JCOAL Journal
5

vol.

2006.9ECOPRO（8月28日竣工）の全景（Efficient CO-PROduction with coal flash partial hydropyrolysis technology）

4. 石炭技術最前線

1. ご挨拶
第15回クリーン・コール・デーを迎えて ・
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5. JCOALの海外石炭情報

2. スペシャルレポート「石炭安定供給施策研究会 中間報告」の紹介

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・ 16
ＵＢＣ大型実証プロジェクト ・

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2

（1）世界の石炭市場

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・ 20

（2）インドネシアの石炭事情

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3. 大使館メッセージ

6. JCOALだより

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後援大使館よりのメッセージ ・「クリーン・コール・デー」の趣旨と記念行事について ・
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・ 32

財団法人 石炭エネルギーセンター
Japan Coal Energy Center

http://www.jcoal.or.jp

第15回クリーン・コール・デーを迎えて第15回クリーン・コール・デーを迎えるにあたり、ク
リーン・コール・デー実行委員会を代表して、一言ご挨
拶を申し上げたいと思います。

ております。
今年は、クリーン・コール・サイクル
（C3）
研究会の結
果を受けて、「石炭安定供給施策研究会」が開かれ、そのJCOALでは、我が国が世界最大の石炭輸入国であるこ

中間報告として「エネルギーと石炭の安定供給のために」とから、産炭国における石炭産業の健全な発展と、アジがまとめられました。この中で、3つの新しい石炭政策

ア地域の石炭需給の安定化を目指して、日本における長の目標（環境負荷の低減、利用の多様化、安定供給の確

年の採炭経験をベースに、釧路や長崎におきまして、保）と5つの基本的方向性（高効率利用の推進、環境負荷「炭鉱保安技術」の強化を含む産炭国人材の養成をはじめ物質の削減・活用、新たな利用可能性の開拓、潜在供給とする諸事業を展開しております。

力の拡大、効率的な調達環境の整備）が打ち出され、「ア

また、クリーン・コール・テクノロジー
（CCT）
の先進

ジア大のエネルギー安定供給・環境問題への対応」や、国たる我が国は、アジア諸国のCCT導入や普及を支援「上流から下流までの総合的な取組み」など、実施体制のし、石炭需給の安定と、環境の保全を目的として、効率化が強調されております。この内容につきまして「CCT移転研修」
や、「CCT普及セミナー」などの国際協力

は、私も委員として参加致しましたので、本誌で少し詳を実施致しております。「CCT移転研修」では、平成8年

しく紹介させて頂くことに致します。

度より中国を初めとする7ヶ国を対象に、総数587名の研

さて、クリーン・コール・デーは平成4年に創設されて修生を日本に招聘しております。また、「CCT普及セミ

以来、石炭のクリーンで効率的な利用意識の向上と、石ナー」は、アジア諸国に対して日本のCCT導入を支援す

炭関係諸国との連携の強化のために貢献して参りまし

ることを目的に、1988年度より現地セミナーを開催致した。今回も、その重要性をより一層内外にアピールするております。

ため、「石炭利用国際会議」
や「国際交流会」
等の記念行事

また、産炭国との協力のもとに、従来の良質炭の選択を計画致しました。私は、創設当時、NEDOの担当理事

的採掘への反省と石炭資源の節約を目的として、高度選として関係して以来、毎年欠かさずこの記念行事に参加

炭技術の導入による採掘回収率の向上、UBCプロセスにして参りましたが、特に今回は、「クリーン開発と気候による褐炭など低品位炭利用の拡大、コールマインガスの関するアジア太平洋パートナーシップ」の「クリーンな化生産・利用の拡大などをすすめております。また、開発

石エネルギー」
タスクフォースと並行して実施されることに伴う自然破壊に関する意識の高まりもあり、今後の石となり、新たな記念すべきクリーン・コール・デーにす

炭資源開発においては、自然界との共生が一層強く求めることができましたことを、クリーン・コール・デー実られるものと考えております。

行委員会の委員長として大変うれしく思っております。

原油価格の高騰など、エネルギー分野を巡る情勢が大この「クリーン・コール・デー2006」
を通じて、石炭のきく変化しようとしている今日、CCTに寄せる期待はま持つトータル的ポテンシャルが高められ、環境と調和しすます大きくなっております。IGCCやIGFCといった石て効率的に石炭を利用するCCTについての理解の輪が国

炭ガス化高効率発電システムの開発をはじめとして、他際的な場に発展することを願っております。そして、我分野との融合などによる多様で効率的な石炭利用システ

が国が長年にわたって築き上げてきた経験や技術が生かムであるコプロダクションシステムや、米国D O E がされ、世界的な規模で石炭分野の技術革新が進展し、人「FutureGenプロジェクト」として進める、CO2の排出削類が直面するグローバルな環境問題の克服と、エネル

減を含むゼロエミッションに向けた今後の新しい石炭火

ギーの安定供給という課題の解決に向けた進展が図られ力発電システムなどに対する積極的な取組みが求められることを祈念して、私の挨拶とさせて頂きます。

1

スペシャルレポート

石炭安定供給施策研究会

中間報告書の紹介（エネルギーと石炭の安定供給のために）る。日本は現在、国内における石炭消費量の99%以上を海外からの輸入に頼っており、その安定的な供給を確保
近年になく、エネルギーの安定供給という課題が注目することは、経済活動の基盤を支える上で重要な政策目されている。最近の原油価格の高騰が世界経済及び日本標である。本報告書の目的は、近年の国際エネルギー市

経済に様々な影響を及ぼす中で、この現象が一時的なも場及び石炭市場の変化を踏まえ、石炭の安定供給というのではなく世界の原油市場の構造変化によるものである

政策目標をエネルギーの安定供給との関係も含めて再考との認識が広っているからである。こうした認識は、こし、今後の課題と対応の方向性を提示することである。

れまでのエネルギー政策の考え方を見直す必要があるの本報告書では、まず、第1章で従来の政策的方向性とではないか、との議論を喚起している。

本報告書との関係を明確にする。第2章ではエネルギー

このような議論は、石炭というエネルギー資源に対すの安定供給という観点からの石炭政策の課題を整理し、る考え方にも影響を与える。1990年代後半まで、基本的第3章で石炭市場の特徴と今後の課題を整理する。そのに供給過剰構造にあった国際エネルギー市場の中で、エ上で、第4章で今後の安定供給のための基本的方向性とネルギー政策の重点は環境との適合やエネルギーの経済

具体的な政策パッケージを提示したい。

性に置かれていた。その中では、一般に供給安定性・経済性に優れながら環境負荷の面で問題があるとされる石炭に、焦点が当てられる余地は大きくなかった。しかし今後、日本のエネルギー供給の中心である石油・天然ガ

本報告書は、これまでのエネルギー政策及び石炭政策

スの需給が構造的にタイトになるとすれば、エネルギーの方向性を継承しつつ、今後の課題に対応するための新供給の現実的な選択肢として石炭に与えられる位置づけ

たな方向性を示している。

も、技術開発による環境負荷の低減という側面を含めて再定義が必要になる可能性がある。

エネルギー政策の根幹は、「エネルギー政策基本法」
及び「エネルギー基本計画」に示されている。平成14年6月

一方、長らく低位安定の価格を保っていた国際石炭市に制定された「エネルギー政策基本法」
では、エネルギー

場でも、変化が起こっている。近年、中国やインドをは政策の基本方針として「安定供給の確保」、「環境への適じめとする新興経済国において石炭需要が急増する一合」及びこれらを十分に考慮した上での「市場原理の活方、石炭輸出国のインフラ整備問題等が表面化したこと用」を示しつつ、これに沿ってエネルギーの需給に関すで、国際的な需給バランスに一時的ギャップが生じ、石る施策の長期的、総合的かつ計画的な推進を図るため、炭価格が上昇した。また、鉄鋼等の原料として使用され「エネルギー基本計画」
を策定・公表することとされている原料炭はそもそも世界的に埋蔵地域が限られているこる。これを受けた現在の「エネルギー基本計画」
は平成15とから、今後、構造的に需給がタイトになる可能性があ

年10月に策定されており、その中で、石炭についてはる。新興経済国における石炭需要の急増は、石炭の生「他の化石燃料に比べ供給安定性が高く、経済性にも優産・消費にかかる問題をこれまで以上に浮き立たせる。

れていることから、今後も重要なエネルギー」であり、石炭輸出国において炭鉱事故が頻発し、生産が安定しな環境面での制約要因についてはクリーン・コール・テク

い状況や、石炭の需給等にかかる情報や認識が共有されノロジー（以下、CCT）の開発・普及による克服に努めるていない状況は、今後の国際的な石炭供給の見通しをまとともに、「海外からの安定的な供給を確保し、環境適すます難しくする。また、エネルギー消費の急増する国

合的な石炭利用の拡大を図る」こととされている。特において非効率な石炭消費が継続することは、環境問題に、「クリーンな石炭利用技術等をアジアを始めとするのみならずエネルギー及び石炭の安定供給という観点で途上国に提供していくことは、地球環境問題の解決と安も悪影響を与えよう。

定供給の確保の双方に有用」であると指摘された。

石炭は、日本の一次エネルギー供給の約2割を占める

また、石炭政策の基本的な考え方は、平成16年6月にだけでなく、鉄鋼等の原料としても不可欠な資源であ出された、クリーン・コール・サイクル
（C3）
研究会中間

2

スペシャルレポート

図1 C3研究会中間報告書における石炭政策の基本的考え方

報告書「2030年を見据えた新しい石炭政策のあり方」に示やし始めたことから、世界的に供給余力が極めて低水準されている。ここでは、石炭政策の3つの政策目標としに落ち込み、石油及び天然ガスの需給は構造的にタイトて、①石炭利用に伴う環境負荷の低減、②エネルギー源な状況に転じつつある。

多様化の観点からの石炭利用、③石炭の安定供給確保、

このような、国際エネルギー市場の構造変化を背景とを掲げた。更に、これらを推進するための5つの基本的する現在のタイトなエネルギー需給と高水準の原油価格方向性として、①高効率利用の推進、②環境負荷物質のは、当分の間若しくは中期的に継続する可能性が指摘さ

削減・活用、③新たな利用可能性の開拓、④潜在供給力れている。また、石油ピーク論、すなわちこれまで上流の拡大、⑤効率的な調達環境の整備、を示している。

開発投資によって維持若しくは増加してきた石油の生産

こうした基本的な考え方は、最近の石炭市場の変化を量が、楽観的に見ても2040年に、場合によっては更に早受けてもなお、大きく変わるところではない。一方、最い時期にピークを迎えるのではないかといった議論や、

近では国際エネルギー市場の構造変化から、エネルギー

世界的に高まりつつある中東依存度への懸念など、国際政策全体に関する議論が活発化しており、それを踏まえエネルギー市場では多くの不安定要素があるとの認識がて石炭政策の基本的な考え方を具体化・構造化していく

広がっている。

必要がある。また、C3研究会中間報告書においては、従近年の日本のエネルギー政策は、1980年代半ば以来の比来の最大の課題である環境制約への対応に重点がおか較的安定的な国際エネルギー市場を前提として、国内市場

れ、必ずしも石炭の安定供給という政策目標の内容につでの競争原理導入や京都議定書等に対応した環境負荷低減

いて、国際石炭市場に関する分析・見通しを含めて十分に重点がおかれてきた。しかし、上述のような国際エネルに議論できていなかった。本報告書はこうした問題意識

ギー市場の変化の一方で、国内においても原子力の推進にに応えるものである。

かかる課題が存在し、エネルギー政策が考慮すべきリスク
要因が増大しているという認識のもと、安定供給を重視した政策への移行を基本とした議論が行われている。
2.2

2.1

国際エネルギー市場の動向

エネルギーの安定供給と石炭政策

石炭については、高度成長期における石炭から石油への

二度の石油ショックを経た1980年代半ばに原油価格が移行、いわゆる「エネルギー革命」の中でエネルギー供給に暴落して以降、1990年代後半までの国際エネルギー市場

占める割合は低下したものの、ここ20年余りにわたってもは、基本的に供給過剰構造にあった。この間、一旦は世日本の一次エネルギー供給の2割弱を占める、重要なエネ

界的に省エネ対策が強化されたものの、エネルギー需要

ルギー源であると認識されている。その特徴は、燃焼過程は緩やかな増加に転じ、また供給面では、低い油価を背における単位あたり二酸化炭素の排出量が多いなど、環境景に上流開発投資が停滞気味に推移した。こうした状況

面での制約要因が多い一方、可採埋蔵量が豊富で地理的偏下、2000年代に入ると、中国・インドをはじめとする途

在性が少ない等、他の化石燃料に比べて供給安定性が高

上国が高い経済成長を背景にエネルギー需要を急激に増く、経済性に優れている、というものである。

3

スペシャルレポート
油換算で見ると、その量は1.07 億tから1.06 億tとほぼ横ばいであり、増加する世界の石炭需要の中で、現在と同等量の石炭を確保する必要があるとされている。
（なお、エネルギー経済研究所によれば、2004年の一次エネルギー供給に占める石炭の割合は約21％まで上昇している。）
こうした見通しのもと、近年の国際エネルギー市場の構造変化を踏まえた石炭政策を構築することが必要である。C3研究会中間報告書においても、「石炭の資源エネ
ルギー政策上の位置付けは、他のエネルギー源と比較し
図2 エネルギー源別炭素排出係数

た相対的な利点の大きさ及び相対的な課題の大きさによって決まってくることから、利点の維持・強化を図り
つつ、課題の克服に努めることが重要となる。」と指摘されている。1980年代半ば以降の供給過剰構造の国際エ
ネルギー市場においては、石炭は環境負荷が大きいために忌避される傾向にあり、その利用拡大や資源制約の低減（未利用石炭資源の活用等）、用途の多様化を積極的に考えるという観点は少なかった。しかし今後、国際エネ
ルギー市場が構造的にタイトになるとの見通しに立つな
らば、供給安定性や経済性という石炭の相対的な利点はより大きく評価される余地がある。

エネルギー源別平均輸入CIF価格

一方で、京都議定書の第一約束期間開始を2008年に控え

石炭は世界の燃料別エネルギー供給において、2002年て環境問題に対する関心が高まっているのも事実であり、時点では23％を占め、2030年においても22％を占めるとそうした流れの中で、相対的に大きい環境負荷という石炭の見通しが出されている。この間、エネルギー需要は石の課題を問題視する議論・事象も起きている。こうした二油換算で103 億tから165 億tに増加すると予想されてお律背反的な状況の中で重要なことは、適切な事実認識と比り、この場合には供給されるべき石炭の量も約1.6倍に増較考量のもとに石炭をエネルギー政策の中に位置付けたう

