第２号議案
2024 年度活動方針・活動計画および予算決定の件

2024 年度 活動方針
【くらしと生協を取り巻く情勢について】（くらし全般）・３年に及ぶコロナ禍からようやく抜け出し、新型コロナウイルスは感染症法上の５類に移行しましたが、コロナ禍の影響は今も残っています。また、世界的な情勢不安に加え、世界経済の悪化による物価やエネルギー価格の上昇はとどまるところを知らず、くらしを取り巻く環境は厳しく推移しています。
・2024 年１月、能登半島において巨大地震が発生し、多くの方が犠牲になり、今なお避難生活をされている方も大勢おられます。長期にわたる支援活動はもちろん、改めて災害にたいする備えや訓練が大切です。
・モロッコやアフガニスタンでの大地震など、世界でも自然災害が多発しています。地球沸騰化といわれる中、リビアでは大雨による甚大な被害が発生しました。日本でも全国的に台風や豪雨などの大きな自然災害が発生し、2023 年８月には、５年ぶりに近畿にも台風７号が上陸し、京都府北部を中心に大きな被害が発生しました。
・日本の少子化・超高齢化による人口減少が続いています。2022 年の出生数は 80 万人を割り、出生率も過去最低の 1.26 となりました。京都府全体の出生率は 1.18 で全国 40 位。京都市は 1.15 となっています。
生産人口の低下は止まらず、今後ますます日本社会への影響が懸念されます。
・ＧＸ（グリーントランスフォーメーション）※を柱とするエネルギー政策が閣議決定されました。
「省エネの推進」「再生可能エネルギーの主力電力化」「原子力の活用」を柱としており、原子力発電所の運転期間60 年超が示されました。また、福島第一原子力発電所ではＡＬＰＳ処理水※の放出が始まりました。
※気候変動の主な要因となっている温室効果ガスの排出量の削減を経済成長の機会ととらえ、排出削減と産業競争力向上の両立を目指す取り組みのこと。
※核燃料を冷却する際に発生する放射性物質による汚染水を多核種除去設備（ALPS）で処理した水。

・子供の貧困・ヤングケアラーへの支援は引き続き社会的な課題です。
・2024 年介護保険制度改定に向けた準備がすすみました。介護保険制度は３年に一度改定されます。
・持続可能な開発目標（ＳＤＧｓ）の達成度や進捗状況に関する国際レポート 2023 によれば、日本のＳＤＧｓの進捗・達成度は前年度からさらに後退し、世界 21 位となりました。
（2022 年 19 位、2021 年 18 位）（協同組合）・コロナ禍の影響に加え、物価・エネルギー価格の上昇は生協の事業にも大きな影響を及ぼしています。
・人口の減少により小売市場、とりわけ食品小売市場の縮小による競争の激化が進むとみられます。また、人手不足による事業継続についても大きな課題です。
・コロナ禍によって集う活動が困難な状況が続きましたが、オンライン等を活用した取組みや交流という新しい活動スタイルが広がりました。
・一方で、改めてリアルに集うことの良さや価値を認識することとなり、これからの活動のあり方にどうつなげるかが課題です。
・全国的に事業が厳しく推移している職域生協（京都では京都府庁生協）との連携をすすめます。
・国連は 2025 年を 2012 年に続き２回目の「国際協同組合年」とすることを宣言しました。協同組合の取り組みを広げ、持続可能な開発目標（ＳＤＧｓ）への貢献を始めとした、協同組合の認知と価値を高める機会として、さまざまな取組みが期待されています。
（食）
・世界の人口は今後も増加が続くことから、世界中で食糧確保の動きが激しくなるといわれています。そんな中、人口が減少していく日本は需要が減少することで、世界との食糧確保競争において厳しい状況におかれる可能性もあり、食料自給率の引き上げが求められています。
・ 2022 年以降、鳥インフルエンザなどの家畜伝染病が拡大し、これまでにない卵の価格高騰、品不足が発生しました。
（平和・民主主義）
・2022 年２月に起こった、ロシアによるウクライナ侵攻は未だ解決することなく長期化しています。さらに 2023 年 10 月にはイスラム組織ハマスによるイスラエルへの大規模攻撃が勃発し、双方の攻撃により犠牲者は増え続けています。北朝鮮によるミサイル発射実験が繰り返されています。政府は、国民への十分な説明もないまま、2023 年から 2027 年までの防衛費総額を 43 兆円に拡大するとしています。
・2023 年 11 月核兵器禁止条約第２回締約国会議が開催されました。現在 69 の国が核兵器禁止条約を批准していますが日本は批准していません。日本は、2023 年 11 月に開かれた第２回締約国会議も第 1 回会議に続き参加を見送りました。

