交付運用報告書
受益者の皆様へ毎々格別のお引立てにあずかり厚く御礼申し上げます。
さて、「ベトナム・ＡＳＥＡＮ・バランスファンド」は、2023年８月28日に第16期決算を行いました。
当ファンドは「インドシナ地域株式マザーファンド」を通じて主としてベトナムの証券取引所に上場・登録等されている株式等に投資し、また「ＡＳＥＡＮ地域債券マザーファンド」を通じて主としてＡＳＥ
ＡＮ地域（東南アジア諸国連合の加盟国）の各国の自国通貨建および米ドル、ユーロなど外貨建の国債、地方債、国営企業債、社債等に投資し、信託財産の中長期的な成長を目指して運用を行います。当作成対象期間につきましてもそれに沿った運用を行いました。
ここに運用状況をご報告申し上げます。
今後ともより一層のご愛顧を賜りますようお願い申し上げます。

ベトナム・ＡＳＥＡＮ・バランスファンド
愛称：Ｖ－Ｐｌｕｓ

商品分類（追加型投信／海外／資産複合）第16期（決算日2023年８月28日）

作成対象期間：2022年８月30日～2023年８月28日

第16期末（2023年８月28日）
基準価額

16,162円

純資産総額

2,387百万円
第16期

騰落率1.4％

分配金合計

500円

（注）騰落率は収益分配金（税込み）を分配時に再投資したものとみなして計算したものです。

当ファンドは、約款において運用報告書（全体版）を電子交付することが定められています。運用報告書（全体版）については下記の手順でご覧いただけます。なお、書面をご要望の場合は、販売会社までお問い合わせください。

〒108－0014 東京都港区芝５－36－７
お問い合わせ先
投信営業部 03-6722-4810（受付時間：営業日の午前９時～午後５時）
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運 用 経 過基準価額等の推移(百万円)
12,000(円)
22,00020,000

純資産総額（右軸）基準価額（左軸）
分配金再投資基準価額（左軸）10,00018,0008,000

16,0006,000

14,0004,000

12,0002,000

10,000
期首 2022/９ 10 11 12 2023/１ ２ ３ ４ ５(前期末)0
６ ７ ８期末

第16期首：16,439円
第16期末：16,162円（既払分配金500円）
騰 落 率：1.4％（分配金再投資ベース）（注）分配金再投資基準価額は、期首（2022年８月29日）の値が基準価額と同一となるように指数化しています。
（注）分配金再投資基準価額は、収益分配金（税込み）を分配時に再投資したものとみなして計算したもので、ファンド運用の実質的なパフォーマンスを示すものです。
（注）分配金を再投資するかどうかについてはお客様がご利用のコースにより異なります。また、ファンドの購入価額により課税条件も異なります。したがって、お客様の損益の状況を示すものではありません。

基準価額の主な変動要因「インドシナ地域株式マザーファンド」および「ＡＳＥＡＮ地域債券マザーファンド」を通じて、ベトナムの株式やＡＳＥＡＮ各国の債券に投資しており、ＡＳＥＡＮ各国の通貨が円に対し上昇したこと、ＡＳＥＡＮ地域債券市場が上昇したことが基準価額（分配金再投資ベース）上昇の主な要因となりました。

■ 組入ファンドの当期中の騰落率
組入ファンドインドシナ地域株式マザーファンド
ＡＳＥＡＮ地域債券マザーファンド

騰落率
△0.0％
8.1

－ 1 －

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１万口当たりの費用明細
項目
平均基準価額(a) 信託報酬（投信会社）（販売会社）

当期
項目の概要
2022/８/30～2023/８/28
金額
比率
期中の平均基準価額です。
15,003円
296円
1.975％ (a)信託報酬＝期中の平均基準価額×信託報酬率委託した資金の運用の対価(176)(1.174)
購入後の情報提供、運用報告書等各種書類の送付、口座内での(107)(0.713)（受託会社）(b) 売買委託手数料（株式）(c) 有価証券取引税（株式）(d) その他費用（保管費用）(（監査費用）（その他１）（その他２）
合計((((((13)
77)
22)
8377)

(0.088)0.047(0.047)0.010(0.010)0.551(0.515)

