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第２次

唐津市環境基本計画
（改訂版）

唐津市
Karatsu

第２次唐津市環境基本計画の改訂にあたって
第 2 次唐津市環境基本計画では、唐津市が⽬指す環境像として、「海・⼭・川と⼈が響きあう唐津」を掲げ、その実現に向けて、⾏政、市⺠、CSO（市⺠社会組織）、事業者のそれぞれの役割を明確に⽰し、また、施策の⽬指す⽅向性（⽬標値）を設定し、これまで進めてまいりました。
令和 4 年度は、１０年の計画期間において中間⾒直しの時期であり、今回の⾒直しでは、⻑期的な⽬標である「本市が⽬指す環境像」を踏襲しつつ、各「施策の展開」
について新たに⽬標値を設定するなどの改訂を⾏いました。
今回の計画では、SDGｓ（持続可能な開発⽬標）の⽬標及びターゲットに沿って「施策の展開」を整理し、唐津市の喫緊の課題でもある廃棄プラスチックの減量化や再資源化、海洋プラスチック対策、⾷品ロス対策などの施策を追加しました。また、2050年における脱炭素社会を⾒据えた⻑期⽬標として、カーボンニュートラルの達成を⽬指すなど、「環境唐津」を推し進めるための施策を多数盛り込みました。
この計画をもとに、市⺠の皆様が唐津市に住んでよかったと思える「誇れるふるさと唐津」を創り、未来へ伝えていきたいと考えておりますので、これまで以上にご理
解とご協⼒を賜りますようお願い申し上げます。
結びに、「第 2 次唐津市環境基本計画（改訂版）」の策定にあたって、ご協⼒いただ
きました「唐津市環境審議会」委員の皆様、並びに関係各位に⼼から御礼を申し上げます。
令和５年３⽉
唐津市⻑

峰

達

郎

目
第１章

次

計画策定の基本的事項

１．計画の見直しの背景・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 1２．計画の性格と役割・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 3３．計画の対象分野・期間・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 4
４．世界・国・県などの『環境』を取り巻く動向・・・・・・・・・・・・ 6

第２章

環境の現状

唐津市の地域特性・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 10

第３章

唐津市が目指す姿

１．基本理念・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 17
２．望ましい環境像・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 18
３．計画実現の主体と役割・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 19

第４章

施策の展開方向・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 20

１．地球環境・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 22
２．自然環境・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 30
３．生活・快適環境・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 39
４．資源循環・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 53
５．環境教育・環境学習・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 60

第５章

唐津市地球温暖化対策実行計画（区域施策編）
および唐津市気候変動適応計画・・・・・・・・・・ 65

１．計画の基本的事項・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 65
２．唐津市における地球温暖化の現状と将来予測・・・・・・・・・・・・ 67
３．温室効果ガス排出量の推移と将来予測・・・・・・・・・・・・・・・ 70
４．温室効果ガス排出量の削減目標・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 73
５．削減目標の達成に向けた取り組み（緩和策）
・・・・・・・・・・・・・ 75
６．地域脱炭素化促進事業の促進に関する事項・・・・・・・・・・・・・ 77
７．唐津市地域気候変動適応計画（適応策）
・・・・・・・・・・・・・・・ 78

第６章

計画の推進・進行管理

１．推進体制の整備・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 81
２．計画の検証方法・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 81
３．進行管理・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 82

資料編・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・83～

第１ 章

計画策定の基本的事項

１．計画の見直しの背景
唐津市（以下「本市」といいます。
）では、先人から受け継いだ豊かな環境をよりよくしていくとともに、次の世代に確実に引き継ぎ、現在および将来の市民が健康で文化的な生活を営むことができる、環境に調和した都市の実現を目的として、平成 17 年に「唐津市環境基本条例」（以下この章において「条例」といいます。）を制定しました。
条例第 7 条では、
○環境の保全に関する総合的かつ長期的な施策の大綱○環境の保全に関する施策を総合的かつ計画的に推進するために必要な事項について定めるものとされています。上記に基づき、本市では、平成 19 年 3月に「唐津市環境基本計画」（以下「既計画」といいます。）を策定し、既計画
は平成 29 年度に目標年次を迎えることになり、新たな計画の策定が必要になったため、平成 30 年度に「第 2 次唐津市環境基本計画」（以下「本計画」といいます。）の策定を行いました。

