物価高克服・経済再生実現のための総合経済対策
＜施策例＞
内閣府

目 次 ①
Ⅰ．物価高騰・賃上げへの取組

l 国内肥料資源利用拡大対策（農林水産省）

23

l 電気・ガス価格激変緩和対策事業（経済産業省）

５

l 肥料原料備蓄対策事業（農林水産省）

24

l 小売価格低減に資する石油ガス配送合理化補助金等（経済産業省）

６

l みどりの食料システム戦略緊急対策事業（農林水産省）

25

l 燃料油価格激変緩和対策事業（経済産業省）

７

l 下水汚泥の肥料利用の推進（国土交通省）

26

l タクシー事業者に対する燃料価格激変緩和対策事業（国土交通省）

８27

l 漁業経営セーフティーネット構築事業（農林水産省）

９

l ペレット堆肥流通・下水汚泥資源等の肥料利用促進技術の開発・実証（農林水産省、国土交通省）

l 施設園芸等燃料価格高騰対策事業（農林水産省）

10 l 飼料自給率向上総合緊急対策（農林水産省）
11 l 国産小麦・大豆供給力強化総合対策（農林水産省）

28
30

l 電力・ガス・食料品等価格高騰緊急支援給付金（内閣府）

12 l 畑地化促進事業（農林水産省）
13 l 米粉の利用拡大支援対策（農林水産省）

l 日本政策金融公庫等による資金繰り支援（財務省、内閣府、経済産業省、金融庁、厚生労働省、農林水産省）

14 l 食品原材料調達安定化等対策事業（農林水産省）
l 中小企業等事業再構築促進事業（経済産業省）

32

l 円安メリットを活かしたサプライチェーン強靱化支援（経済産業省）

15 l 中小企業生産性革命推進事業（経済産業省）

34

l 配合飼料価格高騰緊急対策事業（農林水産省）
l 食品ロス削減及びフードバンク支援緊急対策事業（農林水産省）

29
31
33

16 l 業務改善助成金の拡充（事業場内最低賃金引上げのための助成）（厚生労働省）l 需要家主導型太陽光発電及び再生可能エネルギー電源併設型蓄電 17
池導入支援事業費補助金（経済産業省）
l 同一労働同一賃金の徹底（厚生労働省）

35

l 再生可能エネルギー導入拡大に資する分散型エネルギーリソース導 18 l 法執行強化による中小事業者等取引適正化の推進（独占禁止法違入支援事業（経済産業省）
反審査のためのシステム投資等）（公正取引委員会）

37

l 省エネ設備更新の補助金の強化・省エネ診断の拡充（経済産業省）

l 地域の脱炭素化・再エネ導入の推進（環境省）
l 住宅の断熱性能向上のための先進的設備導入促進事業、断熱窓への改修促進等による家庭部門の省エネ・省CO2加速化支援事業（経済産業省、環境省）

36

19 l 中小企業取引対策事業（中小企業の価格転嫁に関する状況調査等） 38（経済産業省）20l 新しい信用保証制度による民間ゼロゼロ融資等の返済負担軽減（経済産業 39省）

l 高効率給湯器導入促進による家庭部門の省エネルギー推進事業費補助金（経済産業省）

21 l 地域金融機関取引事業者支援高度化事業

l こどもエコすまい支援事業（物価上昇下における省エネ住宅ストック形成に関する新たな支援制度（仮称））（国土交通省）

22

40

１

目 次 ②
Ⅲ．「新しい資本主義」の加速

Ⅱ．円安を活かした地域の「稼ぐ力」の回復・強化

l 地域一体となった観光地・観光産業の再生・高付加価値化（国土交通省） 41 l リスキリングを通じたキャリアアップ支援事業（経済産業省）

61

l インバウンドの本格的な回復に向けた集中的な取組等（国土交通省） 42 l キャリアアップ助成金による非正規雇用労働者の正社員化や処遇改 62
善の推進（厚生労働省）
43
l コンテンツ海外展開促進・基盤強化事業（経済産業省）
l 訪日外国人旅行者受入環境整備緊急対策事業（国土交通省）
l 外食産業事業継続緊急支援対策事業（農林水産省）
l 生活衛生関係営業者の経営改善に向けた支援、専門家による相談
支援、デジタル化推進（厚生労働省）

44 l 人材開発支援助成金「事業展開等リスキリング支援コース」の創設（厚生労働省）45l 雇用調整助成金の特例措置等の段階的な縮減及び雇用保険財政
46の安定（厚生労働省）

l 統括団体による文化芸術需要回復・地域活性化事業（アートキャラバ 47
ン２）（文部科学省）

63
64

l 成長分野をけん引する大学・高専の機能強化に向けた基金による継 65
続的支援策の創設（文部科学省）
l 部活動の地域連携や地域スポーツ・文化クラブ活動移行に向けた環 66
境の一体的な整備（文部科学省）

l 産地生産基盤パワーアップ事業、畜産クラスター事業（農林水産省）

48

l 地域公共交通確保維持改善事業（国土交通省）

49

l 先導的人材マッチング事業（内閣府）

50

l 地方都市のイノベーション拠点の創出・大都市の国際競争力の強化（国土交通省）51 l コーポレートガバナンス改革の推進（調査研究事業）（金融庁）

68

l ＮＩＳＡの抜本的拡充や恒久化についての検討の実施（金融庁）

69

l 先端半導体の国内生産拠点の確保（経済産業省）

52

l サプライチェーン確保のための国内投資促進対策（経済産業省）
l 独立行政法人エネルギー・金属鉱物資源機構による鉱物資源安定
供給確保のための出資事業（経済産業省）

l 働き方改革推進支援助成金の拡充（「賃上げ加算」の増額）（厚生労
働省）

67

70
l 個人型確定拠出年金（iDeCo）制度の改革（厚生労働省）
53 l 経済安全保障重要技術育成プログラムの強化（内閣府、文部科学省、 71
55
経済産業省）l バイオものづくり革命推進事業（経済産業省）

l 海外市場開拓・有志国サプライチェーン構築等促進事業（経済産業省） 56 l ワクチン生産体制強化のためのバイオ医薬品製造拠点等整備事業
57（経済産業省）l 新規輸出中小企業１万者支援プログラム（経済産業省）

72
73

58 l 量子・ＡＩ・バイオ融合技術ビジネス開発グローバル拠点の創設等（経 74
済産業省）
l 輸出ターゲット国における輸出支援体制の確立緊急支援（農林水産省） 59
75
60 l 地域中核・特色ある研究大学の振興（文部科学省）
l グローバル産地づくり緊急対策（農林水産省）
l マーケットイン輸出ビジネス拡大緊急支援事業（農林水産省）

l 国際頭脳循環の推進（若手研究者の国際的な研究ネットワーク構築 76の支援等）（内閣府、文部科学省）
２

目 次 ③l 科学研究費助成事業「特別研究員奨励費」による若手研究者への支 77 l デジタル推進委員等環境整備事業、デジタル活用支援推進事業、国 97
民のデジタルリテラシー向上事業（デジタル庁、総務省、文部科学省）
援の強化（文部科学省）
98

l 創発的研究支援事業の強化（文部科学省）

78 l 出産・子育て応援交付金の創設（厚生労働省）

l 未踏的な地方の若手人材発掘育成支援事業

79 l 子供の未来応援地域ネットワーク形成支援事業（地域子供の未来応 99
援交付金）（内閣府）
80

l 海外における起業家等育成プログラムの実施・拠点の創設事業

81 l ＮＰＯ等と連携したこどもの居場所づくり支援モデル事業（厚生労働省） 100
101
l 国際展開する大学発スタートアップの創出と高校生等への起業家教 82 l 地域少子化対策強化事業等（内閣府）
102
l 地域女性活躍推進交付金（内閣府）
育の拡大（文部科学省）
l 大学等の技術シーズ事業化支援（経済産業省）

103

l グローバル・スタートアップ・キャンパス構想の推進（内閣府）

83 l 孤独・孤立対策の推進（内閣官房）l グローバル・スタートアップ・アクセラレーションプログラム（内閣府）

84 l 地域における就職氷河期世代の先進的・積極的な取組への支援（内閣府） 104

l 沖縄科学技術大学院大学（ＯＩＳＴ）におけるスタートアップの取組支援（内閣府）

85l ＳＢＩＲの抜本拡充（内閣府、経済産業省、文部科学省、国土交通省） 86
l グリーンイノベーション基金事業（経済産業省）

87

l グリーンエネルギー自動車導入促進補助金（経済産業省）

88

l クリーンエネルギー自動車の普及促進に向けた充電・充てんインフラ 89
等導入促進補助金（経済産業省）
l ポスト５Ｇ情報通信システム基盤強化研究開発事業（経済産業省）

90

l 革新的な情報通信技術の研究開発推進のための恒久的な基金の造 91
成（Beyond５Ｇ（６Ｇ））（総務省）
l マイナンバーカードの普及促進に係る対応策強化及び利便性の向上（総務省、デジタル庁）

92

l ＧＩＧＡスクール構想の推進（文部科学省）

94

l デジタル田園都市国家構想交付金（内閣府）

95

l 携帯電話等エリア整備事業、高度無線環境整備推進事業、地域デジタル基盤活用推進事業（総務省）

96
３

目 次 ④
Ⅳ．防災・減災、国土強靱化の推進、外交・安全保障環境のl
デジタル推進委員等環境整備事業、デジタル活用支援推進事業、国 22 l 国際開発金融機関を通じたウクライナ危機への対応（財務省）
変化への対応など、国民の安全・安心の確保
民のデジタルリテラシー向上事業（デジタル庁、総務省、文部科学省）
l 自衛隊等の変化する安全保障環境への対応（防衛省）
l 新型コロナウイルス感染症緊急包括支援交付金（医療分）（厚生労働省） 105 l 戦略的海上保安体制の強化等（国土交通省）

