2020年度 第2四半期
決算説明会資料JT Group CFO
⾒浪 直博※本資料に含まれる数値は各事業の業績を分かりやすく説明するために使⽤しており、財務諸表の数値と異なる場合があります。
※⽤語の定義については、スライド21以降に記載しております。

将来に関する記述等についてのご注意
本資料には、当社⼜は当社グループの業績に関連して将来に関する記述を含んでおります。かかる将来に関する記述は、「考えています」「⾒込んでいます」「予期しています」「予想しています」「予⾒しています」「計画」「戦略」「可能性」等の語句や、将来の事業活動、業績、事象⼜は条件を表す同様の語句を含むことがあります。将来に関する記述は、現在⼊⼿できる情報に基づく経営者の判断、予測、期待、計画、認識、評価等を基礎として記載されているに過ぎません。これらの記述ないし事実⼜は前提（仮定）については、その性質上、客観的に正確であるという保証も将来その通りに実現するという保証もなく、当社としてその実現を約束する趣旨のものでもありません。また、かかる将来に関する記述は、さまざまなリスクや不確実性に晒されており、実際の業績は、将来に関する記述における⾒込みと⼤きく異なる場合があります。
その内、現時点で想定される主なものとして、以下のような事項を挙げることができます（なお、かかるリスクや要因はこれらの事項に限られるものではありません）。
（1） 喫煙に関する健康上の懸念の増⼤（2） たばこに関する国内外の法令規則による規制等の導⼊・変更（増税、たばこ製品の販売、国産葉たばこの買⼊れ義務、包装、ラベル、マーケティング及び使⽤に関する政府の規制等）、喫煙に関する⺠間規制及び政府による調査の影響等（3） 国内外の訴訟の動向（4） 国内たばこ事業、海外たばこ事業以外へ多⾓化する当社の能⼒（5） 国際的な事業拡⼤と、⽇本国外への投資を成功させる当社の能⼒（6） 市場における他社との競争激化、お客様の嗜好・ニーズの変化及び需要の減少（7） 買収やビジネスの多⾓化に伴う影響（8） 国内外の経済状況（9） 為替変動及び原材料費の変動（10）⾃然災害及び不測の事態等© Copyright JT 2020

22020年度
第2四半期実績

2020年度 第2四半期決算 全社実績
売上収益• 海外たばこ事業での増収はあるものの、その他事業での減収により減少• コロナ禍影響については▲350億円程度と⾒⽴て（売上収益の3%強）
2020年
1-6⽉

前年同期⽐

為替⼀定調整後営業利益︓前年同期⽐ +7.5％• たばこ事業・加⼯⾷品事業でコロナ禍影響を受けたものの、プライシング効果が上期に強めに発現したことによる海外たばこ事業の⾼⽔準の成⻑が牽引

売上収益

10,302▲2.7%

調整後営業利益

2,876

▲0.1%

調整後営業利益• ネガティブな為替影響は当初想定よりも拡⼤し、為替⼀定での堅調なパフォーマンスを相殺

営業利益

2,520

▲19.1%

四半期利益

1,725

▲23.8%（億円）

財務報告ベース© Copyright JT 2020

営業利益・四半期利益（－）2019年度に発⽣した医薬の⼀時⾦収⼊の剥落（－）⾦融損益の悪化

4

国内たばこ事業︓数量実績
総需要• RMC︓緊急事態宣⾔発令下の4⽉・5⽉に⼤幅減• RRP︓前年同期⽐で増加。引き続きカテゴリーの伸⻑を確認

2020年
1-6⽉
総需要*

RMC

RRP

▲6.9%

市場占有率 約25％

（たばこTotal）

3％台半ばの減少

JT販売数量*（前年同期⽐）SoS**（前年同期⽐）* 国内市場のみを対象

342億本

18億本

▲8.6％

+4億本

59.9％

約10％***▲1.1ppt

前年同期 約8％***

JT販売数量／シェア• RMC︓低価格帯競争により、前年同期ではシェア減少- 4-6⽉のシェアは前四半期と⽐べ上昇し、60%台に回復• RRP︓前年の新製品全国拡販効果により数量増- 販売数量は計画に対しインラインで推移
参考︓⽉別のRMC数量 対前年増減率推移•

