2021年度

生活科学研究所シンポジウム【基調講演】「UNHCR の難民支援～ジェンダーの視点から」

国連 UNHCR 協会事務局長特命（渉外担当） 中村恵

Special Assignement (External Relations), Japan for UNHCR
皆さま、よろしくお願いいたします。ただ今ご紹介いただきました国連UNHCR協会の中村恵と申します。本日は次のような流れでお話をしたいと思っています。まず自己紹介。そのあと、国連難民高等弁務官事務所、英語ではThe United Nations High Commissioner for Refugeesというのですが、UNHCRについての説明。そして、SDGsとUNHCRの関わり。今日はジェンダーということで、ジェンダーの視点からのご説明。これからの難民支援はどうなっているのか。そして、90年代にUNHCRを率いた緒方貞子第８代国連難民高等弁務官の言葉をご紹介し、最後に今私が属しております国連UNHCR協会の使命について、触れさせていただきたいと思います。最後まで、お付き合いいただきたく、どうぞよろしくお願いいたします。
さて、自己紹介です。もう平成は終わってしまい、30年以上前になると思うと、ちょっとびっくりです
が、私は、平成元年４月からUNHCRのジュネーブ本部で勤務を始めました。ちょうどその２年後ぐらいに、当時上智大学外国語学部長だった緒方貞子さんという日本の学者、初の女性、初の日本人が、私が働いていた国連組織、UNHCRにやってきました。その後、数年間ジュネーブで同じ建物の中でご一緒したのですが、私は93年から96年にかけて、東京の駐日事務所の広報室に転勤しました。その後、休職を経まして97年の12月から99年の４月まで、ミャンマーのラカイン州に赴任していました。ちょうど2017年の８月末ぐらいから、70万人以上の難民がバングラデシュに流出し、かなり日本でも報道されました。ミャン
マーは残念なことに今年の２月には軍部によるクーデターでアウンサンスーチーさんが、また幽閉されてしまいました。私が赴任していた頃は、アウンサンスーチーさんが幽閉されていて、まだ解放されていなかった時代でした。完全に軍部の時代で、それだけに治安は良かったのです。よくヤンゴンからホテルまでタクシーに乗りますと、タクシーの運転手さんが、ここは、ニューヨークよりも安全だろって言うのです。実際、安全でした。軍部が全部抑えていたので、女性が多少夕方暗くなって歩いていても別に危険ではないという状況でした。私が赴任していた頃から20年以上たっても、ミャンマーという国が、今も不安定であることを残念に思っています。その後、私は2000年末に、このUNHCR職員、つまり国際公務員は退職いたしました。ちょうど同じ時、たまたま同じタイミングで、緒方貞子さんも国連難民高等弁務官を退官されました。私はその後、今属しておりますNPO法人国連UNHCR協会の設立に関与いたしまして、現在まで、考えてみると20年の月日がたってしまったわけですが、職員として勤務しています。ここまでが自己紹介です。
UNHCR創設に至る歴史から入っていきたいと思います。第一次世界大戦が終わった後、国際連盟が1920年に創設されました。当時の時代背景というのは、ロシア革命の余波やオスマン帝国の崩壊などによって、自分の国で安心して暮らせない、自分の国を追われた難民がたくさんいる状況でした。そういった状況に対処するために国際連盟は、特にロシアからの難民、ロシア革命によってロシア以外の国に逃れた方々などをヨーロッパの中で支援するための調整役に、当時ノルウェーの著名な北極探検家だったフリチョフ・ナンセンさんを任命したわけです。そのため、彼が初代の難民高等弁務官と呼ばれています。その後、第― 4 ―二次世界大戦を経て、1945年に国際連合が創設されます。その３年後の12月10日、第３回国際連合総会で採択されたのが世界人権宣言です。庇護を求める権利として、すべての人間は差別されずに基本的人権を享受できる、ということが定義されました。この世界人権宣言に明記された庇護を受ける権利から、国際的な難民保護という考え方が成立していくわけです。英語ではInternational Protection。これが、UNHCRという組織にとって根幹となるキーワードです。このInternational Protectionというのは、出身国とのつながりを、強制的に断ち切られた人々の権利を保護し促進するための枠組みです。私たちは普段、国家の保護の下にいるわけです。それに頼れない、つまり自分の国の中で、警察の保護や公正な裁判などに頼れない。
