教職員および退職者のみなさまへ

教弘まなびやスーパープラン
教弘フルガードのご案内

41

団体割引・損害率による割引あわせて約% 割引※保 険料は補償項目ごとに端数処理を行っております※天災危険補償部分の保険料は、団体割引30%のみ適用となります※左記割引率は、
団体総合
生 活保 険に適 用となります

保険期間 ： 2024年8月1日 午後4時 から
2025年8月1日 午後4時 まで
加入手続きや締切日については加入依頼書をご確認ください。
中途加入については毎月20日までに書類を各支部へご提出ください。
締切翌月の1日より補償開始となります。

教弘フルガード保険の被保険者の対象年齢は、新規・更新問わず始期日現在の年齢が満80歳以下の方となります。

公益財団法人 日本教育公務員弘済会
http://www.nikkyoko.or.jp□授業中に生徒がケガ、先生個人に損害賠償請求。
□生徒を注意したら損害賠償金□通勤中に自転車で他人にケガをさせる。

人格権の侵害と訴訟を起こされる。

お見舞金

争訟費用

（＊2）

損害賠償金

損害賠償金

□特定感染症を発病し入院した。 入通院費
後遺障害

□一方的に、
パワハラだと（＊1）
訴えられる。
争訟費用（＊2）□旅行先でカメラを落とした。

□部活動指導中にケガをする。
治療費

携行品損害（＊1）実際にパワハラを行っている場合は保険金支払の対象となりません。
パワハラをしてもいないのに訴えられた場合が対象となります。
（＊2）損害賠償請求があった場合に限ります。

こんなことがあったら01

どうしよう…
そんな教職員の方へオススメする保険があります！

教職員の方へオススメ！
教職員の方へオススメ！

教弘まなびやスーパープラン
教職員賠償責任保険

団体総合生活保険（まなびや）学校での業務中および日常生活における様々なトラブルから教職員のみなさまをお守りするために開発した教職員専用の保険です。
（本契約は自動更新となります。）

教職員業務の遂行に起因した

訴えら
れた！

教育業務遂行中、日常生活の

ケガ
した・ を
させた
！

損害賠償請求に！ 事故やトラブルに！
教職員個人の争訟費用（弁護士費用等）
および損害賠償金を補償！

ご本人のケガを入院・通院1日目から補償します。

※天災（地震もしくは噴火またはこれらによる津波）によるケガについても補償します。

学校行事中等のケガは倍額補償！
特定の学校行事中・宿泊旅行中・通勤途上等

初期対応費用も補償！
身体障害を被った被害者への見舞金等

遡及補償

初年度加入日より前に行った行為に起因する請求も補償！

詳細はP.8をご参照ください。

延長補償

教職員でなくなった後になされた請求についても5年間補償！
詳細はP.8をご参照ください。

O157等の特定感染症も補償！
生徒の見舞い費用も補償！
生徒がケガにより死亡または15日以上継続して入院した場合の入院見舞金、弔慰金等携行品損害・
救援者費用等も補償！
示談交渉サービス付帯（国内のみ）
ご本人および
ご家族の日常生活中の賠償事故も補償！

国内で他人から預かった物等を損壊した場合の賠償事故も補償します。

ス
トアドバイ
ン
イ
ポ
ン
るワ
訴訟に関す

最近は保護者の権利意識の高まりに伴い、学校で起こるトラブルによって「法的責任を追及する」と言われてしまうことが増えているようです。
公立学校においては、学校管理下で発生する事故は、国家賠償法第一条により教職員は責任を問われないという意見もあります。
しかし、国家賠償法が適用されて地方自治体が賠償金を支払っても、教職員個人に重い過失がある場合には、地方自治体から個人が求償を受ける可能性があります。また、現実の教育現場では、過失も責任もないのに保護者や校内から法的責任を追及された為に応訴費用が必要となることもあります。
こうした不測の事態が発生した際に、賠償問題のプロである保険会社から、直ちに適切なアドバイスを受けながら対応ができること、そして万一の場合には教職員個人が負担する応訴費用や賠償金が補償される「教弘まなびやスー
パープラン」
は教職員のみなさまの大きな安心につながると確信しています。

02

教職員の
教職員の

教弘まなびや（（業務中、日常生活の様々なトラブル

教職員賠償責任保険

教職員業務 の遂行に関する争訟費用・法律上の損害賠償金＜国内補償 ＞
（＊1）

（＊2）

■ 1請求・保険期間中／1億円限度
たとえ
こんな ば
とき！

【 争 訟 費 用 】被保険者（補償を受けることができる方（教職員個人））に対する請求に関する争訟によって、弁護士報酬その他の争訟費用が被保険者に発生した場合の費用を補償します。
※引受保険会社の同意を得て支出した費用に限ります。

【損害賠償金】被保険者が支払うべき法律上の損害賠償金（引受保険会社の事前の同意が必要です。
）
を補償します。
（以下のものは除く）①税金、罰金、科料、過料、課徴金 ②懲罰的損害賠償金または倍額賠償金（これに類似するものを含みます。）の加重された部分③被保険者と他人との間に損害賠償に関する特別の約定がある場合においてその約定によって加重された賠償金④教職員業務の結果を保証することにより加重された賠償金 ⑤不当利得返還金

初期対応費用＜国内補償

＞

（＊2）

■ 1事故／100万円限度

教職員業務（＊1）の遂行に伴う所定の事故（＊3）が発生した場合、その事故について初期対応を行うために被保険者が支出した次の費用を賠償責任の有無にかかわらず補償します。
（その額および使途が社会通念上、妥当と認められるものに限ります。
）①事故現場の保存、事故の状況の調査・記録、写真撮影または事故原因の調査の費用 ②事故現場の取り片付け費用③事故現場、身体の障害を被った方の自宅または入院している医療施設に赴くために必要な交通費・宿泊費等の費用 ④通信費
⑤身体の障害又は財物の損壊を被った方に対する見舞金（香典を含みます。）または見舞品購入費用（身体の障害、財物の損壊それぞれ1事故・被害者1名につき10万円を限度とします。） ⑥その他①〜⑤までに準ずる費用

訴訟対応費用＜国内補償

＞

（＊2）

たとえ
こんな ば
とき！

■ 1請求／100万円限度

教職員業務（＊1）の遂行に関する損害賠償請求、不当利得の返還請求または住民訴訟による提訴請求の訴え（訴訟）がなされた場合に、被保険者が応訴のために支出した次の費用を補償します。
（その額および使途が社会通念上、妥当と認められるものに限ります。
）①交通費または宿泊費 ②事故の再現実験費用 ③意見書・鑑定書の作成費用④相手方当事者または裁判所に提供する文書の作成費用

ばたとえ き！
とこんな（＊1）
「教職員業務」とは、教育基本法に規定する教育の目的を実現する為に教職員が行う業務（課外活動を含む）、学校事務職
員・学校用務員として行う業務等をいいます。
教職員業務に関する争訟費用や損害賠償金・示談金については公立学校においては国家賠償法に基づき地方自治体がなすべき賠償、私立学校においては民法に基づき使用者である学校法人がなすべき賠
償に先行して、
東京海上日動が独自の賠償や示談を行うものではありません。
また示談交渉サービスはありません。
（＊2）
教職員が生徒・学生を引率して行う修学旅行等の学校行事（教職員自身の留学・研修または調査等を含みません）
において一時的に日本国外において遂行された教職員業務について日本国内で損害賠償請求がなされた場合は保険金お支払いの対象です。
（＊3）
「事故」
とは、
次のア〜エのいずれかの事由をいいます。
ア. 他人の身体の障害
イ. 他人の財物の損壊等
ウ. 他人の人格権の侵害の原因となると思われる不当行為
エ. 教職員が行った児童・生徒・学生に対する法的処分もしくは事実行為としての懲戒または調査書等の学業成績の表示。
ただし、児童・生徒・学生またはその扶養者の経済的損害の原因となると認められるものに限ります。

◎こんなケースで訴えられることも…

以下の様な事例で教職員個人が負担する弁護士費用や損害賠償金が支払の対象となります。国家賠償法が適用され、教職員個人に責任が及ばない可能性もありますが、地方自治体とあわせて教職員個人が被告となる事例も増えています。
※以下の事例は想定される事例も含んでおり、全てが保険金を支払うまでに至った事例ではありません。

生徒への不適切な発言がいじめを助長し、精神的な損害を受けたとして、学校現場の当事者に責任が在るとして保護者から損害賠償請求を受けた。

前任校の部下より、精神障害で休職したのは、校長によるパワハラが原因として、提訴すると一方的に表明された。

4年前の人事異動を不当として、当 時 の 校 長 が 損 害 賠 償を求められて一方的に提訴された。

いじめにより転校を余儀なくされたのは、当時の校長の管理責任によるとして、退職後に保護者から損害賠償請求された。

3年前に退職した教員から在職中の業績評価が不適切であったとして当時の校長に対し、一方的に提訴すると表明された。

生徒間での傷害事故（ケンカ）に対する対応が不適切だとして、保護者から損害賠償請求を受けた。

プール掃除の後、バルブを閉め忘れて数日間、水を出しっぱなしにして市に水道料金の損害を出したのは、学校現場の当事者に重過失が認められるとされ、市から学校関係者に水道料金の一部が求償された。

急病で倒れた生徒への対応が適切でなかったとして、保護者から学校現場の当事者に対して損害賠償請求がなされた。

小学生が休み時間中に教室で遊んでいて大怪我をし、校長・担当
教師が安全配慮義務の過失を問
われて損害賠償請求を受けた。

保険金をお支払いする場合・お支払いする保険金・保険金をお支払いしない主な場合については、P08もご覧ください。

03

みなさま
みなさま

スーパープランから教職員のみなさまをお守りします。））

団体総合生活保険（まなびや）傷害事故＜国内外補償＞

たとえ
こんな ば
とき！

被保険者
（保険の対象となる方）が急激かつ偶然な外来の事故によりケガをされた場合に、保険金をお支払いします。天災（地震もしくは噴火またはこれらによる津波）
によるケガについても補償します。

（＊3）■特定の学校行事従事中（＊1）
・通勤途上（＊2）
・宿泊旅行中（レジャー、業務出張等の旅行中をいいます。）
等の特定の期間中に被られたケガについては、保険金を２倍にしてお支払いします※。
※保険金を2倍にしてお支払するのは、死亡保険金、後遺障害保険金、入院保険金、手術保険金および通院保険金に限ります。
（＊4）を被られた場合も補償します。
■特定の学校行事従事中、宿泊旅行中以外で、重度後遺障害（＊1）特定の学校行事とは生徒の参加を伴う次の学校行事をいいます。
体育祭、マラソン大会、
水泳大会、
学芸会、
文化祭、
遠足、
修学旅行、
臨海学校、
スキー教室等。
（＊2）通勤途上とは、被保険者が、
住居と職場との間を、合理的な経路および方法により往復している間をいいます。
（＊3）宿泊旅行は自宅を出た日から30日を超えた日以降は倍額補償の対象となりません。
（＊4）重度後遺障害とは、「両眼失明」「咀しゃくおよび言語の機能を廃したもの」「神経系統の機能または精神に著しい障害を残し、常に介護を必要とするもの」「胸腹部臓器の機能に著しい障害を残し、常に介護を必要とするもの」
等をいいます。

特定感染症の補償＜特定感染症危険補償特約＞
特定感染症を発病した場合に、後遺障害・入院・通院の各保険金をお支払いします。
O157を補償!!

