生命保険業における個人情報保護のための取扱指針

一般社団法人 生 命 保 険 協 会

目

次

１． 総則

………… １（1） 目的………… １（2） 適用範囲………… １（3） この取扱指針の位置付け

…………

２． 定義

………… ２（1） 「生命保険会社」………… ２（2） 「個人情報」………… ２（3） 「個人番号」………… ３（4） 「特定個人情報」………… ３（5） 「要配慮個人情報」………… ３（6） 「機微（センシティブ）情報」………… ３（7） 「個人情報データベース等」………… ３（8） 「個人情報取扱事業者」………… ４（9） 「個人データ」………… ４（10） 「保有個人データ」………… ４（11） 「個人関連情報」………… ５（12） 「個人関連情報データベース等」………… ５（13） 「個人関連情報取扱事業者」………… ５（14） 「仮名加工情報」………… ５（15） 「仮名加工情報データベース等」………… ５（16） 「仮名加工情報取扱事業者」………… ６（17） 「匿名加工情報」………… ６（18） 「加工方法等情報」………… ６（19） 「匿名加工情報データベース等」………… ６（20） 「匿名加工情報取扱事業者」………… ６（21） 「本人」………… ６（22） 「第三者」………… ６（23） 「公表」………… ７（24） 「（本人に）通知」………… ７（25） 「（本人に対する）明示」………… ７（26） 「（本人の）同意」………… ７１

（27） 「（本人が）容易に知り得る状態」………… ８（28） 「（本人の）知り得る状態」………… ８（29） 「個人信用情報機関」………… ８（30） 「個人番号関係事務」………… ８（31） 「提供」………… ９３． 取扱指針………… ９３－１．利用目的………… ９（1） 利用目的の特定………… ９（2） 利用目的による制限…………１１（3） 不適正利用の禁止…………１３（4） 利用目的の変更…………１３（5） 合併、会社分割、事業譲渡等の場合の取扱い…………１４３－２．機微（センシティブ）情報の取扱い…………１４３－３．個人情報の取得…………１５（1） 適正な取得…………１５（2） 本人からの直接取得…………１６（3） 間接的な取得…………１６３－４．個人データの内容の正確性の確保…………１６（1） 正確性の確保…………１６（2） 保有する個人データの消去…………１７３－５．安全管理措置…………１７（1） 安全管理措置の内容…………１７（2） 規程等の整備…………１８（3） 実施体制の整備…………１９３－６．従業者の監督…………２０３－７．委託先の監督…………２１（1） 委託先の監督…………２１（2） 代理店に対する指導・監督…………２２

３－８．第三者提供…………２２（1） 第三者提供…………２２（2） 外国にある第三者提供の制限…………２３（3） オプトアウト…………２５

（4） 委託…………２７（5） 合併、会社分割、事業譲渡等…………２７（6） 特定の者との共同利用…………２７（7） 第三者提供に係る記録の作成…………２８（8） 第三者提供を受ける際の確認・記録の作成…………３０（9） 個人関連情報の第三者提供…………３０（10） 個人関連情報の提供元における記録義務…………３１（11） 個人関連情報の第三者提供を受ける際の確認・記録の作成 …………３１
３－９．保有個人データの公表・開示・訂正・利用停止等…………３１（1） 保有個人データに関する事項の公表等…………３１（2） 利用目的の通知…………３２（3） 保有個人データ等の開示…………３２（4） 保険契約に関する開示請求権者…………３４（5） 保有個人データの訂正等…………３４（6） 保有個人データの利用停止等又は第三者への提供の停止…………３５（7） 理由の説明…………３５（8） 開示等の請求等に応じる手続…………３６（9） 手数料…………３７３－10．個人情報の取扱いに関する苦情処理…………３７

３－11．仮名加工情報取扱事業者等の義務…………３７（1） 仮名加工情報の作成等…………３７（2） 削除情報等の安全管理措置等…………３７（3） 利用目的による制限・公表…………３８（4） 仮名加工情報の第三者提供…………３８（5） 識別行為の禁止等…………３８３－12．匿名加工情報取扱事業者等の義務…………３９（1） 匿名加工情報の作成等…………３９（2） 匿名加工情報の安全管理措置等…………３９（3） 匿名加工情報の第三者提供…………４０（4） 識別行為の禁止…………４０３－13．漏えい等事案への対応…………４０３－14．個人情報保護宣言の策定…………４１

決裁年月日

適用年月日

制定

昭和６２年

７月１７日

昭和６２年

７月１７日

改定

平成

３年

７月１９日

平成

３年

７月１９日

平成

４年

２月２１日

平成

４年

２月２１日

平成

８年

６月２１日

平成

８年

６月２１日

平成１１年

６月１８日

平成１１年

６月１８日

平成１７年

２月１８日

平成１７年

４月

１日

平成２０年１２月１９日

平成２０年１２月１９日

平成２１年１２月１８日

平成２１年１２月１８日

平成２６年

２月２１日

平成２６年

４月

１日

平成２７年

６月１２日

平成２７年

７月

９日

平成２７年１１月２０日

平成２７年１１月２０日

平成２９年

４月２１日

平成２９年

５月３０日

平成３０年

３月１６日

平成３０年

４月

１日

令和

４年

３月３０日

令和

４年

４月

１日

令和

６年

３月１５日

令和

６年

４月

１日

生命保険業における個人情報保護のための取扱指針
１．総則
（１）目的
この取扱指針は、生命保険会社の個人情報の適正な取扱いの確保のために、利用目的の特定、安全管理のための措置、本人の求めに応じる手続その他の事項に関し、個人情報の保護に関する法律（以下、「個人情報保護法」という。）及び行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律（以下、「番号法」という。）の規定の趣旨に沿った指針を示すことにより、生命保険会社の個人情報保護の推進に資することを目的とする。
（２）適用範囲
この取扱指針は、生命保険会社及び一般社団法人生命保険協会（以下、「生命保険会社
等」という。）の個人情報、個人番号及び仮名加工情報、匿名加工情報ならびに個人関連情報の取扱いに適用するほか、生命保険会社等がその管理責任の範囲で、雇用、委任、請負等の契約等に基づき、生命保険会社等の業務の一部を行う個人、法人又は団体に個人情報を取扱わせる場合（但し、雇用管理に関する情報を除く。なお、雇用管理に関する情報に関しては、個人情報の保護に関する法律についてのガイドライン（通則編）、同ガイド
ライン（外国にある第三者への提供編）、同ガイドライン（第三者提供時の確認・記録義務編）、同ガイドライン（仮名加工情報・匿名加工情報編）等を踏まえ、適正な取扱いを確保する。）に適用する。
（３）この取扱指針の位置付け
この取扱指針は、当協会が認定個人情報保護団体として定める個人情報保護指針であり、当協会は、生命保険会社に対し、この取扱指針を遵守させるため必要な指導、勧告その他の措置をとる。
この取扱指針に定めがない場合については、個人情報保護法、番号法等の関連法令、個人情報の保護に関する法律についてのガイドライン（通則編）、同ガイドライン（外国にある第三者への提供編）、同ガイドライン（第三者提供時の確認・記録義務編）、同ガイドライン（仮名加工情報・匿名加工情報編）、金融分野における個人情報保護に関するガ
イドライン、金融分野における個人情報保護に関するガイドラインの安全管理措置等についての実務指針、「特定個人情報の適正な取扱いに関するガイドライン（事業者編）」及
び「金融業務における特定個人情報の適正な取扱いに関するガイドライン」（以下、「特定個人情報の適正な取扱いに関するガイドライン（事業者編）」とあわせて「特定個人情報ガイドライン」という。）等が適用されることについて留意する。
なお、認定個人情報保護団体である当協会に対しては、上記の各ガイドライン等に加えて、個人情報の保護に関する法律についてのガイドライン（認定個人情報保護団体編）が1

適用されることについて留意する。
この取扱指針において使用する用語は、別に定める場合を除き、個人情報保護法、番号法、上記の各ガイドライン等において使用する用語の例による。

２．定義（１）「生命保険会社」
生命保険会社とは、「保険業法」（平成 7 年法律第 105 号。）に基づき生命保険業を行う相互会社、株式会社及び外国生命保険会社等をいう。
（２）「個人情報」
生存する個人に関する情報であって、特定の個人を識別することができるもの（他の情報と容易に照合することができ、それにより特定の個人を識別できるものを含む。）、又は個人識別符号（当該情報単体から特定の個人を識別できるものとして個人情報保護法施行令に定められた文字、番号、記号その他の符号）が含まれるものをいう。
「個人に関する情報」とは、氏名、住所、性別、生年月日、顔画像等個人を識別する情報に限られず、個人の身体、財産、職種、肩書等の属性に関して、事実、判断、評価を表す全ての情報であり、評価情報、公刊物等によって公にされている情報や、映像、音声による情報も含まれ、暗号化等によって秘匿化されているかどうかを問わない。
これら「個人に関する情報」が、氏名等と相まって特定の個人を識別することができる
ことになれば、それが「個人情報」となる。
生命保険会社等の取扱う個人情報としては、保険契約等の募集活動を行う際に必要となる募集情報、生命保険会社等が個人と締結する契約全般の締結及びその履行に必要となる
契約情報、保険契約締結時或いは支払時等に審査を行うために必要となる審査情報（個人ローン等財務取引に必要となる与信審査及び債権保全のための信用情報を含む。）のほか、生命保険会社等に関する雇用管理情報も含まれる（なお、雇用管理に関する情報について
は、１(２)適用範囲参照。）。
なお、生存しない個人に関する情報が、同時に遺族等の生存する個人に関する情報にあたる場合には、当該生存する個人に関する情報となる。特に、生命保険会社等の取扱う生存しない個人に関する情報は、多くの場合、同時に遺族等の生存する個人に関する情報となることに留意することが必要である
また、企業名等、法人その他の団体に関する情報は、基本的に「個人情報」には該当しないが、役員の氏名などの個人に関する情報が含まれている場合には、その部分について
は、「個人情報」に該当する。
さらに、「個人」には外国人も当然に含まれる。

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（３）「個人番号」
番号法第７条第１項又は第２項の規定により、住民票コードを変換して得られる番号であって、当該住民票コードが記載された住民票に係る者を識別するために指定されるものをいう。
（４）「特定個人情報」
個人番号（個人番号に対応し、当該個人番号に代わって用いられる番号、記号その他の符号であって、住民票コード以外のものを含む。）をその内容に含む個人情報をいう。
（５）「要配慮個人情報」
本人の人種、信条、社会的身分、病歴、犯罪の経歴、犯罪により害を被った事実その他
本人に対する不当な差別、偏見その他の不利益が生じないようにその取扱いに特に配慮を要するものとして個人情報保護法施行令で定める記述等が含まれる個人情報をいう。
（６）「機微（センシティブ）情報」
金融分野において、要配慮個人情報並びに労働組合への加盟、門地、本籍地、保健医療
及び性生活（これらのうち要配慮個人情報に該当するものを除く。）に関する情報（本人、国の機関、地方公共団体、学術研究機関等、個人情報保護法第 57 条第１項各号若しくは個人情報保護法施行規則第６条各号に掲げる者により公開されているもの、又は、本人を目視し、若しくは撮影することにより取得するその外形上明らかなものを除く。）のことをいう。
（７）「個人情報データベース等」
特定の個人情報をコンピュータを用いて検索することができるように体系的に構成した、個人情報を含む情報の集合物をいう。
また、コンピュータを用いていない場合であっても、紙面で処理した個人情報を一定の規則（例えば、五十音順等）に従って整理・分類し、特定の個人情報を容易に検索することができるよう、目次、索引、符号等を付し、他人によっても容易に検索可能な状態に置いているものも該当する。
ただし、以下の①から③までのいずれにも該当するものは、利用方法からみて個人の権
利利益を害するおそれが少ないため、個人情報データベース等には該当しない。
①不特定かつ多数の者に販売することを目的として発行されたものであって、かつ、
その発行が法又は法に基づく命令の規定に違反して行われたものでないこと。
②不特定かつ多数の者により随時に購入することができ、又はできたものであること。
③生存する個人に関する他の情報を加えることなくその本来の用途に供しているもの
であること。

