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有価証券報告書（金融商品取引法第24条第１項に基づく報告書）
事業年度（第18期）

自至

平成20年３月１日
平成21年２月28日

株式会社ＵＣＳ
愛知県稲沢市天池五反田町１番地(E05507)

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目次頁
表紙
第一部 企業情報 …………………………………………………………………………………………………………

1

第１

企業の概況 ………………………………………………………………………………………………………

1

１． 主要な経営指標等の推移 ……………………………………………………………………………………

1

２． 沿革 ……………………………………………………………………………………………………………

2

３． 事業の内容 ……………………………………………………………………………………………………

3

４． 関係会社の状況 ………………………………………………………………………………………………

5

５． 従業員の状況 …………………………………………………………………………………………………

5

第２

第３

第４

事業の状況 ………………………………………………………………………………………………………

6

１． 業績等の概要 …………………………………………………………………………………………………

6

２． 営業実績 ………………………………………………………………………………………………………

9

３． 対処すべき課題 ………………………………………………………………………………………………

12

４． 事業等のリスク ………………………………………………………………………………………………

13

５． 経営上の重要な契約等 ………………………………………………………………………………………

14

６． 研究開発活動 …………………………………………………………………………………………………

14

７． 財政状態及び経営成績の分析 ………………………………………………………………………………

15

設備の状況 ………………………………………………………………………………………………………

18

１． 設備投資等の概要 ……………………………………………………………………………………………

18

２． 主要な設備の状況 ……………………………………………………………………………………………

18

３． 設備の新設、除却等の計画 …………………………………………………………………………………

20

提出会社の状況 …………………………………………………………………………………………………

21

１． 株式等の状況 …………………………………………………………………………………………………

21(1） 株式の総数等 ………………………………………………………………………………………………

21(2） 新株予約権等の状況 ………………………………………………………………………………………
(3） ライツプランの内容 ………………………………………………………………………………………

21(4） 発行済株式総数、資本金等の推移 ………………………………………………………………………

22(5） 所有者別状況 ………………………………………………………………………………………………

23(6） 大株主の状況 ………………………………………………………………………………………………

23(7） 議決権の状況 ………………………………………………………………………………………………

2421(8） ストックオプション制度の内容 …………………………………………………………………………

24

２． 自己株式の取得等の状況 ……………………………………………………………………………………

25

３． 配当政策 ………………………………………………………………………………………………………

26

４． 株価の推移 ……………………………………………………………………………………………………

26

５． 役員の状況 ……………………………………………………………………………………………………

27

６． コーポレート・ガバナンスの状況 …………………………………………………………………………

29

経理の状況 ………………………………………………………………………………………………………

33

１． 財務諸表等 ……………………………………………………………………………………………………

34(1） 財務諸表 ……………………………………………………………………………………………………

34(2） 主な資産及び負債の内容 …………………………………………………………………………………

64(3） その他 ………………………………………………………………………………………………………

65

第６

提出会社の株式事務の概要 ……………………………………………………………………………………

66

第７

提出会社の参考情報 ……………………………………………………………………………………………

67

１． 提出会社の親会社等の情報 …………………………………………………………………………………

67

２． その他の参考情報 ……………………………………………………………………………………………

67

第二部 提出会社の保証会社等の情報 …………………………………………………………………………………

68

第５［監査報告書］

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【表紙】【提出書類】

有価証券報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条第１項【提出先】

東海財務局長【提出日】

平成21年５月28日【事業年度】

第18期（自 平成20年３月１日 至 平成21年２月28日）【会社名】

株式会社ＵＣＳ【英訳名】

ＵＣＳ ＣＯ．,ＬＴＤ．

【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【本店の所在の場所】

愛知県稲沢市天池五反田町１番地【電話番号】

０５８７－２４－９０２８【事務連絡者氏名】

執行役員業務本部長【最寄りの連絡場所】

愛知県稲沢市天池五反田町１番地【電話番号】

０５８７－２４－９０２８【事務連絡者氏名】

執行役員業務本部長【縦覧に供する場所】

株式会社ジャスダック証券取引所

山下 正行

後藤 秀樹

後藤 秀樹

（東京都中央区日本橋茅場町１丁目５番８号）

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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
提出会社の経営指標等
回次

第14期

第15期

第16期

第17期

第18期

決算年月

平成17年２月

平成18年２月

平成19年２月

平成20年２月

平成21年２月

営業収益

（千円）

12,544,649

15,025,057

17,699,836

19,329,470

19,182,080

経常利益

（千円）

2,810,914

3,427,315

4,011,132

2,792,199

2,428,117

当期純利益

（千円）

1,586,689

2,412,169

1,809,521

1,745,792

1,437,780

持分法を適用した場（千円）
合の投資利益

－

－

－

－

－

（千円）

505,890

1,610,890

1,610,890

1,610,890

1,610,890（株）

8,403.85

9,403,850

18,807,700

18,807,700

18,807,700

純資産額

（千円）

6,022,510

11,006,604

12,696,998

14,234,477

15,388,481

総資産額

（千円）

66,016,142

78,774,035

94,947,007

114,974,929

111,910,096（円）

714,955.70

1,168.60

675.10756.84818.20

（円）

5,000
(－)

10
(－)

10
(－)

15
(－)

15
(－)

１株当たり当期純利
益金額（円）

198,761.77

268.27

96.21

92.82

76.45

潜在株式調整後１株当たり当期純利益金
額

（円）

－

－

－

－

－

自己資本比率

（％）

9.12

13.97

13.37

12.38

13.75

自己資本利益率

（％）

26.35

21.92

14.25

12.96

9.71

株価収益率

（倍）

－

20.20

11.02

5.41

4.08

配当性向

（％）

2.52

3.73

10.39

16.16

19.62

営業活動による（千円）
キャッシュ・フロー△4,771,031△4,420,151△4,261,570△15,313,284

8,730,691

投資活動による（千円）
キャッシュ・フロー△768,076△1,728,654△1,425,841△1,785,427△1,672,800

財務活動による（千円）
キャッシュ・フロー5,278,490

7,146,612

8,206,173

15,512,490△3,781,770

現金及び現金同等物
（千円）
の期末残高

4,847,620

5,827,664

8,321,196

6,698,057

9,949,250

135
(114)

133
(160)

142
(173)

138
(216)

137
(190)

資本金
発行済株式総数

１株当たり純資産額
１株当たり配当額（うち１株当たり中
間配当額）

従業員数
（外、平均臨時雇用者数）（人）（注）１．営業収益には、消費税等は含まれておりません。
２．持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社を有していないため記載しておりません。
３．当社は、平成16年９月１日を合併期日として、株式会社ユニーサービスおよび株式会社ユーシーエスサービ
スを吸収合併いたしました。
４．第15期の１株当たり配当額は、株式上場記念配当が５円含まれております。
1

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５．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。
６．第14期の株価収益率については、当社株式は非上場でありますので記載しておりません。
７．従業員数は就業人員数を表記しており、臨時従業員数は年間の平均人員数（ただし１日7.5時間換算による人員）を（ ）外数で記載しております。
８．当社は、平成17年５月20日付で株式１株につき1,000株の株式分割を行っております。
９．平成18年３月１日をもって、当社普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。
なお、第15期の株価収益率については、当社の期末日における株価が新株権利落後の株価となったため、株式分割後の株式数を反映して計算した１株当たり当期純利益金額によって算出しております。

２【沿革】
年月

事項

平成３年５月
平成３年６月
平成３年７月
平成３年９月
平成３年11月
平成７年６月
平成７年９月ユニー株式会社の100％子会社として愛知県名古屋市中村区名駅三丁目26番８号に設立
貸金業者登録 東海財務局長 第00108号
クレジットカードに関する業務をユニー株式会社から受託し、総合あっせんおよび融資の取扱を開始
東京営業所（現南関東営業所）、静岡営業所、北陸営業所を開設
ＣＤ（現金自動支払機）の設置を開始
割賦購入あっせん業者登録 中部第22号
総合あっせんおよび融資のリボルビング払いの取扱ならびに個品あっせんの取扱を開始

平成７年10月
平成９年５月
平成11年10月

北関東営業所を開設
当社の100％子会社として株式会社ユーシーエスサービスを設立
マスターカード・インターナショナルと提携し、マスターカードプリンシパルメンバーに加入

平成12年８月
平成13年２月
平成16年９月

本社を愛知県稲沢市天池五反田町１番地に移転
決算期を３月末から２月末に変更
株式会社ユニーサービスおよび株式会社ユーシーエスサービスを吸収合併し、社名を「株式会社ＵＣＳ」に変更

平成17年１月
平成17年８月
平成18年２月
平成19年３月

センチュリーインシュアランスサービス株式会社を吸収合併
ジャスダック証券取引所に株式を上場
プライバシーマーク取得
非接触ＩＣカードの発行を開始

2

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３【事業の内容】
当社は、親会社であるユニー株式会社を中心とするユニーグループに属しております。同グループは、中部圏を主な営業基盤として総合小売業、コンビニエンスストア、専門店、金融事業およびその他事業を営んでおります。
当社は、同グループの金融事業に位置付けられ、総合あっせん、個品あっせん、融資および融資代行等の金融サービスの提供、同グループの企業および取引先ならびにその従業員等に対する保険の販売、リースの提供、当社クレ
ジットカード会員に対する保険や旅行等の通信販売を行っております。
主な内容は次のとおりであります。
(1）総合あっせん
当社が、審査のうえ入会を承認した顧客（以下「ＵＣＳカード会員」という）にクレジットカード（以下「ＵＣＳカード」という）を発行し、ＵＣＳカード会員が、加盟店においてＵＣＳカードを提示し、商品の購入または役務の提供を受けた場合に、当社が、加盟店のＵＣＳカード会員に対する債権を買い取り、ＵＣＳカード会員から１
回払い、２回払い、ボーナス払い、リボルビング払いまたは分割払いによりその利用代金を回収するものであります。

(2）個品あっせん
当社と個品あっせん契約を締結した加盟店において、商品を購入または役務の提供を受ける顧客がその都度当社に個品あっせんの申込みを行い、当社が審査の上承認した場合に、当社が顧客に代わって利用代金を加盟店に一括して立替払いを行い、顧客から分割払い、一括払いまたはボーナス払いの方法により立替代金を回収するものであ
ります。

(3）融資
当社が、ＵＣＳカード会員に対して、当社および提携先企業のＣＤ（現金自動支払機）またはＡＴＭ（現金自動預払機）等を通じて、所定の限度額の範囲内で融資を行うキャッシングサービスのほか、ＵＣＳカード会員等から書面により申込を受け付け、審査・承認した場合に融資を行う証書貸付等があります。
当社は、その融資金をＵＣＳカード会員等から１回払いまたはリボルビング払いの方法により回収するものであります。
＜キャッシングサービス＞

3

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＜証書貸付＞(4）融資代行
当社と提携する会社のカード会員が、当社のＡＴＭを利用して提携会社から借入を行う場合に、当社が提携会社に代わり融資を行うもので、当社は提携会社に融資代行金を請求し、回収します。

(5）その他
ユニーグループの企業およびその取引先ならびにその従業員等に対して保険の販売やリースの提供、また、ＵＣ
Ｓカード会員に対する保険や旅行等の通信販売を行っております。
［事業系統図］
当社の事業の系統図は次のとおりであります。

その他、ユニーグループの企業およびその取引先ならびにその従業員に対して保険の販売やリースの提供等を行っております。

4

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４【関係会社の状況】
名称

（親会社）
ユニー株式会社

資本金
（百万円）

住所

愛知県稲沢市10,129

主要な事業の内容

議決権の被所有割
合（％）

関係内容

81.35
（3.52）

加盟店契約
事務所、倉庫等の賃借契約等役員の兼任２名

総合小売業（注）１．有価証券報告書の提出会社であります。
２．議決権の被所有割合の（ ）内は、間接所有割合で内数であります。

５【従業員の状況】(1）提出会社の状況
平成21年２月28日現在
従業員数（人）

平均年齢（才）137（190）

平均勤続年数（年）平均年間給与（円）10.7

5,635,281

38.8（注）１．従業員数は就業人員数を表記しており、臨時従業員数は年間の平均人員数（ただし１日7.5時間換算による人員）を（ ）外数で記載しております。
２．臨時従業員には、契約社員、パートタイマーおよびアルバイトを含み、派遣社員を除いております。
３．平均年間給与は、賞与および基準外賃金を含んでおります。
(2）労働組合の状況
当社の労働組合は、ユニー株式会社およびその関係会社の社員による「全ユニー労働組合」の一支部として組織化されております。全ユニー労働組合は、ユニーグループ各社の発展とユニーグループに働く社員の労働条件および福利厚生等の向上を目指し昭和45年10月14日に結成されたものであります。当社社員は、当社設立時より
全ユニー労働組合に所属し、平成７年２月３日全ユニー労働組合ユニーカードサービス支部（現ＵＣＳ支部）を結成し、現在に至っております。
なお、労使関係は円滑に推移しており、特記すべき事項はありません。

