令和３年12月15日
各位
会 社 名
代表者名
問合せ先

株式会社マネーパートナーズグループ
代表取締役社長 福 島秀 治
(コード番号：8732 東証第一部)
経営管理部長宇留野 真澄(TEL. ０３－４５４０－３８０４)

新市場区分の上場維持基準の適合に向けた計画書
当社は、2022年４月に予定される株式会社東京証券取引所の市場区分の見直しに関して、本日プライム市場を選択する申請書を提出いたしました。当社は、移行基準日時点（2021年６月30日）において、当該市場の上場維持基準を充たしていないことから、下記のとおり、新市場区分の上場維持基準の適合に向けた計画書を作成しましたので、お知らせいたします。
記
１．当社の上場維持基準の適合状況及び計画期間
当社の移行基準日時点におけるプライム市場の上場維持基準への適合状況は、以下のとおりとなっており流通株式時価総額については基準を充たしておりません。当社は、流通株式時価総額に関しては2026年３月期末までに上場維持基準を充たすために各種取組を進めてまいります。
流通株式

流通株式数（人）

（単位）

9,372

219,461単位

54.4億円

64.9％

２億円

－

上場維持基準－

20,000単位

100億円

35％

0.2億円

－

計画書に記載の項目－

当社の状況（移行基準日時点）

時価総額
（億円）

○

流通株式比率

１日平均

株主数

（％）

売買代金
（億円）

時価総額
（億円）

－

※当社の適合状況は、株式会社東京証券取引所が基準日時点で把握している当社の株券等の分布状況等をもとに算出を行ったものです。
２．上場維持基準の適合に向けた取組の基本方針、課題及び取組内容
プライム市場上場維持基準の充足するための流通株式時価総額向上にかかる取組みの基本方針、課題及び取組内容については、添付の『プライム市場上場維持基準の適合に向けた計画書』に記載のとおりであります。
（注）本資料で開示されている将来に関する記述は、本資料の発表日現在において入手可能 な情報に基づき作成したものであり、実際の業績は今後の様々な要因によって異なる可能性があります。
以 上株式会社 マネーパートナーズグループ「新市場区分の上場維持基準の適合に向けた計画書」
2021年 12月 15日

1

上場維持基準の適合状況及び計画期間

Ⅰ. 新市場区分の上場維持基準への適合状況
2021年６月３０日（移行基準日）における当社のプライム市場の上場維持基準への適合状況については、流通株式時価総額のみ基準を充たしていない旨の判定を受けております。

基準／市場

プライム市場

当社の数値

流通株式時価総額

100億円

54.4億円（注）2021年7月9日付当社宛「新市場区分における上場維持基準への適合状況に関する一次判定結果について」より引用

Ⅱ. 上場維持基準を充たすために必要と想定される計画期間
上場維持基準を充たすために必要と想定される計画期間を、2026 年 3 月期末までとし、本計画書に定める上場維持基準への適合に向けた基本方針に基づき、現状の課題に対し具体的な取組みを実施してまいります。

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2

上場維持基準の適合に向けた基本方針
Ⅲ. 基本方針本計画書に掲げる各種取組みを通じて当社グループの企業価値を向上させ、株式市場から認知され適正な評価を得ることにより、プライム市場における上場維持基準を安定的に充足する流通株式時価総額を実現する。

Ⅳ. 重点課題
①

業績の向上

②

コーポレートガバナンスの充実③

株主還元策の実施④

経営基盤の強化⑤

人材の育成・強化⑥

サステナビリティの取組み

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3上場維持基準の適合に向けた基本方針
Ⅴ. 数値目標
以下の数値目標を設定し、その達成に向け、次項以降に掲げる取組みを着実に実行する。

