（仮訳）
配布：一般
2010 年 10 月 19 日
原文：英語
事前未編集版
女子差別撤廃委員会
第 47 回会期
2010 年 10 月 4‐22 日
一般勧告第 28 号

女子差別撤廃条約第 2 条に基づく締約国の主要義務

目次
I.

序論

II.

締約国義務の本質及び範囲

III. 第 2 条に規定された一般義務
A. 第 2 条前文
B. パラグラフ 2 (a)-(g)IV.

締約国に対する勧告

A. 実施
B. 説明責任C. 留保

I. 序論1．本一般勧告を通じ、女子差別撤廃委員会（以下「委員会」とする）は、女子差別撤廃条約（以下「条約」とする）第 2 条の範囲及び目的を明確にし、締約国に対し条約を実質的に導入する方法を提供することを主眼としている。委員会は、締約国に対し本一般勧告を各国・地域言語に翻訳し、政府の全ての部署やメディア、学会、人権団体や女性団体を含めた市民社会に広範囲にわたって周知することを奨励する。
2．本条約は、国際法の発展に対応した機能的手段である。1982 年の第 1 回会期以来、委員会ならびに国家及び国際レベルの関係者が条約の条項の実質的内容、女性差別の特徴、さらにかかる差別の根絶に必要なさまざまな手段の明確化及び理解に貢献してきた。
3．本条約は、全ての人権を享受する権利の確保及び性別やジェンダーに基づく女性に対するあらゆる形態の差別廃止を目的とした国際人権に関する包括的な法的枠組みの一部である。国連憲章、世界人権宣言、経済的、社会的及び文化的権利に関する国際規約、市民的および政治的権利に関する国際規約、児童の権利に関する条約、全ての移住労働者とその家族の権利の保護に関する国際条約、さらに障害者の権利に関する条約は、女性に男性と同等な権利享受を明確に保障している一方、あらゆる形態の人種差別の撤廃に関する条約など他の国際人権条約は性別やジェンダーに基づいた差別を暗黙的に禁止している。国際労働機関（ILO）の「同一価値の労働についての男女労働者に対する同一報酬に関する条約（100 号）」、「雇用及び職業についての差別待遇に関する条約（111 号）」、「家族的責任を有する男女労働者の機会及び待遇の均等に関する条約（156 号）」、国連教育科学文化機関の「教育における差別待遇の防止に関する条約」、「女子差別撤廃宣言」、「ウィーン宣言及び行動計画」、「カイロ行動計画」並びに「北京宣言及び行動綱領」も男女平等な国際的法律制度及び差別禁止に貢献している。同様に、締約国がそれぞれの地域で採択した人権制度は、世界的な人権枠組みを補完している。
4．本条約の目的は、性別に基づくあらゆる形態の女性差別を撤廃することにある。女性が全ての人権及び政治、経済、社会、文化、市民、国内やその他の分野における基本的自由を婚姻状態に関係なく、さらに男性と平等な立場で確保、享受及び行使できるよう保障する。
5．本条約は、性別に基づく差別のみに言及しているが、第 1 条ならびに第 2 条(f)及び 5 条(a)では、ジェンダーに基づく女性差別についても規定していると理解することができる。
「性別」とは、男女間の生物学的差異を意味する。「ジェンダー」とは、社会的に形成されたアイデンティティーであり、男女の特性及び役割、さらに男女間における階層的関係や男性に有利で女性に不利な権力配分をもたらす、かかる生物学的差異の社会的・文化的意義に基づく。このような男女の社会的位置は政治、経済、文化、社会、宗教、イデオロギーや環境的要素の影響を受け、同様に文化、社会、コミュニティーごとに変化する。本条
約が適用されるジェンダーに基づく差別は、第 1 条に規定された差別に関する定義によって明確にされている。かかる定義では、女性が人権や自由を行使する権利を否定するような区別、除外や制限は、たとえ差別を意図していないとしても差別に当たると指摘している。これは、男女を同一もしくは中立に扱った場合、女性に対する差別や女性が直面している以前から存在するジェンダーに基づく不利益や不平等に対する認識がないために権利行使を拒否されるというケースが発生する可能性があることを意味する。この件に関する委員会の見解は、報告書の検討、一般勧告、決定、提案及び発言、さらに個人的やり取りの考慮や選択議定書に基づく調査に見てとれる。
6．第 2 条は、締約国に課された一般的法的義務の本質について明確にしているため、条約を完全に実施する上で非常に重要である。締約国には条約に規定された全ての権利が各国レベルで十分に尊重されるよう努める義務があるため、第 2 条に規定された義務は、その他の実質的条項と密接に関連している。
