平成 31 年２月６日
各位会 社 名
代表者名
問合せ先

三 井 住 友 建 設 株 式 会 社
代表取締役社長 新 井 英 雄（コード番号 1821 東証第一部）
企画部長
近 藤 重 敏（TEL 03-4582-3000）

三井住友建設グループ「中期経営計画 2019-2021」について
当社は、本日開催の取締役会において、2019 年度を初年度とする「中期経営計画 2019-2021」を決議しましたので、以下のとおりお知らせいたします。
記
１．策定の趣旨
今年度で終了する「中期経営計画 2016-2018」では、過去に施工した杭工事の不具合事象により毀損した信用や企業価値の回復を経営上の最優先課題と位置づけ、「信頼の回復と企業価値の向上」をテーマに、その実現に向けて全社を挙げて取り組んでまいりました。業績面では、活況な国内建設市場を背景に、計画期間を通じて業績計画値を上回る利益を確保し、自己資本比率や株主還元についても目標を達成する見通しであります。
一方、当社グループを取り巻く中長期的な事業環境は、国内では建設需要の縮小が懸念されるものの、海外では特に新興国（東南アジア、南アジア、アフリカ等）において、急速な経済成長によるインフラ需要の拡大が期待されています。また、建設産業全体の課題である担い手不足の深刻化が見込まれることに加え、IoT 、AI など先進的な ICT をはじめとした技術革新が急速に進み、建設生産プロセスにおけるデジタル化の進展が予想されています。
こうした事業環境の変化に対し、当社グループの強みを活かして、社員一人ひとりが未来志向を持って行動し、持続可能な社会の実現と当社グループの持続的な成長を遂げるため、目指す「2030 年の将来像」を『新しい価値で「ひと」と「まち」をささえてつなぐグローバル建設企業』と設定しました。
この将来像の実現に向けて、本計画においては、「中期経営計画 2016-2018」に掲げた生産システムの改革や人材確保・育成、社員活力の向上の取り組みをさらに進め、「変革の加速」をテーマに、企業競争力の強化と企業価値の創造に取り組んでまいります。
ステークホルダーの皆様におかれましては、今後とも一層のご理解、ご支援を賜りますようよろしくお願い申し上げます。
２．「2030 年の将来像」について『新しい価値で「ひと」と「まち」をささえてつなぐグローバル建設企業』と定め、以下の「新しい価値」の提供に取り組んでまいります。
（１）建設生産革命の実現 ～次世代建設生産システム～
BIM/CIM を基軸に、３次元の設計・施工計画と ICT を実装してデジタル化された建設現場が連携する、次世代の建設生産システム（２）建設から広がる多様なサービス
自社保有の技術やノウハウと異業種連携により、再生可能エネルギー、社会インフラの管理・運営など、新たな事業領域でのサービスを創出

1

（３）サスティナブルな技術
環境負荷の小さな材料・工法、構造物のライフサイクルコストを最小化する技術など、環境・社会・経済の三側面から持続可能な社会の実現に資する技術（４）グローバルな人材
高い専門性と教養、プロジェクトマネジメント力などを持ち、国内外で活躍する多様な人材
３．「中期経営計画 2019-2021」について「2030 年の将来像」の実現に向けて、「変革の加速」をテーマに、以下の基本方針のもと施策を実行してまいります。
テーマ 「変革の加速」
変化する環境に柔軟に適応し、SDGs 達成への貢献とともに、企業競争力の強化と企業価値の創造に向けた変革を加速させる。
基本方針（１）建設生産プロセスの変革
SMile 生産システム（※）の構築に向けて、建設生産のデジタル化、工業化等により省人化・省力化を推進し、生産性向上と働き方改革を実現する。
（※）当社における次世代の建設生産システム（２）海外事業の強化
海外事業マネジメントを強化し、海外事業領域の拡大に向けてリソースシフトとネットワーク構築を進める。
（３）事業領域の拡大
再生可能エネルギー事業を中心とした新規事業と建設周辺事業の拡大を実現する
ために、積極的な投資や異業種とのパートナーシップにより、競争力のある新たな事業を創出する。
計画最終年度（2021 年度）の主な目標
・経営数値目標（連結）売上高

