特定非営利活動法人 ACE

2017-2018 年度事業・予算計画［期間：2017 年 9 月 1 日～2018 年 8 月 31 日］

新しい活動理念について
持続可能な開発目標（SDGs）などの外部環境、社会的ニーズの変化に伴い、団体としての方向性を問い直した結果、2016 年度に新しい活動理念を策定した。タスクチームを中心に、職員、理事とも時間をかけて議論を行い、評議員会でも報告してきた。その結果、ビジョン、ミッション、バリ
ュ―というこれまでの形から、フィロソフィー、パーパス、ウェイ、という形に変更することになった。
パーパス（purpose）とは、組織の存在の目的や意義を表すもので、米国企業や国際 NGO でもミッションに替わる表現方法として使われはじめている。「ACE は誰のために存在するのか」という議論の中で、ACE は子ども（18 歳未満）だけでなく、18 歳を過ぎた若者や、子ども期に権利を侵害されたまま青年期に入る人たちも対象として支援ができる存在でありたいという考えが出てきた。
また、子どもの権利の侵害に対してアクションを起こしていきたいという方向性も見えてきた。さらに、児童労働問題の背景や原因、児童労働に陥る潜在的なリスクがある子どもたちが抱える課題
へのアプローチも必要と考え、対象とする課題は児童労働に限定しないという結論に至り、従来より広い概念で ACE の存在意義をとらえなおした。全体として課題の範囲は広がったものの、児童労働問題は ACE が中長期で取り組む中心的課題であることには変わりがなく、SDGs ターゲット
8.7 にある「2025 年までのあらゆる形態の児童労働を終わらせる」を念頭に、中長期の目標と事業戦略を立てている。
フィロソフィーは、日本語で「理念」としているが、パーパスにある「子どもや若者が自分の意志
で人生や社会を築くことができる社会」の後はどんな世界が待っているのかという「インパクト」と、子どもをどのような存在として見ているかという「視座」、または「信条」（Belief）に近いものが込められている。
ウェイは、行動指針である。ACE の活動のスタイルといってもよい。最後の「夢を描き、可能性を見出し、信じて、行動し続ける」は、ACE 設立のきっかけを作り、ノーベル平和賞受賞者でもある
カイラシュ・サティヤルティ氏が 2016 年の来日時に繰り返し若い人たちに話していた「３D」（Dream, Discover, Do）をベースとし、それに Believe を足した形にした。カイラシュ氏が３D の話をした際に聴衆から最も多かった質問が「行動を起こしたくてもなかなか一歩を踏み出せない」というものだったことを受け、この３D の Discover から Do へアクションを起こす際に、「自分を信じる、できる」と思う感覚が必要だと感じて、Believe を足したものである。

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フィロソフィー（Philosophy・理念）
平和、豊かで持続可能な世界をめざします

Peaceful, Prosperous and Sustainable World

世界は生きるのに値するすばらしい場所である。人は誰でも存在する価値があり、無限の可能性を持っている。ひとりひとりの多様性や違いを認め合い、可能性を開花させること、未来を見据えて社会と自然環境が共生することで、平和で、豊かで持続可能な世界が実現できる。

子どもの今を最優先しますChildren First

誰でも子どもから人生をスタートさせる。子どもは人類社会にとって新しいエネルギーの源泉である。子どもは未来、今を生きる存在である。子どもの権利と豊かな人生を保障するのは、今を生きる
すべてのおとなの責任である。

内側からの変革を起こします

Change starts from within

誰にでも、社会を変える力、どんな大きな困難をも乗り越える潜在的な力がある。あらゆる変化は人の内側から起こる。意識が変わることで行動が変わり、大きなシステムを動かす。子どもや若者には変革を生む力がある。

パーパス（Purpose・究極的な存在意義）
私たちは、子ども、若者が自らの意志で人生や社会を築くことができる世界をつくるために、子ども、若者の権利を奪う社会課題を解決します。

ウェイ（Way・行動指針）
システム思考System Thinking

あらゆる社会課題はすべてつながっている。部分最適ではなく全体最適をめざす。対処療法ではなく、根本的な解決をめざす。

権利ベースアプローチ

Rights–Based Approach

根本的な解決を実現するための考え方として人権、権利をベースとしたアプローチを採用する。国際条約で定義されている義務と責任を、それぞれの関係者が果たすよう働きかけ、促す。

対話、エンゲージメント、パートナーシップ

Dialogue, Engagement and Partnership

問題解決に不可欠なのは対話とエンゲージメント。お互いの違いを理解し、対話することで、まだ見えていない新たな解を見出すことができる。変化を起こすために、目的を共有する様々な組織や個人とのパートナーシップを重視する。

学習する組織Learning Organization

組織として、複雑性から学び、前例や思い込みにとらわれない、今までにないイノベーティブな 解決策を創造する。個人のビジョンと成長が、組織のビジョンと成長の源泉となり、学び進化し続ける組織を追求する。

夢を描き、可能性を見出し、信じて、行動し続ける

Dream, Discover, Believe, Do

大きな夢を描き、自分の持つ強みや可能性に気づき、機会を捉えて一歩を踏み出す。自分や他者が持つ力、社会は変えられることを信じ、困難があっても小さな前進を喜びながら、大きな変革を起こしていく。

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（参考）これまでの活動理念：

目指す社会（ビジョン）
子どもの権利が保障され、すべての子どもが希望を持って安心して暮らせる社会使命（ミッション）
市民と共に行動し、児童労働の撤廃と予防に取り組みます。

価値観（バリュー）
１．子どもの利益を最優先します
２．市民の力を信じます
３．ネットワークを最大限に活かします
４．フェアで自立した組織を追求します
５．成長できる場でありつづけます42017-2018 年度事業計画＜2017 年度に向けての全体方針＞
2017 年 9 月に、国際労働機関（ILO）から 4 年ぶりに児童労働者数の世界推計の発表がありました。その数は 1 億 5200 万人。2013 年に発表された 1 億 6800 万人から、1600 万人減少しましたが、その減少幅は前回に比べ小さくなっており、ILO は「このままのペースだと 2025 年の時点で1 億人以上の児童労働者が存在する」と報告しています。「2025 年に児童労働ゼロ」という SDGsの目標に対して、早くも黄信号がともっています。
この目標達成に少しでも近づけるには、従来のやり方にとらわれないイノベーティブかつ効果的な方法を考える必要があります。今年で団体設立からちょうど 20 周年を迎える ACE は、その実践者
として、これまで培ってきた経験や強みを活かし、解決方法を提示していく組織として、今年度も各事業を行っていきます。
＜全体方針＞① SDGs 達成、サプライチェーンの人権課題の解決を主眼とした企業・経営者への働きかけ強化
企業のサプライチェーンにある児童労働、強制労働などの労働問題の解決に企業自身が乗り出すことを促します。個社の取組促進をねらい、ソーシャルビジネス推進事業で研修やコンサルティング
等のサービス提供や、法人会員サロン、ビジョナリー・リーダーズ・クラブの運営を行い、企業担
当者、経営者の双方へ働きかける場を創出します。また児童労働に加担しない商品を市場に出し、その販売企業から寄付を受けるというモデルを、カカオ・コットンの両方で実現させていきます。
児童労働の 7 割が存在する農林水産業に引き続き焦点を当て、ACE がこれまで重点を置いてきた
カカオ、コットンの 2 つの産業を中心に業界全体の取組促進にも取り組みます。
② 企業のサプライチェーンの人権問題に対する取組を促進するルール形成を目指した活動の展開
国連「ビジネスと人権指導原則」、ESG 投資、非財務情報の公開の流れを受け、企業のサプライチ
ェーンの人権侵害についての情報公開や取り組みを求める法律等が先進国で形成されています。
2015 年の英国「現代奴隷法」だけでなく、フランス、オランダ、オーストラリアでも法律が成立しています。また、政府の公共調達についてもガイドラインが制定されていますが、日本はグリーン購入法により環境への配慮はあっても、社会への配慮を促す公共調達のルールがありません。今後
２，３年の間にそれらのルール形成がなされるよう、他の NGO 等とも連携した働きかけを強化していきます。
③ 「スマイル・ガーナ」「ピース・インド」現地プロジェクト体制と連携の促進
ガーナとインドの 2 か国でコミュニティレベルでの児童労働の撤廃をめざすプロジェクトを引き続き実施し、体制を強化しながら、それぞれ新しい対象地域へとプロジェクト範囲を拡大していきます。企業による商品開発と現地プロジェクトとの結びつきを強め、農民支援強化や、新たなドナー開拓によるスケールアップ等、対外的な機会を活かしながら連携を強めていきます。

