伊勢崎市高齢者が生き生きと活躍できる社会の実現の推進に関する条例
戦後、日本の目覚ましい発展を支えてきた方々は高齢者となり、人口減少とあいまって少子高齢化が顕著になってきた。伊勢崎市においても、市町村合併を 成 し 遂 げ 、経 済 や 社 会 の 健 全 な 発 展 を 支 え て き た 方 々 の 高 齢 化 は 例 外 で な い 。
少子高齢化は、将来の労働人口の減少、社会保障費の増大、地域社会の衰退など、様々な観点から社会問題となっている喫緊の課題であり、国や群馬県と共に、解決に向けて長期的な視点を持ちながら、着実で実効性のある施策を粘り強く進める必要がある。
そうした中で、平均寿命はもちろん健康寿命も大きく伸び、人生１００年 時代の到来が言われている。高齢者の人生設計に対する考え方が変化する中で、単に年齢による区別でなく、個人の希望と適性に合った生活を送ることができる社会を目指す必要がある。また、高齢者が生き生きと活躍 できる社会の実現のためには、多様な就労の確保、社会参加のための環境整備、健康寿命の更なる延伸のための取組、医療・福祉サービスの充実及びデジタルトランスフォーメーションの活用によって高齢者の活躍の場を一層広げる必要がある。
伊勢崎市は、地域における連携の下で、世代を超え、多様な市民が共に暮らせる社会を構築し、持続可能な地方都市として発展するために、様々な主体と連携し、高齢者がより長く元気に活躍できる社会の実現を推進することを決意し、この条例を制定する。
【解説】・前文は、この条例を制定するに至った背景を記した上で、課題解決の方策としての条例化の意義と、条例化により目指す方向性について述べています。
・伊勢崎市はこれまでの歩みの中で、県内でも有数の人口増加都市として発展してきました。しかし、近年の我が国における急激な少子高齢化は、比較的若年層の多かった本市としても例外ではなく、現在では全人口における６５歳以上の割合は２５．５％（令和４年４月１日時点）まで上昇しています。
・こうした少子高齢化の進行は人口減少とあいまって、様々な社会問題を発生させています。これらの問題は行政全体の政策的課題として、解決に向けて長期的に粘り強く対応していく必要があります。
・その一方で、健康寿命は伸びてきている（平成２２年は男性７０．４２歳、

女性７３．６２歳。令和元年は男性７２．６８歳、女性７５．３８歳。全て全国 平 均 。）こ と を 鑑 み れ ば 、高 齢 者 を 支 え る 発 想 と と も に 、地 域 社 会 の 担 い 手 として高齢者の活躍の場を一層広げることが問題解決の一つになると考えられます。
・また、全ての人間がいずれは高齢者になることを考えれば、高齢者が 生き生きと活躍する姿を見せることは、若年層も含めた全ての世代に対して将来への希望を抱かせることにも繋がります。
・意欲ある高齢者の能力発揮を可能とし、個人の希望と適性に合った生活が送れる、生き生きと活躍できる社会を、この条例により実現を推進する社会像としています。
※「デジタルトランスフォーメーション」とは、デジタル技術を用いた変革により、ビジネスや人々の生活を発展させることを指します。

（目的）
第１条

こ の 条 例 は 、高 齢 者 が 生 き 生 き と 活 躍 で き る 社 会 の 実 現 の 推 進 に 関 し 、

基本理念を定め、市の責務並びに市民、事業者及び地域活動団体の役割を明らかにするとともに、高齢者が生き生きと活躍できる社会の実現に係る施策を総合的かつ効果的に推進するための基本的な事項を定めることにより、もって高齢者が地域社会の担い手として、より長く元気に活躍できる社会の実現に寄与することを目的とする。
【解説】
・第１条は、条例の目的について定めています。
・この条例の目的は、高齢者が生き生きと活躍できる社会の実現の推進に関する基本理念等を定めることにより、高齢者が地域社会の担い手として、より長く元気に活躍できる社会の実現に寄与することです。
・「 基 本 理 念 」 は 第 ３ 条 に 、「 市 の 責 務 並 び に 市 民 、 事 業 者 及 び 地 域 活 動 団 体 の役 割 」は 第 ４ 条 か ら 第 ６ 条 に 、「高齢者が生き生きと活躍できる社会の実現に係る施策を総合的かつ効果的に推進するための基本的な事項」は第７条から第９条にそれぞれ定めています。
・地域社会の担い手とは、高齢者を支えられる側としてだけでなく、就労や生涯学習、地域活動、世代間交流など様々な分野での主体となることを指しています。