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（８）「個人情報取扱事業者」
個人情報データベース等を事業の用に供している、生命保険会社等を含む民間事業者をいう。
ここでいう「事業の用に供している」の「事業」とは、一定の目的をもって反復継続して遂行される同種の行為であって、かつ、社会通念上事業と認められるものをいい、営利・非営利の別は問わない。
（９）「個人データ」
個人情報データベース等を構成する個人情報をいう。個人情報データベース等から記録媒体へダウンロードされたもの及び紙面に出力されたもの（そのコピーを含む。）も含まれる。
（１０）「保有個人データ」
生命保険会社等が、本人又はその代理人から請求される開示、内容の訂正、追加又は削除、利用の停止、消去及び第三者への提供の停止のすべてに応じることができる権限を有する個人データであって、その存否が明らかになることにより公益その他の利益が害されるものとして次に掲げる以外のものをいう。
①存否が明らかになることで、本人又は第三者の生命、身体又は財産に危害が及ぶおそれがあるもの（例）
・生命保険会社等が、病名等、本人等に知らされていない個人データを保有している場
合であって、生命保険会社等が当該個人データを保有している事実が明らかになることで本人の心身状況を悪化させるおそれのある場合②存否が明らかになることで、違法又は不当な行為を助長し、又は誘発するおそれがあるもの（例）・暴力団等の反社会的勢力情報・不審者情報やクレーマー情報、総会屋情報③存否が明らかになることで、国の安全が害されるおそれ、他国若しくは国際機関との信頼関係が損なわれるおそれ又は他国若しくは国際機関との交渉上不利益を被るおそれがあるもの（例）
・要人の行動予定情報④存否が明らかになることで、犯罪の予防、鎮圧又は捜査その他の公共の安全と秩序の維持に支障が及ぶおそれがあるもの（例）・警察などから受けた捜査関係事項照会の対象情報
・犯罪収益との関係が疑われる取引（疑わしい取引）の届出の対象情報

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・振り込め詐欺に利用された口座に関する情報（１１）「個人関連情報」
生存する個人に関する情報であって、個人情報、仮名加工情報及び匿名加工情報のいずれにも該当しないものをいう。
（例）
・Cookie 等の端末識別子を通じて収集された、ある個人のウェブサイトの閲覧履歴
・メールアドレスに結び付いた、ある個人の年齢・性別・家族構成等
・ある個人の商品購買履歴・サービス利用履歴
・ある個人の位置情報
・ある個人の興味・関心を示す情報（１２）「個人関連情報データベース等」
特定の個人関連情報をコンピュータを用いて検索することができるように体系的に構成した、個人関連情報を含む情報の集合物をいう。また、コンピュータを用いていない場
合であっても、紙媒体の個人関連情報を一定の規則に従って整理・分類し、特定の個人関連情報を容易に検索することができるよう、目次、索引、符号等を付し、他人によっても容易に検索可能な状態に置いているものも該当する。
（１３）「個人関連情報取扱事業者」
個人関連情報データベース等を事業の用に供している生命保険会社等を含む民間事業者をいう。
ここでいう「事業の用に供している」の「事業」とは、一定の目的をもって反復継続して遂行される同種の行為であって、かつ、社会通念上事業と認められるものをいい、営利・非営利の別は問わない。
（１４）「仮名加工情報」
個人情報を個人情報の区分に応じて定められた措置を講じて他の情報と照合しない限
り特定の個人を識別することができないように加工して得られる個人に関する情報をいう。
（１５）「仮名加工情報データベース等」
特定の仮名加工情報をコンピュータを用いて検索することができるように体系的に構成した、仮名加工情報を含む情報の集合物をいう。
また、コンピュータを用いていない場合であっても、紙媒体の仮名加工情報を一定の規則に従って整理・分類し、特定の仮名加工情報を容易に検索することができるよう、目次、索引、符号等を付し、他人によっても容易に検索可能な状態に置いているものも該当する。

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（１６）「仮名加工情報取扱事業者」
仮名加工情報データベース等を事業の用に供している、生命保険会社等を含む民間事業者をいう。
ここでいう「事業の用に供している」の「事業」とは、一定の目的をもって反復継続して遂行される同種の行為であって、かつ社会通念上事業と認められるものをいい、営利・非営利の別は問わない。
（１７）「匿名加工情報」
個人情報を個人情報の区分に応じて定められた措置を講じて特定の個人を識別することができないように加工して得られる個人に関する情報であり、当該個人情報を復元して特定の個人を再認識することができないようにしたものをいう。
（１８）「加工方法等情報」
匿名加工情報の作成に用いた個人情報から削除した記述等及び個人識別符号並びに加工の方法に関する情報（その情報を用いて当該個人情報を復元することができるものに限る。）をいう。
（１９）「匿名加工情報データベース等」
特定の匿名加工情報をコンピュータを用いて検索することができるように体系的に構成した、匿名加工情報を含む情報の集合物をいう。
また、コンピュータを用いていない場合であっても、紙媒体の匿名加工情報を一定の規則に従って整理・分類し、特定の匿名加工情報を容易に検索することができるよう、
目次、索引、符号等を付し、他人によっても容易に検索可能な状態に置いているものも該当する。
（２０）「匿名加工情報取扱事業者」
匿名加工情報データベース等を事業の用に供している、生命保険会社等を含む民間事業者をいう。
ここでいう「事業の用に供している」の「事業」とは、一定の目的をもって反復継続して遂行される同種の行為であって、かつ社会通念上事業と認められるものをいい、営利・非営利の別は問わない。
（２１）「本人」
個人情報によって識別される特定の個人をいう。
（２２）「第三者」
個人データを提供しようとする個人情報取扱事業者及び当該個人データに係る本人のいずれにも該当しないものをいい、自然人、法人その他の団体を問わない。

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（２３）「公表」
不特定多数の人に知らせることをいう。
（例）・ホームページへの掲載
・店舗・窓口への掲示・備付け
・パンフレット等への記載
・新聞・雑誌等への掲載（２４）「（本人に）通知」
本人に直接知らせることをいう。
「通知」の方法については、原則として、書面（電子的方式、磁気的方式、その他人の知覚によっては認識することのできない方式で作られる記録を含む。以下、同じ。）によることとする。
（書面による通知の例）
・文書の手交・電子メール、ファックスの送信
・郵送による文書の送付（２５）「（本人に対する）明示」
本人に対して、記載された箇所が容易に分かる書面で明確に示すことをいう。
（例）・申込書、重要事項説明書その他の書面への記載
・ネットワーク上において、本人が個人情報を入力する画面への記載（２６）「（本人の）同意」
本人の承諾する旨の意思表示を得ることをいう。
原則として明示的な同意を得ることとするが、明示的な同意がない場合には、状況に照らして本人が実質的に同意していると判断できることが求められる。
（例）
・面談、電話での口頭了承
・本人による署名・捺印・同意する旨のメール受信・同意する旨の確認欄へのチェック・ボタンクリック
・音声入力やタッチパネルによる承諾
生命保険会社等が、特定された利用目的の達成に必要な範囲を超えて、個人情報を取扱う場合、個人データを第三者に提供する場合、個人データを外国にある第三者に提供する

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場合、及び生命保険会社等が個人関連情報の提供を受けて個人データとして取得する場合の本人の同意は、原則として、書面によることとする。なお、生命保険会社等があらかじめ作成された同意書面を用いる場合には、文字の大きさ及び文章の表現を変えること等により、個人情報の取扱いに関する条項が他と明確に区別され、本人に理解されることが望ましい。また、あらかじめ作成された同意書面に確認欄を設け本人がチェックを行うこと
等、本人の意思が明確に反映できる方法により確認を行うことが望ましい。
なお、本人が未成年者、成年被後見人、被保佐人及び被補助人であって、個人情報の取扱いに関して同意したことによって生ずる結果について判断できる能力を有していない場合などは、親権者や法定代理人等から同意を得る必要がある。
（２７）「（本人が）容易に知り得る状態」
本人が知ろうと思えば、時間的にも、その手段においても、容易に知ることができる状態をいう。複数の手段により定期的若しくは継続的な公表を行う、又は当該事項を知るための方法をあらかじめ通知しておくこと等が考えられる。
（例）・ホームページへ継続的に掲載
・店舗・窓口へ継続的に掲示・備付け
・パンフレット等へ継続的に記載
・新聞・雑誌等へ継続的に掲載（２８）「（本人の）知り得る状態」
本人が知ろうと思えば、知ることができる状態をいう。問い合わせ窓口を設置し、本人の求めに応じて遅滞なく口頭又は文書で回答することも含まれるが、あらかじめ定期的若
しくは継続的な公表を行うことが望ましい。
（例）・ホームページへ継続的に掲載
・店舗・窓口へ継続的に掲示・備付け
・パンフレット等へ継続的に記載
・新聞・雑誌等へ継続的に掲載（２９）「個人信用情報機関」
個人の返済能力に関する情報の収集及び与信事業を行う個人情報取扱事業者に対する
当該情報の提供を業とするものをいう。
（３０）「個人番号関係事務」
番号法第９条第３項の規定により個人番号利用事務に関して行われる他人の個人番号を必要な限度で利用して行う事務をいう。

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（３１）「提供」
個人データ、保有個人データ、仮名加工情報、匿名加工情報又は個人関連情報を、自己以外の者が利用可能な状態に置くことをいう。

３．取扱指針３－１．利用目的（１）利用目的の特定
個人情報を取扱うに当たっては、生命保険会社等においてどのような目的で当該個人情報を利用するか、本人が一般的、合理的に予想できる程度に利用目的を明確にしなければならない。
また、あらかじめ、個人情報を第三者に提供することを想定している場合には、その旨が明確に分かるようにしなければならない。
（例）
・各種保険契約のお引受け、ご継続・維持管理、保険金・給付金等のお支払い・関連会社・提携会社を含む各種商品・サービスのご案内・提供、ご契約の維持管理
・当社業務に関する情報提供・運営管理、商品・サービスの充実
・その他保険に関連・付随する業務
なお、本人から得た情報から、本人に関する行動・関心等の情報を分析する場合には、どのような取り扱いが行われているかを本人が予測・想定できる程度に利用目的を特定しなければならない。
（例）
・各種保険契約のお引受け、ご継続・維持管理、保険金・給付金等のお支払い・関連会社･提携会社を含む各種商品・サービスのご案内・提供（※１）、ご契約の維持管
理・当社業務に関する情報提供・運営管理、商品・サービスの充実
・その他保険に関連・付随する業務（※１）（※１）お客さまの取引履歴やウェブサイトの閲覧履歴、グループ会社等から取得した情報等を分析して、お客さまのニーズにあった各種商品・サービスに関する広告等の配信等をすることを含みます。

生命保険会社等は、各社のホームページにおいて、利用目的とともに、各種商品、サービスの内容を掲載の上、当該ホームページのアドレス等を、利用目的を掲載するその他の書面（店舗・窓口での掲示、パンフレット、３－３(２)に定める書面等）に明示することが望ましい。

9特定された利用目的は、あらかじめ公表するか、個人情報の取得後速やかに本人に通知
又は公表を行わなければならない。但し、次の各号のいずれかに該当する場合を除く。
①利用目的を本人に通知又は公表することにより、本人又は第三者の生命、身体、財産その他の権利利益を害するおそれがある場合（例）
・暴力団等の反社会的情報、疑わしい取引の届出の対象情報、振り込め詐欺に利用された口座に関する情報、業務妨害行為を行う悪質者情報の提供者が逆恨みを買うおそれがある場合②利用目的を本人に通知又は公表することにより、当該生命保険会社等の権利又は正当な利益を害するおそれがある場合（例）
・開発中の新サービス、営業ノウハウが明らかになることにより、企業の健全な競争を害する場合
・暴力団等の反社会的勢力情報、疑わしい取引の届出の対象情報、振り込め詐欺に利用された口座に関する情報、業務妨害行為を行う悪質者情報を取得したことが明らかになることにより、情報提供を受けた企業に害が及ぶ場合③国の機関又は地方公共団体が法令の定める事務を遂行することに対して協力する必要がある場合であって、利用目的を本人に通知し、又は公表することにより当該事務の遂行に支障を及ぼすおそれがあるとき（例）・犯罪捜査への協力のため、被疑者等に関する情報を取得した場合④取得の状況からみて利用目的が明らかであると認められる場合（例）
・電話等での資料請求に対して、請求者が提供した住所及び氏名に関する情報を請求された資料の送付のみに利用する場合
・今後連絡を取り合うために名刺交換をした場合
・着信において相手方の電話番号が非通知でない場合で、同じ用件で当方から相手方に電話を掛け直す場合【個人情報の利用目的が法令等で限定されている場合の取扱い】
生命保険会社等は、特定の個人情報の利用目的が、法令等に基づき限定されている場合には、その旨を明示することとする。
生命保険会社等が、与信事業に際して、個人情報を取得する場合においては、利用目的について本人の同意を得ることが望ましく、契約書等における利用目的は他の契約条項等と明確に分離して記載することとする。この場合、生命保険会社等は取引上の優越的な地位を不当に利用し、与信の条件として、与信事業において取得した個人情報を当該事業以10

