○宜野湾市建築基準法施行細則
平成８年３月29日
規則第９号
改正

平成10年９月30日規則第26号
平成10年10月13日規則第27号
平成11年４月30日規則第18号
平成12年３月31日規則第27号
平成13年１月４日規則第３号
平成13年８月１日規則第24号
平成14年10月１日規則第46号
平成16年３月８日規則第４号
平成16年６月25日規則第21号
平成19年３月30日規則第14号
平成20年11月14日規則第22号
平成28年５月31日規則第29号
平成30年２月21日規則第１号

宜野湾市建築基準法施行細則(平成５年宜野湾市規則第１号)の全部を改正する。
目次
第１章

総則(第１条・第２条)

第２章

確認申請手数料等(第３条・第４条)

第３章

手続(第５条～第15条)

第４章

報告(第16条～第18条)

第５章

建築物の敷地及び道路(第19条～第27条)

第６章

公開による意見の聴取(第28条～第34条)

第７章

雑則(第35条)

附則
第１章
(趣旨)

総則

第１条

この規則は、建築基準法(昭和25年法律第201号。以下「法」という。)の施行のため、建築基準法施行令(昭和25年政令第338号。以下「政令」という。)、
建築基準法施行規則(昭和25年建設省令第40号。以下「省令」という。)、建築基準法施行条例(昭和47年沖縄県条例第83号。以下「県条例」という。)及び宜野湾市建築基準法施行条例(平成12年宜野湾市条例第30号。以下「条例」という。)に定めるもののほか、必要な事項を定めるものとする。
(平12規則27・一部改正)(標識による公示)
第２条

法第９条第13項(法第10条第４項及び法第90条の２第２項において準用する場合を含む。)に規定する標識は、次の各号に定める様式によるものとする。
(１)

法第９条第１項及び第10項(法第88条第１項、第２項及び第３項において準用する場合を含む。)の規定により命令した場合は、様式第１号(２)

法第10条第２項及び第３項(法第88条第１項及び第３項において準用する場合を含む。)の規定により命令した場合は、様式第２号(３)

法第90条の２第１項(法第87条の２(法第88条第１項及び第２項において準用する場合を含む。)において準用する場合を含む。)の規定により命令した場合は、様式第３号(平11規則18・全改、平12規則27・平20規則22・一部改正)
第２章

確認申請手数料等(平11規則18・追加)(手数料の納入方法)
第３条

条例第６条から第16条までに規定する手数料は、市の発行する納付通知書に現金を添えて、指定金融機関に支払うものとする。
(平12規則27・全改、平16規則21・平20規則22・一部改正)(確認申請手数料等の減免)
第４条

条例第18条の規定により次の各号のいずれかに該当する建築物、建築設

備又は工作物(以下「建築物等」という。)についての確認申請手数料、完了検査申請手数料、中間検査申請手数料、計画通知手数料、完了検査通知手数料又は中間検査通知手数料は、第11条において読み替えて準用する条例第７条、第12条において読み替えて準用する条例第８条及び第13条において読み替えて準用する条例第９条の規定により算定した額(確認申請手数料にあつては法第６条第１項の規定による確認の申請に係る計画に同条第５項の構造計算適合性判定を要する構造計算に係る部分が含まれているときは条例第７条第３項に規定する加算額を除き、計画通知手数料にあつては法第18条第２項の規定による計画の通知に係る計画に同条第４項の構造計算適合性判定を要する構造計算に係る部分が含まれているときは条例第11条において読み替えて準用する条例第７条第３項に規定する加算額を除く。)の２分の１に相当する額を減額する。

２(１)

行政庁の処分により移転するもの(２)

その他市長が特別の理由があるものと認めるもの

災害により滅失し、又は破損した住宅をその災害の発生の日から１年以内にこれを建築し、又は大規模な修繕をする場合における確認申請手数料(法第６条第１項の規定による確認の申請に係る計画に同条第５項の構造計算適合性判定を要する構造計算に係る部分が含まれている場合にあつては、条例第７条第３項に規定する加算額を除く。)、完了検査申請手数料、中間検査申請手数料、計画通知手数料(法第18条第２項の規定による計画の通知に係る計画に同条第４項の構造計算適合性判定に要する構造計算に係る部分が含まれている場合にあつては、条例第11条において読み替えて準用する条例第７条第３項に規定する加算額を除く。)、完了検査通知手数料又は中間検査通知手数料は条例第18条の規定により免除する。