3)
0)
3)
388

(0.018)(0.000)(0.018)2.583

ファンドの管理等の対価
運用財産の保管および管理、投信会社からの指図の実行等の対価(b)売買委託手数料＝期中の売買委託手数料／期中の平均受益権口数
売買委託手数料は、有価証券等の売買の際、売買仲介人に支払う手数料(c)有価証券取引税＝期中の有価証券取引税／期中の平均受益権口数
有価証券取引税は、有価証券の取引の都度発生する取引に関する税金(d)その他費用＝期中のその他費用／期中の平均受益権口数
保管費用は、海外における保管銀行等に支払う有価証券等の保管および資金の送金・資産の移転等に要する費用
監査費用は、監査法人等に支払うファンドの監査に係る費用
その他１は、金融商品取引を行うための識別番号に係る費用
その他２は、インドネシア国債のキャピタルゲインに係る税金等（注）期中の費用（消費税等のかかるものは消費税等を含む）は、追加・解約により受益権口数に変動があるため、簡便法により算出した結果です。なお、売買委託手数料、有価証券取引税およびその他費用は、当ファンドが組入れている親投資信託が支払った金額のうち、当ファンドに対応するものを含みます。
（注）平均基準価額の円未満は切捨て、それ以外の各金額は項目ごとに円未満は四捨五入してあります。
（注）「比率」欄は１万口当たりのそれぞれの費用金額（円未満の端数を含む）を期中の平均基準価額で除して100を乗じたもので、項目ごとに小数第３位未満は四捨五入してあります。

（参考情報）■ 総経費率
当期中の運用・管理にかかった費用の総額（原則として、募集手数料、売買委託手数料および有価証券取引税を除く。）を期中の平均受益権口数に期中の平均基準価額（１口当たり）を乗じた数で除した総経費率（年率）は、2.53％です。
（注）費用は、１万口当たりの費用明細において用いた簡便法により算出したものです。
（注）各費用は、原則として、募集手数料、売買委託手数料および有価証券取引税を含みません。
（注）各比率は、年率換算した値です。
（注）上記の前提条件で算出したものです。このため、これらの値はあくまでも参考であり、実際に発生した費用の比率とは異なります。
運用管理費用
（投信会社）
1.18％

その他費用
0.55％

総経費率
2.53％

運用管理費用
（受託会社）
0.09％
運用管理費用（販売会社）
0.71％

－ 2 －

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最近５年間の基準価額等の推移（2018年８月28日から2023年８月28日まで）(百万円)(円)
20,00018,00012,000

純資産総額（右軸）基準価額（左軸）
分配金再投資基準価額（左軸）10,00016,0008,000

14,000

6,000

12,0004,000

10,000

2,000

8,000
2018/８/28

2019/８/28

2020/８/28

2021/８/30

2022/８/29

02023/８/28（注）分配金再投資基準価額は、2018年８月28日の値が基準価額と同一となるように指数化しています。
（注）分配金再投資基準価額は、収益分配金（税込み）を分配時に再投資したものとみなして計算したもので、ファンド運用の実質的なパフォーマンスを示すものです。
（注）分配金を再投資するかどうかについてはお客様がご利用のコースにより異なります。また、ファンドの購入価額により課税条件も異なります。したがって、お客様の損益の状況を示すものではありません。

基準価額（分配落）
（円）
期間分配金合計（税込み）（円）
分配金再投資基準価額の騰落率（％）
純資産総額
（百万円）

2018年８月28日 2019年８月28日 2020年８月28日 2021年８月30日 2022年８月29日 2023年８月28日
期初
決算日
決算日
決算日
決算日
決算日
11,487
10,88910,361
13,311
16,43916,162－350
100
400
500500－
△2.2
△3.9
32.3
27.3
1.4
2,076
1,804
1,696
1,780
2,228
2,387

