このように、汚泥を次のステップ、脱水ケーキでりたいことがありましたら。

処分するというのではなく、燃料化、肥料化に繋廣田課長

がるようなプロセスを検討する必要もあります。

今後、取り組むべきこととして、近隣市町村と共汚泥処理というのは機械・電気設備で対応する同で汚泥処理をしたいと考えていますが、先ずは南ものですので、1 台の機械でどれだけ処理できるか

相馬市内の処理場の集約をしなくてはならないと考で、非常にスケールメリットが働きます。こういう選えております。

択肢が色々ある中、自分たちの市町村がどのパターそこで集約するにあたり、検討のポイントや手順ンでやるべきか、もしくは隣の市町村とどのように取り組みを検討するかが重要であると思います。

等がありましたら、ご教示願いたいと思います。

【参考】汚泥焼却施設のスケールメリット（流総指針費用関数より）

豆谷室長
広域的な汚泥処理について考える①移動脱水車
濃縮

移動脱水車による脱水

濃縮

ﾊﾞｷｭｰﾑ車輸送（集約処理基地）

受泥施設

送泥施設

送泥管
圧 送脱

水脱水脱水脱水（⑤ﾄﾗｯｸ輸送集約処理）（集約処理基地）③汚泥管圧送集約処理
受泥施設

濃縮（集約処理基地）

濃縮

消化乾燥・炭化 ・焼却など②ﾊﾞｷｭｰﾑ車輸送集約処理④各処理場で個別処理

後続の処理過程ほどスケールメリットの影響大

各処理場
水処理施設

◆各処理場から基地までの距離や発生汚泥量の大小によって、フロー毎の経済性に大きく影響する－2－

Japan Sewage Works Agency

汚泥処理の広域化については、南相馬市の複数の処理場がある中で、どうやって汚泥処理をとりまとめるか、パターンが色々考えられます。

－3－

Japan Sewage Works Agency

スケールメリットの度合いのイメージを持ってもらうため、国土交通省が出している「流域別下水道整備総合計画調査指針と解説」の費用関数からグラフを作成しました。
汚泥焼却炉の建設費のスケールメリットですが、それは、基地とする場所、一番大きな処理場が横軸は水処理の能力で１万トンの処理場で焼却炉基地になると思いますが、そこからの距離、共同を作ろうとすると、焼却炉の建設費（折れ線）のコ化しようとしている処理場の発生汚泥量の大小等、ストが 18 億円かかります。例えば、20 万トンの処それをまとめるためにどのようにするのか。距離が理場であれば 70 億円で設置できるということです

遠すぎて運んで脱水するよりは、個々に処理したほので、20 倍の水量の汚泥を処理するのに 18 億円うが効率的である可能性もあります。と 70 億円ですから、非常に大きなスケールメリット

また、濃縮施設を各処理場に設置し、移動脱水が働きます。ただ、20 万トン集めるとなるとなかな車もしくは乾燥車が回っていくやり方、バキュームか大変だと思いますが、少なくとも 4 万トン、5 万ト車でどこか基地まで運んで、基地の受け入れ施設ンぐらいの水量分の汚泥を集めれば 1 万トンあたりに入れてまとめて脱水することも考えられます。量17 億円かかっていたものが、8 億円、7 億円で建が多い場合や距離によっては、パイプで送って汚設することができるなど、広域化・共同化した汚泥泥を１箇所に集めて濃縮脱水する、もしくは濃縮消処理については、非常に効果が大きい可能性があ化した上で脱水を行うなどの方法もあります。

るということです。

さらに、南相馬市だけでやる事業かどうかもあり基調講演の中でも秋田県の広域汚泥の例を示しますが、脱水ケーキをさらに乾燥、炭化、焼却とておりますが、そのようなイメージをもって検討してしていく検討も考えられます。これは、下水道法のいただければと思います。

改正により、減量化はもちろん、公共下水道管理者は汚泥の燃料化もしくは肥料化について取り組むことの努力義務が規定されています。

36

相澤次長
豆谷さん、ありがとうございました。それでは会

津坂下町の高畑さん、何かございますか。

しかし、A 町の職員の方は非常に苦労したようです。苦労する仕事の仕方では長続きしませんので、高畑主幹

これからは官民連携として排水設備業者に組合の民間活力を活用した管渠整備につきましては、あ運営を任せ、A 町が監督する形が良いのではと考る程度可能性はあると思いますが、管渠を整備しえています。排水設備業者は安定的に仕事を確保ても接続されないのでは、効果がありません。

