年頭所感
総務大臣
いしだまさ

石 田 真とし敏

はじめに新年明けましておめでとうございます。お健やかに新年をお迎えのこととお慶び申し上げます。
昨年の 10 月、総務大臣・内閣府特命担当大臣（マイナンバー担当）の大役を仰せつかりました。所掌範囲も広く、国民生活に密着した多くの課題がありますが、国民の皆様のご期待に沿えるよう懸命に頑張ってまいります。

１ Society5.0 時代の地方政府が昨年６月に閣議決定した「未来投資戦略」において、狩猟・農耕・工業・情報に続く「第５の社会」を意味する Society5.0 の実現が基本的な考え方として位置づけられ、また、昨年 11 月に取りまとめられた「経済政策の方向性に関する中間整理」（未来投資会議、まち・ひと・しごと創生会議、経済財政諮問会議、規制改革推進会議
1決定）においても、成長戦略の方向性の第一に Society5.0 の実現が位置づけられているように、国においては、Society5.0 の実現が経済政策の柱となっています。
現在、日本は Society5.0 に向けた大変革期の入口に立つとともに、東京一極集中が孕むリスクは最近の多発する災害で顕在化しつつあり、同時に地方の疲弊も顕著であります。
こうした時代認識の中で、持続可能な地域社会を構築していくた
めには、就業の場の確保、生活サービスの確保、担い手の確保、さらには安心して暮らせる地域づくりを一体となって進めていく必要がありますが、従来からの発想の延長線上での取組では、これを実現することは困難です。
ただ、最近、明るい兆しが２つ見えています。１つは、若者たちの「生活環境を変えたい」という意識の変化です。奈良県川上村に伺った際、地域おこし協力隊の方々が「都市部での勤務の時には家族との時間はなかった。なんとか生活環境を変えたいという思いで家族でここに来た。
」という話をされていました。また、東京で移住促進に取り組む NPO 法人への相談件数は右肩上がりに増えて今では年間約４万件となっており、しかもその 50％以上が 20 代・30 代で、40 代2まで含めれば 70％以上に上るとのことでした。このような若者たちの大きな意識の変化を捉えて、地方への人の流れを作っていくことが、疲弊した地方の課題を解決するために重要であると考えています。
もう １ つ が 、 Society5.0 時代 の 到来で す 。 Ａ Ｉ （ ArtificialIntelligence）、ビッグデータ、ＩoＴ（Internet of Things）、５Ｇ（Generation）など、新しい基盤的な技術を活用して様々な分野に応用していくことで、従来とは大きく異なる新しい社会がいままさに生まれようとしており、地方にも大きな影響を与えていくことになると考えています。
しかし、残念ながら、Society5.0 という概念はいまだに地方に浸透するには至っていないのが実情です。そこで「Society5.0 時代の地方」をキーワードとして、こうした新しい技術があるということ、これから社会が大きく変わっていくということを、地方の皆様と共有していきたいと思います。
そのために、まずは「Society5.0 時代の地方」を支える革新的技術の実装例やその導入支援策を、メールやＳＮＳ等を活用して、首長をはじめとする地方の皆様と共有していくことが重要です。また、そ3うした革新的技術の実装例について地方における優良事例も募集するとともに、必要な施策の提案も受け付けるなど、一方通行ではなく、双方向かつ継続的にやりとりを行うことが重要です。
こうした地方との双方向かつ継続的なやりとりを行う仕組みを、昨年私が本部長として立ち上げた「総務省地域力強化戦略本部」の中に「システム」として確立することにより、Society5.0 の進化に伴い生じる果実を、絶えず地方と共有、展開し、地域における就業の場の確保、生活サービスの確保、担い手の確保、安心して暮らせる地域づくりの実現につなげていきたいと考えています。
いくつか具体例を挙げれば、「就業の場の確保」については、革新的技術の活用による地域の基幹産業・観光業の高度化や新産業の創出、東京一極集中が孕むリスクを踏まえたサテライト・オフィスの活用を含む企業の地域への移転促進、「生活サービスの確保」について
は、自動運転、遠隔医療、遠隔教育、介護などの活用や、自治体窓口における翻訳システムの導入等による業務プロセスの効率化、「担い手の確保」については、都市部の移住関心層に対する地域の雇用・生活情報の提供、地域おこし協力隊などの地域活性化活動への関与の促進、また「安心して暮らせる地域づくり」については、災害の発生
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予防に資する防災インフラの整備、災害に対応できる人材の確保、インフラの適正管理の推進などにより取組を進めます。
このような様々な取組に、関係省庁とも連携して、スピード感を持って取り組み、皆様とともに、地方の疲弊を打ち破り、持続可能な地域社会の実現に精一杯頑張ってまいります。

