第5章
研究テーマ５：「中核被災者」を主体とした被災限界からの自律再建メカニズムの解明

5.1

東日本大震災の被災市街地における自主住宅移転再建者の意思決定と再建行動に関する基礎的研究－岩手県および宮城県の沿岸 9 市町の新規着工戸建住宅を対象とした質問紙調査を通して－（研究担当者：柄谷友香）

5.1.1 はじめに
2011 年 3 月に発生した東日本大震災は，東北から関東地方に至る南北約 500km に及ぶ
広範囲において，甚大な人的被害と物的被害をもたらした。青森，岩手，宮城，福島，茨城，千葉の 6 県 62 市町村で浸水範囲は約 535km2 に及び，その広域性，巨大性，壊滅性，複合性，長期性において過去の国内災害に類をみない特徴を持ち合わせている。学術的か
つ実務的な面から，過去の災害とは様相が異なる復興課題を発見し，そのメカニズムを解明することが求められている。すなわち，短期的には東日本大震災の被災地の状況を改善する方策，長期的には次の広域巨大災害の復興に備えた準備を進めるための知見を導くことである。
本研究では，被災市街地の復興に欠かせない被災者の住宅復興をテーマとしている。東
日本大震災の住宅復興の特異性は何か。住宅復興の担い手である被災者を中心に据えた場
合，これまでにない二つの課題に直面している。1 つには，津波被災によって移転を伴う住宅再建を余儀なくされている被災者の数が膨大であること，2 つには，広域かつ大規模な市街地空間整備事業に時間を要し，それが多くの被災者の住宅再建を長期化させている点である 1)。このような背景により顕在化した社会現象が「自主住宅移転再建」である。防災集団移転促進事業などの行政による集団移転ではなく，被災世帯が単独で居住地移転の意思決定をして，住宅を再建する行動を指している。著者らは自主住宅移転再建者を，行政による復興事業に参加せずに，人間がもつ復元力を発揮して自律的に住宅再建をする集団としてポジティブに位置づけている。
本研究の目的は自主住宅移転再建者による個別移転の意思決定，再建行動，その結果に対する主観的な評価を明らかにすることである。具体的には，岩手県および宮城県の沿岸
被災 9 市町を対象として震災後の新規着工建物を特定し 2)，それに基づいて自主住宅移転
再建者に対する質問紙調査を 2014 年 4 月から 9 月にかけて実施した。
住宅復興をテーマにした既往研究 3)～14)は，行政による住宅復興施策の評価を行っている
ものと，住宅再建の実態を示したものに大別できる。前者には避難所，応急仮設住宅，災
害公営住宅という災害期の住宅種別ごとの実態と課題を論じたものがある。また，行政による市街地整備事業が被災者の住宅再建や人口転出に与えた影響を実証したものがある。
次に，東日本大震災の被災市街地における復興を対象にした震災 4 年までの研究をレビュ
513

ーすると，応急仮設住宅の供給・特性・入居実態に関するもの，復興まちづくりのプロセスに着目したもの，被災者の住宅再建や集団移転に関する居住意向を調査したもの等がある。
本研究の新規性は第 1 に行政による復興事業には参加せずに，被災者個人が自主的に移転をして住宅再建をしている集団を研究対象としている点にある。復興事業に参加した被災者を対象にした調査は，相対的に調査対象を特定しやすいのに対して，目に見えにくい
被災者を対象としその社会現象を解明することは，学術的意義に留まらず，社会的意義を有している。被災自治体が自主住宅移転再建の行動と課題を認識して対応策を検討するという実務にも貢献する。第 2 に，沿岸市町村を横断的にフィールドとしているパースペク
ティブにある。新潟県中越地震を事例として複数の市町村を対象とした研究はあるが，東
日本大震災はその広域性がゆえに，現時点においては被災市街地を横断的にフィールドとしている研究はほとんど見当たらない。

5.1.2 研究対象の選定と復興状況（1）調査対象の選定
自主移転住宅移転再建という社会現象を捉えるとき，どのエリアを対象にするのか。消防庁が公表している最新の被害報 14)によると，人的・物的被害を出した被災市町村の数は22 都道府県において 476 市区町村にも及ぶ。被害の大きい市町を抽出する際に，二つの基準がある。一つは曝露量（巨大性）であり，もう一方は相対的な被害の程度（壊滅性）である。本研究では後者を採用した。津波被災による甚大な被害を受けた岩手県と宮城県の中から，建物用地に対する津波浸水率と住宅被害率の高い 9 市町を選定した。具体的な市，陸前高田市（43％・
町（住宅被害率・建物用地浸水率）は，岩手県大槌町（68％・52％）
43％），大船渡市（27％・34％），宮城県気仙沼市（50％・39％），南三陸町（65％・52％），
女川町（不明・48％），石巻市（59％・46％），東松島市（80％・65％），山元町（68％・47％）
である注 1)。建物用地における津波による土地被災面積率が高いほど，災害危険区域指定など現地再建を困難にし，大規模かつ長期の市街地整備事業が個人単位の移転を伴う住宅再建を促す可能性が大きいものと仮定した。このような選定基準により，沿岸市町村からの多数の被災者の転入を受け入れた仙台市や塩竃市などは含まれていない。本研究で論じる
自主住宅移転再建者は，移転をしながらも沿岸市町村内に留まった被災者を対象としている。
（2）9 市町における市街地整備事業の進捗率
防災集団移転促進事業，土地区画整理事業および漁業集落防災機能強化事業を含めた宅地整備はどれだけ進んでいるのか。図 5.1.1 は 9 市町における市街地整備事業の宅地整備の年度別供給時期 15)を示している。ここでいう市街地整備事業とは，土地区画整理事業，防災集団移転促進事業，漁業集落防災機能強化事業が含まれる。供給時期は宅地造成工事の514

図 5.1.1 市街地整備事業による民間住宅等宅地の供給時期割合

完了時期を指す。国が定めた 5 年間の集中復興期間（2011 年度～15 年度）を経ても，宅地整備の供給が完了しない市町が多いことがわかる。図 5.1.1 には含まれていないが，津波
復興拠点整備事業の進捗状況はどうか。平成 26 年度までに岩手，宮城県，福島県の計 24 地
区のうち 23 地区で事業認可をし，19 地区で工事を着手している。また，事業が長期化するだけではなく，被災自治体は事業見直しを迫られている。時間の経過に伴い，集団移転への参加希望者や嵩上げ土地区画整理によって整備される宅地での現地再建希望者が減少しているためである注 2)。