4⽉・5⽉に⼤幅な落ち込みを記録したものの、緊急事態宣⾔解除後の6⽉は減少率縮⼩、3⽉の⽔準まで戻る
3⽉

4⽉

5⽉

6⽉

**Share of Segment, カテゴリー内シェアを指す *** 実需ベース-10％-20％

総需要© Copyright JT 2020

JT販売数量5

国内たばこ事業︓財務実績
トップラインパフォーマンス

財務実績 （億円）

2020年
1-6⽉

前年同期⽐

⾃社たばこ製品売上収益

2,488▲11.9%

調整後営業利益

818▲25.1%

調整後営業利益ロードマップ（億円）
1,092-168

調整後営業利益 増減要因
-22

2019年
1-6⽉

© Copyright JT 2020（－）RMC数量減少影響（－）ネガティブなRMC単価差影響• 19年10⽉の⼀部銘柄価格据え置き（－）RRP関連売上収益の減少• デバイス・アクセサリー販売減• 19年10⽉の価格据え置きによる影響（－）コロナ禍のトップライン影響は▲100億円強• うち国内免税・中国事業が半分程度を占める• 国内市場への影響は⼀過性のものが⼤半• ダウントレーディングは継続も加速の傾向は⾒られていない

RMC数量差 RMC単価差

-84

818

RRP/その他

2020年
1-6⽉

（－）トップラインの減少（－）マーケティング投資強化

6海外たばこ事業︓数量実績

数量実績 （億本）

2020年
1-6⽉

前年同期⽐

総販売数量

2,119

▲4.8％

GFB販売数量

1,363

▲0.0％

主要市場でのシェア増はあるものの、コロナ禍の影響に加え、バングラデシュ・ロシア・トルコ等の数量減により減少（－）• バングラデシュ・ロシア・トルコ︓増税値上を背景とした総需要・シェア減少• コロナ禍による数量影響はネットでネガティブ- 免税市場でのコロナ禍による渡航者減が継続- 主に新興市場でのロックダウンによる総需要減（＋）複数市場でのシェア堅調• フランス・イラン・イタリア・フィリピン・ルーマニア・スペイン・台湾・UK等
GFB販売数量︓• 総販売数量が減少する中、様々な市場での堅調なシェア推移により前年同期同⽔準
Topics: ロシア市場について経済状況の悪化、RRP拡⼤等を背景にRMC総需要の減少率が拡⼤
不利な価格差が継続しているものの、⾜元でのシェアは安定的に推移
プライシングの着実な実⾏により損益⾯では適切にマネージ- ⼀部銘柄の機動的な価格調整を第2四半期において実施
Ploom model Sを3⽉に発売し、デジタルでのアプローチ等で積極的に展開- デバイス・スティック等の配荷店数・展開地域も拡⼤••••© Copyright JT 20207

海外たばこ事業︓財務実績
2020年
1-6⽉

財務実績

前年同期⽐

プライシング効果が上期に強めに発現し、⾼⽔準の利益成⻑

⾃社たばこ製品売上収益

6,261億円+3.1%

トップラインパフォーマンス

為替⼀定ベース

6,045

USDMM

+9.5%

•

調整後営業利益

2,143億円+15.6%•

イラン・フィリピン・ロシア・トルコにおけるプライシング効果- 年初に想定していたプライシング効果の7割が上期に発現数量差影響は総販売数量の減少によりネガティブ

為替⼀定ベース

2,144

USDMM

+27.3%•

売上収益へのコロナ禍影響は▲200億円程度

調整後営業利益 増減要因

調整後営業利益ロードマップ（USDMM）
-126
569
1,685
2019年
1-6⽉

2,144-164

1,980

2020年 現地通貨
1-6⽉
vs USD
為替⼀定

2020年
1-6⽉

17
Volume Price/Mix© Copyright JT 2020

Others（＋）堅調なトップライン成⻑
⾼単価市場である欧州の⼀部市場で引き続き好調な数量実績（＋）コロナ禍に伴う事業活動の制限を背景とした経費の減少（－）ブランド／RRP投資を中⼼とした販促投資を着実に実⾏、GBS*⽴ち上げ費⽤やデジタル投資の増加等のOpex投資の強化も実施（－）IRR、RUB、TRY等の下落によるネガティブな為替影響*Global Business Service Center (GBS) : 2019年第3四半期に公表したトランスフォーメーション施策の⼀環で⽴ち上げたグローバル全体のシェアードサービス機能を担う拠点