122
123
124

l 新型コロナウイルス感染症抗原検査キットの確保等（厚生労働省）

106 l 経済安全保障推進法に基づくサプライチェーンの強靱化（内閣府）

125

l 医療用物資の備蓄等事業（厚生労働省）

107 l こどもの安全・安心対策（内閣府、厚生労働省、文部科学省）

126

l 新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金（内閣府）

108 l 小型旅客船等の安全対策（国土交通省）

127

l 新型コロナワクチン接種に係る体制の確保等（厚生労働省）

109 l 消費者の安全・安心の確保等（消費者庁）

128

l 抗菌薬原薬国産化事業（厚生労働省）

110 l 法テラスによる総合法律支援の充実・強化（法務省）

129

l 気候変動を見据えた府省庁・官民連携による「流域治水」の推進（農 111
林水産省、国土交通省）
l 被災後速やかな通行を可能とする高規格道路のミッシングリンク解消、112
高規格道路と代替機能を発揮する直轄国道とのダブルネットワーク
強化等（国土交通省）
l 盛土による災害の防止（国土交通省）

113

l 河川・ダム、道路、都市公園、鉄道、港湾・漁港、ため池、農業水利施 114
設、学校施設等の重要インフラに係る老朽化対策（文部科学省、厚生労働省、農林水産省、国土交通省）
l 線状降水帯、台風等による大雨等の予測精度向上等の防災気象情 115報の高度化対策（国土交通省）
l 装備資機材等の整備等による警察の災害対処能力の強化（警察庁） 116
l 消防防災力強化に必要な資機材整備・ＤＸ等の推進（総務省）

117

l 自衛隊の災害への対処能力の強化等（防衛省）

118

l ＡＬＰＳ処理水の海洋放出に伴う影響を乗り越えるための漁業者支援 119
事業（経済産業省）
l Ｇ７広島サミット開催関連経費（警察庁、総務省、外務省、厚生労働省） 120
l ウクライナ及び周辺国の緊急支援及び復旧・復興支援（外務省）

121
４

経済産業省

電気・ガス価格激変緩和対策事業

令和４年度第２次補正予算額 3兆1,074億円① 施策の目的
世界情勢を背景としたエネルギー価格の高騰に伴い、家庭や企業における電気・都市ガス料金の負担が増加しています。
こうした中で、電気料金は、来年春以降さらに上昇する可能性があり、都市ガスも、今後料金の上昇が見込まれます。
本事業は、この状況に対応し、影響を受ける家庭や企業等の負担を緩和することを目的とします。
② 施策の概要
電気・都市ガス料金の負担軽減を図るため、以下の取組を行います。
（１）電気料金の値引き原資の支援：値引き単価（低圧契約：７円/kWh、高圧契約：3.5円/kWh※）により、需要家の使用量に応じた電気料金の値引きを行った小売電気事業者等に対して、その値引き原資を支援。
（２）都市ガス料金の値引き原資の支援：値引き単価（30円/3･※）により、需要家の使用量に応じた都市ガス料金の値引きを行った都市ガスのガス小売事業者等に対して、その値引き原資を支援。
※来年９月は激変緩和の幅を縮小③ 施策の具体的内容・補助を原資に使用量に応じた料金を値引き・検針票・請求書等に値引き単価等を明示

電気・都市ガスの消費者（家庭・企業）

値引き原資

料金値引き

小売事業者等
料金支払

補助（定額）

事務局

国

補助金申請
５

経済産業省

小売価格低減に資する石油ガス配送合理化補助金等

令和４年度第２次補正予算額 153億円① 施策の目的
LPガスの小売価格低減に資するため、LPガス事業者における配送業務の効率化等を促し、LPガス事業者の経営体質の強化等を図ることを目的とする。
② 施策の概要
LPガス事業者の配送業務の効率化等を行うため、遠隔検針等が可能なスマートメーター、配送車両等の導入、充てん所の自動化等に資する設備導入を支援するとともに、LPガスを利用する民間施設等にLPガスタンク等の導入支援を行う。
③ 施策の具体的内容○小売価格低減に資する石油ガス配送合理化補助金（137.7億円）

LPガスの小売価格低減に資するLPガス事業者の人手不足解消、配送業務の効率化を図るため、遠隔でのガス栓の開閉や遠隔検針が可能なスマートメー
ター、LPバルクローリー等の配送車両、充てん所の自動化等に資する設備導入を支援し、ＬＰガス事業者の経営体質等の強化を図る。
補助
（定額）

国

補助
（定額・4/5以内）

民間団体等

民間企業等

○小売価格低減に資する石油ガス設備導入促進補助金（15.7億円）

LPガスの小売価格低減に資するため、需要家側のLPガスタンクの大型化等による購入コストの低減や燃料備蓄を推進する観点から、LPガスタンク等の導入支援を行い、LPガス事業者のコスト低減を図る。
補助
（定額）

国

補助
（4/5以内）

民間団体等

民間企業等
６

燃料油価格激変緩和対策事業

経済産業省
令和４年度第２次補正予算額 3兆272億円① 施策の目的
長引く原油価格の高騰が経済回復の足かせとなり、国民生活や経済活動への悪影響を防ぐことを目的として、燃料油価格の激変緩和対策事業を実施することで、ガソリンなどの燃料油の卸価格抑制を通じて、小売価格急騰の抑制を図る。
② 施策の概要
当面の間の緊急避難的措置として、国民生活や企業活動への影響を最小限に抑える観点から、燃料油価格の激変緩和対策事業を実施し、急激な価格上昇を抑制するよう、元売り事業者に対する価格抑制原資を支給する。これにより、卸価格の急激な上昇の抑制を通じ、小売価格の急騰を抑制することにより、国民生活等への不測の影響を緩和する。
③ 施策の具体的内容（１）対象者
石油元売事業者等（２）対象油種
ガソリン、軽油、灯油、重油、航空機燃料

７

国土交通省タクシー事業者に対する燃料価格激変緩和対策事業

令和４年度第２次補正予算額 165億円① 施策の目的
現在の原油価格高騰を受け、国民生活等への不測の影響を緩和するため、ＬＰガスを使用するタクシー事業者の燃料価格について時限的・緊急避難的な激変緩和事業を実施する。
② 施策の概要
ＬＰガスの価格高騰による負担軽減のため、燃料価格の激変緩和事業（経済産業省）に準じて、タクシー事業者に対する支援を継続的に実施する。
③ 施策の具体的内容•

ＬＰガスを使用するタクシー事業者に対して、燃料高騰相当分を支援。
（参考）経済産業省の事業に準じて、ガソリン価格の全国平均が基準価格を超える場合、LPガスについても上限額35円で支援するとともに、更なる超過分についても1/2支援。基準価格は、89.7円。

•

足元の原油価格の動向や、事業の実施状況を踏まえ、令和５年１月以降も継続。

•

令和５年１月以降の補助上限のあり方等については、原油価格等の動向や、経済産業省の事業の動向等を踏まえて判断。

•

申請については、簡便な手続き等となるよう調整。

申請
国交省

事務局

支援

申請

事業者

支援
８

農林水産省

漁業経営セーフティーネット構築事業

令和４年度第２次補正予算額 330億円① 施策の目的
漁業・養殖業は支出に占める燃油費・配合飼料費の割合が高く、価格の高騰が経営に大きな影響を与えることから、漁業者と国が基金を積立て、高騰した場合に補填金を交付するセーフティーネットを構築する。
② 施策の概要
漁業者・養殖業者と国による拠出金から、燃油・配合飼料の価格がそれぞれ一定基準以上に上昇した場合に補填金を交付する。燃油については、国の負担割合を段階的に高めて補填を行うほか、燃油価格が急騰した場合に別途補填する。
③ 施策の具体的内容◯ 燃油価格や配合飼料価格の上昇に備えて、漁業者・養殖業者と国が資金を積立て。
◯ 燃油については燃油価格、 配合飼料については配合飼料価格が一定の基準を超えて上昇した場合に漁業者や養殖業者に対し補填金が支払われる。
◯ 補填金は、漁業者・養殖業者と国が負担。（燃油について、国の負担割合を段階的に高めて補填するほか、各加入者の判断に応じて、加入者の積立金から付加補填金が支払われる）。
１．補填基準◯ 補填金は、四半期ごとに、当該四半期の燃油又は配合飼料の平均価格が７中５平均値*を超えた場合に交付。
* ７中５平均値：直前７年間（８４ヵ月分）の各月の平均価格のうち、高値１２ヵ月分と低値１２ヵ月分を除いた５年（６０ヵ月）分の平均値
２．急騰対策◯ 燃油については、補填基準価格を超えない場合でも一定期間に急激な上昇があった場合には補填金が支払われるほか、各加入者の判断に応じて、加入者の積立金から付加補填金が支払われる。

＝補填分＜事業の流れ＞価格高騰の影響を緩和

価格

補填金
国

（一社）漁業経営安定化推進協会

漁業者・養殖業者

３月 6月 9月 12月・・・

支払月

９農林水産省

施設園芸等燃料価格高騰対策事業

令和４年度第２次補正予算額 85億円

① 施策の目的
経営費に占める燃料費の割合の高い施設園芸及び茶について、燃料価格高騰の影響を受けにくい経営への転換② 施策の概要
計画的に省エネルギー化等に取り組む産地に対し、農業者と国で基金を設け、燃油・ガスの価格が一定の基準を超えた場合に補填金を交付③ 施策の具体的内容
省エネルギー対策計画の策定・実施

ガスも含めた燃料価格が過去平均価格を大きく超える状況を踏まえ、セーフティネット対策の対象燃料にLPガス、LNGを追加するとともに、基金への積み増しを行い、燃料価格高騰の影響を受けにくい経営への転換を支援します。