加することになる。
（IEA World Energy Outlook 2004 ）日

えで、供給・利用上の利点を維持・強化しつつ課題を克服

本に関しては、平成17年3月に総合資源エネルギー調査会するための取り組みを行っていくことである。

図3

需給部会が発表した「2030年のエネルギー需給展望」にお

具体的には、エネルギーの安定供給という観点から見いて、一次エネルギー供給に占める石炭の割合が2000年

た石炭政策の課題は、①引き続き一次エネルギー供給の時点で18％、2030年でも17％にのぼるとされている。原

約2割を占める石炭が安定的に確保される状況を形成す

図4 日本の一次エネルギー供給の推移

4

スペシャルレポート
るとともに、②CCTの開発・普及によって環境負荷とい2002年後半から2003年にかけて米ドルに対して豪ドル高

う利用制約を低減すること、が基本となる。更に、現在が進行したことが、この傾向を促進したという指摘もあの石油・天然ガスのタイトな需給構造を考えるならば、る。その中で、日本企業がそれまで開発・操業・貿易に③未利用石炭資源利用技術の開発や石炭大消費国におけかかる障害が少ない豪州炭鉱を中心とする資本参画を積る高効率利用の促進等を含めて、国際エネルギー需給の極的に進めてきたこともあり、結果として、日本は石炭緩和と安定化に貢献し、④石炭液化等の技術開発により輸入の約6割を、安定した供給源である豪州に頼る構造

エネルギー源多様化の観点からの石炭利用を模索することなった。そうした中、2003年後半以降に石炭価格が高と、を視野に入れておく必要がある。なお、石炭には発騰した。例えばBJI スポット価格（一般炭）は、2003年ま電等に利用される一般炭の他に、鉄鋼等の原料として利で5年以上にわたって20〜35US＄/t で推移していたが、用される原料炭が存在する。原料炭は、基本的にはエネ

2004年7月の第一週には62.9US＄/t まで上昇した。まルギー資源というより原料資源であり、エネルギーの安た、原料炭は世界的に不足したために、2004年前半、日定供給との関連性は少ないが、鉄鋼産業等の競争力のた

本の鉄鋼大手が長期契約の2倍以上のスポット価格で米めに必要な資源であり、一般炭よりも希少性が高いとい

国原料炭を緊急輸入した。これを受けて、2005年の原料う点でその安定供給の確保は重要である。

炭価格交渉では、2004年の57US＄/t の2倍以上の一律
125US＄/t で決着することとなった。
（以上、FOB 価格）
価格高騰の要因としては、以下のようなことが考えられる。まず構造的要因として、①長期の価格低迷による

3.1

石炭市場の特徴と最近の需給動向

上流開発投資・在庫の減少（短期的供給余力の低下）、②

国際石炭市場を概観すると、そもそも石炭はその埋蔵

中国やインドをはじめとする新興経済国の石炭需要増

量が豊富で、地域偏在性が少ないことに大きな特徴があ加、が挙げられる。そうした状況下で、さらに①豪州のる。実際、欧米諸国を含む多くの国が自国内で石炭資源

主要な石炭積出港における滞船問題と輸出量割当制度のを調達してきた歴史があり、従来、国際的な石炭貿易は導入、②2004年当初の豪州における炭鉱事故や豪州ダー

それほど活発にはならなかった。その中で、1970年代後

リンプルベイ港におけるインフラ事故、③中国の炭鉱事

半以降に豪州との資源貿易の道を開くなどして石炭輸入

故頻発等による輸出余力低下やそれを受けての輸出枠削を増加させた日本は、2003年時点でも世界の石炭輸入の減方針、④石炭輸出国の集中豪雨・寒波などの気象条件

約1/4にあたる1.68 億tを輸入し、第二位である韓国のやストライキによる生産余力減少、等の要因が重なり、0.72 億tを大きく引き離している。（IEA Coal Information 2005 ）こうした状況は、一定規模の継続的な需要を提供する
日本の、石炭輸出国にとっての重要性を高めると共に、
国際石炭市場における需要側の過当競争が起こりにくいという点で安定的な石炭市場が維持されることを意味した。特に、国際エネルギー市場自体が安定していた80年
代半ば以降には、石炭は一層、低位安定した価格で供給され続けた。政府としても、近年まではエネルギー政策
全体の流れとも連動して、「いかに石炭の経済性を維持しつつ、環境負荷を低減するか」という問題に重点が置かれていた。
しかし、こうした環境は市場の構造的変化・リスクへの対応力を低下させた。一般に、資源開発はインフラ整備等も含めて初期投資が大きく、生産までに先行期間を必要とすることから、中長期的な利益回収の見通しがな
ければ開発投資が行われにくい。長期の石炭価格低迷
は、国際石炭市場全体として十分な上流開発投資が行われにくく、輸出在庫も低く抑えられる状況を形成した。

5

図5 過去5年間の石炭価格の推移

スペシャルレポート
供給安定性に懸念をもたらす情報が増加したことで、供行期間が必要であり、適切な上流開発投資が継続的に行給不安が引き起こされた。こうした供給安定性に対する

われなければ、供給量が不足するという意味での需給

不透明感の拡大が、市場の混乱と価格高騰の契機となっギャップを引き起こす可能性が高くなるため、世界の投たと考えられている。

資動向や開発投資にかかる障害の存在には注意が必要で当面は、短期的要因の解消や各主体の調達努力によりある。その際には、アジア太平洋地域を中心とする新興価格も概ね沈静化の傾向にあり、一般には国際石炭市場

経済国の石炭需要増を期待に織り込む必要があり、このの需給は緩和の方向に向かうと見られているが、高品質

地域の経済成長及びそれに伴う石炭生産・需給見通しにな原料炭（特に強粘結炭）などはタイトな需給が継続する関する情報収集と分析は極めて重要になる。

可能性もあるといわれている。また、国際エネルギー市
場のタイトな需給とも相俟って、各国が国内資源保護とこれらの基本的課題を踏まえた、より具体的な課題は以下のように整理される。
（単位：百万トン）

海外資源獲得競争に傾きつつあることを懸念する声もある。従って、今回のような価格高騰のリスクに対しては、根底にある構造的問題についても視野に入れた、
しっかりとした分析が必要であろう。その際には、炭鉱開発から消費までの安定的なサプライチェーンの確立といった直接的な視点だけではなく、国際市場環境の整備
や、発展途上国における非効率な石炭産業・消費構造の改善といった、国際市場全体を考慮する視点が重要であ

1999

2005

2010

2015

2020

生産

1144.3

1,349.7

1,512.2

1,700.8

1,950.8

消費1325.01,514.6

1,687.5

1,830.8

2,245.4

アジア域内で不足する供給量 ▲180.8▲164.8▲175.0▲229.8▲294.5370.0

アジア主要国
合計

豪州

生産

252.2

312.8

328.7

348.4

消費

77.8

82.1

85.0

91.1

99.2

差

174.4

230.5

243.7

257.8

271.7

2002年における豪州のアジア向け石炭輸出比率

78.3％

注1）石炭1kkg 6,000kca化し、石油換算1トンを石炭1,645トン化して計算。
注2）
アジア主要国：日本、中国、韓国、台湾、
インドネシア、
マレーシア、
フィリピン、タイ、ベトナム（インド含まず）
出展：APERC. "APEC Energy Demand and Supply Outlook 2002." 2002

る。さらに、基本的には近距離で貿易が行われる傾向の

図6 アジア域内における石炭需給の見通しある石炭でも、最近では欧州・米州の動向がアジアの石① 国際石炭市場における需給・価格見通しの不透明性

炭市場に与える影響も指摘され、石炭市場を世界大で捉

アジア太平洋地域における石炭需要の急増と新興経済える必要性が高まってきている。

国の国際市場への参加は、国際市場における需給や価格3.2 今後の石炭市場の課題に関する見通しを難しくする。その一因として、新興経

最近の国際石炭市場の動向も踏まえて、今後の石炭市

済国の国内の生産・消費や政策動向等に関する情報が不場の課題を考えると、まず、大きくふたつの基本的課題

充分であることも指摘される。こうした中で、国際石炭が挙げられる。すなわち、①継続的な上流開発投資の維市場における需給や価格、各国の経済成長や政策動向に持・監視、②新興経済国における石炭需要増加への対関して、信頼できる情報に基づく分析が共有されるこ

応、の2点である。一般に、資源開発には出荷までの先と、そうした情報が国際的な開発投資や調達・価格決定

図7 主要石炭生産国の生産量と輸出量（2004年）

6スペシャルレポート
過程等においても効果的に活用されることは、安定した可能性がある。最近でも一部の国における、資源の開発

需給調整・価格決定過程を維持・促進する上で重要な課

投資・易に対して負の影響を与えかねない法律・税制改題である。その基盤として、各国における精度の高い石正の動きが指摘されている。天然資源には各国固有の主

炭生産関連統計の整備・標準化や、各国ごとに異なる埋権が認められている一方、必要以上に貿易・投資を歪曲

蔵量評価や品質分類についての統計の共通化等も、課題する規制を放置することは、国際市場全体として不利益として指摘される。

が大きくなる可能性があるため、注意が必要である。ま

② 発展途上国における不安定・非効率な生産・消費体制

た、各国内において開発投資や貿易に関する法制度が整新興経済国における石炭需要の急増に対応するために備されていても、その運用における行政手続きや各国内

は、石炭生産国内に安定的で効率的な開発・生産体制がの商慣行には不透明さが残る場合がある。これらは開発構築される必要がある。例えば中国は、国内で約20億tと投資や貿易における手続きコストを引き上げ、不確実性

いう、日本の消費量の10倍以上の石炭を生産しており、を高めるという点で問題があるため、その透明性を向上

中国国内の需給動向はその規模から見て、国際石炭市場させることが必要である。

に及ぼす影響が大きい。しかし、一部の発展途上国で④ 国際市場における環境の変化

は、資源探査・生産計画や保安対策の未整備なままの生

これまでほとんどの石炭資源を国内で調達していた中産体制が構築され、非効率な流通・取引体制も温存され国は、近年、石炭の輸入量を増加させ、2004年には原料ていた。そうした中で石炭需要が急増したことで、中炭の純輸入国に転じた。そして、国内需要の増加する中小・違法炭鉱等はますます短期的利潤を追求した無理な国やインド等の企業は、豪州やインドネシアなど海外に生産を行い、炭鉱事故が後を絶たない状況にある。政府

おける石炭調達・権益確保に積極的に乗り出し始めてい当局にとっては、需要を満たす生産を維持しつつ石炭産る。また、基本的には近距離で貿易が行われる傾向のあ

業の合理化・安全規制強化を行わなくてはならない、困る石炭でも、最近は欧州諸国がアジアや南アメリカの高

難な状況が生じたといえる。従って、これらの国におけ

品質炭の調達に乗り出している、との指摘もある。こうる不安定で浪費的な生産体制の改善は、国際石炭市場にした変化は、国際市場における開発投資を増やすという

とっても重要な意味を持つ。また、利用の側では、特に意味で利益になる可能性もある一方、需要側の必要以上

発展途上国で非効率な発電・製造設備が使用される場合の競争や、それによる価格つり上げが起こる可能性もあが多く、資源浪費的な消費の体制がつくられている場合

り、注意が必要である。また、豪州においては、石炭のがある。すでに先進国では取り入れられている高効率利

価格低迷期に石油メジャーや多くの中小炭鉱が撤退し、用等の省エネルギー技術を導入するだけでも、消費効率

M＆Aによって4大石炭メジャーの市場占有率が上昇しを改善する余地は大きい。これらの問題に対して、適切た。このような変化についても、4大石炭メジャーの上な生産・保安・利用にかかる制度や技術を浸透させ、安流開発投資余力が向上するという意味で利益になる可能

定的で効率的な生産・消費体制を構築することは、国際性がある一方、その価格決定過程における影響力が過度

市場全体の安定にとっても重要な課題である。

に向上することへの懸念も指摘されている。こうした国③ 各国の貿易・投資規制や行政手続き・商慣行の問題

際市場における参加者や関係性の変化には今後とも注意

石炭資源保有国における過度の貿易・投資規制は、適切をする必要がある。

な投資環境や貿易を通じた国際的な需給調整を阻害する⑤ インフラのボトルネック問題
必要な量の石炭が開発・生産されたにもかかわらず、
その流通経路にボトルネックが発生すれば、必要な時に必要な量の石炭を調達することはできない。特に、港湾や鉄道等のインフラ整備にも多額の資金が必要となる上、一定の先行期間を必要とすることが多い。また、その所有・管理の主体や手法は、政府・民間企業を含めて一様ではない場合があり、それが課題への対応を遅らせる事例も指摘されている。例として、2004年から2005年
にかけて滞船問題が顕在化した豪州ニューサウスウェー

図871GWhあたりの石炭消費量

ルズ州のニューカッスル港やクイーンズランド州のダースペシャルレポート

図9 石炭の安定供給施策にかかる課題の構造

リンプルベイ港にかかる港湾整備拡張問題や、新たに開等も含めた「クリーン開発と気候に関するアジア太平洋発が想定されている地域の鉄道・港湾の整備を含め、石パートナーシップ（APP）」を打ち出し、環境負荷低減・技炭の供給にかかる適切なインフラ整備の計画が実施され術開発における国際協力を推進しようとしている。このることが必要である。

ように、海外においては石炭の安定供給という観点から⑥ 新規炭鉱開発の可能性模索

も重要な技術開発・国際協力を進展させる気運が高まっ

国際的な石炭需要増への対応・リスク分散という観点から、上流開発投資を確保し、供給源の多様化を図るこており、日本の取り組みとも密接に関わるものであることから、注視していく必要がある。

とは重要であり、多様な国・地域の新規炭鉱開発の可能性を模索することはそのひとつの手段である。原油市場等に比較して政治的リスクの少ない石炭市場においても、特定の供給源・調達手段に過度に依存することは、

前項までの議論では、第2章においてエネルギーの安供給者との関係やサプライチェーンに存在するリスクの定供給という観点から石炭政策が取り組むべき課題を整影響を大きくする可能性があり、ポートフォリオ・バラ

理し、第3章において今後の石炭市場が直面する課題をンスには注意が必要である。さらに、希少化しつつある

整理してきた。こうした課題設定のもとで、今後のエネ

一部の高品質炭・原料炭については、供給力の確保と供

ルギー及び石炭の安定供給を考える際の5つの基本的方

給源の多様化はより重視されるべき視点である。特に、向性を提示したい。更に、それぞれの基本的方向性のも開発投資にかかる環境整備が不十分な地域に対しては、とで推進すべき具体的な政策パッケージをまとめる。

関係者間で情報を共有し、相互に協力して開発の可能性

4.1

透明で安定的な国際石炭市場の形成を模索する、という考え方が重要になる。

国際石炭市場の需給や価格に関する見通しやリスク認⑦ 海外における技術開発の動向への対応

識が共有され、各国の規制制度や生産・消費体制が適切

最近では、エネルギー市場の構造変化や環境問題へのに発展・改善される市場環境を整備することが、安定供対応のために、各国が石炭利用技術の開発に対する姿勢

給の基盤として重要である。国際石炭市場における「共を変化させる兆候が見られる。例えばアメリカは、中東通の利益とリスク」という考え方を基本に、市場全体との石油への依存を低減するための省エネルギー戦略の強しての共通認識を形成しつつ各国内の課題解決を慫慂化を打ち出し、CCT等の技術開発に重点的に予算を投入

