特定非営利活動法人の税・法人制度等に関する要望書
特定非営利活動法人 日本 NPO センター
〒100-0004 東京都千代田区大手町 2-2-1 新大手町ビル 245
TEL: 03-3510-0855 FAX: 03-3510-0856（担当：吉田 kyoshida@jnpoc.ne.jp ）1998 年の特定非営利活動促進法の施行から 25 年が過ぎ、特定非営利活動法人(NPO 法人)は50,133、認定 NPO 法人(特例認定を含め)は 1,275 法人（いずれも 2023 年 8 月末日現在）となりました。
度重なる災害からの復興活動においても重要な役割を果たしたり、孤独・孤立対策においても官民連携が重要視されているなど、民間の非営利活動に対する期待はますます高まってきています。
持続可能な地域社会の実現に向けて、NPO が民間資金によって支えられ、自立して活動できる組織基盤を整備することは大変重要なことであります。
そのために、改めて NPO 法人制度に関する税・法人制度について、以下の通り要望いたします。
【税制に関する要望】
１．認定 NPO 法人への寄付税制を拡充すること
２．不動産等の寄付を促進するため、認定 NPO 法人へのみなし譲渡所得課税を適用除外とすること【予算・政策等に関する要望】
３．被災者支援制度改正を早期実現すること
４．「NPO 法人ウェブ報告システム」の利用促進のための IT 支援を行うこと
５．NPO 法人の解散に関する相談体制を強化すること
６．孤独・孤立の予防のために草の根 NPO を支援すること
７．大規模災害発生時に、救援・支援活動を行う認定 NPO 法人等に対する指定寄付金制度を迅速に発動できるよう制度化すること【NPO 法・認定 NPO 法人制度運用に関する要望】
８．活動紹介などのための物品提供した場合の寄付も一定の条件で認定 NPO 法人の PST の対象とすること
９．受取寄付金の計上時期について、「確実に入金されることが明らかになった場合」に、収益に計上できるようにすること
１０．

認定における審査基準をより明確化するとともに、更新の際の手続きを簡素化すること- 1 -【税制に関する要望】
１．認定 NPO 法人への寄付税制を拡充すること
認定 NPO 法人に対する寄付がより促進されるよう、以下のことを実現してください。
①個人の寄付金控除の拡充
控除上限額を 2 倍に引き上げること（現在は所得控除の場合は所得金額の 40%、税額控除の場合は所得税額の 25%が上限）。また、適用下限額を撤廃（現在は年間 2000 円）すること。
さらに、税額控除の場合の控除率を引き上げること。
②法人の寄付金特別損金算入の拡充
法人の寄付金特別損金算入について、損金算入限度額を所得金額の 10％迄拡充すること。

２．不動産等の寄付を促進するため、認定 NPO 法人へのみなし譲渡所得課税を適用除外とすること
現在、個人が公益法人等（NPO 法人を含む）に不動産や株式等の資産を寄付した場合、原則として、含み益に対して譲渡所得税が課税されます。せっかく善意で資産の寄付を考えても、手元にお金が残らないのに譲渡所得税を支払わなければならず、また、寄付をした年の所得金額が増えるため、配偶者控除や扶養控除から外れたり、国民健康保険が増える、保育園の保育料に影響するなど、様々なことがネックになり、寄付を取りやめるケースがあります。
「国税長官の承認」を受けたときは、その含み益に対し寄付者に課税されないことになっていますが、「寄付財産が、その寄付日から 2 年を経過する日までの期間内に寄付を受けた公益法人等の公益目的事業の用に直接供され、又は供される見込みであること。
」という規程があるために、寄付を受けた不動産等を売却して支援活動に使うことはできず、非課税規定を使えるのは一部の法人に限られています。
寄付者が寄付を受ける法人の役員、社員、職員ではないなど、明らかに善意の寄付であり、認定 NPO法人に不動産の寄付をした場合には、みなし譲渡所得課税を適用除外とするよう税制を改正してください。

