横浜市報調達公告版
第７号 平成29年１月24日発行
第７号
横浜市中区港町１丁目１番地

横浜市報調達公告版

発 行 所
横

浜

市

役

所

【調達公告】△ 一般競争入札（工事）の施行（今井川改修工事 ほか17件） ···························································· ２△ 特定調達契約に係る一般競争入札の施行（ポリ塩化アルミニウム溶液（10パーセント） 約1,168トンの購入） ························· 29△ 同（中型ごみ収集車（回転板式コンテナ傾倒装置付） ４台の購入 ほか１件） ·················· 32△ 同（高反応性消石灰 約943,200キログラムの購入 ほか３件） ······························· 35△ 同（高反応性消石灰、ゼオライト及び活性炭のプレミックス 約504,966キログラムの購入） ······ 39△ 同（高反応性消石灰 約848,000キログラムの購入 ほか２件） ······························· 42△ 同（高反応性消石灰と活性炭のプレミックス 約450,244キログラムの購入 ほか２件） ·········· 46△ 同（市立保育所午睡用寝具Ａ 一式の借入 ほか１件） ······································ 50△ 同（寝具Ａ 一式の借入 ほか３件） ······················································ 53△ 同（「広報よこはま」等運送委託（北部地域） 一式 ほか３件）····························· 56△ 一般競争入札（物品・委託等）の施行（無灌水プランター（クレアテラ） 69台 製品指定 ほか７件）····························· 59△ 特定調達契約に係る一般競争入札の施行（平成29年度ＹＣＡＮ接続端末統制基盤運用業務委託 一式） ································ 71△ 同（福祉保健システム帳票作成業務委託 一式） ············································ 74△ 同（平成29年度学校サポートデスク業務委託 一式） ········································ 77△ 特定調達契約の落札者等の決定 ···························································· 80△ 同 ······················································································ 81△ 同 ······················································································ 82【水道局】△ 一般競争入札（工事）の施行（野毛山配水池ほか水質計器等設置工事 ほか17件） ········································ 83△ 特定調達契約に係る一般競争入札の施行（料金事務オンラインシステム プリントセンター業務委託 一式）·························· 107【交通局】△ 一般競争入札（工事）の施行（伊勢佐木長者町駅壁面タイル補修工事（その２） ほか１件）······························ 110△ 特定調達契約に係る一般競争入札の施行（バス車両の車検整備（滝頭） 一式
ほか６件） ········································ 117△ 同（バス用タイヤ整備（保土ケ谷・浅間町） 一式 ほか４件）······························ 120△ 一般競争入札（交通局経営企画課契約分）の施行（鉄くず（車輪）18,554キログラムほかの売払 ほか２件） ································· 123△ 特定調達契約の落札者等の決定 ··························································· 1291横浜市報調達公告版
第７号 平成29年１月24日発行

調

達 公 告

横浜市調達公告第20号
一般競争入札（工事）の施行
次のとおり「今井川改修工事」ほか17件の工事について、一般競争入札を行う。
平成29年１月24日
契約事務受任者
横浜市財政局長 鈴 木 和 宏
１ 入札参加資格
入札参加者は、落札候補（予定）者通知書の送付日（ただし、基準日を別に定める場合を除く。）において、次に掲げる資格を全て満たしていなければならない。
(1) 横浜市契約規則（昭和39年３月横浜市規則第59号）第３条第１項に掲げる者でないこと及び同条第２項の規定に基づき横浜市工事請負に関する競争入札取扱要綱（以下「入札取扱要綱」という。）第３条
第１項により定める資格を有する者であること。
(2) 平成27・28年度横浜市一般競争入札有資格者名簿（工事関係）（以下「有資格者名簿」という。）に登載されている者であること。
(3) 横浜市指名停止等措置要綱（以下「指名停止等措置要綱」という。）に基づく指名停止を受けていない者であること（ただし、開札日以降の軽微な事由による指名停止を除く。）。
(4) 工事ごとに定める入札参加資格を全て満たす者であること。
なお、用語の定義は、次のとおりとする。
ア 主たる営業所の所在地
有資格者名簿における主たる営業所の所在地が属する行政区をいう。
イ 優良工事表彰事業者
横浜市優良工事施工会社表彰名簿に登載されている者をいう。
ウ 工事成績
工事ごとに入札参加資格として定めた工種に係る工事の横浜市請負工事検査事務取扱要綱第７条、
横浜市水道局請負工事検査事務取扱要綱第８条、横浜市交通局請負工事検査事務取扱要綱第７条及び横浜市医療局病院経営本部請負工事検査事務取扱要綱第６条に規定する工事完成結果通知書の評定点（工事ごとに定める期間内に完成した工事が２件以上ある場合は、完成した月が最新月のものを対象とする。また、最新月に完成した工事が２件以上ある場合は、最高点のものを対象とする。）をいう。
エ 発注者別評価点（主観点）
平成27・28年度の横浜市入札参加資格審査結果通知書（工事）における工種ごとの発注者別評価点（主観点）をいう。
オ 横浜型地域貢献企業
横浜型地域貢献企業として認定されている者をいう。
カ 建設機械所有事業者
ブルドーザー、ドーザーショベル、掘削機、モーターグレーダー、トラッククレーン、クローラー
クレーン、油圧式クレーン、クレーン付きトラック、タイヤショベル、振動ローラー又は大型ダンプ車（車両総重量８ｔ以上又は最大積載量５ｔ以上で、「土砂等を運搬する大型自動車による交通事故の防止等に関する特別措置法」（昭和42年法律第131号）に基づく建設業用としての表示番号（以下「表示番号」という。）の指定を受けているもの）を所有している者又は長期の賃貸借契約（契約期間中であり、かつ契約始期から契約終期までが１年以上である賃貸借契約に限る。）をしている者をいう。
キ 災害協力事業者
災害協力事業者名簿に登載されている者をいう。
(5) ＩＣカードを購入し、電子入札システムにより利用者登録を行った者であること。
(6) その他、詳細については横浜市契約規則、入札取扱要綱、横浜市電子入札運用基準（工事請負関係）（以下「運用基準」という。）及び横浜市工事請負等競争入札参加要領（以下「入札参加要領」という。）等に定めるところによる。
２ 入札参加手続等
2横浜市報調達公告版
第７号 平成29年１月24日発行(1) 入札に参加するための事前の入札参加申請手続は要しない。ただし、６(1)ただし書きの定めにより入札保証金の納付を求める場合及び８(12)に定める場合を除く。
(2) 設計図書のダウンロード等
ア 設計図書の購入先・申込期限欄において、「電子図渡しを行う」としている案件（以下「電子図渡し案件」という。）については、横浜市ホームページ発注情報画面より設計図書をダウンロードすること。
イ 電子図渡し案件以外の案件については、工事ごとに定める期間において、設計図書を購入しなければならない。設計図書の購入先及び購入の申込期間は工事ごとに定める。また、工事ごとに定める期間において、工事担当課において設計図書を閲覧に供する。
ウ 設計図書購入の申込手続については、横浜市のホームページを参照すること。
(3) １に掲げる入札参加資格の確認は、開札後に資格を確認する必要があると認める者について行う。
３ 入札方法等(1) 入札期間及び開札予定日時については、工事ごとに定める。
(2) 入札参加者は、定められた期間内において、電子入札システムにより入札書を提出すること。また、郵便による入札は認めない。
(3) 電子入札システムによらない入札参加については、運用基準第７条に定める場合を除き、認めない。
(4) 入札にあたっては、別途指定がある場合を除き、工事費内訳書を電子ファイル化し、電子入札システ
ムを通じて入札書提出の際に添付すること。工事費内訳書の提出については、運用基準第13条を参照すること。また、工事費内訳書の合計金額は、入札金額と一致させること。
なお、工事費内訳書とは、本市が工事ごとに定めた設計書のうち、工事内訳及び中科目別内訳（以下「中科目別内訳書」という。）又は本工事内訳書（中科目別内訳書又は本工事内訳書がないものは同等の内訳。以下同じ。）に記載した項目及び数量と一致した項目及び数量が明示されているもので、かつ、中科目別内訳書又は本工事内訳書よりも詳細な内訳が明示されたものをいう。
(5) 落札決定にあたっては、入札金額に当該金額の100分の８に相当する額を加算した金額（当該金額に１円未満の端数があるときは、その端数を切り捨てた金額）をもって落札価格とするので、入札参加者
は、消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約希
望金額の108分の100に相当する金額を入札金額とすること。
(6) 入札の回数は１回とする。
なお、開札をした結果、各者の入札のうち予定価格の制限の範囲内の入札がないときは、当該入札を不調とする。
(7) 合併入札の場合には、合併の対象となる全ての工事の合計金額を入札金額とすること。
４ 入札の無効
次の入札は、無効とする。
(1) 横浜市契約規則第19条の規定に該当する入札(2) １に定める入札参加資格を満たさない者が行った入札(3) 有資格者名簿における代表者又は受任者以外の名義人によるＩＣカードを用いて行った入札(4) ３(4)に定める工事費内訳書の提出をしない者が行った入札、又は３(4) の定めに従わない工事費内訳書の提出をした者が行った入札(5) ６(1)ただし書きの定めにより入札保証金の納付を求める入札において、入札保証金の取扱いに係る説明書４の各号に該当する入札(6) 特定建設共同企業体による入札の場合に、共同企業体協定書兼委任状の提出をしない者が行った入札(7) 特定建設共同企業体と当該特定建設共同企業体のいずれかの構成員が同一の案件において入札を行った場合における、当該特定建設共同企業体が行った入札及び当該構成員が行った入札(8) 特定建設共同企業体と当該特定建設共同企業体のいずれかの構成員を構成員とする他の特定建設共同企業体が同一の案件において入札を行った場合、これらの特定建設共同企業体が行った入札(9) 中小企業等協同組合と当該中小企業等協同組合のいずれかの組合員が同一の案件において入札を行った場合における、当該中小企業等協同組合が行った入札及び当該組合員が行った入札(10) 中小企業等協同組合と当該中小企業等協同組合のいずれかの組合員が加入する他の中小企業等協同組合が同一の案件において入札を行った場合、これらの中小企業等協同組合が行った入札
５ 入札参加資格の確認及び落札の決定(1) 開札後、最低制限価格及び予定価格（開札後に公表する場合のみ）を開札済通知により、入札参加者に通知する。
3横浜市報調達公告版
第７号 平成29年１月24日発行(2) 工事ごとに定める予定価格の制限の範囲内の価格で最低制限価格以上の価格をもって入札を行った者のうち最低の価格をもって入札を行った者を落札候補者とする。なお、最低の価格をもって入札を行った者が２者以上あるときは、電子くじにより落札候補者を決定するものとする。
(3) 工事請負契約の入札に係る積算疑義申立て手続に関する取扱要綱第３条第１項及び第２項に規定する積算疑義申立て期間終了後、落札候補者名及び落札候補者の入札金額を落札候補（予定）者通知書により入札参加者に通知し、落札の決定は保留する。
(4) 落札決定を保留した後、 落札候補者が入札参加資格を満たす者であるかを確認する。
(5) (4)に規定する確認の結果により、落札候補者の取扱いは次のいずれかによるものとする。
ア 当該落札候補者が入札参加資格を満たす者であることを確認した場合には、その者を落札者とし、入札参加者にその旨を通知する。
イ 当該落札候補者が入札参加資格を満たす者でないことを確認した場合には、その者の入札を無効とする。この場合、予定価格の制限の範囲内の価格で最低制限価格以上の価格をもって入札した他の者のうち最低の価格をもって入札をした者を新たに落札候補者とし、(4) の入札参加資格の確認を行う。以後、落札者が決定するまで同様の手続を繰り返す。
(6) (4) の入札参加資格の確認にあたっては、当該落札候補者は、工事ごとに定める提出書類を、落札候
補（予定）者通知書の送付（(5) イの定めにより新たに落札候補者になった者については、その旨を連絡した日）から翌開庁日の午後５時までの間に財政局契約第一課へ提出し、また確認のために必要な指示に従わなければならない。上記期間内に書類が提出されない場合又は指示に従わない場合には、当該落札候補者は入札参加資格を満たす者でないとし、(5) イの手続により落札者を決定する。
(7) (5) イの手続により、落札候補者の入札を無効とした場合には、入札を無効とした理由を付して、当該落札候補者に通知する。
(8) 落札候補（予定）者通知書の送付後、落札決定するまでの間に、当該落札候補者が指名停止等措置要綱第２条第１項、第３条又は第４条に該当した場合（ただし、開札日以降の軽微な事由による指名停止を除く。）には、その者を落札者とせず、予定価格の制限の範囲内の価格で最低制限価格以上の価格をもって入札した他の者のうち最低の価格をもって入札した者を新たに落札候補者とする。
６ 入札保証金及び契約保証金(1) 入札保証金はこれを免除する。ただし、工事ごとの注意事項に、入札ボンド制度の試行対象工事である旨の記載がある工事については、入札保証金の納付を求める。この場合、金融機関の入札保証等をもって入札保証金の納付に代えることができる。また、入札保証保険契約の締結を行い、又は契約保証の予約を受けた場合は、入札保証金を免除する。入札保証金の納付等に係る書類の提出期限、場所及び方法等については、入札保証金の取扱いに係る説明書に定めるほか、工事ごとに定める。
(2) 契約保証金の要否については、工事ごとに定める。
(3) 契約保証金を求める場合の取扱いについては、入札参加要領第27条から第29条までの規定による。
７ 契約金の支払方法(1) 前金払の有無及び方法並びに部分払の回数は、工事ごとに定める。
なお、前金払は部分払の回数に含まない。
(2) 工事ごとに定める前金払の方法が「する（一括）」とある場合には、契約を締結した会計年度において契約金額の10分の４以内の額を支払うとともに、公共工事の前払金に関する規則第２条第３項に規定する認定を受けたときには、追加して、契約金額の10分の２以内の額を支払う。また、工事ごとに定める前金払の方法が「する（各年）」とある場合には、契約で定める各会計年度の出来高予定額の10分の４以内の額を当該会計年度ごとに支払うとともに、公共工事の前払金に関する規則第２条第３項に規定する認定を受けたときには、追加して、契約で定める各会計年度の出来高予定額の10分の２以内の額を当該会計年度ごとに支払う。
(3) 工期が複数年度に渡る場合の契約金の支払いは、契約期間中の各会計年度において、契約で定める当該会計年度の支払限度額の範囲内で、出来高に応じて行う。
８ その他(1) 建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律第９条第１項に規定する対象建設工事に該当するか否かは、工事ごとに明示する。
(2) 当該工事に直接関連する他の工事の請負契約を、当該工事の請負契約の相手方と随意契約により締結する予定がある場合には、工事ごとに明示する。
(3) 入札を執行し、落札者が決定したときは、本市の定める契約書の取り交わしをするものとする。この場合、契約書の作成費用は落札者が負担するものとする。
4横浜市報調達公告版
第７号 平成29年１月24日発行(4) 配置技術者の届出後、当該工事が完成するまでの間は、当該技術者の変更はできない。ただし、技術者の変更が真にやむを得ないと認められる場合で、かつ、新たに配置する技術者が、工事ごとに定める
入札参加資格（変更すべき事由が生じた日を基準日とする。）を満たすと確認された場合はこの限りでない。
(5) 必要と認めるときは入札を延期（入札期間の延長を含む。）し、中止し、又は取り消すことがある。
(6) 本市の都合により、開札日時を変更する場合、運用基準第14条第４項に定めるとおりとする。
(7) 落札候補（予定）者通知書の送付後、次のいずれかに該当するときは、指名停止等措置要綱第２条第１項の規定により、指名停止を行う。
ア 落札候補者となった者が、正当な理由なく落札者となることを辞退した場合
ただし、落札候補者等となった入札（政府調達協定の対象となるものを除く。）の開札日から落札候補（予定）者通知日までの間に、他の本市発注工事の入札の落札候補者等となったことにより、落札候補（予定）者通知日の翌開庁日午後５時までに、落札者となることを辞退した場合は、指名停止に該当しない（一般競争入札（条件付）における資格確認書類を既に提出している場合を除く。）。
この場合、辞退は、入札公告又は指名通知書に定める開札予定日時が最も遅いものから順に行わなければならない。
イ 落札候補者となった者が、５(6) に定める書類の提出をしない場合(8) ５(4) の入札参加資格の確認とあわせて、入札取扱要綱第25条第１項の規定に基づき適格性の審査を行い、当該工事の請負業者としての適格性に欠ける者と認定された場合は、当該工事の契約は締結しないものとする。
(9) (8)の適格性の審査にあたり、落札候補（予定）者通知書の送付日において、予定されている現場代理人が、工事請負契約約款第11条第２項に定める常駐義務を満たさないおそれがある場合は、入札取扱要綱第25条第１項第８号に該当し、適格性に欠ける者となるので留意すること。
ただし、次のア又はイのいずれかに該当するときは、この限りではない。
ア 工事監督課が同一であり、かつ、監督員と常に携帯電話等により連絡をとれる体制が確保されている場合で、次の(ｱ)から(ｳ)のいずれかに該当するとき。
(ｱ) ２件の工事請負契約の場合で、それぞれの予定価格（消費税及び地方消費税相当額を含む。）が3,500万円（工種「建築」の工事請負契約の場合は7,000万円）未満のとき。
(ｲ) 工種「建築」の工事請負契約を含まない３件の工事請負契約の場合で、予定価格（消費税及び地方消費税相当額を含む。）の合計が3,500万円未満であるとき。
(ｳ) 工種「建築」の工事請負契約を含む３件の工事請負契約の場合で、予定価格（消費税及び地方消費税相当額を含む。）の合計が7,000万円未満であるとき。ただし、３件の中に、工種「建築」以外の工事請負契約を含む場合には、工種「建築」以外の工事請負契約の予定価格（消費税及び地方
消費税相当額を含む。）の合計が3,500万円未満であること。
なお、工事現場への出動体制について制限を設けている工事請負契約、現場説明書に兼任を認めない旨を記載している工事請負契約及び設計変更等に伴う契約変更により請負代金額（消費税及び地方消費税相当額を含む。）が3,500万円（工種「建築」の場合は7,000万円）以上となった工事請負契約については、現場代理人の他の工事との兼任を認めないものとする。
イ 余裕期間制度の試行対象工事においては、従事している工事が、平成29年３月31日までに完成することが明らかな工事であるとき。
(10) (8)の適格性の審査にあたり、落札候補（予定）者通知書の送付日において、平成27・28年度の横浜
市入札参加資格審査結果（変更届を提出した場合は、審査が完了し、資格審査申請システムに登録されているもの。）における当該工事と同工種の元請最高請負実績額が当該工事の工事費（当該工事の予定
価格（消費税及び地方消費税相当額を含む。））の６割に満たず、かつ、当該工事と同工種の下請最高
請負実績額が当該工事の工事費（当該工事の予定価格（消費税及び地方消費税相当額を含む。））の８割に満たない者は、入札取扱要綱第25条第１項第９号に該当し、適格性に欠ける者となるので留意すること。なお、同号において変更届の提出期限の定めがあるので併せて留意すること。
(11) (8)の適格性の審査にあたり、落札候補（予定）者通知書の送付日において、指名停止を受けている者（ただし、開札日以降の軽微な事由による指名停止を除く。）は、入札取扱要綱第25条第１項第１号に該当し、適格性に欠ける者となるので留意すること。
(12)適格性の審査にあたり、落札候補（予定）者通知書の送付日において、当該工事と同一管内かつ同種の工事（以下「同種の管内一円工事」という。）を契約している者（落札決定通知書の送付を受けているときを含む。）は、入札取扱要綱第25条第１項第12号に該当し、適格性に欠ける者となるので留意す5横浜市報調達公告版
第７号 平成29年１月24日発行
ること。この場合において同種の管内一円工事とは、同一工事件名（ただし、その○○や○○‐○などの通し番号は除く。）のものをいう。なお、請負工事検査事務取扱規程第２条の２第１号に規定する完成検査、水道局検査規程第３条第１号に規定する完成検査及び交通局検査規程第３条第１号に規定する完成検査が、審査基準日の前日までに完了している場合は含まないものとする。
(13) 特定建設共同企業体による入札を行う場合は、入札の前に特定建設共同企業体の情報について横浜市のホームページから登録（以下「特定ＪＶ登録」という。）を行い、提出書類のうち共同企業体協定
書兼委任状を、入札締切日時までに、横浜市役所内郵便局に到着するよう横浜市財政局契約第一課あての書留郵便により郵送し、又は横浜市財政局契約第一課まで持参しなければならない。
なお、特定ＪＶ登録並びに共同企業体協定書兼委任状の作成及び提出方法等の詳細については、横浜市のホームページを参照すること。
(14) 当該工事の契約締結について、横浜市議会の議決に付すべき契約に関する条例（昭和39年３月横浜市条例第５号）第２条の規定により市議会の議決に付すべきものである場合には、工事ごとに明示する。
(15) その他、この公告に規定のない事項については、横浜市契約規則、公共工事の前払金に関する規則、入札取扱要綱、運用基準、入札参加要領及び入札保証金の取扱いに係る説明書等に定めるところによるものとする。

6横浜市報調達公告版
第７号 平成29年１月24日発行
契約番号

１６１２０１０１６４

入札方法

電子入札による

工事件名
施工場所

今井川改修工事
保土ケ谷区権太坂一丁目７番地先
鋼管杭護岸工一式

ほか

工事概要
工期
予定価格

開札後に公表

調査基準価格-

最低制限価格

開札後に公表（最低制限価格制度適用）

登録工種

土木

格付等級

【土木：Ａ】

登録細目【土木：一般土木工事】

所在地区分

市内又は準市内

企業規模

入
札
参
加
資
格

契約締結の日から２４６日間

技術者

その他

提出書類

設計図書の購入先・申込期限

入札期間
開札予定日時支払い条件

土木工事業に係る監理技術者を施工現場に専任で配置すること。
当該技術者は落札候補（予定）者通知書の送付日において、（１）直接的かつ恒常的な雇用関係にあり、（２）当該雇用期間が３か月間経過しており、（３）他の工事に従事していない者
でなければならない。
次の入札参加資格を全て満たす者であること。（詳細は公告本文１（４）参照）（１）平成１３年４月１日以降に完成した、次のア及びイの工事の元請としての施工実績を有すること（アとイは別工事でも可。）。なお、当該施工実績が共同企業体の構成員としての実績の場合は、出資比率が１０分の２以上のものに限る。
ア 鋼管杭又は鋼管矢板の打込み工（仮設工を除く。）を含む工事
イ 鉄道事業法（昭和６１年法律第９２号）の適用を受ける鉄道又は軌道法（大正１０年法律第７６号）の適用を受ける軌道（以下「鉄道等」という。）を横断又は近接する工事（いずれも鉄道等の施設の計測を含むものに限る。）。なお、当該施工実績に係る鉄道等は東日本旅客鉄道株式会社の営業路線に限る。
（２）現場代理人は、落札候補（予定）者通知書の送付日において、直接的かつ恒常的な雇用関係にあり、かつ、当該雇用期間が３か月間経過している者であること。
（１）配置技術者・現場代理人（変更）届出書（第６号様式） （２）監理技術者資格者証の写し（裏面に監理技術者講習修了履歴がない場合は、監理技術者講習修了証の写しを添付すること。） （３）配置する技術者及び現場代理人の雇用（期間）が確認できる書類（健康保険被保険者証の写し又は雇用保険被保険者証の写し等） （４）施工実績調書（工事内容欄に入札参加資格に定められた施工実績を記入し、併せて、その実績を証明す
る契約書及び設計図書の写し等の書類を添付すること。）

電子図渡しを行う。
横浜市ホームページ発注情報画面より設計図書をダウンロードすること。
平成２９年 ２月１３日（月）午前 ９時００分から
平成２９年 ２月１５日（水）午後 ５時００分まで
平成２９年 ２月１６日（木）午前 ９時３０分
前金払

する（各年）

部分払

５回以内

契約保証

建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律第９条第１項に規定する対象建設工事

要求
該当する

注意事項

入札参加にあたっては、公告本文の記載事項を確認すること。特に、工事費内訳書の作成及び提出、現場代理人の工事現場への常駐並びに最高請負実績額に係る適格性の審査について、公告本文（３（４）、８（９）及び８（１０））に記載があるので留意すること。

工事担当課

道路局河川事業課

電話０４５－６７１－２８６９

契約事務担当課

財政局契約第一課

電話

０４５－６７１－２２４４、２２４６

7横浜市報調達公告版
第７号 平成29年１月24日発行
契約番号

１６１２０１０１６５

入札方法

電子入札による

工事件名
施工場所

工事概要
工期
予定価格

栄区上郷町１１６１番２地先から１６７３番６地先まで
函渠工２３０ｍ３、鉄筋コンクリート管布設工（Φ１，３５０ｍｍ、Ｌ＝４．４ｍ）、組
立マンホール設置工一式 ほか

契約締結の日から平成２９年 ３月３１日まで
開札後に公表

調査基準価格-

最低制限価格

開札後に公表（最低制限価格制度適用）

登録工種

土木

格付等級

【土木：Ａ】

登録細目【土木：一般土木工事】

所在地区分

市内

企業規模
入
札
参
加
資
格

平成２８年度いたち川改修工事（その２）

技術者

土木工事業に係る監理技術者を施工現場に専任で配置すること。
当該技術者は落札候補（予定）者通知書の送付日において、（１）直接的かつ恒常的な雇用関係にあり、（２）当該雇用期間が３か月間経過しており、（３）他の工事に従事していない者
でなければならない。
現場代理人は、落札候補（予定）者通知書の送付日において、直接的かつ恒常的な雇用関係にあり、かつ、当該雇用期間が３か月間経過している者であること。

その他

提出書類

設計図書の購入先・申込期限（１）配置技術者・現場代理人（変更）届出書（第６号様式） （２）監理技術者資格者証の写し（裏面に監理技術者講習修了履歴がない場合は、監理技術者講習修了証の写しを添付すること。） （３）配置する技術者及び現場代理人の雇用（期間）が確認できる書類（健康保険被保険者証の写し又は雇用保険被保険者証の写し等）

電子図渡しを行う。
横浜市ホームページ発注情報画面より設計図書をダウンロードすること。

入札期間

平成２９年 ２月
平成２９年 ２月６日（月）午前 ９時００分から８日（水）午後 ５時００分まで

開札予定日時平成２９年 ２月９日（木）午前 ９時１６分

支払い条件

前金払

する（一括）

部分払

２回以内

契約保証

建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律第９条第１項に規定する対象建設工事

要求
該当する

入札参加にあたっては、公告本文の記載事項を確認すること。特に、工事費内訳書の作成及び提出、現場代理人の工事現場への常駐並びに最高請負実績額に係る適格性の審査について、公告本文（３（４）、８（９）及び８（１０））に記載があるので留意すること。
注意事項

工事担当課

道路局河川事業課

電話０４５－６７１－３９８７

契約事務担当課

財政局契約第一課

電話

０４５－６７１－２２４４、２２４６8横浜市報調達公告版
第７号 平成29年１月24日発行
契約番号

１６２１０１０６０７

入札方法

電子入札による

工事件名
施工場所

工事概要
工期
予定価格

中区日ノ出町１丁目９７番地２地先から黄金町２丁目１０番地先までほか１か所
塩ビ管布設工（Φ２５０ｍｍ～Φ６００ｍｍ、Ｌ＝５４０．９ｍ）、管きょ更生工（
Φ２５０ｍｍ～Φ６００ｍｍ、Ｌ＝５１９．０ｍ） ほか

契約締結の日から平成３０年 ３月３０日まで
開札後に公表

調査基準価格-

最低制限価格

開札後に公表（最低制限価格制度適用）

登録工種

土木

格付等級

【土木：Ａ】

登録細目【土木：一般土木工事】

所在地区分

市内

企業規模
入
札
参
加
資
格

南部処理区初音地区下水道再整備工事（その６）

技術者

その他

提出書類

設計図書の購入先・申込期限

入札期間
開札予定日時支払い条件

土木工事業に係る監理技術者を施工現場に専任で配置すること。
当該技術者は落札候補（予定）者通知書の送付日において、（１）直接的かつ恒常的な雇用関係にあり、（２）当該雇用期間が３か月間経過しており、（３）他の工事に従事していない者
でなければならない。
次の入札参加資格を全て満たす者であること。（詳細は公告本文１（４）参照）（１）次のア又はイのいずれかを満たす者であること。
ア 平成２４年度から平成２８年度までの間に、いずれかの年度で土木・造園部門に係る優良工事表彰事業者であること。
イ 平成２７年１月１日から平成２８年１２月３１日までの間の最新月に完成した工種「土木」に係る工事成績が８５点以上の者であること。
（２）現場代理人は、落札候補（予定）者通知書の送付日において、直接的かつ恒常的な雇用関係にあり、かつ、当該雇用期間が３か月間経過している者であること。
（１）配置技術者・現場代理人（変更）届出書（第６号様式） （２）監理技術者資格者証の写し（裏面に監理技術者講習修了履歴がない場合は、監理技術者講習修了証の写しを添付すること。） （３）配置する技術者及び現場代理人の雇用（期間）が確認できる書類（健康保険被保険者証の写し又は雇用保険被保険者証の写し等） （４）入札参加資格
その他（１）イの場合、工事完成検査結果通知書の写し

電子図渡しを行う。
横浜市ホームページ発注情報画面より設計図書をダウンロードすること。
平成２９年 ２月１３日（月）午前 ９時００分から
平成２９年 ２月１５日（水）午後 ５時００分まで
平成２９年 ２月１６日（木）午前 ９時３１分
前金払

する（各年）

部分払

５回以内

契約保証

建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律第９条第１項に規定する対象建設工事

要求
該当する

入札参加にあたっては、公告本文の記載事項を確認すること。特に、工事費内訳書の作成及び提出、現場代理人の工事現場への常駐並びに最高請負実績額に係る適格性の審査について、公告本文（３（４）、８（９）及び８（１０））に記載があるので留意すること。
注意事項

工事担当課
契約事務担当課

環境創造局管路整備課

電話

０４５－６７１－２８４５

財政局契約第一課

電話

０４５－６７１－２２４４、２２４６

9横浜市報調達公告版
第７号 平成29年１月24日発行
契約番号

１６２１０１０６０８

入札方法

電子入札による

工事件名
施工場所

工事概要
工期
予定価格

栄区笠間五丁目２９番１８号地先から３１番１４号地先まで
ボックスカルバート布設工（□２，０００ｍｍ×１，８００ｍｍ、Ｌ＝７４ｍ）、ボック
スカルバート布設工（□１，８００ｍｍ×１，８００ｍｍ、Ｌ＝１５ｍ）、Ｕ型カルバー
ト布設工（１，８００ｍｍ×１，９００ｍｍ、Ｌ＝１．２ｍ） ほか
契約締結の日から平成２９年１２月１５日まで
開札後に公表

調査基準価格-

最低制限価格

開札後に公表（最低制限価格制度適用）

登録工種

土木

格付等級

【土木：Ａ】

登録細目【土木：一般土木工事】

所在地区分

市内

企業規模
入
札
参
加
資
格

栄処理区笠間地区下水道整備工事（その３５）

技術者

その他

提出書類

設計図書の購入先・申込期限

土木工事業に係る監理技術者を施工現場に専任で配置すること。
当該技術者は落札候補（予定）者通知書の送付日において、（１）直接的かつ恒常的な雇用関係にあり、（２）当該雇用期間が３か月間経過しており、（３）他の工事に従事していない者
でなければならない。
次の入札参加資格を全て満たす者であること。（詳細は公告本文１（４）参照）（１）次のア又はイのいずれかを満たす者であること。
ア 横浜型地域貢献企業であること。
イ 平成２７年１月１日から平成２８年１２月３１日までの間の最新月に完成した工種「土木」に係る工事成績が８５点以上の者であること。
（２）現場代理人は、落札候補（予定）者通知書の送付日において、直接的かつ恒常的な雇用関係にあり、かつ、当該雇用期間が３か月間経過している者であること。
（１）配置技術者・現場代理人（変更）届出書（第６号様式） （２）監理技術者資格者証の写し（裏面に監理技術者講習修了履歴がない場合は、監理技術者講習修了証の写しを添付すること。） （３）配置する技術者及び現場代理人の雇用（期間）が確認できる書類（健康保険被保険者証の写し又は雇用保険被保険者証の写し等） （４）入札参加資格
その他（１）アの場合、横浜型地域貢献企業認定証の写し（認定証の交付を受ける前においては、横浜型地域貢献企業の認定審査結果に係る通知書の写しでも可） （５）入札参
加資格その他（１）イの場合、工事完成検査結果通知書の写し
電子図渡しを行う。
横浜市ホームページ発注情報画面より設計図書をダウンロードすること。

入札期間

平成２９年 ２月
平成２９年 ２月６日（月）午前 ９時００分から８日（水）午後 ５時００分まで

開札予定日時平成２９年 ２月９日（木）午前 ９時３１分

支払い条件

前金払

する（各年）

部分払

６回以内

契約保証

建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律第９条第１項に規定する対象建設工事

要求
該当する

入札参加にあたっては、公告本文の記載事項を確認すること。特に、工事費内訳書の作成及び提出、現場代理人の工事現場への常駐並びに最高請負実績額に係る適格性の審査について、公告本文（３（４）、８（９）及び８（１０））に記載があるので留意すること。
注意事項

工事担当課
契約事務担当課

環境創造局管路整備課

電話

０４５－６７１－３９８３

財政局契約第一課

電話

０４５－６７１－２２４４、２２４６10横浜市報調達公告版
第７号 平成29年１月24日発行
契約番号

１６３１０１００５６

入札方法

電子入札による

工事件名
施工場所

工事概要
工期
予定価格

入
札
参
加
資
格

鶴見区馬場四丁目地内道路整備工事
鶴見区馬場四丁目２６番８号地先から２６番１０号地先まで
擁壁工一式（Ｈ形鋼杭打設工、Φ５５０ｍｍ～Φ６５０ｍｍ、Ｌ＝１０．５ｍ～１３．５ｍ）、側溝工一式、舗装工一式 ほか

契約締結の日から平成２９年 ９月２９日まで
４９，３７０，０００円（消費税及び地方消費税相当額を除く。）

調査基準価格-

最低制限価格

開札後に公表（最低制限価格制度適用）

登録工種

土木

格付等級

【土木：Ｂ】

登録細目【土木：一般土木工事】

所在地区分

市内

企業規模

-

技術者

土木工事業に係る主任技術者又は監理技術者を施工現場に専任で配置すること。
当該技術者は落札候補（予定）者通知書の送付日において、（１）直接的かつ恒常的な雇用関係にあり、（２）当該雇用期間が３か月間経過しており、（３）他の工事に従事していない者
でなければならない。
上記の技術者が、落札候補（予定）者通知書の送付日において、他の工事に従事している者であっても、当該工事が平成２９年３月３１日までに完成することが明らかな工事の場
合に限り、他の工事に従事していない者として取り扱うものとする。

その他

提出書類

設計図書の購入先・申込期限

次の入札参加資格を全て満たす者であること。（詳細は公告本文１（４）参照）（１）平成１３年４月１日以降に完成した杭（木杭を除く。）の打込み工（仮設工を除く。）を含む工事の元請としての施工実績を有すること。なお、当該施工実績が共同企業体の構成員としての実績の場合は、出資比率が１０分の２以上のものに限る。
（２）現場代理人は、落札候補（予定）者通知書の送付日において、直接的かつ恒常的な雇用関係にあり、かつ、当該雇用期間が３か月間経過している者であること。
（１）配置技術者・現場代理人（変更）届出書（第６号様式） （２）主任技術者を配置する場合は、（１）に記載した資格を証明する書類（建設業法に定める技術検定の合格証
明書の写し等） （３）監理技術者を配置する場合は、監理技術者資格者証の写し（裏面に監理技術者講習修了履歴がない場合は、監理技術者講習修了証の写しを添付すること。
） （４）配置する技術者及び現場代理人の雇用（期間）が確認できる書類（健康保険被保険者証の写し又は雇用保険被保険者証の写し等） （５）施工実績調書（工事内容欄に入札参加資格に定められた施工実績を記入し、併せて、その実績を証明する契約書及び設計図書の写し等の書類を添付すること。）
電子図渡しを行う。
横浜市ホームページ発注情報画面より設計図書をダウンロードすること。

入札期間

平成２９年 ２月
平成２９年 ２月

開札予定日時平成２９年 ２月

支払い条件

前金払

６日（月）午前 ９時００分から８日（水）午後 ５時００分まで
９日（木）午前 ９時４５分する（各年）

部分払

しない

契約保証

建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律第９条第１項に規定する対象建設工事

要求
該当する

注意事項

（１）入札参加にあたっては、公告本文の記載事項を確認すること。特に、工事費内訳書の作成及び提出、現場代理人の工事現場への常駐並びに最高請負実績額に係る適格性の審査について、公告本文（３（４）、８（９）及び８（１０））に記載があるので留意すること。
（２）本件工事は、技術者の配置に関する余裕期間制度の試行対象工事であり、工事着手
日は平成２９年４月３日である。詳細は、特記仕様書に定めがあるので留意すること。なお、工事着手日に入札参加資格に定める技術者を配置できないときは、建設業法等に違反するため、契約を解除することがある。

工事担当課

鶴見区鶴見土木事務所

電話０４５－５１０－１６６９

財政局契約第一課

電話

０４５－６７１－２２４４、２２４６

契約事務担当課

11横浜市報調達公告版
第７号 平成29年１月24日発行
契約番号

１６１２０１０１６６

入札方法

電子入札による

工事件名
施工場所

平成２８年度和泉川改修工事（その５）
泉区和泉町５１３３番地先から５４２２番地先まで
護岸工一式、構造物取壊し工一式、アスファルト舗装工一式 ほか

工事概要
工期
予定価格

開札後に公表

調査基準価格-

最低制限価格

開札後に公表（最低制限価格制度適用）

登録工種

土木

格付等級

【土木：Ｂ】

登録細目【土木：一般土木工事】

所在地区分

市内

企業規模
入
札
参
加
資
格

契約締結の日から平成２９年 ３月３１日まで

技術者

その他

提出書類

設計図書の購入先・申込期限

土木工事業に係る監理技術者を施工現場に専任で配置すること。
当該技術者は落札候補（予定）者通知書の送付日において、（１）直接的かつ恒常的な雇用関係にあり、（２）当該雇用期間が３か月間経過しており、（３）他の工事に従事していない者
でなければならない。
次の入札参加資格を全て満たす者であること。（詳細は公告本文１（４）参照）（１）主たる営業所の所在地が、港南区、磯子区、金沢区、戸塚区、栄区又は泉区内のいずれかであること。
（２）次のア又はイのいずれかを満たす者であること。
ア 工種「土木」に係る発注者別評価点（主観点）が５０点以上の者であること。
イ 平成２７年１月１日から平成２８年１２月３１日までの間の最新月に完成した工種「土木」に係る工事成績が８５点以上の者であること。
（３）現場代理人は、落札候補（予定）者通知書の送付日において、直接的かつ恒常的な雇用関係にあり、かつ、当該雇用期間が３か月間経過している者であること。
（１）配置技術者・現場代理人（変更）届出書（第６号様式） （２）監理技術者資格者証の写し（裏面に監理技術者講習修了履歴がない場合は、監理技術者講習修了証の写しを添付すること。） （３）配置する技術者及び現場代理人の雇用（期間）が確認できる書類（健康保険被保険者証の写し又は雇用保険被保険者証の写し等） （４）入札参加資格
その他（２）イの場合、工事完成検査結果通知書の写し

電子図渡しを行う。
横浜市ホームページ発注情報画面より設計図書をダウンロードすること。

入札期間

平成２９年 ２月
平成２９年 ２月６日（月）午前 ９時００分から８日（水）午後 ５時００分まで

開札予定日時平成２９年 ２月９日（木）午前 ９時３０分

支払い条件

前金払

する（一括）

部分払

２回以内

契約保証

建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律第９条第１項に規定する対象建設工事

要求
該当する

入札参加にあたっては、公告本文の記載事項を確認すること。特に、工事費内訳書の作成及び提出、現場代理人の工事現場への常駐並びに最高請負実績額に係る適格性の審査について、公告本文（３（４）、８（９）及び８（１０））に記載があるので留意すること。
注意事項

工事担当課

道路局河川事業課

電話０４５－６７１－３９８７

契約事務担当課

財政局契約第一課

電話

０４５－６７１－２２４４、２２４６12横浜市報調達公告版
第７号 平成29年１月24日発行
契約番号

１６４７０１００５１

入札方法

電子入札による

工事件名
施工場所

市道宮沢第３０６号線泉区和泉町地内道路改良工事
泉区和泉町７８５４番地先から７９０７番地先まで
擁壁工一式、排水構造物工一式、道路照明設備工一式、舗装工一式

ほか

工事概要
工期
予定価格

４８，５６０，０００円（消費税及び地方消費税相当額を除く。）

調査基準価格-

最低制限価格

開札後に公表（最低制限価格制度適用）

登録工種

土木

格付等級

【土木：Ｂ】

登録細目【土木：一般土木工事】

所在地区分

市内

企業規模
入
札
参
加
資
格

契約締結の日から平成２９年 ３月３１日まで

技術者

その他

提出書類

設計図書の購入先・申込期限

土木工事業に係る主任技術者又は監理技術者を施工現場に専任で配置すること。
当該技術者は落札候補（予定）者通知書の送付日において、（１）直接的かつ恒常的な雇用関係にあり、（２）当該雇用期間が３か月間経過しており、（３）他の工事に従事していない者
でなければならない。
次の入札参加資格を全て満たす者であること。（詳細は公告本文１（４）参照）（１）主たる営業所の所在地が、港南区、磯子区、金沢区、戸塚区、栄区又は泉区内のいずれかであること。
（２）現場代理人は、落札候補（予定）者通知書の送付日において、直接的かつ恒常的な雇用関係にあり、かつ、当該雇用期間が３か月間経過している者であること。
（１）配置技術者・現場代理人（変更）届出書（第６号様式） （２）主任技術者を配置する場合は、（１）に記載した資格を証明する書類（建設業法に定める技術検定の合格証
明書の写し等） （３）監理技術者を配置する場合は、監理技術者資格者証の写し（裏面に監理技術者講習修了履歴がない場合は、監理技術者講習修了証の写しを添付すること。
） （４）配置する技術者及び現場代理人の雇用（期間）が確認できる書類（健康保険被保険者証の写し又は雇用保険被保険者証の写し等）