5.1.3 自主住宅移転再建の移転場所の特定と質問紙調査の方法（1）調査対象の特定方法
著者らは 2012 年度～2013 年度にかけて，9 市町を含む岩手県および宮城県の被災地を定期的に訪れ，自主住宅移転再建の様相の観察・記録を続けてきた。住宅地図と津波被災地図を照らし合わせて，津波による浸水被害を受けておらず，かつ空地が多く存在する既成住宅地を特定し，現地における確認を行う。合わせて，当該被災地における行政職員，
不動産業者，被災者，ハウスメーカーの住宅展示場の担当者などから被災者の移転が多い地域について聞き取りを行ってきた。しかし，このような方法による自主住宅再建の移転場所の特定は，すべての新規建物を網羅的に特定できないという限界がある。そこで震災前後の 9 市町のゼンリン住宅地図を照合して，震災前の空地・未宅地に，震災後着工した建物を特定し，着色作業を行った。詳細かつ膨大な作業のため，9 市町を完了するまでに約 5 ヶ月を要したが，震災後の新規着工建物を特定した 2)。これらは必ずしも「震災の影
響により自主的に移転した建物」とは限らないことに注意を要するが，この中に移転を伴う自力住宅再建が含まれていることは確かである。
（2）質問紙調査の配布方法と現地調査
表 5.1.1 は 2014 年 4 月～9 月にかけて 9 市町を対象として行った質問紙調査の配布と回収の状況を示している。調査対象は集合住宅を除いた戸建住宅であり，新規着工建物の515

表 5.1.1 質問紙調査の配布と回収状況

うち，防災集団移転促進事業の移転宅地にて建設された新規建物は対象から除外している。
実際には前述したように，防災集団移転促進事業の移転宅地の造成完了率は低位であるため，防集事業の造成団地に立地する新規着工建物はほとんどなかった。質問紙を配布する上で重視したのは，できるだけ多くの回答数を確保すると同時に，できるだけ同じ時期に回答してもらうことであった。そこで配布方法は訪問配布とした。そして効率的に配布をするために，現地踏査および住宅地図照合作業によって明らかにした新規建物が集中している地域（字・町丁目）を対象として配布を行った。ただ陸前高田市に限っては，20 名ほどの調査員が確保できたため，住宅地図にて特定した新規建物のうち，同一の字・町丁目内に 5 戸以上を含む広範なエリアを対象とした注 3)。市町ごとに 1 日～2 日間をかけて 2名～5 名の調査員が配布を行った。訪問配布ではインターフォンを押し，居住者と対面できた場合は，調査の趣旨と対象者（東日本大震災で被災をして，個人で居住地を移転することを決めて，新規に住宅を建設した者）を説明した。その場の聞き取りにより，震災前から土地を購入して住宅建設をしようとしていた者，被災していない者は対象外に分類した。また現場での目視にて倉庫・事務所であると確認した場合も対象外とした。不在の場
合は郵便ポストに質問紙を投函した。
以上のようにして 9 市町において計 988 の建物の現場を訪れ，居住者と対面して承諾が得られたものは 423 戸，不在投函は 340 戸であった。現地での調査拒否は非常に少なく，
現地承諾率（承諾数（A+B）/（訪問戸数－対象外））は平均で 53.1％と非常に高い結果となった。最終的に郵送回収したのは計 325 票であり，うち対象外と回答した質問紙を除くと有効回答 310 票（回収率 42.6%）を得た。これは新規着工建物約 2500 棟の 1 割強に該当する注 4)。市町ごとに異なるサンプリングを行ったため，以下で説明する実態は母集団を代表する標本とはなっていない。本研究は自主住宅移転再建者の意思決定過程と再建行動のおおよその傾向を示した基礎的研究と位置付けられる。

516

5.1.4 自主住宅移転再建者の意思決定と再建行動の実態
表 5.1.2 は調査項目のカテゴリと項目を示している。

表 5.1.2 質問紙調査の項目（1）世帯属性
図 5.1.2 は震災直前と現在の世帯主年齢（年代）を示している。震災前後共に 60 代以上の世帯主が過半数を占めている。現在 70 代以上の世帯主による自力再建が約 4 分の 1 にも及んでいる。現在の世帯主年齢が 65 歳以上の世帯は 99 世帯であり，本調査全体に対する割合は 35.9％である。2014 年における 9 市町の高齢化率の平均値が 32.0％注 5)であることと照らし合わせると，本調査の自主住宅移転再建者集団は一般人口全体に対して，より高齢である。また，年齢階級の変化をみると，世帯主年齢が若年化している。その理由として考えられるのは，世帯主交替，世帯分離であるが，本調査では家族の人的被害を尋ねていないため，これが震災による家族の死亡に起因するのか，それとも震災を機にした世帯主交替であるのか明らかではない。図 5.1.3 は震災直前と現在の世帯類型を示している。
最も大きな減少割合を示したのは「三世代」（－3.8%)であり，逆に「単身と子」は 2 倍以上に増加している。図 5.1.4 は震災直前と現在の主な働き手の雇用形態を示している。現
在，正規従業員と公務員を合わせた割合は 53.3％と過半数に過ぎない。
民間の正規従業員が 4.8％減，自営業も 5.1％減少している。逆に約 2.5 倍増加しているのが臨時雇用の割合（＋5.4％）である。求職活動をしていない無職を含めると，現在無職の割合は 6.2％の増加を見せている。
図 5.1.5 は現在の世帯の主な収入源を示している。給与取得者は 7 割弱に留まり，年金生活者が 27.6%を占めている。自らによる土地取得を伴う住宅再建において，現在の収入源
は年金のみの世帯が 3 割弱を占めていることが明らかとなった。

517

図 5.1.2 震災直前と現在の世帯主年齢（年代）（％）現在 N=276 震災直前 N=297

図 5.1.3 震災直前と現在の世帯類型（％）現在 N=297 震災直前 N=304

図 5.1.4 震災直前と現在の主な働き手の雇用形態（％）現在 N=287 震災直前 N=294

図 5.1.5 現在の世帯の主な収入源 N=287（2）震災直前の住まいの属性
震災直前の土地所有は持地が 87.6％と 9 割弱であり，住宅は戸建住宅が 89.7％を占めている。持地持家戸建が主流である。震災発生時に民間賃貸住宅に居住していた世帯は 4.8％と少なかったが，彼らは震災を機にして持家取得を行った世帯である。

