2007 年 9 月 15 日・№68(通算 134 号)

京都府生活協同組合連合会
京都市中京区烏丸夷川東南角せいきょう会館２階

TEL．０７５－２５１－１５５１
FAX．０７５－２５１－１５５５2007 年 7 月 31 日、「いまなぜ原爆症認定集団訴訟なで自民党が惨敗したのは、単に年金問題だけでなく、のか」をテーマに原爆症認定近畿訴訟弁護団幹事長

いまの行政そのものが国民の立場に立っていないから

尾藤廣喜弁護士（鴨川法律事務所）を講師にお迎えし、だ。国民の立場に立った行政をやれという声が全国で

平和・憲法学習会を開催しました。

ふつふつと沸き上がっていることをあなた方は感じな
いのか。あなた方も、少なくとも被爆者行政を担当する立場として、自民党惨敗の責任をどう考えるのか。
被爆者援護について、もう一度きちんと協議して、まずは大臣が被爆者と会いなさい。現場の声を聴きなさ
いといえないのか」と求めたのですが、それについて
すらなかなか答えようとせず、結局、大臣が被爆者と会うかどうかを今日の夕方までに電話で回答するとい

弁護士

尾藤廣喜

氏

原爆症認定近畿訴訟弁護団幹事長
鴨川法律事務所

うことだけで終わりました。
このような状況ですから、あいかわらず行政担当者
は、「裁判所がいかにいおうと、われわれは方針を変えない」という態度をつらぬいているわけです。そこで
今日は、なぜそうなっているのかというお話をしたいと思います。

判決が出ても認定基準を改めない厚労省

原爆症認定訴訟とは……

いま見ていただいた『被爆６１年～終わらない認定

いま起こしている裁判は被爆者手帳の交付を求める裁判～』という映像では、私も登場して、厚生労働省

訴訟ではありません。現在、被爆者手帳を持っていて、交渉をやっていましたが、じつは昨日も、熊本判決の原爆の放射線によって負傷したり病気になって現に医あと、熊本や全国の集団訴訟の弁護団メンバーととも療を受けている人、あるいは原爆放射線により負傷やに、東京で厚生労働省交渉をしてきました。しかし、疾病の治癒能力が影響を受け現に医療を必要とする人、

あいかわらず、大臣は出てこないで、課長補佐や係長

つまり、被爆者のなかで「原爆放射線によってけがをは「判決が出たばかりなので、関係省庁と協議のうえ

したり病気になって、それがまだ治っておらず、その対応を決めたい」という話をくりかえしていました。

ために医療が必要な人」という条件が認められた場合、集団訴訟を起こしてから、すでに６つの判決が出て、月額約１３万円の医療特別手当が支給されます。いまいずれの判決も一致して「現在の厚生労働省の認定基起こしている裁判は、この認定を求めるための裁判で準はおかしい。根本的に改めなければいけない」と指す。

摘しているのに、行政はそれを変えようとしません。

不思議なことに、医療特別手当の月額約１３万円と昨日の交渉で、「こういう異常事態をどう考えるのか」

いう金額は、先日決まった中国残留孤児の方がたの給と聞いても、あいかわらず「判決をよく読んで、判断付額とほぼ一致していますが、実質は不思議でも何でしたい」という答弁に終始しました。

もなく、政府が考えている「最低生活」のひとつのレ

一昨日、参議院選挙結果のテレビ報道を見ている時ベルをしめしているのだろうと思います。しかし、こに、テロップで柳沢厚生労働大臣の「自民党の惨敗にの医療特別手当が支給されているのは、全国で約２５ついては厚生労働行政の問題点が影響していると考え万人といわれる被爆者手帳の所持者のうち約２０００られるので、私としても責任を感じている」というコ

人にすぎません。

メントが流れました。そこで、昨日、担当者に「選挙しかも、被爆者であっても手帳を持っていない方がたくさんおられます。手帳の取得率は５０～６０％でいることはおかしいと判断したにもかかわらず、それはないかといわれているので、現実には５０万人をこを無視して６回も控訴しているのですから、私は昨日える被爆者の方が生存されていると思われます。しかの交渉でも「こんな行政は異常ではないか。これは行も、手帳を持っている方に限ってみても、医療特別手政による司法にたいする反乱ではないですか」と申し当が支給されるのはそのうちの約２０００人、割合で上げました。まさに異常な状況がつづいているといえいえば約０.８％にすぎません。原爆放射線の後遺症でます。

苦しんでいる方は、たくさんおられます。それにもかかわらず、約２０００人しか認定していないわけですから、非常に狭く限っているといえます。
そのために現在、５つの高裁と１５の地裁で合計２