２ 今年の地方税財政
地方の皆様が、平成 31 年度も安心して行政運営ができるよう当面の課題についてしっかり取り組んでいただけるようにすることが大事であり、これについては、昨年末決定した地方財政対策、税制改正において、非常にいい形のものができたと思っております。今後、国会での予算案のすみやかな審議をお願いしたいと思います。
平成 31 年度の地方財政対策においては、一般財源総額の確保、とりわけ地方交付税総額の確保のほか、幼児教育の無償化や防災・減災対策などの課題への対応が最大の課題でありました。
一般財源総額について、これをしっかりと確保するとともに、地方団体の強い要請でもある地方交付税の増額に意を用いた結果、地方税が増収となる中で、地方交付税を７年ぶりに増額することができ、516.2 兆円程度を確保することができました。また、臨時財政対策債についても平成 30 年度比 0.7 兆円減と大幅に抑制することができました。
幼児教育の無償化については、その負担の在り方について、地方団体と協議を重ね、決着することができました。来年度は、臨時交付金を創設し、全額国費の措置を講じることとしており、その後も、無償化に係る地方負担について、地方財政計画に全額計上する等、地方団体が幼児教育の無償化に係る事務を円滑に実施できるよう適切に対処します。
平成 31 年度税制改正においては、地域間の財政力格差の拡大、経済社会構造の変化等を踏まえ、都市と地方が支え合い、共に持続可能な形で発展するため、地方法人課税における新たな偏在是正措置として、特別法人事業税（仮称）及び特別法人事業譲与税（仮称）を創設することとしました。
車体課税については、消費税率の引上げにあわせ、自動車の保有に係る税負担を恒久的に引き下げることにより、自動車ユーザの負担軽減等を図るとともに、消費税率引上げに際しての需要変動の平準化の措置を講ずることとしました。また、これらの措置については、6減収に見合った地方税財源を確保することとしています。数年来議論されてきた「車体課税の見直し」について、最終的な結論を得ることができたと考えております。
加えて、ふるさと納税について、制度の健全な発展に資するよう、制度の見直しを行うこととしたところです。

