三井住友建設 コーポレートレポート 2023

三井住友建設株式会社 経営企画本部広報室〒 104-0051 東京都中央区佃二丁目 1 番 6 号
Tel: 03-4582-3015 Fax: 03-4582-3204
E-mail: information@smcon.co.jp
URL: https://www.smcon.co.jp/
コーポレートレポート Web 版：https://www.smcon.co.jp/investor/corporatereport

CONTENTS
事業活動の前提となる重要課題への取り組み
2

理念体系

コーポレートガバナンス

価値創造の歴史

コンプライアンス・リスクマネジメント

価値創造プロセス

0
2
3

当社経営資本と2030年に向けた取り組み

0

役員一覧

2

財務情報

外部評価
2030年の将来像
中期経営計画 2022-2024（2023年 5月修正）
財務戦略

非財務情報

企業価値向上に向けて

グループ企業社長メッセージ

0

会社概要
株式情報

2

な
る

の

の

と

と

の

と

の
る

な

0
2

と
な

る

の

り

取り組み

三井住友建設の事業
土木事業部門
建築事業部門
新規・建設周辺事業部門
海外事業部門フィナンシャルレビュー

重要課題への取り組み

な

の
な

2
2
30
32
3
3

の

な

り

の

る

の

な

る

り

の

ダイバーシティ&インクルージョンの実現に向けて

三井住友建設の SX
マテリアリティ・KPI
マテリアリティ1 持続可能な社会の実現
マテリアリティ2 安全で快適な社会の実現
マテリアリティ3 魅力ある職場環境実現と人材の確保・育成
マテリアリティ4 経営基盤の強化の（左）：深山トンネル（中央）：ブリリアタワー聖蹟桜ヶ丘ブルーミングレジデンス

当社は、財務諸表には記載されない非財務系の ESG（環境・社会性・ガバナンス）に関する年次の取り組みを広く理解していただくことを目的として2006
年度より、CSRレポートを発行してきました。2015 年度からは、当社のすべてのステークホルダーとの双方向コミュニケーションツールとして活用することを目的として、従来の CSRレポートに経営成績・経営戦略・事業概況などの財務系情報も加え、当社の企業価値向上に向けた取り組み全般を取りまとめた「コーポレートレポート」を発行しています。

組

2022 年 4 月 1 日〜 2023 年 3 月 31 日
（一部対象期間後の報告も含む）
三井住友建設株式会社および連結子会社
国際統合報告フレームワーク（IFRS 財団）、
価値協創ガイダンス
2023 年 10 月

三井住友建設コーポレートレポート 2023

1

価値創造ストーリー

三井住友建設
価値

ー

課題の

価値創造

と と

な

ー

2030
建設

特集

価値創造の実践

重要課題への取り組み

事業活動の前提となる
重要課題への取り組み

データセクション

の

業 の実

業
な

1

と

動

課題の

イノベーションを通じて社会に有用で安全な商品・サービスを開発、提供し、持続可能な経済成長と社会課題の解決を図ります

2

の

な事業

法令、社会規範、国際ルールならびに企業倫理の遵守への意識を高め、公正、透明、自由な競争ならびに適正な取引、責任ある調達を行います

高い技術力と豊かな創造力の向上に努め、顧客そして社会のニーズと3

信頼に応えて、高品質な建設作品となな企業情報を積極的、効果的、公正に開示し、幅広いステークホルダーと建設的な対話をサービスを提供します。

行い、企業価値の向上を図ります

4

の

重

人権を尊重し、人を大切にする企業の実現に努めます

へのの

人と地球に優しい建設企業の徹底した効率経営と安定した収益力に

Corporate
Principles

在り方を常に求め、生活環境と自然の調和を大切に考えます。

顧客・ユーザーに対して、商品・サービスに関する適切な情報提供、誠実なコミュニ

より、事業の継続的発展を実現し、
企業価値＝株主価値の増大に
努めます。

との

5

ケーションを行い、満足と信頼を獲得します

6

の

の

従業員の能力を高め、多様性、人格、個性を尊重する働き方を実現するとともに、健康と安全に配慮した働きやすい職場環境を整備します7

題への取り組み地球規模での環境への貢献が求められていることを認識し、環境の保全、維持、改善に主体的に取り組みます

8
の重

活

の

重

公正な企業活動を行い、社員の個性と能力が遺憾なく発揮でき、社会から信頼される健全な働き甲斐のある、開かれた闊達な企業市民を目指します。

会社を創ります。

とへの積極的に社会に参画し、健全で持続的な社会の発展に貢献していきます

9の

市民生活や事業活動に脅威を与える反社会的勢力の行動やテロ、サイバー攻撃、自然災害等に備え、組織的な危機管理を徹底します

10の経営トップは、本憲章の精神の実現が自らの役割であることを認識して経営にあたり、実効あるガバナンスを構築して自社に周知徹底を図るとともに、サプライチェーンにも本憲章の精神に基づく行動を促します。また、本憲章の精神に反し社会からの信頼を失うような事態が発生した時には、経営トップが率先して問題解決、原因究明、再発防止等に努め、その責任を果たします2

三井住友建設コーポレートレポート 2023

三井住友建設コーポレートレポート 2023

3

価値創造ストーリーの三井住友建設

三井

ー

2003

の

み

ー

の建設

住友
建設

な

の

と

とス
る

価値

三井建設 住友建設の

ーク

ーの

組

業

写真提供：
三井文庫

動

業

の

と

り
る

る

の

1982

1987

の

三井建設工業の誕生は、四大財閥として初めての建設業進出となった。終戦後の苦難の時代を乗り越え、日本の復興に貢献。

1952

1991

1996

へと

GHQ に よ る 財 閥 解 体 指 令 を 免 れ る た め
1946 年より三建工業へ改称していたが、1952 年の政令廃止を受け、三井の社名へ 1999と復帰。社員の士気を高め、経営全般に絶大な好影響をもたらした。

1959

1876
前

となる

の

と

経営合理化と施設の近代化の一環として創設。発足と同時に別子運輸の主要な幹線として大きく貢献する牛車道の工事に着手。

1950

と

とな
と

事業
る

4

り

の

前の
の

の と

三井住友建設コーポレートレポート 2023

の

動

の

と

業界の自由競争激化を乗り切るべく、技術力と社会的信用、全体の一致協力体制の確立を図る。1951 年にはいち早くプレストレスト
コンクリート（PC）技術に着目するなど、工種の多様化に取り組む。

写真提供：住友史料館の事業

事業活動の前提となる
重要課題への取り組み

データセクションのの要

労務の平準化と習熟効果が期 待できる DOC 工 法を初採用
事
スリランカにおける自然環境との調和手法日本初の高さ100 ｍを超える超高層マンション
超高層、高密度、新しい住ま
いのかたち
超高層住宅のパイオニア
シンガポールにおける超高層住宅

スリランカ国会議事堂■ 売上高（百万円）（百万円）
600,000

大川端リバーシティ21

従業員数

1962

2003

第33期

500,000

（人）
6,000

第87期

5,000

400,000

4,000

300,000

3,000

200,000

2,000

100,000

1,000

0

54 階建て高さ170ｍを超える超高層マンション

1962

1965

1981

1970

1975

1980

と

と
日本最大規模大型ショッピングセンターの先駆け

1985

1996

1990

1995

2000

2003

0

施工当時ヤンゴンを代表する大型高級ホテルのの住友 グループの重要課題への取り組み

と

の

1962
の

1966

1973
1974

1987

組と

建築施工面で大きな実績のある勝呂組と合併し、業容を拡大。安全管理の強化、新技術の開発などに取り組み、企業体質改善に係る多くの課題解決に奔走。

1989
1994

ドイツ企業により開発されたディビダーク工法を日本初採用
丹下健三作品 2016 免震
レトロフィット工 事 に よる
耐震改修
タイ初の PC 橋

嵐山橋■ 売上高（百万円）（百万円）
400,000

世界初のトラス張出し工法
によるアーチ橋業
日本初 LRI 免震ビル
世界初の中間階免震建物
世界初のエクストラドーズド橋

保津橋

従業員数

1962

2003

第27期

（人）

第74期

4,000

300,000

3,000

200,000

2,000

100,000

1,000

0

1962

2001

1965

1970

1975

世界初の複合エクストラドー
ズド橋

1980

2002

1985

1990

1995

2000

2003

合 併 に よ り一層“ 技 術 と 経 営 に 優 れ た 企 業 ”へ 変 革

三井建設のルーツである西本組を継いだ西本健次郎が率いて請け負った京城・義州間の軍用鉄道敷設工事を契機に、西本組は全国的に認知される。

の

の
1982

1887

価値創造の実践（注）下記年表に表示したアイコンは、影響のあったステークホルダーを示しています。

の

1945

る事業

み

三井 グループ

の

ー

特集

0

日本初の本格的な超高層中間階免震建物

三井住友建設コーポレートレポート 2023

5

価値創造ストーリー

価値創造ストーリー

価値創造の歴史特集

価値創造の実践

重要課題への取り組み

事業活動の前提となる
重要課題への取り組み

データセクション～統合後の歩み～

三井住友建設は 2003 年の合併以降、土木事業と建築事業を当社のコアとして、国内外での事業展開のみならず、
新たな価値の創造にも取り組んでいます。これからもステークホルダーの期待に応えるべく幅広い視野を持ち、当社グループのステークホルダー

安全で快適な社会の実現に貢献していきます。

（注）下記年表に表示したアイコンは、影響のあったステークホルダーを示しています。

株主
（投資家）

顧客

社員

社会

環境

すべて

「 新しい価値で『 ひと 』と『 まち 』をささえてつなぐ
グローバル建設企業 」を目指す

2003
サステナビリティ

コーポレートブランドマークの由来

三井住友建設株式会社 創立

超高層ビルディングとハイウェイを主要なモチーフ
として、
「技術」
「先進」
「創造」の企業イメージを
洗練性を感じさせるブルーのシンボルカラーで表現しました。

関連・その 他

中期経営計画 の2009-20102010-20122013-20152016-2018

再建 の 3ヵ年

構造改革 の3ヵ年（2009-2011）

競争力強化 の3ヵ年「挑戦」
～新たなる飛躍へ～

信頼の回復と企業価値の向上

日本の橋梁として初めて fib 最優秀賞を受賞した青雲橋完成（百万円）
600,000

6グローバル化宣言

2019-2021

2022-2024

1. 建設生産プロセスの変革
2. 海外事業の強化
3. 事業領域の拡大～サステナブル社会の実現に向けて～新たな成長へ2017

1. 収益力の向上
2. 成長分野への挑戦
3. 人材（＝人財）基盤の強化

2020

当社水上太陽光発電事業 第 1号：
平木尾池水上太陽光発電所竣工

世界初の超高耐久橋梁（Dura-Bridge®）：
別埜谷橋完成フルプレキャスト工法となるスクライム（SQRIM）
工法を初適用した
ヨコハマタワーリングスクエア竣工

2010

武蔵野タワーズ
スクライム−H 工法初適用

2018

田久保川橋
（寺迫ちょうちょ橋）
世界初のバタフライウェブ橋
当社 2 件目の fib 最優秀賞受賞

2021

ブリリアタワー有明ミッドクロス
SuKKiTシリーズの超高層住宅

2006

2012

パークホームズ横濱岸根公園
フォレストスクエア
SuKKiT 採用第 1 号案件

2018

タザラ交差点改良工事
タンザニア初となる交差点の立体交差化および道路改良

2022

北陸新幹線、深山トンネル他
ラムサール条約湿地の環境保全に配慮
した施工

2015

ベトナムのニャッタン橋（日越友好橋）
カンボジアのネアックルン橋（つばさ橋）
ニャッタン橋：鋼管矢板基礎工法ベトナ
ム初適用
ネアックルン橋：コンクリート斜張橋の支間 330m アジア最大級規模

2019

武庫川橋
日 本 の 高 速 道 路 橋 として 初 となる
IABSE（国際構造工学会）作品賞優秀
賞受賞

2022

ブリリアタワー聖蹟桜ヶ丘
ブルーミングレジデンス
超高層 ZEH-M Oriented

2005

従業員数

2004

2023

第1期

第20期

（人）
6,000
5,000

400,000

4,000

300,000

3,000

200,000

2,000

100,000

1,000

2004 2005 2006 2007 2008 2009 2010

三井住友建設コーポレートレポート 2023

人権方針
カーボンニュートラルロードマップ

占冠トンネル
遠心力トンネル吹き付け工法で施工延長 3,000mを達成

500,000

0

2020

2021

サステナビリティ基本方針

2008

タイとラオスの国境であるメコン河を跨ぐ第 2メコン国際橋完成■ 売上高（百万円）

ららぽーと柏の葉
建築環境総合性能評価（CASBEE）
Sク
ラスを取得した商業施設

2030 年の将来像

変革の加速※ 2 次中期経営計画
の見直し

2006

2004

2019

世界中で活躍する多様な人材を育成

2006-2008
変遷

施工実績

2016

グローバル人材の育成に向けて
H D C（ H u m a n Resource
Development Center）
を開設

2011 20122013 2014

2015

2016

2017

2018

2019 2020 2021 2022 2023

0

平木尾池水上太陽光発電所

別埜谷橋

三井住友建設コーポレートレポート 2023

7

価値創造ストーリー

価値創造ストーリー

特集

価値創造の実践

重要課題への取り組み

事業活動の前提となる
重要課題への取り組み

データセクション

価値創造プロセス
三井住友建設グループは、いつの時代にも愛される普遍的価値を生み出しながら、ステークホルダーの皆さま

経営理念

三井住友建設グループ企業行動憲章の喜びや幸せを形にするものづくりを大切にしています。

➡ P.2、3築き上げてきた実績や強みを活かしながらバリューチェーン全体での価値創造を推し進め、社会と当社が共に成長し、共通価値を創出することで、社会課題の解決を図ります。

INPUT ➡ P.10

ビジネスモデルOUTPUT & OUTCOME

人的資本

海外事業

新しい 価 値で「ひと」と「まち」をささえてつなぐグローバル 建 設 企 業

アフリカエリアへの拡大

目指す領域

再エネ事業
環境技術

超高耐久構造技術
省エネ・創エネ技術

コア事業強化
提供価値領域の拡大

知的資本

財務資本

2nd Stage
中期経営計画2022-2024

自然資本➡ P.14

PC橋梁技術工業化工法
プレキャスト技術

アジア地域でのプレゼンス
グローバル人材

水上太陽光
発電技術

2  安全・安心な社会の実現（レジリエンス向上）

3 着実な配当成長の実現

3  人権の尊重

2030年目標

2030年目標• 連結売上高• CO₂排出量削減（2020年比）• 連結営業利益• ROE• 総還元性向～サステナブル社会の実現に向けて～成長分野への挑戦

1 気候変動リスクの軽減

経営基盤の強化• 連結売上高

新たな成長へ

収益力の向上1  事業成長・規模の拡大によるダイバーシティ&インクルージョン

Scope1+2
Scope32024年度目標

三 井 住 友 建 設の強み
三井グループ・
住友グループのネットワーク

目指す価値

5,500～6,500億円• 連結営業利益 300～350億円
12%以上
• ROE

総発電量10.４ＭＷ

建築事業

目指す価値

人材
（＝人財）
基盤の強化

マテリアリティ ➡ P.44

2024年度目標

4,670 億円
160 億円
9 %以上
50 %程度

安全・品質

2

3

4

持続可能な
社会の実現

安全で快適な社会の実現

魅力ある
職場環境実現と人材の確保・育成

経営基盤の
強化

ゼロ
0.5 以下ゼロ• 死亡・重大災害• 度数率• 品質不具合
生産性向上• 社員総労働時間当たりの完成工事高（2020年比）

5 %向上

カーボンニュートラル

• CO₂排出量削減（2020年比）
人権

1

▲50%
▲25%

▲20 %
Scope3 ▲10 %Scope1+2

2030年の将来像

新 し い 価 値 で「 ひ と 」と「 ま ち 」を

土木事業

社会の成長

新たな成長の姿

2 安定的な財務基盤維持

新たな価値の提供

コア事業

企業の成長

さ さ え てつ な ぐ グ ロ ー バ ル 建 設 企 業

社会・関係資本2030年の将来像

アジアを中心に14カ国に進出価値提供エリアの拡大

製造資本

事業エリアの拡大• 人権デュー・デリジェンスの定着（人権リスクへの対応）• 救済メカニズムを運用
D&I

3.0 %以上
2.3 %以上• 障がい者雇用率• 外国籍社員採用 毎年度3～5 名採用• 嘱託再雇用率
毎年度再雇用90 %以上• 女性管理職比率

当社グループが目指す2030年の将来像➡ P.138三井住友建設コーポレートレポート 2023

持続可能な仕組み

ステークホルダーとの関係

コーポレートガバナンス
信頼

ブランド

三井住友建設コーポレートレポート 2023

9

価値創造ストーリー

と

ー

と

り
課題

る

業

と

の

な事業
活

の

経営資本
人的資本

の

と

と

重

り
事業

三井住友
の

2030

取り組み

る

と

な価値

当社が考える資本の分類および説明

インプット

当社の財産は人材であり、「社員の幸福」
を「企業の成長」へとつなげることを目指してい従業員数

すべての社員が等しく「成長」や「活躍」の機会が得られ、多様な人材が存分に活躍できる

教育関連投資万円／人※ 1, 2の運営
グローバル人材開発センター
（HDC）

な

当社最大の製造資本は、ものづくりの最前線である建設作業所
（現場）
です。

る
の

る
り

連結

人

単体

建設
る リ ーション提
と な る
ト ーク

創

と

の

ダイバーシティ＆インクルージョンへの取り組み[P.50〜53参照]
在宅勤務の恒久制度化
産休産後制度の充実化
グローバル人材の確保・育成 [P.49参照]
外国人採用（海外大学卒業生の採用）
職種および階層別研修体系の構築・実施人※ 1（日本、フィリピン、インド、タイ）（2022年 4月）※ 2 Human Resource Development Center「現場力の強化」
によって、工事収益の向上に取り組んでいます。

国内外に有している、各事業所、関係会社、工場等、グループ一体となった現場支援体制の構築に取り組んでいます。

事業所

国内

支店、国際支店海外拠点

関連会社子会社社

関連会社

歴史ある三井・住友両グループの一員である当社は、協力会社組織である真栄会と共に、各事業を通じて、社会の幅広いステークホルダーとの幅広いネットワーク・深い信頼関係を構築することで、「社会から必要とされる企業」を目指しています。

安定的な収益確保と成長分野への挑戦
社会変化に伴う新たなニーズに応え得る価値
提供への挑戦事業規模の拡大に向けた新興国への進出、顧客領域の拡大等
事業[P.28〜36参照]
プレキャスト製造拠点のネットワーク強化
関係会社との連携強化によるグループ総合力向上
会社概要 [P.80参照]

カ所

社

プレキャスト製造拠点 カ所
建設作業所
土木

社会・関係資本データセクション

2030年の将来像実現に向けた取り組み「健康経営優良法人 2022」
認定と事業活動の前提となる
重要課題への取り組み

事業活動

職場環境の構築に注力しています。

製造資本

重要課題への取り組み

な

実

ます。

る

価値創造の実践

取り組み

る事業
建設

特集

、建築

三井グループ、住友グループに属する唯一の総合建設会社
真栄会（協力会社組織）

社

豊富な実績

橋、住宅

PC 橋梁

戸、

海外の進出国カ国
地域貢献、レジリエンス、安全・安心
中学生・高校生を対象とした企業訪問受け入れ

2030年の将来像 [P.13参照]
安全で快適な社会の実現 [P.47参照]
三井・住友両グループ各社との関係（継続的な取引、共同研究等）

校（2022年度）

知的資本

当社は「ものづくり」のプロセスを大切にしており、独自の建設技術、特許技術、施工品

なる
の
な る
となる

提 と
の

質に係るノウハウを多数有しています。

製造業の安全品質向上を目指す価値観を、当社では「究極品質」と呼び、社会の信頼とお客さま満足の向上に向けた品質の確保を図っています。

特許取得件数件

研究開発費億円「究極品質」
への取り組み建設プロセスにおけるDX の推進
独自の建設技術

環境技術、ZEB／ZEH

再エネ関連技術

財務資本
な

株式や借入金などで調達した資金をもとに、各事業（土木事業・建築事業・海外事業）に取のり組んでいます。

着実な利益計上により、より充実した株主還元や成長投資などに対応できる財務基盤の健全化を早期に実現していきます。

自然資本
事業の

人々のくらしと密接した事業を営む当社は、社会との共存共栄を図るべく資源の効率的とな活用に努めています。

（水上太陽光フロートシステム）

総資産

億円

純資産額

億円

自己資本比率%

サステナビリティボンドの発行
エネルギー使用量
水使用量

km

建設資材使用量性に及ぼす影響の回避、最小化を推進しています。

太陽光発電所 カ所
MW
建設廃棄物のリサイクル率%

三井住友建設コーポレートレポート 2023

MWh
3「2050年カーボンニュートラルに向けたロードマップ」の実行に加え、循環型社会への貢献として、建設廃棄物のリサイクル率の向上、自然共生社会への貢献として、生物多様

10

億円

kt

%

「究極品質」に向けた取り組み
建設現場におけるデジタル技術の活用「ラクカメラ 」「Ｒｏｂｏｔａｒａｓ Ⅱ（ロボタラス Ⅱ）」
工業化工法、省力化工法のさらなる進化
ライフサイクルに配慮した超高耐久構造物「Dura-Bridge 」の適用推進「洋上での浮体式太陽光発電」の実用化 [P.32参照]※「東京ベイeSGプロジェクト」に採択

収益力向上推進／政策保有株式の縮減取り組み
財務体質の健全性を維持しつつ株主還元を拡充
成長投資への適切な資本配分
最適な資本構成の追求 フィナンシャルレビュー [P.37〜
39]、財務情報 [P.72〜75参照]
事業活動におけるCO₂排出の削減（グリーン電力の採用促進等）
CO₂排出量の少ない代替燃料の使用
水上太陽光発電を軸とした再生可能エネルギー
発電事業の実施
川下側におけるCO₂削減に向けたZEB／ZEHの適用推進
CO₂排出量の少ない建設資材の開発、使用

三井住友建設コーポレートレポート 202311

価値創造ストーリー

特集

価値創造の実践

事業活動の前提となる
重要課題への取り組み

重要課題への取り組み

データセクション

の
リ リ
ス 提

る と

と
り

と

ると り 事業活動

の

の

と

る

な
な

ー

な

の
ンク

の

取り組み

の要
業の

2022年 7月 1日「別埜谷橋」が fib（国際コンクリート
連合）の「審査員特別賞」
を受賞

ると
の

へと

ス

ーク

ーの

wis works主催の「社内報アワード
2022」においてゴールド賞 1件＆ブロンズ賞 2件を受賞

の

な

実

ー

ョンの取り組みる

2022年 11月 9日

アジア・オセアニア地域において、優れたIT技術を提供する企業として
A S O C I O※ から当社と日立ソリュー
ションズが共同開発した「ラクカメラ 」
がアワードを受賞の海建協表彰 2022「第 1回 O C A J I
プロジェクト賞」
を受賞《ケラニ河新橋》

の

要

ス

な

の
ー

ーシ

提

の

持続可能な社会の実現と当社グループの持続的な成長を遂げるために定めている「2030年の将来像」
を引き続き踏襲し、業績やサステナビリティに対する目指す姿を具体化しました。

の

1

2

経済産業省が定める「D X認定取得
事業者」
に選定

2030

新しい 価 値で「ひと」と「まち」をささえてつなぐグローバル 建 設 企 業

3BIM ／ CIM、自動化技術、データ活用などによって、「SMile生産システム※ 」を実現し、生産性を向上

2023年 2月 1日

20

三井住友建設グループが目指す「2030年の将来像」※ Asian-Oceanian Computing Industry Organization：
アジア・オセアニアコンピュータ産業機構

2023年 1月 17日

る

り

な

2022年 10月 12日

ー
る事業

な 価
価

と

る

な

サステナビリティ基本方針に基づき、気候変動や人権など
環境や社会の持続性に寄与する技術を社会に提供

4

な

な

2023年 3月 15日

CDP「気候変動レポート 2022」で「A−」認定、「サプライヤー・エン
ゲージメント評価」は2年連続で最高評価を獲得

M&A の活用も視野に、持続可能社会に寄与するサービスや
ソリューションの提供を通じて事業領域を拡大

世界中で活躍する多様な人材を育成し、成長ドライブである
海外事業の拡大を支える基盤を構築※ SMile 生産システム：3 次元の設計・施工計画とIoT、AI、ロボットなどの ICTを実装してデジタル化された建設現場が連携する、次世代の建設生産システム

2030年の将来像の実現に向けて2022 年度を初年度とする「 中期経営計画 2022-2024」を策定しました。
「2030 年の将来像 」の実現に向けて、「 社会の成長 」と「 企業の成長 」とを両立する新たな成長へとつなげていきます。

2019-2021
2023年 3月 29日「別埜谷橋」が日本クリエイション
大賞 2022「インフラ技術賞」を受賞

2023年 4月 6日

当社社員が海外インフラプロジェクト
優秀技術者として表彰

2022-2024

2023年 5月 31日「令和4年度 プレストレストコンクリート
工学会賞」
を受賞
《蓼野第二橋下り線》

な

の
建設

事業の
の

ス

セスの

4,033
2021 年度実績

4,670
2024 年度目標

への12

三井住友建設コーポレートレポート 2023

「ひと」と「まち」をささえてつなぐのへのの

新しい 価 値で

へ
の実

事業

2030

2025-2027

グ ローバル 建 設 企 業

の

4,500
2027 年度目標の5,500 6,500

2030 年度イメージな三井住友建設コーポレートレポート 2023

13

価値創造ストーリー

特集

価値創造の実践

重要課題への取り組み

事業活動の前提となる
重要課題への取り組み

データセクション

中期経営計画修正の背景▶

当社は 2023年 3月期に、国内大型建築工事において多額の損失を計上しました。建築事業全般における業績悪化も考慮し、「中期経営計画 2022-2024」に業績改善施策を追加策定し、それらを踏まえた 2027年度までの経営数値目標の見直しを実施しました。
最優先課題は当該工事におけるさらなる損益悪化の防止、建築事業の業績改善です。また、工事代金の回収促進による資金収支の改善、政策保有株式の縮減を含む資産のスリム化も合わせて、財務体質を改善していきます。
中期経営計画２０２２−２０２４
中期経営計画
２０1９−２０２１