国外にあっては、自国の領事館に保護を求めることもできない。今のミャンマーとか、アフガニスタンあたりは、こういう感じではないでしょうか。国外にいる国民の処遇に対して、国際法で定められた基準も適用されない方々には、難民という特別の苦境に配慮した国際的な基準を別に定める必要があったわけです。このrefugeeは、もともとは避難とか避難所という意味のrefugeから派生した言葉です。従ってrefugee
は、日本語で定着している「難民」という言葉よりも、「避難民」のほうが本来の意味を的確に表しているのではないかと私は思います。残念ながら、もう日本語では、この難民という言葉が定着し、なんとなく違う使い方がいろいろされていると思うのです。コロナ難民、家庭内難民などあるかもしれませんね。そういった言葉のせいで誤解されているかもしれませんが、難民とは、難を避けてきた人々を指すことを、今日は強調させていただきたいと思います。
UNHCRという国連組織が創設されたのは約70年前です。国連難民高等弁務官という官職があり、その官職はThe United Nations High Commissioner for Refugeesなのですが、その事務所なので、本来は、最初にThe office of が付きます。最近は、あまりにも長いのでThe office of を英語でも付けないことが増えているかもしれません。日本語でも英語でも、とにかく長くて覚えられない名前です。1950年の12月３日、国連総会決議で創設が決定し、同じ年の12月14日に国連総会でUNHCR事務所規定が採択されました。そして、翌年の1951年の１月１日に活動を開始いたしました。
難民という言葉は、国際法できちんと定義されています。まずは1951年、「難民の地位に関する条約」ができました。この条約では、51年１月１日以前の時点で難民だった人々に限定されて、加入した国は適用範囲を欧州のみに限定するという選択権があったのです。そこで、67年に「難民の地位に関する議定書」ができました。この議定書は、時間的、地理的制約を取り払っています。日本はこの51年条約と67年議定書に加盟しています。そのため、今から申し上げる難民の定義に沿って、難民認定がされているわけです。
それは「人種、宗教、国籍、政治的意見や、または特定の社会集団に属するなどの理由で、自国にいると迫害を受けるか、あるいは迫害を受ける恐れがあるために他国に逃れた人々」です。この定義に沿って、日本では、一人一人が、自分が迫害を受けたかどうかを証明する必要があるという、ハードルが高い認定基準になっています。その一方で、難民の定義は、地域条約によって拡大されているところもあります。
例えば、1969年にアフリカ統一機構（Organization of African Unity）の難民条約ができています。また1984
年には、中央アメリカ難民危機への対応として、カルタヘナ宣言が出されています。政治的な迫害の他に、武力紛争とか人権侵害などを逃れるために、国境を越えて他国に庇護を求めた人々を指す、というように解釈が拡大されています。そのため、UNHCRのような組織としては、このより拡大された基準を適用する方向で考えていますが、あいにく日本には、こういった地域条約もなく、どうしてもより狭い難民の定義の下で物事は考えられている状況です。そのため、ある国では難民として認定されても他の国では認定されないという、ギャップが世の中で起きてしまっているわけです。
