四 半 期 報 告 書(第149期第１四半期)

横浜ゴム株式会社

四 半 期 報 告 書
１

本書は四半期報告書を金融商品取引法第27条の30の２に規定する開示用電子情報処理組織(EDINET)を使用し提出したデータに目次及び頁を付して出力・印刷したものであります。
２

本書には、上記の方法により提出した四半期報告書に添付された四半期レビュー報告書及び上記の四半期報告書と同時に提出した確認書を末尾に綴じ込んでおります。

目

次

頁
【表紙】 ……………………………………………………………………………………………………………………… １
第一部 【企業情報】……………………………………………………………………………………………………… ２
第１ 【企業の概況】…………………………………………………………………………………………………… ２
１ 【主要な経営指標等の推移】………………………………………………………………………………… ２
２ 【事業の内容】………………………………………………………………………………………………… ２
第２ 【事業の状況】…………………………………………………………………………………………………… ３
１ 【事業等のリスク】…………………………………………………………………………………………… ３
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】………………………… ３
３ 【経営上の重要な契約等】…………………………………………………………………………………… ５
第３ 【提出会社の状況】……………………………………………………………………………………………… ６
１ 【株式等の状況】……………………………………………………………………………………………… ６
２ 【役員の状況】………………………………………………………………………………………………… ７
第４ 【経理の状況】…………………………………………………………………………………………………… ８
１ 【要約四半期連結財務諸表】………………………………………………………………………………… ９
２ 【その他】……………………………………………………………………………………………………… 25
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】……………………………………………………………………………… 26

四半期レビュー報告書
確認書

【表紙】
【提出書類】

四半期報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の７第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

2024年５月14日【四半期会計期間】

第149期第１四半期(自【会社名】

横浜ゴム株式会社【英訳名】

The Yokohama Rubber Company, Limited【代表者の役職氏名】

代表取締役会長兼CEO【本店の所在の場所】

神奈川県平塚市追分２番１号【電話番号】(0463)63－0442【事務連絡者氏名】

経理部長【最寄りの連絡場所】

神奈川県平塚市追分２番１号【電話番号】(0463)63－0442【事務連絡者氏名】

経理部長【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所

吉

吉

武

武

2024年１月１日

山

道

道

石

昌

雄

雄

(東京都中央区日本橋兜町２番１号)

― 1 ―

孝

至

2024年３月31日)

第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
回次

第148期
第１四半期
連結累計期間

第149期
第１四半期
連結累計期間

第148期

会計期間

自 2023年１月１日
至 2023年３月31日

自 2024年１月１日
至 2024年３月31日

自 2023年１月１日
至 2023年12月31日

売上収益

(百万円)

204,314

252,419985,333

税引前四半期(当期)利益(百万円)

14,25128,017

105,975

親会社の所有者に帰属する四半期(当期)利益

(百万円)

9,705

19,796

67,234(百万円)

17,16591,234

135,926(百万円)

626,285

822,739739,565(百万円)

1,175,954

1,691,440

1,600,458

親会社の所有者に帰属する四半期(当期)包括利益
親会社の所有者に帰属する持分
総資産額

基本的１株当たり(円)
60.53
123.46419.32四半期(当期)利益
希薄化後１株当たり(円)
60.39
123.15418.31
四半期(当期)利益
親会社所有者帰属
(％)
53.26
48.64
46.21
持分比率
営業活動による(百万円)
6,588△8,342
159,741
キャッシュ・フロー
投資活動による(百万円)△12,482△8,747△344,015
キャッシュ・フロー
財務活動による(百万円)
12,637
5,970
205,760
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の(百万円)
82,10392,294
97,613
四半期末(期末)残高(注)１. 当社は要約四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．売上収益には、消費税等は含まれておりません。
３．上記指標は、国際会計基準（以下「IFRS」という。）により作成した要約四半期連結財務諸表及び連結財務諸表に基づいております。

２ 【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。

― 2 ―第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
なお、重要事象等は存在しておりません。

２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当第１四半期連結累計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 業績の状況
前第１四半期
連結累計期間

