2021/05/28 16:23:19 / 20701548_株式会社ナガワ_招集通知（Ｆ）

第57期定時株主総会招集ご通知に際してのインターネット開示事項

・ 連 結 計 算 書 類 の 連 結 注 記 表・ 計 算 書 類 の 個 別 注 記 表「連結計算書類の連結注記表」及び「計算書類の個別注記表」につきましては、法令及び当社定款第15条の規定に基づき、当社ウェブサイト（アドレス https://group.nagawa.co.jp）に掲載することにより株主の皆様に提供しております。

株式会社ナガワ表紙2021/05/28 16:23:19 / 20701548_株式会社ナガワ_招集通知（Ｆ）

連結注記表
１．継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況
該当事項はありません。
２．連結計算書類作成のための基本となる重要な事項⑴ 連結の範囲に関する事項① 連結子会社の状況
・連結子会社の数
３社
・主要な連結子会社の名称
PT.NAGAWA INDONESIA INTERNATIONAL
NAGAWA OY CONSTRUCTION Co.,Ltd.
鳥海建工株式会社
上記のうち、鳥海建工株式会社については、当連結会計年度において株式を取得したため、連結の範囲に含めております。
② 非連結子会社の状況
非連結子会社はありません。
⑵ 持分法の適用に関する事項① 持分法を適用した非連結子会社及び関連会社の状況
・持分法適用の非連結子会社及び関連会社数
０社② 持分法を適用していない非連結子会社及び関連会社の状況
・主要な会社等の名称
株式会社ホクイー・持分法を適用していない理由
関連会社株式会社ホクイーは、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等に及ぼす影響が軽微であり、かつ全体としても重要性がないため当該会社に対する投資については持分法を適用せず、原価法により評価しております。
⑶ 連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社のPT.NAGAWA INDONESIA INTERNATIONAL及びNAGAWA OY CONSTRUCTION
Co.,Ltd.の決算日は、12月31日であります。
連結計算書類の作成に当たっては、同決算日現在の計算書類を使用しております。ただし、１月１日から連結
決算日３月31日までの期間に発生した重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。

－1－

連結注記表

2021/05/28 16:23:19 / 20701548_株式会社ナガワ_招集通知（Ｆ）⑷

会計方針に関する事項
重要な資産の評価基準及び評価方法
イ．有価証券・子会社株式及び関連会社株式 移動平均法による原価法
・満期保有目的の債券償却原価法（定額法）
・その他有価証券
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）
時価のないもの
移動平均法による原価法
ロ．たな卸資産・商品・製品・仕掛品
総平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。
・原材料・貯蔵品
先入先出法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。
② 重要な減価償却資産の減価償却の方法
イ．有形固定資産（リース資産を除く）
定率法によっております。
ただし、1998年４月１日以降取得した建物（附属設備を除く）及び貸与
資産のうち貸与ハウス並びに2016年４月１日以降取得した建物附属設備
及び構築物については、定額法により償却しております。
なお、主要な耐用年数は次のとおりであります。
貸与資産
5～ 7年
建物及び構築物
15 ～38 年
ロ．無形固定資産及び長期前払費用（リース資産を除く）
定額法によっております。
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法により償却しております。
ハ．少額減価償却資産（リース資産を除く）
取得価額が10万円以上20万円未満の減価償却資産については、３年間で均等償却しております。

