2023.4- 2024.3

日本貿易会とは日本貿易会は1947 年の設立から77 年を迎えました。

貿易商社が豊かでサステナブルな世界の構築に向けて、地球規模の貿易・投資活動に取り組む中、日本貿易会は 3 つの機能 ― 商社業界としての政策提言、会員への情報提供、商社活動への理解浸透 ― を軸に、一貫して自由で公正な貿易・投資環境の維持・発展のためにさ
まざまな取り組みを進めてきました。

2000 年には特定非営利法人国際社会貢献センター（ ABIC ）を設立し、商社の持つノウハウと人材活用を通じた社会貢献も行っています。

01

Key Functions

Government
Relations

主な機能

商社業界としての
政策提言

03

02

MemberRelations

会員への
情報提供

商社活動への理解浸透、社会貢献

PublicRelations01

CONTENTS
03 ご挨拶
04
06
10
14

2023年度 主な活動
Government Relations
サステナブルな世界の構築に向けて
Member Relations
商社の情報プラットフォームとしてPublic Relations
商社業界としての情報発信

17 役員／正会員

18 常設委員会等／事務局組織
19 ファイナンシャルレポート
20 講演テーマ一覧

24 2023年度 事務局の取り組み
25 日本貿易会の沿革、概要

ともに築こう、
サステナブルな世界を日本貿易会
LEAPING AHEAD INTOA SUSTAINABLE WORLD

ご挨拶
2023 年は、世界経済が想定以上の底堅さを見せが目白押しです。国際社会において影響度が高い国

る中で、世界の貿易・投資を取り巻く環境が一段と複の多くで国政選挙等が予定されますが、特に米国大雑化した一年となりました。ロシアのウクライナに対する

統領選挙は、その結果次第では同国の内政・外交に全面的な侵略は長期化の一途をたどり、イスラエル・ハ

激変をもたらしかねない最重要イベントです。当会としマス間で勃発した紛争はそれまで中東地域で醸成さても会員各位と広く情報を共有し、来るべき変化に備れていた融和の流れを一変させたばかりではなく、米える一助になるよう努める所存です。

国、イランなど第三国を巻き込んで新たな地政学リス

日本貿易会は「ともに築こう、サステナブルな世界

クとして広がりを見せました。その間も米中関係は目を」をスローガンに、内外要人との対話、ビジネス環境

立った改善を見せず、二大大国の対立はいつしか民改善のための政策提言、会員向け情報提供といった主主義と権威主義の二項対立という構図へと置き換活動を続けてまいりました。真にサステナブルな世界のわり、両者と一定の距離を置く「グローバルサウス」の実現には、環境や人権といった社会的課題への対

国際的な重要性を高めています。

応とともに、経済的な成長・安定も必要不可欠である

そして、これら地政学リスクの高まりは、今日に至るまと考えます。時代が大きな変革を迎える中で、日本貿で各国の経済安全保障への意識を高める方向に作

易会はサステナビリティの本質をいま一度考え、全ての用しています。主要国ではこの文脈の基で産業政策を

人が豊かさを感じられる社会の構築に向けて、政府・強化する動きも見られ、行き過ぎた一部の措置は保関係機関に積極的に働きかけていきます。そのために護主義的と批判を受けるに至っています。その一方で、 も、引き続き当会が有する3 つの機能、Government
改革の必要性が叫ばれる世界貿易機構（WTO）の機

Relations、Member Relations、Public Relationsの能回復は道半ばで、多くの貿易歪曲的な措置が残っ拡充を念頭に置いて、商社が直面しているさまざまなたままとなっています。

課題への対応を通じ、全てのステークホルダーのニーズ

そのような中にあっても、日本は二国間、多国間のにお応えできるよう、各種取り組みを継続していく所存

経済連携を充実させる形で適応を図っており、IPEFです。また、国際社会貢献センター（ABIC）を通じた社（インド太平洋経済枠組み）を通じてサプライチェーンの強化

会貢献は各方面から高い評価を頂いており、こうしたにも着手しました。日本貿易会は、自由な貿易・投資活動にも一層注力していきます。

体制の維持拡大という原則を追求しつつも、現在のような複雑な国際関係の下では参加国の多様性に配慮したこれら枠組みを通じて、包摂的、かつハイレベル
な経済関係を目指していくべきと考えます。

2024年は世界が大きく変容する可能性のある要因

今後とも当会の活動にますますのご理解、ご支援を賜りますよう重ねてお願い申し上げます。

日本貿易会 会長

國分 文也
03

2023年度 主な活動

2023年度は、提言・要望5本、パブリックコメント17本を提出しました。

提言・要望

年度

2
0
2
3

2023
5 2 開発協力大綱案についての意見

9 1

26 IASB情報要請「IFRS第9号『金融商品』の適用後レビュー

10 インフラシステム海外展開戦略2025の推進に関する懇談会
第4回会合で会長が発言― 減損」に対する意見

29 令和6年度税制改正要望

主な活動「船荷証券に関する規定等の見直しに関する中間試案」に対する意見

20 G7広島サミット2023におけるグローバル・インフラ投資パー
トナーシップに関するサイドイベントで会長が発言

6 4
7

国際課税連絡協議会 令和6年度税制改正要望

10 12 第1回経済安全保障に関する産業・技術基盤強化のための有識者会議で会長が発言

在外教育推進議員連盟第20回総会でグローバル人材育成について発言24 第2回経済安全保障に関する産業・技術基盤強化のための

産業構造審議会 第10回通商・貿易分科会で会長が発言

26 IASB情報要請「IFRS第15号『顧客との契約から生じる収7 13 貿易保険制度改善要望
18 IASB ＊ 1 公開草案「金融商品の分類及び測定の修正−
IFRS＊2 第9号及びIFRS第7号の修正案」に対する意見

有識者会議で会長が発言益』の適用後レビュー」に対する意見

11 20 第11回航空インフラ国際展開協議会で発言
12 5 ASBJ企業会計基準適用指針公開草案第80号（企業会計基

準適用指針第2号の改正案）「自己株式及び準備金の額の減少等に関する会計基準の適用指針（案）」等に対する意見

19 西村経済産業大臣と日本貿易会との懇談会で正副会長が発言

8 1

12 在外教育推進議員連盟第21回総会でグローバル人材育成

2023年度安全保障貿易管理に関する要望について発言「持続可能な物流の実現に向けた検討会 最終取りまとめ（案）」に対する意見

3

13 岸田首相と商社業界の意見交換で正副会長が発言
20 「攻撃技術情報の取扱い・活用手引き（案）及び、秘密保持

ASBJ＊3実務対応報告公開草案第 66 号「資金決済法における特定の電子決済手段の会計処理及び開示に関する当面の取扱い（案）」等に対する意見

ASBJ企業会計基準公開草案第73号「リースに関する会計基準（案）」等に対する意見

4

第32回産業構造審議会総会で会長が発言

8

ISSB＊4公開草案「SASB＊5スタンダードの国際的な適用可能性を向上させるための方法論および SASBスタンダー
ド・タクソノミのアップデート」に対する意見

17 2023年度各省庁に対する物流関連規制・制度改革要望
25 「港湾法施行規則の一部を改正する省令案及び関係告示案」に対する意見

契約に盛り込むべき攻撃技術情報等の取扱いに関するモデル条文案」に対する意見

2024
1 4 ASBJ実務対応報告公開草案第67号「グローバル・ミニマム
課税制度に係る法人税等の会計処理及び開示に関する取扱い（案）」等に対する意見

17 東京証券取引所「金融商品取引法改正に伴う四半期開示の見直しに関する上場制度の見直し等について」に対する意見

2 2

第3回経済安全保障に関する産業・技術基盤強化のための有識者会議で会長が発言

3 4

投資環境整備意見交換会で発言

29 ISSB情報要請「アジェンダの優先度に関する協議」に関する意見＊1 IASB

International Accounting Standards Board（国際会計基準審議会）
International Financial Reporting Standards（国際財務報告基準）＊3 ASBJ Accounting Standards Board of Japan（企業会計基準委員会）＊4 ISSB International Sustainability Standards Board（国際サステナビリティ基準審議会）＊5 SASB Sustainability Accounting Standards Board（サステナビリティ会計基準審議会）＊6 OECD Organisation for Economic Co-operation and Development（経済協力開発機構）＊2 IFRS04

