平成２６年木津川市議会第２回定例会
一

番号
１

質 問 者
(質 問 日)柴田 はすみ6 月 19 日(木)

質

問

事

子育て支援を問う

学校教育の充実を

般

質

問

項

通

告

書

質

問

要

旨

先日、民間有識者による「日本創成会議」は独自の推計として２０４０年時点の全国の市区町
村別人口を発表した。全体の約５割を占める８９６自治体で２０１０年から２０４０年までの間に、２０歳から３９歳の若年女性が半減するとの試算を示したうえで、これらの自治体は「将来消滅する可能性がある」と分析し、各方面から重大な関心が寄せられているとの新聞発表があった。京都府は、３６市区町村中、木津川市を除く３５市区町村で減少。このうち１３市町村では半減すると試算されている。若い女性の減少は、少子化問題に直結することからこのデータは全国の自治体に衝撃を与えたとあった。
現在、合計特殊出生率は、１．４程度にとどまっているが、国民の結婚や出産に関する要望や制度が実現した場合、出生率は、１．８程度に伸びるとされる。子どもを産み育てたいとの希望
が、もっとかなえられるよう、出産・子育て支援の充実などが必要だ。嬉しい事に木津川市は、増加傾向にあるとされているが、各自治体とも早急にさまざまな施策を打ち出してくると考えられる。子育て支援ＮＯ．１を掲げている市としても支援策を充実させていくことは、大変重要であると考える。そこで何点か伺う。
(1) 現在の待機児童など保育所運営の現状は。
(2) 「保育コンシェルジュ」の導入は考えないか。
(3) 放課後児童クラブについて本年より２か所増えたがこれで万全か。
(4) 病児、病後児保育の現状と対策は。
(5) 「子ども子育て会議」の進捗状況は。
１ 文部科学省は２０１４年秋から、新たに「がんの教育総合支援事業」をスタートさせ、がん教育に取り組む方針を示した。子ども達が「がん」という病気から健康問題や医療の現状、命の大切さなどを総合的に学べる体制づくりが重要である。昨年も一般質問させていただいたが、研究するとの答弁だった。その後の進捗状況は。
２ 介護問題の中で最近特にクローズアップされているのが、「認知症」で、これからまだまだ増えていくであろうと予測される中、周りの人たちがどう対応するのか等勉強していかなければならないと痛感するが、私たちはもちろん、子ども達もしっかり学ぶべきと考える。認知症サポーター養成講座などを学校でも、どんどん開催すべきではないか。

1

番号
２

質 問 者
(質 問 日)呉羽 真弓
6 月 19 日(木)

質

問

事

項

質

問

要

旨

学校給食センター問題、今決断するときだ

市長が市の子育て支援の、特徴であると常々述べている学校給食を取り上げる。平成２５年度の当初予算に新学校給食センター建設の調査費として約６４０万円の予算が計上され、平成２５年度中に候補地等の選定作業を進めていきたいと委員会や本会議の場で部長が答弁されていた。しかし、１年が経過した今３月議会、補正第６号で食数の動向及び既存センターの調理能力等の見直しによって、調査を行わなかったため全額を減としたとあった。将来の予測を見込んで、現在の実態に即して計画的に進めていくことは否定するものではないが、時期を逸してしまうことを避けるた
めにも今一度今後の進め方を確認するために、質問する。
(1) 調査費の減額の理由は。
平成２４年１０月の総務文教常任委員会で「平成２７年度には３センターの調理能力である
８５００食を超えることが想定される」、「１０年先を推計した時、２０００食が不足することが想定される」との説明は間違いであったのか。
(2) 現在の３センターのそれぞれの正式な調理能力数は。
また、現時点でのセンター毎の調理食数と合計食数は。
(3) 木津学校給食センターの施設上の問題点と調理をする上での問題点は。
(4) 今後１０年先の推計による食数をどのように想定しているか。
(5) 新センターの建設を検討、計画していく考えはあるのか。

修学旅行の補助金廃止を要
保護・準要保護基準に照らして考察する『学校教育法』は、第１９条で「経済的理由によって、就学困難と認められる学齢児童又は学齢生徒の保護者に対しては、市町村は、必要な援助を与えなければならない」と定め、『就学困難な児童及び生徒に係る就学奨励についての国の援助に関する法律』第２条では国はその経費を補助するとなっている。本年４月４日付の朝日新聞に、「経済的に苦しい家庭の小中学生に学用品費や給食費を補助する就学援助を縮小する自治体が相次いでいる。全国の主要自治体のうち、横浜市や東京都中野区など少なくとも９市区で、４月から就学援助の対象者を決める所得基準を引き下げ、対象となる子どもが減る見込みであることがわかった。生活保護基準額引き下げと連動した見直し
で、来年度には援助を縮小する自治体がさらに増える可能性が高い」という記事であった。また、５月２５日に開催した議会報告会において私が担当した会場で、修学旅行の補助金廃止に関わっての質問や意見が多く出された。学校の教師であった方からは要保護・準要保護の施策は十分なのかという疑問の声もいただいた。
そこで、市の基準で十分なのか否かについて確認のため以下質問する。
(1) 市は、内規で要保護・準要保護の認定基準を設けている。基準は市が独自で決めることになっており、自治体による差異がある。市の基準はどのようか。
（２) 市の就学援助制度の内容は。

