平成２９年度（2017）
自己点検・評価報告書

日本赤十字秋田看護大学

日本赤十字秋田看護大学
担

当

基準１ 理念・目的
１．自己点検・評価
A：適切に実行している

B:概ね実行している

点検・評価項目

C:あまり実行していない

D：実行していない

評価の視点

自己評価

理念・目的は明確に設定されているか
大学・学部・研究科等の（１） 理念・目的は、適切に設 これまでの実績や本学が有する資源（人的資源、物的資源、
財務資源）からみて、理念・目的は適切か定されているか。
本学の個性や特徴を生かした理念・目的となっているか

A

B

B

大学・学部・研究科等の 大学構成員に対し、理念・目的を有効な方法で周知している
理念・目的が、大学構成 か（２） 員（教職員および学生）に周知され、社会に公表 受験生を含む社会一般に対し、理念・目的を有効な方法で公されているか。
表しているかB（３） 大学・学部・研究科等の理念・目的の適切性について定期的に検証を行っているか。

C

2．第二次中期計画
委員会活動や事業展開における教職員の協働体制の強化を図る。

B

教育全般を中長期的な視点から検討する教学マネージメント体制の確立を図る。

C

センター機構の役割機能の遂行を促進し、組織運営の充実を図る。

B

A

3．昨年度の課題と今年度の目標
自己点検・評価の視点から昨年度の課題と今年度の目標を具体的に記述してください。
【課題】『経営会議』
・教学ガバナンスを担当する部署を設け、全学（研究科も含む）カリキュラムの展開・評価を継続して強化・実施を行う。
・運営組織のチェック・フォロー体制を強化『研究科委員会』
・平成30年度カリキュラム改正に向けて、タイムスケジュールに準拠する。
・精神CNSの養成について前向きな審議を進める。
【目標】『経営会議』
・短期大学の四大化構想の進展がないことから、看護学科との連携教育の検討が行われていない。
・大学院修士課程の入学定員に満たない。
『研究科委員会』
・自らの教育理念に基づき，育成すべき人材像を明確化した上で、それを実現するための適切な教育課程を編成し、体系的・組織的な教育活動を行う。（平成28年3月31日 27文科高第1187号）
・教育上の目的を踏まえて，「卒業の認定に関する方針」，「教育課程の編成及び実施に関する方針」及び「入学者の受入れに関する方針」（以下「三つの方針」という。）を改めて策定し公表する。(同上)・共有された明確な理念とビジョン、客観的な根拠に基づく持続可能な大学経営についての審議する日本赤十字秋田看護大学
4．今年度の状況
現状説明を踏まえ、特色ある取り組みや成果創出などとその伸長方策を記述してください。
実績に記述した内容の根拠資料を6．根拠資料に記載してください。
【実績】『経営会議』
・新大学構想推進本部の活動を秋田キャンパス全体の構想と短期大学の経営改善構想の２グループに分けて検討を進めてきた。
・新カリキュラム及び養護教諭課程開設が文部科学省より認可され、平成３０年度より実施することとなった。
・大学院修士課程のカリキュラム改正の検討及び精神看護学CNSの開設に向けた検討を行っている。
『研究科委員会』
・平成31年度のカリキュラム改正に向けて、カリキュラム改正ワーキンググループにおいて、AP、CP、DPについて検討し、それにならい4分野の改正案を作成し、体系的・組織的な教育活動に結びつけるための作業をした。
・教育上の目的を踏まえて，「卒業の認定に関する方針」，「教育課程の編成及び実施に関する方針」及び「入学者の受入れに関する方針」を改めて策定した。
・まったくの無審査で特別講師を招聘していた科目担当者と協議の上、科目の目的に沿い、かつ教育の質を落とさない工夫をし、８４１千円を約１７０千円に削減した。前年度予算対比マイナスシーリングの目標に到達できた。
【課題】『経営会議』
・短期大学の経営改善計画の検討の中で、秋田キャンパス新大学構想推進本部の活動方向及びメンバーの修正を行った。
・大学院修士課程の入試の実施・評価を視覚化すると共に、入学定員の妥当性をカリキュラム編成と連動して検討をすすめる。
・教学ガバナンス担当部署の設置及び外部有識者による教学・管理運営評価部署は、運営組織再編成の進行と併せて検討する。
・運営組織のチェック・フォローについては、評価員会等との連携により体制づくりを行う。
『研究科委員会』
・持続可能な大学経営のため、共通科目のTV会議システム活用による遠隔授業の実施にむけて、引き続き条件整備を行う。

5．次年度の目標
方策を具体的に記述してください。
【目標】『経営会議』
・学部の新カリキュラムの実施・評価及、大学院のカリキュラム編成及び入学定員の検討を（新規）教学ガバナン
ス体制の中で実施する。
・学長政策室(IR含む)と（新）評価委員会との連携により、運営組織のPDCAサイクルを展開実施する。
・大学経営における教育関連費、学生支援経費、個人研究費、教職員の技能研修費、兼任等について見直しを行う。
『研究科委員会』
・明確化した育成すべき人材像の育成を実現するため、さらなる検討を続け、体系的・組織的な教育活動を行う。
・これまで検討してきた改訂版の「卒業の認定に関する方針」「教育課程の編成及び実施に関する方針」及び「入学者の受入れに関する方針」を公表する。
・これからの大学院の理念とビジョンを共有し、持続可能な大学経営にむけて入学生確保の取り組みや、科目履
修生制度の広報、および、あらゆる機会を活用し大学院のPRを図る。
6．根拠資料
根拠資料の名称
1 議事録
2 アンケート
3 講演

FD/SD 研修会、研究倫理に関する研修会

4 作成物

新カリキュラム（改正）及び養護教諭課程の開設申請書類

5 規程の改定

教務委員会規程他、再編成組織表

担当基準２ 教育研究組織
１．自己点検・評価
A：適切に実行している

B:概ね実行している

点検・評価項目

C:あまり実行していない

D：実行していない

評価の視点

自己評価

教育研究組織の編制原理を明確にしているか
大学の学部・学科・研究科・専攻および附置研究所・センター等の教育研 本学の教育研究組織は理念・目的を実現するために適切な（１）
究組織は、理念・目的に 構成になっているか
照らして適切なものであるか。
本学の教育研究組織の構成は学術の進展や社会の要請に照らして適切かB（２） 教育研究組織の適切性について、定期的に検証を行っているか。

C

B

B

2．第二次中期計画

3．昨年度の課題と今年度の目標
自己点検・評価の視点から昨年度の課題と今年度の目標を具体的に記述してください。
【課題】『経営会議』
・教学ガバナンスを担当する部署を設け、全学（研究科も含む）カリキュラムの展開・評価を継続して強化・実施を行う。
・運営組織のチェック・フォロー体制を強化【目標】『経営会議』
・短期大学の四大化構想の進展がないことから、看護学科との連携教育の検討が行われていない。

4．今年度の状況
現状説明を踏まえ、特色ある取り組みや成果創出などとその伸長方策を記述してください。
実績に記述した内容の根拠資料を6．根拠資料に記載してください。
【実績】『経営会議』
・新大学構想推進本部の活動を秋田キャンパス全体の構想と短期大学の経営改善構想の２グループに分けて検討を進めてきた。
・新カリキュラム及び養護教諭課程開設が文部科学省より認可され、平成３０年度より実施することとなった。
・大学院修士課程のカリキュラム改正の検討及び精神看護学CNSの開設に向けた検討を行っている。
【課題】『経営会議』
・短期大学の経営改善計画の検討の中で、秋田キャンパス新大学構想推進本部の活動方向及びメンバーの修正を行った。
・大学院修士課程の入試の実施・評価を視覚化すると共に、入学定員の妥当性をカリキュラム編成と連動して検討をすすめる。
・教学ガバナンス担当部署の設置及び外部有識者による教学・管理運営評価部署は、運営組織再編成の進行と併せて検討する。
・運営組織のチエック・フォローについては、評価員会等との連携により体制づくりを行う。

5．次年度の目標
方策を具体的に記述してください。
【目標】『経営会議』
・学部の新カリキュラムの実施・評価及、大学院のカリキュラム編成及び入学定員の検討を（新規）教学ガバナ
ンス体制の中で実施する。
・学長政策室(IR含む)と（新）評価委員会との連携により、運営組織のPDCAサイクルを展開実施する。
・大学経営における教育関連費、学生支援経費、個人研究費、教職員の技能研修費、兼任等について見直しを行う。

6．根拠資料
根拠資料の名称
1
2
3
4
5

担

当

基準３ 教員・教員組織
１．自己点検・評価
A：適切に実行している

B:概ね実行している

点検・評価項目

C:あまり実行していない評価の視点

D：実行していない
自己評価
学部
大学院

教員に求める能力・資質等を明確にしているか

C

B

B

B

B

B

編制方針に沿った教員組織を整備しているかB

B

授業科目と担当教員の適合性を判断する仕組みを整備して
いるか

B

B

研究科担当教員の資格を明確化し、適正に配置しているか

-

B

A

B

B

B

B/D

C

A

B

大学として求める教員像
および教員組織の編制（１）
教員組織の編制方針を明確にしているか
方針を明確に定めているか。
教員の組織的な連携体制を確保し、教育研究に係る責任の所在を明確にしているか

学部・研究科等の教育（２） 課程に相応しい教員組織を整備しているか。

教員の募集・採用・昇格等に関する規定および手続きを明確
教員の募集・採用・昇格 化しているか（３） は適切に行われているか。
規程等に従った適切な教員人事
教員の教育研究活動等（社会貢献・管理業務などを含む活教員の資質の向上を図 動）の評価を行っているか（４） るための方策を講じているか
ファカルティ・ディペロップメント（FD）を実施し、教員・教員組
織の質の向上を図っているか
2．第二次中期計画『FD・SD委員会』（１）大学ガバナンスの強化①平成２５年度よりFD/SD研修会を実施してきたが、さらに委員会活動や事業展開における教職員の協働体制の強化を図る。

A

3．昨年度の課題と今年度の目標
自己点検・評価の視点から昨年度の課題と今年度の目標を具体的に記述してください。
【課題】
『教授会』
・経営会議と共有理解を図りながら、求める教員像の明文化を策定
・全学的教学マネジメントの充実『FD・SD委員会』
・「日本の大学では看護教員の養成はしていない。大学教員は専門を極めていれば、教育に関する部分は何の決
めごともない。教育学の単位の義務はなく、業績あるいは学位があればいいことになっている。優れた看護師、助産師、保健師であれば優れた教員という訳ではなく、やはり教育方法やいろいろなことを勉強していることが必要ではないかと議論がされている。（近藤潤子，日本私立看護系大学協会会報，2013，No31）」との指摘にもあるよ
うに、教育方法改善の取り組みが進んでいない現状を前提にＦＤ研修を設定する必要がある。
【目標】
『教授会』
・めざす教職員像の明文化の策定
・全学的教学マネジメントの充実『FD・SD委員会』
・教員が教育能力向上と教育活動改善に自発的に取り組むために役立つFD/SD研修会の運営

4．今年度の状況
現状説明を踏まえ、特色ある取り組みや成果創出などとその伸長方策を記述してください。
実績に記述した内容の根拠資料を6．根拠資料に記載してください。
【実績】『研究科委員会』
・2017年8月23日「GTAの看護研究への活用」と題し、東京慈恵医科大学医学部看護学科長 北素子教授を招聘
して、教員および大学院生の研究能力向上の取り組みを実施した。
・2018年3月14日「アカデミック・ライティングについて探求する 〜ファーストステップ〜 」というテーマで、 東北大学
高度教養教育・学生支援機構 言語・文化教育センター講師 Barry Kavanagh氏を迎え、大学院生および教員の論文執筆を促進するための研修会を開始した。
『FD・SD委員会』
・過年度までの研修会では、先進的な取り組みや高等教育実践者を招聘した研修会を実施していた。
・本学におけるFD活動（教育方法や授業方法の改善）は、教員ひとりひとりの自発的な活動や研修参加に依存されており、組織的な活動は行われていなかった。
・この点を反省し、新機軸として「直ちに教育の改善につながることを目指す研修会」を試験的に実施した。具体的には、教員の研究（論文）指導能力を高めるための研修会として、桜美林大学の井下千以子教授を招聘し“｢書く力｣｢考える力｣を鍛える”と題した研修会を実施した。、大学院生の参加もあり、参加者のアンケートからも一定の効果が得られたものと評価している。
・また本学においては教員による授業参観や相互評価（ピア・レビュー）への取り組みが大きく遅れている現状への反省として、積極的にFDに関する知見を取り入れるとともに、自主的に授業参観を受け入れている教員に協力を要請し、“授業参観のすすめ”と題した研修会を実施した。
・この中では、ジグソー法やワールドカフェ形式といったアクティブ・ラーニングの手法を取り入れた授業や、グラフィックシラバスの活用事例を紹介し、アクティブ・ラーニングに取り組むためのきっかけを提供し、多くの教員が潜在的に持つ、授業参観に対する拒否反応を取り除くことを目指した。
【課題】
『教授会』
・全学的教学マネジメントの確立『FD・SD委員会』
・大学の教育研究の高度化・複雑化に伴い、大学の事務職員等の業務に変化が生じている。高大接続改革、大規模な産学官連携の推進、学問分野を超えた教育研究の展開、戦略的な大学運営などの事例においても、教員と事務職員等の協働による大学入試の運営、知的財産等の専門性を生かした研究管理への参画、専攻・学部等の専門分野を超えたカリキュラム編成・調整、学内情報収集・分析等の新たに生じた業務への対応など、様々な変化が生じている。
・大学設置基準等の一部が改正され、職員が大学の運営に必要な知識・技能を身に付け、能力・資質を向上させるための研修の機会を設けることが規定され、各大学においては、大学関係団体や関係学会が実施する研修等
も活用しつつ、職員の能力・資質の向上に向けた取組の検討を進めている。
・大学職員は、大学運営の一層の改善・実現に向けて、単に指示された事務を処理するような業務のみに従事す
るのではなく、大学における様々な取組の意思決定等に参画し影響を与えている。
・教員についても、単に教育研究に従事するだけでなく、大学の管理運営等に係る業務の増加に伴い、事務職員等と協働して業務に当たっている例がある。
・互いの業務の変化を通じて、教員・事務職員の垣根を越えた取組が一層必要となり、各大学が教職協働の重要性を改めて認識し、適切な役割分担の下に、協働して業務に取り組むことが求められている。
・また、高大接続改革、産業界や地域との密接な連携、教育研究の国際展開などの大学の枠を越えた取組を推進し、あるいはこれらの取組を束ね、戦略的な大学運営を実現するためには、職員個々人の資質向上のみならず、大学総体としての機能を強化し、総合力を発揮する必要がある。
5．次年度の目標
方策を具体的に記述してください。
【目標】
『教授会』
・全学的教学マネジメントの確立『FD・SD委員会』
・FD・SD委員会では、2018年度のFD・SD研修会の年間テーマを「いま学生のために取り組むこと」と位置づけ、２月開催の大学・短大の教授会で報告している。
・この年間テーマを達成するために、2018年度のFD・SD研修会においては、どのような内容を取り上げて計画していくことが本学の文脈にあったFD・SD活動として実効性を高めることがつながるか、少人数でのテーマ別グループ
ディスカッションやワークを通じて、本学の優先課題を抽出することを目指す。