OECD＊6パブリックコンサルテーション文書「第 1の柱 利益
B」への意見

28 IASB 公開草案「資本の特徴を有する金融商品」に対する意見

主要会合・内外要人との交流等
2023
4 19

第25回経営者懇親ゴルフ会

17

第174回理事会／「最近の話題」
経済産業省 経済産業事務次官 多田 明弘氏

12 4
13

7

20

G7 広島サミット2023におけるグローバル・インフラ投資パートナーシップに関するサイドイベント

31

第99回定時総会

19

西村経済産業大臣と日本貿易会との懇談会

村瀬 佳史氏

第28回経営者懇談会
岸田首相と商社業界の意見交換

87

駐日パキスタン・イスラム共和国大使館訪問

2024
1 5

9

20

第377回常任理事会／「21世紀−日本の指針−」

2

7

第379回常任理事会／「日本の貿易とエネルギーの課題」
公明党 政務調査会長 高木 陽介氏

21

第175回理事会

321

第176回理事会

寺島文庫 代表理事

寺島 実郎氏

2
0
2
3

主な活動

13

供給と脱炭素の両立に向けて」

経済産業省 資源エネルギー庁 長官

年度

5

第34回審議員会／「通商政策を巡る現状と展望」
経済産業省 通商政策局長 松尾 剛彦氏

10 5 日グローバルサウス連携本部会合
11 29 第378回常任理事会／「エネルギー政策の重点 〜安定

2024年新春懇親会

05

Government Relations

サステナブルな世界の構築に向けてGovernment Relations

国際情勢が複雑さ、不安定さを増す中、商社業界として豊かな環境・社会・経済のサステナビリティに貢献するべく積極的な提言を重ねています。自由で開かれた国際経済秩序の再構築や経済安全保障
上の問題などの新たな課題に対し、政府のさまざまな会合等で発言したほか、政府や関係機関に対する提言・要望および国際機関への意見発信も行っています。

各種会合での発言
政府関連の公的会合等において、商社業界の立場から要望や意見を述べています。2023年度は、G7広島サミッ
ト2023におけるグローバル・インフラ投資パートナーシップ（PGII ＊7）に関するサイドイベントにおいて、國分会長はインフラ投資における総合商社の強みをアピールするとともに、さらなる推進に向けた官民連携での取り組みの必要性についてスピーチを行いました。
年月日

会合

発言内容

インフラシステム海外展開戦略 2025 の推進に関する懇談会第4回会合

官民一体となったルール作りや紛争解決、エネルギートランジションにおける政府支援の重要性等

G7 広島サミット2023におけるグローバル・イン

官民連携で取り組む質の高いインフラ投資の推進

6 7

産業構造審議会 第10回通商・貿易分科会

経済安全保障と自由貿易の推進、グローバルサウスとの連携強化、
人材不足の解消等

7 19

西村経済産業大臣と日本貿易会との懇談会

自由貿易投資体制の維持、経済安全保障の推進、気候変動対策に対するリーダーシップ、インフラ投資の強化

8 4

第32回産業構造審議会総会

エネルギーとクリティカルミネラルの確保、人材不足の解消、成長投
資の推進

10 12

第 1 回経済安全保障に関する産業・技術基盤

経済安全保障に関する明確なガイドライン明示、電力分野におけるサプライチェーンの重要性、グローバルサウスとの連携

24

第 2 回経済安全保障に関する産業・技術基盤強化のための有識者会議

自由貿易・自由投資、電力供給の安定化、カーボンニュートラルとエ
ネルギー安全保障を両立させるためのインフラ構築

第11回航空インフラ国際展開協議会

航空インフラの国際展開における官民連携の重要性等

岸田首相と商社業界の意見交換

グローバルサウスとの連携、円安への対応、人材確保のための規制緩和の必要性、海外投資家の日本市場に対する期待への対応

第 3 回経済安全保障に関する産業・技術基盤

経済安全保障に対するリスク認識の官民による共有、クリティカルミ
ネラルの確保、従業員による情報流出リスクへの懸念

投資環境整備意見交換会

アフリカや中南米を中心とする国との投資関連協定早期締結、既存協定の改定等

2023
5 10
20

11 20
12 13
2024
2 2
3 4

フラ投資パートナーシップに関するサイドイベント

強化のための有識者会議

強化のための有識者会議＊7 PGII The Partnership for Global Infrastructure and Investment

06

G7広島サミット2023におけるグローバル・インフラ投資パートナーシップに関するサイドイベント Copyright © Ministry of Foreign Affairs of Japan要望・提言等
商社特有の声を業界団体としてまとめ、政府や関連機関に要望や意見を提出しています。

税制改正に関する要望
最重点項目は右記の通りです。併せて、国際課税連絡協議会の幹事として国際税務問題に関する税制改正要望も提出しています。
国際機関であるOECDのパブリックコメントに対する意見提出のほか、日本産業界を代表して参加したOECD会合における意見発信など、さまざまな働き掛けを行っています。

❶ グローバル・ミニマム課税ルールに係る要望●

国際課税ルールの制度設計におけるわが国のリーダー

シップの発揮●納税者の実務負担に配慮した適正な国内制度の構築❷ 本邦CFC税制＊8（外国子会社合算税制）の見直し●●●

課税範囲の適正化

判定対象の絞り込みによる事務負担の軽減

グローバル・ミニマム課税ルールとの関係整理

経済協力に関する意見
外務省が「開発協力大綱案（改定案）」を公表したことを受Government Relationsサステナブルな世界の構築に向けて

令和 6 年度税制改正に向けて、計 115 項目を要望しました。

け、わが国の開発協力政策がより効果的・戦略的に実施されるよう、相手国の法の支配の確立、人権の尊重、民主化促進のための法制度整備への支援協力等の日本の強みの一層の記載、民間資金の呼び水となるようなオファー型の制度設計の推進に関する意見を提出しました。

写真提供：撮影者名／JICA

貿易保険制度に関する要望
時代やビジネスモデルの変化に即した貿易保険制度の改善を政府に要望しています。

2023年度は、海外投資保険、海外事業資金貸付保険、貿易代金貸付保険、前払輸入保険、企業総合保険、個別保険等について制度を改善するよう日本貿易保険に要望書を提出しました。

貿易保険制度改善要望の提出＊8 CFC（Controlled Foreign Company）税制 外国子会社合算税制またはタックスヘイブン対策税制ともいい、外国子会社を利用した租税回避を防止するために、一定条件に該当する外国子
会社の所得を日本の親会社の所得とみなして合算し、日本で課税する制度

07

安全保障貿易管理に関する要望
安全保障貿易管理について実務面での対応を求める意見・改善要望を政府に提出しています。2023年度はロシア等制裁に係る役務取引の特例措置、輸出許可申請における電子署名の容認などを経済産業省に要望しました。

貿易手続きの効率化に向けた要望
貿易手続きについて実務面での対応を求める改善要望を政府に提出しています。2023 年度は、手続きの電子化・効率化など33 項目の要望を財務省をはじめとする関係省庁に提出した結果、一港検査方式における合格証の交付地等の変更、植物防疫法に係る委任状の提出など9項目の改善・解決が実現しました。
また、船荷証券および港湾の電子化に関するパブリックコ
メントに対して、商社の立場から意見を提出しました。
©東京都港湾局

グローバル人材育成に関する要望
海外の児童・生徒の教育環境拡充がグローバル人材育成の要であると捉え、日本在外企業協会、海外子女教育振興
財団と連携し継続的に要望を行っています。在外教育推進議員連盟総会では、以下の要望を述べました。