流通株式時価総額 = 当期純利益 × PER × 流通株式比率（ご参考）

数値目標／年度

2026年 3月期

2022年 3月期 （２Q 実績 ）

ROE

8 %以上

6.3 ％

営業収益経常利益率20 %18.2 ％

親会社株主に帰属する当期純利益

1,400 百万円

366 百万円

EPS

42.95 円

11.50 円

株 価554 円

流通株式時価総額

11,720 百万円（注）当社が2019年４月11日付で発行した「第１回無担保転換社債型新株予約権付社債」の行使があった場合の影響は考慮せず、 EPS及び流通株式時価総額は、2022年3月期第２四半期末の発行済株式総数及び自己株式数をベースとし、また、流通株式比率につきましても、2021年7月9日付当社宛「新市場区分における上場維持基準への適合状況に関する一次判定結果について」における流通株式比率 64.9％をベースとして算出しております。
株価は、（株）日本取引所グループウェブサイト（https://www.jpx.co.jp/markets/statistics-equities/misc/04.html）にある「その他統計資料 規
模別・業種別PER・PBR（連結・単体）一覧」の市場一部、証券、商品先物取引業の加重PERの平均値（移行基準日の属する2021年4月から6月（4月：14.1倍、5月：14.1倍、6月：10.5倍））である12.90倍をベースとして算出しております。
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4上場維持基準の適合に向けた課題及び取組内容① 業績の向上
本計画書に定める各種取組みの着実な実行を通じて業績を向上させ、数値計画の達成に取り組んでまいります。
【具体的な取組み】
外国為替証拠金取引事業をはじめとする「店頭デリバティブ取引」をビジネスの基軸に置き、経営資源を集中的に投下し、新規の顧客獲得による顧客基盤の拡大による成長を企図

達成目標 ： 月次の新規獲得口座数 2,000 件 以上 ＜2026年3月期中＞
稼働口座数の増加 （2021年9月を100とした指数で １8０ 以上） ＜2026年3月期中＞◇ 競争優位性を確立するための商品性の向上・洗練化 ＜継続実施＞
ex.パートナーズFX nano 『米ドル／円』 スプレッド0.0銭を24時間提示 （一定条件下の取引に限る）◇ CFD商品のラインナップの拡充 ＜継続実施＞
暗号資産CFDにかかるサービス開始＜2021年12月6日より＞
現状のBTC・ETH・BCH・LTC／円に加え、さらなる銘柄の追加通貨を検討 ＜2023年3月期中＞◇ マーケティングを強化し、FXとCFDのクロスセルを推進 ＜継続実施＞◇ 将来のコスト削減に向けたシステム投資（クラウド移行等） ＜2023年3月期以降を予定＞◇ スマホアプリのリニューアル ＜2022年3月期中＞Copyright© MoneyPartnersGroup Co . , Ltd. All Rights Reserved.

5上場維持基準の適合に向けた課題及び取組内容（ご参考） 店頭外国為替証拠金取引の状況◇ ２０２０年度における店頭ＦＸ取引金額は6,1７４兆円となった。
◇ 理由としては、コロナ禍による在宅勤務の広がりで売買が活発になっていることなどが考えられる。
店頭FX取引金額（単位：十億円）

取引金額

店頭FX顧客取引証拠金

店頭FX口座数 （単位：口座数）（全通貨ペア合計）
近似線

顧客口座数

（単位：百万円）

取引実績口座数

10,000,000

1,000,000

9,000,000

900,000

7,000,000

7,000,000

6,000,000

6,000,000

5,000,000

8,000,000

800,000

4,000,000

5,000,000
3,000,000
7,000,000

700,000

2,000,000

4,000,000

6,000,000

600,000
1,000,000

5,000,000
3,000,000

500,000

2016年度
2016年度

2017年度

2018年度

2019年度

2020年度

2017年度

2018年度

2019年度

2020年度0

2016年度

2017年度

2018年度

2019年度

2020年度

出典：（一社）金融先物取引業協会の統計資料より当社作成。

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6上場維持基準の適合に向けた課題及び取組内容
アプローチ

達成目標

数値目標

◇ 月次新規口座獲得数
2,000件 以上◇ 稼働口座数の増加

親会社株主に帰属する
当期純利益

1,400百万円（2021年９月を100とした指数で180以上）

親会社株主に帰属する当期純利益（単位：百万円）◇ 商品性の向上、洗練化◇ CFD商品ラインナップ拡充◇ マーケティング強化（クロスセル）◇ システム投資（クラウド移行等）◇ スマホアプリのニューアル

