2012 年度事業報告
Ⅰ

総括

１．公益社団法人への移行申請と認定
JIA は公益社団法人への移行をめざして、2011 年 9 月の臨時総会で定款改定を決議し、引き続き会
員規程と会費規程、支部規程と地域会規程の改・制定をはじめ、JIA の運営体制の見直し等、公益法
人化の準備を進めてきた。2012 年 8 月に内閣府に移行申請を行い、2013 年 3 月に内閣総理大臣から移行認定書が交付されて、同年 4 月 1 日付けで移行登記を完了した。
公益法人化に向けた基本的な考え方や制度改定等を以下のように定めた。
１）公益に対する JIA の基本的な考え方
JIA は新定款で「建築家の職能理念に基づいた基準を遵守することにより、公益を『保護』し、建築家の資質の向上及びその業務の進歩改善をはかることにより、建築・地域・環境の保全と創造及び建築文化の発展に貢献し、公益に『寄与』する」と規定し、公益に対する「保護」と「寄与」の 2 つの概念を明確にした。
２）会員制度の改定
会員制度に関して、①正会員（フェロー会員含む）②準会員（専門会員、シニア会員、ジュニ
ア会員、学生会員の 4 種類）③協力会員（法人協力会員、個人協力会員の 2 種類）に種別を変更した（その他名誉会員を設定）。
正会員の資格要件を厳しくして公益保護の強化をめざすとともに、今後準会員のうち、特にジュニア会員、学生会員を積極的に取り込むことで、将来の正会員の増強につなげることを期待している。
３）支部・地域会の位置付けと役割分担
支部と地域会に関しては、従来定款上に規定されていなかった地域会を新定款上に規定した上、支部規程、地域会規程の改・制定等により両者の位置付けを明確にした。公益目的事業活動の主体として支部と地域会の役割を重視し、地域に密着した活動を行うことで社会へさらに貢献できる体制をめざしている。
２．主な活動
環境保全、まちづくり、建築相談といった建築環境整備事業、表彰、国際交流、教育・育成等の文化交流事業、建築家資格制度や CPD の運営等の建築制度整備事業をはじめ、JIA が従来から実施している事業活動に関して、Ⅴ

委員会活動、Ⅵ

支部活動等で詳細に述べるように、公益法人化に向けて事業内容の充実に努めた。本年度の活動の特色としては、特に以下の点を重視して、JIA の活動基盤の強化のための活動を実施したことがあげられる。
１）建築関連団体との連携による活動強化

建築まちづくり、法・資格制度、設計業務環境といった JIA の重要な活動テーマに関して、JIA
内での委員会等による活動に加えて、建築関連の他団体との連携により活動の充実と拡大に注力した。
①建築まちづくりに関する活動
建築関連 5 団体が共同して UIA2011 東京大会開催時に発表した「建築まちづくり宣言」をさらに進める方策の検討を、建築関連 5 団体で構成する｢建築社会システム検討会｣（JIA の発案により設置）で実施し、建築とまちづくりの重要性を社会に発信するためのパンフレットにまとめた。
②法・資格制度に関する活動
日本建築事務所協会連合会による事務所法（業務法）提案を発端として、同会、日本建築士会連合会および JIA の 3 団体で、無登録業者への対応や設計契約の充実をはじめ、設計業務をめぐる重要な課題を検討する場を立ち上げた。
JIA の「登録建築家」と日本建築士会連合会の「統括設計専攻一級建築士」との制度連携をめざした話し合いを継続した。なお、登録建築家制度の発展のために、今後の運営方針や目標設定等について検討を続けた。
③設計業務環境改善に関する活動
国を交えた公共建築設計懇談会において、プロポーザル方式の自治体への導入拡大等を他団体と共同で要望した。また、東京都の都営住宅設計業務の低価格入札に対する都への意見申し入れの結果、今年度から一部プロポーザル方式の導入等の成果が得られた。BIM（ビルディ
ング・インフォメーション・モデリング）に関する調査結果をガイドラインとしてまとめる
等の新しい建築生産システム＆技術に関する研究も行った。
２）地域に密着した震災被災地復興支援活動
東北大震災の復興支援活動に関して、本部と東北支部との連携を密にするため｢復興支援本部｣を再編した。同支部および被災地の地域会が主体となって、地域住民とともに復興住宅を検討する等の地域に根ざした活動を続けた。地域会主催のシンポジウム等でその成果の発表と今後の課題整理を行った。
また、本年度は文化庁の「文化財ドクター派遣事業」の事務局を JIA が担当し、高い評価を得た。なお、日本建築学会をプラットフォームにして建築と都市計画関連の 9 団体が参加する「災害対策連絡会」での情報交換を続け、日本建築学会シンポジウムで各団体とともに JIA の復興
関連活動を報告した。
３）UIA2011 東京大会以後の国際交流活動
UIA、ARCASIA、海外各国の建築家団体との交流については、その目的を明確にして取り組む方針をとった。
その中で UIA2011 東京大会以後の国際交流活動の目的として国際的な人材育成を推進することを位置づけ、この観点から、若い世代の海外進出を支援するために設立された国際建築活動支援フォーラム（JSB）と共同で、海外の友好団体との間で若い建築家が海外で実務経験をする

ための交換プログラム制度を立ち上げるための調査企画を実施し、JIA とタイ建築家協会は交換プログラムに関する協定を締結した。
また、支部と海外団体との間での協定締結をはじめ支部単位の国際交流活動も活発に行った。
３．JIA の発信力強化
公益社団法人への移行に向けて、社会に開かれた JIA 発信力の強化が不可欠と考えて、広報活動の強化に努めた。
１）社会への発信力強化
横浜大会や本部建築家認定評議会の開催の機会等をとらえて、各種メディアを通じて「公益法人としての JIA」を広く PR するともに、「社会から信頼される建築家」というブランド認知拡大に力を注いた。
２）国等への発信力強化
上記の法・資格制度問題や業務環境の改善はじめ建築生産にかかわるさまざまな課題に関して、国等へも積極的に働きかけた。
本年度、国交省の社会資本整備審議会建築分科会のもとに設置された建築基準制度部会の専門委員に芦原会長が就任し、木造建築関連基準づくり、住宅・建築物の耐震化促進方策に加え、確認検査（構造計算適合性判定含む）制度の効率化に対して、考え方を発表した。また国交省との公共建築設計懇談会や国交省が新たに発足させた建築士等関連団体情報交換会でも JIA としての意見発表を行った。
４．運営体制の見直し
2 年にわたり実施してきた財政再建、組織再編といった運営体制の見直しを今年度も継続するとともに、重要課題である会員増強への本格的取り組みに着手した。
１）財政再建昨年度に引き続き、事務所経費のきめ細かな節減に努める一方、会費の滞納や遅納への対策として納入催促を強力に推し進める等の財政再建に努め、この結果、次年度から支部への運営費
配分の増額が可能となった。なお、数年来の懸案であったベルコリーヌ南大沢調査業務に関す
る未収入金問題が解決した。
２）組織再編公益法人移行を見据えた委員会体制の再編へ着手した。支部・地域会中心に活動をシフトしていく方針を明確にしたことにあわせ、本部に集中していた委員会を支部等に移管する方針を打ち出した。
３）会員増強近年の会員数の漸減傾向に対する深刻な危機感から、効果的、具体的な会員増強の方策を検討・実行するため、支部長を中心メンバーとする会員増強特別委員会を立ち上げた。
本年度は会員の知り合いへの入会勧誘のほか、退会希望者への対応はじめ、きめ細かな対策に着手した。前述のように JIA の将来の正会員候補となるジュニア会員等の準会員募集の準備等を進めている。