電子図渡しを行う。
横浜市ホームページ発注情報画面より設計図書をダウンロードすること。

入札期間

平成２９年 ２月
平成２９年 ２月６日（月）午前 ９時００分から８日（水）午後 ５時００分まで

開札予定日時平成２９年 ２月９日（木）午前 ９時４６分

支払い条件

前金払

する（一括）

部分払

しない

契約保証

建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律第９条第１項に規定する対象建設工事

要求
該当する

入札参加にあたっては、公告本文の記載事項を確認すること。特に、工事費内訳書の作成及び提出、現場代理人の工事現場への常駐並びに最高請負実績額に係る適格性の審査について、公告本文（３（４）、８（９）及び８（１０））に記載があるので留意すること。
注意事項

工事担当課

泉区泉土木事務所

電話

０４５－８００－２５３４

契約事務担当課

財政局契約第一課

電話

０４５－６７１－２２４４、２２４６

13横浜市報調達公告版
第７号 平成29年１月24日発行
契約番号

１６２１０１０６１２

入札方法

電子入札による

工事件名
施工場所

横浜動物の森公園一次開園区域再整備工事
旭区上白根町１１７５番地１ほか
園路広場整備工、施設整備工、基盤整備工、植栽工 ほか

工事概要
工期
予定価格

入
札
参
加
資
格

契約締結の日から平成２９年 ３月３１日まで
開札後に公表

調査基準価格-

最低制限価格

開札後に公表（最低制限価格制度適用）

登録工種

造園

格付等級

【造園：Ａ】

登録細目【造園：造園工事】

所在地区分

市内

企業規模

-

技術者

造園工事業に係る監理技術者を施工現場に専任で配置すること（ただし、代表構成員以外の構成員は、国家資格を有する主任技術者でも可とする。）。
当該技術者は落札候補（予定）者通知書の送付日において、（１）直接的かつ恒常的な雇用関係にあり、（２）当該雇用期間が３か月間経過しており、（３）他の工事に従事していない者
でなければならない。

その他

次の要件を全て満たす特定建設共同企業体であること。
（１）各企業の技術力の結集を目的とする共同施工方式による特定建設共同企業体であること（名称は「○○建設共同企業体」とする。）。
（２）構成員の数は２者であること。
（３）構成員の出資比率については、各構成員の出資比率が、１０分の３以上であるとともに、代表者となる構成員の出資比率が、その共同企業体構成員中最大であること。
（４）構成員の組合せは、入札参加資格を満たす者による組合せであること。
（５）現場代理人は、落札候補（予定）者通知書の送付日において、直接的かつ恒常的な雇用関係にあり、かつ、当該雇用期間が３か月間経過している者であること。

提出書類

設計図書の購入先・申込期限

入札期間
開札予定日時支払い条件（１）配置技術者・現場代理人（変更）届出書（第６号様式） （２）監理技術者資格者証の写し（裏面に監理技術者講習修了履歴がない場合は、監理技術者講習修了証の写しを添付すること。なお、代表構成員以外の構成員で主任技術者を配置する場合は、（１）に記載した国家資格を証明する書類（建設業法に定める技術検定の合格証明書の写し等））（３）配置する技術者及び現場代理人の雇用（期間）が確認できる書類（健康保険被保険者証の写し又は雇用保険被保険者証の写し等） （４）共同企業体協定書兼委任状

電子図渡しを行う。
横浜市ホームページ発注情報画面より設計図書をダウンロードすること。
平成２９年 ２月１３日（月）午前 ９時００分から
平成２９年 ２月１５日（水）午後 ５時００分まで
平成２９年 ２月１６日（木）午前 ９時４５分
前金払する（一括）

部分払

１回以内

契約保証

建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律第９条第１項に規定する対象建設工事※次頁のとおり本件工事の公告は２頁ありますので、ご注意ください。

要求
該当する

（この頁は１頁目です。）

注意事項

工事担当課
契約事務担当課

環境創造局公園緑地整備課

電話

０４５－６７１－４１２６

財政局契約第一課

電話

０４５－６７１－２２４４、２２４６

14横浜市報調達公告版
第７号 平成29年１月24日発行
契約番号
工事件名

１６２１０１０６１２
横浜動物の森公園一次開園区域再整備工事【注意事項】（１）入札参加にあたっては、公告本文の記載事項を確認すること。特に、工事費内訳書の作成及び提出並びに現場代理人の工事現場への常駐に係る適格性の審査について、公告本文（３（４）及び８（９））に記載があるので留意すること。
（２）次のア及びイに定める額のうちいずれか大きい額を構成員ごとに算定し、各構成員の当該算定した額を合計した金額が、本件工事の予定価格（消費税及び地方消費税相
当額を含む。）に満たない者は、本件工事契約を締結できない。なお、基準日は落札
候補（予定）者通知書の送付日とする（公告本文８（１０）を参照）。
ア 平成２７・２８年度の横浜市入札参加資格審査結果における本件工事と同工種の工事最高請負実績の元請金額を１０分の６で除して得た額
イ 平成２７・２８年度の横浜市入札参加資格審査結果における本件工事と同工種の工事最高請負実績の下請金額を１０分の８で除して得た額（３）入札にあたっては、事前に特定ＪＶ登録を行い、提出書類のうち（４）共同企業体
協定書兼委任状を入札締切日時までに提出しなければならない（公告本文８（１３）
を参照）。

入
札
に
係
る
必
要
事
項

本件工事の公告は２頁ありますので、ご注意ください。
（この頁は２頁目です。）
この頁に記載されていない事項については、１頁目をご確認ください。

15

横浜市報調達公告版
第７号 平成29年１月24日発行
契約番号

１６２１０１０６１７

入札方法

電子入札による

工事件名
施工場所

工事概要
工期
予定価格

鶴見区馬場二丁目２０番
旧藤本家住宅主屋改修工（部分解体工、地業工、耐震補強工）、旧藤本家住宅東屋改修工、詰所棟新築工（地業工、基礎躯体工）、消火ポンプ小屋及び貯水槽新築工契約締結の日から平成２９年 ３月３１日まで
開札後に公表

調査基準価格-

最低制限価格

開札後に公表（最低制限価格制度適用）

登録工種

建築

格付等級

【建築：Ａ】

登録細目【建築：建築工事】

所在地区分

市内、準市内又は市外

企業規模
入
札
参
加
資
格

馬場花木園旧藤本家住宅耐震改修その他工事（建築工事）

技術者

建築工事業に係る監理技術者を施工現場に専任で配置すること。
当該技術者は落札候補（予定）者通知書の送付日において、（１）直接的かつ恒常的な雇用関係にあり、（２）当該雇用期間が３か月間経過しており、（３）他の工事に従事していない者
でなければならない。
※次頁のとおり本件工事の公告は２頁ありますので、ご注意ください。

（この頁は１頁目です。）

その他

提出書類

設計図書の購入先・申込期限（１）配置技術者・現場代理人（変更）届出書（第６号様式） （２）監理技術者資格者証の写し（裏面に監理技術者講習修了履歴がない場合は、監理技術者講習修了証の写しを添付すること。） （３）配置する技術者及び現場代理人の雇用（期間）が確認できる書類（健康保険被保険者証の写し又は雇用保険被保険者証の写し等） （４）施工実績調書（工事内容欄に入札参加資格に定められた施工実績を記入し、併せて、その実績を証明す
る契約書及び設計図書の写し等の書類を添付すること。）

電子図渡しを行う。
横浜市ホームページ発注情報画面より設計図書をダウンロードすること。

入札期間

平成２９年 ２月
平成２９年 ２月６日（月）午前 ９時００分から８日（水）午後 ５時００分まで

開札予定日時平成２９年 ２月９日（木）午前 １０時４３分

支払い条件

前金払

する（一括）

部分払

２回以内

契約保証

建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律第９条第１項に規定する対象建設工事※次頁のとおり本件工事の公告は２頁ありますので、ご注意ください。

要求
該当する

（この頁は１頁目です。）

注意事項

工事担当課

建築局施設整備課

電話

０４５－６７１－２９６６

契約事務担当課

財政局契約第一課

電話

０４５－６７１－２２４４、２２４６

16横浜市報調達公告版
第７号 平成29年１月24日発行
契約番号
工事件名

１６２１０１０６１７
馬場花木園旧藤本家住宅耐震改修その他工事（建築工事）【入札参加資格 その他】
次の入札参加資格を全て満たす者であること。（詳細は公告本文１（４）参照）（１）平成１３年４月１日以降に完成した、施工時において次のいずれかに該当する木造（一部木造を含む。）の建築物の保存工事、復元工事又は用途の変更に伴う保存改修工事の元請としての施工実績を有すること。なお、当該施工実績が共同企業体の構成員としての実績の場合は、代表構成員のものに限る。
ア 文化財保護法（昭和２５年法律第２１４号）の規定により重要文化財（国宝を含む。）、登録有形文化財又は重要有形民俗文化財として指定又は登録を受けている建築物
イ 同法の規定による史跡、名勝、登録記念物又は伝統的建造物群保存地区における建築物
ウ 同法の規定により地方公共団体から文化財の指定を受けている建築物
エ 地方公共団体の条例又は要綱等により、歴史的に保存の価値があると認められている建築物（２）現場代理人は、落札候補（予定）者通知書の送付日において、直接的かつ恒常的な雇用関係にあり、かつ、当該雇用期間が３か月間経過している者であること。

入
札
に
係
る
必
要

【注意事項】（１）入札参加にあたっては、公告本文の記載事項を確認すること。特に、工事費内訳書の作成及び提出並びに現場代理人の工事現場への常駐に係る適格性の審査について、公告本文（３（４）及び８（９））に記載があるので留意すること。
（２）落札候補（予定）者通知書の送付日において、平成２７・２８年度の横浜市入札参
加資格審査結果における本件工事と同工種の工事最高請負実績の元請金額が１９８，
０００，０００円に満たない者で、かつ、下請金額が２６４，０００，０００円に満たない者は、入札取扱要綱第２５条第１項第９号に該当し、適格性に欠ける者となるので留意すること。
（３）本件工事（前工事）に直接関連する他の工事（後工事）の請負契約を、本件工事の請負契約の相手方と随意契約により締結する予定がある。
（全体工事概要）
旧藤本家住宅主屋改修工（部分解体工、地業工、耐震補強工、解体部分組立工、屋根改修工、内外装工）、旧藤本家住宅東屋改修工、詰所棟新築工（地業工、基礎躯
体工、上屋部分新築工）、消火ポンプ小屋及び貯水槽新築工

事
項

本件工事の公告は２頁ありますので、ご注意ください。
（この頁は２頁目です。）
この頁に記載されていない事項については、１頁目をご確認ください。

17横浜市報調達公告版
第７号 平成29年１月24日発行
契約番号

１６４２０１００３９

入札方法

電子入札による

工事件名
施工場所

緑区鴨池大橋塗装塗替工事
緑区鴨居一丁目１４４３番地１地先から都筑区池辺町４３１２番地５地先まで
橋梁塗装工８，１３１ｍ２、橋梁足場工３，０２０ｍ２ ほか

工事概要
工期
予定価格

入
札
参
加
資
格

契約締結の日から平成２９年 ３月３１日まで
開札後に公表

調査基準価格-

最低制限価格

開札後に公表（最低制限価格制度適用）

登録工種

塗装

格付等級

-

登録細目

【塗装：橋梁塗装工事】

所在地区分

市内

企業規模

-

技術者

塗装工事業に係る監理技術者を施工現場に専任で配置すること（ただし、代表構成員以外の構成員は、国家資格を有する主任技術者でも可とする。）。
当該技術者は落札候補（予定）者通知書の送付日において、（１）直接的かつ恒常的な雇用関係にあり、（２）当該雇用期間が３か月間経過しており、（３）他の工事に従事していない者
でなければならない。

その他

次の要件を全て満たす特定建設共同企業体であること。
（１）各企業の技術力の結集を目的とする共同施工方式による特定建設共同企業体であること（名称は「○○建設共同企業体」とする。）。
（２）構成員の数は２者であること。
（３）構成員の出資比率については、各構成員の出資比率が、１０分の３以上であるとともに、代表者となる構成員の出資比率が、その共同企業体構成員中最大であること。
（４）構成員の組合せは、入札参加資格を満たす者による組合せであること。
（５）現場代理人は、落札候補（予定）者通知書の送付日において、直接的かつ恒常的な雇用関係にあり、かつ、当該雇用期間が３か月間経過している者であること。

提出書類

設計図書の購入先・申込期限

入札期間
開札予定日時支払い条件（１）配置技術者・現場代理人（変更）届出書（第６号様式） （２）監理技術者資格者証の写し（裏面に監理技術者講習修了履歴がない場合は、監理技術者講習修了証の写しを添付すること。なお、代表構成員以外の構成員で主任技術者を配置する場合は、（１）に記載した国家資格を証明する書類（建設業法に定める技術検定の合格証明書の写し等））（３）配置する技術者及び現場代理人の雇用（期間）が確認できる書類（健康保険被保険者証の写し又は雇用保険被保険者証の写し等） （４）共同企業体協定書兼委任状

電子図渡しを行う。
横浜市ホームページ発注情報画面より設計図書をダウンロードすること。
平成２９年 ２月１３日（月）午前 ９時００分から
平成２９年 ２月１５日（水）午後 ５時００分まで
平成２９年 ２月１６日（木）午前 ９時４６分
前金払する（一括）

部分払

１回以内

契約保証

建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律第９条第１項に規定する対象建設工事※次頁のとおり本件工事の公告は２頁ありますので、ご注意ください。

要求
該当しない

（この頁は１頁目です。）

注意事項

工事担当課

緑区緑土木事務所

電話

０４５－９８１－２１００

契約事務担当課

財政局契約第一課

電話

０４５－６７１－２２４４、２２４６18横浜市報調達公告版
第７号 平成29年１月24日発行
契約番号
工事件名

１６４２０１００３９
緑区鴨池大橋塗装塗替工事【注意事項】（１）入札参加にあたっては、公告本文の記載事項を確認すること。特に、工事費内訳書の作成及び提出並びに現場代理人の工事現場への常駐に係る適格性の審査について、公告本文（３（４）及び８（９））に記載があるので留意すること。
（２）次のア及びイに定める額のうちいずれか大きい額を構成員ごとに算定し、各構成員の当該算定した額を合計した金額が、本件工事の予定価格（消費税及び地方消費税相
当額を含む。）に満たない者は、本件工事契約を締結できない。なお、基準日は落札
候補（予定）者通知書の送付日とする（公告本文８（１０）を参照）。
ア 平成２７・２８年度の横浜市入札参加資格審査結果における本件工事と同工種の工事最高請負実績の元請金額を１０分の６で除して得た額
イ 平成２７・２８年度の横浜市入札参加資格審査結果における本件工事と同工種の工事最高請負実績の下請金額を１０分の８で除して得た額（３）入札にあたっては、事前に特定ＪＶ登録を行い、提出書類のうち（４）共同企業体
協定書兼委任状を入札締切日時までに提出しなければならない（公告本文８（１３）
を参照）。

入
札
に
係
る
必
要
事
項

本件工事の公告は２頁ありますので、ご注意ください。
（この頁は２頁目です。）
この頁に記載されていない事項については、１頁目をご確認ください。

19横浜市報調達公告版
第７号 平成29年１月24日発行
契約番号

１６２９０１００１９

入札方法

電子入札による

工事件名
施工場所

横浜市中央卸売市場本場立体駐車場整備工事（電気設備工事）
神奈川区山内町９番
Ｓ造、地上２階建、延床面積３，４０１．３８ｍ２の建築工事に伴う電気設備工事一式

工事概要
工期
予定価格

開札後に公表

調査基準価格-

最低制限価格

開札後に公表（最低制限価格制度適用）

登録工種

電気

格付等級

【電気：Ａ】

登録細目【電気：電気設備工事】

所在地区分

市内

企業規模
入
札
参
加
資
格

契約締結の日から平成２９年１１月３０日まで

技術者

電気工事業に係る監理技術者を施工現場に専任で配置すること。
当該技術者は落札候補（予定）者通知書の送付日において、（１）直接的かつ恒常的な雇用関係にあり、（２）当該雇用期間が３か月間経過しており、（３）他の工事に従事していない者
でなければならない。
現場代理人は、落札候補（予定）者通知書の送付日において、直接的かつ恒常的な雇用関係にあり、かつ、当該雇用期間が３か月間経過している者であること。

その他

提出書類

設計図書の購入先・申込期限

入札期間
開札予定日時支払い条件（１）配置技術者・現場代理人（変更）届出書（第６号様式） （２）監理技術者資格者証の写し（裏面に監理技術者講習修了履歴がない場合は、監理技術者講習修了証の写しを添付すること。） （３）配置する技術者及び現場代理人の雇用（期間）が確認できる書類（健康保険被保険者証の写し又は雇用保険被保険者証の写し等）

電子図渡しを行う。
横浜市ホームページ発注情報画面より設計図書をダウンロードすること。
平成２９年 ２月
平成２９年 ２月７日（火）午前 ９時００分から９日（木）午後 ５時００分まで

平成２９年 ２月１０日（金）午前 ９時１５分
前金払する（一括）

部分払

１回以内

建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律第９条第１項に規定する対象建設工事

契約保証

要求
該当しない

入札参加にあたっては、公告本文の記載事項を確認すること。特に、工事費内訳書の作成及び提出、現場代理人の工事現場への常駐並びに最高請負実績額に係る適格性の審査について、公告本文（３（４）、８（９）及び８（１０））に記載があるので留意すること。
注意事項

工事担当課

建築局電気設備課

電話０４５－６７１－２９７７

契約事務担当課

財政局契約第一課

電話

０４５－６７１－２２４４、２２４６20横浜市報調達公告版
第７号 平成29年１月24日発行
契約番号

１６２２０１０１０９

入札方法

電子入札による

工事件名
施工場所

工事概要
工期
予定価格

旭区白根二丁目８番１号
電動機補修工（誘引通風機用電動機（６，６００Ｖ）１台、押込送風機用電動機（４００
Ｖ）１台、計装コンプレッサー用電動機（４００Ｖ）２台、消石灰ブロワ用電動機（４００Ｖ）２台）一式
契約締結の日から平成２９年 ３月３１日まで
３，９８０，０００円（消費税及び地方消費税相当額を除く。）

調査基準価格-

最低制限価格

開札後に公表（最低制限価格制度適用）

登録工種

電気

格付等級

【電気：Ａ又はＢ】

登録細目【電気：電気設備工事】

所在地区分

市内

企業規模
入
札
参
加
資
格

旭工場電動機補修工事（その２）

技術者

その他

提出書類

設計図書の購入先・申込期限

電気工事業に係る主任技術者を施工現場に配置すること。
当該技術者は落札候補（予定）者通知書の送付日において、（１）直接的かつ恒常的な雇用関係にあり、（２）当該雇用期間が３か月間経過しており、（３）専任配置を要する他の工事に専任の技術者として従事していない者でなければならない。
次の入札参加資格を全て満たす者であること。（詳細は公告本文１（４）参照）（１）平成１３年４月１日以降に完成した、電圧２００Ｖ以上の電動機設備工事の元請としての施工実績を有すること。
（２）現場代理人は、落札候補（予定）者通知書の送付日において、直接的かつ恒常的な雇用関係にあり、かつ、当該雇用期間が３か月間経過している者であること。
（１）配置主任技術者・現場代理人（変更）届出書（第７号様式） （２）（１）に記載した資格を証明する書類（建設業法に定める技術検定の合格証明書の写し等） （３）配置する技術者及び現場代理人の雇用（期間）が確認できる書類（健康保険被保険者証の写し又は雇用保険被保険者証の写し等） （４）施工実績調書（工事内容欄に入札参加資格に定められた施工実績を記入し、併せて、その実績を証明する契約書及び設計図書の写し等の書類を添付すること。）

電子図渡しを行う。
横浜市ホームページ発注情報画面より設計図書をダウンロードすること。

入札期間

平成２９年 ２月
平成２９年 ２月６日（月）午前 ９時００分から８日（水）午後 ５時００分まで

開札予定日時平成２９年 ２月９日（木）午前 １０時００分

支払い条件

前金払

する（一括）

部分払しない建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律第９条第１項に規定する対象建設工事

注意事項

契約保証

免除
該当しない

（１）入札参加にあたっては、公告本文の記載事項を確認すること。特に、工事費内訳書の作成及び提出、現場代理人の工事現場への常駐並びに最高請負実績額に係る適格性の審査について、公告本文（３（４）、８（９）及び８（１０））に記載があるので留意すること。
（２）本件工事は、入札の不調による再度の発注である。

工事担当課

資源循環局旭工場

電話

０４５－９５３－４８５１

契約事務担当課

財政局契約第一課

電話

０４５－６７１－２２４４、２２４６21横浜市報調達公告版
第７号 平成29年１月24日発行
契約番号

１６２８０１００２２

入札方法

電子入札による

工事件名
施工場所

工事概要
工期
予定価格

港南区日野中央一丁目１６７６番地の８４
Ｓ造（一部ＲＣ造）、地上１階地下１階建、延床面積１，４４７．１３ｍ２の建築工事に伴う空調衛生設備工事一式

契約締結の日から平成２９年１１月３０日まで
開札後に公表

調査基準価格-

最低制限価格

開札後に公表（最低制限価格制度適用）

登録工種

管

格付等級

【管：Ａ】

登録細目

【管：給排水衛生設備工事及び冷暖房設備工事】

所在地区分

市内

企業規模
入
札
参
加
資
格

日野公園墓地納骨堂（仮称）新築工事（空調衛生設備工事）（その３）

技術者

管工事業に係る監理技術者を施工現場に専任で配置すること。
当該技術者は落札候補（予定）者通知書の送付日において、（１）直接的かつ恒常的な雇用関係にあり、（２）当該雇用期間が３か月間経過しており、（３）他の工事に従事していない者
でなければならない。
現場代理人は、落札候補（予定）者通知書の送付日において、直接的かつ恒常的な雇用関係にあり、かつ、当該雇用期間が３か月間経過している者であること。

その他

提出書類

設計図書の購入先・申込期限（１）配置技術者・現場代理人（変更）届出書（第６号様式） （２）監理技術者資格者証の写し（裏面に監理技術者講習修了履歴がない場合は、監理技術者講習修了証の写しを添付すること。） （３）配置する技術者及び現場代理人の雇用（期間）が確認できる書類（健康保険被保険者証の写し又は雇用保険被保険者証の写し等）

電子図渡しを行う。
横浜市ホームページ発注情報画面より設計図書をダウンロードすること。

入札期間

平成２９年 ２月
平成２９年 ２月６日（月）午前 ９時００分から８日（水）午後 ５時００分まで

開札予定日時平成２９年 ２月９日（木）午前 １０時５０分

支払い条件

前金払

する（各年）

部分払しない建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律第９条第１項に規定する対象建設工事

注意事項

契約保証

要求
該当しない

（１）入札参加にあたっては、公告本文の記載事項を確認すること。特に、工事費内訳書の作成及び提出、現場代理人の工事現場への常駐並びに最高請負実績額に係る適格性の審査について、公告本文（３（４）、８（９）及び８（１０））に記載があるので留意すること。
（２）本件工事は、入札の不調による再度の発注である。

工事担当課

建築局機械設備課

電話０４５－６７１－２９７９

契約事務担当課

財政局契約第一課

電話

０４５－６７１－２２４４、２２４６22横浜市報調達公告版
第７号 平成29年１月24日発行
契約番号

１６２１０１０６１０

入札方法

電子入札による

工事件名
施工場所

工事概要
工期
予定価格

入
札
参
加
資
格

中部処理区関内地区下水道再整備工事（その５）
中区山下町２４番地１地先から住吉町４丁目４７番地先まで
管きょ更生工（反転工法又は形成工法、Φ２３０ｍｍ～Φ７６０ｍｍ、Ｌ＝５５９．８ｍ）、塩ビ管布設工（Φ２５０ｍｍ～Φ６００ｍｍ、Ｌ＝３７７．３ｍ）、小口径推進工（
取付管ボーリング方式、Φ２５０ｍｍ、Ｌ＝５．３ｍ） ほか
契約締結の日から平成３０年 ３月３０日まで
開札後に公表

調査基準価格-

最低制限価格

開札後に公表（最低制限価格制度適用）

登録工種

管更生

格付等級

-

登録細目

【管更生：下水管漏水防止工事】

所在地区分

市内

企業規模

-

技術者

土木工事業に係る監理技術者を施工現場に専任で配置すること（ただし、代表構成員以外の構成員は、国家資格を有する主任技術者でも可とする。）。
当該技術者は落札候補（予定）者通知書の送付日において、（１）直接的かつ恒常的な雇用関係にあり、（２）当該雇用期間が３か月間経過しており、（３）他の工事に従事していない者
でなければならない。
※次頁のとおり本件工事の公告は２頁ありますので、ご注意ください。

（この頁は１頁目です。）※次頁のとおり本件工事の公告は２頁ありますので、ご注意ください。

（この頁は１頁目です。）

その他

提出書類

設計図書の購入先・申込期限

入札期間
開札予定日時
支払い条件

電子図渡しを行う。
横浜市ホームページ発注情報画面より設計図書をダウンロードすること。
平成２９年 ２月１３日（月）午前 ９時００分から
平成２９年 ２月１５日（水）午後 ５時００分まで
平成２９年 ２月１６日（木）午前 ９時４７分
前金払

する（各年）

部分払

５回以内

契約保証

建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律第９条第１項に規定する対象建設工事※次頁のとおり本件工事の公告は２頁ありますので、ご注意ください。

要求
該当する

（この頁は１頁目です。）

注意事項

工事担当課
契約事務担当課

環境創造局管路整備課

電話

０４５－６７１－３９７０

財政局契約第一課

電話

０４５－６７１－２２４４、２２４６23横浜市報調達公告版
第７号 平成29年１月24日発行
契約番号
工事件名

１６２１０１０６１０
中部処理区関内地区下水道再整備工事（その５）【入札参加資格 その他】
次の要件を全て満たす特定建設共同企業体であること。
（１）各企業の技術力の結集を目的とする共同施工方式による特定建設共同企業体であること（名称は「○○建設共同企業体」とする。）。
（２）構成員の数は、２者であること。
（３）構成員の出資比率については、各構成員の出資比率が、１０分の３以上であるとともに、代表者となる構成員の出資比率が、その共同企業体構成員中最大であること。
（４）構成員は、前頁の入札参加資格を満たし、公益財団法人日本下水道新技術機構の技
術審査証明を得た下水道管きょ更生工法（反転工法又は形成工法に限る。）に関する団体に属している、又は当該工法について実施権の許諾を受けている者であること。
（５）同一の工法が施工可能な者により結成された特定建設共同企業体であり、当該同一の工法を用いて本件工事を施工することができること。
（６）現場代理人は、落札候補（予定）者通知書の送付日において、直接的かつ恒常的な雇用関係にあり、かつ、当該雇用期間が３か月間経過している者であること。

入
札
に
係
る
必
要
事
項

【提出書類】（１）配置技術者・現場代理人（変更）届出書（第６号様式）（２）監理技術者資格者証の写し（裏面に監理技術者講習修了履歴がない場合は、監理技術者講習修了証の写しを添付すること。なお、代表構成員以外の構成員で主任技術者を配置する場合は、（１）に記載した国家資格を証明する書類（建設業法に定める技
術検定の合格証明書の写し等））（３）配置する技術者及び現場代理人の雇用（期間）が確認できる書類（健康保険被保険者証の写し又は雇用保険被保険者証の写し等）（４）入札参加資格に定める下水道管きょ更生工法に関する団体に属していること、又は当該工法について実施権の許諾を受けていることが確認できる書類（会員証明証又は実施権に関する契約書の写し等）（５）共同企業体協定書兼委任状【注意事項】（１）入札参加にあたっては、公告本文の記載事項を確認すること。特に、工事費内訳書の作成及び提出並びに現場代理人の工事現場への常駐に係る適格性の審査について、公告本文（３（４）及び８（９））に記載があるので留意すること。
（２）次のア及びイに定める額のうちいずれか大きい額を構成員ごとに算定し、各構成員の当該算定した額を合計した金額が、本件工事の予定価格（消費税及び地方消費税相
当額を含む。）に満たない者は、本件工事契約を締結できない。なお、基準日は落札
候補（予定）者通知書の送付日とする（公告本文８（１０）を参照）。
ア 平成２７・２８年度の横浜市入札参加資格審査結果における登録工種の「管更生」又は「土木」の工事最高請負実績の元請金額を１０分の６で除して得た額
イ 平成２７・２８年度の横浜市入札参加資格審査結果における登録工種の「管更生」又は「土木」の工事最高請負実績の下請金額を１０分の８で除して得た額※ 入札取扱要綱第２５条第１項第９号イにより、複数の登録工種を対象とする。
（３）入札にあたっては、事前に特定ＪＶ登録を行い、提出書類のうち（５）共同企業体
協定書兼委任状を入札締切日時までに提出しなければならない（公告本文８（１３）を参照）。なお、共同企業体協定書兼委任状の欄外に、本件工事の施工に用いる工法の種類を追記すること。
（４）特記仕様書において推進工事技士の配置について定めがあるので留意すること。

本件工事の公告は２頁ありますので、ご注意ください。
（この頁は２頁目です。）
この頁に記載されていない事項については、１頁目をご確認ください。

24横浜市報調達公告版
第７号 平成29年１月24日発行
契約番号

１６２１０１０６０３

入札方法

電子入札による

工事件名
施工場所

工事概要
工期
予定価格

入
札
参
加
資
格

西部水再生センター処理水再利用機械設備工事
戸塚区東俣野町２３１番地
処理水再利用機械設備製作・据付工一式（移床式上向連続式ろ過装置２基、給水ポンプ５台、自動洗浄ストレーナ２台、空気源装置２台、空気タンク１基、加圧給水ユニット３台、水中汚水ポンプ４台）
契約締結の日から平成３０年 ３月１５日まで
開札後に公表

調査基準価格-

最低制限価格

開札後に公表（最低制限価格制度適用）

登録工種

機械器具設置

格付等級

-

登録細目

【機械器具設置：水処理設備工事】

所在地区分

市内又は準市内

企業規模

-

技術者

水道施設工事業又は機械器具設置工事業に係る監理技術者を施工現場に専任で配置すること。
当該技術者は落札候補（予定）者通知書の送付日において、（１）直接的かつ恒常的な雇用関係にあり、（２）当該雇用期間が３か月間経過しており、（３）他の工事に従事していない者でなければならない。

その他

次の入札参加資格を全て満たす者であること。（詳細は公告本文１（４）参照）（１）平成１３年４月１日以降に完成した、下水道施設又は類似施設（水道施設等）における砂ろ過式急速ろ過装置設備工事（新設、増設又は更新工事に限る。）の元請としての施工実績を有すること。なお、当該施工実績が共同企業体の構成員としての実績の場合は、代表構成員のものに限る。
（２）現場代理人は、落札候補（予定）者通知書の送付日において、直接的かつ恒常的な雇用関係にあり、かつ、当該雇用期間が３か月間経過している者であること。

提出書類

設計図書の購入先・申込期限（１）配置技術者・現場代理人（変更）届出書（第６号様式） （２）監理技術者資格者証の写し（裏面に監理技術者講習修了履歴がない場合は、監理技術者講習修了証の写しを添付すること。） （３）配置する技術者及び現場代理人の雇用（期間）が確認できる書類（健康保険被保険者証の写し又は雇用保険被保険者証の写し等） （４）施工実績調書（工事内容欄に入札参加資格に定められた施工実績を記入し、併せて、その実績を証明す
る契約書及び設計図書の写し等の書類を添付すること。）

電子図渡しを行う。
横浜市ホームページ発注情報画面より設計図書をダウンロードすること。

入札期間

平成２９年 ２月
平成２９年 ２月６日（月）午前 ９時００分から８日（水）午後 ５時００分まで

開札予定日時平成２９年 ２月９日（木）午前 １０時１０分

支払い条件

前金払

する（各年）

部分払

４回以内

契約保証

建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律第９条第１項に規定する対象建設工事

要求
該当する

注意事項

（１）入札参加にあたっては、公告本文の記載事項を確認すること。特に、工事費内訳書の作成及び提出、現場代理人の工事現場への常駐並びに最高請負実績額に係る適格性の審査について、公告本文（３（４）、８（９）及び８（１０））に記載があるので留意すること。
（２）本件工事に含まれる工場製作過程において、同一工場内で他の同種工事に係る製作と一元的な管理体制のもとで製作を行うことが可能である場合は、本件工事に配置する技術者がこれらの製作を一括して管理することができる。

工事担当課

環境創造局下水道設備課

電話０４５－６７１－２８５３

財政局契約第一課

電話

０４５－６７１－２２４４、２２４６

契約事務担当課

25横浜市報調達公告版
第７号 平成29年１月24日発行
契約番号

１６２１０１０６０４

入札方法

電子入札による

工事件名
施工場所

工事概要
工期
予定価格

入
札
参
加
資
格

港北水再生センター中央第１系列反応タンク設備工事
港北区大倉山七丁目４０番１号
メンブレンパネル式散気装置製作・据付工１池分、機械式散気装置製作・据付工１台、機械式撹拌装置製作・据付工４台、空気作動式蝶形弁製作・据付工５台契約締結の日から平成３０年 ３月３０日まで
開札後に公表

調査基準価格-

最低制限価格

開札後に公表（最低制限価格制度適用）

登録工種

機械器具設置

格付等級

-

登録細目

【機械器具設置：水処理設備工事】

所在地区分

市内又は準市内

企業規模

-

技術者

水道施設工事業又は機械器具設置工事業に係る監理技術者を施工現場に専任で配置すること。
当該技術者は落札候補（予定）者通知書の送付日において、（１）直接的かつ恒常的な雇用関係にあり、（２）当該雇用期間が３か月間経過しており、（３）他の工事に従事していない者でなければならない。

その他

次の入札参加資格を全て満たす者であること。（詳細は公告本文１（４）参照）（１）平成１３年４月１日以降に完成した、処理方式を高度処理又は標準活性汚泥法とする下水道施設又は廃水処理施設等に係る、反応タンクにおける散気設備工事（新設、増設又は更新工事に限る。）の元請としての施工実績を有すること。なお、当該施工実績が共同企業体の構成員としての実績の場合は、代表構成員のものに限る。
（２）現場代理人は、落札候補（予定）者通知書の送付日において、直接的かつ恒常的な雇用関係にあり、かつ、当該雇用期間が３か月間経過している者であること。

提出書類

設計図書の購入先・申込期限

入札期間
開札予定日時支払い条件（１）配置技術者・現場代理人（変更）届出書（第６号様式） （２）監理技術者資格者証の写し（裏面に監理技術者講習修了履歴がない場合は、監理技術者講習修了証の写しを添付すること。） （３）配置する技術者及び現場代理人の雇用（期間）が確認できる書類（健康保険被保険者証の写し又は雇用保険被保険者証の写し等） （４）施工実績調書（工事内容欄に入札参加資格に定められた施工実績を記入し、併せて、その実績を証明す
る契約書及び設計図書の写し等の書類を添付すること。）

電子図渡しを行う。
横浜市ホームページ発注情報画面より設計図書をダウンロードすること。
平成２９年 ２月１３日（月）午前 ９時００分から
平成２９年 ２月１５日（水）午後 ５時００分まで
平成２９年 ２月１６日（木）午前 ９時４８分
前金払

する（各年）

部分払

４回以内

契約保証

建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律第９条第１項に規定する対象建設工事

要求
該当する

注意事項

（１）入札参加にあたっては、公告本文の記載事項を確認すること。特に、工事費内訳書の作成及び提出、現場代理人の工事現場への常駐並びに最高請負実績額に係る適格性の審査について、公告本文（３（４）、８（９）及び８（１０））に記載があるので留意すること。
（２）本件工事に含まれる工場製作過程において、同一工場内で他の同種工事に係る製作と一元的な管理体制のもとで製作を行うことが可能である場合は、本件工事に配置する技術者がこれらの製作を一括して管理することができる。

工事担当課

環境創造局下水道設備課

電話０４５－６７１－２８５２

財政局契約第一課

電話

０４５－６７１－２２４４、２２４６

契約事務担当課

26横浜市報調達公告版
第７号 平成29年１月24日発行
契約番号

１６２１０１０６０５

入札方法

電子入札による

工事件名
施工場所

工事概要
工期
予定価格

入
札
参
加
資
格

桜木ポンプ場沈砂池（１・２・３水路）設備工事
西区戸部本町５１番１号
沈砂池設備製作・据付工一式（粗目スクリーン３面、自動除塵機３基、沈砂かき揚げ機
３基、除塵ベルトコンベヤ１基、除砂フライトコンベヤ２基）

契約締結の日から平成３０年 ３月３０日まで
開札後に公表

調査基準価格-

最低制限価格

開札後に公表（最低制限価格制度適用）

登録工種

機械器具設置

格付等級

-

登録細目

【機械器具設置：水処理設備工事】

所在地区分

市内又は準市内

企業規模

-

技術者

水道施設工事業又は機械器具設置工事業に係る監理技術者を施工現場に専任で配置すること。
当該技術者は落札候補（予定）者通知書の送付日において、（１）直接的かつ恒常的な雇用関係にあり、（２）当該雇用期間が３か月間経過しており、（３）他の工事に従事していない者でなければならない。

その他

次の入札参加資格を全て満たす者であること。（詳細は公告本文１（４）参照）（１）平成１３年４月１日以降に完成した、下水道施設又は類似施設（水道施設等）の沈砂池における除塵設備工事又は除砂設備工事（いずれも新設、増設又は更新工事に限る。）の元請としての施工実績を有すること。なお、当該施工実績が共同企業体の構成員としての実績の場合は、代表構成員のものに限る。
（２）現場代理人は、落札候補（予定）者通知書の送付日において、直接的かつ恒常的な雇用関係にあり、かつ、当該雇用期間が３か月間経過している者であること。

提出書類

設計図書の購入先・申込期限（１）配置技術者・現場代理人（変更）届出書（第６号様式） （２）監理技術者資格者証の写し（裏面に監理技術者講習修了履歴がない場合は、監理技術者講習修了証の写しを添付すること。） （３）配置する技術者及び現場代理人の雇用（期間）が確認できる書類（健康保険被保険者証の写し又は雇用保険被保険者証の写し等） （４）施工実績調書（工事内容欄に入札参加資格に定められた施工実績を記入し、併せて、その実績を証明す
る契約書及び設計図書の写し等の書類を添付すること。）

電子図渡しを行う。
横浜市ホームページ発注情報画面より設計図書をダウンロードすること。

入札期間

平成２９年 ２月１３日（月）午前 ９時００分から
平成２９年 ２月１５日（水）午後 ５時００分まで

開札予定日時平成２９年 ２月１６日（木）午前 １０時００分

支払い条件

前金払

する（各年）

部分払

４回以内

契約保証

建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律第９条第１項に規定する対象建設工事

要求
該当する

注意事項

（１）入札参加にあたっては、公告本文の記載事項を確認すること。特に、工事費内訳書の作成及び提出、現場代理人の工事現場への常駐並びに最高請負実績額に係る適格性の審査について、公告本文（３（４）、８（９）及び８（１０））に記載があるので留意すること。
（２）本件工事に含まれる工場製作過程において、同一工場内で他の同種工事に係る製作と一元的な管理体制のもとで製作を行うことが可能である場合は、本件工事に配置する技術者がこれらの製作を一括して管理することができる。

工事担当課

環境創造局下水道設備課

電話０４５－６７１－２８５２

財政局契約第一課

電話

０４５－６７１－２２４４、２２４６

契約事務担当課

27横浜市報調達公告版
第７号 平成29年１月24日発行
契約番号

１６２１０１０６０６

入札方法

電子入札による

工事件名
施工場所

工事概要
工期
予定価格

入
札
参
加
資
格

中部水再生センターＢ系処理水再利用等設備工事
中区本牧十二天１番１号
処理水再利用設備工製作・据付工一式（移床式上向流連続式ろ過装置２基、自動洗浄スト
レーナ３台、給水ポンプ６台、加圧給水ユニット１台、空気源装置２台）

契約締結の日から平成３０年 ３月３０日まで
開札後に公表

調査基準価格-

最低制限価格

開札後に公表（最低制限価格制度適用）

登録工種

機械器具設置

格付等級

-

登録細目

【機械器具設置：水処理設備工事】

所在地区分

市内又は準市内

企業規模

-

技術者

水道施設工事業又は機械器具設置工事業に係る監理技術者を施工現場に専任で配置すること。
当該技術者は落札候補（予定）者通知書の送付日において、（１）直接的かつ恒常的な雇用関係にあり、（２）当該雇用期間が３か月間経過しており、（３）他の工事に従事していない者でなければならない。

その他

次の入札参加資格を全て満たす者であること。（詳細は公告本文１（４）参照）（１）平成１３年４月１日以降に完成した、下水道施設又は類似施設（水道施設等）における砂ろ過式急速ろ過装置設備工事（新設、増設又は更新工事に限る。）の元請としての施工実績を有すること。なお、当該施工実績が共同企業体の構成員としての実績の場合は、代表構成員のものに限る。
（２）現場代理人は、落札候補（予定）者通知書の送付日において、直接的かつ恒常的な雇用関係にあり、かつ、当該雇用期間が３か月間経過している者であること。

提出書類

設計図書の購入先・申込期限（１）配置技術者・現場代理人（変更）届出書（第６号様式） （２）監理技術者資格者証の写し（裏面に監理技術者講習修了履歴がない場合は、監理技術者講習修了証の写しを添付すること。） （３）配置する技術者及び現場代理人の雇用（期間）が確認できる書類（健康保険被保険者証の写し又は雇用保険被保険者証の写し等） （４）施工実績調書（工事内容欄に入札参加資格に定められた施工実績を記入し、併せて、その実績を証明す
る契約書及び設計図書の写し等の書類を添付すること。）