2

「新しい放射線副読本」に対する問題点を指摘するとともに、原発避難者への検診の実施を求める(2) 市の就学援助制度の内容は。
(3) 平成２６年の認定者数は、小学生・中学生それぞれ何人で、何％か。今回申請された方で基準に合致しなかった方はいたのか。
(4) 新聞記事にあるような生活保護額引き下げと連動した見直しはもっての他である。市の考えは。
東日本大震災から３年２カ月が過ぎたが、東京電力福島第一原子力発電所（以下原発）事故の収束には到底ほど遠い。時間の経過とともに、日常生活の中で忘れてしまうこともあるが、決して忘れてはならないと肝に銘じている現在である。行方不明者数がこの５月１４日現在で２６２０人、避難・転居者数が２５万８２１９人という数字に接するとさらにその思いを強くする。
そこで、教育的な視点と福祉的な視点で２点質問する。
１点目は、学校現場での放射線副読本（以下副読本）に関わる問題。２点目は避難者に対する検診の問題。
１点目、平成２４年９月議会の一般質問で、福島の事故を受けて文部科学省が配布した副読本の疑問点を伝え、市の小中学校での取扱を確認した。希望した学校のみ配布し、基礎的な知識等を学ぶときに必要な場合に活用している状況ということであった。その旧副読本に対しては全国からの批判や撤回要求、さらには政府の事業仕分けでの「改善」を受けて、実質的には撤回という形となった。そして、今３月に新副読本が発行されたと聞く。そこで聞く。
(1) 旧副読本の問題点をどのように認識していたか。
(2) 新副読本の市内の小中学校でどのように取り扱っているのか。
２点目、市内への避難者に対する検診の助成を求めての質問。
(1) 東日本大震災による市内への避難者の世帯数は。
（原発から２５０キロ圏内を含めての世帯
数は）(2) 原発避難者に対する総合的な健診の実施に対して、市が費用の助成を。

3

番号
３

質 問 者
(質 問 日)谷川 光男
6 月 19 日(木)

質

問

事

項

一人暮らし世帯等の取り組
みについて

市道の管理及び安全対策は

水道管漏水事故後の対策は

質

問

要

旨

総務省の人口推計によると日本の総人口の４人に１人が６５歳以上になり、そして日本では核家族化が進む中、一人暮らし世帯や独居高齢者世帯は、木津川市も増加傾向にあると思われます。
そこでお尋ねします。
(1) 市における高齢人口、一人暮らし世帯等の実態について伺う。
(2) 地域におけるＮＰＯやボランティアによる見守り活動の実態と、市と関係者（社会福祉協
議会等）による情報共有について伺う。
(3) 木津川市の今後の取り組み（方向性）について伺う。
市道の安全かつ円滑な交通確保のための維持管理点検を平成２５年度より専属の嘱託職員を１名採用し、職員と併せ２名で市道の全路線について、パトロールを実施され、予算の範囲内で処理・対応されていますが、その点検結果に基づく処理についてお尋ねします。
(1) 緊急を要する箇所及びその処理・未処理件数について伺う。
(2) 市道における交差点事故の多い箇所の整備について伺う。
(3) 大型車が通行する危険なＪＲ奈良線北河原踏切の整備について伺う。
(4) 通学路の安全対策は全て完了できたか。
今年の５月１３日２２時３０分頃山城町綺田地区内で発生した漏水事故について、市と業者の迅速な対応により早朝（５時）までに復旧出来たものの、翌日も近隣で事故が発生しており、今後も事故が発生することも予想されます。
また、この水道管は通学路の歩道の地下に埋設されており、昼間であれば人的被害も考えられます。
そこでお尋ねします。
(1) 漏水事故の原因について伺う。
(2) 老朽化した水道管の更新時期について伺う。
(3) 市における老朽化した水道管の更新計画について伺う。

4

番号
４

質 問 者
(質 問 日)伊藤 紀味枝6 月 19 日(木)

質

問

事

項

「ゾーン３０」の整備を

質

問

要

旨

自動車事故抑止のため、市街地の住宅街など生活道路が密集する区域を指定し、その区域での車の最高速度を時速３０キロに制限する交通規制が、平成２３年９月に警察庁より全国の警察に通達が出され、平成２９年３月までに約３０００カ所の指定・整備を目標としています。
警察庁によると、幅員５．５ｍ未満の道路における車と人の衝突事故では、車が３０キロを超えると死亡に至る危険性が急上昇するとあり、死亡事故を防ぐには３０キロ以下にすることが大事であります。
京都府も現在７カ所で「ゾーン３０」を整備されています。
木津川市も整備されている区域があるが、ほとんどが精華町であり、面積にすると６分の１程度です。
国道２４号から大阪橋までの市道３３５号を中心とした範囲は、シビックゾーンの一部でもあり、市役所や小学校、中央図書館、保育園などあります。
この区域は市民が多く利用する施設や通学路があり、市道３３５号は交通量も多く、接続する道路との交差点で、出会い頭の事故も後を絶ちません。歩道の無い部分もあり、歩行者にとっては大変危険な道路となっています。
不二荘園周辺は新しい住宅の増加により、周辺住宅地への通行や幼稚園に送迎する車両などの通り抜けが増大するとともに、区域内をかなりのスピードで走行し、住民の生活を脅かしています。
これらの問題を解消するために「ゾーン３０」の整備の考えは。

