会社の経営努力による費用の縮減内容について

資料−４

運 用 指 針第２条①−ロ

現場特有の状況に対応するための創意工夫

ふるい分けによる重金属含有土の対策数量の削減
ハママツ（新東名高速道路

トヨタヒガシ

浜松いなさＪＣＴ〜豊田東ＪＣＴ）

ハママツ

トヨ タ ヒガシ

新東名高速道 浜松いなさＪＣＴ〜豊田東ＪＣＴの路線概要
東海北陸道
北陸道

東海環状道
新東名高速道路

東海環状道
中央道

名神高速

豊田東
ＪＣＴ
豊田ＪＣＴ
岡崎ＩＣ

岡崎
ＳＡ

岡崎東
ＩＣ 本件該浜松いなさＪＣＴ

伊勢道

新城ＩＣ

当箇所

伊勢湾 豊田東ＪＣＴ
岸道

新名神高速

平成２８年２月１３日開通
Ｌ＝５５ｋｍ

音羽蒲郡ＩＣ

長篠
設楽原ＰＡ
豊川ＩＣ 三ヶ日
ＪＣＴ
三ヶ日ＩＣ

浜松
いなさＪＣＴ浜松西ＩＣ

紀勢道

・新東名高速道路は、東京と名古屋を結ぶ延長約330ｋｍの高規格幹線道路。
・わが国の大動脈である東名高速道路の抜本的な混雑解消や、ダブルネットワーク化による信頼性の向上、３大都市圏の連携強化として機能し、社会・経済活動の発展などに寄与する路線。
・浜松いなさJCT〜豊田東JCT（約55.2ｋｍ）はH28.2.13に開通、御殿場JCT〜浜松いなさJCTと合わせて事業中の約8割の区間が完成。
P１

当初計画

経営努力による変更

・当該現場において、環境基準（溶出量0.01mg/L）

・重金属対策を必要とする土砂の判別方法の見直を超過する自然由来の砒素を含む土砂（重金属しを再検討含有土）が発生

・室内試験により、当該現場における掘削土の粒・掘削土は目視による岩種の判定及び同一の地質径と砒素溶出量の相関性を確認。現場にて粒径毎に１日１回サンプリングによる分析試験を実施

によるふるい分けを行い、健全土と含有土を分別し、重金属の溶出量毎にそれぞれ適切な対策をすることで重金属対策（場外搬出処理）が必要とさ実施れる土砂を削減

トンネル掘削土

トンネル掘削土

目視判定（岩種）による重金属対策必要土判定

目視判定（岩種）による重金属対策必要土判定（重金属対策必要の可能性有）分析試験による重金属対策必要土判定
1回/（日・地質）

重金属溶出量毎に必要な対策を実施（重金属対策必要の可能性有）分析試験による重金属対策必要土判定
1回/（日・地質・粒径）

ふるい分け（粒径別）

粒径・重金属溶出量毎に必要な対策を実施

P2

当初計画
ヌカ タ

ガクドウサン・額田トンネル及び額堂山トンネルの掘削に伴い環境基準（溶出量0.01mg/L）を超過する自然由来の砒素を含む土砂（重金属含有土）が発生
・学識経験者、愛知県環境部等を交えた対策委員会を開催し、対策方法を審議した上で対策マニュアルを策定
・ボーリング調査により発生土量を推定するとともに、発生土は目視による岩種の判定及び同一の地質毎に１日１回サンプリングによる分析試験を実施。重金属の溶出量毎にそれぞれ適切な対策を実施
判定
トンネル掘削土約54万ｍ3

