2023/02/28 19:02:42 / 22941688̲株式会社ミルボン̲招集通知̲電子提供措置用

証券コード

第

4919

63

期

定時株主総会 招集ご通知
日時

2023年３月29日(水曜日)

午前10時
場所

東京都中央区日本橋蛎殻町２丁目１番１号

ロイヤルパークホテル２階｢春海｣末尾記載の「株主総会会場のご案内略図」をご参照ください。

●決議事項
第１号議案
第２号議案

剰余金の配当(第63期期末配当)の件
定款一部変更の件●議決権行使期限2023年３月28日(火曜日)
午後５時30分まで

表紙

新型コロナウイルス感染防止のための当社対応について
本年の株主総会は、株主さまの安全を第一に考え、新型コロナウイルスの感染予防及び拡散防止のため、対策を講じて開催させていただきます。詳細につきましては、７頁をご参照ください。

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美しさを拓く。
Find Your Beauty

INDEX

当社は、美容室 で取 り扱 う化 粧品 の製造、販売を行 うメ ーカ ーで す。

1

目次、経営理念

05
10

第63期定時株主総会招集ご通知
株主総会参考書類
10 ◆第１号議案 剰余金の配当(第63期期末配当)の件
11 ◆第２号議案 定款一部変更の件
12 事業報告33 連結計算書類
36 計算書類40 監査報告書

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当社の経営理念
ミルボンは、ヘアデザイナーを通じて、
美しい生き方を応援する事業展開をします。
美しい生き方、美しい髪は人の心を豊かにします。
豊かな心は文化を育みます。
文化を大切にする社会は平和をもたらします。
ミルボンはそう信じて事業展開を推進し、美容市場、ひいては世界の国・地域に貢献します。

コーポレートステートメント
すべては、美しく生きるために。私たちは、一人ひとりに、自分らしさ、心の豊かさ、人生の彩りを価値にして届けます。ヘアデザイナーと向き合い、ともに教え育み、今を超えようと、磨き上げた結晶から、生まれ落ちる美しさ。それは、私たちだけが創れる確かな価値。
美しい髪を自信に、新しい世界にはばたけるよう、私たちは、今ここにない未来を創り続けます。

2

目次、経営理念

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Top Message トップメッセージ

美しさに寄り添い、美容を｢業界｣から｢産業｣へ
その使命のもと、成長を続けていきます。
株式会社ミルボン代表取締役社長「ビューティプラットフォーム構想」実現に向けた２つの戦略が順調に推移
2022年は依然としてコロナ禍が続いたものの、社会経済活動との両立を図る流れが強まる年となりました。また、人口減と共に、少子高齢化がさらに加速しています。加えて、コストプッシ
ュ型のインフレが発生し、極めて「不確実」「非連続」な世界情勢となっています。こうした中、当期は「本質的な社会・生活者視点での“プロフェッショナル価値”を生み出す、グローバルメー
カーとしての企業体を創造し、アジアNo.１、世界ベスト５をめざす」ことを目標とする中期事業構想（2022-2026）「Stage for the Future」の初年度として、各施策を遂行しました。
中核活動としては、日本市場における「ビュー3

Top Message

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ティプラットフォーム構想」のもと、その柱となる２つの戦略の推進が挙げられます。１つ目が、り、製品提供も効率的に行えます。市場戦略では、地域・代理店・サロンの戦略に加えてDX戦

デジタルとリアルの融合により、生活者とつながる店舗起点型のサロン「スマートサロン戦略」であり、その土台となるミルボン公式オンラインス
トアーズ「milbon:iD」の登録会員数は前期から約20万人増加し45万人を突破、美容師向けのオ略の推進を加速。製品戦略においては、地域ごとのニーズを踏まえてグローバルブランドとローカ
ルブランドの開発を進めると同時に、異業種メー
カーとの協業を推進します。
生産戦略では、「Made by Milbon」の信頼獲得て美容の可能性を広げるユニークな商品の開発を進めており、2023年より上市されます。この「ビューティライフケア戦略」、そして次の、さらにはその次の中期事業構想を実現するために、革新的な製品やサービスに繋がる研究開発の芽を連続的に創出していく拠点「羽田イノベーションセンター」の開設準備も順調に進み、2023年末より始動する予定です。

修をはじめとした、総合的な人材育成を行える人
材開発センターの建設を進めており、より働きがいがあり、働き続けられる企業組織づくりの実現を推進します。

ンライン学習ツール「エデュケーションiD」の登録美容師数は、前期の約９千人から約２万３千人に増加しました。２つ目の、ヘアケア中心の事業領域から、スキンケア、ビューティヘルスケア
分野への領域拡大を図る「ビューティライフケア戦略」では、独自技術をもつ企業との協業によっ

地域ごとの積み重ねを通じて
７つのリージョン戦略を推進する
グローバル戦略においては、世界を長期的視点
で７つのリージョン（日本、韓国、中華圏、
ASEAN、北米、EU、中東）と捉え、地産地消の施策を進めることで、文化の違いに対応し、地域ごとの美容文化の発展に貢献したいと考えております。現時点で生産工場は日本、タイ、中国の３ヵ所ですが、将来各リージョンで生産・販売・研究ができるようになれば地政学リスクの低減やCO₂排出量を含む物流コストの削減にもつながに向けて、３工場体制の強みを活かした連携に努めます。さらに、物流戦略では安定供給体制を構築し、どのエリアにも２週間以内で商品をお届けする「Global ２Week Delivery」をグローバルで実現する態勢づくりを進めています。最後に、人材戦略では、主軸としてのミルボンパーソン研

株主のみなさまへ
おかげさまで当期は過去最高益を更新することができました。当社の持続的成長の源泉は、行動規範「ミルボンウェイ・イズム」の徹底と、独自のビジネスモデル、そして、中期事業構想を基にした年度経営計画、年度市場政策がつながり、仕組み化されている点にあります。美容を「業界」
ではなく、人々が生き生きと美しく生きるためのモノやサービスを産み出し提供する「産業」にすることをめざし、当社は今後も成長を続けてまいります。株主のみなさまにおかれましては、当社の挑戦に引き続きご理解とご支援を賜りますよう
お願い申しあげます。

4

Top Message

2023/02/28 19:02:42 / 22941688̲株式会社ミルボン̲招集通知̲電子提供措置用

証券コード 4919
2023年３月８日（本店所在地） 大阪市都島区善源寺町２丁目３番35号（本社）
東京都中央区京橋２丁目２番１号京橋エドグラン

株 主 各 位代表取締役社長

第 63 期佐藤龍二

定時株主総会招集ご通知

拝啓 平素は格別のご高配を賜り厚くお礼申しあげます。
さて、当社第63期定時株主総会を下記のとおり開催いたしますので、ご通知申しあげます。
本株主総会の招集に際しては、株主総会参考書類等の内容である情報（電子提供措置事項）について電子提供措置をとっており、インターネット上の以下の各ウェブサイトに掲載しておりますので、いずれかのウェブサイトにアクセスのうえ、ご確認くださいますようお願い申しあげます。
【当社株主総会関連情報ページ】
https://www.milbon.com/ja/ir/meeting/【株主総会資料 掲載ウェブサイト】
https://d.sokai.jp/4919/teiji/【東京証券取引所ウェブサイト（東証上場会社情報サービス）】
https://www2.jpx.co.jp/tseHpFront/JJK010010Action.do?Show=Show（上記の東証ウェブサイトにアクセスいただき、「銘柄名（会社名）」に「ミルボン」または「コード」に当社

証券コード「4919」を入力・検索し、「基本情報」「縦覧書類/PR情報」を順に選択して、「縦覧書類」にある「株主総会招集通知/株主総会資料」欄よりご確認ください。）

なお、当日ご出席されない場合であっても、書面またはインターネット等により議決権を行使することができますので、お手数ながら株主総会参考書類をご検討くださいまして、後述のご案内に従って2023年３月28日（火曜日）午後５時30分までに議決権をご行使くださいますようお願い申しあげ
ます。
敬

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招集ご通知

具

2023/02/28 19:02:42 / 22941688̲株式会社ミルボン̲招集通知̲電子提供措置用記
2023年３月29日（水曜日）午前10時❷ 場所

東京都中央区日本橋蛎殻町２丁目１番１号 ロイヤルパークホテル２階「春海」❸ 目的事項
報告事項

１. 第63期（2022年１月１日から2022年12月31日まで）事業報告、連結計算書類並びに会計監査人及び監査役会の連結計算書類監査結果報告の件
２. 第63期（2022年１月１日から2022年12月31日まで）計算書類報告の件
剰余金の配当（第63期期末配当）の件
定款一部変更の件

以

上

事業報告

● 本総会にご出席の際は、お手数ながら、本招集ご通知とあわせてお送りする議決権行使書用紙を会場受付にご提出くださいますようお願い申しあげます。
● 会社法改正により、電子提供措置事項について前頁に記載の各ウェブサイトにアクセスのうえ、ご確認いただくことを原則とし、基準日までに書面交付請求をいただ
いた株主さまに限り、書面でお送りすることとなりましたが、本株主総会においては、書面交付請求の有無にかかわらず、一律に電子提供措置事項を記載した書面をお送りいたします。
なお、電子提供措置事項のうち、次の事項につきましては、法令及び当社定款第17条の規定に基づき、お送りする書面には記載しておりません。
①連結計算書類の連結注記表 ②計算書類の個別注記表
したがいまして、当該書面に記載している事業報告、連結計算書類及び計算書類は、会計監査人が会計監査報告を、監査役が監査報告を作成するに際して監査をした
対象書類の一部であります。
● 電子提供措置事項に修正が生じた場合は、前頁に記載のインターネット上の当社ウェブサイト及び東証ウェブサイトにおいて、その旨、修正前及び修正後の事項を掲
載いたします。

株主総会参考書類

決議事項
第１号議案
第２号議案

昨年の会議室と異なりますので、お間違えのないようご注意ください。

招集ご通知

❶ 日時

連結計算書類
計算書類
監査報告書

6

招集ご通知

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新型コロナウイルス感染防止への対応について
株主のみなさまへのお願い
株主のみなさまにおかれましては、当社の今回の株主総会では「新型コロナウイルス感染症の拡大防止」を重要な運営方針として位置づけていることをご理解いただき、健康状態に十分ご留意いただいたうえ、株主総会会場へのご来場をご検討くださいますようお願いいたします。
特に、ご高齢の方や基礎疾患のある方、当日ご自身の体調が優れない方などは、ご無理なさらないよう、慎
重なご判断をお願いいたします。
株主総会における議決権は、株主のみなさまの大切な権利となります。ご来場いただくほかに、書面またはインターネット等による議決権行使もできますので、積極的なご利用をお願いいたします。インターネット等
による議決権行使の詳細につきましては、次ページ以降をご覧ください。
また、総会当日の会場においてご質問いただくことの代替措置として、本株主総会の目的事項に関するご質問を当社ウェブサイトにて事前に受け付けます。いただきましたご質問のうち、株主のみなさまのご関心の高い事項につきましては、本株主総会の中で一部ご紹介させていただく予定です。
※本株主総会目的事項に関する内容以外のご質問に関しましては、回答しない場合がございます。
また、株主さまへの個別の回答はいたしかねますので、ご了承ください。
本株主総会に関する事前質問をお寄せいただく場合は、2023年３月24日（金曜日）
午後６時までに以下の当社ウェブサイトへのご登録をお願いいたします。
<受付期間>2023年３月８日（水曜日）～2023年３月24日（金曜日）

当社株主総会事前質問サイト
https://krs.bz/milbon2023/m?f=1

本株主総会当日の報告事項等の報告の様子の動画は、４月上旬以降、以下の当社ホームページからご視聴いただけますので、ご活用ください。

当社株主総会関連情報ページ
https://www.milbon.com/ja/ir/meeting/

来場される株主さまへ● 感染症拡大防止の為、ご出席の株主のみなさまには株主総会会場内にてマスク着用等をお願いいたします。
● 会場の座席は、従来よりも間隔を空けた配置としております。余裕をもった着座をお願いいたします。
● 株主総会の議事は、円滑かつ効率的に執り行うことで、例年よりも短時間で行う予定でおりますので、ご理
解並びにご協力をお願いいたします。
● 運営スタッフは、感染予防の為、マスク着用等の措置を講じた対応をいたします。
● 総会当日は、受付の際に非接触型体温計にて検温を実施いたします。万が一発熱が確認された株主さまにつきましては入場をご遠慮いただく場合がございます。

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新型コロナウイルス感染防止への対応について

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株主総会における議決権の行使は、株主のみなさまの大切な権利です。
是非とも議決権を行使してくださいますようお願い申しあげます。議決権の行使は以下の方法があります。