8

医薬事業・加⼯⾷品事業︓財務実績
医薬事業（億円）

2020年
1-6⽉

前年同期⽐

••

売上収益︓海外ロイヤリティ収⼊の減少を主因に減収調整後営業利益︓研究開発費の減少及び⿃居薬品での増益により増益

売上収益

373

▲45

•

新型コロナウイルスによるトップラインへの影響は軽微

調整後営業利益

79+22•

新型コロナウイルス感染拡⼤の影響継続を背景としたネガティブな要因がポジティ
ブな要因を上回り、減収減益- 以下の業態では、特に外出⾃粛要請・緊急事態宣⾔発令時に⼤幅な需要減により、売上減少
 冷⾷常温・調味料事業の外⾷向け製品
 ベーカリー事業- 冷⾷常温事業の家庭⽤製品については需要増により売上が伸⻑•コロナ禍によるトップライン影響は▲40億円程度

加⼯⾷品事業
（億円）

2020年
1-6⽉

前年同期⽐

売上収益718▲36

調整後営業利益

3▲13© Copyright JT 20209

2020年度
修正⾒込2020年度全社業績︓修正⾒込の前提と概要
コロナ禍影響の前提• すでに発⽣している各国・地域でのロックダウンが段階的に解除される前提• 第2波以降の影響（再度ロックダウン / 緊急事態宣⾔が発令されるような事態）は含まず• 経済回復の軌道はU字型を想定- 経済活動への影響は、第2四半期をピークに徐々に縮⼩するものの年内継続⾒通し• 下期においても、たばこ事業を中⼼にビジネスモメンタムは底堅い• ⼀⽅で来年以降については、以下を⾒極める必要- 経済状況・⾒通し- お客様の消費⾏動- 各国の規制・税制の動向• 過去の事例を⾒ると、実際の経済動向から⼀定の期間を置いてたばこ事業のモメンタムへの影響が現れるリスクもあり
為替• ⾜元の⽔準を踏まえ前提を⾒直した結果、当初想定よりネガティブ影響が拡⼤
資⾦調達に⼤きな懸念なし
1株当たりの配当⾦については、当初予想から変更なし© Copyright JT 202011

2020年度全社業績︓修正⾒込

2020年
修正⾒込

対当初
⾒込増減

前年度⽐

売上収益

20,100▲1,700▲7.6%

調整後営業利益

4,570

▲460

▲11.4%

営業利益

4,220▲490▲16.0%

当期利益

2,860

▲190

▲17.9%

FCF

3,500▲200▲542億円（億円）

財務報告ベース© Copyright JT 2020

売上収益
• 為替影響を除けば、売上収益下⽅修正の主要因はコロナ禍に伴うもの- たばこ事業の数量前提を修正- 加⼯⾷品事業の外⾷向け製品の需要減も影響
為替⼀定調整後営業利益︓前年度⽐▲1.3％へ下⽅修正• 国内たばこ事業と加⼯⾷品事業の状況を反映• コロナ禍によるトップライン減少の影響緩和に努めること、加えて医薬事業での上⽅修正が⼀部相殺調整後営業利益・営業利益・当期利益（－）為替前提の⾒直し（＋）税負担の軽減が⼀部相殺

12国内たばこ事業
消費動向の変化•数量前提*の⾒直し• RMC総需要︓ 「8％台半ばの減少」に下⽅修正

コロナ禍に伴ってたばこ製品の消費場所・消費機会が変化 特に緊急事態宣⾔下では⼀時的な喫煙所閉鎖等、喫煙⾏動に⼀定の制限が発⽣し、RMCの需要にネガティブな影響
 他⽅、外出⾃粛環境下でRRPの需要は増加• RRP市場占有率︓「20％台半ば」から修正なし

 RMC/RRPトータルのたばこ総需要に対してネットでネガティブに作⽤したものの、緊急事態宣⾔下における⼀過性の事象が⼤半と分析。これは緊急事態宣⾔解除以降に概ね解消と⾒⽴て•⼀⽅でこのような変化の⼀部が趨勢減の拡⼤として残存と分析、推移
注視

外出⾃粛環境下のRRP需要増
 当初想定より拡⼤しているが上記範囲内• たばこ総需要 ︓「約5％の減少」に下⽅修正• RMC販売数量︓「8％台後半の減少」に下⽅修正

