令和３年度事業計画

一般財団法人

日本救急医療財団

令和３年度事業計画について

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総則（基本方針・運営方針）（実施事業会計・その他会計・法人会計）２

会計別事業計画・事業費等（実施事業会計・その他会計・法人会計）-1-令和３年度事業計画［基本方針］
我が国は、依然として厳しい経済状況にあり、基本財産の運用益と寄付金・賛助会費を主財源とする財団の運営も厳しい状況下にある。消費税は平成２６年４月から８％に引上げられ景気の回復を見込む中で令和元年１０月 1 日に１０％に引き上げられましたが、依然として国の財政は厳しい状況にある。
財団としては、消費税改正に伴い試験問題作成に係る試験委員への旅費、会議等の会場借上費、試験実施に係る印刷製本費、試験会場等の借上費などの負担増加が見込
まれるが、他の国家試験受験手数料等の改正が行われていないことや国家試験事業単独での赤字の場合以外は改訂を認めないとの厚生労働省の方針により改訂は困難と思われる。
近年、我が国においては、高齢化や災害の増加等を背景に救急患者が増大しており、救急医療・災害医療に対するより広範かつ質の高い救急医療体制を国民が期待している。このため、政府においても救急医療体制の充実、災害医療体制の強化等の諸施策が図られている。
今般、救急救命士法の改正により「病院前まで」から「入院するまで」と救急救命士の業務範囲の拡大に伴い、救急医療従事者等の資質の向上及び救急救命士制度の充実は、一層重要になっていく。
また、新型コロナウイルス感染症に影響を受けた事業については、３密(密閉、密集、密接)の回避及びソーシャルディスタンスの確保等の感染防止の対策を実施し、事業の継続を図るものとする。
このような社会状況のもと、令和３年度の事業計画及び収支予算の編成は、定款「第３条（目的）８事業の本財団の目的を達成する」ために必要な事業について、平成２５年度から変更した事業別会計に従って、運営と事業の発展に万全を期すこととする。
（実施事業会計）実施事業会計は、公益性のある事業のうち赤字の事業となっている、研究助成事業、調査研究事業、普及啓発事業、教育研修事業、災害時救急医療事業等の事業について引続き実施するとともに、厚生労働省からの受託事業である調査研究事業の「救急救命士が行う処置に関する検討事業（病院前医療体制充実強化事業）」及び、教育研修事業の「救急医療業務実地修練等事業」は受託することを前提として暫定計上している。新型コロナウイルス感染症に対する感染防止対策を行い、全体ではさらなる経費の見直し、日常業務の簡素化に努め、事業の実施に当っては、財政基盤を圧迫することのないよう留意し、内外の協力を得て、実収入の範囲内で事業を実施することを基本とする。
しかしながら、普及啓発事業の「ＡＥＤ登録・情報公開事業」については、平成２７年度からＡＥＤ製造・販売事業者からの寄付金収入による運営を前提に計画しましたが、事業運営に必要な額の寄付金がなく、その他会計からの振替による経理となっ-2-

ている。この事業は、厚生労働省からの指示に基づき、「ＡＥＤ普及・啓発検討委員会」に「ＡＥＤ設置登録情報等に関する小委員会」を設け進めたものであり、システムの保守管理経費、登録業務に係る派遣職員の人件費などの継続的負担があり、令和３年度事業計画に於いても令和元年度実績額を基に計画し、運営費の不足についてはその他会計からの振替による経理となる。この事業の一般正味財産期末残高は、18,686 千円のマイナスとなる見込みである。
（その他会計）その他会計の、公益の事業である救急救命士国家試験・免許登録事業と、その他の事業である救急救命士賠償責任保険代行事業、救急蘇生法認定講習会事業、トリアージ・タッグ頒布事業は引続き実施する。救急救命士国家試験は、新型コロナウイルス感染症に対する感染防止対策を行い、令和４年３月上旬に第４５回の試験を実施する。
また、免許登録事務についても滞りなく適正に処理している。
救急救命士の国家試験事務及び免許登録事務については、国の指定試験機関及び指定登録機関として、国家試験・免許制度の重要性を認識し、厳正かつ公正な対応に努めており、今後とも本方針を堅持する。
（法人会計）
法人会計については、管理部門に係る運営費について計上し、特に、基本財産の運用については、かつての金利水準を見込むにはいまだ厳しく、金利の上昇には程遠い状況であり、当分の間、引き続き経費縮減の運営方針を堅持する。
各事業のキャッシュフローが回るよう、救急救命士国家試験・免許登録事業から他会計振替を行うが、それだけでは不足することから基本財産の取崩しを行う。