7．第 2 条は、第 3、4、5 及び 24 条と併読し、また第 1 条に規定された差別に関する定義を踏まえるべきである。さらに、第 2 条に規定された一般的義務の範囲についてもまた、調査手続きに関する報告や個々の事例に対する決定を含め、委員会による一般勧告、最終見解、意見及びその他報告書を鑑みて解釈すべきである。条約の精神は、明確に言及されてはいないが、男女平等の実現に影響を及ぼしたり、女性に対する差別の形を示すような他の権利にも及ぶ。
II.
締約国義務の本質及び範囲
8．第 2 条は、締約国に対し、女性に対する「あらゆる形態」の差別撤廃を求めており、一方第 3 条は女性の十分な発展と地位向上を確保するため、「全ての分野」において締約国が講じるよう期待される適当な措置について言及している。以上の条項を通じ、条約は草案作成時には認められなかった新たな形の差別の発見ができることを期待している。
9．第 2 条において、締約国は条約に基づく法律的義務のあらゆる面に取り組み、女性が差別を受けることのない権利及び平等を享受する権利を保護・達成しなければならない。尊重義務では、締約国が女性に対し市民、政治、経済、社会及び文化的権利の平等な享受を直接もしくは間接的に否定することになるような法律、政策、規制、プログラム、行政手続き及び組織構造を構築しないよう求めている。保護義務では、締約国が個人による差別から女性を守り、性別による劣性または優位性の観念ならびに男女の役割に関する固定概念による偏見を抱こうとしたり、そのような考え方を永続化させたりするような慣習及びその他慣例を全て撤廃することを直接の目的とした措置を講じるよう求めている。履行義
務では、締約国に対し、必要に応じて条約第 4 条(1)及び一般勧告第 25 号に従い暫定特別措置を実施することを含め、男女が法律上及び事実上、平等な権利を享受できるようさまざまな措置を講じるよう求めている。これには手段や行為に関する義務ならびに結果の義務が必然的に伴う。締約国は、全ての女性に対する法律的義務を公共政策、プログラムならびに制度的枠組みの作成を通じて実現しなければならないことを考慮すべきである。これらの政策や枠組みは、女性の特定ニーズ、つまり男性と平等な立場で自らの可能性を十分発達できるようにすること、を満たすことを目的としたものでなければならない。
10．締約国は、作為または不作為による女性差別を起こしてはならない義務がある。さらに、かかる作為または不作為が国によるものか個人によるものかに関係なく、女性に対する差別に積極的に対処する義務がある。差別とは、締約国が女性の権利の十分な実現を確保する法的措置を取らなかった場合、男女平等を実現するための国家政策を採用しなかった場合、そして関連法を施行しなかった場合に発生し得る。同様に締約国は、女性全般ならびにとりわけ特定の立場の弱いグループに属する女性に関する統計データベースの作成
ならびに彼女たちに対するあらゆる形態の差別の分析を継続的に実施及び改良する国際的な義務がある。
11．締約国の義務は、武力紛争中もしくは政治行事や自然災害などの緊急時にも継続する。
このような状況は女性の基本的権利の平等な享受及び行使に深刻な影響と広範な結果をもたらす。締約国は、武力紛争や緊急時における女性の特定ニーズに対処するための戦略及び措置を講じなければならない。
12．国際法の下においても、国家は第一に領土管轄権を行使する。つまり、市民及び外国人（難民、亡命者、移民労働者及び無国籍者を含む）の両方に対し、領土内もしくは実質的支配内において差別なしに締約国の義務は適用される。さらに、たとえ彼らが領土内にいなくとも、かかる義務は適用される。締約国は、人権に影響を及ぼす全ての行為に対し、たとえ影響を受けた人物が領土内にいなくとも、責任を負う。
13．第 2 条は、締約国による直接的もしくは間接的な女性差別の禁止に限ったものではない。第 2 条はまた、個人による差別を防止するため、締約国に対する適切な注意義務を課している。個人の行為や不作為は、国際法の下では場合によっては国家の原因に帰する可能性もある。従って締約国は、条約に規定されたとおり、個人が女性に対する差別に関わらないようにする義務がある。締約国が取るべき適切な対策には、教育、雇用、保健政策
及び医療行為、労働条件や労働基準ならびに個人がサービスや施設を提供する銀行や住宅などの分野における個人の活動に関する規制が含まれる。
III.