●O157

●SARS

例えば… ●エボラ出血熱●結核

生徒見舞費用＜国内外補償＞

たとえ
こんな ば
とき！

下記①、
②のいずれかに該当し、生徒がケガにより死亡または15日以上継続して入院した場合、損害賠償金を支払うことなく東京海上日動の同意を得て慣習として支払った入院見舞金、弔慰金等の費用に対して保険金をお支払いします。
①被保険者（保険の対象となる方）
が、
校長、
副校長、
教頭、
主幹教諭、
指導教諭、
養護教員、
その生徒の学級担任・授業担任・クラブ担任の場合にその生徒が急激かつ偶然な外来の事故によりケガをしたとき。
②生徒が次の偶然な事故によりケガをした場合。
●被保険者の教育業務の遂行による事故 ●被保険者の教育業務用の動産もしくは不動産の所有・使用・管理による事故

生
徒
見舞費用
の事故例

教職員が校長、
副校長、
教頭、
主幹教諭、
指導教諭、
養護教員、
その生徒の学級担任、授業担任、クラブ担任の立場にある場合●学級担任をしている児童が、交通事故で死亡した。
●クラブ担任をしている生徒が、大ケガで1か月入院した。

生徒のケガが教職員の教育業務の遂行に起因する偶然な事故の場合●校舎の廊下を走っている生徒を注意したところ、生徒が転び、
ケガをして20日間入院した。

※生徒とは、被保険者が勤務する学校（＊）に在学する幼児、園児、児童、生徒および学生をいいます。
（＊）
学校とは、
学校教育法に基づく小学校、中学校、
義務教育学校、高等学校、中等教育学校、大学（大学院および短期大学を含みます。
以下同様とします。
）、
高等専門学校、特別支援学校、幼稚園、専修学校、各種学校および就学前の子どもに関する教育、保育等の総合的な提供の推進に関する法律に基づく認定こども園をいい、在外教育施設を含みません。

日常生活における
賠償事故＜国内外補償＞

示談交渉サービス付帯■ 国内／無制限、国外／1億円

日常生活における偶然な事故により、他人を死傷させたり、他人の財物（国内で他人から借りた物や預かった物（＊1）を含みます。）に損害を与え法律上の賠償責任を負われた場
合、保険金をお支払いします。
また、
訴訟費用、
弁護士報酬または仲裁、和解もしくは調停に（＊2）（＊3）
要した費用などもお支払いできることがあります。

※国内での事故（訴訟が国外の裁判所に提起された場合等を除きます。）に限り、示談交渉は原則として東京海上日動が行います。

（＊1）携帯電話、
スマートフォン、
ノート型パソコン、
タブレット端末、
自転車、
コンタクトレンズ、眼鏡、１個または１組で100万円を超える物等は、受託品に含みません。
（＊2）事前に保険会社の書面による同意を得て支出した場合に限ります。
（＊3）損害賠償金については、
1回の事故につき、保険金額を限度にお支払いします。
教職員およびそのご家族の日常生活に起因する偶然な事故
教職員の住宅の所有・使用・管理に起因する偶然な事故
賠償事故●家族が自転車で遊びに行く途中、誤って歩行者●アパートで風呂場の水道を止め忘れ、水がの事故例に接触してケガをさせた。
あふれて階下の住居のじゅうたんを汚した。

携行品損害＜国内外補償＞

ば
たとえ き！
とこんな

自宅外で偶然な事故により携行品に損害が生じた場合、保険金をお支払いします。
（ 株券、クレジット
カード、コンタクトレンズ等対象とならないものがあります。）

救援者費用等＜国内外補償＞

航空機・船舶の遭難等により緊急な捜索・救助活動が行われた、旅先でのケガで継続して14日以上入院し家族が看護に行った、等の場合に保険金をお支払いします。

たとえ
こんな ば
とき！

たとえ
こんな ば
とき！

保険金をお支払いする主な場合・お支払いする保険金・保険金をお支払いしない主な場合については、P09〜12もご覧ください。

04

教職員
教職員・
・退職者およびご家族のみなさまへ
退職者およびご家族のみなさまへ

教弘フルガード（（退職後もご家族もしっかりとお守りします。））

団体総合生活保険（フルガード）

傷害事故＜国内外補償＞

たとえ
こんな ば
とき！

被保険者（保険の対象となる方）が急激かつ偶然な外来の事故によりケガをされた場
合に、保険金をお支払いします。天災（地震もしくは噴火またはこれらによる津波）によるケガについても補償します。
※教弘フルガードでは、通院保険金のお支払いは、30日を限度とします。

傷害事故
の事故例

●ランニング中に足首をひねって捻挫した。
●旅行中に階段から落ちてケガを負った。
●自転車で買い物に行く途中、転倒して腕を骨折した。 ●料理中に火傷を負った。
●登山（＊1）
中に足を滑らせ、
転倒して手首を骨折した。 ●満員電車で押され、転倒してケガを負った。

（＊1）ピッケル等の登山用具を使用する山岳登はんはお支払いの対象外です。

特定感染症の補償＜特定感染症危険補償特約＞
特定感染症を発病した場合に、後遺障害・入院・通院の各保険金をお支払いします。
O157を補償!!

●O157

●SARS

例えば… ●エボラ出血熱●結核

日常生活における
賠償事故＜国内外補償＞■ 国内／無制限、国外／1億円

日常生活における偶然な事故により、他人を死傷させたり、他人の財物（国内で他人から借りた物や預かった物（＊1）を含みます。）に損害を与え法律上の賠償責任を負われた場合、保険金をお支払いします。また、訴訟費用、弁護士報酬または仲裁、和解もしく
（＊2）
（＊3）
は調停に要した費用等もお支払できることがあります。

（＊1）携帯電話、スマートフォン、ノート型パソコン、タブレット端末、自転車、コンタクトレンズ、眼鏡、１個または１組で100万円を超える物等は、受託品に含みません。
（＊2）事前に保険会社の書面による同意を得て支出した場合に限ります。
（＊3）損害賠償金については、
1回の事故につき、保険金額を限度にお支払いします。

賠償事故
の事故例

示談交渉サービス付帯※国内での事故（訴訟が国外の裁判所に提起された場合等を除きます。）に限り、示談交渉は原則として東京海上日動が行います。

本人、家
族が自
転車で

たとえ
こんな ば
とき！

●マンションで洗濯中にホースが外れ、階下●犬の散歩中に犬が他人に噛みついてケガをの家に水漏れしてしまった。
させた。
● 子 供 がキャッチボールをしているときに 、 ●スキー中に他人にぶつかり、ケガをさせてしまった。
誤って他人の家の窓ガラスを割ってしまった。
● 他 人から借りたカメラを落としてしまい、●買い物中に商品にぶつかり、その商品を壊し破損してしまった。
てしまった。

携行品損害＜国内外補償＞

たとえ
こんな ば
とき！

自宅外で偶然な事故により携行品に損害が生じた場合、保険金をお支払いします。
（株券、クレジットカード、コンタクトレンズ等対象とならないものがあります。）※置き忘れまたは紛失に起因する損害は補償対象外となります。

携行品
の事故例

●買い物中にカバンを盗難された。
●スポーツ観戦中に双眼鏡を落とし、破損した。

●ゴルフプレー中にゴルフクラブを破損した。
●旅行中に誤って眼鏡を落とし、破損した。
●携帯電話を誤って落とし、破損した。

救援者費用等＜国内外補償＞

たとえ
こんな ば
とき！

航空機・船舶の遭難等により緊急な捜索・救助活動が行われた、旅先でのケガで継続して14日以上入院し家族が看護に行った、等の場合に保険金をお支払いします。
救援者費用
の事故例

●登山
（＊1）
中に落石に遭い、警察へ救助を要請しヘリコプターで病 院 へ搬 送された。

●旅行中にケガで20日間緊急入院することとなり、家族が現地に駆けつけた。

（＊1）ピッケル等の登山用具を使用する山岳登はんはお支払いの対象外です。

保険金をお支払いする主な場合・お支払いする保険金・保険金をお支払いしない主な場合については、P09〜12もご覧ください。

05

オプション
住宅内生活用動産＜国内のみ補償＞

借家人賠償責任・修理費用

自宅内に所在する生活用動産が火災・盗難等の偶然な事故により損害を被った場
合に保険金をお支払いします。
（クレジッ
トカード、コンタクトレンズ等対象となら
たとえないものがあります。
）
ば

団体総合生活保険（フルガード）

団体総合生活保険（まなびや）

教職員賠償責任保険＜国内のみ補償＞

ホールインワン・アルバトロス費用＜国内のみ補償＞

火災、破裂、爆発、水濡れまたは盗難の事故により借所定の＊1ホールインワンまたはアルバトロ
用戸室に損害を与え、貸主に対して法律上の賠償責スを達成した場合に、慣習として記念品購任を負った場合に保険金をお支払いします。また、風入、祝賀会等の費用を負担したときに
たとえ
こんな ば
災や雪災等により、借用住宅に生じた損害保険金をお支払いします。
とき！
たとえ＊1 詳細はP.12をを貸主との契 約に基づき、
こんな ば
こんな
ご参照ください。
とき！
とき！ ご自分の負担で修理した場合にも保険金をお支払いします。

保険金をお支払いする主な場合・お支払いする保険金・保険金をお支払いしない主な場合については、P11〜12もご覧ください。

サービスのご 案内「日頃の様々な悩み」から「もしも」のときまでバックアップ！
東京海上日動のサービス体制なら安心です。

※サービスの内容は変更・中止となる場合があります。
※サービスのご利用にあたっては、グループ会社・提携会社の担当者が、「お名前」「ご連絡先」「団体名」等を確認させていただきますのでご了承願います。

・メディカルアシスト

自動セット

お電話にて各種医療に関するご相談に応じます。
また、夜間の救急医療機関や最寄りの医療機関をご案内します。

緊急医療相談常駐の救急科の専門医および看護師が、緊急医療相談に24時間お電話で対応します。

24時間365日＊1 予約制専門医相談は、事前予約が必要です（予約受付は、24時間365日）。

医療機関案内夜間・休日の受付を行っている救急病院や、旅先での最寄りの医療機関等をご案内します。

がん専用相談窓口
がんに関する様々なお悩みに、経験豊富な医師とメディカルソーシャルワーカーがお応えします。

・介 護アシスト

0120-708-110

受付時間＊1：

予約制専門医相談
様々な診療分野の専門医が、輪番予約制で専門的な医療・健康電話相談をお受けします。

転院・患者移送手配＊2
転院されるとき、民間救急車や航空機特殊搭乗手続き等、一連の手配の一切を承ります。
＊2 実際の転院移送費用は、お客様にご負担いただきます。

自動セット

お電話にてご高齢者の生活支援や介護に関するご相談に応じ、優待条件でご利用いただける各種サービスをご紹介します。

受付時間：

いずれも
土日祝日、
年末年始を除く

・電話介護相談： 午前9時〜午後5時
・各種サービス優待紹介 ： 午前9時〜午後5時

0120-428-834

電話介護相談インターネット介護情報サービス
ケアマネジャー・社会福祉士・看護師等が、公的介護保険制度の内容や利用手続、介護サービスの種類や特徴、介護情報サイト「介護情報ネットワーク」を通じて、介護施設の入所手続、認知症への対処法といった介護に関するご相談に電話でお応えします。
の 仕 方や 介 護 保 険 制 度 等、介 護に関する様 々な
認知症のご不安に対しては、医師の監修を受けた「もの忘れチェックプログラム＊1」をご利用いただくことも可能です。 情報をご提供します。
＊1 お電話でいくつかのアンケートにお答えいただき、その回答結果に基づいて、受診のおすすめや専門医療機関のご案内等を行います。

［ホームページアドレス］www.kaigonw.ne.jp

各種サービス優待紹介＊2
優待を実施できないサービスもあります。
「家事代行」「食事宅配」「住宅リフォーム」「見守り・緊急通報システム」 ※お住まいの地域によってはご利用いただけなかったり、「福祉機器」「有料老人ホーム・高齢者住宅」「バリアフリー旅行」
といった ＊2 本サービスは、サービス対象者（「ご注意ください」をご参照ください。）に限りご利用いただけます。
ご高齢の方の生活を支える各種サービスについて優待条件でご利用いた＊3 サービスのご利用にかかる費用については、お客様にご負担いただきます。
だける事業者をご紹介します。＊3

・デイリーサポート

自動セット

法律・税務・社会保険に関するお電話でのご相談や毎日の暮らしに役立つ情報をご提供します。

受付時間：・法律相談：午前10時〜午後6時
・税務相談：午後2時〜午後4時
いずれも土日祝日、年末年始を除く

・社会保険に関する相談：午前10時〜午後6時
・暮らしの情報提供：午前10時〜午後4時

0120-285-110

法律・税務相談
提携の弁護士等が身の回りの法律や税金に関するご相談に電話でわかりやすくお応えします。また、ホームページを通じて、法律・税務に関するご相談を24時間
電子メールで受け付け、弁護士等の専門家が電子メールでご回答します。

[ホームページアドレス] www.tokiomarine-nichido.co.jp/contractor/service/consul/input.html※弁護士等のスケジュールとの関係でご回答までに数日かかる場合があります。

社会保険に関する相談
公的年金等の社会保険について提携の社会保険労務士がわかりやすく電話でご説明します。

※社会保険労務士のスケジュールとの関係でご回答までに数日かかる場合があります。

暮らしの情報提供
グルメ・レジャー情報・冠婚葬祭に関する情報・各種スクール情報等、暮らしに役立つ様々な情報を電話でご提供します。

ご注意ください （各サービス共通）
・ご相談のご利用は、保険期間中にご相談内容の事柄が発生しており、かつ現在に至るまで保険契約が継続している場合に限ります。
・ご相談の対象は、ご契約者、ご加入者および保険の対象となる方（法人は除きます。）、またはそれらの方の配偶者＊1・ご親族＊2の方（以下サービス対象者といいます。）のうち、いずれかの方に日本国内で発生した身の回りの事象（事業活動等を除きます。）とし、サービス対象者からの直接の相談に限ります。
・一部の地域ではご利用いただけないサービスもあります。
・各サービスは、東京海上日動がグループ会社または提携会社を通じてご提供します。
・メディカルアシスト、
介護アシストの電話相談は医療行為を行うものではありません。
また、ご案内した医療機関で受診された場合の費用はお客様のご負担となります。
＊1 婚姻の届出をしていないが事実上婚姻関係と同様の事情にある方および戸籍上の性別が同一であるが婚姻関係と異ならない程度の実質を備える状態にある方を含みます。婚約とは異なります。
＊2 6親等以内の血族または3親等以内の姻族をいいます。