Ⅱ

2012 年通常総会

１．2012 年度通常総会
2012 年 5 月 31 日（木）午後 1 時 00 分より 3 時 45 分迄、東京

建築家会館１階大ホールにて開催。正会員数 4,332 名の内、書面表決者 712 名、委任状提出者 483 名を含み出席者総数 1,283 名により総会が成立。議長に室伏次郎会員、副議長に東條隆郎会員及び小島孜会員を選出し、下記議案につき審議し、何れも原案通りに可決承認された。

Ⅲ

第 1 号議案

2011 年度事業報告及び収支決算に関する件

第 2 号議案

2012 年度事業計画及び収支予算案承認の件

第 3 号議案

停止条件付「会員規程」改定

第 4 号議案

停止条件付「会費規程」改定

第 5 号議案

停止条件付「役員の報酬及び費用に関する規程」改定

第 6 号議案

名誉会員の件

第 7 号議案

終身正会員の件

第 8 号議案

役員選任の件

本部役員選挙第 1 回選挙管理委員会を 12 月 12 日に開催し、役員選挙基準等の内容の再確認や選挙日程の件等をし、12 月 15 日発行の「JIA MAGAZINE

287 号」に 2013 年度本部役員選挙告示を封入して全会員に告知し、本部 HP にも同日掲載した。2 月 4 日の立候補締切日迄の、各支部長、理事、監事については何れも立候補者数が定数と同数であった。
結果として投票による選挙はなく、2 月 7 日に第 2 回告示を本部 HP に掲載するとともに、2 月 15日発刊の「JIA MAGAZINE

289 号」にチラシ封入して全会員に告知した。

以上により、次の通り役員候補が確定した。
2013 年度役員候補＜理事＞
関東甲信越支部（理事／定数４）

連 健夫、赤羽吉人、大澤秀雄、鈴木利美

北 陸 支 部（理事・支部長／定数１）近江美郎
近畿 支 部（理事／定数２）

江副敏史、道家駿太郎

九

州 支 部（理事／定数１）

衛藤元弘

沖

縄 支 部（理事・支部長／定数１）島田

＜監事＞

（定数１）

潤

野生司義光

Ⅳ

理事会・資格制度認定評議会

１．理事会
2012 年度は、臨時理事会 1 回を加えて合計 13 回開催とした。2012 年度は議論の時間を充分に取る方針で、理事会と理事懇談会を隔月に開催することとしたが、毎月承認しなければならない議案があるため、理事懇談会の前の時間に毎月理事会を開催した。
１）第 199 回理事会（4 月 13 日）①海外名誉会員の追加推薦承認があった。(中国建築学会現理事長)②度重なる督促にも応じない滞納会員の資格喪失決議があった。
③関東甲信越支部が上海建築学会との友好協定を締結する旨の報告があった。
④ARCASIA 議長より ARCASIA での 2011 年活動報告があった。
⑤その他国際委員会委員長の活動報告書及び総会議案書に含める各本部委員会委員長並びに、支部長の 2011 年度活動報告書が提出された。
２）第 200 回理事会（5 月 10 日）①2011 年度決算、2012 年度予算を含む、総会議案書案が承認された。
②会員・会費規定や、暫定的支部・地域会規定の理事会承認があった。
３）第 201 回理事会（5 月 31 日）①会費滞納会員は、役員及び委員長、委員になれないことが償人された。
②総会での委任状の取扱いについて、確認が行われた。
４）臨時理事会（5 月 31 日）①2012 年度副会長が選任された。
②改選支部長が、選挙結果を受けて選任された。
５）第 202 回理事会（6 月 19 日）①2012 年度の各委員会の委員、解嘱が承認された。
②滞納会員の資格喪失等につき承認された。
③支部規程、地域会規程につき、検討が行われた。
６）第 203 回理事会（7 月 23 日）①停止条件付き新定款の軽微な変更は、理事会に一任されていることに基づき、軽微な変更が全会一致で承認された。
②文化財ドクター事業、ベルコリーヌについて、JIA 建築家大会 2013 北海道について等の報告が行われた。
７）第 204 回理事会（9 月 18 日）

①各委員会の委員、解嘱が承認された。
②会員増強特別委員会の設置と会長を委員長とする委員構成が承認された。
③支部規程、地域会規程について、意見交換が行われ、改めて審議することとした。
④JIA 建築家大会 2012 横浜への参加動員要請などが行われた。
８）第 205 回理事会（10 月 23 日）①支部規程、地域会規程について、意見交換が行われ、改めて審議することとした。
②法人形態変更後の基準に準拠した会員・会費管理システム開発を行うことが承認された。
９）第 206 回理事会（11 月 15 日）①委員会委員長、委員の委嘱につき承認された。
②次年度以降の本部と支部の運営費配分見直しが承認された。
③停止条件付き新定款の軽微な変更は、理事会に一任されていることに基づき、軽微な変更が全会一致で承認された。
④停止条件付き会員規程、会費規程について、理事会に一任されていることに基づき、軽微な変更が全会一致で承認された。
⑤支部規程、地域会規程が原案通り承認された。
１０）第 207 回理事会（12 月 19 日）①ベルコリーヌ問題に関して独立行政法人都市再生機構との覚書締結について、内容を含め全会一致で承認された。
②2013 年度役員選挙について、スケジュール等につき報告が行われた。
１１）第 208 回理事会（1 月 18 日）①委員会委員長、委員の委嘱につき承認された。
②2013 年度の支部運営費配分について、暫定的措置として同配分案を承認し、今後継続して配分方法については検討をおこなっていくこととした。
③委員会体制再編につき、協議が行われた。
④2012 年度決算・2013 年度予算案作成の手順について報告が行われた。
１２）第 209 回理事会（2 月 21 日）①停止条件付き新定款の軽微な変更は、理事会に一任されていることに基づき、軽微な変更が全会一致で承認された。
②2013 年度役員選挙結果につき報告が行われた。
③各賞結果報告及び 2013 年度募集について報告が行われた。
１３）第 210 回理事会（3 月 19 日）①公益社団法人移行に伴う入会申込書が全会一致で承認された。なお、準会員の入会申込書式については雛型案が提出された。

②停止条件付き会員規程について、理事会に一任されていることに基づき、軽微な変更が全会一致で承認された。
③建築アーカイヴス会議 WG の NPO 法人への業務移行について、契約関係を確認することを前提に全会一致で承認された。
④ベルコリーヌ問題が覚書を交わし、精算がついたことによりベルコリーヌ対策会議の解散が全会一致で承認された。
⑤会員種別変更に関する事務処理について確認が行われた。
２．本部資格制度認定評議会
第1回

