公立大学法人青森県立保健大学
令和元年度

業務実績報告書

令和２年

６月

公立大学法人青森県立保健大学

目

□

法人の概要

□

全体評価（全体的実施状況）

次（１）業務の実施状況について（２）財務その他の状況について（３）その他

□
１
２
３
４
５
６
７
８

1

7
9
9

項目別実施状況教育研究等の質の向上に関する目標を達成するための計画（教育）
教育研究等の質の向上に関する目標を達成するための計画（研究）
教育研究等の質の向上に関する目標を達成するための計画（地域貢献）
業務運営の改善及び効率化に関する目標を達成するための計画
財務内容の改善に関する目標を達成するための計画
教育及び研究並びに組織及び運営の状況について自ら行う点検及び評価
並びに当該状況に係る情報の提供に関する目標を達成するための計画
その他業務運営に関する重要目標を達成するための計画
予算（人件費の見積りを含む。）、収支計画及び資金計画その他の計画

10
55
60
71
76
82
90
93

法人の概要

□

法人の概要

１

基本的情報

法人名
所在地
設立団体
設立認可年月日
設立登記年月日

沿革

公立大学法人青森県立保健大学
青森市大字浜館字間瀬58-1
青森県
平成20年3月24日
平成20年4月1日
平成11年（1999年）4月
平成15年（2003年）4月
平成17年（2005年）4月
平成20年（2008年）4月

青森県立保健大学開学
大学院修士課程開設
大学院博士後期課程開設
公立大学法人に移行
栄養学科開設
理学療法学科、社会福祉学科の定員増

法人の基本的な目
標（使命）

地方独立行政法人法に基づき、大学を設置し、管理することにより、保健、医療及び福祉の教育研究拠点として、専門的な学術を教授研究し、人間性豊かでグローバル化と地域特性に対応できる能力を兼ね備え、保健、医療及び福祉の中核的役割を果たすことのできる人材の育成を図るとともに、教育研究成果の還元による地域貢献活動を一層推進し、もって地域社会における人々の健康と生活の質の向上に寄与することを目的とする。

法人の業務(1)青森県立保健大学（以下「大学」という。）を設置し、これを運営すること。
(2)学生に対し、修学、進路選択及び心身の健康等に関する相談その他の援助を行うこと。
(3)法人以外の者から委託を受け、又はこれと共同して行う研究の実施その他法人以外の者との連携による教育研究活動を行うこと。
(4)地域の生涯学習の充実に資する公開講座の開設等学生以外の者に対する多様な学習機会を提供すること。
(5)大学における教育研究の成果の普及及び活用を通じ、地域社会に貢献すること。
(6)前各号の業務に附帯する業務を行うこと。

－

1

－

法人の概要２

組織・人員情報（１）組織別紙組織図（p.5）のとおり

（２）役員
役職名
理事長

定員
1

上泉

氏名
和子

令和2年4月1日

任期～

令和4年3月31日

副理事長

1

吉池

信男

令和2年4月1日～

令和4年3月31日

三浦朋子

令和2年4月1日～

令和4年3月31日

角濱春美

令和2年4月1日～

令和4年3月31日

神成
栁谷
髙橋
赤津

一哉
章二
政嗣
重光

令和2年4月1日
令和2年4月1日
平成30年4月1日
平成30年4月1日～～～～

令和4年3月31日
令和4年3月31日

理事

監事

4以内

2

（３）教員数
区分
教授
准教授
講師
正職員
助教
助手
計
非常勤講師
合計

H26
27
17
24
14
11
93
119
212

（４）職員数
区分
事務局長
プロパー
正職員
県派遣
計
臨時・非常勤職員
合計

H26
1
21
4
25
28
54

職業等
青森県立保健大学学長
青森県立保健大学副学長
兼 ヘルスプロモーション戦略研究センター長
青森県立保健大学事務局長
青森県立保健大学健康科学部長
兼 キャリア開発センター長
附属図書館長
青森経済同友会 代表幹事
公認会計士
弁護士

※
※
※令和3事業年度の財務諸表承認日まで

H27
H28
H29
H30
R1
R2
増減の主な理由
26(1)
30(3)
27(3)
28(2)
26(2)
31(4)
19
18
22
21
21
20(1)
19
19
18
19
16
14
H29:
16
19
19
19
15
14
大学院における新カリキュラム開始、CNSコース（がん看
9
9
9
9
12
15
護）の新設に伴い、非常勤講師が増加した。
89(1)
95(3)
95(3)
96(2)
90(2)
94(5)
125
116
148
130
134
126
214(1)
211(3)
243(3)
226(2)
224(2)
220(5)※教授数には特任教授、准教授には特任准教授を含む。（）内：特任教授、特任准教授数
H27
1
21
4
25
30
56

H28
1
21
4
25
31
57

H29
1
22
3
25
30
56

H30
1
22
3
25
31
57

R1
1
22
3
25
30
56
－

R2
1
22
3
25
30
56
2

－

増減の主な理由

法人の概要３

審議機関情報
機関の名称

経営審議会

教育研究審議会

区分
氏名
学内委員 上泉 和子
学内委員 吉池 信男
学内委員 三浦 朋子
学内委員 角濱 春美
学内委員 神成 一哉
学内委員 栁谷 章二
学外委員 柏倉 幾郎
学外委員 小山 秀夫
学外委員 佐々木 知彦
学外委員 町田 直子
委員 上泉 和子

令和2年4月1日
令和2年4月1日
令和2年4月1日
令和2年4月1日
令和2年4月1日
令和2年4月1日
令和2年4月1日
令和2年4月1日
令和2年4月1日
令和2年4月1日
令和2年4月1日

任期
～
～
～
～
～
～
～
～
～
～
～

令和4年3月31日
令和4年3月31日
令和4年3月31日
令和4年3月31日
令和4年3月31日
令和4年3月31日
令和4年3月31日
令和4年3月31日
令和4年3月31日
令和4年3月31日
令和4年3月31日

委員

吉池

信男

令和2年4月1日～

令和4年3月31日

委員

三浦

朋子

令和2年4月1日～

令和4年3月31日

委員

角濱

春美

令和2年4月1日～

令和4年3月31日

委員

神成

一哉

令和2年4月1日～

令和4年3月31日

委員
委員

佐藤
鳴井

伸
ひろみ

令和2年4月1日
令和2年4月1日～～

令和4年3月31日
令和4年3月31日

－

3

－

職業等
理事長
副理事長（研究推進・社会貢献担当）
理事（総務・財務担当）
理事（教務・学生・人材育成担当）
理事（評価改善担当）
理事（青森経済同友会 代表幹事）
国立大学法人弘前大学 学長特別補佐
公立大学法人兵庫県立大学経営研究科特任教授
株式会社青森銀行取締役専務執行役員
株式会社ＡＣプロモート代表取締役
学長
副理事長（研究推進・社会貢献担当）
兼 ヘルスプロモーション戦略研究センター長
理事（総務・財務担当）
理事（教務・学生・人材育成担当）
兼 青森県立保健大学健康科学部長
兼 キャリア開発センター長
理事（評価改善担当）
兼 附属図書館長
青森県立保健大学健康科学研究科長
青森県立保健大学学生部長

法人の概要４

学生に関する情報（１）学士課程
区分
看護学科
健康 理学療法学科
科
学 社会福祉学科
部
栄養学科
計（２）大学院課程
区分
大 前期課程学
院 後期課程計

上段：学生数(人）

収容定員
420
124
212
129
885

H26
454
(108.1)138(111.3)
209(98.6)
132(102.3)933(105.4)

H27
H28
H29
448
437
441
(106.7) （104.0） (105.0)
136
132
129
(109.7) （106.5） (104.0)
209
226
224
(98.6) （106.6） (105.7)
135
136
137
(104.7) （105.4） (106.2)
931
928
931
(104.9) （105.2） (105.2)

H26
26(65.0)
20(166.7)46(88.5)

H27
H28
H29
25
23
27
(83.3) （115.0） (135.0)
19
21
24(158.3) （175.0） (200.0)
44
44
51(104.8) （137.5） (159.4)

上段：学生数(人）

収容定員
※1

12
※1

下段：定員充足率（％）

H30446(106.2)
129(104.0)223(105.2)
138(107.0)936(105.8)R1439(104.5)132(106.5)220(103.8)136(105.4)927(104.7)R2
434(103.3)130(104.8)215(104.4)135(104.7)914(103.3)

収容定員を下回った場合の主な理由

R2
29(145.0)20(166.7)49(153.1)

収容定員を下回った場合の主な理由

下段：定員充足率（％）

H3032(160.0)23(191.7)55(171.9)R1
25(125.0)15(125.0)40(125.0)※１ 大学院収容定員について
平成26年度
博士前期課程40、博士後期課程12、計52
平成27年度
博士前期課程30、博士後期課程12、計42
平成28年度～ 博士前期課程20、博士後期課程12、計32

－

4

－

令和２年度公立大学法人青森県立保健大学

運営組織図

役員会（内部統制委員会）
経営審議会

理事長選考会議

教育研究審議会

理事長、副理事長、常勤理事
３名、非常勤理事１名、外部委員４名

学長、副理事長、常勤理事

理 事 長（＝学長）

計10名○ 役員が所掌する部局

３名、部局長である教員２名

副理事長

計10名

副理事長（研究推進・社会貢献担当理事）※副学長、ﾍﾙｽﾌﾟﾛﾓｰｼｮﾝ戦略研究ｾﾝﾀｰ長兼務
総務・財務担当理事※事務局長兼務
教務・学生・人材育成担当理事※学部長、ｷｬﾘｱ開発ｾﾝﾀｰ長兼務：ﾍﾙｽﾌﾟﾛﾓｰｼｮﾝ戦略研究ｾﾝﾀｰ：研究科

人権に関する委員会
障害者差別解消推進会議
リスクマネジメント委員会
利益相反管理委員会
大学基金管理運営委員会

総務・財務担当理事：事務局
教務・学生・人材育成担当理事：学部

評価改善担当理事：学生部
継続的質向上委員会
広報委員会
衛生委員会

※附属図書館長兼務
理事（学外理事１）：ｷｬﾘｱ開発ｾﾝﾀｰ
評価改善担当理事

監事（２）
ﾍﾙｽﾌﾟﾛﾓｰｼｮﾝ戦略研究ｾﾝﾀｰ運営委員会に以下の支援チームを置く。
学

大学院改革推進特命部長
副産学官金連携推進特命部長

長
学長

地域定着推進特命部長

事務局長

学生部長

経営改善委員会
事務局職員会議

研究科長

学生委員会
保健管理委員会
学生募集対策委員会

学研究科委員会看護学科長

理学療法学科長

部

長

ｷｬﾘｱｻﾎﾟｰﾄｺｰﾃﾞｨﾈｰﾀｰ

教授会
教務委員会
人間総合科学科目運営部
学部共通科目運営部会
学部運営連絡会議
看護学科運営会議
理学療法学科運営会議
社会福祉学科運営会議
栄養学科運営会議

・研究推進支援ﾁｰﾑ
・ケア付きねぶた支援ﾁｰﾑ
・公開講座支援ﾁｰﾑ
・国際交流支援ﾁｰﾑ

学部入試委員会
研究科入試委員会
研究倫理委員会
動物実験委員会
教員会議
大学院改革プロジェクト

ｷｬﾘｱ開発ｾﾝﾀｰ長

ﾍﾙｽﾌﾟﾛﾓｰｼｮﾝ戦略研究ｾﾝﾀｰ長

ｷｬﾘｱ開発ｾﾝﾀｰ運営委員会
学生ｷｬﾘｱ開発科長

学生ｷｬﾘｱ開発部会

地域定着推進科長

地域定着推進部会

専門職ｷｬﾘｱ開発科長

専門職ｷｬﾘｱ開発部会

ﾍﾙｽﾌﾟﾛﾓｰｼｮﾝ戦略研究ｾﾝﾀｰ
副ｾﾝﾀｰ長

附属図書館長
図書館委員会
情報委員会

ﾍﾙｽﾌﾟﾛﾓｰｼｮﾝ戦略
研究ｾﾝﾀｰ運営委員会
知的財産審査部会
雑誌編集部会

社会福祉学科長

栄養学科長

経営企画室長

総務課長

教

務

学

生

課

長

キャリア開発・研究推進課長

5

図書課長

（ 白 紙 ）

6

全体評価

Ⅰ

全体評価（全体的実施状況）（１）業務の実施状況について
１ はじめに
本業務実績報告書は、地方独立行政法人法第78条の２第１項の規定に基づき、公立大学法人青森県立保健大学の令和元年度における業務の実績について、青森県地方独立行政法人評価委員会の評価を受けるため、業務の実績及び自己評価の結果を取りまとめたものである。
２

業務の全体的な実施状況
全体的な実施状況は、令和元年度計画122項目中、年度計画を上回って実施しているとするＳ評価が９項目（7.4％）、年度計画を十分に実施しているとするＡ評価が108項目（88.5％）、年度計画を十分には実施していないとするＢ評価が５項目(4.1％）、年度計画を実施していないとするＣ評価が０項目（0.0％）との結果となった。Ｓ又はＡ評価が117項目（95.9％）であり、全体的な状況としては、令和元年度計画を順調に実施することができたと評価する。
３ 項目別実施状況(1)教育研究等の質の向上に関する目標を達成するための計画（教育）についての評価
教育に関する目標を達成するための計画については、67項目のうち、Ｓ評価を７項目（10.4％）、Ａ評価を58項目（86.6％）、Ｂ評価を２項目（3.0％）とした。
Ｓ評価とした項目は、以下のとおりである。
・専門教育の推進における各学科の「人材育成」（№６-①、７-①、８-①、９-①）
各学科とも、国家試験の合格率は全国平均を大きく上回り、特に保健師・助産師・理学療法士は100％、社会福祉士及び精神保健福祉士においても、大幅に全国平均を上回った。また、就職率は、開学から初の100％を達成した。各学科の人材育成に係る取組が着実に行われた成果であると考え、Ｓ評価とした。
・専門教育の推進における看護学科の「移行教育の実施と評価」（№６-②）
学生から社会人への移行に必要な「社会人基礎力」と「レジリエンス力」について、平成30年度から引き続き各学年で調査を行い、その結果に基づき移行教育の実施と成果が検討され、教学マネジメントが有効に働いていること、学生に十分な力が身についていることが確認できたことから、目標以上を達成したとし、Ｓ評価とした。
・大学院生の研究推進（博士後期課程）における「研究成果の地域社会への還元」（№11-③）
新入生ガイダンスや博士論文発表会等で、研究成果の社会への還元について意識付けを行った結果、研究科全体で８件の報告があった。このうち博士後期課程では、看護学及び保健師活動の分野において２件、修了者（１年以内）では５件の成果があり、目標である２件/年以上を大幅に上回ったことから、Ｓ評価とした。
・学生へのキャリア支援における「国家試験対策」（№23-①）
国家試験対策について、各学科の国試対策委員が中心となって模擬試験結果や対策講座への出席状況等を個別に把握し、個別指導等も実施した結果、アに記載のとおり、すべての国家試験において全国平均を上回ったことを評価したものである。
Ａ評価は、分野内項目の大半を占め、年度計画に沿った質の高い教育の実現に向けた取組が着実に行われていることを評価したものであり、具体的な活動等は以下のとおりである。
・学士課程にあっては、令和３年度入試の改革を順調に実行できた他、教養教育の充実、健康科学部共通教育の展開、専門教育の推進を掲げ、「ヒューマンケアを実践できる
人間性豊かな人材」育成の推進に向け、現行の第５次カリキュラムの運用・点検・検証についても順調に取組を進めている。
・大学院課程においては、平成29年度から開始した新カリキュラム教育体制の充実を図り、研究指導体制を強化し、大学院のＰＲ活動を積極的に実施することで、博士前期課
程・後期課程ともに入学定員を充足することができ、大学院生による研究成果の地域社会への還元も定着してきている。
以上の取組のほか、学生募集方策の検討及び実施、教育情報システムの活用、授業改善アンケートの分析やピア評価、ＦＤ研修による教育方法の検証及び改善、図書の充実等
による学習環境の整備に関する取組を実施している。
Ｂ評価とした項目は、大学院課程における「研究発表の促進」（№10-②、№11-②）である。査読のある学術雑誌への投稿件数が年度計画において掲げた目標（在学中及び修了１年以内での査読のある学術雑誌への投稿件数１件／人以上）を下回っていることから、Ｂ評価とした。
(2)教育研究等の質の向上に関する目標を達成するための計画（研究）についての評価研究に関する目標を達成するための計画については、８項目すべてをＡ評価（100.0％）とした。
これらは、地域課題の解決に向けた研究の推進、研究成果の量的及び質的向上、研究成果の社会への還元、研究活動実施の活性化に関する項目である。
具体的な取組としては、既存の２つのプロジェクト研究の継続実施、ヘルスリテラシー促進研究において６件の採択、研究談話会の継続実施、重点課題研究の推進、学内研究
費制度の変更、知的財産の活用に関する取組、研究倫理教育･コンプライアンス教育の着実な実施など、年度計画を順調に遂行していると判断したことによる。

－

7

－

全体評価

(3)教育研究等の質の向上に関する目標を達成するための計画（地域貢献）についての評価
地域貢献に関する目標を達成するための計画については、11項目のうち、Ｓ評価を２項目（18.2％）、Ａ評価を９項目（81.8％）とした。
Ｓ評価とした項目は、以下のとおりである。
・教育・研究資源の地域社会への提供における「学生参画型の地域活動の推進」（№29-①）「おかず味噌汁健やか力向上委員会」の活動が農林水産大臣賞を受賞したこと、「ケア付きねぶた」における学生リーダーを中心とした学生の主体的な活動の充実が達成できたことを評価したものである。
・県内就職率の向上における「女子学生の県内就職・定着に向けた教育プログラムの実施・評価」（№34-②）
COC+事業を計画どおり進めることができた上、多様性のある職場づくりが目標以上の拡がりを見せ、採用力向上セミナーでは、事後評価の高さから有効な研修であったことが伺えた等、計画以上の進捗であったことを評価したものである。
Ａ評価は、分野内項目の大半を占め、教育・研究資源の地域社会への提供、大学を拠点とした地域の活動支援の推進、県民への学習機会等の提供と専門職スキルの向上、海外教育機関との国際交流の推進、国際的学術交流の推進に関する項目である。
具体的な取組としては、各種イベントへの参画及び関連情報のホームページ及び県広報を活用した発信、青森県、青森市及び青森商工会議所等関連機関と連携した取組、NPO
法人との連携、ボランティア活動、公開講座の新たな企画を実施、社会福祉研修、認定看護管理者教育課程の開講とフォローアップセミナーの開催､ベトナム国ナムディン看
護大学での短期海外研修の実施等、年度計画を順調に遂行していると判断したことによる。
(4)業務運営の改善及び効率化に関する目標を達成するための計画についての評価
業務運営の改善及び効率化に関する目標を達成するための計画については、11項目のうち、Ａ評価を９項目（81.8％）、Ｂ評価を２項目（18.2％）とした。
Ａ評価とした項目は、効率的かつ効果的な組織運営の確保、教育研究組織の見直し及び柔軟な組織運営、人事評価システムの実施・検証、事務職員に対する人材育成プログラムに基づく研修の実施、事務の整理及び組織・業務の検証に関する項目である。
具体的な取組としては、将来構想に基づく施策・取組の推進及びマネジメント体制の充実強化、部局長連絡会運営による理事長指示の徹底や部局間の連携、学内会議、委員会の見直しによる組織改廃の実施、教員評価の実施・結果の活用、事務職員の人事評価結果の配置換え及び給与（翌年度６月の勤勉手当）への反映、事務職員に対する研修の実施、事務局業務の内容や専決等の点検・見直し、適切な人員配置の実施等、年度計画を順調に遂行していると判断したことによる。
Ｂ評価とした項目は、以下のとおりである。
・監査業務の実施における「内部監査の実施及び問題点の改善」（№36-①）
内部監査について、計画した全５回のうち、後期実施予定であった２回について、新型コロナウイルスへの対応により実施できず、十分な実績が確保できなかったことか
ら評価したものである。
・事務職員に対する研修制度の実施における「専門的職員の育成」（№39-②）
専門職員の育成について、人材育成プラン準備に留まり、人材育成プログラム改訂版の作成に至らなかったことからＢ評価とした。
(5)財務内容の改善に関する目標を達成するための計画についての評価
下記「（２）財務その他の状況について」参照。
(6)教育及び研究並びに組織及び運営の状況について自ら行う点検及び評価並びに当該状況に係る情報の提供に関する目標を達成するための計画についての評価
自ら行う点検及び評価並びに当該状況に係る情報の提供に関する目標を達成するための計画（自己点検・評価）については、６項目すべてをＡ評価（100.0％）とした。
具体的な取組としては、継続的な質の向上を図るために設置した継続的質向上委員会の運営、平成30年度業務実績報告書に係る自己点検及び評価並びに青森県地方独立行政法人評価委員会による評価の受審、大学認証評価の受審結果に係る指摘事項の改善状況進捗管理、情報公開の推進、ＵＩ戦略に基づき策定した広報実施方針や広報実
施計画に基づいた効率的かつ効果的な広報活動の展開等、年度計画を順調に遂行していると判断したことによる。
(7)その他業務運営に関する重要目標を達成するための計画についての評価
その他業務運営に関する重要目標を達成するための計画については、８項目のうち、Ａ評価を７項目（87.5％）、Ｂ評価を１項目（12.5％）とした。
Ａ評価とした項目は、施設設備の点検・補修による有効活用、危機管理に関する意識啓発、人権教育の推進、法令遵守活動の推進に関する項目である。
具体的な取組としては、大規模修繕計画に基づいた施設設備の改修、学生及び教職員を対象にした消防訓練や災害時の安否情報登録訓練の実施、リスクマネジメント委
員会における事故・犯罪の未然防止と災害発生時の対応力強化、人権啓発、法令遵守等に関する項目についても全学的に取組、周知を図っていること等、年度計画を順調に遂行していると判断したことによる。
Ｂ評価とした項目は、人権教育の推進における「人権に関する委員会の開催」（№53-①）である。新年度における学生及び職員に対する人権啓発の取組並びに人権に関する学内の動向についての情報交換を行うため、３月に委員会を開催する予定であったが、新型コロナウイルス対策のため未開催となったため、Ｂ評価とした。

－

8

－

全体評価

（２）財務その他の状況について
財務内容の改善に関する目標を達成するための計画については、11項目すべてをＡ評価とした。
具体的な取組としては、学生負担金の見直しについて、他の公立大学等からの情報収集や検討を行ったこと、科研費の獲得件数を増やすための取組を継続し、令和２年度科研費への応募件数が増加したこと、科研費以外の外部資金の獲得、施設貸出実績、光熱水使用量の抑制については計画どおり実施できたこと、定期的、計画的な保守管理を実施したこと、資産の有効活用については職員宿舎入居率向上検討の材料とするためのアンケートを実施したこと等によるものである。

（３）その他
なし。

－

9

－

Ⅱ
１

大学の教育研究等の質の向上に関する目標を達成するための計画
教育に関する目標を達成するための計画

中期計画
令和元年度計画内容
実施事項及び内容
１） 入学生の受入れに関する目標を達成するための計画
ア 学士課程
1 入学者選抜方法の検証と改善
入学者選抜方法ごとの入学後の学修、退学・ ①入学者選抜方法の検証
休学状況を踏まえて、入学者選抜方法を毎年度 ア 休退学状況の調査
検証し、必要に応じ改善を図る。
休退学の現状・理由と入学者選抜方法との関連について、平成29年度調査分を含めて継続検討し、平成33年度（2021年度）の入試改革を進める。

業務の実績（計画の進捗状況）

自己評価

自己評価の理由

Ａ

在学時の成績や転帰と入試区分の分析を行い、妥当な入学者選抜ができていることを確認できた。このことから目標通りの成果と評価した。

ア

平成30年度休退学者は16人であり、その入試区分
は、推薦入試が６人、一般前期が６人、一般後期が３人、社会人が１人であった。休学理由は病気療養が５人、進路変更・就職が11人であった。入試定員の数と比例しており､特別な関係はみられなかった。
推薦入試者の進路変更が３人あり、これらの高校には学生部長または学部長が訪問し、生活の様子や進路指導などについて情報収集した。いずれも高校での進路指導時には本学での教育内容や雰囲気を十分に理解した上で受験を決めていた。しかし、入学決定後や入学後の家族や友人関係の変化により、早期の就職や違う分野を目指していることが確認できた。

イ

入学後成績・国家試験結果との関連性の調査選抜方法とＧＰＡ、国家試験不合格者との関連を調査し、選抜方法の有効性を検証する。
イ

ＧＰＡ平均値は、全学科、全学年とも差がみられず、入試区分ごとに特定の傾向はみられなかった。
能力的な差がないことから、妥当な入試方法であると解釈した。国家試験の不合格者については、ほぼ全員が国家資格取得を目指す看護・理学・栄養学科
では、不合格者３人中２人が一般前期、１人が編入であった。国家資格が就職の条件とならない社会福祉学科では不合格者９人中、推薦が５人、前期が１人、後期が３人であり、推薦の割合が高かった。入学試験方法の変更を予定しているため、今後も動向を注視していくこととする。

10

中期計画
実施事項及び内容

令和元年度計画内容②入試改革の実行
ア 学部入試改革の実行①の結果をもとに、2020年度入試改革に向け、入学者選抜方法の詳細を決定し、公表する。学生募集対策委員会とともに県内高校を中心に周知活動を行う。

業務の実績（計画の進捗状況）

自己評価

自己評価の理由Ａ

入試改革については計画通りの決定、周知ができている。地
域定着枠入試については、広報
活動と推進ができる体制が整った。編入学は志願者が減少し、入学者が０名であったことから社会的影響は少ないと判断され、目標通りの成果と評価した。

ア

６月に開催した臨時第２回健康科学部入学試験委
員会において、文部科学省からの明確な公表のない
共通テストの国語の配点を除くすべての科目、入試方法について決定し、本学教員､ホームページ､高校の進路指導担当者会議、高校校長協会が主催する進路指導研究会、高校訪問の際に周知を行った。オー
プンキャンパスでも特設ブースを設けて対応した。
高校教員は本学入試の変更内容を理解し、進路指導
戦略を練っている様子であった。英語の外部試験活用見送りについても、速やかにホームページ上で活用しない旨周知した。
入試制度改革と並行して進めてきたアドミッショ
ン・ポリシーの見直しについては、７月に開催した
臨時第３回の入学試験委員会で決定した。高校生が身に付ける学力の三要素に、本学で学ぶ意欲や基礎知識を加えた４つの能力ごとに整理した。さらに能力と選抜方法との対応を表にして示した。教授会、及び教育研究審議会で決定し、ホームページに公表した。

イ

看護学科地域枠の準備新設する看護学科地域枠について、入試や入学手続きに関する準備を進める。
ウ

編入学入試改革の実行
平成33年度（2021年度）入試からの看護学科・理学療法学科の編入学制度の廃止に関わる周知活動を行い、社会的影響を最小
限にする。

イ

地域定着枠を高校生向けに広報するためのパンフ
レットを作成した。現在の地域に求められる看護師像をもとに、どのような支援が受けられるかを示した。説明に活用した教員、高校生や高校教員に好評であった。９月から地域コーディネーターを務める
特任教授１人を採用した。この教授を中心に看護学科教授による推進体制を構築し、後期には各圏域でのプログラム策定に向けた活動を行った。地域定着
枠の運用には特別な組織が必要との判断となり、４月から開設されるキャリア開発センターに「地域定着部会」設立し、特任教授を科長にし、推進体制を作った。

ウ

看護学科及び理学療法学科の編入学入試は本年度入試で終了した。看護学科は定員10人のところ志願が３人、合格者は２人、入学者は０人であった。
理学療法学科の志願者はいなかった。

11

中期計画
令和元年度計画内容
実施事項及び内容
2 学生募集方策の検討及び実施
高校生の進学意欲を喚起するため、高大連携 ①高大連携の継続実施の効果的な方法を検討し、高大連携に係る入学
青森県立青森東高等学校との高大連携事者の既取得単位認定や新たな授業提供方法を実 業について継続的に実施し、高校生の進学施する。
に関する考え方等を把握するための高大連
また、入学者選抜に関する情報等を積極的に 携参加高校生との座談会を引き続き開催す
発信し、現行の学生募集活動を継続実施すると る。
ともに、新たに学科別の学生募集対策や募集対
また、本学の入学動機づけを促進するた
象拡大について検討し、啓発活動を展開する
めに、高等学校主催で開催される模擬講義
等、潜在的な本学入学希望者の発掘を図る。
（出張講義）等に引き続き積極的に協力す
る。

自己
評価

業務の実績（計画の進捗状況）

自己評価の理由（1）青森県立青森東高等学校（以下、東高校）との高大連携事業は、「健康と栄養管理」、「グローバル社会と文化」、「理学療法原論」、「社会福祉学概論Ⅰ」、「看護学概論Ⅰ」の５科目について開講し、７月24日に修了式を行った。令和元年度の受講生は43人であった。
[高大連携受講生数]
年

度

H26

受講生数

（人）
H27

40

H28

47

H29

41

H30

49

R1

64

43

参加高校生との座談会では、「堅苦しい大学教育のイ
メージから馴染みやすく、わくわくさせてくれる等の大学教育のイメージに変わった」等の意見が聞かれ、高校
生が大学教育をイメージし進路について考える機会の提供となった。
[東高校入学者のうち高大連携に参加した者の人数及び割合]
入学年度

H26

H27

H28

H29

（人）

H30

R1

東高校入学生

18

15

9

11

12

うち高大連携参加者

11

13

2

7

10

16
13

高大連携参加者／入学者(%)

61%

87%

22%

64%

83%

81%

Ａ

上記の高大連携の継続により、高大連携に参加した入学者の割合が高く維持されている。

高大連携事業の継続実施および他の高等学校各々の高大連携の要望に積極的に応じるなど計
画通りの進捗状況と考え、自己評価をＡとした。

また、東高等学校以外との連携については、高校側からの大学見学や一日体験、学生の体験談等の要望に積極的に応じる形での取組を進めている。今後、高等学校のキャリア教育事業等との連携について検討を進めていく
こととしている。

