東京都社会的責任調達指針の概要
策定趣旨（P.5）
経済合理性のみならず持続可能性にも配慮した調達を行うことを通じて、都の調達に留まらず、企業の調達においても、
環境・人権・労働・経済の各分野での望ましい慣行を敷えんさせ、持続可能な社会に貢献することで、都の社会的責任を果たしていく

適用範囲（P.5）
・都（公営企業局を除く）が行う調達の全てを対象とするが、適用に当たっては経過措置を設定する
・都が発注する工事、物品調達、委託等の契約の履行において、受注者等に対し、サプライチェーンを担う事業者も含めて調達指針の遵守を求める

東京都の責務（P.6）
・都は、本調達指針の遵守を、都の調達に参加する、受注者等及びそれらのサプライチェーンを担う事業者（以下、調達関連事業者）との共同の取組として推進する・都は、適正な予定価格の設定など、本調達指針の遵守に必要となる適正な事業環境の確保と公正かつ透明で競争性の高い入札契約制度の運営に最大限努める・都は、本調達指針を策定した趣旨とその意義について、中小事業者をはじめとする調達関連事業者へ周知を図り、本調達指針と同様の取組が拡大し、社会において持続可能性を重視する姿勢が定着するよう働きかける調達指針が求める水準の考え方（P.6）
・公正・公平が求められるとともに、中小事業者の受注機会増大を図る必要がある公共調達としての特徴を踏まえ、調達指針における持続可能性確保に向けた視点については、義務的事項と推奨的事項を設定し、社会動向に応じて適宜見直しを図っていく
・義務的事項については、法令遵守を基本としながら、中小事業者の潜在能力を見据え設定し、受注者等に対し遵守を求める
・推奨的事項については、国際的合意や行動規範を尊重しながら、企業が果たすべき責任として設定し、契約制度上のインセンティブを付与する等の取組を推進する

持続可能性確保に向けた視点（P.7～）＜凡 例＞●：義務的事項○：推奨的事項

2.8 プラスチック製品の使用抑制と環境への流出の削減

1.1 法令遵守○ ワンウェイのプラスチック製容器包装・製品の不必要な使用・廃棄の抑制及びプラスチック製品の使用抑制○ 再生材や紙・バイオプラスチック等への適切な代替促進● 調達過程で適用される国内外の法令等の遵守及び国際規範の尊重

1.2 持続可能性確保に向けた受注者等の責任

全般○ 人権尊重・環境保護に関する自社の方針の明確化と公表○ 定期的なデュー・ディリジェンスの実施○ グリーバンス・メカニズム（苦情処理メカニズム）の整備

1.3 通報者に対する報復行為の禁止● 通報者に対しての通報を理由とする報復行為の禁止

2.9 汚染防止、化学物質管理及び廃棄物処理

環2.10 資源保全に配慮した原材料の採取

1.4 工事・物品等における適正な履行● 公共調達の趣旨を踏まえた公正な事業運営の義務

境○ 自社の直接的・間接的及びサプライチェーンの温室効果ガス排出量の特定と、温室効果ガス排出量削減措置の実施○ 水の保全、節水、可能な限りの水の再利用○ サプライチェーンにおける水の調達量の多い拠点について、将来の水リス
クの特定と公開の実施○ 再生可能エネルギー由来の電気や熱など、CO2排出係数のより低いエ
ネルギーの使用

2.3 その他の方法による温室効果ガスの排出量削減

3.1 国際的人権基準の遵守・尊重○ ノンフロン化等による温室効果ガスの排出量削減● 人権に係る国際的な基準（世界人権宣言や人種差別撤廃条約など）を遵守・尊重する義務

2.4 バリューチェーン全体を通した温室効果ガスの排出量削減に寄与する原材料等の利用

3.2 差別・ハラスメントの禁止○ 低炭素型原材料等、バリューチェーン全体で排出される温室効果ガスの削減に寄与する原材料や部品、燃料の利用

2.5 省エネルギーの推進○ 建物断熱化やZEVの活用など、消費エネルギーの低減

2.6 持続可能な資源利用の推進○ ３R＋Renewableの徹底○ 使用後に再使用・再生利用しやすい製品の製造

2.7 容器包装等の削減及び再生材料や植物由来材料の利用○ 容器包装や輸送用パレットなどの梱包・輸送資材の最小化○ 再生材料や植物由来材料の利用及び再使用・再生利用しやすい容器包装等の使用

2.11 生物多様性の保全
2.12 持続可能な水の利用

2.2 低炭素・脱炭素エネルギーの利用

境● 違法に採取・栽培された資源の使用禁止○ 資源の保全に配慮して採取・栽培された原材料の使用● 絶滅危惧種の動植物に由来する原材料の使用禁止○ 生物多様性や生態系への負荷の低減

2.1 排出する温室効果ガスの削減

環● 各種環境法令に基づく大気、水質、土壌等の汚染防止、化学物質の適切な管理、廃棄物の適切な処理○ 環境や人間の健康への悪影響の回避● いかなる不当な差別やハラスメントも排除する義務

3.3 先住民及び地域住民等の権利侵害の禁止

人● 先住民及び地域住民等の権利の尊重● 不法な立ち退き強制や地域生活環境の著しい破壊等の禁止

権3.4 女性の権利尊重○ 女性のエンパワメントや男女共同参画社会推進、リプロダクティブヘルス
／ライツの観点からの女性人材登用や育業充実など

3.5 障害者の権利尊重● 障害者雇用促進法、障害者差別解消法に定める不当な差別的取扱いの禁止、必要かつ合理的な配慮の提供○ 障害者の経済的・社会的活動への参加支援

人
権

3.6 子供の権利尊重

4.9 外国人・移住労働者● 児童労働の禁止○ 子供向け製品・サービス提供の際の安全性確保や、子供を世話する
親・保護者への支援など● 外国人・移住労働者に対する法令に基づく適切な労働管理と違法・不当な行為の禁止、離職等の自由及び私生活の自由尊重● あっせん・派遣を受ける場合の不当な権利侵害の有無の確認○ 適切な住環境への配慮と苦情申し入れ等を行える体制の整備

3.7 社会的少数者（マイノリティ）の権利尊重○ 民族的・文化的少数者、性的少数者、移住労働者などの社会的少数者への社会における理解が促進され、平等な権利を享受できるよう
ハード・ソフト両方の観点からの適切な支援

労4.10 職場における暴力とハラスメントの防止働

4.12 就労に困難を抱える者の雇用の促進● 労働に関する国際的な基準（ＩＬＯ中核的労働基準など）を遵守・尊重する義務○ 社会的・経済的その他の事由により就労困難な者の雇用促進

4.2 結社の自由及び団体交渉権

5.1 腐敗の防止● 調達過程に従事する労働者に対する組合結成の自由及び団体交渉権などの労働者の基本権の確保○ 交渉を有意義にするための真正かつ公平な情報の提供● 贈賄等の腐敗行為への関与の禁止

5.2 公正な取引慣行● 独禁法や下請法等の取引関係法令の遵守○ サプライチェーンにおける下請構造の可視化と適切な管理

4.3 強制労働の禁止● いかなる形態の強制労働の禁止及び人身取引への関与の禁止

5.3 紛争や犯罪への関与のない原材料の使用

4.4 児童労働の禁止● 武装勢力や犯罪組織の資金源となる原材料の使用禁止● いかなる形態の児童労働の禁止● 若年労働者等の危険な業務への従事及び深夜労働等の禁止