することができ、個人は一括で発注するため、例え例えば民間活力を活用した接続率向上の事例等があれば、お教えいただきたいと思います。

ば、普通で 100 万円の工事費が 80 万円になるなどコスト縮減が図られ、町は水洗化率が上がって使用料を取れる世帯が増えることが期待されます。

豆谷室長

地域の民間の力を借りてこのような仕組みが、発展

水洗化率向上策に関する民活の可能性について考えるできたらと思っており、ご紹介させていただきました。
相澤次長
ありがとうございます。高畑さん他に何か補足して聞きたいことございますか。
高畑主幹
管理組合の設立の関係で、区域はＡ町全体とし⇒上記スキームに対してさらに民の関与を強めることはできないか－4－

Japan Sewage Works Agency

たのでしょうか、それとも整備する区域の町内ごとに行ったのでしょうか。

水洗化率向上策に関する民活の可能性について考えた事例です。市町村合併により大きな市になり豆谷室長ましたが、合併する前の A 町が取り組んでいたもこの話で聞いているのは、基本的に処理区の皆ので、下水道整備を始める時に考えて作られた仕さんが加入することとしていましたが、ただ拒否さ組みです。

れる方もいたのかもしれません。

下水道整備を進める中、早く整備し早く接続してもらうことを考え、組合を作る取り組みをされていました。
従来は、個人と排水設備業者で話をしてもらって繋いでもらうケースが多いと思いますが、この組合相澤次長よろしいでしょうか。それでは最後に棚倉町の近藤さん、何かございますか。

員は処理区域の市民全員であり、個人や排水設備業者、町の職員から構成されています。この時は町近藤課長職員が中心となって組合を運営していました。組合

どこの市町村でも、職員の定員管理というのが、は金融機関からお金を借り排水設備業者に発注し、この下水道事業にも大きく影響してくるかと思いま

個人のお宅で負担すべき部分を組合から出し、個す。その中でも、技術の継承が非常に大事になっ人は加入申し込みをすることとなります。てくるかと思います。

組合が 15 年間のローンで銀行からお金を借り、以前であれば 3 週間・1 ヶ月等の研修に行く時間お金を返していく中で、原資は町の方から補助金もありましたが、現在はなかなか長期の研修に行の形で一般会計から入れるというやり方をしていまけない状況にあります。

す。個人は使用料プラス、毎月 1 世帯当たり 3,200

その中での技術の継承、地域的な話も含めて何円を 15 年間払い続ける仕組みです。市町村合併（5か具体的なアイデアがあればご紹介いただきたいと市町）後の水洗化率では、Ａ町の水洗化率が高く、思います

逆に中核になっている大きい市の水洗化率が低いという状況でした。

37豆谷室長

だき、職員の確保・人材育成・技術継承について、厳しい時代だからこそ、職員確保、人材育成、技術継承それぞれの町でのやり方を考えて欲しいと思っております。答えにはなっていないかもしれませんが、・整備範囲、施設規模の大小・単独公共 or 流域関連・管渠整備概成の有無
・処理場、ポンプ場の数・施設の老朽度
・民間委託導入の程度 などによって、必要となる職員数も千差万別そういうことを考えてきました。
■ まとめ
相澤次長
豆谷さんありがとうございました。ここで、まとめの方に入りたいと思います。

⇒下水道事業の課題は地域毎に千差万別。その解決には地域に通じ地域を愛する市町村職員の考える力、マネジメントする力が必要不可欠。
－5－

Japan Sewage Works Agency

まず、感想的なことになりますが、パネリストの4 名の方々から様々なご提案がございました。下水道

１つは、日本下水道事業団や公社など、市町村事業の現状や悩みは市町村ごとに大きく異なることをで人が少ないところ、技術力が少ないところを支改めて感じました。これは、本県が非常に地理的な援する立場の組織がありますので、そういうところ条件が違うこと、下水道事業を開始した時期もそれを活用いただくことが良いと思います。しかし、公ぞれ違っていることなど、同じ県内の市町村でもこれ共団体の職員が減っていくことは、非常に問題だとまでの経緯に違いがあることによると思います。しか思っており、厳しい時代だからこそ職員をきちんとし、パネリストの皆様にご提案いただいたことも、な確保してしっかりとした技術力を持った人を育ててるほどだなあと思いつつも、どれから先にやればいいいただきたい。もちろん、その人材育成も私たちとのか、何時からやればいいのか、どの順序でやれば一緒に仕事をしながら我々も育っていくし、市町村いいのか、実際には悩まれると思います。の職員も育っていくような形が一番と思っています。

