京都府立医科大学 学内ＬＡＮ用認証システム等整備業務の一般競争入札に係る説明書

１

入札説明書

２

委託契約書

３

業務仕様書

４

一般競争入札参加資格確認申請書

５

宣誓書

６

入札書

７

委任状

８

質問書

- 1 -

入

札

説

明

書

１

入札に付する事項(1) 委託業務の名称
京都府立医科大学 学内ＬＡＮ用認証システム等整備業務(2) 委託業務の仕様等
京都府立医科大学 学内ＬＡＮ用認証システム等整備業務仕様書（以下「業務仕様書」という。）のとおり(3) 委託期間
契約締結日から令和３年 12 月 31 日（金）まで(4) 納入場所
京都府立医科大学（京都市上京区河原町通広小路上る梶井町 465)

２

契約事項を示す場所等(1) 契約事項を示す場所、入札説明書の交付場所並びに契約に関する事務を担当する組織の名称、所在地等〒602-8566 京都市上京区河原町通広小路上る梶井町 465
京都府公立大学法人 京都府立医科大学 情報・研究支援課 情報化推進係
電話番号 (075)251-5254
電子メールアドレス：joho@koto.kpu-m.ac.jp(2) 入札説明書の配布日時及び場所
ア 日 時 令和３年７月 16 日（金）から
イ 場 所 京都府立医科大学ホームページ上(https://www.kpu-m.ac.jp/)または
京都府立医科大学附属病院ホームページ上(https://www.h.kpu-m.ac.jp/)
ウ その他 仕様書の一部については、ホームページ上に掲載せず、メールにて配布するため、希望される場合は、２（1）の担当あてメールをすること。
※なお、件名は「京都府立医科大学学内ＬＡＮ用認証システム等整備業務における仕様書希望」とし、会社名、部署名、役職・氏名、電話番号及び電子メールアドレスを記載すること。
３
４

入札に参加できない者
地方自治法施行令（昭和 22 年政令第 16 号）第 167 条の 4 の規定に該当する者
入札に参加する者に必要な資格
入札に参加を希望する者は、次に掲げる条件を全て満たさなければならない。
(1) 次のアからエまでのいずれにも該当しない者で、その事実の有無について資格審査を受け、その資格を認定されたものに限る。
ア 府税、消費税又は地方消費税を滞納している者
イ 申請書又は添付書類に、故意に虚偽の事実を記載した者
ウ 暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律（平成３年法律第 77 号。以下
「法」という。）第２条第２号に規定する暴力団（以下「暴力団」という。）のほ
か、次のいずれかに該当する者（次のいずれかに該当した者であって、その事実がなくなった後２年間を経過しないものを含む。）（ｱ）法第２条第６号に規定する暴力団員（以下「暴力団員」という。）（ｲ）法人の役員若しくはその支店若しくは営業所を代表する者で役員以外のもの
が暴力団員である者又は暴力団員がその経営に関与している者（ｳ）自己、自社若しくは第三者の不正の利益を図る目的又は第三者に損害を与える目的をもって暴力団の利用等をしている者（ｴ）暴力団又は暴力団員に対して資金等を提供し、又は便宜を供与するなど直接的又は積極的に暴力団の維持運営に協力し、又は関与している者- 2 -（ｵ）暴力団又は暴力団員と社会的に非難されるべき関係を有している者（ｶ）暴力団又は暴力団員であることを知りながらこれを不当に利用している者（ｷ）暴力団及び（ｱ）から（ｶ）までに定める者の依頼を受けて入札に参加しようとする者
エ 公共の安全及び福祉を脅かすおそれのある団体又は公共の安全及び福祉を脅かす
おそれのある団体に属する者(その事実がなくなった後２年間を経過しない者を含む。)(2) 申請書の提出期間の最終日から入札日までの期間において、京都府の指名競争入札について指名停止とされていない者であること。
(3) 過去 10 年間において、請負金額が 2,000 万円以上の大学施設へのコンピュータネッ
トワークシステム配線、機器納入、設置調整及びソフトウェア設定等工事の実績を有し、これらを全て誠実に履行した実績があること。
(4) 病床数 500 床以上の医科系大学の附属病院を有する大学において、学内ＬＡＮシス
テム整備契約実績を有すること。
(5) 令和３年 4 月 1 日において、直前２営業年度以上の営業を有すること。
５

資格審査の申請手続
資格審査を受けようとする者は、申請書を提出し、入札参加資格の有無について認定を受けなければならない。
なお、提出した書類に関し、契約担当者から説明を求められた場合は、それに応じなければならない。
(1) 申請書の交付期間等
ア 交付期間２の(２)に同じ。
イ 交付場所
２の(２)に同じ。
ウ 交付方法２の(２)に同じ。
(2) 申請書の提出期間等
ア 提出期間
令和３年７月 16 日（金）から令和３年８月４日（水）までの間（土日祝除く）午前９時から午後５時まで
イ 提出場所
２の(１)に同じ。
ウ 提出方法提出期間中の午前９時から正午まで及び午後１時から午後５時までの間に提出するものとし、持参に限る。なお、事前に担当課あて電話連絡の上、持参すること。
エ 添付書類申請書には、次に掲げる資料を添付しなければならない。
（ｱ）商業登記事項証明書及び定款（発行日から３ヶ月以内ものに限る）（ｲ）府税納税証明書又は滞納がないことを示す書類(写し可／発行日から３ヶ月以内ものに限る）（ｳ）消費税及び地方消費税納税証明書(写し可／発行日から３ヶ月以内ものに限る）（ｴ）営業経歴書及び営業実績調書（令和３年４月１日現在）（ｵ）会社概要（ｶ）財務諸表（貸借対照表及び損益計算書）（直近２年分）（ｷ）委任状 ※権限を支店長等に委任する場合（別紙様式）（ｸ）宣誓書（別紙様式）（ｹ）４(３)及び４(４)に該当することがわかる書類（契約書の写し等）
- 3 -

オ

資料等の提出申請書及び添付書類（以下「申請書等」という。）を提出した者に対し、資格審査の公正を図るため、申請書等の記載事項を証明する資料等の提出を求めることが
ある。
カ その他
申請書等の作成に要する経費は提出者の負担とし、提出された書類は返却しな
い。

６

質疑・回答
(1) 質問受付期間
公告開始日から令和３年８月４日（水）午後５時まで(2) 質疑方法
書面又は電子メールにより、２(１)の担当部署に提出すること。
(3) 質疑様式
様式は自由とするが、次の点に留意して記載すること。
ア 件名は、「京都府立医科大学学内ＬＡＮ用認証システム等整備業務に関する質問」とすること。
イ 質問者の会社名、部署名、役職・氏名、電話番号及び電子メールアドレスを記載すること。
ウ 質問内容を端的に表す表題を本文に記載すること。
エ 質問に対する回答は仕様書の一部となる。また、回答への質問は受け付けない。
(4) 回答
資格審査の結果通知に同封し、入札参加資格者あてに文書で通知する。

７

参加資格を有する者への名簿への登載
３及び４について参加資格があると認定された者は、本業務に係る一般競争入札参加
資格者名簿に登載される。

８

資格審査結果の通知
資格審査の結果は、申請書等を提出した者に文書で通知する。

９

参加資格の有効期間
参加資格の有効期間は、８による資格審査の結果を通知した日から令和３年 12 月 31
日までとする。

10

参加資格の継承(1) 参加資格を有する者が、次のアからオまでのいずれかに該当するに至った場合においては、それぞれに掲げる者（３及び４（１）アに該当する者を除く。）は、その者が、営業の同一性を失うことなく引き続き当該営業を行うことができると京都府公立
大学法人理事長（以下「理事長」という。）が認めたときに限り、その参加資格を継承することができる。
ア 個人が死亡したときは、その相続人
イ 個人が老齢、疾病等により営業を従事することができなくなったときは、その２親等内の血族、配偶者又は生計を一にする同居の家族
ウ 個人が法人を設立したときは、その法人
エ 法人が合併したときは、合併後存続する法人又は合併によって設立する法人
オ 法人が分割したときは、分割後存続する法人又は分割によって設立する法人(2) (1)により参加資格を継承しようとする者は、一般競争入札参加資格承継審査申請書（以下「資格承継審査申請書」という。）及び当該承継に係る事由を証する書類その他理事長が必要と認める書類を提出しなければならない。
(3) (2)により資格承継審査申請書の提出があったときは、参加資格の承継の適否を審査- 4 -し、その結果を当該資格承継審査申請書を提出した者に文書で通知するものとする。
11

