2024/01/17 12:19:37 / 23047730̲株式会社千葉銀行̲ディスクロージャー誌（中間）〈財務データ〉中間連結財務データ

中間連結財務諸表
当行の中間連結財務諸表、すなわち、中間連結貸借対照表、中間連結損益計算書、中間連結包括利益計算書、中間連結株主資本等変動計算書及び中間連結キャッシュ・フロー計算書は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、EY新日本有限責任監査法人の中間監査を受けています。
なお、前中間期の中間連結貸借対照表については、前年度の中間監査を受けております。以下の中間連結貸借対照表、中間連結損益計算書、中間連
結包括利益計算書、中間連結株主資本等変動計算書及び中間連結キャッシュ・フロー計算書は、上記の中間連結財務諸表に基づいて作成しています。

中間連結貸借対照表(単位：百万円)

2022年度中間期
資産の部

現金預け金
コールローン及び買入手形
買現先勘定

24,999

債券貸借取引支払保証金

1,969

買入金銭債権

21,940

特定取引資産239,561

金銭の信託

負債の部

2,557,249

貸出金

11,888,023

外国為替

7,092

その他資産

360,820

有形固定資産123,441

無形固定資産14,286

退職給付に係る資産

17,389繰延税金資産3,364

支払承諾見返32,32524,99921,52823,163

232,787
11,123

2,610,214

12,475,919
6,210

388,780
123,822
14,43919,9333,008

30,445△32,108△30,024

資産の部合計18,978,310

20,373,698

預金
譲渡性預金

15,007,572
440,346

コールマネー及び売渡手形

746,698

売現先勘定

14,890

債券貸借取引受入担保金

345,333

特定取引負債

16,462

借用金

877,002
1,934
116,782

信託勘定借11,484

その他負債

294,995

退職給付に係る負債717

役員退職慰労引当金

122

睡眠預金払戻損失引当金

1,087

ポイント引当金873

特別法上の引当金

24

15,407,547
443,241
1,162,092
64,870332,190
33,5801,280,239
722

119,676
15,164

325,336
4,090
150
736
878
26

32,613

繰延税金負債

17,423

再評価に係る繰延税金負債

10,402

支払承諾

32,32530,445

17,936,481

19,264,007

145,069
122,146

145,069
122,185

負債の部合計資本金
資本剰余金

10,401

779,439

利益剰余金740,148

自己株式△57,836△62,786

株主資本合計949,527

983,906

その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益

59,333
22,799

土地再評価差額金

9,780

退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計

中間連結貸借対照表

4,017,636
399,708

貸倒引当金

社債

4

9,129

有価証券

外国為替

純資産の部

3,472,350
236,4722023年度中間期

388
92,301

84,81533,8059,920△2,756
125,784

純資産の部合計

1,041,828

1,109,691

負債及び純資産の部合計

18,978,310

20,373,698

2024/01/17 12:19:37 / 23047730̲株式会社千葉銀行̲ディスクロージャー誌（中間）中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書
中間連結損益計算書(単位：百万円)

2022年度中間期
経常収益
資金運用収益（うち貸出金利息）（うち有価証券利息配当金）
信託報酬

137,345
80,163(54,626)(21,034)67

2023年度中間期
152,979
96,499(64,100)(24,309)53

30,694

役務取引等収益28,980

特定取引収益1,179

その他業務収益4,502

その他経常収益22,451

21,331

86,583102,992

経常費用
資金調達費用（うち預金利息）

11,885(2,583)

役務取引等費用

8,561

その他業務費用

9,655

営業経費

44,259その他経常費用

1,162
3,238

30,478(9,044)
9,932
2,388

45,916

12,221

14,275

経常利益

50,762

49,987

特別利益

0

固定資産処分益
特別損失

0
121

2
2

66

52
69

46
19

税金等調整前中間純利益

50,641

49,923

法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額

11,356
4,019

14,775357

法人税等合計

15,37615,133

中間純利益

35,264

親会社株主に帰属する中間純利益

35,264

固定資産処分損
減損損失

中間連結包括利益計算書

その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益
退職給付に係る調整額

34,789(単位：百万円)

2022年度中間期
中間純利益
その他の包括利益

34,78935,264△38,228△55,095
17,600△770

2023年度中間期
34,78924,459845
23,3961543661

中間包括利益△2,96359,248（内訳）
親会社株主に係る中間包括利益△2,96359,248

持分法適用会社に対する持分相当額

5

中間連結損益計算書、中間連結包括利益計算書

2024/01/17 12:19:37 / 23047730̲株式会社千葉銀行̲ディスクロージャー誌（中間）〈財務データ〉中間連結財務データ

中間連結株主資本等変動計算書
2022年度中間期

当期首残高
当中間期変動額
剰余金の配当親会社株主に帰属する
中間純利益
自己株式の取得
自己株式の処分
土地再評価差額金の取崩
株主資本以外の項目の
当中間期変動額（純額）
当中間期変動額合計
当中間期末残高

当期首残高
当中間期変動額
剰余金の配当親会社株主に帰属する
中間純利益
自己株式の取得
自己株式の処分
土地再評価差額金の取崩
株主資本以外の項目の
当中間期変動額（純額）
当中間期変動額合計
当中間期末残高(単位：百万円)

資本金145,069

資本剰余金
122,134

株主資本
利益剰余金
714,455

自己株式△53,108△9,582△9,58235,264
12―
145,069

その他
有価証券
評価差額金
114,39112
122,146

35,264△4,898170△4,898182
11△4,728△57,836

20,977
949,527

退職給付
に係る
調整累計額
1,159

その他の
包括利益
累計額合計
130,541

11
25,693
740,148

その他の包括利益累計額
繰延ヘッジ
損益
5,198

土地再評価
差額金
9,791

当期首残高
当中間期変動額
剰余金の配当親会社株主に帰属する
中間純利益
自己株式の取得
自己株式の処分
土地再評価差額金の取崩
株主資本以外の項目の
当中間期変動額（純額）
当中間期変動額合計
当中間期末残高6

中間連結株主資本等変動計算書

純資産合計
1,059,091△9,58235,264△4,898182
11△55,058

17,600△11△770△38,239△38,239△55,058
59,333

17,60022,799

△11
9,780

△770
388

△38,239
92,301△17,262
1,041,828

資本剰余金
122,146

株主資本
利益剰余金
755,5172023年度中間期

当期首残高
当中間期変動額
剰余金の配当親会社株主に帰属する
中間純利益
自己株式の取得
自己株式の処分
土地再評価差額金の取崩
株主資本以外の項目の
当中間期変動額（純額）
当中間期変動額合計
当中間期末残高

株主資本合計928,550(単位：百万円)

資本金145,069

その他
有価証券
評価差額金
83,907

38
122,185△10,868

34,78934,789
△1
158

△1
197
1

157
△62,786

24,117
983,906

退職給付
に係る
調整累計額
△2,911

その他の
包括利益
累計額合計
101,326

1
23,921
779,439

その他の包括利益累計額
繰延ヘッジ
損益
10,408

株主資本合計959,789△10,86838―
145,069

自己株式△62,943

土地再評価
差額金
9,921

純資産合計
1,061,115△10,868
34,789
△1
197
1

907

23,396△1

154

24,45724,457907
84,81523,39633,805

△1
9,920

154
△2,75624,457125,784

48,575
1,109,691

2024/01/17 12:19:37 / 23047730̲株式会社千葉銀行̲ディスクロージャー誌（中間）中間連結キャッシュ・フロー計算書(単位：百万円)