本部建築家認定評議会（2013 年 3 月 29 日）（2012 年度の第 1 回）
① 建築家資格制度について② 認定、更新、再登録について
・新規認定審査

申請者 18 名

合格 18 名・登録更新審査

申請者 817 名

更新 780 名

・再登録審査申請者 7 名

再登録 7 名③ 支部建築家認定評議会評議員の選考について

保留 37 名Ⅴ

委員会活動

１．規定類制定特別委員会（小田義彦委員長）
2011 年 9 月 25 日の臨時総会において停止条件付きで承認された定款は、公益法人認定審査における指摘に従って、理事会決議で軽微な変更を行い、2013 年 4 月 1 日付け新定款として発効した。2012
年 5 月 31 日の定時総会で同じく停止条件付きで承認された「会員規程」「会費規程」は、この新定款に沿った形で理事会決議によって改定された。公益認定申請必須書類から外れていた「支部規程」「地域会規程」も、少し遅れて 2012 年 11 月 15 日の理事会において承認、2013 年 4 月 1 日施行され、さらに 5 月 7 日の理事会決議で一部改定され、各支部が定める「支部規約」「地域会規約」に反映された。
１）会員規程・会費規程について：2012 年 11 月 15 日の第 206 回理事会において、定款の軽微な変更（正会員の資格停止条項の削除他）が承認され、同理事会にてこれに沿った会員規程・会費規程の一部改定（休会の取扱い条項の削除他）を上程、決議された。なお、正会員及び、準会員のうちの専門会員・シニア会員以外の各種会員の会費については、各支部・地域会で定めたものを、本委員会にて取り纏め、6 月の理事会及び総会において決議される。
２）支部規程・地域会規程：JIA のガバナンスの担保、支部・地域会への活動主体移行という基本方
針のもと、支部・地域会の役割と事業内容、各種会員の入退会手続き、役員の呼称と任期と職務、総会と役員会の役割、予算と決算、委員会と部会など、本部・支部・地域会でそれぞれ決めるべき事項を規定し、2012 年 11 月 15 日の第 206 回理事会において承認された。さらに、支部・地域会役員の役割、事業計画・予算の理事会承認時期、地域会に関する理事会承認事項の整理、などを修正し、2013 年 5 月 7 日の第 211 回理事会において承認された。今後は、全国 10支部で定めた支部規約の内容を、規程に沿っているかを確認し、理事会に上程する。
２．総務委員会（西勝郁郎委員長）
今年度も本会運営のコンプライアンスを目指して、毎月 1 回 Web 会議（内 2 回集合）の委員会を開催した。活動は、入退会・休会審査と理事会付託などを中心に、前年から継続する案件について３
WG を設置し対応した。
１）「事務局改革・規程類 WG」は、本部「規程類制定特別委員会」と連携し規程類や書式整備などを行った。更に昨年度策定した事務局改革案に基づき、本部職員の職務グループを「財務・管理、事業」の２種とし、関東甲信越支部との事務局連携協力体制も実施した。
２）「会員増強・新会員対応 WG」は、支部長理事からなる特別委員会と連携し、正会員の減少傾向を減速させ、新会員対応の準備を行った。
３）「会員・会計システム管理 WG」は、単一会として本部・支部が共有すべき管理情報のリアルタイ
ム双方向情報対応に向けたインフラを整備した。
また、特筆すべき重要案件対応として、公益法人移行後の各支部運営費配分の増額（特に会員数の少ない支部の支援）を目的として、正会員会費収入に占める本部・支部運営費配分比率の見直しを精力的に実施した。
３．広報委員会（鈴木利美委員長）

１）テーマ 『発信する JIA』『JIA 内部の情報伝達強化』を２本の柱として活動を行った。
２）活動内容①市民向け JIA リーフレットの作成②対外向け広報：「JIA 大会 2012 横浜」広報に協力し、各種マスコミでの取上げ、駅・車内広告（無料）などに繋げた。他、適時、マスコミ等に向けて情報を発信。
③メルマガ創刊：マスコミ、行政、教育機関、関係団体等に向けた外向け「JIA 通信」と、全国の会員向け「JIA メルマガ」を年度末にスタートさせた。
④公益社団法人移行に際し：情報等を会員に伝達。また、HP、発刊物のチェックを行い、必要箇所を修正。
⑤資格制度：資格制度の動向を把握し、会員への伝達に協力（検討の歴史と現在の状況について４回のリーフレット発行）⑥会員増強：特別委員会、総務委員会とも連携を図り、ツール作成等で貢献。
⑦全国規模の情報交換・体制：委員会を各支部広報委員長と委員で構成し、幾つかの実働部隊である WG を設置。常時、情報交換をし、HP での告知、会報誌等で各地の活動を紹介するなどしている。
３）次年度に向けて①公益社団法人移行でもあるので、対外広報を充実させて JIA、建築家職能の認知を図っていく
ことが重要。
②公益活動、会員増強、資格制度をＪＩＡの３大課題と捉え、広報面で取り組む。
４）機関誌 WG （編集長 古市徹雄）①編集・印刷外部委託先を見直し、内製化を図ることで誌面の充実と同時にコストダウンを可能とした。
②「建築・都市のパラダイムシフト」を年間特集テーマとして、建築家のみならず他分野の方々にも、これからの時代への示唆となる興味深く価値あるお話を伺った。
③「海外レポート」世界各国で活躍されている建築家の方々からの“生”の声を掲載。
④新に「会員便り」のコーナーを設け、JIA 内の情報交換に寄与。
４．国際委員会（佐野吉彦委員長）
日本の建築界は、建築家資格と継続学習をめぐる問題から始まり、近年は環境や災害、国際ビジネスなどでの課題共有へと、扱う内容が多角化した。ＵＩＡ活動への参加やＵＩＡ大会開催により、
国際的な発言力も責任も増大したが、２０１２年はその経過で得た視点を地域の日常的な活動に反映させる趣旨から、ＪＩＡ及び建築界の国際化に取り組んだ。
具体的には①「建築界全体の連携のなかでの国際的な取り組みの強化」の観点からＪＩＡ横浜大会
にて各団体のパネラーによるシンポジウムを開催し、国際的な課題の共有を図った。②「二国間関係・国際団体などとの関係維持」を重視し、ＵＩＡ・ＡＲＣＡＳＩＡへの委員派遣により良好な協力関係を構築した。米国（ＡＩＡ）・タイ（ＡＳＡ）・韓国（ＫＩＲＡとＫＩＡ）などの友好関係協会との関係を安定的に保ち、ＪＩＡ横浜大会では一同に介したシンポジウムを開催した。それぞれの団体での大会では多面的な議論や技術発表に出向き、関係をさらに深めた。また、ラオスやインドの各協会がＪＩＡを来訪し、国土開発や災害にかかわる情報共有を行った。③「国際活動のサポートと人材育成」については会員の個別の経験を把握し、会員全体への適切な国際活動サポートをおこなう方向に踏み出した。④「国際的な動きの受発信・調査への取り組み」の趣旨は「外に出よう！建築家」シリーズの連続開催に投影されているが、今後も他団体とも連携しながら、ＷＥＢ等
を通じての国際的な情報の日常的は発信を継続してゆく。
５．選挙管理委員会（中尾利弘委員長）
選挙管理委員会は各支部（東北、北陸、関東甲信越、近畿、四国、沖縄）からの委員 6 名で構成され、委員会を 2 回開催しました。
１）第 1 回委員会 2012 年 12 月 12 日開催
役員選挙基準並びに選挙基準細則に基づき、選挙の告示内容の確認と日程の検討を行い、12 月
15 日付で「2013 年度本部役員選挙の告示」を行いました。
２）第 2 回委員会 2013 年 2 月 7 日開催（WEB 方式）
立候補届出の締切を受け、選挙立候補届の記載確認、立候補者の資格審査を行いました。
なお、立候補者は全員が適格であり、いづれも改選定数と同じ立候補者数でしたので、無投票で選出が確定した旨、立候補者並びに会長に報告し、本年度の委員会を解散しました。
６．法制度委員会（黒木正郎委員長）
本委員会では 2011 年に引き続き建築関連の理念法について検討する事としたが、本件について今
年度は進展がない。しかしながら関連する活動として、建築関連 5 会会長による「建築・まちづくり宣言」（2011 年 9 月 20 日）の具体的な内容を検討する「建築社会システム検討会」（建築学会・南一誠座長）に参加した。
本年度はこれに加え、関東甲信越支部の会員から問題提起された「路地状敷地における高密度長屋の規制について」検討を行った。今後の都市および生活様態をめぐる状況変化からは、これに限らず法が想定していない諸問題が発するものと考えられる事から、法制度委員会としてはこのような問題に対する包括的な対応を活動対象とすることとした。
７．業務・職能委員会（大松敦委員長）「2012 年度前半は設計事務所法に向けたＪＩＡのスタンスを明確にするための議論が中心的活動であった。後半は四会連合協定建築設計・監理等業務委託契約書の改定の確認に続いて、約款委員会より提示を受けた小規模建築物設計施工一括用施工等契約約款の取り扱いが大きなテーマとなった。建築設計・監理を専業とする建築家の集団であるＪＩＡにとって、設計施工一括を前提とした契約約款を前向きに捉えることは難しい一方で、ほとんどの建築主が一般生活者である小規模建築
物（個人住宅）の生産品質改善やプロセスの透明化に向けた確かな前進に寄与することは否定する
わけにもいかない。
この機会に設計施工分離を前提とした契約約款の四会共通版を策定することができれば、多くの会員にとってもプラスになる。今年度も引き続き協議調整を図る予定。
」
８．都市づくり街づくり等推進委員会（亀井尚志委員長）

