43201
熊本県
熊本市〈補助金、融資、奨励金等の特別な優遇措置〉
条例名

制定年月

対象者の要件内容

企 業 立 地促 進

H10.12【製造・物流関連産業支援】

１.用地取得等補助金

条例

H29.4 改正

対象者

○土地取得費の 15％（★10％）

熊本市内に事業所を新設・増○賃料（土地・建物）の 1/2（★1/3）の 12 ヶ月分設する企業（賃借の場合、製※敷金、共益費等を除く

造業以外の業種は、業歴３年（限度額）

以上が対象）

賃借の場合 2,000 万円（★1,000 万円）○施設

２.設備投資補助金

工場、研究開発施設、物流セ

投下固定資産（建物、償却資産）取得額の 7～10％（★4ンター（敷地面積 3,000 ㎡以

～5％）

上）

※投下固定資産取得額の合計が以下の金額以上の場

○業種

合のみ交付

製造業、道路貨物運送業、こ・研究開発施設

ん包業、倉庫業

5,000 万円（中小企業者以外は１億円）
・研究開発施設以外

条 件

１億円（中小企業者以外は 3 億円）○常用従業員の増加

３.雇用促進補助金

５人（中小企 業者以 外 は 10

新規等常用従業員１人につき人）以上○正社員 80 万円○投下固定資産取得額○転換正社員 40 万円

・研究開発施設

正社員、転換正社員の合計が1,000 万円（中小企業者以外

20 人以上の場合は＋20 万円

は 2,000 万円）以上○正社員以外 10 万円

・研究開発施設以外（2、3 合計の限度額）

5,000 万円（中小企業者以外①投下固定資産取得額が 10 億円以下または常用従業は１億円）以上

員増加数が 20 人以下 １億円②投下固定資産取得額が 10 億円超～20 億円以下かつ常用従業員増加数が 21 人～50 人 ２億円③投下固定資産取得額が 20 億円超～50 億円以下かつ常用従業員増加数が 51 人～100 人 ５億円

（全体の限度額）
30 億円（各年度あたりの交付額は、１億円（補助金の合計額が 10 億円以上の場合、補助金合計額÷10 の金額）を上限とする。）※★補助対象正社員数が５人未満の場合
企 業 立 地促 進

H10.12【情報通信関連産業支援】

１.用地取得等補助金

条例

H29.4 改正

熊本市内に事業所を新設・増・土地取得費の 15％（★10％）

設する企業（賃借の場合、業・賃料（土地・建物）の 1/2（★1/3）の 36 ヶ月分

歴３年以上が対象）※敷金、共益費等を除く

対象者※賃料分の補助金の支払いは、12 ヶ月分×３回

○施設

（限度額）

コールセンター、事務センタ

6,000 万円（年間 2,000 万円）

ー、事務所（★3,000 万円（年間 1,000 万円））

○業種

２.設備投資補助金

ソフトウエア業、情報処理・提投下固定資産（建物、償却資産）取得額の 9～10％（★4供サービス業、インターネット～5％）

附随サービス業、デザイン業、※投下固定資産取得額の合計が１億円（中小企業者以コンテンツ事業、機械設計業、外は３億円）以上の場合で、建物建設又は取得する場

商品・非破壊検査業

合に限る。

条 件

３.雇用促進補助金○常用従業員の増加

新規等常用従業員１人につき①事務センター、情報処理・○正社員 80 万円/年

提供サー ビス業 30 人以上○転換正社員 40 万円/年

（増設の場合 20 人以上）

正社員、転換正社員の合計が②コールセンター 50 人以上

20 人以上の場合は＋20 万円（増設の場合 20 人以上）

○正社員以外 10 万円/年

③上記以外 ５人以上（増設の※３年間適用。２年目、３年目は、前年からの増加分に場合も５人以上）

ついて交付。
４.クラウドサービス支援補助金
クラウドサービス利用に係る経費の 1/3 を 36 ヶ月分。
※トータル経費が 300 万円未満の場合は対象外（限度額）
1,000 万円

（全体の限度額）
３億円（建物取得の場合は５億円）※各年度当たりの交付額は、１億円を上限とする。

※★補助対象正社員数が５人未満の場合
企 業 立 地促 進

H10.12【本社機能移転支援】

１.用地取得等補助金

条例

H29.4 改正

熊本市内に事業所を新設・増・土地取得費の 15％（★10％）

設する企業（賃借の場合、業・賃料（土地・建物）の 1/2（★1/3）の 36 ヶ月分

歴３年以上が対象）※敷金、共益費等を除く

対象者※賃料分の補助金の支払いは、12 ヶ月分×３回

○施設

（限度額）

事務所（調査・企画部門、情6,000 万円（年間 2,000 万円）

報処理部門、研究開発部門、（★3,000 万円（年間 1,000 万円））

国際事業部門、その他管理業

２.設備投資補助金

務部門）研究所、研修所

投下固定資産（建物、償却資産）取得額の移転型 15％○事業（★4～5％）、拡充型 4～5％（★4～5％）

本社機能の移転又は拡充を※投下固定資産取得額の合計が 1 億円（中小企業者以主な内容とする事業外は３億円）以上の場合のみ交付。

条 件

３.雇用促進補助金○常用従業員の増加

新規等常用従業員１人につき①移転型 ５人（中小企業者○正社員

以外は 10 人）以上

移転型：100 万円/年

②拡充型 20 人以上

拡充型：80 万円/年

○投下固定資産取得額○転換正社員1,000 万円（中小企業者以外

移転型：60 万円/年

は 2,000 万円）以上

拡充型：40 万円/年
移転型、拡充型ともに、正社員、転換正社員の合計

移転型：市内に本社又は本店

が 20 人以上の場合は＋20 万円

所在地を有しない法人が上記○正社員以外施設を移転する場合

移転型：10 万円/年

拡充型：市内に本社又は本店

拡充型：10 万円/年

所在地を有する法人が上記施※３年間適用。２年目、３年目は、前年からの増加分に設を拡充する場合

ついて交付。
４.クラウドサービス支援補助金
クラウドサービス利用に係る経費の 1/3 を 36 ヶ月分。
※トータル経費が 300 万円未満の場合は対象外（限度額）
1,000 万円

（全体の限度額）
移転型：10 億円

拡充型：１億円※各年度当たりの交付額は、１億円を上限とする。

※★補助対象正社員数が５人未満の場合
企 業 立 地促 進

H10.12【成長分野起業支援】

１.用地取得等補助金

条例

H29.4 改正

熊本市内に事業所を新設・増・賃料（土地・建物）の 1/3 の 36 ヶ月分設する企業（賃借の場合、製※敷金、共益費等を除く

造業以外の業種は、業歴３年※賃料分の補助金の支払いは、12 ヶ月分×3 回以上が対象）

２.雇用促進補助金

対象者

新規等常用従業員１人につき 10 万円○施設
工場、事務所、研究開発施設（全体の限度額）○業種

200 万円製造業、ソフトウエア業、コンテンツ事業、インターネット附
随サービス業、情報処理・提供サービス業条 件○常用従業員の増加
３人以上○ＩｏＴ、ＡＩ、ロボット分野等の製造・開発に関する事業であること。
熊 本 市 マー ケ

R2.10

要件

（対象経費）

テ ィン グ リサ ーR5.4 改正

三大都市圏（東京都、神奈川

航空運賃又は鉄道運賃（新幹線）の往復交通費、熊本チ促進事業補県 、 埼玉 県、 千 葉 県、 大 阪

市内の宿泊施設の宿泊費（１泊１万円まで）、コワーキン

助金

府 、 京都 府、 兵 庫 県、 愛 知

グスペース等利用料（会議室利用料含む）

県、静岡県）に本社を置く企業※往復交通費は熊本空港又は熊本駅との往復区間が※熊本市に事業所を有しない

対象

こと。

（補助額）
対象経費の 2/3 最大 20 万円（1,000 円未満切り捨て）

対象者

（その他）

○本社機能の移転を検討する

・飲食費、航空・鉄道運賃以外の交通費（在来線鉄道運

企業

賃、バス、タクシー）は除く○下記業種等を営む企業

・1 企業につき最大 2 名分、20 万円まで製造業、道路貨物運送業、こ・熊本市企業立地促進条例に規定する補助金の指定申ん包業、倉庫業、ソフトウエア

請を行っている場合は対象外

業、デザイン業、情報処理・提・補助金の交付は 1 企業につき 1 回まで。

供サービス業、インターネット
附随サービス業、機械設計
業、商品・非破壊検査業、コン
テンツ事業

対象事業
本市への立地の検 討に係る視察事業

詳しくはこちら「熊本市企業立地ガイド」

43202
熊本県
八代市〈立地企業に対する税制上の優遇措置等〉
適用基準
投下固定資本額（万円以上）

措置事項

措置範囲

課税減免

固定資産税

適用期間

従業員（人以上）（中小企業）
２人以上５年間（中小企業）（ 100 ％ ３ 年 ＋（中小企業以外）

2,000 万円以上50％２年）

５人以上（中小企業以外）

又は

1 億円以上事業所の労働生産
性が年平均３％以上向上するもの【八代市企業振興促進条例適用工場の指定】及び

課税免除

固定資産税

【地域経済牽引事業促進法における地域経済牽引事

５年間(100％５年)

