平成28年３月期 決算短信〔日本基準〕(非連結)
平成28年５月13日
上 場 会 社 名
株式会社イトーヨーギョー
上場取引所
東
コ ー ド 番 号
5287
URL http://www.itoyogyo.co.jp/
代表者(役職名)代表取締役社長(氏名)畑 中浩
問合せ先責任者(役職名)人事総務室長(氏名)山 﨑 智 彦(TEL) 06-4799-8850
定時株主総会開催予定日
平成28年６月29日
配当支払開始予定日
平成28年６月30日
有価証券報告書提出予定日
平成28年６月29日
決算補足説明資料作成の有無： 無
決算説明会開催の有無： 無(百万円未満切捨て)
１．平成28年３月期の業績（平成27年４月１日～平成28年３月31日）（１）経営成績
売上高
営業利益
28年３月期27年３月期(％表示は対前期増減率)
当期純利益

経常利益

百万円

％

百万円

％

百万円

％

百万円

％

2,348
2,449

△4.1
△5.4

14
21

△32.7
△69.8

20
29

△30.4
△61.1

18
34

△47.0
△42.5

総資産
経常利益率

売上高
営業利益率

潜在株式調整後
１株当たり
当期純利益

１株当たり
当期純利益
円

28年３月期27年３月期(参考) 持分法投資損益

銭

円

6.17
11.64

自己資本
当期純利益率

銭

％

％

％

―
―
28年３月期

0.6
1.1
― 百万円

0.5
0.7
27年３月期

0.6
0.9
― 百万円

（２）財政状態
総資産
28年３月期27年３月期(参考) 自己資本

純資産

自己資本比率

百万円

百万円

4,021
3,994

3,158
3,170
3,158 百万円

28年３月期（３）キャッシュ・フローの状況
営業活動によるキャッシュ・フロー

投資活動によるキャッシュ・フロー

１株当たり純資産
％

円

78.5
79.4
27年３月期財務活動によるキャッシュ・フロー

銭

1,057.91
1,061.94
3,170 百万円

現金及び現金同等物
期末残高

百万円

百万円

百万円

百万円

231
△21

△33
△84

△32
△42

672
507

28年３月期27年３月期２．配当の状況

年間配当金
期末

第１四半期末 第２四半期末 第３四半期末
円 銭
円 銭
円 銭

27年３月期28年３月期29年３月期(予想)

―
―
―

0.00
0.00
0.00

円

―
―
―

配当金総額
(合計)

合計
銭

7.00
6.00
8.00

円

配当性向

純資産
配当率

銭

百万円

％

％

7.00
6.00
8.00

22
19

60.1
97.3
66.4

0.7
0.6

３．平成29年３月期の業績予想（平成28年４月１日～平成29年３月31日）(％表示は、通期は対前期、四半期は対前年同四半期増減率)
１株当たり
売上高
営業利益
経常利益
当期純利益
当期純利益
第２四半期(累計)
通 期

百万円

％

百万円

％

百万円

％

百万円

％

円

973
2,544

△0.1
△0.2

△69
45

―
13.5

△66
50

―
12

△74
35

―
17.9

△24.88
12.05

銭

※

注記事項
（１）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更： 無② ①以外の会計方針の変更： 無③ 会計上の見積りの変更： 無④ 修正再表示： 無（２）発行済株式数（普通株式）① 期末発行済株式数（自己株式を含む)② 期末自己株式数③ 期中平均株式数※

28年３月期3,568,000 株

27年３月期28年３月期

582,165 株

27年３月期3,568,000 株
582,131 株

28年３月期

2,985,843 株

27年３月期

2,985,487 株

監査手続の実施状況に関する表示
・この決算短信は、金融商品取引法に基づく監査手続の対象外であり、この決算短信の開示時点において、金融商品取引法に基づく財務諸表の監査手続は終了していません。

※

業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
・本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいており、実際の実績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。業績予想の前提となる条件及び業績予想のご利用にあたっての注意事項等については添付資料２ページ「経営成績に関する分析」
をご覧ください。

株式会社イトーヨーギョー(5287) 平成28年３月期 決算短信

○添付資料の目次
１．経営成績・財政状態に関する分析 …………………………………………………………………2（１）経営成績に関する分析 …………………………………………………………………………2（２）財政状態に関する分析 …………………………………………………………………………4（３）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当 …………………………………………5（４）事業等のリスク …………………………………………………………………………………5（５）継続企業の前提に関する重要事象等 …………………………………………………………5
２．企業集団の状況 ………………………………………………………………………………………6
３．経営方針 ………………………………………………………………………………………………7（１）会社の経営の基本方針 …………………………………………………………………………7（２）目標とする経営指標 ……………………………………………………………………………7（３）中長期的な会社の経営戦略 ……………………………………………………………………7（４）会社の対処すべき課題 …………………………………………………………………………7
４．会計基準の選択に関する基本的な考え方 …………………………………………………………7
５．財務諸表 ………………………………………………………………………………………………8（１）貸借対照表 ………………………………………………………………………………………8（２）損益計算書 ………………………………………………………………………………………11（３）株主資本等変動計算書 …………………………………………………………………………13（４）キャッシュ・フロー計算書 ……………………………………………………………………15（５）財務諸表に関する注記事項 ……………………………………………………………………16（継続企業の前提に関する注記） …………………………………………………………………16（重要な会計方針） …………………………………………………………………………………16（追加情報） …………………………………………………………………………………………17（貸借対照表関係） …………………………………………………………………………………18（損益計算書関係） …………………………………………………………………………………19（株主資本等変動計算書関係） ……………………………………………………………………20（キャッシュ・フロー計算書関係） ………………………………………………………………21（リース取引関係） …………………………………………………………………………………21（金融商品関係） ……………………………………………………………………………………22（有価証券関係） ……………………………………………………………………………………24（税効果会計関係） …………………………………………………………………………………26（賃貸等不動産関係） ………………………………………………………………………………27（セグメント情報等） ………………………………………………………………………………29（関連当事者情報） …………………………………………………………………………………31（１株当たり情報） …………………………………………………………………………………32（重要な後発事象） …………………………………………………………………………………32

1

株式会社イトーヨーギョー(5287) 平成28年３月期 決算短信

１．経営成績・財政状態に関する分析（１）経営成績に関する分析①当事業年度の経営成績
当事業年度におけるわが国経済は、中国を始めとするアジア新興国の成長ペース鈍化や資源国の経済悪化により、全体的に緩やかな減速感を持ちつつも、雇用・所得環境の着実な改善が続くなかで、各種政策の効果もあって、景気は緩やかな回復基調で推移いたしました。
当社の関連する業界におきましては、公共投資は一定の水準を維持しつつも緩やかに減少しておりますが、国土交通
省の平成27年度道路関係予算基本方針及び補正予算に関連する公共事業、また、2020年の東京オリンピック開催に向け、「道路の老朽化対策」「自転車通行空間の整備」「無電柱化の推進」「ゲリラ豪雨対策」などの方針が掲げられており、大規模化・甚大化する水害・土砂災害や大規模地震等に備えるための防災・減災対策とともに、高度経済成長期以降に整備されたインフラの老朽化対策を始めとした公共投資及び民間設備投資について発注の準備が進められております。
さらに、具体的施策として、自民党無電柱化小委員会により「無電柱化の推進に関する法案」が検討・具体化されつつあります。
このような状況の中で、当社は中期ビジョンとして「自ら需要をつくれる企業」、単年度においては「Quality of
Job－磨きをかける。攻めの姿勢と既存のバリュー－確実な成果へ」という社内スローガンを経営方針として掲げ、事業を推進いたしました。
製商品に関しましては、交通事故対策ともなる自転車通行の優位性強化製品である「ライン導水ブロック」等の道路製品の販売促進活動を推進するとともに、中期ビジョンの核となる、歩車道や側溝等の既設埋設物のない空間を有効活用することができる無電柱化製品「D.D.BOX300」、歩道のない狭あい道路に適応した「D.D.BOX Neo」及び歩道のある道路に最適な「D.D.BOX Pleon」、また、新製品として特に景観に配慮する必要がある道路に適応した「S.D.BOX」の開発など、既存製品の付加価値を高める技術開発を導入しながら知的財産権の取得に注力し、公共事業だけでなく民間事業への積極的な営業活動を進めてまいりました。加えて、技術開発における異業種連携の一環として、通信技術の専門企業と道路交通安全対策技術における共同開発契約を締結し、次世代の技術開発・製品開発への取り組みにも継続して取り組んでまいりました。
また、国内市場だけでなくアジアを中心とした海外市場にも目を向け、開発本部及び営業推進部を中心に、民間市場
における環境対策商品である「ヒュームセプター」や「ドルフィンウォーターケア」などの独自性・優位性をさらに高めた製商品の販売強化と同時に、タイにて開催されたセミナー参加などによる海外市場開拓、加えて海外市場における環境商材等を発掘し、国内での展開にも取り組むなど、中期ビジョンである「自ら需要をつくれる企業」に向けた実践、
永続企業に必要となる「持続可能な収益モデル」の早期確立等に注力してまいりました。
生産面におきましては、「品質と生産効率の両立」を強化するため、一昨年に完成した新たなプラントの有効活用など生産設備を充実させ、加西工場及び多紀製造所における生産体制の強化に注力いたしました。
加えて、中長期における「持続可能な収益モデル」の実現に向け、人的投資や戦略的投資などの各種投資を積極的に行ってまいりました。
当事業年度における具体的諸施策は、次のとおりであります。
① 「新たな収益モデルのステージ」の構築② 「開発業務に至るプロセスおよび切り口」の再編③ 「既存チャンネルでの営業戦術」の革新④ 「新製商品の販売強化」の意識共有⑤ 「新たな生産体制の進捗」の客観的検証⑥ 「保有資産の有効活用」の強化⑦ 「社内体制強化」の継続
その結果、当事業年度の売上高は23億48百万円（前事業年度比4.1％減）、営業利益は14百万円（前事業年度比32.7％減）、経常利益は20百万円（前事業年度比30.4％減）、当期純利益は18百万円（前事業年度比47.0％減）となりました。
当事業年度におけるセグメントの業績は次のとおりであります。
（イ）コンクリート関連事業
コンクリート関連事業の売上高は17億２百万円（前年同期比3.9％減）、セグメント損失は27百万円（同５百万円の悪化）となりました。
低迷しておりました道路製品を中心に受注状況を下期にかけ徐々に取り戻してきたものの、官・民共に当初の予想

