ISSN 1340-9409

第456号

鯨 研 通 信財団法人 日本鯨類研究所〒 104 − 0055

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目次

2012年12月
豊海振興ビル 5F

HOMEPAGE http://www.icrwhale.org◇

海洋からの食料供給と捕鯨問題（３） ……………………………………………… 島一雄 1［シリーズ：ここが知りたい No.4］
鯨類捕獲調査における骨格採集 ……………………………………………………… 磯田辰也 15
日本鯨類研究所関連トピックス（2012 年 9 月〜 2012 年 11 月）…………………………… 19
日本鯨類研究所関連出版物等（2012 年 9 月〜 2012 年 11 月）……………………………… 20
京きな魚（編集後記） …………………………………………………………………………… 20

海洋からの食料供給と捕鯨問題（３）島

一 雄 （元 IWC コミッショナー）

１．捕獲調査の開始と代表交代
1987 年 9 月 14 日から 16 日まで、ワシントンの商務省で行われた日米捕鯨協議は、米国政府がアイスラ
ンドの鯨類捕獲調査に対しペリー修正法に基づく貿易制裁を行わないという決定を下した事を聞いて終了した。佐竹長官は帰国されて、官邸を始め関係部局へ報告される中で、実施の方向を決定されたのであろう。
9 月 25 日になって漸く、調査の準備作業に入るゴーサインを出された。10 月 12 日に行われる調査を実施するための日米捕鯨協議を前にして、9 日に IWC コミッショナーは故斉藤達夫氏から私に交代した。私は、
この火中の栗を拾うような役目を引き受けるような奴は私の他にはないと覚悟していたので、指名された時にも特別な感慨はなかった。この日米協議を終えても、長官は調査を実施するかどうかの最終決断は
IWC 科学委員会のレビュー会合を終了してからと極めて慎重であった。
9 月下旬、中曽根首相はアンカレッジ空港経由でワシントンに向かわれた。これは首相の御命令だったのか、松永大使御自身のイニシアティヴなのか伺ったことはないが、アンカレッジ空港での記者会見で松永大使が「南氷洋捕獲調査中止あるべし」と発言されたことが報道された。これを知った自民党捕鯨議員連盟の議員方が安倍外務大臣の所に押しかけ、「松永大使を罷免すべし」との圧力をかけられた。その直後であろう、在ワシントン日本大使館の遠藤参事官から私に電話があり、「今しがた松永大使に私と宮原書記官が呼ばれ、水産庁の捕獲調査について御質問があり、40 分間にわたって御説明申し上げたが、全然理解していただけない。更に大使はこの時期に捕獲調査を実施することに大変お怒りの御様子である。島審議官にワシントンに来ていただいて、大使に直接説明していただくでもしないと、大使のお怒りは解けそうにもありません」と言われた。
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それを聞いて私はすぐワシントンに向かった、すぐに大使館に伺ったが、松永大使は外出中でお会いできなかった。そこで待っていると当時の宮原書記官が「アイスランド大使館から連絡がありまして、アス
グリムソン漁業大臣、ハンニバルソン外務大臣、ブシャナソン駐米大使、エリクソン外務省条約局長等総勢 11 名が至急駐米日本大使にお会いしたいというので、佐藤嘉恭公使に申し上げた所、事前にアポもとらないで大使に面会を申し込んでくるなどとは外交儀礼に反する。自分も会わないといっておられます。そう先方に伝えたところ、先方は私（宮原書記官）でもいいから至急会いたいといっています。恐れ入りますが審議官も一緒に会っていただけませんか」と言っている間に御一行様が玄関に来られたと連絡があった、やむを得ず会議室でお会いすることになった。私が「何事ですか。こんなに大勢でお出ましで」と申し上げると、アスグリムソン漁業大臣は開口一番「話というのは、今度アイスランドが捕獲調査を実施することになりましたが、そこで出る副産物の日本への輸出に関するアメリカとの交渉は日本側でやってくださるのか、我々がやらなければならないのかということです」。これに対して私は即座に「我が方は自国の捕獲調査のことで手一杯で、とてもアイスランドの調査の副産物の輸入のことまで手がまわりません。
この問題はアイスランド政府が責任をもってアメリカ側と交渉していただきたい」と申し上げた。アスグ
リムソン漁業大臣は「そのようにはっきりいっていただいて有難う。この問題は我々が責任をもってアメリカ側と交渉します」といって帰っていかれた。しばらくして遠藤参事官が会議室に入って来られて、佐藤公使が「島さんはアイスランドと密約でも取り交わしに来たのかね。島さんはアメリカとアイスランドのどちらが日本にとって重要か解っているのか」とご立腹だという。それは大変とすぐ佐藤公使にお会いした。まず挨拶を述べ、「私の今回のアメリカ出張は松永大使に南氷洋捕獲調査について御説明するために伺ったのでありまして、唯今のアイスランドの件は正に予期せぬ飛び入りであります。また私はアイスラ
ンドと密約を結ぶような特命を受けておりませんし、独断で密約を結べるような器量もございません。またアメリカとアイスランドとどちらが大切か解っているのかという御下問でありますが、私はアメリカもアイスランドも大切な国であると思っております。今回の出張の目的は大使への説明でありますので、
NOAA などへ行くことは差し控えます。なるべく早く大使にお会いして帰国いたしますが、公使が私の行動に御不安なのであればそれまでは公使のお部屋においていただきたい。そして今日中にお会い出来なけ
れば、大変御迷惑でしょうが、公使のお宅に泊めていただきたい」と一気に申し上げた。すると公使は相好を崩して「解りました。それには及びません。出来るだけ早く大使にお会いできるように取り計らいましょう」と言われた。ともかく公使も日米経済摩擦の真っ直中にあって、神経が高ぶっておられるのであろうと思った。
翌日、松永大使にお会いして捕獲調査について御説明申し上げると、松永大使は「商業捕鯨時代にも、このような無作為抽出法による捕獲調査を実施していて、商業捕鯨がモラトリアムになったので、その部分だけ残すというのなら解るのですが、商業捕鯨がモラトリアムになったので無作為抽出法による捕獲調査を新たに開始するというので疑似商業捕鯨などといわれるのです」といわれた。これに対し私は、「商業
捕鯨から得られたデータには歪みやノイズが含まれており、それから得られたデータを使って推計した捕獲頭数などの数値は科学的不確実性があって使用できないという意見があるものですから、商業捕鯨モラ
トリアムの機会を利用して純粋科学的に近い調査を実施しようとしているのでございます」とお答えした
所、それ以上の御質問はなかった。
IWC 科学委員会のレビュー会合は、12 月にケンブリッジのニューホールで開催された。会場の外にテレビカメラが放列するという異常な雰囲気の中で会議は開かれたが、我が方科学者の健闘により会議は終了
し、日本の調査船団は南氷洋に向け出航した。
南氷洋へ調査船を送り出してほっと一息ついたものの、早急にやらなければならないことは捕鯨問題を推進していくための体制作りであった。
商業捕鯨モラトリアムに突入したために、従来の捕鯨事業の再編成が行われた。今まで南氷洋捕鯨の実
施主体であった共同捕鯨が解散し、船舶運航会社の共同船舶が誕生した。大型捕鯨に従事していた日東捕−2−

鯨と日本捕鯨は、捕鯨事業から撤収した。小型捕鯨に従事していた各社も、従来のメインであったミンク
クジラ操業が中断されたのを受けて隻数を半減する統合再編を行い、捕獲対象をミンククジラをはずしてIWC の規制対象外のゴンドウクジラとツチクジラなどを対象とする操業に切り換え長期戦に備えた。南氷
洋の鯨類調査は、新たに法人化された日本鯨類研究所で実施されることとなった。しかし、このような新しい環境の下で、1990 年の商業捕鯨モラトリアム見直しに向けてどのような体制で臨んだらよいか、はっきりとした見直しが立てられるような状況にはなかった。中曽根訪米時の「水産庁外交音痴」発言の後遺症が残っていたし、佐竹長官の「南氷洋の調査は 2 年だぞ」という日本鯨類研究所・共同船舶の関係者に対する発言などもあって、関係者の間で心は揺れていた。そのような状況から誰も捕鯨問題の球を拾って走ろうとしない。極めて危険な状況にあった。走り出した車はとりあえず前に向かって走らざるを得ないのである。急に止めれば大混乱が起こり、多くの人が苦況に陥れられる。こうなれば、周囲の状況から見て自分が球を持って走る以外にはないと思った。といっても、自分に確たる成算があった訳ではない。そしてその時、審議官のもとには公海流し網禁止問題、大西洋のクロマグロやミナミマグロの規制問題、イ
ンド洋のマグロの国際管理問題など、困難な問題が山積していた。そこへ捕鯨問題が新たに加わる。それまで捕鯨問題は、米澤−斉藤ラインで処理されてきており、私も側から観ていて大体の動きは解ってはいたが、精通しているという訳ではなかった。そこで関係者が協力して英知を集めて進めていく外ないと思った。
水産庁捕鯨班、水産庁遠洋水産研究所、日本鯨類研究所、共同船舶株式会社、全日本海員組合、大洋漁業、
日本水産、極洋捕鯨、日本捕鯨、日東捕鯨などの各機関の捕鯨担当者が集って、「捕鯨問題懇談会」を立ち上げた。先ずは情報を交換し、情報を共有することから始めた。会は年 5 回から 10 回の頻度で開催された。
1988 年 1 月 13 日に第 1 回が開催され、1995 年 9 月 22 日まで、50 回の会合がもたれた。そこで集められた情報は印刷され、年 2 回平均で出版され、関係先に配布された。議事録を作らなかったのは、各自の意
見が外部に流出し発言に責任問題が生じたり、反捕鯨側に利用されるのを防止するためであったが、何よりも発言に自由な雰囲気を維持することが重要であった。会は出席者全員発言を原則とし、自分のやっている仕事の進捗と近況と問題点を報告し、皆のコメントを受けるという形で進められた。情報の共有と方針の確認などに役立ったが、それよりも何よりも捕鯨問題を進めていく上での一体感の醸成に貢献した。
当時日本の捕鯨に対する反捕鯨諸国、グリーンピースや WWF からの攻勢は激しく、また内部からも畏友粕谷俊雄君のように早くも欧米の捕鯨に対する対応を読んで反捕鯨に流れる動きもあって、捕鯨推進派を纏めていくことは困難であった。
この懇談会の果たした役割の中で大きな働きをしたのは、国内外の反捕鯨論調に対抗して、如何にして論陣を張るかということであった。例えば国内については、岩波書店「世界」、毎日新聞社「エコノミスト」
といった雑誌に反捕鯨論説が掲載されれば、交渉して必ず反論を載せた。また外国の新聞雑誌に反捕鯨論説が掲載された場合は、テレ・プレス社などの助けを借り反論をおこなった。外国で自発的にプロ捕鯨の論陣を張って下さる方に対しては、特に緊密な連絡をとることは差し控えた。欧米では、捕鯨問題についてはプロ捕鯨の論陣を張るだけで言論界において色眼鏡で見られ、ましてや日本と親密であるなどということが明らかになれば発言内容の価値は半減してしまう。さらに進んで、筆者の個人攻撃の種に使われる
恐れさえあったからである。例えば日本において、C.W. ニコル氏はいつも日本の捕鯨を応援してくれていたが、私は意識的に彼と接触することを避けていた。彼は捕鯨支持のために嫌がらせを受け、ある時は脅かされたこともあったようだが、日本の捕鯨を応援することを止めなかった。立派な方である。ミルトン・フリーマン教授なども、随分と不愉快な目にあっておられると思うのだが、そのようなことは一言もいわず、
日本の沿岸小型捕鯨に理解を示し、エールを送って下さった。アメリカの IWC コミッショナーであったリ
チャード・フランク氏は、引退後日本捕鯨協会のコンサルタントとして的確な助言を提供した。そのために議会に発言を求められたが屈しなかった。オーストラリアにおけるマックギネス氏も、オーストラリアの新聞に捕鯨賛成の論陣を張ってくれた。そして三崎滋子さんは、イギリス BBC にしばしば招かれ、我が
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方の立場を明快な英語でインタビューや座談会で発言していただいた。その功績は大である。
私の IWC などの捕鯨関係の会議における発言は、三崎滋子さん（後半は太田美登里さん）に通訳をお願いした。私の英語実用経験は 40 歳を過ぎてからであり、日米加漁業委員会執行委員長としてカナダにおける 3 年間の生活などを通じて、聞く方はかなり上達したが話す方は重要問題を正確に英語で表現する自信がなかったからである。
会議においては、重要議題には必ず意見を表明し、仲間の発言には出来るだけ同調発言をするよう心がけ、
反捕鯨側の問題発言に対しては必ず反対の意向を表明し、「言われっぱなし」にしないよう努めた。

