― 4 ―

委託者／信託の終了等〔「研究・信託法」第 7 回〕

信託283号 2020.8

研究・信託法⑺

委託者／信託の終了等

早稲田大学法学部教授

― 目
第1回

渡

辺

宏

之

次（第 7 回）―

信託をめぐる国際的な状況と信託の法律構

１．

委託者

成（本誌270号）

２．

詐害信託

第2回

信託の設定（本誌271号）

3．

信託の変更・併合・分割

第3回

信託財産（本誌274号）

4．

信託の終了

第4回

受託者の義務・責任⑴（本誌278号）

5．

信託の清算

第5回

受託者の義務・責任⑵（本誌280号）

6．

遺言代用信託の撤回、変更、終了について

第６回

受益者等（本誌282号）

7．

委託者の権限からみた英米の信託法

第７回委託者／信託の終了等

１ ．委託者⑴

委託者の権利（以上、本号）

行為に定めることを可能にした（信託法145
条 1 項）（1）。
なお、遺言代用信託においては、受託者に現行信託法では、旧信託法に比べて、委託よる信託事務執行について監督権能を有する者の権利を原則的には縮小しつつ、信託の性者がいない状況を回避するために、委託者の格に応じて、さらに縮小することも逆に拡大

死亡までは、通常であれば受益者のみが有すすることもできるようにしたといえる。たとる権利のうち、受託者の信託事務執行の監督

えば、受託者に対する損失てん補等の請求権に関わる権利（信託法145条 2 項に列挙されについては、その権利者を受益者のみにするる権利）を委託者に与え、受託者が受益者になど（信託法40条 1 項）、委託者に原則的に対して通知・報告・承認を求める義務を負う

認められる権利を縮小したうえで、一定の権場合につき、委託者に対して義務を負うこと

利については、委託者がその権利を有することしている（同法148条）（2）。

とを信託行為に定めることもできるとした

また、受益者の定めのない信託（目的信託）（信託法145条 2 項）。他方で、委託者に対しにおいては、受益者が存在しないため、受託原則的に与えられている権利についても、そ者の信託事務執行に対する監督は、委託者にの権利の全部または一部を有しない旨を信託期待されることになる。そこで、信託契約に

信託283号 2020.8

委託者／信託の終了等〔「研究・信託法」第 7 回〕

― 5 ―よって目的信託が設定された場合には、委託あること、委託者が受益権の売却によって資者に信託法145条 2 項に規定された権利が与金の調達を行えたことなどの認定が必要であえられる旨の信託行為の定めがされたものとるとする見解もある（7）。

みなすことになっている（同法260条 1 項）。

しかし、いわゆる家族信託のスキームにおそして、委託者が死亡すると、その地位は相

いては、問題はより複雑であるように思われ続される（同法147条の反対解釈）。ところが、る。いわゆる家族信託においては、委託者の遺言信託によって目的信託が設定された場合相続人に対する地位の承継を禁止し、信託外には、委託者はすでに死亡しており、相続人の関係者等の介入を阻止することを目的としにもその地位は承継されない（信託法147条）て、信託行為に「委託者（委託者兼当初受益ため、信託管理人を指定する定めを置かなけ者）の死亡時、委託者の権利は消滅し、その（3）ればならない（同法258条 4 項前段） 。

地位は承継されない」旨、定められることがしばしばあるようである。もっとも、信託財⑵

産が不動産の場合、信託行為の定めにより「委委託者の地位の移転
委託者の地位は、受託者および受益者の同託者の地位」を移転させるかによって、信託意を得て（委託者が複数存在するときは、他終了時における登録免許税の税率リスクや不（4）の委託者も含む ）、または、信託行為に定動産取得税の課税リスクを生じうる懸念が指めた方法に従って、第三者に移転することが摘されていることから、むしろ「委託者兼当できる（信託法146条）。投資目的の信託など初受益者の死亡時、委託者の地位を新たな受においては、受益者が、自己の権利に関連し益者に移転させる」旨の定めをおくべきだとて、委託者が一定の権利を有し、変動を生ぜする見解も、家族信託の組成に関わる実務家

しめる可能性を有することを嫌うため、自益の間で有力であるとされている（8）。

信託以外では（後発的に、受益権が委託者兼以上をふまえると、特に投資目的の信託で受益者から第三者に譲渡される場合も含み）は、委託者の意思のもつ重要性を否定するア

委託者の地位を受益者に移転することが行わ

レンジメントに合理性があるため（9）、特別法れるとされる。また、同様に、貸付信託法10による定めがない場合でも、自益信託の受益条、投資信託及び投資法人に関する法律51条、権が委託者から第三者に譲渡されたときに資産の流動化に関する法律237条が、受益証

は、委託者の地位の移転を推定することが、券を取得する者は、委託者の権利義務または多くの場合に合理的でありうる。他方で、家（5）地位を承継するとしている 。

族信託の類型を典型とする、財産承継目的のこの点、明示の移転行為や信託行為の定め

信託においては、委託者の地位の移転の有無がなく、また、特別法が適用されない場合でについて、信託行為の解釈に帰着させることも、一般に自益信託の受益権が委託者から第が妥当であろう。

三者に譲渡されたときは、譲渡契約の解釈として、委託者の地位も併せて譲渡されたと解釈すべきとの見解もある（6）。また、それらの要件に加えて、たとえば、投資目的の信託で

― 6 ―

委託者／信託の終了等〔「研究・信託法」第 7 回〕

状況にはないという理解に基づき、遺言信託

２ ．詐害信託⑴

信託283号 2020.8を対象とする詐害信託の取消しが認められる

詐害信託に対する規律と詐害行為取消請

必要性があるとする見解がある（13）。

求債権者詐害的な遺贈があるとき、被相続人信託が設定されると、当初信託財産に属すに対する債権者（相続債権者）は、財産分離

る財産は、委託者の責任財産から逸出するたを請求することができる（民法941条）。このめに、委託者に対する債権者の利益が害されとき、相続債権者は、受遺者に先立って弁済るおそれがある。そこで、民法上の詐害行為を受けるため（同法947条 3 項、931条）、対取消請求（民法424条以下）と同様に、信託抗手段が存在することになる。これに対して、法においても詐害信託に関する取消請求につ遺言信託において、信託は遺言の効力の発生（10）

いて規定されている。

によって効力を生じ（信託法 4 条 2 項）、信信託法11条は、詐害信託によって害される

託財産に属する財産は委託者の相続財産には債権者に、 3 つの方法を用意している。第 1

含まれない。そうすると、「相続財産を分離に、受託者を相手方とする詐害行為取消しする」（同法941条 1 項）という財産分離制度（信託法11条 1 項）、第 2 に、信託受益者を相は用い得ないようにも思われる。しかしなが手方とする詐害行為取消し（同条 4 項）
、第ら、道垣内弘人教授は、少なくとも財産分離

3 に、信託受益者を相手方とする受益権譲渡との関係では、当初信託財産は、いったんは請求（同条 5 項）である。もっとも、信託法

相続財産となったうえで受託者に移転すると11条 1 項および 4 項は、詐害信託取消権を新考え、相続債権者は、財産分離を用いること

たに創出するものではなく、民法上の詐害行によって、当初信託財産に対する受託者（さ為取消請求を行使できるとするものであるか

らには、それを通じた受益者）の権利に優先ら、信託法11条 1 項および 4 項に規定されたすることになるとする（14）。

特別の規律においては信託法が特則として民

なお、自己信託については、さらに特則が法の規定に優先するが、それ以外の特則のな置かれており、委託者兼受託者に対して信託い部分については、民法上の「詐害行為取消

設定前に生じた債権を有する者は、詐害信託請求」である以上、民法上の「詐害行為取消の取消しを経ることなく、信託財産に属する請求」に関する規律が及ぶことになると考え財産に対し、強制執行、仮差押え、仮処分も

られる

（11）

。

しくは担保権の実行もしくは競売または国税滞納処分をすることができる（信託法23条 2⑵

遺言信託・自己信託と詐害信託

項本文）。

遺言信託については、遺言による処分が詐害行為取消権の対象とならないという考え方を前提に、詐害信託取消しの問題も生じないとする見解がある（12）⑶

詐害信託の取消しの対象
民法の詐害行為取消しの対象は、債務者の。他方で、債権者詐害「行為」（平成29年改正前は「法律行為」）で的な遺言信託に対しては、遺贈に対するのとあり、詐害信託においては、対応するのは、比較して、相続債権者が特段保護されている