第 2 条に規定された一般義務

A. 第 2 条前文
14．第 2 条前文は「締約国は、女性に対するあらゆる形態の差別を非難し、女性に対する差別を撤廃する政策を全ての適当な手段により、かつ、遅滞なく追求することに合意し…..」と謳っている。
15．第 2 条前文に記された締約国の第一の義務は、「女性に対するあらゆる形態の差別を非難」することである。締約国は、差別を迅速かつ継続的に非難する義務を有する。締約国
は、女性に対するあらゆる形態の差別に対する全面的な反対ならびに女性に対する差別撤廃を実現する決意を政府の全てのレベルおよび部署、国民及び国際社会に宣言しなければならない。「あらゆる形態の差別」では、条約において明確に言及していない、もしくは今後現れる可能性がある形態を含めて、締約国があらゆる形態の差別を絶えず注意深く非難しなければならないと明白に規定している。
16．締約国は、女性が差別を受けない権利を尊重、保護、履行する義務があり、かつ彼女たちの地位ならびに法律上及び実質上の権利もしくは男性との実質的平等を改善すべく、女性の発展と地位向上を確保する義務がある。締約国は、女性に対する直接的及び間接的差別はないものとすべきである。女性に対する直接的差別は、性別やジェンダーを理由に彼女たちに対し明白な差別的扱いをすることである。女性に対する間接的差別は法律、政策、計画や慣例が男女に関係するため中立であるようにみえるが、既存の不平等が明らかに中立的な方法で対処されていないため、実際には差別的影響をもたらしている。さらに、間接的差別は差別の構造的及び歴史的パターンの認識不足や男女間の権力不平等により現在の不平等を悪化させる可能性もある。
17．締約国はまた、女性が国家諸機関、司法、組織、企業や個人から公共及び私的範囲で差別を受けないよう努める義務がある。具体的には、所轄裁判所や他の公共機関が保護し、必要に応じて制裁や補償を強制することが求められる。締約国は、全ての政府組織ならびに機関が平等の原則及び性別やジェンダーに基づく差別禁止の原則を十分理解し、かつ、この件に関し適切な教育及び周知プログラムを計画・実施すべきである。
18．複合とは、第 2 条に規定された締約国が負うべき一般的義務の範囲を理解するための基本概念である。性別やジェンダーに基づく女性差別は、人種、民族、宗教や信仰、健康状態、身分、年齢、階層、カースト制及び性的指向や性同一性など女性に影響を与える他の要素と密接に関係している。性別やジェンダーに基づく差別は、このようなグループに属する女性に男性とは異なる程度もしくは方法で影響を及ぼす可能性がある。締約国は、かかる複合差別及び該当する女性に対する複合的なマイナス影響を法的に認識ならびに禁止しなければならない。締約国はまた、そのような差別の発生を防止するため、必要に応じて条約第 4 条 1 項ならびに一般勧告第 25 号に基づく暫定特別措置を含め、政策や計画を採用ならびに推進しなければならない。
19．性別やジェンダーに基づく女性差別は、一般勧告第 19 号に記載されたとおり、ジェンダーに基づいた暴力、すなわち女性だという理由で振るわれる暴力もしくは女性に過度に影響を及ぼす暴力がある。これは女性が人権及び基本的自由を男性と平等に享受ならびに行使する能力を著しく抑制する差別形態である。具体的には身体的、精神的または性的な損害や苦痛をもたらす行為、かかる行為の脅威、弾圧や自由の剥奪、家族・家庭・対人関係における暴力、あるいは発生箇所に関係なく国家やその機関が実施もしくは容認する暴力がある。ジェンダーに基づく暴力は、条約の特定条項が暴力について明確に言及しているかどうかに関係なく、かかる条項の不履行となる場合がある。締約国は、ジェンダーに基づく暴力行為を防止、調査、訴追ならびに処罰する相当の義務がある。
20．締約国の履行義務には、女性の権利に対するアクセスの促進ならびにかかる権利の完全実施が含まれる。女性の人権は、女性の地位向上及び事実上または実質的な平等の実現を目的とした具体的かつ効果的な政策や計画など、あらゆる適切な手段を通じて事実上または実質的な平等を促進することで達成されるべきである。さらに必要に応じて第 4 条(1)及び一般勧告第 25 号に沿った暫定特別措置も導入すべきである。
