更新日時:2021/06/26 9:25:00 印刷日時:21/06/26 9:58

ファイル名:0000000_1_0253500102106.doc

有 価 証 券 報 告 書
第１３７期

自

２０２０年４月１日

至２０２１年３月31日

仙 台 市 青 葉 区 中 央 三 丁 目 ３ 番 20 号

株式会社
Ｅ ０ ３ ５ ４ ５七十七銀行

更新日時:2021/06/26 9:28:00 印刷日時:21/06/26 9:58

ファイル名:0000000_3_0253500102106.doc

第137期（自2020年４月１日

至2021年３月31日)

有価証券報告書
１

本書は金融商品取引法第24条第１項に基づく有価証券報告書を、同法第27条の30の２に規定する開示用電子情報処理組織(EDINET)を使用し提出したデータに目次及び頁を付して出力・印刷したものであります。
２

本書には、上記の方法により提出した有価証券報告書に添付された監査報告書及び上記の有価証券報告書と併せて提出した内部統制報告書・確認書を末尾に綴じ込んでおります。

株式会社

七十七銀行

更新日時:2021/06/26 9:58:00 印刷日時:21/06/26 9:58

ファイル名:0000000_4_0253500102106.doc

目次頁
第137期 有価証券報告書【表紙】 …………………………………………………………………………………………………………１
第一部 【企業情報】…………………………………………………………………………………………２
第１ 【企業の概況】………………………………………………………………………………………２
１ 【主要な経営指標等の推移】……………………………………………………………………２
２ 【沿革】……………………………………………………………………………………………６
３ 【事業の内容】……………………………………………………………………………………８
４ 【関係会社の状況】………………………………………………………………………………９５ 【従業員の状況】…………………………………………………………………………………10
第２ 【事業の状況】………………………………………………………………………………………11
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】………………………………………………11
２ 【事業等のリスク】………………………………………………………………………………13
３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】……………17
４ 【経営上の重要な契約等】………………………………………………………………………35
５ 【研究開発活動】…………………………………………………………………………………35
第３ 【設備の状況】………………………………………………………………………………………36
１ 【設備投資等の概要】……………………………………………………………………………36
２ 【主要な設備の状況】……………………………………………………………………………36
３ 【設備の新設、除却等の計画】…………………………………………………………………37
第４ 【提出会社の状況】…………………………………………………………………………………38
１ 【株式等の状況】…………………………………………………………………………………38
２ 【自己株式の取得等の状況】……………………………………………………………………43
３ 【配当政策】………………………………………………………………………………………43
４ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】………………………………………………………44
第５ 【経理の状況】………………………………………………………………………………………69
１ 【連結財務諸表等】………………………………………………………………………………70
２ 【財務諸表等】………………………………………………………………………………… 120
第６ 【提出会社の株式事務の概要】………………………………………………………………… 137
第７ 【提出会社の参考情報】………………………………………………………………………… 138
１ 【提出会社の親会社等の情報】……………………………………………………………… 138
２ 【その他の参考情報】………………………………………………………………………… 138
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】……………………………………………………………… 139
監査報告書
内部統制報告書
確認書

【表紙】【提出書類】

有価証券報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

2021年６月29日【事業年度】

第137期(自【会社名】

株式会社七十七銀行【英訳名】

The 77 Bank，Ltd.

【代表者の役職氏名】

取締役頭取【本店の所在の場所】

仙台市青葉区中央三丁目３番20号【電話番号】

仙台(022)267局1111(大代表)【事務連絡者氏名】

執行役員総合企画部長【最寄りの連絡場所】

東京都中央区銀座四丁目14番11号

2020年４月１日

小

林

英

至

2021年３月31日)

文

小

林

寛

株式会社七十七銀行東京事務所【電話番号】

東京(03)3545局7620(代表)【事務連絡者氏名】

東京事務所長

【縦覧に供する場所】

株式会社七十七銀行平支店

柴

田

研

将

(福島県いわき市平字三町目14番地)
株式会社七十七銀行東京支店(東京都中央区銀座四丁目14番11号)
株式会社東京証券取引所(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
証券会員制法人札幌証券取引所(札幌市中央区南一条西五丁目14番地の１)― 1 ―第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】(1) 当連結会計年度の前４連結会計年度及び当連結会計年度に係る次に掲げる主要な経営指標等の推移
2016年度

2017年度

2018年度

2019年度

2020年度(自2016年
４月１日
至2017年３月31日)(自2017年
４月１日
至2018年３月31日)(自2018年
４月１日
至2019年３月31日)(自2019年
４月１日
至2020年３月31日)(自2020年
４月１日
至2021年３月31日)

連結経常収益百万円

106,692

113,180

109,483

116,926

119,976

連結経常利益百万円

23,79625,74923,351

26,302

25,115

親会社株主に帰属する
当期純利益

百万円

16,114

18,314

17,67018,261

16,468

連結包括利益百万円

25,04826,4501,437△37,267

69,546

連結純資産額

百万円

468,195

490,737

489,077

447,436

513,337

連結総資産額

百万円

8,649,396

8,718,097

8,627,510

8,770,037

9,839,581

１株当たり純資産額円

6,306.73

6,613.28

6,582.31

6,057.30

6,947.19

１株当たり当期純利益円

215.73246.87237.90246.97222.89潜在株式調整後
１株当たり当期純利益円

214.74

246.45－－－

自己資本比率

％

5.4

5.6

5.6

5.1

5.2

連結自己資本利益率

％

3.56

3.82

3.60

3.89

3.42

連結株価収益率

倍

11.17

10.14

6.50

5.66

7.00

百万円

71,377△105,188△194,364

16,667804,407

百万円

157,017

108,678

200,773

20,289△171,121

百万円△9,308△3,362△3,366△4,521△3,718

百万円

701,814701,935

704,983

737,406

1,366,991

人

2,967[1,469]3,015[1,427]2,888[1,408]2,836[1,408]2,812[1,412]

営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物
の期末残高
従業員数
[平均臨時従業員数]― 2 ―(注) １
２

当行及び連結子会社の消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
2017年10月１日付で５株を１株に株式併合しております。2016年度の期首に当該株式併合が行われたと仮定
して、１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益を算出しております。
３ 2017年度より、役員報酬ＢＩＰ信託による業績連動型株式報酬制度を導入し、役員報酬ＢＩＰ信託が保有する当行株式を連結財務諸表において株主資本における自己株式として計上しております。役員報酬ＢＩＰ信託が保有する当行株式は、１株当たり純資産額の算定上、期末発行済株式総数から控除する自己株式に含めております。また、当該保有株式は、１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。
４ 2018年度、2019年度及び2020年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益は、潜在株式がないので記載しておりません。
５ 自己資本比率は（期末純資産の部合計－期末新株予約権）を期末資産の部の合計で除して算出しております。
６ 連結自己資本利益率は、期中平均純資産額(純資産額の期首と期末の単純平均)により算出しております。
７ 従業員数は、就業人員数を表示しており、また従業員数の［］内は、平均臨時従業員数を外書きしてお
ります。

― 3 ―

(2) 当行の当事業年度の前４事業年度及び当事業年度に係る主要な経営指標等の推移
回次

第133期

第134期

第135期

第136期

第137期

決算年月

2017年３月

2018年３月

2019年３月

2020年３月

2021年３月

経常収益百万円

95,578

101,581

98,475

104,873

107,113

経常利益

百万円

21,62923,35222,082

24,66522,677

当期純利益百万円

16,627

16,754

17,96817,317

14,934

資本金百万円

24,65824,65824,65824,65824,658

発行済株式総数

千株

383,278

76,65576,65576,65576,655

純資産額

百万円

463,020482,622481,223439,889

501,797

総資産額

百万円

8,633,641

8,701,473

8,610,271

8,751,857

9,817,924

預金残高

百万円

7,364,257

7,473,032

7,440,628

7,586,480

8,327,229

貸出金残高

百万円

4,450,327

4,627,118

4,724,954

4,894,634

5,097,480

有価証券残高百万円

3,242,629

3,126,044

2,964,936

2,913,386

3,116,003

１株当たり純資産額円

6,236.92

6,503.91

6,476.61

5,955.13

6,791.01

１株当たり配当額(うち１株当たり
中間配当額)

円(円)

9.00(4.50)

27.00(4.50)

47.50(22.50)50.00(25.00)50.00(25.00)

１株当たり当期純利益円

222.49225.84241.91

234.21

202.12

潜在株式調整後
１株当たり当期純利益円

221.47225.46－－－

自己資本比率

％

5.3

5.5

5.5

5.0

5.1

自己資本利益率

％

3.67

3.54

3.72

3.76

3.17

株価収益率

倍

10.83

11.09

6.39

5.97

7.72

配当性向

％

20.22

19.92

19.63

21.34

24.73

2,651
[1,324]
123.3

2,713
[1,272]
130.4

2,727
[1,344]84.6

2,673[1,356]79.7

2,638[1,356]90.3(114.6)(132.8)(126.1)(114.2)(162.3)

従業員数[平均臨時従業員数]
株主総利回り(比較指標：
配当込みTOPIX)

人
％

3,140
最高株価
円
620
2,828
1,881
1,736
(575)
2,435
最低株価
円
320
1,536
1,023
1,193
(450)
(注) １ 消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
２ 2017年10月１日付で５株を１株に株式併合しております。第133期(2017年３月)の期首に当該株式併合が行われたと仮定して、１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益を算出しております。
３ 第134期(2018年３月)より、役員報酬ＢＩＰ信託による業績連動型株式報酬制度を導入し、役員報酬ＢＩＰ
信託が保有する当行株式を財務諸表において株主資本における自己株式として計上しております。役員報酬
ＢＩＰ信託が保有する当行株式は、１株当たり純資産額の算定上、期末発行済株式総数から控除する自己株式に含めております。また、当該保有株式は、１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。
４ 2017年10月１日付で５株を１株に株式併合しております。第134期(2018年３月)の１株当たり配当額27.00
円は、中間配当額4.50円と期末配当額22.50円の合計であり、中間配当額4.50円は株式併合前の配当額、期末配当額22.50円は株式併合後の配当額であります。
５ 第137期(2021年３月)中間配当についての取締役会決議は2020年11月13日に行いました。

― 4 ―

６

第135期(2019年３月)、第136期(2020年３月)及び第137期(2021年３月)の潜在株式調整後１株当たり当期純利益は、潜在株式がないので記載しておりません。
７ 自己資本比率は、(期末純資産の部合計－期末新株予約権)を期末資産の部の合計で除して算出しております。
８ 自己資本利益率は、期中平均純資産額(純資産額の期首と期末の単純平均)により算出しております。
９ 従業員数は、就業人員数を表示しており、また従業員数の［］内は、平均臨時従業員数を外書きしております。
10 最高株価及び最低株価は東京証券取引所市場第一部におけるものであります。
11 2017年10月１日付で５株を１株に株式併合しております。第134期(2018年３月)の最高株価及び最低株価
は、株式併合後の株価を記載し、( )内に株式併合前の株価を記載しております。

― 5 ―２ 【沿革】
1932年１月

仙台市に本店を置く七十七銀行、東北実業銀行、五城銀行の３行が合併し現在の株式会社七十七銀行設立(設立日１月31日、資本金9,000千円、本店

仙台市)

1932年12月

原町銀行を買収

1941年９月

宮城銀行を合併

1942年２月

仙南銀行の営業譲受

1945年５月

東北貯蓄銀行の営業譲受

1964年12月

外国為替業務取扱開始

1972年10月

株式を上場(東京証券取引所市場第二部、札幌証券取引所)

1973年８月

東京証券取引所市場第一部指定

1974年11月

七十七リース株式会社を設立

1977年９月

本店を仙台市中央三丁目に新築移転

1978年10月

七十七信用保証株式会社を設立

1978年10月

総合オンラインシステム稼動

1980年１月

七十七ビジネスサービス株式会社を設立

1980年７月

担保附社債信託法に基づく受託業務認可

1982年１月

七十七コンピューターサービス株式会社を設立

1983年１月

第二次総合オンラインシステム稼動

1983年２月

株式会社七十七カードを設立

1985年６月

債券ディーリング業務開始

1985年10月

ロンドン駐在員事務所を開設

1987年３月

七十七スタッフサービス株式会社を設立

1988年４月

ニューヨーク駐在員事務所を開設

1988年10月

七十七事務代行株式会社を設立

1990年11月

ニューヨーク駐在員事務所をニューヨーク支店に昇格

1991年５月

第三次総合オンラインシステム稼動

1994年４月

信託代理店業務開始

1997年12月

七十七クレジットサービス株式会社を設立

1998年12月

証券投資信託の窓口販売業務開始

1999年３月

ニューヨーク支店、ロンドン駐在員事務所を廃止

1999年８月

株式会社七十七カード及び七十七クレジットサービス株式会社が、株式会社七十七カードを存続会社として合併

2001年４月

損害保険代理店業務開始

2002年10月

生命保険代理店業務開始

2005年４月

証券仲介業務開始

2005年７月

上海駐在員事務所を開設

2006年11月

青森法人営業所を設置

2012年７月

七十七スタッフサービス株式会社及び七十七事務代行株式会社が、七十七スタッフサービス株
式会社を存続会社として合併し、七十七事務代行株式会社に商号変更

2016年１月

共同利用システム(ＭＥＪＡＲ)の利用開始

2016年５月

シンガポール駐在員事務所を開設

2016年７月

七十七キャピタル株式会社を設立― 6 ―2016年７月

七十七証券設立準備株式会社を設立

2016年８月

７７ニュービジネス投資事業有限責任組合を設立

2016年９月

八戸法人営業所を設置

2016年11月

七十七リース株式会社、七十七信用保証株式会社、七十七コンピューターサービス株式会社及び株式会社七十七カードを完全子会社化

2017年１月

七十七証券設立準備株式会社を七十七証券株式会社に商号変更(第一種金融商品取引業へ登録)

2018年６月

七十七ビジネスサービス株式会社、七十七事務代行株式会社を清算

2018年７月

七十七リサーチ＆コンサルティング株式会社を設立

2018年12月

七十七コンピューターサービス株式会社を清算

2019年３月

７７ストラテジック・インベストメント投資事業有限責任組合を設立

2020年10月

七十七キャピタル第２号投資事業有限責任組合を設立― 7 ―３ 【事業の内容】
当行及び当行の関係会社は、当行、子会社９社で構成され、銀行業務を中心に、リース業務のほか、クレジットカ
ード業務などの金融サービスを提供しております。
当行及び当行の関係会社の事業に係る位置づけは次のとおりであります。
〔銀行業務〕
当行においては、預金業務、貸出業務、商品有価証券売買業務、有価証券投資業務、内国為替業務、外国為替業
務のほか、社債受託業務、代理業務、債務の保証（支払承諾）、国債等公共債・投資信託・保険商品の窓口販売などの業務を行っております。
〔リース業務〕
連結子会社の七十七リース株式会社においては、金融関連業務としてのリース業務を行っております。
〔その他〕
連結子会社の七十七信用保証株式会社、株式会社七十七カード、七十七証券株式会社、七十七リサーチ＆コンサ
ルティング株式会社においては、金融関連業務としての信用保証業務、クレジットカード業務、金融商品取引業
務、調査研究・コンサルティング業務等を行っております。
そのほか、非連結子会社の七十七キャピタル株式会社、７７ニュービジネス投資事業有限責任組合、７７ストラ
テジック・インベストメント投資事業有限責任組合、七十七キャピタル第２号投資事業有限責任組合においては、金融関連業務としてのファンド運営業務、投資業務を行っております。
以上述べた事項を事業系統図で示すと次のとおりであります。

(注)2020年10月16日付で、七十七キャピタル第２号投資事業有限責任組合（持分法非適用の非連結子会社）を設立しております。

― 8 ―４ 【関係会社の状況】

住所

資本金又は 主要な事業
出資金
の内容
(百万円)

議決権の
所有割合
(％)

仙台市
青葉区

100 リース業務

七十七信用保証 仙台市
株式会社
太白区
株式会社
七十七カード

仙台市
宮城野区

七十七証券
株式会社

名称

当行との関係内容
役員の
資金
兼任等
援助
(人)

営業上
の取引

設備の
賃貸借

業務
提携

100.0

(2)
2

―

金銭貸借
預金取引
リース取引

当行より建物の一部を賃借―

30 その他

100.0

(1)
2

―

預金取引
保証受託

当行より建物の一部を賃借―

64 その他

100.0

(1)
2

―

金銭貸借
預金取引
保証受託

―

―

仙台市
青葉区

3,000 その他

100.0

(3)
3

―

金銭貸借
預金取引
金融商品取引当行より建物の一部を賃借―

七十七リサーチ
仙台市＆コンサルティ
青葉区
ング株式会社

200 その他

100.0

(1)
3

―

預金取引
業務受託

当行より建物の一部を賃借―(連結子会社)
七十七リース
株式会社

(注) １
２
３
４

上記連結子会社のうち、特定子会社に該当するのは、七十七証券株式会社であります。
上記連結子会社のうち、有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社はありません。
「主要な事業の内容」欄には、セグメント情報に記載された名称を記載しております。
「当行との関係内容」の「役員の兼任等」欄の( )内は、当行の役員(内書き)であります。

― 9 ―

５ 【従業員の状況】(1) 連結会社における従業員数
2021年３月31日現在
セグメントの名称

銀行業務

リース業務

その他

2,638
38
[1,356][15]
従業員数は、嘱託及び臨時従業員1,401人を含んでおりません。
臨時従業員数は、[ ]内に年間の平均人員を外書きで記載しております。

従業員数(人)
(注) １
２

合計
136
[40]

2,812
[1,412](2) 当行の従業員数
2021年３月31日現在
従業員数(人)

(注) １
２
３
４
５

平均年齢(歳)

平均勤続年数(年)平均年間給与(千円)

2,638
38.6
15.7
[1,356]
従業員数は、嘱託及び臨時従業員1,348人を含んでおりません。
当行の従業員はすべて銀行業務のセグメントに属しております。
臨時従業員数は、[ ]内に年間の平均人員を外書きで記載しております。
平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
当行の労働組合は、七十七銀行労働組合と称し、組合員数は2,177人であります。
労使間においては特記すべき事項はありません。

― 10 ―7,023

第２ 【事業の状況】
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
本項に記載した業績予想等の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであり、経営環境の変化等により異なる可能性もあります。
(1) 会社の経営の基本方針
七十七グループ（当行及び当行の関係会社）は、地域社会の繁栄のため、最良のソリューションで感動と信頼を積み重ね、ステークホルダーとともに、宮城・東北から活躍のフィールドを切り拓いていくリーディングカンパニーを目指すことを基本方針としております。
(2) 中長期的な会社の経営戦略
当行では、2021年度から2030年度までの10年間を計画期間とする「『Vision 2030』～未来を切り拓くリーディン
グカンパニー～」を策定しております。
「Vision 2030」では、七十七グループが長期的に目指す「なりたい姿」を定めるとともに、その大きな目標に向けて地域と七十七グループがともに成長していくための方向性を４つの基本戦略として具体化しております。
また、積極的な情報開示に努め、より透明性の高い経営を実践し、地域・顧客・株主・投資家の皆さまから強く支持される銀行の実現に努めてまいります。

長期的に目指す「なりたい姿」
七十七グループは、地域社会の繁栄のため、最良のソリューションで感動と信頼を積み重ね、ステークホルダーとともに、宮城・東北から活躍のフィールドを切り拓いていくリーディングカンパニーを目指します

七十七グループの方向性

基本戦略

顧客・地域のニーズを喚起する
活躍のフィールドを拡げる

顧客満足度ナンバーワン戦略～コンサルティングとデジタルで感動を！～生産性を飛躍的に改善する

⇒

戦略として
具体化
挑戦的な企業文化を確立する

生産性倍増戦略～チャネル改革と事務からの解放！～
地域成長戦略～地域の持続的成長を実現！～
企業文化改革戦略～挑戦・自信・明るさの好循環！～(3) 目標とする経営指標「『Vision 2030』～未来を切り拓くリーディングカンパニー～」では、財務基盤の強化（キーファクター）として、次の目標を掲げております。
2020年度
実績

2025年度
中間目標

2030年度
なりたい姿

当期純利益(連結)

165億円

210億円

280億円

自己資本比率(連結)10.39％

10％以上

10％以上

コアＯＨＲ

62.27％

50％台後半

50％台― 11 ―

(4) 経営環境
当連結会計年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響により、厳しい状況が続きました。一
方、主要営業基盤である宮城県の景況は、東日本大震災からの震災復興需要の反動や新型コロナウイルス感染症に伴う経済活動の制約等から、サービス関連の個人消費に弱めの動きがみられるなど、総じて厳しい状況で推移しました。
こうしたなか、金利情勢については、長期金利が米国の金利上昇を背景に一時0.1%台後半まで上昇する局面もありましたが、概ねゼロ近傍で推移しました。一方、短期金利は、引続きマイナス圏で推移しました。また、株価は、新型コロナウイルス感染症の影響拡大に対応した各国の金融・財政政策やワクチン開発を背景に、2021年２月には日経平均株価が約30年ぶりに３万円を上回るなど、上昇基調で推移しました。この間、為替相場は、当連結会
計年度当初の１ドル＝107円台から、2021年１月には１ドル＝102円台まで円高が進行しましたが、米国の金利上昇を背景に円安に転じ、当連結会計年度末には１ドル＝110円台となりました。
今後は、新型コロナウイルス感染症の影響により、当面は弱い動きが続くものと見込まれます。また、新型コロ
ナワクチンの供給遅延や感染力が強い新型コロナウイルス変異株の流行に伴う経済活動の制限の長期化等により、景気が一段と下振れするリスクも懸念される状況にあります。一方、主要な営業基盤である宮城県の景気は、東日
本大震災からの復興需要の反動により公共投資や住宅投資が減少するなか、新型コロナウイルス感染症の影響拡大に伴うサービス関連需要の減少などにより、総じて弱含んで推移するものと見込まれます。
(5) 会社の対処すべき課題
地域金融機関においては、マイナス金利政策等を背景とした収益性の低下や、少子高齢化や人口減少、東京一極
集中などによる地方マーケットの縮小、他行・異業種との競合等による収益機会の減少への対処が課題となっております。
こうした課題に対処しつつ、「地域の繁栄を願い、地域社会に奉仕する」という経営理念のもと、地域金融機関としての使命を将来にわたって果たし続けるため、当行は、2021年度から2030年度までの10年間を計画期間とする「『Vision 2030』～未来を切り拓くリーディングカンパニー～」を策定しました。
「Vision 2030」では、金融サービスの充実と非金融分野における事業領域の拡大により、お客さまに最良のソリューションを提供するとともに、宮城・仙台圏を中心にネットワークを構築し活躍のフィールドを拡げることにより、地域をリードする企業グループ「リーディングカンパニー」への深化を目指しております。
また、新型コロナウイルス感染症の影響を踏まえ、地域に対して十分な資金供給を図り、金融仲介機能を発揮していくとともに、影響を受けられたお客さまに対して最良のソリューションを提供することで地域経済を支えてまいりますほか、コンプライアンスに対する全役職員の意識啓蒙およびコーポレートガバナンス体制の強化にも、より一層積極的に取り組み、地域金融機関としての使命を果たせるよう努めてまいります。

― 12 ―

２ 【事業等のリスク】
当行及び当行の関係会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは以下のとおりであります。当行は、これら事業等のリスクの所在を認識したうえで、必要に応じてリスク管理に係る各種規定等を整備し、適正なリスクの管理及びリスク発生時の対応に努めております。
本内容には、将来に関する事項が含まれておりますが、当該事項は当連結会計年度末現在において当行及び当行の関係会社が判断したものであります。
なお、これらのリスク管理体制等については、「第４(1) コーポレート・ガバナンスの概要
「第５

経理の状況

１

提出会社の状況③企業統治に関するその他の事項

連結財務諸表等

注記事項(金融商品関係)

４コーポレート・ガバナンスの状況等

Ｂ．リスク管理体制の整備の状況」及び
１

金融商品の状況に関する事項 (3) 金融商品に関わるリスク管理体制」に記載しております。
(新型コロナウイルス感染症の影響拡大に伴うリスク)
当行及び当行の関係会社が主要な営業基盤とする宮城県においては、東日本大震災からの震災復興需要の剥落に加え、新型コロナウイルス感染症の影響拡大による経済活動の低迷が懸念されており、取引先の業況悪化等に伴い与信関係費用が増加する可能性があります。当行及び当行の関係会社は、地域に対して十分な資金供給を図り、金融仲介機能を発揮していくとともに、影響を受けた取引先に対して、新型コロナウイルス感染症の収束後を見据えた事業計
画の見直しなど様々な経営課題の解決に向けて共に取り組むことで、地域経済を支えるとともに、保有する資産の質の維持に努めております。
また、新型コロナウイルス感染症の影響拡大に際しては、当行及び当行の関係会社の業務運営に支障が生じ、業績に影響を与える可能性があります。当行及び当行の関係会社は、衛生対策の徹底による感染拡大防止及び感染拡大時の業務継続体制の整備などにより、リスクの軽減に努めております。
(1) 信用リスク① 不良債権の状況「金融機能の再生のための緊急措置に関する法律」(金融再生法)に基づく金融再生法開示債権、及び銀行法に基づくリスク管理債権に係わる資産査定に際しては、適正な内部基準に基づき実施しておりますが、取引先の業況回
復の遅れもしくは悪化により不良債権が増加し、当行の保有する資産の質が劣化するリスクがあります。これら不良債権の増加は、一般貸倒引当金及び個別貸倒引当金の増加等を通じて与信費用の増加をもたらし、当行及び当行の関係会社の収益を圧迫する要因となる可能性があります。
② 貸倒引当金の状況
当行及び当行の関係会社は、取引先の経営・財務状況や差し入れられた担保等に基づき貸倒引当金を計上しておりますが、経済状態全般の悪化や地価の下落による担保価値の減少又はその他の予期せざる理由により、貸倒引当
金を積み増しせざるを得なくなるおそれがあります。
③ 貸出先への対応
当行及び当行の関係会社は、貸出先に債務不履行等が生じた場合であっても、回収の効率・実効性その他の観点から当行及び当行の関係会社が債権者として有する法的な権利を行使しない場合があります。また、これらの貸出先に対して、追加貸出等の支援・再起に向けた協力を行うこともあり得ます。この結果、当行及び当行の関係会社の与信関係費用が増加する可能性があります。
(2) 特定地域の経済動向に影響を受けるリスク
地方銀行である当行及び当行の関係会社には、特定の地域(宮城県)を主な営業基盤としていることに起因する地域特性に係わるリスクがあります。
すなわち、営業基盤が特定の地域に立脚しているため、地域経済が悪化した場合、当行の業容の拡大がはかれな
くなるほか、不良債権が増加するなどして、当行及び当行の関係会社の業績に影響を与える可能性があります。

― 13 ―

(3) 金利・価格・為替変動リスク
当行及び当行の関係会社は市場性のある債券・株式及び外貨建資産等に投資を行っておりますが、当該債券等は金利・価格・為替変動リスクを内包しております。したがって、急激な長期金利の上昇や株式相場の下落、為替相場の変動等により、保有債券等にかかる評価額の減少、株式等の減損、為替差損等が発生する場合があり、この結果、当行及び当行の関係会社の業績に影響を与える可能性があります。
(4) 流動性リスク
市場環境の変化や当行の信用状態の悪化等により、必要な資金が確保できず資金繰りがつかなくなる場合や、資金の確保に通常よりも著しく高い金利での資金調達を余儀なくされることにより損失を被る可能性(資金繰りリスク)があります。さらに、市場の混乱等により、市場において取引ができないこと、あるいは、通常よりも著しく不利な価格での取引を余儀なくされることにより損失を被る可能性(市場流動性リスク)があります。また、取引を約定した後、何らかの事情により決済が行われないことにより損失を被る可能性(決済リスク)があります。
(5) 事務リスク
当行及び当行の関係会社は、銀行業務を中心に、幅広い金融サービスを提供しておりますが、役職員が正確な事務を怠ったり、事故・不正等を起こした場合、当行及び当行の関係会社に経済的損失や信用失墜等をもたらす可能性があります。
(6) システムリスク
当行及び当行の関係会社は、預金取引、貸出金取引、為替取引等の銀行業務を中心に膨大な事務量を日々正確に処理するという業務を行っておりますが、これらの業務は、コンピューターシステム、ネットワーク機器、回線等を含めたシステムの円滑な運行を前提としております。したがって、システムの停止又は誤作動等によるシステム
障害が発生した場合、及び権限のない内部の者又はサイバー攻撃等によりシステムが不正に使用され情報システムの破壊やデータ改ざん等が行われた場合には、当行に経済的損失や信用失墜等をもたらし、当行及び当行の関係会
社の経営や業務遂行に影響を与える可能性があります。
(7) 情報漏洩のリスク
当行及び当行の関係会社は、業務の性格上、お客さまの個人情報をはじめとした重要な情報を多く保有しており
ますが、これらの重要な情報が外部に漏洩した場合、信用が失墜し、当行及び当行の関係会社の業績に影響を与える可能性があります。
(8) コンプライアンスリスク
当行及び当行の関係会社は、コンプライアンスを経営の重要課題として認識し、体制の整備・強化に努めており
ますが、法令等遵守状況が不十分であった場合、信用が失墜し、当行及び当行の関係会社の業績に影響を与える可能性があります。
(9) 規制変更のリスク
当行及び当行の関係会社は、現時点の各種規制に従って業務を遂行していますが、将来における法律、規則、政策、実務慣行、法解釈、財政及びその他の政策の変更により、当行及び当行の関係会社の業務遂行が困難となり、業績に影響を与える可能性があります。
(10) 人的リスク
当行及び当行の関係会社は、有能な人材の確保や育成に努めておりますが、人材の流出や喪失等により、当行及び当行の関係会社の業務遂行が困難となり、業績に影響を与える可能性があります。

― 14 ―

(11) 風評リスク
市場や顧客の間において、事実と異なる風評が発生・拡大した場合、その内容や対処方法によっては、当行及び当行の関係会社の業績に影響を与える可能性があります。
(12) サードパーティリスク
当行及び当行の関係会社は、サードパーティにおいて、事務ミス、システムトラブル及び不正取引等が発生し、損失を被る可能性があります。
(13) 災害等のリスク
本店、事務センター、電算センター及び営業店等、当行及び当行の関係会社の施設及び役職員が、災害、犯罪等の被害を受けることにより、当行及び当行の関係会社の業務遂行が困難となり、業績に影響を与える可能性があります。
特に、当行の主要営業基盤である宮城県周辺における巨大地震等の発生により、当行及び当行の関係会社の被災による損害のほか、取引先の被災による業績の悪化等が発生した場合、当行及び当行の関係会社の業績に影響を与える可能性があります。
また、感染症の流行により、当行及び当行の関係会社の業務運営に支障が生じる可能性があります。
(14) 財務報告に係る内部統制に関するリスク
金融商品取引法により、当行は、財務報告に係る内部統制の有効性を評価し、その結果を記載した内部統制報告書の提出及び監査人による監査を受けることが義務付けられております。
当行及び当行の関係会社は、企業価値向上に向け、財務報告に係る内部統制の有効性を確保するための態勢を整備しており、評価の過程で発見された問題点等は速やかな改善に努めております。しかしながら、想定外の開示すべき重要な不備が発生し期末日までに是正されない場合や、監査人より、財務報告に係る内部統制が十分に機能していないと評価されるような事態が発生した場合には、当行に対する市場の評価の低下等、当行及び当行の関係会
社の業績に影響を与える可能性があります。
(15) 自己資本比率① 自己資本比率が悪化するリスク
当行グループは、当行の単体自己資本比率及び連結自己資本比率について「銀行法第14条の２の規定に基づき、銀行がその保有する資産等に照らし自己資本の充実の状況が適当であるかどうかを判断するための基準」(2006年
金融庁告示第19号)に定められる国内基準の４％以上を維持することが求められております。
当行の単体及び連結自己資本比率が上記の水準を下回った場合は、早期是正措置の対象として業務の一部停止等の命令を金融庁長官から受けることとなります。なお、自己資本比率に影響を与えるものとして、以下の例が挙げられます。
・与信先の信用状態の悪化に伴う貸倒引当金等の与信関係費用の増加
・不良債権処理による与信関係費用の増加
・有価証券ポートフォリオの変化に伴うリスク・アセットの増加及び価値の変動② 繰延税金資産に係わるリスク
繰延税金資産の計上額の決定基準が変更された場合は、当行及び当行の関係会社の業績および自己資本比率に影響を及ぼす可能性があります。
また、上記の決定基準に変更がない場合であっても、当行及び当行の関係会社が将来の課税所得の予測・仮定に基づいて繰延税金資産の一部又は全部の回収可能性がないものと判断した場合も同様であります。