委託者の行為である。信託法11条では、詐害信託283号 2020.8

委託者／信託の終了等〔「研究・信託法」第 7 回〕

― 7 ―

信託の取消しの対象は、文言上は「信託」で能的に名義と実質的利益享受に分け、名義をあるといえる。この点、民法上の詐害行為取受託者に帰属させつつ実質的利益享受を受益消請求の対象については、たとえば、売買契者に取得させる仕組みである点と考えられ約の場合は、売買契約そのものであって、そる（20）。四宮博士も、受益権の創設を通じたれに含まれる（あるいはそれに基づく）財産

こうした「転換機能」の、信託行為における移転行為ではないと考えられており、こうし

本質的重要性を特に強調していたことに、改た考え方を信託の場合に対応させるなら、詐めて着目すべきである（21）。

害信託の取消しの対象は信託行為ということになる（15）。

⑷

詐害信託取消しの効果

これに対し、信託行為は、財産の処分とい

詐害信託取消しの効果として、取消債権者

う財産権変動的部分と一定の目的に従って受の債権額が、詐害信託の目的である財産の価託者が財産の管理処分等を行うという委任的格に満たず、かつ、その財産が可分であると部分とが複合し、かつ、中心は委任的部分

きは、被保全債権の範囲でのみ取り消すことで財産権変動はその手段とみることができができるが（一部取消し）、その財産が不可（16）点で、財産（権）の譲渡を中核とする分であるときは、詐害信託の全部を取り消す

売買契約とは異なり、責任財産の保全に必要ことができると解される。民法の詐害行為取な範囲での取消しという観点から、委任的部消しと同様の考え方である（22）。また、詐害分は取消しの対象とする必要がなく、詐害信

信託取消しの効果として、信託は当然には終託の取消しの対象は、信託行為中の財産処分了しない。残余財産で信託目的の達成が可能

る

（17）

行為であるという見解がある。

な場合には、信託は継続する。これに対して、信託行為の構造を、財産処分の要素と委任残余財産がなく、あるいは、残余財産では信的要素からなると理解することは、倒産の局

託目的の達成が不可能になったときには、信（18）」（たとえば、当託は終了する（信託法163条 1 号）（23）。信託事者の意思としては信託を設定したが、倒産の変更により目的達成が可能であるときは、手続時では「委任」等の法形式として再構成

信託法149条または150条に従って、信託の変される）がなされる場合においては、有用で更が行われることになると考えられる（24）。

面で信託の「法的再構成あると考えられる。しかし、現行信託法におところで、信託法11条 1 項の詐害信託取消

ける信託や信託行為の定義には記載されていしの対象である委託者の行為は、信託行為自ないが（受益者の定めのない信託にも妥当さ体ではなく、信託行為中の財産処分行為であせる必要があることがその理由と考えられるという考え方を前提に、詐害信託取消しのる）、一般的な受益者の定めのある信託にお効果は、訴訟当事者である取消債権者と受いては、信託行為の重要な要素に、「受益権託者の間でのみ生じるという見解がある（25）。

の創設」がある。委託者の責任財産から逸出

しかしながら、委託者債権者と信託受益者のした財産の回復に焦点を置く詐害信託の取消間で、信託による委託者から受託者への財産（19）、信託の特殊性として注目す移転の効力取消しの効果が生じなければ、取べきは、受益権の創設という形で、財産を機消債権者が取り戻された信託財産を対象としにあっても― 8 ―

委託者／信託の終了等〔「研究・信託法」第 7 回〕

信託283号 2020.8て強制執行を申し立てた場合に信託受益者が参加ができると考えられている（29）。ここで、異議を主張すること（信託法23条 5 項）が可

この補助参加が共同訴訟的補助参加かという能となってしまう（26）。さらに、信託法11条

ことが問題になるが、法が信託受益者を被告1 項による詐害信託取消しの効果は、受託適格者から排除している趣旨は、原告たる委者・受益者間でも生ずるとしないと、上述の、託者債権者の提訴負担の軽減化にあり、信託詐害信託取消しの効果としての、信託の変更

受益者が自己の利益を受託者による代表を通（一部取消しの場合）や、信託の終了（全部じずに自ら主張することを積極的に排除する

取消の場合）について説明が困難であること

ことまでは意図するものではないとの理解をが指摘される。それゆえ、詐害信託取消しの前提に、信託受益者の受託者の訴訟に対して効果は、信託受益者に及ぶと解するべきであする補助参加は、共同訴訟的補助参加と位置

（27）

る

。こうした考え方は、詐害信託取消し付ける考え方が提唱されている（30）。

の対象である委託者の行為は、信託行為自体であるとする考え方（私見もこの立場である）と整合的なものである。

⑸

信託法11条 4 項・ 5 項の意義
信託法11条 4 項の場合の取消しは、受益債

そして、詐害信託取消しの相手方（詐害信権に基づく給付を取り消すものであるという託取消訴訟の被告）は受託者であり、受託者見解がある。同項は11条 1 項と異なり、「財産相手の詐害信託取消しの効果は、信託受益者の給付を受けた」ことを掲げており、これにも効力を及ぼすと考えられる。この点、詐が取消しの対象であるとする見解である（31）。

害信託取消しに絶対効を認めることを示唆す

しかし、信託法11条 4 項が、委託者のした詐る見解もあるが、八田卓也教授は、詐害信託

害行為（詐害信託）ではなく、受託者のした取消しの第三者効は、信託受益者以外の第三行為（受益債権の履行行為・給付行為）を取者には及ばないと考えるべきであるとする。

り消すものであるとすると、その取消しによ

なぜなら、信託法11条 1 項の詐害信託取消しって、当初財産ではない財産が給付される場に絶対効を認めると、その効果は当初信託財面における当該財産を、履行者であり給付者

産の転得者にも及ぶはずであり、したがっである受託者に返還するのではなく、委託者て、委託者債権者は、受託者相手に信託法11に返還することを求めることを基礎付ける法条 1 項の詐害信託取消しをすれば、転得者か律構成が必要になると考えられる（32）。こうらも目的財産を取り戻すことができることにした点からも、信託法11条 4 項の取消しの対なり、その際に転得者保護を欠くために、転象は、やはり委託者のした詐害行為（詐害信

得者が善意の場合でも目的財産の返還義務を託）であると考えるべきである。

（28）

負うことになってしまうからである。

また、信託法11条 5 項の受益権譲渡請求権

信託法11条 1 項の文言からは、詐害信託取について、これを受益権に基づく給付を委託

消訴訟の被告となるのは受託者のみであり、者の責任財産に帰属させるものと理解するな

信託受益者は被告適格を有しない。しかし、らば、11条 4 項の存在意義や役割が問題とな

信託受益者は信託法11条 1 項の詐害信託取消る。11条 5 項があれば足りるとも考えうるか訴訟に対し、受託者を被参加人とする補助らである。この点、沖野眞已教授は、同条 4

信託283号 2020.8

委託者／信託の終了等〔「研究・信託法」第 7 回〕

― 9 ―項は、信託受益者が、詐害行為取消しにおけ

初財産の取得者（転得者）ではない場合に、る転得者の地位にある場合の規定であり、特信託受益者からの財産の取戻しがいかにしてにその主観的要件についての配慮を示すため達成されるのかという法律構成の問題が出てに書かれたと解することができるとする。まくるが、この場合、②の財産を委託者の責任た、 5 項の受益権譲渡請求は、一定の行為を財産から逸出した財産に由来すると考え、委取り消すものではなく特別の請求権であるた託者の責任財産への返還の基礎付けを信託法

めに、詐害行為取消権としては転得者に対す16条の物上代位性に求めることが可能とする

る詐害行為取消請求が可能であり、それが行見解がある（35）。しかしながら、こうした見使される可能性を詐害信託において特に排除解に立脚した場合は、信託法11条 1 項の詐害する必要はなく、それが行使される以上、特信託取消請求において、当初財産と異なる、別な請求権とは別に、信託受益者（や受託