会場受付にご提出

同封の議決権行使書用紙を株主総会当日に会場受付にご提出ください。
日

時

場

所

2023年３月29日（水曜日）午前10時

ロイヤルパークホテル２階「春海」「書面」または「インターネット等」で事前に議決権を行使いただけます。
書面

同封の議決権行使書用紙に議案に対する賛否をご表示いただき、ご返送ください。
なお、議案につきまして賛否を表示せず提出された場合は、賛成の意思表示があったものとしてお取り扱いいたします。

2023年３月28日（火曜日）午後５時30分までに到着

議決権行使サイト
行使期限

https://www.web54.net

2023年３月28日（火曜日）午後５時30分までに入力

三井住友信託銀行証券代行部
0120-652-031（午前９時～午後９時）
0120-782-031（平日 午前９時～午後５時）［ 議決権行使に関する事項以外のご照会 ］
株主名簿管理人

インターネットによる［ 専用ダイヤル ］
議決権行使に関するお問い合わせ

監査報告書●書面とインターネット等により、二重に議決権を行使された場合は、インターネット等によるものを有効な議決権行使として取り扱わせていただきます。
●インターネット等によって、複数回、または、パソコンと携帯電話で重複して議決権を行使された場合は、最後に行われたものを有効な議決権行使として取り扱わせていただきます。
●議決権行使サイトをご利用いただく際のプロバイダへの接続料金及び通信事業者への通信料金（電話料金等）は株主さまのご負担となります。

計算書類● インターネットによる議決権行使は、当社の指定する以下の議決権行使サイトをご利用いただくことによってのみ可能です。なお、携帯電話を用いたインターネットでもご利用いただけます。
● インターネットにより議決権を行使される場合は、同封の議決権行使書用紙に記載の議決権行
使コード及びパスワードをご利用のうえ、画面の案内に従って議案の賛否をご登録ください。
● インターネット等による議決権行使は、2023年３月28日（火曜日）午後５時30分まで受付いたしますが、議決権行使結果の集計の都合上、お早めに行使されるようお願いいたします。

連結計算書類

行使期限

インターネット等

事業報告

株主総会にご出席されない 場合

株主総会参考書類

株主総会にご出席いただける 場合

招集ご通知

議決権行使のご案内

8

議決権行使のご案内2023/02/28 19:02:42 / 22941688̲株式会社ミルボン̲招集通知̲電子提供措置用

インターネット等による議決権行使のご案内
QRコードを読み取る方法「スマート行使」

議決権行使コード・パスワードを入力する方法※「QRコード」は株式会社デンソーウェーブの登録商標です。

議決権行使コード及びパスワードを入力することなく議決権行使
ウェブサイトにログインすることができます。

1

議 決 権 行 使 書 株主番号 ○○○○○○○○○○○○

議決権行使書用紙右下に記載のQRコードを読み取ってください。

議決権の数

1.

XX 個

2.

御中

議 決 権 行 使 書 株主番号 ○○○○○○○○
○○○○
×月××日

○○○○○○○

議決権の数

1

https://www.web54.net

議決権行使ウェブサイトにアクセスしてください。

1.

XX 個

御中

2.

×月××日

3.

3.
××××年

（切取線）

（切取線）

××××年

議決権行使
ウェブサイト4.

スマートフォン用
議決権行使
ウェブサイトログインQRコード見本4.

スマートフォン用
議決権行使
ウェブサイトログインQRコード「次へすすむ」をクリック

見本○○○○○○○○○○○○○○

2
2

議決権行使書用紙に記載された「議決権行使コード」をご入力ください。

以降は画面の案内に従って賛否をご入力ください。

「議決権行使コード」
を入力「ログイン」をクリック

3

議決権行使書用紙に記載された「パスワード」をご入力ください。

「初期パスワード」
を入力
実際にご使用になる
新しいパスワードを設定してください「登録」をクリック「スマート行使」での議決権行使は１回に限り可能です。

議決権行使後に行使内容を変更する場合は、お手数ですがPC向けサイトへアクセスし、議決権行使書用紙に記載の「議決権行使コード」
・「パスワード」を入力してログイン、
再度議決権行使をお願いいたします。
※‌QRコードを再度読み取っていただくと、PC向けサイト
へ遷移できます。

9

インターネット等による議決権行使のご案内

4以降は画面の案内に従って賛否をご入力ください。

※操作画面はイメージです。

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剰余金の配当（第63期期末配当）の件

第１号議案

招集ご通知

株主総会参考書類
当社は、株主さまに対する利益還元を経営の重要課題として位置づけると共に、今後の収益力向上のために内部留

当期（2022年12月期）の期末配当につきましては、次のとおりとさせていただきたく存じます。
①配当財産の種類
金銭

株主総会参考書類

保による企業体質の強化を図りながら、業績に対応した成果の配分を行うことを基本方針としております。

②株主さまに対する配当財産の割当に関する事項及びその総額
事業報告

金 46円

当社普通株式１株につき1,496,183,258円

総額

(ご参考)
年間配当金は、中間配当金40円と合わせ、１株につき86円となり前期と比べ18円の増配となります。
連結計算書類③剰余金の配当が効力を生じる日
2023年３月30日(ご参考)

年間配当金の推移（単位：円）

68
56

第60期

第61期

第62期

第63期

監査報告書

56

上記基本方針に基づき、配当性向について、従来は40％ を 目 安 と し て お り ま し た が 、 中 期 事 業 構 想（2022ｰ2026）において、株主さまへの利益還元をさらに充実させるため配当性向については50%を目安としております。
中間配当は取締役会、期末配当は株主総会を決定機関とし、毎事業年度において２回の配当を行うこととしております。
次期の年間配当金は、当期より２円増配となる１株
当たり年間88円を予定しております。

計算書類

86

配当方針

10

剰余金配当（第63期期末配当）の件

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定款一部変更の件

第２号議案

１. 提案の理由
現行定款第２条につきまして、当事業年度におけるヘルスケア事業への参入及び今後の当社の事業展開のため、次のとおり事業の目的を追加するものであります。
２. 変更の内容
変更の内容は、次のとおりであります。
（下線部分は変更箇所を示しております。）

現
第01章

行

定

款

総則

変
第01章

案

（目的）

第２条

第２条

総則

（目的）
当会社は、次の事業を営むことを目的とする。

更

当会社は、次の事業を営むことを目的とする。

（１）医薬部外品、化粧品、化学工業薬品の製造並びに販売。

（１）医薬部外品、化粧品、化学工業薬品、健康食品の製造並びに販売。

（２）美容用のロッド、ローラー、ハケ及びアイロンの製造並びに販売。

（２）美容器具の製造並びに販売。

（３）美容器具、美容材料、化粧品、医学部外品の輸出並びに輸入。

（３）（現行どおり）（４）前各号に附帯する一切の業務。

（４）（現行どおり）

以上

11

定款一部変更の件

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事業報告

招集ご通知

2022年１月１日から2022年12月31日まで

１. 企業集団の現況に関する事項(1) 事業の経過及びその成果

当連結会計年度におけるわが国経済は、資源価格上昇による影響等を受けつつも、新型コロナウイルス感染症への対応と社会経済活動の両立が進んだことを背景に緩やかに持ち直しました。先行きは、物価上昇や海外景気の減速、内外の感染症拡大状況等の動向により不透明感が強い状況が続く見通しです。
国内市場においては、新型コロナウイルス感染者数の増減による波があるものの、１年を通して美容室市場

株主総会参考書類①概況

全体への影響は軽微となってきました。このような市場環境の中、カテゴリー別売上高については、ブリーチ
オンカラーなどのダブルカラーの人気が若年層を中心とした幅広い年齢層に広まり、染毛剤が大きく伸長しま
心にヘアケア用剤も好調に推移しました。
海外市場においては、中国でゼロコロナ政策による経済低迷や2022年末の感染者急増による市場混乱の影

事業報告した。ヘアカラーをした髪の美しさをキープする意識の高まりから、実感効果の高いプレミアムブランドを中響を受け、前期実績を下回る結果となりました。一方、主に韓国・米国における好業績を背景に、海外全体としては伸長しました。

77百万円（同9.2%増）となりました。

連結計算書類

この結果、当連結会計年度の売上高は、452億38百万円（前期比8.8%増）となりました。営業利益は75億51百万円（同3.4%減）、経常利益は78億29百万円（同9.4%増）、親会社株主に帰属する当期純利益は55億(単位：百万円)

区分前連結会計年度（第62期）

当連結会計年度（第63期）

増減率

41,582

45,238

8.8％

営業利益

7,817

7,551

△3.4％

経常利益

7,158

7,829

9.4％

親会社株主に帰属する当期純利益

5,109

5,577

9.2％

計算書類

売上高

監査報告書

12

事業の経過及びその成果

2023/02/28 19:02:42 / 22941688̲株式会社ミルボン̲招集通知̲電子提供措置用②部門別の状況
部門別売上高は次のとおりであります。

(単位：百万円)

売上高

構成比

増減率

化粧品 572

ヘアケア用剤26,312

58.2％

7.5％

パーマネント
ウェーブ用剤

染毛剤

16,631

36.7％

12.3％

1,450

3.2％

0.0％

化粧品

572

1.3％

△1.3％

その他

272

0.6％

△0.5％

45,238100.0％

8.8％

部門

パーマネント
ウェーブ用剤合計

その他 272

1,450

合計

45,238百万円
染毛剤

ヘアケア用剤

16,631

26,312③国内海外別の状況
国内海外別売上高は次のとおりであります。

(単位：百万円)

売上高

構成比

増減率

国内売上高

35,334

78.1％

5.0％

海外売上高

9,904

21.9％

24.8％

45,238100.0％

8.8％

合計

13

事業の経過及びその成果

海外売上高

国内売上高

9,904

35,334
合計

45,238百万円

2023/02/28 19:02:42 / 22941688̲株式会社ミルボン̲招集通知̲電子提供措置用

計算書類

重要な資金調達はありません。

連結計算書類(3) 資金調達の状況

事業報告

翌連結会計年度においては、売上高492億円（当期比8.8％増）、営業利益83億円（同9.9%増）、経常利益82
億50百万円（同5.4%増）、親会社株主に帰属する当期純利益58億円（同4.0％増）の見通しです。

株主総会参考書類

経済環境の先行きは、社会活動や経済活動の動き、また各種政策の効果により、消費活動を中心に持ち直しが見込まれるものの、ウクライナ情勢や、エネルギーコストの上昇・物価高などを背景に、不透明な状況となっております。
このような状況のもと、当社グループは中期事業構想（2022-2026）を進めています。
グローバル市場においては、市場を７つのリージョン（日本、韓国、中華圏、ASEAN、北米、EU、中東）として捉え、地産地消体制の推進を通じて、地政学リスクなどを最小限に留め、リージョンごとの価値観や髪質に対応した製品提供を目指します。
国内市場においては、人口減少トレンドや、社会環境としてのデジタル化の加速、またコロナ禍を経て変化した
生活者の消費意識への対応が重要な課題であると認識しております。そのような中、国内戦略の軸である、美容室の新しいあり方を目指す「ビューティプラットフォーム構想」の実現に向けて、「スマートサロン戦略」、「ビューティライフケア戦略」の２大戦略について具体策を推進していきます。
「スマートサロン戦略」については、リアルとデジタルを融合した様々なコンテンツを通じた新しい商品購入体験ができるサロン業態「Smart Salon」が2023年１月よりスタートします。ミルボンが提唱する新たなサロン業
態に賛同いただいた美容室との協働展開プロジェクトとして、順次全国に展開を予定しております。
「ビューティライフケア戦略」については、ヘアケアにとどまらず、2019年よりスタートしているスキンケアに加え、ビューティヘルスケアの分野へ進出します。この分野においては、独自の技術・知見を有する他社との協業体制を活用しながら、美容室の新たな製品・サービスを創造していきたいと考えております。
これらと並行して、引き続きサステナビリティコミットメント５つの最重要課題の実現に向けた取り組みを推進
し、社会課題解決にも取り組んでまいります。（サステナビリティ推進の進捗については49頁「Sustainability（サステナビリティ）」をご参照ください。）

招集ご通知(2) 対処すべき課題(4) 設備投資等の状況
監査報告書

当連結会計年度の設備投資（有形固定資産及び無形固定資産）の総額は、40億97百万円であります。その主な内容は、人材開発センターの建設に伴う土地購入費及びゆめが丘工場の製造設備導入によるものであります。

14

対処すべき課題、資金調達の状況、設備投資等の状況

2023/02/28 19:02:42 / 22941688̲株式会社ミルボン̲招集通知̲電子提供措置用(5) 財産及び損益の状況①企業集団の財産及び損益の状況
期別
区分