働5.4 知的財産権の保護● 第三者の知的財産権及び営業秘密の侵害禁止

4.5 雇用及び職業における差別の禁止● 調達過程に従事する労働者等への採用選考や昇進、賃金・報酬、労働時間その他労働条件等の面でのいかなる不当な差別の禁止

経4.6 職場の安全・衛生● 安全衛生に関する法令等に基づく許認可の取得● 調達過程に従事する労働者等にとって身体的・精神的に安全で健全な労働環境・条件の整備○ 労働者のライフ・ワーク・バランスに資する労働環境整備

4.7 賃金・報酬● 調達過程に従事する労働者に対する最低賃金以上の賃金及び適切な手当ての支払い○ 労働の価値に見合った、生活に必要なものを賄うことのできる水準の賃金・報酬の支払い

4.8 長時間労働の禁止● 違法な長時間労働の禁止○ 労働者の労働時間の適切な管理

4.11 職場における人材育成・研修の提供○ 労働者に対する能力開発、訓練及び実習機会の提供

4.1 国際的労働基準の遵守・尊重

労● 職場におけるあらゆる形態の暴力とハラスメントの禁止

済

5.5 責任あるマーケティング● 一般消費者による自主的かつ合理的な選択を阻害するおそれのある
不当表示の禁止○ 差別的又は誤解を与える広告の回避など

5.6 情報の適切な管理● 法に基づく個人情報の取扱いと業務上知り得た機密事項の適切な管理○ セキュリティリスクの高さに応じた情報アクセス管理強化や漏洩防止体制の確立

5.7 情報の記録と開示● 記録等の偽造、改ざん、隠ぺいその他の倫理違反行為の禁止● 調達過程に関する情報の正確な記録及び必要に応じた開示

5.8 地域経済の活性化○ 調達過程における地域中小事業者の受注機会確保や持続可能性を踏まえて地域において生産された商品の利用

担保方法（P.22～）
資
格
取
得
前
締
結契
約
前

受
注
者
等
の
取
組

① 調達指針の理解① 調達指針の理解促進

都が作成する調達指針の解説等を参照・活用し、事前に調達指針の内容を確認

調達指針の解説等を提示するなどにより、調達指針の趣旨や意義の理解
促進② 取組状況の開示・説明② グリーバンス・メカニズム(苦情処理メカニズム)の整備

競争入札参加資格審査申請時に、調達指針の遵守に向けた取組状況を、チェックリストにより開示・説明③ 事前のコミットメント
都との契約に際して、誓約書を提出し、調達指針の遵守に向けて取り組むことを誓約（コミット）④ 調達指針の遵守体制整備
方針・規定の策定など、PDCAサイクルの下、適切な内部統制システムを構築・運用し、調達指針を遵守するための社内体
制を整備

⑤ 伝達

契
約
締
結
前
後

研修・教育等の適切な措置を通じ、調達指針の内容を、関係する役職員及びサプライチェーンを担う事業者に伝達⑥ サプライチェーンを担う事業者に対する調査・働きかけ
調達指針の遵守に向け、デュー・ディリジェンスのプロセスをもってサプライチェーンを担う事業者に対して調査・働きかけ等を実施し、負の影響が発生した場合は、その及ぼす負の影響に応じて自らの責任で対応⑦ 取組状況の記録化
調達指針の遵守に向けた取組状況を可能な限り記録し保管
特に、調達する物品等の製造・保管する施設の名称や所在地その他の情報について、必要に応じて都に提供できるよう体
制を整備

都
の
取
組

調達指針の不遵守に関する具体的事実を内容とする通報を受け付ける通報受付窓口を設置
通報は、原則として履行期間中の契約に係るものを対象とするが、履行期間終了後１年以内の通報についても受付
通報者の範囲は、負の影響を受けた又は将来負の影響を受けると考えられる当事者をはじめとするステークホルダー
通報を受けた場合は、通報の対象事業者に対し事実確認を求め、調達指針の不遵守又はその疑いがあると認められる場合等は、調達関連事業者とステークホルダーとの間の対話の促進等を含め、解決に向けた必要な対応を実施
通報受付窓口の適正な運用に向け、通報への対応状況を事後的に確認する第三者で構成される会議体を設置③ 遵守状況の確認・モニタリング
受注者等から提出を受けたチェックリストや、通報受付窓口に寄せられた通報の内容を踏まえ、持続可能性に関するリスクの高さに応じて必要があると認める場合は、調達指針の遵守状況に関し、確認・モニタリング等を実施④ 改善措置
受注者等に調達指針の不遵守があることが判明した場合、改善措置及び改善計画書の提出を要求
不遵守の是正に当たっては、直ちに取引を停止するのではなく、サプライチェーンを担う事業者との関係を維持しながら負の影響の防止・軽減に努めるよう対応を要求
調達指針の重大な不遵守があるにもかかわらず、受注者等が適切に改善に取り組んでいないと認められるときは、契約の解除や指名停止措置が可能

今後のスケジュール・ 令和６年秋頃：令和７、８年度競争入札参加資格審査定期申請時に申請者に対し、チェックリストの提出を義務付け
・ 令和７年４月：財務局契約案件から適用開始

東京都社会的責任調達指針

令和６年７月東京都

目次
本調達指針における用語の定義 ............................................... 4
１ 趣旨 ................................................................... 5
２ 適用範囲 ............................................................... 5
３ 東京都の責務 ........................................................... 6
４ 調達指針が求める水準の考え方 ........................................... 6５ 持続可能性確保に向けた視点 ............................................. 7（１）全般 ............................................................... 7
1.1

法令遵守 .......................................................... 7

1.2

持続可能性確保に向けた受注者等の責任 .............................. 7

1.3

通報者に対する報復行為の禁止 ...................................... 7

1.4

工事・物品等における適正な履行 .................................... 8（２） 環境 .............................................................. 92.1

排出する温室効果ガスの削減 ........................................ 92.2

低炭素・脱炭素エネルギーの利用 .................................... 92.3

その他の方法による温室効果ガスの排出量削減 ....................... 10

2.4

バリューチェーン全体を通した温室効果ガスの排出量削減に寄与する原材料等の利用 .............................................................. 10
2.5

省エネルギーの推進 ............................................... 10

2.6

持続可能な資源利用の推進 ......................................... 10

2.7

容器包装等の削減及び再生材料や植物由来材料の利用 ................. 11

2.8

プラスチック製品の使用抑制と環境への流出の削減 ................... 11

2.9

汚染防止、化学物質管理及び廃棄物処理 ............................. 112.10

資源保全に配慮した原材料の採取 .................................. 112.11

生物多様性の保全 ................................................ 11

2.12

持続可能な水の利用 .............................................. 121

（３）人権 .............................................................. 13
3.1

国際的人権基準の遵守・尊重 ....................................... 13

3.2

差別・ハラスメントの禁止 ......................................... 13

3.3

先住民及び地域住民等の権利侵害の禁止 ............................. 13

3.4

女性の権利尊重 ................................................... 14

3.5

障害者の権利尊重 ................................................. 14

3.6

子供の権利尊重 ................................................... 14

3.7

社会的少数者（マイノリティ）の権利尊重 ........................... 15（４） 労働 ............................................................. 16
4.1