21．締約国はとりわけ、少女の平等権を促進する義務がある。というのも、少女は女性社会の多勢を占めており、基本教育を受ける権利、人身売買、虐待、搾取及び暴力などの分野で差別を受けやすいためである。このような差別は、被害者が思春期の少女である場合に悪化する。ゆえに締約国は、性や生殖に関する健康についての教育や HIV/エイズ、性的搾取や十代の妊娠防止を目的としたプログラムを実施することで（思春期の）少女の特定のニーズに対し特に注意を払うべきである。
22．男女平等の原則、つまりジェンダー平等は、全ての人間は性別に関係なく自らの個人能力を発展させ、専門キャリアを追求し、固定概念、厳格な性別役割や偏見による制限なしに選択することができるという概念を伴う。締約国は、条約の下で義務を履行する際、もっぱら男女平等あるいはジェンダー平等の概念を利用し、ジェンダー公平の概念は利用してはならない。男性と女性をそれぞれのニーズに応じて衡平に扱う場合に後者の概念を利用している管轄区域もある。これには公正な扱い、あるいは異なる扱いが含まれる可能性があるが、権利、便益、義務及び機会に関しては平等であると考えられる。
23．締約国はまた、女性に対する差別を廃止する政策を「あらゆる妥当な手段で推進する」ことに合意する。かかる手段または行為義務は、特定の法的、政治的、経済的、行政的及び制度的枠組みに相応しく、当該締約国に暮らす女性への差別撤廃に対する特定の障害や抵抗に対処できる政策を考案する上で、締約国にかなりの柔軟性を持たせることになる。
締約国はそれぞれ、選択した特定の手段の妥当性を正当化できなければならず、また意図した効果や結果を達成できるかどうか実証できなければならない。最終的には、条約に認められた権利の完全実施を達成するために国家レベルであらゆる必要措置を実際に導入したかどうかを委員会が決定する。
24．第 2 条前文は、女性に対する差別を廃止する政策を締約国が遂行する義務を主旨としている。かかる義務は、締約国が条約を履行する際に伴う一般的な法律上の義務の基本的かつ重要な要素である。つまり、女性に対するあらゆる形態の差別の完全撤廃及び実質的な男女平等の実現に向け、締約国は女性が法律上及び事実上置かれた立場を迅速に査定し、目標とする政策を出来るだけ明確に作成、実施するため具体的な措置（手段）を取らなければならない。幅広い措置を継続的な土台とするため、現状評価からかかる措置の作成と初期導入に至るまで、効果及び新規または明らかになりつつある問題を考慮しつつ、条約の目標に向けて重点を置く。かかる政策には国内レベルでの法規定との調整及び対立する法規定の修正を含め、憲法ならびに法律による保障が必須である。また、包括的行動計画やそれを監視及び実施するためのメカニズムなど、正式かつ実質的な男女平等原則の実用化に向けた枠組みを提供するその他の然るべき手段も必要である。
25．政策は、条約の中で明確に言及していない分野を含め、生活の全ての分野において適用すべきであるという点で、包括的でなければならない。また、政策は公共及び民間の経済領域ならびに家庭領域の両方に適用し、政府の全ての部門（行政府、立法府及び司法府）と政府のあらゆるレベルにおいて実施に向けたそれぞれの責任を確実に果たさなければならない。政策には、締約国の特定状況において適切かつ必要な全ての措置を反映させるべきである。
26．政策では、締約国の司法管轄下にある女性（非市民、移民、難民、亡命者、国籍のない女性を含む）を権利保有者と認識しなければならない。その際、社会的に無視され、あらゆる形態の交差的差別を受けている女性グループを特に重視すべきである。
27．政策では、女性が個人及びグループとして、条約に規定された権利に関する情報を入手でき、かかる権利を効果的に促進かつ主張できるよう確保しなければならない。締約国
