減災連携研究センター
Disaster Mitigation Research Center, Nagoya University

本山

り
通
谷
四

減災館
ES総合館

郵便局

名古屋大学駅

2

出入口

N

豊田講堂

八事

名古屋大学減災連携研究センター〒464-8601 名古屋市千種区不老町 減災館
TEL：052-789-3468 FAX：052-789-5023
http://www.gensai.nagoya-u.ac.jp/

2014年10月

減災研究の拠点として︑さらなる﹁連携﹂を推進

「研究」、
「対応」、
「備え」
の3つの拠点「減災館」

ご 挨 拶

センター長

福和伸夫

2014年3月に完成した減災館は、名古屋大学東山

ぶパネル展示のほか、名古屋周辺を一望できる空中キャンパス初の免震構造建物であり、減災連携研究

写真、耐震を学ぶための模型、
キッズ工作コーナーな

センターに関わる研究者が最先端の減災研究を行うどが整備されています。
また、「 防災アカデミー」や「げとともに、減災に向けた社会連携の拠点にもなります。

んさいカフェ」を開催する場所にもなります。2階は様々

減災館は、地下の免震装置と、屋上の振動実験室

な資料や情報システムを閲覧できるライブラリーとなっによって建物全体を振動実験に用いることができるな

南海トラフ巨大地震や伊勢湾台風の再来などが懸念される中、被災の中心に位置する基幹大学として、減災のための主体的な取り組
みが求められています。
そんな中、本センターは2010年12月に発足しました。当初は、既存研究科に属する教員、約30名がセンター教員を兼務する形でスタートしましたが、2012年1月に、専任教員6名を配置して、正式発足し、さらに、2012年4月に、産業界の協力を得て、3つの寄附研究部門を設置し、産学連携研究の推進体制を整えました。

ています。

ど、世界初の試みが取り入れられています。
また、免震

大規模災害発生時には、大学と関係機関の対応・装置には弾性免震を採用し、十分な設計余裕を設け

情報発信拠点にもなります。
そのために、1週間分のることで、巨大地震に対して地域で最も安全な建物と水・食糧などの備蓄や、大型自家発電装置、電源車となっています。

の接続端子、
プロパンガスを用いた空調設備、太陽光

平常時は、減災研究の拠点であるとともに、教育・発電装置が備えてあります。
また、
リアルタイムでの災人材育成の場としても活用されます。1階には長周期

害情報の共有を目的とし、愛知県との自治体衛星通地震動を再現できる環境や、詳細な地形模型とハ信システムや中部地方整備局との長距離無線LANを

ザードマップを融合した展示、防災・減災について学整備しました。

その後、2012年7月には、産官学民が連携することにより、新たな人材育成プログラム「防災・減災カレッジ」
をスタートさせ、2013年3月3日には、東海地域の6国立大学法人の防災関係の研究センター間
02

で、「東海圏減災研究コンソーシアム」
を発足し、大学間連携も本格化

03

しました。
これに加え、2013年度には、名古屋都市センター、中部地方整備局、愛知県防災局との間で協定や覚え書きを締結しました。
さらに、西三河や海部地区の市町村の広域連携などにも加わり、様々な形で産官学民の連携が進んでいます。
研究面では、南海トラフ広域地震防災研究プロジェクトや、南海ト
ラフ巨大地震克服のための大学力を結集した東海圏減災プロジェク
トなど、大型研究プロジェクトが本格的にスタートし、研究分野間連携も進みつつあります。
2014年3月には、センターの活動拠点となる減災館も完成しました。
この建物は、減災研究を実践する活動拠点としての役割に加え、東山キャンパス初の免震建物として、災害時の対応拠点にもなります。
また、平時には、減災についてともに学ぶ場として、1〜2階を広く社会

減災館外観

減災ギャラリー

減災ライブラリー

東山キャンパス初の免震構造建物。特徴的な三角形の平面を有し、「研究・対応・備え」の場となる拠点施設です。

各種の教材を「見て・触って」減災の必要性を実感し、対策行動につなげ、地域の減災に貢献します。
「防災アカデミー」
や「げんさいカフェ」などのイ
ベントも定期的に開催します。

10年以上にわたって収集してきた新聞記事、映像資料、書籍、歴史地震資料、
ハザードマップや市町村史などを展示。
さらに最新の情報システムも利用できます。

免震ギャラリー

建物全体を活用した振動実験環境

災害対応拠点

北側の通りから免震装置がガラス越しに見学可能。免震・制振技術を実物で学ぶとともに、各種の地震計や記録装置についても学習できます。

建物を油圧ジャッキで引っ張り自由振動させることで、全館を使った実験が可能。
また、屋上実験
室では長周期の揺れとバーチャル映像が同期した様々な再現実験が可能です。