②高大連携の新たな方策の検討・実施
本学の高大連携事業を広く周知するために、活用方法や申し込み手続き等を円滑かつ確実に進めるためのシステムづくりを検討する。
また、各学科動画コンテンツのインター
ネットでの配信について、高校訪問、出張講義等の機会に、引き続き周知を図る。

（2）模擬講義(出張講義)等は、高校側からの要請に積極的に応じ、令和元年度実績は31校39講座を実施し、昨年
度並みの実績となった。（内訳：青森市内校５校、市外校18校、北海道・北東北高８校）
模擬講義の実施の際は、高校側のねらいを確認し、それに沿った対応を心がけて実施し、専門職を目指すきっかけ作りに協力できた。令和元年度の受講対象者の内訳
は、全学科対象７校、３学年対象１校、２学年対象９校、１学年対象３校、２・３学年対象４校、１・２学年対
象７校であった。
高大連携事業を広く周知するために、模擬講義（出張講義）、大学見学等の申し込み手続きを円滑かつ確実にすすめるために、申込書の書式を定め、来年度から活用できるよう
中学校・高等学校に文書および本学ホームページにおいて周知した。
動画コンテンツのインターネットでの配信について、大学
案内LIVE2020の各学科ページに本動画コンテンツにリンクするようにQRコードを貼っており、現在作成中の大学案内
LIVE2021においても当該ページにQRコードを貼り、広く周知をする予定である。

12

Ａ

高大連携事業を広く周知するためのシステムづくりを検討
し、来年度から活用できるよう
中学校・高等学校へ周知するな
ど、計画通りの進捗状況と考え、自己評価をＡとした。

中期計画
実施事項及び内容

令和元年度計画内容③学生募集活動の継続実施
大学紹介誌「LIVE」の作成、青森県内高等学校進路指導担当者説明会、オープン
キャンパス、ミニオープンキャンパスの開催、進学相談会、高校生及び保護者の見学受け入れ、在学生による母校高校訪問、教員による高校訪問を継続実施する。
新たに、中学生やその保護者が本学に魅力を抱くことができるための取組みを検討する。

業務の実績（計画の進捗状況）

自己評価

自己評価の理由Ａ

現行の学生募集活動の継続実施、本学に魅力を抱くことができるための大学紹介誌作成および中学生やその保護者を対象とした新たな募集対象の拡大の取組を行うなど、計画通りの進捗状況と考え、自己評価をＡとした。

ア

大学紹介誌「LIVE」の作成
2020版から新たなデザイン（A5サイズ両表紙）とした大学紹介誌「LIVE」の評価について、2019版（A4サイズ）と比較させ、本学学部生向けにアンケートを実施した。
アンケート（学部生133人/925人回答率14.4％）の結果、84.2％の学生が「2020版のほうが2019版より本学の魅力的な部分を多く伝えられる」との結果であった。「コンパクトで持ちやすい」や「堅苦しくなく読みやすい」との意見が多数あり、本冊子作成の目標である潜在的志願者の手に取ってもらえるものとなっていると考えられた。
イ 青森県内高校進路指導担当者説明会（入学者選抜試験概要等説明会）の開催
入学者選抜試験概要等説明会（６月19日実施）について
は、県内高校等97校に案内を出し、39校（平成30年度:38校）の参加があり、今年度も個別面談の機会を設け、25件（看護13件、理学３件、社会福祉４件、栄養５件）の利用があった。
ウ オープンキャンパス、ミニオープンキャンパスの開催
オープンキャンパスを８月９日に実施し、1,233組の参加があった（平成30年度：1,009組、224組増）。８月９日に参加できなかった高校生等を対象としたミニオープンキャンパ
ス（８月19日実施）には、81組の参加があった（平成30年度；141組、60組減）。
結果として、両方の参加者合計数は、1,314組であった（平成30年度：1,150組、164組増）。増加の大きな要因として、「ねぶた祭りと時期をずらしたこと」や「弘前大学のオープンキャンパスと前後していたこと」が考えられる。
オープンキャンパス参加者に対するアンケート結果によれ
ば、来場目的として掲げたすべての項目について、「大変よく達成した」「まあまあ達成した」の合計値が約80％を超えていたことから、参加者の目的達成には概ね応えることができていると考えられる。

13

中期計画
実施事項及び内容

令和元年度計画内容

自己評価

業務の実績（計画の進捗状況）
エ 進学相談会の実施「入学者志望動機アンケート調査」（平成31年４月実施）の結果によると、「企業が主催する進学相談会で本学の情報を得た」と回答した学生が対象者224人中７人とかなり少な
かったことから、進学相談会の実施計画を見直して実施した。調査結果で回答が多かったのは、大学案内「LIVE」が152人、本学ホームページが143人、オープンキャンパス・ミ
ニオープンキャンパスが100人であった。
進学相談会の実施状況については、今年度計画したすべて
下記のとおり実施した。
[進学相談会の実施件数 ]
年

H30

度

R1

４回

有料

無料

４回

青森市、弘前市、八戸市、 青森市、弘前市、八戸市、
むつ市

むつ市

11回

７回

青森市(3回)、弘前市、八戸 青森市(2回)、弘前市、八戸市(2回)、五所川原市、秋田 市(2回)、盛岡市、函館市
市、盛岡市(2回)、函館市

上記の結果、実施回数を減らしたことから、高校生・保護者等の参加者数の合計は、345人（昨年：470人）となっている。
[進学相談会参加者数(高校生・保護者等) ]
年

度

参加者数

14

H26
182

H27
273

H28
335

（人）
H29
350

H30
470

R1
345

自己評価の理由

中期計画
実施事項及び内容

令和元年度計画内容

自己評価

業務の実績（計画の進捗状況）
オ 高校生及び保護者の見学受け入れ
高校生および保護者の見学受け入れについて例年どおり実
施し、令和元年度10校から見学依頼があり、実施した。また、中学校からも２校見学依頼があり、実施した。
[見学受け入れ高校数]
年

度

（校）

H26

参加者数

H27

12

H28

11

H29

11

H30

13

R1
6

10

カ 在学生の母校高校訪問
学生募集担当教員を中心にして、講義前後に直接学生に対し呼び掛けを行うなどした結果、参加者は32人となり、昨年
度より６人増加した。
[母校高校訪問人数]
年

度

参加者数

（人）

H26

H27

82

H28

49

H29
9

H30

42

R1

26

32

キ 教員による高校・短大訪問
教員による高校訪問は県内31校、県外28校に対して行った。また、社会福祉学科編入学生増加を促進するため、４校の短期大学にも訪問を行い、情報収集を行った。
[教員による高校訪問 ]
年

15

度

H26

（校）
H27

H28

H29

H30

R1

県内校

33

40

29

37

31

31

県外校

37

24

26

28

21

28

自己評価の理由

中期計画
実施事項及び内容

令和元年度計画内容

業務の実績（計画の進捗状況）
ク

自己
評価

自己評価の理由

Ａ

計画に基づき、業務を遂行できたことから自己評価をAとした。

学科別入試志願者数等の推移
（人）
H29入試

H30入試

R1入試

R2入試

募集人員
志願者数 志願倍率 志願者数 志願倍率 志願者数 志願倍率 志願者数 志願倍率

看護学科

100

394

3.9

442

4.4

416

4.2

402

4

理学療法学科

30

128

4.3

165

5.5

141

4.7

143

4.8

社会福祉学科

50

149

3

150

3

129

2.6

151

3

栄養学科

30

135

4.5

115

3.8

128

4.3

110

3.7

計

210

806

3.8

872

4.2

814

3.9

806

3.8

学生募集活動の継続実施により、志願者倍率について多少変動はあるものの高い倍率を維持することができている。な
お、学科別の実質倍率は以下のとおりである。
＜H27＞看護＜H28＞看護＜H29＞看護＜H30＞看護＜R01＞看護

2.7、理学
2.6、理学
2.5、理学
2.9、理学
2.7、理学3.9、社福
4.4、社福
2.9、社福
3.9、社福
3.1、社福2.3、栄養2.6、栄養1.8、栄養1.9、栄養1.5、栄養

3.4
3.2
3.2
2.7
2.7

進学相談会の翌年度の実質倍率を見ると、参加者数の増減
が実質倍率の顕著な増減となっていないことから、実施場
所、回数を減らしたことによる影響は少ないと考える。
ケ 中学生やその保護者に対する学生募集対策
オープンキャンパスで新たに中学生ブースを設けたところ、15組の参加があった。各学科が目指す専門職について、在学生や教員が説明を行った。オープンキャンパスのアンケート結果では、生徒から「将来を考える良いきっかけとなった」、「来年もぜひ行きたい」などのコメントの記載があった。保護者からは「高等学校の進路選択のきっかけになる」、「このような機会をもっと増やしてほしい」、「他の人たちにも広げたい」などの意見が聞かれ、生徒の進路選択の良い機会となっており、中学生・保護者のニーズが高いことが確認できた。次年度に向けて周知の方法や内容等を検討していく。
また、出張講義や大学見学についても、中学校にも広く周知できるよう、検討を進めていく。
④ホームページとの連携強化
大学案内LIVEの学生募集に関する情報補
完や動画コンテンツの配信等、本学ホーム
ページとの連携を密にする。

ホームページとの連携強化
QRコードを活用し、動画コンテンツや入試に係るページにリンクするようにし、連携を図った。

16

中期計画
令和元年度計画内容
実施事項及び内容
3 社会的ニーズに合致した大学院への変革
社会的ニーズにより合致した大学院のあり方 ①コース及びカリキュラムの運営と点検や新たなコース及びカリキュラムを検討し、カリキュラムに関して、円滑かつ効果的コース及びカリキュラムの整備・改善を行う。 に運営する。運営状況や大学院生からの授また、積極的な広報や必要な取組を通して、 業評価等のフィードバックを基に、点検及定員の充足を図るとともに、社会的ニーズに見 び改善を行う。担当教員の拡充等により、合った適正な定員や教育の実施体制等の見直し 引き続き教育体制の充実を図る。
を行う。

②積極的な広報等による定員充足への取組
本学大学院の教育システムや研究指導等の魅力やユニークさを伝えるために、関連団体や施設等へのＰＲを継続的に強化する。
進学相談会を効果的・効率的に実施するために、オープンキャンパスや関連学術集会に併せて開催する。
入学希望者に大学院教員の研究活動を周知するために、本学ホームページを利用して最新の「研究活動情報」を提供する。

業務の実績（計画の進捗状況）
本学大学院のカリキュラムを周知し、円滑な履修登録等を図るために、４月上旬のガイダンスで研究科長及び教務学生課担当が新入生を含む大学院生に説明した。
カリキュラムの各授業の改善に役立つように、受講生からのリアクションペーパーを用いて評価してもらい（前期：実施科目数25/総開講数27、後期：18/23）、それを各担当教員にフィードバックした。
「対人ケアマネジメント領域」の博士後期課程では、教員を１人増員し、本領域の教育や研究指導体制をさらに強化した。

入試に向けた案内・ＰＲを５月末より以下のとおり実施した。
〇 大学院担当の各教員の研究内容を受験生に周知するために、昨年と同様に本学ホームページの大学院
サイトに「研究室紹介」（29研究室）を掲載した。
〇 オープンキャンパス（８月９日）に併せて個別相談やパネル展示等の進学相談会を実施した（相談者数６人）。
〇 青森県保健医療福祉研究発表会（12月14日開催）に併せて開催した大学院進学相談会において、本学教員の研究テーマ及び研究内容等をまとめたポスターを展示し、来場者に丁寧に説明した（相談者数６人）。
〇 学部の入学者選抜概要等説明会（６月19日）では高校の進学担当教員を対象に、保護者等（後援会）
懇談会（10月12日）では保護者を対象にPRを行った。
〇 事務支援システム「キャンパスメイト」を利用し、随時大学院入試情報を学部生向けに配信した。
以上の取組の結果、入試では14人（博士前期課程：合格者
10人／受験者11人、博士後期課程：４人／４人）が入学し、定員を充足することができた。大学院再入学・転入学の規程を制定し、大学ホームページ等でＰＲした。その結果、令和２年度に博士後期課程へ２人が再入学することとなった。
[博士前期課程入学者数 ]
年

度

H26

H27

受験者数

12

9

入学者数

10

8

（人）
H28

H29

H30

7

14

12

R1
12

7

14

12

10

※入学定員：20人（～H26)、10人（H27~)[博士後期課程入学者数（入学定員４人） ]
年

度

H26

H27

H28

H29

（人）
H30

R1

受験者数

3

3

7

5

7

4

入学者数

3

3

6

5

7

4

17

自己
評価

Ａ

Ａ

自己評価の理由

研究指導を行う教員数を増強
して研 究指導体制を強化するな
ど、計画通りの進捗状況と考え、自己評価をＡとした。

大学院のＰＲや研究の魅力等を紹介するなどして、定員を充足することができたので、自己評価をＡとした。

中期計画
実施事項及び内容

令和元年度計画業務の実績（計画の進捗状況）
内容③社会人学生に配慮した教育体制の充実
各科目の土日、夏季休業期間中の開講の継続実施、特別研
Webラーニングシステムの活用や土日開講 究発表会の土日祝日開催の継続実施、Webラーニングシステ
等、社会人学生に配慮した授業運営を継続 ムの継続的活用（前期３件（延べ５人）、後期７件（延べ８実施する。
人））等、社会人学生に配慮した授業運営を行った。
社会人を含む本学院生の研究ならびに教育や支援体制の状
況の把握と改善のために、昨年度に実施した「大学院研究教
育改善アンケート」と同様のアンケート調査（令和２年度２月）を実施した（回収率74.2％）。その結果を紙媒体で研究科委員全員に配布し情報共有した。
社会人入学生の専門職としての学び直し等を支援するために、職業実践力育成プログラム認定制度（文部科学省による社会人の職業に必要な能力の向上を目的とする制度）に申請し認定された。

18

自己評価

自己評価の理由

Ａ

研究指導、教育ならびに支援
体制の状況や改善点を見出すことができたなど、計画通りの進捗状況と考え、自己評価をＡと
した。

中期計画
令和元年度計画内容
実施事項及び内容
２） 学生の育成に関する目標を達成するための計画
ア 学士課程4 教養教育の充実
大学での学びへの導入教育と、人間性、国際 ①導入教育の評価
性、コミュニケーション能力を培う教養教育を
１年後期開始時に導入教育の評価アン
充実させるとともに、専任教員による科目担当 ケートを行い、カリキュラム改正の導入教体制の強化、学期終了後の学習内容・成果の検 育への影響を評価し、可能な改善を行う。
証、さらにカリキュラムの点検・検証を実施
し、改善を図る。

業務の実績（計画の進捗状況）

ラーニングスキルと人間総合科学演習とを連携させ、導入
時教育を強化した。１年生に対し導入期についてのアンケートを行った結果、95％が馴染めており、ガイダンス内容について評価が高かった。「情報システムについて早めのガイダ
ンスを望む」、「履修登録方法についてあまり理解できない（25％）」について、来年度は、情報システムのガイダンス
を入学3日目より早めに行うこと、学部生スチューデントア
シスタントによる履修登録アドバイザーを導入し、情報処理教室に常駐させることで、対策をすることとした。

②科目担当体制充実の評価
適切な授業が提供できるように、専任教員による科目担当制及び非常勤講師の連絡調整を行う学内連絡教員の機能強化を行う。

第５次カリキュラム構築の際に、科目担当体制と連絡調整体制を整備し、これを運用している。トラブルなく、密接な連携のもとに運用できている。

③カリキュラムの点検・検証
人間総合科学科目で育成すべき「自らを高める力」（中期目標では人間性、国際性、コミュニケーション能力と表記）について模擬討論での評価結果をもとに、評価指標を開発する。

模擬討論を同じテーマで１年生１グループ、４年生２グ
ループに対して行った。言語分析と役割分析で結果を整理することとした。役割分析について分析ツールを開発し、それぞれが分析を進めている。
卒業時調査では、習得できたとする学生が、教養（95.5)、自己学習力（89.3)、表現力(92.4)と、例年同様高く、学生の自己評価は高かった。

19

自己
評価

自己評価の理由

Ａ

後期開始時点で馴染めている
学生がほとんどであること、課
題について解決方法が見出されたことから、目標通りの成果と
評価した。

Ａ

科目担当体制を充実し、円滑な教育が行われていることから
目標通りの成果と評価した。

Ａ

カリキュラムの点検・検証が進んでいること、ディプロマ・
ポリシーに掲げた能力について学生が獲得できたと評価していることから、目標通りの成果と
評価した。

中期計画
令和元年度計画内容
実施事項及び内容
5 健康科学部共通教育の展開
チーム医療を念頭に、学生が保健、医療及び ①健康科学部共通教育の円滑な運営
福祉の連携・協調について基礎的な理解が得ら
健康科学部共通科目運営部会を中心に、れるように、４学科共通の連携科目を開講・展 ディプロマ・ポリシーに掲げた「統合的実開し、改善を図る。
践力」が育成できるように、科目間の連携
また、職業観やヒューマンスキルを身につけ を図り、問題の抽出と改善を行う。
るために実施しているキャリア形成講座・セミナーの充実を図る。
②職業観・ヒューマンスキルの育成
ア 新カリキュラムにおいても、引き続きヒューマンケア特殊講義Ⅰ・Ⅱ・Ⅲにキ
ャリア支援に関わる教育内容を入れ、職業観やヒューマンスキルの形成に資する科目とする。

業務の実績（計画の進捗状況）
第５次カリキュラムで２年次まで進行しており、２年生では新規２科目（職業倫理とヘルスコミュニケーション、セーフティプロモーション）を開講した。学部共通科目運営部会
で調整を行い、教授内容を検討し、４年生の４学科合同臨地
実習にむけた３年生科目の内容を決定した。

職業観を育成するものとして、各学科が学生に向けて特別講義を企画して実施した。看護学科は、看護師に望まれる態度について患者体験をした歌手から、理学療法
学科は理学療法学法の今後の展望について留学経験のある教員から、社会福祉学科は、子育て支援についてNPO
法人代表者から、栄養学科は患者協働の医療について推進する社会福祉法人の代表理事から講義いただいた。今後のキャリアの視野を広げる機会となった。各講義の参加者数は、看護学科２～４年生対象90人参加、理学療法学科３年生対象30人参加、社会福祉学科１～４年対象
195人参加、栄養学科１～４年生対象44人参加であり、概ね想定どおりであった。

自己評価の理由

Ａ

科目間の連携がはかれ、系統的教育が行われていることから
目標通りの成果と評価した。

Ａ

計画どおりの授業や事業が展開できており、目標通りと評価した。

Ａ

計画通りに教育成果の検討ができており、ディプロマ・ポリ
シーの達成度の評価も高いことから計画通りの実施と評価し
た。

ア

イ

新カリキュラム２年次新規開講学部共通科目の「職業倫理とヘルスコミュニケーション」を通し、ヒューマンスキルの育成を強化する。
就職対策委員会と連携し、キャリア形
成講座・セミナーについて実施し、評価
を行う。

自己
評価

ウ

イ

「職業倫理とヘルスコミュニケーション」を新規開講した。内容としてはコミュニケーション、関係性、対人援助における倫理的ジレンマ、倫理的課題であり、ヒューマンスキル、職業的倫理観を育成する内容とした。

ウ③ヘルスリテラシー科目群の教育効果の検討
本学の特色ある取り組みである４学科合同のヘルスリテラシー科目群について、Ｐ
ＲＯＧテスト及び多職種連携、ヘルスリテ
ラシーの調査を引き続き行い、育成評価を行う。

№23-②参照。

リテラシーとコンピテンシーの客観評価であるＰＲＯＧテ
ストを昨年度は１年生（第５次カリキュラム）・２年生（第４次カリキュラム）に実施し、本年度は２・３年生に実施した。リテラシーは基準集団（他の医療福祉系大学の結果）よりもすべての項目で高く、知識を活用する能力が高く保たれ育成できていることが分かった。コンピテンシーは比較可能な３年生において、基準集団とほぼ同程度であったが、個人間のばらつきが大きいことが分かった。対人能力や対自己能
力は、３・４年次の実習や演習で必要とされ、育成される能力であると考えられるため、令和２年度の育成度合いを引き続き検討する。
卒業時調査の結果、地域課題の探求（91.1）、住民のHL向上ができる（92.0）、多職種協働（95.0）といずれも高く、妥当な教育が為されていると判断した。

20

中期計画
令和元年度計画内容
実施事項及び内容
6 専門教育の推進 ①看護学科
卒業時の移行プログラムを充実させるととも ①看護師・保健師・助産師の人材育成に、シミュレーション教育を導入するほか、地地域課題を考慮した実践能力の高い専門
域課題の理解と課題解決を目指した科目や教授 職育成の基盤となる確実な専門教育を行を実施することにより、看護師、保健師及び助 い、国家試験結果や専門職としての就職率
産師として地域課題を考慮した実践能力の向上 から、専門職育成と人材輩出という使命がを図る。
果たせているかを検証する。

②移行教育の実施と評価
学生から専門職への移行期支援として、
平成30年度の卒業時移行プログラムの実
施・評価を基に、卒業時の移行プログラムを継続する。

③シミュレーション教育の実施と評価
各領域のシミュレーション教育に関連した内容の充実を図る。また、卒業直前に実施している看護技術習得プログラムとシ
ミュレーション教育プログラムを実施・評価し、シミュレーション教育の充実を図る。

業務の実績（計画の進捗状況）
令和元年度の国家試験合格率は看護師97.2％で県内大学１位、保健師100％、助産師100％であり、それぞれ104人、30人、４人の国家試験取得者を輩出でき、全国大学平均を超えた。
進学は３人、就職は就職希望者106人全員が希望する施設
および学校に進むことができた。県内就職率は30.27％であった。

看護師として就業する直前の移行教育として行ってきた卒業前看護技術習得プログラムは、前期から学生と教員がチームを組んで、ニーズ調査、企画、資料作成、演習準備を行っていたが、３月上旬に実施を予定していたことから、新型コ
ロナウイルス感染予防のため、やむなく中止とした。この代りに、実習室を開放し、密集を避けて自己演習できる環境整備を整えた。
学生から社会人への移行に必要な、「社会人基礎力」と「レジリエンス」について継続調査を行った。調査結果に基づき、日常的な教授活動でロールプレイやディスカッションを意識的に取り入れた。この結果、本年の調査では、１および２年生は主体性・創造力が向上し、着実に大学生として力をつけていた。３年生は主体性・実行力・課題発見力・柔軟性・ストレスコントロール力などが上昇しており、自分でコントロールする力や他者と協力して乗り切る力がついたと考えた。４年生は計画力・創造力・状況把握力が高くなり、正課学習以外にも、就職活動、国家試験勉強への取り組みの中で、自己管理をする力が高められたと考えた。レジリエンス
力も概ね４学年とも上昇しており、多様な状況に対応できる
しなやかさが育まれていると考えられた。以上のことから、現行のカリキュラムをはじめとした移行期教育プログラム
は、看護学科が目指す人材育成に適しているものと判断された。看護学科が独自に行っている教学マネジメント手法であり、本学の教育の有効性の一端が証明されたと言えた。
月１回教育実践事例を教員間で共有した。事例内容・実施
状況・課題について多様な方法や内容の共通理解を深めた。
また、シミュレーション教育は平成27年度より９件増加した。デブリーフィング力をアップするＦＤを行いロールプレ
イを加えて実施したところ、看護専門職教員の参加率は64.9％であり、「とても満足」と回答した人が100％であった。令和元年度卒業生向けのシミュレーション体験プログラ
ムは準備を行っていたが新型コロナウイルス感染予防のため
中止した。

21

自己
評価

自己評価の理由Ｓ

国家試験合格率が高く保持され、就職率も100％であり計画が十分に進捗できたと評価した。

Ｓ

指標をもとに移行教育の実施と成果が検討されて教学マネジ
メントが有効に働いていること、学生に十分な力が身についていることが確認できたことから、目標以上の達成と評価した。

Ａ

シミュレーション教育の課題の共有がはかれ、関連するFDが効果的に実施できたことから計画通りの進捗と評価した。

中期計画
実施事項及び内容

令和元年度計画内容④地域課題の理解と課題解決を目指した教育の検討
新カリキュラムのヘルスリテラシー科目
群の科目内容を教員間で共通理解する。また、ヘルスリテラシー向上サポート活動の企画等に学生の参加を積極的に促す。
実践能力の向上を目指し、実習施設との連絡会や意見交換会等を実施し、地域課題を考慮した実践能力向上を図るための連
携・協働の強化を図る。

⑤第５次カリキュラムの運用
新カリキュラムの運用にあたって、ス
ムーズに実施されるよう、教員間で情報共有しながら進め、学生に新カリキュラムが理解されるようガイダンス等を通して説明する。また、カリキュラム改定によって生じる問題に対処する。

業務の実績（計画の進捗状況）(1)ヘルスリテラシー向上サポート活動
ヘルスリテラシー向上部員を中心に大学祭の企画に延べ54人、浜館地区社会福祉協議会こころの縁側事業に18人、自由ヶ丘町会防災訓練19人、アピオあおもり秋まつりでは11人の学生が企画、運営を行い、地域の健康課題の理解および住民のヘルスリテラシー向上の機会となった。
(2)実習指導者との連携
学生の実践能力向上を図るため、病院・診療所・施設・保健所等で実習指導にあたっている看護職を対象とした実習指導者会議を開催(令和２年２月17日)し、全体会と各実習の分科会を行った。全大会では「看護の価値・意味の発見を支援する実習指導」のテーマで講演を企画した。アンケート回収率は103件（85.8%）で、95件（92.3%）が参考になったと回答し、分科会では、それぞれの領域でテーマに沿った内容が進められ、実習指導に関する地域課題の共有と指導者間の連携が図られた。

科目運営状況の確認、および学年進行に伴う調整を行い、前期は支障なく運営できた。今後、令和2年度の実習計画、
３年次後期からの選択科目の開講時期・定員制限についての検討、および保健学・助産学の選抜時期等の確認を行い、時間割調整に反映させる予定である。
また、次年度以降に予定する第４次カリキュラム評価のため、過去の調査票をもとに調査内容の検討に着手した。

22

自己
評価

自己評価の理由

Ａ

地域課題の解決を目指した事
業、地域とつながる最大の機会である実習指導が円滑にできるように事業が展開できたことから、計画通りの進捗と評価した。

Ａ

円滑な運営ができており、計画通りの進捗と評価した。

中期計画
令和元年度計画内容
実施事項及び内容
7 専門教育の推進 ②理学療法学科
高度専門化する知識及び技術を教授するため ①理学療法士の人材育成の教育を充実させるとともに、臨床実習におけ
地域課題を考慮した実践能力の高い専門
る問題解決法を多面的かつ実践的に教授するほ 職育成の基盤となる確実な専門教育を行か、地域課題の理解と課題解決を目指した科目 い、国家試験結果や専門職としての就職率や教授を実施することにより、理学療法士とし から、専門職育成と人材輩出という使命がて地域課題を考慮した実践能力の向上を図る。 果たせているかを検証する。

業務の実績（計画の進捗状況）①平成31年３月31日付で、一般社団法人リハビリテーション
教育評価機構より本学科が適正な養成施設であることの認定を受けたことで、本学科は人材育成のための適切な措置が為されていると判断された（期間は平成31年４月１日から令和６年３月31日まで）。
②令和元年度の理学療法士国家試験の結果は受験者34人中全員が合格し、合格率100％であった。
③令和元年度卒業生の就職率は100％であった。本学大学院への進学者が１人あった。

②高度専門化に対応する教授の実施
近年リハビリテーションの必要性が高まっている心大血管疾患や癌領域に詳しい
外部講師を招き、心大血管疾患患者に対する理学療法の臨床的意義や癌の疫学・治療・医療の動向等について、症例等を通した教授を実施する。
また、介護領域の専門家を非常勤講師に招き、地域包括ケアの現状と課題について学習する機会を設ける。

①令和元年10月から11月にかけて計４回、青森県立中央病院
から非常勤講師を招き、４年生に心大血管疾患の理学療法および癌患者の理学療法につき講義いただいた。②３年生後期
講義の「地域理学療法学」において、地域で活動している介
護領域の専門家としてふれいあい作業所で働いている方を非常勤講師に招き、４年生に地域包括ケアの実際と課題について学習させた。
③非常勤講師として北海道文教大学教授の宮本重範氏を招き、12月19日に全学年を対象としてリハビリに関する最新の内容に関する講演を開催した。

③臨床実習環境の整備と、臨床実習を通じ適切な臨床実習が可能な実習先を十分に確保する。
学内教員と学外実習施設の担当責任者が参集する実習指導者会議を開催して実習方法や実習における課題について話し合い、円滑で有効な実習となるよう改善をはかる。
学外施設での臨床実習の充実を図るために学内演習を効果的に活用し、臨床実習における問題解決法を実践的に教授する。

①学外実習施設については、昨年度大幅に増加させたことから、今年度新たな施設開拓は行わなかった。結果として４年生全員が適切な実習施設での実習を行うことができた。
②10月26日に学内で実習指導者会議を開催し、学外実習施設の学生指導担当責任者を招き、実習方法などの取り決めや課
題について相談する機会を設けた。
③臨床実習を通じた問題解決能力の向上を目指し、３年前期開講の「臨床評価実習」で実習前の学内演習を十分に行う機会を増やした。また実習後のフィードバックの時間を長くとって、学生の体験の定着を目指した。
③３年後期開講の「地域理学療法学」で実際の症例を診ることで学外での臨床実習開始に向けた理学療法評価能力を高めることができた。

23

自己
評価

自己評価の理由Ｓ

国家試験合格率、就職率ともに100％であり、教育内容の検証も進んでいることから、計画以上の進捗であると評価した。

Ａ

高度専門家に対応する教授が実施できていることから計画通りの進捗と評価した。

Ａ

実習環境の整備ができ、有効な教育活動ができていることか
ら計画通りの進捗と評価した。

中期計画
実施事項及び内容

令和元年度計画内容④地域課題の理解と課題解決を目指した科
目や教授の実施
専門支持科目および基幹科目の授業において、学部生に短命県である青森県の課題を認識させ、その課題解決能力向上のための学習を促す。

