令和５年度情報提供事業

岐阜県における

中 小 企 業 の 労 働 事 情（令和５年度中小企業労働事情実態調査報告書）

岐阜県中小企業団体中央会

は

し

が

き

我が国経済においては、コロナ禍からようやく日常生活やビジネス活動の正常化が進み、
インバウンド需要や輸出増などで国内経済は回復しつつあります。
一方で、原材料・資材・エネルギー価格の高騰や物価高、人手不足などの不安要素もあり、中小企業は厳しい経営環境に置かれています。
このような情勢の下で、地域の中小企業の労働事情を的確に把握し、適正な労働対策を確立するための基礎資料を得ることは、今後の中小企業の経営方針の策定、雇用環境の安定に資する上で大きな意義を持つものと思われます。
本会では、全国中小企業団体中央会とともに、毎年「中小企業労働事情実態調査」を実施
し、賃金、労働時間、雇用者数、経営状況といった時系列的に把握すべき基本項目のほか、その年々の労働情勢に関連した項目について調査を行っております。
今回の調査では、上記の基本項目に加え、「原材料費、人件費(賃金等)アップ等に対する販売価格への転嫁の状況について」、「中途採用について」、「パートタイマーの雇用について」に関する項目を取り上げて調査しております。
本調査が中小企業の労働事情を把握するうえで、また労働関係対策を立案するうえで参考になれば幸いです。
最後に、本調査実施にあたり、多忙にもかかわらず多大なご協力をいただきました関係組
合並びに調査対象事業所の皆様に対し、厚くお礼申し上げます。

令和６年２月

岐阜県中小企業団体中央会

目

次Ⅰ．調査のあらまし ······················································ １

Ⅱ．調査結果の主なポイント············································ ３

Ⅲ．調査結果の概要
１．従業員構成（１）常用労働者数の男女比 ··················································· ５（２）雇用形態 ······························································· ５

２．経営について（１）経営状況 ······························································· ６（２）主要事業の今後の方針 ··················································· ６（３）経営上の障害 ··························································· ７（４）経営上の強み ··························································· ８

３．従業員の労働時間について（１）週所定労働時間 ························································· ９（２）月平均残業時間 ························································· ９４．従業員の有給休暇について（１）年次有給休暇の平均付与日数 ············································· 10（２）年次有給休暇の平均取得日数 ············································· 10

５．原材料費、人件費（賃金等）アップ等に対する販売価格への転嫁の状況について（１）原材料費、人件費等の増加による販売・受注価格への転嫁状況 ··············· 11（２）原材料、人件費、利益を含めた販売価格への転嫁の内容 ····················· 11（３）価格転嫁率 ····························································· 12

６．新規学卒者の採用について（１）令和５年３月新規学卒者の採用計画 ······································· 13（２）新規学卒者（令和５年３月卒）の平均初任給 ······························· 13（３）新規学卒者（令和５年３月卒）の充足状況 ································· 14

７．中途採用について（１）中途採用者の採用計画 ··················································· 14（２）中途採用者の充足状況 ··················································· 15（３）中途採用を行った従業員の年齢層 ········································· 15

８．パートタイマーの雇用について（１）パートタイマーを採用した理由 ··········································· 16（２）正規従業員とパートタイマーの職務 ······································· 16（３）正規従業員との平均賃金の差 ············································· 17（４）待遇改善のために実施している方策 ······································· 17（５）パートタイマーの就業調整の状況 ········································· 18（６）パートタイマーが就業調整をした理由 ····································· 19

９．賃金改定について（１）賃金改定の実施状況 ····················································· 20（２）昇給額および昇給率 ····················································· 20（３）賃金改定の内容 ························································· 21（４）賃金改定の決定要素 ····················································· 21

10．労働組合の有無について ················································ 22

Ⅰ．調査のあらまし
１．調査目的
県内中小企業の労働事情を的確に把握し、適正な中小企業労働対策の確立と時宜を得た中央会の労働支援方針の策定に資することを目的とする。
２．調査方法岐阜県中小企業団体中央会の会員組合の中で事業協同組合、商工組合等の組織を通じ、組合員企業へ調査票を配布・回収したものを、全国中小企業団体中央会において一括集計したものである。
３．調査時点令和５年７月１日現在

４．調査対象・従業員３００人以下の県内の事業所
・調査事業所数は１，０００事業所※とし、その業種構成は次表のとおり（単位：事業所）

製

計 ５５０

非

・食料品製造業

６５

・情報通信業

５

・繊維工業

７５

・運輸業

１０

・木材・木製品製造業

６５

・建設業

１２０

・印刷・同関連業

２５

・卸売業

４５

・窯業・土石製品製造業

１３０

・小売業

１４５

・金属・同製品製造業

１４０・サービス業１２５

・機械器具製造業

１０・その他の製造業

４０

※

造

業

製

造

業

計 ４５０

調査対象事業所数の決定は、全国の従業者規模300人未満の民営事業所約5,295千事業所のうち、全国中央会が各県の事業所数に応じて調査対象事業所数を決定しており、岐阜県
内では、1,000事業所が調査対象先となっている。
また、原則として、製造業55%、非製造業45%の割合で調査を実施することになっているため、製造業550社、非製造業450社を調査対象先として依頼し実施した。