１）本計画の中間見直し
令和 4 年度に、本計画の進行状況や関連計画との整合性およびこの間の社会情勢や環境の変化などを考慮した本計画の見直し時期を迎えました。本計画策
定後の国内外また佐賀県内、唐津市内の動き、環境課題や経済・社会的課題に対応し、SDGs の考え方も踏まえた中間見直しを行いました。
また、今回の見直しでは、基本的な施策ごとに主な取り組みや環境指標、目標値について新たに見直しを行っています。本計画策定後 4 年間（平成 30 年～
令和 3 年度）の実績を分析・評価し、その原因と今後の方向性を検討し、内容を見直しました。

1

本計画見直しに当たってのポイントを以下に示します。

ポイント①

行政、市民、CSO、事業者の役割分担

行政、市民、CSO、事業者の役割分担を新たに見直すことで、一人ひとりが市の環境保全のための重要な役割を担っていることを意識づけま
す。

ポイント②

新たな課題に対応するための施策の設定

地球温暖化に対する取り組みを強化するために、「地球温暖化対策実行計画（区域施策編）」を内包します。
東日本大震災や九州北部豪雨を受け、近年頻発する大規模な自然災害に対応するために、「地域気候変動適応計画」を内包し、災害に強い地域づくりに向けた取り組みを示します。
新たな課題として、廃棄プラスチックの減量化・再資源化、海洋プラ
スチック問題に対する取り組みを示します。
SDGs の考え方を考慮して環境施策の見直しを行い、関連する SDGs のゴールを明確にすることで、SDGs の達成を目指します。
環境省が提唱する「地域循環共生圏」の考え方を考慮した、地域資源（自然資源・経済資源・人的資源など）の活用、持続的な資源循環、
自立・分散型社会の形成を目指します。

ポイント③

環境指標と目標値の設定

本計画策定後の実績を基に、本計画見直しにあたっては計画の進行状況を評価するために環境指標や目標値を定め、実効性のある計画にします。
市民に分かりやすい環境指標を設定し、環境保全活動への参加を促します。
2２．計画の性格と役割
本計画は、本市の環境面で、最も基本となる計画です。
本計画では、環境の保全と創造に関する「望ましい環境像」や「長期的な目標」を定め、環境の保全に関する施策、環境に関する全ての取り組みの基本的な方向性を示します。
さらに、行政、市民、CSO※、事業者など、すべての主体の、環境に関する取り組みの理念や行動の方向性、期待される役割についても示し、本市の行政運
営の総合的な指針となる計画である「第 2 次唐津市総合計画」を環境面から実現していく役割を担います。
なお、本計画の一部は、以下の計画として位置づけます。
・地球温暖化対策の推進に関する法律第 21 第 4 項に基づく「地方公共団体
実行計画（区域施策編）」
・気候変動適応法第 12 条に基づく「地域気候変動適応計画」

各種法令・計画の関連図
環境基本法

第 2 次唐津市総合計画

唐津市環境基本条例

関連分野
環境に関する
具体的な計画≪環境分野に係る個別計画≫
・唐津市再生可能エネルギー
総合計画
・一般廃棄物処理基本計画 など

根拠

国・佐賀県

第 2 次唐津市環境基本計画
整合地球温暖化対策実行計画（区域施策編）
地域気候変動適応計画
誘導第五次環境基本計画
方向性

第 4 期佐賀県環境基本計画

連携・協働

市民・ＣＳО・事業者※Civil Society Organizations（市民社会組織）の略で、NPO 法人、市民活動、ボランティア団体に限らず、自治会、町内会、婦人会、老人会、PTA といった組織・団体も含めて CSO と呼称している。

3

３．計画の対象分野・期間
１）対象地域計画の対象地域は、唐津市全域とします。

２）対象とする環境の分野
計画の対象とする環境の分野は、国や県の環境政策との連携および市民（CSO 含む）、事業者、本市の社会・経済活動に係る環境要素を考慮し、身近なところから取り組んでいけるものとします。

