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コーナン商事株式会社(E03273)
四半期報告書【表紙】【提出書類】

四半期報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の７第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

2022年７月12日【四半期会計期間】

第46期第１四半期（自【会社名】

コーナン商事株式会社【英訳名】

KOHNAN SHOJI CO., LTD.

【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【本店の所在の場所】

堺市西区鳳東町４丁401番地１（同所は登記上の本店所在地であり、実際の業務は下記で行っております。）【電話番号】

０６（６３９７）１６２１（代表）【事務連絡者氏名】

経理部長【最寄りの連絡場所】

大阪市淀川区西宮原２丁目２番17号【電話番号】

０６（６３９７）１６０２（ダイヤルイン）【事務連絡者氏名】

経理部長【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所

武内

武内

疋田

2022年３月１日

至

直太郎

哲也

哲也

（東京都中央区日本橋兜町２番１号）

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2022年５月31日）

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四半期報告書

第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第45期
第46期
第１四半期連結 第１四半期連結
累計期間
累計期間

回次

自2021年
３月１日
至2021年
５月31日

会計期間

自2022年３月１日
至2022年
５月31日

第45期
自2021年３月１日
至2022年
２月28日

営業収益

（百万円）

114,635

111,415

441,222

経常利益

（百万円）

8,603

7,341

24,206

親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益

（百万円）

5,817

4,974

15,590

四半期包括利益又は包括利益

（百万円）

5,904

5,111

15,754

純資産額

（百万円）

138,151

145,176

142,444

総資産額

（百万円）

407,399405,881

398,076

１株当たり四半期（当期）純利
益（円）

179.14158.74489.30

潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益（円）

179.09158.70489.16

自己資本比率

（％）

33.9

35.8

35.8

（注）１．当社は、四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載
しておりません。
２．営業収益は、「売上高」と「営業収入」を合計しております。
３．当社は、第42期第４四半期連結会計期間より執行役員インセンティブプラン「株式給付信託(Ｊ−ＥＳＯ
Ｐ)」、第45期第２四半期連結会計期間より従業員インセンティブプラン「株式給付信託(Ｊ−ＥＳＯＰ)」
及び「株式給付信託(従業員持株会処分型)」を導入しており、株主資本において自己株式として計上されている信託に残存する自社の株式は、１株当たり四半期（当期）純利益及び潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。
４．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、当第１四半期連結累計期間に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

２【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前連結会計年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
なお、当第１四半期連結会計期間より、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を適用しております。この結果、前第１四半期連結累計期間と収益の会計処理が異なることから、以下の経営成績に関する説明において、増減額及び前年同期比（％）を記載せずに説明しております。詳細については、「第４ 経理の状況 １ 四半期連結財務諸表 注記事項（会計方針の変更）」をご参照ください。
(1）財政状態及び経営成績の状況①経営成績の状況
当第１四半期連結累計期間における我が国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響が長期化する中、社会経
済活動の正常化に向けた動きがみられました。一方で、急激な円安の進行や、ロシアによるウクライナへの侵攻など地政学リスクの高まりを背景とした世界的な資源価格高騰の影響も相まって、景気の先行きは不透明な状況が続いております。さらに、生活必需品の物価上昇などによる影響を受けて、個人消費を取り巻く環境は厳しさを増しております。
そのような中、当社グループは、2021年４月に公表した「第３次中期経営計画〜ずっと大好きや！！コーナン〜これからもあなたにぴったり」の計画達成に向け各種施策に取り組んでおります。
店舗拡充の分野では、ホームセンターコーナン３店舗、コーナンプロ２店舗、CAMP DEPOT１店舗、ビーバープ
ロ１店舗を出店したため、当第１四半期連結会計期間末現在の店舗数は509店舗（ホームセンターコーナン311店
舗、コーナンプロ104店舗、CAMP DEPOT７店舗、ホームセンタービーバートザン６店舗、ビーバープロ５店舗、KOHNAN VIETNAM８店舗、建デポ直営店66店舗・ＦＣ店２店舗）となりました。
なお、KOHNAN VIETNAM CO., LTD.の第１四半期累計期間は、2022年１月１日から2022年３月31日であるため、
当第１四半期連結会計期間末現在の店舗数は、2022年３月31日現在の店舗数を表示しております。
これらの結果、当第１四半期連結累計期間の営業収益は111,415百万円（前年同四半期114,635百万円）とな
り、売上総利益は41,177百万円（前年同四半期42,124百万円）となりました。販売費及び一般管理費は37,259百万円（前年同四半期36,754百万円）となり、営業利益は7,863百万円（前年同四半期9,225百万円）となりました。経常利益は、営業利益が減少したことにより7,341百万円（前年同四半期8,603百万円）となり、親会社株主に帰属する四半期純利益は4,974百万円（前年同四半期5,817百万円）となりました。
②財政状態の状況
当第１四半期連結会計期間末の総資産は前連結会計年度末より7,805百万円増加し、405,881百万円となりました。売掛金が2,606百万円、商品及び製品が2,923百万円、固定資産が1,494百万円増加し、現金及び預金が2,053
百万円減少したことなどによります。
負債総額は前連結会計年度末より5,073百万円増加し、260,705百万円となりました。買掛金及び電子記録債務が6,722百万円、長期借入金が6,991百万円増加し、短期借入金が8,037百万円減少したことなどによります。
当第１四半期連結会計期間末の純資産は145,176百万円で、自己資本比率は35.8％となりました。
(2）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前連結会計年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状
況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(3）経営方針・経営戦略等
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(4）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第１四半期連結累計期間において、当社が優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(5）研究開発活動
該当事項はありません。

