【全面広告】日本経済新聞（夕刊）2015 年 9 月 30 日（水曜日）掲載

開会挨拶

研究成果を具体的な提言に
一橋大学大学院法学研究科教授

ず に も か か わ ら ず、生かされな
大震災後、避難できず取り残さ要性について話したい。東日本

個人情報の共有、利活用の重実務家から見た大震災時における行政対応の課題

自治体ごとに個人情報前に共有するためには市役所内の各部署からの法律相規模の津波被害を受けた。私は石巻市は東日本大震災で最大

うには法律や仕組みをが必須となる。防潮堤の高さなの初期に、移転促進区域の設定

現行制度では、復興計画策定から離れるので、行政の原理と域を後から動かすと被災者は生を引き出すのに行政はどういうない。被災者自身の力すべての責務だ。国家の責務と機関や人のものではなく、国民研究者から見たろう。

かなか進まない。高齢者など避もいいのではないか。

野村

緊急時に必要と判断さ大震災時における行政対応の課題

ど持っていない憲法のに関する規定をほとんする「縮退都市」を抱える日本

人口が減っていく。人口が減少

日本では今後すべての都市で問題は国、地方公共団っていえば、根本的なリスクを増大させるような行動

適切な対応が明らかになるまでたとき、得た新しい情報に対し、が必要ではないか。何かが起き東日本大震災の被災地でも同様だ。特定の地域で新しいリスク情報が加わった。これに対して適切に対応できるまで建築を制限し、より厳しい技術基準や対応を考えていくことが求～ 年先さらに重要なことがめられる。

１つある。

を考えたとき、人口減少を計算に入れなければ、過大な街づくりになってしまう可能性がある。ゼロベースの人口を発射台にして復興プランを練るなど、人口減少時代に合った都市計画法制、復興法制が必要だ。

研究者から見た 大震災時における行政対応の課題

災害時における自治体間協力

東日本大震災では、草の根レと、難しい。それ以前に、壊れ市で順調に進んでいるかという備や地区ごとの防災計画が石巻避難のためのガイドライン整生活再建すること。地震保険と復興で一番大事なのは、個人が共 済 な ど の 保 険 に 加 入 で き る。とになる。個人は、地震保険やる。国の財政は一層悪化すること個人支援に多額の予算を要す

自治体間の連携は理念としては評価したらいいのか。災害時の経済学の知見からこれをどうった。

自治体間での連帯・協調が目立と呼ばれるボランティア活動やなことに今回の震災にかもしれないが、残念も、中身は立派だった

災害協定についてがあった。

がら判断をしていた面となく隣の様子を見なようというよりは、何的、積極的に協力をしけ入れていたので主体が様子見をしながら受ついて、多くの自治体がれきの広域処理にわかった。

佐藤 主光 氏一橋大学大学院
経済学研究科教授

ベ ル で の 連 携、 い わ ゆ る「 絆 」てしまったコミュニティー自体

大震災の経験から学びとれるのどうなのかということを東日本

よいが実態はどうか。有効性はい。
岡本おいてその効力が発揮報の問題をクリアしていたりす

人の顔が見えていたり、個人情的に機能していなかったことがだ。実はこれらは必ずしも理想の問題、さらに応援協定の問題

まず、災害がれきの広域処理れる。

後どう生かしていくのかが問わまりない。こういった経験を今されたという実績はあるからだ。堤防を造ったり、津災 力 が 高 い と い う 場 合 も あ る。 ではないか。

小さな自治体の方が防を ま ず 再 構 築 す る 必 要 が あ る。 い う 形 の 自 助 努 力 が あ っ て い
そういう難しさが被災地にはある。
今回研究者がモデルとして挙野村 氏

波の避難タワーを造るのと同様が、やはり街づくり、地域の再があったのなら行政の対応とし判断し、それによって救えた命ことができるのか。個々の被災を当てはめて研究を続けていく

げた例を何年か後に実際に数字現行法でも、内閣総理大臣が災を許容する柔軟性があってもい要なのか、という質問があった。 は開示し、それを承知で住む人に防災力を発揮する場合もある編成が問われている。集団移転ては妥当だろう。補償制度を法い。