３ ＩＣＴの推進〈ＩＣＴ基盤の充実〉
第５世代移動通信システム、いわゆる５Ｇや光ファイバなどは、Society5.0 に不可欠なインフラであり、都市と地方との情報格差を解消する鍵となります。５Ｇに必要な電波を割り当て、２年以内に全都道府県に展開するよう求めるとともに、光ファイバ等の地域展開の予算を盛り込み、全国で早期に利用可能となるよう取り組みます。
あわせて、電波がより有効に利用されるよう、周波数の割当制度や電波利用料制度の見直しなどの電波制度改革を推進します。
多言語音声翻訳システムは、すでに英中韓国語でＴＯＥＩＣ800 点レベルとなり、日常会話などで簡単にお使い頂けるようになっています。外国人材受け入れや 2020 年東京オリンピック・パラリンピッ
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ク競技大会に向け、より多くの言語、より多くの場面でお使い頂けるよう開発と普及に取り組みます。
あらゆる産業分野におけるＩoＴ、ＡＩの活用を強力に進め、産業競争力を向上させるため、最先端の情報通信技術の研究開発・標準化を進めます。その他、社会を大きく変える力となるブロックチェーン技術、情報信託機能、キャッシュレスなどの導入を積極的に進めます。
我々の生活により広く、深くＩＣＴが浸透するにつれて、サイバー攻撃などは社会への脅威となります。脆弱なＩoＴ機器対策など、官民連携したセキュリティ対策に取り組みます。あわせて消費者保護や社会的な課題への対応を進め、安心・安全なＩＣＴ社会を目指します。
Society5.0 を支える人材育成も必要です。児童生徒をはじめ、様々な人々がプログラミングなどを学ぶ「地域ＩＣＴクラブ」の整備やオープンデータを推進するための地方の人材育成など、多面的に取り組みます。
ＩＣＴを最大限活用して、国民一人一人が、都市や地方など住む場所にとらわれず、それぞれに合った働き方、暮らし方ができる社会の実現に取り組みます。 まず、働きたいと望む人にとって柔軟な働き8方ができ、東京一極集中是正にもつながるよう、全国規模でテレワークを普及させる「テレワーク・デイズ」に取り組むほか、サテライト・オフィスやモバイル勤務など、自らが住みたい地域に住みながら、自らが選ぶ時間や空間で働ける環境を整備します。
昨年 12 月から鮮やかで臨場感あふれる映像が楽しめる「新４Ｋ８Ｋ衛星放送」が始まりました。この４Ｋ８Ｋ技術を５Ｇなどの通信技術と組み合わせ、遠隔操作や遠隔医療などに活用し、日本のどこでも高度なＩＣＴを使って、働いたり、生活に必要なサービスを受けることができる環境整備を推進します。
Society5.0 の恩恵は、障害の有無や年齢、そして地域にかかわらず、あらゆる人々にもたらされるべきものです。このため、字幕・解説・手話放送の充実を含め、ＩＣＴ利活用の支援に取り組み、誰もが豊かな人生を享受できる社会を実現します。
〈ＩＣＴの海外展開〉
これからの日本の成長には、海外との一層の連携が不可欠です。６月のＧ20 茨城つくば貿易・デジタル経済大臣会合では、私も共同議長を務めます。ＡＩの開発と利活用、情報の自由な流通の促進など、世界の今後の重要課題について、国際的な政策連携を進めます。これ
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に向け、ＩＣＴの研究開発と社会実装、それに加え海外展開を一体として進めるためのＩＣＴグローバル戦略を策定し、日本を発展させつつ国際的な貢献ができるよう取り組みます。
その他、引き続き海外の成長市場獲得のため、通信・放送・郵便インフラや電波システムに加え、統計や消防、行政相談制度も含め、日本の強みを活かしたインフラ・システムの海外展開に、積極的に取り組みます。また、放送コンテンツの海外展開により、被災地を含めた地方への外国人観光客の増加や地域産品の販路拡大を通じ、地域活性化に貢献します。
〈マイナンバー制度の推進〉
マイナンバー制度は、私たちが既に生活しているデジタル技術を多用した社会にとって不可欠な基盤となる制度です。国民や企業の方々にこの趣旨をご理解いただくよう、しっかりと制度の普及促進に努め、国民生活の利便性を向上させるとともに、行政運営の効率化を実現することが私の役割です。この考えに立ち、情報提供ネットワークシステムを用いた情報連携を円滑に運用するとともに、マイナンバーカードの利便性を高めて一層普及させるため、スマートフォンにおける活用など、官民で利活用を進めます。さらに、消費税率引10上げに伴う駆け込み・反動減に対応して、2020 年度に「マイナンバーカードを活用した消費活性化」を実施することとなりました。来年度は、その実施に向けての具体的な検討と環境整備を進めることとしており、来年度予算案において、プレミアムポイント付与の実施に必要なシステム改修や広報、店舗募集等に必要な経費を盛り込みました。マイキープラットフォーム等をまだ利用されていない地方団体におかれては、積極的な参加をお願いしたいと思います。
〈国民目線に立った携帯電話・放送・郵政事業〉
デジタル社会においても国民生活の基盤となる通信、放送、そして郵政の各サービスについて、国民・利用者の目線で取組を進めます。
国民から強い要望のある携帯電話の料金については、低廉でわかりやすい料金・サービスの実現に向け、競争環境の整備などに取り組みます。
放送では、ＮＨＫについて「業務」「ガバナンス」「受信料」の三位一体改革を引き続き進めるとともに、ローカル局の経営基盤強化の在り方について検討を進めます。
郵政事業では、ユニバーサルサービス確保のため、郵便局ネットワークを維持する支援制度を本年４月から運用します。ゆうちょ限度11額については、郵政民営化委員会の意見を踏まえ、速やかに制度整備に取り組みます。郵便局を「国民生活の安心・安全の拠点」として活用するため、利用者の目線に立ち、新たな事業展開や、郵便局の利便性向上を促します。