3 つの基本方針と施策

2030年の将来像実現に向けて建築事業の業績悪化を受け、基本方針 1「収益力の向上」において、具体施策として「国内建築事業の業績改善」を新たに追加しました。

計画見直し
構造改革／業績改善

2025

2024

2026

2027

事業の業

2030 （年度）

ス

の
取り組みの

事業の
の
と
建設
シス

ト
の

施策

2023

△75億円

建

の
の

への
施策

160億円

130億円

2022

200億円

183億円

167億円

施策

2021

の

ーク

ンク

ーシ
ー ョンの実

ン

ー

ントの

の

△188億円
連結営業利益

業

の
の
の

要
建

の
事

る
の
なる

る事業
への
の
る建 事業
の業

建
な

施策① 受注力の強化

の
の
事業

取り組

事業の業

造

取り組み

の

り

み

な

出していきます。
事業と優位技術であるP C橋梁を軸に、市場が大きいトンネ

の

事業
ン

と

ルや成長分野のエネルギー関連施設に注力します。

実重る

事業ごとに良質な受注環境の維持向上を図り、競争優位性を創
前期

な
る

の

の

業価値の

事業

業績改善に向けて、競争優位性の高い分野を軸に良質な案件受注に注力します。
事業

業績および目標

なる

国内優位技術の積極的な展開などにより、当社の成長なドライブとして受注規模を拡大していきます。

2023年 3月期の通期業績は、188億円の営業損失となり、2期連続の赤字決算となりました。今期は国内建築事業の立て直しを最優先に取り組み、強固な経営基盤を再構築していきます。
建築事業は、手持ち工事の消化を優先し、受注を抑制します。採算重視の方針を徹底し、施工体制の逼迫を少しずつ解消

これらの受注戦略を、デジタル活用の高度化や原価力強化などで事業施策② 現場力の強化

現場がコア業務に集中できる体制を構築します。安全・品質・工程・原価管理という「現場力の強化」
によって工事リスクの最小化を図させていくことで、体制の強化を図っていきます。
海外事業はフィリピンの大型工事をはじめ堅調に推移しており、引き続き当社の成長ドライブとして、リスク管理を徹底のの業支えていきます。
前期

土木事業は、過去最高の利益水準を確保しました。今期は施工体制の確保を優先し、量より質を重視した取り組みを進めます。

の

業

建

事の

と

り、安定的な工事収益を確保します。B I M／C I Mによる仮想竣工などデジタル化を推進し、現場力を支えていきます。

しながら、着実な事業基盤の強化・規模の拡大を目指していきます。
業

（億円）

業

施策③ 国内建築事業の業績改善

利益率改善に向け、国内大型建築工事において下記の施策を実施します。早期の業績改善を実現すべく、グループの総力を挙げ

14

三井住友建設コーポレートレポート 2023

4,586

4,630

4,670

4,360

4,400

4,500

910

1,041

1,050

1,010

950

950

950

1,680

1,822

1,730

1,690

1,430

1,400

1,460

691

927

970

1,020

1,050

1,100

1,140

752

796

880

950

930

950

950

各施策の実行・運用を徹底していきます。

2

セス

る

セス

る

3

の
の

［P.30〜31 建築事業部門］

の
ンス
る

の
なポート

事業
前期

業

4,033

事業の
のコ

の

リ ン

リ
事業

と
事業

の
の

三井住友建設コーポレートレポート 2023

15

価値創造ストーリー

るへのサステナブル社会に向けた取り組みの強化

ると再生可能エネルギー発電や低炭素素材の使用など、芽が出始め

選ばれる建設会社としての成長につなげていきます。

施策②

の実

海外事業の拡大

ー事業のと引き続き事業基盤を強化しつつ地域と共に成長を図り、2030年

事業のの2022年に当社グループに加わった Antara Koh 社も PMI が順
ます。

施策③

デ

タ

建設生産システムの深化

前期

ー

の

の

と

と

前期

ポリシーの

の

事業

の

の

業

の
の

となる

の
前期

企業が成長すれば社員の幸福度も高まり、エンゲージメントは

コ

の

事業

の

ー

の

前期

来の成長の源泉になると認識し、一層注力していきます。

△ 130

△ 35

△ 250 程度

△ 21

142

△ 760 程度

648

843

充実 を 図 り つ つ、業績 と 今後 の 経営の環境 を 総合的 に 勘案 し て 利益配分 をの設決定します。
中期経営計画 2022 - 2024の株主還り

元 は、総還元性向 50％を 目安 に、自己資本配当率（DOE）3％を下限値とし

事業
事業

1,200 程度

当社は、安定的な配当政策の維持を

事業
のタ
ー

△ 161

お よ び 事業展開 に 備 え て 内部留保 ののこれに注力しています。

る事業

ン
の
る事業
建設事業の
事業

100

基本 と し て い ま す。企業体質 の 強化

業

こそエンゲージメントはより大きな推進力になるとの認識を持ち、

事業

の

の

の

（2027年度末）のーの270 程度

る建設

設

セ

リ

株主還元

ーション

さらに向上します。当社は、企業が重要な課題に直面している時成長」の実現を牽引する人材の育成・確保は、足元の業績改善・将

シス
の実
の
の
の
の
事業
の

建設

の

設
2023

の事業
の 業
の

エンゲージメントの向上

三井住友建設コーポレートレポート 2023

成長投資点を実施していきます。

の定期的な社員アンケートを実施し、回答を反映したさまざまな

16のD／Eレシオ1倍以下を目安

的な成長投資、③ D／Eレシオ 1倍以下を意識しつつも柔軟な資金調達、という 3

事業

る

スを最大化できる好循環を目指します。

デジタル人材やグローバル人材の育成を推進します。「新たな資金調達（銀行借入、政策保有株式の売却など）（キャッシュフロー見通し〈概要〉）

ダイバーシティ＆インクルージョン（D&I）の実現

人材の育成

集中的な投資を行っていく計画です。

そのための施策として、①キャッシュコンバージョンサイクルの短縮、②継続

事業

観・スキルを企業が活用することで、人材と企業のパフォーマン

施策③

効果がより見込まれる分野については、財務規律を意識した資金調達、
政策保有株式の縮減 など（5年間）

や事業環境の変化に対応できる、財務基盤の健全化を早期に実現します。

すべての社員がやりがい・働きやすさ・成長を実感でき、幸福を図ります。

投資内容に大きな変更はありませんが、概ね 190 億円 程度

り営業キャッシュ・フローを積み上げ、有利子負債の縮減に努めます。成長投資の取り組みを実践していくことで、持続的なエンゲージメント向上

で 総額 400億円規模に修正しました。

総還元性向 50%を目安

2023年から 2027年の 5年間で、着実な利益計上および工事代金の回収によ

る

の

施策②

•安定的な配当の実施•機動的な自己株式取得

財務計画

の
事業

技術を起点としたさらなる優位性を創出していきます。

方で多様なキャリアを形成でき、そこから生まれる多様な価値

現在の手持ち工事の資金需要などを
鑑 み、計画 を2027年度 ま で の5カ年

（2027年度まで）の全国に製造拠点を有するなどの独自性を活かし、プレキャスト

度を高められる職場環境を実現します。多様な人材が多様な働き

投資計画

成長投資 400 億円

性の向上・ゼロ災害の実現・品質の確保につなげていきます。また、

施策①（成長投資と株主還元）

データセクション

業

ます。SMile生産システムの実現に向けた取り組みを継続し、生産における CO₂削減が着実に進捗しています。

事業活動の前提となる
重要課題への取り組み

重要課題への取り組み•既存事業のさらなる強化、成長•中長期目線による成長投資の実

現場の工業化・自動化を推進することにより、提供価値を追求しロボットの活用による製造の自動化、水素の活用による部材製造

営業キャッシュ・フローの
創出

の
前期

調に進捗しており、さらなる当社とのシナジー創出に努めていき

事業成長と売上高・利益率の向上

るには 2,000億円規模への事業拡大を目指します。

な

株主還元

の
前期

た分野を中心に投資を行います。これらを、サステナブル技術でのる

価値創造の実践

なのて、安定 し た 株主還元 を 実施 し て いきます。

の配当総額（1 株当たりの配当金）

自己株式取得額

安定的な配当政策維持
連結総還元性向50%程度

還元総額（億円）

50
40

24億円
（15円）

30
20
10
0

8億円
（5円）
2014

16億円
（10円）

2015

2016

15億円

5億円

10億円
10億円

31億円
（20円）

39億円 38億円
29億円 （24円）（24円） 28億円
（18円）
（18円）
2017

2018

2019

2020

2021

▲

施策①

と

特集

22億円
（14円）

DOE3%
（下限）

2022

2027（年度）※ 2016年度以前の 1株当たり配当金については、2017年 10月に実施した株式併合を考慮

三井住友建設コーポレートレポート 2023

17

価値創造ストーリー

特集

価値創造の実践

重要課題への取り組み

事業活動の前提となる
重要課題への取り組み

データセクション

業
る
実

る

ス
の

ーク

ーの

と

の

な

への取り組み

り重要

と

な

業価値

なると

全社的な改革を推進していきます。

認識する課題と優先すべき経営課題
課題

課題

株価が PBR1 倍を割れる状況が継続しており、企業価値を毀

当社の ROE 水準は市場の求める株主資本コスト（当社自己認損している状態識 6 〜 7%）を大きく下回っている

はじめに

課題
収益力の向上

資本効率向上2022年度における当社グループの業績は、現在施工中の➡ ROE の向上を目標に掲げ、企業価値の向上を目指す
取り組み
事項

信頼の回復と、次なる成長を目指し、企業価値を最大化するための資本コストを意識した経営

202

202

0

株主資本コストを上回る ROE 水準の早期実現

国内大型建築工事において多額の工事損失を追加計上したこ

2030

2

となどにより、2期連続の赤字決算となりました。株主の皆さま

株主との対話推進と実施状況の開示をはじめ、多くのステークホルダーの皆さまに多大なるご心配とご迷惑をおかけすることになりましたことを深くお詫びいたします。

ROE（自己資本利益率）向上のための 3 つの基本方針のさて、当社は、事業環境の急激な変化や戦略の進捗状況をの踏まえ、2023年 5月に建築部門 の 大幅な業績悪化を受 けたな

事業領域毎の施策の実行

政 策 保 有 株 式 を 2024 年 度 ま で に

財務規律（D ／ E レシオ 1 倍以下）を①受注力の強化

50％まで縮減（2022 年度比）

意識した最適資本構成への改善②現場力の強化CCC（キャッシュコンバージョンサイ

成長投資とリスクに備えた自己資本③国内建築事業の業績改善

クル）の短縮による資金収支の改善（＝株主資本）水準を確保

市場ニーズが高まるサステナビリティ

資本コストを意識した資産効率化の関連等への成長投資の継続推進

必要性を見極めた一般管理費の削減➡投資の「 選択と集中 」など

進め、適切な施工体制の確立に取り組む一方、堅調に推移している国内土木事業および 海外事業については、引き続き着実な展開を図ります。そして、中期経営計画の最終年度となる
同程度と設定し、この間に安定的な収益を創出できる事業体制の政策保有株式残高200以内を目指す

21
15

14
203

122

の

2017

2018

の

（

18

）

取

三井住友建設コーポレートレポート 2023

取

17

の

30

50%
縮減

21

20

12

147

186

206

2019

2020

2021

2022

事

る

の

監督と執行、および取締役間の相互牽制機能強化
取2023年度の業績は、売上高は概ね前期並みとし、営業利益
（%）

27

100
0

の再構築を進めていきます。

連結純資産比率300とするとともに、将来的には 10 %

取

の

（億円）

早期 に 連結純資産比率 を 20 % 以内

新たに策定した方針として、国内建築事業においては、受注

2024年度と、さらに 3年後の 2027年度の連結売上高水準をのでに 2022年度比 50%まで縮減

2024」の見直しを行いました。
量を大幅に抑制し、高水準で推移している手持ち工事の消化をコーポレートガバナンスのさらなる強化

政策保有株式の残高を 2024年度ま

追加施策を策定し、これらを反映させて「中期経営計画 2022‑

191

10

96
2025

（年度）

は黒字へと転換する見込みです。 財務面では、資金収支の改善、政策保有株式の縮減などによる資産のスリム化を進める
ことで、健全な財務体質の早期構築を目指し、業績回復に向けた経営基盤の強化を図っていきます。

取

重

0

調査委員会により原因究明および再発防止策を策定

三井住友建設コーポレートレポート 2023

19

価値創造ストーリー

特集

価値創造の実践

重要課題への取り組み

事業活動の前提となる
重要課題への取り組み

データセクション

過去最高益を達成し、好調に推移する国内土木事業
国内土木事業については、2022年度に過去最高益

さらに強化するとともに、トンネルやシールドなどの利を達成するなど、堅調に推移しています。 国内トップク

益生産性の高い分野にも注力します。 当社の成長を支

ラスのシェアを持つ P C 橋梁をはじめ、高速道路橋の大えるコア事業として、「さらなる質の向上」
を目指して着型リニューアル工事である床版取替工事において超高実な事業展開を進めていきます。

耐久床版※１ PC 鋼材の代替としてアラミド繊維を束ねた材料を使用し、超高耐久を実現したプレキャスト床版（Dura-Slab®）※1を開発するなど、業界屈指の技術力は高く評価されています。 今後も競争力を維持して優位性を成長ドライブとして位置付ける海外事業における展開

業

な

最優先課題として、国内建築事業の立て直しに注力

当社の成長ドライブとして位置付ける海外事業についするなど、プレキャストを中心とした技術の海外展開にてはコロナ禍による影響 からの 回復 が 鮮明で、2022

も積極的に取り組んでいます。 国内で培った技術や経年度の海外事業は大幅な増収増益を果たし、売上高は

験を強 みに、世界 の 国々でも高品質な工事を追求し、過去最高の水準を確保しました。現在、アジアを中心に競 争 優 位 性を高 め ていきます。また、2022年 2月に14カ国※ 2で事業を展開しており、国内外 4拠点に H D C

子会社化したシンガポールの海洋土木系会社、Antara（グローバル人材開発センター）を開設してローカルコ

K o h 社との連携を深め、大型橋梁工事における競争力

ア社員や経営幹部の育成に力を入れるなど、中長期的の強化や受注機会の拡大、さらには海洋土木市場へのな視点に立ったグローバル戦略を進めています。2022

参入などの取り組みを進めていきます。

年度からは、シンガポール現法の社長にローカル幹部を登用しています。

業績回復に向けて、最優先課題として国内建築事業の立て直しに最注力します。

20

再構築していきます。また、今回の業績悪化の要因の

国内の土木系エンジニアをアジアの国々に直接派遣

一つには、受注量の確保を優先するあまり、受注時に損益悪化の主要因となっている国内大型建築工事における見積や設計、施工の検討が 十分に徹底されていついては、本店を中心とした特別対応チームを設置し、なかったことが 挙げられます。こうした問題を改善する

施工全般に対する支援や技術的な指導を実施していまために、厳格な受注審査を行うための判定会を新設し、す。 毎週、現場・特別対応チーム・支店・本店をつな

受注プロセスにおけるガバナンスの強化を図っています。

ぐ定例会議を行っており、継続的課題 の 対応フォロー

さらに、受注から竣工までの 各段階において、採算性や、新たに発生する問題についても早期に解決できるを最優先とした目標管理を徹底していきます。

海外事業は、2024年度に連結売上高 1 , 000億円を目標としており、さらに 2030年には 2 , 000億円を目指しています。

※ 2 2022年度現在

な「社員が当社で働くことの幸せを実感できる会社」を目指して
私たち建設会社にとって、「人」こそが 最大の財産での長い歴史の中で培われてきた実績や伝統によるもの

あることは言うまでもありません。 私 の 理想とする企だと思います。しかしその 一方で、社員 が 自らの 夢を

体制を整えているほか、私自身も毎月現場に足を運ん

ここしばらく、国内建築事業においては、利益改善

業像は「社員が当社で働くことの幸せを実感できる会社」

実現することや、そのために行っている一つ一つの仕事

で状況を確認しています。 今般、外部の有識者に参画が 何よりも重要なテーマとなります。 利益改善に向 け「会社は社員や関係者 が 幸せになるために存在していに対しては、必ずしもやりがいを感じているとは言い切していただき、新たに調査委員会を設置して、客観的た改革にリソースを集中させるため、一時的に受注量る」と考え、社員一人ひとりの想いを理解するために、れない状況がしばしばあることにも気づかされてきましな立場 からの 助言などを得ることにより、原因究明とを大幅に抑制し、手持ち工事を着実に進行させていき2021年 4月の 社長就任以来、多くの 支店や現場に足た。その要因の一つが、建設業ならではの、強い統制

再発防止策をより確実なものとし、さらなる損失発生ます。 一方、市場に目を向 けると、老朽化などによりを運び、社員の生の声に耳を傾け、経営に反映するとを利かせながら、上意下達で業務をこなしていく仕事のを防止していきます。

建て替え時期を迎える建物も多く、企業の設備投資もいう姿勢で取り組んできました。

やり方であると感じています。業績回復に向けて新たな国内建築事業全体の利益改善に向けた改革としては、復調傾向にあるなど、足元の事業環境は堅調であるとこのような対話を重ねる中で、私なりに感じたことが逼迫する施工体制を改善するための施策を進めるとと感じています。 今回の業績悪化を機に抜本的な改革をいくつかあります。その一つは、多くの社員は当社で働

もに、本支店によるバックアップなど、現場支援体制を進め、収益力向上のための体制を再構築していきます。

くことにプライドと自信を抱いていること。これは当社

三井住友建設コーポレートレポート 2023

一歩を踏み出そうとしている今、こうした仕事のスタイ
ルを変えていく絶好の機会であると考えています。
そうした背景から、今年 6月に、「全社員が 存分に『活三井住友建設コーポレートレポート 2023

21

価値創造ストーリー

躍』し、『効率的』な働き方で、より良い『結果』を出す

改革案を収集して、改革計画を策定し、短期間で実行

K な企業」を目指すことをコンセプトとした、組織横断することにより、 社員一人 ひとりが 自らの 発想 で、こ的な業務改革プロジェクトである「K プロジェクト」を立れまでになかったアイデアや業務の進め方に、果敢に、ち上げました。全社的な課題（業務効率化、働き方改革、

しかもスピード感をもって主体的にチャレンジできる環

フラットな企業風土づくりなど）に対し、全社から意見、境を整えていきたいと考えています。

3

3

と

特集

重要課題への取り組み

事業活動の前提となる
重要課題への取り組み

データセクション

な

サステナビリティを新たなビジネスチャンスへ、新規事業の展開
当社が 社会と共に歩み持続的な成長を遂げていくた
めには、サステナビリティへの取り組みがとても重要な最前線の現場を起点に、働き方改革と業務改革の二つの改革を推進

価値創造の実践

め池で開始しました。さらに東京湾で、国内初となる洋上太陽光発電の実証実験も予定しています。

経営テーマとなります。 特に建設業ではビジネスプロ

このほか再生可能エネルギー分野では、浮体式の洋上セスの多くの場面で環境課題と密接に関わります。 設

風力発電にも取り組んでいます。仏国 BW Ideol社が国

計や施工はもちろん、環境負荷 の 少ないサスティンク

内で進める事業性評価プロジェクトに参加し、コンクリー「働き方改革」においては、福利厚生制度の充実や多移管すれば 解決できるというものではないと思います。

リートⓇ※ 4 などの原材料から、ZEB／ZEH ※ 5といった施

ト製浮体基礎の建造において、市場の期待に応える経済

様な働き方のための制度づくりなど、さまざまな施策を先程の業務改革プロジェクト「K プロジェクト」などを通じ

設 の 運営まで、多様なプロセスにおいてサステナビリ

性および工期の実現が可能であることを確認しました。

進めています。なかでも早急に取り組むべき課題と考て、業務の在り方を根本から改革していくために議論をティへの取り組みを進めています。

えているのが、最前線である現場での改革です。 現場

重ね、それを踏まえたうえで D Xを推進することで、改また、サステナビリティをビジネスチャンスと捉えた新果たしていくために欠かすことのできない 事業戦略での社員たちが 安全や品質、工程、原価の管理といった革を加速させていこうと考えています。2024年 4月か

規事業も積極的に展開しています。なかでも新たなビジす。 今後も、資本効率を意識しながら、成長が 見込ま

コア業務に集中できるように、本支店によるサポートな

ら、建設業にも時間外労働の上限規制が適用されます。

ネスとして芽吹きつつあるのが 水上太陽光発電事業でれる分野については集中的に投資を行っていきます。

どの施策を進めています。

すべての社員が、ワークライフバランスを実感できるよす。当社では、水上設置型の太陽光発電用フロートを独う、仕事に取り組める環境づくりに注力していきます。

自に 開 発し、 既 に 全 国 6カ所 で 自社 運 営しています。

※ 4 材料に由来するC O ₂排出量を40 %〜最大 90 % 削減する環境配慮型コンク
リート※ 5 Net Zero Energy Building（ネット・ゼロ・エネルギー・ビル）／Net Zero
Energy House（ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス）の略称。消費する一次エネルギーをゼロにすることを目指した建物※ 6 発電した電気を送配電ネットワーク経由で電力需要施設に送る電力購入契約

しかし、これらの課題は逼迫する業務の一部を内勤に

3

2022年 11月には、 当 社としては 初となるオフサイト

多様な人材がやりがいをもって活躍できる
風通しのよいフラットな企業風土づくり

コーポレートPPA 事業※ 6を、大阪府泉佐野市の農業用た

これら新規事業の創出は、当社が 中長期的な成長をステークホルダーの皆さまの信頼に応えるために「人材の育成」については、多様な人材が活躍できる「社内アイデア公募制度『Plus One Challenge』」をス

環境づくりに引き続き力を注いでいきます。人材の確保

タートさせ、新規事業のシーズとしてこれから育ててい当 社 は、 国 内 建 築 事 業 にお ける多 額 の 工 事 損 失 にでは、国内における外国籍人材の採用に加えて、海外きます。また、風通しのよい 風土 づくりの一環として、

よって業績悪化に陥りましたが、国内土木事業および大学からの直接採用などにも取り組んでいます。 課題

社長の私に直接意見を伝えられる仕組み「オピニオン

海外事業は順調に推移しており、サステナビリティ関連

先ほど企業風土のことにふれましたが、今回の業績となっている女性活躍の推進では、女性管理職を育成すルーム」 も導入しています。

の新規事業についても積極的な展開を図っています。

悪化の遠因の一つに風通しのよくない組織体制面の影響※3

る成長を見据えた、より積極的な施策も打ち出していきたいと考えています。

るためのプログラムを立ち上げました。このようなダイ

多 様 な 価 値 観を持 つ 社 員 一 人 ひとりが やりが いを

また、ガバナンス強化の観点から、取締役会については、などもあったのではないかと感じています。その 意味

バーシティ＆インクルージョン（D&I）に係る取り組みを幅もって多様な働き方をしていくためには、風通しのよい

今年度から過半数の社外取締役を選任しており、取締役

でも、今こそが 全社的な改革に踏み出していく時期で広く展開していくために、2022年度に D & I 推進部を新

フラットな企業風土づくりが 欠かせません。 社長として間の相互牽制機能を強化しました。加えて、経営会議にあると考えています。「社員が 当社で働くことの幸せを設しています。若手の育成に関しては、自発的・主体的

その先頭に立ち、今こそ改革を推進していきたいと考ついても、報告主体ではなく、議論中心に運営すること実感できる会社」。この 理想 の 姿に向 かって、社員 のに考え社内外に発信し行動して自ら結果につなげる力

えています。

で、活性化を図り、担当部門外の役員からの質問件数も気持ちを一 つにして改革を推進していきます。それがを向上させることを目的に「コア人材育成研修」を導入し※ 3 社内ネットワーク上に設置した社長への意見箱。2021年 10月の設置以来、100を超える意見が寄せられています

増えるなど、自由闊達な議論の場になってきています。

1日でも早 い 業績回復につながり、ステークホルダー

今回、見直しした「中期経営計画 2022-2024」の基本の 皆さまの 期 待 にお 応えすることだと信じています。

ために、処遇改善についても継続して実施しています。

方針は、次期中期経営計画においても踏襲していきつ

皆さまには大変ご心配をお掛けしていますが、これから人材基盤を継続的に強化していくためには、「社員エ

つ、業績回復や業務改革の進展度合いを見ながら次なも厚いご支援を賜りたいと願っています。

ました。また、社員が意欲を持って働ける環境を整える

ンゲージメントの向上」も重要な課題です。 社員がやりが いをもって仕事に取り組 めるように、一昨年度 から「社内公募」による人事異動制度を始めています。 今年
度からは、新事業 のアイデアを広く社内から募集する

22

三井住友建設コーポレートレポート 2023

2023年 10月
代表取締役社長

三井住友建設コーポレートレポート 2023

23

価値創造ストーリー

特集

特集

価値創造の実践

重要課題への取り組み

事業活動の前提となる
重要課題への取り組み

データセクション

ダイバーシティ&インクルージョンの実現に向けて当社の社員であることに安心感を与え、社員が自らの夢を実現できる会社に
執行役員

経営企画本部

三井住友建設グループ D&I ポリシー
私たちは、社員一人ひとりが個々の違いを尊重し受け入れ、
副本部長

清水 修

能力を十分に発揮できるような、働きやすい職場づくりに取り組み、
やりがい、成長ならびに働くことの幸せを実感できる企業グループを目指します。

これまでの取り組み
当社は 2014年12月に「ダイバーシティ推進委員会」を発足し（2022年 4月に「D&I推進委員会」に改組）、女性・定着支援策を展開しながら、当社のグローバル経営をしっ
かりと下支えしています。

シニア・外国籍・障がい者などの積極的な登用を図るとと障がい者人材に関しては、各種支援機関と連携し、人もに、多様な人材が活躍できる企業風土づくりに取り組

材の受け入れ・定着支援を進めています。特定のスキル

んできました。

に極めて高い能力を発揮する人材などが活躍しており、女性人材に関しては、新卒採用・キャリア採用とも、
女性総合職の採用比率20%超がほぼ恒常化、女性部長・

貴重な戦力であると同時に「助け合い文化」の醸成に大いに寄与しています。

女性グループ長の登用や一般職から総合職への登用を

役員・社員のダイバーシティ&インクルージョン（D &I）

積極的に進めており、当社の企業活動を力強く支える基に対する意識を高める取り組みも積極的に進めています。

幹的な人材層となっています。

2022年度は社員向けの各種研修を実施するとともに、シニア人材に関しては、モチベーションの維持向上に

D&Iに取り組む意義を明文化した「D&Iポリシー」の策定・配慮した処遇改善が奏功し、定年再雇用比率 90 %超が社内周知を行いました。なお、2022年度の男性社員のほぼ恒常化、多くのシニア人材が定年前の現役クラスを育児休業取得率は118 % ※ と、建設業界の中でもトップ凌ぐパフォーマンスを発揮し、業績に貢献しています。

クラスの水準を達成しており、役員・社員の意識の高まり

外国籍人材に関しては、海外の複数の大学と提携し、毎年10名前後を採用できる仕組みを構築しきめ細かな

D&I を実践するための 3 つの指針
1. 多様な人材と相互理解
多様な人材を受け入れるとともに、社員の多様性（性別、人種、宗教、年齢、障がい、性的指向、経験、価値観など）への理解を深め、尊重します。
2. 多様な人材が活躍できる職場づくり
社員一人ひとりのライフステージや価値観などに応じた働き方ができ、社員間に思いやりと信頼感、協力関係が生まれ、心理的安全性の確保された職場づくりに取り組みます。
3. やりがいと成長を実感できる企業グループへ
多様なキャリア形成を可能とするために社員の自律を促進し、チャレンジする機会が公平に与えられ、適切に評価され、やりがいと成長を実感できる仕組みを構築します。社員一人ひとりが最大限の能力を発揮し、エンゲージメントの向上につなげます。
2023年 1月 25日制定

D&I の 実現 に 向 け た 主要施策 と 目指 す 姿の表われです。
※ 前年度に配偶者が出産した男性労働者が今年度に育児休業などを取得した場
合、企業の公表義務に基づく計算では100%を超える場合があります。