当委員会では、大きく三つの活動を行った。一つ目は街づくりの事例を研究し、良好な街づくりに求められるものとは何かについて議論を行った。地域の自主的なルールづくりを不動産として評価する社会システムの必要性等の意見が出された。二つ目は数年にわたり続けている建設コンサルタンツ協会との協働プログラム「誰が景観を創るのか？」の第 4 回、第 5 回シンポを開催した。特に第５回は JIA 横浜大会に合わせて外の文化圏から見た日本の景観についての議論を行った。三つ目
は委員会として復興支援要請に対して二名の委員の協力（現地での調査、住民ヒアリング等）を行った。建設コンサルタンツ協会とも復興に対して土木、建築が協働して何ができるかの議論も行っている。
９．環境設計改革委員会（東條隆郎委員長、2013 年から森暢郎委員長）
2012 年度は、委員会を 5 回開催している。委員会では、公共建築設計懇談会（国交省営繕部と設計 3 団体）、国交省社会資本整備審議会建築基準制度部会（芦原会長が部会専門委員）などにおいて討議された事項から、当会に関わりの深い課題の意見交換を行ってきた。そして社会環境の変化を注視しつつ、法・制度の動向の見極め、設計業務改善に関する情報収集、多様な発注方式の課題整
理を継続的に実施している。さらに日事連提案の建築士事務所法についての意見集約も担った。
対外的な発信では、IPD・WG が作成した『JIA・BIM ガイドライン』を発表したが、一方で、公益法人に移行する 2013 年度から、建築生産方式について当会としても提言すべきではないかという議論が委員間で交わされている。
１０．災害対策委員会（庫川尚益委員長）
１）委員会活動
月例委員会 11 回、拡大委員会 1 回
２）発行①建築家のための耐震設計教本（2012 年 9 月彰国社刊）②報告書「災害時における JIA の支援活動の円滑化に関する実証訓練報告書」（2013 年 2 月）
③報告書「東日本大震災後 2 年間の JIA の活動」（2013 年 2 月）
④パンフレット「災害への備え」改定（2012 年 7 月）
３）報告、発表①建築関連団体活動報告（日本建築学会 3 月 28 日）②大船渡市碁石地区復興支援活動報告会（中小企業会館 10 月 29 日）
４）主催シンポジウム・研修会等①「東日本大震災復興支援プロジェクト 工学院大学の試み」（6 月 29 日）②「JIA の災害への対応」について（11 月 15 日）③「災害に係る住家の被害認定」（12 月 14 日）④「新潟県中越、中越沖地震の経験とその後」（1 月 22 日）⑤「ハイチ地震とその後の復興報告会」（2 月 21 日）
５）災害コーディネーター制度研究会①第 2 回～第 5 回災害コーディネーター研修会（6 月 6 日、9 月 7 日、12 月 7 日、3 月 21 日）
６）専門家派遣

①東京都Ｈ24 年度都市復興訓練（2012 年 7 月～10 月計 6 回）
②福島県浪江町避難者交流会＆相談会（5 月 20 日）③10 士業暮らしと事業のよろず相談会（10 月 20 日）④福島避難者交流会＆相談会（12 月 24 日）⑤新宿駅西口よろず相談会（東京都防災展 1 月 12 日～13 日）⑥福島避難者交流会＆相談会（1 月 17 日）
７）視察・調査①栃木県、茨城県竜巻被害視察（5 月 31 日）②阪神淡路大震災の復興の現況視察（11 月 09 日）③福島県公営住宅災害復旧工事現場視察（3 月 29 日）
８）本部支部連携活動①事業継続計画(BCP)実地訓練の実施（本部・近畿支部・四国支部 11 月 8 日）②「事前復興計画」シンポジウム（四国支部・徳島大学 11 月 10 日）
９）他団体との連携研修会等①シンポジウム「第６回専門家と共に考える災害への備え_東日本大震災の教訓」（7 月 17 日）
東京都・災害復興まちづくり支援機構 17 士業共催「都庁シンポジウム」実行担当：JIA②研修会「災害、職能、連携」（1 月 23 日）
弁護士・建築家合同研修会③研修会「震災時の対策と対応」（3 月 22 日）
東京土地家屋調査士会・東京都との連携合同研修会
１０）東日本大震災復興支援活動表彰等①新潟県知事感謝状（5 月 28 日）②国土交通大臣感謝状（7 月 27 日）
１２．復興支援本部（芦原太郎本部長）
7 月復興支援本部会議を開催、東京本部の継続と石巻市北上町など支援のあり方を確認。その結果、広く会員に支援要請を行い 8 月から北上町の従前地調査と高台移転計画への遠方支援が実現し、関東甲信越支部会員を中心に現在も継続している。東北支部および地域会復興支援委員会との連携、宮城県復興企画部および関係団体との意見交換等を行い、今年 4 月に は一年間の総括として東北支部主催、関係団体と協働でランドテーブル型シンポジウム「みやぎボイス」を開催、本部・各支部、専門家、被災地住民と一般市民約 400 名が参加 した。
また昨年に続き文化庁の呼びかけに応じ、被災した文化財の復旧支援のため、被災文化財の継続調
査、フォローアップ調査、具体的な修復方針や見積作業など技術支援を日本建築学会、日本建築士会連合会などと連携協力しながら文化財ドクター事業を実施。文化財保護・芸術研究助成財団から助成を受け復旧支援委員会(委員長芦原会長)を組織し、JIA が事務局を担当した。
課題として、被災地および支援情報の共有、遠方支援の運営、活動資金・ファンドの整備などがある。被災地は本格復興の時を迎えているが、"地域と共にある"専門家支援のあり方が問われている。
１３．研究・教育委員会（渡辺真理委員長）