外の金融商品のダイレクトメールの発送等に利用することを同意させる行為を行うべきではなく、本人は当該ダイレクトメールの発送等に係る利用目的を拒否することができる。
生命保険会社等が、与信事業に際して、個人情報を個人信用情報機関に提供する場合には、その旨を利用目的に明示しなければならない。さらに、明示した利用目的について本人の同意を得ることとする。
生命保険会社等が個人番号を利用するに際しては、番号法が限定的に定めた事務の範囲の中から、個人番号の利用目的をできる限り具体的に特定しなければならない。
（利用目的の例）
・保険取引に関する支払調書作成事務・企業年金に関する支払調書作成事務（２）利用目的による制限
生命保険会社等は、あらかじめ本人の同意を得ることなく、利用目的の達成に必要な範囲を超えて、個人情報を取扱ってはならない。但し、次の各号のいずれかに該当する場合を除く。
ただし、あらかじめ本人の同意を得るために個人情報を利用すること（メールの送信や電話をかけること等）は、当初特定した利用目的にない場合にも、目的外利用には当たらない。
①法令に基づく場合（個人情報の提供が義務付けられている例）
・所得税法（昭和 40 年法律第 33 号）第 225 条第 1 項等に基づく税務署長に対する支払調書等を提出する場合
・国税通則法（昭和 37 年法律第 66 号）第 74 条の 2 等に基づいて税務当局が行う質問検査に応じる場合
・犯罪による収益の移転防止に関する法律（平成 19 年法律第 22 号）（以下、「犯罪収益移転防止法」という。）第 8 条第 1 項に基づき疑わしい取引を届け出る場合
・金融商品取引法（昭和 23 年法律第 25 号）第 211 条により、裁判所許可状に基づく証券取引等監視委員会の職員による犯則事件の調査に応じる場合
・民事訴訟法（平成 8 年法律第 109 号）第 223 条に基づく裁判所による文書提出命令に対して文書を提出する場合（個人情報の提供が任意であり、個別の判断が必要な例）
・国税犯則取締法（明治 33 年法律第 67 号）第 1 条等に基づいて収税官吏又は徴税吏員の行う犯則事件の任意調査に応じる場合
・刑事訴訟法（昭和 23 年法律第 131 号）第 197 条第 2 項に基づく捜査関係照会に応じる場合
・弁護士法（昭和 24 年法律第 205 号）第 23 条の 2 第 2 項に基づく照会に対する協力

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・会社法（平成 17 年法律第 86 号）第 381 条第 3 項による親会社の監査役の子会社に対する調査への対応
・金融商品取引法第 210 条に基づく証券取引等監視委員会の職員による犯則事件の調査に応じる場合
・民事訴訟法第 186 条に基づく調査の嘱託及び同法第 226 条に基づく文書の送付の嘱託に応じる場合
・住民基本台帳法（昭和 42 年法律第 81 号）第 12 条の 3 に基づき、債務者の本人確認のための住民票の写しの交付請求の際、市町村役場の職員の求めに応じて、不当な目的で請求するものではないことを証明するため、当該債務者の個人情報を提出する場合
なお、当該法令に、第三者が個人情報の提供を求めることができる旨の規定はあるが、正当な事由に基づきそれに応じないことができる場合には、生命保険会社等は、
当該法令の趣旨に照らして目的外利用の必要性と合理性が認められる範囲内で対応するよう留意する。
②人の生命、身体又は財産の保護のため必要がある場合であって、本人の同意を得ることが困難であるとき（例）・暴力団等の反社会的勢力情報、業務妨害行為を行う悪質者情報、振り込め詐欺に利用された口座に関する情報を企業間で共有する場合③公衆衛生の向上又は児童の健全な育成の推進のために特に必要がある場合であって、本人の同意を得ることが困難であるとき（例）
・病気の予防、治療に関する研究
・児童虐待に対処するための社会全体でのネットワーク形成等を目的とする情報交換④国の機関若しくは地方公共団体又はその委託を受けた者が法令の定める事務を遂行することに対して協力する必要がある場合であって、本人の同意を得ることにより、当該事務の遂行に支障を及ぼすおそれがあるとき（例）・税務当局の任意調査に応じる場合
・警察の任意調査に応じる場合
・一般統計調査に回答する場合⑤学術研究機関等に個人データを提供する場合であって、当該学術研究機関等が当該個人データを学術研究目的で取り扱う必要があるとき（当該個人データを取り扱う目的の一部が学術研究目的である場合を含み、個人の権利利益を不当に侵害するおそれがある場合を除く。）
なお、生命保険会社等は、任意の求めの趣旨に照らして目的外利用の必要性と合理12

性が認められる範囲内で対応するよう留意する。
ただし、生命保険会社等は、本人の同意があったとしても、番号法で定める事務の範囲の中から特定した具体的な利用目的を超えて個人番号を利用することはできない。
（３）不適正利用の禁止
生命保険会社等は、違法または不当な行為を助長し、又は誘発するおそれがある方法
により個人情報を利用してはならない。
（例）
・違法な行為を営むことが疑われる事業者による違法な行為を助長するおそれが想定されるにもかかわらず、当該事業者に個人情報を提供する場合
・暴力団員により行われる暴力的要求行為等の不当な行為や総会屋による不当な要求を助長し、又は誘発するおそれが予見できるにもかかわらず、事業者間で共有している
暴力団員等に該当する人物を本人とする個人情報や、不当要求による被害を防止するために必要な業務を行う各事業者の責任者の名簿等を、みだりに開示し、又は暴力団等に対しその存在を明らかにする場合
・個人情報を提供した場合、提供先において個人情報保護法第 27 条第１項に違反する第三者提供がなされることを予見できるにもかかわらず、当該提供先に対して、個人情報を提供する場合
・採用選考を通じて取得した個人情報に基づく性別、国籍等の特定の属性のみにより、
正当な理由なく本人に対する違法な差別的取り扱いを行うために、個人情報を利用する場合（４）利用目的の変更
生命保険会社等は、利用目的を変更する場合には、変更後の利用目的が変更前の利用目
的からみて、社会通念上、本人が通常予期し得る限度と客観的に認められる範囲を超えて行ってはならない。
（許容例）
・「商品案内等を郵送」→「商品案内等をメール送付」（認められない例）
・「アンケート集計に利用」→「商品案内等に利用」
なお、特定された利用目的の達成に必要な範囲を超えて個人情報を取り扱う場合には、本人の同意を得なければならない。
また、変更された利用目的について、本人に通知又は公表しなければならない。但し、３－１(１)の各号のいずれかに該当する場合を除く。
ただし、生命保険会社等は、本人の同意があったとしても、個人番号の利用目的を変更する場合には、変更前の利用目的と相当の関連性を有すると合理的に認められる範囲を超13

えて行ってはならない。
（５）合併、会社分割、事業譲渡等の場合の取扱い
生命保険会社等が、合併、会社分割、事業譲渡等により他の個人情報取扱事業者から事業の承継をすることに伴って個人情報を取得した場合は、あらかじめ本人の同意を得ない
で、当該個人情報に係る承継前の利用目的の達成に必要な範囲を超えて、当該個人情報を取扱ってはならない。但し、３－１(２)の各号のいずれかに該当する場合を除く。なお、
あらかじめ本人の同意を得るために個人情報を利用すること（メールの送信や電話をかけること等）は、当初特定した利用目的にない場合にも、目的外利用には当たらない。
ただし、生命保険会社等は、本人の同意があったとしても、承継前に特定されていた利用目的を超えて個人番号を利用してはならない。

３－２．機微（センシティブ）情報の取扱い
生命保険会社等は、機微（センシティブ）情報については、次に掲げる場合を除くほか、取得、利用又は第三者提供を行わないこととする。
①法令等に基づく場合（「等」に該当する例）
・法令に基づく告示、指針等及び条約又は政府間協定、公務所により発出された指導文書等②人の生命、身体又は財産の保護のために必要がある場合③公衆衛生の向上又は児童の健全な育成の推進のため特に必要がある場合④国の機関若しくは地方公共団体又はその委託を受けた者が法令の定める事務を遂行することに対して協力する必要がある場合⑤個人情報保護法第 20 条第２項第６号に掲げる場合に機微（センシティブ）情報を取得する場合、同法第 18 条第３項第６号に掲げる場合に機微（センシティブ）情報を利用する場合、又は同法第 27 条第１項第７号に掲げる場合に機微（センシティブ）
情報を第三者提供する場合⑥源泉徴収事務等の遂行上必要な範囲において、政治・宗教等の団体若しくは労働組合への所属若しくは加盟に関する従業者等の機微（センシティブ）情報を取得、利用又は第三者提供する場合（例）
・宗教団体や政治団体、労働組合との間の保険の引受業務や保険料の引去業務の事務処理において、当該団体等への所属若しくは加盟に関する情報を取得、利用又は第三者提供する場合⑦相続手続による権利義務の移転等の遂行に必要な限りにおいて、機微(センシティ
ブ)情報を取得、利用又は第三者提供する場合⑧保険業その他金融分野の事業の適切な業務運営を確保する必要性から、本人の同意14に基づき業務遂行上必要な範囲で機微（センシティブ）情報を取得、利用又は第三者提供する場合（適切な業務運営の例）
・各種保険契約の引受け、継続・維持管理、保険金・給付金等の支払い・保険商品の開発
・保険事業の公正性確保、保険制度の健全性維持、保険集団全体の公平性確保
本号にいう本人の同意とは、２(26)に定義する同意とは異なり、保険業その他金融分野の事業の適切な業務運営を確保する必要性から業務遂行上必要な範囲で機微（センシティブ）情報を取得、利用又は第三者提供することに対する同意である。
なお、委託、合併等による事業の承継に伴う個人データの提供、特定共同利用をすることについての本人の同意までは求められない。
個人情報保護法施行前に取得した機微（センシティブ）情報を個人情報保護法施行後に利用する場合があるが、この場合の取得時の同意の形式は、必ずしも明示的な同意に限られない。
本人が未成年者、成年被後見人、被保佐人及び被補助人であって、個人情報の取扱いに関して同意したことによって生ずる結果について判断できる能力を有していない場合などは、親権者や法定代理人等から同意を得る必要がある。
保険募集等に関して取得した保健医療情報を与信事業等に流用することは、保険業の適切な業務運営を確保する必要性から業務遂行上必要な範囲で機微（センシティ
ブ）情報を利用又は第三者提供する場合にはあたらない。
⑨機微（センシティブ）情報に該当する生体認証情報を本人の同意に基づき、本人確認に用いる場合生命保険会社等は、機微（センシティブ）情報を、上記各号に掲げる場合に取得、利用又は第三者提供する場合には、上記各号に掲げる事由を逸脱した取得、利用又は第三者提供を行うことのないよう、特に慎重に取扱うこととする。
また、生命保険会社等は、機微（センシティブ）情報を、上記各号に掲げる場合に取得、利用又は第三者提供する場合には、例えば、要配慮個人情報を取得するに当たっては、個
人情報保護法第 20 条第２項に従い、あらかじめ本人の同意を得なければならないとされていることなど、個人情報保護法等に従い適切に対応しなければならないことに留意する。
生命保険会社等は、機微（センシティブ）情報を第三者へ提供するに当たっては、同法
第 27 条第２項（オプトアウト）の規定を適用しないこととする。なお、機微（センシティブ）情報のうち要配慮個人情報については、同項において、オプトアウトを用いることができないとされていることに留意する。