2

株式会社イトーヨーギョー(5287) 平成28年３月期 決算短信を下回る結果となりました。中でも、建設業界における人手不足の影響等により、道路製品等の発注遅れが大きく影響し、当社製品の中で特に付加価値の高いライン導水ブロックを中心とした道路製品が確実な受注に至らず当初計画に到達しなかったことから、セグメント損失を計上しております。
（ロ）建築設備機器関連事業
建築設備機器関連事業の売上高は５億85百万円（前事業年度比5.2％減）、セグメント利益は31百万円（同23.1％減）となりました。
中・大型工事の公共事業案件を中心に受注し、メンテナンス・維持更新案件が堅調に推移したことにより、同事業の売上高、セグメント利益ともに当初計画を大幅に上回る結果となりました。
今後も官・民バランスの取れた受注活動に注力してまいります。
（ハ）不動産関連事業
不動産関連事業の売上高は60百万円（前事業年度比1.7％増）、セグメント利益は27百万円（同7.8％増）となりました。売上高、セグメント利益ともにほぼ当初の計画どおりに推移いたしました。
②今後の見通し今後のわが国経済の見通しといたしましては、中国を始めとするアジア新興国の成長ペース鈍化や資源国の経済悪化により海外経済で弱さがみられており、景気の下振れや翌年実施予定の消費税引き上げへの対応など、我が国の景気を下押しする不安要素も一部存在しておりますが、先行きについては、雇用・所得環境の改善傾向が続くなかで、各種政策の効果もあり、景気は緩やかな回復基調が続くことが見込まれます。
当社関連市場におきましても、具体的には、国土交通省の平成28年度道路関係予算において掲げられた復興道路・復興支援道路の緊急整備を始めとする東日本大震災からの復興加速、道路施設の老朽化対策や代替性確保ネットワー
ク整備などによる国民の安全・安心の確保、道の駅やスマートＩＣ等の活用による拠点の形成や道路ネットワークによる地域・拠点の連携確保などによる地域の活性化などに重点的に取り組む方針とともに、「無電柱化の推進」「道路の老朽化対策の本格実施」「道路の防災・震災対策」「自転車通行空間の確保等を含む交通安全対策の推進」などに関連する公共事業や、2020年開催の東京オリンピックに関連するインフラ整備や各種民間開発が本格化してくるものと思われます。さらに、具体的施策として、自民党無電柱化小委員会により「無電柱化の推進に関する法案」が検討・具体化されつつあります。加えて、従来の手法と異なる「次世代の無電柱化手法」として、低コスト手法によるモデル施工の計画が各地域で進められております。当社としましてもこの方向性に沿う開発コンセプトをもつD.D.BOX
シリーズ、S.D.BOXを適材適所に対応するメニューとして提案。詳細な情報を入手し引き続き営業を強化しているとこ
ろであります。また、ヒュームセプター、ドルフィンウォーターケアにつきましても、官民の環境への意識と理解が高まるなか、今後も周知活動に邁進する所存であります。
また、高度経済成長期以降に整備されたインフラの老朽化対策が喫緊の課題であり、下水道分野におきましても「管路の老朽化対策」が喫緊の課題となっております。このような環境から、引き続き円安に伴う原材料価格の高騰、海外景気の下振れ等のリスクが考えられつつも、当社製商品の需要は堅調に推移するものと見込んでおります。
次期といたしましては、昨年度までの課題を基に抜本的な具体策を明示し、行動しつつ、「３．経営方針（４）会社の対処すべき課題」に記載のとおり、「持続可能な収益モデル」の早期確立のため、次期の経営方針として「Challenge for Change－その先に広がる景色と未来への情熱」という社内スローガンを掲げ、引き続き、官民各顧客に対し当社の強みである付加価値の高い既存製商品の独自性・優位性を高める周知活動の徹底強化、知的財産権を活用した製商品開発、異業種連携による新たなネットワークの構築、当社が保有する資産の更なる有効活用、それらを推進するための各種投資等を積極的に行ってまいります。
一方で、無電柱化製品を含む当社が取扱う付加価値の高い製品は、その特殊性から、普及までに時間を要する商材もあります。また、近年頻発している日本特有の大規模な自然災害が発生した際に、復旧・復興事業に優先的に予算配分される不確実性もあり、このような要因を織り込んで、国・地方自治体並びに民間需要の方向性を見極めつつ、段階を踏み一歩ずつ着実な成長を目指してまいります。
以上の状況を考慮し、現時点での次期（自平成28年４月１日至平成29年３月31日）の業績見通しにつきましては、
売上高25億円、営業利益45百万円、経常利益50百万円、当期純利益35百万円を見込んでおります。
なお、業績予想につきましては、本資料の発表日現在において当社が入手可能な情報及び合理的であると判断する
一定の前提に基づいて作成したものであり、実際の業績等は様々な要因により予想数値と異なる場合があります。

3株式会社イトーヨーギョー(5287) 平成28年３月期 決算短信

（２）財政状態に関する分析① 当事業年度末の資産、負債及び純資産の状況(イ)資産
当事業年度末の流動資産は18億77百万円となり、前事業年度末に比べ57百万円増加しました。
現金及び預金の増加１億64百万円、電子記録債権の増加16百万円、受取手形の減少１億46百万円が主な理由であります。
当事業年度末の固定資産は21億43百万円となり、前事業年度末に比べ31百万円減少しました。
有形固定資産の取得による増加53百万円、償却進行等による有形固定資産の減少62百万円、投資有価証券の減少11百万円が主な理由であります。
この結果、総資産は40億21百万円となり、前事業年度末に比べ26百万円増加しました。
(ロ)負債
当事業年度末の流動負債は５億50百万円となり、前事業年度末に比べ39百万円増加しました。
工事未払金の増加35百万円、支払手形の増加10百万円、未払法人税等の増加6百万円、買掛金の減少18百万円が主な理由であります。
当事業年度末の固定負債は３億12百万円となりました。
この結果、負債合計は８億62百万円となり、前事業年度末に比べ38百万円増加しました。
(ハ)純資産
当事業年度末の純資産は31億58百万円となり、前事業年度末に比べ12百万円減少しました。
その他有価証券評価差額金の減少９百万円、繰越利益剰余金の減少５百万円が主な理由であります。
②当事業年度末のキャッシュ・フローの状況(イ)営業活動によるキャッシュ・フロー
営業活動の結果獲得した資金は、２億31百万円（前年同期21百万円の資金使用）となりました。
収入の主な内訳は、売上債権の減少１億24百万円、非資金項目である減価償却費77百万円、仕入債務の増加
26百万円、支出の主な内訳は、その他の流動資産の増加12百万円であります。
(ロ)投資活動によるキャッシュ・フロー
投資活動の結果使用した資金は、33百万円（前年同期84百万円の資金使用）となりました。
支出の内容は、有形固定資産の取得によるものであります。
(ハ)財務活動によるキャッシュ・フロー
財務活動の結果使用した資金は、32百万円（前年同期42百万円の資金使用）となりました。
支出の主な内訳は、配当金の支払額による支出20百万円、リース債務の返済による支出11百万円であります。
(参考) キャッシュ・フロー関連指標の推移
第63期
第64期
第65期
第66期
第67期
平成24年３月期 平成25年３月期 平成26年３月期 平成27年３月期 平成28年３月期
自己資本比率