6．根拠資料
根拠資料の名称
1 議事録

平成29年度第1回～第9回FD・SD委員会議事録

2 FD/SD研修会実施一覧表 平成29年度FD・SD研修会実施一覧表
3 FD/SD研修会アンケート結果 平成29年度1回～第11回FD・SD研修会アンケート結果
4 FD/SD研修会参加率一覧表 平成29年度FD・SD研修会参加率一覧表
5 SD研修報告書

SD研修報告書（柴田・近藤・小松）担当基準４ 教育内容・方法･成果
１．自己点検・評価
A：適切に実行している

B:概ね実行している

点検・評価項目

C:あまり実行していない評価の視点

D：実行していない
自己評価
学部
研究科

１）教育目標、学位授与方針、教育課程の編成・実施方針
学士課程・修士課程・博士課程・専門職学位課程の教育目標を明示しているか
教育目標に基づき学位（１） 授与方針を明示している 教育目標と学位授与方針は整合しているかか。
課程修了にあたって修得しておくべき学習成果、その達成のための諸要件（卒業要件・修了要件）を明確にした学位授与方針を設定しているか
教育目標・学位授与方針と整合性のある教育課程の編成・実教育目標に基づき教育 施方針を明示しているか（２） 課程の編成・実施方針を明示しているか。
教育課程の科目区分、必修・選択の別、単位数を明示しているか
教育目標、学位授与方 大学構成員に対し、教育目標、学位授与方針および教育課
針および教育課程の編 程の編成・実施方針を有効な方法で周知しているか
成・実施方針が、大学構（３）成員（教職員および学生等）に周知され、社会に 受験生を含む社会一般に対し、教育目標、学位授与方針および教育課程の編成・実施方針を公表しているか公表されているか。
教育目標、学位授与方針および教育課程の編成・実施方針の適切性について定期的（４） に検証を行っているか。

A

A

A

C

A

B

A

B

A

A

A

B

A

A

A

B

A

C

A

C

A

B

-

B

２）教育課程・教育内容
教育課程の編成・実施方針に基づき、必要な授業科目を適切に開設しているか
教育課程の編成・実施 順次性のある授業科目を体系的に配置しているか
方針に基づき、授業科目（１） を適切に開設し、教育課程を体系的に編成してい 教育課程における専門教育・教養教育の位置づけを明確にしるか。
ているか
研究科の教育におけるコースワーク、リサーチワークの位置
づけを明らかにしているか

A

-

A

-

-

B

理論と実務との架橋を図る教育内容の提供が行われているか。（専門職学位課程対象項目）--

教育目標の達成に向けた授業形態（講義・演習・実験等）を採用しているかA

B

単位の実質化を図るため、履修科目登録の上限を設定して
いるか

A

B

適切な履修指導や充実した学習指導を行っているかA

B

学生の主体的参加を促す授業が工夫されているかA

B

研究指導計画に基づく研究指導・学位論文作成指導が行わ
れているか

-

A

実務的能力の向上を目指した教育方法と学習指導が行われているか。（専門職学位課程対象項目）

-

-

A

A

シラバスに基づいて授業が展開されているかA

B

成績評価方法、評価基準を明示しているか

B

C

授業科目の内容や形態等を考慮し、単位制度の趣旨に沿って単位を設定しているか。

A

B

成績評価方法・基準に則り適切に単位認定を行っているかAB

既修得単位の認定を、大学設置基準等に定められた基準に基づいて、適切な学内基準を設けて実施しているかA

B

教育成果について定期的な検証を行い、その結授業の内容および方法の改善を図るための組織的な研修・（４） 果を教育課程や教育内研究を実施し、改善に結びつけているか
容・方法の改善に結びつけているか。

A

B

学士課程教育に相応しい教育内容を提供しているか

教育課程の編成・実施 初年次教育・高大連携に配慮した教育内容を提供しているか
方針に基づき、各課程に（２）
相応しい教育内容を提供しているか。
専門分野の高度化に対応した教育内容を提供しているか

３）教育方法（１）

教育方法および学習指導は適切か。

授業の目的、到達目標、授業内容・方法、授業計画、成績評
価方法・基準等を明らかにしたシラバスを作成し、その内容をシラバスに基づいて授業 学生に周知しているか（２）が展開されているか。

（３）

成績評価と単位認定は適切に行われているか。

４）成果

（１）

教育目標に沿った成果が上がっているか。

学生の学習成果を測定するための評価指標を開発し、教育目標に沿った成果が上がっているかを測定しているか。

AC

学生の自己評価、卒業後の評価（就職先の評価、卒業生評価）を実施しているか

B

C

A

B

A

C

学位授与基準を定め、適切な手続きに基づいて学位を授与し学位授与（卒業・修了認 ているか
（２） 定）は適切に行われているか。
学位審査および修了認定の客観性・厳格性を確保する方策を講じているか
2．第二次中期計画『教務委員会』
平成２８年度に開講となる「海外看護演習」の教育展開のための検討を行う。

A『教務委員会』
平成２１年度より、看護学部１年～４年生に学内演習および看護学実習で展開をしているPBLおよび看護技術（OSCE）の教育方法を評価・検討を行い、さらに発展・充実させる

A『教務委員会』
本学は大学の看護学部看護学科と短期大学の介護福祉学科と併設していることから両学科の連携した合同教育の機会をもち、チーム医療を志向する社会の要請に応える人材育成を行う。

A『院教務委員会』 （３）大学院教育の充実・整備①大学院教育において社会人学生のための長期履修制度の見直しと、その活用の周知を図る。

B

3．第三者評価努力課題への対応① 『教務委員会』
努力 学部および研究科ともにシラバスは統一された書式で記載されているが、授業科目間で精粗がみられるた
課題 め、改善が望まれる。
今年度は、平成30年カリキュラム改正のためカリキュラム検討プロジェクトで記載内容が適切かチェックし、不備の科目に関して記載内容の改善を要望し再提出を依頼した。①事前事後学習の具体的内容と必要な時
対応 間、②授業内容の不備（授業回数毎に内容を示す異なるキーワードを追記）の修正が見られた。課題としていた試験やレポート等に対するフィードバックの方法の統一も図った。

4．昨年度の課題と今年度の目標
自己点検・評価の視点から昨年度の課題と今年度の目標を具体的に記述してください。
【課題】
『教授会』
・平成30年度カリキュラム改正を目指す『教務委員会』
・卒業生を対象とした、本学の学位授与方針（ＤＰ）、教育課程編成の方針（ＣＰ）、学習環境という観点から、教育課
程の評価をする必要がある。
『院教務委員会』
・学生に求められる能力をどのようなプログラムで育成するか（学位授与の方針）を明示し、その方針に従ったプロ
グラム全体の中で個々の授業科目は能力育成のどの部分を担うかを担当教員が認識し、他の授業科目と連携し関連し合いながら組織的に教育を展開すること、その成果をプログラム共通の考え方や尺度（「アセスメント・ポリシー」）に則って評価し、その結果をプログラムの改善・進化につなげるという改革サイクルが回る構造を定着させることが求められている（平成24年中央教育審議会答申「新たな未来を築くための大学教育の質的転換に向けて」
より）。
・大学においてこのような改革サイクルを回す起点となるのが、「学位授与の方針（ディプロマ・ポリシー：DP）」「教育課程編成・実施の方針（カリキュラム・ポリシー：CP）」「入学者受入れの方針（アドミッション・ポリシー：AP）」の三つのポリシーである。各大学では、これら三つのポリシーの一体的な策定・公表が義務づけられ、中でもCPを定めるに当たってはDPとの一貫性の確保に特に意を用いなければならないとされており（学校教育法施行規則第百六十五条の二）、本大学院においては、三つのポリシーの一体的な策定・公表の検討に取り組んできた。
・本大学院における、これら三つのポリシーの一体的な策定・公表の検討は、学長の諮問指名により発足し、複数
年にわたり「カリキュラム検討プロジェクト」にて検討してきたが、分野を組み立て直し具体的な看護学の内容について検討するため新分野毎のワーキンググループを形成し継続審議する。
【目標】
『教授会』
・平成30年度カリキュラム改正 教育課程の体系化（シラバス・ナンバリング）『教務委員会』
・教職課程新設に向け、文科省指摘事項に真摯に取り組む。
・カリキュラム改正に伴い、学生便覧の見直しを図る。
・看護学実習履修条件の見直し
・非常勤講師のオフィススアワー設定の対応を図る。

に当たってはDPとの一貫性の確保に特に意を用いなければならないとされており（学校教育法施行規則第百六十五条の二）、本大学院においては、三つのポリシーの一体的な策定・公表の検討に取り組んできた。
・本大学院における、これら三つのポリシーの一体的な策定・公表の検討は、学長の諮問指名により発足し、複数
年にわたり「カリキュラム検討プロジェクト」にて検討してきたが、分野を組み立て直し具体的な看護学の内容について検討するため新分野毎のワーキンググループを形成し継続審議する。
【目標】
『教授会』
・平成30年度カリキュラム改正 教育課程の体系化（シラバス・ナンバリング）『教務委員会』
・教職課程新設に向け、文科省指摘事項に真摯に取り組む。
・カリキュラム改正に伴い、学生便覧の見直しを図る。
・看護学実習履修条件の見直し
・非常勤講師のオフィススアワー設定の対応を図る。
『院教務委員会』
・上記諸課題の速やかな達成と、認証評価第3サイクルに向けた本大学院における、教学マネジメントサイクルの確立。
・検討したカリキュラムを反映させた大学院づくり。

5．今年度の状況
現状説明を踏まえ、特色ある取り組みや成果創出などとその伸長方策を記述してください。
実績に記述した内容の根拠資料を6．根拠資料に記載してください。
【実績】
『教授会』
・平成30年度教育課程の変更に向け、6月学園本部のカリキュラム委員会にて承認され、9月25日までに学事課に提出、常務理事会へ付議、都道府県を経由し10月文部科学省（医学教育課）へ変更承認申請書を提出した。
・平成29年12月4日に教職課程の認可がおり、平成30年2月1日には、カリキュラム変更の認可がおりた。また、教職課程認定基準の改正に伴い、平成30年３月末に再課程認定の申請を行った。
『教務委員会』
・平成30年度学則（教育課程）の変更、教職課程（養護教諭１種）の新設の申請（平成29年３月）をした。教育課程
改正に伴い、全授業科目に係る体系性・有機的連携を図るため履修体系図（カリキュラムツリー）を作成した。平成30年度より保健師教育課程の学内選抜方法を変更。教職課程の学内選抜方法の策定。
『院教務委員会』
・教員の研究力を高める活動の一環として、抄読会グループ（新田純子准教授ら）と共催で、東京慈恵医科大学医学部看護学科より北 素子教授を招き、「GTAの看護研究への活用」と題した勉強会を 2017年8月23日（水）に実施した。
・大学院生の修士論文の公表に向けて「アカデミック ライティングについて探求する～ファースト ステップ～」と題して2018年3月14日（水）に開催した。講師はKavanagh Barry, Ph.D.氏（東北大学 高度教養教育・学生支援機構 言語・文化教育センター 専任講師）を招き、抄読会グループ（新田純子准教授ら）と教育研究開発センターの共催で
実施した。
【課題】
『教務委員会』
・履修科目登録の上限設定の検討。
・教職課程認定基準の改正に伴い、平成30年３月末までに再課程認定の申請が必要となる。
『院教務委員会』
・教育研究機関たるで大学にあっては教員個人の研究能力を高めることも必要であるが、FD活動とは「授業の内容
及び方法の改善を図るための組織的な研修及び研究」（大学院設置基準第14条の3）を指すものであることを再認識し、FD活動の実質化を行うために、授業運営や研究指導能力の向上に一層の重点を置く必要がある。
・大学院が教育の場であることを再認識し、教育内容・方法の充実を図るために、大学院の教育を実施するに際しての、学生に対する教育の在り方や、指導能力を高めるため、教育についての共通理解を高める必要がある。

6．次年度の目標
方策を具体的に記述してください。
【目標】
『教授会』
・新カリキュラムの実施・評価。
・教職課程専門委員会の立ち上げ、教職指導の充実を図る。平成30年度は、ガイダンスの充実と履修計画の指導。
『教務委員会』
・全授業科目に係る体系的・有機的連携を確保するために履修系統図（カリキュラム・ツリー）は作成したが、ナンバリングの検討を要する。
『院教務委員会』
・大学院の入学者全員が、希望する修業年限で修了することができるように、大学教職員全体で尽力する。
・2018年6月に学園本部へ改正カリキュラム案を提示する。