３－３．個人情報の取得（１）適正な取得
生命保険会社等が個人情報を取得するに当たっては、個人情報保護法及び番号法をはじ15めとした法令全般に照らして違法性のないように留意し、社会的良識からみて妥当と考えられる手段によって行わなければならない。
上記に加え、生命保険会社等は、番号法が特定個人情報の提供を受けることができる場
合として定める場合を除いて、個人番号の提供を求めてはならない。
また、提供を求める時期は、支払調書等の提出事務等の個人番号関係事務が発生した時点が原則である。ただし生命保険契約等に基づき、個人番号関係事務の発生が予想される場合には、契約締結時点（申込時を含む。）等の当該事務の発生が予想できた時点で、個人番号の提供を求めることが可能である。
（２）本人からの直接取得
生命保険会社等は、アンケート、申込書等の書面の提出又はユーザー入力画面へのデー
タ入力等により、直接本人から個人情報を取得する場合には、あらかじめ本人に対してその利用目的を明示しなければならない。但し、３－１(１)の各号のいずれかに該当する場
合を除く。
生命保険会社等は、与信事業に際しては、利用目的を明示する書面に確認欄を設けること等により、利用目的について本人の同意を得ることが望ましい。
なお、与信事業に際して、申込時に利用目的について本人の同意を得る場合、当該申込時に利用目的について同意を得た個人情報については取得に際しての利用目的の通知又は公表を要しないが、それ以降に取得する情報については、あらかじめ利用目的を公表し、又は取得後速やかに利用目的を本人に通知し、若しくは公表しなければならない。
口頭による個人情報の取得に当たっては、必ずしも利用目的の明示は要しないが、明示を行わない場合には、あらかじめ利用目的を公表し、又は取得後速やかに、利用目的を本人に通知若しくは公表しなければならない。但し、３－１(１)の各号のいずれかに該当する場合を除く。
（３）間接的な取得
生命保険会社等は、個人情報を第三者から取得する場合、本人の利益を不当に侵害しないものとするとともに、あらかじめ利用目的を公表しなければならない。
また、あらかじめ利用目的を公表していない場合には、取得後速やかに、利用目的を本人に通知又は公表しなければならない。但し、３－１(１)の各号のいずれかに該当する場
合を除く。
なお、生命保険会社等は、個人情報の不正取得等の不当な行為を行っている第三者から、当該情報が漏えいされた情報であること等を知った上で個人情報を取得してはならない。

３－４．個人データの内容の正確性の確保（１）正確性の確保
生命保険会社等は、個人データの利用目的に照らして必要と判断した範囲内で、個人情16

報データベース等への個人情報の入力時の照合・確認の手続の整備、誤り等を発見した場合の訂正等の手続きの整備、記録事項の更新、保存期間の設定等を行うことにより、その正確性、最新性及び適切な内容を維持することに努めなければならない。
なお、保有する個人データを一律に又は常に最新化する必要はなく、それぞれの利用目的に応じて、その必要な範囲内で正確性・最新性を確保すれば足りる。
（２）保有する個人データの消去
生命保険会社等は、保有する個人データについて利用する必要がなくなったとき、すな
わち、利用目的が達成され当該目的との関係では当該個人データを保有する合理的な理由が存在しなくなった場合や、利用目的が達成されなかったものの当該目的の前提となる事
業自体が中止となった場合等は、当該個人データを遅滞なく消去するよう努めなければならない。なお、法令の定めにより保存期間等が定められている場合は、この限りではない。
（例）
・各種保険契約のお引き受け、ご継続・維持管理、保険金・給付金等のお支払いを利用目的とする契約情報について、その保存期間を原則として保険期間（保険金等の据置期間、年金等の受給期間を含む。以下同じ。）とし、保険期間満了以前に解約・失効等により消滅する契約については、保険契約の履行に必要な期間の経過により保存期間が終了するものとする。また、保険期間以外についても所要の期間、保有個人デー
タを保存する場合（申込み後、契約締結に至らない場合における、重複申込みの確認等のための保存や、保険契約消滅後における、取引履歴の確認、その他各種照会等への対応のための保存）も、適切な保存期間を別途定める。
なお、生命保険会社等は、番号法に定められた事務を行う必要がある場合に限り、特定個人情報を保存し続けることができる。また、個人番号が記載された書類等のうち所管法
令によって一定期間保存が義務付けられているものについては、当該期間中は当該書類等に記載された個人番号を保存し続けることができる。
一方、それらの事務を処理する必要がなくなった場合で、所管法令において定められている保存期間を経過した場合には、個人番号をできるだけ速やかに廃棄又は削除しなければならない。なお、その個人番号部分を復元できない程度にマスキング又は削除した上で保管を継続することは可能である。

３－５．安全管理措置（１）安全管理措置の内容
生命保険会社等は、その取り扱う個人データ（「３－５．安全管理措置」においては、
個人番号を含む。）の漏えい等（漏えい、滅失又は毀損をいう。以下同じ。）の防止その
他の個人データの安全管理のため、安全管理に係る基本方針・取扱規程等の整備及び安全管理措置に係る実施体制の整備等の必要かつ適切な措置を講じなければならない。なお、
その他の個人データの安全管理のために必要かつ適切な措置には、当該生命保険会社等が17取得し、又は取得しようとしている個人情報であって、個人データとして取り扱われることが予定されているものの漏えい等を防止するために必要かつ適切な措置も含まれる。
また、生命保険会社等は、個人データ（当該生命保険会社等が取得し、又は取得しようとしている個人情報であって、個人データとして取り扱われることが予定されているものを含む）に該当しない個人情報についても必要に応じて安全管理措置を講じることとする。
必要かつ適切な措置は、個人データの取得・利用・保管等の各段階に応じた「組織的安全管理措置」、「人的安全管理措置」、「物理的安全管理措置」、「技術的安全管理措置」
及び「外的環境の把握」を含むものでなければならない。
また、保健医療に関する情報等の特に厳重な管理を要する個人データについては、特段の安全管理措置を講じることとする。
当該措置は、個人データが漏えい等をした場合に本人が被る権利利益の侵害の大きさを考慮し、事業の性質、個人データの取扱状況及び個人データを記録した媒体の性質等に起因するリスクに応じたものとする。
例えば、不特定多数者が書店で随時に購入可能な名簿で、生命保険会社等において全く加工をしていないものについては、
個人の権利利益を侵害するおそれは低いと考えられることから、それを処分するために文書細断機等による処理を行わずに廃棄し、又は廃品回収に出したとしても、生命保険会社等の安全管理措置の義務違反にはならない。
「組織的安全管理措置」とは、個人データの安全管理措置について従業者の責任と権限を明確に定め、安全管理に関する規程等を整備・運用し、その実施状況の点検・監査を行うこと等の、生命保険会社等の体制整備及び実施措置をいう。
「人的安全管理措置」とは、従業者との個人データの非開示契約等の締結及び従業者に対する教育・訓練等を実施し、個人データの安全管理が図られるよう従業者を監督する措置をいう。
「物理的安全管理措置」とは、個人データを取り扱う区域の管理、機器及び電子媒体等の盗難の防止、
電子媒体等を持ち運ぶ場合の漏えい等の防止並びに機器及び電子媒体等の廃棄等の個人データの安全管理に関する物理的な措置をいう。
「技術的安全管理措置」とは、個人データ及びそれを取扱う情報システムへのアクセス制御及び情報システムの監視等の、個人データの安全管理に関する技術的な措置をいう。
「外的環境の把握」とは、外国において個人データを取り扱う場合に、当該外国の個人情報の保護に関する制度等を把握することをいう。生命保険会社等は、外国において個人データを取り扱う場合には、外的環境を把握した上で、個人データの安全管理のために必要かつ適切な措置を講じなければならない。

18

（２）規程等の整備
生命保険会社等は、個人データの安全管理に係る基本方針・取扱規程等の整備として、次に掲げる「組織的安全管理措置」を講じなければならない。
①個人データの安全管理に係る基本方針の整備②個人データの安全管理に係る取扱規程の整備③個人データの取扱状況の点検及び監査に係る規程の整備④外部委託に係る規程の整備
上記の②安全管理に係る取扱規程として、次に掲げる規程を定めなければならない。
①取得・入力段階における取扱規程②利用・加工段階における取扱規程③保管・保存段階における取扱規程④移送・送信段階における取扱規程⑤消去・廃棄段階における取扱規程⑥漏えい等事案（漏えい等又はそのおそれのある事案をいう。以下同じ。）への対応の段階における取扱規程（３）実施体制の整備
生命保険会社等は、個人データの安全管理に係る実施体制の整備として、次に掲げる「組織的安全管理措置」、「人的安全管理措置」、「物理的安全管理措置」及び「技術的安全管理措置」を講じなければならない。
（組織的安全管理措置）①個人データの管理責任者等の設置②就業規則等における安全管理措置の整備③個人データの安全管理に係る取扱規程に従った運用④個人データの取扱状況を確認できる手段の整備⑤個人データの取扱状況の点検及び監査体制の整備と実施⑥漏えい等事案に対応する体制の整備（人的安全管理措置）①従業者との個人データの非開示契約等の締結②従業者の役割・責任等の明確化③従業者への安全管理措置の周知徹底、教育及び訓練④従業者による個人データ管理手続の遵守状況の確認（物理的安全管理措置）①個人データの取扱区域等の管理②機器及び電子媒体等の盗難の防止③電子媒体等を持ち運ぶ場合の漏えい等の防止④個人データの削除及び機器、電子媒体等の廃棄19（技術的安全管理措置）①個人データの利用者の識別及び認証②個人データの管理区分の設定及びアクセス制御③個人データへのアクセス権限の管理④個人データの漏えい等防止策⑤個人データへのアクセス記録及び分析⑥個人データを取扱う情報システムの稼働状況の記録及び分析⑦個人データを取扱う情報システムの監視及び監査
なお、安全管理措置の詳細は、本取扱指針別冊として定める生保安全管理実務指針に従って適切な対応を図らなければならない。
また、生命保険会社等は、個人番号の安全管理措置については、特定個人情報ガイドラ
インにおいて定める措置を遵守するものとする。

３－６．従業者の監督
生命保険会社等は、個人データ（「３－６．従業者の監督」においては、個人番号を含む。）の安全管理が図られるよう、適切な内部管理体制を構築し、その従業者に対する必要かつ適切な監督を行わなければならない。
当該監督は、個人データが漏えい等をした場合に本人が被る権利利益の侵害の大きさを考慮し、事業の性質及び個人データの取扱状況等に起因するリスクに応じたものとする。
「従業者」とは、生命保険会社等の組織内にあって直接又は間接に生命保険会社等の指揮監督を受けて生命保険会社等の業務に従事している者をいい、雇用関係にある従業者（正社員、契約社員、嘱託社員、パート社員、アルバイト社員等）のみならず、生命保険会社等との間の雇用関係にない者（取締役、執行役、理事、監査役、監事、派遣社員等）
も含まれる。
生命保険会社等は、次に掲げる体制整備等により、従業者に対し必要かつ適切な監督を行わなければならない。
①従業者が、在職中及びその職を退いた後において、その業務に関して知った個人データを第三者に知らせ、又は利用目的外に使用しないことを内容とする契約等を採用時等に締結すること。
②個人データの適正な取扱いのための取扱規程の策定を通じた従業者の役割・責任の明確化及び従業者への安全管理義務の周知徹底、教育及び訓練を行うこと。
③従業者による個人データの持出し等を防ぐため、社内での安全管理措置に定めた事
項の遵守状況等の確認及び従業者における個人データの保護に対する点検及び監査制度を整備すること。
なお、従業者の監督の詳細は、本取扱指針別冊として定める生保安全管理実務指針に従20って適切な対応を図らなければならない。
また、生命保険会社等は、個人番号については、特定個人情報ガイドラインにおいて定める措置を遵守するものとする。

３－７．委託先の監督（１）委託先の監督
生命保険会社等は、個人データ（「３－７．委託先の監督」においては、個人番号を含む。）の取扱いの全部又は一部を委託する場合は、その取扱いを委託された個人データの安全管理が図られるよう、委託を受けた者に対する必要かつ適切な監督を行わなければならない。
当該監督は、個人データが漏えい等をした場合に本人が被る権利利益の侵害の大きさを考慮し、委託する事業の規模及び性質並びに個人データの取扱状況等に起因するリスクに応じたものとする。
「委託」には、契約の形態や種類を問わず、生命保険会社等が他の者に個人データの取扱いの全部又は一部を行わせることを内容とする契約の一切を含む。
（委託先の例）・グループ会社（システム子会社、事務代行会社等）への業務委託
・外部の情報処理業者等への業務委託
・新契約時の契約確認、保険金・給付金等確認の確認会社への委託
・他の保険会社への業務の委託・事務の代行
・他の保険会社への業務及び財産の委託・代理店への保険募集の委託
生命保険会社等は、個人データを適正に取り扱っていると認められる者を選定し委託するとともに、取扱いを委託した個人データの安全管理措置が図られるよう、個人データの安全管理のために次に掲げる措置を委託先においても確保しなければならない。
なお、二段階以上の委託が行われた場合には、委託先の事業者が再委託先等の事業者に対して十分な監督を行っているかについても監督を行わなければならない。
①個人データの安全管理のため、委託先における組織体制の整備及び安全管理に係る基本方針・取扱規程の策定等の内容を委託先選定の基準に定め、当該基準を定期的に見直さなければならない。
なお、委託先の選定に当たっては、必要に応じて個人データを取り扱う場所に赴く方法（テレビ会議システム等（映像と音声の送受信により相手の状態を相互に認識できる方法をいう。）を利用する方法を含む。以下同じ。）又はこれに代わる合理的な方法による確認を行った上で、個人データ管理責任者等が適切に評価することが望ましい。