79.4

79.3

77.4

79.4

78.5

時価ベースの自己資本比率

17.6

36.7

37.0

69.6

52.7

キャッシュ・フロー対有利子
―
―
―
―
―
負債比率
インタレスト・カバレッジ・
13.4
382.8
―
―
―
レシオ
自己資本比率：自己資本／総資産
時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産
キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債／キャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ：キャッシュ・フロー／利払い※ 株式時価総額は期末株価終値×期末発行済株式総数（自己株式控除後）により計算しております。
※ キャッシュ・フローはキャッシュ・フロー計算書の営業活動によるキャッシュ・フローを利用しております。
有利子負債は、貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っている全ての負債を対象としております。
また、利払いについてはキャッシュ・フロー計算書の支払利息を利用しております。

4株式会社イトーヨーギョー(5287) 平成28年３月期 決算短信

（３）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当
当社は、財務体質の充実及び将来の事業展開に備えた内部留保の確立を勘案しつつ、株主の皆様に対し安定的な利益還元を続けることを基本理念としております。このような中、通期の業績は予算の達成に到らなかったものの、僅かながらではありますが当社は５期連続の黒字を達成いたしました。併せてキャッシュフローも安定した状況にあり、体制の強化が進みつつあるものと考えております。
一方で、日本経済や当社を取巻く市場環境の厳しさについて慎重に捉えておく必要があると思われます。また、中期ビジョン達成の為の各種設備投資、研究開発並びに人的投資は継続する必要があります。
このような状況を鑑み、当事業年度の剰余金の配当は、通期業績や経営環境などを総合的に勘案した結果、１株当たり６円としております。

（４）事業等のリスク
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす
可能性のある事項には、以下のようなものがあります。
なお、文中の将来に関する事項は当事業年度末現在において当社が判断したものです。
財政状態及び経営成績の変動に係るもの① 当社は、公共事業だけでなく、新たな事業チャンネルの構築によって、さらに民間企業への積極的参入を展開してまいりますが、依然として公共投資の動向には大きく影響を受けます。公共事業に関しては、構造改革の進行や経済環境により、今後も、不透明かつ大幅な増加は見込めない状況にあります。当社は従来にはない
高付加価値製品・商品の販売により収益の確保に努めているものの、このまま市場の縮小が続いた場合、当社の業績は悪影響を受ける可能性があります。
② 当社の取扱い商品については海外メーカーからの外貨建て輸入商品があり、仕入に係る買掛金債務について
為替リスクを有しております。
③ 当社のコンクリート製品の原料である国内セメント価格は、原油価格の変動による影響を受けます。厳しい市場環境では、この変動相当額を必ずしも売価に転嫁しきれない場合があり、このような場合には、当社の業
績は悪影響を受ける可能性があります。

（５）継続企業の前提に関する重要事象等
該当事項はありません。

5

株式会社イトーヨーギョー(5287) 平成28年３月期 決算短信

２．企業集団の状況
当社は、コンクリート二次製品の製造・販売、及びこれらに関連するゴムジョイント等の商品の販売、並びに環境を中心とした製商品の民間企業への販売と、空調設備を中心とする建築設備関連機器の販売・施工・メンテナンス、
賃貸用マンション等の賃貸・管理の事業活動を行っております。
当社の事業内容及び当該事業に係る位置付け及びセグメントとの関連は、次のとおりであります。
なお、セグメントと同一の区分であります。

区

分

主

要

製

・

商

品

等

コンクリート関連事業

道路関連製品、バイコンパイプ、バイコンマンホール、
ゴムジョイント、環境関連商品等

建築設備機器関連事業

空調設備を中心とする建築設備関連機器の販売・施工、
メンテナンス

不動産関連事業

賃貸用マンション・駐車場の賃貸、管理

事業の系統図は次のとおりであります。

6

株式会社イトーヨーギョー(5287) 平成28年３月期 決算短信

３．経営方針（１）会社の経営の基本方針
当社は、「高品質」「高価値」を旨に、他社にない製商品の創造と提供を通して、価値としての利益を還元し、お客様に貢献することを基本方針として、独創性に満ちた、売上規模は小さくとも利益率の高い、「小さくて強い会社」を目指しております。

（２）目標とする経営指標
当社は、主に成長性、収益性の指標として売上高及び営業利益を重視しております。また、株主資本の効率的活用による株主利益重視の観点から、ROE（自己資本当期純利益率）を重要経営指標とする基本方針を堅持しております。

（３）中長期的な会社の経営戦略
当社は、省エネルギーかつ環境にやさしいバイコン製法によるコンクリート製品の製造を基本として、開発→生産→販売→顧客という基本サイクルを効率よく回転させ、国の「安全・安心なまちづくり」や「環境にやさしい国づくり」という基本路線にマッチした市場の求める顧客満足度の高い製品を開発・製造・販売いたしております。
公共事業においては、国土交通省の進める「選択と集中」を視野に入れ、「交通事故対策」「道路構造物の長寿命化」や「無電柱化の推進」そして、日本特有の課題である「予防的な治水対策、浸水対策」並びに「維持管理」
等に焦点をしぼり、技術開発を強化してまいります。
また、民間需要に対する販売強化策として新たな事業チャンネルを構築し、環境を中心とした民間設備投資の開拓にも注力してまいります。
今後も全社が価値観を共有し、中期ビジョン「自ら需要をつくれる企業」の実現に向かい、一歩づつ着実に成長できるよう努力する所存であります。

（４）会社の対処すべき課題
今後のわが国経済の見通しといたしましては、中国経済の低迷を始めに、中東不安などの不安要素も存在しておりますが、先行きについては、雇用・所得環境の改善傾向が続くなかで、各種政策の効果もあり、景気は緩やかな回復基調が続くことが見込まれます。
当社関連市場におきましても、2020年開催の東京オリンピックに関連するインフラ整備や各種民間開発が本格化されることが予想されており、国土交通省の平成28年度道路関係予算において掲げられた「東日本大震災からの復興」を加速させるとともに、防災・減災、老朽化対策、メンテナンス、耐震化への対応が求められます。
このような環境の中、当社は社是の下、中期ビジョンの実現に向け、公共事業だけでなく民間市場や海外市場にも積極的に参入することで下期偏重となっている収益構造の改善を図るとともに、永続企業に必要となる「持続可能な収益モデル」の早期確立、そして次のステップとして、「新たなビジネスモデルのステージ」を描き、既存製品の進化だけではなく、新製品と組み合わせることで新たな価値を生み出していくことに引き続き注力してまいります。また、平成28年度の課題である「販売における戦略と教育及びその活動の一元化」に取り組んでまいります。
そのためにも、当社は「自ら需要をつくれる企業」として正確な情報により方向を見極め、当社の強みである付加価値の高い既存製商品の独自性・優位性を高める周知活動の徹底強化、知的財産権を活用した製商品開発、異業
種連携による新たなネットワークの構築、当社が保有する資産の更なる有効活用、それらを推進するための各種投資等を積極的に行ってまいります。
具体的な対処すべき課題は、次のとおりであります。
① 「新たな収益モデルのステージ構築」を推進② 「開発業務の方向性と切り口」の確認③ 「営業戦略の構築とシステムの一元化」を推進④ 「新製商品の販売強化」の認識共有⑤ 「生産効率と品質の両立」を強化⑥ 「保有資産の創出と有効活用」を推進⑦ 「社内体制強化」の認識共有と強化

４．会計基準の選択に関する基本的な考え方
当社の利害関係者の多くは、日本国内であることから日本基準を適用しております。今後につきましては国際財務報告基準（ＩＦＲＳ）に関する動向を注視し、適用について適切に対応していく方針であります。

7

株式会社イトーヨーギョー(5287) 平成28年３月期 決算短信

５．財務諸表（１）貸借対照表(単位：千円)
前事業年度(平成27年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形
電子記録債権
売掛金
完成工事未収入金
商品及び製品
原材料及び貯蔵品
前払費用
その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物
減価償却累計額
建物（純額）
構築物
減価償却累計額
構築物（純額）機械及び装置
減価償却累計額
機械及び装置（純額）
車両運搬具
減価償却累計額
車両運搬具（純額）
工具、器具及び備品
減価償却累計額
工具、器具及び備品（純額）
土地
リース資産
減価償却累計額
リース資産（純額）
建設仮勘定
有形固定資産合計
無形固定資産ソフトウエア
電話加入権
リース資産
無形固定資産合計