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四半期報告書３【経営上の重要な契約等】
該当事項はありません。

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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】（１）【株式の総数等】①【株式の総数】
種類

発行可能株式総数（株）

普通株式

60,000,000
計

60,000,000②【発行済株式】
種類

第１四半期会計期間末現在発行数（株）（2022年５月31日）

提出日現在発行数（株）（2022年７月12日）

普通株式

34,682,113

34,682,113

計

34,682,113

34,682,113

上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引
業協会名
東京証券取引所
プライム市場内容
単元株式数は100株であります。

−−（注）当社は東京証券取引所市場第一部に上場しておりましたが、2022年４月４日付の東京証券取引所の市場区分の見直しに伴い、同日以降の上場金融商品取引所名は、東京証券取引所プライム市場となっております。
（２）【新株予約権等の状況】①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
年月日
2022年３月１日〜
2022年５月31日

発行済株式総数 発行済株式総増減数（株）
数残高（株）−

資本金増減額
（百万円）

資本金残高
（百万円）

資本準備金増減額(百万円)

資本準備金残高（百万円）−

17,658−17,89334,682,113（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

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四半期報告書（６）【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2022年２月28日）に基づく株主名簿による記載をしております。
①【発行済株式】
2022年５月31日現在
区分

株式数（株）

議決権の数（個）内容

無議決権株式−−−

議決権制限株式（自己株式等）

−

−

−

議決権制限株式（その他）−−−
単元株式数100株

完全議決権株式（自己株式等）

普通株式

2,198,100−

完全議決権株式（その他）

普通株式

32,436,300

324,363

同上

単元未満株式普通株式

47,713−−

発行済株式総数

34,682,113−−

総株主の議決権−

324,363−（注）１．「完全議決権株式（その他）」の「株式数」には、証券保管振替機構名義の株式が1,400株含まれております。また、「議決権の数」には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数14個が含まれております。
２．「完全議決権株式（その他）」の「株式数」には、執行役員インセンティブプラン「株式給付信託(Ｊ−Ｅ
ＳＯＰ)」、従業員インセンティブプラン「株式給付信託(Ｊ−ＥＳＯＰ)」及び「株式給付信託(従業員持株会処分型)」の信託財産として所有する当社株式1,049,000株、また「議決権の数」には10,490個を含めております。
②【自己株式等】
2022年５月31日現在
所有者の氏名又は名称所有者の住所

自己名義所有株式数（株）

他人名義所有株式数（株）

所有株式数の合計（株）

発行済株式総数
に対する所有株
式数の割合(％)