電子図渡しを行う。
横浜市ホームページ発注情報画面より設計図書をダウンロードすること。

入札期間

平成２９年 ２月
平成２９年 ２月６日（月）午前 ９時００分から８日（水）午後 ５時００分まで

開札予定日時平成２９年 ２月９日（木）午前 １０時１１分

支払い条件

前金払

する（各年）

部分払

４回以内

契約保証

建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律第９条第１項に規定する対象建設工事

要求
該当する

注意事項

（１）入札参加にあたっては、公告本文の記載事項を確認すること。特に、工事費内訳書の作成及び提出、現場代理人の工事現場への常駐並びに最高請負実績額に係る適格性の審査について、公告本文（３（４）、８（９）及び８（１０））に記載があるので留意すること。
（２）本件工事に含まれる工場製作過程において、同一工場内で他の同種工事に係る製作と一元的な管理体制のもとで製作を行うことが可能である場合は、本件工事に配置する技術者がこれらの製作を一括して管理することができる。

工事担当課

環境創造局下水道設備課

電話０４５－６７１－２８５２

財政局契約第一課

電話

０４５－６７１－２２４４、２２４６

契約事務担当課

28横浜市報調達公告版
第７号 平成29年１月24日発行
横浜市調達公告第21号
特定調達契約に係る一般競争入札の施行
次のとおり一般競争入札を行う。
平成29年１月24日
契約事務受任者
横浜市財政局長
１

鈴

木

和

宏

競争入札に付する事項(1) 件名及び数量
ポリ塩化アルミニウム溶液（10パーセント） 約1,168トンの購入(2) 物品の特質等
入札説明書による。
(3) 納入期間
平成29年４月１日から平成29年９月30日まで(4) 納入場所
横浜市環境創造局下水道施設部北部下水道センター（北部第二水再生センター）ほか11か所（詳細は、入札説明書による。）(5) 納入方法
入札説明書による。
(6) 一連の調達契約に関する事項
今後調達が予定される数量及び入札公告予定時期
ポリ塩化アルミニウム溶液（濃度10パーセント） 約975トンの購入
平成29年７月(7) 入札方法
この入札は、第１号に掲げる概算数量の総価により行う。
(8) その他
本案件は、電子入札案件である。詳細については、横浜市電子入札運用基準（物品・委託等関係）（以下「運用基準」という。）に定めるところによること。
なお、運用基準に定める「横浜市電子入札における紙入札参加届出書（第１号様式）」を提出することにより、紙による入札書の提出を行うことができるものとする。
２ 入札参加資格
入札に参加しようとする者は、次に掲げる条件をすべて満たし、かつ、入札参加資格を有することの確認を受けなければならない。
(1) 横浜市契約規則（昭和39年３月横浜市規則第59号）第３条第１項に掲げる者でないこと及び同条第２項の規定により定めた資格を有する者であること。
(2) 平成29・30年度横浜市一般競争入札有資格者名簿（物品・委託等関係）において「工化学薬品」に登録が認められている者であること。
(3) 平成29年２月２日から開札日までの間のいずれの日においても、横浜市指名停止等措置要綱に基づく指名停止を受けていない者であること。
(4) 次のいずれかに該当する者であること。
ア 当該物品又はこれと同等の物品に係る、468トン以上の納入実績又は製造実績を有する者
イ 当該物品の供給について、メーカー、販売代理店等の証明を受けている者
３ 入札参加の手続
当該入札に参加しようとする者（前項第２号に規定する登録のない者で、入札説明書に定める名簿登載手続を行うものを含む。）は、次のとおり入札参加資格の確認申請を行わなければならない。
(1) 申請期限
平成29年２月２日午後５時(2) 提出書類、提出方法及び提出期間
入札説明書による。
(3) 提出場所（詳細は、入札説明書による。）〒231-0017 中区港町１丁目１番地
横浜市財政局契約部契約第二課（関内中央ビル２階）
29

横浜市報調達公告版
第７号 平成29年１月24日発行(4) 契約条項等に関する問い合わせ先〒231-0017 中区港町１丁目１番地
横浜市財政局契約部契約第二課（関内中央ビル２階）
岩瀬 電話 045(671)2248（直通）
４ 入札参加資格の喪失
入札参加資格の確認結果の通知後、入札参加資格を有することの確認を受けた者が次のいずれかに該当するときは、当該入札に参加することができない。
(1) 第２項に定める資格条件を満たさなくなったとき。
(2) 入札説明書に定める提出書類（当該書類に記載すべき事項を記録した電磁的記録を含む。以下同じ。
）に虚偽の記載をしたとき。
５ 入札に必要な書類を示す場所等
当該契約に係る入札説明書等は、次項第２号に掲げる部課において、この公告の日から開札日まで閲覧に供する。
６ 入札説明書等の交付方法等
横浜市ホームページ発注情報画面よりダウンロード可能。
また、次に掲げる期間・場所で貸出しを行う。
(1) 貸出期間
公告日から平成29年２月16日まで（ただし、日曜日、土曜日及び国民の祝日に関する法律（昭和23年法律第178号）に規定する休日並びに12月29日から翌年の１月３日まで（以下「休日等」という。）
を除く毎日午前９時から正午まで及び午後１時から午後５時まで）(2) 貸出場所〒230-0045 鶴見区末広町１丁目６番地の８
横浜市環境創造局下水道施設部北部下水道センター
電話 045(503)0201（直通）
７ 入札及び開札(1) 入札方法及び入札期間等
入札に参加しようとする者は、次のいずれかの方法により入札書を提出すること。
ア 電子入札システムによる入札書の提出
平成29年３月２日から平成29年３月６日（休日等を除く毎日午前９時から午後８時まで。ただし、最終日は午後５時まで）
イ 持参による入札書の提出(ｱ) 入札日時
平成29年３月７日午前９時30分(ｲ) 入札場所
中区港町１丁目１番地
横浜市財政局契約部入札室（関内中央ビル２階）
ウ 郵送による入札書の提出
平成29年３月６日午後５時までに第３項第３号に掲げる部課に必着のこと。
(2) 開札予定日時
平成29年３月７日午前９時30分
８ 入札の無効
次の入札は、無効とする。
(1) 横浜市契約規則第19条の規定に該当する入札(2) 第２項に定める入札参加資格を満たさない者が行った入札(3) 入札説明書に定める提出書類に虚偽の記載をした者が行った入札(4) 電子入札システムにより入札書を提出する場合に、横浜市一般競争入札参加資格審査申請における代表者又は受任者以外の名義によるＩＣカードを用いて行った入札(5) 運用基準に定める「横浜市電子入札における紙入札参加届出書（第１号様式）」を提出していない者が行った紙による入札(6) 前各号に定めるもののほか、入札説明書に定める方法によらない入札
９ 落札者の決定
横浜市契約規則第13条の規定に基づいて作成された予定価格の制限の範囲内で最低の価格をもって有効
30

横浜市報調達公告版
第７号 平成29年１月24日発行
な入札を行った者を落札者とする。
10 入札保証金及び契約保証金
いずれも免除する。
11 契約金の支払方法(1) 前金払行わない。
(2) 契約金の支払方法
１か月間の納入分について、納品検査終了後、その１か月分をまとめた請求により支払う。
12 その他(1) 契約手続において使用する言語及び通貨
日本語及び日本国通貨に限る。
(2) 契約書作成の要否要する。
(3) 契約の条件
この契約は、平成29年度横浜市各会計予算が平成29年３月31日までに横浜市議会において可決された上、同年４月１日以降に契約書を交換することによって確定するものとする。
(4) 詳細は、入札説明書による。
13 Summary(1) Subject matter of the contract: Purchase of approx. 1,168ｔ of poly aluminum chloride
solution (10％)(2) Deadline for the tender : 9:30 a.m., 7 march , 2017(Japan Standard Time）*For details, see the description of the tender(3) Language: Japanese is the only language used in all the contract procedures(4) Contact point for the notice: Second Contract Division, Finance Bureau, City of
Yokohama, 1-1 Minato-cho, Naka-ku, Yokohama, 231-0017, TEL 045-671-2248

31横浜市報調達公告版
第７号 平成29年１月24日発行
横浜市調達公告第22号
特定調達契約に係る一般競争入札の施行
次のとおり一般競争入札を行う。
平成29年１月24日
契約事務受任者
横浜市財政局長
１

鈴

木

和

宏

競争入札に付する事項(1) 件名及び数量
ア 中型ごみ収集車（回転板式コンテナ傾倒装置付） ４台の購入
イ 小型ごみ収集車（回転板式） ８台の購入(2) 物品の特質等
入札説明書による。
(3) 納入期限第１号ア及びイに掲げる物品ごとに、次のとおりとする。
ア 平成30年３月８日（詳細は、入札説明書による。）
イ 平成29年９月26日（詳細は、入札説明書による。）(4) 納入場所
第１号ア及びイに掲げる物品ともに、次のとおりとする。
神奈川区新浦島町２丁目４番地
横浜市資源循環局家庭系対策部車両課(5) 納入方法
入札説明書による。
(6) 入札方法
この入札は、第１号ア及びイに掲げる物品ごとに入札に付し、第１号ア及びイに掲げる数量ごとの総価により行う。
(7) その他
本案件は、電子入札案件である。詳細については、横浜市電子入札運用基準（物品・委託等関係）（以下「運用基準」という。）に定めるところによること。
なお、運用基準に定める「横浜市電子入札における紙入札参加届出書（第１号様式）」を提出することにより、紙による入札書の提出を行うことができるものとする。
２ 入札参加資格
入札に参加しようとする者は、次に掲げる条件をすべて満たし、かつ、入札参加資格を有することの確認を受けなければならない。
(1) 横浜市契約規則（昭和39年３月横浜市規則第59号）第３条第１項に掲げる者でないこと及び同条第２項の規定により定めた資格を有する者であること。
(2) 平成29・30年度横浜市一般競争入札有資格者名簿（物品・委託等関係）において「自動車」に登録が認められている者であること。
(3) 平成29年２月２日から開札日までの間のいずれの日においても、横浜市指名停止等措置要綱に基づく指名停止を受けていない者であること。
(4) 第１項第１号ア及びイに掲げる物品ごとに、次のとおりとする。
ア 次のいずれかに該当する者であること。
(ｱ) ごみ収集車（回転板式又は破砕式）の２台以上の納入実績又は製造実績を有する者(ｲ) 当該物品の供給について、メーカー、販売代理店の証明を受けている者
イ 次のいずれかに該当する者であること。
(ｱ) ごみ収集車（回転板式又は破砕式）の４台以上の納入実績又は製造実績を有する者(ｲ) 当該物品の供給について、メーカー、販売代理店の証明を受けている者(5) 当該物品に対する修理体制を確保できる者であること。
３ 入札参加の手続
当該入札に参加しようとする者（前項第２号に規定する登録のない者で、入札説明書に定める名簿登載手続を行うものを含む。）は、次のとおり入札参加資格の確認申請を行わなければならない。
(1) 申請期限32横浜市報調達公告版
第７号 平成29年１月24日発行
平成29年２月２日午後５時(2) 提出書類、提出方法及び提出期間
入札説明書による。
(3) 提出場所（詳細は、入札説明書による。）〒231-0017 中区港町１丁目１番地
横浜市財政局契約部契約第二課（関内中央ビル２階）(4) 契約条項等に関する問い合わせ先〒231-0017 中区港町１丁目１番地
横浜市財政局契約部契約第二課（関内中央ビル２階）
小野 電話 045(671)2248（直通）
４ 入札参加資格の喪失
入札参加資格の確認結果の通知後、入札参加資格を有することの確認を受けた者が次のいずれかに該当するときは、当該入札に参加することができない。
(1) 第２項に定める資格条件を満たさなくなったとき。
(2) 入札説明書に定める提出書類（当該書類に記載すべき事項を記録した電磁的記録を含む。以下同じ。
）に虚偽の記載をしたとき。
５ 入札に必要な書類を示す場所等
当該契約に係る入札説明書等は、次項第２号に掲げる部課において、この公告の日から開札日まで閲覧に供する。
６ 入札説明書等の交付方法等
横浜市ホームページ発注情報画面よりダウンロード可能。
また、次に掲げる期間・場所で貸出しを行う。
(1) 貸出期間
公告日から平成29年２月16日まで（ただし、日曜日、土曜日及び国民の祝日に関する法律（昭和23年法律第178号）に規定する休日並びに12月29日から翌年の１月３日まで（以下「休日等」という。）
を除く毎日午前９時から正午まで及び午後１時から午後５時まで）(2) 貸出場所〒221-0031 神奈川区新浦島町２丁目４番地
横浜市資源循環局家庭系対策部車両課
電話 045(441)8201（直通）
７ 入札及び開札第１項第１号ア及びイに掲げる物品ともに、次のとおりとする。
(1) 入札方法及び入札期間等
入札に参加しようとする者は、次のいずれかの方法により入札書を提出すること。
ア 電子入札システムによる入札書の提出
平成29年３月２日から平成29年３月６日まで（休日等を除く毎日午前９時から午後８時まで。ただし、最終日は午後５時まで）
イ 持参による入札書の提出(ｱ) 入札日時
平成29年３月７日午後２時30分(ｲ) 入札場所
中区港町１丁目１番地
横浜市財政局契約部入札室（関内中央ビル２階）
ウ 郵送による入札書の提出
平成29年３月６日午後５時までに第３項第３号に掲げる部課に必着のこと。
(2) 開札予定日時
平成29年３月７日午後２時30分
８ 入札の無効
次の入札は、無効とする。
(1) 横浜市契約規則第19条の規定に該当する入札(2) 第２項に定める入札参加資格を満たさない者が行った入札(3) 入札説明書に定める提出書類に虚偽の記載をした者が行った入札
33

横浜市報調達公告版
第７号 平成29年１月24日発行(4) 電子入札システムにより入札書を提出する場合に、横浜市一般競争入札参加資格審査申請における代表者又は受任者以外の名義によるＩＣカードを用いて行った入札(5) 運用基準に定める「横浜市電子入札における紙入札参加届出書（第１号様式）」を提出していない者が行った紙による入札(6) 前各号に定めるもののほか、入札説明書に定める方法によらない入札
９ 落札者の決定
横浜市契約規則第13条の規定に基づいて作成された予定価格の制限の範囲内で最低の価格をもって有効な入札を行った者を落札者とする。
10 入札保証金及び契約保証金
いずれも免除する。
11 契約金の支払方法(1) 前金払行わない。
(2) 契約金の支払方法
納品検査終了後、請求に基づき契約金額を一括して支払う。
12 その他(1) 契約手続において使用する言語及び通貨
日本語及び日本国通貨に限る。
(2) 契約書作成の要否要する。
(3) 契約の条件
この契約は、平成29年度横浜市各会計予算が平成29年３月31日までに横浜市議会において可決された上、同年４月１日以降に契約書を交換することによって確定するものとする。
(4) 詳細は、入札説明書による。
13 Summary(1) Subject matter of the contract:①Purchase of 4 Medium-sized Garbage Trucks With Turning and Pushing Plates andContainer-loading Devices②Purchase of 8 Small-sized Garbage Trucks With Turning and Pushing Plates(2) Deadline for the tender: 2:30 p.m. 7, March, 2017 (Japan Standard Time）*For details, see the description of the tender(3) Language: Japanese is the only language used in all the contract procedures(4) Contact point for the notice: Second Contract Division, Finance Bureau, City of Yokohama,1-1 Minato-cho, Naka-ku, Yokohama, 231-0017, TEL 045-671-2248

34

横浜市報調達公告版
第７号 平成29年１月24日発行
横浜市調達公告第23号
特定調達契約に係る一般競争入札の施行
次のとおり一般競争入札を行う。
平成29年１月24日
契約事務受任者
横浜市財政局長
１

鈴

木

和

宏

競争入札に付する事項(1) 件名及び数量
ア 高反応性消石灰 約943,200キログラムの購入
イ ゼオライト 約445,500キログラムの購入
ウ 重金属固定剤 約79,800キログラムの購入
エ ベントナイト 約476,200キログラムの購入(2) 物品の特質等
入札説明書による。
(3) 納入期間
第１号アからエまでに掲げる物品ともに、次のとおりとする。
平成29年４月１日から平成29年９月30日まで(4) 納入場所
第１号アからエまでに掲げる物品ともに、次のとおりとする。
鶴見区末広町１丁目15番地１
横浜市資源循環局適正処理計画部鶴見工場(5) 納入方法
入札説明書による。
(6) 一連の調達契約に関する事項
今後調達が予定される数量及び入札公告予定時期
ア 高反応性消石灰 約897,100キログラムの購入
平成29年７月
イ ゼオライト 約423,800キログラムの購入
平成29年７月
ウ 重金属固定剤 約75,900キログラムの購入
平成29年７月
エ ベントナイト 約452,900キログラムの購入
平成29年７月(7) 入札方法
この入札は、第１号アからエまでに掲げる物品ごとに入札に付し、第１号アからエまでに掲げる概算数量ごとの総価により行う。
(8) その他
本案件は、電子入札案件である。詳細については、横浜市電子入札運用基準（物品・委託等関係）（以下「運用基準」という。）に定めるところによること。
なお、運用基準に定める「横浜市電子入札における紙入札参加届出書（第１号様式）」を提出することにより、紙による入札書の提出を行うことができるものとする。
２ 入札参加資格
入札に参加しようとする者は、次に掲げる条件をすべて満たし、かつ、入札参加資格を有することの確認を受けなければならない。
(1) 横浜市契約規則（昭和39年３月横浜市規則第59号）第３条第１項に掲げる者でないこと及び同条第２項の規定により定めた資格を有する者であること。
(2) 平成29・30年度横浜市一般競争入札有資格者名簿（物品・委託等関係）において「工化学薬品」に登録が認められている者であること。
(3) 平成29年２月２日から開札日までの間のいずれの日においても、横浜市指名停止等措置要綱に基づく指名停止を受けていない者であること。
(4) 第１項第１号アからエまでに掲げる物品ごとに、次のとおりとする。
35

横浜市報調達公告版
第７号 平成29年１月24日発行
ア

次のいずれかに該当する者であること。
(ｱ) 当該物品又はこれと同等の物品に係る、377,280キログラム以上の納入実績又は製造実績を有する者(ｲ) 当該物品の供給について、メーカー、販売代理店等の証明を受けている者
イ 次のいずれかに該当する者であること。
(ｱ) 当該物品又はこれと同等の物品に係る、178,200キログラム以上の納入実績又は製造実績を有する者(ｲ) 当該物品の供給について、メーカー、販売代理店等の証明を受けている者
ウ 次のいずれかに該当する者であること。
(ｱ) 当該物品又はこれと同等の物品に係る、31,920キログラム以上の納入実績又は製造実績を有する者(ｲ) 当該物品の供給について、メーカー、販売代理店等の証明を受けている者
エ 次のいずれかに該当する者であること。
(ｱ) 当該物品又はこれと同等の物品に係る、190,480キログラム以上の納入実績又は製造実績を有する者(ｲ) 当該物品の供給について、メーカー、販売代理店等の証明を受けている者
３ 入札参加の手続
当該入札に参加しようとする者（前項第２号に規定する登録のない者で、入札説明書に定める名簿登載手続を行うものを含む。）は、次のとおり入札参加資格の確認申請を行わなければならない。
(1) 申請期限
平成29年２月２日午後５時(2) 提出書類、提出方法及び提出期間
入札説明書による。
(3) 提出場所（詳細は、入札説明書による。）〒231-0017 中区港町１丁目１番地
横浜市財政局契約部契約第二課（関内中央ビル２階）(4) 契約条項等に関する問い合わせ先〒231-0017 中区港町１丁目１番地
横浜市財政局契約部契約第二課（関内中央ビル２階）
岩瀬 電話 045(671)2248（直通）
４ 入札参加資格の喪失
入札参加資格の確認結果の通知後、入札参加資格を有することの確認を受けた者が次のいずれかに該当するときは、当該入札に参加することができない。
(1) 第２項に定める資格条件を満たさなくなったとき。
(2) 入札説明書に定める提出書類（当該書類に記載すべき事項を記録した電磁的記録を含む。以下同じ。
）に虚偽の記載をしたとき。
５ 入札に必要な書類を示す場所等
当該契約に係る入札説明書等は、次項第２号に掲げる部課において、この公告の日から開札日まで閲覧に供する。
６ 入札説明書等の交付方法等
横浜市ホームページ発注情報画面よりダウンロード可能。
また、次に掲げる期間・場所で貸出しを行う。
(1) 貸出期間
公告日から平成29年２月16日まで（ただし、日曜日、土曜日及び国民の祝日に関する法律（昭和23年法律第178号）に規定する休日並びに12月29日から翌年の１月３日まで（以下「休日等」という。）
を除く毎日午前９時から正午まで及び午後１時から午後５時まで）(2) 貸出場所〒230-0045 鶴見区末広町１丁目15番地１
横浜市資源循環局適正処理計画部鶴見工場
電話 045(521)2191（直通）
７ 入札及び開札(1) 入札方法及び入札期間等
36横浜市報調達公告版
第７号 平成29年１月24日発行
入札に参加しようとする者は、次のいずれかの方法により入札書を提出すること。
ア 電子入札システムによる入札書の提出
平成29年３月２日から平成29年３月６日（休日等を除く毎日午前９時から午後８時まで。ただし、最終日は午後５時まで）
イ 持参による入札書の提出(ｱ) 入札日時
第１項第１号アからエまでに掲げる物品ごとに、次のとおりとする。
ア 平成29年３月７日午前９時55分
イ 平成29年３月７日午前10時10分
ウ 平成29年３月７日午前10時30分
エ 平成29年３月７日午前10時50分(ｲ) 入札場所
中区港町１丁目１番地
横浜市財政局契約部入札室（関内中央ビル２階）
ウ 郵送による入札書の提出
平成29年３月６日午後５時までに第３項第３号に掲げる部課に必着のこと。
(2) 開札予定日時
第１項第１号アからエまでに掲げる物品ごとに、次のとおりとする。
ア 平成29年３月７日午前９時55分
イ 平成29年３月７日午前10時10分
ウ 平成29年３月７日午前10時30分
エ 平成29年３月７日午前10時50分
８ 入札の無効
次の入札は、無効とする。
(1) 横浜市契約規則第19条の規定に該当する入札(2) 第２項に定める入札参加資格を満たさない者が行った入札(3) 入札説明書に定める提出書類に虚偽の記載をした者が行った入札(4) 電子入札システムにより入札書を提出する場合に、横浜市一般競争入札参加資格審査申請における代表者又は受任者以外の名義によるＩＣカードを用いて行った入札(5) 運用基準に定める「横浜市電子入札における紙入札参加届出書（第１号様式）」を提出していない者が行った紙による入札(6) 前各号に定めるもののほか、入札説明書に定める方法によらない入札
９ 落札者の決定
横浜市契約規則第13条の規定に基づいて作成された予定価格の制限の範囲内で最低の価格をもって有効な入札を行った者を落札者とする。
10 入札保証金及び契約保証金
いずれも免除する。
11 契約金の支払方法(1) 前金払行わない。
(2) 契約金の支払方法
１か月間の納入分について、納品検査終了後、その１か月分をまとめた請求により支払う。
12 その他(1) 契約手続において使用する言語及び通貨
日本語及び日本国通貨に限る。
(2) 契約書作成の要否要する。
(3) 契約の条件
この契約は、平成29年度横浜市各会計予算が平成29年３月31日までに横浜市議会において可決された上、同年４月１日以降に契約書を交換することによって確定するものとする。
(4) 詳細は、入札説明書による。
13 Summary37

横浜市報調達公告版
第７号 平成29年１月24日発行(1) Subject matter of the contract:① Purchase of approx. 943,200kg of Slaked Lime
② Purchase of approx. 445,500kg of Zeolite③ Purchase of approx. 79,800kg of Heavy Metals Immobilizing Agents④ Purchase of approx. 476,200kg of Bentonite(2) Deadline for the tender :① 9:55 a.m., 7 march , 2017(Japan Standard Time）② 10:10 a.m., 7 march , 2017(Japan Standard Time）③ 10:30 a.m., 7 march , 2017(Japan Standard Time）④ 10:50 a.m., 7 march , 2017(Japan Standard Time）*For details, see the description of the tender(3) Language: Japanese is the only language used in all the contract procedures(4) Contact point for the notice: Second Contract Division, Finance Bureau, City of
Yokohama, 1-1 Minato-cho, Naka-ku, Yokohama, 231-0017, TEL 045-671-2248

38

横浜市報調達公告版
第７号 平成29年１月24日発行
横浜市調達公告第24号
特定調達契約に係る一般競争入札の施行
次のとおり一般競争入札を行う。
平成29年１月24日
契約事務受任者
横浜市財政局長
１

鈴

木

和

宏

競争入札に付する事項(1) 件名及び数量
高反応性消石灰、ゼオライト及び活性炭のプレミックス 約504,966キログラムの購入(2) 物品の特質等
入札説明書による。
(3) 納入期間
平成29年４月１日から平成29年９月30日まで(4) 納入場所
旭区白根二丁目８番１号
横浜市資源循環局適正処理計画部旭工場(5) 納入方法
入札説明書による。
(6) 一連の調達契約に関する事項
今後調達が予定される数量及び入札公告予定時期
高反応性消石灰、ゼオライト及び活性炭のプレミックス 約430,156 キログラムの購入
平成29 年７月(7) 入札方法
この入札は、第１号に掲げる概算数量の総価により行う。
(8) その他
本案件は、電子入札案件である。詳細については、横浜市電子入札運用基準（物品・委託等関係）（以下「運用基準」という。）に定めるところによること。
なお、運用基準に定める「横浜市電子入札における紙入札参加届出書（第１号様式）」を提出することにより、紙による入札書の提出を行うことができるものとする。
２ 入札参加資格
入札に参加しようとする者は、次に掲げる条件をすべて満たし、かつ、入札参加資格を有することの確認を受けなければならない。
(1) 横浜市契約規則（昭和39年３月横浜市規則第59号）第３条第１項に掲げる者でないこと及び同条第２項の規定により定めた資格を有する者であること。
(2) 平成29・30年度横浜市一般競争入札有資格者名簿（物品・委託等関係）において「工化学薬品」に登録が認められている者であること。
(3) 平成29年２月２日から開札日までの間のいずれの日においても、横浜市指名停止等措置要綱に基づく指名停止を受けていない者であること。
(4) 次のいずれかに該当する者であること。
ア 当該物品又はこれと同等の物品に係る、201,987キログラム以上の納入実績又は製造実績を有する者
イ 当該物品の供給について、メーカー、販売代理店等の証明を受けている者
３ 入札参加の手続
当該入札に参加しようとする者（前項第２号に規定する登録のない者で、入札説明書に定める名簿登載手続を行うものを含む。）は、次のとおり入札参加資格の確認申請を行わなければならない。
(1) 申請期限
平成29年２月２日午後５時(2) 提出書類、提出方法及び提出期間
入札説明書による。
(3) 提出場所（詳細は、入札説明書による。）〒231-0017 中区港町１丁目１番地
39

横浜市報調達公告版
第７号 平成29年１月24日発行
横浜市財政局契約部契約第二課（関内中央ビル２階）(4) 契約条項等に関する問い合わせ先〒231-0017 中区港町１丁目１番地
横浜市財政局契約部契約第二課（関内中央ビル２階）
岩瀬 電話 045(671)2248（直通）
４ 入札参加資格の喪失
入札参加資格の確認結果の通知後、入札参加資格を有することの確認を受けた者が次のいずれかに該当するときは、当該入札に参加することができない。
(1) 第２項に定める資格条件を満たさなくなったとき。
(2) 入札説明書に定める提出書類（当該書類に記載すべき事項を記録した電磁的記録を含む。以下同じ。
）に虚偽の記載をしたとき。
５ 入札に必要な書類を示す場所等
当該契約に係る入札説明書等は、次項第２号に掲げる部課において、この公告の日から開札日まで閲覧に供する。
６ 入札説明書等の交付方法等
横浜市ホームページ発注情報画面よりダウンロード可能。
また、次に掲げる期間・場所で貸出しを行う。
(1) 貸出期間
公告日から平成29年２月16日まで（ただし、日曜日、土曜日及び国民の祝日に関する法律（昭和23年法律第178号）に規定する休日並びに12月29日から翌年の１月３日まで（以下「休日等」という。）
を除く毎日午前９時から正午まで及び午後１時から午後５時まで）(2) 貸出場所〒241-0005 旭区白根二丁目８番１号
横浜市資源循環局適正処理計画部旭工場
電話 045(953)4851（直通）
７ 入札及び開札(1) 入札方法及び入札期間等
入札に参加しようとする者は、次のいずれかの方法により入札書を提出すること。
ア 電子入札システムによる入札書の提出
平成29年３月２日から平成29年３月６日（休日等を除く毎日午前９時から午後８時まで。ただし、最終日は午後５時まで）
イ 持参による入札書の提出(ｱ) 入札日時
平成29年３月７日午前９時40分(ｲ) 入札場所
中区港町１丁目１番地
横浜市財政局契約部入札室（関内中央ビル２階）
ウ 郵送による入札書の提出
平成29年３月６日午後５時までに第３項第３号に掲げる部課に必着のこと。
(2) 開札予定日時
平成29年３月７日午前９時40分
８ 入札の無効
次の入札は、無効とする。
(1) 横浜市契約規則第19条の規定に該当する入札(2) 第２項に定める入札参加資格を満たさない者が行った入札(3) 入札説明書に定める提出書類に虚偽の記載をした者が行った入札(4) 電子入札システムにより入札書を提出する場合に、横浜市一般競争入札参加資格審査申請における代表者又は受任者以外の名義によるＩＣカードを用いて行った入札(5) 運用基準に定める「横浜市電子入札における紙入札参加届出書（第１号様式）」を提出していない者が行った紙による入札(6) 前各号に定めるもののほか、入札説明書に定める方法によらない入札
９ 落札者の決定
40

横浜市報調達公告版
第７号 平成29年１月24日発行
横浜市契約規則第13条の規定に基づいて作成された予定価格の制限の範囲内で最低の価格をもって有効な入札を行った者を落札者とする。
10 入札保証金及び契約保証金
いずれも免除する。
11 契約金の支払方法(1) 前金払行わない。
(2) 契約金の支払方法
１か月間の納入分について、納品検査終了後、その１か月分をまとめた請求により支払う。
12 その他(1) 契約手続において使用する言語及び通貨
日本語及び日本国通貨に限る。
(2) 契約書作成の要否要する。
(3) 契約の条件
この契約は、平成29年度横浜市各会計予算が平成29年３月31日までに横浜市議会において可決された上、同年４月１日以降に契約書を交換することによって確定するものとする。
(4) 詳細は、入札説明書による。
13 Summary(1) Subject matter of the contract: Purchase of approx. 504,966kg of a mixture of Slaked
Lime, Zeolite and Activated Carbon(2) Deadline for the tender : 9:40 a.m., 7 march , 2017(Japan Standard Time）*For details, see the description of the tender(3) Language: Japanese is the only language used in all the contract procedures(4) Contact point for the notice: Second Contract Division, Finance Bureau, City of
Yokohama, 1-1 Minato-cho, Naka-ku, Yokohama, 231-0017, TEL 045-671-2248

41

横浜市報調達公告版
第７号 平成29年１月24日発行
横浜市調達公告第25号
特定調達契約に係る一般競争入札の施行
次のとおり一般競争入札を行う。
平成29年１月24日
契約事務受任者
横浜市財政局長
１

鈴

木

和

宏

競争入札に付する事項(1) 件名及び数量
ア 高反応性消石灰 約848,000キログラムの購入
イ ゼオライト 約438,000キログラムの購入
ウ 重金属固定剤 約115,000キログラムの購入(2) 物品の特質等
入札説明書による。
(3) 納入期間
第１号アからウまでに掲げる物品ともに、次のとおりとする。
平成29年４月１日から平成29年９月30日まで(4) 納入場所
第１号アからウまでに掲げる物品ともに、次のとおりとする。
金沢区幸浦二丁目７番地１
横浜市資源循環局適正処理計画部金沢工場(5) 納入方法
入札説明書による。
(6) 一連の調達契約に関する事項
今後調達が予定される数量及び入札公告予定時期
ア 高反応性消石灰 約883,000キログラムの購入
平成29年７月
イ ゼオライト 約455,000キログラムの購入
平成29年７月
ウ 重金属固定剤 約120,000キログラムの購入
平成29年７月(7) 入札方法
この入札は、第１号アからウまでに掲げる物品ごとに入札に付し、第１号アからウまでに掲げる概算数量ごとの総価により行う。
(8) その他
本案件は、電子入札案件である。詳細については、横浜市電子入札運用基準（物品・委託等関係）（以下「運用基準」という。）に定めるところによること。
なお、運用基準に定める「横浜市電子入札における紙入札参加届出書（第１号様式）」を提出することにより、紙による入札書の提出を行うことができるものとする。
２ 入札参加資格
入札に参加しようとする者は、次に掲げる条件をすべて満たし、かつ、入札参加資格を有することの確認を受けなければならない。
(1) 横浜市契約規則（昭和39年３月横浜市規則第59号）第３条第１項に掲げる者でないこと及び同条第２項の規定により定めた資格を有する者であること。
(2) 平成29・30年度横浜市一般競争入札有資格者名簿（物品・委託等関係）において「工化学薬品」に登録が認められている者であること。
(3) 平成29年２月２日から開札日までの間のいずれの日においても、横浜市指名停止等措置要綱に基づく指名停止を受けていない者であること。
(4) 第１項第１号アからウまでに掲げる物品ごとに、次のとおりとする。
ア 次のいずれかに該当する者であること。
(ｱ) 当該物品又はこれと同等の物品に係る、339,200キログラム以上の納入実績又は製造実績を有する者
42横浜市報調達公告版
第７号 平成29年１月24日発行(ｲ) 当該物品の供給について、メーカー、販売代理店等の証明を受けている者
イ 次のいずれかに該当する者であること。
(ｱ) 当該物品又はこれと同等の物品に係る、175,200キログラム以上の納入実績又は製造実績を有する者(ｲ) 当該物品の供給について、メーカー、販売代理店等の証明を受けている者
ウ 次のいずれかに該当する者であること。
(ｱ) 当該物品又はこれと同等の物品に係る、46,000キログラム以上の納入実績又は製造実績を有する者(ｲ) 当該物品の供給について、メーカー、販売代理店等の証明を受けている者
３ 入札参加の手続
当該入札に参加しようとする者（前項第２号に規定する登録のない者で、入札説明書に定める名簿登載手続を行うものを含む。）は、次のとおり入札参加資格の確認申請を行わなければならない。
(1) 申請期限
平成29年２月２日午後５時(2) 提出書類、提出方法及び提出期間
入札説明書による。
(3) 提出場所（詳細は、入札説明書による。）〒231-0017 中区港町１丁目１番地
横浜市財政局契約部契約第二課（関内中央ビル２階）(4) 契約条項等に関する問い合わせ先〒231-0017 中区港町１丁目１番地
横浜市財政局契約部契約第二課（関内中央ビル２階）
岩瀬 電話 045(671)2248（直通）
４ 入札参加資格の喪失
入札参加資格の確認結果の通知後、入札参加資格を有することの確認を受けた者が次のいずれかに該当するときは、当該入札に参加することができない。
(1) 第２項に定める資格条件を満たさなくなったとき。
(2) 入札説明書に定める提出書類（当該書類に記載すべき事項を記録した電磁的記録を含む。以下同じ。
）に虚偽の記載をしたとき。
５ 入札に必要な書類を示す場所等
当該契約に係る入札説明書等は、次項第２号に掲げる部課において、この公告の日から開札日まで閲覧に供する。
６ 入札説明書等の交付方法等
横浜市ホームページ発注情報画面よりダウンロード可能。
また、次に掲げる期間・場所で貸出しを行う。
(1) 貸出期間
公告日から平成29年２月16日まで（ただし、日曜日、土曜日及び国民の祝日に関する法律（昭和23年法律第178号）に規定する休日並びに12月29日から翌年の１月３日まで（以下「休日等」という。）
を除く毎日午前９時から正午まで及び午後１時から午後５時まで）(2) 貸出場所〒236-0003 金沢区幸浦二丁目７番地１
横浜市資源循環局適正処理計画部金沢工場
電話 045(784)9711（直通）
７ 入札及び開札(1) 入札方法及び入札期間等
入札に参加しようとする者は、次のいずれかの方法により入札書を提出すること。
ア 電子入札システムによる入札書の提出
平成29年３月２日から平成29年３月６日（休日等を除く毎日午前９時から午後８時まで。ただし、最終日は午後５時まで）
イ 持参による入札書の提出(ｱ) 入札日時
第１項第１号アからウまでに掲げる物品ごとに、次のとおりとする。
43

横浜市報調達公告版
第７号 平成29年１月24日発行
ア 平成29年３月７日午前９時55分
イ 平成29年３月７日午前10時10分
ウ 平成29年３月７日午前10時30分(ｲ) 入札場所
中区港町１丁目１番地
横浜市財政局契約部入札室（関内中央ビル２階）
ウ 郵送による入札書の提出
平成29年３月６日午後５時までに第３項第３号に掲げる部課に必着のこと。
(2) 開札予定日時
第１項第１号アからウまでに掲げる物品ごとに、次のとおりとする。
ア 平成29年３月７日午前９時55分
イ 平成29年３月７日午前10時10分
ウ 平成29年３月７日午前10時30分
８ 入札の無効
次の入札は、無効とする。
(1) 横浜市契約規則第19条の規定に該当する入札(2) 第２項に定める入札参加資格を満たさない者が行った入札(3) 入札説明書に定める提出書類に虚偽の記載をした者が行った入札(4) 電子入札システムにより入札書を提出する場合に、横浜市一般競争入札参加資格審査申請における代表者又は受任者以外の名義によるＩＣカードを用いて行った入札(5) 運用基準に定める「横浜市電子入札における紙入札参加届出書（第１号様式）」を提出していない者が行った紙による入札(6) 前各号に定めるもののほか、入札説明書に定める方法によらない入札
９ 落札者の決定
横浜市契約規則第13条の規定に基づいて作成された予定価格の制限の範囲内で最低の価格をもって有効な入札を行った者を落札者とする。
10 入札保証金及び契約保証金
いずれも免除する。
11 契約金の支払方法(1) 前金払行わない。
(2) 契約金の支払方法
１か月間の納入分について、納品検査終了後、その１か月分をまとめた請求により支払う。
12 その他(1) 契約手続において使用する言語及び通貨
日本語及び日本国通貨に限る。
(2) 契約書作成の要否要する。
(3) 契約の条件
この契約は、平成29年度横浜市各会計予算が平成29年３月31日までに横浜市議会において可決された上、同年４月１日以降に契約書を交換することによって確定するものとする。
(4) 詳細は、入札説明書による。
13 Summary(1) Subject matter of the contract:① Purchase of approx. 848,000kg of Slaked Lime
② Purchase of approx. 438,000kg of Zeolite③ Purchase of approx. 115,000kg of Heavy Metals Immobilizing Agents(2) Deadline for the tender :① 9:55 a.m., 7 march , 2017(Japan Standard Time）② 10:10 a.m., 7 march , 2017(Japan Standard Time）③ 10:30 a.m., 7 march , 2017(Japan Standard Time）*For details, see the description of the tender44

横浜市報調達公告版
第７号 平成29年１月24日発行(3) Language: Japanese is the only language used in all the contract procedures(4) Contact point for the notice: Second Contract Division, Finance Bureau, City of
Yokohama, 1-1 Minato-cho, Naka-ku, Yokohama, 231-0017, TEL 045-671-2248

45

横浜市報調達公告版
第７号 平成29年１月24日発行
横浜市調達公告第26号
特定調達契約に係る一般競争入札の施行
次のとおり一般競争入札を行う。
平成29年１月24日
契約事務受任者
横浜市財政局長
１

鈴

木

和

宏

競争入札に付する事項(1) 件名及び数量
ア 高反応性消石灰と活性炭のプレミックス 約450,244キログラムの購入
イ 重金属固定剤 約57,646キログラムの購入
ウ ベントナイト 約351,500キログラムの購入(2) 物品の特質等
入札説明書による。
(3) 納入期間
第１号アからウまでに掲げる物品ともに、次のとおりとする。
平成29年４月１日から平成29年９月30日まで(4) 納入場所
第１号アからウまでに掲げる物品ともに、次のとおりとする。
都筑区平台27番１号
横浜市資源循環局適正処理計画部都筑工場(5) 納入方法
入札説明書による。
(6) 一連の調達契約に関する事項
今後調達が予定される数量及び入札公告予定時期
ア 高反応性消石灰と活性炭のプレミックス 約510,495キログラムの購入
平成29年７月
イ 重金属固定剤 約65,371キログラムの購入
平成29年７月
ウ ベントナイト 約398,600キログラムの購入
平成29年７月(7) 入札方法
この入札は、第１号アからウまでに掲げる物品ごとに入札に付し、第１号アからウまでに掲げる概算数量ごとの総価により行う。
(8) その他
本案件は、電子入札案件である。詳細については、横浜市電子入札運用基準（物品・委託等関係）（以下「運用基準」という。）に定めるところによること。
なお、運用基準に定める「横浜市電子入札における紙入札参加届出書（第１号様式）」を提出することにより、紙による入札書の提出を行うことができるものとする。
２ 入札参加資格
入札に参加しようとする者は、次に掲げる条件をすべて満たし、かつ、入札参加資格を有することの確認を受けなければならない。
(1) 横浜市契約規則（昭和39年３月横浜市規則第59号）第３条第１項に掲げる者でないこと及び同条第２項の規定により定めた資格を有する者であること。
(2) 平成29・30年度横浜市一般競争入札有資格者名簿（物品・委託等関係）において「工化学薬品」に登録が認められている者であること。
(3) 平成29年２月２日から開札日までの間のいずれの日においても、横浜市指名停止等措置要綱に基づく指名停止を受けていない者であること。
(4) 第1項第１号アからウまでに掲げる物品ごとに、次のとおりとする。
ア 次のいずれかに該当する者であること。
(ｱ) 当該物品又はこれと同等の物品に係る、180,098キログラム以上の納入実績又は製造実績を有する者
46横浜市報調達公告版
第７号 平成29年１月24日発行(ｲ) 当該物品の供給について、メーカー、販売代理店等の証明を受けている者
イ 次のいずれかに該当する者であること。
(ｱ) 当該物品又はこれと同等の物品に係る、23,059キログラム以上の納入実績又は製造実績を有する者(ｲ) 当該物品の供給について、メーカー、販売代理店等の証明を受けている者
ウ 次のいずれかに該当する者であること。
(ｱ) 当該物品又はこれと同等の物品に係る、140,600キログラム以上の納入実績又は製造実績を有する者(ｲ) 当該物品の供給について、メーカー、販売代理店等の証明を受けている者
３ 入札参加の手続
当該入札に参加しようとする者（前項第２号に規定する登録のない者で、入札説明書に定める名簿登載手続を行うものを含む。）は、次のとおり入札参加資格の確認申請を行わなければならない。
(1) 申請期限
平成29年２月２日午後５時(2) 提出書類、提出方法及び提出期間
入札説明書による。
(3) 提出場所（詳細は、入札説明書による。）〒231-0017 中区港町１丁目１番地
横浜市財政局契約部契約第二課（関内中央ビル２階）(4) 契約条項等に関する問い合わせ先〒231-0017 中区港町１丁目１番地
横浜市財政局契約部契約第二課（関内中央ビル２階）
岩瀬 電話 045(671)2248（直通）
４ 入札参加資格の喪失
入札参加資格の確認結果の通知後、入札参加資格を有することの確認を受けた者が次のいずれかに該当するときは、当該入札に参加することができない。
(1) 第２項に定める資格条件を満たさなくなったとき。
(2) 入札説明書に定める提出書類（当該書類に記載すべき事項を記録した電磁的記録を含む。以下同じ。
）に虚偽の記載をしたとき。
５ 入札に必要な書類を示す場所等
当該契約に係る入札説明書等は、次項第２号に掲げる部課において、この公告の日から開札日まで閲覧に供する。
６ 入札説明書等の交付方法等
横浜市ホームページ発注情報画面よりダウンロード可能。
また、次に掲げる期間・場所で貸出しを行う。
(1) 貸出期間
公告日から平成29年２月16日まで（ただし、日曜日、土曜日及び国民の祝日に関する法律（昭和23年法律第178号）に規定する休日並びに12月29日から翌年の１月３日まで（以下「休日等」という。）
を除く毎日午前９時から正午まで及び午後１時から午後５時まで）(2) 貸出場所〒224-0064 都筑区平台27番１号
横浜市資源循環局適正処理計画部都筑工場
電話 045(941)7911（直通）
７ 入札及び開札(1) 入札方法及び入札期間等
入札に参加しようとする者は、次のいずれかの方法により入札書を提出すること。
ア 電子入札システムによる入札書の提出
平成29年３月２日から平成29年３月６日（休日等を除く毎日午前９時から午後８時まで。ただし、最終日は午後５時まで）
イ 持参による入札書の提出(ｱ) 入札日時
第１項第１号アからウまでに掲げる物品ごとに、次のとおりとする。
47