し、民間が持つ技術等の資源も活用しながら解決に協力することを決めている。また、豪州や中国、欧州におい

していくことは、市場全体としての安定供給の確保にても、石炭ガス化等のCCTの開発に積極的に取り組んでとって有益である。

いる。更に多国間での動きとして、地球環境問題への対

この観点で、政府としては政府間対話等を通じた国際応という観点等から、アメリカが主導して中国やインド

市場環境の整備促進を政策方針とする。具体的には、ア8スペシャルレポート

図10 石炭安定供給のための基本的方向性と政策パッケージ※ なお、基本的方向性は、よりマクロの需給関連から、上流開発・調達関連、更には技術関連へと整理しており、その順番が施策としての優先度を示すものではない。

ジア太平洋地域を中心とする関係国との二国間で、或い

4.3

ポートフォリオの模索

は関係国を含むマルチフォーラの場を活用し、市場環境

国際エネルギー市場が構造的にタイトな状況となり、国整備のための要求及び協力を積極的に行っていく。その際石炭市場でも環境変化や不透明性が高まる中では、各主際には、石炭市場の需給・価格見通しや各国の政策動向

体がリスクを適切に管理する必要がある。例えば、新規炭に関する統計整備・情報共有、制度改革や行政手続き・鉱開発やスポット取引・長期契約・権益確保の選択肢の拡

商慣行の透明性向上の要求、各国内の石炭生産・消費に大、市場メカニズムの有効な活用による新たな手段の可能

かかる課題解決の慫慂、技術開発・普及に関する協力等

性模索等を通じて、供給源や調達手段のポートフォリオをを検討していく。

確保することが重要である。その過程では、各供給源・調4.2

達手段が内包するリスク・ボトルネックを可能な限り予ネットワークの構築

国際石炭市場における不透明性や環境変化から生じる防・低減させておくという視点も不可欠になる。

課題に対応し、これを解決するためには、必要な時に、この観点で、政府としては上流開発投資促進や供給多必要な所に情報が共有・統合されることが必要である。

様化のためのプロジェクトの側面支援を政策方針とす

また、各国内の開発投資・貿易規制等の問題に対応し、る。具体的には、石炭市場全体、或いは石炭輸出国から新たな可能性も含めて炭鉱開発・石炭取引を行っていくのサプライチェーンにおけるリスク・ボトルネックを検ためには、各主体がそれぞれの強みを結合していくこと

討し、これらに対して予防・早期対応する体制構築を側が求められる。そうした際の基盤として、石炭市場にお面支援する。特に、サプライチェーンにおける探査・開ける上流から下流まで含めた関係者のネットワークを構

発・操業・輸送・取引・消費の各段階における課題を抽築することが重要である。この観点で、政府としては情出し、一部の高品質炭・原料炭を中心とする新規炭鉱開報共有・分析・戦略策定のためのプラットフォームの提発の可能性を含めた各国・地域の供給源としての位置づ供を政策方針とする。具体的には、国内関係者間の認識けを分析するとともに、課題に対応するための多層的な共有・協力体制を強化し、上流から下流まで含めたネッ

取組みを検討する。

トワークの構築を促進するため、石炭市場についての情

4.4

エネルギー及び石炭の安定供給に資する技術開発

報・分析を交換し、各主体の持つ強みを活かした協力・技術開発については、理論構築から技術実証に至るま戦略策定を行うためのプラットフォームを提供する。まで相当の期間と膨大な投資を要するため、長期的視点でた、政府の側からも、政府間交渉や施策手段を通して得の評価と一貫性のある開発が重要である。そうした開発

られた情報分析等を関係者間で積極的に共有していく。

の過程においても、エネルギー及び石炭の安定供給とい9

スペシャルレポートて取りまとめたものである。現在の世界経済、とりわけアジア太平洋地域の経済構造は深い相互依存関係によって結びついている。それは、日本企業による一方的な直接投資や技術協力という側面だけでなく、日本や韓国・
ASEANで製造した中間財を中国で最終製品とし、欧米を中心とする市場に輸出するというような、地域内の工程
間垂直分業体制が形成されているという点で、一層深い関係だといえる。そうした中では、エネルギーの安定供給を一国だけで追求するという考え方は自ずと限界を持
図11

CCTの開発状況つ。何故なら、地域内でエネルギーの安定供給が損なわう視点を盛り込んでいく必要がある。この観点で、政府れることは、経済社会の様々な経路で日本経済にも大きとしては最高水準技術の一貫性ある開発推進を政策方針

なマイナスの影響を及ぼすからである。国際石炭市場のとする。具体的には、エネルギー及び石炭の安定供給に

特徴は、この議論にさらに強い意味を与える。すでに触資する技術について、特に実用化までに長期間を要する

れたとおり、石炭貿易は比較的近距離で行われる傾向にものは、成果の陳腐化を招かぬよう適時評価を行いつあり、実際、日本の石炭輸入のほとんどはアジア太平

つ、常に世界初／最高水準の技術開発を目指す一貫性を

洋地域からのものである。しかも、例えば中国は国内で持って推進していく。

20億tという、日本の消費量の10倍を超える石炭を生産し4.5 技術の面的普及の推進ており、そのうち貿易にまわる割合は比較的小さいもの

既存の有益な技術については、モデル事業等の「点」
での、中国国内の生産・消費の動向が国際貿易市場に大き終わるのではなく、市場全体に「面」として展開し、普及な影響を与えることは間違いない。その意味で、中国はされることが必要になる。特にアジア太平洋地域を中心

健全な国内発展と改革を慫慂すべき対象である。また、とする発展途上国においては、安定的で効率的な石炭の国際石炭市場は少なくとも現段階において、石油・天然

生産・利用の促進という観点から技術の普及が大きな意

ガスに比べて政治的介入の少ない市場である。こうした味を持つ。しかし、その普及にかかる問題として、設備観点からすると、石炭の安定供給のためには、国際石炭の設置や管理・補修にかかる費用を現地で負担できない市場全体の透明性・安定性の向上や、各国国内の生産・ことや、日本企業が普及を望む技術水準と現地のニーズ

消費にかかる課題の解決という目標が、極めて重要な意

が必ずしも適合しないこと、設備の管理・補修等に必要味を持つのではないか。

な技術水準を有する人材が不足していることなどが指摘

もちろんその中でも、実際にいかに上流開発を行い、されており、こうした問題に対応することが必要であ

日本の利用者に安定的に供給される体制を構築するか、る。この観点で、政府としては技術の面的普及への展開という観点は常に重要である。特に、一部の高品質炭・支援を政策方針とする。具体的には、ビジネスモデルの原料炭が希少化の傾向を見せ、国際石炭市場の参加主体

検討、現地関係主体との協働、人材育成や制度整備等もやその関係性が変化していることには注意しなければな

含めて、アジア太平洋地域を中心とする海外も含めた面

らない。そうした中で安定供給を確保するために、我が的普及の促進にかかる側面支援を行う。既存技術の普及

国関係者が持つ情報や強みを結合するネットワークを構については、基本的には民間事業者間で行われるべきも築し、石炭調達のポートフォリオを模索する試みは、今のであるが、その効果を最大限に発揮させ、市場全体に後の大きな課題といえる。更に、革新的な技術の開発・浸透させるための環境を整備することは必要である。

普及は市場の構造そのものを変え得るという意味で、可能性を秘めた手段である。
最後に、これらの課題に対しては、官民がそれぞれの役割分担を意識した上で、緊密に連携を取りながら取り

本報告書は、国際的なエネルギー市場及び石炭市場に組んでいく必要があることは、すでに本文の中で述べおける昨今の構造変化を踏まえて、より安定的にエネルた。本報告書は、こうした石炭政策を巡る認識を関係者

ギー及び石炭を供給するという観点から、今後の石炭市間で共有し、今後の新たな協力体制を構築する上での触場の課題と石炭政策の方向性を提示することを目的とし媒となることを期待して作成されたものである。

10

大使館メッセージ

クリーン・コール・デーは石炭と関係の深い下記11カ国の大使館より賛同いただき、後援を賜っています。クリーン・コール・デー2006の開催に対する各国大使館からのメッセージをご紹介致します。
クリーン・コール・デー実行委員会事務局

米国エネルギー省（DOE）
日本事務所は、東京で開催される第15回クリーン・コール・デーを共催できることを大変嬉しく思っております。
成長を続ける経済を支えるために、米国はもっと多くの発電を必要としています。電気は、石炭、天然ガス、原子力という3つの主要なエネルギー源から得られていますが、石炭はアメリカに最も豊富に存在するエネルギー源です。実際、米国には、ワイオミング、ウェスト・バージニア、イリノ
イを始めとする各州に、今後250年間にわたって利用できるだけの石炭が埋蔵されています。現在、米国内の電力の半分は石炭によって賄われていますが、今後も石炭を使用していくためには、石炭の燃焼によって生じる排出物対策と取り組んで行かなければなりません。
2000年、ブッシュ大統領は、クリーン・コール・テクノロジーを利用した発電の研究を促進するとともに、石炭火力発電所から発生するほぼすべての汚染物質を除去するために、10年間で20億ドルを投入すると表明しました。2006年度予算ではクリーン・コール関連資金として5年間で16億ドルが計上されており、表明内容を上回る速さで実施されています。石炭研究に関する大統領政策のような、クリーン・コール・テクノロジーについての新しいプログラムは、微量水銀排出量削減に対する継続的な取組み、二酸化炭素排出の削減や停止、燃料効率の向上などに対して不可欠なものです。FutureGenなどの取組み
も、有害排出物をほぼゼロに抑えながら石炭から水素を生産し、発電を試みようとするものです。米国がクリーン・コール・テクノロジーに多額の投資を行っているのは、石炭が今後もアメリカにおけるエネルギー資源の中心的存在であり続けると考えるからにほかなりません。
石炭エネルギーやクリーン・コール・テクノロジーについての理解を深め、国際協力の促進につながる第15回クリーン・コール・デーの成功をお祈り致します。
米国エネルギー省日本事務所長
在日米国大使館エネルギー担当官
ジェフリー・A・ミラー

11

大使館メッセージ

2006年9月5日に日本で開催されるクリーン・コール・デーへのオー
ストラリアの支援に関する2006年6月5日付けの貴信、ありがとうございました。この催しの強力な支援者として、共催への了解をお伝えできることを嬉しく思っております。
日本とオーストラリア両国は、長年にわたって信頼に基づく安定した石炭貿易の恩恵に浴してきました。オーストラリア産の高品質の原料炭は鉄鋼生産における日本の優位を支え、工業分野に不可欠な原料としての役割を果たしてきました。また、オーストラリア産の一般炭も、安価で信頼できる電力用エネルギー源として日本の経済成長を支えてきました。しかし、石炭利用には常に環境面での犠牲が伴っていたことも事実です。オーストラリアは、石炭利用による長期的な利益を保証するための鍵となるのは、環境問題の解決であることを認識しています。
現在、オーストラリアの政府、産業界、研究組織は、互いに協力して、石炭利用に伴う温室効果ガスの排出を削減または停止できる実用技術の開発にあたっています。国家的ク
リーン・コール戦略プログラムであるコール21（Coal21）は、環境対策を進めるための政府と産業界の取り組みを証明するものであり、5億ドルの低排出技術奨励基金（LETDF）
を通じてオーストラリア政府が新技術に提供する資金を基に行われています。また、最近、
オーストラリアの石炭産業は、さらなるクリーン・コール・テクノロジーを開発し発展させるために、世界初の3億ドルに上るCoal21基金を創設しました。
この事業に関連して、オーストラリアは、日本とともに「クリーン開発と気候に関する
アジア太平洋パートナーシップ（APP）」の発足メンバーとなれたことを誇りに感じています。昨年7月に正式発足したAPPは、各国政府間におけるより密接な協力関係の促進に重点を置いています。オーストラリアとしては、APP加盟国の行う事業が、現在利用可能な数多くのクリーン・コール・テクノロジーを、実用化に向けた段階へと導くものであることを確信しています。
APPの事業支援と、LETDFにおける日本とオーストラリアの協力関係促進において、財
団法人 石炭エネルギーセンターが果たした役割は賞賛に値するものです。クリーン・コー
ル・デーは、石炭から継続的な利益を得る上で、日豪両国の協力関係が、互いの能力を真に発展させるものであることを地域に示す絶好の機会であると確信しております。
今年のクリーン・コール・デーの成功をお祈りしております。
駐日オーストラリア大使
ミュレー・マクリーン

カナダ政府を代表して、クリーン・コール・デーの共催者として、昨年に引き続きご支援させていただけることを大変うれしく思っております。皆様方の活動は、石炭とそのエネルギー源としての重要性に対する関心を高め、経済成長を石炭に依存する国々や組織を結びつける理想的なメカニズムであると思います。
カナダは大規模な石炭資源を有しており、アジア市場への品質の良い石炭の重要な供給国です。また、幅広い用途における石炭の消費者でもあります。我々は、アジア太平洋地域における石炭の重要な役割と、石炭の利用やクリーン・コール・テクノロジーについて
現在続けられている国際対話が継続されることの必要性を認識しております。
第15回クリーン・コール・デーの大いなる成功をお祈りしております。私は、皆様方の活動がより多くの技術移転につながるものであり、各国の経済、一般の人々、地域社会などにおける石炭の重要な役割についての理解を深めるものであると確信しております。
駐日カナダ大使
ジョセフ・キャロン

12

大使館メッセージ

財団法人 石炭エネルギーセンターによる「2006年クリーン・コール・デー」のイベントの開催にあたり、駐日中国大使館を代表して心からのお祝いを申し上げます。
2006年5月29日から30日まで中国国家発展改革委員会、中国商務部、及び中国駐日本大使館は日本国経済産業省、日中経済協会と共同主催による「日中省エネ・環境総合フォーラム」
が日本において成功裏に開催されました。日中両国は省エネと環境保護においては広範な共同認識に達し、積極的な成果を収めました。省エネと環境保護は日中経済貿易合作の重要な部分であり、日中友好合作の新たな成長スポットとなることを期待しております。
石炭は人類にとって重要な自然資源の一つです。しかし、石炭の直接燃焼により排出される汚染物質は主要な大気汚染源となっています。中国のエネルギー構造から見れば、石炭を主要燃料とする現状は短期間には変えられないと考えます。したがって中国においてクリーンコールテクノロジーを開発し普及することは、ことさら現実的な意義を有します。
日本においては、クリーン・コール・テクノロジー分野で既に豊富な経験を積重ねてきています。日中両国が石炭のクリーンな利用に関して、より広い、より深い協力関係を展開してゆくことを切望しております。
「財団法人 石炭エネルギーセンター」
並びに「クリーン・コール・デー実行委員会」
は長年に亘りクリーン・コール・テクノロジーの普及に取組み顕著な効果を収められました。ここに私は、尽力されてきた関係者の皆様に対し、心からの敬意を表すとともに、2006年の「クリーン・コール・デー」の諸活動が円満な成功を収めますようお祈り申し上げます。
駐日中華人民共和国大使館
経済参事処公使参事官
許 同 茂
2006年8月1日

2006年6月5日付けの貴信、ありがとうございました。第15回クリーン・コール・デーの開催にあたり、実行委員会に心からのお祝いを申し上げます。
インドネシア大使館は、2006年9月5日と6日に開催されるクリーン・
コール・デーの目的が、環境に優しい石炭の利用を促進すること、そして地球温暖化を抑制することにあると理解しており、これまで同様、このイベントに協賛できることを嬉しく思っております。
私は、この一連のプログラムが、日本のみならず環境に対する世界の意識を高める役割を果たすものと考えております。この度のクリーン・コール・デー開催にあたり、実行委
員会の皆様にお祝いを申し上げます。
駐日インドネシア大使館
代理大使／公使
イワン・ウィラナタ・アトマジャ

今年9月5日に開催される第15回クリーン・コール・デー開催にあたり、石炭エネルギーセンターとクリーン・コール・デー実行委員会にお祝いを申し上げます。
環境に優しい石炭の生産と利用に関する意識を高めようとする貴セン
ターのご努力は賞賛に値するものです。気候変動を抑制する方法や、より経済的で安定したエネルギー供給の方法を世界が模索し続ける中で、貴センターの試みは、ますます世界の問題に直結するものとなってきました。毎年開催されるクリーン・コール・デーは、私たちすべてが資源の開発と保護に責任を持っていることを再認識する良い機会となっています。
貴センターのキャンペーンを支援できることは駐日フィリピン大使館の誇りとするところであり、私は、この支援が日本のためのみならず、世界全体のためのものであると確信しております。
クリーン・コール・デーの成功をお祈りいたします。
駐日フィリピン大使
ドミンゴ・L・シアゾン, Jr.