参加資格の取消し(1) 参加資格を有する者が、当該入札に係る契約を締結する能力を有しない者又は破産者で復権を得ない者に該当するに至ったときは、その資格を取り消す。
(2) 参加資格を有する者が次のアからカまでのいずれかに該当するに至ったときは、その参加資格を取消し、その事実があった後 2 年間競争入札に参加させないことがある。
その代理人、支配人その他の使用人又は入札代理人として使用する者が次のアからカまでのいずれかに該当するに至ったときも、同様とする。
ア 契約の履行に当たり、故意に内容の粗雑なものを提供し、又は業務内容、数量等に関して不正の行為をした者
イ 競争入札において、その公正な執行を妨げた者又は公正な価格の成立を害し、若しくは不正の利益を得るために連合した者
ウ 落札者が契約を締結すること又は契約者が契約を履行することを妨げた者
エ 契約の適正な履行を確保するため又はその受ける給付の完了をするために必要な監督又は検査の実施に当たり職員の職務の執行を妨げた者
オ 正当な理由がなくて契約を履行しなかった者
カ アからオまでのいずれかに該当する事実があった後 2 年を経過しない者を契約の履行に当たり代理人、支配人、その他の使用人として使用した者(3) (1)又は(2)により参加資格を取り消したときは、その者に文書で通知する。

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入札手続等
(1) 入札及び開札の日時、場所等
ア 日時
令和３年８月 11 日（水）午前 11 時
イ 場所
京都市上京区河原町通広小路上る梶井町 465
京都府立医科大学附属病院 かもがわ会議室（C 病棟 3 階）
(2) 入札の方法
ア 持参によることとし、郵送又は電送による入札は認めない。
イ 代理人が入札する場合は、委任状を提出することとし、入札書に入札者の氏名又は商号若しくは名称、代理人であることの表示及び当該代理人の記名押印（外国人又は外国法人にあっては、本人又は代表者の署名をもって代えることができる。以下同じ。）をしておかなければならない。
ウ 入札書は、封筒に入れ密封し、かつ、封筒の表に氏名（法人の場合は、その商号又は名称）及び「京都府立医科大学学内ＬＡＮ用認証システム等整備業務入札書在中」と朱書し、封筒の開封部を封印すること。
エ 資格審査の結果、資格を有すると認められた者が１名であっても、原則として入札を執行する。
オ 審査結果通知書又はその写しを提示しなければ、入札に参加することができない。
カ 入札時刻に遅れたときは、入札に参加することができない。
キ 入札を希望しない場合には、入札に参加しないことができるので、入札辞退届を郵送又は持参により事前に提出するとともに、配布資料一式を返却すること。
(3) 入札者又はその代理人は、入札書の記載事項を訂正する場合は、当該訂正部分について押印をしておかなければならない。
なお、入札書の入札金額については訂正できない。
(4) 入札者は、その提出した入札書の引換え、変更又は取消しをすることができない。
(5) 入札者が連合又は不穏な行動をする場合において、入札を公正に執行することができないと認められるときは、当該入札者を入札に参加させず、又は入札の執行を延期- 5 -し若しくは取りやめることがある。
(6) 入札者は、入札説明書並びに業務仕様書、契約書（案）及びその他の添付書類（以下「入札説明書等」という。）を熟知のうえ入札しなければならない。この場合において当該入札説明書等に疑義がある場合は、入札執行事務に関係のある職員（以下「関係職員」という。）に説明を求めることができる。ただし、入札後、入札説明書等についての不知又は不明を理由として異議を申し立てることはできない。
(7) 入札に記載する金額
落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の 100 分の 10 に相当する金額を加算した金額（当該金額に 1 円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てた金額）をもって落札金額とするので、入札者は、消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税業者であるかを問わず、見積もった契約希望額の 110 分の 100 に相当する金額を入札書に記載すること。
(8) 開札
ア 開札は、(1)に掲げる日時及び場所において、入札者又はその代理人を立ち会わせて行う。ただし、入札者又はその代理人が立ち会わない場合は、入札執行事務に関係のない職員（以下「立会職員」という。）を立ち会わせて行う。
イ 開札場所には、入札者又はその代理人並びに関係職員及び立会職員以外の者は入場することはできない。
(9) 再度入札開札をした場合において、各人の入札のうち予定価格の範囲内の入札がないときは、直ちに再度の入札を行う。
なお、開札の際に、入札者又はその代理人が立ち会わなかった場合は、再度入札を辞退したものとみなす。
(10)入札の無効
次のいずれかに該当する入札は、無効とする。
なお、無効な入札をしたものは、再度入札に参加することができない。
ア 公告に示した入札に参加する者に必要な資格のない者のした入札
イ 申請書等を提出しなかった者又は虚偽の記載をした者の入札
ウ 入札書の受領期限までに到着しない入札
エ 委任状を持参しない代理人による入札
オ 記名押印を欠く入札
カ 金額、氏名、印鑑若しくは重要な文字の誤脱若しくは不明な入札書又は金額を訂正した入札書で入札した者の入札
キ 同じ入札に２以上の入札（他人の代理人としての入札を含む。）をした者の入札
ク 入札に関し不正な利益を得るための連合その他不正な行為をした者の入札
ケ 関係職員の指示に従わない等入札会場の秩序を乱した者のした入札
コ その他入札に関する条件に違反した入札(11)落札者の決定方法
ア 予定価格の制限の範囲内で最低の価格をもって有効な入札を行った者を落札者とする。
なお、落札者となすべき同価の入札をした者が２者以上あるときは、直ちに当該入札をした者にくじを引かせ、落札者を決定するものとする。この場合において、当該入札をした者のうち開札に立ち会わない者又はくじを引かない者があるとき- 6 -はこれに代わって立会職員にくじを引かせるものとする。
イ 落札者が決定通知のあった日から７日以内に契約を締結しないときは、落札者は当該契約の相手方となる資格を失うものとする。
13

契約の手続きにおいて使用する言語及び通貨
日本語及び日本国通貨に限る。

14

入札保証金
免除する。

15

違約金
落札者が契約を締結しないときは、落札金額の 100 分の５相当額の違約金を徴収する。

16

契約保証金
落札者は契約金額の 100 分の 10 以上の額の契約保証金を納めることとする。ただし、落札者が京都府公立大学法人契約管理要綱第 31 条第２項各号に該当する場合は免除す
る。

