医薬品原薬等の国内製造拠点の整備のための製造設備の支援

厚生労働省① 施策の目的
中国等の海外で生産される原薬・原料の依存度が高い抗菌薬等の医薬品について、当該製造所の操業停止等により、我が国における当該医薬品の提供ができなくなり、医療体制確保に支障が生ずることがないよう、海外依存度の高い原薬・原料を国内製造する製薬企業を支援する。

② 施策の概要
海外依存度の高い原薬・原料について、国内に販売する医薬品の原材料（原薬を含む）として提供するために国内で製造を実施しようとする製薬企業等が、国内に原薬・原料の製造所を新設、あるいは既存の設備更新を行う場合の費用を一部助成する。

③ 施策の具体的内容○ 補助の対象者：原薬・原料について、国内製造を実施しようとする製薬企業等○ 補助の対象 ：海外依存度の高い原薬・原料について、国内に製造所を新設、あるいは既存の設備更新を行う場合の費用（生産設備等）○ 補助率：１／２（国１／２、事業者１／２）○ 補助要件：製造した原薬・原料は、その全量を、国内に販売する医薬品の原材料（原薬を含む）として提供することを条件とする。

46

経済産業省

海外サプライチェーン多元化等支援事業① 施策の目的

新型コロナウイルス感染症の拡大に伴い、我が国サプライチェーンの脆弱性が顕在化したことから、日本・ASEANの強靱なサプライチェーンを構築すること。
② 施策の概要
製品・部素材の海外製造拠点の複線化等、サプライチェーン強靭化に向けた設備導入・実証事業・事業実施可能性調査等を支援する。
③ 施策の具体的内容

基本情報
補助対象 ：企業によるASEAN諸国への設備投資・実証事業・事業実施可能性調査
補助率： 中小企業等グループ 3/4
中小企業
2/3
大企業
1/2
※日本・ＡＳＥＡＮのサプライチェーン強靭化への貢献度合いに応じて、補助率を更に調整予定
イメージ図
製品供給元及び部素材製造拠点の多元化
製品を海外から輸入する市場 災害等により供給途絶

部素材を海外から輸入する工場

災害等により供給途絶

代替元国の工場

主要供給国の工場
衛生関連製品等の供給

複線化国の工場部素材供給

複線化国の工場47

経済産業省

非対面・遠隔の海外展開支援サービス充実（越境ＥＣ促進等）① 施策の目的

コロナ感染拡大下において中堅・中小企業が海外展開する際であっても、人の移動を伴わず遠隔で事業が行えるよう、JETROによる支援を強化。
② 施策の概要
 海外の主要なECサイトに特設サイト「ジャパンモール」を設置することにより、地域の中小企業の商品の販路開拓を支援。
 このほか、JETROにおいてオンラインの商談会の取組等を進め、企業が非対面・遠隔での先進的な商談を行える環境を整備。

③ 施策の具体的内容（２）デジタル空間における商談プラットフォームの構築・拡張（１）越境EC等利活用促進事業
新型コロナウイルス感染症の影響を受け、各国の消費は｢外食｣から｢中食｣｢宅配｣へ、新型コロナウイルス感染症の影響で中止が相次ぐ「リアインドア派へシフトしている中で、ECサイトでの商品等の取扱いを拡大する機会が到ル」商談会や展示会等を代替するため、ジェトロにおける来している。このため、ジェトロが主要な海外のECサイトに特設サイト「ジャパンモー

デジタルプラットフォームの構築及びオンライン商談会の実ル」を設置し、地域の中堅・中小企業の商品の販路開拓を支援する取組等を拡大す現を図る。

る。海外ECサイトが日本国内で商品を買い取るため、人の移動を伴わずに実施可能。

施策のスキーム

国交付

JETRO48

農林水産物・食品の輸出力の維持・強化に向けたプロモーション・施設整備等への重点支援

農林水産省① 施策の目的
新型コロナウイルス感染拡大の影響により毀損した輸出商流の維持・拡大等② 施策の概要
家庭食の輸出増加や新規・有望市場でのシェア獲得等、輸出の維持・促進を図るため、物流に対する支援、食品製造設備等の整備・導入支援、新規・有望市場の維持・開拓に必要な商談・プロモーションの支援等を行う。
③ 施策の具体的内容