①

－2－

連結注記表

2021/05/28 16:23:19 / 20701548_株式会社ナガワ_招集通知（Ｆ）③

重要な引当金の計上基準
イ．貸倒引当金債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
ロ．賞与引当金
当社及び連結子会社の従業員の賞与の支給に充てるため、将来の支給見込額のうち当連結会計年度に負担すべき費用を見積り計上しております。
ハ．役員賞与引当金
当社の役員賞与の支出に備えて、当連結会計年度における支給見込額に基づき計上しております。
ニ．関係会社整理損失引当金
関係会社の整理に伴う損失に備えるため、当該損失見込額を計上しております。
④ その他連結計算書類作成のための重要な事項
イ．収益及び費用の計上基準
完成工事高及び完成工事原価の計上基準
・当連結会計年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる工事
工事進行基準（工事の進捗率の見積りは原価比例法）
・その他の工事
工事完成基準ロ．消費税等の会計処理
税抜方式によっております。
ハ．退職給付に係る会計処理の方法
・退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、期間定額基準によっております。
・数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
過去勤務費用は、発生した連結会計年度に一括して費用として処理しております。
数理計算上の差異は、発生した連結会計年度に一括して費用として処理しております。
なお、当連結会計年度末において認識すべき年金資産が、退職給付債務を超過する場合には、退職給付に係る資産として投資その他の資産に計上しております。
ニ．重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
在外子会社等の資産及び負債は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び非支配株主持分に含めて計上して
おります。
－3－

連結注記表

2021/05/28 16:23:19 / 20701548_株式会社ナガワ_招集通知（Ｆ）

３．表示方法の変更に関する注記（連結貸借対照表）
前連結会計年度において、「流動資産」の「受取手形及び売掛金」に含めていた「受取手形」「電子記録債権」「売掛金」は、明瞭性を高めるため、当連結会計年度より独立掲記することとしました。
（「会計上の見積りの開示に関する会計基準」の適用）「会計上の見積りの開示に関する会計基準」（企業会計基準第31号 2020年３月31日）を当連結会計年度の年度末に係る連結計算書類から適用し、連結注記表に「４．会計上の見積りに関する注記」を記載しております。
４．会計上の見積りに関する注記

工事進行基準を適用した収益に係る見積り(1) 当連結会計年度の連結計算書類に計上した金額（単位：百万円）
当連結会計年度
売上高

3,315(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
当社は、完成工事高及び完成工事原価の計上基準として、当連結会計年度末までに進捗部分について成果の確実性が認められる工事については工事進行基準（工事の進捗度の見積りは原価比例法）を、その他の工事については工事完成基準を適用しております。工事進行基準による売上高は、工事の進捗度に基づき測定され、進捗度は工事の総原価見積額に対する連結会計年度末までの発生原価の割合に基づき算定しております。
主として工事進行基準が適用されるモジュール・システム建築は、比較的短期間で完成し事前に作業内容を定め協力業者からの見積書を入手し算定しておりますが、顧客の指図に応じて仕様や工事の作業内容が決められることから、工事原価総額の見積りは案件ごとに異なり工事に対する専門的な知識と施工経験を有す
る工事責任者による一定の判断を伴うものとなります。また、工事の進行途上における工事契約内容の変更
や、悪天候による施工の遅延等の工事の進捗状況に伴い工事原価に変更が生じる可能性があることから、その見積額を必要に応じてその都度見直しております。
追加の工事原価の発生や契約金額の変更等により当初見積りの修正が発生する可能性があり、連結計算書
類上で認識する売上高に重要な影響を与える可能性があります。

－4－

連結注記表

2021/05/28 16:23:19 / 20701548_株式会社ナガワ_招集通知（Ｆ）

５．追加情報（従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引）
当社は、2021年３月４日開催の取締役会決議に基づいて、当社従業員に対する当社の中長期的な企業価値向
上へのインセンティブ付与、福利厚生の拡充、及び株主としての資本参加による従業員の勤労意欲高揚を通じた
当社の恒常的な発展を促すことを目的として、「信託型従業員持株インセンティブ・プラン（E-Ship®）」（以下、「本プラン」といいます。）を導入いたしました。
(1) 取引の概要
本プランは、「ナガワ従業員持株会」（以下、「持株会」といいます。）に加入するすべての従業員を対象とするインセンティブ・プランです。本プランでは、当社が信託銀行に「ナガワ従業員持株会専用信託」（以下、「従持信託」といいます。）を設定し、従持信託は、今後10年間にわたり持株会が取得すると見込まれる規模の当社株式を、取引先金融機関からの借入金を原資として当社からの第三者割当によって予め取得します。
その後は、従持信託から持株会に対して継続的に当社株式の売却が行われるとともに、信託終了時点で従持信
託内に株式売却益相当額が累積した場合には、当該株式売却益相当額が残余財産として受益者適格要件を満たす者に分配されます。なお、当社は、従持信託が当社株式を取得するための借入に対し保証をしているため、
当社株価の下落により従持信託内に株式売却損相当額が累積し、信託終了時点において従持信託内に当該株式売却損相当の借入金残債がある場合は、当社が当該残債を弁済することになります。
(2) 信託に残存する自社の株式信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により、純資産の部に自己株式として計上しております。
自己株式の帳簿価額及び株式数
当連結会計年度 586百万円 60千株
(3) 総額法の適用により計上された借入金の帳簿価額
当連結会計年度 587百万円