518

（3）被災と災害危険区域の指定
自主住宅移転再建者の住宅被害は全壊が 91.9％である。図 5.1.6 は震災前に居住していた場所が，災害危険区域に指定されたか否かを示している。これは住宅再建の場所を決める制約条件となるが，およそ 6 割が災害危険区域として指定され，現地再建ができない状況にある。逆に見ると，現地再建が可能であるにもかかわらず，移転を決めた世帯も約 2 割強存在している。

図 5.1.6 震災前の土地の災害危険区域指定の有無（％） N=310（4）移転を決めた時期
図 5.1.7 は決断した時期を示している。震災から半年以内に移転を決めた割合が 46.4％を占め 1 年以内では 68％に及ぶ。

図 5.1.7 移転を決めた時期（％） N=310（5）移転の選択動機
図 5.1.8 は移転を伴う住宅再建を選択した動機を示している。全体でみると，最も多いのは津波に対する不安であり 6 割以上が該当する。次に多いのは，「市街地整備事業の長期化を避けて早く住宅を再建したい」であり，約半数に及ぶ。「行政による災害公営住宅や市街地整備事業の見通しが立たないため」が 4 分の 1 を占める。東日本大震災で被災をした地
方公共団体の約 9 割は震災 1 年を迎えるまでの間に復興計画の策定を完了している 16)。この復興計画は将来ビジョン，理念，基本な方針が定められたものであり，防災集団移転促進事業や嵩上げを伴う土地区画整理事業などを主要な市街地整備事業等の具体的な事業計
画が定まったのは震災 1 年以降である。しかし，市町や地域ごとにその内容が確定した時
期はバラつきがある。市町ごとの事業計画の内容の確定時期とその周知時期等が自主住宅
移転再建という意思決定にいかなる影響を与えたかについては今後の分析が必要となる。

519

図 5.1.8 移転を決めた理由（複数回答）（6）移転場所の選択理由と土地探しの方法
図 5.1.9 は移転を決めた後に，どのようにして移転場所を決めたのかその選択理由を示している。津波の危険性が低いことが，移転の理由と同様に高く，73.9％が該当する。次に多いのが「たまたま見つけた」（31.6%）である。多くの選択肢を比較せずに，急いで移転する土地を取得したことがうかがえる。平時におけるマイホーム購入に際しての一般的な土地探しとは大きく異なっていることがわかる。これに続くのがいずれも 3 割程度を占める「住み慣れた場所に近い」，「買物に便利」，「土地の値段が手頃」である。土地の利便性と親和性を求めて可能な資源の範囲で移転先を決めている。
次に土地は誰を通じて探したのか。自主住宅移転再建の出発点は土地探しである。「親戚・知人」を通じた土地探しが 39.7％(N=123)と「不動産会社」の 32.6％(N=101)を上回っている。平時から土地と上物が市場に出されることはなく，人のつながりを通じた売買が多い地域性を反映している。人とのつながりが欠如していた人は，土地取得がより困難であったと考えられる。

図 5.1.9 移転場所を決めた理由（複数回答）

520

（7）移転と再建の完了時期
図 5.1.10 は土地探しを始めてから購入するまでに要した時間を示している。1 割を占める「0 カ月」とは震災前から所有していた土地を自主住宅移転先に活用した人である。この中には既に宅地化されている土地だけではなく，農地，畑，森林なども含み，個人による宅地造成工事を伴う住宅建設を行ったと推測できる。元々所有していた者を除くと，土地探しを開始してから 1 カ月以内に土地購入をした世帯は 2 割にも及んでいる。どこに居住するかを長い間考えずに土地購入に至っている。

図 5.1.10 土地を探し始めてから購入するまでの期間（N=287）
図 5.1.11 は建設業者に依頼してから，竣工までに要した時間を示している。3 カ月以内で竣工に至ったのは 13.9％に過ぎず，半年間要したのが約半数（48.6%），1 年要したのが約 3 割（29.4％）に及ぶ。旧住宅金融公庫の旧公庫融資を利用して新築した戸建住宅のうち，木質系プレファブ住宅の着工から完了までの平均期間は 80 日弱と三か月以内である
6)。大量の住宅建設や大規模な市街地整備事業により土木・建設業者や工務店への需要が急激に高まったことが工期の長期化に影響していると考えられる。

図 5.1.11 業者への依頼から竣工までの期間（N=287）

図 5.1.12 は住宅再建が完了した時期を示している。1 年以内に完了した世帯が 23.1％，
2 年以内を合わせると 6 割を超える。前述したように市街地整備事業による宅地造成は完成していない市町が多い。また，災害公営住宅の工事終了の累計進捗率は 2014 年度において岩手県が 28％，宮城県で 42％であることを合わせると，自主住宅移転再建者は被災地全体の中でも早期の住宅再建を行った被災者であると位置づけることが出来る。
（8）住宅再建支援補助金の活用実態
行政による住宅再建支援補助金の利用の有無を尋ねたところ，受給した世帯が 86.8％に及んでいる。その総額を示したのが図 13 であり，金額にはバラつきがあるものの，自主住宅移転再建者は行政による制度を活用して自力再建を行っている。しかし，自治体による521

図 5.1.12 住宅再建完了の時期（N=294）

図 5.1.13 住宅再建支援補助金の受給総額（N=253）

独自の住宅再建支援補助金の有効性を尋ねたところ，「決心がついた」は 15.5％(N=48)，「自己負担が減り助けになった」は 60.0％（N=186 ）である。行政による支援補助金が，自主住宅移転再建者の後押しをしたわけではない。
（9）住宅および土地の購入費と銀行ローン借り入れの有無
図 5.1.14 は住宅および土地の購入にあたっての銀行ローンの借り入れ有無を示している。
驚くべきことに，ローン借入をせずに現金購入で行った世帯が 4 割を超えている。貯蓄や地震保険による補償金により現金購入ができた比較的資金的に余裕があった世帯が含まれると考えられる。しかし一方で，多くの高齢世帯主にとっては，銀行ローンの借り入れを行うことが困難であったため，現金購入しか選択肢になかったとも推測できる。