[１]『京都府生協連の４つの役割』にもとづく 2024 年度活動について
京都府生協連は、持続可能な開発目標（ＳＤＧｓ）の実現に向けた協同組合への期待や、安心してくらしたいという「京都の生協への期待」に応えるため、「新・京都の生協の課題と京都府生協連の役割」にもとづき活動をすすめています。３年に及ぶコロナ禍の影響や、ますます悪化する世界情勢、そして増加する一方の自然災害や物価上昇など、私たちのくらしの不安はますます大きくなっています。京都府生協連では、会員生協どうしの連携につとめることはもちろん、行政や諸団体との連携も強めることで、社会や地域の課題改善につなげるという役割を果たしていきます。

1．学びと交流
4．生協の姿を社会に発信し、理解をひろげる

京都府生協連の 2．生協間の４つの役割

協同・連携

3．行政・諸団体との連携（社会的要請）1．学びと交流－会員生協の共同の場にふさわしく、生協どうしがお互いに学びあい、はげましあえる交流と共同の行動をつよめます－（1）会員生協の研修・交流・協同活動を促進
・会員生協で取り組まれている学習会等の情報収集・発信をすることで、会員生協どうしの連携を図ります。会員生協からの情報発信を呼びかけます。
・京都の生協活動を豊かに発展させる協議会（略称：ＫＳＫ）は年３回、おもに会員生協の役職員を対象に、関心にもとづく学習や研究、各生協の活動交流などすすめます。
・学習会や研修会は、会員生協の声も聞きながら、時宜にかなったテーマで開催します。
・理事会では共通する課題の推進だけでなく、会員生協間の交流や連携がすすむことをめざします。
・会員生協の組合員や役職員、内容によっては学生も参加し、共通の課題についての学習や連携した取組みが会員間でも進むよう役割を果たします。
・コロナ禍は、オンラインを活用するという環境を定着させました。オンラインを活用することで、学習会や研修会に気軽に参加できるようになり、活動や取組みの幅は広がっています。一方で、コロナ禍をぬけ、徐々にリアルに集うことが増えることで、改めて参集する良さも実感しています。引き続

き、「会員と会員」、「人と人とのつながり」を大切にしながら取組みをすすめます。
（2）食の安心・安全と食育活動等の推進
・食については、「安心・安全」「自給率」「食品ロス」「フードマイレージ」などをテーマに学習会等を開催します。
・食育の取組みでは、会員生協や京都府協同組合連絡協議会と連携し、親子で参加できる体験学習に取り組みます。
・行政や関係団体等からの学習会や情報の提供をすすめます。また、パブリック・コメントの発信をすすめます。
（3）広域災害、局地災害を想定した防災･減災、被災者支援の取組み
・令和６年能登半島地震をはじめ、自然災害が増加する中、防災や災害時の対応についての学習や、会員生協の防災や支援の取組み交流をすすめます。
・京都府生協連の災害対策マニュアル等については、緊急時の物資供給協定を締結している、京都府や京都生協との協議を受け、必要に応じ改定等をすすめます。京都府と京都生協とは、定期的な協議や日常的な連携をすすめます。
・京都府災害ボランティアセンターの活動は、広く会員生協とともに取り組みます。
・引き続き、会員生協との非常用通信機器訓練を実施します。
（4）住み続けられる地域社会づくりをめざす取組み
・消費者問題や介護などの地域福祉問題、プラスチックごみなどの環境問題などをテーマに、諸団体との連携も図りながら学習や交流をすすめます。
・府民が求める地域社会づくりの推進に向け、学習・研修会などの開催などをすすめます。会員どうしの取組み交流や情報交換をすすめます。
・2024 年度改定の介護保険制度に注視し、会員生協とも連携し自治体訪問などをすすめます。
（5）持続可能な社会を実現する取組み
・持続可能な開発目標（ＳＤＧｓ）の実現に向けた活動として、省エネや節電、再生可能エネルギー、プラスチックごみ問題についての学習や啓発活動、会員生協の活動や情報などの交流をすすめます。
・行政や諸団体と連携した、エシカルや環境に係る取組みをすすめます。