第20回総会① 派遣教員数の増加と質の向上② 教育カリキュラムの向上③ 安全対策の充実④ 幼稚部の増設

在外教育推進議員連盟第21回総会⑤ 安定した学校運営・経営

第21回総会① 幼稚部の増設② 配慮の必要な児童生徒の受け入れ体制の整備③ 派遣教員の待遇の向上④ 在外教育施設における相談窓口の設置

情報セキュリティの強化に向けた意見
日々高度化するサイバー攻撃に対する強靭性を高めるため、経済産業省が公表したサイバー攻撃被害情報の共有促進に関するパブリックコメントに対し、実務面での対応を求める意見を提出しました。

08

業界行動計画への対応
政府や経済団体と連携し、持続可能な物流や環境に向け商社業界として行動計画への対応を行っています。

物流の2024年問題
ほか、業界団体に対しそのガイドラインを踏まえた自主行動計画の作成を要請しました。
日本貿易会では2024年問題対策検討会議を設置し、商社業界の実態に沿った対応を検討するとともに、自主行動計画を策定しました。また、本問題に関連するパブリックコメントに対しても意見を提出しました。

Government Relationsサステナブルな世界の構築に向けて

政府は物流の2024 年問題に対する施策の一環として、荷主事業者および物流事業者が遵守すべきガイドラインを策定した▶「物流の適正化・生産性向上に向けた荷主事業者・物流事業者の取組に関するガイ

ドライン」に基づく自主行動計画

環境関連調査政府や関連機関による脱炭素社会の実現に向けた行動計画に、商社業界として参加しています。2023年度は、以下の調査
結果を経済産業省・日本経済団体連合会等に提出しました。
─●

カーボンニュートラル行動計画
オフィスにおける床面積当たり電力使用量の2022年度実績を調査。2030年度目標を達成。

●

循環型社会形成自主行動計画
オフィスにおける一般事業系廃棄物の発生量、再資源化率等の2022年度実績を調査。発生量のみ2025年度目標を達成。

●

グローバル・バリューチェーンを通じたCO2削減貢献調査
再生可能エネルギーによるIPP＊9事業の2022年度実績を調査。CO2削減貢献量を1,501万t（国内・海外合計）と算定。

＊9 IPP Independent Power Producer（独立系発電事業者）

09

Member Relations

商社の情報プラットフォームとしてMember Relations

内外政府の方針・政策や経済・産業動向の分析など、商社活動に必要な情報を収集し、会員に提供
しています。当会の常設委員会、研究会や連絡会には現在 300 名以上の会員企業の専門的な知見を持ったメンバーが所属し、情報共有を図りながら積極的に活動しています。最重要課題のひとつである

サステナビリティと人材育成について、研究会やセミナー、交流会など多角的なアプローチを試みています。

情報提供

委員会活動

▼

情報共有
P.20-22

実務者情報交換会

分野別17の委員会では、業界の最新の課題を取り上日常業務の中で直面する実務的な課題やその対応策

げた有識者を招いての説明会やグループディスカッショ等の共有を目的とした情報交換会を開催し、会員企ンなどを通して、委員間の情報共有や意見交換を行っ

業間の連携を支援しています。

ています。こうした活動から提言・要望を作成し、政─

府・関係機関に働き掛けて課題解決へとつなげるとと●安全保障貿易管理委員会

もに、業界全体のスキルや意識の向上を図っています。

●

物流委員会

実務者情報交換会

また、常設委員会の委員長等が一堂に会する委員

●

人事委員会

海外安全対策に関する情報交換会

長連絡会を開催し、委員会を超えた連携を目指して意●

情報システム委員会 DX＊10 に関する情報交換会

見交換を行っています。

●

日本貿易会ISAC＊11

そのほか、商社業界が直面する新たな課題に対しては、委員会間の連携や連絡会の新設を行い、分野を横断して柔軟に対応しています。近年は、以下の4課題に取り組んでいます。
─
●

気候変動

●

人的資本

●

ビジネスと人権●

経済安全保障DXに関する情報交換会＊10 DX Digital Transformation（デジタルトランスフォーメーション）＊11 ISAC Information Sharing and Analysis Center（情報共有分析センター）

10

実務者情報交換会

日本貿易会ゼミナール▼

セミナー・説明会の開催
P.23

会員限定セミナー
会員企業の活動に有益な情報を提供するため、さまざまな

易会ゼミナール」を通年開催しています。2023 年度は計 19

会員限定のセミナーを開催しています。2023年度は商社業

回開催しました。ハイブリッド形式での開催や「講演会動画界が直面している共通課題のひとつである経済安全保障にアーカイブ」の活用の定着により、さらに多くの視聴者に利用

ついて、以下のシリーズを企画しました。

されるようになりました。また、8月には、会員商社7社のエコ─

ノミストによる座談会「商社エコノミストに聴く 〜複雑化する●国際情勢、商社にとって次の一手は？」を行いました。

「JBIC＊12の日本企業支援に関する強化策」「経済安全保経済安全保障セミナーシリーズ（全7回）
障体制下でのサプライチェーン強靭化と自由貿易」「経済

制度対応説明会

安全保障と『ビジネスと人権』における輸出管理」「米国

法令や制度改正等の趣旨や対応の周知を目的とする説明の経済安全保障戦略と国内産業保護」「グローバルサウス

会を開催しています。2023 年度は以下の説明会を実施しとの連携強化」「デジタル地政学リスク」「台湾有事におけました。

る輸出・投資管理」

Member Relations商社の情報プラットフォームとして有識者を招き、幅広いテーマを取り上げる講演会「日本貿─●日・イタリア社会保障協定●

国際協力銀行法改正●

不正競争防止法（外国公務員贈賄罪）改正

経済産業省との連携
経済産業省・商社政策懇談会
最新の通商政策の動向について、経済産業省の幹部と会員商社の役員による定期的な意見交換会を行っています。

経済産業省在外公館等赴任予定者との交流会
海外に赴任予定の経済産業省職員と、会員商社の地域担
当者との交流会を行っています。2023 年度は以下の地域
別に3回開催しました。
─
●

アジア

●

米州

●

欧州・中東・アフリカ交流会＊12 JBIC Japan Bank for International Cooperation（国際協力銀行）

11地球環境への取り組み
2020年に策定した「気候変動対策長期ビジョン」に基づき、サステナブルな世界の実現を目指す商社業界としての責務を果たすため、さまざまな取り組みを継続的に行っています。2023年度は、カーボンニュートラルをテーマとした研究会において、商社
活動と脱炭素社会の両立について研究を行いました。

特別研究会「カーボンニュートラルと商社」

2023年3月、日本貿易会は特別研究会「カーボンニュートラルと商社」を立ち上げました。エ
ネルギートランジション、再生可能エネルギーの大規模導入、カーボンプライシングへの取り組みといった新たな課題は、商社の知見や経験を生かすことのできる分野です。2023年度
はエネルギーの安定供給と効率を両立しつつカーボンニュートラルを進めるための論点整理
や、商社業界における取り組み事例の研究を行いました。成果を2024年度に報告書として発行します。
監修│日本エネルギー経済研究所 理事長

寺澤 達也氏

主査│日本エネルギー経済研究所 研究理事
座長│丸紅経済研究所 副所長

久谷 一朗氏田川 真一氏参加会員企業（13社）
伊藤忠商事／岩谷産業／兼松／興和／JFE 商事／住友商
事／双日／東京貿易ホールディングス／豊田通商／阪和興業／丸紅／三井物産／三菱商事『カーボンニュートラルと商社』発行にあたり
日本エネルギー経済研究所と共に、脱炭素化に向けた課題や関連ビジネスの将来性について、具体的事例を踏まえて議論できたのは極めて有意義でした。各社からも次々と取り組みが発表され、脱炭素に対する社会的要
請の強さを実感した一年でした。
座長

田川 真一

商社環境月間・サステナビリティ関連セミナー
持続可能な経済社会の実現に向け、毎年6月を「商社環境月間」と定めて環境セミナーを開催しています。そのほか、サス
テナビリティ関連のセミナーも多数行っています。
―（環境セミナー）「生物多様性と商社の果たすべき役割」●「カーボンクレジットの国際動向と質について」●