2022年度中間期
営業活動によるキャッシュ・フロー

税金等調整前中間純利益
減価償却費
減損損失
持分法による投資損益（△は益）△2,235△1,354

退職給付に係る負債の増減額（△は減少）

△15

△385

役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）

△30

△9

睡眠預金払戻損失引当金の増減（△）

△209

△174

△80,163

資金調達費用

11,885

有価証券関係損益（△）

3,322

30,478△2,944△51△44

為替差損益（△は益）

△118

△151

固定資産処分損益（△は益）51

特定取引資産の純増（△）減△100,804
6,014△241,302

44△70,343
14,962△368,852

236,370△644

譲渡性預金の純増減（△）△112,612△52,507

借用金（劣後特約付借入金を除く）の純増減（△）△459,729

73,431

預け金（日銀預け金を除く）の純増（△）減△1,477△1,121

コールローン等の純増（△）減△94,938△72,170

債券貸借取引支払保証金の純増（△）減△1,969△16,081

コールマネー等の純増減（△）

65,866398,943

債券貸借取引受入担保金の純増減（△）

82,785△4,883

外国為替（資産）の純増（△）減△1,122△834

外国為替（負債）の純増減（△）

1,358

△1

信託勘定借の純増減（△）

2,600

1,724

92,882

資金運用による収入

76,053

資金調達による支出△10,100△30,523

その他△68,659△13,530

小計
法人税等の支払額△635,525△11,569△68,295△10,377

営業活動によるキャッシュ・フロー

△647,094△78,673

有価証券の取得による支出有価証券の売却による収入△662,473
463,193△368,807
316,279

有価証券の償還による収入

134,231

金銭の信託の増加による支出△800

金銭の信託の減少による収入

1,600

有形固定資産の取得による支出△2,581

99,026△3,1001,300△1,834

有形固定資産の除却による支出

△10

△63

無形固定資産の取得による支出△2,259△2,741

投資活動によるキャッシュ・フロー

△69,099

配当金の支払額
自己株式の取得による支出△9,582△4,898

自己株式の売却による収入
財務活動によるキャッシュ・フロー

現金及び現金同等物の中間期末残高

40△96,499

金銭の信託の運用損益（△は運用益）

預金の純増減（△）

現金及び現金同等物の期首残高

127

資金運用収益

貸出金の純増（△）減

現金及び現金同等物の増減額（△は減少）

△133

△812

特定取引負債の純増減（△）

現金及び現金同等物に係る換算差額

19△77△3,137

ポイント引当金の増減額（△は減少）

財務活動によるキャッシュ・フロー

69

49,923
4,682

退職給付に係る資産の増減額（△は増加）

貸倒引当金の増減（△）

投資活動によるキャッシュ・フロー

50,641
4,660

2023年度中間期

40,057△10,868△1

0

0△14,481△10,870

118

151△730,557△49,334

4,183,054

4,045,159

3,452,497

3,995,8247

中間連結キャッシュ・フロー計算書

2024/01/17 12:19:37 / 23047730̲株式会社千葉銀行̲ディスクロージャー誌（中間）〈財務データ〉中間連結財務データ

注記事項(2023年度中間期)(中間連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)

1. 連結の範囲に関する事項(1) 連結子会社

9社

主要な会社名ちばぎん証券株式会社
ちばぎんリース株式会社
ちばぎんジェーシービーカード株式会社
当行及び100%子会社であるちばぎんジェーシービーカード株式会社は、
2022年12月19日付で吸収分割契約を締結し、効力発生日を2023年10月１日として、ちばぎんジェーシービーカード株式会社が営むカード関連事業に係る権利義務の一部を当行に承継させる吸収分割を実施いたしました。
また、ちばぎんディーシーカード株式会社は2023年10月１日にちばぎん
カード株式会社に社名変更しております。

(2) 非連結子会社

主要な会社名ちばぎんコンピューターサービス株式会社
非連結子会社は、その資産、経常収益、中間純損益（持分に見合う額）、利益剰余金（持分に見合う額）及びその他の包括利益累計額（持分に見合う額）等からみて、連結の範囲から除いても企業集団の財政状態及び経営成績に関する合理的な判断を妨げない程度に重要性が乏しいため、連結の範囲から除外しております。

2. 持分法の適用に関する事項(1) 持分法適用の非連結子会社

主要な会社名ちばぎんコンピューターサービス株式会社

6社(2) 持分法適用の関連会社
該当ありません。

(3) 持分法非適用の非連結子会社

10社

主要な会社名ひまわりＧ2号投資事業有限責任組合
持分法非適用の非連結子会社は、中間純損益（持分に見合う額）、利益剰余金（持分に見合う額）及びその他の包括利益累計額（持分に見合う額）等からみて、持分法の対象から除いても中間連結財務諸表に重要な影響を与えないため、持分法の対象から除いております。なお、当中間連結会計期間に、ひまわりグリーンエナジー株式会社を設立しております。

(4) 持分法非適用の関連会社

7社

主要な会社名千葉・武蔵野アライアンス株式会社
持分法非適用の関連会社は、中間純損益（持分に見合う額）、利益剰余金（持分に見合う額）及びその他の包括利益累計額（持分に見合う額）等からみて、持分法の対象から除いても中間連結財務諸表に重要な影響を与えない
ため、持分法の対象から除いております。なお、株式会社オニオン新聞社は株式取得により、当中間連結会計期間から持分法非適用の関連会社に含めております。

3. 連結子会社の中間決算日等に関する事項

連結子会社の中間決算日は次のとおりであります。
9月末日

9社

4. 会計方針に関する事項(1) 特定取引資産・負債の評価基準及び収益・費用の計上基準

金利、通貨の価格、金融商品市場における相場その他の指標に係る短期的な変動、市場間の格差等を利用して利益を得る等の目的（以下、「特定取引目的」という。）の取引については、取引の約定時点を基準とし、中間連結貸借対照表上「特定取引資産」及び「特定取引負債」に計上するとともに、当該取引からの損益を中間連結損益計算書上「特定取引収益」及び「特定取引費用」に計上しております。
特定取引資産及び特定取引負債の評価は、有価証券及び金銭債権等について
は中間連結決算日の時価により、スワップ・先物・オプション取引等の派生商品については中間連結決算日において決済したものとみなした額により行っております。
また、特定取引収益及び特定取引費用の損益計上は、当中間連結会計期間中の受払利息等に、有価証券及び金銭債権等については前連結会計年度末と当中間連結会計期間末における評価損益の増減額を、派生商品については前連結会
計年度末と当中間連結会計期間末におけるみなし決済からの損益相当額の増減額を加えております。

(2) 有価証券の評価基準及び評価方法①有価証券の評価は、満期保有目的の債券については移動平均法による償却原価法（定額法）、持分法非適用の非連結子会社株式及び関連会社株式については移動平均法による原価法、その他有価証券については時価法（売却原価は主として移動平均法により算定）、ただし市場価格のない株式等について
は移動平均法による原価法により行っております。
なお、その他有価証券の評価差額については、全部純資産直入法により処理しております。
②金銭の信託において信託財産を構成している有価証券の評価は、上記(1)及び(2)①と同じ方法により行っております。

(3) デリバティブ取引の評価基準及び評価方法

デリバティブ取引（特定取引目的の取引を除く）の評価は、時価法により行っております。

(4) 固定資産の減価償却の方法①有形固定資産(リース資産を除く)
当行及び連結子会社の建物については定額法、その他の有形固定資産については定率法を採用し、それぞれ年間減価償却費見積額を期間により按分し計上しております。
また、主な耐用年数は次のとおりであります。
建 物：6年～50年
その他：2年～20年②無形固定資産(リース資産を除く)
無形固定資産は、定額法により償却しております。なお、自社利用のソフト
ウェアについては、当行及び連結子会社で定める利用可能期間（主として5年）に基づいて償却しております。