横浜市報調達公告版
第７号 平成29年１月24日発行
ア 平成29年３月７日午前９時40分
イ 平成29年３月７日午前10時30分
ウ 平成29年３月７日午前10時50分(ｲ) 入札場所
中区港町１丁目１番地
横浜市財政局契約部入札室（関内中央ビル２階）
ウ 郵送による入札書の提出
平成29年３月６日午後５時までに第３項第３号に掲げる部課に必着のこと。
(2) 開札予定日時
第１項第１号アからウまでに掲げる物品ごとに、次のとおりとする。
ア 平成29年３月７日午前９時40分
イ 平成29年３月７日午前10時30分
ウ 平成29年３月７日午前10時50分
８ 入札の無効
次の入札は、無効とする。
(1) 横浜市契約規則第19条の規定に該当する入札(2) 第２項に定める入札参加資格を満たさない者が行った入札(3) 入札説明書に定める提出書類に虚偽の記載をした者が行った入札(4) 電子入札システムにより入札書を提出する場合に、横浜市一般競争入札参加資格審査申請における代表者又は受任者以外の名義によるＩＣカードを用いて行った入札(5) 運用基準に定める「横浜市電子入札における紙入札参加届出書（第１号様式）」を提出していない者が行った紙による入札(6) 前各号に定めるもののほか、入札説明書に定める方法によらない入札
９ 落札者の決定
横浜市契約規則第13条の規定に基づいて作成された予定価格の制限の範囲内で最低の価格をもって有効な入札を行った者を落札者とする。
10 入札保証金及び契約保証金
いずれも免除する。
11 契約金の支払方法(1) 前金払行わない。
(2) 契約金の支払方法
１か月間の納入分について、納品検査終了後、その１か月分をまとめた請求により支払う。
12 その他(1) 契約手続において使用する言語及び通貨
日本語及び日本国通貨に限る。
(2) 契約書作成の要否要する。
(3) 契約の条件
この契約は、平成29年度横浜市各会計予算が平成29年３月31日までに横浜市議会において可決された上、同年４月１日以降に契約書を交換することによって確定するものとする。
(4) 詳細は、入札説明書による。
13 Summary(1) Subject matter of the contract:① Purchase of approx. 450,244kg of a mixture of Slaked Lime and Activated Carbon② Purchase of approx. 57,646kg of Heavy Metals Immobilizing Agents③ Purchase of approx. 351,500kg of Bentonite(2) Deadline for the tender :① 9:40 a.m., 7 march , 2017(Japan Standard Time）② 10:30 a.m., 7 march , 2017(Japan Standard Time）③ 10:50 a.m., 7 march , 2017(Japan Standard Time）*For details, see the description of the tender48

横浜市報調達公告版
第７号 平成29年１月24日発行(3) Language: Japanese is the only language used in all the contract procedures(4) Contact point for the notice: Second Contract Division, Finance Bureau, City of
Yokohama, 1-1 Minato-cho, Naka-ku, Yokohama, 231-0017, TEL 045-671-2248

49

横浜市報調達公告版
第７号 平成29年１月24日発行
横浜市調達公告第27号
特定調達契約に係る一般競争入札の施行
次のとおり一般競争入札を行う。
平成29年１月24日
契約事務受任者
横浜市財政局長
１

鈴

木

和

宏

競争入札に付する事項(1) 件名及び数量
ア 市立保育所午睡用寝具Ａ 一式の借入
イ 市立保育所午睡用寝具Ｂ 一式の借入(2) 物品の特質等
入札説明書による。
(3) 借入期間
第１号ア及びイに掲げる借入物品ともに、次のとおりとする。
ア 借入期間（平成29年度分）
平成29年４月１日から平成30年３月31日まで
イ 総借入期間
平成29年４月１日から平成32年３月31日まで（地方自治法（昭和22年法律第67号）第234 条の３に基づく長期継続契約）(4) 借入場所
第１号ア及びイに掲げる借入物品ごとに、次のとおりとする。
ア 横浜市潮田保育園ほか43か所（詳細は、入札説明書による。）
イ 横浜市南浅間保育園ほか36か所（詳細は、入札説明書による。）(5) 入札方法
この入札は、第１号ア及びイに掲げる借入物品ごとに入札に付し、第３号アに掲げる期間における賃借料の総価により行う。
(6) その他
本案件は、電子入札案件である。詳細については、横浜市電子入札運用基準（物品・委託等関係）（
以下「運用基準」という。）に定めるところによること。
なお、運用基準に定める「横浜市電子入札における紙入札参加届出書（第１号様式）」を提出することにより、紙による入札書の提出を行うことができるものとする。
２ 入札参加資格
入札に参加しようとする者は、次に掲げる条件をすべて満たし、かつ、入札参加資格を有することの確認を受けなければならない。
(1) 横浜市契約規則（昭和39年３月横浜市規則第59号）第３条第１項に掲げる者でないこと及び同条第２項の規定により定めた資格を有する者であること。
(2) 平成29・30年度横浜市一般競争入札有資格者名簿（物品・委託等関係）において「寝具賃貸」に登録が認められている者であること。
(3) 平成29年２月２日から開札日までの間のいずれの日においても、横浜市指名停止等措置要綱に基づく指名停止を受けていない者であること。
(4) 次のいずれかに該当する者であること。
ア 当該物品又はこれと同等の物品に係る賃貸借契約について履行実績を有する者
イ 当該借入物品の供給について、メーカー、販売代理店等の証明を受けている者
３ 入札参加の手続
当該入札に参加しようとする者（前項第２号に規定する登録のない者で、入札説明書に定める名簿登載手続を行うものを含む。）は、次のとおり入札参加資格の確認申請を行わなければならない。
(1) 申請期限
平成29年２月２日午後５時(2) 提出書類、提出方法及び提出期間
入札説明書による。
(3) 提出場所（詳細は、入札説明書による。）
50

横浜市報調達公告版
第７号 平成29年１月24日発行〒231-0017 中区港町１丁目１番地
横浜市財政局契約部契約第二課（関内中央ビル２階）(4) 契約条項等に関する問い合わせ先〒231-0017 中区港町１丁目１番地
横浜市財政局契約部契約第二課（関内中央ビル２階）
長谷川 電話 045(671)2248（直通）
４ 入札参加資格の喪失
入札参加資格の確認結果の通知後、入札参加資格を有することの確認を受けた者が次のいずれかに該当するときは、当該入札に参加することができない。
(1) 第２項に定める資格条件を満たさなくなったとき。
(2) 入札説明書に定める提出書類（当該書類に記載すべき事項を記録した電磁的記録を含む。以下同じ。）に虚偽の記載をしたとき。
５ 入札に必要な書類を示す場所等
当該契約に係る入札説明書等は、次項第２号に掲げる部課において、この公告の日から開札日まで閲覧に供する。
６ 入札説明書等の交付方法等
横浜市ホームページ発注情報画面よりダウンロード可能。
また、次に掲げる期間・場所で貸出しを行う。
(1) 貸出期間
公告日から平成29年２月16日まで（ただし、日曜日、土曜日及び国民の祝日に関する法律（昭和23年法律第178号）に規定する休日並びに12月29日から翌年の１月３日まで（以下「休日等」という。）
を除く毎日午前９時から正午まで及び午後１時から午後５時まで）(2) 貸出場所〒231-0017 中区港町１丁目１番地
横浜市こども青少年局子育て支援部保育・教育運営課（関内新井ビル５階 ）電話 045(671)2396（直通）
７ 入札及び開札(1) 入札方法及び入札期間等
入札に参加しようとする者は、次のいずれかの方法により入札書を提出すること。
ア 電子入札システムによる入札書の提出
平成29年３月２日から平成29年３月６日まで（休日等を除く毎日午前９時から午後８時まで。ただし、最終日は午後５時まで）
イ 持参による入札書の提出(ｱ) 入札日時
平成29年３月７日午後１時30分(ｲ) 入札場所
中区港町１丁目１番地
横浜市財政局契約部入札室（関内中央ビル２階）
ウ 郵送による入札書の提出
平成29年３月６日午後５時までに第３項第３号に掲げる部課に必着のこと。
(2) 開札予定日時
平成29年３月７日午後１時30分
８ 入札の無効
次の入札は、無効とする。
(1) 横浜市契約規則第19条の規定に該当する入札(2) 第２項に定める入札参加資格を満たさない者が行った入札(3) 入札説明書に定める提出書類に虚偽の記載をした者が行った入札(4) 電子入札システムにより入札書を提出する場合に、横浜市一般競争入札参加資格審査申請における代表者又は受任者以外の名義によるＩＣカードを用いて行った入札(5) 運用基準に定める「横浜市電子入札における紙入札参加届出書（第１号様式）」を提出していない者が行った紙による入札(6) 前各号に定めるもののほか、入札説明書に定める方法によらない入札
51

横浜市報調達公告版
第７号 平成29年１月24日発行
９

落札者の決定横浜市契約規則第13条の規定に基づいて作成された予定価格の制限の範囲内で最低の価格をもって有効な入札を行った者を落札者とする。
10 入札保証金及び契約保証金
いずれも免除する。
11 契約金の支払方法(1) 前金払行わない。
(2) 契約金の支払方法
暦月を単位として、翌月以降、請求に基づき契約金額を支払う。
12 その他(1) 契約手続において使用する言語及び通貨
日本語及び日本国通貨に限る。
(2) 契約書作成の要否要する。
(3) 契約の条件
ア この契約は地方自治法第234条の３に基づく長期継続契約であるため、本件契約の締結日の属する年度の翌年度以降において本件契約に係る横浜市の歳出予算が減額又は削除された場合は、横浜市
は、本件契約を変更し、又は解除することができるものとする。
イ この契約は、平成29年度横浜市各会計予算が平成29年３月31日までに横浜市議会において可決された上、同年４月１日以降に契約書を交換することによって確定するものとする。
(4) 詳細は、入札説明書による。
13 Summary(1) Subject matter of the contract:① Lease of Bedclothes for Nursery School Pupils A② Lease of Bedclothes for Nursery School Pupils B(2) Deadline for the tender: 1:30 p.m., 7 March, 2017(Japan Standard Time）*For details, see the description of the tender(3) Language: Japanese is the only language used in all the contract procedures(4) Contact point for the notice: Second Contract Division, Finance Bureau, City of Yokohama,1-1 Minato-cho, Naka-ku, Yokohama, 231-0017, TEL 045 (671) 2248

52

横浜市報調達公告版
第７号 平成29年１月24日発行
横浜市調達公告第28号
特定調達契約に係る一般競争入札の施行
次のとおり一般競争入札を行う。
平成29年１月24日
契約事務受任者
横浜市財政局長
１

鈴

木

和

宏

競争入札に付する事項(1) 件名及び数量
ア 寝具Ａ 一式の借入
イ 寝具Ｂ 一式の借入
ウ 寝具Ｃ 一式の借入
エ 寝具Ｄ 一式の借入(2) 物品の特質等
入札説明書による。
(3) 借入期間
第１号アからエまでに掲げる借入物品ともに、次のとおりとする。
平成29年４月１日から平成30年３月31日まで(4) 借入場所
第１号アからエまでに掲げる借入物品ごとに、次のとおりとする。
ア 横浜市消防局鶴見消防署ほか33か所（詳細は、入札説明書による。）
イ 横浜市消防局神奈川消防署ほか15か所（詳細は、入札説明書による。）
ウ 横浜市消防局旭消防署ほか24か所（詳細は、入札説明書による。）
エ 横浜市消防局中消防署ほか24か所（詳細は、入札説明書による。）(5) 入札方法
この入札は、第１号アからエまでに掲げる借入物品ごとに入札に付し、第３号に掲げる期間における賃借料の総価により行う。
(6) その他
本案件は、電子入札案件である。詳細については、横浜市電子入札運用基準（物品・委託等関係）（
以下「運用基準」という。）に定めるところによること。
なお、運用基準に定める「横浜市電子入札における紙入札参加届出書（第１号様式）」を提出することにより、紙による入札書の提出を行うことができるものとする。
２ 入札参加資格
入札に参加しようとする者は、次に掲げる条件をすべて満たし、かつ、入札参加資格を有することの確認を受けなければならない。
(1) 横浜市契約規則（昭和39年３月横浜市規則第59号）第３条第１項に掲げる者でないこと及び同条第２項の規定により定めた資格を有する者であること。
(2) 平成29・30年度横浜市一般競争入札有資格者名簿（物品・委託等関係）において「寝具賃貸」に登録が認められている者であること。
(3) 平成29年２月２日から開札日までの間のいずれの日においても、横浜市指名停止等措置要綱に基づく指名停止を受けていない者であること。
(4) 次のいずれかに該当する者であること。
ア 当該物品又はこれと同等の物品に係る賃貸借契約について履行実績を有する者
イ 当該借入物品の供給について、メーカー、販売代理店等の証明を受けている者
３ 入札参加の手続
当該入札に参加しようとする者（前項第２号に規定する登録のない者で、入札説明書に定める名簿登載手続を行うものを含む。）は、次のとおり入札参加資格の確認申請を行わなければならない。
(1) 申請期限
平成29年２月２日午後５時(2) 提出書類、提出方法及び提出期間
入札説明書による。
(3) 提出場所（詳細は、入札説明書による。）
53

横浜市報調達公告版
第７号 平成29年１月24日発行〒231-0017 中区港町１丁目１番地
横浜市財政局契約部契約第二課（関内中央ビル２階）(4) 契約条項等に関する問い合わせ先〒231-0017 中区港町１丁目１番地
横浜市財政局契約部契約第二課（関内中央ビル２階）
長谷川 電話 045(671)2248（直通）
４ 入札参加資格の喪失
入札参加資格の確認結果の通知後、入札参加資格を有することの確認を受けた者が次のいずれかに該当するときは、当該入札に参加することができない。
(1) 第２項に定める資格条件を満たさなくなったとき。
(2) 入札説明書に定める提出書類（当該書類に記載すべき事項を記録した電磁的記録を含む。以下同じ。）に虚偽の記載をしたとき。
５ 入札に必要な書類を示す場所等
当該契約に係る入札説明書等は、次項第２号に掲げる部課において、この公告の日から開札日まで閲覧に供する。
６ 入札説明書等の交付方法等
横浜市ホームページ発注情報画面よりダウンロード可能。
また、次に掲げる期間・場所で貸出しを行う。
(1) 貸出期間
公告日から平成29年２月16日まで（ただし、日曜日、土曜日及び国民の祝日に関する法律（昭和23年法律第178号）に規定する休日並びに12月29日から翌年の１月３日まで（以下「休日等」という。）
を除く毎日午前９時から正午まで及び午後１時から午後５時まで）(2) 貸出場所〒240-0001 保土ケ谷区川辺町２番地の９
横浜市消防局総務部総務課
電話 045(334)6518（直通）
７ 入札及び開札(1) 入札方法及び入札期間等
入札に参加しようとする者は、次のいずれかの方法により入札書を提出すること。
ア 電子入札システムによる入札書の提出
平成29年３月２日から平成29年３月６日まで（休日等を除く毎日午前９時から午後８時まで。ただし、最終日は午後５時まで）
イ 持参による入札書の提出(ｱ) 入札日時
平成29年３月７日午後１時45分(ｲ) 入札場所
中区港町１丁目１番地
横浜市財政局契約部入札室（関内中央ビル２階）
ウ 郵送による入札書の提出
平成29年３月６日午後５時までに第３項第３号に掲げる部課に必着のこと。
(2) 開札予定日時
平成29年３月７日午後１時45分
８ 入札の無効
次の入札は、無効とする。
(1) 横浜市契約規則第19条の規定に該当する入札(2) 第２項に定める入札参加資格を満たさない者が行った入札(3) 入札説明書に定める提出書類に虚偽の記載をした者が行った入札(4) 電子入札システムにより入札書を提出する場合に、横浜市一般競争入札参加資格審査申請における代表者又は受任者以外の名義によるＩＣカードを用いて行った入札(5) 運用基準に定める「横浜市電子入札における紙入札参加届出書（第１号様式）」を提出していない者が行った紙による入札(6) 前各号に定めるもののほか、入札説明書に定める方法によらない入札
54

横浜市報調達公告版
第７号 平成29年１月24日発行
９

落札者の決定横浜市契約規則第13条の規定に基づいて作成された予定価格の制限の範囲内で最低の価格をもって有効な入札を行った者を落札者とする。
10 入札保証金及び契約保証金
いずれも免除する。
11 契約金の支払方法(1) 前金払行わない。
(2) 契約金の支払方法
暦月を単位として、翌月以降、請求に基づき契約金額を支払う。
12 その他(1) 契約手続において使用する言語及び通貨
日本語及び日本国通貨に限る。
(2) 契約書作成の要否要する。
(3) 契約の条件
この契約は、平成29年度横浜市各会計予算が平成29年３月31日までに横浜市議会において可決された
上、同年４月１日以降に契約書を交換することによって確定するものとする。
(4) 詳細は、入札説明書による。
13 Summary(1) Subject matter of the contract:① Lease of Bedclothes A② Lease of Bedclothes B③ Lease of Bedclothes C④ Lease of Bedclothes D(2) Deadline for the tender: 1:45 p.m., 7 March, 2017(Japan Standard Time）*For details, see the description of the tender(3) Language: Japanese is the only language used in all the contract procedures(4) Contact point for the notice: Second Contract Division, Finance Bureau, City of Yokohama,1-1 Minato-cho, Naka-ku, Yokohama, 231-0017, TEL 045 (671) 2248

55

横浜市報調達公告版
第７号 平成29年１月24日発行
横浜市調達公告第29号
特定調達契約に係る一般競争入札の施行
次のとおり一般競争入札を行う。
平成29年１月24日
契約事務受任者
横浜市財政局長
１

鈴

木

和

宏

競争入札に付する事項(1) 件名ア (ｱ) 「広報よこはま」等運送委託（北部地域） 一式(ｲ) 「ヨコハマ議会だより」運送委託（北部地域） 一式
イ (ｱ) 「広報よこはま」等運送委託（南部地域） 一式(ｲ) 「ヨコハマ議会だより」運送委託（南部地域） 一式(2) 業務内容
入札説明書による。
(3) 履行期間
ア (ｱ) 平成29年４月１日から平成30年３月31日まで(ｲ) 平成29年４月１日から平成30年２月１日まで
イ (ｱ) 平成29年４月１日から平成30年３月31日まで(ｲ) 平成29年４月１日から平成30年２月１日まで(4) 履行場所
入札説明書による。
(5) 入札方法
この入札は、第１号ア及びイに掲げる業務ごとに入札に付し、それぞれ(ｱ)及び(ｲ)に掲げる概算数
量の合算額をもって、合併入札により行う。
(6) その他
本案件は電子入札案件である。詳細については、横浜市電子入札運用基準（物品・委託等関係）（以下「運用基準」という。）によること。
なお、運用基準に定める「横浜市電子入札における紙入札参加届出書（第１号様式）」を提出することにより、紙による入札書の提出を行うことができるものとする。
２ 入札参加資格
入札に参加しようとする者は、次に掲げる条件をすべて満たし、かつ、入札参加資格を有することの確認を受けなければならない。
(1) 横浜市契約規則（昭和39年３月横浜市規則第59号）第３条第１項に掲げる者でないこと及び同条第２項の規定により定めた資格を有する者であること。
(2) 平成29・30年度横浜市一般競争入札有資格者名簿（物品・委託等関係）において「貨物運送」に登録が認められている者であること。
(3) 平成29年２月２日から開札日までの間のいずれの日においても、横浜市指名停止等措置要綱に基づく指名停止の措置を受けていない者であること。
(4) 当該業務の履行に必要な、貨物自動車運送事業法（平成元年法律第83号）による一般貨物自動車運送事業の許可を受けている者であること。
(5) 当該業務又はこれと同種の業務の実績を有する者であること。
３ 入札参加の手続
当該入札に参加しようとする者（前項第２号に規定する登録のない者で、入札説明書に定める名簿登載手続を行うものを含む。）は、次のとおり入札参加資格の確認申請を行わなければならない。
(1) 申請期限
平成29年２月２日午後５時(2) 提出書類、提出方法及び提出期間
入札説明書による。
(3) 提出場所(詳細は、入札説明書による。)〒231-0017 中区港町１丁目１番地
横浜市財政局契約部契約第二課（関内中央ビル２階）
56

横浜市報調達公告版
第７号 平成29年１月24日発行(4) 契約条項等に関する問い合わせ先〒231-0017 中区港町１丁目１番地
横浜市財政局契約部契約第二課（関内中央ビル２階）
石田 電話 045(671)2186（直通）
４ 入札参加資格の喪失
入札参加資格の確認結果の通知後、入札参加資格を有することの確認を受けた者が次のいずれかに該当するときは、当該入札に参加することができない。
(1) 第２項に定める資格条件を満たさなくなったとき。
(2) 入札説明書に定める提出書類（当該書類に記載すべき事項を記録した電磁的記録を含む。以下同じ。
）に虚偽の記載をしたとき。
５ 入札に必要な書類を示す場所等
当該契約に係る入札説明書等は、次項第２号に掲げる部課において、この公告の日から開札日まで閲覧に供する。
６ 入札説明書等の交付方法等
横浜市ホームページ発注情報画面よりダウンロード可能。
また、次に掲げる期間・場所で貸出しを行う。
(1) 貸出期間
公告日から平成29年２月16日まで（ただし、日曜日、土曜日及び国民の祝日に関する法律（昭和23年法律第178号）に規定する休日並びに12月29日から翌年の１月３日まで（以下「休日等」という。）
を除く毎日午前９時から正午まで及び午後１時から午後５時まで）(2) 貸出場所〒231-0017 中区港町１丁目１番地
横浜市市民局広報相談サービス部広報課（市庁舎２階）
電話 045(671)2332（直通）
７ 入札及び開札(1) 入札方法及び入札期間等
入札に参加しようとする者は、次のいずれかの方法により入札書を提出すること。
ア 電子入札システムによる入札書の提出
平成29年３月２日から平成29年３月６日まで（休日等を除く毎日午前９時から午後８時まで。ただし、最終日は午後５時まで）
イ 持参による入札書の提出(ｱ) 入札日時
平成29年３月７日午後３時(ｲ) 入札場所
中区港町１丁目１番地
横浜市財政局契約部入札室（関内中央ビル２階）
ウ 郵送による入札書の提出
平成29年３月６日午後５時までに第３項第３号に掲げる部課に必着のこと。
(2) 開札予定日時
平成29年３月７日午後３時
８ 入札の無効
次の入札は、無効とする。
(1) 横浜市契約規則第19条の規定に該当する入札(2) 第２項に定める入札参加資格を満たさない者が行った入札(3) 入札説明書に定める提出書類に虚偽の記載をした者が行った入札(4) 電子入札システムにより入札書を提出する場合に、横浜市一般競争入札参加資格審査申請における代表者又は受任者以外の名義によるＩＣカードを用いて行った入札(5) 運用基準に定める「横浜市電子入札における紙入札参加届出書（第１号様式）」を提出していない者が行った紙による入札(6) 前各号に定めるもののほか、入札説明書に定める方法によらない入札
９ 落札者の決定
横浜市契約規則第13条の規定に基づいて作成された予定価格の制限の範囲内で最低の価格をもって有効
57

横浜市報調達公告版
第７号 平成29年１月24日発行
な入札を行った者を落札者とする。
10 入札保証金及び契約保証金
いずれも免除する。
11 契約金の支払方法(1) 前金払行わない。
(2) 契約金の支払方法
設計図書に定める部分払の基準により、部分検査終了後、請求に基づき支払う。
12 その他(1) 契約手続において使用する言語及び通貨
日本語及び日本国通貨に限る。
(2) 契約書作成の要否要する。
(3) 契約の条件
この契約は、平成29年度横浜市各会計予算が平成29年３月31日までに横浜市議会において可決された上、同年４月１日以降に契約書を交換することによって確定するものとする。
(4) 詳細は、入札説明書による。
13 Summary(1) Subject matter of the contract① Transportation of Yokohama City Newspapers,“Koho Yokohama” and “Yokohama Gikai
Dayori”, in the northern area of Yokohama City
② Transportation of Yokohama City Newspapers,“Koho Yokohama” and “Yokohama Gikai
Dayori”, in the southern area of Yokohama City(2) Deadline for the tender① 3:00 p.m., 7 March, 2017 (Japan Standard Time)② 3:00 p.m., 7 March, 2017 (Japan Standard Time)(3) Language: Japanese is the only language used in all the contract procedures(4) Contact point for the notice: Second Contract Division, Finance Bureau，City of Yokohama,1-1 Minato-cho, Naka-ku, Yokohama, 231-0017, TEL 045(671)2186

58

横浜市報調達公告版
第７号 平成29年１月24日発行
横浜市調達公告第30号
一般競争入札（物品・委託等）の施行
次のとおり、「無灌水プランター（クレアテラ）
争入札を行う。
平成29年１月24日

69台

製品指定」ほか７件の契約について、一般競契約事務受任者
横浜市財政局長

鈴 木 和 宏入札参加資格
入札参加者は、開札日（ただし、基準日を別に定める場合を除く。）において、次に掲げる資格をすべて満たしていなければならない。
(1) 横浜市契約規則（昭和39年３月横浜市規則第59号）第３条第１項に掲げる者でないこと及び同条第２項の規定に基づき横浜市物品・委託等に関する競争入札取扱要綱第３条第１項により定める資格を有する者であること。
(2) 平成27・28年度横浜市一般競争入札有資格者名簿（物品・委託等関係）（以下「有資格者名簿」という。）に登載されている者であること。
(3) 横浜市指名停止等措置要綱に基づく指名停止を受けていない者であること。
(4) 契約ごとに定める入札参加資格をすべて満たす者であること。
(5) ＩＣカードを購入し、電子入札システムにより利用者登録を行った者であること。
(6) その他、詳細については横浜市契約規則、横浜市物品・委託等に関する競争入札取扱要綱、横浜市電
子入札運用基準（物品・委託等関係）及び横浜市物品・委託等競争入札参加者要領等に定めるところによる。
２ 入札参加手続等(1) 入札に参加するための事前の入札参加申請手続は要しない。
(2) １に掲げる入札参加資格の確認は、開札後に資格を確認する必要があると認める者について行う。
３ 設計図書の交付等(1) 設計図書の交付
設計図書の交付については契約ごとに定める。
(2) 設計図書に関する質問及び回答
ア 質問の締切日時及び方法
別途指定がある場合を除き公告日の３日後（ただし、日曜日、土曜日及び国民の祝日に関する法律（昭和23年法律第178号）に規定する休日並びに12月29日から翌年の１月３日まで（以下「休日等」という。）を含まないものとして計算することとする。）の午後４時までに、質問書（書式はダウンロード可能。）を電子メール（送信先アドレスは「za-situmonsho@city.yokohama.jp」）により契約第二課へ提出すること。
イ 質問に対する回答
別途指定がある場合を除き入札期間の初日の２日前(ただし、休日等を含まないものとして計算す
ることとする。)の午後１時までに発注情報詳細の「添付文書」欄において行う。
４ 入札方法等(1) 入札の期間及び開札予定日時については、契約ごとに定める。
(2) 入札参加者は、定められた期間内（休日等を除く。）において、電子入札システムにより入札書を提出すること。また、郵便による入札は認めない。
(3) 紙入札による参加については、横浜市電子入札運用基準（物品・委託等関係）第７条に定める場合を除き、認めない。
(4) 落札決定にあたっては、別途指定がある場合を除き入札金額に当該金額の1 0 0分の８に相当する額を加算した金額（当該金額に１円未満の端数があるときは、その端数を切り捨てた金額）をもって落札価格とするので、入札参加者は、消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約希望金額の1 0 8分の1 0 0に相当する金額を入札金額とすること。
(5) 入札の回数は２回までとする。
(6) 合併入札の場合には、金額はすべての契約の合計金額を記載すること。
５ 入札の無効
次の入札は、無効とする。
１59横浜市報調達公告版
第７号 平成29年１月24日発行(1) 横浜市契約規則第19条の規定に該当する入札(2) １に定める入札参加資格を満たさない者が行った入札(3) 共同企業体による入札の場合に、共同企業体協定書兼委任状の提出をしない者が行った入札(4) 共同企業体と当該共同企業体のいずれかの構成員が同一の案件において入札を行った場合における、当該共同企業体が行った入札及び当該構成員が行った入札(5) 共同企業体と当該共同企業体のいずれかの構成員を構成員とする他の共同企業体が同一の案件において入札を行った場合、これらの共同企業体が行った入札(6) 中小企業等協同組合と当該中小企業等協同組合のいずれかの組合員が同一の案件において入札を行った場合における、当該中小企業等協同組合が行った入札及び当該組合員が行った入札(7) 中小企業等協同組合と当該中小企業等協同組合のいずれかの組合員が加入する他の中小企業等協同組
合が同一の案件において入札を行った場合、これらの中小企業等協同組合が行った入札(8) 横浜市一般競争入札参加資格審査申請における代表者又は受任者以外の名義人によるＩＣカードを用いて行った入札
６ 入札参加資格の確認及び落札の決定
開札後、次の手続により入札参加資格の確認及び落札の決定を行う。
なお、最低制限価格制度適用案件においては、「予定価格以下の価格」は「予定価格以下の価格で最低制限価格以上の価格」と、読み替えるものとする。また、種目「不用品買受」に係る契約については「予定価格以下の価格」は「予定価格以上の価格」と、「最低」は「最高」と、読み替えるものとする。
(1) 開札後、契約ごとに定める予定価格以下の価格をもって入札を行った者のうち最低の価格をもって入札を行った者について、横浜市物品・委託等に関する競争入札取扱要綱第21条第１号から第６号まで、第13号及び第14号に定める事項のうち、当該契約ごとに定める入札参加資格を満たす者であるかを確認するものとする。
(2) 前号の規定により確認を行った者の取扱いは、次のいずれかによるものとする。
ア 当該入札者が入札参加資格を満たす者であることを確認した場合には、その者を落札候補者とし、入札参加者にその旨を通知し、落札の決定は保留する。
イ 当該入札者が入札参加資格を満たす者でないことを確認した場合には、その者の入札を無効とする。この場合、予定価格以下の価格をもって入札した他の者のうち最低の価格をもって入札をした者について、(1)の入札参加資格の確認を行う。以後、落札候補者が決定するまで同様の手続を繰り返す。
(3) 予定価格以下の価格をもって入札を行った者のうち最低の価格をもって入札を行った者が２人以上あるときは、(1)の入札参加資格の確認を行った上で、入札参加資格を満たすことを確認した者について、電子くじにより落札候補者を決定するものとする。
(4) 落札決定を保留した後、落札候補者について、横浜市物品・委託等に関する競争入札取扱要綱第21条
第７号から第10号までに定める事項のうち、当該契約ごとに定める入札参加資格を満たす者であるかを確認するものとする。
(5) 前号に規定する確認の結果により、落札候補者の取扱いは次のいずれかによるものとする。
ア 当該落札候補者が入札参加資格を満たす者であることを確認した場合には、その者を落札者とし、入札参加者にその旨を通知する。
イ 当該落札候補者が入札参加資格を満たす者でないことを確認した場合には、その者の入札を無効とする。この場合、予定価格以下の価格をもって入札した他の者のうち最低の価格をもって入札をした者について、(1)の入札参加資格の確認を行う。以後、落札者が決定するまで同様の手続を繰り返す。
(6) (1)において予定価格以下の価格をもって入札を行った者のうち最低の価格をもって入札を行った者がないとき若しくは(2)イ又は(5)イにおいて予定価格以下の価格をもって入札した者が他にないときは再度の入札を行うこととし、この場合においても(1)から(5)までの手続は同様とする。なお、すでに無効の入札をした者及び最低制限価格制度適用案件において最低制限価格未満の入札をした者の入札は認めない。
(7) (4)の入札参加資格の確認にあたっては、当該落札候補者は、別途指定のある場合を除き、契約ごとに定める提出書類等を、開札日（(2)イにおいて新たに落札候補者になった者については、提出を求めた日）の２日後(ただし、休日等を含まないものとして計算することとする。）の午後５時までに電子メール（送信先アドレスは「za-joukenshorui@city.yokohama.jp」）により契約第二課へ提出し、また、確認のために必要な指示に従わなければならない。上記期間内に書類等が提出されない場合又は指示60

横浜市報調達公告版
第７号 平成29年１月24日発行に従わない場合には、当該落札候補者は入札参加資格を満たす者でないとし、(5)イの手続により落札者を決定する。
(8) (5)イの手続により、落札候補者の入札を無効とした場合には、入札を無効とした理由を付して、当該落札候補者に通知する。
(9) 開札後、落札決定するまでの間に、当該落札候補者が横浜市指名停止等措置要綱第２条第１項、第３条又は第４条に該当した場合（ただし、軽微な事由による指名停止を除く。）には、その者を落札者とせず、予定価格の制限の範囲内の価格をもって入札した他の者のうち最低の価格をもって入札した者を新たに落札候補者とする。
７ 入札保証金及び契約保証金(1) 入札保証金はこれを免除する。
(2) 契約保証金の有無については契約ごとに定める。
８ 契約金の支払方法(1) 部分払の有無及び回数は、契約ごとに定める。
(2) 長期継続契約、継続費又は債務負担行為に係る契約である場合には、契約ごとに明示する。この場合の契約金の支払いは、契約期間中の各会計年度において、契約で定める当該会計年度の支払限度額（長期継続契約については支払予定額）の範囲内で、履行済部分に応じて行う。
９ その他(1) 入札を執行し、落札者が決定したときは、本市の定める契約書の取り交わしをするものとする。この場合、契約書の作成費用は落札者が負担するものとする。
(2) 必要と認めるときは入札を延期（入札期間の延長を含む。）し、中止し、又は取り消すことがある。
(3) 本市の都合により、開札日時を変更する場合、横浜市電子入札運用基準（物品・委託等関係）第13条
第４項に定めるとおりとする。
(4) 開札後、次のいずれかに該当するときは、横浜市指名停止等措置要綱第２条の規定により、指名停止を行う。
ア 落札候補者となった者が、正当な理由なく落札者となることを辞退した場合
イ 落札候補者となった者が、６(7)に定める書類の提出をしない場合(5) ６(1)及び(4)の入札参加資格の確認とあわせて、横浜市物品・委託等に関する競争入札取扱要綱第23条第１項の規定に基づき適格性の審査を行い、当該契約の相手方としての適格性に欠ける者と認定された場合は、落札者として決定しないものとする。
(6) 地方自治法第234条の３に規定する長期継続契約である場合、契約締結日の属する年度の翌年度以降
において、当該契約に係る本市の歳出予算が減額又は削減されたときは、本市は当該契約を変更し、又は解除することができるものとする。
(7) その他、この公告に規定のない事項については、横浜市契約規則、横浜市物品・委託等に関する競争入札取扱要綱、横浜市電子入札運用基準（物品・委託等関係）及び横浜市物品・委託等競争入札参加者要領等に定めるところによるものとする。

61

横浜市報調達公告版
第７号 平成29年１月24日発行
契約番号

１６２４０２０００６

入札方法

電子入札による

件名納入／履行場所

一般競争（条件付）

無灌水プランター（クレアテラ）

６９台

製品指定

都市整備局の指定する場所

概要
納入／履行期間等

契約締結の日から平成２９年 ３月１０日まで

調査基準価格-

最低制限価格-種目
格付等級

造園材・木材
-

登録細目
入
札
参
加
資
格

所在地区分・順位
企業規模

その他【造園材・木材

市内：第３位まで】

中小企業
次のいずれかに該当する者であること。
①当該物品又はこれと同等の物品に係る納入実績又は製造実績を有する者②当該物品に係るメーカー・販売代理店等の引受証明を受けた者

納入（製造）実績調書又は引受証明書（納入（製造）実績がない場合）

提出書類

設計図書

電子図渡しを行う。
横浜市ホームページ発注情報画面より設計図書をダウンロードすること。

入札期間

平成２９年 ２月
平成２９年 ２月

開札予定日時平成２９年 ２月

支払い条件

前金払

３日（金）午前 ９時００分から６日（月）午後 １時００分まで
６日（月）午後 １時０５分
しない

部分払

注意事項

発注担当課
契約事務担当課

都市整備局ＭＭ２１推進課
財政局契約第二課

62

しない

契約保証

免除

横浜市報調達公告版
第７号 平成29年１月24日発行
契約番号
入札方法
件名
納入／履行場所

１６２５０２０１４７
電子入札による

一般競争（条件付）

ＮｅｏＦａｃｅ Ｍｏｎｉｔｏｒ
４００本 製品指定

Ｖ２ａ

クライアント用／１ライセンス（ＮＥＣ）

１，

総務局住民情報システム課

概要
納入／履行期間等

契約締結の日から平成２９年 ３月２７日まで

調査基準価格-

最低制限価格-種目
格付等級

コンピュータ類
-

登録細目
入
札
参
加
資
格

所在地区分・順位
企業規模

その他【コンピュータ類

市内：第３位まで】

次のいずれかに該当する者であること。
①当該物品又はこれと同等の物品に係る納入実績又は製造実績を有する者②当該物品に係るメーカー・販売代理店等の引受証明を受けた者

納入（製造）実績調書又は引受証明書（納入（製造）実績がない場合）

提出書類

設計図書

電子図渡しを行う。
横浜市ホームページ発注情報画面より設計図書をダウンロードすること。

入札期間

平成２９年 ２月
平成２９年 ２月

開札予定日時平成２９年 ２月

支払い条件

前金払

３日（金）午前 ９時００分から６日（月）午後 １時００分まで
６日（月）午後 １時０５分
しない

部分払

注意事項

発注担当課
契約事務担当課

総務局住民情報システム課
財政局契約第二課

63

しない

契約保証

免除

横浜市報調達公告版
第７号 平成29年１月24日発行
契約番号

１６３６０２００１２

入札方法

電子入札による

件名納入／履行場所

一般競争（条件付）

駐車場認証機（アマノ） １７台

製品指定

港南区の指定する場所

概要
納入／履行期間等

平成２９年 ２月２８日から平成２９年 ３月１７日まで

調査基準価格-

最低制限価格-種目
格付等級

文具・事務機械又はその他の物品【文具・事務機械：－】又は【その他の物品：－】

登録細目
入
札
参
加
資
格

所在地区分・順位
企業規模

その他

１．有資格者名簿（物品・委託等）に登録があること（上記種目の登録の有無は問わない）。
２．次のいずれかに該当する者であること。
①当該物品又はこれと同等の物品に係る納入実績又は製造実績を有する者②当該物品に係るメーカー・販売代理店等の引受証明を受けた者
納入（製造）実績調書又は引受証明書（納入（製造）実績がない場合）

提出書類

設計図書

電子図渡しを行う。
横浜市ホームページ発注情報画面より設計図書をダウンロードすること。

入札期間

平成２９年 ２月
平成２９年 ２月

開札予定日時平成２９年 ２月

支払い条件

前金払

３日（金）午前 ９時００分から６日（月）午後 １時００分まで
６日（月）午後 １時１０分
しない

部分払

注意事項

発注担当課
契約事務担当課

港南区総務課
財政局契約第二課

64

しない

契約保証

免除

横浜市報調達公告版
第７号 平成29年１月24日発行
契約番号

１６３６０３００２７

入札方法

電子入札による

件名納入／履行場所

一般競争（条件付）

港南区総合庁舎設備管理業務委託
港南区総合庁舎

概要
納入／履行期間等

平成２９年 ３月１日から平成３０年 ３月３１日まで

調査基準価格-

最低制限価格

最低制限価格制度適用

種目
格付等級

建物管理
【建物管理：Ａ】

登録細目
入
札
参
加
資
格

所在地区分・順位
企業規模

その他【建物管理 市内：第１位のみ】
平成２３年４月１日以降に、建築物における衛生的環境の確保に関する法律第２条第１項に規定する特定建築物に関する運転・監視及び日常点検・保守業務の契約を元請として、１年間以上継続して履行した実績を有する者。