⑤第５次カリキュラムの円滑な運営及び指定規則の改正に対応する準備
ディプロマ・ポリシー及びカリキュラ
ム・ポリシーを踏まえて作成された第５次カリキュラムに基づいて、専門教育を推進する。
また、2020年４月から実施される理学療法士作業療法士学校養成施設指定規則の一
部改正に対応するため、カリキュラムの変
更や追加、実習用具の整備、さらに提出書類の準備などを行う。
8 専門教育の推進 ③社会福祉学科
社会福祉の行政機関や施設・団体と連携し①社会福祉士・精神保健福祉士の人材育成て、実習教育を充実させるとともに、実習と連地域課題を考慮した実践能力の高い専門動した演習・講義科目などの教育内容を充実さ 職育成の基盤となる確実な専門教育を行せるほか、地域課題の理解と課題解決を目指し い、国家試験結果や専門職としての就職率
た科目や教授を実施することにより、社会福祉 から、専門職育成と人材輩出という使命が士及び精神保健福祉士として地域課題を考慮し 果たせているかを検証する。
た実践能力の向上を図る。

②社会福祉の行政機関等と連携した実習教
育の充実
県内の社会福祉の行政機関及び多様な社
会福祉施設・事業所における実習場所を確保する。また、実習先の臨地教授や実習指導者による実習前教育の充実を図る。

業務の実績（計画の進捗状況）①地域課題を考慮した教育として、「一般臨床医学」、「理学療法原論」、「地域理学療法学」の講義において、青森県の短命化につながる低い運動習慣について考えさせる演習を実施し、それに対する理学療法士の役割について学ばせた。
②４年生４学科合同で行う「ヘルスケアマネジメント実習」
において、地域課題の理解と解決に向けた実習として、事例のヘルスケアプランを作成する作業と発表を行った。

①令和２年４月から実施される指定規則の具体的内容に応じたカリキュラムの変更案が認定され、それに沿った形で令和２年度からのカリキュラムを改訂した。
②実習に必要な用具の点検を行い、老朽化したり不足している用具について計画的に購入を進めた。
③１年次及び２年次学生が新カリキュラムによる授業となっているが、特に目立った問題は生じていない。

社会福祉士・精神保健福祉士の国家試験に向けて、６月に国試ガイダンス、７月には国試合格体験報告会を実施した。
さらに11月には模擬試験を行った。
また、県内外の卒業生を対象とした人材育成を目的とする学科主催の卒後教育研修を５月および11月に実施した。令和元年度の社会福祉士合格率が84.3％、精神保健福祉士は92.3％であり、それぞれ51人、13人の国家試験取得者を輩出した。合格率は全国平均（社会福祉士29.3％精神保健福祉士
62.1％）を大きく上回った。就職率も100％であった。今後
カリキュラム変更に伴う影響を注視していくこととした。

実習先の開拓に向け、青森県内の福祉施設のうち、過去に本学と連携があり、かつ、実習施設としての要件を満たす施設を抽出し、直接依頼を行った。この結果、今年度の新規実
習先は、「基礎実習Ⅰ」で４施設、「ソーシャルワーク実習」で21施設を新たに確保した。
実習前教育の充実について、臨地教授等をゲストスピー
カーに招き講話を８回実施した。また、実習後教育として実習指導者を招いた精神保健福祉援助実習報告会およびソー
シャルワーク実習報告会をそれぞれ10月、11月に実施した。

24

自己
評価

自己評価の理由

Ａ

地域課題の発見と解決につながる教授活動ができたことから、計画通りの進捗と評価した。

Ａ

第５次カリキュラムが円滑に運用でき、指定規則の改定に対応できていることから計画通りの進捗と評価した。

Ｓ

国家試験合格率が高く、就職率が100％であり、計画以上の進捗であると評価した。

Ａ

実習環境の整備ができ、有効な教育活動ができていることか
ら計画通りの進捗と評価した。

中期計画
実施事項及び内容

令和元年度計画内容③実習と連動した演習・講義科目の検討、
実習先の確保・拡大
演習・講義科目で学生のケアマネジメン
ト能力や援助技術を向上させる方法の検討を行う。また、学生と実習先の実習指導者等が集まってスーパーヴィジョンや事例検討できる研究会活動を発展させる。さらに、実習先の確保・拡大に向けては、実習
先に実習指導者が必置であることから、実習指導者の養成に努力するとともに、県の社会福祉の行政機関並びに社会福祉施設・事業所に実習指導者の恒常的配置への働きかけを行う。

業務の実績（計画の進捗状況）
学科が主催し、学生と実習先の実習指導者等が集まる研究会活動として、「事例検討会」と「スーパーヴィジョン会」
を6回開催し、実習前に必要な知識や技能を臨地教員から聴取した。参加延べ人数は、67人であった。この内容を踏まえ、社会福祉学科内で開催している各実習担当者会議で討議し、実習と関連する科目の授業内容に反映させた。上記研究会活動については、参加者を拡大すること、および、事例の多様性を考慮した検討を行うことで発展に向けた取り組みを行っている。
実習指導員の養成については、本学が主催し、県内養成校
協力の下、９月に社会福祉士実習指導者養成講習会を開催した。実習先は21施設を新たに確保できた。

④地域課題の理解と課題解決を目指した科
目や教授の実施
基幹科目や学科の特別講義等の中で、地域課題に特化した内容を盛り込む。また、実習（ソーシャルワーク実習やヘルスケア
マネジメント実習等）の場で、学生の地域課題についての理解を深め、課題解決へのマネジメント能力を発展させる。

青森県の地域課題を考慮し、基幹科目および専門科目において、地域課題に対応可能なソーシャルワークの方法について教授した。社会福祉士等の指定科目では、担当教員が地域課題について知識習得の向上を図った。５月には特別講義を開催し、産後ケアおよび育児支援事業を行っているNPO法人
代表より県内での実践についての講義を行った。
ソーシャルワーク実習やヘルスケアマネジメント実習等の場で、地域課題に即した事例を含めた実習が行われた。

⑤第５次カリキュラムに基づく専門教育の実施
ディプロマ・ポリシー及びカリキュラ
ム・ポリシーを踏まえて作成された第５次カリキュラムに基づいて、専門教育を推進する。

第５次カリキュラムの運用に伴い発生する可能性のある授業内容の重複や履修時期の不適切さ、および、キャップ制導入と科目配置のバランス等、これらの問題に柔軟に対応できるよう、社会福祉学科内新カリキュラム検討委員会を中心にモニタリングを行っている。
厚生労働省により、社会福祉士、精神保健福祉士養成課程
における教育内容の見直しが行われており、令和元年度末に新たなカリキュラムが発表された。令和３年度入学生から適用となる予定である。令和２年度中の社会福祉学科第５次カリキュラム改訂および厚労省への申請に向け、学科内新カリ
キュラム検討委員会を中心に準備作業を進めている。

25

自己
評価

自己評価の理由Ａ

実習先と連動した演習、講義ができており、実習指導者の要旨にも関与できており、計画通
りの進捗と評価した。

Ａ

地域課題の発見と解決につながる教授活動ができたことから、計画通りの進捗と評価した。

Ａ

第５次カリキュラムが円滑に運用でき、厚生労働省が公表した教育内容の見直しに対応できていることから計画通りの進捗と評価した。

中期計画
令和元年度計画内容
実施事項及び内容
9 専門教育の推進 ④栄養学科
社会的ニーズに適切かつ柔軟に対応し、科学 ①管理栄養士の人材育成と実践の結びつきを踏まえた教育を系統的・段
地域課題を考慮した実践能力の高い専門階的に展開するほか、地域課題の理解と課題解 職育成の基盤となる確実な専門教育を行決を目指した科目や教授を実施することによい、国家試験合格率や専門職としての就職り、管理栄養士として地域課題を考慮した実践 率の結果から、専門職育成と人材輩出とい能力の向上を図る。
う使命が果たせているかを検証する。

②教育の系統的・段階的な展開
ア 管理栄養士教育の総まとめとして行っている科目「総合演習」（基礎力と実践力をリンクさせた科目であり、栄養と健康に関する社会ニーズに適切かつ柔軟に対応できる能力や姿勢を体得することを目的としている。）の学習効果を検討するために、学生の理解度や満足度等を継続的に調査し、分析する。

業務の実績（計画の進捗状況）

自己評価

自己評価の理由Ｓ

国家試験合格率が高く、就職率が100％であり、計画以上の進捗であると評価した。

Ａ

系統的な教育ができており、学生の評価も高い。本学大学院への進学者もあり、計画通りの進捗と評価した。

Ａ

地域課題の発見と解決につながる教授活動ができたことから、計画通りの進捗と評価した。

令和元年度の管理栄養士国家試験合格率が97.1％(全国平均61.9%)で33人合格、栄養教諭資格は５人が取得できた。就
職率は100%であった。

ア

管理栄養士教育の総まとめの一つとして開講している「総合演習」において、「日本人の食事摂取基準」の策定根拠としている原著論文(英文論文を含む)を用いて、基礎から実践につなげるためにグループ学習し、その内容を発表し質疑応答を行った。具体的には、「22才男性のエネルギー必要量が2650kcalとなる根拠は何か？」な
ど、教科書には答えが記載されていないが、管理栄養士
として実践する際に理解していなければならないテーマ
を幾つか取り上げた。論文を検索して情報を収集し、これを基にして考察をして解決する演習を行った。エビデンスに基づいた実践能力の育成を総合演習で養成するため、「総合演習ワーキンググループ」を学科内に新設して、令和２年度から本演習で活用する「日本人のための食事摂取基準」の改訂版（2020年度版）の最新エビデンスを総合演習の授業に反映させる内容を検討した。

イ

講義と実習・実験のつながりを密にするために、授業改善アンケートを用いて学生の理解度や満足度等を継続的に調査し、分析する。

ウ

大学院進学へつながる教育の展開の一環として、教員による学生への進学の働 イ 講義と実習・実験の授業改善アンケートでは「理解がきかけを継続的に行い､効果を分析する。
深まったと強く思う」を最高の５ポイントとして評価段
階を１～５に区分したとき、学生評価は平均値で4.5(最高は5.0)ポイントと高値であった。今後も、継続的に調査する。
ウ

大学院進学に関して、各教員が卒業研究ゼミで学生に進学を勧めるとともに、在学する院生は３・４年生向けの就職活動支援ガイダンスで、また担当教員は保護者等懇談会で大学院への進学について、それぞれ説明した。
４年生２人が本学大学院に進学することとなった。

③地域課題の理解と課題解決を目指した科
目や教授の実施
地域の課題解決へ向けての高度専門職者としての役割を学生に理解させるために、｢短命県返上｣の取組みに関わる学内外のイベント等に学生の参加を継続的に促す。
高度専門職者としての実践能力を向上させるために、臨地実習を依頼する医療・福祉施設、保健所、学校等への訪問や意見交
換会を複数回実施し、学生の現状を把握しつつ、連携・協力の強化を継続する。

学生とともに糖尿病に関する研修会や小児糖尿病サマーキャンプに参加したり、保育所における食育活動、青森県内企業社員の食生活改善指導などを行い、地域の健康課題への理解を促した。更に、学生が臨地実習を行っている医療福祉施設等を担当教員が訪問し、臨地実習のあり方について意見交換を行った。

26

中期計画
実施事項及び内容

令和元年度計画内容④第５次カリキュラムに基づく専門教育の実施
ディプロマ・ポリシー及びカリキュラ
ム・ポリシーを踏まえて作成された第５次カリキュラムに基づいて、専門教育を推進する。

イ 大学院課程
10 大学院生の研究推進（博士前期課程）
地域の健康課題の解決に資する科目の開設な ①地域の健康課題の解決に資する教育の充どにより、地域特性を踏まえた保健、医療及び実
福祉における専門的課題の解決に資する研究能｢ヘルスリテラシー科目群｣及び｢保健・福力、実践能力の向上を目指した教育を行う。
祉政策マネジメントモジュール｣等においまた、在学中及び修了１年以内での学術雑誌 て、地域の健康課題の解決に関連した教育への投稿件数１件/人以上、研究科全体で関係 をさらに充実させる。
機関での業務改善につながるデータ、知的財産
研究能力の向上のために、大学院生が大の取得等、地域社会への具体的成果の還元２件 学院担当教員を対象としたＦＤ研修を受講/年以上となるよう、課題研究の成果を発表できるようする。
し、地域社会へ還元する。

②研究発表の促進
新入生ガイダンス等で論文審査のプロセスについて説明したり、修士論文発表会等において大学院生への学会発表や論文の執筆・投稿の意識付けを行う。
ディプロマ・ポリシーに基づき、研究指導担当教員による大学院生へのきめ細かな
特別研究の指導を推進する。在学中及び修了１年以内での査読のある学術雑誌への投稿件数を１件/人以上とする。

業務の実績（計画の進捗状況）
専門教育を行う過程で、現行のディプロマ・ポリシー、カ
リキュラム・ポリシー及びカリキュラムに沿ったものであるか否かを常に検証し、管理栄養士として地域課題の理解と解決を考慮した実践能力のさらなる向上に直結する講義、実験・実習、演習になるように協議し、実践している。新カリ
キュラムの体制で授業が進行しているが、特に問題は生じておらずスムーズに移行している。順次新カリキュラムへの移行がさらに進んでいくため、それに際して生じ得る混乱（授業内容の重複や内容の前後など）回避するように検討している。

地域の健康課題の解決に向けた意識の向上やそれに関する
個々の研究推進の一助となるよう、「健康情報論」、「健康行動科学特論」、｢保健医療福祉人材育成論｣（ヘルスリテラ
シー科目群）、「保健・医療・福祉サービスマネジメント」、「健康政策学特論」（保健・福祉政策マネジメントモ
ジュール）を開講した（記載科目の延べ受講生数は22人（内訳：正規履修生20人、聴講生２人））。
大学院生に対して、教員を対象とした大学院FD研修会（演
題：地域の公衆衛生人材育成に資する大学院のあり方）への受講機会を提供した（大学院生参加者数７人）。
博士前期課程の学位論文審査基準を明文化し、大学院ホームページや大学院便覧等に公表した。
４月のガイダンスで「大学院便覧」に沿って、論文審査のプロセスや学会発表及び論文投稿について詳しく説明した。
さらに、修士論文中間発表会において適時、大学院生への論文の執筆・投稿の意識付けを行った。
本学の学術雑誌「青森保健医療福祉研究」への積極的な寄稿を促すために、在籍生に投稿規程等を電子メールや紙媒体で配布した。
今年度の研究業績については、学術雑誌への投稿受理件数が１件（0.03件/人）、書籍等出版物が１件（共著）あった。また、学会発表件数は６件であった。
[学術雑誌への投稿件数（博士前期） ]
（件/人）
年 度
H26
H27
H28
H29
H30
R1
件 数
0.6 0.24
0.5 0.21
0.1 0.03

27

自己
評価

自己評価の理由Ａ

第５次カリキュラムが円滑に運用できていることから計画通りの進捗と評価した。

Ａ

地域の健康課題に関する意識の向上 や研究推進の一助となるような教育を推進できたと考え、自己評価をＡとした。

Ｂ

研究成果の発表についての意
識付けや大学雑誌への投稿の機会などを適宜、行ってきたが、投稿件数は目標に達しなかった
ので、Ｂとした。

中期計画
実施事項及び内容

令和元年度計画内容③研究成果の地域社会への還元
地域社会に役立つ研究の意義を新入生ガイダンスや研究発表会の場で強調し、研究科全体で関連施設等での業務改善につながるデータ、知的財産の取得等による地域社
会への成果還元を、２件/年以上とする。

業務の実績（計画の進捗状況）

自己評価

自己評価の理由

Ａ

研究成果の社会への還元に関する意識付けを定着させることができ、計画通りの進捗状況と考え、自己評価をＡとした。

４月のガイダンスや修士論文の中間発表会等において、研究成果の社会への還元について意識付けを行った結果、研究科全体で８件の報告があった。このうち博士前期課程では、
学校保健教育の新たな取り組みにつながる研究成果が１件あった。
[地域への具体的成果の還元件数 ]
（件）
年 度
H26
H27
H28
H29
H30
R1
件 数
3
3
2
2
10
8

このうち、博士前期課程のみの件数は、平成26年度；１
件、平成27年度；１件、平成28年度；２件、平成29年度；２
件、平成30年度；４件（修了後１年以内は２件）、令和元年
度；１件（修了後１年以内は２件）であった。

28

中期計画
令和元年度計画内容
実施事項及び内容
11 大学院生の研究推進（博士後期課程）
地域の健康課題の解決に資する科目の開設な ①地域の健康課題の解決に資する教育の充どにより、地域特性を踏まえた保健、医療及び実
福祉における高度な研究及び人材育成能力の向カリキュラムにおいて、外部講師を迎え上を目指した教育を行う。
た大学院特別講義等を充実させ、地域の健
また、在学中及び修了１年以内での学術雑誌 康課題の解決に資する教育や研究を通じへの掲載件数１件/人以上、在学生の学会発表 て、人材育成を引き続き推進する。
件数１件/年・人以上、研究科全体で関係機関
大学院生の研究能力の向上のために、大での業務改善につながるデータ、知的財産の取 学院生が大学院担当教員を対象としたFD研
得等、地域社会への具体的成果の還元２件/年 修を受講できるようする。
以上となるよう、学術的・社会的に有用な科学的根拠を構築し、還元する。

②研究発表の促進
新入生ガイダンス等で論文審査のプロセスについて説明したり、博士論文発表会等において大学院生への学会発表や論文の執筆・投稿の意識付けを行う。
ディプロマ・ポリシーに基づき、研究指導担当教員による大学院生へのきめ細かな
特別研究の指導を推進する。在学中及び修了１年以内での査読のある学術雑誌への掲載件数を１件/人以上、在学生の学会発表件
数１件/年・人以上とする。

業務の実績（計画の進捗状況）
博士後期課程の科目単位として、大学院特別講義をこれまで７回開催した（テーマは、「在宅における先駆的医療（在宅輸血について）」や「ヘルスリテラシーと老化制御～基礎研究を中心に～」などがあった）。また、青森県保健医療福祉研究発表会（12月８日開催。シンポジウムのテーマ：失敗から学ぶ実践活動・研究活動～しくじりを活かして成功につなげる～）と連携して受講の機会を大学院生に提供した。
大学院生に対して、教員を対象とした大学院ＦＤ研修会（演題：地域の公衆衛生人材育成に資する大学院のあり方）
への受講機会を提供した（大学院生参加者数７人、10-②の再掲）。
博士後期課程の学位論文審査基準を明文化し、大学院ホームページや大学院便覧等に公表した。

自己評価

自己評価の理由Ａ

計画通りの進捗状況と考え、自己評価をＡとした。

B

前期課程の大学院生に対してと同様に、研究成果の公表についての意識付けや大学雑誌への投稿の機会などを適宜、周知してきた。しかし、掲載件数は目標に達しなかったので、自己評価をＢとした。

４月のガイダンスで「大学院便覧」に沿って、論文審査のプロセスや学会発表及び論文投稿について詳しく説明した。
さらに、博士論文発表会（７月21日）において、大学院生への論文の執筆・投稿の意識付けを行った。
本学の学術雑誌「青森保健医療福祉研究」への積極的な寄稿を促すために、在籍生に投稿規程等を電子メールやプリン
トとして配布した。学術雑誌への掲載件数は９件（0.36件/人）であり、学会発表件数は20件（0.80件/人）であった。
また、書籍等出版物として１件（共著）があった。
[学術雑誌への掲載件数（博士後期）]
（件/人）
年 度
H26
H27
H28
H29
H30
R1
件 数
0.90 2.11 1.70 0.47 0.41 0.36

研究内容を充実させるために、大学院生に対して学内の研究費助成制度への積極的な応募を促した。その結果、今年度のヘルスリテラシー促進研究費として博士後期課程の大学院
生の５課題が採択された。以下に研究課題名を付す。
「高校生のヘルスリテラシーに関する研究～長命地域と短命地域の比較～」「The association between mindful eating / healthliteracy in mothers and child behavior problems inJapan」「子ども達の食品マーケティングへの曝露とその影響の大きさを規定する要因の検討 ～防御要因としてのヘルスリテラシー～」「大学生におけるオーラルヘルスリテラシーと口腔状況および歯科保健行動との関連」「青森県の行政職員におけるヘルスリテラシーと健康に対する価値、生活習慣との関連」

29

中期計画
実施事項及び内容

ディプロマ・ポリシーに基づき、研究指導担当教員による大学院生へのきめ細かな
特別研究の指導を推進する。在学中及び修了１年以内での査読のある学術雑誌への掲載件数を１件/人以上、在学生の学会発表件
数１件/年・人以上とする。
令和元年度計画
内容

稿を促すために、在籍生に投稿規程等を電子メールやプリン
トとして配布した。学術雑誌への掲載件数は９件（0.36件/人）であり、学会発表件数は20件（0.80件/人）であった。
また、書籍等出版物として１件（共著）があった。

業務の実績（計画の進捗状況）

自己評価

自己評価の理由

B

前期課程の大学院生に対してと同様に、研究成果の公表についての意識付けや大学雑誌への投稿の機会などを適宜、周知してきた。しかし、掲載件数は目標に達しなかったので、自己評価をＢとした。

[学会発表件数（博士後期）]
（件/人）
年 度
H26
H27
H28
H29
H30
R1
件 数
2.70 2.29 1.70 1.30 0.78 0.80

研究内容を充実させるために、大学院生に対して学内の研究費助成制度への積極的な応募を促した。その結果、今年度のヘルスリテラシー促進研究費として博士後期課程の大学院
生の５課題が採択された。以下に研究課題名を付す。
「高校生のヘルスリテラシーに関する研究～長命地域と短命地域の比較～」「The association between mindful eating / healthliteracy in mothers and child behavior problems inJapan」「子ども達の食品マーケティングへの曝露とその影響の大きさを規定する要因の検討 ～防御要因としてのヘルスリテラシー～」「大学生におけるオーラルヘルスリテラシーと口腔状況および歯科保健行動との関連」「青森県の行政職員におけるヘルスリテラシーと健康に対する価値、生活習慣との関連」

30

中期計画
実施事項及び内容

令和元年度計画内容③研究成果の地域社会への還元
地域社会に役立つ研究の意義を新入生ガイダンスや研究発表会の場で引き続き強調
し、研究科全体で関連施設等での業務改善につながるデータ、知的財産の取得等による地域社会への成果還元を、２件/年以上とする。

業務の実績（計画の進捗状況）

自己評価

自己評価の理由

Ｓ

後期課程だけでも、研究成果の還元件数が７件と目標を大幅に超えることができたので、自己評価をSとした。

４月のガイダンスや博士論文発表会等で、研究成果の社会への還元について意識付けを行った結果、研究科全体で８件の報告があった（前掲№10-③）。このうち博士後期課程では、看護学及び保健師活動の分野において２件、修了者（１年以内）では５件の成果があり、いずれも地域社会への還元につがなる内容であった。
[地域への具体的成果の還元件数]
（件）
年 度
H26
H27
H28
H29
H30
R1
件 数
3
3
2
2
10
8

このうち、博士後期課程のみの件数は、平成26年度；２
件、平成27年度；２件、平成28年度；０件、平成29年度；０件、平成30年度；６件、令和元年度；７件であった。

31

中期計画
令和元年度計画内容
実施事項及び内容
３） 教育内容等に関する目標を達成するための計画
ア 教育課程の改善
12 新カリキュラムの構築
幅広い教養と専門的知識の習得能力の向上を ①第４次カリキュラムの点検・検証図るために、現行カリキュラムの点検・検証を
卒業時満足度調査において、新ディプロ
行い、新たなカリキュラムを構築・編成する。 マ・ポリシーで掲げる４つの力の獲得についての学生の自己評価を行い、達成度を検討する。
国家試験結果や専門職としての就職率から、専門職育成と人材輩出という使命が果たせているかを検証する。

②第５次カリキュラムの円滑な運営
ア ＣＡＰ制の円滑な導入
ＣＡＰ制の考え方や留意点について学生への周知を行い、履修登録が円滑に進むようにする。

業務の実績（計画の進捗状況）

卒業時調査では、ディプロマ・ポリシーを獲得したと思う
学生は、自己学習力(92.4)、専門的知識に根差した実践力が(95.6)、創造力が(84.3)、統合的実践力が(92.7)であった。
例年通りいずれも高く、学生の習得自覚は高く保たれた。創造力がやや低いのは、研究への興味、研究成果の活用について８割弱であったためであった。将来のさらなる実践資格の取得の意向が７割あり、臨床実践家を指向する学生が多いことが影響したと考えられた。大学院への進学意向のある学生も3割あり、将来的な創造性は獲得できているのではないかと考えている。国家試験はいずれの学科も高い合格率となった。就職率は開学以来初めて100％となり、いずれも専門資
格や専門性を活かす仕事に就いた。進学者は11人であった。

自己評価

自己評価の理由Ａ

学生の満足度が高く、国家試
験合格率がいずれの学科でも高く、就職率も100％であり、第４次カリキュラムの妥当性が証明されたと考えられ、計画通りの進捗と評価した。

Ａ

円滑な運営ができており、計画通りの進捗と評価した。

Ａ

検証の枠組みに沿った評価ができており、計画通りの進捗と
評価した。

ア

ＣＡＰ制について、学生は理解し履修を組み立てており、問題点は見出されていない。

イ

６コマ目（17：40～19：10）に原則授業を入れない方
針で時間割を組んだ。２・３年生へのアンケートでは依然、１時限目の開始時刻の早さ、６時限目終了時刻の遅さについて自由記載での指摘があった。第６次カリキュ
ラムにむけて５時限で運用できるように調整する必要性があると考えられた。

イ

時間割変更への対応
80分授業から90分授業への変更、時間割の変更、一部科目のコマ数増加について、問題を収集し、対応する。
ウ
ウ

新カリキュラム２年生の円滑な教育の実施
履修状況や問題を把握し、教務委員会及び人間総合科学科目運営部会、学部共通科
目運営部会で対応を検討し、実施する。

③第５次カリキュラムの点検・検証の枠組
みの検討
ディプロマ・ポリシーに掲げた能力の評
価のアセスメントを、平成30年度に作成、決定した枠組みに沿って検証を続ける。

履修状況を把握して教務委員会、人間総合科学科目運営部会、学部共通科目運営部会で対応を検討した。第４次カリキュラムに比較して履修人数の不均衡は是正され、教員が適切と判断する人数で教育が行われている。

授業改善アンケート及び卒業時満足度調査による学生からの評価、ＧＰＡとＰＲＯＧテストによる習得状況の数的な調査、模擬討論による質的な調査、及び、看護学科の独自調査と、検証の枠組みに沿って評価を行っている。

32

中期計画
令和元年度計画内容
実施事項及び内容
イ 教育方法の改善
13 教育情報システムによる教育方法の改善
知識や臨床技術の確実な習得に向けた授業を ①教育情報システムの活用
連絡、通知、レポート提出等において、
Campusmate-Jシステムを有効に用い、学生との情報共有が円滑に進むように学生、及び教員や職員を支援する。教務事務や教員負担を軽減するためのシステム改革について検討を行う。

業務の実績（計画の進捗状況）

連絡、通知、レポート提出等において、Campusmate-Jシス
テムを有効に用い、学生との情報共有が円滑に進むように学
生、及び教員や職員を支援した。１年生が円滑にシステム活用ができるように、来年度に向けガイダンス資料を作成した。
教務事務や教員負担を軽減するためのシステム改革について、シラバス管理と出席状況把握システムについて導入準備
が整った。

33

自己
評価

自己評価の理由Ａ

情報システムの活用が円滑に行われており、計画通りの進捗であると評価した。

中期計画
令和元年度計画内容
実施事項及び内容
14 授業評価等による教育方法の改善
学生による授業改善アンケート、ピア評価及 ①授業改善アンケート、ピア評価及びＦＤ
び教育方法に関するＦＤ研修などを継続的に実研修会の継続実施
施し、改善点をシラバスに反映させる。
教育方法の改善に向けて、学生による授業改善アンケート及び教員相互のピア評価を継続して実施する。
また、全学、研究科、各学科の教員を対象として、ヘルスリテラシー事業や専門教育の推進に貢献する内容をテーマとしたＦ
Ｄ研修会を実施する。
※ピア評価：専門的・技術的に共通の知識を有する教員によって行われる授業評価。

業務の実績（計画の進捗状況）

自己評価

自己評価の理由

Ａ

計画に基づき業務が遂行されたことから、自己評価をＡとした。

１．授業改善アンケートの実施
教員と学生がともに科目の目的と意義を理解し、両者が一体となって授業改善に取り組み、本学の教育の質の向上を図ることを目的としてアンケートを実施している。アンケート
は学内Web上のCampusmate-Jを用いた電子媒体で学生に回答してもらっている。調査結果の概要は半期毎にHP上に掲載して公表している。令和元年８月からは、科目責任者が自身の科目についてWeb上で集計結果の閲覧ができるように改善した。
(1) 令和元年度前期科目分について
ア 科目実施率：100％（216／216科目）
イ 履修者数に対する回答率：57.8％（5,952人／10,298人）
ウ 授業に対する総合評価の平均値：4.4／5点
エ 結果概要を11月にＨＰに掲載して公表(2) 令和元年度後期科目分について
ア 科目実施率：100％（256／256科目）
イ 履修者数に対する回答率：50.8％（5,248人／10,393人）
ウ 授業に対する総合評価の平均値：4.4／5点
エ 結果概要を５月にＨＰに掲載して公表予定

２．大学院科目の授業改善に係わる「リアクションペー
パー」の実施学部の授業改善アンケートに相当し、設問に対する段階的な評価方法ではなく、院生が授業や演習の内
容、進め方について印象、意見を自由に記載し、次年度の授業内容や運営方法の検討に活用するための調査様式である。
(1) リアクションペーパーの実施結果
・令和元年度前期・後期・通年科目について随時実施し、令和２年３月に集計した。
・対象科目全50科目中43科目で実施（86.0％）。
・回答率は前期59.9％、後期・通年41.6％、計51.3％。
・回答として寄せられた記載内容は授業におおむね好評であったが、一部からは改善を望む回答があり、今後改善すべき点を確認するうえで有用なアンケートとなった。