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②委託者の監督・監査・報告徴求に関する権限、委託先における個人データの漏えい等の防止及び目的外利用の禁止、再委託に関する条件並びに漏えい等事案が発生した場合の委託先の責任を内容とする安全管理措置を委託契約に盛り込むとともに、定期的に監査を行う等により、定期的又は随時に当該委託契約に定める安全管理措置の遵守状況を確認し、当該安全管理措置を見直さなければならない。
なお、委託契約に定める安全管理措置等の遵守状況については、個人データ管理責任者等が、当該安全管理措置等の見直しを検討することを含め、適切に評価することが望ましい。
委託先が再委託を行おうとする場合は、委託元は委託を行う場合と同様、再委託の相手方、再委託する業務内容及び再委託先の個人データの取扱方法等について、委託先に事前報告又は承認手続を求め、かつ、直接又は委託先を通じて定期的に監査を実施する
等により、委託先が再委託先に対して本条の委託先の監督を適切に果たすこと及び再委
託先が個人情報保護法第23条に基づく安全管理措置を講ずることを十分に確認することが望ましい。再委託先が再々委託を行う場合以降も、再委託を行う場合と同様とする。
なお、委託先の監督の詳細は、本取扱指針別冊として定める生保安全管理実務指針に従って適切な対応を図らなければならない。
また、生命保険会社等は、個人番号については、特定個人情報ガイドラインにおいて定める措置を遵守するものとする。
（２）代理店に対する指導・監督
生命保険会社等は、保険募集の委託を行っている代理店に対して、個人データの取扱いの委託先として、この取扱指針に準じた取扱いがなされるよう必要かつ適切な指導・監督
を行わなければならない。

３－８．第三者提供（１）第三者提供
生命保険会社等は、あらかじめ本人の同意を得ないで、個人データを第三者に提供してはならない。但し、３－１(２)の各号のいずれかに該当する場合は、本人の同意なく第三者提供を行うことができる。
同意の取得に当たっては、事業の規模及び性質、個人データの取扱状況（取り扱う個人
データの性質及び量を含む。）等に応じ、本人が同意に係る判断を行うために必要と考えられる合理的かつ適切な範囲の内容を明確に示さなければならない。
なお、あらかじめ、個人情報を第三者に提供することを想定している場合には、利用目的において、その旨を特定しなければならない。
第三者提供についての同意を得る際には、原則として、書面によることとし、当該書面における記載を通じて、次に掲げる事項を本人に認識させた上で同意を得ることとする。
①個人データの提供先の第三者

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②提供先の第三者における利用目的③第三者に提供される個人データの項目
本人の同意を得ようとする時点において、①に掲げる事項が特定できない場合には、①に掲げる事項に代わる本人に参考となるべき情報を本人に認識させた上で、同意を得ることとする。当該情報としては、次に掲げる例が考えられる。
（例）
・提供先の第三者の範囲や属性に関する情報
なお、債権譲渡に付随して譲渡人から譲受人に対して当該債権の管理に必要な範囲において債務者及び保証人等に関する個人データが提供される場合には、第三者提供に関する
本人の同意を事実上推定できる。
個人信用情報機関に対して個人データが提供される場合には、個人信用情報機関を通じて当該機関の会員企業にも情報が提供されることとなるため、個人信用情報機関に個人データを提供する生命保険会社等が本人の同意を得ることとする。
本人から同意を得るに当たっては、本人が、個人データが個人信用情報機関を通じて当該機関の会員企業にも提供されることを明確に認識した上で、同意に関する判断を行うことができるようにすることとする。このため、生命保険会社等は同意を得る書面に、各号に定める事項のほか、個人データが当該機関の会員企業にも提供される旨の記載及び当該機関の会員企業として個人データを利用する者の表示を行うこととする。
「当該機関の会員企業として個人データを利用する者」の表示は、「当該機関の会員企業として個人データを利用する者」の外延を本人に客観的かつ明確に示すものであることが必要であり、会員企業の名称を記載する方法若しくは当該機関の規約等及び会員企業名を常時公表しているインターネットのホームページ（苦情処理の窓口の連絡先等、3-14の内容を記載したもの）のアドレスを記載する方法などにより、本人が同意の可否を判断するに足りる具体性をもって示すことをいう。
なお、生命保険会社等は、個人信用情報機関から得た資金需要者の返済能力に関する情報については、当該資金需要者の返済能力の調査以外の目的に使用することのないよう、慎重に取扱うこととする。
ただし、生命保険会社等は、番号法第 19 条の各号いずれかに該当する場合を除いて、本人の同意がある場合であっても、特定個人情報を第三者に提供してはならない。
（２）外国にある第三者提供の制限①

生命保険会社等は、外国（本邦の域外にある国又は地域をいう。以下同じ。）にある第三者（個人データの取扱いについて個人情報取扱事業者が講ずべきこととされている措置に相当する措置を継続的に講ずるために必要なものとして個人情報保護法施行規則で定める基準に適合する体制を整備している者を除く。）に個人データを提供する場

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合には、３－１(２)に定める場合を除くほか、あらかじめ外国にある第三者への提供を認める旨の本人の同意を得なければならない。
本人の同意を得る際には、原則として、書面によることとし、当該書面における記載を通じて、個人情報保護法施行規則第 17 条第２項から第４項までの規定により情報提供が求められる事項に加えて、
イ 個人データの提供先の第三者
ロ 提供先の第三者における利用目的
ハ 第三者に提供される個人データの項目
を本人に認識させた上で同意を得ることとする。
本人の同意を得ようする時点において、イに掲げる事項が特定できない場合には、イに掲げる事項に代わる本人に参考となるべき情報を当該本人に認識させた上で同意を得ることとする。当該情報としては、次に掲げる例が考えられる。
（例）
・提供先の第三者の範囲や属性に関する情報
また、生命保険会社等があらかじめ作成された同意書面を用いる場合には、文字の大きさ及び文章の表現を変えること等により、外国にある第三者への提供に関する条項が他の個人情報の取扱いに関する条項等と明確に区別され、本人に理解されることが望ましい。
②

生命保険会社等は、個人情報保護法第 28 条第１項の規定により本人の同意を得ようとする時点において、
個人データの提供先の第三者が所在する外国が特定できない場合には、特定できない旨及びその具体的な理由（提供先が定まる前に本人同意を得る必要性を含む。）を情報提供するとともに、外国の名称に代わる本人に参考となるべき情報の提供が可能である場合には、当該情報を提供しなければならない。例えば、本人の同意を得ようとする時点において、移転先となる外国の候補が具体的に定まっており、当該候補となる
外国の名称等、
外国の名称に代わる本人に参考となるべき情報の提供が可能であるにもかかわらず、これを本人に情報提供しなかった場合は、同項および個人情報保護法施行規則
第 17 条第 3 項に基づく適法な情報提供とは認められない。したがって、この場合、生命保険会社等は、同条第２項から第４項までの規定により情報提供が求められる事項を本人に改めて提供した上で、外国にある第三者への個人データの提供を認める旨の本人の同意を得なければならない。なお、改めて情報提供する際には、前項の規定による情報提供にも留意することとする。
生命保険会社等は、事後的に提供先の第三者が所在する外国を特定できた場合には、本人の求めに応じて、個人情報保護法施行規則第 17 条第２項第１号及び第２号に掲げる事項について情報を提供することとする。また、事後的に提供先の第三者が講ずる個人情報の保護のための措置についての情報提供が可能となった場合には、本人の求めに応じて、同項第３号に掲げる事項について情報を提供することとする。このような情報提供の求めが可能である旨を前項に定める書面における記載を通じて本人に認識させるとともに、
３

24

－１４に定める「個人情報保護宣言」に記載の上インターネットのホームページへの常時掲載又は事務所の窓口等での掲示・備付け等により、公表することとする。ただし、本人から情報提供の求めがあった場合であっても、例えば、情報提供することにより生命保険会社等の業務の適正な実施に著しい支障を及ぼすおそれがある場合等は、同項各号に定める情報の全部又は一部について情報提供しないことができる。情報提供しない場合であっても、生命保険会社等は、本人に対し、遅滞なくその旨を通知するとともに、その理由を説明することとする。（情報提供により生命保険会社等の業務の適正な実施に著しい支障を及ぼすおそれがある場合の具体例については、
個人情報の保護に関する法律についてのガイドライン（外国にある第三者への提供編）６－２－２参照）。
③

生命保険会社等は、個人データの取扱いについて個人情報保護法第４章第２節の規定により個人情報取扱事業者が講ずべき措置に相当する措置（以下「相当措置」という。）を継続的に講ずるために必要なものとして個人情報保護法施行規則第 16 条に定める基準に適合する体制を整備していることを根拠として外国にある第三者に個人データを提供する場合には、当該提供の時点で、当該第三者による相当措置の実施に影響を及ぼすおそれのある当該外国の制度の有無及び内容、当該制度がある場合においては、当該第三者による相当措置の継続的な実施の確保の可否を、適切かつ合理的な方法により、確認しなければならない。
（相当措置の実施に影響を及ぼすおそれのある制度の例）

・事業者に対し政府の情報収集活動への広範な協力義務を課すことにより、事業者が保有する個人情報について政府による広範な情報収集が可能となる制度（※２）
・事業者が本人からの消去等の請求に対応できないおそれがある個人情報の国内保存義務に係る制度（※２）事業者が保有する個人情報について政府による情報収集が可能となる制度に関して、相当措置の実施に影響を及ぼすおそれのある制度に該当するか否かを判断するに当たっては、例えば、OECD「民間部門が保有する個人データに対するガバメントアクセスに関する宣言」（2022 年）を参照することが考えられる。
その後、当該第三者に個人データを提供した場合に個人情報保護法施行規則第 18 条第１項第１号の規定により当該第三者による相当措置の実施状況を確認する際には、個人データを取り扱う場所に赴く方法又は書面により報告を受ける方法により確認を行うこととする。これらの方法は、外国にある第三者に提供する個人データの規模及び性質並びに個人データの取扱状況等に起因するリスクに応じたものとする。
また、生命保険会社等は、個人情報保護法第 28 条第３項及び個人情報保護法施行規則
第 18 条に基づき、本人の求めに応じて事後的に情報を提供する旨を３－１４に定める「個人情報保護宣言」に記載の上インターネットのホームページへの常時掲載又は事務所の窓口等での掲示・備付け等により、公表することとする。

25

④

生命保険会社等は、②および③に定めるところにより、外国にある第三者に個人データを提供した場合には、提供先の第三者が所在する外国（②においては、事後的に提供先の第三者が所在する外国が特定できた場合の当該外国）の名称をインターネットのホームページへの掲載等により、公表するとともに、定期的に更新することが望ましい。

（３）オプトアウト
生命保険会社等は、第三者に提供される個人データ（機微（センシティブ）情報を除く。
以下この項において同じ。）について、本人の求めに応じて当該本人が識別される個人データの第三者への提供を停止することとしている場合であって、次の各号に掲げる事項をあらかじめ本人に通知し、又は本人が容易に知り得る状態に置くとともに、個人情報保護委員会に届け出たときは、当該個人データを本人の同意なく、第三者に提供することができる。
また、生命保険会社等は、個人情報保護法第 27 条第２項に基づき、必要な事項を個人情報保護委員会に届け出たときは、その内容を自らもインターネットの利用その他の適切な方法により公表するものとする。
①第三者への提供を行う生命保険会社等の名称及び住所並びにその代表者の氏名②利用目的に第三者への提供が含まれていること③第三者に提供される個人データの項目④第三者に提供される個人データの取得の方法⑤第三者への提供の方法（例）
・プリントアウトして手交又は郵送・フロッピーディスクやＭＯ等で提供
・ホームページに掲載
・オンラインで提供
・書籍として出版⑥本人の求めに応じて当該本人が識別される個人データの第三者への提供を停止する
こと⑦本人の求めを受け付ける方法
（例）
・郵送
・メール
・ホームページ上の指定フォームへの入力
・事務所の窓口での受付
・電話⑧その他個人の権利利益を保護するために必要なものとして個人情報保護委員会規則で定める事項
・第三者に提供される個人データの更新の方法