JTの新たな取り組み•

特に緊急事態宣⾔下での⼀時的なRMC総需要減少率拡⼤が影響

総需要減少率拡⼤を反映

CLUB JTのプラットフォームを活⽤したデジタルマーケティング強化• RRP販売数量︓「30億本台後半」から修正なし

 EC等、多様化するお客様の購買動向にも対応*国内市場のみを対象© Copyright JT 202013

国内たばこ事業• ⾃社たばこ製品売上収益︓300億円下⽅修正（億円）

2020年
修正⾒込

対当初
⾒込増減

前年度⽐

⾃社たばこ製品売上収益

5,100▲300▲10.4%

調整後営業利益

1,600▲100▲14.5%



免税ビジネスが事業規模に⽐してコロナ禍によるトップライン影響⼤

国内市場における⼀時的な需要減が発⽣した上期実績を反映• 調整後営業利益︓100億円下⽅修正


免税ビジネスではトップラインの影響をダイレクトに受ける

国内市場ではコスト低減等によって影響緩和に努める

Topics︓定価改定
10⽉のたばこ税増税に先⽴ち、本⽇定価改定についてリリース₋© Copyright JT 2020

⼀部銘柄を除き、1箱あたり50円の値上を申請

以下のような要素を考慮
₋

定価改定後の需要減及びダウントレーディングの影響

₋

販売数量減に伴うコスト負担上昇

₋

品質やブランド価値の維持・向上への投資

14海外たばこ事業
コロナ禍を受けての販売動向の変化

数量前提の⾒直し成熟市場•

失業率の上昇や可処分所得の減少などはあるものの、政府の経済対策等により消費者の経済的ダメージは⼀定程度緩和•

⼀⽅でダウントレーディングの進⾏を確認、欧州ではFinecutが堅調に推移•第2四半期までの数量減少は、在庫積み増しの影響などもあり限定的•

総販売数量︓「約6％の減少」に下⽅修正•

GFB販売数量︓「約3％の減少」に下⽅修正
 免税市場・新興市場等でのコロナ禍に伴う総需要影響
 ロシア・バングラデシュ・トルコ等での数量減を反映
 欧州での堅調なパフォーマンスが⼀部相殺

新興市場•

厳しいロックダウン、消費者の可処分所得減少に伴う数量減やダウントレーディングもあり、成熟市場と⽐べ影響⼤© Copyright JT 202015

海外たばこ事業
2020年
修正⾒込

対当初⾒込増減

前年度⽐• 為替⼀定⾃社たばこ製品売上収益︓500USDMM下⽅修正


数量前提の引き下げ• 為替⼀定調整後営業利益︓「前年度⽐10%成⻑」から変更なし

⾃社たばこ製品売上収益

11,700億円▲1,300▲6.6%

為替⼀定ベース

11,600USDMM▲500+0.9%₋

コロナ禍によるダウントレーディング進⾏の影響を、当初計画に織り込んでいなかった⼀部市場での値上げが上回る

3,230億円

▲380

▲5.2%

₋

コロナ禍でのオペレーションの制限によるコスト減

3,440

USDMM



調整後営業利益

為替⼀定ベース―+10.0%

売上収益の下⽅修正を、以下の要因が相殺

下期の成⻑率が⼤きく減速する背景
₋

上期に強めにプライシング効果が発現する計画₋

コロナ禍での在庫積み増しの反動

₋

下期は着実に投資を実施する計画• 調整後営業利益︓380億円下⽅修正
© Copyright JT 2020

RUB、IRR、TRY等の弱含みを受けて為替前提を⾒直し

16

医薬事業・加⼯⾷品事業
医薬事業•

売上収益は当初⾒込据え置き•

調整後営業利益については、コロナ禍でのオペレーションの制限による、研究開発費の減少及び⿃居薬品の経費減を背景に、30億円
上⽅修正•

冷⾷常温・調味料事業での外⾷向け製品とベーカリー事業での弱含みを反映。売上収益を70億円下⽅修正

2020年
修正⾒込

対当初
⾒込増減

前年度⽐

売上収益

760―▲125

調整後営業利益

130+30▲29

2020年
修正⾒込

対当初
⾒込増減

前年度⽐

1,530▲70▲56- 外⾷向け製品とベーカリー事業のトップラインは、第2四半期で底打ち、徐々に回復の⾒⽴て30▲20▲24- 冷⾷常温の家庭⽤製品については、下期は当初計画と同⽔準で推移する⾒⽴て（億円）