当第１四半期
連結累計期間

百万円

百万円

％

売上収益

204,314

252,41923.5

タイヤ

179,658

226,720

26.2

ＭＢ

22,51923,768

5.5

2,137

1,931

△9.7

13,01324,861

91.0

12,56923,355

85.8

ＭＢ

635

1,370

115.8

その他

△203

131

－

調整額

12

5

－

営業利益

13,206

26,753102.6

税引前四半期利益

14,25128,01796.6

親会社の所有者に帰属する四半期利益

9,705

19,796

104.0

その他
事業利益
（△は損失）
タイヤ

増減率(注）事業利益は、売上収益から売上原価、販売費及び一般管理費を控除して算出しております。
当第１四半期連結累計期間（2024年１月１日～2024年３月31日）における当社グループをとり巻く環境は、国内
では、自動車の減産など一時的に下振れる要因もあるものの、供給制約の解消を受けて生産・輸出が増加した輸送
機械業などがけん引役となり、企業収益は好調に推移し、また、日経平均株価がバブル期以来となる史上最高値を更新するなど景気は改善傾向を持続しています。
一方、海外においては、米国は良好な雇用・所得環境から堅調な個人消費が持続しているものの、好調な非製造業とは対照的に、製造業は総じて減産基調で調整局面が継続しています。また、中国は不動産不況の継続による景況感の悪化は一服しているものの、消費の回復力の弱さが景気の足かせとなっています。欧州は、需要の減速を背景に製造業・サービス業ともに低調な状況が続いています。
こうした状況の中、当社グループは、既存事業における強みの「深化」と新しい価値の「探索」をさらに推し進め、変革の「総仕上げ」を図ることを目指す新中期経営計画「Yokohama Transformation 2026（YX2026）」に取り組んでおり、当第１四半期連結累計期間の連結売上収益は、2,524億19百万円（前年同期比23.5％増）、利益面では、連結事業利益は248億61百万円（前年同期比91.0％増）、連結営業利益は267億53百万円（前年同期比102.6％増）、また、親会社の所有者に帰属する四半期利益は197億96百万円（前年同期比104.0％増）となりました。
タイヤセグメントの売上収益は2,267億20百万円（前年同期比26.2％増）で、当社グループの連結売上収益の89.8％を占めました。
新車用タイヤの売上収益は、中国での日系自動車メーカーの販売不振の継続や、国内の一部自動車メーカーの減産による影響はあったものの、値上げや円安が寄与し、前年同期を上回りました。

― 3 ―市販用タイヤの売上収益は、国内では前年４月の値上げによる駆け込み需要の反動があり減少しましたが、海外
では中国、インドなどアジア地域で販売を伸ばしたことで前年同期並みとなりました。
OHT（オフハイウェイタイヤの略）は、YOHT（Yokohama Off-Highway Tires、旧ATG）が欧州、新興国で販売を伸ばしたほか、Y-TWS（旧Trelleborg Wheel Systems Holding AB=TWS）の業績が加わり、OHT全体の売上収益は前年同期を大きく上回りました。
ＭＢ(マルチプル・ビジネス）セグメントの売上収益は237億68百万円（前年同期比5.5％増）で、当社グループの連結売上収益の9.4％を占めました。
ホース配管事業の売上収益は、自動車向けホースは北米の値上げ効果などにより堅調に推移しましたが、建設機
械向けなどの油圧ホースは需要低迷により販売は振るわず、前年同期を下回りました。
工業資材事業の売上収益は、コンベヤベルトでは顧客の一時的な在庫調整の影響を受けましたが、海洋商品では海外を中心に販売を伸ばしたほか民間航空機向け補用品の販売も好調に推移したことにより、前年同期を上回りました。
全社の事業利益は天然ゴムなどの原材料価格が良化したことや、物流コストおよび生産エネルギーコストの改善に加え円安も寄与し、前年同期に対し増益となりました。
(2) キャッシュ・フローの状況
当第１四半期連結累計期間末における現金及び現金同等物(以下、「資金」という。)は、922億94百万円となり、前連結会計年度末に比べて53億19百万円の減少となりました。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当第１四半期連結累計期間における営業活動による資金の減少は83億42百万円（前年同期比149億30百万円の支出増加）となりました。
これは、主として棚卸資産の増加及び法人税等の支払いによるものです。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当第１四半期連結累計期間における投資活動による資金の減少は87億47百万円（前年同期比37億35百万円の支出減少）となりました。
これは、主として有形固定資産を取得したことによるものです。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当第１四半期連結累計期間における財務活動による資金の増加は59億70百万円（前年同期比66億67百万円の収入減少）となりました。
これは、主として有利子負債の増加によるものです。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において新たに発生した事業上及び財務上の対処すべき課題はありません。
(4) 研究開発活動
当社グループの研究開発は、会社の基盤技術に関する研究開発活動を研究先行開発本部が、直接商品に係る研究開発活動をタイヤ、ＭＢ及びその他の技術部門が担当となり、世界的な技術の先端に挑戦し、世界初の商品を市場に提供することで、お客様に満足頂くべく努力を重ねています。
当第１四半期連結累計期間における研究開発費の総額は、43億92百万円であります。
当社研究先行開発本部においては、環境貢献企業における研究部門として、精緻でかつ高度な分析・解析技術をベースに物質構造や反応機構等の解明による新素材開発やシミュレーション技術の開発を行い、環境にやさしいタ
イヤ材料の開発や電子材料用素材・省エネルギー関連への適用技術の開発などを中心に技術の先端に挑戦しています。また、機械学習（AI）を活用した開発の高度化や効率化にも積極的に取り組んでいます。
研究先行開発本部の当第１四半期連結累計期間における研究開発費の金額は、２億13百万円であります。

