ぜひご参加ください
全国の社会福祉法人経営者のみなさん、日々の事業運営ご苦労さまです。
私たちは日々、子どもたちや高齢 者、障害者をはじめ、一人ひとりが大切にされ、健康でゆたかなくらしが営めることをめざし社会福祉事業をおこなっています。
しかしこの20年来、その環境が大きく変化しました。福祉予算の抑制とともに福祉の市場化がすすみ、現場は「競争」や「生産性」を求められるようになりました。輪をかけて福祉人材不足は経営の維持さえ難しい状況を生み出しています。この間おこなわれた社会福祉
法人制度改革では、組織・会計の企業型への変更、財政措置のない地域貢献の実施など、社会福祉法人のあり方が問われ、さらに資金・人材を自前で融通できる大規模化や連携法人制度の創設など次の段階に進んでいます。これらの状況は、この国が戦後確立してきた「権利としての社会福祉」の後退ではないかと危機感をもちます。
この問題意識のもと、社会福祉事業の主たる担い手である社会福祉法人が分野業種を超え連携することが必要ではないかと各分野の団体と研究者で準備をすすめ、一般社団法人「社会福祉経営全国会議」を立ち上げることとなりました。全国の社会福祉法
人経 営者のみなさん、大いに交流し、研究・活動し、社会福祉の発展のため手をつなぎましょう。
一般社団法人 社会福祉経営全国会議
会長「社会福祉経営全国会議」
は非営利型
一般社団法人です

茨木 範宏

●設立総会
2020年4月30日●会員・対象正会員 社会福祉法人
準会員 非営利団体 個人等●会費
正会員 事業規模に応じて（3万〜20万円）
準会員 1口1万円 1口以上
●事務所
大阪 東京

全国組織づくり・これまでのあゆみ
2016年
社会福祉法人制度改革施行をうけて、分野横断の全国組織づくりの検討を有志法人で開始

一般社団法人

社会福祉経営全国会議
社会福祉経営全国会議のめざすもの
わたしたちは、この国で暮らす誰もが健康で文化的な生活を営む権利を有すると考えます。これに責任をもつのが国と地方自治体で、社会福祉法人はこの責任の下につくられた非営利組織です。
しかし昨今の福祉施策は、社会福祉の市場化と社会保障財政の圧縮をすすめ、地域の福祉課題の解決を、自己責任・家族責任と住民の「助けあい」に担わせようとしています。さらに社会福祉法人を営利追求の組織に変え、その財源で「互助」をけん引させようとする「法人改革」がすすんでいます。
わたしたちはこのような動向を、社会福祉の根本的な変質をもたらす危機と考えます。
この危機を克服し、誰でもいつでも、どこに住んでいても、国の責任において必要な支援が受けられる社会福祉をめざすと
ともに、社会福祉事業を安定的に発展させるため「一般社団法人 社会福祉経営全国会議」を結成します。

2018年
２月
「全国組織結成準備会」を発足（※参加団体・オブザーバー）

2018年
〜
2019年

学び、つながる活動を展開●地域懇談会の開催…愛知（名古屋）
・関東（東京）・九州（福岡）・東北（仙台）・中国四国（岡山）●学習交流会の開催…人材確保特別措置法案、
特定処遇改善加算について等●厚労省懇談・政府交渉の実施…社会福祉事業等について● 研究集会への企画・参加…第25回社会福祉研究交流集会（東京）、第15回東海近畿福祉経営研究交流会（豊橋）2020年●新型コロナウイルスに関する緊急要望書提出等

4月30日に設立総会※社会福祉施設経営者同友会／愛知県民間社会福祉施設経営者会議／尼崎の社会福祉法人経営を考える会／全国民間保育園経営研究懇話会／21世紀・老人福祉の向上をめざす施設連絡会／
きょうされん／日本障害者センター／総合社会福祉研究所／保育研究所／大阪保育研究所／全国の社会福祉法人有志

発行：一般社団法人 社会福祉経営全国会議 2020年4月30日

連絡先／〒543-0045 大阪府大阪市天王寺区寺田町2-5-6-902 電話 06-6772-1360 Fax 06-6772-1376
Eメール jimukyoku1@f-zenkoku.net
ホームページ https://www.f-zenkoku.net/