5

番号
５

質 問 者
(質 問 日)片岡 廣
6 月 19 日(木)

質

問

事

項

平成２６年度執行目標について

市内道路・河川に問題は

質

問

要

旨

平成２３年第４回の定例会で平成２３年度執行目標について３点の質問をさせて頂きました。
その中で目標全体は総務部で調整とお聞きしましたが、平成２６年度も総務部で調整されたのか。
全体の政策協議の中で各部局の主な取り組み目標についてお聞きしたいと思います。
(1) 新墓地整備の取り組みについて
平成２５年度に用地を取得し、平成２６年度に測量、実施設計は進むのか。平成２７年度に造成工事は完了し、平成２８年度に分譲の方向を出されておるが、実施できますか、お聞きします。
(2) クリーンセンター施設整備について
平成２６年５月１５日に公募型プロポーザル手続き開始の公告がおこなわれました。
工期については、議会の議決を得た日の翌日から平成３０年３月３０日とされています。契約限度額を７，３３７，５２０千円とし、最低制限価格は設定されていません。また、プロポーザル参加資格審査申請書類の提出が６月１６日までとなっています。
今後の施設整備工の見通しについてお聞きします。
(3) 市有地財産利活用の推進について財源確保につなげているのか。全体の見直しを考えられないか。
(4) 学校給食センターのあり方の検討について
運営体制の強化を進め、派遣社員の健全なる活用について進められるのかお聞きします。
(5) 小中学校耐震補強工事について
実施設計、工程管理、安全管理に問題は。
(6) 女性相談の充実について相談に対しての対応は万全か。
国土交通省は、平成２５年９月に河川施設の不具合の可能性を指摘しました。
国の調査では、不具合の割合は、国の施設が４７％、都道府県の施設が２５％、市町村の施設が２８％不具合の可能性があるとのことです。
市内の道路ではコンクリート構造物の劣化や舗装道路面において、河川では堤防・護岸等において、市全域で不具合の可能性はどうかお聞きします。
(1) 一次点検は万全に実施されておるのか。
(2) 構造物の老朽化対策を考えておるのか。
(3) 府管理河川の赤田川が数年前に不具合が見かけられたが、現在は問題が起きていないか。
(4) 維持管理体制は、国や府に対して要望は。
(5) 砂防、地滑り防止施設に問題は。

6

番号
６

質 問 者
(質 問 日)中野 重髙
6 月 20 日(金)

質

問

事

項

「人事評価制度がスタート
して」を問う質問要旨

木津川市は、昨年の１１月７日「木津川市職員人材育成基本方針」を策定され、職員を育成する
ため基本的な方針が明らかにされました。そのため、人事評価制度を導入し、より適正な勤務成績の評価を行い、職員の更なる資質向上を図るため、平成２６年２月職員全員へ人事評価研修資料を配布されています。
この４月、新年度から人事評価制度が実施され、職員面談がスタートしました。私は、この件で過去に何度か一般質問に取り上げてきました。この度、人事評価制度の諸条件が整いスタートを切ったと確信しています。
その上でお聞きします。
(1) 人事評価実施の年間スケジュールは。また、全職員に人事評価研修をされたのは、いつ頃、ですか。研修された後、どのような質問がありましたか。
(2) 能力評価の区分、項目はどのような内容で決められましたか。
(3) 評価にあたり、公平、公正の立場から長期休職者、病気休暇者、復職者について不利益にならないよう配慮されましたか。
(4) 評価に対し、苦情処理や不服申し立ては、どのような体制を整備されましたか。
(5) 職種、所属により評価対象に差異が生じると考えますが、どのように対処されましたか。
(6) 以前の質問で「人を評価することは、一定の研修なり、評価する職員の研修期間と心構えが必要で、キッチリと公平性を保てる評価をしなければならない」と市長答弁がありました。
人事評価実施にあたり、どれだけの研修期間を取られましたか。

7

番号
７

質 問 者
(質 問 日)曽我 千代子
6 月 20 日(金)

質

問

事

項

旧の住宅地に対する施策について保育の充実について

住民要望から質問要旨

１ 日本の人口が減少するにもかかわらず、高齢化する旧の住宅街を見限って､新しい住宅開発を進める開発の手法については問題があると考えています。空き家の多くなる旧市街地に対する施策は何か考えているのか。空き家が多くなって村が消えていくところもある。市内の実態調査は出来ているのか。
２ シェアハウスで若者を呼び込むなどの事業で支援を。
市営住宅としてや住宅弱者への仲介などで資源の活用を。
また、高齢者や乳幼児の集いの場としてのグループホーム的な活用を。
１ 待機児童の推移について聞きたい。また、その解消はどの程度まで進んでいるのか。
待機児童は解消できても、姉弟で別々の保育所に通わせるのでは、実際に働いている親には多大な負担がかかる。善処すべきである。
２ 病児保育の取り組みについて
京都山城総合医療センターが病後児保育の対応になっていますが、利用者は伸びません。運営に問題があると考えています。抜本的な改革を。
３ 子育て力の低下があると考えるが。
(1) 市で保育に関する情報を一元化する「保育利用支援員」などを配置する考えはないか。
(2) 保育ボランティアの育成を考える時期ではないのか。
１ 社会問題になってきている高齢者の徘徊や見守りに対する支援を。
（社会福祉協議会に委託しているが、それだけではどうにもならない現状がある。
）(1) 個人情報保護が過ぎて却って住みづらい社会になっていないか。
(2) 市ぐるみ（町内会）で支え合える仕組みづくりが必要である。
２ ひとり親家庭への支援の充実を(1) 相談者が無く孤立する傾向があるので、支援員の配置を。