26

・当該届出に係る個人データの第三者への提供を開始する予定日
なお、要配慮個人情報をオプトアウトにより第三者に提供することや、オプトアウトにより提供を受けた個人データをオプトアウトにより再提供することはできず、第三者に提供するにあたっては、個人情報保護法第 27 条第１項各号又は同条第５項各号に該当する場合以外は、必ずあらかじめ本人の同意を得る必要があるので、注意を要する。また、不正取得された個人データについても、オプトアウトにより第三者に提供することはできない。
生命保険会社等は、与信事業に係る個人の返済能力に関する情報を個人信用情報機関
へ提供するに当たっては、本項に定める方法を用いないこととし、３－８(１)に従い本人の同意を得ることとする。
ただし、生命保険会社等は、番号法第 19 条の各号いずれかに該当する場合を除いて、本人の同意がある場合であっても、特定個人情報を本人又は第三者に提供してはならず、
オプトアウト方式による第三者提供もしてはならない。加えて、機微（センシティブ）情報についても、オプトアウトにより第三者に提供することはできない。
（４）委託
生命保険会社等が、利用目的の達成に必要な範囲内において、個人データの取扱いに関する業務の全部又は一部を委託することに伴って当該個人データが提供される場合には、委託先は第三者には該当しないため、本人の同意なく、個人データの提供を行うことができる。
（５）合併、会社分割、事業譲渡等
生命保険会社等は、合併、会社分割、事業譲渡等により、事業を承継し、個人データが移転する場合、承継先は第三者には該当しないため、本人の同意なく、個人データの提供を行うことができる。なお、承継候補先に対する個人データの提供は、原則として第三者提供にあたるが、合併や事業譲渡という利用目的の達成に必要な範囲内で個人データの取扱いの全部又は一部を委託する場合には第三者提供に該当しない。
（６）特定の者との共同利用
生命保険会社等が、特定の者との間で共同して利用される個人データを当該特定の者に提供する場合であって、次の各号に掲げる情報をあらかじめ本人に通知し、又は本人が容易に知り得る状態に置いている場合には、共同利用者は第三者には該当しないため、本人の同意なく、個人データの提供を行うことができる。
①個人データを特定の者との間で共同して利用する旨②共同して利用される個人データの項目

27

③共同して利用する者の範囲④利用する者の利用目的⑤安全管理等の個人データの管理について責任を有する者の氏名又は名称及び住所並びに法人にあっては、その代表者の氏名⑤号に定める「個人データの管理について責任を有する者」（以下、「管理責任者」という。）は、開示等の請求及び苦情を受け付け、その処理に尽力するとともに、個人デー
タの内容等について、開示、訂正、利用停止等の権限を有し、安全管理等個人データの管理について責任を有する者をいう。
④号の利用目的については、社会通念上、本人が通常予期し得る限度と客観的に認められる範囲内で変更することができ、⑤号の管理責任者の氏名又は名称及び住所並びに法人にあっては、その代表者の氏名についても変更することができる。この場合、生命保険会
社等は、管理責任者の氏名、名称若しくは住所又は法人にあっては、その代表者の氏名に変更があったときは遅滞なく、④号の利用する者の利用目的又は当該責任を有する者を変更しようとするときはあらかじめ、変更しようとする内容について本人に通知し、又は本人が容易に知り得る状態に置かなければならない。
生命保険会社等による③号の通知等については、原則として書面によるものとする。また、共同して利用する者を個別に列挙することが望ましい。さらに、共同して利用する者の外延を示すことにより本人に通知等する場合には本人が容易に理解できるよう共同して利用する者を具体的に特定しなければならない。
（共同して利用する者の外延を示すことにより本人に通知等する場合の例）
・一般社団法人生命保険協会及び一般社団法人生命保険協会加盟の各生命保険会社（詳しくは、「（ホームページアドレスを記載）」をご参照ください。）
・当社及び有価証券報告書等に記載されている、当社の子会社
・当社及び有価証券報告書等に記載されている、連結対象会社及び持分法適用会社
生命保険会社等は、個人データを特定の者との間で共同して利用する場合として、生命保険会社等の間において契約内容等の情報の登録又は交換制度を設け、当該情報の交換を行うときは、交換制度毎に定める取扱規則等に従って、当該情報の厳正な管理を実施しなければならない。
ただし、番号法においては、個人情報保護法第 27 条第 5 項第 3 号（共同利用）の適用を除外していることから、生命保険会社等は、特定個人情報を特定の者と共同利用してはならない。
（７）第三者提供に係る記録の作成
生命保険会社等は、第三者（個人情報保護法第 16 条第 2 項各号に掲げる者を除く。以28

下、３－８(７)(８)において同じ。）に個人データを提供した場合には、当該第三者の氏名又は名称その他の個人情報保護委員会規則で定める事項に関する記録を作成しなければならない。
ただし、国内にある第三者への提供においては、以下の 1 号から 8 号に該当する場合、記録の作成を要しないものとする。
また、外国にある第三者への提供においては、次の 1 号から 4 号に該当する場合、または、当該第三者が個人情報保護委員会規則で定める基準に適合する体制を整備しており、
かつ、次の 5 号から 8 号に該当する場合は、記録の作成を要しないものとする。
① 法令に基づく場合② 人（法人を含む。）の生命、身体又は財産の保護のために必要がある場合であって、本人の同意を得ることが困難であるとき③ 公衆衛生の向上又は児童の健全な育成の推進のために特に必要がある場合であって、本人の同意を得ることが困難であるとき④ 国の機関若しくは地方公共団体又はその委託を受けた者が法令の定める事務を遂行することに対して協力する必要がある場合であって、本人の同意を得ることにより当該事務の遂行に支障を及ぼすおそれがあるとき⑤ 当該第三者が学術研究機関等である場合であって、当該第三者が当該個人データを学術研究目的で取り扱う必要があるとき（当該個人データを取り扱う目的の一部が学術研究目的である場合を含み、個人の権利利益を不当に侵害するおそれがある場
合を除く。）⑥ 生命保険会社等が利用目的の達成に必要な範囲内において個人データ取扱いの全部又は一部を委託することに伴って当該個人データが提供される場合⑦ 合併その他の事由による事業の承継に伴って個人データが提供される場合⑧ 特定の者との間で共同して利用される個人データが当該特定の者に提供される場
合であって、その旨並びに共同して利用される個人データの項目、共同して利用する者の範囲、利用する者の利用目的及び当該個人データの管理について責任を有する者の氏名又は名称及び住所並びに法人にあっては、その代表者の氏名について、
あらかじめ、本人に通知し、又は本人が容易に知り得る状態に置いているとき提供者に対し、第三者への確認・記録義務が適用されない場合として、確認・記録義務の趣旨に鑑みて、実質的に確認・記録義務を課する必要性に乏しい第三者提供については、
同義務の対象たる第三者提供には該当しない。
第三者提供、すなわち、「提供者」から「受領者」に対する「提供」行為については、
確認・記録義務の趣旨に鑑みて、各要素の該当性を判断する。
具体的には、以下に該当する場合は、実質的に「提供者」による提供ではないものとして、確認・記録義務は適用されない。
（例）
・生命保険会社等が本人からの委託等に基づき当該本人の個人データを第三者提供する

29

場合は、当該生命保険会社等は「本人に代わって」個人データの提供をしているものである。
したがって、この場合の第三者提供については、提供者・受領者のいずれに対しても確認・記録義務は適用されない。生命保険会社等が本人からの委託等に基づいて個人データを提供しているものと評価し得るか否かは、主に、委託等の内容、提供の客体である個人データの内容、提供するとき及び提供先の個人情報取扱事業者等の要素を総合的に考慮して、本人が当該提供を具体的に特定できているか否かの観点から判断することになる。
なお、本人から個人データの提供の委託等を受ける場合において、当該個人データに、「本人」以外の者の個人データが含まれる場合もあり得る。
・本人の代理人又は家族等、本人と一体と評価できる関係にある者に提供する場合、本人側に対する提供とみなし、受領者に対する提供には該当せず、確認・記録義務は適用されない。なお、常に家族であることをもって本人側と評価されるものではなく、個人データの性質、両者の関係等に鑑みて実質的に判断する必要がある。
また、提供者が、最終的に本人に提供することを意図した上で、受領者を介在して第三者提供を行い、本人がそれを明確に認識できる場合は、同じく、本人側に対する提供とみなし、確認・記録義務は適用されない。
・不特定多数の者が取得できる公開情報は、本来であれば受領者も自ら取得できる情報であり、それをあえて提供者から受領者に提供する行為は、受領者による取得行為を提供者が代行しているものであることから、実質的に確認・記録義務を課すべき第三者提供には該当せず、同義務は適用されない。
（８）第三者提供を受ける際の確認・記録の作成
生命保険会社等は、第三者から個人データの提供を受けるに際し、３－８－(７)１号から８号に該当する場合を除き、当該第三者の氏名又は名称及び住所並びに法人にあってはその代表者（法人でない団体で代表者又は管理人の定めのあるものにあってはその代表者
又は管理人）の氏名、当該第三者による当該個人データの取得の経緯の確認を行い、当該確認に係る事項等個人情報保護法第 30 条第３項に定める事項に関する記録を作成しなければならない。
以下の場合、受領者に対し、確認・記録義務は適用されない。
（例）
・事業者が運営する SNS 等に本人が入力した内容が、自動的に個人データとして、不特定多数の第三者が取得できる状態に置かれている場合は、実質的に「本人による提供」をしているものである。
したがって、生命保険会社等が SNS 等を通じて本人に係る個人データを取得した
ときでも、SNS 等の運営事業者及び取得した生命保険会社等の双方において、確認・記録義務は適用されない。

30

・個人情報には該当するが個人データには該当しない情報の場合、又は、そもそも個人情報に該当しない情報の提供を受けた場合は、確認・記録義務は適用されない。
（９）個人関連情報の第三者提供
生命保険会社等は、提供先の第三者が個人関連情報（個人関連情報データベース等を構成するものに限る。以下同じ。）を個人データとして取得することが想定されるときは、個人情報保護法第 27 条第１項に掲げる場合を除き、あらかじめ当該個人関連情報に係る本人の同意が得られていること等を確認しないで、当該個人関連情報を提供しては
ならない。
（例）
・提供元の生命保険会社等が、提供先の第三者から個人関連情報を受領した後に個人データと紐付けて取得することを告げられている場合
・個人関連情報を提供する際、提供先の第三者において当該個人関連情報を氏名などと紐付けて利用することを念頭に、そのために用いる ID 等も併せて提供する場合
生命保険会社等は、個人関連情報取扱事業者から個人情報保護法第 31 条第１項の規定による個人関連情報の提供を受けて個人データとして取得するに当たり、同項第 1 号の本人の同意を得る（提供元の個人関連情報取扱事業者に同意取得を代行させる場合を含む。）際には、原則として、書面によることとし、当該書面における記載を通じて、①対象となる個人関連情報の項目②個人関連情報の提供を受けて個人データとして取得した後の利用目的を本人に認識させた上で同意を得ることする。
なお、生命保険会社等は、個人関連情報の提供を受けて本人が識別される個人データとして取得した場合には、個人情報保護法第 21 条に従い、あらかじめその利用目的を公表している場合を除き、速やかに、その利用目的を、本人に通知し、又は公表しなければならないとされていることに留意する。
生命保険会社等は、個人情報保護法第 31 条第２項において読み替えて準用する個人情報保護法第 28 条第３項に従い、外国にある第三者による相当措置の実施状況を定期的に確認する際には、個人データの内容や規模等に応じて個人データを取り扱う場所に赴く方
法又は書面により報告を受ける方法によることとする。
（１０）個人関連情報の提供元における記録義務
生命保険会社等は、個人情報保護法第 31 条第１項の規定による確認を行った場合は、その記録を作成しなければならない。
（１１）個人関連情報の第三者提供を受ける際の確認・記録の作成
生命保険会社等は、第三者から個人関連情報の提供（３－８－(７)１号から 8 号に該当する場合を除く）を受けて個人データとして取得する場合は、当該第三者の氏名又は名称

31

及び住所並びに法人にあってはその代表者（法人でない団体で代表者又は管理人の定めのあるものにあってはその代表者又は管理人）の氏名、当該第三者による当該個人データの取得の経緯の確認を行い、当該確認に係る事項等個人情報保護法第 30 条第３項に定める事項に関する記録を作成しなければならない。