(5) 貸倒引当金の計上基準

当行の貸倒引当金は、予め定めている償却・引当基準に則り、計上しております。
破産、特別清算等法的に経営破綻の事実が発生している債務者（以下、「破綻先」という。）に係る債権及びそれと同等の状況にある債務者（以下、「実質破綻先」という。）に係る債権については、以下のなお書きに記載されている直接減額後の帳簿価額から、担保の処分可能見込額及び保証による回収可能見込額を控除し、その残額を計上しております。また、現在は経営破綻の状況にないが、今後経営破綻に陥る可能性が大きいと認められる債務者（以下、「破綻懸念先」という。）に係る債権については、債権額から、担保の処分可
能見込額及び保証による回収可能見込額を控除し、その残額のうち、債務者の支払能力を総合的に判断し必要と認める額を計上しております。
破綻懸念先及び貸出条件緩和債権等を有する債務者等で与信額が一定額以上の大口債務者のうち、債権の元本の回収及び利息の受取りに係るキャッシュ・
フローを合理的に見積もることができる債権については、当該キャッシュ・フ
ローを貸出条件緩和実施前の約定利子率で割引いた金額と債権の帳簿価額との差額を貸倒引当金とする方法（キャッシュ・フロー見積法）により計上しております。
上記以外の債権については、主として今後1年間の予想損失額又は今後3年間の予想損失額を見込んで計上しており、予想損失額は、1年間又は3年間の貸倒実績を基礎とした貸倒実績率の過去の一定期間における平均値に基づき損失率を求め、これに将来見込み等必要な修正を加えて算定しております。
すべての債権は、資産の自己査定基準に基づき、営業関連部署が資産査定を実施し、当該部署から独立した資産監査部署が査定結果を監査しております。
なお、破綻先及び実質破綻先に対する担保・保証付債権等については、債権額から担保の評価額及び保証による回収が可能と認められる額を控除した残額を取立不能見込額として債権額から直接減額しており、その金額は26,378百万円であります。
連結子会社の貸倒引当金は、一般債権については過去の貸倒実績率等を勘案して必要と認めた額を、貸倒懸念債権等特定の債権については、個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額をそれぞれ計上しております。

(6) 役員退職慰労引当金の計上基準

役員退職慰労引当金は、連結子会社の役員への退職慰労金の支払いに備える
ため、役員に対する退職慰労金の支給見積額のうち、当中間連結会計期間末までに発生していると認められる額を計上しております。

(7) 睡眠預金払戻損失引当金の計上基準

睡眠預金払戻損失引当金は、負債計上を中止した預金について、預金者からの払戻請求に備えるため、将来の払戻請求に応じて発生する損失を見積り必要と認める額を計上しております。

(8) ポイント引当金の計上基準

ポイント引当金は、当行及び連結子会社が発行するクレジットカード等の利用により付与したポイントの将来の利用による負担に備えるため、将来利用される見込額を合理的に見積り、必要と認める額を計上しております。

(9) 特別法上の引当金の計上基準

特別法上の引当金は、ちばぎん証券株式会社が計上した金融商品取引責任準備金であり、証券事故による損失に備えるため、金融商品取引法第46条の5第1項及び金融商品取引業等に関する内閣府令第175条の規定に定めるところにより算出した額を計上しております。

(10) 退職給付に係る会計処理の方法

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当中間連結会計期間末までの期間に帰属させる方法については給付算定式基準によっております。また、
過去勤務費用及び数理計算上の差異の損益処理方法は次のとおりであります。
過去勤務費用：その発生時の従業員の平均残存勤務期間内の一定の年数（10年）による定額法により損益処理

8（中間連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）、（連結株主資本等変動計算書関係）、（連結キャッシュ・フロー計算書関係）

2024/01/17 12:19:37 / 23047730̲株式会社千葉銀行̲ディスクロージャー誌（中間）

数理計算上の差異：各連結会計年度の発生時の従業員の平均残存勤務期間内の一定の年数（10年）による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌連結会計年度から損益処理
なお、連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る当中間連結会計期間末の自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

(11) 外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準

当行の外貨建資産・負債及び海外支店勘定は、主として中間連結決算日の為
替相場による円換算額を付しております。
連結子会社の外貨建資産・負債については、それぞれの中間決算日の為替相場により換算しております。

(12) リース取引の処理方法

連結子会社の貸手側のファイナンス・リース取引に係る収益の計上基準については、リース料を収受すべき時に売上高と売上原価を計上する方法によっております。

(13) 重要なヘッジ会計の方法①金利リスク・ヘッジ
当行の金融資産・負債から生じる金利リスクに対するヘッジ会計の方法は、「銀行業における金融商品会計基準適用に関する会計上及び監査上の取扱い」（日本公認会計士協会業種別委員会実務指針第24号 2022年3月17日）に規定する繰延ヘッジによっております。ヘッジ有効性評価の方法については、
相場変動を相殺するヘッジについて、ヘッジ対象となる預金・貸出金等とヘッジ手段である金利スワップ取引等を一定の残存期間毎にグルーピングのうえ特定し評価しております。
②為替変動リスク・ヘッジ
当行の外貨建金融資産・負債から生じる為替変動リスクに対するヘッジ会計の方法は、「銀行業における外貨建取引等の会計処理に関する会計上及び監査上の取扱い」（日本公認会計士協会業種別委員会実務指針第25号 2020年
10月8日）に規定する繰延ヘッジによっております。ヘッジ有効性評価の方法については、外貨建金銭債権債務等の為替変動リスクを減殺する目的で行う通貨スワップ取引及び為替スワップ取引をヘッジ手段とし、ヘッジ対象である外
貨建金銭債権債務等に見合うヘッジ手段の外貨ポジション相当額が存在することを確認することによりヘッジの有効性を評価しております。
また、外貨建その他有価証券（債券以外）の為替変動リスクをヘッジするた
め、事前にヘッジ対象となる外貨建有価証券の銘柄を特定し、当該外貨建有価証券について外貨ベースで取得原価以上の直先負債が存在していること等を条件に包括ヘッジとして時価ヘッジを適用しております。
当行では、上記①、②以外のヘッジ会計の方法として、一部の資産・負債については、繰延ヘッジあるいは金利スワップの特例処理を行っております。

(14) 中間連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

中間連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲は、中間連結貸借対照表上の「現金預け金」のうち現金及び日本銀行への預け金であります。

(追加情報)
新型コロナウイルス感染症等の影響に関する会計上の見積りに用いた仮定については、前連結会計年度の有価証券報告書における（重要な会計上の見積り）に記載した内容から重要な変更はありません。
なお、当該仮定は不確実であり、新型コロナウイルス感染症等の影響が想定の範囲を超えた場合には、今後の業績に影響を及ぼす可能性があります。
(中間連結貸借対照表関係)

