公益財団法人日植柴田財団 定款

第1章

総則

（名称）
第1条

この法人は、公益財団法人日植柴田財団と称する。

（事務所）
第2条

この法人は主たる事務所を、岡山県津山市に置く。

第2章

目的及び事業（目的）第3条

この法人は、学業優秀、品行方正、健全な心身と高い志を持ちながらも、修学困難な者に対する支援、スポーツの振興に関する支援を行い、もって社会に貢献する有用な人材の育成及びスポーツの普及・振興に寄与することを目的とする。

（事業）
第4条

この法人は前条の目的を達成するために、次の事業を行う。

（1）学生に対する奨学金の給付（2）スポーツに関わる技能の向上、及びその他実践的な活動に取り組む団体等に対する助成（3）その他この法人の目的を達成するために必要な事業

第3章

資産及び会計（財産の種類と維持及び処分）第5条

この法人の目的である事業を行うために不可欠な財産は、理事会において別に定めるところにより、この法人の基本財産とする。

2

基本財産は、この法人の目的を達成するために善良な管理者の注意をもって管理しなければならず、基本財産の一部を処分しようとするとき、及び基本財産から除外しようとするときは、あらかじめ理事会及び評議員会の決議を要する。

（事業年度）
第6条

この法人の事業年度は、毎年 2 月 1 日に始まり、翌年 1 月 31 日に終わる。

（事業計画及び収支予算）
第7条

この法人の事業計画書、収支予算書、資金調達及び設備投資の見込みを記載した書類については、毎事業年度の開始の日の前日までに理事長が作成し、理事会の決議を経て、評議員会の承認を受けなければならない。これを変更する場合も同様とする。

2

前項の書類については、主たる事務所に当該事業年度が終了するまでの間備え置き、一般の閲覧に供するものとする。

（事業報告及び決算）
第8条

この法人の事業報告及び決算については、毎事業年度終了後、理事長が次の書類を作成し、監事の監査を受けたうえで、理事会の承認を受けなければならない。

（1）事業報告（2）事業報告の附属明細書（3）貸借対照表（4）損益計算書（正味財産増減計算書）（5）貸借対照表及び損益計算書（正味財産増減計算書）の附属明細書

（6）財産目録
2

前項の承認を受けた書類のうち、第 1 号、第 3 号、第 4 号及び第 6 号の書類については、定時評議員会に提出し、第 1 号の書類についてはその内容を報告し、第 3 号、第 4 号及び第 6 号の書類については承認を受けなければならない。

3

第 1 項の書類のほか、次の書類を主たる事務所に 5 年間備え置き、一般の閲覧に供するとともに、定款を主たる事務所に備え置き、一般の閲覧に供するものとする。

（1）監査報告（2）理事及び監事並びに評議員の名簿（3）理事及び監事並びに評議員の報酬等の支給の基準を記載した書類（4）運営組織及び事業活動の状況の概要並びにこれらに関する数値のうち重要なものを記載した書類（公益目的取得財産残額の算定）
第9条

理事長は、公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律施行規則
第 48 条の規定に基づき、毎事業年度、当該事業年度の末日における公益目的取得財産残額を算定し、前条第 3 項第 4 号の書類に記載するものとする。

（剰余金の分配）
第 10 条 この法人は、剰余金の分配を行うことができない。

第4章

評議員

（評議員の定数）
第 11 条 この法人に評議員 6 名以上 10 名以内を置く。

（評議員の選任及び解任）
第 12 条 評議員の選任及び解任は、一般社団法人及び一般財団法人に関する法律

（以下「一般法人法」という。）第 179 条から第 195 条の規定に従い、評議員会において行う。
2

評議員を選任する場合には、次の各号の要件をいずれも満たさなければならない。

（1）各評議員について、次のイからヘに該当する評議員の合計数が評議員の総数の 3 分の 1 を超えないものであること。
イ

当該評議員及びその配偶者又は三親等内の親族

ロ

当該評議員と婚姻の届出をしていないが事実上婚姻関係と同様の事情にある者
ハ

当該評議員の使用人

ニ

ロ又はハに掲げる者以外の者であって、当該評議員から受ける金銭その他の財産によって生計を維持しているもの

ホ

ハ又はニに掲げる者の配偶者

ヘロからニまでに掲げる者の三親等内の親族であって、これらの者と生計を一にするもの（2）他の同一の団体（公益法人を除く。）の次のイからニに該当する評議員の合計数が評議員の総数の 3 分の 1 を超えないものであること。
イ