今後の課題
現状、表層的な多様性の確保や定着支援については様な価値観・能力・発想を引き出すためには、働く側

PDCAサイクルが順調に軌道に乗り、「担い手確保」の観点にも自発的・能動的な姿勢が必要であり、社員一人ひとでは着実に前進していますが、個々の多様な価値観・りが自律的に行動できるよう社員のキャリアオーナー

能力や既成概念にとらわれない自由な発想などの潜在的シップを育んでいきます。

な多様性を引き出し、新たな価値の創造に確実につなげ

また、関係会社を含めた当社グループ全体のD&I推進

るためには、今一歩の努力が必要です。インフォーマル

体制の構築も、今後の課題です。関係会社各社の取りなコミュニケーション機会の創出や、職場における「心理組み度合いにレベル差があることは否めず、引き続き的安全性」を 醸成 す る た め の スキルを 有 す る インク

関係会社各社への支援などを通じ、グループ全体の推

ルーシブ・リーダーの育成を進めていきます。他方、多進体制構築とレベルアップを図っていきます。

多彩な
人材

人材の確保

手段にすぎません。世界的に見ればジェンダー・ギャッ

長につなげることが最終ゴールです。K P Iの設定とそのプ指数の極めて低い国の1企業であることを真摯に、謙達成、施策の策定・展開は、最終ゴールに向かうための虚に受け止め、これからも不断の努力を続けていきます。

三井住友建設コーポレートレポート 2023

成長機会の拡大▶︎多様な人材の採用▶定着支援のための環境整備▶若手早期役職登用の推進▶チ ャレンジしやすい企業文化の醸成▶グローバル人材育成

社員の幸福

D & Iの実現を通じて、社員の幸福度の向上を企業の成

多様なキャリア形成実現のための主要施策

D&Iの先にあるもの

24

多様な
働き方

働きやすさ

働きがいの向上▶ DX による労働時間の削減▶テ レワークの促進による
柔軟な働き方の実現▶ウェルビーイング経営の推進▶キャリアパスの多様化▶タ レントマネジメントによる
最適配置

企業の成長

すべての社員が実感できる
やりがい

働き方の変革

成長

多様な価値観やスキルの活用

社員パフォーマンスの最大化

三井住友建設コーポレートレポート 2023

25

の価値創造ストーリー

の事業

特集

事業

価値創造の実践

重要課題への取り組み

事業活動の前提となる
重要課題への取り組み

データセクションの• 大規模更新 • 国土強靭化関連

三井住友建設

ー

とと
の

ー

る

りの

な

ー

る

活

業と

の

建
る

の

な

受注高／完成工事高（個別）

の

受注高

る事業
の

事業

る価値

提

る

事業

48%

2,219
建

52%

2,377

下記事業領域ごとの方向性を踏まえ、事業ポートフォリ

290

300
200

建

00
0
△

201

00

年度までに徐々に組み換えを行っていきます。また、
「選

3,659

20%

927
（億円）

0
0
0

20
0

26

三井住友建設コーポレートレポート 2023

21
70

00

0

0

2018

2019

2020

2021

0

2022（年度）

2018

2019

2020

2021

0
2022（年度）

る• 物流施設 • 医薬関連施設 • 超高層住宅

択と集中」による成長投資を継続していきます。具体的には、脱炭素社会に寄与する再生可能エネルギー事業の拡

受注高／完成工事高（個別）

大と、サステナビリティの社会ニーズに応じた技術開発、

（億円）
000

受注高

工事利益／工事利益率

完成工事高

工事利益

事業創出を図っていきます。

工事利益率

（億円）
300

（%）

200

0

00

事業

事業

の

国内土木事業

国内建築事業• 住宅・宿泊施設 •商業施設 • オフィスビル• 物流倉庫施設 • 医療福祉施設• 生産・研究施設 など

海外事業

（億円）

000

3 000

0

2018

2019

2020

の

事業

2 000

2021

2022（年度）

本邦

2024

2025

2026

200

△ 0

300

2018

2019

2020

2021

△
2022（年度）

2019

2020

2021

2022（年度）

り
売上高

現地法人

（億円）
00
2023

0
△

な

と

受注高

2022

0
00

2 000

（億円）
000

2027（年度）

0000※ 個別売上高（但し海外事業のみ現地法人含む）

80%

000

要の

事業

築事業の業績改善を支えるかたちで、5年をかけ 2027

0

業

（%）
20

• 橋梁・PC構造物 • トンネル・シールド• RC構造物（土木） • 貯蔵施設 • 地盤・基礎
など

000

△200

工事利益率

（億円）
200

オについては、好調な国内土木事業と海外事業が国内建

の

（億円）

工事利益

（億円）
2 000

業
事業

業

工事利益／工事利益率

完成工事高

00
00

2 0

事業

事業

との
事業

なる

の

0

• 橋梁・PC構造物 • 都市土木
• 生産・研究施設• 宿泊施設 • 教育施設 など■ PC 橋梁などの優位技術を軸とした受注戦略の維持

2018

2019

2020

2021

事業

■優位性をさらに高め、利益生産性の向上を目指す

設備容量［■利益率の改善が最優先事項

累計

設

単年度 ］
（左軸）

2018

の
事業

と
ー事業

事業

0

2022（年度）と実

年間発電量（右軸）

（MW）
0

（MWh）
0 000

20

20 0000

0 000■一時的に受注規模を縮小し、業務改革、組織改革を
実行

事業

事業

■コロナ禍からの回復を追い風に、当社の成長ドライブ
として、さらなる事業拡大を目指す■事業拡大に合わせ、人材等の事業基盤の強化を実施

事業• 再生可能エネルギー事業• 水上太陽光発電フロート製造販売事業• PPP／PFI事業 など

0

2019

2020

2021

2022

2023

2024

2030 （年度）

0

三井住友建設コーポレートレポート 2023

27

価値創造の実践

価値創造ストーリー

特集

価値創造の実践

重要課題への取り組み

事業活動の前提となる
重要課題への取り組み

データセクション

土木事業部門リスクと機会2022年度の業績
受注高

1,742 億円

3,465 億円

繰越工事高■ 工事利益（億円）

2022年度工種別受注高（実績）

300■ 治山・治水■ 鉄道関係■ 上下水道■ 土地造成■ 港湾・空港■ 道路関係
■ 電線路
■ その他

22
732
20
26
62
650
0.08
230

200

工事利益率
（%）

14.8
12.4

（億円）

182

162

10.3
132

12.2
156

12.5
184

15
10
5

100
0

2018

2019

2020

2021

2022（年度）

国内市場 で は、防災・減災、国土強靭化関連工事、関連分野にも、当社が培ってきた技術を活かし戦略的老朽インフラの更新工事などの発注が堅調であり、当に取り組みます。海外では地下鉄や高速鉄道などの大面は一定の発注量が期待可能と見込んでいます。当社

型工事の実績を着実に重ね、優位性を確立しています。

の土木事業も高速道路の大規模更新事業やトンネルな

海外事業は当社の成長エンジンと捉え、さらなる受注

どの受注により順調に推移しました。

の拡大を目指しつつ国内事業とのバランスを考慮し、2022年度 の 実績 は、海外大型工事 を 受注 し た こ と最先端の施工技術を海外に展開していく好サイクルをもあり、個別受注高は 1,742億円となり、目標の 1,550

構築し、国内、海外ともに土木事業として発展させて億円を大幅に過達しました。また、生産性向上に向けいきます。

た取り組みへの注力により、売上高、利益ともに前期を上回り過去最高の利益水準を確保しました。

2023年度の方針

2022年度の手持ち工事量が過去最大の 3 , 400億円

事業の特徴と強み② 少 子高齢化 に よ る 建設
技能労働者の不足❷ 老朽化インフラの増加に伴う維持・更新市場の拡大③ 国土交通省・地方自治体の イ ン フ ラ 新設大型案
件の減少❸ メ ンテナンスに関する省力化技術、メンテナンスフリー
技術への需要の高まり④炭 素税、カーボンプライ
シン グ 等 の 導 入 に よ る
事業への影響❹ カ ーボンニュートラル政策
推進に伴う再生可能エネル
ギー市場・脱炭素関連需要の拡大

鉄筋組立の自動化技術

ロボタラス ® Ⅱ

③×❷

⃝インフラ更新事業等工種バリエーション増強に向けた
技術開発

③×❸

⃝ Dura-Slab® により、高速道路の大規模改修工事などにおいてメンテナンスフリー技術の活用を図る④×❹⃝サ スティンクリート ® な ど、低炭素・高強度素材 の開発、適応拡大、浮体式洋上風力基礎など⃝カ ーボンニュートラルへの取り組み

浮体式洋上風力発電プロジェクトの事業性評価への参加

PC 床版の鉄筋組立作業の様子（能登川工場）▶確実性の向上

900億円、売上高目標を 1 , 400億円と設定し、質の向ため、人為的誤差を排除でき、作業の確実性が向上

設など社会基盤を支える土木構造物の新設や維持・更上を目指した受注戦略としています。総合評価方式入

新に際し、豊富な実績をもとに最適な設計・施工技術

札における技術提案において好成績を維持し、生産性、を提供します。

利益率の高い案件の受注を目指します。

▶生産性の向上

BW Ideol の実証機
（写真出典：BW Ideol ／V. Joncheray）▶成長分野への挑戦
浮体式洋上風力発電事業が将来の土木事業の一翼を担う成長分野と位置付け、今回の事業性評価に参加▶プ レキャスト製造技術の活用

鉄筋総重量の約 85 % が自動組立作業化され、従来大量かつ短工期でのコンクリート部材の製造技術・6人で 2枚／日の組立作業を 2人で行えるようになり、ノウハウを活用し、大型風車を用いた日本国内の大省人化による 3倍の生産性向上を実現

規模商用ファーム向けコンクリート製浮体基礎の建

プレストレストコンクリート（PC）橋梁分野では業界

また、さらなる生産性、利益率の向上に向け、技術屈指の設計・施工実績を誇り、新たな構造形式やプレ

開発、DX推進を継続するとともに、本支店連携によるキャスト（PCa）化による工期短縮・省力化施工などの作業所支援により現場の負荷を軽減し、働き方改革をシステム稼働時に人やものが安全柵内に入ると、技術開発を推進し、高品質で耐久性に優れ、維持管理実現します。社員一人ひとりが活躍できる基盤を整え装置が自動停止するよう設定されているため、安全がしやすい橋梁を提供しています。

ることで、事業の着実な成長を目指します。

性を確保

三井住友建設コーポレートレポート 2023

⃝自動化技術（ロボタラス ® Ⅱ）
、D X、次世代建設シス
テム構築 SPER 工法、急速施工、省力化技術の拡大

サステナブル社会の実現に向けた技術

橋梁やトンネル、河川改修、土地造成、上下水道施力していきます。加えて、サステナブル社会の実現に

① ②×❶

DX 技術

本システムでは配筋作業や結束作業を機械で行う

ら、床版取替などの大規模更新や新設トンネルなどに注リスクと機会への対応

サステナブル社会の実現に向けて

超 で あ っ た こ と を 考 慮 し、2023年 度 は 受 注 目 標 を

国内では引き続き P C橋梁等の優位技術を軸としなが28➡

❶ 生 産 性 向 上 に 資 す る P C a
ニーズの高まり

技術の強化
向け、洋上風力発電やアンモニア貯蔵施設などの脱炭素機会① 人 材 不 足 と 時 間 外 労 働
規制への対応0

事業概況
事業環境の認識と 2022年度の取り組み

×

リスク

1,480 億円

完成工事高▶安全性の確保

造に関する部分を担当
持続可能な社会の実現
WEB

地球環境への貢献

浮体式洋上風力発電プロジェクトの事業性評価への参加とその成果について

建設生産プロセス変革
PC 床版製作に鉄筋組立自動化システム
WEB 「Robotaras®Ⅱ」を導入

三井住友建設コーポレートレポート 2023

29

の価値創造ストーリー

特集

価値創造の実践

重要課題への取り組み

事業活動の前提となる
重要課題への取り組み

データセクション

事業
国内建築事業の業績改善施策

2022年度の業績

の

事

（億円）

2022
実

■ 事務所・庁舎■ 宿泊施設■ 店舗■ 工場・電力関係■ 倉庫・流通施設■ 住宅■ 教育・文化施設■ 医療・福祉施設■ 娯楽施設
■ その他

142
53
138
232
163
512
72
0.6
0.3
181

る

総利益率

（億円）

300
200

（%）

30

217

192

9.6

100

8.1

20

133

0

△5.5

△12.3

△97

△200

△234
2019

2020

2021

0
△10
△20

2022（年度）となの案件取り組みの初期段階において、案件内容を審査する判定会を新設するとともに、受注審査の厳格な運用と、受注プロセスにおけるガバナンス強化により、低採算案件の回避・損益悪化リスクの排除を徹底します。
また、顧客、工事規模、用途、地域特性などを鑑みた受注方針を再設定し、運用を徹底することでリスク分散と受注機会の拡大を図ることにより、安定的な収益を創出します。

重

10

6.9

△100
2018

の

短期的な施策としては、受注量を縮小させ、新規着工工事を抑制し、施工体制確保を前提とした受注方針を堅持します。これにより、手持ち工事を着実に消化し、施工体制逼迫を解消することで事前検討・現場支援体制の強化を図ります。

事■ 完成工事総利益との案件ごとの利益の最大化を図るべく、利益確保を最重要指標と位置付け、受注から竣工までの各段階において採算性を最優先とした
目標管理を徹底します。現状、物価上昇等の影響を受けた低採算の工事が一定割合ありますが、今後、採算性を重視した受注にシフトしていくことで、良質な案件への入れ替えを進め、2027 年度には売上総利益率を 8.5% まで改善させる計画です。
上記の各施策を確実に実施することにより、足元の事業基盤を強固なものとしたうえで、将来に向けた企業価値の向上を目指していきます。

事への■ 売上高（物価上昇影響工事） ■ 売上高（その他手持ち工事） ■ 売上高（新規工事）

事業概況
事業

（億円）

の

員体制、労務状況、資金収支等を精査検討の上、取り建設投資 の 状況 は、堅調 な 公共事業投資 を 背景 に、組み可否を厳格に判断します。特に技術者育成や資金

緩 や か な 右肩上 が り と な っ て お り、特 に 民間 の 設備

効率向上を目的に、中規模工事を中心とする受注戦略

投資 は コロナ禍後 に お け る 国内景気 の 持 ち 直 し に よにより、さまざまな課題解決とリスクの低減を講じてり、首都圏を中心とする再開発案件、物流施設、工場

いきます。さらに、利益の安定的な創出に向け、生産等の生産施設への投資が伸びています。

施設の国内回帰など顧客企業の設備投資状況や社会環

その一方で、ここ数年の世界的な資源・エネルギー

境の変化に伴う新たな市場ニーズを的確に捉え、地域

価格の上昇の影響で、鋼材・石油製品・木材等の建設特性に応じた工事規模・顧客・用途等と継続性を鑑み資材価格が高騰し、さらに供給面での制約、労務需給た受注方針と併せて、その運用を徹底していきます。

の 逼迫 な ど の 要因 に よ り 建設コストの 著 し い 上昇 を事の招き、競争環境は厳しい状況が続いています。

事業の業

の

1,324
1,500

対策に加え、今後のさらなる損益悪化防止に向け本店

1 , 100億円の水準に抑制します。新規の取り組みは、を中心とした特別対応チームを組成し、施工全般に対採算重視の方針を徹底します。

する支援と技術的な指導を実施しています。

現状、手持ち工事量が多く、当面は高い水準の完成

また、調査委員会により損失発生の原因究明と再発防工事高で推移しますが、施工体制の逼迫を解消するこ止策を策定し、加えて外部有識者から客観的な立場でとで、体制の強化を図ります。

の助言をいただき、実効性をより確実なものとしさら500

き く 低下 し た こ と を 受 け、今般、建築事業 に お け る

間の上限規制を考慮の上採算重視を最優先とし、取り

業績改善に向けた 4つの施策を策定し強力に推し進め組み初期段階において、工事の規模・難度に応じた人ていきます。

三井住友建設コーポレートレポート 2023

687

1,490

1,500

5.3

925

730

569

0

2022

628

2023

△12.3

事の

6.9

1,331

8.5

7.9

7.5

1,510

5.0
2.5

184

2024

391

39
120

50

2025

2026

2027

10
（年度）

0.0

なる

(1) 本店を中心とした特別対応チームを組成し、施工全般に対する支援や技術的な指導を実施(2) 調査委員会による原因究明と再発防止策の策定・外部有識者による助言

技術の強化

サステナブル社会の実現に向けて
の

重
の
設

ン
レ

ン
リ

設と
と

の

コスト

ンス

さらに、一部の国内建築工事において工事採算が大工事受注について、適正な施工体制と時間外労働時

259

10.0

1,570

485

は、多額の工事損失を計上する結果となった事象への国内建築は手持ち工事の消化を優先し、受注予想を

1,800

4.7

1,000

「国内大型建築工事の損益悪化とその対策」に関して

重 の取り組み

1,800

811

なる損失発生を防止します。

30

（%）

1,893

2,000

売上総利益率

コ

り
の
ク

る

コン
の

の

取

00

実

クト

り
り

ス

コン

コン

コン

コン

コン

ス

コン

クー トレン

自社施設「 大志寮 」「 大志寮 」施設内「 環境配慮設備 」

三井住友建設コーポレートレポート 2023

31

の価値創造ストーリー

特集

価値創造の実践

事業活動の前提となる
重要課題への取り組み

重要課題への取り組み

データセクション事業
リスクと機会

×

事業概況
の り
の取り組み

り
な

価

し、今後は相対で売電をするオフサイトおよびオンサ
イト PPAに事業環境が変わってきています。

の

る事業

の

の

住
事業

➡

の

の

の

の

の

の

実

業の 活

の

と
な

の
の

当社は、泉佐野市でオフサイト P P Aを事業化し、民ネ事業 の 拡大、③脱炭素関連技術・サービスの 開発、間会社でのオンサイト PPAの事業化に向け検討中です。

④次世代生産システムの導入に取り組んできました。

今 ま で 対象 と し て き た 水面 の 多 く は 農業用 た め 池

特に、新規・周辺事業領域における、バイオトイレので、河川の流入がないことや水深が浅く底面が平滑で製造販売事業等への取り組みや、全社員を対象としたある等水上太陽光が設置しやすい環境でした。一方、個別プロジェクトの事業化に向けた活動と並行し、事業アイデア創出を継続的、「社内アイデア公募制度」の構築に注力し、また、再エネ

国内のダムや湖沼の水面面積は当社調べで農業用ためかつ多産的に行うために「社内アイデア公募制度（通称：Plus One Challenge）」

事業では、太陽光発電所 5カ所の稼働により、約 3億円

池の 10倍以上あり、この水面が活用できれば太陽光発の売上を計上するとともに、新たな水上太陽光発電事

電の大きな導入ポテンシャルとなります。

業として、当社初のオフサイト P P A 案件となる泉佐野

大水深のダムや海洋では、ため池にない大きな水位

市長滝第 1、第 2水上太陽光発電所を 2023年 6月に完

変動や波浪や潮流等の影響を考慮する必要があります。

成させ、発電を開始しています。このように新規・建この課題を解決できる新しい浮体と係留のシステムを設周辺事業の創出や再エネ事業を主として、着実に成開発しました。本技術は、東京ベイ e S G プロジェクト

果を上げています。

の先行プロジェクトに採択され、今後実証試験を行う

2023年度は、再エネ発電事業において、急速にニー

Topics

当社は、これまで農業用ため池を対象として取り組の積極的な取り組みや、ダム湖および海洋を利用した

ん で き た 水上太陽光発電 を 引 き 続 き 核 と し、急速 に

水上太陽光発電の取り組みに向けた実証試験を進め、ニーズの高まりをみせているオンサイト・オフサイト

水上太陽光発電 の 裾野拡大 を 図 り、2030年カーボン

P P A案件の取り組みを強化することに加え、大水深のニュートラルロードマップに目標として掲げた 2024

ダムや洋上まで適地拡大を図り、再エネ発電事業を大

年度 40MW、2030年度 150MW の発電規模を目指し

きく拡大していく計画です。

の事業
上下水道インフラの有無によらず、衛生的でメンテナンス負担の少ない水洗トイレが提供可能な「トイレ洗浄用再生水利用型バイオトイレ」の製品開発を進めています。今後、自社作業所における試作機の実運転試験を経て、2023年度中の販売開始を目指します。
のトイレ洗浄用再生水（循環利用）
汚水の浄化

浄化水
殺菌・脱色

汚泥処理+余剰水蒸発
汚水

ト

レ

余剰汚泥

コンポスト

の
の

指 し て お り、そ の 他サステナブル社会 に 貢献 す る 新

る
活
事業の実

を創設し、2023年度より本格的な活動を開始しました。

ます。また、再エネ発電以外の取り組みでは、バイオトイレの製造販売事業の 2023年度中での事業化を目

業の
の

る事業

事業の

予定です。

ズが高まってきている農業用ため池での P P A 案件へ

活る

2022年度は、①新規・周辺領域事業の創出、②再エ

への

要

の
な

規事業開発にも引き続き取り組んでいきます。

余剰水

な

み取りな

の

ト

レ
リ

リー

な

の

の事業

水上太陽光発電事業は、盛土・切土などの造成や森

脱炭素社会の実現と新たな事業の創出の両立を目指し、環境省委託事業として「鶏ふんを原料としたエネル

林伐採を伴わない環境改変の小さな発電施設であり、ギー回収技術の開発」に着手しました。2025年の実用化を目指し、実証プラントにて課題解決に取り組みます。

補助金や設計・施工ガイドライン（NEDO）および設置に関する手引き（農林水産省）等により設置を推進する
国の支援が充実しています。
大型太陽光において、従前の F I T 制度の適用を終了

新型浮体・係留システム

業への光合成細菌による CO₂固定化をコア技術とした共同研究プロジェクトに参画し、京都大学桂キャンパス内に設置したデモプラントにて培養実験を開始しています。なお、本取り組みは、科学技術振興機構（JST）の共創の場形成支援プログラム（COI-NEXT）にも採択されており、地域共創による産業創出と研究開発を両立していきます。

32

三井住友建設コーポレートレポート 2023

三井住友建設コーポレートレポート 2023

33

価値創造の実践

価値創造ストーリー

特集

価値創造の実践

重要課題への取り組み

事業活動の前提となる
重要課題への取り組み

データセクション

海外事業部門2022年度の業績
受注高

1,339億円

売上高

927億円

また、海外組織における外国人との共存、相互理解ていた市場、技術を共有し、同社と協働して獲得したと国際的価値観の共有実績を、国内部門にもフィード

複数の工事が進行中です。今後も買収のシナジー効果

バックし、D ＆ I 活動を積極的に実施していきます。

を高めるべく、協働案件に取り組み事業領域を着実にAntara Koh社（2022年 3月に買収）が独自に保有し拡大していきます。

■ 売上高
（億円）

1,000

2022年度
国別受注高
（実績）

800
■ インド
■ フィリピン■ シンガポール■ インドネシア■ バングラデシュ
■ その他

（%）
13.8
57.5
3.8
0.5
1.6
22.8

600

927
640

713

632

691

リスク

400
200
2018

2019

2020

2021

2022（年度）

×⃝進 出国の政情・経済・法制・
為替レートの変化、特にロシ
ア、中国からはじまる地政学的リスクの連鎖⃝進出国に固有の自然災害・天候の変化、感染症

事業概況
事業環境の認識と 2022年度の取り組み

リスクと機会

ナー、協力会社の信頼を獲得してきました。土木にお為替変動、物価上昇とともに、一部進出国のカント

いては、親会社直轄の施工部隊が案件ごとに現地で施リーリスクが顕在化し、当社の海外事業環境を不安定

工体制を組み、継続して大型橋梁、道路、鉄道・地下化する要因が生じています。一方、コロナ規制は世界

鉄などの交通インフラを開発途上国に建設し、国際協的に緩和され、国境を越えた人やものの往来が回復し、力と社会貢献を果たしています。建築においては、7O D A、日系・外資系民間投資が、当社の進出国、特にカ国で設立済の子会社、現地法人が、日本を代表する

インド、フィリピン、グアムで非常に活発になってい

製造、運輸企業による工場や倉庫、事務所の建設計画

ます。

をフォローし、多くの優良な日系企業の現地進出をお海外事業規模を維持し、中期経営計画に沿った着実

手伝いしています。また、当社が積み重ねた現地でのな成長を進めるため、リスクの評価を合理的に実施し建築実績をご覧になった新たなお客さまに、お声がけていきます。既に取り組みを始めている多様な外国籍いただき営業の幅が広がりつつあります。

⃝多 国籍、多言語、さまざまな文化を持つ組織における統
制と教育

➡

機会
⃝各進出国における拠点、子会
社、現地法人での実績と経験⃝国 内部門が築いた技術力を海外工事で活かすことのできる社内人材の流動性⃝三井・住友グループ各社からの海外受注、現地活動支援⃝グ ローバル人材育成ならびに現地の優秀な社員を経営幹部に登用することを目的とした世界 3 拠点で展開する人材開発センター（HDC）の活動効果

リスクと機会への対応⃝感染症や治安リスクに対する駐在員への安全対策⃝ 海外危機管理マニュアル、海外安全対策マニュアルを策定⃝リ スクコンサルタントや外部専門家を活用し、テロも含めた危険の発生を想定した国外退避や指定医療機関の確保⃝ 現地官公庁、外務省、日本大使館、JICA との情報共有⃝機会を営業成績につなげるための方策⃝ 業 界の先駆けとして 1970 年代からアジア地域を中心とした現地法人のネットワークと実績を足掛かりに、収集した情報を受注につなげる⃝ Antara Koh 社の強みを尊重し、協働案件に取り組み事業領域を着実に拡大⃝ HDC を最大限に活用し、外国籍社員と目標や価値観を共有し、多様な人材を確保すべく D&I 活動を推進

2022 年度の主な海外主要プロジェクト

社員・現地 ス タ ッ フ の 採用・教育・受 け 入 れ を 加速
す ることで、目に見える形で施工体制と施工管理能力を強化していきます。また、中期的目標として、事業2023年度の方針

当社の成長ドライブである海外事業部門のゆるやか

領域をタンザニアなどアフリカ地域へも展開していきな拡大を実現するため、まずは営業、工事でそれぞれます。

目標とされた今年度計画予算の達成を総力を挙げて目

海外のコロナ規制は日本に先立ち緩和され、2022指します。当社が海外分野で目指す安全・究極品質お年度の海外受注高は 1 , 300億円（本邦＋現法）を超え、よ び 企業統治方針 で あ る「グ ロ ー バ ル ア イ デ ン テ ィ

前年度比で大きく増加しています。その中でも警戒をティ」と、各拠点、現場が自立して持続的に成長してい怠ることなく、緊張感を持って海外駐在員の安全確保くための「ローカライゼーション」とを融和させ、激しを目指していきます。