そのようなことを、どのようにコーディネートしてい実態はどのようになっているか、皆さんが総務省くかが、非常に大事なのかなと感じました。豆谷さんに提出している平成 28 年度の決算統計で、下水道は、そういう意味でも全国の市町村からのご相談を部署にいる職員数を表したものです。折れ線が公共受けに全国を駆け回っている方で、先程の基調講演（特環は除く）の整備済み人口を示しています。整にもございましたが『共に考える』では、本当に市町備済み人口が多い方から並べていくと、多少のずれ村に寄り添って様々な検討をしている方であります。

はありますが職員数と整備人口が相関しています。

最後に豆谷さんから、今回の感想も含めまして、実際は、整備範囲・設備規模の大小、単独公共この共に考えることをどのように進めていけばいいのか流域関連か、管渠整備完了の有無、処理場ポンか、その辺の話を最後にいただけませんでしょうか。

プ場の数、施設の古さ、民間委託の導入の具合やどこまでを民間に出して自治体がやるのはどこか、という内容によって必要となる職員数は千差万別です。

「共に考える」業務を実施して感じた留意点

また、その市町村の職員が地域の雇用の確保に①中小市町村が個々に検討しても課題解決策は限定的であり、その効果は小さい。複数市町村、地域ブロック、全県等、より大きな単位で、下水道事業の現状分析、現場確認から一緒に始める。

もなっており、非常に地域の優良企業だと思っています。そういう意味でも、一定の技術者を職員に確保していただきたいと思っています。また、下水道事業の課題は地域ごとに千差万別で、その解決をするのは、やはり地域に精通している、地域を愛している市町村の職員の皆さんの考える力、マネジメントする力が不可欠だと思います。
私が言う立場にはありませんが、市町村の幹部

38

豆谷室長

②中小市町村が自ら対応するのが難しい課題解決は、内容に応じた補完者（県、ＪＳ、民間企業等）の力を活用する。
③時代の変化など、誰も読み切れないという前提に立った準備が必要。時間軸で柔軟に変化へ対応できる計画づくりへの転換。
④課題解決策の検討は下水道部署だけで抱えず、首長はじめ、庁内各部署と情報共有、連携を図ることでスピード感を持って対応できることも多いはず。（道路管理部署や公園管理部署との連携等）⑤何よりも、当該市町村が下水道事業の持続に向けて、当事者として考え抜く本気度が一番大事。
－6－

Japan Sewage Works Agencyの皆さん・経営層の皆さんには、そういう所も踏ま市町村の方と、下水道事業の持続的運営についえて下水道課の職員の方々の意見をよく聞いていたて共に考え政策形成をするという業務の中で、私が感じたこと、感じていることを提案させていただきます。
1 番目ですが、中小市町村の方々はやはり個々に検討しても課題解決の策は非常に限定的であり、その効果も小さいと思っております。県内の市町村でも他の市町村の現場を見る機会は少ないと思いまいます。
5 番目は、何よりもその市町村ごとに下水道事業をどう持続させるか、当事者意識を持って考え抜くことが一番大事かなと感じました。
是非、今後を考える時の参考にしていただければと思います。