― 15 ―

(16) 退職給付制度に係わるリスク
当行は、確定給付型の企業年金基金制度及び退職一時金制度を設け、これに係る必要な退職給付引当金を計上しておりますが、年金資産の運用利回りが低下した場合や予定給付債務を計算する前提となる数理計算上の基礎率に変更があった場合等には、退職給付費用が増加し、当行の収益を圧迫する要因となる可能性があります。
(17) 固定資産の減損会計
当行及び当行の関係会社は、固定資産の減損に係る会計基準を適用しておりますが、当該会計基準等に何らかの変更がある場合や、所有する固定資産に損失が発生した場合、当行及び当行の関係会社の業績に影響を与える可能性があります。
(18) 格付けの低下による影響
外部格付機関が当行の格付けを引き下げた場合、当行及び当行の関係会社は市場取引において不利な条件を承諾せざるを得なくなったり、一定の取引を行うことができなくなるおそれがあり、資金繰りの悪化や資金調達コストの上昇等により、当行及び当行の関係会社の業績に影響を与える可能性があります。
また、格付の低下に伴い、預金者等に心理的悪影響を与える可能性もあります。
(19) 経営戦略が奏功しないリスク
2021年度から2030年度までの10年間を計画期間とする「『Vision 2030』～未来を切り拓くリーディングカンパニー～」に基づき展開する経営戦略が奏功しない場合、当初想定した結果が得られない可能性があります。
(20) 競争に伴うリスク
日本の金融制度における大幅な規制の緩和に伴い、業態を超えた競争が激化しており、こうした競争的な事業環
境において競争優位を得られない場合、当行及び当行の関係会社の業績に影響を与える可能性があります。
(21) 業務範囲拡大に伴うリスク
当行及び当行の関係会社は、法令等の規制緩和に伴い、新たな収益機会を得るために業務範囲を拡大することがあります。業務範囲を拡大することに伴い、新たなリスクに晒されるほか、当該業務の拡大が予想どおりに進展しない場合、当初想定した結果が得られない可能性があります。

― 16 ―

３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(経営成績等の状況の概要)
当行は、宮城県を中心として、福島県、岩手県、山形県、秋田県、東京都、愛知県、大阪府及び北海道に店舗を有し、堅実経営を旨として、「お客さまのニーズに最適なソリューションでお応えする『ベスト・コンサルティン
グバンク』」を目指し、2018年４月から2021年３月までの３か年を計画期間とする中期経営計画「『 For The
Customer & For The Future 』 ～ベスト・コンサルティングバンク・プロジェクト～」に基づく各種施策に積極的に取り組みました。
2011年３月に発生した東日本大震災による甚大な被害を踏まえ、当行は、地域と共にある金融機関として、地域
社会・経済の復興や発展に貢献するため、金融サービスの安定的な提供と継続的な金融仲介機能の発揮に努めてまいりました。
被災された事業者のお客さまへの対応としましては、資金面にとどまらず販路開拓・拡大などの経営課題の解決に向けた取組みを継続しましたほか、株式会社東日本大震災事業者再生支援機構等の外部機関や、当行審査部に駐在する外部専門家などと連携し、経営改善や事業再生支援に向けたコンサルティング機能の発揮に取り組みました。また、個人のお客さまに対しましては、「個人版私的整理ガイドライン」のメリットや効果の周知等を継続しました。
なお、新型コロナウイルス感染症の影響については、「第２べき課題等(4) 経営環境」及び「同

事業の状況

１

経営方針、経営環境及び対処す(5) 会社の対処すべき課題」に記載しております。

以上のような状況のなか、当行及び連結子会社各社は、株主・取引先の皆さまのご支援のもとに、役職員が一体となって事業活動の推進に努めてまいりました。その結果、当行及び連結子会社による当連結会計年度における財政状態、経営成績およびキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」という。)の状況の概要は、次のとおりとなりました。
預金(譲渡性預金を含む)は、当連結会計年度中6,614億円増加し、当連結会計年度末残高は8兆5,274億円となりました。
一方、貸出金は、当連結会計年度中2,023億円増加し、当連結会計年度末残高は5兆885億円となり、有価証券は、当連結会計年度中2,029億円増加し、当連結会計年度末残高は3兆1,065億円となりました。
なお、総資産は、当連結会計年度中1兆695億円増加し、当連結会計年度末残高は9兆8,395億円となりました。
損益状況につきましては、有価証券利息配当金の増加等により資金運用収益が増加したほか、外国為替売買益の増加等によりその他業務収益が増加したこと等から、経常収益は前連結会計年度比30億50百万円増加の1,199億76百万円となりました。他方、経常費用は、営業経費が減少したものの、国債等債券償還損の増加等によりその他業務費用が増加したこと等から、前連結会計年度比42億36百万円増加の948億60百万円となりました。
この結果、経常利益は前連結会計年度比11億87百万円減少の251億15百万円、親会社株主に帰属する当期純利益
は、前連結会計年度比17億93百万円減少の164億68百万円となり、１株当たり当期純利益は222円89銭となりました。

― 17 ―

当連結会計年度のキャッシュ・フローにつきましては、次のとおりとなりました。
営業活動によるキャッシュ・フローは、預金の増加等により8,044億7百万円となり、前連結会計年度比7,877億40
百万円増加しました。
投資活動によるキャッシュ・フローは、有価証券の取得による支出等により△1,711億21百万円となり、前連結会
計年度比1,914億10百万円減少しました。
財務活動によるキャッシュ・フローは、配当金の支払等により△37億18百万円となり、前連結会計年度比8億3百万円増加しました。
以上の結果、現金及び現金同等物は当連結会計年度中6,295億84百万円増加し、当連結会計年度末残高は1兆3,669
億91百万円となりました。

（生産、受注及び販売の状況）「生産、受注及び販売の状況」は、銀行業における業務の特殊性のため、該当する情報がないので記載しておりません。

― 18 ―

(経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容)
経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容につきましては、次のとおりであります。
なお、以下の記載における将来に関する事項は、当連結会計年度の末日現在において判断したものであります。
(1) 財政状態①

預金(譲渡性預金を含む)
預金(譲渡性預金を含む)は、個人預金及び法人預金が増加したこと等から、前連結会計年度末比8.4％、6,614

億円増加して、8兆5,274億円となりました。
うち宮城県内においても同様に、前連結会計年度末比8.7％、6,419億円増加しました。
なお、預り資産残高(単体)は保険の減少等により、前事業年度末比△1.0％、55億円減少し、うち宮城県内においても、前事業年度末比△1.6％、78億円減少しました。
2020年３月31日(百万円)(Ａ)2021年３月31日(百万円)(Ｂ)

増減(百万円)(Ｂ)－(Ａ)

預金＋譲渡性預金(連結)7,865,991

8,527,481

661,490

預金＋譲渡性預金(単体）7,888,480

8,551,689

663,209

うち個人預金5,120,317

5,494,763

374,446

うち法人預金1,828,454

2,101,598

273,144

うち公金預金883,858

903,290

19,432518,937

513,362△5,575(参考)
預り資産残高(単体)(注) 預り資産は、投資信託、保険、公共債、外貨預金、仕組債等(仲介)の合計。ただし、外貨預金は金融預金及びオ
フショア勘定を含まない。
(うち宮城県内)
2020年３月31日(百万円)(Ａ)2021年３月31日(百万円)(Ｂ)

増減(百万円)(Ｂ)－(Ａ)

預金＋譲渡性預金(連結）7,361,888

8,003,868

641,980

預金＋譲渡性預金(単体）7,384,377

8,028,076

643,699

うち個人預金4,885,930

5,250,762

364,832

うち法人預金1,604,659

1,863,842

259,183

うち公金預金

840,001

863,042

23,041

488,879

480,988△7,891(参考)
預り資産残高(単体)― 19 ―

②

貸出金
貸出金は、中小企業向け貸出及び住宅ローンを中心に個人向け貸出が増加したこと等から、前連結会計年度末
比4.1％、2,023億円増加して、5兆885億円となりました。
うち宮城県内においても、前連結会計年度末比4.0％、1,415億円増加しました。
2020年３月31日(百万円)(Ａ)2021年３月31日(百万円)(Ｂ)

増減(百万円)(Ｂ)－(Ａ)

貸出金(連結)4,886,221

5,088,570

202,349

貸出金(単体)4,894,634

5,097,480

202,846

うち中小企業向け

1,915,179

2,009,535

94,356

うち個人向け1,176,356

1,211,749

35,393(うち住宅ローン)(1,122,892)(1,157,798)(34,906)

うち地公体等向け

631,754663,549

31,795(うち宮城県内)
2020年３月31日(百万円)(Ａ)2021年３月31日(百万円)(Ｂ)

増減(百万円)(Ｂ)－(Ａ)

貸出金(連結)3,464,995

3,606,577

141,582

貸出金(単体)3,473,408

3,615,488

142,080

うち中小企業向け

1,405,988

1,484,314

78,326

うち個人向け1,133,871

1,168,179

34,308(うち住宅ローン)(1,082,628)(1,116,605)(33,977)

うち地公体等向け

532,012559,704

27,692(リスク管理債権の状況)
リスク管理債権残高は、前連結会計年度末比68億円増加しました。
貸出金に占める割合は、前連結会計年度末比0.05ポイント上昇し2.20％となりました。
前連結会計年度末(百万円)(Ａ)

当連結会計年度末(百万円)(Ｂ)

増減(百万円)(Ｂ)－(Ａ)

破綻先債権

9,976

3,291

△6,685

延滞債権

65,80874,188

8,380

867

1,032

165

28,53633,476

4,940

リスク管理債権合計

105,188

111,989

6,801

貸出金に占める割合

2.15％

2.20％

0.05％

３カ月以上延滞債権
貸出条件緩和債権― 20 ―

③

有価証券
有価証券は、国債の運用額が減少したものの地方債等が増加したことから、前連結会計年度末比6.9％、2,029
億円増加して、3兆1,065億円となりました。
前連結会計年度末(百万円)(Ａ)

当連結会計年度末(百万円)(Ｂ)

増減(百万円)(Ｂ)－(Ａ)

有価証券

2,903,632

3,106,542

202,910

株式

105,845

137,884

32,039(うち評価差額)(51,922)(76,909)(24,987)

債券

2,156,864

2,206,925

50,061

国債

453,343

274,404△178,939

地方債

744,437

909,175

164,738

社債

959,084

1,023,345

64,261

その他

640,922761,732

120,810④

自己資本比率(国内基準)
当連結会計年度末の連結自己資本比率は10.39％となり、必要とされる水準を大きく上回っております。
当連結会計年度末(億円)

連結自己資本比率(国内基準)

10.39％

連結における自己資本の額

4,389

リスク・アセットの額

42,249― 21 ―

(2) 経営成績
有価証券利息配当金の増加等により資金運用収支が増加したものの、国債等債券損益を中心にその他業務収支が悪化したこと等から、連結業務粗利益は前連結会計年度比△4.9％、38億53百万円の減益となりました。
営業経費は、システム関連費用の減少等により物件費が減少したこと等から、前連結会計年度比30億37百万円減
少しました。
有価証券関係損益の減少等により、経常利益は前連結会計年度比△4.5％、11億87百万円減益の251億15百万円となりました。
親会社株主に帰属する当期純利益についても前連結会計年度比△9.8％、17億93百万円減益の164億68百万円となりました。
前連結会計年度(百万円)(Ａ)

当連結会計年度(百万円)(Ｂ)

増減(百万円)(Ｂ)－(Ａ)

連結業務粗利益(注１)

77,17573,322△3,853

資金運用収支67,90369,8861,983

役務取引等収支

11,458

11,55395

その他業務収支△2,186△8,117△5,931

うち国債等債券損益△2,445△12,730△10,285

うち外国為替売買損益△3,511

785

4,296

営業経費

58,141

55,104△3,037

与信関係費用(注２)

7,505

7,624

119

株式等関係損益

4,637

10,741

6,104

その他(注１)

10,135

3,780△6,355

8,846

2,942

△5,904

経常利益

26,302

25,115△1,187

特別損益

△126

△292

△166

126

292

166

税金等調整前当期純利益

26,17524,823△1,352

法人税、住民税及び事業税

8,047

5,758

△2,289

法人税等調整額

△133

2,595

2,728

法人税等合計

7,913

8,354

441

当期純利益

18,261

16,468△1,793

親会社株主に帰属する当期純利益

18,261

16,468△1,793

うち金銭の信託運用損益

うち減損損失(△)― 22 ―

(注)１

連結業務粗利益＝(資金運用収益－資金調達費用)＋(役務取引等収益－役務取引等費用)＋(その他業務収益－その他業務費用)
なお、資金調達費用から金銭の信託運用見合費用を控除しており、金銭の信託運用見合費用は「その他」に含めております。

２

与信関係費用の内訳は次のとおりであります。
不良債権処理額は減少したものの、一般貸倒引当金繰入額が増加したこと等から、与信関係費用は前連結会
計年度比増加しました。
前連結会計年度(百万円)(Ａ)
与信関係費用

当連結会計年度(百万円)(Ｂ)

増減(百万円)(Ｂ)－(Ａ)

7,505

7,624

119

一般貸倒引当金繰入額

1,091

1,648

557

不良債権処理額

6,413

6,032

△381

60

58

△2

5,552

5,478

△74

うち債権売却損

452

249

△203

うち偶発損失引当金繰入額

79

－

△79

うち責任共有制度負担金

269

246

△23

偶発損失引当金戻入益

－

56

56

償却債権取立益000

うち貸出金償却
うち個別貸倒引当金繰入額― 23 ―

①

国内・国際業務部門別収支
資金運用収支は、国内業務部門において資金運用収益の増加を主因に前連結会計年度比46億16百万円増加したことから、合計で前連結会計年度比19億83百万円増加し698億86百万円となりました。
また、役務取引等収支は、国内業務部門での収益の増加を主因に前連結会計年度比95百万円増加の115億53百万円となり、その他業務収支は、国債等債券損益を主因に前連結会計年度比59億31百万円悪化の△81億17百万円となり
ました。

種類

資金運用収支うち資金運用収益

うち資金調達費用

役務取引等収支

うち役務取引等収益

うち役務取引等費用その他業務収支

うちその他業務収益

うちその他業務費用

国内業務部門

国際業務部門

相殺消去額(△)

合計

金額(百万円)

金額(百万円)

金額(百万円)

金額(百万円)前連結会計年度

62,998

4,904－

67,903

当連結会計年度

67,614

2,272－

69,886前連結会計年度

64,3615,897

29

70,229

当連結会計年度

68,6142,607

12

71,209前連結会計年度

1,362

992

29

2,326

当連結会計年度

999

335

12

1,323

前連結会計年度

11,38275－

11,458

当連結会計年度

11,48073－

11,553前連結会計年度

17,665136－

17,801

当連結会計年度

17,852

124－

17,977前連結会計年度

6,283

60

－

6,343

当連結会計年度

6,372

51

－

6,424

前連結会計年度

391△2,577－△2,186

当連結会計年度△10,092

1,975－△8,117前連結会計年度

10,9591,065－

12,025

当連結会計年度

11,4592,530－

13,990前連結会計年度

10,568

3,642－

14,211

当連結会計年度

21,552555－

22,107

年度別(注) １

国内業務部門は当行及び連結子会社の円建取引、国際業務部門は当行及び連結子会社の外貨建取引であります。ただし、円建対非居住者取引、特別国際金融取引勘定分等は国際業務部門に含めております。
２ 資金調達費用は金銭の信託運用見合費用(前連結会計年度17百万円、当連結会計年度8百万円)を控除して表示しております。
３ 相殺消去額は、国内業務部門と国際業務部門の間の資金貸借の利息であります。

― 24 ―

②

国内・国際業務部門別資金運用・調達の状況
Ａ．国内業務部門
資金運用勘定においては、利回りで前連結会計年度比0.02ポイント低下したものの、平均残高で貸出金や預け金等により前連結会計年度比7,599億円増加した結果、資金運用利息は前連結会計年度比42億53百万円増加しました。
一方、資金調達勘定においては、平均残高で預金を中心に前連結会計年度比7,600億円増加したものの、利回りで前連結会計年度比0.00ポイント低下した結果、資金調達利息は前連結会計年度比3億63百万円減少しました。

種類

年度別

平均残高

利息

利回り

金額(百万円)

金額(百万円)(％)

前連結会計年度

8,025,282

64,3610.80

当連結会計年度

8,785,250

68,6140.78

前連結会計年度

4,657,164

39,8810.85

当連結会計年度

4,877,521

40,6640.83

前連結会計年度

24,146190.07

当連結会計年度

24,970200.08

前連結会計年度

2,639,832

24,2070.91

当連結会計年度

2,788,499

27,5120.98

前連結会計年度

99,91510.00

当連結会計年度

23,01360.03

前連結会計年度

412,248140

0.03

当連結会計年度

920,732322

0.03

前連結会計年度

7,778,558

1,362

0.01

当連結会計年度

8,538,633

999

0.01

前連結会計年度

7,329,640

391

0.00

当連結会計年度

7,953,919

257

0.00

前連結会計年度

418,471910.02

当連結会計年度

222,772

32

0.01

うちコールマネー及び売渡手形

前連結会計年度－－－

当連結会計年度

82－－

うち債券貸借取引受入
担保金

前連結会計年度－－－

当連結会計年度－－－

前連結会計年度

132,527240.01

当連結会計年度

442,96226

0.00

資金運用勘定うち貸出金

うち商品有価証券

うち有価証券
うちコールローン及び
買入手形
うち預け金

資金調達勘定うち預金

うち譲渡性預金

うち借用金
(注) １

平均残高は、当行については日々の残高の平均に基づいて算出しておりますが、連結子会社については月毎の残高に基づく平均残高を利用しております。
２ 資金運用勘定は無利息預け金の平均残高(前連結会計年度71,666百万円、当連結会計年度77,592百万円)を、資金調達勘定は金銭の信託運用見合額の平均残高(前連結会計年度102,633百万円、当連結会計年度81,774百万円)及び利息(前連結会計年度17百万円、当連結会計年度8百万円)を、それぞれ控除して表示しております。

― 25 ―

Ｂ．国際業務部門
資金運用勘定においては、平均残高で有価証券を中心に前連結会計年度比161億円減少し、利回りで前連結会計
年度比1.35ポイント低下した結果、資金運用利息は前連結会計年度比32億90百万円減少しました。
一方、資金調達勘定においては、平均残高で国内業務部門との資金貸借を中心に前連結会計年度比178億円減少
し、利回りで前連結会計年度比0.27ポイント低下した結果、資金調達利息は前連結会計年度比6億57百万円減少し
ました。
種類

年度別

平均残高

利息

利回り

金額(百万円)

金額(百万円)(％)

前連結会計年度

229,968

5,897

2.56

当連結会計年度

213,856

2,607

1.21

前連結会計年度

83,844

2,063

2.46

当連結会計年度

79,663945

1.18

前連結会計年度－－－

当連結会計年度－－－

前連結会計年度

139,636

3,805

2.72

当連結会計年度

126,545

1,653

1.30

前連結会計年度

655

10

1.54

当連結会計年度

59

0

0.89

前連結会計年度

9

0

0.41

当連結会計年度

16

0

0.51

前連結会計年度

231,465992

0.42

当連結会計年度

213,618335

0.15

前連結会計年度

21,556279

1.29

当連結会計年度

15,588350.22

前連結会計年度－－－

当連結会計年度－－－

うちコールマネー及び売渡手形

前連結会計年度

10,587277

2.62

当連結会計年度

6,663

67

1.00

うち債券貸借取引受入
担保金

前連結会計年度

12,186309

2.53

当連結会計年度

4,111

40

0.99

前連結会計年度

4,764

97

2.04

当連結会計年度

46,8721780.38

資金運用勘定うち貸出金

うち商品有価証券

うち有価証券
うちコールローン及び
買入手形
うち預け金

資金調達勘定うち預金

うち譲渡性預金

うち借用金
(注) １

当行の外貨建取引の平均残高は、月次カレント方式（前月末のＴＴ仲値を当該月のノンエクスチェンジ取引に適用する方式）により算出しております。
２ 資金運用勘定は無利息預け金の平均残高(前連結会計年度47百万円、当連結会計年度39百万円)を控除して表示しております。

― 26 ―

Ｃ．合計
平均残高(百万円)
種類

年度別

小計

相殺
消去額
(△)

利息(百万円)
合計

相殺
消去額
(△)

小計

利回り
(％)

合計

前連結会計年度

8,255,251

182,171 8,073,080

70,25929

70,2290.86

当連結会計年度

8,999,107

140,198 8,858,908

71,222

12

71,2090.80

前連結会計年度

4,741,009－ 4,741,009

41,944－41,9440.88

当連結会計年度

4,957,184－ 4,957,184

41,609－41,6090.83

前連結会計年度

24,146－24,146

19

－

19

0.07

当連結会計年度

24,970－24,970

20

－

20

0.08

前連結会計年度

2,779,468－ 2,779,468

28,012－28,0121.00

当連結会計年度

2,915,044－ 2,915,044

29,166－29,1661.00

前連結会計年度

100,570－

100,570

11

－

11

0.01

当連結会計年度

23,073－23,073

7

－

7

0.03

前連結会計年度

412,257－

412,257

140

－

140

0.03

当連結会計年度

920,748－920,748

322

－

322

0.03

前連結会計年度

8,010,023

182,171 7,827,852

2,355

29

2,326

0.02

当連結会計年度

8,752,252

140,198 8,612,053

1,335

12

1,323

0.01

前連結会計年度

7,351,197－ 7,351,197

670

－

670

0.00

当連結会計年度

7,969,507－ 7,969,507

292

－

292

0.00

前連結会計年度

418,471－418,471

91

－

91

0.02

当連結会計年度

222,772－

222,772

32

－

32

0.01

うちコールマネー及び売渡手形

前連結会計年度

10,587－

10,587

277

－

277

2.62

当連結会計年度

6,745

－

6,745

67

－

67

0.99

うち債券貸借取引
受入担保金

前連結会計年度

12,186－

12,186

309

－

309

2.53

当連結会計年度

4,111

－

4,111

40

－

40

0.99

前連結会計年度

137,292－

137,292

121

－

121

0.08

当連結会計年度

489,834－

489,834

205

－

205

0.04

資金運用勘定うち貸出金

うち商品有価証券

うち有価証券
うちコールローン
及び買入手形
うち預け金

資金調達勘定うち預金

うち譲渡性預金

うち借用金
(注) １

資金運用勘定は無利息預け金の平均残高(前連結会計年度71,714百万円、当連結会計年度77,632百万円)を、資金調達勘定は金銭の信託運用見合額の平均残高(前連結会計年度102,633百万円、当連結会計年度81,774百万円)及び利息(前連結会計年度17百万円、当連結会計年度8百万円)を、それぞれ控除して表示しております。
２ 資金運用勘定及び資金調達勘定における平均残高及び利息の相殺消去額は、国内業務部門と国際業務部門の間の資金貸借によるものであります。

― 27 ―

③

国内・国際業務部門別役務取引の状況
役務取引等収益は、証券関連業務にかかる収益の増加を主因に前連結会計年度比1億76百万円増加して179億77百万円となりました。
また、役務取引等費用は、前連結会計年度比81百万円増加して64億24百万円となりました。

種類

役務取引等収益

うち預金・貸出業務

うち為替業務

うち証券関連業務

うち代理業務
うち保護預り・
貸金庫業務
うち保証業務

役務取引等費用

うち為替業務

年度別国内業務部門

国際業務部門合計

金額(百万円)

金額(百万円)

金額(百万円)前連結会計年度

17,665136

17,801

当連結会計年度

17,852

124

17,977前連結会計年度

5,775

37

5,812

当連結会計年度

5,731

26

5,758

前連結会計年度

6,614

98

6,713

当連結会計年度

6,490

98

6,588

前連結会計年度

739

－

739

当連結会計年度

885

－

885

前連結会計年度

1,646

－

1,646

当連結会計年度

1,595

－

1,595

前連結会計年度

98－98

当連結会計年度

94－

94

前連結会計年度

1,016

0

1,016

当連結会計年度

1,070

－

1,070

前連結会計年度

6,283

60

6,343

当連結会計年度

6,372

51

6,424

前連結会計年度

2,151

34

2,185

当連結会計年度

2,018

29

2,048

― 28 ―

④

国内・国際業務部門別預金残高の状況○

預金の種類別残高(末残)

種類

預金合計

うち流動性預金

うち定期性預金

うちその他

譲渡性預金

総合計
(注) １
２

年度別

国内業務部門

国際業務部門合計

金額(百万円)

金額(百万円)

金額(百万円)前連結会計年度

7,562,462

14,528

7,576,991

当連結会計年度

8,296,827

19,193

8,316,021

前連結会計年度

5,391,458－

5,391,458

当連結会計年度

6,142,221－

6,142,221

前連結会計年度

2,112,657－

2,112,657

当連結会計年度

2,093,006－

2,093,006

前連結会計年度

58,347

14,52872,875

当連結会計年度

61,59919,19380,793前連結会計年度

289,000－

289,000

当連結会計年度

211,460－

211,460

前連結会計年度

7,851,462

14,528

7,865,991

当連結会計年度

8,508,287

19,1938,527,481

流動性預金＝当座預金＋普通預金＋貯蓄預金＋通知預金
定期性預金＝定期預金＋定期積金― 29 ―

⑤

国内・特別国際金融取引勘定別貸出金残高の状況
Ａ．業種別貸出状況(末残・構成比)
前連結会計年度

当連結会計年度

業種別金額(百万円)
国内(除く特別国際金融取引勘定分)

構成比(％)

金額(百万円)構成比(％)

4,886,221

100.005,088,570

100.00445,9129.13

443,701

8.72

農業、林業

6,583

0.13

6,794

0.13

漁業

5,094

0.10

4,206

0.08

製造業

鉱業、採石業、砂利採取業

3,278

0.07

3,044

0.06

建設業

146,232

2.99

166,400

3.27

電気・ガス・熱供給・水道業

203,3884.16

215,449

4.23

情報通信業

21,2470.43

20,7640.41

運輸業、郵便業

121,427

2.49

123,460

2.43

卸売業、小売業

398,527

8.16

408,223

8.02

金融業、保険業

358,6717.34

366,856

7.21

1,033,286

21.15

1,096,859

21.56

340,946

6.98

363,766

7.15

不動産業、物品賃貸業
その他サービス業
地方公共団体623,14512.75

655,692

12.89

1,178,476

24.12

1,213,351

23.84

－

－

－

－

政府等

－

－

－

－

金融機関

－

－

－

－

その他
特別国際金融取引勘定分

その他

－
合計

4,886,221－―－
5,088,570－―

Ｂ．外国政府等向け債権残高(国別)「外国政府等」とは、外国政府、中央銀行、政府関係機関又は国営企業及びこれらの所在する国の民間企業等
であり、日本公認会計士協会銀行等監査特別委員会報告第４号に規定する特定海外債権引当勘定を計上している
国の外国政府等の債権残高を掲げることとしておりますが、前連結会計年度及び当連結会計年度ともに該当ありません。

― 30 ―

⑥

国内・国際業務部門別有価証券の状況○

有価証券残高(末残)

種類

国債

地方債

社債

株式

その他の証券

合計
(注)

年度別

国内業務部門

国際業務部門合計

金額(百万円)

金額(百万円)

金額(百万円)前連結会計年度

453,343－

453,343

当連結会計年度

274,404－

274,404

前連結会計年度

744,437－

744,437

当連結会計年度

909,175－

909,175

前連結会計年度

959,084－

959,084

当連結会計年度

1,023,345－

1,023,345

前連結会計年度

105,845－

105,845

当連結会計年度

137,884－

137,884

前連結会計年度

524,285

116,637

640,922

当連結会計年度

614,344

147,388761,732

前連結会計年度

2,786,994

116,637

2,903,632

当連結会計年度

2,959,154

147,388

3,106,542「その他の証券」には、外国証券を含んでおります。

― 31 ―

(自己資本比率等の状況)(参考)
自己資本比率は、銀行法第14条の２の規定に基づき、銀行がその保有する資産等に照らし自己資本の充実の状況が適当であるかどうかを判断するための基準(2006年金融庁告示第19号)に定められた算式に基づき、連結ベースと単体
ベースの双方について算出しております。
なお、当行は、国内基準を適用のうえ、信用リスク・アセットの算出においては標準的手法を、オペレーショナ
ル・リスク相当額に係る額の算出においては粗利益配分手法を採用しております。

連結自己資本比率(国内基準)(単位：億円、％)2021年３月31日
１．連結自己資本比率（２／３）

10.39

２．連結における自己資本の額

4,389

３．リスク・アセットの額

42,249４．連結総所要自己資本額

1,690

単体自己資本比率(国内基準)(単位：億円、％)2021年３月31日
１．自己資本比率（２／３）

10.14

２．単体における自己資本の額

4,252

３．リスク・アセットの額

41,908

４．単体総所要自己資本額

1,676― 32 ―

(資産の査定)(参考)
資産の査定は、「金融機能の再生のための緊急措置に関する法律」(1998年法律第132号)第６条に基づき、当行の貸借対照表の社債(当該社債を有する金融機関がその元本の償還及び利息の支払の全部又は一部について保証しているものであって、当該社債の発行が金融商品取引法(1948年法律第25号)第２条第３項に規定する有価証券の私募によるものに限る。)、貸出金、外国為替、その他資産中の未収利息及び仮払金、支払承諾見返の各勘定に計上されるもの並びに貸借対照表に注記することとされている有価証券の貸付を行っている場合のその有価証券(使用貸借又は賃貸借契約によるものに限る。)について債務者の財政状態及び経営成績等を基礎として次のとおり区分するものであります。
１

破産更生債権及びこれらに準ずる債権
破産更生債権及びこれらに準ずる債権とは、破産手続開始、更生手続開始、再生手続開始の申立て等の事由により経営破綻に陥っている債務者に対する債権及びこれらに準ずる債権をいう。

２

危険債権
危険債権とは、債務者が経営破綻の状態には至っていないが、財政状態及び経営成績が悪化し、契約に従った債
権の元本の回収及び利息の受取りができない可能性の高い債権をいう。

３

要管理債権
要管理債権とは、３カ月以上延滞債権及び貸出条件緩和債権をいう。

４

正常債権
正常債権とは、債務者の財政状態及び経営成績に特に問題がないものとして、上記１から３までに掲げる債権以外のものに区分される債権をいう。

資産の査定の額
2020年３月31日

2021年３月31日

金額(百万円)

金額(百万円)

債権の区分

破産更生債権及びこれらに準ずる債権

22,977

14,030

危険債権

52,06062,802

要管理債権

29,39534,502

4,875,893

5,077,156

正常債権― 33 ―

(3) キャッシュ・フロー
当連結会計年度のキャッシュ・フローにつきましては、営業活動によるキャッシュ・フローは、預金の増加等に
より8,044億7百万円のプラスとなりました。また、前連結会計年度との比較でも、預金の増加等により7,877億40百万円増加しました。
投資活動によるキャッシュ・フローは、有価証券の取得による支出等により1,711億21百万円のマイナスとなりました。また、前連結会計年度との比較でも、有価証券の取得による支出の増加等により1,914億10百万円減少しました。
財務活動によるキャッシュ・フローは、配当金の支払等により37億18百万円のマイナスとなりました。また、前連結会計年度との比較では、自己株式の取得による支出の減少等により8億3百万円増加しました。
以上の結果、現金及び現金同等物は当連結会計年度中6,295億84百万円増加し、当連結会計年度末残高は1兆3,669
億91百万円となりました。
なお、当行及び連結子会社の主な設備投資の内容につきましては、「第３設備の状況」に記載しております。

設備投資の資金調達方法は自己資金であります。
前連結会計年度(百万円)(Ａ)

当連結会計年度(百万円)(Ｂ)

増減(百万円)(Ｂ)－(Ａ)

営業活動によるキャッシュ・フロー

16,667804,407787,740

投資活動によるキャッシュ・フロー

20,289△171,121△191,410

財務活動によるキャッシュ・フロー

△4,521△3,718803

現金及び現金同等物に係る換算差額

△12

16

28

現金及び現金同等物の増減額(△は減少)

32,423

629,584

597,161

現金及び現金同等物の期末残高

737,406

1,366,991

629,585(4) 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当行の連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しております。この連結財務諸表を作成するにあたって、資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす見積り及び仮定を用いておりますが、これらの見積り及び仮定に基づく数値は実際の結果と異なる可能性があります。
連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものは「第５
経理の状況

１

連結財務諸表等

注記事項(重要な会計上の見積り)」に記載しております。

― 34 ―

(5)目標とする経営指標の達成状況
中期経営計画「『 For The Customer & For The Future 』 ～ベスト・コンサルティングバンク・プロジェクト～(2018年４月１日～2021年３月31日)」に基づき、「成長戦略」、「地域経済活性化戦略」、「生産性向上戦略」
および「ガバナンス戦略」の４点を重点戦略として取り組んでまいりました。
この間、コンサルティングをテーマとして掲げ、本部渉外の増員や証券子会社、コンサルティング子会社の設立等をはじめとする様々な取組みを実施した結果、幅広い顧客ニーズへの対応が可能となり、事業性貸出金残高の伸長等の成果につながりました。
一方で、マイナス金利政策の継続や新型コロナウイルス感染症の影響拡大等により、当期純利益(連結)などの項
目が未達成となりました。
2021年４月からスタートしている「『Vision 2030』～未来を切り拓くリーディングカンパニー～」においては、
中長期的な時間軸の中で、抜本的な改革に取り組むとともに、足元の経営環境を踏まえた短期経営計画を通じて、持続的な成長の実現を目指していきます。