1

５．調査回答数

事業所数

回答のあった事業所数は374事業所（製造業209

業種別

事業所、非製造業165事業所）で、回答率は37.4％

製造業（R4 42.2％）であった。

非製造業

R5

R4

209
165
374

計

228
194
422

※回答：374 事業所／調査：1000 事業所
６．調査回答事業所の概要（単位 ： 人）

回答のあった374事業所の常用労働常用労働者数 平均常用労働者数

者数は13,314人(製造業8,693人、非製

岐阜県

造業4,621人)で、１事業所当たりの平製造業

均 常 用 労 働 者 は 、 35.59 人 ( 製 造 業

13,314
8,693
4,621

非製造業

35.59
41.59
28.00

41.59人、非製造業28.00人)であった。

従業員数
規模別

回答のあった374事業所を従業員数規模別
で見ると、「10～29人」が121事業所(32.4％)で

事業所数

1～9人

最も多く、次いで、「1～9人」が118事業所

10～29人(31.6％)、「30～99人」が105事業所(28.0％)、30～99人「100～300人」が30事業所(8.0％)となってい

100～300人
計

る。

118
121
105
30
374

割合

31.6%
32.4%
28.0%
8.0%
100.0%

構成としては、99人以下の事業所で全体の92.0％となった。

（単位 ： ％）

回答のあった374事業所を
従業員数規模別及び業種別
でみると、「1～9人」の事業所
では、製造業21.1％、非製造

規模

1～9人

業種

21.1
44.8

製造業
非製造業

10～29人33.9
30.3

30～99人100～300人

35.9
18.2

9.1
6.7

業44.8％で、非製造業の方が23.7ポイント高くなっている。
「30～99人」の事業所では、製造業35.9％、非製造業18.2％で、製造業の方が17.7ポイント高くなっている。

2

Ⅱ．調査結果の主なポイント
１．従業員構成 （Ｐ．５）（１）常用労働者における男女の構成比率は、男性が 71.7％、女性が 28.3％となった。
（２）従業員のうち「正社員」の割合は、76.6％となり、前年比で概ね横ばいとなった。
２．経営について （Ｐ．６～８）（１）経営状況のＤＩ値はマイナス 9.9 ポイントで、前年比 6.7 ポイントの改善となった。
全国のＤＩ値（マイナス 9.3 ポイント）と比較すると、0.6 ポイント低い。
（２）主要事業の今後の方針は、「現状維持」が 62.5％で最多となった。
従業員が「100～300 人」の事業所では、46.7％が「強化拡大」の方針である。
（３）経営上の障害は、「光熱費・原材料・仕入品の高騰」が 62.6％で最多となり、次いで「人材不足（質の不足）」が 49.5％、「労働力不足（量の不足）」が 39.9％となった。
（４）経営上の強みは、「製品・サービスの独自性」が 27.4％で最多となり、次いで「製品の品質・精度の高さ」が 27.1％、「技術力・製品開発力」が 26.9％となった。
３．従業員の労働時間について （Ｐ．９）（１）従業員の週所定労働時間は、40 時間以下の事業所が 86.0％となった。
＜内訳＞ 「38 時間以下」14.4％ 「38 時間超 40 時間未満」23.1％ 「40 時間」48.5％（２）従業員１人当たりの月平均残業時間は 10.01 時間となり、前年比プラス 0.5 時間となった。
業種別で見ると、製造業では 10.05 時間（前年比マイナス 0.82 時間）、非製造業では 9.97 時
間（前年比プラス 2.07 時間）となった。
４．従業員の有給休暇について （Ｐ．１０）（１）従業員１人当たりの年次有給休暇の平均付与日数は 16.40 日となり、前年比プラス 0.85 日となった。
業種別で見ると、製造業は 16.78 日、非製造業は 15.88 日となり、製造業の方が非製造業より
0.9 日多い。
（２）従業員１人当たりの年次有給休暇の平均取得日数は 9.93 日となり、前設問の平均付与日数（16.40 日）に対して、平均取得率は 60.5％となった。
従業員が「100～300 人」の事業所の平均取得日数は 11.63 日と最も多い。
５．原材料費、人件費（賃金等）アップ等に対する販売価格への転嫁状況について（Ｐ．１１～１２）（１）原材料費、人件費等の増加による販売・受注価格への転嫁状況は、「価格の引上げ（転嫁）を実現した」が 57.6％で最多となり、前年（29.9％）と比較して 27.7 ポイント高い。次いで「価格引上げの交渉中」が 19.8％となり、前年（30.6％）と比較して 10.8 ポイント低い。
（２）原材料、人件費、利益を含めた販売価格への転嫁の内容は、「原材料分の転嫁を行った（行う予定）」が 82.3％で最多となり、前年（84.5％）と比較して 2.2 ポイント低い。
（３）価格転嫁率は「10～30％未満」が 43.8％で最多となり、前年（47.5％）と比較して 3.7 ポイン
ト低い。
６．新規学卒者の採用について （Ｐ．１３～１４）（１）令和５年３月新規学卒者の採用計画について見ると、「採用計画を行わなかった」が 67.7％で最多となった。
従業員が「100～300 人」の事業所では、「採用計画をし、実際に採用した」割合が 86.7％となった。
3