受託者の現有する信託財産すべてが、「返還」

者）の主観的要件についての特則ないし確認の対象となりうることが指摘される。もしそ規定を置く意味はあることから、信託法11条

れが認められないとすると、物上代位性では4 項の存在意義を説明することができるとす

なく、むしろ、受益権に基づく給付が取り消

（33）

る

。さらに、平成29年改正後の民法の詐されることで、その部分が委託者の責任財産

害行為取消請求においては、転得者に対するに復帰することに着目すべきであり、これは詐害行為取消請求については、当該転得者の信託法11条 5 項の受益権譲渡請求により実現

ほか、詐害行為受益者、詐害行為受益者からすべきことになる。以上の点を勘案するなら当該転得者に至る過程で登場したすべての転ば、信託法11条 4 項の給付対象は「信託財産得者の悪意が要件となる（民法424条の 5 ）。

に属する財産」であるものの、やはり、当初

これに対し、信託法11条 4 項の詐害行為取消

財産の給付の場合（①）に限られると解する

請求については、受託者の主観（善意・悪意）ことになると考えられる（36）。

はなお問われないものと解されるため、同項の規定を置くことは、この点でも、民法における転得者に対する詐害行為取消請求と異なる扱いであることを示す意義があることにな
（34）

る

。

３ ．信託の変更・併合・分割⑴

信託の変更・併合・分割
旧信託法では、予見不能な特別の事情によ

なお、信託法11条 4 項は、条文上は「受益り信託財産の管理方法が受益者の利益に適さ者が受託者から信託財産に属する財産の給付なくなったときに、裁判所が管理方法の変更を受けたとき」とされており、「信託財産にを定めるという制度であった（旧信託法23

属する財産」には限定が付されていない。そ条）。これに対し、現行信託法では、管理方のため、同項は、①当初財産と、②当初財産法の変更に限定せず、「信託の変更」という以外の財産（当初財産の運用や処分によって一般的な規律とし、信託行為の事後的変更を得られた財産）、の両方の場面を対象にする

柔軟に行えるようにしている（37）（以下、信託のかが論点となる。同項が①・②の両者を対の変更については、他の論点に関連して出て象とする（②を含む）と考える場合には、当くる具体的な問題に即して言及する）。

― 10 ―

委託者／信託の終了等〔「研究・信託法」第 7 回〕

信託283号 2020.8

現行信託法では、以上のように 1 つの信託法151条 1 項 3 号は、「信託の併合に際して受の中で受託者を変えたり、内容を変更したり益者に対し金銭その他の財産を交付するときする（信託の変更）ほかに、複数の信託を 1は、当該財産の内容及びその価額」という文

つの新たな信託としたり（信託の併合）、逆言になっており、むしろ会社法制定前の商法に、 1 つの信託を複数の信託に分割すること（旧商法）の文言に近い。そうすると、信託（信託の分割）に関する規定も定められていの併合においては、一方の信託の受益者に金

（38）

る

銭等を交付して、受益者でなくすることはで。

きないと解するほうが条文の文言に整合して⑵

信託の併合の際の金銭交付に係る問題

いるとの指摘がある（40）。

信託の併合とは、「受託者を同一とする二

しかし、旧商法の規定（平成17年改正前商以上の信託の信託財産の全部を一の新たな信法409条 4 号）の文言自体は、合併後の消滅

託の信託財産とすること」であり（信託法 2会社の株主に存続会社の株式を割り当てない条10項）、併合により信託は終了し（同163条

で、金銭交付のみを行うこと（「交付金合併」）

5 号）、新たな信託が設立されたことになる。

を排除していないようにも読める。旧商法の信託法151条 1 項 3 号は、信託の併合の際に規定の下で、交付金合併が不可能と一般に解明らかにしなければならない事項の 1 つとしされていたのは、合併の法的性質をめぐる議て、「信託の併合に際して受益者に対し金銭論が前提にあったからであり（人格合一説・その他の財産を交付するときは、当該財産の現物出資説等）、実際に、旧商法下でも交付

内容及びその価額」を挙げている。この規定

金合併が可能であるとする有力説も存在したに基づき、信託の併合にあたって、それぞれ（41）の信託における受益者の権利が異なるとき、ないために、信託の併合に関する議論についその内容を金銭等の交付によって調整するこては、そうした旧商法下の合併に関する議とができ、また、一方の信託の受益者に金銭論とは前提が大きく異なっており（42）、かつ、等を交付して、受益者でなくすことも可能と信託法151条 1 項 3 号の文言からも、信託の

考えられる

（39）

。

この点、平成17年改正前商法409条 4 号は、「合併ニ因リテ消滅スル会社ノ株主ニ支払ヲ。そして、信託はそもそも法人格を有し併合の際に受益者に金銭対価を交付すること
で、受益者でなくすことも認められてよいと考えられる。

為スベキ金額ヲ定メタルトキハ其ノ規定」としており、合併の際、消滅会社の株主に金銭⑶

追加信託の法律構成だけを支払い、合併後の会社の株式は与えな信託の併合や分割と関連した問題に、いわいという選択はできないと一般に解されていゆる「追加信託」をいかに法律構成するかとる。これに対して、会社法749条 1 項 2 号等は、いう問題がある。信託は諾成的に成立するた「株式又は持分に代わる金銭等を交付するとめに、当初の信託契約において財産の追加がきは」とし、株式を割り当てないで、金銭交確定的に定められているときには、委託者の付のみを行うことも可能であることが明確に出資義務が時期的・量的に分割されたものとされた。一方で、信託の併合について、信託なっているという考え方もできると思われ信託283号 2020.8

委託者／信託の終了等〔「研究・信託法」第 7 回〕

る（43）。しかし、この考え方は、財産を追加⑴― 11 ―

信託目的の達成困難

するか否かが委託者の判断に委ねられている

信託の目的を達成したとき、または、達成ときには当てはまらない。また、追加時期、ができなくなったとき、信託は終了する（信追加額などが不確定のとき、既存の信託の信託法163条 1 号）（48）。信託目的の達成または

託財産を自由に増加させることができるとす

達成不能は、その事由が発生した時期を一ると、自己信託を様式行為（いつ、どのよう義的に判断することが困難な場合がある（49）。

な財産が信託財産になったかを公正証書等でまた信託目的が達成不能かどうかの判断も難明らかにする）にすることによって、単独行しい場合があり、そのような場合には受託者為による責任財産の分離の弊害を回避しようが判断リスクを負うことになる（50）。この点、とする法の趣旨が潜脱されることになる （44）。

それらの事由の存否の判断は受託者の信託事こうした点をふまえ、道垣内教授は、追加信務執行であり、善良な管理者の注意に基づい託について、当事者の意思としては、既存のて判断している限り、受託者は責任を問われ信託の信託財産の増加行為であっても、法的ないと考えるべきである（51）。

には、新たな信託設定と信託の併合を同時に（45）行うものと考えるべきであるとする。

また、そうした状況下、同号の「信託目的の達成または達成不能」による終了ではなく、

なお、委託者以外の第三者が、事後的に、他の規定に基づいた別のかたちでの信託の終信託財産に属する財産を追加する必要性があ了も可能であることに留意すべきであろう。

ると考え、受託者との間で合意をして信託財

たとえば、①「合意による信託の終了」（同産に属する財産を移転し、かつ、その者が新法164条）や②「特別の事情による信託の終たに受益者となる場合も想定されるが、この了命令」（同法165条、後述）の方法によれば、

場合には、受託者への財産移転と共に、信託受託者としては、委託者および受益者に信託の変更（受益者の追加）がされたものと解すの終了の合意をするかどうかの判断を求める（46）

ることができる。

ことや、裁判所に信託の終了命令の申立てをすることなどが可能になる。さらに、信託目的の達成不能の判断に幅がありうることを想４ ．信託の終了

定して、信託行為において「信託目的の達成

信託の終了とは、信託が清算の手続に入るが著しく困難であるとき」が信託の終了事由ことである。信託が終了しても、清算が決了として定められることがある。そのような信するまでは信託は存続するものとみなされ