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④ 日本の子ども・若者へのアプローチの開始
昨年度実施した日本の児童労働調査の発表を行い、日本の子ども・若者を支援するプロジェクトを立案します。
⑤ グローバルな連携、資金調達に向けた英語発信強化と体制の整備「児童労働に反対するグローバルマーチ」の理事（昨年度より就任）として、グローバルレベルの提言活動に参画していくだけでなく、ACE として海外の政府、企業、団体からの資金調達や企業連携の機会をとらえることを目指します。またそのために、英語での発信強化策として英語ウェブサ
イトの全面改訂、英語で発信する Facebook ページの開設、英語ベースで寄付が行える外部サイト
への登録などを行い、英語圏での ACE のビジビリティを高めていきます。また、米国と欧州に ACEのコンタクトパーソンとなる人員を備え、機会をとらえていきます。
⑥ 20 周年事業を通じた ACE のメッセージの浸透2017 年 12 月 1 日で創立 20 周年を迎えるため、20 周年事業として本の出版、イベントの実施を行います。これらの活動を通じ、ACE の新しい活動理念についても浸透を図ります。
⑦ 活動を支え、推進する「人」の関わり方の多様化
プロボノ人材の活用や、各種キャンペーンへの若者の参画を測り、ボランティアベースで ACE の事業に関わり、推進する人たちを増やしていきます。さらに、職員のライフサイクルやニーズに合わせ、力を発揮できるよう、サテライトオフィス活用などを含む働き方改革を継続します。

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１．子ども支援事業
事業の目的：児童労働から抜け出し、適切な教育の機会を得て権利を回復する子どもを増やす（１）年度方針① ガーナで「スマイル・ガーナ プロジェクト」を実施した全８村において児童労働がない状態を継続できるようフォローアップを行い、「児童労働のないカカオ生産地宣言（仮）」を行う。また新たに２村で就学支援と住民の生活向上を通じて児童労働をなくすための活動を行う。
② インドで｢ピース・インド プロジェクト｣を実施する 2 村で、児童労働撤廃と就学促進のための活動を行い、児童労働がない状態を住民が継続できるような仕組みを構築する。また、昨年度実施した評価調査の結果を踏まえて、新たな支援村の選定と活動計画を策定する。

（２）主な活動① 「スマイル・ガーナ プロジェクト」の実施
・ 2009 年 2 月から 2016 年 8 月までにプロジェクトを実施し、昨年度からフォローアップを行っていたアシャンティ州アチュマ・ンプニュア郡の 8 村（クワベナアクワ村、アナンス村、ウルベグ村、
パソロ村、カロンゴ村、ジュレソ村、タノドゥマセ村、ンスオテム村）での活動期間を 5 か月間延
長し、住民グループのトレーニングや集会の開催、行政への働きかけ等の活動を行って住民自身の力で児童労働ゼロの状態を継続し、子どもの権利が守られる、「児童労働のないカカオ生産地（Child
Labour Free Zone）（仮）」を宣言する（2018 年 1 月終了予定）。
・ 2017 年 11 月までに新たな支援対象地の選定と活動計画の策定を行い、2018 年 1 月にプロジェク
トを開始する。
・ ガーナ政府主催の「カカオ産業の児童労働撤廃に向けた国家プログラム（The National Program for
the Elimination of Worst Forms of Child Labor in Cocoa）」の関係者会議に参加し、関係省庁および組織に対して、ガーナ国内の他のカカオ生産地域での「子ども保護委員会」の設置やカカオ農業
トレーニング実施などの普及に関する政策提言を行う。また、2017 年 10 月に世界カカオ財団主催のパートナーシップミーティング（米国）に参加し、カカオ生産にかかる世界の関係者とのネットワーク構築、ガーナのプロジェクト地におけるこれまでの成果の普及に取り組む。
② ｢ピース・インド プロジェクト｣の実施
・ 2014 年 4 月から 4 年間の予定でプロジェクトを実施しているテランガナ州ジョグランバ・ガドワ
ル県の 2 村(タティクンタ村、マッデラバンダ村)での活動期間を 1 年延長し、2019 年 3 月終了とする。その間、子どもが児童労働から守られ教育を受けられるように、労働からの子どもの保護、住民への啓発や能力強化、補習学校の運営、義務教育年齢を過ぎた女子のための職業訓練センターの運営、低所得世帯への収入向上支援等の活動を行い、児童労働がない状態を住民が継続できる仕組みを構築する。
・ 昨年度に実施したナガルドーディ村（2015 年 6 月支援終了）の終了後評価調査の結果をまとめて報告書を作成するとともに、報告会を開催する。
・ 評価結果を踏まえてプロジェクトの実施方法について再検討し、2019 年 4 月からプロジェクトを7

開始する新たな対象地の選定と活動計画の策定を行う。
③ 「日本の子ども支援プロジェクト」の実施
・ 昨年度に実施した日本の児童労働調査の結果を受けて立案した、児童労働の撤廃と予防のためのプ
ロジェクトを他の子ども支援団体と連携してパイロット的に実施を始める。
④ その他、資金調達、実施体制の強化
・ ガーナ、インドでのプロジェクト実施に必要な資金を調達するために、チョコ募金、コットン募金
および助成金を獲得する。
・ ガーナとインドのこれまでの子ども支援プロジェクトの内容を再考し、プロジェクト実施方法を改善する。
・ 子ども支援プロジェクトの運営や子ども支援などに関する研修等に参加して、スタッフの能力強化
を図る。
【担当者】
チーフ：成田、サブチーフ：近藤
メンバー：田柳、太田8

2．アドボカシー事業
事業の目的：子どもの権利実現を阻む社会課題の世論喚起、SDG8.7 の特に 2025 年までに児童労働ゼロを目指す政策立案、制度改革に向けた提言を行う（１）年度方針① SDGs8.7 達成に向けて、国内外のネットワークや団体と連携して、政策提言・政策立案のためのア
ドボカシー活動を実施する。
② 日本に存在する児童労働問題への認知を図るとともに、直接・間接支援のための事業を立案する。
③ ACE の団体としての認知度を向上させ、児童労働問題をより多くの人に知ってもらうためにメディアを通じての情報発信や、Website、SNS などインターネットを通じての情報発信を強化するとともに、英語での情報発信をより強化し、世界的な知名度の向上を目指す。