（２）新規学卒者（令和５年３月卒）の平均初任給は、「高校卒事務系」、「短大卒技術系」で前年より増加した。
（３）新規学卒者（令和５年３月卒）の充足率は、全ての区分で前年を下回った。
「高校卒」の充足率は 54.1％で、前年（84.5％）を 30.4 ポイント下回った。
７．中途採用について （Ｐ．１４～１５）（１）中途採用者の採用計画は、「採用募集をし、実際に採用した」が 52.8％で最多となった。
従業員が「100～300 人」の事業所では、「採用募集をし、実際に採用した」割合が 90.0％となった。
（２）中途採用者の充足率は、77.9％となった。
従業員が「30～99 人」の事業所の充足率は 83.3％で最も高くなった。
（３）採用募集をし、実際に採用した中途採用者の年齢層は、「25～34 歳」が 48.7％で最多となり、次いで「45～55 歳」が 40.2％、「35～44 歳」が 39.2％となった。
８．パートタイマーの雇用について （Ｐ．１６～１９）（１）パートタイマーを採用した理由は、「正規従業員の確保が困難なため」が 33.3％で最多となった。
業種別で見ると、製造業は「定年退職者を再雇用するため」が 35.7％で最多となり、非製造業
は「人件費が割安なため」が 33.3％で最多となった。
（２）正規従業員とパートタイマーの職務は、「正規従業員と職務が同じパートタイマーはいない」
が 58.9％となった。
（３）正規従業員と比較した場合の１時間当たりの平均賃金差は、「正規従業員の８割以上」が 31.1％
で最多となった。
業種別で見ると、製造業は「正規従業員と同じ」が 35.5％で最多となり、非製造業は「正規従業員の６割以上～８割未満」が 36.7％で最多となった。
（４）パートタイマーに対する待遇改善のために実施している方策は、「賞与の支給」が 48.5％で最多となった。製造業と非製造業を比較すると、製造業（54.2％）は非製造業（38.3％）より 15.9
ポイント高い。
（５）雇用しているパートタイマーの就業調整の状況は、「就業調整をしていない」が 52.9%となった。
（６）パートタイマーが就業調整をした理由は、「年収が 103 万円を超えると所得税が発生するため」が54.1％で最多となり、次いで「年収が130 万円を超えると社会保険料が発生するため」が42.2％となった。
９．賃金改定について （Ｐ．２０～２２）（１）令和５年１月１日から令和５年７月１日までの期間における賃金改定の実施状況は、「引上げた」が 62.5％で最多となり、前年（52.2％）と比較して 10.3 ポイント増加した。
全国では「引上げた」が 58.1％となり、岐阜県の方が全国より 4.4 ポイント高い。
（２）賃金改定を実施した事業所の昇給額は 9,699 円、昇給率は 3.55％となり、前年より増加した。
全国と比較すると、岐阜県は、昇給額プラス 1,142 円、昇給率プラス 0.2％となった。
（３）賃金改定（引上げた・７月以降引上げる予定）の具体的内容は、「定期昇給」が 54.7％で最多となり、次いで「基本給の引上げ（定期昇給制度のない事業所）」が 37.1％となった。
（４）賃金改定（引上げた・７月以降引上げる予定）の決定の際に重視した要素は、「労働力の確保・定
着」が 57.2％で最多となり、次いで「物価の動向」が 48.8％、「企業の業績」が 45.9％となった。
１０．労働組合の有無について （Ｐ．２２）
労働組合が「ある」事業所は 5.6％となった。
4

Ⅲ．調査結果の概要
１．従業員構成（１）常用労働者数の男女比
男性７割 女性３割 前年比概ね横ばい
常用労働者数は、回答のあった 374 事
業所の労働者数 13,314 人のうち、男性が9,542 人 （ 71.7％ ）、 女 性 が 3,772 人（28.3％）で、前年と比較すると女性の割合が若干減少したが、概ね横ばいであった。

（２）雇用形態
正社員の割合 ７６．６％

前年比概ね横ばい

雇用形態別に従業員数の構成割合を見ると、正社員の割合
が 76.6％で、前年（76.7％）と比較して概ね横ばいであった。
正社員以外の構成割合では、岐阜県のパートタイマーの割
合は 13.3％で、前年（13.9％）と比較して 0.6 ポイント減少している。また、派遣は、前年より 0.1 ポイント増加の 3.0％、
嘱託・契約社員は、前年より 0.5
ポイント増加の 4.6％であった。
岐阜県と全国の従業員数の構成割合を比較すると、正社員について、岐阜県（76.6％）は全国（75.2％）と比べ 1.4 ポイ
ント上回り、パートタイマーについて、岐阜県（13.3％）は全国（14.0％）と比べ 0.7 ポイン
ト下回っている。

5

２．経営について（１）経営状況
ＤＩ値 マイナス９．９ポイント 前年比６．７ポイント改善
前年と比較した調査時点（R5.7.1）における経営状況について見ると、「良い」が 22.2％、「悪い」が 32.1％であり、ＤＩ
値はマイナス 9.9 ポイントとな
り、前年（マイナス 16.6 ポイン
ト）と比較して 6.7 ポイント改
善している。
また、岐阜県（マイナス 9.9 ポイント）と全国（マイナス 9.3 ポ
イント）のＤＩ値を比較すると、岐阜県は全国より 0.6 ポイント
低い結果となっている。