図 5.1.14 銀行ローンや借り入れの有無（N=305）（10）人付き合いの変化
図 5.1.15 は震災前後の人付きあいの変化を示している。今ある人付き合いをみると「挨拶」（93.2％），「立ち話」（71.8％）などの日常的に行われるコミュニケーションは多いことがわかる「（震災前はあったが）今はない」人付き合いの高い割合を示す項目は順に，「互いの家の訪問」（41.6%)，「物の貸し借りとお裾分け」（32.7%)，「一緒に買い物やレジャーに522

出かける」（31.9％）」である。一方で，「物の貸し借りとお裾分け」（50.7％）や「互いの家の訪問」（32.8％）は「（今でも）ある」と回答している割合が高く，移転をした新天地で新たな人間関係を形成している世帯も存在する。すべての自主住宅移転再建者が人付き合いにおいてネガティブな変容を遂げたわけではない。何がそれを分けたのかについては，今後の調査で分析していくことが必要である。

図 5.1.15 震災前後の人づきあいの変化（11）震災前の地域との行き来
図 5.1.16 は震災直前に住んでいた地域に行く回数を示している。「あまり行かない」と「全く行かない」を合わせると 57.3%を占める。逆に「ほぼ毎日行く」と「週に 2～3 回行く」と回答した人は合わせて 14.6％を占めている。行く目的を尋ねたところ「親戚に会いに行く」（13.2％），「友人・知人に会いに行く」（15.8％）」，「仕事場がある」（10.0％）など
がその理由であった。
「ほぼ毎日」「週 2～3 回」「月 2～3 回」を合わせると 33.0％となり，これらの人は震災前の地域を訪れることによって，震災前からの人間関係を継続していることがわかる。

図 5.1.16 震災直前に住んでいた場所に行く回数（N=304）（12）移転の結果としての暮らしの満足度
現在のまちでの暮らしに対する満足を「毎日の暮らし」・「健康」・「人間関係」・「家計の

523

状態」
・
「仕事」
・
「行政の対応」を 5 段階で尋ねた（図 5.1.17）。
「暮らし」は 4 割近くが「大変満足」，「満足」と回答している。逆に「行政の対応」の満足度が 5 項目の中で最も低く，3 割以上が「不満」，「大変不満」と回答している。これに続くのが「家計」と「健康」の満足度の低さであるが，「行政の対応」を除くと「不満」，「大変満足」と回答したのは 2 割弱に留まる。

図 5.1.17 現在のまちにおける暮らしの満足度（％）（13）居住継続意思
図 5.1.18 は居住継続意思を示している。「現在のまち・場所に，これからも住み続けた
いと思いますか」という問いに対して，7 割を超える世帯が「ずっと住み続けたい」と回答した一方で，「当分は住み続けたい世帯」と回答した世帯も 2 割弱存在する。それらを除いた「いずれは元の場所に戻りたい」と「わからない」を合わせると 1 割弱（9%)は，強い居住継続の意思を持ってない。

図 5.1.18 居住継続の意思（N=300）（14）土地の取得と住宅再建における助けと困難
質問紙調査の末尾では「土地取得や住宅再建する過程における助けや困難」を自由記述で回答を求めている。これに該当する意見を記述した 160 世帯の内容は，表 5.1.3 のように分類することができた。

524

「助け」には，住宅再建や土地取得における専門業者および知人からの情報提供に加えて，住宅再建資金として自身による地震保険や行政からの住宅再建支援制度が役に立ったという意見である。専門業者はさておき，知人や親せきからの土地に関する情報や譲渡などを受けた人が多いことが特徴的である。
自力再建には行政による支援補助金に加えて，元々の震災前から所有していた土地資産があった人，自助による地震保険の加入などが助けであったと回答している。一方，課題には建設業者に対する需要の高まりによる，土地の売り渋りや急騰，住宅建設費の値上がり，工期の遅れ，工事の不具合などがある。「助け」として，「早期に移転を意思決定できた」ことを記述しているが，これは土地の候補が相対的に多くあり，価格の値上がりが本格的に始まる前に住宅再建できたという意味であろう。他には行政による支援制度や農地を宅地に転用する手続きと期間を要したこと，復興計画の度重なる方針転換等の行政による復興計画に対する不満である。

表 5.1.3 土地の取得と住宅再建における助けと困難

5.1.5 結論
本研究では東日本大震災における自主住宅移転再建者の意思決定と再建行動の実態を明らかにした。彼らが個人単位の移転を決めた理由は，津波リスクの軽減に加えて，市街地整備事業の大規模性に起因する長期化を懸念した事業の回避である。土地需要の高まりに

525

よる好条件の土地不足と価格急騰を受けて，短期間で移転の意思決定を行い，利便性と親和性を求めて，自らの金銭的資源の中で土地取得を行っている。自主住宅移転再建者による再建行動は，防災集団移転促進事業による宅地造成数の見直しなど被災自治体による市街地整備事業の方針変更に大きな影響を与えている。震災 4 年を経た現在でも事業完了時
期のずれ込みが進む中，より一層の事業脱落者の増加が懸念される。津波被災による個人単位の移転を伴う住宅再建が発生することを前提とした復興計画づくりとそれを絶えず見直すプランニングプロセスが必要であろう。
今後の研究課題は多い。新規着工戸建住宅を対象として悉皆調査を行うことによって，自主住宅移転再建の意思決定と再建行動の全体像を明らかにしていくことである。9 市町ごとの比較を行うことに加えて，世帯主属性，移転の意思決定，再建行動，結果としての満足度の間の相関関係を分析する必要がある。また，本研究は震災 3 年～3 年の時点で自主住宅移転再建を行った集団のみを対象としている。震災 4 年を経た被災地では，プレファブ応急仮設住宅や民間借り上げ住宅に居住して，災害公営住宅への入居や防災集団移転促進事業の宅地造成完了を待っている集団がいる。東日本大震災における住宅復興の全体像をふまえて，自主住宅移転再建者の世帯特性，意思決定の特徴，その功罪についてを追究していきたい。