このUNHCRという組織は、もともと今申し上げた、難民の方々を国際的に保護する役割を担っています。支援対象者を、Persons of Concernと英語では言います。関心の対象者というほうが、より正しい和訳なのかなとも思いますが、その支援対象者自体も拡大しています。まずは国内避難民です。紛争などによって住み慣れた家を追われたが、国境を越えずに避難生活を送っている人々です。日々の生活の安全を確保― 5 ―するためには、外部からの支援が必要不可欠。適切な支援が実際なかった場合、この人々は、国境を越えて難民となり、結果的に受け入れ国政府や国際社会は、より重い負担を強いられることになります。イラ
ク、アフガニスタン、南スーダンといった政府のガバナンスが非常に脆弱な国の場合には、国内避難民を支援するのに国際的な支援が必要とされます。もちろん主権国家の同意の下に、支援は行われるわけですが、こういった国内避難民への支援も、かなり増えてきています。もう一つが無国籍者です。UNHCRには、各国政府と協力して無国籍の発生を防ぎ、既に発生してしまったケースについては、それを解決し無国籍者の権利を守るという任務もあります。日本でも、例えば、フィリピン残留孤児で、日本国籍を求めている方々がいるということが映画になったりしていますので、こういった問題とまったく関係がないということはないです。無国籍者の方は、人権が守られるかという意味で不利な立場にいますから、これを少なくしていこうと努力しています。法律を少し改正すれば、無国籍者ではなくなる可能性は大いにあるので、UNHCRは各国政府に働き掛けています。
ではここで、今年の夏の東京オリンピック、パラリンピックを思い出してみたいと思います。この新聞
記事は、朝日新聞に掲載されたパラリンピック難民選手団の記事を切り抜いたものです。６人の難民選手団がパラリンピックに参加しましたが、初めての女性、アフガニスタン出身の方が、その中にいました。
彼女を紹介させていただきます。アリア・イッサ選手です。パラ陸上の女子こん棒投げに出場されました。
彼女は「スポーツは私に自立する力を与えてくれました。新しいコミュニティーに参加することで、同じ目標を持った新しい友人をつくることができます」と語っています。二十歳で、パラリンピック難民選手団の最年少代表でした。唯一の女性代表選手です。ギリシャに逃れたシリア人の両親のもとに生まれ、2015年に家族とともに難民として認定されました。４歳の時に、高熱によって脳に障害が残って身体的知的障害があります。幼少期はうまく言葉を話すことができず、学校でいじめられることもありました。ただ、どんなときにも夢を大きく持ちなさいと、背中を押してくれたお父さんを2017年にがんで失った後、新しく入った学校でスポーツに出会い、自分に自信を持てるようになりました。2019年に本格的にこん棒投げを始めてからは、パラスポーツ界の新星として活躍中です。ちょうどテレビで放映された時に、イッサ選手が登場し、頑張っていた姿が心に残っています。
さて、ここからUNHCRとSDGsの話に移っていきたいと思います。UNHCRは、この持続可能な開発目
標、SDGsが掲げる「誰一人取り残さない」世界の実現のために、難民や、国内避難民、無国籍の人々が、取り残されることのない開発計画を重視しています。このSDGsの17の目標を踏まえ、さまざまなプロジェクトの作成や実行、データ収集、アドボカシー活動を行って、国際社会に対しても、SDGs達成の貢献につながる取り組みをともに実行できるように働き掛けています。17の目標の中で、UNHCRは主に12項目に深く関係しています。１番が貧困。２番は飢餓をゼロに。３番、すべての人に健康と福祉を。４番、質の高い教育をみんなに。５番、ジェンダー平等を実現しよう。６番、安全な水とトイレを世界中に。７、エネルギーをみんなに、そしてクリーンに。８、働きがいも経済成長も。10、人や国の不平等をなくそう。
11、住み続けられるまちづくりを。16、平和と公正をすべの人に。17、パートナーシップで目標を達成しよう。この12項目です。要するに、UNHCRの場合は、難民になっている人、コミュニティー、彼らの生活すべてに関わりますから、そういった難民状態にいる人たちの生活すべてが関わってくるわけです。誰一人取り残さないという意味では、こういったすべてに関わるということを、覚えておいていただければ幸いです。