高い安全性を有する弾性免震構造に加え、非常用電源、各種備蓄、国・自治体との通信環境が整備されています。

に開放しています。建物は様々な振動装置を備えており、建物そのものが耐震実験施設にもなっています。
この4月には、新たに4名の特任教員が着任し研究領域がさらに拡大しました。
センターの正式発足から2年余り、地域の総力を結集し、研究、対応、備えを推進する環境が整ってきました。
今後も、様々なシンポジウムやセミナー、市民向けの防災アカデミー
やげんさいカフェ、技術者向けのESPER、
メディアとの勉強会NSL、高校生防災セミナーや防災人材育成事業など、従来からの活動を継続
しつつ、減災館を活用しながら更なる教育・啓発の方策を模索し、減災社会の実現のため、皆様とともに歩んでいきたいと思います。
2014年4月1日

センターの概要と構成
概要

減災連携研究センター

最先端の減災研究に基づいて、地域全体の様々な連携を深め、減災実現モデルを創る

センター長
副センター長国
地方自治体

減災のための「知」の創出

独立行政法人（研究所等）

分野連携型研究、地域力を結集した
地域連携型減災研究を実現します。
学内外の研究者連携の強化、地域社会とのリエゾン、情報発信、減災研究プ
ロジェクトや地域連携活動の企画・調整・推進などを担います。

人材育成

04

地域連携による防災教育の体系化と人材育成により、「 新しい公共」
を支える防災人材育成事業を戦略的に実現
します。

民

新しい公共
防災啓発
地域連携

大学
企業

ヒト

学

人材育成
連携体制

防災教育
災害研究
学際連携

マスコミ

減災社会の実現
コト

戦略･研究
データ

モノ

産

企業防災
事業継続
技術開発

客員教員
社会連携部門研究連携部門福和伸夫・廣井 悠・新井伸夫
護 雅史・阪本真由美

野田利弘・鈴木康弘
鷺谷 威・長江拓也・金田義行

エネルギー防災（中部電力）
寄附研究部門地震火山研究

武村雅之、都築充雄、
虎谷健司

社会インフラ減災研究

ライフライン地盤防災（東邦ガス）
寄附研究部門建築・都市減災研究

北野哲司、田代

市民
NPO 等

運営委員会

名古屋大学
災害対策室
関連部局

社会連携推進会議

分野連携による減災モデルの構築
地域協働で安心安全な社会の実現

喬、野中俊宏

環境学研究科
工学研究科
医学系研究科
教育発達科学研究科

人間・社会減災研究

地域社会減災計画（応用地質）
寄附研究部門曽根好徳、倉田和己、山崎雅人

05

教材･情報
技術

受託研究員

兼任教員

地域連携
地域連携を実現する枠組み作りを推進します。
「顔の見える」地域ネットワークに基づく、研究成果の橋渡しをします。

官

リスク評価
災害救命
広域連携

国際連携

名古屋大学災害対策室
名古屋大学2万4千人の防災安全にむけて減災戦略のアジア展開に貢献するた
め、地域における減災戦略モデルのベ
ストプラクティスを海外移転させます。

名古屋大学災害対策室は、学内の防災体制整備と地域の防災力向上を目的として2002年10月に設置されました。学内防災については、
災害対応体制の構築、防災訓練の計画・実施、防災関連設備や建物・室内安全の整備などを推進する一方、環境学研究科をはじめとする学構成

先進的な減災研究の推進と、産業界との連携研究
双方の実現をめざして、社会連携部門と研究連携部門の各部門を設置

名古屋大学減災連携研究センターは、社会連携部成に貢献します。

門と研究連携部門の2部門を核として、社会連携推進

研究連携部門は地震火山研究、社会インフラ減災

会議や環境学研究科・工学研究科・医学系研究科・研究、建築・都市減災研究、人間・社会減災研究など

教育発達科学研究科などの関連部局と連携をしながにおいて減災を実現するための最新の研究成果を生ら減災課題の研究・普及・啓発を行います。

み出します。

社会連携部門にはエネルギー防災、
ライフライン地

このような場に行政や市民、
マスコミ、NPOなどが盤防災、地域社会減災計画の各寄附研究部門が、産参画し、意見をかわすことで、研究分野や対策主体を業・企業の立場から地域の安全・安心を考え、人材育

越えた真の連携研究が可能となります。

内外研究者や市民と連携し、人文・社会・自然の専門分野を越えた実践的研究・社会活動を展開しています。
減災連携研究センターの発足を受け、2011年度からは主に学内防災害対策本部災を担当。東日本大震災による東北地方の大学の被害状況から、名古屋大学においても防災力のさらなる充実が急務となっています。減災館に名古屋大学の災害対策本部が設置されることから、学内防災拠点としての機能を強化するとともに、減災館を活用した防災訓練や講習なども行います。2万4千人の大組織である名古屋大学の防災力充実にむ
けて、
減災連携研究センターと緊密に連携して取り組んでいきます。

災害対策室員：飛田潤、川端寛文、稲吉直子

防災訓練

研究プロジェクト
エネルギー防災（中部電力）
寄附研究部門減災を実現するための研究プロジェクト●研究内容

減災連携研究センターでは、地域特有の大規模災
害の減災戦略を構築するため、「東海地方を襲う巨大自然災害予測と総合減災対策による安全安心な地域の実現」を目指した学術プロジェクトを推進します。
これにより、①南海トラフ巨大地震発生に対する減災
シナリオ作成、②南海トラフ巨大地震の高精度ハザー