国際的労働基準の遵守・尊重 ....................................... 16

4.2

結社の自由及び団体交渉権 ......................................... 16

4.3

強制労働の禁止 ................................................... 16

4.4

児童労働の禁止 ................................................... 17

4.5

雇用及び職業における差別の禁止 ................................... 17

4.6

職場の安全・衛生 ................................................. 174.7

賃金・報酬 ....................................................... 17

4.8

長時間労働の禁止 ................................................. 18

4.9

外国人・移住労働者 ............................................... 18

4.10

職場における暴力とハラスメントの防止 ............................ 18

4.11

職場における人材育成・研修の提供 ................................ 18

4.12

就労に困難を抱える者の雇用の促進 ................................ 19（５） 経済 ............................................................. 20
5.1

腐敗の防止 ....................................................... 20

5.2

公正な取引慣行 ................................................... 20

5.3

紛争や犯罪への関与のない原材料の使用 ............................. 20

5.4

知的財産権の保護 ................................................. 20

5.5

責任あるマーケティング ........................................... 202

5.6

情報の適切な管理 ................................................. 21

5.7

情報の記録と開示 ................................................. 21

5.8

地域経済の活性化 ................................................. 21

６ 担保方法 .............................................................. 22（１）受注者等の取組 .................................................... 22①

調達指針の理解 .................................................... 22②

取組状況の開示・説明 .............................................. 22③

事前のコミットメント .............................................. 22④調達指針の遵守体制整備 ............................................ 22⑤

伝達 .............................................................. 22⑥

サプライチェーンを担う事業者に対する調査・働きかけ ................ 23⑦

取組状況の記録化 .................................................. 23（２）都の取組 .......................................................... 24①

調達指針の理解促進 ................................................ 24②

グリーバンス・メカニズム（苦情処理メカニズム）の整備 .............. 24③

遵守状況の確認・モニタリング ...................................... 24④

改善措置 .......................................................... 25

７ 主な参考文献 .......................................................... 26
８ 策定プロセス .......................................................... 27
９ 改正履歴 .............................................................. 273

本調達指針における用語の定義
用語

意味

工事・物品等

東京都（以下「都」という。）が調達する工事、建築資材・副資材、設備・備品・消耗品、業務委託を含む
各種サービス等（電磁的方法により提供されるものを含む。）。

受注者等

都が調達する工事・物品等の契約の相手方。

サプライチェーン
調達関連事業者

調達過程

負の影響
法令等

デュー・ディリジェンス

ステークホルダー
労働者等

外国人・移住労働者

原材料の採取を含め、受注者等に供給するまでの製造や流通等の各段階（部品・材料の供給、下請け、再委託等の各段階を指す。）。
受注者等及びそれらのサプライチェーンを担う事業者。
受注者等が工事・物品等の契約を履行するに当たっての国内外における、原材料の採取、製造、制作、建設、流通、運営等の過程。
なお、本調達指針においては、対象とする範囲を明確化するため、「５ 持続可能性確保に向けた視点」において特に指定する場合を除き、都への納品・サービス提供までとする。
人権、環境等の持続可能性を脅かす影響（持続可能性へのリスク）。
憲法、条約、法律、条例、政令、府省令、告示、規則、
庁令、訓令、通達その他これに類するものを指す。
サプライチェーンを含む企業の事業活動を通じた法
令違反、人権侵害、環境汚染等の負の影響を評価した上で、その結果を踏まえた対策を講じ、さらにその効果について検証した上で、検証結果や取組内容について定期的に開示する、一連の継続的なプロセス。
企業の事業活動により影響を受ける又は影響を受ける可能性のある利害関係者（個人又は集団）。
受注者等が工事・物品等を提供するに当たり、何らかの作業に従事する者。正規・非正規等の雇用形態を問わず、また、フリーランスの作業従事者を含む。
労働者のうち、調達過程の各拠点における当該国の国籍を有しない者（技能実習生、特定技能在留外国人、外国人留学生等を含む。）。

4

１ 趣旨
東京都（以下「都」という。公営企業局を除く。以下同じ。
）は、「未来の東京」戦略（2021年３月）において、「持続可能な開発目標（ＳＤＧｓ）」の目線の取組を、都庁から世界に広げ、持続可能な社会に貢献することを掲げた。
各推進プロジェクトとＳＤＧｓの各ゴールの関係を明らかにした同戦略に基づき、Ｓ
ＤＧｓの三側面である経済、社会及び環境の視点から都政の課題に統合的に取り組んでいるところである。
こうした中、都は、同戦略を踏まえ、経済合理性のみならず持続可能性にも配慮した調達を行うことを通じて、都の調達に留まらず、企業の調達においても、環境、人権、労働及び経済の各分野での望ましい慣行を敷えんさせ、持続可能な社会に貢献することを都の社会的責任と捉え、これを果たすための指針として、「東京都社会的責任調達指針」（以下「調達指針」という。
）を策定した。
企業が調達指針を遵守することは、持続可能な経済、社会の実現に寄与するとともに、社会からの信用の維持・獲得、事業の経営リスクの抑制、取引機会の創出及び企業価値の維持・向上に繋がるものであり、企業においても大きな意義を持つ。
この調達指針は、上記目的の下、持続可能性に関わる各分野の国際的な合意や行動規範等（「持続可能な開発目標」、「国連グローバル・コンパクト」、「パリ協定」、「大阪ブルー・オーシャン・ビジョン」、「世界人権宣言」、「国連ビジネスと人権に関する指導原則」、「ＩＬＯ多国籍企業及び社会政策に関する原則の三者宣言（ＩＬＯ中核的労働基準
を含む。
）
」
、
「ＯＥＣＤ責任ある企業行動に関する多国籍企業行動指針」、「責任あるサプ
ライチェーン等における人権尊重のためのガイドライン」等）を尊重し、法令遵守をはじめ、地球温暖化や資源の枯渇などの環境問題や人権及び労働者の権利の侵害防止、ディーセント・ワーク1の実現、公正な事業慣行の推進や地域経済の活性化等への貢献を考慮に入れた、持続可能な社会の実現に向けて実行可能で最良の調達を実現するための事
項や運用方法等を定めるものである。
２ 適用範囲調達指針は、都が行う調達の全てを対象とする。ただし、適用に当たっては経過措置を設けることとし、具体的な措置の内容については、別途定めることとする。
都は、受注者等に対し、工事や物品調達、事務事業の委託等の製造、流通、履行等に関して、調達指針を遵守することを求める。
また、都は、受注者等に対し、それらのサプライチェーンを担う事業者にも調達指針を遵守するように働きかけることを求める。