06

保険金額（支払限度額）
・保険料について■教弘まなびやスーパープラン

教職員賠償責任保険

団体総合生活保険（まなびや）

MA

タイプ名
月払保険料

保険料

初回

教職員賠償責任保険

賠
責

償
任

教職員
業務中

スーパープラン

6,940円

8,090円

9,150円

940円

2,090円3,150円

16,180円

28,710円

40,310円

他人の身体の障害、他人の財物の損壊、人格権侵害等に起因する法律上の損害賠償金、争訟費用

1請求・保険期間中／1億円限度

初期対応費用

1事故／100万円限度 ＊1

訴訟対応費用

1請求／100万円限度

死亡・後遺障害団体総合生活保険︵まなびや︶補償内容

重度後遺障害傷 害（ケガ） 入院日額

100万円

特定の学校行事中・宿泊旅行中・通勤途上のおケガの事故については（）内 の 保 険 金 額となります。

（2,200万円）

100万円

650万円

1,100万円

日生常活6,400円（6,400円）

他人の身体の障害、他人の財物の損壊に起因する賠償責任、争訟費用等

国内／無制限、国外／1億円

20万円

30万円

50万円

500万円

団体総合生活保険（フルガード）

月払保険料

補償内容

団体総合生活保険︵フルガード︶

年払（一括）保険料

死亡・後遺障害
傷 害
入院日額
（ケガ）
通院日額

天災危険補償特約
特定感染症危険補償特約＊2

FAFB

1,050円

2,230円

11,450円

24,250円

430万円

1,200万円

3,200円

6,400円

1,800円

3,600円
国内／無制限、国外／1億円

賠償責任 個人賠償責任

20万円

携行品損害（自己負担額：3千円）

30万円
500万円

救援者費用等教職員賠償責任保険

団体総合生活保険（まなびや）

タイプ名

団体総合生活保険（フルガード）

1

2

3

5

6

7

300円

9,830円 6,560円 8,840円 4,260円 5,570円

990円

3,270円住宅内生活用動産（自己負担額：3千円）

100万円

100万円

100万円

―

100万円

―

―

借家人賠償責任・修理費用（自己負担額：0円）

500万円

500万円

―

500万円

―

500万円

―

50万円

―

50万円

50万円

―

―

50万円

月払保険料
年払
（一括）保険料

補償内容

ホールインワン・アルバトロス費用

900円

600円

810円

4

90円

保険料

07

（10,800円）

生徒が死亡（傷害）：3万円限度
生徒が15日以上継続入院（傷害）：1万円限度

タイプ名■オプション

5,400円（7,200円）

救援者費用等保険料（19,200円）

3,600円（3,600円）

携行品損害（自己負担額：3千円）■教弘フルガード9,600円（12,800円）

1,800円特定感染症危険補償特約＊2

1,100万円（1,300万円）

生徒見舞費用（1事故1生徒につき）
償
任

650万円

（200万円）

3,200円天災危険補償特約

通院日額

賠
責

MC

スーパープラン

2〜12回

年払（一括）保険料

MB

スーパープラン

390円

510円

＊1 身体障害見舞費用・財物損壊見舞費用については、それぞれ1事故・被害者1名について10万円限度（内枠払）となります。
＊2 特定感染症による後遺障害・入院・通院を補償し、太字の保険金額を適用いたします。
（死亡保険金・重度後遺障害保険金・手術保険金はお支払いしません。
）●教弘まなびやスーパープランの傷害については、
特定の学校行事中・宿泊旅行中・通勤途上の事故については、
死亡・後遺障害保険金、入院保険金、
手術保険金、通院保険金は、倍額補償（例えばMAタイプ通常3,200円の入院保険金日額が6,400円）となります。
●「個人賠償責任」に係る補償を必要としないタイプをご希望の場合は、取扱代理店へお問い合わせください。
（ご家族で教弘まなびやスーパープラン、
教弘フルガードにご加入される場
合、「個人賠償責任」
補償が重複することとなりますのでご注意ください。
）●保険期間中に教職員でなくなった場合、教職員賠償責任保険および団体総合生活保険（まなびや）
における「特定の学校行事中傷害の倍額支払」「生徒見舞費用」に係る補償は不要となりますので、取扱代理店までお問い合わせください。
●教職員賠償責任保険については、団体募集の結果、被保険者（補償を受けることができる方）が4,000人を下回った場合には、次年度以降保険料の引き上げまたは支払限度額の引き下げ等の変更をさせていただきますので、予めご了承ください。
●手術保険金のお支払額は、入院保険金日額の１０倍（入院中の手術）または５倍（入院中以外の手術）となります。
ただし傷の処置や抜歯等お支払いの対象外の手術があります。
●傷害補償の保険料は被保険者（保険の対象となる方）
ご本人の職種級別によって異なります。
上記保険料は職種級別A（教職員、事務従事者、
学生、
家事従事者等）の方を対象としたものです。
以下のご職業に携わる方は上記の保険料（職種級別A）
タイプでは加入することができません。
必ず取扱代理店にお問い合わせください。
＜職種級別Aでない職業例＞農林業作業者、漁業作業者、採鉱・採石作業者、自動車運転者（助手を含む）、
木・竹・草・つる製品製造作業者、建設作業者

教職員賠償責任保険
保険の
概要

のご説明

教職員賠償責任保険は、教職員個人（被保険者）が教職員業務の遂行に起因する損害賠償請求等を受けた場合において、争訟費用（弁護士費用等）、訴訟対応費用（応訴に必要な文書の作成費用等）または法律上の損害賠償金を支出することによって被る損害に対して、保険金をお支払いする保険です。また、教職員業務につき行った行為に伴い、他人の身体の障害等が発生した場合の初期対応費用もお支払いの対象となります。

保険金をお支払いする場合・
お支払いする保険金

保険金をお支払いしない主な場合

1. この保険では、
次の事由または行為に関してなされた請求に起因する損害に対しては、保険金を支払いません。
なお、①から⑬までに規定する事由または行為が実際に生じ、または行われたと認められる場合に限り適用されるものとし、適用の判断は、被保険者ごとに個別に行われるものとします。
（＊1）教職員が生徒・学生を引率して行う修学旅行等の学校行事（教職員①職員の募集、
採用、
配置、
昇進、
教育訓練、
福利厚生、
定年、
退職、
解雇、
賃金、
労働時
自身の留学・研修または調査等を含みません）
において一時的に日本間その他の労働条件について差別的または不利益な取扱い
国外において遂行された教職員業務に起因する損害について日本②職場において行われる性的な言動に対する労働者の対応によりその労働者に不利
国内で損害賠償請求がなされた場合は保険金お支払いの対象です。
益を与えることまたはその性的な言動により就業環境を害すること
1. 損害賠償請求③職務上の地位や人間関係などの職場内の優位性を利用して、業務の適正な範囲を被保険者が遂行する教職員業務につき行った行為（不作為
超えて、
精神的・身体的苦痛を与えることまたは職場環境を悪化させることを含みます。以下同様とします。）に起因して被保険者に④公序良俗に反する行為または給付
対してなされた損害賠償請求⑤被保険者の犯罪行為（過失犯を除きます。
）
2. 不当利得返還請求⑥法令に違反することを被保険者が認識しながら（認識していたと判断できる合理的被保険者が遂行する教職員業務につき行った行為または受な理由がある場合を含みます。
）
行った行為
領した給付に起因して被保険者に対してなされた返還請求⑦被保険者が私的な利益または便宜の供与を違法に得たこと
3. 住民訴訟による提訴請求⑧給料、俸給、各種手当、報酬等の給与その他の給付が被保険者に違法に支払われたこと
地方自治法第242条の２第１項第４号の規定により被保険⑨被保険者が、公表されていない情報を違法に利用して株式、公社債等の売買等を行ったこと者に対して損害賠償請求または不当利得返還請求を行うこ⑩他人に対する違法な利益の供与とを住民が被保険者の所属する地方公共団体の執行機関⑪被保険者が公務員としてその事務を処理するにあたり、または自己の職務上の地位
または職員に対して求める請求（※1）
「教職員業務」とは、教育基本法に規定する教育の目的を実現を利用して行った窃盗、強盗、詐欺、横領または背任行為する為に教職員が行う業務（課外活動を含む）、学校事務職員・⑫公務員（法令の規定により公務員とみなされる者を含みます。）に対する違法な公金の支出
学校用務員として行う業務等をいいます。
⑬供応接待、娯楽または遊興飲食に対する違法な公金の支出（※2）上記「1.損害賠償請求」については、争訟費用および法律上の損
2. この保険では、次の請求に起因する損害に対しては保険金を支払いません。なお、①
害賠償金が補償の対象となります。
から④までに規定する事由または行為が実際に生じまたは行われたと認められる場合（※3）上記「2.不当利得返還請求」については、争訟費用のみが対象となり、敗訴した場合の「返還金」は対象となりませんので、ご注意ください。
に限らず、それらがあったとの申立てに基づいてなされた請求にも適用されます。
「3.住民訴訟による提訴請求」については、争訟費用のみが対象となります。
（※4）①この保険契約の保険期間の初日において、被保険者に対して請求がなされるおそ● 保険金のお支払い方法
れがある状況を被保険者が知っていた場合（知っていたと判断できる合理的な理由【争訟費用、損害賠償金】がある場合を含みます。
）
は、その状況の原因となった行為に起因する一連の請求
被保険者ごとに、争訟費用と法律上の損害賠償金の合計額に対し②この保険契約の保険期間の初日より前に被保険者に対してなされていた請求の中て、ご加入された支払限度額を限度に保険金をお支払いします。
で申し立てられていた事実に起因する一連の請求【初期対応費用・訴訟対応費用】③被保険者が行った次の行為に起因する請求
被保険者ごとに、ご加入された支払限度額を限度にお支払いします。
ア．疾病の治療・軽減・予防、診察、診断、療養の方法の指導、診断書・処方せん等の＜保険加入前の行為に起因する請求も補償＞作成・交付等の医療行為（※）
遡及補償 被保険者が保険加入以前に行った行為に起因して上記1か
イ．
美容整形、
医学的堕胎、助産、採血その他医師、歯科医師、看護師、保健師またはら3の請求を受けた場合も保険金支払いの対象となります。
助産師が行うのでなければ人体に危害を生ずるおそれのある行為（※）
ただし、被保険者がこの保険の保険期間の初日に既に請求を受けるおそれがウ．
薬品の調剤、投与または販売・供給あることを知っていた場合（知っていたと判断できる合理的理由がある場合
エ．
あん摩マッサージ指圧師、はり師、きゅう師または柔道整復師以外の者が行うこを含む）や、この保険の保険期間の初日より前に被保険者に対してなされてとを法令により禁じられている行為
いた請求の中で申し立てられていた事実に起因する一連の請求は除きます。
オ．建築士、土地家屋調査士、技術士、測量士または獣医師以外の者が行うことを期間制限無し法令により禁じられている行為
遡及期間の制限無しでＯＫ
保険期間中に次のいずれかの請求が日本国内においてなされたことにより、被保険者が被る損害に対して、保険金をお支払いします。
ただし、日本国外で発生した他人の損害（＊1）について損害賠償責任を負担することにより被った損害はお支払いの対象となりません。

行為

行為

賠償請求 ＯＫ
賠償請求 ＯＫ加入前 加入日 初年度契約 2年度目契約期間 3年度目契約期間・・・＜教職員でなくなった場合も5年間の補償＞被保険者が保険期間中に教職員でなくなり（退職、出産休暇、育児休業、教育委員会・企業等への出向または組
合活動への専従により教職員業務に従事しなくなった場合等）
かつ当該保険期間中に被保険者でなくなった場合において、被保険者でなくなった日（保険期間の末日まで被保険者であった場合は、保険期間の末日）から5年以内に上記1から3の請求を受けたときは、保険金支払の対象となります。
退職時に解約満期日迄契約を継続

延長補償

①
●
②
●

行為

行為

契約期間中

賠償請求 ＯＫ
賠償請求 ＯＫ●満期日から5年間①②解約日から5年間●

5年経過後は
補償対象外

5年経過後

※5年以内に同種契約の被保険者となった場合には、その時点から補償対象外となります。
※この保険契約の被保険者でなくなった日（保険期間の末日まで被保険者であった場合は、保険期間の末日）の翌日以降に行った教職員業務に起因してなされた賠償請求については補償対象外となります。