原爆症認定訴訟の経過

６５人の方が、厚生労働大臣が認定しなかった処分の取消しと損害賠償をもとめて裁判をたたかっておられ

なぜ、いまなお２０００人しか認定されていないのます。昨日の熊本地裁をのぞくと、いままでに５つのか。それを考えるために、訴訟の経過を少しふりかえ

地裁判決が出て、いずれも国が控訴していますから、ってみたいと思います。

５件が高裁で継続中で、地裁で継続しているのは１５

医療特別手当の制度が発足した１９５７年当時、認件です（注：この学習会の１０日後、国は熊本地裁の定率はじつに９７％でした。つまり、１００人が認定判決についても控訴しました）。

申請をすると９７人が認定されていたのですが、それが年ねん下がり、７０年度は５８％、８０年度は３８％、２００２年度は１９％、その後はだいたい２０％前後で推移し、認定される実数は２０００人でほぼ張りつ

原爆症認定集団訴訟のいまいています。つまり、認定されている人が亡くなれば、その数に合わせて認定者数をふやしているというのが京都もふくめた近畿地域の裁判は、大阪地裁に集中

実態で、そこには予算が先行しています。

して提訴している関係で、第７陣まで起こされ、第１

いいかえれば、医療特別手当には予算シーリング、陣から第７陣までの原告は合計２３人です。この人数

つまり天井があって、その天井に合わせた人数分だけを多いと感じるか、少ないと感じるかですが、私は非認定しているとしか思えないし、医療特別手当という常に少ないと思います。ほんとうはもっとたくさんの制度はそのためのプログラムとしか思えません。です

人が原爆症に苦しみ、認定申請をしたいと思っておらから、いくら裁判所が「いまの制度はまちがっている」

れますが、そういうなかで裁判にまで立ち上がる方はといっても、国は「２０００人以上は絶対に認定しな

非常に限られています。被爆後ずっと苦しみながらも、い」という方針を改めない。これは被爆者に対する予熱意を持って訴訟をつづけられるのか、判決までの長算を限定している政策があるとしか考えられませんが、い時間を耐えられるのか、そこまでしてもほんとうに

なぜこの政策が打ち出されたかについては、あとでお勝訴できるのか……という不安があって、あえて訴訟話ししたいと思います。

を起こす人はなかなか少ないと思われますし、それは年ねん下がる認定率にたいして、当然、被爆者の方それで致し方ないことだと思います。そういうなかでがたは「おかしいじゃないか」と声をあげ、６９年か

近畿では２３人が提訴し、そのうち判決が出されたのら７３年にかけて広島地裁に石田原爆訴訟と桑原訴訟は９人だけで、あとの１４人はまだ審理がつづいていという２つの裁判が起こされました。石田原爆訴訟は、るという状況なのです。

原爆白内障になった石田さんという方が提訴された裁

また、広島地裁は昨年、あえて広島原爆の日に近い判で、厚生大臣（当時）が「原爆白内障の治療は必要

時期を指定して、８月６日の２日前の同４日に判決をない」と主張して、要医療性が問題になりました。桑

下し、４１人全員を原爆症と認めました。その後、名原訴訟は、遠距離被爆をされた方が起こした裁判で、古屋、仙台、東京、そして昨日の熊本で判決が出てい遠距離被爆者の認定の先駆けとなった事件ですが、残ます。残念ながら、名古屋で２人、東京で９人、昨日念ながら、敗訴しました。ですから、６９年から７３の熊本で２人の方が、原爆症の認定をうけられません

年にかけて２件の裁判が起こされ、１勝１敗だったこ

でしたが、いずれの判決も、その中身としては、厚生とになります。

労働大臣が「原爆放射線に起因するものではない」と結論づけた人について「そうではない」と判断し、厚生労働行政をきびしく批判しています。それにもかかわらず国は控訴しました。
国の機関のなかで、司法が一致して、行政のやって都弁護士会の恥だと思いませんか」というんです。
「恥

京都在住の小西建男さんの訴訟と関わってだと思うけど、なんでぼくが全部引き受けなきゃいけないの？」と答えたものの、「とにかく他にいないんでその後ずっと原爆症認定裁判はなかったのですが、すから、先生、やってくださいよ」といわれて、やむ

８５年５月１９日、京都市中京区在住だった小西建男

をえず引き受ける結果になったのが、いまから２０年さんという方が原爆症認定申請をおひとりでされまし

前のことです。

た。しかし、その申請が認められず、異議申し立てを

それからあっという間に２０年がたちましたが、ましてもだめだったので、翌８６年１０月１１日、小西

さか２０年も原爆症訴訟をやることになろうとは思い

さんは本人訴訟で京都地裁に裁判を起こされました。

ませんでした。その意味では、法律扶助協会の職員に小西さんとしては、「私は、厚生大臣の指定医療機関

感謝を申し上げるべきなのか、うらみをいうべきなのの病院（具体的に申しますと民医連京都中央病院）のか、よくわかりませんが、私個人としては、このよう先生から、この症状は原爆放射線に起因すると診断さにえがたい事件を代理人として取り組むようになったれた。厚生大臣の指定医療機関の専門家からそう診断ことで、被爆者のみなさんとお付き合いできるようにされ、申請相手も同じ厚生大臣だから、申請すれば当なり、少なくとも日本の平和問題に具体的にかかわる