今日は目標５「ジェンダー平等を達成し、すべての女性および女子の能力強化を行う」に焦点を当てます。皆さんこのアイコンと言葉は、よく見ると思うのですが、具体的にどんな課題を達成しようとしているのか、どういうふうにやっていこうとしているのか、そういう詳しい情報に触れたことはおありでしょうか。今回の講演に向けて準備するプロセスで、いろいろ調べましたら、外務省が和訳している「われわれの世界を変革する：持続可能な開発のための2030アジェンダ」という資料が、外務省のホームページ、― 6 ―または国連広報センターのホームページからダウンロードできるようになっていました。特に学生の皆さんは、こういう資料をダウンロードして、しっかりとその内容を勉強していただきたいと思います。
今日は、目標５の詳細を、皆さんとともに勉強してみましょう。まず5.1、あらゆる場所におけるすべての女性および女児に対する、あらゆる形態の差別を撤廃する。5.2、人身売買や性的その他の種類の搾取と、すべての女性および女児に対する公的・私的空間における、あらゆる形態の暴力を排除する。5.3、未成年者の結婚、早期結婚、強制結婚および女性器切除など、あらゆる有害な慣行を撤廃する。5.4、公共のサービス、インフラおよび社会保障政策の提供、ならびに各国の状況に応じた世帯・家族内における責任分担を通じて、無報酬の育児・介護や家事労働を認識、評価する。5.5、政治、経済、公共分野でのあらゆるレベルの意思決定において、完全かつ効果的な女性の参画、および平等なリーダーシップの機会を確保する。
5.6、国際人口・開発会議の行動計画および北京行動綱領、ならびにこれらの検証会議の成果文書に従い、性と生殖に関する健康および権利への普遍的アクセスを確保する。こういう具体的な課題が書いてあります。それ以外に5.a、5.b、5.c、がありまして、課題の達成を実現するための手段や措置について書いてあります。5.aは、女性に対して経済的資源に対する同等の権利、ならびに各国法に従いオーナーシップおよび土地その他の財産、金融サービス、相続財産、天然資源に対するアクセスを与えるための改革に着手する。5.b、女性の能力強化促進のためインフォメーション＆コミュニケーションテクノロジー（ICT）をはじめとする実現技術の活用を強化する。5.c、ジェンダー平等の促進ならびにすべての女性および女子のあらゆるレベルでの能力強化のための適正な政策、および拘束力のある法規を導入・強化する。このように17の目標それぞれについて、課題やそのための手段や措置について書かれています。よろしければ、その資料をダウンロードされると参考になると思います。
では、ここでジェンダーについて皆さんと振り返ってみましょう。多分ジェンダーという言葉は、日本語の性差とか性別という漢字の言葉に、うまく置き換わらないため、あえて片仮名でジェンダーと言っているわけです。ジェンダーとはそもそもなんでしょうか。UNHCRではGender Equality Toolkitという資料が2020年にできまして、そこから英語の説明を取り出してまいりました。私の和訳ですが、一緒に確認してみましょう。ジェンダーとは、社会的に構成された女性と男性の役割を指す。それらの役割は、人々が自らを定義し、他者によって定義される姿の中核をなすことが多い。ジェンダーの役割は、習得されるものであり、時代によって変化しうるものであり、複数の文化の中や文化間でさまざまであり得る。ジェンダーが、女性と男性の義務、責任、制限、機会、特権をいかなる文脈においても定義することが多い。なるほど、日本語の性別や性差より奥深い概念なのだということが分かります。
もう今は、女性と男性だけではなく、より多様な性の話が出てきていますが、UNHCRの場合、この女性と女児に焦点を当てるという努力は、既に2001年から始まっていました。“UNHCR’s commitment to women’sand girls” は、2001年からUNHCRの組織内で、すべての活動場面において尊重されていた考え方です。やはり難民の出るような社会って、男性中心で保守的なところが多いのです。その場合、難民に食料を配る