7．根拠資料
根拠資料の名称
1 議事録

平成29年度 教授会議事録

2 アンケート
3 講演
4 作成物
5 規程の改定

日本赤十字秋田看護大学看護学部の学則（教育課程等）の変更

6

別表第1 教育課程（第25条関係）の変更

7

別表第２・第３ 教育課程（第36条関係）の新設

8

別表第4 検定料、入学金及び授業料（第37条関係）の一部変更

9

特待生制度規程に関する運用内規の見直し

10 議事録

平成29年度 教務委員会議事録（４月～平成30年3 月分）

11 アドバイザー責任者・担当者表 平成29年度 看護学部アドバイザー責任者およびアドバイザー担当者
12 5月1日現在の学生数(学生委員会作成のため添付しません)

13 休学・退学・復学一覧表
14 学年暦日本赤十字秋田看護大学 看護学部 2017年度（平成29年度）学年暦

15 時間割2017（平成29）年度 日本赤十字秋田看護大学 時間割

16 アンケート
17 講演

特別シンポジウム「地域包括ケアにおける現状と課題」アンケート結果

18 作成物

日本赤十字秋田看護大学 授業評価実施要領・授業に関するアンケート19 作成物

教務委員会が所掌する学修評価

20 作成物

日本赤十字秋田看護大学課程認定申請書

21 規程の改定

履修規程の改定、特待生制度規程 公認欠席に関する内規 追試、補習実習及び再試験に関する内規22 議事録23 大学院生名簿及び研究指導教員、長期履修等一覧
24 3月1日現在の学生数
25 休学・退学・復学一覧表
26 学年暦27 時間割
28 アンケート
29 講演
30 作成物31 規程の改定

・教職課程 履修カルテ

担当

基準５ 学生の受け入れ
１．自己点検・評価
A：適切に実行している

B:概ね実行している

点検・評価項目

C:あまり実行していない評価の視点

D：実行していない
自己評価
学部
研究科

求める学生像を明示しているか

A

A

学生の受け入れ方針を 当該課程に入学するにあたり、習得しておくべき知識等の内明示しているか。
容・水準を明示しているか

A

A

B

-

A

A

A

A

A

C

A

A

A

A

A

A

『入学者選抜委員会』 『院入学者選抜委員会』②オープンキャンパス、高大連携や商業ベースの広報活動等の見直しを行い、学生確保のための周知を強化す
る。

A

A

『入学者選抜委員会』 『院入学者選抜委員会』
入学者推薦および就職先に関して、東北ブロック協議会との連携強化を図る。

A

B

（１）

障がいのある学生の受け入れ方針を明示しているか
学生の受け入れ方針に 学生募集方法、入学者選抜方法は適切であるか
基づき、公正かつ適切に（２）
学生募集および入学者
入学者選抜において透明性を確保するための措置を適切に選抜を行っているか。
講じているか
適切な定員を設定し、学収容定員に対する在籍学生数比率は適切であるか生を受け入れるととも（３） に、在籍学生数を収容
定員に基づき適正に管 定員に対する在籍学生数の過剰・未充足に関する対応を理しているか。
行っているか（４）

学生募集および入学者選抜は、学生の受け入れ方針に基づき、公正かつ適切に実施されているかについて、定期的に検証を行っているか。

2．第二次中期計画『入学者選抜委員会』 『院入学者選抜委員会』①入学者選抜方法のあり方を検討する。

3．昨年度の課題と今年度の目標
自己点検・評価の視点から昨年度の課題と今年度の目標を具体的に記述してください。
【課題】『入学者選抜委員会』
・情報広報委員会等の他の委員会と連携し受験生の確保に努める。
・入学試験方法の検討が必要である。
・東北の他大学に比較し入学試験検定料が高い。
・大学入学希望者学力評価テストに関して平成30年度に予告･公表できる様準備していく必要がある。
『研究科委員会』
・定員充足するための募集活動に力を入れる。
『情報・広報委員会』
・大学案内パンフレットの完成時期を早めること、および内容のさらなる拡充を目指す。
・進路相談会において,有料ブースは動員数も多く着席する生徒も多いが、無料ブースは動員および着席生徒数も少なく、今後、無料の進路相談会、特に遠方で開催される相談会参画の有無を検討する。
・6月に開催された全教職員対象の研修会では、無料で業者に依頼した経緯から、業者側が提供する情報量、内容に制限があったことなどから、次年度に向けては予算化し、さらに内容の充実を図り開催していく。
・オープンキャンパスの開催と入学生の確保との関連性を示すデータベースの構築。これまで、本学ではオープン
キャンパス参加者のその後の進路の追跡調査を行ってこなかった。今後、参加者が実際に入学につながったのか、実際に入学した学生にとってオープンキャンパスは入学の決め手になったのか等、より戦略的な情報収集と分析が必要であると考えられる。運営面では、参加者の利便性をより考えて検討していく。
『院入学者選抜・情報広報委員会』
・助産資格を目指す受験生以外の受験生の確保が困難である。
【目標】『入学者選抜委員会』
・推薦・一般入学試験の受験者数を2割増やすための方策として、指定校の評定平均値を決定し、各高校の先生、受験生に周知する。
・秋田県内の入学生を6割以上に維持する。
・平成30年度内に大学入学希望者学力評価テストに伴う入試方法の検討を、入試・広報課と連携し決定する。
・受験料の減額。
『情報・広報委員会』
・ホームページの充実を図る。
・オープンキャンパスにおいては、高校生の興味や関心を高めることができるような内容とする。開催時期や実施
回数については来場者アンケート等を元に検討を重ねていく。
『院入学者選抜・情報広報委員会』
・入学生定員は12名であるが、入学生7,8名の確保を目指す。

4．今年度の状況
現状説明を踏まえ、特色ある取り組みや成果創出などとその伸長方策を記述してください。
実績に記述した内容の根拠資料を6．根拠資料に記載してください。
【実績】『研究科委員会』
・東北ブロックの赤十字施設関係者を対象に「大学院おためしプログラム」を募集した。
『入学者選抜委員会』
・入学前課題アンケート実施
平成28年度入学生の入学前課題の成績と、入学前課題と同じ分野にあたる「形態機能学」の試験結果を比較す
ると、多くの学生が「形態機能学」の成績のほうが良かったが、伸び悩む学生も一部見られた。
また、一般入試で入学した学生は、推薦入試で入学した学生よりも入学後の試験結果が良い傾向にある。一般
入試の方が学習量や時間が多くなることもあり、推薦入試で合格した学生の入学前教育のあり方を検討する必要がある。
・入学生アンケート実施
入学前に参加したことのあるイベントについて、オープンキャンパスと回答した学生の割合が最も高かった。また、本学を知った、あるいは受験を決めたきっかけとして、高校の先生からの勧めと回答した学生が多かった。この結果を参考に、高校訪問等で高校教員へのアピールを引き続き行っていく。
アンケート実施時期として、入学後のガイダンス時に配布・回収が望ましい。
・学生募集説明会実施
日時 ７月５日（水）１４：００－１６：００ 参加者 18名
学部・入試の説明のほか、奨学金に関する説明を追加し、説明会終了後に学校見学を実施した。オープンキャ
ンパスと異なり、教職員から本学のカリキュラムや大学生活について時間をかけて聞くことができるという参加者の反応があり、来年度も同説明会を継続する。
・高校訪問 （ ）はうち指定校数
訪問日程 ６月７日～７月３１日
秋田県 53校（24） 青森県 4校（2） 岩手県 10校（5） 山形県 7校（5） 宮城県8校（1）
養護教諭一種課程認定に伴う高校訪問 12月19日～12月26日 秋田県 12校
その他、会場ガイダンスや校内ガイダンス等の際、近隣の高校を訪問し、情報収集・情報提供を実施。（資料：
高校訪問記録）・情報・広報委員会との連携
会議において、入試・広報課より両委員会の動きについて報告することにより、情報を共有することとした。
・平成31年度入学者選抜の検討
平成31年度入試に向けて、アドミッション・ポリシーの「入学前に身につけてほしいこと」について教務委員会と連携して決定した。11月度臨時教授会にて承認された。今後も必要に応じて他委員会と連携しながら入学者選抜に係る事案を検討していく。
一般入学試験の実施、推薦入学試験の選抜方法、大学入試センター試験利用入試の選抜方法、入試ごとの募
集人員、入学試験検定料の減額についての検討を行い、教授会において承認され、12月にホームページ等において告知、東北圏内の高等学校に通知した。（資料：平成31年度入学者選抜の変更について【予告】）・推薦、社会人・学士等の入学試験状況は、志願者・受験者・合格者とも64名（県内43名）であり、県内出身者が6割を占めた。評定平均値について、公募制は3.6以上とし、指定校は各高校ごとに設定したが、3.7が3名、3.8が1名、3.9が2名で受験生の90.6％にあたる58名が4.0以上であった。
・一般入学試験（前期）は志願者153名、受験者144名（県内85名、県外59名）、合格者69名、辞退者27名で、補欠合格者（22名）から繰り上げ合格とした。一般入学試験（後期）は志願者36名、受験者33名、合格者10名、辞退者3名で、補欠合格者（4名）から繰り上げ合格とした。
・養護教諭課程の認可に伴い進学校からの受験生が増加傾向にあった。
・平成31年度入学者選抜に係る特別活動の配点については、現状に比較してより詳細に点数が換算されるため、対照表を作成する等、公正に対処していく。
・入学試験時の面接試験において気になった学生の入学後の状況が確認できるようなシステムを構築する必要がある。
『情報・広報委員会』
・ホームページリニューアル・大学案内パンフレット作成
・オープンキャンパス実施
第1回 6月24日（土）10:30-15:00 参加者 80名
第2回 10月14日（土）10:30-15:00 参加者 98名
第3回 3月17日（土）10:30-15:00 参加者80名以上
アンケートでは、第1回、第2回ともに、概ね参加した生徒とその保護者はオープンキャンパスのプログラムに「とても満足」、「満足」と回答していた。自由記述でも、オープンキャンパスに参加したことによって、本学や看護に対する関心が高まったという記載が多く寄せられた。
・学校見学・進学相談会実施
8月9日（水）13:00-15:00 参加者 31名 他保護者
・出張講義
各領域等のテーマをHPに掲載し、県内中学校・高校からの申込み増加を図る。
依頼について、可能な限り対応していくため、申込みの際、第三希望までテーマを記載すること、希望日2か月前までに申し込むこととした。
申込：1件（大館鳳鳴高等学校）
・進路相談会等
添付資料のとおり
・第２７回全国産業教育フェア秋田大会
会場 ＣＮＡアリーナ★秋田（秋田市立体育館）
期日 10月21日（土）10:00-16:00
10月22日（日）9:30-14:30
・大学PRビデオの修正
・情報の更新各領域等のテーマをHPに掲載し、県内中学校・高校からの申込み増加を図る。
依頼について、可能な限り対応していくため、申込みの際、第三希望までテーマを記載すること、希望日2か月前までに申し込むこととした。
申込：1件（大館鳳鳴高等学校）
・進路相談会等
添付資料のとおり
・第２７回全国産業教育フェア秋田大会
会場 ＣＮＡアリーナ★秋田（秋田市立体育館）
期日 10月21日（土）10:00-16:00
10月22日（日）9:30-14:30
・大学PRビデオの修正
・情報の更新・大学院の映像追加
・Googleストリートビューの掲載
・学生食堂のWi-Fi環境の整備
・学報制作『院入学者選抜・情報広報委員会』
・大学院案内、募集要項を早急に完成させ、説明会のチラシ（学内印刷）とともに、昨年度同様、約200施設に送付した。
・病院訪問計画を策定し、７月から８月にかけて県内の主要な病院を委員会メンバーが訪問した。
・学部の実習施設には実習担当教員から募集要項等を配付してもらった。また、がん看護学会や赤十字学会、赤十字東北ブロック会議等においても大学院案内、募集要項を配付・設置してもらった。
・看護学部学生対象の説明会を7/4(火）に実施。13名の学部生が参加した。
・大学院のデジタルパンフレットをホームページから閲覧できるようにした。
・説明会の実施。①6/24（土）３名、②8/4（金）２名、③10/14（土）0名、④12/1（金）１名が参加した。
・認定看護師課程修了生（県外の対象者70名程度）に一斉メールにて、大学院の学生募集に関する周知を行ったが、遠方であること、勤務が多忙であることなどから、就学意欲はあるものの通学が難しい様子であった。
・入学試験について
第Ⅰ期：９月30日（土）実施 修士課程４名（助産学専攻）、博士課程１名出願、全員合格。その後修士課程１名入学辞退。
第Ⅱ期：１月20日（土）実施 修士課程４名（がんCNS１名、成人老年１名、助産２名）出願、全員合格。その後助産学１名入学辞退。
ローリング・アドミッション入試において博士課程１名の出願があり、第Ⅲ期入試を実施。
第Ⅲ期：３月16日（金）実施 博士課程１名出願、合格。
【課題】『入学者選抜委員会』
・高校訪問する教員の確保。
・平成29年4月に岩手医科大学看護学部・岩手保健医療大学が開設され、岩手県盛岡市周辺の高校生の受験動向が懸念されたが、訪問した高校の進路指導の教諭からは積極的に進学を勧めているという回答はなかった。しかし、開設年度ということもあり、進路指導の教諭が同学部への進学を勧めることに慎重であった可能性があるた
め、来年度も引き続き高校訪問時に高校生の受験動向の把握に努める必要がある。
・「人体の構造と機能」担当の教員が非常勤講師となるため入学前課題の内容等について検討していく必要がある。
・文科省による教職課程認可に伴い、今年度は県内の進学校に訪問し説明したが、次年度は養護教諭を希望す
る1期生の学生生活の様子も交えて高校訪問や学生募集説明会等で高校側に説明していく。
『情報・広報委員会』
・オープンキャンパスの開催日と高校の行事が重なり、来場できない高校があった。「在学生からの学び」を担当した在学生の服装が華美であるという指摘を保護者の方から頂いたため、来年度は学生サポーターへのオリエンテーションにおいて、服装及び接遇についての説明を徹底する。入試ガイダンスについては、7月が、同ガイダンス
参加者93名中、「不満」または「やや不満」という回答をした参加者が2名、9月が、同ガイダンス参加者59名中、「不満」または「やや不満」と回答した参加者が10名で、満足度が他の項目よりも低かったため、入試ガイダンスの内容について検討していく。夏のオープンキャンパスでは、模擬講義の延長で、一部の参加者がドクターヘリ見学に参加できなかったため、移動などの時間も考慮に入れ、プログラムを検討する。
・学校見学・進学相談会の開催が急遽決定し、告知が十分に行えなかった。
・学校見学・進学相談会の開催が急遽決定し、告知が十分に行えなかった。
・出張講義の依頼が当初考えていたより少ない。
・大学PRビデオについては、全体的に映像が古いため、全面リニューアルも含め検討が必要。
・オープンキャンパス来場者と受験者等の分析『院入学者選抜・情報広報委員会』
・受験生確保に向けた取り組み