２．捕鯨をめぐる内外情勢
ここで当時の捕鯨をめぐる内外の情勢について述べておこう。今回の調査船出航にあたって最大の問題
は、緊迫した日米関係であり、そのために国内も大きく揺れていた。

日米関係
1980 年 4 月 2 日から 1985 年 1 月まで、駐米大使を勤められた大河原良雄氏の『孤立化を避けるために』1、
細谷千博教授の『日本外交の軌跡』2、梅崎義人氏『クジラと陰謀』3 によって、1980 年代の日米関係を見てみよう。
アメリカ経済は、カーター政権末期から 1980 年のレーガン政権初期にかけて、第二次オイルショックから脱却出来ず、停滞のどん底にあった。その期間のアメリカの貿易赤字は、1984 年で 1,223 億ドルを記録。
その内対日赤字は、赤字全体に対する割合が、1984 年で約 2 分の 1、1983 年で約 3 分の 1、1984 年で30% と、年毎に下がっていったものの、赤字額は 1982 年で 190 億ドル、1983 年で 217 億ドル、1984 年
で 368 億ドルと大幅に増大した。1987 年のピーク時には、ほぼ 560 億ドルに達した。日本ほどに対米貿易において巨額の貿易黒字を出している国は他になかった。特に、鉄鋼、自動車、電機及び工作機械などの従来アメリカの基幹産業と考えられていた分野から、その優位性、競争力が失われていったことが、アメリカの中での危機意識や被害者意識の高まりにつながっていった。1986 年の選挙や 1988 年の大統領選挙を控え、前面に立ちはだかる膨大な貿易赤字の解決、とりわけ対日赤字の解消についての政策が示されな
い限りは、選挙では戦えないという思いから、1985 年に入って対日貿易摩擦問題は爆発寸前まで高まった。
アメリカ議会では、上院、次いで下院で、対日報復決議案が可決された。1985 年、1986 年は、正に日米関係一触即発の危機的状況にあったのである。
1986 年 9 月、日米半導体協定で半導体をめぐる貿易摩擦は一応の解決をみたものの、翌 1987 年 4 月、
日本側の協定不履行を理由に、レーガン政権は日本に対し経済制裁を発動した。また、FSX（次期支援戦闘機）の開発をめぐっては、当初日本側は自主開発を進める意向であったが、1988 年 11 月、アメリカ側の強い要請を受けて共同開発方式に譲歩した。1985 年 9 月、「プラザ合意」により、円の大幅切り上げが行われたにもかかわらず、一向に日米間の貿易収支の改善が見られない。このような状況にしびれを切らしたアメリカ側は、これは日本の社会・経済・文化等の異質な構造に起因するものであるとして、盛んに「日本異質論」を展開し、「日本叩き」を是とする社会的ムードを醸成した。
「日本異質論」からみれば、捕鯨問題などは正に格好の材料であったであろう。その勢いは止まらず
1988 年、「包括通商・競争力法」が制定された。これには、スーパー 301 条が盛り込まれた。「アメリカが不公正な貿易慣行と認める紛争解決について、多国間ルールに不備があると認めた場合には、アメリカが一方的に対応策をとることが出来る」ことが定められた。
１『孤立化を避けるために−大使の直言』．大河原良雄．世界の動き社．1985/9．
２『日本外交の軌跡』．細谷千博．日本放送出版協会．1993/2．
３『クジラと陰謀―食文化戦争の知られざる内幕』．梅崎義人．ABC 出版．1986/11．

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アメリカは一方で、WTO（世界貿易機構）における多国間交渉を進めながら、他方ではアメリカが不備と認める貿易措置の改善のために一方的措置（ユニラテラリズム）がとれるよう準備を進めていたのである。
このような動きの中で重要な役割を果たしたのは米国議会であるが、その中でとりわけ活発に活動した議員は、共和党のダンフォース上院貿易委員長、ドール上院院内総務、パックウッド上院財政委員長、ハインツ上院議員、チェーフィー上院議員などが活発に対日批判を行った。例えばダンフォース議員などは、「日本に思い知らせるためには、EC 諸国や ASEAN 諸国と協力して、日本非難を議題とする国際会議を開催すべきである」といった強硬振りであった。パックウッド上院議員は、反捕鯨についても議会において活発に活動し、「パックウッド・マグナソン修正法（PM 法）」を成立させ、日本に対しアメリカ 200 海里内の漁獲割当をとるか捕鯨をとるかという、捕鯨中止への強力な圧力をかけたことで勇名を馳せた。
このような反日・反捕鯨運動が盛んな米国議会の中にあっても、アメリカのそのような行き過ぎた行動に対し疑問を呈している議員もあった。1983 年 9 月 28 日、米国下院商業海洋漁業委員会、漁業野生生物
環境小委員会ブロー小委員会院長は、アメリカ IWC 主席代表ジョン・バーン（海洋大気庁長官）と IWC
科学委員会のアメリカ代表チャップマンを招請し、アメリカの捕鯨政策について公聴会を開催した。そこ
でブロー議員は「IWC 科学委員会が、資源が悪いと評価するホッキョククジラの捕獲を支持し、資源が良いと評価している南氷洋のミンククジラの捕獲に反対するアメリカ政府の立場は、IWC 科学委員会の決定に反している」と述べている。またブロー議員は、1984 年 4 月の下院外交委員会・人材・国際小委員会で「モラトリアムへ異議を申し立てた国（日本）の捕鯨操業に対して、アメリカがペリー修正法やパックウッ
ド・マグナソン法などによる制裁は見合わせるべきだ」と、日本の捕鯨への支持を表明している。このようなブロー議員の日本の捕鯨への支持は、ブローの選挙区である「ルイジアナ州水産製品開発計画」に対して日本に協力を求めた時、日本が積極的にこれに応ずる姿勢を見せたことに対する評価や、アメリカ
200 海里への入漁国に対し協力義務を課したブロー法に対するお返しの意味もあったのかもしれないが、当時の激しかったアメリカ国内における反捕鯨の状況にあって、日本の捕鯨支持発言をすることは大変勇気のある行為であった。
ブロー議員の他に、アメリカの捕鯨禁止政策に反対した議員は、カリフォルニア選出のマービン・ダイ
マリー下院議員である。1983 年、ブライトンで開かれた第 35 回 IWC にアメリカ代表団の一員として出席
し、捕鯨問題に関する声明書を発表した。その中で、商業捕鯨モラトリアムに反対の態度を表明した、彼はカリブの小国トリニダード・トバコの出身で、米国に移住し UCLA を卒業後、教師から州会議員を経てカリフォルニアで初めての副知事となり、1980 年に連邦下院議員となった。カリフォルニアのラテン・アメリカ系と黒人を選挙基盤としている。下院では、アジア・太平洋問題小委員会のメンバーであり、同時に下院カリブ海地域議員会議の議長を務めていた。そのような立場から、アメリカの強硬な捕鯨禁止政策
が日本や韓国などアジア諸国との友好関係を損ねることを懸念していた。またセント・ルシア、セント・ヴィンセント及びアンディグア・バーブーダなどの小アンティル諸島のカリブ海諸国が反捕鯨団体に利用されている状態を黙視しているわけにはいかず、第 35 回 IWC において、ダイマリー議員はモラトリアム
反対の声明書を配布した。これに対してアメリカの首席代表バーンはその配布に強く反対し、日本代表団
はバーンから「そのようなことをすれば、折角日米両政府で進めている捕鯨協議のぶち壊しになるので、日本代表団からもダイマリー議員に文書の配布を止めるよう陳情して欲しい」と要請を受けた。斉藤次席
代表が私に対してダイマリー議員にその旨陳情してくるよう命じた。私はダイマリー議員の秘書にその旨を伝えると、キョトンとした顔をしていたことを今でも覚えている。ダイマリー議員は、1984 年ブエノス
アイレスで開かれた第 36 回 IWC にも出席、1985 年 5 月 30 日に訪日し、31 日に安倍晋太郎外務大臣、佐藤守良農水相を訪問し、彼のモラトリアムに否定的な考えを伝えた。これによって日本側は、米国議会は捕鯨問題に対して必ずしも一致した考えを持っている訳ではないことを認識した。また同議員は、1986 年のセント・ルシアのコンプトン、セント・ヴィンセントのミッチェル首相の訪日の実現に尽力した。
ブロー議員やダイマリー議員の勇気ある発言や行動は、直ちに捕鯨問題の正常化に効果があったとはい
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えないかもしれないが、長い目で見れば、捕鯨問題の正常化に向けて大きな貢献をしたといえるだろう。
しかし米国議会の大勢は、アメリカが日本の戦後復興やそれに続く経済発展に対し最大限の配慮と支援を払ってきたにもかかわらず、日本はそれを忘れ、一人で発展してきたように振る舞っている。そしてアメリカが直面している膨大な貿易赤字の削減についても、全く理解していないように見える。そのような日本を叩けというのが真情ではなかったか。そして世界はそれを支持した。1980 年代、日米関係は正に一
触即発の危険な状況にあった。