１．施設園芸セーフティネット構築事業
施設園芸の省エネルギー対策等に計画的に取り組む産地を対象に、農業者と国の拠出により資金を造成し、燃料価格の高騰時に補填金を交付します。
（１）対象燃料：Ａ重油、灯油、LPガス（プロパンガス）、LNG（都市ガス）（２）対象期間：10月〜翌６月

２．茶セーフティネット構築事業
茶の省エネルギー対策等に計画的に取り組む産地を対象に、農業者と国の拠出により資金を造成し、燃料価格の高騰時に補填金を交付します。
（１）対象燃料：Ａ重油、LPガス（プロパンガス）、LNG（都市ガス）（２）対象期間：４月〜10月

燃料価格高騰の影響を受けにくい
経営への転換セーフティネット対策※ 2期目以降に継続加入する場合は、単位生産量(額)当たり燃油使用量を15％以上削減目標（収量増で達成可能）でも可。

【省エネルギー対策計画のイメージ】

燃
油
使
用
量

15%
削減

省エネチェック
シートの実践

加入

省エネ効果のある資
材等を導入
１年
２年
３年

合計
ヒートポンプ等
省エネ機器の導入
４年
５年

１期目

30%
６年

２期目

【セーフティネット対策のイメージ】
補填金＝補填単価（発動基準価格との差額）×当月購入数量の70％※
燃料価格

セーフティネットの発動

国と生産者が積み立てた資金から補填【国と生産者の負担割合1:1】※ 価格急騰時等には、100％に引き上げ

発動基準価格（過去７年中５年平均）

10農林水産省配合飼料価格高騰緊急対策事業

令和４年度第２次補正予算額 103億円① 施策の目的
とうもろこし等の飼料原料価格の上昇等による配合飼料価格の高騰が畜産経営へ及ぼす影響を緩和する。
② 施策の概要
国際的な穀物需要の増加やウクライナ情勢等に伴うとうもろこし等の飼料原料価格の上昇や為替相場の影響等により、配合
飼料価格が高騰する中、畜産経営への影響を緩和するため、配合飼料価格安定制度の異常補填基金から生産者に補填金を交付する。
③ 施策の具体的内容
四＜通常補填＞
平均輸入原料価格が基準輸入原料価格を超える場合に、 半上回った額を限度として、補填。
期＜異常補填＞
平均輸入原料価格が基準輸入原料価格の115％を超える場合に、上回った額を限度として補填。

毎
の
平
均

115％を超える部分に対して異常補填が発動

基準輸入原料価格を超える部分に対して、通常補填が発動

異常補填
通常補填

基準輸入
原料価格
の115％

基準輸入原料価格（直前１年間の平均）

輸
入
原
料
価
格
直 前 ４ 四 半 期

当該四半期
11

農林水産省

食品ロス削減及びフードバンク支援緊急対策事業

令和４年度第２次補正予算額 3億円① 施策の目的
食品原材料価格が高騰する中、価格高騰の抑制に資する食品ロス削減を図るため、フードバンク等に対して、食品の受入れ・提供を拡大するために必要となる経費等を支援する。
② 施策の概要
フードバンク等に対して、食品の受入れ・提供を拡大するために必要となる経費を支援するとともに、フードバンクの活動強化に向け、食品供給元の確保等の課題解決に資するよう、専門家派遣、マッチング・ネットワーク強化を支援する。
③ 施策の具体的内容＜事業の内容＞＜事業イメージ＞

１．フードバンク活動団体の食品受入能力向上支援
フードバンク等に対して、こども食堂等向けの食品の受入れ・提供を拡大するために必要となる経費を支援する。

食品の受入れ・提供を拡大するために必要となる経費を支援運搬車両、一時保管用倉庫（冷蔵・冷凍庫含む）、入出庫管理機器等の賃借料、食品の輸配送費 等

２．専門家派遣等及びネットワーク強化
全国各地のフードバンクからの求めに応じて、フードバンクにおける食品の取
扱量拡大、食品提供元となる企業や食品提供先となるこども食堂等とのマッチン
グ、活動計画策定等に必要なノウハウ獲得を促進するため、専門家派遣等によるサポートを実施する。
フードバンクにおける食品の取扱量拡大に向け、食品企業やこども食堂等とのマッチングやフードバンク間のノウハウ共有等を推進するため、フードバンク等のネットワーク強化のサポートを実施する。
＜事業の流れ＞定額

フードバンク等

民間団体
委託

メーカ・卸・
小売等（２の事業）（１の事業）

こども食堂等
・こども食堂、宅食

フードバンク

専門家派遣等

定額

国

食品関連
事業者

・取扱量拡大や寄付金拡大のためのコンサルティング
・食品企業とのマッチング
・活動計画策定支援
等

・生活困窮者
・福祉施設 等

ネットワーク強化・食品企業等とのマッチング促進・ フードバンク間の情報・ノウハウ
共有
等

12

内閣府

電力・ガス・食料品等価格高騰緊急支援給付金

令和４年度新型コロナウイルス感染症及び原油価格・物価高騰対策予備費 8,540億円① 施策の目的
電力・ガス・食料品等の価格高騰による負担増を踏まえ、特に家計への影響が大きい低所得世帯に対し、その生活を支援し、もって世帯の生活の安定に資する観点から、臨時特別の給付を実施することにより、住民税非課税世帯等に対する適切な配慮を行う。
② 施策の概要
電力・ガス・食料品等の価格高騰による負担増を踏まえ、特に家計への影響が大きい低所得世帯（住民税非課税世帯）に対し、１世帯当たり５万円をプッシュ型で支給する。
③ 施策の具体的内容
給付額

１世帯あたり5万円① 基準日（令和４年9月30日）において世帯全員の令和４年度分の住民税均等割が非課税である世帯※住民税が課税されている者の扶養親族等のみからなる世帯を除く。
対象者② ①のほか、家計が急変し、①の世帯と同様の事情にあると認められる世帯（家計急変世帯）

実施主体

市区町村

13

財務省、内閣府、経済産業省、金融庁、厚生労働省、農林水産省

日本政策金融公庫等による資金繰り支援

令和４年度第２次補正予算額 930億円① 施策の目的
新型コロナウイルス感染症や物価高騰の影響を受けて厳しい状況にある事業者や、スタートアップ、ＤＸ、ＧＸ等に取り組む事業者への支援等のため、日本政策金融公庫等による資金繰り支援を実施する。

② 施策の概要
新型コロナウイルス感染症や物価高騰の影響により業況が悪化した事業者等に対して、日本政策金融公庫等が低利融資を行うことにより、事業者の資金繰りの円滑化及び事業の復旧・復興を支援する。加えて、事業者支援の徹底を官民金融機関に要請し、そのフォローアップを実施する。

③ 施策の具体的内容（主な融資制度）○スーパー低利・無担保融資【来年3月末まで】
日本公庫（中小事業）等

日本公庫（国民事業）等▲5％であれば、無担保・低利融資
当初3年間基準利率▲0.9％、４年目以降支援内容
貸付期間(据置期間)

設備資金２０年以内、運転資金２０年以内（据置期間は最大５年）
４億円（スーパー低利）
6億円（融資枠）

日本公庫（中小事業）等

6,000万円（スーパー低利）
8,000万円（融資枠）

基準利率▲0.４％
設備資金１５年以内、運転資金８年以内（据置期間は最大３年）

上限額

７.２億円

4,800万円＜施策のスキーム＞
日本公庫（国民事業）等

新型コロナウイルス感染症の影響により、キャッシュフローが不足するスタートアップ企業や一時的に財務状況が悪化し企業再建等に取り組む企業

金利

当初３年間及び４年目以降赤字の場合
0.50％
４年目以降黒字の場合
貸付10
年以内2.60％、貸付15年2.70％、貸付20年2.95％

貸付期間5年1ヶ月、7年、10年、15年、20年（期限一括償還）

国

要件

10億円

支援内容
貸付期間(据置期間)

日本公庫（国民事業）等

ウクライナ情勢・原油価格上昇の影響により、利益率が前期と比較して、５％以上減少していること

要件

基準利率

○資本性劣後ローン【来年3月末まで】上限額

日本公庫（中小事業）等

新型コロナウイルス感染症の影響により、最近１ヶ月間の売上高が前４年のいずれかの年の同期と比較して一定程度減少すること

要件

上限額

○セーフティネット貸付【来年3月末まで】

出資金

日本政策
金融公庫
等

低利融資等

中小企業・
小規模事業者・
個人事業主等7,200万円

14経済産業省円安メリットを活かしたサプライチェーン強靱化支援

令和４年度第２次補正予算額 9,582億円（※本施策は、Ⅱ，Ⅲの柱にも含まれる）① 施策の目的
供給途絶が国民の生存や国民生活・経済活動に甚大な影響を及ぼす重要な物資に関し、脱炭素化等の社会課題の解決の実現に資するものも含め、民間事業者等に対する支援を通じて安定供給確保を図る。
② 施策の概要
供給途絶が国民の生存や国民生活・経済活動に甚大な影響を及ぼす、半導体、クラウド、蓄電池、永久磁石、工作機械・産業用ロボット、航空機部素材、重要鉱物、天然ガスといった重要な物資に関し、脱炭素化等の社会課題の解決の実現に資するものも含め、それぞれの特性に応じた、生産基盤の整備、供給源の多様化、備 蓄、生産技術の導入・開発・改良、代替物資の開発等の安定供給確保を図るための取組に対し、必要な支援を行う。
③ 施策の具体的内容
Ø 事業スキーム等

国補助（基金造成） 民間団体等

補助（1/3,1/2等）

民間企業等Ø 成果イメージ• 供給途絶が国民の生存や国民生活・経済活動に甚大な影響を及ぼす重要な物資の安定供給確保を通じて、経済構
造の自律性の確保等を図るとともに、脱炭素化等の社会課題の解決の実現にも繋げる。