（定義）
第２条

この条例において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。
⑴

市民

市 内 に 住 所 を 有 す る 者 及 び 市 内 に 勤 務 し 、又 は 在 学 す る 者 を い う 。

⑵

事業者

市 の 区 域 内 に お い て 商 業 、工 業 そ の 他 の 事 業 を 営 む も の を い う 。

⑶

地域活動団体ボランティア団体、民間非営利組織、自治会その他の地域組織及びグループをいう。
【解説】・第２条は、この条例で使用する用語について定めています。
・「 市 民 」は 、本 市 の 区 域 内 に 居 住 す る 者 だ け で は な く 、通 勤 や 通 学 す る 者 も 含まれます。
・「 事 業 者 」は 、本 市 の 区 域 内 に お い て 事 業 活 動 を 行 う 個 人 と 、株 式 会 社 、有 限会社、社団法人、財団法人、社会福祉法人、学校法人、医療法人などの法人が該当します。
・「 地 域 活 動 団 体 」 は 、「 事 業 者 」 以 外 の ボ ラ ン テ ィ ア 団 体 、 民 間 非 営 利 組 織 、自治会、老人クラブ、民生児童委員、サークルなどの団体が該当します。
・「 高 齢 者 」の 定 義 に つ い て は 、年 齢 に よ る 一 律 で の 区 別 は こ の 条 例 の 趣 旨 に 合わないと判断し、定めていません。また、高齢者自体は、各主体に含まれるという位置付けであり、高齢者を含む全ての主体に対して、高齢者が活躍できる社会の実現を求めています。

（基本理念）
第３条

高齢者が生き生きと活躍できる社会の実現の推進は、市、市民、事業者及び地域活動団体の適切な役割分担並びに相互の連携及び協力の下に、次に掲げる事項を基本として、行われなければならない。
⑴

創意工夫を生かした自主的かつ主体的な取組を尊重すること。

⑵

高齢者が地域社会の担い手として誇りと生きがいを感じながら、その希望と適性に合った活動に取り組むことができる環境の形成に寄与すること。
【解説】・第３条は、高齢者が生き生きと活躍できる社会の実現の推進に関する基本理念を定めています。
・高齢者が生き生きと活躍できる社会を実現するには、その社会の在り方についての基本理念を示すことが重要であるとの認識から定めたものです。
・高齢者が生き生きと活躍できる社会の実現の推進は、市が単独で取り組めるものではなく、市民、事業者及び地域活動団体といった様々な主体との適切な役割分担並びに相互の連携及び協力の下に、第１号及び第２号で掲げる事項を基本として行われる必要があります。
・第１号では、創意工夫を生かした自主的かつ主体的な取組を尊重すること、としています。
「 創 意 工 夫 を 生 か し た 」と は 、趣 味 趣 向 の 変 化 や ラ イ フ ス タ イ ル
多 様 化 へ の 柔 軟 な 対 応 、技 術 革 新 の 積 極 的 活 用 な ど を 想 定 し 、「自主的かつ主体的な取組」とは、各主体が自らの意思に基づき、自らが考えた取組を行うことを指しています。
・第 ２ 号 で は 、高 齢 者 が 地 域 社 会 の 担 い 手 と し て 誇 り と 生 き が い を 感 じ な が ら 、その希望と適性に合った活動に取り組むことができる環境の形成に寄与すること、としています。
・各主体による第１号に掲げた取組を尊重しつつ、それらの取組が、第２号に掲げた高齢者の希望と適性に合った活動に取り組むことができる環境の形成に寄与するものであることを基本理念として掲げています。