当時の日本の国内情勢
このような一触即発の日米関係やアメリカのジャパンパッシングに支持を与える西欧諸国に対して、日
本そして日本人はどのように反応したかについて見てみよう。
古森義久は、『ジャパンを叩け！』4 の中で次のように述べている。

戦後 38 年（1945 年〜 1983 年）の間、日本はただひたすら低姿勢を保ち、経済復興から経済繁栄へと、経済面での努力に全てを傾けてきた。その結果、焼け野原の荒廃から世界第二位の経済大国までのし上がった。国民の生活は目に見えて豊かになった。全て私たち自身の汗の結晶である。何も悪いことをせず、他の誰にも迷惑をかけず、ただ黙々と働き続けてきた、というのが日本国民の実感であろう。だがふと気がついてみると、周囲から突き刺すような冷たい視線が投げかけられてきた。手厳しい非難の言葉があちらこちらにささやかれ、時には大声で叫ばれるようになっていた。
アメリカを例にとろう。いまアメリカは日本の輸出攻勢が激しすぎると非難する。日本は自国の産業を守るために市場を閉鎖し、自由貿易の規則を破っていると非難する。官民一体となっての産業政策はけしからんと非難する。経済大国としての国際的政治責任を果たしていないと非難する。自由貿易システムを守るための防衛負担をしないと非難する。非難の矢が放たれる先は、日本が戦後一貫してとってきた国是ともいうべき基本政策の数々である。「戦後・日本」のあり方そのものがよくないという非難だとさえいえる。
「戦後・日本」はいうまでもなく、アメリカの占領下の中で形作られ、方向づけられてスタートした。「戦後・日本」はアメリカによって作り出された国だった。
日本の戦後復興計画について大きな影響を与えたといわれるルース・ベネディクトは、敗戦の翌年の1946 年に書かれた『菊と刀』5 の中で、ヨーロッパ、もしくはアジアのいかなる国でも、今後 10 年間軍備を整えない国は軍備を整える国を凌駕する可能性がある。というのは、そういう国は国冨を健全かつ富み栄える経済を築き上げるために用いることが出来るからである。アメリカでは、我々は我々のアジア政策ならびにヨーロッパ政策の遂行にあたって、このような事情をほとんど眼中においていない。
と語っている。正にこのアメリカの想定外の事が現実に起こってしまったのであろう。
捕鯨問題に関しても、第二次世界大戦後飢餓に直面する日本の事態を憂慮した、ダグラス・マッカーサー将軍が推進し、鯨が日本の飢餓を救い日本人の健康向上に大きく貢献した。ところが食料生活が改善された途端、突如鯨を環境保護運動のシンボルに祭り上げ「喰うな、殺すな」である。それはあまりにも独善的な主張ではないかと反発するのは当然である。日本人から見れば、鯨は戦後復興のシンボルであった。
しかし飢餓を抜け出し、有り余るほどの食料にあふれて飽食の時代を迎えた日本人にとっては、一部の地域を除き、鯨は食料としてのかつての重要な地位を失っていった。人々は捕鯨活動を冷静で批判的な目で眺める余裕を持っていた。

西欧諸国などの対日感情
このような厳しい日米関係の中にあって、西欧諸国などはそれをどのように見ていたのであろうか。日４『ジャパンを叩け！−ワシントン・レポート』．古森義久．PHP 研究所．1983/1．
５『菊と刀』．ルース・ベネティクト．講談社．2005/5/11．

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本の目覚ましい戦後復興とそれに続く経済発展について、これら諸国は瞠目してこれを眺めていたが、それと同時に強い嫉妬や羨望をかきたてていたことは間違いない、日本は第二次大戦の敗戦国であったはずだ。その国が俺達の上を行くとはけしからん。それまで収まっていた大戦によって生じた古傷がうずき出した。それは怨嗟から恐怖へと変わっていったかもしれない。アメリカとは別に、西欧諸国もまた日本を何かで懲らしめてやろう、叩いてやろうと思っていたに違いない。また多くの西欧諸国は、この間まで捕鯨国であった。理由はともあれ、俺達がとっくに捕鯨を止めているのに、あいつらだけが捕鯨をやっているのはけしからんという気持ちが、イギリス・オランダ・フランス・オーストラリア・ニュージーランド
そしてアメリカの旧捕鯨国のどこかにあっても不思議ではない。さらに、植民地によって左団扇の生活を夢見ていたイギリスとオランダが、第二次大戦によってそれを失った怨み、加えて第二次大戦において初戦で旗艦プリンス・オブ・ウェールズ及びレパルスを失い、インパール作戦などで苦戦を強いられ、戦勝国の指揮官としての戦勝の喜びを十分味わえなかったマウントバッテン将軍の悔しさや怨みも理解できる。
戦後、将軍の見せた反日的言動はそれに起因しているのであろう。オランダの反捕鯨団体の中に、在郷軍人会がその名を連ねていたことからみても、大戦によって受けた物質的・精神的・身体的損傷に関する将
兵やその家族、そして一般市民の日本に対する恨みが残っていたことも確かだ。オーストラリアとニュージーランドは、大戦中に国土を直接攻撃されたことについての日本に対する恐怖、そして根っこに横たわる白豪主義、そして南極に対する領土的野心、これらが複雑に絡み合って生成され、増幅されていった反日感情を持った。このような感情が、アメリカの対日制裁を支持し、また日本を何かで懲らしめてやろう、
叩いてやろうと思ったに違いない。

３．世界的な動物愛護運動
1970 年代及び 80 年代を通じて生じた世界の日本に対する諸々の恨み辛みを、欧米人は何かで晴らした
いと思っていたのだろう。その格好のテーマが、「日本に捕鯨を止めさせ、鯨を食べるのを止めさせること」
であったと思われる。欧米先進国グループの共有する規範と異質なものになっていたからである。ノルウ
ェーが EU に加盟する条件として、捕鯨をやめることを条件としようとする動きが出た当時のドイツのコール首相は、そのようなことを条件とするなと言われたことがあった。また 1993 年のフィンランドの EU
加盟交渉の時、EU がフィンランドに対し「EU に加盟するなら熊狩りを止めろ」という条件を呈示し、フィンランドの猛烈な反対を受けたということがあった。EU 原署名諸国は、早くに野生動物を根絶やしにした上に建国した国々であるため、EU 規則は「野生動物の採捕を原則禁止」としており、カナダとの間でアザラシの毛皮の輸入をめぐって紛糾し、結局 EU は毛皮の輸入を禁止した。反捕鯨運動は、当時欧米に吹き荒れた動物愛護運動や野生動物の捕獲利用禁止運動の一環であり、両者は密接に連動しているので、その動きを理解しておかなければならない。

アメリカの海産哺乳動物保護法（1972 年）
反捕鯨運動は、1972 年に成立したアメリカの「海産哺乳動物保護法」により、法的裏付けを得てその活動を活発化していった。この法律は、海産哺乳動物を殺すことは勿論、脅しても無暗に触ってもいけないとする法律で、丁度日本の江戸元禄に出された「生類憐れみの令」にも比せられる。アメリカはこの前後に、数々の野生動物保護に関する法律を成立・施行している。
この法律によって、既に海洋生物資源の合理的利用について不都合が生じているといわれており、法律改正の声も一部にはあるが、海洋生物の利用が重要でないアメリカにおいては、それが大きな声とならな
いため改正には至っていない。自然保護運動や動物愛護運動について考える場合、留意しておかなければならないのは、その中に含まれている、ある種の狂気である。ドイツにおける自然保護や動物愛護関係の法令を整備したのは、アドルフ・ヒットラーである。彼は一方で、人間に対してホロコーストのような残
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虐行為を働きながら、その代償として自然保護や動物愛護運動を実践していたのである。1970 年代から
1990 年代にかけて、欧米に吹きまくった環境保護運動、動物愛護運動及び反捕鯨運動も、またその例外ではなかった。ヒットラーのホロコーストを阻止できなかったように、1970 年代から 1990 年代の行き過ぎた動物愛護運動や反捕鯨運動に対して人々は傍観し、出来るだけその問題に触れたくないという態度をとった。それは、ヒットラーに対するドイツ国民のとった態度に極めて類似している。その態度は日本においても全く同じだった。それでは、1970 年代から 1990 年代に欧米で見られた動物愛護運動のいくつかの例を見てみよう。