5．次年度の目標
方策を具体的に記述してください。
【目標】『入学者選抜委員会』
・高等学校現場における四年制大学進学の機運を高め、受験生の確保に努める
・受験方法、出願方法、受験料等の変更があるため間違いのないようにする。
・推薦入学試験における小論文の出題基準を決定する。
・一般入試の実施に伴い、安全かつスムーズに実施できる。
・経営と教育の質を両立しうる学生数を経営会議と協議の上、決定する。
・高校訪問により、短大・専門学校より四大卒の看護師が必要とされている現状について、本学教育の特色・魅力をPRする。
・一定期間の継続勤務により返還免除になりうる奨学金制度について、説明・案内を徹底する。また、本学独自の給付型奨学金制度の導入について検討する。
・指定校の新たな指定や、継続して優秀な生徒が多く入学してくる高等学校の指定校推薦対象人数の増枠を検討する。
『情報・広報委員会』
・オープンキャンパス、学校見学・進学相談会の来場者数増
・出張講義のPR強化
・大学PRビデオのリニューアルの検討
・オープンキャンパス等と受験者等の分析『院入学者選抜・情報広報委員会』
入学定員を満たすため次の取り組みを行う。
・修士論文発表会に知人や病院関係者を招待したり、病院訪問の際に修了生に立ち会ってもらうなど、大学院に親しみを持ってもらう取り組みを検討する。
・おためし講義をＰＲし、聴講生を確保する。
・学部受験生を確保するため、選抜方法を検討する。
・学部生に対しても４月のガイダンスにおいて大学院の紹介を実施する。
・博士課程については、学びへの意欲が高い修士課程修了生にアピールしていく。

6．根拠資料
根拠資料の名称
1 議事録
2 入試概要一覧表
3 入試別結果一覧表
4 高校訪問報告書
5 アンケート
6 講演
7 作成物
8 規程の改定
9 高校訪問記録
10 平成31年度入学者選抜の変更について【予告】11 議事録12 学校案内
13 学報
14 学生募集活動報告一覧表
15 進路指導相談会一覧
16 アンケート
17 講演
18 作成物
19 規程の改定
20 議事録21 募集要項
22 学校案内23 アンケート
24 講演
25 作成物26 規程の改定

担当基準６ 学生支援
１．自己点検・評価
A：適切に実行している

B:概ね実行している

点検・評価項目

C:あまり実行していない評価の視点

D：実行していない
自己評価
学部
研究科

学生が学修に専念し、安定した学生生活を送るこ
学生に対する修学支援、生活支援、進路支援に関する方針（1） とができるよう学生支援を明確に定めているかに関する方針を明確に定めているか。

A-

留年者および休・退学者の状況を把握し、適切に対処してい
るか

A

B

B

B

A

C

B

C

A

B

A

B

A

C

A

C

A

-

『学生委員会』
Ⅱ3(2)②入学者推薦および就職先に関して、東北ブロック協議会との連携強化を図る。

B-『学生委員会』
Ⅳ1(2)地域に根ざした専門職業人のキャリア形成を考える教育を導入する。

B-『院教務委員会』
奨学金制度、特待生制度の見直し、充実強化を図る。

-

C

リメディカル教育（補習・補充教育）に関する支援体制がとら学生への修学支援は適 れているか。また実施されているか。
（2）
切に行われているか。 障がいのある学生に対する修学支援や生活支援が行える体制がとられているか。
奨学金等の経済的支援措置の適切性
学生の心身の健康保持等、生活支援のために専門相談員（カウンセラー等）を置くなど、学生の相談に応じる体制を整
学生の生活支援は適切 備し、学生に案内されているか。
（３）に行われているか。
各種ハラスメント防止に対する体制整備、手続きの明確化、学生への案内が適切に行われているか。
進路ガイダンスを実施するほか、キャリアセンター等の設置
学生の進路支援は適切 など、指導・助言が組織的・体系的に行われているか。
（４）に行われているか。
学生のキャリア形成支援のための仕組み、組織体制、その運用状況等が整備されているか。
2．第二次中期計画『教務委員会』
奨学金制度、特待生制度の見直し、充実強化を図る。

3．昨年度の課題と今年度の目標
自己点検・評価の視点から昨年度の課題と今年度の目標を具体的に記述してください。
【課題】『保健管理センター』
・インフルエンザワクチン接種率１００％達成まで、あと一歩である。
・インフルエンザ以外の感染症について、対策の充実を図る必要がある。
・感染症罹患者の把握について、報告様式の整備等により適切な把握が行えているか確認していく必要がある。
『学務課』
・奨学金に関しては、直接学生が手続きをしている場合は大学側で把握出来ていないケースがあるが、出来る限り把握出来るような仕組みを作りたい。
・進路に関しては、キャリアカウンセラーが対応した内容についての評価を早急に行い、今後に活かしたい。また、ブラックバイトの悩みを抱えている学生がいるようなので、大学としてどのように関わるか検討が必要と思われる。
『学生委員会』
・学友会執行部の交代後も学友会活動が適切に行われるように支援する必要がある。
・学友会活動において、看護学科・介護福祉学科の学生の協力・連携が十分に行われるよう支援する必要がある。
・合同就職説明会の参加者が少なかったことから、時期や方法、学生の周知のあり方について検討する必要がある。
『ハラスメント防止対策委員会』
・ハラスメントの防止について、さらなる手続きの明確化及び体制の整備【目標】『保健管理センター』
・インフルエンザワクチン接種を学内で実施する等により、接種率100％を達成する。
・研修会の開催等により、感染症予防に関する教職員の意識啓発を図る。
・２８年度に作成した報告様式等により、感染症罹患者数を適切に把握できているか確認する。
また、感染者が確認された場合の学内での対応策及び学生への予防策の周知方法についても検討する。
・ストレスチェックの結果を、前年度と比較しながら注視し、職員への支援策について検討する。
『学務課』
・学務課窓口において特に時間を決めずに学生が気軽に立ち寄れる雰囲気を作り、履修のことや学生生活など全般的に学生が何でも相談出来るような窓口にしていきたいと考えている。対応した内容をアドバイザーやカウン
セラーとも連携をとりながら、情報共有してくことにより、様々な問題を未然に防ぎたい。
『教務委員会』
・特待生制度規程・運用内規を定める。
・特待生制度の見直しや教職課程の立ち上げに伴いf-GPA導入を行う。
『学生委員会』
・学生の学生生活の向上を支援する。
・看護学科、介護福祉学科の学友会役員の連携のもと、学友会活動が円滑に進められるように支援する。
・新入生交流会や学生への身を守る研修会、アドバイザー会議等を継続し、学生が安心・安全に学生生活を送れるように支援する。
・進路・キャリア支援の継続と内容の充実を図る。
『ハラスメント防止対策委員会』
・本学におけるハラスメント防止規程、ガイドラインの見直しを行い、ハラスメント防止対策に係る体制等の検討をする。
・ハラスメント防止についての啓発と､教職員の共通認識をはかるための研修会を実施する。
・ハラスメントについて、学内における状況把握と分析を行い、防止活動の資料とする。

4．今年度の状況
現状説明を踏まえ、特色ある取り組みや成果創出などとその伸長方策を記述してください。
実績に記述した内容の根拠資料を6．根拠資料に記載してください。
【実績】『保健管理センター』
・昨年28年度に作成した「出校停止期間証明書」の使用について、学生便覧への掲載やガイダンス等で学生に周知を行った。
・6月FD･SD研修会にて、藤原記念病院の三浦先生をお呼びし、結核について講演していただいたことで教職員の意識啓発を図った。
・インフルエンザ予防接種率向上のため、父母の会からの助成金額の増額と昨年度に引き続き学内でのインフル
エンザ予防接種を行った。
・危機管理委員会と共同での「学生の自殺予防・対策ワーキンググループ」にて、マニュアル等を具体的に検討する。
『学務課』
・今年度より、赤十字施設の奨学金に関しては、出来るだけ大学を通して手続きをすすめるよう努力している。返還免除のある奨学金の場合は、あらかじめリスクも伝えたうえで申し込むよう助言している。
・学生個別の相談に関して、時間を設定せずに相談に来れるような窓口を目指し、今年度は学生生活に関する相談件数も増加傾向にある。
『教務委員会』
・特待生制度規程及び運用内規の見直しを図った。平成30年度から実施する予定。
・学生の学修時間の実態把握。1.3年次生の学修行動調査の実施。
『学生委員会』
1)福利厚生・サンルーラル大潟にて新入生交流会を実施した（4/7～8）。
・学友会・学生委員会担当者会議を設け、学友会の活動支援を行った（学友会規約の一部改訂、予算出納管理支援、総会、スポーツフェスティバル、カリヨン祭、クリスマス会）。
・サークルの継続/新規申請、サークル助成金に関する説明会を開催し学生のサークル活動を支援した。
・課外活動として、赤十字6大学共同災害医療ワークショップ（3月）に参加した学生10名、6大学学生交流会（8月）に参加した学生5名に対し助成を行った。
・ナイチンゲール記章授賞式への学生（3名）の参加について支援した。
2)進路・キャリア支援(1)学年別実施状況
・4年生：就職ガイダンス・進路希望調査（4月）、面接講座（4月）、「就職・進学に関する調査」（11月）を実施した。
・3年生：就職ガイダンス・就活講座（1月）、文書力アップ講座（2月）、面接講座（2月）、合同就職説明会（2月）を実施した。
・2年生：就活スタートアップ講座（11月）を実施した。
・1年生：新入生交流会において、保健師・助産師・看護師の仕事についの講話（4月）、実習前のマナー講座（12月）を実施した。
・就職相談担当者を配置し、随時就職相談・支援を行った。
(2)合同就職説明会
2月：秋田県内、東北ブロック赤十字病院・その他赤十字病院の合同就職説明会を実施し、卒業生と直接話しをすることができる機会を設けた。
３）アドバイザー会議
・9月と3月に開催し、学年ごとの学生支援の目標の評価を行った。また各学年の生活・学習状況について情報交換を行った。
4)その他
・前期の学習ガイダンスで1～4年生に対し学生生活や就職・進路に関する説明を行った。
・1年生を対象に「学生の身を守る研修会」（4月）を実施した。
・奨学金に関する説明会の実施や掲示を行った。
・学生のマナーに関する注意喚起を随時行った。
【まとめ】
学友会執行部の交代後も学友会活動が適切に行われるよう支援した結果、総会や大学祭等各行事等学友会が企画した活動は滞りなく行われ、予算管理も適切にできていた。新入生交流会では、看護学科と介護福祉学科の学友会役員の連携のもと、両学科の交流ができていた。しかし、クリスマス会の参加者は看護学科学生のみであるなど偏りがあるため、引き続き両学科の学友会役員の連携のもと、学友会活動が進められるように支援していく必要がある。
進路・キャリア支援については、各講座のアンケート結果から参加した多くの学生が就職活動や実習等に役立つと評価していた。卒業年次の学生の内定状況は3月時点で99.0％であり、就職を希望する者はすべて内定を受けている状況である。3年生に対する合同就職説明会は、昨年度より開催時期を早め、また2月に面接講座等を実施するなど早めに就職活動に取り組めるよう支援した。東北ブロック協議会からはもっと早い時期に合同就職説明会の実施を望む声があり、次年度は１～3年生に対する合同就職説明会の早期実施を検討していく。
『院教務委員会』
・学生支援の一環として、研究に関する資料やデータの保管ができるメールボックスを個人毎に配置した。
・学生の進路支援として、修士課程・博士課程毎にキャリアアドバイザーとなる教員を配置した。
『ハラスメント防止対策委員会』
・７月７日（金）ハラスメント防止対策研修会（相談の受け方）開催した。 参加者３５名 行啓の準備があり、例年より少なかった。（講師:インソース藤田美代子氏）