5.1 の参考文献
1) 近藤民代：東日本大震災における自治体独自の住宅再建支援補助金メニュー創設の背景と特徴－広域巨大災害における住宅再建支援に関する考察－，日本建築学会計画系論文集,第 707 号，pp.135-144，2015．
2) 近藤民代・柄谷友香：東日本大震災の自主住宅移転再建にみる住宅復興と地域再生の課
題－持続可能な住宅復興のかたちを展望する－，住宅総合研究財団研究論文集 No.41，
pp.73-84，2015．
3) 髙田 光雄：住宅復興における取り組み,兵庫県復興 10 年委員会編, 阪神・淡路大震災復興 10 年総括検証，pp.327-375，2005．
4) 檜谷 美恵子：災害復興公営住宅における取り組み，兵庫県復興 10 年委員会編，阪神・淡路大震災復興 10 年総括検証，pp.376-415，2005．
5) 越山 健治ほか：災害復興公営住宅団地が有する居住コミユニティ特性に関する研究:2002 年兵庫県災害復興公営住宅団地コミュニティ調査報告，地域安全学会論文集 (6)，233-239，2004．
6) 宮定 章：復興土地区画整理事業における権利関係・建物用途に着目した再建動向に関する研究：神戸市御菅西地区におけるケーススタディ, 日本建築学会計画系論文集
77(673)，pp.601-607，2012．
526

7) 平山 洋介ほか：被災市街地における住宅再建の実態分析：灘区南東地区のケーススタ
ディを通じて，日本建築学会計画系論文集 (512)，pp.205-211，1998．
8) 福留 邦洋ほか：阪神・淡路大震災における住宅再建の特徴と課題：居住者属性に着目した新築住宅と改築住宅の比較分析，地域安全学会論文集 (2)，pp.9-14，2000．
9) 浅井保ほか：街区特性から見た住宅再建過程：阪神淡路大震災後の神戸市東灘区住吉地区を対象として，日本建築学会計画系論文集 (545)，pp.207-214，2001．
10) 塩崎 賢明ほか：震災後 10 年間の自力仮設住宅の継続・消滅状況：阪神・淡路大震災における自力仮設住宅に関する研究(その 5)，日本建築学会計画系論文集 (603)，pp.81-87，
2006．
11) 田中正人ほか：用途混在地区の復興区画整理事業における転出実態とその背景：神戸市
御菅西地区におけるケーススタディ，日本建築学会計画系論文集 73(629)，pp.1529-1536，
2008．
12) 石川永子ほか：被災者の住宅再建・生活回復から見た被災集落の集団移転の評価に関する研究：新潟県中越地震における防災集団移転促進事業の事例を通して，都市計画論文
集 43(3)，pp.727-732，2008．
13) 田中正人ほか：社会関係の維持を可能にする集落空間再編の条件:南海・東南海地震による激甚被害が想定される沿岸集落の事例研究，住宅総合研究財団研究論文集，pp.143-154，
2013．
14) 消防庁：平成 23 年（2011 年）東北地方太平洋沖地震（東日本大震災）について（第150 報，2014．
15) 復興庁：住まいの工程表，2014．
16) 内閣府（防災担当）：東日本大震災における被災地方公共団体の復興計画の分析調査報
告書，2012．
17) 住宅金融公庫：公庫融資住宅規模規格等調査，2004．
5.1 の補注
注 1)住宅被害率=全半壊戸数/居住世帯ありの住宅戸数，建物用地浸水率＝浸水面積/建物用
地面積：国土地理院より,居住世帯ありの住宅戸数：東日本太平洋岸地域のデータ及び被災関係データ「社会・人口統計体系（統計でみる都道府県・市区町村）」，全半壊戸
数：消防庁被害報より算出。
注 2) 次のような報道に基づく。河北新報（2014 年 5 月 20 日）「高台移転戸数 2 割縮小，
住民希望減少で 南三陸町」，河北新報（2014 年 10 月 22 日）「人口縮小将来像揺らぐ／（上）現地再建／閖上復興へ第一歩・土地区画整理事業」
注 3)本調査は今後実施を予定している郵送による悉皆質問紙調査のプレ調査として位置づけている。その目的は，おおよその傾向を把握すると同時に，回答者への追加のヒア
527

リング調査を実施して，悉皆調査のための質問紙設計に活かすことである。ヒアリン
グ調査の結果や悉皆調査による結果は別稿で報告を予定している。
注 4)本研究における質問紙調査の回答数の母集団に対する割合（確定値）は別稿にて公表する予定である。
注 5)2014 年度の市町ごとの高齢化率は次の通り。女川町 35.3%，山元町 34.2%，気仙沼市
33.1%，
南三陸町 30.5%，
石巻市 28.9%，東松島市 24.8%，大槌町 34.1%，大船渡市 33.1%，
陸前高田市 33.6%。

528

5.2

東日本大震災の被災市街地における新規着工建物による市街地空間形成と空間的特徴―岩手県および宮城県の沿岸 9 市町に おける自主住宅移転再建に着目して―（研究担当：柄谷友香）