8

番号
８

質 問 者
(質 問 日)尾﨑 輝雄
6 月 20 日(金)

質

問

事

行財政改革について（その１）

行財政改革について
（その２）

項

質

問

要

旨

平成１９年３月の木津川市発足から早くも８年に入り、平成２８年度から地方交付税の合併算定
替えが段階的に縮小され、平成３３年度から木津川市としての地方交付税額が、約１４億円の減額になると、河井市長は常に訴えてこられました。
このことから、木津川市発足前から事業仕分けの実施や公用車の一元管理による台数削減など行財政改革に取り組まれ、少子高齢化、人口減少時代に対応できる自治体の実現を目標に行財政改革をなお一層取り組む必要がある。
これまでに行財政改革により約３７億円の削減に取り組んでこられたことを、高く評価しております。しかしながら、クリーンセンターや小中学校の耐震化などの大型建設事業の実施、防災行政無線のデジタル化、また国民健康保険や介護保険、障害者施策等の社会保障費の支出増により、２０億円を超える基金の繰り入れを行わなければならない状況であり、まだまだ行財政改革が必要である。質問として(1) 地方交付税合併算定替えの縮小について① 市は、地方交付税合併算定替えの縮小を平成２８年度に控え、当面、どのように対応する
つもりなのか。
② 第２次木津川市行財政改革推進計画、行動計画を早期にまとめ実行に移す時ではないのか。
③ 第１次木津川市行財政改革大網の５年間以上の成果が求められているが、どのように実行に移すのか、体制は。
④ 行財政改革の実行には数値目標が必要である。数値目標を設定する考えは。
⑤ 市民につけを回さないように数値目標が達成できなかった場合の対策は。
お答えください。
平成２６年４月１１日に国立社会保障・人口問題研究所が発表した『日本の世帯数の将来推計』
では、２０３５年には６５歳以上の世帯主の割合が、４１道府県で４０％以上になるとの推計が示されております。
また平成２６年３月に国土交通省が発表した『新たな国土のグランドデザイン』では急激な人口減少、少子高齢化により２０５０年には人口約９７００万人、国土の６割の地域で人口が２０１０
年の半分以下に、そのうち、１/３の地域には人が住まなくなる。また高齢化率も４割になると発表しています。そこで、危機感を持って更なる行財政改革に取り組む必要性があると考え、次の質問をいたします。
(1) 人口の見通しについて① 市は、現在人口が増加しているが、中長期的に見て日本の人口も減少する中で今後の木津川市の人口の見通しをどのように考えているのか。
② 中長期的には日本の人口が減少することから木津川市の人口も減少するものと考えています。その際、一番の問題は公共施設の削減である。伊賀市では木津川市より１年早く交付
9税の削減を控え「伊賀市公共施設白書」を策定され将来の方向性を市民に示されています。
木津川市も今後公共施設の整理合理化は避けては通れません。１日でも早く公共施設白書を策定すべきであると考えるが、市の考えは。
③ 策定に当たっては、ホール、会館、公民館の削減は避けられないと思います。また小学校の統合も進める必要があります。市の考えをお答えください。
公立保育園の民営化は以前に質問した公立保育園の民営化については、約５年が経過しようとしているが、私の見ている限りでは前に進んでいないように思う。行財政改革としては大きな利点があると思う。そこで質問として(1) 現実に見えてこないが、どこに原因があるのか。
(2) 現在の進捗状況は。
(3) 何時頃実施か。

10

番号
９

質 問 者
(質 問 日)河口 靖子
6 月 20 日(金)

質

問

事

項

質

問

要

旨

社会保障改革のプログラム
平成２５年１２月に社会保障制度改革の項目や道筋を定めたプログラム法が成立した。そこで市法案について民にはどのような影響があるのか、以下の３点について問う。
(1) 医療① 高額医療費で高所得者の負担増。
② 国民健康保険を市町村から都道府県に移すこと。
③ 医療提供体制の見直し（病床の機能分化や連携など）。
(2) 介護
① 要支援者向けサービスを市町村に移すこと。
② 特別養護老人ホームの入所条件の厳格化。
③ 高所得者の自己負担割合を２割に引き上げること。
(3) 年金① 支給開始年齢の引き上げなど。
環境教育の取組みは京都議定書は、１９９７年１２月に京都市の国立京都国際会館で開かれた第３回気候変動枠組条
約締約国会議（地球温暖化防止京都会議、ＣＯＰ３）で同月１１日に採択され早や１６年が経った。
その間、自然環境の変化によって水の大切さを知り、３．１１では原発事故の恐ろしさを思い知らされた。そこで、私たち一人ひとりが取組まなければならないとの思いから、以下の２点について問う。
(1) 一般市民への環境教育は。
(2) 学校教育での環境教育は。
市民が利用しやすい施設と市民が利用している施設は、大小併せて数多くある。とくに生涯学習のために利用する施設は、は申請手続きを簡素化しなければ利用しにくい。そこで以下の３点について問う。
(1) 南加茂台公民館の区分や使用料の見直しの考えは。
(2) 加茂文化センターの申請手続きは。
(3) 女性センターの申請手続きは。