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第２【事業の状況】
１【業績等の概要】(1）業績
当事業年度におけるわが国経済は、世界的な金融危機による景気の大幅後退やそれに伴う雇用情勢の悪化など、国民生活に多大な影響を及ぼす厳しい環境下で推移いたしました。
当業界におきましては、貸金業法の段階的施行や利息返還請求の高止まり、割賦販売法の改正など、当業界を取り巻く環境は厳しい状況が継続しております。
このような情勢下で当社は、カード事業再生のための取組みとして、債権健全化、利益率向上、生産性向上を課題とし、企業体質の強化に取り組んでまいりました。
保険事業におきましては、お客様により近い位置での営業活動を推進してまいりました。その他、会員サービス事業におきましては、テレマーケティングの拡充や旅行サービスの拡大など会員サービスの充実を図ってまいりました。
また、貸金業法への対応として、金融商品残高の適正化を実施いたしました。
この結果、当事業年度末ＵＣＳカード会員数は333万人（前期比6.2％増）、営業収益は19,182百万円（前期比0.8％減）、経常利益は2,428百万円（前期比13.0％減）、当期純利益は1,437百万円（前期比17.6％減）となりました。
① 総合あっせん
カード稼働率向上を目的としたユニーグループ店舗での活動を展開することにより、新規会員稼働率、既存会
員稼働率ともに上昇いたしました。同グループ外の加盟店においても、大型家電店での取扱高が拡大するとともに、電力、ガス、電話、ガソリン等を取り扱う日常決済型の加盟店においても取扱高が増加いたしました。
また、一括払いからリボルビング払いに変更できる「あとからリボ」、「リボ宣言」および「分割払い」の推進によりショッピング残高商品の残高増加が進み、営業収益の拡大に貢献いたしました。
この結果、取扱高は339,964百万円（前期比10.9％増）、営業収益は7,251百万円（前期比11.0％増）となりました。
② 個品あっせん
総合あっせんでの分割払いへ利用が移行したことにより個品あっせんの利用は低調に推移いたしました。
この結果、取扱高は81百万円（前期比34.4％減）、営業収益は12百万円（前期比0.7％増）となりました。
③ 融資
不良債権の抑制、過剰貸付の防止の観点から、残高適正化、与信基準の見直しを実施しました。また、総量規制を見据えた市場規模の縮小傾向により、融資残高は前事業年度末に比べ3,776百万円減少いたしました。
この結果、取扱高は48,117百万円（前期比15.0％減）、営業収益は9,730百万円（前期比9.3％減）となりました。
④ 融資代行
提携ノンバンクの与信の絞込みやＡＴＭを設置したコンビニエンスストア店舗の増加により取扱高は減少いたしました。
この結果、取扱高は14,246百万円(前期比22.8％減）、営業収益は150百万円（前期比23.4％減）となりました。
⑤ その他
保険事業においてはユニーグループ従業員への団体扱自動車保険の加入を積極的に推進するとともに、保険ショップの底上げに取組みました。また、ＵＣＳカード会員向けにテレマーケティングによる保険契約の獲得を積極的に行い、保険を中心としたその他収益の拡大を図りました。
この結果、営業収益は2,026百万円（前期比9.1％増）となりました。
⑥ 金融
クレジットカード会員からの売掛金の回収日から加盟店および取引先への支払日までの数日間、譲渡性預金にて資金運用を実施いたしました。
この結果、営業収益は10百万円（前期比756.8％増）となりました。
(2）キャッシュ・フローの状況

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（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業債権の増加および営業債務の減少の一方で、債権流動化による資金調達のため未収入金が減少いたしました。その結果、営業活動によるキャッシュ・フローは8,730百万円の収入となりました。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
主に貸金業法対応のためのシステム投資や、リース車両の増加に伴い、投資活動によるキャッシュ・フローは
1,672百万円の支出となりました。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
債権流動化により調達した資金で借入金の返済を進めたことおよび配当金の支払いにより、財務活動によるキャッシュ・フローは3,781百万円の支出となりました。
これらの取組みにより当事業年度末における現金及び現金同等物の残高は9,949百万円となりました。
（3）特定金融会社等の開示に関する内閣府令に基づく融資（営業貸付金）の状況「特定金融会社等の開示に関する内閣府令」（平成11年５月19日大蔵省令第57号）に基づく提出会社における融資（営業貸付金）の状況は次のとおりであります。
①融資の種類別残高内訳
貸付種別

消費者向

件数（件）

構成割合
（％）

構成割合
（％）

残高（千円）

平均約定金利（％）

無担保（住宅向を除く）

185,521100.0

44,878,630

98.2

20.72

有担保
（住宅向を除く）

－

－

－

－

－

住宅向
計
事業者向
合計

－

－

－

－

－

185,521100.0

44,878,630

98.2

20.72

72

0.0

822,115

1.8

3.84

185,593

100.0

45,700,745

100.0

20.41

（注)営業貸付金のうち融資代行404,200千円は除いております。
②資金調達内訳
借入先等残高（千円）

平均調達金利（％）

金融機関等からの借入

66,890,000

1.42

その他

8,500,000

1.80

－

－

75,390,000

1.46

社債・ＣＰ
合計
自己資本
資本金・出資額－－

1,610,890－（注）その他は債権流動化による調達であります。

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③業種別貸付金残高内訳
業種別

件数（件）

製造業

構成割合（％）－

残高（千円）－

構成割合（％）

－

－

建設業

－

－

－

－

電気・ガス・熱供給・水道業

－

－

－

－

運輸・通信業－－－－

卸売・小売業・飲食店

26

0.0

429,465

0.9

金融・保険業

－

－

－

－

不動産業

－

－

－

－

サービス業

46

0.0

392,650

0.9

185,521100.0

44,878,630

98.2

個人
その他
合計

－

－

－

－

185,593

100.0

45,700,745

100.0④担保別貸付金残高の内訳
受入担保の種類

残高（千円）

構成割合（％）

有価証券

－

－

（うち株式）

－

－

債権

－

－

（うち預金）

－

－

商品

－

－

不動産

－

－

財団

－

－

その他

822,1151.8

計822,115

1.8

－

－

保証
無担保

44,878,630

98.2

合計

45,700,745

100.0⑤期間別貸付金残高内訳
期間別

件数（件）

構成割合（％）

残高（千円）

構成割合（％）

リボルビング

165,053

88.9

40,931,657

89.6

１年以下

17,465

9.4

2,539,779

5.5

１年超５年以下

2,956

1.6

1,373,110

3.0

５年超10年以下

47

0.0

34,082

0.1

10年超15年以下

－

－

－

－

15年超20年以下

72

0.1

822,115

1.8

20年超25年以下

－

－

－

－

25年超
合計
１件当たり平均期間（年）

－

－

－

－

185,593

100.0

45,700,745

100.0

－

－

－

－

（注）「１件当たり平均期間」はリボルビング契約を含んでおりますので算出しておりません。

8

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２【営業実績】(1）部門別取扱高
当事業年度の取扱高を事業部門別に示すと次のとおりであります。
前事業年度（自 平成19年３月１日
至 平成20年２月29日）

部門別

金額（千円）

当事業年度（自 平成20年３月１日
至 平成21年２月28日）

構成比（％）

金額（千円）

前期比

構成比（％）

増減率（％）

総合あっせん

306,499,356

80.3

339,964,463

84.5

10.9

個品あっせん

124,525

0.1

81,739

0.0

△34.4

融資

56,615,467

14.8

48,117,121

12.0

△15.0

融資代行

18,445,870

4.8

14,246,620

3.5

△22.8

381,685,219

100.0

402,409,944

100.0

5.4

合計

（注）１．取扱高は元本取扱高であり、消費税等を含めておりません。
２．各部門別の取扱高の内容は次のとおりであります。
総合あっせんＵＣＳカード会員のショッピング利用額であります。

個品あっせん
個別に割賦契約を結ぶショッピング利用額に顧客手数料を加算した金額であります。
融資
ＵＣＳカード会員等に対する融資額であります。
融資代行
他社カード会員に対する融資代行額であります。
３．最近２事業年度の主な相手先別の取扱高の総取扱高に対する割合は次のとおりであります。
相手先

前事業年度
（自 平成19年３月１日
至 平成20年２月29日）

当事業年度（自 平成20年３月１日
至 平成21年２月28日）

前期比

金額（千円）

割合（％）

金額（千円）

割合（％）

増減率（％）

125,144,032

32.8

142,978,054

35.5

14.3

ユニー株式会社

9

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(2）部門別営業収益
当事業年度の営業収益を事業部門別に示すと次のとおりであります。
前事業年度（自 平成19年３月１日
至 平成20年２月29日）

部門別

金額（千円）

当事業年度（自 平成20年３月１日
至 平成21年２月28日）

構成比（％）

金額（千円）

前期比

構成比（％）

増減率（％）

総合あっせん収益

6,533,813

33.8

7,251,378

37.8

11.0

個品あっせん収益

12,5660.1

12,6540.1

0.7

10,727,381

55.5

9,730,830

50.7

△9.3

融資代行収益196,8151.0

150,758

0.8

△23.4

その他の収益1,857,691

9.6

2,026,156

10.6

9.1

1,202

0.0

10,3020.0

756.8

19,329,470

100.0

19,182,080

100.0

△0.8

融資収益

金融収益
合計

（注）１．営業収益には消費税等を含めておりません。
２．各部門別の営業収益の内容は次のとおりであります。
総合あっせん
加盟店手数料およびＵＣＳカード会員手数料（リボルビング払いおよび分割払い）であります。
個品あっせん
顧客手数料および加盟店手数料であります。
融資
貸付利息であります。
融資代行
融資代行手数料であります。
その他
保険代理店手数料等であります。
３．最近２事業年度の主な相手先別の営業収益の割合は次のとおりであります。
前事業年度（自 平成19年３月１日
至 平成20年２月29日）

相手先

当事業年度
（自 平成20年３月１日
至 平成21年２月28日）

前期比

金額（千円）

割合（％）

金額（千円）

割合（％）

増減率（％）

2,074,280

10.7

2,347,664

12.2

13.2

ユニー株式会社(3）利用件数及び会員数
前期比

前事業年度末（平成20年２月29日現在）

当事業年度末（平成21年２月28日現在）

総合あっせん（件）797,582

856,3057.4

個品あっせん（件）

5,121

1,211

△76.4

区分

増減率（％）

利用件数

融資

（件）

141,221141,042

△0.1

会員数

（人）

3,144,231

3,339,199

6.2（注）１．利用件数は顧客に対する請求件数であります。
２．会員数はＵＣＳカード発行枚数の合計であります。

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(4）主要部門における信用供与状況
信用供与限度額
部門別

当事業年度末（平成21年２月28日現在）

総合あっせん

10万円～200万円

個品あっせん

特に定めておりません

キャッシング10万円～50万円（１万円単位）

証書貸付

10万円～300万円（10万円単位）

融資（注） 上記信用供与限度額は標準限度額であり、契約内容および種類により上記限度額と異なる場合があります。

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３【対処すべき課題】
クレジットカード業界を取り巻く環境は、景気の停滞、貸金業法の施行、利息返還請求の増加、法令遵守に向けた
投資負担の増加など厳しい状況が続いていくものと思われます。
このような環境の中で、当社がさらに成長するためには取扱高の増加が不可欠であり、稼動会員増加のためのＵＣ
Ｓカードの利用促進に取り組んでまいります。あわせて、システムのインフラ整備および与信管理体制の強化も行ってまいります。加えて、保険、リース等クレジットカード事業以外の分野の拡大を目指します。
また、内部統制システムの強化と貸金業法、割賦販売法、個人情報保護法など当社の業務に直接関連する法令をはじめ、あらゆる法令に関して積極的にコンプライアンス体制を確立してまいります。
具体的には、下記項目を対処すべき課題として認識しております。
①ＵＣＳカードの稼働率向上②収益構造の改革③内部統制システムとコンプライアンス体制の強化④貸金業法および割賦販売法への対応⑤システムインフラの強化⑥与信管理体制の強化⑦個人情報保護の強化⑧安定的な資金調達

12

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４【事業等のリスク】
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。
なお、文中における将来に関する事項は、有価証券報告書の提出日現在において当社が判断したものです。
(1）ユニーグループとの関係について① ユニーグループにおける当社の位置付け
当社の親会社であるユニー株式会社は、平成21年２月28日現在、同社、子会社37社および関連会社14社でグループを構成し、中部圏を主な営業基盤として総合小売業、コンビニエンスストア、専門店、金融事業およびその他の事業を営んでおります。
当社は、同グループの「金融事業」に位置付けられ、主に同グループの顧客に対してクレジットカードを発行
し、総合あっせんや融資等の金融サービスを提供しているほか、同グループおよびその取引先に対して保険の販売等を行っております。
② ユニーグループとの取引関係
当社は、ユニーグループの店舗等を活用しＵＣＳカードの会員募集を行っており、同グループの店舗等での会
員募集は全体の90％を占めております。
また、平成21年２月期の総合あっせん取扱高の約46.6％は同グループ店舗での取扱高となっております。
当社では、同グループ外の企業との加盟店契約を積極的に進めており、同グループ外との営業企画等を通じて、総合あっせん取扱高に占める同グループ外加盟店構成比を高めておりますが、同グループ各社が展開する店
舗の集客力の低下、同グループ各社の出退店政策もしくは業績動向等によりＵＣＳカード会員数もしくは取扱高が減少し、ひいては当社の経営成績および財政状態に影響を与える可能性があります。
(2）調達金利の変動について
当社は、営業活動に必要な資金の調達を銀行等からの借入および債権流動化等によって行っております。当社
は、金利変動リスクを軽減するため、調達手段の多様化を図っておりますが、日本銀行の政策金利の引き上げ、金融市況の変化や借入条件の悪化等によっては、調達コストが増加し、当社の経営成績および財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
（3）経済環境について
景気の停滞による雇用や所得の悪化、それに伴い個人消費が低迷した場合、自己破産等による貸倒関連費用の増
加や、クレジットカード利用の低迷による営業収益の減少により、当社の経営成績および財政状態に大きな影響を及ぼす可能性があります。
（4）法的規制について
当社は、法的規制に従って業務を遂行しております。当社の事業は「貸金業法」、「割賦販売法」、「出資法」、「個人情報保護法」、「消費者契約法」およびその他の法令の適用を受けておりますが、これらの法令の改定または解釈の厳格化によって発生する事態により、当社の業務遂行や経営成績および財政状態に大きな影響を及ぼす可能性があります。
①貸金業法について
平成18年12月13日に成立した「貸金業の規制等に関する法律等の一部を改正する法律」は、同法公布から概ね３年を目途に、貸金業者による「過剰貸付に係る規制強化」、「みなし弁済制度の廃止」、「出資法上限金利の引下げ」、「顧客一人当たりの貸付額の総量規制」等が行われることとなっております。これにより、当社の経営成績
および財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
なお、当社の発行するクレジットカードに付帯するキャッシングサービス、ローン専用カードならびに証書貸付の貸付金利は、平成19年３月16日取扱分より利息制限法の上限金利内の18％以下といたしました。また、当社は利息制限法に定められた上限金利を超過する部分に対しての将来における返還請求に備え、利息返還損失引当金を計上しておりますが、今後の返還請求の件数・金額や法的規制の動向等によって、当社の経営成績および財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
②割賦販売法について
割賦販売法は今後法改正が予定されております。その内容によっては、当社の経営成績および財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
13③個人情報保護法について