5,000 億円

（4,400 億円）

営業利益率６％以上（ ５％以上）

ＲＯＥ

12％以上

（自己資本比率30％以上（ 20％以上）

総還元性向30％以上（ 20％以上）

1,000 億円

（ 850 億円）-）

・海外事業の強化に関する目標
海外受注高（現地法人含む）
・生産性向上に向けた目標（個別・国内）
１人当たり完成工事高10％向上（2018 年度比）（-）

（ ）は「中期経営計画 2016-2018」における最終年度（2018 年度）目標
投資計画
計画期間累計500 億円

以

2

上

三井住友建設グループ

中期経営計画 2019-2021

2019年２⽉６⽇

⽬次

1. 策定の趣旨
2. 中期経営計画 2016-2018の総括
3. 事業環境認識

01
02
04

「2030年の将来像」の実現に向けて
4. 2030年の将来像
5. 2030年の将来像の実現に向けて
6. 経営計画の体系

05
11
12

中期経営計画 2019-2021
7. 基本⽅針
8. 経営数値⽬標
9. 投資計画
10. 事業戦略
11. 基盤戦略
12. 安全⽂化の構築と究極品質の実現

13
14
16
1718191. 策定の趣旨

1「中期経営計画 2016-2018」では、過去に施⼯した杭⼯事の不具合事象により毀損した信⽤や企業価値の回復を経営上の最優先課題と位置づけ、「信頼の回復と企業価値の向上」をテーマに、その実現に向けて全社を挙げて取り組んでまいりました。
業績⾯では、活況な国内建設市場を背景に、計画期間を通じて業績計画値を上回る利益を確保し、⾃⼰資本⽐率や株主還元についても⽬標を達成する⾒通しであります。
今後の建設業界を取り巻く事業環境は、国内建設需要の縮⼩や担い⼿不⾜の深刻化、建設⽣産プロセスにおけるデジタル化の急速な進展などの変化が予想されています。
こうした事業環境の変化に対し、当社グループの強みを活かして、社員⼀⼈ひとりが未来志向を持って⾏動し、持続可能な社会の実現と当社グループの持続的な成⻑を遂げるため、⽬指す「2030年の将来像」を『新しい価値で「ひと」と「まち」をささえてつなぐグローバル建設企業』と設定しました。
この将来像の実現に向けて、本計画においては、「中期経営計画2016-2018」に掲げた⽣産システムの改⾰や⼈材確保・育成、社員活⼒の向上の取り組みをさらに進め、「変⾰の加速」をテーマに、企業競争⼒の強化と企業価値の創造に取り組んでまいります。

2. 中期経営計画 2016-2018の総括①「信頼の回復と企業価値の向上」に向けた取り組みが着実に進展○ 業績計画を上回る利益を確保する⾒込み2016、2017年度は本業最⾼益を更新○ ⾃⼰資本⽐率20％超を達成○ ３期連続増配⾒込み、⾃⼰株式取得を実施○ フォーカステーマで着実に成果
フォーカステーマ

総括

⽣産システムの改⾰・「究極品質」を掲げ、品質不具合撲滅に向けた施策
を強⼒に展開、ものづくり企業の終わりのない活動として引き続き取り組む
・⽣産性向上を⽬指し、ICT活⽤、業務効率化を推進

⼈材確保・育成
社員活⼒の向上・社員の処遇改善、教育・研修制度整備が着実に進展
・時間外・休⽇労働削減、全作業所４週８閉所、ダイバーシティ推進等のアクションプランを展開。働き⽅改⾰の早期実現に向け引き続き取り組む22. 中期経営計画 2016-2018の総括②◆ 業績⽬標の達成状況（連結）
計 画