＜ＤＩ値の推移＞

▲9.9
▲16.6
▲27.5
▲61.9
▲20.8
▲16.3
▲20.0
▲9.3

R5岐阜県
R4

〃

R3

〃

R2

〃

R1

〃

H30 〃
H29 〃
R5 全国

（２）主要事業の今後の方針「現状維持」が６２．５％と最多
主要事業の今後の方針について見ると、「現状維持」
が 62.5％で最も高く、次いで「強化拡大」が 30.6％、「縮小」
が 5.6％となっている。
従業員数規模別に見ると、規模が大きい事業所ほど「強化拡大」の割合が高く、「100～300 人」の事業所
では 46.7％が「強化拡大」と回答している。

6

ＤＩ（Diffusion Index）値とは、景気の動きをとらえるための指標であり、本調査では「良い」と回答した企業の割合から「悪い」と回答した企業の割合を減じた数値を言います。

（３）経営上の障害（複数回答）「光熱費・原材料・仕入品の高騰」が６２．６％と最多
経営上の障害について見ると、「光熱費・原材料・仕入品の高騰」が 62.6％で最も高く、次いで「人材不足（質の不足）」が 49.5％、「労働力不足（量の不足）」が 39.0％となっている。
岐阜県と全国を比較すると、「光熱費・原材料・仕入品の高騰」について、岐阜県（62.6％）
は全国（57.7％）より 4.9 ポイント高くなっている。
業種別で見ると、製造業・非製造業ともに、「光熱費・原材料・仕入品の高騰」が最も高く（製造業 72.2％、非製造業 50.3％）、次いで「人材不足（質の不足）」（製造業 51.2％、非製造業 47.3％）、「労働力不足（量の不足）」（製造業 39.7％、非製造業 38.2％）となっている。
製造業と非製造業を比較すると、「光熱費・原材料・仕入品の高騰」について、製造業（72.2％）は非製造業（50.3％）より 21.9 ポイント高くなっている。

7

（４）経営上の強み（複数回答）「製品・サービスの独自性」が２７．４％と最多
経営上の強みについて見ると、「製品・サービスの独自性」が 27.4％で最も高く、次いで「製品の品質・精度の高さ」が 27.1％、「技術力・製品開発力」が 26.9％となっている。
全国では、「技術力・製品開発力」が 26.8％と最も高く、次いで「製品の品質・精度の高さ」
が 25.8％、「顧客への納品・サービスの速さ」が 25.7％となっている。
「顧客への納品・サービスの速さ」について、岐阜県（22.4％）は全国（25.7％）より 3.3 ポイント低くなっている。
業種別で見ると、製造業では、「製品の品質・精度の高さ」が 37.0％と最も高く、次いで「製品・サービスの独自性」が 31.5％、「技術力・製品開発力」及び「生産技術・生産管理能力」
が 28.5％となっている。非製造業では、「技術力・製品開発力」及び「組織の機動力・柔軟性」
が 24.8％と最も高く、次いで「顧客への納品・サービスの速さ」が 23.6％となっている。製造業と非製造業を比較すると、「製品の品質・精度の高さ」について、製造業（37.0％）は非製造業（14.9％）より 22.1 ポイント高くなっている。一方、「組織の機動力・柔軟性」について、非製造業（24.8％）は製造業（18.0％）より 6.8 ポイント高くなっている。

8

３．従業員の労働時間について（１）週所定労働時間
４０時間以下の事業所 ８６．０％
一週間の所定労働時間について見ると、「 40 時間」 が48.5％で最も高く、次いで「38時 間 超 40 時 間 未 満 」 が23.1％、「38 時 間以 下」 が14.4％となっている。
なお、週所定労働時間が 40
時間以下の割合の合計は86.0％となり、前年（91.2％）と比較して 5.2 ポイント減少した。

（２）月平均残業時間
月平均残業時間 １０．０１時間 前年比プラス０．５時間＜平均残業時間＞（単位：時間）

従業員１人当たりの月平均残業時間は 10.01 時間となり、前年（9.51 時間）と比較して 0.5 時間の増加となっている。

岐阜県

月平均残業時間を業種別で見ると、製造業では 10.05 時間

製造業となり、前年（10.87 時間）と比較して 0.82 時間の減少とな非製造業った。非製造業では 9.97 時間となり、前年（7.90 時間）と比1～9人

較して 2.07 時間の増加となった。

10～29人30～99人100～300人
全国

月平均残業時間を従業員数
規模別に見ると、従業員が「1～9 人」の事業所では「0 時間（残業なし）」が 58.6％と最も高く、半数以上を占めているのに対し、従業員数規模が大きい事業所ほど残業時間が長い傾向となっている。

9

R5

R4

10.01
10.05
9.97
6.55
10.43
12.18
13.70
10.79

9.51
10.87
7.90
6.46
8.93
12.35
15.18
10.52

＜平均付与日数＞

４．従業員の有給休暇について（単位：日）（１）年次有給休暇の平均付与日数
平均付与日数は１６．４０日

前年比プラス０．８５日

R5岐阜県
R4岐阜県

従業員１人当たりの年次有給休暇の平均付与日数は 16.40

製造業日となり、前年（15.55 日）と比較して 0.85 日の増加となっ

非製造業

た。

1～9人

業種別で見ると、製造業では 16.78 日、非製造業では 15.88

10～29人30～99人日となり、製造業の方が非製造業より 0.9 日多くなっている。

100～300人

また、年次有給休暇の平均付与日数を一定の日数の区分で

全国

16.40
15.55
16.78
15.88
15.07
16.70
16.87
17.70
16.26

見ると、
「15～20 日未満」の区分が 48.4％で最も高く、同区分においては、製造業（53.8％）は非製造業（41.0％）より 12.8 ポイ
ント高くなっている。