コーナン商事株式会社

堺市西区鳳東町４丁401番
地１2,198,100−

2,198,100

6.34

計

−

2,198,100−

2,198,100

6.34（注）１．上記のほか、株主名簿上は当社名義となっておりますが、実質的に所有していない株式が165株あります。
なお、当該株式数は、①発行済株式の「完全議決権株式（その他）」と「単元未満株式」の「株式数」にそれぞれ100株と65株含まれております。
２．執行役員インセンティブプラン「株式給付信託(Ｊ−ＥＳＯＰ)」、従業員インセンティブプラン「株式給付信託(Ｊ−ＥＳＯＰ)」及び「株式給付信託(従業員持株会処分型)」の信託財産として株式会社日本カスト
ディ銀行（信託Ｅ口）が保有する当社株式1,049,000株は、上記自己株式に含まれておりません。

２【役員の状況】
該当事項はありません。

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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2022年３月１日から2022
年５月31日まで）及び第１四半期連結累計期間（2022年３月１日から2022年５月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、太陽有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

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１【四半期連結財務諸表】（１）【四半期連結貸借対照表】（単位：百万円）
前連結会計年度(2022年２月28日)
資産の部
流動資産
現金及び預金
売掛金
商品及び製品
原材料及び貯蔵品
その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物及び構築物（純額）
土地
リース資産（純額）
建設仮勘定
その他（純額）
有形固定資産合計
無形固定資産商標権
顧客関連資産のれん
その他
無形固定資産合計
投資その他の資産投資有価証券
差入保証金
繰延税金資産その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計

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当第１四半期連結会計期間(2022年５月31日)

12,242
10,636
93,113
1,115
6,780
△3
123,884

10,18913,24396,036
1,119
9,610
△4
130,195

109,851
50,191
20,559887
6,081
187,571

109,068
50,191
20,445
2,363
6,235
188,304

3,410
2,536
15,245
6,976
28,1693,327
2,480
14,955
7,047
27,811

3,920
46,781
6,123
1,896
△270
58,451
274,192
398,076

4,397
47,405
6,172
1,850
△255
59,570275,686
405,881EDINET提出書類
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四半期報告書（単位：百万円）
前連結会計年度(2022年２月28日)
負債の部
流動負債
買掛金
電子記録債務
短期借入金
１年内返済予定の長期借入金
リース債務
未払法人税等
契約負債
賞与引当金
ポイント引当金
その他
流動負債合計
固定負債
長期借入金
リース債務
受入保証金
商品自主回収関連損失引当金
株式給付引当金
資産除去債務その他
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益
為替換算調整勘定
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計
純資産合計
負債純資産合計

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当第１四半期連結会計期間(2022年５月31日)

30,306
9,105
9,187
25,741
3,815
3,717
−
2,259
705
17,574102,41436,532
9,602
1,150
26,294
3,851
2,890
2,326
3,413
−
14,976
101,038

85,98822,651
10,543667
307
16,356
16,702
153,217
255,632

92,98022,443
10,420648
379
16,396
16,399159,667
260,705

17,65817,923
118,946△12,483
142,045

17,65817,923
122,835△13,777
144,640

142
△39
235
60
399
142,444
398,076

100
9
366
58
535
145,176
405,881EDINET提出書類
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四半期報告書（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】【四半期連結損益計算書】【第１四半期連結累計期間】（単位：百万円）
前第１四半期連結累計期間(自 2021年３月１日
至 2021年５月31日)

当第１四半期連結累計期間(自 2022年３月１日
至 2022年５月31日)

110,780
68,65542,124
3,855
36,7549,225

107,470
66,292
41,177
3,944
37,259
7,863

13
21
7
46
88

11
7
52
54
127

569
141
710
8,603

538
110
649
7,341

7
7

66
66

4
4
8,606
2,694
94
2,789
5,817
5,817

20
20
7,387
2,541
△128
2,413
4,974
4,974

売上高
売上原価
売上総利益
営業収入
販売費及び一般管理費
営業利益
営業外収益
受取利息
受取保険金
為替差益
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
その他
営業外費用合計
経常利益
特別利益
受入保証金解約益
特別利益合計
特別損失
固定資産除却損
特別損失合計税金等調整前四半期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計四半期純利益
親会社株主に帰属する四半期純利益