4,500

4,400億円

4,450億円

営業利益220億円

260億円

営業利益率

5％以上

5.8％

⾃⼰資本⽐率

20％以上

26.2%

配当性向

20％以上

21.4%

売上⾼（左軸）営業利益率（右軸）

4,000
3,500

4,039
6.9%

4,1737.3%＜⾃⼰資本の推移＞

4,450

5.8%

⾃⼰資本⽐率（右軸）

1,000
1050

2017年度

⾃⼰資本額（左軸）（％） （億円）

3,000
2016年度

⾒通し売上⾼＜売上⾼・営業利益率の推移＞
（億円）
5,000

2018年度

760

750

570

500
250

866

18.9%

23.9%

26.2%

0

2018年度（⾒通し）＜配当の推移＞（％） （円）30
40

200
2016年度

2017年度

2018年度（⾒通し）

320

1株当たり配当⾦（左軸）
配当性向（右軸）

18.0

15.0

20.0
20

100（％）
40

21.4%
14.3%

14.1%

2016年度

2017年度 2018年度
（⾒通し）

0

※ 2016年度の1株当たり配当⾦については、2017年10⽉に実施した株式併合を考慮

3. 事業環境認識

4

当⾯は堅調に推移するとみられるが、中⻑期的には不確実性が増す◆ 変化する事業環境
社会環境

・少⼦⾼齢化と⼈⼝減少・急速なデジタル技術⾰新の進展
・新興国の⼈⼝増加と経済発展
・持続可能な社会の実現に向けたニーズの⾼まり業界環境

・担い⼿不⾜の深刻化
・国内建設投資の減少
・新設から維持更新への質的変化
・競争の激化◆ 当社グループが持つ強み【技術⼒】
橋梁・超⾼層住宅の実績
プレキャスト(PCa)設計･施⼯･⼯場保有技術開発⼒、マネジメント⼒【ネットワーク】
三井グループ、住友連系
真栄会、協⼒会社
イノベーションを⽣み出す異業種連携【海外実績・歴史】
アジアでのプレゼンス
海外現地パートナー

不確実な将来に対し、当社グループの強みを活かして能動的に⾏動していくために、2030年に実現すべき将来像を設定

「2030年の将来像」の実現に向けて

4. 2030年の将来像①
建設⽣産⾰命の実現

5

建設から広がる
多様なサービス〜次世代建設⽣産システム〜

新しい価値で「ひと」と「まち」をささえてつなぐ
グローバル建設企業

サスティナブルな技術

グローバルな⼈材4. 2030年の将来像②

6

新しい価値
建設⽣産⾰命の実現〜次世代建設⽣産システム〜

建設から広がる多様なサービス

BIM/CIMを基軸に、３次元の設計・施⼯計画とICTを実装してデジタル化された建設現場が連携する、次世代の建設⽣産システム

⾃社保有の技術やノウハウと異業種連携により、再⽣可能エネルギー、社会インフラの管理・運営など、新たな事業領域でのサービスを創出

サスティナブルな技術

グローバルな⼈材

環境負荷の⼩さな材料・⼯法、構造物のライフサイクルコストを最⼩化する技術など、環境・社会・経済の三側⾯から持続可能な社会の実現に資する技術

⾼い専⾨性と教養、プロジェクトマネジメント⼒などを持ち、国内外で活躍する多様な⼈材

⾼い⽣産性

強固な海外事業基盤

事業ポートフォリオ
変⾰Green Challenge 2030達成

4. 2030年の将来像③
⾼い⽣産性
効率的な⽣産プロセスと働きやすい職場環境

強固な海外事業基盤

事業ポートフォリオ
変⾰Green Challenge 2030
達成

世界に広がる「ものづくり」から広がる
ビジネスフィールド
多様なサービス（建設・サービス提供）（エネルギー、インフラ運営）

地球環境への貢献

新規・建設周辺30％

海外30％
国内70％

⽣産性向上
30%

7

連結海外売上⽐率30%

従来型建設70％

新規・建設周辺領域※⽐率30%※単純請負によらない領域（国内・海外）

Green Challenge 2030
KPIの達成4. 2030年の将来像④

建設⽣産⾰命の実現

8

当社が取り組んでいる⼟⽊・建築共通のトータル建設マネジメントシステム（DCM（DIM/CIM/MIM)®）を進化させ、建設⽣産に先進的なICTを融合した「建設⽣産⾰命」を国内外で実現