く変化する海外事業環境に適切に、また機敏に対応し工事名

南北通勤鉄道事業（マロロスーツツバン）CP02工区

所在地

フィリピン共和国

発注者

フィリピン共和国運輸省（DOTr）

工期

2019年 7月～施工中

概要

高架橋 延長 14㎞
高架駅舎
3駅

工事名

ゲレザニ道路拡幅計画（Phase1&2）

工事名

Neste Singapore Expansion Project

所在地

タンザニア連合共和国

所在地

シンガポール共和国

発注者

タンザニア道路公社

発注者

竣工

2023年 1月

施主 Neste Singapore Pte Ltd
元請 EPC Technip Energies

概要

跨線橋（合成床版橋） 1橋
橋梁附帯工
1式

竣工

2022年 12月

概要

持続可能な航空燃料製造プラントに係る土建工事、敷地面積 252,000㎡。
建屋10棟、プラント配管基礎等の土建構造物、緑地・植樹。

ます。計画的に採用する日本人社員、外国籍社員の教事業の特徴と強み

当社は、国内部門が築いた技術力を背景に、海外工事で優良な実績を積み重ね、発注者や現地 J V パート

34

三井住友建設コーポレートレポート 2023

育と会社への帰属意識の強化に努めます。B I M やさま
ざまなツールを作業所単位で継続して取り入れ、生産性向上、働き方改革を目指します。

三井住友建設コーポレートレポート 2023

35

の価値創造ストーリー

特集

価値創造の実践

重要課題への取り組み

事業活動の前提となる
重要課題への取り組み

データセクション

事業

Topics

業の事

マニラ首都圏地下鉄事業（フェーズ 1）CP103 工区

の
業価値

と

の
取り組み

実

フィリピン共和国 運輸省のオリエンタルコンサルタンツグローバル JV
三井住友建設株式会社
約 657 億円（日本円換算）
事
事

着工から 290 週（約 66.7 カ月）
要 工事延長約 6.5km の土木・建築、設備一式工事。
2 つの駅舎工事（アノナス駅 253m、キャンプアギナルド
駅 277m）を含み、4 つの各駅舎間を結ぶ上下線シールド
トンネル区間総延長 11.97km、内径 6.1m。

SMCCオーバーシーズシンガポール社長
私はエンジニアとして1994年に当社シンガポール事務所で勤務を開始しました。以来、メーカー・
石油化学・製薬関連の工場・プラント案件を専門にさまざまなプロジェクトで実績を積み重ねてきました。2022年 4月、SMCCオーバーシーズシンガポール社の社長を拝命しました。多角化、設計・施工案件のさらなる獲得、次世代リーダーの育成、デジタル化の推進、持続可能性の原則の維持などの戦略を通じて、売り上げを 2008年から 2014年の水準（1億シンガポールドル）にまで再び引き上げるべく日々尽力しています。

事業の活

現在当社の業績は大変厳しい状況にありますが、海外事業は好調を保っています。2022年度実績で、受注高 1,339億円、売上総利益 70億円を上げています。
特に同年度は、マニラに建設されるフィリピン初の地下鉄の工事※を受注しました。
当社の将来は海外事業にかかっていると言っても過言ではないと思います。国内の市場が限られる中で、グローバルサウスと呼ばれる国々、特にアジア・アフリカの諸国は、発展のポテンシャルが高く、まだまだインフラ需要が旺盛です。これらの国々においては、日本の建築土木技術に対する評価が高く、就中、推移し、民間設備投資も持ち直しの動きが見られ、ま支出が先行したことなどにより 161億円の資金減少、た、海外建設市場に関しても、当社グループが進出し投資キャッシュ・フローは固定資産の取得などによりている各国における建設投資は回復基調となりました。

35億円 の 資金減少、フ リ ー・キ ャッ シ ュ・フ ロ ー は

一方、建設資材の価格高騰や労務需給の逼迫等の影響

196億円の支出超過となりました。また、財務キャッもあり、競争環境は厳しい状況におかれました。

シュ・フローは借入金の増加などにより 142億円の資2023年度 も 手持 ち 工事 の 資金需要 の 増加 に よ り、のテーマを「新たな成長へ〜サステナブル社会の実現

有利子負債は高水準で推移する見通しです。引き続き、に向けて〜」と設定しており、その基本方針である「収キャッシュコンバージョンサイクル（CCC）の短縮によ

益力の向上」「成長分野への挑戦」「人材（＝人財）基盤

る資金収支の改善、政策保有株式の縮減を含む資産のの強化」に取り組みました。

スリム化など、キャッシュ・フロー管理の強化を徹底

しかしながら、現在施工中の国内大型建築工事にお取り組んでいきます。

金資産の一部を取り崩し、法人税等調整額に計上した資金調達においては、シンジケートローンなどの金ことなどにより、業績は大幅に悪化しました。この結融機関からの借り入れを基本とし、機動的かつ安定的

果、2022年度連結決算は、売上高は 4 , 586億円、営業に必要資金を調達しています。2022年 6月には、資金損失 188億円、親会社株主に帰属する当期純損失 257

調達の多様化の一環として、環境や社会課題の解決に億円となりました。

つながる事業に資金使途を限定するサステナビリティ

当 社 グ ル ー プ と し て は、「 中 期 経 営 計 画 2022 ‑2024」に掲げる具体施策を着実に実行し、業績の早期回復と企業価値向上に取り組んでいきます。

000

このような当社の姿勢が高い評価につながっているものと確信しています。

000に上り、親会社の社員数に匹敵する人数です。昨年来シンガポール支店長は、シンガポール国籍の方が務めています。建築業界の労働市場が逼迫する中で、外国籍人材の活用は、当社の将来にとって不可避です。

000

2 000

あります。10年後の当社の姿を考えると、SMCCインターナショナルと名前を変えているかも知れません。

000
0

2022年度 は 工事関係 の 支出 が 先行 し、資金需要 が残高 は 前期末比 195億円増 の 843億円 と な り、2023
年 3月末の D／Eレシオは 1.2倍となりました。

建築

当社グループとしては、財務規律を意識した資金調
2達を徹底し、変化する事業環境に対応可能な財務体質の健全化を早期に実現していきます。

3 30

33

3

3 000

これからもグローバル人材開発センターが中心となって、外国籍社員の積極的な養成に努めていく必要がボンド（第 2回無担保社債）
を 50億円発行しました。
増加したことなどを受け、2023年 3月末の有利子負債

個別受注高完成させるだけでなく、同時に、現地企業と組んで当社の技術を現地に伝えることも使命と考えています。

三井住友建設コーポレートレポート 2023

し、キャッシュ・フローの改善に向けて全社を挙げてを受け、工事採算が大きく低下したことおよび繰延税

土木※ マニラ首都圏地下鉄事業（フェーズ 1）CP103 工区

金増加となりました。

2022年度を初年度とする「中期経営計画 2022-2024」

これまで実績を積み上げてきた当社に対する信頼はゆるぎないものがあります。当社は、単に受注工事をまた海外の人材も当社の将来を担っていくと見ています。現在、現地で働くローカル社員数は 3 , 000人

36

2022年度 の 営業キャッシュ・フロー は 工事関係 のの国内建築工事において建設資材の価格高騰等の影響

外務省在職期間中、各国大使などの要職を歴任。国際分野
に関する高度な専門知識と経験を当社の海外事業部門の強化やグローバル化の推進など当社経営に活かしている。

との2022年度の国内建設市場は、公共事業投資は堅調にいて多額の工事損失を追加計上し、これに加え、一部

社外取締役メッセージ

みり

このような状況のもと、当社グループにおいては、

の

社外取締役

り

2

2 022

20

2
20

33

30
2020

なお、2022年度決算において 2期連続して当期純損

32

30

3
202

失を計上した結果、複数の金融機関と締結している一0部のシンジケートローン契約などに付されている財務22022

制限条項に抵触しましたが、取引先金融機関より当該抵触を理由とする期限の利益喪失請求は行わないことについて承諾を得ています。

三井住友建設コーポレートレポート 2023

37

の価値創造ストーリーのの業

2023年 5月に修正した「中期経営計画 2022-2024」

当社グループは事業環境の大幅な変化や戦略の進捗状況を踏まえ、2023年 5月に建築部門の大幅な業績悪において、資本コストや株価を意識した経営の実現に向けた取り組みの方向性を定めました。

との

の

の

特集

と

配当総額

株主還元については、企業体質の強化および事業展
開に備えて内部留保の充実を図りつつ、安定的な配当市場からの評価に関しては、株価が P B R 1倍を割れ政策を維持することを基本とし、業績推移と今後の経せた「中期経営計画 2022-2024」の経営数値目標の修正る状況が継続していること、当社の ROE水準が市場の営環境を総合的に勘案して利益配分を決定することとを行いました。これと合わせ、当該施策の効果が発現

求める株主資本コストを大きく下回っていることを経しています。また「中期経営計画 2022‑2024」においすると見込まれる 2027年度までの向こう 5カ年の経営課題として再認識し、R O E および株主資本コストをて は、 総 還 元 性 向 50 % を 目 安 に、 自 己 資 本 配 当 率

営数値目標を設定しました。

重要指標と位置付け、企業価値向上を目指すこととし（D O E）3 % を下限値として、安定した株主還元を実施ました。

する方針としています。

幅に抑制し、適切な施工体制の確保を図りつつ、堅調

ROE 向上のための基本方針として、①収益力の向上、

2022年度 は、業績 お よ び 今後 の 経営環境 を 総合的に推移している国内土木事業および海外事業において②資産のスリム化、③最適な資本構成を掲げました。

に勘案し、誠に遺憾ではございますが、前期に比べ 1は引き続き着実な業績の確保を目指すものです。そしこれらを三位一体で取り組むことにより着実な R O E

株につき 6円減配の 1株当たり年 14円の配当を実施すて、本計画の最終年度である 2024年度とさらに 3年後向上を実現し、結果として P B Rの向上へとつなげていることとしました。

となる 2027年度の連結売上高水準を同程度と設定しきます。

つつ、その間に安定的に利益を創出できる事業基盤の再構築を図っていきます。

重要課題への取り組み

事業活動の前提となる
重要課題への取り組み

データセクション

配当性向・総還元性向化を受けた各種の追加施策を策定し、これらを反映さ具体的な方針は、国内建築事業における受注量を大価値創造の実践

株主還元の充実・企業価値向上を図っていくととも

さらに、コーポレートガバナンスのさらなる強化をに、株主の皆さまとの対話を一層充実させ、当社への図り、長期的な企業価値向上に取り組んでいきます。

理解と信頼を深めていただけるよう努めていきます。

自己株式取得額 （左軸）配当性向

総還元性向 （右軸）

（%）

（億円）
48

50

40

5

50
43.8

44
10

38
30.8

10

40
31

32.5

30

30

23.1
20

22

24.5

20

20.5

10

10
39

38

28

31

2018
1株当たり
24円
配当金

2019

2020

2021

0
2022 （年度）

24円

18円

20円

14円

4.7%

4.1%

2.8%

3.4%

3.4%

0

DOE

22

「中期経営計画 2022‑2024」の経営数値目標修正の詳
細は、P.14〜16「価値創造ストーリー」
をご参照ください。

親会社に帰属する純利益または純損失／ ROE
当期純利益または純損失（左軸）ROE（右軸）自己資本（左軸）

188
22.6

（%）

（億円）

40

1,500

156
16.7

100

社外取締役

自己資本／自己資本比率

（億円）
200

社外取締役メッセージ87

自己資本比率（右軸）

事業

（%）
26.6

27.1

30

27.2

現在、当社は業績の大幅な悪化により、極めて厳しい財務状況に直面しています。そのような状況に対応するため、「中期経営計画 2022-2024」の経営数

23.2

20

値目標を修正し、新たな成長に向けて安定的に利益を創出できる事業基盤の

8.8
20

1,000
0

0

△7.2

△70

△100

△33.2

△200

15.5

△300
2018

2019

2020

2021

経営上有益な指摘や意見を述べてきました。

△20
10

500

△60

2022 （年度）

再構築を図っています。
私は、大蔵省・財務省で 30数年勤務した経験を踏まえ、社外取締役として独立した客観的立場から当社
例えば、株主還元については、企業体質の強化および事業展開に備えて内部留保の充実を図りつつ、安定的な配当政策を維持することを基本とするよう主張しました。また、政策保有株式の縮減については、資

△40

△257

財務省での勤務で培った会計・税務分野における高度な専
門知識、ならびに経営に関する幅広い経験と見識を当社の経営に活かしている。

本効率向上、キャッシュ・フロー改善の観点から、見直しを主張し、政策保有株式残高を 2024年度までに
0

906

957

1,024

914

636

2018

2019

2020

2021

0
2022（年度）

50% まで縮減することになりました。
今後の当社の経営については、中期経営計画の基本方針である「収益力の向上」「成長分野への挑戦」「人
材基盤の強化」を着実に進めるとともに、安定した利益を継続的に創出するための各種施策を迅速かつ確実に実行することにより、新たな成長とともにサステナブル社会の実現へつなげていくことが必要です。そのために、重要な経営判断を要する事項について取締役会で充実した審議をすることにより、コーポレート
ガバナンスを強化していくことが重要であると考えています。

38

三井住友建設コーポレートレポート 2023

三井住友建設コーポレートレポート 2023

39

重要課題への取り組み

価値創造ストーリー

特集

価値創造の実践

重要課題への取り組み

事業活動の前提となる
重要課題への取り組み

データセクション

の
の

課題の

2022
2024年
な
へ

2030年
価値
と と
な
ー
建設

サステナビリティ
基本方針

はしも、まちも、ひとも。
な

業

企業の成長

気候変動リスクの軽減（カーボンニュートラル等）
まちのレジリエンス向上、人権の尊重■ 事業成長と売上高・利益率向上による経営基盤の強化■ 安定的な財務基盤の維持と着実な配当成長の実現

重要課題と

ョンと
2030年の
将来像

重要課題 の目指す姿の実 現

社会の成長（社会の持続性）

三井住友建設のくらしをささえるものづくり

2050年
ー ン
ート

マテリアリティ

値ス

事業活動の前提となる重要課題

なの• いつまでも使い続けられる価値づくり• 災害に対する安全・安心の提供

2021年 3月の取締役会でマテリアリティ（重要課題）を渡し後の施設の運用・維持・改修、解体に至るライフ

決議し、「中期経営計画 2022 - 2024」の策定に合わせて

サイクル全体で使用するエネルギーの削減とグリーン

マテリアリティおよび KPI を一部見直しました。KPI の化に取り組み、CO₂を排出しないビジネスモデルを構

目標値および 2022年度実績はP.42〜43のとおりです。

築します。

気候変動、資源循環、生物多様性、水資源の保全への資源循環：解体構造物で使用されていた部材から、新取り組みは、環境面の持続可能性に貢献することで当社築構造物で使用する部材を再生したり、木材の利用をの事業機会を拡大し、企業価値向上を実現します。

推進します。

品質マネジメントシステムの構築、運用、継続的改善

な得と継続的な取引関係の維持を実現します。

社会面：サプライチェーン全体での人権リスクの低減

事業活動を担う人材の確保・育成を実現するため、や、D&Iの推進などに取り組みます。契約により「三井

ダイバーシティ＆インクルージョン（D & I）の推進や住友建設 CSR調達方針」の遵守を協力会社に求めます。

ワークライフバランスの向上、グローバル人材の確保・育成に取り組みます。デジタル化・工業化による省人化・省力化に取り組み、人材確保と社員エンゲージメ

取

ントの向上を実現します。人権保護の観点から労働安
全衛生に取り組みます。

監督

指示・諮問

付議・報告

付議・報告

付議・報告

の実

し、ビジネスモデルを造り変える」
ことです。
気候変動：材料の製造や輸送、作業所での施工、引き40

三井住友建設コーポレートレポート 2023

指示

報告

報告

る

実 と

の

の

サプライチェーンにおける ESG への配慮
人権尊重

自然共生社会への貢献
環境リスクの管理
水資源の保全
公正な取引の推進

サステナブルな技術とサービスの提供
循環型社会への貢献
品質向上と顧客満足向上
グローバル人材の確保・育成
労働安全衛生の推進
社員のエンゲージメントの向上
三井住友建設

指示・諮問

指示

の実

脱炭素社会への貢献
デジタル化・工業化による省人化・省力化
若手建設技能労働者の確保・育成
ワークライフバランスの推進
ダイバーシティ & インクルージョンの実現

当社が目指すサステナビリティ・トランスフォーメーション（SX）とは「事業活動を持続可能性の観点から見直な重要

ステークホルダーにおける重要度の維持に取り組みます。

のて事業活動の方向性を社内外に示し、中期経営計画によりその実現を目指しています。また 2020年度にはバッ
クキャスティングによりマテリアリティを特定し、K P Iと目標値を設定しました。
2022年 3月には、「中期経営計画 2022-2024」の策定に伴い、マテリアリティ、K P I および目標値を見直し
ました。

課題の
の
国際的な行動規範や枠組み（SDGs、ISO26000等）、
重要度を評価しまとめたマテリアリティについては、
サステナビリティ評価機関の評価項目（SASBスタンダー
取締役会での決議を経て、当社のマテリアリティとしド等）、建設業界が抱える課題、リスク・機会の認識等て特定しました。一方、「企業経営の基盤」に関する項目を踏まえ、2030年までに予想される社会課題や社会変や「建設事業者としての使命」に関する項目は、当社の化に関するキーワードを洗い出しました。そのうえで、 「事業活動の前提となる重要課題」として別途位置付け
当社の経営理念や「2030年の将来像」等を踏まえ、マテました。
リアリティの候補を選定しました。
の重要 の特定したマテリアリティについて K P Iを設定し、具体選定したマテリアリティ候補は、「自社における重要的な目標値および目標年度を設定しました。
度」「ステークホルダーにおける重要度」の 2軸で評価しマテリアリティ特定プロセスの詳細は W e bサイトをました。
「自社における重要度」
については、部門長等をご参照ください。
対象にしたアンケート調査を行って評価し、「ステーク
マテリアリティ
ホルダーにおける重要度」については、ESGに関する外部有識者からのご意見を踏まえ、評価しました。

生物多様性：建設中から運用期間まで、地域の生態系により、品質の確保と顧客満足の向上を図り、顧客の獲と気候変動による影響の深刻化や新型コロナウイルスの感染拡大、人権侵害被害者の増加など、多くの社会課題が顕在化しています。建設業界においては国内建設需要の縮小や、建設技能労働者不足の深刻化、脱炭素化やデジタル化への対応など、急速な変化への対応が求められています。
そこで当社は 2019年に ｢2030年の将来像」を設定し事業活動の前提となる重要課題

業

の

重要

る重要

となる重要課題• ガバナンスの高度化•コンプライアンスの強化•リスクマネジメントの推進 • 安定的な収益基盤の構築

事業 と

の

る重要課題

• 生活の質の向上をささえる街づくり・住まいづくり• 長寿命で災害に強いインフラの構築•インフラ整備による社会経済発展の支援

三井住友建設コーポレートレポート 2023

41

重要課題への取り組み

な

価値創造ストーリー

の

への

への

CO₂ 排出量削減（Scope1+2）（t-CO₂）

△ 10%

10.6%

E

△ 15%

△ 20%

CO₂ 排出量削減（Scope3）（t-CO₂）△ 5%△ 33.4%A△ 7.5%△ 10%

発電能力（発電事業）

12MW

10.4MW

B

30MW

40MW

土木

99.2%以上

99.3%

A

99.3%以上 99.4%以上

建築

98.8%以上

97.8%

B

99.0%以上 99.2%以上

生物多様性保全活動割合（%）＝生物多様性保全活動実施作業所数／
生物多様性に関する保全活動が必要な作業所数

100%

100%

A

100%

100%

重大な環境関連法規制等の違反（罰金／制裁措置）

0件

0件

A

0件

0件

排水の水質管理実施作業所割合
（%）

100%

99.8%

B

100%

100%

建設廃棄物リサイクル率

への
の
の

の

の
な
の提

と

な

SX 関連技術開発関連予算の比率（
関連技術の強化）

と

る

S

32%

35%

土木

77 点以上78.4 点A

77 点以上78 点以上建築

77 点以上78.1 点A

77 点以上78 点以上（土木）
工事成績評定点対象年度平均点

80 点以上83.3 点A

80 点以上80 点以上（建築）
お客さま満足度アンケート

80 点以上83.0 点A

80 点以上85 点以上

と

の

42

47%

の
社内基準によるパトロール平均点の30%

価値創造の実践

重要課題への取り組み

事業活動の前提となる
重要課題への取り組み

社員（管理監督者除く）の 1 年間における月平均の規定時間外・休日労働時間数

45 時間
未満

22 時間

A

45 時間
未満

45 時間
未満

年次有給休暇の平均取得率

50% 以上55%A50% 以上50% 以上男性社員の育児休業の取得率

100%

118%

A

100%

100%

海外大学生採用／海外留学生採用（定期採用補助）

3〜5名

3名

A

3〜5名

3〜5名

クロスファンクショナルチーム採用

25 名

12 名

D

30 名

30 名

日本人海外要員採用（国内エージェンシー）

5名

12 名

S

5名

5名

海外ローカル採用（海外エージェンシー）

5名

0名

E

5名

5名

一般教育
（階層別教育等）

350 名

364 名

A

350 名

350 名

語学教育
（英語／日本語）

500 名

463 名

B

500 名

500 名

グローバルトレーニング

200 名

184 名

B

200 名

200 名

グローバル検定500 名

1,104 名

S

500 名

500 名

国内→海外
（GHR 制度）

0名

0名

−

5名

5名

海外→国内
（留学制度）

5名

0名

E

5名

5名

海外→海外
（拠点間異動）

5名

7名

S

5名

5名

死亡・重大災害の発生件数

0件

0件

A

0件

0件

度数率

0.5 以下0.51

B0.5 以下0.5 以下

完工生産性（国内）＝完工高／国内有報人員総労働時間

1.0%△ 3.0%

E

3.0%

5.0%

エンゲージメントサーベイにおけるワークエンゲージメント指標の値（5 点満点の平均）

3.8 以上3.6

B

3.9 以上4.0 以上談合排除誓約書提出率

100%

100%

A

100%

100%

人権教育受講率

100%

70%

C

100%

100%

人権デュー・デリジェンス（人権 DD）等の推進

人権 DD の
実施

自社国内
終了
自社海外・
関係会社
実施中

A

人権 DD の
実施・救済
メカニズム
の運用開始

人権 DD の実施

協力会社評価時の CSR 調達方針（遵守事項）への配慮状況確認

100%

100%

A

100%

100%

データセクション

の

の

週休二日
（作業所 4 週 8 休）
の推進

土木

80%

88.6%

A

90%

100%

建築

80%

58.8%

D

90%

100%

建設キャリアアップシステム
登録推進（一次業者）

土木

100%

93.8%

B

100%

100%

建築

100%

85.0%

B

100%

100%

建設キャリアアップシステム
登録推進（二次業者）

土木

80%

83.0%

A

100%

100%

建築

80%

81.0%

A

100%

100%

建設キャリアアップシステム
登録推進（三次業者）

土木

80%

70.8%

C

100%

100%

建築

80%

73.0%

C

100%

100%

女性部長職比率1.5% 以上

1.6%

A

2.0% 以上

5.0% 以上

女性管理職比率2.6% 以上

2.6%

A

2.8% 以上

3.0% 以上

定期採用における女性総合職比率20% 以上27.0%

A20% 以上20% 以上中途採用における女性総合職比率20% 以上29.0%

A20% 以上20% 以上障がい者雇用率

2.3% 以上

2.4%

A

2.3% 以上

2.3% 以上

定年再雇用率・継続雇用率

90% 以上91.9%

A90% 以上90% 以上三井住友建設コーポレートレポート 2023

特集

業

る
の

の

の
な取 の

重

る

への

マテリアリティ関連 KPI（2020年度策定）2022年度実績

三井住友建設コーポレートレポート 202343

重要課題への取り組み

価値創造ストーリー

な1
三井住友建設活へのと

目標設定の背景

の

と

と

の

の

の

建設

業の

の
2030 年に△ 46%（基準年は 2013 年）
さらに△ 50% の高みを目指す

り

への

る

特集

➡

価値創造の実践

と

の
る

の
組みます。

な

な

への

建設
な

への

と

活の の

• 自家使用を目的とした再生可能エネルギー発電所を建設
8,195

※1

の

75,84984,044

の

2の
2020
設

0

2

の
0

ー事業の

3の
2
2020

建設

のリ

ク
特

2

※ 2 設備容量の 150MWは、太陽光／小水力／
風力などの発電事業の設備容量

事

事

0

の
2

します。

△ 1,803 △ 16,687 △ 18,490※ 2 CO₂削減量は同量の軽油を使用した場合を基準とした削減量• 国土交通省の「 低炭素型建設機械認定制度 」「 燃費基準
※ 1 ESD：Education for Sustainable Development（持続可能な開発のための教育）• 当社や関係会社の作業所および常設事業所（本支店オフィ
切り替えます。

と

2

の

2の

ス、PC工場等）の電力を2025年度までにグリーン電力にの実へのデータセクション

Scope1+2 については 4.2% ／年
Scope3 については 2.5% ／年

2• GTL 燃料など、建設機械で使用する燃料面の対策に取りな事業活動の前提となる
重要課題への取り組み

と

取り組

と と

重要課題への取り組み

達成建設機械認定制度 」により認定された建設機械や、今

業

151

2,237

2,388

業

713

1,779

2,492

設事業

509

906

1,415
2

建

後開発が期待される電動の建設機械を採用します。

00

の

3

3 3

22

0.439

0.434

603

2,136

2,739

3の

• 省 CO₂ 型コンクリートの開発など、建設材料の省 CO₂ 化に取り組みます（カテゴリ 1）。
• ZEB ／ ZEH の提案力を強化するため、ZEB プランナー、ZEH デベ

1999年からISO14001に基づいた環境マネジメントシステム（EMS）を構築、運用、維持、改善しています。2021年11月にロッパーに登録しました（カテゴリ 11）。

策定した「2050年カーボンニュートラルに向けたロードマップ」との整合を図るため、脱炭素社会への貢献に関するKPIをこれへの取り組みまでの原単位目標から総量目標に更新しました。

の設事業• 再生可能エネルギー発電事業に取り組み、売への電事業を推進します。

設備容量［

（MW）
0

累計

単年度 ］
（左軸）

• IEA World Energy Outlook の値と年間発電量（右軸）に基づいて ICP ※ 3 を設定していま
（MWh）
0 000

• 顧客や自治体のカーボ
SBTi ※11.5℃基準を参考に「2050年カーボンニュートラルに向けたロードマップ」（ロードマップ）を策定しました（CO₂排出り組みを推進する事業量の実績は P.77参照）。
2022年度は連結の Scope1+2および単体の Scope3カテゴリ 11の CO₂排出量について、第三者保証を取得しました。

への参画を目指します。

※ 1 パリ協定が求める水準と整合し、5年〜15年先を目標年として企業が設定する温室効果ガス排出削減目標のこと。Science Based Targets Initiative の略称（P .32の 泉佐野市長滝

CO2 排出量削減目標
Scope1

Scope2

Scope1+2

目標 4

目標 2
目標 1

0

△ 0

目標 3
2020

2030

三井住友建設コーポレートレポート 2023

20 00000 000円を採用し、11,684 円／ t-CO₂ としています。
※ 3 低炭素投資・対策推進に向けて、企業内部
で独自に設 定して使 用する炭 素 価 格。
Internal Carbon Pricing の略称