然すぐに認定されると思っていたが、却下された。こことができて、非常に幸せだったと思っています。

れはおかしいと思って、不服申し立てをしたけれども、認められなかったので訴訟を起こした。そういう明ら
かな誤りなので、訴訟を起こせば、裁判所は２週間ぐ
らいで判決を出してくれるのではないか」と思っておられたようです。この本人訴訟の訴状は、私もあとで声をあげはじめた人びと－－
長崎の松谷さん、、東京の東さん

読ませていただきましたが、非常に立派なものでした。
ところが、裁判所の書記官から後日、「この種の裁判

そうこうしていると、長崎在住の松谷英子さんが８は、本人訴訟を起こしてもなかなかむずかしいので、８年９月２６日、小西さんと同様に、厚生大臣の原爆できれば弁護士さんを依頼されたほうがいいですよ」

症認定申請却下処分の取消訴訟を長崎地裁に起こされという連絡が入ります。しかし、小西さんは、生活保ました。もちろん、長崎は被爆地ですので、弁護団も護をうけておられて、弁護士の知り合いの心当たりも非常に強力で、長崎弁護士会の半数以上の弁護士が代ないので、その書記官に「どうしたらいいだろうか」

理人になり、かつ支援も長崎の被爆者団体が全面的にと聞きましたところ、「裁判所の隣に京都弁護士会があバックアップしました。

って、そこにはお金のない人の裁判を援助してくれる

私のほうは、当初は代理人も私ひとりで、あいかわ

法律扶助制度を取り扱う法律扶助協会があります。そらずコツコツやっていましたが、これではいけないとこに行けば相談に乗ってくれますよ」と教えられたそ

一念発起して、友だちの弁護士に代理人になるようにうです。この書記官は非常に親切な人だと思いますが、

呼びかけました。世の中には奇特な弁護士もけっこう

それで小西さんは法律扶助協会に相談されました。

いるもので、十数人の弁護士が「いっしょにやっても小西さんの相談をうけた法律扶助協会では、担当はいいよ」といってくれましたが、その時に私がいいま

誰が適当だろうかといろいろ探したのですが、なかなした条件は、「着手金はゼロ。出さない。報酬も、もらか見つからず、私に白羽の矢が立ちました。私は、先えるかどうかわかりません。費用については、私の分ほどの映像では厚生労働省を批判していましたが、もは扶助協会から出ますが、みなさんの費用はいっさいともと厚生省に３年ほど勤務をしておりまして、「攻守、出ません。したがってカンパを集めなければいけない。

所を変える」と申しますか、後輩にたいする先輩の助

そのうえ当面の立ち上がり資金がないので、１万円ず

言任務と思って、きつい言葉も発したわけです。

つカンパをしていただいて、それでもよければ代理人

そういう前歴があるので、法律扶助協会の職員は「先生は厚生省にお勤めだったから原爆のこともよくご存になってください」という、非常に厚かましいものでした。

じでしょう」と依頼してこられたのですが、私が厚生

それでも、弁護士というのは奇特な人がけっこう多省で担当していたのは健康保険が１年半と生活保護がくて、「いいよ。１万円ぐらいなら出そうじゃないか。

１年半だけで、他の厚生行政のことはまったくわかり

被爆者のためにやるのなら、訴訟、やりますよ」といません。それで、「ぼくは、原爆症の関係の法律を開いう人が十数人いたわけです。それで大弁護団が出来上

たこともないし、まったく知らないので、ふさわしくがることになりました。

ないんじゃないか」とお断りしたのですが、協会の職訴訟のくわしい経過は省略しますが、松谷さんは、

員はなかなかしつこい男で、「先生が断ると、京都の弁９３年に長崎地裁で勝訴して、９７年には福岡高裁で護士会は誰も引き受けなかったことになる。それは京勝訴します。その間、小西さんの訴訟はあまりすすまなかったのですが、これは被告が「この訴訟の管轄は労働省を相手にする裁判は必ず東京地裁に行かなけれ京都地裁ではなく東京地裁だ」と、つまらない争いをばなりませんでした。国民が訴訟を起こす場合、お上起こしたことに原因があります。この管轄争いは、結を相手にする限り、東京まで行かなければならないと