際、未亡人の家庭、男性がいない家庭には食料が配られていなかったとか、そういう不平等が実際に起きていたわけです。そういった状況を解消していくことが、すごく重要でした。90年代の緒方貞子さんの時代から、女性に焦点を当てる、女性でなければ女性の話は聞けない、という意識は既にありましたが、きちんとした言葉で整理されたのが、ここに書いてあるUNHCR’s commitment to women’s and girlsです。これも英語を私が訳しました。女性も女児も、平等かつ本質的にすべての意思決定、コミュニティー運営、リーダーシップ構造、支援対象者により構成される委員会に参加できる。個人の登録と証明書を直接、あるいはUNHCRの支援経由で提供される。食料、主たる救援物資、現金給付による支援に平等にアクセスできる。経済的機会、適切な仕事、質の良い教育、保健サービスに平等にアクセスできる。性とジェンダーに基づく暴力に関する包括的な予防と対応サービスにアクセスできる。こういうことを、きちんと書いて徹底しました。要するに、できなかったらできるようにしましょうと、意識を徹底させたわけです。やはり、― 7 ―UNHCRの活動というのは、現場で生の人間の命を守るために行われているわけですから、そこで人々が取り残されることがないような配慮が必要だったわけです。こういったかたちにきちんと、皆の意識を徹底させることによって、女性や女児が取り残されることのないように、ずっと努力をしてきています。
2018年には、それが少し強化されるというかたちで “Policy on age, gender and diversity” ができています。
こちらも英語を私が和訳させていただきました。年齢、ジェンダー、多様性に配慮するアプローチを、すべてのUNHCRの活動に適用するというUNHCRのコミットメントを2018年に強化。2001年当時は、まだジェンダーという言葉よりは、よりwomen’s and girlsでした。でも、2018年になると、よりジェンダーとダイバシティという言葉が使われるようになってきています。すべての支援対象者Persons of Concernは平等に権利を受持し、享受し、自らの生活、家族、コミュニティーに関わる決定に本質的に参画できるという原則を当てはめる。つまり、ここが一番重要なのですが、UNHCRのジェンダー平等の促進とは、人権の促進と密接に結び付いています。要するに、難民状態にいる人の人権を守ることが、UNHCRにとって一番重要な仕事であり、ジェンダーの問題によって彼らの人権が守られないことがあってはいけないわけです。そのため、人権の促進のために、このジェンダー平等を促進していく。ジェンダーの不平等とは、支援対象者の権利を侵害する重要な要因となるからです。
2020年の２月には、UNHCRのGender Equality Toolkitができました。こちらは、ジェンダー平等を推進していくための手法に関する手引書です。配布用資料ということで、再版や翻訳は、商業目的でない限り、出典元を明記することで許可されています。ここに書いてあるURLでダウンロードもできるようになっています。どんなToolkitなのでしょうか。五つのツール、手引きがあったので、英語を私が和訳させていただきました。１、UNHCRの運営管理サイトにジェンダー平等を組み込むための手引き。２、緊急支援活動において、ジェンダーの視点に配慮するための手引き。３、女性と女児の本質的な参加を増やし促進するための手引き。４、現金給付支援を運営管理サイクルで実施する際のジェンダー分析の手引き。５、ジェンダー平等、不平等とアドボカシーのための手引き、ということ。特に学生さんは、こういった資料をダウンロードして、しっかり読み込んで勉強していただくと、レポートの１本や２本は、軽く書けるのではないかと思います。
実際にUNHCRの現場では、年齢、ジェンダー、多様性に配慮したアプローチを実践しています。AGDM、つまり年齢AgeのA、GenderのG、多様性DiversityのD。主流化MainstreamingのMです。この頭文字を取ってAGDMと言います。このAGDM参加型合同調査（participatory assessment）が、援助の現場では、広く行われています。これは難民や難民申請者の方々を対象にした参加型調査です。難民が直面する課題というのは、年齢、ジェンダー、難民を取り巻く身体的、社会的、文化的環境によって立ち現れ、それぞれ異なった解決策が必要になってくるという認識のもとで、この参加型の聞き取り調査が世界各地で行われています。