2．生協間の協同・連携－多様な生協間の協同と連携、職員や組合員の交流を推進し、あらたな取組みの創造をめざし、交流から、さらに提携できることを模索します。また全国の生協とつながり、共通する課題の取組みを推進します－（1）日本生協連や他府県生協連、各種協同組合などとも連携・交流をすすめます・日本生協連（関西地連）や、近畿地区生協府県連協議会等の活動に参加し、全国の生協との連携や交流をすすめます。
・近畿地区生協・行政合同会議に参加します。
（2）会員生協間の連携を深めます
・くらしの不安が広がる中で、会員生協どうしの連携が一層重要になります。連合会としての役割（生協間の協同・連携）を果たしていきます。
・京都の生協活動を豊かに発展させる協議会（略称：ＫＳＫ）をはじめとする研修や交流、食の安心・安全や地域福祉、環境問題など、共通の課題や取組みを連携してすすめます。
・会員生協と連携したピースパレード（6/21）やピース交歓会など、平和に係る取組みをすすめます。
会員生協の平和の取組みへの活動費支援など、ピースアクション２０２４に取り組みます。
・地域生協などでは、若年層の生協加入が大きな課題です。京都府生協連の会員生協の半数が大学生協であることから、今後の継続的な生協の利用につながるために、事業や活動で大学生と連携した取組みを検討します。

3．行政・諸団体との連携（社会的要請）－京都の生協を代表して、行政との連携、各界との意見交換の開催、各種協同組合や地域諸団体とのネットワークをひろげ、連携して組合員と消費者の願いを実現することをめざします－（1）行政・諸団体からの生協への要請にかんする対応
・審議会や各種団体からの委員派出の要請にこたえていきます。
・行政等が実施するパブリック・コメント等への募集や政策提言に対応します。
（2）食品安全の社会システム形成と食育活動の推進
・京都府食の安心･安全推進条例にもとづき、京都府農林水産部や(一社)京都府食品産業協会等と協力しながら取組みをすすめます。
・農林水産省近畿農政局と近畿地区生協府県連との意見交換会を開催します。
・食をテーマにした学習会などで連携できる取組みをすすめます。
・親子クッキングなどの食育活動は、会員生協や京都府協同組合連絡協議会と連携して取り組みます。
（3）災害への対応や防災･減災、被災者支援の取組み
・行政や京都府災害ボランティアセンターと連携し、能登半島地震への支援活動をすすめます。
・行政や京都府災害ボランティアセンターとは、日常的な連携をすすめ、災害対応につとめます。緊急時の物資供給協定を締結している京都府や京都生協と定期協議の場を持ちます。
・京都府による京都府総合防災訓練には、会員生協と連携して参加します。
・京都府災害ボランティアセンターの構成団体では、引き続き副代表として活動を担います。
（4）くらし・環境・平和・地域づくりなど行政や諸団体と連携した取組み＜地域づくり＞
・地域やくらしのさまざまな課題について、会員生協とともに行政や社会福祉協議会、京都労働者福祉協議会、ＮＰＯ法人コンシューマーズ京都などの諸団体と連携を図りながら取り組みます。
・2024 年度は介護保険制度が改定となることから、実態について注視していきます。必要に応じ、会員生協と連携して、自治体への聞き取り等に取り組みます。
・京都エシカル消費推進ネットワーク（京都府）に参加し、府民への啓発活動に取り組みます。
＜環境＞・台風や豪雨災害など、気候変動による影響がますます顕著になっています。京都府生協連では、（公財）京都市環境保全活動推進協会や京都府地球温暖化防止活動推進センターなどと連携し、持続可能な環境づくりに貢献します。
・京都環境フェスティバル（京都府）に参加します。
＜平和・憲法＞
・憲法の三大原則、「国民主権」「基本的人権の尊重」「平和主義」を大切に、持続可能な開発目標である「平和と公正」の実現に向けた活動に取り組みます。