1. 非連結子会社及び関連会社の株式又は出資金の総額
株式11,215百万円
出資金4,566百万円
2. 無担保の消費貸借契約（債券貸借取引）により貸し付けている有価証券が、「有価証券」中の国債に含まれておりますが、その金額は次のとおりであります。
4,317百万円
また、現先取引等により受け入れている有価証券のうち、売却又は（再）担保という方法で自由に処分できる権利を有する有価証券は次のとおりであります。
当中間連結会計期間末に当該処分をせずに
37,128百万円所有している有価証券
3. 銀行法及び金融機能の再生のための緊急措置に関する法律に基づく債権は次のとおりであります。なお、債権は、中間連結貸借対照表の「有価証券」中の社債（その元本の償還及び利息の支払の全部又は一部について保証しているものであって、当該社債の発行が有価証券の私募（金融商品取引法第2条第3項）によるものに限る。）、貸出金、外国為替、「その他資産」中の未収利息及び仮払金並びに支払承諾見返の各勘定に計上されるもの並びに注記されている有価証券の貸付けを行っている場合のその有価証券（使用貸借又は賃貸借契約によるものに限る。）であります。
破産更生債権及びこれらに準ずる債権額
15,581百万円
危険債権額
51,352百万円
三月以上延滞債権額
341百万円
貸出条件緩和債権額
43,942百万円
合計額
111,218百万円
破産更生債権及びこれらに準ずる債権とは、破産手続開始、更生手続開始、再生手続開始の申立て等の事由により経営破綻に陥っている債務者に対する債権及びこれらに準ずる債権であります。
危険債権とは、債務者が経営破綻の状態には至っていないが、財政状態及び経営成績が悪化し、契約に従った債権の元本の回収及び利息の受取りができない可能性の高い債権で破産更生債権及びこれらに準ずる債権に該当しないものであります。
三月以上延滞債権とは、元本又は利息の支払が約定支払日の翌日から三月以上遅延している貸出金で破産更生債権及びこれらに準ずる債権並びに危険債権に該当しないものであります。
貸出条件緩和債権とは、債務者の経営再建又は支援を図ることを目的として、金利の減免、利息の支払猶予、元本の返済猶予、債権放棄その他の債務者に有利となる取決めを行った貸出金で破産更生債権及びこれらに準ずる債権、危険債権
並びに三月以上延滞債権に該当しないものであります。
なお、上記債権額は、貸倒引当金控除前の金額であります。
4. 手形割引は、「銀行業における金融商品会計基準適用に関する会計上及び監査上の取扱い」（日本公認会計士協会業種別委員会実務指針第24号 2022年3月17日）に基づき金融取引として処理しております。これにより受け入れた商業手形、荷付為替手形及び買入外国為替等は、売却又は（再）担保という方法で自由に処分できる権利を有しておりますが、その額面金額は次のとおりであります。
9,078百万円
5. 担保に供している資産は次のとおりであります。
担保に供している資産
有価証券
944,408百万円
貸出金
1,520,692百万円
計2,465,101百万円
担保資産に対応する債務
預金22,708百万円
売現先勘定
64,870百万円
債券貸借取引受入担保金
332,190百万円
借用金1,262,771百万円
上記のほか、為替決済等の取引の担保あるいは先物取引証拠金等の代用として、次のものを差し入れております。
有価証券
4,266百万円
また、その他資産には、先物取引差入証拠金、金融商品等差入担保金、現先差入担保金及び保証金が含まれておりますが、その金額は次のとおりであります。
先物取引差入証拠金
7,063百万円
金融商品等差入担保金
129,538百万円
現先差入担保金
2,122百万円
保証金
6,959百万円
6. 当座貸越契約及び貸付金に係るコミットメントライン契約は、顧客からの融資
実行の申し出を受けた場合に、契約上規定された条件について違反がない限り、一定の限度額まで資金を貸付けることを約する契約であります。これらの契約に係る融資未実行残高は次のとおりであります。
融資未実行残高
2,474,176百万円
うち原契約期間が1年以内のもの又は
2,178,198百万円
任意の時期に無条件で取消可能なもの
なお、これらの契約の多くは、融資実行されずに終了するものであるため、融資未実行残高そのものが必ずしも当行及び連結子会社の将来のキャッシュ・フロ
ーに影響を与えるものではありません。これらの契約の多くには、金融情勢の変化、債権の保全及びその他相当の事由があるときは、当行及び連結子会社が実行
申し込みを受けた融資の拒絶又は契約極度額の減額をすることができる旨の条項が付けられております。また、契約時において必要に応じて不動産・有価証券等の担保を徴求するほか、契約後も定期的に予め定めている行内（社内）手続に基づき顧客の業況等を把握し、必要に応じて契約の見直し、与信保全上の措置等を講じております。
この他に、総合口座取引における当座貸越未実行残高が次のとおりあります。
総合口座取引における当座貸越未実行残高
752,247百万円
7. 土地の再評価に関する法律（1998年3月31日公布法律第34号）に基づき、当行の事業用の土地の再評価を行い、評価差額については、当該評価差額に係る税金相当額を「再評価に係る繰延税金負債」として負債の部に計上し、これを控除した金額を「土地再評価差額金」として純資産の部に計上しております。
再評価を行った年月日
1998年3月31日
同法律第3条第3項に定める再評価の方法
土地の再評価に関する法律施行令（1998年3月31日公布政令第119号）第2条第4号に定める地価税法（1991年法律第69号）第16条に規定する地価税の課税価格の計算の基礎となる土地の価額を算定するために国税庁長官が定めて公表した方法により算出した価額に基づいて、奥行価格補正、側方路線影響加算、間口狭小補正等により合理的な調整を行って算出。
8. 有形固定資産の減価償却累計額
減価償却累計額
97,804百万円
9. 社債には、劣後特約付社債が含まれております。
劣後特約付社債
30,000百万円
10. 「有価証券」中の社債のうち、有価証券の私募（金融商品取引法第2条第3項）による社債に対する保証債務の額
47,691百万円

9（中間連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）、（連結株主資本等変動計算書関係）、（連結キャッシュ・フロー計算書関係）

2024/01/17 12:19:37 / 23047730̲株式会社千葉銀行̲ディスクロージャー誌（中間）〈財務データ〉中間連結財務データ

11. 元本補填契約のある信託の元本金額は、次のとおりであります。
金銭信託
15,164百万円(中間連結損益計算書関係)

1. その他経常収益には、次のものを含んでおります。
株式等売却益
貸倒引当金戻入益
償却債権取立益リース子会社に係る受取リース料

5,764百万円
1,727百万円
902百万円
8,900百万円

2. 営業経費には、次のものを含んでおります。
給与・手当
3. その他経常費用には、次のものを含んでおります。
貸出金償却
リース子会社に係るリース原価

19,257百万円
1,697百万円
8,153百万円(中間連結株主資本等変動計算書関係)
1. 発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度
期首株式数

発行済株式
普通株式
種類株式
合計
自己株式
普通株式
種類株式
合計

(単位：千株)

当中間連結会計期間
増加株式数

当中間連結会計期間
減少株式数

当中間連結会計期間末
株式数

815,521―815,521

―
―
―

―
―
―

815,521―815,52190,941―
90,941

1
―
1

228
―
228

90,714―90,714

摘要(注)(注) 増加株式数1千株は単元未満株式の買取請求によるものであり、減少株式数228千株は譲渡制限付株式の割当による減少228千株及び単元未満株式の買増請求による減少0千株であります。

2. 配当に関する事項(1) 当中間連結会計期間中の配当金支払額（決議）
2023年6月28日定時株主総会

株式の種類
普通株式

配当金の総額（百万円）
10,868

1株当たり配当額（円）
15.00

基準日
2023年3月31日

効力発生日
2023年6月29日(2) 基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの（決議）
2023年11月9日取締役会

株式の種類
普通株式

配当金の総額（百万円）
10,872

配当の原資
利益剰余金

(中間連結キャッシュ・フロー計算書関係)
現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
現金預け金勘定

4,017,636百万円

預け金（日銀預け金を除く）△21,812百万円

現金及び現金同等物

3,995,824百万円(リース取引関係)
オペレーティング・リース取引
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
1年内238百万円

1年超

452百万円

合計

690百万円(金融商品関係)

１.金融商品の時価等に関する事項

中間連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額は、次のとおりであります。

なお、市場価格のない株式等及び組合出資金は、次表には含めておりません（（注1）参照）。また、現金預け金、コールローン及び買入手形、買現先勘定、債券貸借取引支払保証金、特定取引資産・負債（デリバティブ取引を除く）、外国為替（資産・負債）、コールマネー及び売渡手形、売現先勘定並びに債券貸借取引受入
担保金は、短期間（1年以内）で決済されるものが大半を占めており、時価が帳簿価額に近似することから、注記を省略しております。その他、中間連結貸借対照表
計上額の重要性が乏しい科目についても、注記を省略しております。
(単位：百万円)(1) 有価証券
満期保有目的の債券
その他有価証券(2) 貸出金
貸倒引当金（*2）
資産計(1) 預金(2) 譲渡性預金(3) 借用金
負債計
デリバティブ取引（*3）
ヘッジ会計が適用されていないものヘッジ会計が適用されているもの（*4）
デリバティブ取引計