※法令により医師、歯科医師、看護師、保健師または助産師以外の者が行うことが許されている場合を除く④学校の設置者または他の被保険者からなされ、またはこれらの者が関与してなされた請求（求償を含みます。
）。
ただし、
次のいずれかの場合を除きます。
ア．
その請求以外に被保険者とこれらの者との間に利害関係がないと判断される場合
イ．学校の設置者が住民訴訟による提訴請求の結果として被保険者に対して請求（求償を含みます。
）
を行う場合
ウ．学校の設置者が国家賠償法第１条第２項に基づいて被保険者に対して求償権を行使する場合
3. この保険では、次の事由によって生じた損害に対しては、保険金を支払いません。
①戦争、外国の武力行使、革命、政権奪取、内乱、武装反乱その他これらに類似の事変または暴動
②地震、
噴火、
洪水、
高潮または津波③核燃料物質（使用済燃料を含みます。）もしくはこれによって汚染された物（原子核分裂生成物を含みます。）の放射性、爆発性その他の有害な特性またはこれらの特性による事故（ただし、医学的、産業的な利用に供される放射性同位元素が法令に従って使用、貯蔵・運搬されている間に生じた原子核反応・原子核の崩壊、分裂による損害を除きます。）④汚染物質の排出・流出・いっ出・漏出もしくは放出もしくは廃棄物の不法投棄もしくは不適正な処理またはそれらのおそれに起因する損害⑤自動車、原動機付自転車、航空機、
施設外における船、
車両（原動力がもっぱら人力であるものを除きます。
）
・動物の所有、使用または管理⑥サイバー攻撃等※ここでは主な場合のみ記載しております。詳細は団体の代表者にお渡ししている「保険約款」でご確認ください。

08

団 体 総 合生 活 保 険（まなびや）団 体 総 合生 活 保 険（フルガード）のご説明ご加入いただくタイプによっては保険金お支払いの対象とならない場合があります。ご加入のタイプの詳細については、P07の「保険金額・保険料表」をご確認ください。
※必ず加入依頼書および加入依頼書の表紙もあわせてご覧ください。

保険金をお支払いする主な場合・
お支払いする保険金
傷害補償

死亡保険金

後遺障害保険金

重度後遺障害保険金（団体総合生活保険（まなびや）のみ）

入院保険金

手術保険金

通院保険金

特定感染症危険補償特約●保険の対象となる方の故意または重大な過失によって生じたケガ●保険金の受取人の故意または重大な過失によって生じたケガ（その方が受け取るべき金額部分）●保険の対象となる方の闘争行為、自殺行為または犯罪行為によって生じたケガ●無免許運転や酒気帯び運転をしている場合に生じたケガ
事故発生の日からその日を含めて180日以内に死亡されたとき、死亡・後遺●脳疾患、疾病または心神喪失によって生じたケガ
障害保険金額の全額をお支払いします。
●妊娠、出産、早産または流産によって生じたケガ※1事故について既に支払われた後遺障害保険金がある場合は、死亡・後遺障害保険金●外科的手術等の医療処置（保険金が支払われるケガを額から既に支払われた金額を差し引いた額をお支払いします。
治療する場合を除きます。）によって生じたケガ●ピッケル等の登山用具を使用する山岳登はん、ハンググ
ライダー搭乗等の危険な運動等を行っている間に生じた事故発生の日からその日を含めて180日以内に身体に後遺障害が生じたとき、事故によって被ったケガ
後遺障害の程度に応じて死亡・後遺障害保険金額の4％〜100％をお支払い●オートバイ・自動車競争選手、自転車競争選手、猛獣取します。
扱者、プロボクサー等の危険な職業に従事している間に※1事故について死亡・後遺障害保険金額が限度となります。
生じた事故によって被ったケガ●自動車等の乗用具を用いて競技、試運転、競技場でのフリー
後遺障害保険金が支払われる場合で、傷害を被った日からその日を含めて180走行等を行っている間に生じた事故によって被ったケガ日を経過し、かつ、その被保険者が生存しており、以下のいずれかに該当する場合●むちうち症や腰痛等で、医学的他覚所見のないもの 等
は、保険金額の全額に相当する額を重度後遺障害保険金としてお支払いします。
（＊1）学校行事とは、被保険者が勤務する学校が計画し実施す●後遺障害支払割合が100％と認定された場合
る以下の行事で、生徒の参加をともなうものをいい、その●同一事故により2種以上の後遺障害が生じた場合に、認定した割合の合計
開催期間の前後１日における準備・後片付けを含みます。
が100％に達する場合
ただし、被保険者が教職員である間に限ります。①運動会、球技大会、水泳大会等体育に関する学校行事②文化祭、（学校行事従事中または宿泊旅行中の傷害事故については保険金をお支
展覧会、音楽会、各種鑑賞会等学芸的学校行事③入学式
払いしません。
）

日本国内外において、被保険者（保険の対象となる方）が急激かつ偶然な外来の事故によりケガをされた場合に、次の保険金をお支払いします。
（団体総
合生活保険
（まなびや）
においては、
特定の学校行事従事中（＊1）、宿泊旅行中（＊2）または通勤途上（＊3）でケガをされた場合、死亡保険金、後遺障害保険（＊4）
金、入院保険金、
手術保険金、通院保険金を2倍にしてお支払いします。
）

および卒業式④学校外で行われる学校行事（＊2）宿泊旅行中とは、レジャー、業務出張等の旅行の目的をもって被保険者の居住の用に供される住居を出発してか医師等の治療を必要とし、事故の日からその日を含めて180日以内に入院
ら住居に帰着するまでの宿泊を伴う旅行行程中をいいまされた場合、入院保険金日額に入院した日数（実日数）を乗じた額をお支払す。ただし、住居を出発してからその日を含めて30日を超いします。ただし、事故の日からその日を含めて180日を経過した後の入院
えた日以降は宿泊旅行中とはなりません。
に対しては入院保険金はお支払いできません。また、支払対象となる「入院 （＊3）通勤途上とは、被保険者が住居と就業の場所との間を合理的なした日数」
は、
1事故について180日が限度となります。
経路および方法により往復している間をいい、被保険者が、往復※入院保険金が支払われる期間中、さらに別の急激かつ偶然な外来の事故によりケガの経路を逸脱し、または往復を中断した場合は、その逸脱またはをされても入院保険金は重複してはお支払いできません。
中断の間およびその後の往復の間は通勤途上とはみなしません。
（＊4）被保険者（保険の対象となる方）が教職員でなくなった場
合には、学校行事従事中にケガをされても、保険金を2倍治療を目的として、
公的医療保険制度に基づく医科診療報酬点数表により手にしてお支払いすることはできません。
（＊5）
（＊6）
術料の算定対象として列挙されている手術または先進医療に該当 （＊5）傷の処置や抜歯等お支払いの対象外の手術があります。
「先進医療」とは、公的医療保険制度に定められる評価療養のうち、厚する所定の手術を受けられた場合、入院保険金日額の10倍（入院中の手術） （＊6）
生労働大臣が定める先進医療（先進医療ごとに厚生労働大臣が定めまたは5倍（入院中以外の手術）の額をお支払いします。
ただし、
1事故についる施設基準に適合する病院または診療所等において行われるものにて事故の日からその日を含めて180日以内の期間に受けた手術に限ります。
限ります。）をいいます（詳細については厚生労働省のホームページを（＊7）
また、
1事故に基づくケガについて、1回の手術に限ります。
ご参照ください。）。なお、療養を受けた日現在、公的医療保険制度の給付対象になっている療養は先進医療とはみなされません（保険期間中に対象となる先進医療は変動する可能性があります。）。
医師等の治療を必要とし、事故の日からその日を含めて180日以内に通院（往（＊7）1事故に基づくケガに対して入院中と入院中以外の診を含みます。）された場合、通院保険金日額に通院した日数（実日数）を乗じ
両方の手術を受けた場合には、入院保険金日額の（＊8）ただし、た額をお支払いします。
事故の日からその日を含めて180日を経10倍の額のみお支払いします。
過した後の通院に対しては、通院保険金はお支払いできません。また、支払対 （＊8）ただし、治療処置を伴わない薬剤および治療材料の購入、受け取りのみのもの等は通院には含みません。
象となる「通院した日数」は、1事故について90日（＊9）が限度となります。
（＊9）団体総合生活保険（フルガード）においては30日を※入院保険金と重複してはお支払いできません。また、通院保険金が支払われる期間中、さらに別の限度とします。
急激かつ偶然な外来の事故によりケガをされても通院保険金は重複してはお支払いできません。
※通院しない場合であっても、医師等の治療により所定の部位にギプス（＊10）等を常 （＊10）ギプス・キャスト、ギプスシーネ、ギプスシャーレ、副子・
シーネ・スプリント固定、創外固定器、PTBキャスト、PTB時装着した日数についても、「通院した日数」に含みます。
ブレース、線副子等およびハローベストをいいます。

特定感染症の発病によって以下のような状態となった場合■発病の日からその日を含めて180日以内に身体に後遺障害が生じた場合■医師等の治療を必要とし、発病の日からその日を含めて180日以内に入院（感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律（感染症法）の規定による就業制限を含みます。
）
された場合■医師等の治療を必要とし、発病の日からその日を含めて180日以内に通院（往診を含みます。
）
された場合▶後遺障害保険金、入院保険金、通院保険金の各保険金をお支払いします（なお、入院・通院保険金にはお支払限度日数があります。
詳細は、
傷害補償
基本特約の各保険金をご確認ください。）。
※特定感染症とは・・・「感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律（感染症法）」
第６条第２項から第４項までに規定する一類感染症、二類感染症または三類感染症をいいます。

09

保険金をお支払い
しない主な場合●地震・噴火またはこれらによる津波によって発病した特定感染症●保険の対象となる方の故意または重大な過失によって発病した特定感染症●保険金の受取人の故意または重大な過失によって発病した特定感染症（その方が受け取るべき金額部分）●保険の対象となる方の闘争行為、自殺行為または犯罪行為によって発病した特定感染症●傷害補償基本特約の規定により保険金をお支払
いするケガに起因する特定感染症●保険期間の初日からその日を含めて10日以内に発病した特定感染症（更新契約の場合を除きます。
）
等

保険金支払の対象となっていない身体に生じた障害の影響等によって、保険金を支払うべきケガの程度が重大となった場合は、東京海上日動は、その影響がなかったときに相当する
金額をお支払いします。
上記傷害におけるケガには、
有毒ガスまたは有毒物質による急性中毒を含みます。
ただし、細菌性食中毒およびウイルス性食中毒は含みません。
なお、
職業病、
テニス肩のような急激性、偶然性、外来性のいずれかまたはすべてを欠くケースについては、保険金お支払いの対象となりませんのでご注意ください。
死亡保険金は法定相続人に支払われます。
法定相続人以外へのお支払いを希望される場合は、別途手続が必要となりますので、取扱代理店までご連絡ください。

個人賠償責任
補償特約

生徒見舞費用
補償特約（団体総合生活保険（まなびや）のみ）

携行品特約＋保険の対象または受託品の範囲変更
特約

保険金をお支払いする主な場合・
お支払いする保険金

保険金をお支払い
しない主な場合

国内外において以下のような事由により、保険の対象となる方が法律上の損害賠償責任を負う場合①日常生活に起因する偶然な事故により、他人にケガ等をさせたり他人の財物を壊した場合②保険の対象となる方が居住に使用する住宅の所有、使用または管理に起因する偶然な事故により、他人にケガ等をさせたり他人の財物を壊した場合③電車等（＊1）を運行不能にさせた場合（＊2）④国内で受託した財物（受託品）を壊したり盗まれた場合▶１事故について保険金額を限度に保険金をお支払いします。