【予算・政策等に関する要望】
３．被災者支援制度改正を早期実現すること頻発する災害への対応は我が国の重要課題です。しかしその法的枠組みの基礎となる災害救助法は1947 年に成立をしたあと大きな見直しが行われていないため、生活困窮者自立支援法、介護保険法、障害者総合支援法などの社会保障関連制度と連携しておらず、社会福祉法人や NPO など平時の福祉を担うプロフェッショナルの手を借りることができません。また、流通・小売業といった物資や物流のプロの力をうまく使えません。また、たまたま住んでいた家の被害のみを基準とした災害特有の支援基準が取られるため、支援が必要な社会的な脆弱性を抱える人に支援が届かないことも課題としてあります。
そこで、現代の社会状況にあわせて、以下の観点で被災者支援制度を改正してください。
① 民間の自律的な被災者支援を災害救助法に位置付ける② 災害救助法に福祉を位置づける③ 社会保障関係法に被災者支援を位置づけ平時から人材育成を行う- 2 -４．「NPO 法人ウェブ報告システム」の利用促進のための IT 支援を行うこと
NPO 法人の設立、定款変更、合併、解散等の申請、毎年度の事業報告書の提出等をウェブで受け付けるための「NPO 法人ウェブ報告システム」の運用が一部所轄庁で始まっています。
離島など県庁所在地から離れた地域の NPO 法人にとって大きな省力化が期待されるとともに、会計報告が電子データで提出されることで、入力されたデータを活用し、財政に関する詳細かつタイムリーな実態把握と、それに基づいた支援施策検討が進むことが期待され、当センターとしても期待をしているところです。
一方で、内閣府調査によると NPO 法人の 14％がデジタル・オンラインツール未活用（令和 2 年 内閣府調査）となっており、電子申請がスタンダードになるには NPO 法人への丁寧な支援が必要です。
「NPO 法人ウェブ報告システム」が全所轄庁で、早期に、安定的に運用されることを国として最大限支援するとともに、導入と併せた NPO 法人への IT 支援を施策として行っていただけますようお願いします。その際、地域の NPO 支援センターと連携して取り組むことで、ウェブ報告システムの活用支援と、設立・運営支援をセットで行うことができ、システム活用とともに小規模団体の活動の活性化につなげることが期待できます。

５．NPO 法人の解散に関する相談体制を強化すること2019 年に内閣府が公表した調査によると、1,273 法人が 3 年以上事業報告書を提出していない状態にあります。各地の NPO 支援センターにも解散に関する相談に対応していますが、理事会が開けないなど困難な状況に陥っているケースがあります。その背景には設立方法に比べて解散方法が周知されていない現状があります。所轄庁も権限移譲が進んでいることで、解散の対応事例が多くなく、複雑なケースへの対応が蓄積されていません。役目を終えた NPO 法人が速やかに解散できるよう、以下の対策を行うべきです。
①解散時に行うべき事務の周知徹底
認証の際もしくは事前相談時に、解散に関する事務の周知徹底を行うこと。
②相談対応の体制強化
解散を検討する法人に対して、専門性のある相談体制を整備すること。
その際、外務省の NGO 相談員のように、民間の専門性を活かし、かつ委託事業者間での相互の学び合いを促してノウハウが蓄積される運用を重視すること。
③報告徴収、改善命令、認証取り消しなど行政処分の適正な運用
現行の NPO 法に規定された監督業務について、適正に運用をすること。

６．孤独・孤立の予防のために草の根 NPO を支援すること
昨今社会的な課題になっており、政府も対策に力を入れている「孤独・孤立」問題について、「孤独・孤立対策の重点計画」では「孤独・孤立対策に取り組む NPO 等の活動をきめ細かく支援し、官・民・NPO 等の連携を強化する」ことが柱の 1 つとされています。また、孤独・孤立対策官民連携プラットフォームが令和 4 年度に行った調査においても、必ずしも孤独・孤立対策を主たる目的としていない草の根 NPO の活動が、結果として孤独・孤立の予防に寄与している事例が示されています。
- 3 -こうした地域に密着した草の根 NPO の取り組みを多様に育むために、地域の NPO を地域で支えるための方策や支援のノウハウを蓄積し、各地に共有することが引き続き重要です。そのため、令和 5 年度に予算化された「孤独・孤立対策活動基盤整備モデル調査事業」のような、地域内に草の根 NPO を支える仕組みを作る事業を継続し、引き続き地域における NPO 支援を充実させる取り組みを後押ししてください。また、草の根 NPO 支援は地域性が大きく影響するという特徴に鑑み、地域における NPO支援の仕組みづくりを進める施策においては、自治体との連携が進むよう運用してください。