局、最高裁まで行き、最高裁でも「東京地裁が管轄でいうのは、鎌倉時代と変わらない事態だと思います。

ある」という判決が出て、一度は東京地裁に送られた

私は尺八が好きで、古典もよく読むのですが、『十六こともありました。その後、いろいろな経過があって、夜日記』という古典は、京都在住の阿仏尼が所領（支最終的に京都地裁に舞い戻ることができましたが、そ配地）の件で鎌倉幕府に訴えにおもむく道中のことをうした不要な管轄問題で３年半ぐらい訴訟が停止しま記した日記です。つまり、鎌倉時代は、京都在住の人した。

が訴訟をやるのに幕府までおうかがいを立てて、有利

松谷さんの高裁勝訴の後、９８年１２月に、京都地な判決をもらうために、鎌倉に泊り込んで、しかるべ

裁は小西さんの全面勝訴の判決を下します。つまり、き人に工作などをしなければいけなかったのです。

小西さんの白血球減少症と肝機能障害について、原爆症だと認定する旨の判決が出たわけです。

私は「なんで昭和の時代に、中央官庁を相手取るのに、阿仏尼と同じように東京地裁まで行かなければな

それを見て、東京在住の東数男さんが、同じく肝機らないのか。とうてい、納得できない」ということで、能障害について原爆症認定申請却下処分の取消訴訟を抗告（異議申し立て）をしましたが、国は「法律でそ東京地裁に提訴され、２０００年には松谷さんの勝訴

うなっているのだから、仕方がないじゃないか」の一判決が最高裁で確定します。この段階で、最高裁が「厚点張りです。私は「法律でそうなっているのなら、そ

生省のとっている認定基準はおかしい」と認めたわけ

んな法律は憲法違反だから、無効だ」と主張したのでです。したがって、正確に申しますと、厚生省は集団すが、最高裁でも認められませんでした。

訴訟の判決までに合計７回負けていたわけで、現在ましかし、その間に松谷さんの裁判が長崎ですすんでで合わせると１３回負けたことになります。それでもいました。松谷さんの裁判は、長崎弁護士会のメンバ

なんとも思わない行政とはいったい何なのか－－。そーの半数以上が代理人になり、長崎の被爆者団体もこう思わざるをえません。

ぞって応援していたので、「松谷さんの事件は長崎で応小西さんの裁判は、２０００年１１月、大阪高裁で訴しろ」ということで署名運動を大々的にやって、裁勝訴判決が出て、厚生大臣は上告を断念し、勝訴判決

判所にもいろいろと要請しました。その影響もあったが確定します。また、東さんの事件も２００５年、勝と思いますが、裁判所は「厚生大臣は長崎での審理に訴判決が確定しました。

応じなさい」という勧告をしてくれて、大臣はそれにこの判決をうけた段階で、厚生労働大臣が被爆者の応え、長崎での審理に応じたのです。

立場に立った認定行政に変えていれば、集団訴訟の必それで私は怒って、「同じ裁判を起こしているのに、

要はありませんでした。判決が認めたような基準にし裁判所は、代理人も多く、運動団体もしっかりしてい

たがって、被爆者の立場に立った認定基準をつくれば、る長崎では、厚生大臣に応訴の勧告をした。一方、代集団訴訟を起こす必要はなかったのです。しかし、事理人はたった１人で、支援も少ない京都では、裁判所

実はその逆で、厚生労働大臣は認定基準のあり方を変は応訴せよとはいわないのか。厚生大臣も、運動が弱えて、かえって従前の基準よりもきびしくしてしまい

ければ、京都では応訴しないのか。行政とは、司法とました。したがって、現在の基準では小西さんも松谷は、そんなものなのか。それで司法の公正は保たれるさんも認定されません。東さんは認定されるかどうかのか」という意見を裁判所に出しました。

微妙なところです。

裁判所としては、それがかなり効いたらしく、その後、「厚生大臣の管轄の主張は、はなはだ恣意的で遺憾である。したがって、東京地裁の事件を再度、京都地裁に呼び戻そうと思うが、いかがか」ということにな

小西訴訟による成果のひとつ－－裁判の管轄争い
を通して国民の「裁判を起こす権利」を守るり、京都地裁に戻ってきました。その後、この種の事
件はすべて、原告の住所地でやろうという慣例・慣行が確立し、その関係もあって、行政事件訴訟法は改正

私が担当した小西さんの訴訟は、結局、１５年闘いされ、高裁の所在地の地裁（京都在住の人は大阪地裁）ました。そのなかで得た成果を整理しておきたいと思に提訴できるようになりました。したがって、行政事います。