業計画を熊本県知事へ提出し、承認を受けた事業】（中小企業）
2,000 万円以上
（中小企業以外）
1 億円以上〈補助金、融資、奨励金等の特別な優遇措置〉
条例名
企業振興促進条例

制定年月
H17.8

対象者の要件内

容【対象工場】①工場等建設補助金① 製造業、運輸業、卸売業、電(1)投下固定資産総額１億円以上

気・ガス・熱供給業

・新規雇用 10 人未満② ①の業種に係る研究、開発、検査及び整備施設③ 不動産業者等が①のために建設、取得する施設（立地協定済みに限る）○投下固定資産総額（中小企業）
2,000 万円以上
（中小企業以外）
1 億円以上

投下固定資産総額（土地代除く）×１％
・新規雇用 10 人以上～40 人未満
投下固定資産総額（土地代除く）×２％
・新規雇用 40 人以上
投下固定資産総額（土地代除く）×３％(2)投下固定資産総額 20 億円以上かつ新規雇用
100 人以上の製造業で市長が認めるもの
・投下固定資産総額（土地代除く、操業開始から３年以内の分）×５％②用地取得等補助金

○増加市民雇用数(1)投下固定資産総額が１億円以上の場合（中小企業）

・土地取得価格の 30/100

２人以上(2)工場等を賃借する場合（中小企業以外）
５人以上・賃借料の 1/2（１年間、敷金を除く）③雇用奨励金(1) 操業開始時の増加市民雇用数と操業開始 1
年後の増加市民雇用数を比較して少ない方の人
数(以下この号において「1 年目の対象市民雇用数」という。) 次に掲げる額を合計した額

ア 1 年目の対象市民雇用数のうち常時正社員として雇用された者に係るものに30 万円を乗じて得た額

イ 1 年目の対象市民雇用数のうち常時正社員として雇用された者以外の者に係るものに 20 万円を乗じて得た額(1) 新規雇用者数のうち操業開始の日から 1 年を経過する日まで継続して雇用された従業員に係る人数(以下この号において「従業員に係る人数」という。) 次に掲げる額を合計した額

ア 従業員に係る人数のうち常時正社員として雇用された者に係るものに 30 万円を乗じて得た額イ 従業員に係る人数のうち常時正社員として雇用された者以外の者に係るものに 20 万円を乗じて得た額(2) 操業開始時の増加市民雇用数と操業開始 2
年後の増加市民雇用数を比較して少ない方の人
数(以下この号において「２年目の対象市民雇用数」という。) 次に掲げる額を合計した額

ア ２年目の対象市民雇用数のうち常時正社員として雇用された者に係るものに20 万円を乗じて得た額イ 2 年目の対象市民雇用数のうち常時正社員として雇用された者以外の者であって操業開始の日から 2 年を経過する日において正社員として雇用されているものに係るものに 10 万円を乗じて得た額【①②③の限度額】(1)投下固定資産総額１億円未満
・新規雇用者 10 人未満

5,000 万円

(2)投下固定資産総額１億円以上
・新規雇用者 10 人未満

１億円

・新規雇用者 10 人以上 40 人未満 ２億円
・新規雇用者 40 人以上

３億円(3)投下固定資産総額 20 億円以上
・新規雇用者 100 人以上 ６億円
八代市情報通信関H28.4【対象事業所】①

設備投資補助金連等事業所立地促

R5.3

ア 日本標準産業分類に掲げる情・開設までに要した投下固定資産×1/3

進補助金

一部改正

報通信業

※上限 1,000 万円

イ コールセンター、データ入力セ②事業所賃借料補助金

ンター、事務オペレーションセンタ

・年間賃借料×1/2（３年間）

ー又はファイナンスセンターの施設※上限 月額賃借料 1 坪あたり 5,000 円を設置して行う事業（複数の県の区③専用通信回線等利用料補助金

域に係る業務を処理するものに限・年間使用料×1/2（３年間）

る）※年間上限 200 万円④雇用促進補助金

ウ コンテンツの創造、保護及び活・正規雇用 ：１人×30 万円

用の促進に関する法律第 2 条第１・非正規雇用：１人×15 万円

項に規定するコンテンツに該当す※毎年の純増市民雇用数に応じて最大３年間交る映画、音楽、漫画アニメーション

付及びコンピュータゲームの制作を行う事業○投下固定資産額
100 万円以上○新規市民雇用者数

３名以上

43203
熊本県
人吉市〈立地企業に対する税制上の優遇措置等〉
適用基準
措置事項
投下固定資本額（万円以上）

新増設：2,000 万円超

措置範囲

適用期間

従業員（人以上）
新設：５人以上

新設：５年間
課税免除

固定資産税

及び減免

都市計画税

増設：３人以上（１～３年目：100％）（４～５年目： 50％）
増設：３年間（１～３年目： 50％）

〈補助金、融資、奨励金等の特別な優遇措置〉
条例名

制定年月

対象者の要件

内

容

人吉市企業

H18.9

【雇用奨励金（操業開始後３年間）】【雇用奨励金（操業開始後３年間）】

立地促進条

R2.12

新増設：

１人当たり 20 万円（市有地取得時の上限額 3,000

例

一部改正

投下固定資額

2,000 万円超

新規雇用者数 新設 ５人以上万円、市有地以外取得時の上限額 1,000 万円）※ただし、市内在住者に限る。

増設 ３人以上【工場等建設補助金】【工場等建設補助金】①市有地取得の場合

新設：土地取得額の 30％（限度額１億円）※投下固定資産額 1 億円超

増設：土地取得額の 15％（限度額 5,000 万円）※投下固定資産額 3,000 万円超②市有地以外の取得の場合

新設：土地取得額の 15％（限度額 5,000 万円）※投下固定資産額 1 億円超

増設：土地取得額の 5％（限度額 500 万円）※投下固定資産額 3,000 万円超③リースの場合（1 年目のみ）

12 ヶ月の賃料の 50％（限度額 1,000 万円）

43204熊本県
荒尾市〈立地企業に対する税制上の優遇措置等〉
適用基準
措置事項
投下固定資本額（万円以上）

従業員（人以上）

地域経済牽引事業促進法に規定する促進区域内

―

課税免除

措置範囲

適用期間

固定資産税

３年間

に設置する施設
10,000 超（農林漁業及びその関連業種は 5,000 超）〈補助金、融資、奨励金等の特別な優遇措置〉
条例名

制定年月

対象者の要件内容

荒尾市いきいき産業

H6.9

1. 業種

工場等用地取得費補助金

立地促進条例

R5.6 改正製造業、物流施設関連業、情報通信関連業、〇2,000 ㎡以上の土地を取得した際

研究開発業に係る事業の新増設に、取得費の 25％を補助

2. 投下固定資産総額〇１億 3,000 万円限度

〇製造業、物流施設関連業

投下固定資産取得費補助金

新設 １億円以上(用地取得費含む)〇製造業

増設 5,000 万円以上(

・投下固定資産額(土地除く)×6％〃)〇情報通信関連業

・雇用促進補助金と合算で新設・増設 1 千万円以上(用地取得費含む)

1 億 5 千万円上限〇研究開発業〇物流施設関連業

新設・増設 3 千万円以上(用地取得費含む)

・投下固定資産額(土地除く)×6％

3. 増加雇用者

・雇用促進補助金と合算で〇製造業、物流施設関連業

1 億円上限新設 5 人以上〇情報通信関連業

増設 3 人以上

・投 下 固 定 資産 額 (土 地 除 く) ×

〇情報通信関連業、研究開発業

10％

新設・増設 3 人以上

・年間賃貸額×50％(4 年間)
・年間通信費×50％(4 年間)
・雇用促進補助金と合算で3 千万円上限〇研究開発業・投 下 固 定 資産 額 (土 地 除 く) ×
10％

・雇用促進補助金と合算で5 千万円上限
雇用促進補助金○市内に住所を有する新規雇用者
１人当り 30 万円(非正規社員は 15 万円)○製造業、物流施設関連業
3 千万円上限〇情報通信関連業、研究開発業
1 千万円上限
荒尾市工 業団地土

H17.3

地賃貸制度

荒尾産業団地に立地する製造業等の企業で、

土地リース制度

以下の条件を満たす場合、用地を賃貸（事業○リース料：

用借地権設定）当初３年間固定資産税相当額

１．投下固定資産総額

４年目以降固定資産評価額の４％5,000 万円以上
２．増加雇用者
５人以上
３．その他
リース契約後、１年以内に工場等の建設に着手すること荒尾市温浴・宿泊施

R5.6

〇対象施設

投下固定資産取得費補助金

設の誘致に関する条

南新地土地区画整理事業地内に新設する〇投下固定資産額（土地取得費を

例

次の施設

除く。）×10％

温浴施設〇5,000 万円限度

宿泊施設
〇対象要件
・投下固定資産額（土地取得費を除く。）
1 億円以上・新規雇用者
5 人以上

雇用促進補助金〇市内に住所を有する新規雇用者
1 人当り 30 万円(非正規社員は 15 万円)〇1,500 万円限度

43205
熊本県
水俣市〈立地企業に対する税制上の優遇措置等〉
適用基準
措置事項
投下固定資本額（万円以上）
新増設

措置範囲

適用期間

従業員（人以上）

1,000

―

課税免除

固定資産税

３年間

〈補助金、融資、奨励金等の特別な優遇措置〉
条例名
水俣市企 業立地条

制定年月
H14.6

例

対象者の要件○以下のいずれにも該当する者①工場、健康保養施設及び観光施設等(※工場内容

雇用促進奨励金○１年以上引き続いて常時雇用す等)に供する新たな用地を取得した者

る従業員１人当り 10 万円を乗じて②投下固定資産額が 1 千万円以上の新設、又は得た額

増設（ただし、常用従業員を減ずる場合を除く(300 万円を限度とし、１年限り)※工場等 製造業、健康保健施設、観光施設、ソフ
トウェア業、情報処理サービス業、道路貨物運送業、倉庫業、梱送業、卸売業、配送センター業、環境リサイクル産業、バイオテクノロジー、新エネルギー（常に人員の配置を必要とする施設に限る）関連
施設
水俣市誘 致企業立地促進補助金H12.9○以下のいずれにも該当する者