対象とする環境の分野【地球環境】【自然環境】■地球温暖化対策■省資源・省エネルギーの推進 など■自然環境の保全■生物多様性の確保など【生活・快適環境】【資源循環】■大気環境の保全■自然を身近に感じる
地域づくりの推進 など■ごみの減量化の推進■ごみの再資源化の推進など【環境教育・環境学習】■環境教育・環境保全活動などの推進■環境情報の提供 など

環境保全のための共通基盤

4３）計画対象期間
計画対象期間は、平成 30 年度～令和 9 年度の 10 年間とします。
なお、中間年次である令和 4 年度（策定から 5 年後）に、環境の現状や目標の達成状況などを検証し、中間見直しを行いました。

計画対象期間
年度
(西暦)
経過
年度

H27
(2015)

H28(2016)

H29(2017)

H30(2018)

H31(2019)

R2(2020)

R3(2021)

R4(2022)

R5(2023)

R6(2024)

R7(2025)

R8(2026)

R9(2027)

1

2

3

4

5

6

7

8

9

10

第 2 次唐津市総合計画(前期)

第 2 次唐津市総合計画(後期)計画
対象

第 2 次唐津市環境基本計画

期間

初年

中間年次
(見直し)

5

目標

４．世界・国・県などの『環境』を取り巻く動向○ 世界の動向
環境を取り巻く国際的な動きとして、平成 27 年 9 月の「国連持続可能な開発サミット」で、「持続可能な開発目標（SDGs）※１」を中核とする「持続可能な開発のための 2030 アジェンダ※２」が採択され、さらに同年 12 月には、
「国
連気候変動枠組条約第 21 回締約国会議（COP21）」において「パリ協定」が採択されました。
これら２つの国際合意を受け、全ての国が経済・社会の課題を解決していくと同時に、地球環境の保全に努め、低炭素社会さらには脱炭素社会※3 への移行が求められるようになりました。
自然環境分野では、令和 4 年 12 月の「国連生物多様性条約第 15 回締約国会議（COP15）」において、2030 年までの新たな国際目標「昆明－モントリオ
ール世界生物多様性枠組み」が採択されました。

◇持続可能な開発目標（SDGs）と環境との関わり「持続可能な開発のための 2030 アジェンダ」では、「誰一人取り残さない」
が基本方針として掲げられ、貧困に終止符を打つためには、環境保全と経済成長の両立が必要であるという認識が示されました。「持続可能な開発目標（SDGs）」は、それを受けて設定された 17 の目標（ゴール）であり、そのう
ち少なくとも 12 の目標が環境に関連しています。

◇パリ協定2020 年以降の地球温暖化対策の国際条約です。
「世界的な平均気温上昇を産
業革命以前に比べて 2℃より十分低く保つとともに、1.5℃に抑える努力を追及すること」という目的の達成に向けて、「脱炭素社会」という目標を定め、「参加国は 5 年ごとに二酸化炭素の削減目標を提出・更新すること」などが取り決められました。

◇昆明－モントリオール世界生物多様性枠組み
主要な目標として「30by30（サーティ・バイ・サーティ）」（2030 年までに
陸と海の 30％以上を健全な生態系として保全する）のほか、2030 年までに外来種の侵入速度を 50％削減するなどの個別目標が盛り込まれています。

※1
※2
※3

Sustainable Development Goals の略語。持続可能な社会を実現するため、国際社会全体が 2030 年までに達成すべき 17 の目標。
持続可能な開発の実現のために定められた、平成 28 年から平成 42 年までの国際社会共通の行動計画。
温室効果ガスの人為的な排出量と吸収源（森林・土壌・海洋など）による除去量との均衡を達成した社会。

6

○ 国内の動向
国内においては、平成 30 年 4 月に国の「第五次環境基本計画」が閣議決定されました。
令和 2 年 10 月には 2050 年カーボンニュートラル宣言、令和 3 年 4 月には2030 年度の温室効果ガス排出量を 2013 年度比で 46％削減、さらに 50％削減の高みを目指すことが表明されました。これらを受けて、令和 3 年 6 月には地球温暖化対策推進法が改正され、10 月には「地球温暖化対策計画」が閣議決定されました。
資源循環分野では、令和元年 5 月に「食品ロスの削減の推進に関する法律」、
令和 3 年 6 月に「プラスチック資源循環促進法」が成立しました。
自然環境分野では、次期生物多様性国家戦略の検討が始まっています。