― 4 ―当第１四半期連結累計期間におけるセグメントごとの研究開発活動は、次のとおりであります。
1）タイヤ
既存事業における強みの「深化」と、大変革時代のニーズに応える新しい価値の「探索」を同時に推進し「YX2026」の次世代の成長に向けた「変革」を図ることを目標とし以下のような活動をしました。
当第１四半期連結累計期間における研究開発費の金額は、38億４百万円であります。
＜YOHT＞
革新、技術、低コスト生産により、商品のライフサイクルを通じて最も安いコストで最高の価値をお客様に提供するべく活動をしております。
2024年1月から3月にかけては, 世界最大級の屋外農業機械展示イベントであるWorld Ag Expo（ワールドアグエ
クスポ）やOff-The-Road Tire Conference（オフ・ザ・ロードタイヤコンファレンス）への出展や各種プレスイ
ベントの企画、開催等を通じて、製品およびサービスを理解していただく場を設けました。
また、多くの商品を市場に投入し、販売拡大に努めております。当期において発売した商品は、主に次のものとなります。
[ALLIANCEブランド]・399
非方向性パターンの適用により優れたトラクションを発揮し、舗装/非舗装のどちらの路面でも性能を発揮す
る建設車両用のタイヤ。スチールベルト構造による高い耐久性能と、特殊なコンパウンドの採用による耐カッ
ト性能や耐チッピング性能、長寿命を特徴とする。
[Galaxyブランド]
・Earth Pro Radial 651（アースプロラジアル 651）
65km/hまでの高速走行が可能な上、土壌ダメージ低減と高トラクションを特徴とする農機用ラジアルタイヤ。
さらにトレッドラグのマルチアングル化やセンターラグのオーバーラップ化により、舗装/非舗装のどちらの路面でも性能を発揮する。
・Earth Pro Radial 853（アースプロラジアル 853）
65km/hまでの高速走行が可能な上、トレッドラグのマルチアングル化により、乗心地性能の向上を実現した農機用ラジアルタイヤ。内部構造強化によるリムへの高い嵌合性能を特徴とする。
・Earth Pro Radial HS（アースプロラジアルエイチエス）
高荷重性能を持たせた農業用トラクターやコンバイン用のラジアルタイヤ。土壌圧縮を抑制しつつトラクショ
ン性能と乗心地性能を発揮する。
2）ＭＢ「成長性・安定性の高いポートフォリオへの変革」をテーマに掲げ、安定収益の確保を目指した技術開発を積極的に行いました。当第１四半期連結累計期間における研究開発費の金額は、３億４百万円であります
上記のほか、ゴルフクラブ等のスポーツ用品にかかる研究開発費が71百万円あります。

３ 【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

― 5 ―第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】(1) 【株式の総数等】① 【株式の総数】
種類

発行可能株式総数(株)普通株式

400,000,000

計

400,000,000② 【発行済株式】

種類

第１四半期会計期間
提出日現在
末現在発行数(株)
発行数(株)(2024年３月31日) (2024年５月14日)

普通株式

169,549,081

169,549,081

計

169,549,081

169,549,081

上場金融商品取引所
名又は登録認可金融
商品取引業協会名
東京証券取引所
プライム市場

単元株式数は100株であります。

―

―

内容

(2) 【新株予約権等の状況】① 【ストックオプション制度の内容】
該当する事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当する事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当する事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日

発行済株式
総数増減数
(千株)

発行済株式
総数残高
(千株)

資本金増減額
(百万円)

資本金残高
(百万円)

資本準備金
増減額
(百万円)

資本準備金
残高
(百万円)

2024年３月31日―

169,549―

38,909―31,953(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

― 6 ―(6) 【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2023年12月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。
① 【発行済株式】
2023年12月31日現在
区分

株式数(株)

議決権の数(個)内容

無議決権株式―――

議決権制限株式(自己株式等)

―

―

―

議決権制限株式(その他)

―

―

―

―

―

1,606,204

―

―

―

―

―

1,606,204―

完全議決権株式(自己株式等)完全議決権株式(その他)
単元未満株式(自己保有株式)
普通株式
8,801,300
普通株式
160,620,400
普通株式
127,381

発行済株式総数

169,549,081

総株主の議決権―(注）「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、株式会社証券保管振替機構名義の株式が 100株含まれております。
また、「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数１個が含まれております。
② 【自己株式等】

所有者の氏名又は名称(自己保有株式)横浜ゴム株式会社
計

2023年12月31日現在
発行済株式
所有株式数
総数に対する
の合計
所有株式数
(株)
の割合(％)

所有者の住所

自己名義
所有株式数
(株)

他人名義
所有株式数
(株)

神奈川県平塚市追分２番１号

8,801,300―

8,801,300

5.19―

8,801,300―

8,801,300

5.19

２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。

― 7 ―第４ 【経理の状況】
１．要約四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の要約四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」 (2007年内閣府
令第64号。以下「四半期連結財務諸表規則」という。)第93条の規定により、国際会計基準第34号「期中財務報告」(以下「IAS第34号」という。)に準拠して作成しております。

２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間(2024年１月１日から2024年
３月31日まで)及び第１四半期連結累計期間(2024年１月１日から2024年３月31日まで)の要約四半期連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人により四半期レビューを受けております。

― 8 ―１ 【要約四半期連結財務諸表】(1) 【要約四半期連結財政状態計算書】

注記(単位：百万円)
当第１四半期連結会計期間(2024年３月31日)

前連結会計年度(2023年12月31日)

資産
流動資産
現金及び現金同等物

97,61392,294

営業債権及びその他の債権

243,393249,972

その他の金融資産

11

棚卸資産

6,217

6,681

249,721269,741

その他の流動資産

21,16022,556

流動資産合計618,105

641,243

有形固定資産492,796515,100

のれん

275,830

289,737

無形資産

73,01374,974非流動資産

その他の金融資産

104,812117,219

繰延税金資産

11

9,141

9,859

その他の非流動資産

26,76143,309982,353

1,050,197

1,600,458

1,691,440

非流動資産合計
資産合計

― 9 ―

注記

(単位：百万円)
当第１四半期連結会計期間(2024年３月31日)