17

18

契約書の作成の要否要する。（別添契約書案により作成するものとする。）
その他(1) 落札決定後であっても、この入札に関して連合その他の事由により正当な入札でないことが判明したときは、落札決定を取消すことができる。
(2) 入札者は入札当日に入札金額の積算根拠を示す資料を持参し、関係職員から請求があった場合はこれを提示すること- 7 -委 託 契 約 書
収入
印紙
京都府公立大学法人を甲とし、〇〇〇〇〇〇を乙として、甲乙両当事者は、次のとおり委託契約を締結する。
（契約要項）
第１条 この契約の要項は、次のとおりとする。
(1) 委託業務の名称、内容等
京都府立医科大学 学内ＬＡＮ用認証システム等整備業務(2) 委託料 〇〇〇〇〇〇円（うち取引に係る消費税及び地方消費税の額〇〇〇〇円）(3) 委託期間
契約締結日から令和３年１２月３１日まで(4) 契約保証金〇〇〇〇〇 円(5) 遅延利息及び遅延賠償金の計算に用いる利率
年 2.5 パーセント（契約保証金）第１条の２ 甲は、前条第４号の契約保証金を第８条第１項の遅延賠償金及び第 11 条第１項の違約金に充当することができる。
2 甲は、第５条の検査終了後、乙の請求に基づき速やかに契約保証金を返還しなければならない。
（業務の処理の方法）
第２条 乙は、別添の仕様書により委託業務を処理しなければならない。
2 乙は、前項の仕様書に定めのない細部の事項については、甲の指示を受けるものとする。
（処理状況の調査等）
第３条 甲は、必要があると認めるときは、いつでも委託業務の処理状況を乙に報告させ、又は自らその状況を調査することができる。
（委託業務の内容の変更）
第４条 甲は、この契約締結後の事情により、委託業務の内容の全部若しくは一部を変更し、又は業務を一時停止させることができる。この場合において、委託料又は委託期間を変更する必要があるときは、甲乙協議して書面によりこれを定めるものとする。
（業務完了報告及び検査）第５条 乙は、業務を完了したときは、直ちに業務完了報告書を添えて甲に業務完了報告書を提出しなければならない。
2 甲は、前項の業務完了報告書を受理したときは、その日から 10 日（以下「検査期間」という。）以内に業務の完了の確認のため検査を行わなければならない。
3 乙は、前項の検査の結果不合格となり、補正を命じられたときは、遅滞なく当該補正を行い、再検査を受けなければならない。
4 第１項及び第２項の規定は、前項の補正の完了及び再検査の場合に準用する。
（委託料の支払）第６条 乙は、前条の検査に合格したときは、甲に対して書面をもって委託料の支払を請求するものとする。
2 甲は、前項の請求書を受理した日から 30 日（以下「約定期間」という。）以内に委託料を支払わなければならない。
3 甲は、前項の期間内に委託料を支払わない場合は、期間満了の日の翌日から支払をする日までの日数に応じ、当該未払金額に対し第１条第５号の利率を乗じて計算した遅延利息を乙に支払わなければならない。ただし、約定期間内に支払をしないことが天災地変等やむを得ない事由によるときは、当該事由の継続する期
間は、約定期間に算入せず、又は遅延利息を支払う日数に計算しないものとする。
4 前項の規定により計算した遅延利息の額については、政府契約の支払遅延防止等に関する法律（昭和 24
年法律第 256 号）の規定による端数処理の計算方法の適用後の額とする。
（検査の遅延）第７条 甲が第５条第２項の検査期間内に検査を行わないときは、その期間を経過した日から検査を行った日までの期間の日数は、約定期間の日数から差し引くものとし、また当該遅延期間が約定期間の日数を超える場合には、約定期間は満了したものとし、甲は、その超える日数に応じ前条第３項及び第４項の例により計算した金額を乙に支払うものとする。
（履行遅滞）
第８条 乙は、第１条第３号の期間内に業務を完了できないときは、その期間を経過した日の翌日から業務を完了する日までの日数に応じ、第１条第２号の委託料に対し第１条第５号の利率を乗じて計算した遅延賠償金を甲に支払わなければならない。ただし、この契約及び取引上の社会通念に照らして乙の責めに帰することができない事由によるものであるときは、この限りでない。
2 前項の遅延賠償金の端数処理の計算方法については、第６条第４項の規定を準用する。ただし、同項中「政府契約の支払遅延防止等に関する法律（昭和 24 年法律第 256 号）」とあるのは、「京都府延滞金等の徴収に関する条例（平成 23 年京都府条例第 29 号）」と読み替えるものとし、前項の日数には、検査に要した日数を算入しない。
（契約の解除）第９条 甲は、次の各号のいずれかに該当する場合は、この契約を解除することができる。
(1) 乙がこの契約を履行する見込みがないと明らかに認められるとき。
(2) 乙が正当な理由なくして通常考えられる契約履行のための着手時期を過ぎても業務に着手しないとき。
(3) 乙が正当な理由なくしてこの契約の各条項に違反したとき。
(4) 乙が次のいずれかに該当するとき。
ア 役員等（乙が個人である場合にはその者を、乙が法人である場合にはその役員又はその支店若しくは常時契約を締結する事務所の代表者をいう。以下この号において同じ。）が暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律（平成３年法律第 77 号。以下「暴力団対策法」という。）第２条第６号に規定する暴力団員（以下この号において「暴力団員」という。）であると認められるとき。
イ 暴力団（暴力団対策法第２条第２号に規定する暴力団をいう。以下この号において同じ。）又は暴力団員が経営に実質的に関与していると認められるとき。
ウ 役員等が自己、自社若しくは第三者の不正の利益を図る目的又は第三者に損害を加える目的をもって、暴力団又は暴力団員を利用するなどしたと認められるとき。
エ 役員等が、暴力団又は暴力団員に対して資金等を供給し、又は便宜を供与するなど直接的あるいは積極的に暴力団の維持、運営に協力し、若しくは関与していると認められるとき。
オ 役員等が暴力団又は暴力団員と社会的に非難されるべき関係を有していると認められるとき。
カ 下請契約又は資材、原材料の購入契約その他の契約に当たり、その相手方がアからオまでのいずれかに該当することを知りながら、当該者と契約を締結したと認められるとき。
キ 乙が、アからオまでのいずれかに該当する者を資材、原材料の購入契約その他の契約の相手方としていた場合（カに該当する場合を除く。）に、甲が乙に対して当該契約の解除を求め、乙がこれに従わなかったとき。
2 乙は、次の各号のいずれかに該当する場合は、この契約を解除することができる。
(1) 第４条の規定による委託業務の内容の全部又は一部の変更のため、委託料が３分の２以上減少したとき。
(2) 甲が正当な理由なくしてこの契約の各条項に違反したとき。
（談合等による解除）
第１０条 甲は、乙がこの契約に関し次の各号のいずれかに該当するときは、この契約を解除することができる。
(1) 乙に対し、私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律（昭和 22 年法律第 54 号。以下「独占禁止法」という。）第 49 条に規定する排除措置命令、第 62 条第１項に規定する納付命令又は第 64 条第１項に規定する競争回復措置命令がなされ、これらの命令の取消しの訴えが提起されなかったとき。
(2) 乙が、前号の訴えを提起した場合において、当該訴えを却下し、又は棄却する判決が確定したとき。
(3) 前２号のほか、独占禁止法その他の法律に基づき、乙が談合等の不公正な行為を行った旨の事実を認定する処分その他の措置がなされ、かつ、その効力が確定したとき。
(4) 乙（乙が法人の場合にあっては、その役員又はその使用人）が、刑法（明治 40 年法律第 45 号）第 96
条の６若しくは第 198 条又は独占禁止法第89 条第 1 項若しくは第 95 条第１項第１号に規定する刑が確定
したとき。
（違約金）
第１１条 乙は、次の各号のいずれかに該当するときは、委託料の 10 分の１を違約金として甲の指定する期日までに甲に支払うものとする。ただし、この契約の目的及び取引上の社会通念に照らして乙の責めに帰することができない事由によるものであるとき（第２項の規定により第２号に該当するときとみなされるときを除く。）は、この限りでない。