１．輸出ルートの維持・確保
新型コロナウイルス感染拡大による生鮮品物流への影響を緩和するため、輸送手段の確保を支援
２．輸出先国の志向・規制等に合わせた食品の生産支援
安定調達可能な原料への切替による加工食品・外食メニューの開発・施設整備等や、パックご飯の製造ライン等の施設整備等を支援
３．輸出先国の家庭用シフト、仕向け先転換等に対応するための施設整備等
・ 輸出向け食品の製造・加工・流通等の施設・機器及び大径
木材の加工施設等の新設・改修・導入を支援
・ インバウンド需要を回復させるため、訪日外国人が安心して店舗を利用できる衛生管理の徹底・改善等を支援

新商品の開発カット・スライス機の導入

大径木材の加工施設

４．仕向け先の転換等のための日本産農林水産物・食品の海外向け商談・プロモーション
我が国農林水産物・食品の新たな輸出仕向け及び輸出先国での仕向け先の転換等のための日本産農林水産物・食品の海外向け商談・プロモーション等を支援
海外見本市での商談

パックご飯の製造ラインの整備

新たな製造ライン

衛生管理の改善のための手洗い設備の改修

日本産食材サポーター店での日本産食材キャンペーン

49

国産農林水産物等販売促進緊急対策事業

農林水産省① 施策の目的
余剰在庫の水準低下、価格の維持・回復（牛肉、果物、林水産物等）② 施策の概要
新型コロナウイルス感染拡大の影響を受け、インバウンドの減少や輸出の停滞等により、在庫の滞留等が生じている品目（牛肉、果物、林水産物等）について、農林漁業団体、品目別団体等が行う販売促進の取組を支援するとともに、民間企業や品目間の連携による相乗効果を得るため、統一的なプロモーションを行う。
③ 施策の具体的内容＜事業イメージ＞

２．⽀援対象となる取組① 対象品⽬に関する農林漁業団体、品⽬別団体、業界団体等が⾏う販売促進等（学校給⾷への提供、ネット販売、デリバリー・テイクアウト等飲⾷店と連携した新商品開発、直売所等の地域イベントとの連携等）② 品⽬横断的な取組の企画・⽴案・実施︵定額︑１／２以内︶

１．⽀援対象となる品⽬
新型コロナウイルス感染症の世界的な拡⼤を受け、インバウンドの減少や輸出の滞留等により、在庫の滞留、価格の低下、売上げの減少等が⽣じている品⽬（⽜⾁、果物、林⽔産物等）

国

委託

補
助

事務局（⺠間団体等）
統⼀的な取組の企画・⽴案・実施、品⽬間の連携等の企画

農林漁業団体、品⽬別団体、業界団体等

３．事業実施主体
⺠間団体等（農林漁業団体、品⽬別団体 等）＜事業の流れ＞

①

⺠間団体等

国

⺠間団体等

補助（定額、１／２以内）

②

国

⺠間団体等
委託

学校

ネット販売

給⾷への提供出前授業の実施

販促活動の実施

販売店

飲⾷店

直売所等で販促活動の実施

デリバリー、テイクアウト等
新商品開発

地域イベント
直売所イベント
での提供

50

ＪＢＩＣの「新型コロナ危機対応緊急ウィンドウ」の創設（外為特会を活用）・ＪＩＣＡの「新型コロナ危機対応緊急支援円借款」の創設

財務省・外務省※JBICの施策は財務省のみ① 施策の目的
新型コロナウイルスの感染拡大による世界的な経済活動の停滞に対応して、日本企業の海外事業活動の維持・確保・再構築等に万全を期すとともに、感染拡大の影響を受けるアジア・大洋州などの途上国における経済活動の維持、活性化に貢献することで、日本を含む世界経済を下支えする。
② 施策の概要
・新型コロナ危機の深化を受けた2021年6月までの臨時・特別の措置として、国際協力銀行（JBIC）の「成長投資ファシリティ」を拡充し、「新型コロナ危機対応緊急ウィンドウ」を創設。日本企業の海外事業活動の維持・確保・再構築等を強力に支援するため、外為特会を原資とする資金供給を実施。
・ 「新型コロナ危機対応緊急支援円借款」を創設し、日本経済と密接に関連するアジア・大洋州を中心とする途上国に対して、経済対策等に要する資金を機動的に供給（2022年3月末まで）③ 施策の具体的内容（外為特会貸付）国