507,668
458,856
1,702
286,261
141,414358,274
48,834
5,199
12,392△904
1,819,698

672,577
312,663
17,742
288,850
144,435
367,294
44,633
4,825
24,994△485
1,877,532

971,130△756,074
215,056
347,048△288,781
58,266
1,920,265△1,847,472
72,792
47,113△47,1130446,980△428,472
18,507※1
1,130,188
26,244△11,159
15,084
4,270
1,514,167

978,400△769,917
208,482
357,848△297,424
60,423
1,926,320△1,863,563
62,756
47,113△47,1130455,486△439,388
16,097※1
1,130,188
40,332△17,016
23,315
4,270
1,505,535

3,867
818
9,302
13,989

2,792
818
7,314
10,925

※1

8

当事業年度
(平成28年３月31日)※1

株式会社イトーヨーギョー(5287) 平成28年３月期 決算短信

(単位：千円)
前事業年度(平成27年３月31日)
投資その他の資産投資有価証券
関係会社株式
破産更生債権等
長期前払費用投資不動産（純額）
差入保証金
その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計
負債の部
流動負債
支払手形
買掛金
未払金
工事未払金
未払法人税等
未払費用
繰延税金負債
前受金
預り金
リース債務
完成工事補償引当金
賞与引当金
その他
流動負債合計固定負債
長期未払金
繰延税金負債
リース債務
退職給付引当金
その他
固定負債合計
負債合計

9

当事業年度
(平成28年３月31日)

103,960
52,51841,360983※2473,264
6,306
10,088△41,360
647,123
2,175,279
3,994,97892,90052,51836,3274,488※2
461,288
6,135
10,138△36,327
627,470
2,143,930
4,021,463

306,499
94,71748,92914,517
－
759
377
937
9,424
9,661
411
5,200
18,821
510,255

317,133
76,29644,83449,892
6,732
1,080
335
867
10,133
12,652389
7,400
22,438550,186

99,00075,28429,20898,762
11,660313,915824,170

87,00070,12035,443
106,582
13,387
312,533
862,719

株式会社イトーヨーギョー(5287) 平成28年３月期 決算短信

(単位：千円)
前事業年度(平成27年３月31日)
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
資本準備金
資本剰余金合計
利益剰余金
利益準備金
その他利益剰余金
固定資産圧縮積立金
別途積立金
繰越利益剰余金
利益剰余金合計
自己株式
株主資本合計
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
評価・換算差額等合計
純資産合計
負債純資産合計

10

当事業年度(平成28年３月31日)

500,000

500,000

249,075
249,075

249,075
249,075

61,40061,400130,556
1,920,000
481,992
2,593,948△217,708
3,125,315

133,083
1,920,000
476,983
2,591,466△217,746
3,122,795

45,49245,492
3,170,808
3,994,97835,94835,9483,158,743
4,021,463

株式会社イトーヨーギョー(5287) 平成28年３月期 決算短信

（２）損益計算書
前事業年度(自 平成26年４月１日
至 平成27年３月31日)
売上高
製品売上高
商品売上高
工事売上高
不動産売上高ロイヤリティー収入
売上高合計
売上原価
製品売上原価製品期首たな卸高
当期製品製造原価
合計
製品他勘定振替高
製品期末たな卸高
製品売上原価
商品売上原価商品期首たな卸高
当期商品仕入高
他勘定受入高合計
商品他勘定振替高
商品期末たな卸高
商品売上原価工事売上原価
不動産売上原価
売上原価合計
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業利益
営業外収益
受取利息
受取配当金
仕入割引
スクラップ売却益
貸倒引当金戻入額
為替差益
助成金収入
雑収入
営業外収益合計

11(単位：千円)
当事業年度(自 平成27年４月１日
至 平成28年３月31日)

1,293,831
674,982
411,625
59,311
9,793
2,449,545

1,239,235
650,375
389,260
60,3489,519
2,348,740

205,835
819,784
1,025,619※2
2,810
299,636
723,172

299,636
692,973992,609※2
2,198
299,637
690,774

53,210446,675※3
9,424
509,310※4
728
58,638449,943
343,943
25,554※7
1,542,614
906,930※1,※5
885,561
21,36858,638429,089※3
6,934
494,662※4
222
67,657426,783
329,477
24,624※7
1,471,659
877,080※1,※5
862,705
14,375

39
2,207
721
1,039
―
2,608
―
3,179
9,796

31
1,863
388
242
1,075
1,071
1,482
2,007
8,163

株式会社イトーヨーギョー(5287) 平成28年３月期 決算短信

前事業年度
(自 平成26年４月１日
至 平成27年３月31日)
営業外費用
支払利息
支払手数料
減価償却費
営業外費用合計
経常利益
特別損失
固定資産除却損
災害による損失
特別損失合計税引前当期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計
当期純利益

418
1,100
89
1,607
29,5570―029,557
1,661△6,860△5,19934,756※612(単位：千円)
当事業年度(自 平成27年４月１日
至 平成28年３月31日)
680
1,203
76
1,960
20,578
249
1,700
1,949
18,6283,880△3,670209
18,419※6

株式会社イトーヨーギョー(5287) 平成28年３月期 決算短信

（３）株主資本等変動計算書
前事業年度(自 平成26年４月１日

至 平成27年３月31日)(単位：千円)
株主資本
資本剰余金

資本金
資本準備金
当期首残高

利益剰余金
その他利益剰余金

500,000

249,075

資本剰余金合利益剰余金合利益準備金 固定資産圧縮
繰越利益剰余
計
計
別途積立金
積立金
金
249,075

61,400124,895

1,920,000

488,706

2,595,002

剰余金の配当△35,811△35,811

当期純利益

34,75634,756

6,432△6,432

－

△772

772

－

5,660

△6,714△1,054

481,992

2,593,948

当期変動額

自己株式の取得
自己株式の処分
固定資産圧縮積立金の積立固定資産圧縮積立金の取崩
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

500,000

249,075

株主資本

当期首残高

249,075

61,400130,556

評価・換算差額等

自己株式

株主資本合計△217,957

3,126,120

その他有価証 評価・換算差 純資産合計
券評価差額金 額等合計
19,42819,4283,145,549

当期変動額
剰余金の配当△35,811△35,811

当期純利益

34,75634,756

-

-

249

249

－

－

－

－

自己株式の取得
自己株式の処分249

固定資産圧縮積立金の積立固定資産圧縮積立金の取崩
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

26,06426,06426,064249△804

26,06426,06425,259△217,708

3,125,315

45,49245,492

3,170,808

13

1,920,000

株式会社イトーヨーギョー(5287) 平成28年３月期 決算短信

当事業年度(自 平成27年４月１日

至 平成28年３月31日)(単位：千円)
株主資本
資本剰余金

資本金
資本準備金
当期首残高

利益剰余金
その他利益剰余金

500,000

249,075

資本剰余金合利益剰余金合利益準備金 固定資産圧縮
繰越利益剰余
計
計
別途積立金
積立金
金
249,075

61,400130,556

1,920,000

481,992

2,593,948

剰余金の配当△20,901△20,901

当期純利益

18,41918,4193,292△3,292

-

△765

765

-

2,527

△5,009△2,481

476,983

2,591,466

当期変動額

自己株式の取得
自己株式の処分
固定資産圧縮積立金の積立固定資産圧縮積立金の取崩
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

500,000

249,075

株主資本

当期首残高

249,075

61,400133,083

評価・換算差額等

自己株式

株主資本合計△217,708

3,125,315

その他有価証 評価・換算差 純資産合計
券評価差額金 額等合計
45,49245,492

3,170,808

当期変動額
剰余金の配当当期純利益
自己株式の取得△38

自己株式の処分
固定資産圧縮積立金の積立固定資産圧縮積立金の取崩
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高△20,901△20,901

18,41918,419

△38

△38

-

-

-

-

-

△9,544△9,544△9,544△38△2,520△9,544△9,544△12,064△217,746

3,122,795

35,94835,9483,158,743

14

1,920,000

株式会社イトーヨーギョー(5287) 平成28年３月期 決算短信

（４）キャッシュ・フロー計算書
前事業年度(自 平成26年４月１日
至 平成27年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前当期純利益
減価償却費
貸倒引当金の増減額（△は減少）
賞与引当金の増減額（△は減少）
退職給付引当金の増減額（△は減少）
完成工事補償引当金の増減額（△は減少）
受取利息及び受取配当金
支払利息
為替差損益（△は益）固定資産除却損
売上債権の増減額（△は増加）
たな卸資産の増減額（△は増加）
その他の流動資産の増減額（△は増加）
その他の固定資産の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
未払消費税等の増減額（△は減少）
その他の流動負債の増減額（△は減少）
その他の固定負債の増減額（△は減少）
小計
利息及び配当金の受取額
利息の支払額
法人税等の支払額又は還付額（△は支払）
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の払戻による収入
有形固定資産の取得による支出
無形固定資産の取得による支出
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
リース債務の返済による支出
自己株式の取得による支出
配当金の支払額
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
現金及び現金同等物の期首残高
現金及び現金同等物の期末残高

