2023/05/22 15:31:53 / 23014557̲芝浦機械株式会社̲招集通知

第100回定時株主総会の招集に際しての電子提供措置事項のうち法令および定款に基づく書面交付請求株主への交付書面に記載しない事項
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事業報告

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連結計算書類●

計算書類「業務の適正を確保するための体制」「業務の適正を確保するための体制の運用状況の概要」「連結注記表」「個別注記表」第100期（2022年4月1日から2023年3月31日まで）

上記事項につきましては、法令および当社定款第17条第2項の規定に基づき、書面交付請求をいただいた株主様に対して交付する書面（電子提供措置事項記載書面）への記載を省略しております。

表紙

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業務の適正を確保するための体制
当社取締役会は、｢内部統制基本方針｣として以下のとおり定めております。
⑴

取締役の職務の執行が法令および定款に適合することを確保するための体制①

当社の取締役は、当社グループの倫理方針、行動綱領、法令遵守等を定めた「芝浦機械グループ経営理念」「芝浦機械グループ行動基準」に基づいて、職務を執行する。
② 当社の取締役は、分担領域に関し法令等遵守を実現するための体制を構築する権限と責任を有する。
③ 当社の取締役会は、定期的に取締役から職務遂行状況の報告を受けるとともに、法令等遵守に関する必要事項について取締役に随時報告させる。
⑵

取締役の職務の執行に係る情報の保存および管理に関する体制①

当社の取締役は、法令および「文書保存管理規程」等の規程に基づき、各種会議の議事録を作成保存するとともに、重要な職務執行および決裁に係わる情報について記録し、適切に保管する。取締役は、これら保管された文書等を常時閲覧できるものとする。
② 当社の取締役は、情報の管理について、「情報セキュリティ基本方針」「個人情報保護規程」等に基づき対応する。

⑶

損失の危険の管理に関する規程その他の体制①

当社は、「リスク・コンプライアンスマネージメント規程」に基づき、当社グループのリスク・コンプライアンスマネージメントをつかさどるリスクマネージメントオフィ
サー（ＲＭＯ）を任命し、ＲＭＯのミッション遂行に必要な事項の審議および答申を行なうリスク管理委員会を設置する。リスク管理統括は、管理部門がこれを行なう。また、当社グループのビジネスリスクについては、「ビジネスリスクマネージメント規程」に基づき、経営企画部門がこれを統括する。
② 当社の取締役は、「リスク・コンプライアンスマネージメント規程」および「ビジネスリスクマネージメント規程」に基づき、当社グループのリスク要因の継続的把握とリスクが顕在化した場合の損失を極小化するために必要な施策を立案、推進する。

－1－

業務の適正を確保するための体制

2023/05/22 15:31:53 / 23014557̲芝浦機械株式会社̲招集通知⑷

取締役の職務の執行が効率的に行なわれることを確保するための体制
当社は、次の経営の仕組みを通じて、取締役の職務執行の効率化を図る。
①②

当社は、執行役員制度を導入し、意思決定の迅速化および業務執行の効率化を図る。
当社の取締役は、「取締役会規程」「トップ会議運営要領」等に基づき、取締役会、
経営会議、経営戦略会議を運営し、規程等に定める適切な手続きに則って業務の決定を行なう。
③ 当社の取締役会は、経営の基本方針、当社グループの中期経営計画、年度・半期予算を決定する。
④ 当社の取締役会は、取締役および執行役員の権限、責任の分配を適正に行ない、取締役は、「組織規程」「業務分掌規程」「役職者責任・権限規程」および「決裁権限基準」に基づき、従業員の権限、責任を明確化する。
⑤ 当社の取締役は、各部門、各従業員の具体的目標、役割を設定する。
⑥ 当社の取締役は、経営戦略会議、経営会議、月次報告会において、当社グループの年度予算、半期予算の達成フォロー、適正な業績評価を行なう。
⑸

使用人の職務の執行が法令および定款に適合することを確保するための体制①

当社の代表取締役社長は、継続的な教育の実施等により、従業員に「芝浦機械グルー
プ行動基準」を遵守させる。
② 当社のリスクマネージメントオフィサー（ＲＭＯ）は、「リスク・コンプライアンス
マネージメント規程」に基づき、当社グループのコンプライアンスおよびリスクに関する施策を立案、推進する。
③ 当社の取締役は、内部通報体制を活用することにより、問題の早期発見と適切な対応を行なう。当該制度を利用したことを理由に、不利な取扱いをしないことを「芝浦機械グループ行動基準」に明記する。
④ 当社の内部監査部門は、従業員の職務の執行状況の適正さを把握し、その改善を図る
ために、当社グループの内部監査を実施する。

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業務の適正を確保するための体制

2023/05/22 15:31:53 / 23014557̲芝浦機械株式会社̲招集通知⑹

当社および子会社から成る企業グループにおける業務の適正を確保するための体制①

当社は、子会社に対し、「芝浦機械グループガバナンス基本方針」に基づく適切な経営管理を行なう。
② 子会社は、「芝浦機械グループ行動基準」を採択、実施し、各国の事情に応じ内部通報制度を整備する。
③ 当社は、子会社の内部統制システムの構築・整備・運用を指導、管理、監視する仕組みを構築し、子会社に推進させる。
④ 当社は、子会社の事業運営に関して重要事項が生じた場合は、「事前協議書」等に基づき、当社に報告が行なわれる体制を構築する。
⑤ 国内子会社は、「芝浦機械グループ監査役監査方針」に基づいた監査役の監査体制を構築する。
⑥ 当社は、必要に応じ子会社の効率的職務執行状況およびリスク管理等を含む経営監査を実施し、子会社に対し、必要に応じセルフ・アセスメント・プログラムによる自主監
査を実施させる。