1

ディーセント・ワーク：働きがいのある人間らしい仕事。具体的には、自由、公平、安全及び人間としての尊厳を条件とした、全ての人のための生産的な仕事のこと。
5

調達指針の遵守やサプライチェーンを担う事業者への働きかけの方法については、「６
担保方法」に規定する方法に従うものとする。
３ 東京都の責務
都は、調達指針の遵守を、都の調達に参加する、受注者等及びそれらのサプライチェー
ンを担う事業者（以下「調達関連事業者」という。
）をはじめとする関係者との共同の取組として推進する。都は、発注者又は委託者として、適正な予定価格や、適正な工期又は履行期限を設定するなど、調達関連事業者が調達指針を遵守するために必要となる適正な事業環境の確保と、公正かつ透明で競争性の高い入札契約制度の運営に最大限努める。
あわせて、調達指針の趣旨や意義について、中小事業者をはじめとする調達関連事業者
へ周知を図り、調達指針と同様の取組が拡大し、社会を構成する多様な組織において持続可能性を重視する姿勢が定着するよう働きかけていく。
４ 調達指針が求める水準の考え方
都が行う調達においては、納税者の負担による調達であるという前提のもと、地方自治法（昭和 22 年法律第 67 号）に基づく公正性、透明性及び経済性の確保を原則とした制度を構築している。
（公共調達の原則）＜公正性＞ 契約の相手方の選定手続きが公正であること。
＜透明性＞ 契約の手続き・結果が公表され、説明責任を十分に果たすこと。
＜経済性＞ 最小の経費で最大の効果を求め、最も有利な条件で調達すること。
また、公共調達においては、官公需についての中小企業者の受注の確保に関する法律（昭和 41 年法律第 97 号）、中小企業基本法（昭和 38 年法律第 154 号）等に基づき、調達における中小事業者の受注機会の増大を図ることとされており、都の契約においても中小事業者が受注者等の大半を占めている。調達指針における持続可能性確保に向けた視点等については、こうした公共調達としての特徴を踏まえた内容とする。
具体的には、法令遵守を基本として、持続可能性に関する各分野の国際的な合意や行動
規範を尊重し、あるべき方向性を示す。その上で、受注者等の大半を占める中小事業者の潜在能力を見据えて、調達事業の受注及び遂行に当たり、遵守しなければならない「義務的事項」と、企業が果たすべき責任として、取り組むことが求められる「推奨的事項」を設定する。都は、義務的事項について、受注者等に対し遵守を求めると共に、推奨的事項
については、総合評価方式による入札における加点等、契約制度上のインセンティブを付与する等の取組を推進していく。
義務的事項の範囲などについては、社会動向に応じた適切な水準を設定すると共に、適宜見直しを実施し、取組の強化を図っていく。
6

５ 持続可能性確保に向けた視点
都は、工事・物品等の調達過程において、調達関連事業者に求めることを、持続可能性確保に向けた視点として次のとおり定める。
なお、各項目の取組は、相互に影響を与える可能性がある点を考慮しなければならない。
例えば、環境、気候変動及び生物多様性に関する取組が、人権侵害を引き起こす等、一方に関する取組が、他方に負の影響をもたらすことがないよう総合的に検討し、取組を実施すべきである。
以下の各項目において、「義務」とは義務的事項を、「推奨」とは推奨的事項を指す。
（１）全般
1.1 法令遵守
調達関連事業者は、工事・物品等の調達過程において、適用される国内外の法令等を遵守するとともに、国際規範を尊重しなければならない。

義務

国際規範と各国の法令等が適合していない又は相反する場合には、各国の法令等を遵守しつつ、国際規範を尊重する方法を追求するものとする。
1.2 持続可能性確保に向けた受注者等の責任
受注者等は、工事・物品等の調達過程において、人権侵害行為への加担及び環境への過度な負担を避けるため、人権尊重及び環境保護に関する自社の方針を明確化し公表すべきである。
さらに上記の活動又は関係者の活動から生じる実際の若しくは潜在的な負の影響を特定し、防止及び軽減し、取組の実効性を評価し、どのように対処

推奨

したかについて説明及び情報開示していくため、ステークホルダーとの対話を重ねながら、定期的なデュー・ディリジェンスを行うべきである。
加えて負の影響について特定し、是正するための仕組みとしてグリーバン
ス・メカニズム（苦情処理メカニズム）2を備えるべきである。
1.3 通報者に対する報復行為の禁止
調達関連事業者は、法令違反や調達指針違反等の行為に関する通報をした義務者に対し、通報したことを理由として報復行為を行ってはならない。

2

グリーバンス・メカニズム（苦情処理メカニズム）：人権の侵害を受けた事例や環境への過度な負担が発生している事例などについて通報を受け付け、その状況を把握し是正及び改善につなげるための仕組み（メカニズム）。
7

1.4 工事・物品等における適正な履行
調達関連事業者は、工事・物品等の調達過程において、税金を原資とする
公共調達としての趣旨を踏まえ、都民生活及び都民福祉の向上に資する公正な事業運営を行わなければならない。

8義務

（２） 環境
都は、世界有数の大都市として、2050 年のゼロエミッションの実現や、生物多様性を回復し、より良質な都市環境の実現に取り組むことに加え、持続可能な消費・生産を実現するなど、率先して改革を実行することが求められている。
そこで、都は「成長」と「成熟」が両立した、持続可能で、安全・安心、快適、希望にあふれた東京、すなわち、「未来を拓くグリーンでレジリエントな世界都市・東京」を目指し、都の調達においても、環境保全や環境負荷低減の視点を重視する。
具体的には、日本国内では環境に関する法令、各種方針、ガイドライン等の整備が進んでいることから、都の調達においても国等による環境物品等の調達の推進等に関する法律（平成 12 年法律第 100 号）に基づき、環境負荷低減のために国や都等が策定する方針等（「環境物品等の調達の推進に関する基本方針」（環境省）や「東京都グリーン購入推進方
針」（東京都）及び「東京都環境物品等調達方針（公共工事）」（東京都）等）に定める水準を満たすことを積極的に推進するものとする。
また、工事・物品等そのものの性能についてだけでなく、その調達過程を含むライフサ
イクルを通じたバリューチェーン3全体においても、環境負荷を低減するための配慮がなされるよう求めていく。
2.1 排出する温室効果ガスの削減
調達関連事業者は、脱炭素社会へ向け、自社の直接的、間接的及びサプラ
イチェーンの温室効果ガス排出量を特定し、温室効果ガス排出量を削減する

推奨ための措置を実施すべきである。
2.2 低炭素・脱炭素エネルギーの利用
調達関連事業者は、工事・物品等の調達過程において、ＣＯ２排出係数のより低いエネルギーを使用すべきである。その例として、再生可能エネルギーに由来する電気や熱を使用（再生可能エネルギーの証書を含む）すること
や、再生可能エネルギー由来のグリーン水素を燃料に活用すること等が挙げ

推奨

られる。
また、再生可能エネルギーの利用に際しては、低環境負荷に加え、持続可
能性、追加性、地域貢献等の観点を踏まえて利用すべきである。

3

バリューチェーン：製品やサービスの開発から、原材料採取、製造、流通、保管、サービスの提供、使用等までを経て、廃棄やリサイクル等の処分に至るまでの、製品やサービ
スのライフサイクル全体を指す。
9

2.3 その他の方法による温室効果ガスの排出量削減
調達関連事業者は、工事・物品等の調達過程において、温室効果ガスの排出量削減に取り組むべきである。その例として、ノンフロン冷媒（自然冷媒）