(1) 第９条第１項の規定によりこの契約が解除されたとき。
(2) 乙がその債務の履行を拒否し、又は乙の責めに帰すべき事由によって乙の債務について履行不能となったとき。
2 次の各号に掲げる者がこの契約を解除した場合は、前項第２号に該当するときとみなす。
(1) 乙について破産手続開始の決定があった場合において、破産法（平成 16 年法律第 75 号）の規定により選任された破産管財人(2) 乙について更生手続開始の決定があった場合において、会社更生法（平成 14 年法律第 154 号）の規定により選任された管財人(3) 乙について再生手続開始の決定があった場合において、民事再生法（平成 11 年法律第 225 号）の規定により選任された再生債務者等
3 甲は、第９条第２項の規定によりこの契約が解除されたときは、委託料の 10 分の１を違約金として乙の指定する期日までに乙に支払うものとする。
（損害賠償）
第１２条 乙は、その責めに帰すべき事由により、委託業務の処理に関し甲又は第三者に損害を与えたときは、その損害を賠償しなければならない。
（損害賠償の予定）
第１３条 乙は、第 10 条各号のいずれかに該当するときは、委託業務の完了の前後を問わず、又は甲がこの契約を解除するか否かを問わず、損害賠償金として、委託料の 10 分の２に相当する金額を甲に支払わなければならない。ただし、同条第１号から第３号までのうち処分その他の措置の対象となる行為が独占禁止法第２条第９項に基づく不公正な取引方法（昭和 57 年 6 月 18 日公正取引委員会告示第 15 号）第６項で規定する不当廉売の場合その他甲が特に認める場合は、この限りでない。
2 前項の規定による損害賠償金は、甲に生じた実際の損害額が同項に規定する損害賠償金の額を超える場合
は、その超える額につきなお請求をすることを妨げるものではない。同項の規定により乙が損害賠償金を支払った後に、実際の損害額が同項に規定する損害賠償金の額を超えることが明らかとなった場合においても、同様とする。
（期限の利益の喪失）
第１４条 第 11 条第１項各号のいずれかに該当するときは、乙の甲に対する一切の債務は当然に期限の利益を失い、乙は甲に対し、直ちにその債務を弁済するものとする。
（相殺予約）
第１５条 この契約に基づき甲が乙に対し債務を負担する場合、甲は、乙に対する一切の債権の弁済期が到来すると否とを問わずこれをもって当該債務と対当額において相殺することができる。
（権利の譲渡等）
第１６条 乙は、この契約によって生ずる権利又は義務を、第三者に譲渡し、又は引き受けさせてはならない。
ただし、あらかじめ甲の承諾を得たときは、この限りでない。
（再委託等の禁止）
第１７条 乙は、委託業務の全部又は一部の処理を第三者に委託し、又は請け負わせてはならない。ただし、あらかじめ甲の承諾を得たときは、この限りでない。
2 前項ただし書の場合、乙は、当該第三者に対してこの契約に定める乙の義務と同等の義務を課すとともに、
当該委託に基づく当該第三者の行為の一切について、甲に対し責任を負うものとする。
（秘密の保持）第１８条 乙は、委託業務の処理上知り得た秘密を他人に漏らしてはならない。
（個人情報の保護）第１８条の２ 乙は、委託業務における個人情報の取扱いに係る京都府個人情報保護条例（平成８年京都府条例第１号。以下「条例」という。）第 10 条第１項に規定する必要な措置を講じなければならない。
2 乙は、前項の規定により必要な措置を講じるに当たっては、次に掲げる事項を遵守しなければならない。
(1) 個人情報の取扱いに当たっては、個人の権利利益を侵害することがないようにすること。
(2) この契約による事務に関して知ることができた個人情報を、他に漏らさないこと。この契約が終了し、又は解除された後においても、同様とする。
(3) この契約による事務を処理するため、個人情報を収集し、又は利用するときは、受託事務の目的の範囲内で行うこと。
(4) この契約による事務を処理するため、甲から提供を受け、又は自らが収集し、若しくは作成した個人情報が記録された資料等を、甲の承諾を得ずに複写し、若しくは複製し、又は第三者に提供しないこと。

(5) この契約による事務を処理するため、甲から提供を受け、又は自らが収集し、若しくは作成した個人情報の漏えい、滅失及び毀損の防止に関する措置を講じること。
(6) 甲が指定する場所以外の場所で、この契約による個人情報を取り扱う事務を処理しないこと。ただし、甲が指定する場所以外の場所で、この契約による個人情報を取り扱う事務を処理する必要がある場合において、あらかじめ当該事務を処理する場所における個人情報の安全確保の措置の内容を甲に届け出て、甲の承諾を得たときは、この限りでない。
(7) この契約による事務の処理その他この契約の履行に関し、個人情報が記録された資料等を運搬するとき
は、個人情報の漏えい、滅失及び毀損を防止するため、乙の責任において、確実な方法により運搬すること。
(8) この契約による事務を処理するために、甲から提供を受け、又は自らが収集し、若しくは作成した個人情報が記録された全ての資料等は、当該契約完了後直ちに甲に返還し、又は引き渡すこと。ただし、甲が別に方法を指示したときは、当該方法によること。
(9) この契約による事務に従事している者に対し、当該事務に従事している期間のほか、当該事務に従事しなくなった後の期間においても当該事務に関して知り得た個人情報をみだりに他人に知らせ、又は不当な目的に使用してはならないこと、これに違反した場合は条例により罰則が適用されることがあること等、
個人情報の保護のために必要な事項を周知するとともに、個人情報の適正な管理の徹底が図られるよう、必要かつ適切な監督を行うこと。
(10) 甲が、この契約による乙の個人情報の取扱いの状況について調査の必要があると認めて、乙に対して必要な報告又は実地調査の受入れを求めたときは、その求めの内容に従うこと。
(11) 甲が、この契約による乙の個人情報の取扱いが不適当と認めて、乙に対して必要な指示を行ったときは、
その指示の内容に従うこと。
(12) 前各号に違反する事態が生じ、又は生じるおそれがあることを知ったときは、速やかに甲に報告し、甲の指示に従うこと。
（関係法令の遵守）
第１９条 乙は、この契約を履行するに当たり、労働基準法（昭和 22 年法律第 49 号）、労働者災害補償保険法（昭和 22 年法律第 50 号）、最低賃金法（昭和 34 年法律第 137 号）、労働安全衛生法（昭和 47 年法律第57 号）、労働契約法（平成 19 年法律第 128 号）その他関係法令の適用基準を遵守しなければならない｡（協議）第２０条 この契約書に定めのない事項又はこの契約書の条項について疑義が生じたときは、甲乙協議してこれを定める。
この契約の締結を証するため、この契約書を２通作成し、甲乙両当事者記名押印の上、各自１通を保有する。
令和３年〇〇月〇〇日
甲住 所

京都府公立大学法人
京都市上京区河原町通り広小路上ル梶井町４６５

氏 名

理事長

乙 住 所
氏 名

金

田

〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇

章 裕

印



京都府立医科大学
学内ＬＡＮ用認証システム等整備
業務仕様書

内

訳

・京都府立医科大学学内ＬＡＮ用認証システム等整備業務に係る特記仕様書
・京都府立医科大学学内ＬＡＮ用認証システム等整備業務に係る仕様書

京都府立医科大学
第１

業務概要

１

事業概要

学内ＬＡＮ用認証システム等整備業務に係る特記仕様書

本学においては、大学の研究及び教育を推進するため学内ＬＡＮを提供しているが、メールや無線を利用する際の認証の仕組みやアカウント情報の管理などを行うため、これらを仮想サーバ上にて各システムとして構築している。今回、老朽化した既存機器の更新を行い、引き続き学内ＬＡＮを安定的に提供できるよう整備を行う。
２

