契約書（案）物品売買契約書（一般物品）

令和
甲

契約担当者

住所

秋田市南ケ丘一丁目１番２号

氏

名

地方独立行政法人秋田県立療育機構
理事長

乙

契約担当者

年

住所

氏

名

坂本

月

仁

日印

印

次の物件の売買については、療育機構契約事務取扱規程を遵守し、契約締結の証として、本書２通を作成し、記名押印の上各自１通を保有する。
１

契約金額

２

物件名、規格品質及び数量等
物件名￥－

DR 画像処理システム及び長尺撮影システム

１式

規格品質
数量・単位

一式

単価

￥

－

消費税
金額合計

摘要
３

納入期限

仕様書のとおり４

納入場所

秋田県立医療療育センター

５

契約保証金

療育機構契約事務取扱規程第２８条又は第２９条による

６

契約保証金の納付時期及び方法

７

特別契約事項

次のとおり療育機構契約事務取扱規程第２８条による－￥－

（納入及び検査）第１条 乙は、物品を納入しようとするときは、その旨を甲に通知しなければならない。
２甲は、前項の通知を受けた日から１０日以内に、乙の立ち会いのもとに検査を行い、検査に合格したものについては、その引渡しを受けるものとする。

３乙は、前項の検査において不合格となった場合は、すみやかに補修し、又は代品と取り替えて再検査を受けなければならない。この場合においては、前２項の規定を準用する。

４

乙は、あらかじめ甲の承認を得た場合においては、物品を分割納入することができる。この場合においては、第１項から第３項までの規定を準用する。

５

甲は、納入物品の検査において、手直し、補強又は交換させる必要のあるときは、その翌日から再検査に合格した日までの日数を遅滞日数として履行遅延違約金を徴収する。
この場合においては、第７条の規定を準用する。
（中間検査）

第２条

甲は、必要があるときは、中間検査を行い又は納入計画その他必要と認める事項について、乙に報告を求めることができる。
（代金の支払）第３条

甲は、物品の引渡しを受けた後において、乙の適法な支払請求書を受理した日から６０日以内に代金を支払うものとする。
（危険負担）
第４条

第１条第２項から第４項までの引渡し前に生じた物品についての損害は乙の負担とする。ただし、甲の責に期すべき理由による場合は甲の負担とする。
（契約不適合責任）
第５条
は物品を引渡した後１年以内に契約不適合が発見されたときは、乙は甲に対し代品の納入、契約不適合の補修又損害を賠償する責任を負うものとする。その他、メーカー保証の範囲内において責任を負うものとする。

（納入期限の延長）
第６条 甲は、次の各号の一に該当すると認めるときは、納入期限を延長することができる。
(1) 乙が天災その他不可抗力による理由により、納入期限内に契約を履行することができないとき。
(2) 乙の責に帰する理由により、納入期限内に契約を履行することができないとき。
２

前項各号の場合においては、乙は甲に対し遅滞なくその理由を付した書面により、納入期限内にその延長を求めなければならない。

３

納入期限の延長日数は、書面をもって定めるものとする。
（履行遅延）

第７条

甲が、前条第１項第２号の規定により、納入期限の延長を承認したときは、乙は、規定の納入期限の翌日から納入の日までの日数（検査に要した日数を除く。）に応じ、次の式により起算して得た額を違約金として甲に支払わなければならない。
遅滞日数×２．５％
契約金額（分納した場合は、遅滞に係る額）

×３６５（権利又は義務の譲渡等）
第８条

乙は、この契約によって生じる権利又は義務を第三者に譲渡し、又は承継させてはならない。ただし、あらかじめ、甲の承認を得た場合はこの限りでない。
（契約の解除）第９条

甲は、次の各号の一に該当する場合には、何らかの催告をしないで、この契約を解除することができる。この場合において、乙は、解除により生じた損害賠償を請求することができない。
(1) 乙がこの契約に違反したとき。
(2) 乙が物件を納入期限内に指定の場所へその数量を納品しないとき、又は納入する見込みがないと認められるとき。
(3) 乙から契約解除の申出があったとき。
２

