平成25年度業績の報告（第90期

平成25年4月1日〜平成26年3月31日）

経済金融情勢平成年度業績の報告

25

当事業年度のわが国経済は、政府の経済政策などによる円高の修正を背景に雇用情勢の改善や企業の設備投資に持ち直しの動きが見られました。また、消費者マインドが改善され個人消費が増加したほか、消費税率引上げに伴う駆け込み需要もあって、全体としては緩やかな回復の動きが続きました。一方で、世界経済の下振れ懸念など海外景気は不透明な状況が続きました。
国内経済は、4月の事業年度開始と共に、いわゆる「アベノミクス」の第一の矢を具現化した日本銀行による異次元の金融緩和策及び第二の矢である財政出動により、2013年末までは円高の修正、株高の動きが続きました。2014年に入ってからは、第三の矢である成長戦略の進捗に懸念も生じ、米国の金融緩和政策の縮小観測や欧州・アジアなどの海外情勢も反映した市場の動きとなりました。当事業年度末には、ドル円相場は102円台、日経平均株価は1万4千円台、長期金利の指標である新発10年物国債利回りは0.6％台となりました。一方、短期金利(無担保コール翌日物金利)は、期を通して0.1％を下回る水準で推移しました。
当行の営業基盤である福岡県内の経済は、資産効果による消費の拡大、生産や輸出の持ち直しなどから全体的には緩やかながらも改善しましたが、人材確保や燃料費高騰に苦戦し、中小企業の景況感は依然として厳しい状況が続きました。

当行の現況
当事業年度に実施した主な施策は以下のとおりです。
・新商品等の取り扱い
昨年7月から、創立60周年事業の一環として、若い世代をはじめ幅広い世代のお客さまに親しみを持っていただけるよう通帳デザインを変更しました。また、お子様の誕生を記念して写真とメッセージが印字される写真付普通預金通帳「いろえんぴつ」のほか、卒業、就職、結婚などの人生の節目に向けてお積立いただく
写真付積立預金通帳「みらいぴーす」、恋の神様で有名な神社にちなんだネーミングとデザインの積立預金通帳「koinoki」を発売しました。
また、平成25年度税制改正に伴い創設された教育資金の一括贈与に係る贈与税の非課税措置に対応した「教育資金贈与専用口座（愛称まなびの絆）」の取り扱いを昨年9月から開始しました。
さらに、利便性向上のため、外国送金や輸入信用状（L/C）開設・変更の申し込みができる外為インターネ
ットバンキングの取り扱いを昨年7月から開始しました。
このほか、更なる利便性向上のため、ホームページの全面リニューアルを昨年12月に行いました。今回のリニューアルでは、パソコンサイトの画面デザインを一新するとともに、お客さまが見やすく、利用しやすいホームページ構成とするほか、スマートフォンサイトの機能を拡充いたしました。
・地域密着型金融の高度化
お取引先の事業再生支援につきましては、引き続き一般社団法人福岡県中小企業診断士協会との業務提携に基づき、中小企業の経営者を対象にした「経営相談会」を開催したほか、外部の専門家と連携しお取引先の経営改善を支援するなど、積極的に地元企業の経営サポートや地域金融の円滑化に取り組みました。
昨年6月から動産・売掛債権担保融資（ABL）への取り組みを強化しました。ABLは、企業が保有する在庫等の動産や売掛金等の債権を担保にご融資を行う手法
4であり、在庫等や売掛金等の流動資産を活用することになります。ABLへの取り組みを強化することにより、不動産担保や保証に過度に依存しない資金供給を行いました。
また、プロジェクトファイナンス形式でのみやま市の太陽光発電事業やPFIの手法を活用したみやき町の定住促進事業にご融資を行うなど、事業から生み出されるキャッシュフローを基にした融資取り組みを積極的に行いました。
さらに、本年1月には、地域経済を活性化させ、地域の発展を金融面から支援していくことを目的とするファンド「ちくぎん地域活性化ファンド」を組成いたしました。当ファンドは、バイオ・医療・介護・アグリ事業など地域の特性を活かした事業、再生可能エネルギー事業など成長産業分野への新規参入、後継者不足による事業の承継および経営改善・事業再生等に取り組んでいるお客さまなどへの資金ニーズに対して、融資に加えて出資によるリスクマネーの供給も積極的に行うこととしております。
このほか、本年2月には、お客さまの海外取引を支援するため独立行政法人日本貿易保険と業務提携を締結したほか、経済産業省と外務省が実施する海外展開一貫支援ファストパス制度に参加するなど、お客さまの海外ビジネスサポート体制を強化しました。
・営業店舗等
営業店舗につきましては、新設・廃止ともになく、有人店舗数は44か店と変動ありません。
店舗外現金自動設備につきましては、2か所新設し2か所廃止しましたので34か所37台となりました。セブン銀行ATMの利用手数料割引キャンペーンや九州の地方銀行ATMの利用手数料相互無料サービスを継続するなど、引き続きお客さまの利便性向上を図りました。
・株主優待制度
株主の皆さまからの日頃のご支援・ご愛顧にお応え