３

前２項の規定により確認申請手数料、完了検査申請手数料、中間検査申請手
数料、計画通知手数料、完了検査通知手数料又は中間検査通知手数料の減額又は免除を受けようとする者は、減額又は免除の事由に該当することを証する書
面を、法第６条第１項(法第87条の２並びに第88条第１項及び第２項において準用する場合を含む。)に規定する確認の申請書、法第７条第１項(法第87条の２並びに第88条第１項及び第２項において準用する場合を含む。)に規定する完了検査の申請書、法第７条の３第１項(法第87条の２及び第88条第１項において準用する場合を含む。)に規定する中間検査の申請書、法第18条第２項(法第87条の２並びに法第88条第１項及び第２項において準用する場合を含む。)に規定す
る計画の通知書、法第18条第14項(法第87条の２並びに第88条第１項及び第２項
において準用する場合を含む。)に規定する工事完了の通知書又は法第18条第17項(法第87条の２及び第88条第１項において準用する場合を含む。)に規定する
工事終了の通知書に添えて市長に提出しなければならない。
(平20規則22・全改)第３章

手続(平11規則18・平20規則22・改称)(確認申請書等に添付する図書)
第５条

法第６条第１項(法第87条第１項、法第87条の２並びに法第88条第１項及び第２項において準用する場合を含む。)及び法第18条第２項の規定により建築主事に提出する確認の申請書及び計画通知書(以下「確認申請書等」という。)には、省令第１条の３又は第３条に規定する図書のほか、次の各号に掲げる図書を添えなければならない。ただし、次の各号に掲げる図書に明示すべき事項
を省令第１条の３又は第３条に規定する図書に明示してその図書を添える場合
は、この限りでない。
(１)

建築物が工場又は危険物の貯蔵若しくは処理の用途に供するものである

場合は、工場等工事計画書(様式第５号)(２)

建築物が法第86条の７の規定により既存の建築物に対する制限の緩和を受けるものである場合は、既存不適格建築物工事計画書(様式第６号)又は卸
売市場等の既存不適格建築物工事計画書(様式第７号)及び関係図面(３)

建築物の敷地が高さ２メートルをこえるがけに接し、又は近接する場合には、がけの高さ、がけの下端及び上端と当該建築物との距離並びにがけの形状を明示した断面図(４)

建築物の便所を水洗式とする場合は、屎尿浄化槽又は合併処理浄化槽の構造及び性能詳細図並びに当該汚水の排水経路図(５)

建築物が法第12条第１項の規定により定期に報告を要するものである場

合は、定期報告対象建築物調書(様式第７号の２)及び関係図面(６)２

その他建築主事が必要と認める図書

確認申請書等に係る建築物が県条例第４条に規定する災害危険区域に建築するものである場合は、急傾斜地の崩壊による災害の防止に関する法律(昭和44年法律第57号)第７条の規定による知事の許可書又は知事との協議書を、当該確認申請書等に添付しなければならない。

３

法令の規定により申請又は届出を建築主に代って行う者は、当該申請又は届出に建築主の委任状を添付しなければならない。
(平11規則18・平12規則27・平13規則24・平20規則22・一部改正)

第６条

削除(平20規則22)(許可申請書の添付図書等)
第７条

省令第10条の４第１項の規定により市長が規則で定める図書又は書面は、省令第１条の３第１項の表一の(い)の項及び(ろ)の項に掲げる図面(次の各号のいずれかに該当する許可の申請の場合にあつては、同条第１項の表二の(三十)の項に掲げる図面を加える。)、工場等工事計画書(全部又は一部を工場又は危険物の貯蔵若しくは処理の用途に供する建築物の許可の申請の場合に限る。)、
許可申請の理由書及びその他市長が必要と認める図書又は書面とする。
(１)

法第55条第３項第１号又は第２号に規定する建築物の許可(２)

法第56条の２第１項ただし書に規定する建築物の許可(３)