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四半期報告書【四半期連結包括利益計算書】【第１四半期連結累計期間】（単位：百万円）
前第１四半期連結累計期間(自 2021年３月１日
至 2021年５月31日)

当第１四半期連結累計期間(自 2022年３月１日
至 2022年５月31日)

5,817

4,974

△7
9
86
△0
87
5,904

△41
48
131
△1
136
5,111

5,904
−

5,111
−

四半期純利益その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益
為替換算調整勘定
退職給付に係る調整額
その他の包括利益合計
四半期包括利益（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益
非支配株主に係る四半期包括利益

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四半期報告書【注記事項】（会計方針の変更）（収益認識に関する会計基準等の適用）「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。収益認
識会計基準等の適用による主な変更点は以下のとおりであります。
１．当社グループが運営するポイント制度に係る収益認識
当社グループの一部では、当社グループが運営するポイント制度に基づき、会員の購入金額に応じてポイントを付与し、利用されたポイント相当の財又はサービスの提供を行っております。従来は、付与したポイ
ントの利用に備えるため、将来利用されると見込まれる額をポイント引当金として計上し、ポイント引当金
繰入額を販売費及び一般管理費として計上しておりましたが、付与したポイントを履行義務として識別し、収益の計上を繰り延べる方法に変更しております。
２．他社が運営するポイント制度に係る収益認識
他社が運営するポイント制度に基づき、顧客への商品販売に伴い付与するポイントについて、従来は、販
売費及び一般管理費として計上しておりましたが、取引価格から付与ポイント相当額を差し引いた金額で収益を認識する方法に変更しております。
３．代理人取引に係る収益認識
顧客への財またはサービスの提供における当社グループの役割が代理人に該当する取引について、従来は顧客から受け取る対価の総額を収益として認識しておりましたが、当該対価の総額から他の当事者に支払う額を控除した純額で収益を認識する方法に変更しております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当第１四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。
この結果、当第１四半期連結累計期間の売上高は2,473百万円減少し、売上原価は2,110百万円減少し、販売費及び一般管理費は361百万円減少し、営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益はそれぞれ2百万円
減少しております。また、利益剰余金の当期首残高は50百万円増加しております。
収益認識会計基準等を適用したため、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動負債」に表示していた「前受金」の一部及び「ポイント引当金」を、当第１四半期連結会計期間より「契約負債」に含めて表示することといたしました。なお、収益認識会計基準第89-２項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計
年度について新たな表示方法により組替えを行っておりません。さらに、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号 2020年３月31日）第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第１四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。
（時価の算定に関する会計基準等の適用）「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会
計基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会
計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。なお、四半期連結財務諸表に与える影響はありません。