＜平均取得日数＞（単位：日）（２）年次有給休暇の平均取得日数
平均取得日数は９．９３日

取得率６０．５％

R5岐阜県
R4岐阜県

従業員１人当たりの年次有給休暇の平均取得日数は 9.93 日

製造業となり、前設問にある平均付与日数が 16.40 日（岐阜県）であ非製造業ることから、従業員１人当たりの平均取得率は 60.5％となった。前年（57.5％）と比較して 3.0％の増加となった。

1～9人
10～29人30～99人

業種別で見ると、製造業では 10.33 日、非製造業では 9.38

100～300人

日となり、製造業の方が非製造業より 0.95 日多くなっている。

全国

従業員数規模別に見ると、「100～300 人」の事業所の平均取得日数が 11.63 日と最も多くなっている。
年次有給休暇の平均取得日数を一定の日数の区分で見ると、「10～15 日未満」が 41.6％
で最も高く、次いで「5～10 日未満」が 41.3％となっている。

10

9.93
8.94
10.33
9.38
9.63
9.39
10.30
11.63
9.50

５．原材料費、人件費（賃金等）アップ等に対する販売価格への転嫁の状況について（１）原材料費、人件費等の増加による販売・受注価格への転嫁状況「価格の引上げ（転嫁）を実現した」が５７．６％と最多
原材料費、人件費等の増加による販売・受注価格への転嫁状況について見ると、「価格の引上げ（転嫁）を実現した」が 57.6％で最も高く、前年（29.9％）と比較して 27.7 ポイント高
くなっている。次いで「価格引上げの交渉中」が 19.8％となり、前年（30.6％）と比較して10.8 ポイント低くなっている。
業種別で見ると、製造業・非製造業ともに、「価格の引上げ（転嫁）を実現した」が最も高く（製造業 62.0％、非製造業 51.9％）、次いで「価格引上げの交渉中」（製造業 23.1％、非製造業 15.6％）となっている。製造業と非製造業を比較すると、「価格の引上げ（転嫁）を実現した」について、製造業（62.0％）は非製造業（51.9％）より 10.1 ポイント高くなっている。

（２）原材料、人件費、利益を含めた販売価格への転嫁の内容（複数回答）「原材料分の転嫁を行った（行う予定）」が８２．３％と最多
原材料、人件費、利益を含めた販売価格への転嫁の内容について見ると、「原材料分の転嫁を行った（行う予定）」が 82.3％で最も高く、前年（84.5％）と比較して 2.2 ポイント低くな
っている。
次いで
「人件費引上げ分の転嫁を行った（行う予定）」が 31.1％となり、
前年（26.4％）と比較して 4.7 ポイント高くなっている。
岐阜県と全国を比較すると、「原材料分の転嫁を行った（行う予定）」について、岐阜県（82.3％）は全国（77.4％）より 4.9 ポイント高くなっている。
製造業と非製造業を比較すると、「原材料分の転嫁を行った（行う予定）」について、製造業（86.0％）は非製造業（76.3％）より 9.7 ポイント高くなっている。
11

（３）価格転嫁率「１０～３０％未満」が４３．８％と最多
価格転嫁率について見ると、「10～30％未満」が 43.8％
で最も高く、前年（47.5％）と比較して 3.7 ポイント低くなっている。次いで「10％未満」が 38.6％となっている。
全国では、「10％未満」が42.3％で最も高く、次いで「10～30％未満」が 41.5％となっている。
「10％未満」について、岐阜県（38.6％）は全国（42.3％）より 3.7 ポイン
ト低く、「10～30％未満」については、岐阜県（43.8％）は全国（41.5％）より 2.3 ポイント
高くなっている。
業種別で見ると、製造業では、「10～30％未満」が 48.5％で最も高く、次いで「10％未満」
が 37.4％となっている。非製造業では、「10％未満」が 40.4％で最も高く、次いで「10～30％
未満」が 36.5％となっている。製造業と非製造業を比較すると、「10～30％未満」について、製造業（48.5％）は非製造業（36.5％）より 12.0 ポイント高く、「70～100％未満」について
は、非製造業（10.6％）は製造業（4.3％）より 6.3 ポイント高くなっている。

価格転嫁率とは、１年前（令和４年７月１日時点）の商品・サービスのコストと比較して、現在（令和５年７月１日時点）のコストが上昇している場合、上昇分において何パーセントを販売価格へ価格転嫁できたかを表します。例えば、コストが 100 円上昇し、36.6 円を販売価格に反映（企業負担：63.4％、売値に反映：
36.6％）した場合、価格転嫁率は 36.6％となります。