件訴訟法がそのように変わった大きなきっかけは京都

まずひとつは、先ほどお話ししたように、行政事件の原爆症訴訟にあったわけで、これは誇ってもいい成の裁判管轄の問題点を明らかにしたことです。それま果ではないかと思います。ちなみに、この管轄争いとで、中央官庁を相手とする裁判は、中央官庁の所在地

その成果は、一般的にはあまり知られていませんが、の裁判所が管轄することになっていましたから、厚生弁護士会の内部ではよく知られています。

程度推定できます。

いまなおつづく原爆被害の深刻さと広範さ、被爆者対策の不十分さ

そこでアメリカの研究者たちは、ネバダでの核実験と広島・長崎の被爆建物から採取した２つのデータを組み合わせてＤＳ８６（原爆放射線量推定システム１

小西訴訟の２つめの成果は、いまもつづく原爆被害

９８６年版）をつくり、放射線がどういうかたちで到の深刻さと広範さ、そして、それについての対策の不達しているかをシミュレーションしました。その結果、十分さを明らかにしたことです。私も、はなはだ恥ず「爆心地から１.３キロぐらいまでは非常に高い数値

かしいことに、小西さんの事件が起きて訴訟を担当すが出ているが、約２キロをこえると放射線の影響はほるまで、そういう状況になっていることを知りません

とんど無視できる」というデータが出ましたので、広でした。小西訴訟が起こされた当時、原爆被害は終わ島にある放射線影響研究所では、そのデータにもとづったものとされ、被爆の悲惨さを語り継ぐ作業に終始いて、放射線量と疾病の発生頻度の関係を調べました。

していましたが、じつは６０年たっても被爆の影響は

国はそのデータを「内規」として扱い、それをもとに及んでいるし、いまも進行しつつある、非常に深刻な認定をしていたのです。

被害だということが明らかになったのです。

しかし、ＤＳ８６には根本的な問題があります。ひしかし、「もう原爆被害は終わった」とされ、世論がとつは、シミュレーションの中心がネバダでの核実験低下すると、先ほどお話ししたように、認定者数は２だという点です。ネバダは砂漠ですから、どこまで行

０００人に張りついたままで、認定率はどんどん低下ってもフラットな地形です。しかし、広島は、川が多していきます。率直に申し上げて、私が認定訴訟のおく、少し離れたところには山があるので（約１.８キロ

手伝いをしたのは小西さんと松谷さんの２人だけで、離れたところに位置するのが放射線影響研究所のある

その１４年の間に４５３１人の被爆者の方が認定申請

比治山）、放射線は均等に分布しませんし、しかも日本をして、そのうち２７６６人の方が切り捨てられたまの夏は砂漠とちがって高温多湿で、広島にしろ長崎にま、泣き寝入りしているのです。この人たちは、「制度

しろ、非常に湿度の高い状態で放射線が拡散しているがそうなっているのだから、しようがない」と、訴訟ので、かならずしもネバダでのシミュレーションはあも起こさずにあきらめています。私はエラそうに「最てはまりません。とくに長崎は、細長い地形で、山が高裁まで行って勝った」といいながら、結局、訴訟のせり出しているので、砂漠のシミュレーションと一致

お手伝いをしたのは２人だけですから、「それでいった

するはずがないのです。

い何なのか」と愕然としました。

もうひとつの根本的な問題は、放射性降下物の影響です。とくに「黒いスス」の存在は、小西さんがご自分の経験を話されたことで注目されるようになりましたが、それまではほとんど議論されていませんでした。

認定審査基準・ＤＳ８６の問題点「黒い雨」はよく知られていましたが、京都の原爆症訴訟は「黒いスス」を初めて提起したことになります。

国が認定審査の基準にしているのがＤＳ８６というまた、放射性降下物は、仮に黒くなくても、霧のようものですが、これは、アメリカのネバダでの核実験とに目に見えないかたちで大量に拡散しています。こう広島・長崎の被爆建物のコンクリートの表面の残留放した放射性降下物の影響をＤＳ８６はほとんど考慮し射線の数値をもとにスーパーコンピュータではじき出ていません。

した放射線量推定システムです。

もうひとつは、地上に降りそそいだ放射線がいろい

アメリカの核実験の目的は、原爆・水爆の爆発の機ろなものに付着して、付着したものを放射線化してし序（メカニズム）や装置のあり方を研究することではまうという問題があります。ですから、入市した人は、ありません。そうではなくて、原爆放射線による影響