国際協力銀行（JBIC）「成長投資ファシリティ」「新型コロナ危機対応緊急ウィンドウ」

日本企業の海外事業活動の維持・確保・再構築等を支援

融資
邦銀等
融資

「新型コロナ危機対応緊急支援円借款」（円 借款）（出 資金）（財政融資）

国

国際協力機構（JICA）

日本経済と密接に関連する地域の経済活動が停滞しないよう、機動的な資金支援を実施

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厚生労働省

働き方改革推進支援助成金（テレワークコース）の拡充① 施策の目的
新型コロナウイルス感染症対策や働き方改革推進のため、テレワークの導入を推進する。

② 施策の概要
テレワーク導入に取り組む中小企業事業主に対し、テレワーク用通信機器の導入・運用等に係る経費を助成する「働き方改革推進支援助成金」のテレワークコースについて、助成金の上限額を増額③ 施策の具体的内容➊ テレワークを新規で導入する中小企業事業主

対象事業主※ 試行的に導入している事業主も対象

助成内容
１
支給対象の取組

テレワークの導入・実施に関して、以下の取組をいずれか１つ以上実施いただき、取組に要した費用を助成。

テレワーク用通信機器(※)の導入・運用

就業規則・労使協定等の作成・ 変更（例）テレワーク勤務に関する規定の整備（例）
・シンクライアント端末（パソコン等）
・VPN装置 ・ｗｅｂ会議用機器
・社内のパソコンを遠隔操作するための機器、ソ
フトウェア
・保守サポートの導入
・クラウドサービスの導入
・サテライトオフィス等の利用料など※ シンクライアント以外のパソコン、タブレット、スマートフォンの購入費用は対象となりません

４
支給額
成果目標の達成状況
補助率

労務管理担当者に対する研修または➋ テレワークを継続して活用する中小企業事業主※ 過去に本助成金を受給した事業主は、対象労働者を２倍に増加してテレワークに取り組む場合に、２回まで受給が可能

２
成果目標①評価期間に１回以上、対象労働者全員に、在宅またはサテライトオフィスにおいて就業するテレワークを実施させる②評価期間において、対象労働者が在宅またはサテライトオフィスにおいてテレワークを実施した回数の週間平均を、１回以上とする労働者に対する研修、周知・啓発

３
評価期間

外部専門家（社会保険労務士など）による導入のためのコンサルティング「２．成果目標」の達成の有無は、１か月から６か月の期間で設定する「評価期間※」 で判断。
※評価期間は申請者が事業実施計画を作成する際に自ら設定します「１．支給対象の取組」の実施に要した経費の一部※を、「２．成果目標」の達成状況に応じて支給します。※以下の「対象経費」に該当する費用が対象上限額を拡充

未達成

対象経費

助成額

３／４

１／２

1人当たりの上限額

20万円→40万円

10万円→20万円

謝金、旅費、借損料、会議費、雑役務費、印刷製本費、備品費、機械装置等購入費、委託費

対象経費の合計額 × 補助率（上限額を超える場合は上限額※）

１企業当たりの上限額

150万円→300万円

100万円→200万円（注） 契約形態が、リース契約、ライセンス契約、サービス利用契約などで「３.評価期間」を超える契約の場合は、「３.評価期間」の間の経費のみが対象※「１人当たりの上限額」×対象労働者数 又は「１企業当たりの上限額」のいずれか低い方の額

達成52文部科学省

ＧＩＧＡスクール構想の加速① 施策の目的「1人1台端末」の早期実現や、家庭でも繋がる通信環境の整備など、「GIGAスクール構想」におけるハード・ソフト・人材を一体とした整備を加速することで、災害や感染症の発生等による学校の臨時休業等の緊急時においても、ICTの活用により全ての子供たちの学びを保障できる環境を早急に実現② 施策の概要
・児童生徒の端末整備支援：「1人1台端末」の早期実現、障害のある児童生徒のための入出力支援装置整備・学校ネットワーク環境の全校整備
・ＧＩＧＡスクールサポーターの配置
・緊急時における家庭でのオンライン学習環境の整備：家庭学習のための通信機器整備支援、学校からの遠隔学習機能の強化、「学びの保障」オンライン学習システムの導入③ 施策の具体的内容
児童⽣徒の端末整備⽀援