12

６．新規学卒者の採用について（１）令和５年３月新規学卒者の採用計画「採用計画を行わなかった」が６７．７％と最多
令和５年３月新規学卒者の採用計画について見ると、「採用計画を行わなかった」が 67.7％で最も高く、次いで「採用計画をし、実際に採用した」が 19.7％、「採用計画をしたが、採用しな
かった」が 12.6％となっている。
業種別で見ると、「採用計
画をし、実際に採用した」と回答した割合は、製造業
22.7％、非製造業 16.0％となっている。
従業員数規模別に見ると、規模が大きい事業所ほど採用計画をし、実際に採用した割合が高くなっている。
「100～300 人」の事業所では、「採用計画をし、実際に採用した」事業所が86.7％となっている。
（２）新規学卒者（令和５年３月卒）の平均初任給「高校卒事務系」、「短大卒技術系」は前年より増加
新規学卒者（令和 5 年 3 月卒）の平均初任給について見ると、「高校卒事務系」、「短大卒技
術系」では前年より増加している。
（「対前年増減」の列参照）
また、全国平均と比較すると、「高校卒技術系」、「高校卒事務系」、「専門学校卒事務系」、「短大卒技術系」、「短大卒事務系」の区分において全国平均を上回っている。
（「対全国増減」の列参照）＜新規学卒者（令和5年3月卒）の平均初任給＞（加重平均）
岐阜県
R5年

R4年

高校卒技術系（n=85人）

178,304円

高校卒事務系（n=15人）

全国平均

対前年増減

対全国増減

179,560円▲1,196円

2,057円176,247円

171,867円

171,440円

427円

700円

171,167円専門学校卒技術系（n=38人）

187,601円

194,083円▲6,482円▲1,217円

188,818円

専門学校卒事務系（n=5人）

188,400円

217,138円▲28,738円

1,576円

186,824円

短大卒技術系（n=2人）

200,650円

183,000円

17,650円

13,834円

186,816円

短大卒事務系（n=4人）

196,050円

225,490円▲29,440円

12,272円

183,778円

大学卒技術系（n=32人）

206,659円

211,959円▲5,300円▲1,381円

208,040円

大学卒事務系（n=26人）

199,384円

205,562円▲6,178円▲6,126円

205,510円※短大卒には高専を含む
加重平均＝（各事業所の１人あたり平均初任給額×採用した人数）の総和採用した人数の総和

13

（３）新規学卒者（令和５年３月卒）の充足状況
全ての区分で前年を下回る
新規学卒者（令和 5 年 3 月卒）の充足率について見ると、全ての区分において前年を下回っている。
「高校卒」は 54.1％で、前年（84.5％）を 30.4 ポイント下回っている。また、「大学卒」は 72.5％で、前年（84.5％）を 12.0 ポイント下回っている。
＜新規学卒者（令和5年3月卒）の充足率＞（単位：％）
全体

岐阜県
（R5）

岐阜県
（R4）

54.1
81.1
66.7
72.5

84.5
97.4
89.5
84.5

高校卒(n=55社)専門学校卒(n=25社)
短大卒(含高専）(n=5社)
大学卒(n=31社)※短大卒には高専を含む

技術系
全国

岐阜県
（R5）

岐阜県
（R4）

50.6
80.9
66.7
65.3

82.5
96.0
66.7
79.1

54.9
74.3
62.5
72.2

事務系
全国

51.3
72.0
57.2
68.1

岐阜県
（R5）

岐阜県
（R4）

全国

88.2
83.3
66.7
83.9

96.3
100.0
93.8
94.4

72.7
83.8
74.1
77.7

充足率＝採用実績人数／採用計画人数×100

７．中途採用について（１）中途採用者の採用計画「採用募集をし、実際に採用した」が５２．８％と最多中途採用者の採用計画について見ると、「採用募集をし、実際に採用した」が52.8％で最も高く、次いで「採用募集を行わなかった」が 35.1％、「採用募集をしたが、採用しなかった」が12.1％となっている。
業種別で見ると、「採用募集をし、実際に採用した」と回答した割合は、製造業
57.2％、非製造業 47.2％となっている。
従業員数規模別に見ると、規模が大きい事業所ほど採用募集をし、実際に採用した割合が高くなっている。
「100～
300 人」の事業所では、「採用募集をし、実際に採用した」事業所が 90.0％となっている。

14

（２）中途採用者の充足状況＜中途採用者の充足率＞

中途採用者の充足率は７７．９％（単位：％）

中途採用者の充足率を見ると、77.9％となっている。

岐阜県

業種別で見ると、製造業 80.2％、非製造業 73.1％となっ

製造業

ている。

非製造業

従業員数規模別に見ると、「30～99 人」の事業所の充足率が 83.3％と最も高くなっている。

1～9人
10～29人30～99人100～300人
全国（３）中途採用を行った従業員の年齢層「２５～３４歳」が４８．７％と最多採用募集をし、実際に採用した中途採用者の年齢層について見ると 、「 25 ～ 34 歳 」 が48.7％で最も高く、次い で「 45 ～ 55 歳 」が40.2％、「35～44 歳」が39.2％となっている。
業種別で見ると、製造業では、「25～34 歳」
が 49.1%で最も高く、次い で「 35 ～ 44 歳 」が45.6％となっている。
非製造業では、「25～34
歳」が 48.0％で最も高く、次いで「45～55 歳」
が 38.7％となっている。