◇第五次環境基本計画
SDGs の考え方を活用しながら、分野横断的な 6 つの「重点戦略」を設定し、環境・経済・社会課題の「同時解決」を実現し、将来にわたって質の高い生活をもたらす「新たな成長」につなげることを目指しています。
また、地域の活力を最大限に発揮する「地域循環共生圏」の考え方を新たに提唱しています。

◇地球温暖化対策計画
2050 年カーボンニュートラル、
2030 年度 46％削減目標などの実現に向けて、部門別の削減率や施策が示されました。
分野横断的取組として、2030 年度までに 100 以上の「脱炭素先行地域」を創出し、2050 年より早く脱炭素を達成することを目指しています。

◇食品ロスの削減の推進に関する法律
国内ではまだ食べることができる食品が大量に廃棄されており、資源の無駄、環境負荷の増大を解決するため、多様な主体が連携し、国民運動として食品ロスの削減に取り組むことを目指しています。

◇プラスチック資源循環促進法
海洋プラスチックごみ問題、気候変動問題、諸外国の廃棄物輸入規制強化などへの対応を契機として、様々なものに使用されているプラスチックの資源循
環を促進するために定められた法律です。

7

○

佐賀県内の動向
佐賀県では、令和 3 年 3 月に「第 4 期佐賀県環境基本計画」が策定されました。さらに、対象とする環境の分野に係る個別計画などが策定・改定され、環境施策が充実してきました。また、「『ストップ温暖化』県民運動推進会議」が設置され、地球温暖化防止活動や自然環境の保全活動が行われてきました。

◇第 4 期佐賀県環境基本計画の策定
SDGs の観点から第 3 期計画の見直しが行われ、「森川海へとつながる佐賀の豊かな環境を未来へ」をキャッチフレーズとして、施策が展開されています。特に、地球温暖化対策は最重要課題として位置付けられています。
また、「地球温暖化対策地方公共団体実行計画」、「地域気候変動適応計
画」、「生物多様性地域戦略」、「環境教育行動計画」を内包したものとなっています。

◇環境分野に係る個別計画などの策定・改定による環境施策の充実
・「佐賀県総合計画 2019（令和元年 7 月）」《策定》
・「地球温暖化対策に関する佐賀県率先行動計画（平成 30 年 3 月）」
《改定》
・「佐賀県災害廃棄物処理計画（平成 29 年 3 月）」《策定》・「第 5 次佐賀県廃棄物処理計画（令和 3 年 3 月）」《策定》
・「第 4 期佐賀県環境基本計画（令和 3 年 3 月）」《策定》

◇佐賀県「ストップ温暖化」県民運動推進会議の設置
行政・市民・事業者などの各主体が相互に連携・協力し、佐賀県の多彩な自然環境や豊かで安心できる暮らしを守り、育み、将来の世代へと引き継いでいくための環境保全対策を、県民運動として推進しています。
《活動内容》
・地球温暖化セミナー
・環境配慮商品購入運動推進事業
・こどもエコクラブなど

こどもエコクラブ
対象年齢

幼児（3 歳）から高校生まで

活動内容

子どもたちの興味や関心に基づいて、自然観察や調査、リサイクル活動など、家庭・学校・地域の中で身近にできる『地球にやさしい活動』に自由に取り組みます。

8

○

唐津市内の動向
本市では、対象とする環境の分野に係る個別計画などが策定・改定され、環境施策の充実を図っています。
◇本市の環境に係る個別計画
・「第 2 次唐津市総合計画（後期）」（令和 2 年 3 月策定）
・「第 2 期唐津市まち・ひと・しごと創生総合戦略」（令和 2 年 4 月策定）
・「唐津市再生可能エネルギー総合計画」（平成 25 年 6 月策定）
・「唐津市離島振興計画」（平成 25 年 4 月策定）
・「唐津市景観計画」（令和 2 年 6 月改定）
・「唐津市都市計画マスタープラン」（平成 22 年 12 月策定）
・「唐津市過疎地域持続的発展計画」（令和 4 年 3 月改定）
・「唐津市地域防災計画」（令和 3 年 3 月策定）
・「唐津市空家等対策計画」（令和 4 年 3 月策定）
・「一般廃棄物処理基本計画」（令和 3 年 3 月改定）
・「唐津市分別収集計画（第 10 期計画）」（令和 4 年 6 月改定）
・「唐津市災害廃棄物処理計画」（令和 4 年 3 月策定）
・「第 3 次唐津市定住自立圏共生ビジョン」（令和 2 年 3 月改定）
・「第 2 次からつ元気いっぱい食育計画～唐津市食育推進基本計画～」（平成 28 年 3 月改定）