13

大使館メッセージ

このたびは第15回クリーン・コール・デー共催の機会をいただき、ありがとうございます。ロシアと日本は、経済、科学、技術の各分野において良好な協力関係を維持してきました。また、基礎科学と応用科学の分野において両国が達成した成果はよく知られており、世界的にも認められています。しかしながら、両国には地球環境と次世代に対する共通の責任があることを考慮すれば、安定した経済成長や社会的な共有財産を確実に増加するために、現実的な協力関係を築くべき余地もまだ残されています。
世界でも有数の石炭消費国である日本でクリーン・コール・デーが開催されることは意
義深いことです。化学産業やエネルギー市場からの要求はますます切実なものとなり、石油価格はかつてない水準まで高騰しています。このような理由から、最近、石炭利用が緊急を要する課題となっています。
現在、ロシアでは極東地域と東シベリア地域の開発が急速に進められており、政府としては、これらの開発地域における産業の要求に応えるだけのエネルギー資源を供給することに力を入れています。ロシアは日本のパートナーに対し、ロシアの極東地域および東シベリア地域における石炭資源、具体的にはサハリンとヤクーチアの炭鉱を共有するという大きな提案を致しました。私どもとしては、石炭の採掘、輸送、処理、および使用のための新技術を開発、改善、促進するための協力は、確実に石炭の消費増大につながるものであり、ひいては世界のエネルギー市場、特に日本のエネルギー市場の安定に寄与するものであると考えています。
私どもは、わが国が温室効果ガス排出削減に関する京都議定書を批准したこと、そしてこの排出削減が最終的には環境問題を改善するものであることを認識しており、その実現に努力しています。今日では、ロシア、日本、その他の国によって開発された新技術により、発電および製鉄用の燃料や化学原料として石炭を適正に利用することが可能となっています。環境的な観点から石炭の使用が受け入れられないとされた時代はすでに過去のものとなりました。
第15回クリーン・コール・デーの成功と、その後の科学技術についてのイベントが参加者すべてにとって有意義な意見交換の場となることをお祈りいたします。
駐日ロシア通商部代表
アレキサンダー・B・ラブレンチェフ

2006年の第15回クリーン・コール・デーの開催に際し、心よりのお祝いを申し述べることができるのは私の喜びとするところです。タイ王国大使館はこの重要なイベントを高く評価し、数年にわたり全面的な支援を行って参りました。
石油価格は上昇を続けており、石油の需要と供給も不安定な状態が続いています。エネルギーの安定供給は、21世紀の極めて重要な問題のひとつです。一方、地球温暖化現象は、エネルギー消費の増大と環境保全のバランスを取るために早急な対策が必要であることを示すものです。現在のこのような状況の中で、代替エネルギー源
としての石炭は大きな役割を担っています。日本とタイは、エネルギーの安定供給、環境保護、および生態系保護に関して同じ問題を抱えています。日本の新しい国家エネルギー戦略とクリーン・コール・デーというイベントには、クリーンで効率的なエネルギー利用への真摯な取り組みが反映されています。タイ王国は、来るべき世代の利益のために、日本やこれに関連する国々との協力関係を今後も続けていくつもりです。
クリーン・コール・デーが引き続き成功を収め、クリーンなエネルギーと技術に関する
国際協力のネットワークが実現し、強化されますことを心から祈念いたします。
駐日タイ王国大使
スウィット・シマサクン

14

大使館メッセージ

来る9月5日、クリーン・コール・デー実行委員会が東京において第15回クリーン・コール・デーを開催されることを知り、大変うれしく思っております。
石炭は世界で使用されている各種エネルギーの中でも極めて重要な部分を占めており、アジア太平洋地域のいくつかの国々では今後も多年にわたり重要なエネルギー源であり続けるでしょう。2,500億トンを超える
石炭埋蔵量を持つインドでも、石炭は発電用の最も重要なエネルギー源となっています。
環境に優しい石炭利用技術の開発にいくつもの課題があることは認識しておりますが、
私は、クリーン・コール・デーが、エネルギー源としての石炭の役割に対する一般の人々の理解を深めるものであると同時に、クリーン・コール・テクノロジーに関わる技術移転を促進するものであることを確信しております。
駐日インド大使館は喜んでこのイベントの後援をさせて頂くとともに、実行委員会に対しクリーン・コール・デー2006の成功を心からお祈りする次第です。
駐日インド大使
ヘマント・クリシャン・シン

日本における「クリーン・コール・デー2006」の開催に当たり、クリーン・コール・デー実行委員会委員長 安藤勝良博士に心からお祝いを申し上げます。
石炭は、世界のエネルギー供給において重要な役割を演じています。
従って、環境汚染や地球温暖化を防ぐためには、危険な温室効果ガスの排出を削減することのできる「クリーン・コール・テクノロジー」
が必要です。
ベトナムは、全ての国が分担できる「クリーン・コール・テクノロジー」の開発にたいへん興味を持っております。
この機会に、私たちは、「炭鉱技術に関するトレーニングプロジェクト」
や「CCT移転プロ
ジェクト」、「クァンニン石炭探査プロジェクト」などにおいて、JCOALから受けたご協力
に対し、厚くお礼申し上げます。
私は「クリーン・コール・デー2006」のすばらしい成功をお祈り致しますと共に、クリーン・コール・デー実行委員会が、石炭の利用と「クリーン・コール・テクノロジー」についてのよりよい理解と、より親密な国際協力に貢献する、一層効果的な活動をされるよう期待しています。
駐日ベトナム社会主義共和国
特命全権大使
工学博士 チュ・トゥアン・キャップ

南アフリカ共和国は、多くの先進工業国にとって重要な石炭供給国です。
南アフリカ共和国では、石炭火力発電所を使用して、国際的に見ても最も安い料金水準で、家庭用や産業用の電力を供給しています。このことは、アルミニウム精錬業や製鉄業における海外直接投資を獲得するにあたって、南アフリカ共和国に大きな競争力をもたらしています。
財団法人 石炭エネルギーセンターが開発を進めるクリーン・コール・テクノロジーは、環境を損なうことなく発電することを可能にするものであり、将来における気候変動を最小限に抑えるものであることから、南アフリカ共和国はこれを高く評価し、支援するものであります。
駐日南アフリカ大使
ボールドウィン・シフォ・ングバネ

15石炭技術最前線

UBC大型実証プロジェクト
石炭・エネルギープロジェクト室

室長

火性の低減が可能になったこと、また発生した蒸気を加圧して加熱源として用いるプロセス上の工夫でエネ
低品位炭は炭化度が低いため水分が多く（＝低熱量）、

ルギー消費量を削減したこと等で、従来の蒸発型改質

また自然発火性を有するためその利用は山元近辺に限らの欠点を改善され、実用化が期待される技術となったれてきた。一方で、こうした石炭には
「低硫黄」
「低灰分」

と考えている。
（図2、図3）の資源が多く、また剥土比が低く採炭コストが安価なも②【プロセスフロー】 プロセスフローを図3に示す。原のが多いことも知られている。経済的な脱水と製品の安料の生炭を循環利用される軽質油および改質剤である定化が可能となれば資源としての魅力は大きい。

少量の重質油と混合してスラリーを調製する。このス

改質褐炭
（UBC）
技術は80年代から当社
（KSL）
が開発を
1）

ラリーを多管式熱交換器で加熱して水分を蒸発分離せ進めてきた褐炭液化の派生技術 であり、日本では利用のしめる。その後、軽質油を2段階（すなわち機械的⇒熱少ない低品位炭を改質して、主に火力燃料に供しようと的）に回収してUBC粉を製造する。これをハンドリンするものである。90年代前半から探索試験を始め、2001〜4年にはJCOAL事業として3t/dパイロットプラントで技術を実証した。本年度より600t/d大型実証プラントプロ
ジェクトを立ち上げ、2010年の商業化を目指している。
技術開発の経緯と今後の計画などについて紹介する。

①【基本原理】 UBC技術は、軽質油を主成分とする油中で石炭を加熱、脱水を進めるとともに、少量（乾炭
ベースで約0.5wt％程度）
加えたアスファルトなどの重質油を多孔質な石炭の細孔に選択的に吸着せしめるものである。こうした油中処理により製品は発熱量が上がるだけでなく、「撥水性」と「自然発火性低減効果」
が

図2 改質技術と処理条件

発現する。
（図1）
低品位炭改質は過去にも数多く試みられたが 2）3）、改質条件が高温であったり、高圧であったりしたことから経済的に成り立つことが難しく大規
模商業化に至ったものは少ない。UBCの典型的処理条
件は、温度140〜150℃、圧力3kg/cm2程度と温和であること、前述の原理で製品炭に撥水性の発現、自然発

図1 UBCプロセスの改質原理

図3 UBCプロセス簡易フロー16

石炭技術最前線
グ性向上のため、バインダレスブリケティングして製

年より600t/d大型実証プロジェクトを立ち上げて現在そ品とする。

の設計を進めている。（表1）③【UBCの製品イメージ】 UBCプロセスは化学反応を含まないので、その性状は原料生炭に大きく左右されるものであるから、いささか乱暴な表現であるが、対象
生炭とそのUBC製品を日本に輸入される瀝青炭の代表①【プロジェクト概要】 3t/dプラント（図6）
プロジェクト的な性状と比して図4に示す。
「瀝青炭並みの熱量で、は日本・インドネシア共同ナショプロとして実施さ瀝青炭より低い灰分と硫黄を」というのが製品のイれ、インドネシア・ジャワ島チレボン県パリマナンにメージであると言える。

建設された。JCOAL事業として、2001〜3年設計・建設、2003〜4年運転とほぼスケジュールどおり実施された。さらに次のフェーズへのデータ採取を狙って
2005年以降もKSL自社活動として運転を継続し現在に図4

輸入瀝青炭とUBCの比較（典型例）

UBCは褐炭液化技術の横展開として、93年ごろから探索実験を開始、ラボ試験、オートクレーブ試験を経て、95〜7年には豪州褐炭を対象にした技術開発を、（財）
エネ
ルギー総合工学研究所から受注して、BSUレベル（図5）での技術及び経済性評価がなされた。99年からはより実現性の高いインドネシア
褐炭に対象を変え、2001〜5
年には、3t/dパイロットプ
ラントをインドネシア・
ジャワ島チレボン県パリマ
ナンに建設・運転した。この時の成果をベースに2006

図6 3t/dパイロットプラント内観と外観（パリマナン）
図5 0.1t/d BSU（加古川）
表1 UBC技術開発経緯将来展開

17

石炭技術最前線至っている。プロジェクトの目標は、（1）3t/d規模にの主なところについては、（1）
燃焼性については燃えよる製造技術の実証と（2）数トン級サンプルでの製品きりが良く低NOx化が可能なこと、また（2）自然発火評価であった。

性についてはラボレベルで改善が認められた。図7、8については下記に補説する。

②【製造技術】 製造技術についてはパイロットプラント
運転を2003年秋から現在に至るまで、21回実施して所

図7 通常の瀝青炭の場合は、低NOx燃焼条件（緩慢手燃定の目標をクリアした。試験した石炭は6炭種、石炭

焼）にすると、灰中未燃カーボンが増え、その逆に運転は1600時間弱、投入石炭は原料ベースで合計230

するとNOxが増える。ところが、UBCの場合、燃トン弱である。（表2）
各炭種間で循環油の平衡性状、焼条件を過酷〜緩慢に変えても常に低NOxとなり、成型性、排水性状などで相応の差が見られた。各主要

灰中未燃分の少ない状態を保持できる。
図8 1kg程度のサンプルを断熱箱に入れて、50℃までN2機器の設計データもほぼ把握され、後述する次の雰囲気で加熱した後、乾燥空気に切り替えて低温酸

600t/dプラントの設計に用いられた。
③【製品評価】 合計5トン（3炭種）のサンプルをJPOWER、化速度を測定した。UBCはKSLにて使用の瀝青炭よJCOAL、KSL等に送付して製品評価を行った。主な評

り低い低温酸化性を示した。同様の試験を同種の試

価項目を表3に示す。パイロットプラントで試験され験に良く用いられる島津製作所製SIT-2でも試験した原料生炭とそのUBCの性状表4に示す。その他評価て類似の結果を得ている。

表2 3t/dプラント運転経過（計21RUN）

表3 3t/d製品サンプル評価
項

目

分

析

評価方法など工業分析・元素分析・恒湿水分・灰分

燃 焼 性

100kg/h炉による燃焼性評価

自然発火

SIT-2等によるラボ評価（低温酸化性比較）

粉 砕 性

HGI測定（単身、混炭）

耐 候 性

散水、沈積試験など

表4 UBCの性状
炭種
Sample No.
全水分
wt％ ar
恒湿水分
wt％ eq灰分
wt％ db
揮発分
wt％ db
固定炭素
wt％ db
燃料比—
発熱量 製造直後
kcal/kg 恒湿条件下
乾燥ベース

A
生炭
32.4
19.1
3.0
50.1
46.9
0.94
4253
5089
6291

B
UBC
2.0
9.0
2.9
49.9
47.2
0.95
6441
5981
6573

生炭
22.6
16.6
4.4
46.4
49.2
1.06
5202
5605
6721

C
UBC
1.9
7.2
4.8
46.9
48.3
1.03
6687
6326
6816

生炭
36.2
18.8
4.3
49.7
46.0
0.93
4093
5209
6415

D
UBC
2.0
9.0
3.5
49.6
46.9
0.95
6680
6203
6816

生炭
40.2
19.4
4.2
53.8
42.0
0.78
3488
4701
5832

E
UBC
5.0
11.1
4.9
52.5
42.6
0.81
5818
5444
6124

生炭
26.0
17.0
4.3
47.8
47.9
1.00
5115
5737
6912

F
UBC
2.3
7.0
4.2
48.0
47.8
1.00
6996
6659
7160

生炭
32.8
22.0
1.6
52.7
45.7
0.87
4534
5259
6747

UBC
1.8
8.2
1.4
52.5
46.1
0.88
6788
6341
6912

18

石炭技術最前線【市場性把握】 需要家の実缶試験による利用性の確認。
（数1000トン級バルクサンプルによって移送・輸送性、貯蔵性、粉砕性、燃焼性、環境性などを把握する。）②プロジェクトの概要
プロジェクト概要は表5に示すようなものである。
表5 大型実証プロジェクトの概要