補助金①水俣市企業立地条例に基づく立地協定を締結○用地購入価格又は建物等整備

したもの

費の 1/3②工場等を設置するために要する費用のうち、用（限度額 5,000 万円、新規地元雇

地、建物その他有形償却資産の取得に要する費用

用者の数が 10 人未満の企業にあが１億円以上（中小企業 5,000 万円以上）っては、2,500 万円）③新規地元雇用者の数が、操業開始時に 10 人以上（中小企業は５人以上）
詳しくはこちら「地場企業支援・企業誘致」

43206
熊本県
玉名市〈立地企業に対する税制上の優遇措置等〉
適用基準
措置事項
投下固定資本額（万円以上）

措置範囲

適用期間

従業員（人以上）○地域経済牽引計画に基づく工場等の新増設

新設：新規雇用５人以２億円超（土地を除く）

上（【対象施設が下表の※農林漁業関連業種の場合は 5,000 万円超②④⑧の場合は３人以（土地を除く）

課税免除

固定資産税

３年間

上】
増設：新規雇用３人以上（【対象施設が下表の②④⑧の場合は１人以
上】
移設：移設前の従業員数以上を維持〈補助金、融資、奨励金等の特別な優遇措置〉
条例名
玉名市企業立地促
進条例

制定年月
H31.3

対象者の要件

内

容

○対象施設

[設置奨励金]①製造業施設○固定資産税額に下記の率を乗じた額②情報サービス業施設を補助③運送業等施設・新設・移設：初年度 100/100④試験研究施設２年度

80/100⑤宿泊業施設３年度

60/100⑥公衆浴場施設・増設：初年度

50/100⑦研修施設

２年度

40/100⑧コールセンター施設

３年度

30/100⑨観光施設※当該新増設について、上記の固定資○対象要件

産税課税免除の優遇措置を受けてい・新設：投下固定資産総額（土地を除く）がない場合に限る

5,000 万円以上【対象施設が②④⑧の場合は 1,000 万円以上】○限度額なしで、当該新設等につき１回限り

で、新規雇用５人以上（【対象施[雇用奨励金]設が②④⑧の場合は３人以上】○1 年以上引き続いて常時雇用する市

・増設：投下固定資産総額（土地を除く）が内居住の新規雇用従業員に下記区

2,000 万円以上【対象施設が②分ごとの額を乗じた額を交付④⑧の場合は 500 万円以上】

・正規従業員（新規雇用） 50 万円

で、新規雇用３人以上（【対象施・正規従業員（配置転換） 30 万円

設が②④⑧の場合は１人以上】・非正規従業員

・移設：投下固定資産総額（土地を除く）が10 万円○限度額なしで当該新設等につき１回

5,000 万円以上【対象施設が②限り④⑧の場合は 1,000 万円以上】○障がい者または女性を雇用した場合

で、移設前の従業員数以上を維は上記額にそれぞれ 10 万円加算

持

[用地取得奨励金]○事業所等の新設等のために取得した
土地の取得価格の 30％（1,000 円未
満切り捨て）を補助○限度額２億円で、当該新設等につき１回限り○市が指定 する条件に 適合 した場合
は、上記率を最大 50％に変更[大型企業誘致促進奨励金]○投下固定資産総額（土地を除く）の５％（1,000 円未満切り捨て）を補助○限度額５億円で、当該企業につき１回限り※当該新設又は移設に係る事業所等が工場立地法における特定工場に該当する企業に限る[オフィス賃貸料補助金]○賃貸借契約により新設又は移設した事業所等の賃貸料の 50％（1,000 円
未満切り捨て）を３年間補助○各年度限度額 100 万円で当該新設等につき１回限り○当該新設等に係る事業所が②又は⑧に該当する場合に限る[通信回線使用料補助金]○賃貸借契約により新設又は移設した事業所等において使用する通信回線

使用料の 50％（1,000 円未満切り捨て）を３年間補助○各年度限度額 100 万円で当該新設等につき１回限り○当該新設等に係る事業所が②又は⑧に該当する場合に限る[合併処理浄化槽設置補助金]○合併処理浄化槽未整備地区に新設又は移設した事業所等において使用する合併処理上可能の設置費用の３分の２（1,000 円未満切り捨て）を補助○限度額 1,000 万円で当該新設等につき１回限り

43208熊本県
山鹿市〈立地企業に対する税制上の優遇措置等〉
適用基準
措置事項

措置範囲

適用期間

投下固定資産総額①新増設（過疎地域）

課税免除

固定資産税

３年間

製造業、旅館業（下宿営業を除く）、農林水産物等販売業、情報サービス業等

資本金に応じ 500 万円以上

②新増設（促進区域）
地域経済牽引事業計画の熊本県の承認を受けた事業
1 億円超（農林漁業および関連業種は 5,000 万円超）〈補助金、融資、奨励金等の特別な優遇措置〉
条例名

制定年月

対象者の要件内容

山鹿市工 場等設置

H17.1③産業導入地区等

工場等設置奨励金

奨励条例

R5.3

製造業、道路貨物運送業、倉庫業、こん包業、卸

固定資産税額支払額

一部改正

売業

３年間 100％
取得価格 3,000 万円超④市全域（上記①～③適用以外）

工場等設置奨励金

製造業、ソフトウェア業、インターネット附随サービ

固定資産税額支払額

ス業その他類する業で市長が認める業の用に供３年間する施設、情報処理サービス業、試験研究施設、・１年目 100％

総合保養地域整備法第 2 条第 1 項第 1 号から第

・２年目

80％

5 号に規定する施設、観光振興に資する施設等

・３年目

60％

で市長が適当と認めるもの
・新設の場合、投下固定資産総額が 5,000 万円
超・増設の場合、投下固定資産総額が 3,000 万円
超⑤上記①～④のいずれか適用の場合

雇用奨励金

山鹿市に住所を有する者を新たに雇用し、操業

1 人当たり 30 万円（1 回限り）開始日から 1 年以上常時雇用⑥上記①～④のいずれか適用の場合

用地取得奨励金山鹿市内で新たな土地を取得（取得後 1 年以内

・市有財産 土地取得価格の 50%に家屋の建設着手に限る）

・市有財産以外 土地取得価格の30%（限度額 5 千万円）

43210熊本県
菊池市〈立地企業に対する税制上の優遇措置等〉
適用基準
措置事項
投下固定資本額（万円以上）
製造用施設の新増設

措置範囲

適用期間

従業員（人以上）

3,000

製造等に係る施 設（家屋、構築 物、土

―

課税免除

固定資産税

３箇年度

―

課税免除

固定資産税（家３箇年度地） 10,000

屋、構築物、土地）〈補助金、融資、奨励金等の特別な優遇措置〉
条例名

制定年月

対象者の要件内容

菊池市 企業誘 致促

H27.12【新設】

用地取得補助金

進補助金交付要綱

R4.6○用地取得面積１ha 以上、○取得価格の 30％（限度額２億円）

一部改正

投下固定資産総額２億円以上、雇用促進補助金(土地に係るものは含まない）○１年以上の雇用の場合、１人当たり 30 万円

新規雇用者 10 人以上の工場等（限度額 600 万円）【増設・移設】○用地取得面積 0.5ha 以上、投下固定資産総額１億円以上、（土地に係るものは含まない）
新規雇用者 10 人以上の工場等

43211
熊本県
宇土市〈立地企業に対する税制上の優遇措置等〉
適用基準
措置事項
投下固定資本額（万円以上）

措置範囲

適用期間

従業員（人以上）

新増設

５人以上
３億円以上

課税免除

固定資産税

６年間

１～３年度目 100%
４～６年度目 50%

新増設

―

不均一課税

固定資産税

３年間

―

課税免除

固定資産税

３年間

(資本金)
1,000 万円以下の企業

500 万円以上

1,000 万円超 5,000 万円以下の企業
1,000 万円以上
5,000 万円以上の企業 2,000 万円以上
新増設
１億円以上
農林漁業関連業種は 5,000 万円以上