す。コーディネーターの相澤次長からもいろいろお話が出ていますが、複数の市町村・地域のブロック・全県という目線で、より大きな単位で下水道事業の現状分析・現場確認を一緒にやることから始めることが必要と考えます。
広域化・共同化について、県が音頭をとられて進められると思いますが、同じ地域ブロックの人は一度皆さんで現場を見てみることで、「こんなことしているんだ」など、百聞は一見に如かずです。また、立ち位置もこのブロックでは汚水処理原価が、何市さんは安くて何町さんは高いとか、そういう現状を踏まえ、みんなで考えることも良いのではないかと思っています。
2 番目ですが、小規模市町村が自ら対応するのが難しい課題解決については、内容に応じて補完者として県、事業団、公社または民間企業などの力を活用することも必要かなと思っています。
3 番目ですが、時代の変化は誰も読み切れないということです。人口減少はこうなるだろうと予測をしていますが、その人口減少だけではなく、技術革新や国の制度なども変わっていくかもしれません
ので、そういう前提で準備をする、時間軸で柔軟に変化に対応できる計画づくりに変えていく必要があるのではないでしょうか。全体計画の目標年次が平成 40 年なので平成 40 年の下水道はこうですとピンポイントで予測するだけでは、まずいのではないかと思います。
4 番目は、課題解決を自分の市町村の下水道部署だけで抱えずに、庁内の各部署と情報共有、連携を図ることが必要です。道路管理部署とか公園管理部署とか比較的、下水道と何か連携して仕事ができる部門と協調していくことで、スピード感を持った対応ができるのではないでしょうか。例えば、処理区の統廃合で処理場の数は減っていくかもしれませんが、そこの管理を受けている地元の維持管理会社の方の仕事はどうしていくのか、など全庁で考えていかないと、なかなかうまくいかないと思

39

■提言

相澤次長

対策の実施時期は、よく考える必要があるなと思います。
そして 4 つ目ですが、足元の話になりますが『体制強化』ということではないかと思います。これらの解決策の選択や実行には、しっかりとした技術的な判断、あるいは行政的判断ができる職員がいなければ机上の空論になってしまいます。自治体もしっかりした人材を確保する努力は、県も含めて必要なのではないかというとこを改めて感じました。
ただ、現実的にはやはり市町村も県も職員を大幅に増やすということは、なかなか難しいので、先ず豆谷さんありがとうございました。それでは、私は現職のスキルアップが重要だと思います。また、なりにこれまでの議論を集約した上で、今後どのよ長野県の事例がありましたが、下水道公社の活用、うに各市町村で下水道の経営改善に取り組んでいあるいは『共に考える』ということで日本下水道事

くべきなのか、提言という形でまとめさせていただ業団などの、高度な技術ノウハウを有する外部機関きたいと思います。キーワードとして４つになるのかへアウトソーシングや連携を組み合わせて考える必なと思いました。

要があるのではないでしょうか。

まず 1 つは、『自らを知る』ということではないかなと思います。現在、色々なデータが公表されていた。

ますが、データを整理分析することにより、ある程また、県のリーダーシップに期待するという声が度、現在と将来の自分の実際の『強みと弱み』をありましたので紹介しますが、今年の 9 月に、広知ることができることが紹介されました。経営改善

域化・共同化計画の策定検討会を立ち上げました。に向けて、適切な対策を取るためには、それが一年明けには、県内各方部において具体的な検討を番大事なことで、一番難しいことではないかと思い開始する考えでおります。この他にも、市町村下水ます。きちんと自分に向き合って『自分を知る』こ

道の持続的運営に向けた取り組みについて、しっかとが最初のキーワードでございます。

りとリーダーシップをとりながら進めていきたいと考次は、『優先順位』です。
『強みと弱み』を知っえております。ていても、それを一度に改善できるわけではありま

最終のまとめとしましては、県と下水道公社、日せん。かなり長期戦になりますので実際の『人・モ本下水道事業団で今後とも市町村の皆様の悩みにノ・カネ』の状況をしっかり踏まえ、経営戦略を立しっかりと寄り添って、下水道事業の持続的運営にててアセットマネジメントの視点で一つ一つ取り組向けて共に汗をかきながら県民の下水道事業へのみ、PDCA を回していく必要性を感じました。

期待に応えていきたいと思います。

3 つ目は、パネリストの皆様からも色々な解決策のご提案がありましたが、『組み合わせと選択』ということでございます。大まかに分けて広域化・共同化、民間活力の活用など、いわゆる経費節減対策がございます。また、接続率の向上、料金改定など収入増につながる対策もございます。民間活力の活用で、この二つをうまく同時に解決できると、収入を増やして支出を減らすということも可能だということでありましたが、このような対策を、現状をよく考えながら組み合わせ、選択をしていく、これが大事なのかなと思います。また、当然ながら各40

最後には、やはり本気度が一番大事と感じまし