活動方針
1 権利をまもるゆたかな社会福祉実践と、誰もが安心して利用できる社会福祉事業のために、人材の確保・育成、安定した財務の確立、風通しのよい職場づくりなど、経営の安定に役立つ活動を行います。

2 公的福祉を担う社会福祉法人として、その公益性・公共性・非営利性をまもるための活動を行います。

6 非営利の社会福祉事業者と連携し、共通の課題を追求します。

7 社会福祉法人・事業のあり方について、その存在意義および今日的役割と課題を明らかにして、その実現のための経営実践・社会的な運動の課題を追求、提起します。

8 子ども、障害、高齢、生活保護など、各業種およ

3 次代の社会福祉経営を担う経営職・管理職のび分野横断の法律・政策・制度など社会福祉事業をめぐる動向を把握、研究し、内外に発信します。

4 地域の社会福祉向上の拠りどころとして、支援

9 上記の方針にもとづき、地域に政策的な発信育成を行います。

を要する人、職員、住民、自治体とともに、誰もが安心して住み続けられる福祉ゆたかなまちづくりをめざします。

5 人権保障としての社会福祉労働を追求し、福祉で働く者の専門職としての資質を高め、それにふさわしい身分保障の確立をめざします。

を行うことに努め、社会福祉への理解と共感を広げます。そして、この国に暮らす人々の切実な要求と真の社会福祉の実現をめざし、国・地方
自治体の議会や行政にはたらきかける活動を行います。

Activity﹁自己責 任・助けあい﹂によ る社会保障への転換が本格化！

社会福祉 法 人 は﹁助けあい﹂の主体に！

［社会福祉法人をめぐる情勢］

1 社会福祉法人の役割の推移〜本来の国の役割はどこへ〜

社会福祉、社会保障などを拡充するのは国の責務です。公の責任の下にありながらも、対等な関係でこれらを実現するために作られた非営利の民間組織が社会福祉法人であり、その経営責任は国にありました。
しかし、1990年代社会保障構造改革・社会福祉基礎構造改革によって、保育・障害・介護といった分野を問わず社会福祉事業に営利企業の参入が可能となり、市場原理が持ち込まれたこと（準市場化）で状況は一変します。これ以降、公的責任の後退が本格的に始まり、「自助・共助・公助」が徹底され、経営責任も社会福祉法人に転嫁されました。
さらに、2013年に始まる社会福祉法人制度改革・2016年３月の社会福祉法「改正」によって、厚労省は地域公益活動（「互助」）を責務化（24条２項）するとともに、法人の組織体制等を一般企業と類似した形に切り替え、国の責任の更なる縮小を図ろうとしています。

2 国が目指すのは「自助・互助」の社会保障

2015年、「 骨太の方針」で公共サービスが成長のエンジンと位置付けられました。これにより、子育て・介護等に係る自己責任・家族責任（「自助」）がさらに強化され、社会福祉事業のさらなる市場化がすすめられています。現在、世代を問わず貧困層が拡大していますが、こうした中で「自助」が強化されれば、介護・支援難民が増大することは明らかです。

非営利社会福祉事業の財政保障・人材確保は国の責任で！

Message■消費税10％の引上げの理由に、教育・保育の「無償化」を唱える政府。子どもを理由にすれば消費税の引上げも納得するであろうと国民を愚弄している。それだけでも腹立たしいのに保育園給食は「無償化」の対象から外し、実費徴収を各園に押し付け、保育界が死守している児童福祉法24条１項の「市町村の保育の実施責任」を形骸化し、保育を市場化の道に誘導しようとしている。子どもたちの健やかに育つ権利（まさに権利としての福祉）を保障する保育を守っていきたい。全国会議の結成で、福祉分野にかけられている攻撃・企みを協力・共同の輪を広げて跳ね返すために私も力を尽くしたい。
全国民間保育園経営研究懇話会
会長

石川 幸枝さん2017年の社会福祉法の「改正」により、地域住民の「助けあい（「互助」）」による地域生活課題の解消に係る理念規定が定められました（４条２項）
が、これは「自助」で対応できない人たちの支援を地域住民に担わせようとするものです。
また、
これにより、2016年の法「改正」による社会福祉法人は、法人を営利追求の組織に転換し、その利益をもちいて「互助」をけん引させるための基盤づくりだったことが明確になりました。