３－９．保有個人データの公表・開示・訂正・利用停止等（１）保有個人データに関する事項の公表等
生命保険会社等は、保有個人データについて、次の各号に掲げる情報を本人の知り得る状態（本人の求めに応じて遅滞なく回答する場合を含む。）に置かなければならない。
①社名・団体名および住所並びにその代表者の氏名②全ての保有個人データの利用目的（但し、３－１(１)の①号から③号に掲げる場合を除く。）③次に掲げる事項の求めに応じる手続及び手数料を定めた場合には次のイ又はロの事
項を求められたときの手数料の額
イ 保有個人データの利用目的の通知
ロ 保有個人データ又は第三者提供記録の開示
ハ 保有個人データの内容の訂正、追加又は削除
ニ 保有個人データの利用の停止又は消去
ホ 保有個人データの第三者への提供の停止④保有個人データ（当該生命保険会社等が取得し、又は取得しようとしている個人情報であって、保有個人データとして取り扱われることが予定されているものを含む）の安全管理のために講じた措置（ただし、本人の知り得る状態に置くことにより当該保有個人データの安全管理に支障を及ぼすおそれがあるものを除く。）⑤保有個人データの取扱いに関する苦情及び質問の申出先⑥認定個人情報保護団体である当協会の名称並びに苦情及び質問の申出先
生命保険会社等が、個人情報保護法第 32 条に従い、保有個人データに関する事項を本
人の知り得る状態に置く際には、自らの金融商品の販売方法等の事業の態様に応じて適切な方法による必要があり、継続的に公表を行う方法として、例えば、３－１４に定める「個人情報保護宣言」と一体としてインターネットのホームページでの常時掲載を行うこと（保有個人データに関する事項が示された画面に１回程度の操作で遷移するよう設定したリンクを「個人情報保護宣言」に継続的に掲載することを含む。）、又は事務所の窓口等での常時掲示・備付けを行うこと等が考えられる。
（２）利用目的の通知
生命保険会社等は、本人から、当該本人が識別される保有個人データの利用目的の通知を求められたときには、３－９(１)に基づく措置をとったことにより当該保有個人データの利用目的が明らかな場合又は３－１(１)の①号から③号に掲げる場合を除いて、本人に32

遅滞なく通知しなければならない。
また、通知しない旨を決定したときにも、その旨を本人に遅滞なく通知しなければならない。
（３）保有個人データ等の開示
生命保険会社等は、本人から、当該本人が識別される保有個人データの開示又は第三者提供記録の開示（存在しないときにその旨を知らせることを含む。）の請求を受けたときは、本人に対し、電磁的記録の提供による方法その他の本人が請求した方法（当該方法による開示に多額の費用を要する場合にその他の当該方法による開示が困難である場合にあっては、書面の交付による方法）により、遅滞なく当該保有個人データを開示しなけ
ればならない。
但し、開示することにより、次の①～③の各号に該当する場合は、その全部又は一部を開示しないことができるが、これにより開示しない旨の決定をしたとき又は請求に係る保有個人データが存在しないときは、その旨を本人に遅滞なく通知しなければならない。
①本人又は第三者の生命、身体、財産その他の権利利益を害するおそれがある場合（例）
・被保険者本人が病名を知らされていない場合、本人の病名等を開示することで、本人の心身状況を悪化させるおそれがある場合②生命保険会社等の業務の適正な実施に著しい支障を及ぼすおそれがある場合（例）
・審査等に当たって、生命保険会社等が収集したデータ又はそのデータを元に業務上評価したデータであって、本人に開示した場合、審査業務の適正な実施に著しい支障を及ぼすおそれがある場合・被保険者や保険金等の受取人本人に関する個人データが同時に契約者の個人データとなる場合であって、本人に開示した場合、保険契約者との信頼関係に著しい支障を及ぼすおそれがある場合
・契約の見込度など、顧客に関する営業上の評価情報であって、本人に開示した場合、顧客との信頼関係に著しい支障を及ぼすおそれがある場合
・債務者区分等、債務者に対する評価情報であって、本人に開示した場合、債務者との信頼関係に著しい支障を及ぼすおそれがある場合
・企業秘密の保護の必要性が、本人が生命保険会社等における保有個人データの取扱い等を把握する必要性を上回る特別の事情がある場合
・保有個人データを開示することにより評価、試験等の適正な実施が妨げられる場合
なお、開示すべき保有個人データの量が多いことのみでは、②に該当しない。
③他の法令に違反することとなる場合（例）
・生命保険会社が犯罪収益移転防止法第 8 条第 1 項に基づいて、主務大臣に取引の届出33を行っていたときに、当該届出を行ったことが記録されている個人データを開示することが同条第 2 項の規定に違反する場合
なお、「第三者提供記録」には、以下④～⑦の各号を含まないことに留意する。
④当該記録の存否が明らかになることにより、本人又は第三者の生命、身体又は財産に危害が及ぶおそれがあるもの（例）・犯罪被害者支援や児童虐待防止を目的とする団体が、加害者を本人とする個人デー
タの提供を受けた場合に作成された記録⑤当該記録の存否が明らかになることにより、違法又は不当な行為を助長し、又は誘発するおそれがあるもの（例）・暴力団等の反社会的勢力による不当要求の被害等を防止するために、暴力団等の反社会的勢力に該当する人物を本人とする個人データの提供を受けた場合に作成された記録⑥当該記録の存否が明らかになることにより、国の安全が害されるおそれ、他国若し
くは国際機関との信頼関係が損なわれるおそれ又は他国若しくは国際機関との交渉
上不利益を被るおそれがあるもの（例）
・要人の警備のために、要人を本人とする行動記録等に関する個人データの提供を受けた場合に作成された記録⑦当該記録の存否が明らかになることにより、犯罪の予防、鎮圧又は捜査その他の公共の安全と秩序の維持に支障が及ぶおそれがあるもの（例）
・警察の犯罪捜査の協力のために、事前に取得していた同意に基づき、犯罪者を本人とする個人データの提供を行った場合に作成された記録
なお、窓口やコールセンターで行う契約内容照会・解約返戻金の照会等のサービスとしての対応が期待されているものについては、「保有個人データの開示を求められたとき」には該当しないものとする。
（４）保険契約に関する開示請求権者
保険契約に関して、開示の請求を行うことができる者は原則として、保険契約締結の主体たる保険契約者又はその代理人（未成年者、成年被後見人、被保佐人及び被補助人の親権者及び法定代理人又は開示の請求をすることにつき本人が委託した代理人）とする。
また、被保険者、保険金受取人等保険契約者以外の者から、当該本人が識別される保有個人データの範囲内で開示の請求がなされた場合には、保険契約者本人の個人データの第三者提供とならないよう配慮しつつ、開示の請求に応じることとする。
（例）34

・被保険者が契約者と別人になっている場合の被保険者に関する権利等（保険契約者名
義、契約日、保険金額等）の確認の請求・保険金、給付金の支払事由が発生し、受取りの権利が確定した保険金、給付金の受取人からの請求（５）保有個人データの訂正等
生命保険会社等は、本人から、当該本人が識別される保有個人データに誤りがあり、事実でないという理由によって当該保有個人データの内容の訂正、追加又は削除（以下、「訂正等」という。）の請求を受けた場合は、利用目的の達成に必要な範囲内において、遅滞なく、事実の確認等の必要な調査を行い、その結果に基づき、原則として、当該保有個人データの内容の訂正等を行わなければならない。
また、請求に係る保有個人データの内容の全部若しくは一部について訂正等を行った場
合、又は訂正等を行わない旨の決定をした場合は、本人に対し、遅滞なく、その旨（訂正等を行った場合は、その内容を含む。)を通知しなければならない。
（６）保有個人データの利用停止等又は第三者への提供の停止
生命保険会社等は、①保有個人データを本人の同意を得ないで目的外利用していること、②保有個人データが違法・不当な行為を助長し又は誘発するおそれがある方法により利用されていること若しくは③保有個人データが偽りその他不正な手段により取得されたこと、④個人情報保護法第 20 条第 2 項の規定に違反して本人の同意なく要配慮個人情報が取得されたものであること、⑤個人情報保護法第 27 条第 1 項又は第 28 条の規定に違反して本人の同意を得ないで保有個人データの第三者への提供を行っていること、又は⑥保有個人データである特定個人情報を番号法に違反して第三者に提供していることを理由として、本人から、（①②③④を理由とする場合）保有個人データの利用の停止若しくは消去（以下、「利用の停止等」という。）又は（⑤⑥を理由とする場合）第三者への提供の停止の請求を受けた場合であって、その請求に理由があることが判明したときは、（利用の停止等の場合には、違反の是正のために必要な限度で）、原則として、遅滞なく、当該措置を行わなければならない。
生命保険会社等は、⑦保有個人データを利用する必要がなくなったこと、⑧保有個人
データについて個人情報保護法第 26 条第 1 項本文に規定する事態が生じたこと、⑨本人の権利又は正当な利益が害されるおそれがあることを理由として、本人から、保有個人
データの利用の停止等又は第三者への提供の停止の請求を受けた場合であって、その請求に理由があることが判明したときは、本人の権利利益の侵害を防止するために必要な限度で、原則として、遅滞なく、当該措置を行わなければならない。
ただし、当該保有個人データの利用停止等又は第三者への提供の停止に多額の費用を要する場合その他の利用停止等又は第三者への提供の停止を行うことが困難な場合であって、本人の権利利益を保護するため必要なこれに代わるべき措置をとるときは、この限りでない。

35

また、利用の停止等若しくは第三者への提供の停止を行った場合又はそれらの措置を行わない旨の決定をした場合は、本人に対し、遅滞なくその旨を通知しなければならな
い。
（７）理由の説明
生命保険会社等は、保有個人データの利用目的の通知の求め、又は保有個人データの開示・訂正等・利用の停止等若しくは第三者への提供の停止に関する請求（以下「開示等の請求等」という。）に係る措置の全部又は一部について、その措置をとらない旨を通知する場合又はその措置と異なる措置をとる旨を通知する場合は、本人に対し、措置をとらないこととし、又は異なる措置をとることとした判断の根拠及び根拠となる事実を示し、その理由を説明するよう努めなければならない。
（８）開示等の請求等に応じる手続
本人が開示等の請求等を行う場合に、生命保険会社等の担当窓口が容易に分かり、かつ
開示等の請求等の手続を円滑に行うための体制を明確化するため、生命保険会社等は開示等の請求等を受け付ける方法として、次の①から④までの事項を合理的な範囲で定めることができる。なお、開示等の請求等を受け付ける方法を定めた場合には、本人の知り得る状態（本人の求めに応じて遅滞なく回答する場合を含む。）に置いておかなければならな
い。
また、開示等の請求等を行った者がその方法に従わなかった場合は、開示等の請求等に応じないことができる。
①開示等の請求等の受付先②開示等の請求等に際して提出すべき書面（電磁的方法その他人の知覚によっては認識することができない方法で作られる記録を含む。）の様式、その他の開示等の請求等の受付方法（電子メール、郵送、ファックス等）③開示等の請求等をする者が本人又はその代理人（未成年者又は成年被後見人の法定代理人、開示等の請求等をすることにつき本人が委任した代理人）であることの確認方
法④保有個人データの利用目的の通知、保有個人データ又は第三者提供記録の開示をする
際に手数料を徴収する場合には、手数料の徴収方法
また、生命保険会社等は円滑に開示等の請求等の手続が行えるよう、本人に対し、本人のデータの特定に必要な事項（住所、証券番号、担当営業職員・代理店等）の提示を求めることができる。
なお、本人が容易かつ的確に開示等の請求等をすることができるよう、生命保険会社等
は自己の保有個人データ又は第三者提供記録の特定に資する情報の提供その他本人の利便性を考慮した適切な措置をとることとする。
生命保険会社等が、開示等の請求等に応じる手続を定めるに当たっては、必要以上に煩36

雑な書類を求めることや、受付窓口を不当に制限するなど、本人に過重な負担を課すことのないよう配慮する。
生命保険会社等が、開示等の請求等を受け付ける方法を定めた場合には、３－１４に定める「個人情報保護宣言」と一体として、インターネットのホームページでの常時掲載を行うこと（保有個人データに関する事項が示された画面に１回程度の操作で遷移するよう設定したリンクを「個人情報保護宣言」に継続的に掲載することを含む。）、又は事務所の窓口等での掲示・備付け等を行うこととする。
生命保険会社等が、開示等の請求等をする者が本人又はその代理人であることの確認の方法を定めるに当たっては、十分かつ適切な確認手続とするよう留意するものとする。
なお、代理人による開示等の請求等に対して、生命保険会社等が本人にのみ直接開示等することは妨げられない。
（９）手数料
生命保険会社等は、保有個人データの利用目的の通知を求められたとき又は保有個人データもしくは第三者提供記録の開示の請求を受けたときは、当該措置の実施に関し、手数料の額を定め、徴収することができる。
また、手数料の額を定めたときは、本人の知り得る状態に置かねばならない。
なお、手数料を徴収する場合は、実費を勘案して合理的であると認められる範囲において、その手数料の額を定めなければならない。

