コラム 84－

極東国際軍事裁判（東京裁判）の違法性

戦後日本の政治外交問題、教科書問題、憲法問題、靖国問題、中国・韓国の内政干渉、謝罪外交及び国民生活の社会的退廃など、全ての混乱や矛盾の根源は、東京裁判による自虐史観に帰着するといっても過言ではないといえます。
東京裁判が偽りに満ちた違法な裁判であったことは、今日の欧米の国際法学者や有識者の間では常識となっています。その理由は、大きく分けて次の 5 点に概説できると考えられます。
その第 1 は、東京裁判では法の公理でもある「事後法禁止の原則」に反して、日本人を事後法で裁きました。人間のある行為をどんな犯罪とするか、その犯罪にどれほ
どの罰を加えるかなどは、あらかじめ法に定めておき、その後にそのような行為をする者があったとき、その法を適用してその行為者を罰するというのが、国際法国内法を問わず、法というものの基本的な原則です。したがって、ある行為が行われた後に、その行為を犯罪として罰するための事後法を創り、その法を遡って適用して、行為者を罰するということはあってはならないということ、つまりこれが事後法禁止の原則です。
東京裁判の基準となった法は、昭和 21 年 2 月に、連合軍最高司令官マッカーサーが創った、極東国際軍事裁判所条例という名の国際法でした。この法の中に過去いずれの国際法にもない「人道に対する罪」、「平和に対する罪」という犯罪が創られました。そしてこの法を昭和 20 年 8 月 15 日以前の日本人の行為に、遡って適用して日本人を処罰したのです。 東京裁判では事後法禁止の原則に反して、事後法で日本人を裁きました。したがって、東京裁判は典型的な違法裁判であったといわねばなりません。
その第 2 は、裁判の命ともいえる「公正性」に反しているということです。東京裁
判には裁判官が 11 人いましたが、11 人全員が戦勝国から出ています。裁判が公正であるためには、裁判官は戦勝国、敗戦国の両者から、あるいは中立の立場にあった国々から出るのが常識です。たとえば、当時中立国であったスイスやオーストリアから裁判官が出ていたのであれば、裁判官の構成についてまだ公平であったといえますが、東京裁判では、裁判官は全部、戦勝国から出ており、原告も裁判官と同様戦勝国の代表で構成されていました。裁判官と原告が一緒になって、被告日本を裁いたという構図であり、このように不公正に組織された裁判は裁判という名に値しないといえます
し、その判決も不公正なものになるのは必然でありました。
その第 3 は、ポツダム宣言に反した、裁判の時間的管轄の問題です。裁判で被告を処罰するためには、被告のいつからいつまで行った犯罪行為を処罰するか、はっきりさせる必要があります。 ポツダム宣言第 10 項には、「われらの俘虜を虐待した者を含む一切の戦争犯罪人に対しては厳重な処罰を加える」という日本の戦争犯

