下水道公社 プラン ２０１０
中期経営計画（平成２２年度〜平成２６年度）
[要約版]

財団法人

福島県下水道公社

平成２１年１２月

目

は
見

じ
直め
し

内

次に・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１
容・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・２事業計画（公益事業）・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・３事業計画（受託事業）・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・６組

織体

制・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・８

経営

収

支・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・８

中期経営計画を推進するための取り組み・・・・・・・・・・・・・９
おわりに・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・９

はじめに
財団法人福島県下水道公社は、下水道に関するしかし、県が設置する流域下水道の管理におい知識の普及と啓発等の事業を行うとともに、福島て、民間一括委託への段階的移行が決定されたこ県が設置する流域下水道の維持管理業務に携わとや、新しい公益法人制度が施行されるなど、策ることにより、県又は市町村が実施する下水道事

定当時とは公社を取り巻く環境が大きく変化し業の振興を図り、生活環境の改善と公共用水域のています。

水質保全に寄与することを目的に、昭和６３年４このような状況変化を踏まえ、公社では、平成月に設立された公益法人です。

２１年度において学識経験者及び有識者で構成

その後、平成１６年度からの行財政改革の流れする「下水道公社中期経営計画見直し委員会」をの中で、平成１８年度から平成２２年度までの５設置し、平成１８年度に策定した現中期経営計画箇年間の現中期経営計画を公社の経営指針としの見直しを行い、平成２２年度から平成２６年度て策定し、これまで適正かつ効率的に事業を遂行までの５箇年の新中期経営計画を策定し、公社のしてきました。

今後の経営指針を明確にしました。

下水道公社の目的

下水道公社の事業

流域下水道の維持管理
県の補完（１）下水道技術の調査・研究（２）下水道技術者の養成（３）県民に対する下水道知識の普及・啓発（４）流域下水道の維持管理業務等の受託

生活環境の改善及び公共用水域の水質保全
市町村の支援（５）下水道に係る設計及び監理等の受託（６）下水道に係る水質分析業務等の受託（７）市町村が実施する下水道事業の支援

下水道の普及啓発（８）その他前条の目的を達成するために必要な事業

経営方針【経営理念】•【統一目標】【統一目標】

１.顧客主義•私たちは、県民が安全に安心して暮らせるよう水環境の保全に努めます

２.現場主義•私たちは、地域のニーズや現場の状況等を的確に把握し、チームプレーで迅速に対応します

３.全員が経営者•私たちは、一人一人が経営者の立場でムリ、ムダ、ムラのないコスト管理に努めます

４.PDCAｻｲｸﾙ主義•私たちは、効率的な業務改善に常に取り組みます

５.日々新たな進歩•私たちは、下水道のスペシャリストとして常に自己啓発に努めます1

見直し内容現中期経営計画（平成１８年１０月）策定後、化しており、現計画における「事業計画」，「組織県による民間一括委託の導入及び新しい公益法体制」及び「経営収支」等について見直しを行い人制度施行など、公社を取り巻く環境が大きく変ました。

（新）下水道公社中期経営計画（平成22年度〜平成26年度

計画期間５年間）

事業計画

組織体制

経営収支

市町村の要望を踏まえた計画

民間一括委託移行等を踏
まえた計画

各事業の収支バランスを踏まえた計画

受託事業

公益事業

１）流域下水道の維持管理業務

２）下水道技術の調査
研究

３）下水道技術者の養成

４）県民に対する下水道知識の普及啓発

５）市町村が実施する下水道事業の支援

６）下水道排水設備工
事責任技術者資格認定

７）市町村
下水道事業
相談

１）下水道に係る設計積算・工事監理等の受託

２）下水道に係る水質分析業務等の受託

中期経営計画見直しイメージ

民間一括委託導入

中期経営計画 （新）中期経営計画
見直し
•事業計画
•組織体制
•経営収支
•その他

現中期経営計画
公社設立•県の補完・代行機関として流域下水道の維持管理を開始•調査研究・普及啓発・技術者養成事業等を開始

新しい
公益法人制度施行

2

事業

計画

公益事業
財政難や技術者不足、人員不足の市町村の支援機関として、市町村のニーズを的確に捉え、これまで培ってきた下水道の専門的な技術力や知識を活かし、効果的な支援を行い、さらなる県内下水道の振興を図っていきます。