項

収益力の強化

基本目標（2020年度）

目

2020年度実績

・当期純利益(連結)190億円以上

165億円

・貸出金利息450億円以上

416億円

・役務取引等利益115億円以上

98億円

・コアＯＨＲ(コア業務粗利益経費率)70％以下

62.27％

・ＲＯＥ(連結)3.7％以上3.42％

・自己資本比率(連結)10％以上

10.39％

３兆円以上

３兆1,519億円

１兆9,000億円以上

１兆8,609億円

１兆3,700億円以上

１兆3,789億円

7,400億円以上

6,223億円

１兆2,000億円以上

１兆2,164億円

効率性の追求健全性の追求・事業性貸出金残高(末残)
法人営業力の強化

うち宮城県内
うち仙台市内・グループ預り資産残高(末残)(注)

個人営業力の強化
・消費者ローン残高(末残)(注)

当行預り資産残高と七十七証券株式会社預り資産残高の合計

４ 【経営上の重要な契約等】
該当事項はありません。

５ 【研究開発活動】
該当事項はありません。

― 35 ―

第３ 【設備の状況】
１ 【設備投資等の概要】
当行及び連結子会社では、多様化する顧客ニーズに応えるべく、サービス機能の向上や業務の合理化・効率化を目的とした機械化投資等を行い、また、設備の更新等を行った結果、当連結会計年度の設備投資額は銀行業務で4,451百万円となりました。

２ 【主要な設備の状況】
当連結会計年度末における主要な設備の状況は次のとおりであります。

設備の
内容

銀行
業務

店舗

77,967
10,873(21,843)

3,109

2,393

－

16,376 1,439

宮城県内
銀行
(除く仙台
業務
市内)地区

店舗

100,905(32,810)

2,584

2,071

1,467

－

6,122

821

銀行
業務

店舗

9,708
(1,142)

1,451

822

321

－

2,596

199

銀行
業務

事務・
電算
センター

21,072

1,759

579

535

－

2,873

171

銀行
業務

社宅・
寮・
厚生施設

74,875(1,955)

1,385

554

5

－

1,944

－

仙台市
青葉区
ほか

銀行
業務

研修所・
倉庫

17,725

1,256

310

74

－

1,641

－

―

銀行
業務

その他

128,362

103

414

622

－

1,140

8

所在地

―

本店ほか
61か店

仙台市内
地区

―

石巻支店
ほか
64か店

―

当行

セグメ
ントの
名称

店舗名
その他

会社名

―

―

東京支店
宮城県外
ほか
地区
14か店
泉センター
ほか１セン
仙台市
ター(振込
泉区ほか
専用支店１
か店含む)
支倉社宅
仙台市
ほか
青葉区
335か所
ほか

―

研修所・
倉庫

―

その他

(2021年３月31日現在)
リース
従業
動産
合計
資産
員数

土地

建物

面積(㎡)

(注) １

(人)

帳簿価額(百万円)

土地の面積欄の( )内は、借地の面積(内書き)であり、その年間賃借料は建物も含め1,068百万円であります。
２ 動産は、事務機械3,713百万円、その他1,706百万円であります。
３ 当行の店舗外現金自動設備244か所(株式会社セブン銀行、株式会社イーネット及び株式会社ローソン銀行との提携による設置分を除く)、海外駐在員事務所2か所及び法人営業所2か所は上記に含めて記載しております。

― 36 ―

３ 【設備の新設、除却等の計画】
当行及び連結子会社の設備投資については、経営基盤の一層の強化、多様化する顧客ニーズへの対応等の観点から計画を策定しております。
当連結会計年度末において計画中である重要な設備の新設等は次のとおりであります。
(1) 新設、改修
店舗名
その他

所在地

南小泉支店
宮城野支店
(注)２

仙台市
若林区

新築

銀行業務

店舗

西多賀支店

仙台市
太白区

新築

銀行業務

店舗

―

―

―

銀行業務

―

―

―

銀行業務

会社名

セグメント
区分
の名称

当行

(注)１
２
３
４

設備の
内容

投資予定金額
(百万円)

資金調
達方法

着手
年月

完了予定
年月

342

119 自己資金

2020年
12月

2021年
９月

332

116 自己資金

2021年
３月

2022年
１月

店 舗・
施設等
(注)３

2,477

521 自己資金

―

―

事務機械等
(注)４

1,800

― 自己資金

―

―

総額

既支払額

上記設備計画の記載金額には、消費税及び地方消費税を含んでおりません。
南小泉支店及び宮城野支店は、両支店を移転し、同一建物内で営業する予定であります。
「店舗・施設等」の主なものは、営業店舗の改修等を計画しているものであります。
主なものは2022年３月までに設置予定であります。

(2) 売却
該当ありません。

― 37 ―

第４ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】(1) 【株式の総数等】① 【株式の総数】
種類

発行可能株式総数(株)普通株式

268,800,000

計

268,800,000② 【発行済株式】
種類

事業年度末現在
発行数(株)(2021年３月31日)

提出日現在
上場金融商品取引所
発行数(株)
名又は登録認可金融(2021年６月29日) 商品取引業協会名

普通株式76,655,746

76,655,746

東京証券取引所(市場第一部)
札幌証券取引所

計

76,655,746

76,655,746―

内容
完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当行における標準となる株式(単元株式数100株)―(2) 【新株予約権等の状況】① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③ 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日
2017年10月１日(注)
(注)

発行済株式
総数増減数
(千株)

発行済株式
総数残高
(千株)

資本金増減額

資本金残高

(百万円)

(百万円)

△306,622

76,655―

株式併合(５株を１株に併合)によるものであります。

― 38 ―

24,658

資本準備金
増減額
(百万円)

資本準備金
残高
(百万円)

―

7,835

(5) 【所有者別状況】
2021年３月31日現在
株式の状況(１単元の株式数100株)
区分

政府及び
地方公共
団体

金融機関

金融商品
取引業者

その他の
法人

外国法人等
個人以外

個人

個人
その他

計

単元未満
株式の状況
(株)

株主数
12
60
35
402
195
1
8,997
9,702
―
(人)
所有株式数
10,713364,634
15,935
103,906
120,422
7
148,889764,506
205,146
(単元)
所有株式数
1.40
47.70
2.08
13.59
15.75
0.00
19.48
100.00―の割合(％)(注) 自己株式2,393,074株は「個人その他」に23,930単元、「単元未満株式の状況」に74株含まれております。
(6) 【大株主の状況】

氏名又は名称

住所

所有株式数
(千株)

2021年３月31日現在
発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合(％)

日本マスタートラスト信託銀行
株式会社(信託口)

東京都港区浜松町二丁目11番３号

5,096

6.86

明治安田生命保険相互会社

東京都千代田区丸の内二丁目１番１号

3,785

5.09

株式会社日本カストディ銀行(信託口)

東京都中央区晴海一丁目８番12号

3,134

4.22

日本生命保険相互会社

東京都千代田区丸の内一丁目６番６号

3,086

4.15

住友生命保険相互会社

東京都中央区築地七丁目18番24号

3,082

4.15

第一生命保険株式会社

東京都千代田区有楽町一丁目13番１号

2,455

3.30

株式会社日本カストディ銀行(信託口４)

東京都中央区晴海一丁目８番12号

1,775

2.39

東北電力株式会社

宮城県仙台市青葉区本町一丁目７番１号

1,695

2.28

株式会社日本カストディ銀行(信託口９)

東京都中央区晴海一丁目８番12号

1,527

2.05

株式会社三菱ＵＦＪ銀行

東京都千代田区丸の内二丁目７番１号

1,479

1.99

27,118

36.51

計

－

(注)１
２

当行は2021年３月31日現在、自己株式を2,393千株保有しており、上記大株主から除外しております。
2017年６月22日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書において、明治安田生命保険相互会社が2017
年６月15日現在で以下の株式を所有している旨が記載されておりますが、当行として2021年３月31日現在における実質所有株式数が確認できておりませんので、株主名簿上の所有株式数を上記大株主の状況に記載しております。
当該報告書の内容は以下のとおりであります。なお、当行は2017年10月１日付で５株を１株に株式併合しておりますが、所有株式数は株式併合前の株式数を記載しております。
所有株式数 発行済株式総数に対する氏名又は名称
住所(千株)
所有株式数の割合(％)

明治安田生命保険相互会社

東京都千代田区丸の内二丁目１番１号― 39 ―

19,1775.00

３

2018年４月16日付で公衆の縦覧に供されている変更報告書において、株式会社三菱ＵＦＪフィナンシャル・
グループから、株式会社三菱ＵＦＪ銀行他３社を共同保有者として、2018年４月９日現在で以下の株式を保有している旨が記載されておりますが、当行として2021年３月31日現在における実質所有株式数が確認できておりませんので、株主名簿上の所有株式数を上記大株主の状況に記載しております。
当該報告書の内容は以下のとおりであります。
所有株式数 発行済株式総数に対する氏名又は名称
住所(千株)
所有株式数の割合(％)

株式会社三菱ＵＦＪ銀行

東京都千代田区丸の内二丁目７番１号

1,775

2.32

三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社

東京都千代田区丸の内一丁目４番５号

2,092

2.73

三菱ＵＦＪ国際投信株式会社

東京都千代田区有楽町一丁目12番１号

291

0.38

エム・ユー投資顧問株式会社

東京都千代田区神田駿河台二丁目３番地
11

202

0.26

―

4,361

5.69

計
４

2020年12月21日付で公衆の縦覧に供されている変更報告書において、三井住友信託銀行株式会社から、同社
他２社を共同保有者として、2020年12月15日現在で以下の株式を保有している旨が記載されておりますが、当行として2021年３月31日現在における実質所有株式数が確認できておりませんので、上記大株主の状況には含
めておりません。
当該報告書の内容は以下のとおりであります。
所有株式数 発行済株式総数に対する氏名又は名称
住所(千株)
所有株式数の割合(％)

三井住友信託銀行株式会社
三井住友トラスト・アセットマネジ
メント株式会社
日興アセットマネジメント株式会
社
計

東京都千代田区丸の内一丁目４番１号

200

0.26

東京都港区芝公園一丁目１番１号

3,335

4.35

東京都港区赤坂九丁目７番１号

1,102

1.44

4,638

6.05

―

― 40 ―

(7) 【議決権の状況】① 【発行済株式】
2021年３月31日現在
区分

株式数(株)

議決権の数(個)内容

無議決権株式―――

議決権制限株式(自己株式等)

―

―

―

議決権制限株式(その他)

―

―

―

完全議決権株式(自己株式等)(自己保有株式)
普通株式
2,393,000―

権利内容に何ら限定のない当行における標準となる株式(単元株式数100株)

完全議決権株式(その他)

普通株式

74,057,600

740,576

単元未満株式

普通株式

205,146―

権利内容に何ら限定のない当行における標準となる株式

発行済株式総数

76,655,746――

総株主の議決権―

740,576

―

同

上

(注) １

「単元未満株式」欄の普通株式には、当行所有の自己株式74株及び役員報酬ＢＩＰ信託が保有する当行株式148株が含まれております。
２ 「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、役員報酬ＢＩＰ信託が保有する当行株式371,200株(議決権3,712個)が含まれております。なお、当該議決権3,712個は、議決権不行使となっております。

② 【自己株式等】
自己名義
所有株式数
(株)

他人名義
所有株式数
(株)

2021年３月31日現在
所有株式数 発行済株式総数の合計
に対する所有株(株)
式数の割合(％)

所有者の氏名又は名称所有者の住所(自己保有株式)株式会社七十七銀行

仙台市青葉区中央三丁目
３番20号

2,393,000－

2,393,000

3.12

計

―

2,393,000－

2,393,000

3.12

(注)

役員報酬ＢＩＰ信託が保有する当行株式371,200株は、上記自己株式に含まれておりません。

― 41 ―

(8) 【役員・従業員株式所有制度の内容】
当行は、業務執行取締役及び執行役員(以下、「取締役等」という。)の報酬と当行の株式価値との連動性をより明確にし、当行の中長期的な業績向上と企業価値向上への貢献意欲を高める観点から、業績連動型株式報酬制度(以下、「本制度」という。)の導入を、2017年６月29日開催の第133回定時株主総会において決議しております。
①本制度の概要
本制度では、当行が拠出する取締役等の報酬額を原資として当行株式が信託(以下、「本信託」という。)を通じて取得され、取締役等に対して、役位、経営計画等の達成度に応じて当行株式及び当行株式の換価処分金相当額の金銭(以下、「当行株式等」という。)が信託を通じて交付及び給付(以下、「交付等」という。)される業績連動型の株式報酬制度です。
②対象者に交付等を行う予定の株式の総額
2018年３月末日で終了する事業年度から2021年３月末日で終了する事業年度までの合計４事業年度(以下、「当初対象期間」という。)を対象に合計2,200百万円を上限として本信託へ拠出し、当初対象期間終了後も、本制度が終了するまでの間、３事業年度毎に合計900百万円を上限として本信託へ追加拠出することを決議しております。
なお、当初対象期間においては、株式報酬型ストックオプションからの移行措置分として合計1,000百万円を上限とする金額を含んでおります。
また、2021年５月14日開催の取締役会において、2022年３月末で終了する事業年度から2024年３月末日で終了する事業年度までの合計３事業年度を対象期間として、本制度を継続することを決議しております。
③本制度の対象となる当行株式等の交付等の対象者
当行の業務執行取締役及び執行役員― 42 ―

２ 【自己株式の取得等の状況】【株式の種類等】会社法第155条第７号による普通株式の取得(1) 【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(2) 【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
会社法第155条第７号による取得
区分

株式数(株)

当事業年度における取得自己株式

価額の総額(円)
1,526

2,340,151

222

316,599

当期間における取得自己株式(注)「当期間における取得自己株式」には、2021年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取による株式数は含めておりません。

(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度
区分

当期間

処分価額の総額(円)

株式数(株)

処分価額の総額(円)

株式数(株)

引き受ける者の募集を行った
取得自己株式－－－－

消却の処分を行った取得自己株式

－

－

－

－

合併、株式交換、株式交付、会社分割に係る移転を行った
取得自己株式－－－－その他(単元未満株式の買増請求による
売渡)

－

－

11

23,502

2,393,074－

2,393,285－

保有自己株式数(注) １
２

役員報酬ＢＩＰ信託が保有する当行株式は、「保有自己株式数」に含めておりません。
当期間における「その他」及び「保有自己株式数」には、2021年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買増請求による売渡及び単元未満株式の買取による株式数は含めておりません。

３ 【配当政策】
当行は、銀行業としての公共的性格と経営の健全性維持等を考慮し、安定的な配当を継続していくことを基本方針としております。なお、内部留保資金につきましては、店舗設備及びシステム投資等に充当し、お客さまの利便性向上に努めるとともに、経営基盤の一層の強化をはかってまいりたいと存じます。
当事業年度の配当につきましては、当事業年度の業績等を総合的に勘案した結果、１株当たり50円(うち中間配当金25円)とすることといたしました。
なお、当行は、中間配当と期末配当の年２回の剰余金の配当を行うことを基本的な方針としており、これらの剰余金の配当の決定機関は、期末配当につきましては株主総会、中間配当につきましては取締役会であります。
また、当行は、取締役会の決議により、毎年９月30日を基準日として、会社法第454条第５項に定める剰余金の配当(中間配当)をすることができる旨定款に定めております。
（注）基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。
決議年月日
2020年11月13日
取締役会決議2021年６月29日
定時株主総会決議

配当金の総額(百万円)

１株当たり配当額(円)

1,856

25.0

1,856

25.0

― 43 ―

４ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】
当行は財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針を定めておりませんので、その内容等(会社法施行規則第118条第３号に掲げる事項)については記載しておりません。
①

コーポレート・ガバナンスに対する基本的な考え方
当行は、「コーポレートガバナンスに関する基本方針」において定めた以下の基本的な考え方に沿って、コー
ポレートガバナンスの強化・充実に努めております。
Ａ．経営の基本理念である「行是」に従い、銀行業務を通じて「地域経済・社会の発展に貢献する」という地方
銀行の公共的使命を常に念頭においた業務運営に努めます。
・行是
一．奉仕の精神の高揚
銀行の発展は、地域社会の繁栄とともにあることを認識し、つねに奉仕の精神の高揚につとめる。
一．信用の向上銀行の生命は信用にあることを銘記し、つねにその向上につとめる。
一．和協の精神の涵養
和協の精神は、職務遂行の根幹であることを自覚し、つねにその涵養につとめる。
Ｂ．当行の持続的な成長と中長期的な企業価値の向上を図るため、経営の透明性及びプロセスの適切性を高める
とともに、地域社会、取引先及び株主をはじめとする、ステークホルダーとの適切な協働に努めます。

②

企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由
Ａ．企業統治体制の概要
取締役会は、取締役（監査等委員である取締役を除く）11名（うち社外取締役４名）、及び監査等委員である取締役６名（うち社外取締役４名）の計17名で構成されており、経営上の重要事項に係わる意思決定を図るとともに、常務会を設置し取締役会の委任を受けた範囲内において重要事項の協議・決定を行っております。
また、経営の意思決定・監督機能と、業務執行機能を分離し、各機能の強化・迅速化を図る観点から、執行役員制度を導入しております。
さらに、経営の透明性及びプロセスの適切性をより一層高め、企業統治機能の更なる充実を図るため、取締役会の任意の諮問機関としてコーポレートガバナンス委員会を設置しております。
監査等委員会は、監査等委員である取締役６名（うち社外取締役４名）で構成されており、取締役の職務の執行の監査及び取締役会の監督機能の監視を行っております。
また、コンプライアンス委員会を設置し、法令等遵守に係わる組織・体制の整備、不祥事件等の発生防止等について、定期的または必要に応じて随時協議することにより、法令等遵守態勢の整備・強化を行っております。
Ｂ．当該体制を選択する理由
当行は、2017年6月29日開催の第133回定時株主総会の決議に基づき、監査役会設置会社から監査等委員会設
置会社へ移行いたしました。
社外取締役が過半数を占める「監査等委員会」の設置、及び「監査等委員である取締役」に対する取締役会
における議決権の付与などを通じて、取締役会及び業務執行者に対する監査機能等の強化が図られ、経営の透明性および客観性が確保されていることから、現状の体制を選択しております。

― 44 ―

会社の機関の概要

役職名

主な機関ごとの構成員
コーポレート
取締役会
常務会
ガバナンス
委員会

名

氏

家

照

彦

○(議長)

○

○

小

林

英

文

○

○(議長)

○

○(委員長)

五十嵐

信

○

○

○

○

常務取締役

志

敦

○

○

○

常務取締役

小野寺

芳

一

○

○

○

常務取締役

田

畑

卓

治

○

○

○

常務取締役

小

林

淳

○

○

○

取締役

杉

田

博

○

○(委員長)

取締役

中

村

健

○

○

取締役

奥

山

恵美子

○

○

取締役

大

滝

精

一

○

○

鈴

木

広

一

○

△(注３)

○(委員長)

△(注３)

中

鉢

充

雄

○

△(注３)

○

△(注３)

鈴

木

敏

夫

○

○

山

浦

正

井

○

○

牛

尾

陽

子

○

○

犬

飼

章

○

○

(代表取締役)
取締役会長(代表取締役)
取締役頭取(代表取締役)
専務取締役

取締役
監査等委員
取締役
監査等委員
取締役
監査等委員
取締役
監査等委員
取締役
監査等委員
取締役
監査等委員
その他の構成員藤正

総合企画部長― 45 ―

監査等委員会

コンプライアンス委員会

氏

総合企画部長コンプライアンス統轄部長
監査部長

(注)１
２

副頭取は選任されておりません。
取締役杉田正博、中村健、奥山恵美子、大滝精一、鈴木敏夫、山浦正井、牛尾陽子及び犬飼章は、会社法第２条第15号に定める社外取締役であります。

３

常勤の取締役監査等委員は、常務会及びコンプライアンス委員会に出席し、必要に応じて意見を述べます。

４③

監査等委員会の委員長は、コーポレートガバナンス委員会に陪席します。

企業統治に関するその他の事項
Ａ．内部統制システムの整備の状況
取締役会において以下のとおり「内部統制基本方針」を定め、内部統制システムの整備に努めております。
ａ．当行の取締役・使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
イ．当行は、法令等遵守にかかる基本的考え方、基本方針について定めた法令等遵守方針に基づき、法令等を遵守する。
ロ．当行は、法令等遵守態勢の整備・強化を図るための組織として、頭取を委員長とするコンプライアンス
委員会、その下部機関としてのコンプライアンス部会を置くとともに、部店毎にコンプライアンス推進委
員会を置く。また、法令等遵守の統轄部署としてコンプライアンス統轄部を置く。
ハ．当行は、頭取を法令遵守担当役員とするとともに、法令等遵守の統轄部署に法令遵守統轄者および統轄
コンプライアンス・オフィサー、各部店にコンプライアンス・オフィサーもしくは法令遵守連絡担当者を置く。
ニ．取締役会は、年度毎に「法令等遵守に係わる実践計画」を決議するとともに、実践計画の進捗状況および達成状況等の報告を受ける。
ホ．当行は、役職員がコンプライアンス違反または違反の疑いが強い行為を発見した場合の通報の手段として、専用電話等を設置・運営する。
ヘ．監査等委員は、取締役による法令もしくは定款に違反する行為を発見したとき、またはそのおそれがあると認めたときは取締役会に報告するなど、適切な措置を講じる。
ト．当行は、反社会的勢力への対応にかかる基本方針等について定めた反社会的勢力への対応方針に基づ
き、反社会的勢力との関係遮断を重視した業務運営を行う。
チ．当行は、マネー・ローンダリング等の防止にかかる基本方針等について定めたマネー・ローンダリング等防止管理方針に基づき、適切な業務運営を行う。
リ．当行は、子会社との間で取引を行うにあたって、不当な指示・要求を行わないこととし、原則として通常一般の取引条件にて行う。
ヌ．当行は、財務報告にかかる内部統制態勢を整備し、財務報告の適正性・信頼性を確保する。
ｂ．当行の取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制
当行は、情報資産の具体的な管理基準を定めたセキュリティスタンダード等に基づき、取締役会議事録のほか、取締役の職務執行にかかる文書を保管および管理する。
ｃ．当行の損失の危険の管理に関する規程その他の体制
イ．当行は、リスクの種類、リスク管理の内容、リスク管理にかかる取締役会・各部署の役割等について定めたリスク管理基本方針に基づき、適切なリスク管理を行う。
ロ．当行は、統合的リスク管理を行う部署として、リスク統轄部を置く。
ハ．当行は、災害等発生時の基本的行動指針、対応体制等の重要事項について定めた災害等緊急時対応プラン等に基づき、緊急事態発生時においても適切に対処する。

― 46 ―

ｄ．当行の取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
イ．当行は、毎月および必要に応じて取締役会を開催するとともに、取締役会の委任を受けた範囲において、常務会にて重要事項の協議を行う。
ロ．取締役会は、全行的な目標として策定する経営計画および予算等について決議するとともに、その進捗状況について報告を受ける。
ハ．取締役は、組織規定に定めた職務権限等に基づき、職務を執行する。
ニ．当行は、執行役員制度により、経営の意思決定・監督機能と、業務執行機能を分離し、各機能の強化・迅速化を図る。
ｅ．次に掲げる体制その他の当行及びその子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制
イ．当行子会社の取締役の職務の執行に係る事項の当行への報告に関する体制
・

当行は、子会社との間に予め定める事項につき協議・報告を受け、総合企画部を統轄部署として子会社の管理・指導を行う。

・

当行は、子会社と定期的にもしくは必要に応じ会議を開催し、情報の共有化を通じて管理および連携を強化する。

ロ．当行子会社の損失の危険の管理に関する規程その他の体制
・各種リスクの管理にあたっては、リスク管理等に関し、子会社各社が当行の制定する内容に則り制定する諸規定および各社の事業内容に応じ制定する諸規定に従い、各社毎に管理させる。

・

当行のリスク管理部署は、「リスク管理の基本方針」に基づき、子会社各社の業況等を把握することにより、グループ一体としてのリスク管理を行う。

・

当行は、災害等発生時の基本的行動指針、対応体制等の重要事項について定めた子会社各社の災害等
緊急時対応プラン等に基づき、緊急事態発生時においても子会社に適切に対処させる。

ハ．当行子会社の取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
当行は、当行の経営方針を子会社に周知徹底し、法令等に抵触しない範囲内で、子会社の業務運営に反映させるとともに、子会社の業務運営状況を把握する。
ニ．当行子会社の取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
・

当行は、子会社に対し、当行が制定する内容に則り、コンプライアンス、リスク管理等に関する諸規定を制定させ、これを遵守させる。

・

当行は、子会社の事業等の健全性を維持するため、別途締結する契約に基づく委託を受け、監査部にて業務運営状況の監査を行う。

・

当行は、子会社の財務報告にかかる内部統制態勢を整備し、財務報告の適正性・信頼性を確保する。

ｆ．当行の監査等委員会の職務を補助すべき使用人に関する事項
監査部に監査等委員会の職務を補助する専任の使用人を置き、その使用人は監査等委員会の指示に従い、その職務を行う。
ｇ．前号の使用人の当行の取締役(監査等委員である取締役を除く)からの独立性に関する事項
監査等委員会の職務を補助する使用人にかかる考課、異動等、人事に関する事項の決定については、監査等委員会の事前の同意を得る。
ｈ．当行の監査等委員会の職務を補助すべき使用人に対する指示の実効性の確保に関する事項
監査等委員会の職務を補助する使用人は、専ら監査等委員会の指揮命令に従う。

― 47 ―

ｉ．次に掲げる体制その他の当行の監査等委員会への報告に関する体制
イ．当行の取締役(監査等委員である取締役を除く)及び使用人が当行の監査等委員会に報告をするための体制
・

取締役(監査等委員である取締役を除く)および使用人は、取締役会その他監査等委員の出席する重要な会議において、随時その職務の執行状況の報告を行う。

・

取締役(監査等委員である取締役を除く)および使用人は、当行もしくは子会社等に著しい損害を及ぼす事実等、当行に重大な影響を及ぼす事項について、速やかに監査等委員会に報告を行う。

ロ．当行子会社の取締役、監査役及び使用人又はこれらの者から報告を受けた者が当行の監査等委員会に報告をするための体制
・

当行は、子会社との間で別途締結する監査契約に基づく監査を通じて、子会社各社の資産自己査定の実施状況等を含む業務運営状況について、子会社各社の取締役、監査役および使用人またはこれらの者から報告を受けた者から適宜報告を受ける。当行は、当該報告を受けた場合、その内容について、取締役会その他監査等委員の出席する重要な会議において、報告を行う。
・

子会社の取締役、監査役および使用人またはこれらの者から報告を受けた者は、当行もしくは子会社等に著しい損害を及ぼす事実等、当行に重大な影響を及ぼす事項について、速やかに監査等委員会に報告を行う。
ｊ. 前号の報告をした者が当該報告をしたことを理由として不利な取扱いを受けないことを確保するための体制
イ．監査等委員会への報告者、調査に協力した者および被報告者のプライバシーを保護する。
ロ．監査等委員会に報告をしたことを理由とした、報告者に対する不利益な取扱いを禁止する。
ｋ. 当行の監査等委員の職務の執行について生ずる費用の前払又は償還の手続その他の当該職務の執行について生ずる費用又は債務の処理に係る方針に関する事項
イ．当行は、監査等委員がその職務の執行(監査等委員会の職務の執行に関するものに限る)について、当行に対し、会社法第399条の２第４項に基づく費用の前払い等の請求をしたときは、担当部署において審議のうえ、当該請求に係る費用または債務が当該監査等委員の職務の執行に必要でないと認められた場合を除き、速やかに当該費用または債務を処理する。
ロ．当行は、監査等委員の職務の執行について生ずる費用等を支弁するため、毎年、一定額の予算を設ける。
ｌ．その他当行の監査等委員会の監査が実効的に行われることを確保するための体制
イ．監査等委員は、監査等委員会規定および監査等委員会監査等基準に基づく、代表取締役との定期的会
合、取締役会その他重要な会議への出席、および内部監査部門・会計監査人等との連携を通じ、監査を実効的に行う。
ロ．監査等委員会は、業務執行にかかる重要な書類を適宜閲覧するほか、必要に応じて取締役(監査等委員である取締役を除く)および使用人に対して説明を求めることができる。
ハ．監査等委員会は、独自に意思形成を行うため、監査の実施にあたり必要と認めるときは、自らの判断で公認会計士その他の外部専門家を活用する。

― 48 ―

Ｂ．リスク管理体制の整備の状況
取締役会において定めたリスク管理基本方針により、管理すべきリスクの種類やリスクカテゴリー毎の所管
部及び統轄部署を定め、各種リスクの管理を行うとともに、監査部が内部監査部署として各部署の業務運営・管理及びリスク管理の適切性を監査しております。
リスク管理基本方針では、リスクの種類認識に基づき「信用リスク」「市場リスク」「流動性リスク」「オペレーショナル・リスク」(「事務リスク」「システムリスク」「法務リスク」「人的リスク」「有形資産リスク」「風評リスク」「サードパーティリスク」「災害等偶発事態発生によるリスク」)に関する管理方針を定めるとともに、リスク管理に対する意思決定及び取締役会の役割、各種リスク管理部署等の組織と役割及びリスク管理の内容を定めております。
その他、情報を適切に保護するための基本方針として、セキュリティポリシーを定めております。
リスク管理体制

Ｃ．責任限定契約の概要の内容
当行は社外取締役との間で、会社法第427条第１項の規定に基づき、社外取締役が任務を怠ったことによって生じた当行に対する損害賠償責任を法令で定める最低責任限度額とする旨の責任限定契約を締結しております。
Ｄ．補償契約の概要の内容
当行と役員との間では、補償契約はありません。
Ｅ．役員等賠償責任保険契約の概要の内容
会社法の一部を改正する法律の施行の日(2021年３月１日)以降に新たに締結した役員等賠償責任保険契約はありません。

― 49 ―

Ｆ．取締役の定数
当行の取締役(監査等委員である取締役を除く)は14名以内、監査等委員である取締役は６名以内とする旨をそれぞれ定款に定めております。
Ｇ．取締役の選解任の決議要件
取締役の選任決議については、「監査等委員である取締役とそれ以外の取締役を区別して選任を行う」旨、「取締役の選任決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う」旨、及び「取締役の選任決議は累積投票によらない」旨を定款に定めております。
Ｈ．取締役会で決議できる株主総会決議事項
ａ．会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議をもって市場取引等により自己の株式を取得することができる旨定款に定めております。これは、機動的な資本政策の遂行を可能とすることを目的とするものであります。
ｂ．取締役会の決議により、毎年９月30日を基準日として中間配当をすることができる旨定款に定めております。これは、株主への安定的な利益還元を目的とするものであります。
Ｉ．株主総会の特別決議要件
会社法第309条第２項に定める決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する
株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。

― 50 ―

(2) 【役員の状況】
①

役員一覧

男性15名

女性 2名 (役員のうち女性の比率 11.7％)

役職名

氏名

生年月日

1946年８月29日生

2021年
６月から
１年

176,484

1957年９月22日生

1981年４月
2008年６月
2010年６月
2013年６月
2014年６月
2015年６月
2017年６月
2018年６月

七十七銀行入行
総合企画部長
取締役総合企画部長
取締役本店営業部長
常務取締役本店営業部長
常務取締役
取締役副頭取取締役頭取(現職)

2021年
６月から
１年

8,900

1957年３月18日生

1980年４月
2006年６月
2009年６月
2012年６月
2013年６月
2017年６月

七十七銀行入行
人事部長
取締役東京支店長
取締役営業統轄部長
常務取締役
専務取締役(現職)

2021年
６月から
１年

7,200

1962年２月７日生

1985年４月
2012年６月
2014年６月
2016年６月
2018年６月
2019年６月

七十七銀行入行
市場国際部長
執行役員東京支店長
取締役執行役員本店営業部長
常務取締役本店営業部長
常務取締役(現職)

2021年
６月から
１年

9,400

1985年４月
2013年６月
2014年６月
2016年６月

3,800

2018年６月

七十七銀行入行
総合企画部長2021年
執行役員総合企画部長
６月から
取締役執行役員石巻支店長兼湊支 １年
店長
常務取締役(現職)

1986年４月
2015年６月
2016年６月
2018年６月
2019年６月

七十七銀行入行
審査部長
執行役員審査部長
上席執行役員審査部長
常務取締役(現職)

2021年
６月から
１年

3,000

1988年４月
2016年６月
2017年６月
2019年６月

七十七銀行入行
総合企画部長2021年
執行役員総合企画部長
６月から
上席執行役員本店営業部長兼芭蕉 １年の辻支店長
常務取締役(現職)

1,700(代表取締役)
取締役頭取(代表取締役)
五十嵐

信

専務取締役

常務取締役

常務取締役

常務取締役

常務取締役

志 藤

敦

小野寺 芳 一田 畑 卓 治

小 林

淳

所有株式数
(株)