前連結会計年度(2023年12月31日)

負債及び資本負債
流動負債
営業債務及びその他の債務

105,239

107,430

96,135

121,129

その他の金融負債

28,98924,219

未払法人所得税

38,085

21,959

社債及び借入金11

その他の流動負債

79,44175,671

流動負債合計347,889

350,409373,221366,925

その他の金融負債

41,49742,078

退職給付に係る負債

17,707

18,492

繰延税金負債58,856

66,147

非流動負債
社債及び借入金11

その他の非流動負債

12,494

15,391

非流動負債合計

503,774

509,033

851,663

859,442

資本金

38,90938,909

資本剰余金

31,25531,255

負債合計
資本

利益剰余金

510,004

535,319

自己株式△11,587△11,588

その他の資本の構成要素

170,983

228,844

親会社の所有者に帰属する持分合計

739,565

822,739

非支配持分

9,231

9,259

資本合計

748,795

831,998

1,600,458

1,691,440

負債及び資本合計― 10 ―

(2) 【要約四半期連結損益計算書】(単位：百万円)

売上収益

注記

前第１四半期連結累計期間(自 2023年１月１日
至 2023年３月31日)

当第１四半期連結累計期間(自 2024年１月１日
至 2024年３月31日)

５,６

204,314

252,419△140,362△166,254

売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費

63,952

86,166△50,939△61,305

事業利益

５

13,01324,861

その他の収益

８

1,600

3,007

その他の費用９△1,407△1,115営業利益

５13,206

26,753

金融収益

2,960

2,853

金融費用

△1,915△1,589

税引前四半期利益

14,25128,017

法人所得税費用△4,383△8,1289,868

19,888

9,705

19,796

四半期利益
四半期利益の帰属
親会社の所有者
非支配持分

163

93

四半期利益

9,868

19,888

基本的１株当たり四半期利益(円)

10

60.53

123.46

希薄化後１株当たり四半期利益(円)

10

60.39

123.15― 11 ―

(3) 【要約四半期連結包括利益計算書】(単位：百万円)
前第１四半期連結累計期間(自 2023年１月１日
至 2023年３月31日)

当第１四半期連結累計期間(自 2024年１月１日
至 2024年３月31日)

9,868

19,8883,361

14,123868

10,702

△701

370

4,020

46,404

税引後その他の包括利益

7,548

71,599四半期包括利益

17,41791,48817,16591,234251

254

17,41791,488

注記
四半期利益
その他の包括利益
純損益に振り替えられることのない項目
その他の包括利益を通じて測定する
金融資産の公正価値の純変動
確定給付制度の再測定
純損益に振り替えられる可能性のある項目
キャッシュ・フロー・ヘッジ
在外営業活動体の換算差額