4)その他
・前期の学習ガイダンスで1～4年生に対し学生生活や就職・進路に関する説明を行った。
・1年生を対象に「学生の身を守る研修会」（4月）を実施した。
・奨学金に関する説明会の実施や掲示を行った。
・学生のマナーに関する注意喚起を随時行った。
【まとめ】
学友会執行部の交代後も学友会活動が適切に行われるよう支援した結果、総会や大学祭等各行事等学友会が企画した活動は滞りなく行われ、予算管理も適切にできていた。新入生交流会では、看護学科と介護福祉学科の学友会役員の連携のもと、両学科の交流ができていた。しかし、クリスマス会の参加者は看護学科学生のみであるなど偏りがあるため、引き続き両学科の学友会役員の連携のもと、学友会活動が進められるように支援していく必要がある。
進路・キャリア支援については、各講座のアンケート結果から参加した多くの学生が就職活動や実習等に役立つと評価していた。卒業年次の学生の内定状況は3月時点で99.0％であり、就職を希望する者はすべて内定を受けている状況である。3年生に対する合同就職説明会は、昨年度より開催時期を早め、また2月に面接講座等を実施するなど早めに就職活動に取り組めるよう支援した。東北ブロック協議会からはもっと早い時期に合同就職説明会の実施を望む声があり、次年度は１～3年生に対する合同就職説明会の早期実施を検討していく。
『院教務委員会』
・学生支援の一環として、研究に関する資料やデータの保管ができるメールボックスを個人毎に配置した。
・学生の進路支援として、修士課程・博士課程毎にキャリアアドバイザーとなる教員を配置した。
『ハラスメント防止対策委員会』
・７月７日（金）ハラスメント防止対策研修会（相談の受け方）開催した。 参加者３５名 行啓の準備があり、例年より少なかった。（講師:インソース藤田美代子氏）
・新入生に対して看護学部、短期大学合同のオリエンテーションを実施した。
・学内数カ所にポスターを掲示しハラスメント防止の意識づけを行った。
・今年度の目標にあげたハラスメント防止規程、ガイドラインと様式の改定をおこなった
・上記規程、ガイドラインの改定に伴い、ハラスメント防止対策委員会の体制について検討しハラスメント案件に対応した。
・平成29年度ハラスメント事例の集計を行い、本学の状況把握の資料とした。
【課題】『保健管理センター』
・院生を含む、17時以降の学生への対応についての検討。
またそれに伴った、定期的なAED使用方法の研修会等の実施。
『学務課』
学生カードの情報管理について、毎年新年度に提出する住所届を含め、書式の見直しをし、学生情報の管理体制を整えたい。現在はデータがそれぞれのファイルにまたがっており、一つのファイルでは対応できない。新システムに向けて改善出来るものは切り替えていきたい。
『学生委員会』
１）学友会活動において、看護学科・介護福祉学科の学生の協力・連携が十分に行われるよう支援する必要がある。
２）1～3年生向けの合同就職説明会の時期や方法等を検討する必要がある。
『院教務委員会』
・学生の履修相談から学籍異動手続きまで、主に研究指導教員が対応しているが、今後は全ての学生が学位取得を目指せるように、研究指導教員以外の教職員も積極的に関与し、学生を支援していく体制を構築する必要がある。
『ハラスメント防止対策委員会』
・平成29年度改定のハラスメント防止規程、ガイドラインの周知徹底を行う。
・ハラスメント防止について、教職員の意識を高める

5．次年度の目標
方策を具体的に記述してください。
【目標】『保健管理センター』
・学内での予防接種の日程を増やすなどにより、インフルエンザワクチン接種率１００％を達成する。
・実習時期の変更にともない、予防接種スケジュールが変わったため、日程にあわせた着実な接種勧奨を行っていく。
・実習先病院等の提示する抗体価の基準を満たした上での実習参加にあたって、実習引率予定の教員への抗体価検査やワクチン接種などの対応の検討。
・昨年度から引き続き研修会の開催等により、自殺予防に関する教職員の意識啓発を図る。
『学務課』
・教務システムの更新に伴い、学生の情報管理について検討する。
・就職内定届を速やかに提出させるよう、学生への指導を工夫する。
・県内就職および赤十字施設への就職率向上を目指す。
『教務委員会』
・GPA制度の進級判定・卒業判定・退学勧告の基準に関する検討を要する。
・学修ポートフォリオの活用の検討『学生委員会』
学生の学生生活の向上を支援する。
・看護学科、介護福祉学科の学友会役員の連携のもと、学友会活動が円滑に進められるように支援する。
・30年度担当校である6大学学生交流会が円滑に実施できるよう支援する。
・進路・キャリア支援の継続と内容の充実を図る。
『ハラスメント防止対策委員会』
・ハラスメント防止の啓発と教職員の認識を高める（本学の状況に密着した内容の研修会を開催する：講師とともに事前に研修内容について検討し、研修に反映す
る）
・平成29年度改定のハラスメント防止規程、ガイドラインに従い円滑な委員会の運営を行う。

6．根拠資料
根拠資料の名称
1 議事録

第1～10回保健管理センター運営委員会議議事録

2 学生の健康診断実施状況表 29年度定期健康診断結果
日本赤十字秋田看護大学・短期大学年度別職員健康診断受診状

3 教職員の健康診断実施状況表 況表

4 カウンセラー受診状況表 29年度定期健康診断結果年度カウンセラー相談状況（第10回議事録記載）
5 アンケート

学内インフルエンザ予防接種に関するアンケート

6 保健室利用状況表

平成29年度 保健室利用状況

7 講演
8 作成物
9 規程の改定
10 就職先一覧表
11 議事録

平成29年度 教務委員会議事録（４月～平成30年3 月分）

12 アドバイザー責任者・担当者表 平成29年度 看護学部アドバイザー責任者およびアドバイザー担当者
13 5月1日現在の学生数(学生委員会作成のため添付しません)

14 休学・退学・復学一覧表
15 学年暦日本赤十字秋田看護大学 看護学部 2017年度（平成29年度）学年暦

16 時間割2017（平成29）年度 日本赤十字秋田看護大学 時間割

17 アンケート
18 講演

特別シンポジウム「地域包括ケアにおける現状と課題」アンケート結果

19 作成物

日本赤十字秋田看護大学 授業評価実施要領・授業に関するアンケート

20 作成物

教務委員会が所掌する学修評価

21 作成物

日本赤十字秋田看護大学課程認定申請書

22 規程の改定

履修規程の改定、特待生制度規程 公認欠席に関する内規 追試、補習実習及び再試験に関する内規23 議事録

第1～12回議事録、第1～2回合同委員会議事録、第1～2回アドバイザー会議議事録

24 新入生交流会

平成29年度新入生交流会しおり

25 アンケート

就職・進学に関するアンケート（4年生）、各キャリア支援講座の学生アンケート

・教職課程 履修カルテ

26 講演
27 作成物

平成29年度看護学部進路の手引き

28 規程の改定
29 議事録4月～8月まで､各月5回分のハラスメント防止対策委員会議事録

30 アンケート

7月7日（金）開催の研修会アンケート

31 講演
32 作成物33 規程の改定

規程、ガイドライン

担当

基準７ 教育研究等環境
１．自己点検・評価
A：適切に実行している
点検・評価項目

B:概ね実行している

C:あまり実行していない評価の視点

D：実行していない
自己評価
学部
研究科

学生の学習および教員による教育研究環境整備に関する方教育研究等環境の整備 針が理念・目的を踏まえて定められているか。
（1） に関する方針を明確に定めているか。
校地・校舎・施設・設備に係る計画に基づき実施されている
か。

B

A

校地及び施設・設備の運用状況（維持管理体制）等は適切に行われているか。また、キャンパス・アメニティ（快適性や快十分な校地・校舎および 適環境）の形成がはかられているか。
（2） 施設・設備を整備してい校地・校舎・施設・設備の維持・管理、安全・衛生の確保がでるか。
きているか。また、バリアフリーなど安全性・利便性を向上させる取り組みを行っているか。

AA

図書、学術雑誌、電子情報等の整備状況は研究活動に支障のない質・量であるか。

B

図書館、学術情報サー 図書館の規模、司書の資格等の専門能力を有する職員の配（3） ビスは十分に機能してい 置、開館時間・閲覧室・情報検索設備などの利用環境が適
るか。
正か。

A

国立情報学研究所のGeNiiや他の図書館とのネットワーク整備などの、学術情報へのアクセスの充実がはかられているか。

A

専任教員に対して、研究活動に必要な研究費を支給していること。

B

専任教員の研究室等、研究活動に必要な研究環境が整備されていること。

B

教育研究等を支援する
教育課程の特徴、学生数、教育方法等に応じた施設・設備（4） 環境や条件は適切に整の整備が適切に行われているか。
備されているか。

B

教育研究支援体制の整備として、ティーチング・アシスタント（ＴＡ）・リサーチ・アシスタント（ＲＡ）・技術スタッフなどが配置されているか。
教員の研究費・研究室および研究専念時間の確保は十分に行われているか。
研究倫理に関する学内規程の整備や研修会の開催など、大研究倫理を遵守するた 学の特質に応じて、適切な措置がとられているか。
（５） めに必要な措置をとっているか。
研究倫理に関する学内審査機関の設置等、研究倫理を浸透させるための措置がとられているか。

C

-

-

B

B

A

2．第二次中期計画『教育研究開発センター』
赤十字東北ブロック協議会において、共同研究や合同研修会等を推進する。
『教育研究開発センター』
秋田県がかかえる医療や看護の問題に応えるための研究を促進する。
『教育研究開発センター』
地域の行政と連動して、高齢者の健康生活を支えるための人材育成および健康支援事業を展開する。
『教育研究開発センター』
外部資金を獲得するため、毎年、全教員が最低１回は科学研究費補助金等の申請を行う。

C
B
B
B

３．第三者評価努力課題への対応①
2011（平成23）年度以降、科学研究費補助金への申請が皆無であるなど、教員の研究活動が不活発であ
努力 るため、研究活動の活性化に向けて、組織的に取り組むよう改善が望まれる。（短大）
課題『教育研究開発センター』
平成29年度より外部資金申請の意識付けを兼ねて、個人研究費の配分を変更した。
その結果、科学研究費補助金を含む外部資金への申請が増加し、研究活動の活性化が図られている。
対応

平成28年度科学研究費補助金 申請 18件 採択 7件
平成29年度科学研究費補助金 申請 19件 採択 2件
平成30年度科学研究費 申請15件
外部資金申請を促す研修会を開催した 平成29年9月20日 講師：秋田大学 教授 岡田恭司 氏
科研費以外の研究助成金の情報を随時、教員へメール配信し周知した。

４．昨年度の課題と今年度の目標
自己点検・評価の視点から昨年度の課題と今年度の目標を具体的に記述してください。
【課題】『研究倫理審査委員会』
・研究倫理教育研修会の実施
・「人を対象とする医学系研究に関する倫理指針」の改正内容の周知『教育研究開発センター』
・各段階の支援体制の整備①外部資金申請数増加②外部資金採択数増加③研究成果の可視化『教育設備委員会』
・学内物品の取扱いや管理方法の統一化がされていない。
『図書委員会』
・リポジトリを公開し、紀要以外のコンテンツの充実についても模索していく。
・圧迫する資料の保管場所について、今後の方策を考えていく。
・図書館システムの更新あるいはリプレイスに向け、情報収集をする。
・養護教諭教育課程に関する資料の充実を図る。
【目標】『研究倫理審査委員会』
・研究倫理教育研修会の実施
・「人を対象とする医学系研究に関する倫理指針」の改正内容の周知『教育研究開発センター』
・申請数増加のための研修会開催
・各段階の支援体制の整備①外部資金申請数増加②外部資金採択数増加③研究成果の可視化
・個人研究費執行にかかる内規の策定及び研究費規程の改正『教育設備委員会』
・計画的な物品購入について検討を行う。
・学外への物品の貸出しについては、昨年度一部修正したので、規則の周知・徹底を図る。
・学内物品の一覧表がサイボウズにあるので、その見直しを行う。
『図書委員会』
・リポジトリのコンテンツ収集に関わる問題点などを調査し、収集方針やアプローチの仕方を考えていく。
・資料の保管場所の移動や、電子書籍の購入なども視野に入れ、スペース確保に対応する。
・年度末までに養護教諭教育課程に関する資料を受け入れる。
・現行の図書館システムのメリット・デメリットなどを洗い出すとともに、他システムの機能についてもリサーチする。

５．今年度の状況
現状説明を踏まえ、特色ある取り組みや成果創出などとその伸長方策を記述してください。
実績に記述した内容の根拠資料を6．根拠資料に記載してください。
【実績】『研究倫理審査委員会』
・研究倫理教育研修会の開催
・個人情報保護法改正に伴う人を対象とする医学系研究に関する倫理指針の変更点の説明会開催（研究倫理教育の一環として）・人を対象とする医学系研修に関する倫理指針の改正に伴う研究倫理審査申請書様式の改正
・研究倫理教育研修会の開催
第1回 新任教職員、新大学院生向けビデオ上映会（平成28年8月4日 松井健志講師）
新任教員12名 100％ 職員1名 100％ 大学院生13名 100％
第2回 「研究倫理指針改定と個人情報保護」（平成29年12月1日 山縣講師）
教員35名 71% 職員 4名 18％ 大学院生10名 38％
第3回 「「研究倫理指針の改正に伴う研究倫理審査の変更点について」 （平成30年2月8日 飯島委員長）
教員38名 78％ 大学院1名 職員5名 23％ 大学院生1名 4％『教育研究開発センター』〈研究支援〉
・前年度のOne minute PRを発展させ、「教員自己PR」を編集し学内で公開した。（2017.8）
http://172.22.254.60/cgi-bin/cbag/ag.exe?page=FileIndex&GID=&fCID=7791
・認定看護師フォローアップ研修の開催（2017.09.16）”
事例検討会（2018.03.24予定）
・申請数増加につなげるため、平成30年度 個人研究費の配分を変更『教育設備委員会』
・教職員用施設使用マニュアルの実習室管理者一覧について、今年度管理者を確認し、メールにて教職員に周知をした。
・1号館2階、3階のシュレッダーを更新した。
・1号館、2号館講義室7部屋にノートパソコンを設置した。
・受配者指定寄付金の整備物品について、看護学部、介護福祉学科の希望を募り、経営会議の了承を得て、災害・防災用品を整備した。
・機密文書（学生氏名等記載された文書）を取り集め、溶解業者に運搬して処分した。
『図書委員会』
・4月に機関リポジトリを公開し、新たに紀要21号もアップした。
・養護教諭教育課程に関する資料を受け入れた。
・第3回図書館展示では、介護福祉学科の教員からいただいた資料を展示し、好評だった。
・オンラインでのRefWorks講習会を初めて開催した。
・北朝鮮による弾道ミサイル発射に係る図書館の対応についてマニュアルを作成した。
・蔵書計画・蔵書構成方針について、日赤の各大学からご意見をいただいた。
【課題】『研究倫理審査委員会』
・研究倫理教育の継続『教育研究開発センター』
・教員自己PRの発展的活用について
・個人研究活動の偏りと、成果発表の乏しさ『図書委員会』
・引き続き、機関リポジトリのコンテンツの充実について模索していく必要がある。
・引き続き、圧迫する資料の保管場所について、今後の方策を考えていく必要がある。
・引き続き、図書館システムの更新あるいはリプレイスに向け、情報収集をしていく必要がある。
・図書館利用の変化に応じた利用促進の方法を考える必要がある。
・蔵書計画・蔵書構成方針について、今後明確にしていく必要がある。