法第68条の７第５項の規定に基づく予定道路に係る建築物の延べ面積の特例許可
２

省令第10条の４第４項の規定により市長が規則で定める図書又は書面は、省令第３条第２項の表に掲げる図書及び市長が必要と認める図書又は書面とする。
(平20規則22・全改)(道路位置の指定申請等)

第８条

条例第３条第１項に規定する道路位置指定申請書は、様式第８号によるものとし、正副２通を当該築造工事に着手する前に市長に提出しなければならない。ただし、副本に添付する条例第３条第１項各号に掲げる図書は、正本に添付する図書の写しとすることができる。
２

市長は、道の位置の指定を行ったときは、道路位置指定書(様式第９号)を申請者に交付するものとする。

３

法第42条第３項の規定による水平距離の指定申請に関する手続きについては、
第１項及び前項の規定を準用する。この場合において水平距離指定申請書及び水平距離指定書は、それぞれ様式第10号及び様式第11号とする。
(平11規則18・平12規則27・一部改正)(位置指定道路の変更又は廃止申請等)

第９条

条例第４条に規定する位置指定道路等の変更等申請書は、様式第12号によるものとし、正副２通を当該築造工事に着手する前に市長に提出しなければならない。
２

市長は、前項の位置指定道路等を変更し又は廃止したときは、位置指定道路の変更等指定書(様式第13号)を申請者に交付するものとする。
(平11規則18・平12規則27・平13規則24・一部改正)(認定申請書の添付図書等)

第10条

省令第10条の４の２第１項の規定により市長が規則で定める図書は、省令第１条の３第１項の表一の(い)の項及び第(ろ)の項に掲げる図面(法第55条
第２項に規定する認定にあつては、同表(る)の項に掲げる図面を加える。)、工場等工事計画書(全部又は一部を工場又は危険物の貯蔵若しくは処理の用途に供する建築物の認定の申請の場合に限る。)、認定申請の理由書及びその他市長が必要と定める図書とする。
２

次の各号のいずれかに掲げる建築物の認定を受けようとする者は、省令第１条の３第１項の表一(い)の項に掲げる図書、工場等工事計画書(様式第５号。全部又は一部を工場又は危険物の貯蔵若しくは処理の用途に供する建築物の認定の申請の場合に限る。)、認定申請の理由書その他市長が必要と認める図書又は書面を添えた建築物認定申請書(様式第14号)及びその副本１通を市長に提出しなければならない。

３(１)

政令第115条の２第１項第４号ただし書に規定する建築物の認定(２)

県条例第４条ただし書に規定する建築物の認定

市長は、前項の認定を行ったときは、建築物認定書(様式第15号)を申請者に交付するものとする。
(平11規則18・全改、平13規則24・平14規則46・平20規則22・一部改正)(一の敷地とみなすこと等による制限の緩和に係る認定又は許可の申請の添付
図書等)

第11条

省令第10条の16第１項第４号、第２項第３号又は第３項第３号の規定による認定申請書(法第86条第１項又は第２項の規定による建築物の認定申請書)に添付する図書又は書面で市長が規則で定めるものは、次の各号に掲げるもの
とする。
(１)

団地計画の概要を表した図面(２)

省令第10条の16第１項第３号に定める同意書に係る印鑑証明書(３)その他市長が必要と認める図書又は書面(平11規則18・全改、平20規則22・一部改正)(総合設計制度に係る敷地面積の規模)
第12条

政令第136条第３項ただし書の規定により市長が定める敷地面積の規模は、次の表の(あ)欄に掲げる区分に応じて同表(い)欄に掲げる数値とする。
(あ)

(い)

地域

敷地面積の規模(単位：m２)

１ 第一種低層住居専用地域

1,500

第二種低層住居専用地域
２ 第一種中高層住居専用地域
第二種中高層住居専用地域
第一種住居地域
第二種住居地域
準住居地域
準工業地域

1,000

工業地域
３ 近隣商業地域

500

商業地域
４ 未指定

1,500

(設計変更等)
第13条

許可又は認定を受けた建築物等の設計を変更しようとするときは、改めて許可又は認定を受けなければならない。ただし、その変更の内容が省令第３条の２に掲げる軽微なものである場合又は市長が再度の許可又は認定を必要としないと認めたものについては、その限りでない。
２