前項の規定により、この契約が解除された場合において既に納入された部分の取り扱いについては、甲乙協議して定めるものとする。
３

第１項の規定によりこの契約が解除されたときは、契約保証金（契約保証金の納付に代えて提供した担保を含む。
）は、甲に帰属する。

４

乙は、契約保証金が免除されている場合において、第１項の規定により契約が解除されたときは、契約金額の１００分の１０に相当する額を違約金として甲に支払わなければならない。この場合において、分割納入し甲の検査に合格した物品があるときは、契約金額から分割納入した物品の契約金額相当額を控除した金額の１００分の１０に相当する金額を違約金とする。

第 10 条甲は、次の各号の一に該当する場合には、何らかの催告をしないで、この契約を解除することができる。この場合において、乙は、解除により生じた損害賠償を請求することができない。
(1) 乙が、私的独占禁止及び公正取引の確保に関する法律（昭和２２年法律第５４号。以下「独占禁止法」という。
）
第７条第１項若しくは第２項（第２０条第２項において準用する場合を含む。）、第８条の２第３項、第１７条の２又は第２０条第１項の規定による排除措置命令を受け、当該排除措置命令が独占禁止法第４９条第７項又は第５２条第５項の規定により確定したとき。
(2)

乙が、独占禁止法第７条の２第１項（同条第２項及び第８条の３において読み替えて準用する場合を含む。）の規定による課徴金の納付命令を受け、当該納付命令が独占禁止法第５０条第５項又は第５２条第５項の規定により確定したとき。
(3)

乙が、前２項に規定する排除措置命令又は納付命令について独占禁止法第６６条第１項から第３項までの審決（原処分の全部を取り消す審決を除く。）を受け、独占禁止法第７７条第１項に規定する期間内に当該審決の取り消しの訴えを提起しなかったとき。
(4) 乙が、前号に規定する審決の取り消しの訴えを提起し、当該訴えについて棄却又は却下の判決が確定したとき。
(5) 乙（乙が法人の場合にあっては、その役員又は使用人）が、刑法（明治４０年法律第４５号）第９６条の３若し
くは第１９８条又は公職にある者等のあっせん行為による利得等の処罰に関する法律（平成１２年法律第１３０号）
第４条の規定による刑に処せられたとき。
（賠償金）
第 11 条乙は、この契約に関して、前条各号の一に該当するときは、甲が契約を解除するか否かを問わず、賠償金として契約金額の１００分の１０に相当する額を甲の指定する期間内に支払わなければならない。ただし、甲が特に認める場合は、この限りでない。
２

前項の規定は、甲に生じた実際の損害額が前項に定める賠償金の額を超える場合においては、乙に対して、その超える額についても賠償金として請求することを妨げるものではない。

３

前２項の規定は、この契約を履行した後においても適用するものとする。
（契約保証金の返還）

第 12 条甲は、乙がこの契約の全部について履行したときは、契約保証金を返還するものとする。

（費用の負担）第 13 条物品の納入及び検査に要する費用（不合格品の取引に要する費用を含む。）は、全て乙の負担とする。

（個人情報の保護）
第 14 条乙は、この契約による事務を処理するための個人情報の取り扱いについては、別記「個人情報取扱特記事項」を守らなければならない。
（その他）
第 15 条

この契約について定めのない事項については、必要に応じ甲乙協議して定めるものとする。

個人情報取扱特記事項（基本的事項）
第１乙は、個人情報の保護の重要性を認識し、この契約による業務の実施に当たっては個人の権利利益を侵害することのないよう、個人情報の取扱いを適正に行わなければならない。
（秘密の保持）第２乙は、この契約による業務に関して知り得た個人情報を他に漏らしてはならない。

