2023 年３月 16 日
各位会 社 名 三 井 住 友 建 設 株 式 会 社
代表者名 代表取締役社長
近 藤 重 敏（コード番号 1821 東証プライム市場）
問合せ先 執行役員企画部長 由 井孝
（TEL 03-4582-3000）

工事損失の計上及び繰延税金資産の取崩し、業績予想並びに配当予想の修正に関するお知らせ

当社は、2023 年３月期連結決算及び個別決算において、下記のとおり工事損失を計上するとともに、繰延税金資産の一部を取り崩す見込みとなりました。これに伴い、2022 年 11 月９日に公表した 2023 年３月期の通期業績予想、並びに期末配当予想を修正いたしましたのでお知らせいたします。
記
１．工事損失の計上
当社が現在施工中の国内大型建築工事において、新たに以下の事象が発生したことから、対応する費用として、当連結会計年度に工事損失引当金繰入額を含む 169 億円の損失を追加で計上する見込みとなりました。
当該工事は、既存施設に近接する中での大深度地下工事を伴う難度の高い工事であり、当初の施工計画に対し、隣接構造物への変位を想定以上に小さく抑える必要が生じたことなどから大幅な工法の変更を余儀なくされたことにより 2022 年３月期において 219 億円の損失を計上しました。
当連結会計年度においては、鋼材を中心とした資材価格等の上昇や、工事進捗に伴う施工計画の更なる見直しなどにより、想定外の多額な費用の発生が見込まれたため、2023 年３月期第２四半期において 62 億円の損失を計上しております。
今般、工場製作部材を使った急速施工工法を採用している地上躯体工事において、複雑な部材の施工図面作成の遅れにより製作工程が逼迫し、一部の部材が工場検査で不合格となり再製作となったことなどによって更なる工程遅延が発生しました。これを受けて、工場製作部材生産ラインの増強と品質確保のための追加費用、今後の工程回復費用等を見積もった結果、2023 年３月期第２四半期に計上済みの 62 億円に加え、169 億円の損失を追加で計上する見込みとなりました。
工事関係者並びに株主をはじめとした当社ステークホルダーの皆様に、大変なご心配とご迷惑を重ねておかけすることとなり、深くお詫び申し上げます。
２．繰延税金資産の取崩し当期及び今後の業績動向を踏まえ、繰延税金資産の回収可能性について慎重に検討した結果、2023 年３月期連結決算及び個別決算において、繰延税金資産約 43 億円を取り崩し、法人税等調整額に計上する見込みとなりました。

1３．2023 年３月期通期業績予想数値の修正（2022 年４月１日～2023 年３月 31 日）（１）連結業績予想
売上高

営業利益

経常利益

親会社株主に帰属する当期純利益

１株当たり当期純利益百万円百万円百万円百万円円

前回発表予想（Ａ）（2022 年 11 月９日）

455,000

7,500

5,500

2,000

12.79

今回修正予想（Ｂ）

455,000△12,500△13,000△20,500△131.08

増減額 （Ｂ－Ａ）－△20,000△18,500△22,500－

増減率（％）－－－－－（ご参考）前期実績（2022 年 3 月期）

403,275△7,459△8,340△7,022△44.93

当期純利益

１株当たり当期純利益

銭（２）個別業績予想
売上高

営業利益

経常利益

百万円

百万円

百万円

百万円

円

前回発表予想（Ａ）（2022 年 11 月９日）

326,300

2,500

2,500

1,600

10.23

今回修正予想（Ｂ）

326,300△17,500△16,500△21,500△137.47

増減額 （Ｂ－Ａ）－△20,000△19,000△23,100－

増減率（％）（ご参考）前期実績（2022 年 3 月期）

－－－－

－

304,387△11,647△11,471△8,557△54.76銭（３）業績予想修正の理由＜個別業績予想＞
利益につきましては、上記の国内大型建築工事における 169 億円の工事損失の追加計上が主な要因です。これに加え、一部の国内建築工事において、労務需給の逼迫等により工程進捗が遅れたことに伴う工程回復費用の発生や、建設資機材価格の高騰の影響を受けたことなどにより工事原価が増加し、建築工事の完成工事総利益が大幅に減少する見込みとなりました。また繰延税金資産の一部を取り崩し、法人税等調整額を計上する見込みとなったことなどにより、営業損失 175 億円、経常損失 165 億円、当期純損失 215 億円となる見込みです。
＜連結業績予想＞
主に個別業績予想の修正に伴い修正するものです。