原爆投下の時点ではまったく放射線を浴びていません

を測定すること、つまり、原爆放射線はどれぐらいのが、その後の入市によって残留放射線を浴びました。

範囲で到達して、どれぐらいの時期に消えるのかといあるいは、遠方の病院で被爆者を救護した医療従事者

うことを調べることが最大の目的です。いいかえれば、や兵士たちは、被爆者の体に付着した放射線をそのま

どういう戦争にどう使ったら効果的かということを調

ま手でさわったり吸ったりして、放射線を浴びていまべるために、何度も核実験をくりかえしていたのですす。こういう人たちを３号被爆者といいます。

から、そのデータはすべてコンピュータにインプット

被爆者は、直接被爆した１号被爆者、入市して被爆されていて、アメリカはネバダの砂漠での放射線の広した２号被爆者、被爆者の救護にあたって被爆した３がりに関する大量のデータをもっています。なおかつ、

号被爆者、被爆者の胎内にいた４号被爆者というよう

広島と長崎の被爆建物のコンクリートの表面を削ってに分類されますが、ＤＳ８６は１号被爆者しかとらえ

そのデータを分析すると、当時の放射線の強さがあるておらず、入市被爆者や３号被爆者はまったくといっていいほど認定されていません。意図的に被害を少なていいのでしょうか。

く計算しているわけで、コンピュータ・シミュレーシ
ョンは実態と合っていないのです。
ところが、「現実を出発点にすべきだ」という私たちの主張にたいして、厚生大臣は「シミュレーションが

日米の核戦略と原子力発電政策との関係大事。当時の被爆線量をシミュレーションと照合すれば、そんな被害が起きるはずがない」というのです。

なぜ政府は放射線被害を少なく見せようとするのか。

長崎で、国側の証人に「２キロ以上離れた地点で被爆

その背景を考えていくと、じつはそうしたデータを主した人に放射線の影響による脱毛が起きている。それ張しているのは原子力発電を推進している人たちだとをどう考えるのか」と質問すると、「それはストレスがいうことがわかります。つまり、電力会社です。

原因ではないかと考える」といいました。もしストレ

先日の中越沖地震による柏崎刈羽原発の被災で、よスが原因だとすれば、発症時期の問題もありますし、

うやく原子力の安全性が大きな問題になりましたが、２キロ以上離れた地点にいて、原爆投下の状況も実際

あの被災では「低レベル」の放射線漏れが起きたとさに見ていない人に発生した脱毛は、ストレスでは説明れています。低レベルの放射線被害をあまり強調するがつきません。しかも、脱毛の頻度は、爆心地から遠と、たとえば原子力発電所の壁の厚さを変えたり、断距離になればなるほど等間隔で減っていきます。こう層のある場所には立地できなくなるなど、安全性のレした発症頻度と距離との相関関係の説明がつかない点

ベルを非常に高く設定せよという圧力が強まります。

を糸口にして攻めたてた結果、ストレスが原因ではな

しかし、それを実行するとコストが非常に高くつくのいことが立証できて、松谷さんは勝ちました。

で、ＤＳ８６のデータにおいてはできるだけ被害を少ちなみに、松谷さんは２.４５キロで被爆し、被爆瓦なくして、「外に漏れた放射線レベルはそれほど多くなが頭に飛んできて、外傷を負い、被爆後５０年たってく、被害も少ないということを説明しなければならなもその傷が治らず、ずっと被害に苦しんでおられましい」と考えているのです。

た。しかし、ＤＳ８６では「２.４５キロは放射線の影
響ゼロ」と判定されてしまいます。

もうひとつは、限定核戦争への使用の問題です。一
度使ってしまった核は、戦後６０年以上もその影響がおよんでいて、いまだにガンが多発しています。核を使う人にすればそれでは困るわけで、もっと使いやす
くしなければなりません。一時、「きれいな核」という米兵に対する被爆補償との厳然たる差異ことがいわれましたが、核を使おうとすれば、「核を使った後の影響はすみやかになくなる。被害がおよぶの

さらに腹立たしいのは、米兵に対する被爆補償とのは限定した範囲だから、あとで支配地域に駐留する者

厳然たる差です。アメリカは原爆を投下した年の９月

への影響は少ない」と説明する必要があるのです。

になってから、米兵を進駐軍として広島と長崎に入市

要するに、アメリカの核戦略にとって、いまだに放させました。その後、ブルドーザーで後片付けをした

射線被害がつづいているという事実は非常に困るわけり、被爆者の救護にあたったりした米兵の多くに放射で、だからこそ、いまなお原爆の被爆者が大量に残っ線被害が出て、ガンで倒れる人が続発しましたが、彼ていると認めることは、どうしてもできないのです。