34

中期計画
実施事項及び内容

令和元年度計画内容

業務の実績（計画の進捗状況）
３

ピア評価の実施
ピア評価（＝ピアレビュー）の目的・主旨に則り、より積極的に授業方法の改善につなげるため、年間授業スケジュールを見据えて各学科において前・後期に「授業公開ウイーク」を設け実施している。
ピアレビュー記入票は、レビュー実施者が15項目について５段階評価し（５：大変そう思う、１：まった
くそう思わない）、さらにコメント記入欄に授業全体
を通じて気がついた点などを記入して、授業担当者へ直接提出する。
集計結果は、全体実施率、授業担当者別実施率及びレビュー実施者別実施率として、全体・学科別及び職位別に一覧表とし、過年度（平成23〜令和元年度）の全
体・学科別実施率の推移表・グラフも合わせて委員会へ報告し、各学科委員より学科教員へフィードバック
している。レビュー結果は各教員の授業改善への判断材料となっている。

(1) 令和元年度のピア評価実施結果
・全体実施率は79.5％(70/88人)で、過去５年間の平均実施率（76.6％）とほぼ同等であった。
・学科別では看護75.0％、理学75.0％、社福80.0％、栄養
76.5％。

35

自己評価

自己評価の理由

中期計画
実施事項及び内容

令和元年度計画内容

業務の実績（計画の進捗状況）
４

ＦＤ研修会の実施
教育の質を保証・向上するために、教育内容の評価・改善・改革、ならびに教員の資質向上のため、大学教員としての成長を支援するためにＦＤ研修会を実施している。今年度
実施した全学、研究科、各学科のＦＤ研修会の具体的なテー
マ、講師は下記のとおりである。
(1) 全学ＦＤ
実施日：３月３日（火）テーマ①：「本学教員評価について ―新旧評価表の違い、留意事項について―」講 師：本学 鈴木副学長
テーマ②：「2019年度PROGテストの全体傾向報告」
講 師：米田光明氏（株式会社リアセック）
参加者：72人(2) 研究科ＦＤ
実施日：７月26日（金）テーマ：「地域の公衆衛生人材育成に資する大学院のあり方 ―公衆衛生大学院の新たな可能性と課題―」
講 師：京都大学大学院医学研究科 中山健夫教授
参加者：29人(3）学科ＦＤ
・看護学科①
実施日：５月８日（水）テーマ：「カリキュラム評価のための学習会」
講 師：本学 上泉学長
参加者：33人

36

自己評価

自己評価の理由

中期計画
実施事項及び内容

令和元年度計画内容

業務の実績（計画の進捗状況）
・看護学科②
実施日：１月31日（金）テーマ：「看護学教育を評価する」
講 師：本学 上泉学長
参加者：35人
・理学療法学科
実施日：10月19日（金）テーマ：「総合臨床実習前後の社会的スキルとストレス対処能力の変化」
講 師：理学療法学科 勘林准教授
参加者：13人
・社会福祉学科
実施日：12月13日（金）テーマ：「ヒューマンケアの視点に立った保健・福祉の総合教育について」
講 師：佐久大学 副学長 佐藤嘉夫氏
参加者：11人
・栄養学科
実施日：１月20日（月）テーマ：「栄養士法の成り立ち・歴史から考える養成教育」
講 師：弁護士 早野貴文氏
参加者：15人(4) マネジメントセミナー
実施日：２月14日（金）テーマ：青森県健康福祉部との連絡会議
出席者：31人37

自己評価

自己評価の理由

中期計画
実施事項及び内容

令和元年度計画内容②改善点のシラバスへの反映
授業改善アンケート、ピア評価及び教員評価結果等を基に、改善点をシラバスの「６．授業の工夫している点（授業改善ア
ンケート結果やピアレビュー結果から検討した内容等）」欄に記載すると同時に、授業計画・内容に反映させる。
また、各教員の工夫点の記載並びに計画・内容を確認し、教育方法の改善状況を把握する。

業務の実績（計画の進捗状況）

自己評価

自己評価の理由

Ａ

計画に基づき、業務を遂行できたことから自己評価をＡとした。

１

授業の改善点のシラバス（講義・実習の学習計画）
への反映
各教員が、令和元年度に作成する令和２年度シラバス（令和元年12月に作成依頼）の「授業の工夫している点（授業改善アンケートやピアレビュー結果から検討した内容）」欄に、
・平成30年度後期及び令和元年度前期科目の学生による授業改善アンケート結果
・令和元年度ピア評価結果（ピア評価自体は継続中）
・平成30年度の教員評価表の教育分野の自己評価結果
・平成30年度後期及び令和元年度前期の担当科目の具体的実施状況
などの点を踏まえて､恒常的に教育の質の向上を図り､担当する全科目の内容の充実に努めるために改善点を
令和２年度シラバスに記載する。

２ 教育方法の改善状況（1）令和元年度シラバスにおいて、６月に各教員の教育・授業方法の改善状況を把握・確認した結果、100％の記載であった。
（2）令和２年度の改善状況については、シラバスにおいて
令和２年６月に各教員の改善点の記載並びに内容を確認
し、教育方法の改善状況を把握できた。
（3）教員はシラバスをWeb上から教務委員会へ提出し、内容の確認・審査の後にWeb上で認証される。記載内容に不備・不足・不具合がある場合は認証不可として教員へ返送され再提出を求められるため、一定水準以上の記載内
容が保証されている。

38

中期計画
令和元年度計画内容
実施事項及び内容
４）教育の実施体制に関する目標を達成するための計画
ア 教員の教育能力の向上
15 ＦＤプログラムの充実
教員個々の教育能力向上を目指し、ＦＤ研修 ①ＦＤ研修会、授業改善アンケート及びピ会、学生による授業改善アンケート及びピア評
ア評価の継続実施
価を継続実施するとともに、社会情勢にあった教員の教育能力の向上を目指し、全学、研修プログラム内容の設定、優れた授業のノウ 研究科、各学科の教員を対象として、ヘルハウの共有化など、プログラムの充実と円滑な スリテラシー事業や専門教育の推進に貢献実施を図る。
する内容をテーマとしたＦＤ研修会を実施する。
また、学生による授業改善アンケート及び教員相互のピア評価を継続して実施する。
※No.14-①を参照。
②社会情勢にあった研修プログラム内容の設定と充実
社会情勢を踏まえ、本学が展開している
ヘルスリテラシー事業をテーマとした研修をこれまで通りに継続して実施する。

③優れた授業科目の選定
本学教員間で優れた授業の形態・あり方を共有するために、参考とすべき優れた授
業科目を選定し、ピア評価を積極的に実施する。

業務の実績（計画の進捗状況）

自己評価

自己評価の理由

１

ＦＤ研修会の実施について
上記項目「№14-①-４」を参照ください。

２

授業改善アンケート及びピア評価の継続実施
上記項目「№14-①-１、２、３」を参照ください。
Ａ

１．ヘルスリテラシー向上に向けたＦＤの取組(社会情勢にあった研修プログラムの設定と充実)
本学が展開しているヘルスリテラシー向上の取り組みに資するプログラムとして、研究科ＦＤにおいて「地域の公衆衛生人材育成に資する大学院のあり方」につき京都大学の中山健夫教授に講演いただき、また社会福祉学科ＦＤにおいて「ヒューマンケアの視点に立った保健・福祉の総合教育」につき佐久大学副学長の佐藤嘉夫氏に講演いただいた。
上記項目「№14-①-４」を参照ください。

計画に基づき、業務を遂行できたことから自己評価をＡとした。

Ａ

計画に基づき、業務を遂行できたことから自己評価をＡとした。

Ａ

計画に基づき、業務を遂行できたことから自己評価をＡとした。

２

優れた授業科目の選定
・学生による授業改善アンケート及び教員相互のピア評
価結果より、半期ごとに優れた授業科目を複数選定した。
ピア評価を積極的に実施してもらう目的もあり、選定対象となる科目はピア評価を受けている科目に限定した。
(1) 令和元年度前期科目（平成30年度に選定）
平成31年２月に、平成30年度前期科目の中から優れた授業科目として講義科目７科目、演習・実習・実験科目
５科目を選定した。
(2) 令和元年度後期科目及び通年科目
令和元年７月に、令和元年度後期科目の優れた授業科目として、人間総合科学科目・健康科学部共通科目及び各学科専門科目より講義科目８科目、演習・実習・実験科目６科目を選定した。
(3) 令和２年度前期科目
令和２年２月に、令和２年度前期科目の優れた授業科目として、人間総合科学科目・健康科学部共通科目及び各学科専門科目より講義科目７科目、演習・実習・実験科目６科目を選定した。

39

中期計画
令和元年度計画内容
実施事項及び内容
16 教員評価システムを用いた目標管理の充実
教員評価システムにおける目標設定にＦＤ①教員評価システムにおける目標設定へのマップを活用し、適正な目標設定と動機付けを
ＦＤマップの活用図る。
各教員が毎年４月に作成する各目標項目
また、実施結果の分析に基づき、教員評価制 の末尾にＦＤマップのフェーズレベルⅠ〜
度、ＦＤマップの改善を行う。
Ⅳを記入し、適正な目標設定と動機付けを図る。
※ＦＤマップ：大学の教育研究等に携わる
大学教員の能力開発に資するＦＤ指針及びプログラムを体系化したもの。

業務の実績（計画の進捗状況）

自己評価

自己評価の理由

Ａ

計画に基づき、業務を遂行できたことから自己評価をＡとした。

Ａ

計画に基づき、業務を遂行できたことから自己評価をＡとした。

(1) 各教員が令和元年度の目標設定（平成31年３、４月に実施）の際に、全学の継続的質向上委員会及び各学科の評価委員会委員の指導により、一次評価者
による個別面接の際に、ＦＤマップの活用を十二分に喚起し、適正な目標を設定した。
(2) 教員は目標設定の際に、一次評価者の適切な指導により、各目標項目にＦＤマップのフェーズ１〜４を記載する。このことにより、より適正な目標設定と動機付けを図り、大学教員としての成長を促す。
(3) 当該年度の目標設定は、前々年度の教員個別評価の全体の集計値及び当該教員の実績値（前年度に結果が送付される）、前年度の自己評価及び一次評価
者評価を踏まえて設定される。

②教員評価結果の分析及びフィードバック
評価結果を個々の教員へ適切にフィードバックすると同時に、教員全体の評価結果の集計内容や集計方法をさらに検討する。

(1) 令和元年６月末までに平成30年度の教員評価（二次（＝学長）評価を含む）が終了し、７月に各教員へ評価結果を送付し、10月に全教員の評価結果の集計が完了した。
集計一覧は学科及び職位ごとに評価者評価（自己評
価を加味）500点及び業績評価500点の1,000点を満点として４領域（教育・研究・社会貢献・組織運営の４
つの活動領域）それぞれの総得点の平均値、得点分布、教育活動総時間数、研究論文・学会発表数、社会貢献回数などについて、表・プロットグラフなどから構成
されている。
この内容については10月開催の継続的質向上委員会
へ報告するとともに、直ちにサイボウズにアップし全教員へ周知した。周知内容を自己分析することにより、
自己啓発・成長に資するとともに、次年度の目標設定の際に活用されている。
(2) 令和２年度に実施する令和元年度教員評価に係わる評価制度のあり方、集計内容や集計方法を検討した上で、令和２年度についても同様の方法で実施することとした。
※教員評価の概要：
評価は教育・研究・社会貢献・組織運営の４つの活動領域について、各教員が年度当初に４つの活動領域に独自に設定した目標、達成基準、寄与率（ウエイト）に対する自己評
価、さらに所属の学科評価委員会の面談による評価者評価（500点満点）と、４：３：１：２のウエイトで各活動領域に個別評価項目のポイントを定めて客観的な基準で評価を実施する業績評価（500 点満点）を経て、学長が最終評価を実施している。評価結果は、教員の個人研究費の追加配分に係る学長賞授与のデータとして活用している。

40

中期計画
実施事項及び内容

令和元年度計画内容③教員評価制度の検証と検証結果のＦＤマップへの活用と改善
平成29年度に改正した新しい目標・達成
度評価表及び評価システムにより、平成30
年度の業務実績及び平成31年度（2019年度）の目標設定を実施する。
また、新しい教員評価制度とＦＤマップとの検証を行い、矛盾点があれば改善を計る。

イ 教育・学習環境の整備
17 教員の適正配置と教育分担の公平性
専任教員、非常勤講師を適正に配置するとと ①教員人事等の検証に基づく教員の適正配もに、教員の担当科目、学習に関わる学生指
退職教員の後任人事、教授定数の確保等
導、学部・学科における組織的役割などの教育 について、大学設置基準、学科の構想を踏
分担の公平性を図り、教育環境を整備する。
まえ、専任教員の確保につとめ、適正に配置する。

②教育関連時間の調査に基づく教育分担の公平化
年度毎に実施している専任教員評価表のデータを参考に、継続的に教員間の教育時間の公平化を図る。

業務の実績（計画の進捗状況）

自己評価（上記項目②と一部重複）(1) 平成30年２月までに新評価表を決定した。平成30年度実績について初めて新評価項目で実施、目標設定については新評価表（旧評価表とほぼ同様）にて実施した。令和元年度からは前年度実績評価、令和元年度目
標設定ともに新評価表にて実施した。
(2) 現行のマップで不都合はなく、またマップそのものの各教員への浸透が進んでいるとの判断から、令和元
年度は特に是正・改善は実施しないこととした。

平成30年度退職教員、令和元年度退職教員、退職予定教員については公募を行い、確保に努めた。年度末の急な退職や人材確保が難しい分野における人材不足から、新年度当初合
計６人の不足となった。このことから、特任教授および准教授を新規で３人採用した。さらに看護学科及び栄養学科における非常勤実験・実習指導者の採用（２人）、非常勤講師による講義、委員会活動等の調整を行い、教員の負担感を最小限にするとともに、学生への影響を最小限にするよう対策をとっている。
さらに、策定した教員編成方針に則り、学内公募で、教授５人、准教授２人、講師１人に昇格することができた。

専任教員評価のデータを分析したところ、例年通り社会福
祉学科の平均が全体を大きく越えていた。しかし、教育時間の換算において不正確な記述が見つかった。正確なデータをもとに対策がとられるよう、３月に教員評価に関わるＦＤを行った。①に記載した対応により、教育関連時間の公平化を
行った。

41

Ａ

自己評価の理由

計画に基づき、業務を遂行できたことから自己評価をＡとした。

Ａ

教員の充足はできていないものの、特任教員や非常勤指導者の補充により、教育研究活動に影響を及ぼさない対応をとった
ことから、計画通りの進捗と評価した。

Ａ

特任教員や非常勤指導者の補充により、教育関連時間の公平化の対応をとったことから、計
画通りの進捗と評価した。

中期計画
令和元年度計画内容
実施事項及び内容
18 情報システムによる教育・学習環境の充実
情報システムの教育・学習への導入について ①新たな教育情報システムの活用検討し、情報ネットワークのさらなる活用等に
Campusmate-J を用いた科目別掲示板・
より教育・学習環境の充実を図る。
ファイル共有システムの利用拡大とさらなる有効活用を引き続き検討する。

②教育・学習環境の充実
教育・学習環境の充実を図るために、更なる機器の更新・整備を検討するとともに、教室ＡＶ機器や無線LANを定期的に点検・管理する。

業務の実績（計画の進捗状況）
連絡、通知、レポート提出等において、Campusmate-Jシス
テムを有効に用い、学生との情報共有が円滑に進むように学
生、及び教員や職員を支援した。１年生が円滑にシステム活用ができるように、来年度に向けガイダンス資料を作成した。
教務事務や教員負担を軽減するためのシステム改革について、シラバス管理と出席状況把握システムについて導入方向で検討中である。（№13-①再掲）

自己評価

自己評価の理由

Ａ

計画に基づき、業務を遂行できたことから自己評価をＡとした。

Ａ

計画に基づき、業務を遂行できたことから自己評価をＡとした。

(1) 平成26年度までに講義・実習室のＡＶ機器の計画
的更新は完了し、平成27年度からは定期点検を実施している。
(2) 無線ＬＡＮの拡張は平成26年９月に工事が終了し10月より稼動を開始した。平成27年度からは定期点検を実施している。
(3) 不具合が生じた際には直ちに対応し、講義・実習等に支障は生じていない。

42

中期計画
令和元年度計画内容
実施事項及び内容
19 図書館機能の改善による教育・学習環境の充実
図書館の利便性や快適性等の検討、アンケー ①アンケート調査に基づく図書館機能の充ト調査等により、図書館機能を改善し、教育・
実
学習環境の充実を図る。
学生に対するインタビュー、及び学生・院生・教職員に対するアンケート調査結果
により、図書館の利便性や快適性を設備や機能に反映させ、その改善・充実を図る。

業務の実績（計画の進捗状況）

自己評価

自己評価の理由

Ａ

計画に基づき、業務を遂行できたことから自己評価をＡとした。

１

通常開館時間及び無人開館時間について
平成31年４月からの開館時間として、学生、院生、教職員を対象に実施したアンケートの調査結果、及び以下の点を改善・充実させるため、平日の有人開館時
間を19：00まで、土曜日の有人開館を第１、３週のみとして試行的に実施することとした。
① 有人開館の閉館時間と勤務終了時間が同じで、恒常的に15分程度の無給の時間外勤務が生じる② 土曜日の有人開館により平日のシフトに影響が生じる③ 大学開学後に生じた新たな業務④ 文献検索等の教育の充実の必要性(1) 通常開館（有人開館）：
平 日
8：45〜19：00
長期休業期間 8：45〜17：00
土曜日
10：00〜16：00(2) 無人開館：
平 日
長期休業期間土曜日
日曜・祝日

6：00〜 8：45、19：00〜24：00
6：00〜 8：45、17：00〜24：00
6：00〜10：00、16：00〜24：00
9：00〜24：00

開館時間に関するアンケート調査の結果からは、学部生及び院生、教職員、学外者に特に不利益は生じていない。

２

次期図書館システムの選定について
４月より選定のための準備を実施した。
・総合評価落札方式とし、価格と品質の観点から総合的に判断する。
・仕様書には、図書館システムの必須要件を記載し、応札業者に価格を提出してもらう。
・提案内容についてプレゼンテーションを行ってもらい、評価を行い、落札者を決定する。
・入札書及び提案書の提出締切は７月１日（月）正午、プレゼンは７月10日16時に行われた。
・同日、応札業者１者から提出された書類及び提案書に関するプレゼンに基づいて協議し、落札業者を決
定した。

43

中期計画
実施事項及び内容

令和元年度計画内容

業務の実績（計画の進捗状況）

自己評価

自己評価の理由Ａ

学習環境充実についての対応ができており、計画通りの進捗と評価した。

３

外国雑誌の購読見直しにについて
・外国雑誌と一部の電子ジャーナルは値上がりが続いており、予算額が減っている現状で同規模の維持は困難。
・外国雑誌について、利用実績を元に中止候補タイト
ルを各学科に提案した。
・各学科では、復活希望誌及び新規購読希望誌を７月末までにまとめ、８月の図書館委員会で調整した。
・予算額との差額については、最新号のコピーやPDF
ファイルでの提供について提案した。
・11月の図書館委員会で購読中止雑誌を決定した。

20 学生の自習環境の充実
パソコンを備えた教室や空き教室を開放し、 ①パソコンを備えた教室や空き教室の開放
学生の自習や国家試験対策のための学習環境のパソコンを備えた情報処理教室と自習室充実を図る。
は常時開放し、学生が主体的に学習できる環境を整える。
国家試験の時期には、教室、演習室等を開放し学習に集中できる環境を整備する。
論文作成中の大学院生についても教室開放
や暖房等への便宜を図る。

情報処理教室及び自習室の常時開放を継続しており、学生から不満や改善を求める意見は聞かれていない。
国家試験学習のためにそれぞれの学科が専用で使用できる教室を確保し、解放している。大学院生についても、学習環
境について不満や改善を求める意見は聞かれていない。

44

中期計画
令和元年度計画内容
実施事項及び内容
５）学生への支援に関する目標を達成するための計画
ア 学生への学生生活支援
21 導入時教育プログラムの充実
教員・学生の交流活動を通して学生生活支援 ①導入時教育プログラムの体系的実施とそを図るとともに、学生のコミュニケーション能新入生のスムーズな大学生活への導入を力や社会人基礎力を培うための寮生活体験、新 図るため、学生生活に関わる導入時教育の
入生宿泊研修及び導入時科目を通して導入時教 新入生宿泊研修、大学生活支援プログラム
育プログラムの充実を図る。
を継続実施し、評価の結果を踏まえ、内容を精査していく。

業務の実績（計画の進捗状況）

自己評価

自己評価の理由Ａ

十分な連携を図り、計画に基づき研修およびプログラムを遂行し、学生の評価も高いことから、計画通りの進捗状況と考え、自己評価をＡとした。

Ａ

計画に基づき、円滑に運営できたことから、計画通りの進捗状況と考え、自己評価をＡとした。

(1) 新入生宿泊研修
新入生宿泊研修は学生自治会や参加上級生と連携し、概ね適切に実施できた。参加者は上級生32人、教職員17人、新入生226人であった。
[新入生宿泊研修参加者数]
（人）
年 度
H26
H27
H28
H29
H30
R1
新入生
219
230
230
226
228
226
上級生
30
30
30
32
32
32
教職員
22
19
19
17
17
17

アンケート結果は全般的に昨年度同様高評価であり、新入生の満足度は高かったことが伺えた。中でも、新入生の評価
は、「自由討論」のプログラムで最も高かった(93.3%が「良い」と回答)。
前年度の課題点を精査し、自由討論時間の短縮、適切な休憩時間の確保等の改善を行い、新入生及び上級生に過度な負担とならないよう配慮して実施したが、時間配分やプログラ
ムの順序について、さらに改善が必要とされたため、令和2
年度実施に向けて改善を図る。
(2) 大学生活支援プログラム
大学生活支援プログラム全体についても適切に運営できた。アンケート結果によれば、項目によって多少の差はある
が、概ね高評価を得ることができた。

②学生寮の適正運営
学生寮アドバイザー及びレジデントアシ
スタントとの定期的情報交換を行うこと、適時に学生寮運営委員会を開催することで、育成寮としての機能が果たせるようにする。
寮生自転車置き場の整備、静養室の有効活用等を図っていく。

学生寮運営検討会を３回開催した（６月４日、10月２日、１月７日）。主な内容は学生寮募集要項、新レジデントアシ
スタント選考、駐輪場の設置及び学生寮アドバイザーに関する事項であった。
寮生が使用するのに便利な駐輪場の設置が９月に完了し、寮生活の利便性向上が図られた。

45

中期計画
令和元年度計画内容
実施事項及び内容
22 学生支援方策の充実
修学、生活等の相談に対応できる窓口体制を ①学生窓口体制の充実
改善しながら維持するほか、授業料免除制度の各学科におけるチューター、担任等によ適切な運用により、経済的に困窮している学生 る相談、専任教員によるオフィスアワーおの生活支援を継続するとともに、学生生活実態 よび保健室(養護教諭)、臨床心理士による調査に基づき、課題の解消を図ることで学生支 相談等の継続的実施、また、障害学生の合援方策を充実させる。
理的配慮等の相談体制を周知する。
新たに学生の利便性向上を図るために平成30年度に導入した「証明書自動発行機」
について、学生が適時に確実に証明書を入手できるよう、適切な運用管理を行う。
労働局の協力を得てのアルバイト相談について継続実施の依頼を行う。

自己評価

業務の実績（計画の進捗状況）

自己評価の理由(1) 学生相談窓口体制
各学科の特性に合わせた制度（ゼミ制、チューター制、学
年担任制）で学生からの相談に対応している。これに加え、教員一人当たり１回１時間、週２回のオフィスアワーを設定している。平成29年度から全教員のメールアドレスを学生に公開しており、学生のアクセス面での利便性を向上させた。
(2) カウンセラー・保健室利用状況①臨床心理士による学生相談は、３月末までに25人56件で、人数・件数ともに昨年度より増加した。
相談内容は、眠れない、食欲がない等の身体症状を自覚して、利用する学生が増えている。その他、「学業・進路・就職」及び「性格・人格・心理」の内容が増えている。
②養護教諭による心の健康相談（保健室）は、３月末までに31人90件の利用があり、人数・件数ともに昨年度より増加した。相談内容は、「学業・進路・就職」が増加している。
[カウンセラー利用状況]
年 度
H26 H27H28 H29
H30
利用者数（人）
18
16
21
22
21
利用件数（件）
66
35
75
65
44

R1
25
56

[心の健康相談（保健室）利用状況]
年 度
H26 H27H28 H29
H30
利用者数（人）
18
17
27
27
30
利用件数（件）
135 135
137 160
73

R1
31
90

昨年度は、担当者の変更等もあり、カウンセラー・保健室の利用件数が一時的に減少したが、今年度は利用者が増え、養護教諭がカウンセラーや各学科教員と学生をつなげる役割を果たしており、連携しながら個別に支援することができて
いる。

46

Ａ

学生の状況に合わせて、学生自らが選択して相談しやすいよう相談窓口体制の周知や各々の窓口との連携を図り学生の支援に取り組んだほか、学生の利便性向上を図る取組を行っていることから、計画通りの進捗状況と考え、自己評価をＡとした。

中期計画
実施事項及び内容

令和元年度計画内容

業務の実績（計画の進捗状況）(3) 障害学生の合理的配慮等の相談体制の周知完成した障害学生等支援実施要領について、教員へ説明を行い周知した。また、学生に対しては、相談窓口・支援内
容、手続き等についてポスター及びキャンパスメイトにより学生に周知を行った。
(4) 証明書自動発行機の導入について
４月から証明書自動発行機が稼働し、大きな混乱もなく学生が利用している。また、事務局窓口対応時間外（平日７時から８時30分まで、17時15分から21時まで、休祝日７時から21時まで）にも利用できるようにしたことにより、学生の利便性が向上した。
令和元年度卒業時学生満足度調査の結果からも、窓口の待ち時間や対応について９割の学生が満足していると回答している。
(5) アルバイトに関する相談事業
昨年度在学生生活調査(９月下旬実施）結果より、ブラッ
クアルバイトの件数が30件あったため、ブラックアルバイトについての注意喚起を図るために大学以外の相談窓口等の情報のチラシ作成や、ガイダンスでの注意喚起、および青森労働局によるアルバイトに関する相談会を実施した。
今年度の調査の結果では、18件に減少した。今後も引き続き注意喚起、アルバイトに関する相談窓口等の情報を提供し
ていく。

47

自己
評価

自己評価の理由

中期計画
実施事項及び内容

令和元年度計画内容②授業料免除制度等の継続実施
授業料免除制度・奨学金制度等を引き続
き適切に運用していくとともに、経済的支援に関する学生への情報提供を積極的に行っていく。
また、国が進める2020年度からの高等教
育無償化制度（授業料免除新制度、奨学金制度）の本学への導入に当たり、低所得世帯の学生が確実に利用できるよう制度設計を行う。

業務の実績（計画の進捗状況）

自己評価

自己評価の理由

Ａ

計画に基づき、適切に運用できたこと、新制度の制度設計を行うことができていることから、計画通りの進捗状況と考え、自己評価をＡとした。

Ａ

学生生活実態調査の継続実施
および関連部署への周知および連携を図りながら対応を検討することができていることから、計画通りの進捗状況と考え、自己評価をＡとした。

授業料減免制度を、授業料収入見込み額の５％を減免枠として継続実施した。
その結果、令和元年度前期は、全額免除15人（基準該当者
53人、うち38人は半額免除を適用）、半額免除66人となった。後期も前期とほぼ同程度の免除を決定した。
[授業料減免（前期）]
（人）
年 度
H26
H27
H28
H29
H30
R1
申請者数
51
65
69
82
116
92
全額免除
13
0
35
27
3
15
半額免除
31
56
19
43
91
66
授業料減免（前期）
年度H2678930
申請者数516982
全額免除130527
半額免除315694
授業料減免（後期）
年度H2678930
申請者数5269701
全額免除93581
半額免除40276

授業料減免（前期）
年度H2678930
申請者数516982
全額免除130527
半額免除315694
授業料減免（前期）
年度H2678930
申請者数5269701
全額免除93581
半額免除40276[授業料減免（後期）]
（人）
年 度
H26
H27
H28
H29
H30
R1
申請者数
52
69
70
91
110
94
全額免除
9
35
38
15
4
12
半額免除
40
24
27
67
90
70

令和２年度より始まる修学支援制度について、申し込みに関する説明会を学生に対して行った。また、説明会に出席することができなかった学生に対しては、個別に説明を実施した。
修学支援制度の導入に伴い、関係規程等の制定及び整備を行った。また、在学生及び入学予定者に対し、修学支援制度による減免の申請書を配布した。

③学生生活実態調査に基づくサポートの実
施
卒業時学生満足度調査および在学生生活調査を継続的に実施するとともに、平成30
年度実施結果を踏まえ、調査内容の微調整等を行う。
また、これらの調査結果を関係委員会等に周知するとともに、連携して学生生活支援のあり方を検討していく。

平成30年度末に実施した卒業時学生満足度調査結果について、学生委員会、継続的質向上委員会、各学科等に報告し、情報共有を図り、今後の対策および調査内容の検討を行った。
在学生生活調査についても、令和元年度の調査は、後期ガ
イダンス時（９月下旬）に実施し、調査結果を学生委員会、教務委員会等関連する部署に報告し、情報共有を図り、学生が安全・安心な生活を送ることができるための対応を検討した。
令和元年度卒業時学生満足度調査の結果では、大学に在学したことに対して９割の学生が満足していると回答してい
る。

48

中期計画
令和元年度計画内容
実施事項及び内容
イ 学生へのキャリア支援23 学生へのキャリア支援の充実
受験者全員の合格を目指し、希望学生に対し ①国家試験対策
完全個別指導を実施するとともに、模擬試験等 各学科の国家試験対策委員等が中心となっ国家試験対策を実施する。
て情報提供・模擬試験等を継続実施するとまた、就職希望者全員の就職を目指し、学生 ともに、必要に応じた重点的対策講座及びの就職を支援するため、就職セミナー、就職ガ 個別指導等を実施する。
イダンス、就職合同説明会及び県内病院・施設
既卒者の再受験支援に関しても、必要に等の訪問を実施するとともに、キャリアサポー 応じて各学科で個別対応をする。
ト体制についてアンケート調査をもとに工夫する等、更なる充実を図る。
このほか、学生の進学を支援するため、希望学生に対し完全個別指導を実施する。