７．大規模災害発生時に、救援・支援活動を行う認定 NPO 法人等に対する指定寄付金制度を迅速に発動できるよう制度化すること
東日本大震災を受けて、震災特例税制（第１弾）にて「被災者支援活動を行う認定 NPO 法人等向け指定寄付金制度」が創設されました。類似の措置は新型コロナウイルス対策としても導入がなされています。しかし、制度創設までに長時間を要し、寄付金獲得のピークを過ぎてしまうこと、また指定寄付金制度上、遡及適用ができない、一切の間接経費が認められない、直接事業に充てることが求められるなど、改善を求める声もあります。近い将来、再び東日本大震災レベルの大規模災害が発生する可能性も十分に考えられます。そこで、大規模災害発生時の寄付促進を素早く行うため、大規模災害発生時（例えば災害救助法適用時）に、救援・支援活動を行う認定 NPO 法人等に対する指定寄付金制度を迅速に発動できるよう、制度化してください。

【NPO 法・認定 NPO 法人制度運用に関する要望】

８．活動紹介などのための物品提供した場合の寄付も一定の条件で認定 NPO 法人の PST の対象とすること
団体の活動の発展のために寄付がなされた場合に、その感謝の意思表明をすることは広く行われていることです。その際、お礼状などのほかに、団体の活動内容を理解してもらうために、団体が製作したグッズなど、一定の返礼品を送ることがあります。こうした返礼品は、寄付に対する対価の提供ではな
く、団体の活動を寄付者により深く知ってもらうための活動といえます。
しかし、複数の所轄庁において、寄付者に対する団体の活動を紹介する物品の提供であって、寄付された金額と提供された物品の価格の比較から物品の販売とは考えられないようなケースであっても、提供された物品に少しでも財産的価値があれば PST の対象となる寄付金から除外されるという運用が行われています。中には法人が提出した決算資料の費目修正を認めるという行き過ぎた運用も報告されています。
今年度、内閣府 Q&A3-2-18 を改訂いただき、内閣府からも所轄庁に対して運用の改善を促していた
だいてるところと存じますが、同 Q&A に「PST が広く市民からの支援を受けているかどうかの判断基準であることを踏まえれば、対価性のある返礼品をお返しした寄附金は、PST の算入の基礎となる寄附金に該当しない」と明記されていることもあり、その効果は未だ限定的となっています。
社会通念上、対価と認められないような、寄付額に対する少額の返礼品があったとしても、PST 算入対象の寄付金として処理できるものであることを明確化していください。もしくは少なくても、受取寄付金からその返礼品にかかる金額を差し引いた額については算入できることとしてください。
- 4 -９．受取寄付金の計上時期について、「確実に入金されることが明らかになった場合」に、収益に計上できるようにすることクラウドファンディングの普及などにより、クレジットカードを使った寄付も増えてきています。現
在、寄付金を収益とする時期は「受入寄付金は、実際に入金したときに収益として計上することとしているため、寄付者名簿に記載する寄付金を受け入れる年月日は、クレジットカード会社から法人への入金があった日」（内閣府 NPO 法 Q&A 3-2-16）とされていますが、寄付者がオンライン決済を行ってから、法人に入金があるまでにタイムラグが生じるため、寄付者の認識と発行される領収書の日付が異なる事象が起こっています。寄付の入金が確実になされる場合は、寄付者がクレジットカードによる寄付を申し出た時点で収益に計上し、パブリックサポートテストの判定においても寄付者が寄付をクレジットカードによる寄付を申し出た時点で加えられるようにしてください。

１０． 認定における審査基準をより明確化するとともに、更新の際の手続きを簡素化すること行政手続法では申請に関する処分について、審査基準を設けることとされていますが、特定非営利活動促進法にもとづく認定については「法令の規定において判断基準が言い尽くされており、改めて別途の審査基準の設定が不要」として審査基準を設けていません。
確かに、認定基準は「基本的には客観的、形式的に規定されるもの（H23.6.8 内閣委員会）」として、行政の裁量の幅をできるだけ狭くすることを趣旨としていますが、それでもある一定の裁量の余地が存在しています。そのため、PST をクリアする寄付金を集めて認定申請したにも関わらず、客観的になっていない基準で認定を受けられないケースが出ています。これは認定申請をする NPO にとっては寄付者への信頼にも関わる問題です。
また、認定を更新については「基本的には書面による審査で行われる（H23.6.8 内閣委員会）」とされていますが、実際には、書面による調査があったうえで、実地調査が行われるケースもあり、審査の対応が煩雑になっています。これでは更新制度を導入した効果が薄く、認定事務が滞る原因にもなっており、行政が定めた標準処理期間を大きく上回るケースも多々あります。
立法の趣旨にそって、PST 以外の基準についても認定申請前に法人が客観的に判断して準備できるよう、また特に更新においては簡素な審査になるよう、パブリックコメントなどの手続きを経た上で明確な審査基準を定めていただけるようお願いします。

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