日本興業銀行入行
同行関連事業部参事役
七十七銀行取締役営業開発部長
取締役営業推進部長
取締役本店営業部長
常務取締役本店営業部長
常務取締役
専務取締役
取締役副頭取取締役頭取
取締役会長(現職)

取締役会長

小 林 英 文任期

1969年４月
1992年８月
1993年６月
1995年６月
1997年６月
1998年６月
1999年６月
2002年６月
2005年６月
2010年６月
2018年６月(代表取締役)氏 家 照 彦略歴

1962年３月19日生

1962年４月26日生

1963年６月１日生

2021年６月― 51 ―

役職名

氏名

生年月日

略歴
1967年４月
1996年５月
1998年６月
1999年９月
2003年12月

取締役

杉 田 正 博400

1974年４月
1977年９月
1996年６月
2004年11月
2007年６月
2013年６月
2015年６月
2016年６月

仙台弁護士会登録
中村法律事務所開設(現職)
株式会社高速監査役
株式会社北洲監査役(現職)
2021年
七十七銀行監査役
６月から１年
株式会社高速取締役
七十七銀行取締役(現職)
株式会社高速取締役(監査等委員)
(現職)

2,200

1975年４月
2009年８月
2018年６月

仙台市採用
仙台市長
七十七銀行取締役(現職)

2021年
６月から
１年

900

1987年10月
1992年４月
1999年４月
2011年４月

100

2018年４月
2020年６月

東北大学経済学部助教授
同大学経済学部教授
同大学大学院経済学研究科教授
同大学経済学研究科長・経済学部長
公益財団法人地域創造基金さなぶ 2021年
６月からり理事長(現職)
１年
株式会社ユアテック監査役
一般社団法人ローカルグッド創成
支援機構代表理事(現職)
大学院大学至善館副学長(現職)
七十七銀行取締役(現職)

1984年４月
2013年６月
2014年６月
2015年６月
2018年６月
2021年６月

七十七銀行入行
営業統轄部長
執行役員営業統轄部長
取締役執行役員卸町支店長
常務取締役
取締役(監査等委員)(現職)

2021年
６月から
２年

2,500

1985年４月
2013年６月
2015年６月
2016年７月

七十七銀行入行
リスク統轄部長
宮城商事株式会社監査役
七十七証券株式会社取締役管理本部長
取締役(監査等委員)(現職)

2021年
６月から
２年

2,200

2006年６月
2007年６月
2009年10月
2013年６月

中 村健

1948年１月７日生

取締役

奥 山 恵美子

1951年６月23日生

取締役

大 滝 精 一1952年９月８日生

2014年７月
2016年６月
2016年11月

取締役
監査等委員

取締役
監査等委員

鈴 木 広 一中 鉢 充 雄1962年２月26日生

1961年10月10日生

所有株式数
(株)

2021年
６月から
１年

1944年10月20日生

取締役

日本銀行入行
同行国際局長
日本輸出入銀行海外投資研究所長
日本銀行監事
万有製薬株式会社(現МＳＤ株式会社)常勤監査役
株式会社堀場製作所取締役
七十七銀行監査役
万有製薬株式会社(現МＳＤ株式会社)監査役
七十七銀行取締役(現職)任期2019年６月― 52 ―

役職名

取締役
監査等委員

氏名

生年月日

鈴 木 敏 夫

1947年９月29日生

略歴
1970年４月
2001年６月
2005年６月
2006年６月
2007年６月
2009年６月
2010年６月
2013年６月
2013年６月
2015年６月
2017年６月
1973年10月
2005年９月
2006年４月
2007年６月

取締役
監査等委員

山 浦 正 井1950年３月15日生

2008年６月
2014年４月
2015年６月
2017年６月
2001年５月
2003年５月
2011年１月

取締役
監査等委員

牛 尾 陽 子

1953年７月31日生

2012年４月
2016年４月
2019年６月
2020年８月

取締役
監査等委員

犬 飼

章

1955年５月20日生

1979年４月
2013年４月
2015年４月
2015年６月
2017年４月
2019年４月
2019年６月
2021年６月

所有株式数(株)

東北電力株式会社入社
同社理事人財部長
同社取締役人財部長
同社取締役宮城支店長
同社上席執行役員宮城支店長
同社常任監査役
2021年
株式会社第四銀行監査役
６月から
七十七銀行監査役
２年
東北インテリジェント通信株式会
社代表取締役会長
東北インテリジェント通信株式会
社相談役
七十七銀行取締役(監査等委員)(現
職)

2,100

仙台市採用
仙台市副市長
財団法人仙台市公園緑地協会理事長
株式会社仙台ソフトウェアセンタ
ー代表取締役社長
2021年
仙台中央食肉卸売市場株式会社監 ６月から２年査役(現職)
社会福祉法人仙台市社会福祉協議会会長(現職)
七十七銀行監査役
七十七銀行取締役(監査等委員)(現
職)

2,400

株式会社藤崎快適生活研究所専務
取締役所長
株式会社藤崎取締役
財団法人東北活性化研究センター
アドバイザリーフェロー
公益財団法人東北活性化研究セン 2021年
６月から
ターフェロー
２年
国立大学法人東北大学監事(現職)
七十七銀行取締役(監査等委員)(現職)
株式会社真正総合事務所代表取締
役(現職)

600

宮城県採用
宮城県経済商工観光部長
宮城県公営企業管理者
宮城県開発株式会社取締役
2021年
公立大学法人宮城大学副理事長
６月から
宮城県土地開発公社理事長
２年
宮城県開発株式会社代表取締役社
長
七十七銀行取締役(監査等委員)(現職)－

223,884

計

(注)１

任期

取締役杉田正博、中村健、奥山恵美子、大滝精一、鈴木敏夫、山浦正井、牛尾陽子及び犬飼章は、会社法第２条第15号に定める社外取締役であります。

― 53 ―

２

当行は、執行役員制度を採用しております。2021年６月29日現在の執行役員は次のとおりであります。
役職名
上席執行役員
本店営業部長兼芭蕉の辻支店長
上席執行役員営業統轄部長上席執行役員
監査部長
上席執行役員
石巻支店長兼穀町支店長
執行役員
卸町支店長
執行役員
東京支店長
執行役員
審査部長
執行役員
デジタル戦略部長
執行役員
人事部長
執行役員
コンプライアンス統轄部長
執行役員
総合企画部長
執行役員
事務統轄部長

②

氏名
村

主

正

範

遠

藤

禎

弘

青

柳

直

志

井

深

修

一

千

田

一

仁

福

士

博

公

斎

藤

一

寿

加

藤

雅

英

黒

田

隆

士

遠

藤

国

明

小

林

寛

北

薗

宏

社外役員の状況
Ａ．当行は、社外取締役を８名(うち鈴木敏夫、山浦正井、牛尾陽子及び犬飼章の４名が監査等委員である社
外取締役)選任しておりますが、当行の経営を監視するうえでの独立性を確保していることから、全員を国内証券取引所の規程に定める独立役員に選定しております。
Ｂ．社外取締役(監査等委員である取締役を除く)は、一般株主の利益への十分な配慮や社外の視点を経営の意思決定に反映させ、経営の意思決定機能及び監督機能を強化する役割を担っており、取締役会への出席等を通じ、その機能を実効的に発揮する体制を確保しております。また、監査等委員である社外取締役
は、代表取締役との定期的会合、取締役会その他重要な会議への出席、及び監査部・会計監査人との連携等を通じ、その機能を実効的に発揮する体制を確保しております。
Ｃ．社外取締役の杉田正博は当行の取引先でありますが、取引の内容は一般預金者としての通常の銀行取引であります。
Ｄ．社外取締役の中村健及び中村健法律事務所は当行の取引先でありますが、取引の内容は一般預金者としての通常の銀行取引であります。
Ｅ．社外取締役の奥山恵美子は当行の取引先である仙台市の出身者であります。当行は仙台市に指定された
指定金融機関であり、公金の収納、支払の事務を取扱うほか、預貸金等の取引を行っております。仙台市との取引は、その性質に照らして、株主・投資者の判断に影響を及ぼすおそれはないと判断しております。
また、同人は、当行の取引先でありますが、取引の内容は一般預金者としての通常の銀行取引であります。
Ｆ．社外取締役の大滝精一は当行の取引先である東北大学の出身者であります。当行と東北大学との間には預金等の取引がありますが、通常の銀行取引であり、株主・投資者の判断に影響を及ぼすおそれはないと判断しております。
大滝精一は、公益財団法人地域創造基金さなぶりの理事長であります。当行と同法人との間には預金等の取引がありますが、通常の銀行取引であり、株主・投資者の判断に影響を及ぼすおそれはないと判断しております。
また、同人は、当行の取引先でありますが、取引の内容は一般預金者としての通常の銀行取引であります。

― 54 ―

Ｇ．監査等委員である社外取締役の鈴木敏夫は当行の取引先である東北電力株式会社の出身者であります。
当行と東北電力株式会社との間には預貸金等の取引がありますが、通常の銀行取引であり、株主・投資者の判断に影響を及ぼすおそれはないと判断しております。なお、東北電力株式会社は当行の株主ですが、2021年３月31日時点で議決権保有割合は2.28％であって独立性に懸念はないと判断しております。
また、同人は、当行の取引先でありますが、取引の内容は一般預金者としての通常の銀行取引であります。
Ｈ．監査等委員である社外取締役の山浦正井は当行の取引先である仙台市の出身者であります。当行は仙台市に指定された指定金融機関であり、公金の収納、支払の事務を取扱うほか、預貸金等の取引を行っております。仙台市との取引は、その性質に照らして、株主・投資者の判断に影響を及ぼすおそれはないと判断しております。
山浦正井は、社会福祉法人仙台市社会福祉協議会の会長であります。当行と同法人との間には預金等の取引がありますが、通常の銀行取引であり、株主・投資者の判断に影響を及ぼすおそれはないと判断しております。
また、同人は、当行の取引先でありますが、取引の内容は一般預金者としての通常の銀行取引であります。
Ｉ． 監査等委員である社外取締役の牛尾陽子は当行の取引先である株式会社藤崎の出身者であります。当行と株式会社藤崎との間には預貸金等の取引がありますが、通常の銀行取引であり、株主・投資者の判断に影響を及ぼすおそれはないと判断しております。
また、同人は、当行の取引先でありますが、取引の内容は一般預金者としての通常の銀行取引であります。
Ｊ． 監査等委員である社外取締役の犬飼章は当行の取引先である宮城県及び宮城県開発株式会社の出身者であります。当行は宮城県に指定された指定金融機関であり、公金の収納、支払の事務を取扱うほか、預貸金等の取引を行っております。宮城県との取引は、その性質に照らして、株主・投資者の判断に影響を及
ぼすおそれはないと判断しております。
宮城県開発株式会社は、行政機関と民間企業などの共同出資によって宮城県の産業発展寄与を目的に設立された企業であり、当行は4.99％を出資しております。同社との間には預貸金等の取引がありますが、通常の銀行取引であり、株主・投資者の判断に影響を及ぼすおそれはないと判断しております。
宮城県開発株式会社では、常務取締役の小野寺芳一が社外取締役を務めており、当行と同社は社外役員の相互就任の関係にありますが、相互就任によって犬飼章の社外取締役としての独立性に影響を与えるものではありません。
また、同人は、当行の取引先でありますが、取引の内容は一般預金者としての通常の銀行取引であります。

― 55 ―

なお、当行は、社外取締役の独立性の要件を定めた「独立性判断基準」を制定しております。
＜独立性判断基準＞
当行において独立役員とは、法令が定める社外取締役の要件および東京証券取引所の「上場管理等に関するガイドライン」に規定された独立性基準を充足し、かつ、現在または最近(注１)において以下の各号のいずれにも該当せず、当行の株主と利益相反の生じるおそれがない者とする。
Ａ．当行を主要な取引先とする者(注２)、またはその者が法人等である場合はその業務執行者
Ｂ．当行の主要な取引先(注３)、またはその者が法人等である場合はその業務執行者
Ｃ．当行から役員報酬以外に過去３年平均で年間1,000万円以上の金銭その他の財産を得ているコンサルタン
ト、会計専門家、または法律専門家
Ｄ．当行を主要な取引先(注２)とするコンサルティング会社、会計事務所、または法律事務所の社員等
Ｅ．当行の主要株主(注４)、またはその者が法人等である場合にはその業務執行者
Ｆ．当行から過去３年平均で年間1,000万円以上の寄付金を受ける者、またはその者が法人等である場合にはその業務執行者
Ｇ．次に掲げる者(ただし、重要な者(注５)に限る)の二親等内の親族
ａ．上記Ａ．～Ｆ．に該当する者
ｂ．当行およびその子会社の取締役、監査役、執行役員および重要な使用人等
注１．最近：実質的に現在と同視できるような場合をいい、例えば、社外取締役として選任する株主総会の議案の内容が決定された時点において該当していた場合等を含む。
注２．当行を主要な取引先とする者：当行との取引による売上高が、当該取引先の直近事業年度の連結売上高の２％以上である先をいう。
注３．当行の主要な取引先：当該取引先との取引による収益が、当行の直近事業年度の連結業務粗利益の２％以上である先をいう。
注４．主要株主：総議決権の10％以上を保有する株主をいう。
注５．重要な者：会社の役員・部長またはこれに相当する者、会計事務所や法律事務所等に所属する者については公認会計士や弁護士などをいう。

― 56 ―

(3) 【監査の状況】①

監査等委員会監査の状況
監査等委員会は、監査等委員である取締役６名（うち社外取締役４名）で構成されており、取締役の職務の執行の監査及び取締役会の監督機能の監視を行っております。
当行は、常勤監査等委員を２名選定しております。常勤監査等委員は、取締役会以外の重要な会議への出席や内部監査部門等との連携、執行部門からの定期的な報告の受領等を行い、これらの情報を監査等委員全員で共有することを通じて、監査等委員会による監査・監督の実効性を高める活動をしております。
当行は監査等委員会を毎月開催しており、当事業年度においては26回開催しております。個々の監査等委員である取締役の出席状況につきましては、以下のとおりであります。
氏名

役職名

在任中の開催回数

出席回数

永

山

勝

教

取締役監査等委員

26回

26回

中

鉢

充

雄

取締役監査等委員

26回

26回

鈴

木

敏

夫

取締役監査等委員(社外取締役)

26回

26回

山

浦

正

井

取締役監査等委員(社外取締役)

26回

26回

若

生

正

博

取締役監査等委員(社外取締役)

26回

23回

牛

尾

陽

子

取締役監査等委員(社外取締役)

26回

24回

(注)

永山勝教及び中鉢充雄は、常勤監査等委員であります。なお、永山勝教及び若生正博は2021年６月に退任しております。
監査等委員会監査につきましては、監査等委員会規定及び監査等委員会監査等基準に基づき、取締役会その他
重要な会議への出席、取締役会から受領した報告内容の検証、業務及び財産の状況に関する調査等を実施しております。同時に監査等委員会の職務を補助する専任の使用人を置くなど、監査等委員会を補佐する体制を整備しております。また、監査の実施にあたっては、監査状況等の随時報告及び定期的会合を通じた意見交換等により、監査部及び会計監査人との緊密な連携を図っております。
②

内部監査の状況
内部監査につきましては、監査部(2021年３月末現在の在籍行員33名)を内部監査部署とし、原則として年１回
以上、全ての本部、営業店及びグループ会社等を対象として実施する体制とし、法令等遵守(コンプライアンス)をはじめとした内部管理態勢の適切性、有効性の検証を中心として行っております。

③

会計監査の状況
会計監査につきましては、会計監査人に有限責任監査法人トーマツ(以下、「当監査法人」という。)を選任し、期中を通じて監査を受け、適正な会計処理と経営の透明性確保に努めております。継続監査期間は45年であります。会計監査業務を執行した公認会計士は、深田建太郎氏、水野龍也氏の２名であり、継続監査年数はいず
れも公認会計士法の規定に定める７年以内となっております。また、会計監査業務に係る補助者は、公認会計士
７名、会計士試験合格者等２名、その他16名であります。

― 57 ―

監査等委員会は、当監査法人の独立性、品質管理体制等を総合的に判断した結果、当行の「会計監査人の解任又は不再任の決定の方針」に該当しないことから、当監査法人の再任が相当と判断しております。
＜会計監査人の解任又は不再任の決定の方針＞
監査等委員会は、会計監査人が会社法第340条第１項各号のいずれかに該当すると認められる場合は、監査等委員全員の同意により当該会計監査人を解任いたします。
また、会計監査人の職務の遂行状況等を総合的に勘案し、当行の会計監査人としての職務を適切に遂行することが不十分と認められる場合は、監査等委員会の決議により当該会計監査人の解任又は不再任に関する議案の内容を決定いたします。
④

監査報酬の内容等
Ａ．監査公認会計士等に対する報酬の内容
前連結会計年度
区分

当連結会計年度

監査証明業務に基づく報酬(百万円)

非監査業務に基づく報酬(百万円)

監査証明業務に基づく報酬(百万円)

非監査業務に基づく報酬(百万円)

提出会社

68

－

70

－

連結子会社

14

1

14

1

計

82

1

84

1

連結子会社における非監査業務の内容は、顧客資産の分別管理の法令遵守に関する保証業務であります。
Ｂ．監査公認会計士等と同一のネットワーク(Deloitte Touche Tohmatsuのメンバーファーム)に対する報酬の内容(Ａ．を除く)
前連結会計年度
区分

当連結会計年度

監査証明業務に基づく報酬(百万円)

非監査業務に基づく報酬(百万円)

監査証明業務に基づく報酬(百万円)

非監査業務に基づく報酬(百万円)

提出会社

－

11

－

12

連結子会社

－

4

－

4

計

－

15

－

17

当行及び連結子会社における非監査業務の内容は、主に税務関連業務等であります。
Ｃ．その他重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
該当事項はありません。
Ｄ．監査報酬の決定方針
該当事項はありません。
Ｅ．監査等委員会が会計監査人の報酬等に同意した理由
監査等委員会は、会計監査人の過年度の監査計画と実績の状況および監査時間や監査報酬の推移を確認するとともに、当事業年度の監査計画の適切性および報酬見積りの算出根拠等を検証した結果、会計監査人の報酬等について、会社法第399条第１項の同意を行っております。

― 58 ―

(4) 【役員の報酬等】①

役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針
Ａ．当行の役員報酬については、2020年６月26日開催の第136回定時株主総会の決議により取締役(監査等委員である取締役を除く)に対する報酬限度額を定めており、定時定額報酬である「基本報酬」として年額270百万円(うち社外取締役分は30百万円)、「業績連動報酬」として年額90百万円としております。当該定時株主総会終結時点の取締役(監査等委員である取締役を除く)の員数は11名(うち社外取締役は４名)であります。
また、監査等委員である取締役に対する報酬限度額については、2017年６月29日開催の第133回定時株主総会の決議により、定時定額報酬である「基本報酬」として年額80百万円としております。当該定時株主総会
終結時点の監査等委員である取締役の員数は５名であります。
業務執行取締役については、この報酬限度額とは別枠にて、業績連動型株式報酬制度に基づき、当行株式および当行株式の換価処分金相当額の金銭(以下、「当行株式等」という。)の交付および給付(以下、「交付等」という。)を行うことを2017年６月29日開催の第133回定時株主総会で決議しております。当該定時株主総会終結時点の本制度の対象となる業務執行取締役の員数は12名であります。
Ｂ．取締役(監査等委員である取締役を除く)の報酬等は、「取締役報酬等規定」および「株式交付規定」を定
め、透明性および公正性を勘案し、次のとおりとしております。
取締役(監査等委員である取締役および社外取締役を除く)の報酬等は、定時定額報酬である「基本報酬」のほか、当行の中長期的な業績向上と企業価値向上への意欲を高める観点から、当期純利益に連動する「業績連動報酬」、株式価値との連動性を有する「株式報酬」の３つで構成し、それぞれの構成比率を概ね、「基本報酬」60％、「業績連動報酬」15％、「株式報酬」25％としております。また、社外取締役(監査等委員である取締役を除く)の報酬等は、経営監督機能の強化を図る観点から、業績連動性のある報酬とはせず、
定時定額報酬である「基本報酬」のみとしております。
取締役(監査等委員である取締役を除く)の報酬等については、透明性および公正性を高めるため、コーポ
レートガバナンス委員会による審議・答申を踏まえ、株主総会の決議により定められた報酬限度額の範囲内で、取締役会において決定しております。なお、当事業年度においては、報酬等にかかる議題を審議するコーポレートガバナンス委員会を２回、報酬等にかかる議題を決議する取締役会を２回開催しており、取締役
会は、個人別の報酬等の内容が役員報酬の決定方針に沿うものであると判断しております。
Ｃ．監査等委員である取締役の報酬は、独立性を高め、企業統治の一層の強化を図る観点から、定時定額報酬である「基本報酬」のみとしております。報酬の決定に際しては、株主総会の決議により定められた報酬限度額の範囲内で、監査等委員の協議において決定しております。
Ｄ．「基本報酬」、「業績連動報酬」および「株式報酬」の支給内容は、以下のとおりであります。
・基本報酬「基本報酬」は月額報酬として支給しております。
・業績連動報酬「業績連動報酬」は以下のとおりとし、年１回支給しております。
なお、当事業年度の当期純利益は149億円となりました。
当期純利益(単体)

業績連動報酬
限度額

業績連動報酬
支給月数

90百万円

4.0ヵ月

200億円超150億円超～200億円以下

80百万円

3.5ヵ月

100億円超～150億円以下

70百万円

3.0ヵ月

50億円超

～

100億円以下

60百万円

2.5ヵ月

0円

0.0ヵ月

50億円以下(支給算式)

業績連動報酬支給額＝月額報酬(取締役の月額給与額)×業績連動報酬支給月数― 59 ―

・株式報酬
「株式報酬」は、当行が拠出する業務執行取締役の報酬を原資として当行株式が信託を通じて取得され、業務執行取締役に対して、役位、経営計画等の達成度等に応じて当行株式等が信託を通じて交付等されるものであります。
本株式報酬は、各事業年度における経営計画等の達成度等に応じた業績連動部分(「役位に応じて定められた基準額×業績連動支給月数(業績達成度に応じて0.0ヵ月～1.6ヵ月の範囲で変動)」に相当する当行株式等)と、各事業年度末の役位に応じた業績非連動部分(「役位に応じて定められた基準額」に相当する当行株式等)により構成されており、原則として業務執行取締役の退任時に交付等されます。業績連動部分について
は、評価対象事業年度の期初に開催される取締役会において、当行の経営計画等を踏まえて目標項目および目標値を選定しており、達成度に応じて変動します。なお、交付等を行う当行株式等は、信託による当行株式の平均取得単価により計算されます。
当事業年度における目標項目および目標値は、貸出金平残(地公体等向け除く)42,800億円、貸出金利息425
億円、役務取引等利益103億円、コアＯＨＲ70.8％、事業承継・相続・資産承継支援件数1,400件でしたが、その実績は、貸出金平残(地公体等向け除く)43,200億円、貸出金利息416億円、役務取引等利益98億円、コア
ＯＨＲ62.2％、事業承継・相続・資産承継支援件数は1,602件となりました。
②

役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
当事業年度(自2020年４月１日

役員区分

員数

至

2021年３月31日)

報酬等
の総額
（百万円）

基本報酬

業績連動報酬

株式報酬

取締役(監査等委員である取締役を除く)

8

337

204

49

83

2

46

46

－

－

8

44

44

－

－

(社外取締役を除く)
取締役(監査等委員)(社外取締役を除く)
社外役員③(注) １ 支給人数には、2020年６月26日開催の第136回定時株主総会終結の時をもって退任した取締役１名を含んでおります。
２ 当行は、2017年６月29日開催の第133回定時株主総会の決議に基づき、株式報酬型ストックオプ
ション制度を廃止し、役員報酬ＢＩＰ信託による業績連動型株式報酬制度(以下、「本制度」という。)を導入しております。上記の株式報酬の額には、本制度に基づき当事業年度中に付与された株式交付ポイントに係る費用計上額を記載しております。
役員ごとの報酬等の総額
連結報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。

― 60 ―

(5) 【株式の保有状況】①

投資株式の区分の基準及び考え方
当行は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分について、専ら株式の価値の変動又は株式に係る配当によって利益を受けることを目的に保有する株式を、純投資目的である投資株式として区分し、取引先との取引関係および協力関係の維持・強化による取引先および当行の企業価値向上を目的として保有する株式を、純投資目的以外の目的である投資株式（以下、「政策保有株式」という。）として区分しております。

②

保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容
当行は、原則として政策保有株式を縮減する方針とし、地域金融機関として、取引先との取引関係および協力関係の維持・強化により、取引先および当行の企業価値向上に資すると判断される場合に限り、政策保有株
式を保有いたします。
政策保有株式については、個別銘柄について、当行の資本コスト等を踏まえた採算性および中長期的な経済
合理性や将来の見通し、保有目的等を総合的に精査し、定期的に保有の合理性を検証しております。
2020年３月末を基準とした検証においては、個別の政策保有株式について、上記方針に合致するか定量的・定性的な観点から精査し、取締役会においてその内容を確認いたしました。検証の結果、縮減が必要と判断した銘柄については、取引先との対話を行ったうえで縮減しております。
ｂ．銘柄数及び貸借対照表計上額
銘柄数
(銘柄)

貸借対照表計上額の合計額(百万円)

上場株式

83

69,999

非上場株式

89

1,711

（当事業年度において株式数が増加した銘柄）
銘柄数
（銘柄）
上場株式
非上場株式

株式数の増加に係る取得価額の合計額(百万円)

株式数の増加の理由－－

2

取引先との取引関係および協力関係の8
維持・強化を目的として株式を取得－（当事業年度において株式数が減少した銘柄）
銘柄数
（銘柄）

株式数の減少に係る売却価額の合計額(百万円)

上場株式

3

－

非上場株式

6

255

(注)

保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更した銘柄については、銘柄数のみ記載しております。

― 61 ―

ｃ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報(特定投資株式)銘柄

株式会社日本取引所グル
ープ

当事業年度

前事業年度

株式数
(株)

株式数
(株)

貸借対照表
計上額
(百万円)

貸借対照表
計上額
(百万円)

3,028,500

3,028,500

7,858

5,772

6,468,000

6,468,000

6,759

6,733

334,972

334,972

6,233

3,594

544,644544,644

4,692

3,540

612,000

612,000

2,390

1,612

1,515,888

1,515,888

東北電力株式会社

信越化学工業株式会社

トヨタ自動車株式会社

住友不動産株式会社株式会社ケーズホールデ
ィングス

2,305

1,550

236,900

236,900

1,952

1,253

538,200

538,200

1,827

1,716

944,050

944,050

1,765

1,563

200,000

200,000

1,682

1,680

日本通運株式会社

ＫＤＤＩ株式会社

凸版印刷株式会社

フクダ電子株式会社

保有目的、定量的な保有効果(注２)

当行の
株式の
保有の
有無

総合的な取引関係の維持・強化による取引先および当行の企業価値向上

無当行が営業基盤とする地域の経済成長・活性化等に重要な役割を担う企業との総合的な取引関係の維持・強化による取引先および当行の企業価値向上有

当行が営業基盤とする地域に営業・製造拠点を有し、地域経済の成長・活性化等に貢献する企業との総合的な取引関係の維持・強化による取引先および当行の企業価値向上

無当行が営業基盤とする地域に営業・製造拠点を有し、地域経済の成長・活性化等に貢献する企業との総合的な取引関係の維持・強化による取引先および当行の企業価値向上

有当行が営業基盤とする地域に営業・製造拠点を有し、地域経済の成長・活性化等に貢献する企業との総合的な取引関係の維持・強化による取引先および当行の企業価値向上

無当行が営業基盤とする地域に営業・製造拠点を有し、地域経済の成長・活性化等に貢献する企業との総合的な取引関係の維持・強化による取引先および当行の企業価値向上

無(注３)

当行が営業基盤とする地域に営業・製造拠点を有し、地域経済の成長・活性化等に貢献する企業との総合的な取引関係の維持・強化による取引先および当行の企業価値向上

有当行が営業基盤とする地域に営業・製造拠点を有し、地域経済の成長・活性化等に貢献する企業との総合的な取引関係の維持・強化による取引先および当行の企業価値向上

無当行が営業基盤とする地域に営業・製造拠点を有し、地域経済の成長・活性化等に貢献する企業との総合的な取引関係の維持・強化による取引先および当行の企業価値向上

有当行が営業基盤とする地域に営業・製造拠点を有し、地域経済の成長・活性化等に貢献する企業との総合的な取引関係の維持・強化による取引先および当行の企業価値向上

有― 62 ―

銘柄

ＭＳ＆ＡＤインシュアラ
ンス グループ ホールディングス株式会社

株式会社三菱ＵＦＪフィ
ナンシャル・グループ

東京海上ホールディング
ス株式会社

当事業年度

前事業年度

株式数
(株)

株式数
(株)

貸借対照表
計上額
(百万円)

貸借対照表
計上額
(百万円)

515,213629,813

1,673

1,905

2,704,721

2,704,721

1,600

1,090

298,839

298,839

1,573

1,479

200,000

200,000

1,567

1,635

1,616,100

1,616,100

東日本旅客鉄道株式会社

極東証券株式会社

株式会社日清製粉グルー
プ本社

第一生命ホールディング
ス株式会社

1,404

940

696,355

696,355

1,288

1,254

629,500

629,500

1,197

815

378,600

378,600

ＫＹＢ株式会社
1,143

783

590,000

590,000

1,140

941

299,260

299,260

1,033

837

三菱地所株式会社

平和不動産株式会社

保有目的、定量的な保有効果(注２)

当行の
株式の
保有の
有無

保険商品の窓口販売業務における連携等を通じた経営戦略上の協力関係ならびに取引関係の維持・強化による取引先および当行の企業
価値向上

無
(注３)

業務上の連携等を通じた経営戦略上の協力関係ならびに取引関係の維持・強化による取引先および当行の企業価値向上

無(注３)

保険商品の窓口販売業務における連携等を通じた経営戦略上の協力関係ならびに取引関係の維持・強化による取引先および当行の企業
価値向上

無
(注３)

当行が営業基盤とする地域に営業・製造拠点を有し、地域経済の成長・活性化等に貢献する企業との総合的な取引関係の維持・強化による取引先および当行の企業価値向上

有

総合的な取引関係の維持・強化による取引先および当行の企業価値向上

有当行が営業基盤とする地域に営業・製造拠点を有し、地域経済の成長・活性化等に貢献する企業との総合的な取引関係の維持・強化による取引先および当行の企業価値向上

有

保険商品の窓口販売業務における連携等を通じた経営戦略上の協力関係ならびに取引関係の維持・強化による取引先および当行の企業
価値向上

無
(注３)

総合的な取引関係の維持・強化による取引先および当行の企業価値向上

有当行が営業基盤とする地域に営業・製造拠点を有し、地域経済の成長・活性化等に貢献する企業との総合的な取引関係の維持・強化による取引先および当行の企業価値向上

有当行が営業基盤とする地域に営業・製造拠点を有し、地域経済の成長・活性化等に貢献する企業との総合的な取引関係の維持・強化による取引先および当行の企業価値向上

有― 63 ―

銘柄

当事業年度

前事業年度

株式数
(株)

株式数
(株)

貸借対照表
計上額
(百万円)

貸借対照表
計上額
(百万円)

638,200

638,200

950

774

464,830

464,830

株式会社高速株式会社ミライト・ホー
ルディングスセイノーホールディング
ス株式会社

849

626

550,000

550,000

848

645

161,800

161,800

846

851

802,000

802,000

830

800

813,100

813,100

綜合警備保障株式会社

株式会社ニコン藍澤證券株式会社
814

613

942,000

942,000

767

579

449,500

449,500

706

498

544,000

544,000

675

552

231,000

231,000

591

431

株式会社ユアテック

鹿島建設株式会社

カメイ株式会社

株式会社フジ・コーポレーション

保有目的、定量的な保有効果(注２)

当行の
株式の
保有の
有無

当行が営業基盤とする地域の経済成長・活性化等に重要な役割を担う企業との総合的な取引関係の維持・強化による取引先および当行の企業価値向上有

当行が営業基盤とする地域に営業・製造拠点を有し、地域経済の成長・活性化等に貢献する企業との総合的な取引関係の維持・強化による取引先および当行の企業価値向上

無(注３)

当行が営業基盤とする地域に営業・製造拠点を有し、地域経済の成長・活性化等に貢献する企業との総合的な取引関係の維持・強化による取引先および当行の企業価値向上

無当行が営業基盤とする地域に営業・製造拠点を有し、地域経済の成長・活性化等に貢献する企業との総合的な取引関係の維持・強化による取引先および当行の企業価値向上

有当行が営業基盤とする地域に営業・製造拠点を有し、地域経済の成長・活性化等に貢献する企業との総合的な取引関係の維持・強化による取引先および当行の企業価値向上

有

総合的な取引関係の維持・強化による取引先および当行の企業価値向上

有当行が営業基盤とする地域の経済成長・活性化等に重要な役割を担う企業との総合的な取引関係の維持・強化による取引先および当行の企業価値向上有

当行が営業基盤とする地域に営業・製造拠点を有し、地域経済の成長・活性化等に貢献する企業との総合的な取引関係の維持・強化による取引先および当行の企業価値向上

有当行が営業基盤とする地域の経済成長・活性化等に重要な役割を担う企業との総合的な取引関係の維持・強化による取引先および当行の企業価値向上有

当行が営業基盤とする地域の経済成長・活性化等に重要な役割を担う企業との総合的な取引関係の維持・強化による取引先および当行の企業価値向上無― 64 ―

銘柄

当事業年度

前事業年度

株式数
(株)