業務の実績（計画の進捗状況）

自己評価

自己評価の理由Ｓ

７つの国家試験種別において、いずれの試験種別も全国平均を上回り、特に保健師・助産師・理学療法士国家試験は100％
合格、社会福祉士及び精神保健福祉士においては、連続して大幅に全国平均を上回ったことから、自己評価をＳとした。

Ａ

就職希望者全員の就職を目指し、年度計画を十分に実施し、就職率はこれまで同様高い就職率を達成できたことから、自己評価をＡとした。

国家試験対策については、各学科において国試対策委員が中心となって模擬試験結果、対策講座への出席状況等を個別に把握し、模試の結果が思わしくない、対策講座に積極的でないなどの学生には教員からの個別指導等を実施している。
上記の取組の結果、各学科とも全国平均を上回り、高い合格率となった。保健師・助産師・理学療法士国家試験は100％。また、社会福祉国家試験の合格率は84.3％、精神保健福祉士国家試験の合格率は92.3％と全国平均（社会福祉士：29.3％、精神保健福祉士：62.1％）を大きく上回る水準を継続している。
[国家試験合格率]
年 度
H26
H27
看護師
98.0 99.1
保健師
100.0 100.0
助産師
100.0 100.0
理学療法士 100.0 94.1
社会福祉士
69.4 92.3
精神保健福祉士
100.0 84.6
管理栄養士
96.9 90.3

H28
H29
99.0 98.0
100.0 93.3
75.0 100.0
100.0 93.5
84.0 79.2
100.0 100.087.9 97.1

（%）
H30
R1
100.0 97.2
96.7 100.0
100.0 100.0
96.4 100.0
82.4 84.3
100.0 92.3
97.1 97.1

・令和元年度受験結果（合格者/受験者数）
看護師（104/107）、保健師（30/30）、助産師（4/4）、理学療法士（34/34）、社会福祉士（43/51）、精神保健福祉士（12/13）、管理栄養士（33/34）②就職対策
ア 学生への就職セミナー、就職ガイダン
ス、県内外就職合同説明会開催等のスケ
ジュール、段階的なサポート等のキャリ
アサポート体制の周知を強化し、継続的に実施する。
イ

本学学生をアピールするための事業者
向けパンフレットの作成、教職員による県内を中心とした病院・施設等への訪問等の活動を通して、就職支援活動の充実を図る。

ウ

就職対策委員会が実施する就職先決定
要因等の調査結果を分析し、就職対策のあり方を再検討する。

エ

県外就職者在職状況調査結果の分析を通じ、今後の県内就職対策への活用を検討する。

ア

就職セミナー、就職ガイダンス、県内外就職合同説明会〇就職活動セミナー
全13回実施し、390人の学生が参加し、昨年度（18回：433人）より減少したが、昨年度は前倒しして実施した分開催回数が多かったことを考慮すると概ね昨年度同様の参加数であった。また、セミナーの開催についてはCampusmate-Jシス
テムを活用し、対象学生へ早めに告知するなど工夫した。受講後の満足度は全体的に高い。内容によっては、開催時期が遅いという意見もあり、それらについては来年度は前期に開催する計画としている。
〇就職ガイダンス
就職ガイダンスは、各学科、計画通りに実施した。
・看護学科
７月24日（38人参加）
11月19日（68人参加）
・社会福祉学科 ７月23日（100人参加）
・栄養学科
９月20日（41人参加）
・理学療法学科 ２月17日（31人参加）

49

ウ

就職対策委員会が実施する就職先決定
要因等の調査結果を分析し、就職対策のあり方を再検討する。

エ
中期計画
実施事項及び内容

県外就職者在職状況調査結果の分析を通じ、今後の県内就職対策への活用を検
令和元年度計画討する。
内容

業務の実績（計画の進捗状況）〇就職合同説明会
就職合同説明会は計画通り実施した。
・春季就職合同説明会(看護・社福・栄養)
４月13日に県内外の事業所の合同により実施したところ、参加学生が226人(H30：261人)と微減し、特に４年生が108人(H30：143人）に減った。この時期で既に内定済の学生が増えてきていることが原因であると思われる。
事業所数は県内92か所・県外90か所（H30：県内83、県外87）とバランス良い参加割合となり、特に県内事業所（社会福祉法人・市町村）の参加が増えてきている。
・夏季就職合同説明会（理学）
７月20日に実施し、62人の学生(H30：62人)、60事業所(H30：55か所)が参加し、盛況であった。
・秋季就職合同説明会(社福・栄養)
昨年度土曜日に開催したところ、学生の参加が少なかったことを受け、10月９日（水）に実施したところ、71人の学生(H30：31人)、46事業所（H30：32か所）が参加
し、どちらも過去最多の参加人数となった。

50

自己
評価

自己評価の理由

中期計画
実施事項及び内容

令和元年度計画内容

業務の実績（計画の進捗状況）
イ 事業所向けパンフレットの作成、事業所訪問〇事業所向けのパンフレット作成
本学学生をアピールするための事業所向けパンフレット
HOPEを作成した。本学の卒業生の進路状況、就職先決定要因
調査の結果を掲載し、事業所の採用活動に活用できる内容とした。
〇教職員による病院・施設等の訪問の実施
採用事業所等への訪問活動は、今年度も県内事業所を積極的に訪問（県内13か所・県外２か所）し、意見交換・情報交
換および卒業生との面談等を行ない、今後の県内定着に向けた対策につなげることができた。
ウ

就職先決定要因調査結果の分析
Ｈ30年度就職先決定要因調査の分析結果について、県内就職者の４位に「休暇が取れる」が入り、「専門分野が活かせる」が６位に下がった。昨年同様「安定性がある」が１位であることから、県内就職者はよりワークライフバランスを重視している。県外就職者は入れ替わりはあるものの、過去３年を見ても上位５項目変わらず、教育制度や職場環境を重視
して選んでいる。調査結果の詳細については、以下のとおりである。
＜県内就職者＞
１位：安定性がある
２位：職場の雰囲気・人間関係が良い
３位：自分がやりたい仕事内容である
４位：休暇がとれる
５位：新人に限らず継続的なプログラムがある＜県外就職者＞
１位：職場の雰囲気・人間関係が良い
２位：新人への教育計画が充実している
３位：新人に限らず継続的なプログラムがある
４位：安定性がある
５位：自分がやりたい仕事内容である

51

自己
評価

自己評価の理由

中期計画
実施事項及び内容

令和元年度計画内容

業務の実績（計画の進捗状況）

自己評価

自己評価の理由Ａ

研究科と連携を図り、進学に関する情報提供を行ったことな
どから、計画通りの進捗状況と考え、自己評価をＡとした。

エ

県外就職者在職状況調査結果の分析
県外に就職した卒業生１～16期生1,699人の在職調査について、609事業所に依頼し、408事業所から返答があった（返答率67.0％）。平成25年に調査し既に退職が確認できている者を除く今回の対象者は1,450人であり、転職も含め継続して県外に在職している者は762人であった（県外在職率
52.6％）。また、勤続６年（11期生）以降から定着率が30％以下に下がることが確認できた。
県外卒業生へのＵターンアプローチは４～５年目あたりが有効であると分析した。なお、自由記載による卒業生の評価は全般的に非常に高く、本学の教育内容が現場で十分に発揮されていることも証明された。
令和元年度卒業生の３月31日現在の就職状況は、卒業者数237人のうち、進学者等11人を除く就職希望者226人全員が就職し、就職率は100％（昨年度98.6％）であった。就職率は
これまで同様、高い就職率を達成した。

③進学希望者への対策
進学希望の学生に対し、大学院と連携し個別指導を実施する。
また、大学院等進学に関する情報を積極的に提供する。

進学希望者には各学科で個別に対応している。
また、研究科との連携において、オープンキャンパス時及び青森県保健医療福祉研究発表会（令和元年12月）に合わせて、進学希望者を対象に大学院進学相談会を開催した。

52

中期計画
令和元年度計画内容
実施事項及び内容
24 同窓会を核とした連携の強化
新たな学科別同窓会の組織化を支援し、ネッ ①同窓会を核とした連携の強化
トワークの構築、継続的情報発信を推進するこ
学科別同窓会が継続的に活動し、同窓生とにより、同窓会を核とした本学関係者との連 向けの情報発信を行えるよう、就職対策委
携を強化し、交流促進及び情報共有化を通し員会が必要な支援を行う。
て、キャリア支援を行う。
ア 各学科同窓会が企画する卒業生対象研修に対する助成を行う。
イ

同窓会研修等への在学生参加を促すこと等により、既卒者と在学生の交流機
会をキャリア支援の一環とするため、同窓会が企画する行事等に積極的に協力を行う。
同窓会から新入学生に対し、入学式の日におけるスピーチ（活動報告）や大学
ロゴ・キャラクターをあしらったグッズの贈呈を行うことにより、在学生の帰属意識向上を図る。

業務の実績（計画の進捗状況）

自己評価

自己評価の理由

Ａ

同窓会が継続的に活動できる
よう、連携を図り、情報発信ができるよう支援するなど、計画通りの進捗状況と考え、自己評価をＡとした。

ア・イ 各学科同窓会で企画した同窓会研修の開催状況
は、以下のとおりである。徐々に在学生・卒業生共に参加や関わりが増えてきている。また、同窓会と大学事務局との連携も密になり互いの積極的なかかわりによって新しい取組も始まった。
・社会福祉学科：５月18日開催（在学生38人、卒業生８人）
・看護学科：10月12日開催（在学生５人、卒業生12人）
・栄養学科：10月13日開催（在学生０人、卒業生14人）
・理学療法学科：11月14日開催（在学生31人、卒業生１人）
・10/13大学祭に恒例行事として「マグロ解体ショー」を開催した。在学生にも協力してもらい、参加者約350人へ無料配布し、大盛況となった。

ウ

ウ

入学式に入学生へグッズを贈呈し、同窓会長がスピーチをした。贈呈者から好評であり、他教員や在学生からも「欲しい」という要望があったため、現２～４年生、在学中の院生へも大学ロゴのピンバッジを贈呈した。ロゴ使用、グッズデザインや発注、入学式のプログラムへの追加等、大学も全面協力した。

８月25日青森県合同移住フェアに本学教員が参加するため、首都圏の卒業生へＳＮＳを通して参加を促し、Ｕターンを検討している看護学科卒業生７人が来場した。
その他、栄養学科同窓会において、12月22日に東京で４人、２月８日に仙台で８人が同窓会を開く等、県外での同窓会の開催、県外地区幹事を置く等活発に活動している。

Ⅱ

１

教育に関する目標を達成するための計画構成する小項目別評価の結果
Ｓ：年度計画を上回って実施している。
Ａ：年度計画を十分に実施している。
Ｂ：年度計画を十分には実施していない。
Ｃ：年度計画を実施していない。

53

自己
評価
7
58
2
0

Ｓ又はＡの構成割合
97.0%(65/67)

中期計画
実施事項及び内容

令和元年度計画内容

業務の実績（計画の進捗状況）

自己評価

自己評価の理由

特記事項

備考

大項目評価（大項目の進捗状況）

備考【学部教育、入学者選抜】
入学者選抜は、適正に行われ、在学状況や成績との関連の検討を行い、新たな入試制度への移行準備が適切にできていると評価した。
学部教育は、国家試験合格率が高く、就職が100％を達成したことを高く評価した。学科専門科目では、臨地実習を核に、専門職に求められる社会的要請（規則の改定、専門職に求められる能力の変化）に敏感に対応した教育ができている。学部共通科目での統合的実践力の獲得の実証ができ高く評価した。５次カリキュ
ラムが円滑に進み、教学マネジメントのための評価が計画通りになされ、その結果から新たな教育課題を抽出することができており、適切な体制がとられていると評価した。
授業改善アンケート、ピア評価及びＦＤ研修会の継続実施により、授業の改善点をシラバス等に反映させることができ、教育方法の改善が図られた。
社会情勢にあったＦＤ研修プログラムを設定し、ＦＤプログラムの充実が図られた。
教員評価については、令和元年度から実績評価、目標設定ともに新評価表にて実施した。またＦＤマップを活用して目標管理の充実が図られた。
情報システムによる教育・学習環境については、Campusmate-Jの利用拡大と有効活用を進め、また教室ＡＶ機器や無線LANの定期的点検・管理を行った。
【大学院教育】
昨年度と同様にカリキュラム及びコースの講義・演習などを滞りなく運営することができた。また、大学院の入学生については積極的なＰＲ等を推進することで定員に対して適正な学生数を充足することができた。研究成果ついては、研究成果発表の意識・意義を高めようと努めたが、発表件数は目標に到達しなかった。一方、研究成果の地域社会への還元については、特に、博士後期課程におけるその件数は目標を大幅に上回ったので、大学院生により高い意識を持った取り組みを促すことができた。
【学生募集対策】
現行の学生募集活動の継続実施、本学に魅力を抱くことができるための大学紹介誌作成および中学生やその保護者を対象とした新たな募集対象の拡大に取組んだ。志願者倍率について多少変動はあるものの高い倍率を維持することができている。引き続き潜在的な入学希望者の発掘を図るよう努力していく。
【学生支援】
学生の相談窓口の充実や利便性向上を図るための取組、また、令和2年4月からスタートする高等教育機関修学支援制度の制度設計を行うことができた。また、
学生生活実態調査を継続的に実施し、学生が安全・安心な生活を送ることができるための対策を検討して行うことができた。学生の満足度調査において9割の学生が大学生活に満足していると回答している。今後も引き続き教職員一同連携して学生生活支援の充実を図るよう努力していく。
【図書館】
図書館での教育・学習環境について、学生及び教職員へのアンケート調査に基づき、開館時間の変更などで図書館の利便性を向上させることができた。また
年々高騰する外国雑誌に対し、利用実績や各学科からのアンケートを参考に一部雑誌の購読を中止せざるを得なかった。
【国家試験及び就職支援】
各学科国家試験対策委員等を中心に支援を行った結果、すべての国家試験において全国平均を上回り、特に保健師・助産師・理学療法士国家試験は100％合格、社会福祉士及び精神保健福祉士においては、連続して大幅に全国平均を上回る結果を得ることができた。また就職支援においても今年度の就職率は100％であり、これまで同様、高い就職率を達成した。今後も継続できるよう引き続き努力していく。

54

Ⅱ
２

大学の教育研究等の質の向上に関する目標を達成するための計画研究に関する目標を達成するための計画

中期計画
実施事項及び内容
１） 研究内容に関する目標を達成するための計画
25 地域課題の解決に向けた研究の推進
地域課題の解決に向けて、プロジェクトによる研究活動を継続するとともに、青森県の各種計画における地域課題の把握や青森県との定期的な連絡会議における意見交換、調整等により連携を図りながら、今日的な地域課題の解決に資する研究活動を推進し、地域における知の拠点としての機能を果たす。

令和元年度計画内容

業務の実績（計画の進捗状況）①プロジェクトによる研究の実施と社会還単年度の研究として、指定型研究３課題、特別研究９
元
課題、若手奨励研究１件、並びにヘルスリテラシー推進
研究推進・知的財産センターが公募する 研究を６件（うち大学院生５件）を採択し、それぞれ研「指定型研究」（学内研究費助成制度）につ 究を進めた。
いては、第二期中期計画最終年度である平成 新研究センター（ヘルスプロモーション戦略研究セン
31年度（2019年度）で一旦終了とし、研究成 ター）の中心となる｢プロジェクト型研究｣については、果をより具体的に地域に還元する。その上 ｢ヘルスプロモーション戦略研究・開発プログラム｣としで、第三期中期計画におけるプロジェクト型 て、３年間のプロジェクトを３課題程度公募を開始し研究の戦略を検討する。
た。この研究プロジェクトでは、下記の課題設定を行った。
｢ヘルスリテラシー及び保健行動の向上を通じた健康寿
命の延伸に資する研究｣｢多様性社会における多職種連携によるセーフティー
ネットの構築に資する研究｣「産業等との多様な連携による健康資源の探索とヘルス
プロモーションに資する研究」
令和２年２月14日に青森県健康福祉部との連絡会議を開催し、新センターの構想等を共有し、今後の連携強化
地域課題に関して、引き続き青森県との定 を図った。また、平成31年４月23日には、青森市との連期的な連絡会議を行い、第三期中期計画に向 絡会（課長レベルが参集）を初めて開催し、情報共有やけて連携を強化する。「ヘルスリテラシー促 今後の連携を検討した。
進研究」（学内研究費助成制度）の対象を大 「ヘルスリテラシー促進研究」については、当初より学院生にも拡大し、青森県の健康課題として 大学院生にも門戸を広げ、計６件（うち大学院生５件）を採択し、特に大学院生の研究では有用なデータが収重要な「健やか力」向上に貢献する。
集・分析がなされた。以下に研究課題名を付す。
「高校生のヘルスリテラシーに関する研究～長命地域と短命地域の比較～」「The association between mindful eating / healthliteracy in mothers and child behavior problems inJapan」「子ども達の食品マーケティングへの曝露とその影響の大きさを規定する要因の検討 ～防御要因としてのヘル
スリテラシー～」「大学生におけるオーラルヘルスリテラシーと口腔状況
および歯科保健行動との関連」「青森県の行政職員におけるヘルスリテラシーと健康に対する価値、生活習慣との関連」

自己評価

自己評価の理由

Ａ

年度計画を十分に実施していることから、自己評価をＡとした。

Ａ

年度計画を十分に実施していることから、自己評価をＡとした。

②青森県との連携による地域課題に関する研究活動の推進

55

中期計画
自己
令和元年度計画業務の実績（計画の進捗状況）
自己評価の理由
評価
内容
実施事項及び内容
２） 研究水準及び研究成果に関する目標を達成するための計画
ア 研究水準の向上
26 研究成果の量的及び質的向上
研究水準及び研究成果について、第三者評価 ①第三者評価等を用いた検証、改善
第三者評価委員会での評価内容等を踏まえて、多分野等を用いて研究の量的及び質的な側面から検証
第三者評価者（青森県地方独立行政法人評 の連携とアウトプット戦略を重視した新たな研究・地域
し、改善に取り組む。
価委員会からの業務実績評価等）による評価 貢献組織を構想し、第３期中期計画を策定した。
内容に基づき、研究水準向上のための方策に 学内研究費制度については、本年度から「個人研究ついて、第三期中期計画を見据えた検討を行 費」の配分方針が変更され外部研究資金申請へのインセ
ンティブが強化されたところであるが、現行の学内の研う。
研究の量的及び質的向上を図るため、学内 究費枠を見直し、令和２年度からは若手研究者及び大学
研究費助成制度を引き続き実施するが、第三 院生の研究支援に重点を置いた研究費枠（若手・大学院
年度計画を十分に実施していること
期中期計画に向けて、本制度のゼロベースで 奨励研究）を新設し、公募を開始した。
Ａ
から、自己評価をＡとした。
研究談話会については、昨年度の経験やアンケート結の見直しを行う。
併せて、研究談話会の実施等により、研究 果を踏まえ、より双方的に交流・議論ができるように工者間の相互理解を深めることで、研究の発展 夫した。授業の無い２月に集中して４回開催し、計48人を促す。これらの取組による効果について分 の参加があった。
析し、新たな活動戦略を検討する。

イ 研究成果の活用
27 研究成果の社会への還元
研究成果を大学の教育研究活動に生かすとともに、分野に合った展示会への出展や青森県知的財産支援センター等と連携した企業マッチングを実施し、知的財産の創出・活用に係る活動を推進する。
また、研究発表会や講演会等による研究成果の公表や県内自治体との連携により、研究成果の有効活用を図るほか、知的財産権セミナーを開催する等、多様な機会を捉えて、積極的に研究成果を県民に公開する。

①知的財産の創出・活用
法人化以降出願してきた特許などの知的財産に関わる
青森県知的財産支援センター等支援機関と 活動をレビューし、大学組織としての知的財産戦略の再連携し、知的財産の創出を推進する。創出さ 検討を行い、｢知的財産ポリシー｣の改訂を検討した。これた知的財産、研究成果をライフサイエンス れまでの学内保有特許(平成22年以降）９件の内、３件
及びバイオ分野に関連した展示会へ出展す は特許権放棄（H30年度末）し、３件については継続審る。県内企業を中心にマッチングを図ること 議とした。
によって、事業化を積極的に推進する。
費用対効果を勘案しながら、新規の２件については、
一方、法人化以降出願してきた特許などの 全国規模の展示会への出展（３月３日）を予定していた知的財産に関わる活動をレビューし、大学組 が、開催が中止となった。学内の特別研究の成果の一部
織としての知的財産戦略について、第三期中 について、令和元年12月に特許出願を行った。
期計画に向けて再検討する。

56

Ａ

年度計画を十分に実施していることから、自己評価をＡとした。

の有効活用を図るほか、知的財産権セミナーを開催する等、多様な機会を捉えて、積極的に研究成果を県民に公開する。

中期計画
実施事項及び内容

自己
令和元年度計画業務の実績（計画の進捗状況）
自己評価の理由
評価
内容②研究成果の有効活用及び県民への公開
青森県保健医療福祉研究発表会については、日本
研究成果を地域に還元するために、必要に ヒューマンケア科学学会と合同で、12月14日に開催し、応じて、関連する学術団体や職能団体、県内 180人の参加があった。
自治体等と連携し、研究発表会、専門職への 大学雑誌を完全オンライン化し「青森保健医療福祉研
研修会、講演会等の場で、わかりやすく発表 究」にリニューアルした。初の論文が令和元年７月11日
年度計画を十分に実施していることする。全教員の研究活動の概要をとりまとめ にウェブ上で公開され、その後計５本が掲載となった。
Ａ
から、自己評価をＡとした。
た「研究者カード」について、内容を更新 これらを含めて、12件が投稿された。論文審査・刊行の早期化に向けて編集体制の見直し検討を行った。
し、引き続きホームページに掲載する。
「研究者カード」については、内容を更新してホームページに掲載した。

３） 研究実施体制に関する目標を達成するための計画
28 研究活動の活性化
研究活動の一層の強化に向け、文部科学省を ①外部資金獲得のためのインセンティブ制
科研費については、昨年度の応募件数も30件（前年度
はじめとする外部資金獲得のためのインセン度の実施及び検証は39件）と少なく、新規採択も２件（前年度は８件）と科学研究費助成事業（科研費）について 振るわなかったことから、「研究費対策チーム」を中心ティブを設けるほか、外部資金に係る公募情報について、本学教員の研究分野を踏まえて整理 は、引き続き「特別研究」（学内研究費助成 に、説明会（62人参加）、講習会（28人参加）、座談会制度）の実施するとともに、科研費への応 （23人参加；学内電子掲示板での内容紹介）を行った。
し、提供する。
また、定期的に研究環境の点検・改善を行う 募、採択件数との関連性の分析を行い、第三 民間などの研究助成については、随時、サイボウズでとともに、研究費の適正な執行体制を維持する 期中期計画に向けて制度の見直しを行う。 情報提供を行った。
科研費以外の外部研究資金については、収 令和２年度の科研費への応募件数は37件となった。なために不正防止説明会、内部監査を定期的に実集した公募情報を適時ホームページに掲載す お、令和元年度の特別研究で採択された研究課題９件は施する。
るとともに、本学教員の研究内容に該当する すべて、令和２年度の科研費に応募した。一方、平成30場合には個別に情報提供を行う。
年度の特別研究の支援を受け、応募した８件のうち、採択は１件であった。

②研究環境の点検・改善
研究備品の修繕、更新に係る予算を有効に活用し、動研究備品に係る調査を継続実施し、定期的 物実験室備品、研究備品（フリーラジカル解析装置）のに研究備品を点検し、計画的に修繕や更新を 更新を行った。第３期中期計画においては、教育と研究行う。第三期中期計画に向けて、より効率的 で共用する備品について、効率的に保守や管理が出来るな備品保守や管理方法を検討する。
よう検討を継続した。

57

Ａ

年度計画を十分に実施していることから、自己評価をＡとした。

Ａ

年度計画を十分に実施していることから、自己評価をＡとした。

中期計画
実施事項及び内容

Ⅱ２

自己
令和元年度計画業務の実績（計画の進捗状況）
自己評価の理由
評価
内容③研究活動上の不正行為防止
コンプライアンス教育については、第１回教員会議
研究活動上の不正防止計画に基づき、研究 （４月17日）及び第１回職員会議（４月19日）で実施し活動に係る不正行為の防止を図るため、研究 た。eL CoREについては、すべての教員、大学院生が受倫理教育を実施し、研究費の不正防止に関し 講するように個々に働きかけを行い、84.7％（３月末）ては、コンプライアンス教育を実施する。ま が受講した。
た、研究費の運営及び管理、研究活動上の不 研究倫理委員会においては、４月より様式と一部規程
正行為の防止に関する内部監査を実施し、不 の改定を行い、特に教育改善に資する研究を行いやすく
正行為を早期に発見・是正する。
した。月１回委員会を開催し、計69件（３月末）の審査
また、人を対象とした研究については、研 を行った。
年度計画を十分に実施していること
究倫理委員会において、原則月１回審査を実 動物実験委員会においては、学内規程の全面改定を行 Ａから、自己評価をＡとした。
施し、倫理的配慮をした適正な研究実施に努 い、動物実験における災害対策マニュアルを新たに策定める。
した。11月14日に、公益社団法人日本実験動物学会による外部審査（実地調査及びヒアリング）を受け、｢基本指針に適合し、適正に機能している｣との結果であった。また、計５回の委員会〈書面審議を含む）を開催
し、計５件の審査を行った。

研究に関する目標を達成するための計画構成する小項目別評価の結果
Ｓ：年度計画を上回って実施している。
Ａ：年度計画を十分に実施している。
Ｂ：年度計画を十分には実施していない。
Ｃ：年度計画を実施していない。

58

自己
評価
0
8
0
0

Ｓ又はＡの構成割合
100.0%(8/8)

中期計画
実施事項及び内容

令和元年度計画内容

業務の実績（計画の進捗状況）

自己評価

自己評価の理由

特記事項

備考

大項目評価（大項目の進捗状況）

備考【研究内容に関する目標を達成するための計画】
地域の健康課題の解決に資する研究の推進をさらに進め、行政や地域、地元企業等との連携による研究、並びにヘルスリテラシー向上に資する研究課題について、学内研究費助成制度（指定型研究）を活用した支援を行った。令和元年度は特に大学院生に対する研究支援を強化し５件の研究が行われた。また、新研究センターにおける新たなプロジェクト型研究の枠組みを構築した。
【研究水準及び研究成果に関する目標を達成するための計画】
研究水準を向上させるため、自由な雰囲気の中での「研究談話会」をさらに発展させるとともに、学内研究費制度を活用した支援を行った。研究成果の発
表チャンネルとして、旧大学雑誌をオンラインジャーナル（｢青森保健医療福祉研究｣）に改め、早期刊行に努めた。
【研究実施体制に関する目標を達成するための計画】
研究活動を活性化するために、研究環境の整備、並びに研究倫理委員会の適切な運営や研究倫理教育については計画通りに行うことができた。科学研究費の申請及び採択に向けた活動としては、座談会や各種情報提供などを行い、申請件数を前年度から伸ばすことができた（令和２年度の採択件数も大幅に増加
した）。

59

Ⅱ
３

大学の教育研究等の質の向上に関する目標を達成するための計画
地域貢献に関する目標を達成するための計画

中期計画
令和元年度計画内容
実施事項及び内容
１） 地域との連携や地域貢献に関する目標を達成するための計画
29 教育・研究資源の地域社会への提供
県民のヘルスリテラシーの向上を目指し、自 ①学生参画型の地域活動の推進
治体や団体等と連携を図りながら、学生参画型
自治体及び地域の団体等と連携を図りなの地域活動を推進する。
がら、健康づくりに関する取組と学生の参また、地域の課題に対し、保健、医療及び福 画を支援する。地域への貢献という視点に祉の専門知識を生かして研究成果等の情報発信 加えて、学生の教育という視点からも、よや出展活動を行うほか、青森県との定期的な連 り効果的な学生参画のあり方を検討する。
絡会議の開催、青森商工会議所との連携・協力
に関する協定に基づく公開講座の開催等、企業、大学、地方公共団体等との連携や取組を充実・強化し、地域課題の解決に取り組む。

②研究成果等の情報発信及び出展活動
地域の課題に対しての研究成果等について、ホームページ更新等による情報発信を行うほか、健康イベント等で専門知識を活かした出展活動を行う。

③県及び関係団体と連携した取組
青森商工会議所と連携したまちなかキャンパスの開催、青森地域大学間連携協議会の事業、青森市との包括的な連携協定に基づく協力関係を継続しつつ、より効果的な連携のあり方を第三期中期計画に向けて検討する。

業務の実績（計画の進捗状況）

ヘルスリテラシー推進活動として５年目の活動を実施している｢おかず味噌汁｣の学生ボランティアが、第３回食育活動ボランティア部門（大学等の部）農林水産大臣賞を受賞した（６月29日）。
｢ケア付きねぶた｣においては、学生教育という観点から参画のあり方を見直し、学生リーダーを新たに設け、より主体的な参加を促した。その結果120人の学生が参加した（過去最高）。
青森市との連携協議（４月23日）で、学生教育について協力要請を行い、その後の協議を踏まえて、令和２年度からのヘルスプロモーション演習（１年次学科
合同科目）におけるフィールド踏査の調整を進めた。

「青森保健医療福祉研究」について、ウェブ上での公開を開始した（詳細は、前掲No.27-②）。
公開講座（全５回 No.31ー①参照）においては、適宜研究成果を講座内で紹介した。また、学内研究費による研究の成果は、青森県保健医療福祉研究発表会（前掲No.27－②）で、重点研究の発表枠を設けて紹介した。
出展活動としては、２月15日に、青森県食の安全・安心推進課主催の「あおもり食育推進大会2020」に、「食育SATシステムを使って普段の食事内容をチェックしてみよう」及び「具沢山＆塩分控えめなおかず味噌
汁で寒い冬を乗り切ろう！」の２ブースを出展し、合計150人の参加者を得た（No.31-②参照）。

