報告事項
2017 年度事業計画
1. 運営の基本的な考え方
日本建築家協会（JIA）は、社団法人新日本建築家協会を 1987 年に設立して以来、本年 6月に 30 周年を迎えます。また 2013 年 4 月の公益社団法人への移行から本年度で 5 期目を迎えます。これを機に、これまでの歴史を見つめ、かつ時代の変化も踏まえて、JIA 活動のさらなる充実をめざしたいと考えています。
JIA は公益社団法人として引き続き、建築の質の向上、まちづくり活動への支援、環境の保全と創造、建築文化の発展等をめざし、支部および地域会を活動の主体として、「地域」に根ざした公益活動を進めていきます。
また、社会からの信頼をよりいっそう高めるため、CPD（継続職能研修）をはじめとする教育・人材育成事業の拡充に努めるとともに、建築家資格制度に関しては、資格要件を有する正会員の同制度への登録を促します。同時に、若手の新入会員の入会促進と、広く社会に向けた JIA 自体の広報活動を強化します。
一方で、変革期を迎えつつある設計業務環境への対応として、国や自治体による発注方式の多様化や情報技術（ICT）の進展等による建築生産システムの変化に対して、良質な社会資産の形成・保全の立場から調査研究や提言を行います。
そして、国際交流活動としては、アジアの 21 の国・地域が参加する ARCASIA（アルカジア）大会を 2018 年 9 月に東京にて開催することが決定しており、その準備を進めます。
2. 重点施策2017 年度の重点施策は以下の通りです。
■「地域」に根ざした公益事業活動の拡充
被災地の復興と新たな災害発生時の支援、まちづくりへの支援、消費者に対する建築相談、建築物や都市の環境問題への対応、文化遺産としての建築物の保存活動等、公益事業活動に関して、支部・地域会からの提案制度導入等により「地域」に根ざした活動内容の拡充に努めます。
また、「日常的」な地域社会とのネットワークづくりを進めるため、各地のまちづくり組織等への協力に加え、自治体等に対する「日本版 CABE」の提言により制度面の充実を働きかけます。
■会員制度と建築家資格制度の充実
正会員については、公益保護を目的にその資質と行動を社会に対して保証するとともに、CPD の内容やシステムの充実をはじめ、各種教育・育成プログラムの拡充を行います。
正会員、準会員（専門会員、シニア会員、ジュニア会員、学生会員）、協力会員（法人協力会員、個人協力会員）も含め、会員の裾野を広げて会員数の拡大をめざします。
なお、建築家資格制度については、正会員全員が「登録建築家」となることをめざした施策を継続し、「UIA 基準」による建築家の国家資格制定等への努力を継続します。

■「変革期」を迎えつつある業務環境への対応
改正公共工事品質確保促進法の施行以降、公共事業に関して、設計施工一括（一貫）方式や ECＩ（施工予定者技術協議方式）をはじめとする多様な発注方式の導入が加速しています。公共建築の質の担保や事業の透明性といった公益的な観点を重視して建築家の果たすべき役割の再認識を行い、業務環境の改善を促進します。
さらに、設計業務の変化に合わせた業務報酬基準の見直しのほか、BIM（ビルディング・インフォメーション・モデリング）をはじめ、IoT（モノのインターネット）、AI（人工知能）、ビッグデータ等の新しい技術に対する研究、建築関連の他業界との連携のあり方等の検討により、健全かつ円滑な業務環境の実現を支援します。
■建築とまちづくりに関する諸制度の研究調査活動の展開
人口の縮減や空き家の増加への対応、地震をはじめとする災害への対策、建築物の環境性能の向上や老朽化する都市インフラの維持・更新といった、建築と都市環境を巡る課題に対する法・制度面等の調査研究と提言を行います。
特にストック社会に向けて、建築・まちづくりに関する基本的な考え方を明確化する必要性を重視しており、「建築・まちづくり基本法（仮称）」制定に向けたＪＩＡ内での十分な議論と、行政、関係団体等との意見交換を継続していきます。
■建築界の国際化に向けた活動の推進
UIA、ARCASIA および友好国の海外建築関連団体との国際ネットワークを維持しつつ、充実するため、支部活動や他団体を含めた国際ネットワークづくりを支援します。
今後の発展が期待されるアジア地域の建築家団体のネットワーク組織である ARCASIA については、2018 年開催予定の同組織の大会の日本誘致を獲得し、本年度はその準備に取り組みます。この大会は、建築家をはじめ設計界の国際進出を促進するとともに、広く関連団体と連携して、日本の設計・建築の質を海外に PR することを目的にしています。
3. 事業計画2017 年度の主な分野別の事業計画は以下の通りです。
（1）建築環境整備事業
・環境保全活動
環境・エネルギー問題の深刻化に対して、建築物や都市の環境問題やエネルギーの削減方策をテーマに、市民講習会やシンポジウムの開催、環境教育への支援、環境関連図書の出版、行政への提言や関係官庁からの調査研究受託事業等を実施します。
・まちづくり活動
自然・歴史・文化・地域社会・安全などに配慮した、優れた街づくりをめざして、良質の建築物や環境の保全・活用に向けて、市民活動や行政への支援・提言、他団体と連携した都市問題に関する調査研究、日本版 CABE に関する調査研究等を実施します。
・災害対策と復興支援活動
地震等の大規模災害発生時の被災地への緊急支援活動、被災地の復興に関する支援活動、災害対策に関するシンポジウムの開催、他団体と幅広く連携した災害支援のネット

ワークの構築・運営等を実施します。
・建築相談活動
支部・地域会に設置している建築相談室が、建築・増築・リフォームの相談、欠陥住宅問題等トラブルへの対応をはじめ、一般市民に対して住まいに関するきめ細かな建築相談活動を実施します。
（2）建築文化育成・交流事業
・表彰活動
日本建築大賞・日本建築家協会賞、新人賞、25 年賞、環境建築賞を主催し、受賞作品の日本建築家協会優秀建築選（JIA 建築年鑑）への収録・出版、学生卒業設計コンクールの主催、そのほか支部等による特色ある表彰事業を実施します。
・交流活動
広く一般市民に対して、建築文化の普及・振興を図ることを目的として、建築物やまちなみの見学会、建築文化に関するシンポジウム、講習会、建築作品の展示会、建築文化関連図書の出版等を実施します。
・国際協力活動
海外の建築関連団体との交流を通じて、海外の建築やまちづくりに関する制度や技術に関する調査研究、2018 年の ARCASIA 大会に開催準備をはじめとする国際イベントの開催への取組み、さらに海外での大規模災害発生に対する支援活動等を実施します。
・教育・育成活動
建築をめざす学生対象のオープンスクール、若手を中心とする建築実務者向けのプロフェッショナルスクール、大学院インターンシップへの支援、学生向けの短期実習を行うオープンデスクといった教育・育成支援制度の運営、子供を対象とした建築・まちづくり教育のための講習会等を実施します。
（3）建築制度整備事業
・継続職能研修（CPD）制度運営
建築家の社会的責務を果たすために必要な継続能力開発のために、CPD プログラムの提供、CPD 取得状況の管理、他団体との連携業務をはじめ、CPD 制度の運営を実施します。
・建築家資格制度運営
建築家のモデル資格として推進している建築家資格制度に関して、「登録建築家」の認定業務、資格制度の充実に関する調査研究、制度の普及のための活動等を実施します。
・建築関連の法・制度等の調査研究・提言
設計業務発注方式に関する調査研究と提言をはじめ、業務報酬基準見直しの検討、仕様書・契約書や建築家賠償責任保険の充実に関する調査研究と提言等を実施します。
以上