カナダ東海岸のアザラシ戦争
カナダ東海岸には、タラとアザラシを捕獲して生計を立てている漁業の長い歴史がある。これに対し、
突如「アザラシの資源が危うい、その捕獲方法が残酷だ」という大合唱が沸き上がった。1969 年に設立された IFAW（国際動物福祉協会）の会長ブライアン・デービスは、カナダの東海岸からラブラドール海峡に分布するタテゴトアザラシに狙いを定め、可憐なアザラシの子どもが撲殺されるシーンを作成し、それをアメリカ・イギリス・オーストラリア・ニュージーランド及びヨーロッパ諸国のテレビで繰り返し放映し、科学議論無しに「残酷さ」や「種の絶滅」を強調した。それを「60 Minutes」などのテレビ番組も取りあげ、増幅した。その結果大衆の頭の中に、アザラシは知能が発達しており、愛情を持って子育てをし、生物学的にも知られざる動物であり、もし狩猟がこのまま続けられたならば、間違いなく絶滅の危機にさらされるだろうという社会的な「思いこみ」（perception）を確立させた。正しいか正しくないかはさておいて、同じ事を繰り返し繰り返し見せ、聞かせることによって成功した。その結果人々は、「アザラシを救え」のために浄財を投じてこの運動に資金を供給した。この成功に刺激されて、グリーンピース、クリーブランド・
アモリー動物基金、アメリカ人道協会、動物保護協会、シー・シェパードなどがこの運動に参加し、巨万の富を獲得した。1978 年 3 月 14 日に放映された CBS のAs it happenedの中でシー・シェパードのポール・ワトソンは、「タテゴトアザラシは一番寄付が集めやすい問題を持っていますね。アザラシ問題は利益を生むのが容易であり、この問題を取りあげて活動した組織は全てどれも儲かった」と語った。このよ
うに「アザラシ戦争」は、広報宣伝の専門家によって演出されたものである。
この戦争のために巧みに構成された PR 活動やデモは、テレビや新聞などのマスメディアを使って効果を倍増した。その結果、遅れて出発したカナダ政府やアザラシ猟師の反論は大衆の耳には全く入らなくなり、アザラシ猟は悪以外の何ものでもなく、人類はアザラシ猟を許したことにより大自然に対し取り返しのつかない罪を犯したと思いこむようになり、文明社会に身を置く者はアザラシ猟に反対せざるを得ないと信ずるようになってしまった。1972 年に制定されたアメリカの「海産哺乳動物保護法」の下で、タテゴトア
ザラシの資源は危険な状態にあるという全く科学を無視した決定が下された。1983 年 10 月の欧州議会においては、カナダ政府の説明に対して聞く耳を持たないまま「アザラシで生産された製品の 2 年間輸入禁止法」が可決された。正にブライアン・デービス等の全面勝利である。この結果、カナダ東海岸のアザラシ猟に従事する漁民達は数少ない現金収入の道を奪われ、更に増えるがままのアザラシ資源によってカナ
ダ東海岸の豊穣な水産資源の合理的利用の道は閉ざされてしまったのである。それを復活するためには、
アメリカの「海産哺乳動物保護法」や EU の「アザラシ製品輸入禁止法」の改正が必要となろうが、それより前に人々がアザラシ資源について正しい知識を得て、それを合理的に利用することについて考えるよ
うにならなければならない。それにはデービス等が大衆に刷り込んだアザラシについての誤った思いこみを取り除かなければならないのである。6

６『あざらし戦争−環境保護団体の内幕』．ジャニス・スタット・ヘンケ．時事通信社．1987/2．

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北太平洋オットセイ暫定保存条約の失効
1972 年、原則として猟獲を禁止するアメリカにおける「海産哺乳動物保護法」の制定は、カナダ東海岸のアザラシ猟に止まらず、その影響は広く及んでいる。反捕鯨運動、反漁業運動の法的支えとなっており、将来漁業の存続にまで影響は及ぶ危険があると思われる。
1911 年、アメリカ・イギリス・日本及びロシアの 4 ヵ国の間で、北太平洋に分布・回遊するオットセイの保護を目的とする「オットセイ保護条約」が締結された。第二次大戦勃発により 1941 年に失効するまでの約 30 年間に渡って存続した。戦後アメリカの提唱により、1957 年に日本・アメリカ・カナダ・ソ連の4 ヵ国は、「北太平洋のオットセイの保存に関する暫定条約」を締結し、4 ヵ国はこれに基づき戦前の保護条約の例に倣い、北太平洋のオットセイの保存にあたってきた。その後 1963 年、1969 年に条約は延長されたが、1975 年の条約延長交渉にあたって、アメリカは「1972 年の海産哺乳動物保護法に則り、条約の目的を従来の『最大持続生産（MSY）の実現』に代えて『最適資源頭数の維持』とし、更に目的に『生態系の維持、美的・倫理的リクリエーション的価値の実現』を加える、調査は捕獲によらない調査（benign
research）により行う」ことを提案してきた。これに対し、カナダとソ連の代表があいまいな態度をとる中にあって、我が方はオットセイのような海産哺乳動物についても資源が健全であるならば、これを人間のために利用することには何ら不都合はないと思う。また「石油を原料とする合成毛皮が出来たので、最早天然毛皮は必要ない」という主張があるが、石油は非再生資源であり我々の世代は出来る限りその使用を控え、子々孫々のために残しておくべきである。また合成毛皮を製造する過程において、様々な汚染物質が生成・排出され、また不要になって廃棄されれば不腐敗性ゴミとなり環境を汚染するので、その使用を控えるべきであり、天然毛皮の利用に反対すべきでないと反論した。休憩に入ってから、旧知のアメリ
カ代表カルメン・ブロンディン氏の所に行って、「貴方の意見に反対して申し訳なかった」と挨拶すると、ブロンディン氏から「僕も個人的には全く君の言う通りだと思っている。遠慮しないで僕の頭を叩いて貰って大いに結構」という意外な答えが返ってきた。通訳の田村・坪井さんからも、日本の代表がこういう場で正々堂々と自説を主張されるのを通訳出来て嬉しかったと言われた。アメリカ代表も国の対処方針に従って発言しているのであって、個人的にはそれに反対の場合もあるのだ。考えてみれば至極当然の事ではあるが、アメリカが言ったからといって、それに無闇に迎合する必要はない。自分に理があると思ったら、堂々と意見を戦わせれば良いということを覚えた。これで得た自信は、その後の私の対外交渉の礎となった。
ブロンディン氏は 2011 年に亡くなったが、亡くなるまで日米 2 国間交渉や ICCAT など色々な機会に顔を合わせ、色々な問題について率直な意見を交換しうる貴重な友人であった。捕鯨問題についても私の立場に同情しつつ、「こうややこしくなってしまっては、暫くの間商業捕鯨の再開は難しいだろう。確実に再開される時は、将来地球上に大飢饉でも起こって、世界が海からの食料供給の可能性について真剣に考える時がきた時だろうな」と言っていた。
さて本題に戻って、1975 年のオットセイ条約の延長と 1981 年の延長は、「海産哺乳動物保護法」のオッ
トセイについての適用除外条項があったため、無事単純延長が行われたが、1984 年 10 月 13 日の延長議定書の期限切れを迎え、4 ヵ国は「1987 年 10 月 13 日まで有効な 1984 年議定書」を作成し、1984 年 10 月
12 日にワシントンにおいて署名した。日本・カナダ・ソ連の 3 国は、この議定書を 1985 年中に批准した。
しかしアメリカは、行政府の多大な努力にもかかわらずアメリカ上院外交委員会が「本条約がオットセイの商業捕獲を認めており、このことはアメリカ国内法の『1972 年海産哺乳動物保護法』に違背する」として、その批准に反対したため、1984 年延長議定書は野ざらしのまま放置された。議定書が発効しないまま、1987 年 10 月 14 日に批准の有効期限が切れ、「北太平洋のオットセイの保存に関する暫定条約」は完全に失効した。第二次世界大戦による不幸な断続はあるにせよ、北太平洋のオットセイ資源の保存のために、
日本・アメリカ・カナダ・ソ連の 4 ヵ国が払ってきた長期に渡る努力が、アメリカ一国の都合により水泡に帰すとは如何なものか。そしてアリュート族の生活はどうなったのだろうか。今日に至るも、そのフォロー・アップはなされていない。これも 1972 年海産哺乳動物保護法の海産哺乳動物聖獣論の行き着く先を
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鯨

研

通

信

示しているものといえよう。

母船式さけます漁船の海産哺乳動物混獲問題
1977 年 3 月 1 日から、アメリカは「1976 年米国漁業保存管理法」を施行することとなり、それまで公海であった水域がアメリカの管轄下に置かれることとなった。このアメリカの管轄拡大に伴い、従来公海であった水域で操業していた日本の母船式さけます漁船は、アメリカ政府の発給する「海産哺乳動物混獲許可証」の取得が義務づけられた。許可を発給するにあたり、アメリカ政府は公聴会を開催。これには当時大日本水産会のワシントン駐在だった中村一郎氏が日本鮭鱒漁業協同組合の用意した声明文を読まれることとなっていたが、もしもの事があったら中村さんを助けるようにと、第三次海洋法会議出席のためニューヨークにいた私も公聴会に出席するようにと、東京から指令がきた。会議は中村さんが声明文を読まれ、無事終わるのかなと思ったのであるが、続いて質疑応答が行われた。極めて基本的な質問だったと思うが、中村さんは傍聴席にいる私の方を向いたままお答えにならない。議長が私の方を指し「そこにおる者、答えられるなら答えなさい」というので、仕方なく証言台に立って答えた。ほとんどの回答は「解らない」「これから検討する」といった類のものだったと記憶しているが、その後送られてきた公聴会の議事録は「あー」「うー」まで正確に記録されており、嫌になって途中で読むのを止めてしまった。1981 年の公聴会に出席された三宅真さんから「事態は島さんの証言した内容からほとんど変わっていないよ」と言われたことを覚えている。この時の質問者は、モニターのクレイグ・ヴァン・ノートを始め、グリーンピースなどの環境団体の面々であったのである。日本の母船式さけます漁業も、フレンド・オブ・アニマルズやグリーン
ピースの環境団体と裁判で争い、グリーンピースのレインボー・ウォーリアーズの妨害を受けながら 1987年まで操業を継続したが、1988 年遂にその幕を閉じた。