図7 UBCの燃焼性（対瀝青炭比較）
100kg/hバーナー炉・電中研

項

目

1

規

模 600t/d（製品ベース）

2

場

3

対

4

期 間 ・ 予 算 2006〜9年・約80億円

詳

細所 南カリマンタン・サツイ地区（図9）象

炭 褐炭数種（4000〜5000kcal/kgARB）
JCOALプロジェクトにKSL★1が参加の上、5

体 制 な ど 現地石炭会社・インドネシア政府の協力を得てプロジェクトを実施

6製 品 評 価 数社を予定（KSL、電力会社など）【注】★1：（株）神戸製鋼所

図9●

UBC大型実証プラント立地（600t/d）UBC技術は、3t/dパイロットプラントプロジェクトを
成功裡に終了したことにより、製造技術と製品評価に期待通りの成果を上げることが出来た。

図8

自然発火性試験装置
（ベンチ）
と測定結果

●

上記をベースに、2006年より4年の計画で600t/d大型実証プラント建設・運転することになった。

●

製造技術を確立するとともに、バルクサンプルを日本に持ち込み、実缶試験を行う予定である。

①大型実証プロジェクトの背景と目的
前述のごとく、UBC技術は3t/d規模で実証されたが、商業化可能な技術と言うには十分ではない。商業規模
は、種々の観点から5000t/d程度と想定され、関係者間の議論を経て商業化の前に「数100t/d規模の大型実証プラン
ト」
を建設・運転することが必要との結論に至った。その目標は下記と位置づけている。
【技術の確立】 商業運転技術の確立。
（1000時間級の連続運転により、耐久性、安定性、保全性を確認する。）【経済性把握】 FS精度の向上。（より大きい規模で原単位の精度向上、プラント建設費の正確な把握をはかる。）

19●

順調に推移すれば、2010年ごろにUBC商業機が立地すると考えられる。

参考文献
1）重久卓夫、大隈修、大澤寿夫、松村哲夫、化学工学
論文集、Vol.21, No.1, 1-7, 1995
2）重久卓夫、日本エネルギー学会誌、207-217（2001）
3）Couch, G.R., Lignite Upgrading, IEACR/23, ISBN 929029-176-1, p.25-56, May（1990）

JCOALの海外石炭情報

世界の石炭市場
IEO2006の基準ケースでは、世界の石炭消費は2003年から2030年にかけて2倍近くに増え、その増加の81％をNon-OECD諸国が占める。世界の総エネルギー消費に占める石炭の割合は、2003年の24％から、2030年には27％に増加することになっている。
IEO2006基準ケースでは、世界の石炭消費が2003年％の54億ショート・トン（本文全体を通じて、トンは、
ショート・トン［2,000ポンド＝0.907メートリック・トン］とする）から、2030年には、106億トンと2倍近くに増える（図1）。石炭消費は、2003年から2015年にかけて
毎年平均3.0％増えるが、その後、2015年から2030年にかけての年間平均伸び率は2.0％に低下する。世界のG D P および一次エネルギー消費についても、N o n OECDアジア諸国の緩やかな経済成長鈍化を反映し、試算期間後半の伸び率より前半の伸び率のほうが急速に高くなる。地域的に見ると、Non-OECD諸国の石炭

電力

工業

その他の部門合計

図2 世界のエネルギー消費における石炭の割合（分野別）

消費の伸びが、IEO2006試算期間全体を通じた世界における石炭消費の伸びの81％を占める。
2003年の世界におけるエネルギー総消費の24%は石炭が占めていた（図2）。2003年に全世界で生産された石炭

世界の石炭の可採埋蔵量は、現在の消費水準で、180は、その67％が電力生産者、30％が工業消費者、そして年程度の消費に十分耐える1兆10億トンと推定される（表

残り3％が住宅・商業部門の石炭消費者向けに出荷され

1）。世界の石炭推定可採埋蔵量は比較的安定しているもた。石炭が世界のエネルギー総消費に占める割合は2030のの、歴史的に見れば、1990年初期の1兆1,740億トンか

年に27％に増えるが、電力部門では、石炭の占める割合

ら2000年の1兆830億トン、さらに2003年の1兆10億トン

は2030年も依然41％で、2003年と変わらない。

へと徐々に低下している。

石炭の国際貿易高は、基準ケースで、2004年の7億最新の世界の石炭可採埋蔵量は、ドイツにおける730

6,400万トンから、2030年には11億2,200万トンに増え億トンから70億トンという可採埋蔵量の大幅な下方修正る。石炭消費では、中国国内で生産且つ消費される石炭を加味したものである。再査定には、主に、地下、地表が最大の伸びを示すと試算されるため、石炭の国際貿易

両可採炭層に関係したより厳しい深さと厚みのパラメーが世界の石炭総消費に占める割合は、2003年の13パーセ

タ基準が反映されている。

ントから、2030年には11パーセントに低下する。

石炭の埋蔵分布は広範とはいえ、世界の可採埋蔵量の67％は、米国
（27％）
、ロシア
（17％）
、中国
（13％）
、およ

10億ショート・トン
実績

試算

びインド（10％）の4カ国に存在する。2003年には、これらの4カ国を合わせた産炭量が世界石炭総生産の63％を占めていた。

総量

石炭化度別では、世界の石炭の推定可採埋蔵量（トン
重量ベースで）の53％を無煙炭と瀝青炭が、30％を亜瀝
青炭が、17％を褐炭が占めている。
非OECD

埋蔵炭の品質や地質学的特性は、石炭埋蔵量の重要なパラメータである。石炭は不均質なエネルギー資源であり、（熱容量、硫黄分、灰分といった特性などの）品質が地域によっては勿論、個々の炭層内においてさえ異な

図1 地域別世界の石炭消費る。品質領域の頂点に立つのは高品位の瀝青炭、即ち、

20

JCOALの海外石炭情報
原料炭であり、製鉄用コークスの製造に用いられる。米

10億ショート・トン

国産の原料炭は、1トンあたりの熱容量が推定で2,740万
Btuであり、硫黄分は0.8重量パーセントと比較的低い。
領域の反対側に位置しているのは、低Btuで埋蔵される褐炭である。Btuベースで見た場合、褐炭の埋蔵量にはかなりのバラツキが見られる。国際エネルギー機関が発表した2003年の推定値によれば、主要産炭国における褐
炭1トン当たりの平均熱容量は、最低がギリシャの430万Btuで、最高がカナダの1,230Btuとなっている。
北米

表1 世界の可採埋蔵量

OECD
ヨーロッパ

OECD
アジア

OECD合計図3 OECD諸国の石炭消費（地域別）（10億ショート・トン）

地域・国瀝青炭および
無煙炭

亜瀝青炭

亜炭

合計

全世界 .............................................

530.4

297.0

173.4

1,000.9

米国 .................................................

125.4

109.3

36.0

270.7

ロシア ..............................................

54.1

107.4

11.5

173.1

中国 ..................................................

68.6

37.1

20.5

126.2

インド ...............................................

99.3

0.0

2.6

101.9

OECD総消費の44％に当たる11億トンであった。基準

他の非OECDヨーロッパ・ユーラシア諸国 .......

50.1

18.7

31.3

100.1

オーストラリア・ニュージーランド .........

ケースでは、2030年の米国石炭消費量が18億トンに上昇

42.6

2.7

41.9

87.2

アフリカ ..........................................

55.3

0.2

0.0

55.5

OECDヨーロッパ諸国 .....................

19.5

5.0

18.8

43.3

他の非OECDアジア諸国 ..................

1.4

2.0

8.1

11.5

ブラジル ...........................................

0.0

11.1

0.0

11.1

他の中南米諸国 ................................

8.5

2.2

0.1

10.8

その他（メキシコ、中東諸国、日本および韓国）....

0.0

0.0

0.0

0.0

注：米国のデータは2004年1月1日現在の推定可採埋蔵量。その他の国のデータは2003年1月1日現在のもの。
出典：米国: エネルギー情報局、埋蔵炭量データベース（2004年8月）未発表データ。
他の全ての国：世界エネルギー会議、「エネルギー資源調査2004」、J.Trinnman/A.Clarke編（英国ロンドン
市:エルセビア、2004年12月）

北米
2003年の米国による石炭消費は、北米総消費の92％、する。米国は石炭埋蔵量が豊富で、発電における石炭依存度が増しているが、その傾向は試算期間を通じて変わらない。米国の石炭が総発電量（商工部門の熱電併給プ
ラントからの電力を含む）に占める割合は、2003年の51％から、2015年には48％へと僅かに低下した後、2030年には57％へと上昇に転じると見られる。
米国の石炭消費で試算された伸びの大部分は2015年以降に生じる。2005年から2015年にかけては、天然ガス価
格が下がり、石炭価格との発電競争力を維持する。そのOECD諸国間、天然ガス火力発電の一部新設が見られるものの、天OECD諸国の石炭消費は、基準ケースの場合、2003年

然ガス発電における伸びの大半は、1999年から2004年にの25億トンから、2015年には28億トン、さらに、2030年かけて新設が完了した200ギガワットに上る天然ガス火には34億トンへと比較的ゆるやかな速度で増える（図

力発電の稼働率引き上げによるものとなる。2015年以降

3）。この増え方から、期間全体を通じた平均伸び率は1.2

は、天然ガス価格の上昇により、徐々に経済政策が石炭％／年であるのに対し、2015年から2030年にかけては、

火力発電所新設の決定に傾く。2015年から2030年にかけ

1.4％／年とやや高くなることが分かる。

ては、155ギガワットの石炭火力発電の新設が予想され

9 億トンと試算される2 0 0 3 年から2 0 3 0 年にかけたるが、これによる石炭消費の伸びは、2003年から2030年

OECD諸国における石炭消費の増加は、予想された米国にかけた全体的な伸びの89％に当たるものとなってい需要の強力な伸びがその大きな要因である。石炭消費がる。

基本的に安定していると予想されるOECDヨーロッパ諸

カナダの石炭消費は2003年の6,900万トンから、2030年

国と日本を除き、韓国、カナダ、オーストラリア・には1億2,300万トンに増える。短期的には、オンタリオ

ニュージーランド、メキシコ等のOECD諸国では、石炭州政府が、2009年初頭を目処とする7.6ギガワットに上る

消費が緩やかに伸びると試算されている。OECDヨー

同州石炭火力発電設備の全廃計画を進めていることか

ロッパ諸国では、天然ガスがシェアを伸ばしており、石ら、カナダの石炭消費は比較的なめらかに推移する。し油や石炭、原子力に取って代わろうとしている。日本でかし、カナダ政府は、代替資源による発電が確保されるは、景気が低迷しているため、IEO2006試算のエネル

までは全廃を行わないことを示唆している。発電所閉鎖

ギー需要が全体的に伸び悩み、石炭消費の試算値は2003の決定は、発電所の稼働による健康や環境の被害が許容年の水準とあまり変わっていない。

不能となることが大前提となる。同国の石炭資源の大半

21

JCOALの海外石炭情報が存在するカナダ西部では、電力需要の伸びにより、新億400万トンで、これは、OECD石炭総消費の16％に当たたな石炭火力発電設備が必要になると予想される。

る。OECDアジアは、重要な石炭消費地域であるのに加え、石炭の国際貿易分野においても、重要な役割を果た

OECDヨーロッパ

している。2003年、オーストラリアは、世界最大の石炭

OECDヨーロッパの石炭消費は、IEO2006基準ケース

輸出国として、2億3,800万トンの石炭を国際市場に供給の場合、その伸びは僅か4,000万トン（5％）に過ぎないもしたのに対し、日本は、世界最大の石炭輸入国として1のの、今後も石炭の主要市場であり続けるであろう。

億8,100万トンを、韓国は7,700万トンの石炭を輸入してOECDヨーロッパにおける2003年の石炭消費は、8億いる。

8,700万トンで、これは、OECD石炭総消費の36％に当たIEO2006の基準ケースでは、OECDアジアの石炭消費る。2003年には、6,500万トン以上を消費したが、この主が1億5,600万トン増えて、2030年には5億6,000万トンと要石炭消費国としては、ドイツ、ポーランド、ギリなる。日本の石炭消費量にはほとんど変化がないと試算

シャ、トルコ、英国、チェコ共和国等が挙げられる。

されることから、韓国とオーストラリア・ニュージーラ

OECDヨーロッパは、ハードコールの輸入依存度が高い

ンドが、当地域における石炭消費の拡大を担うことにな

が、低Btuの褐炭が国内産の重要なエネルギー資源とる。

なっている。2003年の褐炭が当地域の石炭総消費に占め

オーストラリアとニュージーランドの石炭消費は、年る割合は、トン重量ベースで47％、Btuベースで23％で間平均1.4％伸び、2003年の1億4,700万トンから、2030年あった。（国際的には、無煙炭および瀝青炭を言うのにには2億1,600万トンになる。オーストラリア・ニュー「ハードコール」が用いられる。国際エネルギー機関のジーランドは、その豊富な埋蔵量により、電力生産におデータでは、石炭化度が亜瀝青炭級の石炭をハードコー

ける石炭依存度が高く維持される。これら2カ国におけルとしている国と褐炭としている国がある。）

る2003年の発電総量の73％は石炭火力発電所によるもの

OECDヨーロッパの石炭消費が安定的であるとする見通しは、1990年から2003年にかけて生じた32％の減少にであり、石炭火力発電所による発電量の70％を超える給電は2030年まで続くと予想される。

端を発している。トルコやギリシャにおいて一部計画さまた、2003年から2030年にかけた韓国の石炭火力発電

れ、最近竣工した石炭火力発電設備の増設に加え、他の分野においても、9,400万トンの石炭消費の拡大がもたら多くの国では、石炭が改めて見直され、既存電力設備のされる。韓国の発電企業は、2004年から2010年にかけ

代替や改修が検討されているのは確かである。ドイツ、て、韓国南東発電社の霊興島発電所に設置される800メ

スペイン、フランス、イタリア、ポーランド、チェコ共

ガワット装置2基を含め、8.0ギガワットを超える石炭火

和国、およびスロバキアの電力生産者は、今後20年間に力発電設備の増設を計画している。

亘り、既存石炭火力発電施設の改修または差替えを行う計画を発表している。最近、ドイツの電力生産者は、主

Non-OECD諸国として既存プラントの代替用として、2011年を目途とし

Non-OECD諸国の石炭消費は、中国とインドの力強いた11.5ギガワットの石炭火力発電設備の新設計画を発表

経済成長とエネルギー需要増加に導かれて、IEO2006のした。ドイツで新規石炭火力増強策が推し進められる主基準ケースで、2003年の30億トンから、2030年には71億