⑺

当社の監査等委員会の職務を補助すべき使用人に関する事項ならびに当該使用人の取締役からの独立性および当該使用人に対する指示の実効性の確保に関する事項① 当社の監査等委員会から業務補助のための監査等委員会スタッフの要請を受けた場
合、その人事・処遇について、監査等委員を除く取締役と監査等委員が速やかに意見交換を行なう。
② 当該従業員は、取締役（監査等委員である取締役を除く。）の指揮命令系統に属さず、監査等委員の指示のもと職務を遂行する。
⑻

監査等委員会への報告に関する体制①

当社の取締役および従業員は、「監査等委員会に対する報告等に関する規程」に基づき、必要な事項を監査等委員会に報告する。
② 当社の取締役（監査等委員である取締役を除く。）および従業員は、「監査等委員会に対する報告等に関する規程」に基づき、定期的に監査等委員会に対して報告を行なうとともに、経営、業績に対し重大な影響を及ぼすと思われる事象が発生した場合はその都度、可及的速やかに監査等委員会に対して報告を行なう。

－3－

業務の適正を確保するための体制

2023/05/22 15:31:53 / 23014557̲芝浦機械株式会社̲招集通知③

国内の子会社の監査役は、定期的に当該子会社の状況等を当社の監査等委員会に報告する。
④ 当社の代表取締役社長は、監査等委員に対し経営会議等の監査等委員が必要と考える
重要な会議への出席権限を付与する。
⑼

当社の監査等委員会に報告をした者が当該報告をしたことを理由として不利な取扱いを受けないことを確保するための体制
当社の監査等委員会に報告をした当社グループの役員および従業員については、報告を行なったことを理由に、不利な取扱いをしないことを「監査等委員会に対する報告等に関する規程」に明記する。

⑽

監査等委員の職務の執行について生じる費用の前払または償還の手続その他の当該職務の執行について生じる費用または債務の処理に係る方針に関する事項
当社は、監査等委員がその職務の執行について、当社に対し、会社法第399条の2第4項に基づく費用の前払い等の請求をしたときは、担当部署において審議のうえ、当該請求に係る費用または債務が当該監査等委員の職務の執行に必要でないと認められた場合を除き、速やかに当該費用または債務を処理する。

⑾

その他監査等委員会の監査が実効的に行なわれることを確保するための体制①②

当社の代表取締役社長は、定期的に監査等委員会と情報交換を行なう。
当社の取締役（監査等委員である取締役を除く。）、従業員は、監査等委員会の要請に応じてヒアリング等を通じ、職務執行状況を監査等委員会に報告する。
③ 当社の内部監査部門は、経営監査に係るセルフ・アセスメント・プログラムの実施結果を監査等委員会に都度報告する。

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業務の適正を確保するための体制

2023/05/22 15:31:53 / 23014557̲芝浦機械株式会社̲招集通知

業務の適正を確保するための体制の運用状況の概要
当社では、前述の「内部統制基本方針」に基づき、企業集団の業務の適正を確保するための体制整備とその適切な運用に努めており、当事業年度における運用状況の概要は以下のとおりです。
① 当社では、「リスク・コンプライアンスマネージメント規程」に基づき任命される、当社グループのリスク・コンプライアンスマネージメントをつかさどるリスクマネージ
メントオフィサー（ＲＭＯ）を取締役が務めている。このＲＭＯのミッション遂行に必要な事項の審議および答申を行なうために設置されたリスク管理委員会を本事業年度において12回開催し、コンプライアンスの徹底等を図り、当社グループのリスクの管理および低減に努めた。
② 当社の取締役会は、いずれも独立役員である社外取締役7名を含む取締役12名で構成されており、うち監査等委員である取締役3名も出席したうえで本事業年度において15回開催され、取締役の職務執行に対する適正な監督機能を果たしている。また、当社の取締役会は、執行役員を選任しており、各執行役員は、代表取締役社長の指揮・命令のもと、各自の権限および責任の範囲で職務を執行することで、意思決定の迅速化、業務の効率化に寄与した。
③ 子会社については、適切なガバナンスのために定められた「芝浦機械グループガバナンス
基本方針」に基づき、事業運営に関して重要事項が生じた場合の事前協議書等に基づく報告
体制により、子会社の適正な業務運営および当社による実効性のある管理を行なった。
④ 内部監査部門は、代表取締役社長の指示に基づき、監査等委員会と連携して事業活動
が法令、定款、社内規程等に準拠し、適正かつ効率的に行なわれているかどうかについて、海外子会社を含む当社グループを対象とする監査を実施し、その結果および改善状
況を代表取締役社長に報告した。
⑤ 監査等委員会は、監査方針を含む監査計画を策定し、インターネット等を経由した手段も活用しながら、月1回開催する定時監査等委員会において、監査等委員間の情報共有ならびに社外取締役・会計監査人との意見交換を通じて会社の状況を把握し、必要な場合は提言の取りまとめを行なった。さらに、取締役会に出席するとともに、取締役・執行役員その他従業員との対話を行ない、内部監査部門・会計監査人と定期的に情報交換を行ない、その監査結果を利用しつつ、取締役および従業員の職務の執行状況を監査した。また、グループ会社の取締役・監査役とオンライン形式も交えて意思疎通および情報交換を行ない、グループガバナンスの強化を図った。常勤監査等委員は、重要書類の閲覧等により取締役および従業員の職務の執行状況を監査するとともに、経営会議等の重要会議に出席し必要に応じ意見を述べた。