中間連結貸借対照表
計上額

時価差額（*1）

10,4932,537,037
12,475,919△27,699
12,448,220
14,995,751
15,407,547
443,241
1,280,239
17,131,028

10,3232,537,037△170―

12,487,185
15,034,546
15,407,562
443,241
1,264,584
17,115,388

38,96538,795△14―
15,654
15,639

3,468

3,468

―

41,36041,360―44,82844,828―

1株当たり配当額（円）
15.00

基準日
2023年9月30日

効力発生日
2023年12月5日(*1) 差額欄は評価損益を記載しております。
(*2) 貸出金に対応する一般貸倒引当金及び個別貸倒引当金を控除しております。
(*3) 特定取引資産・負債及びその他資産・負債に計上しているデリバティブ取引を一括して表示
しております。デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については、（ ）で表示しております。
(*4) ヘッジ対象である貸出金、有価証券等の金利、為替の変動リスクを減殺する目的でヘッジ手段として指定した金利スワップ・通貨スワップ等であり、主に繰延ヘッジを適用しております。なお、これらのヘッジ関係に、「LIBORを参照する金融商品に関するヘッジ会計の取扱い」（実務対応報告第40号 2022年3月17日）を適用しております。

(注1) 市場価格のない株式等及び組合出資金の中間連結貸借対照表計上額は次のとおりであり、金融商品の時価情報の「その他有価証券」には含めておりません。
(単位：百万円)
区分

2023年9月30日

非上場株式（*1）（*2）

15,949

組合出資金（*3）（*4）

46,733(*1) 非上場株式については、「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号 2020年3月31日）第5項に基づき、時価開示の対象とはしておりません。
(*2) 当中間連結会計期間において、非上場株式について1百万円減損処理を行っております。
(*3) 組合出資金については、「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用
指針第31号 2021年6月17日）第24-16項に基づき、時価開示の対象とはしておりません。
(*4) 当中間連結会計期間において、組合出資金について188百万円減損処理を行っております。

２.金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項

金融商品の時価を、時価の算定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の3つのレベルに分類しております。
レベル1の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産または負債に関する相場価格により算定した時価レベル2の時価：観察可能な時価に係るインプットのうち、レベル1のインプッ
ト以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価レベル3の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した
時価時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位
が最も低いレベルに時価を分類しております。

10（中間連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）、（連結株主資本等変動計算書関係）、（連結キャッシュ・フロー計算書関係）

2024/01/17 12:19:37 / 23047730̲株式会社千葉銀行̲ディスクロージャー誌（中間）(1) 時価で中間連結貸借対照表に計上している金融商品
区分

有価証券（*1）
その他有価証券
国債
地方債
社債
株式
外国債券
その他
資産計
デリバティブ取引（*2）
金利関連
通貨関連
株式関連
債券関連
商品関連
クレジット・デリバティブ
デリバティブ取引計(単位：百万円)

レベル1

時
レベル2

価
レベル3

217,057――
296,914
96,95968,901
679,832―
281,007430,304―
567,050499,3121,777,674――
49,873―――49,873217,057
281,007480,178
296,914664,009568,2132,507,380

―
―
―
(13)
―
―
(13)

52,687(7,593)――――45,093

―
(251)
―
―
―
―
(251)

52,687(7,845)―(13)――
44,828

合計(*1) 有価証券には、「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号
2021年6月17日）第24-9項の基準価額を時価とみなす取扱いを適用した投資信託は含まれておりません。第24-9項の取扱いを適用した投資信託の中間連結貸借対照表計上額は29,656百万円であります。
(*2) 特定取引資産・負債及びその他資産・負債に計上しているデリバティブ取引を一括して表示
しております。デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については、（ ）で表示しております。

(2) 時価で中間連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品(単位：百万円)
区分

有価証券
満期保有目的の債券
国債
地方債
その他
貸出金
資産計
預金
譲渡性預金
借用金
負債計

レベル1

時
レベル2

価
レベル3

合計

―
―
―
―
―
―
―
―
―
10,323―
10,323―― 12,487,185 12,487,185―
10,323 12,487,185 12,497,509― 15,407,562― 15,407,562―
443,241―
443,241― 1,247,332
17,252 1,264,584― 17,098,136
17,252 17,115,388(注1) 時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
資

産
有価証券
有価証券については、活発な市場における無調整の相場価格を利用できるものはレベル1の時価に分類しております。主に上場株式や国債がこれに含まれます。公表された相場価格を用いていたとしても市場が活発でない場合にはレベル2の時価に分類しております。主に地方債、社債がこれに含まれます。また、市場における取引価格が存在しない投資信託について、解約又は買戻請求に関して市場参加者からリスクの対価を求められるほどの重要な制限がない場合には基準価額を時価とし、レベル2の時価に分類しております。
私募債は、内部格付、期間に基づく区分ごとに、元利金等の合計額を信用リスク等のリス
ク要因を織込んだ割引率で割り引いて時価を算定しており、当該割引率が観察不能であることからレベル3の時価に分類しております。

貸出金
貸出金については、貸出金の種類及び内部格付、期間に基づく区分ごとに、元利金の合計額を信用リスク等のリスク要因を織込んだ割引率で割り引いて時価を算定しており、当該割引率が観察不能であることからレベル3の時価に分類しております。
また、破綻先、実質破綻先及び破綻懸念先に対する債権等については、見積将来キャッシュ・フローの現在価値又は担保及び保証による回収見込額等に基づいて貸倒見積高を算定しているため、時価は中間連結決算日における中間連結貸借対照表上の債権等計上額から貸倒引当金計上額を控除した金額に近似していることから、当該価額を時価としており、レベル3の時価に分類しております。
貸出金のうち、当該貸出を担保資産の範囲内に限るなどの特性により、返済期限を設けていないものについては、返済見込み期間及び金利条件等から、時価は帳簿価額に近似しているものと想定されるため、帳簿価額を時価としており、レベル3の時価に分類しております。
負債
預金、及び譲渡性預金
要求払預金については、中間連結決算日に要求された場合の支払額（帳簿価額）を時価とみなしております。また、定期預金、譲渡性預金の時価は、一定の期間ごとに区分して、将来のキャッシュ・フローを割り引いて現在価値を算定しております。その割引率は、市場金利を用いております。なお、預入期間が短期間（1年以内）のものは、時価は帳簿価額と近似していることから、主として当該帳簿価額を時価としております。これらについては、レベ
ル2の時価に分類しております。
借用金
借用金のうち、固定金利によるものは、将来のキャッシュ・フローを、当該借用金の残存期間及び信用リスクを加味した利率で割り引いて現在価値を算定しております。なお、残存期間が短期間（1年以内）のものは、時価は帳簿価額と近似していると考えられるため、当該帳簿価額を時価としております。変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映し、また、当行及び連結子会社の信用状態は実行後大きく異なっていないことから、時価は帳簿価額と近似していると考えられるため、当該帳簿価額を時価としております。当該時価の算定に重要な観察できないインプットを用いている場合はレベル3、そうでない場合はレベル2の時価に分類しております。

デリバティブ取引
デリバティブ取引については、活発な市場における無調整の相場価格を利用できるものはレベル1の時価に分類しており、債券先物取引がこれに含まれます。
ただし、大部分のデリバティブ取引は店頭取引であり、公表された相場価格が存在しない
ため、取引の種類や満期までの期間に応じて現在価値技法やブラック・ショールズ・モデル
等の評価技法を利用して時価を算定しております。それらの評価技法で用いている主なインプットは、金利や為替レート、ボラティリティ等であります。また、取引相手の信用リスク
及び当行自身の信用リスクに基づく価格調整を行っております。観察できないインプットを用いていない又はその影響が重要でない場合はレベル2の時価に分類しており、プレイン・バ
ニラ型の金利スワップ取引、為替予約取引等が含まれます。重要な観察できないインプットを用いている場合はレベル3の時価に分類しており、長期の通貨関連取引等が含まれます。