地震などの自然災害に対して、エネルギー供給における災害対応力の向上や発災後の早期復旧対策の高度化のためには、歴史地震被害の検証によるハ
ザード評価やエネルギー供給機能における耐震性の実力評価、および被災時の需給バランスの高精度な把握が必要不可欠です。
そこで本寄附研究部門では、エネルギーの安定・安全な供給を通して地域防災力の向上に資することを目的とし、以下の個別研究
テーマを推進します。

1 南海トラフ巨大地震による地震動および津波規模の推定の高度化
2 南海トラフ巨大地震発生時におけるエネルギー供給設備の被害想定の高度化

1 南海トラフ巨大地震発生に対する減災シナリオ作成
2 南海トラフ巨大地震の高精度ハザード・被害予測
3 スーパー伊勢湾台風の高精度ハザード・被害予測

ド・被害予測、③スーパー伊勢湾台風の高精度ハ
ザード・被害予測、④次世代モニタリング手法の開発・高度化、⑤最適な防災水準についての社会的合
意形成、を分野間・産学官・地域・大学間など、様々な連携を図りながら実現していきます。

東海地域を襲う巨大自然災害予測と総合減災対策による安全安心な地域の実現
5 最適な防災水準についての社会的合意形成3 発災時の施設機能維持に向けた事前対策および早期復旧対策の検討

ライフライン地盤防災（東邦ガス）寄附研究部門
06

4 次世代モニタリング手法の開発・高度化

●研究内容
南海トラフでの巨大地震に対する被害想定および防災体制の見直しが進められている中、上下水道、電力等のライフラインは社会全体に影響を及ぼす重要社会基盤インフラであり、地震時の被害を最小限にとどめ、災害後の早期復旧を図ることは、社会機能

および経済活動を維持する上で、喫緊の課題です。
そこで、本寄附研究部門では、
ライフラインの広域性に着目し、
自然災害に対する面的な評価・対策、減災地域社会の実現、人材育成を目指し、以下の個別研究を推進します。

1 南海トラフ巨大想定地震での地震動および津波に対する『ライフライン設備の耐震性評価』
2『長周期・長時間継続する地震動』
が、『地盤液状化の発生およびライフライン設備の被害』に及ぼす影響評価
3 巨大地震発生時におけるライフライン設備の『被害推定手法の高度化』

地域社会減災計画（応用地質）寄附研究部門●研究内容
これまでに蓄積された地球物理中心の理学的知
見ならびに土木工学、地質工学などの技術を駆使して、特に東海地方を中心に地震や複合災害に対する
地域社会の減災計画構築に資するべく一連の研究開発活動を展開します。

東日本大震災の苦い経験に徹底的に学び、迫りくる大災害で予測される被害を経済被害として評価し、その経済被害を指標に地域目線の減災計画を案する
ことを当面の目標とします。具体的な研究内容を以下に示します。

1 東海地方の地盤情報・地理情報分析に基づく地盤モデルの高度化およびそれに基づく被害予測手法の高度化
2 サプライチェーン構造を考慮した経済均衡モデルに基づく災害の経済被害予測手法の開発
3 経済被害を指標とした社会資本の効果的な強化策等、減災策の提案・提言

07

防災教材の研究開発
体感型振動・防災教材「ぶるる」シリーズの開発を
ジュアライズ」
を設置しました。
これにより3次元情報に継続しています。地盤・建物の共振を表現できる振動
基づく災害リスクの認知を可能にします。
模型「地盤ぶるる」はNHKテレビクローズアップ現代
この他、手軽な媒体で効果的な啓発教材の開発も（2012年2月13日放映）
でも使用されました。
また、「ピ
進めています。角度により見える図柄の変わるカード
ノキオぶるる」を、短時間で簡単に繰返し組立・実験 （レンチキュラー印刷）を用いて、地盤条件とハザードができる木造住宅倒壊模型として開発しました。東日
マップを容易に重ねて見ることのできる「MAGICぶる
本大震災では長周期地震動による高層建物の揺れ
る」、身近な家族に起こり得る災害時のシナリオを、防と室内被害が問題となりました。2次元ロングストロー
災に関する知恵とともにまとめた小冊子「筋飼家のもク振動台「BiCURI」
は、
これまで再現できなかった超のがたり」と「高居家のものがたり」、同様の内容を高層ビルの揺れを再現すると同時に、地震時の室内
ウェブ上で見ることのできる災害シナリオ体験アプリ
映像を振動台の揺れと同期させ表示することにより、 ケーション「escape」など、普及促進を目的とした教材
リアリティのある長周期地震動シミュレーションを可能
開発にも力を入れています。
にします。2014年3月に完成した「減災館」には、任意の波形で部屋全体を揺らす振動
実験室を屋上に設置しました。4つのプロ
ジェクターから映し出される室内映像や地震の音を含む音響は実験室の揺れと同期しており、五感で揺れを体感することができます。
さらに減災館には、詳細な白い立体地形「3Dビジュアライズ」
2次元ロングストローク振動台「BiCURI」
模型にハザードマップ等を映し出す「3Dビ人材育成プロジェクト

