ISO 26000 – Social Responsibility
Discovering ISO 26000
財団法人 日本規格協会訳

ISO 26000 を理解する

目次
ISO 26000－その要旨 .................................................................................................... 1
なぜ社会的責任が重要なのか？ .................................................................................. 1
ISO 26000 の実施による利点は何か？ ....................................................................... 2
誰が ISO 26000 の便益を享受し、それはどのようにして享受するのか？ .......... 2
認証用ではない .............................................................................................................. 3
ISO 26000 には何が規定されているのか？ ............................................................... 3
どのように ISO 26000 を実施したらいいか？ .......................................................... 6

ISO 26000－その要旨
この文書は、自主的な国際規格 ISO 26000:2010“社会的責任の手引”の基本的な理解を助けるものである。この文書は、官民両セクターのあらゆる種類の組織が、社会的に責任のある方法でその運営を行うことで便益を享受する手段として、ISO 26000 の実施の検討を助ける最初のステップとなることを目的としている。

なぜ社会的責任が重要なのか？
世界中の組織及びそのステークホルダーは，社会的に責任ある行動の必要性，及び社会的に責任ある行動による利益をますます強く認識するようになっている。社会的責任の目的は，持続可能な発展に貢献することである。
組織が活動する社会，及び組織が環境に与える影響と関係する組織のパフォーマンスは，その組織の全体的なパフォーマンス及び効果的に活動を続ける能力を測定する上で不可欠な部分となっている。これは，一つには，健全な生態系，社会的平等及び組織統治の確保の必要性に対する認識の高まりを反映するものである。長い目で見れば，全ての組織の活動は世界の生態系の健全性に依存している。組織は様々なステークホルダーによるこれまで以上に厳しい監視の下に置かれている。

1

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ISO 26000 の実施による利点は何か？
社会的責任に関する組織のパフォーマンスの認識及び現状は，特に次の事項に影響を及ぼす可能性がある。


競争上の優位性評判

労働者若しくは構成員，顧客，取引先又は使用者を引き付け，とどめておく能力

従業員のモラル，コミットメント及び生産性の維持

投資家，所有者，資金寄与者，スポンサー及び金融界の見解



会社，政府，メディア，供給業者，同業者，顧客及び組織が活動するコミュニテ
ィとの関係

誰が ISO 26000 の便益を享受し、それはどのようにして享受するのか？
ISO 26000は，その規模又は所在地に関係なく，あらゆる種類の組織に対して，次の事項に関する手引を示す。

1.

社会的責任に関する概念，用語及び定義

2.

社会的責任の背景，潮流及び特徴

3.

社会的責任に関する原則及び慣行

4.

社会的責任に関する中核主題及び課題

5.

その組織全体及びその組織の影響力の範囲における，その組織の方針及び慣行を通じた，社会的に責任ある行動の統合，実施及び推進

6.

ステークホルダーの特定及びステークホルダーエンゲージメント

7.

社会的責任に関するコミットメント，パフォーマンス，その他の情報の伝達

ISO 26000は，組織の持続可能な発展への貢献を助けることを意図している。ISO 26000は，法令順守はあらゆる組織の基本的な義務であり，組織の社会的責任の基礎的な部分であるとの認識に立って，組織が法令順守以上の活動に着手することを奨励することを意図している。ISO 26000は，社会的責任の分野における共通の理解を促進することを意図し，社会的責任に関する他の文書及びイニシアチブを補完することを意図しているものであり，それらに取って代わろうとするものではない。

ISO 26000を適用する際に，組織は，国際行動規範との整合性をとりつつ，経済状況の違いに加えて，社会，環境，法，文化，政治及び組織の多様性を考慮に入れることが望ましい。

2

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認証用ではない
ISO 26000は，マネジメントシステム規格ではない。ISO 26000は，認証目的，又は規制若
しくは契約のために使用することを意図したものではなく，それらに適切なものでもない。
このISO 26000の認証を授けるといういかなる申し出も，又は認証を取得したという主張も，ISO 26000の意図及び目的を正確に表しておらず，ISO 26000を誤用していることになる。ISO26000は要求事項を含むものではないため，上記のような認証はISO 26000への適合を表すことにはならない。