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平成17年４月１日に「個人情報の保護に関する法律」（以下「個人情報保護法」）が施行され、当社は同法に定める個人情報取扱業者に該当することから、個人情報取得に際しては利用目的の通知、個人情報の安全管理のため必要かつ十分な措置の構築、第三者に対する個人情報提供の制限等が義務付けられております。
当社は、社長を委員長とする「個人情報安全管理対策委員会」を定期的に開催し、個人情報の取扱いに関する組織的、技術的、人的、物理的安全管理措置の評価・見直しを行っております。
あわせて、個人情報の取扱の安全管理措置について、全ての従業者に教育、研修を実施しておりますが、万一、個人情報が漏洩し、不正使用などの事態が発生した場合、個人情報保護法に抵触し、勧告、命令、罰則を受けた場
合等には当社に対する社会的信頼の低下等により当社の経営成績および財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
④その他の法的規制について
当社は、上記の法的規制のほか「金融商品取引法」、「犯罪収益移転防止法」、「保険業法」および「旅行業法」等の適用を受けております。
(5）競争激化について
近年、金融再編や規制緩和により、当社の属するクレジットカード業界におきましても、大型合併や銀行との業
務提携、さらには異業種からの参入等業界再編成が活発化しており、当業界の競争は激しさを増しております。
このような状況下、加盟店手数料率及び貸付金利引下げにより収益が低下する場合ならびに会員募集や販売促進のための費用およびサービスや機能向上のためのシステム投資費用等が増加する場合には、当社の経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
また、当社の提供するサービス等が競合他社と比較して競争優位性を発揮できない場合にも、会員数や取扱高の減少等により、当社の経営成績および財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
(6）システムトラブルについて
当社は、総合あっせん及び融資などの運営にコンピュータシステムや通信ネットワークを使用して、大量かつ多岐にわたる業務処理を行っているほか、業務の自動処理を行うコンピュータの運用管理を免震構造、バックアップ
電源等を有した外部業者に委託しております。しかし、当社、外部委託先もしくは通信会社、金融機関、他のクレジットカード会社等の外部接続先におけるコンピュータシステムおよび通信ネットワークは、コンピュータ機器の障害や不具合、地震等の自然災害、火災および事故、通信障害等の社会的インフラ障害、停電、人為的なオペレー
ションミス等の理由により、障害が発生する可能性があります。
このような障害が発生した場合は、その内容や規模によっては、当社の業務遂行に支障をきたし、ひいては当社に対する信頼性の低下等により、当社の経営成績および財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

５【経営上の重要な契約等】
該当事項はありません。

６【研究開発活動】
該当事項はありません。

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７【財政状態及び経営成績の分析】(1)重要な会計方針および見積り
当社の財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この財務諸表の作成にあたって必要と思われる見積りは、合理的な基準に基づいて実施しております。なお、当社の財務諸表で採用する重要な会計方針は、「第５ 経理の状況 １ 財務諸表等 重要な会計方針」に記載しております。
(2）貸借対照表に基づく財政状態の分析① 資産の部
資産の部は、ショッピング取扱高の増加に伴い割賦売掛金が増加しました。一方、融資取扱高の減少に伴い営業貸付金が減少しました。また、来期の上期に到来する長期借入金の返済に対応するため、債権流動化により資金調達を実施したため、現金及び預金が増加し、未収入金が減少しました。この結果、111,910百万円となり、前事業年度末に比べ2.7％減、3,064百万円減少しております。
② 負債の部
負債の部は、ユニーグループ企業の合併による買掛金支払サイトの変更により買掛金が減少いたしました。また、債権流動化により資金調達を実施したことに加え、短期借入金の減少が長期借入金の増加を上回ったため、借入金残高が減少いたしました。この結果、96,521百万円となり、前事業年度末に比べ、4.2％減、4,218百万円
減少しております。
③ 純資産の部
純資産の部は、当期純利益により1,437百万円増加し、純資産合計で15,388百万円となり、前事業年度末に比
べ8.1％増、1,154百万円増加しております。
(3）損益計算書に基づく経営成績の分析① 取扱高
ユニーグループ店舗において、新規出店時や会員サービスデーを中心として会員募集を効率的に実施し、カード会員の拡大を図りました。
その結果、当事業年度末のＵＣＳカード会員数は約333万人（前期比6.2％増）となり、前事業年度末と比べ約19万人増加いたしました。
総合あっせんの取扱高は、カード会員の拡大に加え、ユニーグループ店舗において「ポイント診断プログラム」を実施し、カード稼働率の向上に取り組んでまいりました。
その結果、総合あっせん取扱高は339,964百万円（前期比10.9％増）となりました。
また、融資取扱高は適正与信の実施と市場の縮小により、48,117百万円（前期比15.0％減）となりました。

部門別

当事業年度
（自 平成20年３月１日
至 平成21年２月28日）
金額（千円）

前期比

構成比（％）

増減率（％）

総合あっせん339,964,463

84.5

10.9

個品あっせん

81,739

0.0

△34.4

融資

48,117,121

12.0

△15.0

融資代行

14,246,620

3.5

△22.8

402,409,944

100.0

5.4

合計

15

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② 営業収益総合あっせん収益は、会員数増加や稼働率の向上による取扱高の増加に加え、リボルビング払いや分割払いの残高の増加により7,251百万円（前期比11.0％増）となりました。
融資収益は、取扱高の低迷に伴い、融資残高が前事業年度末に比べ3,776百万円減少した結果、9,730百万円（前期比9.3％減）となりました。
その他収益は、主に保険手数料や車両リースの収入が増加し、2,026百万円（前期比9.1％増）となりました。
以上の結果、営業収益は19,182百万円（前期比0.8％減）となりました。

部門別

当事業年度
（自 平成20月３月１日
至 平成21年２月28日）
金額（千円）

構成比（％）

前期比
増減率（％）

総合あっせん収益

7,251,378

37.8

11.0

個品あっせん収益

12,6540.1

0.7

9,730,830

50.7

△9.3

融資代行収益150,758

0.8

△23.4

その他の収益2,026,156

10.6

9.1

10,3020.0

756.8

19,182,080

100.0

△0.8

融資収益

金融収益
合計

③ 営業費用
クレジットカードの会員募集を効率的に実施し、あわせて業務の効率化を行い、経費削減をいたしました。その結果、広告・販売促進費931百万円（前期比26.5％減）、支払手数料1,834百万円（前期比22.5％減）、賃借料
218百万円（前期比17.0％減）を計上いたしました。
一方、社会環境の悪化や利息返還請求の高止まりにより、貸倒関連費用として、貸倒引当金繰入額3,389百万円（前期比12.3％増）、利息返還損失引当金繰入額1,547百万円(前期比14.1％増）を計上いたしました。
加えて、貸金業法対応のためのシステム投資等により減価償却費823百万円（前期比31.3％増）を計上いたしました。
金融費用は、長期借入金の借換えおよび債権流動化を長期で実施した結果、1,042百万円（前期比23.6％増）となっております。
④ 営業利益以上により、当事業年度の営業利益は2,419百万円（前期比13.0％減）となりました。
⑤ 営業外損益
営業外損益は、受取配当金等を計上し、8百万円（前期比20.1％減）となりました。
⑥ 経常利益以上により、当事業年度の経常利益は2,428百万円（前期比13.0％減）となりました。
⑦ 特別利益特別利益は、投資有価証券売却益等を計上し、12百万円（前期比94.1％減）となりました。
⑧ 特別損失特別損失は、主に融資代行事業縮小のための固定資産除却損や、投資有価証券売却損、減損損失を計上し、19
百万円（前期比33.6％減）となりました。

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⑩ 法人税、住民税及び事業税（法人税等調整額を含む）
法人税、住民税及び事業税（法人税等調整額を含む）は983百万円（前期比19.9％減）となりました。
⑪ 当期純利益
以上により、当期純利益は1,437百万円（前期比17.6％減）となりました。

17

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第３【設備の状況】
１【設備投資等の概要】
当事業年度において、当社が実施しました設備投資等の主なものは以下のとおりであります。
(1）主な設備投資
車両リース契約の更新および増加により、リース車両が620,975千円増加しました。また、貸金業法対応や業務効率化のためのシステム投資でソフトウェアが963,046千円増加いたしました。
(2）主な設備の除却
特記すべき事項はありません。

２【主要な設備の状況】
当社における主要な設備は、以下のとおりであります。
(1）事業所別設備の状況
平成21年２月28日現在における主な事業所の設備、投下資本ならびに従業員の配置状況は、次のとおりでありま
す。
事業所名
（所在地）

帳簿価額（千円）
建物

本社（愛知県稲沢市）
南関東営業所
関東保険営業所

器具備品

ソフトウェア

従業員数
（名）

合計

30,04370,1492,438,328

2,538,522

111

3,602

754

－

4,357

14

－

911

－

911

3

2,057

1,061

－

3,119

4

382

805

－

1,188

5

4,819

846

－

5,665

－

5,654

873

－

6,528

－

4,831

712

－

5,543

－

5,372

90

－

5,462

－

（神奈川県横浜市神奈川区）
北関東営業所（埼玉県久喜市）
静岡営業所
静岡保険営業所（静岡県静岡市駿河区）
北陸営業所
北陸保険営業所（石川県金沢市）
ＵＣＳ保険サービスショップ前橋（群馬県前橋市）
ＵＣＳ保険サービスショップ長岡（新潟県長岡市）
ＵＣＳ保険サービスショップ
大垣（岐阜県大垣市）
ＵＣＳ保険サービスショップ
エアポートウォーク名古屋店（愛知県西春日井郡豊山町）（注）１．上記従業員数は、正社員のみ記載しております。
２．上記事業所は全て賃借しており、その賃借料は年間70百万円であります。

18

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３．上記の他、ＡＴＭをリースにより賃借しております。
区分

数量（台）

ＡＴＭリース

年間リース料（千円）
172

リース期間（年）

33,113

5

４．リース資産の状況
区分

台数（台）

車両運搬具

金額（千円）
2,401

1,377,600（注） 資産の金額は帳簿価額であります。

19

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３【設備の新設、除却等の計画】
平成21年２月28日現在における設備投資計画は以下のとおりであります。
(1）重要な設備の新設等
投資予定額（千円）
設備の内容

資金調達方法
総額

既支払額

貸金業法対応システム

950,000

104,076

割賦販売法対応システム

500,000－

基幹システム機能追加

224,000－

自己資金・借入金
自己資金・借入金
自己資金・借入金

着手年月

完了予定年月目的

平成20年５月

平成21年12月

貸金業法への対応

平成21年３月

平成21年12月

割賦販売法への対応

随時

随時

業務の効率化等（注）金額には消費税等は含まれておりません。
(2）重要な設備の除却等
該当事項はありません。

20

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第４【提出会社の状況】
１【株式等の状況】（１）【株式の総数等】①【株式の総数】
種類

発行可能株式総数（株）

普通株式

60,000,000
計

60,000,000②【発行済株式】
種類

事業年度末現在発行数（株）（平成21年２月28日）

提出日現在発行数（株）（平成21年５月28日）

上場金融商品取引所名
又は登録認可金融商品取引業協会名内容

普通株式

18,807,700

18,807,700

ジャスダック証券取引所

単元株式数
100株

計

18,807,700

18,807,700－－（注） 発行済株式は、株主としての権利内容に制限のない標準となる株式であります。
（２）【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【ライツプランの内容】
該当事項はありません。

21

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（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総数増減数（株）

発行済株式総数残高（株）

資本金増減額
（千円）

資本金残高
（千円）

資本準備金増減額（千円）

資本準備金残高（千円）

913.85

8,403.85－

505,890

468,000

483,890

8,395,446.15

8,403,850－

505,890－

483,890平成17年８月22日（注）３．

1,000,000

9,403,850

1,105,000

1,610,890

1,518,000

2,001,890

平成18年３月1日（注）４．

9,403,850

18,807,700－

1,610,890－

2,001,890

年月日
平成16年９月１日（注）１．
平成17年５月20日（注）２．

（注）１．株式会社ユニーサービスと株式会社ユーシーエスサービスとの合併による割当交付であります。
２．１株を1,000株とする株式分割による増加であります。
３．有償一般募集（ブックビルディング方式による募集）によるものであります。
発行価格
2,623円
資本組入額
1,105円
払込金総額 2,623,000千円
４．１株を２株とする株式分割による増加であります。

22

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（５）【所有者別状況】
平成21年２月28日現在
株式の状況（１単元の株式数 100株）
外国法人等

区分

政府及び地
方公共団体

金融商品取引業
者

金融機関

その他の法
人
個人以
外

個人その
他

個人

計

単元未満株式の状況
（株）

株主数（人）

－

5

11

16

4

2

2,254

2,292

－

所有株式数
（単元）

－

1,462

279

153,167

8,122

525,039188,074

300

－

0.78

0.15

81.44

4.32

0.00

13.31

100.00－

所有株式数の割合（％）（注）「その他の法人」の欄には証券保管振替機構名義の株式が72単元含まれております。
（６）【大株主の状況】
平成21年２月28日現在
氏名又は名称住所

ユニー株式会社

愛知県稲沢市天池五反田町１番地

ＮＯＲＴＨＥＲＮ ＴＲＵＳＴ

発行済株式総数に対する所
有株式数の割合（％）

14,638,200

77.83

576,100

3.06

502,740

2.67

221,400

1.18

Ｃ

Ｏ．（ＡＶＦＣ） ＳＵＢ Ａ/Ｃ
ＡＭＥＲＩＣＡＮ

所有株式数
（株）

50 BANK STREET CANARY WHARTLONDON E14 5NT UK

ＣＬＩＥＮＴ

Ｓ（常任代理人 香港上海銀行東京支店）（東京都中央区日本橋３丁目11-１）

株式会社ユーライフ

愛知県稲沢市天池五反田町１番地

ＮＯＲＴＨＥＲＮ ＴＲＵＳＴ ＣＯ ＡＶＦＣＲＮＲＥＮＯＲＴＨＥ

50 BANK STREET CANARY WHARF LONDON E14 5NT. UK

ＴＲＵＳＴ ＧＵＥＲＮＳＥＹ ＮＯＮ ＴＲＥＡＴＹ ＣＬＩ
ＥＮＴＳ（常任代理人店）

香港上海銀行東京支 （東京都中央区日本橋３丁目11-１）

株式会社サークルＫサンクス

愛知県稲沢市天池五反田町１番地

158,760

0.84

ＵＣＳ従業員持株会

愛知県稲沢市天池五反田町１番地

141,200

0.75

松野 壽照

愛知県尾張旭市

103,500

0.55

岩間 公一

愛知県名古屋市北区

80,600

0.43

山下 正行

愛知県春日井市

63,5000.34

日本トラスティ・サービス信
託銀行株式会社（信託口）

東京都中央区晴海１丁目８－11

62,8000.33

16,548,800

87.99

計

－

（注）信託業務に係る株式数は、日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社62,800株であります。