研究プロジェクト

南海トラフ広域地震防災研究プロジェクト

08

南海トラフ広域地震防災研究プロ
ジェクトは、南海トラフ巨大地震・津波による被害軽減を目的に、巨大津波発生の解明や、長期評価を実施するためのデータ取得、広域の被害予測シミュ
レーションを行い、防災・減災対策や復旧復興計画の検討を行うもので、文部科学省の委託で、名古屋大学が、海洋研究開発機構、東京大学、京都大学、
東北大学、防災科学技術研究所等と連携して進めるプロジェクトです。減災連
携研究センターは、地域連携減災研究のとりまとめを行うとともに、地震動や津波に伴う被害予測シミュレーションや、地域の防災・減災対策を推進するためのシステム開発を中心に取り組みます。
2013年9月にキックオフシンポジウムを行い、本格的に活動を始めました。

多様
シナ な
リオ

地域防災力の強化で命を守る防災減災へ
新たな知見

分野内の連携(前半4年)

Do

Plan

調査観測分野

Act

Do

Act

す。
毎回100名近い市民の参加があります。

ランティアコーディネーター養成講座、
防災まちづくりアドバ

げんさいカフェ（Gen Science Café）

イザー養成講座、耐震化アドバイザー養成講座、
青少年耐

自然災害に対する一般市民の疑問について、各専門分

域の多様な人材育成プログラムについて、多くの教員が企野の教員が司会者とのやり画や講師で関与してきました。各地域で積極的に活動すとりを通してわかりやすく解るこれらの修了生の相互交流を図るため、2011年「防災説。東日本大震災に関わる

人材交流セミナー」
を開催。
今後も地域における防災人材

Do

テーマを中心に月1回開催。

の交流を促進し、情報伝達のチャンネルつくっていきます。

シミュレーション分野

司会者・ゲストと聴講者のマスメディアを対象とした勉強会

Act

Check

東海圏減災研究コンソーシアム

岐阜大学工学部附属インフラマネジメント技術研究センター

名古屋工業大学高度防災工学センター
豊橋技術科学大学
安全安心地域共創リサーチセンター
三重大学地域圏防災・減災研究センター

められました。2011年12月に防災人材教育研修が完成

ESPER

南海トラフ巨大地震による東海
圏全域の地震・津波被害
日本の主要産業・エネルギー供
給、物流・交通の最重要拠点としての減災体制・対策

学校や地域の防災力向上に貢献できる防災リーダーの東海圏の防災・減災体制の構築・成果

圏内国立6大学の研究資源・教育
資源を結集

学を中心とした東海圏
全域の連携体制の構築

育成を目的に、高校生を対象としたセミナーです。県内の高等学校30校（国立、名古屋市立、私立、県立）から生徒

Seminar for Professional(Extended)
Engineers and Researchers
本セミナーは、今後中部地方の防災をリーダーとして支える様々な分野の若手技術者の地震防災技術の向上を手助けし、さらに若手技術者同士の顔の見える連携を促すことにより、地域の防災・減災力の実効性を高めようとするものです。

学生を対象とした講義

4、5名、教員1、2名、合計約150名が2か年にわたって参減災連携研究センター関連教員が分担して、教養部の東海圏の連携体制の構築（官）

加。
まず夏休みの4日間に、自然災害に対する知識や実践

学生向け講義「切迫する地震災害に備える」、大学院学生

広域的産業活動の課題解決（産）

的な災害対応に関する講座を受講し、各学校で独自の防向け講義「総合防災論Ⅰ〜Ⅳ」を開講しています。
「 総合

先進的取組の共有（民）災普及実践活動に取り組んだ上で、冬休みに発表会を行

防災論Ⅰ、Ⅱ」の受講者は、
日本防災士機構と連携するこいます。

とにより防災士受験資格が認定されることになり、将来の防災人材交流セミナー

防災リーダーの育成も視野に入れています。

防災・減災研究成果の共有（学）

東海圏減災研究
コンソーシアム

換を行うことを目的としたNSL（Network for Saving Lives）
員も本会に積極的に参画しています。

高校生防災セミナー官

名古屋大学減災連携研究センター

を2001年に発足しました。減災連携研究センター関連教

しています。

産

静岡大学防災総合センター

2010年12月、「防災人材育成のためのあり方検討会」

大地震等による大規模災害に備えて、意見交換、情報交が設置され、防災人材教育プログラムに関する検討が進育成研修）」
が開講され、2013年度より本格的に開講しま

東海圏の共通課題

東海地域では、
マスメディア、研究者、行政機関、NPO、

防災人材教育プログラムの開発「防災・減災カレッジ（防災人材育成研修）」した。減災連携研究センターは、本事業へ積極的に参画

コンソーシアムの取り組み

震まちづくり講師養成講座など、県や市町村が実施する地

インフラ事業者など（主に東海地域で活動）のメンバーが人材を育成する取り組み「防災・減災カレッジ
（防災人材

学

コンソーシアムを構成するセンター

議論が交わされます。

し、2012年度より地域の産学官民が連携、協働して防災

民

日本の中心に位置し、日本最大の産業拠点であるとともに、南海トラフ巨大地震等の危険が指摘される東海圏にとって、有効な防災・減災戦略の構築は国家的な重要かつ急務の課題です。安
全・安心な地域社会の実現を目指すた
め、東海圏の６大学（岐阜大学、静岡大
学、
名古屋大学、名古屋工業大学、
豊橋
技術科学大学、三重大学）
が連携し、自然災害を軽減するための研究を強力に推進することを目的に発足しました。