１）流域下水道の維持管理業務
昭和６３年度の１処理区に始まり、現在まで４処理区の維持管理及び補完業務を適正に行ってきました。
民間一括委託移行に伴い、公社の技術資産活用として、これまで培ってきた技術力及び公社の中立性を活かし、民間一括委託履行確認等を適正かつ効率的に行うとともに、流域下水道施設の長寿命化計画の策定、さらにアセットマネジメント等、長期的な視点で流域下水道の経済的・効率的な維持管理等の支援を図っていきます。

２）下水道技術の調査研究
これまで維持管理業務における技術の向上，問題の解決，効率化（コスト縮減）及び下水道汚泥の有効利用等をテーマに本事業を行ってきました。
公社が今後展開する事業と密接に関連するテーマの設定を図るとともに、市町村との共同研究等、市町村との連携を視野に入れて行っていきます。

３）下水道技術者の養成
市町村等の下水道技術力向上を目的に、下記３事業を行っていきます。
①下水道維持管理研修会：下水道維持管理の専門的知識及び技術の習得②市町村下水道担当職員研修：下水道担当職員の技術力の維持向上（初級・中級）③市町村職員の実務研修：下水道設計・積算及び維持管理技術の習得

下水道技術者の養成事業①下水道維持管理研修会

市町村が必要とする研修内容を的確に把握し、市町村の技②市町村下水道担当職員研修

術力向上に貢献する
より良い研修を企画③市町村職員の実務研修

します3４）県民に対する下水道知識の普及啓発
県民に対する下水道知識の普及啓発は、公社の主要な役割の一つであり、学校教育機関への支援を含めた既存８事業に新規１事業を加えて、展開していきます。

①下水道まつり•継続実施し、さらなる下水道の普及啓発を図っていきます②下水道フォーラム

•下水道の普及率及び接続促進を図るとともに、開催趣旨等、市町村に向け、さらなるＰＲを図っていきます③地域の下水道まつり
支援④普及啓発活動に係る広報資材支援⑤（新規）水環境に関する活動助成•制度等のさらなる市町村ＰＲを図り、行っていきます•本事業の充実と市町村へのさらなるＰＲを図っていきます•水環境をテーマに活動している団体等に対し、活動費用の一部を助成する本事業を新たに取り組んでいきます

学校教育機関等への支援⑦げすいどう文庫
助成⑥下水道ポスターコンクール

未来を担う子
供達に下水道の役割や水環境の大切さを伝えていきます⑧下水道ふれあいバス助成

⑨出前講座

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５）市町村が実施する下水道事業の支援
市町村が実施する下水道事業に対して、既存１事業に新規１事業を加えて、支援していきます。

①市町村下水道事業費
支援事業•市町村における下水道の早期整備が図られるよう、公社が起債分の一部を無利子で貸付する支援を平成２３年度までの３ヵ年計画で取り組んでいきます②（新規）下水道災害発生時資材支援事業•下水道災害発生時に公社で備蓄保管する災害対応用資機材等の貸出及び提供する本事業を新たに取り組んでいきます

６）下水道排水設備工事責任技術者資格認定
本事業は、公益性が高い業務であることから、公益事業として行っていきます。さらに、市町村のニーズを把握しながら、業務の拡充を図っていきます。

①責任技術者資格認定•下水道排水設備工事責任技術者資格認定のための統一試験,受験講習会,更新講習会及び登録事務等を行っていきます②業務の拡充•下水道排水設備工事における「確認申請の審査支援」及び「施工検査支援」等について、新たに取り組んでいきます

７）市町村下水道事業相談
公共下水道の管理者である市町村等からの下水道事業の計画、施工や維持管理に関する相談に関して、助言等を行っていきます。

相談業務•相談可能な事例等を具体的に示し、市町村の利用促進を図りながら事業を行っていきます

公益事業

市町村支援
•既存事業
•新規事業

技術者養成

普及啓発

下水道事業支援公社
5

排水設備資格認定

相談業務

受託事業
既存事業の他、市町村下水道経営の改善や水環境の改善につながる新規事業を展開し、これまで培ってきた長年の実績,経験及び技術力を生かし、県・市町村のニーズにあった技術支援を行っていきます。