６．次年度の目標
方策を具体的に記述してください。
【目標】『研究倫理審査委員会』
・研究倫理教育研修会の実施
・新倫理指針に基づく対応『教育研究開発センター』
センター機構の役割機能の遂行を促進し、組織運営の充実を図るため、まず、学内及び学外者との連携のもとで研究活動の活性化をはかる。そのために、H29年度は教員自己PR2017を作成したが、学内インターネットにアクセスできる人員は限られるため、冊子化し関係部署に配布できるように予算計上する。
上記の冊子を活用し、手始めに県内の大学との研究交流を図る。
赤十字東北ブロック協議会と共同研究や合同研修会等を行ってこなかったので、他の大学の状況を情報収集し、開催に向けた準備に着手する。
教員個々の業績をHP上でも開示しているため、その更新について、広報委員会と協議する。
教員の研究費獲得状況および大学院生の研究成果一覧の公表について審議する。
『教育設備委員会』
・計画的な物品購入について検討を行う。
・血圧計のデジタル化の検討を行う。
→現行の水銀レス血圧計の故障が多い（平成29年度は修理依頼9台、年度末の故障４台）。
世界保健機構（WHO）は、2020年までに水銀血圧計の使用を禁止する指針を打ち出している（日本WHO協会，
2013）。
今後、臨床現場で水銀血圧計を用いる可能性はきわめて低い、実践可能な血圧測定技術に向けて，対象に応じて器具の選択を判断できる３～４年次の臨地実習前や卒業前といった時期に，臨床現場で必要とされる測定器具について教育を行う必要がある（坂梨ら，２０１６）。
引用：坂梨ら（２０１６）．学士課程における血圧測定に関する教育プログラム開発に向けた看護基礎教育上の課
題，看護研究学会誌，３９（１），６１‐７０．
『図書委員会』
・リポジトリにおけるコンテンツの取り扱いについて情報を収集していく。
・増え続ける閉架資料の収納スペースを確保するよう工夫する。
・図書館システムの情報収集に努めていく。
・図書館フェアや企画展の更なる充実に努める。
・蔵書計画・蔵書構成方針について明文化していく。

７．根拠資料
根拠資料の名称
1 議事録
2 研究倫理審査一覧表
3 アンケート
4 講演
5 作成物
6 規程の改定
7 認定看護師教育課程日程表
8 認定看護師教育課程H28年度入学者選抜状況
9 認定看護師教育課程修了状況
10 議事録

第1回から第7回の教育設備委員会議事録

11 実績資料（大学短大共通）1号館2階、3階のシュレッダー更新の請求書
12

1号館、2号館講義室7部屋にノートパソコンを設置した請求書

13

受配者指定寄付金による災害・防災用品の請求書

14

機密文書の溶解業者に依頼し処分した証明書（釜入れ証明書）

15

1号館2階、3階のシュレッダー更新に伴う学内周知掲載物

16

受配者指定寄付金による災害・防災用品の整備に伴う学内周知掲載物

17 議事録

第1回～第3回議事録

18 図書年表

図書館年報2016（第3号）

19 アンケート
20 講演
21 作成物
22 規程の改定
23 指針

担

当

⑤赤十字地域交流センター

基準８ 社会連携・社会貢献
１．自己点検・評価
A：適切に実行している
点検・評価項目

B:概ね実行している

C:あまり実行していない

D：実行していない

評価の視点

自己評価

産・学・官等との連携の方針が理念・目的を踏まえて定めら社会との連携・協力に関 れ明示されているか。
（１） する方針を定めているか。
地域社会・国際社会への協力方針が理念・目的を踏まえ定められ明示されているか。

C

教育研究の成果を基にした社会へのサービス活動が行われ
ているか。

A

教育研究の成果を適切（２） に社会に還元している 教育研究の推進が学外組織との連携協力により行われてい
るか。
か。

B

地域交流・国際交流事業への積極的参加により、研究の成果を社会に還元しているか。

AC

2．第二次中期計画『赤十字地域交流センター』
第二次災害救護訓練計画の立案（災害看護教育カリキュラムの検討）
海外演習方法の検討（カリキュラムの検討・演習先の検討）
研究プロジェクト「ボランティア活動」の実施（カリキュラムの検討）A

3．昨年度の課題と今年度の目標
自己点検・評価の視点から昨年度の課題と今年度の目標を具体的に記述してください。
【課題】『赤十字地域交流センター』
・本学の社会連携・社会貢献活動の中心を担うセンター機能として、第二次中期計画に示された「IV-1-（３）地域と連携した学生・教職員のボランティア活動を可視化し、展開の充実を図る」を実現することが目標と考えられるが、2015年度に1名増員されたセンター委員の数が2016年度は突然1名削減され13名体制に戻り、今年度も同じままとなっている。
・学長から人員配置について効率が悪いのではないかと疑問が呈され、委員毎に担当事業を特化してはどうかとの助言があったが、担当事業の多さと所掌範囲の広さを考慮すれば、物理的に各センター委員が複数の事業を兼務する状態は避けられず、特化すれば各事業や業務推進の効率性が向上するとは言いがたい。
・特化が可能とすれば、2014年度に「国際交流センター」「地域交流センター」「赤十字・国際人道法教育活動センター」「公開講座委員会」の４組織を統合したのを元に戻すのと同じであると思われるが、当時も同一の委員がこれら複数組織の委員を兼務していたことに変わりはなく、効率が担保されていたとは考えにくい。
・2016年度より発足した「赤十字防災ボランティアステーション」に専従の事務職員の配置を要望したが実現に至らず、ステーションの円滑な運営に支障を来している状況がある。
・学内でステーションの活動拠点となる部屋の措置を強く要望したが、暫定的に与えられた2号館158室は手狭な上に12月から2月末まで入試業務のため使用ができず、機能しているとは言いがたい。
・物置や倉庫等ではない本学構内の部屋で、年間を通じて恒常的に使用可能な場所の確保が必須である。
・「赤十字地域交流センター規程」においては、社会連携と社会貢献に関する目的と方針が明文化されていないが、この件は本学の教育目標やカリキュラム等とも密接に関係するものであり、当センター内部のみでの規程変更案の策定は困難と考える。
・所掌事業の大多数は課外時間ないし休日の勤務時間外での実施が前提であるため、担当センター委員の業務負担が著しく重くなるにもかかわらず、特に教員のセンター委員については、適切な勤務評価基準がなく、作業手当等の労働対価の支給等も一切配慮されていない。
・休日出勤分を振替休日として代替する制度が導入されたが、教員のセンター委員は代替しようにも、本来の授業や実習の業務が過密なため取得が困難な場合が多い状況に変化はない。
・カリキュラムの検討や演習計画の策定等、特に第二次中期計画と連動する事項については、本来当センターはその支援業務を行うべきであるが、実際には主導して業務を行わざるを得ない状況があり、ここでも所掌範囲の不明確さから混乱が生じている。
・本来当センターが支援する事業・業務を主導すべき部署での計画・立案等の遅滞に伴い、当センターの支援業
務の遂行がその影響を受けて滞ることも常態化している。
・改善が必要な点についての要望を報告すると、当センター独自で改善案を策定し提案せよとの助言をされる場
合が多々あるが、まずは経営会議等から明確な対応や方向性の提示を受けなければ策定は不可能であると考える。
『経営会議』
・防災ボランティアステーションの活動計画が見えていないため、平成29年度に向けた活動計画の検討に着手する必要がある。
【目標】『赤十字地域交流センター』
・2016年度に実施した既存事業について、精査・改廃を行う。
・当センター所掌事業のうち、新規・既存を含め、特に下記の事業・業務について重点的な取り組みを行う。
Ⅰ．赤十字啓蒙・国際人道法教育活動事業
・「災害救護訓練」の科目化に向け、「災害救護訓練運営ワーキンググループ」等の運営等に関わる支援業務の整備・推進。
Ⅱ．国際交流・人材交流事業
・「赤十字海外スタディーツアー（イタリア・スイス）」、「国際活動体験ツアー in Misawa 2017（赤十字国内スタディーツアー）」の企画立案と実施、および、新カリキュラムでの授業科目化へ向けた支援業務の整備・推進。
・日本赤十字学園の他大学との共催による「赤十字スタディーツアー」等の企画立案の検討と実施。
・「ロサンゼルス 看護・英語研修スタディーツアー」を「英語 海外研修」として実施することに伴う補助業務の推進。

4．今年度の状況
現状説明を踏まえ、特色ある取り組みや成果創出などとその伸長方策を記述してください。
実績に記述した内容の根拠資料を6．根拠資料に記載してください。
【実績】『経営会議』
・防災ボランティアステーションの活動は、秋田での大雨災害があったこともあり、計画にある教育活動に付加された実績がある。教育施設における活動のあり方と次年度以降に向けての計画作成を行う。
『赤十字地域交流センター』
・2016年度に実施した既存事業について精査・改廃を行ったうえ、策定した年次計画にそって事業を展開した。
・本学として初の本格的な災害ボランティア活動として、秋田大雨災害への対応や地域のからの要請に対応した。
Ⅰ．赤十字啓蒙・国際人道法教育活動事業
１）第9回赤十字国際人道法フォーラム「紛争地における赤十字国際委員会（ICRC）の人道活動」（2017/4/28）
・講師：眞壁仁美氏（ICRC駐日事務所広報統括官）
・本学学生235名参加。
２）「赤十字キッズタウン2017」（2017/5/28）
・本学にて開催。日本赤十字社秋田県支部への協力事業。
・本学ブースには2～12歳まで162名の児童が訪問。
３）「災害救護訓練」（2017/9/20・9/21）
・全学行事として実施。
４）「災害救護訓練」の科目化へ向けての対応
・本学教職員の「赤十字救急法」の受講およびカリキュラムとの整合性の調整業務を実施。
Ⅱ．国際交流・人材交流事業
１）「赤十字海外スタディーツアー（イタリア・スイス）」（2017/8/19～8/27）
・日本赤十字広島看護大学と共催。
・看護学部1年生1名、同2年生3名の合計4名が参加。
・平成30年度入学生より「赤十字国際演習」として科目化されることが承認。
２）「2017国際活動体験ツアー in AOMORI（赤十字国内スタディーツアー）」（2017/8/26～8/27）
・日本赤十字社青森県支部の協力を得て、日本赤十字社青森県支部／青森公立大学国際交流ハウスにおいて実施。
・国際救援の最前線について学んだ。
・看護学部１年４名、同２年４名、引率教員４名、計１２名が参加。
３）「赤十字・英語・医療ケア研修 in ロサンゼルス」（2018/2/25～3/8）
・日本赤十字北海道看護大学と共催。本学では「赤十字海外スタディーツアー（アメリカ）」および「英語 海外研修」として実施。
・本学からは看護学部3年生3名、介護福祉学科1年生1名、引率教員1名、計5名が参加。
Ⅲ．地域連携・学生ボランティア活動＆サービスラーニングＰＪ事業（「赤十字防災ボランティアステーション」関連の事業を含む）
１） 「秋田県自主防災アドバイザーフォローアップ研修」（秋田県総務部総合防災課）（2017/2/27）
・出前授業を秋田県庁第二庁舎にて開催。参加人数：83名。
２）「ボランティアの日」（2017/5/2）
・本学全学生に対して、ボランティア活動への興味を喚起。
３）「防災・減災セミナー inよこて」（日本防災士会秋田県支部）（2017/6/2）
・出前授業を横手ふるさと村にて開催。参加人数：431名。
４）「赤十字みんなの防災キャンプ」（2017/6/24/～25）
・本学にて開催。参加学生数：96名。
５）「こども防災教室」（秋田市立御所野小学校）（2017/7/6）
・出前授業を秋田市立御所野小学校にて開催。参加人数：小学4年生と教職員・保護者合計約300名。
６）「秋田県大雨災害」に対する災害ボランティア活動（仙北市角館地区）（2017/7/28-29, 2017/8/3）
・泥かき等、被災住宅で活動。
７）「秋田県大雨災害」に対する義援金募金活動（秋田市）（2017/8/5, 8/8）
・本学とJR秋田駅周辺で活動。義援金153,404円を日本赤十字社秋田県支部へ。
８）「秋田県大雨災害」に対する災害ボランティア活動（秋田市）（2017/8/17, 2017/8/20）
・被災者宅を訪問しニーズ調査。
９）「防災研修会」（秋田きらり支援学校）（2017/8/21）
・出前授業を秋田きらり支援学校にて開催。同校教職員を対象に、避難所支援に関する講義やテント設営等の演習を実施。
10）「防災研修会」（社会福祉法人雄勝なごみ会複合施設「ぱあとなあ」）（2017/8/23）
・出前授業を複合施設「ぱあとなあ」にて開催。同法人職員対象に講義と炊き出し体験を実施。
11）「日本災害看護学会第19回年次大会・交流集会」（鳥取県倉吉市）において、「大学生が自ら考える冬季の災
害ボランティア活動～厳冬期の災害時を想定した『赤十字みんなの防災ウィンターキャンプ』～」と題して学生４名が発表（2017/8/25、8/26）
12）上北手地区社会福祉協議会主催「上北手地区敬老会」祝宴参加（2017/9/3）
13）「2017 AKITA 防災キャンプフェス」（AKITA 防災キャンプフェス実行委員会）（2017/9/23、9/24）
・本学および日本赤十字社秋田県支部など県内の日赤機関と秋田魁新報社が合同で立ち上げた実行委員会主催により、本学キャンパスで実施。
・2日間で一般市民7,649人を動員。
14）「防災対策について」（社会福祉法人北杜）（2017/9/28）
・出前授業を「障がい者施設ほくと」にて開催。同法人職員対象。
15）「女性のための防災教室」（秋田市市民生活部（生活総務課））（2017/11/28）
・秋田市市民生活部の依頼で、出前授業をMannojouにて一般市民対象に実施。
16）「秋田県自主防災組織リーダー講習会」（秋田県総務部総合防災課）（2017/11/12）
・出前授業を秋田県庁第二庁舎にて開催。日本防災士会会員、自主防災組織リーダー約100名が対象。
17）「こども防災教室」（秋田市立旭川小学校）（2017/12/11）
・出前授業を秋田市立旭川小学校にて開催。参加人数：小学3年生と教職員・保護者合計約300名。
18）「赤十字みんなの防災ウィンターキャンプ」（2018/2/24～2/25）
・学生30名参加。
「私たちは、忘れない。」―未来につなげる復興支援プロジェクト―（2018/3/11）
・学生、教職員、計30名参加。
Ⅳ. 公開講座等、講演会企画事業
１） 公開講座Ⅰ①「日常生活の見直しから始める認知症予防～水分について～」（2017/8/4）
・講師：井上善行（介護福祉学科教授）。
・一般市民対象。参加者44名。
２） 公開講座Ⅰ②「日常生活の見直しから始める認知症予防～食事・運動について」（2017/9/1）
・講師：井上善行（介護福祉学科教授）。
・一般市民対象。参加者58名。
３） 公開講座Ⅱ「生活習慣から考える認知症の悪化防止」（20178/23）
・講師：井上善行（介護福祉学科教授）。