（２）主な活動① 国際ネットワークへの参加を通じた政策提言活動
・ 「児童労働に反対するグローバルマーチ」の理事としてグローバルレベルの政策提言に参加し、日本及び東・東南アジア地域の団体との連携を強化する。
・ アルゼンチンで開催される第 4 回児童労働世界会議に児童労働ネットワークを代表して参加し、政策提言活動を行う。
・ SDGs Alliance 8.7 に参加して、グローバルレベルでのアドボカシー活動の展開と日本の好事例の発信を図る。
・ 100 million for 100 million キャンペーン（カイラシュ・サティヤルティ子ども財団主催）に参加する。
・ 国連経済社会理事会（ECOSOC）協議資格を活用し、SDGs 関連の動向をフォローする。
・ 米国とオランダに活動拠点を設立するための準備を行う。
② 日本国内でのネットワーク推進と政策提言活動
・ 児童労働ネットワークの事務局として、署名活動や SDG8.7 研究会の開催などを行い、市民の児童
労働問題への関心喚起、また提言活動を行う。
・ 2017 年 9 月に ILO が発表した児童労働のグローバル推計・レポートの周知を行う。
・ 日本政府によるビジネスと人権指導原則の国内行動計画（NAP）策定に対し、ビジネスと人権 NAP
市民社会プラットフォームを通じて提言活動を行う。
・ 日本版サプライチェーンの人権に関する法律成立を目指して、法案発議のための議員グループの発足、法案のドラフト作成などを行うために、勉強会や院内集会の開催を通じて政府関係者や国会議員などに働きかける。
・ 子どもの権利条約 NGO レポートの作成グループに参加し、政策提言を行う。
・ 子どもに対する暴力撤廃のためのグローバルパートナーシップに日本政府が加盟するよう提言活動を行う。
・ 2020 年の東京オリンピック・パラリンピックに向けて、ネットワークを通じて企業の調達や公共調

9達における人権への配慮を推進する。
・ 市民ネットワーク for TICAD（Afri-Can）世話人として、アフリカにかかわる NGO やアフリカ外交団、政府関係者など TICAD のステークホルダーとの関係強化、アフリカ政府に対する政策提言活動を行う。
③ 日本の児童労働問題への取り組み
・ 前年度に実施した日本における児童労働と貧困に関する調査結果を受けて、政策提言および国内外への情報発信を行う。
・ 日本の子どもへの直接・間接支援事業立案のために、現地調査を行う。
・ 子どもの権利や労働者の権利に関するコンテンツを開発する。
・ 新公益連盟の子どもの well-being 分科会での活動を通し、貧困や虐待など日本の子どもの課題についてのアクションを考える。
・ 日本で子どもの貧困や学習支援などの活動を行っている団体とのネットワークを拡大する。
④ 各種を通じた広報・情報発信
4-1 広報戦略の策定
・ メディアに対する情報発信（プレスリリースの発行、取材対応、原稿執筆） プレスリリースの定期的な発行等、主要新聞社および特にビジネスセクターでの認知向上を図るため、一般企業の役職員層に購読者を多く持つメディアに対する発信を強化する。
4-2 インターネットでの情報発信(a) 日本語のウェブサイトのリニューアル・ よりわかりやすく、見やすく、情報を探しやすいサイトを再構築し、コンテンツの質の改善を図る。ACE の認知度向上、寄付・マンスリーサポーター申込・イベント申込への遷移率を向上させる。 制作にあたっては企業からのプロボノ支援を得る。
(b) 英語ウェブサイトのリニューアル・ 海外からの ACE の認知度向上を図るため、英語サイトを制作する。Paypal, Global Giving など
英語ベースで寄付を募る方法を拡充させ、海外からの寄付獲得を促す。
(c) SNS・メールマガジンなどの充実
・ SNS (Facebook、Twitter、Instagram)での発信を強化し、それぞれターゲット層別のアプロー
チに特化した発信をすることにより、支援者や仲間を増やす。
・ メールマガジンは、一般読者の興味を誘う情報を提供する内容へと質的転換を行い、読者層を拡大し SNS やウェブサイトへの効果的な導線としての活用法を確立する。
(d) 映像コンテンツの充実
・ 認知度向上のため、記憶に残る印象的な映像素材を制作し、YouTube などを通じて発信する。
英語での映像コンテンツも制作し、海外での認知度向上を目指す。
⑤ 資金調達・ 本事業の活動資金獲得のための助成金の申請、報告を行う。
・ 「そのこ」の未来キャンペーン、アート・チャリティーオークション、インターネット募金サイトの活用等の資金調達活動を通じ、ACE111 募金の獲得と児童労働の啓発を目指す。

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【参加ネットワーク】
アドボカシー事業の目的達成、および他団体との関係構築のため、下記のネットワークに参加する。
・ 児童労働ネットワーク[運営委員、事務局]
・ Global March Against Child Labour（児童労働に反対するグローバルマーチ）[理事]・ ビジネスと人権 NAP 市民社会プラットフォーム[幹事]・ 市民ネットワーク for TICAD（Afri-Can）[世話人]
・ 教育協力 NGO ネットワーク（JNNE）
・ 人身売買禁止ネットワーク（JANTIP）
・ SDGs 市民社会ネットワーク
・ 新公益連盟 子どもの well-being 分科会【担当者】
チーフ：岩附（代行）、サブチーフ（アドボカシー）：太田、サブチーフ（PR）：成塚
メンバー（アドボカシー）：成田、近藤、杉山、
（PR）
：桐村

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3．啓発・市民参加事業
事業の目的：ACE の価値観に共感する個人・組織を増やし、持続可能な社会の実現を目指すコミュニ
ティをつくる（１）年度方針① これまで培ってきたつながりや機会を活かしながら、ACE の新たな戦略や価値観を伝えていく。個人・組織の共感を得ながら、持続可能な社会を共につくる仲間を増やす。
② 講師派遣を入口に、持続可能な社会の実現にむけ価値観を転換する場として「Change Our Luck」
キャンペーンへの参加を呼びかける。
③ これまでチョコレートの購入を通じて活動に参加していた層に対して、寄付を呼びかけ、新たな参加の形を提案する。

（２）主な活動① 講師派遣と教材の普及
・ 学校や労働組合、市民の学びの場に講師を派遣し、生徒・教員や組合員、一般市民が児童労働問題
や子どもの権利への理解を深め、持続可能な社会の実現へ向けて、一人一人の意識と行動の変容を起こすことを目指す。
・ オリンピック・パラリンピック推進プログラムやエシカル消費、持続可能な開発目標（SDGs）への関心の高まりを機会として活かすため、ACE ウェブサイト上の講師派遣ページをリニューアルし、
実施件数の増加を目指すほか、講演・ワークショップの質の向上にも取り組む。
・ チョコレート、コットンをテーマとしたワークショップ教材と、映画「バレンタイン一揆」DVD、書籍等の販売を行い、学校や組織内での学習を促進する。
・ 教材を順次リニューアルし、2017 年 9 月に発表された児童労働者人数の推計等の最新情報を反映する。
② ACE の目指す社会に共感し、価値観を共有する個人・組織を増やすためのキャンペーンの実施
2-1 「Change Our Luck」キャンペーン
・ 「自分が行動を起こすことで児童労働している子どもたちの人生や、自分自身の人生を変えることができる」ことを発信し、参加者自身の価値観の転換を起こす。
キャンペーンの具体的なアクションとして、寄付を中心にボランティア、BAG TO THE FUTURE
キャンペーンへの参加等を呼びかけ、講演やイベント、地域・ボランティアグループの活動機会などを活用し、年間を通じて参加者を募っていく。
2-2 あげたつもり＆お返しの代わり「チョコ募金」
・ バレンタイン時期を中心に、チョコレートを贈ったりお返しの品を準備したりする代わりにガーナのカカオ生産地の子どもたちへの寄付となる「チョコ募金」への協力を呼びかける。寄付の記念の品を用意し、支援の輪が広がるよう働きかける。
2-3 BAG TO THE FUTURE キャンペーン
・ 不要になった本や CD など寄付として受けるキャンペーンを労働組合などの組織に呼びかけ、活動資金の獲得につなげる。