・他団体と連携した平和行進や学習会活動などは、会員生協とともに取り組む内容を整理しながら取り組みます。
（5）消費者問題などに関わる活動の推進
・京都府安心・安全な消費生活の実現を目指す行動計画にもとづく活動を会員生協、行政、諸団体と連携してすすめます。
・京都府消費生活審議会の委員に消費者代表として参加します。
・成年年齢の引き下げ以降、懸念された若年層の消費者被害（美容関連等）が拡大しています。また、ネット販売によるトラブルも増加傾向にあることから、啓発活動が一層大切になります。
・適格消費者団体ＮＰＯ法人京都消費者契約ネットワーク（ＫＣＣＮ）、適格消費者団体・特定適格消費者団体ＮＰＯ法人消費者支援機構関西（ＫＣ′s）の活動に参加します。適格消費者団体は、事業者の不当な行為を差止する活動や被害回復活動に取り組んでいます。
・ＮＰＯ法人コンシューマーズ京都と連携し、啓発活動に取り組みます。
（6）各種協同組合と連携した取組み
・京都府協同組合連絡協議会（構成：ＪＡ京都中央会／京都府漁協／京都府森連／京都府生協連）を中心に、国際協同組合年の活動を継承し、協同組合間協同の推進を会員生協とともにすすめます。2024
年度の京都府協同組合役職員体験・交流学校は京都府生協連が担当し開催を予定しています。日常の連絡協議会事務局は京都府生協連が担っています。
・協同組合連携組織「（一社）日本協同組合連携機構（略称：ＪＣＡ）」の活動も参考にしながら、京都府協同組合連絡協議会の今後の活動について検討します。

4．生協の姿を社会に発信し、理解をひろげる－京都の生協の事業や活動のさまざまな姿を社会（行政、報道機関、地域諸団体）に発信し、生協の視認性や認知度を高める活動を通して、生協の価値と存在意義への理解をひろめます－（1）会員生協や京都府生協連の活動について社会に知らせる広報活動
・くらしや社会的な課題について、広く社会に発信が必要なテーマとした、シンポジウムや京都の生協活動を豊かに発展させる協議会（略称：ＫＳＫ）を実施します。
・行政や諸団体との懇談会や意見交換会など、さまざまな機会に生協の活動を知らせます。
・京都の生協の取組みをマスコミや報道機関等に積極的に紹介、発信します。
・『京都の生協』、『京都府生協連ニュース』、『協同組合人』（京都府協同組合連絡協議会）の発行をすすめます。
・ウエブページの迅速な情報更新につとめます。
・協同組合間協同の取組みについても必要に応じ情報発信します。
（京都府協同組合連絡協議会：ＪＡ京都中央会／京都府漁協／京都府森連／京都府生協連）（2）行政や諸団体との懇談会や意見交換会をおこないます
・京都府市や農林水産省近畿農政局、京都のマスコミ関係者（月曜会：在洛新聞放送局編集責任者会議）との懇談会、新春交歓会等、引き続きつながりを大切にしながら生協を知らせる活動をすすめます。

[２]法令・定款等を遵守し、会員合意にもとづく運営をすすめます(1)理事会・常任理事会・会長･専務会・運営会議の開催①理事会が会員総意の形成と会員生協の学びと交流の場であることはもちろん、会員間の連携がより図れるよう、運営します。
②常任理事会は、京都府生協連の運営・執行が全会員の「合意」ですすめられるよう、よりいっそうの役割をはたします。
③会長・専務会は、月１回の開催を基本に、連合会の運営課題を協議し、執行を確認します。
④運営会議は、「理事会決定・確認事項等にもとづく活動を推進」する位置づけとし、月１回の開催を基本に運営します。
(2)監事会の開催、監事監査について①監事監査方針・監査計画にもとづく監査の実施に誠実に対応します。
②監事による監査活動が円滑におこなわれるよう環境整備につとめます。
③監事による監査のほか、公認会計士・税理士事務所による点検を実施します。

以上