〈補助金、融資、奨励金等の特別な優遇措置〉
条例名
宇土市企 業振興

制定年月
H4.4

促進条例

対象者の要件内

容適用施設等の指定を受けた施設

企業立地奨励金(法適用以外のもの)○固定資産税額を基準として交付

新増設 2,000 万円以上

初年度

75/100

情報サービス事業は 1,000 万円以上

２年度

50/100

新規雇用者 新設５人以上

３年度

25/100

増設３人以上適用施設等の指定を受けた施設で、市内に雇用促進奨励金

住所を有し、１年以上雇用されている者○新規雇用者１人当たり 30 万円（限度額1,000 万円）１回限り

適用施設等の指定を受けた施設のうち情報サ

研修経費補助金ービス事業のみ○研修経費の 50％を補助（限度額 100 万円）

宇土市企 業立地
特別奨励金条例

H20.12

適用施設等の指定を受けた施設で，新増設用地取得費奨励金に伴い次のすべてに該当する場合○取得価格の 20％（限度額３億円）○施設等用地取得面積 5000 ㎡以上で３年以給水加入金交付金

内に操業開始○投下固定資産総額 ３億円以上○新規雇用者 ５人以上

○給水装置の新設時に納入する口径別加入金に相当する額

43212
熊本県
上天草市〈立地企業に対する税制上の優遇措置等〉
適用基準
措置事項
投下固定資本額（万円以上）

措置範囲

適用期間

従業員（人以上）

新増設 1,000

５

新増設 2,700（租税特別措置法に拠

不均一課税

固定資産税の範

３年間

囲内
課税免除

固定資産税

３年間

る製造業、旅館業、ソフトウェア業）〈補助金、融資、奨励金等の特別な優遇措置〉
条例名
上天草市企業制定年月
H21.6

対象者の要件内容Ａ．特定推奨分野

立地促進及び・食料品製造業・水産養殖業

雇用促進条例・自然科学研究所・クリーンエネルギー関連機器製造業

土地造成助成（1/10）

用地取得価格（1/10）○投下固定資産総額 500 万円以上かつ新規雇用３人以上
Ｂ．推奨分野

建物償却資産取得助成（課税額の 1/4、または課税免除）・Ａ特定推奨分野・製造業（Ａ以外）
・旅館業・倉庫業・こん包業

賃借助成（3/10 または 5/10）

・卸売業・ソフトウェア業
・道路貨物運送業・情報サービス業

新規雇用奨励金（20 万円/人）

・インターネット付随サービス業
・水運業・医療・福祉

人材育成研修助成（1/2）○投下固定資産総額 3,000 万円以上かつ新規雇用５人以上地域貢献助成（1/2）

Ｃ．大型投資・雇用分野
・Ａ及びＢに掲げる産業合計の限度額○投下固定資産総額 10 億円以上かつＡ分野：100 万円 Ｂ分野：500 万円 Ｃ分

新規雇用 10 人以上

野：3,000 万円

43213
熊本県
宇城市〈立地企業に対する税制上の優遇措置等〉
適用基準
措置事項
投下固定資本額（万円以上）

措置範囲

適用期間

従業員（人以上）

過疎地域（三角町、豊野町）

課税免除

・家屋

３年間

取得価格５００万円以上

・償却資産※資本金規模により変動します

・当該家屋の敷地である土地半島地域（三角町、不知火町）

不均一課税

・家屋

初年度 1/10 課税

取得価格５００万円以上

・償却資産

2 年度 1/4 課税※資本金規模により変動します

・当該家屋の敷

3 年度 1/2 課税地である土地
承認地域経済牽引事業者

課税免除

・対象施設の用（地域未来投資促進法）に供する家屋

１億円以上

・構築物

３年間

・上記の敷地である土地〈補助金、融資、奨励金等の特別な優遇措置〉
条例名

制定年月

宇城市企業振興促

H20.9

進条例

R4.4.1 改正

対象者の要件①研究開発施設及びその附帯設備
投下固定資産 5,000 万円以上

内容

【設備投資補助金】
投下固定資産額×２％（限度 5,000 万円）②物流施設及びその附帯設備
投下固定資産額 1 億円以上
③工場又はその他事業の用に供する施設及びその附帯設備【用地取得補助金】
取得価格×３０％（限度 5,000 万円）

投下固定資産額 3 億円以上
宇城市産業支援サ

R5.4【業種要件】【投資補助】

ービス業等立地促進

毎年度制定

インターネット付随サービス業

投下固定資産額及び投下リース資産額の合計

情報サービス業に 1/3 を乗じて得た額（上限 200 万円）

機械修理業

※１回限り

電気機械器具修理業【賃借料補助】

機械設計業

事業所の月の賃借額に 1/2 を乗じて得た額

商品・非破壊検査業（1 ヶ月上限 10 万円）※操業から３年間

補助金コンテンツ産業【交付要件】①投下固定資産額と投下リース資産額の合計が 100 万円以上

【雇用補助】②新規雇用者３人以上（市民）

年間の新規雇用者数に 10 万円を乗じて得た額（1 年間上限 100 万円）※操業から３年間※過疎及び半島地域に立地する場合、新規雇用者分の算定は助成金の５割増。

43214
熊本県
阿蘇市〈立地企業に対する税制上の優遇措置等〉
適用基準
措置事項
投下固定資本額（万円以上）
新増設

措置範囲

適用期間

従業員（人以上）

5,000 ※１―

新増設 10,000 ※２

―

課税免除

固定資産税

３年間

※１ 地域未来投資促進法第 25 条の地方公共団体等を定める省令第 2 条に定める施設（農林漁業及び関連業種）※２ 地域未来投資促進法第 25 条の地方公共団体等を定める省令第 2 条に定める施設（農林漁業及び関連業種以外）
注）地域未来投資促進法第 13 条の規定に基づく地域経済牽引事業計画の承認を受けなければならない。

43215
熊本県
天草市〈立地企業に対する税制上の優遇措置等〉
適用基準
措置事項
投下固定資本額（万円以上）

措置範囲

適用期間

従業員（人以上）

新設 2,00010

増設 1,000

５

課税免除

固定資産税

３年間

〈補助金、融資、奨励金等の特別な優遇措置〉
条例名
天草市企 業立地促
進条例

制定年月
H19.3

対象者の要件内容○製造業

工場等建設補助金○機械等修理業○ 投 下 固 定資 産 総額 ×５ ％（ 限 度 額○ソフトウェア業

5,000 万円）

○情報処理・提供サービス業及び学術・開発

用地取得補助金

研究機関の用に供する施設○用地取得費×30％（限度額１億円）○旅館業（下宿営業を除く）の用に供する施設【投下固定資産額】5,000 万円以上
【雇用従業員】（常時雇用・市内居住）
新設 雇用 10 人以上
増設 雇用５人以上
○製造業

雇用奨励金

○機械等修理業○１年以上雇用の場合１人当たり正規雇○ソフトウェア業

用者が 50 万円、短時間労働者が 30 万○情報処理・提供サービス業及び学術・開発円（限度額 3,000 万円）

研究機関の用に供する施設○旅館業（下宿営業を除く）の用に供する施設【投下固定資産額】
新設 2,000 万円以上
増設 1,000 万円以上
【雇用従業員】（常時雇用・市内居住）
新設 雇用 10 人以上
増設 雇用５人以上○製造業

土地建物賃借補助金○機械等修理業○操業開始から３年以内の土地建物賃○ソフトウェア業

借料の 50％（１年間の上限 150 万円）

○情報処理・提供サービス業及び学術・開発
研究機関の用に供する施設

ただし、敷金、権利金その他これらに類する経費を除く○旅館業（下宿営業を除く）の用に供する施設【投下固定資産額】
新設 2,000 万円以上
増設 1,000 万円以上
【雇用従業員】（常時雇用・市内居住）
新設 雇用 10 人以上
増設 雇用５人以上

サテライトオフィス推

H29.4.1

市外に本社機能を有する企業であって、立地①オフィス改修費・備品費（1/2 、上限進事業補助金R2.4

協定締結後３年以内に本市で操業を開始した

100 万円）※1 回限り

一部改正ものとする。

※御所浦地域は 2/3、上限 150 万円※対象業種は天草市企業立地促進条例に準②オフィス賃借料（1/2、上限 90 万円）

ずる。

※操業開始から 1 年間（操業開始日から3 年経過する日までに 1 名以上雇用した
場合は、3 年間）
③雇用奨励金 一人当たり 20 万円※操業開始から 3 年間で新たに一人以上雇用した場合④インターネット回線引き込み工事費（定額、上限 10 万円）

43216
熊本県
合志市〈立地企業に対する税制上の優遇措置等〉
適用基準
設備投資額（万円以上）

措置事項

措置範囲

５（研究開発施設にあって

不均一課税

固定資産税

は３）

（25％減免）適用期間

従業員（人以上）
5,000

３年間

〈補助金、融資、奨励金等の特別な優遇措置〉
条例名
合志市工 場等立地

制定年月
H18.9

促進に関する条例

対象者の要件内容新設または増設に供する工場等用【工場等用地取得補助金】

地の取得面積 0.4ha 以上かつ用地補助率：工場等用地の取得価格の 20％以内

取得費を除く投下固定資産総額３

限度額：２億円

億円以上、新規雇用者数 5 人以上【施設整備補助金】（開発等研究施設は 3 人以上）

補助率：土地を除く固定資産税額の 25％以内【対象工場】

限度額：5,000 万円／年（３年間）

製造業、開発等研究施設【雇用促進補助金】
補助額：1 年以上雇用の場合１人あたり 30 万円
限度額：300 万円

合志市空き工場等活用助成金交付要綱

H25.12

・新規雇用者５人以上（内合志市内

助成金

居住者３人以上）[取得時]・対象業種：製造業、運輸業、卸売

土地、家屋及び償却資産の売買契約額の総額

業、小売業、サービス業、農業用施の 10％を補助（上限 1,000 万円）

設、植物工場等[賃貸]