15(単位：千円)
当事業年度(自 平成27年４月１日
至 平成28年３月31日)

29,55775,382
114△34,509
2,709
158△2,247418△2,967
090,161△98,810△3,122
1,376△50,878
3,013△5,334△12,841△7,8202,228△418△15,247△21,257

18,628
77,104△5,452
2,200
7,820
△22
△1,895680△1,071
249
124,540△4,818△12,053
1,629
26,542
3,640△103△10,273
227,347
1,895
△680
2,449
231,0125,000△89,440－△84,440△33,238△33,238△7,166－△35,663△42,829
2,967△145,560
653,228※１
507,668△11,902△38△20,923△32,864
164,909507,668
672,577※１

株式会社イトーヨーギョー(5287) 平成28年３月期 決算短信

（５）財務諸表に関する注記事項(継続企業の前提に関する注記)
該当事項はありません。
(重要な会計方針)
１

有価証券の評価基準及び評価方法(1) 有価証券①

子会社株式
移動平均法による原価法②

その他有価証券
時価のあるもの
決算末日の市場価格に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定しております。)
時価のないもの
移動平均法による原価法

２

たな卸資産の評価基準及び評価方法
通常の販売目的で保有するたな卸資産
評価基準は原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)によっております。
(1) 商品、製品、原材料
総平均法(2) 未成工事支出金
個別法

３

固定資産の減価償却の方法(1) 有形固定資産及び投資不動産(リース資産を除く)
定率法によっております。但し、平成10年４月以降に取得した建物（建物附属設備は除く）については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物及び構築物

４年～50年

機械及び装置９年

また、平成19年３月31日以前に取得したものについては、償却可能限度額まで償却が終了した翌事業年度から５年間で均等償却する方法によっております。
(2) 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法によっております。
(3) リース資産
所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産
自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しております。
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が平成20年３月31日以前のものについては、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。
(4) 長期前払費用
均等償却によっております。
なお、償却期間については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。

16

株式会社イトーヨーギョー(5287) 平成28年３月期 決算短信
４

引当金の計上基準(1) 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるために、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
(2) 完成工事補償引当金
請負工事の補修による費用支出に備えるため、保証期間内の補修費用見込額に基づき計上しております。
(3) 賞与引当金
従業員に対する賞与の支給に備えるため、支給見込額基準により計上しております。
(4) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法「退職給付に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第25号 平成24年５月17日)第50項(１)第３号］、年金資産の期末時価及び当事業年度末における株式給付規程に基づく期末勤務ポイントに基づき当事業年度末において発生していると認められる額を計上しております。

５

収益及び費用の計上基準
売上の計上基準は、原則として出荷基準によっておりますが、建築設備部の売上は、進捗部分について成果の確実性が認められる工事については工事進行基準（工事の進捗率の見積りは原価比例法）を、その他の工事については工事完成基準を適用しております。
また、商品のうち輸入機械の据付工事を含む契約については、据付完了時点で売上を計上しております。

６

キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、要求払預金及び取得日から３ヶ月以内に満期日の到来する流動性の高い、容易に換金可能であり、かつ、
価値の変動について僅少なリスクしか負わない短期的な投資を資金としております。

７

その他財務諸表作成のための重要な事項
消費税等の会計処理
税抜方式を採用しております。
(追加情報)(株式給付型ＥＳＯＰ制度について)
当社は、従業員の新しい福利厚生サービスとして当社の株式を給付し、当社の株価や業績との連動性をより高め、経済的な効果を株主の皆様と共有することにより、株価上昇及び業績向上への従業員の意欲や士気を高めることを目的として、「株式給付型ＥＳＯＰ」（以下「本制度」という）を導入しております。
①取引の概要本制度は、予め当社が定めた株式給付規定に基づき、一定の資格等級以上の当社の従業員が退職した場合等に、退職者等に対し当社株式を給付する仕組みです。
当社は、従業員に当社の業績と従業員の人事考課結果に応じてポイントを付与し、従業員の退職時等に累積したポイントに相当する当社株式を給付します。退職者等に対し給付する株式については、予め信託設定した金銭により将来分も含め取得し、信託財産として分別管理するものとします。当該信託設定に係る金銭は全額当社が拠出するため、従業員の負担はありません。
本制度の導入により、従業員は当社株式の株価上昇による経済的利益を収受することができるため、株価を意識した業績向上への勤労意欲を高める効果が期待できます。また、本信託の信託財産である当社株式についての議決権行使には、受益者候補である従業員の意思が反映されるため、従業員の経営参画意識を高める効果が期待できます。
②信託に残存する自社の株式信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額(付随費用の金額を除く。)により、純資産の部に自己株式として計上しております。
当該自己株式の帳簿価額及び株式数
前事業年度38百万円、248千株、当事業年度38百万円、248千株

17

株式会社イトーヨーギョー(5287) 平成28年３月期 決算短信

(貸借対照表関係)※１

担保に供されている資産及びこれに対応する債務(1) 担保に供している資産

建物

前事業年度
(平成27年３月31日)
70,281千円

当事業年度(平成28年３月31日)
68,002千円

土地220,257

220,257

計290,539千円

288,259千円

前事業年度(平成27年３月31日)―

当事業年度(平成28年３月31日)―

前事業年度(平成27年３月31日)
580,833千円

当事業年度(平成28年３月31日)
592,808千円〃〃(2) 上記に対応する債務※２

３

投資不動産の減価償却累計額

貸出コミットメント契約
運転資金の効率的な調達を行うため取引金融機関１行と貸出コミットメント契約を締結しております。貸出コミット

メントに係る借入金実行残高等は次のとおりであります。

貸出コミットメント総額

前事業年度(平成27年３月31日)
200,000千円

借入金実行残高
差引残高
４

当事業年度
(平成28年３月31日)
300,000千円――

200,000千円

300,000千円

財務制限条項
前事業年度(平成27年３月31日)
コミットメント契約には財務制限条項が付されており、下記条項に抵触した場合は、貸付人の請求により、直ちにその債務全額を返済することになっております。
(1)借入人は、平成27年３月決算期の末日における借入人の単体の貸借対照表において、純資産の部の合計額を、平成26年３月決算期の年度決算期の末日における純資産の部の合計額の75％以上に維持すること。
(2)借入人は、平成27年３月決算期の末日における借入人の単体の損益計算書及び単体のキャッシュ・フロー計算書において、以下の計算式の基準値が０未満とならない状態を維持すること。
基準値＝経常損益＋減価償却費
当事業年度(平成28年３月31日)
コミットメント契約には財務制限条項が付されており、下記条項に抵触した場合は、貸付人の請求により、直ちにその債務全額を返済することになっております。
(1)借入人は、平成28年３月決算期の末日における借入人の単体の貸借対照表において、純資産の部の合計額を、平成27年３月決算期の年度決算期の末日における純資産の部の合計額の75％以上に維持すること。
(2)借入人は、平成28年３月決算期の末日における借入人の単体の損益計算書及び単体のキャッシュ・フロー計算書において、以下の計算式の基準値が０未満とならない状態を維持すること。
基準値＝経常損益＋減価償却費

18

株式会社イトーヨーギョー(5287) 平成28年３月期 決算短信

(損益計算書関係)※１

販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
(自
至

前事業年度
平成26年４月１日
平成27年３月31日)

給料及び手当(自至

当事業年度
平成27年４月１日
平成28年３月31日)

295,259千円

285,641千円

3,920〃

5,579〃

賞与引当金繰入額
退職給付費用

14,692〃

11,902〃

運搬費

170,525〃

158,176〃

減価償却費

15,073〃

16,792〃

販売費

71.8％

64.5％

一般管理費

28.2％

35.5％

おおよその割合※２

他勘定へ振替高の内訳
前事業年度(自 平成26年４月１日
至 平成27年３月31日)
商品他勘定受入※３

当事業年度(自 平成27年４月１日
至 平成28年３月31日)

294千円

その他

2,515

計

2,810千円

47千円

〃

2,150

2,198千円

他勘定より振替高の内訳
前事業年度(自 平成26年４月１日
至 平成27年３月31日)