11

番号
１０

質 問 者
(質 問 日)兎本 尚之
6 月 20 日(金)

質

問

事

項

質

問

要

旨

臨時福祉給付金と子育て世
臨時福祉給付金と子育て世帯臨時特例給付金は、予算特別委員会でも指摘したが地方税法の問題
帯臨時特例給付金の支給に など給付するにあたって、かなり複雑な事務処理を強いられる制度になっており、経費は国の全額ついて負担でかなりの予算額となっていた。そこで質問する。
(1) 対象者の確定は、いつ頃か。
(2) どのように対象者を確定するのか。
(3) 対象者に申請書を送付するのか。するならいつ頃か。
(4) 市職員（公務員）の証明書と申請書の発行は、いつ頃か。
(5) 申請書の受付時期は、いつからいつまでの予定か。
(6) 給付はいつ頃か。子育て世帯臨時特例給付金は児童手当が振り込まれている口座限定か。
(7) 経費の対象は、どういうものが認められ、どういうものが認められないのか。
(8) 振り込め詐欺や個人情報の搾取に対して、厚生労働省は注意喚起しているが、市はどうか。
加茂地域の道路について
木津川市都市計画などで加茂地域の道路に関係する質問をする。
計画の確認と進捗状況は交渉も含めて昨年の質問以降どのような状況か。
(1) 加茂駅前線。
(2) 奈良加茂線（特に駅東から国道までの間）。
(3) 船屋京内線。
(4) 下梅谷鹿背山線と城山台から加茂地域への考えはどのようになっているか。
(5) 天理加茂木津線（大野改良・赤田川改修・赤田川樋門改築）の進捗状況は。

12

番号
１１

質 問 者
(質 問 日)酒井 弘一
6 月 23 日(月)

質

問

事

項

質

問

要

旨

計画的に生活道路の改修を

市道の路面性状調査が行われている。すでに７０㎞分が済み、今年はさらに３０㎞を延長する。
そこで質問する。
(1) ７０㎞分の調査結果はどのようなものか。また、それをもとに市道の改修計画はできているか。
(2) 今年の３０㎞分はどこをどのように調査するか。
(3) 今年度の改修箇所を具体的に説明せよ。
(4) 路面改修と並行して、狭隘で危険な歩道の改善と自転車道の設置を行うべきと考えるが、市の方針はどうか。

防災計画の具体化をようやく新規防災計画が発表され、防災行政無線網の整備に進む段階に入った。しかし種々のマ
ニュアルづくりや防災計画の具体化はこれからである。そこで質問する。
(1) 今年から改築に入る棚倉小学校や今年建設予定の山城支所別館は、当然広域避難所としての役割も持つ。防災面で施設はどのような配慮をしているか。
(2) 新防災計画の発表後、市民からどんな意見が届いているか。また、市民と各種団体へ新防災計画をどう周知していくか。この間はどう取り組んだか。
(3) 自主防災組織の活動と新たな組織の立ち上げに市はどう支援するか。
(4) 防災行政無線の個別受信機希望の市民にどう対応するか。

平和の日本と京都を

今年も国民平和大行進が６月２６日、木津川市を訪問し、奈良県へ引き継がれていく。平和市長会に参加している市長に問う。
(1) 市長は、安倍首相の集団的自衛権容認の解釈改憲論をどう認識しているか。
(2) 京丹後市において米軍のＸバンドレーダー基地建設工事が始められた。工事は「強行」ということば通りの状況である。市長はどう認識しているか。
(3) 今年夏の平和の取り組みはどのようなものか。

13

番号
１２

質 問 者
(質 問 日)炭本 範子
6 月 23 日(月)

質

問

事

項

質

問

要

旨

省エネ・再エネ社会づくりの推進をエネルギー基本計画が平成２６年４月閣議決定され、再生可能エネルギーについて政策の基本的な方向が示されました。２０１３年から３年程度、導入を最大限加速し、その後積極的に推進していくと明記しています。
エネルギー白書によると、新エネルギーの発電電力量は１．４％です。ちなみに以前の原子力は１０．７％でした。
原子力発電所の事故以来、本気で省エネを考え、エネルギーも地域主権と言う考え方、すなわち
地域循環型、そして災害に強いまちづくりを考えねばなりません。
(1) 省エネについて、市が取組んでいる。また、取組むべき事は何か。
① 公的機関の照明の切り替えの計画（予算も含め）は。
② 電気自動車の充電設備の今後の導入は。
(2) 自然エネルギー（風力、太陽光、地熱、小水力、バイオマス）の中で、市として整備できる事と促進・支援策は。
① 太陽光発電を公共施設、公共用地に設置を。
② 共同水力発電の取組は。
③ 未利用・再生可能エネルギーについては。