・５年以上操業を継続すること

賃借料の３分の１以内（月額限度額 20 万円、３年以内）

43348熊本県
美里町〈補助金、融資、奨励金等の特別な優遇措置〉
条例名
美里町企業立地促
進条例

制定年月
R５.４

対象者の要件内

容○施設等（同条例で定める施設）を新設する

雇用奨励金

場合

・常時正社員として雇用された新規雇用・投下固定資産総額が 2,000 万円超
・新規雇用者数が５人以上○施設等（同条例で定める施設）を増設する
場合・投下固定資産総額が 1,000 万円超者の人数に 50 万円を乗じた額・常時正社員として雇用された者以外の新規雇用者の人数に 25 万円を乗じた額※限度額 総額 1,000 万円

・新規雇用者数が３人以上
固定資産税の課税免除
・固定資産税が課されることとなった
年度以降３年度③企業用地取得奨励金
適用施設等が、新たに取得した土地の取得価格のうち、地方税法(昭和 25
年法律第 226 号)第 341 号の規定による家屋の敷地部分に係る土地の取得価格に 100 分の 50 を乗じた額(1,000 未満は切り捨て)を交付します。 ※上限額:5,000 万円

町 HP ： https://www.town.kumamotomisato.lg.jp/q/aview/124/3491.htm

43364
熊本県
玉東町〈立地企業に対する税制上の優遇措置等〉
適用基準
措置事項
投下固定資本額（万円以上）

措置範囲

適用期間

従業員（人以上）

都道府県知事等から計画の承認を受けた地域経済牽引

対象施設の用に供する家屋若しく事業の実施に伴う対象施設を設置した場合

は構築物又はこれらの敷地である
土地の対して課す固定資産税の
課税免除

固定資産税

３年間

43367熊本県
南関町〈立地企業に対する税制上の優遇措置等〉
適用基準
措置事項
投下固定資本額（万円以上）

措置範囲

適用期間

従業員（人以上）

新増設

６

課税免除

固定資産税

３年間

500～2,000（資本金額により異なる）〈補助金、融資、奨励金等の特別な優遇措置〉
条例名
南関町産業振興等奨励金交付に関す
る条例

制定年月
H12.3

対象者の要件○町内の特定地域に事業所の新増設を行い以下の要件を満たす企業

内容

産業振興奨励金○固定資産税額（土地を除く）の 1/2・投下固定資産額○限度額 5,000 万円

新設５億円以上、増設３億円以上

用地取得奨励金（中小企業者）○用地取得額の 1/10

新設３億円以上、増設１億円以上○限度額 5,000 万円

・新規従業者

設備投資奨励金

新設 20 人以上、増設 10 人以上○延べ床面積１㎡当たり 5,000 円（中小企業者）○限度額 1 億円

新設 10 人以上、増設５人以上

雇用促進奨励金○雇用者１人当たり 30 万円○限度額 3,000 万円

43368熊本県
長洲町〈立地企業に対する税制上の優遇措置等〉
適用基準
投下固定資本額（万円以上）

従業員（人以上）

地域経済牽引事業を実施する企業等の新設及び増設

５

措置事項

措置範囲

不均一課税
初年度 80/100
２年度 50/100
３年度 20/100

固定資産税

適用期間
３年間

〈生産性向上特別措置法に係る税制上の軽減措置〉
適用基準
投下固定資本額（万円以上）

従業員（人以上）●先端設備等導入計画記載の直接
当該事業の用に供する施設の導入によって労働生産性が年平均 3％以上向上することが見込まれること●年平均の投資利益率が 5％以上となることが見込まれること

中小企業等経営強化法第2 条第 1 項の規定に基づく
中小企業者のうち、先端設備等導入計画の認定を受けた者(大企業の子会社を
除く)

措置事項

措置範囲

課税標準額を０
に軽減

固定資産税

適用期間
３年間

〈補助金、融資、奨励金等の特別な優遇措置〉
条例名
長洲町工 場等 振興
奨励条例

制定年月
H13.9

対象者の要件○投下固定資産額
新設 １億円以上
増設 5,000 万円以上
（中小企業者）
新設 5,000 万円以上
増設 3,000 万円以上
○新規従業者
新設 15 人以上、増設 10 人以上（中小企業者）
新設 10 人以上、増設５人以上※一部地域で適用

内容

用地取得奨励金○土地取得価格の 20/100（限度額 1,500 万円）
設備投資奨励金○１㎡当たり 1,000 円（ただし投下固定資産総額の 10/100 以内、限度額 1,000万円）
雇用促進奨励金○長洲町在住の新規雇用者で１人当た
り各年度 10 万円（３年限度、限度額各年度 500 万）43369熊本県
和水町〈立地企業に対する税制上の優遇措置等〉
適用基準
投下固定資本額（万円以上）

従業員（人以上）「過疎地域の持続的発展の支援に関する

資本金額等が 5,000 万円

特別措置法第 24 条の地方税の課税免除

を超える工場等は、新規又は不均一課税に伴う措置が適用される場
合等を定める省令第 1 条第 3 号」に定める

措置事項

措置範囲

不均一課税

固定資産税

適用期間
３年間

の範囲内

雇用者の数が６人以上設備（※）を有する工場等の新設等した場
合※取得価額合計が 500 万円以上（資本金5,000 万円を超え 1 億円以下である法人は1,000 万円とし、資本金 1 億円を超である法人は 2,000 万円とする。）。

情報サービス業、農林水産物等販売業（法律第 23 条に規定するものをいう。）におい－ては、設備投資等の合計が 500 万円以上

〈補助金、融資、奨励金等の特別な優遇措置〉
条例名
和水町企 業振興補
助金交付要綱制定年月
H29.4

対象者の要件内【新設】

用地取得補助金○設備投資総額○取得価格×10％

１億円以上（限度額 5,000 万円）○新規雇用※1 事業者 1 回限り

10 人以上容

雇用促進補助金○操業開始から 1 年以上引き続いて常時雇用される新規雇用者のうち町内に【増設】

住所を有する者○設備投資総額

１人当たり 10 万円×3 年間

5,000 万円以上
○新規雇用
５人以上

（限度額：各年 500 万円）
設備投資補助金○投下固定資産（土地を除く）の固定資産税評価額×10％（限度額 1,000 万円）

企業立地に係る優遇措置のご案内 / 和水町 (nagomi.lg.jp)

43403
熊本県
大津町〈立地企業に対する税制上の優遇措置等〉
適用基準
措置事項
投下固定資本額（万円以上）
新増設

3,000

措置範囲

適用期間

従業員（人以上）―

不均一課税

固定資産税の３年間

範囲内〈補助金、融資、奨励金等の特別な優遇措置〉
条例名

制定年月

対象者の要件内

大津町工場等振興

H17.7○3,000 ㎡以上の新規用地取得をし、工場用地取得補助金

奨励補助金交付要等の新増設で、投下固定資産総額２億円以○取得価格の 20％項

上、新規雇用者数 10 人以上（研究開発及※２億円限度（土地を取得し、３年以内

び情報処理施設は５人以上）

容に建設工事に着手）
施設整備補助金○工場等の投下固定資産税額の 25％（限度額５千万円／年度）
雇用促進補助金○大津町に住所を有する者、１人当たり30 万円（上限 300 万円）

大 津 町産 業支 援サ

R3.10.

○町内に新たなに産業支援サービス業等

投下固定資産額及び投下リース資産額

ービス業等立地促進にかかる事業所を開設し操業する以下の要の合計の 10％、上限額 100 万円

補助金交付要綱

件に該当する事業者

以下の①及び②の合計、上限 100 万①投下固定資産額、投下リース資産額の合円、操業から３年間

計額が 100 万円以上

①事業所の月の賃借額（敷金、権利金②新規雇用者を３人以上雇用

その他これらに類する諸経費を除く）の
1/2②専用通信回線（クラウド使用料含）の年間使用料の 1/2
年間の本社等配置正社員数 1 人につき20 万円及び年間の新規雇用者のうち正職員 1 人につき 10 万円、非正規社員は
1 人につき５万円（操業から４年間、1 年
間上限 150 万円）

43404
熊本県
菊陽町〈立地企業に対する税制上の優遇措置等〉
適用基準
措置事項
投下固定資本額（万円以上）
新増設（工場）

措置範囲

適用期間

従業員（人以上）

5,000

５（開発研究等新設） 5,000

３

不均一課税

固定資産税の範

３年間

囲内〈補助金、融資、奨励金等の特別な優遇措置〉
条例名
菊陽町工 場等 立地
促進に関する条例

制定年月
H18.3

対象者の要件内

容○用地面積 3,000 ㎡（開発研究等施設

工場等用地取得費補助金

2,000 ㎡）以上、雇用者５名（開発研究等○取得価格の 25％（限度額２億円）

施設３名）以上、土地を除く固定資産の施設整備補助金

取得額が２億円以上○固定資産及び償却資産に課する税額の25％相当額を３ヶ年補助、年間限度額１億円
雇用促進補助金○１年以上雇用の場合１人当たり 30 万円（限度額 3,000 万円）