3 社会福祉法人の本来的役割は何か〜「全世代型社会保障」を見極める〜

現在進められている「全世代型社会保障」の本質は、「自助・互助」による社会保障への転換です。具体的には、1.高齢者や女性等への社会保障の給付削減と、2.さらなる自己負担の増をすすめつつ、3.生活の維持や支援を受けるために高齢者や女性が低賃金でも働かざるを得ないようにする（「支えられる側」を「支える側」へ）。そして、支援を必要としながらも働くことが難しい人たちへの支援は、社会福祉法人を中核とした地域住民の「互助」に転嫁する仕組みです。社会福祉法人の大規模化（連携法人の創設）も介護・支援難民対策の一環であり、最終的には営利企業との統合も狙っていると考えられます。
もちろん、地域課題への対応や連携・協働は重要です。しかし、これが私たちの掲げる社会福祉事業のあり方といえるでしょうか？私たちの理念を再確認し、権利としての社会福祉事業を実現するための行動と実践がいま求められています。

期待しています大野 健志さん■老人福祉の分野は2000年より介護保険制度（共助）が施行されました。
社会福祉は税を基調とした生存権を国が保障するしくみから、国民相互の助け合いの制度へと変えられ、公的責任がどんどんと後退しています。日本の社会福祉は本当にこれでよいのか？種別を越えた社会福祉法人の全国組織に期待します。
21世紀・老人福祉の向上をめざす施設連絡会

経営者をほっておかない
困っていること、悩んでいることに寄り添い活動していきます正森 克也さん制度対応

人材確保と定着

経営改善

次世代育成

● 行政資料に関する情勢分析●経営実態調査の実施

政策・運動● 社会福祉事業の制度改善等に関する研究・政策提言● 経営実態と会員の意見にもとづく

経営サポート

護士等専門家のネットワー
クを広げ、経営相談・情報提供に対応する体制作り● 権利としての社会保障・社会福祉をめざした共同・連帯の拡大

次世代育成・研修情報誌「社会福祉経営info」（メール配信）を通じた情報提供● 社会保険労務士、税理士、弁「社会福祉事業に関する要望」等のとりまとめ、政府交渉● 共同した求人活動の検討や人材確保・定 着のための経験交流など、福祉 人材対 策への取組み● 基礎研修として、労務管理、財務管理等の基礎研修●緊急課題に応じた情勢学習● 新人管理職を対象にした「管理職養成学校」● 理事、監事、評議員等を対象にした

経営交流

経営職セミナー● 福祉経営研究交流会● 地域のつながり作りをめざした地域懇談会

情報発信！
！

●会報の発行●ホームページ・SNSを通じて会の活動、行政情報の発信

ともにがんばりましょう！
！

■きょうされんは「あたりまえに働き えらべるくらしを〜障害者権利条約を地域のすみずみに〜」をス
ローガンに、実践・経営・運動に取り組んでいます。つながりあい、まなびあい、行動していきましょう！オブザーバーとして貴会の活動に期待します。
きょうされん﹁社会福祉経営全国会議﹂はみなさんとともにこんな活動にとりくみます

Report■法人の経営を守り、権利としての福祉を実現していくために、全国的な経営組織の確立が必要になっています。愛知の社会福祉法人に参加を呼び掛けて行きます。
愛知県民間社会福祉施設経営・管理者会議会長

石井 一由記さん■1970年代後半からの一路少子化は日本特有の現象であり福祉軽視の政治の帰結です。
「 権利を守る社会福祉法人経営」の旗を掲げた全国組織の創設は、国民にとっての希望の砦です。心より連帯のエールをおくります。
総合社会福祉研究所
理事長

石倉 康次さん■国は、社会福祉法人を営利的な組織につくりかえようとしている。国民の福祉を受ける権利を担う法人として福祉の市場化を許さない運動を力強く推進するために「権利を守る社会福祉法人経営全国会議」に参加し、その社会的使命を遂行しましょう。
大阪保育研究所杉山 隆一さん■障害福祉サービスは人間らしい暮らしを支える水準には程遠い。事業で利潤追求し、さらに国や地域への貢献が強要される今の社会福祉のあり方では障害者の人権は守られない。この流れに対峙する経営組織の結成は、障害者・家族の権利を守る運動にとっても大切です。
日本障害者センター

家平 悟さん