距離が近く、毎回、活発な

地震津波シナリオの検討・推移予測試行

Check

地域の防災人材育成「あいち防災カレッジ」の防災リーダー育成、
名古屋市ボ

Plan

地域研究会拡充・減災技術開発普及

Check

生かしていきます。

帰り、ここで得られた「つながり」
を今後の防災対策推進にを毎月開催。最先端の減災研究をわかりやすく解説しま

シミュ
レーション
分野

防災分野

新想定での拡大領域の調査・海陸
津波履歴調査

地域防災を支える市
けて、防災関連の講演会

分野間の連携(後半4年)

Plan

見や教訓、近隣での取り組み・工夫は、各自が地域に持ち民団体や一般市民に向

防災分野
の
課題 ック
バ
ド
フィー
調査観測
分野

防災アカデミー南海トラフ巨大地震の被害想定を踏まえ、中京圏の地

名古屋大学減災まなび舎（まなびや）域の防災リーダーを集め、平時・災害時の効果的対策を

災害対策室と減災連携研究センターは、名古屋大学の準備するため連携を図っています。
また、地域で活動して学生や職員を対象に月1回の連続セミナー「減災まなびいる方によるミニシンポジウムも開催。参加者が学んだ知舎」を開催しています。

09

構成員の紹介
専任教員・特任教員
福和 伸夫

寄附研究部門教員センター長／社会連携部門

教授

野田 利弘

研究連携部門

教授

教授

武村 雅之

1994年名古屋大学大学院後期課程修了。
1994年名古屋大学工学部助手、1996年同研究科助教授、2008年同大学院工学研究科教授を経て現職。専門は土木工学で、特に地盤力学・地盤工学・耐震地盤工学。博士（工学）。

1981年名古屋大学大学院工学研究科修了。建設会社勤務の後、1991年名古屋大学工学部助教授、1997年同先端技術共同
研究センター教授、2001年同大学院環境学研究科教授を経て現職。専門は、建築耐
震工学。
工学博士。
構造設計一級建築士。

鷺谷 威

副センター長／研究連携部門

鈴木 康弘

1990年東京大学大学院理学系研究科地球物理学専攻博士課程中退。国土地理院
を経て2003年4月名古屋大学大学院環境学研究科助教授。2008年1月同教授を経て現職。専門は地殻変動学。博士（理学）。

研究連携部門

教授

虎谷 健司

東京大学大学院理学系研究科地理学専攻
博士課程修了。1991年名古屋大学助手（工学部地盤工学教室）。1993年から愛知県立大学。2004年3月に名古屋大学環境学研究科教授・災害対策室長を経て現職。専門は、地理学、活断層・変動地形学。博士（理学）。
総長補佐（防災担当）。

10

長江 拓也

研究連携部門

准教授

2002年東京工業大学大学院総合理工学研
究科博士課程修了。米国大学を含む複数の大学にて博士研究員。2006年より独立行政法人防災科学技術研究所兵庫耐震工学研究センター。E-Defense（実大三次元震動破壊実験施設）に基づく実験プロジェクトを多数経験。2014年9月より現職。専門は建築耐震構造。博士（工学）。

金田 義行

研究連携部門

特任教授

廣井 悠

顔写真

新井 伸夫

1979年東京大学理学系研究科大学院地球物理学専攻修士課程修了。石油公団石油開発技術センター、株式会社大林組技術研究所、独立行政法人海洋研究開発機構を経て2014年4月より現職。専門は、地震学、地震
津波シミュレーション分野、減災科学。理学
博士。

護 雅史

顔写真

社会連携部門

特任教授

1991年名古屋大学大学院工学研究科建築学専攻修了。建設会社で15 年間勤務の後、2006年10月名古屋大学大学院環境学研究科准教授、2011年1月名古屋大学減災連携
研究センター研究連携部門准教授を経て現職。専門は、耐震工学、建築基礎、地震防災。
博士（工学）。構造設計一級建築士。

社会連携部門准教授

田代 喬

2007年3月東京大学大学院工学系研究科
都市工学専攻博士課程中退。2007年4月
より東京大学大学院工学系研究科都市工学専攻特任助教、2012年4月より現職。専門は都市防災(大都市の防災対策、
リスクと人間行動)。
専門社会調査士。
博士(工学)。

社会連携部門

特任教授

曽根 好徳

神戸大学大学院理学研究科地球科学専
攻修士課程修了後、建設会社の技術研究所、
シンクタンク、気象情報提供会社を経て2014年4月より現職。専門は、地震防災、地域防災、
自然災害科学。博士（環境学）。