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③ イベント出展、ボランティア活動の推進
・ 各地での国際協力イベントや各種イベントに出展し、支援者層との関係構築と ACE の価値観や目指す社会を伝える場として活用する。
・ 地域グループや学生チーム PeACE、ママチームなどの支援者グループ、そして企業の従業員や労働組合の組合員など、「何かしたい」気持ちを持つ人とつながり、その思いを実現する場として、ボ
ランティア参加などの機会を提供する。
【主な出展イベント（予定）】・ 仙台：せんだい地球フェスタ（9 月 18 日、仙台国際センター）・ 東京：グローバルフェスタ JAPAN（9 月 30 日-10 月 1 日、お台場 センタープロムナード）・ 名古屋：ワールド・コラボ・フェスタ（10 月 14-15 日、オアシス 21「銀河の広場」）
・ 大阪：ワン・ワールド・フェスティバル（2 月）・ 東京：メーデー中央大会（4 月、代々木公園）④ グッズ販売を通じた啓発、参加促進
・ チョコレートを含む食品の販売を見直す。バレンタイン時期のチョコレート販売については、ACEが直接商品を販売する形から、①他社が販売する児童労働のないチョコレート（ACE のガーナ支援
地で収穫された「チャイルドレイバーフリーカカオ」から生まれたチョコレート等）を紹介する、②チョコ募金への協力を呼びかける方向に方針を変更する。
・ グッズ販売の体制や仕組み、設備について、継続して改善を行う。
・ 食品以外の商品の販売についても、ACE の新パーパス、戦略を鑑みながら、今後の方向性について検討を続ける。
⑤ その他、ネットワーク活動
・ 労働組合を中心に、非営利法人会員の獲得に取り組む
・ NGO 労組-国際協働フォーラムの合同企画委員として活動に参加する。課題別グループ「児童労働グループ」の事務局として、他の NGO や労働組合と連携し、啓発活動を行う。
・ フェアトレードチョコレートの普及に取り組むネットワーク「チョコレート・アライアンス」の事
務局およびコア・メンバーとして、他の参加メンバー団体と協力してイベントの企画・実施、キャンペーン活動などをおこなう。
・ 開発教育協会（DEAR）に、会員および評議員として参加する。
【参加ネットワーク】
・ NGO-労働組合国際協働フォーラム・ 開発教育協会（DEAR）
・ チョコレート・アライアンス【担当者】
チーフ：山下、サブチーフ：杉山
メンバー：宇留賀、中野、青井

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４．ソーシャルビジネス推進事業
事業の目的：児童労働のない、持続可能な社会のためのビジネスのあり方と企業の行動を促進する（１）方針① ACE 支援地産カカオ、コットンをはじめとする、エシカルな原材料を使用した商品開発を促進し、原料生産から製品の消費までを貫くエシカルなビジネスサイクルを確立するとともに、ACE のブラ
ンディングを図る。
② 企業への情報発信の強化と交流機会の拡大を通じてパートナーシップの輪を広げる。
③ 持続可能な開発目標（SDGｓ）達成を視野に入れた企業のサプライチェーン適性化、社内啓発、
CSR/CSV 等の動きを能動的に支援していく。
④ 国際会議への参加等を通じて各業界の情報収集と海外ネットワークの構築を図る（２）主な活動① 支援地産カカオ、コットンを使った商品開発の促進とビジネスモデルの確立並びに ACE のブラン
ディング
・ 「スマイル・ガーナ プロジェクト」実施地域で栽培されたカカオを使った、商社・メーカーと連携した取り組みの継続と新規市場の協働開拓、並びに新規パートナー企業の開拓と取引開始
・ 「ピース・インド プロジェクト」実施地域で栽培されたコットンを使った製品の商品化に向けた継続的な取り組み・ ガーナのカカオのロゴおよび規程、インドのコットンのロゴ規定などの作成および「児童労働のな
い、生産者の顔が見える」原料であることを訴求する情報発信を通じたブランディング② 企業への情報発信強化と交流機会の拡大
・ ACE ウェブサイトの企業向けコンテンツの再編、充実
・ 企業向け情報の発信（児童労働をはじめとするビジネスと人権の問題、SDGｓ、CSR/CSV、SRI/ESG
等に関する世界の動向など）
・ 法人会員の積極的な募集
・ 「法人会員交流サロン」実施内容の確立と定例化
・ 経営者向け「ビジョナリーリーダーズ・クラブ」の創設と運営
・ 「ACE エンゲージメントプログラム」の創設と運営
・ 各種ネットワークを通じた積極的な交流活動③ 企業のサプライチェーン適性化等にむけた啓発および支援
・ 企業向け「人権診断サービス」の開始と「お試し版（仮）」の公開
・ 企業を対象にした講演、研修、セミナー等による啓発
・ 個別企業を対象にした、サプライチェーンの人権、ステークホルダーエンゲージメント等に関するコンサルティングや研修の実施
・ 企業との提携による実務担当者向け研修の開催

14④ 国際会議への参加等による情報収集と海外ネットワークの構築
・ Textile Exchange が主催する国際会議への参加・登壇、CLCCG（Child Labour Cacao CoordinatingGroup）、各国際会議への参加を通じた情報収集と業界関係者とのネットワーキング・ Responsible Mica Initiative への入会と同組織を通じた情報収集と業界関係者とのネットワーキン
グ・ 「この T シャツはどこからくるの？」（映像教材）の英語版制作・活用による海外への啓発
・ アジア地域を中心とした漁業、パーム油、鉱業における児童労働に関する調査、情報収集
・ その他施策による、海外のキーパーソンとのネットワーク、連携強化⑤ その他
・ SA８０００の研修受講による担当スタッフの能力強化
・ 関連する各種団体およびネットワークへの参画【参加ネットワーク】
・ グローバル・コンパクト・ネットワーク・ジャパン（分科会：サプライチェーン、人権 DD、SRI/ESG、
WEPs）
・ SB-J（サステナブル・ブランド ジャパン）フォーラム・ NGO-CSR 連携ネットワーク（JANIC）
・ 日本エシカル推進協議会
・ 消費から社会を変える市民ネットワーク【担当者】
チーフ：桐村、サブチーフ（代行）：白木
メンバー：岩附、太田、田柳、坂口15

5．20 周年記念事業
事業の目的：設立 20 周年を記念したコンテンツの制作・イベント等を実施し、支援者・協力者への感謝を表す。加えて、事業実施を通じて、新しい活動理念および中長期戦略についての、関係者の理解を深める。

（１）年度方針① これまでの支援者や協力者へ感謝を伝え、「誰にでも困難な状況を乗り越えられる力がある」「児童労働のない世界は実現できる」というメッセージを伝える。
② 新しい活動理念および中長期戦略について、支援者や協力者、組織内部での理解を深め、今後の機運を高める。

（２）主な活動① 記念コンテンツの制作
・ 写真家 安田菜津紀さんによる ACE 支援地の撮影と写真集の出版
これまでの ACE の活動によって、人生が変わったインド、ガーナ、日本の人たちのストーリーを集めた写真集を出版する。
（支援地撮影：インド 12/7～12、ガーナ 12/28～1/6

出版時期：6 月頃）このストーリー収集については、啓発・市民参加事業の Change our luck キャンペーンの活動と連携し、若者や ACE スタッフが現地に赴きインタビューを行うことも念頭に入れる。
・ インターネットを通じた発信② ACE 設立 20 周年記念イベントの開催
・ 6 月 12 日「児童労働反対世界デー」前後の時期に東京都内で記念イベントを実施する。
③ 資金調達・ 20 周年事業の実施に向け「世界の子どもの権利基金」への寄付を募る。
・ ファンドレイジングサイト READYFOR を活用して寄付を募る【担当者】
岩附、白木、坂口、中野、成塚

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６．組織運営
目的：人材や財源などのリソースを管理、強化し、各事業を円滑に行い組織目標の達成に近づける（１）年度方針① 新しい活動理念および中長期戦略に基づき、組織内の意識浸透、組織外への発信とブランディング確立に努める。
② 事業収入の拡大を目指し、融資やふるさと納税等の活用を検討し、必要な資金を確保する。
③ 働き方改革、能力強化、海外拠点の設置など、新戦略達成に向け、チームとして力が発揮できる組
織作りを行う。