43423
熊本県
南小国町〈立地企業に対する税制上の優遇措置等〉
適用基準
投下固定資本額（万円以上）
新増設 1,000～2,500

措置事項

措置範囲

適用期間

不均一課税

固定資産税

３年間

固定資産税

３年間

従業員（人以上）
３（増設５）(100 分の 0.7)
新増設 2,500

３（増設７）

課税免除

43428熊本県
高森町〈立地企業に対する税制上の優遇措置等〉
適用基準
措置事項
投下固定資本額（万円以上）

措置範囲

適用期間

従業員（人以上）

ⅰ租税特別措置法の適用を受ける工場等で、取

課税免除

固定資産税

３年間

得価額の合計額が次に掲げる事業の区分に応じそれぞれ次に定める額以上のもの（１）製造業又は旅館業 500 万円（資本金の額等が 5,000 万円を超え 1 憶円以下の法人は 1,000
万円、1 億円以上の法人は 2,000 万円）（２）情報サービス業等又は農林水産物等販売業
500 万円―ⅱ地域経済牽引事業の促進による地域の成長
発展の基盤に関する法律第 26 条の地方公共団
体等を定める省令（平成 19 年総務省令第 94 号）
第 2 条に定める施設を有する工場等
ⅱについては、地域未来投資促進法第 13 条の規定に基づく地域経済牽引事業計画の承認を受けなければならない。

〈補助金、融資、奨励金等の特別な優遇措置〉
条例名
高森町企 業誘致奨励条例

制定年月
S44.12

対象者の要件内①投下固定資産額 1,500 万円以上、従業者奨励金

40 人以上（ソフトウェア産業等研究開発事業

①の場合

３人以上）

・固定資産税相当額②投下固定資産額 500 万円～1,500 万円未

容

②の場合

満、従業者 20 人以上（ソフトウェア産業等研

・固定資産税 2/3 相当額

究開発事業２人以上）○３年間

43432
熊本県
西原村〈立地企業に対する税制上の優遇措置等〉
適用基準
投下固定資本額（万円以上）

従業員（人以上）

新設又は増設に係る固定資産税（土―地 に係 るも の を除 く。） の取 得額 が3,000 万円以上かつ、西原村工場等設置奨励条例適用工場の指定を受
けた工場

措置事項

措置範囲

課税免除又は

固定資産税

不均一課税

適用期間
３年間

43433
熊本県
南阿蘇村〈立地企業に対する税制上の優遇措置等〉
適用基準
措置事項
投下固定資本額（万円以上）

従業員（人以上）

―

―

課税免除

措置範囲
固定資産税

適用期間
３年間

〈補助金、融資、奨励金等の特別な優遇措置〉
条例名

制定年月

対象者の要件

南阿蘇村サテライトオ

R3.12.

○村内に村有施設等に事業所を開設し、操フィス等誘致事業補業を行う者で次に掲げる要件のいずれに助金交付要綱も該当するものとする。
①村内に住所を有する従業員を 1 人以上、雇用する者
②国税、都道府県税及び市町村民税の滞
納がない者

内

容

雇用補助
○常時雇用従業員 1 人につき、10 万円とし、村内に住所を有する者を新たに雇用した場合は、1 人につき 30 万円とし、常時雇用従業員のうち村内に転入した場合は、1 人につき 50 万円とする。
※２００万円限度・同一事業者への補助金の交付は 1 回限り新たに設置するサテライトオフィス等に係る費用○補助対象経費（改修費及び通信回線整備費）の２分の１に相当する額以内とする。
※２００万円限度・同一事業者への補助金の交付は１回限り

43441
熊本県
御船町〈補助金、融資、奨励金等の特別な優遇措置〉
条例名

制定年月

対象者の要件内

御船町企 業立地促

H20.9

適用工場等として指定された工場（指定

企業立地促進補助金

進条例

R4.10.1 改正

条件）①用地取得費補助金○用地取得（賃借含む）面積 3,000 ㎡以

用地取得額×10％

上

取得後１年以内着工○投資額及び賃借資産（土地を除く）

限度額１億円容都市計画区域内２億円以上②施設整備補助金

都市計画区域内 1 億円以上

投下固定資産総額（土地を除く）×５％○新規雇用者
都市計画区域内 10 人以上（増設５人以上）
都市計画域外 ５人以上（増設５人以限度額 1,000 万円③施設等リース補助金
操業開始後１年分の賃借料（敷金、権利金等除く）×50％

上）限度額 1,000 万円○公害発生に関する法令等に違反しな①②に該当する場合には交付しない

い

雇用奨励金
○新規雇用者数（町内居住者のみ）×30
万円○限度額 600 万円
操業開始の 1 年前から操業開始の 1 年後までの２年間に雇用した新規地元雇用者（町内居住者）に限る。
パートやアルバイトは正社員と同等の雇用契約（雇用保険）であれば対象。派遣社員は対象外。

43443
熊本県
嘉島町〈立地企業に対する税制上の優遇措置等〉
適用基準
投下固定資本額（万円以上）

措置事項

措置範囲

不均一課税

固定資産税標適用期間

従業員（人以上）【対象事業】町内に工場等を新設又は増設する承認地域経済牽引事業【設備投資の額】新・増設した家屋又は構築物及びその敷地である土地の取準税率×1 ／

得金額が、１億円を超えること。（農林水産関連業種については、5,000 万円）

10

３年間

43443
熊本県
益城町〈立地企業に対する税制上の優遇措置等〉
適用基準
措置事項
投下固定資本額（万円以上）

措置範囲

適用期間

従業員（人以上）熊本県から承認された地域経済牽引

免除

固定資産税

３年間

事業促進法における地域経済牽引
事業計画に基づき、重点促進区域内に設置した者〈補助金、融資、奨励金等の特別な優遇措置〉
条例名
益城町企 業立 地奨

制定年月
Ｒ3.3

励金交付要綱対象者の要件内容・製造業、卸売業、小売業、その他・立地企業もしくは立地支援企業(1)用地取得奨励金
3,000 ㎡以上の土地取得(１)用地取得額×１０％以内(上限２億円)（研究施設 2,000 ㎡以上）(2)設備投資奨励金
投下固定資産額 2 億円以上

(2)固定資産税額×２５％×３年間(上限 5,000 万円/年)(3)雇用促進奨励金(3)正社員雇用者数×50 万円(1)または(2)のいずれかに該当

非正規雇用者数×25 万円

町内在住者の新規雇用から１年以上(上限 5,000 万円)

経過
益 城 町産 業支 援 サ

Ｒ3.3

・コンテンツ産業、インターネット付随ービス業等立地促進

サービス業、情報サービス業、機械修補助金交付要綱

理業等

設備投資補助：投下固定資産額の 1/3（上限 100 万円）
雇用補助：正社員雇用者数×20 万円
非正規雇用者数×10 万円

投資額：建物・設備 100 万円以上
新規雇用：町内在住者３人以上（上限 200 万円/年、３年間）
賃料補助、専用通信回線・クラウドサービス：
事業所の賃借額および専用通信回線使用料、クラウドサービス利用料の 1/2（上限 100 万円、４年間）

43444
熊本県
甲佐町〈立地企業に対する税制上の優遇措置等〉
適用基準
投下固定資本額（万円以上）

措置事項

措置範囲

適用期間

不均一課税

固定資産税

３年間

従業員（人以上）

新設又は改修等①過疎法該当（製造・旅館業・農林水産物等販売業、情報サービス業等） 500～(資本金額により変動)の範囲内
５

地域未来投資法該当

不均一課税

県地域未来投資促進基本計画に記載する分野の事業者

固定資産税

３年間

の範囲内

として、県から地域経済牽引事業計画の承認を受けた者(農林漁業関連業種) 5,000(上記以外) 10,000
上記以外（甲佐町企業立地促進条例該当）

不均一課税（道路貨物運送業、倉庫業、運輸に附帯するサービス業(貨物運送取扱業、こん包業)、卸売業、小売業）5,000

固定資産税

３年間

の範囲内
５

（研究開発業(セミコンダクタ関連、モビリティ関連、新エネ
ルギー関連、食品バイオ関連、IT・コンテンツ関連)）1,000

３（その他、町長が必要と認める事業）10,000

１０〈補助金、融資、奨励金等の特別な優遇措置〉
条例名
甲佐町企 業立 地促
進条例

制定年月
R4.6 制定

対象者の要件内容

左記条例により、新設又は改修等【甲佐町企業用地取得奨励金】を行う工場等が「適用工場」として新たに取得した土地のうち、家屋が立っている

町長から認められること。

部分の用地取得価格×1/2
上限 5,000 万円

43447熊本県
山都町〈立地企業に対する税制上の優遇措置等〉
適用基準
措置事項
投下固定資本額（万円以上）
新増設 1,000

措置範囲

適用期間

従業員（人以上）
10

課税免除

固定資産税

３年間

43468熊本県
氷川町〈補助金、融資、奨励金等の特別な優遇措置〉
条例名
氷 川 町 企業 立 地 促
進条例

制定年月
H30.4

対象者の要件○製造業、情報通信業、運輸業、卸売業の施設（日本標準産業分類に規定）

内補助金・奨励金○固定資産税相当額（３年間）○学術、開発、検査、研究機関等の施設○用地取得補助金○新増設の投下固定資産額が 1,000 万円を超○工場等建設補助金