新規口座獲得数（月平均）

稼働口座指数（各期３月）

1400

1500

（口座数）

1025

2026年3月期
1400百万円

1000

794（指数）719

新規獲得口座数
月次2000件以上

772※ 新型コロナの影響を受け値幅が10円を超えるボラタイルな展開となったことによる一過性の増加

500

366

249

2026年3月
稼働口座指数180以上

2,000

2000

2022年3月期Q2（4～9月）の実数値

▲ 500

100

1,000▲ 1050

▲ 15002016/312期

2017/313期

2018/314期

2019/315期

2020/316期

2021/317期

2022年9月
稼働口座指数を100

2022年3月期 Q2（4～9月）の月平均▲ 10002022/3 2023/3
18期(Q2)19期

2024/320期

2025/321期

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2026/322期

00
2016/312期

2017/313期

2018/314期

2019/315期

2020/316期

2021/317期

2022/32023/318期(Q2)19期

2024/320期

2025/321期

2026/322期

7上場維持基準の適合に向けた課題及び取組内容② コーポレートガバナンスの充実
プライム市場の定義に照らし、それに相応しいガバナンス体制を構築すべく、プライム市場のみに適用され、または加重される各原則を含め、コーポレートガバナンスの充実化に取組んでまいります。
【具体的な取組み】

業務執行の管理・監督機能◇ 取締役構成比において独立社外取締役１/３以上を確保（社内 ３ 対 社外 ４（うち独立社外３）） ＜継続実施＞

投資家との建設的な対話を推進し、投資家からの信頼と期待を醸成◇ 機関投資家との面談等の推進 ＜継続実施＞◇ 投資家向け決算説明会等の充実 ＜2022年3月期末以降、コロナ禍の状況を見つつ再開＞◇ 英文開示資料の拡充 ＜2022年6月の定時株主総会より狭義の招集通知を英訳＞

ステークホルダーへのアカウンタビリティの強化 （IR施策の充実）◇ 取締役会の諮問機関として「指名・報酬委員会」を設置 ＜2022年3月期中＞（取締役の指名・報酬等に関する手続の公正性・透明性・客観性の確保につなげる）◇ 投資家に対する情報開示の充実、IRサイトのリニューアル ＜2022年3月期中＞◇ バーチャル併用（参加型）の株主総会の実施 ＜2022年3月期にかかる定時株主総会より実施予定＞
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8上場維持基準の適合に向けた課題及び取組内容③ 株主還元策の実施
株主の皆様への利益還元を経営上の最重要課題の一つとして認識し、業績の向上に必要な投資のための内部留保と、株主の皆様への継続的かつ適正な利益還元のバランスを考慮し、財務状況及び事業環境等を総合的勘案した株主還元策の実施に取り組んでまいります。

【具体的な取組み】

株主の皆様への継続的かつ適正な利益還元◇

配当性向として掲げる親会社株主に帰属する当期純利益の30％を超える水準の配当を実施 ＜継続実施＞（ご参考） 2022年3月期中間配当 一株当たり3.75円 （配当性向32.6％）

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9上場維持基準の適合に向けた課題及び取組内容④ 経営基盤の強化
グループガバナンスの推進により、金融事業を営む企業グループとして相互シナジーを高め企業価値の最大化を図り、当社グループ全体の成長基盤の拡大を目指して取組んでまいります。

【重点戦略】

グループガバナンスの推進による経営基盤の強化◇ 取締役会の諮問機関として「指名・報酬委員会」を設置 ＜2022年3月期中＞（経営陣の人材育成・強化、サクセッションプランの検討、適切なインセンティブを付与によるリテンションやモチベーションの確保につなげる）◇ 多様な人材（女性、外国人、中途／新卒採用者）の活用 ＜継続実施＞◇ 経営資源（ヒト・モノ・カネ）の効率的な確保と全体最適実現のための配分・活用 ＜継続実施＞◇ 事業ポートフォリオマネジメントによる戦略的な経営資源の投資 ＜継続実施＞（ex.「店頭デリバティブ取引」に経営資源を集中的に投下、不採算事業の見直しを実施）◇ 国内外の企業等との提携・協業、M&Aの実施の検討等 ＜継続実施＞

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10上場維持基準の適合に向けた課題及び取組内容⑤ 人材の育成・強化
人財投資を強化し、当社グループの成長戦略を担う人材の育成・強化を推進し、当社グループの企業価値の向上に取組んでまいります。