(

第60期
2019年 1月 1日から
2019年12月31日まで

)(

第61期
2020年 1月 1日から
2020年12月31日まで

)(

第62期
2021年 1月 1日から2021年12月31日まで

)(

第63期
2022年 1月 1日から2022年12月31日まで

売上高

(百万円)

36,26635,72541,582

45,238

経常利益

(百万円)

6,231

5,791

7,158

7,829

親会社株主に帰属する当期純利益

(百万円)

4,517

4,204

5,109

5,577

(円)

137.99129.24157.17171.49

総資産(百万円)

41,91243,07548,23852,760

純資産(百万円)

35,88236,30840,19743,991(円)

1,096.02

1,117.10

1,236.41

1,352.52

１株当たり当期純利益

１株当たり純資産額)(注) １株当たり当期純利益は期中平均発行済株式総数から、期中平均自己株式数を控除した株式数により、１株当たり純資産額は期末発行済株式総数から、期末自己株式数を控除した株式数により算出しております。

売上高（単位：百万円）

36,266 35,725

第60期

第61期

41,582

第62期

1株当たり当期純利益
137.99 129.24

157.1745,238第63期（単位：円）

171.49経常利益（単位：百万円）

6,231

第60期

5,791

第61期

第62期

総資産・純資産■■ 総資産■■ 純資産41,91243,075

7,829

7,158

第63期

（単位：百万円）

48,23852,76035,882 36,308 40,197
第60期

15

財産及び損益の状況

第61期

第62期

第63期

第60期

第61期

第62期

親会社株主に帰属する当期純利益 （単位：百万円）
4,517

4,204

第60期

第61期

5,109

第62期

1株当たり純資産額
1,096.02 1,117.10

5,577

第63期
（単位：円）

1,236.41

1,352.52

43,991

第63期

第60期

第61期

第62期

第63期

2023/02/28 19:02:42 / 22941688̲株式会社ミルボン̲招集通知̲電子提供措置用

期別
区分

(

第60期
2019年 1月 1日から
2019年12月31日まで

)(

第61期
2020年 1月 1日から
2020年12月31日まで

)(

第62期
2021年 1月 1日から2021年12月31日まで

)(

第63期
2022年 1月 1日から2022年12月31日まで

34,08533,651

39,237

41,780

経常利益

(百万円)

5,825

5,584

6,928

7,959

当期純利益

(百万円)

4,236

3,842

4,986

5,533

(円)

129.39118.11

153.38170.16

総資産(百万円)

40,962

41,65045,72149,508

純資産(百万円)

35,12035,24338,12841,249(円)

1,072.76

1,084.32

1,172.79

1,268.22

１株当たり当期純利益

１株当たり純資産額(注) １株当たり当期純利益は期中平均発行済株式総数から、期中平均自己株式数を控除した株式数により、１株当たり純資産額は期末発行済株式総数から、期末自己株式数を控除した株式数により算出しております。

売上高（単位：百万円）

第60期

第61期

第62期

1株当たり当期純利益

第60期（単位：円）

170.16

第62期

5,825

5,584

第60期

第61期

■■ 総資産■■ 純資産

第63期

7,959

6,928

当期純利益
4,236

第62期

総資産・純資産40,962 41,650

118.11

第61期（単位：百万円）

第63期（単位：百万円）

45,72149,50835,12041,24935,243 38,128

第60期

第61期

第62期

第63期

第60期

（単位：百万円）

4,986
3,842

第61期

第62期

1株当たり純資産額
1,072.76 1,084.32

第60期

5,533

第61期

第63期
（単位：円）

1,172.79

第62期

1,268.22

計算書類

129.39153.38第63期

経常利益

連結計算書類34,085 33,651

41,78039,237

事業報告

(百万円)

株主総会参考書類

売上高

)

招集ご通知

②当社の財産及び損益の状況

第63期

監査報告書

16

財産及び損益の状況

2023/02/28 19:02:42 / 22941688̲株式会社ミルボン̲招集通知̲電子提供措置用(6) 重要な親会社及び子会社の状況①重要な子会社の状況
名称

資本金又は出資金2,000 千USドル

頭髪化粧品販売

430,000 千円

100.0 ％

頭髪化粧品販売

3,000,000 千ウォン

Milbon Trading (Shanghai) Co., Ltd.

100.0 ％

頭髪化粧品販売

千バーツ

100.0

％

頭髪化粧品製造、販売

千マレーシア
リンギット

100.0

％

頭髪化粧品販売

千ベトナム
ドン

100.0

％

頭髪化粧品販売

250 ドル

千シンガポール

100.0 ％

頭髪化粧品販売

240,000 千元

100.0 ％

頭髪化粧品製造、販売

100.0 ％

頭髪化粧品販売

450,000

MILBON (THAILAND) CO., LTD.

1,500

MILBON MALAYSIA SDN. BHD.

46,380,000

MILBON VIETNAM CO., LTD.

主要な事業内容

100.0 ％MILBON USA, INC.

Milbon Korea Co., Ltd.

議決権比率

MILBON SINGAPORE PTE. LTD.
Milbon (Zhejiang) Cosmetics Co., Ltd.

2,000 千ユーロ

Milbon Europe GmbH

(注) Milbon Europe GmbHについては、2022年４月18日に新たに設立いたしました。

②その他
特筆すべき事項はありません。

(7) 主要な事業内容
ヘアカラー剤、ヘアスタイリング剤、パーマ剤、シャンプー、ヘアトリートメント、薬用発毛促進剤、スキンケ
ア・メイクアップ化粧品の製造及び販売（国内・輸出）。また、これらに付帯する一切の業務。

(8) 従業員の状況
従業員数

1,097名前期末比増減59名増(注) 上記の従業員数には、パートタイマー53名及び準社員25名は含んでおりません。

17

重要な親会社及び子会社の状況、主要な事業内容、従業員の状況

2023/02/28 19:02:42 / 22941688̲株式会社ミルボン̲招集通知̲電子提供措置用

招集ご通知(9) 主要な事業所
当社
本店

大阪市都島区善源寺町２丁目３番35号

本社

東京都中央区京橋２丁目２番１号

中央研究所

大阪市都島区善源寺町２丁目３番35号

京橋エドグラン支店

埼玉支店（さいたま市大宮区）、名古屋支店（名古屋市中区）、大阪支店（大阪市西区）、広島支店（広島市中区）、福岡支店（福岡市中央区）
札幌営業所（札幌市中央区）、仙台営業所（仙台市青葉区）、新潟営業所（新潟市中央区）、営業所

横浜営業所（横浜市西区）、金沢営業所（金沢市）、神宮前営業所（東京都渋谷区）、
静岡営業所（静岡市葵区）、京都営業所（京都市下京区）、神戸営業所（神戸市中央区）、

ゆめが丘工場（三重県伊賀市）

事業報告

岡山営業所（岡山市北区）、松山営業所（松山市）、熊本営業所（熊本市中央区）
工場

株主総会参考書類

東京青山支店（東京都港区）、東京銀座支店（東京都中央区）、

子会社
550 Fifth Ave, 9th floor New York, NY 10036（米国）

Milbon Trading (Shanghai) Co., Ltd.

上海市黄浦区福州路666号

Milbon Korea Co., Ltd.

ソウル市江南区奉恩寺路115

MILBON (THAILAND) CO., LTD.

7/380 M.6, T.Mabyangporn, A.Pluakdaeng, Rayong 21140（タイ王国）

MILBON MALAYSIA SDN. BHD.

MILBON SINGAPORE PTE. LTD.

ノベルテクビルディング５階（韓国）S10-C-02 Wisma YNH (Kiara 163 SOVO Suite), No.8, Jalan Kiara, Mont
Kiara 50480 Kuala Lumpur.（マレーシア）
7F SAIGON VIEW OFFICE BUILDING 117 Nguyen Cuu Van St.,
Ward17, Binh Thanh District Ho Chi Minh City（ベトナム）
REGUS WISMA ATRIA 435 ORCHARD 11/F WISMA ATRIA SINGAPORE
238877（シンガポール）
浙江省嘉興市海塩県西塘橋街道（海塩経済開発区）東港路80号（中国）Milbon Europe GmbHMarienstr. 33, 40210 Düsseldorf Germany（ドイツ）(注) Milbon Europe GmbHについては、2022年４月18日に新たに設立いたしました。

関連会社
東京都中央区京橋２丁目２番１号

監査報告書

Milbon (Zhejiang) Cosmetics Co., Ltd.

コーセーミルボンコスメティクス株式会社

計算書類

MILBON VIETNAM CO., LTD.

金陵海欣大厦25楼A１D２（中国）

連結計算書類MILBON USA, INC.

京橋エドグラン18

主要な事業所2023/02/28 19:02:42 / 22941688̲株式会社ミルボン̲招集通知̲電子提供措置用

２. 会社の株式に関する事項(1) 発行可能株式総数

120,408,000株

所有者別の株式保有比率
個人・その他

外国法人等(2) 発行済株式の総数(3) 株

33,117,234株

主 数(4) 大株主の状況（上位10名）

14,580名

株主名

26.33%

27.36%

金融商品取引業者

0.86%

金融機関

その他の法人32.77%

12.68%

持株数

持株比率

日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）

5,783,600 株

17.78 %

SSBTC

2,571,867

株7.91 %

鴻池資産管理株式会社

1,920,000 株

5.90 %

株式会社日本カストディ銀行（信託口）

1,683,000 株

5.17 %

特定有価証券信託受託者

1,328,000 株

4.08 %

1,004,056 株

3.09 %

865,718 株

2.66 %

ミルボン従業員持株会

605,320 株

1.86 %

村井佳比子

483,624株

1.49 %

北嶋舞子

482,424 株

1.48 %

CLIENTOMNIBUSACCOUNT株式会社SMBC信託銀行

ミルボン協力企業持株会
鴻池

一信(注) 持株比率は自己株式（591,511株）を控除して計算しております。

(5) 当事業年度中に職務執行の対価として当社役員に対し交付した株式の状況
株式数
取締役（社外取締役を除く）

10,480

交付対象者数株(注）当社の株式報酬の内容につきましては、事業報告「（２）取締役及び監査役の報酬等の額」に記載しております。

(6) その他株式に関する重要な事項
特筆すべき事項はありません。

19

会社の株式に関する事項

６名

2023/02/28 19:02:42 / 22941688̲株式会社ミルボン̲招集通知̲電子提供措置用

招集ご通知

３. 会社の新株予約権等に関する事項
該当する事項はありません。

４. 会社役員に関する事項
地位
代表取締役社長

佐

藤

氏名
龍 二

取締役

武

田

靖

常務取締役
取締役
取締役

取締役
取締役

鴻
森
坂
高
濱

井
池
本
下
畑
口

正

浩

管理・内部監査・財務・サステナビリティ推進担当

一

信

生産本部長・CS推進担当

淳
秀

史
二
憲

省一郎
泰

三

村

田

恒

子

取締役

高

藤

悦

弘

取締役

早

川

知

佐

監査役（常勤）

大

塩

監査役

奥

田

監査役

遠

藤

桂
芳

充
介
彦

FP本部長・国際FP本部・教育企画担当

経営戦略部長・コスメティクス企画・情報企画・KMC担当
公認会計士、経営戦略研究所所長

株式会社東京精密 社外取締役監査等委員、サンフロンティア不動産株式会社 社外取締役監査等委員、株式会社カクヤスグループ 社外取締役
味の素株式会社アドバイザー、株式会社セブン銀行 社外取締役、東京ヴェルディ株
式会社 社外取締役
税理士、カルビー株式会社 常務執行役員CFO兼財務経理・IR本部長、芝浦機械株式
会社 社外取締役
弁護士
税理士(2) 取締役及び監査役の報酬等の額計算書類(注) 1. 取締役のうち高畑省一郎氏、濱口泰三氏、村田恒子氏、高藤悦弘氏及び早川知佐氏は、社外取締役であります。なお、諸氏を東京証券取引所の定めに基づく独立役員として届け出ております。
2. 監査役のうち遠藤桂介氏及び奥田芳彦氏は、社外監査役であります。なお、両氏を東京証券取引所の定めに基づく独立役員として届け出ております。
3. 取締役高畑省一郎氏は、公認会計士の資格を有しており、財務及び会計に関する相当程度の知見を有するものであります。
4. 取締役早川知佐氏は、税理士の資格を有しており、会計及び税務に関する相当程度の知見を有するものであります。
5. 監査役遠藤桂介氏は、弁護士の資格を有しており、法律に関する相当程度の知見を有するものであります。
6. 監査役奥田芳彦氏は、税理士の資格を有しており、会計及び税務に関する相当程度の知見を有するものであります。