23

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（７）【議決権の状況】①【発行済株式】
平成21年２月28日現在
区分

株式数（株）

議決権の数（個）内容

無議決権株式－－－

議決権制限株式（自己株式等）

－

－

－

議決権制限株式（その他）

－

－

－

完全議決権株式（自己株式等）

－

－

－

188,074－

完全議決権株式（その他）

普通株式 18,807,400

単元未満株式

普通株式

300

－

１単元（100株）
未満の株式

発行済株式総数

18,807,700－－

総株主の議決権－

188,074－（注）「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が7,200株含まれております。また、「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数72個が含まれております。
②【自己株式等】
該当事項はありません。
（８）【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。

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２【自己株式の取得等の状況】【株式の種類等】

該当事項はありません。

（１）【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
（２）【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
該当事項はありません。
（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
該当事項はありません。

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３【配当政策】
当社は、株主の皆様に対する利益還元を経営課題の一つとして認識しております。経営体質の強化、事業の拡大、人材育成を図るための原資として必要な内部留保を行いつつ、安定した配当を継続していくことを基本方針とし、株主の皆様への利益還元に取り組んでいく所存であります。
当事業年度末の剰余金の配当につきましては、15円といたしました。
内部留保資金につきましては、今後予想される経営環境への変化に対応すべく、今後の投資など将来の事業拡大実
現に向けて有効活用してまいります。
当社は会社法第454条第５項に規定する中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。
なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。
決議年月日

配当金の総額（千円）

平成21年５月28日
定時株主総会

１株当たり配当金（円）282,11515４【株価の推移】（１）【最近５年間の事業年度別最高・最低株価】
回次

第14期

第15期

第16期

第17期

第18期

決算年月

平成17年２月

平成18年２月

平成19年２月

平成20年２月

平成21年２月

最高（円）

－

7,500
□2,755

3,170

1,151

515

最低（円）

－

3,810
□2,500

1,000

487

250

（注）１．最高・最低株価は、ジャスダック証券取引所におけるものであります。
なお、平成17年８月23日付をもって同取引所に株式を上場いたしましたので、第14期の株価については該当事項はありません。
２．□印は、株式分割による権利落後の株価であります。
（２）【最近６月間の月別最高・最低株価】
月別

平成20年９月

10月

11月

12月

平成21年１月

２月

最高（円）

410

395

375

370

330

342

最低（円）

390

250

321

300

305

306

（注）１．最高・最低株価は、ジャスダック証券取引所におけるものであります。

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５【役員の状況】
役名

職名

任期

所有株式数
（株）

(注)３

63,500

(注)３

4,600

豊

昭和30年１月10日生

昭和53年３月 ユニー株式会社入社
平成13年２月 同社中京本部管理部長
平成19年２月 当社業務本部業務本部長付部長
平成19年５月 当社常勤監査役
平成20年５月 当社取締役オペレーション本部長
平成20年９月 当社取締役カード管理本部長（現
任）

(注)３

4,600

邦男

昭和49年３月 ユニー株式会社入社
昭和53年９月 株式会社ユーストア入社
平成12年５月 同社取締役
平成18年２月 同社代表取締役社長
昭和25年１月25日生 平成20年８月 ユニー株式会社専務取締役専務執行役員ユーストア担当
平成21年２月 同社専務取締役専務執行役員業務本部長（現任）
平成21年５月 当社社外取締役（現任）

(注)３

－

氏名

生年月日

略歴
昭和49年３月 ユニー株式会社入社
平成３年５月 当社総務部長
平成５年６月 当社取締役総務部長
平成15年２月 当社常務取締役開発本部長

取締役社長

山下

（代表取締役）正行

昭和25年２月28日生

平成16年５月 当社常務取締役企画本部長
平成18年２月 当社常務取締役業務本部長
平成19年５月 当社専務取締役業務本部長
平成21年１月 当社専務取締役業務本部長兼法務部長
平成21年３月 当社代表取締役社長（現任）
昭和53年３月 ユニー株式会社入社
平成12年２月 同社住関本部生活関連部長
平成14年８月 同社香久山店長
平成16年８月 同社アピタ千代田橋店長

取締役

営業本部長

長瀬 洋一郎 昭和29年７月29日生

平成19年２月 当社営業本部営業本部長付部長
平成19年５月 当社取締役営業本部カード事業本部長
平成20年２月 当社取締役営業本部副本部長兼営
業企画部長
平成21年３月 当社取締役営業本部長（現任）

取締役

社外取締役

カード管理本部
長

福田

松田

27

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役名

18%E6%9C%9F%E6%9C%89%E4%BE%A1%E8…
職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
（株）

(注)４

32,600

(注)４

800

(注)４

－

昭和47年３月 ユニー株式会社入社
平成３年８月 当社静岡営業所長

常勤監査役

曽根田

昇

昭和24年８月15日生

平成14年５月 当社執行役員業務部長
平成15年２月 当社執行役員業務統括部長
平成16年５月 当社取締役業務統括部長
平成17年３月 当社取締役業務本部長
平成18年２月 当社取締役オペレーション本部長

社外監査役

永冨

史子

昭和27年11月28日生

平成20年５月

当社常勤監査役（現任）昭和56年４月

名古屋弁護士会に弁護士登録
蜂須賀法律事務所にて勤務
永冨法律事務所開設 （現在に至平成元年４月る）
平成18年５月

当社社外監査役（現任）昭和52年４月 ユニー株式会社入社
平成14年２月 同社業務本部総務部長兼環境部長
平成17年５月 同社業務本部総務部長兼法務部長
社外監査役

吉田 龍美

昭和28年６月26日生

平成19年２月 同社業務本部付部長
平成19年５月 株式会社さが美監査役(現任）
平成19年５月 ユニー株式会社常勤監査役（現任）
平成20年５月 当社社外監査役（現任）計106,100（注）１．取締役 松田邦男は会社法第２条第15号に定める社外取締役であります。
２．監査役 永冨史子および吉田龍美は、会社法第２条第16号に定める社外監査役であります。
３．平成21年５月28日開催の定時株主総会の終結の時から１年間
４．平成21年５月28日開催の定時株主総会の終結の時から３年間
５．当社では執行役員制度を導入しております。現在の執行役員は、業務本部長 後藤秀樹、営業本部マーケ
ティング事業部長 立間桂子、営業本部カード事業部長 高野陽太郎、営業本部 保険リース事業部長 山
本秀雄、カード管理本部オペレーション部長 林秀樹、カード管理本部管理部長 加藤浩二の６名であります。
６．法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、常勤監査役の補欠監査役として近藤慎一、社外監
査役の補欠監査役として宮井眞一を選任しております。
補欠監査役の略歴は次のとおりであります。
氏名
近藤 慎一

宮井 眞一

生年月日

略歴

昭和38年１月19日生

昭和61年３月 株式会社ユニーサービス入社
平成16年９月 当社業務統括部 人事担当部長
平成20年２月 当社業務本部総務人事部長（現任）

昭和25年12月１日生

昭和48年３月
昭和54年１月
平成16年５月
平成18年５月
平成20年８月

ユニー株式会社入社
株式会社ユーストア入社
同社執行役員
同社常勤監査役
ユニー株式会社常勤監査役（現任）

所有株式数（株）
6,000

－

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６【コーポレート・ガバナンスの状況】
コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方（1）当社は、競争力強化および企業の社会性の観点から、企業価値を継続的に高めていくためにコーポレート・ガバ
ナンスの強化・充実を最重要課題の一つとして位置付け、経営の更なる効率化、意思決定の迅速化、経営監督機能の強化とコンプライアンス経営の実現に向けて、積極的に取り組んでおります。
（2）会社の機関の内容および内部統制システムの整備の状況等① 会社の機関・内部統制の体制は以下のとおりとなっております。

② 会社の機関の内容および内部統制システムの整備の状況
・当社の取締役会は、取締役４名（内社外取締役１名）、監査役３名（内社外監査役２名）で構成され、毎月１回定期的にまた必要に応じて臨時に開催されており、法令で定められた事項や、経営に関する事項を付議し、29議論を行い、または報告、決議しております。
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議論 行 、報告、決議おす。
・経営会議は、社長、常勤取締役、常勤監査役、本部長、事業部長、部長で構成されており、原則月１回開催
し、取締役会が決定した経営に関する基本方針に基づく業務執行上・業務運営上の重要事項の審議・決議および報告を行っております。
・当社は、監査役制度を採用しており、監査役会は常勤監査役１名、社外監査役２名で構成され、原則月１回開催しております。各監査役は監査計画に基づき監査役監査を実施するほか、取締役会等重要な会議への出席や業務および財産の状況調査を行い、各取締役の業務執行状況を監査しております。なお、当社は社外監査役との間で責任限定契約を締結することができる旨の規定が定款に定められており、社外監査役永冨史子氏との間で責任限定契約を締結しております。
・リスクマネジメント委員会は、社長、取締役、監査役、法務部長で構成され、リスク管理、リスク発生の阻止、リスク発生時の的確な対応を可能とすることを目的として、原則３ヶ月に１度開催しております。
・コンプライアンス委員会は、社長、常勤取締役、常勤監査役、執行役員、法務部長で構成され、法令順守の取組み強化を目的とし、原則として２ヶ月に１度開催しております。
・財務報告内部統制委員会は、社長、常勤取締役、常勤監査役、執行役員、監査部門、経理財務部で構成され、財務報告に係る内部統制の有効性を確保することを目的とし、原則として年に４回開催する予定です。
・内部監査は、独立した業務監査部門が、各部門の業務執行状況の監査を行うとともに、監査役および会計監査人と連携しつつ内部監査を充実させております。内部監査の結果は、社長に報告するとともに、指摘事項等の改善状況を確認しております。
・また、法務部は各部門への牽制機能を働かせております。
・加えて、法律上の判断が必要な場合は弁護士に随時相談を行い、経営判断に反映させております。
・また一方で、経営内容の透明性を高めるため、積極的なＩＲ活動の実施、株主・投資家に対する情報開示、内容の充実にも取り組んでおります。
③ 会計監査の状況
当社の会計監査業務を執行した監査法人は、あずさ監査法人（公認会計士 山田順氏、同 木造眞博氏、同新家德子氏）であり、当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士５名、その他６名であります。
あずさ監査法人は公正不偏の立場で監査を実施しております。

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④ 会社と会社の社外取締役及び社外監査役の人的関係、資本的関係その他の利害関係の概要（平成21年５月28日現在）
当社における
役職

氏名親会社グループにおける役職

取締役

松田

邦男

ユニー株式会社専務取締役専務執行役員業務本部長
株式会社さが美 社外取締役
株式会社鈴丹 社外監査役

監査役

吉田

龍美

ユニー株式会社 常勤監査役
株式会社さが美 社外監査役
株式会社サークルＫサンクス 社外監査役

監査役

永冨

史子

―――

所有株式数
（所有割合）－―
800株（0.00％）

なお、社外取締役および社外監査役が就任している会社との人事、資金、技術および取引等の関係は以下のとおりであります。
会社名
ユニー株式会社

取引関係の有無等
当社の発行済株式の77.83％を保有する大株主であり、加盟店契約を締結し、また、事務所および倉庫等の賃借を受けておりますが、会社での定型的取引であり、社外取締役もしくは社外監査役個人が直接利害関係を有するものではありません。

株式会社さが美加盟店契約を締結しておりますが、会社での定型的取引であり、社外取締役または社外監査役個人が直接利害関係を有するものではありません。

株式会社鈴丹加盟店契約を締結しておりますが、会社での定型的取引であり、社外取締役個人が直接利害関係を有するものではありません。

株式会社サークルＫサンクス

当社の発行済株式の0.84％を保有する大株主であり、加盟店契約を締結しておりますが、会社での定型的取引であり、社外監査役個人が直接利害関係を有するものではありません。

（3）リスク管理体制の整備状況
当社は、リスクマネジメントは重要な経営課題として位置づけ、リスクマネジメント委員会を設置し、リスク管理、リスク発生の阻止、リスク発生時の的確な対応を可能とすることを目的として、原則３ヶ月に１度開催しております。特に当社においては個人情報安全管理対策を最重要課題として下記のとおり取り組んでおります。
・個人情報安全管理対策の状況
当社は、個人情報を厳重に保護し、適正に利用することが当社の重要な責務であるという認識のもと、リスクマネジメント委員会の下部機関として、社長を委員長とする「個人情報安全管理対策委員会」を定期的に開催し、個人情報の取扱いに関する組織的、技術的、人的、物理的安全管理措置の評価・見直しを継続的に行っております。
あわせて、各部、営業所毎に「個人情報保護取扱責任者」を任命し、個人情報の安全管理体制を強化するとともに、個人情報の取扱いの安全管理措置について、すべての従業員に教育・研修の実施と、社団法人日本クレ
ジット産業協会の資格制度である「個人情報取扱主任者」の取得推進を実施し、従業員の個人情報に対する意識と安全管理措置の実効性の向上に取り組んでおります。
さらに、情報セキュリティ強化を目的として、ＩＣカードによる入退室管理及びパスワード認証による端末へのアクセス制限とログ取得のシステムを構築するとともに、端末への不正な接続等を監視する「ＣＷＡＴ」シス
テムを導入しております。あわせて、その実効性につきまして、外部のセキュリティ監査機関によるセキュリ
ティ監査を実施し、実効性を確認しております。
また、当社は平成18年２月３日に財団法人日本情報処理協会（ＪＩＰＤＥＣ）より適切な個人情報保護体制を整備している事業者として「プライバシーマーク」の認定を受けております。

31

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(4）役員報酬および監査報酬
当事業年度（自 平成20年３月１日 至 平成21年２月28日）における当社の取締役および監査役に対する役員報酬および監査法人に対する監査報酬は以下のとおりであります。
役員報酬：
監査報酬：
社内取締役に支払った報酬
社外取締役に支払った報酬
社内監査役に支払った報酬
社外監査役に支払った報酬
計