前項ただし書きの場合においては、設計変更申請書(様式第16号)及びその副本に、許可書又は認定書及び変更図書を添えて市長に提出しなければならない。

３

市長は、前項の規定による申請を承認するときは、設計変更承認書(様式第17号)を申請者に交付するものとする。

４

確認を受けた建築物等の設計を、省令第３条の２に掲げる軽微な内容の変更をしようとするときは、設計変更届(様式第18号)及びその副本に、確認通知書
及び変更図書を添えて建築主事に届け出なければならない。

５

建築主事は、前項の規定による設計変更届を受理したときは、受領印を押した副本を申請者に返却するものとする。

６

第１項の規定は、法第18条第２項の規定による通知をした者について準用する。
(平11規則18・全改、平12規則27・平13規則24・平20規則22・一部改正)(記載事項等の変更)

第14条

確認又は許可若しくは認定を受けた建築物等の建築主又は築造主(以下「建築主等」という。)は、確認又は許可若しくは認定を受けた建築物の建築主
等、代理人、工事監理者、工事施工者、その他当該申請の記載事項(以下「記載事項等」という。)の変更をした場合は、速やかに許可(認定・確認)記載事項等
変更届出書(様式第19号)を市長又は建築主事に提出しなければならない。
２

前項の規定は、確認又は許可若しくは認定の申請をした建築物の建築主等が、

確認又は許可若しくは認定を受けるまでに記載事項等を変更した場合に準用する。
３

建築主等は確認申請書を提出するときまでに、工事監理者、工事施工者を定めてない場合は、当該建築物に着手する前に、工事監理者(工事施工者)選定届
出書(様式第20号)に確認済証を添えて建築主事に提出しなければならない。

４

確認を受けた建築物等の工事監理者は、何らかの事由により工事監理を辞退した場合は、第１項の規定にかかわらず、工事監理ができない旨の事由を明記した工事監理者辞退済届を、建築主事に提出することができる。
(平11規則18・全改、平12規則27・平20規則22・一部改正)(工事取りやめ届出書等)

第15条

許可若しくは認定(法第86条第３項若しくは第４項若しくは法第86条の２第２項若しくは第３項の規定による許可又は法第86条第１項若しくは第２項
若しくは法第86条の２第１項の規定による認定を除く。)又は確認を受けた建築物等の建築主等が工事の全部又は一部を取りやめたときは、工事取りやめ届出書(様式第21号)に許可通知書若しくは認定通知書又は確認済証を添えて市長又は建築主事に提出しなければならない。
２

建築主等は、許可申請若しくは認定申請又は確認申請若しくは検査申請を許可若しくは認定又は確認若しくは検査を受ける前に取下げるときは、取下届出書(様式第22号)を市長又は建築主事に提出しなければならない。+

３

前２項の規定は、法第18条第２項及び第14項の規定による通知をした者について準用する。この場合において、前項中「確認申請」とあるのは「計画通知」と、「検査申請」とあるのは「完了通知」と読み替えるものとする。
(平20規則22・全改)第４章

報告(平11規則18・一部改正)(特定建築物の定期報告)第16条

法第12条第１項の規定による特定建築物の調査結果の報告について省令

第５条第１項の市長が定める時期は、次の各号に掲げる区分に応じ、当該各号に定める時期とする。
(１)

政令第16条第１項第１号及び第２号に掲げる建築物

平成28年を始期とし、３年ごとの４月１日から12月20日まで(２)

政令第16条第１項第３号に掲げる建築物のうち、旅館又はホテルの用途に供するもの(３)

平成28年を始期とし、３年ごとの４月１日から12月20日まで

政令第16条第１項第３号に掲げる建築物のうち、前号以外のもの

平成30年を始期とし、３年ごとの４月１日から12月20日まで(４)

政令第16条第１項第４号に掲げる建築物のうち、体育館の用途に供するもの(５)

平成29年を始期とし、３年ごとの４月１日から12月20日まで
政令第16条第１項第４号に掲げる建築物のうち、前号以外のもの

平成30年を始期とし、３年ごとの４月１日から12月20日まで(６)