15

省エネ設備更新の補助金の強化・省エネ診断の拡充

令和４年度第２次補正予算額○省エネ設備更新の補助金の強化
500億円（国庫債務負担行為の後年度分含め総額 1,625億円）（※本施策の一部はⅢの柱にも含まれる）○省エネ診断の拡充
20億円

経済産業省

① 施策の目的（１）省エネ設備更新の補助金の強化工場・事業場における省エネ性能の高い設備・機器への更新や複数事業者の連携、非化石エネルギーへの転換にも資する先進的な省エネ設備・機器の導入を支援する。企業の複数年にわたる投資計画に対応するため、国庫債務負担行為により年度の切れ目なく、今後３年間で集中的に支援し、特に中小企業の潜在的な投資需要を掘り起こす。

（２）省エネ診断の拡充
中小企業等に対する省エネ診断等を実施・拡充するとともに省エネ診断・アドバイスを行える専門人材を育成し、専門人材プールの拡充方法や中小企業等への診断を抜本的に拡充するための課題や必要な方策について検討する。

② 施策の概要（１）省エネ設備更新の補助金の強化【A . 先進事業】 工場・事業場において大幅な省エネを実現できる先進的な設備の導入を支援する。
【B . オーダーメイド事業】 個別設計が必要な特注設備等の導入を含む設備更新やプロセス改修等を行う省エネ取組に対して支援をする。
【C . 指定設備導入事業】 省エネ性能の高いユーティリティ設備、生産設備等への更新を支援する。
【D . エネルギー需要最適化対策事業】 エネマネ事業者等と共同で作成した計画に基づくEMS制御や高効率設備の導入、運用改善を行うより効率的・効果的な省エネ取組について支援する。

（２）省エネ診断の拡充【A . 診断事業】中小企業等の工場・ビル等のエネルギー管理状況の診断を実施し、運用改善や設備投資等の提案に係る経費及び専門人材育成に係る経費を支援する。
【B . 専門人材拡大に向けた調査分析事業】 国内関連企業へのヒアリングを実施し、国内の専門人材に関する実態を調査するとともに、専門人材プールの拡充方法や中小企業への診断を抜本的に拡充するための課題、必要な方策について分析・提言を行う。

③ 施策の具体的内容（１）省エネ設備更新の補助金の強化（２）省エネ診断の拡充【A】補助率：中小企業2/3、大企業1/2 上限額：15億円（非化石転換設備の場合は20億円）【B】補助率：中小企業1/2、大企業1/3 上限額：15億円（非化石転換設備の場合は20億円）【A】補助率：9/10【B】委託※投資回収年数7年未満の事業は、中小企業1/3、大企業で1/4【C】補助率：1/3、上限額：1億円【D】補助率：中小企業1/2, 大企業 1/3、上限額：1億円

16経済産業省需要家主導型太陽光発電及び再生可能エネルギー電源併設型蓄電池導入支援事業費補助金

令和４年度第２次補正予算額 255億円① 施策の目的
地域共生を前提に、需要家が小売電気事業者及び発電事業者と一体となって取り組む太陽光発電の導入や再生可能エネル
ギー設備への蓄電池の併設を支援することで、再生可能エネルギーの導入の加速化及び最大限の活用を促し、エネルギー危
機に強い経済構造への転換を図ります。

② 施策の概要（１）需要家主導型太陽光発電導入支援「２MW以上の新規設置案件であること」、「FIT/FIPを活用しない、自己託送ではないこと」、「需要家と8年以上の受電契約等を結ぶこと」等を条件に、需要家・発電事業者・小売電気事業者が一体となって太陽光発電の導入を行う場合について支援します。加えて、蓄電池を併設することで、太陽光発電を最大限に活用するモデルについても支援します。
（２）再エネ電源併設型蓄電池導入支援
FIPの認定を受ける案件であること等を条件に、一定の容量・価格の上限のもと、蓄電池の導入を支援します。

③ 施策の具体的内容
民間事業者等が太陽光発電設備及び再生可能エネルギー併設型の蓄電池を導入するための、機器購入等の費用について補助します。
【需要家主導型太陽光発電導入支援の対象事業スキームイメージ】
補助（1）2/3、1/2、1/3（2）1/2、1/3、1/4

補助
（定額）

国

民間企業等

民間企業等

需要家
①②の契約等による紐付け②契約・精算小売電気事業者①契約・精算発電事業者等17再生可能エネルギー導入拡大に資する分散型エネルギーリソース導入支援事業

経済産業省
令和４年度第２次補正予算額 250億円① 施策の目的
調整力等の多様な価値の提供が可能な定置用蓄電システム等の分散型エネルギーリソースの導入を支援することで、再生可能エネルギーの更なる導入拡大や電力需給の安定化を促し、S＋３Eの実現並びに2030年の再生可能エネルギー比率36〜38％実現への貢献を目指します。

② 施策の概要
再エネの出力変動に対応できる調整力等の提供が可能な定置用蓄電システム及び水電解装置の国内での導入や、需要家保有リソースによるディマ
ンドリスポンス対応のために必要なIoT化に要する費用の一部を補助します。

③ 施策の具体的内容
以下３事業を通じて、調整力等の提供が可能な分散型エネルギーリソース等の導入を支援します。
(1)電力需給ひっ迫等に活用可能な家庭・業務産業用蓄電システム導入支援
ディマンドリスポンス等のリソースとして活用可能な、家庭用・業務産業用蓄電システムの導入にかかる費用を補助します。
(2)系統用蓄電システム・水電解装置導入支援
再生可能エネルギー導入の加速化に向け、調整力等として活用可能な系統用蓄電システムや水電解装置の導入にかかる費用を補助します。
(3)電力需給ひっ迫等に対応するディマンドリスポンスの拡大に向けたIoT化推進
電力需給ひっ迫時の調整力として活用が見込まれる需要家保有リソースのディマンドリスポンス対応化（IoT化）に必要となる費用を補助します。

18

地域の脱炭素化・再エネ導入の推進○地域脱炭素移行・再エネ推進交付金
令和４年度第２次補正予算額 50億円
○地域脱炭素実現に向けた再エネの最大限導入のための計画づくり支援事業 令和４年度第２次補正予算額 22億円
○地域レジリエンス・脱炭素化を同時実現する公共施設への自立・分散型エネ
ルギー設備等導入推進事業
令和４年度第２次補正予算額 20億円

環境省

① 施策の目的
現下のエネルギー危機を克服し、GX の投資を加速するため、地域脱炭素の取組の加速化、自立分散型エネルギーとしての再エネ・蓄電池の普及拡大を図り、脱炭素化の同時実現を推進する。

② 施策の概要【地域脱炭素移行・再エネ推進交付金】
2050年カーボンニュートラルのモデルとなる「脱炭素先行地域」における脱炭素に向かう地域特性等に応じた先行的な取組や、全国津々浦々で実施される脱炭素の基盤となる地域共生再エネ等の導入といった重点対策に対して支援を行う。
【地域脱炭素実現に向けた再エネの最大限導入のための計画づくり支援事業】
地域再エネ導入の意欲的な目標設定や計画策定、再エネ導入を促進する区域の設定等に向けたゾーニングその他の再エネの導入に向けた多様な課題の解決に取り組むための支援を行う。
【地域レジリエンス・脱炭素化を同時実現する公共施設への自立・分散型エネルギー設備等導入推進事業】
昨今の災害リスクの増大に対して地域のレジリエンスを強化するとともに、平時の脱炭素化を図るため、公共施設（避難施設・防災拠点等）への再生可能エネル
ギー設備及び省CO2型設備等の導入を支援する。

③ 施策の具体的内容【地域脱炭素移行・再エネ推進交付金】(1) 脱炭素先行地域づくり事業への支援
脱炭素先行地域に選定された地方公共団体に対して、再エネ等設備の導入に加え、再エネ利用最大化のための基盤インフラ設備（蓄電池、自営線等）や省CO2等設備の導入、これらと一体となってその効果を高めるために実施するソフト事業等を支援する。
(2) 重点対策加速化事業への支援
再エネ発電設備を一定以上導入する地方公共団体に対して、地域共生再エネ等の導入や住宅の省エネ性能の向上などの重点対策の複合実施等を支援する。

施策のスキーム
交付金①地方公共団体のみが事業を実施する場合

地方公
共団体

国
交付金

②民間事業者等も事業を実施する場合【地域脱炭素実現に向けた再エネの最大限導入のための計画づくり支援事業】
地域の再エネポテンシャル等を踏まえた再エネ導入目標の設定や、目標達成に必要となる意欲的な脱炭素の取組・施策に関する計画の策定など、地方公共団体が取り組む地域活性化と地域再エネの導入・脱炭素化に向けた基盤的諸課題の解決支援を行う。

施策のスキーム【地域レジリエンス・脱炭素化を同時実現する公共施設への自立・分散型エネルギー設備等導入推進事業】①：防災・減災に資する再生可能エネルギー設備、未利用エネルギー活用設備、コジェネレーションシステム（CGS）
及びそれらの附帯設備（蓄電、充放電設備・充電設備、自営線、熱導管等）並びに省CO2型設備（高機能換気設備、省エネ型浄化槽含む）等を導入する費用の一部を補助②：①の設備等の導入に係る調査・計画策定を行う事業の費用の一部を補助。

施策のスキーム

国

地方公
共団体

民間事
業者等

補助金
非営利活
動法人

国

地方公共
団体等

補助金

国

非営利活動
法人

地方公
共団等

19

経産省：住宅の断熱性能向上のための先進的設備導入促進事業（※本施策はⅢの柱にも含まれる）
環境省：断熱窓への改修促進等による家庭部門の省エネ・省CO2加速化支援事業