ISO 26000 には何が規定されているのか？
ISO 26000 は、それに定義され次の図に描かれた社会的責任の 7 つの中核主題を取り扱っている。図は、規格で対応する箇条を参照している。
表及び図7 つの中核主題

社会的責任：

全体的なアプローチ

6.8*
コミュニティへの参画及びコミュニティの発展

6.3*
人権

6.2* 組織統治

6.7*
消費者課題

6.6*
公正な事業慣行

6.5*
環境相互依存性
*注記

6.4*
労働慣行

組織

図は、ISO 26000 において対応する箇条番号を示している。

3

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ISO 26000 の概要
箇条のタイトル

箇条

箇条の内容の説明

番号
適用範囲

1

ISO 26000で取り上げる主題を定義し，制限又は除外項目がある場合はそれらを特定する。

用語及び定義2

ISO 26000で使用する重要な用語を特定し，その定義を示す。これらの用語は，社会的責任を理解し，ISO 26000を利用する上で基本的に重要なものである。

社会的責任の理解

3

これまで社会的責任の発展に影響を与え，その性質及び慣行に今なお影響し続ける重要な要素及び条件について記述する。社会的責任の概念そのものについても，それが何を意味し，どのように組織に適用されるかについても提示する。
この箇条は，ISO 26000の使用に関する中小規模の組織のための手引を含む。

社会的責任の原則

4

社会的責任の原則を紹介し，説明する。

社会的責任の認識及び

5

社会的責任の二つの慣行を取り扱う：組織の社会的責任の認識，並びステークホルダーエンゲに組織によるステークホルダーの特定及びステークホルダーエンゲーージメント

ジメント。この箇条は，組織，そのステークホルダーと社会との関係，社会的責任の中核主題及び課題の認識，並びに組織の影響力の範囲についての手引を示している。

社会的責任の中核主題に6関する手引

社会的責任に関連する中核主題及びそれに関連する課題について説明する（表2参照）。中核主題ごとに，その範囲，その社会的責任との関係，関連する原則及び考慮点，並びに関連する行動及び期待に関する情報が提供されている。

組織全体に社会的責任を7統合するための手引

社会的責任を組織内で慣行とするための手引を提供する。これには次の手引が含まれる：組織の社会的責任の理解，社会的責任の組織全体への統合，社会的責任に関するコミュニケーション，社会的責任に関する組織の信頼性の向上，進捗の確認及びパフォーマンスの向上，並びに社会的責任に関する自主的なイニシアチブの評価。

社会的責任に関する自主附属書

社会的責任に関する自主的なイニシアチブ及びツールの限定的なリス的なイニシアチブ及びツAトを提示する。これらの自主的なイニシアチブ及びツールは，一つ以ールの例

上の中核主題又は組織への社会的責任の統合の側面に関わるものである。

略語

附属書

ISO 26000で使用する略語。

B
参考文献

ISO 26000の本文で出典として参照された権威ある国際的な文書及び4ISO 26000 – Social Responsibility
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ISO規格への参照を含む。