発電所参照）

02019 2020 2021 2022 2023 2024

02030 （年度）

Scope300

020

年 度 決 算 為 替レート 1$=133.53

第 1／ 第 2 水上太陽光（2020年度のCO₂排出量を100とした場合）

（%）

44

ンニュートラルへの取す。2023 年 度 の ICP は 87.5$、前2050 （年度）

目標 1

Scope1+2の CO₂排 出 量 について、2050年までにカーボンニュートラルを実現

目標 2

Scope1+2の CO₂排 出 量 を 2030年 までに50%削減（基準年は 2020年）

目標 3

Scope1+2の CO₂排出量に相当する削減貢献の取り組みを実施し、2030年までに実質的にカーボンニュートラルを実現

目標 4

Scope3の CO₂排 出 量 を 2030年 までに 25%削減（基準年は 2020年）

Scope1：事業者自らによる温室効果ガスの直接排出（燃料の燃焼、工業プロセス）
Scope2：他社から供給された電気、熱・蒸気の使用に伴う間接排出Scope3：Scope1、Scope2 以外の間接排出で、15 のカテゴ
リに分類（事業者の活動に関連する他社の排出）

動

る

の
増加

• シナリオ分析に基づき、重要な気候変動に関す （億円）るリスクと機会の要因、そこから想定される財務的影響を定量化しました。1.5℃シナリオでは
ZEB／ZEH建築の普及等による利益増加が見込めることから、営業利益が増加するという結果になりました。4℃シナリオでは、現在既に進めている対応策を踏まえると、大きな財務影響は見られないと評価しました。

減少

0
0

20
00
0
0
0
20
0

2020
業

2023
業

ZEB建築の利益増加
ZEH建築の利益増加
炭素税の負担増加
建築資材の価格変動
再エネ事業の利益増加
技術開発費の増加
生産性低下へのコスト増加
保険金支払いのコスト増加

三井住友建設コーポレートレポート 202345

重要課題への取り組みス

価値創造ストーリー

リ

ン

の

動 の

• 気候変動をはじめとする環境問題への対応、少子高齢化や深刻な建設技能労働者不足などの社会課題を解決するための事業に要する資金およびリファイナ
ンスを使途とするサステナビリティボンドを2022年 6月に発行しました。
の• 2020 年から CDP（気候変動）に回答
しています。2022 年度の評価結果

価値創造の実践

事業活動の前提となる
重要課題への取り組み

データセクションの当社は、「顧客満足の追求」
を経営理念として掲げ、技術力と2022年 6月 8日

2022年 6月 14日

50億円

5年

年 0.520%
1 陸上・水上太陽光発電設備の建設資金のリファイナンスに充当
2 ZEH-Mに該当する社員寮建設資金に充当
3 工場プレファブ生産（プレキャストコンクリート）の自動化推進に係る設備・施設の増設に伴う資金およびリファイナンスに充当
A-（株式会社日本格付研究所（JCR））

創造力の向上に努めるとともに、社会の信頼とお客さまの満

安全環境生産管理本部長パトロール、本部パトロール、安足を得る品質を提供するため、I S O9001を取得し、品質管理

全品質監査、QSA ※1監査を実施し、過去の災害事例や品質不活動を展開しています。また、当社独自の品質管理活動として具合をベースとしたきめ細かな点検、注意喚起、是正指示を「究極品質」を掲げ、従来の建設業の安全・品質ではなく、製造繰り返すことにより、労働災害と品質不具合を未然に防止し業レベルの安全・品質を目指し管理活動を展開しています。

ます。そしてパトロール、監査で蓄積された施工プロセスに

これは、決められた作業標準で作業・安全品質検査・記録・おける指摘事項・不具合は、QSAミーティングで情報共有し、確認などの管理手順を確実に行うことであり、そのプロセス

さらに所長会議、協力会社組織である真栄会への説明会、主に一切の甘えと妥協を許さず、全役職員が粘り強く細心の注

任・係員会議などにおいて繰り返し周知しています。

意力を持ち、現場の安全と品質を磨き続ける管理活動です。

へのの品質向上に向けて、スローガン、生産管理計画基本方針、※ 1 QSA（Quality Safety Auditor 安全品質監査員）：作業所が製品要求事項を満たすために行う安全品質管理活動を適宜確認・監査し、工事期間中ならびに完成後の将来にわたって、災害や品質のトラブルを未然に防止することを主要な職務とするの生産管理基本目標、生産管理基本計画を年度ごとに設定し、2030年までに建設廃棄物のリサイクル率を100 %としま

重要課題への取り組み

と

は「A-」
、サプライヤーエンゲージメ

三井住友建設株式会社第 2回無担保社債（社債間限定同順位特約付）（サステナビリティボンド）

取

な

2

価

ントの評価結果は「A」となりました。

要

特集

な

の

環境事故・事件の発生を防ぎ
「0件」
とします。

生産システム改善委員会を経て決定しています。究極品質の2022年度から運用を開始した「環境管理システム」
により、実現から浸透へ、全役職員と関係会社および協力会社の組織のリサイクル率の実績は P.77参照）

各作業所に適用される法令、条例等を特定し、環境事故・事である「真栄会」を通じて、全協力会社に周知徹底を図り活動

20回

62回

676件

「資源有効利用促進法」の改正に対応した建設副産物の発生

件の発生を防止しています。

を推進しています。

37回

74回

1,309件

85回

72回

2,080件

809回

1,396回

12,387件

す（石綿含有廃棄物、特別管理廃棄物は除く）。
（建設廃棄物抑制と再利用を促進するため、支店および作業所への周知

日々の施工管理業務において、品質不具合が発生した場合を行っています。

は、リアルタイムで不具合速報を配信し、全職員で情報共有するとともに、要因分析と再発防止対策を策定し、所長会議

へのの

生物多様性に及ぼす影響を「回避、最小化」します。
「生態系モニタリング成果を活かした建設現場の施工と保全教育」
が日本自然保護大賞 2022
（令和 3年度）に入選しました。

や品質会議等で情報展開し、再発防止の徹底に努めています。

ののコンクリート使用に伴う強アルカリ排水を適正処理し、土壌や地下水を保全しています。

日本自然保護大賞 2022
（令和 3年度）
で当社の活動が入選

なと• 品質不具合 “ゼロ”• 究極品質の浸透

業へのへの取り組み991名

1,292名

24名

484名

1,307社

1,400社への延べ5,177名の作業標準の基本中の基本である「5 S（整理・整頓・清掃・の提グリーン水素活用に向けた水素蒸気ボイラーを建設業界で初めて導入しました。
ゼロカーボンバイオ産業創出の基盤となるデモプラントの完成へ

新たな成長へ向けて、施工プロセスを重視した「 究極品質 」の浸透と安全品質文化を継承する。

作業所を対象とした環境パトロールを実施しています。

鹿の革を使ったESD（持続可能な開発のための教育）を開催※ 2 2022年度の評価平均点は 77.2点※ 3 2022年度はコロナ禍の影響により約半数をリモートで実施

中高層木造建築構法「P&UA 構法」
が日本建築センターの個別評定を取得

清潔・誠実）の徹底」は、組織内緊張を保つマネジメント手法

安全品質監査、QSA監査において顧客満足度を向上させるたであり、仕事に潜む改善点を見つけやすくし、安全・品質

め、創意工夫・技術提案項目履行の確認、指導を行っています。

管理面や生産性向上に大きく寄与する当社の “ものづくり”の根底をなすものです。すべての基本、「5Sの徹底」について
繰り返し教育を行うとともに、「凡事徹底」「覿（てき）面注意」の浸透を図っています。

置換空調方式による工場冷房をラインアップに追加

国内初となる実用化を目指した洋上での浮体式太陽光発電の技術実証

浮体式洋上風力発電プロジェクトの事業性評価に参加

年間エネルギー収支ゼロ『ZEH-M』を実現した社員寮
（大志寮）
を建設

事
の

の

の

81.6点

83.3点

80点以上

事

当社設計の国内建築工事案件について、設計意図に沿った
正しい機能を有する建築物の完成と工事の円滑化を図ることを目的として、本店の建築設計部門に設計工事監理部を設置

の
の

の

の

運用開始

83.0点

80点以上

し、工事監理業務とその支援および監査を行っています。

46

三井住友建設コーポレートレポート 2023

三井住友建設コーポレートレポート 202347

重要課題への取り組み

価値創造ストーリー

る

3

と

の

特集

価値創造の実践

重要課題への取り組み

事業活動の前提となる
重要課題への取り組み

データセクションのののグローバルトレーニングでは、国内・海外の各拠点から社

当社 2030年の将来像に掲げる 4つの「新しい価値」の 1つ員が参加し、職種・年齢・国籍に関係なくチームに分かれである「グローバルな人材」
について、「世界中で活躍する多て受講し、最終日にはプレゼン発表による国際対応力を養通省や一般社団法人日本建設業連合会等と連携し、普及・様な人材を育成し、成長ドライブである海外事業の拡大をうトレーニングを実施しています。毎年国内と海外拠点か

若い世代の技能者の方がキャリアパスや処遇の見通しを利用促進に取り組んでいます。C C U Sサポート窓口の設置支える基盤を構築」が、さまざまな取り組みの指針となってら 200名程の社員が参加する総合的な社内教育プログラム

もてる、技能・経験に応じて給与を引上げる、技能者を雇や顔認証システムの導入等により、運用支援を実施していいます。
「グローバルな人材」の確保・育成・流動化をさせの一つです。

用し育成する企業が伸びていける建設業を目指し、国土交きます。

る 3つの方針で日々の業務を展開しています。
ののの当社は、「ゼロ災に基づくものづくり」を理念とし、働く動

当社の成長ドライブである海外事業を拡大していくため、海外で活躍できる優秀な人材の確保は喫緊の課題となっ拠点の自立とネットワーク強化が必要となります。そのたています。2019年に竣工したミャンマーにおける ODA 無

めに、優秀な人材が当社グループ内でさらに活躍、最適な経営トップの安全に対する姿勢をすべての作業者まで伝え、償案件工事であるヤンゴン工科大学校舎建設工事をきっか配置ができる仕組み、また、拠点間にまたがるネットワー

安全意識の高揚に努めています。

けに、海外の大学から新卒社員の採用を開始しました。現

クを構築し、グローバルに活躍することが重要となります。

在は、バングラデシュ工科大学の新卒採用を行っており、

当社グループでは、海外事務所・現地法人に勤務する外国人のかけがえのない命と健康を守るため、「安全」「健康」

優秀な外国籍エンジニアの採用に取り組んでいます。今後

籍ローカル社員の中で、現地法人の役員や部長、プロジェク

1. 労働安全衛生に関する法令および当社の安全衛生規定を

災害発生件数（休業 4日以上）は 13件で、内訳は墜落・転も東南アジアを中心に各国の名門大学への新卒採用プログ

トマネージャー
（作業所長）などの管理職に相応しい優秀な人

守り、職場のルールを確立し、災害絶滅を目指す。

落 7件、崩壊・倒壊 3件、挟まれ・巻き込まれ、切れこすれ、ラムの展開を計画しています。新入社員における外国籍社

材を「Management Member（MM）」、管理職をサポート

転倒各 1件でした。

員比率を引き上げることが、当社グループのグローバル化

する相当の知識と能力を有する人材を「Operating Member

を牽引し、海外事業の拡大を図るうえでも重要なミッショ（OM）」に認定、そして国境を越え国際的に活躍できる優秀ンの一つといえます。

な人材を「International Member（IM）」と称し、グローバルの「快適」な職場の実現を目指します。

2. 立案から完成までの各施工プロセスにおいて、「計画・実行・確認・改善」
を確実に繰り返し、作業の安全化を図る。
3.「三井住友建設労働安全衛生マネジメントシステム」を安の全衛生管理の基本にして、協力会社と連携し、自主的な

の

0.5以下

安全衛生活動を進め、危険または有害性を除去・低減し、

の

0.51

0.5以下

働く者の健康の増進および快適な職場環境の形成を図り、安全衛生管理水準を向上させる。

のの0.02以下

業

の 取り

の

0.03

0.02以下※ 1 度数率：100 万延労働時間当たりの労働災害による死傷者数をもって、労働災
害の頻度を表すもの※ 2 強度率：1,000 延労働時間当たりの労働損失日数をもって、災害の重さの程度を表すもの

海外の名門大学からの新卒採用では、当社の魅力を伝えに活躍できる人材の発掘・育成に努めています。

るだけでなく、その国の文化、言葉、慣習、そして宗教に認定者数の当面の目標は、当社グループ全体で 100名程

対する理解が重要であり、応募者の人柄や意欲も重要です。

度としており、2023年 3月末時点で認定者は 25名となって採用過程では書類選考および筆記試験を行い、面接でも十います。

分にコミュニケーションを取ったうえで内定者を決定しています。内定後は日本語能力を日常会話程度まで到達させることを条件に採用し、将来的に海外の現場で活躍することも見据えた育成プログラムを実施しています。

の

人材の多様化を推し進めるため、外国籍人材に対し、入社前と入社後に各人のレベルに応じた「ビジネス日本語研修」を提供しています。新入社員研修では英語版の研修資料のを作成し、英語対応ができる講師を配置しています。そして、

グローバルな人材を開発していくために各種の教育プロ

宗教上の配慮として祈祷室の設置等定着支援策も実施して「危険ゼロによる災害の絶滅」「健康で快適な職場環境のグラムを提供しています。国内社員向け英語教育、外国籍社います。また、職場環境になじみやすいように、海外勤務経

よび真栄会の協力のもと、連続的・継続的に展開すること形成」を基本計画の重点施策に掲げ、職場環境の改善を進め員向け日本語教育の語学教育プログラム、グローバルトレー

験者がいる職場へ配置を行うなどの配慮も行っています。

で自主的な安全衛生活動を推進し、危険または有害要因のていきます。また、「働き方改革」を踏まえた労働時間管理

ニングをはじめとするグローバル検定、グローバルナレッ

こういった対応のほか、2022年度は外国籍社員の交流会

除去・低減や働く者の健康増進および快適な職場環境の形に よ る 過重労働防止 や メンタルヘルスケアの 実施、ダイジ等の国際ビジネス業務への理解を目的とする人材開発プを開催し、外国籍社員同士の交流を深めるとともに、意見成を図り、安全衛生管理水準の向上を目指しています。運バーシティ推進のための快適な職場の形成、I C T を活用しログラムを実施しています。また、現地ローカル社員にもや 要望 を 集 め、今後 の 施策 に 活 かし ていく取り組 み をス

用にあたって、安全衛生基本方針のもと安全衛生目標を設た災害データプラットフォーム、災害の未然防止「スマート研修を通して教育プログラムを展開しています。

タートさせました。今後は外国籍社員の役職者登用に向け定し、リスクアセスメントの実施とその結果に基づく安全

Safety & Quality」の活用により、発注者や関係諸団体と連衛生計画の P D C A サイクルを実行し、安全衛生水準の向上

携し新しい時代の安全衛生管理に取り組んでいきます。

当社の安全衛生管理規則の定めるところにより、社員お

の重

と

の取り組み

ても取り組んでいきます。
のにつなげています。

当社では、協力し合い、絶え間なく重

現場社員による徹底した安全管理が実行されていても、します。本店、支店および協力会社が計画的に安全パトローを図っています。また、社長が率先して参加することで、

48

三井住友建設コーポレートレポート 2023

0

革新するチャンスがあります。私は古0 02

い枠組みにとらわれず、新技術の開発

るの1 公衆災害の絶滅（第三者災害 物損事故 公共施設障害）
2 三大災害の絶滅（墜落・転落災害 崩壊・倒壊災害 建設
機械・クレーン等災害）

見過ごしによる不安全設備・不安全行動による災害が発生
ルを実施し、見過ごされた危険因子を取り除き災害の撲滅

重

2

な

に情熱を注いでいます。革新的なアイデアを実現し、社会の未来を創り上げることにやりがいを感じています。

の2022 年度にリモートで実施したグローバルトレーニング

ガルグ ラフル（Garg Rahul）
土木本部
土木 DX 推進部

三井住友建設コーポレートレポート 202349

重要課題への取り組み

価値創造ストーリー

特集

価値創造の実践

事業活動の前提となる
重要課題への取り組み

重要課題への取り組み

データセクションのの女性社員同士 の コ ミ ュ ニ ケ ー シ ョ ン 促進 と 女性自身 のキャリアを見つめる機会を目的として、女性技術者や女性

な

活

る

業

の

の

総合社員の意見交換会を開催しています。

当社は経営理念の一つに「社員活力の尊重」を掲げていま

また、社内 S N S を活用し、女性社員同士での情報交換やす。また、中期経営計画 2022 - 2024において、「ダイバーアイデアの共有を行い、相互のつながりを深める機会を創

経営層・全社員

シティ＆インクルージョン（D&I）の実現による社員の幸福

全社員、育児休業取得対象者
社員とその上長、希望者

業

当社では「人材」の多様性のみならず、「働き方」の多様性や「キャリア形成」の多様性を確保し定着させることが「D&I

事との実現」と捉えており、その実現のために「人材の確保」「働のまた 2022年 4月より社長を委員長とする「D&I 推進委員会」を発足し、社員の持つ多様性を尊重し、ワークライフバ

けんせつ小町工事チーム（土木）：SHIZUKU 小町

希望者
全社員

き方の変革」「成長機会の拡大」「働きがいの向上」の 4点を主要施策に取り組んでいます。

出しています。

経営層・全社員と企業の成長」にコミットしています。

の現場で働く女性社員の要望から、ハラスメントの周知教

新入社員配属予定部署の所属長、管理部長の育やポスターを掲示するなど、当社のみならず協力会社に向けた教育も導入しました。

の定期的なフォローアップやハラスメント対策の評価を行

ランスの実現や働きやすい労働環境の整備に努め、すべて

女性活躍推進法に基づく行動計画において、総合職の定の社員が働く幸せを実感し、最大限の能力を発揮できる企期採用者に占める女性比率を 20%以上（土木職 15%、建築業を目指し、D&I 活動を積極的に推進しています。

職 20%、事務職 40%）とすることを目標としており、2022
性の働きぶりを伝えるなどして、女子学生に向けて当社の

活 の 重
の活
の
の
の

の

当社は 2023年 1月に「D&I ポリシー」を策定しました。こ魅力をアピールしています。

2の誰もが安心して働けるよう、作業所のトイレ・更衣室の年齢層や職種を中心に、積極的に採用しています。

の整備や機械・IT機器を活用した省力化といったハード面と、育児休業に関しては、2022年度から「育休復帰支援プロ

ワークライフバランスの実現や両立支援制度の整備・使いグラム」を開始し、育休後のスムーズな職場復帰のため、産当社では 2024年度末までに女性管理職比率を 3.0%にすやすさといったソフト面との双方から環境整備に取り組ん

休前（女性社員のみ）
・休業前・休業中・復帰前・復帰後に上でいます。2020年に策定の「女性が働きやすい現場環境整司とのコミュニケーションの場を設け、育児休業を取得すに進めた結果、2022年度末の女性管理職比率は 2 . 6 % とな

備マニュアル」に基づいた女性専用トイレ・更衣室設置率はる側と職場側の双方が互いにより良い対応ができるようなりました。従来、一般職の中で自らのキャリアアップに意

2021年度末には少額工事の現場を除き 100 % を達成しま

取り組みも始めました。

欲がある女性社員の総合職への登用を積極的に行っており、した。引き続き、女性技術者意見交換会などで寄せられた

女性一般職の 30名を総合職に登用しました。

意見に基づき、改善に努めていきます。

タートしました。2022年度は候補者 15名の中から部長職基軸として、D & I 施策・数値目標等を策定し展開していきを 1名、副部長職を 1名それぞれ登用しました。

また、男性の育児休業取得にも力を入れています。2020年度から、男性の育児休業取得率 100 %という目標を掲げ、2022年度は 118 %となりました。両立支援制度の積極的な活動

利用を促進します。

当社は一般社団法人日本建設業連合会（日建連）が主催しさらに、2023年 4月から本社に搾乳室を設置し、育児休ている「けんせつ小町活動」を通じて、誰もが働きやすい建業から復帰した女性社員が働きやすい職場環境として整備

女性経営幹部候補者に対する育成研修も毎年度行ってお設業となるよう貢献しています。女性技術者が配属されたしました。

また、時代の急速な変化に伴い、気候変動や人権問題なり、加えて、女性経営幹部候補者以外にも、次世代の女性

8作業所を「けんせつ小町工事チーム」として登録し、女性

ど、企業が新しい課題への対応を求められる中、持続的なリーダー育成のため、組織内で活躍するマインドの醸成や、の 視点 を 活 か し た 活動 を 展開 し て い ま す。2023年 2月 に企業経営を行うためには多様な考え方や価値観を反映させ自身のキャリアへの考察を促す研修を実施しました。

オンラインで開催された「けんせつ小町サミット 2023」にることが必須と考えます。D & I の推進により、グローバル

事業

事業

動

業の取

2

と

3

る

202

の
0

る
20

の

00 取
2

計画期間：2022年 4月 1日〜2025年 3月 31日（3年間）

動

計画期間：2023年 4月 1日〜2025年 3月 31日（2年間）

積極的に参加し、好事例の情報収集などを行っています。
活の改善を促し、企業の成長と価値向上につなげていきます。

次の、各種研修を行っています。

るとともに、イントラネットに掲載しています。

ることを目標としており、女性社員の上位職登用を積極的

判断の拠り所とするものです。今後は、「D&I ポリシー」を

業風土の醸成が必要です。当社では、これらを目的とした

当社は、女性意見交換会などで出された要望に基づき、法定以上に手厚い制度を導入するなど、両立支援制度を拡
度を分かりやすくまとめたハンドブックを作成して配布す

また、将来確実に女性経営幹部を輩出することを目的と

D & I の実現のために、役員・社員の意識改革、新しい企

業取充してきました。仕事と育児、介護や病気との両立支援制

して、女性経営幹部候補育成プログラムを 2021年度からス

強化するとともに、事業環境に柔軟に対応できる企業体質とキ ャ リ ア 採 用 に お い て も 女 性 比 率 20 % を 目 標 と し、方向性を明確にし、D & I 戦略・施策を検討するにあたってな事業活動や社会課題の解決に取り組むための事業基盤をの2022年度は 29 % を達成しました。これまで当社で少ないの「D&I ポリシー」は D&I 推進に取り組む意義や目指すべきます。

の重要性について引き続き教育を行います。
の年度は 27%を達成しました。女性リクルーターを増やし女のい、組織内の意識を持続して高められるようハラスメント

Web による開催状況

の

と
の

取

る

る

と

る

の

0

と る

る

30
る

3

の

の

の
る

の

の

業取

00 と

る
けんせつ小町工事チーム（建築）：つなぐっと！☆はるみフラワー

50

三井住友建設コーポレートレポート 2023

三井住友建設コーポレートレポート 2023

51

重要課題への取り組み

価値創造ストーリーのの

60歳の定年退職後は再雇用制度があり、すべての社員に法定雇用率の達成・維持を最低ラインとして、積極的に採再雇用を希望してもらえるよう再雇用率 90 %以上を目標と用を行うとともに、障がいに配慮した配属・支援を行ってし、評価制度の導入や処遇改善に取り組んできました。今います。2022年度も全管理職を対象に「障がい者雇用セミ

後は、モチベーション高く活躍してもらうため、シニアのナー」や、「視覚障がいについての勉強会」を実施し、IT機器

複数のキャリアの検討や、諸制度を見直すなどして、65歳や職場環境を整備するとともに、役員・社員に対しイントラまで働き続けられるような仕組みづくりを進めていきます。

ネットを通じて視覚障がいについての啓蒙を図りました。
また、2022年は視覚障がい者のバリアフリー対策や施設整備を実施しました。

の

る
の活

の取り組み

特集

価値創造の実践

重要課題への取り組み

事業活動の前提となる
重要課題への取り組み

データセクション活動るの2022年 9月に同会に参画し、11月に開催されたリーダーミーティングに近藤社長が参加しました。意見交換を通じて、ネットワークづくりや他社事例を知る機会となり、近藤社長自身もジェンダー平等と女性活躍を推進する「行動宣言」
を行いました。

国際女性会議（World Assembly for Women）が 2022年 12月に日本で開催され、細川社外取締役が分科会（テーマ「男性の関心・関与の拡大」）に登壇しました。世界のさまざまな地域、国際機関で活躍するトップ・リーダーとの意見交換を通じて、世界で女性が活躍している様子や、日本のジェンダーギャップの現状を認識することができました。
業の2015年に発足した建設業における女性活躍を推進する「けんせつ小町委員会」の委員長を近藤社長が、部会長を
細川社外取締役が務めています。現在は、女性のみならず、性別や年齢に関係なくすべての人が働きやすい建設業の実現に取り組んでいます。

の「社員の幸福」「企業の成長」と、社員のエンゲージメントとがお互いに高め合う関係性を構築しています。
そのために、社内コミュニケーションの充実や適切な人事評価、そしてキャリア自律の促進を図り、エンゲージメント向上のための施策を実施しています。また、定期的なアンケートにより状況を確認、結果に応じた対策を講じることでエンゲー
ジメントの向上を図っています。

政府の重要政策に関する会議の一つで、内閣官房長官を議長とし、各省大臣等 12名および民間議員 12名の総計 25名で構成されています。細川社外取締役が同会議民間議員に任命されています（2021年 4月より、現在 2期目）。

2015年に同連合会会員企業各社の女性役員のさらなる活躍支援の取り組みとして発足しました。2020年度より
細川社外取締役が参加しています。

の業の社外取締役メッセージ
ジャーナリストと し て の 客観的 な 視点 お よ び 幅広 い 見識を当社の経営に活かしている。また、当社の女性活躍推進
お よ び ダイバーシティ＆インクルージョンの 推進 に 関 し助言を行っている。

社外取締役

の
への

な

会社の進む方向性、ビジョンを
具体的に理解し、達成しようとする姿勢を有することの動

一人ひとりが会社のビジョンを自分ごととして落とし込み、行動を起こそうとする意欲を有す
ること

の

組

ビジョンに共感し、会社や同僚に対して仲間意識を持ち、お互
いが愛着や誇りを持って協力し
合うこと

の

の

り

当社は、中期経営計画の基本方針の一つに「人材基盤の強化」が掲げられ、る

2022年 4月に「D＆ I 推進部」が新設され 1年が経ちました。一朝一夕で成果がビジョンを共有している仲間と共に、組織に貢献する意欲を有し、また貢献していることを実感できること出るものではありませんが、近藤社長自らコミットメントし、まずは色々な課題について整理することができたと思います。取締役会においても、各部門から D & I の取り組みの進捗
状況が定期的に報告されるようになり、全社的に意識が高まっていると感じています。D & Iの取り組みは、それ自体が目的ではなく、多様性を活かした経営によって会社の発展につなげていくためのものという

の
の
ポ

な
な

み

ン

る
ー

な 事

る と
の

組
設

ス
リ
活動
の ー ン
トコン スト
の実
と
の活

52

コ

の

ーション

三井住友建設コーポレートレポート 2023

事 価シス

価 る
の 動

実

実

動
事業
デ

の

認識に立つ必要があります。

活
2

の

20

近年、女性の採用人数は着実に増えていますが、女性管理職比率の引き上げの取り組みに対しては、女性
社員にためらいや戸惑いがあるような意見を耳にします。従来の管理職像では、ワークライフバランスを取ることは難しいのではという不安があるなど、女性だけの問題ではなく、全社的な問題として認識すること