小田代さんというUNHCR倫理担当官の方がホームページの記事で紹介されていますので、ご紹介したいと思います。彼女は性的搾取や虐待からの保護を担当している職員です。2013年からUNHCR職員として、ウガンダ、南スーダン、スイスで勤務されています。これは、ちょうど2019年に彼女が南スーダンのマバン難民キャンプに行った時、ある学校で子ども権利クラブの子どもたちと会っている様子の写真です。
子どもたちは、早婚や強制結婚に対する注意喚起のセッションを受けていました。彼女は「ジェンダーに基づく暴力は、まだ十分な注目を集めていない」と語っています。こちらは、子どもや若者の自殺が発生する南スーダンで、国内避難民のためのキャンプで会った思春期の少女たちのグループが話し合う場を設けている様子です。このようにUNHCRの現場では、日本人の特に女性の職員がすごく活躍していて、日本人だけをとってみると、恐らく男性よりも女性のほうが多いのです。なぜでしょうか。緒方貞子さんの影響が大きかったのかもしれません。
ここで歴代の国連難民高等弁務官について紹介します。1951年に活動を開始してから７代目までは、す― 8 ―べて男性です。ヨーロッパ系の男性が多かったと思います。それが８代目に日本人で初の女性、緒方さんが10年間、国連難民高等弁務官を務めました。ちょうど私が同じ時期にUNHCR職員であったので、重なっています。彼女は、国連人権委員会日本政府代表も務めたことがあり、高等弁務官になる前から国連とのパイプが強かった方です。ちょうど90年代というのは、東西冷戦というそれまでの世界の枠組みが崩れて、たくさんの難民が出る大変な時代でした。彼女の回顧録『紛争と難民』という厚い本が集英社から出ていますので、チャレンジ精神のある方は、読んでいただけたらと思います。その90年代に予算も職員も在任中に倍増しました。私がUNHCRの職員になった頃2500人くらいだった職員数が、退職する頃には倍の5000人になった、そういう時代でした。
緒方さんの後、また男性が続いています。10代目がアントニオ・グテーレスさん。彼は2017年に国連事務総長に就任しました。時々テレビにグテーレスさんが映ると、少し歳を取られたな、髪の毛真っ白になられたと私などは見てしまいます。2016年からは、11代目フィリッポ・グランディさんが、国連難民高等弁務官を務めています。彼の前職はパレスチナ難民救済事業機関の事務局長であり、もとはUNHCRの生え抜きで、アフリカ、アジア、中東、ジュネーブ本部などでの職務経験がありました。彼は緒方貞子さんが高等弁務官の時代に、まさに緒方さんの右腕として特別補佐官、そして官房長を務めました。緒方さんにとっては、一番頼りになる存在で、高等弁務官を緒方さんが退任されてからも、親しく付き合っていました。現在UNHCRは、約130カ国で活動し、UNHCRに雇用されている方、短期契約も含めますと、今では、なんと１万7000人以上の人たちが働いているという、かなり大きな組織になっています。あまりいいことではないですね。実際UNHCRは、本当はなくなったほうがいい。難民とかそういった人たちがいなくなったら、もうUNHCRはいらないので、そのほうがいいのですが、残念ながら、まだ必要とされています。
次にこれからの難民支援について。2015年に欧州難民危機があったことを覚えている方はいらっしゃいますでしょうか。シリアやアフガニスタンなどから、難民や、難民とは言いきれない自ら望んでいく移民が、例えば、ドイツ、イギリスなどを目指して移動しました。今もいますけれど、2015年はとにかくひどかった。ものすごい数の人たちが、ヨーロッパに押し寄せました。これが一つの契機となって、一つの機運が生まれて、国際機関、政府、市民社会、大学、個人など多様なアクターが連携した社会全体としてのアプローチが必要だという認識が広まっていったわけです。その結果、2018年にGlobal Compact on Refugeesが採択されました。