先進的なICT×

建設⽣産
DCM(DIM/CIM/MIM) ®

AI

IoT

robot

「 SMile⽣産システム 」〜 すべての建設現場を笑顔に 〜
⽣産性の向上ゼロ災の実現

品質の確保

⽣産プロセスのデジタル化を推進し、⽣産性を⼤幅に向上

安全管理にICTを活⽤し、災害を未然に防ぐ仕組みを構築

ICTを活⽤した不具合の未然防⽌と技術の伝承により、品質を確保

DCM(DIM/CIM/MIM)®︓Design Information Management/Construction Information Management/Maintenance Information Management
３次元モデルを基本とした⼟⽊・建築共通の設計・施⼯・維持管理まで網羅するトータル建設マネジメントシステム。
2015年から取り組み開始。

4. 2030年の将来像⑤

SMile⽣産システム「 SMile⽣産システム 」
３次元の設計・施⼯計画とIoT、AI、ロボットなどのICTを実装してデジタル化された建設現場が連携する、次世代の建設⽣産システム
構成要素
デジタル化された設計・施⼯計画
デジタル化された設計・施⼯計画
Cyber

建設現場のデジタル化技術
建設現場
Physical

データ連携システム

BIM/CIMにより３次元化した設計・施⼯計画とそれを活⽤した積算・解析・シミュレーション

建設現場のデジタル化技術
設計・施⼯計画と建設現場をつなぎギャッ
プを埋める認識コード・センサー・システ
ム群

データ連携システム
設計・施⼯計画と建設現場から収集・蓄積されたデータがつながり活⽤される仕組み

94. 2030年の将来像⑥『⼈をつなぐ環境⽅針“Green Challenge 2030”

10

未来につなぐ』「ひと」と「まち」をささえてつなぐ総合建設会社として「⽣活の質の向上」と「環境負荷低減」を両⽴し、持続可能な社会の実現に貢献します
1. 脱炭素社会への貢献

4. 環境リスクの管理

2. 循環型社会への貢献

5. 環境コミュニケーション
・ESDの推進※ESD︓Education for Sustainable Development

3. ⾃然共⽣社会への貢献（持続可能な開発のための教育）◆ “Green Challenge 2030” のKPI
•
••
•
•

施⼯段階におけるCO₂排出削減「原単位を1990年⽐で50％削減」
建設廃棄物のリサイクル率「100％」 （⽯綿含有廃棄物、特別管理廃棄物は除く）
⽣物多様性に及ぼす影響の「回避、最⼩化」
環境事故・事件「0件」
再⽣可能エネルギー事業の推進「発電能⼒︓650MW以上」
17

5. 2030年の将来像の実現に向けて

11「2030年の将来像」の実現に向けて、中期経営計画 2019-2021を策定
2016-2018

中期経営計画2016-2018「信頼の回復と企業価値の向上」
・⽣産システムの改⾰・⼈材の確保･育成、社員活⼒の向上

2019-2021

2030
2030年の将来像

中期経営計画2019-2021

新しい価値で「ひと」と「まち」を「変⾰の加速」ささえてつなぐグローバル建設企業

・建設⽣産プロセスの変⾰・海外事業の強化
・事業領域の拡⼤

5,000億売上⾼
4,450億SDGs達成への貢献
当社グループの持続的な成⻑

6. 経営計画の体系
経営理念

12

〇顧客満⾜の追求〇株主価値の増⼤〇社会性の重視〇地球環境への貢献〇社員活⼒の尊重□安定した収益⼒を確保し、持続的に成⻑する企業グループ

グループ
ビジョン

□当社ならではの技術とサービスにより、社会的な課題に挑戦する企業グループ□信義と誠実を重んじ、社会建設への参画という誇りを持って、国内外に活躍の場を広げる企業グループ
Ⅰ ものづくりの⼒の向上
Ⅲ 建設事業の競争⼒・収益⼒の強化
Ⅴ CSR経営の推進

⻑期経営⽅針2030年の将来像
環境⽅針 “Green Challenge 2030”