（注）当ファンドは比較対象として適切な指数がないため、ベンチマークおよび参考指数は設定しておりません。

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投資環境■ インドシナ地域株式市場
当期のベトナム株式市場は下落しました。期初から2022年11月前半にかけては、世界的なインフレと金融引締めの長期化観測を背景とした世界経済の先行き不透明感、ベトナム中央銀行による利上げ、ベトナムにおいて、不動産開発関連の非上場企業の社債をめぐる不祥事が報じられ、一部の不動産企業について、社債の借り換えなど流動性への懸念が続いたことなどを背景に、株価は下落基調で推移しました。社債の問題に対するベトナム政府の取り組みへの期待や、欧米において景気減速への警戒感が後退したことなどから株価は上昇する局面もありましたが、米国や欧州における利上げの長期化観測、不動産開発会社のノバランドなど複数の企業について2023年２月に満期を迎えた社債の期日償還が出来なかったことなどが重しとなって、２月終盤にかけて株価は上値の重い展開が続きました。その後は、ベトナム当局による債券に関する規制の緩和、ベトナム中央銀行による主要政策金利の引下げなどが好材料となって株価は上昇基調で推移しました。しかし期末には、中国経済の先行き不透明感や米国の利上げ長期化懸念、米国上場のベトナム企業の株価急落などが投資家心理を冷やし、ベトナム株式市場は利益確定の売りに押される展開となりました。
■ ＡＳＥＡＮ地域債券市場
当期のＡＳＥＡＮ地域債券市場は全体的に上昇しました。期初から2022年10月にかけては、ＡＳＥＡＮ各国においてインフレ抑制のための積極的な引締めの継続が見込まれるなか、ＡＳＥＡＮ地域債券市場は全体的に下落基調で推移しました。その後は、ＡＳＥＡＮの一部の国でインフレの緩和がみられ、また、米国やその他の先進国の中央銀行による金融引締めに積極的なタカ派姿勢に落ち着きがみられたことなどからＡＳＥＡＮ地域債券市場は上昇する展開となりました。2023年２月には、米国の金融政策の先行きに対する不透明感などからＡＳＥＡＮ地域債券市場は下落する局面もありましたが、その後は、マレーシア、インドネシアの中央銀行が政策金利を据え置いたほか、シンガポール、タイ、フィリピンでインフレの落ち着きが示されたことなどを材料にＡＳＥＡＮ地域債券市場は上昇しました。４月には、ＭＡＳ（シンガポール金融通貨庁）が、経済成長の減速傾向を受け、継続的な引締めを休止し金融政策を維持することを決定したこと、米国やＡＳＥＡＮ各国においてインフレ圧力の緩和がみられたことなどからＡＳＥＡＮ地域債券市場は引続き上昇基調で推移しました。期末にかけては、2023年後半にはＡＳＥＡＮ各国の中央銀行が金融政策の方向転換を行うという見方が強まるなか、ＡＳＥＡＮ地域債券市場は概ね上昇基調で推移しました。
■ 為替動向
当期末のベトナムドンは、対円で前期末比＋3.3％となりました。
また、当期のＡＳＥＡＮ各国通貨は円に対し上昇しました。米国におけるインフレの長期化、リセッション回避観測などから円安米ドル高が進行したこと、ＡＳＥＡＮ各国においてもインフレ圧力が高止まりするなか各国の中央銀行が金融政策の引締めに動いた一方、日銀が大規模金融緩和を維持したことを受けて、ＡＳＥＡＮ各国と日本の金利差の拡大が改めて意識されるなか、各国通貨は円に対し上昇しました。

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当該投資信託のポートフォリオ■ 当ファンド期を通じて、「インドシナ地域株式マザーファンド」に55～62％程度、「ＡＳＥＡＮ地域債券マザーファンド」に31～39％程度投資を行いました。
■ インドシナ地域株式マザーファンド
銘柄選択にあたっては、ボトムアップアプローチでの徹底したファンダメンタル分析を用い、中長期的な観点から今後高い成長が期待でき、相対的に割安な銘柄に投資を行いました。ＦＰＴデジ
タルリテール（通信機器販売会社）、ＳＳＩセキュリティーズ（金融サービス会社）、ジェマデプ
ト（海運会社）等の買増しを行った一方、ベトナム・テクノロジカル＆コマーシャル・ジョイン
ト・ストック・バンク（銀行）、ペトロベトナムニョンチャック２パワー（発電会社）、ホアファットグループ（鉄鋼、冷蔵庫等複合メーカー）等の売却を行いました。
（注）文中の投資行動は、個別銘柄の売買等いかなる投資行動も推奨するものではありません。