96,090千円
3,360千円
17,415千円
3,210千円

公認会計士法（昭和23年法律第103号）第２条第１項に規定する業務に基づく報酬
それ以外の業務に基づく報酬

16,500千円

120,075千円

計24,000千円

7,500千円（注） 役員報酬には、平成21年５月28日開催の第18回定時株主総会において付議いたします役員賞与が含まれており、使用人兼務取締役の使用人としての給与および賞与は含まれておりません。
(5) 内部統制システムの構築に係る方針について
平成18年５月23日に開催された取締役会において、以下の項目について内部統制システムの構築に係わる基本方
針を決議いたしました。
１． 取締役および使用人の職務の執行が法令および定款に適合することを確保するための体制
２． 取締役の職務の執行に係わる情報保存および管理に関する体制
３． 損失の危険の管理に関する規定その他の体制
４． 取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
５． 当社ならびにその親会社および子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制
６． 監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項
７． 前項の使用人の取締役からの独立性に関する事項
８． 取締役および使用人が監査役に報告するための体制その他の監査役への報告に関する体制
９． その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制
上記に従い、企業倫理基準、コンプライアンス規定、リスクマネジメント規定の制定および内部監査規定の見直しを行いました。
また、平成20年２月26日に開催された取締役会において、「反社会的勢力の遮断についての方針」を付加するとともに、ユニーグループの内部統制システムの文章構成に合わせ修正することを決議いたしました。
（6）その他①社外監査役との責任限定契約
当社は、会社法第427条第１項の規定により、社外監査役の永冨史子との間で任務を怠ったことによる損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく責任の限度額は、240万円以上であらかじめ定めた金額または法令が規定する額のいずれか高い額であります。
②取締役の定数
当社の取締役は10名以内とする旨を定款に定めております。
③取締役選任決議要件
取締役の選任決議は、株主総会において、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨および当該選任決議は累積投票によらない旨を定款に定めております。
④取締役会で決議できることとした株主総会決議事項
ⅰ．自己株式の取得
当社は、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議によって市場取引等により自己の株式を取得することができる旨、定款に定めております。これは、経営環境等の変化に対応した機動的な資本政策の遂行を目的としております。
ⅱ．中間配当金
当社は、取締役会の決議によって、毎年８月31日を基準日として中間配当をすることができる旨、定款に定めております。これは、株主への機動的な利益還元を可能にすることを目的としております。
⑤株主総会の特別決議要件
会社法第309条第２項の規定による株主総会の特別決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上にあたる多数をもって行う旨を定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行なうことを目的としております。
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第５【経理の状況】
１．財務諸表の作成方法について
当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）ならびに、「クレジット産業に係る会計基準の標準化について」（通商産業省通達60産局
第291号）の趣旨に基づいて作成しております。
なお、前事業年度（平成19年３月１日から平成20年２月29日まで）は、改正前の財務諸表等規則に基づき、当事業
年度（平成20年３月１日から平成21年２月28日まで）は、改正後の財務諸表等規則に基づいて作成しております。

２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、前事業年度（平成19年３月１日から平成20年２月29日まで）及び当事業年度（平成20年３月１日から平成21年２月28日まで）の財務諸表について、あずさ監査法人により監査を受けております。

３．連結財務諸表について
当社は子会社がありませんので、連結財務諸表を作成しておりません。

33

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１【財務諸表等】（１）【財務諸表】①【貸借対照表】
第17期（平成20年２月29日現在）
区分

注記
番号

第18期
（平成21年２月28日現在）

構成比
（％）

金額（千円）

構成比（％）

金額（千円）（資産の部）
Ⅰ 流動資産１ 現金及び預金

6,698,057

9,949,250

２ 割賦売掛金※１、７41,649,300

45,900,093

３ 営業貸付金※７50,020,288

46,104,945

４ 貯蔵品

208,216

163,581

５ 前払費用132,705

145,982

６ 繰延税金資産

1,146,752

1,768,932

７ 未収収益1,172,229

1,155,947

８ 未収入金12,795,306

6,192,754

31,29018,402

貸倒引当金△4,017,000△4,971,000

流動資産合計109,837,146

９ その他

95.5

106,428,89095.1

Ⅱ 固定資産１ 有形固定資産※２(1）リース資産(2）建物

1,393,663

1,377,600

108,546

98,545

55－

115,111

118,629－479(3）車両運搬具(4）器具備品（5）建設仮勘定
有形固定資産合計

1,617,376

1.4

1,595,255

1.4

２ 無形固定資産(1）のれん648

308(2）商標権608

508

2,215,934

2,438,328

27,43327,433(3）ソフトウェア(4）その他
無形固定資産合計

2,244,625

2.0

2,466,579

2.2

34

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第17期（平成20年２月29日現在）
区分

注記
番号

第18期
（平成21年２月28日現在）

構成比
（％）

金額（千円）

構成比（％）

金額（千円）

３ 投資その他の資産(1）投資有価証券

57,006

15,73960

60

79,331

104,826(4）長期前払費用

131,920

132,460（5）前払年金費用

29,88372,449(6）繰延税金資産

900,967

1,038,307(7）差入保証金

44,20045,684(8）その他

111,742

114,669

貸倒引当金△79,331△104,826

投資その他の資産合計

1,275,780

1.1

1,419,370

1.3

固定資産合計5,137,782

4.5

5,481,205

4.9

114,974,929

100.0

111,910,096

100.0(2）出資金(3）固定化営業債権

※３、７

資産合計
（負債の部）
Ⅰ 流動負債
１ 買掛金

23,307,128

22,521,372

２ 短期借入金

20,690,000

12,190,000

３ 一年以内返済予定長期
借入金

5,400,000

8,800,000

４ 未払金

1,000,687

836,120

５ 未払費用

193,971

232,040

６ 未払法人税等

853,350

613,856

７ 前受金

129,959

83,540８ 預り金1,705,416

1,764,967

72,43589,041

10 役員賞与引当金

23,11019,980

11 賞与引当金

53,00061,00012 販売促進引当金

687,000

761,000

13 その他

52,99450,223

９ 割賦繰延利益※４※５

流動負債合計54,169,052

47.1

48,023,141

42.9

35

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第17期（平成20年２月29日現在）
区分

注記
番号

第18期
（平成21年２月28日現在）

構成比
（％）

金額（千円）

構成比（％）

金額（千円）

Ⅱ 固定負債
１ 長期借入金

44,300,000

45,900,000

２ 長期前受収益

27,19541,339３ 預り保証金

18,28816,0722,211,000

2,527,000

14,915

14,062

４ 利息返還損失引当金
５ その他
固定負債合計

46,571,398

40.5

48,498,473

43.3

負債合計

100,740,451

87.6

96,521,615

86.2

1,610,890

1.4

1,610,890

1.5

2,001,890

1.8（純資産の部）
Ⅰ 株主資本
１ 資本金
２ 資本剰余金
資本準備金2,001,890

資本剰余金合計

2,001,890
2,001,890

1.8

３ 利益剰余金(1）利益準備金

147,266

147,266

別途積立金

8,447,000

9,847,000

繰越利益剰余金

2,024,015

1,779,680（2）その他利益剰余金

利益剰余金合計

10,618,281

9.2

11,773,946

10.5

株主資本合計14,231,061

12.4

15,386,726

13.8

１ その他有価証券評価差
額金

3,416

0.0

1,754

0.0

評価・換算差額等合計

3,416

0.0

1,754

0.0

純資産合計

14,234,477

12.4

15,388,481

13.8

負債・純資産合計

114,974,929

100.0

111,910,096

100.0

Ⅱ 評価・換算差額等

36

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②【損益計算書】
第17期（自 平成19年３月１日
至 平成20年２月29日）
区分

注記
番号

第18期
（自 平成20年３月１日
至 平成21年２月28日）

百分比
（％）

金額（千円）

百分比（％）

金額（千円）

Ⅰ 営業収益１ 総合あっせん収益

6,533,813

7,251,378

２ 個品あっせん収益

12,566

12,654

10,727,381

9,730,830

196,815150,758

1,857,691

2,026,156

３ 融資収益４ 融資代行収益
５ その他の収益※１

６ 金融収益(1）受取利息

1,202

営業収益合計

1,202
19,329,470

10,302100.0

10,302
19,182,080

100.0

15,719,900

82.0

Ⅱ 営業費用
１ 販売費及び一般管理費(1）広告・販売促進費

1,266,490

931,232

687,000

761,000(3）貸倒引当金繰入額

3,019,663

3,389,822(4) 利息返還損失引当金繰
入額

1,356,246

1,547,290

93,105100,095

1,264,883

1,255,489(7）賞与引当金繰入額

53,00061,000(8) 役員賞与引当金繰入額

23,11019,980(9）退職給付費用

34,38956,408(10）福利厚生費

182,387

185,691(11）支払手数料

2,368,604

1,834,845(12）消耗品費

428,583

328,052(13）賃借料

263,100

218,281(14）通信交通費

1,282,914

1,271,829(15）事務委託費

1,974,064

2,119,219(16）租税公課

392,648359,302(17）減価償却費

627,456

823,961(18）その他

386,472(2）販売促進引当金繰入額(5）役員報酬(6）従業員給与手当

15,704,122

81.2

456,399

37

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第17期（自 平成19年３月１日
至 平成20年２月29日）
区分

注記
番号

第18期
（自 平成20年３月１日
至 平成21年２月28日）

百分比
（％）

金額（千円）

百分比（％）

金額（千円）

２ 金融費用(1）支払利息

806,565(2）その他

36,915

1,017,390
843,480

4.4

営業費用合計16,547,603

営業利益

2,781,867

24,927

1,042,318

5.4

85.6

16,762,219

87.4

14.4

2,419,861

12.6

Ⅲ 営業外収益
１ 受取配当金

4,696

5,373

２ その他

8,214

12,9100.0

7,483

12,857

0.1

2,579

2,579

0.0

4,600

4,600

0.0

2,792,199

14.4

2,428,117

12.7

12,4360.0

19,7560.1

2,420,797

12.6

983,0175.1

1,437,780

7.5

Ⅳ 営業外費用
１ その他
経常利益
Ⅴ 特別利益１ 投資有価証券売却益
２ 固定資産売却益

211,106

12,420※３－

211,106

1.1

16

※４

1,282

15,420

２ 投資有価証券売却損

－

2,174

３ 投資有価証券評価損26,610487

Ⅵ 特別損失１ 固定資産除却損

４ 減損損失※５1,839

税引前当期純利益
法人税、住民税及び事業税

1,846,980

法人税等調整額△619,198

当期純利益

29,7310.1

2,973,574

15.4

1,673

1,741,417
1,227,782

6.4

1,745,792

9.0△758,400

38

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③【株主資本等変動計算書】
第17期（自 平成19年３月１日 至 平成20年２月29日）
株主資本
資本剰余金

利益剰余金
その他利益剰余金

資本金
資本準備金

平成19年２月28日 残高
（千円）

利益準備
金

1,610,890

2,001,890

147,266

剰余金の配当－－－特別償却準備金の取崩し

－

－

－

別途積立金の積立

－

－

－

当期純利益

－

－

株主資本以外の項目の事
業年度中の変動額（純額）－

事業年度中の変動額合計（千円）
平成20年２月29日 残高（千円）

特別償却 別途積立金
準備金
1,501

利益剰余金
合計

株主資本合計繰越利益剰余金

6,847,000

2,064,798

9,060,566

12,673,346－－△188,077△188,077△188,077△1,501

－

1,501

－

－

－

1,600,000△1,600,000

－

－

－

－

－

1,745,792

1,745,792

1,745,792

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

△1,5011,600,000△40,783

1,557,715

1,557,715

1,610,890

2,001,890

147,266－

8,447,000

2,024,015

10,618,281

14,231,061

事業年度中の変動額

評価・換算差額等
純資産合計

その他有価証券
評価差額金評価・換算差額
等合計

23,651

23,651

12,696,998

剰余金の配当－－△188,077

特別償却準備金の取崩し

－

－

－

別途積立金の積立

－

－

－

当期純利益

－

－

1,745,792△20,235△20,235△20,235

事業年度中の変動額合計（千円）△20,235△20,235

1,537,479

平成20年２月29日 残高
（千円）

3,416

3,416

14,234,477

平成19年２月28日 残高（千円）
事業年度中の変動額

株主資本以外の項目の事業年
度中の変動額（純額）

39

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第18期（自平成20年３月１日 至 平成21年２月28日）
株主資本
資本剰余金

利益剰余金
その他利益剰余金
利益準備
利益剰余金
金
別途積立金
繰越利益剰余金 合計

株主資本合計資本準備金
1,610,890

2,001,890

147,266

8,447,000

2,024,015

10,618,281

14,231,061

剰余金の配当－－－－△282,115△282,115△282,115

別途積立金の積立－－－

1,400,000△1,400,000

－

－

当期純利益

－

－

－

－

1,437,780

1,437,780

1,437,780

株主資本以外の項目の事
業年度中の変動額（純
額）

－

－

－

－

－

－

－

事業年度中の変動額合計
（千円）

－

－

－

1,400,000△244,334

1,155,665

1,155,665

平成21年２月28日 残高（千円）

1,610,890

2,001,890

147,266

9,847,000

1,779,680

11,773,946

15,386,726

資本金

平成20年２月29日 残高（千円）
事業年度中の変動額

評価・換算差額等
純資産合計

その他有価証券
評価差額金評価・換算差額
等合計

3,416

3,416

14,234,477

剰余金の配当－－△282,115

別途積立金の積立

－

－

－

当期純利益

－

－

1,437,780△1,661△1,661△1,661

事業年度中の変動額合計（千円）△1,661△1,661

1,154,003

平成21年２月28日 残高
（千円）

1,754

1,754

15,388,481

平成20年２月29日 残高（千円）
事業年度中の変動額

株主資本以外の項目の事業年
度中の変動額（純額）

40

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④【キャッシュ・フロー計算書】

区分

注記
番号

第17期
（自 平成19年３月１日
至 平成20年２月29日）

第18期（自 平成20年３月１日
至 平成21年２月28日）

金額（千円）

金額（千円）

Ⅰ 営業活動によるキャッシュ・フ
ロー
税引前当期純利益

2,973,574

2,420,797

減価償却費

1,116,931

1,277,446

貸倒引当金の増加額

1,392,273

979,495

利息返還損失引当金の増加額

542,000

316,000

退職給付引当金の減少額または前払年金費用の増加額△61,915△42,565

販売促進引当金の増加額

67,00074,000

役員賞与引当金の減少額△1,070△3,130

賞与引当金の増減額（減少は△）△11,300

8,000

受取利息及び受取配当金△5,898△15,675

支払利息

806,565

1,017,390

為替差損

36,91524,927

投資有価証券売却益△211,106△12,420

投資有価証券売却損

－

2,174

投資有価証券評価損26,610487

986

10,048

1,839

1,673

営業債権の増加額△11,973,898△519,339

未収入金の増減額（増加は△）△9,827,857

6,618,285

その他流動資産の増減額（増加は△）△99,664

23,430

営業債務の増減額（減少は△）

2,206,452△785,756

未払金の増減額（減少は△）

101,240△165,283

預り金の増加額

400,204

59,551

その他

313,107433,815

小計△12,207,010

11,723,354

5,898

15,675利息の支払額△790,011△977,636

法人税等支払額△2,322,161△2,030,702△15,313,284

8,730,691

固定資産除却損
減損損失

利息及び配当金の受取額

営業活動によるキャッシュ・フロー

41

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区分

注記
番号

第17期
（自 平成19年３月１日
至 平成20年２月29日）

第18期（自 平成20年３月１日
至 平成21年２月28日）

金額（千円）

金額（千円）

Ⅱ 投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出△632,325△707,166

無形固定資産の取得による支出△1,250,742△972,709

投資有価証券の売却による収入

211,106

48,242△113,465△41,166△1,785,427△1,672,800

5,600,000△8,500,000

長期借入金の返済による支出△14,700,000△5,400,000

長期借入金の借入による収入

24,800,000

10,400,000

配当金の支払額△187,510△281,770

財務活動によるキャッシュ・フロー

15,512,490△3,781,770

Ⅳ 現金及び現金同等物に係る換算差額△36,915△24,927

Ⅴ 現金及び現金同等物の増減額（減少は△）△1,623,138

3,251,192

Ⅵ 現金及び現金同等物の期首残高

8,321,196

6,698,057

Ⅶ 現金及び現金同等物の期末残高

6,698,057

9,949,250

その他
投資活動によるキャッシュ・フロー
Ⅲ 財務活動によるキャッシュ・フ
ロー
短期借入金の純増減額（減少は△）

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重要な会計方針
第17期（自 平成19年３月１日
至 平成20年２月29日）