理事

ロ

使用人

ハ

当該他の同一の団体の理事以外の役員（法人でない団体で代表者又は管理人の定めのあるものにあっては、その代表者又は管理人）又は業務を執行する社員である者
ニ

次に掲げる団体においてその職員（国会議員又は地方公共団体の議会の議員を除く。）である者①国の機関②地方公共団体③独立行政法人通則法第 2 条第 1 項に規定する独立行政法人④国立大学法人法第 2 条第 1 項に規定する国立大学法人又は同条第 3 項に規定する大学共同利用機関法人

⑤地方独立行政法人法第 2 条第 1 項に規定する地方独立行政法人⑥特殊法人（特別の法律により特別の設立行為をもって設立された法人であって、総務省設置法第 4 条第 1 項第 9 号の規定の適用を受けるものをいう。）又は認可法人（特別の法律により設立され、かつ、その設立に関し行政官庁の認可を要する法人をいう。）（3）この法人の評議員のうちには、理事のいずれか 1 人及びその親族その他特殊の関係がある者の合計数、又は評議員のいずれか 1 人及びその親族その他特殊の関係がある者の合計数が、評議員総数（現在数）の 3 分の 1 を超えて含まれることになってはならない。又、評議員には監事及びその親族その他特殊の関係がある者が含まれてはならない。

（任期）
第 13 条 評議員の任期は、選任後 4 年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時評議員会の終結の時までとし、再任を妨げない。
2

任期の満了前に退任した評議員の補欠として選任された評議員の任期は、退任した評議員の任期の満了する時までとする。

3

評議員は第 11 条に定める定数に足りなくなるときは、任期の満了又は辞任により退任した後も、新たに選任された者が就任するまで、なお評議員としての権利義務を有する。

（評議員の報酬等）
第 14 条 評議員に対して、各年度の総額が 30 万円を超えない範囲で、評議員会において別に定める報酬等の支給の基準に従って算定した額を、報酬として支給することができる。
2

評議員には、その職務を行うために要する費用の支払をすることができる。

3

前項に関し必要な事項は旅費規程に定める。

4

評議員に対して、その地位にあることのみに基づき給与等を支給することはできない。

第5章

評議員会

（構成）
第 15 条 評議員会は、すべての評議員をもって構成する。

（権限）
第 16 条 評議員会は次の事項について決議する。
（1）評議員、理事及び監事の選任及び解任（2）理事及び監事の報酬等の額（3）評議員に対する報酬等の支給の基準（4）事業計画書、収支予算書、資金調達及び設備投資の見込みを記載した書類の承認（5）貸借対照表、損益計算書（正味財産増減計算書）及び財産目録の承認（6）定款の変更（7）残余財産の処分（8）基本財産の処分又は除外の承認（9）その他評議員会で決議するものとして法令又はこの定款で定められた事項（種類及び開催）
第 17 条 評議員会は、定時評議員会及び臨時評議員会の 2 種類とする。
2