連結計算書類取締役

開発本部長・オーガニック事業担当

事業報告

取締役

村

担当及び重要な兼職の状況

株主総会参考書類(1) 取締役及び監査役の状況①役員報酬等の内容の決定に関する方針等

確認しており、当該決定方針に沿うものであると判断しております。
取締役の個人別の報酬等の内容にかかる決定方針の内容は以下のとおりです。

監査報告書

当社は、2022年３月11日開催の取締役会において、取締役の個人別の報酬等の内容にかかる決定方針を決議しております。当該取締役会の決議に際しては、あらかじめ決議する内容について指名・報酬委員会へ諮問し答申を受けております。また、取締役会は当該事業年度に係る取締役の個人別の報酬等について、報酬等の内容決定方法及び決定された報酬等の内容が当該決定方針と整合していることや、指名・報酬委員会からの答申が尊重されていることを

20

会社の新株予約権等に関する事項、会社役員に関する事項、会計監査人の状況、会社の体制及び方針

2023/02/28 19:02:42 / 22941688̲株式会社ミルボン̲招集通知̲電子提供措置用

１）役員報酬の基本方針
取締役（社外取締役を除く）の報酬については、各取締役の業績及び持続的な企業価値向上を意識した職務遂行を促進するために、基本報酬と業績連動報酬、持続的な企業価値向上へのインセンティブとしての株式報酬で構成します。また、取締役会は、社外取締役を中心とする指名・報酬委員会に報酬額の案を諮問し、必要に応じて助言を得た
うえで、個人別の報酬額を決定します。社外取締役及び監査役については、業務遂行から独立した立場であり、業績に連動する報酬はふさわしくないため、基本報酬のみとします。
２）取締役（社外取締役を除く）の報酬の算定方法
イ.「基本報酬」
基本報酬は、取締役としての役位に応じて額を決定し、金銭で支給します。
ロ.「業績連動報酬」
業績連動報酬は、事業年度ごとの会社業績向上に対する意識を高めるため、業績指標の目標それぞれの達成率にウエイト率を乗じた数値を合算して目標達成率を算出し、当該目標達成率に相当する業績連動係数に役位に応じた業績連動基準額を乗じて算出し、金銭で支給します。業績指標、業績連動係数及び業績連動報酬の実績については下記のとおりであります。
＜業績指標＞
連結売上高：ウエイト60％ / 連結営業利益：ウエイト30％ / 連結当期純利益：ウエイト10％＜業績連動係数＞
目標達成率

120％以上業績連動係数200%

120％未満115％未満110％未満105％未満100％未満95％未満

115％以上110％以上105%以上100%以上

95％以上

90％以上

175%

150%

125%

100%

80%

50%

90％未満

0%

＜当期における業績連動報酬の実績＞
業績指標

2022年12月期（第63期）

ウエイト目標(百万円)

実績(百万円)

達成率(%)

連結売上高

43,90045,238103.0

60％

連結営業利益

7,550

7,551

100.0

30％

連結当期純利益

5,230

5,577

106.6

10％

(注) 2022年12月期目標達成率：103.0%×60%＋100.0%×30％＋106.6%×10％=102.8％

ハ.「株式報酬」
株式報酬は、基本報酬に業績連動報酬を加えた額に20%を乗じた額に相当する当社株式を退任までの譲渡制限を付して年1回（5月頃）交付します。
3）報酬等の種類ごとの割合
取締役（社外取締役を除く）の報酬等の種類ごとの割合は、次のとおりとなります。
基本報酬：業績連動報酬＝70％：30%
株式報酬＝（基本報酬＋業績連動報酬）×20%

21

会社の新株予約権等に関する事項、会社役員に関する事項、会計監査人の状況、会社の体制及び方針

2023/02/28 19:02:42 / 22941688̲株式会社ミルボン̲招集通知̲電子提供措置用

報酬等の総額
（千円）

基本報酬

取締役
（うち社外取締役）

13（５）405,007（45,036）

272,615（45,036）

監査役

３
（２）

48,012（16,008）

48,012（16,008）（うち社外監査役）

報酬等の種類別の額（千円）
譲渡制限付
金銭報酬
業績連動報酬
株式報酬
合計

78,600（ー）

351,215

53,792
（ー）

非金銭報酬
合計

53,792ー(3) 責任限定契約の内容の概要

事業報告(注) １.取締役の報酬等の額には、2022年３月29日開催の第62期定時株主総会終結の時をもって退任した取締役２名の在任中の報酬等の額が含まれております。
２.2022年３月29日開催の第62期定時株主総会において、取締役の金銭報酬の額は「年額５億円以内（うち、社外取締役年額7,000万円以内）」と決議
いただいております（使用人兼務取締役の使用人分給与は含まない）。当該株主総会終結時点の取締役の員数は、11名（うち、社外取締役は５名）です。
３.2020年３月26日開催の第60期定時株主総会において、取締役の株式報酬の額は「年額１億円以内、株式数の上限を年100,000株以内」と決議いただ
いております。当該株主総会終結時点の取締役の員数は、９名（うち、社外取締役２名）です。
４.2016年３月17日開催の第56期定時株主総会において、監査役の報酬額は「年額7,000万円以内」として決議いただいております。当該株主総会終結時点の監査役の員数は、３名（うち、社外監査役２名）です。

株主総会参考書類

員数
（名）

招集ご通知

②当期に係る取締役及び監査役の報酬等の総額及び員数

当社は、各社外取締役及び各監査役との間で、会社法第427条第１項及び定款第34条第２項の規定に基づき、会社法第423条第１項に規定する会社に対する損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該責任限定契(4) 補償契約の内容の概要等

連結計算書類約に基づく損害賠償責任の限度額は、会社法第425条第１項に定める最低責任限度額としております。

当社は、各社外取締役及び各監査役との間で、会社法第430条の２第１項に規定する補償契約を締結しており、同項第１号の費用及び同項第２号の損失を法令の定める範囲内において当社が補償することとしておりまについて悪意または重大な過失があった場合には補償の対象としないこととしております。

計算書類

す。ただし、当該補償契約によって会社役員の職務の執行の適正性が損なわれないようにするため、職務の執行(5) 役員等賠償責任保険契約の内容の概要
当社は、会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結し、被保険者でとによって生じることのある損害を当該保険契約により填補することとしております。また、保険料は全額会社負担としており、次回更新時には同内容での更新を予定しております。

監査報告書ある当社取締役及び監査役がその職務の執行に関し責任を負うこと、または当該責任の追及に係る請求を受けるこ

22

会社の新株予約権等に関する事項、会社役員に関する事項、会計監査人の状況、会社の体制及び方針

2023/02/28 19:02:42 / 22941688̲株式会社ミルボン̲招集通知̲電子提供措置用(6) 社外役員に関する事項①重要な兼職の状況並びに当該兼職先との関係
取締役高畑省一郎氏は、経営戦略研究所所長を兼職しておりますが、当社と当該兼職先の間には重要な取引その他の関係はありません。
取締役村田恒子氏は、株式会社東京精密社外取締役監査等委員、サンフロンティア不動産株式会社社外取締役監
査等委員及び株式会社カクヤスグループ社外取締役を兼職しておりますが、当社と当該兼職先の間には重要な取引
その他の関係はありません。
取締役高藤悦弘氏は、味の素株式会社アドバイザー、株式会社セブン銀行社外取締役及び東京ヴェルディ株式会
社社外取締役を兼職しておりますが、当社と当該兼職先の間には重要な取引その他の関係はありません。
取締役早川知佐氏は、カルビー株式会社常務執行役員CFO兼財務経理・IR本部長及び芝浦機械株式会社社外取締役を兼職しておりますが、当社と当該兼職先の間には重要な取引その他の関係はありません。

23

会社の新株予約権等に関する事項、会社役員に関する事項、会計監査人の状況、会社の体制及び方針

2023/02/28 19:02:42 / 22941688̲株式会社ミルボン̲招集通知̲電子提供措置用

招集ご通知②当社または主要取引先等特定関係事業者との関係記載すべき事項はありません。
③当事業年度における主な活動状況
区分

主な活動状況及び社外取締役に期待される役割に関して行った職務の概要

高

畑

省一郎

当事業年度開催の取締役会13回のうち13回に出席し、公認会計士としての専門的見
地及び経営戦略研究所所長としての経験や知識に基づき、当社の経営に関する的確な助言を行っております。

取締役

濱

口

泰

三

当事業年度開催の取締役会13回のうち13回に出席し、総合商社執行役員、食品商社の経営者としての経験に基づき、当社の経営戦略、グローバル化への的確な助言を行っております。

取締役

村

田

恒

子

当事業年度開催の取締役会13回のうち13回に出席し、主に法務、経営、監査に関わる知識と経験に基づき、当社のコーポレート・ガバナンスの強化及び当社取締役会における重要な経営事項の審議や経営の監視を行っております。

藤

悦

弘

取締役

早

川

知

佐

2022年３月29日就任後当事業年度開催の取締役会10回のうち10回に出席し、主に財務会計、IR、生産物流、営業マーケティングに関わる知識と経験に基づき、当社の経営に関する的確な助言を行っております。

介

当事業年度開催の取締役会13回のうち13回に出席し、主に弁護士としての専門的見地から当社の経営に関する的確な助言を行っております。
また、当事業年度開催の監査役会８回のうち８回に出席し、監査結果についての意見交換、監査に関する重要事項の協議等を行っております。

芳 彦

当事業年度開催の取締役会13回のうち13回に出席し、主に税理士としての専門的見地から当社の経営に関する的確な助言を行っております。
また、当事業年度開催の監査役会８回のうち８回に出席し、監査結果についての意見交換、監査に関する重要事項の協議等を行っております。

監査役

監査役

遠

奥

藤

田

桂

計算書類

高

連結計算書類

取締役

2022年３月29日就任後当事業年度開催の取締役会10回のうち10回に出席し、経営者としての豊富な経験や海外の事業運営に関しての幅広い経験と実績、また上場企業
における社外取締役としての経験に基づき、当社の経営戦略、海外への事業展開及びグローバル化への的確な助言を行っております。

事業報告

取締役

株主総会参考書類

氏名

監査報告書

24

会社の新株予約権等に関する事項、会社役員に関する事項、会計監査人の状況、会社の体制及び方針

2023/02/28 19:02:42 / 22941688̲株式会社ミルボン̲招集通知̲電子提供措置用

５. 会計監査人の状況(1) 会計監査人の名称
仰星監査法人(2) 当事業年度に係る会計監査人の報酬等の額
支払額
公認会計士法第２条第１項の業務に係る報酬等の額

26,000千円

当社及び子会社が会計監査人に支払うべき金銭その他の財産上の利益の合計額

26,000千円(注) 1. 当社と会計監査人との間の監査契約においては、会社法上の監査に対する報酬等の額と金融商品取引法上の監査に対する報酬等の額を区分しておらず、実質的にも区分できないことから、上記の金額はこれらの合計額を記載しております。
2. 監査役会は、日本監査役協会の「会計監査人との連携に関する実務指針」を踏まえ、前事業年度の監査実績を分析評価し、会計監査人が提示した当事
業年度の監査報酬・監査計画等を検討した結果、当該報酬等は適切であると判断し、会社法第399条第１項の同意をしております。

(3) 会計監査人の解任または不再任の決定の方針
監査役会は、会計監査人が会社法第340条第１項各号のいずれかに該当すると認められる場合は、監査役全員の同意に基づき、会計監査人を解任いたします。この場合、監査役会が選定した監査役は、解任後最初に招集される
株主総会において、会計監査人を解任した旨と解任の理由を報告いたします。
また、監査役会は、会計監査人の職務の執行に支障があると認められる場合等、必要があると判断した場合は、株主総会に提出する会計監査人の解任または不再任に関する議案の内容を決定いたします。

(4) 責任限定契約の内容の概要
当社は、会計監査人との間において、会社法第427条第１項及び定款第34条第２項の規定に基づき、会社法第423条第１項に規定する会社に対する損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該責任限定契約に基づ
く損害賠償責任の限度額は、会社法第425条第１項に定める会計監査人の最低責任限度額としております。

25

会社の新株予約権等に関する事項、会社役員に関する事項、会計監査人の状況、会社の体制及び方針

2023/02/28 19:02:42 / 22941688̲株式会社ミルボン̲招集通知̲電子提供措置用(1) 取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
その他業務の適正を確保するための体制並びに運用状況の概要