は、女性が政策の作成、実施および監視に積極的に参加できるよう保障しなければならない。そのため、政策の初期ならびにその後の作成過程において、人権団体や非政府女性組織が十分な情報を与えられ、適切に意見を求められ、積極的な役割を果たせるよう財源を提供しなければならない。
28．政策は、指標、基準、スケジュールを確立し、関連する全ての行為者に適切な財源を確保し、そうでなければ行為者が決められた基準及び目標を達成する上で自らの役割を果たせるようにしなければならない、という点で行動重視かつ結果重視でなければならない。
従って政策の全ての局面において適切な財源を確保するため、政策は政府予算編成の主流プロセスにリンクしていなければならない。また、政策は、関連する性別ごとのデータを収集し、効果的なモニタリング（監視）を可能にし、継続的な評価を促進し、既存措置の修正や補足ならびに妥当であると思われる新たな措置の特定を認めるメカニズムを提供すべきである。さらに、条約に規定された締約国の義務を履行する上で必要な法律、政策、プログラムの準備及び実施を先導、調整、監督する強力かつ集中的な組織（国家の女性を代表する機関）を政府執行部内に設けなければならない。かかる組織には、政府高官レベルに直接、勧告やアドバイスを提供できる権限を与えるべきである。政策はまた、国家レベルの人権団体や独立女性委員会などの独立監視機関の設立、もしくは条約上保障された人権の促進及び保護について既存の国家機関に権限を委任しなければならない。政策には、企業、メディア、組織、コミュニティー団体や個人を含めた民間部門を取り込み、また条約が掲げる目標を民間の経済領域において達成するため、対策を導入する際に彼らの参加を求めなければならない。
29．
「遅滞なく」という表現は、締約国がすべての適切な手段を利用して政策を推進する義務が差し迫った性質であることを明確に表している。かかる表現には制限がなく、締約国が条約の批准または加入に伴い負うべき義務を履行する際、いかなる遅れや意図的に選択された漸進的な方法も許容しない。さらに、遅滞は、政治、社会、文化、宗教、経済、財源やその他留意事項、または締約国内における制約を含め、いかなる理由でも正当化することができない。締約国が財源の制約に直面していたり、条約に規定された義務の履行を促進する上で技術的またはその他の専門知識が必要な場合、かかる問題を克服すべく国際協力を求めることも締約国の義務であると言える。
B. パラグラフ 2 (a)-(g)30．第 2 条では、締約国が条約を履行するための義務を一般的な方法で示している。実質的には、パラグラフ 2 (a)-(f)に規定された特定義務ならびに他の実質的な条項全ての実施に必要な枠組みが示されている。
31．パラグラフ 2 (a)、2(f)、2(g)は、女性に対する差別を撤廃するための政策の一部として、締約国が法的保護を与え差別法及び規制を廃止または修正する義務について述べている。
締約国は、憲法改正や他の適切な法的手段を通じ、男女平等の原則及び差別禁止の原則を最優先かつ強制的な状態で国内法に盛り込まなければならない。また、条約に基づき女性の生活のあらゆる場面において、さらに彼女たちの人生を通じて差別を禁止する法律を制定すべきである。締約国は、女性差別を引き起こしている既存の法律、規則、慣習や慣例を修正または廃止するための措置を講じる義務がある。自由を奪われた女性、女性難民、女性亡命者、女性移民労働者、女性無国籍者、レスビアン、女性障害者、人身売買の犠牲となった女性、未亡人及び女性高齢者など特定の女性グループは、特に民法や刑法、規制や慣習及び慣例により差別を受けやすい。条約を批准または条約に加入することで、締約国は条約を自国の法制度に組み込む、もしくは自国の法秩序内で然るべき法的効力を持たせ、国レベルで条約の法的強制性を確保する。条項を国家レベルで直接適用するかどうかは憲法の問題であり、国内の法秩序内における条約の地位次第である。しかしながら委員会は、女性が人生を通じて生活のあらゆる場面において差別を受けず平等な扱いを受ける権利は、条約に記載されたように、条約が自動的または特定の組み込みを通じて国内法秩序の一部となっている場合、当該国において強力な保護を受けると考える。委員会は、条約を国内法秩序の一部としていない締約国に対し、国内法、例えば平等に関する一般法を通じて条約の一部とするために条約を組み込み、第 2 条に規定された権利の完全実施の促進を考慮するよう強く求める。