託行為の定めがあるときは、③「信託行為の（信託法176条）、終了によって信託の関係が定めによる終了」（同法163条 9 号）と位置付（47）

消滅するわけではない〔ただし、信託のけることができる。なお、信託の目的達成の併合を理由とする終了の場合、および、信託ために過大な費用がかかることが見込まれる財産についての破産手続開始決定による終了

ために、信託の目的達成不能と判断される場で、当該破産手続きが終了していない場合に合も想定される。そうした場合には、④「信は、清算は行われない（同法175条かっこ書）〕。

託財産からの費用の償還や前払が受けられないときの受託者による信託の終了権限」が認

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委託者／信託の終了等〔「研究・信託法」第 7 回〕

信託283号 2020.8

められている（同法52条）ため、信託目的達務についても、受託者が固有財産をもって弁成不能により直ちに終了するのではなく、ま済する義務があるのが原則であり、債権者にずは信託法52条にもとづき委託者や受益者に対して完全な弁済ができなくなる場合とは、費用の支払いを行う機会を与えたうえで、信受託者の倒産が生じる場面にほかならず、信（52）

託を終了することもできる。

託財産のみの倒産は考えなくてよいとされてきた（55）。しかし、現行信託法により導入さ⑵

受益者が受益権の全部を固有財産で有すれた限定責任信託では、基本的にすべての信る状態

託財産責任負担債務について受託者が信託財

受益者が受益権の全部を固有財産で有する産に属する財産でのみ履行の責任を負う限定状態が 1 年間継続したとき、信託は終了する

責任信託の制度が導入され（同法 2 条12項、（信託法163条 2 号）。ただし、「受益者が受益21条 2 項 2 号、216条以下）、併せて、個別の権の全部を固有財産で有する状態」の解消が責任限定特約の有効性も明確にされた（同法

予定されていない場合には、そもそもその信21条 2 項 4 号）。さらに、信託法改正に先立託は無効であり（同法 8 条違反、または、本って改正された2004年改正信託業法では受託

条 2 号の潜脱・脱法、あるいは、「もっぱら者の担い手が拡大され、現行信託法の立法過受託者の利益を図るために信託の定義に該当

程では信託を用いて事業を行うことも想定さしない（同法 2 条 1 項かっこ書）」）。また，れることになった（56）。こうした諸状況をふ

後発的にその状態になったときは、その時点

まえ、信託財産に属する財産が債権者に公平で信託目的の達成が不可能と評価され、信託に分配されることを確保することが重要であ（53）は終了すると解される。後発的にその状るとの考えに基づき、現行信託法の制定に伴態になったときは、その時点で信託目的の達

い破産法が改正され、破産法10章の 2 （244

成が不可能と評価され、信託は終了すると解条の 2 以下）に「信託財産破産に関する特則」

される。道垣内教授は、むしろ、 1 年間といが設けられるに至った（57）。

う制限は、 1 年間を超えると、主観的意図はこのように、信託法改正に伴って、信託

どうあれ、もっぱら受託者自身の利益を図る

財産に「破産能力」が認められた。しかし、目的であるとみなされ、有効な目的達成は不信託財産に法人格が認められたわけではな

能になるということを意味し、信託法163条

い（58）。それゆえ、他の破産手続と比較すると、2 号の終了事由は、同条 1 号に定める事由の信託財産の破産手続には、法人格がなく、帰具体化であるとする（54）。

属主体である同一法人格の中で財産および債権者が複層存在する点において相続財産の破⑶

信託財産の破産産との類似性が、また、一種の組織である点

信託財産について破産手続の開始の決定がにおいて法人の破産との類似性が認められるあったとき、信託は終了する（信託法163条

ことが指摘される（59）。信託財産に法人格が7 号）。伝統的には、信託財産そのものは法ない点については、そのため、一般規定にお人格を有しないので、倒産することはありえける「破産者」や「債務者」につき、それぞないと考えられてきた。信託財産責任負担債

れの規律において相応する主体を明らかにす信託283号 2020.8

委託者／信託の終了等〔「研究・信託法」第 7 回〕

― 13 ―

る必要がある。たとえば、管轄、説明義務・への移転が確約されている財産の一部につき重要財産開示義務、否認対象行為の主体、同移転・引渡しが未履行のときには、すでに履意廃止申立てなどが、こうした観点から規律行された部分で信託目的の達成が可能である

されている。他方で、信託は、受託者が交替場合には、信託自体は終了せず、委託者の未してもなお継続しうる制度であり、受託者に履行部分とそれに対応する受託者の信託事務属する一部の財産とはいえ、一種の組織とし処理義務との間にのみ双方未履行双務契約性ての性格を有する。そのため、保全管理命令を認め、一部解除の対象とすべきと考えられや法人の役員の責任追及に対比される規定がる（64）。

設けられている。このほか、たとえば、受託者等の破産手続開始申立権は法人の破産の場⑸

特別の事情による信託終了を命じる裁判

合の理事・取締役等の破産手続開始申立権に信託を終了することが信託の目的および信対比されるものであり、組織としての信託の託財産の状況その他の事情に照らして受益者側面を反映させたものとされる

（60）

。

の利益に適合するに至ったことが明らかであるときには、委託者、受託者、受益者の申立⑷

双方未履行双務契約の場合てにより、裁判所は信託の終了を命じうる

委託者が破産手続・再生手続・更生手続の（信託法165条 1 項、163条 6 号）。一部の関係開始決定を受けた場合に双方未履行双務契約

者の意思に反するおそれもあるため、裁判所の規定により信託契約の解除がされたとき、が終了を命じうるのは、信託行為の当時予見信託は終了する（信託法163条 8 号）。信託契

することのできなかった特別の事情により、約が双方未履行双務契約に該当するのは、信上記の状況が生じた場合に限られると解され託契約が締結され、信託が設定された後、信る（65）。旧信託法58条の下では、単独受益者

託財産に属する財産につき、委託者から受託が経済的に破綻した場合には、受益者又は利者への移転についての対抗要件が具備され害関係人の請求により、裁判所が信託の解除

ず、あるいは、引渡しがされない間に、委託を求めることができるとされていたために、者につき倒産手続が開始した場合に限定され特に、資産流動化を目的とする信託において、

（61）

。も

オリジネーターが破産したときに、裁判所にっとも、そうした場合ですら、受託者は受益より信託の解除が命じられる可能性が危惧さ者のために信託事務を執行する義務を負うのれていた（66）。しかしながら、現行信託法下であって、委託者の義務と受託者の義務とのでは、受託者、信託債権者等の予定に反して間に対価関係は存在しないという見解もあ中途で信託が終了してしまうことになれば、るとの見解が、最近では有力である

（62）

る

。しかし、信託契約は委託者と受託者

そのような終了は当該信託の目的に反することの間の契約であり、かつ、実質的には未だとが通常であるため、一般的に、163条 6 号

信託が始まっていない場合には、受益者の利の要件を満たすことにはならないと考えるべ

益に配慮する必要はなく、やはり双方未履行きである（67）。

双務契約の規律に従うべきと考えられる（63）。

本条に基づく受益者の申立権は、いわゆる

なお、信託契約において、委託者から受託者

単独受益者権の 1 つであって、信託行為の定― 14 ―

委託者／信託の終了等〔「研究・信託法」第 7 回〕

信託283号 2020.8

めによって制約することができない（信託法

託法175条）〔ただし、信託の併合を理由とす

92条 1 号）。この点、申立権の不行使に関する終了の場合、および、信託財産についての（68）もあるが、受益者が破産手続開始決定による終了で、当該破産手受託者と特約を締結する場合には、受益債権続きが終了していない場合を除く〕。信託がを有する受益者の権利を信託行為の定めなく終了しても、清算が結了するまで信託は存続制限する行為となり、受託者の忠実義務違反するが（同法176条）、受託者は清算受託者とになる可能性があると考えられる。また、信称され、信託の清算の職務を行うことにな