項目
１ 有価証券の評価基準及び評価方法

２ たな卸資産の評価基準及び評価方法
３ 固定資産の減価償却の方
法

第18期（自 平成20年３月１日
至 平成21年２月28日）（その他有価証券）
時価のあるものについては、期末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原
価は移動平均法により算定）を適用しており、時価のないものについては、移動平均法に基づく原価法を適用しております。
最終仕入原価法による原価法（その他有価証券）
同左（リース資産）リース期間定額法（有形固定資産）定率法、但し、平成10年４月１日以降取得の建物（建物附属設備除く）については、定額法を採用しております。
また、取得価額が10万円以上20万円未満の資産については、３年均等償却を実施しております。
（固定資産の減価償却方法の変更）
法人税法の改正（（所得税法等の一部（リース資産）同左

同左（有形固定資産）同左―――――を改正する法律 平成19年３月30日 法律第６号）及び（法人税法施行令の一部を改正する政令 平成19年３月30日 政令第83号））に伴い、平成19年４月１日
以降に取得したものについては、改正後の法人税法に基づく方法に変更しております。
なお、この変更による損益に与える影響は軽微であります。
（追加情報）
法人税法の改正に伴い、平成19年３月31日以前に取得した資産については、改正前の法人税法に基づく減価償却の方法の適用により取得価額の５％に到達した
事業年度の翌事業年度より、取得価額の５％相当額と備忘価額との差額を５年間にわたり均等償却し、減価償却費に含めて計上しております。

―――――（無形固定資産）定額法、なお、自社利用のソフトウェ
アについては、社内における利用可能期
間（５年）に基づく定額法を採用しております。

なお、この変更による損益に与える影響は軽微であります。
（無形固定資産）同左

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第17期（自 平成19年３月１日
至 平成20年２月29日）

項目
４ 引当金の計上基準（貸倒引当金）債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については、過去の実績率等を勘案した当社所定の基準により計上
しております。また、貸倒懸念債権等特定の債権については、回収不能見込額を計上しております。
（賞与引当金）従業員の賞与の支払いに備えるため、支給見込額の当事業年度期間対応額を計上しております。
（役員賞与引当金）
役員の賞与の支払いに備えるため、支給見込額を計上しております。
（販売促進引当金）
カードの利用金額等によるプレゼントの支払いに備えるため、過去の経験率等を勘案した当社所定の基準により計上しております。
（利息返還損失引当金）
将来の利息返還請求に起因して生じる利息返還額に備えるため、過去の返還実績等を勘案した必要額を計上しております。
（退職給付引当金）
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における従業員の退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。過去勤務債務は、発生時における従業員の平均残存勤務期間内の一定の年数（10年）で発生時から費用処理しております。数理計算上の差異は、発生時における従業員の平均残存勤務期間内の一定の年数（10年）で発生の翌期から費用処理しております。
なお、当事業年度末における年金資産

第18期（自 平成20年３月１日
至 平成21年２月28日）（貸倒引当金）同左（賞与引当金）同左（役員賞与引当金）
同左（販売促進引当金）
同左（利息返還損失引当金）
同左（退職給付引当金）
同左

が退職給付債務に未認識数理計算上の差
異等を加減した額を超過しているため、前払年金費用として投資その他の資産に計上しております。

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第17期（自 平成19年３月１日
至 平成20年２月29日）

項目
５ 収益及び費用の計上基準

６ リース取引の処理方法

７ ヘッジ会計の方法

８ キャッシュ・フロー計算
書における資金の範囲

９ その他財務諸表作成のための重要な事項

第18期（自 平成20年３月１日
至 平成21年２月28日）（総合あっせん）
加盟店手数料は取扱高発生基準、顧客手数料は残債方式及び期日到来基準に基づく７・８分法で処理しております。
（個品あっせん）
期日到来基準に基づく７・８分法で処理しております。
（融資）
残債方式にて処理しております。
リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナンス・
リース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。

（総合あっせん）
同左（ヘッジ会計の方法）
金利スワップについては特例処理を採用しております。
（ヘッジ手段とヘッジ対象）
ヘッジ対象は借入金の金利変動リスク
であり、これに対応するヘッジ手段は金利スワップであります。
（ヘッジ方針）将来の金利変動による損失を回避する目的で、金利スワップを利用しております。
（ヘッジ有効性評価の方法）
金利スワップについては、特例処理の要件を満たしているため、ヘッジの有効性の判定は省略しております。
キャッシュ・フロー計算書における資金（現金及び現金同等物）は、手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に満期の到来する短期投資からなります。
（消費税等の会計処理）
税抜方式によっております。
但し、資産にかかる控除対象外消費税
等は、長期前払消費税等として投資その他の資産の「その他」に含めて計上し、５年間で均等償却を行っております。

（ヘッジ会計の方法）
同左（個品あっせん）
同左
（融資）
同左
同左

（ヘッジ手段とヘッジ対象）
同左（ヘッジ方針）同左（ヘッジ有効性評価の方法）
同左

同左（消費税等の会計処理）
同左

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注記事項（貸借対照表関係）
第17期（平成20年２月29日現在）

第18期（平成21年２月28日現在）※１．割賦売掛金
部門別の割賦売掛金残高は次のとおりであります。
部門別※１．割賦売掛金
部門別の割賦売掛金残高は次のとおりであります。
部門別

金額（千円）

金額（千円）

総合あっせん

41,492,809

総合あっせん

45,771,708

個品あっせん116,744

個品あっせん

94,333

その他

39,746

その他

34,051

合計

上記のほか、総合あっせん部門における債権売却
残高は13,778,394千円あります。
※２．有形固定資産の減価償却累計額
1,382,386千円※３．固定化営業債権財務諸表等規則第32条第１項第10号に規定される破産更生債権等であります。
※４．関係会社に対する資産及び負債各科目に含まれているものは次のとおりであります。
買掛金

45,900,093

上記のほか、総合あっせん部門における債権売却
残高は14,660,308千円あります。
※２．有形固定資産の減価償却累計額
1,574,416千円※３．固定化営業債権財務諸表等規則第32条第１項第10号に規定される破産更生債権等であります。
※４．関係会社に対する資産及び負債各科目に含まれているものは次のとおりであります。
買掛金

11,800,839千円※５．割賦繰延利益

14,058,555千円※５．割賦繰延利益

個品
あっせん

総合
あっせん

前期末残高(千円)

6,441

194

25,756

当期受入額(千円)

15,41897,436

当期実現額(千円)9,430

当期末残高(千円)

12,429

項目

合計

41,649,300

項目

個品
あっせん

総合
あっせん

32,392

前期末残高(千円)

12,42935,593

24,411

72,435

10,621

123,476

当期受入額(千円)

8,085

146,814

9,854

164,754

62,037

11,96583,434

当期実現額(千円)

10,659126,118

11,370148,148

35,593

24,411

72,435

当期末残高(千円)9,855

56,28922,89689,041

その他

合計

その他

合計

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第17期（平成20年２月29日現在）

第18期（平成21年２月28日現在）

６．当座貸越契約、借入コミットメント契約及び貸出
コミットメント契約(1）当座貸越契約及び借入コミットメント契約
当社は運転資金の効率的な調達を行うため、取引銀行31行と当座貸越契約、また取引銀行６行と借入コミットメント契約を締結しておりま

６．当座貸越契約、借入コミットメント契約及び貸出
コミットメント契約(1）当座貸越契約及び借入コミットメント契約
当社は運転資金の効率的な調達を行うため、取引銀行31行と当座貸越契約、また取引銀行６行と借入コミットメント契約を締結しております。これらの契約に基づく借入未実行残高は次のとおりであります。

す。これらの契約に基づく借入未実行残高は次のとおりであります。
当座貸越及び借入コミットメ
ント極度額

当座貸越及び借入コミットメ
ント極度額

38,010,000千円

借入実行額
差引借入未実行残高

20,690,000千円

借入実行額
差引借入未実行残高

17,320,000千円

37,510,000千円
12,190,000千円
25,320,000千円(2）貸出コミットメント契約
当社はクレジットカード業務に附帯するキャッ(2）貸出コミットメント契約
当社はクレジットカード業務に附帯するキャッシング業務等を行っております。当該業務における貸出コミットメントに係る貸出未実行残高
は次のとおりであります。

シング業務等を行っております。当該業務における貸出コミットメントに係る貸出未実行残高
は次のとおりであります。

貸出コミットメントの総額
貸出実行額
差引貸出未実行残高

1,143,071,140千円
47,443,111千円

貸出コミットメントの総額
貸出実行額
差引貸出未実行残高

1,095,628,028千円

922,638,340千円
43,456,405千円
879,181,934千円

なお、上記の貸出コミットメントにおいては、
そのほとんどがクレジットカードの附帯機能であるキャッシングサービスとして当社の会員に

なお、上記の貸出コミットメントにおいては、
そのほとんどがクレジットカードの附帯機能であるキャッシングサービスとして当社の会員に付与しているものであるため、必ずしも貸出未
実行額の全額が貸出実行されるものではありません。

付与しているものであるため、必ずしも貸出未
実行額の全額が貸出実行されるものではありません。

※７．割賦売掛金、営業貸付金及び固定化営業債権に含まれる融資（営業貸付金）に係る不良債権の内容は以下のとおりであります。

※７．割賦売掛金、営業貸付金及び固定化営業債権に含まれる融資（営業貸付金）に係る不良債権の内容は以下のとおりであります。

（1）破綻先債権（2）延滞債権（3）３ヶ月以上延滞債権

58,529千円
847,091千円
2,588,048千円（1）破綻先債権（2）延滞債権（3）３ヶ月以上延滞債権

78,200千円
875,026千円
3,649,108千円（4）貸出条件緩和債権

221,817千円（4）貸出条件緩和債権

281,493千円（注）１．破綻先債権とは、破産債権、更生債権他（注）１．破綻先債権とは、破産債権、更生債権他
これらに準ずる債権であります。
２．延滞債権とは破綻先に該当しない債権等であります。ただし、３ヶ月以上延滞債権及び債務者の支援を図ることを目的として利息の支払猶予等、債務者に有利となる取り決めを行った債権を除きます。
３．３ヶ月以上延滞債権とは、元本又は利息の支払いが３ヶ月以上遅延している債権で破綻先債権及び延滞債権に該当しないものであります。
４．貸出条件緩和債権とは、債務者の支援を図

これらに準ずる債権であります。
２．延滞債権とは破綻先に該当しない債権等であります。ただし、３ヶ月以上延滞債権及び債務者の支援を図ることを目的として利息の支払猶予等、債務者に有利となる取り決めを行った債権を除きます。
３．３ヶ月以上延滞債権とは、元本又は利息の支払いが３ヶ月以上遅延している債権で破綻先債権及び延滞債権に該当しないものであります。
４．貸出条件緩和債権とは、債務者の支援を図ることを目的として、利息の支払猶予等、債務者に有利となる取り決めを行った債権ることを目的として、利息の支払猶予等、債務者に有利となる取り決めを行った債権であります。

であります。

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（損益計算書関係）
第17期（自 平成19年３月１日
至 平成20年２月29日）

第18期（自 平成20年３月１日
至 平成21年２月28日）※１．その他の収益
その他の収益は年会費収入、遅延損害金収入、保険手数料収入、旅行手数料収入、リース収益等であります。

※１．その他の収益
その他の収益は年会費収入、遅延損害金収入、保険手数料収入、旅行手数料収入、リース収益等であります。
２．部門別取扱高

２．部門別取扱高
総合あっせん
個品あっせん融資

306,499,356千円
124,525千円
56,615,467千円

融資代行

18,445,870千円

合計

381,685,219千円※３．―――――

総合あっせん
個品あっせん
融資
融資代行

339,964,463千円
81,739千円
48,117,121千円
14,246,620千円

合計

402,409,944千円※３．固定資産売却益の内容は次のとおりであります。
車両運搬具
16千円
合計

※４．固定資産除却損の内容は次のとおりであります。
建物
618千円
器具備品
除却費用

368千円
296千円

合計

1,282千円

16千円※４．固定資産除却損の内容は次のとおりであります。
建物
器具備品
ソフトウェア
除却費用

2,544千円
1,343千円
6,160千円
5,371千円

合計※５．減損損失
当社は平成20年５月にユニー株式会社、株式会社ユー
ストア10店舗に設置しておりますＡＴＭを撤去する計画をしております。これに伴い、当該ＡＴＭキャッシュコーナーについて帳簿価額を回収可能額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。なお、回収可能額は正味売却可能価額により算定しております。
用途