らに、保有期間12ヶ月以上の株主さまには、保有株式数に応じて、当行オリジナル株主優待カタログから地元の特産品等をお選びいただきます。

当期の業績●預金・譲渡性預金
預金は、資金調達のコアとなる個人預金が引き続き増加したことに加えて法人預金も増加したことから、期末残高は前年度末比177億円増加の6,165億円となりました。また、譲渡性預金は前年度末比63億円増加の106億円となりました。

●貸出金
貸出金は、地元の個人事業主や中小・中堅企業を中心とした取引の拡大や、住宅ローンをはじめとした個人のお客さまの資金ニーズにお応えするなど積極的な営業活動に努めました結果、中小企業等向けなどの貸出金が増加したことから、期末残高は前年度末比86億円増加の4,222億円となりました。

●有価証券
有価証券は、引き続き預金による資金調達が好調に推移したことから、国債などの債券を中心に投資を行い、期末残高は前年度末比303億円増加の2,389億円となりました。
なお、その他有価証券の評価差額は、国債や株式などの評価差益が増加したことから、前年度末比56百万25

年度業績の報告

以上のような諸施策を講じ、経営体質の強化に努めた結果、業績は次のとおりとなりました。

平成するとともに、当行株式への投資魅力を高め、より多くの方々に長期間保有していただくことを目的として株主優待制度を新設いたしました。
毎年3月31日現在の株主名簿に記載又は記録された1,000株（1単元）以上保有する株主さまを対象に、当行オリジナルクオカード500円を贈呈いたします。さ円増加の63億62百万円の評価益となりました。

●コールマネー
コールマネーは、資金の運用・調達をより効率的に行ったことから、期末残高は前年度末比150億円増加の300億円となりました。

●損益状況
経常収益は、運用利回りの低下により貸出金などの資金運用収益が減少しましたが、有価証券の売却益が増加したことなどから、前年度比1億87百万円増収の126億91百万円となりました。また、経常費用は、不良債権の処理費用が減少したことなどから、前年度比4億46百万円減少の109億63百万円となりました。この結果、経常利益は、前年度比6億34百万円増益の17億28百万円となりました。
当期純利益は、経常利益が増益となったことなどから、前年度比2億8百万円増益の8億11百万円となりました。

●自己資本比率
自己資本比率（国内基準4％）は7.75％となりました。

今後の課題
政府は、大胆な金融政策、機動的な財政政策、民間投資を喚起する成長戦略の「三本の矢」で長引く円高・デフレから脱却し、雇用や所得の拡大を目指しております。また、日本銀行は、消費者物価の前年比上昇率2％を「物価安定の目標」とし、質・量ともに次元の違う金融緩和を行っております。こうした中、消費税率引上げに伴う駆け込み需要の反動が懸念されるものの、国内景気は緩やかな回復の動きがみられております。
現在の金融機関を取り巻く経営環境は、良質な金融商品・金融サービスに対する顧客ニーズの多様化や他業態も含めた競争激化などでますます厳しさを増しております。
こうした経営環境のもと、平成25年度は、市場部門の収益が好調である一方、資金運用収益は、資金需要が本格回復には至らぬ中、金利競争激化による利回り低下を主要因として対前年比で減少しております。
当行が、今後の金融経済環境の変化に適応し、安定した収益を持続的に確保することは、地域社会に役立つビジネスモデルの前提であると認識しております。

そのためには、対面営業によるお客さまとのリレーションを更に強化し、取引先数の増加に努めると共に、様々なニーズに応えられる人材の育成が肝要です。これからもソリューション事業部やグループ会社のちくぎん地域経済研究所による経営コンサルティング、ビジネスマッチングなど当行グループのヒト・モノ・カ
ネ・情報を最大限に活用し、お客さまのお役に立つサービスを提供いたします。同時に市場部門での運用力を更に向上させるべく努力してまいります。
当行は「地域に根差しお客さまに選ばれ続ける銀行」を「目指すべき姿」とし、その実現のために「人間力の育成」、「経営課題対応力の強化」、「現場実践力の向上」を3つの基本方針としております。すべての役職員が複眼的視野を持ち、お客さまへの有益な情報の提供や提案を継続して行うことが地域経済社会の活性化につながるものと考えます。
今後も「地域の繁栄なくして地銀の発展なし」との認識のもと、地域社会の更なる繁栄のために努めてまいります。