5.2.1 はじめに
災害復興とは被災者の暮らし，仕事，住宅，まち，人々のつながりを再生すると同時に，災害で露呈した脆弱性を克服して復元力を備えた社会を作り上げていくプロセスである。
被災者の生活回復だけに留まらず，減災を含めた持続可能な社会システムを作り上げる過程であり，長期的視座から市街地空間の形成にも目を向ける必要がある。阪神・淡路大震
災における被災者個人による自力再建は現地再建が原則であったのに対して，東日本大震
災では津波被災により移転を伴う自力再建が多いことが決定的に異なる。つまり，東日本
大震災では災害危険区域の指定や災害公営住宅団地および防災集団移転促進事業等の行政による復興事業に加えて，被災者個人の自主的な判断による移転を伴う住宅再建の集積が被災市街地の空間変容に多大な影響を与えると推測できる。近藤・柄谷は防災集団移転促進事業などの行政による集団移転ではなく，被災者個人が居住地移転の意思決定をして，住宅を再建することを「自主住宅移転再建」と定義している 18)。この個人単位の移転は市街地空間の変容にどのような影響を与えているのだろうか。
本研究の目的は東日本大震災後の沿岸 9 市町における新規着工建物の分布を特定し，それによる市街地空間の変容と特徴を明らかにすることである。沿岸 9 市町とは，岩手県下の大槌町，大船渡市，陸前高田市と宮城県下の気仙沼市，南三陸町，女川町，石巻市，東松島市，山元町であり，これらは建物用地に対する津波浸水率と住宅被害率が高い市町である 18)。震災前後に発行された「ゼンリン住宅地図（以下，住宅地図）の照合により新規着工建物を特定した。
このような方法を選択したのは，2013 年度から 2014 年度にかけて行った自主住宅移転
再建のフィールド調査が基礎になっている。2 年間に及ぶ沿岸市町村における自主住宅移転再建エリアの現地踏査，地図での場所特定，写真の記録を行ってきたが，その限界は自主住宅再建のエリアを網羅的に特定できないことである。新規着工建物は必ずしも「震災の影響により自主的に移転した建物」とは限らないことに留意を要するが，この中に自主住宅移転再建が含まれていることは確かである。このような科学的な手法による新規着工
建物の特定と並行して，2013 年度から実施してきた現地踏査を 2014 年以降も継続して実施し，新規着工建物の建物用途や土地利用を確認して写真で記録した。
住宅地図を用いた理由は，第 1 に震災後に顕在化している自主住宅移転再建の立地を早期に特定して，現在進行形の東日本大震災の復興に対する知見を得ること，第 2 に自主住宅移転再建の位置を把握して質問紙を配布するためであった。近藤・柄谷 18)では 2014 年 4月から 9 月にかけて質問紙の訪問配布を行い，自主住宅移転再建者の意思決定と再建行動
529

を明らかにしている。各戸訪問質問紙調査により，約 1000 箇所については住宅地図によって確認した新規着工建物が自主住宅移転再建に該当するか否かの特定を行っている。また，
今後予定している新規着工戸建住宅を対象とした悉皆質問紙調査の郵送先と世帯主名を特定することもねらいであった。
具体的な手法であるが，震災前後の住宅地図の照合による新規着工建物の特定と WebGISを用いた緯度経度の付与である。WebGIS には，防災科学技術研究所が開発した「ｅコミュ
ニティ・プラットフォーム」のｅコミマップを使用している。9 市町の住宅地図を照合して，震災前の空地・未宅地における震災後の着工建物を特定し，着色作業を行った。そして e コミマップを用いてポイントデータとして入力した。
災害復興期における被災市街地の空間変容を取り扱った研究は，阪神・淡路大震災を事例にしたものが代表的である。越山 19)は国勢調査データを用いて阪神・淡路大震災の都市
変容の地理的特徴を説明している。1km メッシュというマクロの分析単位による震災前後の変容を解明しているが，本研究は震災後の新規着工建物というミクロ単位の空間的分布
が，どのような市街地の形成につながったかを明らかにしようとしている点が異なる。田中 20)は阪神・淡路大震災の土地区画整理事業による空間再編システムの変化を分析しているが，本研究は市街地整備事業のみを直接的な理由としない新規着工建物の空間分布とそれによる市街地形成に着目している。行政による市街地整備事業に参加せずに，被災者がもつ復元力を発揮して自律的に住宅再建をする自主住宅移転再建の集積に着目している。
市街地整備事業という視点から復興期に形成・変容する市街地空間を分析するのではなく，人間居住を中心とした居住環境の形成から市街地空間形成を読み解こうとしている点に新たな学術的価値がある。さらに本研究は一つの市町村・地区のみに限定するのではなく，9
市町にわたって横断的に分析している。東日本大震災は広域性と多様性が特徴であり，将来発生することが懸念される南海トラフ地震に向けた復興への備えを進めるためには，複数のエリアを対象として分析を行い普遍的なメカニズムを解明することが欠かせない。

5.2.2 震災後の新規着工建物の特定手順と市町村ごとの量（1）住宅地図の発行時期
表 5.2.1 は照合作業に用いた住宅地図の発行年月日を示す。市町ごとに調査時期および発行時期にはバラつきがあることがわかる。震災前の住宅地図の発行時期で多いのは，2011
年 3 月である。ゼンリンによると調査は発行年月の約半年前に実施することが通例であるため，本作業で活用した震災前の住宅地図データは震災約半年前の情報であると考えられる。一方，震災後に発行された住宅地図に関しては，2014 年 4 月時点で発行されている最新のものを用いた。震災後の住宅地図の発行時期で多いのは，2014 年 2 月と 3 月（6 市町）であり，これらは震災から約 2 年半の時点のデータとなる。他と比べて発行時期が早い大槌町と東松島市のデータは震災約 1 年後，山元町のデータは震災約 2 年後にあたる。
530

表 5.2.1 地図照合作業に用いた住宅地図の発行時期（2）特定作業の方法と手順
震災前後の住宅地図を比較して，震災前の空地・未宅地における震災後の着工建物を特定して着色を行った。震災後の新規着工建物の空間分布を把握するため，WebGIS（e コミ
マップ）にポイントデータ（shape ファイル）として入力した。その際，ポイントデータに
は，ID，緯度・経度，建物・入居種別，入力者を属性として加えた。住宅地図によって建物の用途を判別し，「（建）」と明記されているものは「建設中」，建物の枠線があるにもかかわらず何の情報も明記されていないものは「不明」としている（表 5.2.2）。建物の用途を「戸建住宅」，「集合住宅」，「その他（商店・工場・事業所等）」に分類した意図は，第 1 に本研究が自主住宅移転再建に着目しているため住宅とそれ以外の用途の建物を区別すること，第 2 に新規着工戸建住宅を特定して質問紙調査を実施するためである注 1)。
WebGIS を利用するメリットは，同時に複数人による入力や編集，共有を可能とし，効率的に作業が進められる点である。このデータを ArcGIS に新規着工建物レイヤとして追加し，
震災前の市街地形状（建物・家屋，道路，鉄道，町丁字など）レイヤや浸水区域図と重ねることによって，市街地の拡大，低密度化，浸水区域との関係性を可視化した。詳細かつ膨大な作業のため，9 市町を完了するまでに約 5 ヶ月（2014 年 4 月～9 月）を要した 4)。
作業に従事した人員は 11 名，要した時間は合計 898 時間に及んだ。
（3）市町別の新規着工建物の数と種類
表 5.2.2 は市町別の震災後の新規着工建物の棟数と種類を示している。新規着工建物棟数の合計が多いのは，石巻市（N=1874)と陸前高田市（N=1090)である。新規着工建物棟数の大小を最も左右するのは住宅被害の程度であると考えられる。石巻市は他市に比べて圧倒
的に住宅被害が多い。石巻市の住宅被害量は陸前高田市の 5.3 倍にも及ぶが，新規着工建物棟数は 1.7 倍である。しかし，新規着工建物の中には住宅以外の商店，工場，事業所なども含まれているため，陸前高田市のほうが住宅再建が進んでいるということを意味しな
531