15,420千円※５．減損損失
当社は車両リース取引先の民事再生手続開始の決定に伴い、当該リース車両について、収益性の悪化が認められるため、帳簿価額を回収可能額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。な
お、回収可能額は正味売却価額により算定しております。また、正味売却価額の算定に当たっては、見積り売却価額を使用しております。

ＡＴＭキャッシュコーナー

用途

リース車両

種類

建物附属設備

種類

リース資産

場所

愛知県

場所

愛知県

店舗数
金額

10

台数

13

1,839千円

金額

1,673千円

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（株主資本等変動計算書関係）
第17期（自 平成19年３月１日 至 平成20年２月29日）
１．発行済株式の種類及び総数に関する事項
前事業年度末株式数（株）

当事業年度増加株式数（株）

当事業年度減少株
式数（株）

当事業年度末株式数（株）

18,807,700－－

18,807,700

18,807,700－－

18,807,700

発行済株式
普通株式
合計
２．配当に関する事項(1）配当金支払額
株式の種類

（決議）
平成19年５月24日
定時株主総会

配当金の総額（千円）

１株当たり配当額（円）188,077

10.0

普通株式

基準日

効力発生日

平成19年２月28日

平成19年５月25日(2）基準日が当期に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌期となるもの
株式の種類

（決議）
平成20年５月29日
定時株主総会

配当金の総額（千円）

配当の原資

282,115

利益剰余金

普通株式

１株当たり配
当額（円）
15.0

基準日

効力発生日

平成20年２月29日 平成20年５月30日

第18期（自 平成20年３月１日 至 平成21年２月28日）
１．発行済株式の種類及び総数に関する事項
前事業年度末株式数（株）

当事業年度増加株式数（株）

当事業年度減少株
式数（株）

当事業年度末株式数（株）

18,807,700－－

18,807,700

18,807,700－－

18,807,700

発行済株式
普通株式
合計
２．配当に関する事項(1）配当金支払額
株式の種類

（決議）
平成20年５月29日
定時株主総会

普通株式

配当金の総額（千円）

１株当たり配当額（円）282,115

15.0

基準日

効力発生日

平成20年２月29日

平成20年５月30日(2）基準日が当期に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌期となるもの（決議）
平成21年５月28日
定時株主総会

株式の種類

配当金の総額（千円）

配当の原資

282,115

利益剰余金

普通株式

１株当たり配
当額（円）
15.0

基準日

効力発生日

平成21年２月28日 平成21年５月29日

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（キャッシュ・フロー計算書関係）
第17期（自 平成19年３月１日
至 平成20年２月29日）

第18期（自 平成20年３月１日
至 平成21年２月28日）

１．現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
現金及び預金勘定
6,698,057千円

１．現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
現金及び預金勘定
9,949,250千円

現金及び現金同等物

6,698,057千円

現金及び現金同等物

9,949,250千円

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（リース取引関係）
第17期（自 平成19年３月１日
至 平成20年２月29日）

第18期（自 平成20年３月１日
至 平成21年２月28日）

リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの
以外のファイナンス・リース取引
１．借手側(1）リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額及び期末残高相当額

リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの
以外のファイナンス・リース取引
１．借手側(1）リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額及び期末残高相当額

器具備品

器具備品

取得価額相当額

294,559千円

取得価額相当額

50,793千円

減価償却累計額相当額

253,562千円

減価償却累計額相当額

42,689千円

期末残高相当額

40,996千円

期末残高相当額

8,103千円(2）未経過リース料期末残高相当額(2）未経過リース料期末残高相当額

１年内162,603千円

１年内

125,642千円

１年超

197,363千円

１年超

221,926千円

合計

359,966千円

合計

347,568千円

このうち転貸リースにかかる借手側の未経過リー

このうち転貸リースにかかる借手側の未経過リー

ス料期末残高相当額は317,763千円（うち１年内129,758千円）であります。
(3）支払リース料、減価償却費相当額及び支払利息相
当額

ス料期末残高相当額は339,229千円（うち１年内
120,138千円）であります。
(3）支払リース料、減価償却費相当額及び支払利息相当額

支払リース料

76,997千円

支払リース料

33,113千円

減価償却費相当額

74,046千円

減価償却費相当額

30,374千円

支払利息相当額

1,300千円

支払利息相当額

368千円(4）減価償却費相当額の算定方法は、リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっています。

(4）減価償却費相当額の算定方法は、リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっています。

(5）利息相当額の算定方法は、リース料総額とリース物件の取得価額相当額の差額を利息相当額とし、各期への配分方法については、利息法によっています。

(5）利息相当額の算定方法は、リース料総額とリース物件の取得価額相当額の差額を利息相当額とし、

２．貸手側(1）リース物件の取得価額、減価償却累計額、及び期

２．貸手側(1）リース物件の取得価額、減価償却累計額、及び期
末残高

末残高

各期への配分方法については、利息法によってい
ます。

車両運搬具

車両運搬具

取得価額

558,338千円

取得価額

425,070千円

減価償却累計額

201,463千円

減価償却累計額

171,051千円

期末残高356,875千円

期末残高254,018千円

51

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18%E6%9C%9F%E6%9C%89%E4%BE%A1%E8…
第17期（自 平成19年３月１日
至 平成20年２月29日）

第18期（自 平成20年３月１日
至 平成21年２月28日）(2）未経過リース料期末残高相当額(2）未経過リース料期末残高相当額

１年内195,091千円

１年内

205,583千円

１年超

481,325千円

１年超

408,134千円

合計

676,417千円

合計

613,717千円

このうち転貸リースにかかる貸手側の未経過リー
ス料期末残高相当額は319,771千円（うち１年内
130,578千円）であります。
(3）受取リース料、減価償却費及び受取利息相当額

このうち転貸リースにかかる貸手側の未経過リー
ス料期末残高相当額は341,343千円（うち１年内
120,886千円）であります。
(3）受取リース料、減価償却費及び受取利息相当額

受取リース料

150,648千円

受取リース料

139,679千円

減価償却費

92,811千円

減価償却費

87,242千円

受取利息相当額

44,486千円

受取利息相当額

17,376千円(4）利息相当額の算定方法は、リース料総額とリース物件の取得価額相当額の差額を利息相当額とし、各期への配分方法については、利息法によっています。
オペレーティング・リース取引
貸手側
未経過リース料(4）利息相当額の算定方法は、リース料総額とリース物件の取得価額相当額の差額を利息相当額とし、各期への配分方法については、利息法によっています。
オペレーティング・リース取引
貸手側
未経過リース料

１年内806,057千円

１年内313,604千円

１年超

294,179千円

１年超

724,850千円

合計

1,100,236千円

合計

1,038,454千円

52

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18%E6%9C%9F%E6%9C%89%E4%BE%A1%E8…

（有価証券関係）
１．その他有価証券で時価のあるもの
第17期（平成20年２月29日現在）

第18期（平成21年２月28日現在）

種類
取得原価
（千円）
貸借対照表計上額

株式貸借対照表計上額 (千円)差額（千円）

取得原価（千円）

貸借対照表計上額 (千円)差額（千円）

3,672

9,389

5,717

2,976

5,911

2,935

3,672

9,389

5,717

2,976

5,911

2,935

27,99727,997

－

208

208

－

27,99727,997

－

208

208

－

31,66937,386

5,717

3,184

6,119

2,935

が取得原価を超え小計るもの
貸借対照表計上額が取得原価を超え

株式
小計

ないもの
合計

（注）当事業年度において、その他有価証券で時価のある株式について、487千円減損処理を行い、減損処理後の帳簿価額を取得原価に計上しております。
２．当期中に売却したその他有価証券
第17期

第18期
（自 平成20年３月１日
至 平成21年２月28日）（自 平成19年３月１日
至 平成20年２月29日）
売却額
（千円）

売却益の合計額（千円）

売却損の合計額（千円）

211,106－

211,106

売却額（千円）
48,242

売却益の合計額（千円）

売却損の合計額（千円）

12,4202,174

３．時価評価されていない主な有価証券の内容
第17期（平成20年２月29日現在）

第18期（平成21年２月28日現在）

貸借対照表計上額（千円）

貸借対照表計上額（千円）(1）その他有価証券
非上場株式

19,6209,620

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18%E6%9C%9F%E6%9C%89%E4%BE%A1%E8…

（デリバティブ取引関係）
１．取引の状況に関する事項
第17期（自 平成19年３月１日
至 平成20年２月29日）

第18期（自 平成20年３月１日
至 平成21年２月28日）

当社は長期借入金の支払利息に関し、将来の金利変動による損失を回避する目的で、金利スワップ取引を利用しております。
当社は、金利変動による損失を回避するためにデリバ
ティブ取引を行っており、投機目的の取引は行わない方
針であります。
なお、これらのデリバティブ取引は、市場金利の変動によるリスクを有しております。
また、当社は大手金融機関を取引相手としてデリバティブ取引を行っており、信用リスクはないと判断して

同左

おります。
当社は、デリバティブ業務に関する権限規定及び取引限度額等を定めた取引管理規定がありこれらの規定に基づいてデリバティブ取引が行われております。
また、日常におけるデリバティブ業務については、市
場価格の変動にさらされている対象物に対してのみデリ
バティブ取引が行われているかを当社の関連部署でチェックしております。
２．取引の時価等に関する事項
第17期（平成20年２月29日現在）
当社は、ヘッジ会計が適用されているもの以外については、デリバティブ取引を全く利用していないので、該当事項はありません。
第18期（平成21年２月28日現在）
当社は、ヘッジ会計が適用されているもの以外については、デリバティブ取引を全く利用していないので、該当事項はありません。

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18%E6%9C%9F%E6%9C%89%E4%BE%A1%E8…

（退職給付関係）
第17期（平成20年２月29日現在）

第18期（平成21年２月28日現在）

１．採用している退職給付制度の概要
当社は、確定給付型の退職年金制度として、確定給
付企業年金法に基づくユニーグループ企業年金基金に加入しております。

１．採用している退職給付制度の概要
当社は、確定給付型の退職年金制度として、確定給
付企業年金法に基づくユニーグループ企業年金基金に加入しております。
２．退職給付債務に関する事項

２．退職給付債務に関する事項
イ．退職給付債務
ロ．年金資産ハ．未積立退職給付債務（イ＋ロ）△1,146,139千円
1,028,404千円

ニ．未認識数理計算上の差異
ホ．未認識過去勤務債務（債務の減額）
ヘ．前払年金費用（ハ＋ニ＋ホ）△117,734千円
198,759千円△51,141千円
29,883千円

３．退職給付費用に関する事項
イ．勤務費用ロ．利息費用ハ．期待運用収益
ニ．数理計算上の差異の費用処理額
ホ．過去勤務債務の費用処理額
ヘ．退職給付費用

イ．退職給付債務
ロ．年金資産ハ．未積立退職給付債務（イ＋ロ）
ニ．未認識数理計算上の差異
ホ．未認識過去勤務債務（債務の減額）
ヘ．前払年金費用（ハ＋ニ＋ホ）△1,075,929千円
760,809千円△315,120千円
430,074千円△42,504千円
72,449千円

３．退職給付費用に関する事項
40,939千円
22,610千円△43,888千円
23,365千円△8,636千円
34,389千円

４．退職給付債務等の計算の基礎に関する事項

イ．勤務費用ロ．利息費用ハ．期待運用収益

43,784千円
22,922千円△41,136千円

ニ．数理計算上の差異の費用処理額
ホ．過去勤務債務の費用処理額
ヘ．退職給付費用

39,474千円△8,636千円
56,408千円

４．退職給付債務等の計算の基礎に関する事項

イ．退職給付見込額の期間配分方法
期間定額基準ロ．割引率
2.0％
ハ．期待運用収益率
4.0％
ニ．過去勤務債務の処理年数
10年（発生時の従業員の平均残存勤務期間以内

イ．退職給付見込額の期間配分方法
ロ．割引率の一定の年数による定額法によっております。）
ホ．数理計算上の差異の処理年数
10年（発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数による定額法により翌期から費用処理することとしております。）の一定の年数による定額法によっております。）
ホ．数理計算上の差異の処理年数
10年（発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数による定額法により翌期から費用処理することとしております。）

期間定額基準2.0％

ハ．期待運用収益率
4.0％
ニ．過去勤務債務の処理年数
10年（発生時の従業員の平均残存勤務期間以内

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18%E6%9C%9F%E6%9C%89%E4%BE%A1%E8…

（ストック・オプション等関係）
第17期（自 平成19年３月１日 至 平成20年２月29日）
該当事項はありません。
第18期（自 平成20年３月１日 至 平成21年２月28日）
該当事項はありません。
（税効果会計関係）
第17期（平成20年２月29日現在）

第18期（平成21年２月28日現在）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の主な原因別内訳(1）流動の部繰延税金資産貸倒引当金
販売促進引当金
未払事業税
その他

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の主な原因別内訳(1）流動の部繰延税金資産770,903千円
276,586千円
66,583千円
32,680千円

貸倒引当金
販売促進引当金
未払事業税
その他

1,372,995千円
306,303千円
45,674千円
43,960千円

合計

1,146,752千円

合計

1,768,932千円

繰延税金資産の純額

1,146,752千円

繰延税金資産の純額

1,768,932千円(2）固定の部繰延税金資産利息返還損失引当金(2）固定の部
890,149千円

貸倒引当金
投資有価証券評価損
その他

17,334千円
10,887千円
7,816千円

小計
評価性引当額926,186千円△10,887千円

合計

915,299千円

繰延税金負債
前払年金費用その他有価証券評価差額金

繰延税金資産利息返還損失引当金
貸倒引当金
その他

1,017,118千円
22,207千円
29,520千円

小計
評価性引当額1,068,845千円△196千円

合計

1,068,649千円

12,031千円
2,301千円

繰延税金負債
前払年金費用その他有価証券評価差額金

29,161千円
1,181千円

合計

14,332千円

合計

30,342千円

繰延税金資産の純額

900,967千円

繰延税金資産の純額

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異原因
法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異が法定実効税率の100分の５以下であるため記載を省略しております。

1,038,307千円

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異原因
法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異が法定実効税率の100分の５以下であるため記載を省略しております。