社会連携部門

教授

社会連携部門

特任准教授

2010年京都大学大学院情報学研究科博士後期課程修了。JICAで9年間国際協力に携わった後、2010年より（公財）人と防災
未来センター主任研究員を経て現職。専門は、防災危機管理、被災者支援、防災教
育、国際協力。博士（情報学）。

准教授

1986年早稲田大学大学院理工学研究科修了。電力会社勤務を経て現職。専門は建築耐震工学。工学修士。
一級建築士。

エネルギー防災（中部電力）
寄附研究部門エネルギー防災（中部電力）
寄附研究部門

社会連携部門助教

北野 哲司

社会連携部門

教授

1997年九州大学大学院工学研究科修了。
電力会社勤務を経て現職。専門は都市環境
システム工学。博士（工学）。

1992年神戸大学大学院工学研究科修了
後、ガス会社入社、地震防災・高圧ガスパイ
プライン建設・技術開発に従事。2004年から2007年一般社団法人日本ガス協会出向。
2010年伊勢湾幹線プロジェクトマネジャーを経て現職。専門は、
ライフライン地震防災。博士（工学）。技術士（建設部門）。

エネルギー防災（中部電力）
寄附研究部門ライフライン地盤防災（東邦ガス）
寄附研究部門

社会連携部門

准教授

野中 俊宏

社会連携部門助教

2004年名古屋大学大学院工学研究科博士課
程後期課程修了。2004年独立行政法人土木研
究所自然共生研究センター専門研究員、2006
年名古屋大学大学院工学研究科助手（2007年
から助教）、2010年同環境学研究科准教授を経て2014年4月から現職。専門は河川工学、流域保全学、応用生態工学。博士（工学）。

2009年名古屋大学大学院工学研究科社会基盤工学専攻修了後、ガス会社供給防災部勤務を経て現職。専門は、地盤工学、
ライフラ
イン地震防災。修士（工学）。

ライフライン地盤防災（東邦ガス）
寄附研究部門ライフライン地盤防災（東邦ガス）
寄附研究部門副センター長／社会連携部門

教授

1983年東北大学大学院工学研究科資源工学専攻博士課程後期課程修了。1983年地質調査会社に入社。1999年同社中部支社
副支社長、2003年札幌支社長、2007年東北支社長。2010年本社エンジニアリング本部副本部長経て現職。専門は岩盤工学。工学博士。技術士（応用理学部門）。

山崎 雅人

社会連携部門

1981年東北大学大学院理学研究科博士課程修了後、建設会社技術研究所入所、同社
小堀研究室を経て2010年から小堀鐸二研
究所副所長。2012年4月から現職。
この間、
日本地震学会理事、
日本地震工学会副会長などを務める。現在、歴史地震研究会会長。
専門は地震学。理学博士。

地域社会減災計画（応用地質）
寄附研究部門阪本 真由美都築 充雄

社会連携部門助教

2010年上智大学大学院地球環境学研究科
地球環境学専攻博士後期課程修了。独立行
政法人産業技術総合研究所安全科学研究部門特別研究員、立命館大学立命館グローバル・イノベーション研究機構ポストドクトラ
ルフェローを経て現職。専門は経済シミュレー
ション分析。博士（環境学）。
地域社会減災計画（応用地質）
寄附研究部門倉田 和己

社会連携部門助教

2004年名古屋大学大学院環境学研究科都市環境学専攻修了。
ソフトウェア開発会社でWebGIS（地理情報システム）の開発および名古屋大学との共同研究員として防災教
育・啓発システムの開発に関わる。2012年4月より現職。専門は地震防災。
修士
（工学）
。
地域社会減災計画（応用地質）
寄附研究部門11

構成員の紹介

客員教員

兼任教員

岡村 行信

隈本 邦彦
1980年名古屋大学理学研究科修了後、通商産業省工業技術院地質調査所に入所し、日本周辺海域の海底地質調査に約24年間従事し、2004年から津波堆積物の研究に参加、2009年から産業技術総合研究所活断層・地震研究センター長。

富田 孝史

1980年上智大学卒業後、ＮＨＫに記者として入局。報道局特報部、社会部、科学文化部などの記者・デスクとして、主に地震、防災、医療関係を取材。
2000年から2005年までNHK
名古屋放送局報道部在籍。2005年NHKを退職後、北海道大学科学技術コミュニケー
ター養成ユニット特任教授。2008年より江戸川大学メディアコミュニケーション学部教授。

1989年京都大学大学院理学研究科中退。
科学技術庁国立防災科学技術センター（現：
防災科学技術研究所）入所。強震観測網の整備、地震動予測地図の作成、統合化地下構造データベースの構築等に従事。専門は、応用地震学。2011年4月より社会防災システ
ム研究領域長。