32．パラグラフ 2 (b)は、条約に反して差別を受けやすい女性に対し、締約国が差別禁止ならびに男女平等促進に関する法律を通じて適切な補償を提供する義務を示している。かかる義務では、締約国に対し、条約に規定された権利が侵害されている女性に対する賠償を提供するよう定めている。賠償がない場合、適切な補償を提供する義務は免責されない。
補償には異なる形態の賠償が含まれる。具体的には、金銭的補償、返還、更生及び復職、公的謝罪、慰霊祭及び再発防止賠償などの名誉回復措置、関連する法律及び慣例の変更、さらに女性の人権を侵害した者に対する裁きなどがある。
33．パラグラフ 2 (c)に基づき、締約国は法廷が条約に規定された平等原則を適用し、可能な限り最大限、条約に基づき締約国の義務に従い、かかる原則に従って法律を解釈するよう確保しなければならない。しかしながらそれが不可能な場合、法廷は宗教に関する国内法や慣習法を含めた国家法との不整合性を洗い出し、条約に基づく締約国の義務を然るべき機関に示さなければならない。なぜなら、国内法は締約国が国際義務の不履行を正当化する手段とは決してみなされないためである。
34．締約国は、行政当局や個人が条約に反して犯した差別行為に関する苦情を支持し、女性が平等原則を求められるようにしなければならない。さらに、締約国は女性が費用的に無理のない、利用し易く時宜を得た補償を必要に応じて法律扶助及び支援と共に要求でき、必要に応じて所轄及び独立した裁判所による公正な公聴会によって決定されるようにしなければならない。女性に対する差別が家庭内その他の暴力など生活や身体的保全に対する権利侵害など他の人権侵害を引き起こした場合、締約国は、刑事訴訟手続きを開始し、犯行人を裁判にかけ、然るべき制裁を科す義務がある。締約国は、女性に法律関係の情報を提供する独立組織及び団体が女性に対し平等権に関する教育を実施したり、差別に対する補償を求める際の支援を行う場合に財政支援を提供しなければならない。
35．パラグラフ 2（d）は、締約国が女性に対するいかなる直接的または間接的差別行為や慣例にも関与してはならないと定めている。締約国は、国家機関、法の執行官、法律及び政策が直接もしくは明確に女性を差別しないよう徹底しなければならない。締約国はまた、差別を引き起こす結果につながるような、いかなる法律、政策や活動も禁止しなければならない。
36．パラグラフ 2（e）では、締約国に対し、いかなる公共あるいは民間人による差別の廃止を義務付けている。この点において適切であるとみなされる可能性のある措置は、憲法もしくは法律的措置に限っていない。締約国はまた、女性差別撤廃ならびに男女平等の実現を確保する措置を導入しなければならない。具体的には、女性が条約に基づく自分たちの権利を侵害された場合に苦情を訴えることができ、効果的な補償を受けられるようにす
る、対策の作成及び実施に女性が積極的に関与できるようにする、政府の説明責任を国内で徹底する、条約の目標達成に向け、教育システムや地域社会を通じて教育及び支援を促進する、人権団体ならびに女性の非政府組織の活動を奨励する、必要な国家人権組織もしくは他の機関を設立する、そして採用した措置が実際に女性の生活に真の変化をもたらすよう、然るべき行政及び財政支援を提供する、などの措置を講じなければならない。女性に男性と平等な権利を確保する法的保護を与え、所轄の国家機関及び他の公的機関を通じて女性をあらゆる差別行為から効率的に保護し、いかなる人物、組織、企業による女性差別も廃止すべくあらゆる適切な措置を取る、という締約国に課された義務は、国外にて活動している国内企業の行為にも適用される。
IV.