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四半期報告書（追加情報）（従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引）
１．執行役員インセンティブプラン「株式給付信託(Ｊ−ＥＳＯＰ)」
当社は、2019年１月11日開催の取締役会決議に基づき、2019年１月25日より、執行役員に対して自社の株式を使った執行役員インセンティブプラン「株式給付信託(Ｊ−ＥＳＯＰ)」制度を導入しております。
⑴ 取引の概要
本プランの導入に際し制定した「執行役員株式給付規程」に基づき、一定の要件を満たした当社の執行役員に対し当社株式を給付する仕組みであります。
将来給付する株式を予め取得するために、当社は執行役員インセンティブプラン「株式給付信託(Ｊ−
ＥＳＯＰ)」制度の信託財産として株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）に金銭を信託し、当該信託銀行はその信託された金銭を原資として当社株式を、取引市場を通じて又は当社の自己株式処分を引き受ける方法により取得いたします。
⑵ 信託に残存する自社の株式信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度末31百万円、11,400株、当第１四半期連結会計期間末31百万円、11,400株であります。
⑶ 総額法の適用により計上された借入金の帳簿価額
該当事項はありません。
２．従業員インセンティブプラン「株式給付信託(Ｊ−ＥＳＯＰ)」
当社は、2021年７月12日開催の取締役会決議に基づき、2021年７月26日より、従業員に対して自社の株式を給付する従業員インセンティブプラン「株式給付信託(Ｊ−ＥＳＯＰ)」制度を導入しております。
⑴ 取引の概要
本プランの導入に際し制定した「従業員株式給付規程」に基づき、一定の要件を満たした当社の従業員に対し当社株式を給付する仕組みであります。
将来給付する株式を予め取得するために、当社は従業員インセンティブプラン「株式給付信託(Ｊ−Ｅ
ＳＯＰ)」制度の信託財産として株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）に金銭を信託し、当該信託銀行はその信託された金銭を原資として当社株式を、取引市場を通じて又は当社の自己株式処分を引き受ける方法により取得いたします。
⑵ 信託に残存する自社の株式信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額(付随費用の金額を除く。)により純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度末3,996百万円、940,700株、当第１四半期連結会計期間末3,996百万円、940,700株であります。
⑶ 総額法の適用により計上された借入金の帳簿価額
該当事項はありません。
３．「株式給付信託(従業員持株会処分型)」
当社は、2021年７月12日開催の取締役会決議に基づき、2021年７月30日より、「株式給付信託(従業員持株会処分型)」制度を導入しております。
⑴ 取引の概要
本制度は、「コーナン商事社員持株会」(以下、「持株会」といいます。）に加入するすべての従業員に対して、当社株式の株価上昇メリットを還元するインセンティブプランです。
本制度の受託者は、信託の設定後５年間にわたり持株会が取得する見込みの当社株式を、株式会社日本
カストディ銀行に設定される信託Ｅ口において予め一括して取得し、持株会の株式取得に際して当社株式を売却していきます。信託終了時までに、持株会への売却を通じて本信託の信託財産内に株式売却益相当額が累積した場合には、かかる金銭を残余財産として受益者適格要件を充足する持株会加入者に分配します。また当社は、受託者が当社株式を取得するための借入に対し保証をしているため、信託終了時において、当該株式売却損相当額の借入残債がある場合には、保証契約に基づき当社が当該残債を弁済することとなります。
⑵ 信託に残存する自社の株式信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額(付随費用の金額を除く。)により純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度末428百万円、96,900株、当第１四半期連結会計期間末370百万円、83,800株であります。
⑶ 総額法の適用により計上された借入金の帳簿価額
前連結会計年度末453百万円、当第１四半期連結会計期間末418百万円

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四半期報告書（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額
は、次のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間（自 2021年３月１日
至 2021年５月31日）

当第１四半期連結累計期間（自 2022年３月１日
至 2022年５月31日）

3,184百万円
289

3,189百万円
289

減価償却費
のれんの償却額（株主資本等関係）
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自配当金支払額株式の種類（決議）
2021年５月27日
定時株主総会

普通株式

2021年３月１日

至配当金の総額 １株当たり配（百万円） 当額（円）
1,039

32

2021年５月31日）

基準日

効力発生日

配当の原資

2021年２月28日

2021年５月28日

利益剰余金(注)配当金の総額には、執行役員インセンティブプラン「株式給付信託(Ｊ−ＥＳＯＰ)」制度の信託財産として、株式会社日本カストディ銀行(信託Ｅ口)が所有する当社株式に対する配当金０百万円が含まれております。
Ⅱ