１）ＪＩＡオープンデスク
オープンデスクを継続・実施した。大学院インターンシップの開始に伴い、オープンデスクの役割は終了したのではないかという議論もあったが、オープンデスクは JIA の伝統的なイベントでもあるし、大学院インターンシップは「実習先の紹介」という枠組みで留めることになったので事務局側の負担も比較的軽く、オープンデスクとインターンシップともに対応できるのではないかという判断となった。
２）大学院インターンシップ
昨年度に継続し、建築士法の求める実務経験に該当する学外インターンシップにＪＩＡが協力できるかを検討した。特に地方大学の大学院生の実務経験をＪＩＡが支援するべきではないかという意見があった。また大学院インターンシップを先行実施している近畿支部とも協議し、近畿支部のインターンシッププログラムと本部のプログラムでは役割分担ができるであろうこと、近畿支部で考案し使用している応募票をベースにすることで、事務担当者の負担を軽減できることを確認した。
なお応募票に関しては産学連携建築教育連絡会議作成の「建築系インターンシップ共通データ
シート」に準拠した書式を用いることになった。2012 年度に試行的に実施したが、2013 年度から本格的な導入を始めている。
３）文化庁新進芸術家海外研修制度
これまでは本委員会で応募者を面接し、アドバイスを行なうのが常であったが、文化庁から、指導を一切避けてほしいという申入れがあったため、今年度は受理した書類を転送するにとどめた。
４）リフレッシュセミナー
3 月 3,4,5 日に 2 泊 3 日で熱海のリフレッシュセンターでＪＩＡの各支部からの参加者を集めて、セミナーを実施した。テーマは建築構造の可能性、講師は佐々木睦朗法政大学教授および稲山正弘東京大学教授の両氏だった。佐々木氏の独創性に富んだハイエンドの構造設計と、稲山氏の木造建築の新しい可能性はともに参加者を大いに刺激した。泊まりがけの研修会は建築
家の横のつながりを育む稀有な機会として機能している。なお、2013 年度からリフレッシュセ
ミナー参加者がコアになって JIA 大会ごとに発表を行なう「リフレッシュセミナーREUNION」を立ち上げることとなり、2013 年度の北海道大会での実現をめざし準備中である。
関連企画
５）ＪＩＡオープンスクール
６）ＪＩＡプロフェッショナルスクール
７）全国学生卒業設計コンクール実行委員会（矢田康順委員長）
当委員会では６月２３日から２４日の２日間、東京・新宿アクアプラザにて第９回全国学生卒
業設計コンクールを開催。２３日朝から、多くの学生や一般来場者が見守る中、全国約６００作品から選抜された優秀作品５２点を展示し、８時間におよぶ第１次から３次までの厳粛な公開審査が行われた。審査員は国内外で活躍する建築家・構造家の計５名。

今年度は出展者や学校側の要望を反映し、開催時期を例年より 4 か月早めたことで多くの学生が来場。結果は金・銀・銅賞各１作品と審査委員特別賞 5 作品が決定された。

８２の全国の設計事務所，４つのＪＩＡ地域会、１つの設計監理協会からの事業協力、数十社からの企業広告協賛・特別協賛を得、協賛金総額は約４００万円、収支は黒字であった。１０月には９６ページ構成の冊子を出版した。
今後はより広く、全国の学生、地域社会、企業にアピールできる社会性の高いコンクールを目指し活動する予定。
１４．表彰委員会（石田敏明委員長）
本会が 2013 年 4 月、社団法人から公益社団法人に移行することを受け、2012 年度は日本建築大賞・
日本建築家協会賞・JIA 新人賞・JIA25 年賞・環境建築賞の応募規定の見直しに終始した年でした。
各賞それぞれの歴史や特徴を踏まえた上で、どこまで門戸を開放するかを検討致しました。ご存知のように公益法人規定では事業割合の 50%を超えることが条件になっており、全ての賞を公募形式にする必要は無いのですが、JIA の表彰制度の社会に対しての喧伝効果や文部科学省の表彰制度への意向を鑑み、また、すばらしい建築作品は会員外を含めて広く顕彰すべきとの多数意見の結果、当委員会では全ての賞を開放することを理事会に提案致しました。理事会からも了承を頂きましたが、具体的には専業、兼業を含めた応募資格や海外作品も対象とすべきかどうか、また応募料を一律とするか等を議論しました結果、応募資格については本会員および一級建築士であること、国内作品に限定すること、応募料は会員特典を設けることで、当面は運営することになりました。
１５．文化・交流委員会
１）建築アーカイヴス会議（仙田満議長）
設計文化財のアーカイヴス化の事業を金沢工業大学と協力してさらに進めた。昨年より地球環
境時代における建築長寿命化への対応が社会的に要請される中で、設計文化財の活用、利用の方向について NPO 法人建築文化継承機構なる組織を立ち上げる必要性について議論を重ねた。
従来アトリエ型建築家が死亡あるいは事務所を閉鎖した後、残された建築のメンテナンス、あるいは増築、改築に対する問題が発生してきた。保全した設計文化財を活用し、また新たにデーター化して、増築・改築等に対する担当すべき建築家を選定する業務や、作品集の発刊、展
覧会の開催などをしていく必要がある。JIA-KIT アーカイヴス委員会を NPO 建築文化継承機構に発展させていくことについては 2011 年 7 月の理事会で初めて説明を行い、その後 6 回の理事会での説明を経て、2013 年 3 月 5 日の理事会において NPO 法人への移行が承認された。その間 2012年 11 月の JIA 横浜大会で分科会としてアーカイヴスの活用と建築文化の継承について議論された。
２）建築家のあかりコンペ WG（中村雅子主査）
６回目を迎えた「建築家のあかりコンペ 2012」（主催：JIA／大光電機）は山本理顕審査員長から与えられた「歩行者に優しい『まちの照明』」をテーマに全国から 54 作品の応募がありました。審査員は JIA・芦原会長、大光電機専務・杢内孝氏、赤松佳珠子氏、ライティングデザイナ
ーの内原智史氏、岡安泉氏、６名の審査員により厳選な公開審査の結果、最優秀賞は「フクラム＋ハサマル」松村哲志さん、他、優秀賞１点、DAIKO 賞１点、特別審査員賞１点、佳作３点の7 点を選出しました。