［運営方針］
令和３年度の事業計画及び予算は、以上の認識の基に策定し、特に事務経費については引き続き縮減に努めるとともに、事業の推進に当っては、適正に実施する。
予算の執行に当っては、公益法人会計基準を遵守し効率的運用及び節減に努める。
事業費について、１．救急救命士国家試験・免許登録事業は計画に基づいて実施、２．厚生労働省からの委託事業である「救急医療業務実地修練等事業」及び「救急救命士が行う救急救命処置に関する検討事業(病院前医療体制充実強化事業)」については、厚生労働省の予算措置及び実施要領に基づいて実施、３．その他の事業費及び管理費については、義務的経費を除き実収入の範囲内で支出することを原則とし、基本財産の運用は、安全確保を第一に対応する。
また、財団の管理運営に関する管理費の事業別負担割合については、厚生労働省からの受託事業等も含め、実情に応じて職員の業務従事比率を会計に係る共通経費の按分基準に基づき適正に運用する。
救急救命士国家試験については、令和４年３月上旬に実施し、３月末に合格発表を行う。
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（事業計画）事業計画において、令和３年度においても実情に応じて職員の業務従事比率を見直しており、各事業の共通経費で対前年度に比べ増減が生じている。
Ⅰ．実施事業会計 49,737 千円（前年度 57,026 千円）
１．研究助成事業 2,769 千円（継続）（前年度 2,932 千円）
研究助成先選考委員会開催のための、旅費、謝金等の他、救急医療の研究に対する助成事業費として、500 千円を含め、前年度同額を計上した。
２．心肺蘇生法指針作成事業 4,969 千円（継続）（前年度 5,180 千円）
令和２年度は、新型コロナウイルス感染症の影響で一般社団法人日本蘇生協議会による「ＪＲＣ蘇生ガイドライン 2020」の作成が令和２年９月から令和３年３月に延期となったことを受け、心肺蘇生法委員会を開催できなかったが、令和３年度については「救急蘇生法の指針 2020(市民用)」作成にあらためて取組むこととして、心肺蘇生法委員会を２回開催する経費を見込んだ。
なお、「救急蘇生法の指針 2020(市民用)」作成にあたり、厚生労働省あて「救急蘇生法の指針 2015(市民用)」と同様に予算化をお願いしたが、病院前医療体制充実強化事業による予算措置はなく財団の単独事業となるため、受託事業収入は予算計上しない。
３．救急救命士が行う救急救命処置に関する検討事業 4,562 千円（新規）厚生労働省の受託事業「救急救命士が行う救急救命処置に関する検討事業(病院前医療体制充実強化事業)」について、令和３年度予算においても、事業として行う見込であることから、実施予定として事業費に 300 千円を暫定計上する。
４．救急の日事業 7,474 千円（継続）（前年度 4,342 千円）
国民の救急・防災等に対する理解と意識の高揚に資するため、全国各地で実施される「救急の日」及び「救急医療週間」に合わせて、厚生労働省、消防庁及び本財団、後援機関・学識経験者で組織する運営委員会を中心に平成３年の財団設立初年
度から「救急の日」のイベントを継続して実施してきたが、令和２年度は新型コロナウイルス感染症拡大防止のため「救急の日 2020」イベントを中止した。
令和３年度は、新型コロナウイルス感染症に対応するため、３密(密閉、密集、密接)の回避及びソーシャルディスタンスの確保等の感染防止の対策などを検討し、取組むことを前提として事業費を暫定計上した。
５．ホームページ広報事業 1,515 千円（継続）（前年 1,773 千円）
財団に関する情報を迅速に公開するための事業費として、令和２年度計画を基に事業費に計上した。
６．ＡＥＤ普及啓発事業