－5－

連結注記表

2021/05/28 16:23:19 / 20701548_株式会社ナガワ_招集通知（Ｆ）

６．連結貸借対照表に関する注記
有形固定資産の減価償却累計額

27,346百万円

７．連結株主資本等変動計算書に関する注記⑴ 発行済株式の総数に関する事項
株 式 の 種 類
普
⑵

通

株

式

当連結会計年度期首の株式数

当連結会計年度増加株式数

当連結会計年度減少株式数

当連結会計年度末の株式数

16,357千株－千株－千株

16,357千株

剰余金の配当に関する事項
配当金支払額2020年６月16日開催の第56期定時株主総会決議による配当に関する事項
・株式の種類
普通株式
・配当金の総額
934百万円・１株当たり配当額
60円
・基準日
2020年３月31日・効力発生日2020年６月17日② 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌期になるもの
2021年６月23日開催予定の第57期定時株主総会において次のとおり付議いたします。
・株式の種類
普通株式
・配当金の総額
938百万円・１株当たり配当額
60円
・基準日
2021年３月31日・効力発生日2021年６月24日（注）配当金の総額には「信託型従業員持株インセンティブ・プラン（E-Ship®）」の従持信託が保有する
当社株式に対する配当金３百万円が含まれております。

①

－6－

連結注記表

2021/05/28 16:23:19 / 20701548_株式会社ナガワ_招集通知（Ｆ）

８．金融商品に関する注記⑴ 金融商品の状況に関する事項① 金融商品に対する取組方針
当社グループは、設備投資計画に照らして、必要な資金（主に銀行借入）を調達する方針としております。
一時的な余資は主に流動性の高い金融資産で運用しております。
② 金融商品の内容及びそのリスク営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。
投資有価証券は、主に満期保有目的の債券及び業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リ
スクに晒されております。
営業債務である買掛金は、翌月20日の支払期日であります。
③ 金融商品に係るリスク管理体制
イ．信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理
当社は、営業業務管理規程に従い、営業債権について、各事業所及び営業本部が主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収
懸念の早期把握や軽減を図っております。連結子会社についても、当社の営業業務管理規程に準じて、同様の管理を行っております。
満期保有目的の債券は、有価証券運用規程に従い、格付の高い債券のみを対象としているため、信用リス
クは僅少であります。
ロ．市場リスク（為替や金利等の変動リスク）の管理
当社は、投資有価証券については、定期的に時価や発行体（取引先企業）の財務状況等を把握し、また、満期保有目的の債券以外のものについては、市況や取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。
ハ．資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理
当社は、各部署からの報告に基づき担当部署が適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手許流動性の維持などにより流動性リスクを管理しております。連結子会社についても、同様の管理を行っております。
④ 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。

－7－

連結注記表

2021/05/28 16:23:19 / 20701548_株式会社ナガワ_招集通知（Ｆ）⑵

金融商品の時価等に関する事項
2021年３月31日における連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません（（注）２．参照）。
連結貸借対照表計上額