１）下水道に係る設計積算・工事監理等の受託
市町村のニーズを的確に把握し、これまでの「設計・積算業務及び工事監理等の受託」に併せて、下記に示す新規３業務の受託により、今後も市町村への技術支援を行っていきます。

①設計積算及び工事監理等•市町村からの要望が多い業務であることから、引き続き行っていきます②（新規）長寿命化デー
タシステム業務•市町村における「下水道長寿命化計画」策定のための総合的なマネジメントを目指し、「汎用管路台帳データシステム」を導入して取り組んでいきます③（新規）市町村下水道
施設維持管理•専門技術者の確保が困難な市町村において、終末処理場等の施設機能が安定して発揮できるよう、維持管理業務の監督管理等の技術支援を行っていきます④（新規）汚水処理総合計画見直し等事業計画策
定•各市町村における公共下水道，農業集落排水及び合併処理浄化槽等の統合等見直しなど、低コストの下水道整備手法の検討等の技術支援を行っていきます

設計積算受託

現地調査

設計積算

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２）下水道に係る水質分析業務等の受託
公共下水道施設の水質管理業務を支援するため、流域関連の市町から、流域下水道接続点における水質検査を行う水質分析業務を受託しています。
今後とも、市町村ニーズを把握するとともに、業務の拡充を図っていきます。

①水質分析業務•有資格者を増員し、さらなる支援に取り組んでいきます②水質分析業務の拡充•「事業場排水水質分析」及び「特定事業場監視」等の支援に取り組んでいきます

水質分析受託流域下水道接続点採水

水質分析

受託事業

市町村
専門技術者不足

技術者不足の解消

厳しい財政状況

住民サービスの向上

技術支援
•既存事業
•新規事業

公技術
力社

経験

7

実績

組

織体

制

自立した管理体制の構築と効率的な人員配置

公社の自立化
スリム化を図りバランスのとれた組織体制を目指します

事業計画に応じた

公益法人制度改革に伴う人員配置

バランスのとれた人員配置

経営

収支

公益事業積立資産の有効活用

事業の効率化を図り経営の安定に努めます

公益目的事業比率

公益事業のの向上

財源の確保

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新中期経営計画を推進するための取り組み
１.コンプライアンスの徹底•法令・規則・社会規範等の遵守の徹底を図っていきます

２.職員倫理の向上•公社職員としての倫理観や責任感の自覚とコンプライアン
スに対する職員の意識高揚を図っていきます

３.下水道の普及啓発及び市町村支援の実施とＰＲ•市町村への支援及びＰＲを積極的に行っていきます４.技術力の向上•各種資格の取得計画を定め、職員の技術力向上を図っていきます

５.県民への情報提供•維持管理年報及びホームページ等を活用し、一般県民への情報提供を継続して行っていきます

公社事業の目的達成概念図

おわりに
今 後 と も 公 社 は 、福 島 県 に お け る 下 水 道
事 業 振 興のた め 、各 種事 業 を 展開し 、市町村への支援を継続的に実施することにより、新しい「福島県総合計画」の柱である「 安 全 と 安 心 に 支 え ら れ た 『 ふ く し ま 』」
や「人にも自然にも思いやりにあふれた『 ふ く し ま 』」 の 実 現 の た め に 貢 献 し て いきます。

県民
県内下水道事業の振興

市町村•安全で安心な生活を支える社会基盤の提供•自然環境の保護•豊かな水環境の保全•良好な景観の形成

下水道公社 •下水道事業の発展•公益事業•受託事業の実施

9•安全と安心に支えられた「ふくしま」•人にも自然にも思いやりにあふれた「ふくしま」私たちはSupport：市町村支援Slim：組織のスリム化
Stability：経営の安定Independence ：自立化
『３Ｓ＋Ｉ』の視点を持って取り組みます

財団法人〒960−8103

福島県下水道公社

福島市舟場町2番1号 福島県庁舟場町分館3F

TEL 024-524-3510、FAX 024-524-3513
http://www.fspc.or.jp
E-mail：info@fspc.or.jp

ご注意：本書の内容を複写したり、他の出版物へ転載したりする場合には必ず公社にご連絡のうえ許可を得てください。