旧来の20a標準区画が多く、農道や用排水路が未整備のため、営農が困難■東日本大震災及び東京電力福島第一原子力発電所事故により、農業用施設の劣化や機能低下■被災による営農意欲の減退により、遊休農地の発生が危惧
整備前の小区画ほ場

事業の内容

ほ場の大区画化例）●●による被災
整備前の小区画ほ場／ 用水路のパイプライン化 ／ 農地の汎用化■ほ場を大区画に整備（50a以上の区画が86%以上）■用水路の整備（パイプライン化）により労力の省力化■排水路の整備及び湧水処理により農地を汎用化■事業を契機に、H27から農業法人「(有)高ライスセンター」（設立H14.3）に担い手として集積整備後の大区画ほ場事業の効果

整備後の大区画ほ場作業の省力化 ／ 農地利用集積率の向上／ 新たな栽培方式の導入■大型農業機械の導入による、農作業の省力化及び効率的な営農を展開■整備された農地が農業法人の担い ■新たな栽培方式（乾田直播）の導入により、農業経営の効率化。
手に集積※されることで、大規模さらに、汎用化されたほ場におい経営体が参画て、麦栽培を開始。収穫された小麦を使用して６次化商品を販売

図
６次化商品：多珂うどん
大型機械による耕起

乾田直播(V溝不耕起)【水稲の生産コスト(円/10a)】

実施前
押釜地区

実施後

99,817円
66,046円

麦の作付

麦の収穫※ 農地集積率
実施前 0％ ⇒ R1年度実績 90.3％【担い手の経営面積(ha/戸)】

実施前
実施後

0.0ha
38.9ha2ほそや・ざわみき

細谷・沢帯地区（いわき市） 【東日本大震災復興交付金（農山漁村地域復興基盤総合整備事業（農地防災事業）】事業の実施前

事業概要○目的
本地区は、いわき市の東部に位置し、夏井川と横川に挟まれた海岸沿いの低平地であり、水稲を中心とした営農が展開されていた。
地区内の排水は、通常時は自然排水、洪水時は細谷排水機場及び沢帯排水機場により横川に機械排水されていた。
しかし、東日本大震災に伴う広域的な50cm程度の地盤沈下により、自然排水が困難となり、農地の湛水被害が発生していた。
また、湛水被害を軽減するため、洪水時に稼働させる細谷排水機場等を活用した常時排水を行っており、機械の稼働回数が大幅に増加し、操作や管理に多大な労力を要していた。
このため、東日本大震災の復興事業を活用した農地防災事業により、既設ポンプの揚程の増加及び排水ポンプの増設を行い、湛水被害が解消され、農産物の安定生産を可能とすることで地域農業の復興に資する。
○概要
関係市町
事業工期
総事業費
受益面積
主要工事

農地の湛水被害 ／ 排水機の機能低下 ／ 施設管理の負担増■東日本大震災による広域的な地盤沈下（約50cm）により自然排水が困難となり、農地の湛水被害が発生■地盤沈下により、内外水位差が増加し、排水機場の機能が低下■洪水時用の細谷排水機場及び沢帯排水機場を活用し常時排水⇒ 機械の稼働回数が極端に増加⇒ 操作や管理に多大な労力が発生し、施設管理者の負担増

震災前の沢帯排水機場

事業の内容

既設排水機の能力回復 ／ 排水機の増設 ／ 自動運転化■排水能力の回復のための、既設ポンプの改修及びポンプの増設
増設ポンプは通常時、既設ポンプは洪水時の排水に対応
改修

増設

整備前

整備後

細谷排水機場エンジン補強（３台）

水中ポンプ（φ800×２）

10.012.7

沢帯排水機場エンジン補強（２台）

ゲートポンプ（φ600×２）

8.3

9.8

■増設する水中ポンプ及びゲートポンプは内水位により自動運転化

位

置事業の効果

■既設ポンプの改修及びポンプ増設により、水稲の生育障害発生の目安となる許容湛水（湛水深30cm）までの排水時間が33時間→24時間に短縮し、湛水被害が減少■令和元年10月の東日本台風では、193mm/日の豪雨があったものの、地区内では湛水被害はなかった。