株式数
(株)

貸借対照表
計上額
(百万円)

貸借対照表
計上額
(百万円)

1,087,000

1,087,000

590

340

200,000

200,000

542

427

220,000

220,000

539

442

300,666

300,666

495

375

220,500

220,500

495

278

213,600

213,600

413

465

306,100

306,100

405

471

426,650

426,650362

293

26,00026,000356

315

438,700

438,700

株式会社フジクラ

株式会社ＳＲＡホールディングス株式会社やまや東北特殊鋼株式会社

株式会社ＩＨＩ

電源開発株式会社

日本製紙株式会社

株式会社安藤・間

松竹株式会社

株式会社バイタルケーエ
スケー・ホールディング
ス

346

481

保有目的、定量的な保有効果(注２)

当行の
株式の
保有の
有無

当行が営業基盤とする地域に営業・製造拠点を有し、地域経済の成長・活性化等に貢献する企業との総合的な取引関係の維持・強化による取引先および当行の企業価値向上

有当行が営業基盤とする地域に営業・製造拠点を有し、地域経済の成長・活性化等に貢献する企業との総合的な取引関係の維持・強化による取引先および当行の企業価値向上

無当行が営業基盤とする地域の経済成長・活性化等に重要な役割を担う企業との総合的な取引関係の維持・強化による取引先および当行の企業価値向上有

当行が営業基盤とする地域の経済成長・活性化等に重要な役割を担う企業との総合的な取引関係の維持・強化による取引先および当行の企業価値向上有

当行が営業基盤とする地域に営業・製造拠点を有し、地域経済の成長・活性化等に貢献する企業との総合的な取引関係の維持・強化による取引先および当行の企業価値向上

有当行が営業基盤とする地域に営業・製造拠点を有し、地域経済の成長・活性化等に貢献する企業との総合的な取引関係の維持・強化による取引先および当行の企業価値向上

無当行が営業基盤とする地域に営業・製造拠点を有し、地域経済の成長・活性化等に貢献する企業との総合的な取引関係の維持・強化による取引先および当行の企業価値向上

有当行が営業基盤とする地域に営業・製造拠点を有し、地域経済の成長・活性化等に貢献する企業との総合的な取引関係の維持・強化による取引先および当行の企業価値向上

有当行が営業基盤とする地域に営業・製造拠点を有し、地域経済の成長・活性化等に貢献する企業との総合的な取引関係の維持・強化による取引先および当行の企業価値向上

無当行が営業基盤とする地域に営業・製造拠点を有し、地域経済の成長・活性化等に貢献する企業との総合的な取引関係の維持・強化による取引先および当行の企業価値向上

無(注３)― 65 ―

銘柄

ジェイ エフ イー ホール
ディングス株式会社品川リフラクトリーズ株
式会社

当事業年度

前事業年度

株式数
(株)

株式数
(株)

貸借対照表
計上額
(百万円)

貸借対照表
計上額
(百万円)

247,500

247,500

337

173

116,000

116,000

334

256

216,000

216,000

324

298

200,000

200,000

株式会社サトー商会

ニチレキ株式会社
316

260

144,000

144,000

309

288

205,000

205,000

299

215

129,600

129,600

297

258

41,60041,600284

150

401,600

401,600

268

213

236,925

236,925266

188

能美防災株式会社

アルプスアルパイン株式会社

サッポロホールディング
ス株式会社

岩谷産業株式会社

三菱ＵＦＪリース株式会社

株式会社リコー

保有目的、定量的な保有効果(注２)

当行の
株式の
保有の
有無

当行が営業基盤とする地域に営業・製造拠点を有し、地域経済の成長・活性化等に貢献する企業との総合的な取引関係の維持・強化による取引先および当行の企業価値向上

無(注３)

当行が営業基盤とする地域に営業・製造拠点を有し、地域経済の成長・活性化等に貢献する企業との総合的な取引関係の維持・強化による取引先および当行の企業価値向上

有当行が営業基盤とする地域の経済成長・活性化等に重要な役割を担う企業との総合的な取引関係の維持・強化による取引先および当行の企業価値向上有

当行が営業基盤とする地域に営業・製造拠点を有し、地域経済の成長・活性化等に貢献する企業との総合的な取引関係の維持・強化による取引先および当行の企業価値向上

無(注３)

当行が営業基盤とする地域に営業・製造拠点を有し、地域経済の成長・活性化等に貢献する企業との総合的な取引関係の維持・強化による取引先および当行の企業価値向上

有当行が営業基盤とする地域に営業・製造拠点を有し、地域経済の成長・活性化等に貢献する企業との総合的な取引関係の維持・強化による取引先および当行の企業価値向上

無当行が営業基盤とする地域に営業・製造拠点を有し、地域経済の成長・活性化等に貢献する企業との総合的な取引関係の維持・強化による取引先および当行の企業価値向上

有当行が営業基盤とする地域に営業・製造拠点を有し、地域経済の成長・活性化等に貢献する企業との総合的な取引関係の維持・強化による取引先および当行の企業価値向上

有当行が営業基盤とする地域に営業・製造拠点を有し、地域経済の成長・活性化等に貢献する企業との総合的な取引関係の維持・強化による取引先および当行の企業価値向上

有当行が営業基盤とする地域に営業・製造拠点を有し、地域経済の成長・活性化等に貢献する企業との総合的な取引関係の維持・強化による取引先および当行の企業価値向上

無― 66 ―

銘柄

当事業年度

前事業年度

株式数
(株)

株式数
(株)

貸借対照表
計上額
(百万円)

貸借対照表
計上額
(百万円)

245,000

245,000

248

226

142,560

142,560

248

224

81,90081,900

株式会社大林組

株式会社ヤマザワ

株式会社協和エクシオ
239

197

100,000

100,000

226

183

278,275

278,275

株式会社ジャックス

日本証券金融株式会社
222

137

100,000

100,000

189

145

45,74345,743

大王製紙株式会社

三井住友トラスト・ホー
ルディングス株式会社

176

142

30,600*156*

52,15052,150136

117

25,000*129*

大同特殊鋼株式会社

マルハニチロ株式会社

株式会社錢高組

保有目的、定量的な保有効果(注２)

当行の
株式の
保有の
有無

当行が営業基盤とする地域に営業・製造拠点を有し、地域経済の成長・活性化等に貢献する企業との総合的な取引関係の維持・強化による取引先および当行の企業価値向上

有当行が営業基盤とする地域の経済成長・活性化等に重要な役割を担う企業との総合的な取引関係の維持・強化による取引先および当行の企業価値向上有

当行が営業基盤とする地域に営業・製造拠点を有し、地域経済の成長・活性化等に貢献する企業との総合的な取引関係の維持・強化による取引先および当行の企業価値向上

無(注３)

当行が営業基盤とする地域に営業・製造拠点を有し、地域経済の成長・活性化等に貢献する企業との総合的な取引関係の維持・強化による取引先および当行の企業価値向上

有

総合的な取引関係の維持・強化による取引先および当行の企業価値向上

有当行が営業基盤とする地域に営業・製造拠点を有し、地域経済の成長・活性化等に貢献する企業との総合的な取引関係の維持・強化による取引先および当行の企業価値向上

無業務上の連携等を通じた経営戦略上の協力関係ならびに取引関係の維持・強化による取引先および当行の企業価値向上

無(注３)

当行が営業基盤とする地域に営業・製造拠点を有し、地域経済の成長・活性化等に貢献する企業との総合的な取引関係の維持・強化による取引先および当行の企業価値向上

無当行が営業基盤とする地域に営業・製造拠点を有し、地域経済の成長・活性化等に貢献する企業との総合的な取引関係の維持・強化による取引先および当行の企業価値向上

無当行が営業基盤とする地域に営業・製造拠点を有し、地域経済の成長・活性化等に貢献する企業との総合的な取引関係の維持・強化による取引先および当行の企業価値向上

有― 67 ―

銘柄

当事業年度

前事業年度

株式数
(株)

株式数
(株)

貸借対照表
計上額
(百万円)

貸借対照表
計上額
(百万円)

*

85,000*152*

1,287,000

堺化学工業株式会社株式会社じもとホールデ
ィングス

(注)１

*

117

保有目的、定量的な保有効果(注２)

当行の
株式の
保有の
有無

当行が営業基盤とする地域に営業・製造拠点を有し、地域経済の成長・活性化等に貢献する企業との総合的な取引関係の維持・強化による取引先および当行の企業価値向上

有

業務上の連携等を通じた経営戦略上の協力関係ならびに取引関係の維持・強化による取引先および当行の企業価値向上

無(注３)「*」は、当該銘柄の貸借対照表計上額が当行の資本金額の100分の１以下であり、かつ貸借対照表計
上額の大きい順の60銘柄に該当しないために記載を省略していることを示しております。

２

定量的な保有効果については、取引先との取引内容に関わるため記載が困難でありますが、当行の資本コスト等を踏まえた採算性および中長期的な経済合理性や将来の見通し、保有目的等を総合的に精査し、保有の合理性を検証しております。

３

当該株式発行者のグループ会社が当行株式を保有しております。

(みなし保有株式)
該当事項はありません。
③

保有目的が純投資目的である投資株式
当事業年度
区分

銘柄数
(銘柄)

前事業年度

貸借対照表計上額の合計額(百万円)

銘柄数
(銘柄)

貸借対照表計上額の合計額(百万円)

上場株式

98

64,97980

46,759

非上場株式

－

－

－

－

当事業年度
区分
上場株式
非上場株式

受取配当金の合計額(百万円)

売却損益の合計額(百万円)

評価損益の合計額(百万円)

1,555

4,332

27,383－－－④

当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの
該当事項はありません。

⑤

当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの
株式数
貸借対照表計上額
銘柄
(株)
(百万円)
ＭＳ＆ＡＤインシュアランス グル
114,600
372
ープ ホールディングス株式会社
片倉工業株式会社

99,000144

堺化学工業株式会社

63,750134― 68 ―

第５ 【経理の状況】
１

当行の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(1976年大蔵省令第28号)に基づいて作成しておりますが、資産及び負債の分類並びに収益及び費用の分類は、「銀行法施行規則」(1982年大蔵省令第10号)に準拠しております。

２ 当行の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(1963年大蔵省令第59号)に基づいて作成しておりますが、資産及び負債の分類並びに収益及び費用の分類は、「銀行法施行規則」(1982年大蔵省令第10号)に準拠しております。
３

当行は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度(自2020年４月１日の連結財務諸表及び事業年度(自2020年４月１日

至2021年３月31日)

至2021年３月31日)の財務諸表について、有限責任監査法人トーマツの監査証明を受けております。
４

当行は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みとして、会計基準等の内容を適切に把握できる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、同機構及び監査法人等の行う研修への参加や会計専門誌の定期購読等を行っております。

― 69 ―

１ 【連結財務諸表等】(1) 【連結財務諸表】①【連結貸借対照表】(単位：百万円)
前連結会計年度(2020年３月31日)
資産の部
現金預け金
コールローン及び買入手形
買入金銭債権
商品有価証券
金銭の信託
有価証券
貸出金
外国為替
リース債権及びリース投資資産
その他資産
有形固定資産建物※1,※7,※11※2,※3,※4,※5,※6,※8

747,105429
4,000
18,87382,3442,903,632
4,886,221※9,※109,528
19,26179,79232,251

※11

※7

土地
リース資産
建設仮勘定
その他の有形固定資産
無形固定資産ソフトウエアその他の無形固定資産
繰延税金資産支払承諾見返貸倒引当金
資産の部合計― 70 ―

当連結会計年度(2021年３月31日)※1,※7,※11※2,※3,※4,※5,※6,※8

1,371,871－
4,000
20,627
108,901
3,106,542
5,088,570※9,※105,865
19,63796,56833,286

8,208

7,880

19,315
56
282
4,388
384
120
264
4,173
45,258※11

19,313
50
259
5,782
347
84
262
984
43,735※7△63,220△61,356

8,770,037

9,839,581

(単位：百万円)
前連結会計年度(2020年３月31日)
負債の部
預金
譲渡性預金
コールマネー及び売渡手形
債券貸借取引受入担保金
借用金
外国為替
その他負債
役員賞与引当金
退職給付に係る負債
役員退職慰労引当金
株式給付引当金
睡眠預金払戻損失引当金
偶発損失引当金
特別法上の引当金
繰延税金負債

7,576,991※7※7

289,000
8,706
11,986285,901※11

116
77,05881
25,539
26
735
337
860
0
－
45,258※7

支払承諾
負債の部合計
純資産の部
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計
純資産の部合計
負債及び純資産の部合計― 71 ―

当連結会計年度(2021年３月31日)
8,316,021※7※7

211,460－
25,869604,679※11

155
83,14468
17,102
36
817
311
804
0
22,03743,735※78,322,600

9,326,243

24,65820,517
361,462△7,04024,65820,517374,218△6,972399,597

412,421

56,207△826△7,541

106,557△375△5,26547,838447,4368,770,037

100,916
513,337
9,839,581

② 【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】【連結損益計算書】

経常収益
資金運用収益
貸出金利息
有価証券利息配当金
コールローン利息及び買入手形利息
預け金利息
その他の受入利息
役務取引等収益その他業務収益その他経常収益
経常費用
資金調達費用預金利息
譲渡性預金利息
コールマネー利息及び売渡手形利息
債券貸借取引支払利息
借用金利息
その他の支払利息
役務取引等費用
その他業務費用
営業経費
その他経常費用
貸倒引当金繰入額
その他の経常費用
経常利益
特別利益
特別損失
減損損失
金融商品取引責任準備金繰入額
税金等調整前当期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益

前連結会計年度(自 2019年４月１日
至 2020年３月31日)
116,926
70,22941,94428,03111140
101
17,801
12,025
16,86990,624
2,343
670
91
277
309
121
873
6,343
14,211※1
58,141(単位：百万円)
当連結会計年度(自 2020年４月１日
至 2021年３月31日)
119,976
71,20941,60929,186
7322
83
17,977
13,99016,79894,860
1,332
292
32
67
40
205
693
6,424
22,107※1
55,104

9,584
6,644
2,940

9,892
7,126
2,765

※2

26,302

25,115

－
126
126

－
292
292

※3

― 72 ―

※2

※3

0

0

26,17524,823

8,047
△133

5,758
2,595

7,913
18,261
18,261

8,354
16,46816,468

【連結包括利益計算書】

当期純利益
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益
退職給付に係る調整額
包括利益
（内訳）
親会社株主に係る包括利益

前連結会計年度(自 2019年４月１日
至 2020年３月31日)
18,261※1△55,528(単位：百万円)
当連結会計年度(自 2020年４月１日
至 2021年３月31日)
16,468※1
53,077△54,901624△1,25150,350450
2,276△37,267

69,546△37,267

69,546― 73 ―

③【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度(自 2019年４月１日

至 2020年３月31日)(単位：百万円)
株主資本

資本金

当期首残高

24,658

資本剰余金

利益剰余金

20,517

346,926

自己株式△6,391

株主資本合計385,710

当期変動額
剰余金の配当△3,725△3,725

親会社株主に帰属する
当期純利益

18,261

18,261

自己株式の取得
自己株式の処分

△0

△802

△802

153

153

株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

－

△0

14,536△648

13,887

24,65820,517

361,462△7,040399,597

その他の包括利益累計額

当期首残高

その他
有価証券
評価差額金

繰延ヘッジ
損益

退職給付
に係る
調整累計額

その他の
包括利益
累計額合計

純資産合計

111,108△1,451△6,290103,367

489,077

当期変動額剰余金の配当△3,725

親会社株主に帰属する
当期純利益

18,261

自己株式の取得△802

自己株式の処分153

株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高△54,901624△1,251△55,528△55,528△54,901624△1,251△55,528△41,641

56,207△826△7,54147,838447,436― 74 ―

当連結会計年度(自 2020年４月１日

至 2021年３月31日)(単位：百万円)
株主資本

資本金

当期首残高

24,658

資本剰余金

利益剰余金

20,517

361,462

自己株式△7,040

株主資本合計399,597

当期変動額
剰余金の配当△3,713△3,713

親会社株主に帰属する
当期純利益

16,46816,468

自己株式の取得△2△2

自己株式の処分70

70

株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

－

－

12,75567

12,82324,65820,517374,218△6,972

412,421

その他の包括利益累計額

当期首残高

その他
有価証券
評価差額金

繰延ヘッジ
損益

退職給付
に係る
調整累計額

その他の
包括利益
累計額合計

純資産合計

56,207△826△7,54147,838447,436

当期変動額
剰余金の配当△3,713

親会社株主に帰属する
当期純利益

16,468

自己株式の取得△2

自己株式の処分70

株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）

50,350450

2,276

53,07753,077

当期変動額合計

50,350450

2,276

53,07765,901

当期末残高

106,557△375△5,265100,916

513,337― 75 ―

④【連結キャッシュ・フロー計算書】
前連結会計年度(自 2019年４月１日
至 2020年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益
減価償却費
減損損失
貸倒引当金の増減（△）
偶発損失引当金の増減（△）
役員賞与引当金の増減額（△は減少）
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）
株式給付引当金の増減（△）
睡眠預金払戻損失引当金の増減（△）
資金運用収益
資金調達費用
有価証券関係損益（△）
金銭の信託の運用損益（△は運用益）
為替差損益（△は益）固定資産処分損益（△は益）貸出金の純増（△）減
預金の純増減（△）
譲渡性預金の純増減（△）
借用金（劣後特約付借入金を除く）の純増減（△）
預け金（日銀預け金を除く）の純増（△）減コールローン等の純増（△）減コールマネー等の純増減（△）
債券貸借取引受入担保金の純増減（△）
商品有価証券の純増（△）減
外国為替（資産）の純増（△）減
外国為替（負債）の純増減（△）
リース債権及びリース投資資産の純増（△）減
資金運用による収入
資金調達による支出
その他
小計
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー

― 76 ―(単位：百万円)
当連結会計年度(自 2020年４月１日
至 2021年３月31日)

26,175
3,227
126
2,351
79
0
△161
△2
△15
△127
△70,229
2,343△2,191△8,9673,022
49△167,278
144,376△151,220
169,257△3,656152△7,398△5,428974△4,793△222△1,63875,035△2,42522,32824,8233,300
292△1,864△56△13△5,166982△26△71,209
1,332
1,989△3,073△3,68371△202,349
739,029△77,540
318,777
4,817
429△8,706
13,883△1,753
3,662
38
△376
74,748△1,714
4,248

23,743△7,075
16,667814,004△9,597804,407

前連結会計年度(自 2019年４月１日
至 2020年３月31日)
投資活動によるキャッシュ・フロー
有価証券の取得による支出有価証券の売却による収入有価証券の償還による収入
金銭の信託の増加による支出
金銭の信託の減少による収入
有形固定資産の取得による支出
有形固定資産の売却による収入
無形固定資産の取得による支出
資産除去債務の履行による支出
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
自己株式の取得による支出
自己株式の売却による収入
配当金の支払額
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
現金及び現金同等物の期首残高
現金及び現金同等物の期末残高※1― 77 ―(単位：百万円)
当連結会計年度(自 2020年４月１日
至 2021年３月31日)△645,953
37,056
601,904－
30,508△3,14432△96△19△811,155
149,314
511,793△20,000
3,510△4,62541－－

20,289△171,121△802
0△3,718△2－△3,716△4,521△12
32,423704,983
737,406△3,718
16
629,584
737,406
1,366,991※1

【注記事項】(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)
１

連結の範囲に関する事項(1) 連結子会社

5社

連結子会社名は、「第１ 企業の概況

４ 関係会社の状況」に記載しているため省略しております。

(2) 非連結子会社
会社名
七十七キャピタル株式会社
７７ニュービジネス投資事業有限責任組合
７７ストラテジック・インベストメント投資事業有限責任組合
七十七キャピタル第２号投資事業有限責任組合
非連結子会社は、その資産、経常収益、当期純損益(持分に見合う額)、利益剰余金(持分に見合う額)及びその他の包括利益累計額(持分に見合う額)等からみて、連結の範囲から除いても企業集団の財政状態及び経営成績に関する合理的な判断を妨げない程度に重要性が乏しいため、連結の範囲から除外しております。
なお、七十七キャピタル第２号投資事業有限責任組合は、新規設立により、当連結会計年度から非連結子会社に含めております。
２

持分法の適用に関する事項(1) 持分法適用の非連結子会社
該当ありません。
(2) 持分法適用の関連会社
該当ありません。
(3) 持分法非適用の非連結子会社
会社名
七十七キャピタル株式会社
７７ニュービジネス投資事業有限責任組合
７７ストラテジック・インベストメント投資事業有限責任組合
七十七キャピタル第２号投資事業有限責任組合
持分法非適用の非連結子会社は、当期純損益(持分に見合う額)、利益剰余金(持分に見合う額)及びその他の包括利益累計額(持分に見合う額)等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に重要な影響を与えないため、持分法の対象から除いております。
なお、七十七キャピタル第２号投資事業有限責任組合は、新規設立により、当連結会計年度から持分法非適用の非連結子会社に含めております。
(4) 持分法非適用の関連会社
該当ありません。

３

連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社の決算日は次のとおりであります。
３月末日

４

5社

会計方針に関する事項(1) 商品有価証券の評価基準及び評価方法
商品有価証券の評価は、時価法(売却原価は移動平均法により算定)により行っております。

― 78 ―

(2) 有価証券の評価基準及び評価方法(イ)有価証券の評価は、満期保有目的の債券については移動平均法による償却原価法(定額法)、持分法非適用の非連結子会社株式については移動平均法による原価法、その他有価証券については原則として連結決算日の市場価格等に基づく時価法(売却原価は移動平均法により算定)、ただし時価を把握することが極めて困難と認められるものについては移動平均法による原価法により行っております。
なお、その他有価証券の評価差額については、全部純資産直入法により処理しております。
(ロ)金銭の信託において信託財産を構成している有価証券の評価は、運用目的の金銭の信託については時価法、その他の金銭の信託については上記(イ)のうちのその他有価証券と同じ方法により行っております。
(3) デリバティブ取引の評価基準及び評価方法
デリバティブ取引の評価は、原則として時価法により行っております。
(4) 固定資産の減価償却の方法(イ)有形固定資産(リース資産を除く)
当行の有形固定資産は、定率法を採用しております。
また、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物

５年～31年

その他

４年～20年

連結子会社の有形固定資産については、主として定率法により償却しております。
(ロ)無形固定資産(リース資産を除く)
無形固定資産は、定額法により償却しております。なお、自社利用のソフトウェアについては、連結子会社で定める利用可能期間(５年)に基づいて償却しております。
(ハ)リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係る「有形固定資産」中の「リース資産」は、リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法により償却しております。
(5) 貸倒引当金の計上基準
当行の貸倒引当金は、予め定めている償却・引当基準に則り、債務者別に区分のうえ、次のとおり計上しております。
破綻先に係る債権及び実質破綻先に係る債権については、債権額から、担保の処分可能見込額及び保証による回収可能見込額を控除し、その残額を計上しております。また、破綻懸念先に係る債権については、債権額から、担保の処分可能見込額及び保証による回収可能見込額を控除し、その残額のうち、債務者の支払能力を総合的に判断し必要と認める額を計上しております。
破綻懸念先及び要管理先で与信額が一定額以上の大口債務者のうち、債権の元本の回収及び利息の受取りに係るキャッシュ・フローを合理的に見積もることができる債権については、当該キャッシュ・フローを貸出条件緩和実
施前の約定利子率で割引いた金額と債権の帳簿価額との差額を貸倒引当金とする方法(キャッシュ・フロー見積法)により計上しております。
上記以外の債権については、主として今後２年間の予想損失額又は今後３年間の予想損失額を見込んで計上しており、予想損失額は、２年間または３年間の貸倒実績を基礎とした貸倒実績率の過去の一定期間における平均値に基づき損失率を求め、これに将来見込み等必要な修正を加えて算定しております。
すべての債権は、資産の自己査定基準に基づき、営業関連部署が資産査定を実施し、当該部署から独立した資産監査部署が査定結果を監査しております。
連結子会社の貸倒引当金については、自己査定結果に基づき、一般債権については過去の貸倒実績率等を勘案して必要と認めた額を、貸倒懸念債権等特定の債権については、個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額をそれぞれ計上しております。

― 79 ―

(注)１．貸出金等の債務者別の区分は、「銀行等金融機関の資産の自己査定並びに貸倒償却及び貸倒引当金の監査に関する実務指針」（日本公認会計士協会銀行等監査特別委員会報告第４号

2020年10月８日）に規定

する正常先債権、要注意先債権、破綻懸念先債権、実質破綻先債権および破綻先債権に準拠し、次のとおりとしております。
区分

区分基準

破綻先

法的・形式的に経営破綻に陥っている債務者

実質破綻先

法的・形式的には経営破綻の事実は発生していないものの、深刻な経営難の状態にあり、再建の見込みがたたない状態にあると認められるなど、実質的に経営破綻に陥っている債務者

破綻懸念先

現状、経営破綻の状況にはないが、経営難の状態にあり、今後、経営破綻に陥る可能性が大きいと認められる債務者

要注意先

貸出条件等に問題のある債務者、履行状況に問題のある債務者、赤字決算
等で業況が低調ないし不安定な債務者

要管理先

正常先

要注意先のうち、債権の全部または一部が要管理債権である債務者

業況が良好であり、かつ財務内容に特段の問題がないと認められる債務者

２．損失率は、原則として、直近５基準年度に係る貸倒実績率の平均値としておりますが、直近２基準年度に係る貸倒実績率の平均値と比較するほか、景気後退期のリスクを適切に織り込む対応として、より多くの基準年度の貸倒実績率の平均値を参照する等により必要な修正を加えて算定しております。
(6) 役員賞与引当金の計上基準
役員への賞与の支払いに備えるため、役員に対する賞与の支給見込額のうち、当連結会計年度に帰属する額を計上しております。
(7) 役員退職慰労引当金の計上基準
連結子会社の役員退職慰労金の支給に備えるため、役員退職慰労金支給規定に基づく期末要支給額を計上しております。
(8) 株式給付引当金の計上基準
株式交付規定に基づく取締役等への当行株式の交付等に備えるため、当連結会計年度末における株式給付債務の見込額に基づき計上しております。
(9) 睡眠預金払戻損失引当金の計上基準
負債計上を中止した預金について、預金者からの払戻請求に備えるため、将来の払戻請求に応じて発生する損失を見積もり、必要と認める額を計上しております。
(10)偶発損失引当金の計上基準
信用保証協会との責任共有制度にかかる将来の負担金の支払に備えるため、対象債権に対する代位弁済の実績率を合理的に見積もり、必要と認める額を計上しております。
(11)特別法上の引当金の計上基準
特別法上の引当金は、金融商品取引法第46条の５第１項に定める金融商品取引責任準備金であり、有価証券の売買その他の取引等の事故による損失に備えるため、連結子会社が金融商品取引業等に関する内閣府令第175条の規定に定めるところにより算出した額を計上しております。

― 80 ―

(12)退職給付に係る会計処理の方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については給付算定式基準によっております。また、過去勤務費用及び数理計算上の差異の費用処理方法は次のとおりであります。
過去勤務費用発生時に一括費用処理
数理計算上の差異
各連結会計年度の発生時の従業員の平均残存勤務期間内の一定の年数(10年)による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理
なお、連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
(13)外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建資産・負債については、連結決算日の為替相場による円換算額を付しております。
(14)重要なヘッジ会計の方法(イ)金利リスク・ヘッジ
当行の金融資産・負債から生じる金利リスクに対するヘッジ会計の方法は、原則として繰延ヘッジによっております。ヘッジ取引は、個別ヘッジのほか、「銀行業における金融商品会計基準適用に関する会計上及び監査上の取扱い」(日本公認会計士協会業種別委員会実務指針第24号

2020年10月８日。以下、「業種別委員会実務指針第24号」という。)に基づき処理しております。ヘッジ有効性評価の方法については、相場変動を相殺するヘッジについて、ヘッジ対象となる預金・貸出金等とヘッジ手段である金利スワップ取引等を一定の(残存)期間毎にグルーピングのうえ特定し評価しております。また、キャッシュ・フローを固定するヘッジについては、ヘッジ対
象とヘッジ手段の金利変動要素の相関関係の検証により有効性の評価をしております。
このほか、ヘッジ会計の要件を充たしており、かつ想定元本、利息の受払条件及び契約期間が対象資産とほぼ同一である金利スワップ等については、金利スワップの特例処理を行っております。
(ロ)為替変動リスク・ヘッジ
当行の外貨建金融資産・負債から生じる為替変動リスクに対するヘッジ会計の方法は、「銀行業における外貨建取引等の会計処理に関する会計上及び監査上の取扱い」(日本公認会計士協会業種別委員会実務指針第25号
2020年10月８日)に規定する繰延ヘッジによっております。ヘッジ有効性評価の方法については、外貨建金銭債権
債務等の為替変動リスクを減殺する目的で行う為替スワップ取引をヘッジ手段とし、ヘッジ対象である外貨建金
銭債権債務等に見合うヘッジ手段の外貨ポジション相当額が存在することを確認することによりヘッジの有効性を評価しております。
(15)連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲は、連結貸借対照表上の「現金預け金」のうち現金及び日本銀行への預け金であります。
(16)消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税(以下、「消費税等」という。)の会計処理は、税抜方式によっております。ただし、当行の有形固定資産に係る控除対象外消費税等は当連結会計年度の費用に計上しております。

― 81 ―

(重要な会計上の見積り)
貸倒引当金(1)当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
当連結会計年度(2021年３月31日)
貸倒引当金

61,356百万円(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報①算出方法
貸倒引当金の算出方法は、(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)「４

会計方針に関する事項」「(5)貸倒引当金の計上基準」に記載しております。
②主要な仮定主要な仮定は、貸出金等の債務者別の区分の判定における将来の見通しであります。
債務者別の区分は、債務者の財務状況、資金繰り、キャッシュ・フローによる債務償還能力を検証し、貸出条件
およびその履行状況を確認したうえで、業種等の特性を踏まえ、収益性の見通し、経営改善計画等の妥当性、金融機関等の支援状況など、将来の見通し等を総合的に勘案して判定しております。
なお、国内の景気は、新型コロナウイルス感染症の影響により、当面は弱い動きが続くものと見込まれると仮定しております。新型コロナウイルス感染症の影響にかかる仮定について、前連結会計年度から当連結会計年度において重要な変更はありません。
③翌連結会計年度に係る連結財務諸表に及ぼす影響
債務者の業績変化等により、当初の見積りに用いた仮定が変化した場合は、翌連結会計年度に係る連結財務諸表における貸倒引当金に重要な影響を及ぼす可能性があります。
なお、見積りに用いた仮定の変化には、新型コロナワクチンの供給遅延や感染力が強い新型コロナウイルス変異株の流行に伴う経済活動の制限の長期化等により、景気が一段と下振れするリスク等も含まれております。
(表示方法の変更)(「会計上の見積りの開示に関する会計基準」の適用)「会計上の見積りの開示に関する会計基準」(企業会計基準第31号

2020年３月31日)を当連結会計年度の年度末に係る連結財務諸表から適用し、連結財務諸表に重要な会計上の見積りに関する注記を記載しております。
ただし、当該注記においては、当該会計基準第11項ただし書きに定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度に係る内容については記載しておりません。
(追加情報)(業績連動型株式報酬制度)
１．取引の概要
当行は、取締役等の報酬と当行の株式価値との連動性をより明確にし、当行の中長期的な業績向上と企業価値向上への貢献意欲を高める観点から、役員報酬ＢＩＰ信託による業績連動型株式報酬制度(以下、「本制度」という。)を導入しております。
本制度は、当行が拠出する取締役等の報酬を原資として当行株式が信託を通じて取得され、取締役等に対して、役位、経営計画等の達成度に応じて当行株式等が信託を通じて交付等される制度であり、当該取引は本制度に係る取引であります。
２．信託に残存する当行株式信託に残存する当行株式は、株主資本において自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度末において1,089百万円、396千株、当連結会計年度末において1,019百万円、371千株であります。

― 82 ―

(連結貸借対照表関係)※１

非連結子会社及び関連会社の株式又は出資金の総額
前連結会計年度(2020年３月31日)

当連結会計年度(2021年３月31日)

25百万円

25百万円

2,771百万円

3,580百万円

株式
出資金
※２

貸出金のうち破綻先債権額及び延滞債権額は次のとおりであります。
前連結会計年度(2020年３月31日)

当連結会計年度(2021年３月31日)