時

価

差

額

現金及び預金

14,215百万円

14,215百万円－百万円

受取手形及び売掛金

8,193

8,193

－

有価証券及び投資有価証券

10,34910,349－32,75832,758

－

2,181

2,181

－

長期借入金

587

587

－

負債計

2,768

2,768

－

資産計
買掛金

（注）１．金融商品の時価の算定方法並びに有価証券に関する事項
資 産
現金及び預金、受取手形及び売掛金
これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
有価証券及び投資有価証券
これらの時価について、株式等は取引所の価格によっており、債券は取引所の価格又は取引金融機関等
から提示された価格によっております。
負 債
買掛金
短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によって
おります。
長期借入金
「信託型従業員持株インセンティブ・プラン（E-Ship®）」の導入に伴う信託口における金融機関からの借入金は、短期間で市場金利を反映するため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

－8－

連結注記表

2021/05/28 16:23:19 / 20701548_株式会社ナガワ_招集通知（Ｆ）

２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
区分

連結貸借対照表計上額

非上場株式

54百万円

これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「有価証券及び投資有価証券」には含めておりません。
３．金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額
１年超
５年超
１年以内
10年超
５年以内
10年以内
現金及び預金

14,215百万円

－百万円

－百万円

－百万円

受取手形及び売掛金

7,573

373

245

－

－

－

－

－

⑵ 社債
その他有価証券のうち満期があるもの⑴ 国債・地方債等

－

－

－

－

4

9

－

－

⑵

債券（社債）

－

－

－

1,327

⑶

その他

－

－

－

－

21,793

383

245

1,327

有価証券及び投資有価証券
満期保有目的の債券⑴

国債・地方債等

合計（注）金融商品会計に関する実務指針第83号の規定により満期保有目的の債券はその他有価証券に振替えております。
４．リース債務、長期借入金及び社債の連結決算日後の返済予定額
１年超
５年超
１年以内
10年超
５年以内
10年以内
長期借入金
合計

－百万円

－百万円

587百万円

－百万円

－

－

587

－

（注）長期借入金587百万円は「信託型従業員持株インセンティブ・プラン（E-Ship®）」に係るものであり、返済予定額については分割返済日毎の返済金額の定めがありませんので、期末借入金残高を最終返済日に一括返済した場合を想定して記載しております。
－9－

連結注記表

2021/05/28 16:23:19 / 20701548_株式会社ナガワ_招集通知（Ｆ）

９．資産除去債務に関する注記
資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの⑴ 当該資産除去債務の概要
主に営業所の不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務等であります。
⑵ 当該資産除去債務の金額の算定方法
該当する資産の耐用年数を使用見込期間と見積り、割引率は1.395％を使用して資産除去債務の金額を計算しております。
⑶ 当連結会計年度における当該資産除去債務の総額の増減
期首残高
81百万円
有形固定資産の取得に伴う増加額－百万円
時の経過による調整額
0百万円
資産除去債務の履行による減少額
△0百万円
－百万円
その他増減額（△は減少）
期末残高

81百万円

10．賃貸等不動産に関する注記
賃貸等不動産の総額に重要性が乏しいため、会社計算規則第110条第１項の規定により記載を省略しております。
11．１株当たり情報に関する注記⑴ １株当たり純資産額
3,084円71銭⑵ １株当たり当期純利益金額
194円88銭（注）信託型従業員持株インセンティブ・プラン（E-Ship®）の従持信託が保有する当社株式を、１株当たり純資産額の算定上、期末発行済株式総数から控除する自己株式に含めております。（当連結会計年度 60千株）
また、１株当たり当期純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。
（当連結会計年度 ５千株）
12．重要な後発事象に関する注記
該当事項はありません。