※４

当事業年度
(自 平成27年４月１日
至 平成28年３月31日)

原材料仕入高よりの振替高426千円

製品よりの振替高294〃

1,139千円
47

〃

その他

8,703

〃

5,747

〃

計

9,424千円

6,934千円

他勘定へ振替高の内訳
前事業年度(自 平成26年４月１日
至 平成27年３月31日)

※５

当事業年度
(自 平成27年４月１日
至 平成28年３月31日)

研究開発費

182千円

16千円

その他

545

205

計

728千円

〃

〃

222千円

一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費の総額は、次のとおりであります。
(自
至

前事業年度
平成26年４月１日
平成27年３月31日)(自至41,739千円
※６

〃

当事業年度
平成27年４月１日
平成28年３月31日)
66,805千円

固定資産除却損の内訳は次のとおりであります。
前事業年度(自 平成26年４月１日
至 平成27年３月31日)
機械及び装置

当事業年度(自 平成27年４月１日
至 平成28年３月31日)

―

240千円

工具、器具及び備品

0千円

8千円

計

0千円

249千円

19

株式会社イトーヨーギョー(5287) 平成28年３月期 決算短信
※７

通常の販売目的で保有するたな卸資産の収益性の低下による簿価切下額
(自
至

前事業年度
平成26年４月１日
平成27年３月31日)

売上原価

(自
至

当事業年度
平成27年４月１日
平成28年３月31日)

3,195千円

964千円

なお、たな卸資産の内訳は以下の通りであります。
前事業年度(自 平成26年４月１日
至 平成27年３月31日)
商品及び製品

当事業年度(自 平成27年４月１日
至 平成28年３月31日)

3,195千円

964千円(株主資本等変動計算書関係)
前事業年度（自 平成26年４月１日
１

至

平成27年３月31日）

発行済株式に関する事項
株式の種類

当事業年度期首

普通株式（株）２

増加

減少

3,568,000

当事業年度末――3,568,000

自己株式に関する事項
株式の種類

当事業年度期首

普通株式（株）
（注）１

２

３

増加

減少

583,731―

当事業年度末1,600

582,131

当社は、平成23年11月25日開催の取締役会において、「株式給付型ESOP信託」を導入することを決議いたしました。この導入に伴い、平成23年12月16日付で日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口）が当社株式を250,000株取得しております。なお、当事業年度期首及び当事業年度末の自己株式数には、信託が保有する自社の株式がそれぞれ、250,000株、248,400株含まれております。
（変動事由の概要）
自己株式の株式数の減少1,600株は、信託が所有する当社株式交付に伴う減少であります。

配当に関する事項(1) 配当金支払額
決議

配当金の総額(千円)

株式の種類

１株当たり
配当額(円)

基準日

効力発生日

平成26年６月27日
普通株式38,811
12 平成26年３月31日
平成26年６月30日
定時株主総会（注）１ 配当金の総額には、日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社(信託口)に対する配当金3,000千円を含んでおります。
２ １株当たり配当額には、記念配当２円を含んでおります。
(2) 基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの
決議

株式の種類

配当の原資

配当金の
総額(千円)

１株当たり配当額(円)

基準日

効力発生日

平成27年６月26日
普通株式
利益剰余金
22,6397 平成27年３月31日 平成27年６月29日
定時株主総会（注） 配当金の総額には、日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社(信託口)に対する配当金1,738千円を含んでおります。
当事業年度（自 平成27年４月１日
１

平成28年３月31日）

発行済株式に関する事項
株式の種類

当事業年度期首

普通株式（株）２

至増加

3,568,000

減少―

当事業年度末―3,568,000

自己株式に関する事項
株式の種類

普通株式（株）（注）１

当事業年度期首増加

582,131

減少
34

当事業年度末―582,165

当社は、平成23年11月25日開催の取締役会において、「株式給付型ESOP信託」を導入することを決議いたしました。この導入に伴い、平成23年12月16日付で日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託20

株式会社イトーヨーギョー(5287) 平成28年３月期 決算短信

２３口）が当社株式を250,000株取得しております。なお、当事業年度期首及び当事業年度末の自己株式数には、信託が保有する自社の株式が248,400株含まれております。
（変動事由の概要）
増加数の内訳は、次のとおりであります。
単元未満株式の買取による増加
34株

配当に関する事項(1) 配当金支払額
決議

配当金の総額(千円)

株式の種類

１株当たり
配当額(円)

基準日

効力発生日

平成27年６月26日
普通株式22,6397 平成27年３月31日
平成27年６月29日
定時株主総会（注） 配当金の総額には、日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社(信託口)に対する配当金1,738千円を含んでおります。
(2) 基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの
決議

株式の種類

配当の原資

配当金の
総額(千円)

１株当たり配当額(円)

基準日

効力発生日

平成28年６月29日
普通株式
利益剰余金
19,405
6 平成28年３月31日 平成28年６月30日
定時株主総会（注） 配当金の総額には、日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社(信託口)に対する配当金1,490千円を含んでおります。
(キャッシュ・フロー計算書関係)※１

現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前事業年度(自 平成26年４月１日
至 平成27年３月31日)
現金及び預金勘定
預入期間が３か月を超える
定期預金
現金及び現金同等物

当事業年度(自 平成27年４月１日
至 平成28年３月31日)

507,668千円

672,577千円――

507,668千円

672,577千円(リース取引関係)
ファイナンス・リース取引
所有権移転ファイナンス・リース取引(1) リース資産の内容
・無形固定資産主として全社で使用する事務管理用コンピュータソフト（ソフトウェア）であります。
(2) リース資産の減価償却の方法
自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しております。
所有権移転外ファイナンス・リース取引(1) リース資産の内容
・有形固定資産
主として工場で使用するフォークリフト（車両運搬具）であります。
・無形固定資産主として全社で使用するシステム（ソフトウェア）であります。
(2) リース資産の減価償却の方法
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

21

株式会社イトーヨーギョー(5287) 平成28年３月期 決算短信

(金融商品関係)
１ 金融商品の状況に関する事項（1）金融商品に対する取組方針
当社は、主にコンクリート製品の製造販売事業を行うための設備投資計画に照らして、必要な資金のうち自己資金でまかなえない部分は金融機関、あるいは資本市場より調達することとしております。一時的な余資は定期預金等、安全性の高い金融資産で運用し、短期的な運転資金は銀行借入により調達する方針であります。なお、
現状では銀行借入金等の資金調達はありません。デリバティブ取引はリスク回避する手段に限定して利用することとし、投機的な取引は行わない方針であります。
（2）金融商品の内容及びそのリスク営業債権である受取手形、電子記録債権及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。投資有価証券
は、主に取引先企業との業務提携、あるいは資本提携等を目的とする株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。
営業債務である支払手形及び買掛金は、ほとんど１年以内の支払期日であります。また、その一部には、商品及び原材料等の輸入に伴う外貨建ての債務があり、為替の変動リスクに晒されております。外貨調達は実需の範囲内で必要都度、機動的に行っております。借入金及びファイナンス・リース取引に係るリース債務は、主に設備投資に必要な資金の調達を目的としたものであり、償還日は決算日後、最長で５年後であります。なお、決算
期末日現在デリバティブ取引に該当する取引はありません。
（3） 金融商品に係るリスク管理体制① 信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理
当社は、営業債権について、取引権限を定めた社内規程に則り、各事業部門及び管理部が主体となって主要な取引先の状況を定期的にモニタリングしております。取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。
② 市場リスク（為替や金利等の変動リスク）の管理
当社は、外貨建ての仕入債務について、月次で通貨別に為替の変動リスクは把握しつつ実需の範囲で必要最小限を調達するポジションを維持し、為替相場に対してはニュートラルな姿勢で対応することとしております。な
お当社は決算期末日現在外貨建ての売掛債権はありません。投資有価証券については、定期的に時価や発行体（取引先企業）の財務状況等を把握し、取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。
③ 資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理
当社は、各部門からの報告に基づき経理財務室が適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手許流動性を売上高の２か月分相当に維持すること、また、金融機関からのコミットメントラインの取得などによる資金調達
手段の多様化などにより、流動性リスクを管理しております。
（4） 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。

22

株式会社イトーヨーギョー(5287) 平成28年３月期 決算短信
２ 金融商品の時価等に関する事項
貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含めておりません（（注２）を参照ください。）。
前事業年度（平成27年３月31日）
科目

貸借対照表
計上額
（千円）

時価

差額

（千円）

（千円）

(1)

現金及び預金507,668

507,668

―

(2)

受取手形

458,856

458,830△25(3)

電子記録債権

1,702

1,702

△0

(4)