招集ご通知

６. 会社の体制及び方針①業務の適正を確保するための体制についての決定内容の概要
監査役会設置会社制度を採用し、監査役は監査機能を通じて、取締役の業務執行の適法性を確保する。取締役会は原則毎月及び必要に応じて開催し、取締役の職務執行を相互に監督する。また、複数名の社外取締役を選任しモニタリング機能・アドバイザリング機能を強化する。
コンプライアンス体制に係る規程を役職員が法令・定款及び社会規範を遵守した行動をとるための行動規範とし、全役職員に周知徹底するとともに、必要に応じ研修を行い、遵守されることを確保する。管理部は役職

株主総会参考書類

１）取締役・使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制

員による行動規範の遵守状況を監視し、その結果を必要に応じて取締役会に報告する。

反社会的勢力との関係の排除については、管理部を統括部門として、警察、特殊暴力防止対策連合会、弁護

事業報告

内部通報システムを導入し、情報提供者の保護を図りつつ、ハラスメントを含むコンプライアンス違反に関するリスクの早期発見、是正及び再発防止を行う体制を整備する。
士等の外部機関と緊密に連携し、反社会的な個人やグループに毅然たる態度で臨み、これらへの関与を明確に拒絶・排除する。
取締役会規程、文書管理規程に従い、取締役の職務執行に係る情報を文書または電磁的媒体に記録し、これを保存、管理する。取締役及び監査役は、常時これらの文書を閲覧できるものとする。

監査報告書

管理表を毎年更新しリスク低減のための取り組み方針を策定するとともに、重大なリスク発生時には直ちに管理部に通知するものとし、管理部は必要に応じて対策本部を設置する等の対応をとるものとする。
４）取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
執行役員制度を導入し、経営責任と業務執行を明確にすることにより、意思決定の迅速化を図ることとする。
経営計画書を年１回作成し、経営計画発表会において使用人に周知徹底するとともに、執行状況を財務報告
書及び活動報告書により定期的に取締役会で報告して管理する。また、取締役会規程、業務分掌規程、職務権
限規程及び稟議規程を運用し、適切な権限委譲を行い、適正かつ効率的に職務の執行が行われる体制をとる。

計算書類

３）損失の危険の管理に関する規程その他の体制
コンプライアンス、環境、災害、製品の安全性、品質、情報セキュリティなどに係るリスクについては、リ
スクマネジメント基本規程に則り、管理部を主管部門として、定期的に各部門におけるリスクについて情報を収集し、その把握に努めるとともに、全社的なリスク状況を分析し、取締役会に報告する。管理部は、必要に応じて規程の整備、研修の実施、マニュアルの作成・配布などを行うものとする。また、各部門はリスク事項

連結計算書類２）取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制

26

会社の新株予約権等に関する事項、会社役員に関する事項、会計監査人の状況、会社の体制及び方針

2023/02/28 19:02:42 / 22941688̲株式会社ミルボン̲招集通知̲電子提供措置用

５）当該株式会社並びにその親会社及び子会社からなる企業集団における業務の適正を確保するための体制
イ. 子会社の取締役等の職務の執行に係る事項の当社への報告に関する体制
子会社各社より定期的に、当社の取締役会に対して財務報告書及び活動報告書を提出することにより、子会社の職務の執行に係る事項に関する当社への報告体制とする。
ロ. 子会社の損失の危険の管理に関する規程その他の体制
リスクマネジメント基本規程、子会社管理規程に則り、管理部を主管部門として、各子会社におけるリスクについて情報を収集、分析し、取締役会に報告する。管理部は、必要に応じて規程の整備、研修の実施、マニュアルの作成・配布などを行うものとする。また、各子会社はリスク事項管理表を毎年更新しリスク低減のための取り組み方針を策定するとともに、重大なリスク発生時には直ちに管理部に通知するものとし、管理部は必要に応じ対策本部を設置する等の対応をとるものとする。
ハ. 子会社の取締役等の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
業務分掌規程を運用し、子会社の取締役等が適切かつ効率的に職務の執行を行う体制を取る。また、子会
社管理規程に則り、子会社の経営計画は当社の取締役会で年１回承認され、子会社より定期的に当社の取締役会に対して財務報告書及び活動報告書を提出させるものとし、当社では必要に応じて、子会社に対し様々な支援を行い、子会社の取締役等の職務の効率性を確保する。
ニ. 子会社の取締役等及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
子会社管理規程、各子会社の就業規則等に則り、コンプライアンスに関する規程を各子会社の役職員が法
令・定款及び社会規範を遵守した行動をとるための行動規範とし、全役職員に周知徹底するとともに、必要に応じ研修を行い、遵守されることを確保する。管理部は各子会社のコンプライアンス上の問題、課題等を把握し、必要に応じて支援を行う。また、監査役、内部監査部は子会社を対象とした監査活動を行い、コン
プライアンス上の問題の早期発見に努める。
６）監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項
当社では、必要と認められる場合には、監査役の職務を補助すべき使用人を設置する。

７）上記６）の使用人の取締役からの独立性に関する事項

当社では監査役の職務を補助すべく設置した使用人の人事異動、人事評価及び懲戒に関しては、監査役会の同意を必要とする。また、その使用人が監査役より監査業務に必要な命令を受けた場合は、その命令に関して取締役等の指揮・命令を受けない。
８）当社の監査役への報告に関する体制
イ. 当社の取締役及び使用人が当社の監査役に報告をするための体制
当社の取締役及び使用人は、監査役に対して、法定の事項に加えて、当社及び子会社に重大な影響を及ぼす事項を速やかに報告する。監査役は取締役会において決議または報告される、会社の重要な業務執行に関する事実に関して、会議に出席または議事録等を閲覧することにより報告を得ることとする。
ロ. 当社の子会社の取締役等及び使用人またはこれらの者から報告を受けた者が当社の監査役に報告をするための体制
各子会社の取締役等は、当社の監査役に対して、当社及び子会社に重大な影響を及ぼす事項を速やかに報告する。監査役は、子会社管理規程に基づき、各子会社より取締役会において報告される、各子会社の重要27

会社の新株予約権等に関する事項、会社役員に関する事項、会計監査人の状況、会社の体制及び方針

2023/02/28 19:02:42 / 22941688̲株式会社ミルボン̲招集通知̲電子提供措置用する。
９）監査役への報告をした者が当該報告をしたことを理由として不利な取扱いを受けないことを確保するための体
制

招集ご通知

な業務執行、活動状況の報告に関して、会議に出席または議事録等を閲覧することにより報告を得ることと公益通報者保護規程及び子会社管理規程に則り、前号の報告をした者が当該報告をしたことを理由として不10）監査役の職務の執行について生ずる費用の前払または償還の手続その他の当該職務の執行について生ずる費用
または債務の処理に係る方針に関する事項
監査役は代表取締役に毎年１回監査計画を提出し、代表取締役は監査の自主性を最大限尊重し、正当な理由なくこれを制限せず費用の前払及び償還を行うものとする。
11）その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制

株主総会参考書類

利な取扱いを受けないことを確保する。

監査役は取締役会において、必要に応じて取締役との意見交換を行う。また、年３回、監査役、監査法人、

一般に公正妥当と認められる内部統制の枠組み（「財務報告に係る内部統制の評価及び監査の基準
制の基本的枠組み」（2019年12月６日

内部統

事業報告

内部監査部及び管理部で意見交換会を開催する。
12）財務計算に関する報告及び情報の適正性を確保するための体制
企業会計審議会））に則り、内部統制基本規程において財務報告に係る内部統制の取り組み方針を定め、維持・運用し、その有効性を継続的に評価し、必要な是正・改善を行う
連結計算書類ことにより、財務報告の信頼性を確保する。

計算書類
監査報告書

28

会社の新株予約権等に関する事項、会社役員に関する事項、会計監査人の状況、会社の体制及び方針

2023/02/28 19:02:42 / 22941688̲株式会社ミルボン̲招集通知̲電子提供措置用②業務の適正を確保するための体制の運用状況の概要
当事業年度における取り組みにつきましては、子会社も含め、上記①の業務の適正を確保するための体制に則った運用を実施しております。
その主な取り組みとしては以下のとおりです。
・経営計画書を作成し、その進捗状況を財務報告書及び活動報告書により定期的に取締役会で報告、管理しております。
・公益通報者保護法改正を機に、従来の公益通報窓口とハラスメント相談窓口を一元化した社外の通報相談窓口を設置し、内部通報制度を整備しました。広く通報・相談を受け付けることで、問題の早期発見につながることが期待されます。
・リスクマネジメント基本規程に則り、代表取締役社長を委員長とし、社内取締役、常勤監査役及び執行役員を委員とする「リスクマネジメント委員会」を設置しました。当社グループを取り巻くリスクのうち、重要度と優先度、リスクの顕在化の可能性や時期、中期事業構想の達成を阻害する可能性と影響度等を踏まえ、全社で対応を進めるべきリスクである「全社リスク」を特定し、リスクマネジメント委員会の委員の中から各全社リスクの責任者を選任し、全社で対策を進めております。当事業年度におきましては、秘密情報管理に関するリ
スク、海外子会社のガバナンスに関するリスク、消費者への適切な情報発信に関するリスク、大規模震災・事業継続に関するリスクを特定し対策を進めました。全社リスクの対応の進捗等は、リスクマネジメント委員会
より、半期に一度取締役会に報告し、同委員会が取締役会の監督・モニタリングを受ける体制を整えております。また、当社及び子会社で発生しうるリスクをまとめた「リスク事項一覧表」の見直しを行うとともに、業務の遂行によって発生したリスクを把握・対応し、社内取締役、常勤監査役及び執行役員から構成される経営会議にて四半期毎に報告しております。
・役員向けに企業の人権尊重責任、個人情報保護法、TCFD、コーポレート・ガバナンスに関する勉強会を行いました。また、全社員向けに社内ルールを含むコンプライアンスに関する勉強会の実施や各種情報発信を通じて意識向上策を実施しました。
・個人情報保護法改正を機に、改めて全社員向けに勉強会を実施するとともに、当社が社員の個人情報を取得・利用する際のルールを見直し、周知徹底しました。
・全社員向けに「コンプライアンス意識調査」を実施し、各部門長へ結果のフィードバックを行いました。結果の内容を元に、各部門において改善策の推進を実施しております。
・「財務報告に係る内部統制基本計画書」を作成し、それに基づき、内部統制の整備と、運用状況の評価等を実施しました。
・監査役は取締役会及び経営会議に出席し、取締役及び執行役員と積極的な意見交換を行い、また、監査法人、
内部監査部、管理部法務・総務課との会議を設け、意見交換を行いました。

29

会社の新株予約権等に関する事項、会社役員に関する事項、会計監査人の状況、会社の体制及び方針

2023/02/28 19:02:42 / 22941688̲株式会社ミルボン̲招集通知̲電子提供措置用①基本方針の内容
当社取締役会は、あらゆる大規模買付行為に対して否定的な見解を有するものではなく、それを受け入れるべきか否かの最終的な判断は、当社取締役会ではなく当社株主のみなさまに委ねられるべきものと考えております。

招集ご通知(2) 会社の支配に関する基本方針

しかし、株式の大規模買付行為の中には、その目的等から見て企業価値及び株主共同の利益を明確に毀損するも会社の企業価値、ひいては、株主共同の利益を確保し、向上させることにはならないと思われるものも存すると考えられます。
また、当社の経営には、当社の企業価値の源泉であるフィールドパーソンシステム、ＴＡＣ製品開発システム、
フィールド活動システムを前提とした特有の経営ノウハウや、当社の従業員、仕入先等の協力業者、当社の直接の株主総会参考書類の、大規模買付行為に応じることを株主のみなさまに強要して不利益を与えるおそれがあるもの等、必ずしも対象

取引先である代理店、さらに、その先の美容室等のステークホルダーとの間に築かれた信頼関係等への深い理解が不可欠であります。

くよう努めておりますが、突然大規模買付行為がなされたときに、大規模買付者の提示する当社株式の取得対価が事業報告

これらに関する十分な知識と理解なくしては、株主のみなさまが将来実現することのできる株主価値を適正に判断することはできません。当社は、平素から、当社株式の適正な価値を株主及び投資家のみなさまにご理解いただ
妥当かどうかを株主のみなさまに短期間の間に適切に判断していただくためには、大規模買付者及び当社取締役会の双方から適切かつ十分な情報が提供されることが不可欠と考えております。
提供する情報に加え、それに対する当社取締役会の評価・検討に基づく意見や、場合によっては当社取締役会による代替案の提案も、当社株主のみなさまにとっては重要な判断材料になると考えます。このような観点から、当社
取締役会としては、当社株主のみなさまにより適切にご判断いただけるよう、大規模買付者に対して大規模買付行