5,740 千円（継続）（前年度 5,899 千円）-4-

平成２５年度から日本救急医学会の助成を受けて、一般市民を対象としたＡＥＤ普及・啓発を行うため、「非医療従事者によるＡＥＤ使用のあり方特別委員会」を開催するための事業費として前年度と同程度額を計上した。
７．ＡＥＤ登録・情報公開事業 12,843 千円（継続）（前年 13,213 千円）
当財団のＡＥＤ登録情報の有効利用について検討し、「ＡＥＤ設置場所検索」シス
テムの 画面が平成２７年度より「日本救急医療財団全国ＡＥＤマップ」として稼働しており、現在、自動体外式除細動器（ＡＥＤ）の設置者に対して、ＡＥＤ設置情報の登録をお願いしている。
また、平成３０年度より「Ｐ（ﾊﾟｯﾄ）／Ｂ（ﾊﾞｯﾃﾘｰ）使用期限・有効期限等お知らせシステム」に関する事業について、日本救急医学会の助成及びＡＥＤ製造・販売事業者からの寄付収入を主財源として実施している。
助成及び寄付収入により実施する「ＡＥＤ登録・情報公開事業」は、令和２年度の寄付金においても当初計画額の１／３以下であり、運営費の不足分が財団の負担となっている。
８．救急医療業務実地修練等事業 8,733 千円（継続）（前年度 22,320 千円）
厚生労働省からの受託事業により救急医療従事者等に対する業務実地修練を行う経費を計上する。
令和２年度は新型コロナウイルス感染症の影響により、厚生労働省の指示で一部事業を延期、中止としたが、令和３年度においても公募による一般競争入札により事業者が決定されると思われるので、新型コロナウイルス感染症に対する感染防止対策を行い、実施予定として、当初の事務経費等を暫定計上した。
受託後の経費については事業費の支払いがあるまでは、従前と同様に内部資金の借入規程に基づき対応することとし、所要経費等は受託事業費の支払いをもって精算する。
９．災害時広域医療搬送支援事業 1,136 千円（継続）（前年度 1,367 千円）
災害時等に民間ヘリコプターを活用した傷病者の広域医療搬送を支援する事業については、平成１３年１月に審査を終了した５社と協定を更新締結するとともに、同年３月１日に東京都知事と、平成１４年１月１７日に静岡県知事とそれぞれ協定を締結し、具体的活動を行っている。
令和２年度も、協定の締結を希望する道府県とその周辺地域に所在するヘリ会社とそれぞれ調整を行って協定を締結し、本事業の進展に努め、事業費は前年度同様に計上する。
Ⅱ．その他会計136,414 千円（前年度 126,830 千円）