政令第16条第１項第５号に掲げる建築物

平成29年を始期とし、３年ごとの４月１日から12月20日まで
２

法第12条第１項の規定による調査は、同項の規定による報告の日前３月以内に行わなければならない。

３

省令第５条第４項に規定する市長が定める書類は、省令第１条の３第１項の表一の(い)項に掲げる図書(屎尿浄化槽又は合併処理浄化槽の見取図を除く。)とする。

４

第１項に定める建築物を除却し、その用途を変更し、又はその使用を休止し、若しくは再使用したときは、２週間以内に、特定建築物の除却(変更・休止・再使用)届(様式第24号)を市長に提出しなければならない。

５

省令第６条の３第５項第２号の規定により市長が定める同条第２項第７号の書類の保存期間は、当該書類を受け付けた日から起算して３年間とする。
(平19規則14・全改、平20規則22・平28規則29・一部改正)(特定建築設備等及び昇降機等の定期報告)第17条

法第12条第３項の規定により、市長が指定する特定建築設備等は、同条第１項に規定する定期報告を要する建築物に、法第35条の規定により設けた排煙設備(排煙機を有するものに限る。)及び非常用の照明装置とする。

２

省令第６条第１項及び第６条の２の２第１項の市長が定める時期は、毎年４月１日より12月20日までとする。

３

法第12条第３項の規定による検査は、同項の規定による報告の日前３月以内に行わなければならない。

４

法第12条第３項の規定により定期報告を要する特定建築設備等及び政令第138条の３に規定する昇降機等を廃止し、若しくは休止し、又は再使用したときは、２週間以内に、特定建築設備等の廃止(休止・再使用)届(様式第25号)を市長に提出しなければならない。

５

省令第６条の３第５項第２号の規定により市長が定める同条第２項第８号及び第９号の書類の保存期間は、当該書類を受け付けた日から起算して１年間とする。
(平19規則14・全改、平20規則22・平28規則29・一部改正)(所有者等の変更届)

第17条の２

法第12条第１項に規定する定期報告を要する特定建築物について所有者又は管理者(以下「所有者等」という。)の変更があったときは、変更後の所有者(所有者と管理者が異なる場合においては、管理者。次項において同じ。)
は、２週間以内に、特定建築物の所有者等変更届(様式第26号)を市長に提出しなければならない。
２

法第12条第３項の規定により定期報告を要する昇降機及び政令第138条の３に規定する昇降機等について所有者等の変更があったときは、変更後の所有者
は、２週間以内に、(昇降機等・防火設備)の所有者等変更届(様式第27号)を市長に提出しなければならない。
(平28規則29・追加)(工事の計画及び施工状況の報告)

第18条

法第12条第５項(法第88条第１項、第２項及び第３項において準用する場

合を含む。)の規定により市長、建築主事又は建築監視員が建築物の敷地、構造、建築設備若しくは用途又は建築物に関する工事の計画若しくは施行の状況に関して報告を求める場合等は、次の表に掲げるとおりとする。

報告を求める場 報告を求める事 報告を求める相 報告を求める時 報告書又は図書
合

項

手方

期

(１)
法第６条第１

建築物の配置工事監理者

やり方完了時項第１号から第工程報告書(様式第28号)４号に規定する建築物を建築する場合(２)
階数５以上又は延べ面積がコンクリート

設計者又は工

工事着手前

工事の施工計画 事監理者

施工計画報告書(様式第29号)

500平方メート
ル以上の建築物を建築する場合(３)
その他市長又

市長又は建築市長又は建築市長又は建築市長又は建築は建築主事若し 主事若しくは建 主事若しくは建 主事若しくは建 主事若しくは建くは建築監視員 築監視員が必要 築監視員が必要 築監視員が必要 築監視員が必要が必要と認める と認める事項と認める者と認める時期と指定する図書場合(平11規則18・平12規則27・平13規則24・平20規則22・平28規則29・一部
改正)
第５章

建築物の敷地及び道路(平11規則18・一部改正)(角地等の指定)第19条

法第53条第３項第２号の規定により市長が指定する建築物の建ぺい率を緩和する敷地は、次の各号のいずれかに該当するものとする。
(１)