「青森市・青森県立保健大学連携推進会議」を４月23日に開催し、第３期中期計画を見据えた連携について検討を行った。あおもり商工会議所との共催で｢まちなかキャンパス｣の出前講座として、第３回講座をアウガで開催した（参加者数169人）。青森地域大学間連携協議会については、９月２日に、単位互換科目の確認及び各校の地位貢献活動について情報交換を行った。
第３期中期計画に向けて、｢地域連携ポリシー｣の見直し検討を行い、特に連携事業に係る２つの規程改正の準備を進めた。

60

自己
評価

自己評価の理由Ｓ

学生の主体的な活動を支援する基盤が充実し、学生の顕著な活動成果が得られたことから、自己評価をＳとした。

Ａ

年度計画を十分に実施していることから、自己評価をＡとした。

Ａ

年度計画を十分に実施していることから、自己評価をＡとした。

中期計画
令和元年度計画内容
実施事項及び内容
30 大学を拠点とした地域の活動支援の推進
地域住民、地域団体の活動や大学の地域貢献 ①大学を拠点とした地域の活動支援
活動を充実し、大学を拠点として地域の活動を本学とNPO法人等団体との協働事業につい支援する。
ては、学生教育やより広域的な地域貢献につながるよう、相互ニーズのマッチングを図る。ボランティア活動への支援として、ケア付き青森ねぶた実行委員会との連携を継続する。
公募型地域連携事業について、年２回学内公募を行い、教員の地域貢献活動を支援する。

２） 県民への学習機会等の提供に関する目標を達成するための計画
31 県民への学習機会等の提供と専門職スキルの向上
県民にとって身近な学びの地域拠点として、 ①県民への学習機会等の提供
本学の専門知識を生かした公開講座等を開催
公開講座については、引き続き年５回開し、県民のヘルスリテラシーの向上を促す。
催するが、地域のヘルスリテラシー向上に
また、専門職の講習会等を開催し、保健、医 資するテーマを設定し、各回の内容のつな
療及び福祉の専門職のスキルアップに貢献す
がりを強めていく。また、外部団体等とのる。
連携により、地域の方々のニーズにより合致した学習機会を提供する。

業務の実績（計画の進捗状況）
ケア付きねぶたについては、学生教育への展開を重視し運営を行った（前掲No.29-①）。
NPO等団体との連携事業では、「ココかれっじ」「杖なし会」に加えて、「マタママパパベビーの場所スロ
ウ」との連携を今年度から開始した。これらの団体に、「公開講座」において講師を務めてもらうなど連携するとともに、学生教育の機会を提供してもらった。
公募型地域連携事業として、「小学生職業体験講座
開催事業 看護師体験ブースの企画・運営」「乳児の心肺蘇生と窒息解除法講習会」「小児糖尿病サマーキャンプにおけるサポート事業」及び「介護サービスのセカンドオピニオン事業」の計４件を行い、県民のヘルスリテラシーの向上に資する活動を通じ、学生の学びを支援する教育活動につなげた。
復興支援については、｢第６回野田村ボランティアまつり｣（７月６日）に、学生サークル（書道、三味線、吹奏楽；計25人）が参加し、復興を目指す村民と本学学生の絆を結ぶ交流を継続できた。

公開講座については、５月25日～６月22日の隔週土
曜日に５回開催し、合計1,056人が参加した。テーマ｢高めよう！ひとりひとりの健やか力 地域で支えるみんなの健康｣に沿って、全体を通じて、対談、実技、クイズ、グループワーク等の双方向的な要素を新たに採り入れた。また、「ココかれっじ」「マタママパパベ
ビーの場所スロウ」の協力の下、第３回講座を開催した。アンケート結果も良好で、今後の公開講座の新しいあり方を示すものとなった。

61

自己
評価

自己評価の理由

Ａ

年度計画を十分に実施していることから、自己評価をＡとした。

Ａ

年度計画を十分に実施していることから、自己評価をＡとした。

療及び福祉の専門職のスキルアップに貢献する。

中期計画
実施事項及び内容

令和元年度計画内容②専門職スキルの向上
研修科主催の「地域包括ケア・フォーラ
ムin青森」を例年どおり開催するとともに、社会福祉研修及び認定看護管理者教育課程を開講する。
研修科の事業として、専門職の資質向上に資する研修企画・実施及び教育研究成果の県民への還元を目的とした小冊子の発行に対し、助成を行う。
なお、第三期中期計画に向けて、地域の専門職のキャリアアップに資する活用戦略を検討する。

３） 国際交流に関する目標を達成するための計画
32 海外教育機関との国際交流の推進
交流協定を締結している海外の大学との国際 ①海外教育機関との国際交流の推進
交流を推進するとともに、新たにアジア地域の連携協定校との活動については、相互の大学との交流拡大を図る。
ニーズや利用可能な資源の状況を踏まえ
また、協定を締結している大学との連携によ て、柔軟な運営が可能となるよう、第三期
り、公開講座、講演会等を通じて県民の健康と 中期計画に向けて抜本的な体制の見直しを
生活の向上のための情報提供を行う。
行う。
平成30年度に新たに連携協定を結んだベ
トナム国立ナムディン看護大学栄養学科との連携については、学部学生の交流のみならず、大学院生、若手教員、共同研究への発展できるよう、相互理解を深める。

業務の実績（計画の進捗状況）「地域包括ケア・フォーラムin青森」については、｢
口腔ケアを考える｣をテーマとして11月19日に開催し、113人の参加があった。高齢者のケアとして、様々な職種が関わる口腔ケアに関して、地域ニーズに合った多職種連携のための研修機会となった。
県からの委託による社会福祉研修については、｢社会福祉主事資格認定講習会｣（計54日間）を行い、19人が修了した。｢一般研修｣については、22研修を実施し、延べ1,556人が受講した。
社会福祉士実習指導者講習会については、本学の学
生教育に不可欠なものであり、青森大学・八戸学院大学・弘前学院大学の協力の下、８月31日～９月１日に本学で開催し、54人が受講した。
認定看護管理者教育課程（サードレベル）を開催
し、18人が修了した。さらにフォローアップ研修を行い、22人が受講した。
教員からの手挙げによる「研修事業」については３件を採択し、カウンセリング、高齢者のスキンケア、並びに医療通訳に関わる研修を実施した。

ベトナム国立ナムディン看護大学（栄養学科）での短期海外研修を、９月に実施し、栄養学科学生（２～４年生）５人が参加した。日本の栄養改善活動等についての英語でのプレゼンや、両国の課題や活動に関してグループワーク等を行い、学生主体の研修機会となった。また、本学教員が両国の学生に講義を行うとともに、今後の共同研究の可能性等について討議を
行った。

62

自己
評価

自己評価の理由

Ａ

年度計画を十分に実施していることから、自己評価をＡとした。

Ａ

年度計画を十分に実施していることから、自己評価をＡとした。

中期計画
令和元年度計画内容
実施事項及び内容
33 国際的学術交流の推進
海外の教育機関等から幅広い見識や教育研究 ①国際的学術交流の推進
成果を得るとともに、その成果を地域社会に還JICA等との連携により、国際的な活動や元するため、共同研究・研究発表・講演会の開 海外事情について、一般市民への情報提供
催等の学術交流を推進する。
や国際交流講座等を開催する。
海外教育機関との共同研究や学術交流を進めるための検討や調整を行う。

４） 人材の輩出に関する目標を達成するための計画
34 県内就職率の向上
第一期中期目標期間における各年度の県内就 ①就職先との連携及び求人情報の提供
職率の平均を上回るよう、学外実習先や卒業生 学生に対する県内就職先・求人情報提供お就職先との情報・意見交換を通して就職先との よび青森県のキャリア支援の取り組みの情連携を図るとともに、県内就職先の求人情報を 報提供の強化を図る。
学生に提供する等により、県内就職率の向上を図る。
ア 就職合同説明会の実施と開催時期の検また、同窓会ネットワークを活用し、県内へ討のＵターン就職希望者に対して、県内での再就職のための適切な支援を行う。
イ 行政と連携した県内就職率向上に向けての取組の検討及び実施
ウ

県内就職先の求人情報の即時提供

エ

学科別就職ガイダンスの充実
県内実習先や卒業生就職先、就職説明会参加施設への就職担当者及び教員の訪問業務の実績（計画の進捗状況）
国際科講演会については、保健師として国際的な活動経験を有する本学大学院修了生を講師に招いて、11月２日に本学で開催した。本学学生を中心に70名が参加した。また、JICAとの連携による国際交流講座を大学祭期間中（10月12日～13日）に開催し、今後益々重要となる｢持続可能な開発目標（SDGS）｣について考える機会を提供した。
第３期中期計画における国際交流のあり方をセン
ター準備委員会で検討し、これまで複数部局に分かれていた活動を新センターでより包括的に実施できるよ
うな体制づくりを進めた。

Ａ

年度計画を十分に実施していることから、自己評価をＡとした。

(a) 春季就職合同説明会(対象：看護・社会福祉・栄養)４月13日実施
年度
参加者

参加施設・企業

4年生
3年生
2年生
合計
県内
県外
合計

県内県外合算
H28
H29
107
85
128
154
0
0
235
239
63
74
104
96
167
170

H30
143
116
2
261
83
87
170

R1
108
118
0
226
92
90
182

Ａ

(b) 夏季就職合同説明会(対象：理学療法)
７月20日実施
年
度
参
加
者

参
加
施
設
・

企
業

H
4
年
生
3
年
生
合
計
県
内
県
外
合
計

年度
年度H278930
4年生3298
参加者3年生2417 参加者
合計56742
県内23198
参加施設・企業県外2937
合計452

就職先決定要因調査の分析

キ

県外就職者在職状況調査結果の分析を通じ、今後の県内就職対策への活用を検討する。（№23-②-エ 再掲）

これらの継続事業により、就職合同説明会の参加施設の増加、学生参加人数の維持
または増加、COC+による事業や調査との連携強化を通じ、県内就職支援活動の質的向上を図る。（COC+については、No.34-②を参照）

自己評価の理由

ア 県内就職説明会については、以下のとおり、年３回計画どおりに実施した。

オ

カ

自己
評価

参加施設・企業

4年生
3年生
2年生
合計
県内
県外
合計

2

7
3
2
5
2
2
4

H
2
4
6
3
2
5

H28
33
24
0
57
23
29
52

2

8
3
2
5
2
2
5

H
3
4
7
3
9
2

H29
29
17
0
46
19
23
42

2

9
2
1
4
1
2
4

H
9
7
6
9
3
2

3

0
2
3
6
1
3
5

H30
28
34
0
62
18
37
55

(c) 秋季就職合同説明会(対象：社会福祉・栄養)
10月９日実施
63

8
4
2
8
7
5

R1
33
28
1
62
16
44
60

全体の県内就職率は県内出身者が昨年度より減少したこともあり、減となったが、県内出身者の県内就職率は昨年度よりも増となっている。
県内就職率向上に向けて、行政や県内事業所等と課題意識を共有し、連携を強化した取組やＵターン促進に向けての調査の分析や同窓会ネット
ワークを活用した県内就職情報を随時発信するなど、対応策を検討して実施していることから、計画通りの進捗状況と考え、自己評価をＡとし
た。

中期計画
実施事項及び内容

令和元年度計画内容

自己評価

業務の実績（計画の進捗状況）(c) 秋季就職合同説明会(対象：社会福祉・栄養)
10月９日実施
年度
4年生
参加者
3年生
合計
参加施設・企業

H28
12
57
69
28

H29
7
64
71
44

H30
4
27
31
32

R1
7
64
71
46

イ 青森県の様々な部局と以下により、出席や講師派
遣などで連携事業を行った。
・７月23日社会福祉学科就職ガイダンスにおいて県健康福祉部の職員が青森県の取組紹介
・７月24日看護学科就職ガイダンスにおいて県健康福祉部の職員が青森県の取組紹介
・８月25日「青森県合同移住フェア」に４学科教員参加（会場：東京 地域活力振興課）→同窓会とも連携し卒業生７人が参加
・９月28日「あおもり暮らしまるごと相談会」に社会福祉学科教員を講師派遣（会場：東京 主催：地域活力振興課）→卒業生にも呼びかけをした。

64

自己評価の理由

中期計画
実施事項及び内容

令和元年度計画内容

業務の実績（計画の進捗状況）
・10月15日「青森県就職情報交換会」に就職担当が出席（会場：青森市 主催：労政・能力開発課）
・１月20日就職応援セミナー「福祉を仕事にする。」
社会福祉法人や県健康福祉部の卒業生等６人が講師となりグループワーク（会場：本学 主催：労政・能力開発課、健康福祉部）→社会福祉学科１～２年生58人が参加
・１月30日「社会福祉法人経営者協議会」に社会福祉学科教員が出席（会場：青森市）
ウ 県内事業所の求人情報は、例年どおり即時掲示等
による情報提供を実施した。
エ 学科別就職ガイダンスは計画どおり、看護学科は７月24日、11月19日、社会福祉学科は７月23日、栄養学科は９月20日、理学療法学科は２月17日に実施した。
オ 採用事業所等への訪問活動は今年度も特に県内事業所へ積極的に訪問し、意見交換・情報交換等を行い、医療機関（病院）を中心に15事業所を訪問した。
カ 平成30年度就職先決定要因調査の分析結果について、県内就職者の４位に「休暇が取れる」が入り、「専門分野が活かせる」が６位に下がった。昨年同様「安定性がある」が１位であることから、県内就職者
はよりワークライフバランスを重視している。県外就
職者は入れ替わりはあるものの、過去３年を見ても上位５項目は変わらず、教育制度や職場環境を重視して選んでいる。
キ 県外に就職した卒業生１～16期生1,699人の在職調査について、609事業所に依頼し、408事業所から返答があった（返答率67.0％）。平成25年に調査し既に退職が確認できている者を除く今回の対象者は1,450人であり、転職も含め継続して県外に在職している者は762人であった（県外在職率52.6％）。また、勤続６年（11期生）以降から定着率が30％以下に下がることが確認できた。
県外卒業生へのＵターンアプローチは４～５年目あたりが有効であると分析した。なお、自由記載による卒業生の評価は全般的に非常に高く、本学の教育内容が現場で十分に発揮されていることも証明された。

県内就職率は令和２年５月１日時点で33.2％であり、昨年度よりも3.1％減となったが、県内出身者の県65
内就職率は58.5％で昨年度よりも4.6ポイント増となった。（２年連続増）

自己評価

自己評価の理由

中期計画
実施事項及び内容

令和元年度計画内容

カ 平成30年度就職先決定要因調査の分析結果について、県内就職者の４位に「休暇が取れる」が入り、「専門分野が活かせる」が６位に下がった。昨年同様「安定性がある」が１位であることから、県内就職者
はよりワークライフバランスを重視している。県外就
職者は入れ替わりはあるものの、過去３年を見ても上位５項目は変わらず、教育制度や職場環境を重視して業務の実績（計画の進捗状況）
選んでいる。
キ 県外に就職した卒業生１～16期生1,699人の在職調査について、609事業所に依頼し、408事業所から返答があった（返答率67.0％）。平成25年に調査し既に退職が確認できている者を除く今回の対象者は1,450人であり、転職も含め継続して県外に在職している者は762人であった（県外在職率52.6％）。また、勤続６年（11期生）以降から定着率が30％以下に下がることが確認できた。
県外卒業生へのＵターンアプローチは４～５年目あたりが有効であると分析した。なお、自由記載による卒業生の評価は全般的に非常に高く、本学の教育内容が現場で十分に発揮されていることも証明された。
[県内出身者の県内就職率]
（%）
年 度
H26
H27
H28
H29
H30
R1
学部全体
53.1 59.8 61.2 53.7 54.8 58.5
看護学科
43.3 57.3 51.6 44.8 42.6 50.0
理学療法学科52.9 38.9 62.5 64.7 63.6 60.0
社会福祉学科70.0 84.6 78.1 59.5 78.8 80.0
栄養学科
64.3 53.8 63.2 63.6 50.0 36.4

県内就職率は令和２年５月１日時点で33.2％であり、昨年度よりも3.1％減となったが、県内出身者の県内就職率は58.5％で昨年度よりも4.6ポイント増となった。（２年連続増）

66

自己
評価

自己評価の理由

中期計画
実施事項及び内容

令和元年度計画内容②女子学生の県内就職・定着に向けた教育プログラムの実施・評価
COC+事業による「女子学生の県内就職・定着に向けたキャリア支援教育プログラム」の主査校として、学生の県内就職・定着を目標に、主に以下の事業を行う。
ア

女子学生のキャリア支援プログラムの実施（正課）と検証

イ

企業向け採用力向上セミナーの開催

ウ

女子学生のキャリア教育プログラム標
準モデルのWebサイトの更新※COC+とは、文部科学省の「地（知）の拠点大学による地方創生推進事業（COC+）」のこと。大学が中心となって自治体や企業と協働して雇用創出や地域のリーダーとなる人材を育成すること等を目的としている。
本県では、弘前大学が平成27年度、県内の大学や自治体、企業等と連携して大学生の県内就職・定着推進を目指す「オール青森で取り組む『地方創生人材』育成・定着事業」を申請し、採択されている。
本学は、連携校として青森ブロックのグ
ループ員・医工連携事業メンバーとなっているほか、「女子学生の県内就職・定着に向けたキャリア支援教育プログラム」の開発主査校となっている。

業務の実績（計画の進捗状況）

自己評価

自己評価の理由Ｓ

COC＋、及び県との連携により、女子学生のキャリア支援のための実践と質の高い教材作成ができたこと、多様性のある職場づくりについては
目標に掲げていた以上の範囲の広がりを得、たいへん高い評価を得たこと、採用力向上セミナーの事後評価から有効な研修であったことが確認できたことから、計画以上の進捗であると評価した。

ア 学生が生活や仕事についての正しい認識と自己判断のもとにキャリア形成することを目的とする「くらすはたらく」セミナー「Session４～ライスワーク？ライフワーク～」を６月28日（金）に開催し、１年生28人が参加した。４人の卒業生はライフイベントバロ
メータポスターを使って自身の結婚・出産と仕事の両立や転職などを説明し、それに対して学生が付箋で質問をポスターに貼付け、卒業生がその質問に回答し、その後卒業生を交えてワールドカフェを行った。学生
たちはより現実的で中長期なキャリアビジョンを描くことができ、プログラムとしても前回よりブラッシュ
アップされた。
また、６/７には東北女子大学にて「Session3 都会？田舎」を、６/26には弘前医療福祉大学にて「Session2 お金？時間」を正課として実施しており、昨年度作成した「教員の手引書」に、今回実施した３回を応用編として追加し、完成させた。
イ これまでの看護・福祉職を対象とした採用力向上
セミナーを、青森県からの委託により、昨年度に引き続き、一般企業を対象として実施した。また、多様性のある職場づくり推進連絡会議を組織し、３回会議を開催した。いずれの会議も活発で、特に学生を交えた討議では、具体的行動に結びつくヒントが得られたとたいへん好評であった。
名 称：多様性（ダイバーシティ）のある職場づくりのための実践セミナー
日 時：令和元年11月22日
会 場：青森国際ホテル
参加者：15社（団体）25人
名称：第１回青森県多様性のある職場づくり推進連絡会議（キックオフミーティング）
日時：令和元年７月17日
場所：青森商工会議所
参加者 38団体60人
内容：高知県の先進的企業である酒造メーカーの社長と女性部長の発表及び意見交換
名称：第２回青森県多様性のある職場づくり推進連絡会議
日時：令和元年10月25日
場所：青森商工会議所
参加者：リーダー企業14社、学生４人
内容：青森県での先進事例２事例の共有と、大分大学の講師による講演
名称：第３回青森県多様性のある職場づくり推進連絡会議
日時：令和２年２月10日
場所：青森県庁西棟８階
参加者：リーダー企業13社、学生９人
内容：ダイバーシティに関連する３テーマについての学生を交えた討議

67

中期計画
実施事項及び内容

令和元年度計画
内容の講師による講演
名称：第３回青森県多様性のある職場づくり推進連絡会議
日時：令和２年２月10日
場所：青森県庁西棟８階
参加者：リーダー企業13社、学生９人
内容：ダイバーシティに関連する３テーマについての業務の実績（計画の進捗状況）
学生を交えた討議

さらに、これまでに実施した「看護・福祉職向け採用
力向上セミナー」に参加した施設に対して、その後どのような変化・成果が見られたかを調査した。
調査期間：令和元年11月5日（火）～11月29日（金）対象施設：平成28年～29年に開催した採用力向上セミナー（入門編・実践編）に参加した19施設
調査内容：セミナーに参加したことによる採用活動の変化と効果
回収率：16施設（84.2％）
結果：セミナー参加後12施設（75％）が受講内容を自施設で他職員と共有する機会を設けていた。また、すべての施設が、このセミナーは組織内に何かしらの影
響を及ぼしたと回答している。最も多かったのは、「募集活動内容の変化」10施設であり、次いで「学生や就職希望者への対応の変化」７施設であった。「募集活動内容の変化」があったと回答した施設では、
ホームページの採用コンテンツの改善、パンフレット等の改善、募集活動範囲の拡大、インターンシップの充実等、セミナー終了後２～３年で複数の改善に取り組んでいた。取り組みを行ったすべての施設で、採用に関する効果があったと回答している。具体的には、「採用に関する問い合わせの増加」「インターンシッ
プ参加者の増加」「受験者の増加」等であった。取り組みを阻害する因子として、採用に関する予算確保が難しいという意見があった。
ウ 女子学生のキャリア教育プログラム標準モデルの
Webサイトを随時更新した。主にこれまでの学生セミ
ナーゲストのコメントや「採用力向上セミナー」などが追加されている。また、アの教員向け手引書「キャリアデザインを考える」も活用教材とともにダウンロードできるようにした。

68

自己
評価

自己評価の理由

中期計画
実施事項及び内容

令和元年度計画内容③同窓会ネットワークを活用したＵターンの促進
卒業生のＵターン等県内就職が円滑に行われるよう、本学ホームページ内のサイト「Come Back to Aomori!!」の学科別県内求人情報等のコンテンツの随時更新を行う。
また同窓会との連携を図り、引き続き首都圏等県外での「卒業生研修」や「地域同窓会」開催の機会を促し、積極的に情報提供を行う。

業務の実績（計画の進捗状況）
本学ホームページ内のサイト「Come Back to
Aomori!!」に、本学に来た県内求人情報を学科ごとに随時更新している。
本ページについては各学科同窓会へも伝え、学科それぞれの配信媒体を通して情報発信をしているところである。県内事業所へも本ページについてアピール
し、既卒者向け求人も少しずつではあるが送付してもらい、本ページに追加するようにしている。
東京で開催された青森県主催イベントの「青森県移住合同フェア」（８月25日）や「あおもり暮らしまる
ごと相談会」（９月28日）を各学科の同窓会に依頼
し、情報発信を行った。移住フェアには７人の卒業生
がＵターン相談に訪れた。県外で同窓会を開催する際には県のＵＩターン情報冊子を送り、配布してもらっている。今後も連携しながら情報交換を図り、Ｕター
ン促進に向けて力を入れていくこととする。

構成する小項目別評価の結果
Ｓ：年度計画を上回って実施している。
Ａ：年度計画を十分に実施している。
Ｂ：年度計画を十分には実施していない。
Ｃ：年度計画を実施していない。

69

自己
評価

自己評価の理由Ａ

同窓会と連携を図り、Ｕターン等の県内就職情報を随時発信するな
ど、計画通りの進捗状況と考え、自己評価をＡとした。

自己
Ｓ又はＡの構成割合
評価2
9100.0%(11/11)
0
0

中期計画
実施事項及び内容

令和元年度計画内容

業務の実績（計画の進捗状況）

自己評価

自己評価の理由

特記事項

備考

大項目評価（大項目の進捗状況）

備考【地域貢献・国際交流】
ヘルスリテラシー推進活動が５年目となり、公開講座の新たな展開、学生の主体的な活動の強化等につながった、特に、学生グループ活動である『おかず味噌汁健やか力向上委員会』が第３回食育活動ボランティア部門（大学等の部）農林水産大臣賞を受賞し、大きな成果をあげることができた。公開講座、連携事業、研修事業等を通じて、大学が有する資源や研究成果などを、より一層地域に還元できるよう活動を行った。国際交流については、学生の教育や研究推進という観点から、ベトナムの大学とのとの交流を開始し、大きな成果を得た。
【県内就職率の向上】
県内就職率向上に向けて、行政や県内事業所等と課題意識を共有し、連携を強化した取組やCOC＋事業の目的である女子学生のキャリア支援教育プログラ
ム事業における活動等の県内就職率向上の取組を行った。全体の県内就職率は33.2％であり、県内出身者が昨年度より減少したこともあり、3.1％減となったが、県内出身者の県内就職率は58.5％で昨年度よりも4.6ポイント増となり、2年連続の増となった。また、Ｕターン促進に向けて、同窓会ネットワークを活用した県内就職情報を随時発信することで、Ｕターン相談者も増加している。今後も引き続き県内就職率向上に向けて、Ｕターン促進に向けた支援も含めて行政や県内事業所等と連携して取り組んでいく。

70

Ⅲ

業務運営の改善及び効率化に関する目標を達成するための計画

中期計画
令和元年度計画内容
実施事項及び内容
１ 組織運営の改善に関する目標を達成するための計画
35 効率的かつ効果的な組織運営の確保
経営改善も含めた将来構想の検討委員会を ①将来構想に基づく施策・取組の推進及び立ち上げて将来構想を明確にするとともに、
マネジメント体制の充実強化
キャリアサポートセンター（仮称）及び大学の組織としての一体的行動を牽引できるよう理事長を中心としたマネジメント体制を 健康科学センター（仮称）の開設準備を着実に行う等将来構想に基づく施策・取組を強化する。
また、教員組織と事務組織の連携により、 推進するほか、同構想の進捗管理を行う。
また、理事長を中心としたマネジメント
適切な予算編成と執行や、優れた教育・研究体制を強化するため、部局長会議を開催等の推進を図る。
し、大学運営に係る状況把握と課題解決に向けた取組を行う。

②教員組織と事務組織の連携
各学科長及び各室・課長等で構成する学部運営連絡会議等において、各学科や事務局に係る予算をはじめとする関連事項等の情報提供や意見交換を通して総合的な連絡調整を行うことにより、教員組織と事務組織の連携を図る。

業務の実績（計画の進捗状況）

キャリア開発センター及びヘルスプロモーション戦略
研究センターの令和２年度開設に向け、センター開設準備プロジェクトを設置し、本会議５回、キャリアサポー
トセンター第一分科会２回、同第二分科会２回及び健康科学センター分科会を４回開催し、具体的な検討及び準備を行った。
また、部局長連絡会を９回開催し、リスクマネジメン
ト規程に基づく部局からのモニタリング報告、情報共有
や意見交換を行うことにより、部局間の連携を進めるとともに、理事長指示の徹底を図った。

学部運営連絡会議を11回開催し、働き方改革に係る職員の勤務状況や授業時間中の消防訓練実施に伴うスケ
ジュール確認など、各学科及び事務局各室課による報告・協議・意見交換及び総合的な連絡調整を行い、教員組織と事務組織の連携の取組を進めた。

③内部統制体制の整備及び運用
概ね月１回開催している部局長連絡会において、部局
日常的モニタリングを着実に実施し、内 からのリスク事案の報告と対応の協議等を行った。
また、理事長と監事による定期ミーティングを２回実
部統制システムを有効に機能させる等内部
施し、教員確保のために留意すべきポイント等をテーマ
統制体制の整備及び運用の推進を図る。
に意見交換を行った。

36 監査業務の実施
会計処理のほか法人の業務運営等幅広い分
野において、点検が必要とみられる事項を対象に内部監査を実施し、問題点を改善する。

①内部監査の実施及び問題点の改善
会計処理及び業務運営で点検が必要な事
項を対象に、適法性、妥当性及びチェック体制等に係る内部監査を実施する。
また、内部監査の結果、是正すべき事項が判明した場合には速やかに改善する。

会計処理及び業務運営に関し、年５回内部監査を実施する計画をたて、上半期に２回（科学研究費助成事業のリスクアプローチ監査、旅費等の執行に係る会計監
査）、下半期に１回（図書の資産管理と手続）の監査を実施し、業務執行の適正化を行った。計画した残りの２回（科研費の研究活動、前年度のフォローアップ）につ
いては、新型コロナウイルス対策のため未開催となっ
た。

71

自己
評価

自己評価の理由

Ａ

計画に基づき業務が遂行できていることから、自己評価をＡとした。

Ａ

計画に基づき業務が遂行できていることから、自己評価をＡとした。

Ａ

計画に基づき業務が遂行できていることから、自己評価をＡとした。

Ｂ

開催回数が目標を下回り、十分な
実績が確保できなかったことから自己評価をＢとした。

中期計画
令和元年度計画内容
実施事項及び内容
２ 教育研究組織の見直しに関する目標を達成するための計画
37 教育研究組織の見直し及び柔軟な組織運営
教育研究活動の進展や地域ニーズの変化を ①学内の会議、委員会等の見直し及び柔軟
踏まえ、より効率的かつ効果的な教育研究活な組織運営
学内の会議や委員会等について、将来構動が行われるよう、業務内容の多様化、業務量の変動に応じ、随時、学内の会議、委員会 想の取り組みの具体化を踏まえつつ、必要等教育研究組織の見直しを行うとともに、環 に応じて整理統合等の見直しを図るほか、開催回数や方法等を柔軟に行うことにより境変化に対応した柔軟な組織運営を行う。
効率的かつ効果的な組織運営を行う。

３ 人事の適正化に関する目標を達成するための計画
38 人事評価システムの実施・検証
職員の資質の向上を図るため、人事評価制 ①教員評価の実施
度を実施し、その評価結果を事務職員におい教員評価表に基づいて教員評価を実施ては配置換え、配分業務の見直し、研修内容 し、その評価結果を教員の再任人事へ活用
及び給与への反映等に、教員においては再任 するとともに、個人研究費の配分に反映さ決定に活用する。
せる。
また、必要に応じて評価制度の見直しを行
また、評価結果の活用及び反映についてう。
検証を行い、必要に応じて見直しを図る。
さらに、他大学の動向等も参考にしながら、給与への反映等評価結果のさらなる活用を検討する。