四半期包括利益の帰属
親会社の所有者
非支配持分
四半期包括利益― 12 ―

(4) 【要約四半期連結持分変動計算書】
前第１四半期連結累計期間(自2023年１月１日

至2023年３月31日)(単位：百万円)
親会社の所有者に帰属する持分
その他の資本の構成要素

注記

2023年１月１日

残高

資本金38,909

資本剰余金

利益剰余金

31,308432,224

四半期利益

在外営業
活動体の
換算差額

自己株式

△11,650

72,854

1,083

3,935

△701

3,935

△701

9,705

その他の包括利益
四半期包括利益

－

－

9,705

自己株式の取得－△1

剰余金の配当７△5,303

利益剰余金への振替

868

その他

－

所有者との取引額等合計
2023年３月31日

キャッシュ・
フロー・ヘッジ

残高－－△4,435△1－－

38,90931,308437,494△11,651

76,788

383

非支配持分

資本合計

親会社の所有者に帰属する持分
その他の資本の構成要素
注記

2023年１月１日

残高

その他の
包括利益を
通じて測定
する金融資産の公正価値の純変動

確定給付制度の再測定

49,695

－

四半期利益

合計

合計

123,633

614,424

8,698

623,121

－

9,705

163

9,868

その他の包括利益

3,358

868

7,460

7,460

88

7,548

四半期包括利益

3,358

868

7,460

17,165251

17,417－△1

自己株式の取得
剰余金の配当７

利益剰余金への振替

△0

△868

その他
所有者との取引額等合計
2023年３月31日

残高

△1

－

△5,303

△868

－

△194

△5,497

－

－

－

－

－

△0

△868

△868

△5,304△194△5,49853,053－130,225

626,285

8,755

635,040― 13 ―

当第１四半期連結累計期間(自2024年１月１日

至2024年３月31日)(単位：百万円)
親会社の所有者に帰属する持分
その他の資本の構成要素

注記

2024年１月１日

残高

資本金38,909

資本剰余金

利益剰余金

31,255510,004

四半期利益

在外営業
活動体の
換算差額

自己株式

△11,587

121,674△305

46,254370

46,254370

19,796

その他の包括利益
四半期包括利益－－

19,796

自己株式の取得－△1

剰余金の配当７△8,037

利益剰余金への振替

13,578

その他△21

所有者との取引額等合計
2024年３月31日

キャッシュ・
フロー・ヘッジ

残高

－

－

5,520

△1

－

－

38,90931,255535,319△11,588

167,929

65

非支配持分

資本合計

親会社の所有者に帰属する持分
その他の資本の構成要素
その他の
包括利益を
通じて測定
する金融資産の公正価値の純変動

確定給付制度の再測定

49,614－

170,983－

その他の包括利益

14,112

10,702

71,438

四半期包括利益

14,112

10,702

71,43891,234－△1－△8,037

注記

2024年１月１日

残高

四半期利益

自己株式の取得
剰余金の配当７

利益剰余金への振替△2,876△10,702

その他
所有者との取引額等合計
2024年３月31日

残高

合計

合計

739,565

9,231

748,795

19,79693

19,88871,438161

71,599254

91,488△225△8,263△1△13,578

－

－

△21

－

△21

－

△2,876△10,702△13,578△8,059△225△8,28560,850－228,844822,7399,259

831,998― 14 ―

(5) 【要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書】(単位：百万円)
注記
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前四半期利益
減価償却費及び償却費減損損失
退職給付に係る負債の増減額(△は減少)
受取利息及び受取配当金
支払利息
固定資産除売却損益(△は益)売上債権の増減額(△は増加)
仕入債務の増減額(△は減少)
棚卸資産の増減額(△は増加)
その他
小計
利息及び配当金の受取額
利息の支払額
法人税等の支払額又は還付額(△は支払)
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の払戻による収入
有形固定資産の取得による支出
有形固定資産の売却による収入
無形資産の取得による支出
投資有価証券の取得による支出
投資有価証券の売却による収入
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額(△は減少)
コマーシャル・ペーパーの純増減額(△は減少)
長期借入金の返済による支出
自己株式の取得による支出
配当金の支払額
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー

前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間(自 2023年１月１日(自 2024年１月１日
至 2023年３月31日)
至 2024年３月31日)

９

８,９

８,９

７

現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
現金及び現金同等物の期首残高
連結の範囲の変更に伴う現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
現金及び現金同等物の四半期末残高― 15 ―

14,251
12,898
819
264
△369
1,144
△754
△1,468△548
1,104△13,401
13,940369△1,141△6,58028,017
16,327
－
387
△612
1,333
△2,2503,557△2,019△8,729△13,697
22,315584△1,519△29,723

6,588△8,342－△13,151
1,061
△127
△3
0
△263
△12,482

1,638△20,722
3,581
△119
△104
6,725
253
△8,7472,387
25,000△7,018△1△5,309△2,422
12,637

23,586－△7,045△1△8,041△2,530
5,970

△211
6,531
75,572

5,240△5,88097,613－561

82,10392,294

【要約四半期連結財務諸表注記】
１．報告企業横浜ゴム株式会社(以下「当社」という。)は、日本に所在する株式会社であります。当社の要約四半期連結財務諸表は、当社及び連結子会社(以下「当社グループ」という。)から構成されており、2024年３月31日に終了する第１四半期の要約四半期連結財務諸表は、2024年５月14日に取締役会によって承認されております。当社グループの主な事
業内容は、「注記５．セグメント情報」に記載しております。
２．作成の基礎
当社グループの要約四半期連結財務諸表は、四半期連結財務諸表規則第１条の２に掲げる「指定国際会計基準特定会社」の要件をすべて満たすことから、同第93条の規定により、IAS第34号に準拠して作成しております。
要約四半期連結財務諸表は、連結会計年度の連結財務諸表で要求されるすべての情報が含まれていないため、2023
年12月31日に終了した前連結会計年度の連結財務諸表と併せて利用されるべきものであります。
要約四半期連結財務諸表は、当社の機能通貨である日本円を表示通貨としており、百万円未満の端数は四捨五入して表示しております。
３．重要性のある会計方針
要約四半期連結財務諸表において適用する重要性のある会計方針は、前連結会計年度に係る連結財務諸表において適用した会計方針と同一であります。
なお、当第１四半期連結累計期間の法人所得税費用は、見積平均年次実効税率を基に算定しております。

― 16 ―

４．重要な会計上の判断、見積り及び仮定
当社グループは、要約四半期連結財務諸表の作成において、会計方針の適用並びに資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす判断、会計上の見積り及び仮定を用いております。見積り及び仮定は、過去の実績や状況に応じ合理的と考えられる様々な要因に基づく経営者の最善の判断に基づいております。実際の結果は、その性質上、これらの見積り及び仮定と異なる場合があります。
なお、これらの見積り及びその基礎となる仮定は継続して見直しております。これらの見積りの見直しによる影響
は、見積りを見直した期間及びその影響を受ける将来の期間において認識されます。
現下のウクライナ情勢及びパレスチナ問題に関しましては、未だ収束時期は不透明なものの、当社グループの経営
環境に重大な影響はないものと仮定しております。
しかしながら、見積りに用いた上記の仮定は不確定要素が多く、経営環境への影響が変化した場合には、その見積り及び仮定に影響を及ぼす可能性があります。
５．セグメント情報(1) 報告セグメントの概要
当社グループの事業セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、当社の取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、製品・サービス別の事業部を置き、各事業部は取り扱う製品・サービスについて国内及び海外の総合的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。
各報告セグメントに属する主要な製品
報告セグメント