（２）主な活動① 会議等の業務
1-1 通常総会の開催
・ 年 1 回の通常総会を開催し、前年度の事業・決算報告や、役員変更、定款変更の提案を行う。また新年度の事業・予算計画について報告する。
・ 日時：2017 年 11 月 26 日（日）、会場：ＵＡゼンセン会議室
1-2 理事会の開催
ACE 事務所会議室にて、年 8 回程度理事会を開催し、財政状況を含む組織運営について協議、決定する。
1-3 評議員会の開催
・ 年 1 回、評議員会を開催し、事業内容、資金調達、組織運営についてアドバイスを受ける。（3 月）・ 評議員の規程を策定する。
② 団体広報、支援者獲得・管理業務
・ 新しい活動理念や中長期戦略を踏まえた ACE のブランディング（ロゴ、キャッチフレーズ等の変更の検討）を行う。
・ 20 周年事業を通じて、既存支援者へ感謝と新しい活動理念や中長期戦略について伝え、さらにエンゲージメントを高める。
・ 各事業、及びキャンペーン等を通じて、新しい支援者層の拡大、獲得に取り組む。
・ 会員、マンスリーサポーターの入会、継続、退会等に伴う業務を行う。継続率を高めるための施策も検討し、実行する。会員継続に関する連絡は 8 月に行う。
・ 年次報告書と活動レポート（年 3 回）を発行し、支援者に届ける。
③ 資金調達、管理・ 今後 3 年間の資金計画を策定し、必要な施策をとる。
・ ソーシャルビジネス推進事業の事業拡大を促す施策（融資の活用、人員の確保等）を実施する。
・ ふるさと納税等の活用を検討し、多様な財源と資金確保に努める。
・ 各事業にファンドレイズの役割を分担し、スタッフ全員でファンドレイズに取り組む。組織として

17

20 周年事業の実施に向け、世界の子どもの権利基金への寄付獲得に力を入れる。
・ 資金調達の進捗を確認し、常時必要な対策をとる。
④ 人事・労務、経理、総務に関わる業務
4-1 人事、労務業務
・ 新しい戦略に基づき、人員体制の見直しや業務調整を行う。経理担当のパートタイムスタッフを 1
名、ソーシャルビジネス推進事業にかかるスタッフを採用するほか、プロボノ支援を活用する。
・ 各種業務マニュアルの整備などを行い、残業時間の削減や有給休暇の取得を促進させ、働き方改革を推進する。
・ 人員の増加に伴い、事務所の活用方法の見直しやサテライトオフィスの利用を通じて、快適な労働環境を整備し、柔軟な働き方を実現する。
・ 人事制度、給与体系等について、整備、見直しを行う。
4-2 経理業務
・ 日常的な現預金の動きについて記録、管理し、資金の動きを明確にする。
・ 法人税や消費税等の税務関連の業務を行い、10 月末までに税務署への申告を完了させる。
4-3 総務業務
・ 東京都、国税局、法務局（11 月）に必要な届出を行う。
・ ACE としての社会的責任の向上をめざし、調達方針を策定する。
・ エシカル商品の割引購入等、福利厚生の充実を図る。
⑤ 組織強化、職員の能力強化、海外拠点
・ 組織内で研修や合宿を行い、新しい活動理念や中長期戦略について議論し浸透を図るとともに、職員の自己理解や相互理解を深め、チームビルディングや学習の機会とする。
・ 各職員や事業のニーズに応じた能力強化のために、研修への参加機会を設ける。
・ 海外拠点の設置を検討し、グローバルな事業展開のサポート体制を確立する。
・ インターンを採用し、活動の担い手を育成する。
【参加ネットワーク】
・ 国際協力 NGO センター（JANIC）
・ 日本 NPO センター・ Salesforce ユーザグループ（NPO 分科会 会長）
・ 倫理法人会
・ 新公益連盟【担当者】
チーフ：坂口メンバー：岩附、白木、成田、山下、中野、小林

18

７．活動一覧と指標
子ども支援事業
活動

内容

指標

１）
「スマイル・ ① アシャンティ州アチュマン・プニュア

①

ガーナ

プロジ

郡クワベナアクワ、アナンス、ウルベ

・就学している子ども：約 4000 人（男ェクト」の実施

グ、パソロ、カロンゴ、ジュレソ、タ

子 2000 人、女子 2000 人）（ガーナ）

ノドゥマセ、ンスオテム村（2016 年 9

・児童労働のない地域を持続するため

月からフォローアップ継続）の仕組みの明文化

・支援終了後の持続性確保のための戦略

・「児童労働のないカカオ生産地（仮）」の策定と実施の宣言

・「児童労働のないカカオ生産地（Child Labour Free Zone）（仮）」宣言②のための活動・活動計画策定・児童労働をやめて就学した子ども② 新規プロジェクト実施地（18 歳未満）：100 人（男子 50 人、・候補地の基本情報の収集：新規プロジェ

女子 50 人）クト実施地の選定および活動計画策定

・村の小中学校に登録している子ども

・子ども保護委員会の組織化、住民への啓（18 歳未満）：約 800 人（男子 400 人、発活動などプロジェクト実施の基盤設立

女子 400 人）

・子どもの児童労働からの保護と就学支・子どもの保護委員会会議開催：5 回

援・農業技術研修参加者 40 人

③ 現地モニタリング実施（10 月、1 月、 ③ モニタリング実施回数：3 回
4 月）④ ガーナ政府主催「カカオ産業の児童労④

働撤廃に向けた国家計画」関係者会議

・国家計画会議参加・政策提言：5 回への参加と政策提言

・国際会議参加・情報発信：1 回・カカオ産業での国際会議への参加と情報発信⑤⑤ 支援者への報告・情報発信・ウェブサイト、メルマガ等での報告：
12 回

２）｢ピース・イ①テランガナ州ガドワル県マルダカル地①

ンド プロジェ区マッデラバンダ村とタティクンタ村

・労働をやめて基礎教育を受けた子どクト｣の実施（2014 年 4 月から実施継続）

も（6～14 歳）：169 人（男子 57 人、（インド）

・児童労働からの子どもの保護と就学支

女子 112 人）援（家庭訪問、補習学校の運営、公立学校

・労働をやめて基礎教育と職業訓練をへの就学徹底等）

受けた女子（15～17 歳）：80 人

19・職業訓練センター運営による女子の自・公立学校の改善によって裨益する就立支援

学児童数： 1,500 人

・学校環境の改善

・収入向上に取り組む家庭：18 世帯
・住民グループの訓練参加者人数：530

・貧困家庭の収入向上支援

人

・住民への啓発・住民グループの能力強化
訓練②新規プロジェクト実施地②

・候補地の基本情報の収集

・活動計画策定

・新規プロジェクト実施地の選定および活動計画策定③ナガルドーディ村（2015 年 6 月支援終③了）の終了後評価

・報告書：3,000 部

・報告書の作成

・報告会開催：1 回・報告会の開催④現地モニタリングの実施(12 月、2 月、

④

7 月)

・モニタリング実施回数 3 回⑤支援者への報告・情報発信⑤
・ウェブサイト、メルマガ等での報告：
12 回

３）「日本の子ど ①日本において児童労働の撤廃と予防のも支援プロジェ① 支援する子どもの数：プロジェク
ト立案後に設定するためのプロジェクト実施クト」の実施４）子ども支援 ①チョコ募金、コットン募金、助成金の獲①

事業実施のため・チョコ募金 2,637 万円

得の資金調達、実・コットン募金 912 万円

施体制の強化・助成金：ガーナ 1 件、50 万円、
インド 3 件、1200 万円②スタッフの能力強化のための研修参加② 参加回数：4 回

アドボカシー事業
活動

内容

指標

１）国際ネット① 国際会議への参加① 国際会議参加：5 回以上ワークへの参加（児童労働に反対するグローバルマーチ、を通じた政策提Alliance 8.7、第 4 回児童労働世界会議、