加⼯⾷品事業（億円）

売上収益
調整後営業利益•© Copyright JT 2020

トップラインの下振れを反映し、調整後営業利益も20億円下⽅修正
17

終わりに

JTグループの社会貢献活動とコロナ禍における対応•••

経済・社会の持続性があって初めて、企業の持続的な成⻑が可能になる
JTグループとしても、包摂的かつ持続可能な地域社会の発展に寄与することを⽬指した社会貢献活動を継続的に実施
コロナ禍という緊急事態に際し、責任ある地域コミュニティの⼀員として、事業を展開する世界各地において
 感染拡⼤防⽌
 危機に瀕する地域社会からの要請等に応じた⽣活物資の⽀援や⾦銭的⽀援などの緊急⽀援活動
 感染拡⼤影響⻑期化による課題の解決
 今後のより良い復興にむけた⽀援活動に取り組む

主な取り組み• コロナウイルス感染拡⼤防⽌、社会的弱者への⽀援活動に取り組む団体への⽀援• 地域コミュニティへの物資提供- ⾷糧提供、⽣活必需品、衛⽣⽤品等• 社員によるボランティア活動© Copyright JT 2020

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Closing remarks• 引き続き環境変化に柔軟に対応
 社会貢献活動も継続的に実施
株主• 年内は堅調な事業モメンタムを⾒込むものの、中⻑期視点でのコロナ禍影響を⾒極めるに当たっては、以下のような要素を勘案する必要あり- 経済状況・⾒通し- お客様の消費⾏動

お客様従業員- 各国の規制・税制の動向
社会• 1株当たりの年間配当は当初予想から変更なし︓154円
 中間配当は77円© Copyright JT 202020

＜⽤語の定義＞
調整後営業利益（AOP）︓

調整後営業利益 = 営業利益 + 買収に伴い⽣じた無形資産に係る償却費 + 調整項⽬（収益及び費⽤)**調整項⽬（収益及び費⽤) = のれんの減損損失 ± リストラクチャリング収益及び費⽤等

為替⼀定調整後営業利益︓

海外たばこ事業における当期の調整後営業利益を前年同期の現地通貨対ドル、円対ドルの為替レートを⽤いて換算/算出することにより、為替影響を除いた指標当期利益/四半期利益︓

親会社の所有者に帰属する当期利益/四半期利益

Reduced-Risk Products (RRP)︓

喫煙に伴う健康リスクを低減させる可能性のある製品

GFB︓(Global Flagship Brands)

Winston、Camel、MEVIUS、LDの4ブランド

総販売数量︓（海外たばこ事業）

⽔たばこ/E-Vapor/製造受託を除き、Fine Cut/Cigar/Pipe/Snus/Kretek/加熱式たばこを含む

⾃社たばこ製品売上収益︓（海外たばこ事業）

物流事業、製造受託等を除き、⽔たばこ、RRPの売上込み

為替⼀定ドルベース
⾃社たばこ製品売上収益/調整後営業利益︓（海外たばこ事業）

当期の⾃社たばこ製品売上収益/調整後営業利益を前年同期の現地通貨対ドルの為替レートを⽤いて換算/算出することにより、為替影響を除いた指標© Copyright JT 202021

＜⽤語の定義＞
たばこ総需要︓（国内たばこ事業）

⽇本市場全体におけるたばこ製品の本数ベースの市場規模（⾃社推計）
RRPやリトルシガーを含む

RMC︓（国内たばこ事業）

Ready made cigarettesの略

RMC総需要︓（国内たばこ事業）

⽇本市場全体における紙巻たばこの本数ベースの市場規模（⾃社推計）
リトルシガーを含み、RRPを含まない

RMC販売数量︓（国内たばこ事業）

国内免税販売中国事業の販売分を除く、JT紙巻たばこの販売本数
リトルシガーを含み、RRP等を含まない

RRP販売数量︓（国内たばこ事業）

国内免税販売分を除く、JTのRRPの販売本数（1パック当たり紙巻たばこ20本として換算）
デバイス/関連アクセサリー等は含まない

リトルシガー︓（国内たばこ事業）

たばこ葉を原料とする巻紙を使い、紙巻たばこと同様の形態に巻き上げた製品。
たばこ事業法上「葉巻たばこ」に分類される

⾃社たばこ製品売上収益︓（国内たばこ事業）

輸⼊たばこ配送⼿数料収益等を除き、国内免税販売/中国事業/RRP関連の売上を含む© Copyright JT 202022