(注2) 時価で中間連結貸借対照表に計上している金融商品のうちレベル3の時価に関する情報(1) 重要な観察できないインプットに関する定量的情報
区

分

重要な観察
できない
インプット

評価技法

インプットの範囲

インプットの加重平均

有価証券
その他有価証券
社債
私募債
現在価値技法
割引率
0.00％－3.86％
デリバティブ取引
オプション
通貨関連取引ボラティリティ 9.40％－13.20％
評価モデル

0.08％
―

(2) 期首残高から期末残高への調整表、当期の損益に認識した評価損益(単位：百万円)
当期の損益又はその他の包括利益
購入、売却、発行
その他の包括利益
及び決済の純額に計上（*2）

期首残高
有価証券
その他有価証券
社債
私募債
デリバティブ取引
通貨関連取引損益に計上（*1）

52,4573△72△2,514

△700

449

―

―

レベル3の
レベル3の
時価への振替 時価からの振替
有価証券
その他有価証券
社債
私募債
デリバティブ取引
通貨関連取引期末残高

当期の損益に計上した額のうち中間連結貸借対照表日において保有する金融資産及び金融負債の評価損益（*1）――

49,873

―

―

―

△251

449

(*1) 中間連結損益計算書の「資金運用収益」・「その他業務収益」及び「その他業務費用」に含まれております。
(*2) 中間連結包括利益計算書の「その他の包括利益」の「その他有価証券評価差額金」に含まれております。

(3) 時価の評価プロセスの説明
当行グループはミドル部門及びバック部門において時価の算定に関する方針、手続及び、時価評価モデルの使用に係る手続を定めております。算定された時価及びレベルの分類については、時価の算定に用いられた評価技法及びインプットの妥当性を検証しております。
時価の算定に当たっては、個々の資産の性質、特性及びリスクを最も適切に反映できる評価モデルを用いております。また、第三者から入手した相場価格を利用する場合においても、利用されている評価技法及びインプットの確認や類似の金融商
品の時価との比較等の適切な方法により価格の妥当性を検証しております。
(4) 重要な観察できないインプットを変化させた場合の時価に対する影響に関する説明
割引率
割引率は、TONAやスワップ・レートなどの基準市場金利に対する調整率であり、主に信用リスクから生じる金融商品のキャッシュ・フローの不確実性に対し市場参加者が必要とする報酬額であるリスク・プレミアムから構成されます。一般に、割引率の著しい上昇（低下）は、時価の著しい下落（上昇）を生じさせます。
ボラティリティ
ボラティリティとは、一定期間における変数の予想変化の尺度であります。
一部の金融商品は、ボラティリティの上昇から利益を得、他の金融商品は、ボ
ラティリティの低下から利益を得ます。一般に、ボラティリティの著しい上昇（低下）は、オプション価格の著しい上昇（下落）を生じさせ、オプションの買いポジションである場合には、時価の著しい上昇（下落）を生じさせます。

11（中間連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）、（連結株主資本等変動計算書関係）、（連結キャッシュ・フロー計算書関係）

2024/01/17 12:19:37 / 23047730̲株式会社千葉銀行̲ディスクロージャー誌（中間）〈財務データ〉中間連結財務データ(ストック・オプション等関係)
該当事項はありません。

(1株当たり情報)
1. 1株当たり純資産額
1株当たり純資産額(注) 1株当たり純資産額の算定上の基礎は、次のとおりであります。
純資産の部の合計額
純資産の部の合計額から控除する金額
普通株式に係る中間期末の純資産額
１株当たり純資産額の算定に用いられた中間期末の普通株式の数

2. 1株当たり中間純利益及び算定上の基礎
1株当たり中間純利益（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する中間純利益
普通株主に帰属しない金額
普通株式に係る親会社株主に帰属する中間純利益
普通株式の期中平均株式数

1,531.01円
1,109,691百万円―百万円
1,109,691百万円
724,806千株

48.00円
34,789百万円―百万円
34,789百万円
724,692千株(注) 潜在株式調整後1株当たり中間純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

(重要な後発事象)

当行は、資本効率の向上をつうじて株主の皆さまへの利益還元の充実を図るた
め、2023年11月9日開催の取締役会において、会社法第165条第3項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づき、自己株式を取得することを決議いたしました。
(1) 取得する株式の種類
普通株式(2) 取得する株式の総数
12,000,000株（上限）(3) 株式の取得価額の総額10,000百万円（上限）(4) 取得期間2023年11月10日から2024年1月31日まで

12（中間連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）、（連結株主資本等変動計算書関係）、（連結キャッシュ・フロー計算書関係）

2024/01/17 12:19:37 / 23047730̲株式会社千葉銀行̲ディスクロージャー誌（中間）

銀行法及び金融機能の再生のための緊急措置に関する法律に基づく債権等
銀行法及び金融機能の再生のための緊急措置に関する法律に基づく債権(単位：億円)

2022年度中間期
破産更生債権及びこれらに準ずる債権
危険債権

156
564

要管理債権

417

2023年度中間期
155
513
442
3

三月以上延滞債権

4

貸出条件緩和債権

413

439

計

1,137

1,112

正常債権

118,688

124,509

合セグメント情報セグメント情報（2022年度中間期及び2023年度中間期）
当行グループは、銀行業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
関連情報（2022年度中間期及び2023年度中間期）
1. サービスごとの情報
当行グループは、銀行業務の区分の外部顧客に対する経常収益が中間連結損益計算書の経常収益の90％を超えるため、記載を省略しております。
2. 地域ごとの情報(1) 経常収益
当行グループは、本邦の外部顧客に対する経常収益に区分した金額が中間連結損益計算書の経常収益の90％を超えるため、記載を省略しております。
(2) 有形固定資産
当行グループは、本邦に所在している有形固定資産の金額が中間連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。
3. 主要な顧客ごとの情報
特定の顧客に対する経常収益で中間連結損益計算書の経常収益の10％以上を占めるものがないため、記載を省略しております。
報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報（2022年度中間期及び2023年度中間期）
当行グループは、銀行業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報（2022年度中間期及び2023年度中間期）
該当事項はありません。
報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報（2022年度中間期及び2023年度中間期）
該当事項はありません。

13

リスク管理債権額等（連結）2024/01/17 12:19:37 / 23047730̲株式会社千葉銀行̲ディスクロージャー誌（中間）〈財務データ〉中間連結財務データ

損益の状況
国内・海外別収支

資金運用収支信託報酬
役務取引等収支

特定取引収支その他業務収支(単位：百万円)

資金運用収益
資金調達費用
資金運用収支
役務取引等収益役務取引等費用
役務取引等収支
特定取引収益
特定取引費用特定取引収支その他業務収益その他業務費用
その他業務収支

国内
82,2908,785
73,50467
31,010
10,321
20,689
1,179
―
1,179
4,438
9,655
△5,2172022年度中間期
海外 相殺消去額
6,737△8,864
4,996△1,897
1,741△6,967――48△2,07887△1,848
△39
△230
―
―
―
―
―
―
64
―
―
―
64
―

合計
80,163
11,884
68,27867
28,9808,561
20,419
1,179
―
1,179
4,502
9,655
△5,153

国内
91,673
20,22371,45053
32,464
11,52520,939
1,162
―
1,162
3,229
2,388
840

2023年度中間期
海外 相殺消去額
20,623 △15,797
18,603 △8,347
2,020 △7,449――
161 △1,931
111 △1,703
49
△227
―
―
―
―
―
―
8
―
―
―
8
―