経済産業省・環境省
令和４年度第２次補正予算額 1,000億円（※本施策はⅢの柱にも含まれる）① 施策の目的・既存住宅の早期の省エネ化による、エネルギー価格高騰への対応（冷暖房費負担の軽減）。
・2030年度の家庭部門からのCO2排出量約７割削減（2013年度比）への貢献。
・2050年ストック平均でZEH基準の水準の省エネルギー性能の確保への貢献。

② 施策の概要
既存住宅の断熱性能を早期に高めるために、断熱窓への改修による速効性の高いリフォームを推進します。

③ 施策の具体的内容

補助事業対象の例
外窓交換

内窓設置①既存住宅における断熱窓への改修を促進するため、以下の補助を行う。
既存住宅における断熱窓への改修
補助額
工事内容に応じて定額（補助率1/2相当等）
対 象
窓（ガラス・サッシ）の断熱改修工事（熱貫流率（Uw値）1.9以下等、建材トップランナー制度2030年目標
水準値を超えるもの等、一定の基準を満たすもの）

内窓

ガラス交換

既存の
サッシ

【現状】
日本の住宅の７割は単板ガラス窓のみ②本補助事業の運営に必要な、データ管理・分析等の支援を行う。
二重サッシ又は複層ガラス窓なし（68％）

出典

すべての窓が二重サッシ又は複層ガラス窓（15％）

住宅の熱の出
入りの７割は窓から

一部の窓が二重サッシ又は複層ガラス窓（14％）

H30
住宅・土地統計調査

20

経済産業省高効率給湯器導入促進による家庭部門の省エネルギー推進事業費補助金

令和４年度第２次補正予算額 300億円① 施策の目的
本事業では、家庭のエネルギー消費で大きな割合を占める給湯分野について、高効率給湯器の導入支援を行い、その普及拡大により、「2030年度におけるエネルギー需給の見通し」の達成に寄与することを目的とする。

② 施策の概要
消費者等に対し、家庭でのエネルギー消費量を削減するために必要な高効率給湯器の導入に係る費用を補助。（申請手続については、消費者等と契約の締結等を行った事業者等が代行）③ 施策の具体的内容
補助対象

高効率給湯器（ヒートポンプ給湯機、ハイブリッド給湯機、家庭用燃料電池）が対象。
※省エネ法に基づくトップランナー制度における省エネ基準を満たすもの等に限る。
ヒートポンプ給湯機（エコキュート）

ハイブリッド給湯機

家庭用燃料電池（エネファーム）

5万円／台

5万円／台

15万円／台補助額（予定）出所）三菱電機出所）アイシン出所）リンナイ

事業スキーム

申請等手続代行者
ハウスメーカー、工務店、家電量販店、エネルギー供給事業者 等①代行事業者登録②申請〜実績報告の手続支援

国

国
補助

執行団体（民間団体等）

・申請書類
・実績報告書類 等
補助

契約・購入等

間接補助事業者（消費者等）

21

国土交通省

こどもエコすまい支援事業（物価上昇下における省エネ住宅ストック形成に関する新たな支援制度（仮称））

令和４年度第２次補正予算額 1,500億円① 施策の目的
エネルギー価格高騰の影響を受けやすい子育て世帯・若者夫婦世帯※による高い省エネ性能（ZEHレベル）を有する新築住宅の取得や、住宅の省エネ改修等に対して支援することにより、子育て・若者夫婦世帯等による省エネ投資の下支えを行い、2050年
カーボンニュートラルの実現を図る。 ※ 子育て世帯：18歳未満の子を有する世帯 若者夫婦世帯：夫婦のいずれかが39歳以下の世帯（年齢はいずれも令和4年4月1日時点）② 施策の概要
エネルギー価格高騰下における省エネ投資の下支えとして、子育て世帯・若者夫婦世帯による高い省エネ性能を有する新築住宅の取得や、住宅の省エネ改修等を支援する。
③ 施策の具体的内容
補助対象

高い省エネ性能を有する住宅の新築、一定のリフォームが対象（事業者が申請）※補正予算案閣議決定日（令和４年11月８日）以降に契約を締結し、事業者登録後（こどもみらい住宅支援事業の登録事業者は、本事業の事務局開設日（R4.12中旬予定）（開設日以降に登録申請した場合は、その申請の日）以降）に着工したものに限る。

住宅のリフォーム＊

子育て世帯・若者夫婦世帯による住宅の新築
対象住宅

補助額

①住宅の省エネ改修

ZEH住宅（強化外皮基準かつ再エネを除く一次エネルギー消費量▲20％に適合するもの）※対象となる住宅の延べ面積は、50㎡以上とする。
※土砂災害特別警戒区域における住宅は原則除外とする。
※「立地適正化計画区域内の居住誘導区域外」かつ「災害レッドゾーン（災害危険区域、地すべり防止区域、土砂災害特別警戒区域、急傾斜地崩壊危険区域又は浸水被害防止区域）内」で建設されたもののうち、3戸以上の開発又は1戸若しくは2戸で規模1000㎡超の開発によるもので、都市再生特別措置法に基づき立地を適正なものとするために行われた市
町村長の勧告に従わなかった旨の公表に係る住宅は除外とする。

手続き

対象工事

補助額

補正予算案
閣議決定
（R4.11.8）

100万円／戸②住宅の子育て対応改修、バリアフリー改修、空気清浄機
能・換気機能付きエアコン設置工事等（①の工事を行った場合に限る。）※住宅の断熱性能向上のための先進的設備導入促進事業等（経済産業省・環境省）又は高効率給湯器導入促進による家庭部門の省エネルギー推進事業費補助金（経済産業省）により住宅の省エネ改修を行う場合は、①の工事を行ったものとして②の工事のみでも補助対象とする。

リフォーム工事内容に応じて定める額
上限30万円／戸※※子育て世帯・若者夫婦世帯は、上限45万円/戸（既存住宅購入を伴う場合は60万円/戸）※安心R住宅の購入を伴う場合は、
上限45万円/戸

こどもみらい住宅支援事業の登録事業者は、本事業の事務局開設日（R4.12中旬予定）（開設日以降に登録申請した場合は、その申請の日）以降の着工であること

事業者登録
開始

契約※１

事業者登録

申請受付
開始

（遅くともR5.12末まで）

着工
工事着手

年度末

交付申請期限

交付申請の予約（任意）

交付申請

補助額以上の出来高があること

補助金交付（R6.3）

完了報告期限※２（住宅の規模に応じて、遅くともR8.2末まで）完了報告※１ 注文：工事請負契約、分譲：売買契約 ※２ 完了報告期限までに省エネ住宅の新築工事全体が完了していない場合は、補助金返還の対象＊ 住宅の断熱性能向上のための先進的設備導入促進事業等（経済産業省・環境省）及び高効率給湯器導入促進による家庭部門の省エネルギー推進事業費補助金（経済産業省）とのワンストップ対応を予定

22

農林水産省

国内肥料資源利用拡大対策

令和４年度第２次補正予算額 100億円① 施策の目的
畜産業由来の堆肥や下水汚泥などの国内資源の肥料利用の推進② 施策の概要
肥料の国産化に向けて、畜産業由来の堆肥や下水汚泥資源などの国内肥料資源の肥料利用を推進するため、畜産、下水事業者、肥料製造業者、耕種農家等の連携や施設整備等を支援。

③ 施策の具体的内容＜事業の内容＞
１．施設整備等への支援
国内資源の肥料としての利用拡大のため、堆肥等の高品質化・ペレット化など
広域流通等に必要な施設整備等を支援。

２．実証等の取組への支援
国内資源の肥料としての利用拡大のため、ほ場での効果検証の取組、機械導入等を支援。

＜事業イメージ＞
国内資源利用に向けた連携体制の構築
原料供給事業者

肥料製造事業者

耕種農家

肥料製造事業者が使いやすい原料の供給のための施設整備等を支援

耕種農家が使いやすい肥料の製造のための施設整備等を支援

肥料の効果検証等を支援

高品質堆肥の製造

ペレット製造設備

化学肥料と同じ機械で散布

耕種農家が使いやすい肥料の実用化・利用拡大

ペレット堆肥化学肥料との混合肥料

農業のグリーン化を推進

23

農林水産省

肥料原料備蓄対策事業

令和４年度第２次補正予算額 160億円① 施策の目的
化学肥料原料のほとんどを輸入に依存する中、肥料の安定的な供給体制を整備することにより、我が国における農産物の安定的な生産を実現する。
② 施策の概要
化学肥料原料のほとんどを海外に依存している中で、輸入が途絶した場合にも生産現場への肥料の供給を安定的に行うことができるよう、化学肥料原料の備蓄及びこれに要する保管施設の整備を支援。
③ 施策の具体的内容
１．備蓄原料保管経費支援事業
主要な化学肥料原料を備蓄するために必要な保管費用（保管料、保険料等）を支援。

肥料原料の販売事
業者・肥料製造業者
等

肥料の安定
供給

海外からの肥料原料調達

２．備蓄用保管施設整備支援事業
肥料原料を保管するために必要な保管施設の整備費用を支援。

肥料原料備蓄支援
３．推進事業
上記１及び２の事業の実施に必要な基金管理団体の業務に要する費用を支援。

1．備蓄原料の保管料等

生
産
者

支援
2．備蓄用保管施設の整備費

24農林水産省

みどりの食料システム戦略緊急対策事業

令和４年度第２次補正予算額 30億円

① 施策の目的
みどりの食料システム戦略及びみどりの食料システム法に基づき、生産力向上と持続性を両立する食料システムの構築を目指
す地域の取組を推進し、危機に強い経済構造への転換を図る。
② 施策の概要
みどりの食料システム及びみどりの食料システム法に基づき、資材・エネルギーの調達から、農林水産物の生産、加工・流通、消費に至るまでの環境負荷低減と持続的発展に向けた地域ぐるみのモデル地区を創出するとともに、有機農産物の販路拡大・
新規需要開拓等を促進。
③ 施策の具体的内容