9

第２ 章

環境の現状

唐津市の地域特性○

唐津市の概要[唐津市の位置]

本市は、佐賀県の北西に位置しています。東西約 36km、南北約 30km、総面積約 487.58km²の市域を有しており、佐賀県全体の約 20%を占めています。
東部は脊振山系が唐津湾に向かってなだらかに傾斜し、中部は松浦川の流域に沿って平坦部が広がり、西部には丘陵地帯の上場台地があります。その地先をなす唐津湾は帯状の松原と砂浜が両翼に広がっています。
平成 17 年 1 月 1 日に唐津市、浜玉町、厳木町、相知町、北波多村、肥前町、鎮西町、呼子町の 8 市町村が合併し、さらに平成 18 年 1 月 1 日に七山村を編入し現在の唐津市となりました。
「市民力・地域力によるまちづくり」
を基本理念とし、「海と緑にかこまれたここちよい唐津」を将来都市像に掲げ、その実現に向けた施策に取り組んでいます。
唐津城マスコットキャラクター「唐ワンくん」
唐津市が市町村合併した機に「唐津は 1 つになってより結束し、未来に向かう！」という決意のもと、平成 20 年（2008 年）の唐津城築
城 400 年記念事業のイメージキャラクターとして誕生しました。
築城 400 年記念事業終了後は、唐津城マスコットキャラクターとして唐津をＰＲしています。
10

○

自然的状況

◇気象

[年平均気温と年間降水量]

(mm)

(℃)

3,000

19

本市は、日本海側気候区の日が多く日照時間が短

2,000

1,957

2,088

1,907 1,960

17.1

1,500

いものの、比較的温暖な気1,000候です。また、年平均気温

500

は上昇傾向にあります。

0

16.5

16.7

16.6
1,533

1,653

18

2,283

17.0
17

1,794

17.0

17.0
16

16.2 16.3

15.9

年平均気温

して風が強く、冬には曇り

2,441

2,500
年間降水量

に属しています。年間を通

2,514

15
14

H24

H25

H26 H27 H28
年間降水量

H29

H30 R1
年平均気温

13
R3 (年次)R2

資料：唐津市観測所（気象庁）

○

社会的状況

◇人口・世帯数
本市の令和 2 年の人口

す。人口・世帯数の推移としては、人口は減少しているものの世帯数は増加しており、核家族化が進んでいます。

(人/世帯)

3.4

126,926

122,785

117,373

120,000
総人口・世帯数

44,192 世帯となっていま

140,000

100,000

3.2
3.0

2.9
2.8

80,0002.6

60,00043,87243,651

44,19240,0002.4

20,000

2.2

0
H22
人口

H27
世帯数

2.0
(年次)
R2
一世帯当たり人員

また、本市の 65 歳以上

資料：国勢調査の老年人口は年々増加し(％)ており、令和 2 年で総人口100の 32.7 ％ に 達 し て い ま

2.8

2.7

一世帯当たり人員は 117,373 人、世帯数は[人口・世帯数の推移](人・世帯)

80[年齢別人口割合の推移]