売掛金

286,261

286,261△0(5)

完成工事未収入金

141,414

141,413△1(6)

投資有価証券
100,960

100,960

―

―

―

―

①

その他有価証券(7)

破産更生債権等
貸倒引当金（※１）
資産計

41,360△41,360
1,496,862

1,496,835

△26

(1)

支払手形

306,499306,272

△226

(2)

買掛金

94,717

94,717

―

(3)

工事未払金

14,517

14,517

―

(4)

未払金

48,92948,888

△40

(5)

長期未払金

99,00094,813△4,186

負債計
563,663559,208（※１）破産更生債権等に個別に計上している貸倒引当金を控除しております。
当事業年度（平成28年３月31日）△4,454

科目

貸借対照表
計上額
（千円）

時価

差額

（千円）

（千円）

(1)

現金及び預金672,577

672,577

―

(2)

受取手形

312,663

312,68724(3)

電子記録債権

17,742

17,744

1

(4)

売掛金

288,850

288,8543(5)

完成工事未収入金

144,435

144,435―(6)

投資有価証券
89,90089,900―①(7)

その他有価証券
破産更生債権等

36,327

貸倒引当金（※１）△36,327
―

―

―

資産計

1,526,170

1,526,199

29

(1)

支払手形

317,133

316,930

△202

(2)

買掛金

76,29676,296

―

(3)

工事未払金

49,89249,892

―

(4)

未払金

44,834

44,798

△35

(5)

長期未払金

87,00083,587△3,412

負債計
575,157
571,505（※１）破産更生債権等に個別に計上している貸倒引当金を控除しております。

△3,65123

株式会社イトーヨーギョー(5287) 平成28年３月期 決算短信
(注１) 金融商品の時価の算定方法並びに有価証券に関する事項
資 産(1) 現金及び預金
預金はすべて短期であるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(2) 受取手形、(3)電子記録債権、(4) 売掛金、(5) 完成工事未収入金
これらの時価は、一定の期間ごとに区分した債権ごとに債権額を満期までの期間及び信用リスクを加味した利率により割り引いた現在価値によっております。
(6) 投資有価証券
時価の算定方法は、取引所の価額によっております。
また、保有目的ごとの有価証券に関する注記事項については、「有価証券関係」注記を参照ください。
(7) 破産更生債権等
時価は、帳簿価額から個別貸倒引当金を控除した額により算定しております。
負 債(1) 支払手形、(2) 買掛金、(3) 工事未払金、(4) 未払金、(5) 長期未払金
これらの時価は、一定の期間ごとに区分した債務ごとに、その将来のキャッシュ・フローを、返済期日までの期間及び信用リスクを加味した利率で割り引いた現在価値により算定しております。
(注２) 時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の貸借対照表計上額（単位：千円）
科目

区分

投資有価証券（※１）

平成27年３月31日

非上場株式

平成28年３月31日

3,000

関係会社株式
非上場株式
52,518（※１）市場価格がなく時価を把握することが極めて困難と認められるため、「(6)
ません。

3,000
52,518
投資有価証券」には含めており(有価証券関係)
前事業年度(平成27年３月31日)①

その他有価証券で時価のあるもの
種類

貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの

貸借対照表
計上額
(千円)
93,55237,05156,500(2) 債券―――①

国債・地方債等

―

―

―

②

社債

―

―

―

③

その他

―

―

―

7,408

5,055

2,353

小計

100,960

42,10758,853(1) 株式―――(2) 債券―――①

国債・地方債等

―

―

―

②

社債

―

―

―

③

その他

―

―

―

―

―

―

―

―

―

100,960

42,10758,853(3) その他
小計合計(注)

差額(千円)(1) 株式(3) その他

貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの

取得原価
(千円)

時価が著しく下落し、回復の見込みがないと判断されるものについて減損処理を実施し、減損処理後の帳簿価額を取得原価として記載しております。当該有価証券の減損の判定にあたっては、個別銘柄別にみて時価が取得原価に対し、50％以上下落したもの、もしくは、２期連続して40％以上50％未満下落したもの、３期連続して30％以上50％未満下落したものを対象としております。

24株式会社イトーヨーギョー(5287) 平成28年３月期 決算短信

当事業年度(平成28年３月31日)①

その他有価証券で時価のあるもの
種類

貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの

貸借対照表
計上額
(千円)
81,95635,622

46,333(2) 債券―――①

国債・地方債等

―

―

―

②

社債

―

―

―

③

その他

―

―

―

6,737

5,075

1,661

88,69340,69747,995(1) 株式

1,207

1,429

△222

(2) 債券―――①

国債・地方債等

―

―

―

②

社債

―

―

―

③

その他

―

―

―

―

―

―

1,207

1,429

△222

89,90042,127

47,772小計(3) その他
小計合計(注)

差額(千円)(1) 株式(3) その他

貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの

取得原価
(千円)

時価が著しく下落し、回復の見込みがないと判断されるものについて減損処理を実施し、減損処理後の帳簿価額を取得原価として記載しております。当該有価証券の減損の判定にあたっては、個別銘柄別にみて時価が取得原価に対し、50％以上下落したもの、もしくは、２期連続して40％以上50％未満下落したもの、３期連続して30％以上50％未満下落したものを対象としております。

25

株式会社イトーヨーギョー(5287) 平成28年３月期 決算短信

(税効果会計関係)
１

繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度(平成27年３月31日)

当事業年度(平成28年３月31日)

欠損金181,136千円

167,834千円

未払役員退職金35,944〃30,301

〃

賞与引当金

1,719

〃

2,279

〃

たな卸資産評価損10,391〃

10,085〃

退職給付引当金

31,900〃32,593〃

貸倒引当金

11,948〃

11,258〃

固定資産減損損失

18,634〃

16,707〃

投資有価証券評価損

22,254〃21,069

〃

2,191

〃

2,855

〃

繰延税金資産その他
繰延税金資産小計
評価性引当額316,121千円

294,981千円△316,121千円△294,981千円

繰延税金資産合計――

固定資産圧縮積立金△62,301千円△58,631千円

その他有価証券評価差額金△13,360△11,824

繰延税金負債２〃〃

繰延税金負債合計△75,662千円△70,455千円

繰延税金負債の純額△75,662千円△70,455千円

法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

法定実効税率

前事業年度(平成27年３月31日)
35.6％

当事業年度
(平成28年３月31日)
33.1％△391.5〃△23.5〃

0.5〃

1.4〃

△1.3〃

―〃

5.6〃

10.2〃

△21.8〃△17.7〃(調整)
評価性引当額
交際費等永久に損金に算入されない項目
受取配当金等永久に益金に算入されない項目
住民税均等割
税率変更による期末繰延税金負債の減額修正税務上の繰越欠損金の使用不可
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率３

359.3〃

―〃

△4.1〃

△2.3〃

△17.6％

1.1％

法人税等の税率の変更による繰延税金負債の金額の修正「所得税法等の一部を改正する法律」（平成28年法律第15号）及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」（平成28年法律第13号）が平成28年３月29日に国会で成立したことに伴い、当事業年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算（ただし、平成28年４月１日以降解消されるものに限る）に使用した法定実効税率は、前事業年度の32.3％から、回収又は支払が見込まれる期間が平成28年４月１日から平成30年３月31日までのものは30.8％、平成30年４月１日以降のものについては30.6％にそれぞれ変更されております。
その結果、繰延税金負債の金額が3,292千円減少し、当事業年度に計上された法人税等調整額が3,292千円減少して
おります。

26

株式会社イトーヨーギョー(5287) 平成28年３月期 決算短信

(賃貸等不動産関係)
前事業年度(自平成26年４月１日

至

平成27年３月31日)(1) 賃貸等不動産の状況に関する事項
当社は、大阪府、兵庫県及び岡山県において、賃貸用オフィスビル、賃貸用商業施設、賃貸用住宅、賃貸用駐車場を有しております。
(2) 賃貸等不動産の貸借対照表計上額及び当事業年度における主な変動並びに決算日における時価及び当該時価の算定方法（単位：千円）
貸借対照表計上額
前事業年度末
残高

当事業年度
増減額

決算日における
時価

当事業年度末残高

遊休地

626,777△89

626,688

1,651,621

オフィスビル

251,878△1,434250,443

149,000

商業施設

30,957△2,351

28,60542,000住宅

171,182△8,955

162,226

323,000

駐車場

32,015△25

31,98855,167

1,112,811△12,857

1,099,953

2,220,789

合計
（注）１
２

貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額を控除した金額であります。
主な変動減少
減価償却の進行12,857千円
３ 当事業年度の時価は、主に社外の不動産鑑定士による不動産鑑定評価書に準ずる評価書等に基づく金額であります。
(3) 賃貸等不動産に関する損益（単位：千円）
賃貸収益
遊休地