図細谷・沢帯地区

事業実施前

事業実施後

年月日

H11．8．14

R元．10．12～13降雨量

192mm/日

193mm/日

主な被害

農地の湛水被害被害なし■排水能力の回復及び増設ポンプの自動運転化により、施設管理に係る負担が軽減

実施後

区分

整備後の沢帯排水機場

湛水被害の解消 ／ 施設管理の負担軽減 ／ 畑作物の作付拡大

実施前

福島県いわき市
平成26年度～令和２年度
12.7億円
197.4ha
既設排水機の改修 5台
排水機の増設 4台

増設ポンプ

排水能力(m3/ｓ）

整備内容

通常時、洪水時共に既設ポンプを活用し排水⇒ 暖機運転が必要なエンジン駆動であるため、管理人が機場に常駐しながら、水位の状況に応じ運転

通常時は増設ポンプで自動運転、洪水時は既設ポンプにより排水⇒ 状況に応じた運転が可能となり、施設管理の負担が軽減■排水状況の改善により、農地の汎用化が図られ、高収益作物であるネギの安定的な栽培が可能となった。
ネギの栽培状況3なつい

夏井地区（いわき市） 【東日本大震災復興交付金（農山漁村地域復興基盤総合整備事業（農地整備事業）】
事業概要

事業の実施前○目的
本地区は、いわき市の東部に位置し、夏井川と滑津川に挟まれた海岸沿いに広がる水田地帯であり、水稲を中心にいちご等を組み合わせた営農が展開されていた。
しかし、地区内の農地の多く（約７割）は未整備で小区画（10a）かつ用排水路は老朽化しており、効率的な営農や農地の汎用化が困難な状況であった。
さらに、東日本大震災の津波により、地区内の農地・農業施設は甚大な被害を受け、農家の生産意欲が減退し、遊休農地の発生が危惧されていた。
このため、東日本大震災の復興事業を活用したほ場整備を実施し、水田の大区画化とともに事業を契機に設立した農業法人等の担い手へ整備した農地を集積し、効率的な農業生産を可能にすることで、地域農業の復興に資する。

未整備かつ小区画なほ場 ／ 津波による甚大な被害■未整備で小区画（10a）ほ場が約７割、老朽化した用排水路により、効率的な営農が困難■東日本大震災の津波により、地区内の農地・農業用施設に甚大な被害■被災による営農意欲の減退により、遊休農地の発生が危惧
整備前のほ場事業の内容

津波による被災

ほ場の大区画化 ／ 除塩とほ場整備の一体的な実施 ／ 農業法人の設立■ほ場を大区画に整備（標準区画50a）■除塩とほ場整備を一体的に実施し、営農再開までの工事期間を短縮■事業を契機に地域の中心的な担い手３名により、農業法人（富士農苑株式会社）が設立（平成28年）
法人では、復興ファンドを活用し、大型トラクターや乾燥機械を導入するなど、農業経営基盤を強化・安定
H25･26年度 実施設計
H27･28年度 区画整理

○概要
関係市町
事業工期
総事業費
受益面積
主要工事

福島県いわき市
平成25年度～令和２年度
33.8億円
156.0ha
区画整理位

置

H28年度～ 営農再開
整備後の大区画ほ場事業の効果

H28年度～ 補完工事

大型トラクター･乾燥機械

効率な営農を展開 ／ 経営規模の拡大 ／ いちご産地の復興■大型農業機械の導入により、効率的な営農が展開。さらに、汎用化されたほ場においてねぎ栽培を開始

図大区画ほ場での田植え■整備した農地が農業法人等の担い手に集積※され、経営体の規模が拡大※ 農地集積率
実施前 6.7％ ⇒ H30年度実績 47.6％【水稲の作業時間(hr/10a)】
実施前
実施後

20.7hr12.4hr

出典：福島県調べ【担い手の平均経営面積(ha/戸)】
実施前
実施後■ふくしま園芸産地復興新生事業を活用し、いちごの高設栽培用のビニールハウスを建設■塩害の影響を受けず、労力を軽減した栽培が可能で、収穫量も徐々に増加し、いちご産地が再生

2.7ha

出荷量6.0ｔ
（H30）
8.2ha

4年間で1.8倍

出典：福島県調べ

夏井地区■農業法人では農業生産のみならず、将来的な6次産業化の実施に向け、レストランの設置や民泊などの取組も定款に盛り込むとともに、施設用地0.5haを確保し、計画を策定中