認定こども園へ

平成２４年８月、子ども・子育て関連法案が成立しました。我市においても、平成２７年４月から新たな子ども・子育て支援制度がスタートします。ちょうど１年前、「認定こども園への移行は」と、公立幼稚園に通わせたいお母さんの思いを質問いたしました。国・市において、子ども・子育て会議が開催されています。
(1) 市の会議の進捗状況について。
(2) アンケートの調査項目について。
(3) 事業計画から見えるものは。
(4) 教育振興基本計画との関係は。
(5) 公立「認定こども園」は可能か。

宇治茶の世界文化遺産登録に向けて

宇治茶の世界文化遺産登録に向けて、提案内容をとりまとめた『日本茶のふるさと「宇治茶生産の景観」世界遺産暫定一覧表記載資産候補に係る提案書』案が、平成２６年２月にまとまり、京都府知事に提出されました。木津川市はお茶の生産も盛んですが、自然、歴史、生業に特徴的な要素を備える文化的景観という事で、上狛地域が挙げられています。
(1) 「お茶の振興に関する法律」が平成２３年４月に成立しました。市としての取組は。子どもの教育は。
(2) 上狛地域の茶問屋街は、サイクリングロードと重なります。環の拠点の事業も世界遺産登録の観点からどう考え、進めるのか。

14

番号
１３

質 問 者
(質 問 日)島野 均
6 月 23 日(月)

質

問

事

項

質

問

要

旨

読書通帳事業の導入を「読書通帳」は、図書館で本を借りる際、専用機器を通して貸出日や本のタイトル、ページ数、金額などが記帳されるものである。読書履歴が見える形で残る事により、子どもを中心に市民の読書への意欲を高める効果が期待される。本市では朝の読書運動に積極的に取り組んでいるため、当事業の導入により、さらにより楽しく読書意欲が向上する事が期待される。市の見解を伺う。

「移動式赤ちゃんの駅」の導入を

乳幼児連れの保護者が授乳やおむつ替えに自由に使えるように、野外でのイベント会場などで、移動が可能なテントや折り畳み式おむつ交換台を「移動式赤ちゃんの駅」として無料で貸し出す自治体が最近増えている。本市では今後新しい住民の方も増え、乳幼児を連れた保護者が安心して参加できるよう、「移動式赤ちゃんの駅」を取り入れるべきと思いますが、見解を伺う。

住民要望をもとに

１ 京都南部を縦断する山手幹線は、国道１号から木津川台１丁目までの計画で、宮津―菱田間が来年完成予定である。しかしながら、精華台１丁目から木津川台１丁目までの４００ｍが未開通となっている。現在の状況と今後の予定を伺う。
２ 木津駅東西通過道路の完成はいつ頃か。城山台のまち開きもあり、小学校も開校し、今後、住宅の新築に伴い人口の増加が見込まれる。住民の皆さんが非常に不便に感じられている。
３ 通学路の緊急点検後の改善状況は。
(1) 木津中学校正門前道路をカラー舗装、ゾーン３０に整備する考えは。
(2) 木津小学校東側通学路に路面表示（通学路、ゾーン３０）を導入する考えは。
４ 上狛墓地北側斜面の竹藪の竹が成長して１５ｍほどになっているため、笹が年中墓地に落下し、大変な迷惑となっている。伐採を行うなど改善を願いたい。

15

番号
１４

質 問 者
(質 問 日)七条 孝之
6 月 23 日(月)

質

問

事

項

山城支所整備事業から

椿井大塚山古墳の整備を

質

問

要

旨

耐震不適格と老朽化を理由に解体された、旧山城町役場、山城町福祉センタ－跡地の再利用についてお尋ねします。
跡地には、この６月から山城支所整備事業として会議室を備えた山城支所別館の新築や駐車場整備が行われます。別館新築においてはすでに設計図も出来上がっているのは承知するところですが、地域住民からは「跡地利用の全容が見えてこず。
」の声を耳にします。そこで地域の声から３点質問します。
(1) この別館は、市民のどのような活動に対し使用可能なのか。
別館の名称は。
(2) 跡地の一部は旧施設解体以前、市民さしずめ児童が交通安全のための通学路として利用していたが、整備後は利用できるのか。
(3) 別館は避難所としても活用されるが、跡地に災害対策品備蓄倉庫の設置をとの要望もあるが取り組む考えは。
先日、南山城の古寺巡礼を拝観させていただき、改めて南山城に歴史的文化財の多いことには驚きました。まさに文化財の宝庫を実感しました。普段は見ることのできない文化財を一堂に会して拝観できたことはこの地の歴史を知るうえで貴重な体験をさせていただきました。
展覧されている中には椿井大塚山古墳から出土した三角縁神獣鏡も展示され実物との初めての対面に感動しました。
さて、質問事項であります大塚山古墳の整備についてですが、これだけ立派な文化財が出土した古墳としては、現状はみすぼらしく、訪れる人たちを落胆させています。そこでお訊ねします。
(1) 今後整備する計画はあるのか。
(2) 市は古墳の価値をどのように評価しているのか。

16

番号
１５

質 問 者
(質 問 日)深山 國男
6 月 23 日(月)