②事務職員の人事評価の実施
事務職員の人事評価を実施し、その評価結果を事務職員の配置換え、配分業務の見直し、研修内容及び給与への反映等に活用する。
また、評価の方法、評価結果の活用及び反映について検証を行い、必要に応じて見直しを図る。

業務の実績（計画の進捗状況）

将来構想の具体化を進めるため、センター開設準備プ
ロジェクトを新設して検討を進め、既存の２つのセンター（地域連携・国際センター及び研究推進・知的財産センター）を令和元年度限りで廃止し、令和２年度からキャリア開発センター及びヘルスプロモーション戦略研
究センターを設置することとし、組織の見直しを行った。
また、センターの改廃に伴う委員会組織の見直し及び効率的な組織運営の観点から委員会組織の見直しを行った結果、令和２年度の委員会組織は、新設による増加が３委員会あったものの、統合・廃止による減少が15委員会となった。

教員評価については、より客観的な評価となるよう平成30年度中に教員評価実施規程及び教員の毎年度評価に関する実施要綱を改正したところであり、今年度実施した平成30年度分の教員評価から適用した。
今年度実施した平成30年度分の教員評価については、学科長及び学科内評価委員会等による第一次評価実施
後、６月下旬の学長評価結果を得て、再任人事への活用
及び個人研究費（学長賞）の配分に反映した。
給与への反映等さらなる活用については、教員評価結果を分析するほか、他大学の状況等も参考にしながら引き続き検討を進めていく。

事務職員の人事評価については、県の制度に準じて実施しており、業績評価を前期（９月１日基準）及び後期（２月１日基準）について実施し、前期の評価結果は12月の勤勉手当へ反映させ、後期の評価結果は６月の勤勉手当へ反映させることとした。また、能力評価（２月１日基準）も併せて実施しており、業績評価と能力評価の総合結果は令和２年度の給与へ反映される。
また、11月にプロパー事務職員から、業務への適性、能力活用、希望業務等に関する自己申告書を徴収し、人事異動に活用した。

72

自己
評価

自己評価の理由

Ａ

計画に基づき業務が遂行できていることから、自己評価をＡとした。

Ａ

計画に基づき業務が遂行できていることから、自己評価をＡとした。

Ａ

計画に基づき業務が遂行できていることから、自己評価をＡとした。

中期計画
実施事項及び内容
39 事務職員に対する研修制度の実施
初任者から管理職まで各職位に応じた研修
並びに専門知職及びスキルなどの能力向上研修を実施する。

令和元年度計画内容

業務の実績（計画の進捗状況）①人材育成プログラムに基づく研修の実施
人材育成プログラムに基づき、各職位に応じた研修や専門知識の研修等に事務職員を派遣する。
また、学内において、伝達研修を含め、４回以上研修を実施するほか、大学の業務運営に係る職員の資質の向上を目指したＳ
Ｄ研修を実施する。

（職場研修）
事務局職員会議の場を活用し、４月に「青森県個人情報保護条例による個人情報保護制度」、「研究活動上の不正行為の防止等に関するコンプライアンス教育」について、９月に伝達研修「公立大学政策研修」及び人権に関する研修（「男女共同参画時代のセクシャル・ハラス
メント」）、11月に「仕事の進め方に関する基本的考え方について」、１月に「突破する（ブレーク・スルー）
思考」、３月に「私が考える仕事の進め方」をテーマに研修を行った。
（職場外研修）
国、県、県自治研修所又は外部研修機関が行う研修・セミナー等に延べ43人を派遣した。（人数：職位別基本
研修７人、国・地方自治体主催13人、公立大学協会主催
６人、民間主催17人）※知的財産制度説明会、採用試験担当者実務セミナー、
管理・監督者研修（働き方改革マネジメントコース）、
公立大学政策研修、公立大学政策研修、公立大学法人皆生い基礎セミナー、公文書管理セミナー、勤務時間・休暇関係実務研修会 ほか

自己評価

自己評価の理由

Ａ

計画に基づき業務が遂行できていることから、自己評価をＡとした。

Ｂ

育成プランの準備に留まり、作成に至らなかったことから自己評価をＢとした。

（自己研修）
産業能率大学の通信教育講座を自己研修助成対象として設定した。

②専門的職員の育成
大学運営に必要な専門的知見を有する職員を育成するため、本学ＳＤ部会の検討状
況及び国や他大学の動向等を参考にしながら本学の考え方を検討・整理し、育成プランを作成する。

（ＳＤ研修）
教職合同研修として２月に「「報告」の具体的な方法」をテーマに外部から研修講師を招いて、グループ討
議形式を用いたコンプライアンス研修を実施し、147人
中92人が参加した。
事務局課長会議に設置したＳＤ部会において、本学将来構想を踏まえた人材育成の在り方について検討を行い、事務局職員を対象とした「人材育成プログラム」の見直しの検討及び整理を行い、同プログラムの改訂版作
成の準備を行った。
また、職員のＩＴスキルの向上や大学情報システムの管理・運営に係る専門性を高めるため、個々のレベルに合わせて民間主催の情報システム関係研修に延べ３人を
派遣した。

73

中期計画
令和元年度計画内容
実施事項及び内容
４ 事務等の効率化・合理化に関する目標を達成するための計画
40 事務の整理及び組織・業務の検証
効率的かつ合理的な事務の確保に向け、随 ①業務プロセスの点検及び見直し、適切な時、業務プロセスの点検及び見直しを行い、人員配置
事務局業務の内容や専決等のプロセスの重要な課題解決に対応した人員の重点配置を行うほか、事務の多様化に応じて情報化の推 点検及び見直しを行う。
また、業務の重要度や業務量等を検討
進や有効な事務の民間委託を検討する等によし、適切な人員配置を行う。
り、組織機能の継続的な検証・見直しを行う。

②組織機能の検証・見直し
効率的かつ効果的な事務を行うため、本学が導入している教職員向けグループウェ
アシステム（※掲示板、会議室予約、スケ
ジュール管理、ファイル管理等の機能を有する。）の有効活用等により、情報化を推進するとともに、業務効率化のために民間委託を含めた、組織機能の検証・見直しを行う。

Ⅲ

業務の実績（計画の進捗状況）

将来構想を踏まえて２つのセンター（地域連携・国際センター及び研究推進・知的財産センター）を令和元年
度限りで廃止し、令和２年度からキャリア開発センター
及びヘルスプロモーション戦略研究センターを設置することとし、センター開設準備プロジェクト会議を通じて、具体的な組織の見直し及び人員配置を行った。

本学で導入している教職員ポータルサイト「サイボウズ」の掲示板、文書管理等の機能を積極的に活用して、各種情報伝達、法人規程の制定・改廃情報等の共有を行っているほか、学内外のイベント・行事等をデジタル
サイネージに掲示するなど、情報化を推進した。
また、組織機能の検証・見直しについては、２つのセンターの改廃にあわせてセンター組織や委員会組織の見直しを行い、特に委員会組織の数を大幅に削減（３増15減）した。

業務運営の改善及び効率化に関する目標を達成するための計画構成する小項目別評価の結果
Ｓ：年度計画を上回って実施している。
Ａ：年度計画を十分に実施している。
Ｂ：年度計画を十分には実施していない。
Ｃ：年度計画を実施していない。

特記事項

自己
評価

自己評価の理由

Ａ

計画に基づき業務が遂行できていることから、自己評価をＡとした。

Ａ

計画に基づき業務が遂行できていることから、自己評価をＡとした。

自己
評価
0
9
2
0

Ｓ又はＡの構成割合
81.8%（9/11）

備考

74

中期計画
実施事項及び内容

令和元年度計画内容

業務の実績（計画の進捗状況）

自己評価

大項目評価（大項目の進捗状況）

自己評価の理由

備考【組織運営の改善】
将来構想に関する取組については、その具体化について検討及び準備作業を進め、重点施策であるキャリア開発センター及びヘルスプロモーション戦略
研究センターを令和２年４月１日に開設した。
マネジメント体制の強化については、部局長連絡会を９回開催し、部局からのモニタリング報告、情報共有や意見交換を行うことにより、部局間の連携を進めるとともに、理事長指示の徹底を図った。
学部運営連絡会議を11回開催し、働き方改革に係る職員の勤務状況や授業時間中の消防訓練実施に伴うスケジュール確認など、各学科及び事務局各室課による報告・協議・意見交換及び総合的な連絡調整を行い、教員組織と事務組織の連携の取組を進めた。
内部統制体制の整備及び運用については、概ね月１回開催している部局長連絡会において、部局からのリスク事案の報告と対応の協議等を行った。
また、理事長と監事による定期ミーティングを２回実施し、教員確保のために留意すべきポイント等をテーマに意見交換を行った。
内部監査については、会計監査を３回（科学研究費助成事業のリスクアプローチ監査、旅費等の執行に係る会計監査、図書の資産管理と手続き）実施した。監査結果は概ね適正であった。
【教育研究組織の見直し】
将来構想の具体化を進めるため、センター開設準備プロジェクトを新設して検討を進め、既存の２つのセンター（地域連携・国際センター及び研究推
進・知的財産センター）を令和元年度限りで廃止し、令和２年度からキャリア開発センター及びヘルスプロモーション戦略研究センターを設置することとし、組織の見直しを行った。
また、センターの改廃に伴う委員会組織の見直し及び効率的な組織運営の観点から委員会組織の見直しを行った結果、令和２年度の委員会組織は、新設による増加が３委員会あったものの、統合・廃止による減少が15委員会となった。
【人事の適正化】
教員評価については、より客観的な評価となるよう平成30年度中に教員評価実施規程及び教員の毎年度評価に関する実施要綱を改正したところであり、今年度実施した平成30年度分の教員評価から適用した。
今年度実施した平成30年度分の教員評価については、学科長及び学科内評価委員会等による第一次評価実施後、６月下旬の学長評価結果を得て、再任人
事への活用及び個人研究費（学長賞）の配分に反映した。
給与への反映等さらなる活用については、教員評価結果を分析するほか、他大学の状況等も参考にしながら引き続き検討を進めていく。
事務職員の人事評価については、県の制度に準じて実施しており、業績評価を前期（９月１日基準）及び後期（２月１日基準）について実施し、前期の評価結果は12月の勤勉手当へ反映させ、後期の評価結果は６月の勤勉手当へ反映させることとした。また、能力評価（２月１日基準）も併せて実施しており、業績評価と能力評価の総合結果は令和２年度の給与へ反映される。
また、11月にプロパー事務職員から、業務への適性、能力活用、希望業務等に関する自己申告書を徴収し、人事異動に活用した。
事務職員の研修については、事務局職員会議の場を活用し、個人情報保護等をテーマに７件の職場内研修を行ったほか、国、県等の外部研修機関が行う研修・セミナー等に延べ43人を派遣した。また、昨年度に引き続き、民間研修専門機関を活用して、２月28日にグループワークを含む効果的な法令遵守研修会を開催し、新型コロナウイルス対策のため一部の教職員が急遽欠席となったものの、研修会に参加した教職員は147人中92人（参加率62.6％）であった。その他、産業能率大学の通信教育講座を自己研修助成対象として設定した。
【事務等の効率化・合理化】
将来構想を踏まえて２つのセンター（地域連携・国際センター及び研究推進・知的財産センター）を令和元年度限りで廃止し、令和２年度からキャリア
開発センター及びヘルスプロモーション戦略研究センターを設置することとし、センター開設準備プロジェクト会議を通じて、具体的な組織の見直し及び人員配置を行った。
本学で導入している教職員ポータルサイト「サイボウズ」の掲示板、文書管理等の機能を積極的に活用して、各種情報伝達、法人規程の制定・改廃情報等の共有を行っているほか、学内外のイベント・行事等をデジタルサイネージに掲示するなど、情報化を推進した。
また、組織機能の検証・見直しについては、２つのセンターの改廃にあわせてセンター組織や委員会組織の見直しを行い、特に委員会組織の数を大幅に削減（３増15減）した。

75

Ⅳ

財務内容の改善に関する目標を達成するための計画

中期計画
令和元年度計画内容
実施事項及び内容
１ 外部研究資金その他の自己収入の増加に関する目標を達成するための計画
１） 教育関連収入に関する目標を達成するための計画
41 教育関連収入の適正設定
社会的事情並びに他大学の状況を踏まえて、 ①社会的事情並びに他大学の状況を踏まえ学生納付金等の見直しを行い、適正な料金を設た学生納付金等の見直し
入学料、授業料等の学生の納付金につい定する。
て、社会情勢や他大学の状況把握に努め、必要に応じて見直しを行う。
２） 研究関連収入に関する目標を達成するための計画
42 科学研究費補助金の獲得推進
科学研究費補助金について、継続及び新規を ①科学研究費助成事業（科研費）の採択合わせた獲得件数が第一期中期目標期間の年度「科学研究費助成事業（旧：科学研究費平均を上回るよう、科学研究費と連動した学内補助金。以下同じ）」
特別研究費（特別研究費）を活用する等、申請
第二期中期目標期間における科研費採択についてのモチベーションの向上につながる取 年度平均件数が、第一期中期目標期間平均組を実施する。
件数23件（継続及び新規）を上回ることをまた、様々な展示会、イベント等への出展を 目標とする。
通じ、学外機関との交流を深化させていく中これを達成するために、応募数及び採択で、産学官民の連携強化を図る。
率の増加を図る。
応募数を増加するため、科研費採択者、
学長及び研究推進・知的財産センター長による座談会を実施し、その内容を教員に周知する。
採択率を増加するため、「特別研究（学内研究費助成制度）の助成により、教員の研究課題についてブラッシュアップを促すとともに、科研費申請書のピアレビュー制度の実施及び科研費申請に関する最新図書の図書館への配置等により、科研費の申請に不慣れな研究者を支援する。
②産学官民の連携強化
教員の研究成果を展示会、イベント等へ積極的に出展し、産学官民の連携を強化
し、新たな共同研究などへとつなげる。

業務の実績（計画の進捗状況）

自己評価

自己評価の理由

Ａ

計画に基づき業務が遂行できていることから、自己評価をＡとした。

Ａ

年度計画を十分に実施していることから、自己評価をＡとした。

Ａ

年度計画を十分に実施していることから、自己評価をＡとした。

入学料、授業料等の学生納付金に係る他の公立大学等の情報収集や検討を進め、次年度に学外実習に関する学生負担金の見直しについて検討することとした。

令和元年度の採択件数は20件（新規２件、継続18件）であり、目標の23件には達しなかった。
科研費応募件数、採択率の増加を目指して、今年度採択された教員及び学長による｢科研費座談会｣を６月19日に開催した。23人の教員が参加するとともに、その記録を学内掲示板で共有した。また、｢科研費申請のポイント｣についての講習会を、９月19日に開催し28人の教員が参加した。情報提供として、教員会議で審査方法の変更点などの説明を行い、附属図書館での｢科研費関連本コーナー｣の書籍数を拡充した。
令和２年度科研費の応募件数は合計37件（基盤研究Ｃ28件、挑戦的研究（萌芽）１件、若手研究８件）となり、前年度の30件を上回った。

（前掲、No.27）

76

中期計画
令和元年度計画内容
実施事項及び内容
43 科学研究費補助金以外の外部研究資金の獲得推進
共同研究費、受託研究費及び奨学寄附金等科 ①科学研究費助成事業以外の外部資金の獲学研究費補助金以外の外部研究資金について、
得
継続及び新規を合わせた獲得件数が第一期中期
第二期中期目標期間における、科研費以目標期間の年度平均を上回るよう、効果ある広 外の外部研究資金獲得年度平均件数が、第報活動、学内研究費助成制度との連動、定期的 一期中期目標期間の平均件数である７件
な公募情報の収集及び学内での周知に取り組（継続及び新規）を上回るよう、科研費以む。
外の外部資金について、ホームページへのまた、様々な展示会、イベント等への出展を 情報掲載及び公募内容と近しい研究を行う
通じ、学外機関との交流を深化させていく中
教員への個別案内等により、外部資金獲得
で、産学官民の連携強化を図る。
を図る。

②産学官民の連携強化
研究成果に適した展示会へ出展することで、産学官の連携を強化する。展示会への出展を募る際には、研究成果に適した展示
会を教員に対し適時情報提供する。
さらに、展示会に限らず、広く県民が参加するようなイベント等へ研究成果を出展することで、学と民との連携を強化する。
また、随時外部技術相談を受け付けることで、これらを契機とした共同研究への発展を図る。

３） 財産関連収入に関する目標を達成するための計画
44 大学施設の有料開放の推進
使用料又は利用料について、社会情勢等に対 ①社会情勢等に対応した使用料又は利用料応した見直しを行い、適正な使用料又は利用料の見直し
使用料又は利用料について、消費税引き負担のもと、大学施設を広く一般に開放する。
上げの影響を踏まえつつ、類似の施設の状
況把握に努め、見直しの検討及び措置を行うとともに、大学の利用に支障が生じない
範囲で施設の有料開放を進める。

業務の実績（計画の進捗状況）
科研費以外の外部資金の獲得件数は、共同研究４
件、受託研究３件、奨学寄付金１件の計８件であり、受け入れ総額は2,433千円であった。
民間などの研究助成については、随時、サイボウズ
で情報提供を行うとともに、募集の内容にマッチング
しそうな研究者に対しては、個別に詳細な情報提供を
行った。

自己
評価

自己評価の理由

Ａ

年度計画を十分に実施していることから、自己評価をＡとした。

Ａ

計画に基づき業務が遂行できていることから、自己評価をＡとした。

Ａ

計画に基づき業務が遂行できていることから、自己評価をＡとした。

（前掲、No.27）

令和元年10月の消費税増税を踏まえ、使用料又は利用料の改定を行った。
令和元年度（４～２月累計）の施設の有料開放は、
1,001件、3,704千円となり、令和元年11月から令和２年２月まで改修工事を行った講堂の貸出件数が減少したものの、消費税増税分を貸出価格に上乗せしたこともあり、講義室等を含めた貸出件数合計では前年度（927件、3,537千円）を4.7％上回った。
引き続き、大学の利用に支障がない範囲での利用率の向上に努めることとする。

77

中期計画
令和元年度計画内容
実施事項及び内容
２ 経費の抑制に関する目標を達成するための計画
45 管理運営経費の抑制
日常の業務指導のほか、教員会議や職員会議 ①職員のコスト意識の向上の場を通して、職員のコスト意識の向上を図
教員会議や職員会議等の様々な機会を捉る。
えて、大学の管理運営に要する経費の状況
また、運営経費及び光熱水使用量について、 及び経費節減の必要性等を説明をすることそれぞれ平成２３年度から平成２５年度までの により、職員のコスト意識の向上に努め
過去３か年平均の実績を下回るよう、管理運営 る。
業務委託の適切な組合せによる一括契約や長期②運営経費の抑制
契約による運営経費の抑制及び効果的な使用量
運営に係る業務委託等の経費について、の節減による光熱水使用量の抑制を図る。
一括契約や長期契約により、平成23年度から平成25年度までの３か年平均の実績を下回るよう抑制する。

業務の実績（計画の進捗状況）

令和元年度上期の光熱水費やコピー費用の実績等について、９月に開催した教員会議及び職員会議で説明のうえ、一層の経費節減について協力要請し、教職員のコスト意識の向上を図った。

本学の主要委託業務である警備・設備保全業務、清掃業務、植栽業務は３年間の複数年契約とすることで、運営経費の抑制を図っている。
令和元年度は、労務費増の影響による委託料の増加
により、主要３業務委託費の合計では、目標値を4.5％上回った。
＜３業務委託費＞（税抜）（令和元年度実績）
58,668千円（目標値）
56,155千円（目標値との差額・率） 2,513千円・4.5％（円、税抜き）目標値（Ｈ23～25平均値）

Ｈ２６

警備及び設備等保全業務

35,333,333

35,945,833

清掃作業等業務委託

16,061,000

植栽業務委託4,761,054
56,155,388

合計

目標対比

Ｈ２７

目標対比

Ｈ２８

目標対比

Ｈ２９

目標対比

Ｈ３０

目標対比

R１

目標対比

1.7%

35,945,833

1.7%

35,945,833

1.7%

36,840,000

4.3%

36,840,000

4.3%

36,840,000

4.3%

15,980,000△0.5%

15,980,000△0.5%

15,980,000△0.5%

16,800,000

4.6%

16,800,000

4.6%

16,800,000

4.6%

4,000,000△16.0%

4,000,000 △16.0%

4,833,333

1.5%

4,833,333

1.5%

4,833,333

1.5%

5,028,570

5.6%

55,925,833△0.4%

56,759,166

1.1%

58,473,333

4.1%

58,473,333

4.1%

58,668,570

4.5%

55,925,833

△0.4%

78

自己
評価

自己評価の理由

Ａ

計画に基づき業務が遂行できていることから、自己評価をＡとした。

Ａ

作業員の労務費単価が平成25年度に比べて20％程度増加している中で、委託費の増加を4.5％の超過にとどめることがきたことから自己評価をＡとした。

中期計画
実施事項及び内容

令和元年度計画
内容③光熱水使用量の抑制
光熱水使用量について、節減の取組により、平成23年度から平成25年度までの３か
年平均の実績を下回るよう抑制する。

業務の実績（計画の進捗状況）

自己評価

自己評価の理由

Ａ

計画に基づき業務が遂行できていることから、自己評価をＡとした。

学内の照明、エレベーター運転の間引きや季節毎に冷暖房の稼働方針を定め、計画的に運用する等、これまでの取組みを強化・継続して実施している。
令和元年度（４～３月分）の光熱水使用量は、目標値(23～25年度の平均を下回る)に対し、電気使用量は△4.7％、水道使用量は△9.2％、重油使用量は△11.8％であり、３項目いずれも目標値以下に抑えることができた。
【令和元年度合計】（４～３月分累計）<電気使用量>(実績)1,783MWh (目標値)1,871MWh(目標との差・率) △88MWh・△4.7％<水道使用量>(実績)13,601㎥ (目標値)14,974㎥(目標との差・率) △1,373㎥・△9.2％<重油使用量>(実績)204.9kl (目標値)232.3kl(目標との差・率) △27.3kl・△11.8％

79

中期計画
令和元年度計画内容
実施事項及び内容
３ 資産の運用管理の改善に関する目標を達成するための計画
46 資産の適切な運用管理による資産の延命大学の資産（土地、施設設備等）の適切な管 ①定期的な保全調査・点検及び計画的な修理及び活用を図るため、定期的な保全調査、点繕の実施
大学の施設設備について定期的な保全調
検及び計画的な維持修繕を行い、可能な限り長期利用を図るとともに、ニーズに合った用途の 査、点検を行うことにより、計画的な修繕等を行う。
検討を行い、有効活用を図る。

②資産の有効活用
現行の使用状況や需要を把握するとともに、使用状況等が低調な資産については他の用途を検討する。

Ⅳ

業務の実績（計画の進捗状況）

自己評価

自己評価の理由

Ａ

計画に基づき業務が遂行できていることから、自己評価をＡとした。

Ａ

職員宿舎の入居率は、平成30年度と比較し低下しているが、課題解決のためのアンケートを実施し、次年度における検討の道筋をつけたことから、自己評価をＡとした。

専門業者による保守点検のほか、常駐の設備保全技
術員が電気及び空調関係等の保守点検を毎日実施し、定期的、計画的な保守管理を行った。

地域の子育て（空き教室：週１回）や高齢者介護予防（体育館：週２回）等に関して施設の開放を行った。
また、職員宿舎の入居率は３月末現在で約53％であり、平成30年度実績の約61％を下回った。今年度は、利用率向上検討の参考とするため、入居者及び非入居者に対するアンケート調査を実施した。この結果も参考にしながら、今後、第三者への貸付等も含めた有効活用策を具体的に検討することとした。

財務内容の改善に関する目標を達成するための計画構成する小項目別評価の結果
Ｓ：年度計画を上回って実施している。
Ａ：年度計画を十分に実施している。
Ｂ：年度計画を十分には実施していない。
Ｃ：年度計画を実施していない。

特記事項

自己
評価
0
11
0
0

Ｓ又はＡの構成割合
100.0%(11/11)

備考

80

中期計画
実施事項及び内容

令和元年度計画内容

業務の実績（計画の進捗状況）

自己評価

大項目評価（大項目の進捗状況）

自己評価の理由

備考【外部研究資金その他の自己収入の増加】
入学料、授業料等の学生納付金に係る他の公立大学等の情報収集や検討を進め、次年度に学外実習に関する学生負担金の見直しについて検討することとした。
使用料及び利用料については、令和元年10月の消費税増税を踏まえ、所要の改定を行った。
令和元年度（４～３月累計）の施設の有料開放は、1,001件、3,704千円となり、令和元年11月から令和２年２月まで改修工事を行った講堂の貸出件数が減少したものの、消費税増税分を貸出価格に上乗せしたこともあり、講義室等を含めた貸出件数合計では前年度（927件、3,537千円）を4.7％上回った。
【経費の抑制】
令和元度上期の光熱水費やコピー費用の実績等について、９月に開催した教員会議及び職員会議で説明のうえ、一層の経費節減について協力要請し、教職員のコスト意識の向上を図った。
本学の主要委託業務である警備・設備保全業務、清掃業務、植栽業務は３年間の複数年契約とすることで、運営経費の抑制を図っている。
作業員の労務費単価が平成25年度に比べて20％程度増加している中で、委託費の増加を目標値の4.5％の超過にとどめることがきた。
光熱水費については、学内の照明、エレベーター運転の間引きや季節毎に冷暖房の稼働方針を定め、計画的に運用する等、これまでの取組みを強化・継続して実施した。
この結果、光熱水使用量は、目標値(23～25年度の平均を下回る)に対し、電気使用量は△4.7％、水道使用量は△9.2％、重油使用量は△11.8％であり、３項目いずれも目標値以下に抑えることができた。
【資産の運用管理の改善】専門業者による保守点検のほか、常駐の設備保全技術員が電気及び空調関係等の保守点検を毎日実施し、定期的、計画的な保守管理を行った。
地域の子育て（空き教室：週１回）や高齢者介護予防（体育館：週２回）等に関して施設の開放を行った。
職員宿舎の入居率は３月末現在で52.5％であり、平成30年度実績の約61％を下回っている。今年度は利用率向上検討の参考とするため、入居者及び否入居者に対するアンケート調査を実施した。この結果も参考にしながら、今後、第三者への貸付等も含めた有効活用策を具体的に検討することとした。

81

Ⅴ

教育及び研究並びに組織及び運営の状況について自ら行う点検及び評価並びに当該状況に係る情報の提供に関する目標を達成するための計画

中期計画
令和元年度計画業務の実績（計画の進捗状況）
内容
実施事項及び内容
１ 評価の充実に関する目標を達成するための計画
47 自己点検・評価と評価結果の公表
中期目標・中期計画達成のために定期的に自 ①自己点検及び自己評価の実施体制(1) 継続的質向上委員会の位置付け
自己点検及び自己評価を実施するために、
己点検及び自己評価を行うとともに、青森県地
内部質保証を継続的な質の向上と捉え、平成27年度
方独立行政法人評価委員会による評価を受け、 ＩＲ（Institutional Research）機能、自己に設置した標記委員会に各部局・学科が所掌する各委
点検・評価機能、質向上機能等の所掌・活動結果を公表し、改善する。
員会の審議事項を網羅的に集約し、ＰＤＣＡサイクル
基盤を継続的質向上委員会とし、ＰＤＣＡサに則って一元的に点検・評価、さらに是正・改善を実イクルによる自己点検・評価を実施し、継続施するための体制を強化した。
的な質の向上を図る。
各項目の点検・評価はその項目のみで終結するのではなく、他の項目との相互関係を視野に連携して点※ＩＲ（Institutional Research）：大学運
検・評価し、継続的に質の向上（＝内部質保証）を
営や教育改革の効果を検証するために大学内図っている。
の様々な情報を収集して数値化・可視化し、評価指標として管理し、その分析結果を教(2) 協議事項
育・研究、学生支援、大学経営等に活用する① ＩＲの進め方について活動のこと。
本委員会において各委員会等の審議に係る具体的な根拠資料や客観的データを収集・管理し、それらの分析に基づき適切な運営戦略・方策案を提示していく方
向性を確認した。
② 委員会の協議事項について
ア 年度計画の策定（№47-②-２を参照）
イ 教員評価の実施（№16-②を参照）
ウ 各部局の自己点検及び自己評価の実施（№47-②-１を参照）
エ 地方独立行政法人評価委員会に対する対応（№47-③を参照）
オ 認証評価に対する対応（№48を参照）③第三期中期目標・計画の作成について
・令和元年度で第二期中期目標・計画の６年間が終了することに伴い、次期第三期中期目標・計画（案）を作成した。
・第三期中期目標については県へ意見を具申し、決定内容（案）について11月開催の県議会において協議され、決定された。
・中期目標決定を受けて、本学において第三期中期計画（案）を作成し、１月23日県及び青森県地方独立行政法
人評価委員会へ説明して質疑応答を行い、３月４日に県から中期計画が決定された。

－

82

－

自己
評価

自己評価の理由

Ａ

計画に基づき、業務を遂行できたことから自己評価をＡとした。

中期計画
実施事項及び内容

令和元年度計画業務の実績（計画の進捗状況）
内容②自己点検及び自己評価の実施
１ 業務実績報告書に関する監事ヒアリングについて
年度計画に対する業務実績について、12月
各年度、前期終了及び年度終了後に各部局長によ期（中間）及び年度終了後（期末）に、担当
り、年度計画に対する業務実績の自己点検・評価
部局長の評価（Ｓ、Ａ、Ｂ、Ｃの４段階評（Ｓ、Ａ、Ｂ、Ｃの４段階評価）が行われ、継続的質価）に対する監事ヒアリングを行うことによ向上委員会に報告し審議・評価される。これら評価にり自己点検・評価を実施する。
対してさらに監事による中間及び最終ヒアリングが実
また、自己点検・評価結果の検証を行い、施される。
指導を受けた事項の改善策を次年度計画に反映させる。
(1) 平成30年度業務実績 最終ヒアリング：
令和元年６月３日、11日に実施(2) 令和元年度業務実績 中間ヒアリング：
令和元年12月９日、13日に実施(3) 令和元年度業務実績 最終ヒアリング：
令和２年６月１日、５日に実施
２