周辺の長さの３分の１以上が道路又は公園、広場、水面その他これらに類するものに接する敷地(２)

周辺の長さの６分の１以上が幅員12メートル(前面道路の反対側に公園、広場、水面その他これらに類するものがある場合にあっては、これらの幅員の合計とする。)以上の道路に接する敷地(３)

周辺の長さの６分の１以上が２以上の道路(それぞれの道路の幅員の合計が12メートル以上のものに限る。)に接し、かつ、接する長さがそれぞれ４メートル以上ある敷地(平11規則18・平13規則24・平20規則22・一部改正)(道路面と敷地の地盤面に高低差がある場合)
第20条

政令第135条の２第２項の規定により規則で定める前面道路の位置は、建築物の敷地の地盤面から１メートル低い位置にあるものとみなす。
(隣地との関係についての建築物の各部分の高さの制限の緩和)
第21条

政令第135条の３第２項又は同第135条の４第２項の規定により規則で定める建築物の敷地の地盤面の位置は、隣地の地盤面より１メートル低い位置にあるものとみなす。
(日影による中高層の建築物の高さの制限の緩和)
第22条

政令第135条の12第２項の規定により規則で定める建築物の敷地の平均地盤面の位置は、隣地又はこれに連接する土地で日影の生ずるものの地盤面より１メートル低い位置にあるものとみなす。
(平20規則22・一部改正)(道の指定)
第23条

法第42条第２項に規定する市長が指定する道は、法第３章の規定が適用されるに至った際現に建築物が立ち並んでいる幅員

1.8メートル以上４メー

トル未満の道で一般の交通の用に供されているものとする。
２

建築主は、前項の道路に接して建築物を建築する場合は、法第42条第２項の規定により道路の境界線とみなされる境界をコンクリート製標示くい、鋼製の鋲等耐久性のあるものにより明確にしなければならない。
(平12規則27・一部改正)

(道路の指定等の公示)
第24条

市長は、法第42条第１項第３号に規定する私道の変更及び廃止、同項第５号及び同条第２項の規定による道路位置の指定、指定の変更及び指定の廃止並びに同条第３項の規定による水平距離の指定をしたときは、その旨を公告するものとする。
(平13規則24・平20規則22・一部改正)(道路の位置の標示)
第25条

法第42条第１項第５号の規定による道路位置の指定を受けようとする者は、その道路の位置を側溝若しくは境界ブロック等耐久性のあるもので明確に標示しなければならない。
(屎尿浄化槽又は合併処理浄化槽を設ける区域)
第26条

政令第32条第１項の表に規定する特定行政庁が衛生上特に支障があると認めて規則で定める区域は、下水道法(昭和33年法律第79号)第２条第８号に規定する「処理区域」を除く市内全域とする。
(平20規則22・一部改正)(強い風を考慮して指定する区域と数値)
第27条

政令第46条第４項表３の中(１)号の指定区域と見付面積に乗じる数値を次のとおり定める。
見付面積に乗じる数値(cm／m２)

区域(１) 市内全域

75(平20規則22・一部改正)
第６章

公開による意見の聴取(平10規則26・全改、平11規則18・一部改正)(公開による意見の聴取の請求)第28条

法第９条第３項(法第10条第４項(法第88条第１項及び第３項において準用する場合を含む。)、法第45条第２項、法第88条第１項、第２項及び第３項まで、法第90条第３項(法第87条の２(法第88条第１項及び第２項において準用する場合を含む。)及び法第88条第１項において準用する場合を含む。)並びに法

第90条の２第２項(法第87条の２(法第88条第１項及び第２項において準用する場合を含む。)において準用する場合を含む。)において準用する場合を含む。)
又は第８項(法第10条第４項(法第88条第１項及び第３項において準用する場合を含む。)、法第90条第３項(法第87条の２(法第88条第１項及び第２項において準用する場合を含む。)及び法第88条第１項において準用する場合を含む。)並
びに法第90条の２第２項(法第87条の２(法第88条第１項及び第２項において準用する場合を含む。)において準用する場合を含む。)において準用する場合を含む。)の規定により公開による意見の聴取を請求しようとする者は、その請求の趣旨その他必要な事項を記載した公開による意見の聴取請求書(様式第30号)
を市長に提出しなければならない。
(平10規則26・平11規則18・平12規則27・平20規則22・平28規則29・一部
改正)(公開による意見の聴取の公告)
第29条