な要因は、新設火力発電設備に対する操業開始後14年間

トンへと140％の伸びを示す（図4）。42億トンの伸びは世の二酸化炭素排出権保証条項にある。

界石炭総消費試算量の81％に当たる。Non-OECD諸国でOECDヨーロッパの石炭消費試算の伸びの急拡大を阻止する最大の要因としては、エネルギー消費の全体的なは、石炭のエネルギー総消費に占める割合が2003年の29％から、2030年には32％と僅かな伸びを示す。

伸びが比較的小さかった（年間0.7％）ことであるが、電Non-OECD諸国の石炭消費は、2003年から2015年にか力、工業両部門での継続的な天然ガスの普及、再生可能

け、年間平均4.5％の割合で増えた後、2015年から2030年

エネルギー利用の拡大、EU加盟諸国におけるハードコー

にかけてその割合が2.4％に落ちる。現在、急速に拡大しルの国内生産支援補助金削減圧力等の要因が挙げられているNon-OECDアジアの緩やかな経済成長の鈍化が基る。

本的な要因となって、Non-OECDの石炭消費の伸び率は2003年のOECDアジア諸国（オーストラリア、ニュージーランド、日本、および韓国）における石炭消費量は4低下する。
中国とインドに対する試算では、石炭消費の途方もな

22

JCOALの海外石炭情報
い伸びが予想される。これら2カ国の石炭消費は、2003

石炭総需要に占める割合は、2003年の水準付近で推移す

年から2030年にかけ、併せて、Non-OECD地域におけるる。中国は、石油や天然ガスの埋蔵量が極めて少ないこ

伸びの86％に当たる36億トン（年間3.9％）の伸びを示す。

とから、石炭が工業部門の主要なエネルギー資源であり他のNon-OECD諸国における石炭消費は、年間平均1.7％

続ける。

伸び、2003年から2030年にかけて6億トン増加する。

中国政府は、同国の石油と天然ガスの需要増を満たす
のに、その多くを輸入に依存していることから、大型石10億ショート・トン

炭直接液化産業の構築を積極的に推し進めている。中国
は、石炭系合成油の初期生産を、内モンゴル自治区における同国初の石炭直接液化プラント竣工と合わせて、2007年半ばに開始を予定している。プラントの建設は、
神華石炭液化会社が行っており、初期能力は、日量約6万バレルとなろう。その他の動きとして、中国の神華集団と寧夏煤業集団が、日量8万バレルのプラント2基を寧夏自治区と陝西省にそれぞれ1基ずつ建設するための予
Non-OECD
ヨーロッパ・
ユーラシア

図4

Non-OECD
アジア

他のNon-OECD
諸国

Non-OECD合計

備調査に着手している。
千兆Btu

Non-OECD諸国の石炭消費（地域別）

Non-OECDアジア
中国とインドは、人口と国土の両面で非常に大きな国であり、両国には、大量の石炭埋蔵量が残存する。両国
で、併せて、世界の石炭総消費量に試算された伸びの70.0％を占める。試算では、両国が力強い経済の伸び（2003年から2030年にかけて年間平均で中国は6.0％、インドは5.4％）を示し、特に、工業と電力の部門において、そのエネルギー需要の伸びの多くが石炭でまかなわれると予想される。

電力

工業

その他の部門合計

図5 中国の石炭消費（分野別）

インドでは、石炭消費の伸びの70%近くが電力部門によるものであり、残り30%の大半は工業部門によると予

中国電力部門の石炭消費量は、2003年の1京6,300兆Btu

想される。2003年のインド石炭火力発電所による石炭消から、2030年には5京100兆Btuと、年間平均4.2%の増加を

費量は5,000兆Btuで、これは、同国石炭総需要の69％に示す（図5）。これに対し、米国電力部門の石炭消費量

当たる。インドの発電向け石炭消費は、年間2.7％伸び、は、年間1.6％の割合で、2003年の2京200兆Btuから、新たに94ギガワット（更新設備を除く）の石炭火力発電設

2030年には3京700兆Btuに伸びる。2003年末の中国石炭備の稼動が見込まれる2030年には、1京300兆Btuに達す

火力発電設備の稼働容量は、推定で239ギガワットでると試算される。その結果、IEO2006での試算によるイあった。中国試算では、経済の急速な伸びにとって必要

ンドの石炭火力発電容量は、2003年の67ギガワットかと予想される電力需要を満たすべく、新たに（更新設備

ら、2030年には161ギガワットと2倍以上に伸びる。現を除く）
546ギガワットの石炭火力発電設備の稼動が見込

在、インド政府は、第10次電力計画（2007年3月に終了す

まれ、新設石炭火力発電所やそれに関連する送・給電装

る5ヵ年計画）で、石炭火力発電設備16.5ギガワットの増置への多大な財政投資を必要としている。

設計画を期間内に終えたいとしており、さらに、2012年

2003年の中国石炭消費量の半分近く
（45％）
は、非電力
部門、主として、工業部門によるものであった。2003年3月に終了する第11次計画の期間内に50ギガワットを超す石炭火力発電設備の増設を目指している。

は、中国が粗鋼と銑鉄の両方において、世界最大の生産

インドは、中国と同様、大きな需要をまかなうため、国となった。中国非電力部門の石炭需要は、試算期間を

輸入石油の依存度が高い。2003年度におけるインドの石通じて2京6,100兆Btu伸び、3倍近くになると予想され

油総供給量の約65％は輸入によるものであった。現在、る。しかし、このような伸びにもかかわらず、非電力のインドには、建設中の石炭直接液化施設はないものの、

23

JCOALの海外石炭情報
石炭直接液化産業は、今後、石油製品の国内供給拡大に

電設備の建設を推進し、同国西部・極東地域では、効率不可欠な手段となるだろう。インド石油公社は、南アフ

的天然ガス火力発電設備を奨励している。

リカ企業Sasolが開発した石炭直接液化技術に基づく、原他のNon-OECDヨーロッパ・ユーラシア諸国における料として国内炭と輸入炭の両方を用いることのできる日

石炭消費は、2003年の2億9,200万トンから、2030年には量8万バレルの石炭液化プラント建設を検討中である。

4億7,400万トンと、年平均1.8％の伸びが試算されてい他のNon-OECDアジア諸国として、インドネシアにおる。ボスニア・ヘルツェゴビナ、セルビア・モンテネグ

いても、主にその石油生産量低下への戦略として、石炭

ロ、ブルガリア、ルーマニア、ウクライナ等に多く見ら

直接液化事業の立ち上げについて調査が行われている。

れる石炭火力発電設備の新設や、既存設備の更新計画

その他のNon-OECDアジア諸国では、石炭消費が2003

は、石炭が当地域の重要なエネルギー資源であり続ける

年の2億600万トンから、2030年には3億2,300万トンと、ことを示すものである。

年間平均1.7％の伸びを示すが、こうした伸びは工業、電力両部門ともに見られる。かなりの新規石炭火力発電設アフリカ備が計画ないし建設されることになる台湾、ベトナム、

アフリカの石炭消費は、2003年から2030年にかけて1

インドネシア、およびマレーシアでは、電力部門での石億1,700万トン増えると試算される。現在、アフリカ大陸

炭消費にはっきりした伸びが予想される。

の石炭消費は、その93％が南アフリカによるものであり、この南アフリカが占める大きな比率は、電力、工業

Non-OECDヨーロッパ・ユーラシア

両部門で、今後も続くと予想される。

Non-OECDヨーロッパ・ユーラシアの石炭消費は、

南アフリカでは、最近の電力需要の伸びにより、同国2003年の5億4,300万トンから2030年の8億5,600万トンへの国有電力企業Eskomが10年以上閉鎖されている3つのと、年間平均1.7％の伸びが試算されている。当地域はか大型石炭火力発電所（C a m d e n 、G r o o t v l e i 、およびなりの量の石炭を埋蔵している。ロシアだけでも、推定

Komati）の再開を決定した。3.8ギガワットの併給能力を1,730億トンの可採埋蔵量（世界の可採埋蔵量の17％）を保有する個々の発電所装置は、2005年から2011年にかけて有し、その他の諸国がそれ以外に1,000億トン（世界総量稼動が予定されている。向こう10年間の後半、アフリカの10％）を保有している。

南部に電力不足が生じると試算されることから、南アフ

ロシアは、当地域最大の石炭消費国である。その2億

リカのみならず、ジンバブエ、タンザニア、スワジラン

5,100万トンに上る2003年の石炭消費は、Non-OECDヨード、およびボツワナにおいても、新規石炭火力発電事業

ロッパ・ユーラシアにおける石炭総消費の46％に相当すへの関心が高まる結果となっている。

る。2030年にはロシアの石炭消費は3億8,200万トンに達すると試算される。

工業部門では、プロセス蒸気の生産や、鉄鋼業界向け
コークス生産、石炭系合成油生産等で石炭消費が伸びる

ロシアの2003年におけるエネルギー総需要の16％を石と予想される。現在、南アフリカでは、2つの商業規模炭が賄い、電力の20％は石炭火力発電所が供給した。

の石炭直接液化プラント（SasolⅡとSasolⅢ）が南アフリ

IEO2006の試算によれば、石炭が同国のエネルギー総消

カの液体燃料総需要の約28％を供給している。これら2費に占める割合は16％程度にとどまっているものの、石つのプラントは、併せて、日量15万バレルの合成油生産

炭の2003年の総発電量に占める割合は10％に落ち込む。

が可能である。

ロシアでは、ほとんどの場合、天然ガスが発電設備を新設する最も経済的な選択肢であると予想される。その結果、天然ガスがロシアの総発電量に占める割合は、2003
年の40％から、2030年には54％に上昇する。

中南米
中南米諸国の2003年石炭消費量は3,500万トンであった。2003年に世界第9位の鉄鋼生産国であったブラジル

ロシアの短期エネルギー戦略には、かなりの原子力発が、当地域における石炭需要の68%を占め、残りの多く

電設備の新設が必要となるものの、ロシア政府は、化石

は、コロンビア、チリ、プエルトリコ、ペルー、および

燃料焚きプラントの主要発電設備としての役割を2020年

アルゼンチンによるものであった。

まで継続することにしている。ロシアのエネルギー戦略

試算によれば、中南米の石炭消費は、2003年から2030

は、化石燃料焚き発電設備の更新に向け、石炭の豊富な

年にかけて3,900万トン増え、その56％は、コークス製造

シベリア地域（ロシア中央部）
において、高度石炭火力発と発電を主目的とするブラジルによるものである。ブラ24

JCOALの海外石炭情報
ジルの製鉄会社は、現在、高まる国内的・国際的鉄鋼需

石炭輸入国は、様々な理由で石炭を輸入している。燃要に対処すべく、今後数年間をかけて大幅な生産能力拡料の多様性を目標とするマレーシアのような国では、エ大を計画している。ブラジルの最も南に位置し、同国のネルギー供給確保戦略の重要な一環として石炭輸入が行

石炭埋蔵量の大半を保有するリオ・グランデ・ド・ス

われると考えられる。その他、日本や韓国、OECDヨール、サンタ・カタリーナ、およびパラナの3州では、数

ロッパ諸国の様に、その国にエネルギー資源が存在しな個所での新規石炭火力発電所建設がどんどん進められて

いか、さもなくば枯渇している場合もある。さらに、中いる。リオ・グランデ・ド・スル州政府が進める新規石国やインドといった国のように、自国の国内供給を補足

炭事業は、電力自給率向上計画の柱となっている。

する意味で石炭の輸入が必要になる場合もある。石炭の品質も要因となり得る。例えば、インドネシアの低硫黄

中東

炭には、米国の環境規制遵守が義務付けられる発電事業

2003年の中東諸国の石炭消費は1,600万トンであった。

者から需要が寄せられている。石炭輸出国は、通常、高イスラエルが全体の87％、イランが残りの大半を占め

品質炭の豊富な埋蔵量と自国の国内需要規準を上回る生た。当地域の石炭消費は試算期間を通じて僅かに伸び、産能力を保有している。

2030年には1,900万トンと予想される。

2004年の6大石炭輸出国はオーストラリア、インドネ
シア、中国、南アフリカ、コロンビア、ならびに米国で石炭貿易あった。オーストラリアは、発電と工業用途の両方に適石炭を大量に消費する国の殆どは、独自の国内炭を保した高品質炭の豊富な埋蔵量を保有している。試算期間有している。そのような理由から、世界の石炭貿易は、を通じ、2030年まではオーストラリアが世界一の石炭輸

世界全体の石炭消費に比較して少なくなる傾向がある。

出国である状況に変わりがなく、これに相当遅れてイン

2003年の石炭輸入は、全世界消費の13％に過ぎない。

ドネシアが次に続く。オーストラリアとインドネシアはIEO2006基準ケースの石炭貿易は、年間平均1.5％の伸び

ともに、その炭鉱の生産性が高く、アジア市場に近接しにより、2004年の7億6,400万トンから、2030年には11億ているため有利である。中国は、国内需要を満たすべく

2,200万トンとなり（図6）、2030年には、世界の石炭総消

その輸入を増やす一方で、幾分の輸出も続ける。2030年

費に占める石炭の割合は11％に落ち込むことになる。

には、石炭海上貿易への参入に遅れをとったコロンビア
が3番目に大きな石炭輸出国となり、ベトナムは2030年

百万ショート・トンの世界石炭貿易に占める割合を5％に伸ばすと予想される。
石炭貿易の先行きを見越して、輸出国はその港湾・採炭・石炭輸送設備への投資を行っている。オーストラリ
アはアボット・ポイント、ダーリンプル・ベイ、ヘイ・
ポイント、アール・ジー・タンナ、バーニー・ポイン
ト、およびフィッシャマン・アイランズのその石炭ター

原料炭

一般炭

合計

図6 世界の石炭貿易

ミナルについて、2010年を目途に、その総輸出容量を5,500万トン程度拡大する計画である。さらに、クイーンズランド州ウィギングス・アイランドに、処理能力2,200

一般炭も原料炭も共に国際的に取引されているもの

万トンのターミナル建設に向けた予備調査が行われていの、電力や、鉄鋼業の直接加熱用や微粉炭吹込み用、そる。オーストラリアには、また、クイーンズランド州のの他の工業用途に用いられる一般炭が主流であり、2030

鉄道輸送能力を2億8,100万トンに拡大する計画もある。

年における国際石炭貿易の72％を占める。一般炭の輸入

南アフリカのリチャード・ベイ石炭ターミナルは、2008

が最大の伸びを示すのは、経済拡大と人口増加による石年を目途に、その処理能力が1億100万トンに引き上げら

炭火力発電の拡大が予想される韓国に生じると試算されれる予定である。ベネズエラには、2009年を目途とするる。原料炭輸入の最大の伸びは、2004年の700万トンか累積的石炭輸出能力2,400万トンの拡大計画があり、ベトら、2030年には5,900万トンに達する中国に生じると試算