出荷量3.3ｔ（H26）
いちごの高設栽培4

おおの だいに

大野第二地区（いわき市） 【農村地域復興再生基盤総合整備事業（農地整備事業（経営体育成型））】事業概要

事業の実施前○目的
本地区は、いわき市の北東部に位置し、二級河川袖玉山川と白岩川に囲まれ常磐自動車道四倉ICに隣接した水田地帯である。
明治時代に区画整備した10a区画で、農道は幅員が狭く、用排水路は土水路のため、施設の維持管理に多大な労力を費やし、農業基盤としてのほ場の条件は、極めて低い状況にて農業経営が行われている。
さらに、東日本大震災の発生により、農家の生産意欲が減退し、遊休農地の発生が危惧されていた。
このため、東日本大震災の復興事業を活用したほ場整備を実施し、水田の大区画化とともに事業を契機に設立した農業法人等の担い手へ整備した農地を集積し、効率的な農業生産を可能にすることで、地域農業の復興に資する。

○概要
関係市町
事業工期
総事業費
受益面積
主要工事

小区画のほ場 ／ 所有地が散在 ／ 狭小な農道 ／ 用排水路未整備■小区画のほ場（平均10a程度）及び幅員が狭小な農道であるため、大型農業機械等による効率的な営農が困難■道水路も未整備のため、受託者が管理休耕地として利用しているが、長年の間に遊休農地化している土地も見受けられる。
整備前の小区画なほ場

事業の内容

ほ場の大区画化 ／ 農地の汎用化 ／ 非農用地（６次産業化施設）の創設■ほ場を大区画に整備（80a以上の区画が65%以上）■用排水路の整備及び暗渠排水により農地を汎用化■ほ場整備に併せ、地区内に非農用地の設定を行い、６次産業化施設の用地を新たに創設■事業を契機に、農業法人「(株)JRとまとランドいわきファーム」が設立（H26.9月）
整備完了後のほ場整備完了後のほ場

福島県いわき市
平成23年度～令和２年度
2.5億円
21.1ha
区画整理位

置事業の効果■整備された農地が農業法人などの担い手に集積され、農地利用集積率が大幅に向上
大野第二地区

整備後の地区北側（紫線内がトマト栽培施設・新たに創設された６次産業化施設用地直売、レストラン等の６次化施設）

高収益作物への転換 ／ 農地利用集積率の向上 ／ ６次産業化への取組■大型農業機械の導入による作業の省力化■高収益作物（トマト）への転換と新たな栽培方式（養液栽培）の導入による農業経営の効率化①労働時間2,600（hr/10a）②経営面積 4.0（ha）③トマトの出荷量1,500(ｔ)大玉トマト1,200t
中玉トマト 300t
④雇用人員 95(人)⑤集客・加工･販売(25万人/年、７億円/年)

図

着工前のほ場

トマトの養液栽培状況

農地集積率(％)
80.3%
0.0%
実施前

実施後

■事業で創設した用地に６次産業化施設として、平成28年2月に「ワンダーファーム」をオープン■この地域で生産されたトマトを活用したレストラン、加工品の製造・販売により地域を活性化し、併せて、雇用の創出にも寄与【ワンダーファーム（H28.2月OPEN）】
・森のマルシェ
地元野菜、加工食品の販売
・森のキッチン
地元野菜を使ったレストラン
・森のあぐり工房
加工食品の製造
・その他
多目的広場では農業体験やBBQ等イベントを開催※(有)とまとランドいわき、ふくしま地域産業６次化復興ファンド等の出資により設立

5ふじぬまこ藤沼湖地区（須賀川市） 【農村地域復興再生基盤総合整備事業（農地防災事業（ため池等整備事業））】
事業概要

事業の実施前○目的
藤沼湖は、須賀川市長沼地区の837haに用水を供給するダムであり、東日本大震災により本堤が決壊し、下流地域に甚大な被害を及ぼしたことから、ダムの安全性に対する信頼確保が大きな課題となっている。また、取水量や流入量を定量的に管理する仕組みが無く、効率的な水管理を行うことが困難な状況となっている。
このため、本事業により観測設備やデータを一元管理できる管理棟を新設し、効率的な水管理体系を確立するとともに、洪水吐の改修や警報設備の整備に加え、水管理と合わせて提体の安定性の確認を行う各種計測機器を整備することにより、安全で安心な施設管理を実現し、地域農業の再生を図ることで、東日本大震災からの復興に資する。

東日本大震災による甚大な被害 ／ 非効率な水利用■地震の影響によりダム堤体が決壊し、貯水していた農業用水（約150万トン）が流出
下流地域の家屋・人命、農地、道路・河川等に甚大な被害を及ぼした。
■ダムの取水設備は人力により操作が行われており、操作に時間を要することから、効率的な水利用に支障を来していた。
地震により堤体が決壊