公開による意見の聴取の公告は、宜野湾市公告式条例(昭和47年３月29日条例第２号)第３条により本市役所の掲示場にこれを掲示して行うほか、適当な場所にこれを掲示して行う。
２

前項の公告は、事件の性質により必要と認める場合においては、前項による
ほか、市の広報等に登載してこれを行う。
(平10規則26・平10規則27・平12規則27・一部改正)(公開による意見の聴取の放棄)

第30条

法第９条第４項(法第10条第２項又は法第45条第２項若しくは法第90条の２第２項の規定において準用する場合を含む。)、法第46条第１項又は法第48条第13項の規定により出頭を求められた者が出頭しないときは、市長は、その者が意見の聴取の機会を利用する権利を放棄したものとみなすことができる。
ただし、意見の聴取のため出頭を求められた者が特別な理由により所定の期日及び場所に出頭できない場合において、あらかじめその旨を市長に届け出た場
合は、この限りでない。
(平10規則26・平11規則18・一部改正)

(公開による意見の聴取の延期又は変更)
第31条

市長は、災害その他やむを得ない理由により意見の聴取を行うことができない場合又は前条ただし書の規定により出席できない旨の届け出をした者について必要と認める場合には、意見の聴取の期日を延期又は変更することができる。
２

第29条の規定は、前項により公開による意見の聴取の期日を延期又は変更する場合について準用する。
(平10規則26・一部改正)(代理人及び証人)

第32条

法第９条第４項(法第10条の２第２項又は法第45条第２項若しくは法第90条の２第２項の規定において準用する場合を含む。)、法第46条第１項又は法第48条第13項の規定により出頭を求められた者は、公開による意見の聴取に際して代理人を出席させることができる。この場合において、代理人は、代理権限を証する書面を公開による意見の聴取の期日までに市長に提出しなければならない。
２

法第９条第５項(法第10条の２第２項又は法第45条第２項若しくは法第90条の２第２項の規定において準用する場合を含む。)の規定による通知を受けた者
が、同条第６項の規定により証人を出席させるときは、あらかじめ文書でもって市長に届け出なければならない。
(平10規則26・平11規則18・一部改正)(参考人の出席)第33条

市長は、公開による意見の聴取に関し必要と認めるときは、参考人の出席を求め、その意見を聴くことができる。
(平10規則26・一部改正)(秩序の維持)第34条

市長は、公開による意見の聴取の進行を妨げ、又は不当な行為を行う者に対して、退場を命じ、その他公開による意見の聴取の秩序を維持するために必要な事項を命じ、又は措置をとることができる。

(平10規則26・一部改正)
第７章

雑則(平11規則18・一部改正)
(委任)
第35条

この規則に定めるもののほか、法令の施行に関し必要な事項は、別に定

める。
附

則

この規則は、平成８年４月１日から施行する。
附

則(平成10年９月30日規則第26号)

この規則は、平成10年10月１日から施行する。
附

則(平成10年10月13日規則第27号)

この規則は、平成10年11月１日から施行する。
附

則(平成11年４月30日規則第18号)

この規則は、平成11年５月１日から施行する。
附

則(平成12年３月31日規則第27号)

この規則は、平成12年４月１日から施行する。
附

則(平成13年１月４日規則第３号)

この規則は、平成13年１月６日から施行する。
附

則(平成13年８月１日規則第24号)

この規則は、公布の日から施行する。
附

則(平成14年10月１日規則第46号)

この規則は、公布の日から施行する。
附

則(平成16年３月８日規則第４号)

この規則は、公布の日から施行する。
附

則(平成16年６月25日規則第21号)

この規則は、公布の日から施行する。
附

則(平成19年３月30日規則第14号)

この規則は、平成19年４月１日から施行する。

附則(平成20年11月14日規則第22号)

この規則は、公布の日から施行し、改正後の宜野湾市建築基準法施行細則の規定は、平成20年４月１日から適用する。
附則(平成28年５月31日規則第29号)