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業務の適正を確保するための体制の運用状況の概要

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連 結 注 記 表

連結計算書類作成のための基本となる重要な事項に関する注記等
1. 連結の範囲に関する事項⑴ 連結子会社数
12社［主要な連結子会社名］
芝 浦 機 械 エ ン ジ ニ ア リ ン グ ㈱ 、 東 栄 電 機 ㈱ 、 芝 浦 セ ム テ ッ ク ㈱ 、SHIBAURA MACHINE(SHANGHAI) CO., LTD. 、SHIBAURA MACHINE MANUFACTURING (THAILAND) CO.,LTD. 、 SHIBAURA MACHINE INDIA PRIVATE LIMITED 、 SHIBAURA MACHINE(THAILAND) CO., LTD. 、 SHIBAURA MACHINE SINGAPORE PTE. LTD. 、 SHIBAURA
MACHINE COMPANY, AMERICA㈱不二精機製造所は2022年10月1日に当社を存続会社とする吸収合併により消滅したため、連結の範囲から除いております。
⑵ 非連結子会社数
9社［主要な非連結子会社名］
SHIBAURA MACHINE TAIWAN CO., LTD. 、PT. SHIBAURA MACHINE INDONESIA 、SHIBAURA MACHINE VIETNAM COMPANY LIMITED
非連結子会社（9社）の総資産、売上高、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等はいずれも小規模であり、全体としても連結計算書類に重要な影響を及ぼしておりませんので、連結の範囲から除いております。
2. 持分法の適用に関する事項⑴ 持分法適用関連会社－社⑵ 持分法を適用しない非連結子会社及び関連会社
非連結子会社数
9社
関連会社数
1社［主要な非連結子会社・関連会社名］
SHIBAURA MACHINE TAIWAN CO., LTD. 、PT. SHIBAURA MACHINE INDONESIA 、SHIBAURA MACHINE VIETNAM COMPANY LIMITED
非連結子会社（9社）及び関連会社（1社）の当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等はいずれも小規模であり、全体としても連結計算書類に重要な影響を及ぼしておりませんので、持分法の適用範囲から除いております。
3. 連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社のうち、SHIBAURA MACHINE （SHANGHAI） CO., LTD.、SHANGHAI SHIBAURA
MACHINE CO., LTD.、SHIBAURA MACHINE （SHENZHEN） CO., LTD.の決算日は12月31日であります。連結計算書類の作成にあたっては、これらの会社については、連結決算日現在で実施した仮決算に基づく計算書類を使用しております。その他の連結子会社の決算日は、連結会計年度の末日と一致しております。
4. 有価証券の評価基準及び評価方法
その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの…決算日の市場価格等に基づく時価法
評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定
市場価格のない株式等………………移動平均法による原価法

(

)

－6－

連結注記表

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5. 棚卸資産の評価基準及び評価方法
商品及び製品・仕掛品………………主として個別法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定）
原材料及び貯蔵品……………………主として移動平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定）
6. 固定資産の減価償却の方法⑴ 有形固定資産（リース資産を除く）
建物……………………………………当社及び㈱不二精機製造所は、定額法を採用しております。
他の国内連結子会社については、1998年4月1日以降に取得した建物は定額法、それ以外の建物は定率法によっております。
建物以外………………………………定率法を採用しております。
ただし、2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法を採用しております。
⑵ 無形固定資産定額法を採用しております。
ただし、ソフトウェア（自社利用分）については、社内における利用可能期間（5年）による定額法を採用しております。
⑶ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
7. 引当金の計上基準⑴ 貸倒引当金貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権及び破産更生債権等については、個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
⑵ 賞与引当金
従業員に対する賞与の支給に備えるため、支給見込額に基づき計上しております。
⑶ 製品保証引当金
製品納入後の保証期間内に発生する補修費用の支出に充てるため、売上高を基準として過去の実績率により算定した額に、将来の見込を加味した額を計上しております。
⑷ 役員退職慰労引当金
国内連結子会社は、役員の退職慰労金の支給に備えるため、内規に基づく期末要支給額を計上しております。
8. 収益及び費用の計上基準
収益は、以下の5ステップアプローチに基づき認識しております。
ステップ1：顧客との契約を識別する
ステップ2：契約における履行義務を識別する
ステップ3：取引価格を算定する
ステップ4：取引価格を契約における履行義務に配分する
ステップ5：履行義務が充足されたときに（又は充足するにつれて）収益を認識する
当社グループは、成形機事業、工作機械事業、制御機械事業およびその他の事業に関わる製品の製造、販
売及び保守サービスを行っており、それぞれ以下のとおり収益を認識しております。