託行為で特約を定めた場合には、信託行為のる（71）。

る特約を認める見解

当時には予見することのできなかった特別の事情があるときは、当該定めの効力が及ばな⑴

最終計算後の信託財産責任負担債務の発い可能性が高い。それゆえ、信託法165条 1

見項の申立権を放棄し、または、不行使の合意

清算受託者は、その職務を終了したときは、をすることは、その有効性を認めにくいと考遅滞なく、信託事務に関する最終の計算を行

えられる

（69）

。なお、仮にそうした特約が有

い、信託が終了した時における受益者（残余効であるとみなされた場合でも、信託外の個財産受益者等も含む。また、信託管理人が現

別の事情による制約であるため、受益権の譲に存する場合にあっては、信託管理人）およ

渡の際に譲受人がその点の承諾ないし合意をび帰属権利者のすべてに対して、その承認をすることが必要になる。また、当該合意が、求めなければならない（信託法184条 1 項）。

信託目的に照らして合理的であることが要請

最終計算がされ、承認を得ても、その後に

（70）

される

。

信託財産責任負担債務が残存していることが発見されれば、清算は終了していないことに⑹

その他の信託の終了事由なる。信託財産に属する財産はすでにないた以上に述べた以外の信託の終了事由としてめ、清算受託者は固有財産から弁済の責任をは、受託者が欠けた場合であって、新受託者負うことになる。信託の終了にあたって、委が就任しない状態が 1 年間継続したとき（信託者等が債務を引き受けていても、債権者の託法163条 3 号）、信託財産が費用等の償還に同意がない限り、併存的債務引受ということ不足している場合で、委託者・受益者が受託になり、清算受託者の責任は消滅しないと考者の求めに応じて支払をしないために、受託えられる（72）。なお、このとき、残余財産受者が信託を終了させたとき（同法163条 4 号）、

益者または帰属権利者、さらに、残余財産が信託の併合がされたとき（同法163条 5 号）、なかった場合には、受益債権の債権者は、給公益確保のために信託終了を命じる裁判によ付を受けていれば、清算受託者の固有財産にる終了（同法166条 1 項、163条 6 号）がある。

対して不当利得返還義務を負うことになると考えられる（73）。

５ ．信託の清算
信託は、終了すると、清算の手続に入る（信信託283号 2020.8⑵

委託者／信託の終了等〔「研究・信託法」第 7 回〕

清算受託者を残余財産受益者または帰属― 15 ―

得が受託者の実質的な後払い報酬と位置付け権利者にする定め

ることができるとされる。一方、受託者と帰清算受託者を複数の残余財産受益者や帰属属権利者が同一人であるというスキームは、権利者の 1 人とする定めも有効であると考え事実上、受託者が前倒しで相続財産を囲い込られているが、これに対して、同人を単独のむことが可能であるために、推定相続人の 1

残余財産受益者や帰属権利者とすることにつ人が、相続財産の支配権のイニシアティブをいては、清算受託者がもっぱら自己の利益の取るために利用されるおそれがあることも指ために清算をすることになるのではないか、

摘されている（75）。

という問題が生じる。しかし、そのような定

なお、受託者（清算受託者）が帰属権利者

めも有効と解すべきとされる。信託法182条となる不動産信託では、権利を譲り渡す者と3 項は、残余財産の帰属が定まらないときに、譲り受ける者が同一人であるので、信託清算

清算受託者に帰属させることにしており、清時、登記の共同申請構造が機能しない。この算受託者に残余財産が帰属する事態を排除し点、登記の真実性の確保のため、不動産登記てはいない。また、同法183条 3 項が、帰属法上、「信託財産を自己の固有財産とする変権利者の権利放棄を規律するに際して、「委更登記」という類型が用意されている（不動託者」ではなく、あえて「信託行為の当事者」

産登記法104条の 2 第 2 項等参照）。従来、家という言葉を用いていることからすると、受族信託の分野では、委託者の法定相続人の関託者が帰属権利者になることを想定している与を回避するために信託条項が工夫されてき（74）たが、税務の問題に加えて、上記登記手続の受託者を残余財産の帰属権利者と指定し、観点からも再考を迫られつつあるようであ

その受託者が信託の残余財産を取得するようる。金融機関の中には、紛争予防の観点から、な場合は、信託法31条 1 項 1 号の利益相反行

信託外の一部推定相続人に対して信託の内容

為（信託財産を固有財産に帰属させること）

が秘匿されるような状況に対応して、いわゆに該当することの可能性も考えられるが、そる「信託口口座」（信託口座）を開設する際に、の場合も、信託行為の定めにより許容されう

推定相続人全員の同意を確認する対応を行うる（同条 2 項 1 号）。なお、受託者が単独のところもあるようである（76）。

ともいえるからである。

受益者となれるのは 1 年未満であるが（同法163条 2 号）、信託の清算中、帰属権利者は受益者とみなされる（同法183条 6 項）。

６ ．遺言代用信託の撤回、変更、終了について

いわゆる家族信託では、親族（委託者の子供等）が受託者となり、かつ受託者が帰属権

以下では、遺言代用信託を対象として、信利者となるスキームは珍しくないとされる。

託の撤回、変更、終了等の問題について検討

このようなスキームでは、受託者が最後に残する。

余財産（不動産等）を取得できるからこそ、
無償で受託者の義務・責任を負担するのかもしれず、そのような場合には、残余財産の取⑴

遺言代用信託における「信託の撤回」
わが国の現行信託法下、信託の撤回の可否

― 16 ―

委託者／信託の終了等〔「研究・信託法」第 7 回〕

信託283号 2020.8については、見解が分かれている。わが国の撤回に関する規定が準用されないことが前提

信託法においては、信託自体の撤回が認めらにされていると考えられるとする（82）。

れていないとの見解（77） がある一方で、信託

遺言代用信託においては、スキームの安定行為でどのような内容の信託を設定するかは性の観点からは、信託の撤回自体については委託者の自由であり、信託行為において撤回不可とすることが望ましいとも思われる。し権を留保することは認められてよいとする見かしながら、現行信託法下においても、上述

（78）

解がある

。

のように、遺言代用信託も含めて（あるいは、

また、信託法90条の遺言代用信託に関して、遺言代用信託においては特に）信託が撤回可

委託者死亡前には受益者は存しないとの見解

能とする解釈が成り立つ可能性は排除できなに立ったうえで、受益者がいまだ存在しない

いと思われる。そして、後述のように、信託段階での、委託者と受託者の合意による信託の撤回構成によらずとも、委託者が単独で遺の撤回は可能だとする見解がある

（79）

。

言代用信託を「終了」することは、一定の要遺言代用信託においては特に、委託者が、件の下に可能であると考えられる。それゆえ、受託者に対して財産を拠出する前に、信託財

今後はむしろ、遺言代用信託が撤回可能、あ産として拠出する予定であった財産を処分しるいは委託者単独で終了することが可能であてしまった場合に、信託を撤回したと扱われりうることを前提に、“撤回可能”な信託にるか否かも問題となる。すなわち、遺言をし相応しい解釈論や制度設計をしていくことがた後に遺贈目的物を処分すれば、遺贈の撤回必要であると思われる（83）。

と扱われる（民法1023条 2 項）ことと同様に考えるべきかという問題である（80）。

⑵

遺言代用信託の終了

信託実務家からは、遺言代用信託の撤回は信託財産が拠出前に処分された場合には、できないとする見解が提示されている。死因

これを信託の撤回と捉えることを否定する立

贈与については、遺贈に関する規定がその方場によれば、信託目的の達成が不可能になっ式を除いて準用され（民法554条、最判昭和たものとして、信託の終了（信託法163条 1 号）

32年 5 月21日民集11巻 5 号732頁参照）、贈与と扱うべきことになると考えられる（84）。こ者はいつでもその贈与を撤回することができの見解によれば、委託者としては、信託財産ると解されているところ（民法1022条参照）、を拠出する前に目的物を処分すれば、委託者