■ ＡＳＥＡＮ地域債券マザーファンド
主としてＡＳＥＡＮ地域の各国が発行する債券を運用対象としました。債券組入比率は、85～95％程度の水準を維持しました。国別では、期初に高めの組入比率としていたマレーシア、シンガ
ポールについて組入比率を引下げた一方、インドネシア、タイの組入比率を引上げました。

当該投資信託のベンチマークとの差異
当ファンドはベンチマークおよび参考指数がないため、本項目は記載しておりません。

分配金１万口当たりの分配金（税込み）は、基準価額水準等を勘案し、500円とさせていただきました。
収益分配に充てなかった利益は、信託財産中に留保し、運用の基本方針に基づいて運用いたします。
（単位：円・％、１万口当たり・税引前）項目
当期分配金（対基準価額比率）
当期の収益
当期の収益以外
翌期繰越分配対象額

当期
2022年８月30日～2023年８月28日
500
3.001
500
－
6,162

（注）対基準価額比率は当期分配金（税込み）の期末基準価額（分配金込み）に対する比率で、ファンドの収益率とは異なります。
（注）当期の収益、当期の収益以外は小数点以下切捨てで算出しているため合計が当期分配金と一致しない場合があります。

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今 後 の 運 用 方 針■ 当ファンド「インドシナ地域株式マザーファンド」60％程度、「ＡＳＥＡＮ地域債券マザーファンド」40％程度を基本構成比とし、マザーファンドを高位に組入れる運用を行います。
■ インドシナ地域株式マザーファンド
ベトナムにおいては、中央銀行による利下げが流動性の改善につながり、景気の下支えとなることが期待されます。一部のベトナム企業における社債の問題については、さらなるネガティブな発表はみられず、解決に向けた政府の取り組みによる具体的な成果が見え始めています。ベトナムについては、中国に代わる魅力的な製造拠点として、世界各国におけるサプライチェーン多様化の恩恵を受けることが期待されます。2023年後半には輸出セクターの回復が見込まれることなどから、ベトナム経済が2023年年間で５～６％程度の成長を実現するとみています。このような投資環境のもと、強固で持続可能な収益を生み出す力を持つ企業、魅力的なフランチャイズを有する企業、ファンダメンタルズの好転による成長の機会のある企業に重点を置いた銘柄選択を行います。ベト
ナム経済の長期的な成長のもとでの所得の伸び、消費の拡大の恩恵を受ける、小売、食品・飲料、不動産に関連する銘柄を選好します。また、生産活動の拡大の恩恵を受ける工業団地の運営に関連する銘柄、ＩＴ、生活必需品関連の銘柄、エネルギー転換の恩恵を受ける銘柄に注目しています。
■ ＡＳＥＡＮ地域債券マザーファンド
主としてＡＳＥＡＮ地域各国が発行する債券を運用対象とします。米国において賃金および物価の上昇圧力が和らいでいる兆しがみられ、市場は徐々に金融引締めサイクルの終了を織り込む動きを強めるとみています。ＡＳＥＡＮ地域債券市場では、インドネシア国債を選好します。インドネ
シア中央銀行は現行の金利水準でインフレ率を目標レンジ内にとどめることが可能との見解を示しており、また、健全な財政のもと、同国政府は2023年の債券発行を削減する方針を示しています。
ＡＳＥＡＮ通貨については、タイバーツについて強気の見通しとします。観光収入の増加、原油価格の落ち着きが経常収支の改善につながることが見込まれます。
「インドシナ地域株式マザーファンド」および「ＡＳＥＡＮ地域債券マザーファンド」の運用にあたっては、日興アセットマネジメント アジア リミテッドに運用の指図に関する権限の一部を委託します。

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当 該 投 資 信 託 の 概 要商
信品託分
期類
間運用