イルカの最後の日1975 年 12 月、私は「北太平洋オットセイ暫定保存条約」の延長議定書についての協議に出席するため、ワシントンに行く機会があった。その会議の前だったか後だったかは覚えていないが、IATTC 水域におけるまき網によるイルカの混獲問題を討議するための特別会議が開催された。IATTC 水域では、日本のまき網漁業は海洋水産資源開発センターの日本丸が試験操業を行ってはいたが、東部太平洋におけるまき網操業への関心は冷めていた。しかし折角の機会であるので、特別会議に出席した。その機会を利用して、「モニター」が各国代表を招いてパーティーを開いた。当時日本の漁業交渉に参加する人々は、そもそもパーティーは嫌いであったし、ましてや NGO が開くパーティーなどは御免蒙るといった雰囲気ではなかったか。
言葉の問題や面倒な交渉内容などが重なる会議でヘトヘトに疲れてしまって、ヨコメシを敬遠して早く日本人だけで、日本語だけですむタテメシに流れるのは仕方のないことであった。その時は、確か私一人であった気安さと好奇心から参加してみた。パーティーに行ってみて驚いたことは、アメリカ代表団から代
表の国務次官補代理のロザンヌ・リッジウェーと商務省のカルメン・ブロンディンが出席していたことだ。
アメリカでは、環境 NGO の存在を最早軽視することは出来ないのだと思った。パーティーは「イルカの最後の日（The Day of the Dolphin（1973 年作成））」という、東部太平洋のまき網船がイルカを大量に混獲し海中に投棄している模様を撮った映画の上映から始まった。映画が終わるとモニターのカウフマン会長が、まず私を指名して「島さん、ご感想は」ときた。まさかそうくるとは予想していなかったので、本当に吃驚した。目を白黒させながら、「美しいフィルムである。そして人々に何の弔辞も受けずに死んでいくイルカに深い同情を覚えた」と答えた。皆に理解されたかどうか分からないが、よく「弔辞（condolence）」という語が出てきたものだと、今でも不思議に思っている。カウフマンは私にだけ感想を求めただけであった。彼は空軍の退役将校で、板付基地にもいたことがあると言っていた。
パーティーは 8 時半頃終わった。帰りはブロンディン自身が小型車を運転して、まずリッジウェリーを
国務省まで送り届け、次いで私をホテルまで送ってくれた。環境 NGO 主催のパーティーに出席して 8 時− 10 −

半過ぎに国務省に戻って仕事をするリッジウェー、小型車を自分で運転しパーティーの送り迎えの労をとるブロンディンの姿に感銘を受けると同時に、このような環境 NGO の呼びかけにも誠実に対応している二人の姿を見て、これから国際漁場で漁業を継続していくためには、海産哺乳動物や海鳥の混獲の問題は避けて通れないと深く肝に銘じたことであった。

国連による公海流し網漁業禁止
流し網漁業性悪論が増幅されていき、それが遂に国連総会における「公海における大規模流し網漁業禁止決議」に至るまでにはいくつかの段階があり、そしてこれを強力に推進したのは、アメリカのアラスカの沿岸漁業者とグリーンピースや EII（Earth Island Institute）などの環境 NGO であった。
アメリカには、さけ・ますのような生まれた川に帰ってくる遡河性魚類については母川国に所有権ある
いは捕獲優先権があるとする主張があり、アメリカの漁業者は第二次大戦前より日本の母船式さけます漁業など、アメリカ系さけますを横取りしているとしてそれに強く反対をしてきた。この日本のさけます沖取りに、はえ縄と流し刺し網が用いられていた。1965 年頃、グリーンランド沖の大西洋さけを対象とする
流し網漁業が大量の海鳥を混獲していることが明らかとなり、この問題を環境 NGO が大々的に取りあげ、世界の注目と関心を集めた。1978 年の日米加漁業委員会でも、日本のさけます流し網漁業によるイシイル
カや海鳥の混獲が問題となり日米双方で調査することになったが、日本側から海鳥類については海鳥の分
布密度が高い陸方で操業するアメリカとカナダの小型船の調査も行うべきであると主張したところ、共同調査ではなくそれぞれ国が独自で調査を実施することとなった。日米加漁業委員会などの会議において、急速に増加するイカ流し網漁業と大目流し網漁業が、イルカなどの海産哺乳動物、鳥類、さけますなどの非対象魚種を捕獲することが取りあげられた。環境保護団体と相呼応してオーストラリアやニュージーラ
ンド政府も、流し網漁法は海の中に死の壁を作り無差別に魚などを捕獲する環境破壊的漁法であるから、世界的に禁止すべきであるとの論陣を張った。
当時大日本水産会の会長であった内村良英氏は、アメリカの議会筋にこの問題について申し入れを行った際、「かかる漁法の禁止といった大問題は国連総会のような場で討議すべきでないか」と言われたところ、それを聞いた議会のスタッフだったボブ・アイゼンバットが、「それはちっとも気づかなかった。良いご助
言をありがとう」といって早速スティーヴンス上院議員を通じてピッカリング国連大使に電話をし、その結果国連総会の場で流し網問題が取りあげられるようになったのである。このことは、国連総会のような場である特定国に利害が限られた問題を取りあげるのは適当でないことを示している。ほとんどの国は、
当時援助大国 1・2 位を占めるアメリカと日本の喧嘩に口あんぐり。
「両国で話し合って早く納めて下さいよ」というのが偽らざる本音であったであろう。1989 年の時は EU などの助けを借りて、「調査を実施しその結果を基に 2 年後に結論を出す」ということで、とりあえずピンチを逃れたが、日本、アメリカ及びカナ
ダ 3 国で 2 年間調査を実施。1991 年 7 月の日米加漁業委員会から「公海流し網漁業は資源に壊滅的打撃を与えるものではない」という報告書が提出された。しかしその結論に不満であった環境団体は、今度は大統領府を動かす。「公海大規模流し網漁業は資源に壊滅的打撃を与えるので禁止すべきである」という提案に書き換え、アメリカから国連に提出。その秋の国連総会で、公海大規模流し網漁業の禁止決議が採択された。アメリカの、そして環境団体の圧倒的な力にはただただ脱帽する他なかった。我が国、韓国、台湾
はその決議に従って、公海大規模流し網漁業から撤退することになった。
このように、一部の国の他は各国と直接利害関係のない問題を国連総会のような広い場に持ち出すと、議論を正しい方向へ導くことはほとんど不可能で、力の強い方の意見に集約されてしまう結果となる。そのような意味で、利害に直接関係のない国々が多数を占める IWC が機能不全に陥るのはやむを得ないことなのかもしれない。IWC を正常化するには、IWC を一度解散して参加基準を厳しくし、参加国を絞ってもう一度出直す以外にない。参加基準を厳しくするとは、条約の目的を明確にし、科学調査義務を課すとか分担金を上げるとかし、また厳しい除名条項を設ける必要があるのではないか。
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鯨

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通

信

マリン・デブリのこと
1983 年、私が水産庁の海洋漁業部参事官であった時のことである。NMFS のハワイ実験所長ショウムラ
博士が私の所を訪ねて来られ、環境団体からの強い突き上げもあって米国政府は、海産哺乳動物の漁具による混獲問題を議論するためのシンポジウムを計画しており、水産庁の協力を得たいといわれた。博士は既に遠洋水産研究所を訪問して、池田郁夫部長や吉田主基室長に会って来られ、ご両人から水産庁が受けるというのであれば応分の協力はするとの約束をとりつけておられた。
海産哺乳動物の漁具による混獲問題や、捨て網、捨てかご及びポリプロピレンなどの海洋投棄物による海産哺乳動物の死亡や絡まりの問題は、既に北太平洋オットセイ委員会や日米加漁業委員会などにおいて取りあげられ、そのような場を通じて日米両国が協力して取り組んでいるので、そのようなシンポジウムを開く必要はないといってお断りするのが、それまでに水産庁の方針であったが、それで事態が収拾するとは思えない。アメリカ政府の背後にいる環境団体の意図は、「漁業は可愛い海産哺乳動物や海鳥を混獲する悪い活動であるから禁止すべきである」ということをこのシンポジウムでプレーアップすることにあることが読めたので、このシンポジウムの結果、「漁業は海産哺乳動物を混獲する悪い活動」といった誤った
方向に向かうことを避けつつ、アメリカ側の要請に応ずることは出来ないかと思案しながら、問題を次のように整理した。
漁具による海産哺乳動物の混獲の問題は次の 2 つに分けられると思う。1 つは、正常な漁獲行為の過程
で海産哺乳動物や鳥が混獲されること。もう 1 つは、捨て網や捨てかごのように海中に投棄された漁具に海産哺乳動物が絡まり捕獲されることである。現象的には似ているけれども、2 つは区別しなければならない。後者は人間の工夫により削減することが出来るが、前者は難しい。そもそも漁獲行為は捕食者と被捕食者が共存するエコシステムの一部を切り取る活動であるから、両者を取り分けることは困難である。
正常な漁獲活動は混獲を避けることが出来ない。漁獲活動に伴う海産哺乳動物の混獲問題は、関係する国々
や漁業管理機関がこれを扱えばよい。本問題は日米加漁業委員会や IATTC などで既に取りあげられているから、そちらにまかせる。第 2 の投棄あるいは放置された漁具などに海産哺乳動物が絡まる減少は、人間の注意と努力によって限りなくゼロに近づけることが出来る。しかし、現在この問題はどこの機関でもきちんとした形で取りあげていない。従って今度のシンポジウムでは、この問題を取りあげたらどうかと申し上げた。ショウムラ博士はその場で、今度のシンポジウムは「マリン・デブリによる海産哺乳動物などの混獲問題のシンポジウム」としましょう、そうした方が問題の所在がはっきりしてよいと言われた。
マリン・デブリという単語は初めて聞く言葉であったが、マリン・デブリシンポジウムはこうして誕生し、
マリン・デブリという言葉が市民権を得たのである。勿論これより前からプラスチック原材料の海洋投棄などをめぐってマリン・デブリという言葉はあったが、広く人口に膾灸したのはこのシンポジウムであった。
マリン・デブリとはいわなかったが、捨て網、ポリプロピレン・バンドや捨てられたはえ縄漁具にオットセイが絡まる問題は、北太平洋オットセイ委員会で取り上げられていた。1972 年北太平洋オットセイ委
員会の仕事を引き継ぐ際、前任の今村君からアメリカ側からオットセイの首に絡まっていたというプラス
チックバンドを 5 つ渡され、日本の漁船の捨てたものと思われるので製造したメーカーを調べて欲しいと頼まれているのでよろしくと言われた。調査した所、このプラスチック・バンドはポリプロピレン・バンドといい、梱包用材であることが解った。ポリプロピレンバンド協会で鑑定してもらったところ、3 つは日本のメーカーであることが判明。残る 2 つは欧米のメーカーであろうとのことであった。その結果を翌年の会議でアメリカ側に報告し、残る 2 つについて調査して報告して欲しいと述べたが、回答を得られな
いまま条約は失効してしまった。当時、アメリカ側には悪いことをするのは全て日本漁船という風潮であったので、そうではないということをアメリカ側に一矢報いるつもりであった。
日本政府は、漁船に対しゴミは焼却するか持ち帰るかし、海に投棄して海を汚してはならないという主旨の通達を出したり、パンフレットを作成して配布して漁業者を指導した。私は、海は汚してはならないし、魚や海産哺乳動物を問わず、野生生物の無用の死は可能な限り減らすべきであるとの信念は今も変わりな− 12 −