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18%E6%9C%9F%E6%9C%89%E4%BE%A1%E8…

（持分法損益等）
第17期（自 平成19年３月１日 至 平成20年２月29日）
該当事項はありません。
第18期（自 平成20年３月１日 至 平成21年２月28日）
該当事項はありません。

57

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18%E6%9C%9F%E6%9C%89%E4%BE%A1%E8…

【関連当事者との取引】
第17期（自 平成19年３月１日 至 平成20年２月29日）(1）親会社及び法人主要株主等
属性

会社等の
名称

住所

資本金
（千円）

事業の
内容

議決権等の所有（被所有）
割合（％）

関係内容
役員の
兼任等

事業上
の関係

取引の
内容

取引金額
（千円）

科目

期末残高
（千円）

総合あっ
せん収益

2,008,627

買掛金

11,800,839

取引金額
（千円）

科目

期末残高
（千円）

295,441

買掛金

4,101,124

（被所有）
直接
75.74
間接
㈱ユーライフ
親会社

ユニー
株式会社

愛知県
稲沢市

10,129,253

総合
小売業

2.67
㈱さが美
1.30

(兼任)
２名

加盟店
契約
個品あっ

㈱サークルＫ

せん収益

サンクス

2,259

0.84
㈱ユーストア0.78(2）兄弟会社等
属性

会社等の
名称

住所

資本金
（千円）

事業の
内容

議決権等の所有（被所有）
割合（％）

親会社の
子会社

株式会社
ユースト
ア

愛知県
稲沢市

7,110,374

総合
小売業

（被所有）
直接
0.78

親会社の
子会社

株式会社
サークル
Ｋサンク
ス

愛知県
稲沢市

8,380,400

コンビニ
エンスス
トア

（被所有）
直接
0.84

関係内容
役員の
兼任等
－

－

事業上
の関係

取引の
内容

加盟店

総合あっ

契約

せん収益

加盟店
契約

資金取
引

24,000,000

コマー
シャル
ペー
パー

－

（注）１．上記(1）～(2）の金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。
２．取引条件及び取引条件の決定方針等
取引条件の決定については、一般取引条件と同様に決定しております。
第18期（自 平成20年３月１日 至 平成21年２月28日）(1）親会社及び法人主要株主等
属性

会社等の
名称

住所

資本金
（千円）

事業の
内容

議決権等の所有（被所有）
割合（％）

関係内容
役員の
兼任等

事業上
の関係

(兼任)

加盟店

２名

契約

取引の
内容

取引金額
（千円）

総合あっ
せん収益

2,276,523

科目

期末残高
（千円）

買掛金

14,058,555

（被所有）
直接
77.83
親会社

ユニー
株式会社

愛知県
稲沢市

10,129,253

総合
小売業

間接
㈱ユーライフ
2.67㈱サークルＫ
サンクス

個品あっ
せん収益

1,790

0.84

58

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18%E6%9C%9F%E6%9C%89%E4%BE%A1%E8…

(2）兄弟会社等
属性

親会社の
子会社

会社等の
名称
株式会社
サークル
Ｋサンク
ス

住所

愛知県
稲沢市

資本金
（千円）

事業の
内容

コンビニ
8,380,400

エンスス
トア

議決権等の所有（被所有）
割合（％）

関係内容
役員の
兼任等

事業上
の関係

－

加盟店
契約

（被所有）
直接
0.84

取引の
内容

資金取
引

取引金額
（千円）

24,500,000

科目

コマー
シャル
ペー
パー

期末残高
（千円）

－

（注）１．上記(1）～(2）の金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。
２．取引条件及び取引条件の決定方針等
取引条件の決定については、一般取引条件と同様に決定しております。
（企業結合等）
第17期（自 平成19年３月１日 至 平成20年２月29日）
該当事項はありません。
第18期（自 平成20年３月１日 至 平成21年２月28日）
該当事項はありません。

59

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18%E6%9C%9F%E6%9C%89%E4%BE%A1%E8…

（１株当たり情報）項目

第17期（自 平成19年３月１日
至 平成20年２月29日）

第18期（自 平成20年３月１日
至 平成21年２月28日）

１株当たり純資産額

756円84銭818円20銭

１株当たり当期純利益

92円82銭76円45銭なお、潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式がな同左

いため記載しておりません。
（注） １株当たり当期純利益の算定上の基礎は以下のとおりであります。
第17期（自 平成19年３月１日
至 平成20年２月29日）
当期純利益（千円）

第18期（自 平成20年３月１日
至 平成21年２月28日）

1,745,792

1,437,780

普通株主に帰属しない金額（千円）－－

普通株式に係る当期純利益（千円）

1,745,792

1,437,780

普通株式の期中平均株式数（株）

18,807,700

18,807,700

60

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18%E6%9C%9F%E6%9C%89%E4%BE%A1%E8…

（重要な後発事象）
第17期（自 平成19年３月１日 至 平成20年２月29日）
該当事項はありません。
第18期（自 平成20年３月１日 至 平成21年２月28日）
該当事項はありません。

61

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18%E6%9C%9F%E6%9C%89%E4%BE%A1%E8…

⑤【附属明細表】【有価証券明細表】【株式】
銘柄
株式会社日本カードネットワーク

投資有価証 その他有券
価証券

貸借対照表計上額（千円）

株式数（株）
192

9,600

あいおい損害保険株式会社

14,064

5,105

株式会社イチネンホールディングス

2,204

806

株式会社オーエムシーカード

1,000

143

株式会社クレディセゾン

100

65

株式会社愛知県旅行センター

40

20

17,60015,73917,60015,739小計
計【有形固定資産等明細表】
資産の種類

前期末残高
（千円）

当期増加額
（千円）

2,481,208

620,975

231,608

12,542

当期減少額
（千円）

当期末残高
（千円）

当期末減価償
却累計額又は
償却累計額
（千円）

当期償却額
（千円）

差引当期末残高（千円）

2,596,954

1,219,353

453,485

1,377,600

236,858

138,312

19,99798,545有形固定資産
リース資産
建物

車両運搬具
器具備品
建設仮勘定

有形固定資産計

505,229（1,673）
7,291

133

－

133

－

－

1

－

286,81273,89025,323335,378

216,749

69,029118,629

－

479

－

479

－

－

479

2,999,762

707,887

537,978（1,673）

3,169,671

1,574,416

542,514

1,595,255

無形固定資産
のれん

1,700

－

－

1,700

1,392

340

308

商標権

1,000

－

－

1,000

491

100

508

3,439,827

963,046

247,957

4,154,916

1,716,587

734,492

2,438,328

27,433－－27,433－－27,4333,469,962

963,046

247,957

4,185,051

1,718,471

734,932

2,466,579

193,439

1,590

3,470

191,559

137,385

38,14554,173

ソフトウェア
その他
無形固定資産計
長期前払費用（注）１．当期減少額のうち（ ）内は内書きで減損損失の計上額であります。
２．当期増加額の主な内容は次のとおりです。
リース資産
車両リース契約の更新及び増加により、リース車両が増加いたしました。
ソフトウェア
貸金業法対応や業務効率化ためのシステム投資により増加いたしました。
３．長期前払費用のうち、非償却資産（前払手数料）78,287千円は本表から除いております。

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【社債明細表】
該当事項はありません。
【借入金等明細表】
前期末残高
（千円）

当期末残高
（千円）

平均利率
（％）

短期借入金

20,690,000

12,190,000

0.73

－

１年以内に返済予定の長期借入金

5,400,000

8,800,000

1.20－

１年以内に返済予定のリース債務

－

－

－

－

長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。）

44,300,000

45,900,000

1.64

平成22年６月30日～
平成27年12月29日

リース債務（１年以内に返済予定のものを除
く。）

－

－

－

－

その他の有利子負債

－

－

－

－

70,390,000

66,890,000

区分

計

返済期限

－

－

（注）１．平均利率については、期末借入金残高に対する加重平均利率を記載しております。
２．長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。）の決算日後５年間の返済予定額は以下のとおりであります。
１年超２年以内（千円）

２年超３年以内（千円）

３年超４年以内（千円）

４年超５年以内（千円）

5,000,000

6,700,000

23,300,000

9,600,000

長期借入金【引当金明細表】
区分
貸倒引当金

前期末残高
（千円）

当期増加額
（千円）

当期減少額
（目的使用）
（千円）

当期減少額
（その他）
（千円）

当期末残高
（千円）

4,096,331

3,389,822

2,410,327－

5,075,826

役員賞与引当金

23,11019,98023,110－19,980

賞与引当金53,00061,00053,000－61,000

販売促進引当金

687,000

761,000

687,000－

761,000

2,211,000

1,547,290

1,231,290－

2,527,000

利息返還損失引当金63

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（２）【主な資産及び負債の内容】① 現金及び預金
区分

金額（千円）

現金

1,599,161

預金
当座預金

798,736

普通預金

7,551,117

別段預金

234
小計

8,350,089

合計

9,949,250② 割賦売掛金
前期繰越高
（千円）

当期発生高
（千円）

当期回収高
（千円）

次期繰越高
（千円）

回収率（％）

回転率（回）

(A)

(B)

(C)

(D)

(C)
───── ×100
(A) ＋ (B)

(B)
─────
（A＋D)÷２

41,649,300

340,046,203

335,795,409

45,900,093

88.0

7.8

前期繰越高
（千円）

当期発生高
（千円）

当期回収高
（千円）

次期繰越高
（千円）

回収率（％）

回転率（回）

(A)

(B)

(C)

(D)

(C)
───── ×100
(A) ＋ (B)

(B)
─────
（A＋D)÷２

50,020,288

62,363,741

66,279,085

46,104,945

59.0

1.3

③ 営業貸付金④ 貯蔵品
品名

金額（千円）

販促貯蔵品

99,462

営業消耗品

57,270

その他

6,848
合計

163,581⑤ 未収入金
相手先金額（千円）

フロンティア・ファンディング・コーポレーション

6,160,308

その他

32,445
合計

6,192,754

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⑥ 買掛金
相手先

金額（千円）

ユニー株式会社

14,058,555

三菱ＵＦＪニコス株式会社

4,868,841

株式会社ジェーシービー

1,185,533

マスターカードインターナショナル

505,899

中部電力株式会社

258,218

宇佐美グループ

229,991

株式会社ヤマダ電機

228,386

株式会社ケーズホールディングス

79,615

株式会社さが美75,765

株式会社三菱東京ＵＦＪ銀行

52,353

その他

978,209
合計

22,521,372（３）【その他】
該当事項はありません。

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第６【提出会社の株式事務の概要】
事業年度

３月１日から２月末日まで

定時株主総会

５月中

基準日

２月末日

剰余金の配当の基準日

８月31日
２月末日

１単元の株式数

100株

単元未満株式の買取り
取扱場所

大阪市中央区北浜四丁目５番33号
住友信託銀行株式会社 証券代行部

株主名簿管理人

大阪市中央区北浜四丁目５番33号 住友信託銀行株式会社

取次所

―――

買取手数料

株式の売買の委託に係る手数料相当額として別途定める金額

公告掲載方法

当会社の公告方法は、電子公告とする。ただし、事故その他やむを得ない
事由によって電子公告による公告をすることができない場合は、日本経済新聞に掲載して行う。なお、電子公告は当会社のホームページに掲載しており、そのアドレスは次のとおりです。
http://www.ucscard.co.jp/company/ir/koukoku/index.html

株主に対する特典

毎年２月末日現在の株主名簿に記載されたカードホルダーである株主に対し、保有株式数に応じてＵポイントを贈呈。

（注）当会社の株主は、その有する単元未満株式について、次に掲げる権利以外の権利を行使することができない。
会社法第189条第２項各号に掲げる権利会社法第166条第１項の規定による請求をする権利
株主の有する株式数に応じて募集株式の割当ておよび募集新株予約権の割当てを受ける権利

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第７【提出会社の参考情報】
１【提出会社の親会社等の情報】
当社は、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。

２【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
(1）有価証券報告書及びその添付資料（第17期）（自 平成19年３月１日 至 平成20年２月29日）平成20年５月29日東海財務局長に提出。
(2）半期報告書（第18期中）（自 平成20年３月１日 至 平成20年８月31日）平成20年11月21日東海財務局長に提出。
（3）臨時報告書
平成21年３月４日東海財務局長に提出
金融商品取引法第24条の５第４項および企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の規定に基づく臨時報告書であります。

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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

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独立監査人の監査報告書

平成20年５月29日

株式会社ＵＣＳ
取締役会

御中
あずさ監査法人
指定社員
業務執行社員

公認会計士

山田

順

印

指定社員
業務執行社員

公認会計士

安藤

泰行

印

指定社員
業務執行社員

公認会計士

木造

眞博

印

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社ＵＣＳの平成19年３月１日から平成20年２月29日までの第17期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、キャッシュ・フロー計算書及び附属明細表について監査を行った。
この財務諸表の作成責任は経営者にあり、当監査法人の責任は独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、
当監査法人に財務諸表に重要な虚偽の表示がないかどうかの合理的な保証を得ることを求めている。監査は、試査を基礎として行われ、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての財務諸表の表示を検討することを含んでいる。当監査法人は、監査の結果として意見表明のための合理的な基礎を得たと判断している。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式
会社ＵＣＳの平成20年２月29日現在の財政状態並びに同日をもって終了する事業年度の経営成績及びキャッシュ・フ
ローの状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以上※上記は、監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。

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独立監査人の監査報告書

平成21年５月28日

株式会社ＵＣＳ
取締役会

御中
あずさ監査法人
指定社員
業務執行社員

公認会計士

山田

順

印

指定社員
業務執行社員

公認会計士

木造

眞博

印

指定社員
業務執行社員

公認会計士

新家

德子

印

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社ＵＣＳの平成20年３月１日から平成21年２月28日までの第18期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、キャッシュ・フロー計算書及び附属明細表について監査を行った。
この財務諸表の作成責任は経営者にあり、当監査法人の責任は独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、
当監査法人に財務諸表に重要な虚偽の表示がないかどうかの合理的な保証を得ることを求めている。監査は、試査を基礎として行われ、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての財務諸表の表示を検討することを含んでいる。当監査法人は、監査の結果として意見表明のための合理的な基礎を得たと判断している。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会
社ＵＣＳの平成21年２月28日現在の財政状態並びに同日をもって終了する事業年度の経営成績及びキャッシュ・フ
ローの状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以上※上記は、監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。

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