表 5.2.2 市町別の新規着工建物の棟数と種類（単位：棟）い。建物用途に着目すると，陸前高田市では戸建住宅（N=190)に対して，商店（N=351)
が 1.85 倍多い傾向があるのに対して，石巻市では戸建住宅（N=847)が商店（N=245)の 3.46
倍多いという特徴がある。
以上のように沿岸 9 市町における合計 4,319 棟に及ぶ震災後の新規着工建物の棟数を特定し，市町ごとの数を明らかにすることが出来た。前述したように調査時期が異なり，また「建設中」や用途が「不明」であるものが含まれているため建物用途別にわけた詳細な分析を行うことはできないものの，市町ごとの異なる傾向を読み取ることが出来た。

5.2.3 新規着工建物による市街地空間形成と分類（1）字・町単位の新規着工建物棟数と分布
表 5.1.2 のうち新規着工建物が 200 棟以上の市町を対象として，大字・町丁目単位の新規建物の量を描いた（図 5.2.1）。円積のサイズを統一しなかった理由は，市町ごとの量の差異ではなく，一市町において多くの新規着工建物が集中している字・町を可視化するためである。いずれの市町でも共通しているのが，津波の浸水が及んでいないエリアで多く新規着工建物が分布している点である。新規着工建物の集積によって人口集中エリアが内陸部に拡張していく傾向がある。
新規着工建物棟数が多い宮城県石巻市と岩手県陸前高田市を対象として，震災前の既存建物，道路，鉄道路線と駅，津波による浸水域を背景として新規着工建物の分布を描いた。
図 5.2.2 は石巻市における新規着工建物の分布を示している。全てが震災前の都市計画区
域の市街化区域内に分布していることが読みとれる。新規着工建物が集中しているエリアに着目すると，既存建物が立地するところに新規建物が差し込む形で建設されている。インフィル開発による新規着工建物の増加であるため，市街地のフットプリントは拡張していない。具体的には蛇田地区と南境地区であり，いずれも「震災前に」組合施工の土地区
画整理事業として都市計画決定および事業認可がされていたところである。震災後に津波リスクの低く，かつ，宅地化がされている土地への需要が一気に高まり，震災前から進め532

られていた計画的住宅地の空き区画での新規着工建物の建設が集中したと考えられる。
写真 5.2.1 は蛇田地区における新規着工戸建住宅を示している。災害発生前に存在していた計画的住宅地に売れ残り区画である余白があったことが，自主住宅移転再建者を受け止める条件となっている。
石巻市は被災前から河南ＩＣ周辺まちの新都市拠点 22)と位置づけて，震災後も大型商業施設の集積が続いた結果，市街地の「西傾化」が進行していた 23)。図 5.2.2 が示す震災前の蛇田地区に隣接する形で，あけぼの北地区および新蛇田地区の被災地市街地復興土地区
画整理事業が進められている。震災前後に進められた自治体による都市計画と呼応するよ
うに，新規着工建物の分布も内陸部に集中することによって，西傾化が加速している。
図 5.2.3 は陸前高田市における新規着工建物の分布を示している。新規着工建物が浸水
境界線や既存の道路沿いを中心に広範囲に散らばって分布していることがわかる。浸水区域を避けて建物の新規着工が進み，市街地が高台に向けて拡大化・低密度化する傾向が見てとれる。石巻市と対称的なのは，非住居系エリアに新規宅地造成という形で開発が進んだため，市街地のフットプリントが拡張している点である。図 5.2.3 が示すように新規着工建物の一部は震災前に設定されていた都市計画区域の外側に立地している。
写真 5.2.2 は同市の都市計画区域外で進んでいる新規宅地造成を示している。震災直前の土地利用が山林，田んぼや畑などの農地などが宅地造成を伴った形で戸建住宅の建設が進んでいる。ただし，陸前高田市においても計画的住宅地（例えば鳴石団地）に新規着工
建物が確認でき，全ての開発形態が宅地造成工事を伴うものではない。
陸前高田市の復興計画と新規着工建物はどのような関係にあるのか。壊滅的な被害を受けた広田湾に面する低平地は，震災前に市役所や鉄道など公共施設が立地していた。復興整備計画ではこの中心市街地の規模を縮小しつつも再生すると同時に，合わせて高台における団地造成 7 カ所がコンパクトに配置されている。低地部における嵩上げを伴う大規模な土地区画整理事業と防災集団移転促進事業による移転団地の整備が進んでいる。山側の造成団地は都市計画区域内におさめて計画されたのに対して，新規着工建物は都市計画区
域を越えている。復興整備計画においてコンパクトに配置された高台団地を超えてより山側に新規着工建物はまだら状に立地し，市街地の拡帳と低密度化が進行している 24)。

533

写真 5.2.1 石巻市蛇田地区における新規着工建物（2013 年 8 月）

写真 5.2.2 陸前高田市都市計画区域外の非住居系土地利用における宅地造成と新規着工
建物（2013 年 8 月）

534

図 5.2.1 字・町単位の新規着工建物の棟数と分布（図中水色エリア：津波浸水区域）535

図 5.2.2 宮城県石巻市の新規着工建物の分布（N=1874）

図 5.2.3 岩手県陸前高田市の新規着工建物の分布（N=1090）

536

（2）新規着工建物の開発形態とそれによる市街地空間の形成
新規着工建物の空間および開発形態は，次の二つの軸によって四象限に分類できる（図5.2.4)。縦軸は開発形態である。石巻市は「既存住宅地におけるインフィル開発」に分類されるのに対して，陸前高田市の全体的な傾向は「非住居エリアにおける宅地造成を伴う開発」にあてはまる。もう一つの軸は，市街地のフットプリントの変化である。「市街地維持型」は石巻市に該当し，「市街地拡大型」は陸前高田市に該当している。両市における新規着工建物の開発形態は対称的な特徴を有している。