2

４．配当予想の修正（１）2023 年３月期 配当予想
年間配当額
期末第２四半期末円

前回発表予想（2022 年 11 月９日）
今回修正予想当期実績（ご参考）前期実績（2022 年 3 月期）

銭円

合計銭円

銭

0.00

18.00

18.00

－
0.00
0.00

14.00
－
20.00

14.00
－
20.00

（２）修正の理由
当社は、株主の皆様に対する利益還元を重要政策の一つとして、当社「中期経営計画 20222024」における株主還元の経営数値計画は、企業体質の強化及び事業展開に備えて内部留保の充実を図りつつ、安定的な配当政策を維持することを基本とし、総還元性向 50%を目安に、自己資本配当率（DOE）３%を下限値としております。
2023 年３月期の期末配当につきましては、今回修正の業績予想及び今後の経営環境を総合的に勘案し、誠に遺憾ではございますが、前回予想から１株当たり４円減配し 14 円とさせていただきます。株主の皆様をはじめとする関係者の方々に改めて深くお詫び申し上げます。
５．今後の対策
前期に続き２期連続の損失計上に至ったことは誠に遺憾であり、また株主をはじめとした当社ステークホルダーの皆様には大変ご心配をおかけしておりますことを深くお詫び申し上げます。
（１）国内大型建築工事についての対策
当期純損失の主要因は国内大型建築工事の追加損失計上であり、一部工場製作部材の再製作が問題の起点となりました。度重なる変更もあって施工図面作成業務が滞り、製作工程に影響が及んだ事態を踏まえ、施工図面の作成業務及び部材製作部門の人員を大幅に増員するとともに、工場製作部材生産ラインの追加拡充を行い、さらに当該工事に関する施工体制を拡充することで、工程の回復に向けて全力で対応しているところであります。
（２）建築工事全般についての対策
前期の大型建築工事の採算悪化を受け、受注前の審査を厳格にするための体制の強化、受注後における作業所支援体制強化及び、フロントローディング体制構築による工事リスクの早期把握と施工計画への反映等の方針を打ち出し、専門組織を設置して取り組んでまいりましたが、当期の建築工事の採算が大きく低下する見通しとなったことを受け、今後の建築工事の利益向上及び安定した利益を継続的に創出するため、以下の施策を更に強力に推し進めてまいります。
１）施工体制逼迫の改善と作業所支援体制の再構築
手持工事量が高水準で推移していることで施工体制が逼迫し、作業所支援体制の構築が十分にできていない状況を早期に解消するため、受注目標の大幅な見直しを行います。
具体的には来期の受注目標を当期見込比 600 億円減の 1,100 億円程度とし、手持工事量を早期に適正化することで作業所支援体制の充実を図り、安定した利益を確保できる体制を整備します。
3２）工事規模や工種、地域性を意識した取組案件の絞り込み一定規模以上の案件に対しては全社的な観点で取組判定を早期に実施し、リスクやコストを適切に評価したうえで受注判断を行います。また、工事規模や工種、地域性を踏まえ、競争力のある分野に注力することで付加価値の高い案件を顧客とともに作り上げていく営業プロセスを徹底することで、優位性の乏しい価格競争を回避しつつ、継続顧客との信頼関係の一層の強化を図ります。
３）利益を重視した目標管理の徹底
受注時採算と顧客満足の両立こそが建築事業の目指すべき姿であることを改めて認識
したうえで、受注時における利益の確保を最重要指標と位置づけた目標管理を徹底します。
６．来期の業績見通し
来期（2024 年３月期）につきましては、手持ち工事の進捗により連結売上高は 4,700 億円程度を見込んでいます。土木工事の完成工事総利益は来年度も堅調に推移する見通しですが、建築工事の完成工事総利益は依然として物価上昇の影響を受けた工事が一定程度残存することに伴い、親会社株主に帰属する当期純利益は 40 億円程度となる見通しです。なお、来期（2024 年３月期）の業績予想、及び中期経営計画期間中の主要な経営数値計画の見直しにつきましては、2023 年５月 10 日に予定しております 2023 年３月期決算発表時にあわせて公表させていただきます。
７．役員の異動及び役員報酬の減額について当期業績の大幅な悪化を踏まえ、役員の異動について決定しております。異動の詳細につきましては、本日公表の「代表取締役及び役員等の異動に関するお知らせ」をご覧ください。
なお、今回の事態を厳粛に受け止め、経営責任を明確にするため、以下のとおり役員報酬の減額を実施いたします。
（１）役員報酬の減額内容
取締役会長
及び代表取締役社長
上記以外の取締役（社外取締役を除く）
及び執行役員副社長
専務執行役員
常務執行役員
執行役員

月額報酬の 50％
月額報酬の 40％
月額報酬の 30％
月額報酬の 20％
月額報酬の 15％（２）対象期間2023 年４月から 2023 年９月まで（６ヶ月間）（注）上記の予想は、発表日現在で入手可能な情報に基づき判断した見通しであり、実際の業績は、様々な要因により変動する可能性があります。

以 上4