(施行日)
１

この規則は、平成28年６月１日から施行する。
(経過措置)

２

この規則の施行の際現に存する改正後の宜野湾市建築基準法施行細則(以下「新規則」という。)第16条第１項第１号及び第２号に掲げる建築物(この規則による改正前の建築基準法施行細則第16条第１項により市長が指定した建築物を除いたものに限る。)について、この規則の施行後最初に行う法第12条第１項の規定による報告については、平成29年４月１日から同年12月20日までに行われたものは、それぞれ第16条第１項第１号及び第２号に掲げる期間内に行われた報告とみなす。

３

政令第16条第３項第１号の小荷物専用昇降機及び同項第２号の防火設備(この規則の施行の際現に存するもの又は施行日から平成29年５月31日までの間に
法第７条第５項又は法第７条の２第５項(いずれも法第87条の２において準用する場合を含む。)の規定による検査済証の交付を受けたものに限る。)に関す
る新規則第17条第２項の規定の適用については、平成31年３月31日までの間は、同項中「毎年４月１日から12月20日まで」とあるのは、「平成30年４月１日から平成31年３月31日まで」とする。
附則(平成30年２月21日規則第１号)

この規則は、平成30年４月１日から施行する。

様式第１号(第２条関係)(平11規則18・全改、平19規則14・一部改正)
様式第２号(第２条関係)(平11規則18・全改、平19規則14・平20規則22・一部改正)
様式第３号(第２条関係)(平11規則18・全改、平19規則14・一部改正)
様式第４号(第４条関係)(平11規則18・全改、平12規則27・一部改正)
様式第５号(第５条関係)(平11規則18・全改、平19規則14・一部改正)
様式第６号(第５条関係)(平11規則18・全改、平19規則14・一部改正)
様式第７号(第５条関係)(平11規則18・全改、平19規則14・平20規則22・一部改正)
様式第７号の２(第５条関係)(平20規則22・追加、平28規則29・一部改正)
様式第８号(第８条関係)(平11規則18・全改、平13規則24・平19規則14・平20規則22・平30規則１・
一部改正)
様式第９号(第８条関係)(平11規則18・全改、平19規則14・平20規則22・一部改正)
様式第10号(第８条関係)(平11規則18・全改、平19規則14・一部改正)
様式第11号(第８条関係)(平11規則18・全改、平19規則14・平20規則22・一部改正)
様式第12号(第９条関係)(平11規則18・全改、平12規則27・平13規則24・平20規則22・平30規則１・
一部改正)

様式第13号(第９条関係)(平11規則18・全改、平19規則14・平20規則22・一部改正)
様式第14号(第10条関係)(平11規則18・全改、平19規則14・一部改正)
様式第15号(第10条関係)(平11規則18・全改、平19規則14・平20規則22・一部改正)
様式第16号(第13条関係)(平11規則18・全改、平19規則14・一部改正)
様式第17号(第13条関係)(平11規則18・全改、平13規則24・平19規則14・平20規則22・一部改正)
様式第18号(第13条関係)(平20規則22・全改、平28規則29・一部改正)
様式第19号(第14条関係)(平11規則18・全改、平19規則14・一部改正)
様式第20号(第14条関係)(平11規則18・全改、平13規則３・平19規則14・一部改正)
様式第21号(第15条関係)(平11規則18・全改、平19規則14・平20規則22・一部改正)
様式第22号(第15条関係)(平11規則18・全改、平19規則14・平20規則22・一部改正)
様式第23号削除(平19規則14)
様式第24号(第16条関係)(平19規則14・全改、平28規則29・一部改正)
様式第25号(第17条関係)(平19規則14・全改、平28規則29・一部改正)
様式第26号(第17条の２関係)(平28規則29・追加)

様式第27号(第17条の２関係)(平28規則29・追加)
様式第28号(第18条関係)(平11規則18・全改、平13規則24・平14規則46・一部改正、平28規則29・
旧様式第26号繰下)様式第29号(第18条関係)(平11規則18・全改、平13規則24・平14規則46・一部改正、平28規則29・
旧様式第27号繰下)
様式第30号(第28条関係)(平11規則18・全改、平12規則27・平20規則22・一部改正、平28規則29・
旧様式第29号繰下)