い。
1984 年に開かれた第 1 回目のマリン・デブリの会議には、日本からは遠洋水産研究所の吉田主基博士と私が参加した。日本からは北洋漁業における海産哺乳動物・鳥類などの混獲の状況、船上におけるゴミの海中投棄を禁止する指導、投棄漁具による混獲防止のための啓蒙普及活動を紹介、日本政府としては海産哺乳動物などの無意味な死亡は防止すべきとの立場をとっており、オットセイの絡まりを防止するため梱
包機械のテストランの際に生ずるポリプロピレン・バンドの 30cm 余りの輪っかは必ず切断することとし、更にそれらのゴミを海中に投棄することを禁止し、船上に焼却炉を設置することや、ゴミはそこで焼却す
るか持ち帰ることを義務づけたことを報告した。その他報告の中で、アラスカ州の海岸に漂着するゴミの量は日本漁船のアメリカ沖での操業が増加するに従って増加していること、ワシントン州・オレゴン州の海岸に漂着するゴミは日本製のものが多いとの報告がなされた。私はこのシンポジウムで一方的に 1972 年の海産哺乳動物保護法に発する「漁業は海産哺乳動物を混獲する悪い活動」という偏った方向にいくことは阻止できてよかったと思った。
後日出版された『海産哺乳動物の保存と管理』７によれば、「漁具メーカー、漁業会社、環境グループ、海洋学者、生物学者及び資源管理責任者を集めて開かれた 1984 年のマリン・デブリ・シンポジウムは、マリン・デブリの発生源、量や投棄漁具が集大成された初めての会議であった。マリン・デブリ、とりわけプラスチック製のものが世界中の海で増加しており、それが海産種に甚大な被害を与えていることが明らかにされた。このシンポジウムの成功は、アメリカがこの問題の重要性を認識することとなり、アメリカ政府は本問題を取り扱うタスクフォースを設け、調査と防止に真剣に取り組むようになった。マリン・デブ
リ関係法規の整備、マルポール条約付表漁船舶起源のゴミ投棄を規制する方策は、従来選択的なものであったが、これを義務的なものにするなど大きな進展があった」と述べている。漁業を継続して実施するた
めには、このような問題について真面目に対応していかなければならなくなった。このような問題は他から言われたからやるというのではなく、漁業サイドからリードしていくようにならなければならないと感じた。

４．南氷洋の鯨類調査と小型沿岸捕鯨
私が IWC のコミッショナーをお引き受けして、捕鯨をまもるために第 1 にやらなければならないと思ったことは、1990 年までに南氷洋のミンククジラについての包括的評価と改訂管理方式を完成させ、商業捕鯨の再開を行うことである。第 2 は北西太平洋のミンククジラについて、原住民生存捕鯨のカテゴリーの下での捕鯨の復活を図ることであった。第 1 の南氷洋のミンククジラについては、資源が健全であることが解っていたし、調査研究の問題については池田郁夫、田中昌一、桜本和美及び大隅清治各先生を初めとする強力な陣客が取り組んで下さっているので、先生方を全面的に信頼してお任せすることとし、第 2 の北太平洋のミンククジラについては、資源も小さいしかなり利用した資源でもあるので、やはり先住民生
存捕鯨の下での捕鯨にかけるという方針を踏襲した。
1986 年のマルモで開かれた第 38 回 IWC 総会の先住民生存捕鯨分科会における北太平洋ミンククジラ捕鯨問題に対する冷たい処遇などをみていると、そう簡単に解決出来る問題ではないと思った。そこでマル
モの分科会終了直後、カナダ・アルバータ大学のミルトン・フリーマン教授から「この問題は私にまかせて下さいませんか。何か解決する方策があるかもしれません」というお話があったことを思い出した。この問題は文化の問題である。私が 1979 年から 1982 年まで、日米加漁業委員会の執行委員長としてバンク
ーバーにいった時、UBC のジャン・ハウズ教授が「文化の問題は書いたり言ったりする人に対する尊厳の気持ちがないと、その人の書いたり言ったりしたことは十分に相手に伝わりません。日本人は一般的に欧７『海産哺乳動物の保存と管理』．ジョン・R・トゥイス Jr.，ランダール・R・リーブス監修．スミソニアン博物館出版部．1999− 13 −

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信

米人に対し尊敬の念を持っていますので、明治以来欧米文化を素直に吸収してきましたが、欧米人は違います。未だ欧米人には日本人に対する尊敬の念は広く確立されていませんので、文化の問題について日本人が書いたり言ったりしても、欧米人にはなかなか理解してもらえません。そのために日本学があり日本学学者が必要なのです」と言っておられたことを思い出した。これはフリーマン教授にお願いする以外にはないと確信した。当時私は審議官として、公海大規模流し網問題、ICCAT のマグロ問題、ミナミマグロ問題等々いくつもの面倒な問題に取り組んでいたので、それ以上直接この問題に取り組むことは不可能と考え、三崎滋子さんにお願いすることにした。
フリーマン教授にはすぐ承諾していただいた。先生は、世界の食料問題や野生動物問題などに詳しい人々を集めて日本でシンポジウムを開き、そこでレポートを作成。オークランドで開かれる第 40 回 IWC に間に合わせましょうという提案を 1 月にいただいた。丁度その頃、鯨類研究所が契約しているアメリカのコ
ンサルタントである故アラン・マクナウ氏から同様な提案が出てきたのでフリーマン教授に相談申し上げ
ると、「自分達だけでやらせて欲しい」というお返事であった。南氷洋については捕獲調査でいくとしても、
北西太平洋で操業するミンククジラを対象とする捕鯨は中小企業であり、商業捕鯨を中断した後、捕鯨を再開するまでどのようにつなぐかが難しい問題である。これについては水産庁捕鯨班が中心となって、2隻を 1 隻にする減船合併を行い、捕鯨対象を IWC 管轄外のツチクジラとゴンドウクジラなどに変更して、経営維持を図る案を作成・実施した。当初予想した通り、北西太平洋のミンククジラを対象とした捕鯨の復活は、2012 年現在まだ実現していない。
フリーマン教授は 1988 年 4 月、
「日本の小型沿岸捕鯨に関する国際作業会議」を招集された。メンバーは、
秋道智彌（日本、東京大学理学博士）、パメラ・J・アスキス（カナダ、オックスフォード大学 Ph.D.）、ハルミ・ベフ（アメリカ、ウィスコンシン大学 Ph.D.）、セオドア・C・ベスター（アメリカ、スタンフォー
ド大学 Ph.D.）、スティーブン・Ｒ・ブローンド（アメリカ、アラスカ大学 M.A.）、ミルトン・フリーマン（カナダ、マッギル大学 Ph.D.）、ヘレン・ハーデカー（アメリカ、シカゴ大学 Ph.D.）、岩崎まさみ（日本、M.A. アルバータ大学博士課程在学中）、アルネ・カラン（ノルウェー、オスロ大学 Ph.D.）、レノー・マン
ダーソン（オーストラリア、オーストラリア国立大学 Ph.D.）、ブライアン・D・モーラン（イギリス、ロンドン大学 Ph.D.）、高橋順一（日本、ニューヨーク市立大学 Ph.D.）の 12 名。各分野・各国籍を網羅した
錚々たる顔ぶれである。そこでの結論は、「原住民社会における捕鯨が、社会的、栄養的、地域経済に重要性を持っているという理由で正当に存続が許されるならば、日本の沿岸捕鯨もまた同様な理由で許されるべきである」であり、IWC の認める商業捕鯨と原住民生存捕鯨の双方に跨るカテゴリーとして「小型沿岸捕鯨」を提唱した。前年の 12 月にお願いして、4 月に「日本の小型沿岸捕鯨に関する国際作業会議」が開催され、その報告書がアルバータ大学のポーリアル北方研究所とアルバータ大学カナダ日本社会科学協会
から共同出版され、6 月に開催の IWC 総会に提出されるというそのスピードに驚かされた。それを可能にしたフリーマン教授の卓越した能力とお人柄、そしてその幅広い人脈に脱帽した。そして苦心して集められた資料をシンポジウムに惜しみなく提供された高橋順一教授、岩崎まさみさんに感謝したい。また、会議の連絡調整から通訳の労をとって下さった三崎滋子さん、会議を全面的に支援して下さった東力先生、
故長崎福三博士など多くの方々のご尽力に対し、改めてお礼申し上げる。
6 月にニュージーランドのオークランドで開催された第 40 回の IWC 総会においては、私がコミッショ
ナーになって初めての会議であったこともあって、日本の代表団の中で混乱した。原住民生存捕鯨分科会において、日本の小型沿岸捕鯨の問題が討議されたのであるが、英国のコミッショナーが反捕鯨諸国を代表して発言し、「小型沿岸捕鯨」は新しいカテゴリーの捕鯨なのであるから原住民生存捕鯨分科会で討議すべき問題ではないと主張したため、分科会は入り口から紛糾した。本会議で新議題を提案して混乱を収拾するという一幕もあった。しかし当方のクォーターの要求に対しては、共感（compassion）と同情（sympathy）
が多数表明されたが、クォーターが出るには至らなかった。日本の小型沿岸捕鯨については毎年宿題が出され、翌年日本がこれに回答する。しかしクォーターの要求に対しては、毎回「共感」と「同情」が示さ− 14 −