業務名
京都府立医科大学 学内ＬＡＮ用認証システム等整備業務

３

業務内容
認証システム等整備及び保守業務（仮想サーバ及び仮想マシン設計、SSL-VPN サーバ設計、各機器のラックへの搭載、機器設定、検証、テスト等を含む）
４

契約期間
契約締結日から令和３年 12 月 31 日（金）まで

第２１

システム構築要件
基本要件(1) 学内ＬＡＮについては、教職員及び学生の研究等を支える重要なネットワークであることから、安定稼働が当然に求められるとともに増大するデータ量を滞りなく処理することが可能な帯域を有するものであること。
(2) 安定的な稼働が保証できる機器であること。
(3) 増加するデータを滞りなく処理できるような構成であること。
(4) データの流出、不正アクセス、データ改ざん等を防止するため、セキュリティを考慮したシステムを実現すること。
(5) 認証システムに障害が発生した時に、原因特定及び復旧対応しやすい機器構成及び保守体制であること。
(6) 移設時及び移設後に、本調達で更新するサーバ等機器を設置しているサーバ室内において、更新する機器に接続している学内ＬＡＮの既存機器（コアスイッチ等）の挙動に影響を与えないこと。
２

調達機器及びシステムの機能
別添仕様書のとおり。
なお、整備を行う上で当然必要となる作業や本機器構成上当然備えるべきものについては本調達に含まれるものとする。
また、本仕様書に示す機能等は、主要事項のみを示したものであり、本仕様書に明記されていない事項についても、本学の認証システム等を稼働させるために当然備えるべ
き事項については本調達に含まれるものとする。
３

納入要件(1) 採用する機器等は、信頼性、セキュリティの確保等に適したものであること。

(2) 導入する機器は、少なくとも稼働後５年間以上運用することとし、稼働後５年間
において業務を遂行するのに十分な機能を持ち、安定稼働が可能なハードウェア及びソフトウェアを導入すること。また、稼働後６年間以上運用を行う場合においては継続運用について別途本学と協議すること。
(3) 納入するハードウェア類は、スペック等を明らかにして、事前に本学の承諾を得ること。
(4) 納入するハードウェア及びソフトウェアの不具合の対応について、初期の不具合が発生した場合（本学の責めに帰す場合を除く）、不具合の特定を行い、本学にその詳細な報告及び了解を得た上で、納入検査確認後無償で必要な措置を行うものとする。
(5) ラック搭載、メモリ増設等内蔵及び外部接続品との接続、OSならびにソフトウェ
アのインストール、現地調整作業等のネットワークシステムを構築するために必要な工事等は全て含むものとする。
(6) 既存機器で管理している設定情報等が必要となる場合は、現内容を見直した上で必要な情報のみを移行することを原則とし、不明な設定情報等がない状態に整理することで、稼働後の円滑な運用を実現すること。
(7) 切り替え作業を実施するにあたり、本学の作業が通常業務を行いながらの作業となるため、負担の軽減及び効率的な方法を提案し実施すること。
(8) 切り替え時は、新旧ハードウェアを一定期間並行稼働することを前提とし、状況に応じて切り戻しが可能な状態とすること。
４

納入設置作業
機器類の設置、各種工事及び設定、ネットワーク接続及び OS や修正パッチ、各種ソフ

トウェアのインストール作業を行うこと。作業を実施するに当たっては、本学と事前に調整し、既存ネットワーク変更作業等が必要となる場合においても、落札者の負担により作業を実施すること。なお、スケジュールについては、本学の業務に影響を与えない
よう大学担当者と協議の上、柔軟に対応すること。
５

その他
運用管理及び各種機器の操作方法等について、本学に説明すること。
各仮想マシン等に障害が発生した等により、本学から協力要請の依頼を受けた際は、障害の切り分け作業や原因調査、仮想サーバの再構築等について柔軟に対応すること。
各マシンに割り当てたコア数やメモリ、ディスク容量について最適化を図ることができるよう、本学が求めた際に助言・提案し、本学の求めにより再設定を実施すること。

第３
１

その他
本学の業務の円滑な遂行に協力するため、必要なプログラム・サービスを行うものとし、その範囲、内容、負担等については、本学と協議のうえ、定めるものとする。プロ
グラム・プロダクトの追加、取替又は改造の必要が生じたときは、本学と協議のうえ、
定めるものとする。
２

業務の遂行により、本学に納入された納入物品（以下「成果物」という。）のうち、有体物に係る所有権は、検査の完了をもって本学に帰属するものとする。ソフトウェア開発による成果物の著作権については、次のとおりとする。
（1） 成果物のうち、新規に作成されたプログラムの著作権は、当該プログラムに関する検査の完了をもって本学に譲渡されたものとする。

（2） 成果物のうち、落札者が従前から保有していたプログラムを改変して作成したプログラムの著作権は、当該改変前のプログラムの著作権者に帰属するものとする。
（3） 成果物のうち、落札者側が従前から保有していたプログラムを改変して作成したプ
ログラムは、著作権法（昭和 45 年法律第 63 号）第 47 条の２の規定により、本学が自ら対象ソフトウェアを使用するために必要な範囲で、これを自由に複製又は翻案（これにより創作した２次的著作物の複製も含む。）することができる。
（4） 成果物のうち、新規に作成したプログラムの構成部品であるルーチン、モジュール、関数、型等（以下「プログラム構成部品」という。）で落札者側が従前から有していたプログラム構成部品の著作権及び新規に発生したプログラム構成部品の著作権は、落札者側に帰属するものとする。この場合、落札者側は本学に対し、当該プログラム構
成部品について、対象ソフトウェアを使用するために必要な範囲で、著作権法に基づく利用を許諾するものとする。
(5) 落札者側は、本学による成果物の利用に対し、成果物に関する著作者人格権（著作権法第 18 条から第 20 条までに規定する権利）を行使しないものとする。
３

経費積算においては、安価で効率的な構築を行うために最大限努力すること。また既

存学内ＬＡＮネットワークの設定変更作業が必要となった場合、受託者の負担により作業を実施すること。
４

契約書、特記仕様書、仕様書に定めのない事項は、別途協議の上定めるものとする。
本学において最適な整備となるよう本学と十分に協議し、柔軟に提案及び仕様変更等の協議に応じること。なお、本特記仕様書と別添仕様書において記載が異なる場合は、
原則本特記仕様書を優先する。ただし、本特記仕様書を優先することによりスペック・機能等の低下が発生すると想定される場合はこの限りでなく、本学との協議により決定する。

京都府立医科大学 学内ＬＡＮ用認証システム等整備業務に係る仕様書
［目次］
１.

基本要件

２.

導入・保守・運用要件（役務）３.

仮想サーバ（２台）

４.

管理サーバ兼バックアップサーバ（1 台）

５.

共有ストレージ（1 台）

６.

仮想化ソフトウェア（1 式）

７.

仮想マシン（ゲストＯＳ）

８． 無停電電源装置（2 台）９． SSL-VPN サーバ（1 台）
１０． メール設定
１１． 納入要件
１２. 機密保護
１３．その他

1. 基本要件
1.

仮想サーバ上で稼働予定の対象サーバ一覧について、別表に記載の情報をもとに、各システムを仮想化する環境を構築すること。（ゲスト OS が起動し各サーバの業務が問題なく稼働するところまで構築すること。）

2.

仮想化されたシステムは正常に稼動すること。

3.

システム稼働および運用に必要なソフトウェアおよびライセンスは全て用意すること。

4.

全ての仮想サーバにおいて、バックアップ（フルバックアップ）環境を準備すること。

5.

全ての仮想サーバの CPU コア数の合計値と全ての物理サーバの CPU コア数の合計値を比較した場合、物理サーバの合計値が仮想サーバの合計値を下回らないこと。

6.

物理サーバの総メモリ容量が、仮想サーバの総メモリ容量を下回らないこと。

7.

物理サーバ（共有ストレージ）の総ハードディスク容量が、仮想サーバの総ハードディ
スク容量を下回らないこと。

8.

仮想サーバ（ゲスト OS）およびバックアップサーバにおいてウイルス対策製品を用意すること。なおウイルス定義が更新可能な製品に限る。

9.