え 、 新 規雇 用 者が あ り、 うち 町 内居 住 者が30％以上のもの。

容○雇用奨励金

43482
熊本県
芦北町〈立地企業に対する税制上の優遇措置等〉
適用基準
措置事項
投下固定資本額（万円以上）

措置範囲

適用期間

従業員（人以上）

新増設
―
2,000

課税免除

固定資産税

３年間

〈補助金、融資、奨励金等の特別な優遇措置〉
条例名
芦北町工 場等設置

制定年月
H17.1

奨励条例

対象者の要件○税制上の優遇措置に該当しないもの

内
奨励金

で、 新 増設 の投 下 固定 資 産額 が○固定資産税相当額

2,000 万円以上、又は、常時雇用者※新設 １年目 100/100

10 人以上芦北町企 業立地促

H19.4

進補助金

○以下のすべての条件を満たす企業が対象①芦北町工場等設置奨励条例の指定
工場②固定資産税の取得に要する費用が総額１億円以上

ィス等誘致事補助金

R1.9

２年目

80/100

３年目

60/100※増設 １年目

50/100

２年目

40/100

３年目

30/100補助金①工場等建設補助金
投下固定資産総額の２％、限度額 3,000 万円②雇用奨励金町内に住所を有する新規常用雇用者１人③新規常用雇用者数が、当該工場等につき 25 万円、正規従業員以外の者につの操業開始時において 10 人以上

いては、１人につき 12 万 5,000 円、限度額④町と立地協定を締結
芦北町サテライトオフ

容1,000 万円

○町有施設等にサテライトオフィス等を補助金開設し操業する以下の要件に該当

○初年度

する事業者

①投下固定資産額及び投下リース資①本社従業員を 1 人以上配置又は新規雇用者を 1 人以上雇用②投下固定資産額、投下リース資産額の合計額が 100 万円以上③町と立地協定を締結

産額の 1/3、上限額 300 万円②適用事業所指定決定から事業所開設までの期間の旅費○２、３年目以降
以下の①～③の合計、上限 200 万円

④国、県、町税の滞納が無い①事業所の年間賃借額の 1/2②専用通信回線（クラウド使用料含）の年間使用料の 1/2③年間の新規雇用者 1 人につき 15 万円（町内在住の新規雇用者は 1 人につき 10 万円を加算）

43484
熊本県
津奈木町〈立地企業に対する税制上の優遇措置等〉
適用基準
措置事項
投下固定資本額（万円以上）
新増設

措置範囲

適用期間

従業員（人以上）

2,000

―

課税免除

固定資産税

３年間

〈補助金、融資、奨励金等の特別な優遇措置〉
条例名
津奈木町 企業立地促進補助 金交付要
綱

制定年月
R2.4

対象者の要件内

以下の要件すべてに該当する事業者

補助金〇新設の場合 投下固定 資産額が〇土地取得補助金

容5,000 万円以上かつ新規雇用者が５【町有地】

人以上の工場等であること。

取得価格に１００分の１０を乗じた額〇増設の場合 投下固定 資産額が※限度額 3,000 万円

3,000 万円以上かつ新規雇用者が３【町有地以外】

人以上の工場等であること。

取得価格の１００分の５を乗じた額〇工場等の設置及び事業の実施にあ※限度額 1,000 万円

たり、公害を発生するおそれのないも〇設備投資補助金の又は公害発生の防止に必要な措

投下固定資産税額に１００分の１０を乗じて得置を講じてあり、公害防止に関するた額

法令その他関係法令に違反しないこ※限度額 1,000 万円と。

〇雇用奨励補助金
町内に住所を有する新規雇用者１人につき10 万円※限度額 500 万円

43501
熊本県
錦町〈立地企業に対する税制上の優遇措置等〉
適用基準
措置事項
投下固定資本額（万円以上）
新設

措置範囲

適用期間

従業員（人以上）

3,000

10

課税免除

固定資産税

３年間

〈補助金、融資、奨励金等の特別な優遇措置〉
条例名
工場等設 置奨励条

制定年月
H1.3

例

対象者の要件

内

○新設

奨励金

投下固定資産額 3,000 万円以上、新規雇用○固定資産税相当額

容者数５人以上○増設
投下固定資産額 1,000 万円以上、新規雇用
者数３人以上
企業立地 促進補助金

R4.4①以下のいずれかに該当すること

補助金○工場等新設の場合①

投下固定資産評価額 3,000 万円以上、新規新たに取得した土地のうち、取得

雇用者数５人以上

後３年以内に建設工事に着手したも○工場等増設の場合のにつき、取得価格の 100 分の投下固定資産評価額 1,000 万円以上、新規50、上限 1,000 万円

雇用者数３人以上②施設設備補助金○事務所等開設の場合事業の用に供すると認める施設等

新規雇用者数３人以上の整備に要した経費の 100 分の②必要な公害防止対策がとられていること

50、上限 2,000 万円③町税等の滞納がないこと③雇用促進補助金

用地取得補助金

新規雇用者のうち、町内に住所を有する者 1 人あたり 20 万円、上限500 万円43505
熊本県
多良木町〈立地企業に対する税制上の優遇措置等〉
適用基準
措置事項
投下固定資本額（万円以上）

措置範囲

適用期間

従業員（人以上）促進区域での新設又は増設① 先進性を有すること（特定非常災害で被災した区域を除く）
具体的には、以下の通常類型又はサ
プライチェーン類型に該当すること【通常類型】
・労働生産性の伸び率が４％以上又は投資収益率が５％以上【サプライチェーン類型】
・海外への生産拠点の集中の程度が50％以上の製品を製造・事業を実施する都道府県内の取引額の増加率が５％以上 等② 設備投資額が 2,000 万円以上である
こと③ 設備投資額が前年度減価償却費の10%以上であること④ 対象事業の売上高伸び率が、ゼロを上回り、かつ、過去５年度の対象事業に係る市場規模の伸び率より５%以上
高いこと

課税免除

固定資産税

課税しない措置がとられた最初の年度以降３箇年度―

産業促進区域での特別償却施設
事業者の規模（資本金）

5,000 万円超

5,000 万円以下

１億円以下

機械・装置、建物・付属
対象
取機械・装置、建物・付属設備、設備、構築物の新増設、制作、改修等に係る取得

製造業・旅館業

得価

農林水産物等販売業

格・情報サービス業等

500 万円

１億円超構築物の新増設に係る取得
1,000 万円以上

2,000 万円以上

500 万円以上

償却限度額

機械・装置：普通償却限度額の 32％
建物・附属設備、構築物：普通償却限度額の 48％

適用期間

５年間

〈補助金、融資、奨励金等の特別な優遇措置〉
条例名

制定年月

対象者の要件

内

容

多良木町中

S63.6

○常時雇用者 ３名以上

○補助率

小企業振興

H23.12○用地取得費を除く事業費 300 万円以上

事業費の 15％以内

補助金

H28.6

○風俗営業及び風俗関連営業以外の業種

・ただし、対象事業費に国・県等の補助が

改正○町県民税について特別徴収事業所であること○補助対象事業①工場・店舗等の敷地造成及び構築物の設置ある場合は、自己負担額の 15％以内○限度額 450 万円（中小企業者等の正規雇用者）（ただし、用地取得費および事務所ならびに住・20 人以上 50 人未満

居兼用の場合の住居部分は除く）

・50 人以上②高度化設備等（ただし、機械、車両設備の単なる更新設置は除く）

900 万円

1,350 万円

43506
熊本県
湯前町〈立地企業に対する税制上の優遇措置等〉
適用基準
措置事項
投下固定資本額（万円以上）

措置範囲

適用期間

従業員（人以上）

地域経済牽引事業の促進による地域の成

課税免除

固定資産税

３年間

課税免除

固定資産税

３年間

長発展の基盤強 化に関する法 律の基づき、湯前町工場等設置奨励条例において指定工場等として指定された施設等―
施設の減価償却資産及び土地の取得価格
合計が１億円以上※農林漁業及びその関連業種については5000 万円以上
過疎地域の持続的発展の支援に関する特別措置法に基づき、湯前町工場等設置奨
励条例において指定工場として指定された償却設備（製造業または旅館業）
・資本金 1 億円以上―
2000 万円

・資本金 5000 万円～1 億円 1000 万円
・上記以外

500 万円（情報サービス業又は農林水産物販売業）
500 万円43507熊本県
水上村〈立地企業に対する税制上の優遇措置等〉
適用基準
措置事項

措置範囲

適用期間

投下固定資本額（万円以上）

従業員（人以上）

地域経済牽引事業の促進による地域の成

―

課税免除

固定資産税

３年間

―

課税免除

固定資産税

３年間

長発展の基盤強 化に関する法 律の基づき、水上村工場等設置奨励条例において指定工場等として指定された施設等

施設の減価償却資産及び土地の取得価格
合計が１億円以上※農林漁業及びその関連業種については5000 万円以上
過疎地域の持続的発展の支援に関する特別措置法に基づき、水上村工場等設置奨
励条例において指定工場として指定された償却設備（製造業または旅館業）
・資本金 1 億円以上