履行実績申告書（建物管理用）

提出書類

設計図書

電子図渡しを行う。
横浜市ホームページ発注情報画面より設計図書をダウンロードすること。

入札期間

平成２９年 ２月
平成２９年 ２月

開札予定日時平成２９年 ２月

支払い条件

前金払

３日（金）午前 ９時００分から７日（火）午後 １時００分まで
７日（火）午後 １時１０分
しない

部分払

※次頁のとおり本件の公告は２頁ありますので、ご注意ください。
注意事項

発注担当課
契約事務担当課

港南区総務課
財政局契約第二課

65

しない

契約保証

（この頁は１頁目です。）

免除

横浜市報調達公告版
第７号 平成29年１月24日発行
契約番号
件名

１６３６０３００２７
港南区総合庁舎設備管理業務委託【注意事項】
１．この契約は、地方自治法第 234 条の３に基づく長期継続契約とする。
２．平成 28 年度分の委託金額の総額（税抜き）で見積もること。
３．平成 28 年度分の委託金額の総額（税抜き）の本市積算方法について（１）設備管理業務については 12 か月分の委託金額の総額（税抜き）に１／１２を乗じて得た額で積算している。
（２）空気環境測定及び大腸菌群、濁度測定業務については１回あたりの単価で積算している。
４．本案件の格付等級は、12 か月分の委託金額に基づき設定している。
５．平成 29 年度分の契約代金額については平成 28 年度分の委託金額に基づき算定する。算定方式については次のとおりとする。
下記の（１）と（２）を合計した金額に、１０８／１００を乗じて得た額。
（１）設備管理業務：平成 28 年度分の当該業務の委託金額（税抜き）に１２／１を乗じて得た額（２）空気環境測定業務及び大腸菌群、濁度測定業務：平成 28 年度分の当該業務の単価に
平成 29 年度分の履行回数を乗じて得た額
６．上記「支払い条件」は年度により異なるため、契約代金額の支払いについては設計図書に記載されたとおりとする。
７．注意事項の詳細については、添付文書の「港南区総合庁舎設備管理業務委託（契約番
号：1636030027）の注意事項について」を参照すること。

入札に本件の公告は２頁ありますので、ご注意ください。
（この頁は２頁目です。）
この頁に記載されていない事項については、１頁目をご確認ください。

係
る
必
要
事
項

66

横浜市報調達公告版
第７号 平成29年１月24日発行
契約番号

１６７１０２０３８４

入札方法

電子入札による

件名納入／履行場所

一般競争（条件付）

中学生用副読本「Ｙｏｋｏｈａｍａ

Ｅｘｐｒｅｓｓ」 ８４，０００冊の印刷

教育委員会事務局指導企画課ほか

概要
納入／履行期間等

契約締結の日から平成２９年 ３月２１日まで

調査基準価格-

最低制限価格-種目
格付等級

オフセット印刷
-

登録細目
入
札
参
加
資
格

所在地区分・順位
企業規模【オフセット印刷

市内：第１位のみ】

１．４色機以上の印刷機を保有していること。
２．当該物品又はこれと同等の物品に係る製造実績を有する者であること。

その他

提出書類

設計図書

①設備等一覧表②償却資産申告書及び種類別明細書（増加資産・全資産）の写し③納入（製造）実績調書※「公募型見積合せ参加登録」が認められている場合は、提出書類①～③を省略すること
ができる。

見本なし

入札期間

平成２９年 ２月
平成２９年 ２月

開札予定日時平成２９年 ２月

支払い条件

前金払

３日（金）午前 ９時００分から６日（月）午後 １時００分まで
６日（月）午後 １時０５分
しない

部分払

注意事項

発注担当課
契約事務担当課

教育委員会事務局指導企画課
財政局契約第二課

67

しない

契約保証

免除

横浜市報調達公告版
第７号 平成29年１月24日発行
契約番号

１６７１０２０３５４

入札方法

電子入札による

件名納入／履行場所

一般競争（条件付）

無線ＬＡＮアクセスポイント １４９台
教育委員会事務局の指定する場所

概要
納入／履行期間等

契約締結の日から２１日間

調査基準価格-

最低制限価格-種目
格付等級

コンピュータ類
-

登録細目
入
札
参
加
資
格

所在地区分・順位
企業規模

その他【コンピュータ類

市内：第３位まで】

次のいずれかに該当する者であること。
①当該物品又はこれと同等の物品に係る納入実績又は製造実績を有する者②当該物品に係るメーカー・販売代理店等の引受証明を受けた者

納入（製造）実績調書又は引受証明書（納入（製造）実績がない場合）

提出書類

設計図書

電子図渡しを行う。
横浜市ホームページ発注情報画面より設計図書をダウンロードすること。

入札期間

平成２９年 ２月
平成２９年 ２月

開札予定日時平成２９年 ２月

支払い条件

前金払

３日（金）午前 ９時００分から６日（月）午後 １時００分まで
６日（月）午後 １時０５分
しない

部分払

注意事項

発注担当課
契約事務担当課

教育委員会事務局指導主事室
財政局契約第二課

68

しない

契約保証

免除

横浜市報調達公告版
第７号 平成29年１月24日発行
契約番号

１６７１０２０３８６

入札方法

電子入札による

件名納入／履行場所

一般競争（条件付）

採用案内 １８，０００部ほかの印刷
教育委員会事務局教職員人事課

概要
納入／履行期間等

契約締結の日から平成２９年 ３月２９日まで

調査基準価格-

最低制限価格-種目
格付等級

オフセット印刷
-

登録細目
入
札
参
加
資
格

所在地区分・順位
企業規模【オフセット印刷

市内：第１位のみ】

中小企業
１．４色機以上の印刷機を保有していること。
２．当該物品又はこれと同等の物品に係る製造実績を有する者であること。

その他

提出書類

設計図書

①設備等一覧表②償却資産申告書及び種類別明細書（増加資産・全資産）の写し③納入（製造）実績調書※「公募型見積合せ参加登録」が認められている場合は、提出書類①～③を省略することができる。

見本は、開札日の午後５時まで財政局契約第二課窓口にて閲覧可能。

入札期間

平成２９年 ２月
平成２９年 ２月

開札予定日時平成２９年 ２月

支払い条件

前金払

３日（金）午前 ９時００分から６日（月）午後 １時００分まで
６日（月）午後 １時０５分
しない

部分払

注意事項

発注担当課
契約事務担当課

教育委員会事務局教職員人事課
財政局契約第二課

69

しない

契約保証

免除

横浜市報調達公告版
第７号 平成29年１月24日発行
契約番号

１６１４０２００３３

入札方法

電子入札による

件名納入／履行場所

一般競争（条件付）

携帯式非常用照明（フジックス）

５２セット

同等品可

横浜市鶴見区大黒ふ頭

概要
納入／履行期間等

契約締結の日から平成２９年 ３月１０日まで

調査基準価格-

最低制限価格

-

種目
格付等級

電気機械類
-

登録細目
入
札
参
加
資
格

所在地区分・順位
企業規模

その他【電気機械類 市内：第３位まで】
次のいずれかに該当する者であること。
①当該物品又はこれと同等の物品に係る納入実績又は製造実績を有する者②当該物品に係るメーカー・販売代理店等の引受証明を受けた者

納入（製造）実績調書又は引受証明書（納入（製造）実績がない場合）

提出書類

設計図書

電子図渡しを行う。
横浜市ホームページ発注情報画面より設計図書をダウンロードすること。

入札期間

平成２９年 ２月
平成２９年 ２月

開札予定日時平成２９年 ２月

支払い条件

前金払

３日（金）午前 ９時００分から６日（月）午後 １時００分まで
６日（月）午後 １時０５分
しない

部分払

しない

契約保証

免除

注意事項

事前に同等品の確認を求める場合は、入札期間の初日の３日前（ただし、休日等を含まないものとして計算することとする。）の午後１時までに同等品に関する申告書等の資料を
電子メール（送信先アドレスは「za-situmonsho@city.yokohama.jp」）により契約第二課へ提出すること。回答は入札期間の初日の前日までに直接行う（随時）。

発注担当課

港湾局客船事業推進課

契約事務担当課

財政局契約第二課

70

横浜市報調達公告版
第７号 平成29年１月24日発行
横浜市調達公告第31号
特定調達契約に係る一般競争入札の施行
次のとおり一般競争入札を行う。
平成29年１月24日
契約事務受任者
横浜市総務局長
１

大久保

智

子

競争入札に付する事項(1) 件名及び数量
平成29年度ＹＣＡＮ接続端末統制基盤運用業務委託 一式(2) 業務内容
入札説明書による。
(3) 履行期間
平成29年４月１日から平成30年３月31日まで(4) 履行場所
中区港町１丁目１番地
横浜市総務局しごと改革室ＩＣＴ基盤管理課（関内新井ビル３階）(5) 入札方法
この入札は、総価により行う。
２ 入札参加資格
入札に参加しようとする者は、次に掲げる条件をすべて満たし、かつ、入札参加資格を有することの確認を受けなければならない。
(1) 横浜市契約規則（昭和39年３月横浜市規則第59号）第３条第１項に掲げる者でないこと及び同条第２項の規定により定めた資格を有する者であること。
(2) 平成29・30年度横浜市一般競争入札有資格者名簿（物品・委託等関係）においてコンピュータ業務(316)」の「細目Ａ:システム開発・保守・運用」に登録が認められている者であること。
(3) 平成29年２月２日から開札日までの間のいずれの日においても、横浜市指名停止等措置要綱に基づく指名停止を受けていない者であること。
(4) 過去の業務実績において、従業員数10,000人以上の組織※１が利用するネットワークにおいて、Microsoft Active Directoryの保守運用を行った実績を有すること。ただし、自社の保守運用は除く。※１ 自治体又は企業、その他団体等の組織
３ 入札参加の手続
当該入札に参加しようとする者（前項第２号に規定する登録のない者で、入札説明書に定める名簿登載手続を行う者を含む。）は、次のとおり入札参加資格の確認申請を行わなければならない。
(1) 申請期限
平成29年２月２日午後５時(2) 提出書類、提出方法及び提出期間
入札説明書による。
(3) 提出場所（次号に掲げるものを除く。）〒231-0017 中区港町１丁目１番地
横浜市総務局しごと改革室ＩＣＴ基盤管理課（関内新井ビル３階）(4) 前項第２号に規定する登録に係る書類の提出場所〒231-0017 中区港町１丁目１番地
横浜市財政局契約部契約第二課（関内中央ビル２階）(5) 契約条項等に関する問い合わせ先〒231-0017 中区港町１丁目１番地
横浜市総務局しごと改革室ＩＣＴ基盤管理課（関内新井ビル３階）
藤田 電話 045(671)2015（直通）
４ 入札参加資格の喪失
入札参加資格の確認結果の通知後、入札参加資格を有することの確認を受けた者が次のいずれかに該当するときは、当該入札に参加することができない。
(1) 第２項に定める資格条件を満たさなくなったとき。
71横浜市報調達公告版
第７号 平成29年１月24日発行(2) 入札説明書に定める提出書類（当該書類に記載すべき事項を記録した電磁的記録を含む。以下同じ。
）に虚偽の記載をしたとき。
５ 入札に必要な書類を示す場所等
当該契約に係る入札説明書等は、次項第２号に掲げる部課において、この公告の日から開札日まで閲覧に供する。
６ 入札説明書等の交付方法等
総務局しごと改革室ＩＣＴ基盤管理課ホームページよりダウンロード可能。
(http://www.city.yokohama.lg.jp/somu/bid/2016/11010)
また、次に掲げる期間・場所で貸出しを行う。
(1) 貸出期間
公告日から平成29年２月23日まで（ただし、日曜日、土曜日及び国民の祝日に関する法律（昭和23年法律第178号）に規定する休日を除く毎日午前９時から正午まで及び午後１時から午後５時まで）(2) 貸出場所〒231-0017 中区港町１丁目１番地
横浜市総務局しごと改革室ＩＣＴ基盤管理課（関内新井ビル３階）
電話 045(671)2015（直通）
７ 入札及び開札(1) 入札方法及び入札期間等
入札に参加しようとする者は、次のいずれかの方法により入札書を提出すること。
ア 持参による入札書の提出(ｱ) 入札日時
平成29年３月９日午後１時30分(ｲ) 入札場所
中区港町１丁目１番地
横浜市総務局しごと改革室ミーティングルーム（関内新井ビル３階）
イ 郵送による入札書の提出
平成29年３月８日午後５時までに第３項第３号に掲げる部課に必着のこと。
(2) 開札予定日時
平成29年３月９日午後１時30分
８ 入札の無効
次の入札は、無効とする。
(1) 横浜市契約規則第19条の規定に該当する入札(2) 第２項に定める入札参加資格を満たさない者が行った入札(3) 入札説明書に定める提出書類に虚偽の記載をした者が行った入札(4) 前各号に定めるもののほか、入札説明書に定める方法によらない入札
９ 落札者の決定
横浜市契約規則第13条の規定に基づいて作成された予定価格の制限の範囲内で最低の価格をもって有効な入札を行った者を落札者とする。
10 入札保証金及び契約保証金
いずれも免除する。
11 契約金の支払方法(1) 前金払行わない。
(2) 契約金の支払方法
完了検査終了後、請求に基づき契約金額を一括して支払う。
12 その他(1) 契約手続において使用する言語及び通貨
日本語及び日本国通貨に限る。
(2) 契約書作成の要否要する。
(3) 契約の条件
この契約は、平成29年度横浜市各会計予算が平成29年３月31日までに横浜市議会において可決され72

横浜市報調達公告版
第７号 平成29年１月24日発行
た上、同年４月１日以降に契約書を交換することによって確定するものとする。
(4) 詳細は、入札説明書による。
13 Summary(1) Subject matter of the contract: An operation and maintenance consignment of terminals
control infrastructure.
(2) Deadline for the tender: 1:30 pm., 9 March, 2017(3) Language: Japanese is the only language used in all the contract procedures(4) Contact point for the notice: ICT Infrastructure Management Division，City of Yokohama,11 Minato-cho,Naka-ku,
Yokohama,231-0017, TEL 045(671)201573横浜市報調達公告版
第７号 平成29年１月24日発行
横浜市調達公告第32号
特定調達契約に係る一般競争入札の施行
次のとおり一般競争入札を行う。
平成29年１月24日
契約事務受任者
横浜市健康福祉局長
１

鯉

渕

信

也

競争入札に付する事項(1) 件名及び数量
福祉保健システム帳票作成業務委託 一式(2) 業務内容
入札説明書による。
(3) 履行期間
平成29年４月１日から平成30年３月31日まで(4) 履行場所
横浜市健康福祉局地域福祉保健部福祉保健課ほか38か所（詳細は、別添入札説明書による。）(5) 入札方法
この入札は、概算数量の総価により行う。
２ 入札参加資格
入札に参加しようとする者は、次に掲げる条件をすべて満たし、かつ入札参加資格を有することの確認を受けなければならない。
(1) 横浜市契約規則（昭和39年３月横浜市規則第59号）第３条第１項に掲げる者でないこと及び同条第２項の規定により定めた資格を有する者であること。
(2) 平成29・30年度横浜市一般競争入札有資格者名簿（物品・委託等関係）において、「コンピュータ
業務」の「細目Ｃ電算入出力・印字等処理」又は「フォーム印刷」に登録が認められている者であること。
(3) 平成29年２月２日から開札日までの間のいずれの日においても、横浜市指名停止等措置要綱に基づく指名停止を受けていない者であること。
(4) 当該業務又はこれと同種の業務の実績を有する者であること。
３ 入札参加の手続
当該入札に参加しようとする者（前項第２号に規定する登録のない者で、入札説明書に定める名簿登載手続を行うものを含む。）は、次のとおり入札参加資格の確認申請を行わなければならない。
(1) 申請期限
平成29年２月２日午後５時(2) 提出書類、提出方法及び提出期間
入札説明書による。
(3) 提出場所（次号に掲げるものを除く。）〒231-0017 中区港町１丁目１番地
横浜市健康福祉局地域福祉保健部福祉保健課(4) 前項第２号に規定する登録に係る書類の提出場所〒231-0017 中区港町１丁目１番地
横浜市財政局契約部契約第二課（関内中央ビル２階）(5) 契約条項等に関する問い合わせ先〒231-0017 中区港町１丁目１番地
横浜市健康福祉局地域福祉保健部福祉保健課
竹迫（たけさこ） 電話 045(671)4043（直通）
４ 入札参加資格の喪失
入札参加資格の確認結果の通知後、入札参加資格を有することの確認を受けた者が次のいずれかに該当するときは、当該入札に参加することができない。
(1) 第２項に定める資格条件を満たさなくなったとき。
(2) 入札説明書に定める提出書類（当該書類に記載すべき事項を記録した電磁的記録を含む。以下同じ。
）に虚偽の記載をしたとき。
74横浜市報調達公告版
第７号 平成29年１月24日発行
５

入札に必要な書類を示す場所等
当該契約に係る入札説明書は、次項第２号に掲げる部課において、この公告の日から開札日まで閲覧に供する。
６ 入札説明書の交付方法等
健康福祉局地域福祉保健部福祉保健課ホームページよりダウンロード可能（一部資料については第１号及び第２号に掲げる期間・場所において閲覧のみ可能）。
（http://www.city.yokohama.lg.jp/kenko/fukusihokenn/nyuusatsu20170124/）
また、次に掲げる期間・場所で貸出し（一部資料については閲覧のみ）を行う。
(1) 貸出期間
公告日から平成29年２月16日まで（ただし、日曜日、土曜日及び国民の祝日に関する法律（昭和23年法律第178号）に規定する休日並びに12月29日から翌年の１月３日までを除く毎日午前９時から正午まで及び午後１時から午後５時まで）(2) 貸出場所〒231-0017 中区港町１丁目１番地
横浜市健康福祉局地域福祉保健部福祉保健課
電話 045(671)4043（直通）
７ 入札及び開札(1) 入札方法及び入札期間等
入札に参加しようとする者は、次のいずれかの方法により入札書を提出すること。
ア 持参による入札書の提出(ｱ) 入札日時
平成29年３月７日午後２時(ｲ) 入札場所
中区港町１丁目１番地 横浜市健康福祉局７Ｂ会議室（市庁舎７階）
イ 郵送による入札書の提出
平成29年３月６日午後５時までに第３項第３号に掲げる部課に必着のこと。
(2) 開札予定日時
平成29年３月７日午後２時
８ 入札の無効
次の入札は、無効とする。
(1) 横浜市契約規則第19条の規定に該当する入札(2) 第２項に定める入札参加資格を満たさない者が行った入札(3) 入札説明書に定める提出書類に虚偽の記載をした者が行った入札(4) 前各号に定めるもののほか、入札説明書に定める方法によらない入札
９ 落札者の決定
横浜市契約規則第13条の規定に基づいて作成された予定価格の制限の範囲内で最低の価格をもって有効な入札を行った者を落札者とする。
10 入札保証金及び契約保証金
いずれも免除する。
11 契約金の支払方法(1) 前金払行わない。
(2) 契約金の支払方法
設計図書に定める部分払の基準により、部分検査終了後、請求に基づき支払う。
12 その他(1) 契約手続において使用する言語及び通貨
日本語及び日本国通貨に限る。
(2) 契約書作成の要否要する。
(3) 契約の条件
この契約は、平成29年度横浜市各会計予算が平成29年３月31日までに横浜市議会において可決された上、同年４月１日以降に契約書を交換することによって確定するものとする。
75

横浜市報調達公告版
第７号 平成29年１月24日発行(4) 詳細は、入札説明書による。
13 Summary(1) Subject matter of the contract: Printing and processing papers of the Welfare and
Healthcare administration system(2) Deadline for the tender: 2:00 p.m., 7 March, 2017 (Japan Standard Time）*For details, see the description of the tender(3) Language: Japanese is the only language used in all the contract procedures(4) Contact point for the notice: Social Welfare and Public Health Division, Health andSocial Welfare Bureau，City of Yokohama
1-1 Minato-cho,Naka-ku, Yokohama, 231-0017 TEL 045(671)4043

76

横浜市報調達公告版
第７号 平成29年１月24日発行
横浜市調達公告第33号
特定調達契約に係る一般競争入札の施行
次のとおり一般競争入札を行う。
平成29年１月24日
契約事務受任者
横浜市教育次長

齋

藤

宗

明

１

競争入札に付する事項(1) 件名及び数量
平成29年度学校サポートデスク業務委託 一式(2) 業務内容
入札説明書による。
(3) 履行期間
平成29年４月１日から平成30年３月31日まで(4) 履行場所
横浜市立学校及びその他Ｙ･Ｙ ＮＥＴ接続拠点（詳細は、入札説明書による。）(5) 入札方法
この入札は、総価により行う。
２ 入札参加資格
入札に参加しようとする者は、次に掲げる条件をすべて満たし、かつ、入札参加資格を有することの確認を受けなければならない。
(1) 横浜市契約規則（昭和39年３月横浜市規則第59号）第３条第１項に掲げる者でないこと及び同条第２項の規定により定めた資格を有する者であること。
(2) 平成29・30年度横浜市一般競争入札有資格者名簿（物品・委託等関係）において種目「コンピュータ業務」細目Ａ「システム開発・保守・運用」に登録が認められている者であること。
(3) 平成29年２月２日から入札日までの間のいずれの日においても、横浜市指名停止等措置要綱に基づく指名停止を受けていない者であること。
(4) 利用者数30,000人以上の公共機関ネットワークにおいて、サポートデスク業務の元請け実績を有していること。
(5) 公的な資格及びサポートデスク業務経験を有するネットワーク技術者が複数名在籍し、業務遂行可能な体制を有する者であること。
(6) 平成29年２月２日において、一般財団法人日本情報経済社会推進協会が設定するプライバシーマークを取得していること。
３ 入札参加の手続
当該入札に参加しようとする者（前項第２号に規定する登録のない者で、入札説明書に定める名簿登載手続を行う者を含む。）は、次のとおり入札参加資格の確認申請を行わなければならない。
(1) 申請期限
平成29年２月２日午後５時(2) 提出書類、提出方法及び提出期間
入札説明書による。
(3) 提出場所（次号に掲げるものを除く。）〒231-0017 中区港町１丁目１番地
横浜市教育委員会事務局指導部指導主事室（ＶＯＲＴ横浜関内Ⅲ６階）(4) 前項第２号に規定する登録に係る書類の提出場所〒231-0017 中区港町１丁目１番地
横浜市財政局契約部契約第二課（関内中央ビル２階）(5) 契約条項等に関する問い合わせ先〒231-0017 中区港町１丁目１番地
横浜市教育委員会事務局指導部指導主事室（ＶＯＲＴ横浜関内Ⅲ６階）
岩塚 電話 045(671)3777（直通）
４ 入札参加資格の喪失
入札参加資格の確認結果の通知後、入札参加資格を有することの確認を受けた者が次のいずれかに該当77横浜市報調達公告版
第７号 平成29年１月24日発行
するときは、当該入札に参加することができない。
(1) 第２項に定める資格条件を満たさなくなったとき。
(2) 入札説明書に定める提出書類（当該書類に記載すべき事項を記録した電磁的記録を含む。以下同じ。
）に虚偽の記載をしたとき。
５ 入札に必要な書類を示す場所等
当該契約に係る入札説明書等は、次項第２号に掲げる部課において、この公告の日から開札日まで閲覧に供する。
６ 入札説明書等の交付方法等
教育委員会事務局入札情報ホームページよりダウンロード可能。
(http://www.city.yokohama.lg.jp/kyoiku/nyusatsu/)
また、次に掲げる期間・場所で貸出しを行う。
(1) 貸出期間
公告日から平成29年２月16日まで（ただし、日曜日、土曜日及び国民の祝日に関する法律（昭和23年法律第178号）に規定する休日並びに12月29日から翌年の１月３日までを除く毎日午前９時から正午まで及び午後１時から午後５時まで）(2) 貸出場所〒231-0017 中区港町１丁目１番地
横浜市教育委員会事務局指導部指導主事室（ＶＯＲＴ横浜関内Ⅲ６階）
電話 045(671)3777（直通）
７ 入札及び開札(1) 入札方法及び入札期間等
入札に参加しようとする者は、次のいずれかの方法により入札書を提出すること。
ア 持参による入札書の提出(ｱ) 入札日時
平成29年３月８日午後２時(ｲ) 入札場所
中区港町１丁目１番地
横浜市教育委員会事務局指導部指導主事室研修室（ＶＯＲＴ横浜関内Ⅲ９階）
イ 郵送による入札書の提出
平成29年３月７日午後５時までに第３項第３号に掲げる部課に必着のこと。
(2) 開札予定日時
平成29年３月８日午後２時
８ 入札の無効
次の入札は、無効とする。
(1) 横浜市契約規則第19条の規定に該当する入札(2) 第２項に定める入札参加資格を満たさない者が行った入札(3) 入札説明書に定める提出書類に虚偽の記載をした者が行った入札(4) 前各号に定めるもののほか、入札説明書に定める方法によらない入札
９ 落札者の決定
横浜市契約規則第13条の規定に基づいて作成された予定価格の制限の範囲内で最低の価格をもって有効な入札を行った者を落札者とする。
10 入札保証金及び契約保証金
いずれも免除する。
11 契約金の支払方法(1) 前金払行わない。
(2) 契約金の支払方法
設計図書に定める部分払の基準により、部分検査終了後、請求に基づき支払う。
12 その他(1) 契約手続において使用する言語及び通貨
日本語及び日本国通貨に限る。
(2) 契約書作成の要否78横浜市報調達公告版
第７号 平成29年１月24日発行
要する。
(3) 契約の条件
この契約は、平成29年度横浜市各会計予算が平成29年３月31日までに横浜市議会において可決された上、同年４月１日以降に契約書を交換することによって確定するものとする。
(4) 詳細は、入札説明書による。
13 Summary(1) Subject matter of the contract: Support center for schools and educational organizationsof Information and Communication Technology(2) Deadline for the tender: 2:00 p.m. , ８ March, 2017（Japan Standard Time）*For details, see the description of the tender(3) Language: Japanese is the only language used in all the contract procedures(4) Contact point for the notice: Supervisor's Office, Board of Education Secretariat, Cityof Yokohama, 1-1 Minato-cho, Naka-ku, Yokohama, 231-0017 TEL 045(671)3777

79横浜市報調達公告版
第７号 平成29年１月24日発行
横浜市調達公告第34号
特定調達契約の落札者等の決定
特定調達契約の落札者等を次のとおり決定した。
平成29年１月24日
契約事務受任者
横浜市財政局長 鈴 木 和 宏
番 落 札 又 は 随 意 契 契約に関す 落札者又は 落札者又は随意 落札金額又は 契 約 の 当 該 入 随 意 契
号 約 に 係 る 物 品 等 る事務を担 随意契約の 契約の相手方の 随意契約に係 相 手 方 札 公 告 約 の 理
又 は 特 定 役 務 の 当する部課 相手方を決 氏名又は名称及 る契約金額を決定 を行っ 由の名称及び 定した日 び住所又は所在
名称及び数量し た 手 た日地
所在地
続
円 一 般 競 平成28
１ コピー用紙Ａ４ 財政局契約 平 成 28 年 桔梗屋洋紙株式－約 19,500 箱の 部契約第二 11月22日 会社
25,672,140 争入札 年10月
購入課
金沢区幸浦二丁
11日
中区港町１目23番地８
丁目１番地
同
富士通リース株
２ 横浜市立桜丘高 同
同
同－
式会社横浜支店
等学校のＣＡＬ
241,812
西区高島一丁目
Ｌ教室システム１番２号
機器 一式の借入同同
３ 横浜市立東高等 同同同－学校のＣＡＬＬ
305,424
教室システム機器 一式の借入
同同
４ 横浜市立南高等 同同同－学校のＣＡＬＬ
304,884
教室システム機器 一式の借入
同
ＮＥＣキャピタ
５ 横浜市立横浜商 同
同
同－
ルソリューショ
業高等学校のＣ
618,516ン株式会社神奈
ＡＬＬ教室シス
川支店
テム機器 一式
西区みなとみらの借入
い二丁目３番５
号
平 成 28 年 松村株式会社
６ 市立学校用防炎 同同
平成28－
11月29日 中区住吉町１丁
布付き防災ヘル
年10月
15,747,372
目13番地
メットその１18日
8,577 個の購入
同
同
７ 市立学校用防炎 同
同
同－
布付き防災ヘル
15,574,788
メットその２8,483 個の購入
同
同
８ 市立学校用防炎 同
同
同－
布付き防災ヘル
15,394,860
メットその３
8,385 個の購入
同
同
９ 市立学校用防炎 同
同
同－
布付き防災ヘル
15,383,844
メットその４
8,379 個の購入

80

横浜市報調達公告版
第７号 平成29年１月24日発行
横浜市調達公告第35号
特定調達契約の落札者等の決定
特定調達契約の落札者等を次のとおり決定した。
平成29年１月24日
契約事務受任者
横浜市総務局長 大久保 智 子
番 落札又は随意 契約に関する 落 札 者 落札者又は随意契 落札金額又は 契 約 の 当 該 入 随 意 契
号 契 約 に 係 る 物 事務を担当す 又 は 随 約の相手方の氏名 随意契約に係 相 手 方 札 公 告 約 の 理品 等 又 は 特 定 る部課の名称 意 契 約 又は名称及び住所 る契約金額
を 決 定を行っ 由た日の 相 手 又は所在地
役 務 の 名 称 及 及び所在地
した手
方を決
び数量
続
定した
日
円 一 般 競 平成 28
１ 繁華街安心カメ 総務局危機管 平成 28 富士通ネットワー－
68,385,600 争入札 年 11 月
ラ更新作業業務 理室危機管理 年 12 月 クソリューション
15 日
委託 一式
部情報技術課 12 日
ズ株式会社
中区港町１丁西区高島一丁目１
目１番地
番２号
２ 情報セキュリテ 総務局しごと 平成 28 日本電気株式会社
ィ強化ネットワ 改革室ＩＣＴ 年 12 月 神奈川支社
ーク環境設計・ 基盤管理課
８日
西区みなとみらい構築等業務委託 中区港町１丁
二丁目３番５号
目１番地

81

随 意 契 平成 28 地 方 自
年 10 月 治 法 施
63,720,000 約
25 日
行 令 第
167 条 の
２ 第 １
項 第 ８
号 又 は
第９号

横浜市報調達公告版
第７号 平成29年１月24日発行
横浜市調達公告第36号
特定調達契約の落札者等の決定
特定調達契約の落札者等を次のとおり決定した。
平成29年１月24日
契約事務受任者
横浜市消防局長 久保田 真 人
番 落札又は随意 契 約 に 関 す る 落 札 者 落札者又は随意契 落 札 金 額 又 は 契 約 の 当 該 入 随 意 契
号 契約に係る物 事 務 を 担 当 す 又 は 随 約の相手方の氏名 随 意 契 約 に 係 相 手 方 札 公 告 約 の 理品等又は特定 る 部 課 の 名 称 意 契 約 又は名称及び住所 る契約金額を決定 を行っ 由
役務の名称及 及び所在地の 相 手 又は所在地
し た 手 た日
び数量
方を決
続
定した
日
円 一 般 競 平 成 28
１ 消防艇「よこ 消防局総務部 平 成 28 東亜鉄工株式会社－
年 11 月 鶴見区安善町１丁
はま」定期検 総務課
49,680,000 争入札 年 10 月
目３番
査受検整備及 保 土 ケ 谷 区 川 30日
４日
び長寿命化整 辺 町 ２ 番 地 の
９
備 一式

82

横浜市報調達公告版
第７号 平成29年１月24日発行

水道 局

水道局調達公告第11号
一般競争入札（工事）の施行
次のとおり「野毛山配水池ほか水質計器等設置工事」ほか17件の工事について、一般競争入札を行う。
平成29年１月24日
横浜市水道事業管理者
水道局長 山 隈 隆 弘
１ 入札参加資格
入札参加者は、落札候補（予定）者通知書の送付日（ただし、基準日を別に定める場合を除く。）において、次に掲げる資格を全て満たしていなければならない。
(1) 横浜市水道局契約規程（平成20年３月水道局規程第７号）第２条の規定により読み替えて準用する横浜市契約規則（昭和39年３月横浜市規則第59号）第３条第１項に掲げる者でないこと及び同条第２項の規定に基づき横浜市工事請負に関する競争入札取扱要綱（以下「入札取扱要綱」という。）第３条第１項により定める資格を有する者であること。
(2) 平成27・28年度横浜市一般競争入札有資格者名簿（工事関係）（以下「有資格者名簿」という。）に登載されている者であること。
(3) 横浜市指名停止等措置要綱（以下「指名停止等措置要綱」という。）に基づく指名停止を受けていない者であること（ただし、開札日以降の軽微な事由による指名停止を除く。）。
(4) 工事ごとに定める入札参加資格を全て満たす者であること。
なお、用語の定義は、次のとおりとする。
ア 主たる営業所の所在地
有資格者名簿における主たる営業所の所在地が属する行政区をいう。
イ 優良工事表彰事業者
横浜市優良工事施工会社表彰名簿に登載されている者をいう。
ウ 工事成績
工事ごとに入札参加資格として定めた工種に係る工事の横浜市請負工事検査事務取扱要綱第７条、
横浜市水道局請負工事検査事務取扱要綱第８条、横浜市交通局請負工事検査事務取扱要綱第７条及び横浜市医療局病院経営本部請負工事検査事務取扱要綱第６条に規定する工事完成結果通知書の評定点（工事ごとに定める期間内に完成した工事が２件以上ある場合は、完成した月が最新月のものを対象とする。また、最新月に完成した工事が２件以上ある場合は、最高点のものを対象とする。）をいう。
エ 発注者別評価点（主観点）
平成27・28年度の横浜市入札参加資格審査結果通知書（工事）における工種ごとの発注者別評価点（主観点）をいう。
オ 横浜型地域貢献企業
横浜型地域貢献企業として認定されている者をいう。
カ 建設機械所有事業者
ブルドーザー、ドーザーショベル、掘削機、モーターグレーダー、トラッククレーン、クローラー
クレーン、油圧式クレーン、クレーン付きトラック、タイヤショベル、振動ローラー又は大型ダンプ車（車両総重量８ｔ以上又は最大積載量５ｔ以上で、「土砂等を運搬する大型自動車による交通事故の防止等に関する特別措置法」（昭和42年法律第131号）に基づく建設業用としての表示番号（以下「表示番号」という。）の指定を受けているもの）を所有している者又は長期の賃貸借契約（契約期間中であり、かつ契約始期から契約終期までが１年以上である賃貸借契約に限る。）をしている者をいう。
キ 災害協力事業者
災害協力事業者名簿に登載されている者をいう。
(5) ＩＣカードを購入し、電子入札システムにより利用者登録を行った者であること。
(6) その他、詳細については横浜市水道局契約規程、入札取扱要綱、横浜市電子入札運用基準（工事請負関係）（以下「運用基準」という。）及び横浜市工事請負等競争入札参加要領（以下「入札参加要領」という。）等に定めるところによる。
83横浜市報調達公告版
第７号 平成29年１月24日発行
２