25.9

0.1

29.2

0.5

32.7

0.3

す。これに対し、生産年齢
人口（15～64 歳）および60

年少人口（0～14 歳）の割

40

合は減少し、少子高齢化が20進んでいます。

0

59.3

56.2

53.3

14.7

14.0

13.6

H22
年少人口
(14歳以下)※1

H27
生産年齢人口(15～64歳)「不詳」は、国勢調査の際、未記入、記入エラーで年齢が把握できなかった人口。

11

R2
老年人口
(65歳以上)(年次)不詳※1
資料：国勢調査◇交通
本市の道路網は、国道が福岡県、伊万里市、佐賀市方面にそれぞれ通じており、本市中心部から福岡市中心部までは車で約 60 分、佐賀市までは約 70分程度の所要時間となっています。
また鉄道網は、唐津駅を起点として、福岡市と佐賀市へ通じており、山本駅を起点として伊万里市へと通じています。福岡市中心部までは、JR 筑肥線・福岡市営地下鉄を経て約 70 分、佐賀市までは、JR 唐津線を経て約 70 分と同様の位置にあります。
[交通体系]◇土地利用
本市の土地利用状況は、山林が[土地利用状況(令和３年度)※]

40.7％（181,013km²）と最も多く、次いで畑 13.6％（42,267km²）とな
池 沼
0.2っています。
本市のシンボルである唐津城の周辺地区では、唐津城を中心とする歴史的な街並みに配慮された土地利用

その他
22.0

⽥
9.5
畑
13.6

雑種地
4.1
原 野
4.5

が行われています。さらに、唐津駅

宅 地
5.4
⼭ 林
40.7

およびその北部に広がる商業地域を
資料：唐津市の各種統計情報

中心に市街地が形成されています。

※国有地などは含まないものもあり、地域の総面積とは相違する。

12

◇産業
本市の令和 2 年度の産業分
類別人口の割合は、第 1 次産
22.8％、第 3 次産業が 65.0％となっています。
また、平成 12 年以降の産業

0.2

100
産業分類別就業人口割合

業が 10.5％、第 2 次産業が[産業分類別就業人口割合の推移※]

(％)

1.7

1.9

59.5

62.1

63.0

63.2

65.0

25.8

23.2

22.2

22.9

22.8

14.5

14.2

12.8

11.9

10.5

H12
第1次産業

H17
H22
H27
R2 (年次)
第2次産業
第3次産業
分類不能の産業6040
20は、第 1 次産業と第 2 次産業

0

資料：唐津市の各種統計情報、令和2年国勢調査

向にあります。

○

2.1

80

分類別就業人口割合の推移
は減少、第 3 次産業は増加傾

0.4

唐津市の代表的な史跡・文化財
本市を含めた佐賀県北部地域では、古くから大陸との交流が盛んに行われてきました。中世では、蒙古襲来に対して活躍した松浦党などの豪族たちの史跡である岸岳城跡、獅子城跡などの史跡が残されており、豊臣秀吉の朝鮮出兵の基地となった名護屋城跡や江戸時代になって築城された唐津城の城下町も残っています。
近代における唐津の経済は、豊かな石炭と天然の良港により、石炭産業の興隆によって栄えました。その面影は、唐津出身の建築家・辰野金吾監修によってつくられた旧唐津銀行や石炭で富を築いた高取伊好による旧高取邸にみることができます。

旧高取邸

旧唐津銀行

現在、本市には、国の指定を受けた史跡や文化財が数多く残されています。
また、風光明媚な自然も広がっており、貴重な生物の生息地となるとともに、市民の憩いの場ともなっています。
※産業大分類を 3 部門に集約する場合、第 1 次産業、第 2 次産業、第 3 次産業は下記の内訳となっている。
第 1 次産業：農業・林業、漁業
第 2 次産業：鉱業・採石業・砂利採取業、建設業、製造業
第 3 次産業：情報通信業、運輸業・郵便業、医療・福祉など

13唐津市の代表的な

14

史跡・文化財マップ⑦ 唐津くんちの曳山行事
鐘、笛、太鼓で奏でられる囃子や曳子の「エンヤ」「ヨイサ」の掛け声に乗って14台の豪華絢爛な曳山が旧城下町を巡行する、唐津神社の秋季例大祭です。
国の「重要無形民俗文化財」に指定されています。

ユネスコ無形文化遺産への登録
平成28年12月に、「唐津くんちの曳山行事」を含む「山・鉾・屋台行
事」がユネスコの無形文化遺産に登録されました。

⑧ 虹の松原日本3大松原のひとつであり、国の「特別名勝」に指定されています。また、「日本の白砂青松100選」、「日本の渚百選」、「かおり風景100選」にも選
ばれています。