推奨を用いた冷凍冷蔵機器等への代替、カーボン・オフセット4等が挙げられる。
2.4

バリューチェーン全体を通した温室効果ガスの排出量削減に寄与する

原材料等の利用
調達関連事業者は、工事・物品等の調達過程において、ＥＰＤ（環境製品宣言）の活用等によりバリューチェーン全体を通して排出される温室効果ガ

推奨

スの削減に寄与する原材料や部品、燃料をＬＣＡ（ライフサイクルアセスメント）の観点から選択して利用すべきである。その例として、低炭素型コンクリートやリサイクル鋼材などの低炭素型原材料の使用等が挙げられる。
2.5 省エネルギーの推進
調達関連事業者は、工事・物品等の調達過程において、消費エネルギーの低減に取り組むべきである。その例として、省エネルギー効果の高い設備や物流の導入のほか、建物の断熱化、エネルギー管理システムの導入、エネル

推奨

ギー効率の良い製品及びサービスの開発、ゼロエミッション車の活用、エコドライブの推進等が挙げられる。
2.6 持続可能な資源利用の推進
調達関連事業者は、工事・物品等の調達過程において、持続可能な再生品や再生可能資源を含む原材料を積極的に利用するとともに、原材料の効率的な利用、製品の長寿命化等を通じて廃棄物の発生抑制に取り組み、再使用・再生利用を徹底した上で、なお残る廃棄物の適正な処理を確保するべきである（３Ｒ＋Renewable）。
加えて、調達関連事業者は、調達する物品等に関して、汎用品の活用や解推奨

体・分離・分解の容易な構造の採用等により、使用後に再使用・再生利用しやすい製品とすべきである。
その上で、調達関連事業者は、循環経済（サーキュラー・エコノミー）への移行に向けて、中長期的な視点から資源投入量・消費量を抑えつつ、ストックを有効活用することに取り組むべきである。

4カーボン・オフセット：自身の温室効果ガスの排出量を認識し、削減努力を行い、どうしても削減できない排出量を、他の場所での排出削減・吸収量（クレジット等）で、その全部又は一部を埋め合わせること。
10

2.7 容器包装等の削減及び再生材料や植物由来材料の利用
調達関連事業者は、工事・物品等の調達過程において、製品自体の容器包
装や、製品を詰める箱、輸送用パレットなどの梱包・輸送資材の最小化に取り組むべきである。

推奨

また、再生材料や植物由来材料の使用のほか、再使用・再生利用しやすい
容器包装等を使用すべきである。
2.8 プラスチック製品の使用抑制と環境への流出の削減
調達関連事業者は、2.6 の「持続可能な資源利用の推進」を踏まえ、工事・物品等の調達過程において、廃プラスチックの発生抑制とリユース、リサイ
クルを促進すべきである。ワンウェイのプラスチック製容器包装・製品の不必要な使用又は廃棄の抑制やプラスチック製品の使用を抑制し、代替可能性

推奨が見込まれる場合には、その機能性を保持・向上した再生材や紙・バイオプ
ラスチック等の、資源の持続可能性に配慮した再生可能資源への適切な代替を促進すべきである。
2.9 汚染防止、化学物質管理及び廃棄物処理
調達関連事業者は、工事・物品等の調達過程において、各種環境法令等に基づき、大気、水質、土壌等の汚染を防止し、化学物質（製品に含有するも

義務

のを含む。
）を適切に管理し、また、廃棄物を適切に処理しなければならない。
また、調達関連事業者は、工事・物品等の調達過程において、環境や人間の健康への悪影響の回避に取り組むべきである。

推奨2.10 資源保全に配慮した原材料の採取
調達関連事業者は、工事・物品等に関して、森林・海洋などからの資源を義務使用する場合には、違法に採取・栽培された資源を使用してはならない。
また、調達関連事業者は、工事・物品等に関して、森林減少・劣化の抑制（森林減少ゼロに向けた取組の普及）の観点を含め、資源の保全に配慮して推奨

採取・栽培された原材料を使用すべきである。
2.11 生物多様性の保全
調達関連事業者は、工事・物品等に関して、絶滅危惧種の動植物に由来する原材料を使用してはならない。

11

義務また、調達関連事業者は、原材料の採取・栽培時を含む工事・物品等の調達過程において、生物多様性及び生態系サービスに対する潜在的な悪影響を特定し、希少な動植物の保全、生物やその生息環境への影響の少ない方法に推奨よる生産等により、生物多様性や生態系への負荷の低減に取り組むべきである。
2.12 持続可能な水の利用
調達関連事業者は、工事・物品等の調達過程において、水を保全し、水の使用を削減、節水する為の措置を実施し、可能な限り水を再利用すべきである。
調達関連事業者は、工事・物品等の調達過程において、サプライチェーン

推奨における拠点のうち水の調達量又は使用量の多い拠点について、将来における水リスク5の特定及びその公開を実施すべきである。特に高い水リスクを有する拠点については、水の適切な利用管理に関する戦略を策定し、水資源のステークホルダーと協力しながら取組を実施すべきである。

5

水リスク：渇水、水質汚染、洪水等の物理的なリスクの他、法令等による各種規制、風評被害等の水に関するリスク
12

（３）人権東京に集う多様な人々の人権が、誰一人取り残されることなく尊重され、東京が、持続可能なより良い未来のために人権尊重の理念が実現した都市であり続けることが重要である。
都は、このような認識の下、誰もが認め合う共生社会を実現し、多様性を尊重する都市をつくりあげるとともに、様々な人権に関する不当な差別を許さないことを明らかにしており、ダイバーシティ（多様性）とインクルージョン6（包摂性）の観点を重視する。
また、こうした多様性と包摂性が溢れる社会の前提となる、全ての人々にとっての情報
アクセシビリティの確保（情報保障）への配慮がなされることが重要である。
3.1 国際的人権基準の遵守・尊重
調達関連事業者は、工事・物品等の調達過程において、人権に係る国際的な基準（特に世界人権宣言、人身売買等禁止条約、人種差別撤廃条約、自由権規約、社会権規約、女子差別撤廃条約、拷問等禁止条約、児童の権利条約、義務

障害者権利条約、強制失踪条約及び先住民族の権利に関する国際連合宣言）を遵守・尊重しなければならない。
3.2 差別・ハラスメントの禁止
調達関連事業者は、工事・物品等の調達過程において、人種、民族、国籍、宗教、信条、性別、性的指向・性自認、障害の有無、社会的身分、門地、文義務化、年齢等によるいかなる不当な差別やハラスメントも排除しなければならない。
3.3 先住民及び地域住民等の権利侵害の禁止
調達関連事業者は、工事・物品等の調達過程において、先住民及び地域住民等の権利を尊重しなければならない。事前に十分な情報提供を行い、自由

義務

意思による合意に関する権利を尊重し、先住民、地域住民等に対する不法な立ち退きの強制や地域の生活環境の著しい破壊等を行ってはならない。

6

インクルージョン：「包摂性」を意味し、多種多様な人々が不当な差別やハラスメントを受けることなく、受け入れ合うこと。
13

3.4 女性の権利尊重
調達関連事業者は、工事・物品等の調達過程において、女性の権利を尊重
し、女性のエンパワメント7や男女共同参画社会の推進、リプロダクティブ・