環境セミナー「サステナビリティ開示基準の国際標準化と今後の国内基●準開発の動向」「サステナビリティ時代の統合経営と情報開示」●「JTグループのサステナビリティ推進 〜コミュニティインベ●

ストメントの取り組み〜」「サステナビリティを暮らしの“あたりまえ”に ユニリーバの●パーパス経営」「TNFD＊13と企業が対応すべき『自然』」●「カーボンニュートラルの推進と商社の役割」など●

ミートアップイベント
会員商社のサステナビリティ推進担当者向けのミートアップイ
ベントを開催し、セミナーやグループワーク、交流会を行いました。
第 1 回 欧州の動向（CSRD＊14 等）と今後の対応
第2回 人権デューデリジェンス
第3回 サステナビリティ開示基準の国際標準化、投資家対応＊13 TNFD Taskforce on Nature-related Financial Disclosures（自然関連財務情報開示タスクフォース）＊14 CSRD Corporate Sustainability Reporting Directive（企業サステナビリティ報告指令）

12商社業界の人材育成
商社の人材戦略の一翼を担うべく、人材育成に資する研修事業やセミナーを企画しています。多様な人材の能力を引き出すダ
引き続きグローバル人材育成に関する要望▼

イバーシティ社会の実現に向け、グローバルに活躍できる人材の育成や働き方改革の支援も行っています。また、2023年度もP.08

を政府に行いました。

商社新人研修商社業界を代表する経営者による、商社の未来を担う若い新人商社パーソンを対象とするオリジナルの研修では、一般世代を対象とした講演会・交流会を毎年開催しています。人的なビジネスマナー講座のほか、入社5年目の先輩商社パー

生哲学、経営理念、改革における心構えなど、商社のトップ

ソンとのディスカッション等を行っています。2023年度は、5社

マネジメントがリーダーシップ論を語ります。

から43名が参加しました。

第22回貿易会経営塾

兼松 代表取締役会長

谷川 薫氏

Member Relations商社の情報プラットフォームとして貿易会経営塾

第23回貿易会経営塾

元日鉄物産 代表取締役社長

樋渡 健治氏FLAG（Future Leaders Gathering）

女性活躍の推進

若手社員のモチベーション向上とネットワーク構築の機会をダイバーシティ社会の実現に資するセミナーを開催しています。

求める声に応え、業界団体ならではの交流型研修「FLAG」

2023年度は、商社のダイバーシティの現状と今後の在り方にを開催しています。2年目となった2023年度は「キャリアを切ついて、商社の女性社外取締役によるパネルディスカッション

り拓くためのヒントを学ぶ 〜なぜ働くのか？成長とは何か？〜」を行いました。

「課題解決のためのゼロ秒思考」の計2回を開催し、実践的な学びを深めたほか、グループワークやディスカッションを通して参加者のコミュニケーションを図りました。

安全保障貿易管理実務者研修
実務担当者等を対象に、輸出管理法令の基本概要や最新ト
ピックの解説のほか、取引審査業務の演習を実施しました。
第15回ダイバーシティ推進セミナー

13

Public Relations

商社業界としての情報発信
Public Relations

日本特有の事業モデルとされる商社の社会における役割や機能を広く周知させるとともに、当会活動の認知度向上を図る広報活動を展開しています。会長による会見やコメント、月報やウェブサイトを通じての情報発信に加え、調査研究資料を発行しています。2023 年度は、ウェブサイトをリニューアルしました。そのほか、商社業界としての寄付活動および商社出身者等の経験と知識を活用した社会貢献活動も行っています。

広報活動
会長による情報発信
会長定例記者会見

計5回

2023 517

G7広島サミット2023／気候変動問題／自由貿易・投資体制の

7

19

英国のCPTPP＊15署名／ウクライナ復興支援／経済財政運営と改革の基本方針9

20

G20インド・ニューデリーサミット／対中関係／GX ＊16 推進戦略強化

11 29 イスラエル・パレスチナ情勢／APEC＊17首脳会議／COP28＊18
2024 272024 年の世界経済とリスク／選挙の年幕開け、台湾総統選／
気候変動対策とエネルギー戦略

会長コメント 計4件

2023 5 23
7 18
9 13
12 18

G7広島サミットについて
英国のCPTPP署名およびブルネイとのCPTPP発効について
第2次岸田第2次改造内閣発足について
令和6年度与党税制改正大綱について
日本経済新聞記者発表

２０２３年 月 日発行 第８１９号

2024年度わが国貿易収支、経常収支の見通し

1115日本経済新聞「進化し続ける商社の機能、挑戦と変革」
▶月報

２０２３年

（年7回）
『日本貿易会月報』

NOVEMBER/DECEMBER
2023/No.819

日本ASEAN友好協力
50周年を記念した
ASEAN特集

50

11

・

12

月号

定価４００円（消費税込み・送料別） 発行 一般社団法人日本貿易会

機関誌発行

日本貿易会月報 11.12

周年を記念したＡＳＥＡＮ特集

2023 6 19

日本ＡＳＥＡＮ友好協力

メディア掲載日本貿易会月報

2023 12 7

表紙写真 ミクミ国立公園（タンザニア）

海外事情｢観光大国へようこそ、Karibu Tanzania｣筆者撮影
Japan Foreign Trade Council, Inc.

＊15 CPTPP

Comprehensive and Progressive Agreement for Trans-Pacific Partnership（環太平洋パートナーシップに関する包括的及び先進的な協定）＊16 GX Green Transformation（グリーントランスフォーメーション）＊17 APEC Asia-Pacific Economic Cooperation（アジア太平洋経済協力）＊18 COP28 Conference of the Parties（国連気候変動枠組条約第28回締約国会議）

142023 年 11 月 15 日発行

ISSN 0385-0471

ウェブサイトリニューアルより情報にアクセスしやすいサイトを目指し、
リニューアルを実施しました。イベント・セミナーページの新設により、今後開催予定のセミナー等が確認できる▶新着情報メール配信サービスの申し込みようになりました。また、サステナビリティページでは、日本貿易会の持続可能な社会の実現に向けた活動を分かりすく説明しています。
Public Relations商社業界としての情報発信

イベント・セミナーページ

サステナビリティページ

きっずプロジェクト
未来を担う子どもたちに向けて、貿易の仕組みや商社の役割を分かりやすく伝える活動を行っています。
─「きっず☆サイト」の運営●（横浜貿易協会主催）への出前授業「夏休みこども貿易教室」●

調査研究「2024年度わが国貿易収支、経常収支の見通し」発表

2023 年 12月に、2024 年度の貿易見通しを発表しました。2024 年
度は「輸出拡大・輸入減少、貿易収支は改善、経常収支黒字は過去最高へ」と見込んでいます。本資料は企業の業績予想や、内外の政府関係者および会員商社の顧客に対する説明等、幅広い用途に活用されています。なお、50周年を迎え『日本貿易の現状2024』発刊

2023 年の通関統計の動向を地域別・商品別にまとめた『日本貿易の現状2024』を発刊しました。
各国現地社員への参考資料や新人社員の研修資料など、さまざまな場面で活用されています。



Since

た2023年度は、その歴史を振り返る記

1974

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

Ө

念誌を発行しました。
わが国貿易収支、経常収支の見通しӨ
ӿӺ 周年記念誌Ө
ԞՉՈՀՃՃԽӨԶՃՆӨԕԱՄԱՂӰՇӨՈՆԱԴԵӨԲԱՀԱՂԳԵӨԱՂԴӨӨ ԳՉՆՆԵՂՈӨԱԳԳՃՉՂՈӨԲԱՀԱՂԳԵԄӨӿӺՈԸӨԱՂՂԺՊԵՆՇԱՆՍӨՆԵՄՃՆՈӨ