連結計算書類

なお、当社株主のみなさまがこのような判断を行うための十分な情報提供という観点から、大規模買付者自身の為に関する情報提供を求め、係る情報提供がなされた後、当社取締役会において速やかにこれを検討・評価し、当社取締役会としての意見を取りまとめて一般に公開します。そして、当社取締役会が必要と判断した場合は、大規
します。

計算書類

模買付者の提案の改善についての交渉、当社取締役会としての当社株主のみなさまへの代替案の提示を行うことと＜当社の企業価値の源泉＞
当社グループは『ミルボンは、ヘアデザイナーを通じて、美しい生き方を応援する事業展開をします。美しい生
き方、美しい髪は人の心を豊かにします。豊かな心は文化を育みます。文化を大切にする社会は平和をもたらしま
業領域を美容室、美容師に絞った事業活動を展開しております。
そうした中で培った、以下の１）から３）が、当社グループにとって企業価値の源泉と考えています。

監査報告書す。ミルボンはそう信じて事業展開を推進し、美容市場、ひいては国・地域に貢献します。』を経営理念とし、事

１）販売力＝フィールドパーソンシステム
当社グループは、美容室とヘアデザイナーを支援するために、独自の営業体制を確立しています。単なる商30

会社の新株予約権等に関する事項、会社役員に関する事項、会計監査人の状況、会社の体制及び方針

2023/02/28 19:02:42 / 22941688̲株式会社ミルボン̲招集通知̲電子提供措置用品販売ではなく、美容室、エンドユーザーの声を真摯に聴き、課題を発見、対処法を考え提案します。美容室
への教育活動を中核に、美容室の増収・増益に貢献します。当社グループでは、そのような活動を行う営業部
員をフィールドパーソンと呼んでいます。
フィールドパーソンを育てるために、９ヶ月間に及ぶ社内研修を実施しています。ヘアケアやカラーリン
グ、パーマなどの基本的な美容技術に加え、美容業界の幅広い知識・経営分析・企画立案などの様々なスキルを習得しています。競合他社が真似のできない、当社グループ独自のビジネスモデルとなっています。
２）商品開発力＝ＴＡＣ製品開発システム
美容室の現場で成功しているヘアデザイナー、さらにエンドユーザーに学びながら、美容ソフトと製品を開発するのが当社グループ独自の「ＴＡＣ（Target Authority Customer）製品開発システム」です。
ヘアカラー客が他店と比べて飛びぬけて多い美容室、ヘアケア客が飛びぬけて多い美容室など、テーマによって顧客からダントツの人気を集めている美容室・ヘアデザイナーには、成功技術（哲学、考え方、ヘアデザ
イン、美容技術）が存在しています。その成功技術を一般の美容室でも使えるように標準化し、それをサポートする製品を創ります。
３）市場戦略＝フィールド活動システム
どのような市場環境においても、成長する美容室は存在しています。当社グループでは、成長している、または、成長する可能性の大きい美容室にフィールドパーソンの活動を集約することで、市場環境が悪化しても、当社グループも一緒に成長できるマーケティングを展開しています。

31

会社の新株予約権等に関する事項、会社役員に関する事項、会計監査人の状況、会社の体制及び方針

2023/02/28 19:02:42 / 22941688̲株式会社ミルボン̲招集通知̲電子提供措置用

当社グループは、経営の透明性、公平性を重視したコーポレート・ガバナンスを実施しております。さらに、積極的な情報開示に努めることで企業に対する信頼が高まり、企業価値の向上につながると考えております。
当社は監査役制度を採用しており、現在、取締役は11名（うち社外取締役５名）、監査役は３名（うち社外監

招集ご通知②基本方針実現のための具体的な取り組み

査役２名）であります。また、社外有識者とのアドバイザー契約により、適宜社外有識者の意見を取り入れる体制
また、当社は、2008年３月に当社株式の大規模買付行為に関する対応方針（いわゆる買収防衛策）を導入し、2016年３月まで更新してまいりましたが、いわゆる買収防衛策に関する議論の状況、金融商品取引法整備の浸透の状況、株主のみなさまの意見等を考慮しながら慎重に検討した結果、2018年３月以降、当該対応方針を更新しておりません。
なお、先述の通り、当該対応方針終了後も当社株式の大規模買付を行おうとする者に対しては、大規模買付行為

株主総会参考書類を整えております。

の是非を株主のみなさまが適切に判断するための必要かつ十分な情報の提供を求め、併せて当社取締役会の意見等
法令の許容する範囲内において、適切な措置を講じるとともに、引き続き企業価値及び株主共同の利益の確保及び向上に努めてまいります。

事業報告を開示し、株主のみなさまの検討のための時間と情報の確保に努める等、金融商品取引法、会社法及びその他関係③具体的な取組みに対する取締役会の判断およびその理由

買付行為を行うことは困難になるものと考えています。したがって、上記②の取り組みは上記基本方針に沿うものであり、当社の企業価値・株主共同の利益を損なうものではなく、当社役員の地位の維持を目的とするものではな

連結計算書類当社取締役会は、上記基本方針を実現するため上記②の取り組みを進めることにより、当社の企業価値、株主共同の利益の確保、向上につなげられると考えていると同時に、当社の企業価値、株主共同の利益に資さない大規模

いと判断しております。

計算書類(注) 本事業報告中の記載金額は、表示単位未満を切り捨てて表示しております。

監査報告書

32

会社の新株予約権等に関する事項、会社役員に関する事項、会計監査人の状況、会社の体制及び方針

2023/02/28 19:02:42 / 22941688̲株式会社ミルボン̲招集通知̲電子提供措置用

連結計算書類
連結貸借対照表（2022年12月31日現在）
科目(単位：千円)

金額

科目

資産の部
流動資産

負債の部

26,698,631

1,133,259

買掛金

受取手形及び売掛金

5,255,686

未払金

4,022,247

商品及び製品6,319,121

未払法人税等

1,334,496

賞与引当金

591,582

その他

914,619

39,927

仕掛品
原材料及び貯蔵品

1,999,103
784,924

その他

△185

貸倒引当金
固定資産
有形固定資産772,431

固定負債

10,628

退職給付に係る負債

26,061,755

繰延税金負債610

19,819,899

資産除去債務

643,317

建物及び構築物

9,014,115

その他

117,875

機械装置及び運搬具

3,082,059

負債の部合計8,768,636

土地

6,452,228

純資産の部

建設仮勘定

453,754

その他

817,742

無形固定資産1,902,217

資本剰余金

274,537

投資その他の資産

4,339,639

利益剰余金

41,875,487

投資有価証券

1,775,734

自己株式△2,030,911

7,425

長期貸付金

56,180

退職給付に係る資産826,583繰延税金資産株主資本
資本金

その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金

42,119,113
2,000,000

1,872,637
214,928

為替換算調整勘定

1,766,040△108,331

その他

1,719,802

退職給付に係る調整累計額

貸倒引当金△46,087

純資産の部合計

43,991,750

負債・純資産の部合計

52,760,387

資産の部合計52,760,387(注) 記載金額は、千円未満を切り捨てて表示しております。

連結貸借対照表

7,996,205

流動負債

12,300,053

現金及び預金33

金額

2023/02/28 19:02:42 / 22941688̲株式会社ミルボン̲招集通知̲電子提供措置用

科目(単位：千円)

招集ご通知

連結損益計算書（2022年１月１日から2022年12月31日まで）
金額

45,238,377

売上原価

15,729,160

売上総利益

29,509,216

販売費及び一般管理費

21,957,505
7,551,711

営業利益

株主総会参考書類

売上高

営業外収益

その他

37,193362,298

399,491

営業外費用
持分法による投資損失
その他

事業報告

受取利息及び配当金

112,392
9,530

121,922

特別利益
固定資産売却益949

投資有価証券売却益

448

1,397

7,060

7,060

連結計算書類7,829,279

経常利益

特別損失

7,823,617

法人税、住民税及び事業税

2,387,643

法人税等調整額△141,300

当期純利益

5,577,274

親会社株主に帰属する当期純利益

5,577,274(注) 記載金額は、千円未満を切り捨てて表示しております。

監査報告書

税金等調整前当期純利益

計算書類

固定資産除却損

34

連結損益計算書

2023/02/28 19:02:42 / 22941688̲株式会社ミルボン̲招集通知̲電子提供措置用

連結株主資本等変動計算書（2022年１月１日から2022年12月31日まで）(単位：千円)

株主資本
資本金
2022年１月１日残高

資本剰余金2,000,000

利益剰余金

246,299

自己株式

株主資本合計38,834,669 △2,080,393

39,000,575△2,536,456△2,536,456

5,577,274

5,577,274

連結会計年度中の変動額
剰余金の配当親会社株主に帰属する当期純利益
自己株式の取得

28,237

自己株式の処分△1,350△1,35050,832

79,069

株主資本以外の項目の連結会計
年度中の変動額（純額）－

28,2373,040,818

49,482

3,118,537

2,000,000

274,537

41,875,487 △2,030,911

42,119,113

連結会計年度中の変動額合計
2022年12月31日残高(単位：千円)その他の包括利益累計額

2022年１月１日残高

その他有価証
券評価差額金繰延ヘッジ
損益100,262

68,821

為替換算調整 退職給付に係る その他の包括利益
勘定
調整累計額
累計額合計

850,537

176,984 1,196,605

純資産合計

40,197,181

連結会計年度中の変動額△2,536,456

剰余金の配当5,577,274

親会社株主に帰属する当期純利益
自己株式の取得△1,350

自己株式の処分

79,069

株主資本以外の項目の連結会計
年度中の変動額（純額）

114,665△68,821915,502 △285,315

676,032

676,032

連結会計年度中の変動額合計

114,665△68,821915,502 △285,315

676,032

3,794,569

2022年12月31日残高

214,928－ 1,766,040 △108,331 1,872,637

43,991,750(注) 記載金額は、千円未満を切り捨てて表示しております。

35

連結株主資本等変動計算書

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貸借対照表（2022年12月31日現在）
科目(単位：千円)
金額科目

現金及び預金
受取手形
売掛金

商品及び製品
原材料
仕掛品
前払費用
その他

固定資産

有形固定資産
建物

構築物

車両運搬具

工具、器具及び備品
土地

建設仮勘定

無形固定資産ソフトウェア

投資その他の資産投資有価証券
関係会社株式関係会社出資金

関係会社長期貸付金
前払年金費用
その他

貸倒引当金
資産の部合計

未払金
未払費用
未払法人税等
預り金
未払消費税等
賞与引当金
その他
固定負債
資産除去債務
その他
負債の部合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
資本準備金
その他資本剰余金
利益剰余金
利益準備金
その他利益剰余金
別途積立金
繰越利益剰余金
自己株式
評価･換算差額等
その他有価証券評価差額金
純資産の部合計
負債・純資産の部合計

7,581,981
1,159,984
3,797,900
454,798
1,263,767
329,6074,102
549,238
22,582
676,659
602,626
74,032
8,258,641
41,034,858
2,000,000
274,537
199,120
75,41740,791,233
300,880
40,490,353
3,500,000
36,990,353△2,030,911
214,928
214,928
41,249,787
49,508,428

監査報告書

繰延税金資産

買掛金

計算書類

その他

流動負債

連結計算書類

機械及び装置

負債の部

21,350,030
9,399,665
170,637
5,654,505
4,034,129
1,366,127
39,422
279,133
182,762
223,645
28,158,398
15,410,019
5,958,847
89,7732,106,899
10,288642,177
6,324,093
277,940
1,509,577
1,194,130
315,446
11,238,801
1,775,734
2,213,793
4,457,200
828,000
212,277
911,607
1,248,689△408,501
49,508,428

事業報告

貯蔵品

金額

株主総会参考書類

資産の部
流動資産

招集ご通知

計算書類

(注) 記載金額は、千円未満を切り捨てて表示しております。

36

貸借対照表

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損益計算書（2022年１月１日から2022年12月31日まで）
科目(単位：千円)
金額

売上高

41,780,945

売上原価

16,215,637

売上総利益

25,565,308

販売費及び一般管理費

18,157,310
7,407,997

営業利益
営業外収益
受取利息及び配当金

226,638

為替差益

157,434

雑収入

168,387

552,460

472

472

営業外費用
雑損失

7,959,986

経常利益
特別利益
固定資産売却益684

投資有価証券売却益

448

1,132

特別損失
固定資産除却損
関係会社株式評価損
貸倒引当金繰入

損益計算書

49,000362,414417,676

税引前当期純利益

7,543,443

法人税、住民税及び事業税

2,212,832

法人税等調整額△203,274

当期純利益

5,533,885(注) 記載金額は、千円未満を切り捨てて表示しております。

37

6,262

2023/02/28 19:02:42 / 22941688̲株式会社ミルボン̲招集通知̲電子提供措置用(単位：千円)