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連結注記表

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収益は、顧客との契約で明確にされている対価に基づき測定しております。契約の対価の総額は、すべての製品およびサービスにそれらの独立販売価格に基づき配分され、独立販売価格は、類似する製品又はサービスの販売価格やその他合理的に利用可能な情報を参照して算定しております。
製品を顧客に移転する前に顧客から対価を受け取る場合、顧客から対価を受け取った時から契約当初において予定された移転時点までの期間が1年を超える場合においては、重要な金利要素の影響を調整しております。
なお、製品の販売における顧客との契約には製品が合意された仕様に従っていることを保証する条項が含まれており、当社および連結子会社は、この保証に関連する費用に対して製品保証引当金を認識しております。
①成形機事業
成形機事業は、射出成形機、ダイカストマシン、押出成形機の製造、販売および保守サービスを行う事業であり、顧客との売買契約において、受注した製品を製造し引き渡すとともに、顧客に当該製品を用いた生産活動を可能にさせる義務を負っております。
各製品の販売は通常、製品に対する支配が顧客に移転したとき、すなわち、製品を顧客の指定した場所へ配送し、引き渡し、検収を受けた時点で、顧客に製品の法的所有権、物理的占有、製品の所有に伴う重大なリスク及び経済価値が移転し、顧客から支払いを受ける権利を得るため、その時点で収益を認識しております。
②工作機械事業
工作機械事業は、工作機械（大型機、門形機、横中ぐり盤、立旋盤など）、超精密加工機などの製造、販売および保守サービスを行う事業であり、顧客との売買契約において、受注した製品を製造し引き渡すとともに、顧客に当該製品を用いた生産活動を可能にさせる義務を負っております。
各製品の販売は通常、製品に対する支配が顧客に移転したとき、すなわち、製品を顧客の指定した場所へ配送し、引き渡し、検収を受けた時点で、顧客に製品の法的所有権、物理的占有、製品の所有に伴う重大なリスク及び経済価値が移転し、顧客から支払いを受ける権利を得るため、その時点で収益を認識しております。
③制御機械事業
制御機械事業は、産業用ロボット、電子制御装置などの製造、販売および保守サービスを行う事業であり、顧客との売買契約において、受注した製品を製造し引き渡す義務を負っております。
各製品の販売は通常、製品に対する支配が顧客に移転したとき、すなわち、製品を顧客の指定した場所へ配送し、引き渡した時点で顧客に製品の法的所有権、物理的占有、製品の所有に伴う重大なリスク及び経済価値が移転し、顧客から支払いを受ける権利を得るため、その時点で収益を認識しております。
9. 退職給付に係る会計処理の方法
従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度までの期間に帰属させる方法について
は、給付算定式基準によっております。
また、数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定年数（10年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から処理しております。
10.ヘッジ会計の方法
為替予約については振当処理の要件を満たしている場合は振当処理を採用しております。

－8－

連結注記表

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会計上の見積りに関する注記繰延税金資産の回収可能性⑴ 当連結会計年度の連結計算書類に計上した金額
繰延税金資産（貸借対照表計上額） 1,497百万円、繰延税金負債（貸借対照表計上額）0百万円（相殺前の繰延税金資産 4,452百万円、相殺前の繰延税金負債 2,955百万円）⑵ その他の情報①算出方法
将来減算一時差異および税務上の繰越欠損金のうち未使用のものに対して、将来の収益力に基づく課税
所得に基づき、繰延税金資産の回収可能性を判断しております。課税所得の見積りは翌期の事業計画を基礎として、将来獲得しうる課税所得の時期および金額を合理的に見積もり、算定しております。
②主要な仮定将来の収益力に基づく一時差異等加減算前課税所得の十分性を判断するにあたっては、一時差異等の解消見込年度における課税所得を見積もっております。課税所得は、グループ各社における翌期の事業計画を基礎としており、当該事業計画は、各製品ごとの受注残高の発現時期および翌期の受注状況を予測し、作成しております。なお、新型コロナウイルス感染症の影響は限定的であり、徐々に収束に向かう
ものと仮定しております。
③翌連結会計年度の連結計算書類に与える影響
主要な仮定である受注残高の発現時期および受注状況の予測は、地政学的リスクによる想定を超えた一部製品の販売台数の減少および販売価格の下落や新型コロナウイルス感染症による影響が再拡大した場
合など、将来の不確実な経済状況の影響による見積りの不確実性を伴うため、課税所得の見積額が変動することにより、繰延税金資産の回収可能性の判断に重要な影響を与えるリスクがあります。
連結貸借対照表に関する注記
1. 有形固定資産の減価償却累計額
55,521百万円
有形固定資産の減価償却累計額には、減損損失累計額479百万円を含んでおります。
2. 保証債務金融機関等に対する支払保証
Wells Fargo Equipment Finance
343百万円
TM Acceptance Corp.
37百万円
Huntington National Bank
55百万円
計
436百万円3. コミットメントライン契約
当社は、資金調達の機動性及び安定性を確保し、今後の資金需要に備えることを目的として、取引銀行3行とコミットメントライン契約を締結しております。当該契約に基づく当連結会計年度末における借入未実
行残高は次のとおりであります。
コミットメントラインの総額
10,000百万円
借入実行残高－百万円
差引額
10,000百万円
4. 受取手形、売掛金及び契約資産のうち、顧客との契約から生じた債権及び契約資産の金額は、それぞれ以下のとおりであります。
受取手形
4,699百万円
売掛金
19,510百万円
契約資産1,991百万円