推奨8

ヘルス／ライツ の観点から、女性人材の登用や育業（育児休業）の充実等に取り組むべきである。
3.5 障害者の権利尊重
調達関連事業者は、工事・物品等の調達過程において、障害者の雇用に際しては障害者雇用促進法に定める不当な差別的取扱いを禁止するとともに、必要かつ合理的な配慮をしなければならない。加えて、製品・サービスを提義務供する際には、「障害を理由とする差別の解消の推進に関する基本方針」（内閣府）を参照しながら、障害者差別解消法に定める不当な差別的取扱いを禁止するとともに、必要かつ合理的な配慮をしなければならない。
また、調達関連事業者は、工事・物品等の調達過程において、障害者の権利を尊重し、その経済的・社会的活動への参加を支援するため、障害者への理解促進や障害者の雇用促進、障害者支援施設の自主製品等の使用等に取り推奨組むべきである。
3.6 子供の権利尊重
調達関連事業者は、工事・物品等の調達過程において、子供の権利を尊重し、その健全な育成を支援するため、4.4 に定める「児童労働の禁止」に加推奨

え、子供向け製品・サービスの提供の際の安全性の確保や子供を世話する親・保護者への支援等に取り組むべきである。

7

女性のエンパワメント：女性が自分自身の生活と人生を決定する権利と能力を持ち、さまざまなレベルの意思決定過程に参画し、社会的・経済的・政治的な状況を変えていく力を持つこと。
8
リプロダクティブ・ヘルス／ライツ：性と生殖に関する健康と権利。子供の数、出産間隔、出産する時期を自由にかつ責任をもって決定でき、そのための情報と手段を得ることができる基本的権利。
14

3.7 社会的少数者（マイノリティ）の権利尊重
調達関連事業者は、工事・物品等の調達過程において、民族的・文化的少数者、性的少数者（ＬＧＢＴ等）、移住労働者といった社会的少数者（マイノリティ）の人々の権利を、他の人々と同様に尊重し、それぞれの特性に応じたプライバシー保護にも配慮しつつ、社会においてこれらの人々への理解が促進され、平等な経済的・社会的権利を享受できるようハード・ソフト両方の観点から適切な支援に取り組むべきである。

15

推奨

（４） 労働
労働は、調達過程の各段階に関係するものであり、国内外で強制労働、児童労働、長時間労働、外国人労働者の問題が指摘される中、都は、ディーセント・ワークの実現に向けて、適正な労務管理と労働環境の確保を求めていく。
また、社会の成長の源泉は「人」であることから、誰もが個性を生かし、力を発揮できる社会の実現にあたり、ライフ・ワーク・バランス9の推進や人材育成機会の拡充等が必要である。
4.1 国際的労働基準の遵守・尊重
調達関連事業者は、工事・物品等の調達過程において、労働に関する国際的な基準（特にＩＬＯの提唱する労働における基本的原則及び権利（ＩＬＯ

義務

中核的労働基準を含む。
））を遵守・尊重しなければならない。
4.2 結社の自由及び団体交渉権
調達関連事業者は、工事・物品等の調達過程に従事する労働者に対して、妨害、不当な差別、報復又はハラスメントを受けることなく組合を結成する

義務

自由及び団体交渉を行う権利といった労働者の基本権を確保しなければならない。
また、調達関連事業者は、工事・物品等の調達過程に従事する労働者に対して、求めに応じて、交渉を有意義なものとするための真正かつ公平な情報

推奨を提供すべきである。
4.3 強制労働の禁止
調達関連事業者は、工事・物品等の調達過程において、不当な身体的又は精神的拘束による、いかなる形態の強制労働もさせてはならず、また、人身義務

取引に関わってはならない。

9

ライフ・ワーク・バランス：仕事と生活の調和のとれた状態。国内では、女性の職業生活における活躍の推進に関する法律（平成 27 年法律第 64 号）の施行を受け、国等においてワーク・ライフ・バランス等推進企業を評価する調達等の取組が進められている。
東京都では、「まずは人生、生活を大切にすべきである」とする考え方に基づき、「ライフ・ワーク・バランス」と呼称している。
16

4.4 児童労働の禁止
調達関連事業者は、工事・物品等の調達過程において、いかなる形態の児童労働もさせてはならない。児童労働を発見した場合、緊急にこれを禁止・撤廃すべく即時かつ実効的な措置をとらなくてはならない。

義務

調達関連事業者は、工事・物品等の調達過程において、18 歳未満の若い労働者等が従事する場合には、健康や安全が損なわれる可能性のある危険な業
務への従事及び時間外労働や深夜労働を要求してはならない。
4.5 雇用及び職業における差別の禁止
調達関連事業者は、工事・物品等の調達過程に従事する労働者等に対して、人種、民族、国籍、宗教、信条、性別、性的指向・性自認、障害の有無、社義務会的身分、門地、文化、年齢等による採用選考や昇進、賃金・報酬、労働時間その他労働条件等の面でのいかなる不当な差別もしてはならない。
4.6 職場の安全・衛生
調達関連事業者は、安全衛生に関する法令等に基づき必要な許認可を全て取得し、安全衛生委員会等の設置やメンタルヘルス対策を含め、工事・物品義務等の調達過程に従事する労働者等にとって身体的・精神的に安全で健全な労働環境・条件を整えなければならない。
また、調達関連事業者は、労働者のライフ・ワーク・バランスの実現に資する労働環境の整備に取り組むべきである。具体的にはテレワークやフレッ
クスタイムの導入、男女を問わない育業（育児休業）の取得推進等が挙げら

推奨れる。
4.7 賃金・報酬
調達関連事業者は、工事・物品等の調達過程に従事する労働者に対して、法令等で定める最低賃金額以上の賃金及び適切な手当てを支払わなければな

義務

らない。
また、調達関連事業者は、労働の価値に見合った、生活に必要なものを賄うことのできる水準の賃金・報酬の支払いに努めるべきである。

17

推奨

4.8 長時間労働の禁止
調達関連事業者は、工事・物品等の調達過程において、違法な長時間労働（労働時間等に関する規定の適用除外となっている労働者については健康・義務

福祉を害する長時間労働）をさせてはならない。
また、調達関連事業者は、工事・物品等の調達過程において、労働者の労働時間を適切に管理すべきである。

推奨

4.9 外国人・移住労働者
調達関連事業者は、工事・物品等の調達過程に従事する外国人・移住労働者に対しては、関連する法令に基づき適切な労働管理を行い、賃金の不払い、違法な長時間労働のほか、旅券等の取上げ、強制帰国、保証金の徴収等の違法又は不当な行為を行ってはならず、離職、転職、送出し国への帰還の自由
や私生活の自由を尊重しなければならない。
また、法令等や行政指導に基づき、当該労働者の理解可能な言語で労働条

義務件を書面により交付しなければならない。
調達関連事業者は、工事・物品等の調達過程において、外国人・移住労働者のあっせん・派遣を受ける場合、当該あっせん・派遣をする事業者が法令等に基づく許可を受けているか、外国人・移住労働者から仲介手数料を徴収していないか、外国人・移住労働者の権利を不当に侵害していないか等について確認しなければならない。
また、調達関連事業者は、適切な住環境への配慮、外国人・移住労働者が苦情申入れ・相談を容易に行えるようにするための体制整備や権限ある関係