ハードウェアの異常（温度異常、電圧異常、縮退、ハードディスク異常など）を検知し、本学および保守会社に通報、メール等による通知が可能なサーバ管理ソフトウェアを提供すること。

10. サーバ室の電源容量には限りがあるため、全ての使用電源については本学の指示に従うこと。
11. コンソールディスプレイ、ラック等は既存のものを使用すること。構成により不足する
場合は落札者の責任で調達すること。
12. 機器の接続に必要な SFP ポート、L2 スイッチおよび LAN ケーブル等（cat6a 以上）を必要数量用意すること。
13. 本学既設のコアスイッチと 10Gbps 以上の通信規格で接続すること。
14. システムのバックアップにおいては 10Gbps 以上の通信規格で実施すること。
15. 導入する全ての OS、ミドルウェア及びソフトウェアについては、2026 年 12 月までサ
ポートがあること。ただしミドルウェアのサポートにおいて OS が限定される場合には本学と調整の上決定すること。
16. 以下については、現行ミドルウェアを継続利用することとし、2022 年 7 月より別途保守契約締結することも可とする。
(ア) ペーパーレス会議システムサーバ（STEC 社の Ecomeeting）
17. 現行システム及び現行機器で管理している設定情報は、原則、新システムに移行す
ることし、設定情報においては既存ベンダーから引き継ぐこと。

2. 導入・保守・運用要件（役務）1.

稼働後３ヶ月間（2022 年 3 月 31 日まで）は無償保守期間とすること。

2.

保守受付窓口は、平日 9 時～17 時の体制であり日本語での対応であること。

3.

仮想基盤、ハードウェア、各 OS のトラブル調査については、窓口を一本化し横断的に調査ができるようなサポート体制を提供することで早期解決に繋がるようなサービス体制を提供すること。

4.

停電等が発生した際に、指定時間後（約 5 分後）に自動シャットダウンが自動実行できること。また、停電時に実行される停電処理についてのトラブル対応やログ調査などもシステム全体で調査対応できること。

5.

仮想基盤の設計、構築および導入に係る一連の作業をプロジェクトと捉え、コミュニ
ケーション計画、スケジュール管理、品質管理、リスク管理等プロジェクトの推進・管理に必要な事項の方針をプロジェクト計画書にまとめ、本学の承認を受けること。

6.

作業における WBS（プロジェクトにおける作業を細かい単位に分割し、階層構造などで管理する手法）を作成し、これに基づき進捗管理を行うこと。

7.

構築期間中は、工程単位の進捗報告、仕様確認、障害・問題点管理のための報告を行うこと。

8.

仮想サーバに関わる OS のインストール及び設定、必要修正モジュールの適用、ネットワーク基本設定、ウイルス対策ソフトウェアインストール、業務システム移行および設定、その他必要な設定作業を行うこと。

9.

管理・監視系サーバ、バックアップシステムについてはサービス提供可能なレベルまで適切な設定導入作業を行うこと。

10. 導入する機器は、原則としてすべて既存の 19 インチラック（NEC 製／現行空きスペ
ース 10U と 11U）に収納すること。なお、収納にあたっては系統別に整理すること。ラ
ックへの搭載予定図も事前に提示すること。
11. 構築完了後に停電時の自動シャットダウンテスト、サーバ故障時のライブマイグレー
ションテストを行うこと。
12. ネットワークケーブル接続については、下記の項目の通り行うこと。
(ア) 全てのネットワークケーブルには両端にプラスチック製又はファイバ製等の表
示札等を取り付け、別に指示する系統種別・行き先等を表示すること(イ)

納品完了後には、接続管理表及び設定表を提出すること(ウ) 接続管理表には、ネットワーク機器から最終接続機器間の接続状態が簡潔にわかるように記載すること(エ) 設定表は、各サーバ、ネットワーク機器等の設定情報を一覧表にまとめること(オ) 全ての作業において、本学の業務に影響がある場合は、協議の上、本学の指示に従い作業を実施すること

13. 本システムへの切り替え作業は、可能な限り本学の業務に影響を及ぼさないようシス
テム停止時間を最小とし、日時について本学と協議の上、決定すること。
14. 機器本設置完了後の動作確認及び稼働確認の立会い等について下記の通りおこなうこと。
(ア) 稼働立会い時に、本学への報告、情報交換を行うこと(イ)

導入する全ての機器について動作確認を行うこと(ウ) 本システムを構成する機器のうち、相互通信が必要である機器間の接続に関して通信テストを含む動作確認を行うこと(エ) 本システムと接続を行う既存機器との通信テストを含む動作確認を行うこと
15. 更新後に、旧機器の撤去を行い、本学が指定する場所へ移動させること。
16. 障害時の保守として次に掲げる作業を実施すること。
(ア) 障害箇所の特定（ハードウェア／ソフトウェア）及び原因除去のための適切な対処(イ)

障害回復後の正常動作確認（ハードウェア／ソフトウェア）(ウ) 業務に影響を与えるような障害が発生した場合、落札者は専任エンジニアより、再発防止対策の助言を本学に行う(エ) 業務影響が極少化できるように、落札者は専任エンジニアより、予防の助言を本学に行う
17. 運営、保守業務において院内利用者への一次対応窓口は、本学（運営含む）で受けることとするが、仮想化システムとしての監視確認は落札者にて対応すること。
18. 原則として平日 9 時～17 時の保守対応を行うこと。
19. 障害時の保守に係る窓口を一本化すること。
20. 仮想化システム全体の正常性確認チェック、ハードウェア異常の監視、仮想サーバの異常に対する調査についての現地に必要な監視システムなどは本システムに含めて導入するものとする。仮想基盤ソフトウェアの機能を活用し、落札者で監視すること。
21. 導入するシステムにおいて各 OS のバグ修正、セキュリテイホール修正など、緊急モ
ジュールの適応が必要な場合は迅速に対応すること。
22. 本システムとして以下の成果物を納品し、操作引継ぎ含めて本学に行う事。
・基本設計書及び詳細設計書（導入機器全て）
・ストレージ方式基本設計書及び詳細設計書
・システム監視基本設計書及び詳細設計書
・バックアップ基本設計書及び詳細設計書
・ユーザーアカウント／パスワード一覧
・命名規則一覧
・サーバ管理台帳・システム導入に係わる各テスト仕様書及び試験成績書

23. 本システムとして以下の運用マニュアルを納品し、引継ぎを本学に行う事。
・各仮想基盤の操作マニュアル
・ライブマイグレーション手順書
・システム起動停止手順書
・バックアップリストア操作マニュアル
・ハードウェア状態確認手順書
・ストレージ操作手順書
・ハード監視システム操作手順書
・サーバ仮想化基盤統合管理システム操作マニュアル
・仮想ゲスト操作手順書

3. 仮想サーバ（2 台）1.

インテル Xeon Gold プロセッサーで、内部周波数 2.1GHz 以上、メモリコントローラ
ー周波数 2666MHz 以上、CPU あたりのコア数が 20 コア以上、容量 27.5MB 以上の 3 次キャッシュを備える CPU を 2 台以上備えること。

2.

容量が 128GB 以上ある主記憶装置を備えること。

3.

Serial Attached SCSI（SAS）対応で毎分 10,000 回転以上の 300GB 以上の内蔵
ハードディスク装置を 3 台以上備えること。また、ハードウェアによる RAID1 構成とし、
1 本はホットスペアとして構成できること。

4.

容量 2GB 以上のキャッシュメモリを搭載する内蔵 RAID コントローラーを有すること。

5.

10Gbps 以上の通信規格を持つネットワークインタフェースを 4 個以上有すること。

6.

共有ストレージと接続するため、16Gb のファイバーチャネルホストバスアダプタを 2個以上有すること。

7.