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連結注記表

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連結損益計算書に関する注記
減損損失
当連結会計年度において、当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
⑴ 減損損失を認識した資産グループの概要
場

所

用

途

種

類

静岡県

沼津市

遊休資産（社宅）

建物及び構築物、土地

静岡県

駿東郡長泉町

遊休資産（事務所）

建物及び構築物⑵

減損損失の認識に至った経緯
当社の一部の社宅及び事務所について将来の使用が見込まれないことから帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。
⑶ 減損損失の金額
種類金額（百万円）建物及び構築物

17

土地

1

合計

19

⑷

⑸

資産のグルーピングの方法
当社は原則として、事業用資産についてはカンパニーを基準としてグルーピングを行っており、連結子
会社については各社を一つの単位としてグルーピングを行っております。
また、遊休資産については個別資産ごとにグルーピングを行っております。
回収可能価額の算定方法
減損損失の測定に使用した回収可能価額は、正味売却価額であります。建物及び構築物の正味売却価額
は、実質的に他への転用や売却が困難なため備忘価額により評価しております。また、土地の正味売却
価額は路線価に基づいて算定しております。

－ 10 －

連結注記表

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連結株主資本等変動計算書に関する注記
1. 当連結会計年度末の発行済株式の種類及び総数
普通株式
2. 配当に関する事項⑴ 配当金支払額
決

議

株式の種類

配当金の総額 1 株 当 た り(百万円)
配当額(円)

基準日

効 力 発 生 日

2022年 5 月26日取締役会

普通株式

905

37.50

2022年 3 月31日

2022年 6 月16日

2022年11月 9 日取締役会

普通株式

906

37.50

2022年 9 月30日

2022年12月 2 日

計

⑵

1,811

基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
2023年5月15日開催の取締役会の議案として、普通株式の配当に関する事項を次のとおり決議しております。
① 配当金の総額
1,691百万円② 配当の原資
利益剰余金③ 1株当たり配当額
70.00円④ 基準日
2023年3月31日⑤ 効力発生日
2023年6月5日－ 11 －

連結注記表

26,977,106株

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金融商品に関する注記
1. 金融商品の状況に関する事項
資金運用については短期的な預金等に限定し、資金調達については銀行等金融機関からの借入によっております。
受取手形、売掛金及び契約資産に係る顧客の信用リスクは、販売管理規程等に沿ってリスク低減を図っております。
また、投資有価証券は株式であり、上場株式については四半期ごとに時価の把握を行っております。
借入金の使途は運転資金及び設備投資資金であります。
なお、デリバティブ取引は内部管理規程に従い、実需の範囲で行っております。
2. 金融商品の時価等に関する事項
2023年3月31日における連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
連結貸借対照表
計上額（百万円）

時価（百万円）

差額（百万円）⑴

受取手形、売掛金及び契約資産26,201

26,30099⑵

投資有価証券

7,754

7,754

－

33,956

34,055

99

3,300

3,307

7

3,300

3,307

7

(8)

(8)

－

資産計
⑶

長期借入金（1年以内に返済予定のも
のを含む）
負債計

デリバティブ取引（＊2）（＊1）「現金及び預金」、「支払手形及び買掛金」及び「短期借入金」については、現金であること、及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。
（＊2）デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については、（ ）で示しております。
（＊3）為替予約の振当処理によるものは、ヘッジ対象とされている外貨建金銭債権債務と一体として処理されているため、その時価は、当該金銭債権債務の時価に含めて記載しております。
（＊4）市場価格のない株式等（連結貸借対照表計上額459百万円）は、「⑵ 投資有価証券」には含めておりません。

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連結注記表

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3. 金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の3つのレベルに分類しております。
レベル1の時価：同一の資産又は負債の活発な市場における（無調整の）相場価格により算定した時価レベル2の時価：レベル1のインプット以外の直接又は間接的に観察可能なインプットを用いて算定した時価レベル3の時価：重要な観察できないインプットを使用して算定した時価時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのイン
プットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
⑴ 時価をもって連結貸借対照表計上額とする金融資産及び金融負債
区分

投資有価証券
資産計

時価（百万円）
レベル1

レベル3

合計

7,754

－

－

7,754

7,754

－

－

7,754

－

8

－

8

－

8

－

8

デリバティブ取引
負債計

⑵

レベル2

時価をもって連結貸借対照表計上額としない金融資産及び金融負債
区分

受取手形、売掛金及び契約資産時価（百万円）
レベル1

レベル2

レベル3

合計

－

26,300－26,300

資産計－

26,300－26,300

長期借入金（1年以内に返済予定のものを含む）

－

3,307

－

3,307

負債計

－

3,307

－

3,307

（注）時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
投資有価証券
上場株式は相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル1の時価に分類しております。
デリバティブ取引
為替予約の時価は、取引先金融機関から提示された価格等に基づき算定しており、レベル2の時価に分類しております。

－ 13 －

連結注記表

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受取手形、売掛金及び契約資産
これらの時価は、短期で決済されるものを除き、一定の期間ごとに区分した債権ごとに信用リスクを加味した受取見込額を残存期間に対応する安全性の高い利率で割り引いた現在価値により算定しており、レベル2の時価に分類しております。
長期借入金（1年以内に返済予定のものを含む）
長期借入金の時価については、元利金の合計額を新規と同様の借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しており、レベル2の時価に分類しております。
収益認識に関する注記
1. 顧客との契約から生じる収益を分解した情報
当連結会計年度における仕向地別（外部顧客の所在地別）に分解された売上収益および分解された売上収益と各事業の売上収益の関係は、以下のとおりであります。
（単位：百万円）
成形機