方針

主 要 運 用 対 象

組入制限

追加型投信／海外／資産複合
2007年８月28日から2027年８月30日まで
インドシナ地域株式マザーファンドおよびＡＳＥＡＮ地域債券マザーファンドに投資し、信託財産の中長期的な成長を目指して運用を行います。
実質組入外貨建資産については、原則として為替ヘッジは行いません。
各マザーファンドの運用にあたっては、日興アセットマネジメント アジア リミテッドに運用の指図に関する権限の一部を委託します。
インドシナ地域株式マザーファンドおよびＡＳ
ＥＡＮ地域債券マザーファンドを主要投資対象ベビーファンドとします。なお、株式等に直接投資することがあります。
主としてベトナムの証券取引所に上場・登録等されている銘柄に投資します。ただし、ベトナ
ム関連企業であれば、他の株式市場に上場してイ ン ド シ ナいる銘柄にも投資を行います。また、インドシ
地域株
式
ナ地域の株式に連動する証書、債券等にも投資マザーファンドを行います。将来的にはカンボジア、ラオス、ミャンマーの株式に投資を行う可能性があります。
主としてＡＳＥＡＮ地域（東南アジア諸国連合
Ａ Ｓ Ｅ Ａ Ｎの加盟国）の各国が発行する現地通貨建および
地
域
債券
米ドル、ユーロなど外貨建の国債、地方債、国マザーファンド営企業債、社債等に投資します。
株式への実質投資割合は信託財産の純資産総額の70％未満とします。
ベビーファンド
外貨建資産への実質投資割合には制限を設けません。
イ ン ド シ ナ
株式への投資割合には制限を設けません。
地域株
式
外貨建資産への投資割合には制限を設けません。
マザーファンド
株式（新株引受権証券、新株予約権証券および新株引受権付社債券を含みます。）への投資は信託財産の純資産総額の10％未満とします。
外貨建資産への投資割合には制限を設けません。
分配金額は、委託会社が基準価額水準、市況動向等を勘案して決定します。ただし、必ず分配を行うものではありません。
Ａ Ｓ Ｅ Ａ Ｎ
地域債券
マザーファンド分

配方

針－ 7 －

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【 参 考 情 報 】■ 代表的な資産クラスとの騰落率の比較（2018年８月から2023年７月まで）

(％)
80
60

47.2

40

21.5
8.8

0

△40

最大値
最小値
平均値

42.1

20

△2062.7

59.8

14.6
6.3

5.5

△20.1

△16.0

△12.4

当ファンド

日本株

先進国株

5.4

7.9
2.8

△0.5
△5.5

△6.1

△9.4

先進国債

新興国債

2.7

△19.4
新興国株

日本国債

（注）上記は、2018年８月から2023年７月の５年間の各月末における直近１年間騰落率の平均・最大・最小を、当ファンドおよび他の代表的な資産クラスについて表示したものです。
（注）当ファンドおよび代表的な資産クラスを定量的に比較できるように作成したものであり、全ての資産クラスが当ファンドの投資対象とは限りません。
（注）騰落率は直近月末から60ヵ月遡って算出した結果であり、決算日に対応した数値とは異なります。
（注）当ファンドは分配金再投資基準価額の騰落率です。
○各資産クラスの指数
日本株・・・・東証株価指数（ＴＯＰＩＸ）（配当込み）※１
先進国株・・・ＭＳＣＩコクサイ・インデックス（配当込み、円ベース）※２
新興国株・・・ＭＳＣＩエマージング・マーケット・インデックス（配当込み、円ベース）※３
日本国債・・・ＮＯＭＵＲＡ－ＢＰＩ国債※４
先進国債・・・ＦＴＳＥ世界国債インデックス（除く日本、円ベース）※５
新興国債・・・ＪＰモルガンＧＢＩ－ＥＭグローバル・ディバーシファイド（円ベース）※６（注）海外の指数は、為替ヘッジなしによる投資を想定して、円ベースの指数を採用しております。
※１ 東証株価指数（ＴＯＰＩＸ）とは、株式会社ＪＰＸ総研が算出する株価指数で、日本の株式市場を広範に網羅するとともに、投資対象としての機能性を有するマーケット・ベンチマークです。ＴＯＰＩＸに関する一切の知的財産権その他一切の権利は株式会社ＪＰＸ総研に帰属します。
※２ ＭＳＣＩコクサイ・インデックスはＭＳＣＩが開発した株価指数で、日本を除く世界の先進国の株式市場の動きを捉える指数です。
同指数に関する著作権、知的財産権その他の一切の権利はＭＳＣＩに帰属します。
※３ ＭＳＣＩエマージング・マーケット・インデックスは、ＭＳＣＩが開発した新興国の株式市場の動きを捉える株価指数です。同指数に関する著作権、知的財産権その他の一切の権利はＭＳＣＩに帰属します。
※４ ＮＯＭＵＲＡ－ＢＰＩ国債は、野村フィデューシャリー・リサーチ＆コンサルティング株式会社が公表している指数で、日本で発行されている公募利付国債の市場全体を表す投資収益指数です。その知的財産権は野村フィデューシャリー・リサーチ＆コンサルティ
ング株式会社に帰属します。なお、野村フィデューシャリー・リサーチ＆コンサルティング株式会社は、対象インデックスを用いて行われるＴ＆Ｄアセットマネジメント株式会社の事業活動・サービスに関し一切責任を負いません。
※５ ＦＴＳＥ世界国債インデックス（除く日本、円ベース）は、FTSE Fixed Income LLCにより運営されている債券インデックスです。
FTSE Fixed Income LLCは、本ファンドのスポンサーではなく、本ファンドの推奨、販売あるいは販売促進を行っておりません。このインデックスのデータは、情報提供のみを目的としており、FTSE Fixed Income LLCは、当該データの正確性および完全性を保証せず、またデータの誤謬、脱漏または遅延につき何ら責任を負いません。このインデックスに対する著作権等の知的財産その他一切の権利はFTSE Fixed Income LLCに帰属します。
※６ ＪＰモルガンＧＢＩ－ＥＭグローバル・ディバーシファイドは、ＪＰモルガン社が算出し公表している、現地通貨建てのエマージング・マーケット債で構成されている指数です。同指数の著作権はＪＰモルガン社に帰属します。