１．みどりの食料システム戦略緊急対策交付金

２．みどりの食料システム戦略環境構築推進事業①グリーンな栽培体系への転換サポート
土壌診断等による化学肥料の低減・スマート農業技術の活用等の産地に適した技術の検証等を通じたグリーンな栽培体系への転換、消費者理解の醸成等を支援②有機農業産地づくり推進緊急対策事業
有機農業の団地化や給食での利用等の取組や、都道府県の推進体制構築を支援③有機転換推進事業
新たに有機農業への転換等を実施する農業者に対して、有機農業の生産を開始するために必要な経費を支援④SDGs対応型施設園芸確立
環境負荷低減と収益性の向上を両立した施設園芸のモデル産地育成を支援⑤バイオマス活用による持続可能なエネルギー導入・資材の調達対策
エネルギー地産地消に向けたバイオマスプラント等の導入やみどりの食料システ
ム法に基づき認定を受けた事業者が行う良質な堆肥生産施設の整備等を支援①有機農業推進総合対策緊急事業
有機農産物の販路拡大・新規需要開拓や協議会を設置して行う試行的取組を支援②穀物グリーン化転換推進事業
穀物の生産から集出荷段階に至るグリーン化技術の確立に向けた取組を支援③生分解性マルチ導入促進事業
海外依存原材料の国産化検討や国内生産マルチの低コスト化に向けた検証等を支援

販路開拓

生分解性マルチ栽培＜事業の流れ＞定額、1/2以内

水稲の有機栽培

農薬・肥料の低減（AI・ドローンによるピンポイント散布）

省エネ型農業ハウス

未利用資源の活用

国

都道府県
定額、1/2以内

定額、1/2以内

市町村等（１の事業）

民間団体等（２の事業）

25

国土交通省

下水汚泥の肥料利用の推進

令和４年度第２次補正予算額 30億円

① 施策の目的
化学肥料（リン）について、①全量を輸入依存、②産出国の偏在、③国際価格高騰などの課題が存在する中、肥料に欠かせない
リンや窒素等の資源を含有する下水汚泥ポテンシャルを活かした肥料利用の拡大を推進する。
② 施策の概要
肥料利用を推進するコンポスト化施設の整備等を支援するとともに、肥料利用の拡大を目指す自治体に対し、汚泥の重金属成分調査、肥効検証や流通経路確保等の緊急大規模案件形成を支援する。また、リン回収等肥料化技術に関する下水道革新的技術実証事業を実施する。
③ 施策の具体的内容

汚泥コンポスト化

リン回収

コンポスト施設

リン回収施設26

農林水産省、国土交通省

ペレット堆肥流通・下水汚泥資源等の肥料利用促進技術の開発・実証

農林水産省 令和４年度第２次補正予算額 10億円、国土交通省 令和４年度第２次補正予算額 30億円の内数【再掲】① 施策の目的
家畜排せつ物や下水汚泥といった国産未利用資源を活用した肥料の生産拡大② 施策の概要
外的要因により大きく影響を受ける肥料の海外依存体質を改善し、農業経営の安定や国民への食料安定供給のため、国内の資源を有効活用し肥料利用するための技術開発・実証を推進。

③ 施策の具体的内容
家畜排せつ物の活用

下水汚泥資源の活用○ペレット堆肥の広域流通促進モデル実証
地域によって偏在する家畜排せつ物を原料とした堆肥を有効活用する
ため、ペレット化し広域流通させる取組の実証をモデル的に実施○下水汚泥資源の活用促進モデル実証
下水処理施設から排出される汚泥資源を原料としたコンポスト肥料等の活用を促進するため、費用対効果の高い肥料の生産方法の開発やその肥効に係る現地実証等を実施○酪農スラリーの高度肥料利用のための技術開発
酪農から排出されるふん尿混合物（スラリー）を肥料等として高度に利用するために、水分調整等の利用技術を開発○下水汚泥処理プロセスからのリン回収等に関する実証事業【再掲】（※下水汚泥の肥料利用の推進（国土交通省）の内数）

地方公共団体の下水道施設において、国が主体となって、リン回収等肥料化技術に関する実規模レベルの施設を設置し、技術開発・普及を推進

ニーズ
偏在地からの広域流通

製造方法

下水処理場
耕地面積当たりの家畜排せつ物発生量（窒素ベース）

水分調整・新規資材等の開発
肥料成分の回収（窒素・リン等）

堆肥
液肥
化学肥料
原料

下
水
汚
泥
資
源

高温発酵

肥料製造

生産

販売

堆肥化

リン回収

酪農スラリー

肥料資源の回収
コンポスト

下水処理

リン回収

配合肥料化

汚泥コンポストの製造効率化やユーザーニーズにマッチした複合肥料の製造、安全性・肥効のモニタリング手法確立、汚泥肥料を用いた栽培試
験等

各地区で行われた研究成果を農研機構でとりまとめ、成果を全国
展開

27

農林水産省

飼料自給率向上総合緊急対策

令和４年度第２次補正予算額 （所要額）120億円① 施策の目的
輸入飼料に過度に依存しない国内の飼料生産基盤に立脚した力強い畜産経営を確立する。
② 施策の概要
畜産農家と飼料作物を生産する耕種農家との連携や飼料生産組織の運営強化、国産粗飼料の広域流通、飼料の増産に必要な施設整備への支援など、国産飼料の生産・利用拡大を図るための取組を総合的に推進する。
③ 施策の具体的内容
耕畜連携国産飼料利用拡大対策事業

国産飼料の生産・利用拡大事業

耕種農家と畜産農家の長期契約に基づき、当該畜産農家等が耕種農家
等に飼料分析情報を提供する取組等の掛かり増しコスト及び飼料生産組織
による機械導入等を支援（補助率：定額、1/2以内）

飼料生産組織の運営強化、高栄養価牧草の導入による草地改良、
国産稲わらの利用拡大実証、国産粗飼料の広域流通など、国産飼料の生産・利用拡大の取組を支援（補助率：定額、1/2以内）

耕畜連携協議会

全国団体
指導・助言等

再生協議会等

耕種農家側

需要に応じたマッチングの促進

利用計画書の作成

高栄養価牧草を用いた
草地改良推進農協等

・水田を活用した輪作体系・裏作の中での飼料作物の導入
・畑地化後の飼料作物作付けの本格化
・耕作放棄地の活用
長期の利用・供給契約（３年）

輸入飼料

高栄養価
牧草主体
草地への
転換

飼料
生産者

輸送

畜産
農家

作業機械の導入等

国産飼料の利用

飼料の提供

畜産クラスター事業（飼料増産優先枠）

堆肥の提供

水田作物
飼料作物（青刈り・子実用とうもろこし、牧草等）

飼料生産組織の規模拡大等支援

販売業者等

畜産農家側

転換

転換

国産粗飼料流通体制
定着化（連携協議会外との連携も可）

飼料生産組織による飼料生産のための機械導入を支援

飼料分析・給与情報等の提供や、輸入飼料からの転換に伴う保管場所確保等の掛
かり増しコストを支援

飼料増産に必要な施設
整備・機械導入のための優先枠を措置（補助率：1/2以内）
28

農林水産省

国産小麦・大豆供給力強化総合対策

令和４年度第２次補正予算額 64億円

① 施策の目的
輸入依存度の高い小麦・大豆の国内における供給体制を強化し、国産への切り替えを図ることで、食料安全保障の確立に資する。
② 施策の概要
産地と実需が連携して行う麦・大豆の国産化を推進するため、国産の利用拡大の取組、安定供給体制の構築に向けた取組、生産性向上・生産拡大のための取組等を支援する。
１．生産対策③ 施策の具体的内容
１．生産対策（麦・大豆生産技術向上事業）
麦・大豆の増産を目指す産地に対し、水田・畑地を問わず、作付けの団地化、ブロックローテーション、営農技術の導入等を支援。
２．流通対策ア 麦類供給円滑化事業
国産麦を一定期間保管することで安定供給体制を構築する取組を支援。
イ 新たな麦・大豆流通モデルづくり事業
麦・大豆の流通構造の転換に向けた新たな流通
モデルづくりを支援。
３．消費対策（麦・大豆利用拡大事業）
国産麦・大豆の利用拡大に取り組む食品製造事業者
等に対し、新商品開発やPR、マッチング等を支援。

営農技術の導入（定額）

農業機械の導入（1/2以内）

２．流通対策３．消費対策

一定期間の保管（定額、1/2以内）

新商品の開発（定額、1/2以内）

麦・大豆の国産化を一層推進

29

農林水産省

畑地化促進事業

令和４年度第２次補正予算額 250億円① 施策の目的
水田を畑地化して畑作物の本作化に取り組む農業者に対して、畑地利用への円滑な移行を促し、畑作物の需要に応じた生産を促進する。
② 施策の概要
畑地化後、畑作物の生産が安定するまでの一定期間、継続的に支援を行うとともに、畑作物の産地づくりに取り組む地域を対象に、関係者間での調整や畑地化に伴う費用負担等に要する経費を支援する。
③ 施策の具体的内容
畑地化支援・定着促進支援① 畑地化支援（注１）を支援水田における畑地化の取組② 定着促進支援

対象作物
高収益作物
（野菜、果樹、花
き等）

産地づくり体制構築等支援

水田を畑 地化して、高収益作物やその他の畑作物の定着等を図る農業者を、作付面積に応じて、５年間支援（①とセットで支援）

畑地化支援（注２）

定着促進支援（注３）17.5万円/10a・ 2.0(3.0※１)万円/10a×５年間
または・ 10.0(15.0※１)万円/10a（一括）○ 産地づくりに向けた体制構築支援
畑作物の産地形成に取り組む地域を対象に、地域でまとまった畑地化やブロックローテーションの体制構築等のための調整（現地確認
や打合せなど（注４） ）に要する経費を支援○ 土地改良区決済金等支援
令和５年度に畑地化に取り組むことを約束した農業者に対して、畑地化に伴い土地改良区に支払う必要が生じる経費（地区除外決済
金や協力金）を支援【田畑輪換の例（４年４作）】※１ 加工・業務用野菜等の場合