遺言代用信託においても、委託者は、自己の単独で信託を終了させることが可能になる。

死亡後の受益者をいつでも自由に変更するこ

また、委託者と受益者の合意により信託をとができるとの意思を有することが通常と考終了させることもできるが（信託法164条 1

えられるため、現行信託法において、遺言代

項）、委託者が生前受益者である遺言代用信用信託の委託者は、原則として、受益者変託においては、委託者（兼受益者）の意思の更権を有することになった（信託法90条 1

みでいつでも信託を終了させることができる（81）項） 。撤回否定説は、以上の趣旨で受益者とされる（85）。

変更権が定められたのだとすると、遺言代用

委託者生前の受益者が存在しない場合、信信託については、死因贈与と異なり、遺言の託法90条 1 項 1 号の信託のように、委託者生

信託283号 2020.8

委託者／信託の終了等〔「研究・信託法」第 7 回〕

― 17 ―

前には受益者が存在しないと扱われる場合に合には、信託管理人を選任して、信託管理人

ついて、委託者に監督的権能を付与しているに合意を求めることになる（91）。

点で受益者の定めのない信託に近いとして、これと同様に、信託法164条 1 項の合意による終了は、委託者のみでなし得る（信託法
261条 1 項、164条 1 項）とする見解がある

（86）

⑷

遺言による受益者の変更
関連して、遺言代用信託において、遺言に。

よる受益者変更はできない旨を信託契約に定信託法90条 1 項 2 号の信託についても、委託めてよいかが問題となる。遺言代用信託の委者死亡前に受益者は存在するものの、受益者

託者は、原則として、受益者をいつでも変更

は受益権を行使することができないために、でき（信託法90条 1 項）、受益者変更権の行

受益者の定めのない信託と同様に、委託者の使方法は受託者に対する意思表示か遺言によ同意のみで信託を終了させることが可能だとる（同法89条 1 項・ 2 項）。ただし、受託者（87）。この点、委託者のみで信が遺言による受益者変更を知らないときは、託を終了させられるのは妥当ではなく、「受受益者となったことをもって当該受託者に対益者が現に存在しない」場合とみて、信託管抗することができないとされている（同条 3

理人（信託法123条）を選任し、委託者と信項）。遺言代用信託においては受益者変更権

託管理人との合意で終了させるべきとする見自体を信託行為の定めにより排除することが解されている（88）

解もある。ただし、同項 2 号の信託ではできること（同法90条 1 項ただし書）を前提

受益者は存在していると解し、それゆえ信託に、受益者変更権の行使方法を信託契約で特管理人は選任できないとするならば

（89）

、委

約により定め、遺言による行使は不可と規定

託者と信託管理人との合意による信託の終了することも可能だとする見解がある（92）。同という方法を採用することはできないことに様に、遺言代用信託において、信託行為の別

（90）

なる

。

段の定めにより受益者変更権を排除・変更することにより、遺言や死因贈与と異なり、権⑶

信託の変更による受益者の変更

利を安定させることができる点が重要だとの遺言代用信託において、委託者が受益者変指摘もある（93）。一方で、委託者の最終意思

更権を放棄していたが、信託の変更によっての尊重の観点、また、受益者変更権を遺言で死亡後受益者を変更しようとするときには、行使可能できると定める信託法89条 2 項の強受託者との合意か、信託管理人との合意が必

行規定性をいかに考えるかという観点からは要になると考えられる。委託者は、自らが生問題が残る。この点、実務上、信託契約書等

前の受益者である場合には、受託者に合意をにおいて「遺言による受益者変更は、受託者求めることになる（信託法149条 1 項）。生前である金融機関の名称と受益者名を特定したの受益者が存しない場合には、受益者の定め上で、当該信託の受益者を変更する旨が明記のない信託と同様に処理するならば、委託者されていた場合に限り受益者変更がなされたはやはり、受託者の合意を求めることになるものと認め、かかる要件を満たさない遺言の（信託法261条 1 項）。あるいは、受益者が現記載によっては受益者変更の効果は認められに存在しない場合に該当すると考えられる場ない」と定めておく等の方法が提唱されてい― 18 ―

委託者／信託の終了等〔「研究・信託法」第 7 回〕

る（94）。

信託283号 2020.8

いるわが国においても、さまざまな財産管理の手段があるため、近い将来、財産管理者間⑸

委託者能力喪失時における受託者の監の権限の優劣が問題となり得ることが想像さ

督・財産管理者間の権限の調整

れ（96）、今後ますます増加すると思われる家

遺言代用信託については特に、委託者が能族信託については、とりわけ委託者のコント

力を喪失した場合における法的対応が重要とロール権とその帰趨について注意を向ける必なる。例えば、遺言代用信託において、適切要があることに、各方面から注意が喚起されな受益者代理人、信託監督人を定めておくこている（97）。なお、こうした問題は、米国にとができない場合、あるいは任意後見人や成おいては、「撤回可能信託における撤回権の年後見人に加えて、受託者に対する監督を強行使権者は誰か」、また、「後見人や持続的代化したい場合も考えられる。そのような場

理人はいかなる要件および手続の下で撤回可合、後見開始決定時に、または信託行為の定

能信託の撤回権を行使し得るか」という形でめる基準にしたがって委託者が能力を喪失し問題が生じていることが指摘される（98）。

たと判定された時に、信託法90条 1 項 2 号の第 2 受益者が、受託者に対する監督上の権利を行使できる旨を信託行為で定めておくこと

７ ．委託者の権限からみた英米の信託法を、受託者に対する監督方法の一つとすべき

米国と英国の信託を比較して、顕著な違いだとする見解もある。委託者が能力を喪失しがみられるのが、委託者による信託支配に対た時以降は、信託行為に別段の定めがない限する態度だといわれる。米国では、委託者にり受益者変更権が行使される可能性はなく、よる財産の処分の自由が重視されるのに対後見人による信託の終了・変更権の代理行使

し、英国では、財産を受け取った受益者にも限定される。こうした状況を前提に、木村よる処分の自由が重視されるといわれてい仁教授は、信託の目的が財産承継にある場合

る（99）。英国においては、信託はあくまで撤は特に、受託者を監督するインセンティブが回不可能である、という原理原則が強調さ最も高い第 2 受益者に、信託行為の定めにおれ、その原則が、いわゆる“sham trust”（みいて受託者に対する監督上の権利を付与してせかけ信託）だけではなく、信託設定にあたおくことは、後見人の負担を軽減しつつ、監っての宣言の拘束性や遺言との区別といった督体制を強化する一つの有用な方策であるとさまざまな論点で繰り返し現れてくるとされ

する

（95）

。

る（100）。そして、英国信託法の学説では、撤なお、以上の論点に関連する問題として、回可能信託の受託者が、委託者に対して信認

重度の認知症患者のような能力を喪失した者

義務を負い、受益者に対しては負わないとすの財産管理をめぐって、法定の後見人制度とる米国の立場は受け入れられないとする見解

ともに複数の私的な財産管理の仕組みが併存が一般的である（101）。英国では、受託者はあするため、財産管理者の権限の範囲、およ

くまで受益者に対して信認義務を負うことにび、いずれの管理者の権限が優先するのかとなるが、米国では、問題の本質は、信認義務いう問題が存在する。超高齢社会が到来しての相手方が誰かよりも実体法上の政策問題と信託283号 2020.8

委託者／信託の終了等〔「研究・信託法」第 7 回〕

― 19 ―

なることが指摘される。すなわち、米国では、

掣肘しようとしていると理解すべきだとす

委託者を実質的に所有権者として、受益者にる。さらに、信託を設定しつつ委託者が信託

全くコントロールの権限なしとしても、債権財産へのコントロールを維持するニーズは、

者詐害や遺留分潜脱等さえ政策的に防げば、

英米・コモンウェルス諸国いずれにおいても撤回可能信託を認めて差し支えないとされ強く存在しており、こうしたニーズを満たする。他方で英国では、委託者を実質的に所有のが、米国では撤回可能信託であり、英国や権者として、受益者のコントロールを奪うと、コモンウェルス諸国ではオフショア信託だと

これは信託ではないという Saunders 法理（102）

いい得ることを指摘する（107）。

が適用されることになる（103）。
委託者の支配権限に関する英米のアプロー
チの違いは、信託の終了や変更、さらに受託【注】⑴

道垣内弘人『信託法（現代民法 別巻）』（有斐閣、2017）〔以下、道垣内『信託法』と引用〕381-382頁。

者による費用・報酬請求にも影響を及ぼして⑵

同上・305頁。

いるとされる。また、こうした違いは、米国⑶

同上・317-318頁。

⑷

委託者が複数存するときは、委託者の地位が信託設（104）の浪費者信託（spendthrift trust） や、リ定契約から生じるものと考えるならば、契約が 1 つ