2000 万円

・資本金 5000 万円～1 億円 1000 万円
・上記以外

500 万円（情報サービス業又は農林水産物販売業）
500 万円〈補助金〉
条例名
水上村サテライトオフ

制定年月
R4.12

対象者の要件内容・村外から村内にサテライトオフィス（本社①投下固定資産額及び投下リース資産

ィス等進出支援事業及び事業所）を開設すること額の合計に 1/2 を乗じて得た額（操業か費補助金交付要綱

・村と進出協定を締結し、かつ進出協定から 1 年間/上限 300 万円）

ら３年以内（進出企業が建物の新設を行う②事業所の月の賃借額について操業か場合は、５年以内）に操業を開始すること

ら１年間は全額、２～５年目は 1/2 を乗じ

・新規雇用者数１名以上（１年以上引き続て得た額

いて常時雇用される者）③事業の用に供する専用通信回線使用料合計額について、１年間は全額、２～５
年目は 1/2 を乗じて得た額④年間の新規雇用者のうち正社員に５０万円、非正規社員数に２５万円を乗じて得た額（操業から 5 年間）⑤村外雇用者の住宅確保を目的とした村内における空き家改修、社宅新築費用の合計額に 1/2 を乗じて得た額（上限５００万円、操業から５年間）⑥適用事業所指定に向けた用務及び操業に向けた用務として要、進出協定締結
から操業前日までの交通費合計額

43510熊本県
相良村〈立地企業に対する税制上の優遇措置等〉
適用基準
措置事項
投下固定資本額（万円以上）

従業員（人以上）

―

―

課税免除

措置範囲

固定資産税

適用期間

３年間

43511
熊本県
五木村〈立地企業に対する税制上の優遇措置等〉
適用基準
措置事項
投下固定資本額（万円以上）
新設

措置範囲

適用期間

従業員（人以上）

1,000

３

課税減免

固定資産税

５年間

固定資産税

３年間

固定資産税

３年間

初年度 100/100
２年度 100/100
３年度 100/100
４年度 50/100
５年度 50/100
増設

500

―

課税減免
初年度 50/100
２年度 50/100
３年度 50/100

産業振興施策促進区域内において、

―

課税減免

取得した日の翌日から起算して１年

新設：第１年度：90/100

以内に当該土地を敷地として当該家

第２年度：50/100

屋の建設の着手があった土地に限る

第３年度：25/100〈生産性向上特別措置法に基づく優遇措置〉
適用基準

措置事項

措置範囲

中小企業等経営強

固定資産税の課

生産性向上に資する指標が旧モデル比で年平均 1％以上向上する化法第２条第１項

税標準を３年間

下記の設備に該当する中小企

ゼロに軽減【減価償却資産の種類（最低取得価格/販売開始時期）】

業者

適用期間
３年間

◆機械装置（160 万円以上/10 年以内）
◆測定工具及び検査工具（30 万円以上/5 年以内）
◆器具備品（30 万円以上/６年以内）◆建物付属設備（60 万円以上/14 年以内）

〈補助金、融資、奨励金等の特別な優遇措置〉
条例名

制定年月

対象者の要件内容

五木村商工振興

H22.11（補助対象事業）（補助対象経費）

補助金交付要綱

R5.4 改正1.

業務改善事業・業務の改善・効率化に係る費用

2.

効率化支援事業

・新たな業種を導入するための費用

3.

新規業種事業導入事業

・その他、村長が必要と認めるもの

4.

施設整備支援事業（補助率・限度額）（条件）

補助率：1/2 以内

・五木村商工会員及び加入予定者、その(但し、小規模事業者は 2/3 以内とす

他村長が認めた者

る)・商工会と協議のうえ、KPI を明記した経営

限度額：100 万円

支援プログラムを計画承認申請書に添付すること
・小規模事業者とは小規模事業者支援法に基づく事業者とする
次世代を担う事R5.4.1（補助対象事業）（補助対象経費）

業者支援補助金

１．事業を継続するために必要な事業・施設、設備の設置・改修等に要する交付要綱

２．後継者対策に必要な事業

経費

３．新たな取り組みに必要な事業・専門的機材の導入、改修等に要する

４．その他、村長が必要と認めた事業

経費

（条件）

・今回実施する事業に必要な技能習・次世代を担う事業を対象としており、 得に要する経費
概ね 50 歳までの事業者及び後継者が属・その他、村長が必要と認めた経費する事業所とする。

（補助率・限度額）

・対象者は五木村商工会員とする。

補助率：2/3 以内(予算の範囲内)

・すでに 2 年以上年間を通して村内で事限度額：1,000 万円

業を営んでいる者が今後も事業を継続すること。
・当事業の補助金は当事業者に対して 1
回の交付とし、すでに交付を受けた事業者は対象としない。
・商工会と協議の上、KPI を明記した経営支援プログラムの計画承認申請への添付。
・交付申請時の確約書を厳守すること。

43512
熊本県
山江村〈立地企業に対する税制上の優遇措置等〉
適用基準
投下固定資本額（万円以上）
新設

措置事項

措置範囲

適用期間

１～３年目

固定資産税

５年間

固定資産税

３年間

固定資産税

３年間

従業員（人以上）

2,000

５

100％
４・５年目
50％
増設

2,000

３

１～３年目
50％

地域経済牽引事業の促進による地域の成長発展の基盤強化に関する課税免除

法律第 26 条の地方公共団体等を定める省令(平成 19 年総務省令第 94号)第２条に規定する対象施設を設置するもの
過疎地域の持続的発展の支援に関する特別措置法第二十四条の地方税の課税免除または不均一課税に伴う措置が適用される場合等を定める省令（令和３年総務省令第３１号）第１条第１号イに規定する特別償却設備を設置するもの〈補助金、融資、奨励金等の特別な優遇措置〉
条例名
山江村企 業立 地促
進条例

制定年月
H21.12

対象者の要件

内容

新増設

工場等建設補助金○投下固定資産 2,000 万円以上

①村有地取得

○新規雇用者数 新設 ５人以上

取得額の 30％（限度額５千万円）

増設 ３人以上②村有地以外の取得
取得額の 10％（限度額１千万円）
雇用奨励金○１人当たり 20 万円（村有地取得時上限２千万円、村有地以外取得上限１千万円）

43513
熊本県
球磨村〈立地企業に対する税制上の優遇措置等〉
適用基準
措置事項
投下固定資本額（万円以上）

措置範囲

適用期間

従業員（人以上）

新設

1,000

３人以上

増設

500

―

課税免除

固定資産税

５年間
３年間

43514
熊本県
あさぎり町〈立地企業に対する税制上の優遇措置等〉
適用基準
措置事項

措置範囲

適用期間

投下固定資本額（万円以上）

従業員（人以上）

地域経済牽引事業の促進による地域の成

―

課税免除

固定資産税

３年間

―

課税免除

固定資産税

３年間

長発展の基盤強化に関する法における地域経済牽事事業計画を熊本県知事へ提出
し、承認を受けた事業であり、あさぎり町
工場設置奨励条例において指定工場等として指定された施設等
2000 万円以上
過疎地域の持続的発展の支援に関する特別措置法に基づき、あさぎり町工場設置奨
励条例において指定工場として指定された償却設備（製造業または旅館業）
・資本金 1 億円以上

2000 万円

・資本金 5000 万円～1 億円 1000 万円
・上記以外

500 万円（情報サービス業又は農林水産物販売業）
500 万円〈補助金、融資、奨励金等の特別な優遇措置〉
条例名
あさぎり町産業用

制定年月
H30.6

対象者の要件内

容○交付対象企業○補助金

地企業振興補助・あさぎり町産業用地を購入した者・補助対象経費に 50％乗じた額で、こ実施要綱

・新設又は増設する工場等の固定資産投資額

れに係る他の補助金がある場合はそのが 2,000 万円以上あること額を控除し、上限は 2,000 万円とする・産業用地申込書にある要員計画を満たすこと

・１事業所あたり年度ごとの申請は 1 回

・新設又は増設する工場等の公害の防止に関までし、必要な対策がとられていること

・過去に本補助を受けたものの合計額も上限を 2,000 万円とする

43531
熊本県
苓北町〈立地企業に対する税制上の優遇措置等〉
適用基準
措置事項
投下固定資本額（万円以上）
新設

1,000

増設

500

措置範囲

適用期間

従業員（人以上）
新規雇用

３

新規雇用

１

課税免除

固定資産税

３年間

〈補助金、融資、奨励金等の特別な優遇措置〉
条例名
苓北町中 小企業振

制定年月
H3.3

対象者の要件○町内に住所を有する中小企業者

内

容

利子補給

興資金利 子補給条○対象額に対し借入年利率２％以内

例

・施設整備資金（３年間）
融資平均残高 1,000 万円を限度
・経営安定資金（１年間）
融資平均残高 500 万円を限度

苓北町企 業誘致条例

H20.9○操業開始時の投下固定資産総額が○工場等建設補助金

5,000 万円以上かつ新規雇用者が 10投下固定資産総額の５％名以上の工場等（限度額 5,000 万円）○用地取得補助金
土地取得価格の 30％（限度額 5,000 万円）○雇用奨励金
１年以上継続雇用者１人につき 30 万円（限度額 300 万円）