主要製品

タイヤ

乗用車用、トラック・バス用、小型トラック用、農業機械用、建設車両用、産業車両
用、林業機械用などの各種タイヤ、チューブ、アルミホイール、自動車関連用品

ＭＢ

コンベヤベルト、各種ホース、防舷材、オイルフェンス、マリンホース、航空部品― 17 ―

(2) セグメント収益及び業績に関する情報報告されているセグメントの会計処理の方法は、「注記３．重要性のある会計方針」における記載と同一であります。
報告セグメントの数値は事業利益ベースの数値であります。セグメント間の売上収益は市場実勢価格に基づいております。
前第１四半期連結累計期間(自2023年１月１日

至2023年３月31日)(単位：百万円)

報告セグメント

その他
(注)１

タイヤ

ＭＢ

179,658

22,519

2,137

計

調整額
(注)３

連結

売上収益
外部顧客
セグメント間合計
セグメント利益(事業利益)（△は損失）(注)２
その他の収益及び費用

204,314－204,314

252

19

2,590

2,861

△2,861－

179,910

22,5384,727

207,175△2,861

204,314

12,569635△203

13,001

12

13,013193

営業利益13,206(注) １．「その他」の区分に含まれる事業は、スポーツ事業等であります。
２．セグメント利益(事業利益)は、売上収益から売上原価、販売費及び一般管理費を控除して算出しております。
３．セグメント利益の調整額は、セグメント間取引消去等によるものであります。
当第１四半期連結累計期間(自2024年１月１日

至2024年３月31日)(単位：百万円)

報告セグメント

その他
(注)１

計

調整額
(注)３

連結

タイヤ

ＭＢ

226,720

23,768

1,931

252,419－

252,419

262

28

4,098

4,388

△4,388－226,982

23,796

6,029

256,807△4,388

252,419

23,3551,370

131

24,856

5

24,861

売上収益
外部顧客
セグメント間合計
セグメント利益(事業利益)（△は損失）(注)２
その他の収益及び費用

1,892

営業利益
26,753(注) １．「その他」の区分に含まれる事業は、スポーツ事業等であります。
２．セグメント利益(事業利益)は、売上収益から売上原価、販売費及び一般管理費を控除して算出しております。
３．セグメント利益の調整額は、セグメント間取引消去等によるものであります。

― 18 ―

６．収益
分解した収益とセグメント収益の関連は、以下のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間(自2023年１月１日

至2023年３月31日)(単位：百万円)

タイヤ

ＭＢ

その他

合計

地域別
日本

49,258

11,667

1,568

62,493

北米

61,5305,706

067,236

アジア

27,2903,054

569

30,912欧州

26,873674－

27,547

その他
合計

14,708

1,418－

16,126

179,658

22,5192,137

204,314（注）売上収益は顧客の所在地を基礎とし、セグメント間の内部取引控除後の金額を表示しております。
なお、北米は主に米国(61,649百万円)であります。
当第１四半期連結累計期間(自2024年１月１日

至2024年３月31日)(単位：百万円)

タイヤ

ＭＢ

その他

合計

地域別
日本

46,516

11,775

北米

71,214

アジア

31,762

欧州
その他
合計

1,436

59,7276,129

20

77,3643,164

474

35,40061,122722－

61,845

16,105

1,978－

18,083

226,720

23,768

1,931

252,419（注）売上収益は顧客の所在地を基礎とし、セグメント間の内部取引控除後の金額を表示しております。
なお、北米は主に米国(71,964百万円)であります。
当社グループは、タイヤ、ＭＢ及びその他の事業を有する製造業であり、タイヤ事業を中心に複数のビジネスを行っております。これらのビジネスでは、当社グループ自体が顧客との契約主体となります。
タイヤ、ＭＢいずれの事業においても、主要な顧客である自動車メーカー、小売業者、その他の事業者に対して計上される収益の履行義務は、当社グループの製品が顧客へ納品された時点で充足されるものであり、この時点で収益を計上しております。これは当社グループの製品が納品された時点で、顧客は自己の意思で製品を使用、売却することができるようになり、そこから生じる便益を得ることができることから、製品の支配が移転したと考えられるためです。
顧客への納品後、主として１年以内に支払いを受けているため、約束した対価の金額に重要な金融要素は含まれておりません。
当社グループは、タイヤ、ＭＢいずれの事業においても、各顧客との取引開始時点で製品の取引価格を決定しております。取引には数ヵ月から１年までの一定期間の取引数量等に応じた割戻しや販売手数料を支給するものがあり、これらの変動対価の金額は契約条件等に基づき見積もり取引価格を調整しており、この調整に係る返金負債は、その他の金融負債に含まれております。顧客に支払う変動対価の金額は合理的に見積り可能であることから、認識した収益の累計額の重大な戻入れが生じることはなく、変動対価の見積りが制限されることはないと判断しております。
タイヤ、ＭＢいずれの事業においても、製品保証は、販売時に存在していた欠陥を修理する以上のサービスを提供する等のサービス型の製品保証は提供していないため、製品保証を独立した履行義務として区別せず、取引価格の一部を製品保証に配分しておりません。
タイヤ事業において、主として日本で販売する冬季用タイヤ製品は、冬から春にかけて返品を受けるなど収益の戻入れが生じるため、将来、返品が見込まれる部分を見積もって収益を減額し、返品される製品を回収する権利について返品資産を認識し「その他の流動資産」に計上しております。