この契約による業務が終了し、又はこの契約が解除された後においても、同様とする。
（責任体制の整備）
第３乙は、個人情報の適正な取扱いについて、内部における責任体制を構築し、その体制を維持しなければならない。
（責任者等の届出）
第４乙は、この契約による個人情報の取扱いに係る業務の責任者（以下「責任者」という。）及び業務に従事する者（以下「従事者」という。）を定め、書面によりあらかじめ、甲に届け出なければならない。これらの者を変更しようとするときも、同様とする。
２乙は、責任者に、従事者がこの特記事項に定める事項を適切に実施するよう監督させなければならない。

３乙は、従事者に、責任者の指示に従い、この特記事項に定める事項を遵守させなければならない。
（派遣労働者の利用時の措置）

第５乙は、この契約による業務を派遣労働者（労働者派遣事業の適正な運営の確保及び派遣労働者の保護等に関する法律（昭和６０年法律第８８号）第２条第２号に規定する派遣労働者をいう。以下同じ。）に行わせる場合は、労働者派遣契約書に秘密保持義務等個人情報の取扱いに関する事項を明記しなければならない。この場合の守秘義務の期間は、第２の期間に準ずるものとする。
２乙は、派遣労働者にこの契約に基づく一切の義務を遵守させなければならない。

３乙は、乙と派遣元との契約内容にかかわらず、甲に対して、派遣労働者による個人情報の処理に関する責任を負うものとする。
（教育の実施等）第６乙は、個人情報の適正な取扱い、情報セキュリティに対する意識の向上、この特記事項において責任者及び従事者が遵守すべき事項その他この契約による業務の適切な履行に必要な教育及び研修を、責任者及び従事者全員に対して実施しなければならない。
２

乙は、責任者及び従事者に対して、在職中又は退職後においてもその業務に関して知り得た個人情報を不正な利益を図る目的で提供し、又は盗用してはならないこと、これに違反した場合の罰則規定が個人情報の保護に関する法律（平成１５年法律第５７号。
以下「法」という。）にあることその他個人情報の適正な取扱いに関し必要な事項を周知-1-

しなければならない。
（再委託の禁止）
第７乙は、この契約による業務を行うための個人情報の処理は、自ら行うものとし、第三者にその取扱いを委託し、又はこれに類する行為（以下「再委託」という。再委託の相手方が当該再委託をする者の子会社（会社法（平成１７年法律第８６号）第２条第１項第３号に規定する子会社をいう。）である場合を含む。以下同じ。）をしてはならない。
２

乙は、この契約による業務の一部をやむを得ず再委託する必要がある場合は、あらかじめ次の各号に規定する項目を記載した書面を甲に提出して甲の承認を得なければならない。承認を得た再委託の内容を変更しようとする場合も、同様とする。
（１）再委託を行う業務の内容（２）再委託で取り扱う個人情報（３）再委託の期間（４）再委託が必要な理由（５）再委託の相手方（名称、代表者、所在地、連絡先）（６）再委託の相手方における責任体制並びに責任者及び従事者（７）再委託の相手方に求める個人情報の適正な取扱いに関する措置の内容（８）再委託の相手方の監督方法

３

前項の場合、乙は、再委託の相手方にこの契約に基づく一切の義務を遵守させるとともに、乙と再委託の相手方との契約内容にかかわらず、甲に対して再委託の相手方による個人情報の取扱いに関する責任を負うものとする。

４

乙は、再委託契約において、再委託の相手方に対する監督及び個人情報の適正な取扱いの方法について具体的に規定しなければならない。

５乙は、この契約による業務を再委託した場合、その履行を管理及び監督するとともに、甲の求めに応じて、その状況等を甲に報告しなければならない。

６第２項から前項までの規定は、再委託の相手方が更に再委託（以下「再々委託」という。）を行う場合以降について準用する。これらの場合において、「乙」とあるのは「再々委託する者」等と、「再委託の相手方」とあるのは「再々委託の相手方」等と、「再委託契約」とあるのは「再々委託契約」等と委託の段階に応じて読み替えるものとする。
（取得の制限）第８乙は、この契約による業務を行うために個人情報を取得するときは、業務を達成するために必要な範囲内で、適法かつ公正な手段により行わなければならない。
（目的外利用及び提供の禁止）
第９乙は、甲の指示又は承認があるときを除き、この契約による業務に関して知り得た個人情報を契約以外の目的に利用し、又は第三者に提供してはならない。
（複写又は複製の禁止）
第１０