所属：環境学研究科都市環境学専攻
専門分野：建築鋼構造

北根 安雄

加藤 博和

准教授

所属：環境学研究科都市環境学専攻
専門分野：低炭素交通・都市計画、地域公共
交通戦略

准教授

所属：工学研究科社会基盤工学専攻
専門分野：構造工学

窪田 由紀

教授

所属：教育発達科学研究科心理発達科学専攻
専門分野：臨床コミュニティ心理学

勅使川原 正臣

社会連携推進会議委員
愛知県
中部経済連合会
名古屋商工会議所（2014年10月現在）

井口泰行総括防災調整官

三重大学

畑中重光教授小林壯行防災局長

岐阜大学

高木朗義教授

豊橋技術科学大学

斉藤大樹教授吉川開二消防局防災・危機管理担当局長
三浦司之常務理事
内川尚一常務理事・事務局長

准教授

所属：環境学研究科都市環境学専攻
専門分野：建築計画、
まちづくり

時事通信

中川和之編集局付兼解説委員

水資源機構

谷川 寛樹

教授

恒川 和久

准教授

所属：工学研究科（工学部施設整備推進室）
専門分野：建築計画、建築設計、都市・地域計
画、
ファシリティマネジメント

教授

飛田 潤

所属：環境学研究科都市環境学専攻
専門分野：建築構造、耐震設計、鉄筋コンク
リート構造

所属：災害対策室
専門分野：地震工学

中井 健太郎

中野 正樹

准教授

所属：工学研究科社会基盤工学専攻
専門分野：地盤工学、地盤防災工学

西澤 泰彦

教授

所属：環境学研究科都市環境学専攻
専門分野：環境システム工学

所属：工学研究科社会基盤工学専攻
専門分野：水工学・河川工学

1992年東北大学大学院工学研究科を修了
後、清水建設に入社。
その間、2002年に名古屋大学大学院工学研究科より博士（工学）を取得。2012年から2013年の2年間、名古屋
大学減災連携研究センターの寄附研究部門
准教授を経て、2014年から清水建設技術研究所にて勤務（現職）。

中部地方整備局

小松 尚

辻本 哲郎

宮腰 淳一

名古屋市

准教授

藤原 広行
1992年3月名古屋大学大学院工学研究科
博士課程後期課程土木工学専攻修了。名古屋大学工学助手、講師を経て、1997年4月に運輸省港湾技術研究所に異動。組織の独法化により現研究所に異動し、高潮津波研究室長を経て、独立行政法人港湾空港技術研究所アジア・太平洋沿岸防災研究センター
上席研究官。

12

尾崎 文宣

教授

教授

所属：工学研究科社会基盤工学専攻・地盤力学
専門分野：地盤工学教授

所属：環境学研究科都市環境学専攻
専門分野：建築史、技術史、土木史

平井 敬

助教

所属：環境学研究科都市環境学専攻
専門分野：地震工学

西川智理事

東京大学

古村孝志教授レスキューストックヤード

栗田暢之代表理事

京都大学

矢守克也教授東京いのちのポータルサイト

東北大学

今村文彦教授名古屋テレビ放送

名古屋工業大学

梅原秀哲教授静岡大学

増田俊明教授

鍵屋一副理事長

五十嵐信裕防災担当部長（NSL代表）古川 忠稔
所属：環境学研究科都市環境学専攻
専門分野：建築構造（主に木質構造）

准教授

古本 宗充

教授

所属：環境学研究科地震火山研究センター
専門分野：固体地球惑星物理学

13構成員の紹介松田 直之

教授

所属：医学系研究科
専門分野：災害医療丸山 一平

松本 真理子

所属：発達心理精神科学教育研究センター
専門分野：臨床心理学

准教授

水谷 法美

所属：環境学研究科都市環境学専攻
専門分野：建築材料学、
セメント化学、鉄筋コン
クリート構造、多孔体の熱力学

所属：工学研究科社会基盤工学専攻
専門分野：海岸工学

森 保宏

山岡 耕春

教授

所属：環境学研究科都市環境学専攻
専門分野：耐震工学，
リスク論

山口 靖

横内 光子

教授

教授

所属：環境学研究科地震火山研究センター
専門分野：地震学・火山学

教授

所属：環境学研究科地球環境科学専攻
専門分野：リモートセンシング

14

教授

山中 佳子

准教授

所属：環境学研究科地震火山研究センター
専門分野：地震学准教授

所属：医学系研究科看護学専攻
専門分野：救急看護学、災害看護学、HealthCare Management

受託研究員
井澤 博之

上園 智美

所属：コンポン研究所
専門分野：機械強度・伝熱・潤滑大気環境
東南海地震では多施設の被害が予想されます。
その減策検討に資するデータをシミュレーション等で揃え、また発災直後から被災の全体状況を把握して復旧活動の参考となる情報提供シ
ステムを考えたいと思います。

所属：日本ミクニヤ
専門分野：防災教育・啓発、事業継続計画策定支援
建設コンサルタントで、
ぼうさいカフェや防災講習会の企画・運営、企業におけるBCP策定支援等を行ってきました。命を守る防災を一人でも多くの人に広めるため「防災＋楽しいこと＝続く防災」
を創り上げていきたいと思っています。

内本 英雄

小田 麻弥

所属：清水建設
専門分野：建築構造設計
これまで様々な用途の建築構造設計の実務を行ってきました。
東日本大震災では、長周期地震動によって首都圏などの超高層建物が大きく揺れました。未だ被災経験のない超高層建物の耐震性や居住性をより良くするよう努めていきます。