質

問

事

項

消滅可能性都市について

行財政改革ついて

質

問

要

旨

増田元総務大臣が座長を務める「日本創生会議」の分科会が、地方の２０歳～３９歳の若年女性が大幅に減り、全国の自治体の半分が将来消滅する可能性があるという試算がまとまったと発表しました。
京都府内では、全３６市区町村の内、約３分の１に当たる１３市町村が２０１０年から２０４０
年の３０年間かけて、２０歳から３９歳までの若年女性の人口が半減する「消滅可能性都市」になると指摘されたのです。中でも若年女性の減少率が最も高いのは、南山城村の８３％減、笠置町が７９％減、和束町が７４％減であり、後に続いたのは伊根町６９％減、井手町６３％減、京丹波町
６２％減です。続いて、城陽市、京丹後市、南丹市、綾部市、宮津市、久御山町、与謝野町も若年女性が半減し、若年女性の増加を見込むことができたのは２０４０年に３．７％の増加の木津川市だけだったのです。市は、この調査結果をどのように受け止めているか。
木津川市社会福祉協議会は、木津本所、加茂支所、山城支所、介護保険事務所の４つの所在地で活躍されているが、木津川市の平成２４年度決算によると、社会福祉協議会に６７，５２６千円の補助が木津川市からなされている。その内、６１，６１３千円は、社会福祉協議会職員給与ということである。
平成２５年度の事業仕分けによると、人件費補助額を考えるべきだという仕分け人の意見があった。
国による合併算定替えの影響、つまり地方交付税の減額が、木津川市の予算に大きく影響するた
め木津川市は、市民のため補助金の見直しなど支出を検討してゆくのは当然なことであり、市町村
合併の本来の趣旨に沿うものであると理解する。
従って、昨年の事業仕分けで指摘されたように、社会福祉協議会の職員の人件費の補助のあり方もさることながら、役員の報酬も該当するのではないかと考える。
市民の税金を６，７００万円も毎年費やしてゆくことを考えれば、昨年の１０月１４日の事業仕分けで複数の委員が言われたように、社協への補助額、補助率を下げるべきだとの意見が多かったと思う。市としての考え方を聞く。

17

番号
１６

質 問 者
(質 問 日)西山 幸千子
6 月 24 日(火)

質

問

事

項

学校給食センターの問題を問う

奈良の清掃センターと歴史的自然環境保全地域は

原発ゼロの日本を

質

問

要

旨

１ ３センターの調理能力（食数）と現在の調理数は。３センターの調理人員の配置数は。
２ 今後の児童数の推移をどれくらいと計算していますか。ピーク時はいつで、その時に３センターでの担当する食数は。
３ 加茂学校給食センターは設備規模に対して、およそ３０００食という過大な食数を調理しています。
安全面からその状況をどのように考えているのですか。
４ 木津学校給食センターの慢性的な調理員不足の原因をどのように考えていますか。２学期から行なわれる派遣契約はどのような方法で募集するのですか。
１ 当尾の浄瑠璃寺からごく近い距離に奈良市清掃センターの予定地があります。奈良市の地元地域からも反対の声があがっていると聞きます。また、当尾の隣接する地域や寺社、ウォーキング
の団体からも不安や反対の声が出されています。
木津川市はどのように考えているのですか。
２ 養豚場の無法。今でも頻繁に悪臭と汚濁に悩まされている赤田川の問題があります。
そのことに対して市の認識と取り組みはどうなっていますか。
１ 大飯原発再稼働差し止め訴訟で、福井地裁は差し止めを認める判決を出しました。
市長はどう考えますか。
２ 判決では「２５０キロ以内は影響や被害を受ける」としています。
木津川市も決して他人事ではありません。避難方法と避難者の受け入れの具体性を考えると適切な方法はありません。原発ゼロを決断すべきではありませんか。

18

番号
１７

質 問 者
(質 問 日)西岡 政治
6 月 24 日(火)

質

問

事

項

要援護者避難支援プランの見直しは木コン脱落箇所の充填工事
を急げ

質

問

要

旨

平成２５年６月に災害対策基本法が改正され、災害発生又は発生する恐れがある場合、自ら避難することが困難な者であって、その円滑かつ迅速な避難の確保を図るため、特に支援を要する者の名簿作成や記載事項及び名簿情報の支援関係者への提供等、従来の任意登録等を改め、災害対策基
本法第４９条の１０から第４９条の１３で市町村の義務規定となった。
本市では、災害対策基本法の改正を受け、平成２６年４月から「要支援者避難支援プラン」の所
要の見直しが行われたと聞き及んでいます。
そこで見直しの内容を質します。
(1) 要配慮者把握の基本方針と基準は。
(2) 「要支援者名簿」の記載事項の内容は。
(3) 「要支援者名簿」作成の取り組み状況と作成完了は。
(4) 「要支援者名簿」の情報提供の範囲は。
（台帳管理と名簿管理）(5) 制度見直しの市民、関係者、団体への周知は。
平成２６年度予算特別委員会の質疑の中で、議員より「州見台小学校校舎外壁の木コンが脱落しているが、補修工事が行われていない。早急に行うべき。
」との質問がありました。その質問に対し
副市長は「現場の状況について、私も詳細を聞いておりませんので、この後、教育委員会のほうから、しっかり聞いて対応したいと思います。
」と答弁されました。
そこで次の事項をただします。
(1) その後の現場の状況と対応は。
(2) 請負契約における引き渡し後の検査、瑕疵条項の内容は。
(3) 補修工事の時期と費用負担は。