乙は、甲の承認があるときを除き、この契約による業務を処理するために甲から引き渡された個人情報が記録された資料等を複写し、複製し、又はこれらに類する行為をしてはならない。

-2-

（個人情報の安全管理）
第１１乙は、この契約による個人情報の取扱いについて、法に基づく安全管理措置を講ずるとともに、次の各号の定めるところにより、個人情報の安全管理のために必要かつ適切な措置を講じなければならない。
（１）

個人情報を取り扱う業務、個人情報の範囲及び従事者を明確化し、取扱規程等を策定すること。

（２）

組織体制の整備、取扱規程等に基づく運用、取扱状況を確認する手段の整備、情報漏えい等事案に対応する体制の整備、取扱状況の把握及び安全管理措置の見直しを行うこと。

（３）

従事者の監督・教育を行うこと。

（４）

個人情報を取り扱う区域の管理、機器及び電子媒体等の盗難等の防止、電子媒体等の取扱いにおける漏えい等の防止、個人情報の削除、機器及び電子媒体等の廃棄を行うこと。

（５）

アクセス制御、アクセス者の識別と認証、外部からの不正アクセス等の防止、情報漏えい等の防止を行うこと。

（漏えい等の防止）
第１２乙は、この契約による業務に関して知り得た個人情報について、個人情報の漏えい、滅失及びき損（以下「漏えい等」という。）の防止その他個人情報の適正な管理のために必要な措置を講じなければならない。
２

乙は、甲からこの契約による業務を処理するために利用する個人情報の引渡しを受ける場合は、甲が指定した手段、日時及び場所で引渡しを受けた上で、甲に受領書を提出しなければならない。

３乙は、この契約による業務に関して知り得た個人情報を取り扱う場所（以下「作業場所」という。）を特定し、あらかじめ甲に届け出なければならない。その特定した作業場所を変更する場合も、同様とする。

４乙は、甲が承認した場合を除き、この契約による業務に関して知り得た個人情報を特定した作業場所から持ち出してはならない。

５乙は、この契約による業務に関して知り得た個人情報を運搬する場合は、その方法（以下「運搬方法」という。）を特定し、甲に届け出なければならない。その特定した運搬方法を変更しようとする場合も、同様とする。

６乙は、従事者に対し、身分証明書を常時携帯させるとともに、事業者名を明記した名札等を着用させて業務に従事させなければならない。

７乙は、この契約による業務を処理するために使用するパソコンや電子媒体（以下「パソコン等」という。）を台帳で管理するものとし、甲が承認した場合を除き、当該パソコン等を特定した作業場所から持ち出してはならない。

８乙は、この契約による業務を処理するために、私用のパソコン等その他の私用物を持ち込んで使用してはならない。

９乙は、この契約による業務を処理するパソコン等に、ファイル交換ソフトその他個人情報の漏えい等につながるおそれがあるソフトウェアをインストールしてはならない。

１０

乙は、この契約による業務に関して知り得た個人情報を、秘匿性等その他の内容に応じて、次の各号に定めるところにより管理しなければならない。

-3-

（１）

個人情報は、施錠できる保管庫又は施錠若しくは入退室管理の可能な保管室等に保管しなければならない。

（２）

個人情報を電子データとして保存又は甲の承認を得て持ち出す場合は、暗号化処理又はこれと同等以上の保護措置をとらなければならない。

（３）

個人情報を電子データで保管する場合、当該データが記録されたパソコン等及びそのバックアップの保管状況並びに個人情報の正確性について、定期的に点検しなければならない。