らにたいしてアメリカ政府は８８年、放射線被爆退役

私は、たまたま法律扶助協会から頼まれてこの事件

軍人補償法をつくって、入市米兵に補償をしています。

に取り組みはじめましたが、知らないうちに戦後の日ところが、原爆を落とされた側の人たちの被害につ

本政府の核政策の根幹部分に突き当たり、電力会社のいて、日本政府は「被爆直後（広島の場合、８月６日

核エネルギー政策の批判の先頭に立つようになりましか７日）に、爆心地に非常に近い地点（１００～２０

た。今後は、アメリカの核戦略との相違点も分析して、０メートル以内）に入市した人以外は、放射線の影響問題にしなければならないと考えています。

はない」といって、認定をしていません。それにもか逆にいえば、もしここで政府が方針を変えれば、エ

かわらずアメリカは、同じＤＳ８６のデータを使って、ネルギー政策全体、あるいは原子力発電政策の変更も放射線被爆退役軍人補償法をつくり、日本人とは別に、余儀なくされるし、核の平和的使用についても根本的米兵を手厚く保護しているのです。被爆国の政府が、な問題を提起することになります。だから、厚生労働

アメリカに対する補償請求を放棄し、アメリカの責任大臣はどうしても認定基準を変えない。変えることがを追及しない姿勢をとりながら、自国の被爆者に対しできない。それが彼らの本音です。

て補償しない、にもかかわらず、アメリカの軍人につしたがって、いま厚生労働大臣がやっていることは、

いては、手厚く被曝の補償をするというのは、あまりできるだけ被害を少なく認めようということです。
「放にもおかしいではありませんか。そんなことが許され射線はもう少したくさんあるかもしれないけれども、

現実に発生している病気は少ない。だから、放射線に者は国の宝だ。われわれの代わりに被害をうけて、そよる被害の確率の少ない人については、認定しない」の被害を、われわれの代わりに、身をもって説明してという言い分なのです。国が認定基準にしているＤＳ

くれている。被爆者を国の宝にするために、きちんと８６が根本的な問題をもっていることが指摘されると、した補償は当たり前ではないか。被爆者が自分の被爆

次にはＤＳ０２（原爆放射線量推定システム２００２

体験を堂々と話せるような世の中にしなければ、ほん

年版）という新たな線量推定方式を持ち出してきまし

とうの意味での核廃絶はできない」と強調されていまた。

すが、まさにそのとおりだと思います。この裁判がノ

しかしＤＳ０２は、アメリカと日本の学者を動員し、アメリカも多額の資金を出して、「ＤＳ８６は正しかっーモア被爆者・平和のために非常に重要だということを、私はとくに強調しておきたいと思います。

た」と説明するデータを勝手に集めて、でっち上げたものです。もっとも、裁判のなかで、ＤＳ０２もまやかしだったことが明らかになって、裁判所はそれを批判してくれています。

被爆者の主体性の確立

また、行政は確定判決の成果を無視していますが、これはいわば司法に対する挑戦といわざるをえません。

私は、われわれの獲得目標として、いま申し上げた以外に、被爆者の主体性の確立をあげたいと考えています。つまり、被爆者は、保護の対象ではなく、国の宝として、私たちの代弁をしながら、核廃絶の重要性

いまなぜ原爆症認定集団訴訟なのかを身をもって主張されているわけですから、主人公なのです。たんなる給付や補償の対象ではありません。

原爆症認定集団訴訟を考える場合、もっとも大事な

私は小西さんに、なぜ訴訟を起こしたのか、その理点は、戦後６０年以上たっても、被爆者の被害に対す

由をお聴きしたことがあります。小西さんは生活保護

る正当な補償がなされていないということです。日本を受けておられましたから、私は彼に「生活保護は権

政府はアメリカに対する請求を放棄しているのですか

利なんだから、お恵みでも何でもなく、権利として請ら、本来、核による被爆者の被害については日本政府求したらいいんですよ。生活保護を恥じる必要は何もの責任ですべてを補償する義務がありますが、そのごない」といいました。すると小西さんは、「それはそうく一部しか補償していません。それも、変なリクツをだと思う。だけど、私は京都にいて、戦争中は和歌山

つけて、どんどん切り捨てをして、２０００人というの部隊に入れられて、その後、広島に行かされた。被ワクに閉じ込めようとしています。しかし、じつはそ

爆の日は除隊の日で、もし１日違いの７日に原爆が落

れは国の被爆者対策の不十分性を明らかにするとともちていたら、私は除隊になって、もう広島にいなかっに、補償のあり方の根本転換の必要性をしめしている

たはずなんです。国の責任で徴兵されて、まだ１９歳のです。

の少年兵として広島まで行かされて、被爆して、仕事また、この問題は平和の問題と密着しています。いもできない体になったのだから、私は、生活保護としまにいたるも被爆者被害にたいする正当な補償がないてではなく、被爆者対策としての給付をもらいたい」