図 5.2.4 新規着工建物の空間分布および開発形態による類型化

5.2.4 結論
本研究では東日本大震災後の沿岸 9 市町における新規着工建物の量と立地を特定し，それによる市街地空間の形成と空間的特徴を明らかにした。震災前後の住宅地図の照合作業と GIS を用いた可視化の結果，以下の点が明らかになった。第 1 に新規着工建物は沿岸部から遠ざかって立地し，これがまちの中心部の内陸化を進めている。第 2 に新規着工建物の分布は市街地の拡張と開発形態という軸によって分類することができる。特に陸前高田
市では非住居系エリアにおける宅地造成を伴う新規開発が都市計画区域外に及び，市街地のスプロールと低密度化を招いている。震災前後で人口減少が続く地域においては物理的に持続可能な都市形態ではない。第 3 に新規着工建物の集積は被災自治体が復興計画で描いた将来の市町の空間像との乖離を生じさせる可能性がある。石巻市では震災前後に進められた自治体による都市計画と呼応するかたちで新規着工建物の立地が進んだ。一方，陸前高田市では復興整備計画においてコンパクトに配置された高台団地を超えたエリアで新規着工建物が低密度に分布している。復興期における市街地形成は，行政による市街地整537

備事業のみが誘導する牽引力にはなっていない。以上のことから，被災者個人の住宅再建
を空間的に誘導する計画技術と政策が必要であることが示唆される。都市計画の手法である「事業」だけに依存しない，自律的な住宅再建を「誘導」する都市計画の技術が求められている。震災 4 年半が経過した今求められているのは，新規着工建物と市街地整備事業
によって形成されている居住環境を前提として復興まちづくりの再出発をすることである。
本研究はリアルタイムの被災地の復興に寄与する成果を示した。今後の研究課題は，将来の広域巨大災害に向けては事前の復興への備えをどのように進めればよいのか，という知見を明らかにすることである。次のような問いに対する解を導かなければならない。
第 1 に新規着工建物の分布が何によって規定されたか，という原因と結果の因果関係の解明である。市町ごとに新規着工建物の量や分布が異なるのはなぜか。地理的特性，被災
特性，災害危険区域の設定，復興事業の内容など複合的な要因との関係を分析していく必要がある。第 2 に新規着工建物がどのような土地利用において発生したかの特定である。
既存の住宅地エリア内の開発なのか，それとも森林や田畑などの宅地転用を経て新規建物が建設されたのか。それが市町ごとにどのように異なるかについて，震災前の土地利用と合わせて分析していくことが求められる。新規着工建物の非住居系土地利用における立地
は，平時の都市計画法による開発許可と農地法による農地の宅地転用によっても影響を受ける。平時の審査基準や運用は，広域巨大災害による被災実態や復興に即してどのように適用されたのか，規制緩和は行われたのか等についても明らかにしていく必要がある。第 3に行政による市街地整備事業（嵩上げ土地区画整理事業，防災集団移転促進事業，災害公
営住宅団地）と新規着工建物を合わせた時に，市街地空間がどのように変容したのかを明らかにすることである。行政が計画した防災集団移転による新規住宅団地の周辺に新規着工建物が建ち並んで全体としてまちの中心部が内陸化しているのか，それとも復興事業の立地とは無関係に新規着工建物が点在し，復興計画で描いた空間との乖離を生じる現象が発生しているのか，である。本研究では新規着工建物の分布を可視化し，目視による空間的な特徴の記述に留まっている。今後は GIS を用いることによって広範囲にわたる市町において，定量的で科学的な空間分析を行い注 2），将来発生する広域巨大災害への備えを進めるための知見を導いていきたい。

5.2 の参考文献
1) 近藤民代・柄谷友香：東日本大震災の被災市街地における自主住宅移転再建者の意思決定と再建行動に関する基礎的研究－岩手県および宮城県の沿岸 9 市町の新規着工戸建住宅を対象とした質問紙調査を通して，
日本建築学会計画系論文集，
第 81 巻第 719 号，pp.117-124，2016．
2) 越山健治：国勢調査データを用いた阪神・淡路大震災大都市部被災地の住宅復興過程に関する分析，地域安全学会論文集，No.13，pp.167-173, 2010．
5383) 田中正人：市街地復興事業による空間再編システムと近隣関係の変化に関する研究－阪神・淡路大震災における御菅地区の事例を通して，
日本建築学会計画系論文集，
第 618 号，pp.65-72, 2007．
4) 柄谷友香・近藤民代：東日本大震災後の被災者の自主住宅移転再建と市街地空間形成，
地域安全学会梗概集 No.35, 2014．
5) 石巻市：石巻市都市計画マスタープラン，2010．
6) 河北新報：「西傾化」進む石巻（上）・（中）・（下），2014.5.14-16．
7) 陸前高田市：陸前高田市復興整備計画復興整備事業総括図，2015.7．
5.2 の補注
注 1）本研究では新規着工建物を五分類にて特定しているが，用途別に分けて量や空間分布の特徴を分析していない。その理由は，本研究で用いた住宅地図の情報が震災から 1年～2 年半が経過した時点のものであるため，全体（N=4319）に対する「建設中」（N=546）および「不明」(N=1211)が占める割合が非常に高く，それらの用途が特定できないためである建物用途別の空間的特徴を明らかにするためには，震災 1 年～2
年半は時期尚早であると判断し，これらについては今後の調査研究で明らかにしていく予定である。
注 2）ESRI 社の製品である詳細地図はゼンリンの地図データと，国土交通省の基盤地図情報や国土数値情報などを加工して開発された背景地図データベースである。2010 年
版と 2015 年版が販売されており，これを用いれば住宅地図照合作業よりも容易に，
短時間で，より広範なエリアの震災後の新規着工建物の立地特定を行うことが可能である。筆者らは 9 市町における市街地整備事業区域を GIS のシェープファイル化している。また，国交省都市局による「東日本大震災の津波被災現況調査結果」（2011 年10 月）による浸水区域，津波規模，建物被災状況が存在している。以上の地理情報
データを GIS による空間分析機能を使って分析すれば，4. 結論で記述した今後の研究課題に対する問いに対する答えを科学的・定量的な方法で導くことができる。

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