当第１四半期連結累計期間（自１．配当金支払額
株式の種類

（決議）
2022年５月26日
定時株主総会

普通株式

2022年３月１日

至配当金の総額 １株当たり配（百万円） 当額（円）
1,136

35

2022年５月31日）

基準日

効力発生日

配当の原資

2022年２月28日

2022年５月27日

利益剰余金(注)配当金の総額には、執行役員インセンティブプラン「株式給付信託(Ｊ−ＥＳＯＰ)」、従業員インセン
ティブプラン「株式給付信託(Ｊ−ＥＳＯＰ)」及び「株式給付信託(従業員持株会処分型)」の信託財産として、株式会社日本カストディ銀行(信託Ｅ口)が所有する当社株式に対する配当金36百万円が含まれております。
２．株主資本の金額の著しい変動
当社は、2022年４月11日開催の取締役会決議に基づき、当第１四半期連結累計期間において、自己株式
369,300株の取得を行いました。この結果、「株式給付信託(従業員持株会処分型)」の専用信託から社員持株会への自己株式の処分等による増減も含めて、当第１四半期連結累計期間において自己株式が1,293百万円増加し、当第１四半期連結会計期間末において自己株式が13,777百万円となっております。
（セグメント情報等）【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自 2021年３月１日 至 2021年５月31日）
当社は、小売、建築資材等の販売及びこれに付随する事業を行う単一セグメントであるため、記載を省略しております。
Ⅱ

当第１四半期連結累計期間（自 2022年３月１日 至 2022年５月31日）
当社は、小売、建築資材等の販売及びこれに付随する事業を行う単一セグメントであるため、記載を省略しております。

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四半期報告書（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
当第１四半期連結累計期間（自 2022年３月１日
至 2022年５月31日）
顧客との契約から生じる収益
その他の収益107,470百万円
3,944

外部顧客への売上高及び営業収入

111,415（注）「その他の収益」は、不動産賃貸収入等であります。
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間（自 2021年３月１日
至 2021年５月31日）

当第１四半期連結累計期間（自 2022年３月１日
至 2022年５月31日）

179円14銭

158円74銭

5,817

4,974

−

−

5,817

4,974

普通株式の期中平均株式数（株）

32,471,533

31,336,777(2）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益

179円09銭

158円70銭

−

−

9,400

9,400

(1）１株当たり四半期純利益（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益（百万円）
普通株主に帰属しない金額（百万円）
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益（百万円）（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額（百万円）
普通株式増加数（株）
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要──────

──────

（注）

当社は、執行役員インセンティブプラン「株式給付信託(Ｊ−ＥＳＯＰ)」、従業員インセンティブプラン「株式給付信託(Ｊ−ＥＳＯＰ)」及び「株式給付信託(従業員持株会処分型)」を導入しており、株主資本において自己株式として計上されている信託に残存する自社の株式は、１株当たり四半期純利益及び潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。
１株当たり四半期純利益及び潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定上、控除した当該自己株式の期中
平均株式数は、前第１四半期連結累計期間において執行役員インセンティブプラン「株式給付信託(Ｊ−ＥＳＯ
Ｐ)」11千株、当第１四半期連結累計期間において執行役員インセンティブプラン「株式給付信託(Ｊ−ＥＳＯ
Ｐ)」11千株、従業員インセンティブプラン「株式給付信託(Ｊ−ＥＳＯＰ)」940千株、「株式給付信託(従業員
持株会処分型)」89千株であります。

（重要な後発事象）（当社連結子会社における火災の発生）
2022年６月13日、当社の連結子会社である株式会社建デポの草加瀬崎店において火災が発生しました。翌日
６月14日に鎮火しましたが、被害の状況、復旧の見通し、今後の営業活動等に及ぼす影響については現在調査中であり、火災保険等による補償額を含め、現時点で当火災に関連した損失等の金額を合理的に見積もることは困難な状況です。

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四半期報告書２【その他】
該当事項はありません。

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四半期報告書

第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

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四半期報告書独立監査人の四半期レビュー報告書
2022年７月８日
コーナン商事株式会社
取締役会

御中
太陽有限責任監査法人
大阪事務所

指定有限責任社員
公認会計士
業 務 執 行 社 員

児玉

秀康

印

指定有限責任社員
公認会計士
業 務 執 行 社 員

有久

衛

印

監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているコーナン商事
株式会社の2022年３月１日から2023年２月28日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2022年３月１日から2022年５月31日まで）及び第１四半期連結累計期間（2022年３月１日から2022年５月31日まで）に係る四半期連結財務
諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期
レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、コーナン商事株式会社及び連結子会社の2022年５月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。

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コーナン商事株式会社(E03273)
四半期報告書

四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められな
いかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。

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