目視判定（岩種）による重金属対策必要土判定

分析試験※による重金属対策必要土判定
1回/（日・地質）※ボルタンメトリー法

溶出量

健全土0.01mg/L
以下

重金属含有土0.01mg/L超0.3mg/L以下
環境基準超過土

重金属含有土

0.3mg/L超
第二溶出量
基準超過土

対策方法
通常通り本線の盛土材料として利用（遮水封じ込めは不要）

計画数量
健全土

遮水封じ込めを実施し、本線の盛土材料として利用
重金属含有土遮水層

健全土約18万ｍ3

約19万ｍ3（遮水シート＋ベントナイト混合土）

場外処理施設へ運搬・処分

約17万ｍ3※１※１ 内4万ｍ3は、0.01＜溶出量≦0.3であるが、遮水封じ込め箇所が限られるため、場外処分として計画

P3

重金属含有土の処理方法の見直しに関する取組み①
重金属対策数量を低減するため、現場における重金属の分布傾向に着目
・施工開始後、重金属（砒素）は発破掘削した際に岩盤の亀裂に沿って割れた粒径の小さい土から多く溶出していることから、当該箇所で発生する砒素は破砕し易い変質部周辺に集中して存在することに着想。サンプリング（標本抽出）時の掘削土の粒径により砒素の溶出量が異なると仮説
・掘削土の粒径と砒素溶出量に着目し、室内試験を実施⇒元土粒径の大きな岩は砒素の含有量が少なく、破砕しても溶出量は環境基準（0.01mg/L）を下回る傾向を把握■試験方法
溶出試験にて重金属含有土と判定された試料をふるい分けし、再度粒径別に判定試験を実施■結果
分析試験で重金属含有土と判定された土砂も、元土粒径100ｍｍ以上の掘削土は環境基準値（0.01ｍｇ/L）を下回る

100mm以上の掘削岩

100mm以下の掘削岩

P4

重金属含有土の処理方法の見直しに関する取組み②
ふるい分けにより、従来であれば重金属含有土と判定されていた土砂を、健全土として処理可能なことを立証
・分析結果を踏まえて、対策委員会に新たな判別方法を提案し、安全性等を確認
・立証内容に基づき粒径の大小毎に1日1回溶出試験を行い、粒径によって判定が異なる場合にふるい分けを実施する施工計画を新たに立案⇒重金属対策（場外搬出）の対象となる土砂約4万ｍ3の削減を実現
判定
目視判定（岩種）による重金属対策必要土判定

粒径の大小ごとの分析試験により重金属対策
必要土判定
1回/（粒径・日・地質）

ふるい分け（粒径別）
粒径≧100ｍｍ：健全土
粒径＜100ｍｍ：含有土

溶出量

健全土0.01mg/L
以下

重金属含有土0.01mg/L超0.3mg/L以下
環境基準
超過土

重金属含有土0.3mg/L超
第二溶出量
基準超過土

対策方法
通常通り本線の盛土材料として利用（遮水封じ込めは不要）

変更数量

健全土

遮水封じ込めを実施し、本線の盛土材料として利用
重金属含有土遮水層

健全土約22万ｍ3（+約4万ｍ3）

約19万ｍ3（遮水シート＋ベントナイト混合土）

場外処理施設へ運搬・処分

約13万ｍ3（-約4万ｍ3）

P5

重金属含有土の処理方法の見直しに関する取組み③■現地施工での取り組み
・ふるい分け作業が新たに必要となることから仮置き場を新たに整備
・100mm以上の掘削土においても分析試験を実施することで、盛土の安全性を確認
・施工後も水質モニタリングにより盛土材から砒素の流出がないことを継続確認自走式スクリーンによるふるい分け作業

【経緯】
年月

経緯（協議・現場作業等）

平成２０年９月

当初施工計画の策定

平成２３年９月〜平成２４年２月

掘削土の粒径と砒素溶出量の相関性の把握

平成２４年３月

処理方法の変更を黄鉄鉱対策検討委員会にて審議

平成２４年５月〜平成２５年１０月

現場ふるい分け作業の実施（約13万ｍ3）

平成２７年５月

黄鉄鉱対策検討委員会での対策案の審議（経過確認）終了（水質モニタリングによる砒素流出の確認は継続）

協定・設計

P6

経営努力要件適合性について
掘削土の粒径と砒素溶出量の相関性を把握し、粒径ふるい分けによる新たな判別方法を実施、重金属含有土の対策数量を削減したことは、現場特有の状況に対応するための創意工夫である

運用指針第２条第１項第１号ロに該当≪申請する会社の経営努力≫
掘削土の現地ふるい分けによる新たな判別方法により、重金属含有土に該当する数量を削減、場外処分に必要となる費用を縮減
助成金交付における経営努力要件適合性の認定に関する運用指針（抜粋）
第二条 経営努力要件適合性の認定基準
機構は、助成金交付申請をした高速道路会社の主体的かつ積極的な努力による次の各号に掲げる費用の縮減（適正な品質や管理水準を確保したものに限る。）について、経営努力要件適合性の認定を行うものとする。
①次に揚げるいずれかにより、道路の計画、設計又は施工方法を変更したことによる費用の縮減。
ロ. 申請の対象である現場特有の状況に対応するための創意工夫
P7