中期経営計画 2019-2021

Ⅱ 魅⼒ある企業づくり
Ⅳ 環境変化に対応した収益基盤の重層化

新しい価値で「ひと」と「まち」をささえてつなぐ
グローバル建設企業
1．建設⽣産プロセスの変⾰
2．海外事業の強化
3．事業領域の拡⼤

中期経営計画 2019-2021

7. 基本⽅針

13「変⾰の加速」変化する環境に柔軟に適応し、SDGs達成への貢献とともに、企業競争⼒の強化と企業価値の創造に向けた変⾰を加速させる
1．建設⽣産プロセスの変⾰

⽣産性 10%向上（2018年度⽐）

SMile⽣産システムの構築に向けて、建設⽣産のデジタル化、⼯業化などにより省⼈化・省⼒化を推進し、⽣産性向上と働き⽅改⾰を実現する。

2．海外事業の強化

海外受注⾼ 1,000億円

海外事業マネジメントを強化し、海外事業領域の拡⼤に向けてリソースシフトとネットワーク構築を進める。

3．事業領域の拡⼤

成⻑投資 500億円（計画期間累計）

再⽣可能エネルギー事業を中⼼とした新規事業と建設周辺事業の拡⼤を実現するために、積極的な投資や異業種とのパートナーシップにより、競争⼒のある新たな事業を創出する。

8. 経営数値⽬標①14◆ 経営数値⽬標（連結）
2021年度
5,000億円

売上⾼
営業利益率6%以上

ROE

12%以上

⾃⼰資本⽐率30％以上◆ 海外事業の強化に関する⽬標
1,000億円

海外受注⾼（現地法⼈含む）◆ ⽣産性向上に向けた⽬標（個別・国内）
１⼈当たり完成⼯事⾼10％向上（2018年度⽐）

8. 経営数値⽬標②

株主還元◆ 総還元性向（連結） 30％以上

15（2021年度）

財務体質の⼀層の改善を図りつつ、安定した配当を維持するとともに、⾃⼰株式の取得を含めた利益還元を実施
１株当たり配当⾦（左軸）（円）
25

総還元性向（右軸）

2021.4% 21.4%

1510

総還元性向
30%以上

16.4%
11.7%

20%

14.3%

10%

5030%

2014
年度

2015

2016

2017

2018

2019

2020

20210%※ 2016年度以前の1株当たり配当⾦については、2017年10⽉に実施した株式併合を考慮。
※ 2017年度総還元性向には、⾃⼰株式15億円の取得を含む。

9. 投資計画◆ 投資規模16

500億円 （計画期間累計）

持続的な成⻑に向けて、投資を加速
投資項⽬
技術開発
⼈材・基盤整備事業領域拡⼤
合計

投資規模

主な内訳

100億円

⼈材開発センター拡充・フィリピン、インド（新設）
研究・開発機能拡充
PCa⼯場増強
ITシステム刷新

400億円

国内／海外アライアンス
・建設周辺分野
・海外現地建設会社
再⽣可能エネルギー事業

500億円

⻑期的に投資が可能な財務の健全性を維持するため、⾃⼰資⾦による投資を基本としつつ、経営状況や市場環境等を勘案し、社債発⾏などを含め最適な資⾦調達⽅法を検討。
（⽇本格付研究所︓⻑期発⾏体格付「A-（Aマイナス）」 を取得）

10. 事業戦略

17

国内⼟⽊事業戦略

国内建築事業戦略①建設⽣産プロセスの変⾰
・i-Constructionの推進（PCa部材適⽤の拡⼤、⾃動計測技術の展開、SMC-Bridgeの進化）
・現場作業のロボット化等による省⼒化の推進①建設⽣産プロセスの変⾰・BIM適⽤の推進、⼈材育成と推進体制の整備
・PCaの⾃動施⼯化に向けた取り組みと⼀般建
築（⾮住宅）分野への適⽤拡⼤②重点取組分野
・国⼟強靭化（防災･減災、道路︓橋梁･トンネル）
・⼤規模更新事業への継続取り組み
・上下⽔道施設更新事業への注⼒②重点取組分野
・PCa⼯法（スクライム）を活かした超⾼層住宅
・市街地再開発事業への参画
・官公庁⼯事への取り組み拡⼤