緊急時における家庭でのオンライン学習環境の整備○ 「1⼈1台端末」の早期実現
令和5年度に達成するとされている端末整備の前倒しを⽀援、令和元年度補正措置済（⼩5,6､中1）に加え、残りの中2,3、⼩1〜4すべてを措置
対象︓国・公・私⽴の⼩・中・特⽀等
国公⽴︓定額（上限4.5万円）、私⽴︓1/2（上限4.5万円）○ 障害のある児童⽣徒のための⼊出⼒⽀援装置整備
視覚や聴覚、⾝体等に障害のある児童⽣徒が、端末の使⽤にあたって必要となる障害に対応した⼊出⼒⽀援装置の整備を⽀援
対象︓国・公・私⽴の⼩・中・特⽀等

国公⽴︓定額、私⽴︓1/2

学校ネットワーク環境の全校整備整備が可能となる未光地域やWi-Fi整備を希望し、令和元年度補正に計上していなかった学校ネットワーク環境の整備を⽀援
対象︓公⽴の⼩・中・特⽀、⾼等学校等

公⽴︓1/2○ 家庭学習のための通信機器整備⽀援
Wi-Fi環境が整っていない家庭に対する貸与等を⽬的として⾃治体が⾏う、LTE通信環境（モバイルルータ）の整備を⽀援
対象︓国・公・私⽴の⼩・中・特⽀等
国公⽴︓定額（上限1万円）、私⽴︓1/2（上限1万円）○ 学校からの遠隔学習機能の強化
臨時休業等の緊急時に学校と児童⽣徒がやりとりを円滑に⾏うため、学校側が使⽤するカメラやマイクなどの通信装置等の整備を⽀援
対象︓国・公・私⽴の⼩・中・⾼校・特⽀等
公私⽴︓1/2（上限3.5万円）、国⽴︓定額（上限3.5万円）○ 「学びの保障」オンライン学習システムの導⼊
学校や家庭において端末を⽤いて学習・アセスメントが可能なプラットフォームの導⼊に向けた調査研究

施策の想定スキーム図

ＧＩＧＡスクールサポーターの配置
急速な学校ICT化を進める⾃治体等を⽀援するため、ICT関係企業OBなどICT技術者の配置経費を⽀援
対象︓国・公・私⽴の⼩・中・⾼校・特⽀等

国⽴︓定額、公私⽴︓1/2

⽂科省

申請（取りまとめ）都道府県

補助※上記は公⽴及び私⽴のイメージ、国⽴は国が直接補助

申請
補助

市町村
（⼩中学校等）・
学校法⼈

53

休業が長期化し教育課程の実施に支障が生じる事態に備えた児童生徒等の教育機会の確保

文部科学省① 施策の目的
新型コロナウイルスの感染拡大により、休業が長期化し教育課程の実施に支障が生じる事態に備え、特例的な措置を講じることにより、家庭での学習支援等による児童生徒等の教育機会を確保する。

② 施策の概要（１）ＩＣＴ環境の早急な整備（２）遠隔授業における要件の見直し、遠隔授業における単位取得数の制限緩和、オンラインカリキュラムの整備（３）オンラインでの学びに対する著作権要件の整理③ 施策の具体的内容（１）ＩＣＴ環境の早急な整備（２）遠隔授業における要件の見直し、遠隔授業における単位取得数の制限緩和、オンラインカリキュラムの整備■休業が長期化し、教育課程の実施に支障が生じる事態に備えるための特例的な措置として、同時双方向型のオンラインでの指導、オンライン教材等を活用した学習など、ICT等を活用した学習を行った場合等において、その学習状況や成果を授業に参加した場合と同様に評価することができる旨を通知。その際、高等学校において、当該特例的措置を適用した場合に、同時双方向型の遠隔授業の方法により修得する単位数の上限である36単位に含まれないことを明確化。（令和２年４月10日付け２文科初第87号初等中等教育局長通知）。また、大学においても、遠隔授業で修得できる単位の上限（６０／１２４）への算入が不要となる遠隔授業について明確化。（令和２年３月２４日付け元文科高第１２５９号高等教育局長通知等）■臨時休業期間中の児童生徒の学習の支援方策の一つとして、公的機関等が作成した、自宅等で活用できる教材や動画等のリンクを紹介したサイトを、文部科学省ウェブサイト内に開設し、随時充実を図っている。
（３）オンラインでの学びに対する著作権要件の整理