工作機械

制御機械

その他（注）

合計

日本

15,243

13,816

7,476

1,233

37,769

米国

14,121

3,664

91

0

17,878

中国

33,396

7,100

590

6

41,094

その他アジア

18,628

1,746

430

2

20,808

その他地域

4,567

995

76

7

5,646

顧客との契約から生じる収益

85,95727,324

8,665

1,250

123,197

その他の源泉から生じる収益

－

－

－

－

－

85,95727,324

8,665

1,250

123,197

外部顧客への売上高（注）「その他」の区分は、材料加工、環境測定等の事業であります。
2. 収益を理解するための基礎となる情報
収益を理解するための基礎となる情報は「連結計算書類作成のための基本となる重要な事項に関する注記
等 8. 収益及び費用の計上基準」に記載の通りであります。

－ 14 －

連結注記表

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3. 当期及び翌期以降の収益の金額を理解するための情報⑴ 契約資産及び契約負債の残高等
当連結会計年度における顧客との契約から生じた債権、契約資産及び契約負債は以下のとおりであります。
（単位：百万円）
期首残高
顧客との契約から生じた債権

期末残高

22,61824,210

契約資産

995

1,991

契約負債

28,88748,755

契約負債は、主に製品代金にかかる顧客からの前受金であり、収益の認識に伴い取り崩されます。当連
結会計年度に認識した収益のうち、期首時点の契約負債残高に含まれていたものは19,119百万円です。
なお、当連結会計年度において、過去の期間に充足（または部分的に充足）した履行義務から認識した収益の金額に重要性はありません。
⑵ 残存履行義務に配分した取引価格
当連結会計年度末における未充足（または部分的に未充足）の履行義務に配分した取引価格の総額および収益の認識が見込まれる期間別の内訳は、以下のとおりであります。
1年以内
142,347百万円
1年超2年以内
66,878百万円
2年超3年以内
20百万円
3年超
－百万円
合計
209,246百万円
1株当たり情報に関する注記
1株当たり純資産額
1株当たり当期純利益

3,688円28銭
266円63銭－ 15 －

連結注記表

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個 別 注 記 表

重要な会計方針に関する注記
1. 有価証券の評価基準及び評価方法
子会社株式及び関連会社株式……移動平均法による原価法
その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの…決算日の市場価格等に基づく時価法
評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定
市場価格のない株式等…移動平均法による原価法
2. 棚卸資産の評価基準及び評価方法
商品及び製品・仕掛品…主として個別法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定）
原材料及び貯蔵品………移動平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定）
3. 固定資産の減価償却の方法⑴ 有形固定資産（リース資産を除く）
建物………………………定額法を採用しております。
建物以外…………………定率法を採用しております。
ただし、2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法を採用しております。
⑵ 無形固定資産定額法を採用しております。
ただし、ソフトウェア（自社利用分）については、社内における利用可能期間（5年）による定額法を採用しております。
⑶ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
4. 引当金の計上基準⑴ 貸倒引当金貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権及び破産更生債権等については、個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
⑵ 賞与引当金
従業員に対する賞与の支給に備えるため、支給見込額に基づき計上しております。
⑶ 製品保証引当金
製品納入後の保証期間内に発生する補修費用の支出に充てるため、売上高を基準として過去の実績率により算定した額に、将来の見込を加味した額を計上しております。
⑷ 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度までの期間に帰属させる方法については、
給付算定式基準によっております。