入札参加手続等(1) 入札に参加するための事前の入札参加申請手続は要しない。ただし、６(1)ただし書きの定めにより入札保証金の納付を求める場合及び８(12)に定める場合を除く。
(2) 設計図書のダウンロード等
ア 設計図書の購入先・申込期限欄において、「電子図渡しを行う」としている案件（以下「電子図渡し案件」という。）については、横浜市ホームページ発注情報画面より設計図書をダウンロードすること。
イ 電子図渡し案件以外の案件については、工事ごとに定める期間において、設計図書を購入しなければならない。設計図書の購入先及び購入の申込期間は工事ごとに定める。また、工事ごとに定める期間において、工事担当課において設計図書を閲覧に供する。
ウ 設計図書購入の申込手続については、横浜市のホームページを参照すること。
(3) １に掲げる入札参加資格の確認は、開札後に資格を確認する必要があると認める者について行う。
３ 入札方法等(1) 入札期間及び開札予定日時については、工事ごとに定める。
(2) 入札参加者は、定められた期間内において、電子入札システムにより入札書を提出すること。また、郵便による入札は認めない。
(3) 電子入札システムによらない入札参加については、運用基準第７条に定める場合を除き、認めない。
(4) 入札にあたっては、別途指定がある場合を除き、工事費内訳書を電子ファイル化し、電子入札システ
ムを通じて入札書提出の際に添付すること。工事費内訳書の提出については、運用基準第13条を参照すること。また、工事費内訳書の合計金額は、入札金額と一致させること。
なお、工事費内訳書とは、本市が工事ごとに定めた設計書のうち、工事内訳及び中科目別内訳（以下「中科目別内訳書」という。）又は本工事内訳書（中科目別内訳書又は本工事内訳書がないものは同等の内訳。以下同じ。）に記載した項目及び数量と一致した項目及び数量が明示されているもので、かつ、中科目別内訳書又は本工事内訳書よりも詳細な内訳が明示されたものをいう。
(5) 落札決定にあたっては、入札金額に当該金額の100分の８に相当する額を加算した金額（当該金額に１円未満の端数があるときは、その端数を切り捨てた金額）をもって落札価格とするので、入札参加者
は、消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約希
望金額の108分の100に相当する金額を入札金額とすること。
(6) 入札の回数は１回とする。
なお、開札をした結果、各者の入札のうち予定価格の制限の範囲内の入札がないときは、当該入札を不調とする。
(7) 合併入札の場合には、合併の対象となる全ての工事の合計金額を入札金額とすること。
４ 入札の無効
次の入札は、無効とする。
(1) 横浜市水道局契約規程第２条の規定により読み替えて準用する横浜市契約規則第19条の規定に該当する入札(2) １に定める入札参加資格を満たさない者が行った入札(3) 有資格者名簿における代表者又は受任者以外の名義人によるＩＣカードを用いて行った入札(4) ３(4)に定める工事費内訳書の提出をしない者が行った入札、又は３(4) の定めに従わない工事費内訳書の提出をした者が行った入札(5) ６(1)ただし書きの定めにより入札保証金の納付を求める入札において、入札保証金の取扱いに係る説明書４の各号に該当する入札(6) 特定建設共同企業体による入札の場合に、共同企業体協定書兼委任状の提出をしない者が行った入札(7) 特定建設共同企業体と当該特定建設共同企業体のいずれかの構成員が同一の案件において入札を行った場合における、当該特定建設共同企業体が行った入札及び当該構成員が行った入札(8) 特定建設共同企業体と当該特定建設共同企業体のいずれかの構成員を構成員とする他の特定建設共同企業体が同一の案件において入札を行った場合、これらの特定建設共同企業体が行った入札(9) 中小企業等協同組合と当該中小企業等協同組合のいずれかの組合員が同一の案件において入札を行った場合における、当該中小企業等協同組合が行った入札及び当該組合員が行った入札(10) 中小企業等協同組合と当該中小企業等協同組合のいずれかの組合員が加入する他の中小企業等協同組合が同一の案件において入札を行った場合、これらの中小企業等協同組合が行った入札
５ 入札参加資格の確認及び落札の決定
84横浜市報調達公告版
第７号 平成29年１月24日発行(1) 開札後、最低制限価格及び予定価格（開札後に公表する場合のみ）を開札済通知により、入札参加者に通知する。
(2) 工事ごとに定める予定価格の制限の範囲内の価格で最低制限価格以上の価格をもって入札を行った者のうち最低の価格をもって入札を行った者を落札候補者とする。なお、最低の価格をもって入札を行った者が２者以上あるときは、電子くじにより落札候補者を決定するものとする。
(3) 工事請負契約の入札に係る積算疑義申立て手続に関する取扱要綱第３条第１項及び第２項に規定する積算疑義申立て期間終了後、落札候補者名及び落札候補者の入札金額を落札候補（予定）者通知書により入札参加者に通知し、落札の決定は保留する。
(4) 落札決定を保留した後、 落札候補者が入札参加資格を満たす者であるかを確認する。
(5) (4)に規定する確認の結果により、落札候補者の取扱いは次のいずれかによるものとする。
ア 当該落札候補者が入札参加資格を満たす者であることを確認した場合には、その者を落札者とし、入札参加者にその旨を通知する。
イ 当該落札候補者が入札参加資格を満たす者でないことを確認した場合には、その者の入札を無効とする。この場合、予定価格の制限の範囲内の価格で最低制限価格以上の価格をもって入札した他の者のうち最低の価格をもって入札をした者を新たに落札候補者とし、(4) の入札参加資格の確認を行う。以後、落札者が決定するまで同様の手続を繰り返す。
(6) (4) の入札参加資格の確認にあたっては、当該落札候補者は、工事ごとに定める提出書類を、落札候
補（予定）者通知書の送付（(5) イの定めにより新たに落札候補者になった者については、その旨を連絡した日）から翌開庁日の午後５時までの間に財政局契約第一課へ提出し、また確認のために必要な指示に従わなければならない。上記期間内に書類が提出されない場合又は指示に従わない場合には、当該落札候補者は入札参加資格を満たす者でないとし、(5) イの手続により落札者を決定する。
(7) (5) イの手続により、落札候補者の入札を無効とした場合には、入札を無効とした理由を付して、当該落札候補者に通知する。
(8) 落札候補（予定）者通知書の送付後、落札決定するまでの間に、当該落札候補者が指名停止等措置要綱第２条第１項、第３条又は第４条に該当した場合（ただし、開札日以降の軽微な事由による指名停止を除く。）には、その者を落札者とせず、予定価格の制限の範囲内の価格で最低制限価格以上の価格をもって入札した他の者のうち最低の価格をもって入札した者を新たに落札候補者とする。
６ 入札保証金及び契約保証金(1) 入札保証金はこれを免除する。ただし、工事ごとの注意事項に、入札ボンド制度の試行対象工事である旨の記載がある工事については、入札保証金の納付を求める。この場合、金融機関の入札保証等をもって入札保証金の納付に代えることができる。また、入札保証保険契約の締結を行い、又は契約保証の予約を受けた場合は、入札保証金を免除する。入札保証金の納付等に係る書類の提出期限、場所及び方法等については、入札保証金の取扱いに係る説明書に定めるほか、工事ごとに定める。
(2) 契約保証金の要否については、工事ごとに定める。
(3) 契約保証金を求める場合の取扱いについては、入札参加要領第27条から第29条までの規定による。
７ 契約金の支払方法(1) 前金払の有無及び方法並びに部分払の回数は、工事ごとに定める。
なお、前金払は部分払の回数に含まない。
(2) 工事ごとに定める前金払の方法が「する（一括）」とある場合には、契約を締結した会計年度において契約金額の10分の４以内の額を支払うとともに、横浜市水道局公共工事の前払金に関する規程第２条
第３項に規定する認定を受けたときには、追加して、契約金額の10分の２以内の額を支払う。また、工事ごとに定める前金払の方法が「する（各年）」とある場合には、契約で定める各会計年度の出来高予
定額の10分の４以内の額を当該会計年度ごとに支払うとともに、横浜市水道局公共工事の前払金に関する規程第２条第３項に規定する認定を受けたときには、追加して、契約で定める各会計年度の出来高予
定額の10分の２以内の額を当該会計年度ごとに支払う。
(3) 工期が複数年度に渡る場合の契約金の支払いは、契約期間中の各会計年度において、契約で定める当該会計年度の支払限度額の範囲内で、出来高に応じて行う。
８ その他(1) 建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律第９条第１項に規定する対象建設工事に該当するか否かは、工事ごとに明示する。
(2) 当該工事に直接関連する他の工事の請負契約を、当該工事の請負契約の相手方と随意契約により締結する予定がある場合には、工事ごとに明示する。
85横浜市報調達公告版
第７号 平成29年１月24日発行(3) 入札を執行し、落札者が決定したときは、本市の定める契約書の取り交わしをするものとする。この場合、契約書の作成費用は落札者が負担するものとする。
(4) 配置技術者の届出後、当該工事が完成するまでの間は、当該技術者の変更はできない。ただし、技術者の変更が真にやむを得ないと認められる場合で、かつ、新たに配置する技術者が、工事ごとに定める
入札参加資格（変更すべき事由が生じた日を基準日とする。）を満たすと確認された場合はこの限りでない。
(5) 必要と認めるときは入札を延期（入札期間の延長を含む。）し、中止し、又は取り消すことがある。
(6) 本市の都合により、開札日時を変更する場合、運用基準第14条第４項に定めるとおりとする。
(7) 落札候補（予定）者通知書の送付後、次のいずれかに該当するときは、指名停止等措置要綱第２条第１項の規定により、指名停止を行う。
ア 落札候補者となった者が、正当な理由なく落札者となることを辞退した場合
ただし、落札候補者等となった入札（政府調達協定の対象となるものを除く。）の開札日から落札候補（予定）者通知日までの間に、他の本市発注工事の入札の落札候補者等となったことにより、落札候補（予定）者通知日の翌開庁日午後５時までに、落札者となることを辞退した場合は、指名停止に該当しない（一般競争入札（条件付）における資格確認書類を既に提出している場合を除く。）。
この場合、辞退は、入札公告又は指名通知書に定める開札予定日時が最も遅いものから順に行わなければならない。
イ 落札候補者となった者が、５(6) に定める書類の提出をしない場合(8) ５(4) の入札参加資格の確認とあわせて、入札取扱要綱第25条第１項の規定に基づき適格性の審査を行い、当該工事の請負業者としての適格性に欠ける者と認定された場合は、当該工事の契約は締結しないものとする。
(9) (8)の適格性の審査にあたり、落札候補（予定）者通知書の送付日において、予定されている現場代理人が、工事請負契約約款第11条第２項に定める常駐義務を満たさないおそれがある場合は、入札取扱要綱第25条第１項第８号に該当し、適格性に欠ける者となるので留意すること。
ただし、次のア又はイのいずれかに該当するときは、この限りではない。
ア 工事監督課が同一であり、かつ、監督員と常に携帯電話等により連絡をとれる体制が確保されている場合で、次の(ｱ)から(ｳ)のいずれかに該当するとき。
(ｱ) ２件の工事請負契約の場合で、それぞれの予定価格（消費税及び地方消費税相当額を含む。）が3,500万円（工種「建築」の工事請負契約の場合は7,000万円）未満のとき。
(ｲ) 工種「建築」の工事請負契約を含まない３件の工事請負契約の場合で、予定価格（消費税及び地方消費税相当額を含む。）の合計が3,500万円未満であるとき。
(ｳ) 工種「建築」の工事請負契約を含む３件の工事請負契約の場合で、予定価格（消費税及び地方消費税相当額を含む。）の合計が7,000万円未満であるとき。ただし、３件の中に、工種「建築」以外の工事請負契約を含む場合には、工種「建築」以外の工事請負契約の予定価格（消費税及び地方
消費税相当額を含む。）の合計が3,500万円未満であること。
なお、工事現場への出動体制について制限を設けている工事請負契約、現場説明書に兼任を認めない旨を記載している工事請負契約及び設計変更等に伴う契約変更により請負代金額（消費税及び地方消費税相当額を含む。）が3,500万円（工種「建築」の場合は7,000万円）以上となった工事請負契約については、現場代理人の他の工事との兼任を認めないものとする。
イ 余裕期間制度の試行対象工事においては、従事している工事が、平成29年３月31日までに完成することが明らかな工事であるとき。
(10) (8)の適格性の審査にあたり、落札候補（予定）者通知書の送付日において、平成27・28年度の横浜
市入札参加資格審査結果（変更届を提出した場合は、審査が完了し、資格審査申請システムに登録されているもの。）における当該工事と同工種の元請最高請負実績額が当該工事の工事費（当該工事の予定
価格（消費税及び地方消費税相当額を含む。））の６割に満たず、かつ、当該工事と同工種の下請最高
請負実績額が当該工事の工事費（当該工事の予定価格（消費税及び地方消費税相当額を含む。））の８割に満たない者は、入札取扱要綱第25条第１項第９号に該当し、適格性に欠ける者となるので留意すること。なお、同号において変更届の提出期限の定めがあるので併せて留意すること。
(11) (8)の適格性の審査にあたり、落札候補（予定）者通知書の送付日において、指名停止を受けている者（ただし、開札日以降の軽微な事由による指名停止を除く。）は、入札取扱要綱第25条第１項第１号に該当し、適格性に欠ける者となるので留意すること。
(12)適格性の審査にあたり、落札候補（予定）者通知書の送付日において、当該工事と同一管内かつ同種
86横浜市報調達公告版
第７号 平成29年１月24日発行の工事（以下「同種の管内一円工事」という。）を契約している者（落札決定通知書の送付を受けているときを含む。）は、入札取扱要綱第25条第１項第12号に該当し、適格性に欠ける者となるので留意すること。この場合において同種の管内一円工事とは、同一工事件名（ただし、その○○や○○‐○などの通し番号は除く。）のものをいう。なお、請負工事検査事務取扱規程第２条の２第１号に規定する完成検査、水道局検査規程第３条第１号に規定する完成検査及び交通局検査規程第３条第１号に規定する完成検査が、審査基準日の前日までに完了している場合は含まないものとする。
(13) 特定建設共同企業体による入札を行う場合は、入札の前に特定建設共同企業体の情報について横浜市のホームページから登録（以下「特定ＪＶ登録」という。）を行い、提出書類のうち共同企業体協定
書兼委任状を、入札締切日時までに、横浜市役所内郵便局に到着するよう横浜市財政局契約第一課あての書留郵便により郵送し、又は横浜市財政局契約第一課まで持参しなければならない。
なお、特定ＪＶ登録並びに共同企業体協定書兼委任状の作成及び提出方法等の詳細については、横浜市のホームページを参照すること。
(14) その他、この公告に規定のない事項については、横浜市水道局契約規程、横浜市水道局公共工事の前払金に関する規程、入札取扱要綱、運用基準、入札参加要領及び入札保証金の取扱いに係る説明書等に定めるところによるものとする。

87横浜市報調達公告版
第７号 平成29年１月24日発行
契約番号

１６５２０１０３８２

入札方法

電子入札による

工事件名
施工場所

野毛山配水池ほか水質計器等設置工事
西区老松町２０番地ほか９か所
水質計器製作・据付工一式、配管・配線工一式、撤去工一式、試験調整一式

工事概要
工期
予定価格

開札後に公表

調査基準価格-

最低制限価格

開札後に公表（最低制限価格制度適用）

登録工種

電気

格付等級

【電気：Ａ】

登録細目【電気：電気設備工事】

所在地区分

市内、準市内又は市外

企業規模
入
札
参
加
資
格

契約締結の日から平成２９年１２月２２日まで

技術者

その他

提出書類

設計図書の購入先・申込期限

電気工事業に係る主任技術者又は監理技術者を施工現場に専任で配置すること。
当該技術者は落札候補（予定）者通知書の送付日において、（１）直接的かつ恒常的な雇用関係にあり、（２）当該雇用期間が３か月間経過しており、（３）他の工事に従事していない者
でなければならない。
次の入札参加資格を全て満たす者であること。（詳細は公告本文１（４）参照）（１）平成１３年４月１日以降に完成した、上水道施設又は工業用水道施設における水質
計器設置工事（新設、増設又は更新工事に限る。）の元請としての施工実績を有すること。なお、当該施工実績が共同企業体の構成員としての実績の場合は、代表構成員のものに限る。
（２）現場代理人は、落札候補（予定）者通知書の送付日において、直接的かつ恒常的な雇用関係にあり、かつ、当該雇用期間が３か月間経過している者であること。
（１）配置技術者・現場代理人（変更）届出書（第６号様式） （２）主任技術者を配置する場合は、（１）に記載した資格を証明する書類（建設業法に定める技術検定の合格証
明書の写し等） （３）監理技術者を配置する場合は、監理技術者資格者証の写し（裏面に監理技術者講習修了履歴がない場合は、監理技術者講習修了証の写しを添付すること。
） （４）配置する技術者及び現場代理人の雇用（期間）が確認できる書類（健康保険被保険者証の写し又は雇用保険被保険者証の写し等） （５）施工実績調書（工事内容欄に入札参加資格に定められた施工実績を記入し、併せて、その実績を証明する契約書及び設計図書の写し等の書類を添付すること。）
電子図渡しを行う。
横浜市ホームページ発注情報画面より設計図書をダウンロードすること。

入札期間

平成２９年 ２月
平成２９年 ２月６日（月）午前 ９時００分から８日（水）午後 ５時００分まで

開札予定日時平成２９年 ２月９日（木）午前 １０時０１分

支払い条件

前金払

する（一括）

部分払

しない

契約保証

建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律第９条第１項に規定する対象建設工事

要求
該当する

注意事項

（１）入札参加にあたっては、公告本文の記載事項を確認すること。特に、工事費内訳書の作成及び提出、現場代理人の工事現場への常駐並びに最高請負実績額に係る適格性の審査について、公告本文（３（４）、８（９）及び８（１０））に記載があるので留意すること。
（２）本件工事に含まれる工場製作過程において、同一工場内で他の同種工事に係る製作と一元的な管理体制のもとで製作を行うことが可能である場合は、本件工事に配置する技術者がこれらの製作を一括して管理することができる。
（３）本件工事は、入札の不調による再度の発注である。

工事担当課

水道局設備課

電話

０４５－３３７－０８４１

財政局契約第一課

電話

０４５－６７１－２２４４、２２４６

契約事務担当課

88横浜市報調達公告版
第７号 平成29年１月24日発行
契約番号

１６５２０１０３８４

入札方法

電子入札による

工事件名
施工場所

中尾配水池ほか水質計器等設置工事
旭区中尾二丁目５番ほか４か所
水質計器製作・据付工一式、配管・配線工一式、撤去工一式、試験調整一式

工事概要
工期
予定価格

開札後に公表

調査基準価格-

最低制限価格

開札後に公表（最低制限価格制度適用）

登録工種

電気

格付等級

【電気：Ａ】

登録細目【電気：電気設備工事】

所在地区分

市内、準市内又は市外

企業規模
入
札
参
加
資
格

契約締結の日から平成２９年１２月２２日まで

技術者

その他

提出書類

設計図書の購入先・申込期限

電気工事業に係る主任技術者又は監理技術者を施工現場に専任で配置すること。
当該技術者は落札候補（予定）者通知書の送付日において、（１）直接的かつ恒常的な雇用関係にあり、（２）当該雇用期間が３か月間経過しており、（３）他の工事に従事していない者
でなければならない。
次の入札参加資格を全て満たす者であること。（詳細は公告本文１（４）参照）（１）平成１３年４月１日以降に完成した、上水道施設又は工業用水道施設における水質
計器設置工事（新設、増設又は更新工事に限る。）の元請としての施工実績を有すること。なお、当該施工実績が共同企業体の構成員としての実績の場合は、代表構成員のものに限る。
（２）現場代理人は、落札候補（予定）者通知書の送付日において、直接的かつ恒常的な雇用関係にあり、かつ、当該雇用期間が３か月間経過している者であること。
（１）配置技術者・現場代理人（変更）届出書（第６号様式） （２）主任技術者を配置する場合は、（１）に記載した資格を証明する書類（建設業法に定める技術検定の合格証
明書の写し等） （３）監理技術者を配置する場合は、監理技術者資格者証の写し（裏面に監理技術者講習修了履歴がない場合は、監理技術者講習修了証の写しを添付すること。
） （４）配置する技術者及び現場代理人の雇用（期間）が確認できる書類（健康保険被保険者証の写し又は雇用保険被保険者証の写し等） （５）施工実績調書（工事内容欄に入札参加資格に定められた施工実績を記入し、併せて、その実績を証明する契約書及び設計図書の写し等の書類を添付すること。）
電子図渡しを行う。
横浜市ホームページ発注情報画面より設計図書をダウンロードすること。

入札期間

平成２９年 ２月
平成２９年 ２月６日（月）午前 ９時００分から８日（水）午後 ５時００分まで

開札予定日時平成２９年 ２月９日（木）午前 １０時０２分

支払い条件

前金払

する（一括）

部分払

しない

契約保証

建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律第９条第１項に規定する対象建設工事

要求
該当する

注意事項

（１）入札参加にあたっては、公告本文の記載事項を確認すること。特に、工事費内訳書の作成及び提出、現場代理人の工事現場への常駐並びに最高請負実績額に係る適格性の審査について、公告本文（３（４）、８（９）及び８（１０））に記載があるので留意すること。
（２）本件工事に含まれる工場製作過程において、同一工場内で他の同種工事に係る製作と一元的な管理体制のもとで製作を行うことが可能である場合は、本件工事に配置する技術者がこれらの製作を一括して管理することができる。
（３）本件工事は、入札の不調による再度の発注である。

工事担当課

水道局設備課

電話

０４５－３３７－０８４１

財政局契約第一課

電話

０４５－６７１－２２４４、２２４６

契約事務担当課

89横浜市報調達公告版
第７号 平成29年１月24日発行
契約番号

１６５２０１０４０１

入札方法

電子入札による

工事件名
施工場所

谷ヶ原取水所ほか計装設備更新工事（計装設備更新工事）
相模原市緑区谷ヶ原２丁目７番５号ほか３か所
監視制御システム製作・据付工一式、配線工一式、撤去工一式、試験調整一式

工事概要
工期
予定価格

開札後に公表

調査基準価格-

最低制限価格

開札後に公表（最低制限価格制度適用）

登録工種

電気

格付等級

【電気：Ａ】

登録細目【電気：電気設備工事】

所在地区分

市内、準市内又は市外

企業規模
入
札
参
加
資
格

契約締結の日から平成３０年 ３月１６日まで

技術者

その他

提出書類

設計図書の購入先・申込期限

電気工事業に係る監理技術者を施工現場に専任で配置すること。
当該技術者は落札候補（予定）者通知書の送付日において、（１）直接的かつ恒常的な雇用関係にあり、（２）当該雇用期間が３か月間経過しており、（３）他の工事に従事していない者
でなければならない。
次の入札参加資格を全て満たす者であること。（詳細は公告本文１（４）参照）（１）平成１３年４月１日以降に完成した、監視制御設備工事（新設、増設又は更新工事に限る。）の元請としての施工実績を有すること。なお、当該施工実績が共同企業体の構成員としての実績の場合は、代表構成員のものに限る。
（２）現場代理人は、落札候補（予定）者通知書の送付日において、直接的かつ恒常的な雇用関係にあり、かつ、当該雇用期間が３か月間経過している者であること。
（１）配置技術者・現場代理人（変更）届出書（第６号様式） （２）監理技術者資格者証の写し（裏面に監理技術者講習修了履歴がない場合は、監理技術者講習修了証の写しを添付すること。） （３）配置する技術者及び現場代理人の雇用（期間）が確認できる書類（健康保険被保険者証の写し又は雇用保険被保険者証の写し等）（４）施工実績調書（
工事内容欄に入札参加資格に定められた施工実績を記入し、併せて、その実績を証明する契約書及び設計図書の写し等の書類を添付すること。）

電子図渡しを行う。
横浜市ホームページ発注情報画面より設計図書をダウンロードすること。

入札期間

平成２９年 ２月
平成２９年 ２月６日（月）午前 ９時００分から８日（水）午後 ５時００分まで

開札予定日時平成２９年 ２月９日（木）午前 １０時０３分

支払い条件

前金払

する（各年）

部分払

３回以内

建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律第９条第１項に規定する対象建設工事

契約保証

要求
該当しない

注意事項

（１）入札参加にあたっては、公告本文の記載事項を確認すること。特に、工事費内訳書の作成及び提出、現場代理人の工事現場への常駐並びに最高請負実績額に係る適格性の審査について、公告本文（３（４）、８（９）及び８（１０））に記載があるので留意すること。
（２）本件工事に含まれる工場製作過程において、同一工場内で他の同種工事に係る製作と一元的な管理体制のもとで製作を行うことが可能である場合は、本件工事に配置する技術者がこれらの製作を一括して管理することができる。

工事担当課

水道局設備課

電話

０４５－３３７－０８４１

財政局契約第一課

電話

０４５－６７１－２２４４、２２４６

契約事務担当課

90横浜市報調達公告版
第７号 平成29年１月24日発行
契約番号

１６５２０１０４０２

入札方法

電子入札による

工事件名
施工場所

三保配水池塩素補給設備更新工事（塩素補給設備設置工事）
緑区三保町３８４番地
塩素補給設備製作・据付工一式、配管工一式、試験調整一式

工事概要
工期
予定価格

入
札
参
加
資
格

契約締結の日から平成３０年 ３月１６日まで
５０，３３０，０００円（消費税及び地方消費税相当額を除く。）

調査基準価格-

最低制限価格

開札後に公表（最低制限価格制度適用）

登録工種

機械器具設置

格付等級

-

登録細目

【機械器具設置：水処理設備工事】

所在地区分

市内、準市内又は市外

企業規模

-

技術者

水道施設工事業又は機械器具設置工事業に係る主任技術者又は監理技術者を施工現場に専任で配置すること。
当該技術者は落札候補（予定）者通知書の送付日において、（１）直接的かつ恒常的な雇用関係にあり、（２）当該雇用期間が３か月間経過しており、（３）他の工事に従事していない者
でなければならない。

その他

次の入札参加資格を全て満たす者であること。（詳細は公告本文１（４）参照）（１）平成１３年４月１日以降に完成した、上水道施設又は工業用水道施設における薬品
注入設備工事（新設、増設又は更新工事に限る。）の元請としての施工実績を有すること。なお、当該施工実績が共同企業体の構成員としての実績の場合は、代表構成員のものに限る。
（２）現場代理人は、落札候補（予定）者通知書の送付日において、直接的かつ恒常的な雇用関係にあり、かつ、当該雇用期間が３か月間経過している者であること。

提出書類

設計図書の購入先・申込期限（１）配置技術者・現場代理人（変更）届出書（第６号様式） （２）主任技術者を配置する場合は、（１）に記載した資格を証明する書類（建設業法に定める技術検定の合格証
明書の写し等） （３）監理技術者を配置する場合は、監理技術者資格者証の写し（裏面に監理技術者講習修了履歴がない場合は、監理技術者講習修了証の写しを添付すること。
） （４）配置する技術者及び現場代理人の雇用（期間）が確認できる書類（健康保険被保険者証の写し又は雇用保険被保険者証の写し等） （５）施工実績調書（工事内容欄に入札参加資格に定められた施工実績を記入し、併せて、その実績を証明する契約書及び設計図書の写し等の書類を添付すること。）
電子図渡しを行う。
横浜市ホームページ発注情報画面より設計図書をダウンロードすること。

入札期間

平成２９年 ２月
平成２９年 ２月６日（月）午前 ９時００分から８日（水）午後 ５時００分まで

開札予定日時平成２９年 ２月９日（木）午前 １０時１２分

支払い条件

前金払

する（各年）

部分払

２回以内

契約保証

建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律第９条第１項に規定する対象建設工事

要求
該当する

注意事項

（１）入札参加にあたっては、公告本文の記載事項を確認すること。特に、工事費内訳書の作成及び提出、現場代理人の工事現場への常駐並びに最高請負実績額に係る適格性の審査について、公告本文（３（４）、８（９）及び８（１０））に記載があるので留意すること。
（２）本件工事に含まれる工場製作過程において、同一工場内で他の同種工事に係る製作と一元的な管理体制のもとで製作を行うことが可能である場合は、本件工事に配置する技術者がこれらの製作を一括して管理することができる。

工事担当課

水道局設備課

電話

０４５－３３７－０８４１

財政局契約第一課

電話

０４５－６７１－２２４４、２２４６

契約事務担当課

91横浜市報調達公告版
第７号 平成29年１月24日発行
契約番号

１６５２０１０４００

入札方法

電子入札による

工事件名
施工場所

工事概要
工期
予定価格

瀬谷区二ツ橋町５５３番地先から旭区笹野台二丁目４４番２号地先まで
ダクタイル鋳鉄管布設工（Φ８００ｍｍ、Ｌ＝４２ｍ）、不断水分岐管設置工（鋼管用、Φ１，６５０ｍｍ×Φ８００ｍｍ、１か所） ほか

契約締結の日から３９０日間
開札後に公表

調査基準価格-

最低制限価格

開札後に公表（最低制限価格制度適用）

登録工種

上水道

格付等級

【上水道：Ａ】

登録細目【上水道：上水道工事】

所在地区分

市内

企業規模
入
札
参
加
資
格

（仮称）企業団送水管から三ツ境高区線口径８００ｍｍ連絡管新設工事

技術者

土木工事業に係る監理技術者を施工現場に専任で配置すること。
当該技術者は落札候補（予定）者通知書の送付日において、（１）直接的かつ恒常的な雇用関係にあり、（２）当該雇用期間が３か月間経過しており、（３）他の工事に従事していない者
でなければならない。
現場代理人は、落札候補（予定）者通知書の送付日において、直接的かつ恒常的な雇用関係にあり、かつ、当該雇用期間が３か月間経過している者であること。

その他

提出書類

設計図書の購入先・申込期限（１）配置技術者・現場代理人（変更）届出書（第６号様式） （２）監理技術者資格者証の写し（裏面に監理技術者講習修了履歴がない場合は、監理技術者講習修了証の写しを添付すること。） （３）配置する技術者及び現場代理人の雇用（期間）が確認できる書類（健康保険被保険者証の写し又は雇用保険被保険者証の写し等）

電子図渡しを行う。
横浜市ホームページ発注情報画面より設計図書をダウンロードすること。

入札期間

平成２９年 ２月
平成２９年 ２月６日（月）午前 ９時００分から８日（水）午後 ５時００分まで

開札予定日時平成２９年 ２月９日（木）午前 １０時４１分

支払い条件

前金払

する（各年）

部分払

２回以内

契約保証

建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律第９条第１項に規定する対象建設工事

要求
該当する

入札参加にあたっては、公告本文の記載事項を確認すること。特に、工事費内訳書の作成及び提出、現場代理人の工事現場への常駐並びに最高請負実績額に係る適格性の審査について、公告本文（３（４）、８（９）及び８（１０））に記載があるので留意すること。
注意事項

工事担当課
契約事務担当課

水道局建設課

電話

０４５－３３１－５５６０

財政局契約第一課

電話

０４５－６７１－２２４４、２２４６92横浜市報調達公告版
第７号 平成29年１月24日発行
契約番号

１６５２０１０３９２

入札方法

電子入札による

工事件名
施工場所

工事概要
工期
予定価格

中区港町１丁目１番地先から横浜公園地先まで
ダクタイル鋳鉄管布設工（Φ８００ｍｍ、Ｌ＝１７ｍ）、泥濃式推進工（Φ１，０００ｍｍ、Ｌ＝１６６ｍ）、ダクタイル鋳鉄管挿入工（Φ８００ｍｍ、Ｌ＝１６９ｍ）、管撤去工一式 ほか
契約締結の日から３３５日間
開札後に公表

調査基準価格-

最低制限価格

開札後に公表（最低制限価格制度適用）

登録工種

上水道

格付等級

【上水道：Ａ】

登録細目【上水道：上水道工事】

所在地区分

市内

企業規模
入
札
参
加
資
格

関内線口径８００ｍｍ配水管布設替工事

技術者

土木工事業に係る監理技術者を施工現場に専任で配置すること。
当該技術者は落札候補（予定）者通知書の送付日において、（１）直接的かつ恒常的な雇用関係にあり、（２）当該雇用期間が３か月間経過しており、（３）他の工事に従事していない者
でなければならない。
※次頁のとおり本件工事の公告は２頁ありますので、ご注意ください。

（この頁は１頁目です。）※次頁のとおり本件工事の公告は２頁ありますので、ご注意ください。

（この頁は１頁目です。）

その他

提出書類

設計図書の購入先・申込期限

電子図渡しを行う。
横浜市ホームページ発注情報画面より設計図書をダウンロードすること。

入札期間

平成２９年 ２月１３日（月）午前 ９時００分から
平成２９年 ２月１５日（水）午後 ５時００分まで

開札予定日時平成２９年 ２月１６日（木）午前 １０時０１分

支払い条件

前金払

する（一括）

部分払

２回以内

契約保証

建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律第９条第１項に規定する対象建設工事

要求
該当する

入札参加にあたっては、公告本文の記載事項を確認すること。特に、工事費内訳書の作成及び提出、現場代理人の工事現場への常駐並びに最高請負実績額に係る適格性の審査について、公告本文（３（４）、８（９）及び８（１０））に記載があるので留意すること。
注意事項

工事担当課
契約事務担当課

水道局南部方面工事課

電話０４５－２５２－７０８４

財政局契約第一課

電話

０４５－６７１－２２４４、２２４６93横浜市報調達公告版
第７号 平成29年１月24日発行
契約番号
工事件名

１６５２０１０３９２
関内線口径８００ｍｍ配水管布設替工事【入札参加資格 その他】
次の入札参加資格を全て満たす者であること。（詳細は公告本文１（４）参照）（１）管径８００ｍｍ以上の密閉型推進工事の元請としての施工実績を有すること。
（２）管径８００ｍｍ以上の密閉型推進工事の元請としての施工経験を有する推進工事技士（公益社団法人日本推進技術協会の資格を有する技術者）を施工現場に専任で配置すること（監理技術者との兼任可）。
なお、当該推進工事技士は、落札候補（予定）者通知書の送付日において、直接的
かつ恒常的な雇用関係にあり、かつ、当該雇用期間が３か月間経過した者でなければならない。
※ 施工実績及び配置技術者の施工経験は、いずれも平成１３年４月１日以降に完成した工事に限る。なお、当該施工実績及び施工経験が共同企業体の構成員としての実績の場合は、出資比率が１０分の２以上のものに限る。
（３）現場代理人は、落札候補（予定）者通知書の送付日において、直接的かつ恒常的な雇用関係にあり、かつ、当該雇用期間が３か月間経過している者であること。

入
札
に
係

【提出書類】（１）配置技術者・現場代理人（変更）届出書（第６号様式。推進工事技士については、その他の資格番号欄に推進工事技士の番号を、工事経験欄に入札参加資格に定められた施工経験を記入すること。）（２）推進工事技士登録証の写し及び所属の確認できる書類（監理技術者資格者証又は健康保険証の写し）（３）監理技術者資格者証の写し（裏面に監理技術者講習修了履歴がない場合は、監理技術者講習修了証の写しを添付すること。）（４）配置する技術者及び現場代理人の雇用（期間）が確認できる書類（健康保険被保険者証の写し又は雇用保険被保険者証の写し等）（５）施工実績調書（工事内容欄に入札参加資格に定められた施工実績を記入し、併せて、その実績を証明する契約書及び設計図書の写し等の書類を添付すること。）

る
必
要
事
項

本件工事の公告は２頁ありますので、ご注意ください。
（この頁は２頁目です。）
この頁に記載されていない事項については、１頁目をご確認ください。

94横浜市報調達公告版
第７号 平成29年１月24日発行
契約番号

１６５２０１０３９３

入札方法

電子入札による

工事件名
施工場所

工事概要
工期
予定価格

港北区新吉田東三丁目３４番８号地先から４３番１３号地先までほか２か所
ダクタイル鋳鉄管布設工（Φ１５０ｍｍ～Φ５００ｍｍ、Ｌ＝５３２ｍ）、ステンレス鋼管布設工（５００Ａ、Ｌ＝１３ｍ）、給水管取付替工一式、管撤去工一式、立坑工一式、路面復旧工一式 ほか
契約締結の日から３６０日間
開札後に公表

調査基準価格-

最低制限価格

開札後に公表（最低制限価格制度適用）

登録工種

上水道

格付等級

【上水道：Ａ】

登録細目【上水道：上水道工事】

所在地区分

市内

企業規模
入
札
参
加
資
格

新吉田線口径５００ｍｍ配水管布設替工事（その２）

技術者

その他

提出書類

設計図書の購入先・申込期限

土木工事業に係る監理技術者を施工現場に専任で配置すること。
当該技術者は落札候補（予定）者通知書の送付日において、（１）直接的かつ恒常的な雇用関係にあり、（２）当該雇用期間が３か月間経過しており、（３）他の工事に従事していない者
でなければならない。
次の入札参加資格を全て満たす者であること。（詳細は公告本文１（４）参照）（１）平成２８年度の災害協力事業者であること。
（２）現場代理人は、落札候補（予定）者通知書の送付日において、直接的かつ恒常的な雇用関係にあり、かつ、当該雇用期間が３か月間経過している者であること。

（１）配置技術者・現場代理人（変更）届出書（第６号様式） （２）監理技術者資格者証の写し（裏面に監理技術者講習修了履歴がない場合は、監理技術者講習修了証の写しを添付すること。） （３）配置する技術者及び現場代理人の雇用（期間）が確認できる書類（健康保険被保険者証の写し又は雇用保険被保険者証の写し等）

電子図渡しを行う。
横浜市ホームページ発注情報画面より設計図書をダウンロードすること。

入札期間

平成２９年 ２月１３日（月）午前 ９時００分から
平成２９年 ２月１５日（水）午後 ５時００分まで

開札予定日時平成２９年 ２月１６日（木）午前 １０時０２分

支払い条件

前金払

する（一括）

部分払

４回以内

契約保証

建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律第９条第１項に規定する対象建設工事

要求
該当する

入札参加にあたっては、公告本文の記載事項を確認すること。特に、工事費内訳書の作成及び提出、現場代理人の工事現場への常駐並びに最高請負実績額に係る適格性の審査について、公告本文（３（４）、８（９）及び８（１０））に記載があるので留意すること。
注意事項

工事担当課
契約事務担当課

水道局北部方面工事課

電話０４５－５３１－４３４１

財政局契約第一課

電話

０４５－６７１－２２４４、２２４６95横浜市報調達公告版
第７号 平成29年１月24日発行
契約番号

１６５２０１０３９４

入札方法

電子入札による

工事件名
施工場所

工事概要
工期
予定価格

鶴見区江ケ崎町１４番１１号地先から２３番８号地先までほか１か所
ダクタイル鋳鉄管布設工（Φ１００ｍｍ～Φ３００ｍｍ Ｌ＝８３０ｍ）、
給水管取付替工一式、管撤去工一式、路面復旧工一式 ほか

契約締結の日から３５０日間
開札後に公表

調査基準価格-

最低制限価格

開札後に公表（最低制限価格制度適用）

登録工種

上水道

格付等級

【上水道：Ａ】

登録細目【上水道：上水道工事】

所在地区分

市内

企業規模
入
札
参
加
資
格

江ケ崎町ほか１か所口径１００ｍｍから３００ｍｍ配水管布設替工事

技術者

その他

提出書類

設計図書の購入先・申込期限

土木工事業に係る監理技術者を施工現場に専任で配置すること。
当該技術者は落札候補（予定）者通知書の送付日において、（１）直接的かつ恒常的な雇用関係にあり、（２）当該雇用期間が３か月間経過しており、（３）他の工事に従事していない者
でなければならない。
次の入札参加資格を全て満たす者であること。（詳細は公告本文１（４）参照）（１）次のア又はイのいずれかを満たす者であること。
ア 工種「上水道」に係る発注者別評価点（主観点）が６０点以上の者であること。
イ 平成２７年１月１日から平成２８年１２月３１日までの間の最新月に完成した工種「上水道」に係る工事成績が８５点以上の者であること。
（２）現場代理人は、落札候補（予定）者通知書の送付日において、直接的かつ恒常的な雇用関係にあり、かつ、当該雇用期間が３か月間経過している者であること。
（１）配置技術者・現場代理人（変更）届出書（第６号様式） （２）監理技術者資格者証の写し（裏面に監理技術者講習修了履歴がない場合は、監理技術者講習修了証の写しを添付すること。） （３）配置する技術者及び現場代理人の雇用（期間）が確認できる書類（健康保険被保険者証の写し又は雇用保険被保険者証の写し等） （４）入札参加資格
その他（１）イの場合、工事完成検査結果通知書の写し

電子図渡しを行う。
横浜市ホームページ発注情報画面より設計図書をダウンロードすること。

入札期間

平成２９年 ２月１３日（月）午前 ９時００分から
平成２９年 ２月１５日（水）午後 ５時００分まで

開札予定日時平成２９年 ２月１６日（木）午前 １０時０３分

支払い条件

前金払

する（一括）

部分払

４回以内

契約保証

建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律第９条第１項に規定する対象建設工事

要求
該当する

入札参加にあたっては、公告本文の記載事項を確認すること。特に、工事費内訳書の作成及び提出、現場代理人の工事現場への常駐並びに最高請負実績額に係る適格性の審査について、公告本文（３（４）、８（９）及び８（１０））に記載があるので留意すること。
注意事項

工事担当課
契約事務担当課

水道局北部方面工事課

電話０４５－５３１－４３４１

財政局契約第一課

電話

０４５－６７１－２２４４、２２４６96横浜市報調達公告版
第７号 平成29年１月24日発行
契約番号

１６５２０１０３９５

入札方法

電子入札による

工事件名
施工場所

工事概要
工期
予定価格

緑区竹山一丁目３番地１地先から７番地２地先までダクタイル鋳鉄管布設工（Φ１００ｍｍ～Φ２００ｍｍ、Ｌ＝１，５２４ｍ）、
給水管取付替工一式、管撤去工一式、路面復旧工一式

契約締結の日から３１０日間
開札後に公表

調査基準価格-

最低制限価格

開札後に公表（最低制限価格制度適用）

登録工種

上水道

格付等級

【上水道：Ａ】

登録細目【上水道：上水道工事】

所在地区分

市内

企業規模
入
札
参
加
資
格

竹山一丁目口径１００ｍｍから２００ｍｍ配水管布設替工事

技術者

その他

提出書類

設計図書の購入先・申込期限

土木工事業に係る監理技術者を施工現場に専任で配置すること。
当該技術者は落札候補（予定）者通知書の送付日において、（１）直接的かつ恒常的な雇用関係にあり、（２）当該雇用期間が３か月間経過しており、（３）他の工事に従事していない者
でなければならない。
次の入札参加資格を全て満たす者であること。（詳細は公告本文１（４）参照）（１）次のア又はイのいずれかを満たす者であること。
ア 平成２４年度から平成２８年度までの間に、いずれかの年度で土木・造園部門に係る優良工事表彰事業者であること。
イ 平成２７年１月１日から平成２８年１２月３１日までの間の最新月に完成した工種「上水道」に係る工事成績が８０点以上の者であること。
（２）現場代理人は、落札候補（予定）者通知書の送付日において、直接的かつ恒常的な雇用関係にあり、かつ、当該雇用期間が３か月間経過している者であること。
（１）配置技術者・現場代理人（変更）届出書（第６号様式） （２）監理技術者資格者証の写し（裏面に監理技術者講習修了履歴がない場合は、監理技術者講習修了証の写しを添付すること。） （３）配置する技術者及び現場代理人の雇用（期間）が確認できる書類（健康保険被保険者証の写し又は雇用保険被保険者証の写し等） （４）入札参加資格
その他（１）イの場合、工事完成検査結果通知書の写し

電子図渡しを行う。
横浜市ホームページ発注情報画面より設計図書をダウンロードすること。

入札期間

平成２９年 ２月
平成２９年 ２月６日（月）午前 ９時００分から８日（水）午後 ５時００分まで

開札予定日時平成２９年 ２月９日（木）午前 １０時３０分

支払い条件

前金払

する（一括）

部分払

３回以内

契約保証

建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律第９条第１項に規定する対象建設工事

要求
該当する

入札参加にあたっては、公告本文の記載事項を確認すること。特に、工事費内訳書の作成及び提出、現場代理人の工事現場への常駐並びに最高請負実績額に係る適格性の審査について、公告本文（３（４）、８（９）及び８（１０））に記載があるので留意すること。
注意事項

工事担当課
契約事務担当課

水道局北部方面工事課

電話０４５－５３１－４３４１

財政局契約第一課

電話

０４５－６７１－２２４４、２２４６97横浜市報調達公告版
第７号 平成29年１月24日発行
契約番号

１６５２０１０３９６

入札方法

電子入札による

工事件名
施工場所

工事概要
工期
予定価格

港南区日限山一丁目１５番９号地先から上永谷五丁目２２番３１号地先までほか２か所
ダクタイル鋳鉄管布設工（Φ１００ｍｍ～Φ２００ｍｍ、Ｌ＝１，２９２ｍ）、
管撤去工一式、給水管取付替工一式、路面復旧工一式 ほか

契約締結の日から３００日間
開札後に公表

調査基準価格-

最低制限価格

開札後に公表（最低制限価格制度適用）

登録工種

上水道

格付等級

【上水道：Ａ】

登録細目【上水道：上水道工事】

所在地区分

市内

企業規模
入
札
参
加
資
格

日限山一丁目ほか２か所口径１００ｍｍから２００ｍｍ配水管布設替工事

技術者

その他

提出書類

設計図書の購入先・申込期限

土木工事業に係る監理技術者を施工現場に専任で配置すること。
当該技術者は落札候補（予定）者通知書の送付日において、（１）直接的かつ恒常的な雇用関係にあり、（２）当該雇用期間が３か月間経過しており、（３）他の工事に従事していない者
でなければならない。
次の入札参加資格を全て満たす者であること。（詳細は公告本文１（４）参照）（１）次のア又はイのいずれかを満たす者であること。
ア 横浜型地域貢献企業であること。
イ 平成２７年１月１日から平成２８年１２月３１日までの間の最新月に完成した工種「上水道」に係る工事成績が８５点以上の者であること。
（２）現場代理人は、落札候補（予定）者通知書の送付日において、直接的かつ恒常的な雇用関係にあり、かつ、当該雇用期間が３か月間経過している者であること。
（１）配置技術者・現場代理人（変更）届出書（第６号様式） （２）監理技術者資格者証の写し（裏面に監理技術者講習修了履歴がない場合は、監理技術者講習修了証の写しを添付すること。） （３）配置する技術者及び現場代理人の雇用（期間）が確認できる書類（健康保険被保険者証の写し又は雇用保険被保険者証の写し等） （４）入札参加資格
その他（１）アの場合、横浜型地域貢献企業認定証の写し（認定証の交付を受ける前においては、横浜型地域貢献企業の認定審査結果に係る通知書の写しでも可） （５）入札参
加資格その他（１）イの場合、工事完成検査結果通知書の写し
電子図渡しを行う。
横浜市ホームページ発注情報画面より設計図書をダウンロードすること。

入札期間

平成２９年 ２月
平成２９年 ２月６日（月）午前 ９時００分から８日（水）午後 ５時００分まで

開札予定日時平成２９年 ２月９日（木）午前 １０時３１分

支払い条件

前金払

する（一括）

部分払

２回以内

契約保証

建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律第９条第１項に規定する対象建設工事

要求
該当する

入札参加にあたっては、公告本文の記載事項を確認すること。特に、工事費内訳書の作成及び提出、現場代理人の工事現場への常駐並びに最高請負実績額に係る適格性の審査について、公告本文（３（４）、８（９）及び８（１０））に記載があるので留意すること。
注意事項

工事担当課
契約事務担当課

水道局南部方面工事課

電話０４５－２５２－７０８４

財政局契約第一課

電話

０４５－６７１－２２４４、２２４６98横浜市報調達公告版
第７号 平成29年１月24日発行
契約番号

１６５２０１０３９７

入札方法

電子入札による

工事件名
施工場所

工事概要
工期
予定価格

戸塚区南舞岡一丁目１１番６号地先から１７番１５号地先まで
ダクタイル鋳鉄管布設工（Φ１００ｍｍ～Φ２００ｍｍ、Ｌ＝１，０９０ｍ）、
給水管取付替工一式、管撤去工一式、路面復旧工一式 ほか

契約締結の日から２７５日間
開札後に公表

調査基準価格-

最低制限価格

開札後に公表（最低制限価格制度適用）

登録工種

上水道

格付等級

【上水道：Ａ】

登録細目【上水道：上水道工事】

所在地区分

市内

企業規模
入
札
参
加
資
格

南舞岡一丁目口径１００ｍｍから２００ｍｍ配水管布設替工事

技術者

その他

提出書類

設計図書の購入先・申込期限

土木工事業に係る監理技術者を施工現場に専任で配置すること。
当該技術者は落札候補（予定）者通知書の送付日において、（１）直接的かつ恒常的な雇用関係にあり、（２）当該雇用期間が３か月間経過しており、（３）他の工事に従事していない者
でなければならない。
次の入札参加資格を全て満たす者であること。（詳細は公告本文１（４）参照）（１）平成２８年度の災害協力事業者であること。
（２）現場代理人は、落札候補（予定）者通知書の送付日において、直接的かつ恒常的な雇用関係にあり、かつ、当該雇用期間が３か月間経過している者であること。