●ご契約者または保険の対象となる方等の故意によって生じた損害●地震・噴火またはこれらによる津波によって生じた損害●職務の遂行に直接起因する損害賠償責任（仕事上の損害賠償責任(＊3)）によって保険の対象となる方が被る損害●保険の対象となる方およびその同居の親族に対する損害賠償責任によって保険の対象となる方が被る損害●第三者との間の特別な約定により加重された損害賠償責任
によって保険の対象となる方が被る損害●保険の対象となる方が所有、使用または管理する財物(＊4)の損壊について、その財物について正当な権利を有する者に対する損害賠償責任によって保険の対象となる方が被る損害●心神喪失に起因する損害賠償責任によって保険の対象となる方が被る損害●航空機、船舶、車両(＊5)または銃器の所有、使用または管理に起因する損害賠償責任によって保険の対象となる方が被る損害●以下のような事由により、その受託品について正当な権利を有する者に対する損害賠償責任によって保険の対象となる方が被る損害•保険の対象となる方の自殺行為、犯罪行為または闘争行為•差押え、収用、没収、破壊等国または公共団体の公権力の行使•受託品が通常有する性質や性能を欠いていること•自然の消耗または劣化、変色、さび、かび、ひび割れ、虫食い•受託品が有する機能の喪失または低下を伴わないすり傷、かき傷、塗料の剝がれ落ち、単なる外観上の損傷や汚損•受託品に対する加工や修理・点検等の作業上の過失または技術の拙劣に起因する損害•受託品の電気的または機械的事故•受託品の置き忘れまたは紛失(＊6)•詐欺または横領•風、雨、雪、雹（ひょう）、砂塵（さじん）等の吹き込みや浸み込みまたは漏入•受託品が委託者に引き渡された後に発見された受託品の損壊 等※国内での事故（訴訟が国外の裁判所に提起された場合等を除きます。
）
に限り、
示談
交渉は原則として東京海上日動が行います。
※東京海上日動との直接折衝について相手方の同意が得られない場合や保険の対象となる方に損害賠償責任がない場合等には、相手方との示談交渉はできませんのでご注意ください。
※他の保険契約または共済契約から保険金または共済金が支払われた場合には、保険金が差し引かれることがあります。
※記載している保険金以外に事故時に発生する様々な費用について保険金をお支払いする場合があります。
※保険の対象となる方またはそのご家族が、補償内容が同様の保険契約を他にご契約されているときには、補償が重複することがあります。ご加入にあたっては補償内容を十分ご確認ください。
（＊1）汽車、電車、気動車、モノレール等の軌道上を走行する陸上の乗用具をいいます。
（＊2）以下のものは受託品には含まれません。
自動車、原動機付自転車、自転車、船舶、サーフボード、ラジコン模型、携帯電話、スマートフォン、
ノート型パソコン、
タブレット端末、モバイルWi-Fiルーター、コンタクトレンズ、眼鏡、手形その他の有価証券、クレジットカード、設計書、帳簿、動物や植物等の生物、乗車券、航空券、通貨、貴金
属、宝石、美術品、データやプログラム等の無体物、１個または１組で100万円を超える物
等（注1）
被保険者（保険の対象となる方）はご本人のほか以下のとおりとなります。
●ご本人の配偶者●ご本人またはその配偶者の同居の親族●ご本人またはその配偶者の別居の未婚のお子様（※保険の対象となる方の続柄は、損害の原因となった事故発生時におけるものをいいます。）。
（1）配偶者：婚姻の届け出をしていないが事実上婚姻関係と同様の事情にある方および戸籍上の性別が同一であるが婚姻関係と異ならない程度の実質を備える状態にある方を含みます（以下の要件をすべて満たすことが書面等により確認できる場合に限ります。婚約とは異なります。）。
①婚姻意思＊を有すること②同居により夫婦同様の共同生活を送っていること（2）親族：6親等以内の血族または3親等以内の姻族をいいます（配偶者を含みません。）。
（3）未婚：これまでに婚姻歴がないことをいいます。
＊戸籍上の性別が同一の場合は夫婦同様の関係を将来にわたり継続する意思をいいます。
※ご本人が未成年者または保険の対象となる方が責任無能力者である場合は、未成年者または責任無能力者の親権者およびその他の法定の監督義務者等も保険の対象となる方に含みます。
（未成年者または責任無能力者に関する事故に限ります。）※ご本人とは、加入依頼書等に「保険の対象となる方（被保険者）ご本人」として記載された方をいいます。

（＊3）保険の対象となる方がゴルフの競技または指導を職業としている方以外の場合、ゴルフの練習、競技または指導(＊7)中に生じた事故による損害賠償責任は除きます。
（＊4）受託品、ホテルまたは旅館等の宿泊が可能な施設および施設内の動産、ゴルフ場敷地内におけるゴルフカートを除きます。
（＊5）自転車やゴルフ場敷地内におけるゴルフカートを除きます。
（＊6）置き忘れまたは紛失後の盗難を含みます。
（＊7）ゴルフの練習、競技または指導に付随してゴルフ場、ゴルフ練習場敷地内で通常行われる更衣、休憩、食事、入浴等の行為を含みます。

日本国内外において、以下のいずれかの事故により、生徒が傷害を被り、その直接の結果として、事故の日からその日を含めて180日以内に死亡したときまたは、継続して15日以上入院した場
合に、被保険者（保険の対象となる方）が損害賠償金を支払うことなく、当会社の同意を得て慣習として支払った弔慰金、入院見舞金等の費用をお支払いします。
（1回の事故につき生徒1名につき、死亡した場合は3万円、継続して15日以上入院した場合は1万円が限度となります。）①急激かつ偶然な外来の事故（被保険者が、校長、副校長、教頭、主幹教諭、指導教諭、養護教員、その生徒の学級担任、その生徒の授業担任またはその生徒のクラブ担任である場合）②被保険者の教育業務の遂行、被保険者の教育業務の用に供される動産もしくは不動産の所有、使用または管理に起因する偶然な事故●保険契約者、被保険者（保険の対象となる方）の故意または重大な過失によるケガ●生徒または生徒の保護者（親権を行う者、後見人その他の者
で、生徒を現に監護している者をいいます。以下同様）の故意によるケガ●被保険者、生徒または生徒の保護者のケンカや自殺・犯罪行為を行うことによるケガ●核燃料物質の有害な特性等によるケガ●地震、噴火またはこれらによる津波によるケガ●生徒の無免許運転、酒気帯び運転、麻薬等を使用しての運転中に生じた事故によるケガ●生徒の脳疾患、疾病または心神喪失によるケガ●生徒の妊娠、出産、早産、流産によるケガ●外科的手術等の医療処置（保険金が支払われるケガを治療する場合を除きます。）によるケガ●被保険者の親族である生徒のケガ●被保険者または被保険者の指図による暴行または殴打に起因する生徒のケガ●被保険者による体罰に起因する生徒のケガ等

国内外において、保険の対象となる方が所有する家財のうち、一時的に持ち出された家財、住宅外において携行中の家財または住宅外で取得し住宅に持ち帰るまでの間の家財に損害が生じた場合▶損害額（修理費）から免責金額（自己負担額：１事故について3,000円）を差し引いた額を、保険期間を通じて保険金額を限度に保険金としてお支払いします。
ただし、損害額は時価額を限度とします。

●ご契約者、保険の対象となる方またはその同居の親族等の故意または重大な過失によって生じた損害●地震・噴火またはこれらによる津波によって生じた損害●保険の対象となる方の自殺行為、犯罪行為または闘争行為による損害●無免許運転や酒気帯び運転をしている間に生じた事故による損害●差押え、収用、没収、破壊等国または公共団体の公権力の行使に起因する損害●保険の対象が通常有する性質や性能を欠いていることに起因して生じた損害●自然の消耗または劣化、変色、さび、かび、ひび割れ、虫食い等による損害●保険の対象が有する機能の喪失または低下を伴わないすり傷、かき傷、塗料の剝がれ落ち、単なる外観上の損傷や汚損による損害●保険の対象に対する加工や修理・点検等の作業上の過失または技術の拙劣に起因する損害●電気的または機械的事故に起因する損害●保険の対象の置き忘れまたは紛失(＊1)に起因する損害●詐欺または横領に起因する損害●風、雨、雪、雹（ひょう）、砂塵（さじん）等の吹き込みや浸み込
みまたは漏入により生じた損害●保険の対象となる方の居住する住宅内（敷地を含みません。）
で生じた事故による損害等（注1） 他の保険契約または共済契約から保険金または共済金が支払われた場合には、保険金が差し引かれることがあります。
（注2） 被保険者が教職員でなくなった場合には、保険金のお支払いはできません。
（注3） 生徒とは、被保険者が勤務する学校（＊1）に在学する幼児、
園児、
児童、
生徒およ
び学生をいいます。
（＊1）
学校とは、
学校教育法に基づく小学校、中学校、
義務教育学校、高等学校、中
等教育学校、
大学（大学院および短期大学を含みます。
以下同様とします。
）、
高等専門学校、特別支援学校、幼稚園、専修学校、各種学校および就学前の子どもに関する教育、保育等の総合的な提供の推進に関する法律に基づく認定こども園をいい、
在外教育施設を含みません。
※上記傷害におけるケガには、有毒ガスまたは有毒物質による急性中毒を含みます。ただし、細菌性食中毒
およびウイルス性食中毒は含みません。なお、職業病、テニス肩のような急激性、偶然性、外来性のいずれか
またはすべてを欠くケースについては、保険金お支払いの対象となりませんのでご注意ください。

※他の保険契約または共済契約から保険金または共済金が支払われた場合には、保険金が差し引かれることがあります。
※記載している保険金以外に事故時に発生する様々な費用について保険金をお支払いする場合があります。
※保険の対象となる方またはそのご家族が、補償内容が同様の保険契約を他にご契約されているときには、補償が重複することがあります。
ご加入にあたっては補償内容を十分ご確認ください。
◎以下のものは補償の対象となりません。
自動車、原動機付自転車、自転車、船舶（ヨット、モーターボート、水上バイクおよびボートを含みます。）、コンタクトレンズ、手形その他の有価証券（小切手は含みません。）、クレジットカード、設計書、帳簿、商品・製品や設備・什器（じゅうき）、動物や植物等の生物、
データやプログラム等の無体物
等（＊1）置き忘れまたは紛失後の盗難を含みます。

10

保険金をお支払いする主な場合・
お支払いする保険金

救援者費用等補償特約

国内外において以下のような事由により、保険の対象となる方またはその親族等が捜索救助費用や現地へ赴くための交通費・宿泊料等を負担した場合①保険の対象となる方が搭乗している航空機・船舶が行方不明になったまたは保険の対象となる方が遭難した場合②急激かつ偶然な外来の事故により、保険の対象となる方の生死が確認できない場合または、
緊急の捜索・救助活動を要する状態になったことが公的機関により確認された場合③保険の対象となる方の居住に使用する住宅外において被った急激かつ偶然な外来の事故によるケガのため、保険の対象となる方が事故の日からその日を含めて180日以内に死亡または継続して14日以上入院した場合
等▶１事故について保険金額を限度に保険金をお支払いします。

※他の保険契約または共済契約から保険金または共済金が支払われた場合には、保険金が差し引かれることがあります。
※保険の対象となる方またはそのご家族が、補償内容が同様の保険契約を他にご契約されているときには、補償が重複することがあります。
ご加入にあたっては補償内容を十分ご確認ください。

国内での保険の対象となる方が居住に使用する住宅内（敷地を含みません。
）
（＊1）
に所在し、
保険の対象となる方が所有する家財に損害が生じた場合
▶損害額
（修理費）
から免責金額（自己負担額：1事故について3,000円）
を差し引いた額を、保険期間を通じて保険金額を限度に保険金としてお支払い
します。
ただし、
損害額は時価額を限度（乗車券、通貨等は合計5万円、
貴金
属、宝石、美術品等は1個または1組あたり30万円を限度）とします。また、臨時費用、残存物取片づけ費用、失火見舞費用もお支払いします。

住宅内生活用
動産特約※他の保険契約または共済契約から保険金または共済金が支払われた場合には、保険金が差し引かれることがあります。
※記載している保険金以外に事故時に発生する様々な費用について保険金をお支払いする場合があります。
※保険の対象となる方またはそのご家族が、補償内容が同様の保険契約を他にご契約されているときには、補償が重複することがあります。
ご加入にあたっては補償内容を十分ご確認ください。
（＊1）
以下の場所に所在し、保険の対象となる方が所有する家財も含みます。
・保険の対象となる方の単身赴任先・保険の対象となる方にお子様も含む場合は、お子様の就学に伴う下宿先◎以下のものは補償の対象となりません。
自動車、原動機付自転車、自転車、船舶、サーフボード、ラジコン模型、携帯電話、ス
マートフォン、ノート型パソコン、タブレット端末、モバイルWi-Fiルーター、コンタク
トレンズ、
眼鏡、
手形その他の有価証券（小切手は含みません。
）、
クレジットカード、設
計書、帳簿、商品・製品や設備・什器（じゅうき）、動物や植物等の生物、データやプロ
グラム等の無体物
等保険金をお支払い
しない主な場合●ご契約者または保険の対象となる方等の故意または重大な過失によって生じた損害●保険金の受取人の故意または重大な過失によって生じた損害（その方が受け取るべき金額部分）●地震・噴火またはこれらによる津波によって生じた損害●保険の対象となる方の闘争行為、自殺行為または犯罪行為によって生じた損害●無免許運転や酒気帯び運転をしている場合に生じた事故によって生じた損害●脳疾患、疾病または心神喪失によって生じた損害●妊娠、出産、早産または流産によって生じた損害●外科的手術等の医療処置（保険金が支払われる
ケガを治療する場合を除きます。）によって生じた損害●ピッケル等の登山用具を使用する山岳登はん、
ハンググライダー搭乗等の危険な運動等を行っている間に生じた事故によって生じた損害●むちうち症や腰痛等で、医学的他覚所見のないものによる損害等●ご契約者、保険の対象となる方またはその同居の親族等の故意または重大な過失によって生じた損害●地震・噴火またはこれらによる津波によって生じた損害●保険の対象となる方の自殺行為、犯罪行為または闘争行為による損害●無免許運転や酒気帯び運転をしている間に生じた事故による損害●差押え、収用、没収、破壊等国または公共団体の公権力の行使に起因する損害●保険の対象が通常有する性質や性能を欠いていることに起因して生じた損害●自然の消耗または劣化、
変色、
さび、
かび、
ひび割
れ、
虫食い等による損害●保険の対象が有する機能の喪失または低下を伴わないすり傷、かき傷、塗料の剝がれ落ち、単なる外観上の損傷や汚損による損害●保険の対象に対する加工や修理・点検等の作業上の過失または技術の拙劣に起因する損害●電気的または機械的事故に起因する損害●保険の対象の置き忘れまたは紛失（＊2）に起因する損害●詐欺または横領に起因する損害
●風、
雨、
雪、
雹
（ひょう）
、
砂塵
（さじん）
等の吹き込
みや浸み込みまたは漏入により生じた損害●保険の対象となる方の居住する住宅外（敷地を含みます。
）
で生じた事故による損害
等(＊2)置き忘れまたは紛失後の盗難を含みます。