DVD-ROM の読取りが可能な光学装置を有すること。

8.

電源およびファンユニットは冗長構成とし、ホットプラグに対応していること。

9.

1U ラックマウント型であること。

10. 管理機能として、以下の機能を有すること。
(ア) Web ブラウザによる電源オン、電源オフの操作(イ)

ハードウェアベースのグラフィック、リモートコンソール機能(ウ) アラートのメール通知
11. 別途記載する仮想化ソフトウェアを導入すること。
12. 別途記載する仮想マシンを稼働させること。
13. 別途記載する共有ストレージ装置と 16Gb ファイバーチャネルの規格で接続すること。
14. 稼働後５年間運用できるハードウェア及びソフトウェアを導入すること。

4. 管理サーバ兼バックアップサーバ（1 台）1.

インテル Xeon Silver プロセッサーで、内部周波数 2.1GHz 以上、メモリコン
トローラー周波数 2400MHz 以上、CPU あたりのコア数が 8 コア以上、容量11MB 以上の 3 次キャッシュを備える CPU を 1 台以上備えること。

2.

容量が 32GB 以上ある主記憶装置を備えること。

3.

Serial Attached SCSI（SAS）対応で毎分 10,000 回転以上の内蔵ハードディス
ク構成とし、実効容量 6TB 以上とすること。搭載するハードディスク装置は 1 台
以上をホットスペアとし、ハードウェアによる RAID5 構成とすること。

4.

容量 2GB 以上のキャッシュメモリを搭載する内蔵 RAID コントローラーを有
すること。

5.

10Gbps 以上の通信規格を持つネットワークインタフェースを 2 個以上有すること。

6.

DVD-ROM の読取りが可能な光学装置を有すること。

7.

電源およびファンユニットは冗長構成とし、ホットプラグに対応していること。

8.

1U ラックマウント型であること。

9.

管理機能として、以下の機能を有すること。
(ア) Web ブラウザによる電源オン、電源オフの操作(イ) ハードウェアベースのグラフィック、リモートコンソール機能(ウ) アラートのメール通知

10. Windows Server Standard 2019 相当以上のオペレーションシステムを導入すること。
11. ウイルス対策製品を用意すること。なおウイルス定義が更新可能な製品に限る。
12. 別途記載する仮想化管理ソフトウェアを導入すること。
13. バックアップソフトウェアを導入し、仮想サーバのバックアップとして以下の機能を有すること。また、本学と協議の上、バックアップの設定すること。
(ア) 重複排除がおこなえること(イ) フルバックアップは初回のみで継続的な増分バックアップが行えること(ウ) イメージのフルバックアップ、フルリストアがおこなえること(エ) バックアップジョブは指定した曜日や日次、週次、月次のバックアップス
ケジュールが設定可能なこと(オ) バックアップの世代管理を行い、最低 3 世代保存すること
14. 稼働後５年間運用できるハードウェア及びソフトウェアを導入すること。

5. 共有ストレージ（1 台）
1.

コントローラーは 2 重化されていること。

2.

16GB 以上のキャッシュメモリを有すること。

3.

物理容量 600GB 以上の Serial Attached SCSI（SAS）対応で毎分 15,000 回
転以上の内蔵ハードディスク装置を備え、RAID レベル 1、5、6、10 に対応していること（実効容量は 5TB 以上とすること）。

4.

ホットスペアとして構成するハードディスクを２本以上搭載すること。

5.

16Gb ファイバーチャネルポートを 8 個以上備えること。

6.

電源およびファンユニットは冗長構成とし、ホットプラグに対応していること。

7.

2U ラックマウント型であること。

8.

今後のゲスト OS 追加に備え、10 本程度の空きスロットを見込んでおくこと。

9.

約 5 分間の停電とその後のシャットダウン時間に耐えられ、かつ自動シャットダウン等ができる電源管理機能を有する無停電電源装置を設置・設定すること。また冗長化されていること。

10. 仮想サーバ向けホストマシンが停電によりシャットダウンが行われた場合にハードウェ
アが連動して正常にストレージ装置もシャットダウンできる機能を有すること。
15. 稼働後５年間運用できるハードウェア及びソフトウェアを導入すること。

6. 仮想化ソフトウェア（1 式）
1.

VMware vSphere 7 Essentials Plus Kit 相当以上の機能を有すること。

2.

サーバ障害に備え構築完了後にライブマイグレーションのテストを行い、本学の承認を得ること。

3.

稼働後５年間運用できるソフトウェアを導入すること。

7. 仮想マシン（ゲスト OS）
下記及び別紙「仮想サーバ一覧」に記載する機能を、仮想サーバ上の仮想マシンとして構築し稼働させること。移行方法及び手順については、本学と協議の上実施すること。
また、現状のサーバ設定については原則踏襲することとするが、ミドルウェアにおいては、現行と同等機能以上を持つ場合は別のミドルウェアを導入することも可とする。
現状設定と異なる設定及び新規設定を行う内容については下記のとおりとする。
1.

全体

(ア) 仮想マシン上の OS については、5 年間サポート保守が受けられる OS を採用すること。
2.

ML 管理サーバ(ア) GCDS（Google アカウント同期システム）稼働用の LDAP サーバへ本学のメーリングリスト（kotoall、stuall 等）を追加構築するため、本サーバは移行対象外とする。

3.

シボレス認証サーバ(ア) shibboleth-idp4 以上の機能を有すること。

4.

ペーパーレス会議システム(ア) 株式会社エステック社の ECO Meeting を継続利用すること。
(イ) OS は、システムサポート対象となる Redhat Enterprise Linux7 を用意
すること。

5.

外部用 DNS サーバ（2 台目）(ア) 学術情報ネットワークの分散セカンダリ DNS サービスの導入を検討しているため、そちらを採用した場合は、本サーバは構築対象外とする。

6.

死活監視サーバ（新規構築）(ア) 本学が指定するネットワーク機器、サーバ機器の死活監視を行い、ダウン
検知時にメールによるアラート通知を行うこと。

8. 無停電電源装置（1 式）※構成により変更可（本学の承認を得ること）
1.

定格入力電圧、および定格出力電圧が 100V 以上であること。

2.

導入するすべてのサーバ、ネットワーク機器の電源をカバーできること。

3.

本学サーバ室電源容量には限りがあるため無停電電源装置の最大出力容量については落札後に本学と調整すること。

4.

各サーバ、ネットワーク機器との電源接続については冗長構成とし、本学の承認を得ること。

5.

復電時の仮想サーバ、管理サーバ兼バックアップサーバおよびストレージ装置
等の起動方法および手順については、本学と協議の上実施すること。

6.

電源障害時は 5 分間電源が復旧しない場合すべての機器およびソフトウェア
が安全に自動シャットダウンする構成とするだけの電源容量を確保すること。

7.

構築完了後に電源障害時のテストを行い、本学の承認を得ること。

8.

稼働後５年間運用できるハードウェア及びソフトウェアを導入すること。

9. SSL-VPN サーバ（1 台）
1.

SSL-VPN 専用アプライアンスであること。

2.

同時 50 ユーザ接続可能なライセンスを備えること。

3.

ライセンスを追加することで、最大 200 ユーザの同時アクセスに対応できる筐体であること。

4.

L3 トンネリングが利用できること。

5.

ポートフォワードが利用できること。

6.

SAML2.0 をサポートしていること。

7.

認証先として、Identitiy Provider（IdP）システムを指定し、IdP からの返答（アサーション）に基づき、提供する SSL-VPN サービスを設定できること。な
お、認証は、サブドメインを考慮した構成とすること。

8.

アサーションとして eduPersonEntitlement 属性を必要とし、認証が成功し、かつ eduPersonEntitlemen 値が”Valid”であれば接続を許可し、それ以外は接続を拒否すること。

9.