（１）配置技術者・現場代理人（変更）届出書（第６号様式） （２）監理技術者資格者証の写し（裏面に監理技術者講習修了履歴がない場合は、監理技術者講習修了証の写しを添付すること。） （３）配置する技術者及び現場代理人の雇用（期間）が確認できる書類（健康保険被保険者証の写し又は雇用保険被保険者証の写し等）

電子図渡しを行う。
横浜市ホームページ発注情報画面より設計図書をダウンロードすること。

入札期間

平成２９年 ２月
平成２９年 ２月６日（月）午前 ９時００分から８日（水）午後 ５時００分まで

開札予定日時平成２９年 ２月９日（木）午前 １０時３２分

支払い条件

前金払

する（一括）

部分払

４回以内

契約保証

建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律第９条第１項に規定する対象建設工事

要求
該当する

入札参加にあたっては、公告本文の記載事項を確認すること。特に、工事費内訳書の作成及び提出、現場代理人の工事現場への常駐並びに最高請負実績額に係る適格性の審査について、公告本文（３（４）、８（９）及び８（１０））に記載があるので留意すること。
注意事項

工事担当課
契約事務担当課

水道局南部方面工事課

電話０４５－２５２－７０９２

財政局契約第一課

電話

０４５－６７１－２２４４、２２４６99横浜市報調達公告版
第７号 平成29年１月24日発行
契約番号

１６５２０１０３９８

入札方法

電子入札による

工事件名
施工場所

工事概要
工期
予定価格

青葉区鴨志田町５３９番地３地先から５６０番地１地先まで
ダクタイル鋳鉄管布設工（Φ１００ｍｍ～Φ２００ｍｍ、Ｌ＝１，０４７ｍ）、
給水管取付替工一式、管撤去工一式、路面復旧工一式

契約締結の日から３５０日間
開札後に公表

調査基準価格-

最低制限価格

開札後に公表（最低制限価格制度適用）

登録工種

上水道

格付等級

【上水道：Ａ】

登録細目【上水道：上水道工事】

所在地区分

市内

企業規模
入
札
参
加
資
格

鴨志田町口径１００ｍｍから２００ｍｍ配水管布設替工事

技術者

土木工事業に係る監理技術者を施工現場に専任で配置すること。
当該技術者は落札候補（予定）者通知書の送付日において、（１）直接的かつ恒常的な雇用関係にあり、（２）当該雇用期間が３か月間経過しており、（３）他の工事に従事していない者
でなければならない。
現場代理人は、落札候補（予定）者通知書の送付日において、直接的かつ恒常的な雇用関係にあり、かつ、当該雇用期間が３か月間経過している者であること。

その他

提出書類

設計図書の購入先・申込期限（１）配置技術者・現場代理人（変更）届出書（第６号様式） （２）監理技術者資格者証の写し（裏面に監理技術者講習修了履歴がない場合は、監理技術者講習修了証の写しを添付すること。） （３）配置する技術者及び現場代理人の雇用（期間）が確認できる書類（健康保険被保険者証の写し又は雇用保険被保険者証の写し等）

電子図渡しを行う。
横浜市ホームページ発注情報画面より設計図書をダウンロードすること。

入札期間

平成２９年 ２月
平成２９年 ２月６日（月）午前 ９時００分から８日（水）午後 ５時００分まで

開札予定日時平成２９年 ２月９日（木）午前 １０時３３分

支払い条件

前金払

する（一括）

部分払

２回以内

契約保証

建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律第９条第１項に規定する対象建設工事

要求
該当する

入札参加にあたっては、公告本文の記載事項を確認すること。特に、工事費内訳書の作成及び提出、現場代理人の工事現場への常駐並びに最高請負実績額に係る適格性の審査について、公告本文（３（４）、８（９）及び８（１０））に記載があるので留意すること。
注意事項

工事担当課
契約事務担当課

水道局北部方面工事課

電話０４５－５３１－４３４１

財政局契約第一課

電話

０４５－６７１－２２４４、２２４６100横浜市報調達公告版
第７号 平成29年１月24日発行
契約番号

１６５２０１０３９９

入札方法

電子入札による

工事件名
施工場所

工事概要
工期
予定価格

青葉区鴨志田町５１３番地１１地先から５３４番地１１地先まで
ダクタイル鋳鉄管布設工（Φ１００ｍｍ～Φ１５０ｍｍ、Ｌ＝１，０４５ｍ）、
給水管取付替工一式、管撤去工一式、路面復旧工一式

契約締結の日から３１０日間
開札後に公表

調査基準価格-

最低制限価格

開札後に公表（最低制限価格制度適用）

登録工種

上水道

格付等級

【上水道：Ａ】

登録細目【上水道：上水道工事】

所在地区分

市内

企業規模
入
札
参
加
資
格

鴨志田町口径１００ｍｍから１５０ｍｍ配水管布設替工事

技術者

土木工事業に係る監理技術者を施工現場に専任で配置すること。
当該技術者は落札候補（予定）者通知書の送付日において、（１）直接的かつ恒常的な雇用関係にあり、（２）当該雇用期間が３か月間経過しており、（３）他の工事に従事していない者
でなければならない。
現場代理人は、落札候補（予定）者通知書の送付日において、直接的かつ恒常的な雇用関係にあり、かつ、当該雇用期間が３か月間経過している者であること。

その他

提出書類

設計図書の購入先・申込期限（１）配置技術者・現場代理人（変更）届出書（第６号様式） （２）監理技術者資格者証の写し（裏面に監理技術者講習修了履歴がない場合は、監理技術者講習修了証の写しを添付すること。） （３）配置する技術者及び現場代理人の雇用（期間）が確認できる書類（健康保険被保険者証の写し又は雇用保険被保険者証の写し等）

電子図渡しを行う。
横浜市ホームページ発注情報画面より設計図書をダウンロードすること。

入札期間

平成２９年 ２月
平成２９年 ２月６日（月）午前 ９時００分から８日（水）午後 ５時００分まで

開札予定日時平成２９年 ２月９日（木）午前 １０時４０分

支払い条件

前金払

する（一括）

部分払

２回以内

契約保証

建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律第９条第１項に規定する対象建設工事

要求
該当する

入札参加にあたっては、公告本文の記載事項を確認すること。特に、工事費内訳書の作成及び提出、現場代理人の工事現場への常駐並びに最高請負実績額に係る適格性の審査について、公告本文（３（４）、８（９）及び８（１０））に記載があるので留意すること。
注意事項

工事担当課
契約事務担当課

水道局北部方面工事課

電話０４５－５３１－４３４１

財政局契約第一課

電話

０４５－６７１－２２４４、２２４６101横浜市報調達公告版
第７号 平成29年１月24日発行
契約番号

１６５２０１０３８８

入札方法

電子入札による

工事件名
施工場所

工事概要
工期
予定価格

中区錦町５番地先から本牧ふ頭１番地先まで
ダクタイル鋳鉄管布設工（Φ２００ｍｍ、Ｌ＝１１０ｍ）、管撤去工一式、路面復旧工一式 ほか

契約締結の日から２８０日間
７３，９８０，０００円（消費税及び地方消費税相当額を除く。）

調査基準価格-

最低制限価格

開札後に公表（最低制限価格制度適用）

登録工種

上水道

格付等級

【上水道：Ｂ】

登録細目【上水道：上水道工事】

所在地区分

市内

企業規模
入
札
参
加
資
格

錦町口径２００ｍｍ配水管布設替工事

技術者

その他

提出書類

設計図書の購入先・申込期限

土木工事業に係る監理技術者を施工現場に専任で配置すること。
当該技術者は落札候補（予定）者通知書の送付日において、（１）直接的かつ恒常的な雇用関係にあり、（２）当該雇用期間が３か月間経過しており、（３）他の工事に従事していない者
でなければならない。
次の入札参加資格を全て満たす者であること。（詳細は公告本文１（４）参照）（１）主たる営業所の所在地が、神奈川区、西区、中区、南区、港南区、保土ケ谷区、磯子区、金沢区又は栄区内のいずれかであること。
（２）平成２８年度の災害協力事業者であること。
（３）現場代理人は、落札候補（予定）者通知書の送付日において、直接的かつ恒常的な雇用関係にあり、かつ、当該雇用期間が３か月間経過している者であること。
（１）配置技術者・現場代理人（変更）届出書（第６号様式） （２）監理技術者資格者証の写し（裏面に監理技術者講習修了履歴がない場合は、監理技術者講習修了証の写しを添付すること。） （３）配置する技術者及び現場代理人の雇用（期間）が確認できる書類（健康保険被保険者証の写し又は雇用保険被保険者証の写し等）

電子図渡しを行う。
横浜市ホームページ発注情報画面より設計図書をダウンロードすること。

入札期間

平成２９年 ２月
平成２９年 ２月６日（月）午前 ９時００分から８日（水）午後 ５時００分まで

開札予定日時平成２９年 ２月９日（木）午前 １０時２２分

支払い条件

前金払

する（一括）

部分払

２回以内

契約保証

建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律第９条第１項に規定する対象建設工事

要求
該当する

入札参加にあたっては、公告本文の記載事項を確認すること。特に、工事費内訳書の作成及び提出、現場代理人の工事現場への常駐並びに最高請負実績額に係る適格性の審査について、公告本文（３（４）、８（９）及び８（１０））に記載があるので留意すること。
注意事項

工事担当課
契約事務担当課

水道局南部方面工事課

電話０４５－２５２－７０８４

財政局契約第一課

電話

０４５－６７１－２２４４、２２４６102

横浜市報調達公告版
第７号 平成29年１月24日発行
契約番号

１６５２０１０３８９

入札方法

電子入札による

工事件名
施工場所

工事概要
工期
予定価格

南区中里二丁目１０番１２号地先から１２番２６号地先までほか１か所
ダクタイル鋳鉄管布設工（Φ１００ｍｍ～Φ１５０ｍｍ、Ｌ＝４６２ｍ）、管撤去工一式、給水管取付替工一式、付帯工一式 ほか

契約締結の日から１６０日間
６７，７６０，０００円（消費税及び地方消費税相当額を除く。）

調査基準価格-

最低制限価格

開札後に公表（最低制限価格制度適用）

登録工種

上水道

格付等級

【上水道：Ｂ】

登録細目【上水道：上水道工事】

所在地区分

市内

企業規模
入
札
参
加
資
格

中里二丁目ほか１か所口径１００ｍｍから１５０ｍｍ配水管布設替工事

技術者

その他

提出書類

設計図書の購入先・申込期限

土木工事業に係る監理技術者を施工現場に専任で配置すること。
当該技術者は落札候補（予定）者通知書の送付日において、（１）直接的かつ恒常的な雇用関係にあり、（２）当該雇用期間が３か月間経過しており、（３）他の工事に従事していない者
でなければならない。
次の入札参加資格を全て満たす者であること。（詳細は公告本文１（４）参照）（１）主たる営業所の所在地が、神奈川区、西区、中区、南区、港南区、保土ケ谷区、磯子区、金沢区又は栄区内のいずれかであること。
（２）現場代理人は、落札候補（予定）者通知書の送付日において、直接的かつ恒常的な雇用関係にあり、かつ、当該雇用期間が３か月間経過している者であること。
（１）配置技術者・現場代理人（変更）届出書（第６号様式） （２）監理技術者資格者証の写し（裏面に監理技術者講習修了履歴がない場合は、監理技術者講習修了証の写しを添付すること。） （３）配置する技術者及び現場代理人の雇用（期間）が確認できる書類（健康保険被保険者証の写し又は雇用保険被保険者証の写し等）

電子図渡しを行う。
横浜市ホームページ発注情報画面より設計図書をダウンロードすること。

入札期間

平成２９年 ２月
平成２９年 ２月６日（月）午前 ９時００分から８日（水）午後 ５時００分まで

開札予定日時平成２９年 ２月９日（木）午前 １０時２３分

支払い条件

前金払

する（一括）

部分払

２回以内

契約保証

建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律第９条第１項に規定する対象建設工事

要求
該当する

入札参加にあたっては、公告本文の記載事項を確認すること。特に、工事費内訳書の作成及び提出、現場代理人の工事現場への常駐並びに最高請負実績額に係る適格性の審査について、公告本文（３（４）、８（９）及び８（１０））に記載があるので留意すること。
注意事項

工事担当課
契約事務担当課

水道局南部方面工事課

電話０４５－２５２－７０８４

財政局契約第一課

電話

０４５－６７１－２２４４、２２４６103横浜市報調達公告版
第７号 平成29年１月24日発行
契約番号

１６５２０１０３８６

入札方法

電子入札による

工事件名
施工場所

工事概要
工期
予定価格

港北区新吉田東一丁目６番６号地先から６番３３号地先までほか３か所
ダクタイル鋳鉄管布設工（Φ７５ｍｍ～Φ１００ｍｍ、Ｌ＝４８０ｍ）、給水管取付工一式、管撤去工一式、路面復旧工一式 ほか

契約締結の日から１８０日間
７０，４８０，０００円（消費税及び地方消費税相当額を除く。）

調査基準価格-

最低制限価格

開札後に公表（最低制限価格制度適用）

登録工種

上水道

格付等級

【上水道：Ｂ】

登録細目【上水道：上水道工事】

所在地区分

市内

企業規模
入
札
参
加
資
格

新吉田東一丁目ほか３か所口径７５ｍｍから１００ｍｍ配水管布設替工事

技術者

その他

提出書類

設計図書の購入先・申込期限

土木工事業に係る監理技術者を施工現場に専任で配置すること。
当該技術者は落札候補（予定）者通知書の送付日において、（１）直接的かつ恒常的な雇用関係にあり、（２）当該雇用期間が３か月間経過しており、（３）他の工事に従事していない者
でなければならない。
次の入札参加資格を全て満たす者であること。（詳細は公告本文１（４）参照）（１）主たる営業所の所在地が、鶴見区、神奈川区、西区、保土ケ谷区、旭区、港北区、緑区、青葉区又は都筑区内のいずれかであること。
（２）次のア又はイのいずれかを満たす者であること。
ア 工種「上水道」に係る発注者別評価点（主観点）が３５点以上の者であること。
イ 平成２７年１月１日から平成２８年１２月３１日までの間の最新月に完成した工種「上水道」に係る工事成績が８０点以上の者であること。
（３）現場代理人は、落札候補（予定）者通知書の送付日において、直接的かつ恒常的な雇用関係にあり、かつ、当該雇用期間が３か月間経過している者であること。
（１）配置技術者・現場代理人（変更）届出書（第６号様式） （２）監理技術者資格者証の写し（裏面に監理技術者講習修了履歴がない場合は、監理技術者講習修了証の写しを添付すること。） （３）配置する技術者及び現場代理人の雇用（期間）が確認できる書類（健康保険被保険者証の写し又は雇用保険被保険者証の写し等） （４）入札参加資格
その他（２）イの場合、工事完成検査結果通知書の写真

電子図渡しを行う。
横浜市ホームページ発注情報画面より設計図書をダウンロードすること。

入札期間

平成２９年 ２月
平成２９年 ２月６日（月）午前 ９時００分から８日（水）午後 ５時００分まで

開札予定日時平成２９年 ２月９日（木）午前 １０時２０分

支払い条件

前金払

する（一括）

部分払

２回以内

契約保証

建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律第９条第１項に規定する対象建設工事

注意事項

工事担当課
契約事務担当課要求
該当する

入札参加にあたっては、公告本文の記載事項を確認すること。特に、工事費内訳書の作成及び提出、現場代理人の工事現場への常駐並びに最高請負実績額に係る適格性の審査について、公告本文（３（４）、８（９）及び８（１０））に記載があるので留意すること。

水道局北部方面工事課

電話０４５－５３１－４３４１

財政局契約第一課

電話

０４５－６７１－２２４４、２２４６104横浜市報調達公告版
第７号 平成29年１月24日発行
契約番号

１６５２０１０３８５

入札方法

電子入札による

工事件名
施工場所

工事概要
工期
予定価格

鶴見区北寺尾七丁目３番６号地先から北寺尾六丁目４番３号地先までほか８か所
ダクタイル鋳鉄管布設工（Φ７５ｍｍ～Φ１５０ｍｍ、Ｌ＝８１６ｍ）、給水管取付替工一式、管撤去工一式、路面復旧工一式 ほか

契約締結の日から３２５日間
開札後に公表

調査基準価格-

最低制限価格

開札後に公表（最低制限価格制度適用）

登録工種

上水道

格付等級

【上水道：Ｂ】

登録細目【上水道：上水道工事】

所在地区分

市内

企業規模
入
札
参
加
資
格

北寺尾七丁目ほか８か所口径７５ｍｍから１５０ｍｍ配水管布設替工事

技術者

その他

提出書類

設計図書の購入先・申込期限

土木工事業に係る監理技術者を施工現場に専任で配置すること。
当該技術者は落札候補（予定）者通知書の送付日において、（１）直接的かつ恒常的な雇用関係にあり、（２）当該雇用期間が３か月間経過しており、（３）他の工事に従事していない者
でなければならない。
次の入札参加資格を全て満たす者であること。（詳細は公告本文１（４）参照）（１）主たる営業所の所在地が、鶴見区、神奈川区、西区、保土ケ谷区、旭区、港北区、緑区、青葉区又は都筑区内のいずれかであること。
（２）平成２８年度の災害協力事業者であること。
（３）現場代理人は、落札候補（予定）者通知書の送付日において、直接的かつ恒常的な雇用関係にあり、かつ、当該雇用期間が３か月間経過している者であること。
（１）配置技術者・現場代理人（変更）届出書（第６号様式） （２）監理技術者資格者証の写し（裏面に監理技術者講習修了履歴がない場合は、監理技術者講習修了証の写しを添付すること。） （３）配置する技術者及び現場代理人の雇用（期間）が確認できる書類（健康保険被保険者証の写し又は雇用保険被保険者証の写し等）

電子図渡しを行う。
横浜市ホームページ発注情報画面より設計図書をダウンロードすること。

入札期間

平成２９年 ２月
平成２９年 ２月６日（月）午前 ９時００分から８日（水）午後 ５時００分まで

開札予定日時平成２９年 ２月９日（木）午前 １０時１３分

支払い条件

前金払

する（一括）

部分払

２回以内

契約保証

建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律第９条第１項に規定する対象建設工事

要求
該当する

入札参加にあたっては、公告本文の記載事項を確認すること。特に、工事費内訳書の作成及び提出、現場代理人の工事現場への常駐並びに最高請負実績額に係る適格性の審査について、公告本文（３（４）、８（９）及び８（１０））に記載があるので留意すること。
注意事項

工事担当課
契約事務担当課

水道局北部方面工事課

電話０４５－５３１－４３４１

財政局契約第一課

電話

０４５－６７１－２２４４、２２４６105横浜市報調達公告版
第７号 平成29年１月24日発行
契約番号

１６５２０１０３８７

入札方法

電子入札による

工事件名
施工場所

工事概要
工期
予定価格

港北区大曽根二丁目３１番１号地先から大曽根三丁目６番２８号地先までほか２か所
ダクタイル鋳鉄管布設工（Φ７５ｍｍ～Φ１００ｍｍ、Ｌ＝４０４ｍ）、給水管取付替工一式、管撤去工一式、路面復旧工一式 ほか

契約締結の日から１６５日間
５１，２５０，０００円（消費税及び地方消費税相当額を除く。）

調査基準価格-

最低制限価格

開札後に公表（最低制限価格制度適用）

登録工種

上水道

格付等級

【上水道：Ｂ】

登録細目【上水道：上水道工事】

所在地区分

市内

企業規模
入
札
参
加
資
格

大曽根二丁目ほか２か所口径７５ｍｍから１００ｍｍ配水管布設替工事

技術者

その他

提出書類

設計図書の購入先・申込期限

土木工事業に係る主任技術者又は監理技術者を施工現場に専任で配置すること。
当該技術者は落札候補（予定）者通知書の送付日において、（１）直接的かつ恒常的な雇用関係にあり、（２）当該雇用期間が３か月間経過しており、（３）他の工事に従事していない者
でなければならない。
次の入札参加資格を全て満たす者であること。（詳細は公告本文１（４）参照）（１）主たる営業所の所在地が、鶴見区、神奈川区、西区、保土ケ谷区、旭区、港北区、緑区、青葉区又は都筑区内のいずれかであること。
（２）現場代理人は、落札候補（予定）者通知書の送付日において、直接的かつ恒常的な雇用関係にあり、かつ、当該雇用期間が３か月間経過している者であること。
（１）配置技術者・現場代理人（変更）届出書（第６号様式） （２）主任技術者を配置する場合は、（１）に記載した資格を証明する書類（建設業法に定める技術検定の合格証
明書の写し等） （３）監理技術者を配置する場合は、監理技術者資格者証の写し（裏面に監理技術者講習修了履歴がない場合は、監理技術者講習修了証の写しを添付すること。
） （４）配置する技術者及び現場代理人の雇用（期間）が確認できる書類（健康保険被保険者証の写し又は雇用保険被保険者証の写し等）

電子図渡しを行う。
横浜市ホームページ発注情報画面より設計図書をダウンロードすること。

入札期間

平成２９年 ２月
平成２９年 ２月６日（月）午前 ９時００分から８日（水）午後 ５時００分まで

開札予定日時平成２９年 ２月９日（木）午前 １０時２１分

支払い条件

前金払

する（一括）

部分払

２回以内

契約保証

建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律第９条第１項に規定する対象建設工事

要求
該当する

入札参加にあたっては、公告本文の記載事項を確認すること。特に、工事費内訳書の作成及び提出、現場代理人の工事現場への常駐並びに最高請負実績額に係る適格性の審査について、公告本文（３（４）、８（９）及び８（１０））に記載があるので留意すること。
注意事項

工事担当課
契約事務担当課

水道局北部方面工事課

電話０４５－５３１－４３４１

財政局契約第一課

電話

０４５－６７１－２２４４、２２４６106横浜市報調達公告版
第７号 平成29年１月24日発行
水道局調達公告第12号
特定調達契約に係る一般競争入札の施行
次のとおり一般競争入札を行う。
平成29年１月24日
横浜市水道事業管理者
水道局長 山 隈 隆
１

弘

競争入札に付する事項(1) 件名及び数量
料金事務オンラインシステム プリントセンター業務委託 一式(2) 業務内容
入札説明書による。
(3) 履行期間
平成29年４月３日から平成34年７月31日まで(4) 履行場所
受託者社内 ほか（詳細は、入札説明書による。）(5) 入札方法
この入札は、第３号掲げる期間における概算数量の総価により行う。
２ 入札参加資格
入札に参加しようとする者は、次に掲げる条件をすべて満たし、かつ、入札参加資格を有することの確認を受けなければならない。
(1) 横浜市水道局契約規程（平成20年３月水道局規程第７号。以下「契約規程」という。）第２条において準用する横浜市契約規則（昭和39年３月横浜市規則第59号。以下「契約規則」という。）第３条第１項に掲げる者でないこと及び同条第２項の規定により定めた資格を有する者であること。
(2) 平成29・30年度横浜市一般競争入札有資格者名簿（物品・委託等関係）において「コンピュータ業
務」の「細目Ｃ 電算入出力・印字等処理」に登録が認められている者であること。
(3) 平成29年２月２日から開札日までの間のいずれの日においても、横浜市指名停止等措置要綱に基づく指名停止を受けていない者であること。
(4) 帳票の印字、裁断、封入及び封かんまでを一連の作業で行う業務の履行実績を有する者であること。
(5) 一般財団法人日本情報経済社会推進協会が認定するプライバシーマーク又は国際規格ＩＳＯ/ＩＥＣ
27001を取得していること。
３ 入札参加の手続
当該入札に参加しようとする者（前項第２号に規定する登録のない者で、入札説明書に定める名簿登載手続を行う者を含む。）は、次のとおり入札参加資格の確認申請を行わなければならない。
(1) 申請期限
平成29年２月２日午後５時(2) 提出書類、提出方法及び提出期間
入札説明書による。
(3) 提出場所（次号に掲げるものを除く。）〒231-0023 中区山下町23番地
横浜市水道局経営部経理課（日土地山下町ビル11階）(4) 前項第２号に規定する登録に係る書類の提出場所〒231-0017 中区港町１丁目１番地
横浜市財政局契約部契約第二課（関内中央ビル２階）(5) 契約条項等に関する問い合わせ先〒231-0023 中区山下町23番地
横浜市水道局経営部経理課（日土地山下町ビル11階）
森田 電話 045(633)0151（直通）
４ 入札参加資格の喪失
入札参加資格の確認結果の通知後、入札参加資格を有することの確認を受けた者が次のいずれかに該当するときは、当該入札に参加することができない。
107横浜市報調達公告版
第７号 平成29年１月24日発行(1) 第２項に定める資格条件を満たさなくなったとき。
(2) 入札説明書に定める提出書類（当該書類に記載すべき事項を記録した電磁的記録を含む。以下同じ。
）に虚偽の記載をしたとき。
５ 入札に必要な書類を示す場所等
当該契約に係る入札説明書等は、次項第２号に掲げる部課において、この公告の日から開札日まで閲覧に供する。
６ 入札説明書等の交付方法等
横浜市ホームページ発注情報画面よりダウンロード可能。
また、次に掲げる期間・場所で貸出しを行う。
(1) 貸出期間
公告日から平成29年２月16日まで（ただし、日曜日、土曜日及び国民の祝日に関する法律（昭和23年法律第 178号）に規定する休日並びに12月29日から翌年の１月３日までを除く毎日午前９時から正午まで及び午後１時から午後５時まで）(2) 貸出場所〒231-0023 中区山下町23番地
横浜市水道局経営部経理課（日土地山下町ビル11階）
電話 045(633)0151（直通）
７ 入札及び開札(1) 入札方法及び入札期間等
入札に参加しようとする者は、次のいずれかの方法により入札書を提出すること。
ア 持参による入札書の提出(ｱ) 入札日時
平成29年３月７日午後２時(ｲ) 入札場所
中区山下町23番地
水道局大会議室（日土地山下町ビル10階）
イ 郵送による入札書の提出
平成29年３月６日午後５時までに第３項第３号に掲げる部課に必着のこと。
(2) 開札予定日時
平成29年３月７日午後２時
８ 入札の無効
次の入札は、無効とする。
(1) 契約規程第２条において準用する契約規則第19条の規定に該当する入札(2) 第２項に定める入札参加資格を満たさない者が行った入札(3) 入札説明書に定める提出書類に虚偽の記載をした者が行った入札(4) 前各号に定めるもののほか、入札説明書に定める方法によらない入札
９ 落札者の決定
契約規程第２条において準用する契約規則第13条の規定に基づいて作成された予定価格の制限の範囲内で最低の価格をもって有効な入札を行った者を落札者とする。
10 入札保証金及び契約保証金
いずれも免除する。
11 契約金の支払方法(1) 前金払行わない。
(2) 契約金の支払方法
設計図書に定める部分払の基準により、部分検査終了後、請求に基づき支払う。
12 その他(1) 契約手続において使用する言語及び通貨
日本語及び日本国通貨に限る。
(2) 契約書作成の要否要する。
(3) 契約の条件
108横浜市報調達公告版
第７号 平成29年１月24日発行
この契約は、平成29年度横浜市各会計予算が平成29年３月31日までに横浜市議会において可決された上、同年４月１日以降に契約書を交換することによって確定するものとする。
(4) 詳細は、入札説明書による。
13 Summary(1) Subject matter of the contract: Business of Printing Center operated with Water Charge
Administration Online System(2) Deadline for the tender: 2:00 p.m. ,7 March, 2017（Japan Standard Time）*For details, see the description of the tender(3) Language: Japanese is the only language used in all the contract procedures(4) Contact point for the notice: Accounting and Finance Division, Water Works Bureau, Cityof Yokohama, 23 Yamashita-cho, Naka-ku, Yokohama, 231-0023，TEL 045-633-0151

109

横浜市報調達公告版
第７号 平成29年１月24日発行

交

通 局

交通局調達公告第８号
一般競争入札（工事）の施行
次のとおり「伊勢佐木長者町駅壁面タイル補修工事（その２）」ほか１件の工事について、一般競争入
札を行う。
平成29年１月24日
横浜市交通事業管理者
交通局長 加 賀 生 雄
１ 入札参加資格
入札参加者は、落札候補（予定）者通知書の送付日（ただし、基準日を別に定める場合を除く。）において、次に掲げる資格を全て満たしていなければならない。
(1) 横浜市交通局契約規程（平成20年３月交通局規程第11号）第２条の規定により読み替えて準用する横浜市契約規則（昭和39年３月横浜市規則第59号）第３条第１項に掲げる者でないこと及び同条第２項の規定に基づき横浜市工事請負に関する競争入札取扱要綱（以下「入札取扱要綱」という。）第３条第１項により定める資格を有する者であること。
(2) 平成27・28年度横浜市一般競争入札有資格者名簿（工事関係）（以下「有資格者名簿」という。）に登載されている者であること。
(3) 横浜市指名停止等措置要綱（以下「指名停止等措置要綱」という。）に基づく指名停止を受けていない者であること（ただし、開札日以降の軽微な事由による指名停止を除く。）。
(4) 工事ごとに定める入札参加資格を全て満たす者であること。
なお、用語の定義は、次のとおりとする。
ア 主たる営業所の所在地
有資格者名簿における主たる営業所の所在地が属する行政区をいう。
イ 優良工事表彰事業者
横浜市優良工事施工会社表彰名簿に登載されている者をいう。
ウ 工事成績
工事ごとに入札参加資格として定めた工種に係る工事の横浜市請負工事検査事務取扱要綱第７条、
横浜市水道局請負工事検査事務取扱要綱第８条、横浜市交通局請負工事検査事務取扱要綱第７条及び横浜市医療局病院経営本部請負工事検査事務取扱要綱第６条に規定する工事完成結果通知書の評定点（工事ごとに定める期間内に完成した工事が２件以上ある場合は、完成した月が最新月のものを対象とする。また、最新月に完成した工事が２件以上ある場合は、最高点のものを対象とする。）をいう。
エ 発注者別評価点（主観点）
平成27・28年度の横浜市入札参加資格審査結果通知書（工事）における工種ごとの発注者別評価点（主観点）をいう。
オ 横浜型地域貢献企業
横浜型地域貢献企業として認定されている者をいう。
カ 建設機械所有事業者
ブルドーザー、ドーザーショベル、掘削機、モーターグレーダー、トラッククレーン、クローラー
クレーン、油圧式クレーン、クレーン付きトラック、タイヤショベル、振動ローラー又は大型ダンプ車（車両総重量８ｔ以上又は最大積載量５ｔ以上で、「土砂等を運搬する大型自動車による交通事故の防止等に関する特別措置法」（昭和42年法律第131号）に基づく建設業用としての表示番号（以下「表示番号」という。）の指定を受けているもの）を所有している者又は長期の賃貸借契約（契約期間中であり、かつ契約始期から契約終期までが１年以上である賃貸借契約に限る。）をしている者をいう。
キ 災害協力事業者
災害協力事業者名簿に登載されている者をいう。
(5) ＩＣカードを購入し、電子入札システムにより利用者登録を行った者であること。
(6) その他、詳細については横浜市交通局契約規程、入札取扱要綱、横浜市電子入札運用基準（工事請負関係）（以下「運用基準」という。）及び横浜市工事請負等競争入札参加要領（以下「入札参加要領」
110横浜市報調達公告版
第７号 平成29年１月24日発行という。）等に定めるところによる。
２ 入札参加手続等(1) 入札に参加するための事前の入札参加申請手続は要しない。ただし、６(1)ただし書きの定めにより入札保証金の納付を求める場合及び８(12)に定める場合を除く。
(2) 設計図書のダウンロード等
ア 設計図書の購入先・申込期限欄において、「電子図渡しを行う」としている案件（以下「電子図渡し案件」という。）については、横浜市ホームページ発注情報画面より設計図書をダウンロードすること。
イ 電子図渡し案件以外の案件については、工事ごとに定める期間において、設計図書を購入しなければならない。設計図書の購入先及び購入の申込期間は工事ごとに定める。また、工事ごとに定める期間において、工事担当課において設計図書を閲覧に供する。
ウ 設計図書購入の申込手続については、横浜市のホームページを参照すること。
(3) １に掲げる入札参加資格の確認は、開札後に資格を確認する必要があると認める者について行う。
３ 入札方法等(1) 入札期間及び開札予定日時については、工事ごとに定める。
(2) 入札参加者は、定められた期間内において、電子入札システムにより入札書を提出すること。また、郵便による入札は認めない。
(3) 電子入札システムによらない入札参加については、運用基準第７条に定める場合を除き、認めない。
(4) 入札にあたっては、別途指定がある場合を除き、工事費内訳書を電子ファイル化し、電子入札システ
ムを通じて入札書提出の際に添付すること。工事費内訳書の提出については、運用基準第13条を参照すること。また、工事費内訳書の合計金額は、入札金額と一致させること。
なお、工事費内訳書とは、本市が工事ごとに定めた設計書のうち、工事内訳及び中科目別内訳（以下「中科目別内訳書」という。）又は本工事内訳書（中科目別内訳書又は本工事内訳書がないものは同等の内訳。以下同じ。）に記載した項目及び数量と一致した項目及び数量が明示されているもので、かつ、中科目別内訳書又は本工事内訳書よりも詳細な内訳が明示されたものをいう。
(5) 落札決定にあたっては、入札金額に当該金額の100分の８に相当する額を加算した金額（当該金額に１円未満の端数があるときは、その端数を切り捨てた金額）をもって落札価格とするので、入札参加者
は、消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約希
望金額の108分の100に相当する金額を入札金額とすること。
(6) 入札の回数は１回とする。
なお、開札をした結果、各者の入札のうち予定価格の制限の範囲内の入札がないときは、当該入札を不調とする。
(7) 合併入札の場合には、合併の対象となる全ての工事の合計金額を入札金額とすること。
４ 入札の無効
次の入札は、無効とする。
(1) 横浜市交通局契約規程第２条の規定により読み替えて準用する横浜市契約規則第19条の規定に該当する入札(2) １に定める入札参加資格を満たさない者が行った入札(3) 有資格者名簿における代表者又は受任者以外の名義人によるＩＣカードを用いて行った入札(4) ３(4)に定める工事費内訳書の提出をしない者が行った入札、又は３(4) の定めに従わない工事費内訳書の提出をした者が行った入札(5) ６(1)ただし書きの定めにより入札保証金の納付を求める入札において、入札保証金の取扱いに係る説明書４の各号に該当する入札(6) 特定建設共同企業体による入札の場合に、共同企業体協定書兼委任状の提出をしない者が行った入札(7) 特定建設共同企業体と当該特定建設共同企業体のいずれかの構成員が同一の案件において入札を行った場合における、当該特定建設共同企業体が行った入札及び当該構成員が行った入札(8) 特定建設共同企業体と当該特定建設共同企業体のいずれかの構成員を構成員とする他の特定建設共同企業体が同一の案件において入札を行った場合、これらの特定建設共同企業体が行った入札(9) 中小企業等協同組合と当該中小企業等協同組合のいずれかの組合員が同一の案件において入札を行った場合における、当該中小企業等協同組合が行った入札及び当該組合員が行った入札(10) 中小企業等協同組合と当該中小企業等協同組合のいずれかの組合員が加入する他の中小企業等協同組合が同一の案件において入札を行った場合、これらの中小企業等協同組合が行った入札
111

横浜市報調達公告版
第７号 平成29年１月24日発行
５

入札参加資格の確認及び落札の決定(1) 開札後、最低制限価格及び予定価格（開札後に公表する場合のみ）を開札済通知により、入札参加者に通知する。
(2) 工事ごとに定める予定価格の制限の範囲内の価格で最低制限価格以上の価格をもって入札を行った者のうち最低の価格をもって入札を行った者を落札候補者とする。なお、最低の価格をもって入札を行った者が２者以上あるときは、電子くじにより落札候補者を決定するものとする。
(3) 工事請負契約の入札に係る積算疑義申立て手続に関する取扱要綱第３条第１項及び第２項に規定する積算疑義申立て期間終了後、落札候補者名及び落札候補者の入札金額を落札候補（予定）者通知書により入札参加者に通知し、落札の決定は保留する。
(4) 落札決定を保留した後、 落札候補者が入札参加資格を満たす者であるかを確認する。
(5) (4)に規定する確認の結果により、落札候補者の取扱いは次のいずれかによるものとする。
ア 当該落札候補者が入札参加資格を満たす者であることを確認した場合には、その者を落札者とし、入札参加者にその旨を通知する。
イ 当該落札候補者が入札参加資格を満たす者でないことを確認した場合には、その者の入札を無効とする。この場合、予定価格の制限の範囲内の価格で最低制限価格以上の価格をもって入札した他の者のうち最低の価格をもって入札をした者を新たに落札候補者とし、(4) の入札参加資格の確認を行う。以後、落札者が決定するまで同様の手続を繰り返す。
(6) (4) の入札参加資格の確認にあたっては、当該落札候補者は、工事ごとに定める提出書類を、落札候
補（予定）者通知書の送付（(5) イの定めにより新たに落札候補者になった者については、その旨を連絡した日）から翌開庁日の午後５時までの間に財政局契約第一課へ提出し、また確認のために必要な指示に従わなければならない。上記期間内に書類が提出されない場合又は指示に従わない場合には、当該落札候補者は入札参加資格を満たす者でないとし、(5) イの手続により落札者を決定する。
(7) (5) イの手続により、落札候補者の入札を無効とした場合には、入札を無効とした理由を付して、当該落札候補者に通知する。
(8) 落札候補（予定）者通知書の送付後、落札決定するまでの間に、当該落札候補者が指名停止等措置要綱第２条第１項、第３条又は第４条に該当した場合（ただし、開札日以降の軽微な事由による指名停止を除く。）には、その者を落札者とせず、予定価格の制限の範囲内の価格で最低制限価格以上の価格をもって入札した他の者のうち最低の価格をもって入札した者を新たに落札候補者とする。
６ 入札保証金及び契約保証金(1) 入札保証金はこれを免除する。ただし、工事ごとの注意事項に、入札ボンド制度の試行対象工事である旨の記載がある工事については、入札保証金の納付を求める。この場合、金融機関の入札保証等をもって入札保証金の納付に代えることができる。また、入札保証保険契約の締結を行い、又は契約保証の予約を受けた場合は、入札保証金を免除する。入札保証金の納付等に係る書類の提出期限、場所及び方法等については、入札保証金の取扱いに係る説明書に定めるほか、工事ごとに定める。
(2) 契約保証金の要否については、工事ごとに定める。
(3) 契約保証金を求める場合の取扱いについては、入札参加要領第27条から第29条までの規定による。
７ 契約金の支払方法(1) 前金払の有無及び方法並びに部分払の回数は、工事ごとに定める。
なお、前金払は部分払の回数に含まない。
(2) 工事ごとに定める前金払の方法が「する（一括）」とある場合には、契約を締結した会計年度において契約金額の10分の４以内の額を支払うとともに、横浜市交通局公共工事の前払金に関する規程第２条
第３項に規定する認定を受けたときには、追加して、契約金額の10分の２以内の額を支払う。また、工事ごとに定める前金払の方法が「する（各年）」とある場合には、契約で定める各会計年度の出来高予
定額の10分の４以内の額を当該会計年度ごとに支払うとともに、横浜市交通局公共工事の前払金に関する規程第２条第３項に規定する認定を受けたときには、追加して、契約で定める各会計年度の出来高予
定額の10分の２以内の額を当該会計年度ごとに支払う。
(3) 工期が複数年度に渡る場合の契約金の支払いは、契約期間中の各会計年度において、契約で定める当該会計年度の支払限度額の範囲内で、出来高に応じて行う。
８ その他(1) 建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律第９条第１項に規定する対象建設工事に該当するか否かは、工事ごとに明示する。
(2) 当該工事に直接関連する他の工事の請負契約を、当該工事の請負契約の相手方と随意契約により締結
112横浜市報調達公告版
第７号 平成29年１月24日発行
する予定がある場合には、工事ごとに明示する。
(3) 入札を執行し、落札者が決定したときは、本市の定める契約書の取り交わしをするものとする。この場合、契約書の作成費用は落札者が負担するものとする。
(4) 配置技術者の届出後、当該工事が完成するまでの間は、当該技術者の変更はできない。ただし、技術者の変更が真にやむを得ないと認められる場合で、かつ、新たに配置する技術者が、工事ごとに定める
入札参加資格（変更すべき事由が生じた日を基準日とする。）を満たすと確認された場合はこの限りでない。
(5) 必要と認めるときは入札を延期（入札期間の延長を含む。）し、中止し、又は取り消すことがある。
(6) 本市の都合により、開札日時を変更する場合、運用基準第14条第４項に定めるとおりとする。
(7) 落札候補（予定）者通知書の送付後、次のいずれかに該当するときは、指名停止等措置要綱第２条第１項の規定により、指名停止を行う。
ア 落札候補者となった者が、正当な理由なく落札者となることを辞退した場合
ただし、落札候補者等となった入札（政府調達協定の対象となるものを除く。）の開札日から落札候補（予定）者通知日までの間に、他の本市発注工事の入札の落札候補者等となったことにより、落札候補（予定）者通知日の翌開庁日午後５時までに、落札者となることを辞退した場合は、指名停止に該当しない（一般競争入札（条件付）における資格確認書類を既に提出している場合を除く。）。
この場合、辞退は、入札公告又は指名通知書に定める開札予定日時が最も遅いものから順に行わなければならない。
イ 落札候補者となった者が、５(6) に定める書類の提出をしない場合(8) ５(4) の入札参加資格の確認とあわせて、入札取扱要綱第25条第１項の規定に基づき適格性の審査を行い、当該工事の請負業者としての適格性に欠ける者と認定された場合は、当該工事の契約は締結しないものとする。
(9) (8)の適格性の審査にあたり、落札候補（予定）者通知書の送付日において、予定されている現場代理人が、工事請負契約約款第11条第２項に定める常駐義務を満たさないおそれがある場合は、入札取扱要綱第25条第１項第８号に該当し、適格性に欠ける者となるので留意すること。
ただし、次のア又はイのいずれかに該当するときは、この限りではない。
ア 工事監督課が同一であり、かつ、監督員と常に携帯電話等により連絡をとれる体制が確保されている場合で、次の(ｱ)から(ｳ)のいずれかに該当するとき。
(ｱ) ２件の工事請負契約の場合で、それぞれの予定価格（消費税及び地方消費税相当額を含む。）が3,500万円（工種「建築」の工事請負契約の場合は7,000万円）未満のとき。
(ｲ) 工種「建築」の工事請負契約を含まない３件の工事請負契約の場合で、予定価格（消費税及び地方消費税相当額を含む。）の合計が3,500万円未満であるとき。
(ｳ) 工種「建築」の工事請負契約を含む３件の工事請負契約の場合で、予定価格（消費税及び地方消費税相当額を含む。）の合計が7,000万円未満であるとき。ただし、３件の中に、工種「建築」以外の工事請負契約を含む場合には、工種「建築」以外の工事請負契約の予定価格（消費税及び地方
消費税相当額を含む。）の合計が3,500万円未満であること。
なお、工事現場への出動体制について制限を設けている工事請負契約、現場説明書に兼任を認めない旨を記載している工事請負契約及び設計変更等に伴う契約変更により請負代金額（消費税及び地方消費税相当額を含む。）が3,500万円（工種「建築」の場合は7,000万円）以上となった工事請負契約については、現場代理人の他の工事との兼任を認めないものとする。
イ 余裕期間制度の試行対象工事においては、従事している工事が、平成29年３月31日までに完成することが明らかな工事であるとき。
(10) (8)の適格性の審査にあたり、落札候補（予定）者通知書の送付日において、平成27・28年度の横浜
市入札参加資格審査結果（変更届を提出した場合は、審査が完了し、資格審査申請システムに登録されているもの。）における当該工事と同工種の元請最高請負実績額が当該工事の工事費（当該工事の予定
価格（消費税及び地方消費税相当額を含む。））の６割に満たず、かつ、当該工事と同工種の下請最高
請負実績額が当該工事の工事費（当該工事の予定価格（消費税及び地方消費税相当額を含む。））の８割に満たない者は、入札取扱要綱第25条第１項第９号に該当し、適格性に欠ける者となるので留意すること。なお、同号において変更届の提出期限の定めがあるので併せて留意すること。
(11) (8)の適格性の審査にあたり、落札候補（予定）者通知書の送付日において、指名停止を受けている者（ただし、開札日以降の軽微な事由による指名停止を除く。）は、入札取扱要綱第25条第１項第１号に該当し、適格性に欠ける者となるので留意すること。
113横浜市報調達公告版
第７号 平成29年１月24日発行(12)適格性の審査にあたり、落札候補（予定）者通知書の送付日において、当該工事と同一管内かつ同種の工事（以下「同種の管内一円工事」という。）を契約している者（落札決定通知書の送付を受けているときを含む。）は、入札取扱要綱第25条第１項第12号に該当し、適格性に欠ける者となるので留意すること。この場合において同種の管内一円工事とは、同一工事件名（ただし、その○○や○○‐○などの通し番号は除く。）のものをいう。なお、請負工事検査事務取扱規程第２条の２第１号に規定する完成検査、水道局検査規程第３条第１号に規定する完成検査及び交通局検査規程第３条第１号に規定する完成検査が、審査基準日の前日までに完了している場合は含まないものとする。
(13) 特定建設共同企業体による入札を行う場合は、入札の前に特定建設共同企業体の情報について横浜市のホームページから登録（以下「特定ＪＶ登録」という。）を行い、提出書類のうち共同企業体協定
書兼委任状を、入札締切日時までに、横浜市役所内郵便局に到着するよう横浜市財政局契約第一課あての書留郵便により郵送し、又は横浜市財政局契約第一課まで持参しなければならない。
なお、特定ＪＶ登録並びに共同企業体協定書兼委任状の作成及び提出方法等の詳細については、横浜市のホームページを参照すること。
(14) その他、この公告に規定のない事項については、横浜市交通局契約規程、横浜市交通局公共工事の前払金に関する規程、入札取扱要綱、運用基準、入札参加要領及び入札保証金の取扱いに係る説明書等に定めるところによるものとする。