畑作物（麦、大豆、飼料
作物（牧草等）、子実用とうもろこし、そば等）

14.0万円/10a・ 2.0万円/10a×５年間
または・ 10.0万円/10a（一括）注１ 畑地化は、交付対象水田から除外する取組を指す。（地目の変更を求めるものではない。）
注２ 令和５年度における取組が対象。
注３ 令和４年度または５年度において、畑地化した面積全体が対象。

水稲

大豆

なたね

小麦

注４ 畑地化（交付対象水田からの除外）に際しては、借地の場合には、賃借人（耕作者）が土地所有者の理解を得ることが必要。地域再生協議会において、土地所有者を含めた地域の関係者に対する理解の醸成等の取組を進めていくことが重要。

30

農林水産省

米粉の利用拡大支援対策

令和４年度第２次補正予算額 140億円① 施策の目的
米を原料とした米粉及びその製品の利用を拡大することにより、食料安全保障の確立に資する。
② 施策の概要
国内で唯一自給可能な穀物である米を原料とした米粉の利用拡大に向け、消費・流通・生産それぞれの段階における取組を集中的に支援する。
③ 施策の具体的内容
１．米粉の商品開発等
国産米粉を原料とする新商品の開発・製造等に必要な以下のような取組を支援① 消費者に受け入れられる新商品の開発② 製造等に必要な機械の開発、導入を支援
併せて、国内で自給可能な米・米粉や米粉製品の利用拡大に向けた情報発信等を実施

ケーキ

しっとり食感パン

麺

もちもち食感

つるつる食感国産米粉の特徴を活かした新商品開発

２．米粉製粉・米粉製品製造能力強化等に対する支援
国産米粉を原料とする新商品の開発・製造等に必要な以下のような取組を支援① 米粉の需要創出・拡大に必要な製粉企業・食品製造事業者の施設整備、製造設備の増設等を支援② 米粉の利用拡大が期待されるパン・麺用の米粉専用品種の増産に向け、必要な種子生産のための機械・施設の導入等を支援

31

農林水産省

食品原材料調達安定化等対策事業

令和４年度第２次補正予算額 100億円① 施策の目的
今般の輸入原材料の価格高騰等により生じた原材料調達に関するリスクに対応し、危機に強い経済構造への転換を図る。
② 施策の概要
近年の新型コロナの感染拡大やウクライナ情勢等の影響により、幅広い輸入食品原材料の価格高騰等が進むなど、輸入原材料の調達リスクが顕在化する中で、食品製造事業者においては、原材料調達先の多角化等が喫緊の課題となっている。このため、食品製造事業者等に対し、原材料調達先の多角化等の取組を支援することで、原材料調達に関するリスクに対応し、フードサプライチェーンの強化を図る。
③ 施策の具体的内容
原材料調達先の多角化（１） 原材料調達先の多角化等を通じた調達の安定化のため、原材料切替等に伴う新商品の開発・製造・販売に必要となる機械・設備等の導入、調査、包装・資材、PR等を支援する。

米粉・国産小麦
を使用

クッキー
パン

（２） 輸入原材料等を用いる製造ラインにおいて行う生産性向上によるコスト削減（省人化（揚げ油の劣化防止装置の導入等を含む）・省力化。）又は包装資材の変更など環境に配慮した取組に必要となる機械・設備等の導入、新商品の開発・製造・販売・PR等を支援する。

輸入小麦
を使用

もっちり感

＜事業の流れ＞1/2または1/3

定額

国

民間団体

食品製造事業者等

国産原材料導入のための製造ラインの増設

新商品のための製造ラインの変更・増設

32

経済産業省

中小企業等事業再構築促進事業

令和４年度第２次補正予算額 5,800億円① 施策の目的
長引く新型コロナの影響に加え、物価高騰等により、事業環境が厳しさを増す中、中小企業等が行う、ポストコロナ・ウィズコロナ時代の経済社会の変化に対応した、感染症等の危機に強い事業への大胆な事業再構築の取組を支援することで、中小企業等の付加価値額向上や賃上げにつなげるとともに、日本経済の構造転換を促すことを目的とする。

② 施策の概要
新規事業分野への進出等の新分野展開、業態転換、事業・業種転換、事業再編、国内回帰又はこれらの取組を通じた規模の拡大等、思い切った事
業再構築に意欲を有する中小企業等の挑戦を支援する。特に、大胆な賃上げに取り組む事業者には、補助率や補助上限の引上げを措置するなど、重点的に支援する。

③ 施策の具体的内容

申請類型• 成長分野への転換を図る事業者（成長枠）について、グリーン成長枠と同様に売上高減少要件を撤廃。また、補助事業期間内に賃上げ要件を達成した場合、補助率を中小2/3・中堅1/2に引上げ、更に、事業終了後3〜5年で中小企業から中堅企業への成長や継続的な賃金引上げ等を達成した場合、補助上限
を3,000万円引き上げる。(※1、2)• グリーン成長枠について、要件を緩和した類型を創設し、使い勝手を高める。
• 市場規模が縮小する業種・業態からの転換や、円安を活かした国内回帰を図る事業者を支援する特別枠を創設。
• 物価高騰等で業況が厳しい事業者や最低賃金引上げの影響を強く受ける事業者への高い補助率での支援を継続。

国

補助（基金積増）

独立行政法人
中小企業基盤整備機構

補助率

成長枠（※1）2,000万円、4,000万円、5,000万円、7,000万円

中小1/2、
中堅1/3（※2）

グリーン成長枠（※2）＜エントリー＞
中小4,000万円、6,000万円、8,000万円 中堅億円
1＜スタンダード＞
中小
億円、中堅
1
1.5
億円

中小1/2、
中堅1/3（※2）（成長分野への大胆な事業再構築に取り組む事業者向け）（研究開発・技術開発又は人材育成を行いながら、グリーン成長戦略「実行計画」14分野の課題の解決に資する取組を行う事業者向け）

産業構造転換枠（構造的な課題に直面している業種・業態の事業者向け）

2,000万円、4,000万円、5,000万円、7,000万円

廃業を伴う場合、2,000万円上乗せ

サプライチェーン強靱化枠

中小2/3、
中堅1/2（海外で製造する部品等の国内回帰を進め、国内サプライチェーンの強靱化及び地域産業の活性化に資する取組を行う事
業者向け）

5億円

中小1/2
中堅1/3

物価高騰対策・回復再生応援枠

1,000万円、1,500万円、2,000万円、3,000万円

中小2/3(一部3/4）、
中堅1/2（一部2/3）

最低賃金枠500万円、1,000万円、1,500万円

中小3/4、
中堅2/3（業況が厳しい事業者や事業再生に取り組む事業者向け）（最低賃金引上げの影響を受け、その原資の確保が困難な業況の厳しい事業者向け）○施策のスキーム

補助上限額

補助

（1/2,2/3等）

中小
企業等

33

経済産業省

中小企業生産性革命推進事業

令和４年度第２次補正予算額 2,000億円① 施策の目的
生産性向上に取り組む中小企業・小規模事業者を支援し、将来の成長を下支えする。

② 施策の概要
中小企業・小規模事業者の生産性向上に向け、設備投資、販路開拓、IT導入、事業承継等を切れ目なく支援する。特に、賃上げやインボイス導入、
GX・DX等の事業環境変化に対応する事業者について、通常より補助率や補助上限額を引き上げて重点的に支援する。

③ 施策の具体的内容●ものづくり・商業・サービス生産性向上促進事業（ものづくり補助金）
革新的製品・サービスの開発又は生産プロセス等の改善に必要な設備投資等を支援。特に、大幅な賃上げに取り組む
事業者へのインセンティブを強化するとともに、海外でのブランド確立などの取組への支援を強化。
●小規模事業者持続的発展支援事業（持続化補助金）
小規模事業者が自ら経営計画を作成して取り組む販路開拓等を支援。特に、免税事業者からインボイス発行事業者に転換する事業者に対して、補助上限額を一律に引き上げ、強力に支援。
●サービス等生産性向上IT導入支援事業（IT導入補助金）
中小企業・小規模事業者等の労働生産性の向上を目的として、業務効率化やＤＸ、サイバーセキュリティ対策等のためのITツール（ソフトウェア、アプリ、サービス等）の導入を支援。
特に、デジタル化基盤導入類型の補助下限額を撤廃し、インボイス対応等のための安価なITツールの導入を強力に支援。
●事業承継・引継ぎ支援事業（事業承継・引継ぎ補助金）
事業承継・M&Aにかかる新たな取組（設備投資、販路開拓
等）、M&A時の専門家活用の取組等を支援。特に、経営革
新事業について、一定の賃上げに取り組む事業者に対して補助上限額を引き上げ、また、後継者の取組みを補助対象として追加し、強力に支援。

ものづくり
補助金

持続化
補助金

IT導入
補助金

申請類型

補助上限額

①通常枠、②回復型賃上げ ・雇用拡大枠、③デジ
タル枠、④グリーン枠、⑤グローバル市場開拓枠①、②、③
100〜1,250万円④
100〜4,000万円⑤
100〜3,000万円※②以外において、大幅な賃上げに取り組む
事業者に補助上限を最大1,000万円上乗せ

一般型

通常枠

デジタル化
基盤導入枠
(インボイス等
対応)