の
のスタート

ン
ト

コ

の

ーク

の

ー シ ョンリと実が必要です。また多様性を活かしていくためには、出る杭は打たれる、与えられた仕事だけこなしていく、
そういった仕事への取り組み方も見直す必要があると考えています。真の D & Iの実現には、社員同士が尊重のとる（respect）
し感謝（appreciation）
し受容（accept）
する、そういった意識改革が必要不可欠だと思います。
当社は、2023年 1月に「三井住友建設グループ D&Iポリシー」を制定しました。これからも当社において
D&I の実現に向けた取り組みが推進されることを期待しています。

三井住友建設コーポレートレポート 2023

53

重要課題への取り組み

価値創造ストーリー

業

特集

価値創造の実践

重要課題への取り組み

事業活動の前提となる
重要課題への取り組み

データセクション

価の回答で 4以上が 92 %、5以上が 72 %、6が 35 %、各自るの知識・スキルが向上したと回答しており、これまで行き届いていなかった IT ツールまわりの理解が深まりました。

第 7次中期経営計画の初年度となる 2022年度は、掲げたラウドサービスによる業務データの共有・連携によって、テーマ「新たな成長へ〜サステナブル社会の実現に向けて

これまで自席のパソコンでしか行えなかった報告や確認な〜」のもとデジタル化による建設生産プロセス変革を推進

どの作業も現場内や出張先から行うことが可能になりまし

当社における D X 推進の状況は、経済産業省が事業者をするとともに、その他さまざまな業務プロセスにおいてもた。土木事業においてタブレット端末を用いた遠隔検査シ認定する D X 認定制度への申請を経て、認定を受けること

新たな働き方を実現するためのアプローチとして引き続き

ステムの「遠検 ®」は、こうした環境によってお客さまが現が で き ま し た（ 認 定 日：2023年 1月 1日

デジタル化の推進に取り組んでいます。旧来の業務プロセ場に移動することなく事務所で映像、音声、調書を共有しDX-2023-01-0004-01）。

スにおいては、職種ごとあるいは機能や目的ごとに最適化ながら検査を実施することが可能となり、各所での展開がD X 認定の基準となる方針や方策の決定、体制や環境のされた情報あるいはシステムが個別に運用されています

期待 さ れ ま す。こ う し た 環境整備 に よ っ て 実現 が 可能 と整備などの実施は引き続き継続しながら、ビジョンに掲げが、それらのシステムやそこに蓄積された情報を連携するなっており、各所での展開が加速しています。

る建設生産革命の実現に向けて、施工の自動化、施工管理

当社グループの P C a 工場※ 2 では、I o T を活用した次世代

また、こうしたサービスやシステムの導入と併せて、各の自動化、B I M／C I M の活用など、建設生産システムの深PCa生産管理システム「PATRAC」を開発・導入しています。

新しい価値を生み出す取り組みにつながっていくことが種 ID・パスワードをひとつにまとめて自動ログイン（SSO：

化と人材育成を含む広範な D X 戦略の取り組みを加速させ計画から製造、現場への納品、施工後の維持管理に至るま期待されています。

シングルサインオン）する環境を整備しています。セキュリていきます。

で、P C a 部材の一元管理を目指すこのシステムに、新たなことにより、生産性向上に資するデータ利活用が図られ、

手 続 き 番 号：

る

いてアクセスしやすさなどの利便性に配慮しながら効率的
な

建設

シス

へ

な運用を実現しています。

ののBIM ／ CIMにより3 次元化した設計・施工計画とそれを活用した積算・解析・シミュレーションのBIM ／設計・施工計画と建設現場をつなぎギャップを埋める
認識コード・センサー・システム群
BIM ／設計・施工計画と建設現場から収集・蓄積されたデー
タがつながり活用される仕組み

ロックボルト配置間隔計測システム

Award 受賞の取り組み

IoT部品として「RFIDタグ一体型スペーサ」
を開発しました。

ティ管理面での信頼性を高めながら、それぞれの環境におとOutstanding Tech Companyの

これまでは P C a部材に貼り付けていた R F I Dタグを専用の当社が土木・建築に共通して構築を行っている次世代建

鉄筋スペーサと一体化し、部材内に埋め込むことで、鉄筋設生産システム「SMile生産システム」は、3次元の設計・施組立後から現場搬入時の受入検査、さらにタグの剥離リス工計画と I o T、A I 、ロボットなどの I C Tを実装してデジタ

クがないことから建物の維持管理段階までを視野に入れたル化された建設現場が連携することにより、これまでにな

一貫したトレーサビリティを実現します。

電話やメールに代わる社内の日常のコミュニケーション

い設計 ･ 施工の効率化、生産性向上の実現を目指すものでまた顧客満足の向上や、作業所の労働時間削減、社員のツ ー ル の ひ と つ と し て、2019年 か ら ビ ジ ネ ス チ ャッ トす。この導入により、生産性や安全性、品質の向上が図れ

ウェルビーイングのため、建築生産プロセスの最適化を目「WowTalk」を導入しています。2022年には、現場内におるほか、3次元データを基本に 4次（工程）・5次（コスト）・

指したフロントローディング体制の構築に取り組んでいまける電話連絡や簡易な少人数の打ち合わせに代わる機動的

6次元（環境）の世界を可視化することができ、関係者間です。これは 2022年度より J K K（住宅高品質・高機能化委員

なコミュニケーションの手段となることを期待し、利用範の迅速な合意形成などが実現することとなり、お客さまへ

会）において検討を開始したもので、設計段階から生産の囲に社外パートナー（例えば関係会社、協力会社や設計事務

大きなメリットを提供することが可能となります。

情報を取り入れ、従来着工後に行っていた作業や手戻りを所、J V パートナーなどの社員または個人事業者の方など）

また、こうしたデジタル技術を活用し、現場で毎日行わ削減し、品質・コスト・工期・安全すべてに効果が期待でを加え、コミュニケーションのデジタル化を拡大している

れ る 危険予知活動 に 実際 の 災害データを 活用 す る こ と できるフロントローディングの導入を図るものです。2023

ところです。

より有効なものとする、「安全・注意喚起 A I」システムを

年度は実際のプロジェクトを対象に、B I M も活用しつつ具体化を進めていきます。

また、社内専用のコミュニケーションにおいては、全従

開発しており全店で運用を開始しています。このシステム

業員が利用可能な SNS ツール「Yammer」「Viva Engage」のは「職種」と「作業内容」を入力することで、過去に同様の

その他、日常業務で負担となっている書類作成工数の削利用を開始し、部支店や現場などの所属組織を越えた社内作業で発生した災害事例を自然言語処理 A I が抽出するも減や作業所担当者の業務時間短縮に役立つ I C T ツールの使

交流、情報共有を図っています。対外リリースのお知らせ

ので、作業に即した効果的な危険予知活動を可能とするシ

いこなしに関するセミナー開催など、生産性およびリテラや子育て、リスキリングといった注目の話題、I T ツールのステムです。

シーの向上に向けた取り組みを行っています。

活用法に関する情報などのほか、オフの過ごし方や社内部※ 2 SMCプレコンクリート株式会社茨城工場の 動

活動のお知らせなど多様なコミュニティが立ち上がり、組織を越えた社内交流が始まっています。

の取り組み

配筋検査を省力化するリアルタイム鉄筋出来形自動検測システム「ラクカメラ ®」を開発し現場導入しました。本開発により当社は ASOCIO※ 1 が開催する「2022 ASOCIO Tech

の

54

る

2021年度よりスタートした D X 推進プロジェクトにおいExcellence Award」において、優れた IT 技術を提供するて、全社員を対象に I T リテラシーレベルのアセスメントを企業として「Outstanding Tech Company Award」を受賞

全社スマートワークの実現に向けて導入する i P h o n e や

実施し、その結果の分析から一定のスキル層を対象にしたしました。また、本システムを発展させ、ロックボルトのMicrosoft365などの IT ツールは、各種業務において利用

外部の専門講師による基礎教育を実施しています。各拠点

配置間隔 を 計測 す る システムの 開発 を 行 う な ど、担 い 手が浸透しはじめており、職種や働く場所などの条件に縛らの対象者は、実際に業務で利用する W o r dや E x c e l などの不足の解消と作業負担の軽減、生産性向上を目的に、独自れることなく、効率よく働ける環境づくりに貢献していま

Office ソフトや teams といったコミュニケーションツール

システムの適用拡大とさらなる開発を進めています。継続

す。内勤部門を中心にテレワークや在宅勤務が一定の割合の操作に関する学習のほか、日常において操作上の不明点

し て 自動化技術 に よ る 生産性 の 向上 を 幅広 く 展開 し て いで定着し、また現場業務においても移動を必要としない遠を自分で検索、調査して解決する方法を身につけるなど、きます。

隔業務などを可能にしています。特に、i P h o n e や i P a dな

I T リテラシーを底上げする教育を全拠点で全 15回、延べどのモバイルツール上で利用する各種アプリの中には、ク

約 100名を対象に実施しました。受講者からは、6段階評※ 1 Asian-Oceanian Computing Industry Organization：アジア・オセアニア
コンピュータ産業機構

三井住友建設コーポレートレポート 2023

RFIDタグ一体型スペーサ

RFIDタグ一体型スペーサを鉄筋に取り付けた状況

三井住友建設コーポレートレポート 2023

55

重要課題への取り組み

価値創造ストーリーの活当 社 で は 2022年 度 か ら ス タ ー ト し た「 中 期 経 営 計 画
2022-2024」において、ダイバーシティ&インクルージョンのの重への取り組み保障の主体として企業の役割が期待されるようになっていま

プとコミットメントが重要となります。当社では、経営陣が• 労働機能障害評価プログラム WFun ※ 3 を導入す。そこで当社は 2021 年 11 月に「 ビジネスと人権に関する

社員の健康と幸福を優先する姿勢を示し、ウェルビーイン• 本店に精神科産業医を設置、本店保健師の増員など

指導原則 」および「 ビジネスと人権に関する行動計画（2020※ 1「健康経営 ®」は、NPO法人健康経営研究会の登録商標です※ 3 “ 企業の「健康経営」ガイドブック（経済産業省）”および “ 健康経営度調査票 ”において、推奨されているS O M P Oヘルスサポート株式会社より提供されたプ
レゼンティーイズム測定ツールの−2025）」に対応した「 人権方針 」を策定しました。

人権方針の
策定と展開

リスクの
特定と評価

対策の
検討と実行

人権教育・啓発の実施の事業活動における人権への負の影響を特定・評価し、リスクの回避・軽減に向けた対策を講じるため、人権デュー・デリ
ジェンスを実施しています。

本店保健師が中心となり、社内で特定保健指導を受けられ

付議・報告

の

る環境を整備・強化しました。個々の生活スタイルに合わせた指導を提供し、継続的なサポートの実践を通じて、社連携

管理本部
事務センター
連携

員の健康的な生活習慣獲得を目指しています。
※ 4 特定健康診査の結果、生活習慣病の発症リスクが高い人に対して、医師や保健師などが行う保健指導。メタボリックシンドロームの予防や解消を目的とし
ています

の

Step1

人権課題の洗い出し

Step2

人権課題の特定Step3

調査対象・手法、評価方法の検討

Step4

書面・ヒアリング調査の実施

Step5

調査結果の分析・評価

影響深刻度
×
発生可能性

アセスメント組

リスクに対する
脆弱性評価（管理体制等）

SOMPOヘルスサポートの課題

2022年度に外部コンサルタント会社に委託して行った

283

12

4.2%

260

49

18.8%

是正措置

モニタリング情報公開

2019〜2021年度の健康データ分析レポートによると、これまでの取り組みの成果により、喫煙・睡眠など生活習慣の 改善 が 見 ら れ た 一方で、30歳以下 の 朝食 の 欠食、40歳以下の遅い夕食、50歳以上の飲酒の増加が見られました。
また、生活習慣病リスク保有率は全般的に良好でしたが、服薬者の増加および男性は 50歳以上で血糖・血圧リスク、女性は 50歳以上で血圧・脂質リスクが高まっているなど、
今後取り組むべき課題が明らかになりました。

健康経営戦略マップ

の

※2

な取り組み

に基づき、以下の健康経営の取りに取り組むことにより、「社員の幸福」「企業の成長」と「社員のエンゲージメント向上」がお互いに高め合う関係性の構築※2

健康経営戦略マップ

リスク評価結果

Topics

三井住友建設コーポレートレポート 2023

課題

ライフステージに合わせた女性特有の健康課題への苦情処理メカニズムの構築

人権教育

エンゲージメント支援や、社員が自身の健康について考える機会や具体的な知識を積極的に提供することで、疾病予防につなげています。
「女性の健康相談窓口」の設置
レディースドック・レディースがん検診費用補助の実施
希望者に対し、女性に多い隠れ貧血検査（フェリチン・
TIBC）
を会社負担で実施「女性とホルモン」に関する管理職・女性社員向け教育の実施
引き続き、女性社員が健康に関する情報を正確に理解し、自身の健康管理に活かせるようなセミナーを計画していきます。
健康経営の取り組み

56

の

る

①国際規範やガイドライン、評価機関、業界
特性、他社事例等を踏まえ、ロングリストに整理した 23個の人権課題の中から、当

高

中

課題

低

法令遵守、賄賂・腐敗防止
差別の禁止と法の下の平等「女性の権利 」の一部も含む

社にとって重要と考えられる人権課題 10
個に絞り込みました。
②調査表によるアンケートとヒアリング結果
から、「影響深刻度」と「発生可能性」を数値化し、ヒートマップによるマトリクス分析を行いました。また「管理体制・予防是正

影響深刻度

組みを強化する一方、D & I実現のための他の施策と一体的を目指しています。

開示と
報告

追跡評価
と救済

人権方針

いて、これまで実施主体である健康保険組合を中心に展開

連携

是正措置

情報公開

モニタ
リング

ステークホルダーとの対話・協議なく、その増加が課題となっていました。2022年度より

協議・報告

方針策定

の

していましたが、実際に指導を受けられる社員の数は多く事

アセスメント

生活習慣病予防のための施策である特定保健指導※ 4 につ取

データセクション

企業活動が社会に与える影響が増大したことにより、人権•健康管理システム導入に伴う産業医などによる面接指導強化ています。

事業活動の前提となる
重要課題への取り組み（2022年春…1,408名（41.8%）、秋…1,695名（50.3%））

なげるべく、ウェルビーイング経営を推進しています。

グ経営が組織文化となるよう「健康経営推進体制」※1を整え

重要課題への取り組み

重• 健康保険者主催のウォーキングイベント参加者数（D & I）の実現を通じ社員の幸福度の向上を会社の成長につウェルビーイング経営の推進には、経営層のリーダーシッ

価値創造の実践

の

4

の
の

特集

0
3

3

2

2

（先住民族・地域住民の権利、労働安全衛生、消費者利益、ハラスメントと虐待、労働時

ハラスメントと虐待
児童労働（教育を受ける権利の尊重）
強制労働
労 働 安 全 衛 生 「適 切 な 労 働 環 境」の一部も含む措置の脆弱性」を評価しました。これらの結果から、高リスクとなる 5個の人権課題

調達慣行（取引先管理）の徹底

労働時間（休憩・休日の権利）
2

3
発生可能性

先住民族・地域住民の権利
消費者利益（消費者の安全・知る権利）「消費者の個人情報管理 」の一部も含む

三井住友建設コーポレートレポート 2023

57

重要課題への取り組み

価値創造ストーリー

特集

価値創造の実践

重要課題への取り組みの間）を特定しました。

データセクション

コーポレートガバナンス報告書③人権デュー・デリジェンスは 第 1クールに て 当社単体、

国連指導原則が定める苦情処理メカニズムの有効性を確

第 2クールにて国内外関係会社をそれぞれ対象として実保するための 8要件に基づき当社の既存メカニズムを見直

施 し ま し た。今後、協力会社 に ま で 対象範囲 を 拡大 し、し、当社 W e b サイトからの救済窓口へのアクセス方法を

サプライチェーン全体の人権侵害リスクを特定するとと見直しました。

もに、調査結果を分析し、当社にとって重要な人権課題
総合お問い合わせ

から優先順位を付けて是正措置を講じます。

事業活動の前提となる
重要課題への取り組み

当社では従業員の人権尊重に対する理解を深めるために継続的に人権教育を行っています。

な

当社グループは、効率的で公正な経営体制を構築し、この基本方針のもと、企業集団としての適切な内部

持続的な成長と中長期的な企業価値の向上により、株主統制システムを構築・運用し、継続的にコンプライアの皆さまならびにお客さま、地域社会、従業員等すべてンス体制の整備・強化に取り組み、経営に重大な影響のステークホルダーとの親密な関係を維持し、透明・を及ぼすさまざまなリスクに対し、迅速かつ的確な対公正かつ迅速・果断な意思決定を行うため、以下の5点応を行っています。

をコーポレートガバナンスの基本方針としています。

「ビジネスと人権」をテーマに、すべての役員と従業員向

なけに e - ラーニングによる教育を行うとともに、同コンテンツを英文に翻訳し、海外ローカルスタッフ向けにも教材と2して提供しています。

3

その他、新入社員を対象とした人権啓発教育、全社員を

な
の

業

組

設

動の

シス

なデ

スク

ー

の
ー

る

ンタ

リ

の

の

対象としたコンプライアンス教育やハラスメント教育を定④人権教育を含む人権への取り組みをマネジメントシステ
ムとして構築します。
⑤当社における人権尊重の取り組み状況を、当社 W e b サ

期的に実施しています。今後も継続的な教育と啓発を通します。

イト等を通じて開示し、ステークホルダーとのエンゲー
ジメントを推進します。
人権尊重への取り組み

人権教育テキスト

な取

の

の

への

「パートナーシップ構築宣言」は、内閣府と中小企業庁が主体となり、中小企業の事業継続と取引適正化を推進する「CSR 調達方針」では当社が調達業務において実践する事項、ために 2020年 5月に導入された制度です。企業は①サプ

および対等なパートナーである取引先に求める事項を定め

ライチェーン全体の共存共栄と規模・系列等を越えた新たています。当社を含むサプライチェーン全体が調達業務にな連携、②親事業者と下請事業者との望ましい取引慣行（下おいて公正な事業活動を遂行することは、当社の事業活動

請中小企業振興法に基づく「振興基準」）の遵守、を含む「パーに関係するすべてのステークホルダーからの要請でもあり

トナーシップ構築宣言」を行い、公益財団法人全国中小企業ます。

振興機関協会のポータルサイトで公表されます。

「CSR 調達方針」を展開するため、マネジメントシステム

当社は 2022年 3月に「三井住友建設 CSR 調達方針に基づ文書として「調達管理規定」を定めています。作業所ではき、サプライチェーン全体で社会との共存共栄を図る事業「C S R 調達方針」への対応状況を考慮して取引先を選定し、活動を展開」することを含む「パートナーシップ構築宣言」を

安全衛生協議会等で「CSR 調達方針」の周知を図っています。

行っています。

記しています。新規取引先に対しては「CSR調達方針」に配慮することを求め、同意を得た場合に取引を開始しています。
CSR 調達方針

三井住友建設コーポレートレポート 2023

パートナーシップ構築宣言の取り組み

コーポレートガバナンス・コードの改訂、東京証券

しています
（P.61
「取締役会の実効性評価の概要」
参照）。

取引所の市場再編など、コーポレートガバナンスを取国 内 の 大 型 建 築 工 事 の 度 重 な る 損 失 発 生 を 受 け、り巻く環境が大きく変化する中で、当社の取締役会は、2023年 5月に中期経営計画 2022 - 2024の見直しを行

2021年 6月から独立社外取締役を 4名体制とし、取締

い ま し た。加 え て、中長期的 な 企業価値向上 に向け、役会に占める独立社外取締役比率を 3分の 1以上としコーポレートガバナンスのさらなる強化を図るべく、ています。また、コーポレートガバナンスの強化に向政策保有株式の縮減、取締役会の監督機能の強化、外けて、取締役会の機能強化・実効性の向上を図るため

部有識者による調査委員会の開催を実施していくことの諸施策について、取締役会で議論を重ね、実行に移

としました
（P.18
「企業価値向上に向けて」
参照）
。

の

企業行動憲章を調達業務において展開するための基本方条件とし、契約約款にも「CSR調達方針を遵守する」
ことを明

58

る

針として 2020年 4月に「C S R 調達方針」を制定しました。

また取引先からの見積提出には「CSR調達方針」への賛同をのて、人権方針や人権尊重の考え方を当社に浸透させていきの2003 年

取

14 名

取

取
取

と

の

2014 年

2016 年

9名

9名

1名

2018 年
10 名

2019 年

2021 年

9名

9名

2名

3名

4名

5月

取締役会の実効性評価開始

2022 年
9名

（1 名）

4月
（合併時） 執行役員制度導入

11 月

社外取締役が指名・報酬諮問委員会の議長に就任

6月

株式報酬制度導入

4月（合併時） 3 名※ 21月

4月
業績連動報酬
（金銭）
導入

指名・報酬諮問委員会設置

東証一部
大証一部
（〜 2008 年 5 月まで）

4月
プライム市場へ移行※ 1 各年 6 月の定時株主総会終了時点※ 2 株式会社の監査等に関する商法の特例に関する法律第 18 条 1 項（廃止施行：2006 年 5 月 1 日）に基づく

三井住友建設コーポレートレポート 2023

59

事業活動の前提となる重要課題への取り組み

価値創造ストーリー

特集

価値創造の実践

重要課題への取り組み

事業活動の前提となる
重要課題への取り組み

データセクション

当社は、業務執行とこれに対する監視・監督のそれぞ役を選任し、取締役会の意思決定機能および監督機能を

役員人事・役員報酬についての透明性・公平性を確か ら 慎重 に 検討 の 上、適切 な助言・意見陳述を行い、れの機能が十分に発揮される制度として、監査役制度お強化するとともに、企業経営の透明性、公共性を高める

保し、コーポレートガバナンスの強化を図ることを目

取締役会にてその助言・意見を参考に、個別の報酬および執行役員制度を採用し、取締役会による「 意思決ため、監査役会設置会社の監視機能に加え、取締役会の的に、取締役会の諮問機関として指名・報酬諮問委員

よび役員の人事について決定します。

定・監督 」、執行役員による「 業務執行 」、監査役会および諮問機関として社外役員が構成員の過半数を占める指会を設置しています。同委員会にて、当社の役員報酬

会計監査人による「 監査 」の区分による組織体制のもと

名・報酬諮問委員会を設置しています。

体系および役員人事について、独立性、客観性の観点

会長、社長、社外取締役および非常勤の社外監査役
を構成員としています。

で運営しています。また、社外監査役に加えて社外取締

取

選任・解任

選任・解任

選任・解任

取締役の職務執行監査
諮問

取

報告

選定・監督

業
選任・
監督

監査役室

監査部

取締役会事務局
報告

経営会議
指示・監督

報告・連携・情報共有

報告

取

指示・諮問

内部統制委員会

答申・報告

サステナビリティ推進委員会

付議・報告その他委員会

執行役員
本店・支店・グループ会社

要

づき、取締役および監査役に取締役会の実効性に関するうに努めています。2022年度の取締役会評価の分析・評

現況評価、さらなる改善に向けた助言・意見を求め、その価の概要は以下のとおりです。

相当性監査

指名・報酬諮問委員会

付議・報告

の

結果の概要を開示し、取締役会の実効性の向上に資するよ

会計監査等

取

の

コーポレートガバナンス・コード（補充原則4-11③）に基

内部監査

の

の

の
る

の

要

の

2022 年度の分析・評価にあたっては、第三者のアンケートの回答結果から、取締役会全体として視点から客観的に当社の位置付けを認識することをの実効性については、概ね確保されていると認識し目的として、第三者機関に対し以下の事項の無記名ております。

アンケート（各設問に対する評価点の記入と、自由な意見記入欄に対する意見の記入）の設問の設定・集計を実施し、それらを総合的に分析したレポートの事

2022 年度における取締役会は、臨時を含め、計17 回開催いたしました。取締役会の運営や支援体作成を委託しました。

制の改善が進み、取締役会では、自由闊達な議論や

取

る

要

取締役選任にあたっては、当社は国内外の土木事業、資金調達、企業管理に精通した者をジェンダーや国際• 取締役会の構成

建築事業を主体とした総合建設会社であるという観点性の面を含む多様性に考慮してバランスよく取締役会• 取締役会の運営

から、両事業に対する相当程度の知見を有する者を選の構成員とすることとしています。また、員数につい• 取締役会の議論任することとしています。加えて、東京証券取引所プては、現状の売上高・事業内容を鑑みて判断していき• 取締役会のモニタリング機能なる向上と重要な経営課題の審議の充実を図るた

ライム市場に上場する企業として事業活動を遂行するます。

• 社内取締役のパフォーマンス

め、引き続き改善に努めていくことを共有いたしま• 社外取締役のパフォーマンス

した。

• 取締役・監査役に対する支援体制①取締役会の構成については、当社の経営戦略に照にふさわしい体制を維持する観点から、ガバナンス、の一方、以下の事項については、取締役会機能の更らして議論していく。

• トレーニング
監査役会は、すべての監査役により構成され、原則決議を行っています。

として毎月 1回、また必要に応じ随時開催しています。

監査役直属の監査役室を設置し、監査役の職務を補

監査の方針、業務および財産の状況の調査方法、その助する専属の使用人を 2名配置しています。補助使用人

他 の 監査役 の 職務 の 執行 に 関 す る 事項 を 決定 す る とに対する指揮命令権は監査役のみが有し、補助使用人と も に、各監査役 が 実施 し た 監査 の 状況 お よ び 結果

はすべての取締役からの独立性が保障されています。

について報告を受け、監査に関する重要事項の協議・60

意見交換がなされているものと認識しております。

三井住友建設コーポレートレポート 2023

• 株主（投資家）との対話• 自身の取り組み 等②国内外の関係会社を含む、グループ全体のリスク
事象への対処等について、適時の状況把握と十分な議論を行い、モニタリングしていく必要がある。

取る

評価にあたっては、第三者機関の分析レポートを参考に、取締役会において、分析・評価いたしました。

③経営戦略上の重要課題の審議の充実を図るための取締役会の運営や支援体制、役員のトレーニング
について、更なる改善に努める。

三井住友建設コーポレートレポート 2023

61

事業活動の前提となる重要課題への取り組み

価値創造ストーリー

特集

事業活動の前提となる
重要課題への取り組み

データセクション

当性・合理性を評価します。取締役会は指名・報酬諮問委員会の評価を参考にして、後継者人事を決議します。

導入を決議しました。業績連動金銭報酬は、会社業績同プランに 照 ら し、指名・報酬諮問委員会 に お い て、

役員報酬体系・水準等の協議を経て、取締役会の決議を示す指標を基礎として決定します。評価指標は、評選定に係る透明性・公正性・適時性を確認のうえ、妥により決定し、監査役の報酬等は監査役の協議により価対象期間の平均連結営業利益、E S G に関する社外評決定しています。