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当 該 投 資 信 託 の デ ー タ
当該ファンドの組入資産の内容■ 組入（上位）ファンド（銘柄）
銘柄名インドシナ地域株式マザーファンド
ＡＳＥＡＮ地域債券マザーファンド
その他■ 資産別配分

当期末
2023年８月28日
比率59.3％
34.4
6.3■ 国別配分■ 通貨別配分

その他
6.3％

親投資信託証券
93.7％

日本
100.0％

日本円
100.0％（注）組入（上位）ファンド（銘柄）および各配分の比率は純資産総額に対する評価額の割合です。
（注）国別配分は発行国を表示しております。
※詳細な情報等につきましては、運用報告書（全体版）でご覧いただけます。

純資産等
当期末
2023年８月28日
2,387,297,490円
1,477,091,495口
16,162円

項目
純資産総額
受益権総口数
１万口当たり基準価額（注）期中における追加設定元本額は405,426,980円、同解約元本額は284,052,800円です。

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組入上位ファンドの概要
インドシナ地域株式マザーファンド （2022年８月30日から2023年８月28日まで）■ 基準価額の推移■ １万口当たりの費用明細(円)
38,000項目

36,00034,00032,00030,00028,00026,00024,000
期首 2022/９ 10(前期末)1112 2023/１ ２３４５６

７ ８期末

平均基準価額(a) 売買委託手数料（株式）(b) 有価証券取引税（株式）(c) その他費用（保管費用）（その他１）（その他２）
合計■ 上位10銘柄
銘柄名
FPT CORP
MOBILE WORLD INVESTMENT CORP
JSC BANK FOR FOREIGN TRADEPHU NHUAN JEWELRY JSC
SSI SECURITIES CORPPETROVIETNAM TECHNICAL SERVICEVINCOM RETAIL JSC

種類
ソフトウェア・サービス
一般消費財・サービス流通・小売り
銀行
耐久消費財・アパレル
金融サービスエネルギー
不動産管理・開発
KINH BAC CITY DEVELOPMENT SHARE HOLDING CORP 不動産管理・開発
KHANG DIEN HOUSE TRADING AND INVESTMENT 不動産管理・開発
NAM LONG INVESTMENT CORP
不動産管理・開発■ 資産別配分
その他
10.7％■ 国別配分当期
2022/８/30～2023/８/28
金額
比率30,619円
24円 0.079％(24) (0.079)5
0.017(5) (0.017)
232
0.756
(231) (0.756)(0) (0.000)(0) (0.000)
261
0.852