稼働後５年間運用できるハードウェア及びソフトウェアを導入すること。

10. メール設定
1.

本学が利用する GoogleWorkspace 上で、メール送受信設定及びユーザ認証に関連する設定を行うこと。

2.

GCDS（Google アカウント同期システム）上で、本学のメーリングリスト（kotoall、
stuall 等）を追加構築すること。

3.

メーリングリスト宛てには、外部からのメールを受信しない設定を行うこと。

11. 納入要件
1.

導入に対する支援体制を明確にし、導入期間中の問い合わせ対応等を行うこと。

2.

設置場所及び作業場所については、本学基礎医学学舎 3 階サーバ室内とする。

3.

設置作業完了後、本学による検収を受け、これに合格すること。

12. 機密保護
本契約で得た情報に関して、本仕様書に定める業務遂行上の目的以外に使用、開示してはならない。

13. その他
本仕様書に疑義がある場合は、本学に質問しその指示を受けること。

一般競争入札参加資格確認申請書

令和

京都府公立大学法人

理事長

金田

所

在

章裕

年

月

日

印

印

様

地

商 号 又 は 名称
代表者の職・氏名

令和年

月日に入札予定の京都府立医科大学 学内ＬＡＮ用認証システム等整備業

務に係る一般競争入札に参加する資格について、別添資料を添えて申請します。

確認申請書類作成責任者
氏

名

電話番号

【記載例】
一般競争入札参加資格確認申請書

令和

京都府公立大学法人

理事長

金田

所

在

章裕

年

月

日

様

地

京都市上京区○○町△△１－１

商 号 又 は 名称

株式会社京都代表者の職・氏名

代表取締役社長

京都

太郎 印

印

入札日
社印
令和

年

月

日に入札予定の京都府立医科大学

代表者印学内ＬＡＮ用認証システム等整備業

務に係る一般競争入札に参加する資格について、別添資料を添えて申請します。

確認申請書類作成責任者
氏

名

電話番号

行政

一郎

○○○-△△△-××××

宣

誓

書
令和

京都府公立大学法人理事長

年

月

日

様

住

所

商号又は名称
代表者氏名

印

下記の条件をすべて満たしていることを宣誓いたしますとともに、何れかの条件を欠くこととなったとき、入札に参加することを禁止されても何等異議の申立をいたしません。

記１

地方自治法施行令第１６７条の４の規定に該当しないこと。

２

申請書の提出期間の最終日から入札の日までの期間に、京都府の指名競争入札について指名停止とされていないこと。

３

申請者並びに京都府暴力団排除条例（平成２２年京都府条例第２３号）第２条第４号
イに規定する役員及び使用人並びに同号ウに規定する使用人が同条第３号に規定する暴力団員に該当しないこと。

４

公共の安全及び福祉を脅かすおそれのある団体又は公共の安全及び福祉を脅かすおそれのある団体に属する者（その事実がなくなった後２年間を経過しない者を含む。）に該当しないこと。

入
金

業

務

業 務 内

札

書

額

￥

名

京都府立医科大学 学内ＬＡＮ用認証システム等整備業務

容京都府立医科大学 学内ＬＡＮ用認証システム等整備業務仕様書による入札条件を承諾の上、上記のとおり入札します。

年

京都府公立大学法人

月

日

理事長

金田

章裕

住

所

氏

名

様

備考 用紙の大きさは、日本工業規格Ａ列４（横長）とする。

印

印

【入札書記載例】

算用数字で円単位で額を記入し、金額訂正は無効

入（消費税及び地方消費税抜きの金額で記入）
金
業

務

業 務 内

札

書

額

￥

○，○○○，○○○－

名

京都府立医科大学 学内ＬＡＮ用認証システム等整備業務

容京都府立医科大学 学内ＬＡＮ用認証システム等整備業務仕様書による入札条件を承諾の上、上記のとおり入札します。
令和年

京都府公立大学法人

月

理事長

日

金田

章裕

住

所

京都市上京区○○町△△１－１

氏名

株式会社京都代表取締役社長

京都太郎

印

印

様
社印
代表者印
会社印及び代表者印を押印すること

入札日
代理人が入札を行う場合◎代表取締役社長から営業部長に委任されている例

住 所
氏 名

京都市上京区○○町△△１－１
株式会社京都代表取締役社長 京都太郎
代理人 営業部長 行政 一郎
印

入札書封筒作成例

入札する際は、封筒に入れ密封し、下図のように記入封印してください。

（表）

京都府公立大学法人

理事長

金田

章裕

様

京都府立医科大学 学内ＬＡＮ用認証システム等整備業務に係る入札書在中
株式会社○○（裏）

三か所に入札者印（代理人の場合は代理人の印）で封印する。

委

任

状
代理人
印 鑑

私は、受任者氏名を代理人と定め、京都府立医科大学 学内ＬＡＮ用認証システム等整備業務に係る下記の権限を委任します。
記
委任事項

京都府立医科大学 学内ＬＡＮ用認証システム等整備業務に係る入札及び見積に関する一切の権限

令和

京都府公立大学法人

理事長

金田

章裕

年

月

日

様

住所又は所在地
（

ふ

り

が

な

）

商 号又 は名 称
（

ふ

り

が

な

）

委任者の職・氏名印

印

住所又は所在地
（

ふ

り

が

な

）

商 号又 は名 称
（

ふ

り

が

な

）

受任者の職・氏名印

【記載例】

委
私は、受任者氏名

行政

任

状
代理人
印 鑑

一郎

印

を代理人と定め、京都府立医科大学 学内ＬＡＮ用認証システム等整備業務に係る下記の権限を委任します。
記
委任事項

京都府立医科大学 学内ＬＡＮ用認証システム等整備業務に係る入札及び見積に関する一切の権限

令和

京都府公立大学法人

理事長

金田

章裕

年

月

日

様
入札日

住所又は所在地

京都市上京区○○町△△１－１（）（ｶﾌﾞｼｷｶﾞｲｼｬｷｮｳﾄ）

商 号又 は名 称

株式会社京都（（ﾀﾞｲﾋｮｳﾄﾘｼﾏﾘﾔｸｼｬﾁｮｳ ｷｮｳﾄ ﾀﾛｳ）

ふ

ふ

り

り

が

が

な

な

）

委任者の職・氏名

代表取締役社長

京都

太郎

印

社印
住所又は所在地

京都市上京区○○町△△１－１（）（ｶﾌﾞｼｷｶﾞｲｼｬｷｮｳﾄ）

商 号又 は名 称

株式会社京都（（ｴｲｷﾞｮｳﾌﾞﾁｮｳ ｷﾞｮｳｾﾞｲ ｲﾁﾛｳ）

ふ

ふ

り

り

が

が

な

な

）

受任者の職・氏名

営業部長

行政

印

代表者印

一郎

印
個人印

京都府立医科大学 学内ＬＡＮ用認証システム等整備業務に関する質問
日 付
質問者
連絡先

ページ

注）１

行

項

目

表

題

・

質

年

月

日

問

内

容

質問受付期間は、以下のとおりです。
公告開始日から令和３年８月４日（水）午後５時まで
２ 質問書は、書面又は電子メールにより、担当部署に提出してください。
３ 回答は、資格審査の結果通知に同封し、入札参加資格者あてに文書で通知します。
４ 質問事項及び内容は、簡潔・明瞭に記載してください。
５ 質問内容を端的に表す表題を質問内容に記載してください。
６ 質問がない場合は、提出する必要はありません。期限までに提出のない場合は、質問がないものとして取り扱います。
７ 入札、契約手続き等の事務的な事項に関する質問については、担当部署においてお電話でお答えします。
８ この質問書以外での仕様書に関する質問は、受け付けません。
９ 質問に対する回答は、仕様書の一部として、入札条件になります。