学校等の授業の過程における著作物の利⽤の取扱い■著作権法の一部を改正する法律の一部（授業目的公衆送信補償金制度）を、令和２年４月２８日から施行。
補償金を一括で支払うことにより、 オンライン教育において著作物を無許諾で利用できる範囲が拡大。
補償金額については、令和２年度は特例的に無償。
令和３年度からの本格実施に向けて補償金負担の軽減のための必要な支援について検討。
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インフラ・物流分野等におけるデジタル・トランスフォーメーション（令和５年度までに小規模を除く全ての公共事業についてＢＩＭ／ＣＩＭ 活用へ転換等）を通じた抜本的な生産性の向上① 施策の目的

国土交通省

建設生産プロセスの大胆な効率化等に向けて公共事業等の全面的なデジタル化に踏み込むとともに、コロナ対策を契機に、非接触・リモート型に転換することにより、抜本的な生産性の向上を図る。
② 施策の概要
令和５年度より、一定の公共事業において構造物全体を３次元のデジタル・データで処理するBIM/CIMを適用することとし、それを起点に、設計・施工から維持管理・活用に至る一連の建設生産プロセスやストック活用を原則デジタルで処理・管理可能とする。その際、インフラ・物流分野等において、リアルデータを積極的に活用し、各種施策の迅速化を図るとともに、コロナウイルスによる感染拡大防止につながるリモート化、省人化に取り組むことにより、抜本的な生産性の向上を期するデジタル・トランスフォーメーション（DX）を加速する。
③ 施策の具体的内容
BIM/CIMを起点とした設計・施⼯・維持管理・ストック活⽤の効率化・⾼度化と中核拠点の導⼊・ 令和５年度より、6,000万円以上の公共⼯事において、３次元モデルを導⼊するBIM/CIMを適⽤・ ビッグデータを集約・管理し、先端技術の現場実証や技術開発、リアルデータ処理・活⽤⼈材等のための拠点を導⼊

公共事業を「現場・実地」から「⾮接触・リモート」に転換
・発注者・受注者間のやりとりを「対⾯・紙媒体⽅式」から、BIM/CIM デ ー タ を ⽤ い た「⾮接触・リモート」⽅式に転換するため、地⽅整備局におけるデータ収受のためのICT環境を整備

3D共有環境での検証

仮設計画

⼲渉確認

受注者

発注者

「地域の守り⼿」である熟練技能のビッグデータへの継承と⼈材育成のためのリアルデータの活⽤・ 熟練技能労働者の動きのリアルデータで取得し、⺠間と連携し、省⼈化・⾼度化技術を開発

技能のデジタル化・ モーションセンサーなどを活⽤し、「技能の⾒える化」による効率的な⼈材育成⼿法を構築
IoTで人の動きのリアルデータ取得

都市インフラ・まちづくりのDX〜CityasaServiceの実現〜
・世界⽔準の「3Dデジタルマップ」を作成し、都市活動データ等を挿⼊
・それらを活⽤して、全体
最 適 、 市 ⺠参加 型 の機動的な都市インフラ
開発・まちづくりを推進

検疫時等の情報収集能⼒の向上
・ コロナ対応を契機に、検疫を集約する可能性のある港湾で、デジタル画像等によるリモートかつリアルタイムでの船舶周辺の情報収集を可能とし、関係者の感染リスク軽減等を図る。

コロナ対策を契機とした⾃動⾞運送事業の⾮接触・リモート化
・ ⾮対⾯、遠隔地間でのIT点呼のさらなる拡⼤等により運転者等の感染リスク軽減や省⼒化を図る。

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