経営革新

専門家活用
廃棄・再チャレンジ

①
1/2
又は2/3
②、③、④
2/3
⑤
1/2
又は2/3

①通常枠、②賃金引上げ枠、③卒業枠、④後継者支援枠、
⑤創業枠

①
50万円
②〜⑤
200万円
※免税事業者からインボイス発行事業者に転換する小規模事業者は、一律50万円上乗せ

A類型

5万円〜150万円未満

B類型

150万円〜450万円以下

デジタル化基盤導入類型【会計・受発注・決済・ECソフト】①50万円以下、②50万円超〜350万円【PC・タブレット等】〜10万円【レジ・券売機】〜20万円

複数社連携基盤導入類型(1)デジタル化基盤導入類型の対象経費（上記同様）(2)消費動向等分析経費（上記(1)以外の経費）
50万円×参画事業者数
補助上限 (1)+(2)で3,000万円、 補助率
2/3
以内(3)事務費・専門家費 補助上限
200万円、補助率
2/3以内

セキュリティ対策推進枠
事業承継
・引継ぎ
補助金

補助率

①創業支援型②経営者交代型③M&A型①買い手支援型②売り手支援型

2/3※②のうち赤字事業者は3/4

1/2以内【会計・受発注・ 決済・ECソフト】①3/4以内、②2/3以内【PC・タブレット等】
1/2
以内【レジ・券売機】
1/2
以内

5〜100万円

1/2以内〜600万円※一定の賃上げ要件を満たす事業者は補助上限額を800万円に引上げ

1/2〜2/3〜600万円

1/2〜2/3〜150万円

2/3○施策のスキーム34

厚生労働省業務改善助成金の拡充（事業場内最低賃金引上げのための助成）

令和４年度第２次補正予算額 100億円① 施策の目的○ 最低賃金の引上げに向けた環境整備を図るため、事業場内で最も低い賃金（事業場内最低賃金）の引上げを図る中小企
業・小規模事業者の生産性向上に向けた取組を支援する。
② 施策の概要○ 生産性向上に資する設備投資などを実施し業務改善を行うとともに、事業場内最低賃金を一定額以上引き上げる中小企業・小規模事業者に対し、その業務改善に要した経費の一部を助成する。
③ 施策の具体的内容①【助成上限額】（事業場規模30人未満の事業者が対象）【助成対象】
・中小企業事業者であること
・事業場内最低賃金と地域別最低賃金の差額が30円以内であること【助成率】 （）内は生産性要件を満たした事業場の場合（単位：万円）

引上げ額

引き上げる
労働者数

30円

45円

60円

90円

1人

30→60

45→80

60→11090→170

2〜3人

50→90

70→11090→160150→240870円未満870円以上920円未満920円以上

4〜6人

70→100100→140150→190

270→290

9/10

4/5(9/10)

3/4(4/5)

7人以上

100→120150→160230450

10人以上(※)

120→130

180

300

600

【拡充内容】①[助成上限額]：特に最賃引上げが困難と考えられる「事業場規模30人未満の事業者」に対して、助成上限額を引上げ②[助成対象経費]：特例事業者の助成対象経費を拡充③事業場規模を100人以下とする要件を廃止②【特例事業者の助成対象経費の拡充】
拡充【実施主体等】（※）事業場内最低賃金が920円未満の事業者、コロナの影響により売上高等が15％減少した事業者又は物価高騰等により利益率が３％ポイント以上低下した事業者のいずれか

申請

厚生労働省（都道府県労働局）

中小企業等
助成

特例対象事業場
対象経費
コロナの影響により売上高等が１５％以上減少した事 定員７人以上又は200万
業場
円以下の自動車、貨物
自動車、パソコン等の端又は原材料費の高騰など社会的・経済的環境の変化等外 末及び周辺機器＋
的要因により利益率が３％ポイント以上低下した事業「関連する経費」
場35

厚生労働省

同一労働同一賃金の徹底① 施策の目的○ 非正規雇用労働者の待遇改善を図る。
② 施策の概要○ 同一企業内における正規と非正規との不合理な待遇差を禁止する同一労働同一賃金の施行について、労働局が新たに労働基準監督署と連携し、同一労働同一賃金の遵守を徹底するとともに、キャリアアップ助成金等を活用し、非正規雇用労働者の待遇改善を支援する。

パート・有期雇用
労働法、労働者派
遣法に基づく
報告徴収等
法違反のない場合も雇用管理改善を助言

働き方改革推進支援センターにおける相談・コンサルティング

待遇の点検・
見直し

需給調整事業課︵室︶
雇用環境・均等部 室( )都道府県労働局

対象企業選定52名増員

同一労働同一賃金の徹底の実現

労働基準監督官

都道府県労働局長による助言・指導等

労働基準監督署による事実関係の確認

新規の取組

不合理な待遇差の是正

既存の取組
法違反の場合労働基準監督署③ 施策の具体的内容

36

法執行強化による中小事業者等取引適正化の推進（独占禁止法違反審査のためのシステム投資等）

公正取引委員会

令和４年度第２次補正予算額 3.0億円① 施策の目的
企業名の公表など価格転嫁に向けた取組の強化及び審査業務の高度化・効率化による執行強化、並びに公正取引委員会の執行体制強化を図ることにより、中小事業者等取引の適正化を一層推進する。
② 施策の概要
中小事業者等取引適正化を一層推進し、中小企業の賃上げが可能となる取引環境を整備するため、転嫁拒否行為を行っている事業者に関して、①多数の取引の相手方に対して行っている事案又は②過去に繰り返し行っている事案については、企業名を公表するなど、取組を強化する。
また、独占禁止法違反事件審査業務の高度化・効率化を図り、独占禁止法や下請代金法上問題となる事案については、命令・警告・勧告など、これまで以上に厳正な執行を行う。
あわせて、公正取引委員会の執行体制を強化する。
③ 施策の具体的内容

企業名の公表など価格転嫁に向けた取組の強化

審査業務の高度化・効率化を図り、独禁法・下請法上問題となる事案に対する厳正な執行

予算額：０．４億円

予算額：２．６億円

公正取引委員会の執行体制強化

中小事業者等取引適正化の推進・取引環境の整備
37

経済産業省

中小企業取引対策事業（中小企業の価格転嫁に関する状況調査等）

令和４年度第２次補正予算額 4.8億円① 施策の目的
中小企業の取引環境改善のため、価格交渉力強化事業等を通じて中小企業の取引適正化に取り組む。

② 施策の概要
本事業では、9月と3月の価格交渉促進月間等に係る各種取組、下請Ｇメンの体制を強化するとともに、インボイス制度導入にかかる取引実態の把握を行う。

③ 施策の具体的内容○施策のスキーム（1）価格交渉力強化事業
9月と3月を価格交渉促進月間として位置づけ、講習会や広報、フォローアップ調査などを実施。

国

雇用(2)下請Gメン体制強化（2）下請Gメンの体制強化
取引実態を把握するための下請Gメンによる中小企業へのヒアリングを拡充するための体制を強化。
（3）インボイス制度導入等にかかる取引実態等調査事業
インボイス制度導入にかかる取引実態把握のための調査や、消費税転嫁状況の把握のためのモニタリング調査を実施。

下請Ｇメン

親事業者
委
託

調査企業・コンサル企業(1)価格交渉力強化事業

調査企業(3)取引実態等調査事業

価格交渉促進月間
フォローアップ調査

取引

下請Ｇメン
ヒアリング
の拡充

書面調査

下請事業者

38

新しい信用保証制度による民間ゼロゼロ融資等の返済負担軽減

経済産業省
令和４年度第２次補正予算額 1,832億円① 施策の目的
新型コロナウイルス感染症の影響の下で債務が増大した中小企業者の返済負担軽減を図るとともに、新たな資金需要にも対応できるよう資金繰りの円滑化を目指す。

② 施策の概要
民間ゼロゼロ融資からの借換需要への対応に加え、他の保証付融資からの借り換えや新たな資金需要にも対応する信用保証制度を措置し、金融機関による継続的な伴走支援等を受けながら経営改善等に取り組む場合に、信用保証料の一部補助を行う。

③ 施策の具体的内容（対象要件）（施策のスキーム）

国

補助金
（定額）

全国信用保証協会
連合会

補助金
（定額）

信用
保証
協会
全国
51

39

金融庁

地域金融機関取引事業者支援高度化事業

令和４年度第２次補正予算額 9.72億円① 施策の目的
地域金融機関の事業者支援能力の高度化を図ることで、地域金融機関による幅広い業種の事業者に対する事業再生支援を後押しする。
また、大企業から地域の中堅・中小企業への人の流れを創出し、地域企業の生産性向上や事業再構築、事業転換等に取り組もうとする事業者の動きを後押しする。
② 施策の概要
株式会社地域経済活性化支援機構（REVIC）が行う、地域金融機関による事業再生支援を後押しするための「手引き」の作成や地域金融機関の役職員向けの研修等による、地域金融機関の事業者支援能力の高度化を図る取組みに対する補助等を行う。
また、REVICが大企業の人材プラットフォーム（レビキャリ）を整備し、当該プラットフォームを活用して経営人材を確保した地域企業に一定額の給付を行う取組み等に対する補助等を行う。
③ 施策の具体的内容○事業再生支援高度化事業① 事業再生等の現場で活用できる「手引き」を作成② 地域金融機関の役職員等向けの研修の企画・実施③ 地域の事業者に対する周知・広報○地域企業経営人材マッチング促進事業① レビキャリに登録されている大企業人材の拡充② レビキャリを活用して経営人材を獲得した地域企業に対する給付金③ 大企業人材への研修・ワークショップの提供④ レビキャリへの登録や採用後の活躍を後押しするための周知・広報
補助金
国

地域経済活性化支援機構（REVIC）

これらに加え、REVICにおいて、地域交通分野の特別な支援部門設置、必要に応じた政府保証借入枠の拡大等の機能強化等を実施
40