まま、どうして核廃絶がいえますか？ これまでの被とおっしゃったのです。

害者に対してきちんと補償をしたうえで、「二度とこん

じつは小西さんの場合、認定されても経済的なメリなことは起こさないようにしなければならない。これットはほとんどありません。医療特別手当の給付額はは国民が税金であがなわなければならない」というこ生活保護の給付額より少し多く、医療特別手当が入るとになって初めて、「原爆の被害はたいへんなことだっことになれば、それはすべて収入として認定され、生たんだ。私たちもこんなことは二度と起こさないよう

活保護費は入らなくなるからです。そのことを小西さにしなければならない」というように、決意を新たにんにいうと、「先生、そんなことはようわかってます。

できるのです。

私は、生活保護という一般福祉施策ではなく、被爆者

逆に、あいまいな解決と補償しかしなければ、ほんとうの核の怖さはわかりません。核による被害を身をとしての給付を受けて死にたいんだ」とおっしゃいました。

もって知らない人は、なぜ核廃絶が必要なのかを概念

それを聞いて、「小西さんはほんとうにすごい人だ。

としても実感としても理解しにくいものです。だから、日本にも小西さんのように『権利のために闘う』とい原告のみなさんは、いまだに被害がつづくなかで、なう人が出てきた。これはすごいことだ」と思ったこと

ぜ核廃絶が必要なのかということを、身をもって教え、をおぼえています。

われわれの代弁をしてくれているのです。
この訴訟の全国弁護団団長の池田眞規先生は、「被爆その意味で、京都訴訟は、被爆者の主体性の確立という点でも大きな意味があったと思いますし、日本の社会保障のレベルを高めるうえでも意義があったのではないかと思っています。

２つめに、大阪地裁と大阪高裁への署名運動にぜひご協力いただければと思います。
３つめは、なにぶん私たちにはお金がありません。
運動をつづけるためにはお金が必要で、つねに資金不足という問題がつきまとっています。そこで私たちは

いま私たちにできることは何か

本を出しました。
『全員勝ったで！』（かもがわブックレット）という本です。ぜひお買いもとめください。

では、核廃絶と充実した被爆者行政を実現するために、市民レベルでできることは何でしょうか。

また、私たちに協力してくださっている医師の郷地秀夫先生が『原爆症－－罪なき人の灯を継いで』（かもが

まずひとつは裁判の傍聴です。現在、判決をうけたわ出版）という非常にすばらしい本をお書きになりま

被爆者以外の方の審理が大阪地裁でつづいていて、原したので、これもあわせて読んでいただければ幸いで告本人尋問がおこなわれていますし、判決をうけた方す。

も、控訴されて、大阪高裁で審理がつづいています。
大阪地裁の次回裁判は９月２１日ですので、時間がある方はぜひ傍聴してください。

＜平和・憲法学習会第 2 弾＞
≪核兵器廃絶へのたしかな道筋をどうつくるか～北東アジアの平和づくりとモンゴルの最新事情≫◆主 催 京都医療生協・乙訓医療生協・やましろ健康医療生協・京都府生協連◆日 時 2007 年 10 月 20 日（土）14：00～16：30◆会 場 キャンパスプラザ京都 2F ホール（京都駅前）◆講 師 望田幸男氏（同志社大学名誉教授）
浜 広信氏（核戦争防止・核廃絶を訴える京都医師の会代表世話人）◆参加費 無料◆問合せ 京都府生協連 Tel075-251-1551＜コープ防災カフェ＞≪いま地震が起きたら、あなたならどうしますか？≫◆主 催 京都府生協連◆共 催 内閣府・日本生協連◆後 援 京都府・京都市・京都新聞社
NHK 京都放送局・KBS 京都◆日 時 2007 年 10 月 31 日（水）10：00～12：00◆会 場 ハートピア京都 3 階 大会議室
◆対 象 京都府民（京都生協組合員含む）◆申込み 電話（075-251-1551）
・Fax（075-251-1555）◆参加費 無料◆締切 10 月 15 日（月）◆定 員 100 人以上のお願いをして、私の話を終わります。ご清聴、ありがとうございました。
（拍手）＜「2007・京都・たべるたいせつ」フォーラム（第 14 回京都府生協大会）＞◆主 催 京都府生協連◆日 時 2007 年 11 月 7 日（水）10：00～11：50※開場 9：30◆会 場 ハートピア京都 3 階 大会議室
◆企 画 ＜活動報告＞
食育～生協が取り組んでいること＜落語＞
桂 福車「食の法則」◆申込み 電話（075-251-1551）
・Fax（075-251-1555）
E-mail（Kyotofu.Seikyoren@ma2.seikyou.ne.jp）◆参加費 無料◆締切 10 月 29 日（月）◆定員 200 名。
定員をこえた場合は抽選とさせていただきます。
※参加者には京野菜料理小冊子をもれなくプレゼント！
※抽選で「健康ばんざい弁当」を 20 人にプレゼント！