推奨機関との連携にも取り組むべきである。
4.10 職場における暴力とハラスメントの防止
調達関連事業者は、工事・物品等の調達過程において、労働者等の個人としての尊厳と人格権を尊重し、職場におけるあらゆる形態の暴力とハラスメ

義務ントを容認してはならない。
また、これを防止するための適切な措置をとらなければならない。
4.11 職場における人材育成・研修の提供
調達関連事業者は、労働者に対し、職業経験の全ての段階において、能力開発、訓練及び実習の機会を享受できるように取り組むべきである。

18

推奨

4.12 就労に困難を抱える者の雇用の促進
調達関連事業者は、工事・物品等の調達過程において、就労を希望しながら、心身の障害をはじめ社会的、経済的その他の事由により就労することが困難である者の雇用の促進に取り組むべきである。

19

推奨

（５） 経済
社会の持続的成長と生活水準の向上につながる自由な競争環境を担保するため、事業活動の公正さは重要であり、近年、社会的な関心が高まっている。
また、持続可能性は環境、社会及び経済という３本柱で構成されるものであり、経済活
動・事業活動においてもこの３つが調和することが期待されている。
特に、都内経済の基盤を形成する中小事業者が、都の調達に積極的に参加することは、新たな市場の開拓や専門技術の向上等を通じて国際競争力を高め、都内経済の持続的成長に貢献する。
また、地域生産・地域消費や地域内経済循環を推進することは、温室効果ガスの排出量削減につながり、気候変動問題の解決に資する。
このため、都は、公正な事業慣行や地域経済に関する取組についても重視する。
5.1 腐敗の防止
調達関連事業者は、工事・物品等の調達過程において、贈賄等の腐敗行為義務に関わってはならない。
5.2 公正な取引慣行
調達関連事業者は、工事・物品等の調達過程において、独占禁止法や下請法等の取引に関する関係法令等を遵守し、ダンピング、買いたたき、談合等義務の不公正・反競争的な取引を行ってはならない。
また、調達関連事業者は、工事・物品等の調達過程において、サプライチ
ェーンにおける下請構造を可視化し適切に管理すべきである。

推奨

5.3 紛争や犯罪への関与のない原材料の使用
調達関連事業者は、工事・物品等に関して、武装勢力や犯罪組織の資金源義務となるなど、紛争や犯罪に関与する原材料を使用してはならない。
5.4 知的財産権の保護
調達関連事業者は、工事・物品等の調達過程において、第三者の知的財産義務権（特許権、著作権、意匠権等）及び営業秘密を侵害してはならない。
5.5 責任あるマーケティング
調達関連事業者は、工事・物品等に関して、一般消費者による自主的かつ合理的な選択を阻害するおそれのある不当表示を行ってはならない。

20

義務また、調達関連事業者は、工事・物品等に関して、差別的又は誤解を与える広告を回避し、3.6 の「子供の権利尊重」を踏まえ、子供に悪影響のある広推奨

告を制限するなど、消費者や社会に配慮すべきである。
5.6 情報の適切な管理
調達関連事業者は、工事・物品等の調達過程において、個人情報を法律に基づき取り扱うとともに、業務上知り得た機密事項がサイバー攻撃や内部不義務

正等により外部に漏えいしないよう適切に管理しなければならない。
また、調達関連事業者は、工事・物品等の調達過程において、情報セキュ
リティに関するリスクの高さに応じた情報アクセスの管理強化や漏えい防止体制の確立のほか、万が一、情報が外部に漏えいした場合の原因究明・被害推奨

収束のための体制確立などの対策に取り組むべきである。
5.7 情報の記録と開示
調達関連事業者は、工事・物品等の調達過程において、記録、物証及び証言の偽造並びに改ざん、隠ぺいその他これらに類する倫理に反する行為を行ってはならない。
また、工事・物品等の調達過程に関する情報は、適用される規制と一般的義務な事業慣行に従うのみならず、事後的な、事業の実施・履行内容の検証等にも耐えうるよう、正しく記録し、必要により都の求めに応じて開示しなければならない。
5.8 地域経済の活性化
調達関連事業者は、工事・物品等の調達過程において、地域の持続可能な活性化に取り組む中小事業者の受注機会の確保や持続可能性を踏まえて地域において生産された商品の利用に努めるべきである。ただし、ＷＴＯ 政府調達協定の対象となる調達においては、同協定の趣旨を踏まえ、調達関連事業者は可能な範囲で地域経済活性化に取り組むべきである。

21

推奨

６ 担保方法（１）受注者等の取組＜資格取得前の取組＞① 調達指針の理解
受注者等となることを希望する者は、都が別途作成する解説等を参照、活用するなどして、事前に調達指針の内容を確認しなければならない。
② 取組状況の開示・説明
受注者等となることを希望する者は、東京都競争入札参加資格審査申請時において、サ
プライチェーンを担う事業者に対する調査・働きかけを含む調達指針の遵守に向けた取組状況（取り組むことを予定しているものを含む。
）について、チェックリストにより開示・説明しなければならない。
また、契約締結後においても、受注者等は、取組状況について、都の求めに応じて開示・
説明しなければならない。さらに取組状況について、各種プロセスや負の影響への対処等
を定期的に開示すべきである。
＜契約締結前の取組＞③ 事前のコミットメント
受注者等は、都との契約に際して、誓約書を提出して、調達指針の遵守に向けて取り組
むことを誓約（コミット）しなければならない。
＜契約締結前後の取組＞④ 調達指針の遵守体制整備
受注者等は、都との間の契約締結の前後を通じて、ＰＤＣＡサイクルの下、適切な内部統制システムを構築、運用し、調達指針を遵守するための社内体制を整備するべきである。具体的には、経営トップのコミットメント、方針・規程の策定、組織体制の整備、情報伝達ルートの確保、研修・教育、監査・モニタリングの実施等が挙げられる。
⑤ 伝達
受注者等は、都との間の契約締結の前後を通じて、調達指針の内容を自らの事業の関係する役職員及びサプライチェーンを担う事業者に伝達するために、研修・教育などの適切な措置を講じるべきである。
なお、調達指針の内容を伝達する際は、伝達を受ける利害関係者が理解しやすい方法で伝達するべく努めるべきである。

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⑥ サプライチェーンを担う事業者に対する調査・働きかけ
受注者等は、都との間の契約締結の前後を通じて、調達指針を遵守した工事・物品等の調達過程となるように、サプライチェーンを担う事業者に対して調達指針又はこれと同様の方針等の遵守を求めた上で、同事業者に対する調査や働きかけを可能な限り行うべきである。このような調査や働きかけに当たっては、国際規範において要請する「デュー・ディリジェンス」のプロセスをもって調査や働きかけを行うべきである。特に、サプ
ライチェーンにおいて負の影響が発生した場合は、その及ぼす負の影響に応じて自らの責任で対応すべきである。
受注者等は、サプライチェーンを担う事業者に対する調査や働きかけに当たっては、共存共栄の理念に基づき、同事業者との共同の取組として調達指針の遵守を推進できるよ
うに、同事業者とのコミュニケーションを重視すべきである。
受注者等は、サプライチェーンを担う事業者との間の契約において、同事業者に対する調査・働きかけやコミュニケーションを確実にするために必要な内容を仕様書等に記載すべきである。
⑦ 取組状況の記録化
受注者等は、都との間の契約締結の前後を通じて、サプライチェーンを担う事業者に対する調査・働きかけを含む調達指針の遵守に向けた取組状況を、都の求めがある場合にいつでも提供できるように、可能な限り十分記録化し保管すべきである。
受注者等は、特に調達する物品等を製造（組立・仕上段階）及び保管する施設（当該施
設がサプライチェーン上のものである場合を含む。
）の名称及び所在地について、都の求めがある場合に提供できるようにしておかなければならない。
また、当該施設に関連するその他の情報についても、都の求めがある場合にできる限りこれを提供できるような体制を整備すべきである。