5

決算の概況
収益の状況
平成年度業績の報告

25

業務純益（単体）

業務純益

（百万円）

3,000

2,571
2,096

2,000

1,875

2,2752,158

業務純益は、国債等債券の損益が増加したものの、貸出金利回りの低下により資金運用収益が減少したこと等から、前期比1億17百万円減益の21億58百万円となりました。

1,000022年3月期 23年3月期 24年3月期 25年3月期 26年3月期

経常利益（単体）

経常利益

（百万円）

2,000

1,458

1,500
1,000

1,728
1,249844

1,094

経常利益は、業務純益が減益となったものの、株式等売却益が増加したことに加えて、不良債権処理額が減少したこと等から、前期比6億34百万円増益の17億28百万円となりました。

50002２年3月期

23年3月期 24年3月期 25年3月期 26年3月期

当期純利益（単体）

当期純利益

（百万円）

1,000702

750
5003032500811

当期純利益は、経常利益が増益となったことから、前期比2億8百万円増益の8億11百万円となりました。

60336522年3月期 23年3月期 24年3月期 25年3月期 26年3月期

用語解説
1.業務純益とは
2.経常利益とは
3.当期純利益とは

6

銀行の利益を見る上での重要な指標で、預金・貸出金等銀行本来の業務から生まれた利益。一般企業の「営業利益」に相当します。
業務純益に貸出金償却等の臨時損益を加減算したものです。
経常利益に特別損益と税金等を加減算したもので、銀行が事業年度中に得た最終利益です。

預金、貸出金、有価証券の状況

6,500

預金
（譲渡性預金を除く）

5,527

5,500
4,500
3,500

4,118（74.5％）

5,691

4,240（74.4％）

うち個人預金（預金残高に占める割合）

5,805

4,344（74.8％）

5,987

4,433（74.0％）

6,165

金

預金は、資金調達のコアとなる個人預金が引き続き増加したことに加えて法人預金も増加したことから、前期末比177億円増加の6,165億円となりました。

4,502

25

年度業績の報告（億円）

預平成

預金残高の推移（単体）（73.0％）

2,500
0

22年3月期末 23年3月期末 24年3月期末 25年3月期末 26年3月期末

貸出金残高の推移（単体）

貸出金

（億円）

5,000
4,000

4,022

3,993

4,027

4,135

4,222

営業活動に努め、また、平成25年3月に開店した東京支店の出店などが功を奏し、前期末比86億円増加の3,0004,222億円となりました。

2,0000AB

22年3月期末 23年3月期末 24年3月期末 25年3月期末 26年3月期末

有価証券残高の推移（単体）

有価証券

（億円）

2,500
2,000

1,500

貸出金は、地元の個人事業主や中小・中堅企業を中心とした取引の拡大や、住宅ローンをはじめとした個人のお客さまの資金ニーズにお応えするなど積極的な

1,376

1,634

1,775

2,085

2,389

有価証券は、引き続き預金による資金調達が好調に推移したことから、国債などの債券を中心に投資を行い、前期末比303億円増加の2,389億円となりました。

1,000
500
0

22年3月期末 23年3月期末 24年3月期末 25年3月期末 26年3月期末

7当行の健全性
7.75％

自己資本比率
平成10

自己資本比率

8.41

8.20

7.51

7.43

24年3月期末25年3月期末

9876

Tier 1比率※

7.75
国内基準４％

年度業績の報告25

自己資本比率・Tier 1比率（単体）（％）

国内基準（4％以上）を大きく上回っています。

540

バーゼルⅡ基準26年3月期末

平成26年3月末から新しい自己資本比率規制（バーゼルⅢ）が適用されたことにより、バーゼルⅢ基準で自己資本比率を算出しております。平成26年3月期末の自己資本比率は7.75％となり、最低所要自己資本比率（国内基準）の4％を十分に上回る水準を維持しています。また、資本金や利益剰余金などの普通株式に係る株主資本の額が自己資本の額のほとんどを占めており、質の高さを維持しております。