貿易動向調査委員会Ө
貿易見通し作成専門委員会ӨӨӼӺӼӽ 年 ӻӼ 月Ө

▶「貿易見通し」全文

50th





15

社会貢献活動
日本経済団体連合会があっせんする経済界募金による社会貢献活動を行っています。2023年度はスポーツ振興資金財団「令和5年度財界募金」をはじめ、公益法人等に対する5件の寄付を決定しました。
また、商社などのOB・OG人材が長年培ってきたスキル、ノウハウや人的ネットワークを生かすためのプラットフォームとして、

2000年に「国際社会貢献センター（ABIC＊19）」を立ち上げ、社会貢献活動を委託しています。

国際社会貢献センター（ABIC）の活動
活動会員は約3,000名に上り、政府機関や地方自治体、中小企業、大学等教育機
関、留学生支援組織等に対する支援を行っています。2023年度はコロナ禍から着実に回復する年度と位置付けて活動を展開し、新たな取り組みが広がりました。

2023年度の主な活動
新たな取り組み●NGOへの支援（国際環境NGO バードライフ・インターナショナル東京）●

オンライン日本 語 研 修（海 外 現 地 社 員 向け、在パキスタン Superior●

言語ブラッシュアップ研修（京都府警察指定通訳人向け）

University向け）●

国際理解教育（幼稚園）

政府機関支援●地方自治体・中小企業支援
地場中小企業の販路開拓、輸出・海外進出などを支援（品川区、和歌山県、高知県、愛媛県、宮崎県等）●

日本語学習支援●

各地の産業振興機関に人材を紹介・推薦

外国籍児童・生徒への日本語学習・生活指導の支援（東京都内の公立小中高校）●

外国人技能実習生向け日本語教室（気仙沼市）

在日留学生支援・交流●

留学生宿舎への支援。
「日本語広場」「日本文化教室」の講師

や育児相談の通訳を派遣

中小企業基盤整備機構の中小企業アドバイザー、ジェトロの輸
出プロモーター等●

幼稚園での国際理解教育（インド）

メディア掲載●日経産業新聞（2023.9.29）「現役時代の経験・知見で社会貢献 ABIC」●

世界経済評論（毎号）「経験、知見、人的ネットワークを生かした社会貢献活動」

外国企業支援、研修●●●

オーストリア大使館

FOODEX JAPAN 2024出展企業の通訳・来訪者アテンド
民間企業の海外赴任者研修

大学・社会人講座●

25大学・大学院64講座・1,007コマ、4社会人講座・201コマ

日経産業新聞＊19 ABIC Action for a Better International Community（特定非営利活動法人 国際社会貢献センター）16

役員／正会員 2024 3 31

年 月 日

役員
会長
國分 文也

丸紅会長

副会長
双日社長

貸谷 伊知郎

豊田通商社長兵頭 誠之

住友商事社長堀 健一

三井物産社長石井 敬太

伊藤忠商事社長

中西 勝也

三菱商事社長

稲畑 勝太郎 稲畑産業社長

上島 宏之

長瀬産業社長小林 俊文

JFE商事社長

先濵 一夫

蝶理社長

圡井 正太郎

CBC社長

中川 洋一

阪和興業社長中村 真一

日鉄物産社長間島 寬

岩谷産業社長

宮部 佳也

兼松社長

三輪

興和社長

赤津 光一郎 日本機械輸出組合専務理事

新井 英輔

横浜貿易協会会長

石附 武積

丸紅専務

伊藤 紀忠

全国中小貿易業連盟理事長

今井 斗志光

豊田通商副社長

小林 文彦

伊藤忠商事副社長

佐藤 理

三井物産専務篠原 徹也

三菱商事地域戦略部長

東野 博一

住友商事専務平田 恭成

帝人フロンティア社長

松尾 隆之

日本化学品輸出入協会専務理事

常任理事

弘

役員／正会員

藤本 昌義

理事

平井 龍太郎 双日副社長
森昇

日本繊維輸出組合専務理事

専務理事

常務理事

河津 司

宮本 史昭

監事
藤原 英昭

野村貿易社長

坪内 秀介

東京貿易ホールディングス社長

正会員
法人 42社（＊常任理事会メンバー）
伊藤忠商事＊

伊藤忠丸紅鉄鋼

稲畑産業＊

岩谷産業＊

MNインターファッション 岡谷鋼機

兼松＊

極東貿易

興和＊

三洋貿易

CBC＊

JALUX

JFE商事＊

神栄

神鋼商事

スマイル

住友商事＊

西華産業

全日空商事

双日＊

茶谷産業

蝶理＊

帝人フロンティア

東京貿易ホールディングス

東商アソシエート

豊田通商＊

長瀬産業＊

長田通商

日星産業

日鉄物産＊

野澤組

野村貿易

阪和興業＊

ホンダトレーディング

丸紅＊

三井物産＊

三菱商事＊

明和産業

メタルワン

森村商事

八木通商

ユアサ商事

団体 19団体
京都貿易協会

神戸貿易協会

全国中小貿易業連盟

日本化学品輸出入協会 日本紙類輸入組合

日本 機 械 輸 出 組 合日本工作機械輸入協会

日本自動車輸入組合

日本繊維輸出組合

日本繊維輸入組合

日本船舶輸出組合

日本鉄道システム輸出組合

日本時計輸入協会

日本バナナ輸入組合

日本輸入化粧品協会

日本洋酒輸入協会

日本羊腸輸入組合

福岡貿易会

横浜貿易協会17

常設委員会等／事務局組織 2024 3 31

年 月 日

常設委員会等
委員会名

委員長・座長名

会社名

佐藤 崇

双日

茅野 みつる

伊藤忠商事

法務委員会（22）

黒澤 彰広

三菱商事

地球環境委員会（20）五十嵐 浩司豊田通商

財務委員会（18）

簑原 友康

住友商事

嶋津 吉裕

三菱商事

上田 かや

丸紅

德田 憲

住友商事

井上 祐介

丸紅

太田 頼子

伊藤忠商事

貿易保険委員会（16）

井川 淳

双日

経済協力委員会（12）

木村 卓

伊藤忠商事

小倉 茂

双日

並 真樹也

双日

総務委員会（17）〔総務専門委員会／総務専門委員会幹事会〕

広報委員会（17）〔月報・ホームページ分科会／きっずプロジェクト分科会〕

常設委員会等／事務局組織

経理委員会（20）〔会計コミッティ／税務コミッティ／国際税務ワーキンググループ〕

物流委員会（23）〔物流委員会ワーキンググループ／NACCSタスクフォース〕

市場委員会（20）貿易動向調査委員会（13）〔貿易見通し作成専門委員会〕

安全保障貿易管理委員会（26）〔安全保障貿易管理検討ワーキンググループ〕

人事委員会（23）〔ダイバーシティ推進コミッティ／海外安全対策ワーキンググループ〕

情報システム委員会（24）〔情報システムワーキンググループ／日本貿易会ISAC実務部会・技術部会〕

社会貢献･ABIC委員会（15）

江草 未由紀住友商事

サステナビリティ推進委員会（18）

田部 義仁

伊藤忠商事

内部統制委員会（26）

砂川 潤

三井物産

（13）
特別研究会「カーボンニュートラルと商社」

田川 真一

丸紅

人的資本の情報開示に関する連絡会（21）――

サステナビリティ開示基準の国際標準化に関する連絡会（22）――

運営委員会（7）

宮崎 佳基

丸紅

※（ ）参加会員企業数〔 〕下部組織

事務局組織［人員数］ 役員2名

職員29名
人事総務グループ
企画グループ
政策業務第一グループ

専務理事

常務理事

政策業務第二グループ
政策業務第三グループ
広報・CSRグループ
調査グループ18ファイナンシャルレポート 2024 3 31

年 月 日

要約貸借対照表（単位│百万円）

2023年度

2022年度

増減

174

172

2

① 特定資産

1,240

1,213

27

② その他固定資産

295

312

△16

固定資産合計

1,535

1,524

11

資産合計

1,709

1,696

13

49

70

△21

固定負債合計

132

118

14

負債合計

181

188

△6

838

838

0

（838）

（838）

（0）

689

670

19

（うち特定資産への充当額）

（270）

（258）

（12）

正味財産合計

1,527

1,508

19

負債及び正味財産合計

1,709

1,696

13

科目

Ⅰ 資産の部
01│流動資産

02│固定資産▲ファイナンシャルレポート▲

流動資産合計▲Ⅱ 負債の部
01│流動負債▲

流動負債合計02│固定負債▲▲

Ⅲ 正味財産の部① 指定正味財産（うち特定資産への充当額）② 一般正味財産▲▲

正 味 財 産 増 減 計 算 書について
2023年度の日本貿易会の経常収益は6億53百万円でした。経常費用は6億34百万円であり、内訳は事業費4億44百万円、管理費1億90百万円となっています。これに資産評価損益等を加味した当期経常増減額19百万円となりました。