15

77.9
80.2
73.1
64.8
69.9
83.3
78.8
77.0

８．パートタイマーの雇用について（１）パートタイマーを採用した理由（複数回答）「正規従業員の確保が困難なため」が３３．３％と最多パートタイマーを採用した理由について見ると、「正規従業員の確保が困難なため」が 33.3％で最も高く、次いで「定年退職者を再雇用するため」が 32.2％、「人件費が割安なため」が28.8％となっている。
業種別で見ると、製造業
では、「定年退職者を再雇用するため」が 35.7％で最も高く、次いで「正規従業員の 確 保 が困 難な た め 」が33.9％、「人手が集めやすいため」が 29.8％となっている。非製造業では、「人件費が割安なため」が 33.3％で最も高く、次いで「正規従業員の確保が困難なため」が 32.3％、「定年退職者を再雇用するため」が 25.8％となっている。

（２）正規従業員とパートタイマーの職務「正規従業員と職務が同じパートタイマーはいない」が５８．９％
正規従業員とパートタイマーの職務について見ると、「正規従業員と職務が同じパートタイマーはいない」が 58.9％、「正規従業員と職務が同じパートタイマーがいる」
が 41.1％となっている。
業種別で見ると、「正規従業員と職務が同じパートタイマーはいない」について、非製造業（68.1％）
は製造業（53.8％）より 14.3 ポイ
ント高くなっている。

16

（３）正規従業員との平均賃金の差「正規従業員の８割以上」が３１．１％と最多
正規従業員と比較した
場合の１時間当たりの平均賃金差について見ると、「正規従業員の 8 割以上」が 31.1％で最も高く、次いで「正規従業員と同じ」が 30.2％、「正規従業員の6 割以上～8 割未満」が27.4％となっている。
業種別で見ると、製造業
では、「正規従業員と同じ」が 35.5％で最も高く、次いで「正規従業員の 8 割以上」が 32.9％、「正規従業員の 6 割以上～8 割未満」が 23.7％となっている。非製造業では、「正規従業員の 6 割以上～
8 割未満」が 36.7％で最も高く、次いで「正規従業員の 8 割以上」が 26.7％、「正規従業員と同じ」が 16.7％となっている。製造業と非製造業を比較すると、「正規従業員と同じ」について、製造業（35.5％）は非製造業（16.7％）より 18.8 ポイント高くなっている。

（４）待遇改善のために実施している方策（複数回答）「賞与の支給」が４８．５％と最多パートタイマーに対する待遇改善のために実施している方策について見ると、「賞与の支給」
が 48.5％で最も高く、次いで「定期昇給の実施」が 35.9％、「手当の支給」が 29.0％となっている。
業種別で見ると、製造業・非製造業ともに、「賞与の支給」が最も高く（製造業 54.2％、非製造業 38.3％）、次いで「定期昇給の実施」（製造業 39.3％、非製造業 29.8％）
、
「手当の支
給」
（製造業 32.1％、非製造業 23.4％）となっている。4 つ目に多い項目は、製造業は「慶弔休暇の付与」（29.8％）であるのに対し、非製造業は「正社員への転換措置」（22.3％）となっている。製造業と非製造業を比較すると、「賞与の支給」について、製造業（54.2％）は非製造業（38.3％）より 15.9 ポイント高くなっている。

17

（５）パートタイマーの就業調整の状況「就業調整をしていない」が５２．９％
雇用しているパートタイマーの就業調整の状況について見ると、「就業調整をしていない」が52.9％、「就業調整をしている」
が 41.8％となっている。
業種別で見ると、「就業調整をしていない」について、製造業は52.6％、非製造業は 53.3％となっている。
「就業調整をしている」
については、製造業は 41.5％、非製造業は 42.4％となっている。
就業調整とは、パートタイマーが、所得税法上の配偶者控除の対象外となる「年収 103 万円」や、社会保険料負担が発生する「年収 106 万円」や「年収 130 万円」を意識して、これらの金額に達しないよう就労日数や時間数を抑えて勤務することを言います。

18

（６）パートタイマーが就業調整をした理由（複数回答）「年収が１０３万円を超えると所得税が発生するため」が５４．１％と最多パートタイマーが就業調整をした理由について見ると、「年収が 103 万円を超えると所得税が発生するため」が 54.1％で最も高く、次いで「年収が 130 万円を超えると社会保険料が発生するため」が 42.2％、「年収が 103 万円または 130 万円を超えると配偶者の企業の家族手
当の対象外となるため」が 22.0％となっている。
業種別で見ると、製造業では、「年収が 103 万円を超えると所得税が発生するため」が 57.1％で最も高く、次いで「年収が 130 万円を超えると社会保険料が発生するため」が 34.3％となっている。非製造業では、「年収が 130 万円を超えると社会保険料が発生するため」が 56.4％
で最も高く、次いで「年収が 103 万円を超えると所得税が発生するため」が 48.7％となっている。製造業と非製造業を比較すると、「年収が 130 万円を超えると社会保険料が発生するため」について、非製造業（56.4％）は製造業（34.3％）より 22.1 ポイント高い結果となっている。