()－ 16 －

個別注記表

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また、数理計算上の差異については、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定年数（10年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から処理しております。
5. 収益及び費用の計上基準
収益は、以下の5ステップアプローチに基づき認識しております。
ステップ1：顧客との契約を識別する
ステップ2：契約における履行義務を識別する
ステップ3：取引価格を算定する
ステップ4：取引価格を契約における履行義務に配分する
ステップ5：履行義務が充足されたときに（又は充足するにつれて）収益を認識する
当社は、成形機事業、工作機械事業、制御機械事業およびその他の事業に関わる製品の製造、販売及び保守サービスを行っており、それぞれ以下のとおり収益を認識しております。
収益は、顧客との契約で明確にされている対価に基づき測定しております。契約の対価の総額は、すべての製品およびサービスにそれらの独立販売価格に基づき配分され、独立販売価格は、類似する製品又はサービスの販売価格やその他合理的に利用可能な情報を参照して算定しております。製品を顧客に移転する前に顧客から対価を受け取る場合、顧客から対価を受け取った時から契約当初において予定された移転時点までの期間が1年を超える場合においては、重要な金利要素の影響を調整しております。
なお、製品の販売における顧客との契約には製品が合意された仕様に従っていることを保証する条項が含まれており、当社は、この保証に関連する費用に対して製品保証引当金を認識しております。
① 成形機事業
成形機事業は、射出成形機、ダイカストマシン、押出成形機の製造、販売および保守サービスを行
う事業であり、顧客との売買契約において、受注した製品を製造し引き渡すとともに、顧客に当該製品を用いた生産活動を可能にさせる義務を負っております。
各製品の販売は通常、製品に対する支配が顧客に移転したとき、すなわち、製品を顧客の指定した場所へ配送し、引き渡し、検収を受けた時点で、顧客に製品の法的所有権、物理的占有、製品の所有に伴う重大なリスク及び経済価値が移転し、顧客から支払いを受ける権利を得るため、その時点で収益を認識しております。
② 工作機械事業
工作機械事業は、工作機械（大型機、門形機、横中ぐり盤、立旋盤など）、超精密加工機などの製造、販売および保守サービスを行う事業であり、顧客との売買契約において、受注した製品を製造し引き渡すとともに、顧客に当該製品を用いた生産活動を可能にさせる義務を負っております。
各製品の販売は通常、製品に対する支配が顧客に移転したとき、すなわち、製品を顧客の指定した場所へ配送し、引き渡し、検収を受けた時点で、顧客に製品の法的所有権、物理的占有、製品の所有に伴う重大なリスク及び経済価値が移転し、顧客から支払いを受ける権利を得るため、その時点で収益を認識しております。
③ 制御機械事業
制御機械事業は、産業用ロボット、電子制御装置などの製造、販売および保守サービスを行う事業であり、顧客との売買契約において、受注した製品を製造し引き渡す義務を負っております。
各製品の販売は通常、製品に対する支配が顧客に移転したとき、すなわち、製品を顧客の指定した場所へ配送し、引き渡した時点で顧客に製品の法的所有権、物理的占有、製品の所有に伴う重大なリスク及び経済価値が移転し、顧客から支払いを受ける権利を得るため、その時点で収益を認識しております。
6. ヘッジ会計の方法
為替予約については振当処理の要件を満たしている場合は振当処理を採用しております。

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個別注記表

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会計上の見積りに関する注記繰延税金資産の回収可能性⑴ 当事業年度の計算書類に計上した金額
繰延税金資産（貸借対照表計上額） 1,281百万円（相殺前の繰延税金資産 3,126百万円、相殺前の繰延税金負債 1,844百万円）⑵ その他の情報①算出方法
将来減算一時差異および税務上の繰越欠損金のうち未使用のものに対して、将来の収益力に基づく課税
所得に基づき、繰延税金資産の回収可能性を判断しております。課税所得の見積りは翌期の事業計画を基礎として、将来獲得しうる課税所得の時期および金額を合理的に見積り、算定しております。
②主要な仮定将来の収益力に基づく一時差異等加減算前課税所得の十分性を判断するにあたっては、一時差異等の解消見込年度における課税所得を見積もっております。課税所得は、当社における翌期の事業計画を基礎としており、当該事業計画は、各製品ごとの受注残高の発現時期および翌期の受注状況を予測し、作成しております。なお、新型コロナウイルス感染症の影響は限定的であり、徐々に収束に向かうものと仮定しております。
③翌事業年度の計算書類に与える影響
主要な仮定である受注残高の発現時期および受注状況の予測は、地政学的リスクによる想定を超えた一部製品の販売台数の減少および販売価格の下落や新型コロナウイルス感染症による影響が再拡大した場
合など、将来の不確実な経済状況の影響による見積りの不確実性を伴うため、課税所得の見積額が変動することにより、繰延税金資産の回収可能性の判断に重要な影響を与えるリスクがあります。
貸借対照表に関する注記
1. 有形固定資産の減価償却累計額
45,915百万円
有形固定資産の減価償却累計額には、減損損失累計額69百万円を含んでおります。
2. 関係会社に対する金銭債権及び金銭債務
短期金銭債権10,395百万円
長期金銭債権2,918百万円
短期金銭債務
1,911百万円
3. 取締役に対する金銭債務
長期金銭債務
5百万円
4. コミットメントライン契約
当社は、資金調達の機動性及び安定性を確保し、今後の資金需要に備えることを目的として、取引銀行3行とコミットメントライン契約を締結しております。当該契約に基づく当事業年度末における借入未実行残高は次のとおりであります。
コミットメントラインの総額
10,000百万円
借入実行残高－百万円
差引額
10,000百万円
損益計算書に関する注記
1. 関係会社との取引高
売上高
仕入高
営業取引以外の取引高

19,473百万円
17,657百万円
3,139百万円－ 18 －

個別注記表

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2. 減損損失
当事業年度において、当社は以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
⑴ 減損損失を認識した資産グループの概要
場

⑵
⑶

所

用

途

種

類

静岡県

沼津市

遊休資産（社宅）

建物及び構築物、土地

静岡県

駿東郡長泉町

遊休資産（事務所）

建物及び構築物

減損損失の認識に至った経緯
当社の一部の社宅及び事務所について将来の使用が見込まれないことから帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。
減損損失の金額
種類

金額（百万円）建物及び構築物

17

土地

1
合

計

19

⑷

資産のグルーピングの方法
当社は原則として、事業用資産についてはカンパニーを基準としてグルーピングを行っており、遊休資産については個別資産ごとにグルーピングを行っております。
⑸ 回収可能価額の算定方法
減損損失の測定に使用した回収可能価額は、正味売却価額であります。建物及び構築物の正味売却価額
は、実質的に他への転用や売却が困難なため備忘価額により評価しております。また、土地の正味売却
価額は路線価に基づいて算定しております。