国内における借用戸室での火災、破裂・爆発、
水濡（ぬ）
れ、盗難の事故により、貸主に対して法律上の損害賠償責任を負う場合▶１事故について保険金額を限度に保険金をお支払いします。
また、
落雷、
風
災・雪災、外部からの物体の衝突等の事故により、法律上の損害賠償責任が生じないときであっても、貸主との契約に基づいて借用戸室を修理した費用も補償します。

借家人賠償責任
補償特約※示談交渉は東京海上日動では行いません。
※他の保険契約または共済契約から保険金または共済金が支払われた場合には、保険金が差し引かれることがあります。
※記載している保険金以外に事故時に発生する様々な費用について保険金をお支払いする場合があります。
※保険の対象となる方またはそのご家族が、補償内容が同様の保険契約を他にご契約されているときには、補償が重複することがあります。
ご加入にあたっては補償内容を十分ご確認ください。
（注1）ご本人が未成年者または責任無能力者である場合は、ご本人の親権者およびその他の法定の監督義務者等も保険の対象となる方に含みます（ご本人に関する事故に限ります。
）。
（注2）ご本人とは、加入依頼書等に「保険の対象となる方（被保険者）ご本人」として記載された方をいいます。

11●ご契約者または保険の対象となる方等の故意によって生じた損害●地震・噴火またはこれらによる津波によって生じた損害●心神喪失によって生じた損害（＊1）●借用戸室の改築、増築、取りこわし等の工事によって生じた損害（＊1）●借用戸室の貸主との間の特別な約定により加重された損害賠償責任によって保険の対象となる方が被る損害（＊1）●借用戸室を貸主に引き渡した後に発見された借用戸室の損壊に起因する損害賠償責任によって保険の対象となる方が被る損害（＊1）
等（＊1）
法律上の損害賠償責任が生じないときに、貸主との契約に基づいて借用戸室を修理した費用については、補償の対象となります。

ホールインワン・
アルバトロス費用
補償特約

保険金をお支払いする主な場合・
お支払いする保険金

保険金をお支払い
しない主な場合

国内の９ホール以上を有するゴルフ場において他の競技者1名以上と同伴し、パー35以上の９ホールを正規にラウンドするゴルフのプレー中に、下記のいずれかのホールインワンまたはアルバトロスを達成した場合■下記①および②の両方が目撃したホールインワンまたはアルバトロス（公式競技の場合は、下記①または②のいずれかが目撃したホールインワン
またはアルバトロス）①同伴競技者②同伴競技者以外の第三者（＊1）■記録媒体に記録された映像等によりその達成を客観的に確認できるホー
ルインワンまたはアルバトロス▶達成のお祝いとして実際にかかった費用等（＊2）を、１回のホールインワン
またはアルバトロスについて保険金額を限度に保険金としてお支払いします。

●保険の対象となる方がゴルフ場の経営者である
場合、その保険の対象となる方が経営するゴルフ場で達成したホールインワンまたはアルバト
ロス●保険の対象となる方がゴルフ場の使用人である
場合、その保険の対象となる方が実際に使用されているゴルフ場で達成したホールインワンまたはアルバトロス●ゴルフの競技または指導を職業としている方が達成したホールインワンまたはアルバトロス●パターゴルフ等ゴルフ類似のスポーツ
等※他の保険契約または共済契約から保険金または共済金が支払われた場合には、保険金が差し引かれることがあります。
※保険の対象となる方またはそのご家族が、補償内容が同様の保険契約を他にご契約されているときには、補償が重複することがあります。
※「ホールインワン・アルバトロス費用」
は複数のご契約にご加入いただいていても、その中で最も高い保険金額が複数のご契約を通算しての支払限度額となります。
既に「ホールインワン・アルバトロス費用」を補償する他の保険契約にご加入いただ
いている場合には、補償内容を十分ご確認ください。
※保険金のご請求にあたっては、同伴競技者、同伴競技者以外の第三者
（＊1）
およびゴ
ルフ場の支配人等のそれぞれが署名もしくは記名捺印したホールインワンもしくはアルバトロス証明書または映像等のうち、東京海上日動が求めるすべてのもののご提出が必要となります。
（＊1）
同伴キャディ、
ゴルフ場の使用人や関連業者、
公式競技の競技委員、
先行・後続のパーティのプレイヤー等をいいます。
ただし、同伴キャディ以外の者で、保険の対象となる方または同伴競技者のゴルフプレーに同行する、ゴルフプレーを行わな
い者は含みません。
（＊2）
慣習として負担する贈呈用記念品購入費用、祝賀会費用、ゴルフ場に対する記念植樹費用、同伴キャディに対する祝儀等が対象となります。

12

必ずお読みください。
重要事項説明書〔契約概要・注意喚起情報のご説明〕
団体総合生活保険・教職員賠償責任保険にご加入いただく皆様へ
ご加入前に必ずご理解いただきたい大切な情報を記載しています。必ず最後までお読みください。
※ご家族を保険の対象となる方とする場合等、ご加入者と保険の対象となる方が異なる場合には、本内容を保険の対象となる方全員にご説明ください。
※ご不明な点や疑問点がありましたら、《お問い合わせ先》までご連絡ください。

［マークのご説明］

契約
概要

保険商品の内容をご理解いただくための事項

1. ご加入前におけるご確認事項

注意
喚起情報

概要
（1）商品の仕組み
この保険は、団体をご契約者とし、団体の構成員等を保険の対象となる方とする団体契約です。保険証券を請求する権利、保険契約を解約する権利等は原則としてご契約者が有します。ご契約者となる団体や基本となる補償、ご加入者のお申出により任意にご加入いただける特約等はパンフレット等に記載のとおりです。
この保険は、ご加入者が団体の構成員等であることを加入条件としています。ご加入いただける保険の対象となる方ご本人の範囲等につきましては、パンフレット等をご確認ください。ご加入いただける保険の対象となる方ご本
人の範囲に該当しない方がご加入された場合、ご加入を取消しさせていただくことがあります。
契約
注意
概要
喚起情報
（2）基本となる補償および主な特約の概要等基本となる補償の 保険金をお支払いする主な場合 、保険金をお支払いしない主な場合 や主な特約の概要等につきましては、パンフレット等をご確認ください。
注意喚起情報（3）補償の重複に関するご注意
以下の特約をご契約される場合で、保険の対象となる方またはそのご家族が、補償内容が同様の保険契約＊1を他にご契約されているときには、補償が重複することがあります。補償が重複すると、対象となる事故について、どちらのご契約からでも補償されますが、いずれか一方のご契約からは保険金が支払われない場合があります。補償内容の差異や保険金額をご確認のうえで、特約等の要否をご検討ください＊2。
●個人賠償責任補償特約 ●借家人賠償責任補償特約 ●携行品特約 ●住宅内生活用動産特約 ●ホール
インワン・アルバトロス費用補償特約 ●救援者費用等補償特約 ●生徒見舞費用補償特約＊1 団体総合生活保険以外の保険契約にセットされる特約や東京海上日動以外の保険契約を含みます。
＊2 １契約のみにセットされる場合、将来、そのご契約を解約されたときや、同居から別居への変更等により保険の対象となる方が補償の対象外になったとき等は、補償がなくなることがありますので、ご注意ください。 契約
概要（4）
保険金額等の設定
この保険での保険金額は、あらかじめ定められたタイプの中からお選びいただくこととなります。タイプについての詳細はパンフレット等をご確認ください。
保険金額等の設定は、高額療養費制度や労災保険制度等の公的保険制度を踏ま
えご検討ください。公的保険制度の概要につきましては、金融庁のホームページ（https://www.fsa.go.jp/ordinary/insurance-portal.html）等をご確認くだ （金融庁ホームページ）
さい。
契約
注意
概要
喚起情報
（5）保険期間および補償の開始・終了時期
ご加入の保険契約の保険期間および補償の開始・終了時期については、パンフレット等をご確認ください。保険の種類によっては、新規ご加入の場合、保険金お支払いの対象とならない期間がありますので、詳しくはパンフレット
等にてご確認ください。
（6）保険料の決定の仕組みと払込方法等
契約
概要①保険料の決定の仕組み
保険料はご加入いただくタイプ等によって決定されます。保険料については、パンフレット等をご確認ください。
契約
注意②保険料の払込方法
概要
喚起情報
払込方法・払込回数については、パンフレット等をご確認ください。
注意
喚起情報③保険料の一括払込みが必要な場合について（※団体構成員またはそのご家族等から、ご加入者を募集する所定の団体契約で、保険料負担者がご加入者のご契約が対象となります。）
ご加入者が以下の事由に該当した場合、そのご加入者の残りの保険料を一括して払込みいただくことがありますので、あらかじめご了承ください。
①退職等により給与の支払いを受けられなくなった場合②脱退や退職等により、その構成員でなくなった場合③資本関係の変更により、お勤めの企業が親会社の系列会社でなくなった場合④ご加入者の加入部分＊1に相当する保険料が、集金日の属する月の翌月末までに集金されなかった場合 等※保険期間の開始後、保険料の払込み前に事故が発生していた場合、その後、ご契約者を経て保険料を払込み
いただく場合は保険金をお支払いします。
ただし、保険料を払込みいただけない場合には、ご加入者の加入部分＊1について、保険金をお支払いできず、お支払いした保険金を回収させていただくことや、ご加入者の加入部分＊1を解除することがありますのでご注意ください。
＊1 ご加入者によってご加入された、すべての保険の対象となる方およびすべての補償をいいます（例えば、加入内容変更による変更保険料を払込みいただけない場合、変更保険料を払込みいただけない補償だけ
でなく、ご加入されているすべての保険の対象となる方およびすべての補償が対象となります。）。
契約（7）満期返れい金・契約者配当金
概要
この保険には満期返れい金・契約者配当金はありません。
契約

2. ご加入時におけるご注意事項

注意

喚起情報
（1）告知義務
加入依頼書等に★や☆のマークが付された事項は、ご加入に関する重要な事項（告知事項）ですので、正確に記載
してください（東京海上日動の代理店には、告知受領権があります。）。お答えいただいた内容が事実と異なる場合
や告知事項について事実を記載しない場合は、ご加入を解除し、保険金をお支払いできないことがあります。
※告知事項かつ通知事項には☆のマークが付されています。通知事項については「3.（1）通知義務等」をご参照く
ださい。
なお、告知事項は、お引受けする補償ごとに異なり、お引受けする補償によっては、★や☆のマークが付された事
項が告知事項にあたらない場合もあります。お引受けする補償ごとの告知事項は下表をご確認ください（項目
名は補償によって異なることがあります。）。また、ご加入後に加入内容変更として下表の補償を追加する場合も同様に、変更時点での下表の事項が告知事項となります。
［告知事項・通知事項一覧］

基本補償・特約
傷害補償

個人賠償責任借家人賠償責任携行品
住宅内生活用動産
救援者費用等☆

−

項目名
職業・職務＊1★：告知事項☆：告知事項かつ通知事項※すべての補償について「他の保険契約等＊2」を締結されている場合は、その内容についても告知事項（★）となります。
＊1 新たに職業に就いた場合や就いていた職業をやめた場合を含みます。
＊2 この保険以外にご契約されている、この保険と全部または一部について支払責任が同一である保険契約や共済契約をいいま

13

ご加入に際してお客様にとって不利益になる事項等、特にご注意いただきたい事項
す。他の保険契約等がある場合、そのご契約の内容によっては、東京海上日動にて保険のお引受けができない場合があります。
（2）
クーリングオフ
注意
喚起情報
ご加入される保険は、クーリングオフの対象外です。
注意（3）保険金受取人
喚起情報［傷害補償］＊1
死亡保険金受取人を特定の方に指定する場合 は、必ず保険の対象となる方の同意を得てください（指定がない場合、死亡保険金は法定相続人にお支払いします。）。同意のないままにご加入をされた場合、ご加入は無効となります。
死亡保険金受取人を特定の方に指定する場合は、保険の対象となる方のご家族等に対し、この保険へのご加入についてご説明くださいますようお願いいたします。
死亡保険金受取人の指定を希望される場合は、お手数ですが、《お問い合わせ先》までお申出ください。
＊1 家族型補償（本人型以外）の場合、保険の対象となる方ご本人以外の保険の対象となる方について、死亡保険金受取人を特定の方に指定することはできません。
注意喚起情報（4）現在のご加入の解約・減額を前提とした新たなご契約のご注意
現在のご加入を解約、減額等をすることを前提に、新たな保険契約へのご加入をご検討される場合は、特に以下の点にご注意ください。
・補償内容や保険料が変更となったり、各種サービスを受けられなくなることがあります。
・新たにご加入の保険契約の保険料については、団体契約の始期日時点の保険の対象となる方の年齢により計算されます。
・新たにご加入の保険契約の保険料の計算の基礎となる予定利率・予定死亡率等が、解約・減額される契約と異なることがあります。
・保険の対象となる方の健康状態等により、お引受けをお断りする場合があります。
・新たにご加入の保険契約に対しても告知義務がありますので、告知義務違反による解除や詐欺による取消しが適用される場合があります。
・新たにご加入の保険契約の保険始期前に被った傷病に対しては、保険金が支払われない場合があります。
・新たにご加入の保険契約の保険始期日と責任開始日が異なることがあります。この場合、現在のご加入を解約す
ると補償のない期間が発生することがあります。