バーゼルⅢ基準※バーゼルⅢではTier1の概念が廃止されているため、26年3月期末はTier1比率を記載しておりません。

用語解説

自己資本比率とは銀行の貸出等のリスク資産等（リスク・アセット等）に対する自己資本額の割合です。

 般的にこの比率が高いほどリスク等に対する備えが充実していることを示すため、銀行の健全性を表す重要指標の一つになっています。なお、当行のように海外一に営業拠点を持たない銀行は、国内基準（4％以上）を維持することが義務づけられています。

A－

格付

当行は、格付について公正で権威ある日本格付研究所から引き続きA－格付を取得しております。（平成26年6月26日現在）

用語解説
格付とは一般的に企業が発行する債券や銀行預金の元金・利息支払いの安全度を示す指標で、このランクが上位に位置するほど安全性が高いとされています。

※ＡＡからＢまでの格付け記号には同一等級内での相対的位置を示すものとしてプラス（＋）やマイナス（−）の符号による区分があり、一般的にＢＢＢ（−）以上が「投資適格等級」といわれています。

有価証券評価損益
有価証券（その他有価証券で時価のあるもの）の評価損益（単体）（単位：百万円）
平成26年3月31日
株式
債券
外国証券
その他
合計

評価損益
4,207
1,626
196
331
6,362

評価益
4,735
1,647348
445
7,176

評価損
527
20151114813

有価証券評価損益（その他有価証券で時価のあるもの）は、評価益が71億76百万円、評価損が8億13百万円となり、評価益と評価損を通算した評価益は63億62百万円となりました。

用語解説
有価証券評価損益とは

8 価証券の簿価と基準日現在の時価等との差額を評価損益といい、この評価損益は、有価証券を時価で売却した場合に発生が見込まれる損益といえます。一般的有には含み益や含み損といわれることもあります。

不良債権比率

4.01％ ※
平成25

年度業績の報告

金融再生法に基づく貸出金等の総与信額4,312億86百万円のうち回収に懸念のない正常債権は4,139億77百万円であり、総与信額の95.99％を占めております。
一方、不良債権は173億9百万円（総与信の4.01％）となり、前年同期末の188億19百万円（総与信の4.45％）と比べ15億10百万円減少しました。また、この不良債権の78.29％（135億52百万円）は、担保・保証等や引当金で保全されています。
今後も皆さま方の資金需要にお応えしながらも、審査・信用リスク管理を徹底し、貸出債権等の健全性確保に努めてまいります。
※部分直接償却後の比率

金融再生法に基づく不良債権（単体）

破産更生債権及び ＋ 危険債権 ＋ 要管理債権
これらに準ずる債権
17,309百万円（4.01％）

貸出金等総与信額

1,573百万円

要管理債権

正常債権
413,977百万円（95.99％）

貸倒引当金2,196百万円
百万円

危険債権

431,286百万円

13,841百万円

破産更生債権及びこれらに準ずる債権

1,893百万円

金融再生法に基づく開示債権（注）対象債権：貸出金、外国為替、未収利息、仮払金、支払承諾見返、銀行保証付私募債

貸出金等総与信額

自己資本28,167百万円

担保・保証等
11,356百万円

十分な備え
24,410百万円

未保全額 3,757百万円
保全額・保全率
13,552百万円(78.29%)

保全状況等

百万円

●金融再生法開示債権の保全状況（単体）
平成26年3月31日

開 示 債 権 額（A）
担保・保証等による保全額（B）
対象債権に対する貸倒引当金（C）
保全額（D）＝（B）＋（C）（D）開示額に対する保全率（A）
担保・保証等による保全がない額（E）＝（A）−（B）
（C）
引
当率
（E）

破産更生債権等
1,893
1,534
358
1,893

危険債権
13,8419,214
1,789
11,004

要管理債権

単位：百万円

合計

1,573
606
47
654

17,30911,356
2,196
13,552100.00％79.49％

41.58％

78.29％

358

4,627

967

5,953

100.00％38.67％

4.95％

36.89％※百万円未満は切り捨てて表示しております。

用語解説
1.破産更生債権及び破産、会社更生、再生手続等の事由により、経営破綻に陥っている債務者に対する債権及びこれらに準ずる債権。
これらに準ずる債権とは
2.危険債権とは債務者が経営破綻の状況には至っていないが、財政状態及び経営成績が悪化し、契約に従った債権の元本の回収及び利息の受け取りができない可能性の高い債権。
3.要管理債権とは
4.正常債権とは3ヶ月以上延滞債権及び貸出条件緩和債権。
債務者の財政状態及び経営成績に特に問題がないものとして、上記1.から3.までに掲げる債権以外のものに区分される債権。

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