株主資本等変動計算書に関する注記
当事業年度末における自己株式の種類及び株式数
普通株式

2,814,565株

税効果会計に関する注記
1. 繰延税金資産の発生の主な原因
繰延税金資産の発生の主な原因は、繰越欠損金、賞与引当金の否認等であり、繰延税金負債の発生の主な原因は、その他有価証券評価差額によるものです。
2. 法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理
当社は、当事業年度から、グループ通算制度を適用しております。また、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」（実務対応報告第42号 2021年８月12日）に従って、法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理並びに開示を行っております。

－ 19 －

個別注記表

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関連当事者との取引に関する注記
1. 親会社及び法人主要株主等該当する事項はございません。
2. 子会社及び関連会社
属

性

子 会 社
子 会 社

（単位：百万円）

議決権等の所有(被所有)割合

関連当事者との関係

芝浦機械
エンジニアリング㈱所有
直接

当社製品・部品の販売

東栄電機㈱

所有
直接

会 社 等 の 名 称

100％
100％

東栄電機㈱製品・部品の購入
当社部品の販売

子 会 社

子 会 社

SHIBAURA MACHINE（SHANGHAI）
CO., LTD.

所有
直接

SHIBAURA MACHINEMANUFACTURING（THAILAND）
CO., LTD.

所有
直接

100％

技術使用契約の締結
SHIBAURA MACHINE（SHANGHAI）CO., LTD.
製品・部品の購入
技術使用契約の締結

100％

資金の援助
技術使用契約の締結

子 会 社

子 会 社
子 会 社

SHIBAURA MACHINE
INDIA PRIVATELIMITEDSHIBAURA MACHINESINGAPORE
PTE. LTD.
SHIBAURA MACHINECOMPANY, AMERICA

所有
直接

100％

所有
直接

100％

所有
直接

100％

資金の援助

取 引 の 内 容製品・部品の販売（注1）
製品・部品の購入（注1）
部品の販売（注1）
技術使用料の受取（注3）
製品・部品の購入（注1）
技術使用料の受取（注3）
利息の受取（注2）
技術使用料の受取（注3）
資金の貸付
（注2）
利息の受取
（注2）
増資の引受け

取引金額

目

期末残高

1,423

受 取 手 形売掛金及び契 約 資 産

165

8,796

買

965

890
325
3,603

科

掛

金

売掛金及び
契 約 資 産売掛金及び契 約 資 産
買

掛

550

787
67

金

260

248

売掛金及び
契 約 資 産

65

1

短期貸付金

766

11

売掛金及び
契 約 資 産

5

長期貸付金

2,682

2,676
6
1,082

当社製品・部品の販売

製品・部品の販売（注1）

568

売掛金及び契 約 資 産128

当社製品・部品の販売

製品・部品の販売（注1）

12,991

売掛金及び契 約 資 産6,316

取引条件及び取引条件の決定方針（注1） 取引価格その他の取引条件につきましては、一般的取引条件を勘案して協議の上、決定しております。
（注2） 貸付につきましては、市場金利を勘案して利率を合理的に決定しております。
（注3） 技術使用料につきましては、締結した契約に基づき決定しております。
3. 兄弟会社等
該当する事項はございません。
4. 役員及び個人主要株主等該当する事項はございません。
1株当たり情報に関する注記
1株当たり純資産額
1株当たり当期純利益

2,937円03銭
266円78銭－ 20 －

個別注記表

2023/05/22 15:31:53 / 23014557̲芝浦機械株式会社̲招集通知

企業結合等関係（連結子会社の吸収合併）
当社は、2022年8月29日開催の取締役会において、当社100％出資の連結子会社である株式会社不二精機製造所を吸収合併することを決議し、同日付で合併契約を締結し、2022年10月1日に吸収合併いたしました。
1. 取引の概要⑴ 結合当事企業の名称及び事業内容①結合企業
名称：芝浦機械株式会社
事業内容：産業機械、工作機械、電子制御装置等の製造販売等②被結合企業
名称：株式会社不二精機製造所
事業内容：工作機械、表面処理用機械装置等の製造販売等⑵ 企業結合を行った主な理由
当社は、中期経営計画「経営改革プラン」に基づいた高収益企業への変革に向けた取り組みの一環として、2020年4月1日より事業部制からカンパニー制への事業再編を進めております。中期経営計画の目標
達成に向け利益最大化となるよう事業ポートフォリオを再設定し、株式会社不二精機製造所の事業内容を精査した結果、産業機械の装置本体の製造・販売は事業撤退、産業機械のサービスは当社の制御機械カンパニーのシステムエンジニアリング部門へ集約、工作機械事業は当社の工作機械カンパニーに統合という方針といたしました。
この方針に則り事業および資産の移管を進め、手続きがほぼ完了したことから、2022年10月1日付で当社との合併を進めることといたしました。
⑶ 企業結合日
2022年10月1日⑷ 企業結合の法的形式
当社を存続会社とし、株式会社不二精機製造所を消滅会社とする吸収合併方式⑸ 結合後企業の名称
変更はありません。
2. 実施した会計処理の概要「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 2019年1月16日）及び「企業結合会計基準及び事
業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号 2019年1月16日）に基づき、共通
支配下の取引として処理しております。
子会社株式の帳簿価額と合併に伴う受入純資産との差額は、損益計算書上の特別利益として、抱合せ株式消滅差益212百万円を計上しております。

－ 21 －

個別注記表