3. ご加入後におけるご注意事項

注意（1）通知義務等
喚起情報[通知事項]
加入依頼書等に☆のマークが付された事項（通知事項）に内容の変更が生じた場合には、遅滞なく《お問い合わせ先》までご連絡ください。
ご連絡がない場合は、お支払いする保険金が削減されることがあります。なお、通知事項はお引受けする補償ごとに異なり、お引受けする補償によっては、☆のマークが付された事項が通知事項にあたらない場合もあります。
お引受けする補償ごとの通知事項は、「2.（1）告知義務 [告知事項・通知事項一覧]」をご参照ください。
[その他ご連絡いただきたい事項]●すべての補償共通
ご加入者の住所等を変更した場合は、遅滞なく《お問い合わせ先》までご連絡ください。
●借家人賠償責任保険の対象となる方の住所を変更する場合には、あらかじめ《お問い合わせ先》までご連絡ください。
●教職員賠償責任保険
ご加入後に被保険者の氏名に変更が生じることが判明した場合はその内容を、被保険者が教職員でなくなった
場合はその日をすみやかにご加入の代理店または保険会社にご連絡いただく義務があります。ご連絡がない場
合は、保険金をお支払いできないことがあります。また変更の内容によってご契約を解除することがあります。
［ご加入後の変更］
ご加入後、ご加入内容変更や脱退を行う際には変更日・脱退日より前にご連絡ください。また、保険期間中に、本保険契約の加入対象者でなくなった場合には、脱退の手続きをいただく必要がありますが、保険期間の終了時までは補償を継続することが可能なケースがありますので、《お問い合わせ先》までご連絡ください。
ご加入内容変更をいただいてから１か月以内に保険金請求のご連絡をいただいた場合には、念のため、《お問い合わせ先》の担当者に、その旨をお伝えいただきますようお願いいたします。
契約
注意（2）解約されるとき
概要
喚起情報
ご加入を解約される場合は、《お問い合わせ先》までご連絡ください。
・ご加入内容および解約の条件によっては、東京海上日動所定の計算方法で保険料を返還、または未払保険料を請
求＊1することがあります。返還または請求する保険料の額は、保険料の払込方法や解約理由により異なります。
・返還する保険料があっても、原則として払込みいただいた保険料から既経過期間＊2に対して「月割」で算出した保険料を差し引いた額よりも少なくなります。
・満期日を待たずに解約し、新たにご加入される場合、補償内容や保険料が変更となったり、各種サービスを受けられなくなることがあります。
＊1 解約日以降に請求することがあります。
＊2 始期日からその日を含めて解約日までの、既に経過した期間をいいます。
注意喚起情報（3）保険の対象となる方からのお申出による解約
傷害補償においては、保険の対象となる方からのお申出により、その保険の対象となる方に係る補償を解約できる制度があります。制度および手続きの詳細については、《お問い合わせ先》までご連絡ください。また、本内容については、保険の対象となる方全員にご説明くださいますようお願いいたします。
契約（4）満期を迎えるとき
概要［保険期間終了後、補償の更新を制限させていただく場合］●保険金請求状況や年齢等によっては、次回以降の補償の更新をお断りさせていただくことや、引受条件を制限させていただくことがあります。
●東京海上日動が普通保険約款、特約または保険引受に関する制度等を改定した場合には、更新後の補償については更新日における内容が適用されます。
この結果、更新後の補償内容等が変更されることや更新できないことがあります。
［更新後契約の保険料］
保険料は、補償ごとに、更新日現在の年齢および保険料率等によって計算します。したがって、その補償の更新後の保険料は、更新前の保険料と異なることがあります。
［保険金請求忘れのご確認］
ご加入を更新いただく場合は、更新前の保険契約について保険金請求忘れがないか、今一度ご確認をお願いいたします。ご請求忘れや、ご不明な点がございましたら、《お問い合わせ先》まですぐにご連絡ください。なお、パンフレット等記載の内容は本年度の契約更新後の補償内容です。
更新前の補償内容とは異なることがありますので、ご注意ください。
［更新加入依頼書等記載の内容］
更新加入依頼書等に記載しているご加入者（団体の構成員）の氏名（ふりがな）、社員コード、所属等についてご確認いただき、変更があれば訂正いただきますようお願いいたします。また、現在のご加入内容についてもあわせてご確認いただき、変更がある場合は、《お問い合わせ先》までご連絡ください。
［ご加入内容を変更されている場合］
ご加入内容を変更されている場合、お手元の更新加入依頼書等には反映されていない可能性があります。なお、自動更新される場合は、ご契約はこの更新加入依頼書等記載の内容にかかわらず、満期日時点のご加入内容にて更新されます。

4. その他ご留意いただきたいこと

注意

喚起情報
（1）個人情報の取扱い●保険契約者である企業または団体は引受保険会社に本契約に関する個人情報を提供いたします。引受保険会
社および引受保険会社のグループ各社は、本契約に関する個人情報を、保険引受の判断、本契約の管理・履行、付帯サービスの提供、他の保険・金融商品等の各種商品・サービスの案内・提供、アンケート等を行うために利用する他、下記①から⑥の利用・提供を行うことがあります。なお、保健医療等の特別な非公開情報（センシティブ
情報）の利用目的は、保険業法施行規則により、業務の適切な運営の確保その他必要と認められる範囲に限定されています。
①本契約に関する個人情報の利用目的の達成に必要な範囲内で、業務委託先（保険代理店を含みます。）、保険仲
立人、医療機関、保険金の請求・支払いに関する関係先、金融機関等に対して提供すること②契約締結、保険金支払い等の判断をするうえでの参考とするために、他の保険会社、一般社団法人日本損害保険協会等と共同して利用すること③引受保険会社と引受保険会社のグループ各社または引受保険会社の提携先企業等との間で商品・サービス等の提供・案内のために、共同して利用すること④再保険契約の締結、更新・管理、再保険金支払等に利用するために、国内外の再保険引受会社等に提供すること⑤質権、抵当権等の担保権者における担保権の設定等に係る事務手続きや担保権の管理・行使のために、その担保権者に提供すること⑥更新契約に係る保険引受の判断等、契約の安定的な運用を図るために、保険の対象となる方の保険金請求情報等（過去の情報を含みます。）をご契約者およびご加入者に対して提供すること
詳しくは、東京海上日動火災保険株式会社のホームページ(www.tokiomarine-nichido.co.jp)および他の引受保険会社のホームページをご参照ください。
●損害保険会社等の間では、傷害保険等について不正契約における事故招致の発生を未然に防ぐとともに、保険金の適正かつ迅速・確実な支払を確保するため、契約締結および事故発生の際、同一の保険の対象となる方または同一事故に係る保険契約の状況や保険金請求の状況について一般社団法人日本損害保険協会に登録された契約情報等により確認を行っております。これらの確認内容は、上記目的以外には用いません。
（2）
ご加入の取消し・無効・重大事由による解除について●傷害補償で、ご加入者以外の方を保険の対象となる方とするご加入について、死亡保険金受取人を法定相続人以外の方に指定する場合、その保険の対象となる方の同意を得なかったときは、ご加入は無効になります。
●がん補償について、以下に該当する事由がある場合、ご加入は無効になります。
①この保険が継続されてきた最初のご加入（初年度契約といいます。）の保険始期前に、保険の対象となる方ががんと診断確定されていた場合②保険金受取人を保険の対象となる方以外の方に指定する場合において、その保険の対象となる方の同意を得なかったとき（その保険の対象となる方を保険金受取人にする場合は除きます。）●ご契約者、保険の対象となる方または保険金の受取人が、暴力団関係者その他の反社会的勢力に該当すると認められた場合には、東京海上日動はご加入を解除することができます。
●その他、約款等に基づき、ご加入が取消し・無効・解除となる場合があります。
（3）
ご加入手続き等の猶予に関する特別措置について
自然災害や感染症拡大の影響によりご加入手続き等を行うことが困難な場合に、「更新契約のご加入手続き」および「保険料相当額の払込み」に関して一定の猶予期間を設ける特別措置をご利用いただける場合があります。
※ご利用いただける特別措置の詳細につきましては、《お問い合わせ先》までご連絡ください。
注意喚起情報（4）保険会社破綻時の取扱い等●引受保険会社の経営が破綻した場合等には、保険金、返れい金等の支払いが一定期間凍結されたり、金額が削減されることがあります。
●引受保険会社の経営が破綻した場合には、この保険は「損害保険契約者保護機構」の補償対象となり、保険金、返れい金等は、補償内容ごとに下表のとおりとなります。
保険期間
補償内容
経営破綻した場合等のお取扱い
原則として80％（破綻保険会社の支払停止から3
傷害補償、賠償責任に関する補償、1年以内
か月間が経過するまでに発生した保険事故に係財産に関する補償、費用に関する補償る保険金については100％）まで補償されます。