【具体的な取組み】

イノベーション、変革をもたらす人材の育成、強化を図り、成長の原動力となる
多様なバックグラウンドを持つ人材への投資により事業の成長を加速◇ グループ企業組織間の連携強化による多様なリソース・知見の融合 ＜継続実施＞◇ 次世代のリーダーの育成 ＜継続実施＞◇ 人事評価、報酬制度の発展 ＜継続実施＞
ex.業績賞与支給基準（業績目標）のグループ共通化を実施◇ ITを活用した業務プロセスや業務システムの改革による生産性の向上 ＜継続実施＞◇ 在宅勤務の導入による働き方の多様化 ＜実施済み＞

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11上場維持基準の適合に向けた課題及び取組内容⑥ サステナビリティの取り組みの強化
当社グループは「Ｄｏｎ'ｔ Ｓｔｏｐ」 という社是の下、事業活動の持続可能性を重要な経営課題と認識しております。

当社は、中長期的な企業価値の向上のため、事業活動の持続可能性につきはESG（環境（Environment)、社会（Social)、ガバナンス（Governance)）の3つの観点から整理し、各課題への取組みを推進してまいります。
【具体的な取組み】【環境】

環境関連の法令を遵守し、省エネルギー等を推進し、環境負荷の低減に努める◇ スーパークールビズの実施、照明のLED化、オフィス空調機器の稼働時間の短縮や設定温度の適性化など◇ 「環境・社会への配慮」がなされた不動産に関する認証制度である「DBJ Green Building認証」取得のオフィスビルに入居【社会】

イノベーション、変革をもたらす人材の育成、強化を図る◇ 在宅勤務制度の導入をはじめとし、働き方の多様化◇ ITを活用した業務プロセスや業務システムの改革による生産性の向上【ガバナンス】 取締役構成比において独立社外取締役１/３以上を確保（社内 ３ 対 社外 ４（うち独立社外３））◇ 外部機関による各取締役・監査等委員へのアンケートの方式により取締役会の実効性についての分析・評価を年次で実施し、取締役会の実効性を確保
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12Appendix（ご参考） 主要な経営指標の推移（単位：百万円）

【連結】
実績

実績

実績

実績

実績

実績

16年3月期17年3月期18年3月期19年3月期20年3月期21年3月期

営業収益

6,096

6,040

6,029

6,230

5,872

4,514

営業利益

1,525

1,173

1,046

1,171622-609

経常利益

1,573

1,198

1,0641,181595-628

親会社株主に帰属する当期純利益

1,025

794

719772249-1,050

配当（通期）（円）

11.00円

8.00円

8.00円

8.00円

5.00円

0.50円

うち、中間配当（円）

5.50円

4.00円

2.50円

3.50円

2.00円

0.50円

配当性向

32.8%

31.8%

35.3%

32.9%

63.8%

－ROE

9.0%

6.6%

5.6%

5.8%

1.8%

-8.1%

営業収益経常利益率

25.8%

19.8%

17.7%

19.0%

10.1%

-13.9%【株価指標】（単位：円）

EPS

33.52

25.16

22.64

24.30

7.84

-33.02

BPS

380.09393.52409.15424.07425.02389.09800

464418305

186

259PER

23.87倍18.44倍18.46倍12.55倍23.72倍-7.84倍

PBR

2.10倍

1.18倍

1.02倍

0.72倍

0.44倍

0.67倍

株価（期末時点）

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13本資料は、株式会社マネーパートナーズグループの事業及び業界動向についての株式会社マネーパートナーズグループによる現在の予定、推定、見込み又は予想に基づいた将来の展望についても言及しています。
これらの将来の展望に関する表明はさまざまなリスクや不確実性がつきまとっています。
既に知られたもしくはいまだ知られていないリスク、不確かさその他の要因が、将来の展望に対する表明に含まれる事柄と異なる結果を引き起こさないとも限りません。
株式会社マネーパートナーズグループは将来の展望に対する表明、予想が正しいと約束することはできず、結果は将来の展望と著しく異なるか、さらに悪いこともありえます。
本資料における将来の展望に関する表明は、2021年12月15日現在において利用可能な情報に基づいて、株式会社マネーパートナーズグループにより2021年12月15日現在においてなされたものであり、将来の出来事や状況を反映して将来の展望に関するいかなる表明の記載をも更新し、変更するものではありません。

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