事業の内容

下流農地の土砂堆積状況

取水設備を電動化 ／ 管理施設等の整備 ／ 施設規模の見直し■農業用水の迅速な配水が可能となるよう、取水ゲートの開閉装置を電動化■下流域の安全確保に配慮し、管理施設（各種計測器、監視カメラ等）及び警報設備を整備■近年の降雨量の増加を踏まえ、洪水量の見直しを行い、洪水吐を改修（※堤体及び副堤の復旧は、災害復旧事業で対応）○概要
関係市町 福島県須賀川市
事業工期 平成25年度～平成29年度
総事業費 15.3億円（災害復旧費を除く）
受益面積 837ha
主要工事 ため池整備 一式（取水設備,附帯施設,管理施設等）
位

置図

電動化した取水ゲート事業の効果

地域農業の再生 ／ 適切な管理体制の確立 ／ 安心・安全に向けた取組■取水設備の電動化（３箇所）により、管理労力の省力化及び効率的な水利用が可能。これにより、農業用水の安定供給による農業生産の拡大が図られ、地域農業の再生に寄与

営農経費（円/ha)

150,000

情報を一元管理する管理棟を新設し、ダムの適正な管理体制を確立

179,930

100,000

88,87750,000

藤沼湖地区■ 観測計器（雨量計・地震計等）の設置に合わせ、気象■ ダム貯水位データやライブ映像をWeb上で広く情報提供するとともに、下流域の警報設備を整備し、緊急時の安全対策を構築

91,053円/haの減

200,000

改修後の洪水吐0

現況

計画

復旧･整備が完了した藤沼湖■ 地域住民への安全・安心に向けた取組として、以下を実施①藤沼ダム復旧委員会の検討内容（ダム決壊原因究明及び安全性検証など）を情報共有②地域に開かれた工事を目指し、現場が一望できる場所に「見学広場」を設け、工事進捗等を公開

6

しんあさか新安積（一期）地区（須賀川市） 【農村地域復興再生基盤総合整備事業（水利施設整備事業（基幹水利施設整備型））】
事業概要

事業の実施前○目的
本地区は福島県のほぼ中央に広がる安積平野の南部に位置し、441.5haの受益を抱える幹線用水路である。その幹線用水路は、年数の経過に伴い老朽化が著しく、その維持管理に多大な労力と経費を要している。
このため、本事業により整備を行い、安定した用水の供給と維持管理の軽減を図り、東日本大震災からの復興と生産性向上、農業経営の安定に資する。

不安定な水利用／多大な維持管理／老朽化した水路■近年の営農形態の変化及び反復水の利用による恒常的に不安定な水利用■水路の老朽化による維持管理労力と経費の増加
老朽化した水路橋

事業の内容

老朽化した幹線水路

水路の更新／安定的な水利用■老朽化により強度不足した水路の更新■大型フリュームによる改修を始め、モルタル補修や通水能力の不足個所の全面改修を実施○概要
関係市町 福島県須賀川市
事業工期 平成25年度～平成28年度
総事業費 2.6億円
受益面積 441.5ha
主要工事 用水路工 L=926m

更新した水路橋
位

置

更新した幹線水路図

事業の効果

維持管理の軽減／生産性の向上／復興の加速化■水路の更新による維持管理の軽減■営農形態に適用した水利用により地域農業生産性の向上

新安積(一期)地区

整備された水路と作付の状況

7

やぶきひがし

矢吹東２期地区（矢吹町） 【農村地域復興再生基盤総合整備事業（農地整備事業（通作条件整備型））】
事業概要

事業の実施前○目的
本地区は、水稲を中心にきゅうり・トマト・白菜・大根等を生産する農村地域であり、農作物の出荷は、簡易舗装及び砂利道を利用しているが路面の損傷が著しく、また、幅員も狭小であり、農産物等の搬出入に支障を来している。
このため、本事業により幅員狭小区間の改良舗装を行い、円滑な交通体系を確立し、農作物の品質向上及び大型農業用機械の有効活用によって、地域農業の再生を図ることで、東日本大震災からの復興に資する。
○概要
関係市町
事業工期
総事業費
受益面積
主要工事

福島県西白河郡矢吹町
平成21年度～平成30年度
4.3 億円
216.0 ha
道路工 L=1,173m（B=5.5/7.0m）

整備水準が低いことによる地域農業の衰退 ／ 原子力災害による被災■ 本地区は、簡易舗装が中心の路線で整備水準が低く、路面損傷・幅員狭小により基幹的作物である米のほかトマト、きゅうり等の園芸作物の運搬や生産資材等の輸送に支障■ 市場へのアクセスの拠点となる矢吹中央ICまでの基幹的農道の整備を望む声が多数■ 東日本大震災に伴う原子力災害により地域農業は衰退が懸念され、一刻も早い再生が必要