破綻先債権額9,976百万円

3,291百万円

延滞債権額

65,808百万円

74,188百万円

なお、破綻先債権とは、元本又は利息の支払の遅延が相当期間継続していることその他の事由により元本又は利息の取立て又は弁済の見込みがないものとして未収利息を計上しなかった貸出金(貸倒償却を行った部分を除く。以
下、「未収利息不計上貸出金」という。)のうち、法人税法施行令(1965年政令第97号)第96条第１項第３号イからホまでに掲げる事由又は同項第４号に規定する事由が生じている貸出金であります。
また、延滞債権とは、未収利息不計上貸出金であって、破綻先債権及び債務者の経営再建又は支援を図ることを目的として利息の支払を猶予した貸出金以外の貸出金であります。
※３

貸出金のうち３カ月以上延滞債権額は次のとおりであります。
前連結会計年度(2020年３月31日)

当連結会計年度(2021年３月31日)

867百万円

1,032百万円

３カ月以上延滞債権額

なお、３カ月以上延滞債権とは、元本又は利息の支払が約定支払日の翌日から３月以上遅延している貸出金で破綻先債権及び延滞債権に該当しないものであります。
※４

貸出金のうち貸出条件緩和債権額は次のとおりであります。
前連結会計年度(2020年３月31日)

当連結会計年度(2021年３月31日)

28,536百万円

33,476百万円

貸出条件緩和債権額

なお、貸出条件緩和債権とは、債務者の経営再建又は支援を図ることを目的として、金利の減免、利息の支払猶予、元本の返済猶予、債権放棄その他の債務者に有利となる取決めを行った貸出金で破綻先債権、延滞債権及び３カ月以上延滞債権に該当しないものであります。
※５

破綻先債権額、延滞債権額、３カ月以上延滞債権額及び貸出条件緩和債権額の合計額は次のとおりであります。

合計額

前連結会計年度(2020年３月31日)

当連結会計年度(2021年３月31日)

105,188百万円

111,989百万円

なお、上記２から５に掲げた債権額は、貸倒引当金控除前の金額であります。
※６

手形割引は、業種別委員会実務指針第24号に基づき金融取引として処理しております。これにより受け入れた商

業手形は、売却又は(再)担保という方法で自由に処分できる権利を有しておりますが、その額面金額は次のとおり
であります。
前連結会計年度(2020年３月31日)

当連結会計年度(2021年３月31日)

8,417百万円

6,321百万円― 83 ―

※７

担保に供している資産は次のとおりであります。
前連結会計年度(2020年３月31日)

当連結会計年度(2021年３月31日)

628,124百万円

977,812百万円

144百万円

144百万円

628,268百万円

977,956百万円

預金50,630百万円

51,968百万円

債券貸借取引受入担保金

11,986百万円

25,869百万円

借用金279,189百万円

596,235百万円

担保に供している資産
有価証券
その他資産
計
担保資産に対応する債務

上記のほか、為替決済取引の担保あるいは先物取引証拠金等の代用として、次のものを差し入れております。

有価証券
その他資産

前連結会計年度(2020年３月31日)

当連結会計年度(2021年３月31日)

100百万円

100百万円

50,000百万円

50,000百万円

また、その他資産には、金融商品等差入担保金及び保証金が含まれておりますが、その金額は次のとおりであります。

金融商品等差入担保金
保証金※８

前連結会計年度(2020年３月31日)

当連結会計年度(2021年３月31日)

4,033百万円

9,375百万円

93百万円

93百万円

当座貸越契約及び貸付金に係るコミットメントライン契約は、顧客からの融資実行の申し出を受けた場合に、契約上規定された条件について違反がない限り、一定の限度額まで資金を貸し付けることを約する契約であります。
これらの契約に係る融資未実行残高は次のとおりであります。
前連結会計年度(2020年３月31日)

当連結会計年度(2021年３月31日)

融資未実行残高
1,617,531百万円
1,671,011百万円
うち原契約期間が１年以内のも1,512,502百万円
1,551,636百万円の又は任意の時期に無条件で取消可能なもの
なお、これらの契約の多くは、融資実行されずに終了するものであるため、融資未実行残高そのものが必ずしも当行及び連結子会社の将来のキャッシュ・フローに影響を与えるものではありません。これらの契約の多くには、金融情勢の変化、債権の保全及びその他相当の事由があるときは、当行及び連結子会社が実行申し込みを受けた融資の拒絶又は契約極度額の減額をすることができる旨の条項が付けられております。また、契約時において必要に応じて不動産・有価証券等の担保を徴求するほか、契約後も定期的に予め定めている行内(社内)手続に基づき顧客の業況等を把握し、必要に応じて契約の見直し、与信保全上の措置等を講じております。
※９

有形固定資産の減価償却累計額

減価償却累計額※10

前連結会計年度(2020年３月31日)

当連結会計年度(2021年３月31日)

85,053百万円

86,972百万円

前連結会計年度(2020年３月31日)

当連結会計年度(2021年３月31日)

7,695百万円(－百万円)

7,695百万円(－百万円)

有形固定資産の圧縮記帳額

圧縮記帳額(当該連結会計年度の圧縮記帳額)― 84 ―

※11「有価証券」中の社債のうち、有価証券の私募(金融商品取引法第２条第３項)による社債に対する当行の保証債
務の額
前連結会計年度(2020年３月31日)

当連結会計年度(2021年３月31日)

25,859百万円

37,079百万円(連結損益計算書関係)※１

営業経費には、次のものを含んでおります。
前連結会計年度(自 2019年４月１日
至 2020年３月31日)

当連結会計年度(自 2020年４月１日
至 2021年３月31日)

23,926百万円

23,598百万円

給料・手当
※２

その他の経常費用には、次のものを含んでおります。
前連結会計年度(自 2019年４月１日
至 2020年３月31日)

当連結会計年度(自 2020年４月１日
至 2021年３月31日)

452百万円

249百万円

債権売却損※３

固定資産の減損損失については次のとおりであります。
前連結会計年度(自2019年４月１日

至

2020年３月31日)

当連結会計年度において、当行は、宮城県内の営業用店舗22か所及び遊休資産４か所について減損損失を計上しております。
減損損失の算定にあたり、原則として、当行の営業用店舗については継続的に収支の把握を行っている個別営業
店単位で、遊休又は処分予定資産については各資産単位で、グルーピングしております。また、連結子会社は各社をそれぞれ１つのグループとしております。減損損失を計上した資産グループは、営業キャッシュ・フローの低下
及び継続的な地価の下落等により、割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額に満たないことから、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額126百万円(建物67百万円、その他の有形固定資産59百万円)を減損損失として特別損失に計上しております。
なお、回収可能価額は、正味売却価額と使用価値のいずれか高い方としており、正味売却価額による場合は不動産鑑定評価基準等に基づき、使用価値による場合は将来キャッシュ・フローを5.7％で割り引いて、それぞれ算定しております。

当連結会計年度(自2020年４月１日

至2021年３月31日)

当連結会計年度において、当行は、宮城県内の営業用店舗20か所及び遊休資産６か所並びに宮城県外の営業用店舗
２か所について減損損失を計上しております。
減損損失の算定にあたり、原則として、当行の営業用店舗については継続的に収支の把握を行っている個別営業
店単位で、遊休又は処分予定資産については各資産単位で、グルーピングしております。また、連結子会社は各社をそれぞれ１つのグループとしております。減損損失を計上した資産グループは、営業キャッシュ・フローの低下
及び継続的な地価の下落等により、割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額に満たないことから、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額292百万円(土地2百万円、建物107百万円、その他の有形固定資産等182百万円)を減損損失として特別損失に計上しております。
なお、回収可能価額は、正味売却価額と使用価値のいずれか高い方としており、正味売却価額による場合は不動産鑑定評価基準等に基づき、使用価値による場合は将来キャッシュ・フローを6.6％で割り引いて、それぞれ算定しております。

― 85 ―

(連結包括利益計算書関係)※１

その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
前連結会計年度(自 2019年４月１日
至 2020年３月31日)

当連結会計年度(自 2020年４月１日
至 2021年３月31日)

当期発生額△65,730百万円

72,116百万円

組替調整額△12,263百万円△326百万円

その他有価証券評価差額金

税効果調整前△77,994百万円

71,790百万円

23,092百万円△21,440百万円△54,901百万円

50,350百万円

当期発生額

25百万円

△53百万円

組替調整額

871百万円

701百万円

897百万円

647百万円△272百万円△196百万円

624百万円

450百万円

当期発生額△2,994百万円

1,650百万円

組替調整額

1,196百万円

1,619百万円△1,798百万円

3,270百万円

546百万円△994百万円

税効果額
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益

税効果調整前
税効果額
繰延ヘッジ損益
退職給付に係る調整額

税効果調整前
税効果額
退職給付に係る調整額
その他の包括利益合計△1,251百万円

2,276百万円△55,528百万円

53,077百万円― 86 ―

(連結株主資本等変動計算書関係)
前連結会計年度(自１2019年４月１日

至

2020年３月31日)

発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度
当連結会計年度
当連結会計年度 当連結会計年度末
期首株式数(千株) 増加株式数(千株) 減少株式数(千株)
株式数(千株)

摘要

発行済株式
普通株式

76,655――76,655

合計

76,655――76,655

普通株式

2,353

490

56

2,788 (注)１、２

合計

2,353

490

56

2,788

自己株式

(注) １

自己株式(普通株式)の増加は自己株式取得のための市場買付及び単元未満株式の買取によるものであり、減少は役員報酬ＢＩＰ信託の制度における当行株式の交付等によるもの及び単元未満株式の買増請求に応じたものであります。
２ 当連結会計年度期首及び当連結会計年度末の自己株式には、役員報酬ＢＩＰ信託が保有する当行株式がそれ
ぞれ452千株、396千株含まれております。なお、役員報酬ＢＩＰ信託に係る当連結会計年度の減少株式数は56
千株であります。

２

新株予約権に関する事項
該当事項はありません。

３

配当に関する事項(1)当連結会計年度中の配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配当額
(決議)
株式の種類
(百万円)
(円)
2019年６月27日
普通株式
1,868
25.0
定時株主総会
2019年11月８日
取締役会

普通株式

1,856

25.0

基準日

効力発生日

2019年３月31日

2019年６月28日

2019年９月30日

2019年12月９日(注) １

2019年６月27日の定時株主総会決議による配当金の総額には、役員報酬ＢＩＰ信託が保有する当行株式に対する配当金11百万円が含まれております。
２ 2019年11月８日の取締役会決議による配当金の総額には、役員報酬ＢＩＰ信託が保有する当行株式に対する配当金9百万円が含まれております。
(2)基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が当連結会計年度の末日後となるもの

(決議)

株式の種類

配当金の総額
(百万円)

配当の原資

2020年６月26日
定時株主総会

普通株式

1,856

利益剰余金

(注)

１株当たり配当額
(円)

基準日

効力発生日

25.0 2020年３月31日 2020年６月29日

配当金の総額には、役員報酬ＢＩＰ信託が保有する当行株式に対する配当金9百万円が含まれております。

― 87 ―

当連結会計年度(自１

2020年４月１日

至2021年３月31日)

発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度
当連結会計年度
当連結会計年度 当連結会計年度末
期首株式数(千株) 増加株式数(千株) 減少株式数(千株)
株式数(千株)

摘要

発行済株式
普通株式

76,655――76,655

合計

76,655――76,655

普通株式

2,788

1

25

2,764 (注)１、２

合計

2,788

1

25

2,764

自己株式

(注) １

自己株式(普通株式)の増加は単元未満株式の買取によるものであり、減少は役員報酬ＢＩＰ信託の制度における当行株式の交付等によるものであります。
２ 当連結会計年度期首及び当連結会計年度末の自己株式には、役員報酬ＢＩＰ信託が保有する当行株式がそれぞれ396千株、371千株含まれております。なお、役員報酬ＢＩＰ信託に係る当連結会計年度の減少株式数は25千株であります。

２

新株予約権に関する事項
該当事項はありません。

３

配当に関する事項(1)当連結会計年度中の配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配当額
(決議)
株式の種類
(百万円)
(円)
2020年６月26日
普通株式
1,856
25.0
定時株主総会2020年11月13日
取締役会

普通株式

1,856

25.0

基準日

効力発生日

2020年３月31日

2020年６月29日

2020年９月30日

2020年12月９日(注) １

2020年６月26日の定時株主総会決議による配当金の総額には、役員報酬ＢＩＰ信託が保有する当行株式に対する配当金9百万円が含まれております。
２ 2020年11月13日の取締役会決議による配当金の総額には、役員報酬ＢＩＰ信託が保有する当行株式に対する配当金9百万円が含まれております。
(2)基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が当連結会計年度の末日後となるもの

(決議)

株式の種類

配当金の総額
(百万円)

配当の原資

2021年６月29日
定時株主総会

普通株式

1,856

利益剰余金

(注)

１株当たり配当額
(円)

基準日

効力発生日

25.0 2021年３月31日 2021年６月30日

配当金の総額には、役員報酬ＢＩＰ信託が保有する当行株式に対する配当金9百万円が含まれております。

― 88 ―

(連結キャッシュ・フロー計算書関係)※１

現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前連結会計年度
当連結会計年度(自 2019年４月１日(自 2020年４月１日
至 2020年３月31日)
至 2021年３月31日)
現金預け金勘定
747,105百万円
1,371,871百万円
預け金(日銀預け金を除く)△9,698百万円△4,880百万円

現金及び現金同等物

737,406百万円

1,366,991百万円(リース取引関係)
ファイナンス・リース取引(貸手側)(1) リース投資資産の内訳

リース料債権部分

19,744(単位：百万円)
当連結会計年度(2021年３月31日)
19,739見積残存価額部分

1,310

1,549

受取利息相当額△1,901△1,85619,153

19,433前連結会計年度(2020年３月31日)

合計(2) リース債権及びリース投資資産に係るリース料債権部分の金額の回収期日別内訳
前連結会計年度(2020年３月31日)

１年以内

60

(単位：百万円)
リース投資資産に係るリース料債権部分
5,967

１年超２年以内

154,875

２年超３年以内

93,758

３年超４年以内

62,620

４年超５年以内

6

1,358

５年超

14

1,163

113

19,744

１年以内

51(単位：百万円)
リース投資資産に係るリース料債権部分
6,096

１年超２年以内

44

4,956

２年超３年以内

30

3,777

３年超４年以内

282,466

４年超５年以内

22

1,288

５年超

44

1,154

223

19,739

リース債権

合

計

当連結会計年度(2021年３月31日)
リース債権

合

計

― 89 ―

(金融商品関係)
１

金融商品の状況に関する事項(1) 金融商品に対する取組方針
当行グループは、銀行業務を中心に、リース業務のほか、クレジットカード業務などの金融サービスを提供しております。これらの業務では、主として預金等による資金調達を行い、貸出金、有価証券等による資金運用を行っております。
このように、主として金利変動を伴う金融資産及び金融負債を有しているため、金利変動による不利な影響が生じないように、当行では、資産・負債の総合管理(ＡＬＭ)を行っております。その一環としてデリバティブ取引も行っております。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク
当行グループが保有する金融資産は、主として国内の法人、地公体、個人のお客様に対する貸出金や各種ローンであり、貸出先の契約不履行によって損失を被る信用リスクや金利の変動により損失を被る金利リスクに晒されております。
有価証券は、主として債券、株式、投資信託であり、満期保有目的、その他目的で保有しているほか、お客様への販売に対応するため、一部の債券等については売買目的で保有しております。これらは、発行体の信用リス
ク、金利の変動リスク、市場価格の変動リスクに晒されております。また、市場の混乱など一定の環境の下で取引が困難になり損失を被る市場流動性リスクに晒されております。
金融負債は、主として法人、個人のお客様からお預かりする流動性預金や定期性預金により構成されておりま
すが、当行の格付が低下するなど一定の環境の下で予期せぬ資金流出が発生し、必要な資金確保が困難になる資金繰りリスクに晒されております。
外貨建の資産・負債は、為替の変動により損失を被る為替リスクに晒されております。
デリバティブ取引は、資産・負債の総合管理(ＡＬＭ)の一環として、貸出金や債券の金利リスクをヘッジする
目的で金利スワップ取引や債券先物取引等を、外貨建の資産・負債に係る為替リスクをヘッジする目的で外国為
替先物予約取引等を利用しており、このうち貸出金や債券をヘッジ対象とする一部のヘッジ取引にヘッジ会計を適用しております。
(3) 金融商品に関わるリスク管理体制①

信用リスクの管理
当行は、信用リスク管理の基本方針である「信用リスク管理方針」及び信用リスク管理に係る各種規定等を定め、資産の健全性確保のための基本的なスタンス並びに、信用リスクの評価、モニタリング、コントロール等の管理の実施について明確化しているほか、信用リスクを客観的に把握し、信用リスク管理の高度化を図る
観点から、信用供与先に対する「信用格付制度」を活用しております。
また、信用リスク管理に係る組織として、信用リスク管理部署および審査管理部署を設置し、信用リスク管理の実効性を確保しております。
信用リスク管理部署であるリスク統轄部は、信用リスク量の計測や、与信ポートフォリオの分析を通じ、将来発生する可能性のある信用リスク量や大口与信先への与信集中の状況等を把握し、当行全体の信用リスクについての評価、コントロールを行っております。
審査管理部署である審査部は、貸出金の運用において厳正な審査基準に基づく審査を行うほか、貸出債権の日常管理徹底のためのシステム開発や、事務手続の厳正化等を行っております。

― 90 ―

②

市場リスクの管理
Ａ．市場リスク管理体制
当行は、市場リスク管理の基本方針である「市場リスク管理方針」及び市場リスク管理に係る各種規定等を定め、適切な市場リスク管理の運営スタンス並びに、市場リスクの評価、モニタリング、コントロール等の管理に係る手法を明確化し、厳正な管理を行っております。
市場リスク管理に係る組織として、市場リスク管理部署(ミドル・オフィス)を設置するほか、市場取引における相互牽制を図るため、業務運営部署(フロント・オフィス)と事務管理部署(バック・オフィス)を分離し、さらに業務運営部署に市場リスク管理部署の所属員を駐在させ、市場リスク管理の実効性を確保しております。
市場リスク管理部署であるリスク統轄部は、ＶａＲ(バリュー・アット・リスク)法等により当行全体の市
場リスク量を計測するとともに、市場リスク量を一定の範囲内にコントロールするため、取引の種類や特性に応じて設定したポジション枠や損失限度等の遵守状況を定期的にモニタリングしております。
また、先行きの金利・相場・資金・景気動向を予測し、その変動に伴うリスクを回避するとともに、リスク管理と収益管理の一元化による適正な資産・負債の総合管理を踏まえ、経営の健全性確保と収益向上の両立をはかるため、機動的に運用戦略等を検討することを目的として、ＡＬＭ・収益管理委員会を設置しております。
Ｂ．市場リスクに係る定量的情報
当行は、「金銭の信託」、「有価証券」、「円貨預貸金」、「円貨市場性資金」に関するＶａＲの算定にあたっては、分散共分散法(保有期間：政策投資株式125営業日、それ以外60営業日、信頼区間：99.0％、観測期間：250営業日)を採用しております。2021年3月31日(当期の連結決算日)現在で当行の市場リスク量(損失額の推計値)は、全体で107,453百万円(前連結会計年度146,420百万円)となっております。ただし、ＶａＲ
は過去の相場変動をベースに統計的に算出した一定の発生確率での市場リスク量を計測しており、通常では考えられないほど市場環境が激変する状況下におけるリスクは捕捉できない場合があります。
なお、当行は、「有価証券」において、モデルが算出するＶａＲと実際の損益を比較するバックテスティ
ングを実施し、使用する計測モデルが十分な精度により市場リスクを捕捉していることを確認しております。

③

流動性リスクの管理
当行は、流動性リスク管理の基本方針である「流動性リスク管理方針」及び流動性リスク管理に係る規定を定め、安定的な資金繰り運営のための基本的なスタンス並びに、流動性リスクの評価、モニタリング、コント
ロール等の管理の実施について明確化しているほか、不測の事態への備えとして、「流動性危機対応プラン」
等を定め、迅速かつ的確な対応を行えるよう体制を整備しております。
また、流動性リスク管理に係る組織として、当行全体の流動性リスクを管理するために流動性リスク管理部
署を設置し、日々の資金繰り及び資金や証券に係る決済の管理を行うために資金繰り管理部署及び決済の管理部署を設置しております。
流動性リスク管理部署であるリスク統轄部は、流動性リスクの評価、モニタリングを行い、必要に応じてコントロールを行うなど、当行全体の流動性リスクを管理しております。
資金繰り管理部署及び決済の管理部署である市場国際部は、日次又は月次の資金繰り見通しを作成するとともに、調達可能額や資産の流動性の把握、大口資金の期日集中の確認等により資金繰り管理を行っております。また、日銀ネット決済等の決済制度における決済の状況や他の金融機関等との間で行う決済の状況を把握することにより決済の管理を行っております。

④

子会社に係るリスク管理体制
子会社については、当行に準じたリスク管理体制としております。

(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては一定の前提条件等を採用しているため、異なる前提条件等によった場
合、当該価額が異なることもあります。

― 91 ―

２

金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額は、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められる非上場株式等は、次表には含めておりません((注２)参照)。また、「連結貸借対照表計上額」の重要性が乏しい科目については記載を省略しております。

前連結会計年度(2020年３月31日)(単位：百万円)
連結貸借対照表
計上額

時

価

差

額

（１）現金預け金

747,105

747,105－（２）有価証券

2,896,163

2,896,164

0

1,000

1,000

0

2,895,163

2,895,163－

4,824,770

4,860,491

35,720

資産計

8,468,039

8,503,760

35,721（１）預金

7,576,991

7,577,162

171（２）譲渡性預金

289,000

289,000

0（３）借用金285,901

285,9031

8,151,893

8,152,066

173

満期保有目的の債券
その他有価証券（３）貸出金
貸倒引当金（※）

負債計

4,886,221△61,450（※）貸出金に対応する一般貸倒引当金及び個別貸倒引当金を控除しております。
当連結会計年度(2021年３月31日)(単位：百万円)
連結貸借対照表
計上額

時

価

差

額

（１）現金預け金

1,371,871

1,371,871－（２）金銭の信託

108,901

108,901－（３）有価証券3,099,235

3,099,234

△1

1,014

1,012

△1

3,098,221

3,098,221－

5,028,862

5,052,277

23,415

資産計9,608,871

9,632,285

23,413（１）預金

8,316,021

8,316,169

148（２）譲渡性預金

211,460

211,4600（３）借用金604,679

604,670△89,132,160

9,132,300

140

満期保有目的の債券
その他有価証券（４）貸出金
貸倒引当金（※）

負債計

5,088,570△59,707（※）貸出金に対応する一般貸倒引当金及び個別貸倒引当金を控除しております。

― 92 ―

(注１)金融商品の時価の算定方法
資産(1) 現金預け金
預け金については、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。
(2) 金銭の信託
有価証券運用を主目的とする単独運用の金銭の信託において信託財産として運用されている有価証券については、株式は取引所の価格、債券は日本証券業協会の価格又は取引金融機関が算定する価格等によっております。
投資信託は、公表されている基準価額や証券投資信託委託会社が提供する基準価額によっております。
なお、保有目的ごとの金銭の信託に関する注記事項については、「(金銭の信託関係)」に記載しております。
(3) 有価証券
株式は取引所の価格、債券は日本証券業協会の価格又は取引金融機関が算定する価格等によっております。投資信託は、公表されている基準価額や証券投資信託委託会社が提供する基準価額によっております。
自行保証付私募債については、将来キャッシュ・フロー(クーポン、元本償還額、保証料)を、市場金利、発行体の信用リスク等を考慮した利率で割り引いて時価を算定しております。
(4) 貸出金
貸出金のうち、変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映するため、貸出先の信用状態が実行後大きく異なっていない限り、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。固定金利によるものは、貸出金の種類及び内部格付、期間に基づく区分ごとに、商品性に応じて元利金の合計額を同様の新規貸出を行った場合に想定される利率又は市場金利に信用格付ごとの標準スプレッド(経費率を含む)を加味した利率で割り引いて時価を算定しております。なお、約定期間が短期間(１年以内)で、時価が帳簿価額と近似しているものは、当該帳簿価額を時価としております。
また、破綻先、実質破綻先及び破綻懸念先に対する債権等については、見積将来キャッシュ・フローの現在価値又は担保及び保証による回収見込額等に基づいて貸倒見積高を算定しているため、時価は連結決算日における連結貸借対照表上の債権等計上額から貸倒引当金計上額を控除した金額に近似しており、当該価額を時価としております。
貸出金のうち、当該貸出を担保資産の範囲内に限るなどの特性により、返済期限を設けていないものについては、返済見込み期間及び金利条件等から、時価は帳簿価額と近似しているものと想定されるため、帳簿価額を時価としております。
負債(1) 預金
要求払預金については、連結決算日に要求された場合の支払額(帳簿価額)を時価とみなしております。また、定期預金は、期間に基づく区分ごとに、元利金の合計額を同様の新規預金を受け入れる際に適用する利率で割り引いて時価を算定しております。なお、預入期間が短期間(１年以内)で、時価が帳簿価額と近似しているもの
は、当該帳簿価額を時価としております。
(2) 譲渡性預金
譲渡性預金については、期間に基づく区分ごとに、元利金の合計額を同様の新規譲渡性預金を受け入れる際に適用する利率で割り引いて時価を算定しております。なお、預入期間が短期間(１年以内)で、時価が帳簿価額と近似しているものは、当該帳簿価額を時価としております。

― 93 ―

(3) 借用金
借用金については、調達の種類ごとに、元利金の合計額を同様の新規調達を行った場合に想定される利率で割り引いて時価を算定しております。なお、約定期間が短期間(１年以内)で、時価が帳簿価額と近似しているもの
は、当該帳簿価額を時価としております。
(注２)時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の連結貸借対照表計上額は次のとおりであり、金融商
品の時価情報の「資産(３)その他有価証券」には含まれておりません。
(単位：百万円)
区前連結会計年度(2020年３月31日)分

当連結会計年度(2021年３月31日)① 非上場株式(※１)(※２)

1,868

1,765

② 組合出資金(※３)

5,600

5,541

7,469

7,306

合

計

(※１)非上場株式については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから
時価開示の対象とはしておりません。
(※２)前連結会計年度において、非上場株式について57百万円減損処理を行っております。
当連結会計年度において、非上場株式について1百万円減損処理を行っております。
(※３)組合出資金のうち、組合財産が非上場株式など時価を把握することが極めて困難と認められるもので構成されているものについては、時価開示の対象とはしておりません。
(注３)金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度(2020年３月31日)(単位：百万円)
１年以内

１年超
３年以内

３年超
５年以内

５年超
７年以内

７年超
10年以内

10年超

預け金

694,383

－

－

－

－

－

有価証券

437,986

656,068

584,930

417,842519,350

－

1,000

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

地方債

1,000

－

－

－

－

－

その他有価証券のうち満期があるもの

436,986

656,068

584,930

417,842519,350－

227,350

180,700

26,000

5,000

9,000

－

地方債

6,500

51,400124,500

218,900

333,800－

社債

135,869

297,958

289,674

119,900

107,600－

その他

67,267126,010

144,756

74,041

68,950－1,164,160

773,173

704,400

438,295

481,803

1,204,439

2,296,531

1,429,241

1,289,331

856,137

1,001,154

1,204,439

満期保有目的の債券
うち国債

うち国債

貸出金(※)
合計（※）貸出金のうち、破綻先、実質破綻先及び破綻懸念先に対する債権等、償還予定額が見込めない75,784百万
円、期間の定めのないもの44,162百万円は含めておりません。

― 94 ―

当連結会計年度(2021年３月31日)(単位：百万円)
１年以内

１年超
３年以内

３年超
５年以内

５年超
７年以内

７年超
10年以内

10年超

預け金

1,315,243

－

－

－

－

－

有価証券

331,265

634,312706,128

316,223

733,240

52,800

－

－

－

500

500

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

500

500

－

331,265

634,312706,128

315,723

732,740

52,800103,700

96,00012,000－9,000

51,500地方債

10,00081,500224,100

159,700

425,648300

社債

159,216

318,160

249,889

111,523

178,100

1,000

その他

58,349138,652

220,139

44,500119,991－

1,095,656

823,645768,329504,267

528,587

1,251,888

2,742,165

1,457,958

1,474,458

820,491

1,261,828

1,304,688

満期保有目的の債券
うち国債
地方債
その他有価証券のうち満期があるもの
うち国債

貸出金(※)
合計（※）貸出金のうち、破綻先、実質破綻先及び破綻懸念先に対する債権等、償還予定額が見込めない77,480百万
円、期間の定めのないもの38,713百万円は含めておりません。
(注４)社債、借用金及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度(2020年３月31日)(単位：百万円)
１年以内

１年超
３年以内

３年超
５年以内

５年超
７年以内

７年超
10年以内

10年超

預金(※)

7,194,091

332,176

50,723

－

－

－

譲渡性預金

281,100

7,900

－

－

－

－

借用金

128,991

2,365

153,750

145

190

458

7,604,183

342,441

204,474

145

190

458

合

計

（※）預金のうち、要求払預金については、「１年以内」に含めて開示しております。
当連結会計年度(2021年３月31日)(単位：百万円)
１年以内

１年超
３年以内

３年超
５年以内

５年超
７年以内

７年超
10年以内

10年超

預金(※)

7,933,454

334,583

47,983

－

－

－

譲渡性預金

211,360

100

－

－

－

－

借用金

446,865

155,827

1,273

123

172

416

8,591,679

490,51149,257

123

172

416

合

計

（※）預金のうち、要求払預金については、「１年以内」に含めて開示しております。

― 95 ―

(有価証券関係)※１

連結貸借対照表の「有価証券」のほか、「商品有価証券」を含めて記載しております。

※２「子会社株式及び関連会社株式」については、財務諸表における注記事項として記載しております。

１

売買目的有価証券(単位：百万円)
当連結会計年度(2021年３月31日)

前連結会計年度(2020年３月31日)
連結会計年度の損益に含まれた評価差額２△37△7

満期保有目的の債券

前連結会計年度(2020年３月31日)
種類

連結貸借対照表
計上額(百万円)

国債
時価が連結貸借対照表
計上額を超えるもの

差額
（百万円）

－

－

－

1,000

1,000

0

1,000

1,000

0

国債

－

－

－

地方債

－

－

－

－

－

－

1,000

1,000

0

地方債
小計

時価が連結貸借対照表
計上額を超えないもの

時価
（百万円）

小計
合計

当連結会計年度(2021年３月31日)
種類

時価が連結貸借対照表
計上額を超えるもの

連結貸借対照表
計上額(百万円)

差額
（百万円）

国債

－

－

－

地方債

－

－

－

－

－

－

－

－

－

1,014

1,012

△1

1,014

1,012

△1

1,014

1,012

△1

小計
国債
時価が連結貸借対照表
計上額を超えないもの

時価
（百万円）

地方債
小計

合計

― 96 ―

３

その他有価証券前連結会計年度(2020年３月31日)
種類

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの

連結貸借対照表
計上額(百万円)
91,88037,23354,647

債券

1,516,774

1,503,737

13,036

国債

453,343

449,665

3,677

地方債

526,259

521,178

5,080

社債

537,171

532,893

4,278

その他

322,258

279,623

42,635

1,930,913

1,820,594

110,319

株式

12,096

14,821△2,724

債券

639,090642,561△3,471

－

－

－

地方債

217,177

218,478△1,300

社債

421,912424,082△2,170その他

313,063338,239△25,176964,249995,622△31,372

2,895,163

2,816,216

78,947

国債

小計
合計

差額
（百万円）

株式

小計

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの

取得原価
（百万円）

― 97 ―

当連結会計年度(2021年３月31日)
連結貸借対照表
計上額(百万円)

種類

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの

130,099

52,03478,064債券

1,349,726

1,340,633

9,093

国債

223,388

221,465

1,923

地方債

547,690543,2234,466

社債

578,647

575,944

2,703

その他

531,578453,652

77,9262,011,404

1,846,319

165,084

株式

6,020

7,175

△1,155

債券

856,184

860,887△4,702

国債

51,01551,455△439

地方債360,471362,020△1,549社債

444,698

447,411△2,713

その他

224,611240,096△15,484

1,086,816

1,108,158△21,341

3,098,221

2,954,478

143,743

小計
合計

４

差額
（百万円）

株式

小計

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの

取得原価
（百万円）

当連結会計年度中に売却したその他有価証券

前連結会計年度(自種類

2019年４月１日

至

2020年３月31日)

売却額
(百万円)

売却益の合計額(百万円)

売却損の合計額(百万円)

株式11,891

4,782

71

債券

－

－

－

国債

－

－

－

地方債

－

－

－

社債

－

－

－

その他

25,165295

65

37,056

5,077

136

合計

― 98 ―

当連結会計年度(自2020年４月１日

種類

至

2021年３月31日)

売却額
(百万円)

売却益の合計額(百万円)

売却損の合計額(百万円)

