事務連絡

令和６年１月１８日

各都道府県
保健所設置市
特衛生主管部（局）

御中別 区

環境省大臣官房環境保健部
環境保健企画管理課石綿健康被害対策室

特定非常災害の被害者の権利利益の保全等を図るための特別措置に関する法律を適用する
石綿による健康被害の救済に関する法律に基づく権利利益について（依頼）

環境保健行政につきまして日頃より多大なる御協力を賜り、心から御礼申し上げます。
この度の令和６年能登半島による災害につきましては、その被災状況等に鑑み、被害者の権利利益の保全等を図るため、令和６年１月 11 日に特定非常災害の被害者の権利利益の保全等を図るための特別措置に関する法律（平成８年法律第 85 号。以下「法」という。
）に基づく特定非常災害に指定され、行政上の権利利益に係る満了日の延長等の措置が適用されることとなりました。
石綿による健康被害の救済に関する法律（平成 18 年法律第４号。以下「石綿救済法」という。）に基づく権利利益のうち法第３条第３項を適用するものを、別添のとおり、独立行政法人環境再生保全機構に通知いたしました。
貴職におかれましては、法の趣旨にのっとり、独立行政法人環境再生保全機構と連携し、その的確な適用に万全を期されますよう、よろしくお願い申し上げます。

（別 添）

事

務連絡

令和６年１月１８日

独立行政法人 環境再生保全機構 御中環境省大臣官房環境保健部
環境保健企画管理課石綿健康被害対策室

特定非常災害の被害者の権利利益の保全等を図るための特別措置に関する法律を適用する
石綿による健康被害の救済に関する法律に基づく権利利益について（依頼）

環境保健行政につきまして日頃より多大なる御協力を賜り、心から御礼申し上げます。
この度の令和６年能登半島地震による災害につきましては、その被災状況等に鑑み、被害者の権利利益の保全等を図るため、令和６年１月 11 日に特定非常災害の被害者の権利利益の保全等を図るための特別措置に関する法律（平成８年法律第 85 号。以下「法」という。
）に基づく特定非常災害に指定され、行政上の権利利益に係る満了日の延長等の措置が適用されることとなりました。
石綿による健康被害の救済に関する法律（平成 18 年法律第４号。以下「石綿救済法」という。）に基づく権利利益のうち法第３条第３項を適用するものは下記のとおりである
ので、通知いたします。
貴職におかれましては、法の趣旨にのっとり、その的確な適用に万全を期されますよ
う、よろしくお願い申し上げます。

記

１．石綿救済法第５条の規定に基づく決定の申請
２．石綿救済法第 15 条の規定に基づく医療費の請求
３．石綿救済法第 19 条の規定に基づく葬祭料の請求及び同法第 23 条の規定に基づく救済
給付調整金の請求

上記の権利利益に係る満了日延長の申出のあったものについては、申し出た者の被災状況等を勘案して、令和６年６月 30 日までの間において個別に期日を指定し、その満了日を延長することを決定するものとする。

（参考） 特定非常災害の被害者の権利利益の保全等を図るための特別措置に関する法律における行政上の権利利益に係る満了日の延長に関する措置（法第３条関係）
本措置は、今回の令和６年能登半島地震による災害の発生に伴い、行政庁の処分により付与された国民の権利利益や法令に基づき付与されることとなった権利利益の中には、存続期間更新等のため所要の手続きがとれないものが出てくる事態が想定されるため、このような権利利益のうち、令和６年１月１日以降に満了するものについて、本法で行政機関の長等に授権することにより、個々の法令の改正によらず、その指定によりその満了日を令和６年６月 30 日を限度として延長することができるとするものである。
具体的には、行政庁の処分により付与された権利又は行政庁若しくは関係機関に対して利益的な処分等の行為を求めることができる権利について、① 地域を単位として、一括して延長措置をとることが適当なものに関しては、国の行政機関の長が告示をもって行う（法第３条第２項）ものとし、② その上で、①の措置が講じられなかった者について、個別に救済することが必要なものに関して、行政庁又は行政機関が延長措置をとることができることとする（法第３条第３項）ものである。
なお、詳細については、以下のとおり、本法の条文（関係部分）を参照のこと。

