ニッポン・ニュー・マーケット－「ヘラクレス」
平成20年２月20日
各位
会 社 名 株式会社マネーパートナーズ
代表者名 代 表 取 締 役 社 長（コード8732

奥山泰全大証ヘラクレス）

問合せ先 取締役経営企画室長

佐藤 直広（TEL. ０３－４５４０－３８０４）

定款一部変更に関するお知らせ
当社は、平成20年２月20日開催の取締役会において、「定款一部変更の件」を平成20年３月18日開催予定の第３回定時株主総会に付議することを決議いたしましたのでお知らせいたします。
記
１．変更の理由(1) 当社の事業年度は、毎年１月１日から同年12月31日までとなっておりますが、平成19年９月30日に金融商品取引法が施行されたことに伴い、当社は同法の適用を受けることとなり、同法第46条の定めにより事業年度を毎年４月１日から翌年３月31日とする必要が生じております。このため、事業年度並びに定時株主総会、期末配当及び中間配当の基準日等に関する規定に所要の変更を行うものであります。
(2) 今後の事業展開に備えるため、事業目的を追加するものであります。
(3) 事業の拡大に伴い経営体制の強化を図るため、現行定款第18条に定める取締役の員数を７名以内から11名以内に変更するものであります。
(4) 今後、監査役の増員が必要となった場合に備えて、現行定款第29条に定める監査役の員数を３名以内から５名以内に変更するものであります。
(5) 平成19年６月21日に当社株式が株式会社大阪証券取引所のニッポン・ニュー・マーケット－「ヘラクレス」へ上場されたことに伴い、現行定款第９条第３項に定める株主名簿に実質株主名簿を含め、その他これに伴う所要の変更を行うものであります。

２．変更の内容
変更の内容は次のとおりであります。
（下線部分は変更箇所を示しております。）
現行

定款

第１条

変

更案

第１条
（省略）

（目的）
第２条

（現行どおり）（目的）

当会社は、次の事業を営むことを目的とする。 第２条(1) 金融先物取引法に基づく外国為替証拠金取

当会社は、次の事業を営むことを目的とする。

(1) 有価証券の売買、市場デリバティブ取引ま引およびこれに付随する一切の業務（新設）

たは外国市場デリバティブ取引(2) 有価証券の売買、市場デリバティブ取引もしくは外国市場デリバティブ取引の媒介、取次ぎまたは代理（新設）(3) 取引所金融商品市場における有価証券の売買もしくは市場デリバティブ取引の委託の媒介、取次ぎまたは代理（新設）(4) 外国金融商品市場における有価証券の売買もしくは外国市場デリバティブ取引の委託の媒介、取次ぎまたは代理（新設）(5) 店頭デリバティブ取引またはその媒介、取次ぎもしくは代理（新設）(6) 有価証券等清算取次ぎ（新設）(7) 有価証券の引受け（新設）(8) 有価証券の募集または私募（新設）(9) 有価証券の売出し（新設）(10)有価証券の募集もしくは売出しの取扱いま
たは私募の取扱い（新設）(11)電子情報処理組織を使用した有価証券の売買またはその媒介、取次ぎもしくは代理

(2)

（省略）

(12)

（現行どおり）(3) 有価証券の取引（削除）(4) 金融先物取引業およびこれに付随する業務

（削除）

(5)

（省略）

(13)

（現行どおり）

(6)

（省略）

(14)

（現行どおり）(7) 天候デリバティブ、商品デリバティブ、そ（削除）の他これに類似するデリバティブ取引
(8)

（省略）

(15)

（現行どおり）

(9)

（省略）

(16)

（現行どおり）

(10)

（省略）

(17)

（現行どおり）

(11)

（省略）

(18)

（現行どおり）

(12)

（省略）

(19)

（現行どおり）

第３条～第８条

第３条～第８条（省略）（現行どおり）

現行定款

変

更（株主名簿管理人）（株主名簿管理人）
第９条

（省略）

第９条

（現行どおり）

２

（省略）

２

（現行どおり）

３

案

当会社の株主名簿、新株予約権原簿および株３

当会社の株主名簿（実質株主名簿を含む。以

券喪失登録簿の作成ならびにこれらの備置き下同じ。）、新株予約権原簿および株券喪失登その他の株主名簿、新株予約権原簿および株録簿の作成ならびにこれらの備置きその他の券喪失登録簿に関する事務は株主名簿管理人

株主名簿、新株予約権原簿および株券喪失登に委託し、当会社においてはこれを取扱わな録簿に関する事務は株主名簿管理人に委託い。

し、当会社においてはこれを取扱わない。

第10条

第10条
（省略）

（現行どおり）

（招集）

（招集）

第11条

第11条

当会社の定時株主総会は、毎年３月にこれを招集し、臨時株主総会は、必要あるときに随当会社の定時株主総会は、毎年６月にこれを招集し、臨時株主総会は、必要あるときに随時これを招集する。

時これを招集する。

（定時株主総会の基準日）（定時株主総会の基準日）

第12条

第12条

当会社の定時株主総会の議決権の基準日は、当会社の定時株主総会の議決権の基準日は、毎年３月31日とする。

毎年12月31日とする。
第13条

第13条
（省略）

（現行どおり）（株主総会参考書類等のインターネット開示とみなし（株主総会参考書類等のインターネット開示とみなし提供）

提供）
第14条

当会社は、株主総会の招集に際し、株主総会

第14条

当会社は、株主総会の招集に際し、株主総会

参考書類は、事業報告、計算書類および連結参考書類は、事業報告、計算書類および連結計算書類に記載または表示をすべき事項にか計算書類に記載または表示をすべき事項にかかる情報を、法務省令に定めるところに従いかる情報を、法務省令に定めるところに従いインターネットを利用する方法で開示するこ

インターネットを利用する方法で開示することにより、株主に対して提供したものとみなとにより、株主（実質株主を含む。以下同じ。）すことができる。

に対して提供したものとみなすことができる。

第15条～第17条

第15条～第17条（省略）（現行どおり）

（員数）

（員数）

第18条

第18条

当会社の取締役は、７名以内とする。

第19条～第28条

当会社の取締役は、11名以内とする。

第19条～第28条（省略）（現行どおり）

（員数）

（員数）

第29条

第29条

当会社の監査役は、３名以内とする。

第30条～第41条

当会社の監査役は、５名以内とする。

第30条～第41条（省略）（現行どおり）（事業年度）（事業年度）

第42条

第42条

当会社の事業年度は、毎年１月１日から12月31日までの１年とする。

当会社の事業年度は、毎年４月１日から翌年３月31日までの１年とする。

現行定款

変

更（剰余金の配当の基準日）（剰余金の配当の基準日）

第43条

第44条

当会社の期末配当の基準日は、毎年12月31日とする。

２案

当会社の期末配当の基準日は、毎年３月31日とする。

（省略）

２

（現行どおり）（中間配当）（中間配当）

第44条

第44条

当会社は、取締役会の決議によって、毎年６当会社は、取締役会の決議によって、毎年９月30日を基準として中間配当をすることがで月30日を基準として中間配当をすることができる。

きる。

第45条

第45条
（省略）

（現行どおり）（新設）

附則（事業年度に関する経過措置）
第１条

第42条の規定にかかわらず、第４期事業年度は平成20年１月１日から同年３月31日までの３ヶ月とする。なお、本附則は、期日経過後削除するものとする。

３．日程
定款変更のための株主総会開催日

平成20年３月18日

定款変更の効力発生日

平成20年３月18日

以上