言活動

SDGs 関連など）② 東・東南アジア地域の団体との連携強化② 東・東南アジア地域の団体リスト
作成、団体数：15 団体以上

20

③ 100 million for 100 million キャンペ

③ キャンペーン参加校：5 校 200 人、ーン参加

政治家数：5 人④ 米国とオランダのコンタクトパーソ④ 活動の概要作成

ンとの話し合い２）日本国内で① 児童労働ネットワーク運営① 運営会開催：6 回
研究会・報告会開催：3 回のネットワーク
推進と政策提言活動② 児童労働のグローバル推計・レポート② 翻訳版ウェブ掲載

翻訳、周知③ 院内集会の開催③ 開催回数：1 回④ 政府関係者や国会議員訪問④ 訪問回数：6 回以上⑤ 政策提言（ビジネスと人権国内行動計⑤ 提言回数：6 回以上

画、子どもの権利条約 NGO レポート、
東京オリンピック・パラリンピックでの調達関連、TICAD などネットワークを通じた提言も含む）
３）日本の児童
労働問題への取り組み① 日本における児童労働と貧困に関す① 発行部数：700 部（日本語 500 部、る調査報告書発行と配布② 日本の子どもへの支援に関する現地

英語 200 部）② 現地調査：2 か所

調査実施③ 子どもの権利や労働者の権利に関す③ コンテンツ：1 件

るコンテンツ開発④ 日本で子ども支援活動を行っている④ 団体数：15 団体

新規団体とのコンタクト確立⑤ 新公益連盟の子どもの well-being 分⑤ 会議および勉強会開催：5 回

科会の運営
４）各種メディ

① 広報戦略の策定① 戦略文書の完成

アを通じた広② メディアに対する情報発信② ACE の団体名が表記された記事掲
載を主要全国メディア（テレビ、ラ報・情報発信ジオ、雑誌、全国紙）に 15 件

③ インターネットを通じた情報発信③

A. ウェブサイトの継続的改善とモニタリ

A.2017 年度：約 300,000 ユニークユー

ングザー

B. SNS での情報発信

B. ・Facebook：「いいね！」10,000 以
上（昨年度比 2500 人増）
・Twitter:フォロワー7,500 人以上（昨年度 2500 人増）
・Instagram: フォロワー2,000 人

C.メルマガでの情報発信

C.メルマガ：購読者 10,000 人以上④ 英語コンテンツの充実④ 英語ページのアクセス数の倍増、21

ACE サイトの海外からのアクセスの倍増⑤ 映像コンテンツの充実⑤ ACE の YouTube チャンネルの登録者 1,000 以上 （2017 年 8 月時
点：157）⑥ 印刷物を通じた情報発信⑥
・印刷物数： 英文団体紹介リーフレッ
ト 10,000 部新規制作
・MS リーフレット 10,000 部印刷
・「しあわせへのチョコレート」リーフレット各 10,000 部増刷

５）事業実施の① 助成金の申請① 2 件申請、300 万円

ための資金調達② 「そのこ」の未来キャンペーン実施② ACE111 募金 3,000 万円と支援者の獲得啓発・市民参加事業
活動

内容

指標

１）講師派遣と① ワークショップや講演の実施① 講師派遣 80 件、参加者 8000 人

教材の普及② 教材の販売や貸出② 売上 前年度比 124％

２）ACE のビジ

① 「Change our Luck」キャンペーンの① キャンペーン参加者数：500 人／

ョンや価値観を実施

法人数：20 法人

共有する個人・② あげたつもり「チョコ募金」② チョコ募金 150 万円

組織を増やすた③ BAG TO THE FUTURE キャンペーン

③ キャンペーン申込み数：80 件

めのキャンペーの実施

ンの実施
３）グッズ販売① 商品の販売を通じた啓発、② 今後のグッズ販売の在り方の検討と参加促進① 売上額：20 万円、オンラインショ

決定

ップ購入者数：550 人② 今後のグッズ販売の方針

４）イベント出① イベント出展と地域グループ・支援者① 活動地域・グループ数：5（仙台、展、ボランティグループ活動の継続・発展：仙台、東

名古屋、大阪、PeACE、ママチー

ア活動の推進京（2 件）、名古屋、大阪ム）５）その他、ネットワーク活動② ボランティア活動の実施② ボランティア人数：150 人① 労働組合を中心に非営利法人会員を① 非営利法人会員：15 団体（口）獲得する② NGO 労組-国際協働フォーラムの合② NGO 労組-国際協働フォーラム

同企画委員としてフォーラムの活動

・合同企画委員会：4 回に参加。課題別グループ「児童労働グ

・全体会：1 回（合同企画委員会と兼ねループ」の事務局として、啓発活動をる）

22おこなう。

・児童労働グループミーティング：5 回③ チョコレート・アライアンスの事務局
兼コアメンバーとして参加する。
④ ・開発教育協会（DEAR）に会員、評③ アライアンスミーティング・イベ
ント：計 5 回④ DEAR 評議員会：1 回

議員として参加する。

ソーシャルビジネス推進事業
活動内容

１）支援地産カ① 支援地産カカオ関連での商社・メーカ

カオ、コットンーとの連携継続と新規市場の協働開

商品点数：10 点を使った商品開拓、並びに新規パートナー企業の開拓

連携企業数：4 社

発の促進とビジと取引開始

ネスモデルの確
立 並 び に ACE

指標② 支援地産コットンを使った製品商品化の継続的取り組み② コットン
商品点数：２点のブランディン
グ① カカオ

連携企業数：2 社③ 支援地産原料のロゴや規定の整備③ ロゴ（カカオのみ）およびロゴ規定の完成④ 情報発信

④ プレスリリース：2 件

２）企業への情① ACE ウェブサイトの企業向けコンテ① 2017 年 12 月末までにコンテンツ

報発信強化と交ンツの再編、充実、各種媒体を使った流機会の拡大情報共有

改編完了② 法人会員の積極的な募集② 新規法人会員：20 口③ 「法人会員交流サロン」実施内容の確③ 法人会員交流サロンの開催：３回

立と定例化④ 経営者向け「ビジョナリーリーダー
ズ・クラブ」の創設と運営⑤ 「ACE エンゲージメントプログラ
ム」の創設と運営
な交流活動
ライチェーン適2017 年 10 月より運営開始⑤ エンゲージメントプログラム：
2018 年 1 月より運営開始⑥ ・各種ネットワークを通じた積極的
３）企業のサプ④ ビジョナリーリーダーズ・クラブ：⑥ GC 分科会：延べ 15 回、SB-J 会
合：6 回① 「人権診断サービス」の開始と個別支① 2017 年 12 月より提供開始

援サービスへの誘導性化等にむけた② 講演、研修、セミナー等による啓発② 講演、研修等：12 件

啓発および支援③ 個別企業へのコンサルティング、研修③ コンサルティング等：4 件の実施④ 企業との提携による実務担当者向け④ 研修：4 回

研修の定期開催
４）国際会議への参加等による① Textile Exchange、CLCCG など国際会議への参加23① 会議への参加：2 回

情報収集と海外② Responsible Mica Initiative への入会

ネットワークの③ 「この T シャツはどこからくるの？」

構築

DVD 英語版制作・活用② Responsible Mica Initiative への入会③ 英語版 DVD の配布：100 部④ その他施策による、アジア地域を中心④ 各分野で収集した情報とした漁業、パーム油、鉱業における児童労働に関する調査、情報収集