－ 10 －

連結注記表

2021/05/28 16:23:19 / 20701548_株式会社ナガワ_招集通知（Ｆ）

個別注記表
１．継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況
該当事項はありません。
２．重要な会計方針に係る事項⑴ 資産の評価基準及び評価方法① 有価証券の評価基準及び評価方法
イ．子会社株式及び関連会社株式 移動平均法による原価法
ロ．満期保有目的の債券償却原価法（定額法）
ハ．その他有価証券
・時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）
・時価のないもの移動平均法による原価法② たな卸資産の評価基準及び評価方法
イ．商品・製品・仕掛品
総平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。
ロ．原材料・貯蔵品
先入先出法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。
⑵ 固定資産の減価償却の方法① 有形固定資産（リース資産を除く）
定率法によっております。
ただし、1998年４月１日以降取得した建物（附属設備を除く）及び貸与
資産のうち貸与ハウス並びに2016年４月１日以降取得した建物附属設備
及び構築物については、定額法により償却しております。
なお、主要な耐用年数は以下のとおりであります。
貸与資産
5～ 7年
建物
15～38年② 無形固定資産及び長期前払費用（リース資産を除く)
定額法によっております。
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法により償却しております。
③ 少額減価償却資産（リース資産を除く）
取得価額が10万円以上20万円未満の減価償却資産については、３年間で均等償却しております。
－ 11 －

個別注記表

2021/05/28 16:23:19 / 20701548_株式会社ナガワ_招集通知（Ｆ）⑶

引当金の計上基準
貸倒引当金

①

賞与引当金

③

役員賞与引当金④

退職給付引当金⑤

関係会社整理損失引当金⑷②

債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
従業員の賞与の支給に充てるため、将来の支給見込額のうち当事業年度に負担すべき費用を見積り計上しております。
役員賞与の支出に備えて、当事業年度における支給見込額に基づき計上しております。
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。
過去勤務費用は、発生した期に一括して費用として処理しております。
数理計算上の差異は、発生した期に一括して費用として処理しております。
なお、当事業年度末において認識すべき年金資産が、退職給付債務を超過する場合には、前払年金費用として投資その他の資産に計上しております。
関係会社の整理に伴う損失に備えるため、当該損失見込額を計上しております。

収益及び費用の計上基準
完成工事高及び完成工事原価の計上基準① 当事業年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる工事
工事進行基準(工事の進捗率の見積りは原価比例法)② その他の工事
工事完成基準⑸ その他計算書類作成のための基本となる重要な事項
消費税等の会計処理
税抜方式によっております。

３．表示方法の変更に関する注記（「会計上の見積りの開示に関する会計基準」の適用）「会計上の見積りの開示に関する会計基準」（企業会計基準第31号 2020年３月31日）を当事業年度の年度末に係る計算書類から適用し、個別注記表に「４.会計上の見積りに関する注記」を記載しております。
４．会計上の見積りに関する注記
工事進行基準を適用した収益に係る見積りに関する注記については、連結注記表「４．会計上の見積りに関する注記」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

－ 12 －

個別注記表

2021/05/28 16:23:19 / 20701548_株式会社ナガワ_招集通知（Ｆ）

５．追加情報従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する注記については、連結注記表「５．追加情報」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。
６．貸借対照表に関する注記⑴ 有形固定資産の減価償却累計額
27,295百万円⑵ 関係会社に対する金銭債権及び金銭債務（区分表示したものを除く）① 短期金銭債権
0百万円② 短期金銭債務
35百万円
７．損益計算書に関する注記
関係会社との取引高
① 売上高
② 仕入高
③ 営業取引以外の取引高

6百万円
76百万円
1百万円

８．株主資本等変動計算書に関する注記
自己株式の数に関する事項
株 式 の 種 類

当事業年度期首の株式数

当事業年度増加株式数

当事業年度減少株式数

当事業年度末の株式数

普通株式（注）

776千株

62千株

66千株

772千株

（注）１．当事業年度末の自己株式数には、「信託型従業員持株インセンティブ・プラン（E-Ship®）」の従持信託が保有する当社株式60千株が含まれております。
２．普通株式の自己株式の株式数の増加62千株は、「信託型従業員持株インセンティブ・プラン（EShip®）」の従持信託による当社株式の取得による増加60千株、譲渡制限付株式報酬制度による自己株式の無償取得による増加２千株、単元未満株式の買取りによる増加０千株であります。
３．普通株式の自己株式の株式数の減少66千株は、「信託型従業員持株インセンティブ・プラン（EShip®）」の従持信託への自己株式の処分による減少60千株、譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分による減少６千株であります。