れるばかりでクォーターは出さないということが繰り返された。
1993 年京都で開かれた第 45 回 IWC において、日本の顔を立ててクォーターを出すかと思ったが出ず、その代わり「小型沿岸捕鯨に従事するコミュニティの苦境を和らげるため IWC は努力する」という決議でお茶を濁した。しかしその後一向に小型沿岸捕鯨の問題について真面目に努力する風は見られない。私は反捕鯨論者の「共感」と「同情」なるものは信用出来ず、更に反捕鯨論者というのはやはりヒットラーと同じく、一方で動物愛護を唱えながら他方では人間を平気で苦しめても平気という倒錯がある人種なのではないかと思う。
反捕鯨論者は、日本の小型沿岸捕鯨には商業性が含まれているから認められないと主張しているが、この世の人間の活動中で商業に全く関係のない活動などあるはずがなく、現在の原住民生存捕鯨として認められている捕鯨活動にも多くの商業的要素が含まれていることは公知の事実であり、ただ日本がそれを追及しないのは、反捕鯨論者達がそれを理由として現在厳しい環境の中で生活している原住民の人達の生活から捕鯨活動を奪うのではないかということを心配しているからである。
私が IWC のコミッショナーになった時、アラスカエスキモー協会の会長に、同じような立場にある同志として共闘の手紙を書いた。その返事の手紙には「何時もエスキモーの捕鯨を日本が支援して下さっていることに感謝しています。所で我々エスキモーは、アメリカ社会の中で非常に弱い立場にあり、アメリカ
政府からは日本になるべく近づかないようにとの指示を受けています。もし我々がこの指示に反して日本に近づいたならば、我々の捕鯨を続けることは非常に困難になると思われます。従って、残念ながら共闘することは出来ません。私どものこの困難な立場をご理解いただき、引き続き我が方の捕鯨に対してご理解・ご支援承りますようお願い申し上げます」と書いてあった。
これは第 45 回 IWC 京都会議の時の話であるが、パーティーの席上、時の田名部農林大臣が挨拶の中で、「IWC 脱退あるべし」と述べられたところ、原住民の方々が私の所に来て「今の大臣の話は本当か。本当ならば次は我々の番だ」と非常に不安そうな顔をしていたのを覚えている。その時我々が捕鯨を続けていることは、原住民生存捕鯨の人達の防波堤の役割を果たしているのだと理解した。
以上述べてきたように、私がコミッショナーになった時に私のやらなければならないと思ったことは、第 1 に南氷洋のミンククジラについての包括的評価と改訂管理方式を完成させ、商業捕鯨の再開を行うこと。そして第 2 には、北西太平洋のミンククジラについて原住民生存捕鯨のカテゴリーの下での捕鯨の復活を図ることであった。しかし 1986 年当時の世界的な反捕鯨運動の潮流に対して、南氷洋における商業捕鯨の復活や北西太平洋における日本の小型沿岸捕鯨の原住民生存捕鯨への加入は非常に困難であり、不可能かもしれないという予感がしていた。しかし、我々には日本のため、そして世界のため、子々孫々のために、捕鯨と鯨食文化は死守しなければならないという使命が課せられていると思った。それは何故か。
そしてそのためには、どうしなければならないか。

（次号へ続く）［シリーズ：ここが知りたい No.4］

鯨類捕獲調査における骨格採集
磯 田 辰 也 （日本鯨類研究所・調査研究部）

多くの自然科学系博物館では鯨類の骨格標本を展示しているので、皆さんも何度か目にしたことがあると思います。長い年月をかけ、鯨類は、水中生活へ適応しました。その結果、人や他の哺乳類と著しく異なった体の形を獲得しています。鯨類と他の哺乳類の骨格を比較し観察することは、適応・進化を実感す− 15 −

鯨

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る上で最も良い材料となります。
一般的に大型鯨類の骨格の由来は、座礁や商業捕鯨により得られた標本や化石等ですが、忘れてならないのは、当研究所で実施している鯨類捕獲調査で計画的に採集された標本です。捕獲調査で採集された鯨の骨格標本は、全国各地の博物館・水族館に所蔵・展示されおり、それはおよそ 24 箇所に及びます（図1）。そして近年では、国内にとどまらず、韓国の博物館でも展示されています。これらは、鯨類捕獲調査が社会教育に貢献している、とても良い例です。
今回は、鯨の骨格が捕獲調査で、どのように採集さ図１．名古屋港水族館。3 頭のクロミンククジラ全身骨格 れているのか、順を追ってご紹介します。
標本

調査航海が始まる前
鯨類捕獲調査では骨格は、研究用の学術標本のほか、博物館等から標本の提供依頼があったときに、採集されます。採集計画は、標本の利用方法や鯨種・標本数が適切であるか、また調査・航海の日程に支障なく採集できるか等、検討を行い立案します。そして、調査内容について議論する計画会議の場で最終的な可否が決定します。
骨格採集の実施が決まったら、諸準備に取り掛かりますが、調査航海は長期に亘りますので、出航してから調査資機材を追加することはできません。調査採集に必要な物は不足がないよう準備し、船に積み込むようにします。

骨格採集する前の準備
骨格採集に必要な物は様々ありますが、特に欠かせないのは骨を管理するチェックリスト（簡単に言うと骨の一覧表）です。採集時は、鯨体から切り離される骨に番号札を付けていきます。そして、その札の番号をチェックリストに記録します。すべての骨に札を付けて番号を割り振り、リストに記録することができたら骨格の言わば設計書が完成します。従って、チェックリストは間違いが無いように、鯨の種類や調査現場の手順に合わせて作成しておく必要があります。

骨格採集する鯨を選ぶ
骨格採集個体の選定は、成熟が進んでいる個体であること、骨格に損傷がないことの 2 点に注意します。
その理由は、前者については、未成熟の個体だと標本処理の過程で消失する部分（軟骨）の割合が多く、骨自体も脆い為です。後者は、骨格に大きな損傷があると標本としての価値が損なわれる為です。捕獲作業により、多少なりとも骨に損傷が発生するので、それが最小限の個体を選びます。そして、骨格採集は通常行う生物調査よりも大幅な時間と労力が必要になるため、船団全体の調査予定に支障が出ないタイミ
ングで行わなければなりません。

骨格の採集
目視採集船（キャッチャーボート）で捕獲した鯨は、調査母船上で生物調査を実施します。まず始めに− 16 −

図２．2009 年 JARPN Ⅱで採集したミンククジラ（体長 7.6 ｍ、オス）の骨格全体図。左上の人と比較すると大きさが良くわかります。

表 1. 鯨 全身骨格の大枠
区分

頭骨

骨格標本の主役ともいうべき頭骨は複数の骨が連結することで形造られています。他の哺乳類では、顔の先端付近にある鼻の孔が、鯨では水中生活に適応した結果、頭の上近くに開いています。イルカ等のハクジラは上顎に歯がありますが（種類により例外もあります）、ヒ
ゲクジラには歯がありません（胎児のときに消失してしまいます）。

下顎骨

人間では左右の先端部分がくっつき、1 個の骨となります。ヒゲクジラでは、先端の関節がゆるく左右が別々になります。歯の有無は上顎と同じです。

舌骨

舌骨は舌の動きなどに関係する骨で、人間では喉仏の少し上部にあります。

脊柱背骨です。鯨では頸椎（首の骨）、肋骨が関節している胸椎（背中の骨）、腰椎（腰の骨）、
尾椎（尾の骨）から構成されています。後肢がある哺乳類には仙椎（骨盤の一部・尻の骨）がありますが、鯨にはありません（尾椎と区別できません）。

肩甲骨

胴体と胸鰭をつなげている骨です。胸鰭と連結し肩の関節を作ります。人間にある鎖骨（肩甲骨と胸骨に関節している）は、鯨にはありません。

胸鰭

腕と手指の部分です。鯨では、腕と手指全体が鰭状に変化し、一枚の分厚い板のようになっているので、肘や手首を曲げることはできません（胸鰭は肩関節で動きます）
。

肋骨・胸骨

肋骨と胸骨は胸部を囲っている骨です。写真の鯨では、胸椎と関節している肋骨が左右各10 本ありました（胸椎と関節していない肋骨も左右各 1 本ありました）。

骨盤痕跡

下腹部の筋肉中にあります。骨盤痕跡は、他の骨と関節しないので、小さく見落としやすいです。はるか昔、鯨に後肢があった証拠となる部分なので、骨格標本の小さな主役です。

V 字骨

尾椎に付属する骨で尾の機能が発達している動物（鯨は尾鰭の上下運動で泳ぎます）で見られ、V 〜 Y 字の形をした骨です。人間にはありません。

頭の部分

体の部分

解説

− 17 −

鯨

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鯨体観察、写真撮影、プロポーション計測等を行いますが、その時点で上述の内容を考慮し、骨格を採集するか判断します。
骨格採集時、気を付けることは、左右対称の骨や同じ大きさ・形の骨について位置・順番を間違えないようにすることです。あとで、じっくりと観察すれば、判別可能ですが、船上調査では時間が許さない場
合も多く、番号札付けとチェックリスト記録を確実に行い、誤りが無いようにしなければなりません。それと、骨によっては薄く弱い部分もあるので作業中に損傷が起きないように細心の注意を払います。骨格
採集は、生物調査と同時に行うため、とても忙しい状況になります。まずは慌てず慎重に作業することが肝心です。骨格は鯨体解剖の流れに沿って以下の順番で採集していきます（体の外側に近い骨から体の中心部分に向かって順々に採集します）。
尾椎先端