５）その他⑤ その他施策による、海外のキーパーソ⑤ 海外の協力者：期中に 2 拠点に各ンとのネットワーク、連携強化

1 名（計 2 名）獲得・配置① SA8000 の研修受講による担当スタ① 研修受講：6 名（上級 4 名、基礎 2

ッフの能力強化名）② 各種ネットワークへの参画② 参加ネットワーク：４件

20 周年記念事業
活動内容

１）記念コンテ① ACE の支援によって、人生が変わっ

ンツの制作

指標
① 発行部数：2000 部

たインド、ガーナ、日本の人たちのス
トーリーを集めた写真集の制作

２）記念イベン② インターネットを通じた発信② ウェブサイトの改訂

ACE 設立 20 周年記念イベントの開催

参加者：80～100 名

20 周年事業実施のための寄付を集める

世界の子どもの権利基金：500 万円

内容

指標

トの開催
３）資金調達組織運営
活動１）会議等の業① 通常総会の開催① 通常総会：1 回（11 月）

務② 理事会の開催② 理事会：年 8 回程度③ 評議員会の開催、評議員の任期等のル③ 評議員会：1 回（3 月）、評議員のール策定、活性化２）会員、サポーター、支援者
業務

ルール策定① 20 周年事業を通じた既存支援者のエ
ンゲージメントを高める

① ～③
支援者数：

② 新規支援者の獲得

正会員：120 名（一般 105 名、子ども・③ 既存支援者の継続

学生 15 名）120 口④ 支援者への報告

個人賛助会員：75 名 85 口

24

法人賛助会員（非営利）：14 口法人賛助会員（企業）：45 口マンスリーサポーター：420 名（新規50 名）④
活動レポート発行：年 3 回
年次報告書発行：年 1 回
３）資金調達、① 融資やふるさと納税の活用検討

管理① 融資の申請：1 件、ふるさと納税活
用の方針② 助成金の獲得② 助成金：2,458 万円③ 預託金の返済計画と積立③ 預託金：返済計画策定と積立 200万円４）人事・労務、 ① 人員体制強化 新規採用、プロボノ活
経理、総務

用

① 経理パートタイム職員 1 名採用、
プロボノプロジェクト始動・継続② 人事制度やシステムの活用、マニュア
ル整備、残業時間の削減、有給休暇の取得促進② 残業時間年間 10％削減
有給休暇取得率 10％増加③ 新人事制度、給与体系③ 人事制度、給与体系の整備、見直し④ 調達方針④ 調達方針を策定
５）組織強化、① 組織内研修の実施① 研修：年 3 回

職員の能力強化、海外拠点25

2016年度 活動計算書／2017年度 活動予算書(2016年9月1日～2017年8月31日／2017年9月1日～2018年8月31日)
単位：円

科

目

Ⅰ 経常収益1 受取会費
正会員受取会費
賛助会員受取会費
2 受取寄付金
ACE111募金
チョコ募金
コットン募金2016予算2016決算予算との差異予算比
達成率

2017予算前年度
決算比

3 受取助成金等受取民間助成金
4 事業収益自主事業収益5 その他収益
受取利息
為替差益
雑収益
経常収益計

4,664,000
1,344,000
3,320,000
60,900,000
23,000,000
20,000,000
12,900,000
05,000,000
16,010,000
16,010,000
28,503,872
28,503,872
2,000,000
002,000,000
112,077,872

3,292,000
1,236,000
2,056,000
62,325,034
26,222,631
21,740,219
14,258,184
33,00071,0008,780,858
8,780,858
20,061,988
20,061,988
287,062535
2,182
284,345
94,746,942▲ 1,372,000▲ 108,000▲ 1,264,000
1,425,034
3,222,631
1,740,219
1,358,184
33,000▲ 4,929,000▲ 7,229,142▲ 7,229,142▲ 8,441,884▲ 8,441,884▲ 1,712,938
535
2,182
▲ 1,715,655▲ 17,330,930

71%
92%
62%
102%
114%
109%
111%
1%
55%
55%
70%
70%
14%
14%
85%

4,560,000
1,350,000
3,210,000
70,500,000
30,000,000
26,375,000
9,125,000
05,000,000
24,580,000
24,580,000
18,974,375
18,974,375
0000
118,614,375

139%
109%
156%
113%
114%
121%
64%
7042%
280%
280%
95%
95%
0%
0%
125%

Ⅱ 経常費用1 事業費（1）人件費
給料手当
法定福利費
通勤費
福利厚生費
（2）その他経費
支援事業実施費
売上原価
諸謝金
印刷製本費 ※
旅費交通費
賃借料
※
外注費
保険料
会議費
研修費
諸会費
広報広告費
通信費
※
荷造運賃
図書研究費
消耗品費
※
什器備品費
水道光熱費 ※
地代家賃
※
租税公課
減価償却費
支払手数料
為替差損

32,037,374
26,221,032
3,923,362
1,802,980
90,00054,397,635
19,538,500
7,849,413
850,000
1,968,595
8,520,397
1,842,326
5,281,866
160,000
723,416
246,000
165,000
580,000
493,5141,183,020
20,000576,428
260,000
375,2092,430,751
750,000
0583,200
029,840,532
24,141,980
4,106,276
1,555,861
36,415
43,218,179
19,564,366
5,431,023
391,991
595,891
5,393,019
548,366
1,506,709
100,620539,547
260,077
200,000
221,773481,251
1,139,240
10,436497,8320346,154
2,275,117
581,905
1,001,368
2,114,331
0▲ 2,196,842▲ 2,079,052
182,914▲ 247,119▲ 53,585▲ 11,179,456
25,866▲ 2,418,390▲ 458,009▲ 1,372,704▲ 3,127,378▲ 1,293,960▲ 3,775,157▲ 59,380▲ 183,869
14,07735,000▲ 358,227▲ 12,263▲ 43,780▲ 9,564▲ 78,596▲ 260,000▲ 29,055▲ 155,634▲ 168,095
1,001,368
1,531,131
0

93%
92%
105%
86%
40%
79%
100%
69%
46%
30%
63%
30%
29%
63%
75%
106%
121%
38%
98%
96%
52%
86%
92%
94%
78%
363%
-

142%
146%
124%
130%
384%
127%
137%
9%
431%
208%
167%
516%
318%
193%
172%
186%
180%
144%
111%
31%
192%
158%
114%
106%
137%
21%
-

0
86,435,009

17,16373,058,711

17,163▲ 13,376,298

85%

42,471,111
35,213,334
5,088,031
2,029,746
140,000
55,031,366
26,721,000
468,760
1,690,000
1,241,000
8,980,310
2,827,569
4,785,000
194,000
925,688
483,000
360,000
320,000
534,200
348,000
20,000784,860
200,000
393,120
2,406,859
800,0000448,0000
100,000
097,502,477

チャイルドフレンドリー募金

世界の子どもの権利基金

管理費按分 20周年事業

雑費
事業費計

133%

次のページに続きます

26

科

目

2 管理費
（1）人件費
役員報酬
給料手当
法定福利費
通勤費
福利厚生費
（2）その他経費
諸謝金
印刷製本費 ※
旅費交通費
賃借料
※
外注費
保険料
会議費
研修費
諸会費
通信費
※
荷造運賃
図書研究費
修繕費
消耗品費
※
什器備品費
水道光熱費 ※
地代家賃
※
租税公課
減価償却費
支払手数料
支払利息
為替差損
雑費
管理費計
経常費用計
当期経常増減額
経常外収益
税引前当期正味財産増減額
法人税、住民税および事業税

当期正味財産増減額
前期繰越正味財産額
次期繰越正味財産額

2016予算2016決算予算との差異予算比
達成率

2017予算前年度
決算比

12,060,151
09,866,764
1,477,387
686,000
30,0007,358,188615,800
204,369
420,000
160,581
628,968
5,000
330,000
300,000
393,000
95,498780,000
20,0000
156,072
1,150,000
140,792
912,108
20,0000
1,026,000
00019,418,339