和やかな雰囲気の中、白熱した選考議論もあり、公開審査の意義がよく伝わったプロダクトコ
ンペとなったと思います。【メディアでの紹介】・後援６社を初め、新建築社、電材新聞、日本
工業新聞、web：テレスコンランなどに取り上げられました。
３）建築家クラブ活用 WG（稲垣雅子主査）
建築家クラブ活用部会はその名の通り、1F の「建築家クラブ」という素晴らしい空間を活用しながら、会員同士の交流を図ることを目的としています。月１回のペースで開催するトークイ
ベント「金曜の会」は毎回多彩なゲストをお迎えし、「建築」の魅力を様々に語っていただきます。2012 年度は５月より実施、海外の建築家も招いて毎回４０人ほどの方にご参加いただきました。また、神宮外苑花火大会、コミュニティデザイナーの山崎亮氏の回などは、普段 JIA とはあまり接点のない方々も多数「建築家クラブ」に足を運んでくださいました。
これからも「建築家クラブ」を使った新しい企画を模索しつつ、多くの方に参加していただけ
る機会を創出していきます。
１６．ベルコリーヌ南大沢問題対策会議（森暢郎議長）
ベルコリーヌ南大沢調査特別委員会（2012 年 9 月解散）の活動は、これまでの事業報告によって理解いただいていると思う。当委員会は、適切に業務を終えていたが、都市再生機構からの業務費
残金の未払い問題を 3 年に亘って引き摺っていた。
この問題解決の対策会議は、新法人移行前の決着を目指して 2012 年７月に設置され、理事会から5 名と調査特別委員会幹事委員の 4 名、及び JIA 顧問弁護士で構成された。計 6 回の会議が開催されたが、会議では、訴訟も辞さないという姿勢を持ちながら争点整理を行った。そして JIA 顧問弁護
士に都市再生機構との代理人交渉を委任して、交渉の都度、報告を受けてその後の交渉方針を協議していた。
当会は、終始一貫した態度で交渉に臨み、結果、同年 12 月中旬に当初目標がクリアされたので、都市再生機構と合意した。対策会議は、諸手続きの終えた 2013 年 2 月の理事会をもって解散に至っている。
１７．会員増強・新会員対応特別委員会（芦原太郎委員長）
JIA 会員数が長期に亘り減少を続けており、特に近年では年間２００人に近い会員減となっている。
この趨勢で推移すると近々４千人を切り、最盛期の半数の会員数となる可能性をはらんでおり、JIAの社会的影響力や活動力が大幅に低下するおそれがある。
その要因として６０歳を越える会員が約半数を占めるなど高齢化が進んでおり、退職に伴う退会や、廃業による退会などの他、不況を背景とする経済的理由による退会など構造的要因が多く、自然に会員が増えるような環境にはない。その為、会として意識的に会員拡大に努め、特に若年層の拡大に努めることが必要である。そこで会員の増強及び公益社団法人移行に伴う新しい会員制度に対応する準備のため、本特別委員会を理事会の中に設置した。
本特別委員会は全国的取組が重要であり、会員増強に当たっては地域の建築家との接触が多い支部・地域会が主体となるため、会長のもと支部長を中心とし総務委員長、総務委員会内部に設けられた同ワーキング・グループ主査及び広報委員長を交えて構成された。
各支部が中心となって会員拡大に努めた結果、退会者２１２名（死亡･資格喪失を含む）に対し入会者１３５名となり７７名の減少となった。公益法人化への移行により、実質的には６０名程度の減少に留まったと思われる。昨年度の退会者２９８名、入会者が１０７名、減少１９１名であったことに比較すると大幅に改善したといえる。
本年度当初会員数から会員を増やした支部が多く見られたが、一方で規模の大きい関東甲信越、近畿、東海及び北海道各支部が多くの退会者を出しながら入会者があまり伸びず、課題がのこされた。
しかし全支部が意識的に行動することにより大幅な減少には一定の歯止めが掛けられたと評価される。
会員増強の議論の中で、入会の意義や活動の内容を知らせる入会勧誘資料の整備などの課題も議論された。また若手会員の入会促進のため、新会員種別のジュニア会員の育成が重要であることが確認された。
若手会員の退会者を減らす対策及び早期に JIA を理解して貰うためにフレッシュマンセミナーの開催なども進めることとなった。
会員増強は今後とも継続的取組が必要である。同時に新会員種別への対応を早急に進め会員の若返りを図ると共に、準会員・協力会員を含めたより活発な会の活動につなげていきたい。

１８．環境行動ラボ委員会（野沢正光委員長）
１）調査研究事業①環境省エコハウスの環境計測を継続して行った。
②企業からの協賛を得て環境データシートの改訂のために研究を継続して行った。
③（独）建築研究所等からの委託で伝統的工法木造住宅の技術文化の継承のために環境性能の調査研究を行った。
２）教育事業①環境問題をテーマにしたセミナーを二回開催した。（7 月、横浜大会）
３）出版事業①環境省エコハウス事業をまとめる書籍の編集執筆を行った。2013 年度中に刊行予定。
４）イベント事業①横浜大会で環境建築バスツアーを開催した。
５）地域連携支部支援活動：①本部表彰委員会環境建築賞タスクフォースを支援。公開審査会（横浜大会内）の開催協力および会員意見を踏まえた審査方法の提言等。
②各支部と協力して見学会、セミナーを開催した。近畿支部の聴竹居見学会、四国中国支部のセミナー等。
１９．建築相談連絡会議（寺本唽子議長）
本年度は２回の連絡会議と７回の幹事会が開催された。
第１回連絡会議は６月にＷＥＢ会議として開催され、ＪＩＡ横浜大会期間中に開催予定の第２回連絡会議の内容について協議した。また連絡会議を委員会とするよう要請していくことが確認された。
第２回連絡会議はＪＩＡ横浜大会期間中の１１月に横浜市開港記念館で開催された。相談員の活動

基準や市民向け概要報告書について協議した。
１２月には「市民向け建築相談の 2011 年度活動概況報告書」が完成し、ホームページで公表するとともに関係機関にも配付した。本年度の全国各支部での建築相談件数は 617 件で、事前・一般相談が 120 件（20％）、トラブル相談が 492 件（80％）であった。
２０．ＣＰＤ評議会（髙野直樹議長）
2012 年度の本評議会の活動は毎月約５０件に及ぶプログラム登録申請審査を主に行っています。
近年、プロポーザルによる設計者選定にＣＰＤ実績を取り入れる地方自治体等が増加している関係
で会員のＣＰＤに関する関心も高く、「ＣＰＤのＡＢＣ」と題した解説記事をＪＩＡマガジンに寄稿する等、広報活動も行いました。また、ＮＰＯ法人建築家教育推進機構の協力も得、本部開催の講習会のライブ配信を随時行い、地方会員の受講機会の拡大の試みも続けています。
昨年度は秋に横浜大会があり、「建築家資格制度の目指すところ」と題したシンポジウムが行われる等、登録建築家制度の今後の在り方について活発な議論が行われています。他会との資格制度の一本化を目指し、今年度はまずＣＰＤ制度の共通化の検討を行うことを考えています。
２１．建築家資格制度委員会（河野進委員長）
登録建築家資格制度の新規登録者、更新者の漸減傾向が続き、今年度は 2000 人を割った。 若い会
員が増えず、高齢化による自然減もあり財政的にも厳しい。この情勢を踏まえ、「JIA マガジン」に《登録建築家資格制度のこれまでとこれから》と題した連続シリーズで、資格制度の歴史を総括し、今後の方針について芦原会長の文章を掲載した。更に横浜大会で、各支部代表及び会長も加わった
シンポジウムを開き議論を深めた。その後シンポで出された意見も踏まえ以下の活動方針に向けた協議を進めている。
１）建築家資格制度のオープン化に向けた規則・細則・マニュアルの見直しと改定。
２）建築家協会正会員は全員登録建築家であることを目指す。
３）建築士会と双方の資格制度一本化を目指し、認定基準・認定機関を擦りあわせの協議。
４）建築設計監理業務適正化の為の業務法の改正・新設を事務所協会、士会と共に協議。

２２．再生部会（柳沢伸也部会長）
再生部会は、1998 年に保存部会として設立され、2007 年 5 月に再生部会(Panel for Revitalization
and Conservation of Architecture)に名称を変更。全国の会員約 150 名に部会レター等を発信しな
がら、首都圏在住のアクティブメンバーによって、毎月、東京で定例会を行っています。既存建築（登録有形文化財を含む）を使い続けるために何が必要か等を考えながら、UIA の the XX heritage
website と連携した「未来に残したい 20 世紀の建築」リストの整備を進めてきています。
特に2012年度は、東日本大震災復興のための文化財ドクター派遣事業（文化庁）に協力し、人員を派遣するとともに、必要な知識を身につけるために部会員向けの講習会を実施してきました。具体的には、6月14日に筑波設計の上遠野公一氏による「左官職人の現状と展望」、7月20日に長岡造形大学研究員（元香取市都市計画課）金出ミチル氏による「町並み保存における建築修復の課題