並行してGlobal Compact on immigrants、移民のためのグローバルコンパクトも採択されています。Refugeesのほうは、世界が一体となって難民保護を推進していくための国際的な取り決めです。これについて少し触れさせていただきます。日本語では「難民に関するグローバルコンパクト」と呼んでいますが、四つのポイントがあります。一つは、難民受け入れ国の負担軽減。人道支援と開発援助が早い段階から連携することで、難民と受け入れ国・地域双方への効果的な支援につながります。次に難民の自立促進。受け入れ国・地域に貢献しうる人材育成にもつながります。難民に移動や労働の自由を与える支援策の実行もカギとなります。次が第三国定住の拡大。受け入れ数を増やす、家族が暮らす国に定住、人道ビザの発給、あるいは奨学生としての受け入れなど、第三国定住の枠にとどまらない柔軟な対応も求められています。次が、安全かつ尊厳ある帰還に向けた環境整備。難民のふるさとの現状や、課題解決に向けた取り組みの拡大が必要です。とにかくUNHCRだけ、あるいは難民支援を専門とするようなNGOの活動だけでは、もう立ち行かないのです。いろいろな方々が、それぞれできることで関わっていきましょうという共通認識が持たれるようになり、世界各地で努力が続けられています。
ここで、今日のジェンダーの話との結び付きを説明します。難民のためのグローバルコンパクトは、年齢、ジェンダー、多様性への配慮に強く焦点を当てる必要があること、ジェンダー平等の促進、女性と女児の能力強化、すべての性とジェンダーに基づく暴力の廃止を、強調しています。しかし、2020年以降、新型コロナウイルス感染症の世界的な流行によって、多くの国でジェンダーに基づく暴力が増加している― 9 ―現状があります。親密なパートナーによる女性や女児に対する暴力、そして今非常に注目を集めている性的マイノリティーといわれる方々、レズビアン、ゲイ、バイセクシャル、トランスジェンダー、インターセックス、クィア、全部まとめて今LGBTIQプラスと言うそうですが、こういった方々が受ける暴力のリスクが急増しているわけです。そんな中でUNHCRとしては、支援の強化策が必要になっています。職員もコロナ対策をしながら、様々な制限のなかで昨年来活動しています。まずはリモートでの支援として、例えば、365日24時間対応できるホットラインとか、被害者の通信手段となる通報できるための手段の拡大、リモートでのケースマネジメントの強化などに取り組んでいます。次に、暴力の防止やリスクの軽減策と被害者の対応として、現金給付支援策などで、暴力の被害者やリスクにさらされている人を守ろうとしています。次に、暴力の予防や被害者のケアにおける難民の女性との協働として、心理的応急処置に対応する訓練を受けた女性のアウトリーチボランティアの活動など。すごく参加型が重視されています。難民の方々は、支援を受けるだけではなくて、しっかりとトレーニングを受けて、自分たちが実際に相談相手を務め、ボランティアとして活動する自立型の支援が今は主流になっています。受け身でいる時代はもう昔の話で、支援を受ける側の人たちも、より主体的に関わることが、今の動きです。
一つ例をご紹介したいと思います。南スーダン難民のマリーさんの話です。これは実話ですが、ご自身が暴力を受けた経験から、避難先のケニアでジェンダーに基づく暴力をなくす活動に従事しています。この写真は、野菜の栽培をしているところです。女性たちの生計手段の創出だけではなく、栄養状態の改善にもつながっています。当協会では、こういった実例の記事の中で、皆さんにご紹介したい記事を和訳して、ホームページ等で紹介するように努めています。
ちょうど今、世界的に行われているキャンペーンをご紹介します。
「女性に対する暴力撤廃の16日間のキャンペーン」です。英語では16 Days of Activism against Gender-Based Violenceです。毎年11月25日、国連が定めた女性に対する暴力撤廃の国際デーから始まります。終了する12月10日は、国連が定めた人権デー、ヒューマンライツデー。実は30年前から、このキャンペーンは行われています。今年が30年目。さまざまな国連機関が、それぞれこのキャンペーンを展開しています。世界では難民、国内避難民の女性の５人に１人が、性的暴力に直面しているという事実がありますので、UNHCRとしては、国を追われた女性と少女へのジェンダーに基づく暴力撤廃を訴えるというかたちで、このキャンペーンに参加しています。調べていただくと、ネット上でも出てくると思います。