罪を処罰するということが書かれています。
大東亜戦争は、そのポツダム宣言を受諾して、終結したことを考えますと、東京裁判の時間的管轄は大東亜戦争の開戦から終戦まで、昭和 16 年 12 月 8 日から昭和 20
年 8 月 15 日までの期間ということになります。ところが実際は、東京裁判が審理の対象としたのは、昭和 3 年 1 月から昭和 20 年 8 月までの 17 年 8 ヶ月にわたる日本国の行為についてでした。 たとえば、昭和 6 年の満州事変、昭和 7 年の第一次上海事変、昭和 12 年の盧溝橋事件、第二次上海事変及び南京事件、昭和 14 年のノモンハン事件など、これらの事変や戦闘行為も裁判の対象にされました。
このように、東京裁判は裁判の時間的管轄を無視して強行された違法な裁判であり、かつ、ポツダム宣言にも反する裁判であったといえます。
第 4 は、東京裁判は東條英機元首相他 27 名の日本の指導者をＡ級戦犯として裁きました。 その罪状は、「平和に対する罪」と「昭和 3 年から昭和 20 年までの 17 年間にわたり、侵略戦争の計画準備のための共同謀議で参画し遂行した罪」という全く根拠がないにもかかわらず、28 名の日本の指導者に判決を下したということであります。
これについては、次の点を考えただけでも妄想であることがわかります。
日本では、昭和 3 年から昭和 16 年の東條内閣の成立まで、16 の異なった内閣が成立し交代しています。交代の原因は閣内不一致、疑獄事件の発生、政策に対する議会の反対、軍部の反対などの国内事情にあったのであり、日本の内外政策一切が、侵略戦争遂行のために、28 名の共同謀議によって計画され、遂行されたというのは、虚構だといわざるをえません。まさに、日本の指導者を有罪にするための捏造というほかないのです。
第 5 は、東京裁判は、極めて不公正な訴訟手続き進行をさせたということです。東
京裁判では、被告側（日本側）は約 2,300 点の証拠書類を用意しました。しかし、それを法廷に出すたびに却下され、約 1,600 点まで却下された段階で、引き続きの却下を見越して、残りの 700 点ほどの証拠は未提出に終わりました。
ところが、原告側（戦勝国側）が提出した証拠書類は、でっち上げと思われる証拠も含め約 1,580 点が採用されました。 通常、裁判では裁判官は原告と被告の言い分を公平に聞いて、訴訟手続きを進行させ判決を下すというのが基本です。東京裁判では、被告の言い分はほとんど事前に口を封じ、原告の言い分はほとんど採り入れて日本を断罪したのです。 このように東京裁判は著しく不公正な訴訟手続き進行をさせたという点でも、およそ裁判の名に値しない違法な裁判であったと言わざるを得ないのです。
以上の 5 点から考えてみても、東京裁判は、文明の名を汚した違法裁判であり、その判決も無効であるといえます。
次に、東京裁判における米国弁護人の陳述を紹介します。

米国人弁護人ブレイクニの弁論の要旨は次の通りであります。
「国家の行為である戦争の責任を個人に対して問うという法理はない、戦争での殺人は刑法上の罪ではない、この法廷は罪にならないはずの行為を罪として裁くという誤りを冒そうとしている。もし戦争に於ける殺人が罪に問われるというのならば、まず裁かれるべきは、広島・長崎に原子爆弾を投下した責任者ではないか、その責任を有する参謀長の名も、投下を認めた国家元首の名も、挙げようと思えばできる。」
さらに、ローガン弁護人は、弁護側の「冒頭陳述」を担当し、「日本の戦争は安全保障の必要に迫られての自衛手段の発露に他ならなかった」と、論じましたが、この見解はそれから 5 年後にマッカーサーがアメリカ上院での公聴会で証言した内容と同じものでした。
各段階に応じての弁護論でも、ローガン氏は、「日本海軍の真珠湾攻撃は戦争を発火させた第 1 撃ではなくて、日本に対する経済的圧迫が異常に強化された、その圧力が臨界点に達した結果の爆発なのだと説明し、開戦を念頭においてでの戦争準備ということでは、アメリカのオレンジプランこそが、日本よりはるかに早い段階での戦争計画だった」と述べております。
そして、最終弁論において、ローガン弁護人は、「かれら（東條以下戦犯のこと）
は、日本を愛しました。そして、かれらの決定は、祖国にとって生きるか死ぬかの決定でありました。かれらは祖国を愛しました。そして、決定をしなければならな
い地位にありました。我々はこの裁判をされる方に、一寸かれらの立場になって考えてくださいとお願いします。その立場に立ったら、愛国者として、あなたたちは他の決議をすることができるのでしょうか？その決定をすべき地位にあり、しかも公正な信念及びその信念を裏づけるに十分な理由があって、なされた決定が良いか
悪いか、またそれは、犯罪者の信念であって、愛国者の信念でないなどと称されましょうか？ もしその決定が犯罪的意図からではなく、決定された方法が、祖国を維持していくに絶対必要であるという強い信念と愛国心の動機からなされたならば、われわれはそれが犯罪であると、法廷で裁きを行うべきではないと申し立てます」と述べております。 以上のように、米国の弁護人たちも、東京裁判の違法性を述べているのです。