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（２）都の取組① 調達指針の理解促進
都は、受注者等となることを希望する者に対して、調達指針の解説等を提示する等、調達指針の趣旨や意義の理解促進に努める。

② グリーバンス・メカニズム（苦情処理メカニズム）の整備
都は、調達指針の不遵守に関する通報（調達指針の不遵守又はその疑いを生じ得る具体的事実に基づく内容のもので、サプライチェーンにおけるものを含む。以下、単に「通報」という。
）を受け付け、これに適切に対応するため、通報受付窓口を設置する。
通報は、原則として、履行期間中の契約に係るものを対象とする。ただし、不遵守の事
実を知り得たのが履行期間終了後の場合には、履行期間終了後 1 年以内の通報についても受け付ける。通報者の範囲は、調達指針の不遵守の結果として、負の影響を受けた又は相当程度の蓋然性で将来負の影響を受けると考えられる当事者をはじめとするステーク
ホルダー（個人、グループ、コミュニティ及びそれらの代理人）とする。
都は、通報を受けた場合、当該通報の対象となっている調達関連事業者に対して事実確認を求め、調達指針の不遵守又はその疑いがあると認められる場合等には、調達関連事業者と関係するステークホルダーとの間のコミュニケーションの促進等を図ることも含
め、それらが解決するよう必要な対応を行う。
都は、通報受付窓口の適正な運用を図るため、受け付けた通報への対応について、事後的に確認し、実効性の確保に向けた助言等を行う第三者で構成される会議体を設置する。
受注者等は、都による通報受付対応に協力して対応しなければならない。
③ 遵守状況の確認・モニタリング
都は、受注者等から（１）②により提出されたチェックリストや、（２）②により受け付けた通報の内容を踏まえ、持続可能性に関するリスクの高さに応じて必要があると認めるときは、調達関連事業者の調達指針の遵守状況に関し、確認・モニタリングを実施する。
受注者等は、都からの確認・モニタリングに協力しなければならない。上記確認・モニ
タリングの結果更なる調査が必要と認める場合、都は、受注者等に対し、都の指定する第三者による監査の受け入れを求めることがある。
受注者等は、都がサプライチェーンを担う事業者における調達指針の遵守状況を確認・
モニタリングし、又は監査の受け入れを求める場合は、これに協力して対応しなければな
らない。

24

④ 改善措置
都は、受注者等に調達指針の不遵守があることが判明した場合、当該受注者等に対し改善措置を要求し、一定期間内に改善計画書を提出することを求める。
この場合、受注者等は、当該期間内に改善計画書を提出した上で、都から承認された計画書に従って、改善に取り組み、その結果を都に報告しなければならない。
サプライチェーンを担う事業者における調達指針の不遵守が判明した場合、受注者等
は、都の求めに応じ、同事業者に対する改善要求の働きかけに協力するとともに、不遵守の是正に努めなければならない。
なお、不遵守の是正に当たっては、直ちに取引を停止するのではなく、サプライチェー
ンを担う事業者との関係を維持しながら負の影響を防止・軽減するよう努めるべきであり、取引停止はその結果として、改善が認められない場合に限って実施されるべきである。
都は、受注者等が調達指針の重大な不遵守があるにもかかわらず、適切に改善に取り組んでいないと認められる場合は契約の解除や、指名停止措置を講じることができる。ただし、サプライチェーンを担う事業者における調達指針の不遵守に関しては、受注者等は調達指針の規定及び都の要請に基づき同事業者に対し適切な働きかけを行っている限り、契約解除や指名停止措置の対象とはならない。

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７ 主な参考文献〇国際的な合意・行動規範関連
・持続可能な開発のための 2030 アジェンダ（持続可能な開発目標（ＳＤＧｓ））
・パリ協定
・世界人権宣言
・ＩＬＯ中核的労働基準
・ＩＬＯ多国籍企業及び社会政策に関する原則の三者宣言
・労働における基本原則及び権利に関するＩＬＯ宣言とそのフォローアップ
・ＯＥＣＤ責任ある企業行動に関する多国籍企業行動指針
・責任ある企業行動のためのＯＥＣＤデュー・ディリジェンス・ガイダンス
・国連ビジネスと人権に関する指導原則
・あらゆる形態の人種差別の撤廃に関する国際条約（人種差別撤廃条約）
・市民的及び政治的権利に関する国際規約（自由権規約）
・経済的、社会的及び文化的権利に関する国際規約（社会権規約）
・拷問及び他の残虐な、非人道的な又は品位を傷つける取り扱い又は、刑罰に関する条約（拷問等禁止条約）
・女子に対するあらゆる形態の差別の撤廃に関する条約（女子差別撤廃条約）
・児童の権利に関する条約（児童の権利条約）
・障害者の権利に関する条約（障害者権利条約）
・強制失踪からのすべての者の保護に関する国際条約（強制失踪条約）
・人身売買及び他人の売春からの搾取の禁止に関する条約（人身売買等禁止条約）
・先住民族の権利に関する国際連合宣言○その他の国際的なイニシアティブ・規格、ガイダンス等
・国連グローバル・コンパクト
・子どもの権利とビジネス原則
・ＩＳＯ20121:2012 イベントの持続可能性に関するマネジメントシステム－要求事項と利用手引
・ＩＳＯ26000:2010 社会的責任に関する手引
・ＩＳＯ20400:2017 持続可能な調達に関する手引・日本経済団体連合会「人権を尊重する経営のためのハンドブック」
・経済産業省「責任あるサプライチェーン等における人権尊重のためのガイドライン」
・環境省「バリューチェーンにおける環境デュー・ディリジェンス入門～ＯＥＣＤガイダ
ンスを参考に～」・ＩＬＯ、東京オリンピック・パラリンピック競技大会組織委員会「国際労働基準と持続可能性に配慮した調達ハンドブック」
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８ 策定プロセス
東京都では、主に、環境、人権、労働、経済、公共調達等の専門家で構成する有識者会
議において、調達指針の検討を行った。
検討に当たっては、テーマに応じた、民間団体等からのヒアリングを行うとともに、パブリック・コメントを実施し、多様な者の意見及びインプットを反映できるように努めた。
有識者会議の委員や議論の詳細については、東京都財務局のホームページ（https://www.zaimu.metro.tokyo.lg.jp/keiyaku/sr）で公表している。
９ 改正履歴令和６年７月 16 日 「東京都社会的責任調達指針」策定

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