ISO 26000 における社会的責任の中核主題及び課題
中核主題及び課題掲載されている
細分箇条

中核主題：組織統治

6.2

中核主題：人権6.3

課題 1：デューディリジェンス

6.3.3

課題 2：人権に関する危機的状況

6.3.4

課題 3：加担の回避

6.3.5

課題 4：苦情解決

6.3.6

課題 5：差別及び社会的弱者

6.3.7

課題 6：市民的及び政治的権利

6.3.8

課題 7：経済的，社会的及び文化的権利

6.3.9

課題 8：労働における基本的原則及び権利

6.3.10

中核主題：労働慣行

6.4

課題 1：雇用及び雇用関係

6.4.3

課題 2：労働条件及び社会的保護6.4.4

課題 3：社会対話

6.4.5

課題 4：労働における安全衛生

6.4.6

課題 5：職場における人材育成及び訓練

6.4.7

中核主題：環境

6.5

課題 1：汚染の予防

6.5.3

課題 2：持続可能な資源の利用

6.5.4

課題 3：気候変動の緩和及び気候変動への適応

6.5.5

課題 4：環境保護，生物多様性，及び自然生息地の回復

6.5.6

中核主題：公正な事業慣行

6.6

課題 1：汚職防止

6.6.3

課題 2：責任ある政治的関与

6.6.4

課題 3：公正な競争

6.6.5

課題 4：バリューチェーンにおける社会的責任の推進

6.6.6

課題 5：財産権の尊重

6.6.7

中核主題：消費者課題

6.7

課題 1：公正なマーケティング，事実に即した偏りのない情報，及び公正な契約慣行

6.7.3

課題 2：消費者の安全衛生の保護

6.7.4

課題 3：持続可能な消費6.7.5

課題 4：消費者に対するサービス，支援，並びに苦情及び紛争の解決

6.7.6

課題 5：消費者データ保護及びプライバシー

6.7.7

課題 6：必要不可欠なサービスへのアクセス

6.7.8

課題 7：教育及び意識向上

6.7.9

中核主題：コミュニティへの参画及びコミュニティの発展

6.8

課題 1：コミュニティへの参画

6.8.3

課題 2：教育及び文化

6.8.4

課題 3：雇用創出及び技能開発

6.8.5

5

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課題 4：技術の開発及び技術へのアクセス

6.8.6

課題 5：富及び所得の創出

6.8.7

課題 6：健康6.8.8

課題 7：社会的投資

6.8.9

次の図は、ISO 26000 の概要を示すものであり、組織が規格における様々な箇条間の関係を理解するのを助けることを意図している。
ISO 26000 の図式による概要
適用範囲
箇条 1
組織の規模及び所在地を問わず，あらゆる種類の組織のための手引

社会的責任の二つの基本的な慣行

用語及び定義 箇条 2
重要な用語の定義

社会的責任の中核主題

箇条 5

続

ステークホルダーの特定及びステークホルダーエンゲージメント

社会的責任の認識

持可能

社会的責任の理解
箇条 3
歴史及び特徴，並びに社会的責任と持続可
能な発展との関係

社会的責任の原則
箇条 4
・説明責任
・透明性
・倫理的な行動・ステークホルダーの利害の尊重
・法の支配の尊重
・国際行動規範の尊重
・人権の尊重箇条 6

組織統治な発

人権

労働慣行

環境

公正な事業
慣行

消費者課題

コミュニティへの参
画及びコミュニティの発展

展への関連する行動及び期待
社会的責任の組
織全体への統合組
織

組織の特性と社会的責任との関係

組織の社会的責任の理解

箇条 7の貢献を組織全体に社会的責任を統合するための実践

社会的責任に関するコミュニケーション

社会的責任に関する自主的なイニシアチブ

最大化

社会的責任に関する組織の行動及び慣行の確認及び改善

参考文献：権威ある出典及び追加的な手引

社会的責任に関する信頼性の向上

附属書：社会的責任に関する自主的なイニシ
アチブ及びツールの例

どのように ISO 26000 を実施したらいいか？
社会的責任の特徴，及び社会的責任と持続可能な発展との関係（箇条 3）を考えた後，組織は箇条 4 で説明している社会的責任の原則を確認すべきことを勧める。社会的責任を実践するとき，組織はそれぞれの中核主題（箇条 6）に特有の原則とともに，これらの原則を尊重し，取り組むべきである。
社会的責任の中核主題及び課題，並びにそれぞれの関連する行動及び期待（箇条 6）を分析する前に，組織は社会的責任の二つの基本的慣行を考えてみるべきである。すなわち，

6

する

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自らの影響力の範囲における社会的責任を認識すること，及び自らのステークホルダー（箇条 5）を特定し，エンゲージメントを行うことである。
原則が理解でき，社会的責任の中核主題及び関連する重要な課題が特定できたら，組織は，箇条 7 の手引を使って自らの決定及び活動の全てに社会的責任を統合するよう努力すべきである。これには，次の慣行が含まれる。社会的責任をその組織の方針，組織文化，戦略及び業務に導入すること，内部に社会的責任の力量を構築すること，社会的責任に関する内外とのコミュニケーションをとること，並びにこれらの社会的責任に関連する行動及び慣行を定期的に確認することである。
社会的責任の中核主題及び統合の慣行についての更なる手引を，権威ある情報源（参考文献），並びに様々な自主的なイニシアチブ及びツール（そのうちの世界的な例を附属書 Aで紹介している。
）から入手することができる。
社会的責任に取り組み，実践するとき，組織にとっての最も重要な目標は，持続可能な発展への貢献を最大化することである。
*****

7