ステイトメントの構造を大きく変えたとされである以上、全員によって行使し、他者から意思表る撤回可能信託（revocable trust）の位置付

示は全員に対してのみすることができると解される

け、そして近年世界的に論争を呼んでいる資産防衛信託（asset protection trust）の発展のしかたにも関わってくることが指摘され〔契約解除に関する民法544条 1 項参照、道垣内・同上・387頁〕。
⑸

斐閣、2015）〔以下、『信託法セミナー ３ 』と引用〕

る（105）。
ただし、英国の財産所有者も、信託の設定
に際し、自らの財産の行方をコントロールしたいと思うのは自然であり、米国の信託法リ
ステイトメントの規定と英国の立法や判例法

能見善久＝道垣内弘人編『信託法セミナー ３ 』（有265頁〔井上聡〕。

⑹

能見善久『現代信託法』（有斐閣、2004）〔以下、能見『現代信託法』と引用〕214頁。

⑺

道垣内『信託法』386-387頁。

⑻

渋谷陽一郎「民事信託のコンサルティング⑶」金融法務事情2111号60頁（2019）。

理を詳細に比較すると、実際に結論が異なる⑼

道垣内『信託法』386頁。

場面が限定されていたり、信託条項の起案に⑽

同上・121頁。

⑾

沖野眞已「詐害信託の取消し等における信託受益者

よって実質的に同じ帰結が導かれたりするこの地位」能見善久＝樋口範雄＝神田秀樹編『信託法とも多い点が指摘される（106）。また、米国でも、制の新時代』（弘文堂、2017）〔以下、『信託法制の撤回可能信託が伝統的な信託から逸脱するものであることは明確に意識されており、撤回

新時代』と引用〕73頁。
⑿

可能か撤回不能かで適用ルールが区別されることも少なくないとされる。溜箭将之教授は、むしろ米国では、信託が遺言代替として利用

道垣内『信託法』121頁。なお、遺贈についても詐害行為取消しができるとする見解として、高木多喜男『口述 相続法』（成文堂、1980）310頁参照。

⒀

岩藤美智子「遺言による処分を対象とする詐害行為取消しについて」トラスト未来フォーラム研究叢書

される現実を踏まえ、政策論的に信託ルール『資産の管理・運用・承継と信託に関する研究』〔以を組み替えたのに対し、英国では Saunders

下、『資産の管理・運用・承継と信託に関する研究』

法理を堅持することによって逸脱的な信託をと引用〕15頁（2019）。
⒁

道垣内『信託法』121頁。

― 20 ―⒂⒃

委託者／信託の終了等〔「研究・信託法」第 7 回〕

沖野・前掲注11・76頁、能見善久＝道垣内弘人編『信田・前掲注26・63頁）。しかし、詐害信託取消しの託法セミナー １ 』（有斐閣、2013）〔以下、『信託法対象が「信託行為」であるならば、取消しの効果は、セミナー １ 』と引用〕119-123頁。

信託財産と連動するような受益権の付与に及ぶこと

信託行為の構造をこのように理解すべき典拠としになると考えられる〔遺留分侵害請求（現行の遺留て、四宮和夫博士の見解がしばしば引用されるが、分侵害額請求）の効果について、能見善久「財産承四宮博士の当該見解は、信託行為（信託契約）の性

継的信託処分と遺留分減殺請求」トラスト未来フォ

質に関して、「財産権変動」的部分と「委任」的部

ーラム研究叢書『信託の理論的深化を求めて』133134頁（2017）参照〕。

分のどちらの部分に注目すべきかという観点から論⒄⒅⒆

信託283号 2020.8

じられたものであり、信託行為が「財産権変動」的

八田・同上・77頁。

部分と「委任」的部分から成ると主張しているわけ

村松秀樹＝冨澤賢一郎＝鈴木秀昭＝三木原聡『概説ではないように思われる。また、信託行為において

新信託法』（金融財政事情研究会、2008）27頁注 4〔以「委任」的部分が中心と主張しているわけではなく、下、村松ほか『概説新信託法』と引用〕、松尾弘「信「信託行為（信託契約）の有償性＝双務性は委任的託法理における債権者取消権制度の展開―詐害信託部分について考えれば足りる」としているにすぎな取消権と受益者取消権を中心に―」米倉明編著『信い。四宮和夫『信託法〔新版〕』（有斐閣、1989）〔以託法の新展開』（商事法務、2008）90頁、95頁。

下、四宮『信託法』と引用〕94-95頁。



八田・前掲注27・82頁。

道垣内『信託法』125頁。



道垣内『信託法』132頁。

倒産手続時等において、信託が委任等の他の法形式



沖野・前掲注11・78頁。

に再構成される可能性については、拙稿「信託の設

同上・82頁。

定〔 研 究・ 信 託 法 ⑵ 〕」 信 託271号93-96頁（2017）

同上・79-80頁。

等参照。



山田・前掲注26・53-55頁、73頁注33。

信託行為における「受益権の創設」および「転換機

沖野・前掲注11・77-78頁。

能」の本質的重要性に着目すべきことは、遺留分侵



道垣内『信託法』389頁。

害額請求（平成30年改正前は遺留分減殺請求）に関

道垣内教授は、信託の併合及び分割に関連して、信する議論においても同様であると考えられる〔拙稿託法152条 5 項・156条 5 項・160条 5 項で用いられ「受益者等〔研究・信託法⑹〕」信託282号40頁（2020）ている、「信託する」という表現の妥当性について、参照〕。