19

番号
１８

質 問 者
(質 問 日)長岡 一夫
6 月 24 日(火)

質

問

事

項

質

問

要

旨

美しい木津川の景観と防災
は

木津川の雑木などは、長年放置され、昔ながらの美しい景観がなくなっている。また、近年よくある集中豪雨など木津川の水位が上昇したとき、水流を妨げる恐れがあり、堤防の決壊にもつながる。
市は木津川の雑木についてどのように考えているのか。次の点について質問する。
(1) 美しい木津川を取り戻すために雑木の撤去を国に要望しているのか。それとも、今はその考えはないのか。
(2) 防災、特に水害に対して水流を妨げ、堤防の決壊につながり、被害が拡大する恐れがあると思われるが、考えは。
(3) 花火大会でも火災の恐れもあり、大惨事にもなりかねない。早急な対応を。

今後の木津川アートの特長
は相楽地域を２０人から３０人のグループが散策されているのを見かけました。
今年の秋に開催される木津川アートに参加される作家の皆さんとボランティアスタッフを含めた関係者による「空間確認ツアー」の一行でした。
私も木津川市の新しいイベント、芸術祭としての知名度も徐々に高まっていると聞いています。
今年は市内の西部「大里・曽根山の相楽地域・相楽台・兜台」を中心に開催されます。毎回、面白い、楽しい取組であると思っています。
その反面、スタッフの確保や地域との関わり方について、課題もあると聞いています。準備は着々と進んでいると思いますが、次の点について質問します。
(1) 今年の木津川アートの特長は。
(2) 開催エリアの範囲、どのような内容を企画しているのか。
(3) 地域（特に、地元の人、地域長や地元組織）との関係はどうか。
(4) 特に開催地域との関わりについて、一昨年の当尾地域では、地域の皆さんが独自に野菜の直売所を開いたり、お茶の「おもてなし」をされるなど、地域と木津川アートの関わりが深かったと聞いている。今回も同様の動きがあるのか。また、地元からの提案や参加は可能か。
(5) 毎回、苦労されているボランティアスタッフの確保は。

通学路の安全対策を問う

市道木１８５号山城木津郵便局から西へ相楽神社参道までの道路は、小学校・幼稚園・保育園の通学路、通園路で歩道がなく道路幅も狭く、電柱も道路にはみ出している状況である。朝は園児の送迎車両や一般の車など車の往来が非常に多く危険である。市の安全対策は。

20

番号
１９

質 問 者
(質 問 日)倉 克伊
6 月 24 日(火)

質

問

事

項

「公園」を活かそう

避難所の設備について

本庁及び支所周辺の駐車場のあり方について

質

問

要

旨

市内には、都市公園、児童遊園を合わせ、現在多くの「公園」があり、それぞれが、その地域のみならず、広く市民が集う憩いの場所であるとともに、子供たちにとっては、大切な遊び場所であります。
また、災害発生時などは、地域の避難所として利用される場所も多いと思います。
しかしながら、この「公園」の現状は、管理が十分に行き届かず、雑草等が生い茂ってしまっている所や、遊具が使えない、また、無くなってしまっているなど、その本来の機能が十分に発揮されていないところがあるという声も聞いているところです。
これらの背景として、地域においては「公園」で遊ぶ子どもが少なくなってきたことや、大人たちがそこに「集う」機会も減ってきたことが考えられます。今こそ、この「公園」のありかたについて、真剣に考える時期ではないでしょうか。
そこで、以下の項目について質問します。
(1) 市内の「公園」（都市公園・児童遊園）で、遊具等が設置されていない、又は、使えなくなっているところはあるか。また、遊具を設置していない場所は、どのような利活用をされることを想定しているか。
(2) 「公園」に『健康増進遊具』を設置し、子どもから高齢者まで幅広く活用していただける
ような整備を進めてはどうか。
(3) 災害発生時は、「避難場所」として活用される場所も多いと思うが、有事の際に災害対応として避難者が使用できる設備等はあるか。
災害は、いつ発生するかわかりません。また、その規模を正確に予測し、万全の対策を講じることが困難であると思い知らされてきたことは、まさに未曾有のものであった阪神淡路大震災や東日
本大震災など、これまで、我々が体験してきたとおりです。
木津川市で生活する私たちにとって、これからの発生が予想される「南海トラフ地震」などに対し、これまでの経験と知恵を結集し、その災害に万全の態勢を備え、仮に発生した場合においては、
１日でも早く、その状況を乗り越えていくことが必要であることは、言うまでもありません。
私は、以前から災害の備えについて、いろんな角度から質問をしてきましたが、そこで、今回は、災害発生時において、必要となる設備について質問します。
(1) 各一時避難所や広域避難所において、緊急時の飲料水や代替エネルギー、仮設トイレなどを確保しているのか。
また、広域避難施設に今後の備蓄計画は。
(2) 特に、災害時対応の貯留槽の整備計画はあるのか。
本庁及び各支所には、それぞれ利用者の為に駐車場があります。
しかし、夜間や土日の休日でも、多数の車が停められていますし、平日でも利用者以外の駐車が目立っています。
そこで、以下の事をお聞きします。
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(1) 本庁及び各支所周辺の、現在の状況は。
（市所有地又は、借地として管理しているもの）(2) 今後の管理・運営についての考え方は。

22