ナムも、新たな港湾設備の拡張を計画している。

される。

25

JCOALの海外石炭情報
アジア

百万ショート・トン

主として、中国における石炭需要の高まりに伴い、ア

実績

試算
合計

ジアの一般炭および原料炭の輸出が最大の伸びを見せると試算される。現在、石炭の正味輸出国である中国は、

アジア

2030年の輸入量が輸出量より2,200万トン上回るようになると予想される。自前の石炭資源を持たない2030年の日

ヨーロッパ・地中海

本は、その輸入総量が2004年より1,000万トン減るものの、依然、世界一の石炭輸入国であるという状況は変わ

米州

らないであろう。韓国は、国内の石炭生産量が少なく、図7 世界の地域別石炭輸入量

2030年においても、依然、その石炭消費の大部分を輸入に依存することになる。石炭火力発電設備の拡大計画をのである。中央アパラチアの生産性が落ち、採炭がむず有する韓国と台湾を合わせた世界の一般炭輸入量に占めかしくなり、東南部地域の石炭需要が高まるにつれ、米る割合が、2004年の22％から、2030年には27％に伸びる

国では国内炭に対する輸入炭の競争力が増加している。

と試算される。インドの石炭輸入量は2004年から2030年

石炭輸入に支障が生じないよう、既に港湾設備拡張計画

にかけて倍増すると予想される。

も策定されている。例えば、ドミニオン・ターミナル・

試算期間を通じ、オーストラリアがアジアへの最大のアソシエーツは、2008年を目途とするバージニアの石炭

一般炭輸出国であるという状況は変わらない。さらに、輸入港湾設備の容量を700万トン増設する計画を発表し石炭の国際貿易への参入にやや出遅れたベトナムは、ている。近年、カナダは最大の米国炭輸入国になってい2030年を目途に、アジア市場での競争力を強化する。中るが、2009年を目途にその5つの石炭火力発電所を閉鎖

国はアジア市場に近接していることから、ベトナムの石するオンタリオ州の計画により、米国の一般炭輸出は、

炭輸出量を2004年の1,000万トンから2030年には6,000万

2004年から2030年にかけて約1,000万トン減少することにトン近くに押し上げる働きをするであろう。

なる。
鉄鉱石の埋蔵量は豊富だが、原料炭を埋蔵しないブラヨーロッパ、中東、およびアフリカ

ジルは、鉄鋼業拡充計画における石炭を、オーストラリ

中東とアフリカを含むヨーロッパ・地中海市場への石ア、南アフリカ、および米国からの輸入に依存する。ブ

炭輸入総量は試算期間を通じて低下する（図7）。電力部

ラジルの原料炭輸入量は、2004年から2030年にかけ、年門がますます天然ガスを重視するようになるにつれ、石間平均2.9％の割合で1,600万トン伸びると試算される。

炭は、殆どのヨーロッパ諸国にとって、その発電用燃料

中南米諸国から輸入される石炭の多くは、オーストラリとしての重要性が低下することになる。しかし、トルコ

ア炭および南米炭（特にコロンビア炭）であると予想されにおける経済の拡大と鉄鋼業の伸びが、ヨーロッパにおる。コロンビアも米国への石炭の輸出量を増やすものとける石炭輸入量の減少を一部埋め合わせることになる。

予想されている。

さらに、ヨーロッパの段階的な鉱業助成の廃止に伴い、南アフリカとロシアからの石炭輸入量が増えることにな＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊る。
以上は、Energy International Administration（A Statis米州

tical Agency of the U.S. Department of Energy）
が7月24日

米国の2030年における石炭輸入量は、2004年より6,400に発表した「I n t e r n a t i o n a l E n e r g y O u t l o o k 2 0 0 6

万トン多い9,100万トンと試算される。この数字が米国全（IEO2006）」の「Chapter 5 World Coal Markets」
を翻訳し、体の消費量に占める割合は5.0％と、依然小さいものの、

要約したものである。

米国が輸出国から輸入国に移行しつつあることを示すも26

JCOALの海外石炭情報

インドネシア石炭事情（財）石炭エネルギーセンター

国際部

インドネシアでの石炭産業の発展は、積極的な外国資表-1にインドネシアにおける一次エネルギー消費実績と本導入という国の石炭政策に支えられ、これまで順調に

2025年の予想を、表-2に発電構成の実績を示す。一次エネ進んできた。約15 年前の石炭生産量は年間わずか7 百万ルギー構成で石炭の割合は年々延びており、2003年の実

トン足らずであったが、昨年は1 億5 千万トン近くにま績で19.7%、2025年では32.7%まで上昇することが予想されで達している。また、輸出量は昨年1億トンを越え世界ている。また、発電に占める割合でも年々増え続け、でも有数の石炭供給国でもある。インドネシアはこれま

2003年の実績では46.0%が石炭火力によるものであった。

で石油輸出国であったが、現在は石油輸入国に転じてお発電に占める天然ガスは輸出に回され減少している。

り、インドネシアの今後のエネルギーは石油に代わって石炭が主役となることから、石炭開発は今後も進むことが予想される。インドネシアでの石炭は主にカリマンタ
ン島及びスマトラ島で産出されているが、次第にこれま

インドネシアにおける石炭埋蔵量は探査が進行し、新での沿岸部から内陸部へと開発が進みつつある。また、

しい炭層が発見されるにつれて増え続けている。表-3に露天採掘での剥土比の増大、及び森林破壊など環境問題

最近発表された埋蔵量を示すが、総計で578億トンに達への対抗処置として、インドネシア政府は坑内採掘を奨している。地域別でみると、スマトラ島、カリマンタン

励している。さらに、インドネシアの石炭は灰分、硫黄

島でそのほとんどを占め、ジャワ島、スラウｴシ島、イ分が少なく環境にやさしい石炭と言われており、昨今のリアンジャヤ地域は少量である。石炭はそのほとんどが環境問題への関心の高まりから国際市場での競争力が次一般炭であるが、灰分、硫黄分が少ないという長所を有第に高くなってきた。近年インドネシア政府はUBC、石する。ただ、石炭埋蔵量の中で瀝青炭及び亜瀝青炭が占

炭液化、石炭ガス化などの石炭を原料としたエネルギー

める割合は4割足らずで、残りのほとんどは褐炭と言わ開発にも熱い視線を注いでいる。

れている。表-4に瀝青炭の品質の例としてアルトミン炭
表-1 一次エネルギー構成の実績及び予想

（％）

年

石油

天然ガス

石炭

水力

地熱他

計

1998

60

25

10

4

1

100

2000

62

19

14

4

1

100

2001

63

15

17

4

1

100

2002

52.2

22.6

19.6

4.0

1.6

100

2003

52.0

21.2

19.7

4.0

3.1

100

2025（予想）

26.2

30.6

32.7

2.4

8.1

100

地熱他

計

出典：2006年鉱物石炭地熱事業管理局

表-2

発電構成の実績

（％）

年

石油

天然ガス

石炭

水力

1995

20

39

24

13

4

100

1998

20

31

34

11

4

100

2001

18

25

35

16

6

100

2002

20.2

17.7

42.2

14.3

5.6

100

2003

25.0

16.6

46.0

7.2

5.2

100

出典：2005年鉱物石炭事業局（百万トン）

表-3 石炭埋蔵量
確定埋蔵量(Measured)

推定埋蔵量(Indicate)

予想埋蔵量(Inferred)

仮想埋蔵量（Hypothetical）

計

12,466.42

20,533.56

24,314.96

532.8057,847.74

出典：2006年鉱物石炭地熱事業管理局

27

JCOALの海外石炭情報を、褐炭の例としてアダロ炭を示す。また、極めて少量である。KUDは小規模炭鉱にとどまっている。

ではあるが無煙炭も生産されている。さらに、カリマン

コントラクタの現状を表-5に示すが、第1世代は11炭鉱

タン島の中央部にかけてコークス用炭も確認されておりあり、1炭鉱は開発を断念しているものの、他の全ての

近年急ピッチで開発が進んでいる。

炭鉱からは石炭が生産されている。第2世代は18炭鉱あるが6社が撤退し、12炭鉱が開発を続けて入る。このう
ち6社は石炭生産を開始している。第3世代は全部で114社あったが既に54社が開発を撤退、現在は10社が生産をインドネシアの石炭生産形態は大きく4つのグループ

開始している。今後、第2世代、第3世代の炭鉱開発が終に分かれる。つまり、①国有石炭会社（PTBA）、②石炭了し生産段階に入るのでインドネシアの石炭生産量はさ事業契約社（Coal Contract of Work:コントラクタ、第1〜らに増え続ける。

第3 世代に分類される。）、③採掘権保有社（M i n i n g

表-6には生産形態別の出炭実績を示す。石炭生産は、

Authorization：KP炭鉱）、④協同組合（Cooperative Unit：

2005年は1億5千万トン近くにまで達した。現在石炭生産KUD）である。コントラクタは外国資本を積極的に受けは大型重機による露天採掘が主流であるが、オンビリン

入れるインドネシア政府の石炭開発政策の結果生まれた

炭鉱、FBS炭鉱、AIC炭鉱では坑内採掘が行なわれてい生産グループであり、現在の急激なインドネシア石炭生る。また、コントラクタのサツイ炭鉱（アルトミン社）、

産量の増加はこれらコントラクタに負うところが大きグヌンバヤン炭鉱では坑内展開のための斜坑掘進が露天い。PTBAは南スマトラ州のタンジュンエニムに大規模採掘後のハイウォールから試みられ、今後はインドミン

露天炭鉱を、西スマトラ州オンビリン炭鉱に坑内採掘炭

コ・マンデｨリ炭鉱でも実施予定である。写真-1にアルト鉱を有する。KP炭鉱は主にインドネシア国内資本の炭鉱

ミン炭鉱の、写真-2にAIC炭鉱の状況を示す。

表-4

石炭の品質

石炭名

発熱量(Kcal/Kg)

硫黄分(%)

灰分(%-adb)

全水分(%-ar)

アルトミン(Satui 地区)

68,00

0.80

8.0

7.0

アダロ炭
（Wana 地区）

4,395

0.15

1.4

34.1

出典：2005年鉱物石炭事業局

表-5

コントラクタの内訳

一般調査

探査

F/S

建設

生産

返還

第1世代

−

−

−

−

10

1

11

第2世代

−

1

1

2

8

6

18

第3世代

1

22

23

4

10

54

1 14

計

1

23

24

6

28

61

14 3

合計

出典：2006年鉱物石炭地熱事業管理局

表-6

（千トン）

生産形態別石炭生産実績

会社形態

2001年

2002年

2003年

2004年

PTBA

10,212

9,482

10,027

8,707

2005年
8,606

コントラクタ76,532

87,07996,300113,171

132,543

KP+KUD

5,796

6,811

7,951

10,4748,516

計92,540103,372

114,278

132,352

149,665

出典：2006年鉱物石炭地熱事業管理局

写真-1 アルトミン炭鉱（露天採掘）

写真-2

AIC炭鉱
（坑内採掘）

28

JCOALの海外石炭情報ンであったが、2005年では40.9百万トンと確実に国内消費は増加している。輸出はこれまで、アジアを中心に増表-7にインドネシアにおける石炭の国内需要量の、まえ続け、特に日本、台湾、韓国、シンガポール、タイ、

た表-8に国別の輸出量の実績を示す。国内需要は電力、

マレーシアへ輸出されている。2005年の総輸出量は105.8

セメント産業が中心であり、2001年の消費は27.4百万ト

百万トンと初めて1億トンを越えた。

表-7 石炭国内需要実績

（千トン）

業種
電力

2001年
19,517

2002年
20,047

2003年
22,996

2004年
22,882

2005年

セメント

4,388

4,891

4,774

5,549

冶金業
パルプ
ブリケット他

221

209

202

119

業種別
未確定

822

500

1,704

1,161

2,440

3,610

980

6,366

計

27,38829,25730,65636,07740,780

出典：2006年鉱物石炭地熱事業管理局

表-8
地域

国

（千トン）

国別輸出量実績

2001年

2002年

2003年

2004年

日本

15,216

16,53017,992

19,013

台湾

11,507

13,10014,144

16,678

韓国

5,552

5,633

6,966

9,690

香港

4,662

5,564

9,178

8,230

インド

3,130

4,586

6,670

5,465

マレーシア

2,098

6,239

3,823

4,315

タイ

2,318

3,155

4,075

2,217

その他

2,680

5,429

3,310

4,304

計
ヨーロッパ

47,16360,236

66,15869,912

8,862

9,936

12,787

13,163

その他

3,081

4,006

6,735

10,684

総計

65,281

74,17885,68093,759

アジア

2005年

国別
未確定

10 5,8 4 4

出典：2006年鉱物石炭地熱事業管理局の出炭が見込まれている。また、国内消費は国内経済の発展とともに急速に延び始め、2025年には195百万トン
今後の長期的な石炭生産予想を表-9に、国内需要、及と2005年実績40.8百万トンの約5倍にまで跳ね上がる。輸び輸出予想を表-10に示す。生産量はコントラクタ、ＫＰ

出は2010年くらいまでは延び続け、その後国内消費の増

炭鉱の順調な開発により年々増加し、2025年には3億ト

加により減少し、2020年からは横ばいになると予想されンが予想されている。このうち坑内採掘から25百万トン

ている。

表-9

石炭生産予想会社形態
PTBA
コントラクタ
KP+KUD
計(坑内採掘内数)

（千トン）

2007年
12,200

2010年
30,000

2015年
40,0002020年
43,0002025年
50,000154,359

170,000

187,000

190,000

220,000

8,914

16,00020,00022,00030,000175,473

216,000(5,000)247,000(10,000)

255,000(20,000)

300,000(25,000)

出典：2005年鉱物石炭事業局

表-10 国内需要、輸出予想
2007年

2010年

2015年

2020年

2025年
105,000

輸出

131,629

141,000

105,000

105,000

国内消費43,844106,000

105,000

150,000

195,000

計

175,473

216,000

247,000

255,000

300,000

出典：2005年鉱物石炭事業局

29

（千トン）

会社形態

JCOALの海外石炭情報

インドネシアにおいて石炭は国家に多大な貢献をしてインドネシア国内の石炭開発に関連したインフラ整備はまだまだ不十分である。石炭輸送は主に大型河川が利おり、これまで以下のプラス効果があった。