11）「日本災害看護学会第19回年次大会・交流集会」（鳥取県倉吉市）において、「大学生が自ら考える冬季の災
害ボランティア活動～厳冬期の災害時を想定した『赤十字みんなの防災ウィンターキャンプ』～」と題して学生４名が発表（2017/8/25、8/26）
12）上北手地区社会福祉協議会主催「上北手地区敬老会」祝宴参加（2017/9/3）
13）「2017 AKITA 防災キャンプフェス」（AKITA 防災キャンプフェス実行委員会）（2017/9/23、9/24）
・本学および日本赤十字社秋田県支部など県内の日赤機関と秋田魁新報社が合同で立ち上げた実行委員会主催により、本学キャンパスで実施。
・2日間で一般市民7,649人を動員。
14）「防災対策について」（社会福祉法人北杜）（2017/9/28）
・出前授業を「障がい者施設ほくと」にて開催。同法人職員対象。
15）「女性のための防災教室」（秋田市市民生活部（生活総務課））（2017/11/28）
・秋田市市民生活部の依頼で、出前授業をMannojouにて一般市民対象に実施。
16）「秋田県自主防災組織リーダー講習会」（秋田県総務部総合防災課）（2017/11/12）
・出前授業を秋田県庁第二庁舎にて開催。日本防災士会会員、自主防災組織リーダー約100名が対象。
17）「こども防災教室」（秋田市立旭川小学校）（2017/12/11）
・出前授業を秋田市立旭川小学校にて開催。参加人数：小学3年生と教職員・保護者合計約300名。
18）「赤十字みんなの防災ウィンターキャンプ」（2018/2/24～2/25）
・学生30名参加。
「私たちは、忘れない。」―未来につなげる復興支援プロジェクト―（2018/3/11）
・学生、教職員、計30名参加。
Ⅳ. 公開講座等、講演会企画事業
１） 公開講座Ⅰ①「日常生活の見直しから始める認知症予防～水分について～」（2017/8/4）
・講師：井上善行（介護福祉学科教授）。
・一般市民対象。参加者44名。
２） 公開講座Ⅰ②「日常生活の見直しから始める認知症予防～食事・運動について」（2017/9/1）
・講師：井上善行（介護福祉学科教授）。
・一般市民対象。参加者58名。
３） 公開講座Ⅱ「生活習慣から考える認知症の悪化防止」（20178/23）
・講師：井上善行（介護福祉学科教授）。
・専門職者対象。参加者17名。
V. その他の事業・規程の見直しについては、当センターの自助努力のみでは解決できない事項が多々あるため、今年度も規程の改訂には至っていない。
・2015年度来、経営会議等に対応や方向性の提示の要望をしているが明確な指示はないままである。
【課題】『赤十字地域交流センター』
Ⅰ．赤十字啓蒙・国際人道法教育活動事業
１）災害救護訓練
・次年度も引き続き教務委員会の予算として「赤十字救急法救急員」の受講費用が措置されるため、学内において講習会を開催できるよう、秋田県支部との調整を行う。
・次年度から「災害救護訓練運営小委員会」が設置されるが、次年度の2年生から4年生については、これまで通り、学内行事としての参加となるため、同小委員会と赤十字地域交流センターとどのように所掌を分けるのか、早急な検討が必要である。
Ⅱ．国際交流・人材交流事業
１） 赤十字海外スタディーツアー（イタリア・スイス）
・次年度から、1年生については「赤十字国際演習」として科目化されるが、2年生から4年生については、これまで通り、スタディーツアーとしての参加となる。
・今後、赤十字地域交流センターとしてどのように関わっていくかについて、「赤十字国際演習」の科目担当者と協議する必要がある。
２）「赤十字・英語・医療ケア研修 in ロサンゼルス」
・本学では、介護福祉学科の学生に対して「赤十字海外スタディーツアー（アメリカ）」、看護学部の学生には選択科目の「英語 海外研修」として実施してきたが、次年度より看護学部新カリキュラム適用者には該当科目がないため、「赤十字海外スタディーツアー（アメリカ）」として実施する。
・このような変則的な実施は本来是正すべきであり、看護学部には新カリキュラムの見直しを引き続き提案すべきと考える。
３）「2017国際活動体験ツアー in AOMORI（赤十字国内スタディーツアー）」
・開催日程と募集告知が遅かったことから、参加学生の確保が難しかった。
・次年度は学生が参加しやすい日程と早めの告知を行う。
Ⅲ．地域連携・学生ボランティア活動＆サービスラーニングＰＪ事業
１） 上北手地区社会福祉協議会主催「上北手地区敬老会」祝宴
・時期的に学生の参加が難しく、本年も参加者がなかったため、教職員のみでの参加となった。どのように募集す
るかを改めて検討する必要がある。
２） 秋田県立医療療育センター「クリスマス会」
・本年は本学担当者と先方のコミュニケーションの行き違いから参加を見送った。
・地元との連携に関して、全体を統括できるようなシステムを整備する必要がある。
３） 災害ボランティア活動
・現実に災害が起こった場合のボランティアの派遣方法やあり方について、規程等を整備する必要がある。

5．次年度の目標
方策を具体的に記述してください。
【目標】『赤十字地域交流センター』
・今年度実施した既存事業について、引き続き、精査・改廃を行う。
・当センター所掌事業のうち、新規・既存を含め、下記の事業・業務について重点的な取り組みを行う：
Ⅰ．赤十字啓蒙・国際人道法教育活動事業
・看護学部での「災害救護訓練」の科目化に伴い、センター所掌事項の明確化。
Ⅱ．国際交流・人材交流事業
・「赤十字海外スタディーツアー（イタリア・スイス）」、「国際活動体験ツアー in Aomori 2018（赤十字国内スタディーツアー）」の企画立案と実施、および、新カリキュラムでの授業科目化へ向けた支援業務の整備・推進。
・日本赤十字学園の他大学との共催による「赤十字スタディーツアー」等の企画立案の検討と実施。
・「赤十字・英語・医療ケア研修 in ロサンゼルス」（「赤十字海外スタディーツアー（アメリカ）」）を「英語 海外研修」
として実施することに伴う補助業務の推進。
Ⅲ．地域連携・学生ボランティア活動＆サービスラーニングＰＪ事業
・「赤十字防災ボランティアステーション」の活動を本学の防災教育事業へと発展させる取り組みの方策策定。
Ⅳ．公開講座等、講演会企画事業
・「公開講座」の開催意義・目的および実施方法についての検討継続と実施。
・「赤十字地域交流センター規程」における社会連携と社会貢献に関する目的と方針を明確化する。
・当センターが関係する各事業における所掌範囲と責任範囲を明確化する。
・当センター委員の業務遂行環境の改善へ向けて、あらゆる角度から方略策定と折衝を行う。

6．根拠資料
根拠資料の名称
1 議事録

第1回～第8回赤十字地域交流センター会議議事録

2 公開講座関係

公開講座Ⅰ・Ⅱチラシ、各回報告書

3 災害救護訓練実施報告書
4 赤十字海外スタディーツアー関係 学生向け参加の手引き、教員向け実施概略
5 赤十字国内スタディーツアー関係 案内チラシ、参加学生の様子（写真）
6 赤十字防災ボランティアステーション関係

秋田県大雨被害時ボランティアの報告書、2017AKITA防災キャンプフェス開催報告書（冊子）担

当⑩-1総務課基準９ 管理運営・財務
１．自己点検・評価
A：適切に実行している
点検・評価項目

B:概ね実行している

C:あまり実行していない

D：実行していない

評価の視点

自己評価

中・長期的な管理運営方針が策定され、大学構成員への周知が行われているか。

B

管理運営方針において、意志決定プロセスが明確にされているか。

B

管理運営方針において、教学組織と法人組織の権限と責任が明確になっているか。

B

管理運営方針において、教授会の権限と責任が明確化され
ているか。

A

関連法規に基づく管理運営に関する学内諸規程の整備を行い、適切に運用されているか。

B

整備された規程において、学長、学部長・研究科長および理事（学務担当）等の権限と責任が明確にされているか。

A

規程に基づき、学長選考および学部長・研究科長等の選考が適切に行われているか。

A

事務組織の構成と人員配置は適切に行われているか。

-

事務機能の改善・業務内容の多様化への対応策がとられているか。

-

職員の採用・昇格等に関する諸規程の整備がされているか。また適切に運用されているか。

B

人事考課（能力や成果等に基づいて行う個々の評価）に基づく適正な業務評価と処遇改善が行われているか。

B

スタッフ・ディベロップメント（ＳＤ）などの取り組みを行い、事務組織の機能を高める努力をしているか。

A

中・長期の教育計画の十全な遂行と財政確保の両立を図る
ための仕組みを整備しているか。

B

１）管理運営大学の理念・目的の実現に向けて、管理運営（１）
方針を明確に定めているか。

明文化された規程に基（２） づいて管理運営を行っているか。

大学業務を支援する事（３） 務組織が設置され、十分に機能しているか。

事務職員の意欲・資質（４） の向上を図るための方策を講じているか。
２）財務

教育研究を安定して遂行するために必要かつ 科学研究費補助金、受託研究費等の外部資金の受け入れ（１）
十分な財政的基盤を確 により、財政基盤の充実は図られているか。
立しているか。
消費収支計算書関係比率および貸借対照表関係比率は、指標や目標に照らして十分に達成されているか。

予算編成の適切性（執行プロセスの明確性・透明性）は図ら
予算編成および予算執 れているか。また、監査の方法・体制の適切性や客観性は図（２） 行は適切に行っている られているか。
か。
予算執行に伴う効果を分析・検証する仕組みが確立されて
いるか。

B
A
A
B

2．第二次中期計画『総務課』 秋田県支部、秋田赤十字病院等赤十字関連施設と本学職員の交流人事を促進する。

A『経理課』 （１）経費の削減①通常経費において、前年度予算対比マイナスシーリングを目標に経費削減に努める。

B『FD・SD委員会』 （１）大学ガバナンスの強化①平成２５年度よりFD/SD研修会を実施してきたが、さらに委員会活動や事業展開における教職員の協働体制の強化を図る。

A

3．昨年度の課題と今年度の目標
自己点検・評価の視点から昨年度の課題と今年度の目標を具体的に記述してください。
【課題】
『総務課』
・規程の改正等を速やかに学内公開していない。
・文書管理が適切に行われているとは言い難い。
・教員情報の更新がスムーズに行える学内システムになっていない。
・各種調査のたびに、同じようなデータを担当者から提供してもらっている。
・旅費の申請が適切に行われていない。
『経理課』
・予実管理の手順等を確立し、実績ベースでの予算策定を実現する。
『FD・SD委員会』【ＳＤの課題】
・大学間競争が激しくなる中、各大学において、大学経営を担える人材の育成が課題とされている。
・大学設置基準の一部改正により「大学の教育研究活動等の適切かつ効果的な運営を図ること」が求められ、教員と職員が適切な役割分担の上で、大学運営や教育改革に対するスキルを高めることが欠かせない。
・本学の現状では、勤務時間内に大学業務として実施されるＯＪＴやＳＤを通じた研修では不十分である。
・働き方の改革が求められ、ひとりひとりの大学職員としてのキャリア形成への支援も必要とされている。
・私立大学等改革総合支援事業では学長裁量経費に関して、教育改革に特化した内容に限定することを求めているが、本学では教員の研究支援が対象で、大学運営や教育改革に資する内容は対象になっていない。
・他大学では職員自己研鑽奨励のため、大学職員の研修費用や書籍購入費等の予算化が広く行われている。
遅ればせながら本学においても、職員の自己研鑽に対し、一定額の予算措置を行っていく必要がある。
【目標】
『総務課』
・規程の改正や制定について、速やかに学内公開できるよう手続き方法等を確立する。
・各課や担当で文書管理の方法を統一する。
・教員情報の集積及び公開について、科学技術振興機構知識基盤情報部のresearchmapを導入する。
・大学・短大の基本情報データベースの構築を検討する。
・出張旅費の使用についてルールを確立し、周知徹底を図る。
『経理課』
・小科目間の予算流用については学内決裁事項であったが、次年度より本部にその報告が義務付けられた。これを機に予算外の支出を正確に把握するため、予実管理の方法を確立する。
『FD・SD委員会』
・事務組織及び事務職員の業務遂行能力向上と、事務職員の高度化による教職協働の推進
・秋田キャンパス経営改善計画必達と、私立大学等改革総合支援事業の採択達成に向けた取り組み