招集ご通知

株主資本等変動計算書（2022年１月１日から2022年12月31日まで）
株主資本

2022年１月１日残高

資本準備金2,000,000

その他資本剰余金

199,120

資本剰余金合計

47,179246,299

28,23728,237

事業年度中の変動額
剰余金の配当株主総会参考書類

資本剰余金

資本金

当期純利益

自己株式の処分
株主資本以外の項目の事業年度中の変動額（純額）－

28,23728,2372022年12月31日残高

2,000,000

199,120

75,417274,537(単位：千円)

株主資本
利益剰余金
利益準備金

300,880

自己株式

別途積立金

繰越利益剰余金

利益剰余金
合計

3,500,000

33,992,924

37,793,804 △2,080,393

株主資本
合計

37,959,710

事業年度中の変動額△2,536,456 △2,536,456

剰余金の配当5,533,885

当期純利益△2,536,456

5,533,885

5,533,885△1,350△1,350

自己株式の処分

50,832

79,069

株主資本以外の項目の事業年度中の変動額（純額）

2022年12月31日残高－－

2,997,429

2,997,429

49,482

3,075,148

300,880

3,500,000

36,990,353

40,791,233 △2,030,911

41,034,858

監査報告書

自己株式の取得

事業年度中の変動額合計

計算書類

2022年１月１日残高

その他利益剰余金

連結計算書類－

事業年度中の変動額合計

事業報告

自己株式の取得38

株主資本等変動計算書

2023/02/28 19:02:42 / 22941688̲株式会社ミルボン̲招集通知̲電子提供措置用(単位：千円)
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金2022年１月１日残高

100,262繰延ヘッジ損益評価・換算差額等合計

68,821

169,083

純資産合計

38,128,794

事業年度中の変動額
剰余金の配当△2,536,456

当期純利益

5,533,885

自己株式の取得△1,350

自己株式の処分

79,069

株主資本以外の項目の事業年度中の変動額（純額）

114,665△68,82145,84445,844

事業年度中の変動額合計

114,665△68,82145,844

3,120,993

2022年12月31日残高

214,928－

214,928

41,249,787(注) 記載金額は、千円未満を切り捨てて表示しております。

39

株主資本等変動計算書

2023/02/28 19:02:42 / 22941688̲株式会社ミルボン̲招集通知̲電子提供措置用

招集ご通知

監査報告書
連結計算書類に係る会計監査人の監査報告書謄本
独立監査人の監査報告書
株式会社ミ ル ボ ン
取締役会 御中

仰 星 監 査 法 人
東 京 事 務 所
指 定 社 員
業務執行社員
指 定 社 員
業務執行社員

公認会計士

中川 隆󠄂之

公認会計士

新島 敏也

計算書類
監査報告書

その他の記載内容
その他の記載内容は、事業報告及びその附属明細書である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の連結計算書類に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法
人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。
連結計算書類の監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結計算書類又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。

連結計算書類

監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「連結計算書類の監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

事業報告

監査意見
当監査法人は、会社法第444条第４項の規定に基づき、株式会社ミルボンの2022年１月１日から2022年12月31日までの連結会計年度の連結計算書類、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結株主資本等変動計算書及び連結注記表について監査を行った。
当監査法人は、上記の連結計算書類が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社ミルボン及び連結子会社からなる企業集団の当該連結計算書類に係る期間の財産及び損益の状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。

株主総会参考書類

2023年３月２日40連結会計監査報告

2023/02/28 19:02:42 / 22941688̲株式会社ミルボン̲招集通知̲電子提供措置用

当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
連結計算書類に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結計算書類を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結計算書類を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
連結計算書類を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結計算書類を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
連結計算書類の監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結計算書類に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結計算書類に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結計算書類の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場
合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・ 連結計算書類の監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として連結計算書類を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場
合は、監査報告書において連結計算書類の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結計算書類の注記事項が適切でない場合は、連結計算書類に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

41

連結会計監査報告

2023/02/28 19:02:42 / 22941688̲株式会社ミルボン̲招集通知̲電子提供措置用

招集ご通知

・

事業報告
連結計算書類

利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以上

株主総会参考書類

連結計算書類の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結計算書類の表示、構成及び内容、並びに連結計算書類が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
・ 連結計算書類に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人は、連結計算書類の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。

計算書類
監査報告書

42

連結会計監査報告

2023/02/28 19:02:42 / 22941688̲株式会社ミルボン̲招集通知̲電子提供措置用

計算書類に係る会計監査人の監査報告書謄本
独立監査人の監査報告書
2023年３月２日
株式会社ミ ル ボ ン
取締役会

御中

仰 星 監 査 法 人
東 京 事 務 所
指 定 社 員
業務執行社員
指 定 社 員
業務執行社員

公認会計士

中川 隆󠄂之

公認会計士

新島 敏也

監査意見
当監査法人は、会社法第436条第２項第１号の規定に基づき、株式会社ミルボンの2022年１月１日から2022年
12月31日までの第63期事業年度の計算書類、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書及び個別
注記表並びにその附属明細書（以下「計算書類等」という。）について監査を行った。
当監査法人は、上記の計算書類等が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、当該計算書類等に係る期間の財産及び損益の状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「計算書類等の監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
その他の記載内容
その他の記載内容は、事業報告及びその附属明細書である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の計算書類等に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。
計算書類等の監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載
内容と計算書類等又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
計算書類等に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して計算書類等を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない計算書類等を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

43

会計監査報告2023/02/28 19:02:42 / 22941688̲株式会社ミルボン̲招集通知̲電子提供措置用

招集ご通知
計算書類
監査報告書

以上

連結計算書類

利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

事業報告

計算書類等の監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての計算書類等に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から計算書類等に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、計算書類等の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・ 計算書類等の監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として計算書類等を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかど
うか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において計算書類等の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する計算書類等の注記事項が適切でない場合は、計算書類等に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 計算書類等の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた計算書類等の表示、構成及び内容、並びに計算書類等が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。

株主総会参考書類

計算書類等を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき計算書類等を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

44

会計監査報告2023/02/28 19:02:42 / 22941688̲株式会社ミルボン̲招集通知̲電子提供措置用

監査役会の監査報告書謄本
監

査 報

告 書

当監査役会は、2022年1月1日から2022年12月31日までの第63期事業年度の取締役の職務の執行に関して、各監査役が作成した監査報告書に基づき、審議の上、本監査報告書を作成し、以下のとおり報告いたします。
１．監査役及び監査役会の監査の方法及びその内容（1）監査役会は、監査の方針、職務の分担等を定め、各監査役から監査の実施状況及び結果について報告を受けるほか、取締役等及び会計監査人からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求めました。
（2）各監査役は、監査役会が定めた監査役監査の基準に準拠し、監査の方針、職務の分担等に従い、取締役、内部監査部門その他の使用人等と意思疎通を図り、情報の収集及び監査の環境の整備に努めるとともに、以下の方法で監査を実施しました。
①取締役会その他重要な会議に出席し、取締役及び使用人等からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求め、重要な決裁書類等を閲覧し、本社及び主要な事業所において業務及び財産の状況を調査いたしました。また、子会社については、子会社の取締役及び監査役等と意思疎通及び情報の交換を図り、必要に応じて子会社から事業の報告を受けました。
②事業報告に記載されている取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制その他株式会社及びその子会社から成る企業集団の業務の適正を確保するために必要なものとして会社法施行規則第100条第１項及び第３項に定める体制の整備に関する取締役会決議の内容及び当該決議に基づき整備されている体制（内部統制システム）について、取締役及び使用人等からその構築及び運用の状況について定期的に報告を受け、必要に応じて説明を求
め、意見を表明いたしました。なお、財務報告に係る内部統制については、取締役等及び仰星監査法人から当該内部統制の評価及び監査の状況について報告を受け、必要に応じて説明を求めました。
③事業報告に記載されている会社法施行規則第118条第３号イの基本方針及び同号ロの各取組みについては、取締役会その他における審議の状況等を踏まえ、その内容について検討を加えました。
④会計監査人が独立の立場を保持し、かつ、適正な監査を実施しているかを監視及び検証するとともに、会計監査人からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求めました。また、会計監査人から「職務の遂行が適正に行われることを確保するための体制」（会社計算規則第131条各号に掲げる事項）を「監査に関する品質管理基準」（平成17年10月28
日企業会計審議会）等に従って整備している旨の通知を受け、必要に応じて説明を求めました。

45

監査役会監査報告

2023/02/28 19:02:42 / 22941688̲株式会社ミルボン̲招集通知̲電子提供措置用

招集ご通知

２．監査の結果（1）事業報告等の監査結果

株主総会参考書類

以上の方法に基づき、当該事業年度に係る事業報告及びその附属明細書、計算書類（貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書及び個別注記表）及びその附属明細書並びに連結計算書類（連結
貸借対照表、連結損益計算書、連結株主資本等変動計算書及び連結注記表）について検討いたしました。

①事業報告及びその附属明細書は、法令及び定款に従い、会社の状況を正しく示しているものと認めます。

③内部統制システムに関する取締役会決議の内容は相当であると認めます。また、当該内部統制システムに関する事業報告の記載内容及び取締役の職務の執行についても、財務報告に係る内規則第118条第３号ロの各取組みは、当該基本方針に沿ったものであり、当社の株主共同の利益を損なうものではなく、かつ、当社の会社役員の地位の維持を目的とするものではないと認
めます。

計算書類

（2）計算書類及びその附属明細書の監査結果
会計監査人仰星監査法人の監査の方法及び結果は相当であると認めます。
（3）連結計算書類の監査結果
会計監査人仰星監査法人の監査の方法及び結果は相当であると認めます。

連結計算書類

部統制を含め、指摘すべき事項は認められません。
④事業報告に記載されている会社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基
本方針については、指摘すべき事項は認められません。事業報告に記載されている会社法施行

事業報告②取締役の職務の執行に関する不正の行為又は法令若しくは定款に違反する重大な事実は認められません。

2023年3月6日

常勤監査役
社外監査役
社外監査役

大 塩

充

遠 藤

桂 介

奥 田 芳 彦監査報告書

株式会社ミルボン 監査役会

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監査役会監査報告

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白頁

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Governance ガバナンス
当社はコーポレート・ガバナンスの充実を経営の最重要課題の１つと考えており、経営の透明性、公平性、効率性を高めることで企業価値の継続的な向上を目指しています。
コーポレート・ガバナンス体制
株主総会
選解任・報酬枠の決定
諮問

指名・報酬委員会

ガバナンス委員会

取締役会

答申

６名
（社外取締役５名）

報告・付議

取締役
11名
（社外取締役５名）

４名（社外取締役１名）

取締役会決議・
報告事項の付議・業務報告

業務執行体制・リスクマネジメント委員会

監督・
モニタリング
報告・提言(委員長：代表取締役）

・サステナビリティ推進委員会（委員長：常務取締役）

・管理部

選解任・報酬枠の決定

監査

監査役

報告

（コンプライアンス・リスクマネジメント事務局）

報告

３名（社外監査役２名）

選解任・監督

監査

代表取締役
経営会議

報告

監督・指示
監査・
指導・支援

選解任

監査役会

報告

会計監査人

会計監査

内部監査部

監査・評価・指導各部門

各種委員会を新設しガバナンスを強化

2022年度は、取締役会と連携する任意の委員会としての「ガバナンス委員会」、経営会議と連携し全社リスクマネジメント推進に取り組む「リスクマネジメント委員会」を新設しました。
「ガバナンス委員会」においては、取締役会の実効性向上を主とした、中長期的なコーポレートガバナ
ンス向上に資する審議を行い、社内役員で構成された「リスクマネジメント委員会」においては、グループ全体のリスクマネジメント推進に取り組んでいます。「サステナビリティ推進委員会」と合わせ、３つの委員会がそれぞれ取締役会への報告、連携体制を構築することで、包括的にコーポレート・ガバナンスの充実を図っております。
詳細はコーポレート・ガバナンス報告書をご覧ください。

https://www.milbon.com/ja/ir/management/governance.html
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Governance2023/02/28 19:02:42 / 22941688̲株式会社ミルボン̲招集通知̲電子提供措置用

Sustainability サステナビリティ
中期事業構想2022-2026におけるサステナビリティ５つの最重要課題の進捗
当社は、持続可能な社会の実現に向けたサステナビリティ戦略を経営に組み込み、特に重要な施策を「５つの最重要課題」と設定し、KPIを設定、目標達成に向けた取組みを行っております。2022年度の取組みの進捗を下記の通りご報告いたします。
５つの最重要課題「社会課題の解決」「持続的な事業の成長」「社内基盤の構築」に向けた５つの最重要課題
社会課題解決と
持続的な事業成長を両立