（5）その他ご加入に関するご注意事項●東京海上日動の代理店は東京海上日動との委託契約に基づき、保険契約の締結・契約の管理業務等の代理業務を行っております。
注意
したがいまして、東京海上日動の代理店と有効に成立したご契約については東京海上日動と直接締 喚起情報
結されたものとなります。
●加入者票はご加入内容を確認する大切なものです。加入者票が到着しましたら、ご意向どおりのご加入内容になっているかどうかをご確認ください。また、加入者票が到着するまでの間、パンフレットおよび加入依頼書控等、ご加入内容がわかるものを保管いただきますようお願いいたします。ご不明な点がありましたら、《お問い合わせ先》までご連絡ください。なお、パンフレット等にはご加入上の大切なことがらが記載されていますので、ご一
読のうえ、加入者票とともに保険期間の終了時まで保管してご利用ください。
●ご契約が共同保険契約である場合、各引受保険会社はそれぞれの引受割合に応じ、連帯することなく単独別個に保険契約上の責任を負います。また、幹事保険会社が他の引受保険会社の代理・代行を行います。
（6）事故が起こったとき●事故が発生した場合には、直ちに《お問い合わせ先》までご連絡ください。
●賠償責任に関する補償において、賠償事故にかかわる示談交渉は、必ず東京海上日動とご相談いただきながらご対応ください。
●保険金のご請求にあたっては、約款に定める書類のほか、以下の書類または証拠をご提出いただく場合があります。
・印鑑登録証明書、住民票または戸籍謄本等の保険の対象となる方、保険金の受取人であることを確認するための書類・東京海上日動の定める傷害もしくは疾病の程度、治療内容および治療期間等を証明する保険の対象となる方以外の医師の診断書、領収書および診療報酬明細書等（からだに関する補償においては、東京海上日動の指定した医師による診断書その他医学的検査の対象となった標本等の提出を求める場合があります。）
・他の保険契約等の保険金支払内容を記載した支払内訳書等、東京海上日動が支払うべき保険金の額を算出するための書類
・高額療養費制度による給付額が確認できる書類・附加給付の支給額が確認できる書類
・東京海上日動が保険金を支払うために必要な事項の確認を行うための同意書
・公的介護保険制度の要介護認定等を証明する書類（介護補償（年金払介護）においては、それぞれの保険金支払基準日において有効な書類とします。）●保険の対象となる方または保険金の受取人に保険金を請求できない事情があり、保険金の支払いを受けるべき保険の対象となる方または保険金の受取人の代理人がいない場合は、保険の対象となる方または保険金の受取人の配偶者＊1または３親等内のご親族（あわせて「ご家族」といいます。）のうち東京海上日動所定の条件を満たす方が、保険の対象となる方または保険金の受取人の代理人として保険金を請求できる場合があります。
＊1 法律上の配偶者に限ります。
●保険の対象となる方または保険金の受取人の代理人として保険金のご請求をされる場合は、以下の点についてご了承ください。
・保険金をお支払いした場合、保険の対象となる方には原則その旨のご連絡はいたしませんが、保険金のお支払後に、保険の対象となる方（またはご加入者）からご加入内容についてご照会があったときは、保険金をお支払いした旨回答せざるを得ないことがあります。このため、保険の対象となる方（またはご加入者）に傷病名等を察知される可能性があります。
・保険金のご請求があったことを保険の対象となる方（またはご加入者）が知る可能性がある具体的事例は以下のとおりです。
1．
保険の対象となる方（またはご加入者）が東京海上日動にご加入内容をご照会された場合
2．
特約の失効により、ご加入者が保険料の減額を知った場合
3．
ご加入者がご加入内容の変更手続きを行う場合
本内容については、ご家族の皆様にご説明ください。
●保険金請求権には時効（３年）がありますのでご注意ください。
●損害が生じたことにより保険の対象となる方等が損害賠償請求権その他の債権を取得した場合で、東京海上日動がその損害に対して保険金を支払ったときは、その債権の全部または一部は東京海上日動に移転します。
●賠償責任に関する補償において、保険の対象となる方が賠償責任保険金等をご請求できるのは、費用保険金を除き、以下の場合に限られます。
１．
保険の対象となる方が相手方に対して既に損害賠償としての弁済を行っている場合
２．
相手方が保険の対象となる方への保険金支払を承諾していることを確認できる場合
３．
保険の対象となる方の指図に基づき、東京海上日動から相手方に対して直接、保険金を支払う場合（7）教職員賠償責任保険に関するその他のご注意事項●ご契約者または被保険者が、保険事故または保険事故の原因となりうる偶然な事故または事由が発生したことを知ったときは、遅滞なく、請求者の氏名、被保険者が最初に請求を知った時の状況、申し立てられている行為、原因となる事実その他の必要事項について、書面でご契約の代理店または東京海上日動にご連絡ください。ご連絡が遅れた場合には、保険金を減額してお支払いすることがありますのでご注意ください。保険金請求権については時効（３年）がありますのでご注意ください。
●保険会社が被害者の方と示談交渉を行う「示談交渉サービス」はありません。事故が発生した場合は、東京海上日動担当部署とご相談いただきながら、お客様（被保険者）ご自身で被害者との示談交渉を進めていただくこととなります。なお、東京海上日動の承認を得ずにお客様（被保険者）側で示談締結をされたときは、示談金額の全部または一部を保険金としてお支払いできないことがありますので、ご注意ください。
●補償の重複に関するご注意：補償内容が同様の保険契約（特約や引受保険会社以外の保険契約を含みます。）が他にある場合は、補償が重複することがあります。補償が重複すると、対象となる事故について、どちらのご契約からでも補償されますが、いずれか一方のご契約からは保険金が支払われない場合があります。補償内容の差
異や支払限度額をご確認のうえ、ご契約の要否をご検討ください。
●保険金請求の際のご注意：責任保険において、被保険者に対して損害賠償請求権を有する保険事故の被害者は、被保険者が東京海上日動に対して有する保険金請求権(費用保険金に関するものを除きます。)について、先取特権を有します(保険法第22条第1項)。
「先取特権」とは、被害者が保険金給付から他の債権者に先立って自己の債権の弁済を受ける権利をいいます。被保険者は、被害者に弁済をした金額または被害者の承諾を得た金額の限度においてのみ、東京海上日動に対して保険金をご請求いただくことができます(保険法第22条第2項)。このため、東京海上日動が保険金をお支払いできるのは、費用保険金を除き、次の①から③までの場合に限られますので、ご了解ください。
①被保険者が被害者に対して既に損害賠償としての弁済を行っている場合②被害者が被保険者への保険金支払を承諾していることを確認できる場合③被保険者の指図に基づき、東京海上日動から被害者に対して直接、保険金を支払う場合●他の保険契約等がある場合：この保険契約と重複する保険契約や共済契約がある場合は、次のとおり保険金をお支払いします。
他の保険契約等で保険金や共済金が支払われていない場合：他の保険契約等とは関係なく、この保険契約のご契約内容に基づいて保険金をお支払いします。
他の保険契約等で保険金や共済金が支払われている場合：損害額から既に他の保険契約等で支払われた保険金や共済金を差し引いた残額に対し、この保険契約のご契約内容に基づいて保険金をお支払いします。
●保険会社破綻時の取扱い：引受保険会社の経営が破綻した場合等は、保険金、返れい金等の支払いが一定期間凍結されたり、金額が削減されることがあります。なお、引受保険会社の経営が破綻し、ご契約者が個人、「小規
模法人」（破綻時に常時使用する従業員等の数が20人以下の日本法人、外国法人（＊））またはマンション管理組
合である場合には、この保険は「損害保険契約者保護機構」の補償対象となり、保険金、返れい金等は原則として80％（破綻保険会社の支払停止から3か月間が経過するまでに発生した保険事故に係る保険金については100％）まで補償されます。
（※）保険契約者が個人等以外の者である保険契約であっても、その被保険者である個人等がその保険料を実質的に負担すべきこととされているもののうち、その被保険者に係る部分については、上記補償の対象となります。
（＊）外国法人については、日本における営業所等が締結した契約に限ります。

事故受付センター（東京海上日動安心110番）のご連絡先は、後記をご参照ください。
東京海上日動火災保険株式会社

保険の内容に関するご意見・ご相談等はパンフレット等記載のお問い合わせ先にて承ります。

一般社団法人 日本損害保険協会 そんぽADRセンター（指定紛争解決機関）
東京海上日動火災保険（株）
は、保険業法に基づく金融庁長官の指定を受けた指定紛争解決機
関である一般社団法人日本損害保険協会と手続実施基本契約を締結しています。
東京海上日動火災保険（株）との間で問題を解決できない場合には、同協会に解決の申し立てを行うことができます。
詳しくは、同協会のホームページをご確認ください。
（https://www.sonpo.or.jp/)

注意
喚起情報

通話料
有 料

IP電話からは03-4332-5241をご利用ください。
受付時間：平日 午前9時15分〜午後5時（土・日・祝日・年末年始はお休みとさせていただきます。）

本説明書はご加入いただく保険に関するすべての内容を記載しているものではありません。団体総合生活保険の詳細につきましては、「団体総合生活保険
普通保険約款および特約」に記載しています。必要に応じて、団体までご請求いただくか、東京海上日動のホームページでご参照ください（ご契約により内容が異なっていたり、ホームページに保険約款を掲載していない商品もあります。）。ご不明点等がある場合は、パンフレット等記載のお問い合わせ先までご連絡ください。
東京海上日動のホームページのご案内
www.tokiomarine-nichido.co.jp

14

〈ご加入内容をご確認ください。
〉
今回更新いただく内容に一部改定があります。補償内容・保険料等の主な改定点は別紙「団体総合生活保険商品改定のご案内」のとおりとなりますので、ご加入・更新いただく前に本パンフレットをご覧の上、ご希望に合致した内容となっていることを再度ご確認ください。加入依頼書の記載事項等につきましては、下記「ご加入内容確認事項（意向確認事項）」にそってご確認いただき、記載漏れ・記載誤りがある場合は、追記・訂正をお願いいたします。また、更新の場合は、現在のご加入内容についてもあわせてご確認いただき、万一、誤りがありましたら、代理店までお問い合わせくださいますようお願いいたします。現在ご加入の方につきましては、募集期間終了までにご加入者の方からの特段のお申し出または保険会社からの連絡がな
い限り、今年度のパンフレット等に記載の補償内容・保険料等にて、保険会社に契約を申し込みます。なお、本内容をご了承いただける方につきましては、特段のご加入手続きは不要です。

ご加入内容確認事項（意向確認事項）
本確認事項は、万一の事故の際に安心して保険をご利用いただけるよう、
ご加入いただく保険商品がお客様のご希望に合致した内容である
こと、お申込みをいただく上で特に重要な事項を正しくご記入をいただいていること等を確認させていただくためのものです。
お手数ですが以下の各質問事項について再度ご確認いただきますようお願い申し上げます。
なお、
ご確認にあたりご不明な点等がございましたら、
パンフレット等記載の問い合わせ先までお問い合わせください。
1．
保険商品が以下の点でお客様のご希望に合致した内容となっていることをパンフレット・重要事項説明書でご確認ください。
万一、ご希望に合致しない場合はご加入内容を再度ご検討ください。
□保険金をお支払いする主な場合（主契約、セットしている特約を含みます）、
お支払いする保険金 □保険期間（保険のご契約期間）□保険金額（ご契約金額） □免責金額（自己負担額） □保険料・保険料払込方法 □保険の対象となる方2．
加入依頼書の記載事項等につき、以下の点をご確認ください。
万一、
記載漏れ、
記載誤りがある場合は、加入依頼書を訂正してください。
また、
下記の記載事項に関し、
現在のご加入内容について誤りがありましたら、
パンフレット等記載の問い合わせ先までご連絡ください。
□加入依頼書等の「職業・職務」
欄、「職種級別」
欄は正しく記載されていますか？
●対象となる種目と､各区分（ＡまたはＢ）に該当する職業例は下記のとおりです。
対象となる種目：団体総合生活保険（まなびや・フルガード）○職種級別Ａに該当する方：｢事務従事者｣、｢販売従事者｣等、下記の職種級別Ｂに該当しない方○職種級別Ｂに該当する方：｢自動車運転者」、｢建設作業者｣、｢農林業作業者｣、｢漁業作業者｣、｢採鉱･採石作業者｣、｢木・竹・草・つる製品製造作業者｣（以上、6職種）□加入依頼書の「他の保険契約等」
欄は正しく告知いただいていますか？
3．
重要事項説明書（契約概要・注意喚起情報）の内容についてご確認いただきましたか？
特に「注意喚起情報のご説明」には、「保険金をお支払いしない主な場合等」などお客様にとって不利益となる情報や、「告知義務・通知義
務」「、補償の重複に関するご注意（＊）」が記載されていますので必ずご確認ください。
（＊）
例えば、賠償責任を補償する特約をご契約される場合で、他に同種のご契約をされているとき等、補償範囲が重複することがあります。

加入 者

公益財団法人 日本教育公務員弘済会の会員で、以下に該当する方

1. 公立学校の教職員
4. 日教弘および㈱日教弘の本部および各県の職員

資格

2. 国立学校および私立学校の教職員
5. 教職員団体の役員および職員

3. 教育委員会の職員
6. 1.〜５.の退職者

被 保 険 者 に な れ る 方 の 範 囲

教弘まなびやスーパープラン

教職員賠償責任保険

団体総合生活保険（まなびや）

公益財団法人 日本教育公務員弘済会の会員で、以下に該当する方

1. 公立学校の教職員

教弘フルガード

2. 国立学校および私立学校の教職員 ［ご注意］教育委員会・教育事務所の職員の方については、加入できません。
団体総合生活保険（フルガード）

公益財団法人 日本教育公務員弘済会の会員で、以下に該当する方

1. 公立学校の教職員
4. 日教弘および㈱日教弘の本部および各県の職員

2. 国立学校および私立学校の教職員
5. 教職員団体の役員および職員★教弘フルガードに限り、
１．
〜６．
のご家族（＊1）も加入できます。

（＊2）
（＊3）
（＊1）
ご家族の範囲：配偶者
、
子、
親、
兄弟、
および加入者と同居している親族（＊2）
配偶者：婚姻の届出をしていないが事実上婚姻関係と同様の事情にある方および戸籍上の性別が同一であるが婚姻関係と異ならない程度の実質を備える状態にある方を含みます。
（以下の要件をすべて満たすことが書面等により確認できる場合に限ります。
婚約

3. 教育委員会の職員
6. 1.〜5.の退職者とは異なります。
）①婚姻意思＊を有すること ②同居により夫婦同様の共同生活を送っていること＊戸籍上の性別が同一の場合は夫婦同様の関係を将来にわたり継続する意思をいいます。
（＊3）
親族：会員の6親等以内の血族または3親等以内の姻族（配偶者を含みません）

※
「教職員」
とは、
学校教育法に規定する学校の校長および教員ならびに部活動を指導する教育関係の職員、学校用務員、
学校栄養職員等

この保険は、公益財団法人日本教育公務員弘済会を契約者とし、団体の構成員等を被保険者（補償を受けることができる方または保険の対象となる方）とする団体契約です。保険証券を請求する権利、保険契約を解約する権利等は原則として公益財団法人日本教育公務員弘済会が有します。
教弘フルガード保険の被保険者の対象年齢は、新規・更新問わず始期日現在の年齢が満80歳以下の方となります。
このパンフレットは教職員賠償責任保険、団体総合生活保険（まなびや・フルガード）の概要をご紹介したものです。ご加入にあたっては、必ず「重要事項説明書」をよくお読みください。また、ご加入者と被保険者が異なる場合はこのパンフレットの内容を被保険者にご説明いただきますようお願いします。なお、詳細は、保険約款によります。
保険約款はご契約者である団体の代表者にお渡しする予定です。必要に応じ団体までご請求ください。
ご不明な点等がある場合には、代理店までお問い合わせください。

事故受付センター（東京海上日動安心110番）
引受保険会社E14-87320（1）
改定202405
23T-002715 2024年3月作成