１．救急救命士国家試験・免許登録事業（１）救急救命士国家試験・免許登録事業収入 120,078 千円(前年度 117,228 千円)-5-①

試験の実施時期及び試験地
実 施 日 令和４年３月上旬
試 験 地 北海道、東京都、愛知県、大阪府、福岡県（５か所）
合格発表日 令和４年３月末② 受験申込者数及び免許申請者数については、次のとおり積算し、所要の手数料収入を計上する。
ア 受験申込予定者数（ア）学校・養成所関係者（法第３４条第１・２・３・４号）
各養成施設の卒業見込人員（充足人員）に既卒業受験見込人員を加算して積算する。
4,091 人(定員)× 73.0%(充足率）≒2,986 人 +270 人 ＝3,256 人（イ）看護師等受験資格認定者（法附則第２条）
最近の実績及び動向から積算する。 30 人
受験申込者数合計
3,256 人 ＋ 30 人 ＝ 3,286 人（前年度 3,244 人）
イ 免許申請予定者数（ア）新規登録申請
第４４回国家試験申込予定者 3,286 人に、過去３ヵ年平均の受験率（99.0%）、合格率（88.9%）及び合格者の平均免許申請率（99.0%）を乗じて算定した 2,863 人とした。（前年度 2,646 人）（イ）免許書換・免許再交付申請
免許取得後の結婚等による本籍・姓の変更に伴う免許書換申請については前年度より 11 人増の 202 人とし、免許再交付申請についても前年度より 11 人増の 35 人とした。
ウ 手数料収入 120,078 千円（前年度 117,228 千円）
受 験 手 数 料
@ 30,300 円×3,286 人≒
99,566,000 円
免許登録手数料@ 6,800 円×2,863 人≒
19,468,000 円
免許書換手数料@ 4,300 円× 202 人≒
869,000 円
免許再交付手数料 @ 5,000 円×35 人＝175,000 円
合計
120,078,000 円（２）救急救命士国家試験・免許登録事業支出経費 95,488 千円（前年度 85,967 千円）① 救急救命士試験委員会経費
救急救命士国家試験問題を作成するために、救急救命士試験事務規程を定めて救急救命士試験委員会を設置し、各委員に試験問題を作成依頼するとともに、選定会議、決定会議、検閲会議、校正会議等の委員会を開催している。新型コ
ロナウイルス感染症に対する感染防止対策を行い、委員会開催に係る会場借料
及び試験問題の作成に係る各委員への委員謝金、旅費交通費等の必要な経費。
② 国家試験問題電算機処理業務経費-6-毎回の試験問題採点等並びに各問題の解答状況、正解率、識別指数等を引き続き整理するとともに、総合的な評価を行い、今後の出題について一層の適正化・効率化を図る経費。
③ 国家試験会場借用経費
国家試験会場については、新型コロナウイルス感染症に対する感染防止対策を行い、受験者間の距離を確保するための試験室及び濃厚接触者の別室等を確保した借用経費を計上する。
④ 国家試験監督業務委託経費
国家試験監督業務については、新型コロナウイルス感染症に対する感染防止対策を行い、対応に必要な人員配置、サーモグラフィカメラ等資機材の確保などの措置にかかる委託経費を計上する。
⑤ 国家試験問題印刷経費⑥ ホームページ運用経費
厚生労働省医政局所管国家試験の合格発表を、財団がホームページで公表する所要経費及び財団に関する情報を迅速に公開するための経費。
⑦ ブラッシュアップ部会経費
過去に出題された問題を中心にプール制を行っているが、国家試験の更なる質の向上を図るため、試験問題（視覚素材を含む。）を救急救命士の養成機関等から公募し、これらの問題の質を管理するための「ブラッシュアップ部会」を、前年度に引き続き運営するための経費。
２．救急救命士賠償責任保険代行事業 36,620 千円(継続)（前年度 36,163 千円）
当財団の救急救命士名簿に登録された救急救命士が行う業務による賠償責任負担が必要な場合の保険業務を代行する事業経費を計上する。
取扱保険料支払 34,007 千円（30,423 人）（前年度 33,060 千円（29,818 人））
３．救急蘇生法認定講習会事業 2,805 千円（継続）（前年度 2,817 千円）「一定頻度者のためのＡＥＤを含む救急蘇生法認定講習会事業」として、ＡＥＤの使用方法、及び質の高い心肺蘇生が実施できる者に必要な講習を実施し、修了者を講習事業者が認定する事業の審査等に必要な事業費として、前年と同様な額を計上した。
４．トリアージ・タッグ頒布事業 1,501 千円（前年度 1,883 千円）
本年度も、一昨年度購入の在庫が有ることから、トリアージ・タッグ作成費を０円の計上とする。

Ⅲ．法人会計 12,909 千円（前年度 17,791 千円）
１．基本財産利息収入 2,219 千円（前年度 1,883 千円）
基本財産の運用においては、令和２年度の金利動向を勘案して収入を計上する。
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（利息収入 2,219 千円--0.37％、前年度 21,883 千円--0.31％）
２．賛助会員会費収入 2,050 千円（前年度 1,950 千円）
本財団の趣旨に賛同する企業、団体の賛助会員加入勧誘活動を行うこととするが、令和２年度の実績を考慮し 1 社入会等を見込んで 2,050 千円の収入を計画する。
今年度収入 2,050 千円、13 社(前年度予算 1,950 千円（実績 1,850 千円、12 社）
３．管理費支出 12,909 千円（前年度 17,791 千円）
法人会計に係る人件費、会議費、旅費交通費、光熱水料、賃借料、租税公課、謝金等に係る経費を計上する。

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