4．今年度の状況
現状説明を踏まえ、特色ある取り組みや成果創出などとその伸長方策を記述してください。
実績に記述した内容の根拠資料を6．根拠資料に記載してください。
【実績】
『総務課』
・旅費に関する内規を改正し、1年間試行することとした。
・規程の学内公開について、手続き方法の確立はまだだが、公開手順に明るい係員が配置され、タイムロスなく公開できた。
・曖昧さがあった建物等管理取扱要領を改定した。
『経理課』
・予実管理については、小規模な予算流用があったのみで、ほぼ予算内の執行となった。
・新年度予算の策定に当たって、各員会等に対して具体的な削減目標数値を示した（前年度予算対比△５％以上）。また、提出された予算要求書を点検し、 疑問点などを確認の上、適宜要求額を削減して予算案を策定した。
・大学、短大それぞれ、寄付金専用の口座をゆうちょ銀行に開設した。また、本学のホームページに、「本学へのご寄付金のお願い」のサイトを開設した。２９年度実績として、大学に１件の振り込みがあった。
『FD・SD委員会』
・受験者数・学生数の減少、また国庫補助金収入・地方公共団体交付金収入のに減少より、大学経営が困難な状況にあることを共有し、大学を取り巻く環境の厳しさを、ひとりひとりの教職員が自分ごととして認識し、併せて私立大学改革総合支援事業に取り組み必達をめざすSD研修会を実施した。
・SD義務化に伴い、事務職員に対して、秋田県自治研修所で行われる能力開発研修への参加を促した。
今後、参加者の報告書等を基に、評価を行っていく。
【課題】
『総務課』
・人事労務関係に課題がある。
・年度途中の人事異動のため、目標としたresearchmapの年度内導入を実現できなかった。
・同様に規程の学内公開についても、課題が残った。
『経理課』
・予算案の取りまとめが当初計画より遅れて経営会議ぎりぎりとなってしまい、当初予定していた「学長・局長同席しての復活要望の聴取」が行えなかった。
『FD・SD委員会』
・大学の教育研究の高度化・複雑化に伴い、大学の事務職員等の業務に変化が生じている。高大接続改革、大規模な産学官連携の推進、学問分野を超えた教育研究の展開、戦略的な大学運営などの事例においても、教員と事務職員等の協働による大学入試の運営、知的財産等の専門性を生かした研究管理への参画、専攻・学部等の専門分野を超えたカリキュラム編成・調整、学内情報収集・分析等の新たに生じた業務への対応など、様々な変化が生じている。
・大学設置基準等の一部が改正され、職員が大学の運営に必要な知識・技能を身に付け、能力・資質を向上させるための研修の機会を設けることが規定され、各大学においては、大学関係団体や関係学会が実施する研修等
も活用しつつ、職員の能力・資質の向上に向けた取組の検討を進めている。
・大学職員は、大学運営の一層の改善・実現に向けて、単に指示された事務を処理するような業務のみに従事す
るのではなく、大学における様々な取組の意思決定等に参画し影響を与えている。
・教員についても、単に教育研究に従事するだけでなく、大学の管理運営等に係る業務の増加に伴い、事務職員等と協働して業務に当たっている例がある。
・互いの業務の変化を通じて、教員・事務職員の垣根を越えた取組が一層必要となり、各大学が教職協働の重要性を改めて認識し、適切な役割分担の下に、協働して業務に取り組むことが求められている。
・また、高大接続改革、産業界や地域との密接な連携、教育研究の国際展開などの大学の枠を越えた取組を推進し、あるいはこれらの取組を束ね、戦略的な大学運営を実現するためには、職員個々人の資質向上のみならず、大学総体としての機能を強化し、総合力を発揮する必要がある。

5．次年度の目標
方策を具体的に記述してください。
【目標】
『総務課』
・旅費に関する内規について、試行期間の課題を踏まえ、確定させる。
・改定した建物等管理要領にしたがって、遺漏なく運用する。
・人事労務関係手続きを実施する。
・規程の改正や制定について、速やかに学内公開できるよう手続き方法等を確立する。
・各課や担当で文書管理の方法を統一し、文書を整理する。
・教員情報の集積及び公開について、科学技術振興機構知識基盤情報部のresearchmapを導入する。
・ICT推進員とともに、大学・短大の基本情報データベースの構築を検討する。
『経理課』
・経費の支出に当たっては、厳に予算を確認の上、執行する。
・新年度予算案の取りまとめについて、７月までにスケジュールを周知し、時間的に余裕を持って行い、適切な予算案策定に努める。特に予算単位によっては削減可能性が大きいとみられる委員会等もあるため、委員長、センター長等、全員を集め、均一的な経費削減を図りたい。
『FD・SD委員会』
・FD・SD委員会では、2018年度のFD・SD研修会の年間テーマを「いま学生のために取り組むこと」と位置づけ、２月開催の大学・短大の教授会で報告している。
・この年間テーマを達成するために、2018年度のFD・SD研修会においては、どのような内容を取り上げて計画していくことが本学の文脈にあったFD・SD活動として実効性を高めることがつながるか、少人数でのテーマ別グ
ループディスカッションやワークを通じて、本学の優先課題を抽出することを目指す。

6．根拠資料
根拠資料の名称
1 教職員名簿

平成29年度教職員名簿

2 組織図

平成29年度日本赤十字秋田看護大学組織図、平成29年度日本赤十字秋田短期大学組織図

3 委員会等名簿

平成29年度大学・大学院・短期大学経営会議関連・教授会関連委員会

4 事務分担表

平成29年度事務分担表

5 教員配置表

平成29年度看護学部教員配置、平成29年度大学院看護学研究科教員配置、平成29年度介護福祉学科教員配置、平成29年度日本赤十字秋田看護大学・日本赤十字秋田短期大学職員配置

6 年間業務一覧表

平成29年度年間業務一覧

7 教職員のマニュアル

教職員マニュアル20170401版

8 規程の改定

201707追加変更内容、規程の差替えについて

9 行事

年間スケジュール

10 計算書類平成29年度 計算書類

11 財産目録

財産目録 （平成30年3月31日現在）

12 消費収支計算書関係比率 事業活動収支計算関係比率
13 貸借対照表関係比率

貸借対照表関係比率

14 活動区分資金収支計算書関係比率 活動区分資金収支計算書関係比率
15 議事録

平成29年度第1回～第9回FD・SD委員会議事録16 FD/SD研修会実施一覧表 平成29年度FD・SD研修会実施一覧表
17 FD/SD研修会アンケート結果 平成29年度1回～第11回FD・SD研修会アンケート結果
18 FD/SD研修会参加率一覧表 平成29年度FD・SD研修会参加率一覧表
19 SD研修報告書

SD研修報告書（柴田・近藤・小松）

担

当

基準１０内部質保証
１．自己点検・評価
A：適切に実行している

B:概ね実行している

点検・評価項目

C:あまり実行していない

D：実行していない

評価の視点

自己評価

大学の諸活動について 自己点検・評価を定期的に実施し、その結果を公表している
点検・評価を行い、その か。
（１） 結果を公表することで社会に対する説明責任を 情報公開の内容・方法は適切におこなわれているか。また、果たしているか。
情報公開請求への対応は適切に行われているか。

内部質保証に関するシ（２） ステムを整備しているか。

内部質保証システムを（３） 適切に機能させているか。

AA

内部質保証の方針と手続きは明確にされているか。

C

内部質保証を掌る組織の整備が適切に行われているか。

C

自己点検・評価を改革・改善に繋げるシステムが確立されているか。

C

構成員のコンプライアンス（法令・モラルの遵守）意識の徹底が図られているか。

A/B コンプライアンス推進責任者（学部長、研究科長、学科長）

PDCAの各段階おける責任主体・組織、権限、手続きを明らかにし、自己点検・評価活動の充実が図られているか。

B（個人レベル）B（委員会レベル）C（全学レベル）

教育研究活動のデータ・ベース化を推進しているか。

B

学外者の意見を反映するなど、内部質保証システムの客観性・妥当性を高めるために工夫をしているか。

C

文部科学省および認証評価機関等からの指摘事項に対し、適切に対処しているか。

B

2．第二次中期計画『評価センター』（１）第三者認証評価の評価への対応

A

3．昨年度の課題と今年度の目標
自己点検・評価の視点から昨年度の課題と今年度の目標を具体的に記述してください。
【課題】『倫理委員会』
・メール等による個人情報の漏えい事故を防ぐため、学園規程の周知や個人の対応について、研修会の実施等について検討したい。（当委員会の所掌事項に「個人情報保護、情報公開に係る倫理に関するもの」がある。）『評価センター』
・中間報告書作成を依頼したところ、活動の多くが年度の後半に残されている場合や、年間を通しての活動をどのように扱ったらよいのかが分かりにくいという意見が出され、目的の周知が不十分であった。
【目標】『倫理委員会』
・当委員会で所掌する各倫理のうち、時宜にあった研修会を各委員会等の主催のもとで開催していく。
・個人情報漏えい事故防止のための研修会開催に向け予算要望する。
『評価センター』
・中間報告書の目的の周知を図るとともに報告書を活用した次年度計画に繋げる取り組みを進める。
・勤務評価記録と自己評価シートの1本化を進め、自己点検評価の記録作成の負担を減らしつつ、次年度あるいは中長期の活動計画に繋がる自己点検評価シートを作成・運用する。
・議事録の閲覧は現在は紙ベースでの閲覧にとどまっている。今後はデータとして利用できるようサーバー等の整備も含め進めていく。

4．今年度の状況
現状説明を踏まえ、特色ある取り組みや成果創出などとその伸長方策を記述してください。
実績に記述した内容の根拠資料を6．根拠資料に記載してください。
【実績】『倫理委員会』
・研修会については、それぞれの倫理を所掌する委員会等により、次の通り実施された。
・平成29年7月7日 ハラスメント防止対策研修会（参加者35名）
・平成29年9月20日 「科研費の申請」「公的研究費の不正使用等の防止について」（参加者４９名）
・平成30年2月8日 「研究倫理指針の改正に伴う研究倫理申請の変更点について」（参加者４８名）
・個人情報の漏えい事故防止のための研修会の３０年度実施に向けて、危機管理委員会から30年度予算を要望
し、確保した。
『評価センター』
・中間評価の実施目的を周知し、記載のうえ提出するよう連絡しとり進めている。
・自己評価シートと勤務評価の一本化の検討については、評価の使われ方について定めたほうが良いという学部長の意見もあるなかで、学園との交渉事としては経営の立て直し等の喫緊の課題への対処を優先する必要がある
ことから、来年度継続審議とする。
・議事録の閲覧のためのサーバ等整備については、ハードの整備はできていないが、教授会及び研究科委員会の議事録はサイボウズへアップロードすることになっている。
・フォーマットを新しくした自己評価シートの提出率は短大教員100％、大学教員92％、職員100％（病気療養者を除く）だった。
・短期大学、大学ともに、H28年度自己点検・評価報告書を予定通り12月にホームページ上に公開した。
【課題】『評価センター』
・評価センターの役割への期待が規程とずれている。
・H28年4月より施行された学長政策室規程の所掌事項には、本学の経営活動、教育・研究活動の改善に関すること、外部評価への対応及び「自己点検・評価」の総合評価・改善に関することが挙げられ、自己点検・評価の結果を改善に結びつけていくPDCAのCAの役割は学長政策室が担っているようにも読み取れる。
・PDCAサイクルの責任主体は経営会議である。
・評価センターは自己点検、自己評価の手法の開発とその効果的推進を図ること、自己点検・自己評価に関する教
職員の意識の向上を図ること、委員会等を含むすべての部署で、ＰＤＣＡサイクルの手法の定着を図る。という役割を担っている。
・評価センターが内部質保証の機能を担っているように受け止める教職員もいる中で、H28年度から規程の見直しを要請してきたが、まだ明確な方針は示されていない。
・評価センターの改組、名称変更も含めて、H29年度に設けられた組織再編成検討プロジェクトにおいて学長を中心に検討を続けている状況である。

5．次年度の目標
方策を具体的に記述してください。
【目標】『倫理委員会』
・当委員会で所掌する各倫理のうち、時宜にあった研修会を各委員会主催のもとで計画的に開催していく。
・ 個人情報漏えい事故防止のための研修会を開催する。
『評価センター』
・大学基準協会による大学評価の際指摘された努力課題に対しての対応（短期大学）
・内部質保証に関する組織の整備を行い、教授会、経営会議とは独立した内部質保証を担う全学組織が立ち上がる
6．根拠資料
根拠資料の名称
1 議事録
2 アンケート
3 講演
4 作成物
5 規程の改定
6 運営に関する意見交換会
7 教職員の自己評価
8 自己点検・評価