定時評議員会は、年 1 回、毎事業年度終了後 3 ヶ月以内に開催する。

3

臨時評議員会は、年 1 回は毎事業年度開始前に開催するものとし、その他必要がある場合にはいつでも開催することができる。

（招集）
第 18 条 評議員会は、法令に別段の定めがある場合を除き、理事会の決議に基づき理事長が招集する。
2

理事長は、評議員会の日の 5 日前までに、評議員会の日時、場所、及び目的である事項を記載した書面又は電磁的方法をもって招集の通知を発しなければならない。
3

前 2 項の規定にかかわらず、評議員全員の同意があるときは、招集の手続きを経ることなく、評議員会を開催することができる。

（議長）
第 19 条 評議員会の議長は、出席した評議員の互選により選任する。

（決議）
第 20 条 評議員会の決議は、決議について特別の利害関係を有する評議員を除く評議員の過半数が出席し、その過半数をもって行う。
2

前項の規定にかかわらず、次の決議は、決議について特別の利害関係を有する評議員を除く評議員の 3 分の 2 以上に当たる多数をもって行わなければならない。

（1）監事の解任（2）評議員に対する報酬等の支給の基準（3）定款の変更（4）基本財産の処分又は除外の承認（5）その他法令で定められた事項
3

理事又は監事を選任する議案を決議するに際しては、候補者ごとに第 1 項の決議を行わなければならない。理事又は監事の候補者の合計数が第 24 条に定める定数を上回る場合には、過半数の賛成を得た候補者の中から得票数の多い順に定数の枠に達するまでの者を選任することとする。

（決議の省略）第 21 条 理事が評議員会の目的である事項について提案した場合において、その提案について、議決に加わることのできる評議員の全員が書面又は電磁的記録により同意の意思表示をしたときは、その提案を可決する旨の評議員会の決議があったものとみなす。

（報告の省略）
第 22 条 理事が、評議員の全員に対し、評議員会に報告すべき事項を通知した場合において、その事項を評議員会に報告することを要しないことについて、評議員の全員が書面又は電磁的記録により同意の意思表示をしたときは、その事項の評議員会への報告があったものとみなす。

（議事録）
第 23 条 評議員会の議事については、法令で定めるところにより、議事録を作成する。
2

前項の議事録には議長及び出席した理事長がこれに記名押印する。

第6章

役員（役員の設置）
第 24 条 この法人に次の役員を置く。
（1）理事 6 名以上 10 名以内（2）監事 2 名以上 3 名以内
2

理事のうち 1 名を理事長とする。

3

理事長以外の理事のうち、1 名を常務理事とすることができる。

4

第 2 項の理事長をもって、一般法人法第 197 条において準用する同法第 90条第 3 項に定める代表理事とし、前項の常務理事をもって、同法第 197 条において準用する同法第 91 条第 1 項第 2 号に定める業務執行理事とする。

（役員の選任）第 25 条 理事及び監事は、評議員会の決議によって選任する。
2

理事長及び常務理事は、理事会の決議によって理事の中から選定する。

3

この法人の理事のうちには、理事のいずれか 1 人及びその親族その他特殊の関係がある者の合計数が、理事総数（現在数）の 3 分の 1 を超えて含まれることになってはならない。
4

他の同一の団体の理事又は使用人である者、その他これに準ずる相互に密接な関係にあるとして法令で定める者である理事の合計数は、理事の総数（現在数）の 3 分の 1 を超えてはならない。監事についても同様とする。

5

この法人の監事には、この法人の理事（親族その他特殊の関係がある者を含む。）及び評議員（親族その他特殊の関係がある者を含む。）並びにこの法人の使用人が含まれてはならない。又、各監事は、相互に親族その他特殊の関係があってはならない。

（理事の職務及び権限）
第 26 条 理事は、理事会を構成し、法令及びこの定款に定めるところにより、職務を執行する。
2

理事長は、法令及びこの定款に定めるところにより、この法人を代表し、その業務を執行し、常務理事は、理事会において別に定めるところにより、この法人の業務を分担執行する。

3

理事長及び常務理事は、事業年度毎に 4 ヶ月を超える間隔で 2 回以上、自己の職務の状況を理事会に報告するものとする。

（監事の職務及び権限）
第 27 条 監事は、理事の職務の執行を監査し、法令で定めるところにより、監査報告を作成する。
2

監事は、いつでも、理事及び使用人に対して事業の報告を求め、この法人の業務及び財産の状況の調査をすることができる。

（役員の任期）
第 28 条 理事の任期は、選任後 2 年以内に終了する事業年度のうち、最終のものに関する定時評議員会の終結の時までとし、再任を妨げない。
2

監事の任期は、選任後 4 年以内に終了する事業年度のうち、最終のものに関する定時評議員会の終結の時までとし、再任を妨げない。

3

補欠として選任された理事又は監事の任期は、前任者の任期の満了する時までとする。

4

理事又は監事は、第 24 条に定める定数に足りなくなるときは、任期の満了又は辞任により退任した後も、新たに選任された者が就任するまで、なお理事又は監事としての権利義務を有する。