３－１０．個人情報の取扱いに関する苦情処理
生命保険会社等は、個人情報の取扱いに関する苦情の適切かつ迅速な処理に努めなければならない。
また、苦情の適切かつ迅速な処理を行うに当たり、苦情受付窓口の設置、苦情処理手順の策定、苦情処理に当たる従業者への十分な教育・研修等必要な体制の整備に努めなければならない。
なお、生命保険会社等は、保有個人データの取扱いに関する苦情の申出先について、本人の知り得る状態（本人の求めに応じて遅滞なく回答する場合を含む。）に置かなければならない。

３－１１．仮名加工情報取扱事業者等の義務（１）仮名加工情報の作成等
生命保険会社等は、仮名加工情報（仮名加工情報データベース等を構成するものに限る）を作成するときは、他の情報と照合しない限り特定の個人を識別することができな
いようにするために、以下の基準に従い、当該個人情報を加工しなければならない。
①個人情報に含まれる特定の個人を識別することができる記述等の全部又は一部を削除すること（当該全部又は一部の記述等を復元することのできる規則性を有しない

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方法により他の記述等に置き換えることを含む。）。
②個人情報に含まれる個人識別符号の全部を削除すること（当該個人識別符号を復元することのできる規則性を有しない方法により他の記述等に置き換えることを含む。）。
③個人情報に含まれる不正に利用されることにより財産的被害が生じるおそれがある
記述等を削除すること（当該記述等を復元することのできる規則性を有しない方法
により他の記述等に置き換えることを含む。）。
（２）削除情報等の安全管理措置等
生命保険会社等は、仮名加工情報を作成したとき、又は仮名加工情報及び当該仮名加工情報に係る削除情報等を取得したときは、以下のとおり削除情報等の安全管理のための措置を講じなければならない。
①削除情報等を取り扱う者の権限及び責任を明確に定めること。
②削除情報等の取扱いに関する規程類を整備し、当該規定類に従って削除情報等を適切に取り扱うとともに、その取扱いの状況について評価を行い、その結果に基づき改善を図るために必要な措置を講ずること。
③削除情報等を取り扱う正当な権限を有しない者による削除情報等の取扱いを防止するために必要かつ適切な措置を講ずること。
また、仮名加工情報（個人情報であるもの）の取扱いに関する苦情の適切かつ迅速な処理に努め、かつ苦情処理窓口の設置や苦情処理の手順を定める等必要な体制の整備に努めなければならない。
（３）利用目的による制限・公表
生命保険会社等は、法令に基づく場合を除くほか、個人情報保護法第 17 条第１項の規定により特定された利用目的の達成に必要な範囲を超えて、個人情報である仮名加工情報を取り扱ってはならない。
生命保険会社等は、個人情報である仮名加工情報を取得した場合には、あらかじめその利用目的を公表している場合を除き、速やかに、その利用目的を公表しなければならない。
また、利用目的の変更を行った場合には、変更後の利用目的を公表しなければならな
い。
なお、仮名加工情報である個人データおよび削除情報等を利用する必要がなくなった
ときは、当該個人データ及び削除情報等を遅滞なく消去するよう努めなければならない。
（４）仮名加工情報の第三者提供
生命保険会社等は、法令に定める場合を除き、仮名加工情報である個人データを第三者に提供してはならない。

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（５）識別行為の禁止等
生命保険会社等は、仮名加工情報を取り扱う場合には、当該仮名加工情報の作成に用いられた個人情報に係る本人を識別するために、当該仮名加工情報を他の情報と照合してはならない。
（識別行為に当たらない取扱いの例）
・複数の仮名加工情報を組み合わせて統計情報を作成すること・仮名加工情報を個人と関係のない情報とともに傾向を統計的に分析すること（識別行為に当たる取扱いの例）
・保有する個人情報と仮名加工情報について、共通する記述等を選別してこれらを照合すること
・仮名加工情報を、当該仮名加工情報の作成の元となった個人情報と照合すること
また、仮名加工情報を取り扱う場合には、電話をかけ、郵便若しくは信書便により送付し、電報を送達し、ファクシミリ装置若しくは電磁的方法を用いて送信し、又は住居を訪問するために、当該仮名加工情報に含まれる連絡先その他の情報の利用を行ってはならない。

３－１２．匿名加工情報取扱事業者等の義務（１）匿名加工情報の作成等
生命保険会社等は、匿名加工情報（匿名加工情報データベース等を構成するものに限る）を作成するときは、特定の個人を識別すること及びその作成に用いる個人情報を復元することができないようにするために、以下の基準に従い、当該個人情報を加工しなければならない。
①個人情報に含まれる特定の個人を識別することができる記述等の全部又は一部を削除すること（当該全部又は一部の記述等を復元することのできる規則性を有しない方法により他の記述等に置き換えることを含む。）。
②個人情報に含まれる個人識別符号の全部を削除すること（当該個人識別符号を復元することのできる規則性を有しない方法により他の記述等に置き換えることを含む。）。
③個人情報と当該個人情報に措置を講じて得られる情報とを連結する符号（現に生命保険会社等において取り扱う情報を相互に連結する符号に限る。）を削除すること（当該符号を復元することのできる規則性を有しない方法により当該個人情報と当該個人情報に措置を講じて得られる情報を連結することができない符号に置き換えることを含む。）。
④特異な記述等を削除すること（当該特異な記述等を復元することのできる規則性を有しない方法により他の記述等に置き換えることを含む。）。
⑤前各号に掲げる措置のほか、個人情報に含まれる記述等と当該個人情報を含む個人
情報データベース等を構成する他の個人情報に含まれる記述等との差異その他の当39

該個人情報データベース等の性質を勘案し、その結果を踏まえて適切な措置を講ずること。
（２）匿名加工情報の安全管理措置等
生命保険会社等は、匿名加工情報を作成したときは、加工方法等情報の漏えいを防止するために、個人情報保護法施行規則で定める基準に従い、これらの情報の安全管理のための措置を講じなければならない。
匿名加工情報を作成したときは、遅滞なく、インターネット等を利用し、当該匿名加
工情報に含まれる個人に関する情報の項目を公表しなければならない。
また、匿名加工情報を作成したとき、及び、匿名加工情報のその他の取扱いを行うときは、匿名加工情報の安全管理措置、苦情処理等の匿名加工情報の適正な取扱いを確保するために必要な措置を自ら講じ、かつ、当該措置の内容を公表するよう努めなければならない。
（３）匿名加工情報の第三者提供
生命保険会社等は、匿名加工情報を第三者に提供するときは、提供に当たりあらかじめ、インターネット等を利用し、第三者に提供される匿名加工情報に含まれる個人に関する情報の項目及びその提供の方法について公表するとともに、当該第三者に対して、当該提供に係る情報が匿名加工情報である旨を電子メール又は書面等により明示しなければならない。
（４）識別行為の禁止
生命保険会社等は、匿名加工情報を取り扱う場合には、当該匿名加工情報の作成の元となった個人情報の本人を識別する目的で、それぞれ次に掲げる行為を行ってはならな
い。
①生命保険会社等が自ら作成した匿名加工情報を取り扱う場合
・自らが作成した匿名加工情報を他の情報と照合すること②生命保険会社等が第三者の作成した匿名加工情報を取り扱う場合・受領した匿名加工情報の加工方法等情報を取得すること・受領した匿名加工情報を他の情報と照合すること（識別行為に当たらない取扱いの例）
・複数の匿名加工情報を組み合わせて統計情報を作成すること
・匿名加工情報を個人と関係のない情報とともに傾向を統計的に分析すること（識別行為に当たる取扱いの例）
・保有する個人情報と匿名加工情報について、共通する記述等を選別してこれらを照合すること
・自ら作成した匿名加工情報を、当該匿名加工情報の作成の元となった個人情報と照
合すること

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３－１３．漏えい等事案への対応（１）生命保険会社等は、個人情報保護法施行規則第７条各号に定める事態を知ったときは、個人情報の保護に関する法律についてのガイドライン（通則編）３－５－３に従って、個人情報保護委員会（個人情報保護法第 147 条の規定により金融庁長官が報告を受理する権限の委任を受けている場合にあっては金融庁長官等、個人情報保護法
第 165 条の規定により地方公共団体の長等が報告を受理する権限に属する事務を行う
場合にあっては地方公共団体の長等）に報告しなければならない。
（２）生命保険会社等は、その取り扱う個人である顧客等に関する個人データの漏えい等が発生し、又は発生したおそれがある事態を知ったときは、関連法令に従って、監督当局に報告しなければならない。
生命保険会社等は、次に掲げる事態（上記を除く）を知ったときは、監督当局に報告することとする。
①その取り扱う個人情報の漏えい等が発生し、又は発生したおそれがある事態②その取り扱う仮名加工情報に係る削除情報等（個人情報保護法第 41 条１項の規定により行われた加工の方法に関する情報にあっては、その情報を用いて仮名加工
情報の作成に用いられた個人情報を復元することができるものに限る。以下同じ。）又は匿名加工情報に係る加工方法等情報の漏えいが発生し、又は発生した
おそれがある事態（３）生命保険会社等は個人情報保護法施行規則第７条各号に定める事態を知ったときは、個人情報の保護に関する法律についてのガイドライン（通則編）３－５－４に従い、本人への通知等を行わなければならない。
また、生命保険会社等は、次に掲げる事態（個人情報保護法施行規則第７条各号に定める事態を除く。）を知ったときも、これに準じて、本人への通知等を行うこととする。
①その取り扱う個人データ（仮名加工情報である個人データを除く。）の漏えい等が発生し、又は発生したおそれがある事態②その取り扱う個人情報（仮名加工情報である個人情報を除く。）の漏えい等が発生し、又は発生したおそれがある事態③その取り扱う仮名加工情報に係る削除情報等又は匿名加工情報に係る加工方法等
情報の漏えいが発生し、又は発生したおそれがある事態（４）生命保険会社等は、（１）及び（２）に規定する事態が発覚した場合には、当該事態の内容等に応じて、次に掲げる事項について必要な措置を講じなければならない。
①事業所内部における報告及び被害の拡大防止②事実関係の調査及び原因の究明

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③影響範囲の特定④再発防止策の検討及び実施
また、当該事態の内容等に応じて、二次被害の防止、類似事案の発生回避等の観点から、当該事態の事実関係及び再発防止策等について速やかに公表する。
なお、上記に基づき監督当局等に報告した漏えい等事案については、認定個人情報保護団体である当協会に報告することとする。

３－１４．個人情報保護宣言の策定
生命保険会社等は、個人情報に対する取組方針を、あらかじめ分かりやすく説明する
ことの重要性に鑑み、生命保険会社等の個人情報保護に関する考え方及び方針に関する宣言（いわゆるプライバシーポリシー、プライバシーステートメント等。この取扱指針において、「個人情報保護宣言」という。）を策定し、例えば、次に掲げる内容をイン
ターネットのホームページへの常時掲載又は事務所の窓口等での掲示・備付けを行うことにより、公表することとする。
①関係法令等の遵守、個人情報を目的外に利用しないこと及び苦情処理に適切に取組
むこと等、個人情報保護への取組方針の宣言②個人情報の利用目的の通知・公表等の手続についての分かりやすい説明③開示等の手続等、個人情報の取扱いに関する諸手続についての分かりやすい説明④個人情報の取扱いに関する質問及び苦情処理の窓口
また、個人情報保護宣言には、本人の権利利益保護の観点から、事業活動の特性、規模及び実態に応じて、次に掲げる点を考慮した記述をできるだけ盛り込むことが望ましい。
①保有個人データについて本人から求めがあった場合には、ダイレクトメールの発送停止など、自主的に利用停止等に応じること。
②委託の有無、委託する事務の内容を明らかにする等、委託処理の透明化を進めること。ただし、委託する業務が多数あるため全てを列挙することが困難な場合、委託する業務の例示を示すことでもよい。
③生命保険会社等がその事業内容を勘案して顧客の種類ごとに利用目的を限定して示したり、生命保険会社等が本人の選択による利用目的の限定に自主的に取り組むな
ど、本人にとって利用目的がより明確になるようにすること。
④個人情報の取得元又はその取得方法（取得源の種類等）を可能な限り具体的に明記すること。ただし、個人情報の取得元またはその取得方法が多数になる場合は、例示を示すことでもよい。
なお、個人情報保護宣言は、本人がこれを適切に理解した上で自らの判断により選択

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の機会を行使することができるような表示等により構成するのが望ましく、そのための工夫として次に掲げる例が考えられる。
（例）
・階層構造（要点を複数の項目にまとめ各項目を選択すると詳細な内容がみられる構造をいう。）による表示
・アイコン、イラスト、動画等の視覚的ツールの活用
・ポップアップによる同意取得以43上