（組入銘柄数：32銘柄）
通貨国比率
ベトナム・ドン ベトナム
9.3％
ベトナム・ドン ベトナム
7.9ベトナム・ドン ベトナム
7.1
ベトナム・ドン ベトナム
6.3
ベトナム・ドン ベトナム
5.1
ベトナム・ドン ベトナム
5.1
ベトナム・ドン ベトナム
4.8
ベトナム・ドン ベトナム
4.8
ベトナム・ドン ベトナム
4.0
ベトナム・ドン ベトナム
4.0
■ 通貨別配分

その他
10.7％

アメリカ・ドル
4.5％

その他
3.0％

外国株式
ベトナム
ベトナム・ドン
89.3％
89.3％
92.5％
（注）組入銘柄および各配分のデータは直近の決算日現在のものです。
（注）組入銘柄および各配分の比率は純資産総額に対する評価額の割合です。
（注）国別配分は発行国を表示しております。
（注）１万口当たりの費用明細は直近の決算期のものです。費用項目につきましては２ページ（１万口当たりの費用明細の項目の概要）をご参照下さい。その他費用のその他１は金融商品取引を行うための識別番号に係る費用、その他２は金銭信託に係る手数料です。
※詳細な情報等につきましては、運用報告書（全体版）でご覧いただけます。

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ＡＳＥＡＮ地域債券マザーファンド （2022年８月30日から2023年８月28日まで）■ 基準価額の推移■ １万口当たりの費用明細(円)
18,000項目

17,500

平均基準価額
その他費用（保管費用）（その他１）（その他２）
合計

17,00016,50016,000当期
2022/８/30～2023/８/28
金額
比率16,574円
41円 0.248％(33) (0.197)(0) (0.001)(8) (0.051)
410.248

15,50015,000
期首 2022/９ 10
(前期末)

11

12 2023/１ ２３■ 上位10銘柄
銘柄名
INDONESIA GOV'T
MALAYSIA GOVT
SINGAPORE GOV'T
SINGAPORE GOV'T
INDONESIA GOV'TPHILIPPINE GOV'T
THAILAND GOVT
SINGAPORE GOV'T
MALAYSIA GOVTPHILIPPINE GOV'T

４５

種類
国債
国債
国債
国債
国債
国債
国債
国債
国債
国債

■ 資産別配分

６７ ８ 期末（組入銘柄数：19銘柄）
通貨
国
利率
償還日比率
インドネシア・ルピア インドネシア 6.375％ 2028/８/15 10.5％
マレーシア・リンギット マレーシア 4.504
2029/４/30
8.7
シンガポール・ドル シンガポール 2.375
2025/６/１
6.4
シンガポール・ドル シンガポール 2.625
2032/８/１
6.2
インドネシア・ルピア インドネシア 7.52035/６/15
6.2
フィリピン・ペソ フィリピン 6.125
2028/８/22
6.0
タイ・バーツタイ
12027/６/17
5.8
シンガポール・ドル シンガポール 2.875
2029/７/１
5.2
マレーシア・リンギット マレーシア 3.582
2032/７/15
4.5フィリピン・ペソ フィリピン 4.25
2025/４/７
4.3■ 国別配分■ 通貨別配分
その他
3.0％

その他
7.3％

その他
7.3％

タイ
14.1％

インドネシア27.4％

インドネシア・ルピア
28.0％

タイ・バーツ
17.2％

フィリピン
16.3％
外国債券
92.7％

フィリピン・ペソ
16.6％

シンガポール
17.8％

マレーシア
17.1％

マレーシア・リンギット
17.3％

シンガポール・ドル
17.9％（注）組入銘柄および各配分のデータは直近の決算日現在のものです。
（注）組入銘柄および各配分の比率は純資産総額に対する評価額の割合です。
（注）国別配分は発行国を表示しております。
（注）１万口当たりの費用明細は直近の決算期のものです。費用項目につきましては２ページ（１万口当たりの費用明細の項目の概要）をご参照下さい。その他費用のその他１は金融商品取引を行うための識別番号に係る費用、その他２はインドネシア国債のキャピタルゲインに係る税金です。
※詳細な情報等につきましては、運用報告書（全体版）でご覧いただけます。

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