株式10,583

4,560

83

債券

56,038162

105

50,423

142

－

－

－

－

社債

5,614

19

105

その他

83,254

7,518

1,014

149,876

12,241

1,203

国債
地方債

合計

５

減損処理を行った有価証券
売買目的有価証券以外の有価証券(時価を把握することが極めて困難なものを除く)のうち、当該有価証券の時価が取得原価に比べて著しく下落しており、時価が取得原価まで回復する見込みがあると認められないものについて
は、当該時価をもって連結貸借対照表計上額とするとともに、評価差額を当該連結会計年度の損失として処理(以下、「減損処理」という。)しております。
前連結会計年度における減損処理額は、201百万円(うち、株式201百万円)であります。
当連結会計年度における減損処理額は、119百万円(うち、その他119百万円)であります。
また、時価が「著しく下落した」と判断するための基準は、資産の自己査定基準において、有価証券の発行会社
等の区分毎に次のとおり定めております。

正常先

時価が取得原価に比べて50％以上下落または、時価が取得原価に比べて30％以上50％未満下落したもので、過去１か月間の時価の平均が取得原価に比べて50％(一定以上の信用リスクを有すると認められるものは30％)以上下落

要注意先

時価が取得原価に比べて30％以上下落

破綻先、実質破綻先、破綻懸念先

時価が取得原価に比べて下落

なお、要注意先とは今後管理に注意を要する債務者、正常先とは破綻先、実質破綻先、破綻懸念先及び要注意先以外の債務者であります。

― 99 ―

(金銭の信託関係)
１

運用目的の金銭の信託

前連結会計年度(2020年３月31日)
連結貸借対照表計上額(百万円)
運用目的の金銭の信託

連結会計年度の損益に含まれた評価差額(百万円)

59,843△1,012

当連結会計年度(2021年３月31日)
連結貸借対照表計上額(百万円)
運用目的の金銭の信託

２

連結会計年度の損益に含まれた評価差額(百万円)

79,4062,204

その他の金銭の信託(運用目的及び満期保有目的以外)

前連結会計年度(2020年３月31日)

連結貸借対照表
計上額(百万円)

取得原価(百万円)

差額(百万円)

うち連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの(百万円)

うち連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの(百万円)

その他の金銭22,50021,581
919
919
－
の信託
(注) 「うち連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの」「うち連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの」はそれぞれ「差額」の内訳であります。
当連結会計年度(2021年３月31日)

連結貸借対照表
計上額(百万円)

取得原価(百万円)

差額(百万円)

うち連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの(百万円)

うち連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの(百万円)

その他の金銭29,494
21,581
7,913
7,913
－
の信託
(注) 「うち連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの」「うち連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの」はそれぞれ「差額」の内訳であります。
３

減損処理を行った金銭の信託
その他の金銭の信託の信託財産を構成している有価証券のうち、当該有価証券の時価が取得原価に比べて著しく下落しており、時価が取得原価まで回復する見込みがあると認められないものについては、当該時価をもって連結貸借対照表計上額とするとともに、減損処理しております。なお、前連結会計年度及び当連結会計年度においては該当ありません。
また、時価が「著しく下落した」と判断するための基準は、資産の自己査定基準において、有価証券の発行会社
等の区分毎に次のとおり定めております。

正常先

時価が取得原価に比べて50％以上下落または、時価が取得原価に比べて30％以上50％未満下落したもので、過去１か月間の時価の平均が取得原価に比べて50％(一定以上の信用リスクを有すると認められるものは30％)以上下落

要注意先

時価が取得原価に比べて30％以上下落

破綻先、実質破綻先、破綻懸念先

時価が取得原価に比べて下落

なお、要注意先とは今後管理に注意を要する債務者、正常先とは破綻先、実質破綻先、破綻懸念先及び要注意先以外の債務者であります。

― 100 ―

(その他有価証券評価差額金)
連結貸借対照表に計上されているその他有価証券評価差額金の内訳は、次のとおりであります。
前連結会計年度(2020年３月31日)
金額(百万円)
評価差額

79,609

その他有価証券78,690その他の金銭の信託

919(△)繰延税金負債

23,401

その他有価証券評価差額金(持分相当額調整前)

56,207(△)非支配株主持分相当額－

その他有価証券評価差額金

56,207

当連結会計年度(2021年３月31日)
金額(百万円)
評価差額

151,399

その他有価証券143,486

その他の金銭の信託

7,913(△)繰延税金負債

44,841

その他有価証券評価差額金(持分相当額調整前)

106,557(△)非支配株主持分相当額－

その他有価証券評価差額金

106,557― 101 ―

(デリバティブ取引関係)
１

ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引について、取引の対象物の種類ごとの連結決算日における契約
額又は契約において定められた元本相当額、時価及び評価損益並びに当該時価の算定方法は、次のとおりであります。なお、契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。
(1) 金利関連取引
前連結会計年度(2020年３月31日)
契約額等(百万円)

契約額等のうち１年
超のもの(百万円)

売建

－

－

－

－

買建

－

－

－

－

売建

－

－

－

－

買建

－

－

－

－

売建

－

－

－

－

買建

－

－

－

－

受取固定・支払変動

10,431

10,431375

375

受取変動・支払固定

10,638

10,636△284△284

受取変動・支払変動

－

－

－

－

売建

－

－

－

－

買建

－

－

－

－

売建

－

－

－

－

買建

－

－

－

－

売建

－

－

－

－

買建

－

－

－

－

90

90

区分

種類

時価(百万円)

評価損益(百万円)

金利先物

金融商
品取引
所

金利オプション

金利先渡契約

金利スワップ

店頭

金利オプション

金利スワップション

その他

合
(注) １
２

計

―

―

上記取引については時価評価を行い、評価損益を連結損益計算書に計上しております。
時価の算定
店頭取引については、割引現在価値やオプション価格計算モデル等により算定しております。

― 102 ―

当連結会計年度(2021年３月31日)
契約額等(百万円)

契約額等のうち１年
超のもの(百万円)

売建

－

－

－

－

買建

－

－

－

－

売建

－

－

－

－

買建

－

－

－

－

売建

－

－

－

－

買建

－

－

－

－

受取固定・支払変動

10,624

10,624343

343

受取変動・支払固定

10,748

10,748△254△254

受取変動・支払変動

－

－

－

－

売建

－

－

－

－

買建

－

－

－

－

売建

－

－

－

－

買建

－

－

－

－

売建

－

－

－

－

買建

－

－

－

－

89

89

区分

種類

時価(百万円)

評価損益(百万円)

金利先物

金融商
品取引
所

金利オプション

金利先渡契約

金利スワップ

店頭

金利オプション

金利スワップション

その他

合
(注) １
２

計

―

―

上記取引については時価評価を行い、評価損益を連結損益計算書に計上しております。
時価の算定
店頭取引については、割引現在価値やオプション価格計算モデル等により算定しております。

― 103 ―

(2) 通貨関連取引
前連結会計年度(2020年３月31日)
契約額等(百万円)

契約額等のうち１年
超のもの(百万円)

売建

－

－

－

－

買建

－

－

－

－

売建

－

－

－

－

買建

－

－

－

－

46,908

10,295

104

104

売建

101,751

－

14

14

買建

2,170

－

△16

△16

売建

19,73815,147

△271

365

買建

19,73815,147

271

△148

売建

－

－

－

－

買建

－

－

－

－

103

320

区分

種類

時価(百万円)

評価損益(百万円)

通貨先物

金融商
品取引
所

通貨オプション

通貨スワップ
為替予約

店頭

通貨オプション

その他

合
(注) １
２

計

―

―

上記取引については時価評価を行い、評価損益を連結損益計算書に計上しております。
時価の算定
割引現在価値等により算定しております。

― 104 ―

当連結会計年度(2021年３月31日)
契約額等(百万円)

契約額等のうち１年
超のもの(百万円)

売建

－

－

－

－

買建

－

－

－

－

売建

－

－

－

－

買建

－

－

－

－

36,184

2,214

△189

△189

売建

200,656

40,716△6,093△6,093

買建

46,12740,716

△822

△822

売建

29,631

22,900

△168

344

買建

29,631

22,900

168

△26

売建

－

－

－

－

買建

－

－

－

－

△7,105△6,786

区分種類

時価(百万円)

評価損益(百万円)

通貨先物

金融商
品取引
所

通貨オプション

通貨スワップ
為替予約

店頭

通貨オプション

その他

合
(注) １
２

計

―

―

上記取引については時価評価を行い、評価損益を連結損益計算書に計上しております。
時価の算定
割引現在価値等により算定しております。

― 105 ―

２ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引について、取引の対象物の種類ごと、ヘッジ会計の方法別の連結決算日における契約額又は契約において定められた元本相当額及び時価並びに当該時価の算定方法は、次のとおり
であります。なお、契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。
(1) 金利関連取引
前連結会計年度(2020年３月31日)

ヘッジ会計
の方法

種類

原則的処理
方法

金利スワップ

金利スワップの特例処理

金利スワップ

受取変動・支払固定契約額等のうち１年
超のもの(百万円)

時価(百万円)

224,744

94,777△1,341

54,965

48,135

△636

416

416

△1

主なヘッジ対象 契約額等(百万円)
貸出金、
有価証券
貸出金

受取変動・支払固定
その他

貸出金

買建
合

計

―

―

―

△1,979(注) １

主として「銀行業における金融商品会計基準適用に関する会計上及び監査上の取扱い」(日本公認会計士協
会業種別委員会実務指針第24号 2020年10月８日)等に基づき、繰延ヘッジによっております。
２ 時価の算定
割引現在価値やオプション価格計算モデル等により算定しております。

当連結会計年度(2021年３月31日)
ヘッジ会計
の方法

種類

原則的処理
方法

金利スワップ

金利スワップの特例処理

金利スワップ

受取変動・支払固定

有価証券

計92,36140,324△623

44,872

31,410

△310

250

250

△0

貸出金

貸出金

買建
合

時価(百万円)

貸出金、受取変動・支払固定
その他

契約額等のうち１年
超のもの(百万円)

主なヘッジ対象 契約額等(百万円)

―

―

(注) １

―

△933

主として「銀行業における金融商品会計基準適用に関する会計上及び監査上の取扱い」(日本公認会計士協
会業種別委員会実務指針第24号 2020年10月８日)等に基づき、繰延ヘッジによっております。
２ 時価の算定
割引現在価値やオプション価格計算モデル等により算定しております。

(2) 通貨関連取引
前連結会計年度(2020年３月31日)
該当ありません。
当連結会計年度(2021年３月31日)
該当ありません。

― 106 ―

(退職給付関係)
１

採用している退職給付制度の概要
当行は、確定給付型の制度として、企業年金基金制度及び退職一時金制度を設けております。また、確定拠出制度として、企業型の確定拠出年金制度を設けております。なお、当行では退職一時金制度に退職給付信託を設定しております。
連結子会社は、退職一時金制度を設けており、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。

２

確定給付制度(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
前連結会計年度(自 2019年４月１日
至 2020年３月31日)

区分
退職給付債務の期首残高（百万円）
当連結会計年度(自 2020年４月１日
至 2021年３月31日)

69,781

69,248

勤務費用

1,677

1,658

利息費用

443

440

数理計算上の差異の発生額

455

1,989

△3,289△3,768

過去勤務費用の発生額

－

－

その他

180

180

69,24869,749

退職給付の支払額

退職給付債務の期末残高(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表
前連結会計年度(自 2019年４月１日
至 2020年３月31日)

区分

（百万円）
当連結会計年度(自 2020年４月１日
至 2021年３月31日)

年金資産の期首残高

45,87943,708期待運用収益

1,455

1,383

△2,539

3,640

761

5,760

△2,028△2,026180

180

43,70852,647

数理計算上の差異の発生額
事業主からの拠出額
退職給付の支払額
その他
年金資産の期末残高― 107 ―

(3) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表
前連結会計年度(自 2019年４月１日
至 2020年３月31日)

区分
積立型制度の退職給付債務（百万円）
当連結会計年度(自 2020年４月１日
至 2021年３月31日)

69,11069,602△43,708△52,647

25,401

16,955137147

連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額

25,53917,102

退職給付に係る負債

25,53917,102

退職給付に係る資産－－25,53917,102

年金資産非積立型制度の退職給付債務

連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額(4) 退職給付費用及びその内訳項目の金額
前連結会計年度(自 2019年４月１日
至 2020年３月31日)

区分

（百万円）
当連結会計年度(自 2020年４月１日
至 2021年３月31日)

勤務費用

1,677

1,658

利息費用

443

440

△1,455△1,383

1,196

1,619

過去勤務費用の費用処理額

－

－

その他

－

－

1,861

2,335

期待運用収益
数理計算上の差異の費用処理額

確定給付制度に係る退職給付費用(注)

企業年金基金に対する従業員拠出額を控除しております。

― 108 ―

(5) 退職給付に係る調整額退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。
前連結会計年度(自 2019年４月１日
至 2020年３月31日)

区分
過去勤務費用
数理計算上の差異
その他
合計

（百万円）
当連結会計年度(自 2020年４月１日
至 2021年３月31日)－－△1,798

3,270

－

－

△1,7983,270(6) 退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。
前連結会計年度(自 2019年４月１日
至 2020年３月31日)

区分
未認識過去勤務費用
未認識数理計算上の差異
その他
合計― 109 ―（百万円）
当連結会計年度(自 2020年４月１日
至 2021年３月31日)－－

10,836

7,565

－

－

10,836

7,565

(7) 年金資産に関する事項① 年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。
前連結会計年度
区分(自 2019年４月１日
至 2020年３月31日)

当連結会計年度(自 2020年４月１日
至 2021年３月31日)

債券

23％

41％

株式

23％

33％

現金及び預金

11％

1％

一般勘定

24％

20％

コールローン等

19％

5％

その他

0％

0％

100％

100％

合計

(注) 年金資産合計には、退職一時金制度に対して設定した退職給付信託が前連結会計年度22％、当連結会計年度20％
含まれております。
② 長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(8) 数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎（加重平均で表わしております。）
前連結会計年度
区分(自 2019年４月１日
至 2020年３月31日)

当連結会計年度(自 2020年４月１日
至 2021年３月31日)

割引率

0.6％

0.6％

長期期待運用収益率

3.2％

3.2％

予想昇給率

4.5％

4.5％

３

確定拠出制度
当行の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度268百万円、当連結会計年度263百万円であります。

― 110 ―

(税効果会計関係)
１

繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前連結会計年度(2020年３月31日)

当連結会計年度(2021年３月31日)

貸倒引当金

14,388百万円

15,396百万円

退職給付に係る負債

10,746百万円

8,183百万円

減価償却

5,850百万円

5,139百万円

有価証券償却

3,264百万円

3,039百万円

繰延税金資産

賞与引当金627百万円

628百万円

5,779百万円

5,288百万円

繰延税金資産小計

40,657百万円

37,676百万円

評価性引当額(注)△12,754百万円△13,571百万円

繰延税金資産合計

27,903百万円

24,104百万円△23,401百万円△44,841百万円

固定資産圧縮積立金△309百万円△300百万円

その他△17百万円△15百万円△23,729百万円△45,157百万円

4,173百万円△21,053百万円

その他

繰延税金負債
その他有価証券評価差額金

繰延税金負債合計
繰延税金資産(負債)の純額(注)当連結会計年度において、評価性引当額が817百万円増加しております。この増加の主な内容は、当行及び連結子会社において貸倒引当金に係る評価性引当額が886百万円増加したことに伴うものであります。
２

連結財務諸表提出会社の法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主な項目別の内訳
前連結会計年度(2020年３月31日)

当連結会計年度(2021年３月31日)

―

30.5％

―

0.2％

―

△1.1％

―

0.3％

―

3.3％

法定実効税率（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目
受取配当金等永久に益金に算入されない項目
住民税均等割額
評価性引当額

その他―
0.5％
税効果会計適用後の法人税等の
―
33.7％
負担率
(注) 前連結会計年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の百分の五以下であるため記載を省略しております。

― 111 ―

(資産除去債務関係)
資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの
イ

当該資産除去債務の概要
当行は、店舗等の不動産賃貸借契約等に基づく原状回復義務や、アスベスト除去費用について資産除去債務を計上しております。

ロ

当該資産除去債務の金額の算定方法
使用見込期間を当該建物の耐用年数に応じて16年～31年と見積り、割引率は0.139％～2.324％を使用して資産除去債務の金額を計算しております。

ハ

当該資産除去債務の総額の増減
前連結会計年度(自 2019年４月１日
至 2020年３月31日)

当連結会計年度(自 2020年４月１日
至 2021年３月31日)

期首残高662百万円

661百万円

有形固定資産の取得に伴う増加額

17百万円

－百万円

時の経過による調整額

5百万円

5百万円

資産除去債務の履行による減少額△15百万円－百万円

その他増減額(△は減少)

△9百万円

－百万円

期末残高

661百万円

667百万円― 112 ―

(セグメント情報等)【セグメント情報】
当行グループは、銀行業務を中心に、リース業務、その他の金融サービスに係る事業を行っております。当行グループの報告セグメントは、そのセグメントごとに分離された財務情報が入手可能なものであり、経営陣による定期的な業績評価及び資源配分の意思決定を行う対象となっているものです。
当行グループの報告セグメントは「銀行業務」のみであり、「その他」の重要性が乏しいことから、記載を省略
しております。
【関連情報】
前連結会計年度(自１2019年４月１日

至

2020年３月31日)

サービスごとの情報(単位：百万円)
貸出業務
外部顧客に対する経常収益(注)
２

41,944

有価証券
投資業務

リース業務

43,501

8,706

その他

合計

22,773116,926

一般企業の売上高に代えて、経常収益を記載しております。

地域ごとの情報(1) 経常収益
本邦の外部顧客に対する経常収益に区分した金額が連結損益計算書の経常収益の90％を超えるため、記載を省略
しております。
(2) 有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。
３

主要な顧客ごとの情報
特定の顧客に対する経常収益で連結損益計算書の経常収益の10％以上を占めるものがないため、記載を省略しております。
当連結会計年度(自１

2020年４月１日

至2021年３月31日)

サービスごとの情報(単位：百万円)
貸出業務
外部顧客に対する経常収益(注)２

41,609

有価証券
投資業務

リース業務

45,225

9,085

その他
24,055

合計
119,976

一般企業の売上高に代えて、経常収益を記載しております。

地域ごとの情報(1) 経常収益
本邦の外部顧客に対する経常収益に区分した金額が連結損益計算書の経常収益の90％を超えるため、記載を省略
しております。
(2) 有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

― 113 ―

３

主要な顧客ごとの情報
特定の顧客に対する経常収益で連結損益計算書の経常収益の10％以上を占めるものがないため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自2019年４月１日

至

2020年３月31日)

当行グループの報告セグメントは「銀行業務」のみであり、「その他」の重要性が乏しいことから、記載を省略
しております。
当連結会計年度(自2020年４月１日

至2021年３月31日)

当行グループの報告セグメントは「銀行業務」のみであり、「その他」の重要性が乏しいことから、記載を省略
しております。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。

― 114 ―

【関連当事者情報】
関連当事者との取引(1) 連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引
連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主(個人の場合に限る。)等
前連結会計年度(自会社等の名称
又は氏名

種類

役員及び
その近親
者が議決
㈱藤崎
権の過半
数を所有
している
会社等 ㈱フジ・スタ(当該会 イリング
社の子会
社を含 ㈱藤崎エージ
ェンシー
む)
役員及び
その近親 赤井澤巳之吉
者

2019年４月１日

資本金又
所在地 は出資金(百万円)

至2020年３月31日)

事業の内容
又は職業

議決権等
の所有
(被所有)割
合(％)

関連当事者
との関係

百貨店

所有
直接0.66
被所有
直接0.06

与信取引先

取引の内容

取引金額
(百万円)

科目

期末残高
(百万円)

資金の貸付

4,731

貸出金

4,827

債務の保証

437

支払承諾
見返

437

仙台市
青葉区

400

仙台市
泉区

38

紳士服縫製

―

与信取引先

資金の貸付

151

貸出金

143

仙台市
青葉区

50

百貨店友の会運営
保険代理店

―

与信取引先

債務の保証

1,000

支払承諾
見返

1,000

不動産賃貸

被所有
直接0.00

与信取引先

資金の貸付

538

貸出金

538

―

―

(注)１
２

取引金額は平均残高を記載しております。
赤井澤巳之吉は、2018年11月14日に逝去されました。当該関連当事者に係る役員が2019年６月27日付で任期満了により当行取締役を退任しており、同日現在相続手続中であったため故人の名義で記載し、取引金額については同日までのものを、期末残高については同日現在の残高をそれぞれ記載しております。

取引条件及び取引条件の決定方針等
一般の取引と同様な条件で行っております。
当連結会計年度(自種類

会社等の名称
又は氏名

役員及び
その近親
者が議決
㈱藤崎
権の過半
数を所有
している
会社等
(当該会 ㈱フジ・スタ
社の子会 イリング
社を含㈱藤崎エージ
む)
ェンシー

(注)

2020年４月１日

資本金又
所在地 は出資金
(百万円)

仙台市
青葉区

400

至

2021年３月31日)

事業の内容
又は職業

議決権等
の所有
(被所有)割
合(％)

百貨店

所有
直接0.66
被所有
直接0.06

関連当事者
との関係

与信取引先

取引の内容

取引金額
(百万円)

科目

期末残高
(百万円)

資金の貸付

4,728

貸出金

3,660

私募債の引受

211

有価証券
(社債)

1,300

債務の保証

349

支払承諾
見返

364

仙台市
泉区

38

紳士服縫製

―

与信取引先

資金の貸付

204

貸出金

217

仙台市
青葉区

50

百貨店友の会運営
保険代理店

―

与信取引先

債務の保証

1,069

支払承諾
見返

1,190

取引金額は平均残高を記載しております。
取引条件及び取引条件の決定方針等
一般の取引と同様な条件で行っております。

― 115 ―

(2) 連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引
連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主(個人の場合に限る。)等
前連結会計年度(自種類

役員及びその近親者が議決権の過半数を所有している会社等(当該会社の子会社を含む)2019年４月１日

会社等の名称
又は氏名

㈱藤崎

至

2020年３月31日)

議決権等
資本金又
事業の内容
の所有
関連当事者
所在地 は出資金
又は職業 (被所有)割 との関係
(百万円)
合(％)

仙台市
青葉区

400

百貨店

取引の内容

取引金額
(百万円)

㈱七十七カ
加盟店手数
ードとの加
料の受入
盟店契約先

30

役務取引
等収益

―

2

リース債
権及びリ
ース投資
資産等

15

所有
直接0.66
被所有
直接0.06 七十七リー 営業用車両
ス㈱とのリ 等のリース
ース契約先 契約

科目

期末残高
(百万円)

取引条件及び取引条件の決定方針等
一般の取引と同様な条件で行っております。
当連結会計年度(自種類

役員及びその近親者が議決権の過半数を所有している会社等(当該会社の子会社を含む)2020年４月１日

会社等の名称
又は氏名

㈱藤崎

至

2021年３月31日)

議決権等
資本金又
事業の内容
の所有
関連当事者
所在地 は出資金
又は職業 (被所有)割 との関係
(百万円)
合(％)

仙台市
青葉区

400

百貨店

取引の内容

取引金額
(百万円)

㈱七十七カ
加盟店手数
ードとの加
料の受入
盟店契約先

29

所有
直接0.66
被所有
直接0.06 七十七リー 営業用車両
ス㈱とのリ 等のリース
ース契約先 契約

取引条件及び取引条件の決定方針等
一般の取引と同様な条件で行っております。

― 116 ―

科目

期末残高
(百万円)

役務取引
等収益

―

リース債
権及びリ
4
ース投資
資産等

13

(１株当たり情報)
前連結会計年度(自 2019年４月１日
至 2020年３月31日)

当連結会計年度(自 2020年４月１日
至 2021年３月31日)

１株当たり純資産額

6,057円30銭

6,947円19銭

１株当たり当期純利益

246円97銭

222円89銭(注) １
２

潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式がないので記載しておりません。
１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、次のとおりであります。
(1) １株当たり純資産額
前連結会計年度(2020年３月31日)
純資産の部の合計額

当連結会計年度(2021年３月31日)

百万円

447,436

513,337

純資産の部の合計額から控除する金額 百万円－－

普通株式に係る期末の純資産額

百万円

447,436

513,337

１株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株式の数

千株

73,86773,891

前連結会計年度(自 2019年４月１日
至 2020年３月31日)

当連結会計年度(自 2020年４月１日
至 2021年３月31日)(2) １株当たり当期純利益

親会社株主に帰属する当期純利益

百万円

18,261

16,468普通株主に帰属しない金額

百万円

－

－

普通株式に係る親会社株主に帰属する
当期純利益

百万円

18,261

16,468

普通株式の期中平均株式数

千株

73,94173,885(注)

株主資本において自己株式として計上されている役員報酬ＢＩＰ信託が保有する当行株式は、１株当たり純資産額の算定上、期末発行済株式総数から控除する自己株式に含めております。また、当該保有株式は、１株当たり当期純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含
めております。
１株当たり純資産額の算定において控除した当該自己株式の期末株式数は前連結会計年度で396千株、当連結会計年度で371千株であります。また、１株当たり当期純利益の算定において控除した当該自己株式の期中平均株式数は前連結会計年度で412千株、当連結会計年度で378千株であります。

― 117 ―

⑤ 【連結附属明細表】【社債明細表】
該当事項はありません。
【借入金等明細表】
当期首残高
(百万円)

区分
借用金
借入金
１年以内に返済予定のリース債務

当期末残高
(百万円)

平均利率
(％)

返済期限

285,901

604,679

0.006―

285,901

604,679

0.006

2021年４月～
2038年10月

5

5

3.550

―

リース債務（１年以内に返済予定
6
0
3.550
2022年４月のものを除く。）(注) １ 「平均利率」は、期末日現在の「利率」及び「当期末残高」により算出(加重平均)しております。
２ 借入金及びリース債務の連結決算日後５年以内における返済予定額は次のとおりであります。

１年以内借入金(百万円)
リース債務
(百万円)

１年超２年以内 ２年超３年以内 ３年超４年以内 ４年超５年以内

446,865

1,707

154,119

870

403

5

0

－

－

－

銀行業は、預金の受入れ、コール・手形市場からの資金の調達・運用等を営業活動として行っているため、借入金等明細表については連結貸借対照表中の「負債の部」の「借用金」及び「その他負債」中のリース債務の内訳を記載
しております。
【資産除去債務明細表】
当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が当連結会計年度期首及び当連結会
計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、作成を省略しております。

― 118 ―

(2) 【その他】
当連結会計年度における四半期情報(累計期間)

第１四半期

第２四半期

第３四半期

当連結会計年度

経常収益

(百万円)

32,01555,60991,880119,976

税金等調整前四半期(当期)純利益

(百万円)

8,990

10,927

21,30324,823

親会社株主に帰属する四半期(当期)純利
益

(百万円)

5,816

7,477

14,857

16,468

１株当たり四半期(当期)純利益

(円)

78.74

101.21201.09222.89(注)

一般企業の売上高に代えて、経常収益を記載しております。
(会計期間)

１株当たり四半期
純利益

第１四半期
(円)

第２四半期

78.74

22.48

(注)

第３四半期
99.87

第４四半期
21.80

役員報酬ＢＩＰ信託が保有する当行株式を連結財務諸表において株主資本における自己株式として計上しております。当該保有株式は、１株当たり四半期(当期)純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。

― 119 ―

２ 【財務諸表等】(1) 【財務諸表】①【貸借対照表】(単位：百万円)
前事業年度(2020年３月31日)
資産の部
現金預け金
現金
預け金
コールローン
買入金銭債権
商品有価証券
商品国債
商品地方債
その他の商品有価証券
金銭の信託
有価証券

※7

747,051
52,720694,330429
4,000
18,873649
12,222
6,000
82,3442,913,386

国債
地方債
社債
株式
その他の証券
貸出金
割引手形
手形貸付
証書貸付
当座貸越
外国為替
外国他店預け
その他資産
未決済為替貸前払費用
未収収益
金融派生商品
金融商品等差入担保金
その他の資産有形固定資産
建物
土地
リース資産
建設仮勘定
その他の有形固定資産
無形固定資産その他の無形固定資産
支払承諾見返当事業年度(2021年３月31日)※7

1,371,811
56,6271,315,184－
4,000
20,627229
14,396
6,001
108,901
3,116,003

453,343

274,404

743,437※10
959,084※1
116,599※1
640,922※2,※3,※4,※5,※8
4,894,634※6
8,417

908,161※10
1,023,345※1
148,360※1
761,732※2,※3,※4,※5,※8
5,097,480※6
6,321

134,989
4,126,543
624,683
9,528
9,528
※7
62,405112,595
4,369,941
608,621
5,865
5,865
※7
73,142

※9

3
47
4,966
1,715
4,033
51,63931,912

※9

3
55
4,421
5,215
9,375
54,071
32,955※10

8,187
19,315
73
282
4,053
259
259
45,258※10

7,862
19,313
46
259
5,474
258
258
43,735※7

貸倒引当金
資産の部合計― 120 ―

※7△58,226△56,855

8,751,857

9,817,924(単位：百万円)
前事業年度(2020年３月31日)
負債の部
預金
当座預金
普通預金
貯蓄預金
通知預金
定期預金
定期積金
その他の預金
譲渡性預金
コールマネー
債券貸借取引受入担保金
借用金
借入金
外国為替
売渡外国為替
未払外国為替7,586,480

※7

当事業年度
(2021年３月31日)
8,327,229※7

203,840
5,050,287
131,437
15,022
2,097,575
15,132
73,184
302,000
8,706※7
11,986※7
280,257

241,7025,757,652
139,288
13,5382,077,541
15,51581,990224,460－※7
25,869※7597,205

280,257116
38
78

597,205
155
12
142

その他負債
未決済為替借未払法人税等
未払費用
前受収益給付補填備金60,369
66
3,349
3,962
1,651
1

61,769
4
964
3,625
1,644
1

金融派生商品
リース債務
資産除去債務その他の負債
役員賞与引当金
退職給付引当金
株式給付引当金
睡眠預金払戻損失引当金
偶発損失引当金繰延税金負債
支払承諾
負債の部合計

2,766
77
661
47,83264
14,565
735
337
860
229
45,258

12,96849
667
41,842
49
9,389
817
311
804
24,33043,735※10

8,311,967― 121 ―

※10

9,316,127(単位：百万円)
前事業年度(2020年３月31日)
純資産の部
資本金
資本剰余金
資本準備金
その他資本剰余金
利益剰余金
利益準備金
その他利益剰余金
固定資産圧縮積立金
別途積立金
繰越利益剰余金
自己株式
株主資本合計その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益評価・換算差額等合計
純資産の部合計
負債及び純資産の部合計― 122 ―

当事業年度
(2021年３月31日)

24,658
8,937
7,835
1,102
357,40224,658332,743708
312,805
19,230△6,20024,658
8,937
7,835
1,102
368,623
24,658343,965687
326,305
16,972△6,132384,798

396,087

55,917△826

106,085△375

55,091
439,889
8,751,857

105,709501,797
9,817,924

②【損益計算書】

経常収益
資金運用収益
貸出金利息
有価証券利息配当金
コールローン利息
預け金利息
その他の受入利息
役務取引等収益
受入為替手数料
その他の役務収益
その他業務収益
外国為替売買益
国債等債券売却益
その他の業務収益その他経常収益
株式等売却益金銭の信託運用益
その他の経常収益
経常費用
資金調達費用預金利息
譲渡性預金利息
コールマネー利息
債券貸借取引支払利息
借用金利息
金利スワップ支払利息
その他の支払利息
役務取引等費用
支払為替手数料
その他の役務費用
その他業務費用
外国為替売買損
商品有価証券売買損
国債等債券売却損
国債等債券償還損
国債等債券償却
金融派生商品費用
その他の業務費用
営業経費
その他経常費用
貸倒引当金繰入額
株式等売却損
株式等償却
金銭の信託運用損
その他の経常費用
経常利益

前事業年度
(自 2019年４月１日
至 2020年３月31日)
104,873
70,85541,87028,73211140
101
16,968
6,725
10,242113－
110
316,935
4,967
10,392
1,575
80,208
2,326
670
93
277
309
98
870
6
7,279
2,185
5,094
6,181
3,511
39
65
2,490
－
73
1
55,016
9,405
6,583
71
258
1,546
※1
945

(単位：百万円)
当事業年度(自 2020年４月１日
至 2021年３月31日)
107,11371,81041,562
29,8347322
83
17,251
6,602
10,649
1,194
785
404
4
16,856
11,836
3,798
1,221
84,435
1,309
292
33
67
40
179
691
5
7,431
2,048
5,382
13,709－2
109
12,905119569
152,137
9,847
7,184
1,093
1
857
※1
709

24,66522,677― 123 ―

－
126
126

(単位：百万円)
当事業年度(自 2020年４月１日
至 2021年３月31日)
－
292
292

24,53822,385

7,408
△188

4,891
2,559

7,220
17,317

7,451
14,934

前事業年度(自 2019年４月１日
至 2020年３月31日)
特別利益
特別損失
減損損失
税引前当期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計当期純利益― 124 ―