― 19 ―

７．配当金
前第１四半期連結累計期間(自2023年１月１日

至2023年３月31日)

１．配当金支払額
決議

株式の種類

配当金の総額(百万円)

2023年３月30日
定時株主総会

普通株式

5,303

１株当たり
配当額(円)
33

基準日

効力発生日

2022年12月31日

2023年３月31日

２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当する事項はありません。
当第１四半期連結累計期間(自2024年１月１日

至2024年３月31日)

１．配当金支払額
決議

株式の種類

配当金の総額(百万円)

2024年３月28日
定時株主総会

普通株式

8,037

１株当たり
配当額(円)
50

基準日

効力発生日

2023年12月31日

2024年３月29日

２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当する事項はありません。

８．その他の収益
その他の収益の内訳は、以下のとおりであります。
(単位：百万円)
前第１四半期連結累計期間(自 2023年１月１日
至 2023年３月31日)

当第１四半期連結累計期間(自 2024年１月１日
至 2024年３月31日)

固定資産売却益

869

2,521

その他

731

487

1,600

3,007

合計

９．その他の費用
その他の費用の内訳は、以下のとおりであります。
(単位：百万円)
前第１四半期連結累計期間(自 2023年１月１日
至 2023年３月31日)

当第１四半期連結累計期間(自 2024年１月１日
至 2024年３月31日)

固定資産除売却損

115

271

減損損失（注）

819

－

その他

473

844

1,407

1,115

合計

（注）前第１四半期連結累計期間のＭＢ事業において、事業計画の見直しに伴い回収可能性が認められなくなった固定資産について、その帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として連結損益計算書の「その他の費用」に819百万円計上しております。

― 20 ―

10．１株当たり利益
前第１四半期連結累計期間(自 2023年１月１日
至2023年３月31日)

親会社の所有者に帰属する四半期利益(百万円)

当第１四半期連結累計期間(自 2024年１月１日
至

9,705

前第１四半期連結累計期間(自 2023年１月１日
至2023年３月31日)

普通株式の加重平均株式数(千株)

当第１四半期連結累計期間(自 2024年１月１日
至2024年３月31日)
160,339357

408

160,698

160,748

前第１四半期連結累計期間(自 2023年１月１日
至19,796160,341

株式報酬(千株)
希薄化後普通株式の加重平均株式数(千株)2024年３月31日)

2023年３月31日)

当第１四半期連結累計期間(自 2024年１月１日
至2024年３月31日)

基本的１株当たり四半期利益（円）60.53

123.4660.39

123.15

希薄化後１株当たり四半期利益（円）― 21 ―

11．金融商品(1) 金融商品の帳簿価額及び公正価値
金融商品の帳簿価額及び公正価値は、以下のとおりであります。
なお、社債及び長期借入金以外の金融資産及び金融負債の公正価値は帳簿価額と近似しているため、含めておりません。
(単位：百万円)
当第１四半期連結会計期間(2024年３月31日)

前連結会計年度(2023年12月31日)
帳簿価額
長期借入金(注)公正価値383,318

帳簿価額

公正価値

376,521378,545

373,21038,051

39,85238,330社債(注)39,847(注) １年内に返済又は償還予定の残高を含んでおります。
(2) 金融商品の公正価値ヒエラルキー

当初認識後に経常的に公正価値で測定する金融商品は、測定に使用したインプットの観察可能性及び重要性に応じて、公正価値ヒエラルキーを以下の３つのレベルに分類しております。
公正価値のヒエラルキーは以下のように定義しております。
レベル１：活発な市場における公表価格により測定した公正価値
レベル２：レベル１以外の直接または間接的に観察可能なインプットを使用して測定した公正価値
レベル３：観察可能でないインプットを使用して測定した公正価値
公正価値の測定に複数のインプットを使用している場合には、その公正価値の測定の全体において重要な最も低いレベルのインプットに基づいて公正価値のレベルを決定しております。
公正価値ヒエラルキーのレベル間の振替は、各四半期の期首時点で発生したものとして認識しております。
なお、前連結会計年度及び当第１四半期連結会計期間において、レベル１とレベル２及びレベル３の間における振替はありません。
経常的に公正価値で測定している金融商品は、以下のとおりです。
前連結会計年度(2023年12月31日)(単位：百万円)
レベル１