疑問を呈している〔同「信託法に対する立法技術的⒇

沖野・前掲注11・76-77頁。

諸問題」『信託法制の新時代』151頁〕。



四宮『信託法』14-35頁。



道垣内『信託法』126頁。



小野傑＝深山雅也編『新しい信託法解説』（三省堂、斐閣、2016）〔以下、『信託法セミナー ４ 』と引用〕

道垣内『信託法』397頁。
能見善久＝道垣内弘人編『信託法セミナー ４ 』（有2007）24頁注 2 〔小野傑〕。

27-28頁〔藤田友敬〕。ただし、藤田教授は、信託の

道垣内『信託法』127頁。

併合の際に、金銭交付により受益者でなくすことの

同上・126頁。

可否については、結論を留保しているように見受け

られる（同上・28頁）。

山田誠一教授は、平成29年改正民法425条にもとづき、詐害行為取消請求を認容する確定判決の効力は、



会社分割、株式交換等［Ⅰ］）』（商事法務、2010）

債務者である委託者に生ずるとする〔山田誠一「詐81-84頁〔柴田和史〕。

害信託の取消しについて」トラスト未来フォーラム
研究叢書『信託及び財産管理運用制度における受託

る必要は必ずしもないとする。

八田卓也「債権法改正に伴う詐害信託取消の相対効原則の修正」信託法研究43号76頁（2018）。他方で、

道垣内『信託法』398頁も、信託の併合の際の金銭交付に係る問題について、会社法と異なる規律にす

者及び管理者の責務及び権限』（2016）63頁〕。


森本滋編『会社法コンメンタール17（組織変更、合併、

道垣内・同上、同旨・村松ほか『概説新信託法』
295頁注 2 。

受益者は、受託者を被告とする詐害信託取消しの訴えの当事者ではないこと等から、受益者には詐害信

 『信託法セミナー １ 』71-72頁〔井上聡〕。

託取消しの効果は生じないとする見解もある（山

道垣内『信託法』398頁。

信託283号 2020.8

委託者／信託の終了等〔「研究・信託法」第 7 回〕

― 21 ―



村松ほか『概説新信託法』295頁注 2 。

英雄編『新破産法の理論と実務』（判例タイムズ社、



こうした観点からは、「信託の終了」という概念を2008）46-47頁、道垣内・同上・同頁。

立てること自体の有用性にも疑問を呈する余地が

道垣内・同上・410頁。

あることが指摘されている（『信託法セミナー ４ 』



井上聡「金融取引実務が信託に期待するもの」信託法研究30号66-67頁（2005）、等参照。

44-48頁）。


受益権のすべてが消滅したときも、信託目的の達成

『条解信託法』721頁〔沖野眞已〕。

と考えるべきである〔道垣内『信託法』404頁〕。


寺本『逐条解説新しい信託法』368頁注 2 、村松ほか『概説新信託法』310頁、道垣内『信託法』410頁、

または達成不能に該当するとして、信託は終了する
星野豊『信託法』（信山社、2011）231頁、道垣内・



寺本・同上・369頁注 4 、村松ほか・同上・同頁。

同上・404頁等。



道垣内『信託法』409-410頁。他方で、例えば、債拝原宏明「信託の終了・清算について」能見善久編

権者が SPC の倒産申立権を放棄することは、債権『信託の実務と理論』（有斐閣、2009）159頁以下。

の効力を自ら制限するものとして許容されるものと

道垣内『信託法』405頁。

考えられる〔山本和彦「証券化のスキームにおける

道垣内弘人編『条解信託法』（弘文堂、2017）〔以下、SPV の倒産手続防止措置」同『倒産法制の現代的『条解信託法』と引用〕680-681頁〔沖野眞已〕。

課題』（有斐閣、2014）331-335頁、道垣内・同上〕。



道垣内『信託法』405頁、寺本昌弘『逐条解説新し

 『条解信託法』723頁〔沖野眞已〕。

い信託法［補訂版］』（商事法務、2008）〔以下、寺

道垣内『信託法』413頁。

本『逐条解説新しい信託法』と引用〕363頁注 5 、『条



同上・423頁。

解信託法』683頁〔沖野眞已〕、岸本雄次郎「信託理

同上・同頁。『信託法セミナー ４ 』93-104頁参照。

論の課題」新井誠＝神田秀樹＝木南敦編『信託法制

道垣内・同上・419頁。

の展望』（日本評論社、2011）534頁、等。



渋谷陽一郎「民事信託のコンサルティング⑷」金融

道垣内・同上・405頁。



同上・406頁。

法務事情2113号47頁（2019）。


同上。

 『条解信託法』689頁〔沖野眞已〕。



村松ほか『概説新信託法』213頁注 1 。



ただし、再生手続・更生手続といった再建型倒産処

能見『現代信託法』241頁。

理手続は、信託財産については認められていない。

 『条解信託法』452頁、467頁〔山下純司〕。

他方で、現行信託法においては、「受託者である個

宮本誠子「財産の死因処分と、処分者による撤回・人が死亡後、後任受託者が不在の場合」には、例外

変更可能性―遺言・死因贈与・遺言代用信託を比較的に信託財産に法人格が認められている（信託法74して―」『資産の管理・運用・承継と信託に関する研究』166頁（2019）。

条 1 項）〔拙稿「信託をめぐる国際的な状況と信託の法律構成〔研究・信託法⑴〕」信託270号59頁（2017）



参照〕。



寺本『逐条解説新しい信託法』256頁。
田 中 和 明 編 著『 詳 解 民 事 信 託 』（ 日 本 加 除 出 版、
2018）150頁〔大石雅寛〕。

 『条解信託法』691頁〔沖野眞已〕。


たとえば、米国の統一信託法典505条⒜⑴は、「委託

同上・691-692頁〔沖野眞已〕。



道垣内『信託法』408頁、『条解信託法』693-695頁〔沖者の生前は、撤回可能信託の信託財産は、委託者の野眞已〕等参照。

債権者の権利の対象となる」と規定する。また、能金融法委員会「委託者による受託者に対する報酬支

見善久教授は、わが国における解釈論として、「委払特約付信託についての委託者破産の場合、双方未託者の債権者による撤回権の代行行使」等の可能性

履行双務契約として破産法53条 1 項に基づく破産管についても示唆する（能見『現代信託法』241-242頁）。

財人による解除権行使の可否に関する中間論点整

佐久間亨「遺言代用の信託・後継ぎ遺贈型受益者連理」（平成19年 4 月23日） 9 頁、等。

続信託」田中和明編『新類型の信託ハンドブック』（日

中森亘＝堀野桂子「信託関係者の倒産および黙示

本加除出版、2017）230頁注 4 。

の信託に関する検討」銀行法務21・760号25-26頁



寺本『逐条解説新しい信託法』366頁注 2 。

（2013）、道垣内『信託法』408頁。



村松ほか『概説新信託法』214-215頁。

沖野眞已「信託と破産」山本克己＝山本和彦＝瀬戸

同上・214頁、佐久間・前掲注84・236頁注12。

― 22 ―

委託者／信託の終了等〔「研究・信託法」第 7 回〕

 『条解信託法』706-708頁〔沖野眞已〕。

信託283号 2020.8（101） Lynton Tucker, Nicholas Le Poidevin, and James
Brightwell, Lewin on Trusts（19th edn, 2015）, at 30-



村松ほか『概説新信託法』214頁注 2 。



宮本・前掲注80・168頁。



同上・165頁。

中田直茂「遺言代用信託の法務」金融財政事情2074

は、この事件で示された準則である。受益者は、全号10頁（2017）。保険法43条 1 項に定める保険金受員が行為能力を有し、互いに合意するのであれば、取人変更権に関して、生命保険契約の当事者間の約受託者に対して信託財産を自分たちに引き渡すよう定により保険契約者の保険金受取人変更権を排除ま指示することができ、信託設定に付された拘束、目たは制限することも可能と解されていることも、論的、注意または条件に服さない形で、当該財産を取拠として挙げられている。

得できるとする。Saunders 法理の下では、信託を小出篤「『遺産動機』実現スキームとしての信託」

設定し枠組みを作るのは委託者であっても、これを前田庸喜寿『企業法の変遷』（有斐閣、2009）181頁、

法的にエンフォースするのは受益者であるという信『信託法セミナー ３ 』64頁〔田中和明〕等。

託像が前提にされており、受益者によるコントロー

中田直茂・前掲注92・10-11頁。なお、米国のニュルを奪う信託は、同法理からの逸脱ということにな

ーヨーク州法では、金融機関への届出によるか、死る（溜箭・前掲注100・ 5 - 7 頁参照）。











088.
（102） Saunders v Vautier, 4 Beav.115（1841）.Saunders 法理

亡時受取人と金融機関の名称を特定した遺言によっ（103） 溜箭・同上・41頁。

てしか、預金の死亡時受取人を変更できず、それ以（104） 米国法では、浪費者信託の有効性が一般的に承認さ外の方法による場合は無効となっている〔中田朋子

れ、委託者が受益権の処分可能性を否定できるのに「米国における相続預金の法制度および実務―遺言

対して、日本法のもとで同様の法的帰結を実現する代用商品の発展―」金融法務事情2030号28頁（2015）には困難が伴うとされる。しかし、米国法について、参照〕。

浪費者信託の有効性には様々な限定が付され、委託

木村仁「遺言代用信託の利用と課題：アメリカの者は、何らの制約なしに受益権の処分可能性を否定

撤回可能信託を中心に」信託法研究44号82-83頁

できるわけではない。また、受益権の処分可能性に（2019）。

ついて、日本法では、意思表示による譲渡制限（譲遺言代用信託における成年後見人等による受益者変渡禁止特約）の観点から専ら論じられることが多い

更権行使の可否の問題については、拙稿・前掲注が、米国の浪費者信託との比較において論ずべきは、

19・32-33頁参照。

自らが財産を拠出して受益権の処分可能性がない信石川優佳「撤回可能信託における撤回権の行使権者」

託を設定するという委託者の利益について、いかな

樋口範雄＝神作裕之編『現代の信託法 アメリカとる限度で法的保護を認めるべきかであるかであると日本』（弘文堂、2018）〔以下、『現代の信託法』ということが、指摘される〔加毛明「受益権の譲渡性・引用する〕126頁、渋谷・前掲注 8 ・62頁、等参照。

差押可能性の制限―浪費者信託との比較において」



石川・同上・100頁。



樋 口 範 雄『 ア メ リ カ 信 託 法 ノ ー ト Ⅱ 』（ 弘 文 堂、

（105） 溜箭・前掲注100・ 1 - 2 頁。

2003）319-332頁、等。

（106） 同上・ 2 頁。

（100） 溜箭将之「委託者による信託支配」『現代の信託法』『現代の信託法』50頁〕。

（107） 同上・41頁。

29頁。

（わたなべ・ひろゆき）