（４）

個人情報を管理するための台帳を整備し、個人情報の受渡し、使用、複写又は複製、保管、廃棄等の取扱いの状況、日時及び担当者を記録しなければならない。

（返還、廃棄又は消去）
第１３乙は、この契約による業務に関して知り得た個人情報について、業務の完了時に、甲の指示に基づいて返還、廃棄又は消去しなければならない。
２

乙は、この契約による業務に関して知り得た個人情報を廃棄又は消去する場合は、事前に廃棄又は消去すべき個人情報の項目、媒体名、数量、廃棄又は消去の方法及び処理予定日を書面により甲に提出し、甲の承認を得なければならない。

３

乙は、この契約による業務に関して知り得た個人情報を廃棄する場合、電子媒体を物理的に破壊する等当該個人情報が判読、復元できないように確実な方法で廃棄しなければならない。

４乙は、パソコン等に記録されたこの契約による業務に関して知り得た個人情報を消去する場合、データ消去用ソフトウェア等を使用し、通常の方法では当該個人情報が判読、復元できないように確実に消去しなければならない。

５

乙は、廃棄又は消去に際し、甲から立会いを求められた場合は、これに応じなければならない。

６

乙は、個人情報を廃棄又は消去した場合には、甲に対し、その日時、担当者名及び廃棄又は消去の内容を記録した書面で報告しなければならない。
（報告）

第１４

乙は、甲からこの契約による業務の処理に係る個人情報の取扱いの状況について報告を求められた場合は、個人情報の取扱いに関する点検を実施し、直ちに甲に報告しなければならない。
２

乙は、個人情報の取扱いの状況に関する定期報告及び緊急時報告の手順を定めなければならない。
（監査及び検査）

第１５甲は、必要があると認めるときは、乙がこの契約による業務の処理に係る個人情報の取扱いについて、この特記事項の規定に基づき必要な措置が講じられているかどうかを検証及び確認するため、乙及び再委託の相手方（第７に基づき再々委託を行う場合以降の当該再々委託の相手方等も、同様とする。以下同じ。）に対して、随時、実地の監査又は検査をすることができる。
２

甲は、前項の目的を達するため、乙及び再委託の相手方に対して必要な情報を求め、又はこの契約による業務の処理に関して必要な指示をすることができる。

-4-

３

乙は、甲からこの契約による業務の処理に関して改善を指示された場合には、その指示に従わなければならない。
（事故発生時の対応）

第１６乙は、この契約による業務の処理に関して個人情報の漏えい等の事故が発生した場合は、当該事故の発生に係る帰責の有無にかかわらず、当該事故に係る個人情報の内容、数量、発生場所、発生状況等を書面により甲に直ちに報告し、その指示に従わなければならない。
２

乙は、前項の漏えい等の事故があった場合には、直ちに被害を最小限にするための措置を講ずるとともに、前項の指示に基づいて、当該事故に係る事実関係を当該漏えい等のあった個人情報の本人に通知し、又は本人が容易に知り得る状態にする等の措置を講ずるものとする。

３乙は、甲と協議の上、二次被害の防止、類似事案の発生回避等の観点から、可能な限り当該漏えい等の事故に係る事実関係、発生原因及び再発防止策の公表に努めなければならない。

４

甲は、この契約による業務に関し個人情報の漏えい等の事故が発生した場合は、必要に応じて当該事故に関する情報を公表することができる。
（契約の解除）第１７

甲は、乙がこの特記事項に定める義務を履行しない場合には、この契約の全部又は一部を解除することができる。
２

乙は、前項の規定に基づく契約の解除により損害を被った場合においても、甲にその損害の賠償を求めることはできない。
（損害賠償）

第１８乙は、この特記事項に定める義務に違反し、又は怠ったことにより甲が損害を被った場合には、甲にその損害を賠償しなければならない。

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