13,450,561
011,018,632
1,547,700
751,051
133,178
6,358,835
560,800
408,901
220,181
127,888468,603
1,500
52,73086,200392,000
172,885
745,46700183,213
850,836
158,736
1,043,314
6,776
15,731
856,3146,760
00
19,809,396

1,390,410
01,151,868
70,31365,051
103,178▲ 999,353▲ 55,000
204,532▲ 199,819▲ 32,693▲ 160,365▲ 3,500▲ 277,270▲ 213,800▲ 1,000
77,387▲ 34,533▲ 20,000027,141▲ 299,164
17,944
131,206▲ 13,224
15,731▲ 169,686
6,760
0
0
391,057

112%
112%
105%
109%
444%
86%
91%
200%
52%
80%
75%
30%
16%
29%
100%
181%
96%
0%
117%
74%
113%
114%
34%
83%
102%

11,729,403
0
9,393,198
1,549,751
776,454
10,0006,464,390
766,800
531,000
250,000
291,617274,296
3,000
30,000500,000
398,000
129,800
760,000
20,00010,000140,140
600,000
110,880
678,857
10,0000960,00000
0
18,193,793

87%
85%
100%
103%
102%
137%
130%
114%
228%
59%
200%
57%
580%
102%
75%
102%
76%
71%
70%
65%
148%
112%
92%

105,853,348
6,224,524
06,224,524
06,224,524
13,659,738
19,884,262

92,868,107
1,878,835
272,6072,151,442
70,0002,081,442
13,659,738
15,741,180▲ 12,985,241▲ 4,345,689
272,607▲ 4,073,082
70,000▲ 4,143,082
0▲ 4,143,082

88%
30%
35%
33%
79%

115,696,270
2,918,105
02,918,105
70,0002,848,105
15,741,180
18,589,285

125%
155%
137%
118%

0

※印刷製本費、賃借料、通信費、消耗品費、水道光熱費、地代家賃は、人件費と同じ割合で事業費と管理費に按分しています。

27

28

0

0
0
0
0
0
0
0

貸出収益

映画関連収益教材販売

書籍販売収益物品販売収益

交通費収益

送料収益

0

雑収益

（人件費）

【経常費用】

経常収益 計0

為替差益

40,900,000

00

受取利息配当金

その他収益 計0

委託業務収益【その他収益】00

012,500,000

12,500,000

講師謝金収益

事業収益 計受取助成金等 計

参加費収益【事業収益】

受取助成金【受取助成金等】

28,400,000

世界の子どもの権利基金

受取寄付金 計07,300,000

チャイルドフレンドリー募金

21,100,000

コットン募金

0

0

チョコ募金

ACE111

受取会費 計0

賛助会員受取会費【受取寄付金】0

正会員受取会費【受取会費】【経常収益】

子ども支援事業2017-2018年度 事業別予算

0

0

0

0

0

0

0

0

0

4,240,000

0

0

0

0

1,240,000

30,000220,000

0

0

0

0

0

990,000

003,000,000

3,000,000

アドボカシー事業

13,070,165

0

0

0

0

10,070,165

150,000

250,000

214,925300,000

4,589,640

100,000

60,000120,000

4,115,600

170,000

3,000,000

3,000,000

0

0

0

0

0

0

0

0

10,904,210

0

0

0

0

7,264,210

0

0

0

0

0

0

0

5,484,210

1,040,000

740,000

3,640,000

3,640,000

0

0

0

0

0

0

0

0

0

推進事業

0

ソーシャルビジネス

啓発・
市民参加事業

0

0

0

0

0

0

0

5,400,000

0

0

0

0

400,000

0

0

0

0

0

0

0

0

0

400,000

005,000,000

5,000,000

20周年記念事業

00

098,514,375

0

0

0

0

18,974,375

180,000

470,000

214,925300,000

4,589,640

100,000

60,0006,594,210

5,155,600

1,310,000

22,140,000

22,140,000

57,400,000

5,000,000

07,300,000

21,100,000

24,000,000

事業部門合計20,100,000

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

2,440,000

2,440,000

13,100,000

001,825,000

5,275,000

6,000,000

4,560,000

3,210,000

1,350,000

管理

118,614,375

0

0

0

0

18,974,375

180,000

470,000

214,925300,000

4,589,640

100,000

60,0006,594,210

5,155,600

1,310,000

24,580,000

24,580,000

70,500,000

5,000,000

09,125,000

26,375,000

30,000,000

4,560,000

3,210,000

1,350,000

合 計

29

1,772,000
9,230,310
3,119,186
5,059,296
197,000
955,688
983,000
758,000
320,000
664,000

531,000
250,000
291,617274,296
3,000
30,000500,000
398,0000
129,800

1,241,000
8,980,310
2,827,569
4,785,000
194,000
925,688
483,000
360,000
320,000
534,200

110,000
1,650,000
400,00000
640,000
00
0
0108,4422,246,330
977,2931,600,000
34,000259,888
423,000
290,000
0
101,169

90,000256,429
257,000
409,326
380,000
0
10,8000
20,00020,000130,976

649,261
2,127,980
619,681
1,670,000
50,0000
20,00050,000300,000
154,214

116,868

2,699,000

421,269

1,135,000

110,000

15,00040,00000147,841

外注費

保険料

会議費

研修費

諸会費

広報広告費

100,000
61,495,756
115,696,270
2,918,105

0
6,464,390
18,193,793
1,906,207

100,000
55,031,366
97,502,477
1,011,898

100,000
4,500,000
5,400,000
0016,466,628▲ 5,562,418

13,737,838▲ 667,673

19,254,891▲ 15,014,891

42,643,120▲ 1,743,120

経常費用 計

当期経常増減額

印刷製本費、賃借料、通信費、消耗品費、水道光熱費、地代家賃は、人件費と同じ割合で事業費と管理費に按分しています。

租税公課（消費税）は、事業収入の割合で按分しています。

※1※2

その他経費計7,327,759

管理費按分 20周年事業

0

0
0

0

0

支払利息
3,713,041

0
0
0

0

0

支払手数料
0

0

0
960,0000448,0000
300,000

00
50,0000

098,000

減価償却費

6,950,366

0
1,408,000

10,000800,000
0
312,870

433,723

53,407

0

※2

租税公課

0

810,000

678,857
0712,400

32,540,200

504,000
3,085,716

110,880
393,120
2,406,859

086,422
529,117

94,800580,410116,359

95,539584,932

※1

0

0

0

0

200,000※1

800,000
600,000
200,000

0

地代家賃

10,000925,000

10,000140,140

0784,86000259,2280210,8170
191,064

水道光熱費

什器備品費

消耗品費

0

修繕費

123,751

40,00020,00020,00000

020,000※1

1,108,000
760,000
348,00000

300,000

36,0000

荷造運賃

12,000

※1

※1

図書研究費

通信費

賃借料

旅費交通費

印刷製本費

※1

468,760
2,456,800

0766,800

468,760
1,690,000

01,300,0000
100,000

468,7600
180,000

諸謝金

売上原価

0

26,721,000

026,721,000

0020,000

海外事業実施費（その他経費）
0

11,729,403

42,471,111

900,000

9,138,869

10,024,797

12,304,525

10,102,9200

150,000
54,200,514

10,000140,000

0

30,00040,00040,00030,000

福利厚生費

26,721,000

2,806,200

776,454

2,029,746

0

303,240

828,992

562,024

335,490

人件費 計6,637,782

1,549,751

5,088,031

0

1,118,633

通勤費44,606,532

9,393,198

35,213,334

900,000

7,686,996

118,614,375

1,226,203

20,100,000

7,929,602

98,514,375

1,506,170

5,400,000

10,196,331

10,904,210

1,237,025

13,070,165

8,500,405

4,240,000

法定福利費

40,900,000

給料手当

（人件費）

【経常費用】

経常収益 計以上