持続的な事業成長の社内基盤
重点取組みテーマ

2

再生・循環型の生産・消費活動

4

公正かつ柔軟な
経営体制

KPI［中長期テーマ］

美しさを通じた
心の豊かさの実現

1

ステークホルダーとの価値共創「美と心のコミュニティ形成」

KPIの進捗状況3

人にやさしい調達活動

5

働きがいのある
職場環境の実現

2026年目標

2030年目標

課題1：美しさを通じた心の豊かさの実現

KPIの進捗（2022年末時点）

顧客に寄り添う美容師育成から住み続けられる街づくりへ

リアルとデジタルを活用した
知販ビジネスの確立①milbon:iD会員登録者数②ミルボン知販メソッドの展開都市数（日本）

44万8,618人
0都市（2023年より全国展開）➡100万人
➡国内主要100都市ーー

ライフタイムビューティパートナー育成①スタジオ・イベント・教育動画年間延べ利用人数②エデュケーションiD会員登録者数

18万7,108人
2万3,069人➡33.5万人➡10万人

ーー

課題2：再生・循環型の生産・消費活動

KPIの進捗（2022年末時点）

カーボンニュートラル
生産態勢の構築①ゆめが丘工場のCO2排出量削減率

59.7％削減（2019年比）➡75％削減（2019年比）

カーボンニュートラル実現

サステナブルな
容器包装の設計①石油バージンプラスチック削減率※売上高原単位

0.4%削減（2020年比）➡使用量15％削減※2020年比、売上高原単位

使用量30％削減※2020年比、売上高原単位

課題3：人にやさしい調達活動
サステナブルな
パーム油の調達①RSPO認証パーム油採用率

サプライチェーンにおける人権の尊重①デューデリジェンスによる人権侵害発生数

課題4：公正かつ柔軟な経営体制
取締役会の多様性の推進①社外取締役の登用②女性役員の積極登用③国際性を含む、多様なスキルの確保

取締役会の実効性向上

第三者機関評価を通じた、重要課題の選定と改善活動の進捗

課題5：働きがいのある職場環境
働き続けたいと感じる
体制・制度の実現①若手社員（新卒・3年目）の離職率②有給取得率③エンゲージメントサーベイ

KPIの進捗（2022年末時点）

気候変動危機への対応としてのカーボンニュートラル実現へ

公平なサプライチェーンの構築・責任ある原料調達の実現へ

採用率4.47％➡採用率50％（MB,B&C）

採用率100％（MB,B&C）

0件➡可能な限り人権侵害ゼロ

可能な限り人権侵害ゼロ

KPIの進捗（2022年末時点）

公正かつ柔軟な経営体制の実現へ

社外取締役5名（5/11）
女性役員2名（2/14）
外国籍役員0名（0/14）➡継続的に3分の1以上登用➡積極的に女性役員を登用➡国際性を含む、多様なスキルの確保の実現

ー

継続実施中

➡毎年の課題設定に対して継続的な改善活動を行う

ー

KPIの進捗（2022年末時点）
10.0％
64.0%
制度設計完了、初実施

当社のサステナビリティに関する取組みの詳細については

多様な働き方が実現できる人事制度の構築へ➡離職率9％➡有給取得率70％➡システム設計（2022）目標設定（2023）

離職率6％
有給取得率80％

https://www.milbon.com/ja/commitment/sustainability/をご覧ください。
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Sustainability

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最新の主なサステナビリティに関する取組みのご紹介
当社基幹生産工場で
RSPOサプライチェーン認証を取得
4-1421-22-100-01

当社は2022年７月に、基幹生産工場である「ゆめが丘工場」
でRSPOサプライチェーン認証を取得しました。パーム油は、
東南アジア等を中心に生産されるアブラヤシから採取され、世界中で食品や化粧品、バイオマス燃料など様々な用途に使用されています。一方で、アブラヤシ農園の拡大により熱帯林が破壊されるなどの環境問題や生産国の農園労働者への深刻な人権労働問題も指摘されています。
このような中、当社では持続可能なパーム油の調達に向けて、RSPO認証パーム油の採用率を2030年までに100％にすることを目指しています。サプライチェーン認証とは、認証パーム油を使用して作られた製品を取り扱う、製造・加工・流通過程で当認証の要求事項を満たしているかを認証する制度であり、今回の認証取得は上記目標の達成に向けた大きな一歩となります。

プラスチック使用量削減に向けヘアケア商品の容器仕様を変更～年間約10ｔのプラスチック使用量削減へ～
詰め替えパウチのキャップ仕様変更による
当社は美容室向けヘア化粧品メーカーとして、製品の多く
プラスチック使用量削減にプラスチック素材を使用しています。このため、持続可能
従来
新
従来
新
な社会の実現に向けた左記５つの最重要課題においては、
環境負荷低減に向け、2030年までに石油バージンプラ使用＊
量を30％削減 することを目標としています。
2022年度は新ヘアカラーブランド「ENOG」において、従来の当社ヘアカラー品と比べ約54％のプラスチック削減となる、小型化キャップの採用を開始しました。2023年度
からは、当社主要ブランドである「Aujua」「エルジューダ」のボトル成型方法の変更、ヘアケア品の詰め替え容器のキャップレス、小型化を行い、年間約10ｔのプラスチック使用量の削減を見通しております。
今後も引き続き目標達成に向けた取組みを行ってまいります。
＊売上高原単位50

Sustainability

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Topics

美しさを拓くショートフィルム配信プロジェクト
2022年２月「MILBON BEAUTY MOVIES」
スタート
ミルボンの経営理念は「ヘアデザイナーを通じて、美しい生き方を応援する」ことです。美しさは、人の心を豊かにし、心の豊かさが文化を育み、文化を大切にする社会は平和にもたらすと信じています。文化の醸成に貢献することは、我々にとっては経営理念の体現そのものだと考え、「ショートショート フィ
ルムフェスティバル & アジア」* とともに、“美しさを拓く”ショートフィルム配信プロジェクト「MILBON BEAUTY MOVIES」をスタートいたしました。
「MILBON BEAUTY MOVIES」では、世界中から厳選したショートフィルム作品の配信を通じて、様々な美しさに触れるひととき・心豊かになる体験を、多くの方にお届けします。
配信タイミング

毎月第２、第４火曜日（各作品の配信期間：4ヶ月）
配信環境

ミルボン公式webマガジン「Find Your Beauty MAGAZINE」
https://www.milbon.co.jp/fyb-magazine/#moviesTop＊ショートショート フィルムフェスティバル ＆ アジア（SSFF & ASIA）
米国アカデミー賞公認、アジア最大級の国際短編映画祭。1999年の誕生以来、アジア発の新しい映像文化の発信・新進若手映像作家の育成を目的に、毎年６月に東京・原宿表参道エリアを中心に開催されています。2018年に20周年を迎えたことを記念し、グランプリ作品はジョージ・ルーカ
ス監督の名を冠した「ジョージ・ルーカス アワード」となりました。

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中国工場稼動開始
ミルボンの海外工場2カ所目となる中国工場が完成し、中国市場向けのヘアケア製品の一部を製造開始しました。メインとなるカラー剤製造に向け準備を進めています。

外観

商品評価室

グローバルR&D ４拠点体制へ

欧州子会社設立

2022年にタイと中国に研究開発拠点を新設しました。

ドイツにミルボンの欧州での初

日本・米国を含めグローバル４拠点で現地に合った製品開の 子 会 社 と な る Milbon Europe

発を目指します。

GmbHを設立し、欧州での展開強化を図ります。

★★
★

★

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Topics2023/02/28 19:02:42 / 22941688̲株式会社ミルボン̲招集通知̲電子提供措置用

New Products
2023年２月10日発売

Hair &
Scalp Care

オージュア インメトリィライン
毛髪を整え、乾かすだけでまとまり輝く髪へ
くせとダメージによって毛髪構造にゆがみ が生じ、
※

商品
特長

広がり、ツヤがでにくい髪に、まとまり・ツヤを与えます。
※くせ毛にダメージが重なって広がり、ツヤが失われた状態

VIOLET2023年３月10日発売

紫色素 配合で
黄ばみを
おさえる
※

ミルボン ブロンドプラスシリーズ
ハイトーンを楽しみ続ける人に、
もっと健やかで澄んだツヤ髪を。

※紫401［染色成分］

商品
特長

アロマティックシリーズ

ハイトーンカラーをよりよく表現するためのシリーズです。

2023年４月10日発売

はっとする質感と心地よく華やぐ香りで、心躍る
シャンプー

切れ毛抑制ケアと見た目のキレイケアの２つの効果で商品
特長

幅広い髪への実感効果とともに香り選びを通じてなりたい自分を叶える、
心躍るヘアケア体験を提供します。

ヘアトリートメント／アウトバストリートメント

no.00
Quiet Sky

no.01
Light Mist

no.02
Sunrise Lake

no.03
Garden Walkway

no.04
Sunset Horizon

no.05
Pristine Mountain

湯気のようにやわらか
く香るジャスミンと包み込む泡のようなやさ
しい甘さのペア

雨の静けさ漂うサンダ
ルウッドと弾むステップを表現した可愛いら
しいベリー

水面を感じるみずみず
しいリリーと優しい光を表現したほのかに甘いアンバー

爽やかなグリーンを感じるルバーブと花々の華やぎをイメージした
ゼラニウム

夕陽を表現したやわら
かなローズと海風を思わせるクリーンなシトラス

透明な空気を感じるク
リアなレモンと体温で溶ける雪を表現したパウダリーなムスク

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New Products

2023/02/28 19:02:42 / 22941688̲株式会社ミルボン̲招集通知̲電子提供措置用

レノーボ テンプス
レノーボ フルジェンス

2023年４月10日発売

自然の恵みで色と艶、生き続ける。
商品
特長

エルミスタ

オーガニック成分によるケア効果、褪色抑制効果へのアプローチ、

環境に配慮した容器、髪のタイプ別に選択できるラインナップなど、ニーズにしっかりと応えるヘアケアへ進化しました。

2023年４月11日発売

この風は、美容液。髪一本一本が整って輝く次世代型ドライヤー。
パナソニックとミルボンの共同開発により実現した次世代型のドライヤー 。
※1

しなやかに髪を乾かすと同時に、なりたい髪の質感や悩みに合わせた美容液を商品
特長

根元から毛先まで髪一本一本へ補給させます。
※1 美容液をミスト状に噴霧させながら乾かします。

効果でエアコンク（交換式の美容液）

リーズです。

交換用エアコンク※2
インジェクターeSLEEK

保湿しながらなめらかな髪へ

eSOFT

保湿しながらやわらかな髪へe-PL

パサつく悩みに

e-SL

e-RE

くせによる扱いにくさの悩みにエイジングによるツヤの低下の悩みに※2 エアコンクを本体にセットするための部品。
取り付けてエアコンクを噴霧させます。

2023年２月10日発売

インプレア ミルキースフレUVSkin Care

紫外線強力ブロック、なのに気持ちいい。
商品
特長

ふんわりやさしいスフレタッチの日やけ止めミルク。

みずみずしく軽やかな付け心地で、あと肌はすべすべさらさらです。
SPF50＋／PA+++、
スーパーウォータープルーフ。

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New Products

2023/02/28 19:02:42 / 22941688̲株式会社ミルボン̲招集通知̲電子提供措置用

株主総会会場のご案内略図
場所

東京都中央区日本橋蛎殻町２丁目１番１号

ロイヤルパークホテル２階「春海」

新C A3出口
人形町駅

B A2出口

甘

大

橋

り
通
橋
洲
清

り
通
町
形
人

線

草

浅

営

都

TEL(03)3667-1111（代表）

丁

横

酒

東京
メト
ロ
日
比谷
線

東京メトロ半蔵門線

り

橋通

新大
水天宮前交番
水天宮

有馬小学校

ロイヤルパークホテル
清

4番出口 A首Ａ 東京メトロ／半蔵門線●
Ｂ 東京メトロ／日比谷線●
Ｃ 都営浅草線
●

都

高

速

箱崎JCT

洲

橋

隅 田 川

水天宮前駅

水天宮前駅 ４番出口直結
人形町駅 Ａ２出口 徒歩５分
人形町駅 Ａ３出口 徒歩８分
※誠に恐縮ながら、お車でのご来場はご遠慮くださいますようお願い申しあげます。

見やすく読みまちがえにくい
ユニバーサルデザインフォントを採用しています。

地図