－ 13 －

個別注記表

2021/05/28 16:23:19 / 20701548_株式会社ナガワ_招集通知（Ｆ）

９．税効果会計に関する注記繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別内訳
繰延税金資産
賞与引当金
未払事業税
未払社会保険料
有価証券評価損
貸倒引当金
未払役員退職慰労金
会員権評価損
資産除去債務
減損損失
株式報酬費用その他
計繰延税金負債
前払年金費用その他有価証券評価差額
資産除去費用計
繰延税金資産の純額－ 14 －

個別注記表

90百万円
60百万円
14百万円
267百万円
19百万円
7百万円
0百万円
24百万円
39百万円
9百万円
43百万円
578百万円△25百万円△286百万円△3百万円△315百万円
262百万円

2021/05/28 16:23:19 / 20701548_株式会社ナガワ_招集通知（Ｆ）

10．資産除去債務に関する注記
資産除去債務のうち貸借対照表に計上しているもの⑴ 当該資産除去債務の概要
主に営業所の不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務等であります。
⑵ 当該資産除去債務の金額の算定方法
該当する資産の耐用年数を使用見込期間と見積り、割引率は1.395％を使用して資産除去債務の金額を計算しております。
⑶ 当事業年度における当該資産除去債務の総額の増減
期首残高
81百万円
有形固定資産の取得に伴う増加額－百万円
時の経過による調整額
0百万円
資産除去債務の履行による減少額
△0百万円
－百万円
その他増減額（△は減少）
期末残高

81百万円

11．関連当事者との取引に関する注記
子会社及び関連会社等
種 類

会社等の名称又は氏
名

子会社

NAGAWAOYCONSTRUC
TION
Co.,Ltd.

子会社

鳥海建工株式会社

資 本 金
又 は 出 事 業 の容
資金 内(百万円) 又 は 職 業
27

一般建築の
設計・施工
及び仮設ユ
ニットハウ
スの生産・
販
売

20

倉庫・店舗・
戸建住宅の
工事請負等

議決権等
の 所 有
(被所有)
割合(％)

関連当事者 取引の内容 取引金額
(百万円)と の 関 係所有
役員の兼任
直接 49.0 資金の貸付

所有
役員の兼任
直接 100.0 工事の外注－ 15 －

個別注記表

科

目

期末残高
(百万円)

運転資金の
貸付

27

関係会社長期
貸付金

155

利息の受取

1

－

－

ユニットハ
ウスの販売

0

－

－

工事の外注

64

買

掛

金

34

2021/05/28 16:23:19 / 20701548_株式会社ナガワ_招集通知（Ｆ）

種 類

会社等の名称又
は
氏
名

資 本 金
又 は 出 事 業 の容
資金 内(百万円) 又 は 職 業

関連会社

株 式 会 社
ホ ク イ ー

運送取扱業
及び石油製
品の販売・
設備工事等

19

議決権等
の 所 有
(被所有)
割合(％)

関連当事者 取引の内容 取引金額
(百万円)と の 関 係

所有
燃料の購入
直接 47.4 役員の兼任

科

目

期末残高
(百万円)

敷鉄板等の
レンタル

6

売 掛 金

0

ガソリン・軽油
等の購入

12

買 掛 金

0

（注）１．「取引金額」には消費税等は含まれておりません。
２．取引条件及び取引条件の決定方針(1) 工事の外注については、当社と関連を有しない他社との取引と同様に見積に基づき交渉のうえ決定しております。
(2) 上記(1)を除き、いずれの取引も当社と関連を有しない他社との取引と同様の条件によっております。
３．子会社の貸付については、以下のとおり、引当金を計上しております。
貸倒引当金繰入額59百万円、貸倒引当金残高63百万円
12．１株当たり情報に関する注記⑴ １株当たり純資産額3,090円54銭⑵ １株当たり当期純利益金額
194円82銭（注）信託型従業員持株インセンティブ・プラン（E-Ship®）の従持信託が保有する当社株式を、１株当たり純資産額の算定上、期末発行済株式総数から控除する自己株式に含めております。（当事業年度 60千株）
また、１株当たり当期純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。（当事業年度 ５千株）
13．重要な後発事象に関する注記
該当事項はありません。

－ 16 －

個別注記表