（市の責務）
第４条

市 は 、前 条 に 定 め る 基 本 理 念（ 以 下「 基 本 理 念 」と い う 。）に の っ と り 、高齢者が生き生きと活躍できる社会の実現の推進に関する基本的かつ総合的な施策を実施する責務を有する。
【解説】・第４条は、市の責務として、第３条で定めた基本理念に基づき、様々な高齢者の活躍推進のための施策を実施することとしています。
・「 総 合 的 な 」と す る こ と で 、就 労 や 生 涯 学 習 、地 域 活 動 、世 代 間 交 流 な ど の 様 々な分野において、市は施策に関与する役割があることを定めています。

（市民の役割）第５条

市民は、基本理念にのっとり、高齢者が生き生きと活躍できる社会の実現の重要性について理解を深め、市による高齢者が生き生きと活躍できる社会の実現の推進に関する施策に協力するよう努めるものとする。
【解説】
・第５条は、市民の役割について定めています。
・第３条で定めた基本理念に基づき、高齢者が活躍する社会の重要性について理解をした上で、市が実施する施策に協力することを定めています。
・対象を高齢者でなく市民とした理由は、高齢者向けの施策であっても他の世代の協力が必要な場合があることや、全ての人間がいずれは高齢者になるという考えから、高齢期を見据えた施策への関与を全世代の市民に促しています。

（事業者及び地域活動団体の役割）
第６条

事業者及び地域活動団体は、基本理念にのっとり、それぞれの実情に応じ、高齢者が生活を円滑に営むための支援、高齢者が生き生きと活躍できる機会の提供その他高齢者が生き生きと活躍できる社会の実現の推進に寄与する取組を効果的に行うよう努めるものとする。
２

事業者及び地域活動団体は、市が実施する高齢者が生き生きと活躍できる社会の実現の推進に関する施策に協力するよう努めるものとする。

【解説】
・第６条は、事業者及び団体の役割について定めています。
・第３条で定めた基本理念に基づき、それぞれの実情に応じた取組を効果的に行うことを定めています。
・「 そ れ ぞ れ の 実 情 に 応 じ 」と は 、事 業 者 や 団 体 の 範 囲 は 多 岐 に わ た り 、そ れ ぞれの置かれた状況も多種多様であるため、取組の方法も様々であるという考えによるものです。
・第２項では、市が実施する施策に協力することを事業者及び団体に課しています。

（活躍の機会の確保等）
第７条

市は、事業者及び地域活動団体と連携し、高齢者が生き生きと活躍できるよう、その年齢等にかかわりなく、様々な経験を通じて習得した 知識及び技能を最大限に発揮して活躍できる機会の確保その他必要な施策を推進するものとする。
【解説】
・第７条は、高齢者が生き生きと活躍できる社会実現のために、高齢者の有する知識及び技能を最大限に活用できる機会の確保や創出が重要と考え、その推進について定めています。
・一例として、生涯学習に関する専門的な知識や経験、技術を持つ市民を生涯学習支援ボランティアとして活用するまなびぃ先生などの施策 を推進しており、こういった施策をさらに拡充することが想定されます。
・シルバー人材センターでは、会員の能力や経験を活かした仕事の斡旋を行うなどの工夫を行っています。また、老人クラブでは、児童の登下校時の見守りといった地域の交通事情に精通した会員による奉仕活動を担っており、これらの取組の推進支援が必要と考えられます。
・施策の主体は市となりますが、必要に応じて事業者及び団体との連携が必要になると考えられます。

（広報及び啓発）第８条

市は、高齢者が生き生きと活躍できる社会の実現の重要性について市民の理解を深めるために必要な広報活動及び啓発活動を行うものとする。
【解説】
・第８条は、高齢者が生き生きと活躍できる社会実現のために、その重要性が広く市民に浸透するよう、市が必要な広報活動及び啓発活動を行うことを定めています。

（財政上の措置）第９条

市は、高齢者が生き生きと活躍できる社会の実現に係る施策を推進するため、必要な財政上の措置を講ずるよう努めるものとする。
【解説】
・第９条は、高齢者が生き生きと活躍できる社会実現の推進のために必要となる財政上の措置を、市への努力義務として課しています。

附則

この条例は、令和５年４月１日から施行する。