※百万円未満を四捨五入のうえ表記

19

講演テーマ一覧
年月日

演題

講師所属・役職

講師（敬称略）

最近の話題

経済産業省 経済産業事務次官

多田 明弘

2023.09.20

21世紀 ―日本の指針―

寺島文庫 代表理事

寺島 実郎

2023.11.29

エネルギー政策の重点 〜安定供給と脱炭素の両立に向けて

経済産業省 資源エネルギー庁 長官

村瀬 佳史

2024.02.07

日本の貿易とエネルギーの課題

公明党 政務調査会長

高木 陽介

通商政策を巡る現状と展望

経済産業省 通商政策局長

松尾 剛彦

理事会
2023.05.17

常任理事会

講演テーマ一覧

審議員会
2023.04.19

総務委員会・総務専門委員会
2023.08.24

反社会的勢力への対応にかかる最近の動向について

警察庁 刑事局組織犯罪対策部 暴力団排除対策官

澁谷 正樹

2023.11.02

行きたくなるオフィス再考 ―「フルパッケージ型」オフィスのすすめ

ニッセイ基礎研究所 社会研究部 上席研究員

百嶋 徹

2024.03.07

ワークプレイス・パーソナリティ論 ―人的資源管理の新視角と実証名古屋大学大学院 経済学研究科 産業経営システム専攻 准教授

鈴木 智之

SNS時代の企業広報と危機管理

エイレックス 代表取締役兼CEOコンサルティング3部長

江良 俊郎
村瀬 亜以

企業におけるインターナルコミュニケーション戦略

産業編集センター はたらくよろこび研究所 本部長

相山 大輔

2023.05.22

サプライチェーン上の人権尊重を巡る動向と我が国の取組みについて

経済産業省 大臣官房 ビジネス・人権政策調整室 室長補佐

塚田 智宏

2024.01.24

コンプライアンスと危機管理の実務 〜変化の時代のリスク管理〜

国広総合法律事務所 弁護士

國廣 正

広報委員会
2024.03.11

月報・ホームページ分科会
2024.03.04

法務委員会

地球環境委員会
2023.06.29

カーボンクレジットの国際動向と質について

IGES（地球環境戦略研究機関）副ディレクター

髙橋 健太郎2023.12.14

TNFDと企業が対応すべき「自然」

Sus Con 代表理事

粟野 美佳子2023.07.10

サステナビリティ・ファイナンスの動向

BofA証券 取締役副社長

林 礼子

2023.08.23「株式会社国際協力銀行法施行規則の一部を改正する省令案」の要点

国際協力銀行 執行役員 経営企画部長

小松 正直

2024.03.12

今後の金融市場の展望と商社のリスク

BNPパリバ証券 グローバルマーケット統括本部副会長

中空 麻奈

財務委員会

経理委員会
2023.12.04

非財務情報および税の透明性に関する開示の傾向、会計・税務ガバナンス PwC税理士法人 パートナー
シニアマネージャー
ディレクター
PwCあらた有限責任監査法人 パートナー
ディレクター（デジタルや人材育成も含む）の在り方等