19

９．賃金改定について（１）賃金改定の実施状況「引上げた」が６２．５％
令和５年１月１日から令和５年７月１日までの期間
における賃金改定の実施状況について見ると、「引上げた」と回答した事業所が62.5％となっており、前年（52.2％）と比較して 10.3
ポイント増加した。
岐阜県と全国を比較すると、「引上げた」と回答した
事業所について、岐阜県（62.5％）は全国（58.1％）
より 4.4 ポイント高い結果となっている。
製造業と非製造業を比較すると、「引上げた」と回答した事業所について、製造業（65.0％）は非製造業（59.3％）より 5.7 ポイント高くなっている。
従業員数規模別に見ると、規模が大きい事業所ほど「引上げた」と回答した事業所の割合が高くなっている。
「引上げた」と回答した事業所は、「100～300 人」の事業所では 76.7％、次いで「30～99 人」の事業所では 75.2％となっている。
＜昇給額および昇給率＞ （加重平均）（２）昇給額および昇給率

昇給額

昇給額および昇給率ともに前年より増加
賃金改定を実施した事業所の昇給額および昇給

昇給率

R5

9,699円3.55%

R46,400円

2.39%

率について見ると、「額：9,699 円・率：3.55％」で、

R3

4,623円

1.76%

前年「額：6,400 円・率：2.39％」と比較して、「額：

R58,557円

3.35%

R46,313円2.47%

R34,915円1.95%

岐阜県＋3,299 円・率：＋1.16％」増加した。

全国

全国「額：8,557 円・率：3.35％」と比較すると、岐阜県は「額：＋1,142 円・率：＋

改定前の
賃金

0.2％」となっている。

改定後の
賃金

昇給額

昇給率

製造業と非製造業を比較すると、岐阜県

273,340円

283,039円

9,699円

3.55%

昇給額は非製造業（11,482 円）の方製造業

265,403円

274,114円

8,711円

3.28%

非製造業

287,674円

299,156円

11,482円

3.99%

1～9人

257,777円

264,703円

6,926円2.69%が製造業（8,711 円）より 2,771 円
高くなっている。

10～29人

266,040円

274,169円

8,128円

3.06%

従業員数規模別に見ると、規模が30～99人267,575円

276,799円

9,224円3.45%

大きい事業所ほど昇給額および昇給

100～300人

282,367円

293,232円

10,865円

3.85%

255,784円

264,341円

8,557円

3.35%

率が高くなっており、「100～300 人」 全国の事業所では、「額：10,865 円・率：3.85％」と最も高くなっている。
20

（３）賃金改定の内容（複数回答）「定期昇給」が５４．７％と最多賃金改定（引上げた・７月以降引上げる予定）の具体的内容について見ると、「定期昇給」が 54.7％で最も高く、次いで「基本給の引上げ（定期昇
給 制 度 の な い 事 業 所 ）」 が37.1％、「ベースアップ」が25.2％となっている。
製造業と非製造業を比較す
ると、「定期昇給」について、
非製造業（59.5％）は製造業（51.2％）より 8.3 ポイント
高く、「基本給の引上げ（定期昇給制度のない事業所）」につ
いて、製造業（40.7％）は非製造業（31.9％）より 8.8 ポイ
ント高くなっている。
定期昇給とは、あらかじめ定められた企業の賃金制度に従って行われる昇給のこと（一定の時期に毎年増額すること）を言います。毎年時期を定めて行っている場合は、能力、業績評価に基づく査定昇給なども含みます。
ベースアップとは、賃金表の改定により賃金水準全体を引き上げることを言います。

（４）賃金改定の決定要素（複数回答）「労働力の確保・定着」が５７．２％と最多
今年の賃金改定（引上げた・７月以降引上げる予定）の決定の際に重視した要素について見ると、「労働力の確保・定着」が 57.2％で最も高く、次いで「物価の動向」が 48.8％、「企業の業績」が 45.9％となっている。なお、前年度は、「企業の業績」、「労働力の確保・定着」、「世間相場」の順に高かった。
業種別で見ると、製造業・非製造業ともに、「労働力の確保・定着」
が最も高く（製造業 59.4％、
非製造業 54.2％）、次いで「物価の動向」（製造業 50.3％、非製造業 46.6％）、「企業の業績」（製造業 47.3％、非製造業 44.1％）となっている。製造業と非製造業を比較すると、「労働力の確保・定着」について、製造業（59.4％）は非製造業（54.2％）より 5.2 ポイント高い結果となっている。

21

１０．労働組合の有無について労働組合が「ある」事業所＜労働組合の有無＞

５．６％（単位：％）

労働組合の有無について見ると、労働組合が「ある」

あ る

な い

と回答した事業所が 5.6％、「ない」と回答した事業所

R5岐阜県

5.6

94.4

が 94.4％となっている。
「ある」と回答した事業所は、

R4岐阜県

6.9

93.1

前年（6.9％）と比較して 1.3 ポイント減少した。

製造業

8.2

91.8

業種別で見ると、「ある」と回答した割合は、製造業

非製造業

2.4

97.6

8.2％、非製造業 2.4％となり、製造業の方が 5.8 ポイ

1～9人

4.3

95.7

ント高くなっている。

10～29人

1.7

98.3

30～99人

4.8

95.2

100～300人

30.0

70.0

全国

7.1

92.9

従業員数規模別に見ると、「100～300 人」では、「ある」と回答した割合は 30.0％となっている。

22

調

査

票

岐阜県中小企業団体中央会〒500-8384
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大久保ビル2階 Ｂ号
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FAX 0577-36-4220

令和５年度情報提供事業
この報告書は岐阜県からの補助金を受けて作成されています。 令和６年２月