４ 国・地方を通じた質の高い行政基盤の確立
行政が幅広く多様な課題に取り組み、国民生活の利便性を高めるには、課題の背景にある実態や動向を的確に把握し、それに迅速に対応することが重要です。それには、行政自身がその運営を効率化し、質の向上を不断に進め、より高度な取組が行えるようにすることが不可欠です。このため、ＩＣＴを活用し、国及び地方の業務改革を進めます。国民・利用者が、行政手続きを申請から行政機関の回答まで一貫してオンラインで行うことができるようにするためにも、そもそもその手続が真に必要なのかも含めて業務プロセス全体の見直しを徹底するとともに、政府の情報システム環境を整備していきます。
また、行政運営の改善に向け、人口減少下での地域における持続可能な住民サービスの提供や災害に対する安心・安全の確保といった重要課題に各府省の政策がしっかり対応しているか調査を行うなど、12引き続き行政の評価・監視を的確に実施します。
あわせて国民の行政に関する苦情や意見に耳を傾け、それを端緒に行政の制度や運用を改善することも重要な取組です。このため、行政相談委員や市町村との連携・協働を進め、大規模災害などの緊急時には、被災者に役立つ情報を迅速に提供するなど、住民目線できめ細やかな対応に努めます。
さらに、行政が限られた資源を有効に活用し、直面する課題に適切に対応して、国民から信頼され続けるには、その政策立案がエビデンスに裏付けられたものである必要があります。総務省は、政策評価を通じて、証拠に基づく政策立案、いわゆるＥＢＰＭ（Evidence BasedPolicy Making）を実践し、これらに関する各府省の取組を推進します。
また、このＥＢＰＭを支えるのは公的統計です。統計法改正により機能強化された統計委員会の下で統計改革を進め、経済構造実態調査の創設を含むＧＤＰ統計の基となる経済統計の改善などに取り組みます。
あわせて、本年も、国や地域の実情を捉える「労働力調査」や「経済センサス-基礎調査」などの重要な統計の整備を有機的に進め、統13

計情報を幅広く提供するとともに、昨年４月に開設した「統計データ利活用センター」などを通じ、先進的な統計の利活用を推進します。
なお、昨年は、大阪北部地震、７月豪雨、台風第 21 号、北海道胆振東部地震など、大規模な災害が相次ぎました。東日本大震災からの復旧・復興の取組はもちろん、財政支援、職員派遣をはじめとする人的支援、そして災害対応のノウハウの横展開や住民の円滑な避難誘導など、ソフト面での支援とともに、放送インフラの強靱化や災害情報の伝達の強化についてしっかりと取り組みます。
最後に、本年は、統一地方選挙と参議院議員選挙が実施されます。
各選挙管理委員会と連携して、選挙の管理執行に万全を期すとともに、有権者の積極的な投票参加を呼びかけていきます。
皆様の今年のご健勝・ご多幸を祈念し、新年のご挨拶とさせていただきます。

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