改善策の次年度計画への反映について
各業務の中期計画及びロードマップに則り令和元年
度計画を平成31年２、３月に策定した。そのため、監事によって平成30年12月に実施された平成30年度の業
務実績に対する中間ヒアリングの指摘事項は令和元年
度計画に反映されるが、令和元年６月に実施された平成30年度の業務実績に対する最終ヒアリングの指摘事
項は令和元年度計画には反映されない。そこで、最終ヒアリングでの指摘事項に対する改善策・内容は最終ヒアリングの実施以後に令和元年度計画に追加して実施することとしているが、特段指摘事項はみられな
かった。

－

83

－

自己
評価

自己評価の理由

Ａ

計画に基づき、業務を遂行できたことから自己評価をＡとした。

中期計画
実施事項及び内容

令和元年度計画業務の実績（計画の進捗状況）
内容③青森県地方独立行政法人評価委員会によ
平成30年度業務実績報告書は、継続的質向上委員会、る評価並びに当該評価結果の公表及び改監事ヒアリング、教育研究審議会、経営審議会、役員会
善の議を経て、令和元年６月28日に青森県知事へ提出さ業務実績報告書（自己点検・評価書）及び れ、青森県地方独立行政法人評価委員会において審議さ青森県地方独立行政法人評価委員会による評 れた。
価結果を公表する。指摘点については、関係部局を中心に当該年度の業務に取り入て改善 １ 青森県地方独立行政法人評価委員会による評価につを図る。
いて(1) 令和元年度青森県地方独立行政法人評価委員会の開催について
令和元年７月16日に開催され、平成30年度業務実績に対する事前の委員からの質問・意見と本学からの回答に対してヒアリングが実施された。８月27日に評価委員会による評価結果についての審議が実施された。
(2) 知事からの評価結果の伝達について
９月３日に評価委員長から青森県知事に評価内容の報告が行われ、同日付けで本学に評価結果が「平成30年度業務実績評価書」として通知、伝達された。
２

評価結果の公表
上記の通知・伝達後、直ちに本学ホームページに「平成30年度業務実績報告書」、「平成30年度業務実績評価書」を公開し、９月11日開催の教員会議においてその概要を報告した。

－

84

－

自己
評価

自己評価の理由

Ａ

計画に基づき、業務を遂行できたことから自己評価をＡとした。

中期計画
令和元年度計画業務の実績（計画の進捗状況）
内容
実施事項及び内容
48 第三者評価機関による大学認証評価の受審
教育研究活動及び組織・業務運営の体制に係 ①第三者評価機関による大学認証評価結果
平成16年度から、全ての大学、短期大学、高等専門学
る評価の客観性を確保するため、自己点検・評に基づく是正・改善校は、７年以内ごとに文部科学大臣が認証する評価機関
平成28年度の大学認証評価結果における提 の評価を受けることが法律で義務付けられた。これを認価について、第三者評価機関である財団法人大言、並びに総評及び概評で「改善勧告」又は 証評価制度といい、本学は公益財団法人大学基準協会の学基準協会の認証評価を受審し、結果を公表「努力課題」とされた事項について、改善の 認証評価を受審している。
し、改善する。
方向性を示し、是正を図る。
１ 前回（平成28年度）受審結果の活用について
平成28年度に受審した公益財団法人大学基準協会による認証評価の結果は、大学基準に「適合」しているとの認定を受けた。その際に指摘された「改善勧告」
１項目及び「努力課題」４項目の改善要望に対して、直ちに是正・改善策を検討した。「改善勧告」として指摘された人事案件については、当該学科と今後の定数管理について、対応・取組を実施している。「努力課題」４項目については、すでに是正・改善が終了している。
２

大学評価（認証評価）結果の公表について
大学基準協会より結果が送付され、直ちにホーム
ページで社会（学外）へ公表・公開すると同時に、学内教職員へは学内Webにて 、教育研究審議会、経営審
議会、役員会には資料にて報告した。さらに、＜提言＞としての改善勧告及び努力課題については、所掌する各部局において短期的及び長期的な視点から見極め、是正・改善策を検討・策定し、対応・取組を実施
している。

－

85

－

自己
評価

自己評価の理由

Ａ

計画に基づき、業務を遂行できたことから自己評価をＡとした。

中期計画
令和元年度計画業務の実績（計画の進捗状況）
内容
実施事項及び内容
２ 情報公開及び広報の推進に関する目標を達成するための計画
１） 情報公開の推進に関する目標を達成するための計画
49 多様な広報媒体を活用した情報の公開
ホームページや広報誌、マスメディア等の多 ①広報媒体の見直し
本学の広報について、効率的・効果的に行うために、様な広報媒体等を通じ、教育研究及び組織運営
平成30年度に広報委員会で検討した内容に 広報委員会において平成30年度に広報方針を策定し、計の状況に関する情報を積極的に公開する。
基づき、ホームページや広報誌等による情報 画的に実施している。
公開を継続して実施するとともに、より効果的・効率的な広報の方法について情報を収集 １ ホームページの更新と情報公開についてして検討する。
本学ホームページにおいて、ニュース＆トピックスの記事・内容のチェックと更新、本学行事の実施前・実施後に関連する情報の掲載と更新、さらに、教育研究及び組織運営に係わる教育及び法人情報（審議会・役員会等の議事録、業務実績報告書・評価書、教員・
職員公募情報など）を随時追加・更新している。
ホームページはコンテンツを整理し画面を見やすくし、また更新履歴を随時確認できるようにすることで、これまで以上に更新状況、情報公開状況についてチェックしやすい環境にしている。
広報媒体について(1) Campus Magazine（活彩！保健大学だより）内容、誌面割りについては毎発行時に検討している。Campus Magazineは、主に保護者へ学生生活や本学の活動を伝えることで、本学への興味を喚起
し、信頼感の獲得のために発行し送付している。Ａ
４サイズ、フルカラー印刷、８ページ構成、毎年２回（春号及び秋号）発行している。

自己評価

自己評価の理由

Ａ

計画に基づき、業務を遂行できたことから自己評価をＡとした。

２① 第43号（５月末日発行、3,500部）
主に新入生の保護者向けで、大学の年間スケジュール、大学と学生の交流の機会・場、学生生活のイ
メージを与えることにより、安心感と子供を支える
身構えを作るきっかけとしている。
② 第44号（11月末日発行、2,500部）
前期から11月までの活動報告をするとともに、教員の研究活動、社会貢献活動、健康情報など、より深く本学の活動内容を知らせている。
また発送に合わせて、今後の本誌発行の参考とするために保護者対象のアンケートを実施した。

－

86

－

中期計画
実施事項及び内容

令和元年度計画内容

業務の実績（計画の進捗状況）(2) 大学発行以外の広報媒体・手段の活用
地域広報誌、公共施設の掲示板、インターネット
等の活用を随時検討している。
３

図書館広報の充実について
図書館の広報については、図書館委員会において決定し実施している。
(1) 図書館ホームページを活用した最新の図書館情報の提供(2) 図書館広報誌（ラポール）の発行① 第32号（４月）
主として新入生向けに編集している。内容は「教員・職員からのメッセージ」、「在校生から新入生へのメッセージ」、「図書館活用術」等である。
② 第33号（11月）内容は、「教員・職員からのメッセージ」、「学生によるブックハンティング」、「図書館を使いこなそう」等である。

－

87

－

自己
評価

自己評価の理由中期計画
令和元年度計画業務の実績（計画の進捗状況）
内容
実施事項及び内容
２） 広報の推進に関する目標を達成するための計画
50 ＵＩ戦略に基づいた広報活動の展開
教育研究活動及び地域貢献活動の成果を広く ①ＵＩ戦略に基づく広報活動の展開
ＵＩ（University Identity）戦略に基づき、学内に周知するため、本学のＵＩ戦略に基づき、広報
ＵＩ戦略に基づき、平成31年度（2019年
おける意識の醸成を図るとともに、学外向けでは本学の活動を展開する。
度）の広報実施方針及び広報実施計画を定ＶＩ（Visual Identity）等を積極的に発信して、本学め、効果的・効率的な広報活動を展開する。 に対する意識・イメージの形成を図ることを目的として広報活動を展開している。

自己評価

自己評価の理由

Ａ

計画に基づき、業務を遂行できたことから自己評価をＡとした。

１

ＵＩ戦略に基づく令和元年度広報実施方針・計画の策定(1) ＶＩの設定と広報活動の継続
本学の「理念」「使命」を視覚的メッセージとして発信するために、以下の項目について設定している。
① メッセージ：「ヒューマンケア」② シンボルマーク③ 大学人ロゴ④ マスコットキャラクター
⑤ 各学科及び大学院のカラー(2) 広報実施方針① 学科カラーを尊重した広報誌の作成② キャラクター着ぐるみのイベント等での活用

２

効率的、効果的な広報活動の展開<学内向け>(1) サイネージの有効活用
これまで正面玄関入口に１台のみ設置していたサ
イネージを、交流ホール（学食）に５台、正面玄関
及びＣ棟玄関に１台の計７台設置し、学内の過去、直近、今日の出来事を学生、教職員共に認識できるように設置を見直した。
10月以降は学生からの依頼記事についても、適正に判断した後に掲載を可とした。
<学外向け>(1) キャラクターを配した大学バックによる広報(2) ホームページのニュース＆トピックスへの掲載基準を見直して、記事・内容を大幅に拡大(3) キャラクターを配したデザイン封筒の広範な利用を実施している。

－

88

－

中期計画
実施事項及び内容

Ⅴ

業務の実績（計画の進捗状況）

自己評価

自己評価の理由

構成する小項目別評価の結果

自己評価

Ｓ又はＡの構成割合

Ｓ：年度計画を上回って実施している。
Ａ：年度計画を十分に実施している。
Ｂ：年度計画を十分には実施していない。
Ｃ：年度計画を実施していない。

0
6
0
0

100.0%(6/6)

令和元年度計画内容

教育及び研究並びに組織及び運営の状況について自ら行う点検及び評価
並びに当該状況に係る情報の提供に関する目標を達成するための計画

特記事項

備考

大項目評価（大項目の進捗状況）

備考【自己点検・評価】
継続的質向上委員会においてＰＤＣＡサイクルを基盤とした自己点検、自己評価を定期的に行い、業務実績報告書及び次期６年間の第三期中期目標・計画（案）を作成した。また平成30年度業務実績報告書については、青森県地方独立行政法人評価委員会による評価を受け、結果を公表した。
第三者評価機関による大学認証評価として、公益財団法人大学基準協会による認証評価を受け、指摘された勧告に基づき全て是正・改善を行った。
【情報公開・広報推進】
ホームページや広報誌等の多様な情報媒体による情報公開を継続して実施できた。
ＵＩ戦略に基づき、広報誌やデジタルサイネージでの掲示などにおいて本学の理念を視覚的イメージで積極的に発信した。

－

89

－

Ⅵ

その他業務運営に関する重要目標を達成するための計画

中期計画
令和元年度計画内容
実施事項及び内容
１ 施設設備の整備、活用等に関する目標を達成するための計画
51 施設設備の点検・補修による有効活用
施設設備の適正な維持管理のため、定期的な ①施設設備の点検・補修による有効活用
調査点検、計画的な補修を行い有効活用する。
施設設備の老朽化の状況等を調査・点検
し、修繕工事の内容や時期等を具体的に検討し、計画的な補修を行う。

業務の実績（計画の進捗状況）

大規模修繕については、昨年度実施した設計及び計画に基づき、11月から２月までに講堂の吊天井改修工事を行った。
小規模修繕については、施設の状態や緊急性を点検の上、随時実施した。

②施設設備の長期保全計画に基づく施設の改修等
長期保全計画に基づき、施設設備の機能や性能を長期に渡って良好に保ち適時適切に改修工事を行っていくため、まずは、優先度の高い工事に係る具体的な改修計画の検討を行う。

長期保全計画については、第三期中期計画期間（令和7年度まで）の見通しについて県当局と協議を行い、趣旨や必要性については概ね理解を得たが、具体的な工事計画や財源分担については、必要となる工事の絞
り込みや優先順位の検討とともに令和２年度に引き続き協議することとしている。

２ 安全管理に関する目標を達成するための計画
52 危機管理に関する意識啓発
学内における事故防止・防犯及び災害発生時 ①リスクマネジメント委員会の開催に適切に対応するため、危機管理委員会を開催
リスクマネジメント委員会において、リして具体策やマニュアルの充実を検討するとと スクマネジメントの企画・立案や危機管理
もに、その周知を図るため教職員及び学生に対 体制の整備等の取り組みを推進し、学内にして研修会を行う。
おける事故・犯罪の未然防止と災害発生時の対応力を強化する。

６月にリスクマネジメント委員会を開催し、防犯カメ
ラの増設及び録画画像保存期間の延長について検討を行い、その結果を受けて、３月に画像保存期間の延長を行うため、ハードディスク増設を行った。

自己評価

自己評価の理由

Ａ

計画に基づき業務が遂行できていることから、自己評価をＡとした。

Ａ

計画に基づき業務が遂行できていることから、自己評価をＡとした。

Ａ

計画に基づき業務が遂行できていることから、自己評価をＡとした。

Ａ

計画に基づき業務が遂行できていることから、自己評価をＡとした。

※平成30年度に危機管理委員会を改組し、リスクマネジメント委員会とした。
②研修会の開催及び訓練の実施
職員や学生に対して、学内における事故防止・防犯及び災害発生時に適切に対応するための具体策やマニュアルの周知等を図るため、研修会やガイダンスを開催するとともに、災害時の訓練を行う。

学生ガイダンス及び新任教員ガイダンスにおいて危機管理基本マニュアル（ポケット版）を配付し、災害発生時の対応等について周知した。
また、学生及び教職員の全員を参加対象として、９月に消防訓練（通報、避難等）、10月及び11月に災害時安否情報送信訓練（NTT災害用伝言板web171等の活用）を行った。消防訓練は、当日の不在者を除きほぼ全員が参加し、災害時安否情報送信訓練は、10月と11月（11月は10月の不参加者のみ）の２回実施し、参加率の合計は、学生64.5％（前年度48.9％）、教職員
98.6％（前年度90.3％）と過去最高に増加したが、学生の訓練参加率の一層の向上に向けた周知・徹底を図ることとした。

90

中期計画
令和元年度計画内容
実施事項及び内容
３ 人権啓発に関する目標を達成するための計画
53 人権教育の推進
学内における各種ハラスメント行為等を防止 ①人権に関する委員会の開催
し安全管理を徹底するため、人権に関する委員
人権に関する委員会を開催し、学生及び会を開催して具体策を検討するとともに、人権 職員の人権に関する実態の確認や取組を検に係る研修等を実施する。
討するとともに、具体的事案について適切に対応する。
②人権に係る研修等の実施
学生及び職員に対して、学内における各種ハラスメント行為等を防止し安全管理を徹底するため、ガイダンスや研修会を開催する。

４ 法令遵守に関する目標を達成するための計画
54 法令遵守活動の推進
公益通報者の保護等に関する規程を周知・運 ①公益通報者の保護等に関する法令及び規用するとともに、法令遵守に関する研修等を実程の周知・運用
法令遵守に取り組む体制の整備として、施し、不正行為や法令等違反行為を防止する。
職員に対して、公益通報者保護制度に関する法令や規程の周知を図り、適切に運用する。
②法令遵守に関する研修会の開催
法令に関する理解を深めるとともに、不正行為や法令等違反行為の防止を徹底する
ため、職員に対して、法令遵守に関する有
益な研修会を開催する。

Ⅵ

業務の実績（計画の進捗状況）

新年度における学生及び職員に対する人権啓発の取組並びに人権に関する学内の動向についての情報交換を行うため、３月に委員会を開催する予定であったが、新型コロナウイルス対策のため未開催となった。
学生向けとして、学生便覧に「学内ハラスメントをなくするために」の記事を掲載の上、４月の学生ガイダンスで周知した。
教職員向けとして、新任教員ガイダンスにおいて「学内ハラスメントをなくすために」を配付したほか、９月の教員会議及び職員会議で研修（「男女共同参画時代のセクシャル・ハラスメント」のＤＶＤ視聴）を行い、どのような行為がセクハラにあたるのかについての研修を行った。

公益通報者保護制度の概要等について、昨年度に引き続き２月に学内グループウェアの掲示板へ掲載し、周知を図った。

昨年度に引き続き、民間研修専門機関を活用して、２月28日にグループワークを含む効果的な法令遵守研修会を開催した。当日は、新型コロナウイルス対策のため、一部の教職員が急遽欠席となったため、研修会に参加した教職員は147人中92人（参加率62.6％）であった。

その他業務運営に関する重要目標を達成するための計画構成する小項目別評価の結果
Ｓ：年度計画を上回って実施している。
Ａ：年度計画を十分に実施している。
Ｂ：年度計画を十分には実施していない。
Ｃ：年度計画を実施していない。

91

自己
評価

自己評価の理由Ｂ

人権に関する委員会を開催できなかったことから自己評価をＢとした。

Ａ

計画に基づき業務が遂行できていることから、自己評価をＡとした。

Ａ

計画に基づき業務が遂行できていることから、自己評価をＡとした。

Ａ

計画に基づき業務が遂行できていることから、自己評価をＡとした。

自己
評価
0
7
1
0

Ｓ又はＡの構成割合
87.5%(7/8)

中期計画
実施事項及び内容

令和元年度計画内容

業務の実績（計画の進捗状況）

自己評価

自己評価の理由

特記事項

備考

大項目評価（大項目の進捗状況）

備考【施設設備の整備、活用等】
大規模修繕については、昨年度実施した設計及び計画に基づき、11月から２月までに講堂の吊天井改修工事を行った。
小規模修繕については、施設の状態や緊急性を点検の上、随時実施した。
長期保全計画については、第三期中期計画期間（令和7年まで）の見通しについて県当局と協議を行い、趣旨や必要性については概ね理解を得たが、具体的な工事計画や財源分担については、必要となる工事の絞り込みや優先順位の検討とともに令和２年度に引き続き協議することとしている。
【安全管理】
６月にリスクマネジメント委員会を開催し、防犯カメラの増設及び録画画像保存期間の延長について検討を行い、その結果を受けて、３月に画像保存期
間の延長を行うため、ハードディスク増設を行った。
災害発生時の対応に関する取組については、学生ガイダンス及び新任教員ガイダンスにおいて危機管理基本マニュアル（ポケット版）を配付し、災害発生時の対応等について周知した。
また、学生及び教職員の全員を参加対象として、９月に消防訓練（通報、避難等）、10月及び11月に災害時安否情報送信訓練（NTT災害用伝言板web171等の活用）を行った。消防訓練は、当日の不在者を除きほぼ全員が参加し、災害時安否情報送信訓練は、10月と11月（11月は10月の不参加者のみ）の２回実施し、参加率の合計は、学生64.5％（前年度48.9％）、教職員98.6％（前年度90.3％）と過去最高に増加した。
【人権啓発】
新年度における学生及び職員に対する人権啓発の取組並びに人権に関する学内の動向についての情報交換を行うため、３月に委員会を開催する予定であったが、新型コロナウイルス対策のため未開催となった。
学生向けとして、学生便覧に「学内ハラスメントをなくするために」の記事を掲載の上、４月の学生ガイダンスで周知した。
教職員向けとして、新任教員ガイダンスにおいて「学内ハラスメントをなくすために」を配付したほか、９月の教員会議及び職員会議で研修（「男女共同参画時代のセクシャル・ハラスメント」のＤＶＤ視聴）を行い、どのような行為がセクハラにあたるのかについての研修を行った。
【法令遵守】
公益通報者保護制度の概要等について、昨年度に引き続き２月に学内グループウェアの掲示板へ掲載し、周知を図った。
昨年度に引き続き、民間研修専門機関を活用して、２月28日にグループワークを含む効果的な法令遵守研修会を開催した。当日は、新型コロナウイルス対策のため、一部の教職員が急遽欠席となったため、研修会に参加した教職員は147人中92人（参加率62.6％）であった。

92

８

予算、収支計画、資金計画等

予算（人件費の見積りを含む。）、収支計画及び資金計画その他の計画
中期計画

Ⅶ

年度計画

実績（計画の進捗状況）

備考

予算（人件費の見積もりを含む。）、収支計画及び資金計画

1 予算（平成26年度～令和元年度）

区分（単位：百万円）
金額

収入

区分

（単位：百万円）
予算額A

区分

収入
6,239

運営費交付金

自己収入

3,588

自己収入

3,379

雑収入

318

1,043

運営費交付金

623

自己収入

1,064

21

618

△ 5
△ 5

授業料等収入576

授業料等収入

571

雑収入

47

雑収入

47

0

209

受託研究等収入（単位：百万円）
差額（B-A）

収入

運営費交付金

授業料等収入

決算額B

受託研究等収入34

受託研究等収入

16

△ 18
0

補助金収入

0

補助金収入

0

補助金収入

0

助成金事業費収入0

助成金事業費収入0

助成金事業費収入00

目的積立金取崩収入等

0

目的積立金取崩収入等

67

目的積立金取崩収入等

58

△ 9

1,756

△ 11

1,236

△ 40

計

10,145

支出

計

1,767

計

支出

業務費

8,595

支出

業務費

1,276

業務費

教育研究経費2,399

教育研究経費379

教育研究経費

378

△ 1

人件費

6,196

人件費

897

人件費

858

△ 39

一般管理費

1,232

一般管理費

457

一般管理費

456

△ 1

受託研究等経費318

受託研究等経費34

受託研究等経費20△ 14

補助金事業費0補助金事業費0補助金事業費00

助成金事業費0

助成金事業費0

助成金事業費

0

0

1,712

△ 55

計

10,145

計

1,767

－

93

計

－

８
中期計画

年度計画

実績（計画の進捗状況）

備考

2 収支計画（平成26年度～令和元年度）

区分
費用の部

（単位：百万円）
金額
10,382

区分（単位：百万円）
予算額A

費用の部

区分

1,768

費用の部

決算額B

（単位：百万円）
差額（B-A）

1,712

△ 56

経常費用

10,382

経常費用

1,768

経常費用

1,711

△ 57

業務費

8,359

業務費

1,557

業務費

1,503

△ 54

教育研究経費1,846

教育研究経費420

教育研究経費383△ 37

受託研究等経費318

受託研究等経費30

受託研究等経費

10

△ 20

役員人件費

98

役員人件費

19

役員人件費

18

△ 1

教員人件費

4,865

教員人件費

872

教員人件費

857

△ 15

職員人件費

1,232

職員人件費

216

職員人件費

一般管理費

1,519

235

19

一般管理費

144

一般管理費

163

19
0

財務費用

0

財務費用

0

財務費用

0

雑損

0

雑損

0

雑損

0

0

減価償却費

67

減価償却費

45

△ 22

減価償却費
臨時損失
収益の部
経常収益

504
0
10,382
10,382

臨時損失

0

収益の部

臨時損失

1,768

経常収益

収益の部

1,768

経常収益

1
△ 15

1,752

△ 16

6,239

運営費交付金収益

1,064

45

授業料等収益3,112

授業料等収益600

授業料等収益578△ 22

受託研究等収益318

受託研究等収益29

受託研究等収益11△ 18

補助金等収益0

補助金等収益3

補助金等収益

0

△ 3

雑益

50

雑益

54

4

財務収益

0

財務収益

0

0

資産見返負債戻入

67

資産見返負債戻入

45

△ 22

財務収益
資産見返負債戻入
臨時収益

209
0
504
0

臨時収益

運営費交付金収益

1
1,753

運営費交付金収益

雑益

1,019

0

1

1

純利益又は純損失（△）

0

純利益又は純損失（△）

0

純利益又は純損失（△）

4141

前中期目標期間積立金取崩額0

前中期目標期間積立金取崩額0

前中期目標期間積立金取崩額

00

目的積立金取崩額

0

目的積立金取崩額

0

目的積立金取崩額

5

5

総利益

0

総利益

0

総利益

46

46

－

94

臨時収益

－

予算、収支計画、資金計画等

８
中期計画

年度計画

実績（計画の進捗状況）

備考

3 資金計画（平成26年度～令和元年度）（単位：百万円）
金額

区分
資金支出

10,145

2,038

271

1,688

業務活動による支出

1,592

△ 96

投資活動による支出

267

投資活動による支出

79

投資活動による支出76△ 3

財務活動による支出

113

財務活動による支出0

財務活動による支出000

翌年度への繰越金

0

翌年度への繰越金

370

370

2,038

271

10,145Ⅸ

10,145

資金収入

資金収入

1,700

業務活動による収入

1,043

運営費交付金による収入

1,702

2

1,063

20

運営費交付金による収入

6,239

運営費交付金による収入

授業料等による収入

3,379

授業料等による収入576

授業料等による収入

571

△ 5

受託研究等による収入

318

受託研究等による収入

34

受託研究等による収入

13

△ 21

補助金収入

0

補助金収入

0

補助金収入

2

2

その他の収入209

その他の収入47

その他の収入53

6

投資活動による収入0

投資活動による収入0

投資活動による収入00

財務活動による収入0

財務活動による収入0

財務活動による収入00

前中期目標期間からの繰越金0

前年度からの繰越金

67

前年度からの繰越金

336

269

短期借入金の限度額
1 短期借入金の限度額
2億5千万円

1 短期借入金の限度額
2億5千万円2 想定される理由
運営費交付金の受入れ遅延及び事故等の発生等により緊急に必要となる対策費として借り入れることを想定する。

2 想定される理由
運営費交付金の受入れ遅延及び事故等の発生等により緊急に必要となる対策費として借り入れることを想
定する。

該当なし

出資等に係る不要財産又は出資等に係る不用財産となることが見込まれる財産の処分に関する計画
なし

該当なし

なし

該当なし

出資等に係る不要財産以外の重要な財産を譲渡し、又は担保に供する計画
なし

Ⅺ

1,767

業務活動による収入

なし
Ⅹ

資金支出

（単位：百万円）
差額（B-A）

業務活動による支出

業務活動による収入

1,767

決算額B

9,765

資金収入

資金支出

区分

業務活動による支出

次期中期目標期間への繰越金Ⅷ（単位：百万円）
予算額A

区分

剰余金の使途決算において剰余金が発生した場合は、教育研究の質の向決算において剰余金が発生した場合は、教育研究の質の向平成30年度決算において発生した剰余金について、教育研究の質の向上並上並びに組織運営及び施設設備の改善等に充てる。
上並びに組織運営及び施設設備の改善等に充てる。
びに組織運営及び施設設備の改善に充てるための目的積立金とし、適宜、取崩して執行した。本年度決算において発生した剰余金は、次期中期目標期間に繰越し、次期計画に定める使途に充てる。

－

95

－

予算、収支計画、資金計画等

８
中期計画

Ⅻ

年度計画

実績（計画の進捗状況）

青森県地方独立行政法人法施行規則（平成２０年４月青森県規則第２２号）で定める業務運営に関する事項

1 施設及び設備に関する計画
老朽度合等を勘案した施設及び設備の改修等を行う。な
老朽度合等を勘案した施設及び設備の改修等を行う。な№51のとおり、大規模修繕計画に基づき、施設の老朽化等に伴う必要性やお、中期目標を達成するために必要な業務の実施状況を勘案 お、中期目標を達成するために必要な業務の実施状況を勘案 緊急性等による優先度を考慮した施設及び設備の修繕を実施した。
した施設及び設備の整備が追加されることがある。
した施設及び設備の整備が追加されることがある。

2 人事に関する計画(1)人員配置に関する方針(1)人員配置に関する方針
教育研究の質の向上と地域ニーズへの的確な対応を実現す
教育研究の質の向上と地域ニーズへの的確な対応を実現す
教員については、№17のとおり、適宜教員の採用を行うとともに、教員編る観点に立って、職員数管理計画等に基づく適正な人員配置 る観点に立って、職員数管理計画等に基づく適正な人員配置 成方針に則り実施した学内公募で、複数の教員を昇格させることができた。
に努め、効率的かつ効果的な大学運営を図る。
に努め、効率的かつ効果的な大学運営を図る。
事務職員については、№40のとおり、事務局業務内容、業務量及び人員等
また、事務職員については、設立団体派遣職員から法人固を考慮した適切な人員配置の一つとして、新センター開設に係る具体的な組有職員への計画的な切替えを図る。
織の見直しと、それに伴う人員配置を行った。

(2)人材確保及び育成に関する方針(2)人材確保及び育成に関する方針
人事評価制度により、教員の教育研究諸活動の活性化と一
人事評価制度により、教員の教育研究諸活動の活性化と一人事評価を№38のとおり適切に実施し、その結果について、教員は再任人
層の充実及び事務職員の資質の向上を図るとともに、公募制 層の充実及び事務職員の資質の向上を図るとともに、公募制 事及び個人研究費への反映、事務職員は配置換えや給与への反映等を行っ及び任期制等の活用により、優秀な人材の確保に努める。
及び任期制等の活用により、優秀な人材の確保に努める。
た。なお、教員の採用に当たっては全て公募制及び任期制を実施し優秀な人
また、教員については、教育能力の向上を図るため、ＦＤ
また、教員については、教育能力の向上を図るため、ＦＤ 材の確保に努めた。
研修、学生による授業改善アンケート及びピア評価を継続し 研修、学生による授業改善アンケート及びピア評価を継続しまた、教員の教育能力の向上を図るため、№14、№15のとおり、ＦＤ研て実施し、事務職員については、業務運営の改善及び効率化 て実施し、事務職員については、業務運営の改善及び効率化 修、学生による授業改善アンケート及びピア評価を実施するとともに、事務を図るため、各職位に応じた研修並びに専門知識及びスキル を図るため、各職位に応じた研修並びに専門知識及びスキル 職員の能力の向上を図るため、№39のとおり、職場研修、職場外研修及びＳなどの能力向上研修を実施する。
などの能力向上研修、ＳＤ研修を実施する。
Ｄ研修を行った。
3 法第４０条第４項の規定により業務の財源に充てることができる積立金の処分に関する計画
教育研究の質の向上並びに組織運営及び施設設備の改善等
教育研究の質の向上並びに組織運営及び施設設備の改善等
教育研究の質の向上並びに組織運営及び施設設備の改善等に資するため、
に充てる。
に充てる。
№51のとおり、大規模修繕計画に基づく施設及び設備の修繕を実施した。

4 その他法人の業務運営に関し必要な事項

なし

なし

該当なし

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96

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予算、収支計画、資金計画等
備考