価、および人事関連指標の目標への達成度合いをその内容とします。

重要課題への取り組み

定めており、社長作成の後継者人事の原案については、取締役の報酬等は、指名・報酬諮問委員会における取締役（社外取締役を除く）の報酬は、基本報酬とし価値創造の実践

当社グループは、投資先企業との取引関係強化により却により縮減する方針としています。2022年度に当社ての金銭報酬と、株価変動のメリットとリスクを株主

社外取締役については、独立性を担保する観点から企業価値の向上を図る政策保有株式を保有しています。

と共有し、株価上昇および企業価値向上への貢献意欲

金銭報酬のみとし、優秀な人材の確保ならびに独立役

取締役会は、個別の政策保有株式について、保有の目的、また、2024年度までに政策保有株式残高を 2022年をより一層高めるための中長期インセンティブ報酬と員としての監視・監督および監査機能を有効に機能さ便益、リスクの資本コスト等を含む経済合理性や将来の度比 50 % まで縮減し、早期に連結純資産比率を 20 %

しての譲渡制限付株式報酬により構成されています。

せることを考慮し、相当な水準を定めることを基本と見通し等を検証します。

以内とし、将来的には 10 % 以内を目指していきます。

基本報酬（金銭報酬）は月例報酬とし、役位ごとの役割

しています。

のほか、経営環境、業績、同業他社の報酬水準、従業グループ保有の8銘柄（388百万円）
を売却しました。

検証の結果、保有の意義が薄れた株式については売

なお、みなし保有株式は保有していません。

当社は、「内部統制システムに係る基本方針」
を多年度

システムの構築・運用に努めています。

なお、取締役の報酬限度額は、以下のとおりです。

員に対する処遇との整合性を考慮して適切な水準を定めることを基本としています。
ま た、2022年 4月 22日 開 催 の 取 締 役 会 に お い て、取締役（社外取締役を除く）の報酬として、従前の基本報酬としての金銭報酬、および中長期インセンティブ
報酬としての譲渡制限付株式報酬に加えて、2019年 6月 27日開催の定時株主総会で決議された取締役の報酬限度額の範囲内にて業績連動報酬としての金銭報酬の
との

の

の

の

金銭報酬 年額総額 450百万円以内（うち社外取締役
80百万円以内、使用人兼務取締役の使用人分給与にわたる継続的取り組みの基本方針と捉え、毎事業年「内部統制システムに係る2023年度基本方針」についを含む）

度に見直しています。また、四半期毎に内部統制委員ては、コーポレートガバナンス報告書の「Ⅳ内部統制シス

会で進捗状況および運用上の問題点等の是正・改善状

テム等に関する事項」の「1．内部統制システムに関する

況ならびに講じられた再発防止策への取り組み状況を基本的な考え方及びその整備状況」
をご参照ください。

上記1の報酬の別枠として、社外取締役を除く取締役に対し譲渡制限付株式の割当のための報酬等として支給する金銭報酬債権年額総額 60百万円以内
となる

の

の
動

6

244

176

26

41

2

39

39

―

―

8

86

86

―

―

（注 1）期末現在の株主総会決議による報酬限度額は、取締役年額総額 450百万円以内（使用人兼務取締役の使用人給与を含む）および譲渡制限付株式報酬として支給する
金銭報酬債権年額総額 60百万円以内、監査役年額総額 108百万円以内です。
（注 2）非金銭報酬として、社外取締役を除く取締役に対し譲渡制限付株式報酬を支払っています。
（注 3）使用人兼務取締役（2名）の使用人給与相当額は上表支給額とは別枠であり、その額は12百万円です。
（注 4）期末現在の取締役は9名（うち社外取締役 4名）、監査役は5名（うち社外監査役 3名）です。

の社長作成の役員人事の原案は、独自に定めた「役員選自に定めた「最高経営責任者等解任基準」もしくは「役員任基準」に照らし、指名・報酬諮問委員会において、選解任基準」に照らし、指名・報酬諮問委員会において、任に係る透明性等を確認し、妥当性・合理性を評価し客観性・適時性・透明性を確認のうえ、妥当性・合理ます。取締役会は指名・報酬諮問委員会の評価を参考

性を協議します。取締役会は指名・報酬諮問委員会のにして、役員人事を決議します。

協議結果を参考にして、解任を決議します。

また、経営陣幹部を任期途中で解任する場合は、独の後継者人事に関しては、後継者要件・選定プロセス・

62

三井住友建設コーポレートレポート 2023

内部統制システムに係る2023 年度基本方針

社外取締役メッセージ業

取果を取締役会へ報告することにより、適切な内部統制のの取報告し、運用状況をモニタリングしています。その結

前
社外取締役

総務・法務・人事部門を歴任して培った経営に関する豊富な経験を当社の経営に活かしている。

る

る

株主価値の維持向上に近道はありません。愚直に企業活動に取り組み続ける
ことこそが、株主価値の持続的向上を可能なものにすると考えています。そして、企業行動の規範の一つであるコーポレートガバナンス・コードを、常に照査しながら、前進しなければなりません。一方でコードに絡み取られるのではなく、独立した経営主体として適切・健全に経営を行うことによって、ス
テークホルダーの付託に応える必要があります。私は、この「適切・健全な経営」を行うことが『ガバナンス
を効かせる』ことだと考え、あらゆる局面で、どのような役割を果たすことが可能かを常に意識して取り組んでいます。
ガバナンスに対する無知・無意識が、もし組織の奥底に引き継がれているとしたら、日頃の企業活動は

甘えたものとなり、緊急の際に適切な対応の妨げとなってしまいます。また組織内で「温度差」があれば、モチベーションの低下を招くことになります。表面的なガバナンスだけでは無力であり、機能し得ません。
全社員が一体となって「浸透・共有」することが不可欠であり、それぞれの場面で「愚直」にその実現を図るべきと考えています。
当社が直面している課題は容易なものではありません。企業価値・株主価値の維持向上のため、ガバナ
ンスの効いた適切・健全な事業活動の道を一歩ずつ進むため、社外取締役としての『役割』を果たさなければならないと思っています。

育成計画等を明確にした「後継者承継プラン」を独自に三井住友建設コーポレートレポート 2023

63

事業活動の前提となる重要課題への取り組み

業

価値創造ストーリー

特集

価値創造の実践

重要課題への取り組み

事業活動の前提となる
重要課題への取り組み

データセクションの2016年 1月 に 当社施工 の 横浜市所在マンションの法の遵守状況の確認や指導を行うとともに、パトロー事案に関連して、国土交通省関東地方整備局から建設ルの結果や課題などを全店で情報共有し、「生産シス業法 に 基 づ く 指示処分 を 受 け た こ と を 踏 ま え、各支

テム改善委員会」の下部組織である「施工体制改善小委

顧問弁護士事務所

店においては、管轄する作業所を対象とした「建設業員会」において、必要な諸施策の検討・立案・推進な

民間専門機関※法パトロール」を継続しています。パトロールでは、どを行っています。

連携

通報・相談

技術者の配置などについて、下請業者も含めた建設業

報告

三井住友建設 管理本部
ー

法令遵守 の 周知徹底 と 意識向上 を 図 る た め、経営

倒産法制、贈収賄など、広範なテーマを取り上げ、各

トップよ り 役員・社員 に 対 し て コンプライアンスに

種会議、職種・階層別教育、新入社員研修、キャリア

関 す る メッセージを 発信 す る と と も に、コンプライ

採用時研修などの場や e - ラーニングを利用して、教育

アンス年度教育計画を毎年策定し、法務部が中心となを実施しています。

三井住友建設 各支店（ハラスメント）

取

取

連携

各グループ会社※一部、英語での通報にも対応

り、役員・社員を対象にコンプライアンス教育を実施

また、グループ会社については、経営幹部などに対当社グループは、“リスク ”を最終的に損益悪化によっしています。内容としては、建設業法や独占禁止法をするコンプライアンス教育を実施し、各社内で教育内て組織目標の達成を阻害する要因と捉え、「リスク管中心としつつ、各職種・階層または各部署のニーズを容の周知展開により、企業倫理とコンプライアンス経理規則」に基づくリスク管理体制の構築・運用とそのそして、人的・物的損害あるいは社会的信用の失墜

踏 ま え、契約不適合問題、下請法、個人情報保護法、営の理解・浸透を図っています。

改善 を 継続 す る こ と に よ り リスク管理 の 実効性 を 高などにより、当社の経営または事業活動に重大な影響

め、当社グループの事業運営に影響を及ぼす恐れのあを与えるリスクが顕在化した場合、もしくは顕在化す

るリスクの低減を徹底しています。また、全社的な視る可能性がある場合には、「危機管理規則」に基づき、点でリスク管理を統括・推進し、各部門各部署におい適切に対応策を展開します。

な取の当社は、公正な取引を推進するため「 談合排除プログ

当社役員・社員は、このプログラムに基づき、「 談合をラム 」を制定し、「 談合行為の完全排除・禁止 」を全役員・行わない・談合に関与しない 」旨を誓い、毎年 4 月に誓約社員に周知徹底しています。

書を会社宛に提出しています。また、グループ会社におこのプログラムは、「 談合行為の完全排除・禁止 」のために、①経営トップの明確かつ揺るぎのない「 完全排

いても、各社での「 談合排除プログラム 」を制定し、各社内で周知徹底を図っています。

除・禁止 」姿勢、②社内遵守・監視体制の構築、③役員・社員の理解と高い遵守意識とが、三位一体として維持されることが肝要であると位置付け、これらを明文化した
ものです。

の
100%

の
100%

の
100%

の
100%

事業

建設事業を通じて安全・安心を提供する重要な社会て 主体的 な リスク対応 を 促進 す る た め の 体制 お よ び
仕組みづくりに努めています。

訓練を実施しました。

的責務を負っていることを深く認識し、災害発生時に②大規模地震発生時に、各支店に設置された現地対は事業活動の重要な機能の維持・継続に努め、被災地

策本部、事務局および各班のメンバーが事業継続

お よ び 社会資本 の 復旧・支援活動 を 迅速 に 行 う た め

計画 に 沿っ て 初動 か ら 復旧 へ の 対応 が と れ る よに BCP を策定しています。

う訓練を実施しました。

① 2022年度は、当社各支店の管轄エリアに甚大な被害をもたらす大規模地震の発生を想定した BCPる③計画 や 課題 の 検証 お よ び 検討 と 大規模災害 へ の対応力の向上を図りました。

「内部通報者保護規則」に基づき内部通報制度を運用

適切 か つ 必要 な 対応 を タ イ ム リ ー に 行っ て い ま す。

しています（「i −メッセージ」とは、内部通報制度とハ問題点が発見された場合には、是正措置や再発防止策

海外勤務者（帯同家族を含む）や出張者の緊急時におし、テロ事案への対応など、必要に応じ随時開催してラスメント相談窓口制度の総称です）。

を講じるとともに、社内規則に則り関係者に対し必要

け る 安全確保 の た め に、「海外危機管理 マ ニ ュ ア ル」

います。なお、テロ事案などへの対応については、専な措置を行っています。

「海外安全対策マニュアル」を制定しています。また、門の危機管理コンサルタント会社と危機管理に関する海外事業 に 携 わ る ローカルスタッフも 含 め た 安全 を契約を締結し、危機管理体制のさらなる強化を図って確保するための施策の検討・立案・推進および体制のいます。

当社グループ会社を含めた通報案件は、通報者の保護に配慮しながら、顧問弁護士とも緊密に連携をとり、維持を図ることを目的に「海外安全対策委員会」を設置
新入社員を対象に、人権啓発教育を毎年実施しています。ハラスメント相談窓口として本店人事部と各支置し、相談窓口の担当者が変更になった場合には、相談窓口向けの教育を実施しています。

店管理部に、それぞれ男女 1名ずつ以上の担当者を配64

三井住友建設コーポレートレポート 2023

三井住友建設コーポレートレポート 2023

65

事業活動の前提となる重要課題への取り組みの価値創造ストーリーと事業

当社グループは、リスクを最終的に損益悪化によっン）において、部門リスク管理責任者がリスク管理のて組織目標の達成を阻害する要因と捉え、「リスク管運用・有効性の評価を実施し、リスク評価報告書をリ

理規則」に基づくリスク管理体制の構築・運用とそのスク管理統括責任者に提出し、全社におけるリスク管改善 を 継続 す る こ と に よ り リスク管理 の 実効性 を 高

理状況を把握します。リスク管理統括責任者は、部門

め、当社グループの 事業運営 に 影響 を 及 ぼ す 恐 れ のリスク管理責任者によるリスク管理体制の有効性評価

あるリスクの低減を徹底しています。

お よ び 全社 に お け る 統制環境 に 関 す る リスクアセス

リスク管理の基本体制として「3ラインモデル」を採メント結果 に 基 づ き、当社 に お け る リスク管理体制

用しています。リスクに直接対応する部門（第 1ライの問題点を把握し、今後の対応策を策定しています。

個別リスクの所管部署（第 2 ライン）は所管するリス
ク項目に関してリスクに直接対応する部門（第 1 ライン）に対し、発生頻度、経営への影響度、脆弱度の 3 つのリスク管理統括責任者は、各部門の業務プロセスに基準で点数化し、評価しています。この評価に基づき、関するリスクアセスメント結果・各部門のリスクマッ

リスクに直接対応する部門（第 1 ライン）の各部門におプ、リスクシナリオ、リスク顕在化事案を参考に、全社

いて重点的に対応すべきリスクが選定され、個別リス

ベースのリスクマップを作成し、全社における重要リ

クの所管部署（第 2 ライン）は選定されたリスクに対しスクと対策案の把握、リスクへの対応状況をモニタリて具体的なリスクシナリオを想定し、基本対策案を立ングするという仕組みを構築・運用しています。

重要課題への取り組み

事業活動の前提となる
重要課題への取り組み

データセクション

地震、台風、津波、火山噴火等が発生した場合には、直接的な被害のほか、間接的な被害を受ける可能性があり、業績や財政状況に悪影響を及ぼす可能性があります。

重要動脱炭素社会への移行に向けて、温室効果ガス排出量の上限規制や炭素税が導入された場合、施工量の制限やコスト増等により業績に影響を及ぼす可能性があります。
気候変動により自然災害が激甚化傾向にあり、台風や洪水等による施工中工事への被害や施工遅延等により、業績に影響を及ぼす可能性があります。

重要

戦争、暴動、テロ、その他の要因による社会的混乱が生じた場合には、業績に影響を及ぼす可能性があります。
新型の感染症等が拡大し、長期的に事業活動の停滞状況が続いた場合、業績に影響を及ぼす可能性があります。

重要動3 ライン）がこれらのリスクシナリオをチェックし、必要に応じて、修正・追加を実施しています。

価値創造の実践

要

重要

の

特集

公共投資、企業の設備投資、民間住宅投資等の建設投資動向に左右され、受注工事高が増減し、業績に影響を及ぼす可能性があります。
建設物の着工から完成までは長期間に及ぶものが多く、工事施工期間中の原材料等コスト変動により業績に影響を及ぼす可能性があります。
金利水準の急激な上昇および為替相場の大幅な変動等が生じた場合には、業績に影響を及ぼす可能性があります。
取引先の信用不安や資産価値の著しい下落等が生じた場合には、業績に影響を及ぼす可能性があります。
海外ではアジア地域を中心に建設工事を行っていますが、その国の政情の変化、経済情勢の変動、現地法規制の不測の変更等によって、業績に影響を及ぼす可能性があります。

重要事業推進にあたり、建設業法、建築基準法、環境関連法規等、多数の法規制を受けています。また、海外においても、各国における事業許可等をはじめとして、国内同様に法規制の適用を受けています。特に、建設工事を行うにあたっては、各種法規制に基づく許認可等の取得が多岐にわたり、これらの法規制が変更され、当社グループの営業活動に大きな制約が生じた場合には、業績に影響を及ぼす可能性があります。
事業推進にあたり、契約不適合、製造物責任、特許、独占禁止法等に関する訴訟を提起される可能性があり、訴訟の動向
によっては業績に影響を及ぼす可能性があります。

重要

事業

要

案します。また、独立した客観的な立場から、監査部（第
事
重要
単位

役割

リスクマネジメント体制図
独立的立場から
リスクマネジメントを
支援・監督

事
リスク

リスク
の

リスク

リスク

価

専門的立場からリスク対応主体を
支援・監督

の

リスク
リスク

リスク

業

リスク

要となる事業の業と事業基盤のカテゴリーに分け、かつ、各リスク項目に、え、当社グループが「2030年の将来像」を目指すにあ

最重要リスク、重要リスクを記し、各リスクが顕在化したり設定している事業戦略と基盤戦略を実行するうえた場合に経営成績等の状況に与えるリスク内容、リスク

で、対応が必要となるリスクとして 17項目を挙げてへの対応策、戦略との関係性を記載しています。

有価証券報告書では、それらのリスク項目を事業環境

三井住友建設コーポレートレポート 2023

次ページにリスク項目とリスク内容について掲載します。

設計と異なる施工、要求品質に満たない施工、外注する協力業者の施工品質不良、作業所内各種検査や検査書類等の不適切な管理により、品質不具合を発生させることによって、社会的信頼の失墜、工期遅延に伴う追加コストの発生などにより業績に影響を及ぼす可能性があります。

重要建設物の施工にあたっては、品質管理を徹底していますが、万一、当社が施工した建設物に大規模な瑕疵が存在した場合には、業績に影響を及ぼす可能性があります。

重要
重要

事の

受注時における想定の誤りや、施工条件の変化・変更等により、受注工事が不採算となった場合には、業績に影響を及ぼす可能性があります。
施工時において予算外の原価負担により利益率が低下した場合には、工事利益の大幅な下振れが発生し、業績に影響を及ぼす可能性があります。

重要事業上の機密情報や事業の過程で入手した顧客情報を漏洩した場合には、顧客や社会からの信用を失うとともに、取引の停止や損害賠償等により業績に影響を及ぼす可能性があります。

重要受注増加および工事規模の大型化に伴い工事立替資金が増加した場合、多額の資金調達が必要となり、財務状態に影響を及ぼす可能性があります。

重要重要2022年度におけるリスクアセスメント結果を踏ま

います。

66

建設事業は、作業環境や作業方法の特性から危険を伴うことが多く、他の産業に比べ事故発生率が高くなっています。
安全管理を徹底していますが、労働災害事故が発生した場合には、建設業法の監督処分や自治体等各発注機関の指名停止措置の対象となるとともに、損害賠償等により業績に影響を及ぼす可能性があります。

重要

重過重労働（長時間労働）や不適切な労務管理によって当社の信用に著しい低下が見られた場合、業績および財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
採用や外部への人材流出抑制が人員計画どおり進められなかった場合、長期的視点から当社グループの業績および財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループおよびサプライチェーンにおいて、人権を侵害する行為が発生した場合、社会的信頼を喪失する可能性があります。
職場におけるハラスメントや労働衛生環境の悪化が生じた場合、従業員の健康やメンタルヘルスの悪化、離職率の増加に伴う社員活力の低下により、業績に重大な影響を及ぼす可能性があります。

重要

法令および社内規定の遵守のためのさまざまな取り組みをもってしても、従業員の不正行為等、その内容次第で当社グループの経営成績や社会的信用に重大な悪影響を及ぼす可能性があります。

重要関係会社におけるリスク管理体制上の不備によりさまざまなリスク事象が発生し、当社グループの経営成績や社会的信用に重大な悪影響を及ぼす可能性があります。

三井住友建設コーポレートレポート 2023

67

事業活動の前提となる重要課題への取り組み

価値創造ストーリー

への取り組み先進デジタル技術を活用したビジネスや社会の変革攻撃」など今後も多様化・複雑化する情報セキュリティ（DX）、さらにはワークスタイルまでも大きく変化するの脅威に対し、パソコンやサーバーにおける不審な挙時代の中、当社もスマートワーク環境の整備に伴って、動を検知し、封じ込め等の迅速な対応を実現する E D R

サイバー攻撃リスクへの対応や情報漏洩事故防止のた※1

めに、セキュリティ対策を強化しています。年々巧妙※ 1 EDR：Endpoint Detection and Response の略

化する政府や企業をターゲットにした「標的型サイバーののによる 24時間監視を実施しています。

情報セキュリティ基本方針

特集

価値創造の実践

データセクション

な

の

事

ー
と3

への

対面（ZOOM 会議） 受講率 100％リ事

対面（ZOOM 会議） 受講率 100％
法務部主導の各主管部門にて展開

業

e- ラーニング

受講率 100％

業

e- ラーニング

受講率 100％

e- ラーニング

受講率 100％

セリ事

セキュリティインシデント発生時の被害最小限化 や 早期復旧に向 け、
適正かつ迅速な対応から、影響範
囲特定・被害拡大防止、さらに事後の再発防止策と是正追跡等までを専門的に取り扱うインシデント対応チームを組成し活動しています。

対面（ZOOM 会議） 受講率 100％
対面（ZOOM 会議） 受講率 100％

対面（ZOOM 会議）

なキシの導入によるセキュアなネットワーク環境の構築

バイル化やテレワークの浸透などに伴い、自宅から外に注力しています。今後も、アダプティブセキュリティ

出先等 の さ ま ざ ま な 場所 か ら で も、社内 と 同一 の セの 4要素を軸に、グローバルでのセキュリティレベル

キュリティ水準の通信環境を実現できるクラウドプロ向上を継続的に目指します。

大学教授 お よ び 経営学 の 専門家 と し て 培っ て き た 高度 な

SOC：Security Operation Center（セキュリティオペレーションセンター）､ 24 時間 365 日体制でネットワークやデバイスを監
専門知識、ならびに幅広い見識を、当社経営に関する監督
視し、サイバー攻撃の検出や分析、対応策のアドバイスを行う外部組織

社外取締役

機能の強化や経営全般に活かしている。

長く大学

と
※1

る

に籍を置き、経営学を講じる傍ら、企業向けのコンサルティン

グと企業研修指導に従事し、他社において独立社外取締役を務めてきました。
の一翼を担っていきたいと希求しています。
当社につきましては、中堅のゼネコンながら、他社にはない独自の技術力を有し、三井・住友の 2大財閥を始祖とする “ 建設業界の老舗中の老舗 ” と認識しています。
国内建築、国内土木、海外事業、新規・建設周辺事業を 4本柱として、チャレンジを続けている当社は、
気候変動リスク、地政学的リスク、“ エネルギー・原材料・人件費等 ” の高騰リスク、財務リスク、経営を取り巻く想定外のさまざまなリスクに対して、内外の状況把握力と予見能力に磨きをかけ、着実にタイミン

当社では、
ISO27001（ISMS）の外部認証を継続取得し、さらなるセキュリティ強化に向け、「アダプティブセ

要求事項に準じ全社で掲げる情報セキュリティ目標をキュリティ※ 2」を採用しました。この実現に必要な 4つ

もとに、情報セキュリティの確保と運用、継続的な改の要素となる「Predict（予見 ･設計）
、Prevent（防御）、善に取り組んでいます。また、2021年 4月に情報セキュ

Detect（監視 ･検知）、Respond（対応）」ごとに強化施策

リティに関する専門組織「情報セキュリティ管理室」をを展開しています。

設置し、急速に進展するデジタル化に対応しながら、※ 2 アダプティブセキュリティ：ガートナー社（IT 分野を中心とした調査・助言を行う企業）が提唱する、目的と状況に応じた柔軟に対処するセキュリティ

三井住友建設コーポレートレポート 2023

※3

そうした経験を活かし、当社のより良き未来のために、『経営とガバナンス』

海外を含むグループ全体へ E D Rを導入し、また、モのり

社外取締役メッセージのへのネットワークやサーバー等の不正通信や不審な挙動に対する監視強化
として、SOC ※ 3による24時間監視を実施しています。また、 内部不正防止対策として、ソフトウェアの不正使用やパソコンの利用状況を監視し指導しています。

※ 3 SOC：Security Operation Center（セキュリティオペレーションセンター）､ 24 時間 365日体制でネットワークやデバイスを監視し、サイバー攻撃の検出や分析、対応策のアドバイスを行う外部組織ー68

事業活動の前提となる
重要課題への取り組み

サイバー攻撃など情報セキュリティ
脅威に対し、EDR 等のセキュリティ対策ツールの導入を図るとともに、海外を含むグループ全体の情報セ
キュリティのリテラシー向上策としてターゲット別の情報セキュリティ
教育や標的型攻撃メール訓練を定期的に実施しています。

海外を含むグループ全体の情報セ
キュリティに関するリスクアセスメン
トの実施から外部専門調査会社によるセキュリティ評価診断をしています。 さらに サプ ライチェーンセ
キュリティ対策の一環として外部委
託先のセキュリティ評価を実施して
います。

る

の

重要課題への取り組み

グよくリスク対応していく必要があるように思います。そのためには、全社を挙げて、より一層のリスク
マネジメント体制の強化に取り組むことが、必須の要諦かと存じます。
見通しが困難な VUCA ※ 2 の時代において、当社の有する確固たる技術基盤を大前提に、DX を活用しつつ、技術力・現場力・経営力を掛け合わせ、当社の総合力の持続的な向上に心血を注いでいく必要があります。
※ 1 学習院大学経済学部にて教授を務め、現在は名誉教授※ 2 Volatility（変動性）
・Uncertainty（不確実性）
・Complexity（複雑性）
・Ambiguity（曖昧性）の頭文字を取った造語で、社会やビジネスにとって、未来の予測が難しくなる状況のこと

三井住友建設コーポレートレポート 2023

69

事業活動の前提となる重要課題への取り組み（2023年6月末現在）

価値創造ストーリー

特集

価値創造の実践

重要課題への取り組み

事業活動の前提となる
重要課題への取り組み

データセクション

取取重1979年 4月
1999年 6月
2003年 4月
2011年 4月
2013年 4月
2013年 6月
2016年 4月
2019年 4月
2019年 10月
2023年 4月

1955年 7月29日生

1965年 12月24日生

1962年12月8日生

取締役会長

代表取締役社長
執行役員社長

代表取締役
専務執行役員
土木本部長

住友建設株式会社入社
同社管理本部総務部長
当社国際事業部総務部長
当社執行役員
当社常務執行役員、管理本部長
当社取締役
当社専務執行役員
当社代表取締役、執行役員副社長
当社管理本部長
当社取締役会長（現任）

1988年4月 株式会社住友銀行入行
2010年4月 株式会社三井住友銀行
法人審査第一部上席審査役
2013年4月 同行浅草橋法人営業部副部長
2015年4月 同行名古屋法人
ソリューションセンター長、
法人戦略部 部長
2017年4月 当社理事、企画部・関連事業部担当
2018年4月 当社常務執行役員、企画部長
2019年4月 当社専務執行役員
2019年6月 当社取締役
2020年4月 当社経営企画本部長
2021年4月 当社代表取締役社長（現任）、
執行役員社長（現任）

1985年4月 三井建設株式会社入社
2003年4月 当社土木事業本部
土木統括部土木設計第二部
2012年4月 当社土木本部土木技術部長
2018年4月 当社執行役員
2019年4月 当社東京土木支店長
2020年4月 当社常務執行役員、土木本部長（現任）2020年6月 当社取締役
2022年4月 当社代表取締役（現任）、
専務執行役員（現任）1981年 4月
2003年 4月
2004年 7月
2011年 6月
2018年 6月