78⑨ 樫原湿原9⑪ 蕨野（わらびの）の棚田蕨野（わらびの）という地名が示すとおり、春には蕨が群生する山間の集落で、石積みの棚田が一面に広がっています。
「日本の棚田百選」や「日本遊歩百選」、国の「重要文化的景観」にも選定されています。

九州有数の湿原であり、自然環境の保全を図るとともに、観光資源や環境学習の場としても積極的に活用されています。
「佐賀県自然環境保全地域」、国の「重要湿地」に指定されています。

10⑩ 広瀬浮立武家風の所作を今に伝える民俗芸能で、男衆のみで祭りが行われます。立行列の一行
は参道を横笛、鉦（かね）、
小太鼓、大太鼓をもって曲を奏しながら道行します。
県の「重要無形民族文化財」に指定されています。

11

15

ノート

16

第３ 章

唐津市が目指す姿

１．基本理念基本理念とは、環境基本計画の最も重要で包括的、中心的な概念となるものです。唐津市環境基本条例第 2 条では、次の 3 つの基本理念を定めています。

① 環境の恵沢の享受と継承
先人から受け継いだ、健康で文化的な生活を営むことができる
豊かな環境を、次の世代に引き継いでいきます。

② 市民協働の環境保全
環境の保全に係る行動を、すべての者の公平な役割分担の下に自主的かつ積極的に行っていきます。

③ 地球環境保全の積極的な推進
地球環境保全が人類共通の課題であるとともに、市民の健康で文化的な生活を将来にわたって確保する上での課題であるため、全ての事業活動および日常生活において、積極的に推進していきます。

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２．望ましい環境像「海」、「山」、「川」の豊かな自然と歴史や文化に恵まれた唐津市は、河川や海域の浄化、森林の緑化など、自然環境の保全・回復に対して先進的な取り組みを進めています。
これらを地域資源として積極的に活用し、環境と調和した社会の形成を目指していくなど、唐津市の環境を守り、育て、次世代に引き継いでいく責任と義務があります。
本市の環境基本条例に示された 3 つの基本理念を考慮し、市が目指す「望ましい環境像」として、本計画においても既計画で定めた環境像を、引き続き継承するものとします。

望ましい環境像「海・山・川と人が響きあう唐津」
風光明媚なリアス式海岸風景、呼子のイカを代表とした新鮮な魚介類、虹の松原をはじめとする白砂青松が広がる松原と砂浜、玄界灘に浮かぶ七つの島と水平線が見える紺碧の「うみ」良質の木材供給、豊かな水源かん養、四季折々の里山の風景、二酸化炭素を吸収し新鮮な酸素を供給する樹木、その恵を受ける森林浴、野生生物の自然環境、昔ながらの棚田、農山村の自然あふれる「やま」

せせらぎや急流など多彩な表情を見せる七山や厳木の清流、マイナスイオンが降り注ぐ七山や相知の滝、神功皇后の鮎釣りの伝説がある玉島川、厳木川、徳須恵川などを支流として唐津湾に流れ込む松浦川など、上水道や農業用の水として利用している「かわ」
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３．計画実現の主体と役割
望ましい環境像の実現のためには、行政、市民、CSO、事業者などの各主体がそれぞれの役割を認識し、パートナーシップと協働の仕組みを築き、実行することが大切です。

行政の役割
環境保全などに関する施策への総合的・計画的な取り組み
市民、CSO、事業者に対しての環境保全などの普及啓発と情報提供
市民、CSO、事業者の行う環境保全活動への積極的な支援
環境に関する情報交換や国、県、近隣市町との連携

市民の役割
日常生活を通じた環境負荷の認識
地球環境を視野に入れた、環境にやさしいライフスタイルの確立、実践
行政や CSO などが実践する環境活動への積極的参加、協力

CSO の役割
組織力を活かした地域活動の取り組みの企画・推進
市民への啓発活動や地域の環境活動などへの自主的、積極的な参加

事業者の役割事業活動が環境に負荷を与えていることの認識
事業活動に伴う公害の発生・自然破壊の未然防止
社会的責任に基づく環境に関する社会貢献活動への参加
行政や CSO などが実施する環境活動への積極的な参加、協力

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