締約国に対する勧告

A. 実施
37．
「適当」の要件を満たすため、締約国が採用した措置は、女性が差別されない権利ならびに男女平等を享受する権利を尊重、保護、促進および実現すべく条約に規定された一般義務の全ての側面に対処していなければならない。従って、第 2 条および他の条項に規定された「適当な手段」および「適当な措置」とは、締約国が徹底すべき以下の措置を意味する。
(a) 条約違反となるようないかなる慣例、政策または措置を実施、支持または許容してはならない（尊重）(b) 第三者による条約違反（家庭内および地域社会内での違反を含む）を防止、禁止、処罰する措置ならびにかかる違反の被害者に対する補償を提供する措置を講じる（保護）(c) 条約に規定された義務に関する幅広い知識ならびに支持を促進する（促進）(d) 性別による差別禁止およびジェンダー平等を実際に達成する暫定特別措置を採用する（実現）

38．締約国はまた、以下のような適切な導入措置を採用しなければならない。
(a) 国家行動計画及び他の関連政策ならびにプログラムを北京宣言及び行動綱領に沿って作成・実施することで男女平等を促進し、適切な人的及び財政的資源を配分する(b) 男女平等ならびに差別禁止の原則の尊重を徹底するため、公務員に対する行動規範を作成する(c) 条約の条項は男女平等および差別禁止の原則に適用するという判決報告の周知を徹底する(d) 条約の条項及び原則について、全ての政府当局、役人、そして特に法曹や裁判官に具体的な教育及び研修プログラムを実施する(e) 男女平等に関する教育においてあらゆるメディアの協力を求め、特に女性に対し彼女たちが差別されることなく平等な扱いを受ける権利、条約を履行すべく締約国が講じる措置ならびに締約国の報告書に対する委員会の最終所見を周知徹底する(f) 女性の人権の実態及びかかる人権の達成度合いに関する適正な指標を作成ならびに確立し、性別ごと及び条約の特定条項に関連したデータベースを作成ならびに管理する
B. 説明責任39．第 2 条に規定された義務の履行に伴う締約国の説明責任は、政府の全部門の行為もしくは不作為に連動している。単一及び連邦国家において、政府権限の委譲ならびに委任を通じて行われる権力分散化は、どんな方法であれ締約国の政府もしくは連邦政府が管轄下にある全ての女性に対して負う直接的義務の履行を否定あるいは緩和するものではない。
いかなる場合も、条約を批准もしくは加入した締約国は、管轄下の領土全体において条約の完全導入を確保する責任がある。権限委譲の全てのプロセスにおいて、締約国は委譲された機関が条約に基づく締約国の義務を効果的かつ完全に履行するために必要な財源、人材及びその他の資源を保有するよう努めなければならない。締約国政府は、条約の完全順守を義務付ける権力を保持し、さらに条約が尊重され、管轄下にある全ての女性に差別なく適用されるようにする永続的な調整及びモニタリング（監視）メカニズムを構築しなければならない。それに加え、分権化あるいは権限委譲により女性が権利を享受することに対する差別が別の地域で発生することにならないようにするため、防護策を用意しなければならない。
40．条約の効果的導入では、締約国が市民及び地域社会のメンバーに対する説明責任を国内ならびに国際レベルにおいて果たすことを義務付けている。かかる説明責任機能が効果的に作用するためには、適切なメカニズム及び組織の導入が必須である。
C. 留保
41．委員会は、第 2 条を条約に基づく締約国義務のまさに根幹であると考える。従って委員会は、第 2 条または第 2 条サブパラグラフの留保は、原則として、条約の趣旨及び目的に反するものであり、第 28 条パラグラフ 2 に基づき許容出来ないと考える。第 2 条または第 2 条サブパラグラフを留保している締約国は、かかる留保が条約の履行にもたらす実際的効果を説明し、かかる留保について検討するための措置を、留保を出来るだけ早く撤回するという目標を掲げつつ示さなければならない。

42．締約国が第 2 条または第 2 条サブパラグラフを留保しているという事実は、締約国が批准もしくは加入した他の人権条約ならびに女性差別撤廃に関する慣習国際人権法に基づく義務を含め、締約国が国際法に基づくその他の義務を順守する必要性を無くすことにはならない。条項の留保と締約国が批准または加入した他の国際人権条約に規定された類似義務の間に相違がある場合、条約の留保を撤回するという方向で見直すべきである。