所属：清水建設
専門分野：建築構造設計
東日本大震災では、長周期地震動による超高層建物の大きな
揺れ、内装材の脱落が話題になりました。名古屋地域にも多くの超高層建物があるため、南海トラフ巨大地震時の超高層建物の耐震性や居住性の解明に努力していきます。

尾本 吉弘

久世 晋一郎

所属：安城市
専門分野：防災計画、
地域防災、
防災政策法務
東日本大震災後から地域防災計画や危機管理体制の整備に携わりました。大規模災害に備えて産官学民の多様な主体がどのように協力関係を築き、連携して減災に取り組めばよいかを研究し実践したいと考えています。

所属：ナカシャクリエイテブ
専門分野：GIS、
データ分析、OR、文化アーカイブ
防災・減災に本当に役立つ情報やシステム、サービスとは何かを、多面的な視点から検証するとともに、
自然科学的側面はもとより、人文・社会科学的なアプローチを通じても取り組みたいと考えています。

小島 正輝

千賀 英樹

所属：東海市
専門分野：広域連携、業務継続計画
防災部局へ異動し、今年で２年目です。昨年は、地域防災リー
ダー育成事業を始めとする、防災教育や防災啓発に取り組みました。
また、現在、地元消防団にも所属しており、日頃の消防団
活動や訓練等の経験を活かし、防災・減災に取り組んでいます。

所属：竹中工務店
専門分野：建築構造設計、建築施工
弊社では様々な用途・規模の建物の設計・施工に携わっており、
この名古屋・東海地区に多くの建築技術者を配置しています。総合建設業の立場から地域の減災への貢献に努めて参りた
いと考えています。

千田 良道

側島 清仁

所属：中日本航空
専門分野：航空測量
航空レーザ測量をはじめとする最先端技術により、国土の三次元情報を計測しています。得られた詳細なデータを分析、可視化
することで、地域の防災・減災に貢献することを目標に活動をしていきます。

所属：津島市
専門分野：防災計画、地域防災
愛知県津島市は、海抜０ｍ地帯で軟弱地盤上にあり、過去には、濃尾地震、伊勢湾台風等で甚大な被害を受けてきました。
過去の自然災害を教訓とした、防災計画、防災まちづくりに取り組んでいきます。

高橋 武宏

中井 春香

所属：一条工務店
専門分野：住宅免震
大地震から建物はもとより、内部までを守るために開発された免震技術は歴史が浅く、分からないことばかりです。過去の大地震で得られた調査結果を分析し、その時の挙動を実験で検証することで、より安全性の高い免震技術を開発したいと考えています。

所属：ナカシャクリエイテブ
専門分野：歴史地震・防災教育・啓発・文化アーカイブ
今、地震災害について何を考え、何に備えるべきなのかを過去の歴史や教訓から読みとき、
この地域における歴史地震研究の一助になるよう取り組みたいと考えております。過去から学び、現在を見つめ、
未来へ生かす減災の実現を、普及啓発を視野に活動していきます。

中溝 大機

長谷川 智則所属：日建設計
専門分野：建築構造設計
弊社では様々な用途・規模の建築を設計しており、私は構造設計と各敷地の地震動作成に携わっております。
社会に資する安全の信頼性の高い建築を生み出すため、地震に関する最新の知見を反映した設計用地震荷重設定法を開発したいと考えています。

所属：玉野総合コンサルタント
専門分野：土木地質
弊社は、
まちづくりをはじめとした道路･河川等の社会資本整備の総合コンサルティングを行っており、私はその中で土木地質に携わっております。
コンサルの立場で防災・減災に役立つことを微力ながら行っていきたいと思います。

原野 直子

松下 剛史

所属：幸田町
専門分野：防災教育・啓発
幸田町では、防災リーダーの養成や地域への防災啓発に取り組んでいますが、女性の参加が課題となっています。減災には女性の力が必要であることを踏まえ、女性・子どもに配慮した防災啓
発・防災教育に取り組みたいと考えています。

所属：ＮＴＴファシリティーズ
専門分野：建築構造設計
弊社は通信建築や様々な用途施設の設計・維持管理を行っており、現在は建物構造ヘルスモニタリングによる安全度判定シス
テムの普及にも注力しています。
モニタリング等の知見を深め、「安全」の見える化技術を通した防災・減災を考えていきます。

山本 真一郎

若浦 雅嗣

所属：愛知県
専門分野：防災政策・啓発
愛知県における地震防災対策等の効果的かつ効率的な推進に資することを目的として、南海トラフ巨大地震等に対する高精度地震被害予測法に関する研究に取り組んでいます。

所属：応用アール・エム・エス
専門分野：リスクマネジメント（リスク分析）、統計学
日本は地震大国であり、過去の苦い経験の基に貴重なデータが数多く残されています。
それらを紐解き、今我々が直面する地震というリスクにどのように向き合うべきか、
データサイエンスの視点から掘り下げていきたいと思います。

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