佐藤 氏

中川 雅之 氏日本大学経済学部教授

縮退都市の復興における建築制限

危うさを浮き彫りにしでどういう復興が望ましいの復興に際して効率的な建築のか。

体における災害即応体

一 時 的 な 制 限（ モ ラ ト リ ア ム ）制の拡充強化だ。震災

個人に対する支援がもかを継続してみていきたい。
佐藤

結果にはならないはずだ。
ただ、 コメントしたい。現行制度でも判断が正しければ、責任をとる被災者生活再建支援金という仕っとできないのかという指摘にように見えても、最終的に違法組みがある。大規模災害になる

れ た な ら 行 動 す べ き だ と 思 う。
でない行為もあると思う。自治

細かな賠償請求への対処が、大形式的に見れば違法の作ることも今回の法改正で義務体が自動車や家を撤去し、後か岡本化されたが、本当にうまく進む

ら「 ま だ 使 え た も の が あ っ た 」 きな事務負担になったことも事

日本のこれからの防災と紛争になり、自治体が補償し中川政策や都市政策を考える際、実た事例もある。現場できちんと

中川 氏

薄井 氏

岡本 氏

務家と異分野のアカデミズムが地域復興は個人の復興
ガイドライン整備促進
防災政策に異分野参画結集することが大切だ。

実である。のか。

難行動の要支援者に対し名簿を味だといえる。

をやめるのがモラトリアムの意
内で処理されるべきだ

緩和は法治主義の範囲だが、自然災害に限きとの考え方がある。

緊急権規定を設けるべた、として憲法に国家大震災は、非常事態とが必要だ。に計画的に寄与するこ

薄井 一成 氏一橋大学大学院
法学研究科准教授

震災緩和と防災法制真っ向から対立すると考えられ「 震 災 緩 和 」 は、 市 町 村 長 にが、個々の被災者の状る。 東 日 本 大 震 災 で は、「復旧被災者が幸福な生活や況は多様である。生活の段階では国家は個人の自由行

よって埋葬許可が出ない段階で再建のベースとしての使の一般条件を復旧する義務を特例的な火葬許可証などで焼骨家庭環境の上に、住ま環境を取り戻すこといの復興、職業の復興負う」など憲法上の議論で４つだ。常に被災者を中心を目指すことになるを認めるといったものだ。法律が、いずれも他人が決に考えねばならない

復興の目的、目標は度が必要だろう。

り柔軟に処理できる制

野村 裕 氏

石巻市役所
法制企画官／弁護士

石巻市における復興事業に携わって保護条例の解釈などで談を受けているが、本日は防災集団移転促進事業、高台移転に準備しておかなければついて話したい。

ならない。そのうえ現どを前提に津波をシミュレーシ災害対応を迅速に行いのが実情だ。

対応しなければならな有には課題が残る。事

ただ、個人情報の共はうたっている。

岡本 正 氏岡本正総合法律事務所
弁護士

災害対応と個人情報の利活用

か っ た よ う な 事 例があった。東橋大学は９月４日、仙台市で「非常時における行政対応」と題した政策フォーラムを開催。法学部・経済学部の場で制度を使いこなす

活再建計画を一から練り直すこ〈出席者 〉（写真右から）〈パネリスト〉

佐藤 主光 氏中川 雅之 氏野村 裕 氏岡本 正 氏薄井 一成 氏野田 博 氏〈コーディネーター〉

誠氏

一橋大学大学院経済学研究科教授

齊藤佐藤 人口消滅可能都市など
被災地の難しさを克服が出てきているが資源をどこに人に伝わっていない実情を目の 集中させるか。コンパクトシテ
個人の自助努力も必要個の復興があって実現する。生も含め被災地復興は、人口減少

害緊急事態の布告を発し、生活当 た り に し た。 地 域 の 復 興 は、 ィ ー な ど 色 々 な 呼 び 方 が あ る

自治体に頼むより国が責任を持活を再建する法制度などについが進む日本において先行事例に地、自治体の中でも特徴のある必需品の物資統制や復旧に必要方向に向かっている。非常時に佐藤 今、日本は地方分権のに関して考察したことを世に問め、非常時における社会の対応