（役員の解任）第 29 条 理事又は監事が、次のいずれかに該当するときは、評議員会の決議によって解任することができる。
（1）職務上の義務に違反し、又は職務を怠ったとき（2）心身の故障のため、職務の執行に支障があり、又はこれに堪えないとき（役員の報酬等）第 30 条 理事及び監事に対して、評議員会において別に定める総額の範囲内で、評議員会において別に定める報酬等の支給の基準に従って算定した額を報酬等として支給することができる。
2

理事及び監事には、その職務を行うために要する費用の支払をすることができる。

3

前項に関し必要な事項は旅費規程に定める。

4

理事及び監事に対して、その地位にあることのみに基づき給与等を支給することはできない。

第7章

理事会

（構成）
第 31 条 理事会は、すべての理事をもって構成する。

（権限）
第 32 条 理事会は次の職務を行う。

（1）評議員会の日時及び場所並びに目的である事項等の決定（2）この法人の業務執行の決定（3）理事の職務執行の監督（4）理事長及び常務理事の選定及び解職（5）その他法令又はこの定款に定める事項（種類及び開催）
第 33 条 理事会は、毎事業年度開始前及び事業年度終了後 3 ヶ月以内に開催するほか、必要がある場合に随時開催する。

（招集）
第 34 条 理事会は理事長が招集する。
2

理事長が欠けたとき又は理事長に事故があるときは、各理事が理事会を招集する。

3

理事会を招集する者は、理事会の 5 日前までに理事会の日時、場所、目的、その他必要な事項を記載した書面又は電磁的方法をもって、各理事及び各監事に対してその通知を発しなければならない。

4

前項の規定にかかわらず、理事会は、理事及び監事の全員の同意があるときは、招集の手続きを経ることなく開催することができる。

（議長）
第 35 条 理事会の議長は、理事長がこれにあたる。
2

理事長が欠けたとき又は理事長に事故があるときは、出席した理事の中から議長を選任する。

（決議）
第 36 条 理事会の決議は、決議について特別の利害関係を有する理事を除く理事の過半数が出席し、その過半数をもって行う。
2

前項の規定にかかわらず、次の議決は、あらかじめ理事会において理事総数（理事現在数）の 3 分の 2 以上に当たる多数をもって行う。
（1）収支予算（事業計画）（2）決算（事業報告）（3）重要な財産（基本財産を含む。）の処分及び譲受け（4）借入金（その会計年度内又は会計年度内の収入をもって償還する短期借入金を除く。）その他新たな義務の負担及び権利の放棄（5）定款の変更（6）解散、合併、事業の全部又は一部の譲渡（7）公益目的事業以外の事業に関する重要な事項
3

前 2 項の規定にかかわらず、理事が理事会の決議の目的である事項について提案をした場合において、当該提案について議決に加わることのできる理事の全員が書面又は電磁的記録により同意の意思表示をしたときは、当該提案を可決する旨の理事会の決議があったものとみなす。ただし、監事が異議を述べたときは、その限りではない。

（報告の省略）第 37 条 理事又は監事が理事及び監事の全員に対し、理事会に報告すべき事項を通知した場合においては、その事項を理事会に報告することを要しない。
2

前項の規定は、第 26 条第 3 項の規定による報告には適用しない。

（議事録）
第 38 条 理事会の議事については、法令で定めるところにより議事録を作成し、出席した理事長及び監事は議事録に記名押印する。ただし、理事長が出席しない場合には、出席した理事及び監事の全員が記名押印する。