賃貸費用

差額

その他

―

―

―

△89

オフィスビル

17,642

3,645

13,997

―

商業施設

7,460

5,244

2,215

20

住宅

33,285

17,236

16,049

16

923

492

430

―

59,311

26,61732,694

△53

駐車場
合計

（注）１ 「賃貸収益」は不動産売上高であり、損益計算書の「売上高」に計上しております。
２ 「賃貸費用」は不動産売上高に係る費用（減価償却費、支払手数料、給与及び手当等）であり、損益計算書の「売上原価」及び「販売費及び一般管理費」に計上しております。
３ 「その他」は営業外損益（減価償却費、雑収入）であり、損益計算書の「営業外収益」及び「営業外費用」に計上しております。

27

株式会社イトーヨーギョー(5287) 平成28年３月期 決算短信
当事業年度(自平成27年４月１日

至

平成28年３月31日)(1) 賃貸等不動産の状況に関する事項
当社は、大阪府、兵庫県及び岡山県において、賃貸用オフィスビル、賃貸用商業施設、賃貸用住宅、賃貸用駐車場等を有しております。
(2) 賃貸等不動産の貸借対照表計上額及び当事業年度における主な変動並びに決算日における時価及び当該時価の算定方法（単位：千円）
貸借対照表計上額
前事業年度末
残高

当事業年度
増減額

決算日における
時価

当事業年度末残高

遊休地

626,688△14,696

611,991

1,531,101

オフィスビル

250,443△1,402

249,041

154,811

商業施設

28,605△2,144

26,46042,000住宅

162,226△8,405

153,820

332,044

駐車場等

31,988

14,59846,584

157,500

1,099,953△12,052

1,087,900

2,217,457

合計
（注）１
２

貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額を控除した金額であります。
主な変動増加
新規賃貸不動産の増加
14,620千円
減少

遊休地の転用
14,620千円
減価償却の進行12,052千円
３ 当事業年度の時価は、主に社外の不動産鑑定士による不動産鑑定評価書に準ずる評価書等に基づく金額であります。
(3) 賃貸等不動産に関する損益（単位：千円）
賃貸収益
遊休地

賃貸費用

差額

その他

―

―

―

△76

オフィスビル

18,0003,592

14,407

―

商業施設

7,460

4,893

2,566

20

住宅

30,97916,794

14,184

1,498

駐車場等

3,909

440

3,468

―

60,34825,721

34,626

1,442

合計（注）１ 「賃貸収益」は不動産売上高であり、損益計算書の「売上高」に計上しております。
２ 「賃貸費用」は不動産売上高に係る費用（減価償却費、支払手数料、給与及び手当等）であり、損益計算書の「売上原価」及び「販売費及び一般管理費」に計上しております。
３ 「その他」は営業外損益（減価償却費、雑収入）であり、損益計算書の「営業外収益」及び「営業外費用」に計上しております。

28

株式会社イトーヨーギョー(5287) 平成28年３月期 決算短信

(セグメント情報等)(セグメント情報)１

報告セグメントの概要（１）報告セグメントの決定方法
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社は、「コンクリート関連事業」を中心に事業活動を展開しており、主に取り扱う製商品別に営業部門を設け、本社で統括しております。
報告セグメントは「コンクリート関連事業」、「建築設備機器関連事業」、「不動産関連事業」と致しております。「コンクリート関連事業」は、道路関連製品・バイコン製品を中心に製造販売を行っております。「建築設備機器関連事業」は、空調・給排水設備を中心とする建築設備機器の販売・施工・メンテナンスを行っております。「不動産関連事業」は、賃貸用マンション・駐車場の賃貸管理を行っております。

２

報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は「重要な会計方針」における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。

３

報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前事業年度（自平成26年４月１日

至

平成27年３月31日）(単位：千円)
報告セグメント

コンクリート関連事業

建築設備機器
関連事業

不動産
関連事業

外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高又は振替高

1,771,729

618,50359,311

2,449,545

―

―

―

―

計

1,771,729

618,50359,311

2,449,545

セグメント利益又はセグメント損失（△）△21,759

41,48225,33945,062セグメント資産3,253,513

268,197473,264

3,994,975

計

売上高

その他項目
減価償却費
62,424
188
12,76875,382
有形固定資産及び100,174345―
100,519
無形固定資産の増加額（注）各報告セグメントにおけるセグメント利益又はセグメント損失は、営業損益を使用しております。

29

株式会社イトーヨーギョー(5287) 平成28年３月期 決算短信
当事業年度（自平成27年４月１日

至

平成28年３月31日）(単位：千円)
報告セグメント

コンクリート関連事業

建築設備機器
関連事業

不動産
関連事業

外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高又は振替高

1,702,547

585,844

60,3482,348,740

―

―

―

―

計

1,702,547

585,844

60,3482,348,740

セグメント利益又はセグメント損失（△）△27,152

31,86827,322

32,038セグメント資産3,245,400

314,773461,288

4,021,463

計

売上高

その他項目
減価償却費
64,940188
11,975
77,104
有形固定資産及び53,331
350―
53,681
無形固定資産の増加額（注）各報告セグメントにおけるセグメント利益又はセグメント損失は、営業損益を使用しております。
４

報告セグメント合計額と財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)(単位：千円)
利益

前事業年度

当事業年度

報告セグメント計

45,062

32,038

棚卸資産の調整額△23,782△17,66389―

21,36814,375

その他（注）
財務諸表の営業利益（注）勘定科目の表示組替により発生した調整額であります。

【関連情報】
前事業年度（自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日）(1) 製品及びサービスごとの情報セグメント情報の中で同様の情報が開示されているため、記載を省略しております。
(2) 地域ごとの情報① 売上高
本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。
② 有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
(3) 主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、損益計算書の売上高の10％以上を占める相手がいないため、記載を省略して
おります。

30

株式会社イトーヨーギョー(5287) 平成28年３月期 決算短信
当事業年度（自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日）(1) 製品及びサービスごとの情報セグメント情報の中で同様の情報が開示されているため、記載を省略しております。
(2) 地域ごとの情報① 売上高
本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。
② 有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
(3) 主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、損益計算書の売上高の10％以上を占める相手がいないため、記載を省略しております。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前事業年度（自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日）
該当事項はありません。
当事業年度（自 平成27年４月１日
該当事項はありません。

至 平成28年３月31日）【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前事業年度（自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日）
該当事項はありません。
当事業年度（自 平成27年４月１日
該当事項はありません。

至 平成28年３月31日）【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前事業年度（自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日）
該当事項はありません。
当事業年度（自 平成27年４月１日
該当事項はありません。

至 平成28年３月31日）(関連当事者情報)
前事業年度（自 平成26年４月１日

至

平成27年３月31日）

至

平成28年３月31日）

該当事項はありません。
当事業年度（自 平成27年４月１日
該当事項はありません。

31

株式会社イトーヨーギョー(5287) 平成28年３月期 決算短信

(１株当たり情報)
１株当たり純資産額及び算定上の基礎並びに１株当たり当期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりで
あります。
項目

前事業年度
(平成27年３月31日)(1) １株当たり純資産額

当事業年度(平成28年３月31日)

1,061円94銭

1,057円91銭

貸借対照表の純資産の部の合計額(千円)3,170,808

3,158,743

普通株式に係る純資産額(千円)3,170,808

3,158,743

普通株式の発行済株式数(千株)

3,568

3,568

普通株式の自己株式数(千株)

582

582

１株当たり純資産額の算定に用いられた普通株式の数(千株)

2,985

2,985

(算定上の基礎)項目

前事業年度(自 平成26年４月１日
至 平成27年３月31日)(2) １株当たり当期純利益金額

当事業年度(自 平成27年４月１日
至 平成28年３月31日)

11円64銭

6円17銭

34,756

18,419――普通株式に係る当期純利益金額(千円)34,756

18,419期中平均株式数(千株)

2,985

2,985

(算定上の基礎)
当期純利益金額(千円)
普通株主に帰属しない金額(千円)(注) １.

前事業年度及び当事業年度の「潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額」は、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２. 株主資本において自己株式として計上されている信託に残存する自社の株式は、１株当たり当期純利益金額の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めており、また、１株当たり純資産の算定上、期末発行済株式総数から控除する自己株式数に含めております。
１株当たり当期純利益金額の算定上、控除した当該自己株式の期中平均株式数は前事業年度248,782株、当事業年度248,400株であり、１株当たり純資産額の算定上、控除した当該自己株式の期末株式数は、前事業
年度248,400株、当事業年度248,400株であります。

(重要な後発事象)
該当事項はありません。

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