用されており、南スマトラではムシ川、南、中央カリマ

・石炭開発に課せられるロイヤルテｨ及びその他租税にンタンではバリト川、東カリマンタンではマハカム川がより国家予算、地方予算の重要な財源となった。

盛んに使用されている。鉄道輸送は南スマトラのタン・石炭の輸出による重要な外貨獲得資源となった。

ジュンエニム炭鉱だけに止まっており、今後の複線化が・石炭開発の促進により地方での雇用の確保、及び地域

待たれている。河川での石炭運搬は乾季時の水量不足に社会の発展に寄与した。

より石炭輸送が大きく制限される問題があり、現在、東

ただ、今後も石炭開発を継続させるためには、石炭をカリマンタンや南スマトラで石炭輸送の大型プロジェク

取り巻く厳しい情勢にも目を向け向けなければならず、

トが検討されている。しかしながら、具体的なFSはこれ

その対策が急がれている。現在以下のような問題が発生からであり未だ実現する運びとはなっていない。また、してきている。

石炭ターミナルや石炭積出港も十分ではなく、河川を・地方分権化−炭鉱管理行政が地方政府に移ることにな
り、多少の混乱が生じている。

バージで運ばれてきた石炭の多くは外洋で大型石炭専用線へ積み替えられケースが多く経済的ではない。今後の・環境問題−環境破壊、水質汚染が発生している。

しっかりとしたインフラ整備が待たれるところである。

・国立公園・森林問題−保護林内での採掘が禁止されている。

表-11に石炭積出港の1覧を示す。

・外資転換問題−外資系炭鉱株（51%）の国内企業への売却が順調でない。
表-11 石炭積出港一覧表
港名

地区

操業会社

開始年

Max.船舶

処理量（DMT）（×千トン）

Kwrtapati

スマトラ

PTBA

1962

7,000

400

Tarahan

スマトラ

PTBA

1988

40,0003,100

Teluk Bayur

スマトラ

PTBA

1991

40,000900

Pulau Bai

スマトラ

Harbour Authrity

1985

35,0002,000

Tanjung Bara

カリマンタン

PT.KPC

1991

180,000

5,000

Tanah Merah

カリマンタン

PT.Kideco

1992

60,0002,600

North Pulau Laut

カリマンタン

PT.Arutmin

1994

150,000

5,000

カリマンタン

PT.BCT

1995

60,0005,000

PT.Berau Coal

5,000

750

Coal Terminal
Balikpapan
Tanjung Redep
Beloroカリマンタン

PT.MHU

8,000

1,350

Loa Tebu

カリマンタン

PT.Tanito Harum

8,000

6,300

Sembilang

カリマンタン

PT.Arutmin

7,500

1,000

Air Tawar

カリマンタン

PT.Arutmin

7,500

1,800

Satui

カリマンタン

PT.Arutmin

5,000

1,500

Indonesian Bulk

カリマンタン

Terminal Batubara

200,000

Indah

Terminal
Banjarmasin

カリマンタン

Harbour Authrity

5,000

Kelanisカリマンタン

PT.Adaro

8,000

1,700

Bontang

カリマンタン

PT.Indominco

150,000

5,000

出典：2006年鉱物石炭地熱事業管理局

30

JCOALの海外石炭情報
・労働問題−民主化によってストライキが続発し、石炭生産が一時停止。
・不法採掘問題−鉱業権を所有しない地方住民が鉱区に入り違法に石炭を採掘する。
・インフラ整備の遅れ−石炭輸送は主に河川に頼ってお・石炭生産、国内利用、海外輸出を推進し、石炭に関する技術、法律、経済を研究している大学、研究所の石炭開発部門において、修士、博士進学の奨学金を与えることにより石炭分野の技術者育成を促進する。
また、1999年に設立された地方分権法に合わせる形

り、乾季時輸送困難。

で、新鉱物石炭法が現在国会で審議中である。地方分権

この中で、環境問題は避けては通れない課題である。

法が施工されたが、現行鉱業法では中央集権的な規定が環境対策を監督する業務は環境管理庁（BAPEDAL）
が行

未だ変更されておらず法の不整備状態続いていた。本法なってきて、炭鉱開発を始めるためにはここでの認可が案の最大の特徴はCoW/CCoW制度、つまり政府と企業必要である（現在BAPEDALは環境省の中に組織上取り込とのコントラクト契約が廃止され、鉱業事業許可が新設まれている）。これまで、多くの環境に関する法律が施されることである。今後は国有企業（BUMN）、地方公営

行されてきたが、特に、1999年に施工された森林法第41

企業（BUMD）、民間企業（Badan Usaha Swasta）、協同組

号では保護森林区域での露天採掘が全面的に禁止され合（Koperasi）、個人を対象に鉱業の実施許可が発行された。本法律による影響は大きく多くの鉱業権を所有するることになる。つまり、これまでのコントラクト契約か会社が炭鉱開発を断念する事態となった。また、外資転らライセンス方式への変更である（ただし、現在承認さ換問題では、外資企業の国内企業への資本移転が順調にれているはCoW/CCoWは存続される）。また、住民協業進んでいるとは言い難い。KPC炭鉱、アルトミン炭鉱は事業許可が新設され、鉱区の周辺に居住する住民が簡素

一時、インドネシアでの有名財閥バクリグループ傘下のな装備を用いて鉱業事業を営むことが許可されように

ブミ・リソーシス社に電撃的に売却されたが、その後ボなった。これは、不法採掘への配慮とも伺える。さらルネオ・ルンブン・エネルギー社に転売されるなど内容に、処罰規定が厳しくなり、寛大な処罰から厳格な処罰がいまだに不透明である。アダロ炭鉱、キデコ・ジャへ変わり、法人への刑事罰も実施できるようになった。

ヤ・アグン炭鉱の資本売却についてもスムーズに行かな

石炭輸出税は昨今の石炭価格の上昇に伴って生まれた法かった。さらに、インドネシアの石炭埋蔵量の6割を占律であり、この法律によって石炭を輸出する場合に炭鉱

める低品位炭の開発を如何に進めるかが重要なテーマで会社は国に税金を納めなくてはならなくなった。国内のあり、インドネシア国内ではUBC改質技術、石炭液化技

石炭消費者保護と税収増加を見込んで成立された法律で術、石炭ガス化技術などの石炭利用の気運が高まっていあるが、多くの物議をかもし出した後、炭鉱会社及びエる。また、インドネシア政府はCCT技術、CDMにも強ネルギー鉱物資源省の強い反対にも関わらず成立した。

い関心を寄せている。

インドネシアの今後のエネルギー情勢を見る限り、イ
インドネシア政府は国家発展のために今後も石炭開発

ンドネシアでの石炭開発は今後もダイナミックに進むもが必要であり、炭鉱開発を継続させる計画である。それのと思われる。当然そのためには多くの困難を克服してで、その実現に向けての石炭開発促進を謳った新石炭政ゆく必要があり、国内外との親密な連係が不可欠であ策が示されている。2010年までの中期石炭政策の骨子はる。今後は合理的で無駄が無い、環境に配慮した炭鉱開以下の内容である。

発が重要であり、インドネシア政府には今後、投資環境

・総合石炭インフラ基本計画を作成し、石炭政策に関すや実施体制を速やかに見直して、国内外からの信頼を得る組織を強化する。

ることが望まれている。インドネシアは昨年1億トンも・石炭関連の研究開発を促進する。

の石炭を海外へ輸出し、その中で最も多い2,000万トンを・BDTBT（JICAプロ技による研修センター）
P3TMB
（鉱物

越える石炭が日本へ輸出されている。今後も石炭開発を

石炭技術教育訓練センター）、大学等の教育研修を通主要国策するこの国に対して、石炭輸入国としての日本

して、坑内掘り技術を向上させる。

の果たす役割は今後も重要であり、JCOALへの期待は大・南スマトラなどの地域に、褐炭を利用する坑口火力発電所の建設を促進する。

31

きい。

JCOALだより「クリーン・コール・デー」の趣旨と記念行事について

名 称： クリーン・コール・デー
副 題： きっと、ずっと、もっと石炭！
目 的： 石炭は我が国において、今後も重要なエネル
ギー源の一つとして位置付けられているが、必ずしも石炭に対する重要性への認識は充分と言えない。更に、近年地球温暖化問題が注目を浴びる
中、石炭には二酸化炭素の排出量が多いという画
一的なイメージが付けられつつあり、このマイナ
スイメージを払拭するためにも一層の環境調和的な石炭利用の普及拡大が求められている。加えてアジア諸国の急速な経済発展に伴う石炭需要の増加にあわせて速やかに需給調整が図られる環境を整備する必要性が増大している。
我が国のエネルギー需要においては、特に、民生部門や運輸部門でのエネルギー消費の伸びが大きく、発電用燃料や石油代替燃料等として、石炭の役割は年々重要度を増している。エ
ネルギーの安定供給と地球温暖化防止の対策を平行して実施していく上で、エネルギーに関する一般の人々の理解が必要不可欠であり、石炭を含めたエネルギーの広報は益々重要となってきている。 このような状況下、一連の石炭ＰＲ事業を通じて一般の人々、ユーザー、地方自治体等に広くその重要性を周知させるとともに、石炭関係者についてはエネルギー源として石炭の重要性と一層の環境調和的な石炭利用の普及
拡大の必要性について再認識させることを目的とする。
記念日： 毎年9月5日（クリーン＝9、コール＝5）

主 催：「クリーン・コール・デー」実行委員会①委員長：安藤勝良（JCOAL）
委 員：7名（主催団体より各1名）②主催団体：（社）
日本鉄鋼連盟、
電気事業連合会、（社）セメント協会、
日本製紙連合会、
太平洋コールフロー推進委員会、
電源開発
（株）、
（財）
石炭エネルギーセンター（JCOAL）
合計7団体③実行委員会には、上記の主催7団体によって幹事会が設けられ、実施内容等の検討・審議が行われている。
後

援：経済産業省、11ヵ国駐日大使館（アメリカ、インド、インドネシア、オーストラリア、カナ

ダ、タイ、中国、フィリピン、ベトナム、南ア
フリカ、ロシア通商代表部）
協賛団体：
（社）
日本化学工業協会、日本ソーダ工業会、
日本化学繊維協会、（社）
火力原子力発電技術協会、（社）
日本エネルギー学会、
（社）
日本鉄鋼協
会、（社）資源・素材学会、（社）化学工学会、（財）
エンジニアリング振興協会、エネルギー環
境教育情報センター、釧路市、宇部市（教育委員会）、エネルギー環境教育学会
合計13団体｢クリーン・コール・デー・イン・ジャパン2006｣― きっと、ずっと、もっと石炭！ ―More than ever, To the end, It's got to be coal!
（1）
国際会議の開催：
平成18年9月5日
（火）
、6日
（水）
の両日、キャピトル東急（永田町）にて、国内・海外の石炭専門家・関係者が講演を行う国際講演会を中心に、石炭の需給・流通及びクリーン・コール・テクノロジーに関する幅
広い分野の石炭総合会議を開催します。
9月5日（火）
石炭利用国際会議−先進的高効率石炭ガス化技術とCO2隔離固定−主催：（財）
石炭エネルギーセンター（JCOAL）
9月6日（水）
第18回JAPAC国際交流会
あらためて問う東アジアの石炭安定
主催：太平洋コールフロー推進委員会（JAPAC）
9月7日（木）
サイトツアー（株）クリーンコールパワー研究所
主催：（財）
石炭エネルギーセンター（JCOAL）（2）
石炭関連施設見学会：
記念日前後2ヶ月の間に、クリーン・コール・デーの旨趣に相応しい国内の石炭関連施設及び石炭博物館・記念館等の見学を関係者の協力を得て行います。
①新聞・インターネット等メデイアを利用して広報活動を行う。全国版新聞や小中学生を対象とした掲示板・WEBサイト等により石炭に関しての広報を行います。
②パンフレット等の作成及び配布。
（3）「クリーン・コール・デー」関連行事：
科学技術館サイエンス友の会石炭関連施設見学会
JCOAL共催
・7月25日 新日本製鐡
（株）
君津製鐡所
・8月03日 東京電力（株）常陸那珂火力発電所
・8月12日〜13日 夕張石炭博物館石炭セミナー
JCOAL共催

32

JCOALだより● 石炭火力発電所①北陸電力（株）富山新港火力発電所● 製鉄所● 石炭博物館・記念館・研究所

5

1
6
3
8
9
4

2

7

所在地：富山県新湊市堀江千石1 TEL. 0766-86-1511
発電所出力：総出力150万kW
特 徴：当発電所は、1970年代〜80年代前半の北陸地方の工業化に対処するため建設された火力発電所です。石炭を燃料とした発電プラント（25万kW×2基）と石油を燃料とした発電プラント（50万kW×2基）が稼動しており、総出力150万
kWは北陸電力管内で最大出力の火力発電所です。また、
平成10年5月に環境ISO14001の認証を取得するなど環境対策に万全を期しています。
見学予定日：平成18年8月17日②新日本製鐵（株）君津製鐵所④住友金属工業（株）和歌山製鉄所

所在地：千葉県君津市君津1番地 TEL. 0439-50-2570
特 徴：富士山を望む、1965年に創業を開始し、1968年に銑鋼一
貫体制を確立した、伝統ある新日本製鐵（株）の君津製鐵所です。2001年5月に、第3高炉の火入れが行われました。
見学予定日：未定

所在地：和歌山県和歌山市湊1850番地 TEL. 073-451-2345
特 徴：和歌山製鉄所は、鋼管・鋼板を始めとする高付加価値の鉄鋼製品を国内はもとより世界各地に送り出している銑
鋼一貫製鉄所です。また地域の環境保全にも積極的に取組み、「地域環境にやさしい製鉄所」を目指した活動を展開しています。
見学予定日：未定③新日本製鐵（株）八幡製鐵所

所在地：福岡県北九州市戸畑区飛幡町1-1
TEL. 093-872-6108
特 徴：八幡製鐵所の稼働高炉は戸畑第4高炉1基となっています。戸畑第4高
炉は、平成10年（1998年）から、寿命により休止した戸畑第1高炉に替わり稼働しています。炉容積は4250立米。1日当たり約1万トンの銑鉄を生産しています。
見学予定日：未定

33

JCOALだより⑤釧路炭坑展示館⑥宇部市石炭記念館
所在地：山口県宇部市常磐公園内 TEL. 0836-21-3541
設立年月：昭和44年11月1日
所 属：宇部市
特 徴：鉄筋2階建資料館、
モデル炭鉱、
屋外展示、展望台
見学予定日：平成18年9月5日

所在地：北海道釧路市桜ケ丘3-1-16
設立年月：昭和55年9月12日
所 属：大平洋炭礦（株）
特 徴：展示ホール、模擬坑道
見学予定日：平成18年9月5日

TEL. 0154-91-5177⑦田川市石炭・歴史博物館⑧直方市石炭記念館

所在地：福岡県田川市大字伊田2734-1 TEL. 0947-44-5745
設立年月：昭和58年3月1日
所 属：田川市
特 徴：石炭資料、炭鉱の芸術文化、歴史民俗資料、屋外展示
見学予定日：平成18年9月5日

所在地：福岡県直方市大字直方692-4 TEL. 09492-5-2243
設立年月：昭和46年7月20日
所 属：直方市
特 徴：切羽模型、日本一大きい石炭の塊、日本最古の救命器、蒸気機関車
見学予定日：平成18年9月5日⑨大牟田市石炭産業科学館

所在地：福岡県大牟田市岬町6-23 TEL. 0944-53-2377
設立年月：平成7年7月22日
所 属：大牟田市
特 徴：模擬坑道、最先端の鉱山機械、ジオラマで見る石炭と大牟田市
見学予定日：平成18年9月5日

34

きっと、ずっと、もっと石炭！
More than ever, to the end, it's got to be coal!

Clean Coal Day in Japan 2006
クリーン・コール・デー実行委員会（社）日本鉄鋼連盟

日本製紙連合会

電気事業連合会

太平洋コールフロー推進委員会

電源開発（株）（財）石炭エネルギーセンター（社）セメント協会

JCOAL Journal Vol.5（平成18年9月発行）
クリーン・コール・デー特集号
発行所：（財）石炭エネルギーセンター〒108-0073 東京都港区三田三丁目14番10号 明治安田生命三田ビル9階
Tel.03-6400-5193 Fax.03-6400-5206「JCOAL Journal」は石炭分野の技術革新を目指す（財）石炭エネルギーセンターが発行する情報誌です。
［禁無断転載］