ここでぜひご紹介したい、第８代国連難民高等弁務官、緒方貞子さんの言葉があります。これは当協会のパンフレット掲載用に直接ご本人から頂いたメッセージです。
「私は人間が生きる上で一番大切なことは、人生という与えられた貴重な時間の中で自分を十分に生かして生きていくことだと考えています。地球上の誰もがそうした人生を送るためにも、まず一人一人が、いつもどこかで苦しんでいる人がいることを忘れずにいてほしい。そして、地球上ともに生きる人間としての連帯感を持ち続けてほしい。心から願ってやみません。
」このメッセージを電話越しに頂いた時を、今も私は思い出します。
私が所属している国連UNHCR協会のミッションをご紹介します。
「UNHCRの公式支援窓口として、日本社会と難民や最前線で援助活動に従事する人とをつなぎます。難民および難民支援の、国連および関係機関における日本社会からの物心両面からの貢献を格段に高めます。」そのための車の両輪として、資金調達活動（fundraising）、つまり「難民援助活動の資金確保に取り組み、世界の人道支援に最大限に貢献する」
ことと、もう一つがコミュニケーション活動、つまり「日本社会における難民問題の認知と理解を拡大し、共感と連帯の輪を広げる」こと。このような活動に従事しています。今年が21年目。最初事務局長と私、二人で始めまして、事務局長は今の事務局長で７代目になります。スタッフも200人ぐらいになりまして、北海道から九州まで、それぞれ活動しています。
では、最後のスライドです。ちょうど国連UNHCR協会の女性支援プロジェクトが始まったところなので、ご紹介したいと思います。WOMEN+BEYONDと言うのですが、「私たちから世界を変えよう」と非常― 10 ―に威勢のよいメッセージになっています。ちょうど先週の土曜日に「WOMAN EXPO 2021 Winter」スペシャルウェビナーというものありまして、「アフガニスタン難民女性・女児の現状と未来～日本の私たちにできること」がネット上で紹介されました。この模様は、アーカイブ視聴可能です。
（https://www.youtube.
com/watch?v=63R899QptGU）
このウェビナー登場するUNHCRパキスタン事務所の所長、吉田典古さん、彼女は91年にUNHCR職員になり、私もその当時からお互いに知っています。このウェビナーの中で、30年間UNHCRの活動に現場で携わってきた人間として、体験に基づいて発言していたことが、私の心に残っています。彼女は、もちろん多くの大変な難民の方々に会ってきましたが、率直な気持ちとして、難民の人たちはかわいそうな人た
ちではなく、私たちは、彼女たち彼らの強さから学ぶことが多いと。UNHCR職員として、そういう人間の強さに出合えたこと、本当に多くを学んできたってことを、はっきり語っていました。実際、UNHCRで長く働いている人は、みんなそう言います。日々の生活のなかで、つらいこと、悲しいこと、いっぱい起きますよね。でも、難民の方々って、私たちが想像もできないような、つらいこと、悲しいことがあるのに、それでも、希望を持って毎日生きようとされています。そういう姿に出会うと、自分のささやかな悩みとか、日本で左右にいる人と比べて、自分が駄目だとか思っていることが非常にばからしくなります。
そんなくだらないことで何を悩んでいるのかという気持ちになるんです。そのぐらい、難民の方々の強さから学ぶこともすごくたくさんあります。ただ、日本はより安定した社会であり、こういった社会にいるからこそ、できることがあるのではないかなと、この活動を通じて私も思っています。
では、私の基調講演は、ここまでとさせていただきます。ご静聴どうもありがとうございました。

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