事業の内容

経済的なルート選定 ／ 幅員の拡幅・改良舗装 ／ 周辺環境への配慮■ 路線の選定については、可能な限り現道を活用し、土工量・用地買収費等を抑えた経済的なルートを選定■ 幅員は有効幅員5.5m(全幅員7.0m）とし、舗装はアスファルト舗装(t=5cm)で計画（一部、橋梁区間あり）■ 隣接するコンクリート二次製品工場との綿密な工程調整を行い、近隣住宅等には振動・騒音に配慮

置図■ 幅員の拡幅、アスファルト舗装により、各品目の輸送距離・時間が短縮され、営農に係る走行経費が節減

隣接するコンクリート二次製品工場

流通経路図＜輸送時間の短縮状況＞
水稲の輸送時間（min）

夏秋トマトの輸送時間（min）

矢吹東２期地区事業で整備されたPC床版橋（橋長L=14.6m）

営農に係る走行経費の節減 ／ ICへのアクセスの向上／ 災害からの復興

事業の効果

位

整備前の状況

9876543210

夏秋トマト：５分短縮
83現況

計画

201816141210
86420

水稲：６分短縮
町道との接続地点
1812現況

計画■ 物流の拠点である阿武隈高原自動車道・矢吹中央ICへのアクセス向上による地域経済の活性化■ 地域農業の振興及び地域経済の活性化により原子力災害からの復興を加速

矢吹中央ICへのアクセス向上

8やないづ ほくぶ

柳津北部地区（柳津町） 【農村地域復興再生基盤総合整備事業（中山間地域総合整備事業）】
事業概要

事業の実施前○目的
本地区は、福島県の西部に位置し、山間起伏の多い地理的条件が不利で、多くの労力を費やす割に生産農業所得が低い地域のため、後継者不足や従事者の高齢化、遊休農地の増加が進行している。
よって、本事業により農業の持続的な発展を目指し、水田の汎用化や農業用排水路施設等の農業生産の基盤整備、農業活動の環境整備の推進等を一体的に実施し、農産物生産の普及・拡大を推進し、東日本大震災からの復興と農業農村の活性化を図る。
○概要
関係市町
事業工期
総事業費
受益面積
主要工事

福島県河沼郡柳津町
平成25年度～平成27年度
1.9億円
100.1ha
暗渠排水
A=8.2ha
用排水路
L=1,526m
農道
L=1,012m
農業集落防災安全施設 N=5基
位

置図

柳津北部地区

農地の排水不良／防災施設の老朽化／狭小な農道／用排水路未整備■農地は、暗渠排水の目詰まりによる排水不良が進み、土壌が粘土型ということもあり、慢性的な湿田のため畑作振興の阻害要因となっている。
■農道は、幅員が狭く、また砂利道のため、路面状態が非常に悪く通作に苦慮しているとともに維持管理に多大な労力を費やしている。
■未改良や老朽化の進んだ水路のため、農業者の労力や維持管理に支障を来しているばかりでなく、法尻部の湿田化が進み大型機械の作業も困難な状況

事業の内容

排水不良の水田

狭小な農道

暗渠の整備／防災施設の更新／農道の拡幅／水路の整備■暗渠排水の施工によるほ場の高度利用■水路整備の実施による漏水対策、効率的な水管理■農道の拡幅及び幹線道への接続■防災施設（防火水槽）の更新による環境整備
暗渠排水の施工状況整備された農道
水路整備後

水路整備前

水路整備による用水の安定供給のほか、補修等の維持管理の減により、農家の負担を軽減

事業の効果

水田の高度利用化／維持管理の軽減／安定的な農業経営■ほ場の地下水位の低下により、乾田化が進み、機械作業の向上が図られた。また、営農労力の軽減により安定的な農業経営が可能となった。
■水路の整備により、漏水が改善され、維持管理労力の軽減が図られた。また、ほ場が乾田化されたことで農地の汎用性が高まり地域農業の振興に貢献した。
■農道と県道・町道等の幹線道路との接続不良が解消され、農産物の荷傷み防止や輸送経費の低減が図られた。

営農経費節減額(千円/ha）

田畑輪換の状況

960
940
920
900
880
860
840
820

935千円

864千円

実施前
大型機械による田植え71千円の節減！

実施後

9