レベル２

レベル３

合計

金融資産
純損益を通じて公正価値で測定する
非デリバティブ金融資産
その他

－

170

－

170

78,703－

16,144

94,847

－

－

1,035

1,035

－

7,333

－

7,333

78,703

7,503

17,179103,385

－

385

－

385

－

385

－

385

その他の包括利益を通じて公正価値で測定する非デリバティブ金融資産
株式
その他
デリバティブ資産
合計
金融負債
デリバティブ負債
合計― 22 ―

当第１四半期連結会計期間(2024年３月31日)(単位：百万円)
レベル１

レベル２

レベル３

合計

金融資産
純損益を通じて公正価値で測定する
非デリバティブ金融資産
その他

－

171

－

171

92,140－16,126108,266

－

－

605

605

－

7,971

－

7,971

92,1408,142

16,730117,012

－

425

－

425

－

425

－

425

その他の包括利益を通じて公正価値で測定する非デリバティブ金融資産
株式
その他
デリバティブ資産
合計
金融負債
デリバティブ負債
合計

株式のうち活発な市場が存在する銘柄の公正価値は、市場価格に基づいて算定しているため、レベル１に分類しております。また、活発な市場が存在しない銘柄のうち、公正価値を重要な観察不能なインプットを用いて、類似
会社比較法等で算定した金額で測定した銘柄についてレベル３に分類しております。
デリバティブ資産及びデリバティブ負債のうち為替予約、金利スワップ等の公正価値は、活発な市場で取引されていないため、入手可能な範囲で観察可能な市場データを最大限に利用し、企業独自の見積りには可能な限り依存しておりません。すべての重要なインプットが観察可能な場合には、レベル２に分類しております。
レベル３に分類した非デリバティブ金融資産の公正価値評価に際しては、類似会社比較法における株価純資産倍率を採用しております。
当社グループで定めた公正価値測定の評価方針及び手続に従い、財務部門が対象となる金融商品の評価方法を決定し、公正価値を測定しております。
また、公正価値の測定結果については適切な責任者が承認しております。
レベル３に分類された経常的に公正価値で測定する金融商品の増減は、以下のとおりであります。
(単位：百万円)
前第１四半期連結累計期間(自 2023年１月１日
至 2023年３月31日)

当第１四半期連結累計期間(自 2024年１月１日
至 2024年３月31日)

期首残高
13,752
17,179利得及び損失合計
その他の包括利益(注)
143
167
購入
－
102
売却
－
△129
その他
△0
△587
期末残高
13,895
16,730(注) その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産に関するものであり、「その他の包括利益を通じて測定する金融資産の公正価値の純変動」に含まれております。
12.

企業結合

2023年５月２日に行われたTrelleborg Wheel Systems Holding ABの株式取得による企業結合について、前連結会計年度において暫定的な処理を行っておりましたが、現時点においても確定しておりません。
なお、当第１四半期連結累計期間において、前連結会計年度に実施した取得対価の当初配分額の見直しはありません。

― 23 ―

13．重要な後発事象
該当する事項はありません。

― 24 ―

２ 【その他】該当する事項はありません。

― 25 ―

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

― 26 ―

独立監査人の四半期レビュー報告書
２０２４年５月１４日
横浜ゴム株式会社
取締役会

御中

EY新日本有限責任監査法人
東

京

事

務

所

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

柴

田

憲

一

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

松

本

雄

一

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

山

本

正

男

監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている横浜ゴム株
式会社の２０２４年１月１日から２０２４年１２月３１日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（２０２４年
１月１日から２０２４年３月３１日まで）及び第１四半期連結累計期間（２０２４年１月１日から２０２４年３月３１日まで）に係る要約四半期連結財務諸表、すなわち、要約四半期連結財政状態計算書、要約四半期連結損益計算書、要約四半期連結包括利益計算書、要約四半期連結持分変動計算書、要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び要約四半期連結財務諸表注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の要約四半期連結財務諸表が、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」第９３条により規定された国際会計基準第３４号「期中財務報告」に準拠して、横浜
ゴム株式会社及び連結子会社の２０２４年３月３１日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第１四半期連結累計
期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「要約四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
要約四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、国際会計基準第３４号「期中財務報告」に準拠して要約四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない要約四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
要約四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、経営者が清算若しくは事業停止の意図があるか、又はそれ以外に現実的な代替案がない場合を除いて、継続企業の前提に基づき要約四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、国際会計基準第１号「財務諸表の表示」第４項に基づき、継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
要約四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から要約
四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュ
ー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、要約四半期連結財務諸表において、国際会計基準第１号「財務諸表の表示」第４項に基づき、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において要約四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する要約四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、要約四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 要約四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、国際会計基準第３４号「期中財務報告」に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた要約四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに要約四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 要約四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、要約四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人
は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見
事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注) １

上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報
告書提出会社)が別途保管しております。
２ XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。

【表紙】【提出書類】

確認書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の８第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

2024年５月14日【会社名】

横浜ゴム株式会社【英訳名】

The Yokohama Rubber Company, Limited【代表者の役職氏名】

代表取締役会長兼CEO【最高財務責任者の役職氏名】

該当する事項はありません。

【本店の所在の場所】

神奈川県平塚市追分２番１号【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所

山 石 昌 孝(東京都中央区日本橋兜町２番１号)

１ 【四半期報告書の記載内容の適正性に関する事項】
当社代表取締役会長兼CEO山石昌孝は、当社の第149期第１四半期（自2024年１月１日

至 2024年３月31日）の四半期報告書の記載内容が金融商品取引法令に基づき適正に記載されていることを確認いたしました。

２ 【特記事項】
確認に当たり、特記すべき事項はありません。

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