第8章

選考委員会

（選考委員会）
第 39 条 この法人には、第 4 条の事業の対象となるものを選考するため、選考委員会を置く。
2

選考委員会の任務、構成及び運営に関し、必要な事項は、選考委員会規程により別に定める。

第9章

定款の変更及び解散（定款の変更）第 40 条 この定款は、評議員会の決議において、議決に加わることのできる評議員の 3 分の 2 以上の議決を経て変更することができる。
2

前項の規定は、第 3 条に規定する目的、第 4 条に規定する事業並びに第 12条に規定する評議員の選任及び解任の方法についても適用する。

（解散）
第 41 条 この法人は、基本財産の滅失によるこの法人の目的である事業の成功の不能その他法令で定められた事由によって解散する。

（公益認定の取消し等に伴う贈与）
第 42 条 この法人が公益認定の取消し処分を受けた場合又は合併により法人が消滅する場合（その権利義務を承継する法人が公益法人であるときを除く。）には、評議員会の決議を経て、公益目的取得財産残額に相当する額の財産を、当該公益認定の取消しの日又は当該合併の日から 1 ヶ月以内に公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律（以下「認定法」という。）第 5 条
第 17 号に掲げる法人であって租税特別措置法第 40 条第 1 項に規定する公益法人等に該当する法人又は国若しくは地方公共団体に贈与するものとする。

（残余財産の帰属）
第 43 条 この法人が清算をする場合において有する残余財産は、評議員会の決議を経て、認定法第 5 条第 17 号に掲げる法人であって租税特別措置法第 40 条第1 項に規定する公益法人等に該当する法人又は国若しくは地方公共団体に贈与するものとする。

第 10 章事務局（事務局の設置等）
第 44 条 この法人の事務を処理するために事務局を置くことができる。
2

事務局に所要の職員を置き、理事長が任免する。

（備付け帳簿及び書類）
第 45 条 この法人の事務所には、次に掲げる帳簿及び書類を備え置き、法令の定めにより閲覧に供しなければならない。
（1）定款（2）評議員、理事、監事の名簿（3）認定、許可、認可等及び登記に関する書類（4）評議員会、理事会の議事に関する書類（5）財産目録（6）事業計画書及び収支予算書（7）事業報告書及び決算報告書（8）監査報告書（9）その他法令で定める帳簿及び書類第 11 章

公告の方法

（公告の方法）第 46 条 この法人の公告は官報に掲載する方法による。

第 12 章補則（役員等への特別の利益供与の禁止）

第 47 条 この財団に財産の贈与若しくは遺贈をする者、この法人の理事、監事、評議員、職員、第 39 条に定める選考委員会の委員（本条において「役員等」という。）又はこれらの親族その他特殊の関係にある者に対し、施設の利用、金銭の貸与、資産の譲渡、給与の支給、役員等の選任その他財産の運用及び事業の運営に関して特別の利益を与えてはならない。

（株主としての権利の行使）
第 48 条 この法人は保有する株式に係る議決権を行使してはならない。ただし、以下の各号の株主の権利は有するものとする。
（1）配当の受領（2）無償新株式の受領（3）株主割当増資への応募（4）株主宛配布書類と添付書類の受領（委任）
第 49 条 この定款で定めるもののほか、この法人の運営に必要な事項は、理事会の決議を経て、理事長が別に定める。

附則1 この法人の設立時の評議員は次に掲げる者とする。
評議員

柴田洋志

須見高康

佐々木西村康志

松永真樹

三船誠

眞木祐治

修

2 この法人の設立時の理事、理事長、監事は、次に掲げる者とする。
理事柴田和正浮田芳典

馬場柴田明典山本督憲

朝比奈理事長

柴田和正

監事

山形昌弘

濱田志郎

茂

鷹取史章

貞次

3 この法人の設立者の名称及び住所並びに拠出をする財産及びその価額は以下のとおりとする。
岡山県津山市高尾 573 番地の 1
設立者

株式会社日本植生グループ本社

拠出財産及びその価額：金銭 300 万円

4 この法人の設立時の主たる事務所の所在場所は、次のとおりとする。
岡山県津山市高尾 573 番地 1

5 本定款に定めのない事項は、すべて一般法人法その他の法令に従う。