山岸 哲也
朝倉 雅彦
黒松 昴蔵
稲田 丈朗
德山 馨一

物流委員会
2023.07.21

国際物流のデジタル化・ブロックチェーン技術とその活用

神戸大学 大学院 海事科学研究科 准教授

平田 燕奈

2024.01.24

コンテナ物流の現状と今後の見通し

オーシャンネットワークエクスプレスジャパン 常務執行役員 営業本部長

村尾 圭司

2024.03.28

アジアのクロスボーダー回廊開発の整備と制度

東京工業大学 環境・社会理工学院 融合理工学系 教授

花岡 伸也

2023.05.29

経済安全保障体制下でのサプライチェーン強靱化と自由貿易

東京大学 公共政策大学院 教授／国際文化会館 地経学研究所長

鈴木 一人

2023.07.26

ウクライナ情勢と日本政府の取組

外務省 欧州局長

中込 正志

2023.09.22

米国の経済安全保障戦略と国内産業保護

オウルズコンサルティンググループ プリンシパル（通商・経済安全保障担当）

菅原 淳一

市場委員会

20

2023.11.28

中東情勢と影響力を増す中国

NHK解説委員室 専門解説委員

二村 伸

2024.02.09

グローバル・サウスの虚像と実像：ASEAN諸国の視点

神奈川大学 法学部 教授

大庭 三枝

2024.03.01

総統選後の台湾情勢と日本への影響

東京外国語大学 名誉教授

小笠原 欣幸年月日

演題

講師所属・役職

講師（敬称略）

貿易動向調査委員会
2023.05.29

電子情報産業の現状と展望 〜激化する米中摩擦の行方、半導体市況回 OMDIA シニアコンサルティングディレクター
復はいつになるか〜

南川 明

2023.06.28

国際商品市況の展望と課題 〜石油・ガス ／LNGを中心に金曜懇話会 代表世話人 ／エネルギーアナリスト

岩瀬 昇

2023.07.31

自動車市場の現状と展望 〜トヨタの将来戦略が具体化してきた〜

大和証券 エクイティ調査部 企業調査四課 チーフアナリスト

箱守 英治

2023.10.05

日本の経常収支：経済モデルによる短期・長期予測とシナリオ分析

オックスフォードエコノミクス 在日代表

長井 滋人

2023.07.13

経済安全保障と「ビジネスと人権」における輸出管理

大江橋法律事務所

藤本 豪

2023.12.21

台湾有事における輸出・投資管理

西村あさひ法律事務所・外国法共同事業 カウンセル

桜田 雄紀

2024.02.29

安全保障貿易管理の最新動向

経済産業省 貿易経済協力局 貿易管理部 安全保障貿易管理政策課長

杉江 一浩

2023年7月実施貿易保険制度改正

日本貿易保険 業務部次長 制度グループ長
業務部制度グループ グループ長補佐
業務部制度グループ 調査役
業務部制度グループ 主任

高須賀 友博髙田 麻衣歌中村 瑞枝
伊藤 竜治

LEADイニシアティブとSEEDスキーム

日本貿易保険 営業第二部ソリューション営業グループ 調査役
営業第二部ソリューション営業グループ

原田 奈津子
森本 康太郎

日本貿易保険の商品（輸出、投資関連）概要

日本貿易保険 企画部 企画グループ長

後藤 勝良

貿易保険制度の改正

日本貿易保険 営業第一部 投資保険第一グループ長
企画部 企画グループ長

友石 康彦
後藤 勝良

講演テーマ一覧

安全保障貿易管理委員会

貿易保険委員会
2023.07.11

2023.10.17

2024.01.23

カントリーリスクと多数国間投資保証機関事務所の取組み

多数国間投資保証機関事務所 東京事務所 駐日代表

高橋 奨2024.03.18

民間保険会社のリスクへの取組み

マーシュブローカー ジャパン シニアバイスプレジデント
クレジットスペシャリティーズリーダー

須知 義弘

経済協力委員会
2023.04.10

JBICの日本企業支援に関する強化策

国際協力銀行 経営企画部 審議役

関根 宏樹

2023.07.20

インフラシステム海外展開戦略2025

内閣官房副長官補室（経協インフラ担当）内閣参事官

黒須 利彦

2023.10.30

グローバルサウスとの連携強化

経済産業省 貿易経済協力局 貿易振興課長
総務課政策企画委員

吉川 尚文
金井 隆幸

2024.03.05

カーボンニュートラルの推進と商社の役割

日本エネルギー経済研究所 資源・燃料・エネルギー安全保障ユニット担 久谷 一朗
任兼国際情勢分析第1グループマネージャー 研究理事

2023.08.08

トップから変わるカゴメの人事制度改革 〜生き方改革を目指して〜

カゴメ 常務執行役員CHO（最高人事責任者）

有沢 正人

2023.11.09

日本企業は海外でどう見られているか 〜日本企業への提言〜

早稲田大学 教授／トランスナショナルHRM 研究所 所長

大滝 令嗣

2024.03.08

グローバル戦略推進にむけた人事制度変 ―「個」が活きる組織の実現に 高倉&Company 共同代表／ロート製薬元 取締役（CHRO）
向けて―

人事委員会

髙倉 千春

海外安全対策ワーキンググループ
2023.08.30

東アジア情勢と企業に求められる対応

金沢工業大学KIT 虎ノ門大学院 教授（元海上自衛隊海将）

伊藤 俊幸

2023.12.14

現在の中東情勢と今後の展望

慶応義塾大学大学院 政策・メディア研究科 教授

田中 浩一郎2024.02.20

昨今の海外安全対策と政府の取り組み、企業が注意すべき点

外務省 領事局 首席事務官

芦田 克則

ダイバーシティ推進コミッティ
2023.07.25

TOTOの健康経営の取り組み

TOTO 人財本部 ヘルスケアセンター所長

加邉 直樹

2023.12.11

商社社外取締役によるパネルディスカッション

兼松 社外取締役
住友商事 社外取締役
蝶理 社外取締役
三菱商事 社外取締役

田原 祐子
岩田 喜美枝野田 弘子
秋山 咲恵

2024.03.26

経営戦略としてのダイバーシティ（第一部）
女性活躍におけるマネジメントの重要性（第二部）『プレジデントウーマン』編集長

木下 明子

情報システム委員会
2023.06.08

データドリブン経営

アクセンチュア 執行役員 ビジネスコンサルティング本部 AIグループ 日本 保科 学
統括AI センター長

21

年月日

演題

講師所属・役職

講師（敬称略）

2023.12.18

デジタル地政学リスク 〜グローバルに拡大した対立構造〜

国際経済連携推進センター 理事・CIO

横澤 誠

日本郵船 DX推進グループ長

塚本 泰司

ChatGPT と AI アライメント

マクニカ ネットワークスカンパニー 技術統括部ＡＩ技術部第１課 主席

井ケ田 一貴ChatGPT 悪用のシナリオについて

マクニカ ネットワークスカンパニー セキュリティ研究センター 主幹

凌 翔太

ChatGPT の活用について

マクニカ ネットワークスカンパニー セキュリティ研究センター センター長

政本 憲蔵

最近の標的型攻撃の実態と対策アプローチ

マクニカ ネットワークスカンパニー セキュリティ研究センター 主幹

柳下 元

セキュリティテクノロジトレンド

マクニカ ネットワークスカンパニー ビジネスディベロップメント室 室長

藤松 賢一

2023.08.18

レーティングプラットフォームとはマクニカ ネットワークスカンパニー セキュリティ研究センター センター長
セキュリティ第２事業部 第１技術部 課長

政本 憲蔵
上村 直大

2023.10.20

ブラックハット情報共有・最新トレンド

マクニカビジネスディベロップメント部 部長

藤松 賢一

クラウド利用者が抑えておくべきセキュリティトレンド

マクニカ ネットワークスカンパニー セキュリティ第２事業部第２技術部第４ 辻 紀彦
課 主席

インシデント最新動向

マクニカ ネットワークスカンパニー セキュリティ研究センター 主幹

柳下 元

スレットハンティングのご紹介、実行手順

マクニカネットワークスカンパニー セキュリティサービス事業部技術部第1課

今井 太陽

脆弱性対処のトレンド一斉キャッチアップ

マクニカ ネットワークスカンパニー セキュリティ研究センター

瀬治山 豊

ダークウェブ調査入門

マクニカ ネットワークスカンパニー セキュリティ研究センター

勅使河原 猛ダークウェブ監視ツールの現実と課題

マクニカ ネットワークスカンパニー セキュリティ研究センター センター長

政本 憲蔵

日本たばこ産業 サステナビリティマネジメント部長

向井 芳昌

情報システムワーキンググループ
2024.02.13

日本郵船のDX 推進の取り組み

日本貿易会ISAC実務部会
2023.04.21
講演テーマ一覧

日本貿易会ISAC合同部会
2023.05.19

2024.01.19

2024.02.16

社会貢献・ABIC委員会
2023.11.21

JTグループのサステナビリティ推進 〜コミュニティインベストメントの取り組み〜

2024.03.13

ソニーグループのインパクト評価に関する取り組み ―感動体験プログラムを ソニーグループ サステナビリティ推進部 CSRグループ シニアマネジャー
通じて

森 悠介

サステナビリティ推進委員会
2023.11.27

サステナビリティ時代の統合経営と情報開示

三菱UFJリサーチ＆コンサルティング フェロー（サステナビリティ）

吉高 まり

内部統制委員会
2023.07.31

内部統制の評価及び監査の実施基準改訂への対応のポイント

EY ストラテジー・アンド・コンサルティング パートナー

日向野 奈津子

2023.11.07

今後の内部統制のあり方 〜健全な組織運営を目指して〜

日比谷パーク法律事務所 代表／日本ガバナンス研究学会 会長

久保利 英明人的資本の情報開示に関する連絡会
2023.07.12

CSRD（EUにおける企業サステナビリティ報告指令）に関するアップデートと対 トーマツ 監査アドバイザリー事業部 サステナビリティ開示アドバイザリー部 窪田 雄一
応に向けた準備パートナー
デロイトトーマツ コンサルティング Human Capital Division 執行役員
上林 俊介

2023.11.16

内閣府令を受けた開示動向と実践に向けた要諦

デロイトトーマツ コンサルティング Human Capital Division 執行役員

日立における人的資本経営の取組み ―経営戦略に連動した人財戦略の 日立製作所 人財統括本部 HRストラテジー・コミュニケーション部
実行―

上林 俊介
岩船 昭博

サステナビリティ開示基準の国際標準化に関する連絡会
2023.09.28

サステナビリティ開示基準の国際標準化と今後の国内基準開発の動向

ISSB（国際サステナビリティ基準審議会）理事

小森 博司

サステナビリティ推進担当者合同懇親会＆セミナー
2023.12.06

サステナビリティを暮らしの“あたりまえ”に ユニリーバのパーパス経営

岩﨑 有里子
ユニリーバ・ジャパンホールディングス ヘッド・オブ・コミュニケーション
ユニリーバ・ジャパン・カスタマーマーケティング 営業統括本部 Ｅコマース 中野 文枝
カスタマーエグゼクティブ

輸入団体懇談会・貿易団体懇談会
2024.01.29

22

最近の通商政策

経済産業省 通商政策局 総務課長

服部 桂治

年月日

演題

講師所属・役職

講師（敬称略）

日本貿易会ゼミナール
Z世代の最新消費ニーズと求める働き方

サイバーエージェント 次世代生活研究所 上席研究員

松野 みどり2023.04.26

アジアのサプライチェーンとベトナム

専修大学 商学部 教授

池部 亮

2023.05.23

ChatGPT、AI研究が今後のビジネスに与える影響

国立情報学研究所 情報社会相関研究系 教授

佐藤 一郎

2023.05.24

カーボンプライシングをめぐる内外動向と企業に求められる対応

早稲田大学 政治経済学術院 教授

有村 俊秀

2023.06.23

中東におけるパワーバランスの変化とエネルギー情勢

中東調査会 主任研究員

高橋 雅英

2023.06.27

商社業界の現状と展望 〜PBR1.0倍超えを目指せるか〜

SMBC日興証券 株式調査部 シニアアナリスト

森本 晃

2023.07.14

令和五年版通商白書の概要

経済産業省 通商政策局 企画調査室長

相田 政志

2023.07.24

ビジネス環境としての金融市場の今後の展望

BNPパリバ証券 グローバルマーケット統括本部副会長

中空 麻奈

2023.08.02

商社エコノミストに聴く〜複雑化する国際情勢、商社にとって次の一手は？

伊藤忠総研 マクロ経済センター長
住友商事グローバルリサーチ チーフエコノミスト
双日総合研究所 チーフエコノミスト
豊田通商 渉外部調査室長
丸紅 丸紅経済研究所 副所長
三井物産戦略研究所 国際情報部 北米・中南米室
三菱商事 経営企画部 インテリジェンス室