合計
96,49930,47866,02053
30,694
9,932
20,761
1,162
―
1,162
3,238
2,388
849

(注) 1. 「国内」とは、当行（海外店を除く）及び連結子会社であります。
2. 「海外」とは、当行の海外店であります。
3. 「資金調達費用」は、金銭の信託運用見合費用（2022年度中間期0百万円、2023年度中間期0百万円）を控除して表示しております。
4. 「相殺消去額」は、連結会社間の取引及び当行における国内と海外との資金貸借について相殺消去した金額を記載しております。

預金・貸出金
預金の種類別残高(末残)

預金

譲渡性預金
総合計

流動性預金
定期性預金
その他
合 計

(単位：億円)

国内
112,278
32,417
3,202
147,899
3,087
150,986

2022年度中間期
海外 相殺消去額
36
△165
2,309
△4
―
△0
2,346
△169
1,876
△560
4,222
△729

国内
合計
112,150 118,106
31,69634,722
1,986
3,202
150,075 151,789
3,472
4,403
154,479 155,261

2023年度中間期
海外 相殺消去額
合計
30△162 117,974
2,422△4
34,114
―
―
1,986
2,453
△166 154,075
1,539
△580
4,432
3,993
△746 158,507(注) 1. 「国内」とは、当行（海外店を除く）及び連結子会社であります。
2. 「海外」とは、当行の海外店であります。
3. 流動性預金＝当座預金＋普通預金＋貯蓄預金＋通知預金
4. 定期性預金＝定期預金
5. 「相殺消去額」には、連結会社間の預金取引について相殺消去した金額を記載しております。

業種別貸出状況(末残・構成比)(単位：億円、％)2022年度中間期

国内（除く特別国際金融取引勘定分）
製造業
農業，林業
漁業
鉱業，採石業，砂利採取業
建設業
電気・ガス・熱供給・水道業
情報通信業
運輸業，郵便業
卸売業，小売業
金融業，保険業
不動産業，物品賃貸業
医療，福祉その他サービス業
国・地方公共団体
その他
海外及び特別国際金融取引勘定分
政府等
金融機関
その他
合計

金額
115,770
7,948
170
13
220
4,277
1,803
490
2,869
8,598
4,877
32,322
7,481
4,339
40,358
3,109
―
421
2,687
118,880(注) 1. 「国内」とは、当行（海外店を除く）及び連結子会社であります。
2. 「海外」とは、当行の海外店であります。

14

損益の状況、預金・貸出金（連結）構成比100.00
6.87
0.15
0.01
0.19
3.69
1.56
0.42
2.48
7.43
4.21
27.92
6.46
3.75
34.86
100.00
―
13.57
86.43
―

2023年度中間期

金額120,990
7,806
174
11
207
4,598
2,065
938
3,030
9,074
5,192
34,296
7,667
4,420
41,506
3,768
―
615
3,153
124,759

構成比
100.00
6.45
0.14
0.01
0.17
3.80
1.71
0.78
2.50
7.50
4.29
28.35
6.34
3.65
34.31
100.00
―
16.32
83.68
―

2024/01/17 12:19:37 / 23047730̲株式会社千葉銀行̲ディスクロージャー誌（中間）時価等情報■ 有価証券関係(注) 1. 中間連結貸借対照表の「有価証券」のほか、「現金預け金」中の譲渡性預け金及び「買入金銭債権」中の信託受益権を含めて記載しております。
2. 「子会社株式及び関連会社株式」については、中間財務諸表における注記事項として記載しております。

満期保有目的の債券(単位：百万円)

2022年度中間期
中間連結貸借対照表計上額種類
国地
時価が中間連結貸借対照表計上額を超えるもの時価が中間連結貸借対照表計上額を超えない
もの

短

方
期

社

時価

中間連結貸借対照表計上額

差額

債
債

―
―

―
―

―
―

―
―

―

―

―

―

―

―

―

―

―

―

他

―

―

―

うち外国債券

―

―

―

―

の

差額
―
―

債

そ

時価

―
―

債

社

2023年度中間期

―

―

―

―

―

―

―

小

計

―

―

―

―

―

―

国
地

債
債

―
―

―
―

―
―

―
―

―
―

―
―

―

―

短

方
期

社

債

―

―

―

債

―

―

―

他

10,197

9,928

△269

うち外国債券

社
そ

の

―

―

―
―

10,493

10,323△170

10,197

9,928

△269

10,493

10,323△170

小計10,197

9,928

△269

10,493

10,323△170

合計10,197

9,928

△269

10,493

10,323△170

その他有価証券(単位：百万円)

2022年度中間期
中間連結貸借対照表計上額

種類
株
債

取得原価

中間連結貸借対照表計上額

差額

2023年度中間期
取得原価

差額

289,196
153,251
30,16977,512
152,964
30,002

211,683
287
166

―

―

式
券
債

238,052
277,384
40,297

73,205276,547
39,962

164,847
836
334

地 方 債

128,278

127,966

312

短期社債

―

―

―

債

108,808

108,617190

60,35860,27384

その他
うち外国債券

250,803
6,492

226,265
6,483

24,5388

280,087
9,766

245,439
9,754

34,64712

小計766,240

576,017

190,222722,535

475,916

246,618

株
債

式
券
債

12,015
832,590
190,105

15,919851,164
197,581△3,903△18,573△7,476

7,717
824,992
186,8888,326
857,935
196,401△609△32,942△9,513

地 方 債

219,040

221,731△2,690

短期社債

―

―

―

―

―

債

423,444431,851△8,406

その他
うち外国債券883,871567,549

966,796
615,901国
中間連結貸借対照表計
上額が取得原価を超え
るもの

社

国
中間連結貸借対照表計
上額が取得原価を超えないもの

社

62,723

218,284

62,68735―

223,361△5,077

419,819

438,171△18,352△82,925△48,351

989,271654,243

1,081,252
711,890△91,981△57,647―

小計

1,728,477

1,833,880△105,402

1,821,981

1,947,513△125,532

合計2,494,718

2,409,898

84,8202,544,516

2,423,430

121,08515

時価等情報（連結）2024/01/17 12:19:37 / 23047730̲株式会社千葉銀行̲ディスクロージャー誌（中間）〈財務データ〉中間連結財務データ

減損処理を行った有価証券

売買目的有価証券以外の有価証券（市場価格のない株式等及び組合出資金を除く）のうち、当該有価証券の時価（原則として中間連結会計期間末日の市場価格等。以下同じ）が取得原価に比べて著しく下落しており、時価が取得原価まで回復する見込みがあると認められないものについては、当該時価をもって中間連結貸借対照表計上額とするとともに、評価差額を当中間連結会計期間の損失として処理（以下、「減損処理」という。）しております。
2022年度中間期における減損処理額は、社債5百万円であります。
2023年度中間期における減損処理額は、ありません。
また、時価が「著しく下落した」と判断するための基準は、資産の自己査定基準において、有価証券の発行会社の区分ごとに次のとおり定めております。
破綻先、実質破綻先、破綻懸念先
要注意先

時価が取得原価に比べ下落
時価が取得原価に比べ30％以上下落

正常先時価が取得原価に比べ50％以上下落又は、時価が取得原価に比べ30％以上50％未満下落したもので市
場価格が一定水準以下で推移等

なお、破綻先とは、破産、特別清算、会社更生、民事再生、手形交換所における取引停止処分等、法的・形式的に経営破綻の事実が発生している発行会社、実質破綻先とは、実質的に経営破綻に陥っている発行会社であります。破綻懸念先とは、今後、経営破綻に陥る可能性が大きいと認められる発行会社、要注意先とは、今後の管理に注意を要する発行会社であります。正常先とは、上記破綻先、実質破綻先、破綻懸念先、及び要注意先以外の発行会社であります。