佐原

での取り組み」、11月13日には山中新太郎氏（日本大学）による「下田のまちづくりと伊豆石・なまこ壁建築の再生」など、伝統構法や土蔵建造物について講習会を行いました。
他にも、近代建築や産業遺産の保存再生をテーマにさまざまな活動を行っています。6 月 30 日には千葉県大多喜町役場において千葉学氏（東京大学）の講義と現地見学会を行い、9 月 1 日に保坂陽一郎建築研究所の堤博志による日比谷図書文化館の見学会、および鰺坂徹氏（副部会長）による
DOCOMOMO2012 年大会の報告および「アルヴァ・アールトのヴィープリ図書館（ロシア）」の報告、12月 20 日に JR 東日本設計の田原氏による東京駅復原に関するレクチャーおよび東京駅見学会、大橋竜太氏（東京家政学院大学）による「諸外国における歴史的建造物の保存」、2 月 19 日に渡邉義孝氏（風組・渡邉設計室）による「尾道と東北から過去と未来をつなぐ再生」などの講習会を行っています。
今後は、こうした講習会や見学会に加え、これまでにまとめてきた「既存建築を使い続けていくた
めの諸制度の見直し」について、東京弁護士会の歴史的建造物部会と協力し、実現に向け共同研究会を実施していく予定です。

Ⅵ

支部活動

１．北海道支部（上遠野克支部長）
北海道支部では、「ＪＩＡ建築家大会 2013 北海道」に向けての準備が始まり、横浜で開催された
25 周年記念大会にも、大会準備委員をはじめ多数参加しました。支部行事である第２回北海鋼機デザインアワード、第４回ＪＩＡ・テスクチャレンジコンペ等のコンペティション、又道内工業高校生を対象にした「北のジュニア・オープンデスク」、住宅部会住宅賞レビュー、支部卒業設計コンクール等を開催しました。活動の中心が札幌になりがちな中、旭川では「北海道現代住宅展 2012」、道
東では他団体と共催で「続々集合！くしろ建築設計団プラス」が共に市民、子供達を対象に開催されました。
北海道赤レンガ建築賞への協力、北海道公共建築設計協議会への参加等、行政、他団体との交流もさらに深めています。
2012 年度も「北からの支援」を支援金・会員の視察・協力を通して、前年度に引き続き東北支部へ行いました。
２．東北支部（渡邉宏支部長）
2012 年度は「継承」「改革」「協働」を基本方針として、「地域会活動の充実」「開かれたプラット
フォーム整備」「情報共有」「事業の価値化と財務の適正化」「組織デザイン再構築」を掲げ、東北支部の特徴を継承・発展させ公益法人改革と本部・支部・地域会が一体となる「本部と地域会のハブ」
を支部の役割と位置付け活動しました。
5 月支部総会と建築家フォーラムで法制度へのコミット、6 月東北地方整備局・6 県・仙台市との懇談会、その後 3 団体のちに日建連が加わった数度の意見交換会、7 月復興支援本部会議と遠方支援
実現、福島で地域会主催「フクシマからの提言」、8 月から各地域会で法人化など課題について役員
会・意見交換会、11 月青森で支部大会「建築とローカリズム」と横浜の建築家大会での 2 つのシン
ポジウム・パネル展など公益法人・震災対応が中心の多彩な事業を行いました。また震災で中断していた東北住宅大賞が再開しました。
4 月に変更した「みやぎボイス」では「地域とずっと一緒に考える」広範な専門家連携のあり方に焦点を当てたランドテーブルを開催、被災地住民・一般市民・行政と多彩な専門家がプラットフォームを形成しました。
2013 年度も復興と公益活動を柱に、JIA のビジョンの実現を目指して、現場での実戦と多角的・長期的・根本的の視点を持ったミッションを思いを込めて実行します。
３．関東甲信越支部（上浪寛支部長）
2012 年度を振り返ってみると、横浜での JIA 全国大会開催、公益社団法人移行への最終準備など、
東日本大震災への対応、UIA 東京大会開催があった 2011 年度に劣らず大きなミッションを抱えた年だった。
2011 年夏、UIA 東京大会準備のさなか JIA25 周年記念 JIA 横浜大会実行委員会を立ち上げ、UIA 大会準備に関わった同じメンバーを中心に手作りで準備を進めた。UIA 東京大会準備に 5 年半、横浜大会に 1 年半の計 7 年間に渡り関わってきた 2 つの大会が成功裡に終わり感慨深いものがある。2011年の UIA 東京大会は私たちの活動にいくつかの成果をもたらし、2012 年はそれらの成果を具体化してきた。
中国の上海建築学会との間で友好協定を結び交流を開始した。建築他団体との連携も進んでいる。
東京建築士会、東京建築士事務所協会、JIA 関東甲信越支部が集まり、東京三会建築会議を 2012 年
3 月から 2013 年 3 月まで合計 9 回、JIA にて意見交換の会を重ねた。成果の一つとして、東京三会と東京都との間で東京建築三会行政懇談会を定期的に開催することになった。専門家集団三会がお互いを補完しあいながら市民の声を代表する行政と連携して、良い建築、良いまちづくりを進めていく場になると思っている。2013 年 4 月 1 日の公益社団法人への移行というきっかけを生かして社会から期待される専門家集団としての活動を確認しながら進めていきたい。
４．東海支部（鳥居久保支部長）
10 月に東海支部大会が三重県の伊賀市で開催された。支部の会員約 100 名を集めての大会は、伊賀の歴史や景観の保存、環境の維持、まちの発展を提言したもので地域の行く末に対して示唆に富んだ大会となった。
2013 年度からの公益法人化に向けて、総務委員会のもとで、支部規約、地域会規則の制定、新しい会計方式への移行準備と実践、新会員種別が制定されたことに派生する事務的処理など、公益法
人へのスムーズな移行のために準備を整えた。
「ARCHITECT」・卒業設計コンクール・東海支部設計競技に加えて、新規事業の JIA 東海住宅建築賞
は、4 月から応募を開始した。東海を代表する建築賞として、他の 3 事業と同様、今後質の高い継続性のあるものに高めて行く。
東日本大震災の復興に向けては、発生から 2 年が経過する中、東北支部主催の「みやぎボイス」への参加を通して、東北の地域再生への現状や被災文化財の保存修復活動など、東海地方における備えも含め、地域会での報告を行った。
その他資格制度・広報・会報・CPD など本部への委員派遣、リフレッシュセミナー参加などの活動を行なった。財政的には、本部と支部の役割の明確化の中、それに応じた本部からの交付金が予定されており、今後支部財政の健全化を実践していく。
５．北陸支部（西川英治支部長）
地域における活動は支部の三つの地域会がそれぞれ繰り広げており、支部が主体的に関わる活動は
基本的にありません。唯一支部が前面に経って活動をしているのは国際活動のみといえます。
2008 年より中国大連の建築家との交流が続いており、一昨年 2011 年のＵＩＡ東京大会では、多勢の中国建築家が北陸を経由して参加してくれました。そうした交流の積み重ねが稔り、昨年 2012 年には中国北部の遼寧省土木建築学会及び勘察設計協会との間で「友好交流協定書」を取り交ました。
協定書調印式典は遼寧省瀋陽で執り行われました。北陸支部から１５名の一般会員／賛助会員が参加し、一方中国側でも遼寧省建築部のトップ官僚も参加した極めて意義深いものとなりました。調
印式後にはそれぞれの建築文化の相互理解を目的に日中建築セミナーが開催しました。古い建築物の保存再生については、高度成長著しい中国においても心ある建築家は大きなテーマとして捉えているようです。
今後様々な国際活動が JIA で繰り広げられると思いますが、単に組織のトップ同志の交流だけでは