海外事業戦略

新規・建設周辺事業戦略①事業領域の拡⼤
・橋梁、都市⼟⽊を中⼼にODA対象国の変化に応じ、南アジア等で重点展開
・⼯場を中⼼に事務所、商業施設等へ取り組み
拡⼤、現地優良企業との関係強化①新規事業
・⾃社発電（太陽光・⾵⼒・⼩⽔⼒等）事業、⽔上太陽光発電⽤フロート製造販売の推進②グローバル体制の強化
・⼈材開発センター（フィリピン、インド）の拡充
・現地企業とのアライアンスによる事業基盤強化
・内部統制の強化と現地化の推進②建設周辺事業・ ISO55001認証を取得した橋梁マネジメント
技術の⾼度化､管理ビジネスへの活⽤・耐震化（免震・制震・耐震）､コンバージョン等のリニューアル事業
・医薬品製造等のエンジニアリングサービス

11. 基盤戦略①SMile⽣産システムの実現に向けた技術開発
・建設現場のデジタル化、機械化、⾃動化 ・PCaを⽤いた新⼯法の開発、適⽤拡⼤

技術
戦略②サスティナブルな独⾃技術・サービスの開発
・構造物の⻑寿命化に向けた技術開発（Dura-Bridge、サスティンクリート※）※ Dura-Bridge︓鉄製部材を使⽤しない超⾼耐久橋梁
・ベンチャー企業との協業等による技術開発
サスティンクリート︓超低収縮コンクリート③技術開発基盤の強化
・マーケティング機能の強化 ・知財管理と有効活⽤

⼈材戦略①働き⽅改⾰、魅⼒ある職場環境の実現
・時短プログラムの推進 ・多様な働き⽅をサポート②⼈材の確保・育成
・多様な⼈材の獲得と⼈事制度再構築 ・グローバル⼈材の育成

ICT戦略①建設事業の競争⼒強化に向けたデジタル化の推進②デジタル技術を活⽤した基幹業務の効率化③情報セキュリティ対策の強化④全社的なICT活⽤に向けた推進体制の整備

ESG
経営

Ｅ︓環境⽅針 ”Green Challenge 2030” に基づく持続可能な社会の実現
Ｓ︓快適で働きやすい職場環境の実現（働き⽅改⾰、ダイバーシティ推進、健康経営）
Ｇ︓法令遵守の徹底、コーポレートガバナンスの継続強化

1812. 安全⽂化の構築と究極品質の実現
１．「安全」･「健康」･「快適」な職場の実現

・PDCAの繰り返し実施による作業の安全化、安全衛⽣パトロールの充実
・災害事例、経験・知⾒を踏まえた社員・職⻑への安全衛⽣教育の充実
・災害の未然防⽌に向けた、施⼯計画段階におけるリスクアセスメントの徹底
・働き⽅改⾰を実現する健康で快適な作業環境整備の推進

２． 施⼯プロセスを重視した『究極品質』の早期実現

・「５Ｓ（整理･整頓･清掃･清潔･誠実）の徹底」による安全・品質レベルの向上
・ ＱＳＡ（Quality Safety Auditor）︓品質安全監査員による現場⼒の向上
・「品質監査」による施⼯プロセスの妥当性確認（有効性監査）・「品質不具合“ゼロ”」を⽬指す品質管理活動の実践
・「究極品質」活動の海外展開

３．ICTを活⽤した安全・品質管理の展開

・災害や品質不具合を未然防⽌する「スマート Safety & Quality」の構築

お問い合わせ先
企画部

Tel. 03-4582-3016

Fax. 03-4582-3205

本資料に掲載しております計画、予測または⾒通しなど将来に関する事項は、本資料の発表⽇現在における当社の戦略、⽬標、前提または仮定に基づいており、実際の業績は、様々な要素により記載の計画、予測または⾒通しなどと異なる結果となる可能性があります。

19