1950年12月24日生

1956年6月23日生

取締役
専務執行役員
安全環境生産管理本部担当
建築工事審査担当

取締役（社外取締役）

取締役（社外取締役）

1981年4月
2003年4月
2007年7月
2012年4月
2013年4月
2015年4月
2016年4月
2019年4月

三井建設株式会社入社
当社東京建築支店作業所長
当社九州支店建築部長
当社九州支店長
当社執行役員
当社常務執行役員、建築本部工事部門統括
当社生産管理本部長
当社専務執行役員（現任）、
安全環境生産管理本部長
2021年4月 当社安全環境生産管理本部担当役員（現任）
2021年6月 当社取締役（現任）
2023年4月 当社建築工事審査担当（現任）1974年 4月 日本鋼管株式会社入社
1999年 12月 同社総務・人事部門
土地活用統括グループリーダー
2001年 4月 同社総務・人事部門
法務・総務統括グループリーダー
2003年 4月 JFEホールディングス株式会社
総務・法務部門 理事
2005年 4月 同社常務執行役員 総務・法務部門長
2005年 8月 同社常務執行役員 総務部長
2008年 4月 同社専務執行役員
2009年 6月 JFEライフ株式会社 代表取締役社長
2012年 6月 JFEホールディングス株式会社 監査役
2016年 6月 当社取締役（現任）1979年 4月
2007年 7月
2008年 7月
2009年 7月
2011年 7月
2012年12月
2014年 6月
2015年 7月
2017年 5月
2018年 4月
2019年 6月

大蔵省（現財務省）入省
国税庁 調査査察部長
関東信越国税局長
国税庁 長官官房審議官（国際担当）
東京国税局長株式会社証券保管振替機構審議役
同社常務取締役、
株式会社ほふりクリアリング常務取締役
株式会社証券保管振替機構常務執行役
株式会社IDOM社外取締役（現任）
一般社団法人投資信託協会
副会長専務理事（現任）
当社取締役（現任）1974年 4月
2000年 6月
2001年 4月
2002年 6月
2005年 7月
2012年 6月
2012年 6月

1959年 8月4日生

1961年 5月13日生

常勤監査役（社外監査役）

常勤監査役

住友建設株式会社入社
当社財務統括部経理部集中事務センター
当社北海道支店総務部経理チームリーダー
当社監査部長
当社常勤監査役（現任）前1957年9月8日生

1958年 11月25日生

常勤監査役

1982年 4月
2006年 6月
2008年 2月
2009年 4月
2010年 5月
2011年11月

住友信託銀行株式会社入社
同社吉祥寺支店長
同社リテール営業開発部長
同社営業開発部長
同社本店支配人 兼 業務監査部副部長
三井住友トラスト・ホールディングス
株式会社内部監査部主任調査役
2012年 4月 三井住友信託銀行株式会社内部監査部主管
2012年 6月 当社常勤監査役（現任）
2022年11月 公益社団法人日本監査役協会監事（現任）1948年 10月16日生

1957年 6月5日生

監査役（社外監査役）

監査役（社外監査役）

弁護士登録
理想科学工業株式会社 社外監査役
日本弁護士連合会常務理事
空港施設株式会社 社外監査役
紀尾井総合法律事務所開設
学校法人芝浦工業大学理事（学外）
当社監査役（現任）1981年 4月 住友金属鉱山株式会社入社
2004年 6月 同社金属事業本部
銅・貴金属事業部東予工場長
2007年 1月 同社金属事業本部ニッケル工場長
2008年 4月 同社金属事業本部事業室長
2011年 6月 同社執行役員 金属事業本部副本部長
2013年 6月 同社執行役員 技術本部副本部長
2014年 6月 同社常務執行役員 技術本部長
2017年 6月 同社取締役、専務執行役員
材料事業本部長
2019年 4月 同社取締役、専務執行役員
電池材料事業本部長 兼 DKP推進室長
2019年 6月 同社顧問（現任）2020年11月 株式会社エンビプロ・ホールディングス顧問（現任）
2021年 1月 東京大学生産技術研究所特任教授（現任）2022年 6月 当社監査役（現任）1984年 4月 三井建設株式会社入社
2012年 4月 当社広島支店管理部長
2014年 3月 当社広島支店管理部長 兼
安全環境部長2014年11月 当社広島支店管理部長
2018年 4月 当社監査部長
2023年 6月 当社常勤監査役（現任）

当社は、東京証券取引所プライム市場に上場する企業として事業活動を遂行するに 相 応 し い 体 制 を 維 持 す る 観 点 か ら、ジェンダーや国際性の面を含む多様性に考慮して、「企業経営」「営業・マーケティ
ング」「技術・IT」「リスクマネジメント・
コンプライアンス・監査」はもちろんのこと、「グローバル」「サステナビリティ」「ダイバーシティ推進・人財開発」等のスキルを取締役会構成員で保有することとしています。

取業※ 2023 年 6 月就任
1968年7月12日生

1955年3月28日生

1951年 11月17日生

取締役（社外取締役）

取締役（社外取締役）

取締役（社外取締役）

1993年 5月
2003年10月
2004年 4月
2016年 1月
2017年 6月

ジャーナリスト（現任）
品川区教育委員星槎大学非常勤講師（現代政治論）
学校法人千葉工業大学 理事
公益財団法人国家基本問題研究所
理事（現任）
2019年 6月 当社取締役（現任）
2021年 4月 内閣府男女共同参画会議議員（現任）、
東京都情報公開・個人情報保護審議会委員
（現任）

1977年
1995年
1999年
2001年
2003年

4月
1月
2月
2月
6月

2005年 8月
2007年 9月
2009年 7月
2010年 6月
2011年 9月
2014年10月
2016年 6月
2018年 6月
2020年11月
2021年 2月
2021年 6月

70

三井住友建設コーポレートレポート 2023

外務省入省
外務省総合外交政策局人権難民課長
在フィリピン日本大使館参事官
在フランス日本大使館公使
外務報道官組織・報道広報担当参事官
兼 文化交流部参事官
シドニー総領事
ストラスブール総領事
東京都知事本局儀典長
外務省領事局長
駐アルジェリア特命全権大使
国際テロ対策・組織犯罪対策担当特命全権大使
沖縄担当特命全権大使
駐ポーランド特命全権大使
外務省退職
三井住友海上火災保険株式会社顧問（現任）
当社取締役（現任）1982年 4月
1989年 4月
1990年 4月
1992年 4月
2013年 6月
2013年10月
2019年 4月
2023年 6月

学習院大学経済学部経営学科専任講師
学習院大学経済学部経営学科助教授
学習院大学経済学部経営学科教授
学校法人学習院企画部長
株式会社関電工社外取締役
一般社団法人経営研究所代表理事（現任）
学習院大学名誉教授（現任）
当社取締役（現任）

重

前

る

業

男性

取締役会長

●

●

●

●

男性

代表取締役社長
執行役員社長

●

●

●

●

男性

代表取締役
専務執行役員

●

●

●

男性

取締役
専務執行役員

●●●社外／独立役員／
男性

取締役

●

●

社外／独立役員／
男性

取締役

●

●

社外／独立役員／
女性

取締役

社外／独立役員／
男性

取締役

社外／独立役員／
男性

取締役

男性

常勤監査役

社外／独立役員／
男性

常勤監査役

●

男性

常勤監査役
監査役

●

社外／独立役員／
男性

監査役

●

●
●

●

●

●

●

●

●

●

●

●

●

●

●

●

●
●

●

●

●

●

●

●

●

●

●
●

●
●

●

●

●

社外／独立役員／
男性

●

●

●

●

●

●

●
●

三井住友建設コーポレートレポート 2023

71

価値創造ストーリーの特集

価値創造の実践

事業活動の前提となる
重要課題への取り組み

データセクション

要（百万円）

会計期間（年度）

2013

2014

2015

2016

2017

2018

2019

2020

（百万円）
（年度）

2021

2021

（百万円）
（年度）

の

の

流動資産

流動負債

受注高（個別：参考）

302,131

356,144

351,997

330,555

351,172

565,165

338,448

316,397309,569

売上高

382,724

377,825

414,958

403,908

417,310448,758

472,402421,619

403,275

営業利益（損失△）

7,944

12,26523,36427,94130,58429,217

24,765

15,584△7,459経常利益（損失△）

7,989

11,99821,801

26,17428,463

28,862

23,884

13,063△8,340

親会社株主に帰属する
当期純利益（損失△）

4,201

6,955

9,902

17,035

20,723

18,82815,5508,743△7,022

貸倒引当金△1

1株当たり当期純利益
（損失△）
（円）

5.51

8.59

12.18

20.96

127.48117.03

97.89

55.33

△44.93

流動資産合計315,640

自己資本当期純利益率（%）

17.9

23.2

25.9

34.4

31.2

22.6

16.7

8.8

△7.2

総資産経常利益率（%）

3.4

4.5

7.6

8.8

9.2

8.8

6.9

3.6

△2.2

売上高営業利益率（%）

2.1

3.2

5.6

6.9

7.3

6.5

5.2

3.7

△1.8

2021

現金預金

70,974支払手形・工事未払金等

89,634

受取手形・完成工事未収入金等

197,169

電子記録債務

29,347未成工事支出金等

27,882

短期借入金

1,988

その他

19,615

リース債務

781

未払費用

7,435

未払法人税等3,110

未成工事受入金

28,635固定資産
有形固定資産
建物・構築物

完成工事補償引当金489

17,066

工事損失引当金

機械、運搬具及び工具器具備品

39,216

偶発損失引当金

2,159

土地

16,316

その他

24,215

流動負債合計207,409

建設仮勘定

370

19,611

総資産250,716

279,450

293,663

302,152

317,688

340,851

353,410

376,826

394,073

純資産

30,07440,19048,136

63,24282,852

97,953

102,443

110,308

99,701

有利子負債

16,47319,99723,39033,841

24,12331,62039,842

63,18064,794

自己資本比率（%）

10.1

12.3

14.3

18.8

23.9

26.6

27.1

27.2

23.2

投資その他の資産

1 株当たり純資産（円）

30.34

42.40

51.75

70.06

467.65564.19605.63651.59584.73

投資有価証券

21,502

再評価に係る繰延税金負債574

繰延税金資産10,601

株式報酬引当金

57※

営業キャッシュ・フロー

△6,575

14,527

10,742△3,882

28,279△1,021 △18,005

16,723

投資キャッシュ・フロー

△266△6,628805△1,648△4,241△6,400△3,416△2,681 △12,980

財務キャッシュ・フロー

5,400

3,053

2,168

7,792 △12,576

2,719

837

9,713

減価償却累計額△38,930

固定負債

有形固定資産合計

34,040

社債

5,000

無形固定資産

6,808

長期借入金

57,806

リース債務

1,889

退職給付に係る資産

9,996△2,148

る

事

事

3,245

貸倒引当金

△891

固定負債合計86,9632021 年度（自 2021 年 4 月 1 日
至 2022 年 3 月 31 日）

区分37,584

負債合計

78,433の394,073

株主資本
資本金

（百万円）
期別

18,389

その他

固定資産合計の退職給付に係る負債

6,244

資産合計

事業

127

その他

投資その他の資産合計※ 2017 年 10 月 1 日付で普通株式 5 株につき 1 株の割合で株式の併合を実施しています

12,003

資本剰余金

−

利益剰余金

85,714

当期受注工事高計

当期完成工事高次期繰越工事高土木工事

332,055

116,255448,310

127,965

320,345

自己株式△3,907

建築工事

369,333

193,314562,648

175,999

386,648

株主資本合計93,811

計

701,389309,569

1,010,958

303,964

706,994

建築工事
計（注 1）前事業年度以前に受注した工事で、契約の変更により請負金額の増減がある場合は、当期受注工事高にその増減額を含みます。
したがって、当期完成工事高にもかかる増減額が含まれます。
（注 2）次期繰越工事高は（前期繰越工事高 + 当期受注工事高−当期完成工事高）です。

その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金△555

繰延ヘッジ損益△92

土地再評価差額金70

為替換算調整勘定△1,001

退職給付に係る調整累計額△843

その他の包括利益累計額合計△2,422

非支配株主持分

三井住友建設コーポレートレポート 2023

294,372

前期繰越工事高

土木工事

72

重要課題への取り組み

8,313

純資産合計

99,701

負債純資産合計

394,073

三井住友建設コーポレートレポート 2023

73

価値創造ストーリー

特集

価値創造の実践

事業活動の前提となる
重要課題への取り組み

重要課題への取り組み

（百万円）

（百万円）

2021 年度（自 2021 年 4 月 1 日
至 2022 年 3 月 31 日）

2021 年度（自 2021 年 4 月 1 日
至 2022 年 3 月 31 日）

売上高403,275

営業活動によるキャッシュ・フロー

売上原価

9,996

385,096

売上総利益

18,178

投資活動によるキャッシュ・フロー

△12,980

販売費及び一般管理費

25,638

財務活動によるキャッシュ・フロー

△2,148

営業損失（△）△7,459

現金及び現金同等物に係る換算差額

467

受取配当金

347

保険配当金等

93

為替差益

429

その他
営業外収益合計

融資関連手数料

410
512

訴訟関連費用

185

その他

585

経常損失（△）

動

（百万円）
株主資本
資本金
当期首残高
会計方針の変更を反映した当期首残高△8,34017

投資有価証券売却益
その他
特別利益合計43

12,003−85,714△3,907

93,811−674

674△3,125△25,702

自己株式の取得
自己株式の処分191

198

当期純損失（△）△6,552

その他の包括利益△962

繰延ヘッジ損益54

為替換算調整勘定620

退職給付に係る調整額△29

その他の包括利益合計△316△6,869（内訳）
親会社株主に係る包括利益△7,349非支配株主に係る包括利益

480

93
−
−

当期変動額合計−

641△28,828124△28,062

12,003641

56,886△3,78265,748（百万円）
その他の包括利益累計額△7,022△6,552△2

利益剰余金から資本剰余金への振替

469

2021 年度（自 2021 年 4 月 1 日
至 2022 年 3 月 31 日）△2
126

土地再評価差額金の取崩

当期末残高

4,083
△6,026△33

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）△8,495△1,942

三井住友建設コーポレートレポート 2023

93,811

非支配株主との取引に係る親会社の持分変動

（百万円）

74

△3,907△3,125

法人税等調整額

包括利益85,714△25,702

法人税等合計その他有価証券評価差額金−

親会社株主に帰属する当期純損失（△）

3

当期純損失（△）

12,0036

その他

親会社株主に帰属する当期純損失（△）

株主資本合計193

非支配株主に帰属する当期純利益

自己株式

剰余金の配当減損損失

法人税、住民税及び事業税

利益剰余金

当期変動額

特別損失

特別損失合計資本剰余金

会計方針の変更による累積的影響額

2,682

固定資産売却益税金等調整前当期純損失（△）

69,591
65,1082022 年度（自 2022 年 4 月 1 日 至 2023 年 3 月 31 日）

特別利益

固定資産処分損

現金及び現金同等物の期首残高

987

コミットメントライン手数料

営業外費用合計△4,483

現金及び現金同等物の期末残高

464
1,801

営業外費用
支払利息

648

現金及び現金同等物の増減額（△は減少）

営業外収益
受取利息

データセクション

当期首残高

その他
有価証券
評価差額金

繰延ヘッジ
損益

土地再評価
差額金

為替換算
調整勘定

退職給付に その他の係る包括利益調整累計額 累計額合計

△555

△92

70

△1,001

△843

△555

△92

70

△1,001

△843

非支配
株主持分

純資産合計

△2,422

8,313

99,701△2,422

8,313

99,701

会計方針の変更による累積的影響額
会計方針の変更を反映した当期首残高

−

当期変動額
非支配株主との取引に係る親会社の持分変動

674

剰余金の配当△3,125

親会社株主に帰属する当期純損失（△）△25,702

自己株式の取得△2

自己株式の処分93

土地再評価差額金の取崩−利益剰余金から資本剰余金への振替
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）−△1,625

52

0

1,800

65

292

△793

△501

当期変動額合計△1,625

52

0

1,800

65

292

△793

△28,563

当期末残高△2,180

△40

70

799

△778

△2,1307,519

71,137三井住友建設コーポレートレポート 2023

75

価値創造ストーリー

特集

価値創造の実践

重要課題への取り組み

事業活動の前提となる
重要課題への取り組み

データセクション

の
項目

（年度）

2018

2019

2020

2021

（t-CO₂）

社員数（連結）
（人）

4,560

4,705

5,227

5,420

社員数（個別）
（人）

2,733

2,798

2,910

2,954

Scope1 ※ 1、2

女性社員比率（個別）
（%）

11.40

12.12

13.43

13.54

Scope2

新規採用者数（個別）
（人）

109

116

138

136

（年度）

合計

項目

全体

男性

女性

全体

男性

女性

平均年齢（歳）

45.9

47.2

38.4

46.0

47.2

38.7

平均勤続年数（年）

20.8

22.1

13.5

21.0

22.1

13.7

項目

目標値

（年度）

全社員の時間外・休日労働時間※（%） 年間 720 時間以下
全社員の年次有給休暇取得率（%）

平均 50% 以上

4 週 8 閉所以上（%）

原則全作業所

土・日曜日閉所

2020

2021

達成率 80.2

達成率 86.8

平均 48.3

平均 50.7

達成率 46.5

達成率 46.5※出向者および海外勤務者除く

カテゴリ

（年度）

項目

140,096

21,405

18,492

120,559

158,588

2020

2021

242,618

166,448333

44,296

2,024

1,484

1

購入した製品・サービス

2

資本財

3

Scope1、2 に含まれない燃料等

4

輸送、配送（上流）

1,417

2,420

5

建設産業廃棄物

36,722

27,740

6

出張

1,225

1,179

7

雇用者の通勤

247

235

8

リース資産（上流）

非該当

非該当

9

輸送、配送（下流）

非該当

非該当

11 販売した製品の使用※ 3（年度）

99,154（t-CO₂）10 販売した製品の加工

の

2021

※1 作業所の削減活動を考慮しない排出量※ 2 2022 年度の Scope1、2 の連結 CO₂ 排出量について第三者検証を受けています（参考／ 2021 年度）

の

※2

2020

非該当

非該当

1,147,446

1,019,795

2020

2021

12 販売した製品の廃棄

非該当

非該当

実績

実績

13 リース資産（下流）

非該当

非該当

女性管理職比率（%）

2.19

2.4

14 フランチャイズ

非該当

非該当

定期採用における女性総合職比率（%）

19.20

18.3

15 投資

21,6620

中途採用における女性比率（%）

18.20

22.20

合計

1,453,694

1,263,597

42

男性 76.6

男性 89.4

女性 100

女性 100

2.06

2.32

91.50

88.70

定期採用における外国人採用数（人）
育児休業取得率（%）
障がい者雇用率（%）
定年再雇用率・継続雇用率（%）※ 3 2022 年度の Scope3 カテゴリ11の単体 CO₂ 排出量について第三者検証を受けています

（千 t）
項目

（年度）

全体（個別）

2018

2019

2020

2021

596

504

408

431

※ 4 主な内訳は、解体工事などに伴うコンクリートがら（がれき類）、建設汚泥（掘削泥土・廃泥水）
など

項目

（年度）

経営事項審査制度評価対象の土木系資格保有者数（人）
経営事項審査制度評価対象の建築系資格保有者数（人）

2018

2019

2020

2021

787

778

775

771

918

925

936

941

（%）
項目

（年度）

2018

2019

2020

2021

国内土木施工部門

98.8

98.9

99.7

99.1

国内建築施工部門

98.0

98.8

98.9

98.6

※ 5 有害廃棄物などの中間処理ができない廃棄物を除く

と
項目

76

（年度）

2018

2019

2020

2021

災害発生件数（休業 4 日以上）
（件）

17

17

14

20

度数率

0.63

0.57

0.54

0.85

三井住友建設コーポレートレポート 2023

環境経営活動データ

三井住友建設コーポレートレポート 2023

77

価値創造ストーリー

業

ト

ー

事

建

事の設

る事業

事業活動の前提となる
重要課題への取り組み

データセクション

グループ企業一覧
所在地

な

な

事業内容

る事業

4

所在地

インド

7 台湾

ベトナム

3

バングラデシュ
ミャンマー

7
タイ

スリランカ

東京都中央区佃二丁目 1 番 6 号

設立年月 1941 年 10 月の事の設

重要課題への取り組み

事

と
の三井住建

建

価値創造の実践

ーク

23

な事業の

特集

土木・建築・プレストレストコンクリート工事の設計・施工
およびこれらに関する事業（本社）東京都新宿区（支店）北海道、宮城、東京、愛知、大阪、福岡

1 1

グアム

（本社）東京都中央区（支店）愛知、大阪、愛媛、福岡

設立年月 1948 年 2 月

設立年月 1927 年 3 月

事業内容 舗装、道路、造園、一般土木工事など

事業内容 橋梁等の道路構造物の補修・補強の施工および設計／河川工
事、橋梁下部等の一般土木の施工／ PC 橋等の施工／アラミド
繊維等の新素材の応用開発・製品の販売

所在地

所在地

フィリピン

6 3

所在地

2

8

カンボジア
マレーシア

6

4 5 8

シンガポール

インドネシア（本社）東京都中央区（支店）北海道、千葉、東京、神奈川、静岡、愛知、大阪、愛媛、福岡（本社）千葉県流山市（工場）千葉県流山市、埼玉県比企郡嵐山町

設立年月 1987 年 5 月

設立年月 1986 年 7 月

事業内容 建物調査診断／リニューアルの企画・設計・見積・施工／特殊建
築物定期検査／一般建築、設計・施工

事業内容 シールド・トンネル・PC 工事および建設用機械・資材のリース
など

所在地

所在地

5 2

タンザニア

東京都中央区

設立年月 1973 年 3 月
事業内容 建材販売、保険代理店など（本社）東京都中央区（支店）茨城（工場）栃木県下野市、茨城県常総市

設立年月 1982 年 7 月
事業内容 コンクリート二次製品およびコンクリートプレハブ製品の製造、販売ならびにこれに付随する施工／建築工事、土木工事、電気工事、コンクリート工事の設計、施工、監理および技術指導な
らびに施工請負

所在地

事

リ ン

1995 年 4 月

2

事

リ

1984 年 8 月

3

事

ト

1994 年 7 月

シン ポー 事
タ事
ンコク事

シン ポー

1977 年 4 月

ン

1987 年 6 月

タ

ン ン事
ン ン事

ン

78

デシ

シ

スリ ン

リ ン

2
3

1995 年 9 月

ン

シ

タ

1972 年 8 月
ン

1972 年 11 月
ン ー2013 年 7 月

ン2017 年 12 月

タン

三井住友建設コーポレートレポート 2023

1976 年 6 月（本社）東京都千代田区（技術センター）栃木県下野市

所在地（本社）千葉県千葉市（事業拠点）千葉、大阪、岡山、香川、大分

設立年月 1996 年 12 月

設立年月 1974 年 2 月

免震 ･ 制震装置の設計、製作、施工支援、維持管理業務／免震 ･
事業内容
制震構造の計画／設計業務／免震 ･ 制震構造の総合的企画業務

事業内容 橋梁事業、橋梁保全事業、沿岸事業など

所在地

所在地

神奈川県相模原市

設立年月 1962 年 1 月
事業内容 プレストレストコンクリート橋梁工事／橋梁補強工事／道路新設工事／宅地造成工事／ゴルフ場造成工事／一般構造物工事等／一般土木工事の施工請負（本社）北海道札幌市（支店）北海道、宮城、東京、静岡（工場）北海道登別市、静岡県掛川市

設立年月 1956 年 9 月
事業内容 橋梁事業、橋梁保全事業など

1996 年 12 月
シン ポー

レーシ

シン ポー

2012 年 7 月
2014 年 4 月

所在地（本社）東京都中央区（工場）栃木県栃木市

2017 年 12 月

設立年月 1992 年 6 月

2022 年 4 月

事業内容 高強度繊維などを用いた各種補強材の製造販売／土木・建築構
造物などに用いる補強材および関連製品の販売／土木・建築構
造物などにおける補強構造の提案・検討

所在地

東京都中央区

設立年月 1987 年 6 月
事業内容 コピー ･ 印刷業、情報システム開発、事務機器レンタル・リース、事務業務受託三井住友建設コーポレートレポート 2023

79

価値創造ストーリー

要

2023

30

2023

1941 年（昭和 16 年）10 月 14 日

創2003 年（平成 15 年）4 月 1 日

取533,892,994 株
の

近藤 重敏

162,673,321 株
74,472 名

単体：2,977 名（2023 年 3 月 31 日時点）

事

新川オフィス（東京都中央区）
北海道支店（札幌市中央区）

静岡支店（静岡市葵区）

マニラ（フィリピン）東北支店（仙台市青葉区）

中部支店（名古屋市中区）

グアム（アメリカ）

東関東支店（千葉市美浜区）

大阪支店（大阪市中央区）

ハノイ（ベトナム）

東京土木支店（東京都中央区）

広島支店（広島市中区）

シンガポール（シンガポール）

東京建築支店（東京都中央区）

四国支店（愛媛県新居浜市）

ジャカルタ（インドネシア）

国際支店（東京都中央区）

九州支店（福岡市博多区）

バンコク（タイ）

株主数

2

の
691 名
31,899,718 株（19.61%）

ヤンゴン（ミャンマー）横浜支店（横浜市神奈川区）

1名
6,180,515 株（3.80%）

48 名
3,807,372 株（2.34%）

業の73,332 名
55,524,742 株（34.13%）

発行済株式の総数

2

3 32

39 名
29,676,641 株（18.24%）361 名
35,584,333 株（21.87%）

プノンペン（カンボジア）の（2023 年 5 月 31 日現在）

当社は、経営基盤である財務の健全性や経営の透明性を高めるとともに、資金調達手段の多様化・安定化を図る
る

ため、客観的な第三者的立場からの評価である格付を取得しています。
の株式会社日本格付研究所
（JCR）

80

長期発行体格付

BBB+（BBB プラス）

ネガティブ

第 2 回無担保社債（サステナビリティボンド）2022 年 6 月 14 日

50 億円

0.520%

2027 年 6 月 14 日

第 1 回無担保社債

2020 年 10 月 22 日

50 億円

0.300%

2025 年 10 月 22 日

三井住友建設コーポレートレポート 2023

データセクション

東京証券取引所プライム市場

東京都中央区佃二丁目 1 番 6 号

R&D センター（千葉県流山市）

事業活動の前提となる
重要課題への取り組み

1821

100 株

連結：5,449 名

なコー

建設事業：土木・建築・プレストレストコンクリート工事の設計・施工およびこれらに関する事業
開発事業：不動産の売買、賃貸および管理に関する事業

事業

重要課題への取り組み

3

12,003,797,895 円

代表取締役社長

価値創造の実践の三井住友建設株式会社（Sumitomo Mitsui Construction Co., Ltd.）
設

3

特集

の

日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）

20,09712.84%

株式会社シティインデックスイレブンス

13,4118.56%

三井不動産株式会社

5,397

3.44%

住友不動産株式会社

5,340

3.41%

株式会社日本カストディ銀行
（信託口）

5,181

3.31%

MSIP CLIENT SECURITIES

3,200

2.04%

NORTHERN TRUST GLOBAL SERVICES SE, LUXEMBOURG RE
LUDU RE:UCITS CLIENTS 15.315 PCT NON TREATY ACCOUNT

3,194

2.04%

JUNIPER

2,449

1.56%

NOMURA AYA

2,419

1.54%

三井住友建設取引先持株会

2,234

1.42%

の

三井住友建設コーポレートレポート 2023

81