③【株主資本等変動計算書】
前事業年度(自 2019年４月１日

至 2020年３月31日)(単位：百万円)
株主資本
資本剰余金

資本金
資本準備金
当期首残高

24,658

7,835

利益剰余金

その他資本 資本剰余金
利益準備金
剰余金
合計
1,102

8,937

24,658

その他利益剰余金
固定資産
別途積立金
圧縮積立金
731

298,305

繰越利益
剰余金

利益剰余金
合計

20,114

343,810△3,725△3,725

23

－

当期変動額
剰余金の配当固定資産圧縮積立金の取崩△23

別途積立金の積立

14,500

当期純利益△14,500－

17,317

17,317

自己株式の取得
自己株式の処分△0△0

株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

－

－

△0

△0

－

△23

14,500△884

13,592

24,658

7,835

1,102

8,937

24,658708

312,805

19,230357,402

株主資本

当期首残高

評価・換算差額等

自己株式

株主資本
合計

△5,551

371,855

その他
評価・換算 純資産合計
繰延ヘッジ
有価証券
差額等
損益
評価差額金
合計
110,820△1,451

109,368

481,223

当期変動額
剰余金の配当△3,725△3,725

固定資産圧縮積立金の
取崩

－

－

別途積立金の積立

－

－

当期純利益

17,317

17,317

自己株式の取得

△802

△802

△802

自己株式の処分

153

153

153

株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高△54,902624△54,277△54,277△648

12,943△54,902624△54,277△41,334△6,200384,798

55,917△826

55,091

439,889― 125 ―

当事業年度(自 2020年４月１日

至 2021年３月31日)(単位：百万円)
株主資本
資本剰余金

資本金
資本準備金
当期首残高

24,658

7,835

利益剰余金

その他資本 資本剰余金
利益準備金
剰余金
合計
1,102

8,937

24,658

その他利益剰余金
固定資産
別途積立金
圧縮積立金
708

312,805

繰越利益
剰余金

利益剰余金
合計

19,230357,402△3,713△3,713

20－△13,500－

14,934

14,934

当期変動額
剰余金の配当固定資産圧縮積立金の取崩△20

別途積立金の積立

13,500

当期純利益
自己株式の取得
自己株式の処分
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

－

－

－

－

－

△20

13,500△2,258

11,221

24,658

7,835

1,102

8,937

24,658687

326,305

16,972368,623

株主資本

当期首残高

評価・換算差額等

自己株式

株主資本
合計

△6,200384,798

その他
評価・換算 純資産合計
繰延ヘッジ
有価証券
差額等
損益
評価差額金
合計
55,917△826

55,091

439,889

当期変動額
剰余金の配当△3,713△3,713

固定資産圧縮積立金の
取崩

－

－

別途積立金の積立－－

14,934

14,934

当期純利益
自己株式の取得

△2

△2

△2

自己株式の処分

70

70

70

株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

50,167450

50,61850,61867

11,28950,167450

50,61861,907△6,132

396,087

106,085△375

105,709501,797― 126 ―

【注記事項】（重要な会計方針）
１

商品有価証券の評価基準及び評価方法
商品有価証券の評価は、時価法(売却原価は移動平均法により算定)により行っております。

２

有価証券の評価基準及び評価方法(1) 有価証券の評価は、満期保有目的の債券については移動平均法による償却原価法(定額法)、子会社株式について
は移動平均法による原価法、その他有価証券については原則として決算日の市場価格等に基づく時価法(売却原価は移動平均法により算定)、ただし時価を把握することが極めて困難と認められるものについては移動平均法による原価法により行っております。
なお、その他有価証券の評価差額については、全部純資産直入法により処理しております。
(2) 金銭の信託において信託財産を構成している有価証券の評価は、運用目的の金銭の信託については時価法、その他の金銭の信託については上記(1)のうちのその他有価証券と同じ方法により行っております。

３

デリバティブ取引の評価基準及び評価方法
デリバティブ取引の評価は、原則として時価法により行っております。

４

固定資産の減価償却の方法(1) 有形固定資産(リース資産を除く)
有形固定資産は、定率法を採用しております。
また、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物

５年～31年

その他

４年～20年(2) 無形固定資産(リース資産を除く)
無形固定資産は、定額法により償却しております。
(3) リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係る「有形固定資産」中の「リース資産」は、リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法により償却しております。
５

外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建資産・負債については、決算日の為替相場による円換算額を付しております。

６

引当金の計上基準(1) 貸倒引当金
貸倒引当金は、予め定めている償却・引当基準に則り、債務者別に区分のうえ、次のとおり計上しております。
破綻先に係る債権及び実質破綻先に係る債権については、債権額から、担保の処分可能見込額及び保証による回収可能見込額を控除し、その残額を計上しております。また、破綻懸念先に係る債権については、債権額から、担保の処分可能見込額及び保証による回収可能見込額を控除し、その残額のうち、債務者の支払能力を総合的に判断し必要と認める額を計上しております。
破綻懸念先及び要管理先で与信額が一定額以上の大口債務者のうち、債権の元本の回収及び利息の受取りに係るキャッシュ・フローを合理的に見積もることができる債権については、当該キャッシュ・フローを貸出条件緩和実
施前の約定利子率で割引いた金額と債権の帳簿価額との差額を貸倒引当金とする方法(キャッシュ・フロー見積法)により計上しております。
上記以外の債権については、主として今後２年間の予想損失額又は今後３年間の予想損失額を見込んで計上しており、予想損失額は、２年間または３年間の貸倒実績を基礎とした貸倒実績率の過去の一定期間における平均値に基づき損失率を求め、これに将来見込み等必要な修正を加えて算定しております。
すべての債権は、資産の自己査定基準に基づき、営業関連部署が資産査定を実施し、当該部署から独立した資産監査部署が査定結果を監査しております。

― 127 ―

(注)１．貸出金等の債務者別の区分は、「銀行等金融機関の資産の自己査定並びに貸倒償却及び貸倒引当金の監査に関する実務指針」（日本公認会計士協会銀行等監査特別委員会報告第４号

2020年10月８日）に規定

する正常先債権、要注意先債権、破綻懸念先債権、実質破綻先債権および破綻先債権に準拠し、次のとおりとしております。
区分

区分基準

破綻先

法的・形式的に経営破綻に陥っている債務者

実質破綻先

法的・形式的には経営破綻の事実は発生していないものの、深刻な経営難の状態にあり、再建の見込みがたたない状態にあると認められるなど、実質的に経営破綻に陥っている債務者

破綻懸念先

現状、経営破綻の状況にはないが、経営難の状態にあり、今後、経営破綻に陥る可能性が大きいと認められる債務者

要注意先

貸出条件等に問題のある債務者、履行状況に問題のある債務者、赤字決算
等で業況が低調ないし不安定な債務者

要管理先

正常先

要注意先のうち、債権の全部または一部が要管理債権である債務者

業況が良好であり、かつ財務内容に特段の問題がないと認められる債務者

２．損失率は、原則として、直近５基準年度に係る貸倒実績率の平均値としておりますが、直近２基準年度に係る貸倒実績率の平均値と比較するほか、景気後退期のリスクを適切に織り込む対応として、より多くの基準年度の貸倒実績率の平均値を参照する等により必要な修正を加えて算定しております。
(2) 役員賞与引当金
役員への賞与の支払いに備えるため、役員に対する賞与の支給見込額のうち、当事業年度に帰属する額を計上しております。
(3) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき、必要額を計上しております。また、退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる
方法については給付算定式基準によっております。
なお、過去勤務費用及び数理計算上の差異の費用処理方法は次のとおりであります。
過去勤務費用発生時に一括費用処理
数理計算上の差異
各事業年度の発生時の従業員の平均残存勤務期間内の一定の年数(10年)による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌事業年度から費用処理(4) 株式給付引当金
株式交付規定に基づく取締役等への当行株式の交付等に備えるため、当事業年度末における株式給付債務の見込額に基づき計上しております。
(5) 睡眠預金払戻損失引当金
負債計上を中止した預金について、預金者からの払戻請求に備えるため、将来の払戻請求に応じて発生する損失を見積もり、必要と認める額を計上しております。
(6) 偶発損失引当金
信用保証協会との責任共有制度にかかる将来の負担金の支払に備えるため、対象債権に対する代位弁済の実績率を合理的に見積もり、必要と認める額を計上しております。

― 128 ―

７ヘッジ会計の方法(1) 金利リスク・ヘッジ
金融資産・負債から生じる金利リスクに対するヘッジ会計の方法は、原則として繰延ヘッジによっております。
ヘッジ取引は、個別ヘッジのほか、「銀行業における金融商品会計基準適用に関する会計上及び監査上の取扱い」(日本公認会計士協会業種別委員会実務指針第24号

2020年10月８日。以下、「業種別委員会実務指針第24号」という。)に基づき処理しております。ヘッジ有効性評価の方法については、相場変動を相殺するヘッジについて、ヘッ
ジ対象となる預金・貸出金等とヘッジ手段である金利スワップ取引等を一定の(残存)期間毎にグルーピングのうえ
特定し評価しております。また、キャッシュ・フローを固定するヘッジについては、ヘッジ対象とヘッジ手段の金利変動要素の相関関係の検証により有効性の評価をしております。
このほか、ヘッジ会計の要件を充たしており、かつ想定元本、利息の受払条件及び契約期間が対象資産とほぼ同一である金利スワップ等については、金利スワップの特例処理を行っております。
(2) 為替変動リスク・ヘッジ
外貨建金融資産・負債から生じる為替変動リスクに対するヘッジ会計の方法は、「銀行業における外貨建取引等の会計処理に関する会計上及び監査上の取扱い」(日本公認会計士協会業種別委員会実務指針第25号

2020年10月８日)に規定する繰延ヘッジによっております。ヘッジ有効性評価の方法については、外貨建金銭債権債務等の為替変動リスクを減殺する目的で行う為替スワップ取引をヘッジ手段とし、ヘッジ対象である外貨建金銭債権債務等に見合うヘッジ手段の外貨ポジション相当額が存在することを確認することによりヘッジの有効性を評価しております。
８

その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項(1) 退職給付に係る会計処理
退職給付に係る未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の会計処理の方法は、連結財務諸表におけるこれらの会計処理の方法と異なっております。
(2) 消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税(以下、「消費税等」という。)の会計処理は、税抜方式によっております。ただし、有形固定資産に係る控除対象外消費税等は当事業年度の費用に計上しております。

― 129 ―

(重要な会計上の見積り)
貸倒引当金(1)当事業年度の財務諸表に計上した金額
当事業年度(2021年３月31日)
貸倒引当金56,855百万円(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報①算出方法
貸倒引当金の算出方法は、(重要な会計方針)「６

引当金の計上基準」「(1)貸倒引当金」に記載しております。

②主要な仮定連結財務諸表の注記事項(重要な会計上の見積り)に記載しております。
③翌事業年度に係る財務諸表に及ぼす影響
連結財務諸表の注記事項(重要な会計上の見積り)に記載しております。
(表示方法の変更)(「会計上の見積りの開示に関する会計基準」の適用)「会計上の見積りの開示に関する会計基準」(企業会計基準第31号

2020年３月31日)を当事業年度の年度末に係る財務諸表から適用し、財務諸表に重要な会計上の見積りに関する注記を記載しております。
ただし、当該注記においては、当該会計基準第11項ただし書きに定める経過的な取扱いに従って、前事業年度に係る内容については記載しておりません。
(追加情報)(業績連動型株式報酬制度)
連結財務諸表の注記事項(追加情報)に記載しております。

― 130 ―

(貸借対照表関係)※１

関係会社の株式又は出資金の総額

※２

前事業年度
(2020年３月31日)

当事業年度(2021年３月31日)

株式11,668百万円

11,668百万円

出資金2,771百万円

3,580百万円

貸出金のうち破綻先債権額及び延滞債権額は次のとおりであります。
前事業年度(2020年３月31日)

当事業年度(2021年３月31日)

破綻先債権額9,698百万円

3,020百万円

延滞債権額

64,885百万円

73,339百万円

なお、破綻先債権とは、元本又は利息の支払の遅延が相当期間継続していることその他の事由により元本又は利息の取立て又は弁済の見込みがないものとして未収利息を計上しなかった貸出金(貸倒償却を行った部分を除く。以
下、「未収利息不計上貸出金」という。)のうち、法人税法施行令(1965年政令第97号)第96条第１項第３号イからホまでに掲げる事由又は同項第４号に規定する事由が生じている貸出金であります。
また、延滞債権とは、未収利息不計上貸出金であって、破綻先債権及び債務者の経営再建又は支援を図ることを目的として利息の支払を猶予した貸出金以外の貸出金であります。
※３

貸出金のうち３カ月以上延滞債権額は次のとおりであります。
前事業年度(2020年３月31日)

当事業年度(2021年３月31日)

867百万円

1,032百万円

３カ月以上延滞債権額

なお、３カ月以上延滞債権とは、元本又は利息の支払が約定支払日の翌日から３月以上遅延している貸出金で破綻先債権及び延滞債権に該当しないものであります。
※４

貸出金のうち貸出条件緩和債権額は次のとおりであります。
前事業年度(2020年３月31日)

当事業年度(2021年３月31日)

28,527百万円

33,469百万円

貸出条件緩和債権額

なお、貸出条件緩和債権とは、債務者の経営再建又は支援を図ることを目的として、金利の減免、利息の支払猶予、元本の返済猶予、債権放棄その他の債務者に有利となる取決めを行った貸出金で破綻先債権、延滞債権及び３カ月以上延滞債権に該当しないものであります。
※５

破綻先債権額、延滞債権額、３カ月以上延滞債権額及び貸出条件緩和債権額の合計額は次のとおりであります。

合計額

前事業年度
(2020年３月31日)

当事業年度(2021年３月31日)

103,978百万円

110,862百万円

なお、上記２から５に掲げた債権額は、貸倒引当金控除前の金額であります。
※６

手形割引は、業種別委員会実務指針第24号に基づき金融取引として処理しております。これにより受け入れた商

業手形は、売却又は(再)担保という方法で自由に処分できる権利を有しておりますが、その額面金額は次のとおり
であります。
前事業年度(2020年３月31日)

当事業年度(2021年３月31日)

8,417百万円

6,321百万円― 131 ―

※７

担保に供している資産は次のとおりであります。
前事業年度(2020年３月31日)

当事業年度(2021年３月31日)

628,124百万円

977,812百万円

144百万円

144百万円

628,268百万円

977,956百万円

預金50,630百万円

51,968百万円

債券貸借取引受入担保金

11,986百万円

25,869百万円

借用金279,189百万円

596,235百万円

担保に供している資産
有価証券
その他資産
計
担保資産に対応する債務

上記のほか、為替決済取引の担保あるいは先物取引証拠金等の代用として、次のものを差し入れております。
前事業年度(2020年３月31日)

当事業年度(2021年３月31日)

100百万円

100百万円

50,000百万円

50,000百万円

有価証券
その他資産

また、その他の資産には、保証金が含まれておりますが、その金額は次のとおりであります。
前事業年度(2020年３月31日)

当事業年度(2021年３月31日)

61百万円

61百万円

保証金
※８

当座貸越契約及び貸付金に係るコミットメントライン契約は、顧客からの融資実行の申し出を受けた場合に、契約上規定された条件について違反がない限り、一定の限度額まで資金を貸し付けることを約する契約であります。
これらの契約に係る融資未実行残高は次のとおりであります。
前事業年度(2020年３月31日)

当事業年度(2021年３月31日)

融資未実行残高
1,601,821百万円
1,661,519百万円
うち原契約期間が１年以内のも
1,496,792百万円
1,542,144百万円の又は任意の時期に無条件で取消可能なもの
なお、これらの契約の多くは、融資実行されずに終了するものであるため、融資未実行残高そのものが必ずしも当行の将来のキャッシュ・フローに影響を与えるものではありません。これらの契約の多くには、金融情勢の変化、債権の保全及びその他相当の事由があるときは、当行が実行申し込みを受けた融資の拒絶又は契約極度額の減額をすることができる旨の条項が付けられております。また、契約時において必要に応じて不動産・有価証券等の担保を徴求するほか、契約後も定期的に予め定めている行内手続に基づき顧客の業況等を把握し、必要に応じて契約の見直し、与信保全上の措置等を講じております。
※９※10

有形固定資産の圧縮記帳額
前事業年度(2020年３月31日)

当事業年度(2021年３月31日)

圧縮記帳額

7,695百万円

7,695百万円(当該事業年度の圧縮記帳額)(－百万円)(－百万円)「有価証券」中の社債のうち、有価証券の私募(金融商品取引法第２条第３項)による社債に対する当行の保証債
務の額
前事業年度
(2020年３月31日)

当事業年度(2021年３月31日)

25,859百万円

37,079百万円― 132 ―

(損益計算書関係)※１

その他の経常費用には、次のものを含んでおります。
前事業年度(自 2019年４月１日
至 2020年３月31日)

当事業年度(自 2020年４月１日
至 2021年３月31日)

393百万円

204百万円

債権売却損(有価証券関係)
子会社株式及び関連会社株式
前事業年度(2020年３月31日)
貸借対照表計上額
(百万円)

時価
(百万円)

差額
(百万円)

子会社株式

―

―

―

関連会社株式

―

―

―

合計

―

―

―

当事業年度(2021年３月31日)
貸借対照表計上額
(百万円)

時価
(百万円)

差額
(百万円)

子会社株式

―

―

―

関連会社株式

―

―

―

合計

―

―

―

(注)

時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式及び関連会社株式の貸借対照表計上額（単位：百万円）
前事業年度(2020年３月31日)

当事業年度(2021年３月31日)

子会社株式11,668

11,668

組合出資金

2,771

2,897

―

―

14,44014,566

関連会社株式
合計

これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「子会社株式及び関連会社株式」には含めておりません。

― 133 ―

(税効果会計関係)
１

繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度(2020年３月31日)

当事業年度(2021年３月31日)

貸倒引当金

13,667百万円

14,744百万円

退職給付引当金

7,405百万円

5,833百万円

減価償却

5,782百万円

5,077百万円

有価証券償却

3,309百万円

3,084百万円

繰延税金資産その他
繰延税金資産小計
評価性引当額繰延税金資産合計

5,011百万円

4,633百万円

35,175百万円

33,373百万円△11,960百万円△12,926百万円

23,215百万円

20,447百万円△23,117百万円△44,462百万円△309百万円△300百万円

繰延税金負債
その他有価証券評価差額金
固定資産圧縮積立金
その他
繰延税金負債合計
繰延税金資産(負債)の純額
２△17百万円△15百万円△23,445百万円△44,778百万円△229百万円△24,330百万円

法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主な項目別の内訳
前事業年度(2020年３月31日)

当事業年度(2021年３月31日)

―

30.5％

―

0.2％

―

△2.2％

―

0.3％

―

4.3％

法定実効税率（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目
受取配当金等永久に益金に算入されない項目
住民税均等割額
評価性引当額

その他―
0.2％
税効果会計適用後の法人税等の
―
33.3％
負担率
(注) 前事業年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の百分の五以下であるため記載を省略しております。

― 134 ―

④ 【附属明細表】【有形固定資産等明細表】

資産の種類

当期末減価
償却累計額
差引当期末
当期償却額
当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高
又は
残高
(百万円)
(百万円)
(百万円)
(百万円)
(百万円)
償却累計額
(百万円)
(百万円)

有形固定資産建物

72,7681,132

土地

19,315

－

リース資産

143

－

建設仮勘定

282

398

その他の有形固定資産

23,4083,343

有形固定資産計

115,917

4,875

474
(107)
2
(2)
13
(－)

73,42565,563

1,339

7,862

19,313－－

19,313

130

83

26

46

421

259

－

－

259

25,773

20,299

1,721

5,474

118,901

85,946

3,087

32,955

978
(158)
1,890
(267)

無形固定資産
0
652
394
1
258
(－)
0
無形固定資産計
652
－
652
394
1
258
(－)
35
その他
340
19
324
－
－
324
(24)
(注) １ 当期減少額欄における( )内は減損損失の計上額(内書き)であります。
２ その他の項目は、保証金及び敷金であり、貸借対照表科目では「その他の資産」に計上しております。
その他の無形固定資産652－【引当金明細表】

区分
貸倒引当金

当期首残高
(百万円)

当期増加額
(百万円)

当期減少額
(目的使用)
(百万円)

当期減少額
(その他)
(百万円)

当期末残高
(百万円)

58,22656,855

8,555

49,671

56,855

一般貸倒引当金

28,65530,361－

28,65530,361

個別貸倒引当金

29,571

26,494

8,555

21,01526,494

－

－

－

－

－

役員賞与引当金

64

49

64

－

49

株式給付引当金

735

152

70

－

817

睡眠預金払戻損失引当金

337

311

152

184

311

偶発損失引当金

860

804

－

860

804

60,22358,1738,842

50,71558,837

特定海外債権引当勘定

計(注)

貸倒引当金、睡眠預金払戻損失引当金及び偶発損失引当金の当期減少額(その他)欄に記載の金額は、主として洗替による取崩額であります。

― 135 ―

○

未払法人税等

区分

当期首残高
(百万円)

未払法人税等

当期増加額
(百万円)

当期減少額
(目的使用)
(百万円)

当期減少額
(その他)
(百万円)

当期末残高
(百万円)

3,349

2,927

5,313

－

964

未払法人税等

2,367

1,715

3,691

－

391

未払事業税

982

1,212

1,621

－

572

(2) 【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため記載を省略しております。
(3) 【その他】
該当事項はありません。

― 136 ―

第６ 【提出会社の株式事務の概要】
事業年度

４月１日から３月31日まで

定時株主総会

毎年４月１日から３ヶ月以内

基準日

３月31日

剰余金の配当の基準日
１単元の株式数

９月30日
３月31日
100株

単元未満株式の買取り・買増し取扱場所（特別口座）
東京都中央区日本橋茅場町一丁目２番４号

日本証券代行株式会社

株主名簿管理人（特別口座）
東京都中央区日本橋茅場町一丁目２番４号

日本証券代行株式会社

取次所―

買取・買増手数料

株式の売買の委託に係わる手数料相当額として別途定める金額

本店

公告掲載方法

電子公告により行います。
ただし、事故その他やむを得ない事由によって電子公告による公告をすることができない場合は、仙台市において発行する河北新報及び東京都において発行する日本経済新聞に掲載して行います。
なお、電子公告は当行のホームページに掲載することとしており、そのアドレスは次のとおりであります。
https：//www.77bank.co.jp/koukoku/

株主に対する特典

ありません

(注)

当行の株主は、その有する単元未満株式について、次に掲げる権利以外の権利を行使することができない旨を定款に定めております。
（１）会社法第189条第２項各号に掲げる権利（２）会社法第166条第１項の規定による請求をする権利（３）株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利（４）株主の有する単元未満株式の数と併せて単元株式数となる数の株式を売り渡すことを請求する権利― 137 ―

第７ 【提出会社の参考情報】
１ 【提出会社の親会社等の情報】
当行は、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等を有しておりません。

２ 【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
(1) 有価証券報告書
及びその添付書類
並びに確認書

事業年度(第136期)(

自 2019年４月１日
至 2020年３月31日)(2) 内部統制報告書(3) 四半期報告書
及び確認書

2020年６月26日
関東財務局長に提出。

2020年６月26日
関東財務局長に提出。
第137期第１四半期

第137期第２四半期

第137期第３四半期

(

(

(

自
至

2020年４月１日
2020年６月30日)

2020年８月７日
関東財務局長に提出。

自 2020年７月１日
至 2020年９月30日)

2020年11月25日
関東財務局長に提出。

自 2020年10月１日
至 2020年12月31日)

2021年２月12日
関東財務局長に提出。

(4) 臨時報告書
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２(株主総会における議決権行使の結果)に基づく臨時報告書(5) 臨時報告書の訂正報告書
訂正報告書(上記(4)臨時報告書の訂正報告書)

2020年６月30日
関東財務局長に提出。

2020年10月９日
関東財務局長に提出。

― 138 ―

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

― 139 ―

独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
2021年６月29日
株式会社七十七銀行
取

締

役

会

御中
有限責任監査法人

トーマツ

仙台事務所

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

深

田

建 太 郎

㊞

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

水

野

龍

㊞

也

＜財務諸表監査＞監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社七十七銀行の2020年４月１日から2021年３月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社七十七銀行及び連結子会社の2021年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。

貸倒引当金の算定における大口債務者の債務者区分判定の妥当性
監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由
会社は、当連結会計年度末の連結貸借対照表における貸出金5兆885億円等に対し613億円の貸倒引当金を計上している。
貸倒引当金は、連結財務諸表注記「4.会計方針に関する事項」(5)に記載されているとおり、予め定められている償却・引当基準に則り、債務者の信用リスクの状況に応じて債務者別に区分され（以下、「債務者区分」という）算定される。
破綻先に係る債権及び実質破綻先に係る債権について
は、債権額から、担保の処分可能見込額及び保証による回収可能見込額を控除し、その残額を計上している。また、破綻懸念先に係る債権については、債権額から、担保の処分可能見込額及び保証による回収可能見込額を控除し、その残額のうち、債務者の支払能力を総合的に判断し必要と認める額を計上している。
破綻懸念先及び要管理先で与信額が一定額以上の大口債務者のうち、債権の元本の回収及び利息の受取りに係るキャッシュ・フローを合理的に見積もることができる
債権については、当該キャッシュ・フローを当初の約定
利子率で割引いた金額と債権の帳簿価額との差額を貸倒引当金とする方法(キャッシュ・フロー見積法)により計上している。
上記以外の債権については、主として今後２年間の予想損失額又は今後３年間の予想損失額を見込んで計上しており、予想損失額は、２年間または３年間の貸倒実績を基礎とした貸倒実績率の過去の一定期間における平均値に基づき損失率を求め、これに将来見込み等必要な修正を加えて算定している。
このため、信用リスクに応じた適切な債務者区分判定
がなされない場合には、担保、保証あるいはキャッシュ・フローによる回収可能見込額に基づいて個別に算定されるべき貸倒引当金が、予想損失率に基づいて算定されることにより過小となるリスクが存在している。特に大口債務者の債務者区分判定は、貸倒引当金の額に重要な影響を及ぼす可能性がある。
また、連結財務諸表注記「重要な会計上の見積り 貸倒引当金」に記載されているとおり、債務者区分は、債
務者の財務状況、貸出条件及びその履行状況といった過去実績を基礎として、資金繰り、キャッシュ・フローによる債務償還能力、収益性の見通し、経営改善計画等の実現可能性、金融機関等の支援状況等といった要素を総合的に勘案して判定される。
このように、債務者区分の判定には将来の見通しが反映されているため、貸倒引当金の見積りは不確実性が高く経営者による判断を伴っている。特に、収益性の見通
しやコスト削減施策の実現可能性といった将来の見通しに高度に依存して債務者区分判定がなされる場合には、新型コロナウイルスの感染拡大を含む経営環境の変化による影響を受けるため、見積りの不確実性は高く、かつ、経営者による高度な判断を必要とする。
以上から、大口債務者で収益性の見通しやコスト削減
施策の実現可能性に高度に依存している先の債務者区分判定の妥当性を監査上の主要な検討事項とした。

監査上の対応当該監査上の主要な検討事項に対して、当監査法人が実施した主な監査手続は以下のとおりである。
大口債務者について、債務者区分が内部規程に基づき適切に決定されることを確保するための社内における査閲と承認に係る内部統制の有効性を評価した。
また、当該内部統制において利用される債務者の財務情報の正確性を確保するための内部統制の有効性を評価した。
さらに、検討対象とした債務者に係る収益性の見通しやコスト削減施策の実現可能性といった将来の見通しについて審査部に説明を求めた。そのうえで、その説明の基礎となっている仮定、例えば、債務者の属する業界の見通し及び新型コロナウイルスの感染拡大の影響について、利用可能な企業外部の情報との比較によりその合理性を評価した。

連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

連結財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利
用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・

不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。

・

連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。

・

経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。

・

経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか
結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証
拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・

連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。

・

連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査等委員会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
＜内部統制監査＞監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、株式会社七十七銀行の2021年
３月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。
当監査法人は、株式会社七十七銀行が2021年３月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。

監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
内部統制報告書に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
監査等委員会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。
内部統制監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・

内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施する。内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。

・

財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討する。

・

内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人
は、内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以
※１
２

上

上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当行が別途保管しております。
XBRLデータは監査の対象には含まれていません。

独立監査人の監査報告書
2021年６月29日
株式会社七十七銀行
取

締

役

会

御中
有限責任監査法人

トーマツ

仙台事務所
指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

深

田

建 太 郎

㊞

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

水

野

龍

㊞

也

監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社七十七銀行の2020年４月１日から2021年３月31日までの第137期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会
社七十七銀行の2021年３月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職
業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。

貸倒引当金の算定における大口債務者の債務者区分判定の妥当性
連結財務諸表の監査報告書に記載されている監査上の主要な検討事項(貸倒引当金の算定における大口債務者の債
務者区分判定の妥当性)と同一内容であるため、記載を省略している。

財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・

不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。

・

財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。

・

経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。

・

経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・

財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかど
うかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計
事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査等委員会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以
※１
２

上

上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当行が別途保管しております。
XBRLデータは監査の対象には含まれていません。

【表紙】【提出書類】

内部統制報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の４第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

2021年６月29日【会社名】

株式会社七十七銀行【英訳名】

The 77 Bank, Ltd【代表者の役職氏名】

取締役頭取【最高財務責任者の役職氏名】

該当事項はありません。

【本店の所在の場所】

仙台市青葉区中央三丁目３番20号【縦覧に供する場所】

株式会社七十七銀行平支店

小

林

英

文

(福島県いわき市平字三町目14番地)

株式会社七十七銀行東京支店(東京都中央区銀座四丁目14番11号)

株式会社東京証券取引所(東京都中央区日本橋兜町２番１号)

証券会員制法人札幌証券取引所(札幌市中央区南一条西五丁目14番地の１)

１ 【財務報告に係る内部統制の基本的枠組みに関する事項】(1) 当行取締役頭取小林英文は、金融商品取引法に基づく、当行の財務報告に係る内部統制の整備・運用に責任を有しております。
(2) 当行の財務報告に係る内部統制の整備・運用は、「財務報告に係る内部統制の評価及び監査の基準」及び「財務報告に係る内部統制の評価及び監査に関する実施基準」（企業会計審議会）に準拠しております。
(3) 「財務報告に係る内部統制の評価及び監査の基準」Ⅰ．内部統制の基本的枠組み

３．内部統制の限界に記載のとおり、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽記載を完全には防止又は発見できない可能性があります。

２ 【評価の範囲、基準日及び評価手続に関する事項】(1) 財務報告に係る内部統制の評価を行った基準日
2021年３月31日(2) 財務報告に係る内部統制の評価にあたり準拠した基準
一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠しております。
(3) 財務報告に係る内部統制の評価手続の概要
内部統制の評価にあたって、連結ベースでの財務報告全体に重要な影響を及ぼす全社的な内部統制の評価を行った上で、業務プロセスに組込まれ一体となって遂行される業務プロセスに係る内部統制を分析し、財務報告の信頼性に重要な影響を及ぼす統制上の要点を評価しております。
(4) 財務報告に係る内部統制の評価の範囲
当行並びに連結子会社について、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性の観点から必要な範囲を決定しております。財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性は、金額的及び質的影響の重要性を考慮して決定しており、当行及び連結子会社５社を対象として行った全社的な内部統制の評価結果を踏まえ、業務プロセスに係る内部統制の評価
範囲を合理的に決定しております。
業務プロセスに係る内部統制の評価範囲については、連結ベースの経常収益の概ね３分の２の指標により重要な事業拠点を選定し、重要な事業拠点における当行の事業目的に大きく関わる勘定科目に至る業務プロセスについて、金額的及び質的影響の重要性を考慮し、評価範囲として合理的に決定しております。当該勘定科目には預金、貸出金、有価証券が含まれます。また、財務報告への影響を勘案して、重要性の大きい特定の取引又は事象についても個別に評価対象としております。

３ 【評価結果に関する事項】
評価基準日時点における、財務報告に係る内部統制は有効であると判断致しました。

４ 【付記事項】
該当事項はありません。

５ 【特記事項】
該当事項はありません。

【表紙】【提出書類】

確認書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の２第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

2021年６月29日【会社名】

株式会社七十七銀行【英訳名】

The 77 Bank, Ltd.

【代表者の役職氏名】

取締役頭取【最高財務責任者の役職氏名】

該当事項はありません。

【本店の所在の場所】

仙台市青葉区中央三丁目３番20号【縦覧に供する場所】

株式会社七十七銀行平支店

小

林

英

文

(福島県いわき市平字三町目14番地)
株式会社七十七銀行東京支店(東京都中央区銀座四丁目14番11号)
株式会社東京証券取引所(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
証券会員制法人札幌証券取引所(札幌市中央区南一条西五丁目14番地の１)

１ 【有価証券報告書の記載内容の適正性に関する事項】
当行取締役頭取小林英文は、当行の第137期(自2020年４月１日

至2021年３月31日)の有価証券報告書の記載内容が金融商品取引法令に基づき適正に記載されていることを確認いたしました。

２ 【特記事項】
確認に当たり、特記すべき事項はありません。