■ 金銭の信託関係

満期保有目的の金銭の信託

2022年度中間期及び2023年度中間期のいずれも、該当事項はありません。

その他の金銭の信託(運用目的及び満期保有目的以外)(単位：百万円)

2022年度中間期
2023年度中間期

中間連結貸借対照表計上額

取得原価

差額

うち中間連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの

9,129
11,1239,129
11,123――――

うち中間連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの――(注) 「うち中間連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの」「うち中間連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの」はそれぞれ「差額」の内訳であります。

■ その他有価証券評価差額金

中間連結貸借対照表に計上されているその他有価証券評価差額金の内訳は、次のとおりであります。
(単位：百万円)

2022年度中間期
評価差額
その他有価証券
その他の金銭の信託(△) 繰延税金負債
その他有価証券評価差額金(持分相当額調整前)(△) 非支配株主持分相当額(＋) 持分法適用会社が所有するその他有価証券に係る評価差額金のうち親会社持分相当額
その他有価証券評価差額金

16

時価等情報（連結）

84,702
84,702

2023年度中間期
120,971
120,971――

25,93936,91658,76384,055

―
569

―
759

59,33384,815

2024/01/17 12:19:37 / 23047730̲株式会社千葉銀行̲ディスクロージャー誌（中間）デリバティブ(1) ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引について、取引の対象物の種類ごとの中間連結決算日における契約額又は契約において定められた元本相当額、時価及び評価損益並びに当該時価の算定方法は、次のとおりであります。なお、契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。

金利関連取引(単位：百万円)

2023年度中間期

2022年度中間期
種類

契約額等

時価

うち1年超

評価損益

契約額等

うち1年超

時価

評価損益

売
買

建
建

―
―

―
―

―
―

―
―

―
―

―
―

―
―

―
―

売
買

建
建

―
―

―
―

―
―

―
―

―
―

―
―

―
―

―
―

売
買

建
建

―
―

―
―

―
―

―
―

―
―

―
―

―
―

―
―

店

受取固定・支払変動
金
利受取変動・支払固定
スワップ
受取変動・支払変動

1,277,814
1,195,536

1,079,381
1,006,964△9,05312,094△9,053 1,122,056
12,094 1,057,010△21,954
24,949△21,954
24,949108,800

89,500△55△55

129,500

925,866
860,970

頭金
利 売
オプション 買

建
建

860
―

860
―

△4
―

△4
―

860
―

―
―

△3
―

△3
―

売
買

建
建

460
―

430
―

△3
―

△3
―

380
―

260
―

△3
―

△3
―

／

／

2,976

2,976

／

／

3,024

3,024

金 取 金利先物
融引商金
利品 所 オプション
金利先渡契約

そ
合

の

他

計

113,400

36

36(注) 上記取引については時価評価を行い、評価損益を中間連結損益計算書に計上しております。

通貨関連取引(単位：百万円)

2023年度中間期

2022年度中間期
種類

時価

評価損益

契約額等

うち1年超

時価

評価損益

建
建

―
―

―
―

―
―

―
―

―
―

―
―

―
―

―
―

売
買

建
建

―
―

―
―

―
―

―
―

―
―

―
―

―
―

―
―

為替予約

売
買

建
建

163,060
76,64372,77543,857
―
―

57
579
△460

57
579
△460

54,11977,562
76,35933,503
―
―

39
△44
317

39
△44
317

通
貨
オプション

売
買

建
建

623,227
623,227――△56,501
56,351△5,355
10,983653,955
653,955――△57,180
57,324△6,081
11,954

そ

売
買

建
建

―
―

―
―

―
―

―
―

―
―

―
―

―
―

―
―

／

／

25

5,803

／

／

456

6,185

通貨スワップ

頭

うち1年超

売
買

金 取 通貨先物
融引商
通貨品 所 オプション

店

契約額等

合

の

計

他

(注) 上記取引については時価評価を行い、評価損益を中間連結損益計算書に計上しております。

株式関連取引2022年度中間期及び2023年度中間期のいずれも、該当事項はありません。

17

デリバティブ（連結）2024/01/17 12:19:37 / 23047730̲株式会社千葉銀行̲ディスクロージャー誌（中間）〈財務データ〉中間連結財務データ

債券関連取引(単位：百万円)

2023年度中間期

2022年度中間期
種類
金 取 債券先物
融引商
債券先物
品 所 オプション

契約額等

うち1年超

時価

評価損益

契約額等

時価

うち1年超

評価損益

売
買

建
建

14,830
―

―
―

―
―

―
―

584
7,990

―
―

4
△18

4
△18

売
買

建
建

―
11,973

―
―

―
50

―
△16

―
―

―
―

―
―

―
―

店

債券店頭
オプション

売
買

建
建

―
―

―
―

―
―

―
―

―
―

―
―

―
―

―
―

頭

そ

売
買

建
建

―
―

―
―

―
―

―
―

―
―

―
―

―
―

―
―

／

／

50

△16

／

／

△13

△13

合

の

他

計

(注) 上記取引については時価評価を行い、評価損益を中間連結損益計算書に計上しております。

商品関連取引2022年度中間期及び2023年度中間期のいずれも、該当事項はありません。

クレジット・デリバティブ取引

2022年度中間期及び2023年度中間期のいずれも、該当事項はありません。

(2) ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引について、取引の対象物の種類ごと、ヘッジ会計の方法別の中間連結決算日における契約額又は契約において定められた元本相当額及び時価並びに当該時価の算定方法は、次のとおりであります。なお、契約額等については、その金額自体がデリバ
ティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。

金利関連取引(単位：百万円)

2023年度中間期

2022年度中間期
ヘ会方
ッ計
ジの法
原 処
理
則
方
的 法
金 の
利 特
ス
例
ワ
ッ 処
プ 理

合

種類

主なヘッジ対象

受取固定・支払変動 貸出金、その他有価証券
金
利受取変動・支払固定 （債券）、預金、譲渡性
スワップ
受取変動・支払変動 預金等の有利息の金融資
産・負債
そ の 他

契約額等

契約額等

時価

― 145,900 145,900
31,428 851,659 739,593―
664,485

―

―

―

―

―

―

―

―

―

―

―

―

―

―

68,59455,662

98,92989,995

―

―

―

―

／

／

／

／

計

時価

うち1年超

―
746,711

受取固定・支払変動金
利 受取変動・支払固定
貸出金
スワップ
受取変動・支払変動

うち1年超

（注）２
31,428△267
49,930――（注）2
49,662(注) 1. 主として「銀行業における金融商品会計基準適用に関する会計上及び監査上の取扱い」（日本公認会計士協会業種別委員会実務指針第24号 2022年３月17日）に基づき、繰延ヘッジによっております。
2. 金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている貸出金と一体として処理されているため、その時価は「（金融商品関係）」の当該貸出金の時価に含めて記載しております。

通貨関連取引(単位：百万円)

2023年度中間期

2022年度中間期
ヘ会方
ッ計
ジの法
原
則
的

合

種類

処
理
方
法

通

貨

ス

ワ

ッ

プ

主なヘッジ対象

契約額等

外貨建の貸出金、有価証
券、預金、外国為替等

541,048

177,046

／

／

計

うち1年超

時価

契約額等

うち1年超

△3,828 704,639 339,594△3,828／(注) 主として「銀行業における外貨建取引等の会計処理に関する会計上及び監査上の取扱い」（日本公認会計士協会業種別委員会実務指針第25号
基づき、繰延ヘッジによっております。

株式関連取引2022年度中間期及び2023年度中間期のいずれも、該当事項はありません。

債券関連取引2022年度中間期及び2023年度中間期のいずれも、該当事項はありません。

18

デリバティブ（連結）／時価△8,302△8,302

2020年10月８日）に