なく、会員有志が参加した草の根交流が真の意味での交流として求められていると思います。そう
いった意味で北陸支部の中国との国際交流は草の根交流でしっかりとした土台が築かれており、政治的に困難なことも乗り越え今後より深化されていくものと思われます。
６．近畿支部（小島孜支部長）
公益社団法人への移行で忙殺された１年でしたが、幸いなことに各地域会、委員会・部会が主体的に活動できる体制が整っており、支部の活動が停滞することはありませんでした。今後はさらに、活動の重心を地域会に移していきたいと考えており、地域会活動の中からトピック的なものを報告させていただきます。
滋賀地域会では「近江建築塾」を３回開催した他、前阪大総長の鷲田清一を講師に迎えた建築文化
講演会「問いかけとしてのデザイン」を共催しました。
京都地域会は、前川国男が設計した名建築をホール建築の第一人者、香山壽夫が改修するプロジェ
クト、京都会館の改修問題に振り回されました。最強とも思える建築家の組み合わせですが、プログラムの過剰な要求が景観問題を引き起こしています。京都地域会としては中立的立場をとりつつ、
会員個々人は専門家としての積極的発言を行っています。
兵庫地域会では、「アーキテクツサロン」を共催した他、独自企画として、藤原撤兵を迎えたコアトーク「世界をセルフビルドする」を開催しました。
奈良地域会では近代化遺産に焦点をあて、川島智生による講演「奈良の近代化と岩崎平太郎」を開催後、会員が手分けをして奈良県内の近代化遺産を調査し、その成果を発表する展覧会を県内６か所で開催しています。
和歌山地域会では、会員の設計作品と賛助会企業の新製品のコンテスト「JW－グランプリ」や３回シリーズの講演会「私の設計手法」を開催した他、印南町の集会所保全のための調査を地域会として受託しています。
７．中国支部（山田曉支部長）
本部の公益法人化の動きに準じて、中国支部では公益法人化に向けて、組織の見直し、規約の改正等々の活動を行ってきた。具体的には特別ＷＧ委員会を設置し、公益法人に向けての諸問題の整理、解決を図った。また、地域会長連絡会を新たに設置し支部・地域会の連携の密なるを心がけた。又、外部に向けては例年行っている継続事業に力を入れ、各事業共、充実した活動が出来たと考えている。特に支部大会は実行委員会の努力により新たなカタチを示せたと思う。さて､今年度の中国支部
は以下のような目標を掲げ、事業を行ってきた。
１）「第 4 回 JIA 中国建築大賞 2012」の実施
２）山陰における「ＪＩＡ中国支部建築家大会 IN 烏取２０１２」の実施
３）地域会活動の充実支援
４）開かれた広報活動-会員に向けて、市民に向けて
５）中国支部災害対策委員会の立上げ
８．四国支部（細木茂支部長）
昨年度発足した地域会長会議は 2 年目を迎え、各地域会を繋ぐ支部活動として重要な役目を果たすようになってきました。この地域会長会議に支部委員会を併設して開催することにより、委員会の参加者も増え支部全体の活動が活発になってきました。その成果の一つが、今年度より始めた協力
会員の募集です。当初の目標は最初の年ということで 10 社程度としていましたが、最終的に 20 社
募ることができました。また、四国支部では初めて行なう支部大会を 2013 年 4 月に愛媛で開催することを決め、その準備に積極的に取り組んできました。支部会員数は高知県建築設計監理協会が解散し、ＪＩＡに未入会の会員に入会を勧め 10 名以上の入会者を得たこと等により、8 名の退会・資格喪失者を出しながらも 15 名の入会者があり最終的に 7 名増の 106 名となりました。
本年度の主な支部事業としては、11 月に徳島で開催した「防災シンポジウム」があります。これは災害対策委員会の災害対策訓練実施と合わせ、本部や近畿支部と連携して開催しました。また、
環境連続セミナーを中国支部と連携して 2013 年度から２ヶ年で開催する計画を決め、その事前勉強会に中村勉氏を招いて１月に行いましたが、２０名以上の参加者があり、この事業に対する関心の高さを知ることができました。
９．九州支部（水野宏支部長）
2012 年度の活動の中心は公益社団法人への移行のための準備であった。活動の拠点が地域会であり、その連携の場として支部があるという原点が確認できた。恒例行事としては、10 月 6、7 日、熊
本県八代市日奈久温泉にて支部大会を開催した。地区 100 年の重要文化財である木造三階建ての「金波楼」を会場にして、街の歴史的変遷と温泉建築様式のレクチャーの後、温泉街と意匠的に凝った
複数の温泉宿を見学した。会員の懇親を深めることができ大変有益であった。
また、恒例のデザインレビュー（18 回目）を福岡にて開催した。学生の卒業設計を中心とする作品の展示と講評で、直接的で密度の濃いコミュニケーションを目指して行なっている。学生による実行委員会に、九州支部会員の建築家と大学教員がそれに加わり運営をした。会場は伊東豊雄氏設計のぐりんぐりん、今回のクリティークは金田充弘、重村力、谷尻誠、手塚貴晴、西沢立衛というメンバーであった。予選審査・応募者数 307 名、公開審査出展 91 名、延入場者総数 550 名であった。
１０．沖縄支部（島田潤支部長）
ＪＩＡ沖縄支部の昨年の活動を振り返りますと、特筆すべきは、海外交流委員会を設け、東南アジ
アへの活動の試みとして、同じ亜熱帯気候風土を持つタイ・バンコクを訪問した事にあります。建
築界の交流を深め、お互いの地域の建築文化や技術の取り組みをより理解し、沖縄県からアジア諸国に向けて活動の範囲を広げるべく、今後とも海外交流を継続的に図ってゆきたいと考えています。
また、昨年ＪＩＡ沖縄支部は、発足 15 周年を迎えました。今年 3 月 19 日より 24 日まで「ＪＩＡ沖縄支部１５周年記念事業」として、県立博物館美術館にて「風土に活きる」をテーマに、沖縄の建築を様々な角度で検証し未来の在り方を俯瞰した、建築展を行いました。また、会期中に記念講演会として、槙文彦先生をお迎えして、「グローバリゼーションの中で建築を考える」と題して講演をして頂きました。会場に入りきれないほどの聴衆で、実りある講演会となりました。
そして、本年 4 月より、日本建築家協会は公益社団法人となりました。それに伴う定款改定により
我々沖縄支部においても、新たな支部規定の策定を済ませたところです。公益法人への移行により
日本建築家協会は、より市民活動を活発に行い、建築物の質の向上及び建築文化の創造・発展に貢献する事になります。
現在沖縄支部では新会員の増強を図っております。建築家を目指す若い方々に JIA に加わって頂きまして、沖縄の建築文化の発展と、豊かで美しく魅力的なまちづくりの調停者として、共に地域に貢献してゆきたいものと、思いを新たにするところです。