114

横浜市報調達公告版
第７号 平成29年１月24日発行
契約番号

１６５３０１００９４

入札方法

電子入札による

工事件名
施工場所

伊勢佐木長者町駅壁面タイル補修工事（その２）
中区長者町５丁目４８番地
壁面タイル補修工

工事概要
工期
予定価格

５６，８３０，０００円（消費税及び地方消費税相当額を除く。）

調査基準価格-

最低制限価格

開札後に公表（最低制限価格制度適用）

登録工種

建築

格付等級

【建築：Ａ又はＢ】

登録細目【建築：建築工事】

所在地区分

市内

企業規模
入
札
参
加
資
格

契約締結の日から平成２９年 ７月１４日まで

技術者

建築工事業に係る主任技術者を施工現場に配置すること。
当該技術者は落札候補（予定）者通知書の送付日において、（１）直接的かつ恒常的な雇用関係にあり、（２）当該雇用期間が３か月間経過しており、（３）専任配置を要する他の工事に専任の技術者として従事していない者でなければならない。
現場代理人は、落札候補（予定）者通知書の送付日において、直接的かつ恒常的な雇用関係にあり、かつ、当該雇用期間が３か月間経過している者であること。

その他

提出書類

設計図書の購入先・申込期限（１）配置主任技術者・現場代理人（変更）届出書（第７号様式） （２）（１）に記載した資格を証明する書類（建設業法に定める技術検定の合格証明書の写し等） （３）配置する技術者及び現場代理人の雇用（期間）が確認できる書類（健康保険被保険者証の写し又は雇用保険被保険者証の写し等）

電子図渡しを行う。
横浜市ホームページ発注情報画面より設計図書をダウンロードすること。

入札期間

平成２９年 ２月
平成２９年 ２月６日（月）午前 ９時００分から８日（水）午後 ５時００分まで

開札予定日時平成２９年 ２月９日（木）午前 １０時４２分

支払い条件

前金払

する（一括）

部分払

１回以内

建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律第９条第１項に規定する対象建設工事

注意事項

工事担当課
契約事務担当課

契約保証

要求
該当しない

（１）入札参加にあたっては、公告本文の記載事項を確認すること。特に、工事費内訳書の作成及び提出、現場代理人の工事現場への常駐並びに最高請負実績額に係る適格性の審査について、公告本文（３（４）、８（９）及び８（１０））に記載があるので留意すること。
（２）本件工事は、入札の不調による再度の発注である。

交通局建築課

電話

０４５－３２６－３８１５

財政局契約第一課

電話

０４５－６７１－２２４４、２２４６115

横浜市報調達公告版
第７号 平成29年１月24日発行
契約番号

１６５３０１００９３

入札方法

電子入札による

工事件名
施工場所

新羽駅ほか１駅冷房付待合所設置工事（建築工事）
港北区新羽町１２８５番地１ほか１か所
待合施設設置工一式（新羽駅、川和町駅）

工事概要
工期
予定価格

５６，６１０，０００円（消費税及び地方消費税相当額を除く。）

調査基準価格-

最低制限価格

開札後に公表（最低制限価格制度適用）

登録工種

建築

格付等級

【建築：Ｂ】

登録細目【建築：建築工事】

所在地区分

市内

企業規模
入
札
参
加
資
格

契約締結の日から平成２９年 ６月３０日まで

技術者

その他

提出書類

設計図書の購入先・申込期限

建築工事業に係る主任技術者を施工現場に配置すること。
当該技術者は落札候補（予定）者通知書の送付日において、（１）直接的かつ恒常的な雇用関係にあり、（２）当該雇用期間が３か月間経過しており、（３）専任配置を要する他の工事に専任の技術者として従事していない者でなければならない。
次の入札参加資格を全て満たす者であること。（詳細は公告本文１（４）参照）（１）主たる営業所の所在地が、鶴見区、神奈川区、保土ケ谷区、旭区、港北区、緑区、青葉区又は都筑区内のいずれかであること。
（２）現場代理人は、落札候補（予定）者通知書の送付日において、直接的かつ恒常的な雇用関係にあり、かつ、当該雇用期間が３か月間経過している者であること。
（１）配置主任技術者・現場代理人（変更）届出書（第７号様式） （２）（１）に記載した資格を証明する書類（建設業法に定める技術検定の合格証明書の写し等） （３）配置する技術者及び現場代理人の雇用（期間）が確認できる書類（健康保険被保険者証の写し又は雇用保険被保険者証の写し等）

電子図渡しを行う。
横浜市ホームページ発注情報画面より設計図書をダウンロードすること。

入札期間

平成２９年 ２月
平成２９年 ２月６日（月）午前 ９時００分から８日（水）午後 ５時００分まで

開札予定日時平成２９年 ２月９日（木）午前 ９時４７分

支払い条件

前金払

する（一括）

部分払

１回以内

建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律第９条第１項に規定する対象建設工事

契約保証

要求
該当しない

入札参加にあたっては、公告本文の記載事項を確認すること。特に、工事費内訳書の作成及び提出、現場代理人の工事現場への常駐並びに最高請負実績額に係る適格性の審査について、公告本文（３（４）、８（９）及び８（１０））に記載があるので留意すること。
注意事項

工事担当課
契約事務担当課

交通局建築課

電話

０４５－３２６－３８１５

財政局契約第一課

電話

０４５－６７１－２２４４、２２４６116横浜市報調達公告版
第７号 平成29年１月24日発行
交通局調達公告第９号
特定調達契約に係る一般競争入札の施行
次のとおり一般競争入札を行う。
平成 29 年１月 24 日
横浜市交通事業管理者
交通局長 加 賀 生
１雄

競争入札に付する事項(1) 件名及び数量
ア バス車両の車検整備（滝頭） 一式
イ バス車両の車検整備（本牧） 一式
ウ バス車両の車検整備（港南） 一式
エ バス車両の車検整備（鶴見） 一式
オ バス車両の車検整備（磯子） 一式
カ バス車両の車検整備（保土ケ谷・浅間町） 一式
キ バス車両の車検整備（港北・緑） 一式(2) 業務内容
入札説明書による。
(3) 履行期間
第１号アからキまでに掲げる業務ともに、次のとおりとする。
平成 29 年４月１日から平成 30 年３月 31 日まで(4) 履行場所
入札説明書による。
(5) 入札方法
第１号アからキまでに掲げる業務ごとに入札に付し、概算数量の総価により行う。
２ 入札参加資格
入札に参加しようとする者は、次に掲げる条件をすべて満たし、かつ入札参加資格を有することの確認を受けなければならない。
(1) 横浜市交通局契約規程（平成 20 年３月交通局規程第 11 号。以下「契約規程」という。）第２条において準用する横浜市契約規則（昭和 39 年３月横浜市規則第 59 号。以下「契約規則」という。）第３条第１項に掲げる者でないこと及び同条第２項の規定により定めた資格を有する者であること。
(2) 平成 29・30 年度横浜市一般競争入札有資格者名簿（物品・委託等関係）において「自動車修理・点検」の細目Ｄ「一般乗合自動車（バス）」に登録が認められている者であること。
(3) 平成 29 年２月３日から開札日までの間のいずれの日においても、横浜市指名停止等措置要綱に基づく指名停止を受けていない者であること。
(4) 当該業務の実績又は車両総重量 14 トン以上のバス車両の車検業務（複合ブレーキ、フルエアーブレーキ、ホイールパークチャンバー及びアンチロック・ブレーキ・システム装置の分解修理を含むものに限る。）を、入札参加を希望するブロックと同程度の数量を１年間に行った実績を有する者であること。
(5) 入札参加を希望する当局バス車両整備工場の事務所を起点として、半径 25 キロメートル以内に当局の大型バス車両（車両総重量 14 トン程度）が入庫可能な車両整備工場を有する者であること。
(6) 保土ケ谷・浅間町及び港北・緑の２ブロックに入札参加を希望する場合は、上記の車両整備工場が高圧ガス保安法に基づく CNG 容器検査所として登録されていること。
３ 入札参加の手続
当該入札に参加しようとする者（前項第２号に規定する登録のない者で、入札説明書に定める名簿登載手続を行うものを含む。）は、次のとおり入札参加資格の確認申請を行わなければならない。
(1) 申請期限
平成 29 年２月３日（ただし、前項第４号から第６号に該当することを証する書類は平成 29 年２月
10 日）午後５時(2) 提出書類、提出方法及び提出期間
入札説明書による。
(3) 提出場所（次号に掲げるものを除く。）
117

横浜市報調達公告版
第７号 平成29年１月24日発行〒220-0022 西区花咲町６丁目 145 番地
横浜市交通局総務部経営企画課契約会計管理係（横浜花咲ビル７階）(4) 前項第２号に規定する登録に係る書類の提出場所〒231-0017 中区港町１丁目１番地
横浜市財政局契約部契約第二課（関内中央ビル２階）(5) 契約条項等に関する問い合わせ先〒220-0022 西区花咲町６丁目 145 番地
横浜市交通局総務部経営企画課契約会計管理係（横浜花咲ビル７階）
村田 電話 045(326)3807（直通）
４ 入札参加資格の喪失
入札参加資格の確認結果の通知後、入札参加資格を有することの確認を受けた者が次のいずれかに該当するときは、当該入札に参加することができない。
(1) 第２項に定める資格条件を満たさなくなったとき。
(2) 入札説明書に定める提出書類（当該書類に記載すべき事項を記録した電磁的記録を含む。以下同じ。）に虚偽の記載をしたとき。
５ 入札に必要な書類を示す場所等
当該契約に係る入札説明書等は、次項第２号に掲げる部課において、この公告の日から開札日まで閲覧に供する。
６ 入札説明書等の交付方法等
横浜市ホームページ発注情報詳細画面よりダウンロード可能。
また、次に掲げる期間・場所で貸出しを行う。
(1) 貸出期間
公告日から平成 29 年２月 17 日まで（ただし、日曜日、土曜日及び国民の祝日に関する法律（昭和23 年法律第 178 号）に規定する休日並びに 12 月 29 日から翌年の１月３日までを除く毎日午前９時か
ら正午まで及び午後１時から午後５時まで）(2) 貸出場所〒220-0022 西区花咲町６丁目 145 番地
横浜市交通局総務部経営企画課契約会計管理係（横浜花咲ビル７階）
電話 045(326)3807（直通）
７ 入札及び開札(1) 入札方法及び入札期間等
入札に参加しようとする者は、次のいずれかの方法により入札書を提出すること。
ア 持参による入札書の提出(ｱ) 入札日時
第１項第１号アからキまでに掲げる業務ごとに、次のとおりとする。
ア 平成 29 年３月７日午後２時
イ 平成 29 年３月７日午後２時 10 分
ウ 平成 29 年３月７日午後２時 20 分
エ 平成 29 年３月７日午後２時 30 分
オ 平成 29 年３月７日午後２時 40 分
カ 平成 29 年３月７日午後２時 50 分
キ 平成 29 年３月７日午後３時(ｲ) 入札場所
西区花咲町６丁目145番地
横浜市交通局会議室（横浜花咲ビル７階）
イ 郵送による入札書の提出
平成 29 年３月６日午後５時までに第３項第３号に掲げる部課に必着のこと。
(2) 開札予定日時
第１項第１号アからキまでに掲げる業務ごとに、次のとおりとする。
ア 平成 29 年３月７日午後２時
イ 平成 29 年３月７日午後２時 10 分
ウ 平成 29 年３月７日午後２時 20 分
118

横浜市報調達公告版
第７号 平成29年１月24日発行
エ 平成 29 年３月７日午後２時 30 分
オ 平成 29 年３月７日午後２時 40 分
カ 平成 29 年３月７日午後２時 50 分
キ 平成 29 年３月７日午後３時
８ 入札の無効
次の入札は、無効とする。
(1) 契約規程第２条において準用する契約規則第 19 条の規定に該当する入札(2) 第２項に定める入札参加資格を満たさない者が行った入札(3) 入札説明書に定める提出書類に虚偽の記載をした者が行った入札(4) 前各号に定めるもののほか、入札説明書に定める方法によらない入札
９ 落札者の決定
契約規程第２条において準用する契約規則第 13 条の規定に基づいて作成された予定価格の制限の範囲内で最低の価格をもって有効な入札を行った者を落札者とする。
10 入札保証金及び契約保証金
いずれも免除する。
11 契約金の支払方法(1) 前金払行わない。
(2) 契約金の支払方法
１箇月間の出来高分に応じて、検査終了後、その１箇月分をまとめた請求に基づき支払う。
12 その他(1) 契約手続において使用する言語及び通貨
日本語及び日本国通貨に限る。
(2) 契約書作成の要否要する。
(3) 契約の条件
この契約は、平成29年度横浜市各会計予算が平成29年３月31日までに横浜市議会において可決された上、同年４月１日以降に契約書を交換することによって確定するものとする。
(4) 詳細は、入札説明書による。
13 Summary(1) Subject matter of the contract:① Vehicle inspection for the Yokohama Municipal Buses of Takigashira Depot② Vehicle inspection for the Yokohama Municipal Buses of Honmoku Depot③ Vehicle inspection for the Yokohama Municipal Buses of Konan Depot④ Vehicle inspection for the Yokohama Municipal Buses of Tsurumi Depot⑤ Vehicle inspection for the Yokohama Municipal Buses of Isogo Depot⑥ Vehicle inspection for the Yokohama Municipal Buses of Hodogaya Depot and Sengencho
Depot⑦ Vehicle inspection for the Yokohama Municipal Buses of Kohoku Depot and Midori Depot(2) Deadline for the tender:① 2:00 p.m., 7 March, 2017 (Japan Standard Time）② 2:10 p.m., 7 March, 2017 (Japan Standard Time）③ 2:20 p.m., 7 March, 2017 (Japan Standard Time）④ 2:30 p.m., 7 March, 2017 (Japan Standard Time）⑤ 2:40 p.m., 7 March, 2017 (Japan Standard Time）⑥ 2:50 p.m., 7 March, 2017 (Japan Standard Time）⑦ 3:00 p.m., 7 March, 2017 (Japan Standard Time）*For details, see the description of the tender(3) Language: Japanese is the only language used in all the contract procedures(4) Contact point for the notice: Management Planning Division, Transportation Bureau, Cityof Yokohama, 6 - 1 4 5 H a n a s a k i - c h o , Nishi-ku, Yokohama, 220-0022 TEL 045(326)3807
119横浜市報調達公告版
第７号 平成29年１月24日発行
交通局調達公告第 10 号
特定調達契約に係る一般競争入札の施行
次のとおり一般競争入札を行う。
平成 29 年１月 24 日
横浜市交通事業管理者
交通局長 加 賀 生
１雄

競争入札に付する事項(1) 件名及び数量
ア バス用タイヤ整備（保土ケ谷・浅間町） 一式
イ バス用タイヤ整備（緑・若葉台） 一式
ウ バス用タイヤ整備（磯子・港南） 一式
エ バス用タイヤ整備（滝頭・本牧） 一式
オ バス用タイヤ整備（港北・鶴見） 一式(2) 物品の特質等
入札説明書による。
(3) 履行期間
平成 29 年４月１日から平成 30 年３月 31 日まで(4) 履行場所
入札説明書による。
(5) 入札方法
第１号アからオまでに掲げる業務ごとに入札に付し、概算数量の総価により行う。
２ 入札参加資格
入札に参加しようとする者は、次に掲げる条件をすべて満たし、かつ入札参加資格を有することの確認を受けなければならない。
(1) 横浜市交通局契約規程（平成 20 年３月交通局規程第 11 号。以下「契約規程」という。）第２条において準用する横浜市契約規則（昭和 39 年３月横浜市規則第 59 号。以下「契約規則」という。）第３条第１項に掲げる者でないこと及び同条第２項の規定により定めた資格を有する者であること。
(2) 平成 29・30 年度横浜市一般競争入札有資格者名簿（物品・委託等関係）において「タイヤ」に登録が認められている者であること。
(3) 平成 29 年２月３日から開札日までの間のいずれの日においても、横浜市指名停止等措置要綱に基づく指名停止を受けていない者であること。
(4) 当該整備業務に関し、同等の業務実績を有する者であること。
３ 入札参加の手続
当該入札に参加しようとする者（前項第２号に規定する登録のない者で、入札説明書に定める名簿登載手続を行うものを含む。）は、次のとおり入札参加資格の確認申請を行わなければならない。
(1) 申請期限
平成 29 年２月３日（ただし、前項第４号に該当することを証する書類は平成 29 年２月 10 日）午後５時
(2) 提出書類、提出方法及び提出期間
入札説明書による。
(3) 提出場所（次号に掲げるものを除く。）〒220-0022 西区花咲町６丁目 145 番地
横浜市交通局総務部経営企画課契約会計管理係（横浜花咲ビル７階）(4) 前項第２号に規定する登録に係る書類の提出場所〒231-0017 中区港町１丁目１番地
横浜市財政局契約部契約第二課（関内中央ビル２階）(5) 契約条項等に関する問い合わせ先〒220-0022 西区花咲町６丁目 145 番地
横浜市交通局総務部経営企画課契約会計管理係（横浜花咲ビル７階）
村田 電話 045(326)3807（直通）
４ 入札参加資格の喪失
120横浜市報調達公告版
第７号 平成29年１月24日発行
入札参加資格の確認結果の通知後、入札参加資格を有することの確認を受けた者が次のいずれかに該当するときは、当該入札に参加することができない。
(1) 第２項に定める資格条件を満たさなくなったとき。
(2) 入札説明書に定める提出書類（当該書類に記載すべき事項を記録した電磁的記録を含む。以下同じ。）に虚偽の記載をしたとき。
５ 入札に必要な書類を示す場所等
当該契約に係る入札説明書等は、次項第２号に掲げる部課において、この公告の日から開札日まで閲覧に供する。
６ 入札説明書等の交付方法等
横浜市ホームページ発注情報詳細画面よりダウンロード可能。
また、次に掲げる期間・場所で貸出しを行う。
(1) 貸出期間
公告日から平成 29 年２月 17 日まで（ただし、日曜日、土曜日及び国民の祝日に関する法律（昭和23 年法律第 178 号）に規定する休日並びに 12 月 29 日から翌年の１月３日までを除く毎日午前９時か
ら正午まで及び午後１時から午後５時まで）(2) 貸出場所〒220-0022 西区花咲町６丁目 145 番地
横浜市交通局総務部経営企画課契約会計管理係（横浜花咲ビル７階）
電話 045(326)3807（直通）
７ 入札及び開札(1) 入札方法及び入札期間等
入札に参加しようとする者は、次のいずれかの方法により入札書を提出すること。
ア 持参による入札書の提出(ｱ) 入札日時
第１項第１号アからオまでに掲げる業務ごとに、次のとおりとする。
ア 平成 29 年３月８日午後２時
イ 平成 29 年３月８日午後２時 15 分
ウ 平成 29 年３月８日午後２時 30 分
エ 平成 29 年３月８日午後２時 45 分
オ 平成 29 年３月８日午後３時(ｲ) 入札場所
西区花咲町６丁目145番地
横浜市交通局会議室（横浜花咲ビル７階）
イ 郵送による入札書の提出
平成 29 年３月７日午後５時までに第３項第３号に掲げる部課に必着のこと。
(2) 開札予定日時
第１項第１号アからオまでに掲げる業務ごとに、次のとおりとする。
ア 平成 29 年３月８日午後２時
イ 平成 29 年３月８日午後２時 15 分
ウ 平成 29 年３月８日午後２時 30 分
エ 平成 29 年３月８日午後２時 45 分
オ 平成 29 年３月８日午後３時
８ 入札の無効
次の入札は、無効とする。
(1) 契約規程第２条において準用する契約規則第 19 条の規定に該当する入札(2) 第２項に定める入札参加資格を満たさない者が行った入札(3) 入札説明書に定める提出書類に虚偽の記載をした者が行った入札(4) 前各号に定めるもののほか、入札説明書に定める方法によらない入札
９ 落札者の決定
契約規程第２条において準用する契約規則第 13 条の規定に基づいて作成された予定価格の制限の範囲内で最低の価格をもって有効な入札を行った者を落札者とする。
10 入札保証金及び契約保証金121

横浜市報調達公告版
第７号 平成29年１月24日発行
いずれも免除する。
11 契約金の支払方法(1) 前金払行わない。
(2) 契約金の支払方法
１箇月間の出来高分に応じて、検査終了後、その１箇月分をまとめた請求に基づき支払う。
12 その他(1) 契約手続において使用する言語及び通貨
日本語及び日本国通貨に限る。
(2) 契約書作成の要否要する。
(3) 契約の条件
この契約は、平成29年度横浜市各会計予算が平成29年３月31日までに横浜市議会において可決された上、同年４月１日以降に契約書を交換することによって確定するものとする。
(4) 詳細は、入札説明書による。
13 Summary(1) Subject matter of the contract:① Bus Tire Service at Hodogaya Depot and Sengencho Depot② Bus Tire Service at Midori Depot and Wakabadai Depot③ Bus Tire Service at Isogo Depot and Konan Depot④ Bus Tire Service at Takigashira Depot and Honmoku Depot⑤ Bus Tire Service at Kohoku Depot and Tsurumi Depot(2) Deadline for the tender:① 2:00 p.m., ８ March, 2017 (Japan Standard Time）② 2:15 p.m., ８ March, 2017 (Japan Standard Time）③ 2:30 p.m., ８ March, 2017 (Japan Standard Time）④ 2:45 p.m., ８ March, 2017 (Japan Standard Time）⑤ 3:00 p.m., ８ March, 2017 (Japan Standard Time）*For details, see the description of the tender(3) Language: Japanese is the only language used in all the contract procedures(4) Contact point for the notice: Management Planning Division, Transportation Bureau, Cityof Yokohama, 6 - 1 4 5 H a n a s a k i - c h o , Nishi-ku, Yokohama, 220-0022 TEL 045(326)3807

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横浜市報調達公告版
第７号 平成29年１月24日発行
交通局調達公告第 11 号
一般競争入札（交通局経営企画課契約分）の施行
次のとおり、「鉄くず（車輪）18,554キログラムほかの売払」ほか２件の契約について、一般競争入札を行う。
平成29年１月24日
横浜市交通事業管理者
交通局長 加 賀 生 雄
１ 入札参加資格
入札参加者は、開札日（ただし、基準日を別に定める場合を除く。）において、次に掲げる資格をすべて満たしていなければならない。
(1) 横浜市交通局契約規程（平成20年３月交通局規程第11号）第２条の規定により読み替えて準用する横浜市契約規則（昭和39年３月横浜市規則第59号）第３条第１項に掲げる者でないこと及び同条第２項の規定に基づき横浜市物品・委託等に関する競争入札取扱要綱第３条第１項により定める資格を有する者であること。
(2) 平成27・28年度横浜市一般競争入札有資格者名簿（物品・委託等関係）（以下「有資格者名簿」という。）に登載されている者であること。
(3) 横浜市指名停止等措置要綱に基づく指名停止を受けていない者であること。
(4) 契約ごとに定める入札参加資格をすべて満たす者であること。
(5) ＩＣカードを購入し、電子入札システムにより利用者登録を行った者であること。
(6) その他、詳細については横浜市交通局契約規程、横浜市物品・委託等に関する競争入札取扱要綱、横浜市電子入札運用基準（物品・委託等関係）及び横浜市物品・委託等競争入札参加者要領等に定めるところによる。
２ 入札参加手続等(1) 入札に参加するための事前の入札参加申請手続は要しない。
(2) １に掲げる入札参加資格の確認は、開札後に資格を確認する必要があると認める者について行う。
３ 設計図書の交付等(1) 設計図書の交付
設計図書の交付については契約ごとに定める。
(2) 設計図書に関する質問及び回答
ア 質問の締切日時及び方法
別途指定がある場合を除き公告日の３日後（ただし、日曜日、土曜日及び国民の祝日に関する法律（昭和23年法律第178号）に規定する休日並びに12月29日から翌年の１月３日まで（以下「休日等」という。）を含まないものとして計算することとする。）の午後４時までに、質問書（書式はダウンロード可能。）を電子メール（送信先アドレスは「kt-keiyaku@city.yokohama.jp」）により交通局
経営企画課へ提出すること。
イ 質問に対する回答
別途指定がある場合を除き入札期間の初日の２日前（ただし、日曜日、土曜日及び休日を含まないものとして計算することとする。)の午後１時までに発注情報詳細の「添付文書」欄において行う。
４ 入札方法等(1) 入札の期間及び開札予定日時については、契約ごとに定める。
(2) 入札参加者は、定められた期間内（休日等を除く。）において、電子入札システムにより入札書を提出すること。また、郵便による入札は認めない。
(3) 紙入札による参加については、横浜市電子入札運用基準（物品・委託等関係）第７条に定める場合を除き、認めない。
(4) 落札決定にあたっては、別途指定がある場合を除き入札金額に当該金額の100分の８に相当する額を加算した金額（当該金額に１円未満の端数があるときは、その端数を切り捨てた金額）をもって落札価格とするので、入札参加者は、消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約希望金額の108分の100に相当する金額を入札金額とすること。
(5) 入札の回数は２回までとする。
(6) 合併入札の場合には、金額はすべての契約の合計金額を記載すること。
５ 入札の無効123横浜市報調達公告版
第７号 平成29年１月24日発行
次の入札は、無効とする。
(1) 横浜市交通局契約規程第２条の規定により読み替えて準用する横浜市契約規則第19条の規定に該当する入札(2) １に定める入札参加資格を満たさない者が行った入札(3) 共同企業体による入札の場合に、共同企業体協定書兼委任状の提出をしない者が行った入札(4) 共同企業体と当該共同企業体のいずれかの構成員が同一の案件において入札を行った場合における、当該共同企業体が行った入札及び当該構成員が行った入札(5) 共同企業体と当該共同企業体のいずれかの構成員を構成員とする他の共同企業体が同一の案件において入札を行った場合、これらの共同企業体が行った入札(6) 中小企業等協同組合と当該中小企業等協同組合のいずれかの組合員が同一の案件において入札を行った場合における、当該中小企業等協同組合が行った入札及び当該組合員が行った入札(7) 中小企業等協同組合と当該中小企業等協同組合のいずれかの組合員が加入する他の中小企業等協同組
合が同一の案件において入札を行った場合、これらの中小企業等協同組合が行った入札(8) 横浜市一般競争入札参加資格審査申請における代表者又は受任者以外の名義人によるＩＣカードを用いて行った入札
６ 入札参加資格の確認及び落札の決定
開札後、次の手続により入札参加資格の確認及び落札の決定を行う。
なお、最低制限価格制度適用案件においては、「予定価格以下の価格」は「予定価格以下の価格で最低制限価格以上の価格」と、読み替えるものとする。また、種目「不用品買受」に係る契約については「予定価格以下の価格」は「予定価格以上の価格」と、「最低」は「最高」と、読み替えるものとする。
(1) 開札後、契約ごとに定める予定価格以下の価格をもって入札を行った者のうち最低の価格をもって入札を行った者について、横浜市物品・委託等に関する競争入札取扱要綱第21条第１号から第６号までに定める事項のうち、当該契約ごとに定める入札参加資格を満たす者であるかを確認するものとする。
(2) 前号の規定により確認を行った者の取扱いは、次のいずれかによるものとする。
ア 当該入札者が入札参加資格を満たす者であることを確認した場合には、その者を落札候補者とし、入札参加者にその旨を通知し、落札の決定は保留する。
イ 当該入札者が入札参加資格を満たす者でないことを確認した場合には、その者の入札を無効とする。この場合、予定価格以下の価格をもって入札した他の者のうち最低の価格をもって入札をした者について、(1)の入札参加資格の確認を行う。以後、落札候補者が決定するまで同様の手続を繰り返す。
(3) 予定価格以下の価格をもって入札を行った者のうち最低の価格をもって入札を行った者が２人以上あるときは、(1)の入札参加資格の確認を行った上で、入札参加資格を満たすことを確認した者について、電子くじにより落札候補者を決定するものとする。
(4) 落札決定を保留した後、落札候補者について、横浜市物品・委託等に関する競争入札取扱要綱第21条
第７号から第10号までに定める事項のうち、当該契約ごとに定める入札参加資格を満たす者であるかを確認するものとする。
(5) 前号に規定する確認の結果により、落札候補者の取扱いは次のいずれかによるものとする。
ア 当該落札候補者が入札参加資格を満たす者であることを確認した場合には、その者を落札者とし、入札参加者にその旨を通知する。
イ 当該落札候補者が入札参加資格を満たす者でないことを確認した場合には、その者の入札を無効とする。この場合、予定価格以下の価格をもって入札した他の者のうち最低の価格をもって入札をした者について、(1)の入札参加資格の確認を行う。以後、落札者が決定するまで同様の手続を繰り返す。
(6) (1)において予定価格以下の価格をもって入札を行った者のうち最低の価格をもって入札を行った者がないとき若しくは(2)イ又は(5)イにおいて予定価格以下の価格をもって入札した者が他にないときは再度の入札を行うこととし、この場合においても(1)から(5)までの手続は同様とする。なお、すでに無効の入札をした者及び最低制限価格制度適用案件において最低制限価格未満の入札をした者の入札は認めない。
(7) (4)の入札参加資格の確認にあたっては、当該落札候補者は、別途指定のある場合を除き、契約ごとに定める提出書類等を、開札日（(2)イにおいて新たに落札候補者になった者については、提出を求めた日）の２日後(ただし、休日等を含まないものとして計算することとする。）の午後５時までに電子メール（送信先アドレスは「kt-keiyaku@city.yokohama.jp」）により交通局経営企画課へ提出し、ま124横浜市報調達公告版
第７号 平成29年１月24日発行
た、確認のために必要な指示に従わなければならない。上記期間内に書類等が提出されない場合又は指示に従わない場合には、当該落札候補者は入札参加資格を満たす者でないとし、(5)イの手続により落札者を決定する。
(8) (5)イの手続により、落札候補者の入札を無効とした場合には、入札を無効とした理由を付して、当該落札候補者に通知する。
(9) 開札後、落札決定するまでの間に、当該落札候補者が横浜市指名停止等措置要綱第２条第１項、第３条又は第４条に該当した場合（ただし、軽微な事由による停止措置を除く。）には、その者を落札者とせず、予定価格の制限の範囲内の価格をもって入札した他の者のうち最低の価格をもって入札した者を新たに落札候補者とする。
７ 入札保証金及び契約保証金(1) 入札保証金はこれを免除する。
(2) 契約保証金の有無については契約ごとに定める。
８ 契約金の支払方法(1) 部分払の有無及び回数は、契約ごとに定める。
(2) 長期継続契約、継続費又は債務負担行為に係る契約である場合には、契約ごとに明示する。この場合の契約金の支払いは、契約期間中の各会計年度において、契約で定める当該会計年度の支払限度額（長期継続契約については支払予定額）の範囲内で、履行済部分に応じて行う。
９ その他(1) 入札を執行し、落札者が決定したときは、本市の定める契約書の取り交わしをするものとする。この場合、契約書の作成費用は落札者が負担するものとする。
(2) 必要と認めるときは入札を延期（入札期間の延長を含む。）し、中止し、又は取り消すことがある。
(3) 本市の都合により、開札日時を変更する場合、横浜市電子入札運用基準（物品・委託等関係）第13条
第４項に定めるとおりとする。
(4) 開札後、次のいずれかに該当するときは、横浜市指名停止等措置要綱第２条の規定により、指名停止を行う。
ア 落札候補者となった者が、正当な理由なく落札者となることを辞退した場合
イ 落札候補者となった者が、６(7)に定める書類の提出をしない場合(5) ６(1)及び(4)の入札参加資格の確認とあわせて、横浜市物品・委託等に関する競争入札取扱要綱第23条第１項の規定に基づき適格性の審査を行い、当該契約の相手方としての適格性に欠ける者と認定された場合は、落札者として決定しないものとする。
(6) 地方自治法第234条の３に規定する長期継続契約である場合、契約締結日の属する年度の翌年度以降
において、当該契約に係る本市の歳出予算が減額又は削減されたときは、本市は当該契約を変更し、又は解除することができるものとする。
(7) その他、この公告に規定のない事項については、横浜市交通局契約規程、横浜市物品・委託等に関する競争入札取扱要綱、横浜市電子入札運用基準（物品・委託等関係）及び横浜市物品・委託等競争入札
参加者要領等に定めるところによるものとする。

125横浜市報調達公告版
第７号 平成29年１月24日発行
契約番号

１６５３０５５０７０

入札方法

電子入札による

件名納入／履行場所

一般競争（条件付）

鉄くず（車輪）１８，５５４キログラムほかの売払
交通局上永谷保守管理所 （上永谷修繕工場）

概要
納入／履行期間等
調査基準価格-

最低制限価格

-

種目
格付等級
登録細目
入
札
参
加
資
格

契約締結の日から平成２９年 ３月１０日まで

所在地区分・順位
企業規模

不用品買受
【不用品買受：鉄くず、非鉄金属くず】【不用品買受 市内：第３位まで】
中小企業
当該物品の買受実績又はこれと同種の買受実績を有する者。

その他

不用品買受に関する実績及び搬入予定先についての申告書

提出書類

設計図書

電子図渡しを行う。
横浜市ホームページ発注情報画面より設計図書をダウンロードすること。

入札期間

平成２９年 ２月
平成２９年 ２月

開札予定日時平成２９年 ２月

支払い条件

前金払

３日（金）午前 ９時００分から７日（火）午後 １時００分まで
７日（火）午後 １時１０分
しない

部分払

しない

契約保証

免除

①本案件の契約担当局は交通局です。電子入札システムの「契約担当局選択画面」では、必ず「交通局」を選択してログインしてください。
注意事項②売払対象物品の確認を希望する場合は事前に発注担当課に連絡し、日程の調整をすること。
③上記「支払い条件」は横浜市交通事業管理者が支払うことについて明示したものであり、本案件の買受代金の納付については、契約約款及び仕様書に記載されたとおりとする。

発注担当課
契約事務担当課

交通局車両課

電話

０４５－３２６－３８１２

交通局経営企画課

電話

０４５－３２６－３８０７126横浜市報調達公告版
第７号 平成29年１月24日発行
契約番号

１６５３０５５０７１

入札方法

電子入札による

件名納入／履行場所

一般競争（条件付）

鉄くず（車輪切削くず）２，５４０．７キログラムの売払
交通局川和検修区

概要
納入／履行期間等
調査基準価格-

最低制限価格

-

種目
格付等級
登録細目
入
札
参
加
資
格

契約締結の日から平成２９年 ３月１７日まで

所在地区分・順位
企業規模

不用品買受
【不用品買受：鉄くず、非鉄金属くず】【不用品買受 市内：第３位まで】
中小企業
当該物品の買受実績又はこれと同種の買受実績を有する者。

その他

不用品買受に関する実績及び搬入予定先についての申告書

提出書類

設計図書

電子図渡しを行う。
横浜市ホームページ発注情報画面より設計図書をダウンロードすること。

入札期間

平成２９年 ２月
平成２９年 ２月

開札予定日時平成２９年 ２月

支払い条件

前金払

３日（金）午前 ９時００分から７日（火）午後 １時００分まで
７日（火）午後 １時１０分
しない

部分払

しない

契約保証

免除

①本案件の契約担当局は交通局です。電子入札システムの「契約担当局選択画面」では、必ず「交通局」を選択してログインしてください。
注意事項②売払対象物品の確認を希望する場合は事前に発注担当課に連絡し、日程の調整をすること。
③上記「支払い条件」は横浜市交通事業管理者が支払うことについて明示したものであり、本案件の買受代金の納付については、契約約款及び仕様書に記載されたとおりとする。

発注担当課
契約事務担当課

交通局車両課

電話

０４５－３２６－３８１２

交通局経営企画課

電話

０４５－３２６－３８０７127横浜市報調達公告版
第７号 平成29年１月24日発行
契約番号

１６５３０５５０８２

入札方法

電子入札による

件名納入／履行場所

一般競争（条件付）

ノートパソコン１６台ほかの売払
交通局新羽車両基地

概要
納入／履行期間等

契約締結の日から平成２９年 ３月１０日まで

調査基準価格-

最低制限価格

-

種目
格付等級

不用品買受
-

登録細目
入
札
参
加
資
格

所在地区分・順位
企業規模①当該物品の買受実績又はこれと同種の買受実績を有する者。
②古物営業の許可を受けている者。

その他①不用品買受に関する実績及び搬入予定先についての申告書②古物商許可証の写し
提出書類

設計図書

電子図渡しを行う。
横浜市ホームページ発注情報画面より設計図書をダウンロードすること。

入札期間

平成２９年 ２月
平成２９年 ２月

開札予定日時平成２９年 ２月

支払い条件

前金払

３日（金）午前 ９時００分から７日（火）午後 １時００分まで
７日（火）午後 １時１０分
しない

部分払

しない

契約保証

注意事項

①本案件の契約担当局は交通局です。電子入札システムの「契約担当局選択画面」
では、必ず「交通局」を選択してログインしてください。
②売払対象物品の確認を希望する場合は事前に発注担当課に連絡し、日程の調整をすること。
③上記「支払い条件」は横浜市交通事業管理者が支払うことについて明示したものであり、本案件の買受代金の納付については、契約約款及び仕様書に記載されたとおりとする。

発注担当課

交通局総務課

電話

０４５－３２６－３８２７

交通局経営企画課

電話

０４５－３２６－３８０７

契約事務担当課

128免除

横浜市報調達公告版
第７号 平成29年１月24日発行
交通局調達公告第 12 号
特定調達契約の落札者等の決定
特定調達契約の落札者等を次のとおり決定した。
平成 29 年１月 24 日
横浜市交通事業管理者
交通局長 加 賀 生 雄
番 落札又は随意 契 約 に 関 す る 落 札 者 落 札者又 は随意 契 落 札 金 額 又 は 契 約 の 当 該 入 随 意 契
号 契約に係る物 事 務 を 担 当 す 又 は 随 約 の相手 方の氏 名 随 意 契 約 に 係 相 手 方 札 公 告 約 の 理品等又は特定 る 部 課 の 名 称 意 契 約 又 は名称 及び住 所 る契約金額を決定 を行っ 由
役務の名称及 及び所在地の 相 手 又は所在地
し た 手 た日
び数量
方を決
続
定した
日
１ ＰＡＳＭＯ２
０１６年度施策に伴う券売機等製造業務委託

交 通 局 総 務 部 平成 28 日本信号株式会社
東 京都千 代田区 丸
年 11
経営企画課
の 内１丁 目５番 １
中 区 港 町 １ 丁 月 18
号
日
目１番地

129

円 随意契 －
102,600,000 約

地方公
共団体
の物品
等又は
特定役
務の調
達手続
の特例
を定め
る政令
（平成
７年政
令 第
372
号）第
11 条第
１項第
２号