石川 誠
本間 隆行
吉崎 達彦
並里 裕司
田川 真一
鈴木 雄介
増井 彰久

2023.09.25

グローバルサウスのリーダーを目指すインドの政治・外交戦略を読み解く

日本経済新聞社 シニアライター ／日本経済研究センター 主任研究員

山田 剛

2023.09.27“貿易立国”日本の課題と見通し あれから50年・これから50年

神戸大学 大学院 経済学研究科 教授

松林 洋一

2023.10.25

サプライチェーン分断時代のグローバル・ロジスティクス・ネットワーク

東京大学大学院 工学系研究科 システム創成学専攻 准教授

柴崎 隆一

2023.10.26

変化する国際情勢と世界各国の食糧安全保障

農林中金総合研究所 理事研究員

平澤 明彦

2023.11.30

国際商品市況の現状と今後の動向

三菱UFJリサーチ&コンサルティング 調査部 主任研究員

芥田 知至

2024.01.17

2024年世界経済の展望

新潟県立大学北東アジア研究所 所長

中島 厚志

2024.01.22

SNS時代における情報戦とナラティブ 近年の国際紛争を例に

毎日新聞社 編集委員 専門記者

大治 朋子

2024.02.08

アメリカ大統領選挙と世界、そして日本

上智大学 総合グローバル学部 教授

前嶋 和弘

2024.02.19

ビジネスに活かす仏教 SDGs時代の視座

正覚寺住職／「良いお寺研究会」代表理事

鵜飼 秀徳

2024.02.26

ウクライナ戦争とロシア政治経済の展望

Japan and World Trends 代表

河東 哲夫

2024.03.29

中国はどこへ行くのか? 〜習近平体制を読み解く

神田外語大学 教授

興梠 一郎

講演テーマ一覧

2023.04.17

23

2023年度 事務局の取り組み「課題への取組2023方針」の実施
日本貿易会は、2023年3月に策定した「課題への取組2023方針」において、4つの課題とその解決に向けた22の実施すべき取り組
みを掲げました。2023年度にその多くが進捗しましたが、2024年度は追加項目を含め取り組みを継続しています。
４つの課題

意思決定・助言の体制整備“話易い雰囲気・仕組み”作り2
0
2
3

実施すべき取組

建付けの明確化
新規共通課題への取組
会合運営の改善

年度

ステークホルダーとの関係強化

事務局の取り組み

商社活動および当会活動の理解浸透
人材のプロ化（事務局職員の能力底上げ）

商社／当会の理解者の拡大業務効率化
人材の育成❶ 実質的な事務局の監視・助言機関である運営委員会の位置付けの明確化❷ 常任理事会の充実❸ 早期対応するための枠組みの構築❹ 新課題に対する初動対応方針の策定❺ 会員連携システム「COMPASS」の導入❻ 会議を活性化するための具体的な施策の明文化❼ 法人正会員の特性に応じたネットワーク構築に資する情報交換会❽ 団体正会員を対象とする交流機会の再開❾ 地方貿易会と連携した共催イベント❿ SNSの導入⓫ 若手商社パーソンに対する当会活動のPR⓬ 会員会社での当会活動のPR、機会の創出⓭ 関係省庁に対する当会活動のPR⓮ 関係省庁と商社の実務担当者との交流会⓯ 刊行物のデジタル化⓰ ウェブサイトの大規模リニューアル⓱ ICTマニュアル整備／トラブル対応演習⓲ AI議事録の導入
追加 標準的な委員会開催手順書の作成⓳ 政策提言に係る勉強会⓴ 他団体の活動に係る勉強会
関係省庁への出向研修
e-ラーニングの利用促進
追加 教育体系の刷新

進捗状況
完了
完了
完了
完了
完了
完了
完了／取組継続完了／取組継続完了／取組継続
検討中
完了／取組継続中止
検討中
完了／取組継続完了／取組継続完了
完了／取組継続完了
検討中
完了／取組継続完了／取組継続
検討中
完了／取組継続完了／実施中日本貿易会事務局 運営理念
日本貿易会のミッション
業界の課題を解決し、会員の価値創造に寄与することで、豊かな世界の実現に貢献します
日本貿易会の運営理念

1. 事務局のミッション

会のミッションを確実に遂行するために、会務を円滑に推進します

2. 事務局としてのありたい姿「会員でよかった」「さすがは日本貿易会」と認められる組織を目指します
豊かな発想と行動で3つの機能を向上させ、
3. 事務局行動指針❶ 社会規範に沿った責任ある行動をとり、会員ニーズに真摯に応えます❷ スピード感をもって決断し、失敗を恐れずに行動します❸ 現状に満足することなく、より良いものを目指します❹ 一人ひとりが何をすべきか、自ら考え、提案します❺ 丁寧なコミュニケーションの実践と、周りとの積極的な関わりで、新たな知恵につなげます

人材力の向上を目指して
日本貿易会事務局は、事務局運営理念（ミッション・ありたい姿・行動指針）に基づ
き、日本貿易会のミッション実現に貢献し得る人材の育成に向けて、男女の違いによる処遇差のない環境で積極的な取り組みを行っています。

24

平均賃金

男性

女性

管理職

100

110

非管理職

100

98

※男性を100とした場合の数値（2024年3月31日）

1947

2023

終戦間もない1947 年 6月、日本貿易会は、民間貿易再開に先立ち1986年6月には、業界の課題に、より迅速かつ柔軟に対応するため貿易の健全な発展を通じた日本経済の繁栄を目的に、4つの貿易振に、貿易商社・貿易団体を中心とする業界団体へと組織変革を行いま興団体を統合し、貿易に関する総合経済団体として誕生しました［初した。また、2012年4月には公益法人改革に対応し、社団法人から一代会長│中嶋久萬吉（1947-1953）］。

般社団法人へと法人格の変更を行い、より自由な立場で建議・要望を以来、日本貿易会は、変動相場制への移行、オイル・ショック、貿易行うことが可能になりました。

摩擦、円高など内外環境が大きく変化する中で、一貫して貿易振興の世界がパンデミックや地政学リスク、気候変動などの問題に直面する

旗振り役として、貿易業界が直面する重要課題についての意見を取り中、レジリエンスを発揮していく商社の業界団体として、日本貿易会のまとめ、その実現に向けて取り組んでまいりました。

活動も一層重みを増しています。

名称

一般社団法人日本貿易会

目的（定款第3条）

わが国の貿易及び貿易業界の健全な発展を図り、もってわが国経済の繁栄と国際経済社会の発展に寄与すること

設立日

1947年6月25日（設立認可）

一般社団法人移行

2012年4月1日

会員数

正会員│90（法人42、団体19、個人29）

Japan Foreign Trade Council, Inc.

賛助会員│86（法人57、団体29）

計│176（2024年3月31日）▶商社行動基準

本レポートは一般社団法人および一般財団法人に関する法律第123条

第2項に基づく事業報告です。附属明細書は別途作成しています。

2024年5月24日発行

一般社団法人日本貿易会〒100-0013 千代田区霞が関3-2-1 霞が関コモンゲート西館20F
TEL│03-5860-9350
URL│https://www.jftc.or.jp
デザイン

LABORATORIES
製作
求龍堂
印刷
株式会社東京印書館

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