○

特定非常災害の被害者の権利利益の保全等を図るための特別措置に関する法律（平成八年六月十四日法律第八十五号）（抄）（趣旨）
第一条 この法律は、特定非常災害の被害者の権利利益の保全等を図るため、特定非常災害が発生した場合における行政上の権利利益に係る満了日の延長、履行されなかった義務に係る免責、法人の破産手続開始の決定の特例、相続の承認又は放棄をすべき期間の特例、民事調停法 （昭和二十六年法律第二百二十二号）による調停の申立ての手数料の特例並びに建築基準法 （昭和二十五年法律第二百一号）及び景観法 （平成十六年法律第百十号）による応急仮設住宅の存続期間等の特例について定めるものとする。
（特定非常災害及びこれに対し適用すべき措置の指定）
第二条 著しく異常かつ激甚な非常災害であって、当該非常災害の被害者の行政上の権利利益の保全等を図り、又は当該非常災害により債務超過となった法人の存立、当該非常災害により相続の承認若しくは放棄をすべきか否かの判断を的確に行うことが困難となった者の保護、当該非常災害に起因する民事に関する紛争の迅速かつ円滑な解決若し
くは当該非常災害に係る応急仮設住宅の入居者の居住の安定に資するための措置を講ずることが特に必要と認められるものが発生した場合には、当該非常災害を特定非常災害として政令で指定するものとする。この場合において、当該政令には、当該特定非常災害が発生した日を特定非常災害発生日として定めるものとする。
２ 前項の政令においては、次条以下に定める措置のうち当該特定非常災害に対し適用すべき措置を指定しなければならない。当該指定の後、新たにその余の措置を適用する必要が生じたときは、当該措置を政令で追加して指定するものとする。

（行政上の権利利益に係る満了日の延長に関する措置）
第三条 次に掲げる権利利益（以下「特定権利利益」という。）に係る法律、政令又は内閣府設置法 （平成十一年法律第八十九号）第七条第三項 若しくは第五十八条第四項（宮内庁法 （昭和二十二年法律第七十号）第十八条第一項 において準用する場合を含む。）若しくは国家行政組織法 （昭和二十三年法律第百二十号）第十二条第一項 若しくは第十三条第一項 の命令若しくは内閣府設置法第七条第五項 若しくは第五十八条第六項 若しくは宮内庁法第八条第五項 若しくは国家行政組織法第十四条第一項 の告示（以下「法令」という。）の施行に関する事務を所管する国の行政機関（内閣府、宮内庁並びに内閣府設置法第四十九条第一項 及び第二項 に規定する機関並びに国家行政組
織法第三条第二項 に規定する機関をいう。以下同じ。）の長（当該国の行政機関が内閣府設置法第四十九条第一項 若しくは第二項 又は国家行政組織法第三条第二項 に規定する委員会である場合にあっては、当該委員会）は、特定非常災害の被害者の特定権利利益であってその存続期間が満了前であるものを保全し、又は当該特定権利利益であってその存続期間が既に満了したものを回復させるため必要があると認めるときは、特定非常災害発生日から起算して六月を超えない範囲内において政令で定める日（以下「延長期日」という。）を限度として、これらの特定権利利益に係る満了日を延長する措置をとることができる。
一 法令に基づく行政庁の処分（特定非常災害発生日以前に行ったものに限る。）により付与された権利その他の利益であって、その存続期間が特定非常災害発生日以後に満了するもの
二 法令に基づき何らかの利益を付与する処分その他の行為を当該行為に係る権限を有する行政機関（国の行政機関及びこれらに置かれる機関並びに地方公共団体の機関に限る。）に求めることができる権利であって、その存続期間が特定非常災害発生日以後に満了するもの
２ 前項の規定による延長の措置は、告示により、当該措置の対象となる特定権利利益の根拠となる法令の条項ごとに、地域を単位として、当該措置の対象者及び当該措置による延長後の満了日を指定して行うものとする。
３ 第一項の規定による延長の措置のほか、同項第一号の行政庁又は同項第二号の行政機関（次項において「行政庁等」という。）は、特定非常災害の被害者であって、その特定権利利益について保全又は回復を必要とする理由を記載した書面により満了日の延長の申出を行ったものについて、延長期日までの期日を指定してその満了日を延長することができる。
４ 延長期日が定められた後、第一項又は前項の規定による満了日の延長の措置を延長期日の翌日以後においても特に継続して実施する必要があると認められるときは、第一項の国の行政機関の長又は行政庁等は、同項又は前項の例に準じ、特定権利利益の根拠となる法令の条項ごとに新たに政令で定める日を限度として、当該特定権利利益に係る満了日を更に延長する措置をとることができる。
５ 前各項の規定にかかわらず、災害その他やむを得ない事由がある場合における特定権利利益に係る期間に関する措置について他の法令に別段の定めがあるときは、その定めるところによる。