国家緊急権は本当に不な物資に関する最高価格などを薄井

自然実験という言葉が政令で定められる。こうした点

お け る 国 と 地 方 の 関 係 は 違 う。

おける国と地方の関係と平時にうていきたい。

中川

経済学にはある。事故や災害もから必要があるとは言いにく

広新しい情報をもたらす実験ではが れ き の 広 域 処 理 に つ い て も、は も っ と 前 に 出 る べ き だ っ た。

今回のような巨大災害では、国災害危険区域を指定すい。
中川

ることをやめる必要は恐らくな

告土地が多いが分析可能なのか。

齊藤 今回議論したことも含た。って進める姿勢があってよかっい。非常に危険だというリスクて防災教育は不足していた。制制化するなどの教訓も残せる。と思う。

度につなげるための人材育成になる可能性がある。
法律家からすれば暴論かもしめ準備できないこともたくさんれないが、法律対応であらかじ薄井 避難のためのガイドラある。緊急事態について、現行人口減少見据えて計画

野田 博 氏
今 回 は 行 政 対 応に関わるテー

私 た ち は ２ 年 間、「 一 橋 大 学
日 本 大 震 災 の 場 合、既存の制度耐震性強化などハード面だけでなく、個人情報の共有や自治体間の協力体制などソフト面の充実も不可欠だ。一50

マ を 扱 っ た 。 事 前に備えられて法経合同研究プロジェクト」にれた高齢者や障害者の方がい東日本大震災から４年半。被災地ではつち音高く復興工事が進む。だが、災害に対する危機管理を考えるとき、40い た 制 度 で か な り対応できたは取り組んできた。成果を具体的が適していないにもかかわらた。自治体は災害時要援護者名

法学と経済学の取り組みを通じてこうした教訓が災害対策基本法律の運用を過去の災とになる。行政としても非常にされる場合でも、国家、各機関防災の責務は限られた特定のの考え方を示した。

害から学び、リテラシ施策を講ずればいいのかを考えがそれぞれの立場、持ち分なりめて与えることはでき

ー を 上 げ て い く し か な い。
「災変更が難しい。被災元地の買いていきたい。

思 考 の 訓 練 が 必 要 だ。 ョンして決めるが、移転促進区律になった。名簿は作っただけ
害復興法学」はそのために創設取りや移転先団地の整備が、よ法治主義の範囲で処理ある。そういう意味で、ある対応をしたことが、市町村の財政基盤にとってよかったのかどう

主催：一橋大学な政策提言につなげることを目簿を利用して支援をしようとしたが、名簿にはあらかじめ同意

ず 、 適 用 し た 結 果、深刻な問題
プ ロ ジ ェ ク ト は行政対応にとが 生 じ た 事 例 も あった。
ど ま ら ず 、 多 様 な研究対象に及標に経済学と法学の共同研究と学術振興会の「課題設定によるして進めてきた。テーマは日本
先導的人文・社会科学研究推進
して登録した者の情報しかなか非常時における行政対応事業」「実社会対応プログラム」 ん だ。 具 体 的 な 事 例 を 挙 げ て、 った。
報 告 ・ 検 討 し て いきたい。
法改正につながった。避難行動

では意味がない。事前に共有しした。

安否情報や被災者台帳制度が法て災害対策に活用するよう法律

要 支 援 者 名 簿 作 成 を 義 務 化 し、被災者の力を引き出す

課題があったことを４万件以上の法律相談をまとめながら感じ

イン整備などが必ずしも進んで法の中で違法であってもまず実た。
災者生活再建支援制度、災害弔いない。防災教育も改正法では行し、後で訴訟を受けて、賠償

http: www.hit-u.ac.jp/kenkyu/project/forum.html

お問い合わせ先：一橋大学政策フォーラム

講演者による討論齊藤 まず討論者間で議論をしていきたい。
岡本 弁護士は震災直後から慰金、ローン支払いに関しての努力義務として関係者が進めて責任をするなどの対応があって避難所や電話相談などで法律相様々な制度を整理して伝えた。

いくと決まったが、実際にはな談を実施した。罹災証明書や被そのような中、支援情報が個コーディネーター 齊藤氏

理念よりも効力の発揮制度を使いこなす訓練

貴重な経験生かし先進的な事例を専門家と弁護士がそれぞれの知見を生かして議論した。に基づく。

2015年度 第1回 一橋大学政策フォーラム