⇒

左肩甲骨

右肩甲骨

⇒

右肋骨

⇒

⇒

左右胸鰭

⇒

骨盤痕跡⇒

V 字骨

脊柱（頸椎 / 胸椎 / 腰椎 / 尾椎） ⇒⇒頭骨

左肋骨・胸骨
⇒

⇒

舌骨

⇒

左右下顎骨

（鯨の種類・調査解剖状況によってもこの順番は変わります）
採集した骨は、番号札付けとリスト記録を行ったのち、骨を傷付けないよう、表面に付着した組織を取り除きます。図 2 は、採集したミンククジラ（体長 7.6m、オス）の全身骨格を大まかに並べたものです。
この時は骨格を全 72 部位に分割し、採集しました（図 2、表 1）。

梱包・保管と陸揚げ
鯨の骨格は、その大きさから既製の容器には収まりません。ですので、調査母船では、専用木箱を作成
しています。骨が弱い部分には緩衝材を巻き付け、ブルーシート（水分漏れ防止とクッションの役目）で骨格全体を覆い、専用木箱に梱包します。そして調査母船内の冷凍艙で保管します。写真の骨格を納めた
木箱は、およそ縦 2m ×横 1m ×高さ 0.9m の大きさで、重量は 600kg 程ありました。より大型のイワシクジラでは、さらに大きな箱が 2 〜 3 個必要になります。
このように冷凍保管した骨格は、調査船が入港した際、陸揚げを行います。入港した岸壁でその大きな木箱をトラックに積込んだら、骨格採集作業が無事、終了となります。捕獲調査から旅立った骨格は脱脂や組み上げなど様々な処置を受け、数年後にようやく標本として日の目をみます。
鯨類捕獲調査の骨格採集について駆け足で紹介してきました。今回、原稿を執筆してみて、鯨の骨格標
本は他の動物と桁が違い、携わる人の数、注がれる労力、標本作製に費やされる数年に亘る時間が、鯨の大きさと比例しており、壮大であることを再認識しました。もし、博物館や水族館を訪れ、鯨の骨格をご覧になる機会があれば、その標本の由来についても思いを巡らせていただければ幸いです。
骨格採集は調査母船・目視採集船の協力なしには行えません。作業に従事した乗組員・調査員諸氏に感謝を申し上げ、結びとさせていただきます。
参考図書
神谷敏郎 . 1995. 骨の動物誌 . 東京大学出版会− 18 −

日本鯨類研究所関連トピックス（2012 年 9 月〜 2012 年 11 月）

2012IWC-POWER 調査の終了
9 月 10 日、塩釜の東北ドック鉄工に第三勇新丸（廣瀬喜代治船長）が入港し、全 60 日間の IWCPOWER 航海（2012 年 7 月 13 日塩釜出港）が終了した。本調査は、昨年の IWC（国際捕鯨委員会）科学委員会において、本プログラムの名称を、IWC-POWER（Pacific Ocean Whale and Ecosystem Research;
太平洋鯨類生態系調査）とすることが決定されている。調査海域は、北緯 40 度以北、アラスカ州以南、西経 150 度以東西経 135 度以西の海域（公海および米国・カナダの 200 浬水域を含む）に設定され、当研究所の松岡観測調査研究室長が調査団長を務め、サリー・ミズロフ（NOAA/NMF、米国アラスカ漁業科学センター）、ヤンロック・アン（CRI/FNRDI、韓国鯨類研究所）、熊谷佐枝子（IWC 選任調査員）の 4 名
が IWC 科学委員会から指名された国際調査員として参加した。総探索距離 2,126.0 海里において、希少種であるシロナガスクジラやセミクジラをはじめ、多数のナガスクジラ、イワシクジラ、ザトウクジラを発見し、商業捕鯨時代以降、組織的な目視調査が実施されていなかった同海域において、大型鯨類が順調に回復している兆候を確認することができた。さらに、調査の優先課題であるナガスクジラやイワシクジラ
から多数のバイオプシーサンプル採取にも成功した（当研究所のプレスリリース http://www.icrwhale.org/
pdf/120910ReleaseJp.pdf 参照）。本調査の詳細については、来年の科学委員会で報告される予定である。

当研究所評議員会、理事会の開催
当研究所の評議員会及び理事会が 9 月 20 日に開催され、①平成 22 年度収支計算の修正、②平成 23 年
度収支予算の変更、③平成 23 年度鯨類捕獲調査事業に係る取得金の管理方法並びに一般会計への繰入④平
成 24 年度事業計画（案）及び収支予算（案）、⑤借入金の借入れ、⑥一般財団法人への移行、⑦役員給与支払い承認について審議され、いずれも原案どおり可決された。

IWC-POWER 調査計画会議
10 月 25 から 27 日まで、農林水産省三番町共用会議所において、本計画会議が開催された。東京海洋大学
加藤秀弘教授（本プロジェクトのコンビーナー）が議長を務め、ドノバン IWC 事務局科学主任をはじめ、科学委員会メンバー（外国研究者 5 名を含む）、水産庁、国際水産資源研究所、共同船舶、当研究所の関係者 19 名が参加し、北太平洋における 2013 年の調査計画最終化について検討を行った。

当研究所の創立記念日
当研究所第 25 回目の創立記念祝賀会を 10 月 31 日に会議室で行った。今年の勤続 20 年表彰はパステネ
調査研究部部長、松岡観測調査研究室室長、勤続 10 年表彰は小西海洋生態系研究室研究員が受けた。

2012JARPNII 釧路沖鯨類捕獲調査
9 月 9 日に北海道道東釧路港を基地とした釧路沖鯨類捕獲調査が開始された。当日、釧路港北埠頭において出港式が挙行され、釧路副市長をはじめとして多くの関係者が参加し、挨拶並びにお神酒の贈呈など行われ、航海の安全と調査の成功を祈念した。また、（独）水産総合研究センター国際水産資源研究所（国水研）の吉田秀可調査団長が、今次調査の目標達成と参加者の無事故にむけて決意表明をした。
この調査は、加藤秀弘東京海洋大教授を調査総括とし、国際水研が調査を主管し、東京海洋大学、日本
鯨類研究所並びに地域捕鯨推進協会が協力して実施している。当研究所は、調査団化学分析班を担当し、安永調査研究部主任研究員が全期間にわたり参加した。調査は 10 月 28 日の予定期間に達し、調査を終了した。調査期間中のミンククジラの採集個体は 48 頭で、マイワシやカタクチイワシなどが主要な餌生物と− 19 −

鯨

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信

して観察され、餌生物の豊度との関連性が示されるなど、新たな情報が蓄積された。調査結果は、来年のIWC/SC にて報告される予定になっている。

当研究所評議員会、理事会の開催
当研究所の評議員会及び理事会が 11 月 27 日に開催され、①平成 24 年度事業計画及び収支予算変更、②定款変更（案）、③諸規程変更（案）、④平成 23 年度事業報告及び収支計算書、⑤評議員選出、⑥役付役員選任、⑦最初の評議員の選任について審議され、いずれも原案どおり可決された。

日本鯨類研究所関連出版物情報（2012 年 9 月〜 2012 年 11 月）［印刷物（雑誌新聞・ほか）］
当研究所 : 鯨研通信 455.16pp. 日本鯨類研究所．2012/9.
坂東武治 : 東日本大震災による（財）日本鯨類研究所鮎川実験場の被災状況とみちのくの海の魅力．勇魚 ．56．勇魚会．
33-37.2012/6/25.
藤瀬良弘 : 全国鯨フォーラム 2012 下関 - くじらと人の関係を未来志向で考えよう -．鯨研通信 ．455.10-11.2012/9.
後藤睦夫 : ツノシマクジラの外部形態と分布域の推定および Bryde's whale complex に関する一考察．鯨研通信 ．
455.1-9.2012/9.
大隅清治 : 西脇昌治博士．勇魚 ．58．勇魚会．2-17.2012/6/25.
大隅清治 : 太地町の「森浦湾くじらの海」構想．鯨研通信 ．455.11-13.2012/9.

［学会発表］
Naganobu, M., Murase, H., Matsuoka, K. and Kutsuwada, K.:Consideration on Kerguelen-Davis Oscillation Index（KDOI）influencing variability on environmental ecosystem in the Prydz Bay region, east Antarctica: data
exploration．第 3 回極域科学シンポジウム / 第 34 回極域生物シンポジウム．統計数理研究所 3 階セミナー室．
2012/11/26.
佐々木裕子，村瀬弘人，松岡耕二，齊藤誠一 : 北西太平洋におけるイワシクジラおよびニタリクジラの空間分布と季節
変 動 の 解 明．2012 年 度 水 産 海 洋 学 会 創 立 50 周 年 記 念 大 会． 東 京 大 学 伊 藤 国 際 学 術 研 究 セ ン タ ー．
2012/11/18.
Soma, H.（発表者），Murai, N., Tanaka, K., Oguro, T., Kokuba, H., Yoshihama I., Fujita, K., Mineo, S., Toda, M.,
Uchida, S., Mogoe, T.（共同研究者）: Exploratory process of placentation from Human beings to Ocean
living species. International Federation of Placenta Associations Meeting 2012. 広島国際会議場 .2012/9/18.
田村力，小西健志 : Prey consumptions and feeding habits of three baleen whale species in the western North Pacific.
PICES．広島国際会議場．2012/10/12.

［放送・講演］
松岡耕二 : 南極海における鯨類の分布．東京海洋大学海鷹丸専門講習．豊海水産埠頭．東京．2012/10/29.
中井和佳 : クジラ博士の出張授業．高山広告編集所「間借り食堂」プロデュース木の屋石巻水産コラボ企画「第 2 回くじらのじかん」．CLASKA．東京．2012/10/5.

京きな魚（編集後記）
今号では、元 IWC コミッショナー島一雄さんの「海洋からの食料供給と捕鯨問題（3）」が掲載されています。この中では、モラトリアムの導入前後（1980 年代）から 1990 年代にかけての捕鯨をめぐる情勢、特に米国やヨーロッパ諸国等の捕鯨バッシング、対米交渉への悪影響を懸念する国内の政治圧力、その中でいかに捕獲調査を開始し、沿岸捕鯨を守ってきたかが描かれています。島さんをはじめとする捕鯨問題を担われた方々の優れた情勢分析力、内外の圧力に抗する強い信念と勇気に深甚の敬意を表したい。（畑中− 20 −寛）